【平成 27 年度事業計画】（平成 27 年 4 月 1 日から平成 28 年 3 月 31 日まで）

[公 1]
住民主体のまちづくりの実現と、歴史都市・京都の美しい景観、良好な環境を具現化し、京都の都市としての品格を高めるとともに都市活力の向上に寄与することを目的とする。
1

各種情報の収集、発信及び啓発(1) 広報活動
ア ニュースレター「京まち工房」
景観・まちづくりに関する各種情報及び地域、関係団体等の活動状況、当財団の事業等を掲載した広報紙ニュースレター「京まち工房」を発行する。賛助会員及び関係団体、大学、区役所等に配架し、広く市民のまちづくりに対する意識を普及・啓発する。
・発行回数：年 4 回（6 月、9 月、12 月、3 月）
・発行部数：各号 4,000 部

イ

各種啓発冊子、技術資料等

(ｱ)

(ｲ)

冊子等の販売① なるほど！「京町家の改修」 （(公財)京都市景観・まちづくりセンター）② 京町家の再生（(公財)京都市景観・まちづくりセンター）③ わたしの家物語（(公財)京都市景観・まちづくりセンター）④ 京のまちづくり史（株式会社昭和堂）⑤ 大学的京都ガイド（株式会社昭和堂）⑥ 京都・岡崎年代史（京都岡崎魅力づくり推進協議会）⑦ Kyoto Machiya Restaurant Guide（Judith Clancy）⑧ 町家型共同住宅設計ガイドブック(京都市)

京町家キット等の販売
京町家等の組み立て式キット

他（株式会社さんけい）(2) 景観・まちづくり大学等
ア セミナー・研究会 ＜景観・まちづくり大学＞
住民の主体的な地域まちづくり活動の展開に向けて、住民が自らの地域を理解し、自らの役割として自覚し、行動する取組を推進するために、地域リーダー及び新たな担い手を養成するためのセミナーを実施し、活動のきっかけづくりとなる機会を提供するとともに、市民や学生のまちづくりへの参画意識の向上を図る。
また、京町家の保全・再生に向けて、京町家の価値を再考するとともに、主に京町家の所有者、居住者を対象に京町家の維持管理等に対する基本的な課題解決を図る。
(ｱ)

京のまちづくり史セミナー
市民を対象に、京都のまちづくりの歴史を学びこれからのまちづくりを考える。
(ｲ) まちづくり実践塾
まちづくりに関心の高い市民、学生、専門家を対象に、まちづくりに関する種々の情報を発信し、広くまちづくりへの参画意識の向上を図る。
(ｳ) 京町家再生セミナー
主に京町家の所有者、居住者を対象に、京町家の維持、管理等に関する基本的な課題の解決を図る。
(ｴ) 地域まちづくりセミナー
地域住民を対象に、まちづくりを始めるきっかけづくりや、まちづくりに関するより実践的な方法を学ぶことで地域活動の充実を図る。
(ｵ)

各種団体等との協働セミナー等
景観・まちづくりに関わる、地域、市民団体、職能団体、ＮＰＯ法人、学会、他都市の中間支援組織などとの協働により、セミナー等の事業を進める。
(ｶ) 研究会等の開催
近代まちづくり史の編纂
学識者や若手研究者等による研究会や調査を実施し、主として 20 世紀以降の市街地形成の変遷と郊外住宅の変遷を取りまとめ、近代まちづくり史を編纂する。

イ

景観・まちづくりシンポジウム
地域まちづくり活動や京町家の保全、再生の活性化を目指し、種々の課題とその解決方策を見出すため、産・官・学・民の協働によるシンポジウムを開催する。
平成 27 年度は、今後当財団が重点的に取り組む防災まちづくりや京町家保全に係るテーマ等を取り上げる。シンポジウムの開催を通じて広く住民、事業者、各種専門家等などの活動主体とのネットワーク形成を図り、課題を抱えている地域住民や町家所有者等を新たに発掘し、当財団の景観・まちづくり事業につなげる。

2

市民等の活動に対する総合的支援(1) 地域活動支援
ア 景観・まちづくり相談
当財団職員が、これから自主的なまちづくり活動に取り組もうとしている地域や、過去に専門家派遣や活動助成を実施した実績があるなど、既に継続的なまちづくり活動等を行っている地域に対して、様々なアドバイスや各種情報提供等を行い、活動の継続、活動内容のさらなる充実・発展につなげる。

イ

まちづくり活動助成
地区計画や建築協定などの法制度等を活用し、景観・まちづくりに継続的に取り組む地域に対して、活動費を助成する。

ウ

まちづくり専門家派遣
景観・まちづくり活動に取り組む地域に、相談内容に応じて、まちづくり専門家を派遣する。必要に応じて、一定期間継続して派遣する。
平成 27 年度は、京都市が実施する専門家派遣を当財団の専門家派遣制度に一元化させる。登録専門家を増やし、派遣体制を整えるため、各分野の専門家との共同による交流会と専門家向けの講座等を開催し、専門家の育成を図る。

(ｱ)

専門家派遣
地域課題に応じて登録専門家を地域に派遣して、活動への助言、地域の将来ビジョンづくり、ビジョンを踏まえたルールづくり、主として都市計画手法を活用した課題解決（地区計画、景観協定、建築協定、空き家活用等）等の支援を行う。
平成 27 年度はこれまでの支援に加えて、京都市が進める密集市街地対策を中心とする地域の防災まちづくりへの支援を行政との連携のもとに強化する。

(ｲ) まちづくり専門家交流会
行政、学識者、建築、土木等のまちづくり専門家の交流会を開催し、相互のスキルアップを図る。
(ｳ) 専門家育成講座
地域の防災まちづくりや景観まちづくりを支援する専門家の育成を図るため、必要な知識（概論、事例、制度など）を総合的に学べる講座を開催する。

(2) 京町家再生支援
ア 京町家なんでも相談
京町家の保全、再生、活用を図るため、各種の専門家、団体等の協力のもと、「京町家なんでも相談」を実施する。
(ｱ) 一般相談
当財団職員が一次対応として、相談内容に応じて専門相談や団体紹介を行う。
(ｲ) 専門相談
大工、建築士、不動産事業者等の実務者による専門相談を行う。平成 27 年度は専門相談員の充実を図るため担い手の育成に努める。

(ｳ)出張による相談、啓発
地域の要望に応じて、或いは京都市の空き家対策や耐震化に関する支援事業等と連携し、地域に出向いて相談及び啓発活動を行う。

イ

京町家データベース
平成 20、21 年度京町家まちづくり調査によって調査した約 48,000 件の京町家等を元にＩＤ管理された物件をＧＩＳ（地理情報システム）上で地理的に管理する。
個々の物件について、専門相談、京町家カルテ、京町家まちづくりファンド、建物調査報告書の作成等の相談・対応履歴を入力し、年度毎、物件毎に一元的に管理する京町家データベースを運営する。

ウ

京町家専門講座
建築、不動産業等に携わる専門家を対象に、京町家に関する概論、技術、流通、制度等を学ぶための専門講座を実施する。なお、本講座は、京町家専門相談員研修会を兼ねて実施する。
平成 27 年度も本講座により京町家の専門家育成を図り、専門相談の充実及び担い手の拡充を図る。

エ京町家等継承ネット
京町家等の適切な継承を促進することを目的として、平成 26 年 11 月 21 日、京町家継
承ネット（代表 髙田光雄 京都大学大学院教授）が設立された。当財団は事務局として、京町家継承ネットを構成する京町家等の継承に関わる多くの団体、所有者や居住者とともに、京町家等の継承に取り組む。
平成 27 年度は京町家等の継承に関する普及・啓発活動、会員向けの教育研修、支援システムの検討や開発を実施する。また、京都市の空き家対策や耐震化に関する支援事業等との連携を図る。

3

各種団体等との交流及び協働活動(1) 京町家アーティスト・イン・レジデンス
京町家を滞在先としてオランダからのアーティストを受入れ、京町家の活用促進及び所有者や地域との交流を支援するとともに、地域まちづくりの活性化を図る。
平成 27 年度は、9 月末～12 月に 2 名のアーティストの滞在を予定している。アムステルダムと京都の国際交流と京都芸術センターをはじめとするアーティスト・イン・レジデンスを運営する他団体とのネットワークの充実を図る。また、ホームページを整備し、国内外へ事業の認知度を高める。

(2) ワールド・モニュメント財団（ＷＭＦ）との連携
ワールド・モニュメント財団との連携を継続するとともに、京町家の魅力と現代的価値を海外に情報発信することで、海外の諸支援団体とのネットワークの形成を図る。
平成 27 年度は、京町家再生プロジェクトとしてワールド・モニュメント財団から支援を受けた釜座町町家と旧村西邸の活用に協力を引き続き行う。

4

歴史的建造物の保全、再生、活用に関する各種の支援及び普及、啓発(1) 京町家まちづくりファンド
京都の歴史及び文化の象徴であり、都市居住を支えてきた京町家を育み、未来に伝えるため、寄附金を積み立て、その運用により、京町家の保全、再生、活用を促進し、京都固有の暮らしの文化、空間の文化、まちづくりの文化の継承・発展と、町並み景観の保全及び創造、さらには地域経済の活性化を図ることを目的として、京町家まちづくりファンドを運営する。
平成 27 年度は、改修助成事業の主旨を的確に広報し、要件に適合した案件の申請につなげるとともに、京町家専門講座や京町家なんでも相談と連携し、京町家の保全、再生の担い手の育成に努める。また、以下の普及啓発事業を実施する。

普及啓発事業(ｱ)

京町家まちづくりファンド記録集の作成(ｲ)

事業報告会、京町家見学会(ｳ)

助成を受けた人によるファンド・サロン（交流会及び意見交換会）(ｴ)

京あるき in 東京における京町家シンポジウム等(ｵ)

寄附付き商品の拡充(2) 京町家カルテ
京町家の所有者が、所有する京町家の価値を理解し、京町家を次世代に適切に継承していく手がかりとするために、京町家の価値を「基礎情報」「文化情報」「建物情報」「間取図」の構成でまとめた「京町家カルテ」を作成する。
京町家カルテの内容の審査及び適正な運用にあたっては、理事長の諮問機関として、学識者及び実務者で構成する京町家カルテ委員会を開催する。
平成 27 年度は、調査員の増員及び能力向上などカルテ調査員の充実を図り、60 件の京町家カルテの発行を目標とする。

(3) 景観重要建造物への指定提案
景観重要建造物候補等に値すると判断した京町家を往訪し、京町家なんでも相談や京町家まちづくりファンドの助成事業等と連携して、景観重要建造物等への指定を推進する。
景観整備機構として京都市の景観重要建造物の指定増の方針を受け、平成 27 年度は提案件数 8 件を目指す。

(4)歴史的建築物の保存及び活用に係る普及啓発及び調査「京都市歴史的建築物の保存及び活用に関する条例（以下、「本条例」という。）」の利用促進を図るため、所有者等に対する本条例の普及啓発及び補助事業等の活用支援制度の普及啓発を行う。

5

公共人材育成に関する教育及び研修(1) インターンシップ受入
当財団を実務経験の場として提供し、大学での履修科目と実際の現場での実務経験を通して、公共的感性を持った人材を育成することを目的に、連携大学からインターンシップ履修生の受入れを実施する。

(2) 視察受入
国内外の行政機関、大学等からの視察を受入れ、当財団の活動紹介等を行う。

(3) 講師派遣
講師派遣の依頼に応じて当財団職員を派遣し、当財団の活動紹介等を行う。

(4) 景観エリアマネジメント講座
まちづくりに関わる様々な分野の専門家を対象に、京都の景観に対する幅広い知識と高い見識を持つ人材を養成することを目的として、その知識を得るための基礎講座、フィールドワークを中心に地域での活動に必要なスキルを得るための実践講座をＮＰＯ法人京都景観フォーラムとの共催事業として開催する。

(5) 文化財マネージャー育成講座
京都市、ＮＰＯ法人古材文化の会とともに「京都市文化財マネージャー育成実行委員会」を構成し、同委員会の主催により、歴史的建造物の調査・保存・活用やまちづくりを実践する文化財マネージャー（建造物）を育成することを目的とする「京都市文化財マネージャー育成講座（建造物）」、及び文化財マネージャー(建造物)のスキルアップを目的とする「京都市文化財マネージャー上級講座」を開催する。

6

景観整備機構に関わる関連業務（景観重要建造物への指定提案再掲）

景観法に基づく景観整備機構として、景観重要建造物候補等に値すると判断した京町家を往訪し、京町家なんでも相談や京町家まちづくりファンドの助成事業等と連携して、景観重要建造物等への指定を推進する。
京都市の景観重要建造物の指定増の方針を受け、平成 27 年度は提案件数 8 件を目指す。

7

京都市景観・まちづくりセンター管理運営
利用者アンケートの実施、施設利用リーフレット作成等により、施設利用に対する利用者の要望や改善点を把握し、来館者数の増加、リピーターの確保、利便性の向上を目指す。
【指定管理期間：平成 25 年度～28 年度】(1)

管理施設運営
ア 京のまちかど展示コーナー
展示物やボランティアガイドによる京都のまちづくりの歴史や暮らしを紹介する。

イ

まちづくり交流サロン
景観・まちづくりに関する情報コーナーを新設し、地域や活動団体の情報交流の場とする。

ウ

ワークショップルーム、まちづくり工房
リーフレットやホームページ等により、地域や活動団体へ積極的に利用を呼びかける。

エ図書コーナー
利用者の増加を目指し、毎月テーマを定めた図書の企画展示、ポップやギャラリートークによるお勧め図書等、様々な図書を紹介する。

オ

京町家情報コーナー
京町家の構造などが分かる模型や京町家に関わる活動団体の情報を展示する。

(2)

施設管理に伴う情報発信
ホームページの掲載内容やレイアウト等を見直し、施設紹介やセミナー、図書コーナー企画等、常に最新情報を発信する。

[公 2]
良質な地域コミュニティの形成と歴史都市・京都の景観の基盤を構成してきた、京町家等の伝統的建造物を保全・継承し、伝統的な京都の暮らしの文化を今に活かすとともに、歴史資産としてのストックと新たに形成される良質な建造物とが融合した京都らしい活力のある歴史的町並みの形成を目的とする。
京町家まちづくりファンド改修助成
京町家まちづくりファンド基本方針に基づき、京町家の再生・修復及び通り景観の修景に係る工事等の活動に対し、改修費用の一部を助成する。
平成 27 年度は、継続的な事業実施を考慮し事業に取り組む。

[法人運営］
1

管理運営
財産の管理、理事会、評議員会等の運営を行う。

2

賛助会員管理賛助会員の拡大を目指し、当財団の事業活動を通じ積極的な呼びかけを行うほか、団体会員の増加のため企業訪問等を行う。

3

職員研修の充実
職員の資質、能力向上を図ることを目的として、業務研修、新規採用職員研修、ビジネスマナー研修、コンプライアンス研修等の組織内研修や外部研修の活用を行う。

4

20 周年記念事業実行委員会
平成 29 年度に 20 周年事業を実施するに当たり、京都市、関係団体等と連携・協力して記念事業に取り組み、京都全体での機運の盛り上がりを図るために必要な事業を企画、実行することを目的に「（仮称）まちセン 20 周年記念事業実行委員会」を設立する。

5

その他
環境改善の取組として、ＫＥＳ（環境マネジメントシステム）ステップ１を推進する。