令和４年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業の効果検証

№所管課

1

人事秘書課

事業名

事業の概要

事業費

うち交付金充当額

職員給与費

新型コロナウイルス感染症対策として、清掃作業（消毒作業）を行う会計年度任用職員を任用する。任用する職員に係る社会保険事業主負担金。
・清掃作業員1人 （都市整備部庁舎、中央保育所）

191,261

191,261

2 人事秘書課

職員福利厚生費

新型コロナウイルス感染症対策として、清掃作業（消毒作業）を行う会計年度任用職員を任用する。任用する職員に係る福利厚生費。
健康診断業務委託料
ストレスチェック業務委託料

69,71069,710

3 総務課

新型コロナウイルス感染症対策事業費（庁舎等管理）

新型コロナウイルス感染症対策として、本庁舎の清掃作業（消毒作業）を業務委託にて実施する。
・清掃業務委託料（本庁舎）

2,689,500

2,689,500

4 総務課

会計年度任用職員給与費（新型コロナウイルス感染症対策）

新型コロナウイルス感染症対策として、清掃作業（消毒作業）を行う会計年度任用職員を任用する。
・清掃作業員1人（都市整備部庁舎）

822,312

5 総務課

国の住民税非課税世帯等臨時特別給付金（100千円/世帯）の支
基幹系システム運用事業費（特別給対象者を対象に、市独自で特別支援金を支給するために必要な支援策分）システム改修。

6 総務課

自治体DX推進事業費（庁舎等ネットワーク更新）

7 生活福祉課

新型コロナウイルス感染症対策
緊急経済支援事業費（住民税非課税世帯等）

8 生活福祉課

実績

事業の効果【実施内容】
清掃（消毒作業）業務委託 1件

新型コロナウイルス感染症の流行により失業した人等の雇用機会を確保するとともに、感染予防に努めることができた。

822,312【実施内容】
任用した清掃作業員 1人

新型コロナウイルス感染症の流行により失業した人等の雇用機会を確保するとともに、感染予防に努めることができた。

528,000

528,000【実施内容】
システム改修により、住民税非課税世帯等臨住民税非課税世帯等特別支援金システム改修 時特別給付金事務を滞りなく遂行することが業務委託 1件できた。

庁舎等ネットワーク機器の老朽化により、障害が発生し、業務に支障をきたしているため、ネットワーク機器の更新を行う。

35,932,993

16,645,993【実施内容】
庁内等ネットワーク更新業務委託 1件

行政手続きのオンライン化やキャッシュレス化等の非対面・非接触型の行政サービスの導入に向け、自治体DXを推進するための情報基盤を強化した。

国の住民税非課税世帯等臨時特別給付金（100千円/世帯）の支給対象者を対象に、市独自で特別支援金を支給する。
・支給額 5,000円/1世帯

26,347,033

26,347,033【支給実績】
住民税非課税世帯等特別支援金：25,320,000円
支給世帯数5,064世帯

特別支援金を支給することにより、新型コロ
ナウイルス感染症の影響が大きい生活困窮世帯の生活を支援することができた。

会計年度任用職員給与費（住民住民税非課税世帯等臨時特別給付金の支給事務にかかる会計年
税非課税世帯等緊急経済支援事
度任用職員の任用業）

191,724

191,724【実施内容】
任用した会計年度任用職員 ２人

新型コロナウイルス感染症の流行により失業した人等の雇用機会を確保するとともに、住民税非課税世帯等臨時特別給付金事務を滞りなく遂行することができた。

コロナ禍における物価高騰対策として、物価高騰の影響を受けて電力・ガス・食料品等価格高騰対 いる高齢者福祉施設に対して、物価高騰分の一部を補助する。
9 高齢者支援課 策緊急経済支援事業費（高齢者入所系施設 30千円/人福祉施設分）
通所系施設 6千円/人
訪問系施設 50千円/事業所

3,552,000

電力・ガス・食料品等価格高騰対 コロナ禍における物価高騰対策として、物価高騰の影響を受けて10 障がい者支援課 策緊急経済支援事業費（障がい いる障がい者福祉施設に対して、物価高騰分の一部を補助する。
者福祉施設分）訪問系施設 50千円/事業所

250,924

新型コロナウイルス感染症の感染リスクがある中、子供の保育や保育所等の運営を行っている施設従事者に対し支援金を支給する。
・保育施設特別支援金 （11,000円×12月/人）

1,320,000

新型コロナウイルス感染症対策
11 子育て支援課 緊急経済支援事業費（保育施設分）【支給実績】
高齢者関係施設等特別支援金：
3,552,000円
入所系事業所
3,552,000
7か所 2,310,000円
通所系事業所
9か所 642,000円
訪問系・居宅系事業所
12か所 600,000円【支給実績】
障がい者等関係施設等特別支援金：
250,924250,000円
訪問系事業所 5か所

1,320,000【支給実績】
保育施設特別支援金：1,320,000円
施設数 2園

特別支援金を支給することにより、コロナ禍における物価高騰の影響を受けている介護サービス事業所の負担軽減を図ることで、介護サービスの質を確保することに寄与した。

特別支援金を支給することにより、コロナ禍における物価高騰の影響を受けている障がい福祉サービス事業所の負担軽減を図ることで、障がい福祉サービスの質を確保することに寄与した。
特別支援金を支給することにより、新型コロナウイルス感染症に感染するリスクがある中、届出保育施設で業務にあたる従事者に対して、その労に報いることができた。

令和４年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業の効果検証

№所管課

事業名

新型コロナウイルス感染症対策
12 子育て支援課 緊急経済支援事業費（物価高騰対策分）

事業の概要

うち交付金充当額

実績

事業の効果

11,944,500【支給実績】
保育施設等給食費物価高騰対策補助金：
11,944,500円
5,972,500
保育園 5園
認定こども園 4園
小規模保育事業所 2園

コロナ禍における物価高騰の影響を受けている保育施設等に対し、給食に係る材料費高騰分を補助することで、栄養バランスや量を保った給食の実施や保護者負担の軽減に寄与した。

4,699,560【支給実績】
保育施設等特別支援金：4,699,560円
2,349,780
保育園 5園
認定こども園 4園
小規模保育事業所 2園

コロナ禍における物価高騰の影響を受けている保育施設等に対し、光熱費及び送迎バスの燃料費の上昇相当額を支援することで、運営に係る経費負担の軽減を図り、保育サービスの質を確保することに寄与した。

コロナ禍における物価高騰対策として中央保育所の給食に係る材料費高騰分を助成することにより、これまで通りの栄養バランスや量を保った給食の実施や保護者負担の軽減を図る。
給食の材料を購入する賄材料費を園児数×750円×12月分助成。

1,230,450【支給実績】
1,230,450
賄材料費（材料費高騰分）：1,230,450円

コロナ禍における物価高騰の影響を受けている公立保育所に対し、給食に係る材料費高騰分を助成することで、栄養バランスや量を保った給食の実施や保護者負担の軽減に寄与した。

【実施内容】
任用した清掃作業員 1人

新型コロナウイルス感染症の流行により失業した人等の雇用機会を確保するとともに、感染予防に努めることができた。

【実施内容】
食料品等支援物資配送業務委託 1件
支援世帯数 1,066世帯
支援者数 3,598人

食料品や生活用品等の支援物資の配送を行う
ことで、新型コロナウイルス感染症にり患し、自宅療養が必要となった人の生活を送るための一助となった。

【支給実績】
省エネ家電等買換促進補助金：
431,854,000円
世帯数 5,251世帯

全世帯数の約1/4に及ぶ多くの市民に対し、コロナ禍において高騰した電気代の負担軽減に寄与した。

【実施内容】
任用した会計年度任用職員 1人

新型コロナウイルス感染症の流行により失業した人等の雇用機会を確保するとともに、省エネ家電等買換促進補助金事務を滞りなく遂行することができた。

コロナ禍における物価高騰対策として保育所等の給食に係る材料費高騰分を助成することにより、これまで通りの栄養バランスや量を保った給食の実施や保護者負担の軽減を図る。
・補助金 （園児数×基準額750円×12月）
・対象施設 11施設

コロナ禍における物価高騰対策として、物価高騰の影響を受けて電力・ガス・食料品等価格高騰対いる保育施設に対して、物価高騰分の一部を補助する。
13 子育て支援課 策緊急経済支援事業費（保育施3,000円/人設分）（送迎バスありは3,360円）

14 子育て支援課 中央保育所費

事業費

15 子育て支援課

会計年度任用職員給与費（新型コロナウイルス感染症対策）

新型コロナウイルス感染症対策として、清掃作業（消毒作業）を行う会計年度任用職員を任用する。
・清掃作業員1人（中央保育所）

822,312822,31216 生活福祉課

新型コロナウイルス感染症対策
事業費（自宅療養者等支援）

新型コロナウイルス感染症に罹患したことにより、自宅療養（待機）が必要となった者を対象に、支援物資（食料品、生活用品）の配送、配食サービスによる食事の提供を行う。

19,907,422

19,907,422

17 環境課コロナ禍における物価高騰対策として、家庭におけるエネルギー費用負担を軽減するための省エネ性能の高い家電等への買い替え
電力・ガス・食料品等価格高騰対の促進を行う。
策緊急経済支援事業費（省エネ補助対象 10千円以上の家電促進分）
補助額 市内 購入額の2/3(上限100千円)
市外・インターネット 1/2(上限75千円)

444,023,729

145,704,866

18 環境課

会計年度任用職員給与費（電力・省エネ家電等買換促進補助金の支給事務にかかる会計年度任用
ガス・食料品等価格高騰対策事
職員の任用業）

855,663855,663

19 産業課コロナ禍における物価高騰対策として、物価高騰の影響を受けて電力・ガス・食料品等価格高騰対 いる畜産農業者等に対して、物価高騰分の一部を補助する。
策緊急経済支援事業費（畜産農
野菜農家 10～20千円/10a
家等分）
乳用牛
15,976円/頭採卵鶏
202円/羽15,221,203

15,221,203【支給実績】
畜産農家等特別支援金：15,209,695円
支給件数 66件

特別支援金を支給することにより、コロナ禍における物価高騰の影響を受けている市内畜産農家等の負担軽減を図ることで、事業継続に寄与した。

20 産業課

市内の消費喚起を図るため、商工会が発行するプレミアム商品券の発行補助金として、プレミアム率をかさ上げして支給する。
新型コロナウイルス感染症対策
プレミアム率：例年：小型店14%・大型店10% → 今回：一律
緊急経済支援事業費（プレミアム20%
商品券発行補助分）
発行総額：2億円
補助金：2億円×10％＝20,000千円

19,924,250

19,924,250【支給実績】
那珂川市商工会：19,924,250円

商品券を発行し、市内の消費需要を喚起することにより、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市内の経済活性化を図ることができた。

令和４年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業の効果検証№所管課

事業名事業の概要

事業費

実績

うち交付金充当額

21 産業課新型コロナウイルス感染症の拡大によって影響を受けている市内
新型コロナウイルス感染症対策の中小企業支援策として、電子決済サービスの還元キャンペーンを緊急経済支援事業費（キャッシュ行うことで、新しい生活様式・非接触型の普及と市内商業の活性化
レス決済推進分）を図る。

37,468,763【支給実績】
ポイント付与負担額：34,600,962円
37,468,763 ポイント還元率最大20％付与上限 1,000ポイント/回
5,000ポイント/期間

22 産業課コロナ禍における物価高騰対策として、運送事業者の事業用車両
電力・ガス・食料品等価格高騰対登録を行っている中小企業に対して、物価高騰分の一部を支援す
策緊急経済支援事業費（運送事る。
業者等分）
20～40千円/台

15,795,290

15,795,290

23 産業課会計年度任用職員給与費（電力・運送事業者等特別支援金の支給事務にかかる会計年度任用職員
ガス・食料品等価格高騰対策緊の任用
急経済支援事業）

513,696

513,696

24 地域づくり課 都市公園自動水栓化事業費

新型コロナウイルス感染症対策として、市内公園内のトイレに設置している水栓を非接触型の自動水栓に取り替える。

3,031,254

3,031,254

25 教育総務課

事務局事務費新型コロナウイルス感染症対策として、清掃作業（消毒作業）を行う会計年度任用職員を任用する。任用する職員に係る社会保険事業主負担金。
・清掃作業員11人 （小中学校、幼稚園、中央公民館）

1,626,970

1,626,970

26 教育総務課

新型コロナウイルス感染症対策
緊急経済支援事業費（給食費負担軽減分）

コロナ禍における物価高騰対策として、保護者負担を軽減するため、小中学校の給食費の補填を行う。
・補助金（給食費×児童・生徒数×補填月数）
小学校 4,650円×児童・生徒数×5ヵ月
中学校 5,400円×児童・生徒数×5ヵ月

27 教育総務課新型コロナウイルス感染症対策
緊急経済支援事業費（物価高騰対策分）

28 学校教育課

会計年度任用職員給与費（新型コロナウイルス感染症対策）

29 学校教育課

感染症対策・学習保障等支援事
業費【学校保健特別対策事業費補助金】

事業の効果

市内の消費需要を喚起することにより、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市内の経済活性化を図るとともに、新しい生活様式・非接触型の支払い方法の普及に寄与した。

【支給実績】
運送事業者等特別支援金：15,580,000円
支給件数 85件

特別支援金を支給することにより、コロナ禍における物価高騰の影響を受けている市内運送事業者の負担軽減を図ることで、事業継続に寄与した。

【実施内容】
任用した会計年度任用職員 1人

新型コロナウイルス感染症の流行により失業した人等の雇用機会を確保するとともに、運送事業者等特別支援金事務を滞りなく遂行することができた。

【実施内容】
都市公園 21か所
水栓 38機

市内都市公園の水栓を非接触型の自動水栓に取り替えることで、感染症対策に寄与した。

120,141,791【支給実績】
学校給食費負担軽減補助金：
90,479,000 120,141,791円
小学校 76,267,795円
中学校 43,873,996円

5か月分の給食費の補填として補助金を支給することにより、コロナ禍における物価高騰に直面する保護者の経済的負担を軽減することができた。

コロナ禍における物価高騰対策として小中学校の給食に係る材料費高騰分を助成することにより、これまで通りの栄養バランスや量を保った給食の実施や保護者負担の軽減を図る。
・補助金 （給食費×物価上昇率×児童・生徒数×給食月数）
小学校 4,650円×10％×児童・生徒数×11ヵ月
中学校 5,400円×10％×児童・生徒数×11ヵ月

27,014,625【支給実績】
学校給食費物価高騰対策等補助金：
27,014,625 27,014,625円
小学校 17,017,605円
中学校 9,997,020円

補助金を支給することにより、コロナ禍における物価高騰による保護者負担を増加させることなく、栄養バランスを保った学校給食を提供することができた。

新型コロナウイルス感染症対策として、清掃作業（消毒作業）を行う会計年度任用職員を任用する。
・清掃作業員10人 （小中学校）

12,868,011

11,468,011

2,520,000【支給実績】
安徳小学校
210,000円
安徳北小学校280,000円
岩戸小学校
140,000円
岩戸北小学校280,000円
片縄小学校
280,000円
1,260,000
南畑小学校
140,000円
安徳南小学校280,000円
那珂川中学校
210,000円
那珂川南中学校
280,000円
那珂川北中学校
280,000円
那珂川中学校後野分校 140,000円

新型コロナウイルス感染症対策として、学校にて使用する消毒・学習保障等の消耗品・備品を購入するための経費を補助する。

【実施内容】
任用した清掃作業員 10人

新型コロナウイルス感染症の流行により失業した人等の雇用機会を確保するとともに、感染予防に努めることができた。

各学校へ補助金を支給することによって、感染症対策・学習保障等に必要な備品や消耗品を購入することができ、新型コロナウイルス感染症対策を行いながら、効果的な学習や快適な学校生活を送るための一助となった。

令和４年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業の効果検証

№所管課

事業名

事業の概要

30 学校教育課

新型コロナウイルス感染症対策
緊急経済支援事業費（進学準備支援金分）

新型コロナウイルス感染症の流行により、家庭の収入が減少している中で、令和4年度に小学校及び中学校に入学する児童・生徒を持つ保護者に対して、入学の準備に係る負担を軽減するため進学準備支援金を支給する。
・進学準備支援金 15,000円/人

31 学校教育課

会計年度任用職員給与費（進学準備支援金分）

進学準備支援金事務にかかる会計年度任用職員の任用

32 学校教育課

授業高度化推進事業費【公立学校情報機器整備費補助金】

33 子育て支援課

事業費17,057,601

うち交付金充当額【支給実績】
進学準備支援金：17,057,601円
17,057,601
支給人数 1,123人
小学1年生 549人
中学1年生 574人

事業の効果

進学準備支援金を支給することによって、令和４年度に小学校及び中学校に入学する児童・生徒を持つ保護者の入学準備に係る負担軽減を図ることができた。

【実施内容】
任用した会計年度任用職員 1人

新型コロナウイルス感染症の流行により失業した人等の雇用機会を確保するとともに、進学準備支援金事務を滞りなく遂行することができた。

【実施内容】・オンラインセット一式 114セット
chromebook、WEBカメラ、三脚、スピーカーフォン

教師用chromebook等を整備することで、コロナ禍に対応した非対面式の教育活動の実施や、教育現場におけるICT活用の推進を図ることができた。

796,419【実施内容】
任用した清掃作業員 1人

新型コロナウイルス感染症の流行により失業した人等の雇用機会を確保するとともに、感染予防に努めることができた。

799,978

799,978【実施内容】
任用した清掃作業員 1人

新型コロナウイルス感染症の流行により失業した人等の雇用機会を確保するとともに、感染予防に努めることができた。

新型コロナウイルス感染症対策として、市内社会体育施設内のトイレに設置している水栓を非接触型の自動水栓に取り替える。

2,057,126

2,057,126【実施内容】
社会体育施設 9か所
水栓 22機社会体育施設の水栓を非接触型の自動水栓に取り替えることで、感染症対策に寄与した。

新型コロナウイルス感染症が拡大する中で物価高騰の影響を受けている市民に対し、下水道使用料の負担軽減事業（基本使用料第5期分減免）を実施する。

65,434,578

65,434,578【実施内容】
下水道使用料(基本使用料）減免額：
63,667,160円
減免件数 20,004件

コロナ禍における原油価格・物価高騰の影響を受けている市民及び市内事業者への支援として、下水道使用料(基本使用料）の減免を行うことで、負担軽減を図ることができた。

967,416

967,416

オンライン授業を実施する際の備品を整備し、授業の更なる高度化を図る。

7,091,370

4,054,370

会計年度任用職員給与費（新型コロナウイルス感染症対策）

新型コロナウイルス感染症対策として、清掃作業（消毒作業）を行う会計年度任用職員を任用する。
・清掃作業員1人（幼稚園）

796,41934 社会教育課

会計年度任用職員給与費（新型コロナウイルス感染症対策）

新型コロナウイルス感染症対策として、清掃作業（消毒作業）を行う会計年度任用職員を任用する。
・清掃作業員1人（中央公民館）

35 社会教育課

社会体育施設自動水栓化事業費

行政経営課(下水道課)

下水道事業会計繰出金(下水道使用料負担軽減事業分)

36

実績