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令和 5 年 12 月（2023）

特集

認知症のスティグマ
野 口 泰 司＊

内容紹介

斎 藤民＊＊び福祉サービスの提供体制の整備，⑥相談体制の整備，⑦研究等の推進，⑧認知症の予防が示

スティグマはネガティブなレッテルを意味すされている。産官学の関係する多様なステークる負の表象・烙印であり，疾病・障害を有する人ホルダーによる総合的な認知症施策の推進が特など特定の社会集団への偏見・差別である。本稿

徴であるが，注目すべき点は，一貫して認知症

では，認知症スティグマの概説と，著者らの行っの人の社会参加とその障壁の除去としての国民た認知症スティグマに関する研究成果も示しなの理解や社会環境整備による共生社会の推進をがら，世界的課題である認知症スティグマの克強調している点である。これらの施策の実現に服と，今後の日本における共生社会の実現につ不可欠であると考えられるのが，「認知症スティいて考えていきたい。

グマ」の克服である。

はじめに

Ⅰ．認知症スティグマとは我が国では，2023 年 6 月に，「共生社会の実現

スティグマという言葉は「マーク」や「ブランを推進するための認知症基本法」（以下，認知症

ド」を意味するギリシャ語に由来し，個人や特定

1）基本法）が成立された 。本法令は，認知症の人の社会集団に押し付けられた負の表象・烙印であが尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすことがり，ネガティブなレッテルを意味する。元々ス

でき，認知症の人を含めた一人ひとりが個性とティグマとは，奴隷や犯罪者を示す刺青などの能力を発揮し，相互に人格と個性を尊重しつつ肉体的刻印を示す言葉であったが，今日広まっ支え合う共生社会の実現を目指したものである。ている用法は社会学者ゴフマンの主張に影響さその基本施策として，①認知症の人に関する国れている。ゴフマンは，スティグマを負った人々民の理解の増進，②認知症の人の生活におけるへの劣等視が社会的に正当化される結果，これバリアフリー化の推進，③認知症の人の社会参を負った人々は偏見や差別という形で様々な社

加の機会の確保，④認知症の人の意思決定の支会的不利を被ることを問題視している 2）。

援及び権利利益の保護，⑤保健医療サービス及スティグマの現代モデルは多数あるが，認知症関連のスティグマの理解に役立つのが，①権力，Key words
スティグマ，認知症基本法，認知症スティグマ評価尺度，
PDSA-J＊

Taiji Noguchi：国立研究開発法人国立長寿医療研究センター
研究所 老年社会科学研究部＊＊ Tami Saito：国立研究開発法人国立長寿医療研究センター
研究所 老年社会科学研究部 部長②固定観念，③偏見，④差別の 4 つの要素から成るモデルである 3）。スティグマは，相対的な社会，経済，または政治的権力を持つ人々が，一般化された否定的な信念（固定観念）を持ち，それが否定的な感情反応（偏見）や行動的反応（差別）として現れるときに発生する。例えば，認知特集：認知症

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Self-stigma（セルフスティグマ）

Public stigma（公的スティグマ）Courtesy stigma（連合的スティグマ）

認知症の人の内在化されたネガティブな信念・行動

一般集団において生成される認知症の人へのネガティブな信念・行動

認知症の人の家族や友人などの近しい人において生じる認知症の人への否定的な信念・行動※本人は，認知症の本人を意味する

図１ 認知症スティグマの種類（文献 6 より作図）症の人（または認知症である自分自身）を，弱く，てしまう可能性がある。公的スティグマは，認何もできない存在であるとする固定観念は，そ知症の人を社会的交流や社会的役割から排除し，れが恐怖や動揺，自己不信という偏見を生じ，さ本人の意思決定への参画を阻害する。重要なこらには話すことを避けたり，手助けを拒否したり，とは，一般の人々における公的スティグマは認

自己隔離（self-isolation）といった行動として現れ知症当事者家族に影響し，セルフスティグマや4）連合的スティグマを引き起こし，増幅させる。つ認知症スティグマについて広く受け入れられまり認知症の人本人の認知症に対する否定的なているモデル（図１）は，セルフスティグマ（self-態度や行動は，その人を取り巻く認知症に対すstigma）と公的スティグマ（public stigma）に分ける無理解や否定的な態度といった社会的な環境る 。

るものである5, 6）。これらに加えて連合的スティに影響を受ける可能性がある。

6）

グマ（courtesy stigma）を加える考え方もある 。

これらの影響から，英国アルツハイマー協会

セルフスティグマは認知症の本人に生じるスは 2008 年 の 活 動 宣 言 文 書「Dementia: Out ofティグマであり，認知症に対する否定的な信念

Shadow（認知症を表舞台に）」において，認知症や態度が内在化されたものである。一方で，公に関する公共的理解の促進や認知症の人の社会的スティグマは認知症を有していない（または当的統合の向上を宣言している 7）。2013 年の G8 ロ

事者家族でない），医療者も含めた一般市民におンドン認知症サミットでは，認知症スティグマ

いて生成される認知症への否定的な信念，態度，の克服が 1 つの重要課題として最終宣言の「Global行動である。連合的スティグマは，認知症の人Action against Dementia」にて訴えられている 8）。の家族や友人など近しい人において生じるもの

また，2012 年の国際アルツハイマー協会によるである（特に、認知症の人の家族に生じるものを「World Alzheimer Report」で は，「Overcomingfamily stigma と取り上げる場合もある）。セルフ

the stigma of dementia（認知症スティグマの克スティグマを抱くことで，認知症の本人が医療服）」が提言され，認知症に対する心理社会的なや社会的サポートを受けることに消極的になり，障壁の克服に向けた勧告が各国政府に行われた 9）。

診断や治療の遅れ，また社会的交流から遠ざかっ

世界保健機関（WHO）は，認知症スティグマの解現代医学 70 巻 2 号

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消を 2025 年までの行動計画に位置づけており 10），認知症スティグマの克服は世界的課題として重要視されている。

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センタードな態度を有していることを示す。
一方で，開発された PDSA-J は項目数がやや多く，回答負担等を考えると実際の自治体施策や市民調査において使用するには障壁となること

Ⅱ．認知症スティグマ評価尺度が考えられた。そこで，本 PDSA-J の短縮版とし我が国では認知症にやさしいまちづくりの推ての 12 項目版（PDSA-J12）の開発も行っている進が図られているにも関わらず，認知症スティ（表１）13）。これらの認知症スティグマ評価尺度

グマの克服については明記されておらず，そのを用い，認知症施策や事業の効果評価，または対応は必ずしも十分ではない。また，日本での認知症スティグマの低いまちや地域の特定，そ認知症スティグマを評価する尺度や指標の開発の特徴把握といった地域診断などを通じ，我がが不十分であり，認知症スティグマの克服を念

国の認知症スティグマの克服，さらには認知症頭においた施策や事業の評価が効果的に実施でにやさしいまちづくりを推進することが必要できない可能性がある。そのため著者らは，日本ある。

において使用可能な認知症スティグマの評価尺度を作成し，その関連要因の探索や改善可能因子の特定を試みた。

Ⅲ．認知症スティグマの低減方法
認知症についての多くの誤解は，認知症スティ

認知症スティグマは先に述べたとおり，様々グマの生成に影響する。認知症になると何もでな主体において発生し得るが，著者らは認知症きなくなり，社会の一員ではないという通説はの理解の普及によるポピュレーション戦略の重払拭されなければならない。認知症の正しい理

要性と，認知症当事者のスティグマの内在化の解は，否定的な信念を変え，認知症に対する社一要因としての社会環境を構成し得るものであ会的な共感を高め，恐怖を低減し，スティグマる理由から，一般市民において生じ得る認知症の克服につながる 9）。例えば，認知症についてのに対する公的スティグマの評価尺度の日本語版

教育と交流プログラムは人々の認知症スティグ。原尺度として一定の妥当性マを低減することを示している 14）。また，日本を有していると考えられた Phillipson らの認知症のコンビニエンスストアの従業員を対象にしたスティグマ評価尺度（Phillipson dementia stigma

認知症についての教育プログラムは，認知症のの作成を行った

11），26 項目か知識と前向きな態度を向上させている 15）。日本

ら成る日本語版 PDSA（PDSA-J）を作成した（表では認知症についての正しい理解の促進と地域

１）。本日本語版は，エイジズム（年齢差別）や認での緩やかな支援者の普及を目的として認知症知症への前向きな態度などとの外的基準と一定サポーター養成講座が広く実施されており，一程度の相関関係を示し，その妥当性が確認された。

定の役割を果たしていると考えられる。

assessment scale：PDSA）
を選択し

12）

また，原尺度と同様に，①回避（認知症の人の社

一方で，国内において認知症スティグマの低会的排除や回避行動・態度），②診断の恐怖（認知減に関する実証的な証拠は限られている。著者症と診断された際の不安や恥の意識），③尊重（認らは横断的な調査データを用いて，認知症との知症の人に対する前向きな態度や尊重の意識），交流経験や学習経験がその個人の認知症スティ④差別の恐怖（認知症と診断された際の医療や社グマと関連しているか検討を行った 16）。認知症会からの差別の恐怖）の 4 因子構造が確認された。の交流経験について，「なし」，「交流したことがあ①回避，②診断の恐怖，④差別の恐怖のドメイる」，「同居したことがある」の 3 群に分類し，学ンは，点数が高いほど認知症への偏見や差別的習経験は学校・職場・自己学習での経験から「なな態度・行動のレベルが高く，③尊重のドメインし」と「あり」の 2 群に分類した。PDSA-J によりは，点数が高いほど認知症への尊重とパーソン評価されたドメイン別の認知症への意識・態度と

特集：認知症

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表 １ 認 知 症 ス テ ィグ マ 評 価 尺 度 日 本 語 版（the Japanese version of Phillipson Dementia Stigma Assessment
Scale：PDSA-J；文献 11，13 より作表）#1． ほとんどの認知症の人には，複雑で面白い会話は期待できない#2． 認知症の人は知恵があるために尊敬される#3． 認知症の人は，ほとんど自立して生活している#4． 認知症の人は，公共の施設を利用する必要があまりない#5． 認知症の人は，誰にも迷惑をかけないところに住むのが一番だ#6． ほとんどの認知症の人との付き合いは，かなり楽しい#7． その人が認知症だと思ったら，私は目を合わせないようにするだろう#8． 認知症の人は，大切な伝統を受け継いでいる（※）#9． 私は，認知症の人が私と会話をしようとするのが好きではない（※）#10．私は，個人的には認知症の人とあまり多くの時間を過ごしたくない#11．認知症の人は，幅広い種類の活動や関心事に参加している（※）#12．認知症の人は，知識が豊富だ（※）#13．もし認知症の人も招待されたら，私はその会に参加したくない#14．私が訪ねたことを覚えていないだろうから，私はわざわざ認知症の人を訪問しない（※）#15．認知症の人は，他人への気遣いや気配りをする#16．私の言っていることを理解できないので，認知症の人に話しかける意味はない（※）#17．もし私が認知症だったら，屈辱的に感じるだろう#18．もし私が認知症だったら，もう相手にされないだろう#19．もし私が認知症だったら，ばかで何もできないと思われるだろう#20．もし私が認知症だったら，恥ずかしかったり，きまりが悪かったりするだろう（※）#21．もし私が認知症だったら，落ち込むだろう（※）#22．もし私が認知症だったら，不安になるだろう（※）#23．もし私が認知症だったら，人生を諦めるだろう#24．もし私が認知症だったら，主治医は私の他の病気に最善の治療をしてくれないだろう（※）#25．もし私が認知症だったら，主治医や他の医療専門職は私の話を聞いてくれないだろう（※）#26．もし私が認知症だったら，そのことを健康保険会社に知られたくないだろう（※）
回答選択肢：1 ＝まったくそう思わない，2 ＝そう思わない，3 ＝どちらともいえない，4 ＝そう思う，5 ＝とてもそう思う
回避：#1+#4+#5+#7+#9+#10+#13+#14+#16（9–45 点）；診断の恐怖：#17+#18+#19+#20+#21#22+#23（7–35 点）；
尊重：+#6+#8+#11+#12+#15（7–35 点）；差別の恐怖：#24+#25+#26（3–15 点）（※）
短縮版 PDSA-J12（全 12 項目）

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交流・学習経験との関連性をみると，「認知症との因を検討した 18）。
「認知症の人は地域活動などに交流経験がある」者では，「回避」，「診断の恐怖」，参加した方がよいと思うか？」，「認知症の人や家「差別の恐怖」のスコアが有意に低かった。
「認知族が参加できる居場所づくりの活動に関わって症との同居経験がある」者では，「回避」，「差別のみたいと思うか？」の 2 つの質問に対して，いず恐怖」のスコアが有意に低かった。また，認知症れも肯定的な回答をした者を「積極的な支援者」の学習経験は，低い「回避」スコアと関連し，さとして定義した。注目すべき結果として，友人らに高い「尊重」スコアとも関連した。との交流や地域住民への信頼が高いほど積極的

これらの結果は，認知症サポーター養成講座な支援者であるオッズ比が高く，地域におけるをはじめとした認知症に対する正しい理解の普交流や包摂的な社会づくりといった社会関係の及・啓発などの教育・学習プログラムの有効性を豊かな地域の醸成が関係することが示唆された。

示唆するものであると考えられる。一方で，学また，認知症との同居，交流経験，加えて学習習経験の結果は PDSA-J の一部のドメインスコア経験は積極的な支援者であることと有意に関連とは関連しなかった。本研究は横断研究デザイし，認知症の正しい理解や普及・啓発，積極的なンであることと，認知症サポーター養成講座な交流促進が重要である可能性が示唆された。

どの実際のプログラムを必ずしも反映している

一方で本研究では，分析対象者のうち多くがとは言えないが，この結果は認知症スティグマ

認知症の人の社会参加に対して前向きな態度をの低減には学習や教育だけでなく，認知症の人取っているにも関わらず，認知症の人や家族のとの交流や，またそれに準じた体験活動の重要居場所づくり等の活動に参加したいと考えてい性を示している可能性がある。認知症の人に普る積極的な支援者は約 20％に留まった。認知症

及・啓発プログラムに実際に参加してもらうことに「やさしい」
まちとは，単に親切である・優しいは障壁があるかもしれないが，それでも地域にという意味ではなく，認知症の人やその家族のおいて認知症の人の参加機会を促進し，また介社会参加も含めた生活活動のアクセス性が高い護施設等をより地域に開かれたものにすることまちである。本研究は探索的な段階であるが，認は，認知症の人と住民との接触機会を自然と増知症の人の社会参加に資する人々の態度・行動を加させ，認知症スティグマの克服を推進するか醸成するさらなる研究が必要とされる。

もしれない。

おわりにⅣ．認知症の人の社会参加の推進

認知症スティグマの克服は世界的課題であり，認知症になると，社会生活に支障を生じ社会

英国をはじめ諸外国では認知症スティグマ低減参加が困難になる。また，認知症診断を受けるのための国家的な総合計画が定められている。認ことは，セルフスティグマも含め他者との交流

知症基本法は認知症との共生を推進する我が国も含めた社会活動が大きく減少する

17）。これらの総合計画であるが，その推進のためには認知を克服するには，認知症の人が患者や要介護者症スティグマの克服が鍵になると考えられる。認としてケアや支援を受ける対象であるという視知症についての正しい理解と認知症の人との交点よりも，社会と関わり続ける一生活者である流の促進は，人々の認知症スティグマを是正し，という視点が重要であり，それらを十分に理解し，認知症の人も含めた尊重と支え合いによる共生認知症の人の社会参加を後押し・支援する意識の社会の実現に寄与する。日本での認知症スティ形成を社会全体で行っていく必要がある。

グマの克服に向けて，さらなるエビデンスの蓄著者らはこのような認知症の人の社会参加に対し前向きな態度を示し，またそれを積極的な支援する人々（以下、積極的な支援者）の関連要積と実践が求められる。

特集：認知症

利益相反
本論文に関して，著者らが開示すべき利益相反はない。

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