周南市要綱第49号
令和４年３月31日
周南市空き家リフォーム事業補助金交付要綱をここに定める。

周南市長

藤井律子

周南市空き家リフォーム事業補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、空き家の流通を促し、住環境の向上と定住促進を図る

ため、本市に自ら定住する目的で空き家を購入した者が行う当該空き家のリフォーム事業に要する経費に対し、予算の範囲内で周南市空き家リフォーム事業補助金（以下「補助金」という。）を交付することについて、周南市補助金等交付規則（平成15年周南市規則第46号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)
ア

空き家

次に掲げる全てに該当するものをいう。

本市の区域内にある一戸建て住宅（併用住宅にあっては、延べ床面積の２分の１以上を住宅の用に供しているもの）で、居住の用に供しなくなってから１年以上が経過していること。

イ建築年数が20年以上であること。

ウ

土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法
律（平成12年法律第57号）第９条第１項に規定する土砂災害特別警戒区域外にあるもの又は当該区域内にあり建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第80条の３の規定に適合しているものであること。

(２ )リ フ ォー ム

建 物 の 経年 劣 化し た 性能 や 機能 を 実用 上 支障 の ない状態まで回復又は向上させるために行う工事のうち、別表に掲げる工事をいう。
(３)

定住

本市を住所地として、５年を超える期間継続して住民基本台- 1 -

帳に記載され、かつ、当該住所地を生活の本拠とすることをいう。
(４)

所有者

空き家を購入し、売買契約締結後１年を経過していない個人をいう。
(５ )子 育 て世 帯

18歳 に 達す る 日以 後 の最 初 の３ 月31日 ま での 間 にある子どもを扶養する世帯をいう。
(６)

市内施工業者

市内に本店、支店等を有する法人又は市内に住所を有する個人事業者で建築工事関連業務を営む者をいう。
（補助の対象事業）第３条

補助金の交付の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）は、次の各号のいずれにも該当する空き家のリフォームとする。
(１)

住宅として使用するためのリフォームであって、市内施工業者が関係法令を遵守して施工するものであること。
(２)

リフォームに要する経費（所有者自らが行う工事に要する経費を除く。）が50万円以上であること。
(３)

市長が別に定める日までに完了すること。

(４)

リフォームする空き家が、３親等以内の親族から購入したものでないこと。
(５)

リフォームする空き家に対して、市が実施する他の制度による補助金等又はこの要綱に基づく補助金を受けたことがないこと。
（補助の対象者）
第４条

補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、補助対象事業を行う所有者（２人以上いる場合は、その代表者）であって、次の各号に掲げるすべての要件を満たすものとする。
(１)

補助対象事業完了後半年以内に、空き家に転居又は転入して定住し、当該空き家を適正に管理することを誓約すること。
(２)

本市の市税を滞納していないこと。

(３)

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員でないこと。
（補助金の額等）
第５条

補助金の額は、補助対象事業に要する経費（消費税及び地方消費税- 2 -に相当する額を除く。）の２分の１以内の額（その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）とし、50万円（補助対象者が子育て世帯に属する者の場合にあっては100万円）を限度とする。
（交付の申請等）第６条

補助金の交付の申請をしようとする者（以下「申請者」という。）

は、周南市空き家リフォーム事業補助金交付申請書（別記様式第１号）に、補助対象事業実施計画書（別記様式第２号）及び必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。
２

市長は、前項の申請があったときは、その内容を審査の上、適当と認めるときは、補助金の交付の決定（以下「交付決定」という。）をし、周南市空き家リフォーム事業補助金交付決定通知書（別記様式第３号）により、申請者に通知するものとする。
（事業の着手）第７条

補助対象事業の着手は、交付決定後に行わなければならない。

（事業の変更等）
第８条

交付決定を受けた申請者（以下「補助対象事業者」という。）は、交付決定後において、補助対象事業の内容を変更しようとするときは、周南市空き家リフォーム事業補助金変更申請書（別記様式第４号）を市長に提出しなければならない（事業の中止又は廃止）
第９条

補助対象事業者は、交付決定後において、補助対象事業を中止し、又は廃止しようとするときは、周南市空き家リフォーム事業中止・廃止申請書（別記様式第５号）を市長に提出しなければならない。
（補助金の額の変更の通知）
第10条

市長は、前２条の申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、交付決定額を変更する必要があると認めるときは、周南市空き家リフ
ォーム事業補助金交付変更通知書（別記様式第６号）により、補助対象事業者に通知するものとする。
（事業の完了報告）
第11条

補助対象事業者は、補助対象事業が完了したときは、完了の日から- 3 -起算して30日以内又は市長が別に定める日のいずれか早い日までに、補助対象事業完了報告書（別記様式第７号）を市長に提出しなければならない。
２

市長は、補助対象事業完了報告書の提出があったときは、その内容を審査の上、適当と認めるときは、補助金の額を確定し、周南市空き家リフォーム事業補助金確定通知書（別記様式第８号）により、補助対象事業者に通知するものとする。

（補助金の交付）第12条

補助対象事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、周南市空き家リフォーム事業補助金交付請求書（別記様式第９号）を市長に提出しなければならない。
（交付決定の取消し等）
第13条

市長は、補助対象事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(１)

偽りその他不正の手段によって交付決定を受けたとき。

(２)

前号に掲げるもののほか、市長が補助金の交付を不適当と認めたとき。
２

市長は、前項の規定により交付の決定を取り消したときは、補助対象事業者に対し周南市空き家リフォーム事業補助金交付決定取消通知書（別記様式第10号）により、通知するものとする。

３

市長は、第１項の規定による取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、補助対象事業者に対し周南市空き家リフォーム事業補助金返還命令書（別記様式第11号）により、補助金の返還を命ずるものとする。

（書類の保管）第14条

この補助対象事業に関する書類は、補助対象事業終了年度の翌年から起算して、10年間保存しなければならない。
（その他）
第15条

この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則- 4 -

この要綱は、令和４年４月１日から施行する。

別表（第２条関係）
区分

内容

木工事

部屋の減築、間仕切りの変更、床材、内壁材等の変更等

屋根工事

屋根材葺替え、雨漏り修理、屋根瓦の補修等

サッシ工事

玄関建具取替え、断熱サッシ工事、シャッター取付け等

建具工事

各種建具取替え（ドアノブ、鍵、戸車、レール取替え）
等

内装工事

床・天井・壁等のクロス張替え

外装工事

外壁の改修、張替え（外壁吹付け直し、コーキング補修）
等

塗装工事

屋根塗替え、外部鉄部塗替え等

左官タイル工事

室内壁塗替え、内部タイル貼替え補修等

電気工事

電気配線等の工事

給排水設備工事

給湯設備、浴室・洗面・トイレ・キッチン改修工事等
その他市長が必要と認めるもの- 5 -