株 主 の 皆 様へ

第 64 期 報 告 書
平成28年2月21日〜平成29年2月20日

第64期 定時株主総会 招集ご通知 添付書類

事 業 報 告2 月21日（自  平成28年
至  平成29年 2 月20日）

株主のみなさまには、平素格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
ここに第64期（平成28年２月21日から平成29年２月20日まで）の概況についてご報告申し上げます。

1.企業集団の現況（1）当連結会計年度の事業の状況①事業の経過及び成果

当連結会計年度のわが国の経済は、アメリカ大統領選挙でトランプ氏の当選が確定した11月中旬以降、為替は従前の円高基調から一転して急激な円安へと進む一方で、多くの先進国に加えて大多数の新興国でも経済が引き続き減速している中で、わが国の景気は比較的安定した状況が続いており、難しい局面もありながらまずまずの一年であったと思われます。

代表取締役社長
社長執行役員野中 正人

一方で、中東、南シナ海における紛争、朝鮮半島の情勢、イギリスのＥＵ離脱、また隣国韓国での大統領の弾劾など、世界の政治、経済情勢は幅広く変革期に入っており、先を見通すことが非常に困難な情勢となってきております。

1.当連結会計年度の消費環境の概要
1）‌国内企業の業績には多少の陰りが見え始めた中において、今春の賃金引上げは昨年より小幅ながらも多くの企業で３年連続のベースアップが実施され、４月以降の有効求人倍率も高水準で推移するなど、雇用を取り巻く環境は過熱気味になっておりますが、１月の家計消費支出は11ヶ月連続で減少するなど、個人消費には力強さを欠く状況が散見されております。
2）‌衣料品の販売に影響を及ぼす天候は、ゴールデンウィークの前半の気温低下、８～９月の相次ぐ台風の襲来、９～10月の厳しい残暑、12～２月にかけての全国的な暖冬など異常気象が続いた結果、衣料品の販売には厳しいものとなりました。

2.当社グループの状況
このような消費環境のもと、当社グループは“本質を理解して、変革は大胆に”を統一テーマとし、あらゆる業務でその仕組みを大胆に変化・進化させ、国内市場への深耕と、ローコスト運営を徹底させて、業績の向上に努めてまいりました。

3.主力の

事業

1）
“裏地あったかパンツ”、“sweaT’s（スウェッターズ）”などの販売の主力となるコア商品は、新しい使‌
用価値と販売方法の提案を進化・拡大させるとともに、プライベートブランドは「CLOSSHI（クロッシー）」に集約して、売場でのボリューム展開を進めて、お客様の認知度を向上させました。
2）‌婦人衣料、実用衣料での最適配置を研究し、売場レイアウトと什器、店内販促物を大幅に変更した「2016年型新レイアウト」への売場変更を647店舗で実施し、お客様にとって買いやすい売場を実現しました。
3）
当連結会計年度は21店舗を開設し、１店舗を閉店した結果、‌

事業での店舗数は1,365店舗となりました。また、３店舗で大規模な改装、71店舗で省エネ対応型の改装を実施した結果、売上高は前年
同期比2.4％増の4,519億37百万円となりました。

1

事 業 報 告4.

事業
若者向けの感度の高いファッション商品を扱う

事業は、最新のトレンド・ファッションとジー

ンズを中心としたカジュアル・ファッションに靴を組み合わせたトータルコーディネートの提案を強化し、商品構成と商品展開スケジュールを大幅に見直しました。またＮＢ商品を増やすとともにシーズン初めの在庫ボリュームを高めてファッション感度の高いお客様の期待に応える品揃えを進めました。
当連結会計年度は５店舗を開設した結果、店舗数は301店舗となりました。また、20店舗で省エネ対応型の改装を実施した結果、売上高は前年同期比1.8％増の503億77百万円となりました。

5.

事業
事業は、
「ベビー・キッズ用品はバースデイへ」をテーマに、国内

ベビー・子供用品を扱う

市場の深耕と来店客数増加を目指し、売場の陳列・演出力を向上させました。また、素材・機能・感度にこだわったプライベートブランド「Birthday＋（バースデイ プラス）」、「futafuta（フタフタ）」を大幅に拡大して業績の向上を図りました。
当連結会計年度は30店舗を開設した結果、店舗数は240店舗となりました。また、９店舗で省エネ対応型の改装を実施した結果、売上高は前年同期比21.6％増の468億82百万円となりました。

6.

事業
事業は、30代女性を主力顧客とし、「暮らしに彩り」を新たなストアコンセプトとして、事業の再構築を進めております。また、本社と店舗の意思疎通を密にするため、店舗運営をブロックマネー
ジャーによるブロック体制からスーパーバイザーによる本社直轄体制に変更し、売場管理レベルの向上と店舗要望への即応体制を図りました。
当連結会計年度は５店舗を開設した結果、店舗数は96店舗となりました。また、１店舗で省エネ対応型の改装を実施した結果、売上高は前年同期比5.1％減の95億21百万円となりました。

7.

事業
事業は、女性を主たる購買層としたファミリー靴専門店の事業を確立するため、100坪以下の狭小な店舗の閉鎖を進め、新たに標準売場面積を150坪と定め、店舗の内装を作り変えるなど、店舗の標準化と品揃えの改善を進めてまいりました。
当連結会計年度は狭小店９店舗を閉鎖して店舗数は11店舗となりました。また、３店舗で改装を実施した結果、売上高は前年同期比37.7％減の６億11百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の日本国内の業績は、売上高5,593億29百万円（前年同期比3.5％増）、営業
利益492億17百万円（同21.6％増）、経常利益504億23百万円（同21.8％増）、当期純利益は332億93百万円（同34.3％増）となりました。

8.

事業
台湾で事業展開するは、当期に太平洋側の宜蘭県への出店を果たし、ほぼ全台湾への展開となりました。
この宜蘭県校舎路店を含めて当連結会計年度は３店舗を開設して総店舗数は42店舗となりました。また、５店舗の大規模な改装を実施した結果、売上高は前年同期比1.5％増（NT＄ベース）の15億26百万 NT＄（55億71百万円）となりました。

2

事 業 報 告9.

事業
上海を中心に事業展開するは、中国マーケットへの適合化と品揃えの適正化による業績の立て直しを進めました。
当連結会計年度の出店はなく、３店舗の閉店による既存11店舗の営業で、売上高は前年同期比14.9％減（RMBベース）の33.2百万RMB（５億67百万円）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高5,654億69百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益487
億94百万円（同22.3％増）、経常利益500億79百万円（同23.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は328
億62百万円（同32.8％増）となりました。
（商品部門別及び事業別売上高）
部門・事業

売上高（百万円）

構成比（％）

婦人衣料

146,984

26.0

肌着109,324

19.3

寝装具

48,9098.6

紳士衣料

39,559

6.9

ベビー・子供服

30,9775.5

洋品小物

30,0245.3

インテリア

24,553

4.3

靴21,6033.8

451,937

79.9

50,3778.9

46,882

8.3

9,521

1.7

611

0.1

559,329

98.9

5,571

1.0

567

0.1

565,469

100.0

計

日本計

合

計

②設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資額は、117億23百万円であります。
１．当連結会計年度中に完成した店舗等設備（自社物件）
77億47百万円
２．当連結会計年度中に取得した店舗用地
12億23百万円
３．当連結会計年度中に増加した差入保証金、その他の資産
27億52百万円

3

事 業 報 告③資金調達の状況
該当事項はありません。
④事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。
⑤他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
⑥吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
⑦他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
該当事項はありません。

（2）直前３事業年度の財産及び損益の状況
第 64 期
当連結会計年度（平成26年２月期） （平成27年２月期） （平成28年２月期） （平成29年２月期）
第 61 期

第 62 期

第 63 期高（百万円）

501,898

511,893546,058

565,469

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

26,58323,28824,74732,862

１株当たり当期純利益金額（円）

723.04633.48673.25894.09

売

区

分

上

総

資

産（百万円）

311,166

331,608351,283

379,686

純

資産（百万円）

269,368

287,038

304,843

331,354

7,327.03

7,808.33

8,293.63

9,015.46

１株当たり純資産額（円）（3）重要な親会社及び子会社の状況①親会社の状況

該当事項はありません。
②重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

当社の議決権比率

主要な事業内容

股 份 有 限 公 司100百万NT＄

100.0％

衣料品の販売（上海）商貿有限公司

192百万元100.0％

衣料品の販売4

事 業 報 告（4）対処すべき課題

わが国の今後の経済状況は、引き続く世界的な政治、経済の不透明感から不安定感が広がっております

が、輸出企業を中心とした企業業績は拡大傾向にあります。また、少子高齢化から雇用情勢は厳しさを増しますが、企業を超えて社会全体での合理化とスリム化が進むことにより、国内消費経済は依然として力強さを欠きながらも景気は緩やかな回復が続くものと思われます。
一方で、OPECの減産合意を受けて原油価格は緩やかな上昇基調にあり、その他の資源価格も総じて持ち直しつつあり、世界経済は落ち着きを取り戻しつつありますが、政権交代後のアメリカ、国政選挙が立て続けに予定されている欧州、混乱が続く中東の政情不安、中国の経済減速は引き続き大きな懸念となっております。
前回の消費税増税の影響があまりに大きかったことで、平成29年の再増税と軽減税率導入は見送られた
ものの、消費を取り巻く厳しい環境は変わらず、総家計消費支出が減少する中でチェーン各社の出店が高水準で続くことにより業種、業態を超えた競争はますます激しくなっていくものと思われます。
このような状況下で、当社グループは、平成29年度のグループ統一テーマを“変革３年、完成の年”とし、変革のスピード・範囲を拡大し、国内市場への深耕のため、あらゆる業務を大胆に変化・進化させた成果を実感するとともに、3000店舗体制へ向けた更なる業務の単純化・標準化を進めることにより、ローコスト運営を徹底し業績の向上に努めてまいります。

1.主力の

事業

1）
「CLOSSHI（クロッシー）‌」に集約したプライベートブランドは、新たに「CLOSSHI Sports」「CLOSSHI
Baby」「CLOSSHI Kids」の展開を始め、価値・価格のバリエーションを広げて品揃えを充実させ、お客様の支持拡大を図ります。また、チラシ中心となっていた販促から、テレビCMによる販促を拡大することにより、広告宣伝効果の拡大を進めます。
2）‌買いやすい売場と好評な、婦人衣料、実用衣料での「2016年型新レイアウト」の完成度を高め、全店への拡大を進める一方、作業のシステム化の一層の改善を進めてまいります。
3）‌平成29年度も都市部への出店を基本に26店舗の開設と３店舗の閉店を予定し、引き続き積極的な業容の拡大を目指して、年度末には1,388店舗とする予定です。

2.

事業
事業のコンセプトである若者向け高感度ファッションについて、トータルでのコーディネート提案を一層明確に打ち出します。また、事業同様にシステムとしての商品発注及び在庫管理精度を向上

させて、値下げを減らし粗利益率の改善を図ります。平成29年度は、15店舗の開設を予定し、年度末には316店舗とする予定です。

3.

事業
店舗数の拡大で、プライベートブランドの販売量は急増しており、専門店としての信頼を一層高めるた

めにも、平成29年度も業容の拡大を目指して積極的な出店を進めます。平成29年度は、30店舗の開設と２店舗の閉店を予定し、年度末には268店舗とする予定です。

4.

事業
新たなコンセプトである「暮らしに彩り」を一層明確にするため商品構成を大幅に見直し、事業の再構

築を進めます。また、WEBによる販売促進手法を改善、拡大して若い女性への認知度の向上を目指して業績向上に努めます。平成29年度は５店舗を開設し、年度末には101店舗とする予定です。

5

事 業 報 告5.

事業
標準売場面積を150坪と定め、店舗の標準化と品揃え、陳列・演出力に特長のあるファミリー靴専門店の事業を確立するため、平成29年度は９店舗を開設し、年度末には20店舗とする予定です。

6.

事業
台湾全域での店舗展開となったは、引き続き店舗展開の密度を高めるため、平成29年度は３店舗を開設し、年度末では45店舗とする予定です。

7.

事業
上海を中心に事業展開するは、日本のの製品を製造する現地の工場で中国の消費者に合わせた企画を生産して中国マーケットへの適合を図るとともに、適切なチェーン展開の基準を確定してドミナント展開を進めます。
平成29年度は２店舗の開設と１店舗の閉店を予定し、年度末では12店舗とする予定です。
以上により、平成29年度はグループ全体で90店舗の新規出店と６店舗の閉店を予定し、年度末には2,150
店舗とする予定です。
平成29年度の業績の見通しにつきましては、株式会社

単体では売上高6,030億円（前年同期比7.8％増）、営業利益は570億円（同15.8％増）、経常利益580億円（同15.0％増）、当期純利益390億円（同17.1％増）を見込んでおります。
また、海外を含む連結の業績は売上高6,100億円（前年同期比7.9％増）、営業利益は567億円（同16.2％増）、
経常利益576億65百万円（同15.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益385億円（同17.2％増）を見込んでおります。

6

事 業 報 告（5）主要な事業内容（平成29年２月20日現在）

当社の企業集団（当社及び当社子会社、関連会社）は、株式会社（当社）、及び子会社２社、関連会社１社で構成され、衣料品を主としたソフトグッズの販売を行うチェーンストア群としての事業展
開をしております。
当社の事業に係わる位置づけは、次のとおりです。
①‌株式会社

は、基幹である「ファッションセンター」を主として次の事業の店舗展開をしています。
・‌「ファッションセンター」は主たる顧客層を20代～50代の女性とし、ファッション衣料と関連品、及び実用衣料を販売する事業を展開しています。
・‌「」は若者向けに、最新のトレンドファッションとジーンズを中心としたカジュアルファッション、及び靴を販売する事業を展開しています。
・「」はベビー・子供用品を深く幅広く扱う事業を展開しています。

・「」は女性のファッション雑貨等を扱う事業を展開しています。

・「」は女性のカジュアルシューズ等を扱う事業を展開しています。

②‌股份有限公司は、台湾において「ファッションセンター」事業と同様の衣料品を販売する事業を展開しています。
③‌（上海）商貿有限公司は、中国において「ファッションセンター」事業と同様の衣料品を販売する事業を展開しています。

（6）主要な事業所及び店舗（平成29年２月20日現在）①店舗数の状況
事業部門
ファッションセンター

合計

前期末店舗数

当期出店数

当期退店数

当期末店舗数

1,345店
296
210
91
20
39
14
2,015

21店
5
30
5
0
3
0
64

1店
0
0
0
9
0
3
13

1,365店
301
240
96
11
42
11
2,066

②商品センターの状況
盛 岡 商 品 セ ン タ ー
名 取 商 品 セ ン タ ー
東 松 山 商 品 セ ン タ ー
桶 川 商 品 セ ン タ ー
秦 野 商 品 セ ン タ ー
関 ヶ 原 商 品 セ ン タ ー
犬 山 商 品 セ ン タ ー
神 戸 商 品 セ ン タ ー
岡 山 商 品 セ ン タ ー
北 九 州 商 品 セ ン タ ー

7岩手県八幡平市大更第一地割203番１号
宮城県名取市愛島台７丁目101番37号
埼玉県東松山市坂東山４番地
埼玉県桶川市赤堀２丁目３番１号
神奈川県秦野市堀山下88番15号
岐阜県不破郡垂井町字松島745番７号
愛知県犬山市羽黒字徳間屋敷１番
兵庫県神戸市西区見津が丘３丁目14番
岡山県倉敷市広江８丁目３番１号
福岡県北九州市門司区新門司北１丁目11番７号

事 業 報 告（7）従業員の状況（平成29年２月20日現在）①主要な事業所及び店舗の従業員の状況
区

分

国
海
合

従

内
外
計

業

員

数

前

期

末

比

増

減

＋ 680名＋ 15＋ 695

17,422名
502
17,924（注）上記従業員数には定時社員（パートタイマー）及び嘱託社員の15,309名を含みます。

②当社の従業員の状況
区
合

計

分
ま

た

は

平

均

従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

17,422名

＋

39.1歳

7.7年

680名

（注）上記従業員数には定時社員（パートタイマー）及び嘱託社員の14,935名を含みます。

（8）主要な借入先の状況（平成29年２月20日現在）
借入金の金額に重要性がないため、記載を省略しております。

（9）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

2.会社の現況（1）株式の状況（平成29年２月20日現在）①発行可能株式の総数②発行済株式の総数③株主数④大株主（上位10名）
株

120,000,000株
36,913,299株
10,077名

主

名

株
式
会
社
島
村
企
画
株
式
会
社
島
村
興
産
株 式 会 社 ク リ エ イ テ ィ ブ ラ イ フ
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
株 式 会 社 埼 玉 り そ な 銀 行
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
藤
原
秀
次
郎
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）
島
村
裕
之
島
村
禎
宏

持株数

持株比率

5,761千株
3,370千株
2,370千株
2,037千株
1,764千株
1,223千株
681千株
524千株
501千株
491千株

15.7％
9.2％
6.4％
5.5％
4.8％
3.3％
1.9％
1.4％
1.4％
1.3％

（注）持株比率は自己株式157,892株を控除して計算しております。

（2）新株予約権等の状況
該当事項はありません。

8

事 業 報 告（3）会社役員の状況①取締役及び監査役の状況（平成29年２月20日現在）
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

野

中

正

人

股份有限公司 董事（上海）商貿有限公司

取

締

役

北

島

常

好

商品・売場管理部統括股份有限公司 董事長

取

締

役

栗

原

正

明

取

締

役

関

取

締

役

寺

取

締

役

董事

人事・総務・経理・陸上競技部統括
股份有限公司 董事

信太郎

開発・店舗建設・開発管理部統括

井

秀

藏

株式会社ワールド

松

井

珠

江

株式会社松井オフィス

常 勤 監 査 役

吉

岡

秀

行

監

査

役

島

村

裕

之

株式会社島村興産
株式会社島村企画

監

査

役

早

瀬

佳

一

タキヒヨー株式会社 顧問
ティー・ティー・シー株式会社

久

公認会計士堀之北重久事務所代表
三洋工業株式会社 社外取締役
株式会社東陽テクニカ 社外監査役

監

査

役

堀之北

重

代表取締役会長
取締役副社長股份有限公司 監察人（上海）商貿有限公司 監事
代表取締役
取締役
代表取締役

（注）１．取締役寺井秀藏、松井珠江の両氏は、社外取締役であります。
２．監査役早瀬佳一、堀之北重久の両氏は、社外監査役であります。
３．‌監査役堀之北重久氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．‌当社は、㈱東京証券取引所に対して、取締役寺井秀藏氏、松井珠江氏、監査役早瀬佳一氏、堀之北重久氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。

②事業年度中に退任した監査役
氏
田

島

名
義

久

退任日

退任事由

平成28年 5月13日

任期満了

退任時の地位・担当及び重要な兼職の状況
監査役・弁護士法人田島法律事務所③当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の総額
区

分

支給人員

支

給

額

摘

要

取

締

役

6名

89百万円

（うち社外取締役２名 21百万円）

監

査

役

5

37

（うち社外監査役３名 11百万円）

計

11

126

合

（注）１．‌取締役の報酬限度額は、平成27年５月14日開催の第62期定時株主総会において年額400百万円以内、監査役の報酬限度額は、平成20年５月16日開催の第55期定時株主総会において年額94百万円以内と決議いただいております。
２．上記の報酬等の額には、以下のものが含まれています。
・‌当事業年度における役員退職慰労引当金の繰入額３百万円（監査役３名に対し３百万円（うち社外監査役１名に対し２百万円））。
３．‌平成29年２月20日現在の監査役の員数と支給人員の相違は、平成28年５月13日開催の第63期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役（社外）１名が含まれているためであります。

9

事 業 報 告④社外役員に関する事項
イ．他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・‌取締役寺井秀藏氏は、株式会社ワールド代表取締役会長であり同社と当社は同一業種であります。
また同社は当社との間に１店舗の賃貸借取引があります。
・取締役松井珠江氏の兼職先と当社の取引関係はありません。
・監査役早瀬佳一氏の兼職先と当社との間には商品の取引関係があります。
・監査役堀之北重久氏の兼職先と当社の取引関係はありません。
ロ・当事業年度における主な活動状況
ａ．取締役会及び監査役会への出席状況
区

取締役会（17回開催）

分

監査役会（18回開催）

出席回数

出席率

出席回数

出席率

取締役

寺

井

秀

藏

16 回

94.1 ％

－

－

取締役

松

井

珠

江

17

100.0

－

－

監査役

早

瀬

佳

一

15

88.2

16 回

88.9 ％

監査役

堀之北

重

久

11

84.6

11

84.6

ｂ．取締役会及び監査役会での発言状況
取締役会において、取締役寺井秀藏氏は、企業経営者として培われた豊富な知識と幅広い見識に基づき、適宜適切な発言を行っており、取締役松井珠江氏は、長期にわたり小売業の人事政策、福利厚生、社会・環境サスティナビリティ分野で活躍された豊富な知識と幅広い見識を有しており、当社の人事政策面においてその経験に基づき、適宜適切な発言を行っております。
取締役会及び監査役会において、監査役早瀬佳一氏は、意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・発言を行っており、監査役堀之北重久氏は、監査体制の強化に関する助言・発言を行っております。
ｃ．‌監査役堀之北重久氏は、平成28年 5月13日付けで監査役に就任したため、出席対象の取締役会、監査役会が異なります。
ハ．責任限定契約の内容の概要‌当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠った
ことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。

10

事 業 報 告（4）会計監査人の状況①名

称

有限責任 あずさ監査法人②報酬等の額項目

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額
当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

支

払

額

46百万円
46

（注）１．‌当監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であると判断し、会計監査人の報酬等の額に同意いたしました。
２．‌当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
３．‌当社の重要な子会社は、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む）の監査を受けております。

③会計監査人の解任または不再任の決定の方針‌当社は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の決議により会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることとします。
‌監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる
場合、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。

（5）業務の適正を確保するための体制①取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・‌取締役がグループ会社全体の経営理念を基に、全社横断的にコンプライアンス体制を維持し、かつ社会的責任を果たすため社内規定（取締役会規程、監査役会規程、株式取扱規程、役員規程、執行役員規程等）を適切に整備してまいります。
・‌監査役、内部監査室による内部統制システムを検証するための体制を構築しております。
・‌公益通報者保護規程を基に通報者が不利益を受けることがない様、またその内部通報が適切に処理でき、さらに全社的に再発防止につながるよう、適正な制度の確立と運用をすすめてまいります。
・‌監査役による取締役と執行役員の業務執行状況の監査と、監査役会での検証を行っております。
・‌財務報告の適正性及び法令遵守状況等について、各部門の責任者から、定期的に確認書等の提出を求めております。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存と管理に関する体制
・‌法令と社内規定に基づき議事録・稟議書等の文書を作成し、規程に基づき部署長が適正に保存管理しております。
・‌これらの文書は取締役・監査役が常時閲覧できる体制を整備しております。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・‌全社的なリスクの管理規程を整備し、担当部署のリスク管理のレベル向上に努めて、未然防止と有事に適切な対応ができるようにしております。
・‌新たに生じたリスクに対し取締役社長が速やかに責任取締役を定め、必要な対応をとっております。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・‌取締役会を毎月 １回以上開催し、迅速な意思決定と重要事項の決定、取締役の業務執行状況の報告を行っております。
・‌取締役は、職務分掌や職務権限規程を定期的に検証しております。
・‌監査役は、取締役会に出席し効率的な業務執行の監督を行っております。

11

事 業 報 告⑤従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・‌従業員の職務の執行が法令及び定款に適合する体制を構築しております。
⑥当社と関連するグループ集団での業務の適正を確保するための体制
・‌グループ集団の取締役及び業務を執行する社員等が、職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制を整備しております。
・‌グループ集団の損失の危機管理に関する規程その他の体制を整備しております。
・‌グループ集団の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を整備しております。
・‌グループ集団の取締役・執行役員と従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を整備しております。
⑦監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合の体制
・‌監査室は、監査役の要請に応じてその業務を補助しております。
⑧前号の従業員の取締役からの独立性に関する事項
・‌監査室の所属従業員の人事異動には、人事部長は監査役との事前協議のうえ決定しております。
・‌取締役・執行役員と従業員は監査役による監査、監査室による監査には適正に対処し、一切不当な制約をしないものとしております。
・‌監査役による監査を支援中の従業員の指揮命令権は、監査役にあるものとしております。
⑨次に掲げる体制その他の監査役へ報告をするための体制
・‌取締役・執行役員及び従業員が監査役に報告するための体制を整備しております。
・‌子会社の取締役、監査役等及び従業員から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制を整備しております。
⑩監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱を受けないことを確保するための体制
・‌監査役への報告を行った当社グループの役員と従業員に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及びグループ集団の役員と従業員に周知徹底しております。
⑪‌監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きと、その他職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・‌監査役がその職務の執行について前払い等の請求をしたときは、担当部署は社内規程に基づき、当該請求に係る費用又は債務が監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとしております。
⑫その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・‌監査役は、取締役会の他重要な意思決定の過程と業務の執行状況を把握するため重要な会議に出席しております。
・‌監査役は、主要な稟議書・報告書を閲覧し、必要に応じて取締役・従業員に説明を求めております。
・‌監査役は、当社会計監査人との情報交換を行い、連携を図っております。

（6）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要について

内部統制システムの整備及び運用状況について監査室が継続的に確認、調査を実施しており、その結果
は、社長並びに該当部署の担当執行役員へ報告しております。また取締役会へは、社長あるいは担当執行役員を通じ、その内容を報告しております。なお確認調査の結果、判明した問題点につきましては、該当部署の担当執行役員へ是正措置を求め、内部統制システムの運用に努めております。
主な運用状況は次のとおりであります。

12

事 業 報 告①コンプライアンス、リスク管理体制
全社員対象の行動指針として「社員としての基本的な考え方」、「就業規則」、「コンプライアンス規程」
を定め、法令違反、不正行為等の早期発見及びそれらが未然に防止される体制を整備しております。また、
内部通報制度に基づき、直ちに監査室へ報告される体制を整備しております。人事担当執行役員が加わり、取締役会へ報告される体制を整備しております。
②取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
取締役会を月１回以上開催する他、執行役員による経営会議を毎週行うことにより、業務執行の効率的な管理、監督及び情報の共有に繋げ、業務執行に関する重要事項の多面的な検討による意思決定を行いました。
③監査役の管理体制
取締役会、経営会議等の重要会議に出席し、担当部署からの報告を受け、重要情報及び問題点を共有する事で監査の実効性向上を図っております。また監査役は、会計監査人、監査室など内部統制に係る組織と必要に応じて情報交換を行い、当社の内部統制システム全般をモニタリングし、より効率的な運用について助言を行っております。

（7）剰余金の配当等の決定に関する方針

当社は、企業の発展を通じて株主の皆様のご支援にお応えするために、適切な配当を安定的に行い、また、企業体質の強化と事業基盤の拡大のために投資を続けることを利益配分の基本と考えております。
チェーンストアの経営においては、標準化され時代に適応した最先端な店舗を密度濃く展開するための事業基盤の強化が最大の経営戦力であり、このために内部留保を効率的に再投資することは特に重要です。
これは主に積極的な出店への店舗建設費と時代に適応した最先端な店舗への改装費用とともに物流シス
テム、情報システムの改革などへの投資が基本となりますが、当社はキャッシュ・フローを重視した適切な経営によって、高い生産性と適正な企業業績を維持することを通じ、提出会社における単体の配当性向
25％を目安として株主各位のご支援にお応えする所存です。

（8）会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、お客様、お取引先、株主に対して、また従業員に対して公正、公平に対応することが事業の基本的な信用と考えております。事業の展開で係わりのあるどの社会に対しても信用・信頼を一層高めることが事業の継続発展には必要で、そのためにはコーポレート・ガバナンスの充実は重要であると認識しております。
そのうえで、当社が築いてまいりました小売業界における独自の事業モデルを発展・拡大させ、経営の効率性や収益性を一層高める観点から、専門性の高い業務・運営知識を備えたものが取締役に就任し、法令及び定款の定めを遵守しつつ当社の財務及び事業の方針の決定につき、重要な職務を担当することが企
業価値を高め、全ての利害関係者共同の利益に資するものと考えております。

13

財務ハイライト■営業成績及び財産の状況の推移●売上高491,091

47,620（単位：百万円）
50,07944,016

38,601

第
64

63

期

●親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

40,709

第 期

62

期

第

61

期

第

60

期

第

64

期

63

●経常利益

第

62

第 期

61

511,893

第 期

第 期

第 期

60

501,898（単位：百万円）
565,469

546,058●1株当たり当期純利益（単位：円）

32,862
27,523

26,58323,288

●純資産

期

寝装具
48,909ベビー・子供服
30,977
婦人衣料
146,984

5.5%

1.0%

1.7%
4.3%
8.3%
3.8%
6.9%

合

8.6%

計

0.1%

5.3%

565,469（単位：百万円）

26.0%

期

第

50,377

8.9%

期

第

64

期

第

63

期

第

62

■商品部門別及び事業別売上高 611
46,882

331,354

61
0.1%

9,521

304,843

60

期

64

269,368

287,038

第

第 期

期

第

期

第

63

期

第

62

期

第

61

（単位：百万円）

379,686
248,231

第 期（単位：百万円）

64

期

第
63

期

第
62

期

第
61

351,28360

673.25

第296,730

331,608

633.48

60

第 期

●総資産

723.04

64

期

第

期

第

63

期

第

62

期

第

61

311,166

748.46

24,74760

894.09

19.3%

5,571
567
インテリア
24,553
靴21,603
紳士衣料
39,559
洋品小物
30,024
肌着
109,32414連結計算書類■連結貸借対照表（平成29年２月20日現在）
（

資

流

科

目

産

の

動

資

金
部

額

科

208,044

現 金 及 び 預 金

81,068

金

3,384

券

70,009

品

45,670繰 延 税 金 資 産

1,647

そ

他

6,264

産

171,642

有 形 固 定 資 産

130,835

建 物 及 び 構 築 物

78,314

機械装置及び運搬具

2,731

有

掛
価

証

商

固

の
定

資

器 具 及 び 備 品
土

622

地

48,706

定460

無 形 固 定 資 産

1,022

そ

他

1,022

投資その他の資産

39,784

投 資 有 価 証 券

10,472差

26,570

建

設

仮

勘

の

入

保

証

金

繰 延 税 金 資 産
そ
貸
資

の
倒

引

産

23

他
当
合

2,879

金

△161

計

379,686■連結株主資本等変動計算書（自科目

平成28年２月21日残高目

金（ 負 債 の 部 ）
流
動
負
債
買
掛
金
短 期 借 入 金
未 払 法 人 税 等
賞 与 引 当 金
執行役員賞与引当金
そ
の
他
固
定
負
債
繰 延 税 金 負 債
定時社員退職功労引当金
役員退職慰労引当金
執行役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
（ 純 資 産 の 部 ）
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計）
産売（単位：百万円）

平成28年２月21日

至額43,577
18,624
109
9,701
2,105
59
12,976
4,754
215
943
488
85
966
1,862
192
48,331

327,910
17,086
18,637
293,540△1,354
3,444
3,296
28
261
△141
331,354379,686

平成29年２月20日）

資本金

資本剰余金

株主資本
利益剰余金

自己株式

株主資本合計17,086

18,637

267,955△1,321

302,358

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△7,277△7,277

親会社株主に帰属する当期純利益

32,86232,862

自己株式の取得△32△32

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
平成29年２月20日残高

15

－

－

25,584△32

25,551

17,086

18,637

293,540△1,354

327,910

連結計算書類■連結損益計算書（自科

平成28年２月21日

至

平成29年２月20日）

目（単位：百万円）

金

上
高
上
原
価
売
上
総
利
益
営
業
収
入
営
業
総
利
益
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
持分法による投資利益
為替差益
包 装 資 材 売 却 益
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
収
容
補
償
金
特
別
損
失
固 定 資 産 除 売 却 損
減損
損
失災 害 に よ る 損 失
災
害
義
援
金
差 入 保 証 金 放 棄 損
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益
親会社株主に帰属する当期純利益額

売
売565,469
377,852
187,616
1,041
188,658
139,863
48,794
405
136
94
203
151
308

1,299

5
8

14
50,079

0

0

318
433
74
30
12

868
49,211

16,421△72

16,34932,86232,862（単位：百万円）

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定 退職給付に係る調整累計額 その他の包括利益累計額合計
2,337

△39

362

△175

2,485

純資産合計
304,843△7,27732,862
△32

958

67

△101

33

958

958

958

67

△101

33

958

26,510

3,296

28

261

△141

3,444

331,35416連結計算書類■連結注記表連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
1．連結の範囲に関する事項
連結子会社等の状況は次のとおりであります。
1）連結子会社等の数 ：２社2）連結子会社等の名称：
股份有限公司、（上海）商貿有限公司
2．持分法の適用に関する事項
1）持分法を適用した関連会社の数 ：１社
2）持分法を適用した関連会社の名称：株式会社田原屋
3．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち（上海）商貿有限公司の決算日は、12月31日であります。
‌連結計算書類の作成に当たっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4．重要な会計方針
1）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券………… 償却原価法（定額法）を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの ………… ‌決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの ………… 移動平均法による原価法を採用しております。
2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品：売価還元法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
4）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産建物：定率法（簿価の18.3％）及び定額法（簿価の81.7％）
構 築 物：定率法（簿価の83.8％）及び定額法（簿価の16.2％）
そ の 他：定率法
ただし、在外連結子会社については、所在地国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具
４～12年
5）引当金の計上基準①貸倒引当金‌債権の貸倒損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員（定時社員を含む）に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③執行役員賞与引当金
執行役員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
④定時社員退職功労引当金
定時社員（パートタイマー）の退職功労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑤役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑥執行役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
6）その他連結計算書類の作成のための重要な事項①消費税等の会計処理‌税抜方式によっております。
②‌退職給付に係る負債の計上基準‌従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
‌ａ．退職給付見込額の期間帰属方法‌退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として、給付算定式基準によっております。
ｂ．数理計算上の差異の処理方法‌数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
5．会計方針の変更に関する注記
1）企業結合に関する会計基準等の適用「企業結合に関する会計基準」‌（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。
2）平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）‌法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」
を当連結会計年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した当社の建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を、定率法から定額法に変更
しております。
‌この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ94百万円増加しております。
3）未適用の会計基準等「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」‌（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）①概要「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針‌（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に関する会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
②適用予定日‌平成30年２月期の期首より適用予定であります。
③当該会計基準等の適用による影響「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結計算書類に与える影響額については、現時点で評価中であります。
‌
連結貸借対照表等に関する注記
1．有形固定資産の減価償却累計額
2．担保に供されている資産
有価証券
投資有価証券
差入保証金
担保に係る債務流動負債のその他（商品券）
3．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
連結株主資本等変動計算書に関する注記
1．当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
2．配当に関する事項
1）当連結会計年度中に行った剰余金の配当①平成28年５月13日開催の株主総会において次のとおり決議しました。
ａ．配当金の総額

1779,651百万円
9百万円
17百万円
30百万円
95百万円

36,913,299株

3,675百万円

連結計算書類

ｂ．１株当たりの配当額
ｃ．基準日
ｄ．効力発生日②平成28年10月３日開催の取締役会において次のとおり決議しました。
ａ．配当金の総額
ｂ．１株当たりの配当額
ｃ．基準日
ｄ．効力発生日
2）当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当
平成29年５月12日開催の株主総会において次のとおり決議する予定です。
ａ．配当金の総額
ｂ．１株当たりの配当額
ｃ．基準日
ｄ．効力発生日100.00円
平成28年 ２ 月20日
平成28年 ５ 月16日
3,602百万円
98.00円平成28年 ８ 月20日
平成28年10月31日
4,851百万円
132.00円
平成29年 ２ 月20日
平成29年 ５ 月15日

金融商品に関する注記
1．金融商品の状況に関する事項
1）金融商品に対する取組方針‌当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資については短期で安全性の高い預金等に限定し、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
2）金融商品の内容及びそのリスク‌
有価証券及び投資有価証券は、譲渡性預金、株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、差入保証金は、主として出店時に預託したものであり、預託先の信用リスクに晒されております。
‌
営業債務である買掛金は、主として１ヶ月の支払期日であります。借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。
‌
デリバティブ取引は、外貨建営業債務に係る為替の変動リスクを低減するために利用している先物為替予約取引であります。
3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理‌当社グループは、差入保証金について、預託先の信用状況を定期的に把握し、残高管理を行っています。満期保有目的の債券は、内規に基づき、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクは僅少であります。
②市場リスクの管理‌当社グループは、外貨建営業債務に係る為替の変動リスクに対して、一部先物為替予約を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、借入金については、必要に応じて固定金利の借入金を調達することで、金利の変動リスクを管理しております。デリバティブ取引の執行・管理については内部規定に従い運用しております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理‌当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明‌金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2．金融商品の時価等に関する事項‌平成29年２月20日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

1）現金及び預金
2）有価証券及び投資有価証券①満期保有目的の債券②その他有価証券
3）差入保証金（１年内回収予定のものも含む）
貸倒引当金

連結貸借対照表計上額（百万円）
81,06826
77,767

時価（百万円）
81,068

差額
（百万円）
－

26
77,767

0－

21,345－
21,345
22,4651,120
資産計180,207
181,327
1,1204）買掛金
18,624
18,624－5）短期借入金
109
109
－
負債計
18,734
18,734－
デリバティブ取引（＊）4040－（＊）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）1．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
1）現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2）有価証券及び投資有価証券‌これらの時価について、譲渡性預金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
3）差入保証金‌差入保証金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。
負債4）買掛金、5）短期借入金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。
（注）2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区 分
連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式（＊1）
2,688
差入保証金（＊2）8,669（＊１）非上場株式については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「2）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（＊２）差入保証金のうち、償還期日が確定していないものについては、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「3）差入保証金」に含めておりません。

賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１株当たり情報に関する注記
1．１株当たり純資産額2．１株当たり当期純利益金額

9,015円46銭
894円09銭18計 算 書 類■貸借対照表（平成29年２月20日現在）
科

目

金

科

額

（ 資 産 の 部 ）流
動資産
現 金 及 び 預 金
売
掛
金
有
価
証
券
商
品
前
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
立替
金
1年内回収予定差入保証金
その他

206,499
80,1393,374
70,00945,040
898
1,693
47
3,439
1,856

固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 輌 及 び 運 搬 具
器 具 及 び 備 品
土地
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
借
地
権
そ
の
他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 出 資 金
関係会社長期貸付金
破 産 更 生 債 権 等
繰 延 税 金 資 産
長 期 前 払 費 用
差 入 保 証 金
建 設 立 替 金
その他
貸 倒 引 当 金
資産
合計

174,252
128,565
71,569
4,569
2,686
18
561
48,706
454
1,022
941
81
44,665
8,108
2,057
1,520
2,664
110
1,310
2,731
26,283317△161
380,752■株主資本等変動計算書（自（単位：百万円）

目

金（ 負 債 の 部 ）
流
動
負
債
買
掛
金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
預り
金
賞 与 引 当 金
執行役員賞与引当金
その他

43,06918,412
3,055
5,962
9,679
350
2,092
59
3,457

固

定
負
債
退 職 給 付 引 当 金
定時社員退職功労引当金
役員退職慰労引当金
執行役員退職慰労引当金
資 産 除 去 債 務
受 入 保 証 金
負債合計
（ 純 資 産 の 部 ）
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計

平成28年２月21日

至

額

4,293
720
943
488
85
1,862
192
47,363330,073
17,086
18,637
18,637
295,694
1,005
294,688165
260,420
34,103△1,344
3,314
3,286
28
333,388
380,752

平成29年２月20日）
株主資本

科

目

平成28年2月21日残高
事業年度中の変動額
積立金の取崩積立金の積立剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
平成29年2月20日残高

19

資本剰余金
資本金

17,086－
17,086

利益剰余金
その他利益剰余金
資本準備金 利益準備金
利益剰余金合計
圧縮記帳積立金 別途積立金 繰越利益剰余金

18,637－
18,637

1,005

－
1,005

161

242,420

26,091

269,678△0
4

0
18,000 △18,004△7,27733,293－－△7,27733,2933
165

18,000260,420

26,015
295,694

8,011
34,103

計 算 書 類■損益計算書（自平成28年２月21日
科至

平成29年２月20日）（単位：百万円）

目

金

上
高
上
原
価
売
上
総
利
益
営
業
収
入
営
業
総
利
益
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
有 価 証 券 利 息
受
取
配
当
金
為
替
差
益
包 装 資 材 売 却 益
貸 倒 引 当 金 戻 入 額
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
収
用
補
償
金
特
別
損
失
固 定 資 産 除 売 却 損
減損
損
失災 害 に よ る 損 失
災
害
義
援
金
税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益

額

売
売

559,329
373,920
185,409
1,038
186,447
137,229
49,217
404
24
168
183
150
21
262

1,217

5
6

11
50,423

0

0

317
293
74
30

715
49,707

16,397
16

16,41433,293（単位：百万円）

株主資本

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益△1,312304,090

2,331

△39

△32

－
－
△7,27733,293
△32

自己株式

△32
△1,34425,982330,073

評価換算
差額等合計

2,291

純資産合計

306,382－－△7,27733,293
△32

955

67

1,022

1,022

955
3,286

67
28

1,022
3,314

27,005
333,38820

計 算 書 類■個別注記表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
1．資産の評価基準及び評価方法
1）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券…………償却原価法（定額法）を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの……………‌決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの……………移動平均法に基づく原価法を採用しております。
子会社及び関連会社株式……移動平均法に基づく原価法を採用しております。
2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品：売価還元法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
2．固定資産の減価償却の方法
1）有形固定資産
建物：定率法（簿価の18.3％）及び定額法（簿価の81.7％）
構 築 物：定率法（簿価の83.8％）及び定額法（簿価の16.2％）
そ の 他：定率法
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物
３～50年
構築物
４～20年
機械及び装置７～12年2）長期前払費用
定額法
3．引当金の計上基準
1）貸倒引当金‌債権の貸倒損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
2）賞与引当金
従業員（定時社員を含む）に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
3）執行役員賞与引当金
執行役員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
4）退職給付引当金‌従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法‌‌退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の処理方法‌‌数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
5）定時社員退職功労引当金
定時社員（パートタイマー）の退職功労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
6）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
7）執行役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
4．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
1）未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結計算書類と異なっています。
2）消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
5．会計方針の変更に関する注記
平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用‌法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号
平成28年６月17日）を当事業年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した当社の建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を、定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ94百万円増加しております。
‌21

計 算 書 類

貸借対照表等に関する注記
1．有形固定資産の減価償却累計額		
2．関係会社に対する短期金銭債権		
3．関係会社に対する長期金銭債権		
4．担保に供されている資産
有価証券
		
投資有価証券差入保証金
		担保に係る債務流動負債のその他（商品券）
5．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
損益計算書に関する注記
1．関係会社との取引高
営業取引による取引高		
営業取引以外の取引高		
2．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

77,832百万円
69百万円
2,664百万円
9百万円
17百万円
30百万円
95百万円

39百万円
71百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数
普通株式		

157,892株

税効果会計に関する注記
1．繰延税金資産の主な発生原因の内訳
減損損失		
関係会社株式評価損		
関係会社出資金評価損		
未払事業税		賞与引当金		退職給付引当金		
定時社員退職功労引当金		
役員退職慰労引当金		
執行役員退職慰労引当金		
資産除去債務		その他		
繰延税金資産合計		

411百万円
1,117百万円
446百万円
661百万円
638百万円
217百万円
285百万円
147百万円
25百万円
562百万円
752百万円
5,267百万円

2．繰延税金負債の主な発生原因の内訳
その他有価証券評価差額金		
差入保証金時価評価		
資産除去債務に対応する除去費用
圧縮記帳積立金		その他		
繰延税金負債合計		
繰延税金資産の純額		

△1,421百万円△  410百万円△  343百万円△    71百万円△    15百万円△2,263百万円
3,004百万円

リース取引により使用する固定資産に関する注記
1．ファイナンス・リース取引（借主側）
該当事項はありません。
2．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内		
１年超		
合計		

6,833百万円
29,342百万円
36,175百万円

関連当事者との取引に関する注記
当事業年度における関連当事者との取引については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１株当たり情報に関する注記
1．１株当たり純資産額		
2．１株当たり当期純利益金額		

9,070円46銭
905円78銭22連結監査報告■連結計算書類に係る会計監査人の会計監査報告

独立監査人の監査報告書
株式会社

取締役会

し

ま

御中

む

平成29年３月30日

ら有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

筆

野

力 ㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

筑

紫

徹 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社しまむらの平成28年２月21日
から平成29年２月20日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた
適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社しまむら及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。

以 上

23

監 査 報 告■会計監査人の会計監査報告

独立監査人の監査報告書
株式会社

取締役会

し

ま

御中

む

平成29年３月30日

ら有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

筆

野

力 ㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

筑

紫

徹 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社しまむらの平成28年２月21日から平成29年２月20日までの第64期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的
は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。

以 上

24

監 査 報 告■監査役会の監査報告

監

査

報

告

書

当監査役会は、平成28年２月21日から平成29年２月20日までの第64期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1‌）監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2‌）各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、取締役、執行役員、監査室
その他の従業員等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①‌取締役会、経営会議その他重要な会議に出席するほか、取締役、執行役員及び従業員等から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。子
会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて事業の報告を受けました。
②‌事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役
会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び監査室等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求
め、意見を表明いたしました。
③‌事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針については、取締役会
その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④‌会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28
日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①‌ 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②‌ 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③‌ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④‌ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成29年３月31日

株式会社

し

常勤監査役
監査役
社外監査役
社外監査役

25

ま

む

ら

吉 岡
島 村
早 瀬
堀之北

監査役会
秀
裕
佳
重

行
之
一
久

㊞
㊞
㊞
㊞

以

上

11 中国

店舗等のご案内（平成29年 2 月20日現在）■本社

Tel.048-652-2131㈹〒331-9550 埼玉県さいたま市北区宮原町2丁目19番4号■盛岡商品センター

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18 2 3

石 川 県

22 3 2

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16 6 5 3

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鳥 取 県 7 2 2 2

19 3 4 1

滋 賀 県

岡 山 県 22 4 4

17 3 2

京 都 府

島 根 県 9 2 3 2 1

41 10 6 2 1 兵 庫 県

56 14 12 4 1 茨 城 県

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103 24 16 6 2 埼 玉 県

160 5 8 2 1 東 京 都
74 17 19 3

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17 2 2

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27 1 315 6 3 3

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千 葉 県

58 11 8 1 1 神奈川県

14 1 1 1

和歌山県

13 2 2 1

香 川 県

9 2 1

徳 島 県

12 2 1

高 知 県

事業名

店舗数
●

1,365
301

17 4 4 2 1 愛 媛 県

18 4 2 2 鹿児島県
10 3 4 1 沖縄県
42 台湾
流 行 服 飾 館

思 夢 樂

●

240

●

96

★

11
42
11

合計店舗数

2,066

26

株 主 メ モ

■事

業

年

度

■定 時 株 主 総 会

２月21日から翌年２月20日まで
毎年５月■ 単 元 株 式 数 100株
■基

準

日

定時株主総会 ２月20日
期 末 配 当 ２月20日
中 間 配 当 ８月20日■ 株 主 名 簿 管 理 人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社■郵 便 物 送 付 先

東京都杉並区和泉二丁目８番４号（〒168︲0063）
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