2024年度

事業計画

事業の概要と目的

一般財団法人 海技振興センター

事業運営のスタンス

国の政策との連携

Ⅰ 水先人の養成及び確保のための事業（水先人養成支援）

海運界ニーズへの適確な対応

Ⅱ 海技の振興に関する調査研究事業（船員制度等）※ 公益目的支出計画対象事業

Ⅲ 水先業務用施設の整備
その他水先業務の改善に関する事業（施設整備・不動産貸付）＜事業の概要＞＜事業の概要＞＜事業の概要＞１．水先修業生に対する支援

１．IMO等国際動向等に関する調査

１．水先業務用施設（事務所・水先２．養成施設等に対する支援
３．水先人養成事業の評価
４．PR活動・支援対象者の募集

研究
２．航行安全確保・船員の知識技能の向上に関する調査研究

５．養成支援対象者の選考

３．水先に関する調査研究

６．委員会の運営等

４．研究成果等の周知・公表

艇等）の整備資金の貸付

２．水先人の開業資金の貸付
３．進級水先人養成費用の貸付
４．事務所の貸付

目 的：船舶交通の安全確保、運航能率の増進、海洋環境の保全を図る。

→ 海運の発展に寄与し、海洋国家日本の繁栄に貢献

支援を受けて水先人となった者の推移（水先人の養成・確保のための事業）

一般財団法人 海技振興センター◯ 持続的で高質な水先サービスの確保に資するため、水先修業生（支援対象者）に対し、2007年から総合的な養成支援を実施。
◯ 養成支援を受けて水先人となった者（累積）は、 2023年度末までに664人に達し、水先サービス提供体制の維持に寄与。
◯ 2024年度も「水先人養成に関する総合事業検討委員会」に諮りつつ、本事業を適確に実施する。
人

支援を受け水先人になった人数の推移(累積)700664700600

水先人人数の推移（各年度当初）

人

690 684
678 683 679 682 673 676 661652660 650 655 674 673 672 193914660014153574239154057277825901282912050026112949280300

72910125156186 207

232660 650 655 674 673 672 671 645

300

312333364

392422444

466

625 611597 586
568 561489

402007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023

年度

7859125191004298

400

3290

625

33

16

53260

641

500

241539200

104

2721102400

21536 527 530 524

20010002006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023

年度

※各年度当初の人数

水先修業生の募集・応募の状況（水先人の養成・確保のための事業）

一般財団法人一般財団法人海技振興センター
海技振興センター◯ 高質な水先サービス提供体制を持続的に確保するためには、より多くの志望者を募り、その中から高質で優秀な者を選考する必要がある。このため、水先・養成支援に関する周知・募集活動を実施。
◯ 応募者の状況については、一級・三級ともに、近年は概ね増加傾向となっている。
※ 募集数・応募数ともに僅少である二級は、ここでは省略。

◯ 引き続き、2024年度も適確な周知・募集活動に取組む。

60一級の募集・応募の状況

募集

人

35三級の募集・応募の状況

応募504829282540423020

応募

5048

28

募集

人
303125434134254336 37

36 353239222020341715282523171715101010101010101010
7575002014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
年度
選考数

28242431333021232333

2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
年度
選考数

611910101010765水先人養成の概要（水先人の養成・確保のための事業）

一般財団法人 海技振興センター

養成の内容・流れ商船乗船訓練※ 修業生を海技振興Cが雇用し、外航企業に出向して、航海士として乗船させ素養を習得

座学※ 水先教育Cにて、水先人に必要な知識等を習得

操船シミュレータ訓練※ 水先教育Cにて、水先人に必要な技能等を習得

水先実務等訓練※ 各水先区にて、実際の船舶に水先人と同乗し、必要な知識技能等を習得（シミュレータも活用）※ 赤枠の商船乗船訓練は、三級水先人養成のみ実施。

養成の期間
区 分

一 級

二 級

商船乗船訓練

－
3ヵ月
2ヵ月
4ヵ月
9ヵ月

座 学
操船シミュレータ訓練
水先実務等訓練計

水先教育センターのある海技大学校

三 級
航海士経験者

新卒者等

－
5ヵ月
3ヵ月
7ヵ月

－

24ヵ月

1年3ヵ月

1年9ヵ月

6ヵ月
5ヵ月
10ヵ月
3年9ヵ月

※ 上記期間は、最低限の期間であり、修業生個人の習得状況等によりその期間を超える場合がある。

修了/
水先人

水先修業生に対する支援（水先人の養成・確保のための事業） 一般財団法人 海技振興センター
水先修業生に対する支援の内容

三級水先修業生

水先修業生に対し、養成中、次の支援を行う。
◇養成手当（月額：五大区25万円、中小区40万円）◇訓練旅費（実費）◇教材・救命衣等（一括購入し頒布）◇傷害保険（一括契約付保）◇修業船員給与（月額：乗船中40万円、下船中25万円）等

来年度の水先修業生（支援対象者）の状況
等級

期別人数

一級

18期

33（入学）

11期

1（前年度より）

12期

2

13期(新)
15期(航)

36（前年度より）14期(新)
16期(航)

25（前年度より）17期(航)

5

15期(新)

1（前年度より）変

16期(新)

1（前年度より）変

17期(新)0変

4月

5月※ 下記の他、複数免許取得対象にも支援する。
6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

（修了）

（修了）

二級
（入学）

（次年度へ）（修了）（次年度へ）(入学)（次年度へ）

三級

59

商船訓練

（次年度へ）

商船訓練(入学)（次年度へ）

商船訓練（次年度へ）

水先人養成施設に対する支援（水先人の養成・確保のための事業）
一般財団法人 海技振興センター◯ 水先人養成施設である海技大学校の水先教育センターに対し、引き続き、水先人等の講師、操船シミュレータ（ハード・ソフト）、その他の水先人養成の実施運営に必要な費用等を支援する。
〇 特に来年度は、水先教育センターに設置するマルチシミュレータを更新するとともに（2023年度発注済）、2025年度に更新する必要がある五大水先人会に設置するシミュレータ装置（個別教育用）について、養成訓練に支障を及ぼさないよう確実に更新を行うため2024年度中に発注する。

〇 他、水先教育センターの要請を受けて、各シミュレータ訓練に使用する港湾・本船等の映像ソフト等の更新、シミュレータ訓練棟の修繕、水先人養成のDX化の運営、その他の必要な支援を行う。

【 水先人養成用シミュレータの概要 】

海技大学校 水先教育センター設置
360度 大型シミュレータ（1台）
外観

五大水先人会設置
小型シミュレータ（計 5台）

内観

マルチシミュレータ（4台)※ 水先人養成カリキュラムの一環である
水先実務等訓練の前後に、シミュレータ訓練を行い、予習・復習と反復的な訓練等のために利用※ 上記５台のシミュレータを連結し、5人（5隻）が同一海域において、見合船・横切船等の関係をリアルに再現でき、効率的・効果的に訓練を実施※ 五大水先人会：東京湾、伊勢三河湾、大阪湾、内海、関門の水先人会

IMO等国際関係（調査研究事業）

一般財団法人 海技振興センター

国◯ 引き続き、国・独法(JMETS)・当センターの三者間で緊密・有機的な連携体制を確保しつつ、IMO等国際関係の事業を実施する。

有機的な連携・協働、人的交流（IMO人材育成）※ 三者 ＝ 各々が制度・教育訓練・海技の専門家で有識者〇 来年度IMOでは、次の議論が行われるため、国・船主側等と緊密に連携しつつ、当センター設置の委員会において、わが国対処方針等を検討する。
その上で、当センターも政府団としてIMO会議に出席し、諸外国との連携構築・わが国方針の成案化等に向けて取組む。

独 法
海技教育機構海技振興C

2024.2 IMO HTW小委における船員のハラスメント調査
結果に関する当センターによるプレゼン状況

1. 自動運航船の船員及び陸上遠隔操縦者に必要な知識・訓練要件を含む国際コード策定の議論
2. アンモニア・水素燃料船の燃料取扱方法、保護具使用、訓練要件等に関する安全ガイドライン策定の議論
3. デジタル化や技術の進展に対応した船員の教育訓練のあり方、シミュレータを含む学習技術の高度化を踏まえた乗船実習の柔軟化等に関するSTCW条約の包括的見直し〇 また、論点が多岐にわたるSTCW条約の包括的見直しについて、IMO
会議における効率的・効果的な対応を図るべく、国との調整のうえ、
STCW条約の包括的見直しに係る会期間作業部会に出席し、わが国方針の実現に努める。

代替燃料船安全ガイドラインの審議状況（国土交通省資料）

船員関係（調査研究事業）

一般財団法人 海技振興センター
自動運航船の実用化に向けた取組(国土交通省資料）

国の政策との連携・船主側ニーズを踏まえ、次の調査研究を実施する。
１．自動運航船の運航従事者に係わる能力要件の検討
IMOでは、自動運航船における船員及び陸上遠隔操縦者に必要となる知識・訓練要件やSTCW条約との関連を含め、ハード・ソフト両面の安全に関する国際的コード策定に向けた作業が進捗しており、2028年１月に強制的コードの発効を目標としている。
このため、わが国が国際議論をリードするべく、国内の有識者・関係者による戦略的検討会を引き続き当センターに設置し、国と緊密に連携して技術的・具体的な知識・訓練要件等の検討を他国に先行して進める。

代替燃料船の実現スケジュール(国土交通省資料）

２．アンモニア・水素燃料船に乗組む船員の訓練・能力要件の検討
国においては、アンモニア燃料船について2026年、水素燃料船について2027年の実証運航を予定している。また、IMOでは、燃料の特性や毒性を踏まえ、船員に必要となる燃料取扱方法、保護具の使用方法、操練・訓練要件を含む安全ガイドラインの策定が進捗しており、わが国がその議論を主導するため、国内の有識者・関係者による戦略的検討会を引き続き当センターに設置し、国内の開発動向や船社にとって合理的な訓練要件のあり方を踏まえた船員の知識・訓練要件等の内容の検討を進める。

３．外航海運における魅力ある船員の働き方定着のための検討
船員法適用船員を含め、外航海運会社の船員の多数を占める外国人船員について、その船内実務等を踏まえ、船員の健康確保に関連する教材を計画的に作成すべく、船社や有識者等による専門的検討会を引き続き当センターに設置し、国と連携しつつ、外国人船員向けのメンタルヘルス確保のためのチェックシート等の教材の作成に取り組む。

４． 調査研究事業の最新の成果等について、広く関係者等に周知し、その活用等に資するため、海技振興フォーラムを開催する。

以前作成した日本人船員向けのストレスチェックシート（抄）水先関係（調査研究事業）

一般財団法人 海技振興センター

水先人のパイロットボートからの乗下船
水先人の免許制度、水先人養成等のあり方、中小規模水先区対策等、水先を巡る諸課題に対応するべく以下の検討体制を確保

本船への乗下船の状況するとともに、その他関連事項について検討を進める。
具体的には、
１．国との共同事務局により、水先側・船主側等で構成する「水先人の人材確保・育成等に関する検討会」の運営。
（１）本検討会の第四次とりまとめ（2023.2.17）に基づき、当該とりまとめ内容のフォローアップの実施。

（２）その他、本検討会の議論を踏まえつつ、国や関係者の要請を受けて、機動的に対処すべき課題が生じた場合には、所要の調査検討を実施。

２. 水先人の本船への乗下船時における安全対策の参考に資するべく、小型船（小型旅客船等）における一般的な救助設備の内容、救助・訓練方法等に関する調査を行う。

海中転落者救助訓練（東京湾水先人会）

海技振興フォーラム等（調査研究事業）

一般財団法人 海技振興センター
第９回海技振興フォーラム（2024.2.28～3.31オンライン配信）◯ 調査研究事業の成果等を海運界等広く周知するため、2015年度から「海技振興フォーラム」を開催している。

◯ 同フォーラムは、過去９回ともに参加者の満足度も高く、次回の開催ニーズも高い状況にある。

◯ 2024年度も海技振興フォーラムを開催し、当センターの調査研究事業の成果・国の関係政策等について、実務者等に対し、積極的に周知・公表を行う。

◯ また、当センターホームページのマリタイムフォーラム
で、過去の調査研究事業の成果等をデータベース化し、幅広く周知・公表を行う。

その他の事業等一般財団法人 海技振興センター

水先業務用施設の整備その他水先業務の改善に関する事業◯ 水先業務の安定的かつ確実な実施に資するため、水先業務用施設の整備等に必要な資金の貸付けを実施◯ 貸金業法等に則り、事業の適確な運営を図りつつ、以下の場合において機動的に資金を貸付・水先業務用施設（事務所、水先艇、業務システム 等）の整備資金
・新規水先人の開業資金
・進級免許を取得する場合の養成受講資金

・産前産後休業・育児休業のための資金

その他◯ 基本財産について、公認会計士による月例監査を受ける等その適正な管理を行う。
◯ 事業運営等について、コンプライアンスの徹底を図り事務の効率化を進めるなど不断の改善を図る。

また、外航海運会社の船員の多数を占める外国人船員について、その船内実務を一般財団法人海技振興センター
2024 年度事業計画（案）

踏まえ、船員の健康確保に関する教材の作成に取り組むとともに、国との共同事務局により運営する水先人の人材確保・育成等に関する検討会（以下「人材確保育成等検討会」と略称）において、諸課題の解決に向けて検討を進めることとする。
更には、調査研究の成果や国の関係政策を関係者に周知等することを目的として、第１０回目の海技振興フォーラムを引き続き開催する。

海運は、我が国貿易量の 99.6%（2022:トン数ベース）を担い、また国内輸送の約40%（2021:トンキロベース）を担う等、我が国の経済や国民生活の維持・発展を図る上で必要不可欠な基幹産業である。

以上を踏まえつつ、本センターは、国や関係者と連携等を図りつつ、以下のとおり 2024 年度の事業を実施することとする。

一般財団法人海技振興センターは、こうした海運による安全・効率的な海上輸送を支える海技者に関する「水先人の養成及び確保のための事業」や「海技の振興にⅠ

水先人の養成及び確保のための事業関する調査研究事業」等の実施を通じて、船舶交通の安全確保、船舶の運航能率の増進及び海洋環境の保全を図るとともに、これにより海運に貢献し、我が国の経済や国民活動の繁栄に寄与している。

水先は、安全かつ効率的で安定的な海上輸送を確保する上で不可欠なサービスであり、海上輸送に依存する我が国にとって、質の高い水先サービスの安定提供がなされるよう、引き続き本事業を適確に実施する。

水先人の養成及び確保のための事業は、高質な水先サービスが持続的に提供されるよう 2007 年度から開始し、これまでに養成支援を受けて新たに水先人となった

１．水先修業生に対する支援人数は計 664 人に達した。
2024 年度は、引き続き水先人養成に関する総合事業検討委員会（以下「総合事業検討委員会」と略称）において関係者の意見を聴きつつ、適切かつ着実に事業運営を行うとともに、水先人の認知度を高めより資質の高い水先人志望者の拡大を図るために強力な募集・PR 活動等に取り組む。
海技の振興に関する調査研究事業は、内閣府の認可を受けた公益目的支出計画の対象事業として、IMO 等国際動向への対応や海技関係の調査研究を実施している。
2024 年度の IMO 等国際動向への対応は、引き続き国や関係者と連携を図りつつ、①自動運航船の船員及び陸上遠隔操縦者に必要な知識・訓練要件を含む国際コード策定の検討、②国際海運の GHG ゼロ排出に向けたゼロエミッション船（アンモニア・水素燃料船）に乗船する船員の燃料取扱方法、保護具使用、訓練要件等に関する安全ガイドライン策定の議論、③デジタル化や技術の進展等に対応した STCW 条約の包括的見直しの議論など、IMO 等の議論において我が国がその議論をリードできるよう、戦略的に対応する。
海技関係の調査研究は、国の要請や各海運会社等における最新の課題を把握した（１）水先修業生に対する支援
水先修業生が養成訓練に集中して、効果的で効率的に知識・技能を習得できる環境を確保すること等のため、水先修業生に対する支援を行っている。
引き続き、新たに水先人を目指す水先修業生に対し、養成手当、養成訓練上必要な旅費やテキスト等の教材、救命胴衣等を支給するとともに、修業中の傷害保険を付保する。また、養成訓練の遂行のために PCR 検査等を受検する場合には、その検査費用を支援する。
また、人材確保育成等検討会の第一次とりまとめを受けて、2016 年度から複数免許取得者への養成支援及び中小規模水先区水先修業生への拡充支援を実施しているが、これまで 100 件の複数免許が取得された。こうした中、
全国 29 全ての中小規模水先区への派遣支援体制が整備されたが、更に水先区同士の相互援護体制の構築に向けて、引き続き、複数免許取得者の養成を支援する。

上で、IMO での議論へのわが国対処方針の策定等のため、自動運航船の船員・陸上近年の中小規模水先区の応募者については増加傾向にあり（2015：4 人、遠隔操縦者やアンモニア・水素燃料船の船員の知識・訓練要件等に関する国内の検2016：5 人、2017：8 人、2018：9 人、2019：8 人、2020：8 人、2021：6 人、討を引き続き進める。

2022：10 人、2023：9 人）、2024 年度も引き続きこれらの支援を行い中小水先区対策に貢献する。

（２）商船乗船実習を受ける水先修業生に対する支援
商船乗船実習は、新卒者等の水先修業生に水先人の素養として必須である船員の常務等を習得させるため、2014 年度から外航海運会社の協力を得て、外航商船に航海士等として乗船させている。
本センターでは、こうした水先修業生を航海士等として乗船させるため、当該水先修業生を船員として、これまで計 30 人雇用している（2014：4 人、2015：3 人、2016：4 人、2017：2 人、2018：6 人、2019：4 人、2020：3 人、2021：2 人、2022：1 人、2023：1 人。なお、30 人のうち 28 人は既にこの実習を終えている。）。
2024 年度は、引き続き、出向先の外航海運会社と緊密に連携し、既雇用の2 人（2022:1 人、2023：1 人）に対し、給与等の支給や出向中のフォロー・ケア等を実施する（2024 年度に新規雇用する修業船員は無し。）。
また、商船乗船実習が円滑で適確に実施されるよう、関係海運会社や水先教育センター等関係者による商船乗船実習に関する意見交換会を開催しつ
つ、水先修業生が安心して効果的な実習を受けることができるよう所要の改善を講じる。
２．水先人養成施設等に対する支援
登録水先人養成施設である海技大学校水先教育センターにおいて、水先人養成が適確かつ円滑に実施されるよう、引き続き、同養成施設に対し、その水先人等の講師、操船シミュレータ（ハード・ソフト）やオペレーター、その他の水先教育センターにおける水先人養成の実施運営に必要な費用等を支援するとともに、操船シミュレータ訓練棟の修繕、水先人養成のデジタル化等、より効果的で着実な養成訓練をするための養成教育の運営に必要な支援を行う。なお、水先教育センターに設置するマルチシミュレータについては、2023 年度に更新のための発注をしており、2024 年度に更新後の機器を設置することとなっている。
また、五大水先区の水先人会に対し、水先人養成に必要な設備である操船シミュレータ（ハード・ソフト）について、引き続き無償貸与を行う。なお、五大水先区の操船シミュレータについては、2025 年に更新する必要があるが、受注業者の機器製作期間等を考慮しつつ、養成訓練に支障が生じないよう着実に更新するため、2024 年度に発注することとする。
その他、水先人養成の一環として各水先区で実施される水先実務修習や水先関連事業実習の実施に必要となる支援を行う。
３．水先人養成事業の評価
水先人養成は、水先人として必要な知識・技能を習得させるものであり、養成がこうした目的に則して適確な内容及び方法等の改善が漸次図られつつ実施されることが必要であるため、引き続き、支援を受ける登録水先人養成施設の自主評価の報告を受けて、本センターの評価会議において水先人養成事業の評価を実施する。

４．水先人養成支援に関する周知活動及び支援対象者の募集
高質な水先サービスの提供が持続的に確保されるためには、海運や水先人という職業の重要性等を幅広く一般に認知させることが重要であり、その上で、多くの水先人志望者を募りつつその中から、より意欲と資質の高い者を確保することが必要である。
このため、引き続き、訴求するターゲット（親・学生等）を念頭に置きつつ、より高い訴求力・幅広い影響力を及ぼすような手法を活用する等により、水先人・養成支援に関する周知活動を強力に取り組む。
具体的には、より訴求力が高くわかりやすい内容のポスター・パンフレット・動画等を作成するとともに、インターネットや動画サイトも活用して取り組む。
更には、海の日イベント等においても、水先人・養成支援等について幅広い層にPR すること等を行う。
養成支援対象者の募集については、募集案内等について、よりわかりやすく適切な内容となるよう関係者と協議した上で作成し、WEB による開催も活用しつつ、水先現場の見学会を実施する。
その他、ホームページの改善・充実を図るとともに、多様な機会・手段を通じて水先人・養成支援に関する周知活動等を実施する。
５．水先人養成支援対象者の選考
水先人養成支援対象者の選考は、客観的・公平中立的に行いつつ資質と意欲の高い者を選考することが必要であるため、引き続き、総合事業検討委員会で決定された選考基準・ルール等に基づき筆記試験・面接等を行い、同委員会に設ける選考に関する専門会議において総合的に評価した上で、水先人養成支援対象者を決定する。
選考時の面接にあたっては、専門コンサルタント会社の知見を活用した面接員研修（面接員研修動画の視聴を含む。）等を事前に実施し、面接評価の一層の客観性・公正中立性を確保する。
また、2021 年度に設置した選考試験に関する専門会議において、より資質等を見極められる手法の導入等、適切で効果的な募集・選考に改善するための検討を進める。
６．委員会の運営等
水先人の養成及び確保のための事業については、引き続き、総合事業検討委員会を適時開催し、関係者の意見等を聞きながら事業を実施する。
また、養成支援対象者の選考の際には選考に関する専門会議を開催するとともに、養成手当の返還等の際には養成手当返還等審査会（総合事業検討委員会の下に設置）を適時開催する。

Ⅱ

海技の振興に関する調査研究事業
船舶航行の一層の安全を図るためには、現場で担う海技者の運航技術の向上等を図るとともに地位・魅力の向上等の海技の振興を図ることが重要であり、これにより国の政策を支えるとともに海運界に貢献することとなる。
2024 年度も、こうした考えに立脚して、以下の事業を適確に実施する。
１．海技関係の IMO 等国際動向の情報収集及び連絡調整に関する調査研究2024 年度の IMO では、①自動運航船の船員及び陸上遠隔操縦者に必要な知識・訓練要件を含む国際コード策定や STCW 条約の改正事項の検討に向けた議論、②国際海運の GHG ゼロ排出に向けたアンモニア・水素燃料船の船員の燃料取扱方
法、保護具使用、訓練要件等に関する安全ガイドライン策定の議論、③デジタル化や技術の進展等に対応した STCW 条約の包括的見直しの議論などが進められるが、その動向次第では我が国海運会社に多大な影響が生じるおそれがある。
このため、引き続き国・関係者と緊密に連携し、これら①から③に関する各国の意見・提案等の国際動向を把握して国内関係者に情報提供するとともに、当センターに設置する HTW 調査検討専門委員会において国内意見を集約して対処方針をとりまとめ、IMO において、これまで構築してきた国際人脈も活用しつつ各国スタンス等の情報を収集し共通利害国と連携する等により、主体的に議論に参画し、我が国に有益な方向へ議論を進められるよう取り組んで行く。
また、論点が多岐にわたる STCW 条約の包括的見直しの議論について、IMO 会議における効率的・効果的な対応を図るべく、国との調整のうえ、STCW 条約の包括見直しに係る会期間作業部会に出席し、わが国方針の実現に努める。
２．船舶航行の安全確保及び船員の知識技能の向上に関する調査研究
IMO では、自動運航船における船員及び陸上遠隔操縦者に必要となる知識・訓練要件や STCW 条約との関連を含め、ハード・ソフト両面の安全に関する国際的コード策定に向けた作業が進捗しており、2028 年１月に強制的コードの発効を目標としている中で、わが国がその国際議論をリードするべく、国の要請を受けて国内の有識者・関係者による戦略的検討会を引き続き当センターに設置し、国と緊密に連携して技術的・具体的な知識・訓練要件等の検討を進める。

また、IMO では、国際海運の GHG ゼロ排出に向けたアンモニア・水素燃料船の船員に対する燃料取扱方法、保護具の使用方法、操練・訓練要件等を含む安全ガイドラインの策定が進捗しており、わが国がその国際議論をリードするべく、国内の有識者・関係者による戦略的検討会を引き続き当センターに設置し、国内の開発動向や海運会社にとり合理的な訓練要件のあり方を踏まえた船員の知識・訓練要件等の内容の検討を進める。
さらに、外航海運会社の船員の多数を占める外国人船員の船内実務等を踏まえ、外国人船員の健康確保に関する教材を計画的に作成するため、海運会社や有識者等による専門的検討会を引き続き当センターに設置し、国と連携しつつ、外国人船員のメンタルヘルス確保、過重労働防止に寄与する教材の作成に取り組む。
３．水先（船舶交通の安全等）に関する調査研究
持続的で高質な水先サービスの提供の確保等に向けて、水先を巡る諸課題に集中的に検討するため、国との共同事務局により 2015 年度から人材確保育成等検討会を運営し、これまで四度のとりまとめ（第一次：2016.3、第二次：2017.9、第三次：2020.5、第四次：2023.2）がなされている。
2024 年度は、引き続き人材確保育成等検討会を適確に運営しつつ、諸課題の解決に向けて調査検討を進めるとともに、水先人の本船への乗下船時における転落事故等に対する安全対策の参考に資するべく、小型旅客船等における救助設備の内容、救助・訓練方法等に関する調査を行う。
４．調査研究成果等の周知・公表（海技振興フォーラム等）
調査研究事業の成果等については、海運界をはじめ広く周知し活用されることが肝要であるため、実務・実践的な事項を主な内容とする海技振興フォーラ
ムを 2015 年度から毎年開催しており、これまで 9 回のフォーラムともに参加者の満足度や次回の開催ニーズについて高い状況（参加者アンケート結果）となっている。
このため、2024 年度においても海技振興フォーラムを開催し、当センターの調査研究事業の成果や国の関係政策等について積極的に周知・公表する。
また、過去の調査研究成果等をデータベース化し、ホームページ（マリタイムフォーラム）において幅広く周知・公表を行う。

Ⅲ

水先業務用施設の整備その他水先業務の改善に関する事業
水先サービスの安定的かつ確実な実施をサポートするため、水先人会等の水先業務用施設（事務所、水先艇等）の整備、新規水先人の開業等に必要となる資金について、貸金業法の登録を受けて当該資金の貸付けを行っている。
引き続き 2024 年度において、貸金業法及び水先業務施設整備等基金制度運用規則等に則り事業の適確な運用を図りつつ、水先サービスの着実な履行を支えるため、水先業務用施設の整備に必要となる資金を貸付けるとともに、新たに水先人になった者が着実に開業できるようにするための資金の貸付け、登録水先人養成施設における進級課程を受講するために必要となる資金の貸付け及び産前産後休業・育児休業をするために必要な資金の貸付けを行う。

Ⅳ

その他
引き続き 2024 年度においても、本センターの基本財産について公認会計士による月例監査を受ける等その適正な管理を行う。
また、事業運営等についてコンプライアンスの徹底を図りつつ、事務の効率化を進めるなど不断の改善を図る。