島根県屋外広告物条例のあらまし

１．屋外広告物とは・・・ １

２．屋外広告物の種類

・・・ １

３．規制地域の考え方

・・・ ３

３-１．禁止地域の基準・・・ ４３-２．許可地域の基準・・・ ７
４．禁止広告物・禁止物件

・・・１３

５．適用除外・・・１４

６．許可手続・・・１５

７．屋外広告業の登録

・・・１６

平成 30 年 4 月
島根県土木部都市計画課景観政策室

１．屋外広告物とは
屋外広告物とは、常時又は一定の期間継続して公衆に表示されるものであって、はり紙、はり札、広告塔、広告板などの典型的なものだけでなく、ネオンサイン、アドバルーン、建築物の外壁に直接表示されるもの等の屋外で公衆に表示されるものをいいます。
その目的も商業広告だけでなく案内板やシンボルマークまで広く含むものです。
なお、外から見えるものであっても建物の内部に表示されているものは含まれません。
次の要件のすべてを満たせば屋外広告物となります。
一．常時又は一定の期間継続して表示されるものであること。
二．屋外で表示されるものであること。
三．公衆に表示されるものであること。
四．看板、立看板、はり紙及びはり札並びに広告塔、建物その他の工作物等に掲出され、又は表示されたもの並びにこれらに類するものであること。

２．屋外広告物の種類⑫横断幕、けんすい幕④野立広告物⑤屋上広告物⑥壁面広告物 ⑦壁面突出広告物⑩電柱広告物⑨アーチ③立看板⑧アーケード④野立広告物⑬旗・のぼり⑮バス停留所標識⑪照明広告物（電光掲示）①はり紙、はり札⑭消火栓標識
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区分

内容

①はり紙

ポスター、ちらしの類 で、建 物 等 にはりつけて表 示 するもの

②はり札

ベニヤ板 等 の板 類 に紙 その他 のものをはり 、又 は直 接 塗 装 ・印
刷 をして、工 作 物 などにひも、針 金 等 でつるし、 又 はくくりつける等 容 易 に取 り外 せる状 態 で取 り付 けてあるもの③立 看 板板 類 に紙 貼 り等 をしたもので、容 易 に取 り外 せる状 態 で立 てられ、又 は工 作 物 等 に立 てかけられたもの④野 立 広 告 物

支 柱 又 は 2 以 上 の足 を もって地 上 に設 置 する建 植 看 板 及 び広
告塔

⑤屋 上 広 告 物

建 築 物 の屋 根 又 は屋 上 を利 用 して設 置 され表 示 されるもの⑥壁 面 広 告 物

建 築 物 の壁 面 に直 接 表 示 されるもの⑦壁 面 突 出 し広 告 物

建 築 物 の壁 面 を利 用 して設 置 され、突 き出 して表 示 されるもの⑧アーケードアーケードにつり下 げられて表 示 されるもの⑨アーチ

道 路 を横 断 する形 で設 置 されたアーチに表 示 されるもの⑩電 柱 広 告 物

電 柱 等 の支 柱 類 を利 用 した突 き出 し又 は巻 き付 け

⑪照 明 広 告 物

照 明 装 置 を利 用 して表 示 するもの

⑫横 断 幕 、けんすい幕

幕 類 で建 築 物 等 を利 用 して表 示 するもの

⑬旗 ・のぼり

支 柱 に布 等 を取 り付 けて表 示 するもの

⑭消 火 栓 標 識

消 火 栓 標 識 に取 り 付 けて表 示 するもの

⑮バス停 留 所 標 識

バス停 留 所 標 識 に取 り 付 けて表 示 するもの

(注)上記表の広告物の区分名は、正式名称を分かりやすく言い換えたものです。広告物の区分の正式名
称は、島根県屋外広告物条例施行規則別表第 3 で確認してください。

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３．規制地域の考え方

禁止地域

広告物を掲出できない地域(適用除外等を除く)

許可地域

許可を得れば広告物を掲出できる地域

県内全域(注)松江市の区域は、松江市屋外広告物条例が適用されますので、松江市屋外広告物条例をご確認ください。

■広告物の区分
自家用広告物
自己の氏名、名称、事業又は事業の内容を表示するため、自己の住所、営業所、事業所の敷地内に表示する広告物。

非自家用広告物
自家用広告物以外の広告物。

案内用広告物以外の広告物
案内用広告物(特定・特認)
特定･･･自己の住所、事業所又は営業所に係る名称、距離又は方向のみを表示するもの。
特認･･･町内会の住宅案内図、県内主要観光地の名称、距離、方向のみを表示するもの。

管理用広告物
自己の管理する土地又は物件に管理上の必要に基づき表示する広告物。

■許可の概要禁止地域

許可地域

自家用広告物△○

非自家用広告物

×○

△○

△○

案内用広告物
管理用広告物○設置可能△ 適用除外又は許可の基準内であれば設置可能だが、許可地域と比べて面積要件が厳しい
× 設置不可3

３-１．禁止地域の基準
禁止地域には、原則として広告物は表示できませんが、自家用広告物や案内用広告物及び管理用広告物については、小規模なものは適用が除外され表示できる場合があります。

自家用広告物
壁面広告物や野立広告物等の表示面積の合計が７㎡以内であること。

案内用広告物(特定・特認)
大きさ、高さ、色彩については次表のとおりであること。(要許可)

管理用広告物
管理用広告物の表示面積の合計が７㎡以内であること。

敷地内にある自家用広告物並びに管理用広告物の表示面積の合計がそれぞれ７㎡以下

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禁止地域の許可基準
・自己の住所、事業所又は営業所（以下「事特定案内用広告物（野立広告物）業所等」という。）に係る名称、距離又は方向のみを表示するもの。
・大きさ １表示面につき１㎡以内。
ただし、集合広告物は各事業所等に係る表示部分の面積がそれぞれ１㎡以内、かつ、総表示面積が 3 ㎡以内（両面で６㎡以内）。
地表から上端まで 3ｍ以内。ただ・高さし道路占用許可を受けて設置するもの
は占用許可の基準による。
単独

1 事業所等につき特認案内用広告物

・個数集合（野立広告物）とあわせて 4 個以内
・町内会の住宅案内図、県内主要観光地(※)

特認案内用広告物（野立広告物）の名称、距離、方向のみを表示するもの。
・大きさ 表示面の合計 7 ㎡以下
・高さ

地表から上端まで 5ｍ以内

・ けばけばしい色彩でなく、周辺の景観と○○温泉調和していること(※)。
・個数

この先２ｋｍ

1 事業所等につき特定案内用広告物（野立広告物）と合わせて 4 個以内。

特定案内用広告物（野立広告物以外）

自己の住所、事業所又は営業所（以下「事業所等」という。）に係る名称、距離又は方向のみを表示するものであること。
１表示面につき１㎡以内。ただし、集合広告物は各事業所等に係る表示部分の面積がそれぞれ 1 ㎡以内、かつ、総表示面積が 3 ㎡以内。
広告物の種類に応じた許可基準を満たすこと。

特認案内用広告物（野立広告物以外）

・町内会の住宅案内図、県内主要観光地(※)の名称、距離、方向のみを表示するもの。
・大きさ 表示面の合計 7 ㎡以下
・けばけばしい色彩でなく、周辺の景観と調和していること(※)。

※「県内主要観光地」…「島根県観光動態調査」の調査対象地点※「けばけばしい色彩でない」…「しまね景観色彩ガイドライン」の推奨色

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禁止地域
１．第１種低層住居専用地域、第２種低層住居専用地域、景観地区、風致地区、特別緑地保全地区、緑地保全地域及び伝統的建造物群保存地区（都市計画法）
２． 条例により制限を受ける準景観地区のうち、知事が定める区域（景観法）→未指定
３． 地区計画等形態意匠条例により制限を受ける地域のうち、知事が定める区域（景観法）→未指定
４． 重要文化財等の周囲で知事が定める区域、史跡名勝天然記念物等に指定された地域（文化財保護法）５． 県指定有形文化財に指定された建造物の周囲で知事が定める地域、県指定史跡名勝天然記念物に指定された地域（島根県文化財保護条例）
６． 保安林のうち次の区域（森林法）
・出雲大社風致保安林の区域
・鰐渕寺風致保安林の区域
・一畑寺風致保安林の区域
・蟠竜湖風致保安林の区域
７． 国立公園・国定公園の区域（自然公園法）
８．県立自然公園の区域（島根県立自然公園条例）
９． 自然環境保全地域（自然環境保全法）
１０．島根県自然環境保全地域（島根県自然環境保全条例）
１１．宍道湖景観形成地域（近隣商業地域及び商業地域を除く。）（ふるさと島根の景観づくり条例）
１２．高速自動車国道及び自動車専用道路の全区間並びに道路（高速自動車国道及び自動車専用道路を除く。）及び鉄道の知事が定める区間
１３．道路又は鉄道に接続する地域で知事が定める区域（高速自動車国道又は一般国道 9号の自動車専用道路の区間から展望できる両側 500m の区域（市街化区域、用途地域、おおむね 10 以上の家屋が連たんする地域を除く。））
１４．国道 314 号（出雲坂根駅前から稚児ヶ池トンネルまでの間に限る。）の道路及び道路の両側 300ｍの区域
１５．出雲空港の区域、隠岐空港の区域、石見空港の区域
１６．古墳、墓地、火葬場及び葬祭場

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３-２．許可地域の基準
禁止地域以外の地域

自家用広告物
壁面広告物や野立広告物等の表示面積の合計が 10 ㎡以内は許可不要。

非自家用広告物
自家用広告物以外の広告物。

案内用広告物以外の広告物
案内用広告物(特定・特認)
大きさ、高さ、色彩については次表のとおりであること。(要許可)

管理用広告物
管理用広告物の表示面積の合計が 10 ㎡以内は許可不要。

許可の期間3 年以内の必要な期間で許可します。
ただし、簡易広告物等については、1 年以内の必要な期間で許可します。
（簡易広告物等…はり紙、はり札、立看板、横断幕及びけんすい幕、旗及びのぼり）

許可地域の基準区分

基準１枚につき 1.5 ㎡以内①はり紙

１枚につき 0.3 ㎡以内

②はり札

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・表示面の大きさ③立看板

縦２ｍ横１ｍ以内

・脚部の高さ 0.5ｍ以内

・表示面の大きさ④-1 野立広告物(自家用)

30 ㎡以内・高さ
広告板 地表から上端まで６m 以内
広告塔 地表から上端まで 10ｍ以内(広告塔は、表示面の厚さが表示面の幅の６分の１以上のもの)

１個の面積 総面積
相互間距離 100m以上 30㎡以内 規制なし
100m未満 30㎡以内 30㎡以内
・相互間距離 100ｍ以上④-2 野立広告物(非自家用)

・大きさ 30 ㎡以内
・高さ広告板地表から上端まで６ｍ以内

広告塔 地表から上端まで 10ｍ以内
・国道、鉄道からの距離原則100m以上

・複数の広告物の相互間の距離が20cm以内かつ表示面積の合計が30㎡以内
かつ表示面の地表からの高さの上端及び下端の位置が一致する場合は一体の広告物とみなす

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④-3 特定案内用広告物（野立広告物）

単独

集合④-4 特認案内用広告物（野立広告物）○○温泉
この先２ｋｍ⑤屋上広告物⑥壁面広告物・自己の住所、事業所又は営業所に係る名称、距離又は方向のみを表示するものであること・大きさ １表示面につき１㎡以内。
ただし、集合広告物は各事業所等に係る表示部分の面積がそれぞれ１㎡以内、かつ、総表示面積が３㎡以内（両面で６㎡以内）。
・高さ
地表から上端まで３ｍ以内。
・１事業所等につき特認案内用広告物（野立広告物）と合わせて４個以内。

・町内会の住宅案内図､県内主要観光地（※）の名称､距離､方向のみを表示す
るもの
・大きさ 表示面の合計 10 ㎡以内
・高さ
地表から上端まで５ｍ以内
・１事業所等につき特定案内用広告物（野立広告物）と合わせて４個以内
・けばけばしい色彩でなく、周辺の景観と調和していること（※）
・１棟につき１個・１表示面につき 100 ㎡以内かつ表示面の合計 400 ㎡以内
・地表から上端まで 51ｍ以内
・広告物の高さは、設置する建築物の高さの３分の２以内かつ 10m 以内
・建築物の壁面をこえて外側に突き出さないこと

屋根又は壁面の1面の面積500㎡未満

表示面の限度・屋根又は壁の2分の1以内
・20㎡以内大きさ 500㎡以上〜1,000㎡未満 20㎡＋(壁面面積- 500㎡)×4%
1,000㎡以上

40㎡＋(壁面面積-1,000㎡)×1%※左図の場合（500 ㎡未満）の適用の仕方は、・屋根の広告物…屋根面積の 2 分の 1 以内
・壁面の広告物…壁面面積の 2 分の 1 以内
・屋根の広告物の面積と壁面の広告物の面積の合計…20 ㎡以内となる。

※「県内主要観光地」…「島根県観光動態調査」の調査対象地点※「けばけばしい色彩でない」…「しまね景観色彩ガイドライン」の推奨色
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・1 壁面につき２個以内
・1 壁面につき 20 ㎡以内
・車道 地表から下端まで 4.7m 以上
・歩道 地表から下端まで 2.5m 以上
・道路境界線から突き出す長さ 0.6m 以内⑦壁面突き出し広告物

・大きさ 車道 2 ㎡以内
歩道 1 ㎡以内
・高さ
車道 地表から下端まで 4.5m 以上
歩道 地表から下端まで 2.5m 以上⑧アーケード・大きさ 30 ㎡以内
・高さ 地表から下端まで 4.5m 以上
・位置 幅員 20 メートル未満の道路⑨アーチ10・個数 突出し１本につき１個巻付け
１本につき１個・大きさ
突出し
縦 1.2m 横 0.45m 以内
巻付け
縦 1.8m 以内
・突出しの高さ
車道 地表から下端まで 4.7m 以上
歩道 地表から下端まで 2.5m 以上
・突出しの取り付け部分の長さ0.5m 以内
・直塗りしないこと⑩電柱広告物、街灯柱等・広告物の種類に応じた各基準を満たす
こと(③〜⑩号及び⑫号の項による)⑪照明広告物
照明装置を利用して表示するもの⑫横断幕及びけんすい幕

大きさ 横断幕
幅１ｍ以内
けんすい幕 幅１ｍ以内、長さ10ｍ以内
ガイドレールがあるものは幅1.5ｍ以内、長さ15ｍ以内
高さ
車道
地表から下端まで 4.5ｍ以上
歩道
地表から下端まで 2.5ｍ以上
個数
建物壁面の１面につき３個以内

・大きさ 縦 1.5ｍ横 0.5ｍ以内
・高さ
地表から下端まで 1.0ｍ以上
地表から上端まで 3.0ｍ以内⑬旗及びのぼり

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・大きさ 縦 0.4ｍ横 0.8ｍ以内
・高さ
車道 地表から下端まで 4.7ｍ以上
歩道 地表から下端まで 2.5ｍ以上⑭消火栓標識・非照明式
大きさ
１表示面につき 0.25 ㎡以内
表示面の最下端部に設けること
・照明式
大きさ
表示面の広さの３分の１以内
表示面の最下端部に設けること⑮バス停留所標識

総量規制
建築物の屋上広告物・壁面直接表示広告物・壁面突き出し広告物・けんすい幕の総量規制
１壁面の面積Ａ/３≧ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ

・各面における広告物(屋上広告物・壁面直接表示広告物・突き出し広告物・けんすい幕)の表示面積の合計は、建築物の当該壁面の面積の３分の１以内であること

あいうえ

壁面直接表示ｄ（㎡）(注)広告物の各区分の正式名称は、島根県屋外広告物条例施行規則別表第 3 で確認してください。

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４．禁止広告物・禁止物件

禁止物件

次に掲げる物件には、広告物を表示し、又は掲出物件を設置してはならない。

(1)橋りょう、トンネル、高架構造及び分離帯

(2)

街路樹

(3)

信号機及び道路標識(4)

消火栓、火災報知機及び火の見やぐら(5)

郵便ポスト、電話ボックス及び路上変電塔(6)

銅像、神仏像及び記念碑

(7)

公衆便所

(8)

公用又は公共用の石垣、擁壁及び防音壁(9)

送電塔、送受信塔及び照明塔(10) 景観法第 19 条第 1 項の規定により指定された景観重要建造物又は同法第 28 条第 1 項の規定により指定された景観重要樹木

禁止広告物

次に掲げる広告物又は掲出物件は、表示し、又は設置してはならない。

(1)

著しく汚染し、たい色し、又は塗料がはがれたもの(2)

著しく破損し、又は老朽したもの(3)

倒壊又は落下のおそれがあるもの(4)

信号機、道路標識等に類似し、又はこれらの効用を妨げ、若しくは妨げるおそれがあるもの(5)

道路交通の安全を阻害するおそれがあるもの

13５．適用除外
広告物の性質に応じて適用除外とされているものがあります。

条例第２条（禁止地域等）、第３条（禁止物件）、第４条（許可地域等）の適用が除外されるもの(1) 法令の規定により表示する広告物又はこれの掲出物件(2) 国又は地方公共団体が公共的目的をもって表示する広告物又はこれの掲出物件(3)

公職選挙法(昭和25年法律第100号)の規定による選挙運動のために表示する広告物又はこれの掲出物件(4)

自己の管理する土地又は物件に管理上の必要に基づき表示する広告物又はこれの掲出物

件で表示面積の合計が禁止地域、禁止物件では７㎡以下、許可地域では 10 ㎡以下のもの。
（管理用広告物）(5) 公益上必要な施設又は物件に寄贈者の住所、氏名、名称、店名又は屋号を表示する場合条例第２条（禁止地域等）、第４条（許可地域等）の適用が除外されるもの(1) 自己の氏名、名称、店名、屋号若しくは商標若しくは自ら販売若しくは製造する商品の名称又は自己の事業若しくは営業の内容を表示するため、自己の住所又は事業所若しくは営業所に表示する広告物又はこれの掲出物件で表示面積が禁止地域では7㎡以下、許可地域では10㎡以下のもの（自家用広告物）(2) 人、動物、車両又は船舶に表示する広告物又はこれの掲出物件(3) 一時的又は仮設的な広告物又は掲出物件で冠婚葬祭、祭礼、その他競技会等の催しのため表示し、又は設置する広告物又は掲出物件で、表示し、又は設置する期間がその開催の日の1週間前からその開催期間の末日までの期間以内で、許可基準に適合しているもの(4) 地方公共団体が設置する公共掲示板に表示する広告物

条例第２条（禁止地域等）の適用が除外されるもの
道標、案内図板その他公共的目的をもった広告物若しくは掲出物件又は公衆の利便に供することを目的とした広告物若しくは掲出物件で、知事の許可を受けて表示し、又は設置するもの（特定案内用広告物、特認案内用広告物）

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６．許可手続（標準）
設置者
登録済屋外広告業者
改善

設置計画を立てる

土地建物などの所有者の承諾

市町村へ事前相談

市町村が許可可能か判断

新規：許可申請書提出（様式第 1 号）
他法令の許認可手

続変更：変更許可申請書（様式第 1 号の 3）（手数料）等

許可証（許可証票 様式第 2 号〜5 号）

着工

竣

工

許可証票の添付等（様式第 2 号〜5 号）

屋外広告物設置届（様式第 7 号）

軽微な変更等

除却

良好な管理（管理者の設置）
不必要

引き続き表示が必要か？
必要

広告物等除却届

更新許可申請書（様式第 1 号）

（様式第 6 号）

自己点検報告書（様式第 1 号の 2）（手数料）
許可証（許可証票等 様式第 2 号〜5 号）

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変更・改造の必要

７．屋外広告業の登録（平成１８年４月１日から）
屋外広告業を営むには登録が必要です
島根県では、屋外広告物法に基づき、屋外広告物や屋外広告業について必要な規制を定めている島根県屋外広告物条例を改正し、屋外広告業について届出制に代えて登録制としました。
これにより、平成１８年４月１日からは、島根県内で屋外広告業を営むには、事前に登録が必要です。
(注)平成 30 年 4 月 1 日に松江市が中核市となったことから、松江市内で屋外広告業を営もうとする方は、別途松江市へ登録が必要です。
ただし、平成 30 年 4 月 1 日の時点で島根県知事の登録を受けている方は、松江市において経過措置があります。

屋外広告業とは屋外広告物の表示又は屋外広告物を掲出する物件の設置を行う営業をいいます。
屋外広告業を営もうとするときは、知事の登録を受けなければなりません。

登録の概要
登録の手続
屋外広告業登録申請書に必要事項を記入の上、必要書類を添付し、島根県都市計画課に申請してください（島根県各県土整備事務所でも受け付けています）。
業務主任者の選任登録に当たっては、次のうちから、営業所ごとに業務主任者を選任しなければなりません。

・屋外広告士・都道府県等が行う屋外広告物講習会修了者
・広告美術仕上げに係る職業訓練指導員免許所持者、技能検定合格者、職業訓練修了者
登録の有効期間５年間有効です。なお、有効期間の満了後も引き続き屋外広告業を営まれる場合は、更新の手続が必要です。

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