藤井産業株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/21 14:55:01

有価証券報告書（証券取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第53期）(401343)

自至

平成18年４月１日
平成19年３月31日

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2007-03-31目

2007/06/21 14:55:01

次

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

２ 【沿革】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

４ 【関係会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

５ 【従業員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

１ 【業績等の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

２ 【仕入及び販売の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

３ 【対処すべき課題】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

４ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

５ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

６ 【研究開発活動】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

７ 【財政状態及び経営成績の分析】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

第３ 【設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

１ 【設備投資等の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

２ 【主要な設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

３ 【設備の新設、除却等の計画】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

第４ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15(1）【株式の総数等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15(2）【新株予約権等の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15(3）【ライツプランの内容】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15(4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15(5）【所有者別状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16(6）【大株主の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16(7）【議決権の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17(8）【ストックオプション制度の内容】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

２ 【自己株式の取得等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18(1）【株主総会決議による取得の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18(2）【取締役会決議による取得の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18(3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

・・・・・・・・・・・・・・

18

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

３ 【配当政策】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

４ 【株価の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19(4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】(1）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】(2）【最近６月間の月別最高・最低株価】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

５ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/21 14:55:01

第５ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27

１ 【連結財務諸表等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28① 【連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28② 【連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

32③ 【連結剰余金計算書及び連結株主資本等変動計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

34④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

36【事業の種類別セグメント情報】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

50

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

51

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

51(1）【連結財務諸表】【所在地別セグメント情報】【海外売上高】【関連当事者との取引】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

52⑤ 【連結附属明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

53【社債明細表】53

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【借入金等明細表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

53

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

53

２ 【財務諸表等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

54(2）【その他】(1）【財務諸表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

54① 【貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

54② 【損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

58③ 【利益処分計算書及び株主資本等変動計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

61④ 【附属明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

72【有価証券明細表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

72

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

72

【株式】

【有形固定資産等明細表】【引当金明細表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

73

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

73(2）【主な資産及び負債の内容】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

74

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

77

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

78

第７ 【提出会社の参考情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

79

１ 【提出会社の親会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

79

２ 【その他の参考情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

79

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

80(3）【その他】

監査報告書

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/21 14:55:01【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成19年６月28日【事業年度】

第53期（自【会社名】

藤井産業株式会社【英訳名】

Fujii Sangyo Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

栃木県宇都宮市平出工業団地41番地３【電話番号】

028(662)6060（代表）【事務連絡者氏名】

取締役社長室長兼経営企画部長【最寄りの連絡場所】

栃木県宇都宮市平出工業団地41番地３【電話番号】

028(662)6018【事務連絡者氏名】

取締役社長室長兼経営企画部長【縦覧に供する場所】

藤井産業株式会社

平成18年４月１日

藤井至

平成19年３月31日）

昌一

秋本

秋本

榮一

榮一

東京支店

（東京都千代田区内神田一丁目15番８号（内神田アマイビル２階））
株式会社ジャスダック証券取引所（東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番９号）

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/21 14:55:01

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第49期

第50期

第51期

第52期

第53期

決算年月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

売上高（千円）

42,813,631

44,821,867

46,931,607

51,795,497

54,444,356

経常利益

（千円）

729,365

866,198

975,043

1,156,677

1,635,633

当期純利益

（千円）

317,903

153,616

466,242

499,188809,152

純資産額

（千円）

10,831,271

10,970,855

11,392,727

12,043,175

13,758,594

総資産額

（千円）

29,023,993

30,388,360

30,218,792

32,428,861

34,518,381

１株当たり純資産額（円）

1,094.32

1,108.59

1,150.34

1,216.34

1,285.29

１株当たり当期純利益

（円）

31.14

14.70

45.00

48.11

81.89

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

37.32

36.10

37.70

37.14

36.79

自己資本利益率

（％）

2.95

1.41

4.17

4.26

6.54

株価収益率

（倍）

12.85

30.68

11.36

18.44

9.09

営業活動によるキャッシ
（千円）
ュ・フロー

615,019

2,353,155

147,436△664,294

819,666（千円）△137,339△298,974△204,698△292,757△394,117（千円）△159,464△37,902△574,700

133,780

22,309

現金及び現金同等物の期
（千円）
末残高

4,105,245

6,121,523

5,489,560

4,666,288

5,114,147

590

595

592

606

600

(47)

(47)

(70)

(73)

(92)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシ
ュ・フロー

従業員数
（ほか、平均臨時雇用者

（人）

数）
（注）１
２
３

売上高には消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
純資産額の算定にあたり、第53期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号

平成17年12月９日）を適用しております。

- 1 -藤井産業株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/21 14:55:01(2）提出会社の経営指標等
回次

第49期

第50期

第51期

第52期

第53期

決算年月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

売上高（千円）

33,392,293

34,025,239

35,701,669

40,449,389

42,676,005

経常利益

（千円）

488,759483,276

566,382

726,763

1,185,895

当期純利益

（千円）

226,924

53,427

285,656

361,249754,944

資本金（千円）

1,883,650

1,883,650

1,883,650

1,883,650

1,883,650

発行済株式総数（株）

10,010,000

10,010,000

10,010,000

10,010,000

10,010,000

純資産額

（千円）

9,062,246

9,084,672

9,314,522

9,665,213

10,248,238

総資産額

（千円）

20,924,004

21,573,359

21,646,951

23,497,448

25,136,918

１株当たり純資産額（円）

916.22918.68940.95976.66

1,037.31（うち１株当たり中間配
当額）

（円）

8.00
(4.00)

8.00(4.00)

10.00(4.00)

10.00(5.00)

15.00(6.00)

１株当たり当期純利益

（円）

22.76

5.40

27.58

35.11

76.41

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

43.31

42.11

43.03

41.13

40.77

自己資本利益率

（％）

2.51

0.59

3.11

3.81

7.58

株価収益率

（倍）

17.57

83.52

18.53

25.26

9.74

配当性向

（％）

35.15

148.09

36.26

28.48

19.63

390

391

389

396

398

(46)

(46)

(60)

(58)

(82)

１株当たり配当額

従業員数（ほか、平均臨時雇用者
数）
（注）１
２

（人）

売上高には消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３

平成17年３月期の１株当たり配当額10円には、設立50周年記念配当２円を含んでおり、平成19年３月期の１株当たり配当額15円には、特別配当３円を含んでおります。

４

純資産額の算定にあたり、第53期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号

平成17年12月９日）を適用しております。

- 2 -藤井産業株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/21 14:55:01

２【沿革】
当社の前身は明治16年８月故藤井石松が個人営業にて鍛冶業を目的として創業した藤井屋であります。昭和22年８月に現名誉会長藤井清が、藤井産業有限会社を設立し、先代からの鍛冶業のほか金物関係の商売を開始いたしました。次いで、昭和24年５月に商号を有限会社藤井金物本店と変更しました。昭和30年12月に事業の拡大を図る目的をもって、藤井産業株式会社を設立し、有限会社の事業を譲り受けました。
株式会社設立以後の主な沿革は次のとおりであります。
年月概要

昭和30年12月

電気機械器具、諸産業資材の販売及び建設工事請負業、鉄工業を目的として、藤井産業株式会社

昭和32年３月

設立（資本金100万円、所在地 栃木県宇都宮市清住）
モーター、制御機器及び家庭電気製品の販売に進出

昭和35年３月
昭和42年７月

栃木県知事に建設業登録（現「国土交通大臣許可」）を申請し、建築、設備の施工業務を開始
コンクリート打設業の専門会社として、藤井コンクリート圧送株式会社を設立

昭和44年６月
昭和44年８月

本社を宇都宮市平出工業団地に移転
フォークリフト販売の専門会社として、栃木小松フォークリフト株式会社を設立（現・関連会

昭和49年１月

社）
土木建設用機械販売の専門会社として、栃木小松株式会社（現「コマツ栃木株式会社」）を設立

昭和54年５月（現・連結子会社）
中小ゼネコンとの取引強化を図るため、コンクリート打設業の専門会社として、藤和コンクリー

昭和59年３月

ト圧送株式会社を設立
情報機器の施工部門として、アイ通信株式会社（現「藤井通信株式会社」）を設立（現・連結子

昭和59年８月

会社）
事業の質的変換を図るため鉄工部門を閉鎖

昭和59年12月
平成３年10月

制御機器の販売拡充を図るため、制御機器取扱いの専門会社として、藤井電産株式会社を設立
日本証券業協会に株式店頭登録

平成５年12月
平成７年５月

小工事の即応体制の強化のため、藤井テクノ株式会社を設立
パソコン及びその周辺機器の小売り専門会社として、株式会社エフコムを設立

平成７年９月
平成９年11月

住宅資材の多様化に対応するため、栃木マテリアル建材株式会社を設立
電設資材卸事業の基盤強化を狙い、大島光電株式会社を買収し100％子会社とする（現・連結子

平成10年７月

会社）
土木建設用機械のレンタル専門会社として、コマツ栃木株式会社との共同出資により、栃木リー

平成11年３月

ス株式会社を設立
子会社株式会社エフコムを清算

平成11年４月

経営効率化のため、藤和コンクリート圧送株式会社と藤井コンクリート圧送株式会社を合併し、藤和コンクリート圧送株式会社を存続会社とする（現・連結子会社）

平成12年４月
平成14年７月

電設資材卸事業の基盤強化を狙い、株式会社イーエムシーを設立（現・連結子会社）
電設資材卸事業の基盤強化を狙い、弘電商事株式会社を買収し100％子会社とする（現・連結子

平成16年３月

会社）
子会社藤井電産株式会社を清算

平成16年12月
平成17年３月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
子会社栃木マテリアル建材株式会社を清算

平成18年８月

子会社藤井テクノ株式会社を清算- 3 -藤井産業株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/21 14:55:01

３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社７社、関連会社１社により構成されており、電設資材、電気機器、工作機械、情報機器、土木建設機械等の販売を主な内容とし、さらに総合建築、設備、建設資材の施工等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
セグメント区分

主な事業内容
■電設資材

電設資材

会社
■電設資材

照明器具、電線、受配電盤、エアコン、換気扇、配線機器、電路機
器、通信機器、映像機器、音響機器の販売及び太陽光発電システム、

当社
大島光電㈱

セキュリティシステム、通信放送、情報関連設備の設計・施工・メン
テナンス㈱イーエムシー
弘電商事㈱
藤井通信㈱

■機器制御

■機器制御

制御機器、受配電機器、電子機器、半導体、環境設備機器、各種生産
部材、ＮＣ工作機械、マシニングセンタ、プレス機械の販売及び自動制御盤、クレーンの設計・製作・メンテナンス■設備システム

産業システム当社■設備システム当社■情報システム（建設設備）

空調換気・給排水衛生・クリーンルーム・防災・
消火・ガス設備工事

当社■土木建設機械（プラント設備）

上下水処理・電気・計装・非常用電源・発電・変電・送電・配電設備工事、機械器具設置工事、水コマツ栃木㈱道施設工事■情報システムコンピュータ機器・オフィス用品等の販売、情報処理に関するシステ
ム・ソフトウェアの開発・販売及びＬＡＮシステムの設計・施工・メ
ンテナンス■土木建設機械
土木建設機械の販売、整備、賃貸

施工

■建設資材
ＡＬＣ（軽量気泡コンクリート）、窯業サイディング、押出成形セメ

■建設資材
当社

ント板、金属パネル、鋼製建具、屋根、杭の施工・販売及び土木建築
資材、外構資材の販売、地盤改良工事、耐震補強工事

■総合建築
当社

■総合建築
総合建築、スタンパッケージ、スタンオフィス、リニューアル（増改修）の設計・施工・コンサルタント業務■コンクリート圧送
コンクリート圧送工事- 4 -■コンクリート圧送
藤和コンクリート圧送㈱藤井産業株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/21 14:55:01

事業の系統図は次のとおりであります。

商

商

品

商

品

◎大島光電㈱

当

品

得

商

品・工 事

◎㈱イーエムシー◎弘電商事㈱意工事・保守◎藤井通信㈱商品・レンタルレンタル

工事○栃木リース㈱社

先商品・レンタル◎コマツ栃木㈱◇栃木小松フォークリフト㈱◎藤和コンクリート圧送㈱◎連結子会社○非連結子会社◇関連会社（持分法適用会社）（注）前連結会計年度において連結子会社であった藤井テクノ㈱は、平成18年８月18日付で清算いたしました。

- 5 -藤井産業株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/21 14:55:01

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
（千円）

主要な事業の内容

栃木県宇都宮市

100,000

産業システム

議決権の所有割合（％）

関係内容（連結子会社）
コマツ栃木㈱大島光電㈱群馬県前橋市50,000

電設資材

60.0

役員の兼任

２名

100.0

役員の兼任 ４名
資金の貸付あり
保証債務あり㈱イーエムシー群馬県高崎市50,000

電設資材

90.0

役員の兼任 ４名
資金の貸付あり
保証債務あり
役員の兼任

弘電商事㈱

栃木県宇都宮市

49,500

電設資材

100.0

４名

資金の貸付あり
保証債務あり当社の一部工事の藤井通信㈱栃木県宇都宮市

10,000

電設資材

100.0

発注
役員の兼任

６名

資金の貸付あり藤和コンクリート圧送㈱栃木県宇都宮市

20,000

施工

100.0

役員の兼任

４名

栃木県宇都宮市

30,000産業システム

32.0

役員の兼任

１名

（持分法適用関連会社）
栃木小松フォークリフト㈱（注）１
２

主要な事業内容には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

- 6 -藤井産業株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/21 14:55:01

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成19年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）電設資材

310（40）産業システム190（25）施工

78（19）

全社（共通）

22（ 8）
合計（注）１600（92）

従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループヘの出向者を含む就業人員であります。

２
３

従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
臨時従業員数には、契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員は除いております。

４

全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況
平成19年３月31日現在
従業員数（人）398（82）（注）１
２
３
４

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

15.5

5,934

39.2

従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
臨時従業員数には、契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員は除いております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況
当社グループでは、労働組合は結成されておりませんが、提出会社については親睦団体である社員共済会が結成されており、労使関係はそれぞれ円満に推移しております。

- 7 -藤井産業株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/21 14:55:01

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、引き続き輸出を牽引役とした企業収益の改善傾向から設備投資が増加
し、雇用環境も改善し、住宅建設も堅調に推移いたしました。しかしながら公共投資は、国・地方公共団体の財政事情から総じて低調に推移しているため、建設業関連の受注獲得競争の激化は依然として続いております。
このような経済環境下、当社グループは、電設資材石岡営業所の出店や機器制御部門での太田地区への開設など
エリアの拡大に努めるとともに、ＩＳＯ14001の取得活動（平成18年11月２日拡大認証取得）を通じて、環境負荷の削減と環境関連商材の普及拡大を推進してまいりました。
こうした結果、施工事業が公共投資減少の影響を受けて低調に推移しましたが、民間設備投資の増加を背景に電設資材事業や産業システム事業の機器制御関係の売上高が好調に推移し、当連結会計年度の売上高は544億44百万円と前期比5.1％の増加となりました。利益面につきましては、電設資材や機器制御の売上高の伸長に加え、情報システム部門や施工事業の利益率が改善した結果、全社的な利益率が改善し、経常利益は16億35百万円（前期比41.4%増）、当期純利益は８億９百万円（前期比62.1％増）となりました。
事業の種類別セグメントの状況は次のとおりであります。
（電設資材）
当事業の売上高は291億45百万円となり、前期比9.6％増となりました。
栃木県庁の受注売上や各工場関係の設備投資による受注が好調に推移するとともに、新規顧客開拓効果や電線等の資材値上がりも売上に寄与し、順調な推移となりました。重点商品別には、エコキュート、ＩＨクッキングヒーターは前年を上回る販売台数となり、弱電工事も前期を上回ることができましたが、太陽光発電システムは前期を下回る結果となりました。なお、ルームエアコンは、夏場の天候不順の影響もあって販売台数は微増に留まり、パッケージエアコンの販売台数は前期を下回りました。
（産業システム）
当事業の売上高は183億98百万円となり、前期比8.8％増となりました。
機器制御部門は半導体製造装置製造業や輸出産業などの生産量の拡大や活発な設備投資を背景に、主要顧客の売上増加に加え、改修工事等の機器案件受注が好調に推移するとともに、太田地区出店効果もあり売上高は前期を大きく上回りました。情報システム部門は県内各小中高等学校関係へのパソコン納入が好調に推移するとともに、専門学校や私立大学等のネットワークシステム等の受注から前期を大きく上回りました。設備システム部門
は、工場直受関連の受注高が低調に推移したため前期を下回りました。土木建設機械部門は、建設業関連顧客の需要減退が響き売上高は前期を下回りました。
（施工）
当事業の売上高は68億99百万円となり、前期比16.8％減となりました。
建設資材部門は、黒羽刑務所の大型件名売上があったものの、その他の官庁物件の減少に加えて、競争激化により民間建築物の受注拡大も図れず、売上高は前期を下回りました。総合建築部門は、受注活動状況は順調に推移しましたが、期初の受注残低下の影響から大型完工物件が少なかったため、完工高は前期を大きく下回りまし
た。コンクリート圧送部門は栃木県庁等、公共工事の大型工事とマンション関係工事が好調に推移し、売上高は前期を大きく上回りました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物は、前期比４億47百万円増加し、期末残高は51億14百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、８億19百万円の収入（前年同期は６億64百万円の支出）となりました。これは主に、未成工事支出金の増加などの支出要因があったものの、税金等調整前当期純利益が16億43百万円（前年同期は11億３百万円）と増益になったことが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、３億94百万円の支出（前年同期は２億92百万円の支出）となりました。これは主に、小山支店の移転新築及びさいたま支店の増築並びに子会社古河営業所の移転新築などがあったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、22百万円の収入（前年同期は１億33百万円の収入）となりました。これは主に配当金の支払額があったものの、短期借入金が増加したためであります。

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２【仕入及び販売の状況】(1）仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を事業の種類別セグメントに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメント

仕入高（千円）

前期比（％）

電設資材

24,377,105

110.4

産業システム13,429,917

109.5

施工

2,025,735

77.6

39,832,758

107.8

合計
（注）１
２

セグメント間の取引については相殺消去しております。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメント

販売高（千円）

前期比（％）

電設資材

29,145,831

109.6

産業システム18,398,974

108.8

施工

6,899,550

83.2

54,444,356

105.1

合計
（注）１
２
３

セグメント間の取引については相殺消去しております。
総販売実績に対して、10％以上に該当する販売先はありません。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】
今後の見通しにつきましては、米国経済における住宅投資の減速懸念や原油価格の動向、資源価格の高騰など、先行き不透明な要因がありますが、総じて国内景気は民間企業の好業績を背景に拡大基調は継続するものと思われます。一方、建設関連業界は緊縮財政による公共投資の抑制は続き、入札制度の変更もあって厳しい経営環境が続くものと思われます。このような状況下、当社グループにおきましては、拠点展開やＭ＆Ａによるエリア拡大の推進、他社との差別化を図るべく人材開発・教育の強化、新エネルギーや環境関連商材など新商材の提案能力の強化によるソリューションビジネスの拡大に努めてまいる所存であります。加えて、内部統制及びリスクマネジメント体制を構築
し、コーポレートガバナンスの更なる向上を目指したいと考えております。

- 9 -藤井産業株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

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４【事業等のリスク】(1）特定の取引先に依存するリスク
当社グループの販売先については、全体に占める割合が、10％を超える取引先はなく、特定の取引先に依存する
リスクは低いと考えておりますが、当社グループの仕入先については、松下電工㈱の全体に占める割合が10％を超えております。松下電工㈱との販売代理店契約の更新に問題が生じた場合等で、他メーカーへの切り替えがスムー
ズに実施できない事態が生じたときには、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(2）債権管理
当社グループの取引先の倒産もしくは財政状況の悪化によって当社グループの売掛債権が劣化する可能性があります。そのため、当社グループは貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上し、一般債権については貸倒実績率により貸倒引当金を計上しております。さらに取引先別に与信限度枠を設定し管理を徹底すると共にファクタリングの活用等の対策を講じております。しかしながら想定外の倒産が頻発した場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(3）価格競争
当社グループの主力事業である電設資材を始め、全ての事業分野において、厳しい価格競争下にあります。当社
グループは競争力強化に努めておりますが、民間設備投資や住宅着工が激減する等により、価格競争が激化し続けた場合、経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、最近の商品市況の動向として、原油の高騰、鉄鋼・非鉄金属等の素材価格の高騰があります。このため、製品価格にこの影響が及び仕入価格の上昇傾向が強まっております。これらを販売価格に転嫁できない場合は、収益を圧迫する可能性があります。
なお、上記記載事項の将来に関する記載につきましては、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

５【経営上の重要な契約等】
主な契約等は次のとおりであります。
契約会社名

相手先

主要取扱商品

契約の種類

契約期間

藤井産業㈱
（提出会社）

松下電工株式会社

照明器具、配線器具、情報・コンポ、電動工具、販売代理店契約

自平成18年４月１日
至平成19年３月31日

コマツ栃木㈱（連結子会社）

株式会社小松製作所

制御機器、電気器具（年次更新）
自平成18年４月１日

建設機械・車輌及び部品

６【研究開発活動】
特記事項はありません。

- 10 -

総販売店契約

至平成19年３月31日（自動更新）

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７【財政状態及び経営成績の分析】(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。重要な会計方針及び見積りにつきましては、「経理の状況」に記載しております。
なお、予測、見通し、方針等の将来に関する記述につきましては、当社グループが有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、多様なリスク・不確実性をはらんでおります。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析
売上高は、前連結会計年度と比べ26億48百万円（5.1％）増加し、544億44百万円となりました。
事業の種類別セグメントの売上高につきましては、「１．業績等の概要 (1）業績」に詳しく記載しております。
売上総利益は、電設資材や機器制御の売上の伸長に加え、情報システム部門や施工事業の利益率が改善した結
果、前連結会計年度と比べ５億68百万円増加し、売上総利益率は前連結会計年度から0.4％上昇しました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ１億65百万円増加しましたが、これは主に従業員給与手当等の増加によるものであります。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ４億78百万円増加の16億35百万円となりました。
(3）資本の財源及び資金の流動性についての分析
総資産は、前連結会計年度と比べ20億89百万円増加し、345億18百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度に比べ18億95百万円増加し、256億78百万円となりました。これは、キャッシュ・
フローの増加や預け金10億円の解約等から、現金及び預金が14億47百万円増加（預け金が預金に振り替えとなっているため、実質４億47百万円の増加）したこと、受取手形及び売掛金が売上高の増加から７億73百万円増加したこと、たな卸資産が未成工事支出金の増加から５億７百万円増加したことなどであります。
固定資産は、前連結会計年度に比べ１億93百万円増加し、88億39百万円となりました。これは、小山支店の移転新築など設備投資が減価償却を上回ったことから有形固定資産が１億74百万円増加したこと、無形固定資産はソフトウェアの償却により24百万円減少していますが、投資有価証券が持株会の購入や持分利益の増加により44百万円
増加したことなどであります。
負債合計は、前連結会計年度に比べ13億63百万円増加し、207億59百万円となりました。流動負債は、前連結会
計年度に比べ12億80百万円増加し、192億67百万円となりました。これは、売上高の増加から仕入債務の支払手形及び買掛金が５億48百万円増加したこと、短期借入金が１億40百万円増加、未払法人税等が２億円増加、前受金の増加からその他が２億86百万円増加したことなどであります。固定負債は、前連結会計年度に比べ83百万円増加
し、14億92百万円となりました。これは、繰延税金負債や役員退職慰労引当金等が増加していることによります。
純資産は、前連結会計年度に比べ７億25百万円増加し、137億58百万円となりました。これは、利益剰余金が６億79百万円増加したことに加え、少数株主持分も増加していることなどであります。
＜キャッシュ・フロー情報＞
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動のキャッシュ・フローが前連結会計年度と比較すると大幅な収入増となっておりますが、これは主に税金等調整前当期純利益が16億43百万円（前年同期は11億３百万円）と増益になったことによるためであります。
また、投資活動によるキャッシュ・フローが３億94百万円のマイナスになっておりますが、これは事務所移転新築等が主な要因であります。これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ４億47百万円増加し、51億14百万円となっております。

- 11 -

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

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当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成15年３月期

平成16年３月期

平成17年３月期

平成18年３月期

平成19年３月期

37.3

36.1

37.7

37.1

36.8

13.6

14.7

16.7

27.0

21.3

6.6

1.7

24.5

△5.8

4.9

19.0

60.8

5.1

△27.8

23.8

株主資本比率（％）
時価ベースの株主資本比率（％）
債務償還年数（年）インタレスト・カバレ
ッジ・レシオ（倍）株主資本比率＝株主資本÷総資本

時価ベースの株主資本比率＝株式時価総額÷総資産
債務償還年数＝有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
※インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー÷利払い
各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※※

株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

- 12 -

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は４億18百万円であり、その主なものは、小山支店の移転新築及びさいたま支店の増改築並びに子会社古河営業所の移転新築等であります。
なお、これに要した資金は、自己資金をもって充当しました。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社
平成19年３月31日現在
設備の種類別の帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

設備の内容
（セグメント）

従業員
数
（人）

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬
具

その他

32,405(33,702.82) 307,132

25,90625,651 391,095

189

105,855(4,105.09) 142,510

8,624

5,019 262,009

24

323,928(2,115.26)

22,273

2,580

499 349,282

7

174,894(4,440.22)

72,138720

1,649 249,402

26

176,686(3,467.76)

30,192

2,080

783 209,742

27

293,102(2,531.66)

41,326

1,965

1,494 337,889

18

146,012(1,479.00) 119,018

4,434

5,085 274,551

19

土地（面積㎡）

合計

事務所・倉庫
本社（電設資材）（栃木県宇都宮市）（産業システム）（施工）
事務所・倉庫小山支店（栃木県小山市）（電設資材）（産業システム）
（施工）

足利支店

事務所・倉庫（栃木県足利市）（電設資材）
事務所・倉庫水戸支店（茨城県水戸市）（電設資材）（産業システム）（施工）
事務所・倉庫

つくば支店（電設資材）（茨城県土浦市）（産業システム）（施工）
事務所・倉庫前橋支店（群馬県前橋市）（電設資材）（産業システム）
事務所・倉庫さいたま支店（埼玉県さいたま市見沼区）（電設資材）（産業システム）
（施工）

東京支店

事務所

（東京都千代田区）（産業システム）－<113.34>

15

－

27

42

3

445,380(4,672.94)

48,292－

192 493,866－

事務所・倉庫平出倉庫（栃木県宇都宮市）

（注）１
２
３

（施工）
（全社又は消去）

帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
なお、金額には消費税等は含めておりません。
上記中< >外書は、連結会社以外からの賃借設備であります。
帳簿価額は、未実現利益控除前の金額であります。

- 13 -

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/21 14:55:01(2）国内子会社
平成19年３月31日現在
設備の種類別の帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

会社名

コマツ栃木㈱
大島光電㈱

（注）

設備の内容
（セグメント）

本社他

事務所・倉庫（栃木県宇都宮市他）（産業システム）

本社他

事務所・倉庫（群馬県前橋市他）（電設資材）

従業員数（人）

土地（面積㎡）

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬
具

その他

350,246 (13,685.69)

71,892

13,871

2,002 438,013

71(8,559.08) 213,990

12,858853 950,351

33

722,649１

帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２

なお、金額には消費税等は含めておりません。
帳簿価額は、未実現利益控除前の金額であります。

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等
特記事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
特記事項はありません。

- 14 -

合計

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/21 14:55:01

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

40,000,000
計

40,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（平成19年３月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成19年６月28日）

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容
完全議決権株式であり、権利内容に

普通株式

10,010,000

10,010,000

ジャスダック証券取引所

何ら限定のない当社における標準となる株式

計

10,010,000

10,010,000－－(2）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

800,000

9,100,000

716,000

1,883,650

1,148,000

2,065,090

910,000

10,010,000－

1,883,650－

2,065,090

平成３年10月３日（注）１
平成４年５月20日
（注）２
（注）１

有償一般募集入札による募集
発行数
発行価格
資本組入額
払込金額総額
入札によらない募集
発行数
発行価格
資本組入額

２

500,000株
1,790円
895円
1,165,000千円
300,000株
2,330円
895円

払込金額総額699,000千円
普通株式１株を1.1株に分割- 15 -

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/21 14:55:01(5）【所有者別状況】
平成19年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数1,000株）
区分

金融機関

－

15

5

－

1,084

－

10.91

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

（注）

外国法人等

政府及び地
方公共団体

証券会社

その他の法人

個人その他

計

単元未満株
式の状況
（株）

個人以外

個人

78

4

－

386

488

－

10

1,577

199

－

7,071

9,941

69,000

0.10

15.86

2.00

－

71.13

100.00－

自己株式130,418株は「個人その他」に130単元、「単元未満株式の状況」に418株含まれております。

(6）【大株主の状況】
平成19年３月31日現在
氏名又は名称
藤井

清

住所
宇都宮市

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

2,438

24.35

藤和興業㈱

宇都宮市平出工業団地41－３

865

8.64

藤井産業取引先持株会

宇都宮市平出工業団地41－３

612

6.11

藤井

宇都宮市

462

4.62

藤井産業社員持株会

宇都宮市平出工業団地41－３

414

4.13

㈱足利銀行

宇都宮市桜４－１－25

394

3.94

野中

鹿沼市

312

3.12

㈱群馬銀行

前橋市元総社町194番地

308

3.07

花咲

宇都宮市

302

3.01

宇都宮市戸祭１－８－５

271

2.71

6,382

63.75

セツエ

幹男

実

藤井コンサル㈱計－- 16 -

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/21 14:55:01(7）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成19年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

権利内容に何ら限定（自己保有株式）－のない当社における標準となる株式

普通株式

130,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

9,811,000

単元未満株式普通株式

69,000－

同上

発行済株式総数

10,010,000－－

総株主の議決権

－

（注）

9,811

9,811

同上

－

「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式418株が含まれております。

②【自己株式等】
平成19年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）藤井産業株式会社

栃木県宇都宮市
平出工業団地41－３

130,000－

130,000

1.30

計

－

130,000－

130,000

1.30(8）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

- 17 -

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/21 14:55:01

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

旧商法第221条第６項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得(1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式

価額の総額（円）

2,100

1,500,500

200

146,200

当期間における取得自己株式（注）当期間における取得自己株式数には、平成19年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
(4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（ － ）
保有自己株式数

130,418－

130,418－（注）当期間における保有自己株式数には、平成19年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

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３【配当政策】
当社は、株主への利益還元を経営上の重要な政策のひとつとして位置付け、安定した配当の維持継続を基本に、現在及び今後の事業収益をベースに、将来の事業展開や経営環境の変化に対応するために必要な内部留保金の確保などを総合的に勘案し、より高い利益還元を目指してまいります。
当社は、従来通り、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、当事業年度の業績等を勘案し、１株当たり15円の配当（中間配当６円、期末配当６円、期末特別配当３円）を実施することを決定しました。
なお、当社は、「取締役会の決議をもって毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額

１株当たり配当額

（千円）

（円）

平成18年11月21日
取締役会決議
平成19年６月27日
定時株主総会決議59,281

6

88,9169４【株価の推移】(1）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第49期

第50期

第51期

第52期

第53期

決算年月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

最高（円）

640

544

（470）531

980

901

最低（円）

370

409

（429）416

490

615

（注）

株価は、平成16年12月12日以前は日本証券業協会におけるもので第51期は（）表示をしており、平成16年12月13日以降はジャスダック証券取引所におけるものであります。
(2）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成18年10月

11月

12月

平成19年１月

２月

３月

最高（円）

676

678

700

722

760

771

最低（円）

615

630

630

681

702

707

（注）

株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

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５【役員の状況】
役名

職名

取締役社長

氏名

藤井

代表取締役

生年月日

昌一

括部長兼電設昭和53年３月

当社入社

昭和60年６月

当社取締役就任

昭和63年６月

当社常務取締役

昭和29年５月16日生

電設部門統括兼電設栃木統取締役副社長任期 所有株式数（年） （千株）

略歴

機電関連事業部長就任
平成２年４月

当社常務取締役

平成２年６月長、企画調整担当
当社代表取締役社長就任（現）昭和38年５月

当社入社

昭和57年４月

当社電材事業部平出支店長

昭和62年４月

当社電設関連事業部本社営業部長

平成２年８月

当社事業本部電設営業担当部長

平成３年６月当社取締役

事業本部電設営業担

平成９年４月

当部長就任
当社取締役

電材部担当兼電設部

2

188

2

45

2

21

事業本部副本部長阿部稔

平成９年７月

当社常務取締役

電設部門副所管平成10年６月

兼電設部長就任
当社常務取締役

電設部門統括兼平成13年６月

当社専務取締役

昭和17年８月20日生

環境システム部長

電設栃木ブロック長
電設部門統括兼

電設栃木ブロック長兼電設企画管理部長兼電設営業開発部長就任
平成17年４月

当社専務取締役

電設部門統括兼

電設栃木統括部長兼電設環境シス
平成19年６月

テム部長
当社取締役副社長

電設部門統括兼電設栃木統括部長兼電設環境システム部長就任（現）昭和45年４月

当社入社

平成８年４月

当社機械部長平成12年４月

当社機電栃木ブロック長

平成13年６月

当社取締役

機電栃木ブロック長

就任
平成14年４月

当社取締役

産業システム部門担当
平成14年６月

産業システム専務取締役

器制御部長兼産業システム企画管理部長

当社取締役

産業システム部門統括兼情報システム部長兼東京支店

部門統括兼機外山

英嗣

昭和22年６月17日生
平成15年６月

長
当社常務取締役

産業システム部

門統括兼情報システム部長兼産業
システム企画管理部長兼東京支店
平成16年４月長就任
当社常務取締役

産業システム部

門統括部長兼東京支店長
平成17年４月

当社常務取締役

産業システム部

平成19年６月

門統括
当社専務取締役

産業システム部

門統括兼機器制御部長兼産業シス
テム企画管理部長就任（現）- 20 -

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役名

常務取締役

職名

電設群馬両毛
統括部長

氏名

大島

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生年月日

初雄

任期 所有株式数（年） （千株）

略歴
昭和42年４月

当社入社

平成４年10月

当社小山支店長

平成９年11月

当社電設部門群馬地区統括部長

平成10年６月

当社取締役

平成15年６月

当社常務取締役

昭和24年１月23日生

2

23

2

15

2

21

2

20

2

14

電設両毛ブロック長

就任
電設群馬両毛統

括部長就任（現）

常務取締役

管理部門統括
兼総務部長

齋藤

英昭

昭和48年６月

当社入社

平成８年４月

当社総務部長平成12年６月

当社取締役

総務部長就任

平成13年４月

当社取締役

管理部門担当昭和22年９月３日生 平成14年４月

当社取締役

総務・経理部門担当

平成14年６月

当社取締役

管理部門統括

平成18年５月

当社取締役

管理部門統括兼総務部長
平成19年６月

当社常務取締役

管理部門統括兼総務部長就任（現）
昭和43年４月

当社入社

平成８年４月

当社経営企画部長

平成13年４月

当社社長室長兼経営企画部長兼情平成13年６月

報技術部長
当社取締役

社長室長兼経常務取締役

営企画部長兼社内情報シス
テム担当

秋本

榮一

昭和24年10月17日生

社長室長兼経営企画部長兼情報技術部長就任
平成15年10月

当社取締役

平成19年６月

部長兼社内情報システム担当
当社常務取締役 社長室長兼経営

社長室長兼経営企画

企画部長兼社内情報システム担当
就任（現）

取締役

コマツ栃木株式会社代表取阿久津聰

昭和45年４月

当社入社

平成５年４月

当社東京支店部長

平成７年２月

当社建設資材部長

平成10年６月

当社取締役

建設資材部長就任

昭和22年10月14日生 平成13年４月

当社取締役

建設資材部担当

平成14年４月

当社取締役

施工部門担当平成14年６月

当社取締役

施工部門統括

平成19年５月

コマツ栃木株式会社代表取締役社

昭和47年４月

当社入社

平成２年８月

当社電設部長平成９年11月

当社小山支店長

平成13年６月

当社取締役

小山支店長就任

平成15年６月

当社取締役

電設茨城統括部長兼締役社長

長就任（現）

電設茨城統括取締役部長兼水戸支石下喜男

昭和23年12月11日生

電設茨城第一営業部長兼電設茨城

店長

第二営業部長兼水戸支店長
平成17年４月

当社取締役

電設茨城統括部長兼電設茨城第一営業部長兼水戸支店
長
平成18年４月

当社取締役

電設茨城統括部長兼水戸支店長（現）- 21 -

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役名

職名

氏名

生年月日

業部担当兼電

昭和48年４月

当社入社

平成13年４月

当社電設栃木ブロック小山支店電平成15年４月

当社電設栃木第一営業部長

平成15年６月

当社取締役

平成17年１月

当社取締役

設営業部長兼古河営業所長

営業部長兼電設栃木第三営

任期 所有株式数（年） （千株）

略歴

電設栃木第一取締役

2007/06/21 14:55:01

青木啓守

昭和27年10月28日生

設新事業推進部長

電設栃木第一営業部

2

10

2

3

4

20

4

4

4

－

4

－

長兼電設栃木第三営業部担当就任
電設栃木第一営業部

長兼電設栃木第三営業部担当兼電設新事業推進部長（現）

財務部長兼リ
スクマネジメ取締役

川上裕

昭和51年11月

当社入社

平成12年４月

当社経理部長

昭和28年４月９日生 平成18年４月

ント担当
平成18年６月

当社財務部長兼リスクマネジメン
ト担当
当社取締役

財務部長兼リスクマ

ネジメント担当就任（現）

常勤監査役

常勤監査役

監査役

小林

千葉

髙橋

國男

修

晃

昭和21年７月28日生

昭和42年９月

当社入社

平成10年４月

当社電材部長平成13年４月

当社電材部長兼特販部長

平成14年４月

当社電設栃木統括部第一営業部長

平成15年４月

当社電設栃木統括部第一営業部営

平成17年４月

業推進部長
当社社長付監査部長

平成17年６月

当社常勤監査役就任（現）昭和44年２月

当社入社

昭和60年４月

栃木小松㈱（現コマツ栃木㈱）管理部長

平成９年11月

大島光電㈱取締役

昭和22年９月21日生 平成12年３月

同社常務取締役

管理部長就任
管理部長就任

平成17年５月㈱イーエムシー常務取締役
部長就任

平成19年５月

当社社長付監査部長

平成19年６月

当社常勤監査役就任（現）昭和42年４月

関東信越国税局入局

平成６年７月宇都宮税務署法人統括国税調査官

昭和22年10月30日生 平成７年６月

管理

関東信越国税局を退官

平成７年９月髙橋税理士事務所開業（現）

平成９年６月当社監査役就任（現）

平成元年４月弁護士登録
第一東京弁護士会入会

監査役

竹澤

一郎

昭和36年11月27日生 平成７年４月
平成14年６月

竹澤一郎法律事務所開業（現）当社監査役就任（現）
計

（注）１
２
３
４

所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
監査役髙橋晃、竹澤一郎は、会社法第２条第16号に定める「社外監査役」であります。
取締役の任期については、平成18年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
監査役の任期については、平成19年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

- 22 -

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2007/06/21 14:55:01

６【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主価値の持続的な増大を図ることが最大の責務と認識しており、健全性と透明性を確保し、公正な経営を行うことを最優先課題としております。
(1）機関構成・組織運営等に係る事項① 組織形態②

監査役設置会社
取締役関係③

取締役10名（社外取締役は選任しておりません）
監査役関係
ａ
ｂ

監査役４名（社外監査役２名を含む）
監査役と会計監査人の連携状況
会計監査は、監査法人トーマツと監査契約を締結し、期中及び期末に監査を実施し、監査法人による監査
結果の報告には、監査役が出席し、相互意見交換を行い問題点の共有化を図っております。

ｃ

監査役と内部監査部門との連携状況
内部監査は、社長直轄の監査室が子会社を含む各部門の業務運営について内部監査を定期的に実施しております。監査室は監査役と同室に所属し、相互意見交換を行い、問題点の共有化を図っております。
社外監査役のサポート体制ｄ社外監査役２名のうち１名は税理士、１名は弁護士であり、適宜、税務や法令に関するアドバイスを受けております。また、社外監査役は、毎月開催される取締役会に出席し意見を述べるほか、監査役会を通じて業務執行状況を把握しております。
(2）業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項①

業務執行の仕組み
意思決定機関である取締役会は、毎月１回の定例開催に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。さらに経営会議（各部門を統括する取締役等で構成）を毎月開催し、経営上重要な業務執行事項や諸課題を審議しております。
報酬は、代表取締役社長が業務執行状況を勘案して決定しております。
内部監査及び監査役の組織、人員並びに相互連携の状況②

内部監査は社長直轄の監査室（１名）を設け、子会社を含む各部門に業務が適切に運営されているか内部監査を定期的に実施しております。監査役は４名で、常勤監査役１名と非常勤監査役３名（うち２名が社外監査役）
で実施しております。取締役会には４名全員、経営会議等の重要な会議には常勤監査役が出席し、業務の意思決定や業務執行状況について、法令及び定款に違反していないかの確認を行っております。また、各部門との監査役ミーティングも開催し、監査業務の実施方法の他、業務実態をヒアリングするなど積極的な業務監視を実施しております。また、監査法人による監査結果の報告には、内部監査責任者、監査役が出席し、相互意見交換を行い問題点の共有化を図っております。
(3）株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況① 株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
平成１７年３月期定時株主総会から集中日より１日早め、株主総会への出席率を高める取り組みを実施しております。
②

ＩＲに関する活動状況
ａ アナリスト・機関投資家向けの説明会ｂ

平成18年３月期中間決算より定期開催を実施しております。
ＩＲ資料のホームページ掲載
当社ＨＰにて 「ＩＲ情報」というカテゴリを設け、決算短信、事業報告書、有価証券報告書、会社説明会資料等を随時更新しております。

ｃ③

ＩＲに関する部署（担当者）の設置
取締役社長室長兼経営企画部長がＩＲ担当役員を兼務しております。

ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
ＣＳＲを認識した企業理念、経営理念、行動基準の再構築を取り組んだほか、ＩＳＯ１４００１の認証取得を通して、環境負荷の削減に取り組んでおります。

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藤井産業株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/21 14:55:01(4）内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、法令の遵守を図るため、以下のとおり内部統制・リスク管理体制を整備し運用します。
① 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、取締役会規則に基づき事務局である総務部が適切に管理し、必要に応じて10年間は閲覧可能な状態を維持することとします。
②

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
全社的に影響を及ぼす重要事項については、多面的な検討を経て慎重に決定するために「経営会議」で審議します。
目標の明確な付与、採算の徹底を通じて市場競争力の強化を図るために、全社及び各事業グループの目標値
を年度予算として策定し、それに基づく業績管理を行います。
業務運営の状況を把握し、その改善を図るために内部監査を実施します。
「情報セキュリティポリシー」を策定し、管理責任の明確化、管理手法の文書化を講じております。また、機密情報の保護に関しましても、守秘区分の設定、外部からの不正アクセス防止措置を講じてまいります。

③

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、毎月開催される「取締役会」において、法令で定められた事項や経営上の重要事項について意思決定するととともに、その他重要事項や業務執行状況について報告を受けております。さらに「経営会議」を毎月開催し、経営上重要な業務執行事項や諸課題を審議します。また、グループ経営に関わる重要事項に関しては、各子会社取締役との「情報交換会」や「グループ会」を適時開催し、情報の伝達や意見交換を行っております。
内部牽制機能については、「業務分掌・職務権限規程」においてそれぞれの組織権限や実行責任者を明確化し、適切な業務手続を定めております。

④

使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス体制の基礎として、企業理念、経営理念、行動基準を定めております。また、社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、社員一人ひとりが社会的良識をもって行動するとの重要性を認識し、法令順守及び公正な業務運営の確保を基本方針に「行動規範」を制定し、全社員に徹底してまいります。
各取締役は、当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、遅滞なく「経営会議」に報告するものとします。
内部通報者保護に関する規程を制定し、その運用を行うこととします。
監査役は、当社の法令順守体制及び内部通報システムの運用に問題があると認めたときは、意見を述べるとともに、改善の策定を求めることができるものとします。

⑤

株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ各社における業務の適正を確保するため、グループ企業全てに適用する企業理念、経営理念を定め、これを基礎として、グループ各社で諸規程を定めるものとします。
経営管理については「関係会社管理規程」に従い、当社への決裁・報告を行うものとし、必要に応じてモニタリングを行うものとします。各取締役は、関係会社において、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、監査役に報告するものとします。

⑥

取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、「取締役会」には監査役全員、「経営会議」等の重要な会議には常勤監査役が出席し、業務の意
思決定や業務執行状況について、法令及び定款に違反していないかの確認を行っております。また、通常の監査業務実施方法の他、業務実態を把握するなど積極的な業務監視を実施しております。
会計監査は、監査法人トーマツと監査契約を締結し、期中及び期末に監査を実施しております。監査法人による監査結果の報告会には、内部監査責任者、監査役が出席し、相互意見交換を行い問題点の共有化を図っております。
前記に関わらず監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができるものとします。

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2007/06/21 14:55:01

会社の機関・内部統制の関係を表す図表

株 主

総 会

選任･解任
取締役会

選任･解任
監査役会

選任･解任
会計監査人
(監査法人)

監視

社長

会計監査

経営会議

社長室

経営企画部

(情報開示･IR担当役員)

子会社

予算統制･適時開示･IR担当

管理部門

財務部

(財務･総務統括)

経理事務統制･リスクマネジメント

監査室

総務部

業務全般に渡る内部監査

リスク管理･法務統制
報告・内部統制

各営業部門に属する
企画管理部又は業務

営業部門
報告・
内部統制

(5）業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人及び継続監査年数
業務を執行した公認会計士の氏名（注）

所属する監査法人

継続監査年数（注）後藤德彌

監査法人トーマツ

－

鎌田

竜彦

監査法人トーマツ－

継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。
具体的には、公認会計士５名、会計士補２名を構成員としております。

(6）監査報酬の内容
公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項に規定する業務に基づく報酬
なお、上記以外の監査報酬はありません。

11百万円(7）責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人監査法人トーマツは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は23百万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。

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2007/06/21 14:55:01(8）役員報酬の内容
区分

支給人員
（人）

取締役

金額
（百万円）
10

193

監査役

4

13

（うち社外監査役）

(2)

(4)

計

14

206

（注）１

取締役の報酬限度額は、平成18年６月28日開催の第52期定時株主総会において年額３億円以内（ただし、使用人給与は含まない。）と決議しております。

２

監査役の報酬限度額は、平成18年６月28日開催の第52期定時株主総会において年額30百万円以内と決議しております。

３

支給額には、平成19年６月27日開催の第53期定時株主総会において決議した役員賞与（取締役10名に対し20百万円）を含んでおります。

(9）取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
(10）会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引その他の利害関係の概要
当社は社外取締役を選任していないため、該当事項はありません。社外監査役につきましても、当社との利害関係はありません。

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2007/06/21 14:55:01

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成17年４月１日から平成18年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成17年４月１日から平成18年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事
業年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度（平成17年４月１日から平成18年３月31日まで）の連結財務諸表及び前事業年度（平成17年４月１日から平成18年３月31日まで）の財務諸表並びに当連結会計年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）の連結財務諸表及び当事業年度（平成18年４月１日から平成19年
３月31日まで）の財務諸表について、監査法人トーマツにより監査を受けております。

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藤井産業株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/21 14:55:01

１【連結財務諸表等】(1）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】
前連結会計年度（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成19年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
3,666,288

5,114,147

16,777,937

17,550,950

たな卸資産

2,160,450

2,668,441

４繰延税金資産198,178

236,090５

預け金1,000,000

－

６

その他

165,798

258,634

貸倒引当金△185,939△149,727

流動資産合計23,782,714

１

現金及び預金２

受取手形及び売掛金

３

Ⅱ

※６

73.3

25,678,537

74.4

固定資産
１

有形固定資産(1）建物及び構築物※2,5

2,257,822

減価償却累計額(2）機械装置及び運搬具

3,577,559※５561,281(3）工具、器具及び備品

411,025

減価償却累計額

349,457(5）建設仮勘定
有形固定資産合計
２※２2,313,108

1,319,736

712,236

減価償却累計額(4）土地

3,801,942
1,488,833

741,603
570,626

150,955

170,976

430,347354,678

61,56775,6683,344,352

3,350,251

34,176－

4,910,789

15.1

5,085,730

14.7

無形固定資産(1）連結調整勘定

4,114

－

(2）のれん－

1,378(3）その他

110,269

88,472

無形固定資産合計

114,383- 28 -

0.4

89,8500.3

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/21 14:55:01

前連結会計年度（平成18年３月31日）
区分
３

注記
番号

当連結会計年度（平成19年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

投資その他の資産(1）投資有価証券

1,988,706

2,033,585(2）長期貸付金

195,978

196,912(3）繰延税金資産

328,045

337,080

1,267,719

1,231,991△159,476△135,307(4）その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計※1,2

3,620,973

11.2

3,664,263

10.6

固定資産合計8,646,147

26.7

8,839,844

25.6

資産合計

32,428,861

100.0

34,518,381

100.0- 29 -

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/21 14:55:01

前連結会計年度（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成19年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金※2,6

12,801,403

13,350,150

２

短期借入金

※２

3,860,000

4,000,000

３

未払法人税等

300,324

500,589４

賞与引当金

330,920

395,410５

役員賞与引当金－

39,820６

その他

694,853

981,604

流動負債合計Ⅱ

17,987,501

55.5

19,267,573

55.8

固定負債
１

繰延税金負債

212,853

253,750２

退職給付引当金

908,407915,043３

役員退職慰労引当金

237,143

271,640４

その他

50,172

51,779

固定負債合計

1,408,578

4.3

1,492,214

4.3

負債合計

19,396,079

59.8

20,759,787

60.1

989,605

3.1－－

1,883,650

5.8

－

－

（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

2,065,090

6.4

－

－

Ⅲ

利益剰余金

7,782,744

24.0

－

－

Ⅳ

その他有価証券評価差額
金364,622

1.1

－

－

Ⅴ

自己株式

△52,931

△0.2

－

－

資本合計

12,043,175

37.1

－

－

負債、少数株主持分及び資本合計

32,428,861

100.0

－

－

※４

※４

- 30 -

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/21 14:55:01

前連結会計年度（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成19年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

－

－

1,883,650

5.5

２

資本剰余金

－

－

2,065,090

6.0

３

利益剰余金

－

－

8,461,757

24.5

４

自己株式

－

－

△54,432△0.2

株主資本合計－－12,356,065

35.8

－

－

342,087

1.0

評価・換算差額等合計－－

342,0871.0

少数株主持分

－－

1,060,441

3.1

純資産合計

－

－

13,758,594

39.9

負債純資産合計－－

34,518,381

100.0

Ⅱ

評価・換算差額等
１

Ⅳ

その他有価証券評価差
額金- 31 -

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/21 14:55:01②【連結損益計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

51,795,497

100.0

54,444,356

100.0

44,807,323

86.5

46,888,068

86.1

6,988,173

13.5

7,556,287

13.9

割賦販売未実現利益
戻入高

8,149

0.0

4,453

0.0

割賦販売未実現利益
繰延高

4,453

0.0

－

－

6,991,869

13.5

7,560,741

13.9

6,108,047

11.8

6,273,465

11.5

883,8221.7

1,287,275

2.4

462,9240.8

114,565

0.2

1,635,633

3.0

30,8700.0※１

差引売上総利益
販売費及び一般管理費

※２

営業利益
Ⅳ

百分比
（％）

金額（千円）

売上総利益

Ⅲ

（自
至

営業外収益
１

受取利息

22,07827,297２

受取配当金42,35015,949３

仕入割引221,684

244,877４

賃貸料収入

86,83885,289５

持分法による投資利益－

18,569６

その他

Ⅴ46,589419,540

0.8

70,939

営業外費用
１

支払利息

23,88334,898２

売上割引

31,66931,360３

賃貸料費用

34,74832,124４

持分法による投資損失

36,612－

５

その他

19,771

経常利益
Ⅵ

146,6850.3

1,156,677

2.2

16,181

特別利益
１

投資有価証券売却益

２

固定資産売却益

３

清算分配金

４

貸倒引当金戻入益

※３

7,186

1,210

2,448

9,340

12,538－－22,172- 32 -

0.0

20,319

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/21 14:55:01

前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）
区分
Ⅶ

注記
番号

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

特別損失
１

投資有価証券評価損

２

減損損失

３

ゴルフ会員権売却損

４

固定資産除却損

５

投資有価証券売却損

※４

※５

1,500

1,499

71,738

10,833

2,000

－

－

6,852

－

税金等調整前当期
純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

75,2380.1

1,103,611

2.1

522,337
9,645

3,893

23,0800.0

1,643,424

3.0

771,336

1.4

776,098△4,761

531,983

1.0

少数株主利益（控除）72,4390.1

62,9340.1

当期純利益

499,1881.0

809,152

1.5- 33 -

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/21 14:55:01③【連結剰余金計算書及び連結株主資本等変動計算書】
連結剰余金計算書
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高

2,065,090

Ⅱ

資本剰余金期末残高

2,065,090（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
当期純利益

Ⅲ7,411,086

499,188499,188

利益剰余金減少高
配当金108,730２

役員賞与

18,800

Ⅳ

１

利益剰余金期末残高

127,530
7,782,744- 34 -

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自 平成18年４月１日

至

2007/06/21 14:55:01

平成19年３月31日）
株主資本

資本金
平成18年３月31日

残高（千円）

資本剰余金

1,883,650

利益剰余金

2,065,090

7,782,744

自己株式△52,931

株主資本合計
11,678,553

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△49,408△49,408

剰余金の配当（注）△59,281△59,281

役員賞与△21,450△21,450

809,152

809,152（注）

当期純利益
自己株式の取得△1,500△1,500

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日

残高（千円）－－

679,013△1,500677,5121,883,650

2,065,090

8,461,757△54,432

12,356,065

評価・換算差額等
その他有価証券評
価差額金
平成18年３月31日

残高（千円）

364,622

少数株主持分

純資産合計

989,605

13,032,781

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当（注）△49,408

剰余金の配当△59,281

役員賞与△21,450

（注）

当期純利益

809,152

自己株式の取得△1,500

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）△22,535

70,83548,300連結会計年度中の変動額合計（千円）△22,535

70,835725,813平成19年３月31日

342,087

1,060,441

13,758,594

残高（千円）（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

- 35 -

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/21 14:55:01④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

1,103,611

1,643,424

減価償却費

214,440

214,151

投資有価証券売却益△7,186△1,210

固定資産売却益△2,448△9,340

清算分配金△12,538－

投資有価証券評価損

1,500

1,499

ゴルフ会員権売却損

2,000

－

減損損失

71,738

10,833

連結調整勘定償却額

2,736

－

△137,519△60,380

退職給付引当金の増・減（△）額

33,1396,636

賞与引当金の増・減（△）額

53,54064,490－39,820

役員退職慰労引当金の増・減（△）額△99,918

34,496

受取利息及び受取配当金△64,428△43,247

仕入割引△221,684△244,877

支払利息

23,88334,898

売上割引

31,66931,360

その他の営業外損益△78,908△107,923

持分法による投資損益

36,612△18,569

売上債権の増（△）・減額△2,247,885△773,013

たな卸資産の増（△）・減額△363,232△507,991

仕入債務の増・減（△）額

1,021,746

548,746

割賦繰延利益の増・減（△）額△3,696－

未払消費税等の増・減（△）額△5,38942,017

その他

237,707174,332△410,509

1,080,153

利息及び配当金の受取額

66,54044,399

清算分配金の受取額

12,538－

仕入割引の受取額

222,137

244,877

利息の支払額△23,883△34,398

売上割引の支払額△31,669△31,360

84,876

93,763△584,323△577,767△664,294

819,666

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

貸倒引当金の増・減（△）額

役員賞与引当金の増・減（△）額

小計

その他営業外損益の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 36 -

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/21 14:55:01

前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）
区分

注記
番号

（自
至

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

投資有価証券の取得による支出△29,004△30,806

投資有価証券の売却による収入

14,7446,307

有形固定資産の取得による支出△244,922△404,037

有形固定資産の売却による収入

19,31047,640

無形固定資産の取得による支出△31,819△8,558

長期貸付金の貸付による支出△24,500△18,850

3,434

14,186△292,757△394,117

短期借入金の純増・減（△）額

250,000

140,000

自己株式の取得による支出△2,489△1,500△108,730△108,689

少数株主への配当金の支払額△5,000△7,500

財務活動によるキャッシュ・フロー

133,780

22,309Ⅳ

現金及び現金同等物の増・減（△）額△823,272

447,859

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

5,489,560

4,666,288

Ⅵ

現金及び現金同等物の期末残高

4,666,288

5,114,147

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払額- 37 -

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/21 14:55:01

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

連結の範囲に関する事項（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

当連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）(1）連結子会社の数
７社
主要な連結子会社名は「第１企業の(1）連結子会社の数
６社
主要な連結子会社名は「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載してあるため省略しております。

概況 ４関係会社の状況」に記載してあるため省略しております。
なお、前連結会計年度において連結
子会社であった藤井テクノ㈱は、平成18年８月18日付で清算したため損益計算書のみ連結しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等
栃木リース㈱２

持分法の適用に関する事
項(2）主要な非連結子会社の名称等
栃木リース㈱（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結のに見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

範囲から除外しております。

(1）持分法を適用した関連会社数
栃木小松フォークリフト㈱１社(2）持分法を適用しない非連結子会社の名称等(1）持分法を適用した関連会社数
栃木小松フォークリフト㈱１社(2）持分法を適用しない非連結子会社の名称等

栃木リース㈱（持分法を適用しない理由）

栃木リース㈱（持分法を適用しない理由）

非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であ

非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分にり、重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項４

連結子会社の決算日が連結決算日と異同左なる子会社はありません。

会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法(イ）有価証券
その他有価証券(イ）有価証券
その他有価証券

時価のあるもの
当連結会計年度末日の市場価

時価のあるもの
当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理

格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。

- 38 -

時価のないもの同左

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

項目

（自
至

2007/06/21 14:55:01

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(ロ）たな卸資産

当連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）(ロ）たな卸資産

主として移動平均法による原価法によっております。ただし、電線につい同左ては移動平均法による低価法によっております。なお、未成工事支出金は個(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

別法による原価法によっております。
(イ）有形固定資産(イ）有形固定資産

主として定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取同左得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおり
であります。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具

３～50年
４～17年

工具、器具及び備品(ロ）無形固定資産

３～20年(ロ）無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアにつ同左

いては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっており(3）重要な引当金の計上基準ます。
(イ）貸倒引当金(イ）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に同左より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上しております。
(ロ）賞与引当金(ロ）賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

同左―――――――――――(ハ）役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（会計処理の変更）
当連結会計年度より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委員会
平成17年11月29日 企業会計基準第４号）を適用しております。これにより、営業利益、経常利益及び税金等調
整前当期純利益は、39,820千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

- 39 -

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

項目

（自
至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(ハ）退職給付引当金

2007/06/21 14:55:01

当連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）(ニ）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末の退職給付債務及び年同左

金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理しております。数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理する方法を採用しております。
(ニ）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるた
め、内規に基づく期末要支給額を計上(4）収益及び費用の計上基準しております。
連結子会社のコマツ栃木㈱は、賦払期(ホ）役員退職慰労引当金
同左

同左

間が２年以上の長期割賦販売について法
人税法に規定する延払基準で処理し、割賦適用売上高は一般売上と同一の基準で計上し、割賦販売損益を割賦販売未実現(5）重要なリース取引の処理方法

利益として繰延処理しております。
リース物件の所有権が借主に移転する同左と認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

同左

連結子会社の資産及び負連結子会社の資産及び負債の評価につ同左

債の評価に関する事項

いては、全面時価評価法を採用しております。

６

連結調整勘定の償却に関する事項

連結調整勘定の償却については、５年間の均等償却を行っております。

７

のれんの償却に関する事

消費税等の会計処理方法５―――――――――――

項
８

利益処分項目等の取扱いに関する事項９―――――――――――
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

連結剰余金計算書は、連結会社の利益―――――――――――

処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。

連結キャッシュ・フロー

連結キャッシュ・フロー計算書におけ

計算書における資金の範囲

る資金（現金及び現金同等物）は、手許
現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

- 40 -

同左

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/21 14:55:01

会計処理の変更前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）（自至（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基準

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）―――――――――――（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。これにより経常利益は58,488千円、税金等調整前
純利益は130,227千円減少しております。なお減損損失累計額については、改正後の連結財務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。
―――――――――――（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月
９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。従来の資本の部の合計に相当する金額は、12,698,153千円であります。なお、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

（表示方法の変更）
前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（連結貸借対照表）―――――――――――

前連結会計年度において、「連結調整勘定」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「のれん」と表示しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）―――――――――――

前連結会計年度において、区分掲記していた、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「連結調整勘定償却額」（当連結会計年度「のれん償却額」2,736千円）と「割賦繰延利益の増・減（△）額」（当連結会計年度△
4,453千円）は、重要性が乏しいため、当連結会計年度か
ら「その他」に含めて表示することに変更いたしました。

- 41 -

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/21 14:55:01

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成18年３月31日）※１

当連結会計年度（平成19年３月31日）

非連結子会社及び関連会社に対するもの
投資有価証券（株式）※２

担保に供している資産
建物及び構築物

非連結子会社及び関連会社に対するもの
投資有価証券（株式）※２

担保に供している資産
建物及び構築物

230,028千円

土地
投資有価証券合計※１

533,586千円

760,654
29,330

土地
投資有価証券

1,020,013

合計

上記担保に対応する債務
支払手形及び買掛金
短期借入金
合計
３

※４

760,654
22,457
999,741

支払手形及び買掛金
短期借入金
合計

保証債務

３

※４

119,717千円
550,000
669,717

保証債務
銀行との提携社員ローンに対す
る保証

3,661千円

自己株式の保有数
連結会社が保有する連結財務諸表提出会社の株式の数は、以下のとおりであります。
普通株式

216,628千円

上記担保に対応する債務
140,848千円
550,000
690,848

銀行との提携社員ローンに対す
る保証

563,931千円

319千円―――――――――――

128,318株

なお、当社の発行済株式総数は、普通株式
10,010,000株であります。
※５ 国庫補助金により有形固定資産の取得原価から控※５国庫補助金により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額は、16,019千円であり、その内訳は、次のとおりであります。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具※６―――――――――――

除している圧縮記帳額は、16,019千円であり、その内訳は、次のとおりであります。

9,041千円
6,977千円

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

9,041千円
6,977千円※６

当連結会計年度末日は金融機関が休日であります
が、期末日満期手形については満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、債務引受
一括決済取引により当社グループに対する債権者より株式会社足利銀行に譲渡された債権（当社グループの買掛金）についても、期日に決済が行われたものとして処理しております。
これにより、当連結会計年度末残高から除かれている金額は次のとおりであります。
受取手形及び売掛金
支払手形及び買掛金- 42 -

642,115千円
47,822千円

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/21 14:55:01（連結損益計算書関係）
前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

（自
至

※１

低価基準による評価損6千円は、売上原価に算入しております。

※１※２※２

販売費に属する費用と一般管理費に属する主要な費用及び金額は次のとおりであります。
従業員給与手当
賞与引当金繰入額

販売費に属する費用と一般管理費に属する主要な費用及び金額は次のとおりであります。
従業員給与手当
賞与引当金繰入額

2,830,695千円
362,539

減価償却費
退職給付費用146,067
222,899

減価償却費
退職給付費用

152,784
194,502

役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

27,309103,096

役員退職慰労引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額

36,36339,820のれん償却額

2,736

2,736

固定資産売却益※３

土地※４

低価基準による評価損8,722千円は、売上原価に算入しております。

2,793,558千円
309,159

連結調整勘定償却額※３

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の土地
機械装置及び運搬具※４

資産グループについて減損損失を計上しております。
用途

固定資産売却益

2,448千円

場所

賃貸用 東京都世田谷区
賃貸用 茨城県水戸市

種類

事業用

栃木県小山市

事業用
合計

栃木県野木町土地
無形固定資産
建物及び
構築物等
土地

－

－

7,721千円
1,619千円

減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しておりま
す。

減損損失
（千円）
10,246
26,979

用途場所

事業用 群馬県伊勢崎市
合計

4,298

－

種類

減損損失
（千円）

建物及び
構築物等

10,833－

10,83330,21471,738

当社グループは、事業用資産については事業所単位により、賃貸用資産及び遊休資産については個別

当社グループは、事業用資産については事業所単位により、賃貸用資産及び遊休資産については個別

物件単位により、福利厚生資産については共用資産としてグルーピングしております。不動産価額が著物件単位により、福利厚生資産については共用資産としてグルーピングしております。

しく下落した資産や事業所移転により今後使用予定のない資産について、帳簿価額を回収可能価額まで事業所移転により今後使用予定のない資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少

減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計
上いたしました。

額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定

なお、回収可能価額は、賃貸用資産については使用価値により測定し将来キャッシュ・フローを3.0％しており、ゼロとして評価しております。

で割り引いて算定しており、その他資産については
正味売却価額により測定し、路線価等を基に算定しております。
このほか、持分法適用会社でも同様の方法により減損損失を計上しており、持分相当額58,488千円が「持分法による投資損失」に含まれております。
※５―――――――――――※５

固定資産除却損
建物及び構築物
工具、器具及び備品
その他（事務所移転による解体費用）- 43 -

3,067千円
35千円
3,750千円

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2007-03-31（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自 平成18年４月１日

至

2007/06/21 14:55:01

平成19年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）10,010－－10,01010,010－－10,010

128

2

－

130

128

2

－

130

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成18年６月28日
定時株主総会
平成18年11月21日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

49,408

普通株式

59,281

基準日

効力発生日

5

平成18年３月31日

平成18年６月28日

6平成18年９月30日

平成18年12月15日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成19年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

88,916

利益剰余金- 44 -

１株当たり配
当額（円）
9

基準日

効力発生日

平成19年3月31日 平成19年６月28日

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/21 14:55:01（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

（自
至

１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年３月31日）
3,666,288千円

現金及び預金勘定（平成19年３月31日）
5,114,147千円

預け金

1,000,000

現金及び現金同等物

5,114,147

現金及び現金同等物

4,666,288

現金及び預金勘定- 45 -

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/21 14:55:01（リース取引関係）
前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（借主側）① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当（借主側）① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

額及び期末残高相当額
機械装置及 工具、器具

額及び期末残高相当額
取得価額 減価償却 期末残高相当額
累計額相 相当額

合計
（千円）

び運搬具
（千円）

及び備品
（千円）

取得価額相当額

31,28928,176

59,465

減価償却累計額相
当額

17,491

7,655

25,146

期末残高相当額

13,79820,521

34,319

当額（千円） （千円） （千円）
建物及び構築物

100,320

3,344

96,976

機械装置及び運搬具

52,074

18,47833,596

工具、器具及び備品

44,37912,78331,596

12,158

5,572

6,585

208,93140,177

168,753（無形固定資産）
その他
合計
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
未経過リース料期末残高相当額

②

１年以内
１年超
合計

同左

②

12,190千円
22,128

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超

34,31934,133千円
134,619

合計

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リ
ース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める

168,753
同左

割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額④

13,927千円③

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料

24,431千円

13,927

減価償却費相当額

24,431

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定④額法によっております。

- 46 -

減価償却費相当額の算定方法
同左藤井産業株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/21 14:55:01（有価証券関係）
１ その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成18年３月31日）
区分

当連結会計年度（平成19年３月31日）

取得原価
（千円）

連結貸借対
照表計上額
（千円）

差額
（千円）

取得原価
（千円）

連結貸借対
照表計上額
（千円）

差額
（千円）

470,631

1,291,613

820,982

487,766

1,300,491

812,724

470,631

1,291,613

820,982

487,766

1,300,491

812,724

8,579

5,774

△2,805

3,259

2,933

△325

小計

8,579

5,774

△2,805

3,259

2,933

△325

合計

479,211

1,297,387

818,176

491,026

1,303,425

812,398

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
区分

（自
至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至

売却額（千円）

14,7446,307

売却益の合計額（千円）

7,186

1,210

売却損の合計額（千円）

－

3,893

前連結会計年度（平成18年３月31日）

当連結会計年度（平成19年３月31日）

連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

３

時価評価されていない主な有価証券

区分

その他有価証券
①

非上場株式

②

その他
４

156,332

164,832

1,399

1,396

その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額

区分

（自
至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
５年以内（千円）

債券

1,399

- 47 -

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至５年以内（千円）
1,396

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2007-03-31（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成17年４月１日

至

2007/06/21 14:55:01

平成18年３月31日）及び当連結会計年度（自平成18年４月１日

至 平成19年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）（自至１

前連結会計年度
平成17年４月１日（自平成18年３月31日）

至

採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定給付型の制度として、適１

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び退職一時金制度等を設けております。

格退職年金制度及び退職一時金制度等を設けております。

また、従業員の退職等に際して、割増退職金等を支払う場合があります。

また、従業員の退職等に際して、割増退職金等を支払う場合があります。

２

退職給付債務に関する事項（平成18年３月31日）①

退職給付債務②

年金資産③

未積立退職給付債務
（①＋②）

④
⑤

未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務債務⑥

退職給付引当金（③＋④＋⑤）２△2,590,163千円①

退職給付債務1,499,174②

年金資産1,563,507③

未積立退職給付債務（①＋②）△937,920④⑤

未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務債務△43,21266,088⑥

退職給付引当金（③＋④＋⑤）△915,043△1,090,988
99,97082,610△908,407（注）連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３△2,501,427千円（注）連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

退職給付費用に関する事項

３

退職給付費用に関する事項

①

勤務費用

154,261千円①

勤務費用

157,995千円

②
③

利息費用
期待運用収益40,536△24,868②③

利息費用
期待運用収益41,954△31,943④⑤

過去勤務債務の費用処理額
数理計算上の差異の費用処理額

16,52250,930④⑤

過去勤務債務の費用処理額
数理計算上の差異の費用処理額

16,52230,782⑥

割増退職金等

100⑥

退職給付費用215,310⑦

退職給付費用

237,482（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「① 勤務費用」に計上しておりま
４

退職給付債務に関する事項（平成19年３月31日）

す。
退職給付債務等の計算の基礎に関する事項①

退職給付見込額の期間配分方法

②
③

割引率
期待運用収益率④⑤（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「① 勤務費用」に計上しておりま
４す。
退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

期間定額基準①

退職給付見込額の期間配分方法

2.0％
2.5％

②
③

割引率
期待運用収益率

過去勤務債務の額の処理年数
10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一④

過去勤務債務の額の処理年数
10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法）
数理計算上の差異の処理年数
10年

定の年数による按分額を費用処理する方法）⑤ 数理計算上の差異の処理年数
10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を、それぞれ発生の翌連（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理する方法）

結会計年度より費用処理する方法）- 48 -

期間定額基準2.0％
2.5％

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/21 14:55:01（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成18年３月31日）
１

当連結会計年度（平成19年３月31日）

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）退職給付引当金
役員退職慰労引当金

350,951千円
96,326

退職給付引当金
役員退職慰労引当金

356,064千円
110,416

貸倒引当金
賞与引当金

63,272
134,188

貸倒引当金
賞与引当金

30,937160,237

固定資産の未実現利益
未払事業税

53,38825,740

固定資産の未実現利益
未払事業税

44,19038,865

その他

81,650その他

78,092

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

繰延税金資産小計

805,519△85,143

評価性引当額繰延税金資産合計

720,375

818,804△87,467
731,337（繰延税金負債）（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
貸倒引当金調整額△337,421△886

その他有価証券評価差額金
貸倒引当金調整額△336,177
△392

土地評価益

△68,697

土地評価益△75,347

繰延税金負債合計△407,004

繰延税金負債合計△411,917

繰延税金資産の純額

313,370

繰延税金資産の純額

319,420

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産
繰延税金資産固定資産
固定負債

繰延税金資産繰延税金負債

198,178
328,045
212,853

２

固定資産
固定負債

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率（調整）

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産
繰延税金資産繰延税金資産繰延税金負債

236,090
337,080
253,750２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

40.4％

法定実効税率（調整）

40.4％

交際費等永久に損金に算入され
ない項目

2.9

交際費等永久に損金に算入され
ない項目

1.8

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.8

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.2

住民税均等割等
評価性引当額の増加

1.62.5

住民税均等割等
その他

1.1
3.8

その他

1.6

税効果会計適用後の法人税等の
負担率

46.9

税効果会計適用後の法人税等の
負担率

48.2

- 49 -

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/21 14:55:01（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日）

電設資材
（千円）

産業システ
ム（千円）

施工
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

26,602,734

16,903,436

8,289,326

51,795,497－

51,795,497(2）セグメント間の内部売上高又は振替高16,589145,782

141,094

303,466(303,466)－

26,619,323

17,049,218

8,430,420

52,098,963(303,466) 51,795,497

営業費用

26,294,068

16,588,109

8,370,156

51,252,334(340,659) 50,911,675

営業利益

325,254461,10960,264

846,628

37,193883,822

13,870,821

11,393,713

4,081,003

29,345,538

3,083,322

32,428,861

減価償却費

100,764

52,76048,863202,388

12,052

214,440

減損損失

32,1381,518

854

34,51237,226

71,738

資本的支出

147,504

47,44850,150245,103－245,103

Ⅰ

売上高及び営業損益
売上高

計

Ⅱ

資産、減価償却費、減損損
失及び資本的支出
資産

当連結会計年度（自Ⅰ

平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

電設資材
（千円）

産業システ
ム（千円）

施工
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

29,145,831

18,398,974

6,899,550

54,444,356－

54,444,356

17,63063,4804,294

85,404(85,404)－

29,163,461

18,462,455

6,903,844

54,529,761(85,404) 54,444,356

営業費用

28,680,044

17,777,680

6,817,115

53,274,841(117,760) 53,157,080

営業利益

483,416

684,774

86,7291,254,920

32,355

1,287,275

15,979,140

11,821,378

3,829,527

31,630,045

2,888,336

34,518,381

減価償却費

106,280

44,09552,654203,030

11,120214,151

減損損失

10,833－－

10,833－

10,833

資本的支出

233,017

96,94188,801

418,761－

418,761

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計

Ⅱ

資産、減価償却費、減損損
失及び資本的支出
資産- 50 -

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2007-03-31（注）１

2007/06/21 14:55:01

事業区分の方法及び各区分に属する主要な商品及び工事の名称
事業区分は業態、商品の類似性、販売経路の共通性により下記の事業区分にしております。
事業区分２

主要な商品及び工事の名称

電設資材

電設資材の販売並びに附帯する工事

産業システム

電気機器・工作機械・情報機器等の販売並びに附帯する工事、設備
工事、土木建設機械の販売並びに整備、賃貸

施工

建設資材工事並びに土木建築資材等の販売、総合建築、コンクリー
ト圧送工事

資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、以下のとおりであります。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
前連結会計年度
3,402,909千円
当連結会計年度
3,074,906千円

３「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計処理基準に関する事項」の「（3）重要な引当金の計上基準（ハ）役員賞与引当金」に記載のとおり、当連結会計年度より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年11月29日 企業会計基準第４号）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法に比較して、当連結会計年度の営業費用は、電設資材事業が18,286千円、産業システム事業が17,161千円、施工事業が4,372千円増加し、営業利益が同額減少しております。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度については、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び支店はありませんので、記載事項はありません。
【海外売上高】前連結会計年度（自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日）

海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

- 51 -

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2007-03-31【関連当事者との取引】
前連結会計年度（自 平成17年４月１日

至

2007/06/21 14:55:01

平成18年３月31日）

役員及び個人主要株主等
属性

会社等の
名称

住所

藤和興業

栃木県

株式会社

宇都宮市

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

10,000

保険代理業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関係内容
役員の
兼任等

事業上の
関係

－

保険代理

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

10,588

未収入金

役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有

（被所有）
直接

8.6

出向者に対
する受取人

24

件費等

している
会社等

（注）１
２

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件ないし取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

当連結会計年度（自 平成18年４月１日
役員及び個人主要株主等
属性

至

平成19年３月31日）

会社等の
名称

住所

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

藤和興業
株式会社

栃木県
宇都宮市

10,000

保険代理業

（被所有）
直接 8.6

関係内容
役員の
兼任等

事業上の
関係

－

保険代理

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

11,227

未収入金

役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有

出向者に対
する受取人

35

件費等

している
会社等

（注）１
２

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件ないし取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益（自至1,216円34銭
48円11銭当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり純資産額

1,285円29銭

１株当たり当期純利益

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につ81円89銭同左

いては、潜在株式がないため記載しておりません。
（注）

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

当期純利益（千円）

499,188809,152

普通株主に帰属しない金額（千円）

23,650－（うち利益処分による役員賞与金）(23,650)(－)

普通株式に係る当期純利益（千円）

475,538

809,152

普通株式の期中平均株式数（千株）

9,883

9,880

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 52 -

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/21 14:55:01⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分
短期借入金

前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

3,860,000

4,000,000

1.0－

200,000

200,000

0.4－

4,060,000

4,200,000

1.0

－

返済期限

その他の有利子負債
その他の流動負債（預り金）
合計（注）「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

(2）【その他】
記載事項はありません。

- 53 -

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/21 14:55:01

２【財務諸表等】(1）【財務諸表】①【貸借対照表】
前事業年度（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成19年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
1,816,531

1,977,570

5,093,630

5,478,153

売掛金

8,856,780

9,305,679

４

商品

1,194,232

1,233,169

５

原材料

4,516

2,886

６

未成工事支出金

568,495

852,213

７

前渡金

－

5,090

８

前払費用

2,247

2,147

９

繰延税金資産161,612

189,77810

短期貸付金220,000

330,00011

その他

145,644

222,036

貸倒引当金△109,200△81,100

流動資産合計

17,954,492

１

現金及び預金

２

受取手形

３

Ⅱ

※８

※５

76.4

19,517,625

77.6

固定資産
１

有形固定資産(1）建物※1,7

1,407,565

減価償却累計額(2）構築物

256,126※７

73,624(4）車輌及び運搬具

145,564

減価償却累計額

120,463(5）工具、器具及び備品

361,122

減価償却累計額

306,084

有形固定資産合計
２

1,471,852

840,578※１

962,071

341,311
255,11762,47591,223

減価償却累計額(6）土地

2,433,923

318,601

減価償却累計額(3）機械及び装置

2,248,144

86,193112,341
76,80917,59935,531

160,691
125,645

25,10035,046

365,400
309,193

55,0372,044,751
3,045,543

56,2072,064,096

13.0

3,239,147

12.9

無形固定資産(1）ソフトウェア

82,667

61,191(2）その他

16,663

16,632

無形固定資産合計

99,330- 54 -

0.4

77,8240.3

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/21 14:55:01

前事業年度（平成18年３月31日）
区分
３

注記
番号

当事業年度
（平成19年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

投資その他の資産(1）投資有価証券

735,606

668,618

474,365456,965(3）出資金

5,392

5,292

(4）長期貸付金

13,67410,000(5）従業員長期貸付金

12,181

16,912(6）更生債権等

80,90571,952(7）長期前払費用

29,49722,319(8）繰延税金資産

230,207

246,632(9）差入保証金

768,559

804,445(10）その他

158,003

94,953△110,312△95,772(2）関係会社株式

貸倒引当金
投資その他の資産合計※１

2,398,081

10.2

2,302,3219.2

固定資産合計5,542,955

23.6

5,619,292

22.4

資産合計

23,497,448

100.0

25,136,918

100.0- 55 -

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/21 14:55:01

前事業年度（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成19年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

支払手形

※1,5,8

1,774,750

1,440,717

２

買掛金※1,5,88,619,488

9,315,575

３

短期借入金

1,510,000

1,600,000

４

未払金

169,196203,844５

未払費用

72,226

84,935６

未払法人税等

187,165

381,221７

前受金70,808318,881８

預り金354,161

344,937９

前受収益

12,033

8,452

10

賞与引当金

258,000

318,000

11

役員賞与引当金－

20,800

12

その他

－

96

※５

流動負債合計Ⅱ

13,027,831

55.5

14,037,462

55.8

固定負債
１

退職給付引当金

637,381665,851

２

役員退職慰労引当金

126,349

143,086

３

その他

40,672

42,279

固定負債合計804,403

3.4

851,217

3.4

13,832,235

58.9

14,888,679

59.2

1,883,650

8.0

－

－

負債合計
（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

※２

資本準備金

2,065,090

資本剰余金合計

2,065,090

１

Ⅲ

－
8.8

－

－

利益剰余金
１

利益準備金

２

任意積立金

174,663

4,600,000

別途積立金
３

－

－

4,600,000
828,336

当期未処分利益

利益剰余金合計－－

5,602,999

23.8

－

－

166,404

0.7－－△52,931

△0.2

－

－

資本合計

9,665,213

41.1

－

－

負債・資本合計

23,497,448

100.0

－

－

Ⅳ

その他有価証券評価差額
金

Ⅴ

自己株式

※３

- 56 -

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/21 14:55:01

前事業年度（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成19年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
(1）資本準備金－－

1,883,650

7.5

2,065,090

8.2

2,065,090

資本剰余金合計
３

－

－

－

利益剰余金
(1）利益準備金－

174,663

別途積立金－

4,800,000

繰越利益剰余金－

1,260,391(2）その他利益剰余金

利益剰余金合計－－

6,235,054

24.8

自己株式

－

－

△54,432△0.2

株主資本合計－－10,129,362

40.3

－

－

118,876

0.5

評価・換算差額等合計－－

118,876

0.5

純資産合計

－

－

10,248,238

40.8

負債純資産合計－－25,136,918

100.0

４

Ⅱ

評価・換算差額等
１

その他有価証券評価差額金- 57 -

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/21 14:55:01②【損益計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

売上高
１

商品売上高

29,352,556

２

完成工事高

11,096,832

Ⅱ

売上原価

１

32,297,815
40,449,389

100.0

10,378,189

42,676,005

100.0

37,097,499

86.9

5,578,505

13.1

※１

商品売上原価(1）期首商品たな卸高

1,068,676

1,194,232(2）当期商品仕入高

25,572,256

28,040,576

合計

26,640,932

29,234,809

34,70899,671

1,194,232

1,233,169

商品売上原価25,411,991

27,901,968

完成工事原価

10,024,036(3）他勘定振替高※２(4）期末商品たな卸高

２35,436,027

87.6

9,195,531

売上総利益
１

商品売上総利益

3,940,565２

完成工事総利益

1,072,796

Ⅲ

販売費及び一般管理費

※３

営業利益
Ⅳ

営業外収益

4,395,846
1,182,658

5,013,362

12.4

4,586,667

11.3

4,706,506

11.0

426,6941.1

871,998

2.1

392,487

0.9

78,591

0.2

1,185,895

2.8

※４

１

受取利息

14,347

19,847２

受取配当金

59,14164,720３

仕入割引

153,343

172,633４

賃貸料収入

82,69977,317

５

その他

56,231

Ⅴ

365,7620.9

57,968

営業外費用
１

支払利息

9,601

14,766２

売上割引

23,61525,272

３

賃貸料費用25,706

23,812

４

その他

6,770

経常利益

65,6930.2

726,763

1.8- 58 -

14,738

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

（自
至
区分
Ⅵ

注記
番号

2007/06/21 14:55:01

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

特別利益
１

投資有価証券売却益

２

固定資産売却益

３

清算分配金

４
５
Ⅶ

7,183

－

2,448

2,835

9,894

－

子会社清算益－111,035

貸倒引当金戻入益－※５19,5250.0

16,532

130,404

0.3

5,393

0.0

1,310,905

3.1

555,961

1.3

754,944

1.8

特別損失
１

投資有価証券評価損

２

減損損失

３

投資有価証券売却損

※６

1,500

1,499

41,524－－

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

329,025

法人税等調整額

12,98943,0240.1

703,264

1.7

3,893

568,334
342,014

0.8

当期純利益

361,2490.9

前期繰越利益516,506－

中間配当額49,419－

当期未処分利益

828,336－- 59 -△12,373藤井産業株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/21 14:55:01

完成工事原価報告書
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

当事業年度
（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
金額（千円）

構成比
（％）

材料費

3,219,824

32.1

3,139,271

34.1

外注費

6,255,608

62.4

5,505,460

59.9

経費

548,603

5.5

550,798

6.0（うち人件費）(202,204)(2.0)(188,766)(2.1)

完成工事原価

10,024,036

100.0

9,195,531

100.0

（注）

原価計算の方法は、個別原価計算の方法により工事ごとに原価を材料費、外注費及び経費の要素別に実際原価をもって分類集計しております。

- 60 -

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/21 14:55:01③【利益処分計算書及び株主資本等変動計算書】
利益処分計算書
前事業年度（平成18年６月28日）
区分Ⅰ

当期未処分利益

Ⅱ

利益処分額

注記
番号

金額（千円）
828,336１

配当金49,408２

取締役賞与金

14,200

３

任意積立金
別途積立金

Ⅲ

200,000

次期繰越利益（注）

263,608
564,728

日付は株主総会承認年月日であります。

- 61 -

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

株主資本等変動計算書
当事業年度（自 平成18年４月１日

至

2007/06/21 14:55:01

平成19年３月31日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

利益準備金

自己株式

株主資本合計別途積立金

繰越利益剰余金

4,600,000

828,336

200,000△200,000－

剰余金の配当（注）△49,408△49,408

剰余金の配当△59,281△59,281

役員賞与（注）△14,200△14,200

当期純利益

754,944754,944

平成18年３月31日
（千円）

残高

1,883,650

2,065,090

174,663△52,9319,498,808

事業年度中の変動額
別途積立金の積立（注）自己株式の取得△1,500△1,500

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日
（千円）

残高

－

－

－

200,000

432,054△1,500630,554

1,883,650

2,065,090

174,663

4,800,000

1,260,391△54,432

10,129,362

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年３月31日
（千円）

残高

166,404

純資産合計

9,665,213

事業年度中の変動額
別途積立金の積立（注）－

剰余金の配当（注）△49,408

剰余金の配当△59,281

役員賞与（注）△14,200

当期純利益

754,944

自己株式の取得△1,500

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）△47,528△47,528

事業年度中の変動額合計（千円）△47,528583,025

平成19年３月31日（千円）

118,876

10,248,238

残高（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

- 62 -

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/21 14:55:01

重要な会計方針項目
１

有価証券の評価基準及び
評価方法

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

当事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によってお(1）子会社株式及び関連会社株式同左ります。
(2）その他有価証券(2）その他有価証券

時価のあるもの
当期末日の市場価格等に基づく時価のあるもの
当期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移平均法により算定）によっております。

動平均法により算定）によっております。

時価のないもの
移動平均法による原価法によっ時価のないもの
同左ております。
２

たな卸資産の評価基準及び評価方法(1）商品・原材料移動平均法による原価法、ただし、(1）商品・原材料同左

電線については移動平均法による低価法によっております。
(2）未成工事支出金
個別法による原価法によっておりま(2）未成工事支出金
同左

す。
３

固定資産の減価償却の方
法(1）有形固定資産(1）有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取同左得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりで
あります。
建物
構築物

３～47年
７～50年

工具、器具及び備品(2）無形固定資産

３～20年(2）無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアにつ同左

いては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）長期前払費用(3）長期前払費用

定額法によっております。
４

引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるた

同左(1）貸倒引当金
同左め、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上しております。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

- 63 -(2）賞与引当金同左

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

項目

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）―――――――――――

2007/06/21 14:55:01

当事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）(3）役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（会計処理の変更）
当事業年度より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平
成17年11月29日 企業会計基準第４号）を適用しております。これにより、営業利益、経常利益及び税引前当
期純利益は、20,800千円減少しております。

(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当(4）退職給付引当金
同左

期末の退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。過去
勤務債務については、その発生時の従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理しております。数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理する方法を採用しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるた
め、内規に基づく期末要支給額を計上(5）役員退職慰労引当金
同左

しております。
５

リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・

同左

リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６

その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

- 64 -

同左

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/21 14:55:01

会計処理の変更（自至前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至（固定資産の減損に係る会計基準）
当事業年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）―――――――――――

定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。これにより税引前当期純利益は41,524千円減少しております。なお減損損失累計額については、改正後の財務諸表等規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。
―――――――――――（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日
企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委
員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。従来の資本の部の合計に相当する金額は、10,248,238千円であります。
なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務
諸表等規則により作成しております。

- 65 -

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/21 14:55:01

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成18年３月31日）
※１

当事業年度
（平成19年３月31日）

担保に供している資産担保に供している資産

4,521千円
38,005

建物
土地

4,261千円
38,005

投資有価証券

29,330

投資有価証券

22,457

合計
上記担保に対応する債務
支払手形

※２

※１

建物
土地

合計

71,85764,725

上記担保に対応する債務
支払手形

69,645千円

55,881千円

買掛金

8,097

買掛金

11,812

合計

77,742

合計

67,694

会社が発行する株式
普通株式※２―――――――――――※３―――――――――――

40,000,000株

ただし、定款の定めにより、株式の消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減ずることになっております。
発行済株式総数
普通株式※３

４

自己株式の保有数
普通株式

10,010,000株

128,318株

保証債務
関係会社銀行借入保証
大島光電㈱㈱イーエムシー
弘電商事㈱関係会社仕入先取引保証
大島光電㈱㈱イーエムシー
弘電商事㈱銀行との提携社員ローンに対す
る保証
合計

※５

４

関係会社銀行借入保証
大島光電㈱600,000千円
150,000
650,000

600,000千円㈱イーエムシー
弘電商事㈱150,000
600,000

関係会社仕入先取引保証
大島光電㈱99,025
165,311111,105

92,660㈱イーエムシー
弘電商事㈱161,055
109,352

銀行との提携社員ローンに対す
る保証

3,661
1,779,104

合計

関係会社に対する資産及び負債

６

保証債務

※５

短期貸付金
支払手形及び買掛金

220,000千円
272,901千円

預り金340,000千円

配当制限

319
1,713,387

関係会社に対する資産及び負債
短期貸付金
預り金

６

330,000千円
310,000千円―――――――――――

資本の部に計上されているその他有価証券評価差
額金166,404千円は、商法施行規則第124条第３号の規定により、配当に充当することが制限されております。
※７

国庫補助金により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額は、16,019千円であり、その内訳は、次のとおりであります。
建物
機械及び装置※７ 国庫補助金により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額は、16,019千円であり、その9,041千円
6,977千円- 66 -

内訳は、次のとおりであります。
建物
機械及び装置

9,041千円
6,977千円

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/21 14:55:01

前事業年度（平成18年３月31日）※８―――――――――――

当事業年度（平成19年３月31日）※８

当事業年度末日は金融機関が休日でありますが、期末日満期手形については満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、債務引受一括
決済取引により当社に対する債権者より株式会社足利銀行に譲渡された債権（当社の買掛金）について
も、期日に決済が行われたものとして処理しております。
これにより、当事業年度末残高から除かれている
金額は次のとおりであります。

- 67 -

受取手形
支払手形

387,424千円
2,212千円

買掛金

37,488千円

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/21 14:55:01（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

（自
至

※１

低価基準による評価損６千円は、売上原価に算入しております。

※２

他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
有形固定資産
505千円
販売費及び一般管理費※３※１

低価基準による評価損6,898千円は、売上原価に算入しております。

※２

他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
有形固定資産32,254千円

34,203

販売費及び一般管理費

販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の割合は、概ね次のとおりであります。
販売費に属する費用※３

割合は、概ね次のとおりであります。
販売費に属する費用

36％

※４

※５

37％

主要な費目及び金額は次のとおりであります。
荷造運賃
186,246千円

172,727
2,069,084

役員報酬
従業員給与手当178,246
2,140,945

賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額

238,469
15,576

賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額

291,529
16,737

退職給付費用
法定福利費

195,766
314,601

退職給付費用
法定福利費

164,932
339,658

福利厚生費
賃借料

56,377
180,075

福利厚生費
賃借料

56,693
185,946

減価償却費
貸倒引当金繰入額

119,945
89,456

減価償却費
役員賞与引当金繰入額

123,466
20,800

関係会社に対する事項
営業外収益

※４
46,868千円

固定資産売却益

※５

土地
※６

63％

一般管理費に属する費用

主要な費目及び金額は次のとおりであります。
荷造運賃
191,568千円
役員報酬
従業員給与手当67,416

販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の64％

一般管理費に属する費用

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

2,448千円

減損損失

※６

場所

賃貸用 東京都世田谷区
賃貸用 茨城県水戸市
事業用

栃木県小山市

合計

－

種類
土地
無形固定資産
建物及び
構築物等

－

減損損失
（千円）
10,246
26,9794,298
41,524

当社は、事業用資産については事業所単位により、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位により、福利厚生資産については共用資産としてグルーピングしております。不動産価額が著しく下落した資産や事業所移転により今後使用予定のない
資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定し将来キャッシュ・フローを3.0％で割り引いて算定しております。

- 68 -

50,710千円

固定資産売却益土地

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途

関係会社に対する事項
営業外収益2,835千円―――――――――――

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2007-03-31（株主資本等変動計算書関係）
当事業年度（自 平成18年４月１日

至

2007/06/21 14:55:01

平成19年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（千株）

当事業年度増加株
式数（千株）

当事業年度減少株
式数（千株）

当事業年度末株式
数（千株）

128

2

―

130

128

2

―

130

普通株式
合計

（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。
（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（借主側）① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当（借主側）① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

額及び期末残高相当額

額及び期末残高相当額
車輌及び運 工具、器具

取得価額 減価償却 期末残高

搬具
（千円）

及び備品
（千円）

相当額

減価償却累計額相当額

5,328
444

19,6084,085

建物

期末残高相当額

4,884

15,523

車輌及び運搬具

取得価額相当額（千円） （千円） （千円）
100,320

3,344

96,976

5,118

1,450

3,667

35,811

7,187

28,623

ソフトウェア12,158

5,572

6,585

合

153,408

17,554

135,853

工具、器具及び備品
計

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

累計額相 相当額
当額

同左②

5,967千円
14,439

未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

20,407

23,208千円
112,645

合計

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リ

135,853
同左

ース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
支払リース料及び減価償却費相当額③

支払リース料
減価償却費相当額④③
6,123千円
6,123

減価償却費相当額の算定方法

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額④

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

- 69 -

13,043千円
13,043

減価償却費相当額の算定方法
同左藤井産業株式会社/有価証券報告書/2007-03-31（有価証券関係）
前事業年度（自平成17年４月１日

2007/06/21 14:55:01

至平成18年３月31日）における子会社株式及び関連会社株式で時価の至

平成19年３月31日）における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。
当事業年度（自 平成18年４月１日
あるものは、ありません。
（税効果会計関係）
前事業年度（平成18年３月31日）
１

当事業年度（平成19年３月31日）

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）退職給付引当金
役員退職慰労引当金

257,502千円
51,044

退職給付引当金
役員退職慰労引当金

269,004千円
57,806

貸倒引当金
賞与引当金

42,305104,232

貸倒引当金
賞与引当金

13,900128,472

未払事業税
その他

15,83967,604

未払事業税
その他

29,21963,758538,528△33,909

評価性引当額繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

繰延税金資産小計

562,161△45,169

504,618

繰延税金資産合計

516,991（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金△112,797（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金△80,580

繰延税金負債合計△112,797

繰延税金負債合計△80,580

繰延税金資産の純額

391,820

繰延税金資産の純額

436,411２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率（調整）

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

40.4％

法定実効税率（調整）

40.4％

交際費等永久に損金に算入され
ない項目

3.8

交際費等永久に損金に算入され
ない項目

1.8

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△2.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△5.5

住民税均等割等
評価性引当額の増加

2.2
3.8

住民税均等割等
評価性引当額の増加

1.2
0.9

その他

0.9

その他

3.6

税効果会計適用後の法人税等の
負担率

48.6

税効果会計適用後の法人税等の
負担率

42.4

- 70 -

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/21 14:55:01（１株当たり情報）
項目

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり純資産額

976円66銭

1,037円31銭

１株当たり当期純利益

35円11銭76円41銭なお、潜在株式調整後１株当たり同左

当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
（注）

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

当期純利益（千円）

361,249754,944

普通株主に帰属しない金額（千円）

14,200―（うち利益処分による役員賞与金）(14,200)(―)

普通株式に係る当期純利益（千円）

347,049754,944

普通株式の期中平均株式数（千株）

9,883

9,880

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 71 -

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/21 14:55:01④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）（投資有価証券）
その他有価証券
古河電気工業㈱150,601

108,433㈱群馬銀行

72,50060,53750

50,000東プレ㈱40,662

43,630㈱ＪＳＰ

24,38135,157㈱栃木銀行

52,00034,632500

25,000

文化シャッター㈱32,542

23,626富士電機ホールディングス㈱41,41022,651400

20,000

その他（51銘柄）

271,508

244,950

その他有価証券計

686,556

668,618

686,556

668,618㈱みずほフィナンシャルグループ優先株㈱エフエム栃木㈱とちぎテレビ計- 72 -

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/21 14:55:01【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

減価償却累計額又は償却累
計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

2,248,144

185,779－

2,433,923

1,471,852

64,286

962,071

構築物

318,601

35,414

12,704

341,311

255,117

9,681

86,193

機械及び装置91,223

21,117－112,341

76,8093,185

35,531

車輌及び運搬具

145,564

22,800

7,672

160,691

125,645

12,46735,046

工具、器具及び備品

361,122

19,552

15,274365,400

309,193

17,31756,2072,044,751

19,990645

2,064,096－－

2,064,096

5,209,408

304,654

36,2985,477,764

2,238,617

106,938

3,239,147

ソフトウェア－－－197,228

136,036

29,57561,191

その他

－

－

－

20,0883,456

233

16,632－－－

217,317

139,493

29,80877,82441,049554

5,069

36,534

14,214

2,663

22,319

(100)

(554)

(159)

(494)

（ － ）

（ － ）

(494)

－

－

－

－

－

－

－

－

繰延資産計

－

－

－

－

－

－

－

資産の種類

有形固定資産土地
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用繰延資産（注）１

無形固定資産の金額は資産の総額の百分の一以下のため、「前期末残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

２

長期前払費用の（ ）内書は、延払費用の期間配分に係わるものであり、減価償却と性格が異なるため、償
却累計額、当期償却額の算定には含めておりません。

【引当金明細表】
区分

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

219,512110,330

27,413

125,558

176,872

賞与引当金

258,000

318,000

258,000－

318,000－

20,800－－20,800126,349

16,737－－143,086

役員賞与引当金
役員退職慰労引当金（注）

貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、洗替による戻入額109,200千円、回収による取崩額16,358千円であります。

- 73 -

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/21 14:55:01(2）【主な資産及び負債の内容】① 現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

139,365

預金の種類
当座預金

1,766,156

普通預金

69,641

別段預金

2,407

②

小計

1,838,205

計

1,977,570

受取手形
相手先別内訳
相手先金額（千円）

ギガフォトン㈱158,921

東浜工業㈱124,784

電気興業㈱111,518㈱アイライティングシステム

108,533

加治金属工業㈱107,853

その他

4,866,542
計5,478,153

期日別内訳
期日

平成19年
４月

５月

６月

金額（千円）

1,316,662

1,270,959

1,466,462- 74 -

７月

８月

957,491

302,698

９月以降
163,880

計
5,478,153

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2007-03-31③

2007/06/21 14:55:01

売掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）㈱関電工

854,990

みずほ信託銀行㈱（注）313,272㈱タカノ

202,426藤井通信㈱169,082

新日本テクノカーボン㈱163,537

その他

7,602,370
計（注）9,305,679

債務引受型一括決済取引によるものであります。
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高
（千円）

(A)

8,856,780
（注）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

(B)

(C)

44,809,805

44,360,906

次期繰越高
（千円）

(D)

9,305,679

回収率（％）

滞留期間（日）(C)───── × 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365

82.7

74

消費税等の会計処理は税抜き方式を採用しておりますが、上記「当期発生額」には消費税等が含まれておりま
す。

④

棚卸資産
商品
区分

金額（千円）

電気機械器具

385,735

電設資材

819,831

情報機器

27,602
計

1,233,169

原材料
区分

金額（千円）

建築資材工事用

2,886
計

2,886

- 75 -

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/21 14:55:01

未成工事支出金
区分

金額（千円）

建築資材工事

345,013

総合建築工事220,803

設備工事

212,061

その他工事

74,335計⑤

852,213

支払手形
相手先別内訳
相手先金額（千円）

河村電器産業㈱287,648

シャープアメニティシステム㈱93,890

古河電気工業㈱77,077

伊藤忠建材㈱51,100

ＪＦＥ電制㈱37,888

その他

893,112
計

1,440,717

期日別内訳
期日金額（千円）

平成19年
４月
348,054

５月

６月

７月

８月

325,691

285,334

247,663

233,974- 76 -

９月以降－

計
1,440,717

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2007-03-31⑥

2007/06/21 14:55:01

買掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）㈱足利銀行（注）4,631,048

松下電工㈱472,550

富士電機システムズ㈱284,341藤井通信㈱182,654

矢崎総業㈱153,855

その他

3,591,125計（注）⑦9,315,575

債務引受型一括決済取引によるものであります。
短期借入金
借入先

金額（千円）

使途

担保

㈱足利銀行

650,000

運転資金

無担保

㈱群馬銀行

350,000

〃

〃

㈱常陽銀行

200,000〃〃㈱みずほ銀行

100,000

〃

〃

㈱東邦銀行

100,000

〃

〃

㈱栃木銀行

100,000〃〃㈱三井住友銀行

50,000〃〃㈱三菱東京UFJ銀行

50,000〃〃計

1,600,000(3）【その他】
該当事項はありません。

- 77 -

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/21 14:55:01

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

株券の種類

1,000株券、10,000株券、100,000株券

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

1,000株

株式の名義書換え
取扱場所

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

株主名簿管理人

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
みずほインベスターズ証券株式会社 本店及び全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

株券１枚につき印紙税相当額

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

株主名簿管理人

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
みずほインベスターズ証券株式会社 本店及び全国各支店

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として、別途定める金額

公告掲載方法日本経済新聞株主に対する特典なし- 78 -

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/21 14:55:01

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1） 有価証券報告書及びその添付書類(2） 半期報告書

事業年度 自（第52期） 至

平成17年４月１日
平成18年３月31日

平成18年６月29日
関東財務局長に提出

自至

平成18年４月１日
平成18年９月30日

平成18年12月18日
関東財務局長に提出（第53期中）- 79 -

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 80 -

2007/06/21 14:55:01

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/21 14:55:01

独立監査人の監査報告書

平成１８年６月２８日

藤井産業株式会社
取締役会

御中
監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

後藤

德彌

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鎌田

竜彦

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている藤井産業株式会社の平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、藤井産業株式会社及び連結子会社の平成１８年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
会計処理の変更に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度から固定資産の減損に係る会計基準を適用しているため、当該会計基準により連結財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（※）

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/21 14:55:01

独立監査人の監査報告書

平成１９年６月２７日

藤井産業株式会社
取締役会

御中
監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

後藤

德彌

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鎌田

竜彦

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている藤井産業株式会社の平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、藤井産業株式会社及び連結子会社の平成１９年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（※）

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/21 14:55:01

独立監査人の監査報告書

平成１８年６月２８日

藤井産業株式会社
取締役会

御中
監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

後藤

德彌

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鎌田

竜彦

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている藤井産業株式会社の平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの第５２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、藤井産業
株式会社の平成１８年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
会計処理の変更に記載されているとおり、会社は、当事業年度から固定資産の減損に係る会計基準を適用しているため、当該会計基準により財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（※）

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/21 14:55:01

独立監査人の監査報告書

平成１９年６月２７日

藤井産業株式会社
取締役会

御中
監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

後藤

德彌

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鎌田

竜彦

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている藤井産業株式会社の平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの第５３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、藤井産業
株式会社の平成１９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（※）

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/21 14:55:01