事 業 報 告 書

独立行政法人日本貿易保険 ２００８年度事業報告書

１．国民の皆様へ
貿易保険は、企業の貿易・投資といった対外取引について、国際政治・経済の特性から不可避的に生じるリスクを、国の信用力と交渉力に基づく中長期の収支相償メカニ
ズムで救済する保険です。日本企業の国際競争力の確保や、日本経済の発展に必要な資源の確保の上で必要不可欠な制度となっております。
その事業運営は、お客様からの保険料収入により賄われておりますが、保険金支払後の債権回収は、当該リスクの性格上、主にパリクラブ（主要債権国会議）等の政府間交渉の場を通じて、かつ、長期間にわたるという性格を有しているため、制度の維持には、国の信用力と交渉力が欠かせません。また、かつて単年度収支を超えて支払が多額となった際には、国から最大約６９００億円の借入れを実施したこともあります。
独立行政法人日本貿易保険（Nippon Export and Investment Insurance ʻNEXIʼ) は、
約５０年間にわたり政府（経済産業省）が実施してきた貿易保険事業を引き継ぎ、２００１
年４月の設立以来、お客様中心主義に立ちサービスの向上と業務の効率化に努めております。
２００８年度の日本経済は、百年に一度とも言われる未曾有の国際金融資本市場の動揺による欧米諸国の景気後退・アジア等新興経済諸国の景気減速を背景に、輸出・生産が大幅に減少するなど、特に２００９年１月以降、急速に悪化しました。
２００８年度の事業活動に関しましては、保険引受実績が、世界経済減退の影響を受け輸出量が大幅に減少したため貿易一般保険が前年度比約１割減なった一方で、大型案件の増加・海外子会社に係る運転資金支援の引受開始に伴い海外事業資金貸付保険が前年度比大幅増となったことを背景に、前年度比２.２％増の９．７兆円となりました。また、正味保険料収入は、貿易一般保険の減少分を海外事業資金貸付保険が補う格好で、前年度比４．５%増の１０１億円となりました。
保険料収入が増加し、前期生じた大幅な為替差損が解消された一方で、キューバの非常事故に係る保険金支払や信用危険に係る支払備金繰入損の増加に伴い、経常利
益は、前年度比６億円増の１９億円に留まりました。また、被出資財産（保険代位債権等）からの利息収入及び評価を計上する特別損益の部では、世界経済減退の影響を受け、国際金融市場等の評価を基準とする保険代位債権の評価額が下落したことに伴い、３４億円の特別損失を計上しました。以上より、当期は１５億円の総損失となっております。
世界規模での急速な景気減速が見られ、世界的に政治的・経済的リスクが急激に増大しております。このような状況の中にあって、輸出信用機関（ＥＣＡ）の国際金融変動のセーフティネットとしての役割への期待が一層大きくなっております。２００９年４月のＧ
２０金融サミット「首脳声明」の中では、輸出信用機関等を通じた貿易金融支援が表明され、また、同年４月のＯＥＣＤ輸出信用部会「世界金融危機と輸出信用に関する声明」

の中では、金融危機対策の追加措置として、各国ＥＣＡの協力による再保険スキームの強化が盛り込まれました。ＮＥＸＩは、このような国際合意にも応えるべく、常にお客様中心主義を実践し、多様化するビジネスニーズにマッチした貿易保険サービスを提供していくことに全力を尽くしてまいる所存です。
なお、２００７年１２月に閣議決定された全額政府出資の特殊会社化につきましては、
今後、所要の法整備がなされるものと承知しています。新たな会社となりましても、ＮＥＸ
Ｉの信用力は、国による再保険制度により、日本国政府と同等のものが維持されることには変わりはありません。貿易投資立国に不可欠な機能となっております貿易保険事業をさらに一層効率的に実施できるよう努力してまいります。

２．基本情報（１）法人の概要① 法人の目的
独立行政法人日本貿易保険は、対外取引において生ずる通常の保険によって救済することができない危険を保険する事業を効率的かつ効果的に実施することを目的としております。（貿易保険法第１条）②

業務内容
当法人は、貿易保険法第１条の目的を達成するため以下の業務を行います。
一． 貿易保険法第３章の規定による貿易保険の事業を行うこと。
二． 上記業務に附帯する業務を行うこと。
三． 貿易保険によりてん補される損失と同種の損失についての保険（再保険を含む。）の事業を行う国際機関、外国政府等又は外国法人を相手方として、これらの者が負う保険責任につき再保険を引き受けること。
四． 貿易保険法第４章の規定による政府を相手方とする再保険のほか、貿易保険によりてん補される損失と同種の損失についての保険（再保険を含む。）の事業を行う国際機関、外国政府等又は外国法人を相手方として、貿易保険法により日本貿易保険が負う保険責任につき再保険を行うこと。

③

沿革
１９９９年 ７月 独立行政法人通則法成立
１９９９年１２月 貿易保険法等の一部を改正する法律成立
２００１年 ４月 独立行政法人日本貿易保険 設立（参考）
１９５０年 ３月 輸出信用保険法（現 貿易保険法）成立
以降、貿易保険事業は２００１年３月末まで経済産業省にて運営。

④

設立根拠法
独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）
貿易保険法（昭和２５年法律第６７号）⑤

主務大臣（主務省所管課等）
経済産業大臣（経済産業省貿易経済協力局貿易保険課）

独立行政法人日本貿易保険の組織図（2009年4月1日現在)
監事

理事長

理事
コンプライアンス委員会

統計委員会

モニタリング推進委員会

内部監査及び組織内コンプライアンスの推進に関すること

貿易保険に係る統計の総合調整等に関すること

既保険 契約 締結案 件 に係る フ ォ ロー
アップの総合調整等に関すること

環境ガイドライン審査役

参 事

異議申立に係る環境ガイドライン不遵守の調査に関すること

異議申立事務局

総務部
Tel. 03-3512-7651
Fax.03-3512-7660,7669
総務グループ
Tel.03-3512-7653• 日本貿易保険における業務運営の総合調整• 経済産業省その他関係官庁及び団体との連絡調整• 貿易保険制度改善の企画立案

経営企画グループ
Tel.03-3512-7654• 中長期的な経営戦略の企画立案

法務グループ
Tel.03-3512-7653• 法務に関する業務• OECD等国際ルール対応

人事グループ

債権業務部

営業第一部

営業第二部

Tel. 03-3512-7658
Fax.03-3512-7676
債権企画グループ

Tel. 03-3512-7661
Fax.03-3512-7679,7687
営業企画グループ

Tel. 03-3512-7670
Fax.03-3512-7688

Tel.03-3512-7658• 査定、回収、債権管理の全般にわたる企画、立案• 査定･回収、債権管理データの統計・分析

Tel.03-3512-7665• 営業戦略の企画立案及び実施• 各国貿易保険機関等との再保険関連業務

査定回収グループ

ﾌﾘｰﾀﾞｲﾔﾙ 0120-672-094
ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ 03-3512-7712• 保険商品に関する問い合わせ、要望等への対応

企画調整チーム

引受第一グループ

Tel.03-3512-7673

ﾌﾘｰﾀﾞｲﾔﾙ 0120-673-094
ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ 03-3512-7663• 保険事故防止、保険金査定及び債権回収業務

債権管理グループ
Tel.03-3512-7725• 保険事故債権の管理及び回収金の配分

Tel.03-3512-7656• 人事、福利厚生• 文書管理調達・管理グループ
Tel.03-3512-7738• 調達等の総括• 財産、物品等の調達及び管理等

お客様相談室ﾌﾘｰﾀﾞｲﾔﾙ 0120-671-094
ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ 03-3512-7667• 貿易一般保険、限度額設定型
貿易保険、輸出手形保険、前払
輸入保険、輸出保証保険の販
売• 包括保険の特約の締結事務• シッパーコードの管理• 海外商社の登録及び格付変更等の受付・通知• 新規市場の開拓、貿易保険の販売

引受第二グループ

経理グループ

Tel.03-3512-7668• 2年未満の引受基準外案件及び２年以上案件の引受の相談対応、内容審査、内諾

Tel.03-3512-7657• 会計事務• 資金管理及び運用

出納グループ
Tel.03-3512-7659• 現預金及び有価証券の出納・管理• 資金収支管理

システム室
Tel.03-3512-7715• 日本貿易保険の情報化の推進
及び統括

広報・海外グループ
Tel.03-3512-7655• プレス対応、ＨＰ等の広報全般に関する業務• 各国貿易保険機関等との交流に関する業務• 海外事務所管理• 貿易代金貸付保険（２年以上）の
NON-L/G案件• 海外投資保険及び海外事業資金貸付保険の引受の相談対応、
内容審査、内諾

システム企画グループ
Tel.03-3512-7677• 貿易保険情報システムの企画立案• 貿易保険情報システム（ハードウェ
ア）及びローカルエリアネットワークの調達、運用、保守及び管理

システム開発・統計グループ
Tel.03-3512-7715• 貿易保険情報システム（ソフトウェア）の開発及び改造• 貿易保険に係る統計データの作成
及び管理

Tel.03-3512-7675

電力・鉱物資源チーム
石油・天然ガスチーム
Tel.03-3512-7672
Tel.03-3512-7744

インフラストラクチャーチーム
インフラ・航空機ファイナンス
Tel.03-3512-7674
製造業・サービス業
Tel.03-3512-7601

資源エネルギー総合保険チーム
石油・天然ガス
Tel.03-3512-7744
鉱物資源
Tel.03-3512-7673
海外投資保険
Tel.03-3512-7744

業務管理室

業務管理グループ

Tel.03-3512-7664• 業務管理グループの統括

Tel.03-3512-7664
Tel.03-3512-7610（個別保証枠専用）• 2年未満の引受基準内案件（輸出手形保険を除く。）の引受及び内容変更• 輸出手形保険における保険関係の成立
及び内容変更• 2年未満の引受基準外案件、２年以上案
件及び海外投資保険の引受及び内容変
更のうち保険契約の締結・内容変更事務、保険料請求・返還事務• 個別保証枠の確認等に係る事務• 損失発生前の各種通知及び申請にかかる事務

審査部
Tel. 03-3512-7680
Fax.03-3512-7626,7689
審査グループ
Tel.03-3512-7683• 保険引受及び保険金支払いの審査• 引受基準、保険料率、約款等貿
易保険制度の運用

環境グループ
Tel.03-3512-7685• 環境ガイドラインに基づく環境
社会配慮の確認• OECDにおける輸出信用と環境に関する協議への対応

カントリーリスクグループ
Tel.03-3512-7686• カントリーリスクの調査、分析及び評価• OECD 輸 出 信 用 部 会 の カ ン ト
リーリスク評価に係る会合への対応

与信管理グループ

Tel.03-3512-7684• 海外商社及び銀行に対する与信管理に係る企画立案• 海外商社及び銀行の格付け及び与信限度額の設定• 海外商社及び銀行の信用力調
査分析

大阪支店
Tel. 06-6233-4017
Fax.06-6233-4001
中部以西の保険ご利用の窓口
管理・業務グループ
Tel.06-6233-4017• ２年未満貿易一般保険［個別、包括（繊維品、機械設備、企業総合）］、限度額設定型貿易保険、中小企業輸出代金保険の引受等に関する業務• 輸出手形保険の保険関係成立
等に関する業務営業グループ
Tel.06-6233-4018• 貿易保険の販売• 海外商社の与信管理に関する業務• 企業総合保険の特約の締結事
務

お客様相談室ﾌﾘｰﾀﾞｲﾔﾙ 0120-649-818• 保険商品に関する問い合わせ、要望等への対応• 支店の広報に関する業務• ２年未満１億円以下の基準外案
件の引受の相談対応、内諾審
査、内諾

海外事務所

パリ事務所
c/o JETRO
166,rue de Rivoli,
75001 Paris France
Tel. 33-(0)1-4261-5879
Fax.33-(0)1-4261-5049

ニューヨーク事務所
c/o JETRO
1221 Avenue of the Americas,
42 FL,McGraw-Hill Bldg.
New York N.Y.10020 USA
Tel. 1-212-819-7769
Fax.1-212-819-7796

シンガポール事務所
c/o JETRO
16 Raffles Quay #38-05,
Hong Leong Bldg.
Singapore 048581
Tel. 65-6429-9582
Fax.65-6220-7242

（２）本社・支社等の住所
本店
大阪支店

東京都千代田区西神田３−８−１ 千代田ファーストビル東館３階
大阪府大阪市中央区北浜３−１−２２ あいおい損保淀屋橋ビル８階（３）資本金の状況（単位：百万円）
区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

政府出資金

104,352−−

104,352

資本金合計

104,352−−

104,352（４）役員の状況
役職
理事長

理事

氏名

略歴

（生年月日）
今野 秀洋

１９６８年４月

通商産業省入省（1944 年 7 月 23 日生）

１９９６年６月

商務流通審議官

１９９７年７月

貿易局長

１９９８年６月

通商政策局長２００１年１月

経済産業審議官

２００２年９月

株式会社損害保険ジャパン顧問

２００３年２月

独立行政法人日本貿易保険理事長

大林 直樹

１９７１年７月

東京海上火災保険株式会社入社（1949 年 3 月 9 日生）

１９９６年６月

公務開発部長１９９７年７月

公務第二部長２００２年４月

独立行政法人日本貿易保険総務部審議役

理事

２００５年４月

独立行政法人日本貿易保険理事

加藤 文彦

１９７６年４月

通商産業省入省（1953 年 2 月 14 日生）

１９９１年５月

ＪＥＴＲＯ・パリセンター（貿易保険部）
所長

１９９５年６月

資源エネルギー庁石油部流通課長

１９９７年７月

貿易局貿易保険課長

２００４年７月

内閣府大臣官房審議官

２００６年７月

独立行政法人日本貿易保険 参事

２００６年 10 月

中小企業庁次長

２００７年７月

独立行政法人日本貿易保険 理事

監事

西川 茂樹

１９７０年４月

安田火災海上保険株式会社入社（常勤）（1947 年 11 月 1 日生）

１９９５年７月

社長室長

２００１年６月

常務取締役

２００５年４月

株式会社損害保険ジャパン
代表取締役嘱副社長執行役員

２００６年９月

財団法人貿易保険機構参事

２００７年４月

独立行政法人日本貿易保険 監事

１９５２年４月

富士製鐵㈱入社

監事

今井 敬

（非常勤）

（1929 年 12 月 23 日生） １９７０年３月

新日本製鐵㈱発足 本社燃料金属部副部長

１９８１年６月

取締役

１９９３年６月

代表取締役社長

１９９８年４月

代表取締役会長

１９９８年５月（社）経済団体連合会会長

２００１年４月

独立行政法人日本貿易保険監事（非常勤）

２００２年５月（社）日本経済団体連合会名誉会長

２００３年６月

新日本製鐵（株）相談役名誉会長

２００８年６月

新日本製鐵（株）名誉会長（５）常勤職員の状況
常勤職員は平成２１年１月１日において１４９人（前期末比８人増加、５％増）であり、平均年齢は４１．９歳（前年１月１日４２．０歳）となっています。このうち、国等からの出
向者は５８人、民間からの出向者は１１人です。

３．簡潔に要約された財務諸表① 貸借対照表科目

金額科目（資産の部）（単位：百万円）
金額（負債の部）

現金及び預金44,192 支払備金

2,837

有価証券

222,609 責任準備金

14,096

保険代位債権等

239,786 再保険借7,882

904 預り金

11,882

未収収益
未収保険料

2,829 前受保険料

2,539

再保険貸

1,493 賞与引当金

126

固定資産

3,359 退職手当引当金

162

その他

581 その他

貸倒引当金▲ 210,049

821
負債合計

40,345（純資産の部）

資産合計

資本金104,352

政府出資金

104,352

資本剰余金

140,658

利益剰余金

20,349

純資産合計

265,359

305,703 負債及び純資産合計

305,703② 損益計算書

経
常
損
益

損特
益別

科目

（単位：百万円）
金額

経常収益 (A)

13,306

保険引受収益10,051

資産運用収益

3,153

その他

102

経常費用 (B)

11,408

保険引受費用3,774

資産運用費用

12

為替差損

77

事業費及び一般管理費

7,543

人件費（注）

1,588

減価償却費等（ソフトウェア償却を含む）

1,893

その他

4,061

その他

2

経常利益 (C=A-B)

1,899

特別利益（被出資債権利息収入等） (D)5,071

特別損失（被出資債権評価損（貸倒引当金繰入額）等） (E)8,431

当期総損失 (C+D-E)（注）給与、賞与、法定福利費、賞与引当金繰入及び退職手当引当金繰入の合算額を表示

1,461

③ キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
金額
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー(A)15,489

保険料収入

14,274

保険金の支払△2,910

回収金による収入

5,261

人件費

△1,398

その他

262

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー(B)3,731

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー(C)△3

Ⅳ 資金に係る換算差額(D)△240Ⅴ 資金増加額(又は減少額) (E=A+B+C+D)

18,977

Ⅵ 資金期首残高(F)25,215

Ⅶ 資金期末残高(G=F+E)

44,192④ 行政サービス実施コスト計算書（単位：百万円）
金額

科目
Ⅰ 業務費用

1,476

損益計算書上の費用

19,838（控除）自己収入等△18,363（その他の行政サービス実施コスト）
Ⅱ 損益外減価償却相当額−

Ⅲ 損益外減損損失相当額−

Ⅳ 引当外賞与見積額−

Ⅴ 引当外退職手当増加見積額

52

Ⅵ 機会費用Ⅶ （控除）法人税等及び国庫納付額
Ⅷ 行政サービス実施コスト

1,412
−
2,940

■財務諸表の科目①貸借対照表
財務諸表 注記Ⅳ．固有の表示科目の内容をご参照下さい。
②損益計算書財務諸表 注記Ⅳ．固有の表示科目の内容をご参照下さい。
③キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

貿易保険事業の通常業務実施に係る資金の状態を表し、サービスの提供等による支出、人件費支出等が該当

財務活動によるキャッシュ・フロー
資金に係る換算差額

ファイナンス・リースに係る支払が該当

将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の状態を表し、固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出が該当

外貨建資金に係る為替差額④行政サービス実施コスト計算書
業務費用

日本貿易保険が実施する行政サービスのコストのうち、独立行政法
人の損益計算書に計上される費用

損益外減価償却相当額

償却資産のうち、その減価に対応すべき収益の獲得が予定されないものとして特定された資産の減価償却費相当額（該当する資産なし）損益外減損損失相当額

日本貿易保険が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額（該当なし）
運営費交付金による賞与引当金見積額（該当なし）

引当外賞与見積額
引当外退職手当増加
見積額

政府からの出向職員の退職手当増加見積額

機会費用

国有財産の無償使用及び政府出資等の機会費用の見積額

４．財務情報（１）財務諸表の概況① 財務諸表（損益計算書、貸借対照表及びキャッシュ･フロー計算書）の主なデータについて概況をご説明します。
(i) ２００８年度決算の概況（経常収益）
２００８年度の経常収益は、前年度から４．７％増の１３，３０６百万円を計上しました。これは、保
険引受収益が前年度から４．５％増の１０，０５１百万円、国債等による資産運用収益が同５．９％
増の３，１５３百万円をそれぞれ増加計上したことによります。
（経常費用）
２００８年度の経常費用は、前年度１１，４３３百万円から２５百万円減の１１，４０８百万円を計上しました。これは、保険金の支払い増及びキューバの債務繰延協定の締結に係る保険代位債権計上に伴う貸倒引当金繰入等により保険引受費用が前年度から２，６３９百万円（２３２．３％）
増加しましたが、為替の安定により為替差損が前年度から２，１５９百万円（９６．６％）減少、事業費及び一般管理費が４４３百万円（５．５％）減少したこと等によります。
（経常利益）
２００８年度の貿易保険事業の結果、経常収益１３，３０６百万円から経常費用１１，４０８百万円
を差し引いた１，８９９百万円の経常利益を計上しております。
（特別利益）
被出資財産(保険代位債権等)から発生する利息収入等により、前年度から１７１．８％増の
５，０７１百万円を計上しました。
（特別損失）
被出資財産(保険代位債権等)の評価により７，４２０百万円の貸倒引当金の積み増し等を計上
し、前年度から９０．３％減の８，４３１百万円の特別損失を計上しております。前年度からの大幅な減額はイラクに対する債務免除等の特殊要因が解消したことによります。
（当期総損失）当年度は、被出資財産の評価額（特別損失）等により、１，４６１百万円の当期総損失を計上し
ました。
（資産）
２００８年度末現在の資産残高は、３０５，７０３百万円と前年度末から３，５３９百万円増加しました。これは、現金及び預金が前年度から５，３７０百万円、有価証券が同９，６３６百万円増加し、貸倒引当金積み増しにより同８，２３３百万円、未収保険料が同２，３３４百万円減少したこと等に
よります。
（負債）
２００８年度末現在の負債合計は、４０，３４５百万円と前年度末から４，９９４百万円増加しました。これは、支払備金が前年度から２，１９８百万円、預り金が同１，３９６百万円、責任準備金が同９１２百万円増加したこと等によります。
（純資産）
２００８年度末現在の純資産合計は、２６５，３５９百万円と前年度から１，４５５百万円減少しました。これは、当期総損失１，４６１百万円の計上等によります。
（業務活動によるキャッシュ・フロー）
２００８年度の業務活動によるキャッシュ・フローは、１５，４８９百万円と前年度から１３，４５０百万円（４６．５％）減少しました。これは、保険料収入は前年度から６，４５９百万円増加しましたが、保険金の支払が２，８００百万円増加し、回収金の収入が１６，５６１百万円減少したこと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
２００８年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年度２４，０８９百万円の支出から当年度
３，７３１百万円の収入に転じました。これは、定期預金の取り崩しによる収入等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
２００８年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、支出額３百万円を計上しました。

(ii) ２００４年度から２００７年度までの決算の概況（２００４年度）
支払保険金の減少等により経常収益は増加しましたが、前年度の保険代位債権等に係るナイ
ジェリアとの債務繰延協定締結に伴う金利入金等の特殊要因が解消したことから特別利益が減少した結果、５，４９２百万円（前年度比１２，５５１百万円減）の利益を計上しました。
（２００５年度）
保険料収入の増収、資産運用収益の増収等による経常収益の増加や、保険代位債権等に係るロシアの期限前償還等による順調な回収、債権評価の上昇等により特別利益が増加した結果、５６，５４２百万円（前年度比５１，０５０百万円増）の利益を計上しました。
（２００６年度）
資産運用収益の増収等により経常収益は増加しましたが、保険代位債権等のロシア、ナイ
ジェリア、ブラジル等の債務完済、ガイアナ、ホンジュラス等の債務免除等により特別利益が減少した結果、２４，３９２百万円（前年度比３２，１５０百万円減）の利益を計上しました。
（２００７年度）
イラク債権等被出資財産(保険代位債権等)の評価による貸倒引当金の積み増し等による総額
８６，８４７百万円の特別損失を計上した結果、８３，７０９百万円（前年度比１０８，１０１百万円減）の損失を計上しました。
表 主要な財務データの経年比較（単位：百万円）

区分
経常収益
経常費用
経常利益（損失）
特別利益
特別損失
当期総利益（総損失）
資産
負債
純資産
うち利益剰余金（積立金）
業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
資金期末残高前中期計画期間
２００４年度
9,346
7,027
2,319
16,375
13,202
5,492
241,292
42,384
198,908
49,16939,972△30,688△385
25,086

２００５年度
11,5857,544
4,041
53,8791,378
56,542398,588
72,458326,131
81,12760,477△19,470△24,881
42,795

当中期計画期間
２００６年度
２００７年度
12,5207,081
5,439
19,412459
24,392377,995
27,473
350,522
105,518
70,633△93,057△3
20,36812,706
11,433
1,273
1,866
86,847△83,709302,164
35,350266,814
21,81028,939△24,089△2
25,215

２００８年度
13,306
11,408
1,899
5,071
8,431
△1,461
305,70340,345
265,359
20,34915,4893,731△344,192② セグメント事業損益の経年比較・分析（内容・増減理由）
該当なし③ セグメント総資産の経年比較・分析（内容・増減理由）
該当なし④ 目的積立金の申請、取崩内容等
該当なし⑤ 行政サービス実施コスト計算書の経年比較・分析（内容・増減理由）
２００８年度の行政サービス実施コストは、前年度８５，１３６百万円から２，９４０百万円にコストが８２，１９６百万円減少しました。これは、当期総損失が前年度から減少したこと等によります。

表４ 行政サービス実施コストの経年比較（単位：百万円）

区分

前中期計画期間
２００４年度

業務費用
うち損益計算書上の費用
うち自己収入損益外減価償却累計額
損益外減損損失相当額
引当外賞与見積額
引当外退職給付増加見積額
機会費用（控除）法人税等及び国庫納付金
行政サービス実施コスト△5,334
20,229△25,56381
1,410△3,843

２００５年度△56,527
8,922△65,449
63
1,874△24,585△79,175

当中期計画期間
２００６年度
２００７年度

２００８年度

83,723
98,280△14,557
57
1,355
85,136△24,377
7,540△31,91780
1,745△22,552

1,476
19,838△18,363
52
1,412
2,940

（２）施設等投資の状況（重要なもの）
該当なし（３）予算・決算の状況（単位：百万円）

区分
収入
業務収入
被出資債権からの回収金
有価証券の償還
短期借入金
前年度繰越金支出
業務支出
投資支出
有価証券の取得
短期借入金返済
その他の支出
翌年度繰越金予算差異

前中期計画期間
２００４年度
予算
決算
89,0009,491
18,89360,61789,0007,940
4,500
76,560-46,624
9,186
18,08019,35846,624
4,447
33,203419
8,556-

２００５年度
予算
決算

当中期計画期間
２００６年度
２００７年度
予算
決算
予算
決算

予算

75,481 124,833
10,603 10,779
16,792 65,968
48,086 48,086
75,481 124,833
29,944 29,246
4,530
3,066
15,000 38,822
350
297
25,657 42,795- 10,608

78,151 156,680
10,883 11,892
16,973 94,494
7,500
7,500
42,795 42,795
78,151 156,680
5,745
5,763
715
6,056
15,000 86,494
2
11
56,689 33,781- 24,577

69,653 131,420 決算報告書を
11,149 13,278 ご参照下さ
12,182
3,865 い。
7,500 75,456
38,822 38,822
69,653 131,420
6,842
7,196
515
51
15,000 85,303
2
94
47,294 44,192- △5,416

65,386
11,05913,0467,500
33,781
65,386
6,247
615
15,0002
43,522-90,334
12,69011,37432,49033,781
90,334
6,234
2,756
52,8982
25,215
3,228

２００８年度
決算
差額理由

（４）経費削減及び効率化目標との関係
当法人においては、当中期目標・同計画において、第２期中期目標期間終了年度における一般管理費を、前中期目標期間の最終年度（２００４年度）に比べ１０％削減することを目標としておりました。
第２期中期目標期間終了年度に当たる２００８年度は、財団法人貿易保険機構への業務委託を内製化したこと等により、前中期目標期間最終年度比１３．１％減となりました。
表 事業費及び一般管理費の経年比較（単位：百万円）

金額

比率

２００５年度
金額比率

当中期目標期間
２００７年度
２００６年度
金額
比率
金額
比率

4,852

100.0%

4,625

4,467

前中期目標期間終了年度

区分
事業費及び一般管理費

95.3%

92.1%

4,529

93.3%

２００８年度金額
比率4,215（注１）前中期目標期間終了年度の金額（基準値）は、前中期目標期間最終年度である２００４年度の損益計算書上の「事業費及び一般管理費」５，２９３百万円（基準値）のうち、除外経費項目（第Ⅳ期システム開発関連経費等４４１百万円）を除いた４，８５２百万円を記載しています。
（注２）当中期目標期間の金額は、各年度における損益計算書上の「事業費及び一般管理費」から、除外経費項目（第Ⅳ期システム開発関連経費等）を除いた金額を記載しています。

86.9%

５．事業の説明（１）財源構造
当法人は、貿易保険事業の実施による、保険料収入及び保険金の回収金収入を財源として運営しております。また、被出資財産（保険代位債権等）の回収金については、これを国債等により運用し、利息収入を得ております。
なお、当法人では、上記の事業収入等により運営しており、交付金・補助金は受けておりません。
（２） 財務データ及び業務実績報告書と関連付けた事業説明①

統計データの作成方針について（i） 短期・中長期の基準に係るＢＵルールの適用
統計データの作成及び表示方法につきましては、以下のＢＵルール（ＢＵ：国際輸出信用保険機構）の区分に基づいております。
短期

：１年以内

中長期：１年超（資本財は全て中長期として区分）（ii） 引受実績の作成方針
引受実績につきましては、保険契約締結日の為替レートを適用し作成しております。
（iii） 責任残高の作成方針
責任残高につきましては、保険契約締結日の為替レートを適用し、外貨建対応の特約付保険契約については、同特約の保険金額を用い作成しております。
②

２００８年度の経済動向
２００８年度の日本経済は、百年に一度とも言われる未曾有の国際金融資本市場の動揺による欧米諸国の景気後退・アジア等新興経済諸国の景気減速を背景に、輸出・生産が大幅に減少するなど、特に２００９年１月以降、急速に悪化しました。
こうした中、２００８年度の我が国の輸出は 71.1 兆円（前年度比 16.4％減）1となり７年ぶりの減少を記録しました。地域別では、米国向け（前年度比27.2%減）、欧州（ＥＵ）向け（前年度比23.0%減）、アジア向け、（前年度比 13.4%減）等が、商品別では、自動車、自動車部品及び半導体等電子部品などが、大きく減少
しました。

1

出典：平成21 年4 月22 日財務省報道発表 平成２０年度分貿易統計（速報）の概要

③ 貿易保険事業の概況（i） 引受状況
引受実績は、再保険を含めた総額が前年度比 2.2%増の 9,726,968 百万円、当法人保有分が前年
度比2.7%増の 962,028 百万円となりました。保険種別では、世界経済減退の影響を受け輸出量が大幅に減少したことを背景に、貿易一般保険が前年度比 8.1％減の 8,344,955 百万円となった一方で、大型案件の増加・海外子会社に係る運転資金支援の引受開始に伴い海外事業資金貸付保険が前年度比 866.4%増の 984,806 百万円となりました。

２００８年度保険種別引受状況（単位：百万円）
引受実績
元受・受再ベース

収入保険料

うち当法人保有分

元受・受再収入保険料

正味収入保険料
対前期
増減率%%48.1 ▲ 26.0

対前期
構成比
増減率
%
%
8,344,955 85.8 ▲ 8.1

対前期
構成比
増減率
%
%
833,177 86.6 ▲ 7.1

対前期
構成比
増減率
%
%
17,708 46.9 ▲ 26.1

4,830

責任期間１年以内

3,679,428

37.8 ▲ 11.9

367,94338.2 ▲ 11.8

4,786

12.7 ▲ 34.6

1,311

13.0 ▲ 33.9

責任期間１年超4,665,528

48.0

465,235

48.4

▲ 3.0

12,92234.2 ▲ 22.4

3,518

35.0 ▲ 22.6

貿易一般保険▲ 5.0

構成比

貿易代金貸付保険

41,3350.4 ▲ 50.6

4,133

0.4 ▲ 36.1

1,422

3.8

92.3

392

3.9

46.2

輸出手形保険25,8860.3 ▲ 11.3

2,589

0.3 ▲ 11.3

221

0.6

▲ 9.8

61

0.6

▲ 8.8
-

輸出保証保険0

前払輸入保険345

海外投資保険281,7172.9

81.5

20,753

2.2

45.3

2,669

7.1

24.4

623

6.2

29.5

海外事業資金貸付保険

984,806

10.1

866.4

96,548

10.0

869.6

14,592

38.6

99.0

3,829

38.1

112.7

限度額設定型貿易保険

5,928

0.1 ▲ 19.9593

0.1 ▲ 19.9

中小企業輸出代金保険

444

0.0

19.9

44

0.0

再保険

合計

-

0

0.0

-

0

0.0

-

0

0.0

0.0 ▲ 61.2

0.0

35

0.0 ▲ 61.2

3

0.0 ▲ 27.9

1

0.0 ▲ 27.1

196

0.5

0.9

54

0.5

1.9

19.9

5

0.0

15.8

1

0.0

14.3

41,5520.4 ▲ 28.04,155

0.4 ▲ 28.0953

2.5 ▲ 37.6261

2.6 ▲ 36.9

アジア再保険1,424

0.0 ▲ 52.4

142

0.0 ▲ 52.4

40

0.1

▲ 9.6

11

0.1

ワンストップショップ

40,1270.4 ▲ 26.7

4,013

0.4 ▲ 26.7913

2.4 ▲ 38.4250

2.5 ▲ 37.8

9,726,968 100.0

2.2

962,028 100.0

2.7

37,769 100.0

4.4

10,051 100.0

▲ 8.0
4.5

（注） 当法人保有分：当法人が責任を負っている金額。元受、受再ベースの数字から出再分を差し引いたもの。

また、収入保険料は前年度比 4.4%増の 37,769 百万円、正味収入保険料は、前年度比 4.5%増の
10,051 百万円となりました。保険種別でも、引受実績同様に、貿易一般保険の保険料収入が減少した一方で、大型案件の増加・海外子会社に係る運転資金支援の引受開始に伴い海外事業資金貸付保険の保険料収入が増加しました。
引受実績を地域別にみると、受再を含む総収入ベースでアジア向けが、4,437,621 百万円と最も大きく全体の41.9%を占め、次にヨーロッパ向けが、1,284,625百万円、中東向けが、1,220,586百万円となりました。他方、前年度との比較では、南米、中米、アフリカ向け等が増加し、特に南米向け引
受実績は、74.4%増加しました。

２００８年度地域別引受状況（単位：百万円）
引受実績
元受・受再ベース

収入保険料

うち当法人保有分

元受・受再収入保険料

441,490

対前期
増減率
%
%
42.1 ▲ 8.1

正味収入保険料

アジア

4,437,621

対前期
増減率
%
%
41.9 ▲ 7.9

中東1,220,586

11.5 ▲ 9.1

121,460

11.6 ▲ 2.1

6,301

16.7

27.3

1,685

ヨーロッパ

1,284,625

12.1

構成比

北米

617,350

中米

1,147,354

10,643対前期
増減率%%28.2 ▲ 34.9

2,798

対前期
増減率
%
%
27.8 ▲ 35.2
16.8

構成比

構成比

構成比

18.5

4.7

128,371

12.2

5.1

2,660

7.0 ▲ 17.1

701

7.0 ▲ 16.0

5.8 ▲ 2.7

61,0945.8 ▲ 1.0

2,343

6.2

84.6

642

6.4

86.8

10.8

114,735

10.9

3,608

9.6

18.9

968

9.6

19.7

24.5

126.0

17.4

17.7

南米

844,275

8.0

74.4

77,412

7.4

62.1

9,294

24.6

113.6

2,466

アフリカ

739,050

7.0

15.3

73,905

7.0

15.6

2,278

6.0 ▲ 6.7615

6.1 ▲ 4.9

オセアニア

251,302

2.4

10.0

25,130

2.4

10.0

446

1.2

137.1

122

1.2

国際機関

58,0230.5 ▲ 12.2

5,734

0.5 ▲ 13.3

196

0.5 ▲ 48.5

53

0.5 ▲ 47.9

（注１）
（注２）
（注３）

139.4

国別計上の方法： 船前…仕向国。船後…支払国、但し保証が付されている場合は保証国・保証国際機関。
仕向国と支払国の双方に引受実績が計上されている。
当法人保有分：当法人が保険責任を負っている金額。元受・受再ベースの数字から出再分を差し引いたもの。

（ii） 保険金支払の状況
２００８年度の支払保険金の総額は、前年度比 351.6%増の 17,159 百万円となりました。これは、キューバ政府の決済資金不足により生じた非常事故に係る支払が約 155 億円に達したためです。信用
事故事由の保険金支払については、損失防止への取組等の結果が功を奏し、第２期中期目標期間
中の最低水準を達成しました。
金融危機発生以降、お客様からの事故懸念報告は依然として高水準であるため、引受案件のモニタリング強化を通じ、お客様と一体となり保険事故回避に努めるとともに、事故が生じた際には迅速な保険金支払ができるよう備えています。

２００８年度保険種別、非常・信用別支払保険金（単位：百万円）
支払保険金額
うち非常事故
対前期
構成比
増減率
%
%
貿易一般保険99.8

貿易代金貸付保険

0

0.0

-

0

0.0

-

0

0.0

-

輸出手形保険31

0.2▲ 54.0

0

0.0

-

31

10.1

▲ 54.0

輸出保証保険

0

0.0

-

0

0.0

-

0

0.0

-

前払輸入保険

0

0.0

-

0

0.0

-

0

0.0

-

海外投資保険

0

0.0

-

0

0.0

-

0

0.0

-

海外事業資金貸付保険

0

0.0

-

0

0.0

-

0

0.0

-

限度額設定型貿易保険

4

0.0

80.3

0

0.0

-

4

1.5

80.3

中小企業輸出代金保険

0

0.0

-

0

0.0

-

0

0.0

-

合計

16,858

100.0

591.6

対前期
増減率
%
%

構成比

17,124

再保険

367.0

うち信用事故

対前期
構成比
増減率
%
%
266

88.4

▲ 78.3

0

0.0

-

0

0.0

-

0

0.0

-

17,159

100.0

351.6

16,858

100.0

575.7

301

100.0

▲ 76.9（iii） 回収
２００８年度の回収金は、前年度比約 27.2％減の 41,855 百万円と大きく減少しました。これは、ペルーがパリクラブを卒業したこと等、リスケ国の返済が順調に進んできていることによるものです。
２００８年度回収金(単位：百万円）
当法人分

国代位分

再保険分

対前期
増減率
%
%

対前期
増減率
%
%

構成比

合計
対前期
増減率
%
%

構成比

対前期
増減率
%
%

構成比

構成比

非常事故

5,721

98.4 ▲ 57.9

30,229100.0 ▲ 17.9

4,443

76.4

15.0

40,39396.5 ▲ 25.6

リスケ

5,721

98.4 ▲ 57.9

30,229100.0 ▲ 17.9

3,022

52.0

14.5

38,972

93.1 ▲ 26.60

0.0 ▲ 69.1

0

0.0

0.0

1,421

24.4

16.1

1,421

3.4

90

1.6 ▲ 93.7

0

0.0

0.0

1,371

23.6 ▲ 22.1

1,462

3.5 ▲ 54.0

5,811

100.0 ▲ 61.3

30,229100.0 ▲ 17.9

5,814

100.0

41,855100.0 ▲ 27.2

リスケ外
信用事故
合計

3.4

16.1

（iv） 責任残高
２００８年度末の責任残高は、前年度比7.6%増の14,631,918百万円となりました。当法人保有分については、同 13.3％増の 1,369,626 百万円となりました。保険種別にみると、貿易一般保険における責任残高が、9,394,309 百万円と最も大きく、次いで海外事業資金貸付保険の 3,248,744 百万円となっています。大型案件の増加・海外子会社に係る運転資金支援の引受開始に伴い海外事業資金貸付保険の引受が増加したことにより、同保険の責任残高は前年度比 47.4%増となりました。
また、当法人保有分については貿易一般保険が 913,040 百万円、海外事業資金貸付保険が281,356 百万円となりました。
２００８年度保険種別責任残高（単位：百万円）
元受・受再ベース構成比
貿易一般保険責任期間１年以内
責任期間１年超
貿易代金貸付保険
輸出手形保険輸出保証保険前払輸入保険
海外投資保険海外事業資金貸付保険
限度額設定型貿易保険
中小企業輸出代金保険
再保険
アジア再保険
ワンストップショップ
合計

（注１）
（注２）

9,394,309
2,396,838
6,997,471
891,8946,373
0
345
809,504
3,248,744
10,554
83
270,1112,848
267,263
14,631,918

%
64.2
16.4
47.8
6.1
0.0
0.0
0.0
5.5
22.2
0.1
0.0
1.8
0.0
1.8
100.0

責任残高
うち当法人保有分
対前期
増減率
%
▲ 1.1
913,040
4.4
239,854▲ 2.8
673,186▲ 12.093,674▲ 18.81,841
0▲ 41.435
21.5
52,15047.4
281,356
24.0
1,055
23.1
10
38.7
26,464▲ 53.0285
41.6
26,1797.6
1,369,626

構成比
%
66.7
17.5
49.2
6.8
0.1
0.0
0.0
3.8
20.5
0.1
0.0
1.9
0.0
1.9
100.0

対前期
増減率
%
2.9
4.7
2.3
▲ 8.2
▲ 24.2▲ 41.4
26.9
79.6
24.0
52.4
42.3
▲ 53.045.5
13.3

当法人保有分：当法人が保険責任を負っている金額。元受・受再ベースの数字から出再分を引いたもの。
保険契約締結日の為替レートを適用し、外貨建対応の特約付保険契約については、同特約の保険金額を用い作成。

保険種別責任残高の経年比較（単位：百万円）
２００４年度末

２００５年度末

２００６年度末

２００７年度末

２００８年度末

構成比%6,017,735

6,909,197

8,797,253

9,498,844

9,394,309

64.2

責任期間１年以内

4,429,050

5,286,276

1,595,807

2,296,544

2,396,838

16.4

責任期間１年超1,588,685

1,622,921

7,201,446

7,202,300

6,997,471

47.8

1,406,818

1,278,882

1,208,377

1,013,783

891,8946.1

輸出手形保険

9,414

7,865

7,310

7,849

6,373

0.0

輸出保証保険

5,648

5,648

383

0

0

0.0

貿易一般保険貿易代金貸付保険

前払輸入保険

1,503

2,113

14

589

345

0.0

海外投資保険458,242

461,422635,840

666,499

809,5045.5

海外事業資金貸付保険

1,403,250

1,988,991

2,443,250

2,204,191

3,248,744

22.2

限度額設定型貿易保険

3,845

10,724

9,518

8,514

10,5540.1

中小企業輸出代金保険

-

106

105

67

83

0.0

再保険

13,64734,04899,604

194,784

270,1111.8

合計9,320,102

10,698,998

13,201,654

13,595,120

14,631,918

100.0

（注１）
（注２）

短期・中長期区分： ２００５年度以前…短期（１年以内）、中長期（１年超）
２００６年度以後…短期（１年以内・資本財を除く）・中長期（１年超・資本財を含む）
事業年度末保険契約締結日の為替レートを適用し、外貨建対応の特約付保険契約については、同特約の保険金額を用い作成。

６．参考資料（1） 参考データ① 引受実績の経年比較（単位：百万円）
引受実績
２００４年度

２００５年度

２００６年度

２００７年度

２００８年度構成比%

貿易一般保険10,529,494

11,499,704

14,290,499

9,084,734

8,344,955

85.8

責任期間１年以内

6,539,321

6,923,764

8,284,634

4,174,931

3,679,428

37.8

責任期間１年超3,990,173

4,575,940

6,005,865

4,909,803

4,665,528

48.0

貿易代金貸付保険

155,093

106,659

60,80583,62641,3350.4

輸出手形保険41,63938,13232,75829,17825,8860.3

輸出保証保険

0

0

0

0

0

0.0
0.0

前払輸入保険

1,787

2,004

14

889

345

海外投資保険55,119156,848

271,949

155,228

281,7172.9

海外事業資金貸付保険

404,621505,094

189,732

101,905

984,806

10.1

限度額設定型貿易保険

1,966

7,786

3,436

7,405

5,928

0.1

中小企業輸出代金保険

-

365

511

370

444

0.0

41,552

0.4

再保険

2,006

11,101

29,742

57,710

合計 （注１）

11,191,726

12,327,692

14,879,447

9,521,044

合計 （注２）

11,562,843

12,867,971

15,176,992

9,745,066

（注１）
（注２）

9,726,968 100.0

10,145,908

100.0

契約締結日の為替レートを適用し、外貨建対応の特約付保険特約の保険金額ではなく、実勢の保険引受金額を用いて作成した合計額。
２００６年度までの計算方法を用いた合計額。すなわち、契約締結時の為替レートを適用し、外貨建対応の特約付保険特約の保険金額を用いて作成した最大の引受実績額。

② 保険金の経年比較（単位：百万円）
２００４年度

２００５年度

２００６年度

２００７年度

２００８年度

構成比

非常事故

1,730

1,909

1,869

2,495

16,858

98.2%

信用事故

11,174

1,770

562

1,305

301

1.8%

合計

12,903

3,680

2,431

3,800

17,159100.0%③ 回収金の経年比較（単位：百万円）
２００４年度
回収金額

101,396

２００５年度
228,739

２００６年度
247,312

２００７年度
57,463

２００８年度
41,855

④責任残高（事業年度末為替レート適用）
年度末為替レート（経年比較においては、各事業年度末の為替レート）を適用し作成した責任残高（外貨建対応の特約付保険特約の保険金額を用いない実勢の責任残高。）は、以下の通りとなります。
（i） ２００8 年度保険種別責任残高と経年比較（事業年度末為替レート適用）
２００８年度保険種別責任残高（単位：百万円）
責任残高
うち当法人保有分
対前期
増減率
%
▲ 1.2
907,239
4.4
239,854▲ 3.0
667,385▲ 20.3
68,855▲ 18.81,841
0▲ 41.435
21.5
52,15052.0
107,239
24.0
1,055
23.1
10
36.9
12,199▲ 48.6135
39.5
12,0643.0
1,150,623

元受・受再ベース構成比
貿易一般保険責任期間１年以内
責任期間１年超
貿易代金貸付保険
輸出手形保険輸出保証保険前払輸入保険
海外投資保険海外事業資金貸付保険
限度額設定型貿易保険
中小企業輸出代金保険
再保険
アジア再保険
ワンストップショップ
合計

9,336,297
2,396,838
6,939,458
524,9376,373
0
345
809,504
1,247,619
10,554
83
124,769
1,353
123,416
12,060,482

%
77.4
19.9
57.5
4.4
0.1
0.0
0.0
6.7
10.3
0.1
0.0
1.0
0.0
1.0
100.0

対前期
増減率

構成比
%
78.8
20.8
58.0
6.0
0.2
0.0
0.0
4.5
9.3
0.1
0.0
1.1
0.0
1.0
100.0

%
2.6
4.7
1.9
▲ 16.3▲ 24.2▲ 41.4
26.9
88.1
24.0
52.4
41.1
▲ 48.643.9
6.9（注１） 当法人保有分：当法人が保険責任を負っている金額。元受・受再ベースの数字から出再分を引いたもの。

（単位：百万円）
２００４年度末

２００５年度末

２００６年度末

２００７年度末

２００８年度末

構成比%5,999,205

6,865,294

8,746,616

9,452,265

9,336,297

77.4

責任期間１年以内

1,050,017

1,148,924

1,588,502

2,296,544

2,396,838

19.9

責任期間１年超4,949,189

5,716,370

7,158,114

7,155,721

6,939,458

57.5

貿易一般保険906,923

852,912

828,740

658,789

524,9374.4

輸出手形保険

9,404

7,855

7,310

7,849

6,373

0.1

輸出保証保険

5,648

5,648

383

0

0

0.0

前払輸入保険

1,503

2,113

14

589

345

0.0

海外投資保険458,279

461,490

635,840

666,499

809,5046.7

海外事業資金貸付保険

849,712

1,046,441

1,139,627

820,981

1,247,619

10.3

限度額設定型貿易保険

2,060

8,576

9,518

8,514

10,5540.1

貿易代金貸付保険

中小企業輸出代金保険
再保険
合計

-

110

105

67

83

0.0

7,456

17,841

58,83991,129124,7691.0

8,240,190

9,268,280

11,426,992

11,706,683

12,060,482

100.0

（ii） ２００8 年度地域別責任残高と経年比較（事業年度末為替レート適用）
２００８年度地域別責任残高（単位：百万円）
責任残高
元受・受再ベース

うち当法人保有分
対前期
増減率

構成比

（注１）
（注２）
（注３）
（注４）
（注５）
（注６）

対前期
増減率

構成比

%

%

%

%

アジア

4,852,423

39.0

▲ 3.6

453,417

38.1

▲ 1.4

中東

3,228,462

25.9

▲ 4.8

304,324

25.6

0.4

ヨーロッパ

1,133,428

9.1

17.9

120,343

10.1

23.6

北米

616,6115.0

27.0

61,082

5.1

32.6

中米

681,062

5.5

1.0

70,743

6.0

7.1

南米

788,489

6.3

35.7

67,476

5.7

35.1

アフリカ

796,105

6.4

41.1

77,268

6.5

46.1

オセアニア

249,099

2.0

40.4

24,905

2.1

40.7

国際機関

95,6670.8▲ 40.19,152

0.8▲ 37.3

受再を含む。
従来のアジアをアジアと中東に、北中米を北米と中米に分割。
国際機関の支払い保証が付されている場合は、別枠に計上。
国別計上の方法： 船前…仕向国。船後…支払国、但し保証が付されている場合は保証国・保証国際機関。
仕向国と支払国の双方に責任残高が計上されている。
当法人保有分：当法人が保険責任を負っている金額。元受・受再ベースの数字から出再分を差し引いたもの。

（単位：百万円）
２００４年度末

２００５年度末

２００６年度末

２００７年度末

２００８年度末

構成比
%

アジア

3,914,884

3,613,667

4,318,977

5,033,273

4,852,423

39.0

中東

1,292,147

2,447,143

3,506,244

3,391,304

3,228,462

25.9

ヨーロッパ

1,033,851

1,070,816

1,160,782

961,229

1,133,428

9.1

北米

436,562559,228

746,514

485,556

616,6115.0

中米835,761

755,131680,694

674,646

681,062

5.5

南米

492,483

540,260

577,912581,118

788,489

6.3

アフリカ

217,901

254,352

400,279

564,374

796,105

6.4

オセアニア

122,172

152,107

191,673

177,410249,099

2.0

国際機関

129,762

175,016

154,641

159,662

95,667

0.8

（注１）
（注２）
（注３）
（注４）
（注５）

受再を含む。
従来のアジアをアジアと中東に、北中米を北米と中米に分割。
国際機関の支払い保証が付されている場合は、別枠に計上。
国別計上の方法： 船前…仕向国。船後…支払国、但し保証が付されている場合は保証国・保証国際機関。
仕向国と支払国の双方に責任残高が計上されている。

（2） 中期目標
独立行政法人日本貿易保険中期目標
平 成 １ ７ 年 ３ 月 １ 日
平 成 １８年 ３月 ２８日 変 更
経

済

産

業

省

我が国の貿易保険制度は、昭和２５年の制度発足以来、外国貿易や海外投資等の対外取引において、通常の保険では救済することができない危険を保険し、貿易立国たる我が国経済の発展、我が国企業の経済活動の国際展開等に多大の貢献を果たしてきた。こうした中で、独立行政法人日本貿易保険（以下「日本貿易保険」という。）は、国の通商政策と連携した高い国際性を有し、リスクに対する高度かつ専門的な考察や質の高いサービスの迅速な提供が可能で、かつ、そのような事業を効率的かつ効果的に行える組織により業務運営していくことが強く望まれるとの期待のもとに設立されたものである。
貿易保険に対する社会の期待は引き続き高い状況にある。企業の多国籍化、企業活動のボーダレス化が一層進展する中で、拡大する対外取引には依然として各種のリスクが内在し、さらには、対外取引の形態が複雑化しており、個々の企業の貿易保険に対するニーズも一層多様化している。また、テロや自然災害に係るリスクも顕在化してきているところであり、貿易保険がてん補すべきリスクの性質は一層多様かつ複雑なものとなっている。また、我が国企業の国際競争力の確保を図ること
は通商・産業政策上の重要な政策課題であり、対外取引を行う我が国企業が厳しい国際競争に直面する中で、引き続き貿易保険が不可欠な事業基盤として重要であることは変わらない。
他方、昨今の金融技術の進展、リスク・ヘッジ手法の多様化等の環境変化により、欧米諸国では貿易保険事業の一部を民間保険会社が担っている例もみられている。今後、我が国においても、諸外国と同様に、従来の貿易保険の概念に含まれる分野であるとしても、民間保険会社が同種の保険を実施し、保険商品やサービスの多様化が図られ、我が国企業に便益がもたらされることが期待されている。これまで国が貿易保険事業を独占的に実施してきたという事実上の規制を撤廃したところであるが、今後、民間保険会社の参入の円滑化が図られるよう所要の環境整備を行うことも求められている。また、「民間でできることは民間に委ねる」との観点から、日本貿易保険は、国として真に実施すべき事業を行うこととし、さらに、今後の民間参入の進展に伴い、将来的に、特定の分野において民間保険会社によって質・量の両面でサービスが十分かつ安定的に提供される見通しが明確になれば、それを民間に委ねることとする。
以上のことを踏まえ、日本貿易保険の中期目標は、以下のとおりとする。

１．中期目標の期間
中期目標の期間は、平成１７年４月１日から平成２１年３月３１日までの４年間とする。
２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
日本貿易保険は、貿易保険事業を取り巻く環境変化に的確に対応し、利用者のニーズの変化を踏まえた保険商品の多様化やサービスの質の向上を図るための商品性の見直しを行いつつ、国が政策上の観点から重点的に取り組むべき分野について、一層戦略的かつ重点的に対応していくことが求められる。また、この際、民間保険会社の参入の円滑化が図られ、利用者が保険商品やサービスを柔軟に選択できるような環境整備を行うとの視点にも留意しながら取り組むことも期待される。
（１）商品性の改善
国境を超えた多国間での企業間競争が激化する中で、我が国企業の国際競争力を確保するよう、利用者のニーズの変化に的確に対応した保険商品を提供するよう努めること。
①組合包括保険制度の抜本的見直し
近年の我が国企業の対外取引形態の複雑化に対応し、個々の企業の貿易保険に対するニーズも多様化していることを踏まえ、日本貿易保険においては、保険料率や商品性の見直し、新商品の開発を含め、組合包括保険制度の抜本的な見直しに着手しているところであるが、可能な限り早期に検討を進め、組合員企業の付保選択制の導入や保険料体系の全般的な変更も含め、見直し内容の枠組について平成１７年度中を目途に策定し、利用者のニーズを十分踏まえて遅くとも平成１８年度中に具体的な見直しを行うこと。
②海外投資保険その他現行保険商品の見直し
利用者のニーズに対応するとともに、諸外国において提供される貿易保険サービスの内容も参考とし、現在提供している貿易保険サービスの商品性の改善に不断に取り組むとともに、新商品の開発・提供を行うこと。なお、その具体的な見直し内容や時期については、年度計画において定めること。
例えば、中堅・中小企業の輸出促進に資するため、そのビジネス実態に対応した利便性の高い商品を平成１７年度中に提供すること。
（２）サービスの向上
日本貿易保険は、現在行っている業務について、利用者の視点に立ち、以下のサービスの向上に一層努めること。
①利用者の負担軽減
引受申請等に係る諸手続や提出書類の合理化、次期システム導入に伴う手続のオンライン化
や、ルール運用の明確化等を推進すること。また、海外貿易保険機関等との連携を通じたワンス
トップ化等を進めることにより、利用者の手続面での負担の軽減を図ること。
②意思決定・業務処理の迅速化
意思決定及び業務処理の方法について改善を行うことにより、引受審査、保険金査定、債権回収等の各業務について処理の迅速化を図ること。なお、その際の目安として、下記の基準を満たすよう努めること。
・ 信用リスク（註１）に係る保険金の査定期間を６０日以下とする。
・ 保険料の試算に関する問い合わせには、必要な情報を提供された翌営業日まで（中長期Non-L/G 信用案件（註２）については５営業日以内）に回答する。
・ 提出された保険契約申込書等に不備がある場合、５営業日以内に連絡する。
・ 提出された保険金請求書及び添付書類に不備がある場合、３営業日以内に連絡する。
・ 具体的な案件に係る利用者からの制度面の照会には５営業日以内に回答する。
・ 政府が締結する債務繰延協定等に基づく保険事故債権に係る回収金の配分は、日本貿易保険の口座に全額入金が確認された日の翌営業日までに送金処理の手続きを的確に行う。
（註）１）「信用リスク」とは、一般的に、保険の目的となる契約の相手方の破産や債務の履行遅滞による損失発生の危険性を指す。
２）「中長期 Non-L/G 信用案件」とは、信用供与期間が２年以上で、政府保証等がつかず、かつ、信用リスクをてん補している案件。

③業務運営の透明化とコンプライアンスの徹底
利用者を含め国民に対して業務内容や組織・業務運営の状況を明らかにし、事業の公正かつ透明な実施を確保するべく、情報公開を積極的に行うこと。
また、コンプライアンス、情報管理の徹底等に努めること。
④上記のほか、利用者の意見を常に聴取し、サービスの向上に努めること。
（３）利用者のニーズの把握・反映やリスク分析・評価の高度化のための体制整備
日本貿易保険は、利用者のニーズを的確に把握して保険商品に反映させるとともに、リスク分
析・評価の高度化を図るための体制整備に努めること。

①広報・普及活動とニーズの把握・反映
保険商品に関する広報・普及活動を積極的に展開し、これまで貿易保険サービスを利用したことがない中堅・中小企業等の潜在的な利用者のニーズを的確に把握・反映すること。
②リスク分析・評価の高度化のための体制整備
リスク審査手法の高度化や与信枠設定等のリスク管理手法の整備等を通じて、リスクの分析・評価の体制を一層整備するとともに、リスク評価に見合った保険料率の設定に努めることにより、より高度かつ複雑なリスク審査を必要とする案件の引受を的確に行うことができるようにすること。
その際の指標としては、中長期Non-L/G信用案件等の高度かつ複雑なリスク審査を必要とす
る案件の引受状況も参照しつつ（註）、リスクの分析・評価の精緻化のための具体的な取組状況等を評価する。
また、当該案件の保険事故があった場合には、その要因を検証するとともに、必要な場合には、分析・評価体制の見直しを迅速に行うこと。
（註）中長期Non-L/G信用案件は、近年、途上国において政府保証の発出が減少していることを踏まえ、我が国企業からの引受ニーズが増加しつつあるところ、当該案件の引受件数や保険料収入の全体に占める割合は、日本貿易保険において、高度かつ複雑なリスク審査を行う必要性がどの程度増加し、対応が図られているかを示すもの。

③専門能力の向上
上記を含め、利用者のニーズに対応して質の高いサービスを提供するための体制整備を図るため、日本貿易保険は、非公務員型独立行政法人として制度的自由度が一層高い組織形態を採用していることを踏まえ、専門能力を有する人材の登用や能力開発を通じ、リスク分析、貿
易実務、国際金融ビジネス等に関する職員の高度な専門的知見を涵養すること。また、専門性の高い職員を定着させ、その能力を最大限引き出せるよう魅力ある就業環境を形成すること。
（４）重点的政策分野への戦略化・重点化
日本貿易保険は、国の通商政策、産業政策、資源エネルギー政策等との密接な連携に努めること。中でも以下に掲げるような政府として重点的に取り組むべき分野について一層戦略化・重点化
しつつ、引受リスクの質的及び量的な拡大を図ること（その際の指標として、商品性の改善や引受リ
スクの内容等の制度面での取組に加え、その利用状況や当該分野の保険料収入及びその全体に占める割合などを使用する。）。
こうした重点分野は、毎年度計画策定前に経済産業大臣が日本貿易保険に対して提示する場
合にはそれを踏まえるともに、日本貿易保険が行う国別引受方針の見直しにおいては、国の政策

と一致させるよう努めること。
ア）カントリー・リスクの高い国への対外取引の円滑化
イラク復興支援など国の通商政策上の重点的な取組に一致するよう、日本貿易保険は、適正かつ効率的な事業に支障が生じない範囲で、カントリー・リスクの高い国への我が国企業の対外取引におけるリスクを引受けるよう努めること。その際、海外諸国の貿易保険制度を通じた政策的支援を受ける外国企業に対し、我が国企業が競争力を確保できるようにするとの視点を踏まえること。
イ）経済連携強化に向けた取組
我が国企業のグローバルな経済活動の拡大や多様化が進展する中、我が国との経済・産業上の結びつきも深い東アジアなどに対して、より戦略的に経済関係を構築することが求められている。このため、日本貿易保険は、我が国と東アジア諸国等との間の経済連携強化に向けた取組に資する観点から、てん補リスクの拡大に努めること。その際、当該国の貿易保険機関等との連携の強化にも努めること。
また、既に海外進出日系企業への対応として取り組んでいる貿易保険機関との再保険制度を通じた第三国取引に対する保険引受や、現地通貨建ての社債発行等資金調達に係る保険引受について、一層の商品性の改善や広報・普及に努めること。
ウ）中堅・中小企業の国際展開への支援
我が国企業、特に中堅・中小企業による輸出取引や投資等の国際展開を支援するため、日本貿
易保険は、そのニーズに対応し、情報技術の活用を含め諸手続の一層の簡素化等を内容とする
新商品の開発や、様々なチャンネルを利用した広報・普及に努めること。
エ）資源・エネルギーの安定供給確保に向けた取組の強化
世界規模の需要の増加等を主因として、原材料資源やエネルギーの価格が国際的に上昇し、将来的な需給逼迫の懸念も見込まれる中で、中長期的な安定供給確保策の強化が課題となっている。このため、日本貿易保険は、我が国企業による海外資源開発や周辺インフラ整備等への積極的な取組を支援するためにも、商品性の改善や引受リスクの拡大に努めること。
オ）環境社会への配慮
グローバルな環境問題への対応や企業の社会的責任への意識の高まりを背景に、社会経済全体の環境社会への配慮に対する取組の一層の強化が求められている。日本貿易保険は、ＯＥＣ
Ｄ合意に基づく環境社会配慮ガイドラインによる的確な審査を行うことはもとより、今後多様化する
地球環境問題への対応について積極的に検討を進めること。

カ）サービス分野その他の分野
サービス分野等新たな国際展開が期待される分野への対応その他の重点的な政策分野について、日本貿易保険においても、我が国企業のニーズに対応し、商品性の改善等について検討し、第一期中期目標期間中に開発・提供を開始している知的財産権等ライセンス保険に引き続き、積極的に取り組むこと。
（５）民間保険会社による参入の円滑化
日本貿易保険は、民間保険会社の参入により我が国企業のニーズに対応した商品やサービスの多様化が図られるよう、民間参入の円滑化のための環境整備に努めること。
① 利用者の選択肢の拡大のための商品の柔軟性向上
組合包括保険制度については、前述のとおり、日本貿易保険において抜本的な見直しに着手しているが、個々の利用者がその取引実態に応じて民間保険会社の提供する保険商品を選択して利用することが可能となるよう、可能な限り早期に検討を進めること。
② 民間保険会社に対する情報・ノウハウの提供・共有
民間保険会社の一部から、貿易保険の保険種別の引受方針や収支状況等の業務実績、海外のバイヤーやカントリーに係る情報・ノウハウを提供してほしいとの要望が提起されていることを踏まえ、日本貿易保険は、公表資料やホームページ等を通じた情報公開に加え、個々の利用者との関係で問題とならない範囲において、民間保険会社への業務委託等を通じて情報・ノウハウの提供・共有が円滑に行われるよう努めること。

３．業務運営の効率化に関する事項
第一期中期目標期間中に取り組んだ業務運営の効率化を一層推進すべく、さらなるコスト意識の徹底、業務処理の合理化に努めるとともに、次期システム開発の効果を最大限発揮させることにより、効率的かつ安定的な事業基盤を確立することが必要である。
（１）業務運営の効率化
日本貿易保険は、政府が運営費交付金を充当することなく、利用者から支払われる保険料等を収入原資として運営しているものであるが、支出にあたっては、費用対効果を十分検討する等によりコスト意識の徹底を図り、効率的な業務運営に努めること。

①日本貿易保険の業務運営に際しては、全ての支出の要否の検討、廉価な調達等に努めること
により、効率化を図ること。特に、既存業務の徹底した見直し、効率化を進めることとし、その業務費（人件費を含む）については、段階的に削減し、中期目標期間の最終年度（平成２０年度）において、第一期中期目標期間の最終年度（平成１６年度）の実績と比較して１０％を上回る削減を達成すること。
（註）１） 次期システム開発関連経費及び中期目標の実現のために新規に追加・拡充される経費は、上記の効率化指標となる業務費の算出からは除く。
２） 第一期中期目標において使用した人件費率や業務費率といった保険料収入に対する比率は、今後の民間参入の進展や組合包括保険制度の見直しも伴って、日本貿易保険の保険料収入に大幅な変動があり得ると想定されることから、評価の際の指標とすることは適切ではないと判断し、第二期中期目標においては、これらの絶対値（人件費、業務費）を指標として採用する。

②行政改革の重要方針（平成１７年１２月２４日閣議決定）に基づき、国家公務員の定員の純減目
標（今後５年間で５％以上の純減）及び給与構造改革を踏まえ、国家公務員に準じた人件費削減の取組を行う。
③日本貿易保険は、民間機能の一層の活用を通じて業務運営の効率化に積極的に取り組むこと。
特に、既に民間委託を導入している一部の保険商品の販売・斡旋業務については、引き続き、金融機関等との連携のあり方を検討しつつ、民間委託の範囲の拡大を図ること。
（２）次期システムの効率的な開発及び円滑な運用
情報システムの最適化を実施するため、第一期中期目標期間中に着手した次期システム開発については、平成１８年の稼働開始に向けて効率的な開発を継続すること。また、現行システムからの円滑な移行、稼働後のシステム保守・追加改造の効率化・迅速化を通じ、利用者に対するサービスの向上、業務運営の効率化・迅速化を実現すること（新商品の開発・販売に加え、国の再保険や債権管理業務への円滑な対応を含む）。その際の指標として、次期システム導入の具体的な効果を示す他、次期システムの保守費用が現行システムの保守費用を下回るように努めること。

４．財務内容の改善に関する事項
利用者に対して「確実な安心」を継続的かつ安定的に提供していくためには、健全な財務内容の維持が必要不可欠であり、そのための努力を行うことが必要である。

（１）財務基盤の充実
貿易保険は、世界的な規模の経済危機や戦乱のような予見できない異常事態に係るリスクを引き受けるものであることから、こうした事態に備えて保険金支払いのための財務基盤を充実させることが必要である。このため、日本貿易保険は、貿易保険事業について長期的な収支相償の実現を目指すべく、業務運営の効率化や的確なリスク・マネジメントを通じた支出の抑制を図るとともに、保険事故債権の適切な管理や回収の強化等による収入の確保に取り組むこと。
（註）１）貿易保険事業の特殊性から、単年度ベースでの経常収支相償を常時求めることは困難である。
２） 収入確保の一環としての資金運用にあたっては、現時点での財務基盤の状況を踏まえれば、日本貿易保険による迅速な保険金支払能力に支障をきたさないよう、独立行政法人通則法第４７条に規定され、かつ元本保証された方法に限定とすること。

（２）債権管理・回収の強化①保険事故債権の適切な管理及び回収の強化を図ることにより安定的な収入の確保に取り組むことは、長期的な収支相償を実現する上での重要な鍵である。このため、日本貿易保険は、債権データの管理を的確に行うことはもとより、国の関係機関と緊密な連携を図るとともに、職員の専門能
力の涵養等により、回収能力を強化すること。
非常リスクに係る保険事故債権については、パリクラブ等への対応を含め、政府が行う保険事
故に係る債務履行確保等に関する諸外国との交渉に対して積極的かつ的確な対応を図ること。
信用リスクに係る保険事故債権については、利用者等の協力を得つつ積極的な回収に取り組むこと（その際の目安として、中期目標期間終了時において期間平均回収実績率２０％を達成す
るように努めること（註）。）。
（註）
回収実績率の目安については、回収の対象となる保険事故債権の内容、債務者の財務状況、債務者の居住国における倒産法制等の外的要因に左右されること、回収努力（返済計画の確定等）から実際の成果が上がるまで一定のタイ
ムラグが生じる場合が多いこと等の諸要素を十分考慮して判断するためにも、期間平均の実績を採用する。また、この期間平均回収実績率を次式により定義する（第一期中期目標期間における回収実績率と異なるもの）。
期間平均回収実績率 ＝期間平均値（各事業年度の回収金額）
÷期間平均値（回収金を得た案件及び回収不能が確定した案件に係る保険金支払額）②また、査定・回収業務を通じて蓄積したノウハウを商品開発・営業・審査部門にフィードバックするとともに、利用者等や国の関係機関と協力して必要な対応を機動的に講じ、事故発生の防止、損失の軽減に努めること。
③保険事故債権の管理においては、その評価・分析手法の改良に努め、適切な経理処理を行うこと。

（3） 中期計画
独立行政法人日本貿易保険中期計画
05‐ 一 般 ‐ 00065
平成１８年３月３１日変更
平成１７年３月１日
１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
お客様のニーズ変化に的確に対応した質の高いサービスを、国の通商・産業政策とも連携しつつ、より幅広い層に、迅速に提供していくことが最重要の課題であると強く認識し、下記の通り、積極的な対応を行ってまいります。
（１）商品性の改善
我が国企業の国際競争力確保の観点から、お客様のご要望や通商・産業政策上の要請を積極的に汲み取り、諸外国と比較して遜色のない質の高いサービスを提供できるよう、商品の改善・開発に努めます。
① 組合包括保険制度の抜本的見直し
現在の組合包括保険制度については、対外取引形態の変化や我が国企業の国際競争力強化
等の観点を充分に踏まえて、保険料率体系の見直しや組合員のお客様への付保選択制の導入、
商品性の改善など、制度の抜本的な見直しの検討に可能な限り早期に着手します。
このため、内部の検討体制を充実させると共に、国内外の支店等も活用しながら、お客様のニーズや海外における制度について調査を行い、平成１７年度中を目途として、NEXI としての見直し案を策定します。
策定した見直し内容については、現在制度をご利用いただいているお客様との調整を十分に行う等した上で、遅くとも平成１８年度中には具体的に見直しを行います。
② 現行保険商品の見直し
貿易保険商品について、その商品性の改善に不断に取り組んでまいります。そのため、お客様からのご要望の聴取や、対外取引形態の変化、海外輸出信用機関の提供する商品等に関する調査を定期的に行い、商品見直しの必要性を検討してまいります。具体的には、与信条件の見直しや、付保対象となる契約形態の範囲拡大、引受リスク細分化の検討など、現行商品の使い勝手を向上させるほか、必要に応じて新商品の開発を行い、引き受けリスクの質的拡大を図ります。なお、その内容や時期については、年度計画において定めてまいります。
これまで利用実績の少ない中堅・中小企業に対しては、そのビジネス実態に対応して、保険申し込み等の手続きが簡素で、ご利用いただきやすい新商品を平成１７年度中に提供し、積極的なサポートを行います。
（２）サービスの向上
常にお客様の視点に立って、サービスの改善・向上に努力し、お客様との信頼関係の構築に努めます。
① お客様の負担軽減
保険引受申請や査定など、お客様にお願いする諸手続について、その必要性を検証し、プロセスや必要提出書類の簡素化・合理化を可能な限り進めると共に、わかりにくいルール運用については明確化を行い、お客様の負担を軽減します。目標期間中に稼働する次期システ
ムにおいては、お客様が手続・情報提供をオンラインで行えるように措置します｡
また、海外輸出信用機関との再保険協定締結を推進し、再保険ネットワークを拡充することにより、複数国にまたがって国際共同事業を展開するお客様の保険手続を手続きワンストップ化することを可能にし、お客様の手続面での負担の軽減を図ります。
② 意思決定・業務処理の迅速化
保険業務運営に係る知見を集約したナレッジシステムを構築し、その内容について組織内での共有を徹底するとともに、業務実態に即した現在の組織体制の見直し等を不断に行い、意思決定・業務処理を迅速化します。
その際、下記の基準を厳守し、お客様との信頼関係の確立に努めるとともに、一層の迅速化に努めます。
・ 信用リスクに係る保険金の査定期間を６０日以下とする。
・ 保険料の算出を迅速化するために必要な簡素化を行った上で、試算に関する問い合わせには、必要な情報を提供された翌営業日まで（中長期 Non-L/G 信用案件については５営
業日以内）に回答する。
・ 提出された保険契約申込書等に不備がある場合、５営業日以内に連絡する。
・ 提出された保険金請求書及び添付書類に不備がある場合、３営業日以内に連絡する。
・ 具体的な案件に係るお客様からの制度面の照会には５営業日以内に回答する。
・ 政府が締結する債務繰延協定等に基づく保険事故債権に係る回収金の配分は、日本貿易保険の口座に全額入金が確認された日の翌営業日までに送金処理の手続きを的確に行う。
③ 業務運営の透明化とコンプライアンスの徹底
ホームページや各種広報媒体を通じて、業務内容や組織・業務運営の状況をお客様を含めた国民の皆様に対して明らかにするなど、情報公開を自ら積極的に行い、事業の公正かつ透明な実施を確保します。
また、内部の業務管理体制を強化し、法令の遵守（コンプライアンス）、情報管理の徹底等に努めるほか、常に社会責任を自覚し、外部環境に配慮した組織運営を行います。
④上記のほか、お客様憲章の徹底、お客様の意見聴取・ニーズの把握を常に行い、お客様との信頼関係を確立するとともに、お客様にとってより利便性が高く多様なサービスを提供できる体制を整えます。
（３）お客様のニーズの把握・反映やリスク分析・評価の高度化のための体制整備
お客様のニーズを的確に把握して保険商品に反映させるとともに、リスク分析・評価の高度化を図るための体制整備に努めます。
① 広報・普及活動とニーズの把握・反映のための体制整備
現在の保険商品に関する広報・普及体制を充実させ、潜在的なお客様の発掘を積極的に展開します。
具体的には、ホームページやパンフレット等での広報活動に加えて、本店・支店の職員が貿易保険を利用されたことのないお客様への商品のご紹介を積極的に行い、新たな顧客基盤の獲得に努めます。また、こうしたお客様にアクセス可能な内外の関係諸機関との連携を強化し、効率的な普及活動を行います。
その際、新たなお客様のビジネス実態を踏まえて、お客様のニーズに応じた商品性の改善・
新商品の開発を行い、保険制度の一層の普及につなげます。
② リスク分析・評価の高度化のための体制整備
高度かつ複雑なリスク審査が必要とされる案件の引受が増大傾向にあることに鑑み、現在の案件のリスク審査手法や、バイヤーの与信管理・国別与信枠の設定などのリスク管理手法
をより精緻化し、リスク引受能力の強化を図ります。
また、引受リスクに見合った保険料率の設定を行います。
大型の保険金支払が生じた場合については、商品開発・営業・審査部門の業務の適正化・効率化に資するためにも、その事故原因について、査定回収を含めた各担当者が共同で十分な検討を行います。これを踏まえて、審査・リスク管理、査定回収および保険引受条件等のあり方について見直しを実施するほか、必要に応じた態勢整備を実施します。
③ 専門能力の向上
対外取引の複雑化、産業界のニーズの変化等に伴い、貿易保険がてん補すべきリスクの性
質も一層複雑なものとなりつつあることに鑑み、ニーズに応じて質の高いサービスを提供できる専門化集団となるよう組織全体の能力向上に努めます。

具体的には、非公務員型独立行政法人として制度的自由度が一層高い組織形態を採用していることを踏まえ、リスク分析、貿易実務、国際金融ビジネス、企業財務等に関する専門知識を有する人材の採用を進めるほか、プロパー職員の定着、充分な職員研修等を実施し、高度な専門性と実践能力の獲得に努めます。
また、職員の能力を最大限引き出せるよう、効率的な目標管理・人事考課制度を整備します。
その他、審査・情報収集能力や回収能力等を強化するため、日本政府をはじめとする国内
外の関係諸機関との有機的な連携体制を整え、本邦企業による対外取引をより多面的かつ効果的にバックアップします。
（４）重点的政策分野への戦略化・重点化
我が国対外取引の発展を担う公的機関としての役割に鑑み、国の通商政策、産業政策、資源
エネルギー政策等における要請を充分に踏まえ、中期目標に示されている政策課題の達成に率先してとりくみ、その達成に向けて当該分野の引受リスクの質的および量的な拡大を図ります。
このため、以下に例示するア）からカ）をはじめとした政策課題について、年度毎に政策当局との間で充分な意見交換を行い、政策上の具体的要請を把握した上で、各年度計画に必要な制度上の具体的対応策を盛り込み、着実に実行に移します。
また、当該分野の引受リスク拡大に向けた商品・制度の普及に努め、政策の実現に貢献します。国別引受方針の見直しについては、国毎のリスクを踏まえつつ、国の政策と一致させるよう努めます。
ア） カントリー・リスクの高い国への対外取引の円滑化
国際競争力強化の観点から、カントリーリスクの高い発展途上国におけるお客様の事業活動をサポートするため、これらの国向けのリスク引受を積極的に行います。
その際、我が国の通商・産業政策の一環を担う公的機関として、政府と密接に連携し、引受リスク拡大を通じてイラク復興支援など国の重要な政策のサポートを行ってまいります。
なお、上記の取り組みにあたっては、適正かつ効率的な事業運営に支障が生じないよう、適切なリスク審査を行います。

イ） 経済連携強化に向けた取組
我が国との経済・産業上の結びつきが強い東アジア諸国等、経済連携強化を図るべき国や地域について、貿易保険の引受拡大を通じ、より一層効果的な経済連携が図られるよう積極的な支援を行います。
具体的には、再保険協定の締結等の相手国側の輸出信用機関との連携、相手国内に進出した日系企業が現地通貨建てで社債を発行する際の保険の提供等を行うほか、海外投資保険を

はじめとした既存商品の商品性改善、関係機関と連携した広報・普及活動に努め、お客様の取引・海外展開をより効果的に支援してまいります。
ウ） 中堅・中小企業の国際展開への支援
これまで保険のご利用実績が小さかった中堅・中小企業のお客様にとって、外国における市場開拓がスムーズとなるよう、貿易保険引受を通じた積極的なサポートを行います。
具体的には、現行の保険商品に比べて保険申込手続等を簡素化するなど、中堅・中小企業のお客様のご要望を踏まえたご利用頂きやすい新たな商品を開発・提供します。
また、こうしたお客様に上記の新商品をはじめとする貿易保険商品をご利用いただく機会が増えるよう、関係諸機関とも連携して、普及・広報の取り組みを強化します。
エ） 資源・エネルギーの安定供給確保に向けた取組の強化
我が国の原材料・エネルギー資源の中長期的な安定確保に貢献できるよう、お客様の海外での資源開発やインフラ整備等への取り組みを積極的にサポートします。
具体的には、これらの取り組みに係るリスクの引受を拡大するため、資源・エネルギー案件に対して積極的な対応を行うとともに、取引実態を踏まえた商品性の改善等を検討します。
オ）環境社会への配慮
グローバルな環境問題への意識の高まりを踏まえ、公的輸出信用機関としての社会的責任を果たすため、当該分野への対応を強化してまいります。
具体的には、現行の環境社会配慮ガイドラインによる審査を的確に行うとともに、OECD における環境共通アプローチについての議論等を踏まえ、適切な審査を担保する態勢を整備します。
その他、政府とも密接に連携しながら、貿易保険を用いた環境問題への対応について検討
し、ニーズを踏まえた商品性の改善等を行ってまいります。
カ）サービス分野その他の分野
サービス分野など、今後海外への事業活動展開が一層進展することが期待される通商・産業政策上の重点分野でありながら、これまで貿易保険商品のご利用実績が大きくなかった産業部門については、政府と連携してその実態等をフォローし、より効果的な活動支援が可能となるよう商品性の改善等を検討します。
その他、環境社会への配慮をはじめとするお客様や国民の皆様からの要請の大きいテーマに自らが率先して取り組み、公的機関としての社会的責任を果たすよう努力します。
（５） 民間保険会社による参入の円滑化

民間参入の円滑化の為の環境整備に努めます。具体的には、第二期中期目標期間中に行う商品性の改善等の取り組みにおいては、お客様が民間保険会社を選択することも可能となるよう配慮します。
①お客様の選択肢の拡大のための商品の柔軟性向上
個々のお客様が民間保険会社が提供する保険商品を利用することが可能となるよう、組合包括制度の見直しにおいて組合員のお客様の付保選択制を導入します。
②日本貿易保険の情報・ノウハウの民間保険会社への提供・共有
パンフレットやホームページ等の各種公表資料を通じた情報公開を行うことに加えて、個々のお客様との関係で問題とならない範囲において、民間保険会社への業務委託などを通じて、貿易保険商品に関する情報・ノウハウの提供・共有が円滑に行われるよう配慮します。

２．業務運営の効率化に関する事項
設立後の第一期中期目標期間中においては効率的な業務運営基盤を確立するべく努めてきま
したが、この体制を維持・強化し、一層の業務運営効率化を推進するため、職員のコスト意識を徹底するとともに、業務処理の合理化に努めます。
また、本目標期間中には次期貿易保険システム（新システム）を全面稼働させ、保険業務の迅速化・合理化を図る予定であり、その効果を最大限発揮させるべく、引き続き着実な開発に努めてまいります。加えて、新システムの保守・改造についても効率化を図ります。
（１）業務運営の効率化
費用支出にあたっては、その費用対効果を十分検討する等、コスト意識の徹底を図り、効率的な業務運営に努めます。
①中期目標に従い、リスク分析・評価の高度化や広報・普及活動など、中期目標の着実な達成のために必要な体制整備を行いますが、他方、各業務プロセスの合理化や担当職員の能力の向上、外部委託の適切な活用に取り組み、一層の業務効率の向上を図るとともに、組織編
成・人員配置が業務量の負担に対応した適切なものとなるよう常に注視し、必要に応じた見直しを行います。
また、人件費を含めたすべての費用について、当該支出の要否の検討、廉価な調達等に努め、業務費全体の効率的な利用に努めることにより、効率化を図ります。特に、既存業務の徹底した見直し、効率化を進めることとし、その業務費（人件費を含む）については、段階的に削減し、中期目標期間の最終年度（平成２０年度）において、第一期中期目標期間の最終年度（平成１６年度）の実績と比較して１０％を上回る削減を達成します。

②行政改革の重要方針（平成１７年１２月２４日閣議決定）を踏まえ、平成２２年度までに人員について５％以上の削減を行います。この削減計画を達成するため、中期目標期間の最終年度（平成２０年度）においては、平成１７年度と比較して人員について３％以上の削減を目指し、所要の措置を講じます。また、役職員の給与については、国家
公務員の給与構造改革を踏まえて、所要の見直しを行います。
③事務及び事業の一部について民間金融機関等への委託を行い、以て業務運営の効率化を図ります。第一期中期目標期間中に開始した民間損害保険会社３社への委託については、委託先・委託範囲の拡大を含めて、金融機関等と連携のあり方について検討を重ね、業務委託内容の拡大を図ります。
（２）次期システムの効率的な開発及び円滑な運用
情報システムの最適化を実施するため第一期中期目標期間中に着手した次期システム開発については、平成１８年の稼働開始に向けて、スケジュール管理を的確に行いつつ、投資効果の最大化を図るよう効率的な開発を継続するよう万全を期します。
現行システムからの円滑な移行、稼働後のシステム保守・追加改造の効率化・迅速化を通じ、お客様に対するサービスの向上、業務運営の効率化・迅速化（新商品の開発・販売に加え、国の再保険や債権管理業務への円滑な対応を含む）を実現します。
新システムの保守・改造においては、保守費用が現行システムの保守費用を下回るように努めます。

３．財務内容の改善に関する事項（予算、収支計画及び資金計画）（１） 財務基盤の充実
お客様に対して「確実な安心」を継続的かつ安定的に提供していくため、健全な財務内容を維持します。具体的には、業務運営の効率化や、的確なリスク・マネジメントを通じた支出の抑制に努めると共に、保険事故債権の適切な管理および回収の強化を図り、安定的な収入の確保に取り組みます。
（ア） 予算計画（別添１参照）（イ） 収支計画（別添２参照）（ウ） 資金計画（別添３参照）（２） 債権管理・回収の強化

①債権データの管理を的確に行うとともに、国の関係機関との緊密な連携や、職員の専門能
力の涵養、民間回収専門業者の活用等を行うことにより、回収能力を強化します。
非常リスクに係る保険事故債権については、パリクラブや債務国との間で締結する債務繰延協定への対応を含め、政府が行う保険事故に係る債務履行確保等に関する諸外国との交渉に対して、積極的かつ的確な対応を行います。
信用リスクに係る保険事故債権については、お客様の協力を得つつ、積極的な回収に取組みます（その際の目安として、中期目標期間終了時において期間平均の回収実績率２０％を達成するように努めます。
）（註）回収実績率の目安については、回収の対象となる保険事故債権の内容、債務者の財務状況、債務者の居住国における倒産法制等の外的要因に左右されること、回収努力（返済計
画の確定等）から実際の成果が上がるまで一定のタイムラグが生じる場合が多いこと等の諸要素に鑑み、期間平均の実績を達成目標として回収の強化に努めます。
②商品開発・営業・審査部門の業務の適正化・効率化に資するためにも、具体的案件の査定・回収業務を通じて蓄積したノウハウをフィードバックし、リスク管理の強化に努めます。また、お客様や国の関係機関と協力して必要な対応を機動的に講じ、事故発生の防止、損失の軽減に努めます。
③保険事故債権については、その管理を的確に行うことはもとより、評価・分析手法の改良に努め、適切な経理処理を行います。

４．高い専門性を持った人材の育成（人事に関する計画）(１） 方針引き続き、民間企業等から高度な専門性を有する職員を採用するとともに、職員に対する研修制度を充実させること、職員の専門性の育成に配慮した人事制度を効率的に運用すること等
により、職員の専門性をより高度なものとします。
また、現行の業務処理の改善（例えば、定型業務の処理体制の一元化や管理部門の業務の効率化等）を図ることにより、業務の量・質に対応した、より適正な人員の配慮を行ないます。
さらに、目標管理制度に基づく業績評価や業務実態に即した人事考課制度の整備等を通じて、職員が引き続き日本貿易保険においてその専門性を活かしていくことに対してインセンティブを与えるような、魅力ある就業環境の形成に努めます。
（２）人員に係る指標

期末の管理部門の人員を期初の１００％以内とする。
（参考１） 期初の管理部門の人員数 ３４人
期末の管理部門の人員数の見込み ３４人以内（期初の総人員数 １６０人）（参考２） 中期目標の期間中の人件費総額見込み ５６億円
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当、休職者、手当及び国際機関派遣職員給与に相当する範囲の費用である。
（３） 人材の確保及び養成に関する計画① 人材の確保
常勤職員の一部に、国際金融、国際プラントビジネス、保険業務、財務等の分野において高度な専門性を有する民間企業等の人材を採用します。また、目標管理制度に基づく業績評
価や、業務実態に即した人事考課制度の整備等を通じて魅力ある就業環境を形成し、専門性の高い職員の定着に対するインセンティブの付与に努めます。
② 人材の養成
個々の職員の専門性の育成に配慮した人事制度を構築するとともに、職員に対する研修制
度の充実等により、民間企業等から採用した人材の専門的な知見を速やかに共有させ、専門性の高い人材の早期育成を図ります。

５．短期借入金の限度額
平成１７年度（２００５年度） ５００億円
平成１８年度（２００６年度） ５００億円
平成１９年度（２００７年度） ５００億円
平成２０年度（２００８年度） ５００億円

６．その他
本計画については、貿易保険はその運営が国際政治経済情勢の変化に的確に対応したものである必要があることから、今後、情勢の変化がある場合には、機動的な対応が可能となるよう適時適切に見直しを行うことがあり得ます。

【別添１】

予算計画（２００５年４月１日から２００９年３月３１日まで）
区別
収 入
業務収入
正味収入保険料
正味回収金
受取利息
その他業務収入被出資財産からの回収金
有価証券の償還
短期借入金
（収入計）
支 出
業務支出
正味支払保険金
人件費
国庫納付金
その他業務支出
投資支出
システム開発等
その他投資支出有価証券の取得
短期借入金返済
その他の支出予算差異（支出計）（単位・百万円）
計画値
43,694
39,100823
3,771
058,99322,5000125,187
48,7785,820
5,630
25,00012,328
6,375
6,300
75
60,000−356
9,678
125,187

【別添２】

収支計画（２００５年４月１日から２００９年３月３１日まで）

区別（単位：百万円）
合計

費用の部
経常費用
正味支払保険金
業務費

その他経常費用
臨時損失
計
収益の部
経常収益
正味収入保険料
正味回収金
その他経常収益
財務利益
臨時利益
計
純利益

41,5985,820
24,898
10,88016,534
58,132040,723
39,100
823
800
3,782
47,34591,85033,718

【別添３】

資金計画（２００５年４月１日から２００９年３月３１日まで）

区別（単位：百万円）
合計

資金支出
業務活動による支出
正味支払保険金
業務費支出
国庫納付金
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金
計

48,7785,820
17,95825,00066,375356
99,140214,649

業務活動による収入
正味収入保険料
正味回収金
受取利息
その他業務収入被出資財産からの回収金投資活動による収入
財務活動による収入
前年度繰越金
計

39,927
39,100823
4−58,99322,5003,767
89,462
214,649

資金収入

（4） 年度計画
独立行政法人日本貿易保険年度計画（２００８年度〔平成２０年度〕）
08‐一 般 -00216
２００８年 ３月 ２８日
１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置（１）商品性の改善
ＮＥＸＩとしては、お客様のニーズ変化に的確に対応した質の高いサービスを提供するという設立の趣旨を改めて認識し、また、昨今の財務状況の安定化も踏まえ、平成２０年度においても、商品性の改善に取り組んでまいります。
①組合包括保険制度の抜本的見直し
組合包括保険制度については、平成１９年度から付保選択制を導入したところですが、平成２０年度からさらに貿易保険商品の見直しを行います。新制度については、お客様への制度の周知を図るべく、
ホームページ等による情報提供を実施します。
②現行保険商品の見直し
海外投資保険については、平成１８年度から部分損失へのてん補を一部開始しておりますが、運用基準を明確にして適切な運用を行っていくとともに、事例研究を進め、部分損失の適用拡大を検討します。
企業総合保険については、平成２０年度から、契約相手先の格付が、ＥＦ格であっても、特約期間中の支払限度額の変更ができるようにします。加えて、保険成績調整係数に上限を設け、継続性の低い輸出取引を行う被保険者にも企業総合保険が利用しやすく致します。
限度額設定型貿易保険については、お客様のニーズに応えるため、期中での支払限度額の増額、仕向国の追加の商品性改善を行います。
２年未満包括保険商品については、原則として一つの輸出契約について一つの保険契約を申し込
むこととしている現行制度の見直しを含め、お客様の保険申込手続の負担を抜本的に軽減する方策について引き続き検討を進めます。
（２）サービスの向上①お客様の負担軽減
平成２０年度制度改正に対応したＷＥＢ試算機能の充実を行うなど、お客様の保険申込等に係る負担

の軽減に引き続き取り組みます。また、お客様からの要望の把握に努め、お客様にとって使い勝手のよいシステムとなるよう改善を行います。海外輸出信用機関との再保険ネットワークの拡充については、お客様のニーズを踏まえ、引き続き海外輸出信用機関との再保険協定の締結及び案件の引受を進め、手続のワンストップ化を推進します。

②意思決定・業務処理の迅速化
平成２０年度においても、意思決定・業務処理の迅速化に係る数値目標を厳守し、お客様との信頼関係の確立に努めるとともに、お客様憲章の履行状況とその見直しについてフォローアップを行います。
・ 信用リスクに係る保険金の査定期間を全件６０日（調査期間含む）以内とするとともに、同平均査定期
間を５０日（調査期間除く）以下とする。また、これまでの査定実績を踏まえ、実態にあった査定期間のあり方の検討を開始する。
・ 保険料の算出を迅速化するために必要な簡素化を行った上で、試算に関する問い合わせには、必要な情報を提供された翌営業日まで（中長期Ｎｏｎ−Ｌ／Ｇ信用案件については５営業日以内）に回答する。
・ 提出された保険契約申込書等に不備がある場合、５営業日以内に連絡する。
・ 提出された保険金請求書及び添付書類に不備がある場合、３営業日以内に連絡する。
・ 具体的な案件に係るお客様からの制度面の照会には５営業日以内に回答する。
・ 政府が締結する債務繰延協定等に基づく保険事故債権に係る回収金の配分は、日本貿易保険の口座に全額入金が確認された日の翌営業日までに送金処理の手続きを的確に行う。
また、平成１９年度に引受を開始した「資源エネルギー総合保険」については、案件審査の迅速化の観点から、引き続き、案件審査の早期段階から経済産業省との間で情報共有を行うとともに、案件の相談受付後３０日以内に、当該案件に関する引受方針、条件等の検討状況をお客様にお知らせすることとします。
共通データベースであるＮＥＸＩライブラリについては、平成１９年度の整備・本格運用開始を受け、既搭載情報の確実な更新・メンテナンスを行い、真に知見を集約した全役職員共有の利用面でも一層の促進を行えるナレッジシステムとしての定着を図ります。
③業務運営の透明化とコンプライアンスの徹底
ホームページや各種広報媒体を通じた情報公開を積極的に行い、事業の公正かつ透明な実施を確保します。海外メディアに向けての情報発信も積極的に行い、ＮＥＸＩプレゼンスの向上に努めます。統計資料については、統計基準を整備した上で、統計資料の整備を行います。
内部の業務管理体制を強化し、法令の遵守（コンプライアンス）、機密情報管理の徹底等につとめます。平成２０年度には、適切な内部統制システムのあり方の検討や内部通報規則の制定を通じて、業務の適正化及び効率的な実施を図ります。
監事及び会計監査人による監査において、入札・契約の適正な実施について徹底的なチェックを行います。
これに加え、常に社会責任を自覚し、外部環境に配慮した組織運営を行います。
④パリクラブてん補割れ債権譲渡承認制度及びパリクラブてん補割れ債権のＮＥＸＩへの譲渡制度に関しては、お客様のご要望を踏まえ、より良い制度となるように、制度改正・運用に努めます。上記のほか、お客様憲章の徹底、お客様の意見聴取・ニーズの把握を常に行い、お客様との信頼関係を確立する体制を整えます。
（３）お客様のニーズの把握・反映やリスク分析・評価の高度化のための体制整備①広報・普及活動とニーズの把握・反映のための体制整備
現在の保険商品に関する広報・普及体制を充実させ、潜在的なお客様の発掘を積極的に展開します。
平成２０年度には、新聞、雑誌、電子情報などにＮＥＸＩが引き受けた案件や制度改善に関する記事が掲載されるよう積極的に働きかけるとともに、広告掲載やホームページ、パンフレット等の一層の拡充に努めます。
貿易保険を利用されたことのないお客様に対して、個別訪問や金融機関が開催するセミナーにおいて保険商品の説明・紹介を積極的に行うことにより、潜在的なお客さまの掘り起こしに努めます。また、従来から貿易保険をご利用いただいているお客様に対しても、各種会合や個別訪問等の場において要望等を聴取し、お客さまのニーズの把握に努めます。加えて、営業第二部に設置した資源エネルギー総合保険チームにより、資源エネルギー案件に関するお客様のニーズを把握するとともに、資源エネ
ルギー総合保険の効果的運用を行います。
さらに、各種保険商品の金融機関等への販売業務委託を行うことにより、貿易保険制度の効率的な普及活動を行います。
②リスク分析・評価の高度化のための体制整備
サブプライム問題に端を発したデフォルト率の増加見通し等金融情勢変化を勘案し、格付モデルの更なる検証と必要に応じた審査手法の見直しにより、与信管理体制の強化に努めます。国別の与信モニタリングについても、毎年実施しているフォーミュラの見直しに基づき、定期的な与信残高等のモニタリングに引き続き取り組んで参ります。さらに、昨年度より試行的な取組を開始した、収用関連リスクモニ
タリングについても、その取組を継続して参ります。
国別引受方針については、カントリー・リスク情勢の変化に応じた、適時適切な見直しを実施致します。
また、リスク分析など審査体制について、なお一層、内外の各種機関との連携を図りつつ、情報収集面での取組強化に努めて参ります。

③専門能力の向上
平成２０年度においても、職務・職責に応じた専門的な業務遂行能力を適切に評価する人事制度を実施して参ります。また、専門的な業務遂行能力を高めるため、職員の要望を確認しつつ、引き続き、財務分析、国際金融等の研修を実施し、職員の高度な専門性と実践能力獲得に努めて参ります。
その他、審査・情報収集能力や回収能力等を強化するため、引き続き、ＪＥＴＲＯや在外大使館等の関係諸機関との連携を密にし、本邦企業をより多面的かつ効果的に支援します。
（４）重点的政策分野への戦略化・重点化
我が国企業の対外取引の発展を担う公的機関としての役割に鑑み、国の通商政策、産業政策、資源
エネルギー政策等における要請を充分に踏まえ、経済産業省と連携しつつ、中期目標に示されている
政策課題の達成に率先して取り組み、その達成に向けて当該分野の引受リスクの質的及び量的な拡大を図ります。特に、「資源エネルギー総合保険」では、事業地国政府等による対象案件への不当な介入等に対して、政府と緊密に連携して保険事故の防止に努めます。
以下の各政策課題について、引受リスク拡大に向けた商品・制度の普及に努め、政策の実現に貢献します。国別引受方針の見直しについては、国毎のリスクを踏まえつつ、国の政策と一致させるよう努めます。
①カントリー・リスクの高い国への対外取引の円滑化
適切な信用補完措置を構築することにより、カントリー・リスクの高い国を対象とした案件組成に取り組みます。
②経済連携強化に向けた取組
我が国との経済・産業上の結びつきが強い東アジア諸国等について、貿易保険の引受拡大を通じて一層効果的な経済連携が図られるよう、個別案件の組成に努めるとともに、日系企業の域内事業活動及び輸出をサポートできるよう、商品性の向上に努めます。他国の輸出信用機関との再保険ネットワークの構築等、引受拡大につながる協定締結も検討します。特に東アジア諸国については、既に再保険協定を締結しているシンガポール、マレーシアの輸出信用機関との更なる連携を深め、現地日系企業の第三国への輸出取引を積極的に支援していきます。
また、アジアにおける官民協調型インフラ整備案件(ＰＰＰ案件)等について、円借款等の経済協力政策との連携も考慮しつつ、関連する案件の組成に取り組みます。その際、引受促進及びリスク軽減の観点から、事業地国政府関係機関との間で当該政府の支援スキームに係る包括的な合意の形成にも取り組みます。さらに、現地通貨建て債券市場の育成の観点から、アジア諸国等に進出した日系企業の発行する現地通貨建て社債に対する保険引受にも取り組みます。
なお、我が国企業の海外投資環境の更なる整備に向けて、海外投資保険と投資協定による投資保護のメカニズムとの関係等について、諸外国の動向を踏まえつつ、検討します。

③中堅・中小企業の国際展開への支援
中堅・中小企業のお客様の海外市場への挑戦を積極的に支援するため、各金融機関と協力したお客様向け説明会の開催や個別説明等による貿易保険の普及・ＰＲに努めます。特に、これまで貿易保険の利用経験のない中堅・中小企業の新規法人向け商品である中小企業輸出代金保険について、販売チャ
ネル多様化の観点から、民間金融機関との販売委託も活用しつつ、一層のご利用拡大に努めます。

④資源・エネルギーの安定供給確保に向けた取組の強化
我が国企業による鉱物資源、エネルギー資源の引取・権益取得を強力に支援するために創設された資源エネルギー総合保険を積極的に活用し、民間企業の活動をサポートします。外交・通商日程も踏まえ、経済産業省等とも連携しつつ、本保険の引受を通じ、重要な資源・エネルギー案件への我が国企業の参画を積極的に支援します。
また、国営資源会社、大手資源関係企業等と案件組成に結びつけることを目的とした相互協力協定の締結を推進します。
⑤環境社会への配慮
環境を巡る国際的な動向を踏まえつつ、公的輸出信用機関としての社会責任を果たすため、環境社
会配慮ガイドライン及びそれに伴う諸規程の見直し等を行い、適切な審査を担保する態勢を整備するとともに、お客様等への周知を図ってまいります。また、省エネルギー・環境改善に資する案件及び京都メカニズムを活用する案件について、ポスト京都議定書を巡る議論も踏まえ、適切なリスク審査を行いつつ引受を進めます。地球温暖化対策の重要性に鑑み、世界的なＣＯ２排出量の削減に貢献するための保険商品について検討します。
⑥サービス分野その他の分野
航空機分野については、我が国企業の参画する国際共同開発プロジェクトに係る再保険引受を引き続き積極的に進めます。また、国産航空機の海外エアライン向け販売について積極的に支援します。
さらに、日米間の原子力分野における協力を促進する観点から、日米両国政府により措置されるワー
キング・グループにおける検討を踏まえ、米国における原子力発電所建設案件への輸出に係る保険の引受について検討します。
その他、引き続き知的財産権等ライセンス保険の引受を通じ、日本のコンテンツ産業等の海外展開を積極的にサポートしていきます。
（５）民間保険会社による参入の円滑化①お客様の選択肢の拡大のための商品の柔軟性向上

平成２０年度から一部の組合包括保険において信用危険をてん補しないこととすることなどにより、お客様の保険利用に係る選択肢を拡大します。
②日本貿易保険の情報・ノウハウの民間保険会社への提供・共有
平成２０年度も引き続き各保険商品の民間保険会社等への販売業務委託を通じ、貿易保険商品に関する情報・ノウハウの提供・共有が円滑に行われるよう配慮します。
また、民間保険会社との提携を進める観点から、共同保険等の導入に向けた検討を進めます。

２．業務運営の効率化に関する事項（１）業務運営の効率化①平成２０年度においても、各業務プロセスの合理化や担当職員の能力の向上、外部委託の適切な活用に取り組み、一層の業務効率の向上を図るとともに、組織編成・人員配置が業務量の負担に対応した適切なものとなるよう不断の見直しを行います。
特に、既存業務費（人件費を含む）については、中期目標期間の最終年度である平成２０年度は、中期目標期間の最終年度（平成２０年度）において、第一期中期目標期間の最終年度（平成１６年度）の実績と比較して１０％を上回る削減を達成するよう所要の措置を講じます。
また、委託契約については、原則として一般競争入札等によるものとし、以下の取組により、随意契約の適正化を推進します。
ア）「随意契約見直し計画」に基づく取組状況を着実に実施するとともに、その取組状況を公表します。
イ）一般競争入札等により契約を行う場合であっても、特に企画競争や公募を行う場合には、競争性、透明性が十分確保される方法により実施します。
ウ）これまで、関連公益法人に委託してきた業務については、業務の内容を抜本的に見直した上で、内製化すべき業務は内製化し、外部委託可能な業務は一般競争入札により実施します。
②平成２０年度は、中期目標期間の最終年度であり、人員については平成１８年度の行政改革の重要方針を踏まえ、平成１７年度と比較して３％以上の削減を行うよう所要の措置を講じます。併せて、平成１８年度から、職務・職責に応じ、専門的な業務遂行能力に対して適切に評価する人事制度を導入したところであり、平成２０年度においては、平成１９年度に引き続き同制度の適切な運用を行って参ります。
また、給与水準については、給与水準が十分に国民に理解を得られるものとなっているか等、検証を行い、給与水準の適正化に速やかに取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表します。

③平成２０年度も各保険商品の民間金融機関への販売業務委託を引き続き実施いたします。これにより、
新規顧客開拓の面において業務の効率化を図ります。
（２）次期システムの効率的な開発及び円滑な運用
平成１８年度に策定した取組方針を踏まえ、平成２０年度もＮＥＸＩにおける業務・システムの最適化を推進します。具体的には次のような取組を実施します。
ア）平成２０年度制度改正に対応するためのシステム改造を行った上で、円滑な運用の実現に努めます。
イ）また、システムの保守については、円滑なシステムの運用に努めつつ、保守費用の抑制に努めます。
ウ）さらに、特殊会社への移行に当たって必要となるシステム開発・改造について検討を行います。
３．財務内容の改善に関する事項（予算、収支計画及び資金計画）（１）財務基盤の充実
お客様に対して「確実な安心」を継続的かつ安定的に提供していくため、健全な財務内容を維持します。
具体的には、業務運営の効率化や、的確なリスク・マネジメントを通じた支出の抑制に努めるとともに、保険事故債権の適切な管理および回収の強化を図り、安定的な収入の確保に取り組みます。
①予算計画（別添１参照）②収支計画（別添２参照）③資金計画（別添３参照）（２）債権管理・回収の強化
回収能力の強化、事故発生の防止・損害軽減に向け、下記の措置を講じます。
①民間回収専門事業者の活用については、平成１９年度に新たに基本業務提携契約を締結した４社を加えた回収事業者１２社を、過去の実績を踏まえ活用して参ります。また、平成１９年度に引き続き、お客様を対象に「債権回収セミナー」開催を企画、検討します。
非常リスクに係る保険事故債権については、引き続き、パリクラブや債務国との間で締結する債務繰延協定への対応を含め、政府が行う保険事故に係る債務履行確保等に関する諸外国政府との交渉に積極的に関与し、的確な対応を行います。
信用リスクに係る保険事故債権については、引き続き、お客様の協力を得つつ、積極的に回収に取り組みます。

②商品開発・営業・審査部門の業務の適正化・効率化に資するためにも、具体的案件の査定・回収業務を通じて蓄積したノウハウをフィードバックし、リスク管理の強化に努めます。また、お客様や国の関係機関と協力して必要な対応を機動的に講じ、事故発生の防止、損失の軽減に努めます。
③今後は、債権管理データシステムの拡充を図り、債権回収の一層の効率化、迅速化のための査定回収戦略の構築に向けて統計分析手法の活用を図ります。
４． 高い専門性を持った人材の育成（人事に関する計画）（１）人材の確保
平成２０年度は引き続き、国際金融、国際プラントビジネス、保険業務等の分野において高度な専門性を有する民間企業等の人材を採用します。また、引き続き、目標管理制度に基づく業績評価等を通じて魅力ある就業環境を形成し、全職員を対象に目標管理制度に基づく業績評価を実施するとともに、職務・職責に応じた専門性の高い職員に対して、専門能力認定制度に基づく専門能力の認定を行って参りますが、認定制度の内容については、専門性の高い職員の定着に対するインセンティブの付与等に努めるため、適時適切な見直しを含め検討を行って参ります。
（２）人材の養成
平成２０年度は、個々の職員の専門性の育成に配慮した人事制度を運用していくとともに、職員に対する研修制度については、職員アンケートを実施する等してこれを更に充実させるとともに、民間企業等から採用した人材の専門的な知見を速やかに共有させ、専門性の高い人材の早期育成を図って参ります。

（別添１）

予算計画（単位：百万円）
区
別
収入
業務収入
正味収入保険料
正味回収金
受取利息
その他業務収入
被出資債権からの回収金
有価証券の償還
短期借入金
計
支出
業務支出
正味支払保険金
人件費
国庫納付金
その他業務支出
投資支出
システム開発等
その他投資支出有価証券の取得
短期借入金返済
その他の支出予算差異
計金

額
11,149
9,775
289
1,085
−
12,1827,500−
30,831
6,842
2,163
1,399
−
3,280
515
500
15
15,000−2
8,472
30,831

（別添２）

収支計画（単位：百万円）
区
費用の部
経常費用
正味支払保険金
業務費
その他経常費用
臨時損失
計
収益の部
経常収益
正味収入保険料
正味回収金
その他経常収益
財務利益
臨時利益
計
純利益

別

金

額
11,572
2,163
6,689
2,720
4,766
16,338

10,264
9,775
289
200
1,086
11,95723,3076,969

（別添３）

資金計画（単位：百万円）
区

別

金 額

資金支出
業務活動による支出
正味支払保険金
業務費
国庫納付金
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金
計

6,842
2,163
4,679
−
15,5152
39,483
61,842

資金収入
業務活動による収入
正味収入保険料
正味回収金
受取利息
その他業務収入被出資財産からの回収金投資活動による収入
財務活動による収入
前年度繰越金計

10,065
9,775
289
1
−
12,1827,500
1,084
31,011
61,842