韓国：仁川経済自由区域のスマートシティ化への取り組み

31

韓国：仁川経済自由区域のスマートシティ化への取り組み
松島（Songdo）地区を中心に――

佐藤

1．はじめに寛＊て、太陽光発電、風力発電、地熱発電、水の再利用、グリーン交通などの再生エネルギー

国連の発表によると、2011 年 10 月 31 日の効率化が必要不可欠である。現在の世界各

現在で世界の人口が 70 億人に到達したもの

地の都市はエネルギー資源の大量消費のためと推定されると報じた。1 年間に約 7,000 万環境負荷が大きい。今後の都市インフラにお人から約 8,000 万人の範囲で世界人口が増加

いては、より一層の効率性のある「低炭素社し続けている。50 年前の 1961 年では 30 億人会」への移行である。低炭素社会での都市にであったのが、50 年後の今日では約 70 億人はエコシティ化やスマートシティ化は欠かせの壁を超えた。更に 2045 年には約 90 億人へない存在である。その背景には CO2 の問題

到達し、2050 年前後には 100 億人を突破するや異常気象、資源問題、都市問題などにおけだろうといわれている。特に、世界の人口増る地球規模での環境問題がある。特に、資源加において都市への人口が増加している。国とエネルギーの問題がある。新興国や発展途

連によれば 2008 年に世界の都市人口が農村

上国においては、急激な経済発展や人口増加人口を上回ったと報じた。そして、2050 年にによる大量の資源及びエネルギーが消費されは 62 億人に達し、世界人口の約 3 分の 2 がている。また、人口増加に伴い食料の需要が都市へと人口が集中すると推定されている。

増加し、食料の生産向上が求められ、より効現段階で 1,000 万人を超える都市が世界に 21率的な農地の運用や農地開拓が必要である。

存在し、今後更なる増加傾向があるといわれ灌漑農地の拡大により灌漑による水の需要がている。このように世界の人口が増加し、よ拡大している。世界の水使用量の中で、最もり一層都市人口は増加傾向が予想される中で多いのが灌漑で、全体の約 3 分の 2 が年間使

既存の都市インフラでの対応は不可能であ用されているのが現状である。世界規模でのる。人口増加は新興国・発展途上国の増加が人口増加が予測される中で、「持続可能な社著しく激しい。これはアフリカ・アジア諸国会」への対応は、既存の社会構造や社会インの高出生率の影響と見られる。

フラでは不可能である。今後「持続可能な社

地球温暖化への対応として、都市や地域が会」への対応として低炭素型都市の建設が必

持続か可能な社会に向けた取組みが世界の各要不可欠である。例えば、中国が進める天地で進められている。持続可能な都市とし津市の「生態城」やインドの「DMIC スマー

本学社会システム研究所教授

＊

佐藤

32

寛

トコミュニティ」、アラブ首長国連邦の「マス経済活動が保障出来るように支援している国ダールシティ」、スウェーデンのストックホル

際都市」2） である。特に、経済活動の中心とム市ハンマルビーショースタッド地区等が実して、東北アジアにおける経済の発信基地や証実験を進めている。中でも、天津市の「生教育機関の充実、アパート、マンション団地、態城」は 2008 年から 2020 年を目標に中国と国際観光レジャーの点にも力を注ぎ開発を推シンガポールとの合意によって「中新天津エ進している。仁川経済自由区域は勤務、生活、コシティ」として共同プロジェクトが推進されレジャーなどの活動が、この地域で全てが環境技術を有す世界の有力企業が参加し、世可能な国際ビジネス都市である。物流をはじ界から注目が寄せられているプロジェクトでめ、医療・バイオ、教育、先端産業、文化・ある。このようなプロジェクト計画は世界で観光・レジャーなど多様面のインフラ整備数百ヶ所以上進められているといわれている。

を取り行なっている 3）。地域全体を IT 技術

本稿は、韓国が 2002 年より推進しているに基づいた、u‐City（ユビキタス都市）シ経済自由区域の一つである「仁川経済自由区ステムの構築を行い、これらのシステムによ域」の持続可能な社会へ向けた、同区域内のり、いつでも、どこでも IT を利用可能な環松島（Songdo）地区のスマートシティ化への境の下で活用できるシステム環境の構築など取組み中心に考察する。

推進中である 4）。
自由経済区域の指定は、「国がインフラ整

2．仁川経済自由区備費用を最大で半分負担することと、規制緩和と減・免税によるインセンティブによる外韓国政府は、2002 年 11 月において、経済自由区域として、「経済自由区域の指定およ資誘致が期待できるため、韓国の地方自治体にとっても魅力がある」5）存在である。

び運営に関する法律」を国会において可決し仁川経済自由区域の地理的は「飛行距離 3た。この法律は、「広範囲な税の優遇措置、時間半以内に人口 100 万以上の都市が 61 ヵ

労働、環境、医療、教育等の分野での法規制所もあり、世界人口 30％を越える 25 億人を緩和と国内の他地域と差別化された制度を適対象とした 1 日圏ビジネス可能で、北京、上用した経済自由区域が指定された」 。それ

海など中国の主要都市に近く、中国市場を目によって、「仁川経済自由区域」、「釜山・鎮標」6）に進める事の出来る距離である。

1）

海経済自由区域」、「光陽湾国際自由区域」の三ケ所が指定された。

仁川経済自由区域庁の資料 7） によれば、
仁川経済自由区域をグローバル・ビジネス基同法によって指定を受けた仁川市の「仁川地として、松島（Songdo）、永宗（Yeongjiong）、経済自由区域」は、韓国の空の玄関として仁青蘿（Cheongna）、の 3 地区をトライアングルの川国際空港や歴史的な港として仁川港を擁す最高の経済活動が保障された国際都市である。

る国際都市で、2001 年の仁川国際空港開港

開発面積は全体で、169.5 Km2 で基盤施設以来急激な発展をしている。仁川市の人口は

造 成 費 は 36 兆 3 千 6 百 億 ウ ォ ン（ 約 $314

現在、ソウル市、釜山市に次ぐ 270 万人擁す

億 ド ル） で、 計 画 人 口は 640,800 人 を 予 定る韓国第三の国際都市である。

し て い る。
（1） 松 島（Songdo）、（2） 永 宗仁川経済自由区域は「韓国政府がグローバ
ル・ビジネス前進基地として選定し、最高の（Yeongjiong）、（3） 青蘿（Cheongna）の概要は下記の通りである。

韓国：仁川経済自由区域のスマートシティ化への取り組み

図1

33

IFEZ Overview グローバル・ビジネスの新たな都市モデル―仁川経済自由区域

出典： We Build Success − Incheon Free Economic Zone

発公社、仁川空港公社など（1）松島（Songdo）
主たる事業

仁川国際空港、自由貿易地域、開発区域面積53.3 Km

基盤施設造成費

10 兆 4 千 2 百億ウォン

龍遊舞衣文化・観光・レジャー（約＄ 90 億ドル）

複合団地、雲北複合レジャー団

2

計画人口

252,000 人

地、永宗ハヌル都市、メディア

開発方向

国際ビジネス、IT、BT、R&D 等

シティ、ミラノデザインシティ

開 発 者

国際業務団地、（財）松島テクノパーク、NSIC、仁川都市開（3）青蘿（Cheongna）

発公社など

開発区域面積17.8 Km2

基盤施設造成費

6 兆 2 千 3 百億ウォン

主たる事業 国際業務団地、知識情報産業団
地、最新バイオ団地、最新産業
クラスター（約＄ 52 億ドル）
計画人口90,000 人

開発方向

金融、レジャー、スポーツ、先端アイテム、自動車部品等（2）永宗（Yeongjiong）
開発区域面積98.4 Km

基盤施設造成費

19 兆 7 千 1 百億ウォン

2（約＄ 170 億ドル）

開 発 者

仁川広域市、韓国土地住宅公社、韓国漁村公社など

主たる事業

国際金融、業務及びレジャー・計画人口298,800 人

ス ポ ー ツ、R ＆ D セ ン タ ー 及

開発方向

航 空、 物 流、 文 化、 観 光、 レ

び最新産業団地、ロボットランジャー等

ド、農業複合団地

開 発 者

韓国土地住宅公社、仁川都市開※計画人口＝推定人口佐藤34

3．松島新都市

寛新松島開発目的で子会社を設立し開発権を購入した 14）。その開発期間は仁川経済自由区（1）新都市開発の概要

域庁の尹部長は 2003 年から 2020 年であると

仁川経済自由区域内は三つの地区で、それ説明された。その予算は米ドルで 300 億、開ぞれ主体的な趣旨に基づき開発が推進されて発は米国 Gale Intemationlal 社が主体となっている。開発地域の一つの松島地区は広大な埋韓国企業との共同開発である 15）。このプロめ立て地の開発と革新的な開発を推進していジェクトは民間が行う最大の建設プロジェる地域である。この地区は「知識基盤産業のクトといわれる。最終的な投入額は米ドル集積地として国際業務、R&D、先端製造業、で約 400 億ドルともいわれている。米国の仁川新港、外国人学校、外国人病院など、国デベロッパー Gale Intemationlal と韓国製鉄際貿易の拠点都市、知識情報と文化都市」

会社 POSCO の子会社による投資 7 対 3 の分などを目指して開発されている。

担出資の開発である 16）。この地域開発には

8）

首 都 ソ ウ ル か ら 65 km の 近 距 離 の 松 島

Gale Intemationlal と韓国 POSCO 建設者との（Sondo）地区は約 4 万 m の広さの公園には合弁企業の NSIC（松島新国際開発社）が事

海の水を川に通す環境に、高層マンションや業者として進めている 17）。参加企業は、韓ホテルが立ち並ぶハイテク都市である 9）。

国 Posco E&C 社、米国 Cisco Systems 社、米2

この地区の開発面積 53.3 Km で、開発方
2

向は国際ビジネス、IT、BT などを中心とし国 3M 社、米国 United Technologies 社などである 18）。

将来の計画人口は 252,000 人である。このよ

東アジア地域において最高の新都市はサうな中で、この地区でスマートシティ新松島

ステナブル・U − City（ユビキタスシティ）、（New Songdo City）が進められている。この

高水準教育、病院、文化設備の充実してい地区の開発に韓国政府と仁川市は 100 億ドルる。以上のように、スマートシティ化 19） のの予算を投じて浅瀬を埋め立て、道路、都市環境整備に努め敷地はオフィスエリア 40％、交通、電力、上下水道などの都市インフラ整住宅エリア 35％、商業エリア 10％、その他。仁川市と京畿道はインフラホテル等のエリアとして 15％の敷地を要すの基礎的な道路と上下水道整備を行い、電る 20）。この地域には 151 階立ての松島ラン

気・ガスなどについては供給者が供給施設のドマークタワーやコンベションセンター、ホ整備を負担。

テルなど一部完成している。

備を行った

10）

仁川経済自由区域の松島地区は情報産業団

2020 年を目指し、ハイテクと自然環境と地（松島情報化新都市）として韓国のシリコの共存する世界屈指のスマートシティ化を導。また、入した持続可能な都市の松島新都市が完成しンバレーとも呼ばれる地域である

11）

松島国際商業地区などとも呼ばれており、未来志向型の低炭素経済戦略

12）つつある。

を意識した新都市として開発されている。松島新都市は（2）松島新都市のスマートシティ化と環境IBD（Songdo International Business Distorict）

この松島地区は浅瀬を埋め立てた地域で、。この開発型のスマートシティ化を構築し環境に配地 区 の 開 発 は 韓 国 政 府 と 仁 川 市 か ら Gale

慮したエネルギー基本計画 21） に基づく低炭

Intemationlal と韓国製鉄会社 POSCO と共に、素都市を目指している。

としてプロジェト開発されている

13）

韓国：仁川経済自由区域のスマートシティ化への取り組み

韓国は IT 化を積極的に推進し 90％を超え

35

住みやすい街づくりとして商業地、オフィる光ファイバーが整備されており、そして政ス、緑地の多い街などを構築推進し環境府はユビキタス社会を政策として立ち上げて配慮型の社会へと推進している。

いることから松島新都市においても、情報松島地区の持続可能な社会の都市建設のたネットワークやエネルギー管理など推進してめに、諸々の工夫を講じている。エネルギーいる。このような状況の中で、「2009 年にはにおいては、斬新なデザインの標準とテクノ

仁川市と米国シスコ社は仁川経済自由区域をロジーを積極的に取り入れることによって、エハイテクで国際競争力のある、環境保全に配ネルギーの削減と効率性を図る。リサイクル慮したスマートシティへと進化させ、韓国の天然材料を利用した再生可能な発電に取りの都市の IT 化をより推進するための連携の組むなどの計画によって推進されている。松

覚書を結びました」 。そして、エネルギー

島新都市は広大な緑地を設けて先端技術を活においては、天然ガスを利用したコージェネ用しながら環境配慮型の低炭素社会化を目指

レーションを主とし、オフィス、商業地、そした持続可能な社会の都市の構築である 24）。

して広大な公園の緑地地帯を設けるなど環境水資源においては、水再利用化を取り入れ

22）配慮型の都市構築である。

下水処理を図 2 のように再利用化を図り、水23）

この地区をスマートシティ化して、ガスを利用した発電システムや燃料電池バス導入、図2の有効利用をしている。
図 3、図 4 のように、この松島新都市は斬

松島地区の下水処理水再利用処理系統図

出典： Songdo Waste Water Reclamation and Reusing Plant

［解 説］
○砂濾過池
砂が濾材で使う裝置で一般的に濾過は 1 m 前後深いの砂の層がある。濾過されった水は地底から排水管を通じて下部集水處理場まで集水される。
○活性炭濾過池
水を活性炭濾過層で通過させ水の中で残っている微細な殘留物を活性炭内部で吸着させ除去したあときれい水だけ残る場所である。
○ MF/RO 室
精密濾過（MF）幕の前處理裝置で流滯に掛る壓力差を利用して濾過で浮游物質と原生動物、細菌など粒子物質を分離除去する技術である。

佐藤36

寛

写真 2

写真 1

松島地区の高層ビル（右）松島地区の浄水センター（左）撮影：佐藤寛 2012 年 2 月 22 日
図3

ゴミのクリーンシステム※人工吸入原理を利用して、地下に埋設された管路に生活廃棄物を集荷場まで高速空気で移動させる。最先端の自動化システムにより、全て中央集中式管理処理。（解説）
出典： Songdo Besto of Global Business City

韓国：仁川経済自由区域のスマートシティ化への取り組み

図4

37

ゴミの投捨システム（生活廃棄物投入法）（一般廃棄物）（生ゴミ類廃棄物）＊投捨は筆者造語※生活廃棄物をなくすことは出来ない。しかし目に見ないようにすることは出来る。（評語）
出典： Songdo Besto of Global Business City

新なアイデアで、ゴミを各階からダクトを通ある。そして、地域によっては、ゴミ当番じて吸引して処理場に自動集積する新システと称する方がいて、ゴミの分別やゴミの出しムが採用されている。ゴミ集めがなくゴミ方、カラス等の動物からのごみ荒し対応、ゴ。日本におけミ置き場の清掃も担当し、ゴミ日記もある。

る一般的なゴミ対応は、ゴミは各自がゴミこのようなわずらわしい行為が免除される。

を持って行き、各施設や地域内のゴミ置き場

これらは、松島（Songdo）のみならず永宗（集積所）に指定日、指定された時間内、指（Yeongjiong）、青蘿（Cheongna）等において定さて場所に置くのが従来からのシステムでも、水の再利用やゴミの最新システムなどの収集車の走らない街である

25）

佐藤38

写真 3

寛

開校予定の大学の共同校舎（建設中）
撮影：佐藤寛 2012 年 2 月 22 日

点においても最新の技術システムによって運筆者は、この地域に開校を予定している一用され、そして導入されようとしている。こつの大学を訪問した。今年 3 月に開校した米の地区は新概念に基づきの生活廃棄物処理シ国のニューヨーク州立大学を本部とする「韓ステムや下水処理の再利用施設などを推進し国ニューヨーク州立大学」を訪問し話を伺うている。

ことができた。開校間じかだけに、あわただまた、交通システムにおいては、地域内をしいく準備作業に追われていた。今年の 9 月

歩行可能な距離として、住宅地と商業地、オや来年開校を予定している大学は建設中でフィス地を近隣させることによって、目的地あった。米国や欧州の大学が開校を予定してまで歩いていけるよう配慮された設計が施さいる。

れている。地域の交通手段は地下鉄や運河をその他、この地区には企業のバイオテクノ利用した船などを取り入れている。そして、ロジー研究所や病院、美術館、水族館、ゴルレンタル自転車を自転車用道路で利用やカーフ場などの建設が進められている。このようシェアリング導入し CO2 削減など低炭素型に一地区内のスマートシティ化は交通環境や社会へ向けた施策が進められている。教育面

企業利益、住環境など環境配慮型の都市構築においてもグローバル社会に向けて、幼稚の利便性のみにとどまらず人と人のコミュニ園から小学校、中学校、高校、大学までインティーを取る場としての果たす役割も大きい。

。

松島新都市は広大な緑地を設けて先端技術

韓国内からの学生をはじめアジア諸国からを活用しながら自然エネルギー 27） を取り入の留学生受け入れを予定している。米国、欧れた環境配慮型の低炭素社会化を目指した持州の大学が開校を予定していた。

続可能な社会に向けた新都市構築である。

ターナショナル・スクールを設けている

26）

韓国：仁川経済自由区域のスマートシティ化への取り組み

写真 5

写真 439松島地区のアパート街

松島地区のオフィスビル

撮影：佐藤寛 2012 年 2 月 22 日

4．おわりに―課題と展望

された、「仁川経済自由区域」は北東アジアの空の玄関や経済の中心基地として進めてい地球規模での環境問題が大きな課題としてると同時に、この地域はスマートシティ化取り上げられている。地球環境破壊は、全世を構築することによって、低炭素社会の都市界の各地で進行している。地球温暖化、異常づくりを行なっている。エコシティやスマー

気象、北極、南極の解氷、森林破壊、資源枯

トシティの都市やまちづくりは「開発型」と渇などと地球環境は徐々に変貌しつつある。 「再生型」との 2 分類あると称される 28）。
この状況の中で持続可能な社会を目指した社

筆者は現地調査した中国の天津市「天津エ会を構築しければならない。特に、地球温暖コシティ」や大連市「大連生態科学技術創新化問題は化石燃料消費による CO2 の問題が城」、そして「仁川経済自由区域の−松島新温暖化をもたらし大きな地球環境悪化の一因都市」はエコシティやスマートシティの都市でもある。

やまちづくりは、全て「開発型」であった。

CO2 の削減には化石燃料の使用削減や効率

中国の天津市の「天津エコシティ」や大連市性の高いエネルギーの開発、機器改良などがの「大連生態科学技術創新城」、「仁川経済急がれる。化石燃料に変わるエネルギーとし自由区域−松島新都市」は、以前、更地や塩て、IT（情報技術）を利用した太陽光発電や田、湿地、河川や海の浅瀬などを埋立地の開地熱発電、再生エネルギーへの転換が求めら発したもので、既存の都市を再生したものでれる。韓国の経済自由区域の一つとして指定はなく、これらの新都市建設のエコシティや佐藤

40

スマートシティの都市づくりの為に開発しものである。「開発型」のタイプである。

寛

誇れるようなまちづくりに期待したい。

地球規模での環境悪化が大きな課題に中

日本では、2010 年に横浜市、豊田市、けで、地球の環境保全は地球存続や人類存続いはんな学研都市、北九州市がスマートコに係わる課題である。特に、地球温暖化のミュニティの実証実験がスタートしている。

対応として世界全体が低炭素社会への移行と豊田市では車の町として知られ、プラグイして、都市や地域が新都市建設や地域の独自ンハイブリッド車が安心して走行できるよ性を生かした取り組みが、全世界の各地でう市内要所に充電施設などの工夫がされてい200 ヶ所とも数百ヶ所ともいわれてる。これる。けいはんな学研都市では新築住宅 900

らの取り組みは、先進国のみならず新興国、戸を太陽電池や電力消費を管理システム導入

発展途上国においても取り組まれていることや電気自動車導入など電力の「地産池消」をは、地球規模での取り組みとして大きな意義

29）目指している。

がある。

30）

また、「環境未来都市」構想として、北海
道下川町、千葉県柏市、横浜市、富山市、北謝辞

筆者は今年 2 月「仁川経済自由区域」

九州市の 5 地域は選ばれた。また、東日本大を調査研究にあたり、仁川経済自由区域庁の震災の被災地域から岩手県から「気仙広域環低炭素エネルギー部長の尹境未来都市」として大船渡市、陸前高田市、しい中、親切丁寧に現地案内をしていただい住田町、一般社団法人東日本未来都市研究た。そして、今回の調査にあたり色々とご配会、「釜石市環境未来都市構想」釜石市、宮慮いただいた、大邱大学校社会科学大学河映

城県からは「愛と希望の復興」、「東日本大秀教授と現地において案内していただいた大震災からの復興〜あの日を忘れず

ともに未邱大学校の国際交流処の金容湜氏の方々には東松島一新〜」東松島市、福島県から大変お世話になり、ここ場をお借りして感謝来へ「次世代に繋ぐ循環型都市南相馬」南相馬市、起範氏にはお忙申し上げる。

「『やっぱり新地がいいね』〜環境と暮らしの未来（希望）が見えるまち〜」新地町の 6 地域が選ばれた［注］。選出された被災地域では、

31）

スマートシティのまちづくりは復興の大きな力となる。日本におけるスマートシティの実証実験は「再生型」で既存の都市をスマートシティ化に転換する方法である。被災地においては、「開発型」と「再生型」の両面を備えた部分があり、開発型と再生型を含めた「複合型」とも称すべき型で地域の特性を生かした復興のシンボル的存在感のある低炭素社会に向けた環境未来都市へ。大きな課題ではあるが大震災復興後の証として災害や産業への対応のみならず、潤いのある住民同士のコミュニティの図れる場の提供など次世代に

1) 岡内ゆかり「韓国経済自由区域のこれまでの開発と今後の課題」、自治体国際化フォーラ
ム Jun, 2008、P12。
2)『We Build Success Inheon Free Economic
Zone』、仁川経済自由区域庁発行、発行日不明。
3) We Build Success − Incheon Free Economic
Zone ifez、仁川経済自由区域庁発行、2011
年発行、P14 参照。
4) 前掲書、仁川経済自由区域庁発行、2011 年発行、P6 参照。
5) 岡内ゆかり「韓国経済自由区域のこれまでの開発と今後の課題」、自治体国際化フォーラ
ム Jun, 2008、P12。

韓国：仁川経済自由区域のスマートシティ化への取り組み

6) We Build Success − Incheon Free Economic
Zone ifez、仁川経済自由区域庁発行、2011年発行、P4。
7) We Build Success − Incheon Free Economic
Zone ifez 、仁川経済自由区域庁発行、2011年発行、P12 参照および『韓国の経済首都仁川− New Business Paradigm』一部参照、仁川
経済自由区域庁発行、発行日不詳。
8) 岡内ゆかり「韓国経済自由区域のこれまでの開発と今後の課題」、自治体国際化フォーラ
ム Jun,2008、P13。
9)『日経ビジネス 2010 年 9 月 6 日号』。日経BP 社、2010 年 9 月発行、P24 参照。
10) http://blogs.itmedia.co.jp/serial/2010/11/post3ce0.html 参照。アクセス 2012 年 7 月 30 日。
11) http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BB%81%
E5%B7%9D%E5%BA%83%E5%9F%9F%E5%
B8%82 参照。2012 年 7 月 31 日アクセス。
12) 韓国は低炭素経済戦略を 2008 年に李明博大統領が「低炭素グリーン成長」を掲げた。
2009 年にはグリーン成長五ヵ年計画を発表した。それによると CO2 排出を 30％削減の決定を行なうなど韓国政府の強い意志あらわれである。西岡秀三『低炭素社会のデザイン−ゼロ排出は可能か』岩波書店発行、2011
年 8 月、P173 参照。
13) www.mitsuifudosan.co.jp/s-e/infomation/.../
report_101215.pd... スマートシティの輸出戦
略―韓国事例に学ぶ―、P5 参照。アクセス
2012 年 7 月 31 日
14) http://blogs.itmedia.co.jp/serial/2010/11/post3ce0.html 参照。アクセス 2012 年 7 月 31 日
15) 日経 BP 社『世界スマートシティ総覧 2012』、2011 年 10 月発行、P303 参照。
16) http://blogs.itmedia.co.jp/serial/2010/11/post3ce0.html 参照。アクセス 2012 年 7 月 31 日。
17) www.mitsuifudosan.co.jp/s-e/infomation/.../
report_101215.pd... スマートシティの輸出戦
略―韓国事例に学ぶ―、P6 参照。アクセス
2012 年 7 月 31 日。
18) 日経 BP 社『世界スマートシティ総覧 2012』、2011 年 10 月発行、P303 参照。
19) スマートシティとは、「都市生活において必要不可欠である電気、水、建物といった構成要素やそれをコントロールする行政インフラ41を IT や環境技術によって全て統合した、エコで効率的な住みやすい 21 世紀型の都市のことをいいます。韓国では『ユビキタス＝い
つどこでも、利用者が意識せずにコンピューターやネットワークなどを利用できる状態』という頭文字から、『U-City』と韓国独自の呼称を使い、そのプロジェクトに取り組んでいいます」。出典：http://www.value-press.com/pressrelease/66975 アクセス 2012 年 7 月 30日。
20) http://blogs.itmedia.co.jp/serial/2010/11/post3ce0.html 参照。アクセス 2012 年 7 月 30 日。
21) 韓国におけるエネルギー計画を瞥見すれば、2008 年 8 月に大統領を委員長とするエネルギー基本法を制定した。『エネルギー白書2012』1）によれば、2030 年までに幾つかの基本計画の目標を下記のように制定した。
○エ ネ ル ギ ー 原 単 位 を 現 在 の 0.341TOE ／1000 ドル GDP から 2030 年までに 0.18（同）に改善。
○石油を含めた化石エネルギー比率（一次エネルギー基準）を現在の 83％から 2030 年までに 61％へ縮小し、再生可能エネルギー比率は現在の 14.9％から同 27.8％へ、それぞれ拡大。
○「グリーン技術」などのエネルギー技術の R ＆ D 予算を拡大し、主要技術の選定、開発、導入を促進○石 油・ 天 然 ガ ス の 自 主 開 発 率 を 現 在 の4.2％から 2030 年までに 40％に拡大。などの基本計画の目標を立てている。
また、『自然エネルギー白書 2012』によれば、韓国は自然エネルギー推進にために、新建築物で 1,000 m2 以上規模の建物はエネル
ギー供給の 5％を自然エネルギーで賄うことが義務付けられている。
22) www.mitsuifudosan.co.jp/s-e/infomation/.../report_101215.pd... スマートシティの輸出戦
略―韓国事例に学ぶ―、P7。アクセス 2012
年 7 月 31 日。
23) 日経 BP 社『世界スマートシティ総覧 2012』、2011 年 10 月発行、P303 参照。
24) http://www.songdo．com 参照。アクセス 2012
年 7 月 30 日。
25) 日経 BP 社、日経ビジネス 2010 年 9 月 6 日

42佐藤号』、2010 年 9 月発行、P24 参照。
26) 日経 BP 社『世界スマートシティ総覧 2012』、2011 年 10 月発行、P303 参照。
27)『自然エネルギ白書 2012』によれば、「韓国では 1,000 m2 以上の規模の新建設建築物はエネルギー供給の 5％を自然エネルギーで賄うことが義務付けられている」。中里英章『自然エネルギ白書 2012』、環境エネルギー政策研究所発行、2012 年 5 月、P17。

寛28) www.mitsuifudosan.co.jp/s-e/infomation/.../
report_101215.pd... スマートシティの輸出戦
略―韓国事例に学ぶ―、P3 参照。アクセス
2012 年 7 月 31 日。
29) 環 境 省 編 集『 環 境 白 書 平 成 24 年 度 版 』、2012 年 6 月発行、P80 参照。
30)『読売新聞』2012 年 1 月 19 日参照。
31) http://futurecity.rro.go.jp/torikumi/ 参照。アクセス 2012 年、7 月 30 日。

韓国：仁川経済自由区域のスマートシティ化への取り組み

Korea: Smart City Initiatives
in the Incheon Free Economic Zone
― Focus on Songdo Region ―Hiroshi SATO＊*Research Institute of Social System, Chuo Gakuin UniversityAbstract
Global environmental issues are a major problem; the global environmentis gradually being transfigured by issues such as global warming, extreme
weather, melting polar ice caps, deforestation and resource depletion. With
such changes[y1], we must build a sustainable low-carbon economy[y2].
Global warming in particular stands out from the rest; carbon dioxide issues
from fossil fuel consumption are a major factor in the deterioration of ourenvironment. In response to global warming, cities and communities theworld over are pushing initiatives to promote sustainability. Sustainable
cities must make green transportation, water reuse and renewable energy
initiatives such as solar power, wind power, and geothermal[y3] moreefficient. As the cities of the world currently consume vast amounts ofresources, their environmental burden is great. Cities are shifting urban
infrastructure over to more efficient, low-carbon alternatives. Making cities
smarter and more eco-friendly is essential to a low-carbon economy.
In this paper, I focus mainly on the smart city initiatives of the Korean
Songdo region, a part of the Incheon Free Economic Zone starting in 2002
which is migrating to a sustainable low-carbon economy.

43