20202

VOL.266

学校法人日本工業大学は、基幹工学部、先進工学部、建築学部の３学部６学科２コースからなる大学（宮代キャンパス）、専門職大学院（神田キャンパス）、中学校・高等学校（駒場キャンパス）を有し、発展を続けてきました。平成29年には学園創立110周年、大学設立50周年を迎え、さらなる教育・研究の向上及び経営基盤の強化を進めています。
写真提供：学校法人

日本工業大学（東京都千代田区）

CONTENTS● 平成30年度決算集計からみた大学・短期大学・高等学校の財務状況……………………………………………

2
私学リーダーズセミナーの報告…………………………………………………………………… 5● 連載
「魅力あふれる学校づくりを目指して」
教育課程改革への積極的取り組みで魅力創り………………………………………………………………… 6● 資格取得・資格喪失報告書の事前受付…………………………………………………………………………… 8● 私学共済制度の加入者資格 Q&A／無効の加入者証等の回収と返納のお願い……………………………… 9● 任意継続加入者制度のご案内……………………………………………………………………………………… 10● 特定健康診査の結果データの提出期限と特定保健指導の利用のお願い……………………………………… 11● 在職中の年金の支給停止／年金の時効に注意しましょう……………………………………………………… 12● 貸付償還金の退職手当等からの控除／人間ドック利用費用補助は２年度に１回です／
様式用紙等の請求方法……………………………………………………………………………………………… 13●Ｉ
ＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ…………………………………………………………………………………………………… 14● 宿泊施設のご案内／融資事業のご案内…………………………………………………………………………… 16● 令和元年度

令和2年2月1日

6,107,680

5,712,572（うち△20%未満）
法人数

割合【％】

法人数

割合【％】

395,108

6.5

178

32.7

40

7.4
6.2

27

548

6,299,130

6,019,394

279,735

4.4

198

36.1

34

28

548

6,385,813

6,087,439

298,375

4.7

216

39.4

34

6.2

29

551

6,499,420

6,201,812

297,608

4.6

217

39.4

37

6.7

30

549

6,574,729

6,313,779

260,950

4.0

206

37.5

44

8.0

（注）大学法人…大学を設置している学校法人とする。

短期大学法人
集 計
法人数

事業活動
事業活動
基本金組入前
事業活動収支収入計
支出計
当年度収支差額差額比率【％】（A）【百万円】 （B）【百万円】 （C=A－B）【百万円】 （C/A）（うち△20%未満）
法人数

割合【％】

法人数

112

169,102

161,726

7,376

4.4

46

41.1

11

9.8

27

109

163,860

164,182

△ 322

△ 0.2

45

41.3

4

3.7

165,962

12,432

7.0

38

34.9

5

4.6

159,501

1,272

0.8

52

49.5

12

11.4

30

104

154,440

156,401△ 1,961

△ 1.3

61

58.7

14

13.5

（注）短期大学法人…大学法人以外で短期大学又は高等専門学校を設置している学校法人とする（高等専門学校法人を含む）
。

事業活動
事業活動
基本金組入前
事業活動収支収入計
支出計
当年度収支差額差額比率【％】（A）【百万円】 （B）【百万円】 （C=A－B）【百万円】 （C/A）

事業活動収支差額比率がマイナス（0％未満）（うち△20%未満）
法人数

割合【％】

821,727

767,71654,011

6.6

269

39.5

38

5.6

27

684

840,035

781,639

58,396

7.0

281

41.1

42

6.1

28

695

832,654799,729

32,925

4.0

285

41.0

40

5.8

29

686

826,377

799,424

26,953

3.3

304

44.3

46

6.7

30

684

843,590814,241

29,349

3.5

319

46.6

45

6.6

（注）高等学校法人…高等学校又は中等教育学校を設置している学校法人で、大学・短期大学・高等専門学校を設置している学校法人以外とする（中等教育学校法人を含む）。

12

14

20

％未満の

割合【％】

681

法人から

法人数

26年度

29

年度の

高等学校法人また、同比率がマイナス

178,394
160,773

法人数も、平成109105

法人に増加しています。

28

集 計
法人数

61

割合【％】

29

区分

29

事業活動収支差額比率がマイナス（0％未満）

26年度

58

年

区分

49

2

助成業務

544

事業活動収支差額比率がマイナス（0％未満）

法人数は、１０４法人のうち 法人で、

26年度

事業活動
基本金組入前
事業活動
事業活動収支支出計
当年度収支差額収入計
差額比率（A）【百万円】 （B）【百万円】 （C=A－B）【％】【百万円】 （C/A）

その割合は ・７％となり、平成

区分

集 計
法人数

30

度の ・５％から上昇しています。

事業活動収支差額比率及びマイナスの割合（法人種別）

大学法人

平成 年度 決 算 集 計 か ら み た
大学・短期大学・高等学校の財務状況

31

できず、自己資本を取り崩すこととな

として、この状況が長期間続くと経営

私学事業団では、「平成 年度学校法

タを集計した『令和元年度版 今日のにも影響を及ぼし、資金繰りに支障を30ります。その要因が臨時的な場合は別

私学財政（大学・短期大学編）』と『令業活動収支差額比率は、学校法人の収来す可能性もあります。このように事人基礎調査」
を基に平成 年度決算デー

校・中学校・小学校編）』のＣＤ‐ＲＯ

支状況を端的に表したものといえます。

大学法人

和元年度版 今日の私学財政（高等学

Ｍを作 成し、調 査にご協 力いただいた各学校法人に送付しました。

今回は、集計データに基づき、事 業

大学法人全体の事業活動収支差額比

率は、平成 年度の４・６％から４・０％29

活動収支計算書から事業活動収支差額

比率について、貸借対照表から運用資へ下降しています。

％未満の次に同比率がマイナスとなっている

37

法人数は、５４９法人のうち２０６法

39人で、その割合は ・５％となり、平29産と要積立額について分析します。

法人種別の事業活動収支差額比率（表１）

また、同比率がマイナス

年度の 法

37

20

成 年度の ・４％から下降しています。

法人で、平成29

事業活動収支差額比率とは、事業活

法人数は
44

動収入から事業活動支出を差し引いた

基本金組入前当年度収支差額の事業活短期大学法人全体の事業活動収支差

短期大学法人

年度の０・８％から人から増加しています。

27

動収入に対する割合です。表１・２の

平成 年度（高等学校法人は平成 年度以前）のデータは帰属収入から消費額比率は、平成

支出を差し引いた帰属収支差額の比率を掲載しています。同比率のプラス幅が

これは、学生生徒等納付金の減少額

マイナス１・３％へ下降しています。

がることから、経営の健全化のためにはた法人の多かったことが主な要因と考に対して、人件費の減少額が少なかっ

大きくなるほど自己資本の充実につな

同比率がプラスの状態を継続していく

えられます。

次に同比率がマイナスとなっていることが重要です。反 対に、同比率がマイナスに転じた場合は、当年度の事業活動収入で事業活動支出を賄うことが
表１

29

26

第266号

令和2年2月1日

219

37.0

88

14.9

27

596

3,353,984

3,237,051

116,933

3.5

243

40.8

89

14.9
14.2

28

590

3,365,428

3,254,390

111,038

3.3

232

39.3

84

29

595

3,431,377

3,307,295

124,082

3.6

234

39.3

90

15.1

30

592

3,467,442

3,344,844

122,598

3.5

215

36.3

80

13.5

（注）大学…学校法人会計基準第13条及び第24条の規定による会計単位としての大学部門とする。

短期大学
区分

集 計
学校数

事業活動
基本金組入前
事業活動
事業活動収支支出計
収入計
当年度収支差額差額比率（A）【百万円】 （B）【百万円】 （C=A－B）【％】【百万円】 （C/A）

事業活動収支差額比率がマイナス（0％未満）（うち△20%未満）
学校数

割合【％】

学校数

割合【％】

333

194,110

193,897

213

0.1

187

56.2

86

25.8

27

324

187,522

193,439△ 5,917

△ 3.2

184

56.8

76

23.5

28

321

183,776

184,242

△ 466

△ 0.3

173

53.9

68

21.2

29

317

174,450

180,604△ 6,154

△ 3.5

191

60.3

86

27.1

30

310

167,091

175,289△ 8,198

△ 4.9

196

63.2

86

27.7

（注）短期大学…学校法人会計基準第13条及び第24条の規定による会計単位としての短期大学部門又は高等専門学校部門とする。

高等学校
集 計
学校数

事業活動
基本金組入前
事業活動
事業活動収支支出計
収入計
当年度収支差額差額比率（A）【百万円】 （B）【百万円】 （C=A－B）【％】【百万円】 （C/A）

事業活動収支差額比率がマイナス（0％未満）（うち△20%未満）
学校数

割合【％】

学校数

割合【％】

26年度

1,288

1,084,830

1,029,410

55,420

5.1

521

40.5

117

9.1

27

1,290

1,096,217

1,037,722

58,495

5.3

544

42.2

120

9.3

28

1,310

1,109,178

1,063,652

45,526

4.1

527

40.2

125

9.5

29

1,301

1,105,329

1,072,667

32,662

3.0

582

44.7

130

10.0

30

1,289

1,098,489

1,067,244

31,245

2.8

586

45.5

131

10.2

（注）高等学校…学校法人会計基準第13条及び第24条の規定による会計単位としての高等学校部門とする。

3

運用資産を十分に保有できない状況や

26年度

区分

スの状況が続く等の要因で資金的な余5.4を保有していることが望ましいと考え

178,375

学校数は、３１０校のうち１９６校で、3,144,999

高等学校法人

3,323,374

裕がなくなると、要積立額に対応する

592

29

られます。

割合【％】

26年度

63

・２％となり、平成 年

学校数

その割合は

割合【％】

しかし、事業活動収支差額がマイナ（うち△20%未満）
学校数

60

・３％から上昇しています。

事業活動収支差額比率がマイナス（0％未満）

度の

事業活動
基本金組入前
事業活動
事業活動収支支出計
収入計
当年度収支差額差額比率（A）【百万円】 （B）【百万円】 （C=A－B）【％】【百万円】 （C/A）

高等学校法人全体の事業活動収支 

集 計
学校数

29

年度の３・３％か区分

差額比率は、平成年

事業活動収支差額比率及びマイナスの割合（学校種別）

校 で、

86

29

20

％未満の

年度と同数の29

また、同比率がマイナス

学校数も平成・７％となり、平成

27

次に同比率がマイナスとなっている

27

ら３・５％へ上昇しています。

その割合は

46

・１％から上昇しています。

高等学校全体の事業活動収支差額比

高等学校

法人数は、６８４法人のうち３１９法

20

度の

44

人で、その割合は ・６％となり、平

29

％未満の

法人から

率は、平成 年度の３・０％から２・８ 
29

成 年度の ・３％から上昇しています。

年度の

45

また、同比率がマイナス

法人数は、平成法人に減少しています。

29

46％へ下降しています。

次に同比率がマイナスとなっている

・５％となり、平成45

学校数は、１２８９校のうち５８６校で、その割合は44

学校種別の事業活動収支差額比率（表２）

大学

29

年度の ・７％から上昇しています。

％未満の

20

大学全体の事業活動収支状況は、事また、同比率がマイナス

学校数は、平成 年度の１３０校から１３１校に増加しています。

運用資産と要積立額（次頁 表３）

貸借対照表より、学校法人が本来積29

業活動収入・事業活動支出ともに平成年度の３・６％か29

29

年度から増加するも、事業活動収支

差額比率は、平成

ら３・５％へ下降しています。

次に同比率がマイナスとなっている

29

年

形固定資産）や退職給与引当金等の金・３％となり、平成

36

学校数は、
５９２校のうち２１５校で、その割合は額（要積立額）とそれに対応した特定

み立てておくべき減価償却累計額（有

校

％未満の

校から

資産や現金預金、有価証券などの運用

80

39・３％から下降しています。

年度の

20

度の

また、同比率がマイナス

学校数も、平成に減少しています。
資産の保有状況を分析します。

は、施設・設備の拡充・更新や、教職2990

学校法人の安定的な経営のために員の退職金の支払い及び奨学金の支払

短期大学

年度のマイナス３・５％い等の将来的に必要となる資金需要

短期大学全体の事業活動収支差額比

からマイナス４・９％に下降しています。

（要積立額）に対して十分な運用資産
大学

率は、平成

次に同比率がマイナスとなっている

助成業務

表２

29

第266号

令和2年2月1日

運用資産の一部を取り崩して支払いにば、施設の建て替えや設備等の更新計

内部留保の資産を取り崩す状況が続け運用資産と要積立額

大学法人
区

分

集 計
法人数

運用資産
要積立額
減価償却累計額（A）【億円】 （B）【億円】（有形固定資産）要積立額内訳
【億円】
第２号
基本金

第３号
基本金

退職給与
引当金

積立不足額
積立率
（B-A）
【億円】 （A/B）【％】

26年度

544

94,490126,341

91,3707,996

14,592

12,38331,851

74.8

27

548

97,489131,729

95,467

8,332

15,138

12,792

34,240

74.0

28

548

99,210136,584

100,209

7,834

15,626

12,91537,374

72.6

29

551

101,452

140,118

103,707

7,406

16,00513,00038,666

72.4

30

549

105,045

144,537

107,505

7,386

16,547

13,09939,492

72.7（注1）大学法人…大学を設置している学校法人とする。
（注2）運用資産…固定資産のうち有価証券と特定資産、流動資産のうち有価証券と現金預金である。

短期大学法人
区

分

集 計
法人数

運用資産
要積立額
減価償却累計額（A）【億円】 （B）【億円】（有形固定資産）要積立額内訳
【億円】
第２号
第３号
基本金
基本金
229
218

積立不足額
積立率
退職給与
（B-A）
【億円】 （A/B）【％】
引当金
214
950
77.0

問い合わせ先（私学振興事業本部）
私学経営情報センター 私学情報室☎ ０３（３２３０）７８４６～７８４８
Ｅメール
center@shigaku.go.jp

26年度

112

3,187

4,137

3,476

27

109

3,196

4,136

3,462

239

229

206

940

77.3

28

109

3,289

4,293

3,603

239

240

211

1,004

76.6

29

105

3,172

4,257

3,586

236

234

201

1,085

74.5

30

104

3,184

4,281

3,566

230

286

199

1,097

74.4

（注1）短期大学法人…大学法人以外で短期大学又は高等専門学校を設置している学校法人とする（高等専門学校法人を含む）。
（注2）運用資産…固定資産のうち有価証券と特定資産、流動資産のうち有価証券と現金預金である。

高等学校法人
区

分

集 計
法人数

運用資産
要積立額
減価償却累計額（A）【億円】 （B）【億円】（有形固定資産）要積立額内訳
【億円】
第２号
第３号
基本金
基本金
686
321

積立不足額
積立率
退職給与
（B-A）
【億円】 （A/B）【％】
引当金
498
4,780
69.1

26年度

681

10,695

15,475

13,97027

684

10,948

16,611

15,144

637

319

511

5,662

65.9

28

695

11,231

16,497

15,071

613

312

501

5,266

68.1

29

686

11,223

16,805

15,399

611

307

488

5,582

66.8

30

684

11,754

17,692

16,225

648

306

513

5,938

66.4

（注1）高等学校法人…高等学校又は中等教育学校を設置している学校法人で、大学・短期大学・高等専門学校を設置している学校法人以外とする（中等教育学校法人を含む）。
（注2）運用資産…固定資産のうち有価証券と特定資産、流動資産のうち有価証券と現金預金である。

4

助成業務

充てている状況になり、本来保有して画の遅れにつながることも考えられま

過 去 か ら 蓄 積 し て き た 運 用 資 産 は、おくべき金額に不足が生じることにな

この厳しい経営環境を乗り切るためのす。減価償却累計額が年々増加してい大学法人では、運用資産、要積立額

貴重な財源です。施設設備の拡充・更る点も、施設・設備等の更新計画を策ともに増加したものの、要積立額の増新計画や奨学基金の創設等を盛り込んります。

加額の方が大きくなった結果、積立不運用資産の蓄積目標を定め、資産運用定する上での懸念材料です。

足額も増加しました。なお、積立率はだ各学校法人の中長期計画に基づいて

72

大学法人

年度の ・４％から ・７％へ

平成

上昇しています。

学校法人においては、これまで以上を行う場合には使途目的にかなった運

短期大学法人では、運用資産、要積に教育内容の充実・特色化を図るとと

2972用計画に従って行うことが重要です。

立額ともに増加したものの、要積立額のも に、 安 定 的 な 経 営 基 盤 を 維 持 し て、

29

短期大学法人増 加額の方が大きくなった結果、積立学校経営を行っていかなければなりま

せん。

年度

不足額も増加し、積立率は平成の ・５％から ・４％へ下降しています。

今 後 も 理 事 長 や 学 長・ 校 長 の リ ーを共有し、教学と経営が一体となって、

74

74

ダーシップの下で、教職員全体で情報

高等学校法人では、運用資産、要積

より一層の改革に取り組んでいくこと

高等学校法人

立額ともに増加したものの、要積立額が求められます。

最後になりますが、学校法人基礎調の増加額の方が大きくなった結果、積29

年度の ・８％から ・４％へ下 降して査にご協力いただいた各学校法人の皆表３

立不足額も増加し、積立率は平成います。
様にはこの場をお借りして厚く御礼申ける経営改善・発展に向けた取り組み

し上げます。

事業活動収支差額比率は、学校法人の参考にしていただき、お役立ていた66

今回の集計結果を、各学校法人におの収支状況を端的に表します。事業活

だければ幸いです。

まとめ

動収支差額のマイナス分を補うために

66

第266号

今年度から新規に実施した新任理事

令和元年度 私学リーダーズセミナーの報告
私学事業団では、私学のリーダーが編は、東京で開催しました。産業界等た方を対象として、理事として必要な取り組むべき経営改善や教学改革に関知識の修得をテーマに、弁護士、公認から新たに学校法人の理事に就任され力向上や経営基盤強化を図ることを目
会計士、社会保険労務士等による講演

する知識を深め、大学・短期大学の魅的に、今年度も「私学リーダーズセミ

名の理事長・理事にを行いました。定員の約１・８倍の応募をいただき、多くの参加者から「色々な大学・短期
大学の取り組みの事例を聞けて参考になった」、「このような企画を継続してほしい」等の意見をいただきました。

日程・場所：令和元年11月15日（金） 大阪ガーデンパレス
対象：大学又は短期大学を設置する法人の理事長・理事
参加：72 法人

11：15～ 講演①「高等教育政策の展望と課題」
片柳  成彬 氏（文部科学省高等教育局 私学助成課 課長補佐）
13：15～ 講演②「私立大学・短期大学の現状について」

私学経営情報センター職員

14：10～ 講演③「青森明の星短期大学の大学改革と今後の戦略」
石田  一成 氏（青森明の星短期大学 学長）

15：35～ 講演④「宮崎国際大学の大学改革と今後の戦略」
山下  恵子 氏（学校法人 宮崎学園 理事長 宮崎国際大学 学長）（注）講師肩書きは講演時した。

やすく教授していただき、助かりま

役員の責任、
・学校法人のガバナンス、
長期計画の検証等の必要性を分かり【新任理事編】

は、強いインパクトを感じました。

・厳しい経営状況の中で教学改革等の四つの戦略に取り組まれたことにが大変参考になりました。

・地方・小規模短大の戦略として、産官学プラットフォームの取り組み等【大学・短期大学編】

紹介します。

以下、アンケートの回答の一部をご【大学・短期大学編】

・法務トラブルに備えて事前の態勢整
備の必要性を感じました。

日程・場所：令和元年11月29日（金） 東京ガーデンパレス
対象：大学又は短期大学を設置する法人の役員のうち、平成30年4月1日以降に学校法人の常勤の理事長又は理事に初めて就任した方
参加：48 法人

10：40～ 講演①「私立大学・短期大学の現状について」

私学経営情報センター職員

11：10～ 講演②「学校法人役員の果たすべき役割・責務」
水戸  英則 氏（学校法人 二松学舎 理事長）

13：10～ 講演③「学校法人の役員に必要な法務の基礎知識」
大河原  遼平 氏（TMI総合法律事務所 弁護士）

14：35～ 講演④「学校法人役員がおさえる財務諸表のポイント」
髙橋  克典 氏（新創監査法人 公認会計士）

16：00～ 講演⑤「学校法人に係る労働時間等の問題と対応」
曽田 究 氏（社会保険労務士曽田事務所 所長）

Ｅメール

私学情報室

center@shigaku.go.jp☎ ０３（３２３０）７８４９・７８５０

私学経営情報センター

問い合わせ先（私学振興事業本部）

いります。

ど、さまざまな取り組みを実施してま

年度もこの私学リーダーズセミナーな

短期大学の改革の一助となるよう、次

私学経営情報センターでは、大学・て再考する必要性を感じました。

・労働 時間の公正、公平な対応につい・決算
 書及び電卓を使ったことで財務の見方が無意識に頭に入りました。

（注）講師肩書きは講演時

篤

清家

理事長

私学事業団

10：30～ 開会挨拶

谷地  明弘
理事

篤
清家
理事長
私学事業団
10：00～ 開会挨拶・基調講演

私学事業団
閉会挨拶

ナー」を開催しました。
大阪で開催した大学・短期大学編は、大学等が主体的に改革を実行すること

私学リーダーズセミナー（新任理事編 東京）
水戸講師による講演の様子

セ ミ ナ ー 終 了 後 の ア ン ケ ー ト で は、ご参加いただきました。

48

私学事業団 理事 谷地 明弘

閉会挨拶

17：15

が求められていることを踏まえ、大学

私学リーダーズセミナー（大学・短期大学編 大阪）
山下講師による講演の様子

16：45のマネジメント機能や経営力強化に向けて私学のリーダーが果たすべき役割
名の理等をテーマに実施しました。定員の約１・２倍の応募をいただき、72

事長・理事にご参加いただきました。

助成業務

5

第266号
令和2年2月1日【新任理事編】

⑴日本工業大学の教育の特色

き、実社会で役立つ実践的な工学教育

かして、個人やチームでリアルなものづくりにチャレンジできるのが、本学の「 カ レ ッ ジ マ イ ス タ ー プ ロ グ ラ ム 」のプログラム（工房）が用意されていです。現在はフォーミュラ工房など

ます。

環境教育

本学は全学をあげてエネルギー問題

や環境問題に取り組んでいます。国内

大学最大規模の発電量を誇る太陽光発電システムの導入、独自の「ＮＩＴ―ＥＭＳ（環境マネジメントシステム）」を 実 践 す る だ け で な く、 共 通 教 育 科

目 に も 環 境 系 科 目 を 設 置 し て い ま す。

キ ャ ン パ ス ラ イ フ の す べ て に お い て、幅広い視野から環境について学べるのも特色です。

年か⑵工学基礎教育プログラムをスタート

学部学科の改組とともに平成らスタートさせたのは、工学基礎教育

プログラムです。技術革新を成し遂げ

るには、技術者としての基礎を固める

学での学びのための基礎力の担保」とそこで、基礎教育の教育目標を「大ことが重要となります。
に 理 論 を 学 び、 工 学 へ の 興 味 を 高 め、

位置付けています。

実 践 的 に 力 を 養 う の が、 本 学 独 自 の「 デ ュ ア ル シ ス テ ム 」 で す。 入 学 時 か①確実な基礎を理解するためには、従来の公式・答え合わせ学習からの脱ら実験・実習・製図に取り組み、体験的に技術を習得し、現場で発見した課却が必要です。このことにより、未②自ら 学 ぶ 姿 勢 を 身 に 付 け る た め にれます。

解決の問題に立ち向かう力が育成さ

題や疑問を手がかりに、講義で理論の理解をさらに深めていきます。
カレッジマイスタープログラム
講義で学んだ工学の知識と技術を生

6

助成業務

魅力あふれる学校づくりを目指して

菊地 信一●先進工学部・情報メディア工学科

人工 知能やロボット技術など未来へつながる先駆的分野を学ぶ。

●先進工学部・ロボティクス学科化学
 ＋科学全般の知識をベースにス
マートなものづくりを学ぶ。

●基幹工学部・応用化学科

共通教育学群教授、総務部広報室長

年、日本初の工業高校出身生のた超ス
 マート社会を形づくる最新の技
術・表現技法を学ぶ。

本学は開学以来、建学の精神に基づ●建築学部・建築学科／建築コース
技術 とデザインの融合による１００
年後を見据えた建築について学ぶ。

を伝統としています。そして進化する

実工学教育

●建築
 学部・建築学科／生活環境デザ
インコース

育成することが本学の目標となってい「 実 工 学 」 で「 学 び 続 け る 技 術 者 」 をます。

人の 心の「豊かさ」を育む室内空間
や住環境について学ぶ。

値 を 創 造 す る『 実 工 学 教 育 』
」をコン

10

教育課程改革への積極的取り組みで魅力創り
日本工業大学東武スカイツリーライン東武動物公
園駅西口からスクールバスで５分、Ｊ
Ｒ宇都宮線新白岡駅東口からスクール分の場所に、本学があります。

年に設立されました。そして昭本 学 の 前 身 で あ る 東 京 工 科 学 校 は、

バスで
明治
和
めの大学として「工学理論を現場の技術として生かすことのできる技術者の育成」を建学の精神として、日本工業大学を開学しました。
年には社会が求める人材像

開学以来、工学部のみの体制でしたが、平成の変化等に対応するため、基幹工学部・
先進工学部・建築学部の３学部６学科

日本工業大学独自のデュアルシステム

ものづくりに取り組みながら、同時

デュアルシステム

２ コ ー ス へ の 改 編 を 行 い、
「未来の価

し技術と理論を併せて学んでいきます。

セプトとして、新体制をスタートさせました。各学科の「学びの目標」を紹介します。
●基幹工学部・機械工学科
工学「伝統」
 の基盤となる機械工学のと「最先端」を学ぶ。
●基幹工学部・電気電子通信工学科
社会 を支える動力設備からスマート
情報機器、そして人をつなぐ情報通

30

12
30

信を学ぶ。

日本工業大学・実工学の学びとは連 載 57
40

42

第266号
令和2年2月1日

す力が育成されます。

ことにより、新たな課題を見つけ出に付けておく必要があります。このは、日頃から安定した学習習慣を身なっています。

火曜・金曜が「クォータ科目」の日と講義日にも工夫を凝らしており、毎週の 学 生 の 質 保 証 を 目 的 と し て い ま す。

となっており、学びの高度化と卒業時◎学修支援センター

クォータ科目実施のサポート応じて選択できるようにしています。

の３系統の科目を学生の興味と必要に「学修と実工学」、「日本語リテラシー」

前教育の充実を図っています。

「 英 語 」、「 数 学 」、「 物 理 」 科 目 で 入 学

実を目指すため、さらなる方策として

工学基礎教育プログラムの一層の充年月に竣工した多目的講義

棟には、明るい陽光が差すテラス、学

平成

新施設の竣工

入学前教育

以上、①、②を前提に、クォータ科

一人ひとりの学修をサポートするために、専属チューターが、各教科の目の導入と学習基盤科目の強化を図りました。クォータ科目のプログラムの基礎を個別に指導してくれるのが学を通じて行われます。

からの授業の連絡などもサポータル

録や成績の確認だけではなく、教員を個別に出すシステムです。履修登科目の履修状況に応じて、補習や学修支援センターでのサポートの連絡◎日本工大サポータル

や苦手な分野の基礎固めに最適です。

修支援センターです。不得意な科目

内容は、工学に必要な「数学」、「物理」、
づくりの基礎を実践的に鍛えることを「英語」、「 化 学 」 の 基 礎 固 め と、 も の目的としています。そのうえで「理数・
語学リテラシー」と「ものづくりリテラシー」の設定をしています。
理数・語学リテラシーでは、一人ひ

理数・語学リテラシー
とりの「いま」から段階的な成長ルートを描くことを目的としています。
「数学」
、
「物理」
、
「英語」科目では、の学力にあった段階の科目からスターけ）テストの結果を基に、一人ひとりに対する適正な理解」、「安全な作業のとして「道具の正しい使い方」、「素材ものづくりの基礎となる知識・技能

英語教育センター、教員を目指す学生

人講師と英語で交流することができる

グ、前述した学修支援センター、外国生同士が学び合うアカデミックリビン

トします。そして１年を４期に分けた確保」などがあります。本学でものづ

習センター長しんいち）

長・地域 連 携センター長・生涯 学

共通教育学群教授、総務部広報室

菊地 信一（きくち◇◇◇寄稿者紹介◇◇◇もあります。

究設備は他に類をみない本学の誇りで生が自由に使える」充実した教育・研を充実させる場があふれています。「学を支援する教職センターと、学生生活「 ク ォ ー タ 制 」 を 導 入 し、 段 階 的 に 学置されている、より高度な演習・実習

くりを学ぶうえで必要なリテラシーを

工学の基礎となる「数学」
、
「物理」
、

に、安全かつ適正に取り組めるようにぶことで着実に基礎学力を身に付けらものづくりリテラシー

多目的講義棟・教室の風景習得するために、１学年に「ものづく入 学 時 の プ レ ー ス メ ン ト（ ク ラ ス 分

12

り基礎実習」を開設し、上位学年に配クォータ期間 ・夏休み ・春休み期間のフォローアップ

30

れるように、週２回の講義を実施して学修支援センターの役割

います。
「英語」
、
「化学」を実践的に使えるよ

大学での学びを確実なものとするたしています。

力を身に付けられる新たな基礎教育シ

めの基礎学力を１学年から身に付ける

うに鍛えるプログラムは、社会で必要

ステムと呼べるものです。個性に合っこ と を 目 的 に、「 ス タ デ ィ ス キ ル ズ 」、

学習基盤科目の充実た進度で早期達成も可能なプログラムとなるスキルを育成し、着実に基礎学

第266号

助成業務

7

学修支援センター

令和2年2月1日

ている電話番号を記入してください。

いでいます。必ず本事業団へ登録し出書により手続きをしてください。

告書」を提 出した後に再 就 職が決② 「 任意継続加入者申出用資格喪失報なお、訂正の処理は４月１日以後に行います。

制 度 の 加 入 履 歴 を 確 認 し、
「新 規 資③ 「 資 格 取 得 報 告 書 」 を 作 成 す る
際は、資格を取得する人の私学共済として加入した場合は、「任意継続加となります（用紙は本事業団へ請求し入 者 資 格 取 得 取 下 げ 申 出 書」が必 要てください）。

加入者証等の取り扱い

職後直ちに回収し、返納してください。

けることができます。加入者証等は退③ 「
 資 格 取 得 報 告 書 」 と「被 扶 養者認定申請書」を同時に提出した場⑦ 継続資格取得の加入者に、前任校ですでに認定された被扶養者がいるみが先に送付される場合があります

がかかり、加入者本人の加入者証のの で、「被 扶 養 者 認 定 申 請 書」 の 提報告内容の訂正証等は返納してください。

本文にある DL マークのある用紙は、私学共済ホームページ〔様式用紙等のダウンロード〕からダウンロードできます。

8

共済業務

資格課

日付けの採用による報告が集中し業務部

資格取得・資格喪失報告書の事前受付

月

令和２年３月２日（月）受け付け開始

日付けの退職や番号欄は正確に記入してください」の基礎年金

定し、資格喪失日（退職日の翌日）か

月※1 電子媒体での報告も可能です。ただし、短時間労働加入者用は除きます。
※2 任意継続期間（2年間）満了前の再資格取得は対象外です。
※3 資格取得と同時申請の場合に限ります。

④ 「 資 格 取 得 報 告 書

歳以上の人には、基礎年金番号が付番され（日 本 国 内 に 居 住 し て い る

提出上の注意て い ま す）。 基 礎 年 金 番 号 が な い と② ３ 月 日 退 職 者 は、退 職 日 までは
加 入 者 証 等 を 使 用 して 保 険 診 療 を 受した場合、無資格受診となります。

前の加入者証等を医療機関等に提示

当者にお渡しください。事由発生日① 加入者証等は３月中に学校法人等に届いた場合でも４月１日以後に該
さい。

き は、必 ず そ の 理 由 も 記 入 し て く だの記入が必要です。記入漏れのないよう注意してください。

⑤ 書類不備により返送等された場合
は、処理が遅れるため、加入者証等⑥ 継 続 資 格 取 得 者 の 資 格 取 得 処 理
は、前任校の資格喪失が確認できるの交付が遅くなります。

② 提 出書類は、記入漏れや誤りのないよう注意してください。

喪失が確認でき次第、加入者証等をた だし、マイナンバーの確認書類は添付しないでください。

特 に学校記号番号に誤りがあると、別の学校法人等の加入者として交付します。

ときは、自動的に被扶養者として認まで保留となります。前任校の資格処理される恐れがあります。教職員所等）が記載された通知等が別の学ので、ご了承ください。
してください。

④ 報告内容の訂正をした場合は、訂正処理後に正しい内容の加入者証等
話番号と本事業団に登録されているを送付しますので、訂正前の加入者
学校法人等の電話番号、学校記号番

正しい内容の加入者証等の発送は４月１日以後となります。
号を突合し、誤った加入者登録を防① 事前受付の報告書の内容に誤りがあったときは、必ず該当する訂正申出は不要です（前任校が丙種校の場
合を除きます）。

合でも、被扶養者の認定処理に時間
校法人等宛てに送付されるのを防止

定し加入者被扶養者証を交付します

DLするためにも、十分に注意して記入

等の個人情報（氏名、報酬月額、住31

類提出後、 週間以降にお願いします。

4 月 1 日付けの採用
所属学校変更被扶養者認定※3※1
資格取得報告書 DL（短時間労働加入者用も含みます）
・新規資格取得
・継続資格取得
・再資格取得※2
所属学校等変更報告書 DL
被扶養者認定申請書※320

な「資格取得報告書 」の「事務  お、連絡先電話番号」欄に記入された電DL

2

資格喪失報告書 DL
任意継続加入者申出用資格喪失報告書 DL

DL① 「
 資 格 取 得 報 告 書 」 及 び「被 扶養者認定申請書」にはマイナンバー
DLが非常に込み合うため、加入者番号や被扶養者の認定確認のための照会は、書

格取 得」、「継 続 資 格取 得」、「再 資 格

月は、

DL

DL

ら 他の 健 康 保 険 又 は 共 済 組 合 に 本 人

毎年1取得」のいずれかを○で囲んでくだ4ます。加入者証等をできるだけ早く交付するため、私学事業団では、各種報告

31

さい。

3

書等の「事前受付」を開始します。ぜひご利用ください。なお、この時期は電話

43 月31日付けの退職事前受付の対象となる報告書等対象となる報告書等事由と発生日第266号
令和2年2月1日

ただきたいポイントを紹介します。加入者の要件にかかる詳細は「令和元年版

ると認められる場合は、加入者資格

時的であり、使用関係が存続してい例えば、病気で休職をしている人に対し報酬が支給されない期間が一資格を喪失します。

ただし、常用的な使用関係が終了したものと認められるときは加入者

わらず加入者資格を維持します。

れる場合、報酬の支給の有無にかかの間に、常用的な使用関係が認めらきは、実態として当該学校法人等と職の事由」に相当する休職であると・⑤後期高齢者医療制度に該当したとき④被扶養者の取り消しをしたとき③氏名を変更・訂正したときや生年月②所属学校を変更したとき（継続資格取得した場合も含みます）①加入者が退職（資格喪失）したとき●加入者証等を返納する主な事由

意してください。

等を返還することになりますので、注

保険診療等を受けると、後日、医療費無効となった加入者証等を使用して私学共済制度の加入者資格 Ｑ＆Ａ

事務の手引」 ～ 頁又は私学共済ホームページを参照してください。

を継続します。しかし、復職する見・

個人の意思等で加入するかどうか

私学共済制度の加入者資格は法令することになります（強制加入）。
こ のため、個人の意思等で加入しないことや、途中でやめること、短期給付や年金等給付のどちらか一方のみを選択して加入することはできません。
非常勤、パート等で採用した者に歳に到達したとき

歳以上 歳未満で、一定の障害状態にあると広域連合に認定されたとき」を本事業団に提出して加入者証等の返納（又は返納不能届）

ください。

不能届書

納 で き な い 場 合 は、「加 入 者 証 等 返 納けるもの」とされています。学校法

無効の加入者証等の回収と返納のお願い資格課

が一定期間確認できない場合は、学校法人等に対して「加入者証等回収調査ている加入者証等は無効となります。

取り消しをしたときは、すでに交付し●任意継続加入者にかかる加入者証等の返納してください。

票」を送付しますので、記入して返送無効となった「加入者証」及び「加任意継続加入者期間が終了したとき加入者が退職したときや被扶養者の１人１枚交付しています。

加入者証等は、加入者や被扶養者に

業務部

なお、紛失等により加入者証等が返かによって、加入者資格の有無を区別するものではありません。
外国人の教職員を採用した場合はどうなりますか？
国籍による加入制限はありません。
加入者資格を満たすときは、必ず資入者被扶養者証」は必ず私学事業団に

共済法第

条）
」 と さ れ て お り、 採

法人等から報酬を受けるもの（私学「学 校 法 人 等 に 使 用 さ れ る 者 で 学 校格は喪失することになりますか？

返納してください。

格取得の手続きをしてください。

加入者資格を満たすときは、必ず資「アルバイト」等の採用であっても、

14

Q


が認められます。

らの報酬を受けなくても加入者資格

業を取得するときは、学校法人等かたときは回収が確認されるまで督促を録を個別に管理し、返納事由に該当し本事業団では、加入者証等の回収記

してください。

証」は必ず返納するよう退職時に案内者証」及び「任意継続加入者被扶養者

きなど、無効となった「任意継続加入

ま「公 務 員 の 場 合 に お け る 休
 た、行い、回収強化に努めています。

産前産後休業や育児休業・介護休

加入者が休職する場合、加入者資用 形 態 や 職 種 等 で 区 別 さ れ ま せ ん。

A

や、右記の③～⑤の事由に該当したと正規雇用でない
「非常勤」
、
「パート」
、

格取得の手続きをしてください。



人等内のどの部門に配属されているされる者で学校法人等から報酬を受

前述のとおり、私学共済法上の「教法人職員や収益事業部門に所属し私学共済制度の加入者資格に関して、照会や誤解の多い点など、留意してい資格課ている職員、学校法人等が設置する込みがないことが明らかな場合は加38

ついては、加入者としなくていいの
ですか？

75

DL

22

私学共済法上の「教職員等」とは、

65 75

業務部

を決めることはできますか？
保育園の職員も加入できますか？

Q

日・性別を訂正したときで定められたものであり、一定の加職 員 等」 と は、
「学 校 法 人 等 に 使 用

A

Q


A


A

Q

A


入者資格を喪失します。

入者資格を満たすときは、必ず加入

Q


共済業務

9

第266号
令和2年2月1日

資格課・掛金課
歳未満の人は、●任意継続加入者証等の送付
任意継続加入の資格取得処理後、届ください。振り替え日は毎月 日です。

口座振替の開始月は、手続き完了後ますので、それまでは納付通知書によ

始 に つ い て（ 連 絡 ）」 に 記 載 し て あ りに送付する「任意継続掛金口座振替開

養者証」）と、「任意継続掛金納付通知（ 被 扶 養 者 に は「 任 意 継 続 加 入 者 被 扶り払い込んでください。

け 出 住 所 宛 て に「 任 意 継 続 加 入 者 証 」

書 」 及 び「 任 意 継 続 加 入 者 の し お り 」

任 意 継 続 加 入の 資 格 取 得 月 と 同 月 内

歳 に 到 達 し た と き や、同 月 内 に 他●脱退（資格喪失）の手続き

納付方法は、毎月納付、半期ごとのす）への加入や、健康保険等の被扶養国保などの国民健康保険組合も含みま加入者資格喪失申出書」を提出し、「任意継続加入者証」等を必ず返納してください。

また、健康保険等のある職場に被保依頼書・自動払込利用申込書（３枚組）」

が死亡したときも「任意継続加入者資険者として再就職したときや、加入者者として加入し、掛金を納付した後に格喪失申出書

DL

10

共済業務

任意継続加入者制度のご 案 内
業務部
退職の日まで引き続き１年と１日以上加入者であって、かつ２年を限度として任意継続加入者となることができます。

納期限までに掛金の払い込みがない

場合は、任意継続加入者の資格を喪失等を送付します。
在職中の「加入者証」、「加入者被扶保険診療を受けていた場合、無資格又は資格取得の取り消しとなります。

日以内に、学校法人

養者証」及び「限度額適用認定証」や退職の日から

「高齢受給者証」等は必ず学校法人等

ただし、資格喪失後の等を通して「任意継続加入者申出用資短期給付事業に継続の資格を喪失したときでも、その月の 健 康 保 険 等 に 加 入 し、月 途 中で 任 意●任意継続期間中の掛金
歳未満は介護分掛金を含

歳以上

年４

歳に到達したときは、自動的

任意継続加入期間が２年満了したときや、に資格喪失します。
医 療 保 険 制 度では、加 入 す る 制 度 に前納又は年度末までの一括納付（前納２年満了前に、国民健康保険（医師優先順位があるため、任意継続加入申し

口座振替を選択した場合、「任意継続

替えたい月の前月末までに「任意継続・４月 １日に採用し翌年３月
職した場合

掛 金 は、「 任 意 継 続 加入 者 証 」等に者になることを希望するときは、切り合は、任意継続の取り下げとなります。

げることはできません。任意継続加入

入が優先されるため、申し出を取り下ください。

歳の誕生日からは後 期 高

齢 者医療 制度の適用となるため、２年を同封しますので、別途手続きをして」の提出が必要です。
資格喪失の手続きが必要となります。

ただし、「退職日の翌日から最長２年間で満了」

加入者証」等の送付時に「預金口座振替 康保険に加入する場合は、任意継続加

同封する納付通知書により払い込んで割引制度あり）、口座振替（毎月納付）

歳以上である場合

31の満了前でも自動的に資格喪失します。

75

DL

あった場合

・退職時に
75

●加入できる期間

他の健康保険等の被扶養者や国民健があります。

●任意継続掛金の払い込みの掛金は払い込まなければなりません。

任 意 継 続 期 間 中 は、 任 意 継 続 掛 金みます）を全額自己負担します。

（

受診となりますので注意してください。

傷病手当金・出産手当金の要件に該当」を提出してくださ「事前受付」（本誌８頁参照）の対象とい。任意継続加入の申し出は、３月の福祉事業

なりますので、ぜひ利用してください。

できません。
は利用できません。

※国民 健康保険の保険料と任意継続掛金を比較する場合、離職の理由（解ただし、貸付けと積立貯金※年金
 等給付は継続加入できませんので、 歳未満の人は市区町村で国民は標準報酬月額の上限額（令和

掛金額は、退職時の標準報酬月額又によって国民健康保険料が軽減され月以降雇・雇い止め等）や前年の所得の額ることがあります。詳細は市区町村

額を基に算出されます。

2万円）のうちいずれか少ない●加入の要件にお問い合わせください。

以上加入者であった者」「退職の日まで引き続き１年と１日年金の加入手続きをしてください。

65等へ被保険者（本人）として加入する場●加入の申し出の注意点

38

出後に、退職日の翌日から他の健康保険

次の場合は加入できません。

75

40

・退職
 前１年以内に任意継続加入者で

日に退

75

を通して返納してください。

格喪失報告書●加入の申し出手続き

28

している場合を除き、休業給付は請求●利用できる事業

75

20
DL

60

第266号
令和2年2月1日

環として、ぜひ利用を検討してくださ

内に初回面談を受けるよう、対象者へ

各ガーデンパレス共済 業務課又は委 託日です。有効期限の利用勧奨をお願いします。

先である次の特定保健指導機関へ連絡

期限は、 年７月

特定健康診査 の結果データの提出 期 限 と

なお、特定保健指導の利用期間中になお、希望する学校法人等は、保健課、い。

特定保健指導の利用のお願い

退職等で加入者資格を喪失した場合

ＳＯＭＰＯヘルスサポート（株）●問い合わせ先ます。ただし、任意継続加入者になる

その時点で特定保健指導は中止となりづくものです。

 福祉部

してください。

（事業主健診等） 結果の提出期限

平尾、松村☎０３（５２０９）８５５３

担当

時

場合は、継続して特定保健指導を受けることができます。

受付時間（平日）います。

時

年度分の特定健康診査受診

学校法人等を通して加入者に配付して被扶養者の特定健康診査の受診券は、被扶養者の特定健康診査の受診勧奨

時～

時～

なお、医療費が増大を続ける中、医療保険者別の特定健康診査及び特定保健 指 導 の 実 施 率 を 国 が 公 表 す る な ど、

希望する場合、資格喪失後に発生した加入者の特定健康診査は、学校法人等が実施する学校保健安全法又は労働実施率の向上がますます求められてい特定保健指導費用は自己負担となりま

特定保健指導を受ける場合は、集合「学校訪問型特定保健指導」をご利用くださいすので注意してください。

資格喪失後も特定保健指導の継続を

安全衛生法に基づく定期健康診断の結ます。

の 実 施 率 の 目 標 達 成 に つ な が り ま す。

定めた特定健康診査及び特定保健指導

定期健康診断の結果の提出は、国が果を私学事業団に提出することにより、
特定健康診査を行ったものとみなすこ
令 和 元 年 度の特 定 健 康 診 査の結 果

また、目標を達成することで、後期高とができます。
データ（４月１日～３月 日受診分）の齢者支援金の負担が軽減され、短期給日です。
入者自身が利用手続きをする必要があ

受 診 券 を 使 用した被 扶 養 者 等（ 任 意 継年３月ります。しかし、集合契約医療機関等

券の有効期限は、つきましては、元年度の加入者にお続加入者を含みます）は約３万３０００

契約を締結している医療機関等に、加ける目標実施率（私立学校教職員共済の多くは休日が休診日のため、勤務と人で、実施率は

平成 年度の特定健康診査の実績では、 

第三期特定健康診査等実施計画）のの兼ね合いから特定保健指導を利用す等のご協力をお願いします。

・０％を下回っています。

施するものです。授業の合間に指導を

被 扶 養 者 の 受 診 を 勧 奨 し て い た だ き、

学校法人等からも、加入者に向けてにご協力をお願いします。

受けられるため、毎年利用している学
日頃多忙な教職員の健康づくりの一加入者とともに被扶養者の健康づくり

ることのできる健診です。

病気のリスクを発見し、予防に役立てドロームだけでなく、生活習慣による

特定健康診査は、メタボリックシン

標である

・４％でした。これ
・０％を達成できるよう、学校法人

は、本事業団の被扶養者等の実施率目

付分掛金率の抑制にもなります。

日 で す。

最 終 提 出 期 限 は、２年 ５ 月

定期健康診断が終了している学校法人
等は、提出期限にかかわらず速やかに結果の提出をお願いします。
特定健康診査の結果データが最終提

17 12

31
ることが難しい状況となっています。

た場合は、当該年度の結果通知（健康便性を図るため「学校訪問型特定保健このため本事業団では、対象者の利
私学共済ホームページ〔事務担当者※特定 健 康 診 査 の 結 果 提 出 の 詳 細 は、出期限までに本事業団に提出がなかっ

14 10
校法人等から大変好評です。

校に派遣し、空き教室等を使用して実

この保健指導は、専門スタッフを学指導」を実施しています。
診査・特定保健指導〕をご覧ください。

令和元年度特定保健指導
利用券の有効期限
年度の特定保健指導利用券の有効30

令和元年度特定健康診査

は、 利 用 券 の 有 効 期 限 に か か わ ら ず、

31

― 定期健康診断終了後は、速やかに結果データをご提出ください―保健課

２用ページ▼福祉事業関係▼特定健康

情 報 冊 子「 Ｑ Ｕ Ｐ ｉ Ｏ Ｐ ｌ ｕ ｓ（ クピオプラス）」）や「特定保健指導利用券」を送付できませんのでご了承ください。
※学校
 法人等からの特定健康診査に関する記録の写し等のデータ提供につい て は、「高 齢 者 の 医 療 の 確 保 に 関条及び厚生労働省令
条に基

11

２

元

30

31

年 第 １ ５ ７ 号） 第

共済業務

元

27

35

85

29
14

する法律」第
（平 成

19

第266号
令和2年2月1日

在職中の年金の支給停止

共済業務〜「総報酬月額相当額」と支給停止額の変更月〜

月と報酬が下がった月が同じではな
い場合があるからです。

年金の時効に注意しましょう～年金請求の時効は５年です～
年金部

た理由を書いた「遅延理由書」を請求書に添付していただきます。

「遅 延 理 由 書」 の 内 容 を 審 査 し、 やむを得ない理由であったことが認められた場合には、年金の決定を行う取り年金を受ける権利は、請求手続きを

ただし、この場合でも、年金の支払

定年等による再雇用において、学校●標準報酬月額の改定
法人等が報酬月額の変動を私学事業団

しないまま受給権が発生した日の翌日

いは請求時点から５年間しか遡ること年金部に報告するには、次の２通りの方法がから原則として５年を経過すると、時５年を経過してからの年金請求にを確認し、時効完成前に請求手続きをより消滅させないためにも、請求時期扱いとなっています。

あります。

●在職中の支給停止の概要
権者が在職中である場合、報酬額と年ができません。年金の受給権を時効に老齢厚生年金・退職共済年金の受給金額によって、年金の報酬比例部分又効により消滅します。
なってしまった場合には、時効完成前

報酬が原則２等級以上増減した月か①標準報酬月額改定

は給与比例部分が支給停止となる場合
ら ３ か 月 間 の 報 酬 月 額 の 平 均 を 基 に、

※２老齢の年金を受けるために必要な受給資格期間は、平成29年８月に原則25年から10年に短縮されました。
●退職年金（新３階年金）平成27年10月以降の加入者期間を有している人が、①～③の要件をすべて満たした時点で受給権が発生します。

があります。

※１支給開始年齢（特別支給）

してください。

特別支給
本来支給
65歳に達していること① 支給開始年齢（※１）に達していること② 私学共済の加入者期間が１年以上あるこ 私学共済の加入者期間が１か月以上（在と職中の場合は１年以上）あること③ 受給資格期間を満たしていること（※２）受給資格期間を満たしていること（※２）（５年以内）に請求手続きができなかっ●退職共済年金平
 成27年９月以前において、①～③の要件をすべて満たした時点で受給権が発生します。

４か月目に標準報酬月額が改定される

特別支給
本来支給
65歳に達していること① 支給開始年齢（※１）に達していること② 私学共済、厚生年金及び公務員共済の加 １か月以上の厚生年金（私学共済）の入期間（国民年金は除きます）の合計 加入期間があることが１年以上あること③ 受給資格期間を満たしていること（※２）受給資格期間を満たしていること（※２）

もの「総報酬月額相当額」（※１）と「基●老齢厚生年金平成27年10月以降において、①〜③の要件をすべて満たした時点で受給権が発生します（ただし、平成27年９月までの間に退職共済年金の受給権が発生する場合は除きます）。

〔参考〕老齢・退職の年金の受給要件●支給停止の基本的な考え方

日の空白もなく再雇用により報酬が変歳以上で定年等により退職し、１②即時改定を超えた場合に、超えた額の２分の１

わ っ た と き に、 本 人 が 希 望 し た 場 合、

① ② ど ち ら の 改 定 と な る か に よ り、
標準報酬月額が改定される時期が異なるため、支給停止計算を行う時期も異なります。
なお、過去１年間の賞与支給の有無
や 額 に よ っ て、
「総 報 酬 月 額 相 当 額」
が変更となった場合も支給停止額が変更となることがあります。
●職域相当部分の扱い
退職共済年金の職域相当部分、経過報酬等の額にかかわらず支給停止とな停止額が変わらないのはなぜですか。
支「総報酬月額相当額」
 給停止額はの算出に必要な標準報酬月額が改定ります。

的職域加算額は、私学に在職中の場合、された月に再計算されるため、改定① 65歳以上であること② 引き続く私学共済制度の加入者期間が１年以上あること③ 退職していること（70歳みなし退職を含みます）

本月額」（※２）が、「基準額」（※３）に相当する額が支給停止となります。

65

再 雇用により報酬が大幅に下がりました。下がった月から年金の支給

28

再雇用の月から標準報酬月額が改定さ
れるもの

で除し

※１ 在職支給停止計算の対象となる月の標準報酬月額と、その月以前１
年間の標準賞与額の総額をて得た額の合計です。
※２ 年金の報酬比例部分又は給与比
例部分を で除した額です。

12

歳未満は 万円、 歳以上は※３
万円（令和元年度の基準額）。

12●よくある質問

65

年齢
60歳
61歳
62歳
63歳
64歳
65歳

生年月日
昭和28年４月１日以前
昭和28年４月２日～30年４月１日
昭和30年４月２日～32年４月１日
昭和32年４月２日～34年４月１日
昭和34年４月２日～36年４月１日
昭和36年４月２日以後（特別支給はありません）

60

47

Q
A

第266号
令和2年2月1日

12貸付償還金の退職手当等からの控除
福祉部

貸付課

ればなりません。退職手当等の支給額

未償還金を退職手当等から控除しなけ手当等を支給する場合は、住宅貸付のめ、退職手当等から任意償還することなりません。将来の負担を軽減するた

貸付金の残額をすべて償還しなければ

広報相談センター

様式用紙等の請求方法

さい。

相談班

ホームページからのダウンロード

除き、次の方法で請求できます。

１

私学共済ホームページ〔様式用紙等の ダ ウ ン ロ ー ド〕 で は、 内 容（分 類）

別、用紙名（あいうえお順）の２通りの方法で検索できます。また、ダウン

保健課
本 誌 ５ 月 号 で お 知 ら せ し た と お り、

ロードできない用紙は、ＦＡＸ請求用
直しをしました。なお、補助率及び補回の補助から２年度に１回の補助に見せ先を案内しています。

フォームの利用や電話でのお問い合わの利用から、補助を受けた翌年度は補

校記号番号するか、任意の用紙に①学校名

前記１のＦＡＸ請求用フォームを利用

請求専用ＦＡＸでの請求

助上限額に変更はありません（表参照）。

平成年４月１日受診分から、年度１

福祉部

様式用紙等の請求は、一部の用紙をを検討してください。

なければなりませんが、いずれも償還

人間ドック利用費用補助は２年度に１回です

で住宅貸付を全額償還できない場合に限り、残った償還額を継続資格取得し継続資格取得による後任校での償還た後任校で引き続き償還できます。

喪失するときは、任意償還又は即時償
継 続 を 希 望 す る と き は、「異 動 報 告 書

加入者貸付の借受人が加入者資格を還により貸付金の残額をすべて償還し金の払い込みは学校法人等が行わなけ」を後任校から（※）提出してくだ

ればなりません。退職時の手続きの詳月号を併せて参照してく」も併せて提出して●資格喪失せず退職手当等をください。

当引当承諾書※住宅
 貸付の残額を後任校に引き継ぐ
場合は、後任校で作成した「退職手

細は、本誌
ださい。
●貸付償還金の退職手当等からの控除
加入者資格を喪失する借受人に退職

２

定年後に再雇用するなど、加入者資助の対象外となります。そのため、元④ 連絡 先 電話 番 号 ⑤ 担 当 者 名 ⑥ 用

この見直しにより、令和元年度以降格を喪失せず、退職手当等を支給する

年度に補助を受けた人は、令和２年度支給するとき

未償還金の総額に不足する場合は、不場合は、住宅貸付の未償還額を退職手利用料金の50％

札幌ガーデンパレス 011
（222）
6311

名古屋ガーデンパレス 052
（957）
1387

大阪ガーデンパレス 06（6393）
9728

広島ガーデンパレス 082
（262）
1134

福岡ガーデンパレス 092
（713）
3581

使用する枚数のみ請求してください。

仙台ガーデンパレス 022
（299）
6296

共 済 業 務 課

広報相談センター相談班 03（3813）1081

な お、 様 式 用 紙 等 は、 必 要 の 都 度、

記し、送信してください。

③郵便番号・送付先住所②学

足額を借受人から提出させて、未償還

格喪失せず退職手当等を支給するとき

紙名（様式番号不要） ⑦必要枚数を明は、「退 職 手 当 支 給 証 明 書（支 給 予 定の補助申請は対象外となります。

退職手当等からの控除を学校法人等報告書） 」により退職手当支給額を当 等 か ら 控 除 し な け れ ば な り ま せ ん。

が行わず、貸付未償還金が債務不履行

報告してください。住宅貸付の即時償怠ったときも、その学校法人等に対し平成31年４月からそのため、住宅貸付の借受人に対し資になると、学校法人等に対して貸付け還通知書と払込票を送付します。

で、注意してください。

て貸付けを制限します。
なお、資格を喪失しない住宅貸付以

平成31年３月まで金の総額をまとめて学校法人等から払を制限する（その学校法人等に所属す●借受人が継続資格取得するとき外の借受人に退職手当等を支給した場

借受人が他の学校法人等で継続資格

１回の補助（隔年補助）
回数

る加入者からの新たな貸付けの申し込

取得すると、再就職する後任校で引き合、即時償還は義務付けられていませ

様式用紙等の請求専用FAX先

求請

この報告や退職手当等からの控除を

続 き 償 還 を 継 続 す る こ と が で き ま す。

んが、退職等で資格喪失するときには

上限額

２年度に

年度内

１回の補助
補助

変更なし
25,000円
補助

みができなくなる）ことがありますの

ただし、住宅貸付の借受人に対し退職

見直し内容

変更なし
（消費税を除きます）
補助率【見直し後】

い込んでいただきます。

手当等を支給するときは、未償還金を

31【見直し前】

項目

控除してください。退職手当等の額が

DL

表

DL

第266号

共済業務

13

DL

12

令和2年2月1日

令和2年2月1日

第266号

私学事業団ホームページ https://www.shigaku.go.jp/
助成業務
共済業務

https://www.shigaku.go.jp/s_home.htm
https://www.shigakukyosai.jp/（私学共済ホームページ）

共済事業本部

共済業務〒113 - 8441

東京都文京区湯島1-7-5☎03（3813）
5321（代表）

電話照会の際は、学校記号番号、加入者番号が確認できるものをお手元にご用意ください。

入者数です（後期高齢者医療制度の被保険者となった人到着後、配付をお願いします。不足の場合は広報班ま

令和２年３月中に任意継続加入期間が満了する人
３月上旬に、「任意継続加入期間満了のお知らせ」と

国民健康保険等へ加入する際に必要となる「資格証明書」
を任意継続加入者の届け出住所宛てに送付します。
２

加入者向広報「レター」３月号等を３月上旬に学校法人等宛てに順次発送します。送付部数は１月末現在の加を含みます）。詳しくは送付状を確認してください。

任意継続加入者への掛金納付通知書等の送付
１

加入者向広報「レター」３月号等の発送

２年４月以降引き続き任意継続加入期間のある人金融機関で払い込みをしている場合、３月上旬に２年度分の「任意継続掛金納付通知書」を任意継続加入者ので連絡してください。

私学共済ホームページ〔事務担当者用ページ〕に設定しているログインパスワードを３月２日（月）から変更

します。ユーザー名に変更はありません。
【広報相談センターている場合は送付しません）。
２ 年度中に満75歳になり、後期高齢者医療制度の対象となる人75歳の誕生日（資格喪失日）の属する月の前月分までの「任意継続掛金納付通知書」を送付します。75歳の誕
生月以降は、広域連合に後期高齢者医療制度の保険料を納付することになります。
なお、誕生月の前月に事前連絡書及び75歳未満の被扶養者が国民健康保険等に加入する際に必要となる「資格証明書」を任意継続加入者の届け出住所宛てに送付します（「資格証明書」は、被扶養者の有無にかかわらず、
すべての人に送付します）。
【業務部

資格課・掛金課】

令和元年台風19号にかかる現地受付（災害見舞金等の請求受付）の報告

広報班】「私学共済ホームページ」事務担当者用ページのパスワードを令和２年３月から変更します

届け出住所宛てに送付します（口座振替で払い込みをし３【広報相談センター広報班】

１月号の訂正本誌１月号において、以下の箇所に誤りがありました。お詫びして訂正します。
▶２頁２段目後ろから３行目
誤 平成元年10月から
正 令和元年10月から▶10頁１段目最後の行
正 1.5ポイント
誤 2.5ポイント

2の共済業務スケジュール

３日（月） 貸付 送金
６日（木） 貸付 １月分定期償還期限10日（月） 貯金 払込期限（必着）
14日（金）

12月７・８日、14・15日に、福島県・長野県において、災害見舞金等の現地受付を実施しました。受付件数は55件、約4,570万円の給付決定を行いました。

20日（木） 貯金 送金
25日（火）

なお、未請求の加入者に対しては、請求手続きのご案
内をお願いします。
請求手続き等の詳細は、私学共済ホームページ〔災害への対応〕をご覧ください。
【企画室】

貸付けの申込締め切り日にご注意ください貸付 ３月２日送金申し込み・任意償還申出締め切り
貯金 払戻・解約請求締め切り
積立共済年金 脱退申出等締め切り
貸付 送金

掛金等 １月分掛金等口座振替（自振校のみ）

28日（金） 貸付 ３月23日送金申し込み締め切り

貸付 ２月分定期償還口座振替（自振校のみ）

3の共済業務スケジュール
資格 事前受付開始

３月２日（月）送金分は２月14日（金）、３月23日（月）送金分は２月28日（金）が申込締め切り日となります。
締め切り日（毎月15日・月末）が土・日・祝日のときは繰り上がりますので注意してください。
【福祉部

貸付課】

２日（月） 掛金等 １月分納期限
貸付 送金

６日（金） 貸付 ２月分定期償還期限10日（火） 貯金 払込期限（必着）
13日（金）

貸付 ４月２日送金申し込み・任意償還申出締め切り

14

令和2年2月1日

第266号

INF O R M AT ION（「月報私学」はホームページにも掲載しています）

再 任
小 野
再 任
近 藤

（令和２年１月１日付） ◆運営審議会委員
次のとおり発令されましたので、
退 任
大 野
お知らせします。
退 任
鎌 田
◆役 員
（令和元年12月31日付）
○理事長
新 任
北 山
再 任
清 家
篤
新 任
長谷山
○理 事
再 任
江 上
再 任
吉 田 和 文
再 任
関 口
再 任
渡 部 英 樹
再 任
橋 本
再 任
谷 地 明 弘再 任宮
再 任小 谷 隆 之
再 任
吉 田
再 任
酒 井
薫 ◆共済運営委員会委員○理 事（非常勤）
退 任
大 塚
退 任
赫
彰 郎
退 任
福 元
（令和元年12月31日付）（令和元年12月31日付）
新 任
高 柳 元 明
新 任
茂 里

人

助成業務

事

異

動

祥
彰

子
郎

健

二
薫

禎

介
彰
子
修
郎
仁
晋

節
五
直

𠮷兵衛
裕 二
一

紘

新
再
再
再
再
再
再
再
再
再
再
再
再
再
再
再
再
再

任
任
任
任
任
任
任
任
任
任
任
任
任
任
任
任
任
任

奥
安
市
岩
小
神
川
権
公
小
坂
杉
高
谷
中
西
濵
平

田
達
川
井
澤
本
上
丈
江
林
本
﨑
岡
岡
村
村
田
方

吾

朗
毅
智
絹 江
俊 通
忠 夫
裕美子
英 子
茂
光 俊
純 一
芳 子
淳
一 郎
貞 雄
万里子
良 廣
邦 行

受配者指定寄付金
寄付金配付申請書類の受け付け

私学振興事業本部〒102 - 8145 東京都千代田区富士見1-10-12☎03（3230）
1321（代表）

令和元年度の寄付金配付申請については、３月５日（木）を締切（必着）とします。年度内に寄付金の配付（送助成業務の貸付金にかかる償還のご案内（令和２年３月分）
助成業務の貸付金にかかる元金・利息の償還について
は、契約締結後に送付した「償還年次表」及び後日送付する「貸付金返済期日のご案内（払込通知書）」を参照のうえ、払込指定期日までに私学事業団指定口座に入金してください。

金）を必要とされる場合は、期限までに配付申請書類の提出をお願いします。配付の対象となる寄付金は、原則として、受領書が発行された寄付金の範囲内となっていますのでご留意ください。
寄付金受領日は、寄付金が私学事業団に着金した日付となりますが、３月末は寄付金の受け入れが集中するため、受領書発行にお時間を要することをあらかじめご了承ください。

払込指定期日を過ぎますと、その翌日から支払日（本なお、寄付金は、原則学校を経由して入金していただ

事業団の口座に入金された日）までの期間について、延いています。寄付者の決算日などの都合により、やむを滞金が発生しますのでご注意ください。

得ず寄付者から本事業団へ直接寄付金の入金をする必要

また、償還金の振り込みに当たっては、次の点に留意
してください。

がある場合には、入金トラブル防止の観点から、必ず事前にご相談ください。

① 「貸付金返済期日のご案内（払込通知書）」の「振込

自然災害復興支援寄付金サイトのご案内

依頼書」を使用し、「電信扱い」にしてください。
「振② インターネットバンキング等を利用する場合は、込依頼書」に記載の法人番号と法人名を通信欄に入力
して、お振り込みください。
③ 償還金は、設置学校ごとに分割して振り込まず、必ず「学校法人単位」で一括してお振り込みください。
※私学事業団ホームページ〔助成業務のご案内▶融資▶
貸付金にかかるご返済について（令和２年３月分）〕

私学事業団では、自然災害で被害を受けられた学校への寄付金募集を行っています。
被災学校への支援をお考えの方、支援を希望される学校は、下記までご連絡ください。
※詳細は、私学事業団ホームページ〔復興支援をお考えの皆様へ（被災学校への寄付のお願い）〕をご覧くだも併せてご覧ください。
【融資部

さい。

融資課】

  【助成部

寄付金課】



☎03
（3230）7871〜7873

☎03（3230）7316～7318



Ｅメール



Ｅメール

15

yushi@shigaku.go.jp

kifukin@shigaku.go.jp

令和2年2月1日

宿泊施設のご案内
鎌

倉

第266号

私学共済ホームページから宿泊予約ができます。
https://www.shigakukyosai.jp/

そう

あじさい荘

〒248-0021

神奈川県鎌倉市坂ノ下25-4

江ノ島電鉄「長谷」駅下車、徒歩８分☎0467（22）3506

湘南の宝石・江の島イルミネーション（2月16日まで）（写真提供：藤沢市観光センター）（上）鶴岡八幡宮（下）夕食（イメージ）

冬の鎌倉プラン

美しい自然と歴史的遺産が調和した古都、鎌倉。この季節には、近くの江の島で幻想的なイルミネーション
を見ることができます。今年の冬は、鎌倉・江の島へ足を運んでみませんか。

１泊２食（２名１室／１名様）9,500 円～
取扱期間：令和２年３月 31 日まで

融資事業のご案内

詳細は私学事業団ホームページをご覧ください
https://www.shigaku.go.jp/s_yushi_menu.htm※１名１室利用の場合は、１泊につき 1,500 円の割り増しとなります。

災害復旧事業に対する融資制度について
私学事業団では、被災された学校法人等の円滑かつ迅速な復旧のための支援策として、災害復旧事業に対する低利融資制度を設けています。

校舎、園舎などの建築や土地の購入、機器備品の購入など、一般の融資金利は以下のとおりです。施設設備の整備の際にぜひ事業団資金の活用をご検討ください。

◆ 融資条件（令和２年１月現在）■ 主な事業と融資金利（令和２年１月現在）

融資費目対象となる事業

返済期間
（据置年数
含む）

融資金利

主な事業内容返済期間（据置年数含む）
30年以内

20年以内

10年以内

６年以内

年％

災害復旧費
（特別災害）

激甚災害に指定され、国から補助金の交付を受ける災害復旧事業（施設・設備等の原形復旧）

25年
以内

0.20

災害復旧費
（一般災害）

特別災害以外の災害復旧事
業（施設・設備等の原形復旧）

20年
以内

0.20

激甚災害（本激）により被災し、被害の程度の著しい
教育環境整備費
学校法人の円滑かつ迅速な（災害復旧経営資金）
復旧のため、緊急に必要な
資金

７年
以内

0.001

※本事業団の借入金の償還金（利息、延滞金を含みます）を滞納している法人、紛争、
法令違反などの状態にある法人等は、原則として対象とはなりません。

問い合わせ先（私学振興事業本部）

融資部融資課 ☎03（3230）
7862～7868
Ｅメール yushi@shigaku.go.jp

年％

校（園）舎などの建築・用地取得

0.70

0.50 0.306 0.404

寄宿舎などの建築・用地取得

0.80

0.60 0.406

園バスや備品
などの購入

―

―

―
（5.5年以内）

0.306 0.304※返済期間が30年以内（21年以上）の融資は、1貸付契約当たりの融資額が10億円以上の場合にご利用いただけます。また、木造建築については、対象となりません。
※金利は毎月見直しています。なお、金利は融資契約時点の金利が適用され、償還完了までの固定金利となります。

月報私学 2月号（VOL.266）
令和2年2月1日発行
編集・発行 日本私立学校振興・共済事業団 〒102-8145 東京都千代田区富士見1-10-12 ☎03（3230）
7809～7811（企画室）（禁無断転載）16