国際芸術祭「あいち 2022」ラーニング会場運営業務委託仕様書
この仕様書は、委託者が実施する国際芸術祭「あいち 2022」ラーニング会場運営業務の大要を示すものであるが、受託者は、契約書及び本書に記載のない事項にあっても必要と認める事項については、契約金額の範囲内で業務を実施するものとする。
１ 業務名
国際芸術祭「あいち 2022」ラーニング会場運営業務
２ 目 的
受託者は、国際芸術祭「あいち 2022」ラーニングにおける会場運営業務に従事し、業務の円滑適正な執行に努める。
３ 業務期間
契約締結日から令和４年 10 月 10 日（月・祝）まで
４ 業務場所
名古屋市東区東桜一丁目１３番２号 愛知芸術文化センター
５ 業務内容（１）事前準備期間：契約締結日から令和４年 7 月 28 日（木）まで
会場運営マニュアルの作成
アルバイトスタッフ応募者との連絡調整・事前研修会の開催
なお、マニュアルの内容、研修内容は委託者と調整すること。
（２）会場運営
期間：令和４年７月 29 日（金）から令和４年 10 月 10 日（月・祝）まで
ア アルバイトスタッフの管理・連絡調整
イ 案内・看視等
国際芸術祭「あいち 2022」開催会期中（7 月 29 日(金)内覧会を含む。
）におけるラーニングルーム及びプラスキューブ等での来館者の案内、展示内容についての来館者への説明や配布物（ハンドアウトなど）の案内、事故防止のための看視・巡視、緊急時の避難誘導等。
ウ イベント等の受付・運営補助（ア） ワークショップ、トークイベント、パフォーマンス等における受付・運営補助

（イ）インターミッショントーク（来場者同士が芸術祭の感想を共有し合う場所）
における、来場者への声かけ、感想記入シートへの記入の案内やサポート
エ アンケートの配布・回収（３）その他
委託者が特に指示する業務
６ 従事者配置人員及び配置日数・業務時間
７月 29 日（金）～8 月 31 日（水）
業務日

日数

配置人員

業務時間

金曜日以外の平日
土曜日・日曜日・祝日

28

４9：30～18：30

金曜日

4４9：30～20：30

日数

配置人員

業務時間

14４9：30～18：30

1４9：30～20：30

９月 1 日（木）～10 月 10 日（月・祝）
業務日
土曜日・日曜日・祝日※９月 23 日（金・祝）を除く

９月 23 日（金・祝）※休館日を除く
休館日：８月 22 日（月）、８月 29 日（月）、９月５日（月）、９月 26 日（月）、10 月３日（月）
（５日間）
７ その他
（１）本仕様書に定めのない事項であっても、本業務を適切に実施するため必要があると認められる事項は、契約金額の範囲内で誠意をもって履行すること。
（２）受託者は、別記「個人情報取扱事務委託基準」及び別添「情報セキュリティに関する特約条項」を遵守すること。
（３）受託者の過失により発生した事故については、委託者は一切責任を負わない。

別記
個人情報取扱事務委託基準
国際芸術祭「あいち」組織委員会（以下「甲」という。
）と（以下「乙」という。）との間において、下記条項について締結する。
（基本的事項）
第１乙は、この契約による個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。
２ 乙は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25年法律第 27 号）第２条第８項に規定する特定個人情報（以下「特定個人情報」という。）の取扱いに当たっては、この基準に定めるもののほか、愛知県における特定個人情報の取扱いに関する規程等を遵守しなければならない。
（秘密の保持）第２乙は、この契約による事務に関して知ることのできた個人情報を他に漏らしてはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても、同様とする。
２乙は、その事務に従事している者に対して、在職中及び退職後においてもこの契約による事務に関して知ることのできた個人情報を他人に漏らし、又は不当な目的に使用してはならないこと等の個人情報の保護に必要な事項を周知するものとする。

（従業者の明確化等）
第３乙は、この契約により個人情報を取り扱う従業者を明確にし、特定個人情報を取り扱う従業者のほか、甲が必要と認める場合については、書面により甲にあらかじめ報告するものとする。なお、変更する場合も同様とする。
２乙は、この契約により個人情報を取り扱う従業者に対して、この契約により乙が負う個人情報の取扱いに関する義務を適切に実施するよう監督及び教育を行うものとする。

（再委託の禁止）
第４乙は、この契約により個人情報を取り扱う事務を自ら処理するものとし、やむを得ず他に再委託するときは甲の承認を得るものとする。なお、再委託先が再々委託を行う場合以降も同様とする。
２乙は、甲の承認により個人情報を取り扱う事務を第三者に委託するときは、この契約により乙が負う個人情報の取扱いに関する義務を再委託先にも遵守させるものとし、乙はそのために必要かつ適切な監督を行うものとする。なお、再委託先が再々委託を行う場合以降も同様とする。

（目的外収集・利用の禁止）
第５乙は、この契約による事務を処理するため、個人情報を収集し、又は利用するときは、受託事務の目的の範囲内で行うものとする。
（第三者への提供の禁止）
第６乙は、この契約による事務を処理するために収集し、又は作成した個人情報が記録された資料等（電磁的記録を含む。以下同じ。
）を、甲の承認なしに第三者に提供してはならない。
（複写、複製の禁止）
第７乙は、この契約による事務を処理するため甲から提供を受けた個人情報が記録された資料等を、甲の承認なしに複写し、又は複製してはならない。
（作業場所等の特定及び持ち出しの禁止）
第８乙は、この契約による事務を処理するために個人情報が記録された資料等を取り扱うに当たっては、その作業場所及び保管場所をあらかじめ特定し、甲の承認なしにこれらの場所以外に持ち出してはならない。
（適正管理）
第９乙は、この契約による事務を処理するため甲から提供を受けた個人情報の滅失及び損傷の防止に努めるものとする。乙自らが当該事務を処理するために収集した個人情報についても、同様とする

（資料等の返還等）
第１０

乙がこの契約による事務を処理するために、甲から提供を受け、又は乙自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、この契約完了後直ちに甲に返還し、又は引き渡すものとする。ただし、甲が別に指示したときは当該方法によるものとする。
２乙は、甲の指示により、個人情報を削除し、又は廃棄した場合は、削除又は廃棄した記録を作成し、甲に証明書等により報告するものとする。

（第三者等からの回収）第１１乙が、個人情報が記録された資料等について、甲の承認を得て再委託による提供をした場合又は甲の承認を得て第三者に提供した場合、乙は、甲の指示により、当該再委託先又は当該第三者から回収するものとする。
（報告検査等）第１２

甲は、この契約により乙が負う個人情報の取扱いに関する義務の遵守状況について、乙に対して必要な報告を求め、随時に立入検査若しくは調査をし、又は乙に対して指示を与えることができる。なお、乙は、甲から改善を指示された場合には、その指示に従わなければならない。
（事故の場合の措置）
第１３

乙は、この契約に違反する事態が生じ、又は生ずるおそれのあることを知ったときは、速やかに甲に報告し、甲の指示に従うものとする。この場合、甲は、乙に対して、個人情報保護のための措置（個人情報が記録された資料等の第三者からの回収を含む。）を指示することができる。
（損害賠償）
第１４

乙は、この契約により乙が負う個人情報の取扱いに関する義務に違反し、又は怠ったことにより甲が損害を被った場合、甲にその損害を賠償しなければならない。

(注)「従業者」とは、乙の組織内にあって直接又は間接に乙の指揮監督を受けて乙の業務に従事している者をいう。具体的には、従業員のほか、取締役、監査役、理事、監事、派遣社員等を含む。

別添
情報セキュリティに関する特約条項（総則）
第１条 この特約は、この特約が添付される契約（以下「本契約」という。
）と一体をなす。
（規程等の遵守）第２条 乙は、本契約に係る業務の遂行にあたって、愛知県情報セキュリティポリシーを遵守しなければならない。
（機密の保持等）
第３条 乙は、本契約に係る業務の遂行にあたって、直接又は間接に知り得た一切の情報について、甲の許可なく業務遂行の目的以外の目的に使用し、又は第三者に提供してはならない。本契約の終了後においても同様とする。
２ 乙は、本契約に係る業務の遂行にあたって入手した資料、データ、記録媒体等について、常に適正な管理を行うとともに、特に個人情報等の重要な情報について、暗号化、パスワードの設定、個人情報の匿名化、アクセス制限等、厳重に管理し、使用しない場合には、施錠ができる書庫等に保管しなければならない。
３ 乙は、本契約に係る業務の遂行にあたって、甲又は甲の関係者から提供された資料や情報資産（データ、情報機器、各種ソフトウェア、記録媒体等。以下同じ。
）について、庁外若しくは社外へ持ち出し、若しくは第三者に提供し（以上、電子メールの送信を含む。
）、又は業務遂行の目的以外の目的で、資料、データ等の複写若しくは複製を行ってはならない。ただし、あらかじめ甲の承認を得た場合はこの限りでない。なお、その場合にあっても、乙は、情報漏えい防止のための万全の措置を講じなければならない。
（従事者への教育）
第４条 乙は、本契約に係る業務の遂行にあたって、本契約に係る業務に従事する者に対して、情報セキュリティに対する意識の向上を図るための教育を実施しなければならない。
（再委託時の特約条項遵守）
第５条 乙は、甲の承認を得て他に事務を再委託する場合は、再委託先の事業者にこの特約条項を遵守させなければならない。
（ネットワーク、情報システム等の使用）
第６条 乙は、本契約に係る業務の遂行にあたって、甲の管理するネットワークに乙の情報機器を接続し、又は甲の管理する情報システムの端末を利用する場合は、あらかじめ甲の指示に従い必要な事務手続きを行わなければならない。
２ 乙は、前項のネットワークに接続した情報機器又は情報システムの端末について、業務遂行の目的以外の目的で利用してはならない。
３ 乙は、第１項のネットワークに接続した情報機器について、甲の定める利用基準に従って適正な使用を行うとともに、特に第三者に使用させないよう適切に管理しなければならない。ただし、あらかじめ甲の承認を得て第三者に使用させる場合は、この限りでない。
４ 乙は、第１項のネットワークに接続した情報機器について、前項に定めるものの他、情報セキュリティを確保するための必要な安全対策を講じなければならない。
５ 甲は、乙が前項までの規定に違反した場合には、ネットワークからの情報機器の切断、情報システムの利用停止等の措置をとることができる。この場合において、乙の業務の円滑な遂行に支障が生じることがあっても、甲はその責任を負わない。
（資料等の返還等）
第７条 乙が本契約による業務を遂行するために、甲から提供を受けた資料や情報資産は、業務完了後直ちに甲に返還するものとする。ただし、甲が別に指示したときは当該方法によるものとする。
（再委託先事業者からの回収）
第８条 乙が、甲から提供を受けた資料や情報資産について、甲の承認を得て再委託先の事業者に提供した場合は、乙は、甲の指示により回収するものとする。
（報告等）
第９条 甲は、この特約条項の遵守状況その他セキュリティ対策の状況について、定期的又は随時に報告を求めることができる。
２ 乙は、この特約条項に違反する行為が発生した場合、又は発生するおそれがあると認められる場合は、速やかに甲にその旨を報告し、その指示に従わなければならない。
３ 乙は、この特約条項への違反の有無にかかわらず、本契約に係る業務で扱う情報資産に対して、情報セキュリティインシデントが発生した場合、又は発生するおそれがあると認められる場合は、速やかに甲にその旨を報告し、その指示に従わなければならない。
（立ち入り検査）第 10 条 甲は、この特約条項の遵守状況の確認のため、乙又は再委託先の事業者に対して立ち入り検査（甲による検査が困難な場合にあっては、第三者や第三者監査に類似する客観性が認められる外部委
託事業者の内部監査部門による監査、検査又は国際的なセキュリティの第三者認証(ISO/IEC27001 等)の取得等の確認）を行うことができる。
（情報セキュリティインシデント発生時の公表）
第 11 条 甲は、本契約に係る業務に関して、情報セキュリティインシデントが発生した場合は、必要に応じて当該情報セキュリティインシデントを公表することができるものとする。
（情報セキュリティの確保）
第 12 条 甲は、本契約に係る乙の業務の遂行にあたって、前条までに定めるものの他、必要に応じて、愛知県における情報セキュリティを確保する上で必要な対策を実施するよう指示することができ、乙はこれに従わなければならない。