独立行政法人日本貿易保険中期目標
平成13･03･19貿第19号
平成１３年４月１日

我が国の貿易保険制度は、昭和２５年の制度発足以来、外国貿易や海外投資等の対外取引において、通常の保険では救済することのできない危険を保険し、貿易立国たる我が国経済の発展、我が国企業の経済活動の国際展開等に多大の貢献を果たしてきた。
近年、経済の情報化、国際化の動きが加速し、企業の多国籍化、企業活動のボーダーレス化が深化する中で、拡大する対外取引には依然として各種のリスクが内在し、加えて、対外取引の複雑化、産業界のニーズの変化等に伴い、貿易保険がてん補すべきリスクの性質もまた複雑なものとなりつつある。
このような貿易保険を巡る環境の変化に的確に対応するためには、これまでのような国の組織として業務運営することでは限界があり、国の通商政策と連携した高い国際性を有し、リスクに対する高度かつ専門的な考察や質の高いサービスの迅速な提供が可能で、かつ、そのような事業を効率的かつ効果的に行える組織により業務運営していくことが強く望まれる。独立行政法人日本貿易保険（以下「日本貿易保険」という 。）は、このような期待の下に設立されるものである。
このため、日本貿易保険においては 、「リスク分析、貿易実務、国際金融ビジネス、企業財務等に関する職員の高い専門的知見の涵養」、「ニーズ変化に的確に対応した迅速かつ質の高いサービスの効率的な提供」、「利用者の視点に立った業務運営」そして何よりも保険制度に必要な「確実な安心の提供」にこれまで以上に取り組んでいくことが求められる。
日本貿易保険が、これらの取り組みを、企業経営的手法をできる限り取り入れ、「無駄のない」、「筋肉質」の組織により 、「効率的」かつ「迅速」な業務運営を通じて実現することにより、我が国貿易保険制度が引き続き、我が国経済の発展及び我が国企業の経済活動の国際展開等に貢献することを期待する。
これらを実現するためには、相応の期間が必要であるが、今次、日本貿易保険発足後、最初の中期目標の期間においては、提供するサービスの内容も含め、すべての業務運営を利用者の視点と効率性の視点に立って見直し、その改善を図るとともに、常にこうした視点に立脚して行動する組織を構築することが求められる。

１．中期目標の期間
中期目標の期間は、平成１３年４月１日から平成１７年３月３１日までの４年間とする。

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

利用者のニーズ変化に的確に対応した、質の高いサービスをできるだけ多く、かつ、迅速に提供することが、日本貿易保険にとっての最重要課題であり、中期目標の期間中にその実現に向けて積極的な努力を行うことが最も必要である。
(1) サービスの向上
日本貿易保険は、現在行っている業務について、利用者の視点に立ち、以下のサービスの向上を行うこと。
①

利用者の負担軽減
保険料率体系の複雑さが、利用者のみならず、日本貿易保険自身の多大な業務負担となっていることに鑑み、保険料率体系の簡素化を図ること。
現状よりも、引受申請等に係る諸手続や提出書類の合理化等を進めることにより、利用者の手続面での負担の軽減を図ること。

②

意思決定・業務処理の迅速化
現状よりも、マニュアル化の徹底等、意思決定及び業務処理の方法について見直し、改善を行うことにより、引受審査、保険金査定、回収等の各業務について処理の迅速化を図ること。
信用リスク（註）に係る保険金査定については、業務環境の整備等を前提として、査定期間を１５０日以下とすること。
(註）「信用リスク」とは、一般的に、保険の目的となる契約の相手方の破産や債務の履行遅滞による損失発生の危険性を指す。

③

上記のほか、利用者の意見を常に聴取し、サービスの向上に努めること。

(2) ニーズの変化に対応したてん補リスクの質的及び量的な拡大
日本貿易保険は、利用者のニーズの変化に対応して、てん補するリスクの質的及び量的な拡大を図ること。
①

リスクの分析・評価の体制を整備し、より高度かつ複雑なリスク審査を必要とする案件の引受が的確に行えるようにすること。また、リスク評価に見合った保険料率の設定に努めること。

②

現在提供している貿易保険サービスの商品性の改善を、保険料率体系の簡素化に併せ、行うこと。

③

日本貿易保険のてん補したリスクの量は、保険料収入で評価することが最も適当であることに鑑み、収支相償等の観点から見て適正かつ効率的な事業に支障が生じない範囲で、保険料収入ベースで見たてん補リスクの総量の拡大を図り、現在、減収傾向にある保険料収入について、少なくとも、現状程度を維持するように努めること。

（註）てん補リスクの総量については、輸出額等外的要因に左右されること、上記①、②の体制整備にはリードタイムが必要であること等を十分考慮して判断することとする。
また、保険料収入は、平成１２年度の貿易保険特別会計上の収入をベースとするが、保険料率の変化を勘案して評価する。
(3) 回収の強化
平成１１年の貿易保険法改正に伴う新回収スキームの円滑な実施を図るとともに、保険事故債権の適切な管理及び回収の強化を図ること。
信用リスクに係る保険事故に関する債権については、回収実績率（１３．４％〔平成１２年度〕）を向上させること。

３．業務運営の効率化に関する事項
業務の質の向上に取り組むに当たっては、業務運営の効率化に十分な配慮を行うことが重要であり、経費の投入に当たって常にその効果を見極めつつ、業務費の効率的な利用に努めることが必要である。
(1) 業務運営の効率化
日本貿易保険は、費用対効果分析を十分行う等コスト意識の徹底を図り、効率的な業務運営に努めること。
①

日本貿易保険は、中長期的な業務運営の効率化の観点から、支店及び海外事務所の在り方を含め、組織の改善を図ること。

②

日本貿易保険は、業務処理の合理化、効率的な人員配置、職員の能力の向上等を図ることにより、人件費負担の圧縮に努めること。
業務量の増加に対応する場合においても、傾向的に人件費率が増加しないよう配慮すること。
なお、人件費率の定義は、（人件費／保険料）という式となる。

③

人件費以外の費用についても、すべての支出について、当該支出の要否の検討、廉価な調達等に努め、人件費を含めた業務費全体の効率的な利用に努めること。
その際の指標として、業務費の保険料収入に対する比率（以下「業務費率」という。）を、中期目標の期間中に１８％以下になるように努めること。

（註）1)

システム関連経費については、現行システムに係るもののみを対象とし、次の中期目標の期間以降に稼働予定の次期システム開発関連経費は、不確定要素も多く、当期の最終年度の業務費率を不安定にさせる可能性があるため、当期の業務費率の算定からは外すこととする。
2) 人件費率や業務費率は、景気動向、貿易量の変化等の外的要因により、分母となる保険料収入が大きく変化する場合があるため、こうした外的要因による影響への留意が必要。

仮に、外的要因により保険料収入が減少するような場合には、業務費の前年度比等の指標も適宜利用し、業務運営の効率化を適切に判断していくこととする。
1) 指標の数値に関しては、公会計による決算数値に基づいて設定しているため、企業会計に基づく決算の動向を踏まえ、必要に応じ改訂することがある。

なお、業務費率の定義は、以下のような式となる。
業務費（人件費、物件費及び委託費の合計）「業務費率」＝保険料(2) 次期システムの効率的な開発
中長期的な利用者のニーズへの対応や業務運営の効率化を実現していくためには、情報処理システムへの投資が不可欠であるが、開発費及び改良費が将来の大きな負担となることに鑑み、その節減に努めること。
この場合において、商品の設計、業務処理の方法の設定の段階から、投資の合理化に配慮し、システム開発負担の軽減を図ること。

４．財務内容の改善に関する事項
保険制度に必要な「確実な安心の提供」のためには、健全な財務内容の維持が必要不可欠であり、そのための努力を行うことが必要である。
(1) 業務運営に係る収支相償
日本貿易保険は、外的要因の変化を考慮することが必要であるが、リスクに応じた保険料の徴収等によって、独立行政法人の保険事業について、収支相償(経常損益ベース)を達成すること。
(2) 財務基盤の充実
日本貿易保険は、業務運営の効率化等による財務内容の改善を進めることにより、外的要因の変化を考慮することが必要であるが、中期目標の期間中に政府との再保険契約における再保険てん補率の引下げが可能となるように、財務基盤の充実に努めること。
最終的には、独立行政法人発足時の再保険てん補率（９５％）から、５％程度引き下げることが可能となることを目標とする。