正誤

風水害等災害対策編

風水害等災害対策編

第４章第2節２

災害応急対策計画

第４章

情報収集及び被害等報告

実施内容

第2節
２

⑴ 情報収集、伝達

情報収集及び被害等報告

実施内容⑴

情報収集、伝達

各機関は、それぞれの所掌する事務又は業務に関して、積極的に職員を動員し、又は関係機各機関は、それぞれの所掌する事務又は業務に関して、積極的に職員を動員し、又は関係機関の協力を得て、災害応急対策を実施するために必要な情報及び被害状況を次の段階ごとに収関の協力を得て、災害応急対策を実施するために必要な情報及び被害状況を次の段階ごとに収集するとともに、速やかに関係機関に伝達する。

集するとともに、速やかに関係機関に伝達する。

総括的な災害情報収集系統図

総括的な災害情報収集系統図

略ア 災害が発生するおそれがある段階

ア

略

表１

略

災害が発生するおそれがある段階
略イ 災害が発生し、又は拡大するおそれがある段階

イ（ア）市町村の措置（ア）市町村の措置

災害が発生し、又は拡大するおそれがある段階

略略（イ）県の措置（イ）県の措置

県は、市町村、指定公共機関及び指定地方公共機関からの報告を取りまとめ、119 番通

県は、市町村、指定公共機関及び指定地方公共機関からの報告を取りまとめ、119 番通報が殺到する状況等を含め災害の全般的な状況について消防庁に逐次報告（下記表）する報が殺到する状況等を含め災害の全般的な状況について消防庁に逐次報告（下記表）するとともに、とともに、各部局の災害情報収集手順
部略

災害応急対策計画

調査事項

表１
報告（調査系統）

各部局の災害情報収集手順
部

略

調査事項

報告（調査系統）

こどもみらい課
私立学校の被害こども家庭部

県民活躍推進課

児童福祉施設（障害児入所施設、児童私立学校こども家庭部

地域県民局地域健康福祉部福祉こども総室

発達支援センターを除く）の被害

私立学校の被害

こどもみらい課

県民活躍推進課

私立学校

市町村（民間、公立施設）
略

略

健康医療福祉政策課
人、住家の被害、救助実施状況

健康医療福祉政策課

医療施設の被害
健康医療福祉部

地域県民局地域健康福祉部/福祉こども総室

防疫の実施状況、生活衛生施設の被医療薬務課

害

保健衛生課

社会福祉施設（こども家庭部所管分を除く。
）の被害

地域県民局地域健康福祉部保健総室

地域県民局地域健康福祉部保健総室

人、住家の被害、救助実施状況

市町村
市町村

医療施設の被害
健康医療福祉部

防疫の実施状況、生活衛生施設の被害

市町村、事務組合

社会福祉施設の被害施設所管課 県立施設(委託施設含む。
）、市町村(民間、公立施設)

地域県民局地域健康福祉部/福祉こども総室
医療薬務課

地域県民局地域健康福祉部保健総室

市町村

保健衛生課
地域県民局地域健康福祉部保健総室

市町村、事務組合

地域県民局地域健康福祉部福祉総室/福祉こども総室
市町村（民間、公立施設）
施設所管課

略

市町村

県立施設（委託施設含む。
）

略

人的被害の数（死者・行方不明者数をいう。
）については、県が一元的に集約調整を行う

人的被害の数（死者・行方不明者数をいう。）については、県が一元的に集約調整を行うものとする。その際、県は、関係機関が把握している人的被害の数について積極的に収集ものとする。その際、県は、関係機関が把握している人的被害の数について積極的に収集し、一方、関係機関は県に連絡するものとする。当該情報が得られた際は、県は、関係機し、一方、関係機関は県に連絡するものとする。当該情報が得られた際は、県は、関係機関との連携のもと、整理・突合・精査を行い、直ちに消防庁に報告する。

関との連携のもと、整理・突合・精査を行い、直ちに消防庁に報告する。

人的被害の数について広報を行う際には、市町村等と密接に連携しながら適切に行うものとする。

人的被害の数について広報を行う際には、市町村等と密接に連携しながら適切に行うものとする。

県は、要救助者の迅速な把握による救助活動の効率化・円滑化のために必要と認めると県は、要救助者の迅速な把握による救助活動の効率化・円滑化のために必要と認めるときは、市町村等と連携の上、安否不明者の氏名等を公表し、その安否情報を収集・精査す

きは、市町村等と連携の上、安否不明者の氏名等を公表し、その安否情報を収集・精査す

ることにより、速やかな安否不明者の絞り込みに努めるものとする。なお、県は、発災時ることにより、速やかな安否不明者の絞り込みに努めるものとする。なお、県は、発災時に安否不明者（行方不明者となる疑いのある者）の氏名等の公表や安否情報の収集・精査に安否不明者（行方不明者となる疑いのある者）の氏名等の公表や安否情報の収集・精査等を行う場合に備え、市町村等と連携の上、あらかじめ一連の手続等について整理し、明等を行う場合に備え、市町村等と連携の上、あらかじめ一連の手続等について整理し、明確にしておくよう努めるものとする。

確にしておくよう努めるものとする。

また、市町村において行政機能の低下や通信手段の途絶等が発生し、被害情報の報告がまた、市町村において行政機能の低下や通信手段の途絶等が発生し、被害情報の報告が十分なされていないと判断される場合には、県は、調査のため職員を派遣するなどして被十分なされていないと判断される場合には、県は、調査のため職員を派遣するなどして被害情報等の把握に努めるほか、県、県警察本部、自衛隊のヘリコプターにより、次の事項

害情報等の把握に努めるほか、県、県警察本部、自衛隊のヘリコプターにより、次の事項に重点を置き、速やかに被害状況の偵察を実施あるいは要請し、被害の把握に努める。に重点を置き、速やかに被害状況の偵察を実施あるいは要請し、被害の把握に努める。

県は、被災市町村の情報収集のため県職員が被災地に赴く場合に、どのような情報をど

県は、被災市町村の情報収集のため県職員が被災地に赴く場合に、どのような情報をどのような手段で収集するかなどを定めた情報収集要領をあらかじめ作成するよう努める。のような手段で収集するかなどを定めた情報収集要領をあらかじめ作成するよう努める。

ａ 災害発生場所、延焼の状況

ａ 災害発生場所、延焼の状況

ｂ 道路被害状況（道路交通機能確保状況）

ｂ 道路被害状況（道路交通機能確保状況）

ｃ 建築物の被害状況（概括）ｃ 建築物の被害状況（概括）ｄ 公共機関及び施設の被害状況

ｄ 公共機関及び施設の被害状況

ｅ 住民の動静、その他

ｅ 住民の動静、その他

なお、この上空偵察結果は、必要に応じ関係市町村に連絡する。

なお、この上空偵察結果は、必要に応じ関係市町村に連絡する。

（ウ）防災関係機関の措置（ウ）防災関係機関の措置

略略

ウ 災害の発生後、事態がある程度落ち着いた段階

ウ

災害の発生後、事態がある程度落ち着いた段階

略

略
第６節
第６節 広域応援

２

実施内容

２

実施内容
⑴

県の措置

⑴ 県の措置略略⑵⑵ 市町村の措置
ア

市町村の措置ア

県内の市町村において大規模災害が発生し、被災市町村独自では十分に被災者の救援等の応急措置を実施できない場合は、県に応援を要請するほか、次により応援を要請する。

（ア）～（ウ）略

県内の市町村において大規模災害が発生し、被災市町村独自では十分に被災者の救援等の応急措置を実施できない場合は、県に応援を要請するほか、次により応援を要請する。

（ア）～（ウ）

療福祉部⾧）に要請する。

備部⾧）に要請する。

また、必要に応じ、県に広域航空消防応援（ヘリコプター）、他の都道府県の緊急消また、必要に応じ、県に広域航空消防応援（ヘリコプター）、他の都道府県の緊急消防援助隊による応援等を要請するよう求める。

略（エ） 「水道災害相互応援協定」に基づく応援については、水道災害救援本部⾧（県健康医（エ） 「水道災害相互応援協定」に基づく応援については、水道災害救援本部⾧（県県土整イ 略

広域応援防援助隊による応援等を要請するよう求める。
イ略

地震・津波災害対策編
第４章
第2節
２

地震・津波災害対策編

災害応急対策計画

第４章

情報収集及び被害等報告

第2節

実施内容

２

⑴ 情報収集、伝達

災害応急対策計画

情報収集及び被害等報告

実施内容⑴

情報収集、伝達

各機関は、それぞれの所掌する事務又は業務に関して、積極的に職員を動員し、又は関係機各機関は、それぞれの所掌する事務又は業務に関して、積極的に職員を動員し、又は関係機関の協力を得て、災害応急対策を実施するために必要な情報及び被害状況を次の段階ごとに収関の協力を得て、災害応急対策を実施するために必要な情報及び被害状況を次の段階ごとに収集するとともに、速やかに関係機関に伝達する。

集するとともに、速やかに関係機関に伝達する。

総括的な災害情報収集系統図

総括的な災害情報収集系統図

略ア 災害が発生するおそれがある段階

ア略表１

略

災害が発生するおそれがある段階
略イ 災害が発生し、又は拡大するおそれがある段階

イ

災害が発生し、又は拡大するおそれがある段階（ア）市町村の措置（ア）市町村の措置

略略（イ）県の措置（イ）県の措置

県は、市町村、指定公共機関及び指定地方公共機関からの報告を取りまとめ、119 番通

県は、市町村、指定公共機関及び指定地方公共機関からの報告を取りまとめ、119 番通報が殺到する状況等を含め災害の全般的な状況について消防庁に逐次報告（下記表）する報が殺到する状況等を含め災害の全般的な状況について消防庁に逐次報告（下記表）するとともに、必要に応じ関係省庁や関係市町村等に連絡する。県関係部局は、表１により被とともに、必要に応じ関係省庁や関係市町村等に連絡する。県関係部局は、表１により被害状況を把握する。

害状況を把握する。

各部局の災害情報収集手順
部

表１

調査事項

報告（調査系統）

略

部

調査事項

報告（調査系統）略
私立学校の被害こども家庭部

各部局の災害情報収集手順

児童福祉施設（障害児入所施設、児童発達支援センターを除く）の被害

こどもみらい課
県民活躍推進課

私立学校

地域県民局地域健康福祉部福祉こども総室
市町村（民間、公立施設）

こども家庭部

私立学校の被害

こどもみらい課

県民活躍推進課

私立学校

略

略
健康医療福祉政策課
人、住家の被害、救助実施状況

健康医療福祉政策課

医療施設の被害
健康医療福祉部

地域県民局地域健康福祉部/福祉こども総室

防疫の実施状況、生活衛生施設の被医療薬務課

害

保健衛生課

社会福祉施設（こども家庭部所管分を除く。
）の被害

地域県民局地域健康福祉部保健総室

地域県民局地域健康福祉部保健総室

人、住家の被害、救助実施状況

市町村
市町村

医療施設の被害
健康医療福祉部

防疫の実施状況、生活衛生施設の被害

市町村、事務組合

社会福祉施設の被害施設所管課 県立施設(委託施設含む。
）、市町村(民間、公立施設)

地域県民局地域健康福祉部/福祉こども総室
医療薬務課

地域県民局地域健康福祉部保健総室

市町村

保健衛生課
地域県民局地域健康福祉部保健総室

市町村、事務組合

地域県民局地域健康福祉部福祉総室/福祉こども総室
市町村（民間、公立施設）施設所管課略市町村

県立施設（委託施設含む。
）

略

人的被害の数（死者・行方不明者数をいう。）については、県が一元的に集約調整を行

人的被害の数（死者・行方不明者数をいう。）については、県が一元的に集約調整を行うものとする。その際、県は、関係機関が把握している人的被害の数について積極的に収うものとする。その際、県は、関係機関が把握している人的被害の数について積極的に収集し、一方、関係機関は県に連絡するものとする。当該情報が得られた際は、県は、関係集し、一方、関係機関は県に連絡するものとする。当該情報が得られた際は、県は、関係機関との連携のもと、整理・突合・精査を行い、直ちに消防庁に報告する。

機関との連携のもと、整理・突合・精査を行い、直ちに消防庁に報告する。

人的被害の数について広報を行う際には、市町村等と密接に連携しながら適切に行うものとする。

人的被害の数について広報を行う際には、市町村等と密接に連携しながら適切に行うものとする。

県は、要救助者の迅速な把握による救助活動の効率化・円滑化のために必要と認めると県は、要救助者の迅速な把握による救助活動の効率化・円滑化のために必要と認めるときは、市町村等と連携の上、安否不明者の氏名等を公表し、その安否情報を収集・精査す

きは、市町村等と連携の上、安否不明者の氏名等を公表し、その安否情報を収集・精査す

ることにより、速やかな安否不明者の絞り込みに努めるものとする。なお、県は、発災時ることにより、速やかな安否不明者の絞り込みに努めるものとする。なお、県は、発災時に安否不明者（行方不明者となる疑いのある者）の氏名等の公表や安否情報の収集・精査に安否不明者（行方不明者となる疑いのある者）の氏名等の公表や安否情報の収集・精査等を行う場合に備え、市町村等と連携の上、あらかじめ一連の手続等について整理し、明等を行う場合に備え、市町村等と連携の上、あらかじめ一連の手続等について整理し、明確にしておくよう努めるものとする。

確にしておくよう努めるものとする。

また、市町村において行政機能の低下や通信手段の途絶等が発生し、被害情報の報告がまた、市町村において行政機能の低下や通信手段の途絶等が発生し、被害情報の報告が十分なされていないと判断される場合には、県は、調査のため職員を派遣するなどして被十分なされていないと判断される場合には、県は、調査のため職員を派遣するなどして被害情報等の把握に努めるほか、県、県警察本部、自衛隊のヘリコプターにより、次の事項

害情報等の把握に努めるほか、県、県警察本部、自衛隊のヘリコプターにより、次の事項に重点を置き、速やかに被害状況の偵察を実施あるいは要請し、被害の把握に努める。に重点を置き、速やかに被害状況の偵察を実施あるいは要請し、被害の把握に努める。

県は、被災市町村の情報収集のため県職員が被災地に赴く場合に、どのような情報をど

県は、被災市町村の情報収集のため県職員が被災地に赴く場合に、どのような情報をどのような手段で収集するかなどを定めた情報収集要領をあらかじめ作成するよう努める。のような手段で収集するかなどを定めた情報収集要領をあらかじめ作成するよう努める。

ａ 災害発生場所、延焼の状況

ａ 災害発生場所、延焼の状況

ｂ 道路被害状況（道路交通機能確保状況）

ｂ 道路被害状況（道路交通機能確保状況）

ｃ 建築物の被害状況（概括）ｃ 建築物の被害状況（概括）ｄ 公共機関及び施設の被害状況

ｄ 公共機関及び施設の被害状況

ｅ 住民の動静、その他

ｅ 住民の動静、その他

なお、この上空偵察結果は、必要に応じ関係市町村に連絡する。

なお、この上空偵察結果は、必要に応じ関係市町村に連絡する。

（ウ）防災関係機関の措置
略（ウ）防災関係機関の措置略

ウ 災害発生後、事態がある程度落ち着いた段階

ウ

災害発生後、事態がある程度落ち着いた段階

略

略
第６節 広域応援

２

実施内容

第６節
２

⑴ 県の措置

実施内容
⑴県の措置

略

略

⑵ 市町村の措置
ア

広域応援

⑵

県内の市町村において大規模災害が発生し、被災市町村独自では十分に被災者の救援等の応急措置を実施できない場合は、県に応援を要請するほか、次により応援を要請する。

（ア）～（ウ）略（エ） 「水道災害相互応援協定」に基づく応援については、水道災害救援本部⾧（県県土整

市町村の措置ア

県内の市町村において大規模災害が発生し、被災市町村独自では十分に被災者の救援等の応急措置を実施できない場合は、県に応援を要請するほか、次により応援を要請する。

（ア）～（ウ）（エ） 「水道災害相互応援協定」に基づく応援については、水道災害救援本部⾧（県健康医備部⾧）に要請する。

療福祉部⾧）に要請する。

また、必要に応じ、県に広域航空消防応援（ヘリコプター）、他の都道府県の緊急消また、必要に応じ、県に広域航空消防応援（ヘリコプター）、他の都道府県の緊急消防援助隊による応援等を要請するよう求める。
イ 略

略

防援助隊による応援等を要請するよう求める。
イ略