池田市は持続可能な開発目標（SDGs）を支援しています。

池田市国土強靭化地域計画～世界に誇れる安全で安心なまちづくりの推進～

令 和 ５ 年（2023 年 ）6 月

池

田

市

はじめにじん「池田市国土強靭化地域計画」は、本市の「めざすまちの将来像」をより高いレベルで達成するため、「池田市総合計画」と両輪となり、市政の減速や停滞を防止し、安全・安心な社会を実現していくための計画です。
このたび、自然災害や新型感染症の流行などの避けることのできない諸課題に直面する中、来るべき未来を見据え、今後 10 年間の池田市の姿を今一度明らかにするため、池田市総合計
画を全面改訂いたしました。これを受け、池田市国土強靭化地域計画についても、総合計画を反映した内容に見直しを図ることといたしました。
第７次池田市総合計画では、「笑顔あふれる豊かな暮らしを未来につなぐ

みんなが大好きなまち」をめざすまちの将来像としています。また、この将来像への熱い想いを持続的に発展させるため、「「だったらいいな」を叶えるいけだ」をキャッチフレーズに掲げました。

この将来像の実現に当たっては、数々の困難や苦労に直面することが予想されます。起きてはならない最悪の事態を想定し、いかなるリスクにもしっかりと対応できる体制を整えながら、
停滞なく発展できるまちづくりを行っていきたいと考えております。
本市では、SDGs ををまちづくりにおける共通言語と捉え、市民の皆さまや市内の団体のみならず、幅広く活動される企業や教育・研究機関など
さまざまな主体との連携を推進しています。
国土強靭化においても、SDGs の理念を踏まえた取組を進めるとともに、本計画をきっかけとし、
SDGs を通じて様々な連携が広がっていくことも期待しています。
安全・安心な社会の実現に向け、市民の皆さまの
なお一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。
令和５年 6 月

池田市長

瀧澤 智子

目

次
（頁）

第１章

地域計画の概要

１

計画策定の目的 ････････････････････････････････････････････････････

１

２

計画の性格と位置付け ･･････････････････････････････････････････････

２３

池田市地域防災計画との関係 ････････････････････････････････････････

３４

池田市まち・ひと・しごと創生総合戦略との関係 ･･････････････････････

３

５

計画期間 ･･････････････････････････････････････････････････････････

３

６

施策の推進と PDCA サイクル ････････････････････････････････････････

４

第２章

池田市の地域特性等

１

地理的特性 ････････････････････････････････････････････････････････

５２

自然災害の歴史 ････････････････････････････････････････････････････

７

３

自然災害の発生リスク ･･････････････････････････････････････････････

１０

４

自然災害以外の脅威 ････････････････････････････････････････････････

１１

第３章

めざすまちの将来像

１

国土強靭化に関連する既存条例等の規定 ･･････････････････････････････

１２

２

地域強靭化をめざすに当たっての重点姿勢 ････････････････････････････

１４

第４章

計画の基本的な考え方

１

基本目標 ･･････････････････････････････････････････････････････････

１６

２

事前に備えるべき目標 ･･････････････････････････････････････････････

１６

３

配慮すべき事項 ････････････････････････････････････････････････････

１７

第５章

脆弱性評価の実施１想定する脅威 ･･････････････････････････････････････････････････････

１８

２

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）･･･････････････････････

１８

３

施策分野の設定 ････････････････････････････････････････････････････

２０

４

脆弱性評価の手順及び結果 ･･････････････････････････････････････････

２０

第６章

具体的な取組の推進

１

施策分野ごとの地域強靭化の推進方針 ････････････････････････････････

２１

２

脆弱性評価を踏まえて推進する取組の全体像 ･･････････････････････････

３０

３

関係省庁所管交付金に関係する施策・事業 ････････････････････････････

3１[ 別紙 ]

脆弱性評価の結果 ････････････････････････････････････････････････

3２

池田市国土強靭化地域計画

第１章
１

第１章

地域計画の概要

計画策定の目的
池田市は、大阪府の北西部に位置し、市域の西側に猪名川、中央に五月山を有する豊かな
自然と歴史に根ざす文化に育まれた人の和あふれるまちである。その根幹をなす安全は、社会における最も基本的な価値であり財産である。そして安全なまちで平和に安心して暮らす
ことは、人類共通の願いである。
本市では、阪神・淡路大震災などの大災害の体験から、安心なまちづくりにまい進する必要性を再確認し、全国に先駆けて、平成 12 年（2000 年）に「池田市市民安全条例」を制定した。その後、大阪教育大学附属池田小学校児童殺傷事件（以下「附属池田小事件」という。）などの悲しい犯罪被害の経験を踏まえ、安全・安心のために様々な取組を積極的に行うとともに、他の誰よりも先んじて安心なまちづくりを追い求めることは、私たちにとって永遠の誓いであり、また責務であるとの認識のもと、平成 22 年（2010 年）に「池田市世界に誇れる安全で安心なまちづくり条例」を制定し、安全で安心なまちづくりに関する最高規範として、他のすべての計画にその理念を取り込み市政を運営してきた。
他方、国は、平成 23 年（2011 年）3 月に発生した東日本大震災で、それまでの知見をぜい

はるかに超える被害が発生し、わが国の社会システムがまだまだ脆弱であることが明らかになったことや、近年の気象変動により想定を超える短時間豪雨が繰り返し発生するなど、自然災害のリスク拡大が危惧されていることを踏まえ、平成 25 年（2013 年）12 月に「強くじん

しなやかな国民生活の実現を図るための防災 ･ 減災等に資する国土強靱化基本法（以下「国土強靭化基本法」という。）」及び平成 26 年（2014 年）６月に同法に基づく国の「国土強靭化基本計画（以下「基本計画」という。）」が定められ、いかなる災害等が発生した場合においても、あらゆるリスクを見据え、最悪な事態に備える行政機能や地域社会、地域経済の確立を推進することがうたわれ、地方公共団体においても「国土強靭化地域計画」を策定することができると定められた。大阪府においても平成 28 年（2016 年）11 月に「大阪府強靱化地域計画（以下「大阪府地域計画」という。）」が策定された。
このような流れを受け、本市においても、「池田市世界に誇れる安全で安心なまちづくり
条例」の理念の下、国の基本計画及び大阪府地域計画と調和しつつ、より広範に「市民の安全・安心に対する脅威」を視野に入れた施策を総合的かつ計画的に推進するため、従来から進めてきた「安全で安心なまちづくり」に関する各種取組を、国の「国土強靭化地域計画策定ガ
イドライン」に沿って再整理し、新たに国土強靭化基本法に基づく「池田市国土強靭化地域計画」を策定することとした。

1池田市国土強靭化地域計画

２

第１章

計画の性格と位置付け
本計画は、国土強靭化基本法第 13 条に規定する「国土強靭化地域計画」として策定するものであり、本市の国土強靭化に関し、全ての分野別計画に指針を与える「アンブレラ計画」
としての性格を有するものである。本計画策定後は、まちづくりの基本理念である「池田市みんなでつくるまちの基本条例」及び「池田市世界に誇れる安全で安心なまちづくり条例」の具体である「めざすまちの将来像」の実現に向け、市政の全般方針書である「池田市総合計画」との整合・調和を図りつつ、それぞれが「推進・加速」または「減速・停滞の防止」の役割を果たしながら、都市経営の両輪として市の発展をけん引していくこととする。
【アンブレラ計画のイメージ】
基本理念

池田市みんなでつくるまちの基本条例
池田市世界に誇れる安全で安心なまちづくり条例
理念の具体化

アンブレラ計画

めざすまちの将来像（総合計画に記載し両計画で共有）

減速・停滞の防止

池田市国土強靭化地域計画

推進・加速

整合・調和

国土強靭化の指針
具体的計画

池田市地域防災計画

池田市総合計画

池田市まち・ひと・しごと創生総合戦略

まちづくり全般の指針

全ての分野別計画【第７次池田市総合計画との整合】
池田市国土強靭化地域計画
めざすまちの将来像

共有整合
地域強靭化の推進方針

第７次池田市総合計画
めざすまちの将来像

基本構想
基本計画

共有
具体的な取組2

基本計画に基づく事務事業

池田市国土強靭化地域計画

３

第１章

池田市地域防災計画との関係
本計画は、本市域で想定されるあらゆる脅威（リスク）に備えるため、起きてはならない
最悪の事態（リスクシナリオ）を明らかにし、それらを回避するため事前に取り組むべき具体的な施策を定めるものである。
他方、地域防災計画では、自然災害及び事故災害を対象とし、その種類ごとの対策や対応について、実施すべきことを定めることが基本となる。
国土強靱化地域計画と地域防災計画の比較及び関係は以下のとおりである。

【地域防災計画との関係】
項

国土強靭化地域計画

目

検討対象

地域防災計画

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

自然災害及び事故災害

主な対象フェーズ

発災前

発災時・発災後施策の設定方法

事前に取り組むべき具体的施策

災害の種類ごとの対策や対応施策の重点化あり

なし

地域防災計画の対象

国土強靭化地域計画の対象

社会経済システムの強靭化

災害予防対策応

急

応急体制整備復旧迅速な復旧・復興体制整備

復

興

注：国土強靭化地域計画策定ガイドライン（第７版）44 ぺージの記載を参考に池田市国土強靭化策定委員会で整理

4

池田市まち・ひと・しごと創生総合戦略との関係
国土強靱化及び地方創生の取組は、施策の効果が平時・有事のいずれを主な対象としているのかの点で相違はあるものの、双方とも、同じく地域の豊かさを維持・向上させるという目的を有するものである。このため、本市の国土強靱化施策の推進に当たっては、「池田市まち・ひと・しごと創生総合戦略」とも連携し一体的に推進することで相乗効果を図るものとする。

５

計画期間
計画期間は、第７次池田市総合計画の基本構想に合わせ、令和５年度（2023 年度）から
令和 14 年度（2032 年度）の 10 年間とする。この間、後期基本計画の策定に合わせた中間
見直しを行うとともに、社会情勢等の変化や国や府の国土強靭化施策の変更等に応じて随時検討を加え、必要に応じ修正を加えるものとする。

3池田市国土強靭化地域計画

６

第１章

施策の推進と PDCA サイクル
本計画を総合的、計画的に進めるため、具体的な取組の進捗状況を定期的に把握・検証し、必要に応じて見直しを行うなど、PDCA サイクルを繰り返して、取組を推進する。この際、事務事業評価シートを活用し、計数的な取組目標の設定や評価を適切に行う。
また、国土強靭化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、担当副市長を長とす
る「池田市国土強靭化地域計画推進委員会」を設置し、池田市未来創生戦略本部、池田市防災会議、池田市国民保護協議会、池田市市民安全実行委員会等とも連携を図り、専門的な知見を計画に反映できる体制を整える。
実災害への対応があった場合には、本市が当時者かどうかにかかわらず、教訓事項を分析し計画の見直しや改善に反映させる。

【PDCA のイメージ】
まちづくりの基本理念

めざすまちの将来像
施策の推進
PLAN

STEP1

目標の明確化

STEP2

最悪の事態（リスクシナリオ）、施策分野の設定

STEP3

脆弱性評価の実施

STEP4

施策分野別の推進方針の検討

STEP5

具体的な事業や施策の検討

DO

計画的に実施
CHECK

結果の評価

4

ACTION

全体の取組の見直し・改善池田市国土強靭化地域計画

第２章
１

第２章

池田市の地域特性等

地理的特性（１）位置等
本市は、大阪府の西北部に位置しており、西端は猪名川で兵庫県川西市と、北部は箕面市、東部から南部は豊中市とそれぞれ隣接している。

【位

置】
経

度

緯

度

【地

最西 135°25′( 桃園 1 丁目 3427 番地先 )最南
34°47′( 空港 2 丁目 546 番地先 )勢】
東西

最東 135°27′( 畑 3 丁目 27 番地先 )

広ぼう

3.82

㎞

南北

最高

10.28

最北
34°52′( 伏尾町 25 ～ 1 番地先 )

海抜

ｍ

483.9

市域面積

最低

14.4

㎢

22.14

注：市域面積は、令和２年全国都道府県市区町村別面積調（令和２年１月１日時点）国土交通省国土地理院による。

（２）地形・地質【地形・地質の状況】

本市の地形は、山地、台地、石堂ケ丘

低地に大きく区分される。
山地はいずれも標高 300 ～
400m 前後で五月山と伏尾付近

長尾山
池に分布し、北摂山地に属している。
台地は、猪名川、余野川、箕面川等の河川の堆積作用によっ

木

面
市
市

田
市

▲

五月山南部、余野川及び箕面川

豊の両岸に分布する平坦な地形で
ある。

吹

佛念
寺山
鳥熊山

て形成された段丘地形であり、低地は、猪名川、余野川、箕

茨

箕

▲

▲

田
市

中
市

面川沿いの氾濫平野を主体とす

沖積層

低位段丘礫層る低平な地形である。地質をみ

高位段丘礫層大阪層群

ると、古生代及び中生代に堆積

花崗岩
古生層

した砂岩、粘板岩、緑色岩等からなる丹波層群が基盤をなしており、山地となっている。

０

出典：池田市地域防災計画

2.5

5 km

令和元年度修正版

れき

砂礫層や粘性土層から構成さ5池田市国土強靭化地域計画

第２章れる大阪層群はよく締まった地層で、一般に丘陵地や山麓地を形成する。
段丘層は、台地を形成する砂礫層であり、阪急宝塚線沿い等に広がっている。沖積層は、猪名川や余野川沿いに分布する軟弱な地層で、低平な地形をなしている。
沖積層
大阪層群
礫

層

段 丘 層

海岸平野や河、谷、湖、沼沿いの低地を構成している地層。地下にごくやわらかい地層をはさんでいることが多く､ 震害、不等沈下による災害、地盤沈下等になやまされる軟弱地盤となっている。
沖積層によく似た地層・砂礫層に粘土質が入っている地層
砂利が堆積してできた地層。水を通しやすく山腹や台地の緑にみられるときは豪雨時の崖崩れ等の原因となる。
継続的な地殻運動（隆起）と浸食等で形成された階段状の地形（３）池田市における活断層
既存の資料によると、本市には有馬 - 高槻断層帯の一部である五月丘断層が五月山南麓を、のばたけ

また野畑断層が国道 171 号沿いを通っており、さらに、五月山西麓を余野川に沿う形で五月
あい山活断層が走っている。周辺地域には、坊島断層、安威断層、如意谷断層、佛念寺山断層等
数多くの断層が走っている。
文禄５年（1596 年）の慶長伏見地震では、京都盆地から大阪、神戸にかけての地域で大きな被害が発生したが、この地震は、有馬 - 高槻断層帯及び六甲・淡路島断層帯を震源断層として発生した可能性が高い。また、平成７年（1995 年）の兵庫県南部地震は、本地震で破壊された六甲・淡路断層帯の地下深くの滑り残しが原因で発生したとする説が発表されている。
【活断層の状況】

出典：国立研究開発法人産業技術総合研究所地質調査総合センター・活断層データベース

6池田市国土強靭化地域計画

第２章

（４）気象
本市の気候は瀬戸内式で、年平均気温が 16.0℃、最高・最低気温はそれぞれ 33.4℃、0.5℃となっている。
降水量は、年平均 1,280.4 ミリであり、日最大降水量は 129 ミリを記録している。時期的には６月下旬を中心とする梅雨、８月下旬を中心とする台風期に集中して降る傾向がある。
また、風向きは、夏季は南西、冬季は北西～北北西が多く、平均風速は 2.8 メートルである。
２

自然災害の歴史（１）主な風水害の記録
日最大
雨量

時間最
大雨量

大雨

78

38

136 道路側溝溢水､ 地下道冠水､ 土砂崩れ

平成元年
（1989 年）
9 月 19 日

大雨

－

15

90

平成 6 年（1994 年）9 月 6･7 日

集中豪雨

180

130

294 市中 ･ 南部一帯で浸水

平成 9 年（1997 年）7 月 13 日

集中豪雨

138

43

138 床上浸水５棟､ 崖崩れ､ 避難者 16 人

平成 9 年（1997 年）
8月7日

集中豪雨

132

84

133 床上浸水 54 棟､ 崖崩れ等

平成 11 年
（1999 年）6 月 29･30 日

集中豪雨

130

56

197

平成 16 年
(2004 年）
10 月 20･21 日

台風 23 号

127

28

176 木部町 ( 中之島地区 ) 避難勧告､ 猪名川運動公園冠水

平成 26 年
（2014 年）8 月 9-11 日

台風 11 号

144

39

256 避難勧告、停電 190 戸、避難者 26 人

平成 26 年
（2014 年）8 月 24･25 日

集中豪雨

178

70

178

避難勧告、土砂崩れ、床上浸水 12 棟、床下浸水 31 棟、避難者 77 人

平成 26 年
（2014 年）
9 月 10･11 日

集中豪雨

170

115

170

床上浸水 58 棟、床下浸水 83 棟、公共施設 17 棟、
停電 90 人

平成 30 年
（2018 年）7 月 5-8 日

平成 30 年
7 月豪雨

221

31

407 避難指示（法面崩壊）

平成 30 年
（2018 年）
9月4日

平成 30 年
台風 21 号

－

－

年月日

内

平成元年
（1989 年）
9 月 2･3 日

容( ミリ )

( ミリ）

被害状況

総雨量
（ミリ）

五月山緑地､ 緑風台土砂崩れ､ 五月山公園幹線園路法面
土砂崩れ

床上浸水６棟､ 崖崩れ､ ため池堤体破損、五月山公園幹線園路法面土砂崩れ､ 猪名川運動公園冠水－ 最大瞬間風速

39.8m/s（消防本部）、市内一円停電

出典：池田市地域防災計画（関係資料）令和元年度修正版

7

池田市国土強靭化地域計画

第２章（２）主な地震の記録
発生
年月日

名称又は
震央の地名

地震規模
及び震源

災害の
種類

被害地域

規模：M8.4
地震
正 平 地 震 震源：北緯 33.0 ゜
津波
東経 135.0 ゜

摂津、難波浦・摂津四天王寺金堂転倒・難波浦では津波により数百人溺死

地震
津波

大阪府全域

・四天王寺石の鳥居倒壊
・河内藤井寺倒壊、その他２１社倒壊
・高潮による人家の損失多数
・余震が 70 数日続く。

規模：M7.0
震度：７
慶長伏見地震地震
震源：北緯 34.8 ゜
閏７月 13 日
東経 135.7°（9 月 5 日）

大阪、京都・堺で死者約ｂ 600 人、大阪で人家多数被害
・伏見城中で死者約 600 名

被害状況

正平 16 年
（康安元年）（1361 年）６月 24 日
（8 月 3 日）
永正７年（1510 年）
８月８日
（9 月 21 日）

規模：M6.7
震源：北緯 34.6°
永 生 地 震東経 135.7°

文禄５年（1596 年）

寛文２年
（1662 年）
５月１日
（6 月 16 日）
宝永４年（1707 年）
10 月４日（10 月 28 日）
嘉永７年（1854 年）
６月１５日
（7 月 9 日）

規模：M7.5
寛文近江・若 震度：7
狭地震
震源：北緯 35.3°
東経 136.0°

規模：M8.4
震度：7
宝 永 ㆞ 震震源：北緯 33.2°
東経 135.9°

地震

・高槻城､ 岸和田城破損、大阪で若干の死者
・江州で民家約 1,600 棟倒壊、死者
大阪、京都、江州約 400 人・京都で家屋数千棟破、壊圧死者約 200 人

地震
津波

・大阪では民家約 600 棟倒壊、死者約 750
機内、東海、東山、 人､ 津波により船舶被害 1,300 隻､ 落橋
北陸、南海、山陰、 50 基、溺死者約 7,000 人
山陽、西海・東は遠江、駿河から西は備後日向地方まで揺れる。

規模：M6.9
伊賀上野地震 震源：北緯 34.8 ゜ 地震
東経 136.2°

嘉永７年（1854 年）

規模：M8.4
震度：７
安政東海地震地震
１１月４日
震源：北緯 34.1 ゜(12 月 23 日 )東経 137.8°

嘉永７年（1854 年）
11 月５日（12 月 24 日）
明治 24 年（1891 年）
10 月 28 日

規模：M8.4
震度：6 ～７
地震
安政南海地震 震源：北緯 33.2 ゜
津波
東経 135.6°

規模：M8.0
震度：７
濃 尾 地 震地震
震源：北緯 35.6 ゜
東経 136.6°

大阪、四日市、
伊勢、奈良市、伊賀上野

・大阪では津村御坊の法活所倒壊
・伊勢四日市で死者 800 人、伊賀上野壊滅・奈良市で死者 284 人、家屋被害 800 棟
・本震の２日前から相当の震動があった。

大阪、伊勢、三河、・大阪では家屋倒壊 200 棟
若狭、越前、
・全国では倒壊流失家屋約 8,300 棟、焼失
土佐、伊豆
300 棟、死者 1,000 人

・大阪では津波による死者多数、船舶被害
1,800 隻、落橋 10 基
大阪、南海、西海、・高知では火災により焼失 2,000 棟
山陽、山陰・徳島では火災による焼失 1,000 棟・砂地盤で液状化現象

全国的な被害・大阪府下では死者 24 人、負傷者 94 人
家屋全壊 1,911 棟、半壊 708 棟
・全国で死者 7,273 人、負傷者 17,175 人 .
家屋全壊 142,177 棟、日本の内陸地震で最大の地震
注：旧暦の西暦表示はグレゴリオ暦による。

8

池田市国土強靭化地域計画

明治 32 年
（1899 年）
3月7日

昭和２年
（1927 年）
3月7日

昭和 11 年
（1936 年）2 月 21 日

昭和 19 年
（1944 年）
12 月 7 日

昭和 21 年
（1946 年）
12 月 21 日

昭和 27 年（1952 年）7 月 18 日

平成７年（1995 年）1 月 17 日

平成 30 年
(2018 年 )6 月 18 日

規模：M7.0
震度：4
紀伊大和地震地震
震源：北緯 34.1 ゜
東経 136.1 ゜

第２章

こうしょう

近畿地方南部

・大阪では負傷者 20 人、大阪市内砲兵工廠、小学校等損傷京都、大阪・大阪府下で死者 21 人、負傷者 126 人、家屋全壊 127 棟
・京都では死者 2,881 人､ 家屋全壊 4,899 棟、家屋全壊 2,091 棟
・液状化現状規模：M6.4
震度：５
河内大和地震地震
震源：北緯 34.6 ゜
東経 135.7 ゜

大阪・大阪府下では死者 8 人、負傷者 52 人、破損家屋約 1,600 棟、道路堤防等の破損
74 箇所
・大和川流域で液状化現象

規模：M7.9
昭 和 東 南 海 震度：７
地震
地震
震源：北緯 33.8 ゜ 津波
東経 136.6 ゜

・大阪市内では死者 6 人、負傷者 120 人、
大阪、静岡、愛知、 半壊小破 2,500 棟、浸水 2,100 棟、三重
火災 7 棟・大正区で液状化現象

規模：M8.0
震度：６
地震
昭和南海地震震源：北緯 33.0 ゜ 津波
東経 135.6 ゜

・大阪府下では死者 32 人、負傷者 46 人 、
四国、九州、近畿、 半壊 217 棟、( 津波被害は無し）
中国地方の一部 ・全国では死者 1,330 人、家屋全壊
9,000 棟、家屋半壊 20,000 棟

規模：M6.7
震度：4
吉 野 地 震地震
震源：北緯 34.5 ゜
東経 135.8°

大阪、京都、奈良・大阪府下では死者 2 人、負傷者 75 人、家屋全壊 9 棟、半壊 7 棟

兵 庫 県 南 部 規模：M7.3
地震
震度：7
地震
（阪神・淡路 震源：北緯 34.6 ゜
大震災）
東経 135.2°

大阪、兵庫・大阪府下では死者 31 人、負傷者 3,589 人、家屋全壊 895 棟、家屋半壊 7,232 棟

規模：M7.3
震度：６
北丹後地震
地震
震源：北緯 35.5 ゜
東経 135.2 ゜

大阪府北部
地震

規模：M6.1
震度：6 弱震源：北緯 34.8°
東経 135.6°

地震

・大阪府を中心に死者 6 人、重傷者 22 人
大阪、京都、滋賀、 軽傷者 347 人、全壊 18 棟、半壊 512 棟、兵庫、奈良、三重、 一部損壊 55,081 棟 (H30.11.2 現在）
徳島・池田市：震度 5 弱 軽傷 7 人、半壊 1 棟
一部損壊 247 棟 (H31.1.7 現在罹災証明申請）

出典：「池田市地域防災計画（関係資料）令和元年度修正版」を一部修正

9

池田市国土強靭化地域計画

３

第２章

自然災害の発生リスク（１）被害想定① 上町断層系、有馬 - 高槻構造線系の２ケースを想定した場合の被害想定

推定震度
建物被害

人的被害
地震火災被害ライフライン被害種（前提条件：冬季 18 時、北西の風 2.9 ｍ /s）

類

有馬 - 高槻断層帯
6 弱～ 6 強

上町断層帯
5 強～ 6 強

全壊

2,403 棟3,340 棟半壊

3,398 棟4,040 棟

死者

16 人

26 人

負傷者

1,313 人1,510 人

避難生活者

6,671 人8,101 人

炎上出火件数

2(3) 件4(4) 件

上水断水影響人口43,000 人

60,000 人

ガス供給停止戸数

31,000 戸

44,000 戸

固定電話被災回線数

2,448 回線2,448 回線停電軒数

34,474 軒

12,297 軒（注）炎上出火件数は 1 日間の合計値、(②

南海トラフ地震の被害想定
類

被害想定

推定震度

人的被害

ライフライン被害

令和元年度修正版（前提条件：冬季 18 時、１％超過確率風速）

種

建物被害

) 内は３日間の合計値

出典：池田市地域防災計画

6 弱
全壊

91 棟

半壊

1,306 棟

地震火災被害

0 棟

死者

3 人

負傷者

209 人

避難所避難者

2,813 人

上水断水率

25 ％

ガス供給停止率0 ％

固定電話不通契約率

30.8％

停電率

49 ％

（注）避難所避難者は１週間後、ライフライン被害は被災直後の数（２）災害危険地域

出典：池田市地域防災計画（関係資料）令和元年度修正版

市内の主たる低地（沖積層）を形成する猪名川、余野川、箕面川沿いに扇状に広がった氾濫平野は、主に砂、シルト、粘土から構成され、一般的に未固結で軟弱なことから不同沈下を起こしやすく、砂質地盤や旧河道（神田４丁目、ダイハツ町の一部）では液状化も考えられ、他の地域に比べ地震に弱い構造となっている。また、これらの地域の内、木造建築率が高く、人口分布密度の高い阪急池田駅北側や阪急石橋阪大前駅西南一帯の市街地では、消防水利、道路状況等の観点からも火災の延焼が懸念されるところである。
一方、五月山を中心とする山地は、古生代及び中生代に堆積した砂岩、粘板岩、緑色岩等からなる丹波層群（古生層）が基盤となっており、粘板岩で構成されている地盤には脆さがあるものの一般的には固い。しかしながら山麓の急斜面地や渓流部では、表土崩落に伴う土
砂災害、出水に十分留意を要するところである。
10池田市国土強靭化地域計画

４

第２章

自然災害以外の脅威

（１）治安
①

凶悪犯罪
平成 13 年（2001 年）６月８日（金）、大阪教育大学教育学部附属池田小学校に出刃包丁を持った男１名（宅間守被告人）が、２時間目の授業が終わりに近づいた午前 10 時

過ぎころ、自動車専用門から校内に侵入し、校舎１階にある第２学年と第１学年の教室等において、児童や教員 23 名を殺傷する事件が発生した。
この事件以降、本市ではこのような凶悪犯罪は発生していないものの、全国的に見れば、
平成 20 年（2008 年）の「秋葉原通り魔事件」、平成 28 年（2016 年）の「相模原障がい者施設殺傷事件」、令和元年（2019 年）の「京都アニメーション放火殺人事件」等、無差別大量殺人事件が繰り返し発生している。
令和３年（2021 年）の「附属池田小事件」発生から 20 年が経過した。この事件の教訓を風化させないようにするとともに、二度とこのような凶悪犯罪が発生しないよう、市域全体で一体的・統一的に安全を確保する仕組みをさらに充実させていく必要がある。
②

近年の犯罪発生状況
大阪府警察本部が発表した「令和 4 年中の犯罪統計（確定値）」によると、池田市内の犯罪認知件数は 557 件であり、平成 21 年（2009 年）の 1,381 件、平成 26 年 （2014 年）の 1,141 件と比較して減少傾向にある。しかしながら、令和４年度の特殊詐欺の認知件数
かたは 30 件あり、自治体の職員などを騙り「還付金がある」などといってＡＴＭを操作させて現金を振り込ませる「還付金詐欺」などが増加している。
（２）新型インフルエンザ等の感染症
令和元年（2019 年）末に中国・武漢で初めて確認された新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、瞬く間に全世界に拡大した。
感染症は、それ自体が生命への脅威であるだけでなく、社会経済活動に多大な影響を与えるものである。特に、複数の感染症の同時流行や、感染症禍で大規模災害が発生した場合などは、社会経済活動の崩壊につながりかねない重大な脅威となるおそれがある。
（３）国民保護事態
本市の市南部に所在する大阪国際空港（伊丹空港）は、都市部にある利便性の高い空港である。令和７年（2025 年）の 2025 年日本国際博覧会（略称「大阪・関西万博」）等、国内外から多数の旅行者の利用が考えられ、国際テロ等の標的となるおそれがある。また、ロシアのウクライナ侵攻の長期化や、北朝鮮によるミサイル発射の頻発化など、我が国を取り巻く情勢はますます緊迫化している。
（４）これまでの経験や想定を超える事態
自然環境や社会環境が大きく変化している中、これまでに経験をしたことのない事態や、事前の想定をはるかに超える事態の発生は当然に起こり得るとの前提に立つ必要がある。
「想定外」の事態に動揺して思考停止に陥り、秩序を失うこと自体が重大な脅威である。
11池田市国土強靭化地域計画

第３章
１

第３章

めざすまちの将来像

国土強靭化に関連する既存条例等の規定（１）池田市世界に誇れる安全で安心なまちづくり条例
本市のまちづくりにおける「安全・安心」に関連した基本理念は、平成 22 年（2010 年）
４月１日に施行した「池田市世界に誇れる安全で安心なまちづくり条例」の前文において「インターナショナル・セーフティシティ」となることを世界に発信するとともに、第１条において「市民の生命、身体、及び財産を暴力、犯罪、交通事故、災害等による被害から守り、市、市民、地域団体及び関係機関等が一体となって安全で安心なまちづくりに取り組み、市民が安心して暮らすことができる社会を実現すること」を目的として掲げている。
これはまさに、「強さとしなやかさ」を備えた、国土、経済社会システムを実現しようとす
る国土強靭化の趣旨と合致するものである【池田市世界に誇れる安全で安心なまちづくり条例（抄）】前文
私たちが暮らす池田市は、大阪府の北西部に位置し、市域の西側に猪名川、中央に五月山を有する、豊かな自然と歴史に根ざす文化に育まれた人の和あふれるまちです。その根幹をなす安全は、社会における最も基本的な価値であり財産です。そして安全なまちで平和に安心して暮らすことは、人類共通の願いです。
池田市は、70 年を数える歴史のなかで、暴力、犯罪、交通事故、災害等から市民を守るため、
平和安全都市宣言を行い、池田市市民安全条例を制定し、これを礎として安全なまちづくりにまい
進してきました。
しかし、この間、平成７年には阪神・淡路大震災が、平成 13 年には大阪教育大学附属池田小
学校児童殺傷事件が起こり、私たちは災害や犯罪の恐怖にさらされることとなりました。
それ故に、他の誰よりも先んじて、安心なまちづくりを追い求めることは、私たちにとって永遠の誓いであり、また責務となりました。
今こそ私たちは、互いの理解と協力の中で真の安心なまちづくりを世界に発信しなければなりま
せん。よってここに、私たちのまち池田市が小さくとも世界に誇れる安全で安心なまち「インターナショナル・セーフティシティ」となることを高らかに宣言し、この条例を制定します。
（目的）
第１条 この条例は、市民の生命、身体及び財産を暴力、犯罪、交通事故、災害等による被害から守り、市、市民、地域団体及び関係機関等が一体となって安全で安心なまちづくりに取り組み、市民が安心して暮らすことができる社会を実現することを目的とする。

（２）第７次池田市総合計画
第７次池田市総合計画は、基本構想と基本計画の２層で構成している。

12

池田市国土強靭化地域計画

第３章

基本構想では、めざすまちの将来像として、「笑顔あふれる豊かな暮らしを未来につなぐ

みんなが大好きなまち」を想定している。さらに、市民のまちへの愛着を深めるとともに、
かな

まちづくりへの多様な想いを叶えることで、まちの価値の持続的な向上につなげることをめ
ざして、この将来像のキャッチフレーズを「「だったらいいな」を叶えるいけだ」とし、この実現に向けた施策の４本の柱として、① 価値を高め発信するまちづくり ② 子どもと大⼈の未来を育てるまちづくり ③ いきいきと暮らし続けられるまちづくり ④快適さを実感できる安全・安心なまちづくり を設定している。
このうち、国土強靭化に直結する施策の柱でもある④快 適さを実感できる安全・安心なまちづくりについては、市民が快適で便利に暮らせる基盤として、住環境、道路・公共交通、
上下水道などが整い、安全・安心で持続可能なまちづくりが実践されていることや、自然災
害などの危機に対しても、市民、事業者、行政それぞれが日頃から十分に備え、非常時には協働して対応していることを目標に掲げている。

《めざすまちの将来像》《施策の４本の柱》

①

②

③

④

価値を高め

子どもと大人の

いきいきと
暮らし
続けられる
まちづくり

快適さを
実感できる
安全・安心な
まちづくり

発信する
まちづくり

未来を育てるまちづくり

13

池田市国土強靭化地域計画

第３章

基本構想を受けた令和５年度（2023 年度）から令和９年度（2027 年度）までを対象とした
前期基本計画では、４本の施策の柱の下に位置づける施策と、各施策におけるおもな取組の方
針を明らかにするとともに、これらのすべての施策を通して意識すべきまちづくりの進め方を設定している。
「快適さを実感できる安全・安心なまちづくり」については、大規模な自然災害が頻発しており、また、今後も南海トラフ地震などによる大きな被害が予測・懸念される状況があることや、
このようななかで、市民の生活の快適さを守っていくために、都市基盤と社会システムの両面から安全・安心なまちづくりが必要となることを踏まえ、①「危機への備え」の充実 ②快適な住宅・住環境づくり ③道路・公共交通の充実 ④上下水道の充実 の４つの施策を掲げている。

〈前期基本計画における施策の体系）〉
快適さを実感できる安全・安心なまちづくり

２①「危機への備え」の充実②快適な住宅・住環境づくり③道路・公共交通の充実④上下水道の充実

１

地域の防犯・防災力の向上

２

都市防災機能の充実

３

消防・救急体制の強化

１

良好な住宅ストックの供給促進

２

空き家の適正管理と利活用の促進

３

公園・緑地の利活用

４

快適環境の保全地

１

道路整備と維持保全

２

公共交通体系の整備

３

交通安全対策１

安全で安定した水の供給

２

下水道施設の更新・維持・保全

３

公営企業としての健全経営の推進

地域強靭化をめざすに当たっての重点姿勢（１）持続可能な開発目標（SDGs）との連携「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals, SDGs[ エス・ディー・ジーズ ]）」とは、平成 27 年（2015 年）９月に国連サミットで採択された「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」に記載された、令和 12 年 (2030 年）を期限とす
る国際社会全体の開発目標である。
これは、世界にある貧困、ジェンダー、気候変動・自然災害、感染症等様々な課題の解決を図り、もって「誰一人取り残さない（leave no one behind）」持続可能で多様性と包摂性のある社会を実現するためのものであり、17 のゴール（目標）と 169 のターゲット（取組・手段）から構成されている。
14

池田市国土強靭化地域計画【持続可能な開発目標（Sustainable

Development

第３章

Goals）】

池田市は持続可能な開発目標（SDGs）を支援しています。

この SDGs の実施に向けて、国は、平成 28 年（2016 年）５月に、総理大臣を本部長とす
る「SDGs 推進本部」を立ち上げるとともに、同年 12 月に、「SDGs 実施指針」を策定し、同指針に定める８つの優先課題の１つとして、「持続可能で強靭な国土と質の高いインフラの整備」を掲げた。「SDGs 実施指針」は、平成 30 年（2019 年）12 月に改訂され、同指針の下に取りまとめられた「SDGs アクションプラン 2020」では、８つの優先課題に関する取組の更なる推進に加え、「SDGs を原動力とした地方創生、強靱かつ環境に優しい魅力的なまちづくり」を「日本型 SDGs モデル」の中核となる３本柱の一つとして位置付けた。
本市が地域強靱化の取組を推進していくことは、まさに「11住み続けられるまちづくりを」をはじめとするゴール（目標）達成に寄与するものである。
したがって、地域強靭化に係る各取組の実施に当たっては、関連性のある各ゴールを念頭に置きつつ、本計画に掲げる重要業績指標（KPI）の着実な進捗を図ることで、豊かで活力ある「誰一人取り残さない」社会の実現につなげていくこととする。
（２）最先端技術の積極的活用
我が国における大きな社会課題の一つである少子高齢化に歯止めをかけ、将来にわたって
成長力を確保するために必要であるのは、行政における課題やニーズに対し、少ない人的体制にあっても、過不足なくきめ細やかに対応する環境を整えることであり、そのためには ICTを始めとする最先端技術の活用が欠かせないものとなる。
地域強靭化に当たっても、公有財産の老朽化対策や発災時の情報管理等各方面において、最先端技術の活用により得られる利点は非常に多く、本市においても、他に先駆ける形で当該技術を積極的に取り入れ、対応策を講じていくこととする。

15

池田市国土強靭化地域計画

第４章
１

第４章

計画の基本的考え方

基本目標
基本計画及び大阪府地域計画との調和を図りつつ、自然災害を始めとする市民の安全・安心に対する脅威（リスク）が発生しても、以下の基本目標を達成できるよう本計画の取組を
推進する。

２

①

人命の保護が最大限に図られること。

②

池田市内の重要な機能が致命的な障がいを受けず、維持されること。

③

池田市民の財産及び公共施設に係る被害の最小化に資すること。

④

迅速な復旧復興に資すること。

事前に備えるべき目標
上記の基本目標を具体化した８目標に、これまでの本市の取組を反映した独自目標を加え、９つの「事前に備えるべき目標」を設定する。

（国の基本計画・大阪府地域計画と調和した目標）①

直接死を最大限防ぐ。

②

救助・救急、医療活動等が迅速に行われるととともに、被災者等の健康・避難
生活環境を確実に確保する。

③

必要不可欠な行政機能は確保する。

④

必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する。

⑤

経済活動を機能不全に陥らせない。

⑥

ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる。

⑦

制御不能な複合災害・二次災害を発生させない。

⑧

社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する。

（本市の基本理念に基づく独自目標）⑨

16

市民の安全・安心に対する脅威（リスク）の影響を局限する。

池田市国土強靭化地域計画

３

第４章

考慮すべき事項
先に掲げた４つの「基本目標」と９つの「事前に備えるべき目標」を達成し、本市の強靭で安心・安全なまちづくりを実現するため、以下の点について、特に配慮しながら地域強靭化に取り組む。

（１）全庁一体的な施策の推進
本計画はアンブレラ計画であり、国土強靭化の観点で、全ての部局の取組に指針を与えるものである。本計画の内容は、全ての部局が共通して認識すべき課題であり、課題解決のため、「自らは何ができるか」を常に考え、全庁一体の意識で取り組むことが重要である。縦割り行
政の弊害により空白が生じ、施策推進が滞るようなことがあってはならない。
（２）取組への主体的な参画「自助」、「共助」、「公助」を適切に組み合わせ、国、府、市、市民、民間事業者等が適切に
連携及び役割分担し、それぞれが主体的に行動できるような取組を促進する。
（３）効率的・効果的な施策推進
基本目標に即し、優先度や費用対効果を考慮したうえで、災害リスクや地域の状況等に応じて「ハード対策」と「ソフト対策」を適切に組み合わせるなど、常に効率的・効果的な手法の検討を心がける。
また、非常時に防災・減災等の効果を発揮するだけでなく、景観への配慮や地域での活用など、平常時にも地域で有効に活用される対策となるよう工夫する。
（４）的確な維持管理
高度経済成⾧期以降に建設された都市基盤施設をはじめ多くの公共施設等が、一斉に更新
時期を迎えることもあり、中⾧期的な視点によりできるだけ費用軽減を図る観点から検討を進める。
特に、人命に直結する可能性の高い都市基盤施設等については、点検の充実、予防保全の推進とレベルアップ、更新時期の見極め、日常的な維持管理の着実な実践により、効率的・効果的な維持管理を行っていく。
（５）広域連携の取組
関西広域連合、大阪府、周辺市町との連携強化を進め、防災・減災面での役割を担う。

17

池田市国土強靭化地域計画

第５章
１

第５章

脆弱性評価の実施想定する脅威本計画においては、府が大阪府地域計画で対象としている脅威（リスク）のうち、津波と高潮を除いた大規模自然災害〔地震、風水害（台風、豪雨、土砂災害等）〕を対象とする。
さらに、それ自体が重大な脅威であり、大規模自然災害と複合発生した場合に、市民の安全・安心に深刻な影響を及ぼすおそれがある事態（凶悪犯罪、新型インフルエンザ等の感染症、国民保護事態等）についても併せて考察することとする。

２

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
前章に掲げた「事前に備えるべき目標」を受けて、その妨げになるものとして、起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）を設定する。
本市のリスクシナリオは、基本計画及び大阪府地域計画に示される「起きてはならない最悪の事態」を基準とし、本市の特性や基本理念に照らして留意すべき事態を加味し、以下の 38 項目を設定する。なお、国が定める「重点化すべき 15 のプログラム」のうち 13が該当している。

事前に備えるべき目標

起きてはならない最悪の事態
１－１

１

２

３

18

直接死を最大限防
ぐ

１－２
１－３

密集市街地や不特定多数が集まる施設における大規模火災による多数の死傷者の発生
突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生

重点化

１－４

大規模な土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生

２－１

被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギ
ー供給の停止重点化

２－２

多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生

救 助・ 救 急、 医 療
２－３
活動等が迅速に行われるととともに、
２－４
被 災 者 等 の 健 康・
避 難 生 活 環 境 を 確 ２－５
実に確保する

必要不可欠な行政機能は確保する住宅・建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や不特定多数が集まる施重点化
設の倒壊による多数の死傷者の発生

重点化

自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足
重点化

想定を超える大量の帰宅困難者の発生、混乱
医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギ
ー供給の途絶による医療機能の麻痺

２－６

被災地における疫病・感染症等の大規模発生

２－７

劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化、死者の発生
重点化

３－１

被災による司法機能、警察機能の大幅な低下による治安の悪化、社会の混乱

３－２

職員・施設等の被災による機能の大幅な低下

池田市国土強靭化地域計画

４

５

６

７

８

９

必要不可欠な情報通 信 機 能・ 情 報 サービスは確保する経済活動を機能不全に陥らせない

４－１

防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止

４－２

テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない
事態

４－３

災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、重点化
避難行動や救助・支援が遅れる事態

５－１

サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下

５－２

エネルギ－供給の停止による社会経済活動・サプライチェーンの維持への重大な影響５－３

重要な産業施設の損壊、火災、爆発等

５－４

食料等の安定供給の停滞

６－１

電力供給ネットワークや都市ガス供給、石油・LP ガスサプライチェーン
等の長期間にわたる機能の停止
重点化

ラ イ フ ラ イ ン、 燃
６－２
料 供 給 関 連 施 設、
交通ネットワーク
６－３
等の被害を最小限に留めるとともに、
６－４
早期に復旧させる

制御不能な複合災
害・ 二 次 災 害 を 発
生させない

社 会・ 経 済 が 迅 速
かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する

市 民 の 安 全・ 安 心に 対 す る 脅 威（ リスク）の影響を局
限する

第５章

重点化

重点化

上水道等の長期間にわたる供給停止

重点化

汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止
地域交通網等の交通インフラの長期間にわたる機能停止

６－５

防災インフラの長期間にわたる機能不全

７－１

地震に伴う市街地の大規模火災の発生による多数の死傷者の発生

７－２

沿線・沿道の建物倒壊に伴う閉塞、地下構造物の倒壊等に伴う陥没によ
る交通麻痺

７－３

ため池、防災インフラ、砂防ダム等の損壊・機能不全や堆積した土砂の流出による多数の死傷者の発生

７－４

有害物質の大規模拡散・流出による国土の荒廃

７－５

農地・森林等の被害による国土の荒廃

８－１

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復興が大幅に遅れる事態

８－２

復興を支える人材等の不足、より良い復興に向けたビジョンの欠如等により復興できなくなる事態

８－３

広域地盤沈下等による広域・長期にわたる浸水被害の発生により復興が大幅に遅れる事態

８－４

貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失

８－５

事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態

９－１

凶悪犯罪の発生による市民への被害発生

９－２

新型インフルエンザ等の感染症の発生及びまん延

９－３

武力攻撃やテロ等、国民保護事態の発生

重点化

重点化

重点化 ：国の「重点化すべきプログラム」

19池田市国土強靭化地域計画

３

第５章

施策分野の設定
基本計画に掲げる個別分野及び横断的分野のうち、大阪府地域計画の施策分野との調和を図りつつ、本市の特性を踏まえ、「起きてはならない最悪の事態」を回避するための施策分野として以下の７分野に整理した。
【個別施策分野】

大阪府地域計画の施策分野

本市計画の施策分野①

行政機能／警察・消防等／防災教育等①

行政・危機管理機能③

保健医療・福祉③

保健医療・福祉

②
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫

住宅・都市
エネルギー
金融

情報通信
産業構造

②

住宅・都市

④

市民生活基盤⑤

環境／国土保全

交通・物流
農林水産
国土保全
環境

土地利用（国土利用）【横断的施策分野】
Ａ
Ｂ

４

大阪府地域計画の施策分野

リスクコミュニケーション
人材育成

Ａ
Ｂ

本市計画の施策分野

リスクコミュニケーション
人材育成

脆弱性評価の手順及び結果「国土強靱化地域計画策定ガイドライン（第８版）策定・改訂編 」（内閣官房国土強靭化推進室）を参考に、本市が直面するおそれがある大規模自然災害等〔地震・風水害（台風、豪雨、土砂災害等）〕に対し、「起きてはならない最悪の事態」ごとに、それを回避するための現行施策を対比して課題を抽出し、分野ごとの課題が明確になるように整理した。

【脆弱性評価のイメージ】

別紙１ 「脆弱性評価の結果」参照
行政・危機管理機
住宅・都市
能＊＊＊＊＊＊ ＋＋＋＋＋

直接死を最大限防ぐ

脆弱性評価の結果

住宅・建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や・・・
密集市街地や不特定多数が集まる施設における大・・・＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

〇〇〇〇〇
〇〇・・・

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

施策分野ごとの地域強靭化の推進方針
20

池田市国土強靭化地域計画

第６章
１

第６章

具体的な取組の推進

施策分野ごとの地域強靭化の推進方針「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」ごとの脆弱性評価結果に基づき、地域強靱化を推進するため、個別施策分野・横断的施策分野別の推進方針を以下に示す。また、各施策の実施状況の管理を適切に行うため、事務事業評価シートに事業名称と指標を記載
し、国土強靭化に関連する事業であること（要件化を満たすこと）を明らかにするとともに、その進捗を評価し公表する。

【個別施策分野】（１） 行政・危機管理機能（災害拠点施設等の耐震化、機能強化）〇

市の管理施設（庁舎等）の耐震化、老朽化対策及び災害時の電源確保等を維持・推進する。

〇

避難所となる学校施設の耐震化、非常用発電や空調機器の整備、トイレ改修等を進める。
また、感染症状況下での避難に備え、一般教場も開放できるよう体制を整える。

〇

消防庁舎の老朽化対策及び防災拠点としてのあり方を検討する。

（災害対策本部の運営強化）〇

池田市災害対策用組織編制名簿を毎年更新し、組織編成や職員配置等を明らかにしておくとともに、職員参集訓練や本部設営訓練等を継続的に実施してその実効性を高める。

〇

災害対策本部の設置場所は、池田・府市合同庁舎内を基本とするも、災害の規模その他の状況により、保健福祉総合センターや中央公民館などの適切な場所に移設できるよう準備しておく。

〇

被害状況の把握、災害応急対策等必要な事項について、府の災害対策本部等と連携できる
よう体制を整備する。

〇

災害対策本部内の ICT 化を推進する。

（消防、救助・救急活動の充実）〇

災害発生時の火災・救急救助事案に迅速かつ的確に対応するため、平常時から、消防隊員の能力向上に努めるとともに、消防車両、消防活動用資機材、高度救命処置用資機材を含む
救急活動用資機材、高度救助用資機材を含む救助活動用資機材等の整備を図るなど、消防及び救急救助の体制強化に努める。

〇

警察、消防、自衛隊、自主防災組織、消防団、自治会等との連携を強化する。このため、平素から担当者間での顔の見える関係を構築する。

〇

地域住民が自発的に行う人命救助活動を支援するため、平常時から、適所に救助用資機材を配備するとともに、自主防災組織の強化・育成に努める。

〇 地域に密着した消防団の活動能力の向上を図るため、資機材の充実や組織の活性化に努める。
（業務継続体制の確立）〇

災害発⽣時においても、実効性のある業務継続体制を確保するため、必要な教育、訓練等

21

池田市国土強靭化地域計画

第６章を行うとともに、適宜、業務継続計画（BCP）の見直しを行う。
（応援・受援体制の強化）〇

平素から防災関係機関相互の情報連絡体制や情報共有体制の強化に努めるとともに、他市と災害時相互応援協定を締結し応援・受援体制を構築する。

〇

防災備蓄倉庫をプッシュ型支援等による緊急物資の受入施設として活用できるよう検討を進める。

〇

災害ボランティア等の受入れや活動支援等を円滑に行えるよう体制を整備する。

（非常用物資等の備蓄、供給対策）〇

大阪府域救援物資対策協議会で決定した備蓄方針に従い、大規模災害に備えてアルファ化
米、高齢者用食、毛布、おむつ、トイレットペーパー、生理用品、簡易トイレ等を備蓄する。

〇

大阪府域救援物資対策協議会で決定した「救援物資配送マニュアル」に基づき、救援物資を避難所に円滑に配布するための体制や手順を確立する。

〇

災害発生時に市民に供給する緊急物資の備蓄、受入れ、配分等を円滑にするため、防災備
蓄倉庫の運用体制を整備する。

〇

感染症状況下での避難所運営を適切に行うため、サージカルマスク、非接触型体温計、簡易テント、簡易ベッド等の備蓄を進める。

（２） 住宅・都市（ 建築物の耐震・不燃化 ）〇昭和 56 年（1981 年）の新耐震基準（建築基準法）施行以前に建てられた建築物を重点に、「第２期池田市住宅・建築物耐震改修促進計画」に基づき耐震診断及び必要な耐震改修の促進を図る。
〇

昭和 56 年（1981 年）以前の建築物を重点に耐震改修を促進するため、所有者に対する指導・助言等、地域や府と連携した取組の推進を行う。

（ 室内の安全対策等の推進 ）〇家具の固定等室内の安全対策の重要性について市民や事業者を啓発する。

〇

市民、事業所に対し、消火器、消火設備の使用方法、地震発生時の火気器具の取扱い及び安全装置付器具の普及を図る。

（空き家対策）〇増加する空家等への対応のため、特定空家等に対する措置や空家等の活用の促進などの効率的な空家対策を推進する。

（ 地震や火災に強いまちづくり等の推進 ）〇避難場所、火災延焼防止帯、救援活動、物資搬入等の拠点として、災害発生時に極めて重要かつ多様な役割を果たす公園、緑地等のオープンスペースを効果的に配置し整備に努める。

〇

建築物の安全性を確保し、市民の生命を保護するため、建築物の敷地、構造及び設備、安全対策等について、建築基準法等に基づく指導助言を行う。また、府の推進指針等に基づき、不特定多数の人が利用する建築物等のユニバーサルデザイン化を促進する。

22

池田市国土強靭化地域計画〇

第６章

緊急輸送道路（市建築物耐震改修計画に基づく道路）沿道建築物の耐震化については、その選定や耐震化を促進するための支援策等について、関係機関と調整し検討する。

〇

ブロック塀、石塀、土塀等の倒壊及び屋外広告物、中高層建築物の窓ガラス、老朽建築物の壁面等の落下による被害を防止するため、所有者、占有者による自主的な点検と補強について啓発を行う。

（ ライフライン施設の応急復旧体制の構築等 ）〇早期の道路啓開や適切な交通規制を実施できる体制の整備、関係機関等との災害時応援協定の締結等、災害復旧に係る協力体制を継続的に確保する。

〇

発災時に、的確に各ライフラインの被災状況、復旧状況等を情報共有し、復旧の日程や箇所等の調整ができるよう、平時から訓練等の実施により、市と各ライフライン事業者間の連携を強化する。

〇

被災による業務中断という事態に積極的に備えていくため、あらかじめ想定されるリスクが発生した場合に事業者が遂行する重要業務を継続するための事業継続計画（BCP）を策定し、運用するよう努める。

（ 上水道の長期機能停止の防止 ）〇

上水道の機能を確保するため、浄水施設や配水池並びに基幹管路等の耐震化を進めるとともに、水道施設の停電対策や土砂災害対策を進める。

〇

災害応援については、給水車両や応援職員の受け入れ等ハード面やソフト面の受援体制を整える。

（ 下水道の長期機能停止の防止 ）〇災害による下水道施設の機能の低下、停止を避けるため、下水道施設設備の強化と保全に努める。

〇

災害時における被害の拡大防止、衛生的生活環境の維持及び迅速かつ的確な応急復旧を実施するため、平常時から防災体制の整備に努める。

（ 被災者の生活対策 ）〇学校体育館等避難所となる施設の空調整備、非常電源装置、マンホールトイレ等の防災機能の整備を更に進める。

〇

被災地、避難所等における各種犯罪を防止し、被災者の安全を確保するため、青色防犯パトロール隊等による市内巡回を行うとともに池田警察署との連携を強化する。

〇

被災者の健康管理、メンタルケアや避難所の衛生管理等を適切に行う体制を整備する。

（ 迅速な被害認定調査、罹災証明発行体制の整備 ）〇

災害時に罹災証明書の交付が遅滞なく行われるよう、家屋被害認定調査員の育成・スキル
アップ、他の地方公共団体や民間団体との応援協定の締結、罹災証明発行業務のシステム化、応援の受入れ体制の構築、住家被害認定調査及び罹災証明書発行業務の要員名簿の作成等を計画的に進める。

（ 生活と住居の再建支援 ）〇

被災者に対する支援・各種相談体制を迅速に整備して早期復興を可能とするため、平時か23池田市国土強靭化地域計画

第６章

ら、地域コミュニティの強化、災害ボランティア活動、企業による地域貢献活動の環境整備等、「共助」の推進に寄与する取組を支援する。
〇

被災した際、地域コミュニティの維持・活用や復興のための組織の立ち上げなどにより、復興まちづくり支援が円滑に進む体制を整備する。

〇 多数の避難者の生活を安定させるため、公営住宅等の活用や民間の宿泊施設・賃貸住宅等を利用した多様な仮住居を確保する仕組づくりを検討し、実効性を高める。平時から応急仮設住宅の建設適地の選定を行い、仮設住宅建設の体制整備を図り、入退去の基準をあらかじ
め決めておくなど、早期に仮設住宅に入居ができる体制を整備する。
〇

大規模地震等により被災した住宅の再建を円滑に進めるため、地震保険加入を促す。

（ 帰宅困難者の安全確保 ）〇一斉帰宅の抑制を図るため、「むやみに移動を開始しない」という基本原則の広報等を行うとともに、事業所に対して交通機関の運行が停止した際に従業員や観光客等を待機させることや、その際に必要となる備蓄などについて働きかけを行う。
〇 帰宅困難者の安全な避難経路を確保し、その沿道において、帰宅困難者のための休憩、情報提供の場所となる帰宅困難支援場所の機能を有する公園等の整備を推進する。
〇 関西広域連合と協定を締結し支援可能な災害時帰宅支援ステーション・ステッカーを掲示したコンビニエンスストア等の「災害時帰宅支援ステーション」の活用について周知する。
（ 観光客の安全確保 ）〇避難施設等の情報提供など、災害時における観光客保護対策を検討を進める。

〇

外国人観光客等に対して、わかりやすい日本語や多言語による情報提供を行う。

（３） 保健医療・衛生（ 医療・福祉施設の耐震化等 ）〇 医療施設・社会福祉施設等は、24 時間稼働が求められる施設であることも考慮しながら、建築物・設備の耐震化及び設備のバックアップの確保を図る。
（児童福祉施設等の耐震化等）○ 保護者に代わり日々保育を行う施設であり、長時間滞在することに鑑み、耐震化や改修・建替え等の整備を行う。また、待機児童の解消に向け、保育所や認定こども園等を整備する
ことにより、子育て世帯における災害時の迅速な復旧活動や経済社会の維持を下支えするとともに、被災時の災害復旧に当たって家庭で保育が困難となった場合に、保育所等での受入体制強化を図る。
（ 災害時の医療・救護体制の整備 ）〇 災害用医薬品について、医薬品取扱事業者と委託契約を締結し、流通備蓄方式による備蓄を充実するほか、医薬品、医療機器、医療ガス等について、関係団体と優先供給に関する協定を締結することにより、これらの確保体制を強化する。
〇

災害派遣医療チーム（DMAT）、災害派遣精神医療チーム（DPAT）、災害時健康危機管理支援チーム (DHEAT）、災害派遣福祉チーム（DWAT）等との連携を強化する。

24

池田市国土強靭化地域計画

第６章（ 感染症のまん延防止 ）〇災害発生時（後）の感染症の発生やまん延を防止するため、府と連携し、平時から予防接種を促進するとともに、被災者の生活全般について衛生環境を整備する体制を構築する。また、サージカルマスク、防護衣、消毒液、体温計等、感染症対策のための備蓄を推進する。

〇

避難所における感染症対策を行う。

（ 特別な配慮が必要な人への支援 ）〇

災害時要支援者名簿援護者や避難支援者の登録制度について、出前講座や広報等による周知を今後も引き続き行い、自治会や自主防災会との連携により登録の促進に努める。

〇

地域で行われる避難訓練への避難行動要支援者の参加を促すほか、指定避難所で要配慮者のトリアージ（優先順位づけ）を行った後に福祉避難所への移動（避難）する要領や、福祉
避難所の運営要領などについても検討を深化させる。

〇

災害時の情報伝達体制の整備、安否確認や避難支援を行う者の確保、避難所生活における介助者の確保、個別避難計画の策定等、要配慮者支援の取組を進める。

〇

自主防災組織をはじめとする地域住民の助け合いによる要配慮者支援の取組をさらに進める。

（４） 市民生活基盤（ エネルギー供給の多様化 ）〇

災害時に長期間にわたって電気・ガスなどのライフラインの供給停止が起こらないよう、
ライフライン施設の老朽化・耐震化対策を促進する。また、供給が停止した際に、被災状況を把握し、早期に復旧作業が行えるよう、各事業者とのホットラインを構築する。

〇

電力の供給停止に備え、庁舎や災害拠点施設などに非常用電源設備の整備や燃料の備蓄等を進めるとともに、燃料供給に関する協定を締結するなどの燃料供給継続に向けた取組を進める。

〇

大規模災害等の気候変動による影響が深刻化する中、企業等に対し災害非常時にも利用可
能な自立・分散型エネルギーシステムの導入促進を促す。

（ 市民への情報伝達手段の確保 ）〇防災関係機関相互の情報共有と市民への迅速な情報伝達を図るため、防災拠点・重要拠点のネットワークの完全二重化、通信システムの業務継続性の確保・強化を促進する。

〇

防災行政無線、緊急速報メール、SNS 等、複数の情報伝達手段により、緊急情報が確実に住民に伝わる体制を整備する。

〇

発電機や予備蓄電池の設置、移動電源車の配備等、電源確保を進めて通信の強靭化を図る。

（ 災害危険情報の収集・伝達体制の確立 ）〇災害時情報共有システムを効率的に活用した訓練を実施する。

〇

住民自らの迅速かつ的確な避難に役立てるため、水位計・防災カメラ等から得られる防災情報について、市民自ら収集できるよう普及促進を図る。

〇

緊急情報を伝達する全国瞬時警報システム（J-ALERT）をはじめ、地上デジタル放送、携
帯情報端末等、多様な情報伝達手段を整備し、災害危険情報の迅速・的確な把握や市民への25

池田市国土強靭化地域計画

第６章

情報共有を推進する。
〇 地震発生後に被災者の生活を迅速に再建・回復できるようにするため、被災者支援や中小企業者の復興に向けた支援について、適切な措置を講じるための関係機関との連携・協力体制を確保する。また、大規模災害により被災した住宅、農業者、中小企業等の復興に向けた支援施策・制度等の情報を的確に提供するため、情報提供体制を強化する。
（ 企業防災の推進 ）〇

災害時に重要業務を継続するための事業継続計画（BCP）を策定し、企業防災を推進する。

〇 企業の防災計画の策定や防災訓練への参加促進、帰宅困難となった従業員への対策の検討
等、地域の防災活動への協力・参画を推進する。
（ 地域産業の活力維持 ）〇ボランティア、NPO 等の地域を構成する様々な主体と連携・協働を図りながら、発災後に地域の産業の維持・継続・再建に向けた支援体制を速やかに整備できるよう準備を進める。

（ ライフライン施設の整備 ）〇

企業の経済活動が機能不全に陥らないよう、上下水道施設の耐震化等を進め、平時から適切な維持管理を行うとともに、その他のライフラインについては行政・事業者間で連携しながら効果的な復旧方策について検討する。
〇

正しい情報の迅速かつ的確な提供を実施し、災害発生後の観光に係る風評被害を防ぐため、府等と連携して取り組む。

（ 緊急輸送道路等の確保・整備 ）〇 災害発生時において、交通の寸断により医療機能が麻痺することを防ぎ、救援救助・緊急物資等の輸送ルートを早期に確実に確保するため、代替道路を確保するとともに、生命線となる道路の整備を着実に進める。
〇 放置車両の撤去に係る警察と道路管理者との連携、特に災害時の緊急輸送道路、緊急交通路を国及び府と連携し確保する。
〇 災害発生直後の迅速な道路啓開や応急復旧等のために必要な建設機械、仮設資材及び人材が不足する懸念があることから、応急対策業務や被害状況調査等について、民間の関係団体との応援協力体制を継続的に確保する。
〇 救急救助活動等に必要な緊急輸送道路や避難路について、橋りょうの長寿命化（耐震化含む）や法面防災対策等を着実に実施する。
（ 交通・物流施設の耐性向上 ）〇 救急救援活動等に必要な緊急輸送道路や避難路について、橋りょうの長寿命化（耐震化含む）や法面防災対策を着実に実施するとともに、府等と連携を図りながら、市街地等の幹線
道路等、特に対応が必要な重点路線を選定し、計画的に無電柱化等を検討する。
〇 医療機関と搬送機関の情報共有・連携体制や人員輸送に係る応援協定の締結を進めるとともに緊急輸送体制を適切に確保する。
〇 災害発生時に人員や物資等緊急輸送にかかる交通が確保されるよう、高速道路等や直轄国
道の整備促進に協力する。また、広域幹線道路と一体となった道路ネットワークの形成のた26

池田市国土強靭化地域計画

第６章

め、インターチェンジや防災拠点等へのアクセス等、主要幹線道路の未整備箇所の早期供用開始に向けた取組を着実に進める。
（ 道路等の整備・耐震化 ）〇道路の整備に関するプログラム等に基づき、基幹道路の拡幅・橋りょう等の耐震補強等を推進し、道路等の安全性を確保し地震に強い交通ネットワークを整備するとともに、被災しても早期に復旧できる体制を整備する。

（５） 環境／国土保全（ ため池の耐震対策の推進 ）〇ため池の決壊による二次災害を未然に防止するため、点検を行い、必要な整備を進めるとともに、万一の決壊に備えため池ハザードマップの活用等、迅速かつ的確な避難のための情報を共有する。あわせて、ため池管理者に対し、施設の適正な保全と地域住民を巻き込む管理体制の強化を啓発する。

〇

農地の荒廃や崩壊を防ぎ、農業用排水路等を適正に管理・保全して二次災害を防止するための対策を支援するとともに、農業者のみならず、地域住民や都市住民とともに実施する共同活動を継続的に支援する。

（ 保安林機能の維持 ）〇府等と連携し、森林の災害防止機能の向上につながる事業を要望する。

〇

府等と連携し、正しい情報の迅速な提供により災害発生後の市内農産物に係る風評被害を防ぐ。

（ 安心・安全を実現する国土利用 ）〇災害リスクの高い地域について、規制の対象となる建築物等の用途・構造が災害の特性や地域の状況等に即したものとなるよう配慮した上で、土地の利用を適切に制限する。
また、防災拠点として活用される公共施設や要配慮者利用施設等については、災害時でも機能するように必要な措置を講じた整備を促進する。

（ 総合的な治水対策 ）〇近年、気候変動等に伴うこれまで経験したことのない災害が発生していることから、国、府等と連携・協働しながら、降雨による浸水の発生を抑制し、浸水による被害を軽減するため、総合的な治水対策を推進する。

〇

公園や校庭等を利用した貯留浸透施設の整備、開発行為に伴う調整池の設置、農地・農業用施設における治水対策に貢献する整備や地域の取組への支援、森林の雨水貯留浸透機能の確保、土地の遊水機能の維持に努める。

〇

公共建築物への浸水による被害を軽減する機能の具備、排水機場の適切な操作、ため池の決壊の防止等の対策に加えて、避難を円滑かつ迅速に行うためのハザードマップの作成などのソフト対策を行う。

（ 河川、下水道等施設の整備・耐震化 ）〇河川整備については、洪水を安全に流下させるための河道の掘削・築堤・護岸の工事、放27池田市国土強靭化地域計画

第６章

水路、排水機場等の治水対策を進めてきたが、未だ整備途上であるため、近年浸水被害を受けた河川や国及び府等と連携して整備を進める河川の改修を重点的に実施し、一層の治水対策の強化を図る。
〇 下水道施設による雨水対策については、雨水貯留施設の整備や排水路の改修等を進めることにより浸水被害の軽減を図る。また、住宅等の雨水貯留タンク設置を促進して、雨水の流出抑制、資源の有効利用及び環境負荷の低減を図る。
（ 洪水等各種ハザードマップの作成 ）〇 各河川の浸水想定見直し等に応じ、ハザードマップを更新するとともに、日頃から避難場
所や避難経路等を確認できる環境を実現することにより、市民の避難体制の確保や防災意識の向上を図る。
（ 総合的な土砂災害対策 ）〇 砂防えん堤等の防災施設の整備といったハード対策には多くの時間と費用がかかり、速やかに市民の生命や財産を守ることができない状況にあるため、ハード整備において府等の施設管理者と協力して崩壊防止に努めると同時に、土砂災害警戒区域等の指定区域に係る情報や土砂災害ハザードマップ等の各種防災情報の提供、市民の防災意識の向上のための啓発活動等のソフト対策も組み合わせて総合的な対策を推進する。
（ 土砂災害に備えたハード整備 ）〇

広域的に同時多発する土砂災害の被害を防止するため、土石流対策施設、地すべり防止施設、

急傾斜地崩壊防止施設等の土砂災害防止施設の整備について、国や府の施策等を有効に活用しながら要配慮者利用施設等の保全を優先するなど、緊急性の高いものから着実に重点的に整備を進めていく。
（ 災害発生時の廃棄物処理体制の確保 ）〇

災害発生時において、し尿及びごみを適正に処理するため、施設強化、災害廃棄物の処理体制の確保に努める。

〇 し尿処理施設、ごみ処理施設ともに、施設整備に当たっては耐震性とともに浸水対策等の配慮に努め、既存施設については耐震診断の実施などにより耐震性向上、不燃堅牢化、浸水対策等に努める。
〇 災害時の人員計画、連絡体制、復旧対策を含めた災害対応マニュアル類を整備し、補修資材や通常運転に必要な燃料、薬剤などの資材の確保、施設の被災に備えた周辺市町村との協力体制の整備に努める。
【横断的施策分野】（Ａ）リスクコミュニケーション（ハザードマップの作成・配布）〇 住民が災害の危険性を事前に把握できるよう、被害想定の見直し等に応じ、地震ハザード
マップ、土砂災害ハザードマップ、洪水ハザードマップ、ため池ハザードマップ等を改訂し市民に配布する。

28

池田市国土強靭化地域計画

第６章（防災意識の啓発）〇

府が、日常のモードから災害時のモードに切り替えてもらうための意識啓発として行う「災害モード宣言」について、その趣旨の広報に協力する。

〇

各家庭において、家具の固定などの安全対策や、食料等の備蓄、通電火災を防ぐために感
震ブレーカーなどの普及啓発を実施する。

〇 「自らの命は自らが守る」という意識を啓発するため、マイタイムラインを普及する。
（地域コミュニティの維持）〇

府と連携し、地域コミュニティーを維持するため、応急仮設住宅の早期供給体制の整備、
住宅関連情報の提供、復旧資機材の調達・確保のための連携体制の確立、雇用機会の確保な
どの被災者生活再建支援を実施する。また、文化財の所有・管理者の防災意識啓発や文化財保存活用計画の策定など、防災対策を実施する。

（防災関係機関の緊密な意思疎通）〇

発災時に緊密な意思疎通により行動できるよう、防災関係機関との間で、タイムラインの作成、ホットラインの設置、緊急時専用電話番号の交換、情報伝達のフォーマット化等を進めるほか、平素から担当者間で顔の見える関係を構築する。

（（Ｂ）人材育成（防災リーダーの育成）〇

地域防災力の向上に向けて市町村と連携し、自主防災組織のリーダーが研修を受講する機会を設ける等、地域の自主防災組織の中核となる人材の育成を進め、自主防災組織の強化を図る。

〇

救命講習受講者を増やし、心肺蘇生法（AED 使用法を含む）を普及する。

（消防団の活性化）〇

消防団の団員数を増加させる。

（学校等での防災教育の充実）〇

児童・生徒向けの防災教育資料等を整備し、防災教育の充実を図る。

29

池田市国土強靭化地域計画

２

第６章

脆弱性評価を踏まえて推進する取組の全体像
脆弱性の評価結果と推進する取組の施策分野との関係を下表に示す。

2-6
3-1
3-2
4-1
4-2
4-3
5-1

５

経済活動を機能不全に陥らせない

６

７

制御不能な複合災害・二次災害を発生させ
ない

９

30

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

大規模な土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生

〇

〇

〇

〇

〇

〇

被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネ
ルギー供給の停止〇〇〇

多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生

〇

〇

〇

〇

自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不
足

〇

〇

〇

〇

〇

想定を超える大量の帰宅困難者の発生、混乱

〇

〇

〇

〇

医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネ
ルギー供給の途絶による医療機能の麻痺

〇

〇

〇

被災地における疫病・感染症等の大規模発生

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化、死者の発生
被災による司法機能、警察機能の大幅な低下による治安の悪化、社
会の混乱

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態
災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態

〇

〇

〇

〇

〇

上水道等の長期間にわたる供給停止

〇

〇

〇

〇

6-3

汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止

〇

〇

〇

〇

6-4

地域交通網等の交通インフラの長期間にわたる機能停止

〇

〇

〇

6-5

防災インフラの長期間にわたる機能不全

〇

〇

7-1

地震に伴う市街地の大規模火災の発生による多数の死傷者の発生

〇

〇

〇

〇

〇

〇

7-3
7-4

8-2
8-3
8-4
9-1

〇

〇

電力供給ネットワークや都市ガス供給、石油・LP ガスサプライチ
ェーン等の長期間にわたる機能の停止

7-2

〇

〇

食料等の安定供給の停滞

6-2〇

防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止

〇

6-1

〇

職員・施設等の被災による機能の大幅な低下

重要な産業施設の損壊、火災、爆発等

5-3

8-5
市 民 の 安 全・ 安 心 に対する脅威（リスク）の影響を局限する

〇

〇

8-1
８

〇

エネルギ－供給の停止による社会経済活動・サプライチェーンの維
持への重大な影響

7-5

社 会・ 経 済 が 迅 速 かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を
整備する

〇

〇

5-4
ラ イ フ ラ イ ン、 燃 料
供 給 関 連 施 設、 交 通
ネットワーク等の被害を最小限に留めると と も に、 早 期 に 復
旧させる〇

住宅・建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊による多数の死傷者の発生
密集市街地や不特定多数が集まる施設における大規模火災による多数の死傷者の発生
突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生

サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下

5-2

Ｂ 人材育成必要不可欠な情報通
信 機 能・ 情 報 サ ー ビ
スは確保する

リスクコミュニケーション

2-5

Ａ

４

必要不可欠な行政機
能は確保する

環境・国土保全

2-4

⑤

2-3

2-7
３

市民生活基盤

2-2

④

2-1

２

保健医療・衛生

1-3

③

1-2
1-4

救 助・ 救 急、 医 療 活動等が迅速に行われる と と と も に、 被 災者 等 の 健 康・ 避 難 生
活環境を確実に確保
する

住宅・都市

直接死を最大限防ぐ

行政・危機管理機能

１〇「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」

1-1

②

①

事前に備える目標

沿線・沿道の建物倒壊に伴う閉塞、地下構造物の倒壊等に伴う陥没による交通麻痺ため池、防災インフラ、砂防ダム等の損壊・機能不全や堆積した土
砂の流出による多数の死傷者の発生
有害物質の大規模拡散・流出による国土の荒廃〇

農地・森林等の被害による国土の荒廃〇

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復興が大幅に遅れる事態
復興を支える人材等の不足、より良い復興に向けたビジョンの欠如
等により復興できなくなる事態
広域地盤沈下等による広域・長期にわたる浸水被害の発生により復興が大幅に遅れる事態
貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失
事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態

〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

9-2

新型インフルエンザ等の感染症の発生及びまん延〇

9-3

武力攻撃やテロ等、国民保護事態の発生

〇

〇

〇

〇
〇
〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇

凶悪犯罪の発生による市民への被害発生

〇

〇

〇
〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

池田市国土強靭化地域計画

３

第６章

関係省庁所管交付金に関係する施策・事業
国は、地方公共団体等が実施する国土強靱化関係の補助金・交付金事業に対して、国土強靱化予算の「重点化」「要件化」「見える化」等により、地域計画の策定、地域の国土強靱化の取組を一層促進することとしている。
令和４年度からは、さらに地域計画の内容充実への支援・促進のため、関係府省庁の交付金・補助金を、地域計画に事業実施箇所等が具体的に明記された事業に、重点配分、優先採択等の重点化を行うこととした。

そご

このことから、本市と国との間で認識上の齟齬が生じないよう、本計画に基づき実施する補助金・交付金事業について事務事業評価シートに国土強靭化関連事業である旨を明記することとする。
また、行政評価等により事業内容等の見直しや追加が行われた場合は、その結果を次年度の事業計画等に反映するものとする。

31

池田市国土強靭化地域計画

別紙

別紙

脆弱性評価の結果
１

直接死を最大限防ぐ

１－１

住宅・建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊による多数の死傷者の発生〇

災害時に、市民自らが防災活動を行い、自分の生命、身体、財産は自分で守るよう、平常時から市民及び事業所に対し、防災知識の普及、意識啓発、防災教育等の推進を図ることが必要である。

〇 市及び関係機関は、地域防災計画や防災業務計画等の習熟、連携体制の強化、市民の防災意識の向上及び災害時の防災体制の万全を期することを目的として、女性や避難行動要支援者の参画を含め多くの市民の参加を得た各種災害に関する訓練を実施する必要がある。
〇

近隣防災圏、地区防災圏、市域防災圏といった生活圏の広がりに応じた防災機能をもつ防災生活圏の形成に努めていく必要がある。

〇

市及び関係機関は、建築物の耐震化、不燃化、都市の再開発、防災空間の確保等により、計画的かつ重点的に防災施設の整備等、都市の防災化を推進し災害に強い都市構造を形成する必要がある。

〇

避難場所・避難路の確保、火災の延焼防止、災害応急対策活動の円滑な実施を図るため、都市基盤施設の効果的整備に努めるとともに、公園などのオープンスペースや学校､ 比較的敷地規模の大きな公共施設等の有効利用を図り、防災空間の確保に努めていく必要がある。

〇

地震時の建物の倒壊等によって発生する人的被害及び経済被害を軽減するとともに、地震時の緊
急交通路・避難路の確保、仮設住宅の必要量の削減、災害廃棄物発生量の減少に努め、早期の復旧・復興に寄与するため「第２期池田市住宅・建築物耐震改修促進計画」に基づき、関係機関と連携し、市域における住宅・建築物の耐震化を促進することが必要である。

〇

道路、公園、河川等の都市基盤施設については、災害時においてその機能を十分に発揮できるよ
うに整備を図る必要がある。

〇

一般的な地震動に対して施設の持つ機能に重大な支障を生じないことのみならず、直下型地震や南海トラフ巨大地震に起因する地震動に対しても人命に重大な影響を与えないことを目標に、施設の位置や地盤特性、重要度に配慮した耐震対策の推進を図る必要がある。

〇

市及び市民並びに事業所は、火災の発生を未然に防止し、又は火災による被害の拡大を防止する
ため、火災予防体制の推進を図る必要がある。

〇

災害時に市民が安全かつ速やかに避難できるよう、避難場所として適切な施設を選定し、その周知徹底を図るとともに避難施設及び周辺環境の整備に努めていく必要がある。

〇

高齢者や子ども、障がい者等は、災害時には自らが適切な行動がとりにくく、被害を受けやすい状況にある。また、高齢者の増加、外国人市民や観光客の増加等、要配慮者の増加が予測されるため、これらの状況に適切に対処するための対応策を進めていく必要がある。

〇 災害の未然防止と被害の軽減を図りつつ、総合的・計画的な防災対策を推進するため、災害要因、被害想定及び防災体制等について調査研究を継続的に実施することが必要である。

32

池田市国土強靭化地域計画

１－２
〇

別紙

密集市街地や不特定多数が集まる施設における大規模火災による多数の死傷者の発生

災害時に、市民自らが防災活動を行い、自分の生命、身体、財産は自分で守るよう、平常時から市民及び事業所に対し、防災知識の普及、意識啓発、防災教育等の推進を図ることが必要である。
〔再掲〕〇

市民及び事業所による自主的な防災活動が、災害初期の活動等における、被害の拡大防止に果たす役割をふまえ、地域における自主防災体制の整備に努めていく必要がある。

〇

市及び関係機関は、地域防災計画や防災業務計画等の習熟、連携体制の強化、市民の防災意識の向上及び災害時の防災体制の万全を期することを目的として、女性や避難行動要支援者の参画を含
め多くの市民の参加を得た各種災害に関する訓練を実施する必要がある。
〔再掲〕〇

近隣防災圏、地区防災圏、市域防災圏といった生活圏の広がりに応じた防災機能をもつ防災生活圏の形成に努めていく必要がある。〔再掲〕〇

市及び関係機関は、建築物の耐震化、不燃化、都市の再開発、防災空間の確保等により、計画的かつ重点的に防災施設の整備等、都市の防災化を推進し災害に強い都市構造を形成する必要がある。
〔再掲〕〇

避難場所・避難路の確保、火災の延焼防止、災害応急対策活動の円滑な実施を図るため、都市基盤施設の効果的整備に努めるとともに、農地等の貴重なオープンスペースや学校､ 比較的敷地規模の大きな公共施設等の有効利用を図り、防災空間の確保に努めていく必要がある。〔再掲〕〇

地震時の建物の倒壊等によって発生する人的被害及び経済被害を軽減するとともに、地震時の緊
急交通路・避難路の確保、仮設住宅の必要量の削減、災害廃棄物発生量の減少に努め、早期の復旧・復興に寄与するため「第２期池田市住宅・建築物耐震改修促進計画」に基づき、関係機関と連携し、市域における住宅・建築物の耐震化を促進することが必要である。
〔再掲〕〇

道路、公園、河川等の都市基盤施設については、災害時においてその機能を十分に発揮できるよ
うに整備を図る必要がある。〔再掲〕〇

市及び市民並びに事業所は、火災の発生を未然に防止し、又は火災による被害の拡大を防止するため、火災予防体制の推進を図る必要がある。〔再掲〕〇

災害時に市民が安全かつ速やかに避難できるよう、避難場所として適切な施設を選定し、その周知徹底を図るとともに避難施設及び周辺環境の整備に努めていく必要がある。〔再掲〕〇

高齢者や子ども、障がい者等は、災害時には自らが適切な行動がとりにくく、被害を受けやすい状
況にある。また、高齢者の増加、外国人市民や観光客の増加など要配慮者の増加が予測されるため、これらの状況に適切に対処するための対応策を進めていく必要がある。〔再掲〕〇

災害の未然防止と被害の軽減を図りつつ、総合的・計画的な防災対策を推進するため、災害要因、被害想定及び防災体制等について調査研究を継続的に実施することが必要である。
〔再掲〕

１－３
〇

突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生

災害時に、市民自らが防災活動を行い、自分の生命、身体、財産は自分で守るよう、平常時から市民及び事業所に対し、防災知識の普及、意識啓発、防災教育等の推進を図ることが必要である。
〔再掲〕〇

市及び関係機関は、地域防災計画や防災業務計画等の習熟、連携体制の強化、市民の防災意識の向上及び災害時の防災体制の万全を期することを目的として、女性や避難行動要支援者の参画を含め多くの市民の参加を得た各種災害に関する訓練を実施する必要がある。
〔再掲〕〇

近隣防災圏、地区防災圏、市域防災圏といった生活圏の広がりに応じた防災機能をもつ防災生活圏

33

池田市国土強靭化地域計画〇

別紙

災害時に、市民自らが防災活動を行い、自分の生命、身体、財産は自分で守るよう、平常時から市民及び事業所に対し、防災知識の普及、意識啓発、防災教育等の推進を図ることが必要である。
〔再掲〕〇

市及び関係機関は、地域防災計画や防災業務計画等の習熟、連携体制の強化、市民の防災意識の向上及び災害時の防災体制の万全を期することを目的として、女性や避難行動要支援者の参画を含め多くの市民の参加を得た各種災害に関する訓練を実施する必要がある。
〔再掲〕〇

近隣防災圏、地区防災圏、市域防災圏といった生活圏の広がりに応じた防災機能をもつ防災生活圏の形成に努めていく必要がある。〔再掲〕〇

市及び関係機関は、建築物の耐震化、不燃化、都市の再開発、防災空間の確保等により、計画的かつ重点的に防災施設の整備等、都市の防災化を推進し災害に強い都市構造を形成する必要がある。
〔再掲〕〇 市街化の進展に伴う雨水流出量の増大に対処するため、河川、水路、ため池の水害予防対策と下水道施設の整備推進に努めていく必要がある。
〇

高齢者や子ども、障がい者等は、災害時には自らが適切な行動がとりにくく、被害を受けやすい状
況にある。また、高齢者の増加、外国人市民や観光客の増加など要配慮者の増加が予測されるため、これらの状況に適切に対処するための対応策を進めていく必要がある。〔再掲〕〇

災害の未然防止と被害の軽減を図りつつ、総合的・計画的な防災対策を推進するため、災害要因、被害想定及び防災体制等について調査研究を継続的に実施することが必要である。
〔再掲〕

１－４
〇

大規模な土砂災害（深層崩壊 ) 等による多数の死傷者の発生

災害時に、市民自らが防災活動を行い、自分の生命、身体、財産は自分で守るよう、平常時から市民及び事業所に対し、防災知識の普及、意識啓発、防災教育等の推進を図ることが必要である〔再掲〕〇

市及び関係機関は、地域防災計画や防災業務計画等の習熟、連携体制の強化、市民の防災意識の向上及び災害時の防災体制の万全を期することを目的として、女性や避難行動要支援者の参画を含
め多くの市民の参加を得た各種災害に関する訓練を実施する必要がある。
〔再掲〕〇

近隣防災圏、地区防災圏、市域防災圏といった生活圏の広がりに応じた防災機能をもつ防災生活圏の形成に努めていく必要がある。〔再掲〕〇

市及び関係機関は、建築物の耐震化、不燃化、都市の再開発、防災空間の確保等により、計画的かつ重点的に防災施設の整備等、都市の防災化を推進し災害に強い都市構造を形成する必要がある。
〔再掲〕〇

市街化の進展に伴う雨水流出量の増大に対処するため、河川、水路、ため池の水害予防対策と下水道施設の整備推進に努めていく必要がある。〔再掲〕〇

災害時に市民が安全かつ速やかに避難できるよう、避難場所として適切な施設を選定し、その周知徹底を図るとともに避難施設及び周辺環境の整備に努めていく必要がある。〔再掲〕〇

高齢者や子ども、障がい者等は、災害時には自らが適切な行動がとりにくく、被害を受けやすい状
況にある。また、高齢者の増加、外国人市民や観光客の増加など要配慮者の増加が予測されるため、これらの状況に適切に対処するための対応策を進めていく必要がある。〔再掲〕〇

災害の未然防止と被害の軽減を図りつつ、総合的・計画的な防災対策を推進するため、災害要因、被害想定及び防災体制等について調査研究を継続的に実施することが必要である。
〔再掲〕

34

池田市国土強靭化地域計画

2

別紙

救助・救急、医療活動等が迅速に行われるととともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する

２－１〇

被災地での食糧・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の停止

市及び関係機関は、地域防災計画や防災業務計画等の習熟、連携体制の強化、市民の防災意識の向上及び災害時の防災体制の万全を期することを目的として、女性や避難行動要支援者の参画を含め多くの市民の参加を得た各種災害に関する訓練を実施する必要がある。
〔再掲〕〇

一般的な地震動に対して施設の持つ機能に重大な支障を生じないことのみならず、直下型地震や南海トラフ巨大地震に起因する地震動に対しても人命に重大な影響を与えないことを目標に、施設の位置や地盤特性、重要度に配慮した耐震対策の推進を図る必要がある。〔再掲〕〇

市及びライフライン関係事業者は、地震、風水害をはじめとする各種災害による被害を防止する
ため、平常時から施設設備の強化、保全に努めていく必要がある。

〇

災害による被害が発生した場合に、救護・救援体制を迅速に実施するため、食料・生活物資等を備蓄、又は関係団体との協力のもとに流通在庫の確保を行うことが必要である。備蓄を行うにあたって、大規模な地震が発生した場合には、物資の調達や輸送が平時のようには実施できないという認識に立って初期の対応に十分な量を備蓄することが必要である。また、令和元年度に整備した防災備蓄
倉庫の有効活用に努める。

〇

災害の未然防止と被害の軽減を図りつつ、総合的・計画的な防災対策を推進するため、災害要因、被害想定及び防災体制等について調査研究を継続的に実施することが必要である。
〔再掲〕

２－２
〇

多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生

災害による被害が発生した場合に、救護・救援体制を迅速に実施するため、食料・生活物資等を備蓄、又は関係団体との協力のもとに流通在庫の確保を行うことが必要である。備蓄を行うに当たって、大規模な地震が発生した場合には、物資の調達や輸送が平時のようには実施できないという認識に立って初期の対応に十分な量を備蓄することが必要である。また、令和元年度に整備した池田市防災備蓄
倉庫の有効活用に努める。〔再掲〕〇

災害の未然防止と被害の軽減を図りつつ、総合的・計画的な防災対策を推進するため、災害要因、被害想定及び防災体制等について調査研究を継続的に実施することが必要である。
〔再掲〕

２－３
〇

自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足

市民及び事業所による自主的な防災活動が、災害初期の活動等における、被害の拡大防止に果たす役割をふまえ、地域における自主防災体制の整備に努めていく必要がある。〔再掲〕〇

市及び関係機関は、地域防災計画や防災業務計画等の習熟、連携体制の強化、市民の防災意識の向上及び災害時の防災体制の万全を期することを目的として、女性や避難行動要支援者の参画を含め多くの市民の参加を得た各種災害に関する訓練を実施する必要がある。
〔再掲〕〇

ボランティアに対する市民の意識づくりとともに、活動分野の需要の把握や受入れ及び連携を図るための体制づくりを推進するなど、ボランティア環境の整備に努めていく必要がある。

35

池田市国土強靭化地域計画〇

別紙

避難場所・避難路の確保、火災の延焼防止、災害応急対策活動の円滑な実施を図るため、 都市基
盤施設の効果的整備に努めるとともに、公園などのオープンスペースや学校､ 比較的敷地規模の大きな公共施設等の有効利用を図り、防災空間の確保に努めていく必要がある。〔再掲〕〇

一般的な地震動に対して施設の持つ機能に重大な支障を生じないことのみならず、直下型地震や南海トラフ巨大地震に起因する地震動に対しても人命に重大な影響を与えないことを目標に、施設の位置や地盤特性、重要度に配慮した耐震対策の推進を図る必要がある。〔再掲〕〇

災害時における二次災害の発生拡大を防止するため、関係機関と連携して保安体制の強化、法令に定める適正な保安措置を講じるとともに、危険物等施設の耐震性の強化、保安教育及び訓練の徹底、自衛消防組織の育成及び防災意識の普及啓発の徹底を図る必要がある。

〇

災害時に応急対策及び災害応急復旧を迅速、かつ有効に実施するため、組織及び体制を整備し、防災関係機関相互の連携の強化、施設・設備等の整備、資機材・物資の備蓄・点検等に関する計画を定め、防災体制の充実を図る必要がある。

〇

市及び市民並びに事業所は、火災の発生を未然に防止し、又は火災による被害の拡大を防止するため、火災予防体制の推進を図る必要がある。

〇

市は、府や関西広域連合と連携して、一斉帰宅の抑制を図るため、「むやみに移動を開始しない」という基本原則の広報等を行うとともに、事業者に対して、交通機関の運行が停止した際に従業員を待機させることや、その際に必要となる備蓄などについて働きかける必要がある。

〇

災害の未然防止と被害の軽減を図りつつ、総合的・計画的な防災対策を推進するため、災害要因、被害想定及び防災体制等について調査研究を継続的に実施することが必要である。
〔再掲〕
２－４
〇

想定を超える大量の帰宅困難者の発生、混乱

市及び関係機関は、地域防災計画や防災業務計画等の習熟、連携体制の強化、市民の防災意識の向上及び災害時の防災体制の万全を期することを目的として、女性や避難行動要支援者の参画を含め多くの市民の参加を得た各種災害に関する訓練を実施する必要がある。
〔再掲〕〇

ボランティアに対する市民の意識づくりとともに、活動分野の需要の把握や受入れ及び連携を図るための体制づくりを推進するなど、ボランティア環境の整備に努めていく必要がある。〔再掲〕〇

市は、府や関西広域連合と連携して、一斉帰宅の抑制を図るため、「むやみに移動を開始しない」という基本原則の広報等を行うとともに、事業者に対して、交通機関の運行が停止した際に従業員を待機させることや、その際に必要となる備蓄などについて働きかける必要がある。〔再掲〕〇

鉄軌道、道路施設の管理者は、災害発生時における安全かつ円滑な交通確保のため、平常時から体制の整備に努めていく必要がある。

〇

災害の未然防止と被害の軽減を図りつつ、総合的・計画的な防災対策を推進するため、災害要因、被害想定及び防災体制等について調査研究を継続的に実施することが必要である。
〔再掲〕

36

池田市国土強靭化地域計画

別紙

２－５

医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療機能の麻痺

〇避難場所・避難路の確保、火災の延焼防止、災害応急対策活動の円滑な実施を図るため、都市基盤施設の効果的整備に努めるとともに、公園などのオープンスペースや学校､ 比較的敷地規模の大きな
公共施設等の有効利用を図り、防災空間の確保に努めていく必要がある。〔再掲〕〇

一般的な地震動に対して施設の持つ機能に重大な支障を生じないことのみならず、直下型地震や南海トラフ巨大地震に起因する地震動に対しても人命に重大な影響を与えないことを目標に、施設の位
置や地盤特性、重要度に配慮した耐震対策の推進を図る必要がある。〔再掲〕〇

災害時の医療救護活動が、迅速かつ連続して適切に行えるよう、府及び医療関係機関と連携しながら災害時医療体制の整備を図る必要がある。

〇

災害による被害が発生した場合に、救護・救援体制を迅速に実施するため、食料・生活物資等を備蓄、又は関係団体との協力のもとに流通在庫の確保を行うことが必要である。備蓄を行うに当たって、大規模な地震が発生した場合には、物資の調達や輸送が平時のようには実施できないという認識に立って初期の対応に十分な量を備蓄することが必要である。また、令和元年度に整備した池田市防災備蓄
倉庫の有効活用に努める。〔再掲〕〇

災害の未然防止と被害の軽減を図りつつ、総合的・計画的な防災対策を推進するため、災害要因、被害想定及び防災体制等について調査研究を継続的に実施することが必要である。
〔再掲〕
２－６
〇

被災地における疫病・感染症等の大規模発生

避難場所・避難路の確保、火災の延焼防止、災害応急対策活動の円滑な実施を図るため、 都市基
盤施設の効果的整備に努めるとともに、公園などのオープンスペースや学校､ 比較的敷地規模の大きな公共施設等の有効利用を図り、防災空間の確保に努めていく必要がある。〔再掲〕〇

道路、公園、河川等の都市基盤施設については、災害時においてその機能を十分に発揮できるよ
うに整備を図る必要がある。〔再掲〕〇

市及びライフライン関係事業者は、地震、風水害をはじめとする各種災害による被害を防止するため、平常時から施設設備の強化、保全に努めていく必要がある。〔再掲〕〇

市街化の進展に伴う雨水流出量の増大に対処するため、河川、水路、ため池の水害予防対策と下水道施設の整備推進に努めていく必要がある。〔再掲〕〇

災害時の医療救護活動が、迅速かつ連続して適切に行えるよう、府及び医療関係機関と連携しながら災害時医療体制の整備を図る必要がある。〔再掲〕〇

災害による被害が発生した場合に、救護・救援体制を迅速に実施するため、食料・生活物資等を備蓄、又は関係団体との協力のもとに流通在庫の確保を行うことが必要である。備蓄を行うに当たって、大規模な地震が発生した場合には、物資の調達や輸送が平時のようには実施できないという認識に立って初期の対応に十分な量を備蓄することが必要である。また、令和元年度に整備した池田市防災備蓄
倉庫の有効活用に努める。〔再掲〕〇

令和元年度のコロナ禍での教訓を踏まえ、感染症流行下での避難所運営を適切に行うため、非接触型体温計、サージカルマスク、消毒液、パーティーション資材、簡易ベッドなどの感染症対策に特化した資材の備蓄を推進するとともに避難所運営マニュアルを整備する必要がある。

〇

災害の未然防止と被害の軽減を図りつつ、総合的・計画的な防災対策を推進するため、災害要因、被害想定及び防災体制等について調査研究を継続的に実施することが必要である。
〔再掲〕

37

池田市国土強靭化地域計画

２－７
〇

別紙

劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化、死者の発生

市民及び事業所による自主的な防災活動が、災害初期の活動等における、被害の拡大防止に果たす役割をふまえ、地域における自主防災体制の整備に努めていく必要がある。〔再掲〕〇

市及びライフライン関係事業者は、地震、風水害をはじめとする各種災害による被害を防止するため、平常時から施設設備の強化、保全に努めていく必要がある。〔再掲〕〇

災害時の医療救護活動が、迅速かつ連続して適切に行えるよう、府及び医療関係機関と連携しながら災害時医療体制の整備を図る必要がある。〔再掲〕〇

災害時に市民が安全かつ速やかに避難できるよう、避難場所として適切な施設を選定し、その周知徹底を図るとともに避難施設及び周辺環境の整備に努めていく必要がある。〔再掲〕〇

災害による被害が発生した場合に、救護・救援体制を迅速に実施するため、食料・生活物資等を備蓄、又は関係団体との協力のもとに流通在庫の確保を行うことが必要である。備蓄を行うに当たって、大規模な地震が発生した場合には、物資の調達や輸送が平時のようには実施できないという認識に立って初期の対応に十分な量を備蓄することが必要である。また、令和元年度に整備した池田市防災備蓄
倉庫の有効活用に努める。〔再掲〕〇

災害の未然防止と被害の軽減を図りつつ、総合的・計画的な防災対策を推進するため、災害要因、被害想定及び防災体制等について調査研究を継続的に実施することが必要である。
〔再掲〕

３

必要不可欠な行政機能は確保する。

３－１〇

被災による司法機能、警察機能の大幅な低下による治安の悪化、社会の混乱

災害時に、市民自らが防災活動を行い、自分の生命、身体、財産は自分で守るよう、平常時から市民及び事業所に対し、防災知識の普及、意識啓発、防災教育等の推進を図ることが必要である。〔再掲〕〇

災害の未然防止と被害の軽減を図りつつ、総合的・計画的な防災対策を推進するため、災害要因、被害想定及び防災体制等について調査研究を継続的に実施することが必要である。
〔再掲〕○

災害時に市民が安全かつ速やかに避難できるよう、避難場所として適切な施設を選定し、その周知徹底を図るとともに避難施設及び周辺環境の整備に努めていく必要がある。〔再掲〕〇

青色パトロール隊等による市内巡回や避難所訪問により、犯罪が発生しやすい状況を把握し、池田警察署と連携をとりながら治安の維持に努める必要がある。

38

池田市国土強靭化地域計画

３－２
○

別紙

職員・施設等の被災による機能の大幅な低下

市及び関係機関は、建築物の耐震化、不燃化、都市の再開発、防災空間の確保等により、計画的かつ重点的に防災施設の整備等、都市の防災化を推進し災害に強い都市構造を形成する必要がある。
〔再掲〕○

避難場所・避難路の確保、火災の延焼防止、災害応急対策活動の円滑な実施を図るため、都市基盤施設の効果的整備に努めるとともに、公園など貴重なオープンスペースや学校､ 比較的敷地規模の大きな公共施設等の有効利用を図り、防災空間の確保に努めていく必要がある。〔再掲〕○

地震時の建物の倒壊等によって発生する人的被害及び経済被害を軽減するとともに、地震時の緊急交通路・避難路の確保、仮設住宅の必要量の削減、災害廃棄物発生量の減少に努め、早期の復旧・復興に寄与するため「第２期池田市住宅・建築物耐震改修促進計画」に基づき、関係機関と連携し、市域における住宅・建築物の耐震化を促進することが必要である。〔再掲〕○

道路、公園、河川等の都市基盤施設については、災害時においてその機能を十分に発揮できるように整備を図る必要がある。〔再掲〕○

災害時に応急対策及び災害応急復旧を迅速、かつ有効に実施するため、組織及び体制を整備し、防災関係機関相互の連携の強化、施設・設備等の整備、資機材・物資の備蓄・点検等に関する計画を定め、防災体制の充実を図る必要がある。〔再掲〕○

災害発生時に、被害情報を迅速に収集するとともに、情報連絡が円滑に行えるよう、平常時から、情報伝達体制の整備に努める。また、災害の未然防止及び被害の軽減のため、気象等の情報収集体制の整備に努めていく必要がある。〔再掲〕○

災害の未然防止と被害の軽減を図りつつ、総合的・計画的な防災対策を推進するため、災害要因、被害想定及び防災体制等について調査研究を継続的に実施することが必要である。〔再掲〕〇

人事異動等に応じて災害対策本部用組織編制名簿を更新する必要がある。この際、避難所の開設等の要員は、努めて徒歩圏内に居住の職員を指定する必要がある。

39

池田市国土強靭化地域計画

４

別紙

必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する

４－１○

防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止

災害時に、市民自らが防災活動を行い、自分の生命、身体、財産は自分で守るよう、平常時から市民及び事業所に対し、防災知識の普及、意識啓発、防災教育等の推進を図ることが必要である。〔再掲〕○

市及び関係機関は、地域防災計画や防災業務計画等の習熟、連携体制の強化、市民の防災意識の向上及び災害時の防災体制の万全を期することを目的として、女性や避難行動要支援者の参画を含め多くの市民の参加を得た各種災害に関する訓練を実施する必要がある。〔再掲〕○

地震時の建物の倒壊等によって発生する人的被害及び経済被害を軽減するとともに、地震時の緊急交通路・避難路の確保、仮設住宅の必要量の削減、災害廃棄物発生量の減少に努め、早期の復旧・復興に寄与するため「第２期池田市住宅・建築物耐震改修促進計画」に基づき、関係機関と連携し、市域における住宅・建築物の耐震化を促進することが必要である。〔再掲〕○

市及びライフライン関係事業者は、地震、風水害をはじめとする各種災害による被害を防止するため、平常時から施設設備の強化、保全に努めていく必要がある。〔再掲〕○

市街化の進展に伴う雨水流出量の増大に対処するため、河川、水路、ため池の水害予防対策と下水道施設の整備推進に努めていく必要がある。〔再掲〕○

災害時に応急対策及び災害応急復旧を迅速、かつ有効に実施するため、組織及び体制を整備し、防災関係機関相互の連携の強化、施設・設備等の整備、資機材・物資の備蓄・点検等に関する計画を定め、防災体制の充実を図る必要がある。〔再掲〕○

災害発生時に、被害情報を迅速に収集するとともに、情報連絡が円滑に行えるよう、平常時から、情報伝達体制の整備に努める。また、災害の未然防止及び被害の軽減のため、気象等の情報収集体制の整備に努めていく必要がある。〔再掲〕○

災害時に市民が安全かつ速やかに避難できるよう、避難場所として適切な施設を選定し、その周知徹底を図るとともに避難施設及び周辺環境の整備に努めていく必要がある。〔再掲〕○

市は、府や関西広域連合と連携して、一斉帰宅の抑制を図るため、「むやみに移動を開始しない」という基本原則の広報等を行うとともに、事業者に対して、交通機関の運行が停止した際に従業員を待機させることや、その際に必要となる備蓄などについて働きかける必要がある。〔再掲〕○

災害の未然防止と被害の軽減を図りつつ、総合的・計画的な防災対策を推進するため、災害要因、被害想定及び防災体制等について調査研究を継続的に実施することが必要である。〔再掲〕

４－２○

テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態

災害時に、市民自らが防災活動を行い、自分の生命、身体、財産は自分で守るよう、平常時から市民及び事業所に対し、防災知識の普及、意識啓発、防災教育等の推進を図ることが必要である。〔再掲〕○

市及び関係機関は、地域防災計画や防災業務計画等の習熟、連携体制の強化、市民の防災意識の向上及び災害時の防災体制の万全を期することを目的として、女性や避難行動要支援者の参画を含め多くの市民の参加を得た各種災害に関する訓練を実施する必要がある。〔再掲〕○

災害時に応急対策及び災害応急復旧を迅速、かつ有効に実施するため、組織及び体制を整備し、防災関係機関相互の連携の強化、施設・設備等の整備、資機材・物資の備蓄・点検等に関する計画を定め、防災体制の充実を図る必要がある。〔再掲〕40池田市国土強靭化地域計画○

別紙

災害時に市民が安全かつ速やかに避難できるよう、避難場所として適切な施設を選定し、その周知徹底を図るとともに避難施設及び周辺環境の整備に努めていく必要がある。〔再掲〕○

市は、府や関西広域連合と連携して、一斉帰宅の抑制を図るため、「むやみに移動を開始しない」という基本原則の広報等を行うとともに、事業者に対して、交通機関の運行が停止した際に従業員を待機させることや、その際に必要となる備蓄などについて働きかける必要がある。〔再掲〕○

災害の未然防止と被害の軽減を図りつつ、総合的・計画的な防災対策を推進するため、災害要因、被害想定及び防災体制等について調査研究を継続的に実施することが必要である。〔再掲〕

４－３

災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態○

災害時に、市民自らが防災活動を行い、自分の生命、身体、財産は自分で守るよう、平常時から市民及び事業所に対し、防災知識の普及、意識啓発、防災教育等の推進を図ることが必要である。〔再掲〕○

市民及び事業所による自主的な防災活動が、災害初期の活動等における、被害の拡大防止に果たす役割をふまえ、地域における自主防災体制の整備に努めていく必要がある。〔再掲〕○

市及び関係機関は、地域防災計画や防災業務計画等の習熟、連携体制の強化、市民の防災意識の向上及び災害時の防災体制の万全を期することを目的として、女性や避難行動要支援者の参画を含め多くの市民の参加を得た各種災害に関する訓練を実施する必要がある。〔再掲〕○

市街化の進展に伴う雨水流出量の増大に対処するため、河川、水路、ため池の水害予防対策と下水道施設の整備推進に努めていく必要がある。〔再掲〕○

災害時に市民が安全かつ速やかに避難できるよう、避難場所として適切な施設を選定し、その周知徹底を図るとともに避難施設及び周辺環境の整備に努めていく必要がある。〔再掲〕○

市は、府や関西広域連合と連携して、一斉帰宅の抑制を図るため、「むやみに移動を開始しない」という基本原則の広報等を行うとともに、事業者に対して、交通機関の運行が停止した際に従業員を待機させることや、その際に必要となる備蓄などについて働きかける必要がある。〔再掲〕○

災害の未然防止と被害の軽減を図りつつ、総合的・計画的な防災対策を推進するため、災害要因、被害想定及び防災体制等について調査研究を継続的に実施することが必要である。〔再掲〕41池田市国土強靭化地域計画

５

別紙

経済活動を機能不全に陥らせない

５－１○

サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下

災害時に、市民自らが防災活動を行い、自分の生命、身体、財産は自分で守るよう、平常時から市民及び事業所に対し、防災知識の普及、意識啓発、防災教育等の推進を図ることが必要である。〔再掲〕○

市民及び事業所による自主的な防災活動が、災害初期の活動等における、被害の拡大防止に果たす役割をふまえ、地域における自主防災体制の整備に努めていく必要がある。〔再掲〕○

避難場所・避難路の確保、火災の延焼防止、災害応急対策活動の円滑な実施を図るため、都市基盤施設の効果的整備に努めるとともに、公園など貴重なオープンスペースや学校､ 比較的敷地規模の大きな公共施設等の有効利用を図り、防災空間の確保に努めていく必要がある。〔再掲〕○

一般的な地震動に対して施設の持つ機能に重大な支障を生じないことのみならず、直下型地震や南海トラフ巨大地震に起因する地震動に対しても人命に重大な影響を与えないことを目標に、施設の位
置や地盤特性、重要度に配慮した耐震対策の推進を図る必要がある。〔再掲〕○

市及びライフライン関係事業者は、地震、風水害をはじめとする各種災害による被害を防止するため、平常時から施設設備の強化、保全に努めていく必要がある。〔再掲〕○

市街化の進展に伴う雨水流出量の増大に対処するため、河川、水路、ため池の水害予防対策と下水道施設の整備推進に努めていく必要がある。〔再掲〕○

陸上輸送及び航空輸送等、災害時の緊急輸送活動に必要となる輸送手段・輸送拠点を把握・点検するとともに、平常時より災害時に備えた民間業者との協力体制の推進に努めていく必要がある。

○

鉄軌道、道路施設の管理者は、災害発生時における安全かつ円滑な交通確保のため、平常時から体制の整備に努めていく必要がある。〔再掲〕○

災害の未然防止と被害の軽減を図りつつ、総合的・計画的な防災対策を推進するため、災害要因、被害想定及び防災体制等について調査研究を継続的に実施することが必要である。〔再掲〕

５－２○

エネルギ－供給の停止による社会経済活動・サプライチェーンの維持への重大な影響

避難場所・避難路の確保、火災の延焼防止、災害応急対策活動の円滑な実施を図るため、都市基盤施設の効果的整備に努めるとともに、公園など貴重なオープンスペースや学校､ 比較的敷地規模の大きな公共施設等の有効利用を図り、防災空間の確保に努めていく必要がある。〔再掲〕○

一般的な地震動に対して施設の持つ機能に重大な支障を生じないことのみならず、直下型地震や南海トラフ巨大地震に起因する地震動に対しても人命に重大な影響を与えないことを目標に、施設の位
置や地盤特性、重要度に配慮した耐震対策の推進を図る必要がある。〔再掲〕○

市及びライフライン関係事業者は、地震、風水害をはじめとする各種災害による被害を防止するため、平常時から施設設備の強化、保全に努めていく必要がある。〔再掲〕○

市街化の進展に伴う雨水流出量の増大に対処するため、河川、水路、ため池の水害予防対策と下水道施設の整備推進に努めていく必要がある。〔再掲〕○

市及び市民並びに事業所は、火災の発生を未然に防止し、又は火災による被害の拡大を防止するため、火災予防体制の推進を図る必要がある。〔再掲〕○

陸上輸送及び航空輸送等、災害時の緊急輸送活動に必要となる輸送手段・輸送拠点を把握・点検するとともに、平常時より災害時に備えた民間業者との協力体制の推進に努めていく必要がある。
〔再掲〕

42

池田市国土強靭化地域計画○

別紙

鉄軌道、道路施設の管理者は、災害発生時における安全かつ円滑な交通確保のため、平常時から体制の整備に努めていく必要がある。〔再掲〕○

災害の未然防止と被害の軽減を図りつつ、総合的・計画的な防災対策を推進するため、災害要因、被害想定及び防災体制等について調査研究を継続的に実施することが必要である。〔再掲〕

５－３○

重要な産業施設の損壊、火災、爆発等

一般的な地震動に対して施設の持つ機能に重大な支障を生じないことのみならず、直下型地震や南海トラフ巨大地震に起因する地震動に対しても人命に重大な影響を与えないことを目標に、施設の位
置や地盤特性、重要度に配慮した耐震対策の推進を図る必要がある。〔再掲〕○

災害発生時に、被害情報を迅速に収集するとともに、情報連絡が円滑に行えるよう、平常時から、情報伝達体制の整備に努める。また、災害の未然防止及び被害の軽減のため、気象等の情報収集体制の整備に努めていく必要がある。〔再掲〕○

市及び市民並びに事業所は、火災の発生を未然に防止し、又は火災による被害の拡大を防止するため、火災予防体制の推進を図る必要がある。〔再掲〕○

災害の未然防止と被害の軽減を図りつつ、総合的・計画的な防災対策を推進するため、災害要因、被害想定及び防災体制等について調査研究を継続的に実施することが必要である。〔再掲〕

５－４〇

食料等の安定供給の停滞

災害による被害が発生した場合に、救護・救援体制を迅速に実施するため、食料・生活物資等を備蓄、又は関係団体との協力のもとに流通在庫の確保を行うことが必要である。備蓄を行うに当たって、大規模な地震が発生した場合には、物資の調達や輸送が平時のようには実施できないという認識に立って初期の対応に十分な量を備蓄することが必要である。また、令和元年度に整備した池田市防災備蓄
倉庫の有効活用に努める。〔再掲〕○

陸上輸送及び航空輸送等、災害時の緊急輸送活動に必要となる輸送手段・輸送拠点を把握・点検するとともに、平常時より災害時に備えた民間業者との協力体制の推進に努めていく必要がある。
〔再掲〕〇

市民や事業者に対し、非常用糧食、飲料水、その他必要な物資について、最低３日間（努めて１週間）の備蓄を行うよう啓発する必要がある。

〇

防災備蓄倉庫を、国や府がプッシュ型支援を行う場合の物流拠点として活用できるよう体制を整備する必要がある。また、” ラストワンマイル ” の教訓を踏まえ、市内避難所への配分・配送要領についても検討を深化させる必要がある。

43

池田市国土強靭化地域計画

別紙

６

ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる

６－１

電力供給ネットワークや都市ガス供給、石油・LP ガスサプライチェーン等の長期間にわたる機能の停止○

市及びライフライン関係事業者は、地震、風水害をはじめとする各種災害による被害を防止するため、平常時から施設設備の強化、保全に努めていく必要がある。〔再掲〕○

災害時に応急対策及び災害応急復旧を迅速、かつ有効に実施するため、組織及び体制を整備し、防災関係機関相互の連携の強化、施設・設備等の整備、資機材・物資の備蓄・点検等に関する計画を定め、防災体制の充実を図る必要がある。〔再掲〕○

一般的な地震動に対して施設の持つ機能に重大な支障を生じないことのみならず、直下型地震や南海トラフ巨大地震に起因する地震動に対しても人命に重大な影響を与えないことを目標に、施設の位
置や地盤特性、重要度に配慮した耐震対策の推進を図る必要がある。〔再掲〕○

災害発生時に、被害情報を迅速に収集するとともに、情報連絡が円滑に行えるよう、平常時から、情報伝達体制の整備に努める。また、災害の未然防止及び被害の軽減のため、気象等の情報収集体制の整備に努めていく必要がある。〔再掲〕○

災害の未然防止と被害の軽減を図りつつ、総合的・計画的な防災対策を推進するため、災害要因、被害想定及び防災体制等について調査研究を継続的に実施することが必要である。〔再掲〕

６－２○

上水道等の長期間にわたる供給停止

市及びライフライン関係事業者は、地震、風水害をはじめとする各種災害による被害を防止するため、平常時から施設設備の強化、保全に努めていく必要がある。〔再掲〕○

災害の未然防止と被害の軽減を図りつつ、総合的・計画的な防災対策を推進するため、災害要因被害想定及び防災体制等について調査研究を継続的に実施することが必要である。〔再掲〕６－３○

汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止

市及びライフライン関係事業者は、地震、風水害をはじめとする各種災害による被害を防止する
ため、平常時から施設設備の強化、保全に努めていく必要がある。〔再掲〕○

災害の未然防止と被害の軽減を図りつつ、総合的・計画的な防災対策を推進するため、災害要因被害想定及び防災体制等について調査研究を継続的に実施することが必要である。〔再掲〕

６－４○

地域交通網等の交通インフラの長期間にわたる機能停止

避難場所・避難路の確保、火災の延焼防止、災害応急対策活動の円滑な実施を図るため、都市基盤施設の効果的整備に努めるとともに、公園など貴重なオープンスペースや学校､ 比較的敷地規模の大きな公共施設等の有効利用を図り、防災空間の確保に努めていく必要がある。〔再掲〕○

道路、公園、河川等の都市基盤施設については、災害時においてその機能を十分に発揮できるように整備を図る必要がある。〔再掲〕○

一般的な地震動に対して施設の持つ機能に重大な支障を生じないことのみならず、直下型地震や南海トラフ巨大地震に起因する地震動に対しても人命に重大な影響を与えないことを目標に、施設の位

44池田市国土強靭化地域計画

別紙

置や地盤特性、重要度に配慮した耐震対策の推進を図る必要がある。〔再掲〕○

陸上輸送及び航空輸送等、災害時の緊急輸送活動に必要となる輸送手段・輸送拠点を把握・点検するとともに、平常時より災害時に備えた民間業者との協力体制の推進に努めていく必要がある。
〔再掲〕○

鉄軌道、道路施設の管理者は、災害発生時における安全かつ円滑な交通確保のため、平常時から体制の整備に努めていく必要がある。〔再掲〕○

災害の未然防止と被害の軽減を図りつつ、総合的・計画的な防災対策を推進するため、災害要因被害想定及び防災体制等について調査研究を継続的に実施することが必要である。〔再掲〕

６－５○

防災インフラの長期間にわたる機能不全

一般的な地震動に対して施設の持つ機能に重大な支障を生じないことのみならず、直下型地震や南海トラフ巨大地震に起因する地震動に対しても人命に重大な影響を与えないことを目標に、施設の位
置や地盤特性、重要度に配慮した耐震対策の推進を図る必要がある。〔再掲〕○

災害発生時に、被害情報を迅速に収集するとともに、情報連絡が円滑に行えるよう、平常時から、情報伝達体制の整備に努める。また、災害の未然防止及び被害の軽減のため、気象等の情報収集体制の整備に努めていく必要がある。〔再掲〕○

災害の未然防止と被害の軽減を図りつつ、総合的・計画的な防災対策を推進するため、災害要因、被害想定及び防災体制等について調査研究を継続的に実施することが必要である。〔再掲〕45池田市国土強靭化地域計画

７

別紙

制御不能な複合災害・二次災害を発生させない

７－１○

地震に伴う市街地の大規模火災の発生による多数の死傷者の発生

市民及び事業所による自主的な防災活動が、災害初期の活動等における、被害の拡大防止に果たす役割をふまえ、地域における自主防災体制の整備に努めていく必要がある。〔再掲〕○

避難場所・避難路の確保、火災の延焼防止、災害応急対策活動の円滑な実施を図るため、都市基盤施設の効果的整備に努めるとともに、農地など貴重なオープンスペースや学校､ 比較的敷地規模の大きな公共施設等の有効利用を図り、防災空間の確保に努めていく必要がある。〔再掲〕○

道路、公園、河川等の都市基盤施設については、災害時においてその機能を十分に発揮できるように整備を図る必要がある。〔再掲〕○

災害時における二次災害の発生拡大を防止するため、関係機関と連携して保安体制の強化、法令に定める適正な保安措置を講じるとともに、危険物等施設の耐震性の強化、保安教育及び訓練の徹底、自衛消防組織の育成及び防災意識の普及啓発の徹底を図る必要がある。〔再掲〕○

市及び市民並びに事業所は、火災の発生を未然に防止し、又は火災による被害の拡大を防止するため、火災予防体制の推進を図る必要がある。〔再掲〕○

災害時に市民が安全かつ速やかに避難できるよう、避難場所として適切な施設を選定し、その周知徹底を図るとともに避難施設及び周辺環境の整備に努めていく必要がある。〔再掲〕○

災害の未然防止と被害の軽減を図りつつ、総合的・計画的な防災対策を推進するため、災害要因、被害想定及び防災体制等について調査研究を継続的に実施することが必要である。〔再掲〕

７－２○

沿線・沿道の建物倒壊に伴う閉塞、地下構造物の倒壊等に伴う陥没による交通麻痺

避難場所・避難路の確保、火災の延焼防止、災害応急対策活動の円滑な実施を図るため、都市基盤施設の効果的整備に努めるとともに、農地など貴重なオープンスペースや学校､ 比較的敷地規模の大きな公共施設等の有効利用を図り、防災空間の確保に努めていく必要がある。〔再掲〕○

地震時の建物の倒壊等によって発生する人的被害及び経済被害を軽減するとともに、地震時の緊急交通路・避難路の確保、仮設住宅の必要量の削減、災害廃棄物発生量の減少に努め、早期の復旧・復興に寄与するため「第２期池田市住宅・建築物耐震改修促進計画」に基づき、関係機関と連携し、市域における住宅・建築物の耐震化を促進することが必要である。〔再掲〕○

道路、公園、河川等の都市基盤施設については、災害時においてその機能を十分に発揮できるように整備を図る必要がある。〔再掲〕○

一般的な地震動に対して施設の持つ機能に重大な支障を生じないことのみならず、直下型地震や海溝型巨大地震に起因する地震動に対しても人命に重大な影響を与えないことを目標に、施設の位置や地盤特性、重要度に配慮した耐震対策の推進を図る必要がある。〔再掲〕○

市及びライフライン関係事業者は、地震、風水害をはじめとする各種災害による被害を防止する
ため、平常時から施設設備の強化、保全に努めていく必要がある。〔再掲〕○

陸上輸送及び航空輸送等、災害時の緊急輸送活動に必要となる輸送手段・輸送拠点を把握・点検するとともに、平常時より災害時に備えた民間業者との協力体制の推進に努めていく必要がある。
〔再掲〕○

災害時に市民が安全かつ速やかに避難できるよう、避難場所として適切な施設を選定し、その周知徹底を図るとともに避難施設及び周辺環境の整備に努めていく必要がある。〔再掲〕46池田市国土強靭化地域計画○

別紙

鉄軌道、道路施設の管理者は、災害発生時における安全かつ円滑な交通確保のため、平常時から体制の整備に努めていく必要がある。〔再掲〕○

災害の未然防止と被害の軽減を図りつつ、総合的計画的な防災対策を推進するため、災害要因、被害想定及び防災体制等について調査研究を継続的に実施することが必要である。〔再掲〕

７－３

ため池、防災インフラ、砂防ダム等の損壊・機能不全や堆積した土砂の流出による多数の死傷者の発生○

地震時の建物の倒壊等によって発生する人的被害及び経済被害を軽減するとともに、地震時の緊急交通路・避難路の確保、仮設住宅の必要量の削減、災害廃棄物発生量の減少に努め、早期の復旧・復興に寄与するため「第２期池田市住宅・建築物耐震改修促進計画」に基づき、関係機関と連携し、市域における住宅・建築物の耐震化を促進することが必要である。〔再掲〕○

道路、公園、河川等の都市基盤施設については、災害時においてその機能を十分に発揮できるように整備を図る必要がある。〔再掲〕○

市街化の進展に伴う雨水流出量の増大に対処するため、河川、水路、ため池の水害予防対策と下水道施設の整備推進に努めていく必要がある。

○

地震に伴う液状化やがけ崩れなどの災害から市民の生命・財産を守り、災害に強いまちづくりを進めるため、地震災害被害想定調査結果等の情報提供等により災害防止に努めていく必要がある。
〔再掲〕○

災害時における二次災害の発生拡大を防止するため、関係機関と連携して保安体制の強化、法令に定める適正な保安措置を講じるとともに、危険物等施設の耐震性の強化、保安教育及び訓練の徹底、自衛消防組織の育成及び防災意識の普及啓発の徹底を図る必要がある。〔再掲〕○

災害の未然防止と被害の軽減を図りつつ、総合的・計画的な防災対策を推進するため、災害要因、被害想定及び防災体制等について調査研究を継続的に実施することが必要である。〔再掲〕７－４○

有害物質の大規模拡散・流出による国土の荒廃

市街化の進展に伴う雨水流出量の増大に対処するため、河川、水路、ため池の水害予防対策と下水道施設の整備推進に努めていく必要がある。〔再掲〕○

災害時における二次災害の発生拡大を防止するため、関係機関と連携して保安体制の強化、法令に定める適正な保安措置を講じるとともに、危険物等施設の耐震性の強化、保安教育及び訓練の徹底、自衛消防組織の育成及び防災意識の普及啓発の徹底を図る必要がある。

○

災害の未然防止と被害の軽減を図りつつ、総合的・計画的な防災対策を推進するため、災害要因、被害想定及び防災体制等について調査研究を継続的に実施することが必要である。

７－５○

農地・森林等の被害による国土の荒廃

市街化の進展に伴う雨水流出量の増大に対処するため、河川、水路、ため池の水害予防対策と下水道施設の整備推進に努めていく必要がある。〔再掲〕○

災害時における二次災害の発生拡大を防止するため、関係機関と連携して保安体制の強化、法令に定める適正な保安措置を講じるとともに、危険物等施設の耐震性の強化、保安教育及び訓練の徹底、自衛消防組織の育成及び防災意識の普及啓発の徹底を図る必要がある。〔再掲〕○

災害の未然防止と被害の軽減を図りつつ、総合的・計画的な防災対策を推進するため、災害要因、被害想定及び防災体制等について調査研究を継続的に実施することが必要である。

47

池田市国土強靭化地域計画

８

別紙

社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する

８－１〇

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復興が大幅に遅れる事態

災害時における二次災害の発生拡大を防止するため、関係機関と連携して保安体制の強化、法令に定める適正な保安措置を講じるとともに、危険物等施設の耐震性の強化、保安教育及び訓練の徹底、自衛消防組織の育成及び防災意識の普及啓発の徹底を図る必要がある。〔再掲〕〇

災害時に応急対策及び災害応急復旧を迅速、かつ有効に実施するため、組織及び体制を整備し、防災関係機関相互の連携の強化、施設・設備等の整備、資機材・物資の備蓄・点検等に関する計画を定め、防災体制の充実を図る必要がある。〔再掲〕〇

陸上輸送及び航空輸送等、災害時の緊急輸送活動に必要となる輸送手段・輸送拠点を把握・点検するとともに、平常時より災害時に備えた民間業者との協力体制の推進に努めていく必要がある。
〔再掲〕〇

災害の未然防止と被害の軽減を図りつつ、総合的・計画的な防災対策を推進するため、災害要因、被害想定及び防災体制等について調査研究を継続的に実施することが必要である。〔再掲〕

８－２〇

復興を支える人材等の不足、より良い復興に向けたビジョンの欠如等により復興できなくなる事態

ボランティアに対する市民の意識づくりとともに、活動分野の需要の把握や受入れ及び連携を図る
ための体制づくりを推進するなど、ボランティア環境の整備に努めていく必要がある。〔再掲〕〇

市及び関係機関は、建築物の耐震化、不燃化、都市の再開発、防災空間の確保等により、計画的かつ重点的に防災施設の整備等、都市の防災化を推進し災害に強い都市構造を形成する必要がある。
〔再掲〕〇

災害時に応急対策及び災害応急復旧を迅速、かつ有効に実施するため、組織及び体制を整備し、防災関係機関相互の連携の強化、施設・設備等の整備、資機材・物資の備蓄・点検等に関する計画を定め、防災体制の充実を図る必要がある。〔再掲〕〇

災害の未然防止と被害の軽減を図りつつ、総合的・計画的な防災対策を推進するため、災害要因、被害想定及び防災体制等について調査研究を継続的に実施することが必要である。
〔再掲〕

８－３
〇

広域地盤沈下等による広域・長期にわたる浸水被害の発生により復興が大幅に遅れる事態

市及び関係機関は、建築物の耐震化、不燃化、都市の再開発、防災空間の確保等により、計画的かつ重点的に防災施設の整備等、都市の防災化を推進し災害に強い都市構造を形成する必要がある。
〔再掲〕〇

市街化の進展に伴う雨水流出量の増大に対処するため、河川、水路、ため池の水害予防対策と下水道施設の整備推進に努めていく必要がある。〔再掲〕〇

地震に伴う液状化やがけ崩れなどの災害から市民の生命・財産を守り、災害に強いまちづくりを進めるため、地震災害被害想定調査結果等の情報提供等により災害防止に努めていく必要がある。
〔再掲〕〇

災害の未然防止と被害の軽減を図りつつ、総合的・計画的な防災対策を推進するため、災害要因、被害想定及び防災体制等について調査研究を継続的に実施することが必要である。〔再掲〕48

池田市国土強靭化地域計画

８－４
〇

別紙

貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失

災害時に、市民自らが防災活動を行い、自分の生命、身体、財産は自分で守るよう、平常時から市民及び事業所に対し、防災知識の普及、意識啓発、防災教育等の推進を図ることが必要である。〔再掲〕〇

市及び関係機関は、地域防災計画や防災業務計画等の習熟、連携体制の強化、市民の防災意識の向上及び災害時の防災体制の万全を期することを目的として、女性や避難行動要支援者の参画を含め多くの市民の参加を得た各種災害に関する訓練を実施する必要がある。〔再掲〕〇

近隣防災圏、地区防災圏、市域防災圏といった生活圏の広がりに応じた防災機能をもつ防災生活圏の形成に努めていく必要がある。〔再掲〕〇

市及び関係機関は、建築物の耐震化、不燃化、都市の再開発、防災空間の確保等により、計画的かつ重点的に防災施設の整備等、都市の防災化を推進し災害に強い都市構造を形成する必要がある。
〔再掲〕○

地震時の建物の倒壊等によって発生する人的被害及び経済被害を軽減するとともに、地震時の緊急交通路・避難路の確保、仮設住宅の必要量の削減、災害廃棄物発生量の減少に努め、早期の復旧・復興に寄与するため「第２期池田市住宅・建築物耐震改修促進計画」に基づき、関係機関と連携し、市域における住宅・建築物の耐震化を促進することが必要である。〔再掲〕〇

道路、公園、河川等の都市基盤施設については、災害時においてその機能を十分に発揮できるように整備を図る必要がある。〔再掲〕〇

市街化の進展に伴う雨水流出量の増大に対処するため、河川、水路、ため池の水害予防対策と下水道施設の整備推進に努めていく必要がある。〔再掲〕〇

災害発生時に、被害情報を迅速に収集するとともに、情報連絡が円滑に行えるよう、平常時から、情報伝達体制の整備に努める。また、災害の未然防止及び被害の軽減のため、気象等の情報収集体制の整備に努めていく必要がある。〔再掲〕〇

災害時に市民が安全かつ速やかに避難できるよう、避難場所として適切な施設を選定し、その周知徹底を図るとともに避難施設及び周辺環境の整備に努めていく必要がある。〔再掲〕

８－５〇

事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態

市及び関係機関は、建築物の耐震化、不燃化、都市の再開発、防災空間の確保等により、計画的かつ重点的に防災施設の整備等、都市の防災化を推進し災害に強い都市構造を形成する必要がある。
〔再掲〕〇

避難場所・避難路の確保、火災の延焼防止、災害応急対策活動の円滑な実施を図るため、 都市基盤
施設の効果的整備に努めるとともに、農地など貴重なオープンスペースや学校､ 比較的敷地規模の大きな公共施設等の有効利用を図り、防災空間の確保に努めていく必要がある。〔再掲〕〇

災害時に市民が安全かつ速やかに避難できるよう、避難場所として適切な施設を選定し、その周知徹底を図るとともに避難施設及び周辺環境の整備に努めていく必要がある。〔再掲〕〇

災害の未然防止と被害の軽減を図りつつ、総合的・計画的な防災対策を推進するため、災害要因、被害想定及び防災体制等について調査研究を継続的に実施することが必要である。〔再掲〕49池田市国土強靭化地域計画

９

別紙

市民の安全・安心に対するその他の脅威の影響を局限する

９－１〇

凶悪犯罪の発生による市民への被害発生

災害時に治安を維持していくため、平時から安全パトロールの実施と車両の維持管理を充実させ、安全で安心に暮らせるまちづくりを行う必要がある。

〇

災害時に治安を維持していくため、平時から市民一人ひとりの防犯意識を、警察などの関係機関と連携して醸成を図る必要がある。

〇

凶悪犯罪から児童・生徒を守るためセーフティーキーパー事業を継続・活性化する必要がある。

〇 附属池田小事件の風化させないよう、教訓を継承していく必要がある。
〇

池田警察署と連携しながら、防犯カメラによる犯罪抑止体制を強化するとともに、ドライブレコー
ダー等の個人や事業者の映像記録機器の活用についても検討を進める必要がある。

〇

防犯委員会や市民安全実行委員会の活動を継続する必要がある。

９－２

新型インフルエンザ等の感染症の発生及びまん延〇

感染症対応の司令塔となる対策本部について、その設置・運営を適切に行う必要がある。

〇

新型インフルエンザ等の感染症対策において、保健所設置市でない本市としてできることが限られている中、池田保健所との情報共有をより深める必要がある。

〇

国や府と連携しながら、地域経済の低迷防止や感染症に伴う困窮者への支援策を実行する必要がある。

〇

令和元年度のコロナ禍での教訓を踏まえ、感染症流行下での避難所運営を適切に行うため、非接触型体温計、サージカルマスク、消毒液、パーティーション資材、簡易ベッドなどの感染症対策に特化した資材の備蓄を推進するとともに避難所運営マニュアルを整備する必要がある。〔再掲〕〇池田保健所と連携しながら、季節性インフルエンザとの同時流行も考慮した、地域医療体制を構築する必要がある。

〇

市内の各医療機関は、感染症拡大時における業務継続計画（治療継続計画）について検討しておく必要がある。

〇

新型インフルエンザ等のワクチン接種について、国の接種要綱を踏まえ、早期から市の接種要領を検討し市民に周知する必要がある。

９－３

武力攻撃やテロ等、国民保護事態の発生〇

J-ALART 等の伝達訓練等に参加し、関連器材の機能点検を適切に行う必要がある。

〇

国や府と連携しながら、国民保護の訓練や研修を継続する必要がある。

〇

池田市国民保護協議会を適切に運営し、池田市国民保護計画を適時に更新する必要がある。

〇

総務省消防庁が示す、「避難行動パターン」を整備する必要がある。

〇

防災業務と併せ、自衛隊（陸上自衛隊第 36 普通科連隊）との連携を強化する必要がある。

〇

その他、原因が特定できない非常事態が発生しても対応できるよう、基本的な考え方や対処方針を準備しておく必要がある。

〇

50

想定外の事態が発生しても冷静に対処できる体制を構築する必要がある。

池田市は持続可能な開発目標（SDGs）を支援しています。

池田市国土強靭化地域計画
発行年月：令和５年（2023 年）6 月
発
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企画編集：池田市国土強靭化地域計画推進委員会