EDINET提出書類㈱ティムス(E37069)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年７月14日【四半期会計期間】

第20期第１四半期（自2023年３月１日【会社名】

株式会社ティムス

【英訳名】

TMS Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都府中市府中町一丁目９番地【電話番号】

042-307-7480（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都府中市府中町一丁目９番地【電話番号】

042-307-7480（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

伊藤伊藤若林拓朗

剛剛

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至2023年５月31日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期
第１四半期累計期間

回次

自至

会計期間

2023年３月１日
2023年５月31日

第19期
自至

2022年３月１日
2023年２月28日

営業収益

（千円）

−

−

経常損失（△）（千円）△148,619△861,471

四半期（当期）純損失（△）（千円）△148,856△860,925

持分法を適用した場合の投資利益 （千円）

−

−

資本金

（千円）

1,160,988

1,160,988

発行済株式総数（株）

36,574,880

36,574,880

純資産額

（千円）

3,565,196

3,714,053

総資産額

（千円）

3,635,882

3,790,215

１株当たり四半期（当期）純損失
（△）

（円）

△4.07

△25.28

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−

−

１株当たり配当額（円）−−

自己資本比率

（％）

98.1

98.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
４．当社は、第19期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第19期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1）財政状態及び経営成績の状況（経営成績）
当第１四半期累計期間（2023年３月１日〜2023年５月31日）におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進む一方、長期化する地政学的リスクや、世界的な景気後退懸念及び金融資本市場に対する不安もあり、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当第１四半期累計期間において、当社は従来にないメカニズムに基づく独自の医薬品を開発して上市につなげることを目指し、以下のとおり事業活動を進めてまいりました。
①

TMS-007関連の活動
2021年５月にBiogen MA Inc.（以下「バイオジェン社」という。）へ導出した急性期脳梗塞を適応症とする
TMS-007（BIIB131）については、バイオジェン社において2023年上半期に後期第Ⅱ相臨床試験を開始する計画
にて開発が進められ、2023年３月10日にClinicalTrials.govに当該試験の概要が登録されました（予想開始時期2023年４月17日）。その後、バイオジェン社は、2023年４月25日の2023年第１四半期決算発表において、TMS-007（BIIB131）の後期第Ⅱ相臨床試験の開始を一時停止し、当該臨床試験を開始すべきかどうかを再評価すると発表しました。また、2023年４月26日には、ClinicalTrials.govの登録情報が更新され、当該試験の予想開始時期が2023年８月21日へ変更されております。同登録情報によるTMS-007（BIIB131）の後期第Ⅱ相臨床試験の概要は以下のとおりです。当社としては、引き続き、バイオジェン社との緊密なコミュニケーションを図り、情報収集に努めております。
（https://clinicaltrials.gov/ct2/show/NCT05764122）
正式名称

LKW１後4.5〜24時間の脳梗塞患者を対象とした静注投与BIIB131の有効性と安全性を評価する多施設・オペレーショナリーシームレス・二重盲検・用量探索・プラセ
ボ対照・無作為・並行群間比較・後期第Ⅱ相臨床試験

予想症例数

760例

予想開始時期

2023年８月21日２

予想終了時期

2025年７月７日（注）1.Last Known Wellの略で、最後に正常であった事が確認された時期。
2.2023年４月26日に登録情報が更新されました（当初は2023年４月17日として登録）。
②

TMS-008関連の活動
急性腎障害及びがん悪液質を適応症と想定し開発を進めているTMS-008については、第Ⅰ相臨床試験に向けたCMC（Chemistry, Manufacturing, and Control）面における準備活動、及びGLP（Good Laboratory Practice）に基づく安全性試験を継続実施いたしました。臨床試験用原薬については、第２四半期に製造を開始することを決定いたしました。また、当局（PMDA；Pharmaceuticals and Medical Devices Agency）への事前面談申請を完了し、2023年６月に面談の実施が決定されました。
TMS-008のバックアップとして位置づけているTMS-009については、探索的製造の準備を開始いたしました。

③

パイプラインの拡充に関する活動
当社は、引き続き、社内プログラム及び社外プログラムの２つの軸において、パイプラインの拡充を図るための研究開発活動を積極的に推進しました。社内プログラムにおいては、当社がこれまでSMTP化合物の研究開発によって培った可溶性エポキシドハイドロラーゼ（sEH）阻害に関する知識と経験を活かし、AIを活用した化合物生成による創薬の最適化や天然物ライブラリーのスクリーニングを含む複数のアプローチを活用し、新たなsEH阻害剤の候補となる化合物の探索を推進しました。社外プログラムにおいては、アカデミア等の研究機関

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四半期報告書や創薬企業等の早期研究開発段階にあるプログラムの探索及び評価を継続しました。2023年５月８日には、北海道大学との間で、医薬品候補物質の独占的評価及び実施許諾に関するオプション契約を締結いたしました。
④

研究開発体制の強化
当社の共同創業者であり取締役会長の蓮見惠司は、2023年３月31日をもちまして東京農工大学教授を定年退職し、４月１日より当社の常勤取締役として、研究分野を主導することとなりました。これを受けて、当社は、より強力な研究開発体制による事業の推進を目的に、取締役１名が研究開発全体を担うこれまでの体制から、２名の取締役が研究と開発のそれぞれの分野を担当する体制に変更いたしました。
また、当社は、研究開発機能の向上を図るべく2023年４月に東京農工大学に共同研究講座を開設いたしました。
新担当職務

氏

名役

職

旧担当職務
-研究担当

蓮見 惠司

取締役会長

開発担当

稲村 典昭

取締役

研究開発担当以上の活動の結果、当第１四半期累計期間における営業費用は、TMS-008をはじめとする研究開発費として76,927千円を、その他の販売費及び一般管理費として74,834千円を計上したことから、合計では151,762千円となりました。
これらの結果、営業損失は151,762千円、経常損失は148,619千円、四半期純損失は148,856千円となりました。
なお、当社は医薬品開発事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の経営成績については記載を省略しております。
（財政状態）（資産）
当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ154,332千円減少し、3,635,882千円となりました。
これは主に、営業費用等の支出により、現金及び預金が166,305千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ5,476千円減少し、70,685千円となりました。
これは主に、法人税等の支出により未払法人税等が14,486千円減少したこと、及び賞与引当金が7,341千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ148,856千円減少し、3,565,196千円となりました。
これは、四半期純損失148,856千円を計上したことに伴う利益剰余金の減少によるものであります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり ません。
(5）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発費の総額は76,927千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」を参照ください。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

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四半期報告書当社は、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または増資により資金調達しております。当第１四半期累計期間中に、重要な資金調達は行っておりません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

120,000,000
計

120,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
又は登録認可金融商品（2023年７月14日）（2023年５月31日）
取引業協会名内容

普通株式

36,574,880

36,594,880

東京証券取引所
グロース市場

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。な
お、単元株式数は100株となっております。

計36,574,880

36,594,880−−(注) 提出日現在の発行数には、2023年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2023年３月１日〜
2023年５月31日

発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

36,574,880−

1,160,988−

1,410,487（注）2023年６月１日から2023年６月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が20,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,000千円増加しております。

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四半期報告書（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年５月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）−−−
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株となっております。

完全議決権株式（その他）

普通株式

36,572,400

365,724

単元未満株式

普通株式

2,480

−

−

発行済株式総数

36,574,880−−

総株主の議決権−

365,724−（注）当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認出来ないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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四半期報告書

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度（2023年２月28日）
資産の部
流動資産
現金及び預金貯蔵品
前渡金
前払費用
未収消費税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期会計期間（2023年５月31日）

3,584,667
223
121,715
12,97047,03336
3,766,646

3,418,362
223
123,655
24,18947,03348
3,613,512

12,142
4,112
7,314
23,5683,790,215

11,4903,829
7,050
22,3693,635,882

28,69019,557
19,3152,447
6,151
76,161
76,161

27,47725,998
4,828
9,788
2,592
70,68570,685

1,160,988
2,337,131
215,933
3,714,053
3,714,053
3,790,215

1,160,988
2,337,131
67,076
3,565,196
3,565,196
3,635,882

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四半期報告書（２）【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】（単位：千円）当第１四半期累計期間（自 2023年３月１日
至 2023年５月31日）
営業収益
営業費用
研究開発費
その他の販売費及び一般管理費営業費用合計
営業損失（△）
営業外収益
補助金収入
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
営業外費用合計
経常損失（△）
税引前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）−
76,927
74,834
151,762△151,762
3,2023,2025959△148,619△148,619237△148,856

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四半期報告書【注記事項】（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じる方法によって算出しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
当第１四半期累計期間（自 2023年３月１日至 2023年５月31日）
減価償却費（株主資本等関係）
当第１四半期累計期間（自2023年３月１日
１．配当金支払額
該当事項はありません。

1,526千円

至2023年５月31日）

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当第１四半期累計期間（自2023年３月１日 至2023年５月31日）
当社は、医薬品開発事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間（自2023年３月１日
至2023年５月31日）
１株当たり四半期純損失（△）△4円7銭（算定上の基礎）四半期純損失（△）（千円）△148,856

普通株主に帰属しない金額（千円）−

普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）△148,856

普通株式の期中平均株式数（株）

36,574,880

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要−（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）（ストック・オプションとしての新株予約権の発行）
当社は、2023年６月15日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役（社外取締役を含む）、監査役及び従業員に対し、ストック・オプションとして新株予約権（以下「本新株予約権」という。）を発行することを決議し、2023年７月10日に発行いたしました。
Ⅰ．ストック・オプションとしての新株予約権を発行する理由
当社は、当社の取締役（社外取締役を含む）及び従業員に対して、当社の株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、当社取締役（社外取締役を含む）及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を喚起するインセンティブを付与することにより、当社の健全な経営と企業価値並びに社会的信頼の向上を図ることを目的として、また、当社の監査役に対して、株主の皆様との価値共有により、当社の企業価値の毀損の防止及び信用維持への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社取締役（社外取締役を含む）、監査役及び従業員に対し、株式報酬型ストック・オプションとして、本新株予約権を発行するものであります。
Ⅱ．新株予約権の発行要項
１．新株予約権の総数1,681個とする。
２．新株予約権の払込金額
新株予約権１個当たり 31,400円（１株当たり314円）
これは新株予約権の公正価格であり、有利発行には該当しない。
なお、当社は本新株予約権の割当てを受ける者に対し、その割当てを受ける本新株予約権の払込金額の総額に相当する金銭報酬を支給することとし、新株予約権の割当てを受けた者は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとし、金銭の払込みを要しないものとする。
３．新株予約権の内容（１）新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。
以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。
（２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
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四半期報告書

各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額（以下「行使価額」という。）を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
（３）新株予約権を行使することができる期間2023年７月11日から2038年７月10日まで（ただし、最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）とする。
（４）増加する資本金及び資本準備金に関する事項①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（５）譲渡による本新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
（６）新株予約権の行使の条件①本新株予約権は、次の各号に掲げる日に、新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数のうち、当該各号に掲げる個数について権利が確定するものとし（以下、新株予約権の権利が確定することを「ベスティング」という。）、新株予約権者は、ベスティングされた本新株予約権のみを行使することができるものとする。ただし、新株予約権者が当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員の地位を失った場合（新株予約権者が当社取締役会が正当と認める理由により、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員の地位を退任した場合を除く。）には、当該時点以降のベスティングは中止されるものとする。
ⅰ）新株予約権の割当日から１年を経過した日割当てられた本新株予約権の３分の１に相当する個数（行使可能な新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができる。次号において同じ。）
ⅱ）新株予約権の割当日から２年を経過した日割当てられた本新株予約権の３分の１に相当する個数
ⅲ）新株予約権の割当日から３年を経過した日割当てられた本新株予約権のうち同日の前日までにベスティングされていないものの個数②本新株予約権１個の一部行使は認めないものとする。
③新株予約権者が死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができるものとする。
④その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
４．新株予約権の割当日
2023年７月10日
５．新株予約権の取得に関する事項（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（２）新株予約権者が権利行使をする前に、上記３.（６）に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約権を無償で取得することができる。
（３）新株予約権者が当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれの地位も有しなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権者が有する新株予約権のうちベスティングされていないものを無償で取得することができる。
６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
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四半期報告書再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記３．（１）に準じて決定される数とする。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３．（２）に定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記３．（３）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、上記３．（３）に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により新株を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３．（４）に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記３．（６）に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
上記５に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
７．新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項
当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。
８．新株予約権を行使した際に生ずる１株に満たない端数の取決め
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
９．新株予約権の割当対象者の人数及び割当数
当社取締役
６名 904個（うち社外取締役
当社監査役
４名
98個
当社従業員

15名

２名

679個

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四半期報告書２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月14日

株式会社ティムス
取締役会

御中
仰星監査法人
東京事務所

指定社員
業務執行社員

公認会計士

福田日武

指定社員
業務執行社員

公認会計士

小川

聡

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ティムスの2023年３月１日から2024年２月29日までの第20期事業年度の第１四半期会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ティムスの2023年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
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四半期報告書

ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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