（社）日本原子力学会
第７回倫理委員会議事要旨
日時

Ｈ14．11．20（水）13：30〜17：30

場所

日本原子力学会会議室

出席者

西原、班目、安藤、北村、杉本、鈴木、中安、成合、樋口、矢野の各委員（10 名）

配布資料
資料 7−1−1 第 6 回倫理委員会議事要旨（案）資料 7−1−2 「東電問題に関する提言」および「倫理規程修正」に関する経緯報告
資料 7−1−3 原子力学会倫理規程改訂案見え消し版
資料 7−1−4 原子力学会倫理規程改訂案について（コメント募集のお願い）
資料 7−1−5

東電問題に関する提言

資料 7−1−6

東電問題に対する学会活動について（会誌ニュース）

資料 7−2

倫理委員会運営申し合わせ

資料 7−3−1

用語の定義（案）（中安委員）

資料 7−3−2

用語集（中安委員提案以外のもの）（班目幹事）

資料 7−4（欠番）

資料 7−5

倫理委員会の声明の位置付け（成合委員）

資料 7−6−1①

倫理に関するアンケートについてのお願い（宅間副委員長、樋口委員、中安委員）

資料 7−6−1②

アンケート（案）（宅間副委員長、樋口委員、中安委員）

資料 7−6−2

セミナー（案）（宅間副委員長、樋口委員、中安委員）

資料 7−6−3

講習会（宅間副委員長、樋口委員、中安委員）

参考資料 7−1 技術倫理から見た東電問題（社会・環境部会緊急討論会資料）（西原委員長）議事１．資料 7−1−1 に基づき前回議事要旨を確認した。なお、議事 10．の保安院のパブリッ
クコメント募集については、その後の調整で機械学会発電用設備規格委員会が意見提出することになったので、本委員会としては見送った旨の報告が幹事よりあった。
２．資料 7−1−2〜5 を用いて、「東電問題に関する提言」および「倫理規程修正」に関する前回会合以降の経緯の報告が幹事よりあった。
３．成合委員より資料 7−1−6 を用いて、11 月初めの時点での原子力学会の東電問題への取り組み状況の説明があった。なお、資料 7−1−6 は会誌 11 月号掲載予定のものであり、倫理委員会の取り組みも記載されており、ホームページに出した提言を見る人が若干は増えると期待するとの補足があった。
４．資料 7−2 を用いて、倫理委員会運営申し合わせの改定について審議した。
「公衆審査」という用語は委員と委員外が上下関係にあるかのような印象を与えるのでもう少しやわらかい表現にしたらとの意見があったが、「公衆」は委員外を低く見るものではない旨を今後用語解説などで説明することとし、このままとすることになった。第 7 条、第 8 条、第 12 条の「委員の過半数」とは「書面投票による委員全員の過半数」の意味であることを再確認した。公衆審査への意見提出が続くことで決定が不可能になる可能性はないかとの指摘があったが、そのような規定とはなっていないことを確認した。第 5 条の資料保管期限はあくまで最低限を定めたものであり、重要なものはこれを超えて保管することも確認した。第 11 条の講習会受講証明書は今のところ実効性のない規定であるとの指摘があったが、実効性のある規定とするよう努力することを忘れない意味もこめて残すこととした。第 4 条に読点を入れる修正をしたものを書面投票（電子メールによる）にかけることとなった。
５．資料 7−3−1 と 7−3−2 を用いて倫理規程に用いられている用語の定義・解説について議論した。これはホームページ上で倫理規程の条文中の字句を、そこからリンクを張って説明するものであることを確認した。これだけで一つのページとするときは「倫理規程中の用語の解説」という表題にすることとした。用語「公開」の説明内容が安全情報の公開に特定されているようなときは「（安全情報の）公開」のような形とすることとした。
なお、完全なものを直ちに作ることは難しいので、不完全なものでもよしとしてホームページに掲載することとし、今後徐々に修正を加えることとした。この場合、各時点での掲載内容は委員会資料として残し、電子情報は随時修正できるものと位置付けることを確認した。議論で出た意見を参考に中安委員と班目幹事が資料 7−3−1 と 7−3−2 を修正の上、ホームページに載せることが了承された。
６．ホームページの整備について鈴木委員から方針の説明があった。学会誌に掲載された解説を、現在暫定的に http://www.q.t.u-tokyo.ac.jp/asailab/secret/index.html に置いてあるホームページの目次構成に鈴木委員のほうで当てはめなおすことで、まず素案作りをする。それを見た上で、さらに内容を充実させるための原稿執筆は鈴木委員と幹事が相談し、担当者を決めて依頼する。他に安藤委員からは委員会の年表のようなものを作ってもいいとの提案があった。また、ホームページのスタイル等についてはどんな細かい意見でもいいので寄せてもらいたいとの要請があった。関連して「技術倫理」という言葉の意味について意見交換があった。「技術倫理」では技術者以外の者は興味を示さないし「企業倫理」のようなものにつながらないとの意見があったが、「技術倫理」の意味が広いことを示していくことで技術者でない人にも興味を持ってもらうよう努力することにした。なお、「技術倫理」は個々の技術者が個々の局面を無難に乗り切る手立てのような矮小なものではなく、大きな哲学を含んだものとして構築すべしとの意見があった。
７．資料 7−5 を用いて、倫理委員会声明の学会全体の中での位置付けについて意見交換を行った。問題提起は倫理委員会声明が学会外部からは学会全体の公式声明ととられるが、実際には理事会の了承を経ていない点にある。理事の中にはこれを越権行為ととる可能性もありうることから、倫理委員会規程中の委員会の任務に倫理に関する事項について判断し外部へ発表することを加えるよう理事会に働きかけることとした。具体的には倫理委員
会規程第２条の２に何らかの条文を加えるのが好ましいが、条文をどうするかは成合委員を中心に考えることとした。
８．資料 7−6−1 ①、②のアンケートおよび依頼状について検討した結果、若干の修正を加えた上で賛助会員の代表者宛てに委員長名で出すこととした。さらにコメントがある場
合には 1 週間以内に中安委員に連絡することとし、12 月初めには発送することとなった。
なお、郵便代はなんとか委員会予算で賄えるが、学会事務局の仕事をなるべく増やさないため安藤委員が発送作業を手伝うことになった。関連して「倫理遵守」という用語に違和感があるとの発言があり、意見交換を行った。倫理は一つの方法を守ることにあるのではなく最善の方法を追求することにあるので「遵守」ではないとの意見もあったが、そういう姿勢を守るという意味も含めて「遵守」としないと企業では理解が得られにくいとの意見があり、アンケートについてはこの用語を用いることとした。
９．資料 7−6−2 を用いてセミナー案の説明が中安委員からあった。審議の結果、これは独立のセミナーとして実施するのではなく、年会のプログラムの一つ（総合講演、3 時間）として実施することにした。講演者については各委員が中安委員に提案することとした。
10．資料 7−6−3 を用いて講習会案の説明が中安委員からあった。現在既に、個別問題への対応としての講習会は各企業で実施されていることから、経団連の企業行動憲章などを踏まえたもう少し一般的なものがいいのではないかとの意見があった。また、あまりに企業人の行動に直接関係のない一般的な倫理の知識の講習会では関心を集めることはできないとの意見もあった。賛助会員に出すアンケートの結果なども参考に、さらに検討を続けることとした。
11．11 月 21 日の社会・環境部会の講演会において、年会の際に実施した倫理規程の浸透状況に関するアンケートを再度実施するという提案があり、そうすることとした。
12．次回は 2 月 3 日か 12 日とし、どちらも都合のつかない委員が多ければ 10 日とすることも考えることとし、安藤委員が委員全員に問い合わせることとした。議題は、倫理規程改定に関する公衆審査結果への対応、賛助会員へのアンケート結果のまとめと講習会方針の審議、年会総合講演の実施内容確認、ホームページ整備状況確認、その他、とすることとした。