三種町行財政改革大綱（第 2 期）
（平成 27 年度～令和２ 年度）

平成２ ７ 年 3 月（令和２ 年２ 月変更）

三 種 町

目次

第１章

基本方針

１ 行財政改革のこれまでの取組と成果・・・・・・・・・・・・・・1
２ 行財政運営の現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
３ 今後の行財政改革の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・8
４ 実施期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9

第２章

行財政改革大綱の体系・項目・・・・・・・・・・・・・10

第３章

行財政改革大綱の取組方策

１ 住民主体の協働のまちづくり（１）情報の共有化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11①広報・広聴の充実②防災情報発信の迅速化（２）多様な主体との協働・連携・・・・・・・・・・・・・・・・11①自治会との連携強化②ボランティア団体等の活動支援（３）公共施設の効率的な運営・・・・・・・・・・・・・・・・・12①施設の適切な運営管理②長期的な再配置計画
２ 効率的・効果的な行政運営（１）組織・事務事業の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・13①組織・機構の見直し②事務事業の見直し

（２）住民サービスの充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14①窓口サービスの拡充②事務手続きの効率化（３）職員の資質向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15①職員の意識改革②職員研修の充実
３ 健全な財政運営（１）財政の健全化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15①財政基金の残高確保②事業の選択と集中③公債費の縮減（２）コストの縮減・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16①通常経費の縮減②維持管理費の縮減③職員数等の適正管理（３）自主財源の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17①所得及び税収入等の向上②多様な収入の確保③受益者負担の見直し

第1章

基本方針

１ 行財政改革のこれまでの取組と成果
本町では、平成１８年９月から「三種町集中改革プラン」による聖域なき改革に取り組み、平成２０年度から平成２１年度までは「三種町行財政改革推進計画」で人件費の削減や収納対策の強化など集中的な改革により収支不足の解消を図りました。
平成２２年には、平成２６年度までの５ヶ年を計画期間とした「三種町行財政改革大綱（第１期）～未来の三種町のために、今できること」を策定し、財政の健全化、組織・職員定員のスリム化、住民との協働・連携及びサービスの向上に取り組み、着実にその成果を上げてきました。

（１）これまでの大綱のテーマと取組の成果
三種町行財政改革大綱（第１期）では、「社会の変化に対応したサービスの提供と自主自立のまちづくり推進」、「柔軟で効率的な行政運営の確立」及び「持続可能な財政基盤の確立」の３つのテーマの下、改革に取り組み、次のような成果を上げてきました。
① 社会の変化に対応したサービスの提供と自主自立のまちづくり推進
自主自立のまちづくりを掲げ、自治会や自主的組織の活動支援や公共施設の在り方基本方針の策定、また、第三セクターの経営改善に努めてきました。
自治会等の活動支援については、これまで旧町ごとの基準により運用していた自治会交付金の交付基準や街灯維持管理を統一し、平成２４年度からスタートした三種町元気づくり支援事業では、３年間で１２０件の事業が展開されるなど、自主的組織の活動支援を推進してきました。
公共施設の管理運営については、保有するすべての施設について、保全活用するものや廃止を検討するもの等、今後の在り方の基本方針を定め、年次計画により実施を進めています。
第三セクターについては、山本開発公社とことおか観光開発公社を株式会社-1-へ移行し、より一層の経営意識を持つことで、経営改善を図ってきました。
また、広く利用されている町民バスについては、運行規程の見直しや予約方法の改善により、以前よりスムーズに予約が出来るようになりました。
② 柔軟で効率的な行政運営の確立
八竜庁舎については、合併時に本庁機能と八竜総合支所機能に二分されていたものを、本庁機能へ一本化したほか、受付窓口をローカウンターとするなど、住民の立場に立った効率的な見直しを行いました。
事務処理の効率化については、平成２２年度、平成２６年度の町長・町議会議員選挙を同日執行とすることで、経費の節減と投票者の負担軽減を図りました。
職員数の適正化については、平成２４年度に策定した定員管理計画に基づき厳格な管理に努めた結果、平成２６年４月１日現在の職員数は２０３人で、計画（２０９人）を上回る６人の削減を達成しました。
職員の能力向上・意識改革については、三種町人材育成基本方針及び三種町職員研修計画の策定により、計画的な能力開発研修の実施に取り組んだほか、新たに職場内研修を実施し、自治体職員として必要とされる専門知識の修得を図りました。
③ 持続可能な財政基盤の確立
集中改革プランや行財政改革推進計画による人件費等経常経費の縮減、また事業の選択と集中による計画的な予算執行により、現在は収支の均衡が保たれ、平成１８年度に４千５百万円であった財政基金が、平成２５年度末には３２億５千万円と持続可能な財政基盤の確立に向け一定の残高を維持しています。
内部経費の縮減については、庁内電話のひかり回線への切り替えや、全町の街灯 LED 化により、一層の経費削減が見込まれます。
公営企業会計の健全化については、上下水道と農業集落排水の使用料について、これまで旧三町ごとに料金体系が異なっていましたが、水道料金は平成２３年度に統一し、下水道と農業集落排水の使用料については、平成２７年度に料金を統一することとなりました。
収入面については、収納対策室の設置による徴収業務の強化により収納率は向上傾向にあります。また、財産管理台帳システムの導入が完了したことで、今後、公共資産・公有財産台帳管理や未利用財産の売却促進等が円滑に行えるようになりました。

-2-

２ 行財政運営の現状と課題（１）人口減少・少子高齢化に対応した地域づくり
国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計（平成２５年３月）では、平成５２年の本町の総人口は平成２２年の１８，８７６人から８，８７０人減少し、約１万人になると推計されています。
老年人口（６５歳以上）割合が３４.６％から５２.５％へと拡大する一方で、年少人口（１５歳未満）は、１，８１１人から６３２人と約３分の１にまで減少するほか、生産年齢人口（１５歳以上６４歳未満）も４，１２５人までに落ち込み、平成２２年に比べ約６，４０４人の減少、総人口に占める割合も１４．
６ポイント低下するという極めて厳しい推計となっています。
人口減少・少子高齢社会への対応については、本町だけでなく、秋田県全体の基本問題として、県においても様々な対策が検討されています。
今後も、限られた財源や職員数の中で、地域の諸問題を克服していくためには、行政、企業、住民等がそれぞれの役割を的確に果たしながら、相互に協働・連携し、地域の総合力で取り組んでいく必要があります。
65歳以上
15歳～64歳
15歳未満【三種町の人口の推計】(人)

20,000(18,876)

18,00016,000(17,238)(15,680)

6,536

14,000(14,139)

6,834

6,000

6,347
10,529

8,998

4,000
2,000
0(11,309)

6,767

10,0008,000(12,678)

6,922

12,000

7,607

6,412

5,774

(10,006)

5,249

5,515

4,820

4,125

1,811

1,406

1,151

960

816

715

632

H22H27

H32

H37

H42H47H52（出典）国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成 25 年 3 月推計）-3-65歳以上
15歳～64歳
15歳未満【三種町の年齢 3 区分別人口割合の推移】
100%
90%
80%

34.6

39.6

44.1

47.9

50.1

51.1

52.548.545.343.5

42.6

41.2

70%
60%
50%
40%

55.8

30%

52.2

20%
10%
0%

9.6

8.2

7.3

6.8

6.4

6.3

6.3

H22H27H32H37H42H47H52（出典）国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成 25 年 3 月推計）

（２）収支不足への対応
財政運営面では、町債の発行抑制及び人件費等経常経費の縮減に努めた結果、臨時財政対策債（後年度において１００％地方交付税措置）を除いた町債残高は年々減少しており、実質公債費比率が平成２５年度決算で１３．５％と、ピーク時の平成２０年度決算２４．６％から１１．１ポイント改善し、起債許可基準である１８％を大きく下回っています。財政調整基金及び減債基金残高の合計は、平成２５年度決算で３２億円を超えているほか、財政健全化判断比率は、いずれも早期健全化基準を下回っています（実質赤字及び連結実質赤字の２つの比率は黒字により算定なし）。
また、歳入面では、主な自主財源である町税については、長引く不況の影響による減収はあるものの、収納率向上に向けた徴収強化により、収納未済額は若干ではありますが減少の傾向にあります。
また、主要な依存財源である地方交付税については、国の数次にわたる緊急経済対策などにより、増加傾向となっていますが、合併一本算定に向けた、段階的縮減などにより、平成２５年度をピークに年々減少していくことが見込まれます。今後、現状のままで財政運営を続けていくと、平成３２年度から収支-4-

不足が生じ、平成３３年度には約４億円の収支不足となる見込みとなっている
ため、今後あらたな歳入の創出や、必要性・効果を踏まえた事務事業の見直し等によるコスト縮減を徹底する必要があります。

【三種町の町債残高・実質公債費比率の推移】
(%)

(億円)

16014330134128120120
23.58024.61131121071072524.1

21.92021.618.6401515.713.50H18H19H20H21H22H23H24H25

町債残高143134128120113112

107107

実質公債費比率21.923.5

24.6

24.1

21.6

18.6

15.713.5【三種町の財政基金残高の推移】

財政調整基金

(億円)

減債基金

3530
2520
151050H18H19H20

H21-5-

H22H23H24H2510

（単位：%）【三種町の健全化判断比率】
指標区分

平成２５年度

早期健全化基準

財政再生基準実質赤字比率－１３．９５２０．０

連結実質赤字比率－１８．９５３０．０

実質公債費比率

１３．５２５．０

３５．０

将来負担比率

３２．８

３５０．０

※実質赤字比率
地方公共団体の普通会計等を対象とした実質赤字額の標準財政規模に対する比率※連結実質赤字比率
地方公共団体の全会計を対象とした実質赤字額・資金の不足額の標準財政規模に対する比率※実質公債費比率
地方公共団体の一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率※将来負担比率
地方公社や損失補償を行っている出資法人等に係るものも含め、三種町の一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率※早期健全化基準
地方公共団体が財政収支が不均衡な状況その他の財政状況が悪化した状況において、自主的かつ計画的にその財政の健全化を図るべき基準としてそれぞれ定められた数値※財政再生基準
地方公共団体が財政収支が不均衡な状況その他の財政状況が悪化した状況において、国の管理の下で財政再生団体として財政再建を図るべき基準として定められた数値【町税と徴収率の推移】

地方税(億円)

徴収率

15.5

87.5

87.5

87.1

1586.6

14.5
14

86.4

86.0

85.7

85.6

13.5

87.0
86.5
86.0

85.3

85.5

1385.0

12.5
12(%)

88.0

13.3

15.0

14.9

14.3

14.113.914.0

14.2

H18H19H20H21H22H23H24

H25-6-84.584.0

【収入未済額の推移】
(百万円)

250

200

150

100235213

225

H20H21214183

227

215

193

500
H18H19H22H23

H24H25【財政の中・長期見通し（H26~H34）】
（百万円）
区 分

H26

H27

H28

H29

H30

H31

H32

H33

H34

1,347

1,333

1,320

1,307

1,294

1,281

1,268

1,255

1,243

地方譲与税

310

310

310

310

310

310

310

310

310

地方交付税

5,397

5,064

4,887

4,756

4,594

4,431

4,265

4,179

4,173

国県支出金

2,049

1,422

1,578

1,450

1,072

1,072

1,0721,072

1,072

地方債

1,037

1,211

663

590

493

470

449

431

414

その他

1,560

1,453

1,138

1,311

1,322

1,046

736

616

608

歳 入 計

11,70010,794

9,895

9,723

9,084

8,609

8,100

7,863

7,819

義務的経費

4,124

4,020

3,977

3,900

3,763

3,736

3,724

3,684

3,658

（人件費）

1,693

1,700

1,617

1,540

1,404

1,388

1,400

1,353

1,353

（扶助費）

1,108

1,119

1,131

1,142

1,153

1,165

1,177

1,188

1,200

（公債費）

1,323

1,200

1,229

1,218

1,205

1,184

1,147

1,143

1,105

投資的経費

1,644

1,191621

440

320

320

320320320

その他経費

5,059

5,046

4,596

4,677

4,572

4,433

4,278

4,217

4,217

歳 出 計

10,827

10,256

9,193

9,017

8,655

8,490

8,322

8,222

8,195

873

538702706429

119▲222▲359▲376

地方税

歳入歳出差引-7-

３ 今後の行財政改革の基本方針（１ ）基本理念
人口減少・少子高齢社会における諸課題の克服とまちの活力を見出すための施策を住民と一体になって着実に実行していくとともに、住民の安心・安全を高め、住民ニーズに対応できる行政システムの構築に取り組みます。
また、将来にわたり持続可能な財政基盤の確立を図るため、簡素で効率的・効果的な行政運営を目指す「量の改革」と、きめ細やかな行政サービスの提供など住民満足度の向上に向けた「質の改革」の両面から、前例にとらわれない変革意識を持って、行財政改革に取り組みます。

（２ ）改革の柱
住民主体の協働のまちづくり
人口減少・少子高齢社会に対応したまちづくり施策に住民と一体となって取り組んでいくため、住民ニーズの把握と行政情報提供体制の充実、住民との協働・連携等に取り組みます。

広報広聴の充実、防災情報の充実、地域活動の充実、多様な主体との協働・連携、公共施設の適切な運営管理

効率的・効果的な行政運営
限られた財源と人材で最大の効果が発揮できるよう、組織・事務事業の見直しや職員の意識改革、人材育成のほか、情報通信技術を活用した行政サービスの向上に取り組みます。

組織・事務事業の効率化、窓口サービスの拡充、職員の意識改革、親しみある役場づくり-8-健全な財政運営
財政面から政策の着実な実行を支えるため、歳入の確保、コスト縮減の徹
底、財政規律の維持に取り組みます。

財政基金の確保、事業の選択と集中、徹底したコストの縮減、施設管理費の縮減、一層の歳入の確保

４ 実施期間（１ ）実施期間
平成２７年度から令和２年度まで（６年間）（２ ）推進体制
町長を本部長とする「三種町行財政改革推進本部」の下で全庁を挙げて取り組みます。

（３ ）進行管理
毎年度の取組実績については、三種町行財政改革推進本部及び外部委員により構成される三種町行財政改革大綱策定委員会において、個々の取組内容や効果等について総合的に評価・検証し、次年度の取組に反映させていきます。
また、その評価を住民の皆様にわかりやすく公表しながら、着実に行財政改革を推進していきます。

-9-

第2章

行財政改革大綱の体系・項目

１
住協 民働 主の 体のまちづくり①広報・広聴の充実②防災情報発信の迅速化(1)情報の共有化①自治会との連携強化(2)多様な主体との協働・連携(3)公共施設の効率的な運営②ボランティア団体等の活動支援①施設の適切な運営管理②長期的な再配置計画

２
効率的・
効
行 果政 的な運営

３
健全な
財政運営

(1)組織・事務事業の見直し①組織・機構の見直し②事務事業の見直し①窓口サービスの拡充(2)住民サービスの充実②事務手続きの効率化①職員の意識改革(3)職員の資質向上②職員研修の充実①財政基金の残高確保②事業の選択と集中(1)財政の健全化③公債費の縮減(2)コストの縮減①通常経費の縮減②維持管理費の縮減③職員数等の適正管理(3)自主財源の確保①所得及び税収入等の向上②多様な収入の確保③受益者負担の見直し- 10 -

第3章

行財政改革大綱の取組方策

１ 住民主体の協働のまちづくり（１）情報の共有化
広報みたね、ホームページ、フェイスブックなどを活用した行政情報の提供や、住民の意見や提案を町政に反映させるための広報・広聴の充実に努めます。
また、町政に関する住民との情報の共有化を一層進め、行政情報の透明性や公平性を確保し、町政への理解と信頼の確保を図ります。
四季ごとに開催しているさまざまなイベントの情報や特産品のＰＲ活動を積極的に展開しながら交流人口の増加を図ります。
防災情報の提供については、これまで活用している旧町ごとに整備されていた防災行政無線が、老朽化により機能に支障をきたしていることから、デジタル化への移行とシステム統一に向けた検討を進めます。
また、災害発生時に、より多くの住民が情報を入手できるような新たな情報伝達手段の検討や、災害時の避難指示情報の配信基準を定めるなど、住民の安全を確保する仕組みを確立します。
【取組内容】
取組

項目

主な内容

①広報・広聴の充実◆わかりやすい広報の充実◆住民意見の収集・反映◆情報発信力の強化②防災情報発信の迅速化◆防災行政無線の統一◆新たな防災情報伝達方法の検討（２）多様な主体との協働・連携
限られた行政資源（予算・人員）の中で、高度化・多様化する行政課題のすべてに対し、行政だけで対応し続けることが困難な状況となっています。この- 11 -

ため、町政の主役である住民と行政とがその持てる知恵と力を出し合い連携・協力し合って「協働のまちづくり」を進める必要があります。
自治会等の意見集約や自主活動の支援、福祉、教育、地域活性化等各分野におけるボランティア活動を支援、促進し、地域の活性化につなげていきます。
また、今後は、これまで個々に活動している多様な団体同士、そして行政との横の連携が持てるよう環境を整備し、災害時における避難・援護体制の構築など、地域防災力の強化を図ります。
【取組内容】
取組項

目①自治会との連携強化

主な内容◆自治会長会議の開催◆地域活動の支援◆地域防災力の強化支援②ボランティア団体等の ◆ボランティア団体等の連携強化
活動支援◆自主的組織の活動支援◆防災協力体制の構築（３）公共施設の効率的な運営
町庁舎、教育・生涯学習施設、保健・福祉施設等、行政サービスや住民活動の拠点となる公共施設の多くが、建築後３０年以上経過しており、一部では老朽化が進んでいることから、公共施設再編実施計画に沿った整備や再配置等の取組みを推進していきます。
また、将来的に、これらの施設が大量に更新時期を迎える一方で、人口減少や少子高齢化に伴い、公共施設の利用需要や町の財政環境・財政規模も急激に変化していくと予想されることから、長期的な視点に立ち、更新、統廃合、長寿命化などの判断を適切に行うことで、人口規模にあった適正な公共施設の配置と財政負担の軽減・平準化を実現していく必要があります。
また、維持管理や運営方法については、民間活力を導入することでサービスの維持・向上が図られるものや経費の削減が見込まれるものは、積極的に民間委託や指定管理者制度の活用を推進します。

- 12 -

【取組内容】
取組

項目

主な内容

①施設の適切な運営管理◆公共施設再編実施計画の推進◆指定管理者制度の推進②長期的な再配置計画◆民間による施設管理の検討◆公共施設等総合管理計画の策定

２ 効率的・効果的な行政運営（１）組織・事務事業の見直し
平成１８年の合併後、機能的・効率的な組織を目指し、段階的に組織機構の見直しを行ってきました。
今後、急激な人口減少に加え、合併による地方交付税などの優遇措置も段階的に終了することから、自主的・自律的な行政運営のためには、さらなる組織機構の見直しや事務事業の効率化を推進する必要があります。
人口減少に連動して、今後、職員数の大幅な減少が見込まれる中で、少子・高齢化対策をはじめ、高度化・多様化する行政課題に対応していくため、総合支所や職員配置の在り方について、住民サービスの低下を招かないよう考慮しながら適時・適切な見直しを行い、将来的には総合支所を町民センターとする本庁方式への移行を検討します。
また、少子化による園児、児童生徒数の減少により、小学校では複式学級も発生しています。保育園においては、核家族化や就業形態の変化等により、低年齢児保育の需要が大きくなってきていることから、受け入れ態勢の改善に努めています。各小中学校では、学校単位でのさまざまな活動が困難な状況にあって、文化面、スポーツ面の両方において、数々の優秀な成績を収め、町に元気な明るい話題を提供しています。
今後のさらなる少子化の進展を見据え、町の未来を担う子どもたちがどのよ
うな保育・教育環境の中で育っていくべきか、町としていま一定の方向付けが必要になっています。そのため、保育園、各小中学校それぞれの課題等の整理- 13 -

と、保護者や地域の意見を踏まえ、今後も、喜びを分かち合える仲間と充実した教育環境の中で心豊かに成長できるよう、保育・教育環境の改善と施設整備に取り組んでいきます。
また、限られた財源の中で、新たな行政課題や社会経済情勢の変化に的確に対応するため、行政評価などにより事務事業の内容を再度点検し、より効率的・効果的な行政サービスの提供を図ります。
また、これまで町が直接実施している業務について、民間に委ねることができる業務は民間委託や民営化を検討します。
【取組内容】
取組

項目

主な内容

①組織・機構の見直し◆総合支所方式の見直し◆機構改革の検討◆幼児・学校教育等の教育環境の改善と整備②事務事業の見直し◆団体支部の統合・自立の促進◆第三セクターの統廃合の検討◆行政評価制度の導入◆民間委託の検討（２）住民サービスの充実
町税等については、ゆうちょ銀行やコンビニでの納付が可能となったことにより、以前より納付しやすい環境となりました。その他諸証明の発行事務についても費用対効果を十分見極めながら発行窓口の拡充について検討します。各
種事務手続きについても、情報通信技術（ICT）を活用した行政サービスの検討
や、住民の利便性の向上が図られる事務についての県からの権限移譲事務の受入れを積極的に推進します。
【取組内容】
取組

項

目

主な内

①窓口サービスの拡充◆諸証明発行・収納窓口の拡充◆権限移譲の推進②事務手続きの効率化◆手続きの効率化◆電子申請の導入- 14 -

容

（３）職員の資質向上
これまでも、接遇の改善や研修機会の拡大に取り組んできましたが、まだまだ十分とは言えない状況です。地域の奉仕者であることを自覚し、住民の目線に立ち、ニーズを的確にとらえ行動できるよう、さらなる職員の資質向上と意識改革を図ります。
平成２８年度からの人事評価制度導入により、職員個々の意欲喚起や自発的な能力開発などにつなげていくとともに、組織として人を育てる環境づくりに努め、職場力の強化を図ります。
また、公務員としての基本的知識の習得や職務ごとに必要な能力開発、新たな課題に迅速に対応できる人材の育成に向けた職員研修の充実を図ります。
【取組内容】
取組項目

主な内①職員の意識改革◆親しみある役場づくり◆人事評価制度の導入◆職員提案制度の推進②職員研修の充実◆基本研修の推進◆専門研修・職場研修の拡充

容３ 健全な財政運営（１）財政の健全化
これまでも健全な財政運営を目指し、予算編成方針の見直しや総人件費の抑制などにより財政環境の変化に対応してきましたが、平成２８年度から令和２年度にかけて実施される地方交付税の段階的な減額により、財政収支の悪化が見込まれます。今後も総合計画等に基づく計画的な行政運営に努め、適正で効率的な予算執行に徹底して取り組んでいきます。
投資的事業については、有利な財源の確保に努め、かつ、住民の行政需要の優先度を判断した上で、計画的に実施し公債費の適正水準の維持を図ります。
また、財政２基金（財政調整基金・減債基金）の一定額確保により、安定的な- 15 -

財政運営を図ります。
【取組内容】
取組

項

目

主な内

①財政基金の残高確保◆財政２基金の残高確保②事業の選択と集中◆重点事業の明確化◆重点施策への予算措置③公債費の縮減◆プライマリーバランスの黒字

容※プライマリーバランス・・・借入金を除く税収などの歳入と過去の借入に対する元利払いを除いた歳出の差のこと。

（２）コストの縮減
職員のコスト意識を徹底するとともに、省エネや CO2 対策を積極的に実践し、環境対策と併せて事務経費や庁舎経費等の内部管理費の削減を目指します。
町単独補助金については、「三種町補助金等交付規則」及び「三種町補助金交付基準」に基づき毎年事業効果を検証し、補助金の適正化を図るとともに、類似団体の統廃合を進めます。
施設維持管理費についても、実施可能な省エネ器具等の導入を進め、管理運営コストの削減を図るとともに、公共施設の適正な配置に向けた整理統合や、未利用施設の売却も視野に入れた維持管理費の削減を総合的に検討します。
また、職員の定員管理や給与の適正化に努めるほか、専門的な知識、経験、技能を活用することにより現場執行力の充実を図り、引き続き行政コストの縮減とサービスの効率化を図ります。
【取組内容】
取組項

目

主な内①通常経費の縮減◆内部経費の削減◆町単独補助金の適正化②維持管理費の縮減◆施設管理費の公表・経費削減③職員数等の適正管理◆職員の定員管理計画の推進◆適正な人員配置◆職員給与等の適正化- 16 -

容（３）自主財源の確保
長引く地域経済の低迷と基幹産業である農業の米価下落による所得の減少の影響で、町税収入等の減収傾向が続いています。
今後は、地域農業の活性化に向けた足腰の強い農業経営体の育成や、優良企業の誘致活動あるいは既存企業への支援策などを通じて地域経済の活性化を図り、住民の所得向上・町税等の増収を目指します。
収納率の向上については、引き続き口座振替の推進や徴収業務の強化に努め、また、「秋田県地方税滞納整理機構」との連携強化を図りながら収入未済額の抑制に取り組んでいきます。
税外未収金については、各課連携による有効的な対策を検討し、適切な債権管理や未収金の抑制に努めるとともに、加入者数の減少が続く上下水道等については、引き続き加入促進を図っていきます。
また、新たな歳入確保として、土地等の未利用財産の活用および売払いの検討や、広報・ホームページ等の広告料収入など、多様な収入源の確保に努めます。
利用料、使用料については、受益に見合った負担という公平性の観点から、これまでの料金設定について運営経費等との比較検討を行い、受益者負担の適正化を図ります。

【取組内容】
取組項目

主な内容①所得及び税収入等の向上◆所得・税収の増加対策◆町税等に係る収納率の向上◆税外未収金の管理・回収の強化◆上下水道の加入率の向上②多様な収入の確保◆未利用財産の有効活用◆ふるさと納税の推進◆広告収入の確保◆資源ごみリサイクルの推進③受益者負担の見直し◆受益者負担の見直し- 17 -