24

7・今さら聞けない『言葉』
コラム

08 ・保険のひろば

・INFORMATION

知っておきたい助成金のキホン・事務局だより「日常の延長にある災害時」における支援

第11回 1995年 阪神淡路大震災がもたらしたもの

第11回 どうして？一番ほしい経費に助成されない理由

07 ボラセンそもそもヒストリー

誰もが笑顔で暮らすことのできる多様性のある石巻を目指して

2
0
1
3

3
1
3

07 団体を応援するために

06 災害ボラセン運営の現場

宮城県石巻市兼子 佳恵 さん

え

よし

こ

かね

石巻復興支援ネットワークやっぺす 以(下︑﹁やっぺす﹂﹂は) ︑宮 城 県石 巻 市で︑市 民ひとりひとりが支えあい︑みんなで課 題を 乗り 越えていく社 会 基
盤をつくるため︑企業や NPO
︑行政等と協働し︑女性や子どもを始めとする多様な担い手に学びや活躍する機会の提供と支援が必要な方へのサポートを行っている︒﹁ やっぺす﹂は ︑石 巻の復 興のために﹁ 子 育て支援﹂︑﹁担い手の育成﹂︑﹁仮設住宅への支援﹂︑﹁復興コーディネート事業﹂の つ分野で活動を行っており︑その中でも︑﹁すべての人に出 番と 居 場 所を 作る﹂というスローガンをもとに展開されている﹁石巻に恋しちゃった♡ ﹂︵ 通 称﹁石 恋 ♡ ﹂︶プログラム
は︑年 月から現在まで継続的に開催されているプログラムである︒﹁石 恋 ♡ ﹂は︑市民参加型の地域づくりプログラ
ムであり︑石巻・女川・東松島において一定の期間で小規模なイベントをたくさん行う市民参加型の地
域づくりを目指している︒
石巻・女川・東松島で︑趣味や特技をもつ地元市
民を発掘し︑その道の﹁達人﹂
として講師になっていただき ︑物づくり 講 座やフィールドワークなどの体験プログラムを開催︒地域や人の魅力を発掘し︑それを育てながら地域の課題を解決し︑交流を生
むことで地 域の支えあいや地 元 愛を育む︑石巻を魅力的にしていくプログラムである︒
これまで全 回実施し︑名の達人によるのプログラムが生まれ︑約名の方が参加︒様々な方が実行委員として協力し︑其々の強みを活かし﹁石恋♡﹂を盛り上げている︒
また︑参加者数の増加や満足度のみならず︑参加者が達人となるケースや︑達 人 同 士のコラボプログラムや起 業に至るケース︑実 行 委 員 会に加 入する 等 ︑新しい取組が増えている︒
兼 子 さんは ︑﹁﹃ 石 恋 ♡ ﹄は ︑より 地 域に根 ざし ︑
たくさんの方々に関わっていただけるイベントを目︑
メディア︑
一般 市 民 等より
指し︑行 政 ︑企 業 ︑ NPO
多 様な方々が︑実 行 委 員 会と 関わり︑協 力しあう
ことで︑地域が活性化されると確信しています﹂と語ってくれた︒

社協ＶＣにおける情報発信の重要性

2月号 特集テーマ

特定非営利活動法人
石 巻 復 興 支 援ネット
ワーク やっぺす
代表理事

1
4
8

5,
8
0
0

昭和52年11月12日第三種郵便物認可

平成28年2月1日発行

ボ ラ ン テ ィ ア・市 民 活 動 の コ ー デ ィ ネ ー タ ー・リ ー ダ ー 等 推 進 者 の た め の2016
No.465

第三種郵便物認可
ボランティア情報
社会福祉法人全国社会福祉協議会
発行所

平成28年2月1日発行 毎月1回1日発行

2

復興のつぼみContents

ボランティア情報

平成28年2月1日発行

第三種郵便物認可

平成27年度社協ボランティア・市民活動センター担当職員研究セミナー

第２分科会

社協ＶＣにおける情報発信の重要性
平成27年12月16日に社協ボランティア・市民活動センター担当職員研究セミナーを開催しました。
今特集では第２分科会「社協ＶＣにおける情報発信の重要性」の事例報告をお伝えします。

情報発信がもつ力・コーディネートについて、これまで考える機会が少なかったのではないでしょうか。
本日は皆さんと一緒に、自身の現状やこれからのことをみつめ、仲間と分かち合いたいと思います。
矢澤さんからは、社協活動の情報発信について、どのように改革をしながら情報発信のあり方を変えて、社協の存在価値や力を伝えようとしているのか、お話を伺いします。
吉田さんからは、場面を災害時に変えてお話を伺います。
災害ＶＣの運営において情報発信が重要であり、発信のあり方によっては運営が危うい状況になると言われています。
現場最前線の情報を社協の当事者の方の声も含めて情報提供していただきます。

プロフィールコーディネーター

さくらネット
いし

い

石井

代表理事
ふ

き

こ

布紀子 さん

災害ボランティア活動支援プロジェクト会議

http://www.shien-p-saigai.org/

情報発信の改善に向けた取り組み

長野県伊那市社会福祉協議会
総務課 地域福祉係長
や

ざわ

矢澤

ひで

き

秀樹 さん

伊那市社協の広報の課題

02

イベント・助成金情報「2015年度生活相談・貸付事業普及研究会報告会『生協の生活相談・貸付事業の今日的役割と課題』」
講演とシンポジウムのご案内（日本生活協同組合連合会） 日程：2016年3月19日（土）
13時〜17時
詳細、
問合せは、
日本生協連福祉事業推進部（担当：上田、宮澤） TEL：03-5778-8107 FAX：03-5778-8108

ボランティア情報ボランティア情報 平成27年11月1日発行
平成28年2月1日発行 第三種郵便物認可

若者層をターゲットにした
新しい情報発信ウェブサイトとＳＮＳを連動した情報発信
改善に向けての取り組み
各部署と連携して情報を発信

広報・啓発活動の方針整理
福 祉のまちづくり

①
知名度
アップ

本会事業を理解してもらい 、透 明 性と信 頼 性
を確保する

②
活動の
活性化

ボランティアやイベントなどへの参加者の増加を図り、地域づくりの人材を発掘する③
福祉情報の周知

福祉情報を身近なものにし、アクセスのしやすさを図る

ケーブルテレビを活用した
情報発信

書籍紹介

『住民主体の生活支援サービスマニュアル第2巻 身近な地域での見守り支援活動』(編集：全国社会福祉協議会 地域福祉部)（全社協出版部受注センター TEL:049-257-1080 FAX:049-257-3111

E-mail:zenshakyo-s@shakyo.or.jp 価格1,296円・税込）

03ボランティア情報

平成28年2月1日発行

第三種郵便物認可第２分科会グループワーク

第2分科会グループワークの様子

04

イベント・助成金情報「福祉教育7つの実践〜社会的包摂にむけた福祉教育プログラムモデル事業報告会〜」
開催のお知らせ(全国ボランティア・市民活動振興センター) 日程：2016年3月18日(金) 10時30分〜17時00分
詳細、
問合せは、
全国ボランティア・市民活動振興センター(担当：大場)TEL：03-3581-4656

ボランティア情報

平成28年2月1日発行

第三種郵便物認可［ 寄稿 ］
吉田さんにはセミナーで事例報告をいただきましたが、ボランティア情報読者に向け、社協VCにおける情報発信の重要について、あらためてご寄稿いただきました。

社協VCにおける情報発信の重要性 〜災害VCの事例から〜

日本ＮＰＯセンター
企画部門長
よし

だ

吉田

書籍紹介

けん

じ

建治 さん

「平成28年度 社会福祉士通信課程短期養成コース」
受講者募集のお知らせ(全国社会福祉協議会 中央福祉学院)
修業期間：平成28年4月1日〜平成29年1月31日(10か月間)

定員：560名

詳細、
問合せは、
http://www.gakuin.gr.jp/training/course291.html

05ボランティア情報

平成28年2月1日発行

第三種郵便物認可「日常の延長にある災害時」における支援誰のための、何のための支援か

活動の中に組み込まれているのですね。
桒原 そうです。
ボランティア基地では、
スペシャル
山下 桒原さんが災害時の支援に携わるようにニーズにスポットを当てつつも、避難所など置かれている環境のなかで、福祉依存度や医療依存度がなったきっかけを教えてください。
高まりすぎていないか、生活全体はどうかなど配慮
桒原 フィリピンでの体験と阪神・淡路大震災ですね。1991年にピナツボ火山が噴火して、
山で暮らし
しながら、
その状況をどう維持するか、どうサポートていた先住民族のアエタ族は山を下り４つの州のできるかを大切にしてきました。
３５を越える避難民センターに身を寄せました。避山下 桒原さんが、被災の状況下にあっても災害そのものではなく、人の暮らしぶりやコミュニティの難先の風土に生活を合わせることになり、
ふんどし
ひとつで、
弓矢と空気銃による狩猟や採集と焼畑にあり方に目を向けられていて、それはふだん取り組をしてきた人たちの生活が禁止されました。結局、 まれている福祉教育やコミュニティケアなどの延長
山に帰っていく人たちを見てきました。
私たちＮＧＯにあるということがうかがえますね。
は、被災した人たちが「こうしたい」「今までのように暮らしたい」
ことのために支援してきたつもりだった
ケアとコミュニケーション
のに、本意ではない暮らしを強いるような公的支援になっていることに疑問を持っていました。
山下 東日本大震災後に取り組まれてきた「支援
その後、1995年に阪神・淡路大震災が発生し、 者の支援」
はどのような思いでされてきたのですか。
被災地にいる親戚や友だちを助けたい思いで被災桒原 阪神・淡路大震災では、専門家と共に活動
地に入りました。拠点や活動内容を考え、そこに物者（ボランティア）のケアに努めてきました。 一方、資を持ってきた仲間が合流して、物資を配る活動を運営にあたっていた私は、
その活動中に人生で初めしました。
て貧血で倒れました。
すごく疲れていたのでしょう
発災１週間後1月25日に、朝日新聞厚生文化事ね。
みんなが疲れているのを感じて「大丈夫か」と声業団が神戸にボランティア基地を立ち上げることにをかけていたのですが、自分が倒れるとは思っていなって声がかかり、６か月間コーディネーターとしませんでした。
ケアは他人事ではなく、自分事としてて活動しました。
支援者の支援が必要だと考えてきました。
山下 もともと縁があった活動なのですか。
その後も災害現場では、例えば災害ボランティア
桒原 厚生文化事業団とは子どもたちとのキャンセンターの運営者や長期支援者と折々に話を聞い
プや高齢者レクリエーションの開発研究などで関たり、食事やお茶に行ったり、揺れ動く感情につきわりがありました。
あうことで支援者の支援に努めてきましたが、東日朝日ボランティア基地では、子どもたちが避難先
本大震災が起こって、誰もが被災しながら生活再でも安全に遊べる場をつくる活動をしたり、大規模
建を、支援を続けて行く状況に、支援者のケアの必避難所連絡会を支援したり、避難所にいる高齢者
要性をはっきりと社会に伝えなければならないと考の話し相手や全壊したしょうがい者作業所の支援
え ま し た 。そ こ で「 支 援 者 の 支 援 セ ン タ ー
をしたりしました。
５月の連休までに神戸全区の仮TOMONY」
を立ち上げたのです。
「ラインケアが必
設住宅周辺の生活マップを作ったりも。
要だ」と言っているのは、
ケアしケアされる組織や社
誰に、何が必要か。
コーディネーターとして考え会にしないと組織や社会環境を整備しないと心のて、
プロジェクトを作って実行していました。
栄養不足がまん延します。
神戸に支援者やボランティアが個々に入り混乱
山下 本当にそうですね。互いのことをケアしていをきたす状況だったので、ボランティア基地では、活くことが組み込まれていく必要がありますね。
動希望者を募り、事前に大阪に集まってもらい、そ桒原 災害支援のフロントランナーにたっている
こでグルーピングやリエンテーションをして、活動支援者であっても、現地に行くことで安心感を与え
先を決めてから神戸に入る。活動後に振り返りをしられることは 素 敵だけれども、実 際 にはプレッて、精神保健の専門家が入って、溜まった事を吐き
シャーが大きいです実際に、共に支援にあたってい出してもから帰る。
いま災害ＶＣでやっていることのる一番傍にいる 大切な仲間を支えきれず悩むこと
基礎は、
その時にはやっていたと思います。
もありました。
山下 ボランティア参加者の心のケアは、災害に関山下 桒原さんは「災害ボランティアセンターの運
わる前から活動でやっていたのですか。
営者に必要な5つのＣ」の１つに「Communica桒原 キャンプリーダーをキャンプカウンセラーとtion/Care」
を掲げ、
これにより
「災害ＶＣ組織の運呼びます。キャンプと言う非日常体験の中で、学び営を好循環させる」と説明されています。
ケアしケア
成長する参加者を支えケアする役割を持っていまされるという相互関係は、被災地においては災害Ｖす。野外活動を通じて人間関係構築やプログラム
Ｃの内部だけではなく、住民と、ボランティアやス
開発と実践をしている仲間たちが、呼びかけに応じタッフ、各組織などの支援者の間にもそれぞれに重て基地の運営に参画しました。
要で、コミュニケーションのあり方そのものが重要
山下 ケアが活動と分かれているわけではなくて、
ですね。

06

イベント・助成金情報

日野ボランティア・
ネットワーク毎回ご紹介します。

大学卒後、NGO、社会福祉協議会、中間支援NPOセンターの職員等を経て、全国各地で防災、福祉、市民活動、
まちづくり、災害支援などに取り組む実践者のチーム「コミュニティ・エンパワメント・オフィス FEEL Do」代表。
フィリピン、
タ
イ、
カンボジア、日本のNGO/NPOの支援組織である一般社団法人 コミュニ
ティ・4・チルドレン、代表理事も兼任。

ひろ ひこと・山下さんが対談形式でやま した

経 験 豊 富 なひ のぼらねっ山下 弘彦 さん的な考え方を、災害支援のひで ふみ

置・運営にあたっての基本

くわ はら

知りたい災害ボラセンの設桒原 英文 さんされる災害。今だからこそ

コミュニティ・
エンパワメント・オフィス
代表
FEEL Do

災害ボラセン
運営の現場

今後も多発することが想定

20 0 0年、旅の途中で鳥取県西部 地震に遭 遇し、日野町でボラ
ンティア活動。被災後の地域づくり活動を継続している。県内外で防減災や支え合いの取り組み支援を行い、災害時には社協やＮＰＯなどのネットワークをいかして支援にあたる。

総合相談機能・窓口の必要性
山下 被災した住民は、どこにどう相談したらいいか分からない状況になり、自分で整理する気持ちの余裕もない。
だから災害ＶＣに相談する場合にもその状態のまま駆けこんで来られますよね。
その時災
害ＶＣでは、多様な相談に対してコーディネートす
ることが大事だと言いながらも、実際はボランティ
アができるニーズだけを受け付け、ボランティアでできないことはただ断って住民対応を終わりにするケースが多いように思えます。
2000年の鳥取県西部地震の際、日野町災害Ｖ
Ｃで、桒原さんが入り口にあった相談受付の配置を変えた際に「住民の総合相談窓口にしたかった」と言われたのを思い出します。
災害ＶＣは何でも解決できるわけではないけれ
ど、まず被災された住民にとって総合相談を受ける機能を持たないといけないのだと思います。
桒原 日野の災害ＶＣは２階にあって、階下で迷っているお年寄りに会い、災害ＶＣにいた地元の支援者の方につないだことがありました。結局、相談窓
口が住民にとってわかりやすい状態ではなかったのですね。その時、「ここは、誰のためのセンターなんだ！」と思って、配置を変える提案をしたのです。
山下 多くのボランティアの支援を必要とする状況で、それを受け入れる体制づくりは必要であっても、結局それが何のためか、ということですよね。
桒原 ボランティアをコーディネートするなどの仕組みはもちろん必要ですが、それは、それだけの支援を必要としている人がいて、その方法がベターだからやるのであって、ボランティアを待たせない、大量に一斉に活動するためやっているわけではないですよね。
やっていることは同じでも意味が違う。
そこが大事だと思っています。
また被災した地域は、それぞれ日ごろの地域のあり方を基盤に対応を相談し、支え合う取り組みを展開します。
こうしたことを考えると、相談機能は、災害ＶＣの窓口や電話、地域のキーパーンから受け付けるだけではなく、被災しながらも地域で何とか乗り越えて行こうとしていることをどう支援するかという姿勢で現場に足を運ぶことが大事です。予見・与件的な思考ではなく、何に困っておられるかを把握することから始めないといけないのではないか。加
えて、地元に根差す支援団体の本意にもしっかりと耳を傾けないといけないのではないかと思います。
山下 お話をうかがって、災害時に、予め規定されたやり方で支援を行うのではなく、同じ市町村の中にあっても、
その災害時に、
その地域ごと、住民ごとの状況に合わせた支援する仕組みを作っていくこと。
これによってボランティアや災害ＶＣが被災した住民・地域にできることをより高めていくのではないか、
そう思えてなりません。

「第28回 NHK厚生文化事業団 地域福祉を支援する わかば基金」
募集のお知らせ(NHK厚生文化事業団)
締切：2016年3月31日（木）
必着（郵送のみ）
詳細、お申込みはhttp://www.npwo.or.jp/info/2016/28̲wakaba.html

ボランティア情報

ボラセンそもそも
第11回
ヒストリー

平成28年2月1日発行

第三種郵便物認可

関西学院大学 人間福祉学部 助教
いわ もと

ゆう

こ

岩本 裕子 さん

大阪市社協と区社協でボラセンコーディ
ネーターを20年近く経験し、その後研究者の道へ。そんなこんなで、ボラセンを愛してやまない大阪のおばちゃんです。

1995年 阪神淡路大震災がもたらしたもの
前回は、1993年の「7カ年プラン」と「振興方策」をとりあげ、日本のボラセンの基盤が整備されていったお話をしましたが、それが出されて間もない1995年、ボランティア史
上大きな転機となったできごとが起こります。
そう、阪神淡路大震災です。
「ボランティア元年」
のちに「ボランティア元年」とも言われた阪神淡路大震災は、
日本のボランティア活動にどのような影響を与えたのでしょうか。
まず 第１に、数による社 会の認 知です。
100万人以上と言われる人々が日本全国から支援に向かい、
その力、意義を社会に知らしめました。第２には、ボランティアイメージの変化です。
もともとボランティアは一部の奇特な人、高邁な人が行う活動、自己犠牲、偽善、といった負のイメージが大きかったと言えます。しかし、未曽有の災害に苦しむ人々を見て、誰に言われるのでもなく湧き上がる思いのままに多くのボランティアが集まったことで人々のなかでの垣根が下がり、人間として自然であたりまえの気持ちによる行動であるといったイメージに変化し、裾野が広がったと言えます。
（もちろん完璧にそうなったというわけではありませんが。）第3には、
ボランティアの役割と意義の社会的認知です。公平を建て前とする行政の支援に対し、その思いを糧に、即応性が高く柔軟で臨機応変に行動するボランティアが活躍したことで、その役割や意義を社会に知らしめることができました。第４に、ボランタリーな組織（NPO）の意義の社会的認知です。 同じ民間非営利でも、任意の個々に動くボランティ
アの活躍だけでなく、継続的でダイナミックな動きができる組織立ったNPOが社会に大きな役割を果たすことがこの時認識され、行政、企業、非営利組織、それぞれのセクターがそれぞれの役割を果たしていくことが重要であることが認識されました。
これは、1998
年のNPO法（特定非営利活動促進法）の成立の大きな後押しとなりました。

上記のようなボランティアやボランタリーな組織の活動を有効に展開していくために
は、拠点つまり、災害ボラセンと、そこで繰り広げられるシステムやノウハウつまり、災害時のコーディネーションが重要となってきます。
なかでも、その力を最大限に発揮するためには、ボランタリーな組織同志はもちろん、行政、企業等多様な組織、人々とネットワー
クを組み、実践していくことが不可欠であることも実感させられました。刻一刻と変わる
ニーズに対し、人々の熱い思いをいかに迅速知っておきたい助成金のキホン
第11回 どうして？一番ほしい経費に助成されない理由

最近は、活動にかかる運営経費として、家賃等の一部について助成が認められることも増えてきました。
この場合、Aは助成される可能性がありますが、Bは難しいです。
A「難病患者支援のためのこのプロジェク
トに月5日活動するので、家賃の1/6を按分して助成してほしい」
B「難病患者支援のため、毎月の家賃を全額助成してほしい。
このプロジェクトに関

基盤は普段のボラセンの実践

災害ボラセンとコーディネーション

団体を応援するために家賃や人件費等の助成は険しい道です。
なぜなのかを今回はお話します。助成金を
出す側にも
「思い」
があることは、これまでの連載でお伝えしてきました。
「 子どものために」「難病支援のために」…その思いはそれ
ぞれですが、共通することもあります。
「『団
体を応援するため』ではなく『社会の課題を解決するため』」に助成するということです。

に有効に結び付け支援をしていくのか、災害
ボラセンのコーディネーションが問われることとなりました。
現在では、災害時にはあたりまえに災害ボ
ラセンが立ち上がり、全国から多様な組織、人々が支援に訪れるようになり、そのコー
ディネーションも時代とともに進化を遂げています。
しかしこのように、災害ボラセンがすぐに立ち上がり機能する体制が各地域で成り立つのは、この時の経験の積み重ねがあってことだと言えます。
またその前提には、前回お話したような、全国のボラセンの基盤整備の流れがあったことも要因の一つだと言えると思います。

わるのは月5日程度」
助成側は「助成したお金で、どんな活動が行われ、その結果課題がどう解決されたか」の成果を求めています。団体に助成するのは、団体の活動を通して社会の課題を解決したいからです。
ですから、家賃や人件費
等団体の
「日常」
の活動を維持するためには
基本的に助成金は使えません。
その助成でどんな成果があったのかが見えづらいです
し、同じ団体に対してずっと助成することはできないので「自分たちの助成が終わったら活動が立ちゆかなくなってしまう」状況にしたくないと考えるからです。

ただ、ここでひとつ押さえておきたいことは、
災害支援のボランティア活動支援はとても重要ですが、
いざという時にこれらが機能するには、その基盤として日常の地域でもボラ
ンティア活動があり、内外の多くの人々、組織のつながりが必要だということです。それ
らがああってこそ災害時の支援がうまく機能していくのです。
そうみると、普段のボラセン
が、どのようなつながりをもち、どのような実績を積んできたかが問われることとなりますね。

助成金の応募や、活用のために押さえておきたい ポイントを 毎 月わ かりや すく
教えていただきます。
のです。
その特徴を理解した上で「自分たちの団体に使える経費は何か」を冷静に見極め、「『団体がやりたい・ほしい』理由から『社
会が必要とする』理由」に書き換えて申請することが求められています。

中央共同募金会
企画広報部
じょう

ち

さと

城 千聡 さん2003年から都内社会福祉協議会でボランティアコー
ディネーターとして勤務。2011年4月より現職。現在は団体にとっては、一番使いたいところに使えないことになります。使い勝手が悪いと思うでしょう。でも、助成金はそういうものな『月刊福祉 2016年3号』
特集：インクルーシブな社会（全社協出版部受注センター TEL:049-257-1080 FAX:049-257-3111

主に東日本大震災の被災地で活動するNPOなどを支える「災害ボランティア・NPO活動サポート募金（ボラサポ）」の助成金を担当し、これまでに4300件以上の応募書を読む。ボラサポ公式Facebookページで情報発信中。

E-mail:zenshakyo-s@shakyo.or.jp 価格1,049円・税込）

07ボランティア情報

平成28年2月1日発行

第三種郵便物認可

保 険 の ひ ろ ば“ふくしの保険“ホームページが新しくなりました！

新しく生まれ変わった、全社協“ふくしの保険”ホームページを、もうご覧になりましたか？“ふくしの保険”ホームページ（株式会社福祉保険サービス）は、平成
27年12月に全面リニューアルされて、より見やすく、使いやすく生まれ変わりました。
ふくしの保険2016● 平成28年度版「ボランティア活動保険」「ボランティア行事用保険」「福祉サービス総合補償」「送迎サービス補償」などの各種パンフレットもお手軽にダウンロードしていただけます。

http://www.fukushihoken.co.jp

No.465● 安全なボランティア活動のための事故防止の情報や、ボランティア活動
保険などに関するＱ＆Ａなど。ボランティアの皆さまのお役に立つ情報も掲載していますのでぜひご覧ください。

なく！
お忘れ
平成28年度の保険加入を受付中です
平成27年度にご加入の「ボランティア活動保険」「ボランティア行事用保険」「福祉サービス総合補償」「送迎サービス補償」は、すべて平成28年3月31日をもって補償期間が終了します。平成28年度のご契約につきましては、ただいま加入申込み受付中ですので、お早めに最寄りの社会福祉協議会で加入手続きを済ませてください。

ボランティア活動保険のよくあるご質問

全国ボランティア・市民活動振興センター● 補償期間はいつからいつまでですか？
ボランティア活動保険は、毎年4月1日午前0時から翌年3月31日午後12時（24時）
までの1年間です。
なお中途加入の場合も3月31日で補償期間は終了します。
● 加入口数は？
ご加入はお１人につき１口のみとなります。複数口加入の場合でも補償は１口のみとなりますのでご注意ください。
● 複数のボランティアグループに所属している場合は？
どちらかの１つのグループで１口加入手続きをしてください。他のグループのボランティア活動も補償されます。
また、他県での活動も対象になります
のでご安心ください。

● 28年度からボランティアポイント制度による活動が対象になるのですか？
介護支援ボランティアポイント制度をはじめとするボランティアポイント制度の全国的な普及拡大に伴い、従来は対象外としていたポイント制度（換金可
能なものを含む）
によるボランティア活動を平成28年度より加入（補償）対象といたします。
対象とするポイント制度の範囲は、ポイントが付与されるボランティア活動
で、
ボランティア活動以外のポイント制度による活動は対象外となります。
なお、報酬等が支払われる有償のボランティア活動は、従来どおり対象外です。有償のボランティア活動の場合は「福祉サービス総合補償」
をご利用ください。

ボランティア活動保険等についてのお問合せ TEL/03-3581-4667 FAX/03-3581-4763 URL http://www.fukushihoken.co.jp
社会福祉協議会およびその構成員・会員ならびに社会福祉協議会が運営するボラ
は、株式会社 福祉保険サービスまでどうぞ。 ボランティア活動保険等の補償制度は、
ンティア・市民活動センターなどに登録されているボランティア・ボランティアグループ・団体が加入対象です。

今さら聞けない

本コラムでは、ボランティア・市民活動に関する基本的な言葉ではあるが、意外と知られていないキーワードを再確認していきます。

『言葉』
コラム 第2回〜それってどっち？〜
ボランティアとコミュニティサービス(地域貢献活動)

第2回は地域での「ボランティア活動」と「コミュニティサービス」の違いについて解説します。

〒100-8980 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル TEL.03-3581-4656 FAX.03-3581-7858
E-mail vc00000@shakyo.or.jp URL http://www.zcwvc.net/
発行人●渋谷篤男 編集人●佐甲学 制作●株式会社ジャパンアート 定価●￥108（購読料は会費に含む）

コミュニティサービスとは、地域社会の一員としての自覚と役割を果たす活動であり、地域住民が自由意思にもとづくボラン
ティア活動と異なり、責務として自身が住む地域のために行う諸活動だとされています。
どちらも無償で行われることから、地域の福祉活動においては必ずしも線引きは難しい部分もありますが、その意義やめざすことが異なっていることは理解しておくことが大事です。
この二つの言葉の違いについて、「学校での全校一斉の地域清掃活動」
を例に挙げて考えてみましょう。
「学校で全校一斉の地域清掃活動を行う」
ことは、生徒一人ひとりの自発性によるものではありませんから、
ボランティア活動
ではありません。
これは、地域の美化活動に参加することで、地域社会の一員としての役割を果たすことの必要性を学ぶという教育的な行為です。
ですから、ノルマもあり評価の対象にもなります。
こうした活動がコミュニティサービスだと言えます。
しかし、これらの活動も含めて「奉仕活動」
あるいは「ボランティア」と称してしまうと、生徒たちのなかには「無償でやらされる活動がボランティアなのだ」
といった誤解を生んでしまうことがあるのです。
コミュニティサービスを通して社会の一員としての市民性を身につけながら、やがて本人の意志によるボランティア活動へとつなげていくことが大切です。
参考文献：・全国社会福祉協議会「市区町村社会福祉協議会 ボランティア・市民活動センター 強化方策2015」
・原田正樹「論説 社会貢献活動とサービスラーニング」『月刊誌「更生保護12月号(2014)」

INFORMATION「ボランティア情報3月号」予告特集：「東日本大震災から5年、災害時のネットワークを考える(仮題)」
平成28年2月12日に開催された災害ボランティア活動に関する「都道
府県におけるネットワーク構築会議」及び「災害時の連携を考える全国フォーラム」
を振り返りながら、災害時の都道府県域でのネットワーク構
築の重要性を考えます。

事務局だより暖冬とはいえ、やはり冬らしい寒さが続いた2月ですが、読者のみなさまは風邪などひかれていませんか？毎年、インフルエンザが猛威をふるうたび、予防接種を受けておけばよかったのかなと思うことの繰り返しですが、手洗いうがい、適度の休息をとりつつ、今年度もダウンせずに乗り切りたいと思います。(大場)