貿易一般保険包括保険（鋼材）特約書
平成 13 年４月１日
沿革

01-制度-00010

平 成 1 4 年 3 月 11 日

一部改正

平 成 16 年 ７ 月 ９ 日

一部改正

平 成 17 年 ３ 月 29 日

一部改正

平 成 18 年 ３ 月 20 日

一部改正

平 成 18 年 12 月 27 日

一部改正

平 成 20 年 ２ 月 22 日

一部改正

平 成 24 年 ４ 月 １ 日

一部改正（以下「組合」という。）と独立行政法人日本貿易保険（以下「日本貿易保険」という。）との間に貿易一般保険包括保険（鋼材）の特約書を次のとおり締結するものとする。
（付保対象等）第１条

組合は、附帯別表第１記載の輸出者（以下「輸出者」という。）のために、輸出者が年月日から年月日までの期間に締結した附帯別表第２に掲げる貨物を輸出する輸出契約のうち、「貿易一般保険包括保険（鋼材）追加特約書」に定める輸出契約以外のもの（以下「輸出契約」という。）のすべてについて、それぞれ締結後、輸出契約の締結の日の属する月の翌月の末日（以下「申込期限」という。）までに日本貿易保険に対して保険の申込みをし、日本貿易保険は当該申込みに基づいて保険契約が締結された輸出契約について輸出者の受ける損失を貿易一般保険約款（以下「約款」という。）及びこの特約書の定めるところに従い、てん補する責めに任ずる。
２

保険の申込み前に約款第４条第１号から第１０号までのいずれかに該当する事由が発生した場合、申込期限前であっても、組合はその事実を知ったときは、そのつど保険の申込みを行うものとする。

３

第１項に規定する輸出契約に該当しないものについては、仮に保険契約の申込みがなされた場合においても日本貿易保険はてん補する責めに任じない。

（贈賄行為に関与しない旨の輸出者の宣誓）
第２条

組合は、輸出者に対して、不正競争防止法（平成５年法律第４７号）の規定に違反する贈賄行為にかかわっていないこと及び今後ともかかわらないことを日本貿易保険に対して誓約させなければならない。
（てん補範囲等）第３条

日本貿易保険は、第１条の規定により保険の申込みがなされた輸出契約については、申込後遅滞なく、約款第３条第１号、第２号及び第３号（約款第３条第１号及び第２号のてん補危険にあっては、約款第４条第 1 号から第 10 号までのいずれかに該当する事由に係る場合に限る。）のてん補危険について保険契約を締結するものとする。この場合において、保険契約は輸出契約の締結日にさかのぼり締結されるものとする。ただし、輸出者の故意または過失によって組合が第１条の申込みを申込期限を超えて行った-1-

場合は、申込後に締結されるものとする。
２

日本貿易保険は、必要と認めるときは、保険契約の締結を制限することができる。

（保険価額及び保険金額）
第４条
一

保険価額は、次の各号のとおりとする。
約款第３条第１号のてん補危険に係る保険契約にあっては、輸出契約に基づく輸出貨物の額
二

約款第３条第２号のてん補危険に係る保険契約にあっては、輸出契約に基づく代金の額

三約款第３条第３号のてん補危険に係る保険契約にあっては、輸出契約に基づく輸出貨物の額

２

保険金額は、次の各号のとおりとする。
一約款第３条第１号のてん補危険に係る保険契約にあっては、前項第１号の額に 100分の 60 を乗じて得た額とする。

二約款第３条第２号のてん補危険に係る保険契約にあっては、前項第２号の額に 100分の 60 を乗じて得た額とする。

三約款第３条第３号のてん補危険に係る保険契約にあっては、前項第３号の額に 100分の 20 を乗じて得た額とする。

３

輸出契約に基づく代金の額が当初又は内容変更承認後の代金の額から１０％以内かつ５万米ドル（円建ての場合は５００万円、ユーロ建ての場合は５万ユーロ又はその他の通貨建ての場合は５万米ドル相当額とする。）以内の範囲で増額された場合（輸出契約上許容された範囲で増額された場合に限り、輸出契約の変更を伴う場合を除く。）は、増額後の金額を第１項第２号に規定する額とする（当初又は内容変更承認後の代金の額からの増加の累計が上記範囲内である場合に限る。）。この場合、証券記載の保険金額は、増額後の額に変更されたものとみなす。

（てん補責任額）
第５条

日本貿易保険がてん補すべき額は、約款第５条及び第６条の規定に基づき算出した損失額から約款第７条第１項各号に掲げる額を控除した残額を基礎として、次の各号により算出された額とする。
一

約款第３条第１号のてん補危険において日本貿易保険がてん補すべき額は、当該残額に 100 分の 95 を乗じて得た額とする。ただし、保険金額を限度とする。

二

約款第３条第２号のてん補危険において日本貿易保険がてん補すべき額は、当該残額に前条第２項第２号と同一の比率を乗じて得た額とする。

三

約款第３条第３号のてん補危険において日本貿易保険がてん補すべき額は、当該残額に 100 分の 95 を乗じて得た額とする。ただし、保険金額を限度とする。

（輸出契約の内容の変更等）
第６条

組合は、輸出者が保険契約の締結がなされた輸出契約に、貿易一般保険包括保険（鋼材）手続細則（平成 13 年４月１日

０１－制度―０００２３）に規定する重大な内容変更等を行ったときは、約款第 22 条第１項の規定に基づき、その旨を日本貿易保険に書面で通知しなければならない。
２

前項の通知を受けた場合において、日本貿易保険は、必要と認めるときは、保険契約-2-を解除することができる。この場合、当該保険契約の解除は、当該重大な内容変更等のあった日から効力を生ずる。
（保険料の額）
第７条

組合の納付すべき保険料の額は、保険契約を締結した輸出契約ごとに、保険価額（第４条第３項に該当する場合においては、増額前の額とする。）に貿易保険の保険料率等に関する規程（平成 16 年７月２日

０４－制度―０００３４）に従って算出された保険料率を乗じて得た金額とする。
（保険料の納付）第８条

組合は、毎月１日から末日までの間に、保険契約が締結された輸出契約、重大な内容変更等の承認がなされた輸出契約その他保険料を納付すべき義務の生じた輸出契約に係る保険料の全額を日本貿易保険の指定する日までに日本貿易保険に納付しなければならない。ただし、次条第１項に該当する場合はこの限りでない。
２

組合は、前項の規定により納付すべき保険料を日本貿易保険の指定する日までに納付しなかったときは、保険料及び当該保険料について日本貿易保険の指定する日の翌日から組合の納付すべき保険料が納付される日までの日数に応じて年 10.95％の割合で計算した延滞金を請求書に従い日本貿易保険に納付しなければならない。

３

前項の規定により延滞金を納付しなければならない場合において、組合が納付すべき保険料及び延滞金の全額に満たない額を納付した場合には、日本貿易保険は納付された金額を保険料、延滞金の順に充当する。

（保険料の返還等）
第９条

次の各号のいずれかに該当する場合には、保険契約は、締結のときにさかのぼって効力を失うものとし、既に保険料が納付されていた場合は、日本貿易保険は、当該納付に係る保険料を返還する。
一保険の申込み前に約款第４条の各号のいずれかに該当する事由（保険の申込みの当時保険契約者が存在することを知っていた事由を除く。）が生じた場合において、組合がその事実を知って遅滞なく書面で保険契約の解除を通知したとき。

二

輸出契約に基づく貨物の輸出が外国為替及び外国貿易法（昭和 24 年法律第 228 号）
第 48 条第１項又は輸出貿易管理令（昭和 24 年政令第 378 号）第１条第２項若しくは第２条第１項各号のいずれかに該当する場合において、これらの規定により当該輸出の許可若しくは承認を受けられないこと又は同令第１条第４項若しくは第２条第６項の規定により当該輸出の許可若しくは承認の効力に附せられていた条件により、当該輸出の許可若しくは承認が効力を失うことが明らかになったとき（約款第４条各号のいずれかに該当する事由又は輸出契約の当事者の責めに帰すべき事由により輸出することができなくなった場合を除く。）。

２

誤記の修正を申請したことに伴う保険料の追徴又は返還については、訂正前の保険料の額と訂正後の保険料の額との差額が 1,000 円以上の場合には、当該差額を徴収し又は返還する。

３

日本貿易保険は、前２項に該当する場合を除き、保険契約が無効となった場合（保険契約者又は被保険者の責めに帰すべき事由による場合を除く。）には無効により日本貿易保険がてん補する責めに任じなくなった部分に相当する保険料を、失効又は解除と-3-

なった場合（保険契約者又は被保険者の責めに帰すべき事由による場合を除く。）には失効又は解除により日本貿易保険がてん補する責めに任じなくなった部分に相当する保険料を、輸出契約の貨物の代金等の額が減額した場合には減額となった部分に相当する保険料を、保険期間が短縮した場合には保険期間の短縮となった部分に相当する保険料を返還する。ただし、返還の対象となる保険料（加算される保険料がある場合には、返還される保険料と相殺された後の額とする。）が 30,000 円未満の場合には、保険料は返還しない。
４

日本貿易保険は、前３項に該当する場合のほか、保険契約の無効、失効若しくは解除の場合又は日本貿易保険が損失をてん補する責めに任じなくなった場合においても、保険料は返還しない。

（輸出契約等及び保険契約に関する調査）
第 10 条組合は、日本貿易保険が第１条の申込みに関する事項、その他輸出契約に対する保険契約に関する事項について調査、報告又は資料の提出を求めた場合には、輸出者に対し必要な調査を行い、その結果を集計して日本貿易保険に速やかに報告しなければならない。
２

日本貿易保険は、必要があると認めたときは、輸出契約に関する輸出者の帳簿その他の関係書類を閲覧することができる。

（保険金の返還等）
第 11 条日本貿易保険は、組合が故意又は重大な過失によって、第１条の申込み、第６条第１項の通知又は第８条第１項の保険料の納付を遅滞又は脱漏したときは、既に支払った保険金の全部若しくは一部に相当する金額を組合から返還させ、又は将来にわたってこの特約書を解除することができる。
２

輸出者の故意又は過失によって組合が第１条の申込み又は第６条第１項の通知を著し
く遅滞又は脱漏したとき（日本貿易保険の調査、保険事故の発生等により判明したものに限る。）は、当該案件に係る保険料は、第７条の規定に基づく保険料の２倍に相当する金額とする。

３

日本貿易保険は、輸出者の故意又は重大な過失によって組合が第１条の申込み又は第６条第１項の通知を著しく遅滞し、又は脱漏したときは、当該輸出者に係る保険契約について、期間を定めて第７条の規定に基づく保険料の２倍の範囲内において日本貿易保険が定めた数値（１を超える数値に限る。）を乗じて得た金額を当該保険契約の保険料の金額とすることができる。

（換算率）
第 12 条

この特約書に基づき保険契約が締結される輸出契約の代金の額又は約款第３条第３号に規定する運賃若しくは保険料の増加額が外貨建てのときは、第４条第１項及び第３項に定める保険価額、約款第５条の損失額及び約款第７条のてん補責任額は、次の各号に掲げる日における約款第３６条第１項第１号の外国為替相場により邦貨に換算するものとする。
一

第 ４ 条 第 １ 項 及 び 第 ３ 項 に 定 め る 保 険 価 額 に あ っ て は 、保 険 申 込 日（ 保 険 契約の締結後に代金の額が増額変更された場合の当該増額部分に係る保険価額又は代金が邦貨建てから外貨建てに変更された場合若しくは外貨建てから他-4-の外貨建てに変更された場合の保険価額は、当該輸出契約の内容変更申請日（以下、この項において同じ。））
二約款第３条第１号又は第３号に係る約款第５条の損失額及び約款第７条のてん補責任額にあっては、保険申込日

三約款第３条第２号に係る約款第５条の損失額及び約款第７条のてん補責任額 に あ っ て は 、保 険 申 込 日 又 は 代 金 の 決 済 期 限 の い ず れ か 円 高（ 輸 出 契 約 に 表示された外貨の本邦における邦貨をもって表示される外国為替相場が低落した場合をいう。）の日（引受基準）第 13 条

この特約書に基づき締結される保険契約については、保険申込日における貿易一般保険包括保険（鋼材）の引受基準について（平成 13 年４月１日

０１－制度－０００

６８）が適用されるものとする。
（特約書又は約款の改正）
第 14 条日本貿易保険は、第１条に規定する期間中に貿易保険法（昭和 25 年法律第 67 号）又はこれに基づく命令が改正されたときは、その改正に従ってこの特約書又は約款を改正するものとする。
（特約書又は約款の改定の申込み等）
第 15 条日本貿易保険は、第１条に規定する期間中に外国為替及び外国貿易法（昭和 24年法律第 228 号）又はこれに基づく命令が改正されたときは、この特約書又は約款の改定を申込むことができる。
２

日本貿易保険は、組合が前項の申込みに応じないときは、この特約書を解除することができる。

（他の手続事項）
第 16 条

この特約書及び約款に規定するもののほか、保険契約に関する手続的な事項は、日本貿易保険が別に定める。

上記のとおり特約書を締結した証拠として本書２通を作成し、当事者記名捺印の上、各自その１通を所持する。
年

附月日
輸出組合名

印

独立行政法人日本貿易保険理事長名印

則

この改正は、平成 14 年４月１日から実施する。
附則-5-

この改正は、平成 16 年 10 月１日から実施する。
附則

この改正は、平成 17 年４月１日から実施する。
附則

この改正は、平成 18 年４月１日から実施する。
附則

この改正は、平成 19 年４月１日から実施する。
附則１

この改正は、平成 20 年４月１日から実施する。

２

改正前の貿易一般保険包括保険（鋼材）特約書第１条の規定により輸出者等が日本貿易保険に保険の申込みをすべき輸出契約であって、平成 20 年３月 31 日までに日本貿易保険に対して保険の申込みがなされていないものについては、改正後の特約書の規定を適用する。この場合において、改正後の特約書第１条中「年月日から年日までの期間」とあるのは、「平成 20 年３月 31 日までの間」と読み替えるもの月とする。
附則

この改正は、平成 24 年４月１日から実施する。

附帯別表第１（略）附帯別表第２（略）-6-