勝央町定住促進補助金交付要綱
平成26年6月6日
告示第57号(目的)第1条

この告示は、町内に所在する空き家の流動化を促進し、定住化と地域経済の活性化を図るため、空き家の有効活用を図る者に対し、予算の範囲内において、本町定住促進補助金(以下「補助金」という。)を交付することを目的とし、その交付に関しては、勝央町補助金等交付規則(平成24年勝央町規則第5号。以下「規則」という。)及びこの告示の定めるところによる。
(定義)
第2条

次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるとおりとする。

(1) 定住

永く住むことを前提に町内に住所を有し、生活の本拠を本町に置くことをいう。
(2) 空き家

個人が自ら居住することを目的として建築し、現に居住していない(近く居住しなくなる予定のものを含む。)町内に存在する勝央町空き家
バンク制度要綱(平成26年告示第16号)に登録された家屋をいう。
(3) 空き家利用者

5年以上暮らすための空き家を購入若しくは賃借又は無償で使用する者をいう(以下「利用者」という。)。
(4) 空き家所有者

空き家利用者に売却若しくは5年以上10年以上賃貸又は無償で使用させる空き家を所有する者をいう(以下「所有者」という。)。
(交付対象者)
第3条

空き家の改修又は購入につき補助金の交付を受ける利用者にあっては、次の各号のいずれにも該当する者とする。
(1) 生来本町外に居住し、定住の意思をもって移住しようとする者又は移住後3年移住後10年を経過しない者(2) 勝央町空き家バンク制度要綱(平成26年告示第16号)に登録された利用希望者。

1

(3) 利用者の属する世帯の世帯主は65歳以下の者であること
2

空き家の改修につき補助金の交付を受ける所有者にあっては、前項の各号前項各号のいずれにも該当する利用者に賃貸又は無償で使用させる者とする。

3

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、この告示による補助金の交付を受けることができない。
(1) 納期の到来した本町の町税、介護保険料等(以下「町税等」という。)を滞納している者(2) 勝央町暴力団排除条例(平成23年勝央町条例第8号)第2条第2号に定める暴力団員である者

4

補助金の交付は、同一申請者及び同一物件に対して1回を限度とする。
(補助金交付対象)

第4条

空き家の改修につき補助金の交付を受けるためには、次に揚げる全ての要件を満たさなければならない。
(1) 町内の建築業者等(個人事業主を含む。)が改修工事の施工業者であること。
(2) 空き家の居住の用に供する部分(店舗、倉庫等の用途に係るものを除く。)に関し、機能回復のための修繕工事及び設備改善のための改修工事(以下「補助対象工事」という。)であること。
(3) 空き家の賃貸等の契約成立後、6ヶ月以内に着手する改修工事であること。
(4) 補助対象工事に要する経費(消費税及び地方消費税を含む。)が30万円以上であること。
(5) 補助金の交付決定後に補助対象工事に着手するものであること。
2

空き家の購入に付き補助金の交付を受けるためには、次に揚げる全ての要件を満たさなければならない。
(1) 空き家の購入の契約成立後、6ヶ月以内に売買を登記原因とする所有権移転登記が完了すること。
(2) 空き家及び空き家の敷地購入費(以下「補助対象購入費」という。)に要する経費(消費税及び地方消費税を含む。)が40万円以上であること。

2

(補助金の対象及び額)
第5条

補助金の種類、及び補助額等は、別表のとおりとする。

(交付申請)
第6条

補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、空き家購入及び改修工事の着手前に、勝央町定住促進補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。
(交付決定)
第7条

町長は、前条の規定による申請書を受理したときは、当該申請の内容を審査し、速やかに補助金の交付の可否を決定し、勝央町定住促進補助金交付決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。
(申請内容の変更)
第8条

交付決定通知を受けた申請者は、申請書の内容に変更が生じた場合は、勝央町定住促進補助金変更交付申請書(様式第3号)に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。ただし、工事の設計変更等により生じた補助対象経費の30％以内の減額にあっては、この限りでない。
(実績報告)
第9条

交付決定通知を受けた申請者は、当該申請にかかる事業の完了日から20日以内に勝央町定住促進補助金実績報告書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。
(確定通知)
第10条

町長は、前条の規定による実績報告書を受理したときは、当該報告の内容を審査し、現地調査を実施して速やかに補助金の交付額を確定し、勝央町定住促進補助金確定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。
(補助金の請求)第11条

前条の規定による確定通知を受けた申請者は、勝央町定住促進補助金交付請求書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。
(補助金の取り消し等)

3第12条

町長は、補助金交付決定がなされた申請者又は交付を受けた者が、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の取消し又は交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。
(1) 第2条及び第4条の規定による要件を欠くにいたったとき。
(2)

偽りの申請又は不正な方法によって補助金の決定又は交付を受けたとき。

(3) その他町長が特に必要と認めたとき。
2

前項の規定により、補助金の交付決定を取り消し、又は交付した補助金の返還を命ずる場合は、勝央町定住促進補助金返還命令書(様式第7号)により行うものとする。

3

前項の規定により返還命令を受けた者は、命令を受けた日から2ヶ月以内に返還命令額を返還しなければならない。
(その他)

第13条

この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附則

この告示は、平成26年7月1日から施行する。
別表(第5条関係)
申請者

区分

助成金額

加算額等

空き家 5年以上10 補助対象工事に要すを所有 年以上賃貸 る費用に3分の1を乗者が改 または又は じた額(算出した金額
修を行 無償で使用 に千円未満の端数がう場合 させる空き あるときは、これを切家を改修す り捨てる。)とし50万る場合で，、円70万円を限度とすかつ，、そ る。の費用が30万円以上の4

もの
賃借者 5年以上暮 補助対象工事に要す 1

補助金の交付申請日において中が行う らすための る費用に3分の1を乗

学生以下の子を養育する者が申請

改修の 空き家を賃 じた額(算出した金額

する場合、中学生以下の子1人につ場合き10万円を加算する。

借または又 に千円未満の端数がは無償で使 あるときは、これを切用する場合 り捨てる。)とし50万で，、かつ，、円を限度とする。このその改修費 額に右の表中1の額
用が30万円 を加えた額(限度額70以上のも万円)と補助対象工事の。

費のいずれか低い額とする。

移住者 5年以上暮 補助対象購入費用に 1補助金の交付申請日において中が空き らすための 2分の1を乗じた額(算学生以下の子を養育する者が申請家を購 空き家を購 出した金額に千円未する場合、中学生以下の子1人につ入する 入する場合 満の端数があるときき10万円を加算する。

場合

で、かつ、 は、これを切り捨てその購入費 る。)とし80万円を限用(敷地土 度とする。この額に右地代含む) の表中1の額を加えが40万円以 た額(限度額100万円)上のもの。 と補助対象購入費のいずれか低い額とする。

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