〈様式及び記載例〉

設置計画履行状況報告書・補足説明資料（教職大学院）
熊本大学大学院

教育学研究科

教職実践開発専攻【教職大学院】

学校法人（国立大学法人） 熊本大学
平成３０年５月１日現在
作成担当者
担当部局（課）名
職名・氏名

経営企画本部
オリカサ

主任・折笠

ハル キ

青希

電話番号

０９６－３４２－２０３２（夜間）

０９６－３４２－２０３２

Ｆ Ａ Ｘ

０９６－３４２－３００７

ｅ－mailsgo-kikaku@jimu.kumamoto-u.ac.jp

担当部局（課）名 教育研究支援部教育学部事務課
職名・氏名

キムラ

係長・木村

ヒデトシ

英俊

電話番号

０９６－３４２－２５１３（夜間）

０９６－３４２－２５１３

Ｆ Ａ Ｘ

０９６－３４２－２５１０

ｅ－mailkyo-somu＠jimu.kumamoto-u.ac.jp

目次
教育学研究科ページ＜教職実践開発専攻＞
１．調査対象研究科等の平成３０年度入学者・在学者の状況

・・・・・・

１

２．既存の教員養成系修士課程の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

３．設置の趣旨等を記載した書類の履行状況

・・・・・・・・・・・・・

４

・・・・・・・・・・・・・・

１６

４．教育委員会等との調整内容の履行状況

熊本大学教職大学院

１①

調査対象研究科等の平成30年度入学者・在学者の状況
調査対象研究科等の平成30年度入学者の状況（教職実践開発専攻）
区

分

現
職
教

教育委員会から
の派遣制度

幼稚園

小学校

義務教育
学 校

中学校

中等教育
学 校

高校

特別支援
学 校

その他

熊本県
教育委員会

2

1

3

熊本市
教育委員会

1

2

3
0

派遣制度以外小 計

員

学部新卒学生

計

0

3

1

6

0

3

0

7

0

7

0

0

6

9

その他（社会人等）

合 計15（注）・ コース等ごとに表を作成してください。
・ 黄色セル部分は自動計算されますので，手入力しないでください。
・ 現職教員については，現在所属する，休業・退職している場合は入学直前に所属していた学校種に基づいて計上してください。
・ 現職教員の区分は，各大学の実態に合わせて，適宜追加・削除してください。
・ 学部新卒学生・その他（社会人等）で教員免許を複数所持している場合は，該当する校種（幼稚園～特別支援学校）の区分すべてに記入し，「計」欄には実数を記入してください。
・ 学部新卒学生・その他（社会人等）で教員免許を所持していない場合は，「その他」に計上し，備考欄にその旨が分かるように記載してください。
・ 現職教員・学部新卒学生・その他（社会人等）のいずれについても，「その他」に分類される院生がいる場合は，具体的な内訳を備考欄に記載してください。

1

備

考

熊本大学教職大学院② 調査対象研究科等の平成30年度在学者の状況（教職実践開発専攻）
区

分

現
職
教

教育委員会から
の派遣制度

幼稚園

中学校

中等教育
学 校

高校

特別支援
学 校

その他

計

3

3

6

熊本市
教育委員会

3

3

6

小 計

学部新卒学生

義務教育
学 校

熊本県
教育委員会

派遣制度以外

員

小学校

熊本県外
公立学校

1
0

6

1

10

0

6

0

13

1

13

備

1
0

0

13

1

15

その他1名の内訳
・養護教諭 1名

その他（社会人等）

合 計28（注）・ コース等ごとに表を作成してください。
・ 黄色セル部分は自動計算されますので，手入力しないでください。
・ 現職教員については，現在所属する，休業・退職している場合は入学直前に所属していた学校種に基づいて計上してください。
・ 現職教員の区分は，各大学の実態に合わせて，適宜追加・削除してください。
・ 学部新卒学生・その他（社会人等）で教員免許を複数所持している場合は，該当する校種（幼稚園～特別支援学校）の区分すべてに記入し，「計」欄には実数を記入してください。
・ 学部新卒学生・その他（社会人等）で教員免許を所持していない場合は，「その他」に計上し，備考欄にその旨が分かるように記載してください。
・ 現職教員・学部新卒学生・その他（社会人等）のいずれについても，「その他」に分類される院生がいる場合は，具体的な内訳を備考欄に記載してください。

2考熊本大学教職大学院

２ 既存の教員養成系修士課程の状況【教育学研究科学校教育実践専攻（Ｍ）】
区

入
学
者

分

平成２８年度（単位：人）

平成２９年度

平成３０年度

備

派遣制度

現
職
教
員

派遣制度以外
小計（ａ）

3
0

0

3

10

7

2

1

3

1

11

10

6

入学定員（ｅ）

13

7

7

定員超過率（ｄ/ｅ）

85%

143%

86%

学部新卒学生（ｂ）

数 その他（社会人等）（ｃ）
計（ｄ=ａ+ｂ+ｃ）【教育学研究科教科教育実践専攻（Ｍ）】
区

入
学
者

分

平成３０年度

2

0

0

29

22

20

1

1

3

32

23

23

入学定員（ｅ）

34

23

23

定員超過率（ｄ/ｅ）

94%

100%

100%

派遣制度

平成２８年度（単位：人）

平成２９年度

現
職
教
員

考

備

2

派遣制度以外小計（ａ）

学部新卒学生（ｂ）

数 その他（社会人等）（ｃ）
計（ｄ=ａ+ｂ+ｃ）（注）・ 本表は既存の教員養成系修士課程におけるすべての専攻について作成してください。
必要に応じて表を追加してください。
・ 黄色セル部分は自動計算されますので，手入力しないでください。
・ 学生募集停止中の研究科・専攻等については，「－」を記入するとともに，「備考」に「平成○年度から学生募集停止」と記入してください。

3考熊本大学教職大学院

３ 設置の趣旨等を記載した書類の履行状況①

設置の趣旨及び必要性
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

行

状

況

ア 教育上の理念，目的
認可時の計画どおりに履行
これまで本学教育学部が様々な連携事業や共同研究を通じて培ってきた学校教認可時の「教育上の理念、目的」に従い設置の準備と運用を行った。具体的に育の現場や熊本県・市教育委員会との密接な連携に基づき、今後の初等・中等教 は、「教育上の理念、目的」を教職大学院に関するリーフレット及びWebページに掲
育の牽引者となりうる人材（学校現場の即戦力となり、学校改革を牽引する新人教 載すると共に、県・市教育委員会や県内教育事務所への現職教員の派遣依頼の員と、学校改革をマネジメントできるスクールリーダー）を養成することをその目的と 説明会、学内の教員や学生への説明会においても必ず説明している。また、カリする。わが国においては教員養成の理念・目的として「学び続ける教師」ということ キュラムの詳細な検討において本理念・目的を元に実施した。
が言われて久しいが、本学では、今後の学校改革の牽引者となりうるのは、単に・教職大学院シラバス（添付資料③参照）「学び続ける」のではなく、多様な年齢層の同僚や地域の人々とのあいだに良好な ・アドミッションポリシー（添付資料⑤参照）
関係を築きつつ、教員生活全体を通じて「協働し、学び合い続ける」教員だと考えて ・教職大学院に関するリーフレット等（添付資料⑥参照）いる。

イ どのような教員を養成するのか。
認可時の計画どおりに履行
教職大学院全体を１コースとし、研究者教員と実務家教員、現職教員学生と学部 現職教員学生と学部新卒学生が一同に介して学ぶ１コース制としたことが、本教新卒学生の「協働と相互刺激の場」をそこに創出することにより、高度専門的職業 職大学院の特徴であり、その効果が発揮できるようなカリキュラム作りに努めた。ま人としての教員に必要とされる力量・資質を総合的・統合的に養成したいと考える。 た、広報活動を行うに当たっても、本教職大学院の特徴の一つであることを伝え
本学の教職大学院が理論と実践の往還を通じて養成することを目指すのは、「研 た。（添付資料⑥参照）
究力」「開発力」に支えられた「授業力」「生徒指導力」「経営力」と、多様な関係者を 実際に授業を行う中で、学部新卒学生から発せられる疑問に対して、現職教員学持つ「チーム学校」での協働を支える人間的魅力、協調性、意欲等の全体であり、 生は丁寧に回答したり、素朴ながら本質をついた質問については、回答に窮する場
個々ばらばらの要素ではない。
面なども見られた。一方、ICTの活用については、学部新卒学生がリードし研修を深める場面も見られた。（添付資料⑦参照）

実践的指導力の育成を目指した教育内容の編成、理論と実践の往還する教育実
践研究の導入、研究者教員と実務家教員の協働による指導体制を確立して、高度な実践的指導力を持ったリーダー的教員（現職教員学生）の育成と即戦力のある
実践的指導力を備えた教員（学部新卒学生）の養成を行うものである。

4熊本大学教職大学院②

教育課程の編成の考え方及び特色
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

ア 教育課程の編成の考え方

行

状

況

認可時の計画どおりに履行① 共通科目について「共通科目」は、高度な専門性を備えた教員を養成するため、すべての大学院生
カリキュラムに共通５領域と複合領域を設け、高度で広範な専門性を備えた教員が共通に履修すべき授業科目を領域ごとに設定したものである。学び続ける教員と を養成することを、広報するとともに、入学後のガイダンスにおいても説明を行っして、共通５領域・複合領域全体を広い視角から学ぶことを通して、学校における多 た。（添付資料②P135参照）
くの困難な課題を克服しつつ、教育活動を創造的に展開できるような理論的・実践的な知識や技術を修得することをねらいとする。
特色については以下のとおりである。
ａ．教育課程の編成・実施に関する領域として、２科目を開設する。
b．実践的な指導方法に関する領域として、「小学校英語活動の授業デザイン」や「ICT教育実践論」など３科目を開設する。
c．生徒指導・教育相談に関する領域として、２科目を開設する。
d．学級経営・学校経営に関する領域として、３科目を開設する。
e．学校教育と教員の在り方に関する領域として、２科目を開設する。
f．上記共通５領域以外に、複合領域として、「特別支援教育実践研究論」や「ネット教育コミュニケーション論」の２科目を開設する。

② 分野別科目について
本教職実践開発専攻は、高度専門的職業人としての教員に必要とされる力量・資質を総合的・統合的に養い、向上させることを目指し、１コース制とした。具体的には、授業力、生徒指導力、経営力、研究力、授業開発力を備えた高度な実践的指導力をもつ教員を養成することを目的に必修科目及び選択科目を開設する。

③ 実習科目について
大学の研究者教員・実務家教員と連携校の教員、大学院生（現職教員学生、学１コース制を取りながらも、現職教員学生と学部新卒学生、個々の学生のニーズ
部新卒学生）とが、協働して教育実践研究を行うことを主とする科目として、教育実 に対応できる実習が行えるように配慮した。（添付資料③P47～52参照）
践研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲを開設する。学部の教育実習が、学生の学習や実習生の指導力の向上をめざすのに対して、教職大学院では、「教育現場のニーズ」に即して、論
理的・実践的な手法により、課題の解決にあたるとともに、教育現場の活性化に寄与することをめざす。「教育実践研究Ⅰ（４単位）」は１年次で、「教育実践研究Ⅱ（４単位）」「教育実践研究Ⅲ（２単位）」は２年次で履修する。

イ 教育課程の編成の特色

認可時の計画どおりに履行

熊本県・市教育委員会等からの要請を踏まえ、教育課程全体の構想を行った。特 県・市教育委員会からの要請に対応した教育課程として「特別支援教育、ICTを活に、「特別支援教育、ICTを活用した教育、ネット教育コミュニケーション」などに関わ 用した教育、ネット教育コミュニケーション」の授業を「共通科目」の一部に選択必修
る学校現場での今日的課題に対応するため、「共通科目」の一部として選択必修と として提供することができた。その効果については、大学院生からの聞き取り調査
して位置づける。
（ニューズレターに掲載）からも明らかである。（添付資料⑦参照）
本専攻は、１コース制をとり共通して履修する科目もあるが、個々の大学院生が自分自身の問題意識に基づき履修計画を立て、履修を進めることができるよう、カリキュラムに柔軟性を持たせた。特に、「専門科目」や「教育実践研究科目」はそれ
ぞれの研究テーマを追究するために活用できるよう、これらの科目の内容について
は複数の選択肢を示し、仕様変更（カスタマイズ）に応じる。

5熊本大学教職大学院③

教員組織の編成の考え方及び特色
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

ア 教員組織の編成の考え方
認可時の計画どおりに履行
教職実践開発専攻設置の趣旨に基づき、初等・中等教育の牽引者となりうる人材（学校現場の即戦力となり学校改革を牽引する新人教員と、学校改革をマネジメン
トできるスクールリーダー）を養成できる教員組織を作ることを重視する。
教員の年齢構成は、40～49歳２名、50～59歳６名、60歳以上７名である。60歳代が多いのは、実務家教員として県教育センター長や教育次長を経験し退職した教員をシニア教授として採用しているためである。なお、兼担教員として、30歳代１
名、40歳代11名、50歳代９名、60歳代１名を配置し、教員組織全体としてのバラン
スを取るように配慮する。

イ 教員組織の編成の特色
認可時の計画どおりに履行学校教育で重視される授業実践開発、生徒指導・教育相談、学級経営・学校経営を専門とする専任教員を配置するとともに、兼担教員として、社会教育や特別支援
教育、養護教育など「チーム学校」に関連する教員、各教科の教科教育（教職）担
当教員を配置する。また、実務家教員は、熊本県教育センター長や教育次長などの教育行政・教員研修・管理職としての経験を重ねている者を配置する。

ウ 実務家教員と研究者教員の配置の比率の考え方
認可時の計画どおりに履行研究者教員８名(専任の教授４名、准教授３名、シニア教授１名)と実務家教員７名(専任の准教授２名、シニア教授５名)、計15名を配置する。この配置により、開設科
目の授業のほとんどを研究者教員と実務家教員のペアで行い、理論と実践の融合を図り、さらに実地研究と課題研究において研究者教員と実務家教員が協働して学生の指導にあたることができる。

エ 専任教員が担当する学部・大学院の科目一覧

認可時の計画どおりに履行（添付資料⑧参照）

6

行

状

況

熊本大学教職大学院④

教育方法，履修指導の方法及び修了要件
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

ア 標準修了年限，履修科目の年間登録上限，修了要件，既修得単位の認定方法，成績評価の方法等
標準修業年限は基本的に２年である。修了要件単位は48単位で、その内訳は、
共通科目20単位、複合領域２単位、教育実践研究10単位、専門共通必修領域６単位、その他、重点３領域から10単位以上とする。
科目等履修生等で先に本教職大学院の科目を履修した場合や他の教職大学院
で同内容の科目を履修している場合は、教職大学院の教務委員会において検討し、当該科目の担当者に既修得単位として認定するかを諮り、その意見をもとに教職大学院運営委員会で決定する。
大学院生の経験や力量の違いを踏まえて、授業科目の到達目標と評価基準は、現職教員学生と学部新卒学生を分けて行う。すべての科目は少人数で指導を行う
ため、個々の大学院生の経験値や修得状況を把握した指導が可能である。各授業
科目の到達目標と評価基準はシラバスに記載する。

イ 学修の修了を総合的・最終的に確認するための方策等

行

状

況

認可時の計画どおりに履行・標準修業年限（添付資料⑨P116参照）
・修了要件（添付資料②P119参照）
・成績評価（添付資料③参照）
・既修得単位の認定方法（添付資料⑨P122参照）

認可時の計画どおりに履行

48単位以上を修得し、このほか研究報告書を作成し、研究発表会を行い、審査に合格することが修了要件である。これらの要件を教務委員会において審議後、研究科教授会で審議し最終確認を行う。
ウ 実践的な教育を行うための授業の工夫

認可時の計画どおりに履行有意義な実践的な教育を行う為に、理論と実践の往還が可能となるよう配慮した。２年間のカリキュラム全体を通じて、個々の科目の中でも、科目相互の間でも繰り返し往還が生じるよう配慮する。具体的には、実習に相当する「教育実践研究
Ⅰ～Ⅲ」においても、それ以外の共通科目と専門科目の各々においても理論と実践の往還が生じるよう工夫するとともに、前者を中心に各時期の開講科目を相互に関連づけることにより、科目相互の間でも同様の往還が生じるよう配慮する。また、「教育実践研究Ⅰ～Ⅲ」を学校現場（連携協力校・拠点校）での共同研究（研究者
教員、実務家教員、大学院生、連携協力校・拠点校の教員などがこれに参画する）とすることにより、大学院在学中に経験した理論と実践の往還が、その後の教員生
活においても持続するよう工夫する。
エ 現職教員学生と学部新卒学生の合同教育を行う場合の工夫
認可時の計画どおりに履行
学部新卒学生と現職教員学生が理論と実践の往還を通して相互に刺激し合いな
がら、学校現場の諸課題に協働して対応していくことで、質の高い教員としての実践的指導力を高めていく場を創出し、学部新卒学生は中堅の現職教員学生を見習いながら、ベテランの実務家教員の指導と研究者教員の指導を受け、教員としての実践的指導力を高めていく。
現職教員学生は、ベテランで教育界での実績を持つ実務家教員と大学の研究者
教員の研究力とを合わせた指導方法や技術を理論と実践を通して学び、実践的指導力を身に付ける。また、学部新卒学生を指導（メンター）することで、後輩をもり立てながら教育課題を解決していくという経験を持つことでメンターの役割を果たしながら後輩を育てスクールリーダーとしての資質を高める。このようにして現職教員学
生は、教職大学院の研究者教員と実務家教員双方から学び、学部新卒学生を育てる経験から後輩の指導を行い、自らの教員としての力量形成を行っていく。

オ １年コースや長期コースを設定する場合の理念，方策

認可時の計画どおりに履行（添付資料④Ｐ７及び⑨Ｐ116参照）

科目等履修制度等を利用し、必要な単位を先に取得している場合は、事前の審査を経て１年コースを認める。また、二年間の授業料で、大学院生の個々の実状と希望に応じて、三年間から四年間かけて単位をとる長期履修制度を設ける。
カ 現職教員に対する実習免除の基準等
記載なし

現職教員学生に対して、教育実践研究（学校における実習）を免除することは行
わない。これは３領域の総合的・統括的な学びを意図する本教職大学院にとって、３領域の理論を学んだ後、教育現場の実践との融合が必要であり、それまで体験してきたものとは見え方・捉え方が違ってくるからである。

7

熊本大学教職大学院⑤

既存の学部（修士課程）との関係
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

行

状

況

・修士課程の定員を47名から35名に減じる。その内訳は、学校教育実践専攻13名 認可時の計画どおりに、修士課程の定員を47名から30名に減じた。
→７名及び教科教育実践専攻34名→23名。
・修士課程の定員を47名から3530名に減じる。
（理由）誤謬による修正。
・平成3132年度を目途に教職大学院の拡充を行う。(30)（理由）当初の予定では、特別支援教育専修及び養護教育専修については修士課程に残す予定であったが、これら２専修を含め教職大学院を拡充することとしたた
め、また、学部改組の時期との関係で、教職大学院一本化の時期を平成32年度に延期することとした。

・平成31年度を目途に教職大学院の拡充を行う。

平成29年度中に、「学部・教育学研究科改組検討委員会」を中心に検討を行う。
（添付資料⑩参照）⑥

入学者選抜の概要
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

行

状

況

ア 入学者選抜の概要(選抜方法，選抜体制等)
幼稚園教諭、小学校教諭、中学校教諭の普通免許状をもち、教職に就きたいと希望する学生、共通・専門の講義・演習を学ぶに足る能力をもち、協働的な教育実践研究等の取組に参画する意欲と協調性を持つ学生を受け入れる。現職教員の場合は、学校現場の勤務年数６年以上～25年程度の経験を持つものを大学院生として受け入れる。
入学定員は15名で、選抜方法は以下のとおりである。
一般選抜（論述試験・口述試験）
・学部卒業からストレートで進学を希望する者・社会人で教育関係の職の経験をもたない者
・現職教員で教育関係の職の経験が６年未満の者
推薦入試（口述試験）
・現職教員で教育関係の職の経験が６年以上で、所属機関の長からの推薦を得られた者
・現職教員以外の者で、教員採用試験（１次）に合格し、所属機関の長等からの推薦を得られた者
現職教員特別選抜（口述）・熊本県・市教育委員会から入学推薦を受けた現職教員

認可時の計画どおりに履行（添付資料④参照）〈平成29年度〉
１．試験の日時及び内容
期日：第１期 推薦入試：平成28年10月22日（土）一般入試：平成28年11月19 日（土）第２期 一般入試：平成29年１月19日（木）第３期 一般入試：平成29年３月５日（日）
内容：論述試験、口述試験（推薦及び現職派遣は、口述試験のみ）
２．配点
一般入試：論述試験100点、口述試験100点
推薦及び現職教員特別選抜：口述試験100点
３．入学者の現状 13名（現職教員６名、学卒生７名）

イ アドミッション・ポリシー（受入方針）
幼稚園教諭、小学校教諭、中学校教諭の普通免許状をもち、教職に就きたいと希望する学生、共通・専門の講義・演習を学ぶに足る能力をもち、協働的な教育実践研究等の取組に参画する意欲と協調性を持つ学生を受け入れる。現職教員の場合は、学校現場の勤務年数６年以上～25年程度の経験を持つものを大学院生として受け入れる。

認可時の計画どおりに履行
教育学研究科全体として、アドミッション・ポリシーを受験生にとってより理解しや
すいものとするため、以下のとおりに見直した。（添付資料④P1参照）
教育学研究科は、「実践性・学際性・現代性」という3つの理念に基づく教育課程の編成を通して、高度な実践的指導力を備えた学校教員等の養成を目的としています。この目的を達成するため、学部における教員養成教育を基礎として、地域的及び国際的な視野に立って精深な教育学的学識及び研究方法を授けるとともに、教育の場に関する理論と実践の研究能力及び専門性を高め、教員として必要な資質能力を向上させることを目標としています。以上のような人材養成の観点から、本研究科では、次のような人を広く求めます（「共通４項目」）。
１．専門性の高い教員を目指す明確な意志を有する人
２．教員に求められる必要な資質能力を有する人
３．教育に関するより高度な研究への情熱を有する人
４．実践的・学際的・現代的な教育的課題に強い関心を有する人〈教職大学院の課程〉
本専攻は、学校や地域の教育における授業実践開発、生徒指導・教育相談、学
級経営・学校経営に関わる総合的・統合的な力量及び時代の課題に即応した解決力の養成を目的としています。この目的を達成するため、現代の教育実践に求められる共通科目と、授業実践開発、生徒指導・教育相談、学級経営・学校経営に関する専門科目などを修得することで、教育現場において実践的指導力を発揮する教員としての必要な資質能力の向上を目標としています。
したがって、本専攻では、上記「共通４項目」に加えて、次のような人を求めます。
１．学校や地域の教育における授業実践開発、生徒指導・教育相談、学級経営・学校経営に関する必要な学力を有する人
２．学校や地域の教育における授業実践開発、生徒指導・教育相談、学級経営・学校経営に関する現代的課題を総合的・統合的に解決しようとする意欲を有する人
３．学校教育現場における教育実践力及び研究開発力を兼ね備えた専門的能力を身につける意思を有する人(30)〈平成30年度〉
１．試験の日時及び内容
期日：第１期 一般入試：平成29年９月22日（金）第２期 一般入試：平成29年12月２日（土）推薦入試：平成29年12月２日（土）
第３期 一般入試：平成30年２月14日（水）内容：論述試験、口述試験（推薦及び現職派遣は、口述試験のみ）
２．配点
一般入試：論述試験100点、口述試験100点
推薦及び現職教員特別選抜：口述試験100点
３．入学者の現状 15名（現職教員６名、学卒生９名）

ウ 現職教員受入れのための具体的方策
認可時の計画どおりに履行
大学院における修学計画書及びこれまでの教育実践に関する口述試験、成績証 教育実践に関する口述試験、成績証明書の内容等に基づいて総合的に評価して明書の内容等に基づいて総合的に評価して選抜する。
選抜した結果、熊本県からの派遣３名、熊本市からの派遣３名、合計６名が合格し熊本県教育委員会・熊本市教育委員会では、各３名の現職教員学生の派遣で合 入学した。(29)
意されている。両委員会からの熊本大学大学院への長期研修（内地留学）は、す
教育実践に関する口述試験、成績証明書の内容等に基づいて総合的に評価してべて教職大学院に派遣される予定である。
選抜した結果、熊本県からの派遣３名、熊本市からの派遣３名、合計６名が合格し入学した。(30)8熊本大学教職大学院
エ 学部新卒者受入れのための具体的方策
認可時の計画どおりに履行論述試験及び口述試験（大学院における修学計画書及びこれまでの教育実践に 論述試験、教育実践に関する口述試験、成績証明書の内容等に基づいて総合的関する内容）、成績証明書の内容に基づいて総合的に評価し選抜する。
に評価して選抜した結果、７名の学部新卒学生が合格し入学した。（内部進学５
学部在籍者に対する教職大学院へのアンケート調査の結果を踏まえ広報活動を 名、他大学２名）(29)
行うとともに、雑誌への広告の掲載やポスターを作成し、他大学新卒学生や熊本県 論述試験、教育実践に関する口述試験、成績証明書の内容等に基づいて総合的出身で他県の教員養成系大学へ進学した者の教職大学院進学を勧める。
に評価して選抜した結果、９名の学部新卒学生が合格し入学した。（内部進学４名、他大学５名）(30)⑦取得できる免許状
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

行

状

況

ア 取得できる免許状
認可時の計画どおりに履行
現在取得している免許に関して、以下の専修免許が取得できる。
計画どおり、左記の専修免許について課程認定を受けた。なお、出願資格とし・幼稚園教諭専修免許て、教育職員免許法による幼稚園、小学校、中学校及び高等学校の教諭もしくは・小学校教諭専修免許
養護教諭、栄養教諭の普通免許状を有する者としているため、いずれかの専修免・中学校教諭専修免許（国語、社会、数学、理科、音楽、美術、保健体育、技術、家 許状は取得可能である。（添付資料⑨参照）
庭、英語）
・高等学校教諭専修免許（国語、地理歴史、公民、数学、理科、音楽、美術、工芸、
書道、保健体育、家庭、英語、工業）・養護教諭専修免許

9熊本大学教職大学院⑧「大学院設置基準」第２条の２又は第１４条による教育方法の特例を実施する場合
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

ア 修業年限
修業年限は基本的には２年とする。

行

状

況

認可時の計画どおりに履行
国立大学法人熊本大学大学院学則により標準修業年限を２年と定めている。
また、県・市教育委員会との取り決めで、修業年限（派遣）は２年としている。な
お、今後、県・市教育委員会や受験生などからのニーズを把握し、要望がある場合は対応について検討する。 (29)
平成３０年４月現在、本件に関する要望はない。 (30)

イ 履修指導の方法
記載なし
ウ 授業の実施方法
記載なし
エ 教員の負担の程度
記載なし
オ 図書館・情報処理施設等の利用方法や学生の厚生に対する配慮，必要な教員の配置
記載なし
カ 入学者選抜の概要
記載なし⑨

２以上の校地において教育研究を行う場合
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履ア 専任教員の配置，教員の移動への配慮

行

状

況

状

況

計画がない。

イ 学生への配慮

ウ 施設設備，図書エ 開設科目名及び開設科目ごとにおける対象の学生数⑩

現職教員を対象とした教育の一部を本校以外の場所（サテライトキャンパス）で実施する場合
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

ア 開講科目

計画がない。

イ 教育研究環境，施設設備，図書
ウ 教員の移動エ 受入れ学生数

10

行熊本大学教職大学院⑪

多様なメディアを高度に利用して，授業を教室以外の場所で履修させる場合
認 可 （設 置） 時 の 計 画

ア 実施場所，実施方法，学則における規定等

履

行

状

況

履

行

状

況

計画がない。

イ 開設科目名

ウ 開設科目ごとにおける対象の学生数⑫

管理運営の考え方
認 可 （設 置） 時 の 計 画

ア 研究科教授会

認可時の計画どおりに履行審議事項のうち「その他研究科の教育研究に関する重要事項」として、随時、教① 構成員 ： 研究科長、研究科担当の専任の教授、准教授及び講師
育学部長から,教育学部改革(研究科を含む)に関する現況報告を行っている。 併せ② 開催状況 ： 年15回程度て、教職大学院だけでなく教育学部を含めた教員養成に関わる教育委員会等との連携協力関係に関する事項を適宜情報提供し、共有している。（添付資料⑪参照）③ 審議事項等 ： 教育研究に関する重要事項(29)
平成32年度の教職大学院拡充にむけ、共通理解を図りながら進めている。(30)
イ 教職大学院運営委員会
認可時の計画どおりに履行① 構成員 ： 副学部長１名（委員長）、教職大学院主任１名、副主任２名、その運営委員会を月に１回、下部部会を月に１回程度のペースで開催している。（添他委員長が必要と認めた者
付資料⑫参照）② 開催状況 ： 月１回③ 審議事項等
審議事項について、教職大学院に係る教育委員会等との連携に関する事項等
は、本委員会で審議している。また、教職大学院の実習に係る各種事項の審議も、本委員会で行っており、各種情報を適宜提供し、共有している。(29)
なお、平成32年度に教職大学院の拡充を予定しており、拡充時の指針、カリキュ
ラム、構成員について検討を行っている。(30)（１） 運営の基本方針に関する事項（２） 人事及び予算に関する事項（３） 教職実践開発専攻の重要事項に関する事項（４） その他研究科教授会等から付託された事項
ウ 熊本大学教育学部諮問会議① 構成員 ： （添付資料⑬参照）② 開催状況 ： 年１回程度③ 審議事項等 ： 学部・院並びに地域における教育の質の向上に関し必要な事項

認可時の計画どおりに履行予定
第１回諮問会議を平成28年10月７日に実施した（添付資料⑬参照）。
熊本大学教育学部諮問会議規則に示すように、学部長の諮問機関として、県・市
教育委員会の教育長を含めた会議を定期的に実施し、そこでの協議事項を教職大学院の管理運営に反映する。(29)平成29年度においては、熊本県教育委員会及び熊本市教育委員会の代表者が同時に参加する諮問会議は開催していない。その代替措置として、熊本県教育委
員会とは平成29年11月17日に、熊本市教育委員会とは平成29年５月29日に教育連絡協議会を開催し、諮問会議の審議事項である「学部・院並びに地域における教育の質の向上に関し必要な事項」について審議した。審議の結果については、教職
大学院の管理運営に反映した。なお、平成30年度においては、教職大学院拡充について諮問会議を開催する予定である。(30)エ 教職実践開発専攻（教職大学院）会議（添付資料⑭参照）① 構成員 ： 専任教員
② 開催状況 ： 月２回（平成29年度は21回開催）③ 審議事項等 ： 教職実践開発専攻に関する事項

教職実践開発専攻の教育及び運営に関する事項や、人事及び予算に関する事
項、大学院生の修了時における学習到達度の評価に関する事項等について審議する機関として、教職実践開発専攻（教職大学院）会議を設けた。また、本会議では、研究科教授会、教職大学院運営委員会等から付託された事項についても審議するとともに、連携を図った。(30)11熊本大学教職大学院⑬

教育内容等の改善を図るための組織的な研修等
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

ア 大学全体のＦＤの取組

行

状

況

認可時の計画どおりに履行

全学共通のＦＤ活動（授業改善アンケート、ＦＤ関係の講演会等）、並びに教育学
平成29年４月25日に新任・転任教員等教育研修会を実施し、本学における教育
研究科と教育学部共通のＦＤ委員会が行っているＦＤ活動（授業交流会、授業実践 の質保証・FD活動、eラーニングに関する説明を行い、教育活動の円滑化を図っ
報告会等）を行う。
た。（添付資料⑮及び⑯参照）(29)

イ 教職大学院独自のＦＤの取組
教職大学院の中にもＦＤ担当委員を設け、授業改善アンケート等の結果を分析し、その成果と問題点、改善点を教職大学院の構成員に伝える。教職大学院担当
者会議でその成果は共有し、問題点は改善する。

認可時の計画どおりに履行
平成29年４月３日に新任教員に対して説明会を実施し、教育学研究科の基本方
針、将来構想等の理解を深めた。(29)平成29年11月６日に本学部評価・FD委員会主催によるFD経験交流会「教職大学院における〈協働の学び〉と〈教育現場との連携〉」について報告と意見交換会を実施した。教職大学院の専任教員・大学院生から報告を行うとともに、参加者等による意見交換会を実施し、活発な討論がなされた。（添付資料⑰参照）(30)

ウ 教職大学院専任教員の研究の質の向上に向けた取組
認可時の計画どおりに履行
教職大学院の研究者教員と実務家教員とが共同体制で授業科目の指導を行うと 教職大学院の専任・兼担教員全員が集まり、検討会を６月に計画している。
ともに、「教育実践研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」のリフレクションや、全員で行う専門共通領域の意見交換会については、定期的に実施予定である。なお、アンケート調査は、４月「教育研究方法論・実践課題研究」に共同参加して、研究者教員と実務家教員が共 18日に実施し、院生のニーズは把握した。(29)に学ぶ体制を維持する中で、「理論と実践の融合」を図り、研究者教員と実務家教
教職大学院の研究者教員と実務家教員は、共同体制で授業科目の指導を担当し員それぞれの資質の維持向上を図る。
ており、３つの領域毎に適宜意見交換を行い研究の質の向上に向けた取組を行っ
毎学期、大学院生と教職大学院の改善のために意見交換会を開催して、カリキュ た。また、大学院生に対するアンケート調査は、平成29年４月18日及び平成30年４
ラムや授業体制等の要望を聞く。そこで教員の資質の維持向上に関する課題があ 月16日に実施し、院生のニーズを把握すると共に指導に活かした。平成29年11月６
れば、それを教職大学院担当者会議で検討し、成果については共有し、問題点は 日に実施したFD経験者交流会では、大学院生による報告も実施した。それらの報改善を図る。
告に対して、大学院生、教職大学院の専任教員・兼担教員、教育委員会、連携校の管理職による意見交換会も行った。(30)12熊本大学教職大学院⑭

連携協力校等との連携
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

行

状

況

ア 連携協力する学校名と具体的な連携内容
認可時の計画どおりに履行・学校名
教育実践研究Ⅰにおいて学卒院生は、５月にオリエンテーション、６月から授業実
践開発領域、生徒指導・教育相談領域、学校経営・学級経営領域に関して、連携協（添付資料⑱参照）
力校、連携協力施設において合計160時間受講する予定である。現職派遣院生・連携内容
は、５月にオリエンテーション、連携協力校と現任校において、６月から合計160時
教育実践研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ、実践課題研究において、大学院生の「授業力」「生徒指 間受講する予定である。（添付資料⑱参照）(29)
導力」「経営力」等を向上させるために、連携協力校において授業実践・共同研究を 平成29年度入学生については、４月に重点領域の希望調査を行い、その結果を行う。
踏まえ教育実践研究Ⅰにおいて学部新卒学生は、５月にオリエンテーション、６月から授業実践開発領域、生徒指導・教育相談領域、学校経営領域に関して、連携
協力校、連携協力施設において合計160時間実施した。同様に、現職教員学生は４月に研究・研修テーマの調査を行い、その結果を踏まえ５月にオリエンテーション、連携協力校と現任校において、６月から合計160時間受講した。（添付資料⑲参照）
また、平成30年度入学生において、高等学校での授業実践・共同研究の希望者がおり、平成30年度から熊本市立必由館高校と熊本県立で熊本市内に位置する高校（数校・未定）を連携協力校とする予定である。（添付資料⑱参照）(30)

イ 連携協力校以外の関係機関（民間企業，関係行政機関，教育センター

認可時の計画どおりに履行（添付資料⑱参照）

等）の名称と具体的な連携内容
・施設名（添付資料⑱参照）
・具体的な連携内容
教育実践研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ、実践課題研究において、大学院生の「生徒指導力」等を向上させるために、連携施設において観察実習・共同研究を行う。
ウ 大学・学部が附属学校を設置している場合の活用方法

認可時の計画どおりに履行（添付資料⑱参照）

・他の連携協力校と同様の位置付け⑮

実習の具体的計画
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

行

状

況

ア 実習計画の概要
認可時の計画どおりに履行（添付資料③Ｐ47～52参照）
教育実践研究Ⅰは、５月にオリエンテーション、６月から本格的な実習を行う予定
・実習目標
学校現場（連携協力校・拠点校）での授業実践や共同研究を行うことにより、理論 である。教育実践研究Ⅱ､Ⅲは来年度に履行される予定である。
教育実践研究Ⅰにおいて学部新卒学生は､３つの重点領域を経験する。また、現と実践の往還がなされ、高度な実践的指導力を持ったリーダー的教員（現職教員
学生）の育成と即戦力のある実践的指導力を備えた教員（学部新卒学生）の養成を 職教員学生は重点領域の希望調査をしている。調査結果より、自らが希望した重点領域を学ぶことが可能な連携協力校、現任校に配置され、そこでの児童・生徒へ行う。
の指導を通じて、研究テーマを深めるように指導した。
・実習単位
実習実施校については、事前に校内研修のテーマ、これまでの研究実績につい10単位（教育実践研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ）て事前調査を行うと共に、平成29年度は新たに調査を行い、学生のニーズとのマッ・具体的な実習内容
チングを図る。(29)平成30年度入学生についても、４月に調査を行い、学生のニーズとのマッチング「授業力」「生徒指導力」「経営力」の育成に関連した、授業実践や共同研究を行を図った。教育実践研究については、３つの重点領域ごとに計画表を作成し履行すう。
る予定である。（添付資料⑲参照）(30)
・実習施設に求める要件「授業力」「生徒指導力」「経営力」の何れかの育成に関連する実習の場を提供できること。
・実習期間・時間
学部新卒学生は、３領域「授業実践開発」「生徒指導・教育相談」「学級経営」にそ ４月４日の全体オリエンテーションにおいて、それぞれの履修方法について説明しれぞれ対応する内容の「教育実践研究Ⅰ」を計160時間履修し、４単位を修得する。 た。詳細については、６月から本格的に実施した。３月末までに所定の実習を全員
現職教員学生は、「教育実践研究Ⅰ」（160時間）は自分の選択した領域で行う。
が終えている。(29)「教育実践研究Ⅱ」「教育実践研究Ⅲ」については、個々のテーマに沿った内容で、 平成29年度は、計画に基づき実施した。（添付資料⑲参照）(30)
それぞれ160時間・４単位、80時間・２単位履修する。

・学生の配置人数等15名の学生に対して、連携協力校17校（熊本市内の公立学校13校、附属学校園
毎年、４月に行う重点領域の希望調査の結果を踏まえて、全ての院生の配属先４校）及び現職教員学生の所属校などが実習先となり、多いところでも１校当たり数 が５月上旬には決定される体制を構築した。(29)名となる。
平成29年度は、１年次生13名の学生に対して、連携協力校19校（熊本市内の公立学校15校、附属学校園４校）及び現職教員学生の所属校（5校）などが実習先となり、多いところでも１校当たり数名となった。なお、「生徒指導・教育相談」の実習として市内２校については、全員で参加した。(30)13熊本大学教職大学院
・問題対応，きめ細やかな指導を行うための実習委員会の設置等
院生１人に対し専任・兼担教員の中から２名を担当教員として配置する。また、教教職大学院の中に、実習委員会ワーキングを立ち上げた。また、教職大学院教
職大学院の中にも実習委員会を置き、学部の教育実習委員会とも連携を図り運育実践研究連絡協議会、拠点校連絡調整会議の実施に向けて、4月21日に、県教営・指導にあたる。
育委員会との打ち合わせを行った。(29)
教職大学院の中に、実習委員会ワーキングを立ち上げた。また、教職大学院教育実践研究連絡協議会（平成30年２月17日）を開催し、適切な運営を行った。また、同日午後には、教職大学院の教育実践フォーラムを開催し、教職大学院主任、教育委員会担当者、派遣先の学校の学校長から実施状況と課題を報告した。それらについて協議する時間を設け、有益な意見を得ることが出来た。（添付資料⑳参照）(30)
・学生へのオリエンテーションの内容，方法
カリキュラム全体に対するオリエンテーションを行うとともに、講義・演習の中で実毎年、入学式後の全体オリエンテーションにおいてカリキュラム全体の説明を行う
習との関連性、実習内容について説明を行う。
と共に､教育実践研究の説明を行った。また、現在、希望する重点領域の調査を行っており、調査結果により、適切な連携協力校、連携協力施設へのマッチングを行う体制を構築した。

イ 実習指導体制と方法

認可時の計画どおりに履行・巡回指導計画
院生１人に対し専任・兼担教員の中から２名を担当教員として配置し、巡回指導
についても担当する。

・実習担当教員ごとに勤務モデル等
記載なし

教職大学院内の実習委員会ワーキングにおいて、全ての院生の指導計画と全ての教員の巡回計画を作成し、計画に従い実施した。(29)
教職大学院内の実習委員会ワーキングにおいて、全ての院生の指導計画と全ての教員の巡回計画を作成し、計画に従い実施した。（添付資料 び 参照)(30)

実習委員会ワーキングにおいて、毎年４月に計画を作成する。(29)
実習委員会ワーキングにおいて、作成した計画に基づき実施した。なお、実習先（学校・施設）により実習の開始時間等が異なるため、各領域毎でその都度、受入先と連絡・調整を行い実施した。（添付資料⑲参照)(30)

・実習計画全体が掌握できる年間スケジュール
２年間の履修スケジュール例を作成する。

詳細については、実習委員会ワーキングにおいて作成し、実践した。(29)
実習委員会ワーキングにおいて作成した計画に基づき実施した。（添付資料⑲参照)(30)

・各班のスケジュール表
記載なし

実習委員会ワーキングにおいて作成した。(29)
実習委員会ワーキングにおいて、作成した計画に基づき実施した。なお、実習先（学校・施設）により実習の開始時間等が異なるため、各領域毎でその都度、受入先と連絡・調整を行い実施した。（添付資料⑲参照)(30)

・各段階における学生へのフィードバック，アドバイスの方法等
拠点校と大学との連携・協力を円滑に行うために、「拠点校連絡調整会議」を設置
昨年度より、会議を開き、連携協力校の利用、巡回指導の在り方について、意し、年２回程度、会議を開催する。同会議の主な役割は、前年度の教育実践研究 見交換と確認を進めてきている。また、平成29年４月にスタッフがそろった段階で､の成果と課題についての協議と、「教育実践研究Ⅰ～Ⅲ」のフィールドの決定であ 毎週会議を開催し、意見交換を行っている。(29)る。
課程の会議及びWGの会議において、連携協力校の利用、巡回指導の在り方について審議し検討しながら実践している。また、平成29年４月以降は､月２回の教室
会議を開催し、意見交換を行っている。（添付資料 参照）(30)
・学生の実習中，実習終了後のレポート作成・提出等
記載なし

実習レポートのフォーマットをワーキングで作成し実践している。(29)
指定した実習レポートの形式に従い作成させ、提出させた。提出された報告書
は、学部の教育実習担当係で保管している。（添付資料 参照）(30)

ウ 施設との連携体制と方法

認可時の計画どおりに履行・施設との連携の具体的方法，内容
実務家教員は、授業担当兼コーディネーターとして、事前・事中・事後における大重点領域の希望調査が終わり次第、全ての院生の担当教員を決め、院生と担当
学院生と連携協力校・拠点校との間の連絡・調整等の役割を果たす。
教員の面接により､連携協力校、連携施設、現任校での実習の在り方についてのまた、研究者教員は、授業担当兼アカデミック・アドバイザーとして、事前の研究 話し合いがもたれる予定である。(29)
打合せ、事中の連携協力校・拠点校への訪問指導、事後の研究進捗状況の評価と 毎年、１年次４月の重点領域の希望調査が終わり次第、全ての院生の担当教員
フィードバックを行う。
（１名の院生に対し、実務家教員１人と研究者教員１名が担当）を決め、院生と担当教員の面接により､連携協力校、連携施設、現任校での実習の在り方についての話し合いをもち、実施する体制を構築した。連携協力校・拠点校へは、平成29年度
は延べ160回訪問した。（添付資料 及び 参照）(30)・相互の指導者の連絡会議設置の予定等
教職大学院教育実践研究連絡協議会、拠点校連絡調整会議を設置する。
教職大学院教育実践研究連絡協議会、拠点校連絡調整会議の開催について、４
教職大学院教育実践研究連絡協議会 ： 連携協力校の担当教員、熊本県・市 月21日に熊本県教育委員会を訪問して、開催の打合せをした。(29)
教育委員会関係者、本教職大学院の教員からなる連携組織として、「教職大学院
教職大学院教育実践研究連絡協議会を、平成30年2月17日に開催し、県市教育
教育実践研究連絡協議会」を設け、年２回会議を開催し、熊本県・市及び連携協力 委員会の担当者、連携協力校の代表校長、実習担当者等から、教育実践研究の校の教育課題に関すること、教育実践研究の企画・期間等に関する事項、実習の 実施状況と課題について意見交換を行った。平成30年度は、年２回の開催を予定
評価に関する事項等を協議する。
している。拠点校連絡調整会議は、日程調整の関係で開催することは出来なかっ
拠点校連絡調整会議 ： 教職大学院の中に、拠点校の実習担当者を交えた「拠 たが、専任教員による連携協力校の訪問の際に聞きとった問題・課題について、月点校連絡調整会議」を設立し、年２回（６月と12月）の開催により、拠点校と教職大 ２回実施する教職大学院の会議において検討を行った。なお、附属学校園につい学院の諸問題を検討し、改善を図る。拠点校連絡調整会議では、以下の事項につ ては、月１回開催の附属連絡協議会の議題として、適宜取り上げ審議を行った。
いて協議を行う。
(30)
・教育実践研究の具体的な内容に関する事項
・教育実践研究中に生じた問題点等に関する事項

14熊本大学教職大学院
・大学と実習施設との緊急連絡体制
教職大学院主任の監督と責任の下、教職大学院担当事務と各実習担当者が迅速に連絡を取る。
・各施設での指導者の配置状況
院生１名に対し、研究者教員１名、実務家教員１名を配置する。

教職大学院内に実習委員会ワーキングを立ち上げた。また、緊急の連絡先として
教職大学院主任(ワーキング座長）と教育学部教務担当を設定した。(29)
上記に加え、緊急連絡網の作成を行った。（添付資料 参照）(30)
重点領域の希望調査が終わり次第、全ての大学院生の担当教員を決定し、担当
教員と施設の間で､打合せを行う予定である。(29)
毎年、１年次４月の重点領域の希望調査が終わり次第、全ての大学院生の担当教員を決定し、担当教員と施設の間で､打合せを行う体制を構築した。（添付資料参照）(30)・実習前，実習中，実習後等における施設との調整・連絡等
実務家教員は、授業担当兼コーディネーターとして、事前・事中・事後における大４月４日、11日の教職実践開発専攻（教職大学院）会議により、教職大学院内学院生と連携協力校・拠点校との間の連絡・調整等の役割を果たす。
ワーキングにより対応する体制を整えた。(29)
毎月２回の専攻会議に加え、実務家教員だけによる会議・打ち合わせを平成29年度は20回実施し、大学院生と連携協力校・拠点校との間の連絡・調整等の役割を果たす体制を整えた。（添付資料 ～ 参照）(30)

エ 単位認定等評価方法

認可時の計画どおりに履行・各施設での学生の評価方法「教育実践研究Ⅰ～Ⅲ」の評価方法・評価基準に基づき、実習担当教員が実習記 重点領域の希望調査が終わり次第、全ての院生の担当教員を決め、院生と担当録等による評価を行った上で、専任教員及び兼担教員が最終評価を行う。
教員の面接により､連携協力校、連携施設、現任校での実習の在り方についての話し合いがもたれる予定である。(29)
教職実践研究Ⅰについては、申請時に作成したシラバスに記載した評価方法・評
価基準に基づき実施した。平成29年度は教育実践研究後に発表会（平成30年3月13日）を開催し、大学院生から報告を行わせ、発表と実習記録、連携学校からのコメント等を総合的に判断し評価を行った。（添付資料③Ｐ47参照）(30)
・各施設の指導者と大学側の指導者との評価方法・連携
上記の評価を行う際に、実習校の実習担当者等から意見を求める。

前年度から連携協力校、連携協力施設と大学の指導者とで評価方法について打合せを行っている。今年度も、巡回計画が決まり次第、打合せを行う予定である。
(29)
平成28年度から連携協力校、連携協力施設と大学の指導者とで評価方法について検討し、平成29年度に明文化した。その際、専任教員が実習校を訪問し、実習担
当者からの意見も聴取し参考にした。（添付資料③Ｐ47参照）(30)

・大学における単位認定方法
目標に準拠した集団外基準に基づく絶対評価による目標到達性の評価を保証す さらに、どの時点で誰がどのような評価活動を行うかなどの詳細については、教るために、かつ評価の一貫性・厳格性・公平性を保証するために、学部新卒学生と 職大学院内の実習委員会ワーキングで検討中である。(29)
現職教員学生が共に学び合う成果として同一の評価基準（教員免許状更新講習の 教育実践研究Ⅰについては、教職大学院専任全員が参加する「院生による最終評価基準と同様の５段階評定基準）を設定する。ただし、理論と実践を統合して各 報告会」を実施した。その後、担当教員による説明を聞き、シラバスに記載した評価
自の考えをまとめる際、その内容として、学部新卒学生は自分自身の教育実習等 基準に基づき評価を行った。（添付資料③Ｐ24、Ｐ47参照）(30)
での経験の省察を可能ならば含めること、現職教員学生は自分自身のこれまでの教育実践での経験の省察を必ず含めることとする。

15

熊本大学教職大学院

４ 教育委員会等との調整内容の履行状況
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

ア 養成する人材像について

行

状

況

認可時の計画どおりに履行・対象とする学生層(現職教員学生と学部新卒者)と規模
学部新卒学生９名程度、現職教員学生６名程度、合計15名。入学者としては、教学部新卒学生６名、現職教員学生７名（県・市教育委員会からの派遣）が入学し育学部等の卒業生（予定者を含む）で、教員免許を取得（取得見込み）の者。熊本 た。(29)
県・市教育委員会から派遣される現職教員、熊本県・市で非常勤講師として臨時採 平成30年度は学部新卒学生９名、現職教員学生６名が入学した。(30)
用の経験がある者、教職経験のある者。
・教育委員会から推薦を受ける現職教員の派遣要件
教育委員会から推薦を受ける現職教員の派遣要件は、各教育委員会と個別に検 県教委からは、ミドルリーダー的な30代後半から40代前半、市教委からは、管理討を行う。
職候補の40代半ばの現職教員の派遣があった。(29)平成30年度も、県教委からはミドルリーダー的な30代後半から40代前半、市教委
からは管理職候補の40代半ばの現職教員の派遣があった。(30)

イ 教育課程・教育方法について

認可時の計画どおりに履行・実践的指導力を育成する体系的で効果的なカリキュラム編成
本教職大学院は、１コース制を取ることから、学部新卒学生と現職教員学生が理 設置審に申請したカリキュラムにより、実践指導力が養成されるものと考えてい論と実践の往還を通して相互に刺激し合いながら、学校現場の諸課題に協働して る。現在、そのカリキュラムを履行中である。(29)対応していくことで、質の高い教員としての実践的指導力を高めていく場を創出し、 設置審に申請したカリキュラムを履行中である。(30)
学部新卒学生は中堅の現職教員学生を見習いながら、ベテランの実務家教員の指導と研究者教員の指導を受け、教員としての実践的指導力を高めていく。
現職教員学生は、ベテランで教育界での実績を持つ実務家教員と大学の研究者
教員の研究力とを合わせた指導方法や技術を理論と実践を通して学び、実践的指導力を身に付ける。また、学部新卒学生を指導（メンター）することで、後輩をもり立てながら教育課題を解決していくという経験を持つことでメンターの役割を果たしながら後輩を育てスクールリーダーとしての資質を高める。このようにして現職教員学
生は、教職大学院の研究者教員と実務家教員双方から学び、学部新卒学生を育てる経験から後輩の指導を行い、自らの教員としての力量形成を行っていく。

・実践的で新しい教育方法の開発・導入の方策
現職教員学生・学部新卒学生の個々の学生ごとに力量や持ちうる課題が千差万 開講される科目それぞれに、教育方法の開発・導入が試みられており、現在履行別であることから、大学院生が個々の状態に応じて仕様変更（カスタマイズ）しなが 中である。(29)
ら、履修できるように編成する。現職教員学生は入学して１年生の前期に、共通５
平成30年度は、平成29年度の実践や院生、教育委員会等からの評価も踏まえ、領域の選択必修科目を14～16単位履修するとともに、連携協力校・拠点校での「教 さらに改善を図る。なお、院生からの授業改善に関する意見聴取の結果は、全学の育実践研究Ⅰ」にむけて、３領域の中から自己の力量と課題に応じて重点領域を Webページに掲載されている。(30)選定する。自分が選定した重点領域の力量を核として積み上げながら、個々人の 熊本大学「授業改善のためのアンケート結果公開システム」
課題に応じて他の領域の科目も選択して総合的な力量を形成していけるように教 http://fd.ge.kumamoto-u.ac.jp/
育課程を編成している。
そのため、現職教員学生も課題や状況に応じて、研究者教員と実務家教員による共同の演習の中で学び、他の領域の力量をも積み重ねることができるように編成しているので、現職教員学生の学びの要求にも応えられる教育課程の編成となっている。

・デマンド・サイドの意見・ニーズが反映される教育課程等の改善のシステム
熊本大学教育学部は、熊本県・市教育委員会との協定に基づき、「熊本大学教育 県・市の教育委員会との連携に加え、連携協力校との打合せを頻繁に行うこと、学部と熊本県教育委員会との教育連絡協議会」や「熊本大学教育学部と熊本市教 現職教員学生との面接を繰り返すこと、連絡協議会・調整会議の開催により、デマ育委員会との連携協力会議」「熊本大学教育学部諮問会議」を毎年開催し、連携事 ンド・サイドの意見・ニーズを反映する試みが、現在履行されている。（添付資料⑬
業の企画・運営に関する調整を行っている。教職大学院設立にあたっても、両教育 参照）(29)
委員会との協議を重ねてきており、設立の検討当初からデマンド・サイドの意見・
平成29年度は、熊本県教育委員会と９回、熊本市教育委員会と８回の会合をもニーズの把握に努めている。今後も、この連絡協議会等を毎年定期的に開催し、今 ち、適宜大学院の状況を報告すると共に、意見を聴取し改善を図っている。平成30後の教育課程の改善、教職大学院の運営改善等に活かしていく。
年２月17日には、教職大学院に関するフォーラムを開催し、県市教育委員会、連携協力校の学校長等が登壇し、現在の成果と課題、今後の要望などの発表があり、それを受け協議を行った（添付資料⑳参照）。平成32年度に教職大学院を拡充する時に、現在の１コース制から２コース制にするなど、要望に対応した教職大学院に改組するなど検討を行っている。また、熊本市教育委員会の課題の解決に、教職大学院が共同で取り組む「平成30年度 教員の資質向上のための研修プログラム
開発支援事業」に応募し、採択された。これらの成果については、教職大学院の教育課程に反映する予定である。（添付資料 参照）(30)

ウ 履修形態について

認可時の計画どおりに履行予定

・現職教員学生が職務に従事しながら履修する場合における昼夜開
講制等の配慮・工夫の方策
カリキュラム上の昼夜開講はスタート時点ではやらないが、担当者と受講生のニーズに応じて６時限目を開講できるようにして、受講生のニーズに対応する。

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今後、県・市教育委員会や受験生などからのニーズを把握し、要望がある場合は対応について検討する。(29)平成30年４月末の段階では、特段要望は出されていない。(30)熊本大学教職大学院
エ 教員組織について

認可時の計画どおりに履行・理論と実践の融合が担保される教員組織の全体構成
教職大学院の目指す理論と実践の融合、理論と実践の往還という目的を組織的
高度な専門性と、学校現場での共同研究に深い関心を持つ研究者教員（８名）に実現していくために、研究者教員８名、実務家教員はその４割以上ということから と、教育現場・行政、教員研修、管理職等、豊かな経験を持つ実務家教員（７名）で７名で構成する。実務家教員は、３領域の「授業実践開発」「生徒指導・教育相談」 専任教員を構成した。実務家教員の内２名は、熊本県教育委員会、熊本市教育委「学級経営」に配置する。実務家教員は、学校現場における共同研究を組織した員から一人ずつ交流人事として派遣してもらい、今年度のはじめから着任していり、推進したりする豊富な経験を有している者である。研究者教員は、各々の分野 る。(29)において優れた研究業績を有するとともに、学校現場での共同研究に深い関心が実務家教員７名の内３名は、平成30年度の科学研究費補助金を申請し、採択さあり、実務家教員と協働して連携協力校での共同研究を積極的に行っていく者であ れ研究・実践に取り組んでいる。また、平成30年度教員の資質向上のための研修
る。授業の担当は、研究者教員と実務家教員がバランスよく配置され、複合領域を プログラム開発支援事業（A教職大学院等研修プログラム開発事業）に応募し、採除いた、共通５領域と専門科目の授業科目は、研究者教員も複数、実務家教員も 択された。実務家教員（市教委からの交流人事）を中心に、研究者教員との連携の
複数、配置されている。
もと企画・立案・実践を行う予定である。（添付資料 参照）(30)
・実務家教員に求める教職経験の内容，資質等
実務家教員は小学校、中学校の実務家経験を有している者であり、教育行政・教 実務家教員７名については、各自のこれまでの研究・教育・管理職経験を活かし、員研修・管理職としての経験を重ねていて、熊本県・市の教育センターの管理職経 教職大学院の教育、研究、管理に貢献している。具体的には、熊本県内９教育事
験を有する者や熊本県・市教育行政のトップレベルにある者、熊本県・市教育委員 務所訪問については、副学部長と熊本県立教育センター所長経験者の２名の実務会からの推薦のあった指導主事経験を有する者、専門的力量を有し実績のある者 家教員が担当した。また、熊本市内の連携協力校との連絡・調整は、熊本市教育次長経験者の２名の実務家教員が担当した。さらに、熊本市との共同研究については、元熊本市立教育センター指導主事の実務家教員（交流人事）が担当した。
(30)
・都道府県等の教育センターの専門的職員の活用・協力
実習施設として熊本市教育センターを設定し、センターの指導主事等からの指導 教育センターでの大学院生の実習もカリキュラムに組み込まれているので、そのも受ける。
ような形で教育センター職員による大学院生の指導について協力をしてもらう予定である。(29)
熊本市教育センターが管轄する「熊本市教育委員会適応指導教室」での大学院生の実習もカリキュラムに組み込まれているので、そのような形で教育センター職員による大学院生への指導も実施された。その他、平成29年度は、熊本県教育委
員会・教育センターの指導主事による講義を、学部で開設した。その授業について、６名の教職大学院の院生が受講した。(30)・実務家教員の質確保にかかる継続的な採用の方策
熊本県教育委員会、熊本市教育委員会から実務家教員を一人ずつ交流人事とし 実務家教員の内２名は、熊本県・市の教育委員会との交流人事により、准教授とて継続的に派遣してもらう協定を結んでいる。
して新たに採用した。この２名の採用については、従来の学部の人事規定に則り、選考委員会を設けて人事を行った。従来の「熊本大学教育学部教育職員選考規則」を「熊本大学教育学部・大学院教育学研究科教育職員選考規則」と改め、教育学研究科教授会にて人事手続きを行った（添付資料 参照）。その中で、学校現場における特定分野の教育実践について、特に優れた知識及び経験を有していることや、実務経験年数、著書・論文・報告書などの本数などを明記している。また、今後の県市教育委員会からの派遣教員については、採用の条件、交流の期間などについて、説明すると共に意見交換を行った。(30)

オ 連携協力校の在り方について認可時の計画どおりに履行・連携協力校設定の考え方「授業力」「生徒指導力」「経営力」の育成に関連した、授業実践や共同研究に対各学校の校内研究や研究指定のテーマを元に、教育委員会と協議し選定を行っ応できる学校を、教育委員会との協議を経て決定する。国公立の学校以外に、「生 た。(29)
徒指導・教育相談」領域においては、熊本市教育委員会管轄の「熊本市立京陵中設置当初予定していなかった高等学校での授業実践や共同研究についても、熊学校清水が丘分校」、「熊本市立高平台小学校清水が丘分教室」、「清水が丘学園 本県・市教育委員会との協議の結果、平成30年度からは受入体制を構築することの寮」、熊本市教育委員会「適応指導教室（フレンドリー）」、民間施設「こどもLECセ ができた。（添付資料⑱参照）(30)ンター」での「教育実践研究」をフィールドとして活用する。

・具体的な連携協力内容「授業力」「生徒指導力」「経営力」の育成に関連した、授業実践や共同研究を行大学院生の研究テーマの調査が終了し、テーマに合った連携協力校と大学院生う。具体的には、「教育実践研究Ⅰ～Ⅲ」（「課題発見」「課題分析」「課題解決」）を１ のマッチングを５月上旬に終えた時点で、連携協力校と話し合いを持つ予定であ
年次前期から２年次後期まで全期間を通して実施する。同科目においては、大学 る。６月中旬以降には、大学院生を連携協力校に派遣できる予定である。(29)
院生は、連携協力校・拠点校の担当教員、大学の研究者教員・実務家教員、場合
大学院１年次の４月で大学院生の研究テーマの調査が終了し、テーマに合った連によればメンターとなる現職教員学生を交えた共同研究チームを構成し、協議の上 携協力校と大学院生のマッチングを５月上旬に行う。その後、連携協力校と話し合設定された課題に取り組む。学校現場における共同研究として取り組まれるこのいを持ち、６月中旬以降には、大学院生を連携協力校に派遣するという体制を構築「教育実践研究Ⅰ～Ⅲ」自体が、理論と実践の往還の場となる。その後、これらの し、実施している。（添付資料⑲及び 参照）(30)
実践を踏まえ、「実践課題研究」での研究報告書作成と成果発表につなげる。

・毎年度継続して連携協力校等を確保できる方策
教職大学院教育実践研究連絡協議会、拠点校連絡調整会議を立ち上げ、目的や方法について協議し、共通理解を図る。

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平成27年度に連携協力校から了解をとり、平成28年度も話し合いを持ち、また、
平成28年度の震災時には、熊大から連携協力校へボランティア学生を派遣するな
どの活動を通して連携意識を高め、継続的なかかわり意識が確立されるように努めている。毎年、教職大学院教育実践研究連絡協議会、拠点校連絡調整会議を年に各２回程度実施し、共通理解を図る予定である。(29)
日常的に、県市教育委員会、連携協力校との協議を続け共通理解を図っている。
平成29年度においては、15名の専任教員が延べ160回、連携協力校・施設を訪問した（添付資料 参照）。また、第１回目の教職大学院教育実践研究連絡協議会を
平成30年２月17日に実施した。(30)熊本大学教職大学院
カ 実習の在り方について認可時の計画どおりに履行・設置の趣旨，特色，教育課程等を踏まえた，実習校の学校種，規模，立地条件に応じた実習先の考え方
設置の趣旨や教育課程等を踏まえ、それに対応した拠点校・拠点施設の選定を行う。

実習を行う学校として15の連携協力校、５施設に加え、現職教員学生の所属校や研究指定校とも連携し実習を行う体制を構築した。(29)平成30年度入学生において、高等学校での授業実践・共同研究の希望者がおり、平成30年度から熊本市立必由館高校と熊本県立で熊本市内に位置する高等学校を連携協力校とする予定である。（添付資料⑱参照）(30)・学生層（現職教員・学部新卒者）に応じた実習校の学校種，実習内容，
実施年次の考え方
学生層（現職教員・学部新卒者）に応じた実習校の学校種、実習内容を検討する
院生の重点領域、研究テーマの調査を行うと共に、実習校・施設とのマッチングをとともに、実施年次に応じた内容を提供する。
５月上旬に行う予定である。(29)
大学院１年次の４月に院生の重点領域、研究テーマの調査を行うと共に、実習
校・施設とのマッチングを５月上旬に行う。（添付資料⑲及び 参照）(30)

キ 教職大学院の管理運営体制

認可時の計画どおりに履行・恒常的に教育委員会等デマンド・サイドと密接に連携する方策
教職大学院運営委員会を設置し、教育委員会との連携を図る。

教職大学院運営委員会を設置し、管理運営体制を整えるとともに、その委員会を通じて、県・市教育委員会とも連携を図る体制を構築した。(29)平成29年度は、熊本県教育委員会と6回、熊本市教育委員会と6回の会合をもち、適宜大学院の状況を報告すると共に、意見を聴取し改善を図っている。さらに、教職大学院担当の職員とは、日常的にメールでの連絡・共通理解を図っている。
(30)

・学校教育の実態や社会の変化等に柔軟に対応しうる機動的な管理
運営システムの確立
教育学研究科には「研究科教授会」があり、教育学研究科の教育課程などの重教職大学院運営委員会の構成員に加え、県・市教育委員会及び連携協力校の学要事項について審議し、決定する。本専攻は研究科の一組織としての位置付けで 校長などを加えた、教職大学院教育実践研究連絡協議会、拠点校連絡調整会議ある。しかし、教職大学院である本専攻目的を機動的に遂行するために、本専攻の を立ち上げ、学校現場の現代的ニーズを収集するとともに、それに対応した教育・研究者教員と実務家教員、副学部長を構成員とした「教職大学院運営委員会」を設 研究を大学院生及び教育現場に提供する。協議会等の設置について、４月21日に置する。
県教育委員会と協議し、第１回目の教職大学院教育実践研究連絡協議会を６月にこの委員会では、本専攻の教育研究戦略・教育研究方法等について検討し、案を 実施する予定となった。拠点校連絡調整会議は、年に２回開催するとともに、メール作るなどして、その内容を「研究科教授会」に提案する。
会議等も活用することでデマンドサイドの要求もくみ取ることが可能である。
(29)
教職大学院運営委員会を設置し、６回の会議を実施した。本会議での意見を踏まえ、教職大学院の各委員会において適宜対応・改善を行った（添付資料 参照）。
また、第１回目の教職大学院教育実践研究連絡協議会を平成30年２月17日に実施した。(30)18