ワクチンデジタル証明書の本当の意味
2021/12/17
藤田 卓仙
東京財団政策研究所 主席研究員
慶應義塾大学 医学部医療政策・管理学教室特任准教授

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藤田卓仙：自己紹介
2006

東京大学医学部医学科卒業
京都大学大学院医学研究科遺伝医学講座分子病診療学 研究生

2007

NPO法人日本医療政策機構 研究員

2008

東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻（2011年修了）

2011

慶應義塾大学医学部 特任研究員、（2012～）同特任助教

2015

名古屋大学経済学研究科CBMヘルスケアイノベーション寄附講座（アイカ工業）寄付講座准教授
慶應義塾大学 システム医療研究開発センター 訪問准教授

2017

国立国際医療研究センター グローバルヘルス政策研究センター 特任研究員
世界経済フォーラムC4IR Japan プロジェクト長、慶應義塾大学医学部 特任講師

2021

慶應義塾大学医学部 特任准教授

内閣官房 接触確認アプリに関する有識者検討会合 委員
内閣官房 Trusted Web推進協議会 構成員

東京都医師会医療情報検討委員会委員（2019-2021）
群馬県県立病院の未来を考える有識者会議 委員（2020-）

等

国境を超えた人の移動と経済活動を再開するために•••ツール状況課題

健康状態の証明

接触確認とQRコードによる把握•
特徴

COVID-19のワクチンが普及するまでは、国境管理及び健康状態・行動把握のデジタル化が重要
オリンピック等の国際的な大規模イベントの開催に際しても必須のインフラ
国内感染対策を徹底しつつ、海外からの大量の人の受け入れを進めるには、以下のようなツールが有効•

アプリ普及により濃厚接触していたかどうかが確認できる
QRコードにより事業所単位での把握ができる

接触確認アプリやQRコードの利用開始••

アプリの普及率QRコードの仕組みが都道府
県ごとに異なる活動計画と報告（デジタル通過証）••

PCR検査結果、ワクチン接種状況、行動歴、体温その他症状などを証明する
空港で受け入れ検査した結果の証明に活用可能「CommonPass」イニシアチブによる国際連携の動き••

日本が国際標準に乗り遅れる
危険性
国境再開を予定する他国と個別の対話が必要•••

行動の能動的かつ正確な報告
活動計画により許可された渡航者に対する行動の限定が可能（隔離不要）陽性者発生時の効率的な対応ができる

国際的なイベント・活動再開に向けてWEFで議論開始••

位置情報の利用に関する社会的合意や立法的対応
陽性者発生時の効率的対応のための医療のデジタル化推進2

紙ベースの検査では、偽の証明書の問題が起こりやすいhttps://www.nytimes.com/2020/0
7/16/world/asia/coronavirusbangladesh-italy-certificates.html
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12月20日
開始予定

内閣官房・デジタル庁資料（2021）より

ワクチン・検査パッケージ
5【ワクチン・検査パッケージのイメージ】•ワクチン・検査パッケージとは、ワクチン接種歴又は検査のいずれかを確認することで、感染対策のための制限の緩和措置の対象とするものです。
•ワクチンの効果は完全ではなく、接種しても感染し、他の人に感染させる可能性があります。また、検査結果が陰性でも感染していたり、他の人に感染させたりする可能性もあります。このため、ワクチン・検査パッケージを活用する場合でも、基本的な感染防止策の徹底を継続してください。
１） ワクチン接種歴•ワクチン接種完了者であるか、２回接種した際の予防接種済証を用いて確認します。海外で接種した方は、当該国で発行された予防接種済証を用います。
２） 検査•検査は、PCRが推奨されますが、抗原定量検査やLAMP法も利用可能であり、これらの扱いはPCRに準じます。抗原定性検査も想定されています。
•民間検査機関で受検した結果も認められます。
•抗原定性検査については、国の医療機器の承認を受けた製品の結果のみが使用されます。
•PCRは72時間以内、抗原定性検査は24時間以内の検査結果が有効です。
•検査費用には原則、公費による支援はありません。
•検査結果が陰性でも感染していないことが保証されるわけではありません。

https://corona.go.jp/package/

ワクチン・検査パッケージ/パスポートの乱立
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内閣官房・デジタル庁資料（2021）より

ワクチン接種証明の二次元バーコードの形式に関する国際的な状況

EU DCC中国 国際旅行
健康電子証明米国の一部州・カナダ
等が採用している
SMART HealthCard

インドのCo-WIN

7月1日からのEU Digital COVID Certificates(DCC)導入の背景：
EUの域内だけでも10以上の確認手段のバリエーションがあった。

Apple、Google等のプラットフォーム事業者側で、スマートフォン内にワクチンパスポートを含めた健康情報も管理可能なDigital Walletがすでに利用可能となっている。
ヘルスケアデータをこれらDigital Walletに格納するための規格もすでに存在（ HL7 FHIR、W3C VC等）

ICAO Visible Digital Seal
(VDS) -NC

7/27 WHOからのワクチン接種証明に関するガイダンス

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アプリ/パスが乱立する中、理念が重要• 本人によるデータ管理• 偽造防止性を含めたデータの真正性• エビデンスに基づく政策立案• 相互運用性

これらの実現ができる国際標準の確立をすべき

SMART Health Card
検証可能な認証情報（VC: Verifiable credentials）:
個人に関するデータを含む機械可読文書であり、 物理的な認証情報（例：財布の中のカード）とよく似ている。
暗号的に検証可能であり、安全かつ改ざん防止された方法で共有できる。
SMART Health Card (SHC)：
予防接種や検査結果などのヘルスケア情報を含む、検証可能な認証情報の一種。
あらゆる情報を安全で持ち運び可能なフォーマットで格納しており、航空会社、 政府、会場などが容易に検証できるようになっている。
SHCをスキャンすると、Veriﬁerはカード上の情報が改ざんされていないことを容易に確認することができるため、個人の健康状態を証明する安全で信頼できる方法となっている。

https://smarthealth.cards/

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SHC の構成要素

エンコードされたJSON Web Signature(JWS)が格納されたQRコード、またはファイルを読み取る

Verifierが発行者の公開鍵を用いてJWS に関連する署名を検証する

検証されるとホルダーの特定の健康情報を含むJWSペイロードにアクセスできる

QR/ファイルJWS

JWSペイロード(PHI)

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SHCの例
一般的な例

ワクチン接種機関が発行したもの

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SHCによるワクチン等情報のコンソーシアム(Vaccine Credential Initiative; VCI)米国におけるPCR検査結果・ワクチン接種記録のデジタル証明書のデファク
ト・スタンダード•••

主要州のワクチン接種データベース (カリフォルニア州、ニューヨーク州、 ルイジアナ州）
600以上の医療機関
全大手ファーマシー（W almart,CVS,W algreen, RiteAid）

https://vci.org

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米国連邦政府における標準化の議論

連邦政府が推奨する医療・健康情報の標準化を採択している取り組みが少ないことを問題視

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主要な取り組みの中でオープンスタンダードを採択しているのは、コモンパスとVCIのみ。

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運用に際してのルール整備
コロラド州： https://mycolorado.state.co.us/myvaccine-record
コネチカット州：https://portal.ct.gov/vaccine-portal/Vaccine-KnowledgeBase/Search?searchkeyword=smart+health+card+privacy&language=en_US
カナダ ブリティッシュコロンビア州
https://www2.gov.bc.ca/gov/content/covid-19/translation/jp/proof等

日本でも運用ルールが重要

18ベリファイアーアプリで、幅広い米国国内利用を促進

https://thecommonsproject.org/smart-health-card-verifier

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国際渡航のためのCommonCheck
CommonCheck は、渡航者のデジタル証明書を出発前にオンラインで検証するサービス。様々なデジタル証明書を検証することができ、紙の証明書にも対応が可能。
紙のPCR検査結果

紙のワクチン証明書

エアライン
出発前にオンラインで検証
入国

国発行のデジタル証明書

州発行のデジタル証明書
ワクチン接種機関発行のデジタル証明書
PCR検査実施機関発行のデジタル証明書

自動旅客処理が可能に

イミグレーション

ヘルスパスアプリ20

CommonCheckが対応している証明書• 各国で発行されるデジタル証明書（今後さらに増える見込み）• 国際渡航用アプリ：CommonPass, IATA Travel Pass, IBM Digital Health Pass 等• 紙の証明書をスキャンしてアップロードすることも可能（AIまたは目視による確認）

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経産省 ヘルスケア産業課資料（2021）より

iPhoneとAndroidではSHC形式でユーザーが自身の情報を保存・管理できる仕組みを整備

アップルは、iOS15のアップルヘルスをSHC対応としたことを発表。

コモンヘルスはアンドロイドで同様の機能を提供。
SamsungもSamsung PayでSHC対応としたことを発表。

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「社会的合意に基づく公益目的のデータアクセス(APPA)」の提唱•APPA: Authorized Public Purpose Access （社会的合意に基づく公益目的のデータアクセス）は、医学医療の発展や公衆衛生の向上等の、合意がなされた特定の公的な目的のためであれば、必ずしも明示的な個人同意によることなく個人の人権を別の形で保障し、データへのアクセスを許可することで目的とする価値を実現するモデル
現存する具体例◆自然災害
自然災害時に被災者をケアする ために本人の医療データを使う場合◆パンデミック感 染 症 患者のデー タ を流行を 防ぐために用いる場合◆がん登録
稀 な 疾患や 希少 がん に対 する
Precision Medicineの治療開発を行う場合APPAにより実現される価値の例（案）◆がん以外の疾病へのレジストリーの拡張-政府：罹患と死亡の傾向をモニターし、対策立案を行う-製薬会社：臨床試験の候補者リストとして活用-患者：公的サービスへのアクセス、治験参加◆薬における効率的な上市後調査（PMS）-製薬会社：上市後の副作用と効果の調査に活用◆児童虐待の防止-子供：虐待が疑われる児童に関する情報を医師や教師が取得した際に、地域行政やその他機関と共有し虐待防止に活用◆医療データと生活ログ（歩行・食事・購買情報など）を結合し、ヘルスケ
アサービスの開発に活用-個人：先進的なヘルスケアサービスの利用
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AIエージェントの活用を含めたインフォームド・コンセント2.0の提案
課題認識

提案

形式的な「同意」等、個人の権利を真に守れていないのではないか
個人の権利を守るための意思決定の形式として、様々な要件を考慮した上で、同意だけではなく、合意や代理も活用していくべきではないか
高齢者・認知症の方も包摂する意思決定の形式【意思決定の形式を考える上で、考慮すべき要素】

意思決定の形式

意思決定の内容の重要性・複雑性

本人の意思決定能力【意思決定の形式例】
Dynamic Consent、Shared Decision Making、Nudge

意思決定の形式
活用可能な資源（家族、周囲の人、代理人、AI etc）

同意合意

代理（明示された本人の同意、社会的に形成されている合意）
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PHRを軸とした本人中心でのデータ活用つくる

分散DB(EHR)

データポータビリティ

アクセス(APPA)
データ

各個人

つなぐ

・相互運用性を担保できるような（HL7
FHIR等を用いた）PHRの推進を行う
・オンライン問診・予約・診療等を含めた本人向けのサービス（一次利用）の推進

直接入力

相互運用可能なPHR群

ひらく

医療機関、家族等

・地域医療ネットワーク、レセプト情報、IoTデバイス等からの自動取得可能なデータ等、利用可能なデータを増やす・ワクチン証明情報等、一定の情報の共有を可能とする

同意に基づく共有（IC2.0）

データに基づいたサービス等

・認知機能が低下した高齢者も視野に入れた同意マネジメントシステムの導入
・出口コントロール（NDBのような）による（直接の同意がない場合も含めた）デー
タ二次利用ルールの整備
・非スマホユーザでも生体認証等により恩恵を受けられるようにする
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まとめ• 国内外でのCOVID-19デジタル証明書の乱立• 本人によるデータ管理、偽造防止性を含めたデータの真正性、相互運用性の観点からSHC形式に期待• 差別防止や不正利用への対応等の観点からルール整備が必要• COVID-19対策だけでなく、PHRの推進においてもSHCは鍵となる標準• 今後も国際的な動向を東京財団の研究班にて把握し、国内での実証をするとともに、エビデンスに基づく政策立案に役立てたいありがとうございました。
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何かあれば、
taksen1979@gmail.com
までお気軽に。