別紙様式第１ 様式2-1個票（令和５年度補正）

地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
自治体名
本事業の担当部局名

野木町総合政策部政策課（市町村分）(都道府県：①個票栃木県）

事 業 メ ニ ュ ー 結婚新生活支援事業
区

分 結婚新生活支援

関 連 事 業 メ ニ ュ ー個別事

業

4_1 新規に婚姻した世帯に対する住宅取得費用又は住宅賃借費用に係る支援及び引越費用等に係る支援（一般コース）
新規／継続

名 野木町結婚新生活支援事業

令和6年4月1日

実施期間
対象経費支出予定額(一般財源での実施も含む)～

令和7年3月31日

新規年度

事業開始年度円

900,000※（注）１（これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題 ）※全事業共通
国勢調査において本町の人口は平成１２年の２６,６７４人をピークに減少している。
平成２７年度に「野木町人口ビジョン」「野木町総合戦略」を策定し、急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるために「雇用の創出、新しい人の流れの創出、結婚・妊娠・出産への支援」に取り組んできた。
令和３年度から「第２期野木町総合戦略」を策定し施策を展開しているが、なお人口減少・少子高齢化や出生数の減少は否めない状況が続いており、早急な対策を講じる必要がある。

自治体における少子化 （当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け）
対策の全体像及びその ＜当年度の少子化対策の全体像＞※全事業共通
中での本個別事業の位 本町ではこれまで、各種イベントの開催により若者の出会いの場の提供、結婚を見据えた若者の交流の支援、窓口相談、サポートなどを行ってきたが、新型コロナ感染症の蔓延に伴う行動制限等による出会いの機会の減少や将来に対置付けする不安や経済的な悩みなど価値観の多様化もあり、婚姻件数が減少傾向にある。そこで令和６年度から結婚新生活支援事業を実施し、経済的不安から結婚に踏み切れない層に対して補助を行い、晩婚化及び少子化の抑制を図る。

※（注）２＜本個別事業の位置付け＞「野木町人口ビジョン・第２期総合戦略」における基本目標３「結婚、妊娠・出産、子育ての希望をかなえる」の中で基本的方向を定めている。その中の３－１「結婚に向けての支援」に位置付けられる。
１．概要【補助対象要件】
・所得要件

夫婦の合計所得が500万円未満

自治体独自
基準の場合

・年齢要件

夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の世帯

自治体独自基準の場合

各費用に係る合計が60万円

自治体独自
基準の場合

各費用に係る合計が30万円

自治体独自
基準の場合

【補助上限額】

個別事
業の内容

29歳以下の場合
39歳以下の場合【対象費目】

住宅購入費用家賃

リフォーム費用【継続補助】

継続補助規定の有無※（注）３

有【その他独自要件】
・市町村民税に滞納がないこと（転入の場合は前住所地の市町村民税に滞納がないこと）
・暴力団員でないこと

引越費用

２．申請見込①新規世帯見込

2

上記のうち ともに29歳以下
その他世帯
世帯世帯

1
1

【世帯数積算根拠】①令和４年度婚姻件数 ５９件②令和３年度人口動態より算出２９歳以下の婚姻世帯割合 ５３％③令和３年度人口動態より算出３９歳以下の婚姻世帯割合 ８６-５３ = ３３％④令和４年度国民生活基礎調査２９歳以下、所得５００万の世帯割合 ７９％⑤令和４年度国民生活基礎調査３９歳以下、所得５００万の世帯割合 ４５％２９歳以下 ５９×５３％×７９％＝２４件
３９歳以下 ５９×３３％×４５％＝ ８件
予算の制約により世帯見込数は２件とする。申請状況で追加の応募、予算措置を検討する。
【金額積算根拠】＜上限額＞（29歳以下）1（その他）
1世帯 ×世帯 ×

600,000 円 =300,000 円 =（継続補助）

600,000300,000世帯②継続世帯見込円円円(参考）【令和５年度申請状況】

未実施世帯

申請世帯数見込～12月(実績)

世帯

1月～3月(見込)世帯＜積算＞
左記上限額のとおり

３．広報の実施予定
婚姻届出提出窓口での婚姻届け提出時にチラシを配布、住民課にチラシを設置。町ホームページ及び町広報誌への掲載、ＳＮＳでの情報発信

KPI項目

少子化対策全体の重要 婚姻件数
業績評価指標(KPI)及び 新生児出生数（Ｒ３～Ｒ７の期間累計：年２１０人で算定）
定量的成果目標 ※（注）４

単位
目標値
現状値
件
95(令和7年度) 59(令和4年度)
人 1,050(令和7年度) 236(令和4年度)※全事業共通参考指標※（注）５※全事業共通項目
合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率
KPI項目
事業内容
番号

個別事業の重要業績評
価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）６

1

単位

直近の実績

件

1.18（令和3年）
87（令和3年）
3.5（令和3年）

単位目標値

現状値

項目
（アウトプット）
支給世帯実績／支給見込世帯数の割合（アウトカム)％1001

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「本事業の認知度」％80

2

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「地域に応援されていると感じた世帯の割合」％

80

他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体 県ホームページ等での広報を行う。
的方法 ※（注）７
民間事業者との連携・役割分担の考え方及び 町内不動産業者に対し、チラシ配布について協力いただき、幅広く情報提供を行う。
具体的方法 ※（注）８（注）
１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、次の①～③を記載すること。ただし、結婚新生活支援事業において、③は記載不要。
①これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題②当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け③過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
※事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和６年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。