投資信託説明書（交付目論見書）

使 用開始日2024年3月30日

iFree 新興国株式
イン デックス
追加型投信 ／ 海外 ／ 株式 ／インデックス型

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読み下さい。
■ 委託会社（ファンドの運用の指図等を行ないます。
）

大和アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第352号■ 委託会社の照会先

ホームページ

https://www.daiwa-am.co.jp/

コールセンター 受付時間 9：00 〜 17：00（営業日のみ）■ 受託会社（ファンドの財産の保管、管理等を行ないます。）

三井住友信託銀行株式会社■ ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）
を含む詳細な情報は委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードすることが できます。また、本 書には約款の主な内容が 含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載されています。
■ 本文書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。

見やすく読みまちがえにくいユニバーサルデザインフォントを採用しています。

iFree のポイント

SIMPLE& EASY
シンプルでわかりやすい
インデックスファンド

FREE& LOW
購入時手数料ゼロ
運用管理費用も低水準■ iFreeシリーズについて
くわしくは、iFreeの専用ホームページ〔 https://www.daiwa-am.co.jp/ifree_series/index.html 〕
をご参照下さい。
こちらからご覧いただけます

商品分類
単位型･ 投資対象 投資対象資産追加型
地域（収益の源泉）

追加型

海外

株式

属性区分
補足分類

投資対象
地域

投資対象資産 決算頻度

その他資産
インデックス型 （投資信託証券（株式 一般））

年1 回

投資形態

為替ヘッジ

ファミリー
エマージングファンド

なし対象インデックス
その他（FTSE RAFI
エマージングインデックス（円換算））※属性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※商品分類・属性区分の定義について
くわしくは、一般社団法人投資信託協会のホームページ〔 http://www.toushin.or.jp/ 〕をご参照下さい。
委託会社の情報（2024年1月末現在）■ 委託会社名

大和アセットマネジメント株式会社■ 設立年月日

1959年12月12日■ 資本金

151億74百万円■ 運用する投資信託財産の合計純資産総額

28兆9,586億56百万円■ 本文書により行なう「 iFree 新興国株式インデックス」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により、有価証券届出書を2024年3月29日に関東財務局長に提出しており、2024年3月30日にその届出の効力が生じています。

■ 当ファンドは、商品内容に関して重大な変更を行なう場合に、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき、事前に受益者の意向を確認する手続きを行ないます。

■ 当ファンドの信託財産は、受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産等との分別管理等が義務付けられています。
■ 請求目論見書は、投資者の請求により販売会社から交付されます（ 請求を行なった場合には、その旨をご自身で記録しておくようにして下さい。）。

1◇ TKM0331320240330 ◇iFree 新興国株式インデックス

LESIMP SY& EA

インデックスファンドってなに？
EFRE W& LO

費用はどれくらいかかるのかな？

これらの質問については、以降でご説明します。

ファンドの目的・特色新興国の株式に投資し、投資成果をFTSE RAFI エマージング インデックス（円換算）の動きに連動させることをめざします。

■ FTSE RAFI エマージング インデックスについて●●FTSE社（FTSE International Limited）
による基準をクリアーした新興国の上場株式の中から、ファンダメンタル指標に着目し、リサーチ・アフィリエイツ社（Research Aﬃliates LLC）
独自の構成手法により、銘柄の選定およびウェイト付けを行なう指数です。
2024年1月末時点のFTSE RAFI エマージング インデックスの構成国は以下の通りです。

ブラジル、チリ、中国、インド、インドネシア、マレーシア、メキシコ、サウジアラビア、南アフリカ、台湾、タイ、トルコ

2

LESIMP SY& EA

インデックス
ファンドってなに？
「インデックス」とはいうなれば「 市場のモノサシ」です。
マーケット
（市場）
を構成する個々の価格データからマーケット全体の動向がわかるように情報会社等が計算したもので、「○○指数」「○○インデックス」などと呼ばれます。
インデックスの動きを確認することにより、マーケットのおおよその動きを読み取ることができます。
インデックスマーケット

一般にインデックスの上昇時はマーケットは好調
インデックスの下落時はマーケットは低調と考えられます。

当ファンドの対象インデックスは、「 FTSE RAFI エマージング インデックス（円換算）」です。

「インデックスファンド」とはマーケットと同じような動きをめざす ファンドです。

インデックスファンドを購入するとマーケットが好調ならば、その分じぶんのおかねが増えることが期待できます。
「インデックスファンドを購入すること」
は、「 マーケットの成長そのものを買うこと」ということができます。
インデックス（マーケット）の動き

ファンド（じぶんのおかね）の値動き

当ファンドは、インデックスの動きに連動した値動きをめざすインデックスファンドです。
※上記は、将来の投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。
3

iFree 新興国株式インデックスEFRE W& LO

費用はどれくらいかかるのかな？
ファンドへの投資にかかる主な費用は購入時購入時手数料購入時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供等に対するものです。

保有期間中売却時運用管理費用（信託報酬）

換金時手数料
信託財産留保額ファンドの運用・管理等に対するものです。

換金する際に必要な費用等です。

低水準

無料

当ファンドは無料

当ファンドは、費用を低く抑えたファンドです。
※上記は主な費用であり、他にも費用・税金がかかります。

運用管理費用っていくらくらい？
ー Aさんの場合 ーAさんは当ファンドを10万円分保有しています。
当ファンドの運用管理費用の料率は 年率0.374%（税込）です。
1年間ファンドの値段（基準価額）が 変わらなかったと仮定した場合の1年間にかかる費用はおおよそ…
Aさんの保有残高10 万円

×

運用管理費用の料率0.374 %≒

1年間にかかる運用管理費用

374 円（税込）※上記の運用管理費用は簡便に計算した概算値です。

4ファンドの目的・特色
ベンチマークデータの取得と属性分析

リバランス要否の判断

層化抽出法によるポートフォリオの構築
ポートフォリオの完成

運用プロセス

連動性のチェック

層化抽出法によりポートフォリオを構築します。
層化抽出法は、ベンチマーク構成銘柄をいくつかのグループに分け、それぞれのグループから銘柄を抽出し、保有ウェイトを決定してベンチマークとの連動をめざす運用手法です。運用
資産規模等により、ベンチマーク全構成銘柄への投資をすることがあります。
ベンチマークであるFTSE RAFI エマージング インデックス（円換算）への連動性を随時チェックし、必要があればポートフォリオのリバランスを行ない、連動性を維持するように運用を行ないます。
※効率性の観点からFTSE RAFI エマージング インデックスとの連動をめざすETF（ 上場投資信託証券）に投資する場合があります。
●

●

FTSE社
（FTSE International Limited）の流動性基準、時価総額基準、浮動株調整をクリアーした新興国の上場株式の中から、4つのファンダメンタル指標（株主資本、キャッシュフロー、売上、配当）に着目し、リサーチ・アフィリエイツ社（Research Aﬃliates LLC）
独自のインデックス構成手法により、銘柄の選定およびウェイト付けを行なう指数です。
インデックス構成手法（1）FTSE エマージング All Cap インデックスに採用されている銘柄をユニバースとし、4つのファンダメンタル指標をもとに各銘柄のスコアを算出します。
（2）各銘柄をスコアの高い順にランク付けを行ない、ユニバース銘柄から上位約400銘柄を選定します。
（3）各銘柄のスコアをもとに選定銘柄のウェイト付けを行ない、インデックスを構築します。
●

F TSE R AFI
エマージングインデックス（円換算）とは●当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行ないます。
ファミリーファンド方式とは、投資者のみなさまからお預かりした資金をまとめてベビーファンド（当ファンド）とし、その資金を主としてマザーファンドの受益証券に投資して、実質的な運用をマザーファンドで行なう仕組みです。
［ベビーファンド］

ファンドの仕組みなど

申込 金
投資者

投 資
当ファンド

収益分配金、償還金 など

損 益［ マザーファンド］
ダイワ新興国株式
ファンダメンタル・インデックス・マザーファンド

投 資損 益新興国の株式※株式には、DR（預託証券）を含みます。
DRとはDepositary Receiptの略で、ある国の株式発行会社の株式を海外で流通させるために、その会社の株式を銀行などに預託し、その代替として海外で発行される証券をいいます。DRは、株式と同様に金融商品取引所などで取引されます。また、通常は、預託された株式の通貨とは異なる通貨で取引されます。

5iFree 新興国株式インデックス

●
●
●

●

ファンドの仕組みなど●●

為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。
マザーファンドの受益証券の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
マザーファンドにおいて、株式および ETF（上場投資信託証券）の組入比率の合計は、通常の状態で信託財産の純資産総額の80％程度以上に維持することを基本とします。
マザーファンドにおいて、運用の効率化をはかるため、株価指数先物取引等や外国為替予約取引等を利用することがあります。このため、株式の組入総額ならびに株価指数先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。また、外貨建資産の組入総額ならびに外国為替予約取引等の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。
安定した収益の確保および効率的な運用を行なうためのものとして定める次の目的により投資する場合を除き、法人税法第61条の5第1項に規定するデリバティブ取引にかかる権利に対する投資として運用を行ないません。
(a) 投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的(b) 信託財産の資産または負債にかかる価格変動および金利変動により生じるリスク（為替相場の変動、市場金利の変動、経済事情の変化その他の要因による利益または損失の増加または減少の生じるおそれをいいます。）を減じる目的(c) 法人税法施行規則第27条の7第1項第6号に規定する先物外国為替取引により、信託財産の資産または負債について為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的
当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、「ファンドの特色」の運用が行なわれないことがあります。

毎年7月5日（休業日の場合翌営業日）に決算を行ない、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。
（注）
第1計算期間は、2017年7月5日（休業日の場合翌営業日）までとします。

分配方針［ 分配方針 ］① 分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。
② 原則として、信託財産の成長に資することを目的に、配当等収益の中から基準価額の水準等を勘案して分配金額を決定します。ただし、配当等収益が少額の場合には、分配を行なわないことがあります。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
●

主な投資制限●●マザーファンドの受益証券への投資割合には、制限を設けません。
株式という資産全体の実質投資割合には、制限を設けません。
外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

6ファンドの目的・特色「iFree 新興国株式インデックス」
は、いかなる形式においてもFTSE International Limited（以下｢FTSE｣）、ロンドン証券取引所グループ会社（以下｢LSEG｣）、またはResearch Aﬃliates LLC（以下｢RA｣）（ 以下、総称して｢ライセンサ各社｣）
によって出資、保証、販売、または販売促進されることはございません。また、ライセンサ各社
はいずれも、明示的にも黙示的にも当該インデックスの使用から得られる結果や特定の日時における指数値について何ら保証や表明を行うことはございません。当該指数はまたRAと共同しFTSEによってルールに基づき計算されます。いずれのライセンサ各社も、指数における瑕疵については（過失の有無に関わらず）何人に対しても責任を負わず、またそれについて通知する義務も負いません。
FTSE®はLSEGの商標です。Fundamental Index®およびRAFI ®はResearch Aﬃliates, LLCの登録商標です。
The iFree Emerging Equity Index is not in any way sponsored, endorsed, sold or promoted by FTSE InternationalLimited “( FTSE”), by the London Stock Exchange Group companies “( LSEG”), or by Research Aﬃliates LLC “( RA”)
(collectively the“Licensor Parties”), and none of the Licensor Parties make any warranty or representation whatsoever,expressly or impliedly, either as to the results to be obtained from the use of the FTSE RAFI Emerging Index (the“Index”) and/or the ﬁgure at which the said Index stands at any particular time on any particular day or otherwise.
The Index is compiled and calculated by FTSE in conjunction with RA. None of the Licensor Parties shall be liable(whether in negligence or otherwise) to any person for any error in the Index and none of the Licensor Parties
shall be under any obligation to advise any person of any error therein.
FTSE ® is a trade mark of LSEG. The trade names Fundamental Index ® and RAFI ® are registered trademarks ofResearch Aﬃliates, LLC.

追加的記載事項● 基準価額の動きに関する留意点

当ファンドは、FTSE RAFI エマージング インデックス（円換算）の動きに連動する投資成果をあげることをめざして運用を行ないます。ただし、主として次の理由から、基準価額の動きが指数と完全に一致するものではありません。

・指数の構成銘柄のすべてを指数の算出方法どおりに組入れるとは限らないこと・運用管理費用（信託報酬）、売買委託手数料等の費用負担※新興国においては、先進国と比較して、ファンドが負担する売買手数料、口座管理料などの売買に伴う費用が 高くなる傾向があります。
・株式売買時の約定価格と基準価額の算出に使用する株価の不一致※新興国においては、先進国と比較して、株式売買時の約定価格と基準価額の算出に使用する株価の差が大きくなる傾向があります（為替評価を含みます。）。
・指数の算出に使用する株価と基準価額の算出に使用する株価の不一致
・指数の算出に使用する為替レートと基準価額の算出に使用する為替レートの不一致
・株価指数先物およびETF（ 上場投資信託証券）と指数の動きの不 一 致（先物およびETF（ 上場投資信託証券）を利用した場合）
・株式、株価指数先物取引およびETF（ 上場投資信託証券）の最低取引単位の影響
・株式、株価指数先物取引およびETF（ 上場投資信託証券）の流動性低下時における売買対応の影響
・指数の構成銘柄の入替えによる影響および指数の算出方法の変更による影響
・新興国特有の制度や税制により運用に制約が生じる場合があること

7投資リスクiFree 新興国株式インデックス

基準価額の変動要因● 当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。

したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。
信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。

● 投資信託は預貯金とは異なります。

主な変動要因株 価 の 変 動
価格変動リスク・
信 用 リ ス ク

為 替 変 動 リス ク

カントリー・リスク

その他

株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。
発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。組入銘柄の株価が 下 落した場合には、基準価額が下 落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
新興国の証券市場は、先進国の証券市場に比べ、一般に市場規模や取引量が小さく、流動性が低いことにより本来想定される投資価値とは乖離した価格水準で取引される場合もあるなど、価格の変動性が大きくなる傾向が考えられます。
外貨建資産については、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
特に、新興国の為替レートは短期間に大幅に変動することがあり、先進国と比較して、相対的に高い為替変動リスクがあります。
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、方針に沿った運用が困難となることがあります。
新興国への投資には、先進国と比べて大きなカントリー・リスクが伴います。
解約資金を手当てするため組入証券を売却する際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で売却できないこともあります。この場合、基準価額が 下落する要因となります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

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投資リスクその他の留意点● 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

● 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。

リスクの管理体制● 委託会社では、取締役会が決定した運用リスク管理に関する基本方針に基づき、運用本部から独立した部署および会議体が直接的または間接的に運用本部へのモニタリング・監視を通し、運用リスクの管理を行ないます。

● 委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行ないます。

● 取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

9iFree 新興国株式インデックス

参考情報● 下記のグラフは、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。

右のグラフは過去5年間における年間騰落率（各月末における直近１年間の騰落率）の平均・最大・最小を、ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示しています。また左のグラフはファンドの過去5年間における年間騰落率の推移を表示しています。
ファンドの年間騰落率と分配金再投資基準価額の推移

他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較※各資産クラスは、ファンドの投資対象を表しているものではありません。
※ファンドの年間騰落率は、分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算したものであり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
※ファンドの年間騰落率において、過去５年間分のデータが算出できない場合は以下のルールで表示しています。
① 年間騰落率に該当するデータがない場合には表示されません。
② 年間騰落率が算出できない期間がある場合には、算出可能な期間についてのみ表示しています。
③ インデックスファンドにおいて、①②に該当する場合には、当該期間についてベンチマークの年間騰落率で代替して表示します。
※資産クラスについて
日 本 株：配当込みTOPIX
先進国株：MSCIコクサイ･インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株：MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債：NOMURA-BPI国債
先進国債：FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債：JPモルガン ガバメント・ボンド・インデックス― エマージング・マーケッツ グローバル ダイバーシファイド（円ベース）※指数について●配当込みTOPIXの指数値および同指数にかかる標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウおよび同指数にかかる標章または商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、同指数の指数値の算出または公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。 ●MSCIコクサイ・インデックスおよびMSCIエマージング・マーケット・イン
デックスは、MSCI Inc.（｢MSCI｣）が開発した指数です。本ファンドは、MSCIによって保証、推奨、または宣伝されるものではなく、MSCIは本ファンドまたは本ファンドが基づいているインデックスに関していかなる責任も負いません。免責事項全文についてはこちらをご覧ください。〔 https://www.daiwa-am.co.jp/specialreport/globalmarket/notice.html 〕●NOMURABPI国債は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が公表する国内で発行された公募利付国債の市場全体の動向を表す投資収益指数で、一定の組み入れ基準に基づいて構成された国債ポートフォリオのパフォーマンスをもとに算出されます。NOMURA-BPI国債の知的財産権とその他一切の権利は同社に帰属しています。また、同社は当該指数の正確性、完全性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。●FTSE世界国債インデックスは、FTSE
Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。●JPモルガン ガバメント・ボンド・インデックス― エマージング・マーケッツ グローバル ダイバーシファイドは、信頼性が高いとみなす情報に基づき作成していますが、J.P. Morganはその完全性・正確性を保証するものではありません。本指数は許諾を受けて使用しています。J.P. Morganからの書面による事前承認なしに本指数を複製・使用・頒布することは認められていません。Copyright 2016, J.P. Morgan Chase & Co. All rights reserved.

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運用実績

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手続・手数料等

iFree 新興国株式インデックス

お申込みメモ

購入時

換金時

購 入 単 位

最低単位を1円単位または1口単位として販売会社が定める単位

購 入 価 額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額（1万口当たり）

購 入 代 金販売会社が定める期日までにお支払い下さい。

換 金 単 位

最低単位を1口単位として販売会社が定める単位

換 金 価 額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額（1万口当たり）

換 金 代 金原則として換金申込受付日から起算して6営業日目からお支払いします。

ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行、ロンドン証券取引所、香港証券申込受付中止日

取引所、サンパウロ証券取引所、インドのボンベイ証券取引所またはナショナル証券取引所のいずれかの休業日（注）
申込受付中止日は、販売会社または委託会社にお問合わせ下さい。

申込締切時間

購入の申込期間申込につ いて換 金 制 限午後3時まで（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）
2024年3月30日から2024年9月27日まで（終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。）
信託財産の資金管理を円滑に行なうために大口の換金申込みには制限があります。
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない購入・換金申込

事情（投資対象国における非常事態による市場の閉鎖または流動性の極端な受 付 の 中 止減少ならびに資金の受渡しに関する障害等）が発生した場合には、購入、換金のおよび 取 消し申込みの受付けを中止すること、すでに受付けた購入の申込みを取消すことがあります。

12

手続・手数料等
信 託 期 間無期限（2016年9月8日当初設定）
次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させること（繰上償還）ができます。

繰 上 償 還・受益権の口数が30億口を下ることとなった場合
・FTSE RAFI エマージング インデックス（円換算）が改廃された場合・信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき決算

日

毎年7月5日（休業日の場合翌営業日）（注）
第1計算期間は、2017年7月5日（休業日の場合翌営業日）までとします。
年1回、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。

収 益 分 配（注）当ファンドには、「分配金再投資コース」と「分配金支払いコース」があります。
なお、お取扱い可能なコースおよびコース名については異なる場合がありますので、販売会社にお問合わせ下さい。

信託金の限度額
その他
公告2,500億円
電子公告の方法により行ない、ホームページ〔 https://www.daiwa-am.co.jp/ 〕に掲載します。
毎計算期末および償還時に作成し、交付運用報告書をあらかじめお申出いた

運 用 報 告 書

だいたご住所にお届けします。
また、電子交付を選択された場合には、所定の方法により交付します。
課税上は株式投資信託として取扱われます。配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。

課 税 関 係

当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」および「つみたて投資枠（特定累積投資勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。くわしくは、販売会社にお問合わせ下さい。
※2024年1月末現在のものであり、税法が改正された場合等には変更される場合があります。

13iFree 新興国株式インデックス

ファンドの費用・税金ファンドの費用投資者が直接的に負担する費用
料 率 等

費 用 の 内 容購 入 時 手 数 料

販売会社が別に定める率※徴収している販売会社はありません。

̶

信託財産留保額ありません。

̶

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運 用 管 理 費 用（信 託 報 酬）
委託会社

配 分（税 抜）
販売会社
（注1）
受託会社
そ の 他 の 費 用・手数料

料 率 等

費 用 の 内 容

年率0.374％（税抜0.34％）

運用管理費用の総額は、日々の信託財産の純資産総額に対して左記の率を乗じて得た額とします。運用管理費用は、毎日計上され日々の基準価額に反映されます。

年率0.19％ファンドの運用と調査、受託会社への運用指図、基準価額の計算、目論見書・運用報告書の作成等の対価です。

年率0.13％

運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価です。

年率0.02％

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価です。

（注2）

監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を信託財産でご負担いただきます。

（注1）「運用管理費用の配分」には、別途消費税率を乗じた額がかかります。
（注2）「その他の費用・手数料」
については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※運用管理費用の信託財産からの支払いは、毎計算期間の最初の６か月終了日（休業日の場合翌営業日）および毎計算期末または信託終了時に行なわれます。
※手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。また、上場投資信託証券は市場価格により取引されており、費用を表示することができません。

14

手続・手数料等税

iFree 新興国株式インデックス

金・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
税 金時 期

項 目

分配時

所得税および地方税

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％

換金（解約）時および償還時

所得税および地方税

譲渡所得として課税（注）
換金（解約）
時および償還時の差益（譲渡益）
に対して20.315％

（注）

（注）
所得税、復興特別所得税および地方税が課されます。
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」
は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。くわしくは、販売会社にお問合わせ下さい。
※受益者が、確定拠出年金法に規定する資産管理機関および連合会等の場合は、所得税および地方税がかかりません。なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は、2024年1月末現在のものですので、税法または確定拠出年金法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
（参考情報）ファンドの総経費率
iFree 新興国株式インデックス

総経費率（①＋②）

運用管理費用の比率 ①

その他費用の比率 ②

0.58%

0.37%

0.21%

※対象期間は2022年7月6日～2023年7月5日です。
※対象期間中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。）
を、期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（1口当り）を乗じた数で除した値（年率）です。
※詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）をご覧下さい。

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