投資信託説明書（交付目論見書）
2024.6.22

グローバル3倍3分法ファンド（1年決算型）
追加型投信／内外／資産複合

３ 倍３分法●本書は金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。
ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みいただき、ご自身でご判断ください。
●ファンドに関する金融商品取引法第15条第3項に規定する目論見書（以下「請求目論見書」といいます。）は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできます。また、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。
なお、請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
●本書には約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載しています。
●ファンドの基準価額、販売会社などについては、以下の委託会社の照会先にお問い合わせください。
＜委託会社＞[ファンドの運用の指図を行なう者]
日興アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第368号
ホームページ アドレスwww.nikkoam.com/
コールセンター 電話番号 0120-25-1404（午前９時～午後５時。土、日、祝・休日は除きます。）＜受託会社＞[ファンドの財産の保管および管理を行なう者]
野村信託銀行株式会社
設 定・運 用は

●ファンドの内容に関して重大な変更を行なう場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に投資者（受益者）の意向を確認いたします。
●ファンドの財産は、信託法（平成18年法律第108号）に基づき受託会社において分別管理されています。
●この目論見書により行なう「グローバル３倍３分法ファンド（１年決算型）」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第５条の規定により有価証券届出書を2024年6月21日に関東財務局長に提出しており、2024年6月22日にその効力が発生しております。

属性区分

商品分類
単位型・追加型

追加型

投資対象地域

投資対象資産投資対象資産（収益の源泉）内外資産複合資産複合
資産配分固定型（その他資産（投資信託証券（株式、不動産投信、その他資産（株価指数先物取引、国債先物取引））））決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替ヘッジ

年1回

グローバル（含む日本）

ファンド･オブ･ファンズ

なし

商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
をご参照ください。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

＜委託会社の情報＞
委

託会

社

名

日興アセットマネジメント株式会社

設

立

年月日

1959年12月1日

金

173億6,304万円

運用する投資信託財産の合 計 純 資 産 総 額

31兆1,686億円

資本（2024年3月末現在）

ファンドの目的・特色ファンドの目的
主として、日本を含む世界各国の株式、不動産投信（REIT）および債券などを実質的な投資対象とする投資信託証券に投資を行ない、インカム収益の確保と信託財産の成長をめざして運用を行ないます。

ファンドの特色
実質的に、世界の株式、REITおよび債券などに分散投資を行ない、収益の獲得をめざします。
■主要投資信託証券（グローバル3倍3分法ファンド（適格機関投資家向け））
を通じて、主として、世界（日本を含む）の資産（株式、REIT、債券）に投資を行ないます。

世界の株式やREITに加えて、株価指数先物取引や国債先物取引などを活用することで、信託財産の純資産総額の3倍相当額の投資を行ないます。
■主要投資信託証券は、各資産に投資を行なうマザーファンドの受益証券のほか、株価指数先物および国債先物の取引に係る権利などに投資を行ないます。
■世界の株式やREITなどの現物の組入総額と株価指数先物取引や国債先物取引の買建総額の組入合計額が、信託財産の純資産総額の3倍相当額となるように投資を行ないます。

年1回、決算を行ないます。
■毎年9月21日（休業日の場合は翌営業日）を決算日とします。
※分配金額は収益分配方針に基づいて委託会社が決定しますが、委託会社の判断により分配金額を変更する場合や分配を行なわない場合もあります。

世界の株式、REIT、債券の3つの資産に対し、純資産総額の3倍相当額の投資を行なう運用手法を「3倍3分法」としています。
基準価額変動リスクの大きいファンドですので、ご投資の際には慎重にご判断ください。

※市況動向および資金動向などにより、上記のような運用が行なえない場合があります。

1

投資対象資産と実質的な資産の内訳について■当ファンドは、世界の株式やREITに加えて、日本株式および各国国債への投資には先物取引などを活用することで、純資産総額の3倍相当額の投資を行ないます。投資対象資産は世界の株式、REIT、債券の3資産とし、幅広く分散投資を行ないます。
当ファンドの運用方法〈実質的な資産の内訳〉「3倍3分法（3倍バランス）」

投資資産規模は純資産総額合計 の300％

株式 60%

純資産総額合計：100％

債券
66.7％

（20％×3倍）

株式20％

REIT 40%

REIT 13.3％（13.3％×3倍）

純資産総額の3倍相当額の投資債券 200%（66.7％×3倍）

３分法（1倍バランス）※本資料では、純資産総額の範囲で3資産に分散投資を行なう
運用手法を「3分法（1倍バランス）」といいます。

３倍３分法（３倍バランス）

日本株式

20%

海外先進国株式 20%
海外新興国株式 20%
日本REIT20%

海外先進国REIT 20%
日本国債

40%

米国国債
ドイツ国債

40%
40%

※日本株式および各国国債への投資には、日本株式および各国国債への投資には、主に先物取引を活用します。海外の国債先物取引においては、買建額に対する為替変動の影響がないため、イギリス国債
40%
為替変動の影響を受けるのは、主に評価損益分と外貨建て証拠金となります。
そのため、実質的に為替変動の影響を受ける外貨建て資産の割合は、
海外
豪州国債
40%
株式および海外REITを合計した、純資産総額の60％程度となります。
※実際の運用は、純資産総額の合計が300％とならない場合があります。また、資産毎の比率も変動します。

※上記はイメージ図です。
※上記の「3分法（1倍バランス）」の資産配分比率は、「 3倍3分法（3倍バランス）」の実質的な資産配分比率の1/3（端数は四捨五入）として計算したものであり、実在するポートフォリオではありません。
※上記は資料作成時現在のものであり、投資対象資産および資産配分比率は、今後変更される可能性があります。

「３倍３分法（3倍バランス）」のリスク・リターンのイメージ■一般に、値動きの異なる複数の資産に分散投資を行なうことで、運用効率（リスクあたりのリターン）が上昇し、価格変動リスクの低減とリターンの安定化が期待できます。さらに、
当ファンドでは、実質的に先物取引などを活用して純資産総額の3倍相当額の投資を行なうことにより、運用効率を保ったまま、より高いリスク・リターンが期待できます。
高＜各資産のリスク・リターンのイメージ＞
純資産総額の3倍相当額の投資

３倍３分法（３倍バランス）
運用効率を保ったまま、リスク・リターンが「3分法（1倍バランス）」の概ね3倍となることが期待できる

リターン

３分法（1倍バランス）

REIT

分散投資効果により、運用効率の上昇が期待できる株式
高リスク資産債券
低リスク資産低2

リスク高※上記は「3倍3分法（3倍バランス）」についてのご理解を深めていただくためのイメージであり、実際のリスク・リターンなどの運用成果を保証するものではありません。
※実際の累積のパフォーマンスが3倍になる訳ではありません。

当ファンドの値動きのイメージ■当ファンドは、世界の株式やREITに加えて、日本株式および各国国債への投資には先物取引などを活用することで、純資産総額の3倍相当額の投資を行ないます。そのため、「 3分法（1倍バランス）」の運用手法に比べて、日々の基準価額の変動が大きくなります。
「3倍3分法（3倍バランス）」に期待される運用成果「3分法（1倍バランス）」の値動きのイメージ
３分法（1倍バランス）〈投資規模〉
純資産総額の３倍３分法（３倍バランス）

100％

値動きの異なる資産を組み合わせることで、リスク（値動きのブレ）が抑制され、リターンの安定化が期待される先物取引を活用することで、「3分法（1倍バランス）」に比べて、リスク（値動きのブレ）が大きくなる一方、リターンの向上が期待される
高の投資
株式
REIT
3分法（1倍バランス）
債券

3資産に分散投資

低3300％程度

リターン

リターン

高

純資産総額の倍 相当額〈投資規模〉
純資産総額の低時間（期間）

時間（期間）※市況動向および設定・解約による資金動向、収益分配などから、日々の値動きが、「3分法（1倍バランス）」の3倍になるとは限りません。
※中長期でみると、複利の効果により、「3分法（1倍バランス）」のパフォー
マンスとのかい離がプラスにもマイナスにも大きくなる傾向があります。そのため、累積のパフォーマンスが3倍になる訳ではありません。

※当ファンドのリスクについては、後述の「投資リスク」をご覧ください。
※上記は当ファンドの値動きについてのご理解を深めていただくためのイメージであり、実際の運用成果などを保証するものではありません。

ファンドの仕組み■当ファンドは、投資信託証券に投資するファンド・オブ・ファンズです。
国内の株価指数先物取引に係る権利など

投資損益投資海外株式インデックス
MSCI-KOKUSAI（ヘッジなし）マザーファンド

投資

海外新興国株式インデックス
MSCIエマージング（ヘッジなし）マザーファンド

投資日本リートインデックス
J-REITマザーファンド

投資

海外リートインデックス（ヘッジなし）
マザーファンド

投資

損益

投資者（受益者）

投資

グローバル
申込金
３倍３分法 損益ファンド
収益分配金
解約金 （1年決算型）

グローバル 投資
３倍３分法
損益
ファンド
投資
（適格機関投資家向け） 損益
投資

償還金

損益

投資
損益
投資
損益

マネー・オープン・マザーファンド

投資
損益

損益

損益

損益

損益

海外先進国株式など
新興国の株式など
国内の不動産投信など
海外の不動産投信など
世界の国債先物取引に係る権利など
国内の公社債など※投資先投資信託証券は適宜見直しを行ないます。
（主な投資制限）● 投資信託証券、短期社債等、コマーシャル・ペーパーおよび指定金銭信託以外の有価証券への直接投資は行ないません。
● 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
（分配方針）● 毎決算時に、分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行なわないこともあります。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

3

投資リスク当ファンドの投資にあたっては、主に以下のリスクを伴ないます。基準価額変動リスクの大きいファンドですので、お申込みの際は、当ファンドのリスクを充分に認識・検討し、慎重に投資のご判断を行なっていただく必要があります。

基準価額の変動要因
投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者（受益者）の皆様に帰属します。
なお、当ファンドは預貯金とは異なります。
当ファンドは、主に株式、不動産投信、株価指数先物取引および国債先物取引にかかる権利を実質的な投資対象としますので、株式、不動産投信、株価指数先物取引および国債先物取引にかかる権利の価格の下落や、株式および不動産投信の発行体の財務状況や業績の悪化、不動産の市況の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資する場合には、為替の変動により損失を被ることがあります。
投資対象とする投資信託証券の主なリスクは以下の通りです。

価格変動リスク・株式の価格は、会社の成長性や収益性の企業情報および当該情報の変化に影響を受けて変動します。
また、国内および海外の経済・政治情勢などの影響を受けて変動します。ファンドにおいては、株式の価格変動または流動性の予想外の変動があった場合、重大な損失が生じるリスクがあります。
・新興国の株式は、先進国の株式に比べて価格変動が大きくなる傾向があり、基準価額にも大きな影響を与える場合があります。
・不動産投信は、不動産や不動産証券化商品に投資して得られる収入や売却益などを収益源としており、不動産を取り巻く環境や規制、賃料水準、稼働率、不動産市況や長短の金利動向、マクロ経済の変化など様々な要因により価格が変動します。また、不動産の老朽化や立地条件の変化、火災、自然災害などに伴なう不動産の滅失・毀損などにより、その価格が影響を受ける可能性もあります。不動産投信の財務状況、業績や市況環境が悪化する場合、不動産投信の分配金や価格は下がり、ファンドに損失が生じるリスクがあります。
・公社債は、金利変動により価格が変動するリスクがあります。一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。ただし、その価格変動幅は、残存期間やクーポンレートなどの発行条件などにより債券ごとに異なります。
・株価指数先物取引および国債先物取引にかかる権利の価格は、投資対象となる原資産の値動きや先物市場の需給および金利の動きなどの影響を受けて変動します。ファンドにおいては、当該先物取引にかかる権利の値動きに予想外の変動があった場合、重大な損失が生じるリスクがあります。

流動性リスク・市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさに影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却できないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。
・新興国の株式は、先進国の株式に比べて市場規模や取引量が少ないため、流動性リスクが高まる場合があります。

信用リスク

・投資した企業の経営などに直接・間接を問わず重大な危機が生じた場合には、ファンドにも重大な損失が生じるリスクがあります。デフォルト（債務不履行）や企業倒産の懸念から、発行体の株式などの価格は大きく下落（価格がゼロになることもあります。）
し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
・不動産投信が支払不能や債務超過の状態になった場合、またはそうなることが予想される場合、ファンドにも重大な損失が生じるリスクがあります。
・公社債および短期金融資産の発行体にデフォルト（債務不履行）が生じた場合またはそれが予想される場合には、公社債および短期金融資産の価格が下落（価格がゼロになることもあります。）
し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。また、実際にデフォルトが生じた場合、投資した資金が回収できないリスクが高い確率で発生します。

4

投資リスクは次ページもご確認ください。

為替変動リスク・外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
・一般に新興国の通貨は、先進国の通貨に比べて為替変動が大きくなる場合があります。

カントリー・リスク・投資対象国における非常事態など（金融危機、財政上の理由による国自体のデフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争など）を含む市況動向や資金動向などによっては、ファンドにおいて重大な損失が生じるリスクがあり、投資方針に従った運用ができない場合があります。
情報の開示などが先進国に比べて充分でない、あるいは正確な情報の入手が遅延する
・一般に新興国は、場合があります。

デリバティブリスク

・金融契約に基づくデリバティブとよばれる金融派生商品を用いることがあり、その価値は基礎となる原資産価値などに依存し、またそれらによって変動します。デリバティブの価値は、種類によっては、基礎となる原資産の価値以上に変動することがあります。

レバレッジリスク・株価指数先物取引および国債先物取引などを積極的に用いてレバレッジ取引を行ないます。
したがって、株式や債券の影響を大きく受けます。
※ファンドが投資対象とする投資信託証券は、これらの影響を受けて価格が変動しますので、ファンド自身にもこれらのリスクがあります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点○当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
○当ファンドは、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
○当ファンドは、大量の解約が発生し、短期間で解約資金の手当てをする必要が生じた場合や、主たる取引市場において市場が急変した場合などに、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金の申込みの受付を中止する可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
○分配金は、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した運用収益を超えて支払われる場合があります。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。

リスクの管理体制○運用状況の評価・分析および運用リスク（流動性リスクを含む）の管理ならびに法令などの遵守状況のモニタリングについては、運用部門から独立したリスク管理/コンプライアンス業務担当部門が担当しています。
○上記部門はリスク管理/コンプライアンス関連の委員 会へ報告/提案を行なうと共に、必要に応じて運用部門に改善案策定の指示などを行ない、適切な運用体制を維持できるように努めています。
※上記体制は2024年3月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

5

投資リスクは前ページもご確認ください。

投資リスク（参考情報）

当ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

当ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移（％）（当ファンド：2018年10月設定）
100（円）
25,000（2019年4月～2024年3月）
平均値
最大値最小値80

20,000（％）（2019年4月～2024年3月）
100

分配金再投資基準価額（左軸）ファンドの年間騰落率（右軸）806015,00060

40

10,000

4020

5,000

20

000－20－40－20
当ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

（当ファンドと他の代表的な資産クラスの平均騰落率、年間最大騰落率および最小騰落率（％））
当ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債
平均値

4.7% 10.7% 17.9%

最大値

37.6% 42.1% 59.8% 62.7%

8.4%

最小値 －31.8% －11.4% －12.4% －19.4%

－0.8%

4.3%

5.9%

5.4% 15.3% 21.5%
－5.5%

－6.1%

－8.8%

※上記は当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
※全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
※上記は2019年4月から2024年3月の5年間の各月末における直近1年間の騰落率の最大・最小・平均を、当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したものです。当ファンドの騰落率は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算した理論上のものであり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。ただし、当ファンドは直近１年間の騰落率が５年分ないため、設定日以降算出できる値を使用しています。

＜各資産クラスの指数＞

日本株・・・・・・・・TOPIX（東証株価指数）配当込み
先進国株・・・・MSCI-KOKUSAIインデックス（配当込み、円ベース）
新興国株・・・・MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債・・・・NOMURA-BPI国債
先進国債・・・・FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債・・・・JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円ヘッジなし、円ベース）※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

6

2019年4月

2020年4月

2021年4月

2022年4月

2023年4月－40※基準価額は運用管理費用（信託報酬）控除後の1万口当たりの値です。
※分配金再投資基準価額は、2019年4月末の基準価額を起点として指数化しています。
※当ファンドの分配金再投資基準価額および年間騰落率（各月末における直近1年間の騰落率）
は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算した理論上のものであり、実際の基準価額および実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

運用実績

2024年3月29日現在

基準価額・純資産の推移（円）（設定日（2018年10月4日）～2024年3月29日）
25,000
基準価額（左軸）
純資産総額（右軸）20,000

基準価額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14,290円
純資産総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,729.26億円

15,00010,000（億円）
5,000

5,00000
2018年10月 2019年10月 2020年10月 2021年10月 2022年10月 2023年10月※基準価額は、運用管理費用（信託報酬）控除後の1万口当たりの値です。

分配の推移（税引前、１万口当たり）
2019年9月

0円

2020年9月

0円

2021年9月

0円

2022年9月

0円

2023年9月

0円

設定来累計

0円

主要な資産の状況＜資産構成比＞資産＜通貨別構成比＞
比 率

株式59.5%

不動産投信（REIT）

債券

38.7%

193.9%

資産の内訳

比 率

日本株式（先物）

19.9%

日本円

34.1%

海外先進国株式20.0%

アメリカドル

33.0%

海外新興国株式

19.6%

ユーロ

4.2%

日本REIT

19.0%

イギリスポンド

3.9%

海外先進国REIT

19.8%

香港ドル

3.8%

日本国債（先物）

38.7%

その他

21.0%

米国国債（先物）

38.4%

ドイツ国債（先物）

38.8%

イギリス国債（先物）39.0%

豪州国債（先物）

39.0%

合計

292.1%

合計

292.1%

現金その他

21.7%

現金その他

21.7%

通貨

名

比 率

※比率は当ファンド純資産総額比で、先物取引による建玉は含みません。

※比率は当ファンドの純資産総額比です。
※先物取引にかかる証拠金は「現金その他」に含まれます。
※当ファンドはグローバル３倍３分法ファンド（適格機関投資家向け）を通じて、主な投資対象ごとに次の資産へ投資を行ないます。
日本株式（先物）：国内の株価指数先物取引に係る権利など海外先進国株式 ：海外株式インデックスMSCI-KOKUSAI（ヘッジなし）マザーファンド
海外新興国株式 ：海外新興国株式インデックスMSCIエマージング（ヘッジなし）マザーファンド
日本REIT：日本リートインデックスJ-REITマザーファンド
海外先進国REIT ：海外リートインデックス（ヘッジなし）マザーファンド＊
世界国債（先物）：世界の国債先物取引に係る権利など＊日本、米国、ドイツ、イギリス、豪州の国債（先物）を指します。

年間収益率の推移
（％）
50

31.8%
6.3%

0

△50

23.7%

18.4%

5.4%

△3.1%
△31.8%
2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

2024年

※ファンドの年間収益率は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しております。
※当ファンドには、ベンチマークはありません。
※2018年は、設定時から2018年末までの騰落率です。
※2024年は、2024年3月末までの騰落率です。

※ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
※ファンドの運用状況は別途、委託会社のホームページで開示しています。

7

手続・手数料等
お申込みメモ8

購入単位

販売会社が定める単位※販売会社の照会先にお問い合わせください。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

購入代金

販売会社が指定する日までにお支払いください。

換金単位

１口単位
※販売会社によって異なる場合があります。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して７営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として、販売会社の営業日の午後３時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。
※2024年11月5日以降は、原則として、販売会社の営業日の午後3時30分までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とする予定です。販売会社によっては異なる場合がありますので、詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

購入の申込期間2024年6月22日から2024年12月24日まで※上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

購入・換金申込不可日

販売会社の営業日であっても、購入・換金の申込日が下記のいずれかに該当する場合は、購入・換金の申込みの受付は行ないません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・英国証券取引所の休業日
・ニューヨークの銀行休業日
・ロンドンの銀行休業日

換金制限

ファンドの規模および商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の換金には受付時間制限および金額制限を行なう場合があります。

購入・換金申込受付の中止及び取消し

委託会社は、投資対象とする投資信託証券への投資ができない場合、投資対象とする投資信託証券からの換金ができない場合、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争など）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少など、その他やむを得ない事情があるときは、購入および換金の申込みの受付を中止すること、および既に受け付けた購入および換金の申込みの受付を取り消すことができます。

信託期間無期限（2018年10月４日設定）

繰上償還

次のいずれかの場合等には、繰上償還することがあります。
・ファンドの純資産総額が10億円を下回ることとなった場合
・繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき

決算日

毎年９月21日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年1回、分配方針に基づいて分配を行ないます。
※販売会社との契約によっては再投資が可能です。

信託金の限度額

１兆円

公告

電子公告により行ない、委託会社のホームページに掲載します。
ホームページ アドレス
www.nikkoam.com/※なお、やむを得ない事由により公告を電子公告によって行なうことができない場合には、公告は日本経済新聞に掲載します。

運用報告書

毎期決算後および償還後に交付運用報告書は作成され、知れている受益者に対して交付されます。

課税関係

課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
・公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
・当ファンドは、NISAの対象ではありません。
・配当控除の適用はありません。
・益金不算入制度は適用されません。

ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入時の基準価額に対し3.3％（税抜3％）以内※購入時手数料は販売会社が定めます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※購入時手数料は、商品および関連する投資環境の説明や情報提供など、ならびに購入に関する事務コストの対価です。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの日々の純資産総額に対し年率0.396％（税抜0.36％）
運用管理費用は、日々計上され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日（当該終了日が休業日の場合はその翌営業日とします。）および毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から支払われます。
＜運用管理費用の配分（年率）＞
運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
合計
委託会社
販売会社
受託会社
0.36％
0.14％
0.20％
0.02％

当ファンド

委託会社

委託した資金の運用の対価
運用報告書など各種書類の送付、口座内でのファンドの販売会社
管理、購入後の情報提供などの対価受託会社 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価※表中の率は税抜です。別途消費税がかかります。

運用管理費用（信託報酬）

その他の費用・手数料

投資対象とする投資信託証券

純資産総額に対し年率0.088％（税抜0.08％）程度

実質的な負担

純資産総額に対し年率0.484％（税抜0.44％）程度※投資対象とする投資信託証券の組入比率や当該投資信託証券の変更などにより変動します。
※この他に、実質的に不動産投信に投資する場合には、運用などに係る費用がかかりますが、投資する銘柄は固定されていないため、事前に料率、上限額などを表示することができません。

諸費用（目論見書の作成費用など）ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.1％を乗じた額の信託期間を通じた合計を上限とする額①目論見書などの作成および交付に係る費用、②運用報告書の作成および交付に係る費用、③計理およびこれに付随する業務に係る費用（①～③の業務を委託する場合の委託費用を含みます。）、④監査費用、⑤運用において利用する指数の標章使用料などは委託会社が定めた時期に、信託財産から支払われます。
※監査費用は、監査法人などに支払うファンドの監査に係る費用です。

売買委託手数料など組入有価証券の売買委託手数料、資産を外国で保管する場合の費用、借入金の利息および立替金の利息などがその都度、信託財産から支払われます。
※運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを表示することはできません。

投資者の皆様にご負担いただくファンドの費用などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異なります
ので、表示することができません。

税金
・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期項目

税

金

分配時

所得税および地方税

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％換金（解約）時および償還時

所得税および地方税

譲渡所得として課税換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※上記は2024年6月21日現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

9（参考情報）ファンドの総経費率

対象期間：2022年9月22日～2023年9月21日

総経費率（①＋②）①運用管理費用の比率②その他費用の比率

0.61%

0.39%

0.22%

※対象期間の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。消費税等のかかるものは消費税等を含みます。）
を対象期間の平均受益権口数に平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した値（年率）です。
※その他費用は、投資先ファンドが支払った費用を含みます。
※投資先ファンドの費用は、計上された期間が異なる場合があります。
※ファンド（実質的な保有も含みます）がREIT（不動産投資信託）等に投資している場合、それらの保有にかかる費用は上記には含まれておりません。
※これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。
※運用管理費用の内訳等の詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）をご覧ください。

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メモ

I○