Ⅰ
１

防火管理制度

防火管理とは「防火管理」とは、火災の発生を防止し、かつ、万が一火災が発生した場合には、その被害を最小限にとどめるため、事前に「火災のときは誰が何をするのか」、「火災を防止するために日頃から誰が何をするのか」等を消防計画に具体的に定め、日常の火気管理の徹底、消防用設備等の維持管理、火災に備えた消火、通報及び避難の訓練などを行うことをいいます。
過去の火災事例をみると、火災発見時の初動の不手際や防火管理の体制に不備があったために火災が発生、拡大して尊い人命や財産が失われてしまった事例が数多くあります。
消防法第８条では、多数の人を収容する防火対象物の所有者や各テナントの代表者等の管理について権原を有する者（以下「管理権原者」）に対して、自主防火管理体制の中核となる防火管理者を選任し、消火、通報及び避難訓練の実施等を定めた防火管理に係る消防計画の作成等、防火管理上必要な業務を行わせることを義務付けています。
○防火管理の体系
指導・監督・指示

指導・監督・指示

報告報告

管理権原者

防火管理者
消防計
画
作成・届
出火元責任者等

２

防火管理者の選任が必要となる防火対象物・選任要件（消防法第８条、消防法施行令第１条の２）
建物の使用用途、建物内に出入り・勤務・居住する人の数（収容人員）によって定められており、建物の用途ごとに消防法施行令の規定により算定されます。
※

収容人員は、防火管理業務や消防用設備等の設置に関する基準を示すためのものであり、実際に収容できる人数とは異なります。
※

複合用途防火対象物（(16)項イ、(16)項ロ）については、テナントごとに収容人員を算出し、合算した人員が全体の収容人員となります。
○防火管理者の選任が必要である防火対象物と防火管理者の資格区分（※一部抜粋）
用途区分（消防法施行令別表第一）
①

代表例

収容人員

資格区分：甲種防火管理者（甲種防火対象物）

特別養護老人ホームなど火災発生時に自力特別養護老人ホーム、老人短期で避難することが困難な人が多く入所する施入所施設など

設

10 人以上・(6)項ロ、(16)項イ又は(16 の 2)項に(6)項ロの用途部分が存するもの②

資格区分：延べ面積 300 ㎡以上→甲種防火管理者（甲種防火対象物）
延べ面積 300 ㎡未満→甲種又は乙種防火管理者（乙種防火対象物）

特定防火対象物

飲食店、物品販売店舗、ホテル、不特定多数が出入りする建物

病院など

・(1)項から(4)項、(5)項イ、(6)項イ、ハ及び30 人以上ニ、(9)項イ、(16)項イ並びに(16 の 2)項（①を除く。）③

資格区分：延べ面積 500 ㎡以上→甲種防火管理者（甲種防火対象物）
延べ面積 500 ㎡未満→甲種又は乙種防火管理者（乙種防火対象物）

非特定防火対象物

共同住宅、学校、工場、倉庫、事

特定防火対象物以外の建物務所など

・(5)項ロ、(7)項、(8)項、(9)項ロ、(10)項から(15)項まで、(16)項ロ及び(17)項

50 人以上○テナントの防火管理者の資格区分
区分

乙種防火対象甲種防火対象物のテナント
物のテナント
特定用途

テナント部分

非特定用途の用途⑹項ロ⑹項ロ以外
全てテナント部分

10 人

10 人

30 人

30 人

50 人

50 人の収容人員

以上

未満

以上

未満

以上

未満

甲種又は
甲種防火管

資格区分

甲種又は
甲種防火

乙種防火
理者

乙種防火
管理者

管理者

※

甲種又は甲種防火

甲種又は乙種
乙種防火

管理者
管理者

防火管理者
管理者

詳細については、防火対象物の所在地の消防署、支署、出張所へお問い合わせください。

○選任要件（消防法施行令第３条）⑴ 防火管理業務を適切に遂行することができる「管理的、監督的地位」にあること。
⑵ 防火管理上必要な「知識・技能」を有していること。
（防火管理講習修了者、学識経験者等（※1））※「知識・技能」は学識経験者等を除き、一般的に「防火管理講習」を修了することにより得られます。
※1 学識経験者等（消防法施行規則第２条）
次の方は、防火管理講習修了者以外で「知識・技能」を有すると認められます。
１

市町村の消防職員で管理的又は監督的な職に１年以上あった者

２

労働安全衛生法第 11 条第 1 項に規定する安全管理者として選任された者

３

防火対象物点検資格者講習を修了し、免状の交付を受けている者

４

危険物保安監督者として選任された者で、甲種危険物取扱者免状の交付を受けている者

５

鉱山保安法第 22 条第 3 項の規定により保安管理者又は保安統括者として選任された者

６

国若しくは都道府県の消防の事務に従事する職員で、1 年以上管理的又は監督的な職にあった者

７

警察官又はこれに準ずる警察職員で、３年以上管理的又は監督的な職にあった者

８

建築主事又は一級建築士の資格を有する者で、1 年以上防火管理の実務経験を有する者

９

市町村の消防団員で、３年以上管理的又は監督的な職にあった者

３

甲種防火管理再講習（消防法施行規則第２条の３、甲種防火管理再講習について定める件（平成 16年消防庁告示第 2 号））
平成 18 年 4 月から遊技場、飲食店、物品販売店舗、ホテル、病院など不特定多数の人が出入りする建物（特定防火対象物）で、収容人員が 300 人以上の建物の甲種防火管理者については、新規講習修了後、５年以内ごとに甲種防火管理再講習の受講が義務付けられています。受講義務の有無などの詳細は、防火対象物の所在地の消防署、支署、出張所へお問い合わせ下さい。
※防火管理講習以外で資格を取得（学識経験者等）した方は、受講義務はありません。
○甲種防火管理再講習の再受講期限の例⑴ 選任日が講習修了日から４年以内 → 講習修了日以後の最初の４月１日から５年以内⑵ 選任日が講習修了日から４年を超えている→ 選任日から１年以内⑶ 以後同様（直近の再講習修了日以後の最初の４月１日から５年以内）

甲種防火管理新規講習

防火管理者

甲種防火管理再講習又は再講習修了日

選任日

受講期限

【H29.6.1】【R3.10.1】【R4.9.30】

4 年を超える

選任日から1 年以内に受講修了日以降における最初の 4 月 1 日から4 年以内【H30.6.1】【R1.4.1】

5 年以内に受講【R3.10.1】

1 年以内に受講【R6.3.31】

甲種防火管理新規講習

修了日以降における防火管理者

甲種防火管理再講習

又は再講習 修了日

最初の４月１日

選任日

受講期限

４

防火管理講習の受講について
講習は、都道府県知事、消防本部及び消防署を置く市町村の消防長、総務大臣登録講習機関（（一財）日本防火・防災協会等）が行うことができるとされ、講習修了資格は全国共通です。ただし、西胆振行政事務組合消防本部では防火管理講習を実施していないため、（一財）日本防火・防災協会が主催する防火管理講習を受講して下さい。甲種防火管理者の資格は２日間、乙種防火管理者の資格は１日、甲種防火管理再講習は半日の講習を修了することで取得できます。
（一財）日本防火・防災協会が主催する防火管理講習は、インターネット及び FAX による申し込みが可能です。講習日程等の詳細については、（一財）日本防火・防災協会 HP 内の講習ページを確認して下さい。
（URL：https://www.bouka-bousai.jp/hp/lec_info/index.html）

QR コード５

消防署への届出
防火管理者の選任要件を満たし、防火対象物の防火管理者に選任された際は、防火対象物の所在地の消防署、支署、出張所へ以下の届け出をして下さい。
・防火管理者選任（解任）届出書

２部（防火管理講習修了証等（写し）を添付）

・消防計画作成（変更）届出書

２部（消防計画を添付）※

届出方法については、直接窓口へお越しいただくか、郵送（※要返信用封筒同封）、電子メールでの届出が可能です。申請様式等は西胆振行政事務組合の HP にてダウンロード可能です。
（URL：http://nfd119.sakura.ne.jp/sinnsei.html）

QR コード