事 務 連 絡
令和２年３月 24 日
各都道府県
政令指定都市
中核市

障害児支援主管部（局）

御中

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課
新型コロナウイルス感染症防止のための小学校等の臨時休業に関連した放課後等デイサービスに係るＱ＆Ａについて(3 月 24 日版)
新型コロナウイルス感染症への対応については、令和２年２月 25 日新型コロナウイ
ルス感染症対策本部決定「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」や令和２年２月 27 日事務連絡「新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に関連しての放課後等デイサービス事業所等の対応について」等に基づき取り組んでいただいているところですが、令和２年３月３日事務連絡「新型コロナウイルス感染症防止のための小学校等の臨時休業に関連した放課後等デイサービスに係るＱ＆Ａについて」について、都道府県等から寄せられた御意見を踏まえて再整理いたしましたので、自治体における取り扱い検討のご参考としてください。

厚生労働省ホームページ
自治体・医療機関向けの情報一覧（新型コロナウイルス感染症）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00088.html

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課
ＴＥＬ：０３－５２５３－１１１１（内線３０３７，３１０２）
ＦＡＸ：０３－３５９１－８９１４
E-mail：shougaijishien@mhlw.go.jp

放課後等デイサービスＱ＆Ａ（2020 年 3 月 24 日版）
今回追加箇所は下線▼支給決定について
Ｑ１．今般の一斉臨時休業に伴い、放課後等デイサービスの利用ニーズが増大することが想定されますが、支給決定（支給量の変更を含む。以下同じ）に当たっての判断基準はありますか。
Ａ１．今般の放課後等デイサービスの開所要請は、様々な事情により自宅等で 1 人で過ごすことができない児童の居場所づくりとしての性質を持つものです。
支給決定に当たっては、今般の措置が 2 月 28 日付文部科学事務次官通知「新型コロナウイルス感染症対策のための小学校，中学校，高等学校及び特別支援学校等における一斉臨時休業について（通知）」の「1 保健管理に関すること」にある考え方を前提としつつ、自宅で 1 人で過ごすことが困難な児童もいることが考えられることから実施することとしたことを念頭に置き、支給決定の決定を行っていただきますようお願いします。
2 月 28 日付文部科学事務次官通知「新型コロナウイルス感染症対策のための小学校，中学校，高等学校及び特別支援学校等における一斉臨時休業について（通知）（抄）（保健管理に関すること）
１

新型コロナウイルスの感染の拡大を防止するための臨時休業であるという趣旨を児童生徒に理解させ，人の集まる場所等への外出を避け，基本的に自宅で過ごすよう指導すること。

Ｑ２．障害児支援の支給決定を受けていない児童が放課後等デイサービスを利用する場合、通常どおり支給申請を行う必要がありますか。
Ａ２．児童福祉法第 21 条の５の４に定める特例障害児通所給付費の制度により、支給申請を経ずに支給決定を行うことが可能です。
（参考）障害児通所給付費に係る通所給付決定事務等について（令和元年７月１日）
第４ 特例障害児通所給付費等 Ⅰ 特例障害児通所給付費等-1-Ｑ３．支給決定の支給量を超えて、放課後等デイサービスを利用することは可能ですか。
Ａ３．可能です。またその際、市町村の裁量において、支給量の増減に当たって保護者等からの申請を省略し、職権で行う取扱いとしていただいて差支えありません。
緊急対応を要する時期が経過した後は、可及的速やかに障害児支援利用計画の見直しを行ってください。
なお、児童福祉法第 21 条の 5 の 8 第 2 項に、市町村の職権により行う通所給付決定の変更についての規定があるので参考としてください。

▼サービス提供体制の柔軟な運用
Ｑ４．「新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に関連しての放課
後等デイサービス事業所等の対応について（令和 2 年 2 月 27 日事務連絡）」によると、「開所時間については可能な限り長時間とするなどの対応をお願いすること」とありますが、具体的に何時間以上の開所を求めるべきですか。
Ａ４．具体的な定めはありませんが、今般の取扱いは、自宅等で 1 人で過ごすことができない児童の受け皿としての開所であることを鑑み、感染の予防に留意した上で、可能な限り長時間の開所をするよう要請をお願いします。

Ｑ５．事業所と契約を結んでいない児童の受け入れを可としても構いませんか。
契約事業所と同一法人の別事業所でサービス提供を受ける場合はどうですか。
Ａ５．今般の措置に伴う社会的な要請の高さに鑑み、指定権者の裁量において、契約に当たって本来必要な最低限の手続きを事後的にしていただく取扱いとして差支えありません。

Ｑ６．指定申請上のサービス提供日やサービス提供時間を変更してサービス提供することは可能ですか。
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Ａ６．本来は運営規程等を変更する必要がありますが、必要な届け出を事後的に行うことを認める等、柔軟なサービス提供が可能となるよう、配慮をお願いいたします。
ただし、利用者の混乱を避けるため、利用者全員に対して変更の周知を行っていただきますようお願いいたします。

Ｑ７．あらかじめ届け出た場所と別の場所でサービス提供を行うことはできますか。
Ａ７．可能として差支えありません。柔軟なサービス提供が可能となるよう、必要な届け出を省略することも差し支えありません。

Ｑ８．指定申請時に届け出ていた職員が同一法人内で別事業所へ出勤したり、急遽新たな職員を雇用して支援を行う場合、体制届等の変更を省略してもよい取扱いにしても差支えありませんか。
Ａ８．指定権者の裁量において、今般の緊急対応に当たって本来必要な届出を事後的に行うことを認める等の取扱いとしていただいて差支えありません。

Ｑ９．事業所の受入体制で午前のみ、又は午後のみしか受入ができない場合に、1 人の児童が午前と午後にそれぞれ 1 か所ずつ、1 日に 2 カ所の事業所を利用することができますか。
Ａ９．やむを得ないと認められる場合は差支えありませんが、あらかじめ事業所間で調整し、請求を行う事業所はどちらか 1 か所のみとしてください。
事業所間の調整に当たっては、上限額管理事業所において利用者の利用状況を把握していただく等、重複請求が生じないよう都道府県等による周知をお願いします。
なお、事業所間の協議により、いずれか 1 か所の事業所に支払われた報酬について、事業所間の協議により按分等の方法で分配していただくことは可能です。

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Ｑ10．報酬算定に当たって事前の届出が必要な加算について、届出をせずに請求を行うこととしても差支えありませんか。
Ａ10．指定権者の裁量において、今般の緊急対応に当たって本来必要な届出を事後的に行うことを認める等の取扱いとしていただいて差支えありません。
特に、今般の緊急措置では、通常の営業時間と異なる時間のサービス提供を行うケースが多くなると考えられることから、延長支援加算の適用についてはご配慮ください。

▼サービス利用の増に伴う利用者負担の増加への配慮
Ｑ10-2．学校の臨時休業に伴いサービス利用量が増加したことにより、保護者の利用料が増えたことに対する公的支援はありますか。
Ａ10-2．３月１０日に決定された「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策―第２弾―」に基づき、学校の一斉臨時休業により、３月２日から春休みの開始までの間の放課後等デイサービス利用量が増加したことに伴う利用料の増加額相当について、全額国庫補助することとしています。
具体的には、以下に該当する利用者負担です。
① 今般の学校休業に伴い新たに支給決定を受けた児童の利用により報酬が増加した分② 今般の学校休業以前から支給決定を受けていた児童について、学校休業に伴うサービス利用増が生じ、報酬が増加した分③ 今般の学校休業以前から支給決定を受けていた児童について、報酬単価が平日単価から学校休業日単価に切り替わることにより報酬が増加した分④ 事業所が長時間の開業を行い、早朝開所による延長支援加算の算定単位の増が生じ、報酬が増加した分
本補助の円滑な実施のため、都道府県等は、管内事業所に対し、３月サービ
ス提供分について、あらかじめ事業者に、上記①～④の経費に係る児童ごとに切り分けを依頼してください。
（後日、切り分けの際、簡便に使用できるシートを添付し、正式に依頼致します）
また、保護者に３月分の利用料を請求する際には、学校臨時休業がなかった場合の利用料（一般的には、当初から３月に予定していた利用分に相当する利用料）のみを請求していただき、保護者の負担感軽減に配慮した取扱いとしていただけますようお願いいたします。
-4-▼休業日報酬の取扱い
Ｑ11．休業日報酬となることにより、1 日の開所時間が 6 時間未満の場合は開所時間減算が発生しますが、通常どおり適用しますか。
Ａ11．開所時間減算については基本的に通常どおり適用されるべきですが、職員配置や利用に係る調整を行う必要があると考えられることから、少なくとも令和２年度の学校の開始までの間は、市町村の判断により開所時間減算を適用しない取扱いを適用しても差し支えありません。

Ｑ12．休業となった学校が、「新型コロナウイルス感染症対策のための小学校，中学校，高等学校及び特別支援学校等における一斉臨時休業について（通知）（2 月28 日文部科学事務次官通知）」に基づき必要最小限の人数に絞って登校させ、その後、放課後等デイサービスを利用した場合、基本報酬は授業終了後と休業日のどちらとして扱いますか。
また、休業となった学校において、卒業式などの特定の行事の参加者のみ登校可能となった場合の取扱いはどうなりますか。
Ａ12．教育委員会が当該日を学校休業日として定めていたならば、必要最小限の人数に絞って登校させた場合や、特定の行事の参加者のみ登校可能とした場合であっても、学校休業日として報酬を請求してください。

▼サービス提供職員欠如減算・定員超過利用減算の取り扱い
Ｑ13．定員を超える児童を受け入れても、定員超過減算を適用しない取扱いが可能とのことですが、１日の利用児童数が定員の 150％を超えることも差支えないということですか。
差支えない場合、何人まで受入れ可能ですか。
また、定員を超過して受け入れる場合、受け入れた児童数に応じた職員を配置する必要がありますか。
Ａ13．定員の 150％を超えて受け入れることもやむを得ないと考えます。受け入れの上限に関しては具体的に定めませんが、事業所の人員・空間を考慮し、児童の衛生面・安全面に配慮するようにしてください。受け入れに当たっては児童数に応-5-じた職員を配置していただくことが望ましいですが、やむを得ず配置できない場合であっても減算は適用しません。
なお、地域の事業所を分散利用させることによって定員超過を回避できるような場合は、自治体の福祉部局が教育委員会等と連携して可能な範囲での利用調整を行っていただくようお願いいたします。

Ｑ14．人員基準を満たさなくても、サービス提供職員欠如減算が適用されない取扱いが可能とのことですが、他事業所への応援、子どもの預け先の確保等の問題で短時間の勤務等のほか、職員本人の罹患や職員家族の罹患による在宅待機等により、やむを得ず出勤できないことによって欠員になる場合も含まれますか。
Ａ14．含むとして差支えありません。

Ｑ15．Ｑ14 の場合において、加算の対象である職員の人員欠如が生じた場合、指定届出上の加算を請求できますか。
Ａ15．加算については、当面の間、今般の緊急措置前に個別支援計画に基づき算定できていた加算・減算については、引き続き、加算・減算を行うものとしてください。ただし、実績を伴った場合に算定できる「送迎加算」「食事提供加算」等については基本的に算定できません。

▼代替的に提供したサービスの取扱い
Ｑ16．「新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取り扱いについて（第２報）（令和 2 年 2 月 20 日事務連絡）」によると、都道府県等の要請を受けて臨時休業している事業所であっても、居宅等においてできる限りの支援の提供を行ったと認められる場合は報酬の対象とすることができるということですか。
また、新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に関連しての放課後等デイサービス事業所の対応として、上記「居宅等においてできる限りの支援の提供」を行った場合、加算の取扱はどうなりますか。
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Ａ16．お見込みのとおりです。また、事業所が居宅への訪問、感染の拡大を抑制するため、音声通話、Skype その他の方法で児童の健康管理や相談支援などの可能な範囲での支援の提供を行ったときは、通常提供しているサービスと同等のサービスを提供しているものとして、報酬算定を可能とすることができます。
また、新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に関連しての放課後等デイサービス事業所の対応としての加算等については、今般の緊急措置前に算定できていた加算・減算については、引き続き、加算・減算を行うものとしてください。ただし、実績を伴った場合に算定できる「送迎加算」「食事提供加算」
等については基本的に算定できません。
こうした健康管理や相談支援を行うことにより通常のサービス利用とみなされ利用者負担が発生することについて保護者へ説明するとともに、単なる欠席連絡（その後の支援については不要と保護者の意向がある場合）については、サービス提供とはみなされないことに注意してください。

Ｑ17．「新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に関連しての放課
後等デイサービス事業所等の対応について（その３）（令和 2 年 2 月 28 日事務連絡）」によると、「児童が新型コロナウイルスに感染することをおそれ、事業所を欠席する場合、児童の居宅等において健康管理や相談支援等のできる限りの支援の提供を行ったと市町村が認める場合は、通常提供しているサービスと同等のサービスを提供しているものとして、特例的に報酬の対象となります。」とありますが、具体的にはどのような支援を指すのですか。
Ａ17．新型コロナウイルス感染症を予防するための欠席希望の場合で、事業所が居宅への訪問、電話その他の方法で児童の健康管理や相談支援などの可能な範囲での支援の提供を行ったと市町村が認める場合には、通常提供しているサービスと同等のサービスを提供しているものとして、報酬の対象とすることが可能です。
なお、放課後等デイサービス事業所が児童の健康管理や相談支援等を行うこと
は、家庭の孤立化防止や、支援が必要な状況になった際の適切な介入のきっかけとなることから重要です。また、当該児童の円滑な通所再開のためにも、事業所と保護者、児童がコミュニケーションを継続することが望ましいと考えています。
具体的には、障害児とその保護者が安心して自宅にとどまっていただけるよう、保護者の理解を得つつ、以下の例を参考に、個々の状況に応じた支援を実施していただきたいと考えています。
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（具体的なサービス内容の例）
・自宅で問題が生じていないかどうかの確認
・児童の健康管理・普段の通所では出来ない、保護者や児童との個別のやりとりの実施
・今般の状況が落ち着いた後、スムーズに通所を再開できるようなサポート
こうした健康管理や相談支援等、市町村が認めた同等のサービスを提供した場
合には、通常どおりの利用者負担が発生することから、あらかじめ保護者に対し丁寧な説明を行うとともに、単なる欠席連絡（その後の支援については不要と保護者の意向がある場合）については、サービス提供とはみなされないことに注意してください。【再掲のため削除】▼学校等との連携
Ｑ18．事業所における受入可能人数等の情報を、教育委員会や福祉部局で把握できていません。どのように対応すればよろしいですか。
Ａ18．学校の臨時休業時における事業所の対応状況について、一部自治体では事前照会を行って把握していますので、参考例として別添調査票を紹介します。

▼保育所等訪問支援の特例
Ｑ19．「新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取り扱いについて（第２報）（令和 2 年 2 月 20 日事務連絡）」によると、新型コロナウイルス感染症対応のための臨時的な取り扱いとして、利用者の居宅等において健康管理や相談支援等のできる限りの支援の提供を行ったと市町村が認める場合に、通常提供しているサービスと同等のサービスを提供しているものとして報酬算定が可能とされていますが、保育所等訪問は事業の性質上、訪問先が休業している場合に同等のサービスを提供することは困難です。
たとえば居宅等を訪問して直接支援を行ったことをもって保育所等訪問支援の実施扱いで報酬算定することは可能ですか。
Ａ19．従前から保育所等訪問支援を実施していた児童に限り、前月の利用回数を限度として、居宅等において健康管理や相談支援等のできる限りの支援の提供を行った場合にも報酬算定して差支えないものとします。
-8-▼居宅訪問型児童発達支援の特例
Ｑ19-5．放課後等デイサービスの通常の支援の提供に代えて、利用者の居宅等において健康管理や相談支援等のできる限りの支援の提供を行った場合、放課後等デイサービスではなく居宅訪問型児童発達支援の実施扱いで報酬算定することは可能ですか。
Ａ19-5．居宅訪問型児童発達支援事業所として指定を受けていなければ、居宅訪問型児童発達支援としての報酬を算定することはできません。
なお、新型コロナウイルス感染症のために居宅訪問型児童発達支援を利用する必要が生じる障害児が増加することが想定されることから、そうした児童から居宅訪問型児童発達支援のサービス利用の希望があった場合には、本Ｑ＆ＡのＱ２、Ｑ３、Ｑ６等を参考に、支給決定等における柔軟な取り扱いの配慮をお願いいたします。

▼その他
Ｑ20．熱があるなど、体調が悪い児童について、受入れを拒否することができますか。
また、医療的ケア児等、感染症のリスクが高い児童について、受け入れ態勢が整っていないことを理由に受け入れを拒否することができますか。
それらのいずれでもないが、受入れのための職員体制が整っていないと考えられる場合はどうですか。
Ａ20．
「社会福祉施設等（入所施設・居住系サービスを除く。）における感染拡大防止のための留意点について（令和２年２月 24 日事務連絡）」においてお示ししているとおり、風邪の症状や 37.5 度以上の発熱、その他強いだるさ（倦怠感）や息苦しさ（呼吸困難）などの新型コロナウイルス感染症のおそれがある症状がある児童については、受入れをお断りしていただきますようお願いします。
それ以外の場合については、原則として受入れていただきたいと考えますが、児童の安全や支援の質の担保が十分に確保できないおそれがあると事業所が判断した場合には、やむを得ず受入れをお断りすることもあり得ると考えます。

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