吉川市有料広告掲載の取扱いに関する要綱
平成１７年３月３１日
告示第１１２号（目的）
第１条 この要綱は、市の資産を広告媒体として活用し、民間企業等の有料広告（以下「広告」という。）を掲載することに関し、その取扱いについて必要な事項を定め、もって市の新たな税外収入を確保するとともに、地域経済の振興を図ることを目的とする。
（広告媒体）
第２条 広告を掲載することができる広告媒体は、次に掲げるものとする。
(1) 広報よしかわその他の広報印刷物(2) 市がインターネット上に公開している文書でＨＴＭＬ形式により表現されているもの（以下「市公式ホームページ」という。
）(3) 前２号に掲げるもののほか、広告媒体として活用できる資産で市長が別に定めるもの（広告掲載枠数）
第３条 次の各号に掲げる広告媒体の広告を掲載できる枠の数は、それぞれ当該各号に定める数とする。ただし、市長が必要と認めた場合は、この限りでない。
(1) 広報よしかわ １４(2) 市公式ホームページ 市長が定める数
２ 前項に規定するもの以外の広告媒体の広告を掲載できる枠の数については、市長が別に定める。
（広告の掲載位置）
第４条 次の各号に掲げる広告媒体の広告の掲載位置は、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
(1) 広報よしかわ 市長が指定するページの下段(2) 市公式ホームページ 市長が指定する位置
２ 前項に規定するもの以外の広告媒体の公告の掲載位置については、市長が別に定める。
（規制対象広告）第５条 次の各号のいずれかに該当する広告は、掲載しない。
(1) 法令の規定に違反し、又は違反するおそれがあるもの

(2) 公序良俗に反し、又は反するそのおそれがあるもので、次の各号のいずれかに該当するもの
ア 広告する商品本来の使用目的から逸脱し、いたずらに享楽的な面を強調するもの
イ 風紀上好ましくない表現のあるもの、風紀上好ましくない施設の営業広告及び人事募集広告
ウ 結婚の相手を探すこと、男女間の交際を仲介すること等を目的としたもので、利用者等に迷惑をかける恐れのあるもの
エ 脅迫、暴力その他犯罪行為を示唆し、又は誘発する恐れがあるもの
オ 広告の目的が詐欺的なものと認められるもの又は正当な取引とは認められないもの
カ 自己の優位性を強調するために他を中傷し、又は引き合いにしたもの
キ 利用者等に広告内容を誤認させるような紛らわしい表現のもの
ク 他人の名誉を傷つける恐れがあるもの又は不快な印象を与えるもの
ケ 表現が誇大で事実と異なるもの
コ 広告内容が利用者等に実害又は不利益を与える恐れのあるもの
サ 科学的根拠のないもので利用者等を惑わせるもの
シ 嫌悪感を抱かせる恐れのあるもの(3) 市政運営に支障を及ぼすもの(4) 市の信用又は品位を害する恐れのあるもの(5) 個人の氏名を宣伝する恐れのあるもの(6) 宗教、政治、外交又は経済に関するもので、次のいずれかに該当するもの
ア 政治、経済、外交、社会問題等の主義、主張等を述べるもの
イ 特定の宗教のもの(7) 人権を侵害するおそれのあるもの(8) 前各号に掲げるもののほか、掲載する広告として適当でないと市長が認めたもの（規制業種、事業者等）
第６条 次の各号のいずれかに該当する業種、事業者等の広告は、掲載しない。
(1) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条に規定する暴力団若しくはその関連団体又は前身がこれらの団体であったもの(2) 法令に違反している事業者

(3) 行政機関から行政指導を受け、改善がなされていない事業者(4) 社会問題を起こしている事業者(5) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）
第２条第１項及び同条第４項から第１１項までに規定される業種(6) 貸金業の規制等に関する法律（昭和５８年法律第３２号）第２条第１項に規定される貸金業(7) かけ事にかかる業種(8) 民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定による再生又は会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定による更生の手続中の事業者(9) あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（昭和２２年法律第２１７号）及び柔道整復師法（昭和４５年法律第１９号）に定める免許を受けた者以外
で手技、温熱、電気、光線、刺激等の療術行為を行う業種及び事業者（掲載の規格）第７条 広報よしかわへ掲載する広告は、１枠につき縦４．７センチメートル、横８．５センチメートルとする。ただし、１号において１事業者等が広告枠を２枠分使用し、つなげて掲載する場合は、縦４．７センチメートル、横１７．２センチメートルとする。
２ 市公式ホームページへ掲載する広告は、広告の画像を貼り、その画像を見た者が電子計算機の入力装置により当該画像を選択し、実行ボタンを押すことにより、当該画像を掲載しているものがインターネット上に公開している文書（以下「リンク先ウェブページ」という。
）の画像に切り替わる方式（以下「バナー広告」という。
）によるものとし、その規格は、次に掲げるとおりとする。
(1) 縦６０ピクセル、横１２０ピクセル以内であること。
(2) １０キロバイト以内であること。
(3) ＧＩＦ形式又はＪＰＥＧ形式で表現されていること。
(4) 画像の全部若しくは一部が切り替わるもの又は画像の全部若しくは一部が点滅するものにあっては、切り替え又は点滅の間隔を２秒以上確保し、５秒以内の切り替え又は点滅の後に画像を停止させること。
(5) 画像の切り替え表示を行うものにあっては、明度差（以下「コントラスト」という。
）が大きすぎないように配慮していること。
(6) 文字色と背景色のコントラストを確保していること。

(7) 文字の背景に画像又は写真を使用するものにあっては、文字を強調する等読みやすくする処理を行っていること。
(8) 文字、イラスト等の解像度に関しては、適正な処理を行っていること。
(9) 次に掲げるもののような利用者の意に反した動きをする表現又は利用者に誤解を与え、又は誤解を与えるおそれのある表現を用いていないこと。
ア 「閉じる」、「はい」、「いいえ」及び「キャンセル」等の操作手順を模したもの
イ あたかも警告、注意等を発しているかのような誤解を与え、又は与えるおそれのあるもの
ウ あたかも入力可能な領域があるかのような誤解を与え、又は与えるおそれのあるもの
エ あたかも選択ができるかのような誤解を与え、又は与えるおそれのあるもの
オ あたかも下に選択肢があるかのような誤解を与え、又は与えるおそれのあるもの(10) 市が実施する事業の名称等に類似した表現を用いていないこと。
(11) バナー広告の代替テキスト（バナー広告の上にポインターを合わせた時に表示される文字をいう。
）は、「バナー広告」の後に広告主の名称を記述すること。
３ 前２項に規定するもの以外の広告媒体に掲載できる広告の規格については、市長が別に定める。
（リンク先ウェブページ等の内容及び規格）
第８条 リンク先ウェブページ（当該リンク先ウェブページ内の位置情報が記録された部分を電子計算機の入力装置により選択し、実行ボタンを押すことにより切り替わるインターネット上の文書を含む。次項において同じ。）に第５条各号のいずれかに該当する表現のあるものの広告は、掲載しない。
２ 前条第２項第９号の規定は、リンク先ウェブページについて準用する。
（掲載期間）
第９条 次の各号に掲げる広告媒体の広告の連続して申込みのできる掲載期間は、それぞれ当該各号に定める期間以内とする。
(1) 広報よしかわ 継続して１２号(2) 市公式ホームページ 継続して１２月２ 前項第２号に定める期間は、１月を単位とする。この場合において、掲載開始日から翌月同日の前日（掲載開始日が月の初日である場合は、同月の末日）までを最初の１月

とし、以後この例による。
３ 第１項に規定する以外の広告媒体の広告の掲載期間については、市長が別に定める。
（広告の掲載順位）
第１０条 広告の掲載順位は、原則として受付順とする。ただし、公共性の高い広告については、この限りでない。
（広告の募集及び選定方法）
第１１条 広告の募集方法、選定方法等は、広告媒体ごとにその性質に応じて、市長が別に定める。
（広告の申込み）第１２条 広告の掲載を希望するものは、広告掲載申込書兼誓約書（様式第１号）に掲載しようとする広告の原稿を添えて、市長に申込むものとする。
（広告掲載の決定）
第１３条 市長は、前条の規定による広告掲載の申込みがあったときは、当該広告の掲載の可否を決定するものとする。
２ 市長は、広告掲載の可否を決定したときは、その結果を申込者に広告掲載・不掲載決定通知書（様式第２号）により通知するものとする。
３ 広告掲載の決定通知を受けた申込者（以下「広告主」という。
）は、市長が指定する期日までに、速やかに掲載しようとする広告の版下原稿又は広告物を提出するものとする。
（広告掲載料の納付）第１４条 広告主は、市長が指定する期日までに次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める広告掲載料を納付するものとする。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。
(1) 広報よしかわ １枠につき１号当たり１５，０００円(2) 市公式ホームページ １枠につき１月当たり１０，０００円(3) 前２号に掲げる以外の広告媒体 市長が別に定める額
２ 広告主は、前項第１号又は第２号に掲げる広告を２号又は２月以上期間が継続して掲載する場合は、広告掲載料を前納により一括して納付できるものとする。
（広告掲載料の減免）
第１５条 市長は、前条第２項の規定により広告主が広告掲載料を一括納付する場合において次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に定める額を広告掲載料から減額することができる。
(1) 掲載期間が６号以上１０号未満又は６月以上１０月未満のとき 広告掲載料の合計額の５パーセント相当額(2) 掲載期間が１０号又は１０月以上の場合 広告掲載料の合計額の１０パーセント相当額（広告掲載料の還付）
第１６条 市長は、広告掲載が決定した後に広告主の責めに帰さない事由により、広告の掲載を取り消したときは、既納の広告掲載料を還付するものとする。この場合において還付する広告掲載料は、掲載を取り消した月の翌月以降の総額とする。
（広告掲載の取消し）第１７条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、広告の掲載を取り消すことができる。
(1) 広告主が第６条各号のいずれかに該当するに至ったとき。
(2) 広告主が第８条第１項の規定に違反したとき。
(3) 広告主が市長の指定する期日までに版下原稿を提出しなかったとき又は広告掲載料を納入しなかったとき。
(4) 市の行政運営上支障があるとき。
（広告掲載の取下げ）
第１８条 広告主は、書面を添えて広告掲載の取り下げを申し出ることができる。
ただし、既納の広告掲載料は、還付しない。
（広告主の責任）第１９条 広告の内容に関する責任は、広告主が負うものとする。
２ 版下原稿及び広告物の作成経費は、広告主の負担とする。
（補則）第２０条 この要綱に定めるもののほか、広告に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則
この告示は、平成１７年４月１日から施行する。
附 則
この告示は、平成１８年６月２１日から施行する。

附 則（施行期日)
１ この告示は、平成２６年１月１日から施行する。
（経過措置)
２ この告示の施行の日前に申込みを受けた広告については、なお従前の例による。
附 則（施行規則）
１ この告示は、平成２９年８月１日から施行する。
（経過措置）
２ この告示の施行の日前に申込みを受けた広告については、なお従前の例による。