地域活性を担う NPO の協働戦略についての一考察（えこりん村学校の事例より）
太田稔（札幌大谷大学 社会学部 地域社会学科）
Keyword：ソーシャルビジネス、ソーシャルアントレプレナー、協働事業【問題・目的・背景】
近年、社会的課題が山積している現代において地域内で抱えている課題も多く、地域活性化の主体の一つとしてNPO 法人（以下 NPO）の果たす役割は増大している。しかし現状では、企業と NPO がどのように協働しているかは地域によって様々であり同様の事例を見つけることは難しい。地域課題の解決のためには NPO だけが頑張るのではではなく地域内ステークホルダーとして企業との協働を検討し、さらなる協働事業の発展のためにはケースを増やすことが必要であり、NPO がどのような手順で地域活性化に貢献しているのかを分析することが重要であると考える。
本研究では、これまでの研究より株式会社アレフ（以下１）株式会社と NPO 法人との出会いアレフ）と NPO 法人共育フォーラム（共育フォーラム）2016 年度からアレフと共育フォーラムの共同運営といが実施いている「えこりん村学校」のケースをもとに、企う形でえこりん村学校が始まったが、その以前に協働模索業と NPO 法人の協働事例より協働事業のプロセスに着目し期（太田,2018）という形で社会教育プログラム開発と共同ソーシャルアントレプレナーの必要性を考察した。

運営のノウハウの検討を始めた。共同運営開始までには半年以上の歳月を費やし、経営理念や運営方法のすり合わせ【研究方法・研究内容】に始まり、業務分掌の確認や体験プログラムに必要な物品

著者は、一昨年の地域活性学会での「社会教育プラットの洗い出し、必要な備品のリストアップ、共同運営に関すフォームとしての事例」と、昨年度の「ソーシャルビジネる法制度の確認、共通のルールづくりなどに多くの時間をスから見るソーシャルデザインへの接近」として、びっく割いた。

りドンキーを経営する株式会社アレフ・えこりん村のケー

営利法人と NPO 法人という運営形態が違う組織を繋いスを発表した。
「えこりん学校」は今年で 5 年目を迎えておだのは、共育フォーラムが構築して来たイベント運営ノウ

り通年プログラムの申し込みは即日完売でありコロナ禍にハウであった。このイベント運営に関わるノウハウは、いおいても順調に参加者を伸ばしている。

わゆる広告代理店が持つノウハウから構築したものであり

しかし、このノウハウがどのように構築されたかはプロ

5W1H を明確にプログラムシート（進行表）に表現したもセスが複雑であるために説明されてこなかった。企業がどのである。企業は企画の規模によって広告代理店に発注しのように NPO との協働を検討し NPO はそれにどのようイベントを運営させるが、その運営ノウハウ（共通言語）に応えてきたのか。これまでの活動をふりかえり、協働事がアレフと共育フォーラムの出会いを加速させたと言える。

業に至ったプロセスを紐解きながらソーシャルアントレプ

しかし、共通言語を持ってしてもすり合わせが難しかった

レナーの必要性と他事業への応用を促進したい。

部分も多く、企業と NPO の目標のズレやボランティアとなお、えこりん村学校の活動は、地域活性学会で発表さの意識の差、評価方法の構築などが課題となった。さらにれた、「社会教育プラットフォームを創出する協働事業・え

もう一つ、企業と NPO を繋ぐ役割を持っていたのが、ア

こりん村学校の事例より（太田,2018）」と「ソーシャルビレフの中にソーシャルビジネスの理念や運営意義を理解しジネスから見るソーシャルデザインの接近（太田,2019）」てくれていた存在がいたことにある。ここでのキーマンはを参考にして頂き、実際の協働事業に至ったプロセスを確

アレフ常務取締役の K 氏であり、キャンプ事業の立ち上げ認していく。

に関して共育フォーラムへの依頼した人物でもある。この、
NPO 内部に企業に説明できる素材があり、企業内部にソーシャルビジネスを理解できるミドルマネジメントがいたか

定、社内理解を深めるために多くの調整事項が必要であり、らこそ出会いから事業共同運営へと移行するための成功材

共育フォーラムとしてはそれらに応えるスタッフ研修やボ料だったと考えられる。

ランティアの育成に力を注いだ。
３）協働運営の始まり

アレフはびっくりドンキーを有する企業であり、食に関する品質に対してはブランドを毀損することの無いように対策することが必要であり、特に食育メニューの開発には多くの調整を要した。野外活動系 NPO では一般的なピザ焼き体験やダッチオーブン体験などについても NPO としては厳しいと感じるガイドラインを設けることにより実施に至った。また、森の活動にあっても、木登りに対する安２）協働プロジェクトの立ち上げ

全管理や必要であれば伐木し、管理する場合でもどこか危

えこりん村学校は共育フォーラムとの協働を検討するま険かを把握するようなマニュアルも必要であった。これら

ではアレフ単体で運営していたこともあり、
NPO を含めたは NPO としては一般的であっても、企業としてはリスク外部との協働に至るまでには情報、ノウハウ、人材、評価であるというリスクマネジメントの視点から協議を必要となどのすり合わせが必要であった。環境経営に特化し、生した。この事態を打破する一言を発したのがアレフ常務取物多様性に関する情報を発信し、ESD（持続可能な開発の締役の K 氏であり、NPO 側への要求と妥協点を一緒に見ための教育）プログラムを開発し、北海道内の SDGs のモ出した人物である。K 氏はソーシャルビジネス業界の知りデル企業であったとしても、企業である以上は社会教育事合いも多く、自信が代表取締役を務める関連会社では社会業だとしても収支には敏感である必要がある。

的課題に取り組んでいるというバックボーンがあることかそのような中で、NPO の役割として企業のニーズをどのらも理解を得ることができたと考えられる。

ように理解し調整するかが課題であり相互理解の進め方がこのような社会起業家（ソーシャルアントレプレナー）カギとなった。NPO の中にはボランティア（無償）で活動の存在は企業の中に少なからず存在する。協働プロジェクを続けている団体や収支に関して丼勘定な団体も多い。企トの立ち上げをふりかえると、NPO 業界と企業の求める協業が NPO を評価する場合には、企業評価と同じように活働の形は大きな壁があることが多いが、その壁を打破する動報告書や収支報告書などの公開情報の透明性が問われる。のが社会起業家（ソーシャルアントレプレナー）の存在で要するに企業の発注に対して NPO が運営できる能力とノあることが確認された。

ウハウを持っているのかを確認しなければ協働プロジェク
トどころではないと評価される。また、協働プロジェクトを運営するということはリスクも同様に負担することを意味する。
NPO 側の過失により事故を起こしてしまった場合の保証なども弁護士に監修してもらいながら調整を重ねて落とし所を探しだした。

４）ソーシャルアントレプレナー理論への接近

社会的企業家（ソーシャルアントレプレナー）は、社会的課題の解決を担い、課題解決に関するモチベーションや社会的価値を認識する能力、NPO をはじめとするステークホルダーとつながるスキルなどを持ち合わせている人物で協働プロジェクトの立ち上げは、アレフとしてはボランある。一般的には社会性と事業性を兼ね備えた活動主体でティアへの理解、体験プログラムの安全性の評価基準の策あり、営利でも非営利においてもその存在は確認される。

日本では事業型 NPO を経営する人をソーシャルアントレる。

プレナーと呼ぶことも多く、企業の中においても企業の社

１）企業との協働事業ノウハウの構築

会的責任（CSR）や社会志向性企業などの文脈で説明され企業と協働事業を促進させたいと考えている NPO は多るなど多様な概念となっている。近年では、ESD（持続可く存在するが、そのための共通言語を持つ必要がある。こ能な開発のための教育）や SDGs（持続可能な開発目標）

れは、先述の CSR に始まり、ESD や SDGs など本来であなどビジネスの持続可能性を支える共通用語として様々なれば NPO が得意とする分野におけるキーワードである。

場面で利用される言葉となったが、そもそも NPO 業界でそのキーワードを手始めに協働事業を運営するノウハウをは一般的に使われている概念とも言える。

構築することが重要である。
２）協働に対する目標意識の統一

ソーシャルアントレプレナーの概念とは企業と NPO ではミッションやビジョン、経営理念、予算の概念や利益の使い方、経営資源の利用方法に相違点が見られる。企業側の目標に寄りすぎると NPO との協働の意義は薄らぎ、NPO の活動目標を主張しすぎると企業は協働について二の足を踏むことになる。そのちょうど良い落とし所を模索することも重要な点である。
３）ソーシャルアントレプレナーの育成

企業と NPO をつなぐものは共通言語であり、それを具体化する活動である。その活動こそが協働事業であると考えると、NPO 自体が協働事業に向けて企業と NPO との共通言語を持つソーシャルアントレプレナーを育成し、企業
図１グロービズ MBA マネジメントブックⅡ参照をパートナーとした新たなる仕組みを構築する必要がある。
地域活性を担い社会的価値を創造する主体は、地域にあるソーシャルアントレプレナーは、ビジネスにおける共通企業であり、協働する NPO であり、そこに住む住民であ言語と社会的課題の解決に必要な活動における共通言語をる。NPO はもちろんであるが、企業にもソーシャルアント持ち合わせている。この共通言語は、企業と NPO の協働レプレナーの存在があることが協働事業を促進する一つにを促進する役割の一つを担っているものであり、社会性となるであろう。

事業性をつなぐ架け橋となっていると言える。事業性を追い求めれば利益追求となり社会性を犠牲とする。社会性を【考察・今後の展開】

追い求めれば持続可能性を忘れて活動に没頭してしまう可コロナ禍において観光産業含めて多くの産業が深刻な影能性がある。そこで、社会性と事業性を両立させるために響を受けているが、2020 年 7 月現在、えこりん村においてソーシャルアントレプレナーという存在が、企業と NPOも同様であるが、ソーシャルアントレプレナーの存在がマの双方をつなぐ触媒となり事業を加速させていくと考えらイクロツーリズムを稼働させ新規事業を促進させている。

れよう。社会的課題を解決することを目的とするソーシャ

今後、多くのステークホルダーを巻き込んだエコシステム

ルアントレプレナー理論では、企業と NPO を超えてステーを構築し、企業と NPO が協働を通して地域活性に寄与すクホルダーを巻き込む新たなるエコシステムを構築するこるすることがますます望まれる。とが推奨されている。このエコシステムの解明こそが、地域活性化を担う NPO に大きな役割を与え、協働戦略を促【引用・参考文献】

進する原動力となるであろう。

・太田稔（2018）「社会教育プラットフォームを創出する協働事業・えこりん村学校の事例より」地域活性学会【研究・調査･分析結果】
以上のケース分析より、NPO の役割として、１）企業と・太田稔（2019）「ソーシャルビジネスから見るソーシャ
ルデザインの接近」地域活性学会 他の協働事業ノウハウの構築、２）協働に対する目標意識の・グロービズ出版（2015）『グロービス MBA マネジメント・統一、３）ソーシャルアントレプレナーの育成が挙げられブックⅡ』