令和２事業年度財務諸表等

国立研究開発法人
海上・港湾・航空技術研究所

令和２事業年度

財

務

諸

表

国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所

自令和 2 年 4 月 1 日
至令和 3 年 3 月 31 日

国立研究開発法人
海上・港湾・航空技術研究所

目次
貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・１
行政コスト計算書・・・・・・・・・・・・・・２
損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・３
純資産変動計算書・・・・・・・・・・・・・・４
キャッシュ･フロー計算書 ・・・・・・・・・・５
利益の処分に関する書類・・・・・・・・・・・６
重要な会計方針・・・・・・・・・・・・・７～８

貸

借

対

照

表

（ 令和3年3月31日現在 ）（単位:円）

資産の部
Ⅰ． 流動資産
現金及び預金
研究成果等収入未収金
棚卸資産
前渡金
前払費用
賞与引当金見返(注)
立替金
前払金
流動資産合計Ⅱ． 固定資産
1. 有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械及び装置
減価償却累計額
船舶及び航空機
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
有形固定資産合計

4,809,767,949
1,608,612,078
39,689,971
7,234,973
21,964,088
300,202,275
21,618148,885,829
6,936,378,781

8,944,373,644▲ 4,833,164,652
7,790,700,826▲ 6,219,964,664
4,110,564,601▲ 3,635,917,553
395,047,126▲ 387,259,621
39,082,017▲ 33,727,550
5,387,238,812▲ 4,270,011,441

2. 無形固定資産
特許権
著作権
ソフトウェア
電話加入権
工業所有権仮勘定
その他
無形固定資産合計

4,111,208,992
1,570,736,162
474,647,048
7,787,505
5,354,467
1,117,227,371
37,398,531,678
44,685,493,223

3,228,564
599,753
78,874,328
127,500
42,206,404
273,708
125,310,257

3. 投資その他の資産
敷金・保証金
長期前払費用
預託金
開発委託金(注)
退職給付引当金見返(注)投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

18,229,200
10,00230,4201,000,000
2,799,451,540
2,818,721,162
47,629,524,642
54,565,903,423

負債の部
Ⅰ． 流 動 負 債
運営費交付金債務(注)
棚卸資産見返運営費交付金(注)
預り寄付金(注)
未払金
未払費用
未払消費税等
短期リース債務
前受金
預り金
賞与引当金

3,117,894,947
1,632,077
21,208,161
1,990,195,796
17,311,287
29,669,000
14,535,153
84,785,915
72,509,725
300,202,275

流動負債合計5,649,944,336

Ⅱ． 固 定 負 債
長期リース債務
資産見返負債(注)固定資産見返運営費交付金
固定資産見返補助金等
固定資産見返寄付金
固定資産見返物品受贈額
固定資産見返承継受贈額
建設仮勘定見返運営費交付金
退職給付引当金
環境対策引当金
固定負債合計
負債合計

2,283,600
888,358,434
6,479,293
75,117,216
20,355,700
71
37,603,341

1,027,914,055
2,799,451,540
3,269,668
3,832,918,863
9,482,863,199

純資産の部
Ⅰ． 資 本 金
政府出資金

52,376,155,664
資本金合計

Ⅱ． 資本剰余金
資本剰余金
その他行政コスト累計額(注)減価償却相当累計額（▲）
減損損失相当累計額（▲）
除売却差額相当累計額（▲）
資本剰余金合計

52,376,155,664

6,177,496,607▲ 13,356,665,073▲ 264,500▲ 1,132,797,766▲ 14,489,727,339▲ 8,312,230,732

Ⅲ． 利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金(注)
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益）
利益剰余金合計
純資産合計
負債・純資産合計

36,484,703
737,868,151
244,762,438
244,762,438
1,019,115,292
45,083,040,224
54,565,903,423(注)これらは独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。
その他行政コスト累計額に係る注記
出資を財源に取得した資産に係る金額

10,591,491,163 円

1

行政コスト計算書（令和２年４月１日～令和３年３月３1日）（単位:円）

Ⅰ

損益計算書上の費用
研究業務費

7,879,739,305

一般管理費

1,315,124,614

財務費用

219,879

臨時損失

30,030,142

損益計算書上の費用合計

Ⅱ

9,225,113,940

その他行政コスト
減価償却相当額(注)483,026,286

除売却差額相当額(注)11,510,517

その他行政コスト合計

Ⅲ

494,536,803

行政コスト

9,719,650,743(注)これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。
【注記】
１．独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト

9,719,650,743(控除）自己収入等
受託収入△ 3,013,964,924

寄附金収益△ 1,926,215

資産見返寄附金戻入△ 34,466,038

事業収入△ 85,243,013

雑益△ 81,958,514

財務収益△ 2,536

保険金収入△ 57,956,802

前期損益修正益△ 614,900

機会費用
国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用

52,323,683

政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用

52,753,088

人事交流による出向職員から生ずる機会費用

76,570,105

独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト△ 3,276,132,942

181,646,876

6,625,164,677

２．行政コスト計算書における機会費用の計上方法（１）国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算方法①国有財産貸付料の算定方法や近隣の賃借料を参考に計算しております。
②無償貸付を受けている研究用機器等の物品については、減価償却費相当額を計上しております。
（２）政府出資等の機会費用の計算方法
10年利付国債の令和3年３月末利回りを参考に0.120％で計算しております。
（３）国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国又は地方公共団体に復帰後退職する際に支払われる退職手当のうち、当研究所の勤務期間に対応する部分について、規程に定める退職手当支給基準等を参考に計算しております。

2

損益計算書（令和2年4月1日～令和3年3月31日）（単位:円）
経常費用
研究業務費
給与・賞与及び手当
賞与引当金繰入
法定福利費・福利厚生費
退職給付費用その他人件費
外部委託費
研究材料費
支払リース料
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
旅費交通費
備品・消耗品費
諸謝金
支払手数料
その他
一般管理費
役員報酬
給与・賞与及び手当
賞与引当金繰入
法定福利費・福利厚生費
退職給付費用その他人件費
外部委託費
支払リース料
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
旅費交通費
備品・消耗品費
諸謝金
支払手数料
その他
財務費用
為替差損
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益(注)
事業収益
手数料収入
その他事業収入
受託収入
受託研究収入その他受託収入
寄附金収益(注)
補助金等収益(注)
施設費収益
資産見返負債戻入
固定資産見返負債戻入
物品受贈益
賞与引当金見返に係る収益(注)退職給付引当金見返に係る収益(注)
財務収益
その他
雑益
保険金収入
経常収益合計2,240,429,998
240,100,623
416,033,513
297,254,385
419,067,679
2,055,828,284
140,376,222
44,195,953
10,146,770
601,759,552
481,260,627
91,505,484
38,228,502
281,721,134
16,868,320
35,422,191
469,540,068

7,879,739,305

94,063,689
552,462,241
60,101,652
123,434,652
99,218,580
73,081,339
125,241,331
636,860
18,120,020
15,555,666
24,586,872
10,427,539
5,384,388
21,804,834
7,082,935
1,731,768
82,190,248

1,315,124,614

219,879

219,879
9,195,083,798

5,111,988,795
68,313,485
16,929,528
2,984,344,566
29,620,358

85,243,013

3,013,964,924
1,926,215
12,689,000
16,600,751
303,597,934
19,310,013
300,202,275
366,098,765

2,536

2,536
134,402,005
57,956,802
9,423,983,028

経常利益

228,899,230

臨時損失
固定資産除却損
臨時損失合計30,030,142

臨時利益
前期損益修正益
資産見返負債戻入
臨時利益合計614,900
27,548,211

30,030,142

28,163,111

当期純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総利益

227,032,199
17,730,239
244,762,438(注)これらは独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。

3

純資産変動計算書（令和2年4月1日～令和3年3月31日）（単位:円）
Ⅱ資本剰余金Ⅰ資本金Ⅲ利益剰余金

無償譲与
当期首残高

運営費交付金施設整備補助金

純資産合計

その他行政コスト累計額

資本剰余金
政府出資金
目的積立金

その他

計

減価償却相当累計額（▲）

減損損失相当累計額（▲）

除売却差額相当累計額（▲）▲ 13,074,512,573▲ 264,500▲ 920,413,463

52,376,155,664

299,000

10,446,480

5,125,805,566

9,296,700

220,566,286

5,366,414,032

固定資産の取得--

7,782,720

803,299,855--

811,082,575--

固定資産の除売却

-

-

-

-

-

-

-

200,873,786

-

減価償却

-

-

-

-

-

-

-

▲ 483,026,286

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

資本剰余金合計

前中期目標期間繰越積立金

積立金

当期未処分利益

利益剰余金合計（うち当期総利益）▲ 8,628,776,504

54,214,942

847,504,961▲ 109,636,810-

792,083,093

44,539,462,253-

811,082,575

-

-

-

-

-

811,082,575▲ 212,384,303▲ 11,510,517

-

-

-

-

-

▲ 11,510,517-▲ 483,026,286

-

-

-

-

-

▲ 483,026,286

-

-

-

▲ 109,636,810

109,636,810

-

-

-

当期変動額
Ⅰ資本剰余金の当期変動額

Ⅱ利益剰余金の当期変動額(1)利益の処分又は損失の処理
利益処分(損失処理)による取崩し(2)その他
当期純利益

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

244,762,438

244,762,438

244,762,438

244,762,438

前中期目標期間繰越積立金取崩額

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

▲ 17,730,239

-

-

-

▲ 17,730,239▲ 17,730,239

当期変動額合計
当期末残高

-

-

7,782,720

803,299,855--

811,082,575▲ 282,152,500-▲ 212,384,303

316,545,772▲ 17,730,239▲ 109,636,810

354,399,248

244,762,438

227,032,199

543,577,971

52,376,155,664

299,000

18,229,200

5,929,105,421

9,296,700

220,566,286

6,177,496,607▲ 13,356,665,073▲ 264,500▲ 1,132,797,766▲ 8,312,230,732

36,484,703

737,868,151

244,762,438

244,762,438

1,019,115,292

45,083,040,224

4

キャッシュ・フロー計算書（令和2年4月1日～令和3年3月31日）（単位:円）

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品またはサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
受託収入
その他の収入業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 2,301,504,114△ 4,336,318,440△ 1,160,012,784
6,640,453,000
2,437,423,460
276,671,327
1,556,712,449

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金保証金の差入れによる支出
施設費による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,001,104,096△ 71,841,061△ 7,782,720
404,142,731△ 676,585,146

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 12,513,696△ 12,513,696

Ⅳ 資金増加額Ⅴ 資金期首残高
Ⅵ 資金期末残高

867,613,607
3,942,154,342
4,809,767,949【注記】

1 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
資金期末残高
現金及び預金勘定

4,809,767,949 円
4,809,767,949 円

2 重要な非資金取引・現物寄附による資産の取得・現物寄附による少額資産等の取得

25,922,500 円
19,310,013 円

5฼┈䛾ฎศ䛻㛵䛩䜛᭩㢮㸦༢఩෇㸧

䊠䚷ᙜᮇᮍฎศ฼┈ᙜᮇ⥲฼┈㻞㻠㻠㻘㻣㻢㻞㻘㻠㻟㻤㻞㻠㻠㻘㻣㻢㻞㻘㻠㻟㻤䊡䚷฼┈ฎศ㢠✚❧㔠㻞㻠㻠㻘㻣㻢㻞㻘㻠㻟㻤㻞㻠㻠㻘㻣㻢㻞㻘㻠㻟㻤6

[ 重要な会計方針 ]「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（令和 2 年 3 月 26 日改訂）並びに「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するＱ＆Ａ」（令和 2 年6 月最終改訂）（以下「独立行政法人会計基準等」という。）を適用して、財務諸表等を作成しております。
１．運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。
なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く管理部門の活動については、期間進行基準を採用しております。
２．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建 物
2～50 年
構築物
2～55 年
機械及び装置2～17 年
船舶及び航空機
7年
車両運搬具
3～5 年
工具器具備品
2～15 年
また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第87）に係る減価償却に相当する額については、
減価償却相当累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
著作権50 年
ソフトウェア
5年
３．賞与引当金の計上基準
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。なお、役職員の賞与については、運営費交付金により財源措置がなされる見込みであるため、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。
４．退職給付に係る引当金の計上基準
退職一時金については、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。なお、退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされる見込みであるため、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。
５．環境対策引当金の計上基準
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物処理の費用に充てるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
６．棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成受託研究支出金については、個別法による低価法を採用しております。
貯蔵品については、総平均法による低価法を採用しております。
７．リース取引の処理方法
リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が３００万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
８．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、財源が資本の部を構成する固定資産に係る控除対象外消費税等は、資産の取得原価に算入しております。
９．固有の表示科目について
開発委託金
平成30年度一般会計補正予算(2号)により措置された、革新的社会資本整備研究開発推進事業に基づく新技術の企業化開発のため企業等に委託し、支出した金額を開発委託金として表示しております。

[ 金融商品の時価等に関する注記 ]１．金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については短期的な預金に限定しております。

7

２．金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額
時価4,809,767,949
4,809,767,949
現金及び預金
研究成果等収入未収金
1,608,612,078
1,608,612,078
未払金(1,990,195,796)(1,990,195,796)（注1）負債に計上されているものは、( )で示しております。
（注2）現金及び預金、未収金、未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（単位：円）
差額
000[固定資産の減損関係]
減損を認識した固定資産
１．減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要
用途

種類

場所

帳簿価額

回収可能サービス価額

土地

大阪支所敷地、樹木

大阪府交野市

718,000,000 円

832,027,215 円

建物

大阪支所庁舎、実験室、諸作業装置ほか

大阪府交野市1,225,909 円

31,459,278 円

構築物

大阪支所雑工作物、門、囲障ほか

大阪府交野市

138,984 円

98,808 円

２．減損の認識に至った経緯
大阪支所の土地、建物及び構築物については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月7日
閣議決定）を受け、平成26年3月27日の理事会において、平成26年4月1日付けで大阪支所を大阪出張所とし、使用しなくなることを決定したため、平成26年度において減損の認識を行いました。令和2年度において、引き続き当該土地、建物及び構築物を保有していることから、改めて減損の認識を行っております。

３．減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の主要な固定資産の内訳
種類
土地
建物
構築物

減損額
0 円
0 円
0 円

内訳
損益計算書に計上した金額 損益計算書に計上していない金額
0 円
0 円
0 円
0 円
0 円
0 円

４．算定方法等の概要
回収可能サービス価額は正味売却価額により算定しており、正味売却価額は土地については相続税路線価に基づき、建物及び構築物については固定資産評価基準に基づき、算定しております。
[ 退職給付に係る注記〕（１） 採用している退職給付制度の概要
当法人は、職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度及び国家公務員共済組合法の退職等年金給付制度を採用しております。
非積立型の退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
（２） 確定給付制度（イ） 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
2,558,771,614
期首における退職給付引当金
366,098,765
退職給付費用125,418,839
退職給付の支払額
2,799,451,540
期末における退職給付引当金（ロ） 退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用

366,098,765

8令和２事業年度

財

務

附

属

明

諸

表

細

書

国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所

自令和 2 年 4 月 1 日
至令和 3 年 3 月 31 日

国立研究開発法人
海上・港湾・航空技術研究所

目次（１）固定資産の取得、処分、減価償却費（「第 87 特定の資産に係る費用相当額の会計処理」による減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（２）棚卸資産の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（３）引当金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（４）退職給付引当金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（５）運営費交付金債務及び当期振替額等の明細・・・・・・・４～７（６）運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細・・・・・・・８（７）役員及び職員の給与の明細・・・・・・・・・・・・・・・・９（８）科学研究費補助金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・１０（９）開示すべきセグメント情報・・・・・・・・・・・・・・・１１（10）関連公益法人等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

附 属 明 細 書
１． 固定資産の取得、処分、減価償却費（「第87 特定の資産に係る費用相当額の会計処理」による減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細（単位：円）
資産の種類

期首残高
建

有形固定資産（減価償却費）

373,244,962

38,280,331--

355,624,327

構 築 物

284,494,257

27,822,977-

312,317,234

202,048,891

18,126,732--

110,268,343

機械及び装置

1,421,191,901

106,116,496

105,610,734

1,421,697,663

1,310,241,355

84,431,016--

111,456,308

船舶及び航空機

48,498,977--

48,498,977

40,711,473

6,798,969--

7,787,504

車両運搬具

38,956,323

4,565,164

4,439,470

39,082,017

33,727,550

2,715,687--

5,354,467

工具器具備品4,931,468,537

496,703,594

309,522,401

5,118,649,730

4,067,560,113

439,878,167--

1,051,089,617

7,365,057,145

731,797,066

427,739,301

7,669,114,910

6,027,534,344

590,230,902--

1,641,580,566

物

7,698,705,645

519,992,606

3,193,896

8,215,504,355

4,459,919,690

249,318,909--

3,755,584,665

構 築 物

7,680,988,761-

202,605,169

7,478,383,592

6,017,915,773

95,886,973--

1,460,467,819

機械及び装置

2,405,559,689

283,307,249-

2,688,866,938

2,325,676,198

39,894,650--

363,190,740

船舶及び航空機

346,548,149--

346,548,149

346,548,148

69,309,652

-

-

1

工具器具備品274,592,616-

6,003,534

268,589,082

202,451,328

28,616,102--

66,137,754

18,406,394,860

803,299,855

211,802,599

18,997,892,116

13,352,511,137

483,026,286--

5,645,380,979

37,399,113,382-

581,704

37,398,531,678

-

-

-

-

37,398,531,678

地

建設仮勘定
建

322,234,716

408,677,397

-

-

-

-

-

-

322,234,716

409,259,101

37,398,531,678

-

-

-

-

37,398,531,678

物

8,339,152,795

616,581,441

11,360,592

8,944,373,644

4,833,164,652

287,599,240--

4,111,208,992 (注1)

7,965,483,018

27,822,977

202,605,169

7,790,700,826

6,219,964,664

114,013,705--

1,570,736,162

機械及び装置3,826,751,590

389,423,745

105,610,734

4,110,564,601

3,635,917,553

124,325,666--

船舶及び航空機

395,047,126--

395,047,126

387,259,621

76,108,621--

7,787,505

車両運搬具

38,956,323

4,565,164

4,439,470

39,082,017

33,727,550

2,715,687--

5,354,467

工具器具備品5,206,061,153

496,703,594

315,525,935

5,387,238,812

4,270,011,441

468,494,269--

1,117,227,371

土

37,399,113,382-

581,704

37,398,531,678

-

-

-

-

37,398,531,678

地

474,647,048 (注1)

86,442,681

322,234,716

408,677,397

-

-

-

-

-

-

63,257,008,068

1,857,331,637

1,048,801,001

64,065,538,704

19,380,045,481

1,073,257,188--

44,685,493,223

特 許 権

707,5502,800,980-

3,508,530

279,966

154,673--

3,228,564

著 作 権

762,702--762,702

162,949

12,660--599,753

ソフトウェア101,126,440

52,414,475

8,400,000

145,140,915

66,266,591

27,974,656--

78,874,324

工業所有権仮勘定

31,163,554

16,755,815

5,712,965

42,206,404

-

-

-

-

42,206,404

そ の 他

343,200--

343,200

69,492

49,077--273,708

計

134,103,446

71,971,270

14,112,965

191,961,751

66,778,998

28,191,066--

125,182,753

計

ソフトウェア4,153,940--

4,153,940

4,153,936

-

-

-

4

電話加入権

392,000--

392,000--

264,500-

127,500

計

4,545,940--

4,545,940

4,153,936-

264,500-

127,504

特 許 権

707,5502,800,980-

3,508,530

279,966

154,673--

3,228,564

著 作 権

762,702--762,702

162,949

12,660--599,753

ソフトウェア105,280,380

52,414,475

8,400,000

149,294,855

70,420,527

27,974,656--

78,874,328

電話加入権

392,000--

392,000--

264,500-

127,500

工業所有権仮勘定

31,163,554

16,755,815

5,712,965

42,206,404

-

-

-

-

42,206,404

そ の 他

投資その他の資産

86,442,681
37,485,556,063

構 築 物

建設仮勘定

無形固定資産合計

当期減損額

摘 要

728,869,289

計

無形固定資産（減価償却相当額）

当期償却額

差引当期末残高

8,166,696

計

無形固定資産（減価償却費）

減損損失累計額

96,588,835

土

有形固定資産合計

減価償却累計額

期末残高640,447,150

計

非償却資産

当期減少額

物

建
有形固定資産（減価償却相当額）

当期増加額

343,200--

343,200

69,492

49,077--273,708

計

138,649,386

71,971,270

14,112,965

196,507,691

70,932,934

28,191,066

264,500-

125,310,257
18,229,200

敷金・保証金10,446,480

7,782,720-

18,229,200

-

-

-

-

長期前払費用20,45899,574110,030

10,002----

10,002

預 託 金

30,420--30,420----30,420

開発委託金-

1,000,000-

1,000,000

-

-

-

-

1,000,000

2,558,771,614

366,098,765

125,418,839

2,799,451,540

-

-

-

-

2,799,451,540

計
2,569,268,972
374,981,059（注１）当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
岩沼分室格納庫
建物
機械及び装置105m造波水路造波装置

125,528,869

2,818,721,162

-

-

-

-

2,818,721,162

退職給付引当金見返

472,720,550 円
222,652,391 円

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６． 運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
施設費の明細（単位：円）
左の会計処理内訳
区 分

当期交付額

令和元年度国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所施設整備費補助金

299,908,000-

283,307,249

16,600,751

令和２年度国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所施設整備費補助金

495,019,000-

495,019,000-

計

794,927,000-

778,326,249

16,600,751

建設仮勘定
見返施設費

資本剰余金

摘 要

その他

補助金等の明細（単位：円）
左の会計処理内訳
区 分

当期交付額

建設仮勘定見
返補助金等

資産見返
補助金等

長期預り
補助金等

資本剰余金

収益計上

令和元年度先進船舶・造船技術研究開発費補
助金

19,450,000-

6,761,000--

12,689,000

計

19,450,000-

6,761,000--

12,689,000

8

摘 要䠓䠊䚷ᙺဨཬ䜃⫋ဨ䛾⤥୚䛾᫂⣽༊䚷䚷ศᙺ䚷䚷㻌㻌䚷㻌ဨ

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８．科学研究費補助金の明細
種 目

当期受入

件数

摘要

科学研究費補助金及び学術研究助成基金助成金( 24,201,000 )基盤研究（A）

6,855,300( 58,812,000 )基盤研究（Ｂ）

17,703,600( 44,288,266 )基盤研究（Ｃ）

13,346,479( 45,600,000 )若手研究13,680,000

研究活動スタート支援
国際共同研究加速基金
合 計( 1,529,560 )
630,000( 1,750,000 )525,000( 176,180,826 )
52,740,379

12
31
39
38
2
4
126

(注)当期受入額は間接経費相当額を記載し、直接経費相当額は外書として（ ）書で記載しております。

10

９． 開示すべきセグメント情報(令和2年4月1日～令和3年3月31日)(単位：円)
船舶に係る技術及びこれを港湾、航路、海岸及び飛行活用した海洋の利用等に場等に係る技術分野
係る技術分野Ⅰ

電子航法分野

計

合計

行政コスト
損益計算書上の費用合計

4,113,501,438

3,735,810,072

1,375,802,430

9,225,113,940

9,225,113,940

減価償却相当額

159,832,559

196,154,305

127,039,422

483,026,286

483,026,286

除売却差額相当額

2,113,047

9,397,470-

11,510,517

11,510,517

161,945,606

205,551,775

127,039,422

494,536,803

494,536,803

4,275,447,044

3,941,361,847

1,502,841,852

9,719,650,743

9,719,650,743

2,924,177,984

2,322,371,141

1,378,615,552

6,625,164,677

6,625,164,677

1 研究業務費

3,499,524,042

3,187,076,844

1,193,138,419

7,879,739,305

7,879,739,305

2 一般管理費583,952,113

548,508,508

182,663,993

1,315,124,614

1,315,124,614

219,879--

219,879

219,879

4,083,696,034

3,735,585,352

1,375,802,412

9,195,083,798

9,195,083,798

5,111,988,795

その他行政コスト

その他行政コスト合計
行政コスト
Ⅱ

独立行政法人の業務運営に関しての国民の負担に帰せられるコスト

Ⅲ

事業費用、事業収益及び事業損益
事業費用

3 財務費用計
事業収益
1 運営費交付金収益

2,204,241,808

1,822,543,023

1,085,203,964

5,111,988,795

2 事業収入27,293,701

43,960,219

13,989,093

85,243,013

85,243,013

3 受託収入

1,292,788,616

1,581,172,964

140,003,344

3,013,964,924

3,013,964,924

4 寄附金収益

1,816,215

110,000-

1,926,215

1,926,215

5 補助金等収益

12,689,000--

12,689,000

12,689,000

6 施設費収益
7 資産見返負債戻入-

16,600,751

16,600,751

161,431,526

303,597,934

303,597,934

8 物品受贈益19,310,013--

19,310,013

19,310,013

169,152,925

84,129,719

46,919,631

300,202,275

300,202,275

10 退職給付引当金見返に係る収益

239,942,930

103,656,262

22,499,573

366,098,765

366,098,765

-

2,536

-

2,536

2,536

110,659,391

15,636,984

8,105,630

134,402,005

134,402,005

12 雑益
13 保険金収入-

57,956,802-

57,956,802

57,956,802

4,170,116,329

3,775,713,938

1,478,152,761

9,423,983,028

9,423,983,028

86,420,295

40,128,586

102,350,349

228,899,230

228,899,230

臨時損失

29,805,404

224,72018

30,030,142

30,030,142

臨時利益

27,548,193

614,900

18

28,163,111

28,163,111

当期純損益

84,163,084

40,518,766

102,350,349

227,032,199

227,032,199

計
事業損益

Ⅴ

16,600,751
49,944,678

9 賞与引当金見返に係る収益

11 財務収益Ⅳ

92,221,730

臨時損益等

前中期目標期間繰越積立金取崩額

4,996,001

12,734,238-

17,730,239

17,730,239

当期総損益

89,159,085

53,253,004

102,350,349

244,762,438

244,762,438

現金及び預金

397,002,626

4,073,347,362

339,417,961

4,809,767,949

4,809,767,949

研究成果等収入未収金

670,574,906

525,888,622

412,148,550

1,608,612,078

1,608,612,078

棚卸資産

39,600,600

53,302

36,06939,689,971

39,689,971

前渡金

6,818,297

416,676-

7,234,973

7,234,973-

21,812,351

151,737

21,964,088

21,964,088
300,202,275

総資産(主要総資産内訳）
流動資産

前払費用

169,152,925

84,129,719

46,919,631

300,202,275

立替金

賞与引当金見返--21,61821,61821,618

前払金-

148,885,829-

148,885,829

148,885,829

建物

1,141,260,938

1,749,915,451

1,220,032,603

4,111,208,992

4,111,208,992

構築物

1,520,774,016

27,720,455

22,241,691

1,570,736,162

1,570,736,162

機械及び装置115,966,626

358,680,422-

474,647,048

474,647,048

船舶及び航空機4,231,547-

3,555,958

7,787,505

7,787,505

車両運搬具

2,661,006

1,346,730

1,346,731

5,354,467

5,354,467

工具器具備品501,476,065

230,356,118

385,395,188

1,117,227,371

1,117,227,371

固定資産

29,627,731,678

5,340,000,000

2,430,800,000

37,398,531,678

37,398,531,678

特許権

土地

-

2,734,750

493,8143,228,564

3,228,564

著作権599,753--599,753599,753

3,731,957

4,397,716

70,744,655

78,874,328

78,874,328

ソフトウェア
電話加入権
工業所有権仮勘定

34,50040,50052,500127,500

127,500

36,197,470

4,603,063

1,405,871

42,206,404

42,206,404

その他無形固定資産-

敷金・保証金-273,708

273,708

273,708

18,229,200-

18,229,200

18,229,200

長期前払費用

--10,002

10,002

10,002

預託金-30,420-30,42030,420

開発委託金
退職給付引当金見返計-

1,000,000-

1,000,000

1,000,000

1,913,973,870

538,067,207

347,410,463

2,799,451,540

2,799,451,540

36,151,788,780

13,131,655,893

5,282,458,750

54,565,903,423

54,565,903,423(注1)業務の区分及び内容は以下のとおりであります。
船舶に係る技術及びこれを活用した海洋の利用等に係る技術分野：①海上輸送の安全の確保、②海洋環境の保全、③海洋の開発、④海上輸送を支える基盤的な技術開発 に関すること。
港湾、航路、海岸及び飛行場等に係る技術分野：①沿岸域における災害の軽減と復旧、②産業と国民生活を支えるストックの形成、③海洋権益の保全と海洋の利活用、④海域環境の形成と活用 に関すること。
電子航法分野：①軌道ベース運用による航空交通管理の高度化、②空港運用の高度化、③機上情報の活用による航空交通の最適化、④関係者間の情報共有及び通信の高度化 に関すること。

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決

算

報

告

書

国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所

自令和 2 年 4 月 1 日
至令和 3 年 3 月 31 日

国立研究開発法人
海上・港湾・航空技術研究所

決算報告書（単位：円）
船舶に係る技術及びこれを活用した海洋の利用等に係る技術分野

区

分

予算額

決算額

2,582,470,000

2,582,470,000

施設整備費補助金--

先進船舶・造船技術
研究開発費補助金-

19,450,000

19,450,000 新規に交付があったため

573,891,000

1,574,982,794

収

額

備 考

予算額

決算額

差

-

1,230,802,000

2,678,158,000--

299,908,000--

1,001,091,794 受託事業等が予定を上回ったため

1,142,870,000

1,861,408,677

1,020,541,794

2,373,672,000

4,839,474,677

245,302,000

904,245,945

額

電子航法分野

備 考

予算額

決算額

1,447,356,000 追加予算が配分されたため

1,379,825,000

1,379,825,000

299,908,000 前年度からの繰越があったため-

495,019,000--

176,649,000

合計

差

額

備 考

予算額

決算額

差

額

5,193,097,000

6,640,453,000

1,447,356,000-

794,927,000

794,927,000--

19,450,000

19,450,000

178,311,469

1,662,469

1,893,410,000

3,614,702,940

1,721,292,940

1,556,474,000

2,053,155,469

496,681,469

7,086,507,000

11,069,532,940

3,983,025,940

712,519,000

627,238,800△ 85,280,200 契約差額等が発生したため

1,450,753,000

2,016,991,174

566,238,174-

495,019,000

495,019,000 前年度からの繰越があったため-

794,927,000

794,927,000

-

-

-

19,450,000

19,450,000

149,801,000

139,369,693△ 10,431,307 受託事業等が予定を下回ったため

1,708,484,000

3,255,637,177

1,547,153,177

42,388,000

41,750,237△ 637,763 契約差額等が発生したため

258,207,000

413,726,364

155,519,364

651,766,000

642,095,893△ 9,670,107

3,669,063,000

3,730,333,222

61,270,222

1,556,474,000

1,945,473,623

388,999,623

7,086,507,000

10,231,064,937

3,144,557,937

入

運営費交付金

受託等収入

合
支

差

港湾、航路、海岸及び飛行場等に係る技術分野

計

3,156,361,000

4,176,902,794

492,932,000

485,506,429-

718,538,677 受託事業等が予定-

495,019,000 前年度からの繰越があったためを上回ったため

2,465,802,677

出

業務経費

△ 7,425,571 前年度繰越分を
含むため

施設整備費

-

-

先進船舶・造船技術
研究開発費-

19,450,000

19,450,000 新規に交付があったため

491,143,000

1,409,559,618

受託等経費

一般管理費

133,307,000

人件費

2,038,979,000

106,280,354

1,982,231,607-

658,943,945 管理法人業務の執行のため-

299,908,000--

918,416,618 受託事業等が予定を上回ったため

1,067,540,000

1,706,707,866△ 27,026,646 契約差額等が発生したため

82,512,000△ 56,747,393

978,318,000

299,908,000 前年度からの繰越があったため-

639,167,866 受託事業等が予定を上回ったため

265,695,773

183,183,773 管理法人業務の執行のため

1,106,005,722

127,687,722 退職金の支払及び-管理法人業務の執
行のため

合

計

3,156,361,000

4,003,028,008

846,667,008

2,373,672,000

4,282,563,306

1,908,891,306

備 考