2018/08/20 12:06:15／17384104_株式会社安川電機_第１四半期報告書

四半期報告書（第103期第１四半期）
自至（E01741）2018年３月１日
2018年５月31日

2018/08/20 12:06:15／17384104_株式会社安川電機_第１四半期報告書

目
第103期第１四半期
表

次四半期報告書

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

頁
1

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

2

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

第３
１

6

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

9(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部［独立監査人の四半期レビュー報告書］

2018/08/20 12:06:15／17384104_株式会社安川電機_第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2018年７月13日【四半期会計期間】

第103期第１四半期（自【会社名】

株式会社安川電機【英訳名】

YASKAWA Electric Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

北九州市八幡西区黒崎城石２番１号【電話番号】

093-645-8801【事務連絡者氏名】

人事総務部【最寄りの連絡場所】

東京都港区海岸一丁目16番１号【電話番号】

03-5402-4564【事務連絡者氏名】

広報・IR部長【縦覧に供する場所】

株式会社安川電機東京支社

2018年３月１日

小笠原至

2018年５月31日）

浩

コーポレート・ガバナンス推進室

林田

室長

島子

秀昭

ニューピア竹芝サウスタワー

歩（東京都港区海岸一丁目16番１号
株式会社安川電機大阪支店

ニューピア竹芝サウスタワー）（大阪市北区堂島二丁目４番27号
株式会社安川電機中部支店

新藤田ビル）（愛知県みよし市根浦町二丁目３番地１）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）- 1 -2018/08/20 12:06:15／17384104_株式会社安川電機_第１四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第102期
第１四半期
連結累計期間

第103期
第１四半期
連結累計期間

第102期

会計期間

自2017年３月21日
至2017年６月20日

自2018年３月１日
至2018年５月31日

自2017年３月21日
至2018年２月28日

売上高

（百万円）

107,498

128,216

448,523

経常利益

（百万円）

12,568

16,76355,300

（百万円）

9,799

15,71839,749四半期包括利益又は包括利益（百万円）

10,256

13,38347,222

純資産額

（百万円）

208,294

235,821238,626

総資産額

（百万円）

400,457

462,978

441,249

１株当たり四半期（当期）
純利益

（円）

36.80

59.36

149.35

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

51.4

50.2

53.5

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．当社は、第102期第２四半期連結会計期間より「株式給付信託（BBT）」を導入しております。また、第102期第３四半期連結会計期間より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。第102期および第103期第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第102期は、決算期変更により2017年３月21日から2018年２月28日までとなっております。
６．第102期の決算期変更により、第102期第１四半期連結累計期間は2017年３月21日より2017年６月20日まで、
第103期第１四半期連結累計期間は2018年３月１日より2018年５月31日までとなっております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 2 -2018/08/20 12:06:15／17384104_株式会社安川電機_第１四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものです。
（１） 業績の状況① 2019年２月期 第１四半期(2018年３月１日～2018年５月31日)の経営成績
当社は、前連結会計年度より事業年度の末日を従来の３月20日から２月末日に変更いたしました。これにより、当第１四半期(2018年３月１日から５月31日まで)と比較対象となる前第１四半期(2017年３月21日から６月20日まで)の期間が異なるため、経営成績の概況における前年同期比増減については記載しておりません。
当期における当社グループの業績は、国内外の製造業における生産設備の高度化・自動化に関する高需要が継続する中、好調に推移しました。グローバルでデータセンタや家電、リチウムイオン電池などの成長市場を的確に捉えるとともに、自動車関連の設備投資需要が拡大したことから、売上高・営業利益は高い水準となりました。
なお、当期の当社グループを取り巻く経営環境は以下のとおりです。
日

本：

自動車をはじめとする製造業において、生産設備の高度化や生産能力の増強を目的とした旺盛な設備投資が継続しました。また、データセンタ向けの半導体需要や車載向けの電子

米

国：

部品需要が底堅く推移しました。
着実な経済成長を背景に、半導体関連やオイル・ガス関連などの需要が高い水準で推移し

欧州：ました。また、自動車関連を含む産業機械全般の需要も堅調に推移しました。
自動車関連を中心とした製造業の設備投資需要が高水準で推移しました。

中国：

スマートフォン関連の設備投資需要に一服感があるものの、製造業における生産設備の高度化・自動化を背景に、リチウムイオン電池向けや家電向けなどの需要が拡大しました。

また、環境対応関連の需要は高い水準で推移しました。
中国除くアジア：韓国を中心に有機EL関連の需要が伸び悩んだ一方、メモリ向けの設備投資需要は堅調に推移しました。
この結果、当期の業績は以下のとおりです。

売上2018年２月期

2019年２月期

第１四半期累計期間

第１四半期累計期間

高1,074億98百万円

1,282億16百万円

－

前年同期比

営

業

利

益

132億18百万円

171億90百万円

－

経

常

利

益

125億68百万円

167億63百万円－

親会社株主に帰属する
四 半 期 純 利 益

97億99百万円

157億18百万円－

米 ド ル 平 均 レ ー ト

111.85円

107.76円△4.09円ユ ー ロ 平 均 レ ー ト

120.93円

130.86円+9.93円- 3 -2018/08/20 12:06:15／17384104_株式会社安川電機_第１四半期報告書②

セグメント別の状況
当社グループでは、事業内容を４つのセグメントに分けています。
当期の各セグメントの業績動向は以下のとおりです。
売 上 高

597億37百万円(前年同期比 － )

営業損益

123億84百万円(前年同期比 － )モーションコントロール
モーションコントロールセグメントは、ACサーボモータ・コントローラ事業とインバータ事業で構成されています。
ACサーボモータ・コントローラ事業、インバータ事業ともにグローバルで販売が堅調に推移したことから、売上高・営業利益ともに高い水準となりました。
〔ACサーボモータ・コントローラ事業〕
製造業における生産設備の高度化・自動化加速を背景に、データセンタ向けの半導体需要や車載向けの電子部品需要が高水準で推移し、販売は好調に推移しました。その一方で、スマートフォン関連の需要には一服感がみられました。
〔インバータ事業〕
中国における環境対応関連の需要回復や、米国でのオイル・ガス関連需要が底堅く推移したことから、販売は堅調に推移しました。
売 上 高

439億13百万円(前年同期比 － )

営業損益

50億５百万円(前年同期比 － )ロボット
国内外からの旺盛な需要を受け、売上高は好調に推移しました。また、販売量の増加に伴い生産性が改善したことか
ら、収益性は向上しました。
・溶接・塗装ロボットなど自動車関連向けの販売は、力強い設備投資需要を受け、日本・欧州などで好調な推移となりました。
・一般産業分野向けの売上は、製造業全体での生産自動化に伴う旺盛な需要を受け、中国を中心に好調に推移しまし
た。
売 上 高

139億94百万円(前年同期比 － )

営業損益△３億19百万円(前年同期比 － )システムエンジニアリング
決算期変更の影響により、売上高・営業損益は小幅ながら改善しました。
・鉄鋼プラントシステム・社会システム分野においては、複数の国内プロジェクトで進捗影響があったものの、売上高は底堅く推移しました。
・環境・エネルギー分野では、米国市場における太陽光発電用パワーコンディショナ関連の販売が低迷した一方で、
大型風力発電関連の売上が欧州で伸長しました。
売 上 高

105億71百万円(前年同期比 － )

営業損益

６億１百万円(前年同期比 － )その他
その他セグメントは、情報関連事業および物流サービス事業などで構成されています。
子会社の新規連結化による影響や、EV関連の量産立ち上げによる一時的な影響もあり、売上高・営業利益は伸長しま
した。

- 4 -

2018/08/20 12:06:15／17384104_株式会社安川電機_第１四半期報告書（２） 資産、負債および純資産の状況① 資産
4,629億78百万円（前連結会計年度末比 217億28百万円増加）
現金及び預金、受取手形及び売掛金等の増加により、流動資産が前連結会計年度末に比べ165億83百万円増加したことに加え、有形固定資産や無形固定資産の増加により、固定資産が前連結会計年度末に比べ51億45百万円増加しました。
②

負債2,271億57百万円（前連結会計年度末比 245億33百万円増加）
支払手形及び買掛金等の増加により、流動負債が前連結会計年度末に比べ124億10百万円増加したことに加え、長期借入金等の増加により、固定負債が前連結会計年度末に比べ121億23百万円増加しました。
③

純資産 2,358億21百万円（前連結会計年度末比
主な要因は以下のとおりです。

28億５百万円減少）

・利益剰余金が103億95百万円増加した一方で、自己株式の取得等により、株主資本は７億72百万円減少しました。
・その他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定の減少により、その他の包括利益累計額も24億54百万円減
少しました。
（３） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４） 事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５） 研究開発活動
当社は、「電動機（モータ）とその応用」を事業領域に定め、“世界初”“世界一”にこだわった製品・技術の研究開発をグローバルな体制で行っています。また、創立100周年を迎えた2015年には、長期経営計画「2025年ビジョン」を発表し、これまでのコア技術をさらに進化・発展させるべく、“メカトロニクス”を軸に、“クリーンパワー”“ヒューマトロニクス(*1)”といった新領域・新市場への事業拡大を目指しています。
“メカトロニクス”では、2025年ビジョンに掲げている「新たな産業自動化革命の実現」に向け、これまでのソ
リューションに「デジタルデータのマネジメント」を加えたコンセプト「i³-Mechatronics（アイキューブ メカトロニクス）(*2)」を始動いたしました。「i³-Mechatronics」では、データ活用による生産性の向上、高い品質の確保・維持、そして、止まらないラインの実現といった価値を、当社のハードウェア製品とYASKAWA Cockpit（安川コックピット）(*3)にて実現します。
“クリーンパワー”では、大型風力発電関連ビジネスや太陽光発電用パワーコンディショナ、EV用電気駆動シス
テムなどの分野で、新製品開発を加速しています。
“ヒューマトロニクス”においては、医療・福祉分野へメカトロニクス技術を応用し、リハビリ装置やバイオメ
ディカルロボット等、将来にわたって社会に貢献できる製品の開発に取り組んでいます。
今後もi³-Mechatronicsコンセプトを基軸に、競争力のある製品・ソリューションを開発し、お客様の新たな価値の創造に貢献していきます。
以上の取り組みにより当第１四半期連結累計期間の研究開発費は46億79百万円となりました。
2018年２月期
第１四半期連結累計期間
研究開発費

2019年２月期
第１四半期連結累計期間

47億２百万円

46億79百万円

4.4％

3.6％

売上高研究開発費比率(*1) ヒューマトロニクス：人間（Human）とメカトロニクス（Mechatronics）を掛け合わせた造語(*2) 「i³-Mechatronics（アイキューブ メカトロニクス）」は安川電機が2014年6月に商標登録(*3) YASKAWA Cockpit（安川コックピット）: 「i³-Mechatronics」コンセプトを実現する中核ツール。生産現場の状態監視・診断、故障予知や、機器の異常診断などを実現- 5 -2018/08/20 12:06:15／17384104_株式会社安川電機_第１四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

560,000,000
計

560,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）（2018年５月31日）（2018年７月13日）

普通株式

266,690,497

266,690,497

計

266,690,497

266,690,497

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所市場第単元株式数

一部、福岡証券取引所

100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

自
至

年月日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金
増減額
（百万円）

資本金
残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

2018年３月１日
2018年５月31日―

266,690―

30,562―

27,245（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 6 -2018/08/20 12:06:15／17384104_株式会社安川電機_第１四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】（2018年５月31日現在）
区分

株式数（株）

議決権の数（個）―内容―

無議決権株式―

議決権制限株式（自己株式等）
議決権制限株式（その他）

―
―

―
―

―
―

（自己保有株式）
普通株式
120,600

―

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

完全議決権株式（その他）
単元未満株式（相互保有株式）
普通株式

691,100

普通株式
普通株式

265,745,500
133,297

2,657,455――
１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数
266,690,497――
総株主の議決権―
2,657,455―（注）１．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式67株、末松九機株式会社所有の相互保有株式46株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」および「株式給付信託（JESOP）」の信託財産として信託が保有する当社株式290,100株（議決権2,901個）が含まれております。なお、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式に係る議決権の数1,852個は、議決権不行使となっております。
３．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
②【自己株式等】（2018年５月31日現在）
所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有株(株)(株)(株)
式数の割合(％)
120,600―
120,600
0.05
304,600
113,000
417,600
0.16―
147,300
147,300
0.06

株式会社安川電機
末松九機株式会社
桑原電工株式会社

北九州市八幡西区黒崎城石２－１
福岡市博多区美野島２丁目１－29
北九州市八幡西区築地町10－20

九州制盤株式会社
五楽信和工業株式会社

北九州市八幡西区紅梅２丁目１－13
北九州市八幡西区築地町９－43―
30,00088,3007,900

88,30037,900

0.03
0.01

計

―

455,200

356,500

811,700

0.30（注）１．他人名義所有分の名義はすべて当社の取引先会社で構成される持株会（名称：安川電機関連企業持株会、住所：東京都港区海岸一丁目16番１号 ニューピア竹芝サウスタワー）となっております。
２．「株式給付信託（BBT）」および「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として信託が保有する当社株式
290,100株は、上記自己保有株式には含まれておりません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -2018/08/20 12:06:15／17384104_株式会社安川電機_第１四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年３月１日から2018
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年３月１日から2018年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しておりま
す。

- 8 -

2018/08/20 12:06:15／17384104_株式会社安川電機_第１四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2018年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(2018年５月31日)

42,279142,039
58,64019,311
22,10023,320△2,695
304,995

50,533
150,30761,472
18,32924,065
18,836△1,966
321,578

67,95672,555

2,931
19,10822,0392,740
20,71623,456

46,637△379
46,258136,254441,249

45,639△251
45,387
141,399
462,978

2018/08/20 12:06:15／17384104_株式会社安川電機_第１四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2018年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
株式給付引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第１四半期連結会計期間(2018年５月31日)

84,79522,49859
54,319161,673

89,41023,00668
61,598174,084

8,977
202
367
25,917
5,484
40,949202,623

18,803217
367
25,5008,183
53,073
227,157

30,562
27,717
164,360△1,338221,301

30,562
27,717
174,755△12,506
220,529

10,961
13
4,126
△538
14,563
2,761
238,626
441,249

9,508
12
2,995
△407
12,1083,183
235,821462,978

2018/08/20 12:06:15／17384104_株式会社安川電機_第１四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2017年３月21日
至 2017年６月20日)

当第１四半期連結累計期間(自 2018年３月１日
至 2018年５月31日)

107,498
70,02937,46824,24913,218128,216
84,66543,55026,36017,190

47
23
43
9
95
55
274

49
7
285
59
－
46
447

155
622
147
925
12,568

152
631
90
874
16,763

3
0
0
7
－
－
11

5
－
－
－
※ 2,963
1
2,970

23
91
－
114
12,464
2,321
248
2,570
9,894
95
9,799

15
322
0
337
19,395
4,801△1,243
3,557
15,838119
15,718

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
補助金収入
償却債権取立益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社出資金売却益
関係会社清算益
子会社化関連損益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 11 -

2018/08/20 12:06:15／17384104_株式会社安川電機_第１四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2017年３月21日
至 2017年６月20日)

当第１四半期連結累計期間(自 2018年３月１日
至 2018年５月31日)

9,894

15,838

161
△45
195
22
27
361
10,256△1,317△0△1,024114△226△2,455
13,383

10,175
81

13,264119

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 12 -

2018/08/20 12:06:15／17384104_株式会社安川電機_第１四半期報告書【注記事項】（追加情報）（取締役及び執行役員に対する株式給付信託（BBT））
当社は、2017年６月15日開催の第101回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役及び執行役員（以下、「当社役員等」という。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社役員等に対して、当社が定める役員株式給付規程にしたがって、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、当社役員等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社役員等の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末549百万円、185
千株、当第１四半期連結会計期間末549百万円、185千株です。
（従業員及び国内関係会社の取締役に対する株式給付信託（J-ESOP））
当社は、当社の従業員及び国内関係会社の取締役（以下、「当社従業員等」という。）に対する株式報酬制
度「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社従業員等に対して、当社が定める株式給付規程にしたがって、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、当社従業員等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社従業員等の退職時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末485百万円、104
千株、当第１四半期連結会計期間末485百万円、104千株です。

- 13 -

2018/08/20 12:06:15／17384104_株式会社安川電機_第１四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）
１

偶発債務
金融機関借入金に対する債務保証
前連結会計年度（2018年２月28日）

従業員

当第１四半期連結会計期間（2018年５月31日）
49百万円

２

48百万円

受取手形割引高前連結会計年度（2018年２月28日）

受取手形割引高

当第１四半期連結会計期間（2018年５月31日）
9百万円

10百万円

（四半期連結損益計算書関係）※ 子会社化関連損益
持分法適用関連会社であった末松九機株式会社の株式追加取得に伴う負ののれん発生益4,179百万円から段階取得に係る差損1,216百万円を差し引いたものであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、以下のとおりです。
当第１四半期連結累計期間（自 2018年３月１日
至 2018年５月31日）

前第１四半期連結累計期間（自 2017年３月21日
至 2017年６月20日）
減価償却費

3,021百万円

のれんの償却額

3,365百万円

289（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2017年３月21日

202至2017年６月20日）

配当金支払額（決議）
2017年４月20日
取締役会
Ⅱ

株式の種類

普通株式

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年３月20日

2017年５月23日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年２月28日

2018年５月10日

利益剰余金

（円）

2,665

10.0

当第１四半期連結累計期間（自2018年３月１日

至2018年５月31日）

配当金支払額（決議）
2018年４月12日
取締役会

配当金の総額
株式の種類
（百万円）
普通株式

１株当たり
配当額
（円）

5,331

20.0

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

- 14 -

2018/08/20 12:06:15／17384104_株式会社安川電機_第１四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2017年３月21日

至

2017年６月20日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
モーション
コントロール

ロボット

システム

その他

エンジニアリング（注）１

四半期連結損益調整額計算書計上額

計
（注）２

（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）

54,11035,685

12,918

4,782

107,498－

107,498

5,241

1,270

31

4,192

10,735△10,735－

59,352

36,955

12,9498,975

118,233△10,735

107,498

10,831

3,531

△678

△59

13,624△405

13,218（注）１．「その他」の区分には、情報関連事業及び物流サービス等の事業が含まれております。
２．セグメント利益又は損失の調整額△405百万円には、セグメント間取引消去△80百万円、各セグメントに配分していない全社費用△324百万円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用です。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
モーション
コントロール

ロボット

システム

その他

エンジニアリング（注）１

四半期連結損益調整額
計計算書計上額
（注）２

（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）

59,73743,913

13,994

10,571

128,216－

128,216

5,745

1,264

16

4,546

11,572△11,572－

65,48245,17814,011

15,117

139,789△11,572

128,216

12,384

5,005

△319

601

17,671△481

17,190（注）１．「その他」の区分には、情報関連事業及び物流サービス等の事業が含まれております。
２．セグメント利益又は損失の調整額△481百万円には、セグメント間取引消去△15百万円、各セグメントに配分していない全社費用△466百万円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用です。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（重要な負ののれん発生益）
システムエンジニアリング事業において、持分法適用関連会社であった末松九機株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化いたしました。
これにより発生した負ののれん発生益4,179百万円から段階取得に係る差損1,216百万円を差し引いた2,963
百万円を子会社化関連損益として計上しております。
なお、この金額はセグメント利益又は損失の金額には含まれておりません。

- 15 -

2018/08/20 12:06:15／17384104_株式会社安川電機_第１四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2017年３月21日
至 2017年６月20日）

当第１四半期連結累計期間（自 2018年３月１日
至 2018年５月31日）

36円80銭59円36銭9,799

15,718

－

－

9,799

15,718266,302

264,809

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間－千株、当第１四半期連結累計期間290千株）。
（重要な後発事象）（安川シーメンス オートメーション・ドライブ株式会社の子会社化について）
当社は、当社の関連会社である安川シーメンス オートメーション・ドライブ株式会社の株式を追加取得し、子会社化する契約を2018年７月12日に締結いたしました。
１．企業結合の概要（１）被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 安川シーメンス オートメーション・ドライブ株式会社
事業の内容 主として産業用電気機械設備およびシステムの設計・製造・販売・保全（２）企業結合を行う主な理由
当社のソリューションコンセプト「i³-Mechatronics（アイキューブ メカトロニクス）」実現に向けた施策のひとつとして、子会社化することといたしました。
（３）企業結合日2018年11月１日（予定）（４）企業結合の法的形式
持分の取得（５）結合後企業の名称
安川オートメーション・ドライブ株式会社（６）取得する議決権比率
企業結合直前に所有している議決権比率
企業結合日に追加取得する議決権比率
取得後の議決権比率（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

50%
50%
100%

当社による現金を対価とした持分の取得であるため。
２．追加取得にかかる取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
5,630百万円
取得原価5,630百万円

２【その他】
2018年４月12日開催の取締役会において、以下のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額………………………………………5,331百万円(2) １株当たりの金額…………………………………20円00銭(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年５月10日（注）2018年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

- 16 -

2018/08/20 12:06:15／17384104_株式会社安川電機_第１四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

2018/08/20 12:06:15／17384104_株式会社安川電機_第１四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年７月12日

株式会社安川電機
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

嵯峨

貴弘

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

仲

昌彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

渋田

博之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社安川電
機の2018年３月１日から2019年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年３月１日から2018年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年３月１日から2018年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社安川電機及び連結子会社の2018年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。