住宅性能証明書発行業務要領
第１ 趣旨
この要領は、租税特別措置法（昭和 32 年法律第 26 号）及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成 23 年法律第 29 号）並びにそれらの政令及び規則に基づき、一般財団法人宮城県建築住宅センター（以下「センター」という。
）が実施する直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置(平成 27 年 4 月 1 日 国土交通省住宅局)、および同一部改正(令和 6 年 4 月 1 日 国土交通省)に係る住宅性能証明書の発行に関する業務（以下「業務」という。
）について必要な事項を定める。
第２ 用語の定義
１

この要領において次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。
（１）「租特法」 租税特別措置法（昭和 32 年法律第 26 号）（２）「租特政令」 租税特別措置法施行令（昭和 32 年政令第 43 号）（３）「震災特例法」 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成 23 年法律第 29 号）（４）「震災特例政令」 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（平成 23 年政令第 112 号）（５）「住宅」 人の居住の用に供する家屋又は家屋の部分及び人の居住の用以外の用に供する部分との共用部分（６）「一戸建ての住宅」 住宅のうち、一つの敷地内に住戸が一つのもの（７）「共同住宅等」 住宅のうち、共同住宅、長屋、その他一戸建ての住宅以外のもの（８）「評価方法基準」 住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成 11 年法律第 81 号。
以下「住宅品確法」という。
）に基づく、評価方法基準（平成 13 年国土交通省告示第 1347 号）（９）「住宅性能証明書」 第５第２項の非課税限度額加算の適用を受けるため、同第４項の基準に適合する質の高い住宅に発行される証明書
第３ 業務を行う時間及び休日
１

業務を行う時間は、次項に定める休日を除き、午前８時３０分から午後５時１５分までとする。ただし、緊急を要する場合はこの限りでない。
２ 休日は、次のとおりとする。
（１）土曜日及び日曜日

（２）国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日（３）８月１３日から８月１５日までの日（前２号の日を除く。
）（４）１２月２９日から翌年の１月３日までの日（５）理事長が特に定めた日
第４ 事務所の所在地及びその業務区域
事務所の所在地は、仙台市青葉区上杉１丁目１番２０号とし、その業務区域は、宮城県全域とする。
第５ 住宅性能証明書を発行できる贈与税非課税措置
１ 贈与税非課税措置とは、租特法及び震災特例法並びそれらの政令及び規則の平成 27
年度改正により、直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置であり、令和 6 年度税制改正により直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置が拡充・延長(令和 6 年 1 月 1 日以降の贈与により住宅を取得等した場合が対象)されたもの
２ 贈与税非課税限度額の 500 万円加算（以下「非課税限度額加算」という。）の対象家
屋のうち、センターが住宅性能証明書を発行するのは、住宅の新築又は新築住宅の取得（以下「住宅の新築等」という。
）の場合とする。
３ 非課税限度額加算の対象基準は、評価方法基準のうち、次のいずれかの基準とする。
（１） 断熱等性能等級の等級 5 以上(評価方法基準第５の５－１(３)ハに規定する結露の発生を防止する対策に関する基準を除く。)かつ一次エネルギー消費量等級の等級
6 以上（２）耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）の等級 2 又は等級 3（３）その他（地震に対する構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）の免震建築物（４） 高齢者等配慮対策等級（専用部分）の等級 3、等級 4 又は等級 5（５） 令和 5 年 12 月 31 日以前に建築確認済証の交付を受けた住宅又は令和 6 年 6 月30 日までに建築されたことが登記事項証明書で確認できる住宅の場合について
は断熱性能等級 4 以上又は―次エネルギー消費量等級 4 以上
４

非課税限度額加算の対象となる住宅の新築等であることを証する書類は、次のいずれかのものとする。
（１）住宅性能証明書（以下「証明書」という。）（※1）（２）建設住宅性能評価書の写し（３）認定長期優良住宅に係る認定通知書及び住宅用家屋証明書又は長期使用構造等確認書（※2）（４）低炭素建築物新築等計画認定通知書及び住宅用家屋証明書又は認定低炭素住宅建築証明書（※2）

※1 指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、又は住宅瑕疵担保責任保険法人のいずれかが発行する平成 28 年国土交通省告示第 596 号による改正後の平成 24 年国土交
通省告示第 390 号別表又は平成 28 年国土交通省告示第 599 号による改正後の平成
24 年国土交通省告示第 393 号別表に規定する書式により証する書類を含む。
※2 建築士、指定確認検査機関、又は登録住宅性能評価機関のいずれかが発行したものに限る。

第６ 申請等
１ 申請の時期
証明書の発行業務の申請の時期は、原則、現場審査の申請に間に合う時期とする。
２ 申請図書
適合審査に必要な提出図書は、次の各号の定めによる。
（２部提出）
なお、設計住宅性能評価又は長期使用構造等確認審査・低炭素建築物技術的審査等をセンターに同時に申請する場合においては、適合審査に必要な提出図書のうち、設計住宅性能評価又は長期使用構造等確認審査・低炭素建築物技術的審査等の提出図書と重複するものは省略することができる。ただし、適合審査の内容が確認できると認められる場合に限る。
（１）図面審査（省エネ性・バリアフリー性）
申請書（別記様式１または別記様式２）、設計内容説明書、付近見取り図、配置図、仕様書、各階平面図、立面図、断面図又は矩計図、その他審査に必要な書類※共同住宅の場合は該当する住戸に関する図面※省エネ性を選択する場合は仕様書に計算書等も含む。
（２）図面審査（耐震性）
申請書（別記様式１または別記様式２）、設計内容説明書、付近見取り図、配置図、仕様書、各階平面図、立面図、断面図又は矩計図、基礎伏図、各階床伏図、小屋伏図、各種計算書、その他審査に必要な書類（３）現場審査
現場審査依頼書、施工状況報告書
３ 業務の引受
センターは、申請者から住宅性能証明適合審査の申請があった場合は、住宅性能証
明書審査申請書（別記様式１または別記様式２）の正本に前項の図書が添付されていて、かつ、次の各号に掲げる事項を確認できた場合、申請者に対して引受承諾書（別記様式３）を交付する。この場合、申請者とセンターは別に定める住宅性能証明書発行業務約款（以下「業務約款」という。
）に基づき契約を締結したものとする。
（１）申請のあった住宅が、機関の定める設計住宅性能評価業務を行う区分に該当すること。
（２）申請のあった住宅の建て方（一戸建ての住宅、共同住宅等の区分）の確認ができること。
（３）申請に評価書等（「別表１※２」参照。以下同じ。）の添付がある場合は、その書類の確認ができること。
（４）提出図書に不足なく、かつ記載事項に漏れがないこと。

第７ 審査
１ 適合審査の実施者等
審査の実施者は、住宅品確法第 13 条に定める評価員でセンターに評価員として選任されている建築士法第５条の登録建築士（以下「審査員」という。
）とする。
２ 図面審査（１）省エネ性又は耐震性・バリアフリー性の基準に適合していることを提出図書により審査する。また、審査方法は、設計住宅性能評価（新築）の実施方法に準ずる。
なお、評価書等により、省エネ性又は耐震性・バリアフリー性の基準に適合していることが確認できる場合には、審査を省略することができる。
（２）第６第２項で提出された図書の内容に疑義がある場合は、必要に応じて申請者又は代理者（以下、「申請者等」という。）に説明を求め、誤りがある場合は訂正を求める。
３ 現場審査（１）省エネ性又は耐震性・バリアフリー性に関して提出図書等と現場の整合性を審査する。また、目視、計測、施工関連図書等の確認（工事写真の確認、ヒアリング等を含む）により施工状況チェックシートに沿って行う。
現場審査の時期は、原則以下のとおりとする。ただし、申請時点で現場審査時よりも工事が進捗又は完了している場合は、（２）に掲げる方法により現場審査を行う。
ただし、耐震性に関する審査では建築基準法に基づく検査済証の提出を受けた場合、竣工時の検査は行わないものとする。
①

省エネ性

下地張り直前工事の完了時及び竣工時②

耐震性

基礎配筋工事の完了時及び躯体工事の完了時、竣工時 ※1・※2③バリアフリー性

竣工時※1 型式住宅部分等製造者認証書を活用する場合は竣工時※2 階数が４以上（地階を含む）の建築物である住宅の場合、最下階から数えて 2階及び３に７の自然数倍を加えた階の床の躯体工事の完了時

（２）現場審査時期よりも工事が進捗又は完了している場合
省エネ性又は耐震性・バリアフリー性に関して提出図書等と現場の整合及び劣化事象の有無の確認を行う。また、目視、計測、施工関連図書等の確認（工事写真、工事監理報告書の確認、ヒアリング等を含む）により施工状況チェックシートに沿って行う。この場合、審査に必要な箇所の概ね 1/10 程度について確認する。

第８ 証明書の発行
１

第７の各審査が完了し、基準に適合していると認める場合、申請者に対して証明書を発行する。
２申請者等から住宅性能証明書再発行申請書（別記様式４）の提出があった場合、証明書に再発行である旨と再発行日を記載して、発行する。
３

提出図書の内容が基準と不適合の場合又は明らかな虚偽がある場合は、申請者に対して住宅性能証明書不適合通知書（別記様式５）を発行する。
第９ 秘密保持義務センターの役員及びその職員（審査員を含む。）並びにこれらの者であった者は、業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。
第１０ 審査手数料の収納
１ 申請者は、別表１に定める審査手数料を定められた期日までに､銀行振込、現金納入又は一括請求のうちいずれかの方法により支払うものとする。
２ 前項の納入に要する費用は申請者等の負担とする。
３ 審査手数料は、地域の実情や多量の取引が見込める場合等において減額できるものとし、その額については、理事長が決定するものとする。
第１１ 審査手数料の返還収納した審査手数料は、返還しない。ただし、センターの責に帰すべき事由により業務ができなかった場合には、この限りでない。
第１２ 帳簿の作成及び保存方法
１

センターは、次の各号に掲げる事項を記載した帳簿を作成し事務所に備え付け、施錠のできる室又はロッカー等において、個人情報及び秘密情報が漏れることがなく、かつ、業務以外の目的で複製、利用等がされない、確実な方法で保存する。
（１）申請者の氏名又は名称及び住所又は主たる事務所の所在地（２）証明書の発行業務の対象となる建築物の名称（３）証明書の発行業務の対象となる住宅の家屋番号及び所在地

（４）証明書の発行業務の対象となる住宅の建て方（５）証明書の発行業務の対象となる住宅に適用した住宅性能（６）審査の申請を受けた年月日（７）審査を行った審査員の氏名（８）審査手数料の金額（９）証明書の発行を行った年月日又は不適合通知書（別記様式 5）の発行を行った年
月日
２ 前項の保存は、帳簿を電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録し、当該記録を必要に応じ電子計算機その他の機械を用いて明確に表示されるときは、当該ファイル又は磁気ディスクを保存する方法にて行うことができる。
第１３ 帳簿及び書類の保存期間
帳簿及び書類の保存期間は、次の各号に掲げる文書の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
（１）帳簿 審査業務の全部を廃止するまで（２）審査用提出図書及び証明書の写し 交付日の属する年度の翌年度から 5 事業年度
第１４ 書類の保存及び管理の方法
１

業務に係る文書の保存は、審査中にあっては審査のために特に必要がある場合を除き事務所内において、審査終了後は施錠できる室、ロッカー等において、確実、かつ、秘密の漏れることのない方法で行う。
２

前項の保存は、当該文書を電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録し、当該記録を必要に応じ電子計算機その他の機械を用いて明確に表示することができるようにして、これを行うことができる。
第１５ 業務に関する公正の確保
１ センターは、センターの役員又はその職員（審査員を含む。
）が、審査の申請を自ら行った場合又は代理人として審査の申請を行った場合は、当該住宅に係る審査を行うことができない。
２ センターは、センターの役員又はその職員（審査員を含む。
）が、審査の申請に係る住宅について次のいずれかに掲げる業務を行った場合は、当該住宅に係る審査を行うことができない。
（１）設計（２）販売又は販売の代理若しくは媒介（３）建設工事（４）工事監理

３ センターの役員又はその職員（審査員を含む。
）で、かつ、ある団体の役員又は職員（過去 2 年間に役員又は職員であった者を含む。）である者が、次のいずれかに該当する場合、当該役員又はその職員（審査員を含む。
）は当該申請に係る審査を行うことができない。
（１）審査の申請を自ら行った場合又は代理人として審査の申請を行った場合（２）審査の申請に係る住宅について、前項第１号から第４号までのいずれかに掲げる業務を行った場合
４

センターの役員及び職員（審査員を含む。）以外の者はこの業務に従事してはならない。
第１６ 事前相談
申請者等は、申請に先立ち、センターに相談をすることができる。この場合は、センターは、誠実、かつ公正に対応しなければならない。
(附則)
この要領は平成３１年１月１日より施行する。
(附則)
この要領は令和５年７月１日より施行する。
（附則）
この要領は令和６年４月１日より施行する。

別表 12024.4.1 改定

審査手数料（単位：円）
審査手数料※１

項目

基準
用途

当センター発行の評価書等を活用する場合の手数料※２

他機関発行の評価書等を活用する場合の手数料※２

用途

用途

税込

税抜

78,10071,000 戸建住宅

税込

税抜

45,10041,000 戸建住宅

断熱性能等級５以上か
省エネルギー性 つ一次エネルギー消費
量等級６

戸建住宅
共同住宅等

78,100/戸

71,000/戸 共同住宅等

耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）２以上

戸建住宅

105,600

96,000 戸建住宅

61,600

共同住宅等

別途見積

別途見積 共同住宅等

戸建住宅

105,600

96,000 戸建住宅

共同住宅等

別途見積

別途見積 共同住宅等

税込

税抜

61,60056,00061,600/戸

56,000/戸

56,000 戸建住宅

83,60076,000

別途見積

別途見積 共同住宅等

別途見積

別途見積

61,60056,000 戸建住宅

83,60076,000

別途見積

別途見積 共同住宅等

別途見積

別途見積

45,100/戸41,000/戸 共同住宅等

耐震性
免震建築物

バリアフリー性

高齢者等配慮対策等級
３以上

戸建住宅

50,600

共同住宅等

46,000 戸建住宅

50,600/戸

46,000/戸 共同住宅等

28,60028,600/戸

26,000 戸建住宅
26,000/戸 共同住宅等

39,60036,00039,600/戸

36,000/戸住宅の新築又は新築住宅の取得について 2023 年 12 月 31 日以前に建築確認済証又は 2024 年 6 月 30 日以前に建築されたことが登記事項証明書で確認できる住宅で断熱性能等級の等級 4 以上または一次エネルギー消費量等級の等級 4 以上の基準での審査手数料
審査手数料※１
項目

基準
用途

税込

戸建住宅

税抜

50,600当センター発行の評価書等を活用する場合の手数料※２

他機関発行の評価書等を活用する場合の手数料※２

用途

用途46,000 戸建住宅

税込
28,600

税抜26,000 戸建住宅

税込

税抜

39,60036,00039,600/戸

36,000/戸

断熱等性能等級４以上
共同住宅等

50,600/戸

46,000/戸 共同住宅等

28,600/戸

26,000/戸 共同住宅等

省エネルギー性
一次エネルギー消費量
等級４以上

戸建住宅

78,10071,000 戸建住宅

45,10041,000 戸建住宅

61,60056,000

共同住宅等

78,100/戸

71,000/戸 共同住宅等

45,100/戸

41,000/戸 共同住宅等

61,600/戸

56,000/戸※１ 長屋、重ね建ては共同住宅等の手数料とする。
※２ 評価書等とは、設計住宅性能評価書、長期使用構造等確認書、低炭素建築物技術的審査適合証、ＢＥＬＳ評価書等で、該当する技術基準への適合が確認できるものをいう。
※３ 変更申請の手数料は次のとおりとする。
（単位：円）
審査手数料※１
項目基準
用途

断熱性能等級5以上かつ 戸建住宅
省エネルギー性 一次エネルギー消費量
共同住宅等
等級6以上
耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）２以上

税込

税抜

19,80018,00019,800/戸18,000/戸

戸建住宅

25,30023,000

共同住宅等

別途見積

別途見積

耐震性
戸建住宅

25,30023,000

共同住宅等

別途見積

別途見積

免震建築物

バリアフリー性

高齢者等配慮対策等級
３以上

戸建住宅
共同住宅等

14,30013,00014,300/戸

13,000/戸住宅の新築又は新築住宅の取得について 2023 年 12 月 31 日以前に建築確認済証又は 2024 年 6 月 30 日以前に建築されたことが登記事項証明書で確認できる住宅で断熱性能等級の等級 4 以上または一次エネルギ

ー消費量等級の等級 4 以上の基準での変更申請手数料（ 単 位 ： 円 ）審査手数料※１
項目

省エネルギー性

バリアフリー性

基準
用途

税込

税抜

戸建住宅

14,30013,000共同住宅等 19,800/戸

18,000/戸

断熱等性能等級４以上
一次エネルギー消費量 戸建住宅
等級４以上
共同住宅等

19,80018,00014,300/戸13,000/戸※４ 現場再審査の手数料は一回につき税込 17,600 円（税抜 16,000 円）とする。
※５ 遠方検査加算額（事務所を起点とし、検査毎に加算）（単位：円）
距離税込

税抜き

25km超～50km以内

3,300

3,000

50km超～75km以内

6,600

6,000

75km超

9,900

9,000

(省エネ新基準用)

別記様式１

住宅性能証明書審査申請書
年月日

一般財団法人 宮城県建築住宅センター
理事長

殿
証明申請者の住所又は主たる事務所の所在地
証明申請者の氏名又は名称印

代理者の住所又は主たる事務所の所在地
代理者の氏名又は名称印

住宅性能証明書発行のための適合審査を申請します。
この申請書及び提出図書に記載の事項は、事実に相違ありません。
記【非課税措置の種別】□租特法等による贈与税非課税措置□震災特例法等による贈与税非課税措置【建築物の名称】【家屋番号】【所在地】【住宅の建て方】□一戸建ての住宅□共同住宅等【評価書等の有無】□有□無【適用する住宅性能】
断熱等性能等級の等級５以上(評価方法基準第５の５－１(３)ハに規定する□住宅の新築又は新築住宅の取得

結露の発生を防止する対策に関する基準を除く。)かつ一次エネルギー消費量等級の等級６以上□

耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）の等級２又は等級３□

その他（地震に対する構造躯体の倒壊等防止及び損壊防止）の免震建築物□

高齢者等配慮対策等級（専用部分）の等級３、等級４又は等級５

※料金欄

※受付欄
年
第月号

日

申請受理者印【問合せ先】※この申請の連絡先を下記に記載してください。
【会社、事務所名称等】【担当者氏名】
【TEL】
【FAX】

【e-mail】

(省エネ旧基準用)

別記様式２

住宅性能証明書審査申請書
年月日

一般財団法人 宮城県建築住宅センター
理事長

殿
証明申請者の住所又は主たる事務所の所在地
証明申請者の氏名又は名称印

代理者の住所又は主たる事務所の所在地
代理者の氏名又は名称印

住宅性能証明書発行のための適合審査を申請します。
この申請書及び提出図書に記載の事項は、事実に相違ありません。
記【非課税措置の種別】□租特法等による贈与税非課税措置□震災特例法等による贈与税非課税措置【建築物の名称】【家屋番号】【所在地】【住宅の建て方】□一戸建ての住宅□共同住宅等【評価書等の有無】□有□無【適用する住宅性能】□

断熱等性能等級の等級４

住宅の新築

□

一次エネルギー消費量等級の４又は等級５又は□耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）の等級２又は等級３

新築住宅の取得□

その他（地震に対する構造躯体の倒壊等防止及び損壊防止）の免震建築物□

高齢者等配慮対策等級（専用部分）の等級３、等級４又は等級５

※料金欄

※受付欄
年
第月号日

申請受理者印【問合せ先】※この申請の連絡先を下記に記載してください。
【会社、事務所名称等】【担当者氏名】【TEL】【FAX】【e-mail】

別記様式３
年

引受

承諾

月日書

（住宅性能証明書発行業務）（申請者名）様
仙台市青葉区上杉一丁目 1-20（ふるさとビル）
一般財団法人 宮城県建築住宅センター
理事長
年

月

印

日付けであった依頼について、下記のとおり業務を引き受けます。

なお、この引き受けで、当センター住宅性能証明書発行業務要領第 6 第 3 項により当センターが別に定める住宅証明書発行業務約款に基づき、両者間で契約を締結したものとします。
記
１．受付番号

第号

２．引き受けた業務

住宅性能証明書発行業務

３．住宅の区分建物形式：

４．住宅の名称
５．住宅の所在地
６．業務期日まで

７．申請手数料額円（消費税を含む。）

８．備考

別記様式４

住宅性能証明書再発行申請書
年月日

一般財団法人 宮城県建築住宅センター
理事長

殿
証明申請者の氏名又は名称印

代理者の氏名又は名称印

下記の住宅性能証明書の再発行を申請します。この申請書の記載事項は、事実に相違ありません。
記【申請理由】【建築物の名称】【所在地】【家屋番号】
【備考】

□滅失

□汚損

□破損

□その他

別記様式５

住宅性能証明書不適合通知書
年月日

殿
一般財団法人 宮城県建築住宅センター
理事長

印

申請のあった住宅性能証明書審査申請について、下記の理由により、不適合通知書を発行します。
記【建築物の名称】【所在地】【受付番号】【理由】