アンケートから分かった！こうしたい審査制度

アンケートから分かった！こうしたい審査制度
平成 29 年度特許委員会第 1 部会第 1 グループ

筆宝幹夫，赤堀 孝，石渡 英房，菅原 峻一，加藤 真司，中 大介，長谷川 俊弘，和田 等，山田 健司，岡東 保，伊丹 壮一郎
要 約

日本の特許審査制度について 6 テーマ（ダイレクト拒絶査定，特実併願制度，補正の内容的制限，継続審査要求（RCE），合議体審査請求制度，3 トラック審査処理システム）を選定し，会員皆様を対象にアンケート調査を行った。多くの会員皆様からアンケートの回答をいただいたため，そのご協力への感謝の意味も込めて，広くその結果を周知するために本稿にアンケート結果を紹介することとする。また，本稿では，そのアンケー
ト結果の分析に基づき，会員皆様のニーズがどこにあるのか考察する。

目次1 参照）を考えた。平成 29 年度は，平成 28 年度の改１．背景

正案 12 テーマのうち優先度が高いと思われる中間処

２．アンケートの回収率

理段階：3 テーマ（2 出願が並行して進む制度，継続審

３．アンケート調査結果及び分析

査請求制度，拒絶理由通知を 2 回確保する制度）に関

４．まとめ連した 6 テーマ（表 2 参照）について，制度改正に対するユーザーニーズを把握するためにアンケート調査

１．背景
日本では，図 1 のように，近年における国内の特許を行った。

出願・実用新案登録出願がいずれも減少傾向にあり，制度改正が要望されている可能性がある。そこで，特許委員会では，平成 28 年度，各国の制度比較に基づき日本に導入すべき制度を検討し，改正案 12 テーマ（表出典：「特許行政年次報告書 2016 年版」特許庁
図１：最近における特許の出願件数の推移（左図）及び実用新案の出願件数の推移（右図）

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パテント 2018アンケートから分かった！こうしたい審査制度
表1

平成 28 年度の検討結果

表2

検討テーマ

改正・運用変更の案

テーマ名

テーマ内容

新規性喪失の例外規

期 間 は，米 国 や 韓 国 と 同 様 の，ダイレクト

最初の拒絶理由通知に対して応答した後，最定12ヶ月とすべき。期間は，米国や拒絶査定後の拒絶理由通知を経ずにダイレクトに受け中国と同様に，優先日を基準日とすべきである。
（平成 30 年 6 月 9日に施行された改正特許法第 30条の規定にて新規性喪失の例外期間は 6 か月から 1 年に延長される出こととなった。）
願 外国語書面出願制度 現段階では，改正・運用変更は不段階要。
特許法第 38 条の 2： 現段階では，改正・運用変更は不出願日の認定要件要。
国内優先権主張出願 米国における CIP のような制度を導入することを検討すべき。
分割出願
日本と較べ，米国や中国のように分割できる時期的要件が広く認められている点を採用すべき。
2 出願が並行して進 同一発明について特許と実用新案む制度の日本への導 とが併存できるようにするととも入案に，実用新案制度をより魅力的な制度とすべき。
調査報告制度の審査請求前に調査報告を得ること日本への導入案ができるようにするとともに，外中間国特許庁による調査報告の活用を処促進すべき。
理段 継続審査請求制度の 審査結果を受けた後に広範囲の補階 日本への導入案
正及び再度の審査請求を認めるとともに，審査内容の見直しを促進すべき。
拒絶理由通知を 2 回 拒絶査定前に拒絶理由通知が 2 回確保する制度の日本 以上行われるようにすべき。
への導入案
証拠収集手続き
国際的ハーモナイゼイションの観点からも訴訟後査察の導入を進めるべき。「査察を行う第三者」には審判官及び弁理士がなり得る。
一定の条件を満たした場合に訴訟後査察を認めることにすべき。
第 4 次産業革命時代の知財イノベーションの推進に関しては，今権後の検討課題として，査察よりも利化
書類開示の制度を考えるべき。
後権利の安定性
訂正審判制度の要件を緩和すべき。特許請求の範囲を訂正せずに，新しい文献を提出して特許権の有効性を判断することが出来るようにすると共に，特許請求の範囲を拡大しないことを条件に，請求項の追加が出来るようにすべき。

パテント 2018

平成 29 年度のアンケート対象の 6 テーマた拒絶査定（ダイレクト拒絶査定）が適切かどうか？
特実併願制度 同一発明について特許と実用新案との出願及び審査が併存できる制度（特実併願制度）を創設すべきか？
補正の最後の拒絶理由通知の応答時又は拒絶査定不内容的制限
服審判請求時における限定的減縮等の補正制
限を最初の拒絶理由通知と同程度にすべきか？
継続審査要求 最後の拒絶理由通知及び拒絶査定が出されて（RCE）も広範囲の補正を行い再度の審査を請求できる制度（RCE）を創設すべきか？
合議体審査官が他の審査官とともに合議することを審査請求制度 継続審査要求（RCE）の請求時に請求する制度（合議体審査請求制度）を創設すべきか？
3 トラック
出願人の請求により早い審査・一般審査・遅審査処理
い審査のいずれかを選択できる制度（3 トシステム
ラック審査処理システム）を創設すべきか？

２．アンケートの回収率
アンケートの回答数は，1254 であった。これからアンケートの回収率を計算すると，｛（回答数）／（日本弁理士会の会員数）｝× 100＝（1254 ／ 11497）× 100≒ 10.9（％）
であった。

３．アンケート調査結果及び分析（３−１） アンケートの質問内容及び集計結果
ダイレクト拒絶査定について下記の質問（Q3）を行い，回答（A3）を求めた。

その結果，図 2 左図に示す出願人側の立場での回答（出願人側）と図 2 右図に示す出願人・第三者のバランスを考えた回答（総合）とのいずれにおいても，不適切（改正を要望する）という意見が多数派であった。

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図2

A3（ダイレクト拒絶査定）の集計結果
図4

特実併願制度について下記の質問（Q4）を行い，回A5（補正の内容的制限）の集計結果

継続審査要求（RCE）について下記の質問（Q6）を答（A4）を求めた。

行い，回答（A6）を求めた。

その結果，図 3 左図に示す出願人側の立場での回答（出願人側）と図 3 右図に示す出願人・第三者のバラン

その結果，図 5 左図に示す出願人側の立場での回答スを考えた回答（総合）とのいずれにおいても，思わ（出願人側）においては，思う（改正を要望する）といない（改正を要望しない）という意見が多数派であっう意見が多数派であるのに対して，図 5 右図に示す出た。

願人・第三者のバランスを考えた回答（総合）においては，思わない（改正を要望しない）という意見が多数派であった。

図3A4（特実併願制度）の集計結果

補正の内容的制限について下記の質問（Q5）を行
図5

い，回答（A5）を求めた。

A6（RCE）の集計結果

合議体審査請求制度について下記の質問（Q7）を行い，回答（A7）を求めた。

その結果，図 4 左図に示す出願人側の立場での回答（出願人側）においては，思う（改正を要望する）という意見が多数派であるのに対して，図 4 右図に示す出

その結果，図 6 左図に示す出願人側の立場での回答

願人・第三者のバランスを考えた回答（総合）におい（出願人側）と図 6 右図に示す出願人・第三者のバランては，思わない（改正を要望しない）という意見が多スを考えた回答（総合）とのいずれにおいても，思う数派であった。

（改正を要望する）という意見が多数派であった。

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パテント 2018アンケートから分かった！こうしたい審査制度（3 − 2）優先順位づけ（3 − 1）で示した回答数の集計で得られた結果を用いて，項目 A3〜A8 のそれぞれについて，改正を要望する：3，どちらともいえない：2，改正を要望しない：
1 とし，ニーズの強さを数値化したニーズ指数の平均を計算した（図 8 参照）。なお，ニーズ指数の平均は，
図6

制度改正に対するニーズの強さを数値化したものであA7（合議体審査請求制度）の集計結果

り，2 が中立であることを示し，2 を超えて 3 に近づく

3 トラック審査処理システムについて下記の質問

ほど制度改正に対するニーズが強いことを示す。

（Q8）を行い，回答（A8）を求めた。

図 8 に示す計算結果から，次年度以降の検討の優先順位付けを行った。いずれの立場でもニーズ指数の平均が中立値「2」を上回っている A3（ダイレクト拒絶査定）
・A7（合議体審査請求制度）は，優先度が「高」とされた。出願人側の立場での回答のみでニーズ指数の平均が中立値「2」を上回っている A5（補正の内容

その結果，図 7 左図に示す出願人側の立場での回答的制限）
・A6（RCE）
・A8（3 トラック審査処理システ（出願人側）においては，思う（改正を要望する）といム）は，優先度が「中」とされた。いずれの立場でもう意見が多数派であるのに対して，図 7 右図に示す出ニーズ指数の平均が中立値「2」を下回っている A4

願人・第三者のバランスを考えた回答（総合）におい（特実併願制度）は，優先度が「低」とされた。ては，思わない（改正を要望しない）という意見が多数派であった。

さらに，優先度が「中」とされた 3 項目 A5，A6，A8における優先順位を見るために，ニーズ指数の平均の減衰率を｛（出願人側の立場での回答のニーズ指数の平均）−（出願人・第三者のバランスを考えた回答のニーズ指数の平均）｝／（出願人側の立場での回答のニーズ指数の平均）で計算したところ，図 9 のようになった。

図7

A8（3 トラック審査処理システム）の集計結果

図8パテント 2018

ニーズ指数の平均の比較（図示の便宜上，縦軸の最小値を 1.5 としている）− 84 −

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図9

表 3 から，今後は，A3（ダイレクト拒絶査定）
・A7

ニーズ指数の平均の減衰率の比較（合議体審査請求制度）の 2 テーマをさらに具体化した内容でのアンケート調査等の実施について検討する予定である。また，A8（3 トラック審査処理システム），A6（RCE），A5（補正の内容的制限）の 3 テーマについて，第三者の監視負担を減らす追加的措置を検討する予定である。今回のアンケート調査が会員皆様のニーズを把握するために有意義であったことから，その他の特許審査制度に関しても，必要に応じてアンケート調査等を行う意義があると考えられる。
なお，平成 29 年度のアンケート調査にご協力いた
だいた会員の皆様から，文字が小さい等のアンケート自体に対する様々な不満が寄せられました。それらの

図 9 に示される減衰率が大きいほど，第三者の監視不満を解消できるように努力致しますので，次回の特負担を減らす追加的措置が求められていると考えられ許委員会からのアンケートにも多くの会員にご協力をる。図 9 に示される減衰率の大きさの順から，3 項目お願いしたい。

A5，A6，A8 における優先順位は，A8（3 トラック審以上査処理システム），A6（RCE），A5（補正の内容的制(原稿受領 2018. 8. 1)限）の順であると考えられる。

４．まとめ
以上をまとめると，次年度以降の検討の優先順位
は，次の表 3 のようになる。
表3

次年度以降の検討の優先順位

項目内容
A3（ダイレクト拒絶査定）
A7（合議体審査請求制度）
A8（3 トラック審査処理システム）
A6（RCE）
A5（補正の内容的制限）
A4（特実併願制度）

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優先度高高中中中
低− 85 −

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