○美濃加茂市指名競争入札参加者選定要綱
平成２８年４月１日
告示第５９号（趣旨）
第１条 この告示は、美濃加茂市契約規則（昭和３９年美濃加茂市規則第５号）第２３条第１項の規定に基づき、市が発注する建設工事、測量等業務、役務提供業務及び物品調達等の指名競争入札に参加する者の選定について、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 建設工事

建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２条第１項に規定する建設工事をいう。
(2) 測量等業務

測量業務、建設コンサルタント業務及び地質調査等業務をいう。

(3) 役務提供業務

清掃業務、警備業務、施設及び機器等の保守管理等の委託業務をいう。
(4) 物品調達等

物品の購入、物品の修繕、製造の請負及び物件の借入れをいう。

（参加者の資格）第３条 前条各号に掲げるものに係る指名競争入札に参加させることができる者は、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者で、次条又は第５条第１項により入札参加資格審査申請書（以下「申請書」という。）を提出した者のうち、この告示による審査を経て、美濃加茂市指名競争入札参加資格者名簿（以下「入札参加資格者名簿」という。）に登録された者とする。
（建設工事及び測量等業務に係る申請書の提出）
第４条 建設工事又は測量等業務に係る指名競争入札に参加できる資格の審査を受けようとする者は、岐阜県・市町村共同入札参加資格審査申請書提出要領に基づき申請書を提出しなければならない。
（役務提供業務及び物品調達等に係る申請書の提出）
第５条 役務提供業務及び物品調達等に係る指名競争入札に参加できる資格の審査を受けようとする者は、原則として、３年に１回行う定期受付期間内に別に定める申請書を市長に提出しなければならない。ただし、市長が必要と認めるときは、市長が別に定める期間（以下「随時受付期間」という。）に申請書を提出することができる。
２ 定期受付期間は、市長が別に定める。
（記載内容の変更）
第６条 前２条により申請書を提出した者は、当該申請書の記載内容に変更が生じたときは、その都度内容の変更を届け出なければならない。
（入札参加資格者名簿の登録）第７条 市長は、入札参加資格の審査を経た者を、次項に掲げる種類ごとに入札参加資格者名簿に登録しなければならない。
２ 第３条及び前項により入札参加資格者名簿に登載する期間は、申請する種類ごとに当該各号に定める期間とする。
(1) 建設工事

岐阜県・市町村共同入札参加資格審査申請書提出要領（建設工事）に規定する名簿登載期間(2) 測量等業務

岐阜県・市町村共同入札参加資格審査申請書提出要領（測量・建設コンサルタント等業務）に規定する名簿登載期間(3) 役務提供業務及び物品調達等

定期受付の対象となる年度の４月１日（以下「登録基準日」という。）から次期の登録基準日の前日まで。ただし、随時受付期間に申請書を提出したときは、指名競争入札に参加する資格の審査を経た日から次期の登録基準日の前日までとする。
３ 入札参加資格者名簿に登録する期間満了後、次の入札参加資格者名簿を作成するまでの間は、従前の入札参加資格者名簿を使用することができる。
（資格審査項目等）
第８条 指名競争入札に参加する資格の審査は、美濃加茂市指名業者選定委員会要綱（昭和４８年美濃加茂市訓令甲第９号）の規定により開催される美濃加茂市指名業者選定委員会（以下「委員会」という。）において次の各号に掲げる種類ごとに、当該各号に定める項目及び基準について随時行うものとする。
(1) 建設工事

建設業法第２７条の２３第３項の規定により、国土交通大臣が定めた経営事項審査の項目及び基準（平成２０年国土交通省告示第８５号）に準じて定める項目及び基準(2) 測量等業務
ア 経営規模(ア) 業務種類別年間平均実績高(イ) 自己資本額(ウ) 有資格者数
イ 経営比率等(ア) 流動比率(イ) 営業年数(3) 役務提供業務、物品調達等
ア 年間平均実績高
イ 自己資本額
ウ 従業員数エ 流動比率オ 営業年数（採点方法）
第９条 建設工事にあって、本市と請負実績のある者については、審査の属する年度の前年分の工事成績を採点する。
２ 建設工事の検査職員は、建設工事完成検査後に美濃加茂市建設工事の監督及び検査要領（平成６年美濃加茂市訓令甲第３１号）第２５条により作成した検査復命書（経営企画部財政課で契約を締結したものに限る。）を経営企画部財政課検査監へ回議するものとする。
（等級格付）
第１０条

入札参加資格者名簿に登録された者のうち、建設工事の指名競争入札に参加しようとする者を、建設工事の種類別に区分し、設計工事費及び建設業法第２７条の２３に規定する経営事項審査の結果数値により別表第１から別表第６までの表に基づき等級に格付する。ただし、特殊な工事については等級を設けないものとする。
２ 等級の格付は、１年に１回年度当初の委員会において行うものとする。
（資格要件の特例）
第１１条

前条の等級格付にかかわらず、次の場合は指名競争入札に参加する要件を備えているものとする。
(1) 業者の等級より下位の等級工事(2) 市内の業者にあって、その工事を適正に施工できると認められるときは、直近上位の等級工事(3) 災害復旧工事等で緊急を要する工事にあっては、施工能力がある業者（指名基準）
第１２条

市長は、指名競争入札に参加する者を指名しようとするときは、第７条第１項の入札参加資格者名簿に登録された者の中から次に掲げる事項に留意して指名するものとする。
(1) 信用状態(2) 不誠実な行為の有無(3) 工事等の請負実績(4) 工事等施工についての能力及び技術(5) 安全管理の状況(6) 地理的条件(7) 手持事業量の状況(8) 入札対象工事に係る設計業務等の受注者でなく、又は当該受注者と資本若し
くは人事面において関連がないこと。
２ 建設工事の請負にあっては、第１０条の格付に基づき、前項各号に掲げる事項に留意して指名するものとする。

３ 特殊な技術及び工法を要する工事、災害復旧工事等緊急を要する工事及び随意契約の場合にあっては、この限りでない。
（委任）
第１３条

この告示に定めるもののほか、指名競争入札参加者の選定に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則（施行期日）
１ この告示は、平成２８年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この告示の施行の際現に廃止前の美濃加茂市競争入札参加者選定要綱（平成５年美濃加茂市訓令甲第１６号）の規定によってなされた申請、登録その他の行為は、この告示の相当規定によってなされた申請、登録その他の行為とみなす。
附則（令和３年８月１８日告示第１１８号）

この告示は、公布の日から施行する。
附則（令和６年１月３０日告示第９号）

この告示は、令和６年４月１日から施行する。
別表第１（第１０条関係）
建築関係
区分

等級格付

設計金額

A

８００点以上１，０００万円以上

B

７００点以上８００点未満

３，０００万円未満

C

７００点未満

１，０００万円未満

別表第２（第１０条関係）
土木関係
区分

等級格付

設計金額

A

８００点以上１，０００万円以上B

７００点以上８００点未満

５００万円以上３，０００万円未満

C

６００点以上７００点未満

１，０００万円未満

D

６００点未満

５００万円未満別表第３（第１０条関係）
管・その他関係
区分

等級格付

設計金額

A

８００点以上１，０００万円以上

B

７００点以上８００点未満

４，０００万円未満

C

６００点以上７００点未満

１，０００万円未満

D

６００点未満

５００万円未満別表第４（第１０条関係）
電気関係
区分

等級格付

設計金額

A

８００点以上１，０００万円以上

B

７００点以上８００点未満

４，０００万円未満

C

７００点未満

１，０００万円未満

別表第５（第１０条関係）
水道施設関係
区分

等級格付

設計金額

A

８００点以上

５００万円以上

B

６００点以上８００点未満

４，０００万円未満

C

６００点未満

５００万円未満別表第６（第１０条関係）
舗装関係
区分

等級格付

設計金額

A

８００点以上１，０００万円以上

B

７００点以上８００点未満

５００万円以上３，０００万円未満

C

６００点以上７００点未満

１，０００万円未満

D

６００点未満

５００万円未満