○吉川市建設工事低入札価格取扱要綱
平成２９年７月５日告示第２２６号
令和元年５月８日告示第３号一部改正
令和元年１０月１日告示第１６２号一部改正
令和元年１２月４日告示第２１８号一部改正
令和４年３月３０日告示第９４号一部改正
吉川市建設工事低入札価格取扱要綱（目的）
第１条 この要綱は、吉川市が発注する建設工事（以下「工事」という。）の一般競争入札（以下「競争入札」という。）を執行するに当たり、契約の内容に適合した履行がされないおそれがある場合における落札者の決定に関し必要な手続を定めることを目的とする。
（対象とする競争入札）
第２条 この要綱の対象となる競争入札は、吉川市建設工事総合評価方式試行要領（平成１９年吉川市告示第２１８号）に定める総合評価方式による競争入札とする。
（調査基準価格）
第３条 契約を締結しようとする場合は、契約ごとに契約の相手方となるべき者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる場合の基準となる価格（以下「調査基準価格」という。）を定めるものとする。
２

調査基準価格は、原則として、次に掲げる額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）の合計額に１００分の１１０を乗じて得た額とする。ただし、その額が予定価格に１０分の９．２を乗じて得た額を超える場合にあっては１０分の９．２を乗じて得た額とし、予定価格に１０分の７．５（以下「下限値」という。）を乗じて得た額に満たない場合にあっては、予定価格に下限値を乗じて得た額を調査基準価格とする。

３(１)

直接工事費の額に１００分の９７を乗じて得た額(２)

共通仮設費の額に１００分の９０を乗じて得た額(３)

現場管理費の額に１００分の９０を乗じて得た額(４)

一般管理費の額に１００分の６８を乗じて得た額

前項の規定にかかわらず、前項の規定する算出方法により調査基準価格を定めることが困難な場合は、予定価格の下限値から１０分の９．２までの範囲内で調査基準価格を定めるものとする。

（調査基準価格の端数計算）
第４条 前条第２項本文の規定により調査基準価格を算出する場合において、同項各号の合計額に千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額に１００分の１１０を乗じるものとする。ただし、千円未満の端数を切り捨てた額に１００分の１１０を乗じて得た額が、予定価格に下限値を乗じて得た額に満たない場合は、千円未満の端数を切り上げた額に１００分の１１０を乗じるものとする。
２前条第３項の規定により調査基準価格を算出する場合においては、調査基準価格に１１０分の１００を乗じて得た額が、千円未満の端数がない額とする。

３

前条第２項ただし書及び第３項の下限値を用いて調査基準価格を算出する場合において、予定価格に１１０分の１００及び下限値を乗じて得た額に千円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。

（失格基準）
第５条 調査基準価格を定めた契約はその入札金額（入札者が見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額であり、直接工事費、共通仮設費、現場管理費及び一般管理費の総額をいう。以下同じ。）について、当該契約の内容に適合した履行がされないと認められる場合の基準（以下「失格基準」という。）を定めるものとする。ただし、第３条第３項に規定する方法により調査基準価格を定めた契約を除く。
２

入札金額の失格基準は、次に掲げる額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）の合計額とし、その合計額に千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。
(１)

直接工事費に１００分の７５を乗じて得た額(２)

共通仮設費に１００分の７５を乗じて得た額(３)

現場管理費に１００分の７５を乗じて得た額(４)

一般管理費に１００分の５５を乗じて得た額（調査基準価格を下回る価格による入札）
第６条 財政課長は、競争入札の結果、予定価格の１１０分の１００の価格（以下「入札書比較価格」という。）の制限の範囲内の価格が調査基準価格の１１０分の１００の価格（以下「調査基準比較価格」という。）を下回る価格であったときは、落札を保留し、当該入札を行った者（以下「低価格入札者」という。）について低入札価格調査を行う。
２

前条第１項の規定により失格基準を定めた契約において、低価格入札者（再度入札を実施した場合の低価格入札者を含む。）のうち、当該失格基準を下回る入札をした者は、失格とする。

３

財政課長は、低価格入札者に対し、次の各号に掲げる書類の提出を求め、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるか否かについて入札された工事を担当している課の長（以下「工事担当課長」という。）に調査の依頼を行う。
(１)

低入札価格調査に係る書類の提出について（様式第１号）(２)

当該価格で入札した理由（様式第２号）(３)

直接工事費に係る内訳書（様式第３号）(４)

共通仮設費に係る内訳書（様式第４号）(５)

下請予定業者等一覧表（様式第５号）(６)

配置予定技術者名簿（様式第６号）(７)

手持ち工事の状況（対象工事現場付近）（様式第７号）(８)

手持ち工事の状況（対象工事関連）（様式第８号）(９)

契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫等との関係（様式第９号）(10)

手持ち資材の状況（様式第１０号）(11)

資材購入予定先一覧（様式第１１号）(12)

手持ち機械の状況（様式第１２号）

４

(13)

機械リース元一覧（様式第１３号）(14)

過去に施工した同種の公共工事名及び発注者（様式第１４号）(15)

誓約書（様式第１５号）(16)

社会保険等への加入状況届（様式第１６号）

財政課長は、前項の規定により低価格入札者に対し、前項各号に定める書類又は低入札価格調査確認資料等の提出に代わる申出書（様式第１７号）の提出を求めるものとする。

５

財政課長及び工事担当課長は、第３項に規定する書類による低入札価格調査を行うに当たり、必要があるときは、低価格入札者に対し意見聴取を行うことができる。

６

第３項に規定する書類による低入札価格調査は、低価格入札者のうち最低入札価格の入札をした者（以下「最低価格入札者」という。）から行うこととし、当該最低価格入札者について当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがないと認めるときは、当該契約について他の低価格入札者の低入札価格調査を省略することができる。

７

工事担当課長は、入札執行日の翌日から起算して７日以内（吉川市の休日を定める条例（平成元年吉川町条例第２１号）第１条第１項に規定する日（以下「市の休日」という。）を除く。）に調査結果を財政課長に回答する。

（調査結果による措置）
第７条 財政課長は、前条第３項に規定する調査の結果、当該最低入札価格によっても当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがないと認めるときは、当該最低価格入札者を落札者と決定し、そのおそれがあると認めるときは、当該調査結果について低入札価格調査委員会の審査に付さなければならない。
（低入札価格調査委員会の審査結果を踏まえた落札者の決定）
第８条 財政課長は、前条の規定による低入札価格調査委員会の審査結果を踏まえ、当該最低入札価格によっても当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがないと認めるときは、当該最低価格入札者を落札者と決定し、そのおそれがあると認めるときは、その者がした入札を失格とし、落札者としないものとする。
２

前項の規定により最低価格入札者を落札者としない場合において、入札書比較価格の制限の範囲内の最低入札価格に次いで低い価格（以下「次順位価格」という。）が調査基準比較価格以上の価格であるときは、財政課長は、当該次順位価格の入札者を落札者と決定するものとする。

３

前項に規定する場合において、次順位価格が調査基準比較価格を下回る価格であったときには、当該次順位価格の入札者につき第６条から前項までの規定を準用する。

４

低入札価格調査委員会の審査結果を踏まえた落札者の決定については、原則として入札執行日から２１日以内（市の休日を除く。）に対象業者に通知するものとする。ただし、低入札価格調査委員会の審査をすることなく当該最低価格入札者を落札者とする場合は、入札執行日から１４日以内（市の休日を除く。）に対象業者に通知するものとする。

（低入札価格調査委員会の設置）
第９条 第７条に規定する契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるか否かについて審査するため、低入札価格調査委員会（以下「調査委員会」という。）を設置する。
（調査委員会の組織）

第１０条 調査委員会の会長、副会長及び委員は、吉川市工事請負指名業者選定委員会要綱（昭和５３年吉川町告示第３５号）第３条に規定する吉川市工事請負指名業者選定委員会の会長、副会長及び委員をもってこれに充てる。
（調査委員会の会長等の職務）第１１条 会長は、調査委員会を代表し、会務を総理する。
２

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

（調査委員会の開催）
第１２条 調査委員会は、必要の都度会長が招集する。
２

調査委員会は、過半数の委員の出席がなければ開催することができない。

３

緊急、かつ、やむを得ない理由により調査委員会を開催できないときは、調査事項を記載した書面を委員に回付して、調査委員会の開催に代えることができる。

（庶務）第１３条 調査委員会の庶務は、総務部財政課において処理する。
（低入札価格調査を経て契約する工事に対する諸条件の設定）
第１４条 低入札価格調査を経て契約を締結する工事にあっては、次に掲げる全ての要件を適用し、満たすものとする。
(１)

主任（監理）技術者及び現場代理人は、請負代金の額にかかわらず専任とすること。

(２)

吉川市建設工事請負契約約款第44条第２項に定めるかし担保の期間を引き渡しを受けた日から２年とすること。ただし、コンクリート造等の建物等又は土木工作物等の建設工事、設備工事等の場合にあっては、４年とする。
(３)

重点的な監督業務、厳格な検査を実施する等、監督体制等を強化すること。

附 則
この告示は、公布の日から施行する。
附 則
この告示は、令和元年５月８日から施行する。
附 則
この告示は、令和元年１０月１日から施行する。
附 則
この告示は、公布の日から施行する。
附 則（施行期日)
１

この告示は、令和４年４月１日から施行する。

（経過措置）
２

この告示による改正後の第３条第２項の規定は、この告示の施行の日以後に入札の公告を行う競争入札について適用し、同日前に入札の公告を行う競争入札については、なお従前の例による。