調査研究『地域再⽣可能エネルギー事業の事例調査』（2021 年 3 ⽉）東北活性化研究センター

７．一般社団法人ローカルグッド創成支
援機構の新電力支援

斜体は東北活性研注）であり、地域新電力支援もこれに基づいて成果をあげている。

本章では、ＨＯＰＥ（東松島みらいとし機構）とやまがた新電力が需給管理を中心に支援を受

図表 7.1

けた（一社）ローカルグッド創成支援機構（以下、LGD）について紹介する。
図表 7.1 は LGD の概要である。LGD は地域にとって良いこと（Local Good）をビジネス（継続事業）として実行することを支援する。コンセプトに記載のとおり、対象分野は絞っていないが、現時点で地域新電力の支援実績多数である。
図表 7.2 は地域新電力支援の説明である。地
域新電力の立上げから運営まで継続的な支援となっている。LGD のモットーは、「地域が限ら（共同利用）、れた資源で活動するための『Share』相互に補完し合う枠組み『Open』（ノウハウ開示）、そして後発を育て連携する仕組み『DIT（同法人代表理事挨拶より引用、（Do It Together）』」

図表 7.2 LGD の地域新電力支援

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ＬＧＤの概要調査研究『地域再⽣可能エネルギー事業の事例調査』（2021 年 3 ⽉）東北活性化研究センター

寄稿論文

電力システム改革の地域新電力への影響～容量市場を中心に～
一般社団法人ローカルグッド創成支援機構 事務局長 稲垣憲治
地域の再生可能エネルギーなどを電源とし○地域新電力が驚愕した容量市場の約定価格て、地域を限定して電気供給を行う「地域新電特に、2020 年 9 月 14 日に明らかとなった容力」が全国で拡大している。自治体出資のある量市場の約定価格（2024 年度実需給）に、全国ものだけで約５０を数える。多くの地域新電力の地域新電力は驚愕した。地域新電力の負担すは単に電気を売るだけでなく、地域活性化・地る容量負担金の計算の基となる約定価格が政府方創生といった理念を掲げる。

が定めた上限価格とほぼ同額の 14,137 円/kW

一方で、小規模になりがちな地域新電力の大であったためだ。8 月末に発表される予定が延きな課題になっているのが、頻繁に変更・新設期されていたため、様々な憶測が飛び交っていされる電力システム制度にキャッチアップするたが、想像を超える高値での約定であった。

ことである。現在、日本は電力システム改革の容量市場は、電力量（kWh）ではなく、将来真っただ中にあり、毎年のように制度の新設・の供給力（kW）を取引する市場で、将来にわた変更が行われる。卸電力市場、需給調整市場、る我が国全体の供給力を確保する仕組みとして、容量市場など様々な市場ができ、小売電気事業発電所等の供給力の金銭価値化を目的に創設さに関する規定は随時変更される。制度変更によれた。

る地域新電力への経営への影響も大きい。

図表

容量市場など各市場の役割

容量市場は実需給期間の４年前に入札が行われ力広域的運営推進機関に支払うことになる。そるため、2020 年に実施された今回の入札は、の額は、各地域新電力が抱える顧客（電力需要2024 年度向けのものである。地域新電力を含家）の電力消費パターンにより異なってくる

む小売電気事業者は 2024 年に容量拠出金を電が、今回の約定結果により、多くの地域新電力

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調査研究『地域再⽣可能エネルギー事業の事例調査』（2021 年 3 ⽉）東北活性化研究センターが粗利を上回る容量負担金の拠出が必要な状況定化させることも地域新電力の経営にとって重に陥った。

要となってくる。

容量市場の負担は小売電気事業ごとの供給電力 kW 実績で案分するため、公共施設など負○地域新電力間での情報共有・連携が重要

荷率（注）の低い需要家を多く抱えることの多一方で、振り返ると、地域新電力側に容量市い地域新電力の負担割合は高くなりがちとなる。

場への備えがほとんど無かったことは大きな反

また、相対契約で調達される電源は容量市場価省点だ。容量市場に係る制度は以前より国の審格に応じて割引されるが、地域新電力の主な調議会で公開議論され、今から考えると上述のよ

達元は卸電力市場であり、（ 卸電力市場価格が下うに特に地域新電力には頭の痛い制度のはずでがらなければ）容量市場負担金が直撃する。

あったが、注目している地域新電力はあまりい

注：負荷率（％）：年間の消費電力量／（契約電力×24なかった。小規模になりがちな地域新電力にお時間×365 日）×100 で表され、契約電力（kW）に対しいてはマンパワーも限られ、複雑かつ頻繁に刷て、年間どれくらい電力量（kWh）を使用したかを示す。

新される各制度を網羅的にチェックしていくのは容易でないためだ。

今回の入札結果を受け、新電力共同による政電力システム改革は継続中で、非化石価値市府への制度見直し要求が行われるとともに、国場、需給調整市場、インバランス単価の改定等々、の審議会でも本結果や制度詳細の見直しの必要

地域新電力に大きな影響を及ぼす制度改正は多を指摘する意見が相次いだ。これらを踏まえ、い。これらの制度情報を早期に入手し、経営に政府においては、現在、容量市場の制度詳細の活かしていくことの重要性は増している。地域見直しが行われている。

新電力のマンパワーの制約も踏まえると、地域新電力間の連携・協調が必要だ。地域を限定し○地域新電力の対策て事業展開する地域新電力は、互いに競合しな制度詳細が見直され今回ほどの高値はつかいため協業できる存在である。地域新電力を中なくなるにしろ、今後、地域新電力は容量市場心とした中間支援団体である弊機構も、制度情負担金を可能な限り抑えるための対策が必要に報や戦略の共有の一翼を担うべく奮闘している。

なる。容量市場負担金は、夏季と冬季における現在、経産省に登録された小売電気事業者はエリアの最大電力需要発生時における各小売電700 社近くに上る。競争が激しくなる中、地域気事業の供給電力量(kW)をもとに計算されるた新電力が生き残っていくためには、各種制度情め、①エリアの最大需要発生時間帯がいつかを報やそれを踏まえた戦略の共有を行い、自社に予想し、②その時間帯の供給電力量のピークを適した事業に落とし込んで競争力を確保してい下げる必要がある。そのためには、料金プランく必要がある。の見直しや蓄電池やデマンドレスポンスなどを活用していくことが考えられる。また、相対契（本論文は機関誌『東北活性研』Vol.42（2021 年 1 月

約、先物取引などを活用し、電力調達価格を安発刊）に掲載したものである。）

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あとがき

ビジネスモデルの転換を謳っている。そのためのこれまで見てきた事例中、東北の地域新電力 3

着眼点３つのうち、第一に社会課題解決、第二に法人（（一社）東松島みらいとし機構、㈱やまがた分散型エネルギーの活用を挙げている。これらは新電力、おもてなし山形㈱）の経営はいずれも順

多くの地域新電力の目指すところ（地域課題解決、調である。その要因は次の３つと認識される。

再生可能エネルギーの活用）と符合している。大・関係者の努力…非常に複雑な電気事業制度改

手新電力との競争の一方で、東北の地域新電力と革の最中に新電力事業を立上げ、大きな問題なの協力関係を築くことも経営戦略上のオプションく運営できていることは、とりもなおさず関係であろうと考えられる。

者の努力の結果である。
最後に、地域新電力があるべき姿を追求しつつ・外部機関の継続的支援…ローカルグッド創成支援機構や基盤のしっかりした外部企業の支健全に発展することを祈念する。

援が継続している。
・低コスト…卸電力の市場価格が低水準で推移しており（2020 年から 2021 年にかけての冬［謝辞］

季における価格高騰を除く）、また、業界全体

本事例調査にあたって、一般社団法人東松島の安定供給のための固定費負担を事実上免れ

みらいとし機構、株式会社やまがた新電力、おもているために、全体コストが低い。

てなし山形株式会社、株式会社三河の山里コミュニティパワー、一般社団法人ローカルグッド

今後を客観的に展望すると、次のような懸念が考えられる。

創成支援機構、東北経済産業局、東北電力ネット
ワーク株式会社の関係者の方々にインタビュー

・全体的にコストが増加し、利益が減少傾向とな調査や原稿確認などで大変お世話になりました。

るのではないか。（FIT 電源に関わる優遇のメ厚く御礼申し上げます。

リットが小さくなる、前述の安定供給のための［主要参考・引用文献］

固定費負担が生じるなど）
・今後高度な技術を伴うアグリゲートビジネス

稲垣憲治（2020）「自治体新電力の現状と地域付が一般化する場合、現在のような規模と陣容で加価値創造分析による内発的発展実証」、京都対応するのは困難ではないか。

大学大学院経済学研究科再生可能エネルギー経済学講座ディスカッションペーパー

このような懸念に対する東北における一つの解

中部電力株式会社（2018）『中部電力グループ経は、旧一般電気事業者である東北電力グループが営ビジョン』

地域新電力を本格的に支援することではないだろ

河野博子（2017）『里地里山エネルギーうか。

散への挑戦』、中公新書ラクレ

東北電力は今年（2020 年）2 月に公表した中長

東北経済産業局（委託先期ビジョンにおいて、スマート社会実現事業への36 / 38自立分

三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社）（2020）『東北地域

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業務報告書』、同局ホームページ
東北電力株式会社（2020）『東北電力グループ中長期ビジョン』
一般社団法人東松島みらいとし機構（2019）「法人案内」
諸富徹（2019）『入門 地域付加価値創造分析 再生可能エネルギーが促す地域経済循環』、日本
評論社

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