企業価値向上委員会
及びガバナンス委員会の活動状況に関する説明資料（コード番号：9749 東証プライム市場）

2023年8月10日

Agenda

本報告の趣旨経営財務戦略WG― 事業検証WG― 不動産検証WG
運営体制強化及びガバナンス委員会活動の報告

本報告の主旨▶ 2023年2月の報告において開示した将来ビジョンの実現、及び次年度以降の経営計画の今期末公表に向けて検討活動を推進

基本的な
経営姿勢

• 当社の「もっと社会に役立つ もっとお客様に喜んでいただける もっと地球にやさしい企業グループ そして「ゆとりとやりがい」」という基本方針のもと、中期方針である「ICTの発展をお客様価値向上へ結びつけるイノベーション企業グループ」を目指し、中期計画でも提示した当社創業来の攻めの経営姿勢を持ち、社是である（様々な）変化をチャンスと捉え、挑戦と創造を続ける基本的な考えは堅持していく• 一方で、資本市場との対話をしっかり行い、事業そのものの強化と伴に、ガバナンスの強化や資本効率の向上についても強化することで、企業価値の最大化を目指す

企業価値向上委員会
における検討の方向性• 当社の中核事業であるICT分野に資源と資本を重点的に投入し、技術進化の取込み、及び人財育成を絶やさず、付加価値を創造できるしなやかで効率的な事業構造の構築を行い、お客様と社会の発展へ貢献することで、株主の期待に応える企
業価値の最大化を目指す

本
経資営
料財で務
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Ｇトにピ
関ッしクてス• 攻めの経営姿勢を保ちつつ、高収益性を確保できる事業体制の実現を目指し検討を推進中。来期以降の具体的な経営計画
については、期末決算公表と伴に公表予定

事業検証WGについて• 当社グループの中核である富士ソフト単体においては最重要KPIとして「社員1人当たり営業利益額」を設定。5年以内の1人当たり営業利益額300万円以上（2022年度実績は128万円）達成を目標に据え、各施策の検討と実施を推進中• グループ各社においては、個別の企業価値向上策の検討とともに、単体での取り組みの展開とさらなるシナジーを追求• 新事業戦略や新プロダクト戦略等については、個別のサブワーキンググループを組成し検討中• 2023年2月に報告した方向性に沿って流動化プロセスの推進を実施中。鑑定評価を未取得の一部小型物件を除いて時価収益率がハードルレートを下回っていることから、縮小を全体方針としている

不動産検証WGについて• その上で各不動産についてはオフィス集約方針や各物件の制約条件等を考慮し、物件ごとに流動化優先度をA～Dの4段階で分類• まずは、A判定物件のうち少なくとも1件について年内の流動化、残りの物件について期末決算公表前後での流動化完了を目指して流動化プロセスを推進中。B判定物件についての検討も同時並行で進め、1年以内（2024年8月）を目途に実行を目指す

運営体制強化及びガバナンス委員会活動• 2023年3月に企業統治検証WGを企業価値向上委員会から分割する形でガバナンス委員会を設置し、より具体的な検証を実施中
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Agenda

本報告の趣旨経営財務戦略WG― 事業検証WG― 不動産検証WG
運営体制強化及びガバナンス委員会活動の報告

当社の収益構造に関する現状整理と収益改善に向けた方向性の概要▶ 当社の基本である攻めの経営姿勢を保ちつつ、高収益性を構築できる事業体制の実現を目指し検討を推進中。具体的な数値計画としては、次年度以降の計画として今期末の決算報告と伴に公表するよう進めているが、中間報告として現段階で進めている方向性について説明させて頂く- 当社連結数値構成（2022年度）
（億円）
売上高

営業利益

販管費

営業利益

営業利益率

改善に向けた施策

98

受託開発

1,311

22490

• 成長投資として約30億円強の人財投資を継続中
6.8% • 当社の中核事業として1人当たり営業利益額の改善を実現することで、全社の収益性改善の原動力とする

66

43（合算）

11.7%

自社
プロダクト

27

6

3

10.4% • 新規投資を除き、営業利益率20%以上の実現を目指す

2

1

---

1,923

115

上場4社

801

その他

64

2,788

売上高

ROE

（億円）

8.5％

当社単体

合計

当期純利益

- 当社単体のPL構成と改善に向けた施策

183

1344892612

データセンター611023.4%

ファシリティ

32

6826.0% • 不動産事業縮小により将来的な営業利益はゼロとなる見込み

合計

1,922275

1158.8％• 上場子会社4社（サイバネットシステム、ヴィンクス、サイバーコム、富士ソフトサービスビューロ）については、各社戦略に沿って、収益力の向上を検討中• 併せて、富士ソフトグループにおけるさらなるシナジー強化策も検討中

中期的（５年以内）に数値面で目指す方向性

他社
プロダクト

• 表面的な利益率は低いが、新規お客様開拓の接点作りのツールとして今後も一定レベルの事業拡大を志向
2.4% • また、大掛かりな資本投下が不要なビジネスであることから、事業としての収益性評価は、投下資本に対する利益率も考慮材料とする• 規模拡大は追わず、既存案件の効率化と他事業との連携による付加価値向上への貢献を目指して運営

6.0%• 業務改革及び次期システム構築等の推進を通じて販管費比率を低減• （当社単体の）1人当たり営業利益額 300万円以上（2022年度 1人当たり営業利益 128万円）• 売上成長を上回る営業利益額の伸長の実現
これらの施策を組み合わせることで、ROE、ROIC、一株当たりCFの向上を事業収益性改善のアプローチから強力に推進Copyright ©2023 FUJISOFT INCORPORATED, All rights reserved.

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参考：2023年度の上期状況- 当社連結数値構成

（億円）

売上高

営業利益

当期
純利益

当社単体

1,061

68

54

上場4社

416

3420

その他

38-3-6

合計

1,516

99

62

- 当社単体のPL構成と改善に向けた施策
（億円）

営業利益率

売上高

販管費

営業利益

受託開発

708

125

517.2% • 継続的に進めている付加価値向上策の効果

自社
プロダクト

14

3216.4% • コロナ後における収益改善

他社
プロダクト

288

1293.2%

データセンター3150--

ファシリティ

173528.2%

1,060

150676.3%

合計

2023年度の改善に向けた施策• 電気代等のコスト圧迫要因による収益悪化（今後改善予定）

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1人当たり営業利益額の向上について▶ ROE・ROICの向上を目指すために、「1人当たり営業利益額」を最重要KPIに設定。当社単体での「1人当たり営業利益額」の課題と向上に向けた各種施策について検証を実施▶ 当該KPIの改善・適正化に向けた各種施策を事業検証WGが主体となり推進中。その進捗については企業価値向上委員会でモニタリングを実施する方針- 「1人当たり営業利益額」の追求◼ 2023年2月14日開示の「企業価値向上委員会 2022年度 活動報告」にて、将来ビジョンを発表し、期末決算と供に開示予定の経営計画の策定を進めている◼ その中で、事業検証WGではROE・ROIC・1株当たりのCFの向上を目指すための最重要KPIとして「1人当たり営業利益額」を設定◼ 「1人当たり営業利益額」をKPIとしたのは、当社の価値の源泉は人財であり、人財の生み出す付加価値を表す指標が企業価値向上に向けたKPIとして最も適切だと考えたため- 「1人当たり営業利益額」の向上における課題認識◼ 当社の「1人当たり営業利益額」は、同業他社に比べて低い水準であると認識◼ その背景としては、人財レベルの向上に伴うシステム開発ケイパビリティ改善を経済的価値に転化しきれていな
い当社のビジネス構造の問題が大きい◼ そのため、「1人当たり営業利益額」向上の方向性としては、クロスビジネスの強化や一括請負型案件の拡大などのビジネスモデルの進化が重要と認識◼ 同時に、従来から取り組んできたお客様提供価値の向上やパートナー政策の強化、生産性向上等の施策や販管費適正化についてもより強力に取り組む必要がある- 「1人当たり営業利益額」のモニタリング◼ 毎月開催される企業価値向上委員会で適宜モニタリングを実施

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既存事業の収益性改善に向けた施策の詳細▶ 「1人当たり営業利益額」を最重要KPIに据え、当該KPIの改善・適正化に向けた各種施策を事業検証WGが主体となり推進。
その進捗については企業価値向上委員会で継続的にモニタリング
KPI
事業検証WGが推進する「KPIの改善・適正化」のための施策例
最重要KPI

構成要素項目内容

お客様提供価値の向上

・お客様深耕とクロスビジネス体制の強化:これまでのお客様との関係を更に強化するとともに、オール富士
ソフトでお客様に付加価値の高いサービスを提供できるよう全社を横断してお客様対応（クロスビジネス）が可能な体制と文化構築を進める
・技術力強化:DX AIS-CRM SD (5)G2に代表される分野に対して、R&D投資等を行い新たな技術分野の力を高め、お客様提供価値を高めるとともに、新たなITソリューションやサービスを構築していく
・ワンストップでのサービス提供:組込系/制御系開発、通信技術、業務システム等のノウハウの複合的提供
による付加価値向上と伴に、上流工程から運用保守、インフラまでワンストップで提供できる体制を構築
・ビジネス基本部分の強化:お客様との役割分担等、仕事の進め方についても見直し、人工・人月単金での提供価値向上とともに、成果型ビジネスへの展開を進める
・一括請負型ビジネスの拡大:当社が主体的に推進可能な請負案件を増やし、お客様提供価値を上げるとともに、パートナー企業活用比率の向上や、社内リソース配置の機動的な最適化を行いやすくする

パートナー政策の強化

・お客様取引関係の見直しとともに、パートナー政策の高度化により、パートナー企業活用比率の向上、人財確保、生産性向上等を進めていく

生産性向上

・生産性向上を促進するお客様関係の構築
・トラブル防止対策の更なる強化・生成系AI、テスト自動化、開発環境・ツールの強化、プロダクトベースの開発、クラウドベースの新たな開発方式の研究等、技術的な革新を促進していく

販売費の適正化

・営業活動を指標により可視化し、営業プロセスの見直しとともに、各指標のモニタリングとPDCAサイクルを行うことによる効率化と高度化の推進

売上総利益

1人当たり営業利益額

販売費及び一般管理費

・業務改革による業務プロセスの可視化及び最適化を推進（2019年から継続している活動の強化）
管理費の適正化・業務改革をベースとして基幹システムの刷新やノーコード・ローコード、生成AIの利用等、モダンなシステム実装とDX推進により、業務作業効率の向上と最適化を推進
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Agenda

本報告の趣旨経営財務戦略WG― 事業検証WG― 不動産検証WG
運営体制強化及びガバナンス委員会活動の報告

2月公表内容からの検討の進捗状況▶ 2023年2月の開示において示したポイントに沿って、不動産検証WGの検証を実施中。各ポイントの進捗状況は以下の通り

2月公表のポイント

進捗状況

ハードルレートと時価収益率の比較
検討• 一部小型物件を除き、基本的には時価収益率はハードルレートを下回っていると認識

不動産事業としては縮小を目指す• 自社保有不動産の流動化方針について、各物件ごとにその優先度をA～Dの4段階で分類（次頁で詳述）新たな不動産専門アドバイザーの選任• A判定物件は、30億円未満の物件しかないため、流動化に必要な時間及びコストを鑑みて、専門アドバイザーの選任は個別に検討• B判定物件は、秋葉原を含む高額物件、かつ、複雑な事情のある物件のため、アドバイザーを選任することでスキームの最適化、価格の最大化、プロセスの公正性の担保を図る

オフィス計画や既存テナントへの影響等を考慮した適切なタイミングでの流動化の実行• まずは、A判定物件のうち少なくとも1件について年内の流動化、残りの物件について期末決算公表（2024年2月）前後での流動化完了を目指す• B判定物件についての検討も同時並行で進め、1年以内（2024年8月）を目途に実行を目指す• スケジュールのイメージについてはP.12で詳述

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各物件の評価▶ ハードルレートと時価収益率の比較においては、一部の不動産を除き、基本的には時価収益率はハードルレートを下回っていると認識▶ 上記認識の下、オフィス集約方針や各物件の制約条件等を考慮し、各物件の流動化優先度についてA～Dの4段階で分類を実施

流動化の優先順位- ハードルレートと時価収益率の比較
各物件の時価収益率は、一部の不動産を除き、基本的にハードルレートを下回っていると認識

流動化
判定- 各物件の判定基準

A判定◼ A判定：流動化にあたっての障害は無く、金額面での影響も大きくないため、最速での流動化を進めることが可能◼ B判定：流動化を前提に進めているが、調整等に一定の時間を要する物件◼ C判定：流動化スキームやタイミング、移転の必要性等を慎重に検討する物件◼ D判定：土地取得条件により一定期間譲渡不可のため、当面流動化対象外

B判定

C判定

D判定

該当
物件数

8件

9件

主要物件

簿価合計
（百万円）

両国

2,573

福岡

1,417

大阪

1,271

秋葉原

29,128

錦糸町

4,626

大宮

1,331

新名古屋

9,935

桜木町

9,060

オフィスやデータセンター等でフルに事業活用する物件で、流動化スキームやタイミング、移転の必要性等を慎重に検討する

汐留

30,811

土地取得条件により一定期間譲渡不可

5件

1件

備 考

当社保有物件の中でも大規模かつ、当社固有の設備利用やテナントとの関係などの特別な事情を有するため、流動化プロセスに一定の時間を要する見込み

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スケジュールイメージ▶ 大型物件の売却（流動化）に係る一般的なスケジュールは以下のとおりであり、当社においても当該スケジュールに則り対応中▶ なお、A判定の物件においては優先的に対応中であり、一部ステップを省略することで最速4～6ヵ月での流動化を目指す。B判定の物件は、社内検討含めて最大で1年以内の流動化を目途に進めていく
売却（流動化）完了までに最大で約1年3ヵ月

外部アドバイザー
/仲介会社

売手
（当社）

買手

3ヵ月

3ヵ月

秘密保持契約（CA）締結

買手による詳細検討/物件内覧/QA

優先交渉権付与/不動産売買契約交渉

売却契約締結/決済• ロングリストの作成• 物件に対する取得意向有無の調査• 取得意向が有る企業からのCA取得• 候補者選定方式の検討• 売手/買手の検討プロセス
支援• 買手からの買付証明書（LOI）受領• 詳細条件の調整
サポート• 重要事項説明書
作成• ロングリストの確認• CAの締結• 買手からのQA対応• 詳細な書類の開示• 優先交渉権者の選定• 追加DDへの対応• 重要事項説明書• 不動産売買契約の締結• 開示資料を基にした詳細検討、QA実施• 入札価格算出• LOI提出• 追加DDの実施

準備

タッピング

• 簡易バリュエーション• 売却スキームの検討• 売却スキームの検討• 初期的開示
資料の準備

ー

3ヵ月

• 初期的な検討

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12流動化実施後のアロケーション方針▶ 不動産流動化により創出されたキャッシュに関しては、以下のようなキャピタルアロケーション方針にもとづくことで、企業価値向上を追求▶ キャピタルアロケーションの金額イメージに関しては、現在精査中であり決定後に、適切に開示予定

キャピタルアロケーション方針

持続的な成長と利益率改善によるキャッシュフローの創出

資本効率を意識した不動産の流動化

資本コストを踏まえたアロケーションによる企業価値最大化を目指す

最適資本構成を踏まえた
借入の活用

成長投資既存事業成長施策の実施や人的資本投資、新規事業開発投資、規律あるM&Aによる資本コストを上回るリターンを追求

株主還元

安定的な配当成長と機動的な自己株買いの実施「経済的価値」の向上「社会的価値」の向上･売上高成長率･営業利益成長率･1株当たりのCF･ROE･ お客様へより価値あるソフトウエア、システム、サービスの提供の追求• ICTの活用とノウハウの蓄積と様々なかたちでの発信• ICTでお客様の価値向上・競争力向上へ貢献• ICTで社会の発展と持続可能な社会創造に貢献• 多様な人財雇用の維持・拡大とICT人財育成• ICTと企業活動を通して多様な働き方やダイバーシティの推進と環境に配慮した持続可能な社会作りへ貢献
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本報告の趣旨経営財務戦略WG― 事業検証WG― 不動産検証WG
運営体制強化及びガバナンス委員会活動の報告

現在のガバナンス委員会の運営状況▶ 企業統治検証WGでは、より客観性や実効性を高めるべく現状のガバナンス体制の検証を実施し、以下を決定した（取締役会の機能強化の方向性、必要なスキルセット、体制については委員会中間報告にて検証結果を報告済）▶ 2023年3月に実施した定時株主総会開催後、任意の委員会である経営委員会を、3つの委員会に発展的に機能分化し、客観性と透明性を担保▶ 同時に、定時株主総会開催後に企業統治検証WGを企業価値向上委員会から分割する形でガバナンス委員会を設置、より具体的な検証活動を実施中

ガバナンス委員会の設置について

経営委員会の機能分化について
経営委員会（指名・報酬・倫理機能を内包）（議長は代表取締役）
過半数を社外役員で構成

2023年3月
定時株主総会前

指名委員会

報酬委員会

• 最適な機関設計などのガバナンス課題について、より深掘りした継続的な検討を行っていくために、ガバナンス委員会を設置

倫理委員会▶ 経営委員会を指名・報酬・倫理の各委員会に機能分化することで、よりテーマ毎に集中的な議論を行う体制に移行▶ 社外取締役を議長に任命し、各委員会の過半数を社外役員（監査役含む）で構成することで客観性・透明性を担保• 取締役会機能強化の方向性、必要なスキルセット、経営委員会の機能分化など一定の成果を達成

>
>

機能分化
（2023年3月に実施済み）• ガバナンスの諸課題について企業価値向上委員会の下部組
織の企業統治検証WGで検証

2023年3月
定時株主総会後• ガバナンス委員会は社外取締役を議長に任命し、過半数を社外取締役によって構成。中長期的な視点で客観性と透明性を担保し、取締役会体制や最適な機関設計等の検討や、指名・報酬・倫理各委員会と連携したガバナンス諸課題についての検証活動を実施中

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各委員会の体制▶ 現時点における当社の検討体制及び各委員会の構成メンバーは以下の通り▶ 各委員会において、社外取締役、社外監査役を構成メンバーの過半として検証を継続（赤字は社外取締役、社外監査役）
指名委員会
議長

辻 孝夫

報酬委員会

議長

坂下 智保
構成メンバー大石 健樹

構成メンバー荒牧 知子

構成メンバー

筒井
構成
メンバー

清水 雄也

小山 稔
筒井 正
木村 宏之
仁科 秀隆
押味 由佳子企業価値向上委員会（昨期より継続）

ガバナンス委員会
仁科 秀隆

議長

今井 光
坂下 智保

石丸 慎太郎

議長

倫理委員会

議長

坂下 智保

坂下 智保

大迫 館行

筒井 正

森本 真里

大迫 館行

梅津 雅史

三田 修

八木 聡之

小山 稔

大石 健樹

荒牧 知子

仁科 秀隆

辻 孝夫

今井 光

今井 光

清水 雄也

石丸 慎太郎

木村 宏之

小山 稔

押味 由佳子

平野 洋

筒井 正
辻 孝夫

構成メンバーCopyright ©2023 FUJISOFT INCORPORATED, All rights reserved.

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