平成23年12月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年11月９日

上 場 会 社 名 楽天株式会社
上場取引所 大コ ー ド 番 号 4755
ＵＲＬ
http://www.rakuten.co.jp/(氏名) 三木谷 浩史
代
表者 (役職名) 代表取締役会長兼社長
ＴＥＬ (03)6387-0555
問 合 せ 先 責 任 者(役職名) 取締役常務執行役員最高財務責任者(氏名) 髙 山 健
四半期報告書提出予定日 平成23年11月10日
配当支払開始予定日 －四半期決算補足説明資料作成の有無： 有
四半期決算説明会開催の有無： 有（百万円未満切捨て）

１．平成23年12月期第３四半期の連結業績（平成23年１月１日～平成23年９月30日）（％表示は、対前年同四半期増減率）(1) 連結経営成績（累計）売 上 高
営 業 利 益経 常 利 益四半期純利益23年12月期第３四半期
22年12月期第３四半期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

270,458
252,556

7.1
16.4

48,17044,2029.0
14.5

46,78043,1158.5
15.4

１ 株 当 た り
四半期純利益円

23年12月期第３四半期
22年12月期第３四半期

百万円％△18,569－
26,459 △44.2

潜在株式調整後
１ 株 当 た り
四半期純利益銭円△1,414 60
2,019 76銭－2,012 68(2) 連結財政状態
総 資 産
23年12月期第３四半期
22年12月期
（参考）

自己資本

純

資 産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

1,883,443
1,949,516

218,345249,233

11.3
12.2

23年12月期第３四半期

211,962百万円

22年12月期

第２四半期末

年間配当金
第３四半期末円

銭

16,142 29
18,160 62

238,296百万円

２．配当の状況
第１四半期末円

銭

円

銭

22年12月期－－
23年12月期－－
23年12月期(予想)（注）当四半期における配当予想の修正有無： 無

円

－
－

期

銭

末
円

合

計

銭

円

銭

200 00200 00－－３．平成23年12月期の連結業績予想（平成23年１月１日～平成23年12月31日）（注）当四半期における業績予想の修正有無 ： 無
当社及び当社グループ各社の事業には、事業環境の変化が激しい国内外のインターネット関連事業のほか、金融市場の動向等により業績が左右される証券業をはじめとする各種金融事業が含まれており、業績の予想を行うことが困難であるため、業績予想については記載しておりません。

（詳細は、【添付資料】Ｐ.６「２．その他の情報」をご覧ください。）
４．その他(1) 当四半期中における重要な子会社の異動： 有
新規－社（社名）、除外
１社（社名）

楽天ＫＣ(株)（注）当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。

(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用： 無（注）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。

(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更 ： 有② ①以外の変更： 有（注）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会
計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数(自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数(四半期累計)

23年12月期３Ｑ 13,190,976株 22年12月期
13,181,697株
23年12月期３Ｑ
60,079株 22年12月期
60,079株
23年12月期３Ｑ 13,126,912株 22年12月期３Ｑ 13,100,170株（※

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示）
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期
決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続は終了
しておりません。

（※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項）
当社及び当社グループ各社の事業には、事業環境の変化が激しい国内外のインターネット関連事業のほか、金融市場の動向等により業績が左右される証券業をはじめとする各種金融事業が含まれており、業績の予想を行うことが困難であるため、業績予想については記載しておりません。

楽天株式会社（4755）

平成23年12月期

第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報..............................................２(1) 連結経営成績に関する定性的情報..................................................２(2) 連結財政状態に関する定性的情報..................................................４(3) 連結業績予想に関する定性的情報..................................................５
２．その他の情報........................................................................６(1) 重要な子会社の異動の概要........................................................６(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要..........................................６(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要....................................６
３．四半期連結財務諸表..................................................................７(1) 四半期連結貸借対照表............................................................７(2) 四半期連結損益計算書............................................................10【第３四半期連結累計期間】..........................................................10【第３四半期連結会計期間】..........................................................11(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書..............................................12(4) 継続企業の前提に関する注記......................................................14(5) セグメント情報..................................................................14(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記....................................18(7) 四半期連結損益計算書関係........................................................18(8) 重要な後発事象..................................................................20－1－

楽天株式会社（4755）

平成23年12月期

第３四半期決算短信

１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報(1)連結経営成績に関する定性的情報①当第３四半期連結累計期間の経営成績
当第３四半期連結累計期間（平成23年１月１日～平成23年９月30日）における我が国経済は、東日本大震災の影響により一時的に減速しましたが、その後サプライチェーンの立て直し等と共に持ち直してきました。先行きについては、復興需要を背景に、我が国経済は回復軌道を辿ると予想されますが、海外経済減速等の諸リ
スクにも注視を要する局面と考えられます。
他方、インターネットショッピング市場については、総務省の最新調査結果（※１）によると、15歳以上の国民の約３分の１以上がインターネットショッピングを利用しており、年間平均購入品目数も平成14年から平成22年にかけて倍増しております。当該調査結果は、我が国の消費活動において、インターネットショッピン
グが購買手段の一つとして急速に成長・定着していることを実証しており、同市場は、スマートフォンの普及
や震災後に生じている所謂リアルからインターネットへという消費者購買行動の変化と相俟って、今後も堅調に拡大していくと考えられます。
こうした環境下、当第３四半期連結累計期間の当社グループは、引き続きユーザーの利便性及び満足度向上を目指し、スマートフォン向けサービスの強化、出店店舗の拡充等を不断に実施しました。前連結会計年度より加速させている国際展開については、インドネシアにインターネット・ショッピングモールをグランドオー
プンしたほか、ブラジルのＥＣ（電子商取引）事業者を連結子会社化し、当第３四半期連結会計期間においては、新たにドイツ及びイギリスへの進出を決定しました。インターネット金融事業についても、当社グループ
内シナジーが発揮され、成長が継続しております。そのコア事業の一つであり、インターネットショッピング
市場の拡大と共に今後も高い成長が予想される『楽天カード』事業への経営資源の更なる集中を図るため、当第３四半期連結会計期間において、クレジットカード事業の再構築を行い、当社連結子会社であった旧楽天ＫＣ(株)の『楽天カード』関連事業等を、吸収分割の方法で同じく当社連結子会社である楽天カード(株)（旧楽天クレジット(株)）に承継させ、その上で旧楽天ＫＣ(株)の株式等を売却しました（※２）。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、震災の一時的な影響を受けたものの堅調に成長し、270,458百万円（前年同期比7.1％増）となり、クレジットカード事業の再構築に先立ち再計算を行った
結果、利息返還損失引当金繰入額を4,264百万円計上したものの、営業利益は48,170百万円（前年同期比9.0％増）、経常利益は46,780百万円（前年同期比8.5％増）となり、いずれも過去最高の業績となりました。他方、クレジットカード事業の再構築等に伴う特別損失を82,248百万円計上したことにより、税金等調整前四半期純損失は34,804百万円となりました。四半期純損失は、法人税等調整額22,393百万円を計上したこと等により、
18,569百万円（前同四半期連結累計期間は26,459百万円の四半期純利益）となりました。

②セグメントの概況
当社グループは、インターネットサービスと、インターネット金融サービスという２つの事業を基軸とした総合インターネット・サービス企業グループです。
第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年
３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成
20年３月21日）を適用し、報告セグメントを、「インターネットサービス」、「インターネット金融」及び「その他」としております。これらのセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
各セグメントにおける事業の内容は次のとおりです。
「インターネットサービス」セグメントは、インターネット・ショッピングモール『楽天市場』をはじめとする各種ＥＣサイト、旅行予約サイト、ポータルサイト等の運営や、これらのサイトにおける広告、コンテンツ等の販売等を行う事業により構成されております。
「インターネット金融」セグメントは、インターネットを介した銀行及び証券サービス、クレジットカード－2－

楽天株式会社（4755）

平成23年12月期

第３四半期決算短信

関連サービス、電子マネーサービスの提供等を行う事業により構成されております。
「その他」セグメントは、通信サービスの提供、プロ野球球団の運営等を行う事業により構成されております。
各セグメントにおける業績は次のとおりです。
(インターネットサービス)
当第３四半期連結累計期間のインターネットサービスセグメントは、主力サービスの『楽天市場』において、スマートフォン向け及びソーシャル・メディアを活用したサービスを積極的に展開したほか、出店店舗の拡充、配送サービスの向上及びデータベースを活用したマーケティングにも努めました。また、今後端末の普及と共に急速に拡大することが予想される電子書籍市場の需要に対応すべく、当第３四半期連結会計期間において、電子書籍ストアを開設しました。なお、流通総額は、震災直後はその一時的な影響をうけたものの、その後、インターネットショッピングの利便性がより認知され、日常消費等に一層利用されることで早期に回復しました。これらの結果、ユニーク購入者数・注文件数は共に堅調に推移し、国内ＥＣ流通総額
は前年同期比17.1％増となり、引き続き高い成長を維持しております。トラベルサービスにおいては、震災
直後は予約のキャンセル等が発生したものの、ダイナミックパッケージの商品拡充、クーポン等を梃子にしたマーケティング戦略等、旅行需要の喚起を図る戦略が奏功し、予約流通総額は前年同期比15.2％増となりました。なお、海外ＥＣについては、インドネシアにインターネット・ショッピングモール『Rakuten
Belanja Online』をグランドオープンしたほか、ブラジルのRAKUTEN BRASIL INTERNET SERVICE LTDA.を連結子会社化（※３）し、また、当第３四半期連結会計期間において、ドイツのTradoria GmbH、イギリスのPlay
Holdings Limitedを買収・子会社化することを決定しました。
これらの結果、インターネットサービスセグメントにおける売上高は153,820百万円、セグメント利益については、44,969百万円となり、いずれも順調に増加しました。
(インターネット金融)
当第３四半期連結累計期間のインターネット金融セグメントは、クレジットカード関連サービスにおいて、当社グループ内サービスからの『楽天カード』会員申込数が順調に伸長したことに伴い、ショッピング取扱高が拡大し、ショッピングリボ残高も順調に積み上がったことで手数料収入等が増加しました。銀行サービスにおいては、楽天会員に対する効果的なマーケティング活動が奏功し、ローン残高が堅調に増加したことにより貸出金利息収益が増加しました。証券サービスにおいては、トレーディングツールの利便性向上等を図りましたが、株式市況の低迷により売買代金は伸び悩みました。他方、第２四半期連結会計期間より、楽天証券(株)と楽天銀行(株)間の口座連携サービス『マネーブリッジ』を開始する等、当社グループ会員の利便性及び満足度向上を目指した金融事業間のシナジー創出施策にも積極的に取り組んでおります。
これらの結果、インターネット金融セグメントにおける売上高は107,030百万円となりました。セグメント
利益については、クレジットカード事業の再構築に先立ち再計算を行った結果、利息返還損失引当金繰入額を4,264百万円計上したこと等により、8,089百万円となりました。
(その他)
当第３四半期連結累計期間のその他セグメントは、通信サービスにおいて、光ファイバーを中心としたイ
ンターネットサービスプロバイダ事業における新規会員の増加のほか、固定費削減施策の推進、他の通信業者との相互接続料における遡及精算の発生等により、営業利益は過去最高を記録しました。プロスポーツ関連においては、観客動員数が増加したものの、震災の影響で試合日程がずれこんだことにより、売上は微減となりました。
これらの結果、その他セグメントにおける売上高は26,604百万円、セグメント利益については、1,380百万円となりました。

※１

出典：平成23年 情報通信に関する現状報告（総務省）－3－

楽天株式会社（4755）

平成23年12月期

第３四半期決算短信※２

平成23年８月１日付で、当社連結子会社の旧楽天クレジット(株)は楽天カード(株)に商号変更しております。また、同日付で旧楽天ＫＣ(株)はＫＣカード(株)に商号を変更し、当社連結子会社でなくなりました。
※３ Ikeda Internet Software LTDA.は平成23年９月22日付でRAKUTEN BRASIL INTERNET SERVICE LTDA.に商号変更しております。

(2)連結財政状態に関する定性的情報①資産、負債及び純資産の状況（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は1,883,443百万円（前連結会計年度末は1,949,516百万円）とな
り、前連結会計年度末に比べ66,073百万円の減少となりました。これは主に、譲渡性預金等の有価証券が78,339百万円増加、銀行業における貸出金が24,462百万円増加する一方で、クレジットカード事業の再構築等に伴い営業貸付金が92,835百万円減少、のれんが17,916百万円減少したことに加え、(株)東京放送ホール
ディングスの株式売却等に伴い投資有価証券が47,323百万円減少したことによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は1,665,097百万円（前連結会計年度末は1,700,282百万円）とな
り、前連結会計年度末に比べ35,185百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金が48,893百万円増加する一方で、(株)東京放送ホールディングスの株式売却等に伴い流動負債のその他が28,778百万円減少、コマーシャル・ペーパーが20,900百万円減少、未払法人税等が15,197百万円減少したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は218,345百万円（前連結会計年度末は249,233百万円）となり、前連結会計年度末に比べ30,888百万円の減少となりました。これは主に、当第３四半期連結累計期間における四半期純損失が18,569百万円となったことにより、株主資本が20,913百万円減少したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ82,346百万円増加
し、183,083百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及び主な変動要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失34,804百万円を計上したことによる資金流出（前年同期は43,022百万円の資金流入）があり、銀行業における貸出金の純増による資金流出額が24,462百万円（前年同期は16,633百万円の資金流出）、法人税等の支払による資金流出額が22,157百万円（前年同期は20,491百万円の資金流出）となりました。なお、損失のうち、非資金項目であるクレジットカード事業の再構築に伴う特別損失76,487百万円については、同額を資金流入項目として計上しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは13,399百万円の資金流入（前年同期は40,575百万円の資金流出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、銀行業における有価証券の取得による資金流出額が295,391百万円（前年同期は276,875百万円の資金流出）、ソフトウェア等の無形固定資産の取得による資金流出額が11,283百万円（前年同期は10,955百万円の資金流出）となりました。他方、銀行業における有価証券の売却及び償還による資金流入額が356,583百万円（前年同期は293,166百万円の資金流入）となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、47,518百万円の資金流入（前年同期は45,628百万円の資金流出）となりました。

－4－楽天株式会社（4755）

平成23年12月期

第３四半期決算短信（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による資金流出額が96,260百万円（前年同期は61,068百万円の資金流出）、コマーシャル・ペーパーの純減による資金流出額が20,900百万円（前年同期は30,700百万円の資金流入）となりました。他方、長期借入金による資金流入額が135,350百万円（前年同期は76,275百万円の資金流入）となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、21,526百万円の資金流入（前年同期は95,038百万円の資金流入）となりました。

(3)連結業績予想に関する定性的情報
平成23年12月期においては、震災の影響が一時的にあったものの、インターネットサービスについては国内
におけるＥＣ・旅行予約等のサービスの利用が一層広がり、これらの事業の業績は高成長が続くと見込んでおります。また、中長期的な収益を拡大するため、積極的に海外への事業展開を行ってまいります。インターネ
ット金融サービスについては、楽天グループ内のシナジーから創出される利益は安定的に増加するものと考えております。これらにより、平成23年12月期の売上高、営業利益及び経常利益につきましては、連結業績・個別業績とも平成22年12月期を上回ることを目指しております。一方、平成23年12月期当期純損益につきましては、主にクレジットカード事業の再構築に伴う特別損失等を第２四半期連結会計期間に計上したことにより、
平成22年12月期と同等の営業利益等の水準を前提とした場合でも、個別・連結とも当期純損失となる可能性があります。
なお、当社及び当社グループ各社の事業には、事業環境の変化が激しい国内外のインターネット関連事業のほか、金融市場の動向等により業績が左右される証券業をはじめとする各種金融事業が含まれており、業績の予想を行うことが困難であるため、業績予想については記載しておりません。

－5－楽天株式会社（4755）

平成23年12月期

第３四半期決算短信

２．その他の情報(1) 重要な子会社の異動の概要
当社の連結子会社であった楽天ＫＣ(株)は、平成23年８月１日に株式を売却したことにより、当第３四半期連結会計期間において、連結範囲から除外されました。
(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要
重要な該当事項はありません。
(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要① 「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号平成20年３月10日）を適用しております。
なお、これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。
② 「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
なお、これによる営業利益及び経常利益に与える影響は軽微でありますが、「資産除去債務に関する会
計基準」等の適用に伴う影響額として特別損失のその他に382百万円を計上しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は1,384百万円であります。
③ 有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法の変更
従来、当社及び一部の連結子会社において、平成10年４月１日以降取得の建物（附属設備を除く）を除
く有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、定額法に変更しております。この変更は、最近の加速する海外展開に伴い有形固定資産の使用状況を見直した結果、当社グループの有形固定資産については、経済的便益に関する消費のパターンにより合致した方法は定額法であると考えられるため実施したものであります。
なお、これにより、従来の方法と比較して、減価償却費は785百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ785百万円増加し、税金等調整前四半期純損失は785百万円減少しております。
（追加情報）
貸倒引当金
当第３四半期連結会計期間において、クレジットカード事業の再構築に伴う事業承継を実施いたしました。
これにより当社グループのクレジットカード事業は、インターネットを主体とする無担保与信、決済業務へ業態移行いたします。併せて与信管理体制についても組織の見直しを図り、今後は初期未収債権の回収業
務に一層の経営資源の集中を行う一方、長期滞留債権に関しては、再編後の限られた人員の中で回収効果とコストにみあった回収体制をとることといたしました。
これに伴い、債務者区分と貸倒引当率の見直しを行った結果、貸倒引当金の積み増し計上をいたしました。
これらの見積り方法の見直しにより発生した貸倒引当金の積み増し額11,870百万円については特別損失に計上しており、税金等調整前四半期純損失が同額増加し、四半期純損失は7,003百万円増加しております。

－6－

楽天株式会社（4755）

3.

平成23年12月期

第３四半期決算短信

四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間末(平成23年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
割賦売掛金
信用保証割賦売掛金
資産流動化受益債権
証券業における預託金
証券業における信用取引資産
営業貸付金
有価証券
銀行業における有価証券
銀行業における貸出金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－7－

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年12月31日)

79,17542,47444,3002,231
69,663204,194
123,354
64,114
113,850
538,615150,342
33,649188,005△17,739

72,86645,353
100,908
2,465
66,601
223,113
126,779
156,949
35,510535,087
125,880
13,340151,586△27,011

1,636,232

1,629,432

15,214

21,890109,538
54,000127,455
54,040163,539

181,496

20,51026,43136,533△15,018

67,83425,45826,453△3,04968,456116,697247,210320,084

1,883,443

1,949,516

楽天株式会社（4755）

平成23年12月期

第３四半期決算短信(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間末(平成23年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
信用保証買掛金
コマーシャル・ペーパー
短期借入金
銀行業における預金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
繰延税金負債
証券業における預り金
証券業における信用取引負債
証券業における受入保証金
証券業における有価証券担保借入金
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
利息返還損失引当金
その他の引当金
その他
固定負債合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年12月31日)

38,2802,231
29,100186,224718,272
4,800
2,392
59
134,829
31,89382,79341,317
19,532
179,325

36,8352,466
50,000180,439713,272
4,800
17,5902,716
145,973
55,32877,772
32,775
15,685
208,103

1,471,054

1,543,759

2,753
176,375
4,233
－
1,417
7,389

5,553
127,482
4,693
10,175393
6,246

192,169

154,545

特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
商品取引責任準備金

1,838
35

1,964
12

特別法上の準備金合計

1,873

1,977

1,665,097

1,700,282

負債合計

－8－

楽天株式会社（4755）

平成23年12月期

第３四半期決算短信(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間末(平成23年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年12月31日)

107,919
119,991△8,010△3,625

107,779
119,850
13,183△3,625216,274

237,187

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

3,127
0△7,4396,000△198△4,693

評価・換算差額等合計△4,311

1,108

1,123
5,259

957
9,979

株主資本合計新株予約権
少数株主持分
純資産合計

218,345249,233

負債純資産合計

1,883,443

1,949,516－9－楽天株式会社（4755）

平成23年12月期

第３四半期決算短信(2) 四半期連結損益計算書【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年９月30日)

252,556
54,918

270,458
55,583

売上高
売上原価
売上総利益

197,637

販売費及び一般管理費

※1

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
退蔵益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
段階取得に係る差益
持分変動利益金融商品取引責任準備金戻入
関係会社株式売却益
その他
特別利益合計153,435

214,874※1

166,704

44,202

48,170

54
90
266
－
218
329

56
136
480
200
－
416

960

1,290

1,217
30
353
445

1,223
－

2,046

2,680

43,11546,780

1,700
－

－

1,196
260

763
－
382

173
125
355
8

2,847

663

特別損失
減損損失
災害による損失
投資有価証券損失
事業再編損
貸倒損失
その他

1,866
－
－
921

特別損失合計2,940

82,248

152
－

－
※2

※3
※4

1,712
－
76,4872,174
1,872

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

43,022△34,804

17,876△1,9295,297△22,393

法人税等合計

15,946△17,096－△17,708

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）

－10－

617

861

26,459△18,569

楽天株式会社（4755）

平成23年12月期

第３四半期決算短信【第３四半期連結会計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日)

88,447
19,33992,813
19,432

売上高
売上原価
売上総利益

69,108

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

53,15373,380※1

54,421

15,954

18,958

8
－

74
76

33
2
153
236
－
83

281

508

429
106
15
108

492
－
1,104
107

659

1,704

経常利益

15,576

17,762

特別利益
その他

－

4

－

4

－

287
－

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
退蔵益
その他

121
－

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
支払手数料
その他
営業外費用合計

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
事業再編損
解約違約金
その他

105
－

※2

96
34

548
－
32

236

867

税金等調整前四半期純利益

15,34016,899

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

6,821
△850

1,766
△8,564

法人税等合計

5,970△6,798

少数株主損益調整前四半期純利益－

23,698少数株主利益64921

四半期純利益9,304

22,776

特別損失合計－11－

楽天株式会社（4755）

平成23年12月期

第３四半期決算短信(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年９月30日)

43,022△34,804

12,144
5,176△6,145△2,925

12,483
5,676
574△1,161

2,447
△78
－

2,207
－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）
銀行業における有価証券評価損益（△は益）銀行業における有価証券売却損益（△は益）事業再編損失その他の損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
割賦売掛金の増減額（△は増加）
資産流動化受益債権の増減額（△は増加）
営業貸付金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
銀行業における預金の増減額（△は減少）
銀行業におけるコールローンの純増減額（△は増加）
銀行業における貸出金の増減額（△は増加）
証券業における営業債権の増減額（△は増加）
証券業における営業債務の増減額（△は減少）
証券業における有価証券担保借入金の増減額（△
は減少）
その他

5,091
804
△18,2221,394
1,886△3,695△4,27876,4874,489
2,596
35,457△61,712
20,969
3,291
－

1,009

4,999

△27,000△7,000△16,633△3,091△33,943△24,462

23,384

8,542

1,045

△6,430小計△18,608

34,914

営業保証金の支払額
営業保証金の受取額
法人税等の支払額
事業再編による支出
その他△4,568△391

3,293△20,491
－
△200

1,688
△22,157△655－

営業活動によるキャッシュ・フロー

△40,575

13,399－12－

22,266△29,556

楽天株式会社（4755）

平成23年12月期

第３四半期決算短信(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年９月30日)△5,493△6,4103,156△276,875

4,207△295,391

293,166

356,583△4,225△10,955△2,880△11,283

8,875－△18,825△6,565△40,136△1,678

7,038

－

－

16,548△3,565△7,233

1,611
599

1,230
392

△45,628

47,51857,15330,70076,275△61,068

15,623△20,900

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
銀行業における有価証券の取得による支出
銀行業における有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の買取請求に伴う一部弁済による入金額
子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
その他の支出
その他の収入利息及び配当金の受取額
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
子会社の自己株式の取得による支出
子会社の発行する優先株式の買取による支出
少数株主からの払込みによる収入利息の支払額
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

1,400△6,280△41－

135,350△96,260－△2,800－△5,00067△1,183△1,312
△292
△377

1,413
△1,047△2,628－△2,222

95,03821,526△456△996

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

8,377

81,448

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

103,618
727

100,736898

現金及び現金同等物の四半期末残高

112,723

183,083－13－

楽天株式会社（4755）

平成23年12月期

第３四半期決算短信(4) 継続企業の前提に関する注記
当第３四半期連結累計期間（自平成23年１月１日

至

平成23年９月30日）

該当事項はありません。

(5) セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自平成22年１月１日

至

平成22年９月30日）(単位：百万円)

ＥＣ事業

クレジット
カード事業

電子マネー
事業

ポータル・

銀行事業

メディア事業

トラベル事業

証券事業

売上高
外部顧客に
対する売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失(△)

100,789

46,343

3,686

25,166

16,76017,16818,414

1,988

2,446

17

1,456

5,995

375

197

102,778

48,7893,704

26,62222,755

17,543

18,611

27,589

1,273

△595

1,180

1,610

7,551

4,030

プロスポーツ
事業

通信事業

計

消去又は
全社

連結

売上高
外部顧客に
対する売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失(△)

(注) １

6,897

17,330252,556－

252,556384

121

12,984(12,984)－

7,281

17,452

265,540(12,984)

252,556△318

823

43,144

1,057

44,202

事業区分の方法
事業は、サービスの内容及び属性を考慮して区分しております。

－14－

楽天株式会社（4755）

２

平成23年12月期

第３四半期決算短信

各区分に属する主要なサービス等
事業区分
主要なサービス等
インターネット・ショッピング・モール（『楽天市場』）の運営
個人向けオークション・サイト（『楽天オークション』）の運営
EC（電子商取引）に関するコンサルティング
インターネット上の書籍等販売サイト（『楽天ブックス』）の運営
ＥＣ事業
海外ECサイト（『Buy.com』、『PriceMinister』等）の運営
インターネット上のゴルフ場予約サイト（『楽天GORA』）の運営
パフォーマンス・マーケティング・サービスの提供
インターネット・ショッピング・モールの店舗への物流代行サービスの提供
企業向けサービス取引市場（『楽天ビジネス』）の運営
クレジットカード事業
クレジットカード（『楽天カード』等）の発行及び関連各種サービス
電子マネー事業
プリペイド型電子マネー『Edy』事業の企画・運営
銀行事業
インターネットバンキングサービスの運営
検索機能等を備えたポータルサイト（『Infoseek』）の運営
インターネット広告事業
ポータル・メディア事業
総合インターネット・マーケティング事業
結婚情報サービス（『オーネット』）の運営
動画コンテンツ配信事業（『ShowTime』）の運営
トラベル事業
インターネット上の宿泊予約、総合旅行サイト（『楽天トラベル』）の運営
証券事業
オンライン証券取引サービスの運営
プロ野球球団『東北楽天ゴールデンイーグルス』の運営及び関連商品の企画・プロスポーツ事業
販売
通信事業
中継電話サービス、IP加入電話サービス等の提供
３ 会計方針の変更
第１四半期連結会計期間から銀行事業セグメントに属する連結子会社において、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準委員会 企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時
価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。
これにより、従来の方法と比較して銀行事業における当第３四半期連結累計期間の営業利益は422百万円増加しております。
４ 事業区分の変更
第１四半期連結会計期間におけるビットワレット(株)の連結子会社化に伴い、電子マネー事業セグ
メントを新設しております。
なお、新設した電子マネー事業セグメントの当第３四半期連結累計期間における外部顧客に対する売上高は3,686百万円、営業損失は595百万円、資産は31,205百万円であります。

－15－

楽天株式会社（4755）

前第３四半期連結会計期間（自平成22年７月１日

至

平成23年12月期

第３四半期決算短信

平成22年９月30日）(単位：百万円)
ポータル・

クレジット
カード事業

電子マネー
事業

35,905

15,780

1,291

8,397

5,814

6,970

5,598

576

871

6

489

2,268

101

103

36,481

16,652

1,297

8,886

8,082

7,072

5,701

9,033

1,010

△245

△98

501

3,440

1,013

ＥＣ事業

銀行事業

メディア事業

トラベル事業

証券事業

売上高
外部顧客に
対する売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失(△)

プロスポーツ
事業

通信事業

消去又は
全社

計

連結

売上高
外部顧客に
対する売上高

3,123

5,566

88,447－88,447

130

50

4,598

(4,598)

－

3,253

5,616

93,046(4,598)88,447577

234

15,468486

15,954セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失(△)【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自（自平成22年１月１日

至

平成22年７月１日

至

平成22年９月30日）及び前第３四半期連結累計期間

平成22年９月30日）

全セグメントの売上高の合計額に占める「日本」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略
しております。

【海外売上高】前第３四半期連結会計期間（自（自平成22年１月１日

至

平成22年７月１日

至

平成22年９月30日）及び前第３四半期連結累計期間

平成22年９月30日）

海外売上高は、いずれも連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

－16－

楽天株式会社（4755）

平成23年12月期

第３四半期決算短信【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループは、インターネットサービスと、インターネット金融サービスという２つの事業を基軸とした総合インターネットサービス企業であることから、「インターネットサービス」、「インターネット金融」及び「その他」の３つを報告セグメントとしております。
これらのセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
「インターネットサービス」セグメントは、インターネット・ショッピングモール『楽天市場』をはじめとする各種ＥＣサイト、旅行予約サイト、ポータルサイト等の運営や、これらのサイトにおける広告、コンテンツ等の販売等を行う事業により構成されております。
「インターネット金融」セグメントは、インターネットを介した銀行及び証券サービス、クレジットカード
関連サービス、電子マネーサービスの提供等を行う事業により構成されております。
「その他」セグメントは、通信サービスの提供、プロ野球球団の運営等を行う事業により構成されております。

２ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日 至 平成23年９月30日）
報告セグメント
インターネット インターネット
サービス
金融

その他

計

（単位：百万円）
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)１
計上額
(注)２

売上高

153,820

107,030

26,604287,455△16,996

270,458

セグメント利益

44,969

8,089

1,380

54,440△6,27048,170(注)１
２

セグメント利益の調整額△6,270百万円には、主に、各報告セグメントに配分していないのれん償却額△5,636百万円、内部取引消去額1,016百万円等が含まれております。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結会計期間（自 平成23年７月１日 至 平成23年９月30日）
報告セグメント
インターネット インターネット
サービス
金融

その他

計

（単位：百万円）
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)１
計上額
(注)２

売上高

54,38635,1599,910

99,456△6,642

92,813セグメント利益

16,426

3,771

1,213

21,411△2,452

18,958(注)１
２

セグメント利益の調整額△2,452百万円には、主に、各報告セグメントに配分していないのれん償却額△1,861百万円、内部取引消去額228百万円等が含まれております。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

－17－

楽天株式会社（4755）

平成23年12月期

第３四半期決算短信

３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日 至 平成23年９月30日）（のれんの金額の重要な変動）「インターネット金融」セグメントにおいて、クレジットカード事業の再構築等に伴い、楽天ＫＣ(株)に対するのれんの減損額を特別損失の事業再編損へ計上しております。なお、当該事象によるのれんの減少額は、
14,230百万円であります。

(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当第３四半期連結累計期間（自平成23年１月１日

至

平成23年９月30日）

該当事項はありません。

(7) 四半期連結損益計算書関係
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年９月30日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

ポイント費用

7,729百万円

ポイント費用

7,890百万円

広告宣伝費及び販売促進費

18,897百万円

広告宣伝費及び販売促進費

22,405百万円

人件費34,327百万円

人件費37,240百万円

賞与引当金繰入額

4,283百万円

賞与引当金繰入額

4,600百万円

減価償却費

11,057百万円

減価償却費

11,555百万円

通信費及び保守費

10,907百万円

通信費及び保守費

11,006百万円

委託費及び外注費

18,511百万円

委託費及び外注費

18,493百万円

貸倒引当金繰入額

12,728百万円

貸倒引当金繰入額

11,876百万円

利息返還損失引当金繰入額

4,264百万円＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿※２ 東日本大震災の影響による損失を災害による損
失として計上しております。内訳は次のとおりで
す。
貸倒損失等

783百万円

寄付金等308百万円

修繕関連費用263百万円

その他

358百万円計－18－1,712百万円

楽天株式会社（4755）

平成23年12月期

第３四半期決算短信

前第３四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年９月30日）＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿※３ クレジットカード事業の再構築等に伴う損失を
事業再編損として計上しております。内訳は次のとおりです。
事業譲渡損失48,861百万円

減損損失（※）

14,230百万円

貸倒引当金繰入額

11,870百万円

その他

1,525百万円

計76,487百万円（※）楽天ＫＣ(株)ののれんについて全額減損損失を計上しております。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿※４ 東日本大震災後の相場急変に伴う顧客の決済金不足に関する多額の立替金に対して発生した貸倒
損失及び貸倒引当金繰入額であります。

第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）※１

当第３四半期連結会計期間（自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

2,537百万円

ポイント費用

広告宣伝費及び販売促進費

6,827百万円

広告宣伝費及び販売促進費

7,865百万円

人件費11,625百万円

人件費

11,939百万円

賞与引当金繰入額

2,068百万円

賞与引当金繰入額

2,174百万円

減価償却費

3,983百万円

減価償却費

3,920百万円

通信費及び保守費

3,717百万円

通信費及び保守費

3,589百万円

委託費及び外注費

6,469百万円

委託費及び外注費

6,469百万円

貸倒引当金繰入額

3,869百万円

貸倒引当金繰入額

2,873百万円

ポイント費用＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

2,621百万円※２ クレジットカード事業の再構築等に伴う損失を
事業再編損として計上しております。内訳は次のとおりです。
事業譲渡損失－19－461百万円

その他

86百万円

計

548百万円

楽天株式会社（4755）

平成23年12月期

第３四半期決算短信(8) 重要な後発事象
当第３四半期連結会計期間（自平成23年７月１日

至

平成23年９月30日）（Kobo Inc.社の株式取得）
当社は、平成23年11月９日開催の臨時取締役会においてカナダを拠点に世界各国で電子書籍事業を運営する
Kobo Inc.（本社：カナダ トロント市、以下「Kobo社」）を子会社化することを目的とし、Kobo社の株式を取得することにつき決議いたしました。
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容、企業結合を行う主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後
企業の名称及び取得する議決権比率①被取得企業の名称

Kobo Inc.

②事業の内容電子書籍端末及びコンテンツの販売等③企業結合を行う主な理由
当社は、今後到来する電子書籍の時代に向けた本格的な取組みの中で、Kobo社を子会社化することにより、『Kobo eReader』といった自社ブランドの電子書籍端末を持つだけでなく、北米・欧州を中心とした海外の出版社をはじめとする権利者や専用端末を販売する小売業者、製造委託先（ODM）などとのネットワ
ークを得ることになります。これに伴い、Kobo社においては、更なる成長及び事業拡大を進めるとともに、世界で展開する当社グループのＥＣ事業等のサービスとの融合を図ります。これにより、当社グループは、
世界各国のユーザーに対し、デジタルコンテンツとともに、様々なモバイルデバイスに対応した新たな電子商取引サービスの提供を目指すことを目的としております。
④企業結合日平成24年第１四半期（予定）
但し、カナダ政府承認を前提とします。

⑤企業結合の法的形式

株式の取得⑥結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はございません。

(2) 被取得企業の取得原価
株式取得の対価

最大約315百万米ドル※取得の対価については、金融機関による借入を行う予定です。

－20－