シンポジウム「COPパリ協定と今後のIPCC報告書」
2016年3月7日

1.5℃目標達成にむけた経路の分析と評価(公財)地球環境産業技術研究機構（RITE）
システム研究グループ グループリーダー

秋元 圭吾

目

次

１．パリ協定における長期目標関連の決定
２．２℃シナリオ
３．１．５℃目標のための排出経路と評価
４．２℃目標等と約束草案の関係
５．まとめ

2

パリ協定（COP21）における長期目標関連の決定3

 全球平均気温上昇を産業革命前に比べ２℃未満に十分に（”wellbelow”）抑える。また１．５℃に抑えるような努力を追求する。（第２条１項(a)）（COP21決定では、IPCCに対し、1.5℃目標の影響と排出経路に関する特別報告書の2018年までの策定を求めている）
 協定第２条の長期目標を達成するため、世界の温室効果ガス排出をできる限り早期にピークにする。その後、急速に削減し、今世紀後半には、
温室効果ガスについて人為的起源排出とシンクによる吸収をバランスさせる。（第４条１項）
 すべての国は、温室効果ガス低減のための長期発展戦略を策定するよう努力すべき（第４条１９項）（COP21決定には2020年までにと時期も明示されている） 協定の目的と長期目標に向けた世界全体の前進を評価するために、協定の実施状況を５年毎に把握（「グローバル・ストックテイク」、2023年
が第１回）
 別途、主要国等が、クリーンエネルギー関連の研究開発強化の官民によるイニシアティブ「ミッション・イノベーション」を表明

２℃シナリオ

IPCC AR5における長期の世界排出削減
シナリオの整理2100年の等価
CO2濃度カテゴ
リー（ppmCO2eq）

サブカテゴリー

500 (480-530)

550 (530-580)(580-650)

2050年世界排出（2010年比）

2100年気温（℃、1850-1900
年比）

21 世 紀 中 に 当 該 気 温 （ 18501900年比）を超える確率

1.5℃

2.0℃

3.0℃

極めて限定的な数の分析報告しか存在しない（AR5シナリオデータベースへの登録はなし）<430
450 (430-480)

RCPと
の対応
関係

5

―

RCP2.6 -72～-41%

530 ppm CO2eqを超えない
2100年までの間に
530 ppm CO2eqを一旦超える
580 ppm CO2eqを超えない
2100年までの間に580 ppm CO2eqを一旦超える-57～-42%―1.5～1.7℃(1.0～2.8)
1.7～1.9℃(1.2～2.9)

49-86%

12-37%

1-3%

80-87%

32-40%

3-4%-55～-25%

1.8～2.0℃(1.2～3.3)

88-96%

39-61%

4-10%-47～-19%2.0～2.2℃(1.4～3.6)

93-95%

54-70%

8-13%-16～+7%2.1～2.3℃(1.4～3.6)

95-99%

66-84%

8-19%

2.3～2.6℃(1.5～4.2)
2.6～2.9℃(1.8～4.5)
3.1～3.7℃(2.1～5.8)
4.1～4.8℃(2.8～7.8)96100%
99100%
100100%100100%74-93%

14-35%

88-95%

26-43%-38～+24%
RCP4.5(650-720)―-11～+17%(720-1000)―

RCP6.0 +18～+54%

>1000

―

RCP8.5 +52～+95%

97100%
100100%55-83%
92-98%

気候感度の評価の変遷とIPCC WG3 AR5
長期シナリオ推計で用いられた気候感度

6平衡気候感度（likelyレンジ）（括弧は最良推計値もしくはmedian等）

IPCC WG1 AR4以前

1.5～4.5℃（2.5℃）

IPCC WG1 AR4

2.0～4.5℃（3.0℃）

IPCC WG1 AR5

1.5～4.5℃（合意できず）

IPCC WG3ｼﾅﾘｵ気温
推計（MAGICCﾓﾃﾞﾙ）

2.0～4.5℃（3.0℃）【AR4の評価をそのまま利用】【WG1 AR5（SPM）における具体的な記述】
Likely in the range 1.5 C to 4.5 C (high confidence)
Extremely unlikely less than 1 C (high confidence)
Very unlikely greater than 6 C (medium confidence)
No best estimate for equilibrium climate sensitivity can now be given because of a lack of agreement
on values across assessed lines of evidence and studies.
 平衡気候感度（濃度が倍増し安定化したときの気温上昇の程度の指標）の不確実性は未だ大きい。
 AR5 WG1では観測データ派の気候感度評価を含めて各種分析を総合的に判断した結果、AR4よりも低位に修正（1.5～4.5℃）。
 しかし、AR5 WG3の長期排出経路の気温推計においてはAR4の気候感度（2.0～4.5℃、最良推計値3.0℃）を利用

IPCC WG3 AR5長期シナリオ推計で用いられた
MAGICCモデルで想定されている気候感度
WG3 AR5長期シナリオの気温推計には簡易気候変動モデル
MAGICCを利用

7

WG1 AR5の評価（論文で推計式を含む概要は公表されているが、コードは非公開）

GCMの推計
CMIP3→AR4
CMIP5→AR5

MAGICCでは、AR4の知見に合致するように平衡気候感度の確率密度関数を想定し、600計算を実施

出典：J. Rogelj et al., 2012
出典：IPCC WG1 AR5, 2013

 AR5 WG3の長期排出経路の気温推計においてはAR4の気候感度（2.0～4.5℃、最良推計値3.0℃）を利用。これはAR5 WG1のうちのCMIP5の結果とは概ね整合的だが（左図）、 AR5において、GCM以外の推計を含めて総合的に判断をした気候感度（右図グレーの帯）とは差異あり。
 よって、AR5 WG1等の最新知見と比べると気温上昇を大きめに推計している傾向にある。

全球平均気温上昇経路例（2℃目標）
2.5

1850～1899年比気温上昇 [K]

2.0℃安定化_気候感度2.5℃(580 ppmを超えない)
2

2.0℃安定化_気候感度3.0℃(500 ppm程度以下)
2100年2.0℃_気候感度3.0℃(530 ppmを一旦超える、気温のオーバーシュート)

1.5

2100年2.0℃_気候感度2.5℃(580 ppmを一旦超える)

1

450ppmCO2eq安定化_気候
感度3.0℃
0.5
1990

2040

2090

MAGICCを用いてRITEにて試算

2140

2190

2240

2290

IPCC AR4カテゴリーI相当（>66%で2100年に２℃未満、>50%で２℃安定化）

例えば、２℃未満に抑制するシナリオに限っても、>66%で2100年に２℃未満（かつ>50%で２℃安定化）、>66%で２℃安定化（上記グラフにはこの経路は示していない）、>50%で2100年に２℃未満（かつ>50%で２℃安定化）など、様々考えられる。

8

温室効果ガス排出経路（2℃目標）

9

70

+9%

2100年2.0℃_気候感度2.5℃▲19%

2100年2.0℃_気候感度3.0℃(オーバーシュート)

GHG排出量 [GtCO2eq/yr]

60
50
40

2.0℃安定化_気候感度2.5℃

30

2.0℃安定化_気候感度3.0℃

▲31%

20

450ppm濃度安定化▲42%10いずれも2010年比▲71%

2020年以降の約束草案を踏まえた排出見通し（RITE推計）

0
1990

2010

2030

2050

2070

2090

MAGICC、DNE21+を用いてRITEにて試算- たとえ、２℃未満に抑制するとしても、２℃未満とする時期、実現期待確率、気候感度の分布等によって、排出経路は大きく異なってくる。
- 緩和策の視点からすると、たとえ政治的に２℃目標と決まったとしても、対策の仕方に大きな幅が生じる。

IPCC AR5における温暖化緩和費用推計
430-530 ppm CO2eq
約100-300$/tCO2

約1000-3000$/tCO2- CO2限界削減費用（炭素価格）は、430-530 ppm CO2eqシナリオの場合、 2050年では約100−300 $/tCO2、2100年では約1000−3000 $/tCO2（いずれも25-75パーセンタイル）と推計。
- 厳しい排出削減レベルでは大きな削減費用が推計されている。しかも、これらは世界の限界削減費用がすべての国で均等化した場合の費用

10

国・地域の部分的な参加による費用の上昇（IPCC）

世界の限界削減費用がすべての国で均等化しない場合、例えば、附属書Iのみで取り組む場合には２倍前後もしくはそれ以上費用が増大する。

11

技術利用に制約がある場合の費用の上昇（IPCC）- ここに提示された主要な技術のうち、一つでも利用できないなどの制約がある場合、2100年に450 ppm CO2eqにすることはできないとしたモデルはいくつか存在している。
- また、解が存在するとしたモデルに限っても、例えばCCSが利用できない場合、全体の排出削減費用は29～297%程度上昇（中央値：138%増）するとされた。また、原子力が利用できない場合は7%程度のコスト増、再エネの制約がある場合も6%程度のコスト増が推計されている。

12

排出削減とのコベネフィットとトレードオフ―排出削減レベル別のエネルギーセキュリティの評価例―
2000

Energy security index

10,0002050 A-Baseline

2050 A-CP4.5

7,500

2050 A-CP3.0

Vulnerable

2℃安定化（気候
感度3℃）相当

5,000

2,500

0
US

W. Europe

Japan



China



ASEAN, SE Asia



India, S. Asia

cgas
coil
2
2
ESI 
r

S

r

S
 i i,oil TPES i i i, gas
TPES i
TPESの原油依存度

地域iの政治リスク指標



原油輸入に関する地域iへの依存度

ESI = エネルギーセキュリティ指標(energy security index)、TPES =一次エネルギー総供給量(total primary energy supply)
注）IEA, 2007に準拠した指標
出典） RITE、H23年度地球環境国際研究推進事業； Akimoto et al., Natural Resources Forum, 2012

日本は、CP3.0のように厳しい削減目標下の方が、化石燃料消費の抑制によりセキュリティが増す結果となっているが、中国、インド等は、ガス利用の増大によりむしろ悪化傾向。厳しい削減ほど、エネル
ギーセキュリティが増すといった単純な関係にはない。

13

450 ppmシナリオにおける部門別排出量14出典）IPCC WG3 AR5- IPCC 450シナリオ（気温は緩やかに低下）では、CCSが利用できる場合は、CCS付きバイオマス発電で正味負の排出で対応、CCSが利用できない場合は、大規模植林で対応するシナリオを提示している。
- 電力は2050年時点で既に負の排出。
- Non-CO2 GHGは相当量の排出が残る。

土地利用の評価（米GCAMモデルによる評価例）
15出典）M. Wise et al., 2009
Panel A: Referenceシナリオ（炭素価格想定無し）
Panel B: 450 ppmシナリオ、エネルギー起源、土地利用CO2排出全体に共通炭素価格を設定
Panel C: 450 ppmシナリオ、エネルギー起源CO2排出に炭素価格を設定

Panel Bでは、森林管理強化が最適解に。
Panel Cでは、バイオエネルギー利用の拡大が最適解に。かなり
ドラスティックな土地利用変化が想定されているが、食料需給に必要な土地は除外しても（少なくとも技術的ポテンシャルとしては、また経済的にも）実現可能との評価がなされている。（副作用については議論が展開されていない）

排出削減とのコベネフィットとトレードオフ―排出削減レベル別の食料アクセスの評価例―
686

食料セアクセス指標 [食料消費額/GDP](米国・2000年=100)

300

16

1315 651 714 755

916

383

バイオエネルギー・植林による影響分

脆弱性大バイオエネルギー・植林による影響含まず

250

200

150

100

50

2000

米国

2100

2000

2050
西欧

2100

2000

2050
中国

2100

2000

2050

2100

インド

出典） RITE、H23年度地球環境国際研究推進事業； Akimoto et al., Natural Resources Forum, 2012

2000

2050

2100

サブサハラ・アフリカ

2000

2050

A-CP3.0

A-CP4.5

A-baseline

A-CP3.0

A-CP4.5

A-baseline

A-baseline

A-CP3.0

A-CP4.5

A-baseline

A-CP3.0

A-CP4.5

A-baseline

A-baseline

A-CP3.0

A-CP4.5

A-baseline

A-CP3.0

A-CP4.5

A-baseline

A-baseline

A-CP3.0

A-CP4.5

A-baseline

A-CP3.0

A-CP4.5

A-baseline

A-CP3.0

A-baseline

A-CP4.5

A-baseline

A-CP3.0

A-CP4.5

A-baseline

A-baseline

A-CP3.0

A-CP4.5

A-CP3.02050

A-baseline

A-CP4.5

A-baseline

A-baseline

0

2100

中南米

「A-CP3.0」：2℃安定化（気候感度3℃）相当- 長期的には、食料価格上昇や食料消費量の増加よりも、経済成長(GDP) は十分に大きいために、どの地域においても食料アクセスの脆弱性は小さくなる。
- 長期的な指標推移と比較すると、温暖化影響が食料アクセスの脆弱性に与える影響は比較的小さい可能性。
- 排出削減が厳しいケースでは、大規模な植林（RITEのモデル分析ではこちらの影響が主）、バイオエネルギー利用が必要になり、むしろ食料セキュリティが脆弱になる可能性あり。

排出削減とのコベネフィットとトレードオフ―排出削減レベル別の食料アクセス（要因別）の評価例―
脆弱性大

25%

－△(GDP)/GDP : 影響被害による

20%－△(GDP)/GDP : 緩和策による

15%

10%
△(食料消費額)/(食料消費額): 「エネルギー
作物・植林用」土地利用変化による

5%0%△(食料消費額)/(食料消費額): 「食料用」土
地利用変化による

中国

インド

中東・北アフリ サブサハラアフ
カ
リカ

中南米

CP3.0

CP3.7

CP4.5

CP6.0

CP3.0

CP3.7

CP4.5

CP6.0

CP3.0

CP3.7

CP4.5

CP6.0

CP3.0

CP3.7

CP4.5

CP6.0

CP3.0

CP3.7

CP4.5

-5%
CP6.0

2050年の食料アクセス指標の変化率(%,ベースライン比)

30%

17

△(食料消費額/GDP)/(食料消費額/GDP)「上記の４要因の合計」「CP3.0」：2℃安定化（気候感度3℃）相当
出典） RITE、H23年度地球環境国際研究推進事業- 温暖化による食料生産性低下やその他の温暖化影響被害に伴って食料アクセスが悪化する部分があり、厳しい排出削減によりそれを緩和できるが、厳しい排出削減になると、それ以上に、エネルギー作物や大規模な植林のための土地利用増大により、食料価格が上昇することで食料アクセスが悪化する可能性がある。
また排出削減（緩和）費用の増大により、所得が低下し、エネルギーアクセスの悪化がもたらされる部分も大きいと見られる。
- 食料アクセスを単に食料生産性の悪化とすれば、排出削減に伴い便益は生じることが多いが（既往の研究に多い）、食料価格や所得との関係を含めて食料アクセスを定義すると（この方が実態にあっており妥当と考えられる）、気候変動とのトレードオフの可能性が指摘できる。

１．５℃目標のための排出経路と評価

気温上昇および温室効果ガス濃度推移（1.5℃目標）
19
1.8
1.5℃安定化_気候感度2.5℃

全球平均気温上昇

1.5℃安定化_気候感度3.0℃
1.4
1.5℃安定化_気候感度3.4℃
1.2
2100年1.5℃_気候感度2.5℃
1
2100年1.5℃_気候感度3.0℃

0.8
2100年1.5℃_気候感度3.4℃
0.6
1990

550
2040

2090

2140

2190

2240

大気中温室効果ガス濃度

2290出典）RITEによる推計（MAGICC利用）

気候感度が2.5℃の場合の気温安定化シナリオを除けば、1.5℃目標では長期的には概ね400 ppm
CO2eq程度（おおよそ現在の濃度レベル）が必要

大気中温室効果ガス濃度 [ppm]

1850～1899年比気温上昇 [K]

1.6

500

450

400

350

300
1990

2040

2090

2140

2190

2240

2290

温室効果ガス排出量推移（1.5℃目標）
20

約束草案RITE推計60

気候感度を比較的楽観的に想定した場合でも大きなギャップ

50

1.5℃安定化_気候感度2.5℃

GHG排出量 [GtCO2eq/yr]

1.5℃安定化_気候感度3.0℃
40

▲22%

1.5℃安定化_気候感度3.4℃

30
2100年1.5℃_気候感度2.5℃
20▲52%
2100年1.5℃_気候感度3.0℃

10

▲85%
0
1990

2010

-10

2100年1.5℃_気候感度3.4℃
2030

2050

2070

2090

2020年以降の約束草案を踏まえた排出見通し（RITE推計）

いずれも2010年比-20出典）RITEによる推計（MAGICC利用）- 1.5℃未満を>66%で達成するためには（気候感度3.4℃程度相当）、2030年に2010年比で世界排出量を85%程度削減する必要あり。>50%でも52%程度削減が必要。（いずれも気候感度の最良推定値
が3℃、2.0～4.5℃がlikelyの場合）- 気温のオーバーシュートを許容し、2100年時点に>66%で1.5℃未満を達成するには、2030年に22%程度の削減が必要

CO2排出量推移（２℃と1.5℃目標の比較）

2150

2.0℃安定化_気
候感度2.5℃(580 ppmを超えない)
2.0℃安定化_気
候感度3.0℃(500 ppm程度
以下)

30

20

2100年2.0℃_
気候感度3.0℃(530 ppmを一
旦超える)

10

0
2010

2060

2110

2160

2210

2260

-10

2100年2.0℃_
気候感度2.5℃(580 ppmを一旦超える)

1.5℃目標50

出典）RITEによる推計- CO2排出量としては、いずれの目標においても長期的にはほぼゼロ
排出（ただし途中の経路はかなり異なる）- 1.5℃目標の場合は、気候感度が2.5℃としても2070年頃までには正味負のCO2排出が必要

1.5℃安定化_気候
感度2.5℃

40

CO2排出量 [GtCO2/yr]

CO2排出量 [GtCO2/yr]

40

２℃目標

1.5℃安定化_気候
感度3.0℃

30
20

1.5℃安定化_気候
感度3.4℃

10

2100年1.5℃_気候
感度2.5℃

0
2010
-10
-20
-30

2060

2110

2160

2210

2260

2100年1.5℃_気候
感度3.0℃
2100年1.5℃_気候
感度3.4℃

排出経路によるCO2限界削減費用（1.5℃目標）
22

2050年：5900$/tCO2

1400

2050年：2200$/tCO2

２℃目標
2100年2.0℃_気候感度
3.0℃ (オーバーシュート)

CO2限界削減費用（$/tCO2）

1200

1000

2.0℃安定化_気候感度
3.0℃

800

2050年：720$/tCO2
600450ppmCO2eq安定化_
気候感度3.0℃
2100年1.5℃_気候感度
3.0℃

400

1.5℃目標1.5℃安定化_気候感度
3.0℃

200

0

2015

2020

2025

2030

2035

2040

2045

2050

RITE DNE21+にて試算（植林対策込）- RITE DNE21+モデルの試算では、 1.5℃目標の排出経路は気候感度が3.0℃とすれば、少なくとも2050年までは実行可能な解は存在するが、2100年に1.5℃の場合（オーバーシュート）は2050年の限界削減費用は720$/tCO2程度、1.5℃安定化の場合は5900$/tCO2程度と推計される（いずれも世界全体で費用最小化の場合）。
- なお、 2100年に1.5℃の場合（オーバーシュート）は、2070年以降に、大幅な正味負の排出が必要であり（CO2では2100年に20GtCO2/yr程度の負排出）、その実現可能性に疑問あり。

世界一次エネルギー供給量（２℃と1.5℃目標の比較）
23

20000
太陽光
風力

16000

原子力

14000

ガス(CCS無)2000

石油(CCS有)0

石油(CCS無)

2010

2030

2050

1.5℃安定化_気候感度3.0℃

4000

2100年1.5℃_気候感度3.0℃

ガス(CCS有)450ppm安定化_気候感度3.0℃

6000

2.0℃安定化_気候感度3.0℃

バイオマス(CCS無)2100年2.0℃_気候感度3.0℃(オーバーシュート)

8000

1.5℃安定化_気候感度3.0℃

バイオマス(CCS有)

2100年1.5℃_気候感度3.0℃

10000

450ppm安定化_気候感度3.0℃

水力・地熱

2.0℃安定化_気候感度3.0℃

12000

2100年2.0℃_気候感度3.0℃(オーバーシュート)

一次エネルギー供給 [Mtoe/yr]

18000

石炭(CCS有)石炭(CCS無)

1.5℃目標出典）RITE DNE21+による推計- 1.5℃目標および450 ppm CO2eq安定化目標の場合は、2030年であってもBECCSを含めて劇的なエネルギー供給構造の変化が必要- 1.5℃安定化ケースの2050年のCO2地中貯留量は10 GtCO2/yr、植林による炭素固定量も10
GtCO2/yr程度である（2100年1.5℃ケースはそれぞれ16 GtCO2/yrと10 GtCO2/yr程度）。

世界発電供給量（２℃と1.5℃目標の比較）
24

70000

水素

発電電力量 [TWh/yr]

60000

太陽光

50000

風力

40000

原子力

30000

水力・地熱

20000

バイオマス(CCS有)

10000

バイオマス(CCS無)ガス火力(CCS有)

2010

2030

2050

1.5℃安定化_気候感度3.0℃

2100年1.5℃_気候感度3.0℃

450ppm安定化_気候感度3.0℃

2.0℃安定化_気候感度3.0℃

2100年2.0℃_気候感度3.0℃(オーバーシュート)

1.5℃安定化_気候感度3.0℃

2100年1.5℃_気候感度3.0℃

450ppm安定化_気候感度3.0℃

2.0℃安定化_気候感度3.0℃

2100年2.0℃_気候感度3.0℃(オーバーシュート)0

ガス火力(CCS無)石油火力(CCS有)
石油火力(CCS無)石炭火力(CCS有)
石炭火力(CCS無)

1.5℃目標出典）RITE DNE21+による推計- 1.5℃目標のような厳しい排出削減の場合は、CCSの利用も減少が必要（CCSも通常9割程度のCO2回収となるため）

1.5℃目標の分析例

25

Joeri Rogelj et al., Nature Climate Change, 2015
1.5℃目標達成の対策オプションは2℃目標と似ている。しかし、大部分の部門で排出削減行動をスケールアップさせることが必要。1.5℃への窓は狭く、急速に閉じようとしている。
2030年炭素価格
2030年電力価格

2030年までのコスト
2100年までのコスト

2100年までの累積CDR量2050年までの脱炭素化率
民生の2050年CO2削減
電力の2050年CO2削減
運輸の2050年CO2削減
産業の2050年CO2削減

1.5℃のためのコストは、2℃目標のコストの数倍。特に2030年頃のコストが高くなる。
1.5℃のためには低いエネルギー需要が重要。コストを大きく引き下げる。（⇒ただし省エネのコストについては議論無）

1.5℃目標は大変厳しい目標だが、対策の中身は２℃目標
時と同じようなもので、その速度が速いだけとの指摘もされている。しかし、それは２℃目標ですでに現在考え得る対策のすべてを行わなければ達成できないということでもある。

２℃目標等と約束草案の関係

約束草案による世界排出量の見通し（UNFCCC）
27

UNFCCC INDC統合報告書

http://unfccc.int/focus/indc_portal/items/9240.php
2015年10月1日までに提出された119カ国を考慮

56.7 (53.1～58.6) GtCO2eq

P3
P1
P2

P1（2010年から即座に削減し+2℃目標へ（>66%で達成））, P2（2020年のカンクンプレッジから削減
し+2℃目標へ（>66%で達成））とは、2030年約束草案は大きなギャップ有と指摘。一方、P3で2030
年以降の削減強化により+2℃目標の道も残されているとしている（ただし>50%確率での達成）。

2℃目標等の排出経路と約束草案の世界排出量の見通し
28

GHG排出量 (GtCO2-eq./yr)

200

150

約束草案で期待される世界排出量を最小費用（
限界削減費用均等化）で実現する場合は、2030年の限界削減費用は約6$/tCO2

2050年に最小費用でも70$/tCO2程度

IPCC第５次評価報告書で報告されたベースライン排出量

PDCAサイクルを働かせ、約束
草案の達成を促し、可能な国は更なる深堀を目指すことが重要

100

革新的技術開発とその普及によって更に大きな削減を目指すことが重要

50+2.5～3℃程度
2050年に最小費用でも320$/tCO2
0
1990

2000

2010

2020

2030

+2～2.5℃程度
2040

2050

2060

2070

2080

2090

+2℃未満
2100

実績排出量
現状レベルの政策が継続した場合の排出見通し
2.5℃安定化＿気候感度2.5℃（気候感度3.0℃の場合は2100年に+2.6℃程度、その後も上昇し2200年に+3.0℃程度）
２℃安定化＿気候感度2.5℃（濃度は、一旦、580 ppmを若干超える）（気候感度3.0℃の場合は+2.5℃程度に安定化）
2100年に２℃（一旦２℃を超える）＿気候感度3.0℃（濃度は、一旦、530 ppmを超える）
２℃安定化＿気候感度3.0℃（濃度は、500 ppm以下。2300年頃に450 ppm程度）
2020年以降の約束草案を踏まえた排出見通し（119カ国の約束草案を考慮）

出典）RITEによる推計

約束草案実現時の2030年の世界GHG排出量は59.5 GtCO2eq程度（現状政策比6.4GtCO2eqの削減）。BAU並みの緩い目
標の国など、限界削減費用の国際格差による炭素リーケージによって、BAUよりも排出増になる国も存在し、0.5 GtCO2eq程
度がオフセットされる。2100年に産業革命以前比＋２～＋３℃程度の範囲が見込まれるシナリオと整合的。この気温推計の幅
は、気候感度の不確実性と革新的技術開発とその普及による21世紀後半の大幅な排出削減の実現に大きく依っている。

CO2限界削減費用推計―国環研AIM、FEEM WITCHとRITE DNE21+の比較―

CO2限界削減費用 (US$2005/tCO2)

300

29

2030年 エネルギー
起源CO2削減のみ

250
200
2025～30年の平均 GHG排出量削減

150
米国での政策検討に利用されている炭素の社会的費用（温暖化影響被害費用）： 53$/tCO2 (2025-30
年)

100
50

日本

米国

EU

中国

インド

WITCH

DNE21+WITCH

DNE21+WITCH

DNE21+WITCH

DNE21+WITCH

DNE21+

AIM/Enduse

DNE21+

0

約束草案で期待される世界
排出量を最小費用で達成した場合の限界削減費用
16$/tCO2 (WITCH),
6$/tCO2 (DNE21+)

韓国・南ア・豪州- 排出削減費用の推計は難しく、国によってはモデルによって推計の幅があるものの、多くの国について比較可能な水
準にある場合も多い。
- 多くのOECD諸国の約束草案のCO2限界削減費用は、約束草案で期待される世界排出量を最小費用で達成した場合の限界削減費用と比較してかなり高い水準にある。

約束草案による排出削減費用の増分（ベースライン比）－各国目標をそれぞれ達成した場合と世界全体で最小費用で達成した場合の比較－
120

世界合計

各国約束草案達成のための費用+285 billion $/yr

100
ベースライン比の排出削減費用(billion US$ (in 2000 price)/year)30

約束草案によって期待される世界排出量を最小費用で達成する場合の費用（6$/tCO2の限界削減費用で均等化）

80+44 billion $/yr
費用最小化に比べ６倍程度の費用が見込まれる。
しかも、これでも各国内の政策は経済合理的な対策がとられるとした
場合

60

40
20
0
米国

EU28

日本

ロシア

韓国

中国

-20
出典）RITEによる推計-40- 限界削減費用均等化（最小費用）の場合と比べて、各国約束草案をそれぞれ実現する場合の費用は特に先進国で大きい。逆にほぼゼロ費用のような約束草案の国（中国等）は、エネルギー価格低下等の影響を受け、逆に便益も推計される。
- たとえば、IPCCで整理されているような長期シナリオのための排出削減費用推計は、世界全体での最小費用の場合が示されている。いわば、約束草案による世界排出量は最小費用の6$/tCO2程度で実現できるという評価である（しかし実際の約束草案
は特に先進国を中心に大変大きな削減努力が必要なもの）。今後、限界削減費用のより平滑化をはかっていくことが重要である
が、とは言っても、実際には様々な状況から各国の費用に大きな差異が生じる排出削減目標とならざるを得ず、２℃目標等の実
現には現時点で見通せる技術だけでは膨大な費用負担が発生し（最小費用でさえ限界削減費用が70～320$/tCO2）、とても実現していけるようなものではなく、その達成には革新的な技術は不可欠。

まとめ

まとめ（1/2）
32

 法的拘束力を有するパリ協定の中に、具体的な長期目標の数字である「２℃」

目標、また「1.5℃」目標についても努力していく旨、記載がなされた（ただし、目標数値自体に法的拘束力があるわけではない）。
 UNFCCCでは濃度安定化を目的に。パリ協定は気温上昇目標に。
 気候感度の不確実性は未だに大きい（IPCC AR5: 平衡気候感度は1.5～4.5℃
がlikely）。気温上昇レベルを目標にしても達成確率の考え方次第で許容される排出量は大きな幅が出てくる。気候感度が0.5℃程度異なるだけで大きく変化 なお、パリ協定の２℃目標は“well below”としている（IPCC定義の”likely”を意識しているようにも考えられるが、”likely”の用語は使われていない）。なお、
２℃、1.5℃はいつ時点でのものかははっきりしていない。この解釈によっても、とりわけ短中期において許容排出量は大きく異なってくる。
 約束草案は、気候感度がそれほど高くない場合（平衡気候感度2.5℃程度）、かつ、2030年以降大幅に排出削減を前提に、２℃達成の可能性も残ってはいる。
 ２℃目標達成のための排出削減費用は相当高い。しかも、IPCCの標準的なシナリオは、世界全体の限界削減費用が均等化し、また想定技術がすべて利用可能としているが、そうでない場合は費用が更に高くなる。実際に、約束草案の評価だけを見ても、そういった理想的な状況は実現できず、実際に必要となる費用は、更に相当高い。

まとめ（2/2）

33

 厳しすぎる排出削減は、他の持続可能な発展に関する課題とトレードオフが生じると推計されるケースも多い（コベネフィットも存在するが）。
 1.5℃目標の排出経路からすると、仮に気候感度の最良推定値が2.5℃程度
で、達成確率も>50%程度を仮定したとしても、21世紀後半に10 GtCO2eq/yr程
度の負の排出でも達成しない限り不可能で、それであっても約束草案から見込まれる排出量と2030年で10 GtCO2eq/yr程度のギャップが見られ、非現実的と考えざるを得ない。
 達成の見込みがほとんどない厳しすぎる目標は、排出削減への真剣な取り組みを却って阻害する危惧を有する。現実から目を逸らすべきではない。（２℃目標に対しても、そのような批判は多く見受けられる（Victorら、Geden、Tollefson論文など）） 。
 一方、IPCCの1.5℃評価の特別報告書（COP21決定において2018年までの策定が要請）を展望してみると、IPCCは実現不可能とは書けないため、1.5℃目標について
も、2℃目標と同様に、引き続き、実現のためにはこういった条件（非現実的な条件だが（数千ドル/tCO2が必要とか、森林の保全は考えないなど））が揃う必要がある、と記述せざるを得ない可能性も高く、それが条件を無視した形で誤解を持って社会に伝わる危険性は危惧される (Geden論文などのIPCC AR5への指摘事項)。

付 録

２℃目標、長期目標に関する議論の例（1/2）

35David Victor and Charles F. Kennel, Nature, 2014年10月


政治的にも科学的にも2℃目標は間違っている。政治的に、いくつかの政府は実際にはほとんど何も成し遂げていないのに、真剣に気候変動に取り組んでいるかのようなふりをさせている。



気候変動リスクを単一の指標で表すことができれば素晴らしいが、そのようなものは存在していない。人間が気候に与えている様々なストレスを評価するには複数の指標が必要となる。CO2やその他GHGの濃度が最良の指標として考えられる。グローバルな目標としては2030年や2050年の平均濃度について合意し、それを特定の排出や政策目標に変換し、定期的に更新していかなければならない。

Oliver Geden（ドイツ国際問題研究所）, Nature, 2015年5月


IPCC AR4では2℃を実現するには2015年までに排出をピークアウトしなければならな
いとしていたが、AR5では6%/年の排出削減をする必要はあるが2030年の排出量が現在よりも多くても2℃は達成できるとしている。



政策立案者はIPCCの本文に細かい注意書きには目もくれず、過去20年間排出が増え続
けたにもかかわらず、まだ2℃目標は実現可能であるということを聞いて喜んでいる。



2℃実現へは時間切れになりつつあるが今行動すれば間に合うという気候政策のスロー
ガンは科学的にナンセンスである。それを言わないアドバイザーというのは科学的評
判と人々の信用を損ねている。

２℃目標、長期目標に関する議論の例（2/2）

36Jeff Tollefson（Nature誌編集者）, 2015年11月


気候変動交渉で設定された2℃目標に向けた排出パスとしてモデルチームは多くの2℃シナリ
オを作り、それらは最新のIPCCレポートに反映されている。IPCCは政策中立的で公式に2℃
目標を支持したことはないが、2℃目標は野心的であるものの実現可能というメッセージを明確に出している。これまで各国が提示したコミットメントは排出削減に不十分という広い共通認識があるにもかかわらず、政策担当者は2℃に向けた排出削減の議論を続けている。



2℃シナリオは非常に楽観的なもので政治的現実からはかけ離れており、課題の大きさを曖昧にして政治的議論を歪めている懸念がある。特に、モデルではネガティブ排出対策として
BECCSの大規模利用を想定しているが、その実現可能性は一部科学者から疑問視する声があがっている。

Knutti, R.（ETH Zürich）et al. , Nature Geoscience 2016年1月
2℃目標の根拠は科学的評価にもとづいており、広くグローバルに受け入れられた目標と認識されているが、この認識は誤っている。2℃目標が安全な水準であることを明確に主張・正当化した科学的評価はなく、これは科学だけで対応出来る問題ではない。グローバルな気温目標は最善の定量的な気候目標ではあるが、どの水準であれば安全と考えられるかは明らかではない。



温暖化を抑えるための意味のある目標というのは、まずは達成されるべきものでなければならない。
さらに (i) 今日及び過去に正確に観察され、(ii) 温暖化にどう作用し、どう制御できるかについてきちんと理解され、(iii) 簡単に伝えることができるものである必要がある。その意味で全球平均気温は概ねこれらの要件を満たしているが、海洋酸性化や変化のスピードなどは捉えきれない。



結局、全球平均気温を指標とすることが妥当と考えられるが、産業革命前とはいつなのか明確に定義されていないという欠点がある。IPCCは1750年を参照しているが、1850年より前のグローバル
な気温やCO2排出の記録はないため、科学的には別の基準年を設けることが合理的である。