平成３０年度
省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（エネルギー使用合理化等事業者支援事業）

Ⅰ.工場・事業場単位
公募要領
平成３０年５月

ＱＱ２ＱＱＱＱＱＱＱ-0-補助金を申請及び受給される皆様へ
一般社団法人環境共創イニシアチブ（以下「ＳＩＩ」という。）が取り扱う補助金は、公的な国庫補助金を財源としており、社会的にその適正な執行が強く求められます。当然ながら、ＳＩＩとしても厳正に補助金の執行を行うとともに、虚偽や不正行為に対しては厳正に対処いたします。
本事業の補助金の交付を申請する方、採択されて補助金を受給される方は、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「補助金適正化法」という。）」、及びＳＩＩが定める「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（エネルギー使用合理化等事業者支援事業）交付規程（以下「交付規程」という。）」をよくご理解の上、また下記の点についても十分にご認識いただいた上で補助金受給に関する全ての手続きを適正に行っていただきますようお願いいたします。

① 補助金に関係する全ての提出書類において、いかなる理由があってもその内容に虚偽の記述を行
わないでください。
② ＳＩＩから補助金の交付決定を通知する前に、既に発注等を完了させた事業等については、補助金の交付対象とはなりません。
③ 補助事業に係る資料（申請書類、ＳＩＩ発行文書、経理に係る帳簿及び全ての証拠書類）は、補助事
業の完了（廃止の承認を受けた場合を含む。）の日の属する年度の終了後５年間いつでも閲覧に供せるよう保存してください。
④ 補助金で取得、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）を、当該取得財産等の処分
制限期間内に処分しようとするときは、事前に処分内容等についてＳＩＩの承認を受けなければなりません。また、その際補助金の返還が発生する場合があります。
なお、ＳＩＩは、必要に応じて取得財産等の管理状況等について調査することがあります。
※ 処分制限期間とは、「補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間（昭和５３年８月５日通商産業省告示第３６０号）」に定める期間をいう。（以下同じ。）※ 処分とは、補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、廃棄し、又は担保に供することをいう。

⑤ 偽りその他の不正な手段により、補助金を不正に受給した疑いがある場合には、ＳＩＩは、当該補助金の受給者に対して必要に応じて現地調査等を実施します。
⑥ ⑤の調査の結果、不正行為が認められたときは、当該補助金に係る交付決定の取消しを行うとともに、受領済の補助金のうち取消し対象となった額に加算金（年１０．９５％の利率）を加えた額をＳＩＩに返還していただき、当該金額を国庫に返納します。また、ＳＩＩは、新たな補助金等の交付を一定期間行わないこと等の措置を講じるとともに、当該事業者の名称及び不正の内容を公表することがあります。
⑦ ＳＩＩは、交付決定後、交付決定した事業者名、補助事業概要等をＳＩＩのホームページ等で公表（個人・個人事業主を除く。）することがあります。
⑧ 補助金に係る不正行為に対しては、補助金適正化法第２９条から第３２条の規定に基づき、刑事罰等が科されます。予め補助金に関する法令等を十分に理解した上で本事業への申請手続きを行うこととしてください。

一般社団法人環境共創イニシアチブ

-1-

目

Ⅰ．工場・事業場単位
平成３０年度 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金

次
補助金を申請及び受給される皆様へ

1

全体概要

5

１．事業概要
１．１
事業名称
１．２
事業目的
１．３
予算額
１．４
補助対象事業
１．５
申請単位
１．６
事業区分の申請方法
１．７
補助対象事業者
１．８
補助対象設備１．９
補助対象経費１．１０ 補助率及び補助金額
１．１１ 補助事業期間
１．１２ その他
１．１３ 全体スケジュール
１．１４ 工場・事業場間一体省エネルギー事業
１．１５ 複数年度事業
１．１６ 年度またぎ事業

9
9
9
9
10
10
11
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15
16
17
17
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19
24
25

２．（ア）省エネルギー対策事業
２．１（ア）の補助対象設備
２．２（ア）の申請要件
補足① 省エネルギー効果

29
29
31

３．（イ）ピーク電力対策事業
３．１（イ）の補助対象設備
３．２（イ）の申請要件
補足② ピーク対策効果
補足③ 増エネとならないこと

35
35
37
38

４．（ウ）エネマネ事業
４．１（ウ）の補助対象設備
４．２
エネマネ事業者の選定
４．３（ウ）の申請要件
４．４
ＥＭＳの構成と機能について
４．５
契約の考え方

41
41
42
44
46

５．交付申請～交付決定
５．１
公募
５．２
交付申請
５．３
申請の手続代行
５．４
提出書類一覧
５．５
書類提出先と締切日
５．６
交付決定前の変更等
５．７
審査
５．８
交付決定
５．９
公表
補足④ ベンチマーク改善に資することが認められる事業
補足⑤ 情報技術を活用した製造設備等の統合管理による省エネルギー事業
補足⑥ コミッショニング事業
補足⑦ 賃上げに取り組む企業
補足⑧ 地域経済牽引事業
６．事業の実施
６．１
補助事業の開始
６．２
交付決定後の計画変更等
６．３
中間報告
６．４
中間検査
６．５
実績報告及び補助金の確定
６．６
精算払請求書及び補助金の支払い
６．７
取得財産等の管理
６．８
補助事業の成果報告
６．９
交付決定の取消し、罰則等
７．資料
７．１
７．２

49
49
50
51
55
56
56
57
57
58
59
60
61
61

63
63
64
64
64
65
65
65
66

日本標準産業分類
トップランナー制度対象機器

69
70

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-3-

全体概要

全体概要

本紙で説明
事業区分

詳細

Ⅰ．工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業（工場・事業場単位）（ア）省エネルギー対策事業（イ）ピーク電力対策事業

Ｐ.２９～Ｐ.３３

Ｐ.３５～Ｐ.３８

省エネ設備への更新・改修等、計測・見える化等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステム（ＥＭＳ）の新設により省エネを達成する事業。

蓄電池・蓄熱システム・自家発電設備の新設等により、電気需要平準化時間帯（ピーク電力時間帯）の電力使用量を削減する事業。

事業概要※ピーク電力時間帯：７月１日から９月３０日及び１２月１日から３月３１日の８時～２２時のこと。

申請要件

その他の
申請要件

中小企業者
（みなし大企業
を除く）
個人事業主
会社法上の
会社以外の
法人

原油換算量ベースで、以下のいずれかを満たせば申請可能。

ピーク時間帯の電力量ベースで、以下のいずれかを満たせば申請可能。

①計画省エネルギー率：
１％以上②計画省エネルギー量：
１，０００kl以上③費用対効果：２００kl/千万円以上④計画エネルギー消費原単位改善率： １％以上

①計画ピーク対策効果率：
５％以上②計画ピーク対策効果量：
１９０万kWh以上③費用対効果：８０万kWh/千万円以上④計画ピーク対策原単位改善率：
１％以上• 投資回収年が５年以上の事業であること。
• 「エネルギー使用量が１，５００kl以上の工場・事業場等」と「中小企業者に該当しない会社法上の会社（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社）（みなし大企業を含む）」はエネルギーの使用の合理化等に関する法律（昭和５４年法律第４９号）（以下省エネ法という。）に基づき作成した中長期計画等に記載されている事業であること。
• トップランナー制度対象機器を導入する場合は、トップランナー基準を満たす機器のみが補助対象。

補助率

１/３ 以内※（ウ）と同時申請で１/４

１/２ 以内１/３

補助率
以内 ※（ウ）と同時申請で以内※原単位改善の場合は、補助率１/３以内、（ウ）と同時申請で補助率１/２以内

補
助
率
上記以外
の法人

以下の特定要件のいずれかを満たす事業（照明設備更新のみを補助対象とする補助事業を除く）①計画省エネルギー率：②計画省エネルギー量：③費用対効果：１.５％以上１，５００kl以上
３００kl/千万円以上

補助率
補助対象
経費

補助金
限度額

１/３ 以内①計画ピーク対策効果率：
７．５％以上②計画ピーク対策効果量：
２８５万kWh以上③費用対効果：１２０万kWh/千万円以上※（ウ）と同時申請で１/２ 以内

設計費、設備費、工事費【上限額】 １事業当たり
１５億円/年度 ※【下限額】 １事業当たり １００万円/年度※複数事業者で実施する「工場・事業場間一体省エネルギー事業」は１事業あたりの補助金上限額は３０億円/年度。
※事業規模が大きく、単年度での事業実施が困難な事業（複数年度事業）の事業全体の補助金上限額は５０億円。

-5-Ⅰ．工場・事業場単位
平成３０年度 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金

本紙で説明

別冊参照

Ⅰ．工場・事業場単位（つづき）

Ⅱ．設備単位での省エネルギー設備導入事業

事業区分（設備単位）（ウ）エネマネ事業
Ｐ.４１～Ｐ.４６

詳細

ＳＩＩに登録された計測・見える化等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステム（ＥＭＳ）※を用
いて、エネマネ事業者※と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、より効果的な省エネ対策を実施する事業｡

Ⅱ．設備単位 公募要領 参照

既設設備を一定以上の省エネ性の高い設備に更新する事業。
事業概要※ＳＩＩホームページの公開情報から選択する。

事業所単位等で「ＥＭＳの制御効果」と「省エネ診断等の運用改善効果※」で以下のいずれかを満たせば申請可能。
①計画省エネルギー率：②計画ピーク対策効果率：

以下に示す設備区分に該当する設備であり、ＳＩＩが定めた基準を満たしていること。

２％以上
１０％以上
※計測に基づくこと

申請要件

左記に同じ

（ウ）のみ申請で補助率

１/２ 以内補助率（ウ）のみ申請で補助率・高効率照明・高効率空調・産業ヒートポンプ
・業務用給湯器
・高性能ボイラ・高効率コージェネレーション・低炭素工業炉
・変圧器
・冷凍冷蔵設備
・産業用モータ

補助率

１/３ 以内

１/３ 以内

左記に同じ

補助対象
経費

設備費

左記に同じ

補助金
限度額

【上限額】 １事業当たり【下限額】 １事業当たり-6-3,000万円
30万円

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１. 事業概要

Ⅰ．工場・事業場単位
平成３０年度 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金

１．事業概要
１．１

事業名称

平成３０年度 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（エネルギー使用合理化等事業者
支援事業）
１．２

事業目的

地球環境問題への対応の必要性が急速に高まっている状況の下、我が国は、以前より省エネ
ルギー設備投資の推進やエネルギー管理の適正化等により、世界の中でも高い省エネルギー水準を達成しているところであるが、平成２７年７月に決定された「長期エネルギー需給見通し」
における５，０３０万kl程度の省エネ実現のためには、産業・業務部門等における省エネルギー
設備投資を促すこと等により省エネルギーを推進する必要がある。
本事業は、事業者が計画したエネルギー使用合理化及び電気需要平準化の取組のうち、省エ
ネルギー性能の高い機器及び設備並びに電力ピーク対策に資する機器及び設備の導入（以下「補助事業」という。）に要する経費の一部を補助する事業を実施することにより、各部門の省エネルギーを推進し、もって、内外の経済的社会環境に応じた安定的かつ適切なエネルギーの需給構造の構築を図ることを目的とする。

１．３

予算額

約１９０億円※ 上記の予算額は「Ⅰ．工場・事業場単位」と「Ⅱ．設備単位」を合わせたものである。
※ 公募における交付申請額の合計額が予算額を超える場合には、総合評価の結果、不採択となることがある。

１．４

補助対象事業

エネルギー管理を一体で行っている工場・事業場等（以下「事業所」という。）において実施する次の事業を補助対象とする。

（ア）省エネルギー対策事業 （詳細はＰ.２９参照）
省エネ設備への更新・改修等、計測・見える化等の機能を備えたエネルギーマネジメントシ
ステム（ＥＭＳ）の新設により省エネを達成する事業。
（イ）ピーク電力対策事業 （詳細はＰ.３５参照）
蓄電池・蓄熱システム・自家発電設備の新設等により、電気需要平準化時間帯（ピーク電力時間帯）の電力使用量を削減する事業。
（ウ）エネマネ事業 （詳細はＰ.４１参照）
ＳＩＩに登録された計測・見える化等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステム（ＥＭＳ）
を用いてエネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、より効果的な省エネ対策を実施する事業。
※ＳＩＩに登録されたＥＭＳ及びエネマネ事業者は、ホームページの公開情報から選択する。
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Ⅰ．工場・事業場単位
平成３０年度 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金

１．事業概要補助対象事業は、以下の全てを満たす事業であること。
① 投資回収年が５年以上の事業であること。
（投資回収年について）
投資回収年は、以下の式で算出する。
投資回収年 ＝ 補助対象経費[円] ÷（計画省エネルギー量[ｋｌ/年]×燃料評価単価[円/ｋｌ]）

燃料評価単価は、以下の式で算出する。
燃料評価単価 ＝ 平成２９年４月～平成３０年３月の事業所単位のエネルギーコスト[円]÷同期間の事業所単位の使用エネルギー量[ｋｌ]② 「エネルギー使用量が１，５００kl以上の工場・事業場等」と「中小企業者に該当しない会社法上の会社（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社）（みなし大企業を含む）」は省エネ法に基づき作成した中長期計画等に記載されている事業であること。

１．５

申請単位

原則、エネルギー管理を一体で行う事業所単位で申請すること。
※ エネルギー管理を一体で行う単位が、複数の事業者の場合は、エネルギー管理を一体で行っている全ての事業者による共同申請とすること。（共同申請については１２ページを参照。）「工場・事業場間一体省エネルギー事業（詳細はＰ.１９参照）」の場合は、既設の複数の事業所のエネルギー使用量全てを一体として合算し、これを１つの申請単位とすること。

１．６

事業区分の申請方法

事業区分（ア）省エネルギー対策事業、（イ）ピーク電力対策事業、（ウ）エネマネ事業はそれぞれ単独で申請、又は、複数の事業区分の組み合わせで申請することができる。

 他の国庫事業との重複• 本補助金と、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに補助金適正化法第２条第４項第１号に掲げる補助金、及び同項第２号に掲げる資金を含む。）の併用はできない。
• 税制優遇との併用可否については、それぞれの税制担当窓口に問い合わせのこと。

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Ⅰ．工場・事業場単位
平成３０年度 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金

１．事業概要１．７

補助対象事業者

本補助金の交付申請をする者（以下「申請者」という。）は、以下の要件を全て満たすこと。
① 国内において事業活動を営んでいる法人及び個人事業主であること。
※ 個人事業主は、青色申告者であり、税務署の受領印が押印された確定申告書Bと所得税青色申告決算書の写しを提出すること。
※ 事業協同組合、事業協同小組合、火災共済協同組合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会、商店街振興組合、商店街振興組合連合会に該当する事業者は認可証を提出すること。
② 本事業により国内において設置する補助対象設備の所有者であり、その設備の処分制限期間、継続的に使用する者であること。
※ 導入設備の所有者と使用者が異なる場合、導入設備の所有者と使用者が共に補助対象事業者となり、共同申請を行うことを原則とする。
※ 導入設備の所有者と使用者が異なる場合の申請については１２、１３ページを参照すること。
③ 本事業により取得した補助対象設備を、ＳＩＩが交付規程で定める取得財産等管理台帳に記載の上、善良な管理者の注意をもってその設備等を管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図る者であること。
④ 本事業を確実に遂行するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者であること。
※ 直近の決算において債務超過の場合は対象外とする。
⑤ 経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。
※ 公的資金の交付先として社会通念上適切と認められない者からの申請は受け付けない。
 中小企業者
中小企業基本法第２条に準じて、以下のとおり中小企業者を定義する。
業種

下記のいずれかを満たしていること
資本金

従業員数

①製造業、その他

３億円以下

３００人以下

②卸売業

１億円以下

１００人以下③小売業

５千万円以下５０人以下④サービス業５千万円以下１００人以下※ 業種の類型については、日本標準産業分類第１３回改訂に伴う中小企業の範囲の取扱いについて（ http://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/kaitei_13.pdf ）を参照のこと。
※ 資本金基準又は従業員数基準のどちらか一方を満たせば中小企業者とする。
※ 但し、下記のいずれかに該当する「みなし大企業」は除く。
• 発行済株式の総数又は出資価額の総額の１/２以上を同一の大企業が所有している中小企業者。
• 発行済株式の総数又は出資価額の総額の２/３以上を複数の大企業が所有している中小企業者。
• 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の１/２以上を占めている中小企業者。
※大企業とは、中小企業基本法に規定する中小企業者以外の者であって事業を営む者をいう。但し、中小企業投資
育成株式会社法に規定する中小企業投資育成株式会社又は投資事業有限責任組合契約に関する法律に規定する投資事業有限責任組合に該当する者は大企業として扱わない。

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Ⅰ．工場・事業場単位
平成３０年度 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金

１．事業概要 共同申請に該当するケース【複数の事業者の工場・事業場でエネルギーを一体管理している場合】エネルギー管理を一体で行う単位が、複数の事業者の場合は、エネルギー管理を一体で行っている全ての事業者による共同申請とすること。
【導入設備の所有者と使用者が異なる場合の申請①】（１） ＥＳＣＯを利用する場合• ＥＳＣＯを利用する場合は、シェアード・セイビングス契約に限る（ギャランティード・セイビング
ス契約等は対象外）。
• 設備使用者とＥＳＣＯ事業者は共同申請を行い、原則ＥＳＣＯ事業者は１申請につき１社とする。
• 導入による省エネルギー効果がＥＳＣＯ事業者によって保証される契約（パフォーマンス契約）を行う事業とする。
• ＥＳＣＯ料から補助金相当分が減額されていることを証明できる書類（補助金の有無で各々、ＥＳＣＯ料の基本金額、資金コスト（調達金利根拠）、手数料、保険料、税金等を明示）を提示すること。
• 同一事業において、設備使用者による設備購入とＥＳＣＯ事業者による設備購入を併用しないこと。
• 補助対象設備を処分制限期間、使用することを前提とした契約であること。また、１事業で複数の補助対象設備を導入する場合は、当該設備の中で最長となる処分制限期間、使用することを前提とした契約であること。
※ 地方公共団体等が実施する公募型ＥＳＣＯにおいて、既に公募が行われ、公正な審査によりＥＳＣＯ事業者及び導入する設備が選定されていると認められる場合は、必ずしも３者見積は課さない。
（２） リースを利用する場合• リースを利用する場合は、設備使用者とリース事業者等は共同申請を行い、リース事業者は１
申請につき１社とする。
• リース料から補助金相当分が減額されていることを証明できる書類（補助金の有無で各々、リース料の基本金額、資金コスト（調達金利根拠）、手数料、保険料、税金等を明示）を提示すること。
• 同一事業において、設備使用者による設備購入とリース事業者による設備購入を併用しないこと。
• リース契約として共同申請する場合であっても、リース契約内容が、残価設定付リース契約及び割賦契約と判断される場合は対象外とする。
• 補助対象設備を処分制限期間、使用することを前提とした契約であること。また、１事業で複数の補助対象設備を導入する場合は、当該設備の中で最長となる処分制限期間、使用することを前提とした契約であること。
なお、最長の処分制限期間を下回る契約期間であっても、再リースの規約がある場合は対象とする。

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Ⅰ．工場・事業場単位
平成３０年度 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金

１．事業概要 共同申請に該当しないケース【導入設備の所有者と使用者が異なる場合の申請②】• 建築物の所有者が設備の設置を行い、店子がその設備を使用する場合は、建築物の所有者が申請者となり、店子との契約書等の写しを提出すること。
• 申請者が店子の場合（自社所有でない建物等に設備を設置する場合）は、建築物の所有者の承諾書（設備設置承諾書）を提出すること。
• 申請者が店子（A)であり、かつそのエネルギー管理単位の管理下に他のエネルギー使用者（B、Ｃ…）を含む場合は、店子（A)と他のエネルギー使用者（B、C…）との契約書等の写し及び建築物の所有者の設備設置承諾書を提出すること。

１．８

補助対象設備（１）補助対象設備は、以下を全て満たすこと。
① 既存設備・システムの更新、又は製造プロセスの改善等の改修を行い、その設備自体が省エ
ネルギー又はピーク電力対策に寄与する設備であること。但し、その設備のエネルギー使用量を計測する機器（積算電力量計・流量計等）は、補助対象設備に関連する設備とし、補助対象とする。（対象・対象外設備の計測が混在する設備は、それぞれに要した費用按分を行う

等、合理的に説明すること。）② 更新前後で使用用途が同じであること。
③ 兼用設備、将来用設備又は予備設備等ではないこと。
④ 中古品でないこと。
⑤ エネルギー消費を抑制する目的と関係のない機能やオプション等を追加していない設備であること。
※ 廃熱回収等の省エネルギー効果が伴う機能やオプション又は付帯設備は、一体不可分の設備として出荷する場合は対象とする。
⑥ その他法令に定められた安全上の基準等を満たしている設備であること。
（２）既設の事業所を廃止して工場・事業場等を新設する場合の設備の導入は、既存設備の更新となるため補助対象設備とする。
（３）補助対象設備が、発電設備の場合、用途により、以下の補助率となる。
① 補助対象事業で導入する発電設備の用途が「自家発電で自家消費」となる場合⇒補助対象経費（設計費、設備費、工事費）×補助率（１/２以内、１/３以内又は１/４以内）② 補助対象事業で導入する発電設備の用途が「自家消費分が５割以上、かつ売電量が増加しない」場合⇒ 補助対象経費（設計費、設備費、工事費）×補助率（１/２以内、１/３以内又は１/４以内）
×１/２※共同申請の範囲で消費する電力については、自家消費とみなす。

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Ⅰ．工場・事業場単位
平成３０年度 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金

１．事業概要 「（ア）省エネルギー対策事業」、「(イ）ピーク電力対策事業」でＥＭＳを設置する場合の要件（ア）又は（イ）でＥＭＳを新設する場合は、そのＥＭＳが以下の要件を最低限満たすこと。
Ｎｏ.

項目

要件

１

エネルギーの計測※• Ｎｏ.２の見える化機能の実現に必要な項目の計測を行えること。
• 受電電力量の計測は必須とする。
• ガス・油等は計測を行わず、１か月以内の検針票値入力でも可とする。

見える化• 電力・ガスその他エネルギーを含め、１か月以内の工場・事業場全体のエネルギー使用量を統一単位（原油換算ｋｌ）で閲覧できること。
• 電力は全体と設備カテゴリ別（空調・照明等）の３０分以内の電力消費量を閲覧できること。

３

接続機器の制御• 省エネルギーのために各機器を自動制御する機能を有すること。
• 電力は３０分受電電力量目標値の設定をした上で、目標値以下となる
ような自動制御を行う機能を有すること。

４

エネルギーデータ及び制御ログの保存• 全計測及び入力データを保存できること。
• ＥＭＳによる制御効果を把握するために、必要な制御ログ等を取得・保存できること。（アンサーバック等）

２※ 電気、ガス、石油、熱等の外部購入エネルギー。内部で発生する熱等は対象外。
（ア）又は（イ）で新設するＥＭＳは、ＳＩＩに登録されたＥＭＳ以外についても認める。
但し、エネルギー管理支援サービスの利用料は、補助対象外とする。

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Ⅰ．工場・事業場単位
平成３０年度 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金

１．事業概要１．９

補助対象経費

設 計 費

補助事業の実施に必要な機械装置、建築材料等の設計費、システム設計費等。

設 備 費

補助事業の実施に必要な機械装置、建築材料等の購入、製造（改修を含む。）又は据付等に要する経費（但し、当該事業に係る土地の取得及び賃借料を除く）。
主装置・盤
計測計量機器
機械監視装置

ＥＭＳ部分

制御機器
通信装置
モニター装置ソフトウェア

工 事 費

計測制御主装置、ローカルサーバー、ロガー、主装置盤 等
電力量センサ、ガスメーター、流量計、水量計、温湿度センサ、熱量計、パルス検出器 等
生産量制御管理装置、設備稼働状況監視装置 等※省エネルギーに寄与するものに限る
制御用センサ、リレースイッチ、コントローラ、インバータ、
流量調整弁、自動制御設備、制御ＰＬＣ※１、ＶＡＶ 等
モデム 、ルーター、通信ＰＬＣ※２ 等
監視用端末、ＰＣ、タブレット、モニター、ローカルサーバ 等導入拠点での需要予測、最適化計算、最適制御機能 等補助事業の実施に不可欠な工事に要する経費。

※１ 制御ＰＬＣ（Programmable Logic Controller）※２ 通信ＰＬＣ（Power Line Communication）（注１）個別のシステム設計や強度計算等が発生し、対価に応じた成果物（設計図書等）が作成される場合、これらを設計費として計上することができる。
（注２）工事実施に伴う工事用図面等は、設計費に含めず、工事費に含める。
（注３）以下の経費については補助対象外とする。
・ＳＩＩが補助対象外と判断した機器、設備
・補助金交付決定が行われる以前に係る経費（事前調査費等）
・建屋等の建築物、外構工事費等、及び事業に関係のない工事費
・既存設備・システムの解体・撤去・移設に係る経費・消費税及び地方消費税

 自社調達を行う場合の扱い（利益等排除の考え方）
補助対象経費の中に申請者の自社製品の調達等に係る経費がある場合、補助対象経費の実績額の中に申請者自身の利益が含まれることは、補助金交付の目的上ふさわしくないと考えられる。このため、申請者自身から調達等を行う場合は、原価（当該調達品の製造原価など※）をもって補助対象経費に計上する。
※ 補助事業者の業種等により製造原価を算出することが困難である場合は、他の合理的な説明をもって原価として認める場合がある。

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Ⅰ．工場・事業場単位
平成３０年度 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金

１．事業概要１．１０

補助率及び補助金額

補助率は、申請者の区別により以下の通りとなる。
（ア）省エネルギー対策事業（イ）ピーク電力対策事業（ウ）エネマネ事業

原油換算量ベースで、以下のいずれかを満た ピーク時間帯の電力量ベースで、以下のいず 事業所単位等で「ＥＭＳの制御効果」と「省せば申請可能。
れかを満たせば申請可能。
エネ診断等の運用改善効果※」で以下のいずれかを満たせば申請可能。
①計画省エネルギー率：
１％以上②計画省エネルギー量：
１,０００kl以上③費用対効果:２００kl/千万円以上④計画エネルギー消費原単位改善率：
１％以上

申請者の区分

①計画ピーク対策効果率：
５％以上②計画ピーク対策効果量： １９０万kWh以上③費用対効果：８０万kWh/千万円以上④計画ピーク対策原単位改善率：
１％以上①計画省エネルギー率：②計画ピーク対策効果率：

２％以上
１０％以上

※計測に基づくこと＜その他の申請要件＞
・投資回収年が５年以上の事業であること。
・「エネルギー使用量が１，５００kl以上の工場・事業場等」と「中小企業者に該当しない会社法上の会社（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社）（みなし大企業を含む）」は省エネ法に基づき作成した中長期計画等に記載されている事業であること。
・トップランナー制度対象機器を導入する場合は、トップランナー基準を満たす機器のみが補助対象。

中小企業者(みなし大企業を除く）

個人事業主
会社法上の
会社以外の法人

補助率

１/３ 以内＞＞＞ （ウ）と同時申請で補助率

１/２ 以内補助率

１/４ 以内＞＞＞ （ウ）と同時申請で補助率１/３ 以内（ウ）のみ申請で補助率

１/２ 以内（ウ）のみ申請で補助率１/３ 以内※原単位改善の場合は、補助率１/３以内、（ウ）と同時申請で補助率１/２以内。
以下の特定要件のいずれかを満たす事業（照明設備更新のみを補助対象とする補助事業を除く）
上記以外の法人①計画省エネルギー率：
１.５％以上②計画省エネルギー量：
１,５００kl以上③費用対効果:３００kl/千万円以上

補助率

１/３ 以内①計画ピーク対策効果率：
７.５％以上②計画ピーク対策効果量： ２８５万kWh以上③費用対効果：１２０万kWh/千万円以上＞＞＞ （ウ）と同時申請で補助率

１/２ 以内※ みなし大企業については１１ページを参照。
※ 大企業とは、会社法上の会社であって、中小企業基本法に規定する中小企業者以外の者で事業を営む者をいう。但し、中小企業投資育成株式会社法に規定する中小企業投資育成株式会社又は投資事業有限責任組合契約に関する法律に規定する投資事業有限責任組合に該当する者は大企業として扱わない。

上限額：１事業当たりの単年度の補助金 １５億円／年度
但し、複数事業者間で実施する「工場・事業場間一体省エネルギー事業」における１事業当たりの単年度の補助金については、３０億円／年度とする。（詳細はＰ.１９参照）※ 複数年度事業の場合、１事業当たりの補助金上限は５０億円（事業全体）とする。
（詳細はＰ.２４参照）
下限額：１事業当たりの補助金 １００万円／年度 （補助金１００万円未満は対象外）- 16 -

Ⅰ．工場・事業場単位
平成３０年度 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金

１．事業概要１．１１

補助事業期間① 事業開始日
交付決定日を事業開始日とする。
※ 契約・発注行為は必ず交付決定日以降に行うこと。
※ 但し、当該発注・契約に関する３者以上の見積依頼・競争入札については、公募要領の公開日以降の発行日であれば、交付決定前の実施も有効とする。

② 事業完了日• 導入された設備を検収の上、事業に関わる補助対象経費の支払いが完了する日を事業完了日とする。
• 補助事業は、原則平成３１年１月３１日（木）までに完了させること。
※ 申請時の事業完了予定日は厳守のこと。遅延の場合、補助対象とならない場合がある。
なお、事業完了の遅延が見込まれる場合は、速やかにＳＩＩに連絡すること。
※ 年度またぎ事業の事業完了日は２５、２６ページを参照。

１．１２

その他

導入した補助対象設備等に関する使用状況や設備導入による事業効果等について、国又はＳＩＩが調査を実施する場合、必ず協力すること。

- 17 -

Ⅰ．工場・事業場単位
平成３０年度 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金

１．事業概要１．１３

全体スケジュール
事項●公募期間（平成３０年５月２８日～７月３日）

補助事業者

ＳＩＩ

申請に必要となる証憑書類の準備
補助事業ポータル(Web)への入力
交付申請手続き
(交付申請書等必要書類の提出)●審査・採択

申請内容の審査・採択(必要に応じて個別ヒアリング実施)●交付決定（平成３０年８月末予定）

交付決定
●事業開始
(交付決定後)事業開始(交付決定後)採択事業者向け
事務取扱説明会開催

契約・発注
中間報告
（既存設備写真提出、口座登録）（SIIが別に定める日までに提出）

事業実施
中間検査
必要に応じて実施●事業完了（原則平成３１年１月３１日まで）●実績報告（事業完了日から３０日以内又は平成３１年２月１２日のいずれか早い日）

事業完了(既設設備の除却・導入設備の設置・検収・補助対象経費の支払完了)

実績報告書の作成・提出
確定検査実施(書類検査及び現地調査実施)

確定通知書発行●補助金の支払い

精算払請求書の提出
補助金の支払い●成果の報告（提出期日：事業完了の翌々年度５月末日）

成果の報告- 18 -

Ⅰ．工場・事業場単位
平成３０年度 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金

１．事業概要
１．１４

工場・事業場間一体省エネルギー事業

複数の既存の事業所間において、生産設備の統合（※1)やユーティリティーの共有（※２）によるエ
ネルギーや生産品等の相互融通等により、一体となって省エネルギーを行う事業のことをいう。
（※１） 複数の既存の事業所間において、製造設備を統合する事業を指す。
（※２） 隣接する既存の事業所間において、電気・熱等を供給する設備を統合する事業を指す。
（１）同一事業者間で実施する場合
隣接又は遠隔を問わず、実施する全ての事業所を対象とする。
（２）複数事業者間で実施する場合
原則、隣接する事業所を対象とする。
但し、隣接していない事業所間であっても、本事業実施前から配管等により直接エネルギーや生産品等の融通を行っていた場合、又は一体的にエネルギー管理を行うために、異なる事業者の複数事業所が操業している一定の区画内等に、新たにエネルギーサービスを提供する場合は対象とする。
※設備所有者・設備使用者に関わらず、当該事業に関係する全ての事業者による共同申請とする。設備所有者ごとの持分比率を明記すること。
※申請者の中から事業全体の管理者を選定し、事業全体の手続きを取りまとめること。
※補助事業で導入した設備の処分制限期間内に、申請者のうちいずれか一者でも補助対象設備を処分する場合は、原則、事業全体の財産処分となるので注意すること。
（１）及び（２）共通要件・事項①複数の事業所を一体として、事業実施前後のエネルギー使用量を比較し、申請可能要件を満たすこと。また、事業所ごとの原油換算表、及び複数の事業所を合算した原油換算表を事
業の実施前後それぞれで作成・提出すること。
②エネマネ事業者を活用する場合は、一体とした複数事業所全てに対して、エネマネ事業者との間に３年間以上のエネルギー管理支援サービス契約を締結すること。

＜工場・事業場間一体省エネルギー事業の補助金限度額＞
上限額：（１）同一事業者間で実施する場合、１事業当たり １５億円/年度（２）複数事業者間で実施する場合、１事業当たり ３０億円/年度※複数年度事業の場合は、上限額：１事業当たり５０億円（事業全体の補助金額合計）
下限額：１事業当たり １００万円/年度- 19 -

Ⅰ．工場・事業場単位
平成３０年度 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金

１．事業概要申請例１．生産ラインの一体化による省エネルギー事業①Ａ工場及びＢ工場それぞれの工場で上工程、下工程を経て製品を出荷。
②A工場の上工程を、B工場に集約（新規設備設置）する。
③B工場で上工程を終えた製品をA工場に渡し、下工程を経て出荷。B工場は従来どおりに出荷。
従前

従後

A工場

A製品
出荷

上工程
の廃止

下工程

上・下工程

B工場

A製品
出荷

A工場
下工程のみ
存続

ラインの
集約
新設
B工場

Ｂ製品
出荷

上・下工程

Ｂ製品
出荷

上・下工程

申請者単位

補助対象設備エネルギー量の範囲

設備導入、所有者

補助金受取

同一事業者の場合
Ａ社の単独申請（Ａ社Ａ工場、Ａ社Ｂ工場）

Ｂ工場の
増設ライン

Ａ工場、Ｂ工場の
全エネルギー

Ａ社

Ａ社

複数事業者の場合
Ａ社、Ｂ社の（Ａ社Ａ工場、Ｂ社Ｂ工場） 共同申請

Ｂ工場の
増設ライン

Ａ工場、Ｂ工場の
全エネルギー

Ｂ社

Ｂ社- 20 -

Ⅰ．工場・事業場単位
平成３０年度 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金

１．事業概要申請例２．ユーティリティー設備の共有による省エネルギー事業①① 既存のAビルとBビルがそれぞれが熱・電気を生成。
② AビルとBビルの熱・電気生成設備を停止。ユーティリティセンターからAビル、Bビルへ必要な配管等を敷設。
③ AビルとBビル両方に熱や電気を融通することで、ユーティリティセンターの高効率運転が実現でき、エネルギー管理を集約して２つのビル両方の省エネルギーを実現する。
従後

従前

ユーティリティセンター（集約）

温水・冷水
電気

温水・冷水
電気

Ａビル

Aビル

温水・冷水
電気

温水・冷水
電気

Bビル

Bビル

申請者単位

補助対象設備エネルギー量の範囲

同一事業者の場合

Ａ社の単独申請

増設設備および蒸気輸送配管

複数事業者の場合（Ａ社が集約設備所有）

Ａ社、Ｂ社の共同申請

複数事業者の場合（Ｂ社が集約設備所有）

設備導入、所有者

補助金受取

Ａビル、Ｂビルの
全エネルギー

Ａ社

Ａ社

増設設備および蒸気輸送配管Ａビル、Ｂビルの
全エネルギー

Ａ社

Ａ社

Ａ社、Ｂ社の共同申請

増設設備および蒸気輸送配管Ａビル、Ｂビルの
全エネルギー

Ｂ社

Ｂ社

複数事業者の場合
Ａ社、Ｂ社の（Ａ社とＢ社が集約設備所有） 共同申請

増設設備および蒸気輸送配管Ａビル、Ｂビルの
全エネルギー

事業全体の管理者

設備の所有者

他事業者の場合
Ａ社、Ｂ社、Ｃ社の（別会社のＣ社が集約設備を
共同申請
所有）

増設設備および蒸気輸送配管Ａビル、Ｂビルの
全エネルギー

Ｃ社

Ｃ社

注意）ユーティリティーの共有を伴わないで、単にAビルのオフィス機能をBビルに集約するような場合、両ビルの事業前エネルギー使用量の合計に対し、（ア）の申請要件を満たせば、通常の（ア）省エネルギー対策事業として申請することができる。但し、申請に必要な証憑類は両ビル分とも必要になり、原油換算表はAビル単独、Bビル単独、A・B両ビル合計の３種類が必要となる。

- 21 -

Ⅰ．工場・事業場単位
平成３０年度 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金

１．事業概要申請例３．ユーティリティー設備の共有による省エネルギー事業②①A工場とB工場において、それぞれ蒸気を生成。
②B工場の蒸気生成設備を廃止。A工場からB工場への蒸気融通に必要な配管等を敷設。
③A工場とB工場が一体となり、A工場の蒸気生成設備からB工場に蒸気を融通し、同設備の高効率運転を実現することで、２工場両方の省エネルギーを実現する。
従前

従後

蒸気

蒸気

A工場

A工場

蒸気
蒸気

廃止

B工場

B工場

申請者単位

補助対象設備エネルギー量の範囲

同一事業者の場合
Ａ社の単独申請（Ａ社Ａ工場、Ａ社Ｂ工場）

増設設備および蒸気輸送配管

Ａ工場、Ｂ工場の
全エネルギー

Ａ社

Ａ社

複数事業者の場合
Ａ社、Ｂ社の（Ａ社Ａ工場、Ｂ社Ｂ工場） 共同申請

増設設備および蒸気輸送配管

Ａ工場、Ｂ工場の
全エネルギー

Ａ社 or Ｂ社

設備の所有者- 22 -

設備導入、所有者

補助金受取

Ⅰ．工場・事業場単位
平成３０年度 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金

１．事業概要申請例４．ユーティリティー設備の共有による省エネルギー事業③①既存工業団地において、A工場とB工場それぞれ蒸気を生成。
②A工場とB工場の蒸気生成設備を停止。ユーティリティセンターからA工場、B工場への蒸気融通に必要な配管等を敷設。
③A工場とB工場両方に蒸気を融通することで、ユーティリティセンターの蒸気生成設備の高効率運転が実現でき、エネルギー管理を集約して２工場両方の省エネルギーを実現する。
従後

従前

蒸気

A工場

ユーティリティセンター（集約）
A工場

ボイラ

蒸気

蒸気

蒸気
ボイラ

B工場

B工場

ボイラ

申請者単位

補助対象設備エネルギー量の範囲

同一事業者の場合（Ａ社Ａ工場、Ａ社Ｂ工場、Ａ社が集約設備所有）

Ａ社の単独申請

増設設備および蒸気輸送配管

複数事業者の場合（Ａ社Ａ工場、Ｂ社Ｂ工場、Ａ社が集約設備所有）

Ａ社、Ｂ社の共同申請

複数事業者の場合（Ａ社Ａ工場、Ｂ社Ｂ工場、Ｂ社が集約設備所有）

設備導入、所有者

補助金受取

Ａ工場、Ｂ工場の
全エネルギー

Ａ社

Ａ社

増設設備および蒸気輸送配管

Ａ工場、Ｂ工場の
全エネルギー

Ａ社

Ａ社

Ａ社、Ｂ社の共同申請

増設設備および蒸気輸送配管

Ａ工場、Ｂ工場の
全エネルギー

Ｂ社

Ｂ社

複数事業者の場合（Ａ社Ａ工場、Ｂ社Ｂ工場
Ａ社とＢ社が集約設備所有）

Ａ社、Ｂ社の共同申請

増設設備および蒸気輸送配管

Ａ工場、Ｂ工場の
全エネルギー

事業全体の管理者

設備の所有者

他事業者の場合（Ａ社Ａ工場、Ｂ社Ｂ工場
Ｃ社が集約設備所有）

Ａ社、Ｂ社、Ｃ社の共同申請

増設設備および蒸気輸送配管

Ａ工場、Ｂ工場の
全エネルギー

Ｃ社

Ｃ社- 23 -

Ⅰ．工場・事業場単位
平成３０年度 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金

１．事業概要１．１５

複数年度事業• 本補助金は、予算が成立した年度にのみ行われる単年度のものであり、次年度以降の継続が決定しているものではないため、原則単年度に完了する省エネルギー事業を対象としている。
しかし、事業規模が大きく（原則として補助対象経費が１．５億円以上の事業。１．５億円未満の事業については個別に判断する。）、 単年度での実施が困難な事業であって年度ごとの発生経費を明確に区分した事業計画が提出される場合は、複数年度事業として申請することができる。
• 複数年度事業の場合、２年目以降の補助金の交付決定を保証するものではないため、毎年度交付申請を行い、事業計画書（事業全体の計画書）と実施計画書（今年度の計画書）を提出すること。交付決定を受けた後に事業を実施すること。
• 事業計画書において、複数年度にわたる継続工事等や複数年度で類似の工事等がある場合
は、各年度の実施内容の差異が明確に区別できるようにすること（各年度で同一項目がある場
合は内訳により年度間の差異を明示する）。補助金の総額については当該事業計画書に記載された総額を超えることはできない。
• 実施計画書は事業計画書に対応したものであること。実施計画で計画した工事等の実績に応じた支払いをその年度に完了させること。（計画から外れた実績は補助対象外となる。）• 事業採択初年度の要件にかかわらず、補助金限度額等の要件は補助金申請を行う年度ごとの要件によるものとし、初年度に申請していた補助金額より交付決定額が減額される（状況によっては交付決定されない）場合がある。その場合でも、原則、最終年度まで事業を継続すること。
２年度目以降に事業を取りやめた場合（事業廃止）は、既に交付した補助金の返還が必要となることがある。
• 各年度の事業完了は原則１月３１日までとする。各年度事業実施分の前払い等を行う場合は、各年度事業完了の時点で設計、設備、工事等の項目ごとにその金額相当の成果品（設計図書、設備機器購入、工事実績）があること（材料の購入のみは不可）。なお、各年度の事業完了日から次年度の交付決定日までの期間は、補助事業の着手ができないので、その点に留意して事業を計画すること。

＜複数年度事業の事業全体の限度額＞
上限額：１事業当たり ５０億円 （事業全体の補助金額合計）- 24 -

Ⅰ．工場・事業場単位
平成３０年度 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金

１．事業概要
年度またぎ事業

１．１６

以下を満たす事業を年度またぎ事業という。
• 「Ⅰ.工場・事業場単位」の要件を満たすこと。
• 平成３０年度、平成３１年度の２か年にまたがる事業であり、平成３１年２月～４月において事業を実施せざるを得ない外的要因があること。
※ 外的要因とは法令等の規定や連携する事業者間の協定、取引先との調達契約等のことをいう。
※ 定量的な根拠、契約書工程表等を提出し、外的な制約や制限があることを合理的に説明すること。
＜年度またぎ事業の事業期間＞
日程
事業
種別
年度
またぎ
事業

凡例：→ 事業実施期間

平成３０年度（１年度目）
平成３０年８月～
平成３１年１月
交付決定日

平成３１年２月～
平成３１年３月

平成３１年度（２年度目）
平成３１年４月

平成３１年２月～４月に、事業実施が可能

２０１９年５月～
２０２０年１月

２０２０年２月～
２０２０年３月

事業完了日※ 年度またぎ事業の事業期間は、交付決定後から２０２０年１月３１日までとする。

＜予算額＞
平成３０年度分：約１億円（年度またぎ事業１年度目分）
平成３１年度分：約５億円（年度またぎ事業２年度目分）＜留意事項＞① 交付申請について
事業計画書（事業全体の計画書）と実施計画書（平成３０年度分及び平成３１年度分）を提出すること。
② 補助事業の計画変更について
交付決定後、事業計画に変更が生じる場合、あらかじめＳＩＩに相談し、その指示に従うこと。
③ 概算払請求～年度末実績報告（平成３０年度分）• 補助事業者は、平成３０年度中に支払う額（支払実績・予定額含む）の補助金相当額合計
をＳＩＩに概算払請求し、ＳＩＩはこれを受領後、平成３０年度中に概算払いを行う。
• 補助事業者は、平成３１年４月１０日までに補助事業年度末実績報告書をＳＩＩに提出し、ＳＩＩは受理した後、書類検査及び現地調査（確認検査）を行い、交付すべき補助金の額を確認し、補助事業者に速やかに通知する。
※ 申請時の設備導入計画と相違がある場合、補助金の返還を求める可能性がある。
※ 補助金額と概算払金額との間に差額が生じた場合には、その差額分をＳＩＩに返還すること。なお、年度末までの実績額が概算払請求書の請求額を上回ったとしても、超えた分の補助金については支払うことはできない。
- 25 -

Ⅰ．工場・事業場単位
平成３０年度 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金

１．事業概要

年度またぎ事業の全体スケジュール
事項●公募期間（平成３０年５月２８日～７月３日）

補助事業者

SII

申請に必要となる証憑書類の準備
補助事業ポータル(Web)への入力
交付申請手続き
(交付申請書等必要書類の提出)●審査・採択

申請内容の審査・採択(必要に応じて個別ヒアリング実施)●交付決定（平成３０年８月末予定）

交付決定
事業開始

●事業開始
(交付決定後)(交付決定後)

契約・発注

採択事業者向け
事務取扱説明会開催

中間報告
事業実施
初年度

次年度

概算払請求書提出

補助金の支払い

年度末実績報告書提出（平成３１年４月１０日まで）

確認検査実施～金額の確認（書類検査及び現地調査実施）（４月～５月予定）

差額分を返納（返還請求書受領後、２０日以内に返還）・確認書発行・返還請求書発行

返納報告書提出●事業完了（原則２０２０年１月３１日まで）●実績報告（事業完了日から３０日以内又は２０２０年２月１１日のいずれか早い日）

事業完了(既設設備の除却・導入設備の設置・検収・補助対象経費の支払完了)

実績報告書の作成・提出

確定検査実施(書類検査及び現地調査実施)

確定通知書発行
精算払請求書の提出●補助金の支払い●成果の報告（提出期日：事業完了の翌々年度５月末日）

補助金の支払い成果の報告- 26 -

Ⅰ．工場・事業場単位
平成３０年度 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金

１．事業概要

年度またぎ事業の外的要因の例＜外的要因の例＞• 法令等の規定により、点検の期間が２～４月に定められており、この時期にしか補助対象となる工事の実施が不可能な場合。
• 法令等の規定により点検が定められているが、具体的な時期については法令等に定められていな
い場合であっても、それに基づいた定期修理計画が、コンビナート内の関連する事業者等との計画に基づくものであるため、補助事業者都合のみでは時期を変更することができない場合。
• 部品や中間製品について取引先との調達契約等が締結されており、２～４月の時期に設備更新等を実施することにしなければ、取引先に損害を与えるおそれがある場合。

年度またぎ申請をしなければならない理由例～理由例１～「Ａ社工場は、５月から翌年２月までは繁忙期であり、本期間内に生産を停止した場合、取引先に多大な影響を与えるため、生産を停止することができない。このため法定点検は３月～４月に予定している。取引先との契約及び法定点検時期を踏まえると、工場の稼働を停止した
３月～４月のタイミングで省エネ投資をする必要があり、年度またぎ期間に設備更新の工事を実施する。」～理由例２～「 Ｂ社工場は供給先との契約上、従来より指定された期間以外は稼働することが定められている。本設備更新工事は、工場の稼働停止が必須条件であるため、供給先との契約上で稼働停止が可能である年度またぎ期間に補助対象となる工事を実施せざるを得ない状況である。」～理由例３～「Ｄ社プラントはコンビナートの一部に設置されており、周辺地域工場の法定検査にあわせて３月から４月のみ停止することができる。そのため、本事業で実施する工事のうち、補助対象となる既存配管の改造工事については、プラントを停止する年度またぎ期間に実施せざるを得ない。」- 27 -

２. 【（ア）省エネルギー対策事業】

Ⅰ．工場・事業場単位
平成３０年度 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金

２. （ア）省エネルギー対策事業（ア）省エネルギー対策事業とはエネルギー管理を一体で行っている事業所において省エネルギー設備への更新、改修等、計測・見える化・制御等の機能を備えたエネルギーマネジ
メントシステムの新設により、省エネルギーを達成する事業。

２．１（ア）の補助対象設備

補助対象設備は、以下を全て満たすこと。
① 既存設備・システムの置き換え、又は製造プロセスの改善等の改修を行い、その設備自体が省エネルギーに寄与する設備であること。
※導入する設備や機器の能力・出力が、省エネルギーとなる範囲で、置き換える前の既存設備や機器の能力・出力を超えてもよい。
※オプション等で直接省エネルギーに寄与しない機能・設備の追加や単なる運用の工夫等による省エネル
ギーで、設備・システム自体の高効率化ではない事業等は、原則、対象外。
※既存設備・システムの置き換え、又は製造プロセスの改善等の改修を行った場合に、その設備のエネル
ギーの使用量を計測する機器（積算電力量計・流量計等）及びエネルギー使用量のモニター装置・監視装置等（見える化機器）は、補助対象設備に関連する設備とし、補助対象とすることができる。（対象・対象外設備の計測が混在する設備は、それぞれに要した費用按分を行う等、合理的に説明すること。）② トップランナー制度対象機器を導入する場合は、当該導入機器の基準エネルギー消費効率を満たす設備であること。
⇒詳細はＰ.７０ 「トップランナー制度対象機器」を参照。
③ エネルギーマネジメントシステムを新設する場合、ＳＩＩが指定する機能要件（１４ページ参照）を満たしていること。
④ 「廃棄エネルギー（蒸気・熱等）」を再利用する場合、現在、事業所で稼働している設備・機器から廃棄しているエネルギーを再利用する設備であること。

２．２（ア）の申請要件

以下のいずれかを達成する場合、申請ができる。
① 事業所の計画省エネルギー率が１％以上② 事業所でエネルギー使用量を １,０００ｋｌ以上削減 （この削減量を「計画省エネルギー量」という）③ 補助対象経費１,０００万円当たりの計画省エネルギー量２００ｋｌ以上となる費用対効果を生む事業④ 計画エネルギー消費原単位の改善率１％以上- 29 -

Ⅰ．工場・事業場単位
平成３０年度 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金

２. （ア）省エネルギー対策事業（省エネルギー計算）
事業の効果を算出するための計算過程を、「省エネルギー計算」という。
事業者は、省エネルギー計算をする範囲（エネルギー管理を一体で行う工場・事業場単位）のエネル
ギー使用量等のデータをあらかじめ収集し、事業者が自ら決定した計算方法の計算過程及び①から④のうち必ず１つ以上の計算結果を申請書に記入し、交付申請すること。
（計画省エネルギー効果）①から④の計算結果を、計画省エネルギー効果という。
（計画省エネルギー効果を求める算出式）①省エネルギー率[％] ≧ １
事業実施前のエネルギー使用量[ｋｌ] − 事業実施後のエネルギー使用量[ｋｌ]× 100
事業実施前のエネルギー使用量[ｋｌ]②省エネルギー量[ｋｌ] ≧ １，０００
事業実施前のエネルギー使用量 ｋｌ− 事業実施後のエネルギー使用量[ｋｌ]③費用対効果[ｋｌ/千万円] ≧ ２００
省エネルギー量[ｋｌ] × 補助対象設備の最長の処分制限期間（年）補助対象経費（千万円）④エネルギー消費原単位改善率[％] ≧ 1
エネルギー消費原単位 ＝

原単位改善率 ＝

1 ―エネルギー使用量
生産量
事業実施後のエネルギー消費原単位
事業実施前のエネルギー消費原単位

× 100• 生産量とは、生産活動によって生み出される生産物の量のこと。
• 平成２９年度との比較において、設備更新後の生産量が増加し、かつエネルギー消費量も増加する
事業は、エネルギー消費原単位で申請することができる。
• 更新設備は、生産活動に直接関係する設備であること。
• ５年間の成果報告の間に、生産量が平成２９年度の実績を超えた上で、計画したエネルギー消費原
単位の改善を達成すること。

 （ア）の原単位改善率の算出
個々の生産設備（例えば、製造ライン）で原単位改善率を求めるのではなく、事業所全体の原単位
改善率を求めること。複数の生産設備がある場合は、加重平均で事業所全体の改善率を求める。
※原単位改善率の算出シートがあるので、詳細はＳＩＩに問い合わせのこと。
＜連絡先＞
一般社団法人環境共創イニシアチブ 工場・事業場単位 お問い合わせ窓口
TEL ： ０３－５５６５－４４６３ <受付時間：10：00～12：00、13：00～17：00（土曜、日曜、祝日を除く）>- 30 -

Ⅰ．工場・事業場単位
平成３０年度 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金

２. （ア）省エネルギー対策事業
補足① 省エネルギー効果（１）

申請する全事業区分の省エネルギー効果を統合して、以下の条件を満たすこと。
① 計画省エネルギー量（申請時の省エネルギー量（ｋｌ））は、省エネルギー量の成果報告において計画値を達成することが必要となる。
※計画省エネルギー量は、裕度（安全率）を考慮し実態に応じた計算とすること。
例えば、最大１０００ｋｌの省エネルギーが達成できる計算で、運用実態や計算誤差を考慮し、１０％の安全率を加味するのであれば、９００ｋｌとする。
１０００ｋｌ±１０％のような記載はしないこと。
※実績報告時に行う省エネルギー効果の報告は、原則として1か月程度の実績データにより算出し、未達の場合は、補助金の支払いができない場合がある。
※事業完了から１年後の省エネルギー成果報告時に省エネルギー効果が計画省エネルギー量に対し未達の場合は、支払い済み補助金の返還となる場合がある。
② 計画省エネルギー率は、申請単位で消費する全エネルギーに対する割合で示すこと。
③ 計画省エネルギー量は、年間量で示すこと。（事業完了時に直ちに効果が発生しないもの、処分
制限期間、継続して効果が発生しないものは含めないこと。）
また、他の省エネルギー事業の省エネルギー効果を含まないこと。
④ 単純に生産量や稼働時間を減らすだけの省エネルギー量を計算に入れないこと。
⑤ エネルギー使用量は原油換算係数表を用いて熱量換算した上でその合計を原油換算すること。
⑥ 省エネルギー効果については、平成２９年度（平成２９年４月～平成３０年３月）のエネルギー使用量の実績データにより算出すること。省エネ法上のエネルギー管理指定工場は、平成２８年度の定期報告書を使用してもよい。
⑦ 省エネルギー効果の算出に使用した置き換え対象設備及び事業所全体の実績データの確証を申請時に添付すること。

⑧ 燃料代替の場合、省エネルギー効果に見合う代替燃料の入手量の確証として購入契約書等を添付すること。
⑨ 導入前後のエネルギー使用量を比較できないようにする等、不適切な対応を行い、故意に偽りの申請をした疑いがみられる場合には、不正とみなし、補助金の返還となる。

- 31 -

Ⅰ．工場・事業場単位
平成３０年度 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金

２. （ア）省エネルギー対策事業
補足① 省エネルギー効果（２）※ エネルギー使用量は熱量換算し、その合計を原油換算すること。
※ 省エネルギー率、省エネルギー量、エネルギー原単位については、「エネルギー使用量の原油換算表」に基づいて算出すること。
⇒詳細はＳＩＩホームページに掲載の「Ⅰ.工場・事業場単位 交付申請の手引き」 を参照のこと。
【原油換算係数表（燃料）】（省エネ法施行規則（平成２９年４月１日公布改正）の第４条第１項）
発熱量１０（ＧＪ）＝原油換算量0.258（ｋｌ）
燃料名・量

発熱量（ＧＪ)

原油

１ｋｌ

３８．２

原油のうちコンデンセート（NGL）

１ｋｌ

３５．３

揮発油（ガソリン）

１ｋｌ

３４．６

ナフサ

１ｋｌ

３３．６

ジェット燃料油

１ｋｌ

３６．７

灯油

１ｋｌ

３６．７

軽油

１ｋｌ

３７．７

Ａ重油

１ｋｌ

３９．１

Ｂ・Ｃ重油

１ｋｌ

４１．９

石油アスファルト

１トン

４０．９

石油コークス

１トン

２９．９

液化石油ガス（ＬＰＧ）

１トン

５０．８

石油系炭化水素ガス

千ｍ３

４４．９

液化天然ガス（ＬＮＧ）（窒素、水分その他の不純物を分離して液化したものをいう。）

１トン

５４．６

その他可燃性天然ガス

千ｍ３

４３．５

原料炭

１トン

２９．０

一般炭

１トン

２５．７

無煙炭

１トン

２６．９

石炭コークス

１トン

２９．４

コールタール１トン

３７．３

コークス炉ガス

千ｍ３

２１．１

高炉ガス

千ｍ３

３．４１

転炉ガス

千ｍ３

８．４１

都市ガスの熱量については都市ガス会社に確認すること。

【原油換算係数表（熱）】（省エネ法施行規則（平成２９年４月１日公布改正）の第４条第２項）
発熱量１０（ＧＪ）＝原油換算量0.258（ｋｌ）
熱の種類・量

発熱量（ＧＪ)

産業用蒸気

１ＧＪ

１．０２

産業用以外の蒸気

１ＧＪ

１．３６

温水

１ＧＪ

１．３６

冷水

１ＧＪ

１．３６

＜次ページに原油換算係数表（電気）＞- 32 -

Ⅰ．工場・事業場単位
平成３０年度 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金

２. （ア）省エネルギー対策事業
補足① 省エネルギー効果（３）【原油換算係数表（電気）】（省エネ法施行規則(平成２９年４月１日公布改正)の第４条第３項）
発熱量１０（ＧＪ）＝原油換算量0.258（ｋｌ）
電気の量

発熱量(ＧＪ)

一般送配電事業者からの昼間買電※特定規模電気事業者からの買電量も含む

１千ｋＷｈ

９．９７

一般送配電事業者からの夜間買電※特定規模電気事業者からの買電量も含む

１千ｋＷｈ

９．２８

上記以外の買電

１千ｋＷｈ

９．７６

- 33 -

３. 【（イ）ピーク電力対策事業】

Ⅰ．工場・事業場単位
平成３０年度 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金

３. （イ）ピーク電力対策事業（イ）ピーク電力対策事業とはエネルギー管理を一体で行っている事業所において省エネルギー設備への更新、改修等、蓄電池・蓄熱システム・自家発電設備の新設、計測・見える化・制御等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステムの新設により、電気需要平準化時間帯（ピーク時間帯）の電力使用量を削減する事業。
※電気需要平準化時間帯とは、７月１日から９月３０日及び１２月１日から３月３１日の８時～２２時のこと。
※自家発電設備は、エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律施行令（平成２１年政令第２２２号）第４条に定める再生可能エネルギー源を用いて発電を行う発電設備を除く。

３．１（イ）の補助対象設備

補助対象設備は、以下を全て満たすこと。
① 事業所における、既存設備・システムの置き換え、又は製造プロセスの改善等の改修、又は一部
設備・システムの新設等により、ピーク電力対策に寄与し、かつ｢増エネとならないこと｣が確保できる設備・システムであること。
※ 既存設備・システムの置き換え、又は製造プロセスの改善等の改修、又は一部設備・システムの新設等を行った場合に、その設備のエネルギーの使用量を計測する機器（積算電力量計・流量計等）及びエネ
ルギー使用量のモニター装置・監視装置等（見える化機器）は、補助対象設備に関連する設備とし、補助対象とすることができる。（対象・対象外設備の計測が混在する設備は、それぞれに要した費用按分を行う等、合理的に説明すること。）※ 蓄電池、蓄熱システムや自家発電設備等以外の設備の新設を行う場合は、全て補助対象外となる。

※ 建物自体の新築と併せて設備・システムを新設する場合は、補助対象外となる。

② トップランナー制度対象機器を導入する場合は、当該導入機器の基準エネルギー消費効率を満たす設備であること。
⇒詳細はＰ.７０ 「トップランナー制度対象機器」を参照。
③ エネルギーマネジメントシステムを新設する場合、ＳＩＩが指定する機能要件（１４ページ参照）を満たしていること。
④ 「廃棄エネルギー（蒸気・熱等）」を再利用する場合、現在、事業所で稼働している設備・機器から廃棄しているエネルギーを再利用する設備であること。
３．２（イ）の申請要件

以下のいずれかを達成する場合、申請ができる。
但し、①～③は増エネとならないこと（詳細はＰ.３８を参照）。
① 事業所の計画ピーク対策効果率が５％以上② 事業所で使用する電力を１９０万ｋWｈ以上削減 （この削減量を「計画ピーク対策効果量」という。）③ 補助対象経費１,０００万円当たりの計画ピーク対策効果量８０万ｋWｈ以上となる費用対効果を生む
事業④ 計画ピーク対策効果原単位の改善率１％以上- 35 -

Ⅰ．工場・事業場単位
平成３０年度 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金

３. （イ）ピーク電力対策事業（ピーク対策効果計算）
事業の効果を算出するための計算過程を、「ピーク対策効果計算」という。
事業者は、ピーク対策効果計算をする範囲（エネルギー管理を一体で行う事業所単位）のエネルギー
使用量等のデータをあらかじめ収集し、事業者が自ら決定した計算方法の計算過程及び①から④のうち必ず１つ以上の計算結果を申請書に記入し、交付申請すること。
（計画ピーク対策効果）①から④の計算結果を、計画ピーク対策効果という。
（計画ピーク対策効果を求める算出式）① ピーク対策効果率[％] ≧ ５
事業実施前のピーク時間帯の電力使用量[ｋＷｈ] − 事業実施後の同時間帯の電力使用量[ｋＷｈ]× 100
事業実施前のピーク時間帯の電力使用量[ｋＷｈ]② ピーク対策効果量[万ｋWｈ] ≧ １９０
事業実施前のピーク時間帯の電力使用量[ｋＷｈ] − 事業実施後の同時間帯の電力使用量[ｋＷｈ]③ 費用対効果[万ｋWｈ/千万円] ≧ ８０
ピーク対策効果量[ｋＷｈ] × 補助対象設備の最長の処分制限期間（年）補助対象経費（千万円）④ ピーク対策効果原単位改善率[％] ≧ １
ピーク対策効果原単位 ＝
原単位改善率 ＝

1 ―

ピーク時間帯の電力使用量
ピーク時間帯の生産量
事業実施後のピーク対策効果原単位
事業実施前のピーク対策効果原単位

× 100• 生産量とは、生産活動によって生み出される生産物の量のこと。
• 平成２９年度との比較において、設備更新後の生産量が増加し、かつピーク時間帯の電力消費量も増加する事業は、ピーク対策効果原単位で申請することができる。
• 導入設備は、生産活動に直接関係する設備であること。
• ５年間の成果報告の間に、生産量が平成２９年度の実績を超えた上で、計画したピーク対策効果原単位の改善を達成すること。

 （イ）の原単位改善率の算出
個々の生産設備（例えば、製造ライン）で原単位改善率を求めるのではなく、事業所全体の原単位
改善率を求めること。複数の生産設備がある場合は、加重平均で事業所全体の改善率を求める。
※原単位改善率の算出シートがあるので、詳細はＳＩＩに問い合わせのこと。
＜連絡先＞
一般社団法人環境共創イニシアチブ 工場・事業場単位 お問い合わせ窓口
TEL ： ０３－５５６５－４４６３ <受付時間：10：00～12：00、13：00～17：00（土曜、日曜、祝日を除く）>- 36 -

Ⅰ．工場・事業場単位
平成３０年度 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金

３. （イ）ピーク電力対策事業
補足② ピーク対策効果① 計画ピーク対策効果量（申請時のピーク対策効果量（kWh））は、ピーク対策効果量の成果報告において計画値を達成することが必要となる。
※ 計画ピーク対策効果量は、原則、①事業前の７月１日から９月３０日、及び１２月1日から３月３１日の８時から２２時までの昼間買電実績の量と、②事業後の同期間、同時間帯の計画昼間買電量を比較して算出する。
※ 計画で、昼間買電を夜間買電にシフトする場合、夜間買電が増加する分は計算に含めなくてよい。「８時から２２時まで」で削減できる予定の電力量全てを「計画ピーク対策効果量」として算出してよい。
※ 計画ピーク対策効果量は、裕度（安全率）を考慮し実態に応じた計算とすること。
例えば、最大200,000kWhのピーク削減ができる計算で、運用実態や計算誤差を考慮し、１０％の安全率を加味するのであれば、180,000kWhとする。 200,000kWh ±10％のような記載はしないこと。
※ 実績報告時に行うピーク対策効果の報告は計画値とするが、事業完了から１年後の成果報告時にピー
ク対策効果量が計画ピーク対策効果量に対し、未達の場合は、支払い済み補助金の返還となる場合がある。
② 計画ピーク対策効果率は、削減するピーク対策時間帯の電力使用量を、ピーク対策時間帯の電力使用量全体に対する割合で示すこと。
③ 計画ピーク対策効果量は、年間量（電気需要平準化時間帯である、７月～９月及び１２月～３月の合計）で示すこと。（事業完了時に直ちに効果が発生しないもの、処分制限期間、継続して効果が発生しないものは含めないこと。）また、他のピーク対策事業のピーク対策効果量を含まないこと。
④ ピーク対策効果については、平成２９年度の電気需要平準化時間帯（平成２９年７月１日から９月３０日、及び平成２９年１２月１日から平成３０年３月３１日）の電力使用量の実績データにより算出すること。
なお、電気需要平準化時間帯の買電量を自ら計測しておらず把握できない場合、電力会社から提供される検針票の力率測定用の有効電力量から算出すること。
⑤ 既存設備・システムの置き換え、又は製造プロセスの改善等の改修の場合は、ピーク対策効果量の算出に使用した対象設備及び事業所全体の実績データの確証を申請時に添付すること。
⑥ 一部設備・システムの新設の場合は、新規に設置する設備・システムの仕様や、事業所全体の電力使用量の実績データなどにより算出すること。
⑦ 燃料代替の場合、ピーク対策効果量に見合う代替燃料の入手量の確証として購入契約書等を添付すること。
⑧ ピーク電力対策に寄与する設備でも、省エネルギー効果（原油換算）を、申請書に記載すること。
（３２、３３ページの原油換算係数表を参照。）
申請可能要件の概念図
ピーク対策設備導入前

ピーク対策設備導入後

電気需要平準化時間帯の電力使用量（８時～２２時） 【Ａ】

電気需要平準化時間帯の電力使用量（８時～２２時） 【Ｂ】

電気需要平準化時間帯以外の電力使用量

電気需要平準化時間帯以外の電力使用量
蓄電、蓄熱をする為に使った夜間電力【Ａ】

ピーク対策効果量【Ｃ】

【Ｃ】

【Ｂ】

0

1

2

3

4

5

6

ピーク対策効果率（％）

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

0

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

＝ 【Ｃ】ピーク対策効果量 ／ 【Ａ】電気需要平準化時間帯の電力使用量 ≧ ５％

ピーク対策効果量（kWh）【Ｃ】 ＝ 【Ａ】電気需要平準化時間帯の電力使用量 － 【B】電気需要平準化時間帯の電力使用量 ≧ １９０万kWh
図は、１日のイメージだが、これを７月～９月及び１２月～３月について積算し、要件を満たすか確認する。

- 37 -

Ⅰ．工場・事業場単位
平成３０年度 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金

３. （イ）ピーク電力対策事業
補足③ 増エネとならないこと「（イ）ピーク電力対策事業」でピーク対策効果率、ピーク対策効果量、費用対効果で申請する場合、「増エネとならないこと」が必須となる。具体的には、省エネ法の電気需要平準化評価係数（１．３倍）を加味した原油換
算量（ｋｌ）が事業の実施後に増加していない必要がある。
○本補助金における｢増エネとならないこと｣の計算方法の例

蓄電池を導入の場合
昼間の電力使用量（７０）電気以外のエネルギー使用量（４０）

夜間の電力使用量（２０）（単位：kl）
導入前
（１３０）

導入後
（１３２）

②

①

③

40
⑤

④

40
⑥

30

⑦

40

30

電気以外のエネルギー使用量（４０）

20

⑧
20

42
夜間の電力使用量（４２）

昼間の電力使用量（５０）①⑤：ガス・油等の電気以外の合計②⑥：電気需要平準化時間帯（７～９月、１２～３月）の昼間買電③⑦：電気需要平準化時間帯以外（４～６月、１０、１１月）の昼間買電④⑧：夜間買電※イメージ図電気需要平準化時間帯を１．３倍する。

算出式は以下のとおり。

【導入後】 ⑤＋（ ⑥ × １．３ ＋⑦＋⑧）【導入前】 ①＋（ ② × １．３ ＋③＋④）

上掲の図における数値を算出式に代入すると、1以下が得られる。したがって、「増エネに該当しない」。
４０＋（３０ × １．３＋２０＋４２）＝ ０．９９４０＋（４０ × １．３＋３０＋２０）

また、本計算は「（イ）ピーク電力対策事業」のみで確認を行うこととする。
なお、（イ）の原油換算表に、上記の検算式が入っているので、必ず確認すること。

平成２５年度の省エネ法改正では、需要家側（補助事業者）における対策として以下のような改正が実施された。
需要家が、従来の省エネ対策に加え、蓄電池やエネルギー管理システム（ＢＥＭＳ等）、
自家発電の活用等により、電力需要ピーク時の系統電力の使用を低減する取組を行った場合に、これを評価できる体系にします。
上記に伴い、電気需要平準化時間帯における電力使用量の削減を行う事業の場合、これ以外の時間帯における削減量よりも改善率への寄与が大きくなるよう、電気需要平準化時間帯の電力使用量を１．３倍して評価するものとしている。

- 38 -

- 39 -

４. 【（ウ）エネマネ事業】

Ⅰ．工場・事業場単位
平成３０年度 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金

４. （ウ）エネマネ事業（ウ）エネマネ事業とはエネルギー管理を一体で行っている事業所においてＳＩＩに登録された計測・見える化・制御等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステムを用いて、エネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、より効果的な省エネ対策を実施する事業。
４．１

補助対象設備「ＥＭＳのシステム・機器要件」（４５ページ参照）を満たし、エネマネ事業者が提供するエネルギー
管理支援サービス等の実施のために必要不可欠なシステム・機器で、あらかじめＳＩＩの確認を受け、補助対象システム・機器として登録されているもの。

４．２

エネマネ事業者の選定

補助事業者は、ＳＩＩに登録されたエネマネ事業者を選定し、ＥＭＳの導入と、エネルギー管理支援
サービスの提供を通じて、省エネルギー・ピーク対策を推進する。なお、エネマネ事業者はＳＩＩへの交付申請、実績報告、成果報告を代行すること。
※補助事業者は申請・報告に必要な情報を、エネマネ事業者に提供しなければならない。
※（ウ）を含む申請の場合、事業完了後３年間成果の報告をしなければならない。

４．３（ウ）の申請要件

以下のいずれかを達成する場合、申請ができる。
① 事業所単位で「EMSの制御効果と計測に基づく運用改善効果」で計画省エネルギー率が２％以上、又は計画ピーク対策効果率が１０％以上。
② 申請者が自ら定め、合理的な説明が可能な計測・制御の範囲内で、「EMSの制御効果と計測に基づく運用改善効果」で計画省エネルギー率が２％以上、又は計画ピーク対策効果率が１０％以上。但し、事業区分（ア）省エネルギー対策事業又は（イ）ピーク電力対策事業と組み合わせて申請する場合は、当該申請に係る導入する設備について、エネマネ事業を実施すること。
（（ウ）に係る省エネルギー計算、ピーク対策効果計算）
事業の効果を算出するための計算過程を、「省エネルギー計算」・「ピーク対策効果計算」という。
事業者は、省エネルギー計算・ピーク対策効果計算をする範囲（（ウ）は申請者自らが定める範囲）のエネルギー使用量等のデータをあらかじめ収集し、事業者が自ら決定した計算方法の計算過程
及び①、②のうち必ず１つ以上の計算結果を申請書に記入し、交付申請すること。
（計画省エネルギー効果・計画ピーク対策効果）①の計算結果を、 （ウ）に係る計画省エネルギー効果、②の計算結果を、 （ウ）に係る計画ピーク
対策効果という。
①計画省エネルギー率の算出式は、３０ページを参照。
②計画ピーク対策効果率の算出式は、３６ページを参照。
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Ⅰ．工場・事業場単位
平成３０年度 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金

４. （ウ）エネマネ事業

 （ウ）の申請要件の補足• （ウ）エネマネ事業の申請に当たっては、事業実施前後で比較するエネルギーを使用する範囲を自らが決めることができるが、事業評価は事業所全体の省エネルギー効果又はピーク対策効果となるため、交付申請書の事業概要に事業所全体で達成が見込まれる計画省エネル
ギー量[kl]、計画ピーク対策効果量[万kWh]を記載すること。
• 区分（ア）、（イ）と（ウ）を組み合わせた申請で、事業実施前後で比較するエネルギーを使用する範囲を自らが決めた場合には、EMS制御効果又は運用改善効果を全ての区分（ア）、（イ）の導入設備から得られること。

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Ⅰ．工場・事業場単位
平成３０年度 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金

４. （ウ）エネマネ事業
 「ＥＭＳ制御効果と計測に基づく運用改善効果」の考え方【事業前】【省エネルギー計画時】（ウ）の申請要件を計算するためのエネルギー使用量の範囲は、自ら定めることができる。

①設備更新による省エネ

更新対象設備のエネルギー消費量②エネルギー管理支援
サービスによる省エネ（更新対象設備分）

更新対象設備のエネルギー消費量

省エネ率２％以上②＋③
エネルギー管理支援
サービスによる
計画省エネルギー量①＋②＋③
事業所全体の計画省エネルギー量

その他既存設備のエネルギー消費量
その他既存設備のエネルギー消費量③エネルギー管理支援
サービスによる省エネ（その他既存設備分）(1)ＥＭＳ制御効果(2)計測に基づく 運用改善効果

２つの省エネルギー効果を含む

計画省エネルギー効果又は計画ピーク対策効果とは、「ＥＭＳの制御効果と計測に基づく運用改善効果」をあわせたものである。
（１）ＥＭＳの制御効果の例は、以下のとおり。
機器種別

照明

判断
○
×
○

空調
×

熱源

○
×

事例
• 制御対象照明の各回路を直接実測した値• 各分電盤別電力消費量を実測、分電盤内の照明以外の電力消費量（ＯＡ・コンセント系）を実測し、差し引いて計算した照明の値• 調光制御を行う場合、調光出力と消費電力の比例関係を求めて計算した値• 分電盤単位の実測を消費電力内訳で按分した値（実測値に基づかないもの）• 制御前、制御中の空調機消費電力量実測値から空調機自体の削減量を算出した値• 熱源エネルギー削減量も加える場合、負荷計測温度等から熱量を算出し熱源負荷削減量として加算した値• 類似した建物用途・規模・エリアなどの自社実績を根拠とした数値• 定格出力に負荷率を乗じて計算した値• 設定温度緩和の実測を公開値から算出した値など、実測値を根拠にしない値• 外気取り入れ制御など負荷熱量調節で熱源負荷削減を図る場合、温度湿度計測値より外気エンタルピ
演算にて負荷熱量を算出しこれを削減量とする値（実際の熱負荷削減量を演算している値）• 類似した建物用途・規模・エリアなどの自社実績を根拠とした数値• 建物用途、規模、エリアなどの条件が一致していない値に基づく計算値（２）エネルギー管理支援サービスによる運用改善効果の例は、以下のとおり。
• ポンプ複数台運転でのベース機の入れ替え、又は運転順序の変更• 分岐回路計測結果に基づく待機電力の削減、空調・照明等の消し忘れ防止徹底• 計測結果に基づく設備運転方法改善（コンプレッサー圧力低減、ボイラ酸素濃度調整等）- 43 -

Ⅰ．工場・事業場単位
平成３０年度 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金

４. （ウ）エネマネ事業
４．４

ＥＭＳの構成と機能について本事業で補助対象となるＥＭＳは、エネマネ事業者が管理する「センター（クラウド）システム」と、事業者の事業所に設置する「拠点ＥＭＳ」から構成される。
エネマネ事業者（申請代行者）センター（クラウド）システム
エネルギー管理支援
サービス契約

エネルギー管理支援
サービス契約
データ連携
遠隔管理

拠点
ＥＭＳ

拠点
ＥＭＳ

計測・制御

計測・制御

計測・制御

空調

照明

空調

計測・制御

照明

ボイラ

事業者Ｂ（申請者Ｂ）

事業者Ａ（申請者Ａ）

エネマネ事業者ごとのエネルギーマネジメントシステムはＳＩＩホームページ（https://sii.or.jp/cutback30/first.html）を参照のこと。

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Ⅰ．工場・事業場単位
平成３０年度 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金

４. （ウ）エネマネ事業
 （ウ）のＥＭＳの要件
区
分

Ｎｏ.

項目

要件
• Ｎｏ.２の見える化機能の実現及びエネルギー管理支援サービスに必

１エネルギーの計測（※１）

要な項目の計測を行えること。
• 更新設備及び受電電力量の計測は必須とする。
• ガス・油等は計測を行わず、１か月以内の検針票値入力でも可とする。
• 電力・ガスその他エネルギーを含め、１か月以内の工場・事業場全体のエネルギー使用量を統一単位（原油換算ｋｌ）で閲覧できること。

２

見える化

• 電力は全体と設備カテゴリ別（空調・照明等）の３０分以内の電力消費量を閲覧できること。
• Ｗｅｂブラウザ経由での閲覧でも可とする。
• エネルギー管理支援サービスに必要な制御が行えること。

導
入
拠
点

３

接続機器の制御• 電力は３０分受電電力量目標値の設定をした上で、目標値以下となるような自動制御を行う機能を有すること。

４

制御ログの保存• ＥＭＳによる制御効果を把握するために、必要な制御ログ等を取得・保存できること。（アンサーバック等）• 短期的な通信遮断により、センターシステムとの通信が一時的に遮５

短期的な通信遮断されても、導入拠点のＥＭＳで制御・計測・データ保存を継続し、通断への対応（※２）

信回復後にセンターシステムに通信遮断時間分のデータを連携できること。
• センターシステムとの通信を完全に遮断した場合でも、スタンドアロン

６

スタンドアロン稼働

でＥＭＳを継続的に使用できること。
• 機器やソフトウェアの追加を行うことも可。
• 有償・無償は問わない。
• 幹事社が管理するセンターサーバーで、コンソーシアム事業者分も

セ
ン
タ
ー
シ
ス
テ
ム

７

遠隔管理

含めて接続されている全工場・事業場の遠隔管理を行えること。
• 遠隔管理とは遠隔制御（ＯＮ／ＯＦＦ等）や制御設定変更（目標値変更等）機能と、Ｎｏ．２と同じ見える化機能のことをいう。

８

データ保存（※３）• ＳＩＩが指定するフォーマットでデータ３年間のデータ報告を行うために、必要な粒度・項目・期間でデータ保存が行えること。

※１ 電気、ガス、石油、熱等の外部購入エネルギー。内部で発生する熱等は対象外。
※２ ２４時間以上は拠点ＥＭＳにデータを保存できること。
※３ 指定報告フォーマット(属性・月間値・３０分値)はＳＩＩのホームページからダウンロードして確認すること。

- 45 -

Ⅰ．工場・事業場単位
平成３０年度 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金

４. （ウ）エネマネ事業
４．５

契約の考え方(ウ)エネマネ事業を実施する場合の契約の考え方は以下のとおり。
事業者が、登録エネマネ事業者とエネルギー管理支援サービスの契約を締結すること。エネマ
ネ事業者は、エネルギー管理支援サービス契約に基づく省エネルギー効果・ピーク対策効果等のエネマネ事業の成果を事業完了後、３年間報告すること。
① 「（ウ）エネマネ事業」を含む単独申請の場合
ＥＭＳ導入
（ウ）
エネマネ事業

事業者

登録エネマネ事業者
エネルギー管理支援サービス② エネマネ事業者がＥＳＣＯ事業者となる場合
エネマネ事業者がＥＳＣＯ事業者となる場合、エネマネ事業者の自社調達部分は、利益排除した額を補助対象経費とすること。
補助金※自社製品等は利益排除

共同申請
ＥＭＳ導入

（ウ）
エネマネ事業事業者
ESCO契約
エネルギー管理支援サービス

登録エネマネ事業者
兼
ＥＳＣＯ事業者③ エネマネ事業者とリースを利用する場合
ＥＭＳをリース活用して導入する場合、事業者（設備使用者）とリース会社との共同申請となる。
ＥＭＳはリース会社が購入し、エネルギー管理支援サービス契約は設備使用者とエネマネ事業者の間で締結すること。
エネルギー管理支援サービス

登録エネマネ事業者

ＥＭＳ販売
補助金

（ウ）
エネマネ事業

共同申請
リース会社

事業者
リース契約

④ 「（ア）省エネルギー対策事業」、「（イ）ピーク電力対策事業」と組み合わせ申請の場合
ＥＭＳ導入
（ウ）
エネマネ事業

事業者

登録
エネマネ事業者
エネルギー管理支援サービス（ア）
省エネルギー
対策事業（イ）
ピーク電力対策事業

更新設備・システムの導入※３者以上の見積依頼・競争入札にて発注先を決定

設備会社
（最安値）

設備会社

- 46 -

設備会社

- 47 -

５. 交付申請～交付決定

Ⅰ．工場・事業場単位
平成３０年度 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金

５. 交付申請 ～ 交付決定
５．１

公募

① 補助事業の公募
ＳＩＩは、一般公募を行う。
ＳＩＩホームページ（https://sii.or.jp/）に公募関連情報を随時公表する。
② 公募期間平成３０年５月２８日（月） ～ ７月３日（火） １７時（必着）
５．２

交付申請

• 申請者は、事業実施の確実性や予算の有効利用の観点から事業計画全体を十分に検討の上で申請を行うこと。
• 申請者は、ＳＩＩホームページにてアカウント登録し、電子メールで補助事業ポータルのアカウント情報（ID、パスワード）を取得すること。
• 当該アカウントを用いて補助事業ポータルにログインし、必要事項を入力して申請書類を作成の上、全ての申請書類を一般社団法人環境共創イニシアチブ宛てに郵送すること。（郵送宛先には略称「ＳＩＩ」は使用しないこと。）※ 補助事業ポータルに入力する内容は申請書類の内容と必ず一致させること。一致していない
場合、不備として申請を受理しない場合がある。
交付申請の手順

公募要領の確認• 公募要領の内容を確認。

アカウントの登録• ＳＩＩホームページ（https://sii.or.jp/）でアカウント登録。

※ 各種補足資料（ＳＩＩホームページに掲載）も併せて確認のこと。

※ 登録から数日以内に、メールでアカウント情報（ID、パスワード）が届く。

ポータルにログイン• メールで通知されたＵＲＬにアクセスし、補助事業ポータルにログインする。

計画立案• ＳＩＩホームページより実施計画書等の様式をダウンロードし、実施事業の計画を立案。

ポータルに入力• 申請に必要な情報を補助事業ポータルに入力。

書類の出力• 入力した情報を確認の上、書類作成機能から申請書類を出力。

書類の郵送• 「５．４提出書類一覧」に則り、必要書類をファイリングしてＳＩＩに郵送。

※ 自由書式の書類は別途作成すること。
※ 添付書類を取り揃えること。
※ 提出書類に不備・不足がある場合は、審査の対象外となり得るので留意すること。

- 49 -

Ⅰ．工場・事業場単位
平成３０年度 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金

５. 交付申請 ～ 交付決定
申請の手続代行

５．３「（ウ）エネマネ事業」を含む申請の場合は、エネルギー管理支援サービス契約を締結するエネマネ
事業者が代行申請すること。手続代行者は依頼された手続代行について、善良な管理者の注意をもって間違いや不備等のないように申請手続きを代行すること。また、ＳＩＩや申請者からの問い合わ
せ等に対し、確実に対応すること。
※ 手続代行者は、申請者から依頼された手続代行について、善良な管理者の注意をもって間違いや不備のないように申請手続きの代行を行うこと。
※ 手続代行者は、ＳＩＩや申請者からの問い合わせや不備対応等に対し、確実に対応すること。
【手続代行の対象書類】① 交付申請書② 交付申請取下げ届出書③ 補助事業計画変更承認申請書④ 補助事業事故報告書⑤ 補助事業実績報告書⑥ 精算（概算）払請求書⑦ 補助事業年度末実績報告書⑧ 補助事業承継承認申請書⑨ その他ＳＩＩが指示する手続き（手続代行者の責務及び不正行為に対する措置）• 手続代行者は、手続きに当たって申請者から提供され、又は知り得た情報について、他用途転用の禁止等の営業秘密を保持すること。
• ＳＩＩが、補助事業の適正かつ円滑な運営を図るために手続代行者に対して協力を求めた場
合は、これに応じること。
• 手続代行者が手続きを虚偽その他不正の手段により行った疑いがある場合、ＳＩＩは必要に応じて調査を実施する。不正行為が認められたときは、ＳＩＩが実施する全ての補助金について一定期間の手続代行の停止や、当該手続代行者の名称及び不正の内容の公表等の措置を講じることがある。
【事業実施スキーム】

区分（ウ）を含む場合（エネマネ事業を活用する場合）

区分（ウ）を含まない場合

経済産業省

経済産業省

資源エネルギー庁

申請

交付
決定

補助金

成果
報告

補助

申請

補助

環境共創イニシアチブ（SII）

申請

資源エネルギー庁

環境共創イニシアチブ（SII）
申請
代行
エネルギー
管理支援
サービス
契約

補助事業者

成果報告
代行

交付 補助金決定

エネマネ事業者
申請

成果報告
依頼
補助事業者

- 50 -

Ⅰ．工場・事業場単位
平成３０年度 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金

５. 交付申請 ～ 交付決定
５．４

提出書類一覧（１）「●」は（ア）（イ）（ウ）の全事業区分共通で提出が必要。
「○」は該当する事業区分の実施計画書の提出が必要。
「△」は複数の事業区分の組み合わせで申請の場合に（ア）～（ウ）各区分の総括資料となるため、提出が必要。

書類
区分

必
要
書
類

文書番号

必要書類

ポータルより出力
/指定様式
/自由様式

様式第１

交付申請書(かがみ）●ポータルより出力or 指定様式

様式第１

交付申請書(２枚目）●

ポータルより出力

別紙１

補助事業に要する経費、補助対象経費および補助金の配分額●

ポータルより出力

別紙２

補助事業に要する経費の四半期別発生予定額

●

指定様式

別紙３

役員名簿

●

指定様式

１－１

申請総括表

●

ポータルより出力１－１(別紙1)

事業者情報●

ポータルより出力１－１(別紙2)

手続代行申請書○

ポータルより出力or 指定様式

１－１－２

資金調達計画●ポータルより出力

１－１－３

事業実施に関連する事項●

ポータルより出力

所要資金計画

△

指定様式

１－２
１－３

実
施
計
画
書

発注区分表

△

指定様式

１－４

導入前後の比較図

●

指定様式

１－５

新設備の配置図

△

自由様式

１－６

旧設備の撤去範囲

△

自由様式

１－７

事業場の全体図

●

自由様式

１－８

事業スケジュール

●

指定様式

２－１

事業概要

○

ポータルより出力２－２

省エネルギー計算○

指定様式

エネルギー使用量の原油換算表（ア）

○

指定様式

所要資金計画

○

指定様式

発注区分表

○

指定様式

既存設備と導入設備の比較表

○

指定様式

２－２－４
２－３
２－４
２－５
２－６

申
請
区
分
ご
と
に
必
要
書
類
を
提
出

書類名称

（
ア
）
実
施
計
画
書

仕様書案

○

指定様式

２－７

新設備の配置図

○

自由様式

２－８

旧設備の撤去範囲

○

自由様式

３－１

事業概要

○

ポータルより出力

３－２

電力使用量削減効果の計算

○

指定様式

エネルギー使用量の原油換算表（イ）

○

指定様式

所要資金計画

○

指定様式

発注区分表

○

指定様式

新設備の配置図

○

自由様式

３－６

旧設備の撤去範囲

○

自由様式

４－１

事業概要

○

ポータルより出力

３－２－４
３－３
３－４
３－５

（
イ
）
実
施
計
画
書

４－２

省エネルギー量・ピーク対策効果量の計算

○

指定様式

４－２－４

（
ウ

エネルギー使用量の原油換算表（ウ）

○

指定様式

４－３

）
実
施
計
画
書

所要資金計画

○

指定様式

発注区分表

○

指定様式

新設備の配置図

○

自由様式

４－６

システム概要図

○

指定様式

４－７

計測・制御対象一覧（ポイントリスト）

○

指定様式

４－４
４－５

- 51 -

Ⅰ．工場・事業場単位
平成３０年度 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金

５. 交付申請 ～ 交付決定
５．４

提出書類一覧（２）※複数年度事業・年度またぎ事業の場合に提出「●」は（ア）（イ）（ウ）の全事業区分共通で提出が必要。
「○」は該当する事業区分の事業計画書の提出が必要。
「△」は複数の事業区分の組み合わせで申請の場合に（ア）～（ウ）各区分の総括資料となるため、提出が必要。

書類
区分

文書番号

書類名称
事業計画総括表●

ポータルより出力

５－２

資金調達計画●ポータルより出力

事業実施に関連する事項●

ポータルより出力

所要資金計画△指定様式

補助事業に要する費用の年度別配分内訳

●

指定様式

補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の配分額 の年度別配分内訳

●

指定様式

発注区分表

△

指定様式

導入前後の比較図

●

指定様式

５－６

新設備の配置図

△

自由様式

５－７

旧設備の撤去範囲

△

自由様式

５－８

事業場の全体図

●

自由様式

５－９

実施計画

●

指定様式

５－１０

スケジュール

●

指定様式

６－１

事業計画書

○

ポータルより出力

６－２

省エネルギー計算○

指定様式

エネルギー使用量の原油換算表（ア）

○

指定様式

所要資金計画○指定様式

補助事業に要する費用の年度別配分内訳

○

指定様式

補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の配分額 の年度別配分内訳

○

指定様式

発注区分表

○

指定様式

５－３
５－３－２
５－３－３
５－４
５－５

事
業
計
画
書

６－２－４
６－３
６－３－２
６－３－３
６－４
６－５

申
請
区
分
ご
と
に
必
要
書
類
を
提
出

ポータルより出力
/指定様式
/自由様式

５－１

５－２－２

必
要
書
類

必要書類

（
ア
）
事
業
計
画
書

既存設備と導入設備の比較表

○

指定様式

６－６

仕様書案

○

指定様式

６－７

新設備の配置図

○

自由様式

６－８

旧設備の撤去範囲

○

自由様式

７－１

事業計画書

○

ポータルより出力７－２

電力使用量削減効果の計算

○

指定様式

エネルギー使用量の原油換算表（イ）

○

指定様式

所要資金計画○指定様式

補助事業に要する費用の年度別配分内訳

○

指定様式

補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の配分額 の年度別配分内訳

○

指定様式

７－２－４
７－３
７－３－２
７－３－３
７－４

（
イ
）
事
業
計
画
書

発注区分表

○

指定様式

７－５

新設備の配置図

○

自由様式

７－６

旧設備の撤去範囲

○

自由様式

８－１

事業計画書

○

ポータルより出力

８－２

省エネルギー量・ピーク対策効果量の計算

○

指定様式

８－２－４

エネルギー使用量の原油換算表（ウ）

○

指定様式

８－３

（
ウ

所要資金計画

○

指定様式

８－３－２

）
事
業
計
画
書

補助事業に要する費用の年度別配分内訳

○

指定様式

補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の配分額 の年度別配分内訳

○

指定様式

発注区分表

○

指定様式

８－５

新設備の配置図

○

自由様式

８－６

システム概要図

○

指定様式

８－７

計測・制御対象一覧（ポイントリスト）

○

指定様式

８－３－３
８－４

- 52 -

Ⅰ．工場・事業場単位
平成３０年度 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金

５. 交付申請 ～ 交付決定
５．４

提出書類一覧（３）必須:「●」が付いている場合は（ア）（イ）（ウ）の全事業区分共通で提出が必要。○印は該当する場合のみ提出が必要。
指定/自由 ： 指定の場合は指定のフォーマットを使用して作成し、それ以外は該当する説明資料を作成し、それぞれ提出すること。
文書
番号

必須

指定/
自由

添付1 会社情報●

自由

添付2 決算書●

自由●・発行から6か月以内のもの。
※個人事業主の場合は、税務署の受領印が押印された確定申告書Bと所得税青色申告決算書の自由写しを添付のこと。
※地方公共団体は提出不要。

●

自由

書類名称

商業登記簿謄本
添付3 （履歴事項全部証明書/現在事項全部証明書）
※写しも可
添付4

添付5

補助対象設備を導入する建物の登記簿謄本
（全部事項証明書） ※写しも可エネルギー使用量実績の確証、燃料評価単価算
出根拠

添付6 生産量実績の確証

●

自由

●

自由

備考
・会社のパンフレット等を添付し「業種」「資本金」「従業員数」が確認できる該当ページに付箋を貼り、該当する箇所にマーキングすること。
※地方公共団体は提出不要。

※地方公共団体は提出不要。

・発行から6か月以内のもの。
※地方公共団体は提出不要。

※エネルギーコストの領収書等の写しを添付。
※エネルギー管理指定工場の場合は、平成28年度定期報告書の写し等（使用状況届出書）とエネ
ルギーコストの領収書等の写しを添付。
※「ピーク電力対策事業」に申請の場合は、電力会社から提供される検針票の「力率測定用の有効電力量」が記載されているページもコピーすること。
※エネマネ事業の省エネ、ピーク計算で、事業所全体ではない計測、制御範囲を設定する場合は、根拠と なる資料を添付すること。

・社内で使用している管理資料等の写しでも可。
・エネルギー管理指定工場の場合は、平成28年度定期報告書の写しを提出。
※生産量が無いビルなどの場合は延床面積にて代用可能。
※集計期間は添付5とあわせること。
・ピーク電力対策事業を行う場合はピーク時生産量の確証を提出すること。

添付7

経営力向上計画に係る認定申請書及び認定書の写し○

指定 ・該当する場合は、経営力向上計画に係る認定申請書、および認定書の写しを添付すること。

添付8

中長期計画、数値目標、ＩＳＯ 50001の認定書及びエネルギーマネジメント行動計画の写し○

指定 ・該当する場合は、該当するそれぞれの書類を添付すること。

添付9 エネルギー集約型企業の計算書○

指定・該当する場合は、エネルギーコストと売上高を月ごとにまとめた一覧表を作成し、併せて計算の根拠資料を添付すること。
※エネルギーコストと売上高の集計期間は、「添付5 エネルギー使用量実績の確証」と合わせる。
※計算は、企業の全社単位で行う。

添付10 ベンチマーク改善に資することが認められる資料○

指定・ベンチマークに該当する場合は、定期報告書を添付すること。
（平成30年度の文案でも可）情報技術を活用した製造設備等の統合管理による事業を証明する資料○

自由・該当する場合は、資料を添付すること。
①概念図②情報技術を活用した製造設備等の統合管理による省エネルギー事業による省エネ効果（設備・機器の置き換えによる省エネ効果も含む）を示したもの

添付12 コミッショニング実施の証憑○

自由・コミッショニング契約を示す資料を添付のこと。
①性能検証報告書 ②発注者要件書 ③性能検証計画書

添付13 賃上げに取り組む企業を証明する資料○

指定 ・該当する場合は、本紙と証拠書類を添付すること。

添付14 地域経済牽引事業計画の認定書の写し○

指定 ・該当する場合は、地域経済牽引事業計画の認定書の写しを添付すること。

添付15 補助事業の実施体制○

指定 ・共同申請の場合は、本紙（公募要領12ページ）を提出すること。

添付16 エネルギー管理支援サービス契約書案○

自由 ・（ウ）のエネマネ事業の場合、締結予定のサービス契約書案（約款部分を含む）を提出のこと。

添付17 対象設備に関するリース契約書（案）○

自由 ・リースの場合は、資料添付のこと。

添付18 対象設備に関するリース料計算書○

自由 ・リースの場合は、資料添付のこと。

添付19 ＥＳＣＯ契約書（案）○

自由 ・ＥＳＣＯの場合は、資料添付のこと。

添付20 ＥＳＣＯ料金計算書○

自由 ・ＥＳＣＯの場合は、資料添付のこと。

添付21 商業用ビル等の場合の証憑○

自由添付22 設備設置承諾書○

指定 ・申請者が店子（設置場所の所有者以外）の場合は、建築物の所有者の承諾書を添付のこと。

添付23 事業実施に関連する事項○

指定 ・該当する場合は、本紙で詳細を説明すること。

添付24 代替燃料確保の確証○

自由 ・代替燃料を使用する場合は、資料添付のこと。

添付25 トップランナー機器の見積依頼仕様書（案）○自由・トップランナー機器を導入する場合は、見積依頼仕様書（案）を添付のこと。
（トップランナー機器の基準を満たす仕様となっていること）

添付26 トップランナー機器の確証○

自由・トップランナー機器を導入する場合は、証明できるエビデンス（表示ラベル記載カタログ、基準値記載
カタログ）を添付し、該当ページに付箋を貼り、該当箇所にマーキングすること。

添付27 年度またぎ事業となる理由及びその確証○

自由 ・年度またぎ事業を実施する理由を明確に記載すること。その理由を裏付ける証憑類も添付のこと。

添付28 原単位改善計画○

自由 ・原単位改善率の申請要件で申請する場合、要件を満たすことを示す資料を添付すること。

添付11

・申請者のエネルギー管理単位の下に、設備使用者である店子（Ａ、Ｂ…）がいる場合は、申請者と店子（Ａ、Ｂ…）との契約書等の写しを提出すること。

- 53 -

Ⅰ．工場・事業場単位
平成３０年度 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金

５. 交付申請 ～ 交付決定

◇ ファイリングの参考例【ファイルの作成方法】
指定ファイル：Ａ４判・２穴タイプ※ 背表紙があるファイルを使用
・ 申請書類はＡ４判のファイル（２穴タイプ、ハードタイプ）で綴じ、表紙には下記の項目を記入すること。
① 事業名称② 事業者名各書類間の中仕切りに
インデックスをつける
正、副２冊作成し、正をＳＩＩへ郵送する

背表紙には下記の項目を記入すること。
① 事業名称② 事業者名１
１・ ファイルは、中身の書類に応じた厚さにすること。
・ 全ての書類には穴を開け、直接ファイリングすること（クリアフォルダには入れない）。書類の左側には十分な余白をとり、記入部分に穴がかからな
いようにすること。
・ 袋とじは不可。
・ 書類のホチキス留めは不可。
・ 提出書類は片面印刷とすること。
・ 申請者は提出書類全ての写しをとって控え書類を作成して保管し、保管書類をもってＳＩＩからの問い合わせ等に対応できるようにすること。

２
５cm程度
の余白を
設ける

２
Ａ４判ファイル【ファイリングの方法】
・ 各書類の最初には、「５‐４.提出書類一覧（１）～（３）」に示す提出書類の名称を記載したインデックス
つきの中仕切りを挿入すること。 （書類自体にはインデックスをつけない。）
・ ファイルラベル・インデックスを使用する場合、Ａ４用紙などに張りつけて使用すること。
インデックス（数字のみは不可）

各書類間に中仕切りをつける

交
付 様
申 式
請 第
書 １
（
か
が
み
）

申
請 １
総 |
括 １
表

- 54 -

Ⅰ．工場・事業場単位
平成３０年度 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金

５. 交付申請 ～ 交付決定
５．５

書類提出先と締切日

補助事業ポータルでの事業内容の入力が完了し、申請書類を印刷した後、ファイリングした申請
書類一式を平成３０年７月３日（火）１７時までに提出（必着）すること。
※ 補助事業ポータルでの必要事項の入力完了だけでは申請と認められない。必ず提出書類一式を郵送すること。
※ 申請書類は、配送状況が確認できる手段(簡易書留等）で郵送すること（直接持ち込みは不可）。
申請書類の到着状況についての個別の問い合わせは受け付けできないので注意すること。
※ 郵送宛先には略称「ＳＩＩ」は使用しないこと。
※ 申請書類は返却しないため、必ず写しを控えておくこと。
※ 「Ⅰ．工場・事業場単位」と「Ⅱ．設備単位」は郵便私書箱の番号と郵送宛先が異なるため注意すること。

≪書類提出先≫〒１１５－８６９１
赤羽郵便局私書箱４２号
一般社団法人環境共創イニシアチブ
審査第一グループ「エネルギー使用合理化等事業者支援事業Ⅰ．工場・事業場単位」
交付申請書在中□※ 上記をカラーコピーし、宛先として使用しても可。
※ 郵送時は、必ず赤字で「エネルギー使用合理化等事業者支援事業 Ⅰ．工場・事業場単位
交付申請書在中｣と記入のこと。

≪お問い合わせ先≫
公募に関するお問い合わせ、申請方法等の相談・連絡一般社団法人環境共創イニシアチブ
工場・事業場単位 お問い合わせ窓口
ＴＥＬ：０３－５５６５－４４６３
受付時間 １０：００～１２：００、１３：００～１７：００（土曜、日曜、祝日を除く）

ホームページ： https://sii.or.jp/- 55 -

Ⅰ．工場・事業場単位
平成３０年度 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金

５. 交付申請 ～ 交付決定
５．６

交付決定前の変更等

交付申請を行った後、交付決定を受ける前に、以下の変更が生じた場合は、必ずＳＩＩへ変更届等を提出すること。変更が生じた場合は、変更届等を提出する前に予めＳＩＩに問い合わせて指示を受けること。
変更する内容手続書類の名称①代表者が変わるとき

代表者変更届②事業者名が変わるとき

申請者変更届③住所が変わるとき

住所変更届

手続き

所定書類の提出

審査
ＳＩＩは、補助事業の内容等について以下の項目に従って審査を行う（必要に応じて申請者へのヒア
リングを実施）。ＳＩＩ内に設置した有識者で構成される外部委員会による評価を踏まえ、総合的な評価を行い、採択者を決定する。
５．７

①審査項目
• 補助対象事業者及び補助事業の内容が、交付規程及び公募要領の要件を満たしていること。
• 補助事業の全体計画（資金調達計画、工事計画等）が適切であり、事業遂行の確実性、事業の継続性が十分であると見込まれること。
• 補助事業に要する経費（設計費、設備費、工事費）は、当該補助事業と同程度の規模、性能を有する類似の事業の標準価格、工事事業者等の参考見積等を参考として算定されているもので
あること。
②評価項目
• 省エネルギー効果及びピーク対策効果• 費用対効果（補助対象経費１千万円当たりの処分制限期間（法定耐用年数）を考慮した省エネ
ルギー量又はピーク対策効果量）• 中小企業者、個人事業主及び中小企業団体等（事業協同組合、事業協同小組合、火災共済協
同組合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会、商店街振興組合、商店街振興組合連合会）の省エネルギー事業
下記項目に該当する場合には評価を行う。（必要に応じて資料を添付すること。）• 中小企業等経営強化法第１３条第１項に基づき認定（第１４条第１項に基づく変更の認定を含む。）を受けた「経営力向上計画」に記載された省エネルギー設備導入事業• エネルギー使用量が１,５００ｋｌ未満の工場・事業場で中小企業者（みなし大企業を除く）・会社法上の会社以外の法人が実施する、中長期計画の実効性を高めるための省エネルギー事業• 申請者が公表している自社の省エネルギーの数値目標の実効性を高めるための省エネルギー事業• ＩＳＯ５０００１の取得事業者• 売上高に対するエネルギーコストの割合が１０％以上のエネルギー集約型企業の省エネルギー事業＜評価項目は次ページにつづく＞- 56 -

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平成３０年度 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金

５. 交付申請 ～ 交付決定

• ベンチマーク改善に資することが認められる事業（５８ページ参照）• 省エネ法定期報告書（平成２８年度及び平成２９年度提出分）に基づく事業者クラス分け評価において、２年連続で優良事業者（Ｓクラス）を取得した者が取り組む省エネルギー事業• 情報技術を活用した製造設備等の統合管理による省エネルギー事業（５９ページ参照）• コミッショニング事業（６０ページ参照）• 賃上げに取り組む企業が実施する省エネルギー事業（６１ページ参照）• 地域未来投資促進法の規定に基づき、承認された地域経済牽引事業計画に記載された地域経済牽引事業を行う実施場所における省エネルギー事業（６１ページ参照）• 複数事業者間の連携による省エネルギー事業• 先進性の高い省エネルギー技術・取り組み③ 留意事項• 選定に当たり申請が多数の場合は、公募予算額の範囲でなるべく多く事業者、事業分野を採択する観点から、事業者、類似案件の絞込みを行うことがある。
• 交付決定前に既に補助対象設備等の契約・発注等を行った場合は対象外となるため、設備等の契約・発注は必ず交付決定後に行うこと。
５．８

交付決定

ＳＩＩは採択事業者に対し、交付決定通知書の発送をもって、補助金の交付決定について通知する。
（個別の問い合わせには応じられないので予め了承のこと。）
交付決定通知書を発送する際に、必要な手続きを記載した事務取扱説明書を案内する。交付決定
後は、その説明書に従って事業を実施すること。

５．９

公表

交付決定後、採択結果については事業者名、事業概要、補助金交付決定額等をＳＩＩのホームペー
ジ等に掲載（個人又は個人事業主を除く。）する。但し、事業者の財産上の利益、競争上の地位等を不当に害するおそれのある部分については、当該事業者が申し出た場合は、原則公開しない。
（法人インフォメーション）
交付決定等の内容は、国の法人インフォメーションにおいてオープンデータとして原則公開される。
（法人番号のない者（個人、任意団体等）を除く。）
法人インフォメーション ： http://hojin-info.go.jp- 57 -

Ⅰ．工場・事業場単位
平成３０年度 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金

５. 交付申請 ～ 交付決定
補足④ ベンチマーク改善に資することが認められる事業

以下の事業者が実施する省エネ取組は、ベンチマーク改善に資することが認められる事業とみな
す。
区分
１Ａ
１Ｂ

事業
高炉による製鉄業（高炉により銑鉄を製造し、製品を製造する事業）

電炉による普通鋼製造業（電気炉により粗鋼を製造し、圧延鋼材を製造する事業（高炉による製鉄業を除く））

電炉による特殊鋼製造業
１Ｃ（電気炉により粗鋼を製造し、特殊鋼製品（特殊鋼圧延鋼材、特殊鋼熱間鋼管、冷けん鋼管、特殊鋼冷間仕上鋼材、特殊鋼鍛鋼品、特殊鋼鋳鋼品）を製造する事業（高炉による製鉄業を除く））

電力供給業
２

（電気事業法第２条第１項第14号に定める発電事業のうち、エネルギーの使用の合理化等に関する法律第２条第１項の電気を発電する事業の用に供する火力発電設備を設置して発電を行う事業）

セメント製造業
３（ポルトランドセメント（JIS R 5210）、高炉セメント（JIS R 5211）、シリカセメント（JIS R 5212）、フライアッシュセメント（JIS R
5213）を製造する事業）

洋紙製造業
４Ａ

（主として木材パルプ、古紙その他の繊維から洋紙（印刷用紙（塗工印刷用紙及び微塗工印刷用紙を含み、薄葉印刷用紙を除く）、情報用紙、包装用紙及び新聞用紙）を製造する事業（雑種紙等の特殊紙及び衛生用紙を製造する事業を除
く））

板紙製造業
４Ｂ

５

（主として木材パルプ、古紙その他の繊維から板紙（段ボール原紙（ライナー及び中しん紙）及び紙器用板紙（白板紙、黄板紙、色板紙及びチップボールを含む））を製造する事業（建材原紙、電気絶縁紙、食品用原紙その他の特殊紙を製造する事業を除く））

石油精製業（石油の備蓄の確保等に関する法律第2条第5項に定める石油精製業）

６Ａ

石油化学系基礎製品製造業

６Ｂ

ソーダ業

（一貫して生産される誘導品を含む）

コンビニエンスストア業
７（統計法（平成19年法律第53号）第２条第９項に規定する統計基準である日本標準産業分類に掲げる細分類5891に定めるコンビニエンスストア）

ホテル業
８

９
10

（旅館業法においてホテル営業を行うものとして許可を受けているもののうち、15平方メートル以上のシングルルームと22平方メートル以上のツインルーム（ダブルルーム等２人室以上の客室を含む）の合計が客室総数の半数以上であり、朝食、昼食及び夕食を提供できる食堂を有するホテルを営業する事業）

百貨店業（商業統計で掲げる業態分類表における百貨店業）

食料品スーパー業（商業統計で掲げる業態分類表における食料品スーパーを営業する事業）

ショッピングセンター業
11（統計法（平成19年法律第53号）第２条第９項に規定する統計基準である日本標準産業分類に掲げる細分類6911に定める貸事務所業のうち貸事務所業又は貸店舗業に該当し、かつ次の①から③を満たす施設を営業する事業）①小売業の店舗面積が1,500平方メートル以上であり、主たる貸店舗を除く10店舗以上の貸店舗を有する②主たる貸店舗の面積が施設全体の８割を超える場合は、その他の小売業の店舗面積が1,500平方メートル未満である③共用部の大部分が屋外にある施設及び地下街に該当しない

貸事務所業
12

貸事務所業（統計法（平成19年法律第53号）第２条第９項に規定する統計基準である日本標準産業分類に掲げる細分類6911に定める貸事務所業のうち貸店舗業及び貸倉庫業を除く事業）※上記の事業内容はベンチマーク対象事業の概要を示した表のため、詳細は省エネ法で定めるベンチマーク制度に準ずる。
- 58 -

Ⅰ．工場・事業場単位
平成３０年度 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金

５. 交付申請 ～ 交付決定

補足⑤ 情報技術を活用した製造設備等の統合管理による省エネルギー事業
情報技術を活用して製造設備等を統合管理することで省エネと生産性向上を促す。
（１）情報技術を活用した製造設備等の統合管理による省エネルギー事業の要件
ネットワーク対応型製造設備と、制御装置等を介してネットワーク接続されたその他の設備との統合管理により、以下を実現するもの。
※ ネットワーク対応型製造設備とは、稼働状況や製造条件等のデータ取得が可能であり、制御装置等を介してネットワーク接続されたその他の設備とのデータ流通が可能なインターフェースを備えるもの。
（インターネット等のネットワークに接続し、ものづくりの現場におけるデータの収集、蓄積、分析により自社の生産性向上や顧客への新たな付加価値創出につながるもの。）• 生産管理システムとその他設備との連動• 生産最適化（設備の繁閑格差の解消、加工等の品質向上等）• 遠隔監視・遠隔操作（稼働状況を踏まえて遠隔から稼働調整その他の操作）• 他設備操作（稼働状況に連動して別の設備の稼働調整その他の操作）及び複数設備の一元管理• 予知保全（故障予知）
統合管理：機器の省エネ効果：統合管理の省エネ効果（含む）

ネットワーク対応型
製造設備（改修／補助対象）
制御装置

その他の設備（既存／補助対象外）

その他の設備（既存／補助対象外）

その他の設備（既存／補助対象外）（２）提出書類当該事業である場合は以下の書類を提出すること。
①概念図（自由書式）
ネットワーク対応型製造設備及びその他の製造設備に関し、どのようなデータを、どこから取得
し、どのようなインターフェースやネットワークを介して流通させ、どのような経営課題を解決する用途に活用するのかを示し、加えて、制御装置等を介してネットワーク接続されたその他の設備との連動についても示したもの。インターフェースやネットワークに関する技術情報（国際標準である場合はその旨を記載）を記した書類も付加すること。
※概念図の中には、下記2点を必ず記載すること。
・ネットワーク概要（接続手法、データの取得・流れ等）
・統合管理の活用方法（どのような経営課題を解決するのか）② 情報技術を活用した製造設備等の統合管理による省エネルギー事業による省エネ効果（設備・機器の置き換えによる省エネ効果を含む）を示したもの（自由書式）。
【情報技術を活用した製造設備等の統合管理による省エネルギー事業のお問い合わせ先】
経済産業省 製造産業局 産業機械課 TEL：０３－３５０１－１６９１- 59 -

Ⅰ．工場・事業場単位
平成３０年度 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金

５. 交付申請 ～ 交付決定
補足⑥ コミッショニング事業（１）コミッショニングの概要
コミッショニング（性能検証）とは、建築物やその設備について企画から設計、施工、運用までの各段階において中立的な立場から発注者への助言や必要な確認を行い、引き渡し時には機能性能試験を実施して設備の適性な運転・保守が可能な状態であることを検証する等して、発注者の要求（省エネ、コスト削減、快適性等）どおりの品質を実現するために、設計者や工事請負者以外の第三者が実施する一連の公正な作業をいう。
企画
フェーズ

計画
フェーズ

調査
フェーズ

対策実施
フェーズ

最終確認
フェーズ

継続性能
検証へ移行

（２）コミッショニングのスキームについて
コミッショニングを建築物の改修に取り入れる場合、コミッショニング事業者は他の関係者以外の第三者の立場として助言・確認等を行いながら、発注者の要件を満たす最適な改修案となるように主導し、改修後は性能を確認する。
補助金

設備システム導入※ ３者以上の見積依頼・競争入札にて発注先を決定※ 第三者（中立）性を担保するため、コミッショニング事業者及びその関係会社を競争入札先の３者又はその委託先に含めることはできない。

設備会社
（最安値）

補助事業者

設備会社

第三者としての助言・確認

コミッショニング
事業者

設備会社（３）提出書類当該事業である場合は以下の書類を提出すること。
① 性能検証報告書（調査フェーズ）② 発注者要件書（調査フェーズ）③ 性能検証計画書（対策実施フェーズ）
但し、コミッショニングを実施する事業であることを確証するものとして、性能検証専門技術者（CxTE）の資格証明又は性能検証技術者（CxPE）の登録証明もしくは、コミッショニングの実施実績を求めることがある。
（４）留意点• コミッショニング事業者について、第三者（中立）性が担保できていないことが判明した場合には、不正とみなし、補助金を返還させる。
• （ウ）エネマネ事業を活用する場合、コミッショニングを実施する事業として申請することはできない。
• コミッショニングそのものに係る費用については、補助対象外とする。
【コミッショニングに関するお問い合わせ先】
建築設備コミッショニング協会 ： http://www.bsca.or.jp/- 60 -

Ⅰ．工場・事業場単位
平成３０年度 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金

５. 交付申請 ～ 交付決定
補足⑦ 賃上げに取り組む企業

以下①から③のいずれかに該当し、かつその内容を証明する根拠書類の提出があった場合は、賃上げ等への取り組みを行っている企業とみなす。
① 企業による従業員向けの教育訓練費支出総額（外部研修費用、資格取得・技能検定の受験料、定時制高校や大学の授業料などに対する企業による補助総額）が給与支給総額の１％以上である企業② 以下のいずれも満たす賃上げを実施している企業
・平成２９年度の給与支給総額が、平成２８年度と比較して１％以上増加
・平成３０年度の給与支給総額を平成２９年度と比較して増加させる計画③ 平成３０年度の給与支給総額を平成２９年度と比較して１％以上増加させる計画を有し、従業員に表明している企業※研修の実施や賃金増加の比較等の証拠書類は、源泉徴収票の写し、領収書、賃金台帳等を添付書類として提出すること。
※給与支給総額を増加させる計画の根拠書類は、企業が表明した計画の内容を、従業員の代表が署名押印をもって証明する書面でも認める。

補足⑧ 地域経済牽引事業

本事業では、地域未来投資促進法に基づき、事業者が策定し、都道府県知事に承認された地域
経済牽引事業計画について、当該計画に記載された地域経済牽引事業を行う実施場所において行う省エネルギー設備の導入について、地域経済牽引事業を行う実施場所における省エネルギー事業として扱う。
＜参考＞地域経済牽引事業計画について
地域未来投資促進法は、地域の特性を活用した事業の生み出す経済的波及効果に着目し、これを最大化しようとする地方公共団体の取組を支援するもの。スキームについては、地方公共団体が策定した基本計画に基づき、事業者が策定する地域経済牽引事業※計画を、都道府県知事が承認する。また、国は、地方公共団体とともに地域経済牽引事業者を支援。詳細については、下記
ホームページをご参照ください。
http://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/chiikimiraitoushi.html※地域経済牽引事業の定義（要点）① 地域の特性を活かす② 高い付加価値を創出③ 地域の事業者に対する相当の経済的効果を及ぼす事業●地域経済牽引事業に関するお問い合わせ先＜経済産業省 地域経済産業グループ 地域未来投資促進チーム＞
TEL：03-3501-1587- 61 -

６. 事業の実施

Ⅰ．工場・事業場単位
平成３０年度 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金

６. 事業の実施
６．１

補助事業の開始• 補助事業に係る契約・発注等は交付決定後に行うこと。
（交付決定前に既に発注等を完了させた事業については、補助金の交付対象とはならない。）※ 交付決定前に既存設備の事前撤去を行わざるを得ない場合は、公募開始前の撤去ではない
ことの証明として、申請書番号と撮影日を記載したA３用紙と既存設備が写った写真及び撮影位置を記載した図面等を必ず用意しておくこと。

• 補助事業者は、事業の実施に当たって、３者以上の見積依頼・競争入札等を実施し、当該設備に係る設計、設備及び工事等の発注先を選定すること。競争入札等によることが困難又は不適
当である場合を除き、原則３者以上の競争により決定すること。
※ ３者以上の見積依頼・競争入札については、公募開始後から交付決定前の実施も有効とする。
※ 原則、特定メーカー又は機種を指定しての見積依頼・競争入札等を行わないこと。（仕様指定により結果的にメーカーや機種が限定されてしまう場合を含む。）※ 見積依頼先に同一資本関係にある法人（関係会社等）が含まれる場合は、必ず同一資本関係にない法人２者以上から見積書を取得すること。

６．２

交付決定後の計画変更等• 補助事業の内容を変更する場合には、必ずＳＩＩの変更承認を得ること。
• 計画変更等についてＳＩＩの承認を得ることなく、当初の事業内容と異なる事業を行っていた場合、補助金の支払いが認められない場合がある。
• 補助事業者は、補助事業の実施中に事業内容や計画を変更しようとする場合は、予めＳＩＩに報告し、その指示に従うこと。また、事業完了の遅延が見込まれる場合は、速やかにＳＩＩへ報告を行うこと。
• 補助事業の目的に沿わない変更等については、承認されない場合があるため、留意すること。
変更する内容手続き書類の名称

備考

補助事業計画変更承認申請書システムや機器の仕様、数量、金額等が変わるとき

事業計画変更届

金額等の変更がないとき

補助事業事故報告書

事前にＳＩＩと連絡をとること① 補助事業の内容を変更したいとき② 事業完了が遅れると見込まれるとき※ 代表者、事業者名又は住所を変更した場合は、変更届を提出する必要があるため、必ずＳＩＩへ連絡すること。

- 63 -

Ⅰ．工場・事業場単位
平成３０年度 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金

６. 事業の実施
６．３

中間報告

補助事業者は、ＳＩＩが別に定める期日までに、以下の手続きを行うこと。
① 既存設備写真の提出
補助事業者は、既存設備写真等の書類一式を一般社団法人環境共創イニシアチブ宛てに郵送すること（郵送宛先には略称｢ＳＩＩ｣は使用しないこと）。
② 補助金振込口座の登録補助事業者は、補助事業ポータル上で補助金振込口座の登録を行うこと。
※ 補助事業ポータルへの登録に当たっては、正確な情報を入力するよう留意すること。

６．４

中間検査

ＳＩＩは、必要に応じて事業期間中に現地調査を含む中間検査を行うことがある。

６．５

実績報告及び補助金の確定①補助事業の完了• 補助事業者が、導入された省エネルギー設備等を検収の上、調達先等に対して補助対象経費の全ての支払いが完了した時点をもって、補助事業の完了とする。
（複数年度事業は当該年度の支払いが完了した日。）• 補助事業者は、原則平成３１年１月３１日（木）までに補助事業を完了させること。
• 支払い条件は、検収翌月までに現金払い（金融機関による振込等）とすること(割賦払いや手形払い等は不可）。
※年度またぎ事業の事業完了日は２５、２６ページを参照。
②実績報告及び補助金の確定• 補助事業者は、事業完了日から３０日以内又は平成３１年２月１２日（火）のいずれか早い日までに、実績報告書をＳＩＩに提出すること。
※エネマネ事業者を活用する場合、エネマネ事業者が提出を代行すること。
• ＳＩＩは、実績報告書を受理した後、書類検査及び現地調査等を行い、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、確定通知書により補助事業者に通知する。
※ 申請どおりの省エネルギー効果等が得られないことが明らかになった場合、補助金の支払いを行わない。
実績報告時に行う省エネルギー効果の報告は、原則として1か月程度の実績データにより算出すること。
※ 申請どおりの設備が設置されていない場合、補助金の支払いを行わない。
※ 補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達分（工事等を含む）がある場合は、補助対象経費から補助事業者の利益相当分を排除した額を補助対象経費の実績額とする。

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Ⅰ．工場・事業場単位
平成３０年度 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金

６. 事業の実施
６．６

精算払請求書及び補助金の支払い• 補助事業者は、ＳＩＩから確定通知書を受理した後、精算払請求書をＳＩＩに提出する。
• ＳＩＩは、補助事業者から精算払請求書を受理した後、補助事業者に補助金を交付する。

６．７

取得財産等の管理• 補助事業者は、補助事業の完了後においても、本事業により取得した補助対象設備を、ＳＩＩが交付規程で定める取得財産等管理台帳に記載の上、善良な管理者の注意をもってその設備等を管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図ること。
• 取得財産等を処分制限期間内に処分しようとするときは、補助事業財産処分承認申請書を提出の上、予めＳＩＩの承認を受けなければならない。その場合、補助金の返還が発生する場合
がある。

６．８

補助事業の成果報告

補助事業者は、事業完了日からエネルギー使用量等のデータを取得し、成果報告として、翌年度４月～３月の省エネルギー実績を翌々年度５月末日までにＳＩＩへ報告すること。
※ 成果報告時の省エネルギー量等の実績が、交付決定時の計画値に対して未達の場合や、データを取得していなかった場合は、支払い済みの補助金が返還となる場合がある。
※ （イ）ピーク電力対策事業の場合は、電気需要平準化時間帯の電力使用量等のデータの取得、電力使用量実績データを基に、ピーク対策効果量を算出し、ＳＩＩに報告すること。
※ エネマネ事業者を活用する場合は、エネマネ事業者が成果報告を代行し、（ア）、（イ）、（ウ）の各区分ごとの効果の実績値を提出すること。エネマネ事業者は原則、補助事業完了後３年間、データ報告すること。
※ 交付申請時に「（ア）省エネルギー対策事業」、「（イ）ピーク電力対策事業」の原単位改善率の効果で交付決定を受けた場合は、原則、補助事業完了後５年間、生産量及び原単位改善率の報告を行うこと。
※ 導入した補助対象設備などに関する使用状況や設備導入による事業効果等について、国又はＳＩＩが調査を実施する場合、必ず協力すること。
＜注意事項＞• 稼働条件変更や生産量増減の影響により、申請時点の計算条件と合わなくなった場合は、申請時点の条件に合わせる補正計算を行うこと。
※ 詳細は、交付決定後に案内する事務取扱説明書を参照のこと。

- 65 -

Ⅰ．工場・事業場単位
平成３０年度 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金

６. 事業の実施
６．９

交付決定の取消し、罰則等補助事業者による事業内容の虚偽申請、補助金等の重複受給、その他補助金適正化法、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令、交付規程及び交付決定の際に付した条件に関する違反が判明した場合、次の措置が講じられることになる。
• 適正化法第１７条第２項の規定による交付決定の取消し。
• 適正化法第２９条から第３２条までの規定による罰則。
• 相当の期間補助金等の全部又は一部の交付決定を行わないこと。
• 経済産業省の所管する契約について、一定期間指名等の対象外とすること。
• 補助事業者等の名称及び不正の内容の公表。

- 66 -

- 67 -

７. 資料Ⅰ．工場・事業場単位
平成３０年度 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金

７. 資料
７．１

日本標準産業分類

大分類
Ａ

農業,林業

Ｂ 漁 業
Ｃ 鉱業,採石業,砂利採取
業
Ｄ 建設業

Ｅ 製造業

Ｆ 電気・ガス・
熱供給・水道業
Ｇ 情報通信業

Ｈ 運輸業、郵便業

Ｉ 卸売業、小
売業

中分類

大分類

分類項目名

卸売業・小売業
（続き）

01
02
03
04
05

農業
林業
漁業（水産養殖業を除く）
水産養殖業
鉱業,採石業,砂利採取業

06
07
08
09
10
11
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19
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25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37

総合工事業
職別工事業（設備工事業を除く）
設備工事業
食料品製造業飲料・たばこ・飼料製造業
繊維工業
木材・木製品製造業（家具を除く）
家具・装備品製造業
パルプ・紙・紙加工品製造業
印刷・同関連業
化学工業
石油製品・石炭製品製造業
ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ製品製造業(別掲を除く)
ゴム製品製造業
なめし革・同製品・毛皮製造業
窯業・土石製品製造業
鉄鋼業
非鉄金属製造業
金属製品製造業
はん用機械器具製造業
生産用機械器具製造業
業務用機械器具製造業
電子部品・デバイス・電子回路
製造業
電気機械器具製造業
情報通信機械器具製造業
輸送用機械器具製造業
その他の製造業
電気業
ガス業
熱供給業
水道業
通信業

38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49

放送業
情報サービス業
インターネット附随サービス業
映像・音声・文字情報制作業
鉄道業
道路旅客運送業
道路貨物運送業
水運業
航空運輸業
倉庫業
運輸に附帯するサービス業
郵便業（信書便事業を含む）

Ｒ サービス業（他に分類されない
もの）

50
51
52

各種商品卸売業
繊維・衣服等卸売業
飲食料品卸売業

Ｔ 分類不能の産業

Ｊ 金融業・保険業

53

Ｌ 学術研究、専門・技術サービ
ス業

75
76
77
78
79
80
81
82
83
84
85
86
87

機械器具卸売業
その他の卸売業
各種商品小売業
織物・衣服・身の回り品小売業
飲食料品小売業
機械器具小売業
その他の小売業
無店舗小売業
銀行業
協同組織金融業
貸金業、クレジットカード業等
非預金信用機関
金融商品取引業、商品先物取引業
補助的金融業等
保険業（保険媒介代理業、保険サービス業を含む）
不動産取引業
不動産賃貸業・管理業
物品賃貸業
学術・開発研究機関
専門サービス業（他に分類され
ないもの）
広告業
技術サービス業（他に分類され
ないもの）
宿泊業
飲食店
持ち帰り・配達飲食サービス業
洗濯・理容・美容・浴場業
その他の生活関連サービス業
娯楽業
学校教育
その他の教育、学習支援業
医療業
保健衛生
社会保険・社会福祉・介護事業
郵便局
協同組合（他に分類されないもの）

88
89
90
91
92
93
94
95
96
97
98

廃棄物処理業
自動車整備業
機械等修理業（別掲を除く）
職業紹介・労働者派遣業
その他の事業サービス業
政治・経済・文化団体
宗教
その他のサービス業
外国公務
国家公務
地方公務

99

分類不能の産業

68
69
70
71
72
73
74

Ｍ 宿泊業、飲食サービス業
Ｎ 生活関連サービ
ス業、娯楽業Ｏ 教育、学習支援
業
Ｐ 医療、福祉Ｑ 複合サービス事業

Ｓ 公務（他に分類されるものを除く）- 69 -

建築材料、鉱物・金属材料等
卸売業

54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67

Ｋ 不動産業、物品
賃貸業

分類項目名

中分類

Ⅰ．工場・事業場単位
平成３０年度 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金

７. 資料
７．２

トップランナー制度対象機器

トップランナー制度対象機器で●印の品目は、基準エネルギー消費効率を満たすこと。基準エネルギー消費

効率については、資源エネルギー庁のホームページを参照のこと。
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/summary/No.

トップランナー対象品目

合理化補助対象設備（例）

空冷式
電気式パッケー
水冷式
ジエアコン
寒冷地仕様
ガスヒートポンプエアコン
1 エアコンディショナー
チリングユニット
吸収式冷凍機
ターボ冷凍機
チラー
電球形蛍光ランプ
照明器具
2（蛍光ランプのみを主光源とするもの） 蛍光灯器具
3 電球型LEDランプ
LEDダウンライト
4 テレビジョン受信機
テレビ
5 複写機
複写機
6 電子計算機
パソコン
7 磁気ディスク装置
磁気ディスク
8 乗用自動車
乗用車
9 貨物自動車
貨物車
10 ビデオテープレコーダー
ビデオ
11 電気冷蔵庫
電気冷蔵庫
12 電気冷凍庫
電気冷凍庫
13 ストーブ
ストーブ
14 ガス調理機器
ガス調理機器15 ガス温水機器
ガス温水機器16 石油温水機器
石油温水機器17 電気便座
電気便座
18 自動販売機
自動販売機
19 変圧器
変圧器
20 ジャー炊飯器
ジャー炊飯器21 電子レンジ
電子レンジ
22 DVDレコーダー
DVDレコーダー
23 ルーティング機器
ルーティング機器
24 スイッチング機器
スイッチング機器
25 複合機複合機
26 プリンター
プリンター
電気温水機器
電気温水機器27（ヒートポンプ式給湯器）（ヒートポンプ式給湯器）
28 交流電動機

交流電動機

29
30
31
32

ショーケース
断熱材
サッシ
複層ガラス

ショーケース
断熱材
サッシ
複層ガラス

- 70 -

トップランナー基準適用有無
業務用
家庭用
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
-

●
●

※モーター単体の更新のみ適用対象

-

MEMO

MEMO

MEMO

公募に関するお問い合わせ・相談・連絡窓口
一般社団法人環境共創イニシアチブ
エネルギー使用合理化等事業者支援事業
工場・事業場単位 お問い合わせ窓口

ＴＥＬ：０３－５５６５－４４６３＜受付時間：１０：００～１２：００、１３：００～１７：００（土曜、日曜、祝日を除く）＞
ホームページ：https://sii.or.jp/- 75 -