インボイス制度円滑実施推進に関する関係閣僚会議（第１回）
日

議事要旨

時：令和５年９月 29 日（金）10：40 ～ 10：55

会 場：官邸２階 小ホール
出席者：岸田内閣総理大臣、松野内閣官房長官、鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣（金融）、松村国家公安委員会委員長、河野デジタル大臣、鈴木総務大臣、小泉法務大臣、盛山文部科学大臣、武見厚生労働大臣、宮下農林水産大臣、斉藤国土交通大臣、
酒井経済産業副大臣、古谷公正取引委員会委員長、村井内閣官房副長官、森屋内閣官房副長官、栗生内閣官房副長官、藤井内閣官房副長官補、四方内閣広報官●

冒頭、松野内閣官房長官から以下の発言があった。
・ インボイス制度については、10 月１日の施行に向け、インボイス発行事業者の登録申請は順調に進んでいる。一方で、中小・小規模事業者の方々を中心に、一部の事業者からは不安の声もあり、そのような事業者の立場に立って、柔軟かつ丁寧な対応を行うとともに、その抱える悩みや不安に応じて必要な支援を実施していく必要がある。

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・こうした状況を踏まえ、インボイス制度の施行状況をフォローアップし、各省庁が所管する業界ごとの運用上の課題などを把握、共有し、引き続き必要な対応策を講じるため、本会議を開催する。

・インボイス制度の円滑な導入と定着に向け、政府を挙げて取り組んでいく必要があるため、関係省庁で一層連携を強化していただくようお願いしたい。
鈴木財務大臣から、資料１を用いて以下の説明があった。

・ インボイス発行事業者の登録申請件数は、９月 15 日時点の速報値で約 403 万件となっており、課税事業者はその約 97％、また免税事業者のうち、約 111 万者が申請を終えられている。
・ 未申請である課税事業者の大半は、飲食・小売等のＢtoＣ事業者であるほか、免税事業者については、全体 460 万者のうち、制度開始時からの登録を希望されると当初見込んでいた分を超えて申請が行われている状況である。
・ こうした順調な登録申請の背景には、政府一体となって、相談体制の強化、負担軽減・激変緩和のための税制上の措置、各種補助金の拡充といった予算上の措置、独禁法等を踏まえた取引環境の整備に取り組んでいることがあるものと考えている。
・ 財務省・国税庁としては、これまで、関係者からの疑問や懸念に対して、一つ一つ柔軟かつ丁寧に対応してきたところ、今後も引き続き、事業者の立場に立ってきめ細かく対応していきたい。
・ あわせて、制度開始後も、関係省庁と緊密に連携しつつ、制度の円滑な導入と定着に向け、事業者の不安解消に向けた取組を継続するとともに、抱える悩みや懸念を的確に把握しながら取り組んでいく。

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酒井経済産業副大臣から、資料２を用いて以下の発言があった。
・ 経済産業省では、インボイス制度に対応する中小企業・小規模事業者支援として、これまで、リーフレット等を通じた制度・支援策の周知広報を行い、あわせて商工団体やオンライン等による税理士等専門家との相談事業において 12 万件以上の相談を受け付け、さらに、 経理業務等のデジタル化支援や販路開拓支援に対して、５万件以上の支援を行うとともに、下請法等のＱ＆Ａの公表等を通じた、免税事業者が取引上で不当に扱われないような取引環境の整備等に取り組んでいる。
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インボイス制度は来月から導入されるが、いまだ制度導入に対する様々なご不安・ご懸念を抱えている事業者の方々も少なからずいらっしゃると考えている。

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経済産業省としては、今回の経済対策での措置も検討しつつ、制度導入後も中小企業・小規模事業者が不安や懸念を抱えることがないよう、事業者の皆様の声をきめ細かくうかがい、必要な支援に取り組んでいく。
・ また、消費税の取引価格への反映が必要な場合を含め、中小企業・小規模事業者が発注事業者に適切に価格転嫁できる環境整備も重要である。引き続き公正取引委員会と密に連携し、価格転嫁対策を粘り強く継続していきたい。
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古谷公正取引委員会委員長から、資料３を用いて以下の発言があった。
・ 公正取引委員会では、インボイス制度の実施にあたり、独占禁止法や下請法上問題となり得る行為についての考え方を「インボイスＱ＆Ａ」で明らかにし、関係省庁や関係団体とも連携して、周知・広報に取り組んできた。
・ また、資料３は８月末時点で作成しているところ、直近の数値でご報告を申し上げると、発注事業者、免税事業者などから相談を受け付けており、９月 27 日時点で、約3,000 件の相談に対応している。10 月１日からのインボイス制度の実施が近づくにつれて、相談件数は増加してきている。
・ さらに、価格転嫁円滑化に関する書面調査等において、インボイス関連の質問を追加し、問題となり得る行為についての情報収集を進めている。こうしたことを通じて把握した、独占禁止法上の優越的地位の濫用につながるおそれのある事案に対して、９月 27 日時点で、35 件の注意を行っている。
・ 引き続き、「インボイスＱ＆Ａ」の積極的な周知などを通じて、違反行為の未然防止を図るとともに、独占禁止法や下請法に違反する行為に厳正に対処していく。

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河野デジタル大臣から、資料４を用いて以下の発言があった。
・ インボイスのやり取りを含めて、バックオフィス業務をデジタル完結させることは、いまや世界的なトレンドとなっている。日本におけるインボイス制度の実施も、事業者の実務のみならず経済活動そのもののデジタル化する一層の好機になると考える。
・デジタル庁では、Peppol（ペポル）と呼ばれるインボイスの国際標準仕様をベースに、日本のデジタルインボイスの標準仕様を策定している。現在、国内外の数多くのプロバイダーが、それを用いたサービスの展開を進めているところ。

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中小事業者も含めた事業者は、デジタルインボイスを活用することで、受発注、記帳、あるいは入金消込といった一連のバックオフィス業務をデジタル完結させることができるようになる。税務申告を含め、手入力の作業を大幅に軽減することができるようになる。また、経営のリアルタイム把握が可能となるなど、新たな付加価値を享受することもでき、事業全体の生産性の向上・成長にもつなげることができる。
・ また、民間事業者の中では、取引情報を送金データに付加する全国銀行協会の ZEDI（ゼディ）などを活用した「請求と決済の連携」の必要性の認識も高まりつつあると聞く。取引全体をデジタル化することで、こうした付加価値が高まっていくので、連携は非常に重要。関係省庁や民間ともしっかり連携の上、必要な取り組みを行っていきたい。
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斉藤国土交通大臣から、以下の発言があった。
・ 国土交通省では、インボイス制度の導入に向けて、関係省庁や関係団体と連携し、制度の周知に努めてきたところ。
・ 例えば、住宅分野では、新制度に対応できないことを理由に、特に高齢化が進む、いわゆる一人親方などが廃業を考えることがあってはならないとの問題意識の下、業界団体が、元請と下請の共存共栄を図るための「指針」を策定し、会員企業に周知するなどのサポートを行っている。
・ 国土交通省としても、制度の円滑な定着に向けて、引き続き、関係省庁や関係団体と連携しながら丁寧に対応していきたい。

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酒井経済産業副大臣から、以下の発言があった。
・ 経済産業省の所管業界の中には、例えば、コンテンツ業界など、免税事業者との取引が多いと見られる業界も含まれている。
・ こうした業界については、インボイス制度の導入後において、不当な取引停止や価格引き下げ等が行われないよう、業界としっかりと連携しながら周知の徹底に取り組んできた。
・ 引き続き、事業者の実情に寄り添いながら、きめ細やかな対応を行っていく。

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最後に、岸田内閣総理大臣から以下の発言があった。
・ インボイス制度は、軽減税率の導入から４年の準備期間を経て、10 月から開始される。
・ インボイス発行事業者の登録申請は順調に進んでいる一方、一部、中小・小規模事業者の方から取引上不当な扱いを受けるのではないか、といった不安の声も上がっている。
・中小・小規模事業者は我が国経済にとって重要な役割を担っており、安心して事業に従事していただくための環境を整備していくことが大事である。
・ このため、事業者の立場に立って、税務執行上、柔軟かつ丁寧に対応していくととも-3-

に、事業者の悩みを的確に把握し、きめ細かく取り組んでいくこととし、この会議において制度の実施状況等をフォローアップして、一つ一つの課題にしっかりと対応していきたい。
・ 各大臣においては、政府一丸となって、事業者の抱える不安を解消するとともに、これを取引環境の改善、取引のデジタル化や自動処理の推進につなげるよう、今後とりまとめる経済対策において支援策を盛り込み、必要な支援を実施するよう取り組んでいただきたい。
以上-4-