地方創生SDGs官民連携マッチングシステム｜内閣府

上下水道隔離地域における浄化槽内蔵型トイレの実証実験
山形県西川町 × 株式会社ローヤルエンジニアリング（登録団体：株式会社カルティブ）

取組概要
山形県西川町の山岳地域のカヌー練習場近くに、株式会社ローヤルエンジニアリン
グの製品である浄化槽内蔵型のトイレを設置した。同町には上下水道が通らない地域もあり、上下水道の不要なトイレの需要がある。この事業は、豪雪地帯である同町の特性を生かし寒冷地での商品耐久試験を兼ねており、企業の負担で実証実験として行っている。カルティブ社の提供する地域課題解決プラットフォームｒｉｖｅｒにより繋がった。

コンパクトで景観に溶け込む設計

水の循環を説明する住民向けの掲示

基本情報
代表地方公共団体等

山形県西川町代表民間団体等

株式会社ローヤルエンジニアリング

他の連携団体等

株式会社カルティブ、株式会社ＪＴＢ、株式会社ユーメディ
ア、一般社団法人ＰＭＩ日本支部
一般社団法人水土の技術研究協会、株式会社グリーンハート・
インターナショナル

カテゴリ

災害対策・防災・減災
保健・衛生

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2023/12/04 17:34

ふるさと納税・企業版ふるさと納税
事業費

約１０００万円（１２か月）

目指すSDGsゴール

事業化までの期間

7か月

取組内容

企業と自治体のＷｉｎ－Ｗｉｎの関係性

カルティブ社の取組み内容

この取組で解決した課題

①②
③
④
⑤
⑥

町の関係人口作り
公衆衛生環境改善
災害時に使えるトイレの設置（企業負担）
節水、環境負荷低減
新たな企業との接点創出
町外の方（従業員等）と町民の交流創出

解決に向けた手法

２０２２年５月：自治体にて官民連携に向けた体制構築支援
２０２２年８月：企業と自治体の初回顔合わせ：オンライン
２０２２年９月：企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決
支援
２０２３年４月：企業と自治体で包括連携協定を締結
観光系事業への企業版ふるさと納税による寄付を接点に、接点のなかった山形県西川町とローヤルエンジニアリング社が接点を作り、両社の強み・課題を探り合う中で、下記の取組みを行うための連携協定を結んだ。
ｒｉｖｅｒプラットフォームの中で、ローヤルエンジニアリング社のニーズにあう自治体を紹介し、https://match.future-city.go.jp/pages/platform/h301/2300021

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座組を整えた。
①上下水道から孤立地域での浄化槽内蔵型による循環型トイレの寒冷地仕様に関わる実証実験②社員・家族並びに子ども食堂関係等の自然体験を通した地域間交流③学校のキャリア教育の授業にて講演や交流会を行う『社長（経営者）出前出張授業』の実施

取組詳細
事業推進上の各団体の役割分担

山形県西川町と接点の深い「カルティブ社」と、ローヤルエンジニアリング社と接点の深い「ＪＴＢ社」が仲介し、両社を結び付けるサポートを行った。西川町が住民・地域と調整した場所で同社が実証実験を行っている。カルティブ社の現地パート
ナーのユーメディア。ＳＤＧｓスタートアップ研究分科会にてカルティブ社を支援するＰＭＩ日本支部。同設備の研究開発等を担う、水土の技術研究協会、グリーンハート・インターナシ
ョナル

地域関係者との連携方法

町長と社長を直接お繋ぎさせていただいた。２時間のオンラインでの勉強会を実施し、自治体の課題・強み・特徴の紹介と、企業の課題・強み・特徴をオープンに共有いただいた。そこでの着想に基づいて、企業に同町に現地視察に訪問いただき、座組を整えた。ｒｉｖｅｒプラットフォーム上に、企業と自治体のそういった特徴が登録されており、仲介するコーディネータの目利きにより、両社の相性を確認したうえで接点を作った

資金調達方法

企業負担。新規商品の開発費

資金調達方法の補足

企業の営業努力により成立しております。
メンテナンスや設置等は、できるだけ地域内の事業者の協力を仰ぐため、自治体の方に調整を行っていただいた。

事業推進上の課題・工夫

企業版ふるさと納税を活用して接点作りを行った。同制度の本質である、地域と都会の企業の接点作り・関係の深化を形にした事例となっている。寄付がきっかけとなりコミュニケーションが始まり、両団体のトップ同士の信頼関係醸成と、団体としての連携ポイントが作りこまれた。
寄付や新規事業開発だけだと、ビジネスライクな関係に終わってしまう可能性があるため、連携協定のなかに下記の②③を追加することで社会貢献性が高く、人的交流を生み出す仕組みに整えた。
②社員・家族並びに子ども食堂関係等の自然体験を通した地域間交流」「③学校のキャリア教育の授業にて講演や交流会を行う『社長（経営者）出前出張授業』の実施」
企業と自治体の連携においては、企業側、自治体側に双方の意

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思決定やコミュニケーションにおけるポイントを正しく理解していただく必要があり、ポイントを理解していただいた上で、要件を整理し両者を丁寧に引き合わせるステップが重要です。
カルティブ社は、ＪＴＢ、ユーメディア社と連携しながら、お互いのトップ同士、担当者同士が本音でコミュニケーション取れるようになるまでしっかりと仲介しました。

担当者のコメント地域からの人の流出が止まらない。経済の停滞、少子高齢化など、悪循環が続いている。
都会の企業はその現状を理解しており、地域課題解決に貢献したいという熱い思いをもつ経営者が増えている。都会の企業は、純粋な支援よりは（ＣＳＶに近い概念として）投資効果を求める必要があり、今回の新商品開発や人材育成などの目的や、創業地・工場立地地域などの地域性、またメディア露出・プロモーション効果なども求められる傾向があり、両社の個別具体的でオープンにしにくい情報が良い関係構築のために重要になる。企業のコアなニーズを満たす自治体をクローズドな環境で調査し、企業名・自治体名を伏せた状態でのマッチングの支援を行うためには、都会側の企業の情報を持つ企業と、地域の文化・特性を理解する地域の企業が連携する必要がある。当社の運営する地域課題解決
プラットフォームｒｉｖｅｒでは、２００近い自治体と１５００を超える企業の地域支援ニーズを保有しており、その情報を地域の特産品の開発事業者・地銀・地域新聞社などと連携して、１件ずつ丁寧にお繋ぎする活動を続けており、毎月１０件以上のマッチングを成立させている。

担当者の写真問い合わせ先団体名称

株式会社カルティブ

部局名

事業戦略室

氏名

小坪

電話番号

08042316072

eメールアドレスkotsubo@cultive.co.jp

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拓也

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優良事例応募項目
応募にあたっての記載事
項◆Ａ）地方創生ＳＤＧｓの視点
Ａ－１）持続可能な地域社会の実現に向けたビジョンを持った取組であるか
インフラの老朽化等によりコンパクトシティが求められているが、どうしても社会インフラの実装が難しい地域は残る。
そういった地域での公衆衛生環境の構築に有効な取り組み
Ａ－２）経済・社会・環境の３側面の相乗効果・相互関連性を重視しているかなっている。企業の新商品開発となっており、地域住民等に喜ばれ、かつ環境配慮型の製品である。
Ａ－３）地域の課題解決やＳＤＧｓ達成に資する取組であるか
経済・社会・環境の３側面に良いインパクトがあり、かつ日本全国で共通に存在する課題への解決策となりうる。
◆Ｂ）ステークホルダーとの連携
Ｂ－１）多様なステークホルダー（地方公共団体、住民、企業・金融機関、教育・研究機関、ＮＰＯ等域内外の団体等）が参画しているか例示された金融機関以外の全てのステークホルダーが関わっている。
Ｂ－２）住民の理解が得られる取組であるか住民に喜ばれており、積極的に活用されている。
Ｂ－３）各団体の強みを生かした連携ができているか
地域を良く知るコーディネータと、企業をよく知るコーディネータと、企業の商品開発力、地域の特性が活かされている。
◆Ｃ）モデル性・波及性
Ｃ－１）他団体のモデルとなり普遍性が高い取組であるか商品開発だけでなく、マッチングに向けた進め方など参考にしていただける部分が多い事例と考える。
Ｃ－２）新規性やインパクトがあるか環境配慮型の新商品開発に繋がっており、社会インフラの老朽化・不足等を解決するインパクトのあるソリューションと考える。
Ｃ－３）今後発展する見込みがある取組であるか
実証実験の結果を反映し、多くの自治体・地域で横展開していただきたい取組みである。

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