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株式会社竹内製作所(E01723)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年５月27日【事業年度】

第54期（自【会社名】

株式会社竹内製作所【英訳名】

TAKEUCHI MFG.CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

長野県埴科郡坂城町大字坂城9347番地

平成27年３月１日

竹内至

平成28年２月29日）

明雄（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

長野県埴科郡坂城町大字上平205番地（本社・村上工場）【電話番号】

0268（81）1100（代）【事務連絡者氏名】

執行役員経営管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

宮川修（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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株式会社竹内製作所(E01723)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1)連結経営指標等
回次

第50期

第51期

第52期

第53期

第54期

決算年月

平成24年２月

平成25年２月

平成26年２月

平成27年２月

平成28年２月

売上高(千円)

40,265,283

41,208,919

53,617,893

69,893,577

85,218,341

経常利益

(千円)

916,6432,905,339

6,470,327

12,249,396

15,291,791

当期純利益

(千円)

440,0093,322,262

4,624,878

7,694,065

9,708,159

包括利益

(千円)

67,641

4,196,227

6,507,646

9,167,263

9,472,031

純資産額

(千円)

26,440,399

30,554,968

36,931,960

46,093,660

55,043,999

総資産額

(千円)

46,633,281

51,051,382

52,472,366

66,311,838

77,216,275

１株当たり純資産額（円）

539.65623.63753.78940.78

1,123.46

１株当たり当期純利益
金額

（円）

8.98

67.81

94.39

157.04

198.14

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

56.7

59.9

70.4

69.5

71.3

自己資本利益率

（％）

1.7

11.7

13.7

18.5

19.2

株価収益率

（倍）

28.5

8.5

10.0

9.8

6.9

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△2,880,320△2,252,589

8,207,629

5,696,473

12,275,293

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△234,652△303,421△386,659△1,035,453△4,011,454

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)

1,530,865△1,142,588△1,488,109△576,711△456,734

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

6,657,731

3,287,593

9,139,378

13,231,052

20,002,472

683

674

726

678

673

(140)

(191)

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)（人）（注）１. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第53期より従業員の範囲を変更し、従業員数に含めていた常用パートを臨時雇用者数に含めて記載しております。また、平均臨時雇用者数が従業員数の100 分の10を超えたため、( )内に外数を記載しております。
４．当社は、平成27年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第50期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しており
ます。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第50期

第51期

第52期

第53期

第54期

決算年月

平成24年２月

平成25年２月

平成26年２月

平成27年２月

平成28年２月

売上高(千円)

36,715,765

39,291,600

46,933,248

66,600,824

75,733,253

経常利益

(千円)

539,7143,344,880

6,096,008

12,517,435

14,813,869

当期純利益

(千円)

295,699

4,162,465

4,111,876

8,008,197

10,287,087

資本金

(千円)

3,632,948

3,632,948

3,632,948

3,632,948

3,632,948

発行済株式総数（株）

16,333,000

16,333,000

16,333,000

16,333,000

48,999,000

純資産額

(千円)

20,820,526

24,918,779

28,907,235

36,687,096

46,417,265

総資産額

(千円)

32,558,652

35,550,972

42,656,649

56,469,142

64,112,701

１株当たり純資産額（円）

424.95508.59590.00748.79947.39

5.00

8.00

16.00

27.00

22.00

（−)

（−)

（−)

（−)

（-)

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)（円）

１株当たり当期純利益
金額

（円）

6.04

84.96

83.92

163.45209.96

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

−

−

−

−

-

自己資本比率

（％）

63.9

70.1

67.8

65.0

72.4

自己資本利益率

（％）

1.4

18.2

15.3

24.4

24.8

株価収益率

（倍）

42.4

6.7

11.2

9.4

6.5

配当性向

（％）

27.6

3.1

6.4

5.5

10.5

425

431

445

399

419

(137)

(184)

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)（人）（注）１. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第53期より従業員の範囲を変更し、従業員数に含めていた常用パートを臨時雇用者数に含めて記載しております。また、平均臨時雇用者数が従業員数の100 分の10を超えたため、( )内に外数を記載しております。
４．当社は、平成27年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第50期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しており
ます。

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２【沿革】
年月

概要

昭和38年８月
昭和46年９月

長野県埴科郡坂城町大字坂城9347番地に、株式会社竹内製作所を資本金３百万円で設立し、自動車部品メーカーの下請を開始。
ミニショベルを開発し生産を開始。

昭和47年１月

長野県埴科郡坂城町に村上工場を新設。

昭和50年５月
昭和51年３月

ヤンマーディーゼル株式会社（現・ヤンマー株式会社）へのミニショベルのOEM生産（現在はクローラーキャリアのOEM生産）を開始。
双信工業株式会社より営業譲渡を受け、撹拌機の製造及び販売を開始。

昭和52年９月

長野県埴科郡坂城町に千曲工場を新設。撹拌機製造工場とする。

昭和53年１月

ミニショベルの輸出を開始。

昭和54年２月

米国にTAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD.（現・連結子会社）を設立。

昭和56年１月

ミニショベルのシリーズ完成（１〜５トン）。

昭和59年４月

長野県埴科郡戸倉町（現・長野県千曲市）に戸倉工場を新設。

昭和61年９月

クローラーローダーを開発し生産を開始。

昭和63年３月

株式会社神戸製鋼所（現・コベルコ建機株式会社）へのミニショベルのOEM生産を開始（平成５年12月まで）。

平成７年３月ドイツのHBM/NOBAS G.M.B.H（現GP GUNTER PAPENBURG AG）と油圧ショベル（ホイール式）の共同

平成８年10月生産を開始。（平成25年12月をもって共同生産を終了）
英国にTAKEUCHI MFG.(U.K.)LTD.（現・連結子会社）を設立。

平成10年５月

ＩＳＯ9001認証取得（ショベル、クローラーキャリアの設計及び製造）。

平成10年10月

村上工場に開発センターを新設。

平成11年５月

ＩＳＯ9001認証取得範囲の拡大（ショベル、ローダー、クローラーキャリアの設計及び製造）。

平成12年５月

フランスにTAKEUCHI FRANCE S.A.S.（現・連結子会社）を設立。

平成14年３月

米国GEHL CompanyへのクローラーローダーのOEM生産を開始。（平成23年２月まで）

平成14年12月

株式を日本証券業協会（JASDAQ）に登録。

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

平成17年３月

村上工場内に第二工場を新設。

平成17年４月
平成21年４月
平成22年４月
平成25年７月

中国に竹内工程機械（青島）有限公司（現・連結子会社）を設立。
豊田通商株式会社と資本業務提携。（平成26年４月まで）
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
東京証券取引所市場第一部に市場変更。
村上工場内に本社・第三工場及び生産技術棟を新設。

平成27年３月
平成28年２月

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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社４社から構成されております。主たる事業は、建設機械の製造・販売であり、平成28年２月期において当社グループの売上高のうち99.3％を占めております。また、当該事業のほか、その他事業として主に撹拌機の製造・販売を行っております。
なお、事業内容及び各事業における当社及び連結子会社の位置付けならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。
(1）建設機械事業
建設機械の製造・販売を行っております。北米及び欧州を主要とする中国以外の海外市場へは、当社が製造し、連結子会社のTAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD.、TAKEUCHI MFG.(U.K.)LTD.及びTAKEUCHI FRANCE S.A.S.へ販売した建設機械を、現地のレンタル会社及びディーラー（（注）１）等へ販売する形態と、当社から直接欧州を中心とした現地ディストリビューター（（注）２）へ販売する形態及び当社から商社を通じて海外の現地ディストリビューター
へ販売する形態があります。中国市場へは、主に竹内工程機械（青島）有限公司が製造し、現地ディーラーに販売しております。加えて、当社から一部の国内メーカーを対象にOEM供給契約（相手先ブランドによる生産）に基づく製品供給を行っているほか、日本国内の販売を行っております。
主要品目
ミニショベル、油圧ショベル、クローラーローダー（注）３
セグメント
セグメント

当社グループ日本

当社（製造・販売会社）

米国

TAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD.

（販売会社）

英国

TAKEUCHI MFG.(U.K.)LTD.

（販売会社）

フランス

TAKEUCHI FRANCE S.A.S.

（販売会社）

中国

竹内工程機械（青島）有限公司（製造・販売会社）(2) その他事業
当該事業における主要な製品は撹拌機であり、当社で製造し、国内の廃水処理施設向け及び化学、食品等の業界に販売を行っております。
セグメント
セグメント
日本

当社グループ
当社（製造・販売会社）

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なお、当社グループの事業全体の系統図は、以下のとおりであります。

（注）１．ディーラーとはエンドユーザーへの小売業を主な商いとする業態を指します。
２．ディストリビューターとはディーラーへの卸売業を主な商いとする業態を指します。
３．ミニショベルとは機械重量0.5トン以上6.0トン未満のショベル系掘削機を指します。
油圧ショベルとは機械重量6.0トン以上のショベル系掘削機を指します。
クローラーローダーとは不整地用の積込・運搬・掘削機を指します。
４．当社から竹内工程機械（青島）有限公司への流れは、現地生産用部品の供給であり、竹内工程機械（青島）有限公司から当社への流れは、現地で生産した部品の供給です。

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４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金

主要な事業内
容

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

2,000,000
米ドル

建設機械事業100.0

当社の製品を販売しております。
役員の兼任があります。

1,100,000
英ポンド

建設機械事業100.0

当社の製品を販売しております。
役員の兼任があります。
資金の貸付があります。

2,280,000
ユーロ

建設機械事業100.0

当社の製品を販売しております。
役員の兼任があります。
資金の貸付があります。

100.0

当社の製品を販売しております。
当社から生産用部品の供給を行なっております。
当社から技術供与契約に基づく技術供与を行なっております。
当社へ生産用部品の供給を行なっております。
役員の兼任があります。
資金の貸付があります。

（連結子会社）
TAKEUCHI
MFG.(U.S.),LTD.
（注）１、２TAKEUCHI

米国
ジョージア州
ペンダーグラス

MFG.(U.K.)LTD.
（注）３

英国
ランカシャー州
ロチデイル

TAKEUCHI

フランス
バルドワーズFRANCE S.A.S.

竹内工程機械(青島)有限公司（注）１（注）

サントワン・
ローモンヌ

中国
山東省青島市

16,000,000
米ドル

建設機械事業１．特定子会社に該当しております。
２．TAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD.は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報の米国セグメントの売上高に占める割合が90％を超えているため、損益情報の記載を省略しております。
３．TAKEUCHI MFG.(U.K.)LTD.は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合
が10％を超えておりますが、セグメント情報の英国セグメントの売上高に占める割合が90％を超えているため、損益情報の記載を省略しております。
４．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

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５【従業員の状況】(1)連結会社の状況
平成28年２月29日現在
セグメントの名称

従業員数（人）

日本

419（184）

米国

66

（7）

英国

23

（-）

フランス

16

（0）

中国

149

（-）

合計
（注）

673（191）

従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であります。なお、臨時雇用者数（常用パート、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節従業員を含みます。）は、年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。

(2)提出会社の状況
平成28年２月29日現在
セグメントの名称

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)日本

419（184）

40.12

12.74

（注）

１.

平均年間給与(千円)5,346

従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であります。なお、臨時雇用者数（常用パート、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節従業員を含みます。）は、年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。

２.

平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況
当社には労働組合は結成されておりません。また、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】（1）業績
当社グループの主力市場である米国及び欧州の当連結会計年度(平成27年３月１日から平成28年２月29日まで)の経済は、米国では、年初には悪天候などの一時的な要因による成長鈍化が見られましたが、その後は労働市場の回復を背景に個人消費主導の底堅い成長と住宅投資の回復基調が続き、景気回復局面が持続しました。英国は、雇用情勢の着実な改善に支えられた個人消費主導の回復が持続し、景気は底堅く推移しました。その他欧州は、ユーロ圏内のばらつきが見られるものの、雇用環境の改善が続き個人消費主導で、景気の緩やかな回復が続きました。
このような環境の中で当社グループは、米国及び欧州とも販売促進の強化や需要が増加したことにより、ミニ
ショベル、油圧ショベル及びクローラーローダーの当連結会計年度の販売台数は、前連結会計年度と比較して増加しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は852億１千８百万円（前連結会計年度比21.9％増）になりました。
利益面につきましては、原価低減や売上高の増加による固定費率の減少、及び円安により外貨建売上の円換算額が増加し利益率が改善したことにより、営業利益は162億２千２百万円（同53.1％増)となりました。経常利益は、10億６百万円の為替差損の発生などにより152億９千１百万円（同24.8％増）、当期純利益は、税金費用を55億８千３百万円計上したことなどにより97億８百万円（同26.2％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
1.

日本
日本では、欧州向けミニショベル及び油圧ショベルの販売台数が増加したことなどにより、売上高は314億３
千２百万円（前連結会計年度比22.4％増）、セグメント利益は販売子会社向け売上高の増加や利益率が改善したことなどにより154億７千万円（同33.5％増）となりました。
2. 米国
米国では、油圧ショベル及びクローラーローダーの販売台数が増加したことと円安でドル売上の円換算額が増加したことにより、売上高は407億５千９百万円（前連結会計年度比30.8％増）、セグメント利益は22億１千５百万円（同22.4％増）となりました。
3. 英国
英国では、ミニショベルの販売台数が増加したことと円安でポンド売上の円換算額が増加したことにより、売上高は94億２千万円（前連結会計年度比10.1％増）、セグメント利益は日本からの製品仕入価格の値上げの影響により３億７千５百万円（同17.8％減）となりました。
4. フランス
フランスでは、ミニショベル及び油圧ショベルの販売台数が微増となりましたが円高でユーロ売上の円換算額が減少したことにより、売上高は28億９千３百万円（前連結会計年度比1.4％減）、セグメント利益は８千４百万円（同33.6％減）となりました。
5. 中国
中国では、経済成長率の鈍化などからミニショベル及び油圧ショベルの販売台数が減少し、売上高は７億１千２百万円（前連結会計年度比54.6％減）、セグメント損失は８億９千８百万円（前連結会計年度は、２億６千５百万円のセグメント損失）となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、法人税等の支払額や有形固定資産の取得による支出がありましたが、税金等調整前当期純利益などの収入があったことにより、前連結会計年度末に比べ67億７千１百万円増加し、当連結会計年度末の資金残高は200億２百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は122億７千５百万円(前連結会計年度比65億７千８百万円増加)となりました。
これは主に、法人税等の支払額71億９千４百万円(前連結会計年度比35億３百万円増加)などの支出がありまし
たが、税金等調整前当期純利益152億９千２百万円(前連結会計年度比30億３千９百万円増加)、仕入債務の増加
額49億１千６百万円(前連結会計年度は、９億３千５百万円の減少額)などの収入によるものです。

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有価証券報告書（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は40億１千１百万円(前連結会計年度比29億７千６百万円増加)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出36億６千５百万円（前連結会計年度比27億６千万円増加）などの支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は４億５千６百万円(前連結会計年度比１億１千９百万円減少)となりました。
これは主に、配当金の支払額４億４千万円(前連結会計年度比１億７千９百万円増加)などの支出によるもので
す。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日）

前年同期比(％)

日本（千円）

81,279,152

13.4

中国（千円）

1,739,784△26.8

83,018,936

12.2

合計（千円）（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引は相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

日本

31,464,580

13.2

5,809,061

0.6

米国

39,797,695

12.5

11,612,743

△7.6

英国

9,361,446

15.9

639,269

△8.5

フランス

3,159,633

23.1

725,23158.1

712,853

△54.6

−

−

84,496,209

12.1

18,786,306

△3.7

中国
合計

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引は相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日）

前年同期比（％）

日本（千円）

31,432,02722.4

米国（千円）

40,759,643

30.8

英国（千円）

9,420,602

10.1

フランス（千円）

2,893,215△1.4

712,853△54.6

85,218,341

21.9

セグメントの名称（自至中国（千円）
合計（千円）（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。

相手先

（自
至

前連結会計年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日）

金額（千円）
HUPPENKOTHEN GmbH & Co KG

割合（％）

10,576,989

15.1

11/88

（自
至

当連結会計年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日）

金額（千円）
13,881,440

割合（％）
16.3

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有価証券報告書

３【対処すべき課題】
当社では３年間（2016〜2018年度）の中期経営計画を策定し、以下の課題に取り組んでいきます。

2016〜2018年度

中期経営計画の基本コンセプト〜新たなステージに向かって〜

CUSTOMER FIRSTINNOVATIONCREATIVITY

お客様との相互発展
新たな時代のモノづくり
創造力と実行力の結集①

市場開拓と顧客満足度の向上
イ）新規ディーラー開拓を行い、優良ディーラーによるきめ細かな販売網を築いていきます。
ロ）海外拠点の機能強化とグループ間連携の緊密化に取り組み、グローバルな顧客対応力を高めていきます。
ハ）ICT（情報通信技術）を活用したサービスの開発や部品供給体制の整備等を行い、ディーラー、ディスト
リビューターに対する営業サポートを強化していきます。
② 生産活動の改革イ）開発人材の育成に努めるとともに、経験知と新たな工学技術・知識の融合を図ることで市場毎の異なる
ニーズに柔軟に対応できる製品開発力をつけていきます。
ロ）IT等を駆使しながら社内に分散するノウハウや未整備なデータを整理・統合するとともに、それらの情報を開発業務や生産現場に活かす仕組みを整え、生産性や効率性の向上や付加価値創造に繋げていきます。
③ コスト競争力と為替変動への対応力の向上
イ）材料や部品の購入方法を見直し、原価低減を図る活動を継続していきます。
ロ）中国子会社を含めた海外からの部品調達比率を高め、為替変動への対応力を高めていきます。
④ 少数精鋭による効率的な業務運営
課題発見力・解決力を備えた人材を育て、従業員それぞれが持てる能力を十分に発揮できる人事制度への変更を検討していきます。
また、中期経営計画最終年度（2019年２月期）の数値目標を以下の通り定めました。

売上高

2019年２月期目標

2016年２月期実績

886 〜 940億円

852億円

15 〜 19％19％

売上高営業利益率
1米ドル
前提条件

＝

105〜115円

1英ポンド ＝

150〜167円

1ユーロ＝

120〜130円

1人民元＝

16.5〜18.0円

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−

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有価証券報告書４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)為替相場の変動
当社グループの売上高に占める海外売上高は96％を超えるため、その部分が為替の影響を受けております。
このため、為替予約等によるリスクヘッジを行なっておりますが、当社グループの想定を超えた為替レートの変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、決算期末における債権
債務の為替換算に係る為替差損益等が発生する場合もあります。
(2)原材料価格の変動
当社グループの原材料の主要なものは鉄板等の鋼材であり、鋼材価格は市況により変動します。当社グルー
プは鋼材価格が高騰した場合には、生産ラインの合理化等のコスト削減策及び販売価格への転嫁などを推進してまいりますが、これらの施策が計画通りに進まなかった場合及び原材料価格の高騰が継続し長期化した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3)経済、市場の状況
先進地域におきましては、建設機械事業は総じて景気循環的な産業であります。従いまして、当社グループの製品の需要は、公共投資、民間設備投資等の動向により影響を受けております。特に住宅建設関連工事に多く使用されておりますので、このような経済及び市場環境の変化は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4)競合
建設機械業界は、競合他社の数が多く、世界各国での競合は大変厳しいものとなっております。当社グループの製品は、品質、性能面等での優位性を強調し、拡販を行なっておりますが、競合他社が当社グループの製品を、品質、性能面等で凌ぐ製品を開発、市場投入し、当社グループのマーケットシェアが低下した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5)債権管理
当社グループは、取引のリスクを軽減するため、販売先の財務情報等を入手し、経営状況に応じた与信枠を設定し、与信管理を行なっておりますが、販売先の財政状態が悪化し不良債権等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6)人材の確保・育成
当社グループの更なる成長のためには、市場に新製品を継続的に投入していく必要があります。そのため、研究開発の充実、特に技術スキルの高い人材の確保・育成が重要となっております。また、販売・管理体制の強化もこれと並んで重要であり、優秀な人材の確保・育成が必要となります。しかし、このような人材を十分に確保または育成できなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(7)環境規制
世界各国の環境規制は、排ガス規制、騒音規制等年々厳しくなる傾向にあります。当社グループの製品は、それらの環境規制に適応していく必要がありますが、そのためには研究開発費の支出や新たな設備投資が必要となることが想定され、これらのコストが当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(8)その他公的規制等
当社グループは、主要な市場である北米及び欧州におきまして、さまざまな公的規制及び税制の適用を受けております。これらの公的規制等を遵守できなかった場合には、当社グループの活動が制限されるとともに、その公的規制等を遵守するために追加的なコストが発生する可能性があります。また、将来において、公的規制等に改正や変更等が生じ、同様の事態が発生した場合においても、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(9)生産拠点の集中
当社グループは、主力となる生産拠点が長野県の北部に集積しておりますので、地震等の自然災害あるいは火災などの事故によって、当社グループの生産設備が壊滅的な被害を被った場合、当社グループの操業が一時中断し、生産及び出荷が遅延することにより売上高が低下する恐れがあります。この場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

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５【経営上の重要な契約等】（1）販売契約
相手方
会社名

契約品目
名称
HUPPENKOTHEN GmbH &

当社

Co KG

契約期間

国名
オーストリア

建設機械

平成13年11月１日から
平成16年10月31日まで
以降１年毎の自動更新

６【研究開発活動】
当社グループは、主力の建設機械事業においては掘削機械・建設用トラクタ・不整地運搬車等、また、その他事
業においては撹拌機等、今後の事業の中心的かつ成長分野となる製品について、新技術・新製品の開発と既存製品の改良等の研究開発活動を行っております。
これら当社グループの研究開発活動は、その全てを当社（日本セグメント）が行っており、当連結会計年度における研究開発費は、７億７千１百万円となっております。
当連結会計年度における研究の目的、主要課題及び研究成果は次のとおりであります。
(1) 建設機械事業①

掘削機械
ミニショベルについて前連結会計年度に引続き新製品の開発及び改良に取り組みました。
研究成果は、１トンクラスの後方小旋回機の新製品の生産・販売を開始しました。
② 建設用トラクタ・不整地運搬車等
クローラーローダー及びクローラーキャリアについて、新製品の開発に取り組みました。
研究成果は、クローラーローダーは１機種の新製品の生産を開始しました。またクローラーキャリアは、1機種のモデルチェンジを行い、生産・販売を開始しました。
(2) その他事業
特記すべき事項はありません。

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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態の分析① 流動資産当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して82億６千万円増加し、660億１千万円となりました。これは主に、売上高の増加により受取手形及び売掛金が18億３千２百万円増加及び現金及び預金が67
億７千１百万円増加したことなどによるものです。
②

固定資産
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ26億４千３百万円増加し、112億５百万円となりました。これは主に、当社において建設機械事業の生産能力拡充に対応するための新工場を建設したことにより建物及び構築物が18億６千７百万円増加及び機械装置及び運搬具が４億４千５百万円増加したことなどによるものです。

③

流動負債
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ13億１千８百万円増加し、207億８千７百万円となりました。これは主に、当社の法人税等を納税したことにより未払法人税等が24億４千９百万円減少しまし
たが、生産台数の増加により支払手形及び買掛金が44億８千７百万円増加したことなどによるものです。

④

固定負債
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ６億３千５百万円増加し、13億８千４百万円となりました。これは主に、繰延税金負債(固定)が６億３千万円増加したことなどによるものです。

⑤

純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ89億５千万円増加し、550億４千３百万円となりました。これは主に、当期純利益の計上などにより利益剰余金が91億８千６百万円増加したことなどによるものです。

(2) 経営成績の分析① 売上高
当連結会計年度の当社グループの販売状況は、北米市場では販売促進を強化したことや住宅投資の回復基調が継続し、需要が増加したことにより、販売台数は前連結会計年度と比較して増加しました。これにより北米市場への売上高は、94億８百万円増加し、405億２百万円(前連結会計年度比30.3%増)となりました。欧
州市場では英国で景気が底堅く推移し、その他欧州でも緩やかな景気回復が続き、販売台数が前連結会計年度と比較して増加したことや、円安でポンド売上の円換算額が増加したことにより、売上高は55億７千７百万円増加し、390億８百万円(同16.7%増)となりました。アジア市場では経済成長率の鈍化などから販売台数が前連結会計年度と比較して減少し、売上高は８億４千８百万円減少し、８億９千４百万円(同48.7%減)となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、153億２千４百万円増加し、852億１千８百万円(同21.9%増)となり
ました。
②

売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、67億２千７百万円増加し、243億５千７百万円(前連結会計年度比38.2%増)となりました。これは主に北米市場及び欧州市場で販売台数が前連結会計年度と比較して増加し、売上高が増加したことと、原価低減活動や円安により売上総利益率が3.4ポイント改善し、28.6%となったことなどによるものです。

③

営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、10億９千８百万円増加し、81億３千４百万円(前連結会計年度
比15.6%増)となりました。これは主に販売台数増加に伴い、運搬費が25億４千７百万円(同15.1%増)及び貸倒
引当金繰入額が６億５千７百万円(前連結会計年度は、△４千万円)発生したことなどによるものです。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、56億２千９百万円増加し、162億２千２百万円（前連結会計年度
比53.1%増）となりました。

15/88

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経常利益
当連結会計年度の営業外収益は、15億５千７百万円減少し、１億２千６百万円(前連結会計年度比92.5%減)となりました。また、当連結会計年度の営業外費用は、10億２千９百万円増加し、10億５千６百万円(同3,739.7%増)となりました。これらの主な要因は、米ドル・英ポンド・ユーロ建債権及び中国子会社の円建債務について当連結会計年度末の為替相場が、前連結会計年度末に対して円高になったことにより、10億６百万円の為替差損（前連結会計年度は、14億３千万円の為替差益）が発生したことによるものです。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、30億４千２百万円増加し、152億９千１百万円（同前連結会計年度比24.8%増）となりました。

⑤

当期純利益
当連結会計年度の法人税等は、法人税、住民税及び事業税は、９億２千６百万円減少し、46億６千３百万円（前連結会計年度比16.6%減）、法人税等調整額は９億２千万円（前連結会計年度は、△10億３千２百万円）となりました。
この結果、当連結会計年度の当期純利益は、20億１千４百万円増加し、97億８百万円（前連結会計年度比26.2%増）となりました。

(3) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローについては、「第２載のとおりであります。

事業の状況

１

16/88

業績等の概要（２）キャッシュ・フロー」に記

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有価証券報告書

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において当社グループは、38億２千１百万円の設備投資を実施しました。
設備投資の主なものは、日本において建設機械事業の生産能力拡充に対応するための組立工場の新設に26億３千１百万円及び米国において、建設機械の製品及び部品の販売増加に対応するための倉庫の新設に３億６千４百万円
であります。所要資金は、自己資金を充当しました。
なお、重要な設備の除去はありません。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社

平成28年２月29日現在
帳簿価額（千円）

事業所名
(所在地)
本社・村上工場(長野県埴科郡坂城町)
戸倉工場(長野県千曲市)
千曲工場(長野県埴科郡坂城町)

セグメントの
名称

設備の内容

日本

生産設備及び
統括業務施設

日本
日本

建物及び
構築物

機械装置及び運搬具

3,294,537

918,152

生産設備

94,679176,706

生産設備

23,17821,366

土地
(面積㎡)

その他

650,190(36,632.10)

合計

376,477

5,239,358

17,677768,706

1,383

73,902

その他

合計

479,642(13,510.58)
27,974(3,366.25)

従業員
数(人)
304
(163)
53
(12)
25
(4)

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
(2) 在外子会社
帳簿価額（千円）
事業所名
(所在地)

会社名

TAKEUCHI
MFG.(U.S.),LTD.
TAKEUCHI
MFG.(U.K.)LTD.
TAKEUCHI FRANCE
S.A.S.
竹内工程機械
（青島）有限公司

本社(米国ジョージア

セグメント
の名称

設備の内
容

米国

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬
具

販売設備

729,221

4,881

英国

販売設備

403,504

−

フランス

販売設備

153,360

69

中国

生産設備

471,270

305,651

州)
本社(英国ランカシャー
州)
本社(フランスバルド
ワーズ)
本社(中国山東省青島市)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．竹内工程機械（青島）有限公司の「土地」は、借地であります。
３．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
４．現在休止中の主要な設備はありません。

17/88

土地
(面積㎡)
187,927(132,631.58)
442,175(14,771.00)
205,625(28,064.00)−(77,686.00)

13,910935,941

62,270907,951

9,648

368,7032,420

779,342

従業員
数(人)

66
(7)
23
(-)
16
(0)
149
(-)

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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、今後の需要予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては提出会社が調整を図っております。
平成28年２月29日現在における重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
投資予定金額
会社名
事業所名

セグメント
の名称

所在地

当社・村上
工場

長野県埴科郡
坂城町

日本

当社・村上
工場

長野県埴科郡
坂城町

当社・戸倉
工場

長野県千曲市

設備の内容

着手及び完了予定

総額
（千円）

既支払額
（千円）

金型・治具

838,792

362,639

日本

塗装工場・塗装設備

430,000

日本

溶接ロボット34,500

資金調達
方法

完了

自己資金

平成27年
３月

平成29年
５月

-

-

自己資金

平成28年
３月

平成28年
10月

-

-

自己資金

平成28年
３月

平成29年
３月

-

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却及び売却を除き、重要な設備の除却及び売却の計画はありません。

18/88

完成後の
増加能力

着手

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

138,000,000
計

138,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成28年２月29日）

提出日現在発行数（株）（平成28年５月27日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

普通株式

48,999,000

48,999,000

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数
100株

計

48,999,000

48,999,000−−（注）発行済株式の総数は、平成27年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を行ったことにより、32,666,000株増加しております。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成27年９月１日（注）32,666,000

48,999,000−

3,632,948−

3,631,665（注）株式分割（１：３）によるものであります。

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有価証券報告書（６）【所有者別状況】
平成28年２月29日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

−

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等

金融商品取
引業者

その他の法
人

36

50

89

157

6

9,152

9,490

−

−

86,223

18,533

46,185

144,319

23

194,652

489,935

5,500

−

17.60

3.78

9.43

29.46

0.00

39.73

100.00

−

個人その他
個人以外

計

個人

（注）自己株式3,858株は、「個人その他」に38単元及び「単元未満株式の状況」に58株を含めて記載しております。
（７）【大株主の状況】
平成28年２月29日現在

氏名又は名称竹内

住所敏也

長野県埴科郡坂城町

日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８-11
株式会社
ステート ストリート バンク
ンド トラスト カンパニー（常任代理人店）
竹内ア

香港上海銀行東京支

明雄

所有株式数
（千株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合
（％）

3,894

7.94

3,196

6.52

3,099

6.32

2,702

5.51

2,330

4.75

P.O.BOX 351
BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A(東京都中央区日本橋３丁目11-１)
長野県埴科郡坂城町

ノーザン トラスト カンパニー（エーブイエフシー）15 ピーシー 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
ティー トレーシー アカウント
E145NT,UK（常任代理人 香港上海銀行東京支 （東京都中央区日本橋３丁目11-１）
店）
東京中小企業投資育成株式会社

東京都渋谷区渋谷３丁目29-22

1,803

3.67

株式会社テイク

長野県埴科郡坂城町大字坂城9336

1,800

3.67

日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11-３
会社

1,702

3.47

竹内

1,500

3.06

株式会社八十二銀行
長野県長野市大字中御所字岡田178-８（常任代理人 日本マスタートラス（東京都港区浜松町２丁目11-３）
ト信託銀行株式会社）

1,440

2.93

竹内

1,440

2.93

24,90850.83

好敏

長野県埴科郡坂城町

民子

長野県埴科郡坂城町
計

−

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有価証券報告書（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成28年２月29日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

3,800

−

−

完全議決権株式(その他)

普通株式

48,989,700

489,897−

単元未満株式

普通株式

5,500

−

１単元（100株）未満の株式

48,999,000−−

489,897−

発行済株式総数
総株主の議決権−②【自己株式等】
平成28年２月29日現在
所有者の氏名又
は名称
株式会社
竹内製作所
計

自己名義所有株
式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

長野県埴科郡坂城
町大字坂城9347番
地

3,800

−

3,800

0.01

−

3,800

−

3,800

0.01

所有者の住所（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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有価証券報告書（10）【従業員株式所有制度の内容】「業績連動型株式報酬制度」
当社は、平成28年４月８日開催の取締役会において、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。以下同様とする。）を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向
上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入を決議し、本制度に関する議案を、平成28年５月27日開催の第54期定時株主総会において決議いたしました。
（1）本制度の概要
本制度については、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用します。ＢＩＰ信託とは、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度および譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員インセンティブ・プランであり、連結営業利益率の目標達成度および役位に応じて、取締役に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭が、取締役の退任時に交付および給付される株式報酬型の役員報酬です。
（2）本制度の内容①信託の種類

特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）②信託の目的当社取締役に対するインセンティブの付与

③委託者

当社

④受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（共同受託者

日本マスタートラスト信託銀行株式会社）⑤受益者

取締役のうち受益者要件を充足する者⑥信託管理人

当社と利害関係のない第三者（公認会計士）⑦信託契約日平成28年７月14日（予定）⑧信託の期間平成28年７月14日（予定）〜平成31年７月31日（予定）⑨制度開始日平成28年７月14日（予定）⑩議決権

行使しないものといたします。

⑪取得株式の種類

当社普通株式⑫信託金の上限額

１億円（信託報酬・信託費用を含む。）⑬株式の取得時期

平成28年７月15日（予定）〜平成28年７月29日（予定）⑭株式の取得方法

株式市場より取得⑮帰属権利者

当社⑯残余財産

帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託
費用準備金の範囲内といたします。

（3）対象となる取締役に取得させる予定の株式の総数
１年当たり27,000株（上限）（4）本制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲
取締役のうち受益者要件を充足する者

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
株式数 (株)区分
取締役会 (平成28年４月８日) での決議状況(取得期間 平成28年４月11日〜平成28年８月31日)

価額の総額 (円)

1,250,000

2,500,000,000

当事業年度前における取得自己株式−−

当事業年度における取得自己株式−−

残存決議株式の総数及び価額の総額−−

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)−−

当期間における取得自己株式

1,250,000

1,894,989,400

提出日現在の未行使割合(％)−−（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

3,858

−

1,253,858−

保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、平成28年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

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３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、経営体質の強化並びに今後の事業展開に備えるために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当の継続に努めることを基本方針としております。
当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。期末配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針及び業績を勘案した結果、１株当たり22円の配当を実施することを決定しました。なお当事業年度は、平成27年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いました。当該株式分割を考慮しない場合の１株当たりの配当金は66円となり、前期実績から実質39円の増配となります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（千円）

決議年月日
平成28年５月27日
定時株主総会決議

１株当たり配当金（円）

1,077,89322４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第50期

第51期

第52期

第53期

第54期

決算年月

平成24年２月

平成25年２月

平成26年２月

平成27年２月

平成28年２月

最高（円）

1,139

1,769

3,215

5,400

8,140
□2,749

最低（円）

437

509

1,503

2,331

4,450
□1,238（注）１．最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成27年３月16日より東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。それ以前は大阪証
券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものです。
２．□印は、株式分割（平成27年９月1日、１株 → ３株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成27年９月

10月

11月

12月

平成28年１月

２月

最高（円）

2,359

2,399

2,659

2,749

2,468

2,014

最低（円）

2,011

2,015

2,256

2,388

1,736

1,238

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

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５【役員の状況】
男性８名
役名

女性−名

職名

代表取締
役社長

生産、開
発、品質
部門管掌

取締役副
社長

営業、経
営管理、
調達、シ
ステム部
門管掌

取締役

取締役

取締役
（監査等
委員）

監査役
（監査等
委員）

氏名

竹内

取締役副
社長

営業部長

村上工場
長兼戸倉
工場担当

（役員のうち女性の比率−％）

竹内

依田

真壁

宮入

草間

植木

明雄

敏也

信彦

幸雄

健誠

稔

芳茂

所有株式
数
（千株）

生年月日

略歴

任期

昭和８年11月３日生

昭和38年８月 当社設立、代表取締役社長就任（現任）昭和54年２月 TAKEUCHI MFG.(U.S.), LTD.取締役
社長就任
平成８年10月 TAKEUCHI MFG.(U.K.) LTD.取締役社長就任（現任）
平成11年６月 TAKEUCHI MFG.(U.S.), LTD.取締役
会長就任（現任）
平成13年３月 TAKEUCHI FRANCE S.A.S.取締役社長
就任（現任）
平成17年４月 竹内工程機械（青島）有限公司董事長就任（現任）

（注）５

2,702

昭和38年１月９日生

昭和60年４月 当社入社
平成14年４月 執行役員部品部長
平成16年５月 取締役就任 村上工場長兼生産技術部、戸倉工場、坂城工場担当
平成17年４月 竹内工程機械（青島）有限公司董事就任（現任）
平成20年５月 取締役副社長就任（現任）
TAKEUCHI MFG.(U.S.), LTD.取締役
就任（現任）
平成21年10月 TAKEUCHI MFG.(U.K.) LTD.取締役就
任（現任）

（注）５

3,894

昭和28年１月13日生

昭和50年４月 株式会社八十二銀行入行
平成17年６月 同行執行役員就任
平成20年５月 当社専務取締役就任
平成24年５月 取締役副社長就任（現任）
平成27年４月 竹内工程機械（青島）有限公司董事就任（現任）（注）５

4

昭和29年８月９日生

昭和60年３月 当社入社
平成９年８月 営業第二部長
平成13年４月 執行役員営業部長
平成16年５月 取締役就任（現任）
平成23年５月 営業部長兼部品部担当
平成27年７月 営業部長（現任）

（注）５

146

昭和31年11月18日生

昭和54年４月 当社入社
平成18年５月 執行役員管理購買部担当部長
平成22年５月 執行役員管理購買部長
平成24年５月 取締役就任（現任）管理購買部長
平成26年５月 管理購買部長兼村上工場、戸倉工場
担当
平成27年３月 管理購買部長兼戸倉工場、千曲工場
担当
平成28年５月 村上工場長兼戸倉工場担当(現任)

（注）５

199

昭和30年７月13日生

昭和55年４月 株式会社八十二銀行入行
平成15年10月 同行茅野駅前支店長
平成20年３月 同行監査役室長
平成24年５月 当社常勤監査役就任
平成28年５月 取締役 常勤監査等委員（現任）

（注）６

0

昭和17年１月５日生

昭和37年６月 長野県工業試験場勤務（長野県職員）
平成12年４月 同 場長
平成13年４月 同 場長（兼）長野県長野創業支援センター勤務 センター長
平成14年４月 財団法人さかきテクノセンター勤
務 センター長
平成17年５月 当社監査役就任
平成22年４月 財団法人さかきテクノセンター（現
公益財団法人さかきテクノセンター）テクノコーディネーター
平成25年４月 同 センター アドバイザー
平成28年５月 当社取締役 監査等委員（現任）

（注）６

0

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役名

取締役
（監査等
委員）

職名

氏名

小林

明彦

生年月日

略歴

任期

昭和34年11月29日生

昭和61年４月 弁護士会登録
片岡義広法律事務所入所
平成２年６月 片岡総合法律事務所パートナー（現任）
平成19年４月 中央大学法科大学院特任教授
平成27年５月 当社取締役就任
平成28年４月 中央大学法科大学院教授（現任）平成28年５月 当社取締役 監査等委員（現任）

（注）６

計

所有株式
数
（千株）

-

6,949

（注）１．平成28年５月27日開催の定時株主総会において、定款変更が決議されたことにより、当社は同日付けをもって監査等委員会設置会社に移行しております。
２．取締役副社長竹内敏也は、代表取締役社長竹内明雄の長男であります。
３．取締役の草間稔、植木芳茂及び小林明彦は、社外取締役であります。
４．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 草間 稔、委員 植木芳茂、委員 小林 明彦
５．取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は、平成28年５月27日開催の第54期定時株主総会から１年であります。
６．監査等委員である取締役の任期は、平成28年５月27日開催の第54期定時株主総会から２年であります。
７．所有株式数には、竹内製作所役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提出日現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、平成28年４月28日現在の実質所有株式数を記載しております。

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業は継続的に企業価値を高めていくことを期待され、株主をはじめとするすべてのステークホル
ダー（利害関係者）に責任を果たし、信頼されなければならないと認識しております。これらを踏まえコーポ
レート・ガバナンスの充実を経営の重要課題として位置付け、公正かつ透明な経営を最優先と考え、迅速かつ適切な意思決定と経営の意思を確実に伝達させるための経営管理体制の整備を行い、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。
なお、当社は平成28年５月27日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする
定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
② 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
・取締役会は、取締役（監査等委員会である取締役を除く。）５名と監査等委員である社外取締役３名で構成されており、業務執行の最高意思決定機関として位置付けております。また、取締役会は毎月開催し、経営方針、法令で定められている事項、その他の重要な事項を決定するとともに、取締役の職務執行の監督を行っております。
・取締役会は、業務執行を担う業務執行取締役及び執行役員を任命し、必要に応じて執行役員を取締役会へ出席させて経営の意思決定を確実に伝達し、業務執行を迅速に行なっております。
・監査等委員会は社外取締役３名で構成されており、うち１名が常勤監査等委員であります。監査等委員会は原則として毎月１回開催することとしております。また監査等委員は取締役会等の重要な会議に出席す
る等、取締役の職務執行や内部統制システムの運用状況等の監査を行っております。
・経営計画に基づいた各業務執行部門の事業計画を策定しております。また、定期的に各業務部門から事業計画の推進状況を報告させております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は下記の通りであります。

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ロ．当該体制を採用する理由
当社は、平成28年５月27日付で監査等委員会設置会社へ移行しました。
監査等委員である取締役３名（３名すべてが社外取締役）に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監督機能を強化し、コーポレートガバナンス体制の一層の充実を図るためであります。また、社外取締役３名の体制とすることで、客観的・中立的な経営監視機能が確保されると判断するため、現状の体制を採用しております。
ハ．その他の企業統治に関する事項
・内部統制システムの整備の状況
取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、「企業理念」「行動規範」「コンプライアンス規程」「コンプライアンス・マニュアル」を定め、コンプライアンス担
当役員を選定して、取締役及び使用人に周知徹底を図っております。
・リスク管理体制の整備の状況
リスク管理については、「リスク管理規程」を定め、リスク毎にリスク管理担当役員を選定して、リスクの把握と管理のための体制を整備しております。
・グループ経営における業務の適正を確保するための体制
グループ経営については、子会社における業務の適正を確保するため、当社が定めた「企業理念」「行動規範」を子会社の取締役及び使用人に周知徹底を図っております。また、「関係会社管理規程」を定め、子会社の取締役の職務の執行のうち重要な事項については、当社が決裁を行い、職務の執行状況は定期的に当社へ報告させる体制を整備しております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度
額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

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有価証券報告書③ 内部監査及び監査等委員会監査の状況
・業務部門から独立した社長直轄の内部監査室を設置し、専任２名が当社及び子会社の業務部門の業務運営状
況やリスク管理状況を監査し、必要な改善を指示しております。また、会計監査人と内部監査の状況及び会
計監査の状況について情報交換を行い連携を図っております。
・監査等委員会監査は、３名の社外取締役が年間監査計画に基づき監査を実施します。また、監査等委員会監査を実施するにあたり、会計監査人と定期的に情報交換を行うほか、内部監査部門から報告・聴取するなど連携を図っております。
④ 会計監査の状況
・会計監査は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、監査契約に基づき監査を受けております。
会計監査業務を執行した公認会計士の氏名等は次のとおりです。
監査業務を執行した公認会計士
氏名

監査業務に係る補助者

人数

継続監査年数

公認会計士

3名

その他

5名

青柳

淳一

−（注）

小松

聡

−（注）

（注）継続監査年数が７年以内であるため、記載を省略しております。
⑤ 社外取締役
当社の社外取締役は３名であり、その全員を監査等委員として選任しております。
社外取締役草間稔氏は、株式会社八十二銀行（当社への出資比率2.93％）の出身であり、永年勤務した銀行で培われた経験と知識を有しているため、社外取締役に選任しております。同氏は過去に当社の主要な取引銀行である株式会社八十二銀行の業務執行者でありましたが、現在は同行を退職し同行の影響を受ける立場にありません。また、同行からの借入金の当社連結総資産に占める割合は軽微であり、当社の意思決定に影響を及ぼす規模ではございません。以上のことから同氏と当社との間には特別な利害関係はなく、一般株
主と利益相反が生じるおそれがないことから独立役員に指定しております。
社外取締役植木芳茂氏は、永年勤務した長野県工業試験場で培われた経験と知識を有しているため社外取締役に選任しております。また同氏と当社との間には特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる
おそれがないことから独立役員に指定しております。
社外取締役小林明彦氏は、法律専門家としての豊富な経験と深い見識を有しており、当社の経営に対して社外の視点による客観的な立場での助言・意見をいただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。同氏は過去に当社の業務執行者であった者の近親者でありますが、社外取締役への選任議案決定時点では、当該業務執行者は当社を退職しており独立性基準に抵触しておりません。また、当社はこれまで同氏に株主総会への立ち会いによる報酬の支払いがありましたが、多額の報酬の支払いには該当いたしません。以上のことから同氏と当社との間には特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから独立役員に指定しております。
当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、選任にあたっては専門的な知識に基づく客観的かつ適切な経営の監督または監視といった機能及び役割を期待し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考えとしております。
なお、社外取締役が出席する取締役会において、内部監査及び会計監査の結果等を含めた内部統制の状況の報告が行なわれております。社外取締役は主として取締役会への出席を通じて経営の監督を行なっており
ます。

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有価証券報告書⑥ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）

対象とな
る 役員の
員数
（人）

報酬等の総額
（千円）

基本報酬

ストック
オプション

180,995（3,600）170,051（3,375）

−
（−）

−
（−）

10,944
（225）

8
（1）

監査役
15,142(うち社外監査役) （15,142）

13,911（13,911）

−
（−）

−
（−）

1,231
（1,231）

3（3）

合計(うち社外役員)

183,962（17,286）

−
（−）

−
（−）

12,176（1,456）

11
（4）

区分

取締役
(うち社外取締役)

196,138（18,742）

賞与

退職慰労金

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．退職慰労金は、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額であります。
ロ．役員ごとの報酬等の総額等
・報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。
ハ．使用人兼務役員の使用分給与のうち重要なもの
・該当事項はありません。
ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
・当社では、役員報酬制度の見直しの一環として、平成28年５月27日開催の定時株主総会終結の時をもって
役員退職慰労金制度の廃止及び業績連動型株式報酬制度を導入いたしました。なお、引き続き在任する取締役については、同日までの在任期間に応じて退職慰労金を打切り支給いたします。（支給時期は取締役退任時。）この見直しに伴い取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、「基本報酬」及び「株式報酬」により構成されます。監査等委員である取締役については、「基本報酬」のみで構成されます。
・取締役(監査等委員である取締役を除く。)の「基本報酬」の額は、株主総会で決議された報酬額の範囲内
で、職務及び会社業績等を勘案し取締役会で決定しております。また、監査等委員である取締役の「基本報酬」の額は、株主総会で決議された報酬額の範囲内で、監査等委員の職務と責任を勘案し監査等委員である取締役の協議にて決定しております。
・「株式報酬」については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性を明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、信託銀行が運営管理する役員報酬ＢＩＰ信託と称される仕組みを導入しております。当社が株主総会で承認を受けた範囲内で、当社が拠出する金銭を原資として信託が当社株式を株式市場から取得し、当該株式及び当該株式の換価処分金相当の金銭を受益者要件を充足する取締役に対して交付等を行います。
この場合、当社が拠出する金銭の上限額は信託期間である３事業年度につき１億円といたします。なお、当社が拠出する金銭の上限額１億円は、従来の役員退職慰労金引当額等を考慮し、信託報酬及び信託費用を加算して算出いたします。取締役に交付される当社株式数は、連結営業利益率の目標達成度（株式数は33％〜150％の範囲で決定）及び役位に応じ、別途制定される「株式交付規程」に基づいて算定されるポイントによって定められます。１ポイントは１株とし、取締役に付与される１年当りのポイントの総数の上限は２万７千ポイントといたします。
本制度の内容については、「第４ 提出会社の状況̲１ 株式等の状況̲（10）従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

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有価証券報告書⑦ 株式の保有状況
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 ３銘柄 貸借対照表計上額の合計 85,857千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有
目的
前事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

保有目的㈱八十二銀行

116,000

103,820

取引関係維持㈱長野銀行

88,10018,412

取引関係維持

豊田通商㈱

3,381

11,208

取引関係維持

当事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

保有目的㈱八十二銀行

116,000

60,088

取引関係維持㈱長野銀行

88,10015,769

取引関係維持ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
前事業年度
（千円）

当事業年度（千円）

区分
貸借対照表計上額の合計額

貸借対照表計上額の合計額

受取配当金
の合計額

売却損益
の合計額

評価損益
の合計額

非上場株式

−

−

−

−

−

非上場株式以外
の株式

496

7,712

206

260

2,676

ニ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表
計上額
銘柄

株式数（株）

豊田通商㈱貸借対照表計上額（千円）
3,381

31/88

7,712

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株式会社竹内製作所(E01723)
有価証券報告書⑧ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。
⑨ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないとする旨定款に定めております。
⑩ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑫ 中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を目的とするものであります。
⑬ 取締役の責任免除
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役会の決議によって法令の定める範囲内で責任が免除できる旨、ならびに業務執行を行わない取締役として適切な人材を確保し、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、当社と業務執行を行わない取締役との間で責任限定契約を締結することができる旨の規定を定款に定めております。
<取締役の責任免除>
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨、ならびに当社
は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役または支配人その他の使用人を兼務する取締役であるものを除く。）との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約（当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額）を締結することができる旨を定款に定めております。

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株式会社竹内製作所(E01723)
有価証券報告書（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

提出会社
連結子会社
計

当連結会計年度

監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬（千円）
酬（千円）
報酬（千円）
酬（千円）
38,500−34,500

−

−

−

−

−

38,500−34,500−②【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）
連結子会社４社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属する監査公認会計士等に対して監査証明業務等の報酬を支払っております。
（当連結会計年度）
連結子会社４社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属する監査公認会計士等に対して監査証明業務等の報酬を支払っております。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の監査公認会計士等が当社の規模・業務の特性から見積もった監査計画時間に基づく報酬額を検討し、監査等委員会の同意を得て決定する方針としております。

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株式会社竹内製作所(E01723)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年３月１日から平成28年２月29日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年３月１日から平成28年２月29日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

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株式会社竹内製作所(E01723)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成27年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

35/88

当連結会計年度(平成28年２月29日)

13,809,154
19,448,975
15,769,843
1,159,106
3,861,154
2,881,257
1,991,571△1,170,848
57,750,215

20,580,648
21,281,800
15,975,039
1,346,186
3,051,500
2,694,113
2,812,758△1,731,180
66,010,867※２ 3,340,902※２ 5,208,145※２ 980,975※２ 1,426,868※２ 275,046※２ 484,064※２ 2,209,326※２ 2,178,486

43,888440,271※１ 6,850,139※１ 9,737,835

904,419

812,378

205,337
114
313,709437,379△149,477
807,063
8,561,622
66,311,838

152,544203
214,598
312,053△24,205
655,193
11,205,407
77,216,275

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株式会社竹内製作所(E01723)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成27年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
債務保証損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

36/88

当連結会計年度(平成28年２月29日)

11,878,869
4,036,651
167,501
1,072,345
2,313,651
19,469,019

16,366,028
1,586,892
173,813
1,058,439
1,602,333
20,787,507

242,682
255,460
114,977
136,038
749,158
20,218,177

872,981
267,636
119,856
124,293
1,384,767
22,172,275

3,632,948
3,631,665
37,460,349△3,47944,721,482

3,632,948
3,631,665
46,647,327△3,99253,907,948

45,7081,070,493
255,976
1,372,177
46,093,660
66,311,838

10,483
931,161
194,405
1,136,050
55,043,999
77,216,275

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株式会社竹内製作所(E01723)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運搬費
製品保証引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
債務保証損失引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
デリバティブ評価損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益

37/88

(自
至

当連結会計年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日)

69,893,577

85,218,341※１ 52,263,800※１ 60,861,248

17,629,776

24,357,093

2,214,052
653,083△40,264−
202,990
1,388,179
41,93915,431
10,879※１ 2,550,457

2,547,349
495,309657,755
13,282
251,133
1,550,104
36,500
11,54912,176※１ 2,559,764

7,036,749
10,593,027

8,134,925
16,222,167

29,9093,382
9,642
1,430,491
210,468
1,683,893

43,938
4,592
2,266
−
75,683
126,481

6,399
8,336
5,783
−
7,004
27,524
12,249,396

6,247
29,639−1,006,774
14,196
1,056,857
15,291,791

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株式会社竹内製作所(E01723)
有価証券報告書(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日)

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益※２ 3,137

38/88

(自
至

当連結会計年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日)

3,996
7,134

−
260
260

※３ 4,081−

4,081
12,252,449
5,590,671△1,032,287
4,558,384
7,694,065
7,694,065−
15,292,051
4,663,764
920,127
5,583,892
9,708,159
9,708,159

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株式会社竹内製作所(E01723)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

39/88

(自
至

当連結会計年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日)

7,694,065

9,708,159

33,202
1,439,995−※１ 1,473,197△35,225△139,332△61,570※１ △236,127

9,167,263

9,472,031

9,167,263−

9,472,031−

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株式会社竹内製作所(E01723)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成26年３月１日

至

平成27年２月28日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,632,948

利益剰余金

3,631,665

自己株式

30,027,593△3,250

株主資本合計
37,288,956

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高−
3,632,948

3,631,665

30,027,593△3,25037,288,956

当期変動額
剰余金の配当△261,309△261,309

当期純利益

7,694,065

7,694,065

自己株式の取得

△229

△229

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

7,432,755△229

7,432,526

3,632,948

3,631,665

37,460,349△3,47944,721,482

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

12,506△369,502

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計−△356,996

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

純資産合計

36,931,960−

12,506△369,502−△356,996

36,931,960

当期変動額
剰余金の配当△261,309

当期純利益

7,694,065

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△229
33,202

1,439,995

255,976

1,729,174

1,729,174

当期変動額合計

33,202

1,439,995

255,976

1,729,174

9,161,700

当期末残高45,7081,070,493

255,976

1,372,177

46,093,660

40/88

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株式会社竹内製作所(E01723)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成27年３月１日

至

平成28年２月29日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,632,948

利益剰余金

3,631,665

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

37,460,349

自己株式△3,479△80,221
3,632,948

3,631,665

37,380,127

株主資本合計44,721,482△80,221△3,47944,641,260

当期変動額
剰余金の配当△440,958△440,958

当期純利益

9,708,159

9,708,159

自己株式の取得

△512

△512

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

9,267,200△512

9,266,688

3,632,948

3,631,665

46,647,327△3,99253,907,948

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

45,7081,070,493

退職給付に係る調整累計額
255,976

その他の包括利益
累計額合計
1,372,177

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

純資産合計

46,093,660△80,22145,7081,070,493

255,976

1,372,177

46,013,438

当期変動額
剰余金の配当△440,958

当期純利益

9,708,159

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△512△35,225△139,332△61,570△236,127△236,127△35,225△139,332△61,570△236,127

9,030,560

10,483

931,161

194,405

1,136,050

55,043,999

41/88

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株式会社竹内製作所(E01723)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

42/88

(自
至

当連結会計年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日)

12,252,449
996,054△47,855
16,815285,441△138,597
82,095
10,8798,144△33,292
615,1456,399△3,996−943
8,336
158,992△4,141,566△935,320△636,055
858,961△3,1469,360,828
33,292△6,888△3,690,758
5,696,473

15,292,051
1,092,323
522,282
6,312△13,252−△128,091
12,176
13,282△48,531970,052
6,247
△260
△240
787
29,639△1,810,910
77,654
4,916,608△768,822△726,589△16,246
19,426,473
48,531△5,633△7,194,077
12,275,293

16,925△904,934
5,755△134,850△29,980
24,010△970
931△12,341△1,035,453△74△3,665,879
921△339,526△19,992
20,450△550903△7,706△4,011,454

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株式会社竹内製作所(E01723)
有価証券報告書(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高△300,000△229△260,641△15,840△576,711
7,365
4,091,674
9,139,378※１ 13,231,052

現金及び現金同等物の期末残高

43/88

(自
至

当連結会計年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日)−△512△440,443△15,778△456,734△1,035,685
6,771,419
13,231,052※１ 20,002,472

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株式会社竹内製作所(E01723)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 4社
連結子会社の名称
TAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD.
TAKEUCHI MFG.(U.K.)LTD.
TAKEUCHI FRANCE S.A.S.
竹内工程機械(青島)有限公司(2) 非連結子会社
該当はありません。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用会社
該当はありません。
(2) 持分法非適用の関連会社
該当はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社４社の決算日は12月31日であります。
連結決算日との差が３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。ただし、平成28年１月１日から平成28年２月29日までの期間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ たな卸資産(イ) 製品当社（連結財務諸表提出会社）は総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、在外連結子会社４社は主として個別法による低価法を採用しております。
(ロ) 仕掛品、原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(ハ) 貯蔵品
最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法、在外連結子会社４社はそれぞれの所在地国の会計基準の規定による定額法を採用しております。
ただし、当社は平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く) については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
15〜31年
機械装置及び運搬具

７年

工具、器具及び備品

２〜10年

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株式会社竹内製作所(E01723)
有価証券報告書②

無形固定資産(リース資産を除く)
当社は定額法、在外連結子会社４社はそれぞれの所在地国の会計基準の規定による定額法を採用しております。
なお、社内利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が平成21年２月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引につきましては、引き続き賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結
子会社４社は個別の債権の回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社は従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 製品保証引当金
製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑤ 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建て金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、損益項目は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

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株式会社竹内製作所(E01723)
有価証券報告書（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度から適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、
退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、
当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が118,370千円減少し、利益剰余金が80,221千円減
少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
（未適用の会計基準等）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成27年12月28日）(1）概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金
資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①(分類１)から(分類５)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い②(分類２)及び(分類３)に係る分類の要件③(分類２)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い④(分類３)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い⑤(分類４)に係る分類の要件を満たす企業が(分類２)又は(分類３)に該当する場合の取扱い(2）適用予定日
平成30年２月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「繰延税金負債」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた378,721
千円は、「繰延税金負債」242,682千円、「その他」136,038千円として組み替えております。

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株式会社竹内製作所(E01723)
有価証券報告書（連結貸借対照表関係）※１．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度（平成27年２月28日）
9,332,991千円

当連結会計年度（平成28年２月29日）
9,876,426千円※２. 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保資産前連結会計年度（平成27年２月28日）
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地合計
上記のうち(

当連結会計年度（平成28年２月29日）

204,460千円(194,770)
157
(157)
85
(85)
893,887(703,311)

193,922千円(185,000)
75
(75)
70
(70)
893,887(703,311)

1,098,590(898,325)

1,087,955(888,458))内書きは工場財団抵当を示しております。

３．保証債務金融機関からの借入及びリース取引に対する債務保証
前連結会計年度（平成27年２月28日）
竹内工程機械（青島）有限公司の顧客

1,761,379千円

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当連結会計年度（平成28年２月29日）
678,611千円

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株式会社竹内製作所(E01723)
有価証券報告書（連結損益計算書関係）※１．研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費
前連結会計年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日）

（自
至
研究開発費

当連結会計年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日）（自至

567,786千円

771,009千円※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日）

機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
合計（自至当連結会計年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日）

3,129千円
8

−千円
−

3,137

−

※３．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日）

機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
合計

48/88

（自
至

当連結会計年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日）

3,969千円
111

−千円
−

4,081

−

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株式会社竹内製作所(E01723)
有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

48,562千円△5

税効果調整前（自至当連結会計年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日）△52,574千円△260

48,557△15,354△52,834
17,60833,202△35,225

1,439,995△139,332−−△10,973△97,860

税効果額−−△108,833
47,263

退職給付に係る調整額−△61,570

1,473,197△236,127

税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定：
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前その他の包括利益合計

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株式会社竹内製作所(E01723)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

16,333,000−−

16,333,000

合計

16,333,000−−

16,333,000

普通株式（注）

1,135

74

−

1,209

合計

1,135

74

−

1,209

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式数の増加74株は、単元未満株式の買取による増加分であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成26年５月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

１株当たり配当額（円）

261,309

16

基準日

効力発生日

平成26年２月28日

平成26年５月28日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

平成27年５月27日
普通株式
定時株主総会

配当の原資
利益剰余金

配当金の総額 １株当たり配当額(千円）（円）
440,958

27

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基準日

効力発生日

平成27年２月28日 平成27年５月28日

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株式会社竹内製作所(E01723)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成27年３月１日

至

平成28年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

16,333,000

32,666,000−

48,999,000

16,333,000

32,666,000−

48,999,000

1,209

2,649

−

3,858

1,209

2,649

−

3,858

発行済株式
普通株式（注）１．
合計
自己株式
普通株式（注）２．
合計（注）１．発行済株式数の増加32,666,000株は、平成27年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を行ったことによるものであります。
（注）２．普通株式の自己株式数の増加2,649株は、株式分割による増加2,418株、単元未満株式の買取による増加231株
であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成27年５月27日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

普通株式

１株当たり配当額（円）

440,958

27

基準日

効力発生日

平成27年２月28日

平成27年５月28日（注）当社は、平成27年９月１日付で、普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、上記配当金については、当該株式分割前の株式数を基準に配当を実施しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

平成28年５月27日
普通株式
定時株主総会

配当の原資

配当金の総額 １株当たり配当額
(千円）
（円）

利益剰余金

1,077,893

22

基準日

効力発生日

平成28年２月29日 平成28年５月30日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日）（自至当連結会計年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

13,809,154千円△578,101

20,580,648千円△578,176

現金及び現金同等物

13,231,052

20,002,472

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株式会社竹内製作所(E01723)
有価証券報告書（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主として建設機械事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項
価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

52/88（2）重要な減EDINET提出書類
株式会社竹内製作所(E01723)
有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、銀行等金融機関からの借入により必要な資金を調達しております。資金運用については主に短期的な預金等に限定しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物
為替予約取引及び通貨オプション取引であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権については主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスク
はほとんどないと認識しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権の為替変動リスクに対して、その一部を先物為替予約及び通貨オプショ
ンを利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、資金担当部門が決済担当者の承認を得て行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき資金担当部門が適時に資金繰り計画表を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

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株式会社竹内製作所(E01723)
有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成27年２月28日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

13,809,154

13,809,154−(2）受取手形及び売掛金

19,448,975

19,448,975−

195,337

195,337−

資産計

33,453,466

33,453,466−(1）支払手形及び買掛金

11,878,869

11,878,869−(2）未払法人税等

4,036,651

4,036,651−

15,915,520

15,915,520−（605,982）（605,982）−(3）投資有価証券

負債計
デリバティブ取引(※)(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度（平成28年２月29日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

20,580,648

20,580,648−(2）受取手形及び売掛金

21,281,800

21,281,800−

142,544

142,544−

資産計

42,004,993

42,004,993−(1）支払手形及び買掛金

16,366,028

16,366,028−(2）未払法人税等

1,586,892

1,586,892−

17,952,921

17,952,921−

767,723

767,723−(3）投資有価証券

負債計
デリバティブ取引(※)(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

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有価証券報告書

負債(1）支払手形及び買掛金、(2）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

前連結会計年度（平成27年２月28日）

非上場株式

当連結会計年度（平成28年２月29日）

10,00010,000

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年２月28日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金13,809,154

−

−

−

受取手形及び売掛金

19,448,975

−

−

−

合計

33,258,129

−

−

−

当連結会計年度（平成28年２月29日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金

20,580,648

−

−

−

受取手形及び売掛金

21,281,800

−

−

−

合計

41,862,448

−

−

−

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有価証券報告書（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年２月28日）
種類

連結貸借対照表
計上額（千円）(1）株式

取得原価（千円）

差額（千円）

133,936

74,84959,087(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

31,87325,432

6,441

165,810100,281

65,529−−−(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

29,52629,980△454

29,52629,980△454

195,337

130,262

65,074(3）その他
小計
合計（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額10,000千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

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有価証券報告書

当連結会計年度（平成28年２月29日）
種類

連結貸借対照表
計上額（千円）(1）株式

取得原価（千円）

差額（千円）

83,56974,659

8,910

(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

29,94525,453

4,491

113,515

100,112

13,402−−−(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

29,02929,951△921

29,02929,951△921

142,544130,064

12,480(3）その他
小計
合計（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額10,000千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

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株式会社竹内製作所(E01723)
有価証券報告書

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年３月１日
種類至

平成27年２月28日）
売却益の合計額（千円）

売却額（千円）(1）株式売却損の合計額
（千円）

4,010

3,996

−

(2）債券
①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

20,000−−24,0103,996−(3）その他合計
当連結会計年度（自種類(1）株式

平成27年３月１日

至

平成28年２月29日）
売却益の合計額（千円）

売却額（千円）

売却損の合計額
（千円）

450

260

−

(2）債券
①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

20,000−−20,450260−(3）その他
合計

３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が帳簿価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。また、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

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株式会社竹内製作所(E01723)
有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成27年２月28日）
区分

取引の種類

契約額等
（千円）

契約額等のうち１年超（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

オプション取引
売建コール
米ドル
小計

1,207,320−(16,690)(−)

1,207,320−(16,690)(−)

20,636△3,946

20,636△3,946

14,852△1,837

14,852△1,837

買建プット
市場取引以外の取引
米ドル

1,207,320−(16,690)(−)

1,207,320−(16,690)(−)

米ドル

10,979,420−△458,339△458,339

ユーロ

69,865

−

3,043

3,043

英ポンド

3,691,190−△144,902△144,902

小計

14,740,475−△600,198△600,198−−−△605,982

小計
為替予約取引売建合計（注）１．時価の算定方法
期末の時価は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．( )内は受取又は支払オプション料の金額を記載しております。
当連結会計年度（平成28年２月29日）
区分

取引の種類

契約額等
（千円）

契約額等のうち１年超（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

為替予約取引売建
市場取引以外の取引

合計

米ドル

9,585,920−

414,074

414,074

英ポンド

3,132,930−

353,649

353,649

12,718,850−

767,723

767,723（注）時価の算定方法
期末の時価は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

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株式会社竹内製作所(E01723)
有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は確定拠出型の制度を設けております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（自至前連結会計年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日）（自至当連結会計年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日）

退職給付債務の期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
その他

1,535,635千円
1,535,635
110,287
18,427△14,471△110,188
5,243

1,544,934千円
118,370
1,663,304
116,734
10,379△35,230△86,5275,859

退職給付債務の期末残高

1,544,934

1,674,519(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（自至前連結会計年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日）（自至当連結会計年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日）

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額

1,660,189千円
30,713
188,664
89,265△110,188

1,858,644千円
33,641△46,203
129,562△86,527

年金資産の期末残高

1,858,644

1,889,117(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（平成27年２月28日）

当連結会計年度（平成28年２月29日）

積立型制度の退職給付債務
年金資産

1,544,934千円△1,858,644

1,674,519千円△1,889,117

非積立型制度の退職給付債務△313,709−△214,598−

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△313,709△214,598

退職給付に係る資産△313,709△214,598

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△313,709△214,598(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額（自至前連結会計年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日）

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額

110,287千円
18,427△30,713△70,482

確定給付制度に係る退職給付費用

27,519

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（自
至

当連結会計年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日）
116,734千円
10,379△33,641△97,860△4,388EDINET提出書類
株式会社竹内製作所(E01723)
有価証券報告書(5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日）

数理計算上の差異
合計（自至当連結会計年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日）−千円△108,833千円−△108,833(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年２月28日）
未認識数理計算上の差異
合計

当連結会計年度（平成28年２月29日）

395,804千円

286,971千円

395,804

286,971(7）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年２月28日）
債券
一般勘定
株式
現金及び預金合計

当連結会計年度（平成28年２月29日）

24％
27
47
2

54％
27
17
2

100

100

②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

割引率
長期期待運用収益率

予想昇給率

前連結会計年度（平成27年2月28日）

当連結会計年度（平成28年2月29日）

1.2％
1.9％
平成26年11月30日時点の職能ポイントに基づき算定した予想昇給指数を使用しておりま
す。

0.6％
1.8％
平成27年11月30日時点の職能ポイントに基づき算定した予想昇給指数を使用しております。

３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度9,239千円、当連結会計年度12,471千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

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株式会社竹内製作所(E01723)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成27年２月28日）

当連結会計年度（平成28年２月29日）

繰延税金資産（流動）未実現利益消去に伴う税効果
売上値引否認額
貸倒引当金繰入限度額超過額
製品保証引当金否認額
未払事業税否認額
たな卸資産評価損否認額
未払費用否認額
その他
小計

1,571,892千円
510,065
298,377
386,393
256,874
12,70050,77484,355

1,459,543千円
597,630
433,591
376,633
118,671
114,51257,846
15,4703,171,433

3,173,900

評価性引当額△285,788△471,803

計2,885,645

2,702,097

4,985

19,313

4,985

19,31392,14590,248180,398

102,982
85,682
237,921362,792

426,587

評価性引当額△232,816△255,894

計

129,976

170,692

117,647
139,828
73,32941,853

889,079
69,36067,70917,523372,659

1,043,674

2,637,977

1,809,802

繰延税金負債（流動）その他
計繰延税金資産（固定）
減価償却費損金算入限度超過額
役員退職慰労引当金否認額
その他
小計繰延税金負債（固定）特別償却準備金
退職給付に係る資産
在外子会社減価償却費
その他
計繰延税金資産の純額（表示方法の変更）

前連結会計年度において、繰延税金負債（流動）に区分掲記しておりました「債権債務消去に伴う貸倒引
当金の取崩額」及び「前払費用認定損」は、金額的重要性が乏しくなったため独立掲記の必要性の見直しを行い、当連結会計年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金負債（流動）の「債権債務消去に伴う貸倒引当金の取崩額」4,104
千円、「前払費用認定損」283千円及び「その他」597千円は、「その他」4,985千円として組み替えております。
前連結会計年度において、繰延税金資産（固定）に区分掲記しておりました「貸倒引当金繰入否認額」、「資産除去債務否認額」、「退職給付引当金否認額」、「投資有価証券評価損否認額」及び「減損損失否認額」は、金額的重要性が乏しくなったため独立掲記の必要性の見直しを行い、当連結会計年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産（固定）の「貸倒引当金繰入否認額」52,314千円、「資産除去
債務否認額」35,471千円、「退職給付引当金否認額」29,002千円、「投資有価証券評価損否認額」9,633千円、「減損損失否認額」661千円及び「その他」53,316千円は、「その他」180,398千円として組み替えてお
ります。

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株式会社竹内製作所(E01723)
有価証券報告書

前連結会計年度において、繰延税金負債（固定）に区分掲記しておりました「資産除去債務対象資産」及
び「その他有価証券評価差額金」は、金額的重要性が乏しくなったため独立掲記の必要性の見直しを行い、当連結会計年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金負債（固定）の「資産除去債務対象資産」18,021千円、「その他有価証券評価差額金」19,606千円及び「その他」4,225千円は、「その他」41,853千円として組み替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成27年２月28日）

当連結会計年度（平成28年２月29日）

法定実効税率と税効果
会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

法定実効税率と税効果
会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3％から、平成28年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成29年３月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については
32.0％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は49,906千円増加し、法人税等調整額が49,751千円減少、その他有価証券評価差額金が155千円増加しております。
４．連結決算日後の法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0％から、平成29年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成31年３月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について
は30.4％になります。
この税率の変更により、当連結会計年度末における一時差異等を基礎として再計算した結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）が30,356千円増加し、法人税等調整額が同額減少いたします。

（資産除去債務関係）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

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株式会社竹内製作所(E01723)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能
で あり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に建設機械を製造・販売しており、国内においては当社が、海外においては各地域を当社及び現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「英国」、「フランス」及び「中国」の５つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）（単位：千円）連結
報告セグメント
調整額
財務諸表
合計
（注）１
計上額
日本
米国
英国
フランス
中国
（注）２
売上高
外部顧客へ
25,682,134 31,150,697 8,556,424 2,935,468 1,568,852
の売上高
セグメント
間の内部売
40,918,689
1,182
24,866
11,855887,526
上高又は振
替高
計
セグメント
利益又は損
失（△）
セグメント
資産

69,893,577− 69,893,577

41,844,121 △41,844,121−

66,600,824 31,151,880 8,581,291 2,947,323 2,456,378 111,737,698 △41,844,121 69,893,577
11,585,948

1,809,149

456,730

127,179 △265,995

48,380,661 26,453,480 6,628,520 2,339,588 5,783,439

13,713,013△3,119,985 10,593,027

89,585,690 △23,273,851 66,311,838

その他の項目
減価償却費

650,029

67,55529,29937,521135,064

919,470

76,583996,054

有形固定資
産及び無形
794,971
31,9097,602
7,625
23,883865,993
161,446 1,027,439
固定資産の
増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額△3,119,985千円には、セグメント間取引消去△2,268,531千円、各
報告セグメントに配分していない全社費用△851,454千円が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額△23,273,851千円には、セグメント間取引消去△32,837,446千円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,563,595千円が含まれております。全社資産は、主に親会社の余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。
（3）減価償却費の調整額76,583千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額161,446千円は、各報告セグメントに配分していな
い全社資産であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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株式会社竹内製作所(E01723)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成27年３月１日

至

平成28年２月29日）

報告セグメント
合計
日本

米国

英国

フランス

中国

（単位：千円）
連結
調整額
財務諸表
（注）１
計上額
（注）２

売上高
外部顧客へ
31,432,027 40,759,643 9,420,602 2,893,215
712,853
の売上高
セグメント
間の内部売
44,301,225
314
59,08026,648 1,314,180
上高又は振
替高

85,218,341− 85,218,341

45,701,449 △45,701,449−

75,733,253 40,759,957 9,479,683 2,919,863 2,027,033 130,919,791 △45,701,449 85,218,341

計
セグメント
利益又は損
失（△）
セグメント
資産

15,470,164

2,215,294

375,526

84,501 △898,925

17,246,561△1,024,393 16,222,167

44,713,023 26,787,582 5,607,466 2,452,886 3,369,736

82,930,696△5,714,420 77,216,275

その他の項目
減価償却費

633,794

81,49431,852

有形固定資産及び無形2,824,379
401,229
7,463
固定資産の
増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

37,021

153,103937,265

155,057

1,092,323

8,727

36,627

3,278,427

682,367

3,960,794（1）セグメント利益又は損失の調整額△1,024,393千円には、セグメント間取引消去22,936千円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△1,047,330千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額△5,714,420千円には、セグメント間取引消去△26,490,100千円、各報告セグメントに配分していない全社資産20,775,679千円が含まれております。全社資産は、主に親会社の余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。
（3）減価償却費の調整額155,057千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額682,367千円は、各報告セグメントに配分していな
い全社資産であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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株式会社竹内製作所(E01723)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自平成26年３月１日

至

平成27年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日

本

米1,549,790

国

英30,151,294

国

8,187,292

オーストリア

その他の地域

10,576,989

19,428,210

合計

69,893,577（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産（単位：千円）日

本

米3,524,008

国

英

949,674

国フランス

974,538

中

441,051

国合960,866

計

6,850,139

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上

HUPPENKOTHEN GmbH & Co KG
当連結会計年度（自高関連するセグメント名

10,576,989

平成27年３月１日

至日本、英国、フランス

平成28年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本

米2,739,726

国

英

39,378,814

国

9,321,904

オーストリア

その他の地域

13,881,440

19,896,455

合計85,218,341（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産（単位：千円）日

本6,378,348

米国

その他の地域

1,297,589

2,061,896

合計
9,737,835

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上

HUPPENKOTHEN GmbH & Co KG

高13,881,440

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関連するセグメント名
日本、英国、フランス

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株式会社竹内製作所(E01723)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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株式会社竹内製作所(E01723)
有価証券報告書【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）
種類
役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
している
会社等

会社等の
名称又は
氏名

所在地

株式会社
テイク

長野県
埴科郡
坂城町

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内
容又は職
業

60,000

損害保険
代理業

議決権等の
被所有割合

関連当事者との関係

取引の
内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

損害保険取引
役員の兼任

損害保
険取引

12,099

−

−

(%)

直接

3.67

（注）１．株式会社テイクは、当社代表取締役社長竹内明雄が議決権の100％を直接所有しております。また、当社との間で生産物賠償責任保険契約等についての損害保険契約の代理業務を行っておりましたが、平成26年４月をもって取引を終了しております。保険料率その他の付保条件については、一般契約者と同様の条件によっておりました。
２．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
当連結会計年度（自 平成27年３月１日
該当事項はありません。

至平成28年２月29日）

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

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株式会社竹内製作所(E01723)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日）

当連結会計年度（自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日）

１株当たり純資産額

940.78円

1,123.46円

１株当たり当期純利益金額

157.04円

198.14円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成27年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日）

当連結会計年度（自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日）

7,694,065

9,708,159

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る当期純利益（千円）

7,694,065

9,708,159

期中平均株式数（株）

48,995,427

48,995,264

当期純利益（千円）（重要な後発事象）
自己株式の取得
当社は、平成28年４月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施い
たしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため。
２．取得に係る決議内容(1)取得対象株式の種類(2)取得し得る株式の総数

当社普通株式1,250,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合(3)株式の取得価額の総額25億円（上限）(4)取得期間(5)取得方法

平成28年４月11日〜平成28年８月31日
東京証券取引所における市場買付

2.55％）

３．その他
上記市場買付による取得の結果、平成28年４月18日までに当社普通株式1,250,000株（取得価額1,894,989,400円）を取得し、自己株式取得は終了いたしました。

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株式会社竹内製作所(E01723)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

短期借入金

−

−

−

−

１年以内に返済予定の長期借入金

−

−

−

−

１年以内に返済予定のリース債務

16,852

14,910−−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

−

−

−

−

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

35,632

21,713−

平成29年〜32年

計

52,48536,624

−

−

区分

平均利率
（％）

返済期限

（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）
リース債務

２年超３年以内（千円）

11,091

5,886

３年超４年以内（千円）
4,735

４年超５年以内（千円）−【資産除去債務明細表】
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（千円）

21,485,870

46,866,385

67,988,756

85,218,341

税金等調整前四半期（当期）
純利益金額（千円）

4,925,951

9,745,419

12,887,785

15,292,051

四半期（当期）純利益金額（千円）

3,102,611

6,172,284

8,036,192

9,708,159

63.32

125.98164.02

198.14

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
（円）

第１四半期

第２四半期

63.32

62.65

第３四半期
38.04

第４四半期
34.13

（注）当社は、平成27年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

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株式会社竹内製作所(E01723)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成27年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収消費税等
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

71/88

当事業年度
(平成28年２月29日)

6,395,679
257,750※２ 35,030,807
2,301,277
1,033,914
3,034,204
75,085
973,540
519,829※２ 124,196※２ 208,881△15,308
49,939,859

15,428,684
234,388※２ 31,563,812
1,567,376
1,273,238
2,436,372
88,903
1,125,677
350,643※２ 77,405※２ 825,752△4,46754,967,786※１ 1,338,432※１ 3,161,546※１ 103,695※１ 289,241※１ 541,326※１ 1,087,439

10,33928,827※１ 157,869※１ 395,813※１ 1,330,237※１ 1,342,756

41,6283,523,528

72,723
6,378,348

108,437
615,661
3,019
727,117

109,892
534,034
3,294
647,221205,337
787,587432,633
591,916
114
149,477
31,124
206,154
24,024△149,732
2,278,637
6,529,283
56,469,142

152,544787,587432,633
476,159
203
23,88331,601
214,640
24,039△23,950
2,119,344
9,144,914
64,112,701

EDINET提出書類
株式会社竹内製作所(E01723)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成27年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債純資産合計

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当事業年度
(平成28年２月29日)

268,050

215,079※２ 12,596,762※２ 13,081,136※２ 995,187※２ 867,924

132,776
3,873,954
167,501
529,593746,214
19,310,042

133,549
1,543,845
173,813
381,918
75,162
16,472,429

34,042
82,095
255,460
100,405
472,003
19,782,046

780,416
72,373
267,636
102,579
1,223,005
17,695,435

3,632,948

3,632,948

3,631,665

3,631,665

22,00022,000215,370
15,060,000
14,082,883
29,380,254△3,47936,641,387

1,876,905
18,060,000
19,187,255
39,146,161△3,992
46,406,782

45,70836,687,096
56,469,142

10,483
46,417,265
64,112,701

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株式会社竹内製作所(E01723)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日)

(自
至

当事業年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日)

売上高※１ 66,600,824※１ 75,733,253

売上原価
売上総利益

※１ 51,343,315※１ 56,595,542

15,257,509※２ 4,514,236※２ 4,714,877

10,743,272

14,422,834※１ 545,501※１ 1,302,029

1,042,465−
206,091
1,794,059−
5,783
41,164
1,348,977

6,273
−
5,783
7,291
546
19,896
12,517,435

4,775
918,461−
29,412
5,293
957,942
14,813,869※３ 3,129

3,996
7,126

−
260
260

※４ 3,969−

3,969
12,520,592
4,584,204△71,8104,512,394
8,008,197−
14,814,129
3,555,725
971,316
4,527,042
10,287,087

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
為替差益
デリバティブ評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
デリバティブ評価損
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

73/88

19,137,711

EDINET提出書類
株式会社竹内製作所(E01723)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成26年３月１日

至

平成27年２月28日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益準備金

特別償却準
備金

別途積立金

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

自己株式

3,632,948

3,631,665

22,000-13,060,000

8,551,366

21,633,366△3,2503,632,948

3,631,665

22,000-13,060,000

8,551,366

21,633,366△3,250△215,370-

2,000,000 △2,000,000-

剰余金の配当△261,309△261,309

当期純利益

8,008,197

8,008,197

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高
当期変動額
特別償却準備金の積立

215,370

特別償却準備金の取崩
税率変更に伴う特別償却準備金の変動額
別途積立金の積立

自己株式の取得△229

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高

-

-

-

215,370

2,000,000

5,531,517

7,746,888△229

3,632,948

3,631,665

22,000215,370

15,060,000

14,082,883

29,380,254△3,479

株主資本

評価・換算
差額等

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

28,894,728

12,50628,907,235

28,894,728

12,50628,907,235

純資産合計

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高
当期変動額
特別償却準備金の積立

-

-

-

-

剰余金の配当△261,309△261,309

当期純利益

8,008,197

8,008,197

△229

△229

特別償却準備金の取崩
税率変更に伴う特別償却準備金の変動額
別途積立金の積立

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

33,202

33,202

当期変動額合計

7,746,658

33,202

7,779,861

当期末残高

36,641,387

45,70836,687,096

74/88

EDINET提出書類
株式会社竹内製作所(E01723)
有価証券報告書

当事業年度（自平成27年３月１日

至

平成28年２月29日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

3,632,948

3,631,665

利益準備金

別途積立金

繰越利益剰
余金

215,370

15,060,000

14,082,883

29,380,254△80,221△80,221

14,002,661

29,300,032

22,000

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

3,632,948

3,631,665

利益剰余金
合計

特別償却準
備金

22,000215,370

15,060,000

自己株式△3,479△3,479

当期変動額
特別償却準備金の積立

1,696,294△1,696,294-

特別償却準備金の取崩△43,074

43,074-8,314△8,314-3,000,000 △3,000,000-

剰余金の配当△440,958△440,958

当期純利益

10,287,087

10,287,087

税率変更に伴う特別償却準備金の変動額
別途積立金の積立

自己株式の取得△512

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高

−

−

−

1,661,535

3,000,000

5,184,593

9,846,128△512

3,632,948

3,631,665

22,0001,876,905

18,060,000

19,187,255

39,146,161△3,992

株主資本

評価・換算
差額等

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

36,641,387

45,708

会計方針の変更による累積的影響額△80,221

会計方針の変更を反映した当
期首残高

36,561,165

純資産合計

36,687,096△80,22145,70836,606,874

当期変動額
特別償却準備金の積立--

特別償却準備金の取崩--

税率変更に伴う特別償却準備金の変動額--

別途積立金の積立--

剰余金の配当△440,958△440,958

当期純利益

10,287,087

10,287,087

△512

△512

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△35,225△35,225

当期変動額合計

9,845,616△35,225

9,810,391

当期末残高

46,406,782

10,483

46,417,265

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株式会社竹内製作所(E01723)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法
２. デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 製品、仕掛品、原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2) 貯蔵品
最終仕入原価法
４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
24〜31年
機械及び装置７〜12年
工具、器具及び備品
２〜10年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、社内利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が平成21年２月28日以前の所有権移転
外ファイナンス・リース取引につきましては、引き続き賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
５．外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建て金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額に基づく当事業年度負担額を計上しております。
(3) 製品保証引当金
製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しております。

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株式会社竹内製作所(E01723)
有価証券報告書(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。）
を当事業年度から適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を
期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が118,370千円増加し、繰越利益剰余金が80,221千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。

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株式会社竹内製作所(E01723)
有価証券報告書（貸借対照表関係）※１．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保資産
前事業年度
（平成27年２月28日）

当事業年度（平成28年２月29日）

建物

203,925千円(194,236)

193,491千円(184,569)

構築物

534
(534)

431
(431)

機械及び装置

157
(157)

75
(75)

工具、器具及び備品

85
(85)

70
(70)

893,887(703,311)

893,887(703,311)

1,098,590(898,325)

1,087,955(888,458)

土地
合計
上記のうち()内書きは工場財団抵当を示しております。

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度（平成27年２月28日）

当事業年度（平成28年２月29日）

短期金銭債権

27,017,532千円

20,810,755千円

短期金銭債務

231,620千円

123,505千円

３．保証債務金融機関からの借入及びリース取引に対する債務保証
前事業年度（平成27年２月28日）
竹内工程機械（青島）有限公司の顧客

944,502千円

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当事業年度
（平成28年２月29日）
497,555千円

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株式会社竹内製作所(E01723)
有価証券報告書（損益計算書関係）※１．関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日）

営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高（自至40,918,689千円
1,322,906
542,047

当事業年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日）
44,301,225千円
1,657,139
1,297,034※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日）

運搬費

（自
至

当事業年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日）

2,118,607千円
387,437

2,453,909千円
174,173

貸倒引当金繰入額△3,651△675

給料及び手当589,777

635,950

賞与引当金繰入額

41,93936,500

製品保証引当金繰入額

役員退職慰労引当金繰入額

10,87912,176

減価償却費

142,654

104,393※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日）

機械及び装置（自至3,129千円

当事業年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日）−千円※４．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日）

機械及び装置3,969千円

（自
至

当事業年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日）−千円（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は787,587千円、前事業年度の貸借対照表計上額は787,587千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

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株式会社竹内製作所(E01723)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成27年２月28日）

当事業年度（平成28年２月29日）

繰延税金資産（流動）製品保証引当金否認額
未払事業税否認額
賞与引当金否認額

187,093千円
256,874
59,174

その他

16,686124,244千円
118,671
56,98250,744

519,829

350,643

410,297
84,592
90,248179,208

371,818
95,34985,682
125,864

評価性引当額764,346△643,113

678,715△552,527

計

121,232

126,187

117,647
37,627889,079
17,523

計繰延税金資産（固定）
関係会社出資金評価損否認額
減価償却費損金算入限度超過額
役員退職慰労引当金否認額
その他
小計繰延税金負債（固定）特別償却準備金
その他

155,275

906,603

繰延税金資産（固定）の純額

計

−

−

繰延税金負債（固定）の純額

34,042780,416（表示方法の変更）
前事業年度において、繰延税金資産（流動）に区分掲記しておりました「たな卸資産評価損否認額」及び「貸倒引当金否認額」は、金額的重要性が乏しくなったため独立掲記の必要性の見直しを行い、当事業年度
より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産（流動）の「たな卸資産評価損否認額」2,303千円、「貸倒引当金
否認額」5,348千円及び「その他」9,034千円は、「その他」16,686千円として組み替えております。
前事業年度において、繰延税金資産（固定）に区分掲記しておりました「未収利息益金算入額」、「資産除去債務否認額」、「退職給付引当金否認額」及び「貸倒引当金否認額」は、金額的重要性が乏しくなった
ため独立掲記の必要性の見直しを行い、当事業年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産（固定）の「未収利息益金算入額」36,506千円、「資産除去債務否認額」35,471千円、「退職給付引当金否認額」29,002千円、「貸倒引当金否認額」52,314千円、及び「その他」25,913千円は、「その他」179,208千円として組み替えております。
前事業年度において、繰延税金負債（固定）に区分掲記しておりました「資産除去債務対象資産」及び「その他有価証券評価差額金」は、金額的重要性が乏しくなったため独立掲記の必要性の見直しを行い、当事業年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金負債（固定）の「資産除去債務対象資産」18,021千円及び「その他有価
証券評価差額金」19,606千円は、「その他」37,627千円として組み替えております。

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株式会社竹内製作所(E01723)
有価証券報告書

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
住民税均等割額
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
試験研究費の総額等に係る税額控除額
評価性引当額

前事業年度（平成27年２月28日）

当事業年度（平成28年２月29日）

法定実効税率と税効果
会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

35.3％

その他

0.1
△2.9
△1.2
△0.6
△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.6

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3％から、平成28年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については
32.8％に、平成29年３月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.0％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は49,906千円増加し、法人税等調整額が49,751千円減少、その他有価証券評価差額金が155千円増加しております。
４．決算日後の法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0％から、平成29年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成31年３月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.4％になります。
この税率の変更により、当事業年度末における一時差異等を基礎として再計算した結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）が30,356千円増加し、法人税等調整額が同額減少いたします。
（重要な後発事象）
自己株式の取得
当社は、平成28年４月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施い
たしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため。
２．取得に係る決議内容(1)取得対象株式の種類(2)取得し得る株式の総数

当社普通株式1,250,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合(3)株式の取得価額の総額25億円（上限）(4)取得期間(5)取得方法

平成28年４月11日〜平成28年８月31日
東京証券取引所における市場買付

2.55％）

３．その他
上記市場買付による取得の結果、平成28年４月18日までに当社普通株式1,250,000株（取得価額1,894,989,400円）を取得し、自己株式取得は終了いたしました。

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株式会社竹内製作所(E01723)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
当期償却額

当期末残高

減価償却累
計額

8,108

89,325

3,161,546

1,881,137

208,816

3,413

19,857289,241

623,458

541,326

736,822792

189,916

1,087,439

2,695,121

車両運搬具

10,33930,693

81

12,124

28,82737,077

工具、器具及び備品

157,869

528,114410

289,759

395,8132,462,092

1,330,237

12,519−−1,342,756

−

建設仮勘定

41,628

1,868,488

1,837,393−

72,723−

計

3,523,528

5,306,002

1,850,199

600,983

6,378,348

7,698,887

108,437

1,454

−

−

109,892−

615,661

94,217795

175,048

534,034

388,278

3,019

328

−

52

3,294

791

727,11796,000795

175,100

647,221389,070

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額 当期減少額

1,338,432

1,920,547

構築物

103,695

機械及び装置有形固定資産 建物

土地

無形固定資産 借地権
ソフトウエア
その他
計（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
組立工場設備建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品

1,822,276千円
184,375千円
515,777千円
109,316千円【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

165,040

4,534

141,156

28,417

賞与引当金

167,501

173,813

167,501

173,813

製品保証引当金

529,593

174,173

321,849

381,918

役員退職慰労引当金

255,460

12,176−

267,636（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

３月１日から２月末日まで

定時株主総会

５月中

基準日

２月末日

剰余金の配当の基準日

８月31日

１単元の株式数

100株

２月末日

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告ができないときは、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載URL

株主に対する特典

http://www.takeuchi-mfg.co.jp/

該当事項はありません。

（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款で定めております。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（2）取得請求権付株式の取得を請求する権利（3）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第53期）（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）平成27年５月27日関東財務局長に提出(2)内部統制報告書及びその添付書類
平成27年５月27日関東財務局長に提出(3)四半期報告書及び確認書（第54期第１四半期）（自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日）平成27年７月14日関東財務局長に提出（第54期第２四半期）（自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日）平成27年10月14日関東財務局長に提出（第54期第３四半期）（自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日）平成28年１月14日関東財務局長に提出(4)臨時報告書
平成27年５月29日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社竹内製作所(E01723)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２８年５月２７日

株式会社

竹内製作所

取締役会

御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

青

柳

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

小

松

淳

一

印

聡

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社竹内製作所の平成２７年３月１日から平成２８年２月２９日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社竹内製作所及び連結子会社の平成２８年２月２９日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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株式会社竹内製作所(E01723)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社竹内製作所の平成２８年２月２９日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社竹内製作所が平成２８年２月２９日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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株式会社竹内製作所(E01723)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成２８年５月２７日

株式会社

竹内製作所

取締役会

御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

青

柳

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

小

松

淳

一

印

聡

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社竹内製作所の平成２７年３月１日から平成２８年２月２９日までの第５４期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
竹内製作所の平成２８年２月２９日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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