公立大学法人大阪第１期中期計画（2019 年４月～2025 年３月）

目

次

はじめに ·································································· 1
第１ 中期計画の期間 ······················································ 2
第２ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置 ········ 2
１ 大阪公立大学に関する目標を達成するための措置 ·······‥‥‥‥‥······· 2(1) 教育に関する目標を達成するための措置 ······························ 2(2) 研究に関する目標を達成するための措置 ······························ 3(3) 社会貢献に関する目標を達成するための措置 ·························· 3(4) 大阪の発展に貢献する 2 つの新機能に関する目標を達成するための措置··· 4(5) 国際力の強化に関する目標を達成するための措置 ······················ 4(6) 附属病院に関する目標を達成するための措置 ·························· 5
２ 大阪公立大学工業高等専門学校に関する目標を達成するための措置········· 5(1) 教育に関する目標を達成するための措置 ······························ 5(2) 社会貢献に関する目標を達成するための措置 ·························· 6３ 大阪府立大学及び大阪市立大学に関する目標を達成するための措置········· 6(1) 教育に関する目標を達成するための措置 ······························ 6
第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置····· 7
１ 運営体制に関する目標を達成するための措置 ···························· 7
２ 組織力の向上に関する目標を達成するための措置 ························ 7
第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するために取るべき措置 ·············· 7
１ 自己収入等の確保に関する目標を達成するための措置 ···················· 7２ 効率的な運営の推進に関する目標を達成するための措置 ·················· 8第５

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するために取るべき措置 ·························································· 8

１ 自己点検・評価の実施に関する目標を達成するための措置 ················ 8
２ 情報の提供と戦略的広報の展開に関する目標を達成するための措置 ········ 8
第６ その他業務運営に関する重要目標を達成するために取るべき措置 ·········· 8
１ 施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置 ···················· 8２ 新施設の開設に向けた取組の推進に関する目標を達成するための措置······· 8
３ 環境マネジメントに関する目標を達成するための措置 ···················· 8
４ 安全・危機管理等に関する目標を達成するための措置 ···················· 8
５ 人権尊重及びコンプライアンスに関する目標を達成するための措置 ········ 9
６ 大学・高専支援者との連携強化に関する目標を達成するための措置 ········ 9

第７ 予算、収支計画及び資金計画 ·········································· 10
１予算（人件費の見積り含む） ·········································· 10２

収支計画 ···························································· 12３資金計画 ···························································· 13

第８ 短期借入金の限度額 ·················································· 14
１ 短期借入金の限度額 ·················································· 14
２ 想定される理由 ······················································ 14
第９ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画 ···························· 14
第 10 剰余金の使途 ······················································· 14
第 11 公立大学法人大阪の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する大阪
府市規約で定める事項 ················································· 14１

施設整備に関する計画 ················································ 14

２

人事に関する計画 ···················································· 15

３

中期目標期間を超える債務負担 ········································ 15４積立金の使途 ························································ 16

はじめに

公立大学法人大阪（以下、法人）は、旧公立大学法人大阪府立大学と旧公立大学法人大阪市立大学の新設合併により 2019 年４月１日に設立された。
2020 年 3 月の第 1 期中期目標変更指示において、設立団体である大阪府及び大阪市から、大阪府立大学と大阪市立大学を統合し、大阪公立大学を設置することが示され、法人は大学統合に向けた取組を進めてきた。
2021 年 10 月に府市から示された第 1 期中期目標変更を受け、この度法人は、大阪公立大学及び大阪公立大学工業高等専門学校（以下、高専）、在学する者がいなくなる日までの間、存続する大阪府立大学及び大阪市立大学並びに法人の運営に関する中期計画を取りまとめた。
大阪公立大学においては、大阪府立大学及び大阪市立大学における歴史や伝統、これまでの様々な取組や活動成果を継承・発展させ、国際化やダイバーシティの推進にも一層積極的に取り組み、本来の使命である「教育」「研究」「社会貢献」をさらに充実させ、世界から認められる「大阪発、グローバルに発展する高度研究型大学」、大阪の発展をけん引する「知の拠点」となることを目指す。「都市シンクタンク」と「技術インキュベーション」の二つの新たな機能を充実・強化することで、大阪や地域の発展に貢献する。
高専においては、2020 年 11 月に発表した改革案に基づく取組を進め、社会の変化や要請に応えるとともに、大阪の発展に資する人材を育成することを目指す。
法人は、ガバナンスを強化し、効果的かつ効率的な運営を行うとともに、SDGs 実現の推進に努め、設置する大阪公立大学及び高専がその目的を達成することを目指し、それらの価値のさらなる向上を図る。

1

第１

中期計画の期間
公立大学法人大阪の中期目標（2019 年度から 2024 年度の６年間）を達成するために、中期計画を定める。
第２１

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
大阪公立大学の教育研究に関する目標を達成するための措置(1) 教育に関する目標を達成するための措置
ア

人材育成方針及び教育内容
・豊かな人間性と高い知性を備え応用力や実践力に富む優れた人材を育成するため、学士課程教育において、国際基幹教育機構による全学共通の基幹教育と、それに接続する高度な専門教育を提供し、設置計画を確実に履行する。

・

分野横断的な科目配置や副専攻の開設など、分野の枠を超えて幅広く学ぶことができる教育課程を編成する。

・

学生の主体的な学修を促進するため、初年次教育やデジタルを活用した教育の充実に取り組む。

・

社会の変化や将来を見据え、一層の教育のデジタル化に向けた検討や準備を進める。

・数理・データサイエンス・AI 教育を全学的に推進する。

・高い倫理観をもった高度な専門職業人や研究者など社会を牽引する人材の養成を目指し、大学院課程において、各研究科が実施する専門教育に加え、大学院共通教育やシステム発想型学際科学リーダー養成学位プログラムなどを実施し、設置計画を確実に履行する。

・

新たな学位プログラムの設置等について、検討や準備を進める。

・

社会人大学院として設置した都市経営研究科において、都市の諸課題を解決する指導的人材や高度なプロフェッショナルを養成する。

イ

教育の質保証等
・教育内容等の改善を恒常的に推進・支援するため、国際基幹教育機構内に高等教育研究開発センターを設置し、多様な調査の実施・分析などの教学 IR を行う。
また、3 ポリシーに基づいた教育の自己点検・評価を実施する組織体制を整え、内部質保証システムを構築する。

・ 高等教育研究開発センターにおいて、大学及び大学院全体の FD 活動を支援し、組織的 FD を推進することで、教員の教育力の一層の向上を図る。
・ 教職員の職種、職階等の特性に応じて SD を推進する。
ウ

学生支援の充実等
・

学生の学習支援の充実や自主学習環境を充実させるため、学修相談などの支援体制の整備、ラーニングコモンズの設置などを行う。また、より効果的に学習支援を行うため、TF（ティーチング・フェロー）・TA（ティーチング・アシスタント）・SA（スチューデント・アシスタント）の養成に取り組む。
2

・

授業料減免や奨学金など、学生への経済的支援を充実させる。また、博士後期課程・博士課程への進学促進のため、研究奨励金などの学修奨励支援を行う。

・

クラブ、学生団体等の課外活動団体に対する支援を行う。また、大阪公立大学
ボランティア・市民活動センターを設置・運営し、センターにおける学生の活動を支援し、活性化を図る。

・

学生の適切なキャリア選択や就職率の向上につなげるため、就職情報の提供やセミナーの実施、就職相談など、充実した学生へのキャリア支援を行う。

・

学生が心身において健康に学生生活を送るため、健康診断の受診を促進するとともに、健康管理体制の充実を図る。

・

ダイバーシティ推進に関するガイドラインに沿い、多様なすべての学生を包摂する取組を進める。

・

アクセシビリティセンターを設置し、全学的な連携のもと、障がいのある学生や SOGI 等を理由とした困難を抱える学生を支援する。

・

外国人留学生のよりよい受入環境づくりのため、経済的支援、キャリア支援、生活支援などの各種支援や相談体制の整備を行う。

エ

入学者選抜

・

積極的に広報活動を実施し、多様な能力や個性を持つ優秀な学生を確保する。

・

高大接続改革や入試制度の変更を見据えながら、アドミッション・ポリシーに基づく多面的・総合的な評価を行う多様な入試を効率的に実施する。

・

アドミッションセンターを設置し、入学者選抜の点検や分析、選抜方法の改善などをより促進する。

(2) 研究に関する目標を達成するための措置
ア

研究力の強化・大学としての研究戦略のもとに、国等の計画や施策に対応しながら、若手及び女性研究者の支援や研究の国際化、産学官連携の強化など、各種支援の取組を実施することにより、高度研究型大学の基盤となる研究力を強化する。その研究力をもって、総合知を結集した世界水準の先端研究・異分野融合研究及び地域課題解決型研究を推進する。

・

特に、若手研究者支援及び女性研究者支援を重視するとともに、卓越した研究者育成のため、研究支援や活躍できる環境の整備、博士後期課程・博士課程学生への経済的支援及びキャリア支援などを行う。

イ

研究推進体制の整備等
・

学術研究推進本部において、研究戦略室とその下へ学術研究推進部門及び協創研究推進部門を設置するなど、研究力の強化や大学の強みを活かした研究を推進する体制を整備し、効果的に機能させる。

・

協創研究推進部門の設置や、研究推進機構の下への研究所・研究センターの配置など、組織間の共創を促進する体制整備を行う。

・

学術研究推進本部において、学術研究監理部門を設置し、適正な研究活動の推3進に取り組む。
・ 研究 IR での分析・評価をもとに大学が強みや特色を持つ領域等に重点的に支援を行い、高度で先端的な研究をより一層推進することで、国プロジェクトの獲得や産学官共創のイノベーション創出を推進する。それにより、世界中から優秀な研究者が集まるグローバルな研究拠点への発展につなげる。
(3) 社会貢献等に関する目標を達成するための措置
ア

地域貢献
・

地域連携センターや都市科学・防災研究センターを設置するなど、地域社会や行政機関、教育機関、産業界等との様々な連携の取組を積極的に進め、大学の教育・研究の成果を活用して地域課題の解決に貢献するとともに、地域の発展に寄与する。

・

地域連携に関する副専攻の開設や公開講座の提供などを通じて、地域課題解決や地域発展に資する学内外の人材の育成に取り組む。

・

大阪公立大学ボランティア・市民活動センターにおける活動を通じて、学生や地域住民が地域貢献を実践する機会を提供する。

・

生涯学習センターを設置し、実施内容、場所、時間帯などの社会ニーズに対応した公開講座やセミナー等を実施し、多様で質の高い生涯学習の機会を提供する。あわせて、知識や技能の向上を目指す人々のため、履修証明制度などを利用したプログラムを開講する。

イ

産業活性化への貢献
・

国内外の民間企業や自治体等との共同研究・受託研究の更なる推進、対話の場の設定によるプロジェクト創出、より組織的な産学官連携の推進など、大学の研究成果や知的資源の社会実装を進め、産業活性化に寄与する。あわせて、地域産業のニーズに応じた産学連携や人材育成に取り組む。

(4) 大阪の発展に資する 2 つの新機能に関する目標を達成するための措置
・

都市シンクタンク機能、技術インキュベーション機能の充実・強化に向けて、「イノベーション・アカデミー構想」を推進する。「イノベーション・アカデミー構想」に基づき、大阪公立大学のすべてのキャンパスに「産学官共創リビングラボ」機能を持たせ、「全学ネットワーク型産学官共創イノベーションエコシステム」を構築する。「産学官共創リビングラボ」機能において、行政等との共創による「都市シンクタンク機能」、企業等との共創による「技術インキュベーション機能」をそれぞれ発揮することを通じて、都市課題の解決と大阪産業の競争力強化に貢献する。
・

大阪の感染症対策を支える拠点形成を図るため、「都市シンクタンク機能」の一つとして、「大阪国際感染症研究センター」を設置し、新型コロナウイルス感染症対策や感染症に強い都市づくりの実現に向けた様々な調査研究に取り組む。
(5) 国際力の強化に関する目標を達成するための措置
・

国際的なコミュニケーション能力や幅広い国際的教養を身につけた人材の育成の4

ため、基幹教育における英語科目や、COIL 型授業を取り入れた副専攻など、英語教育の充実に取り組み、それらを国際基幹教育機構内に設置する国際教育センターにおいて支援する。
・

英語を使用する授業や外国語で学位を取得できるコースの将来的な増加を目指す。

・

さらに、効果的にグローバル人材を育成するため、海外留学の促進や学内での各種語学プログラムの充実に取り組む。

・

外国人研究者の積極的な登用や海外からの研究者招へい、海外研究機関との連携強化などにより、教育研究活動のグローバル化を推進するとともに、若手研究者等の海外派遣を促進することで、研究における国際力を強化する。

・

それらの取組を支えるため、各種支援制度の充実や、受入環境の整備に取り組む。

・

オンラインを活用したプログラム構築など、ポストコロナ時代の留学を見据えた取組を進める。国外での広報活動や受入環境の充実により、質の高い留学生の受入れに取り組む。また、語学力や目的にあわせた多彩な留学機会の提供や各種支援制度の充実などにより、学生の海外派遣を促進するとともに、キャンパス内での多文化交流の機会を多く提供する。学生及び教職員のグローバルマインドの醸成を図り、キャンパスのグローバル化の実現を目指す。

(6) 附属病院に関する目標を達成するための措置
・

病院長のガバナンスの下、特定機能病院かつ地域中核病院として医療環境の整備とＡＩの活用を含めた先進医療を推進しつつ、医療安全管理体制を確保し、患者本位の安全かつ良質な医療を提供するとともに、国際的な受入体制の整備を進める。

・

国際的な感覚を持ち、チーム医療を実践する高度専門的な多職種の医療人材を育成する。

・

地域医療機関との連携強化及び地域住民への医療情報の提供等により、地域医療及び地域住民への貢献を推進する。

・

ＩＣＴを活用した効率的な病院運営、経営基盤の強化、コスト削減を推進し、安定的な病院運営を実践する。

２

大阪公立大学工業高等専門学校の教育研究に関する目標を達成するための措置(1) 教育に関する目標を達成するための措置
ア 人材育成方針及び教育内容
・豊かな人間性と社会性を身につけた、社会から求められる高度な実践的技術者を育成するため、数理・データサイエンス・AI 教育プログラムの展開、ICT・SDGs に関する教育などを行う専門共通科目の設定など、高専教育の充実に取り組む。

・

大阪公立大学等（以下、「大阪公立大学等」は、大阪公立大学、大阪府立大学、大阪市立大学を指す）と連携した教育の取組を進める。

イ

グローバル人材の育成
5

・

海外インターンシップ派遣など、グローバルな教育活動を推進するとともに、大阪公立大学等の外国人教員や留学生との多文化交流事業等を実施し、地域社会、産業に貢献できるグローバル人材を育成する。
ウ

教育の質保証等

・

3 ポリシーに基づくカリキュラム等の検証、見直しを行うとともに、大阪公立大学等との連携等により社会・産業におけるニーズを教育に反映することで、教育の質を向上する。また、更なる高専改革を見据えたカリキュラム等の検討を行う。

・

組織的に FD を推進し、教員の教育力向上に取り組む。

エ

学生支援の充実等

・

将来に向けて視野を広げるためのキャリア学修など、継続的なキャリアデザイン支援を行う。また、大阪公立大学等と連携し、高専生が資格や多角的なスキルを活かして幅広い分野への就職ができるように支援を行うとともに、大学への編入学など多様な進路を確保する取組を行う。

・

キャリア教育支援のために卒業生や企業とのネットワークを構築する。

・

また、中百舌鳥キャンパス移転を見据え、よりよい修学環境の整備や学生支援に取り組む。

オ

入学者選抜

・

高専の目的及び使命に沿った意欲ある優秀な学生を府内外から確保するため、大阪公立大学等との連携強化が生み出す魅力を積極的に広報するとともに、特別選抜（推薦）の入学定員の適正化や府域外入試などの入学者選抜を実施する。

(2)

社会貢献等に関する目標を達成するための措置

ア

産学連携の推進・

高専産学連携推進会を活用し、民間企業からの技術相談や産学連携の取組を行う。

イ

公開講座や出前授業の推進

・

高専の知的資源を活かし、小・中学生を対象とした公開講座や出前授業の拡充を図る。また、卒業生を対象としたリカレント教育を計画するなど、生涯学習に貢献する取組を行う。

３

大阪府立大学及び大阪市立大学に関する目標を達成するための措置
ア

人材育成方針及び教育内容

・

大阪府立大学では、学士課程において、教養・基礎教育及び専門教育の充実などに、大学院課程において、共通教育や高度な研究を通じての専門教育の充実などに取り組み、継続して在学生に質の高い教育を提供する。

・

外国語運用力の向上と国際的な幅広い教養の育成を図るため、外国語教育を充実するとともに、学生の海外派遣や留学生受入の支援事業を行う。

・

学生がディプロマ・ポリシーに掲げる学修成果を達成しているかを検証する。また、大阪公立大学での教学 IR や FD の取組などを通じて、教員の教育力向上や、学6

生調査等による組織的な教育改善に取り組む。
・

大阪市立大学では、学士課程において、全学共通教育と専門教育の相乗効果を発揮し、大学院課程において、専門教育に加えて大学院共通教育を提供するなど、継続して在学生に質の高い教育を提供する。

・

英語の効果的学修の実現や、留学による学修成果を卒業までのカリキュラムへ組み込むなどにより、グローバル人材を育成する。

・ 大阪公立大学での教学 IR や FD の取組などを通じて、教育の内部質保証システムの強化や教員の教育力向上に努める。また、学生の自律的学修や学修上課題がある学生に対する学修に対して、支援の充実を図る。
イ

学生支援の充実等

・

大阪府立大学においては、大阪公立大学での支援の取組を活用し、学生への経済的支援や各種相談体制の整備、留学生や障がいのある学生などへの支援など、在学生への支援を行う。

・

学生へのキャリア支援の強化を図り、学士課程の就職率については 95％以上を確保する。特に、留学生向け就活セミナーなどのキャリア支援を充実する。

・

大阪市立大学においては、大阪公立大学での支援の取組を活用し、学生への経済的支援や課外活動支援、学生の心身の健康を守るための各種相談体制の整備、障がいのある学生などへの支援など、在学生への支援を行う。

・

就職・就業関連情報の提供及び就職進路指導を充実させる。セミナー等を拡充し、学生の就業に関わる諸制度についての理解を深める。

第３

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置

１

運営体制に関する目標を達成するための措置
・

理事長は、適切な人事や柔軟な財務運営、効率的・効果的な業務執行体制の整備など、大学の統合効果を最大限発揮できるようにマネジメント力を発揮して戦略的に法人経営を行う。

・

学長は、より高度な教育研究等を推進するため、会議体や組織等の体制を整備し、リーダーシップを発揮して大阪公立大学、大阪府立大学、大阪市立大学の三大学を円滑に運営する。

・

校長は、高専における会議体等、運営体制の改善を行い、リーダーシップを発揮して高専改革を進める。

・

組織的なデータ収集、共有を行うとともに、学内外の最新のデータ等に基づく意思決定、施策立案に資するため、法人の IR 機能を強化する。

・ 情報システムの統合や IT の活用により、業務の効率化に取り組む。
・

森之宮キャンパスにおいて、スマートユニバーシティを実現するため、データ収集に対応した環境整備を推進する。

２

組織力の向上に関する目標を達成するための措置
・

国内外から多様で優秀な人材を確保するため、年俸制の導入やクロスアポイントメ
7ント制度の活用など、人事給与制度の柔軟化に取り組む。
・

性別、国籍、障がいの有無等にとらわれず、多様な人材がその能力を最大限に発揮して活躍できる環境を実現するため、女性、外国籍教職員等の積極的な採用、上位職への登用、各種支援制度の充実に取り組む。
・ 体系的な SD の一環としての人材育成計画に基づき、柔軟かつ効果的に法人・大学・高専の業務を遂行できる職員を育成する。
第４財務内容の改善に関する目標を達成するために取るべき措置

１

自己収入等の確保に関する目標を達成するための措置
・国等の競争的資金や産学官の共同研究・受託研究などによる外部資金の獲得強化に努める。

・基金戦略に基づき、組織的に寄附金確保に取り組む。

・

その他、各種料金等の適正化を図るなどし、自己収入の確保を図る。

２

効率的な運営の推進に関する目標を達成するための措置
・

業務の見直しや組織の集約など、大学統合に伴う効率化を行い、運営経費の抑制に努め、教育研究等の充実につなげる。

第５自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するために取るべき措置

１

自己点検・評価の実施に関する目標を達成するための措置
・

大学及び高専は、教育・研究の質を維持、向上させるため、自己評価・外部評価を行う。また、評価結果をフィードバックし、評価結果に基づいた改善を行い、評価サイクルを効果的に機能させる。

・

法人は、大学、高専及び法人の業務運営全般について点検・評価を実施し、業務運営の改善に活かす。

２

情報の提供と戦略的広報の展開に関する目標を達成するための措置
・

法人の目標・計画・実績を適切に公表するとともに、シラバス等を含む教育情報や研究シーズをはじめとする大学・高専の諸活動について、情報を積極的に発信する。

・

大学・高専及び法人について、国内外で積極的な広報活動を行う。

・

特に、大阪公立大学のプレゼンスを高め、ブランド力を向上するため、研究広報及び国際広報を重視し、英文の研究プレスリリース強化や英語版 Web サイトの充実などに取り組む。

第６その他業務運営に関する重要目標を達成するために取るべき措置

１

施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置
・ 設立団体と緊密に連携し、2025 年度の開設に向けた森之宮キャンパス等の整備や、それに伴うキャンパス再編及び学舎等の整備を行う。
・

あわせて、既存施設等については、安全性の確保、長寿命化など、計画に基づいた8

整備を進める。
・

良好な教育研究環境を維持するため、計画的な研究、実験機器、システム等の更新を行うとともに、施設設備の有効利用のため、研究設備の共同利用などの取組を進める。

２

新施設の開設に向けた取組の推進に関する目標を達成するための措置
・

平成 31 年４月に大阪市が策定した「住吉市民病院跡地に整備する新病院等に関する基本構想」を踏まえ、新施設の令和７年度中の開設に向け、大阪市と連携し開設準備に取り組む。
３

環境マネジメントに関する目標を達成するための措置
・キャンパスの将来的なゼロカーボン化を目指し、法人運営において環境マネジメントを推進する。そのための体制整備や省エネ、廃棄物削減などの環境対策を行う。

４

安全・危機管理等に関する目標を達成するための措置
・

より安全な教育研究環境の整備のため、安全衛生管理体制の充実及び安全教育等に関する研修の実施、教職員の心身の健康管理体制の充実を図る。

・

感染症の流行や自然災害などについての BCP を作成するなど、危機管理体制を整備、強化する。

・

研究におけるリスク回避のため、安全保障輸出管理や利益相反マネジメントなどの仕組みの整備、運用を行う。

・

情報セキュリティ向上のため、情報システムの適切な運用、情報資産の適切な取扱いの徹底、セキュリティを意識したデータ利活用環境の整備などを行う。
・

国際交流の安全対策のため、海外危機管理訓練の実施、外部機関との連携、海外渡航登録の促進・活用など、意識向上と体制、管理能力の強化を図る。
５

人権尊重及びコンプライアンスに関する目標を達成するための措置
・

学生、教職員等が行う日々の活動や業務において、人権尊重の視点を徹底するため、人権、ハラスメントに関する研修等の実施や、各種相談体制の一層の周知や充実に取り組む。

・

コンプライアンス推進のため、内部統制などにより、法令遵守等の業務の適正性を確保する取組を進める。

・

学術研究の信頼性と研究費の適正管理を維持するため、研究不正及び研究費不正使用を防止するための取組を継続して進める。

６

大学・高専支援者との連携強化に関する目標を達成するための措置
・

大学及び高専では、支援のネットワークを強化するため、同窓会や後援会と連携を強化し、学生の諸活動への支援に取り組むとともに、活動の情報共有や情報発信を充実する。特に、大阪公立大学においては、大阪府立大学、大阪市立大学の同窓会やOB・OG と、継続して良好な関係を維持する。また、大学関係者以外の支援者の拡大に取り組む。

9

第７予算、収支計画及び資金計画

１

予算（人件費の見積り含む）（単位：百万円）
区分

金額

収入
運営費交付金164,978

施設整備費補助金

100,694

自己収入274,836

授業料及び入学金検定料収入

61,114

附属病院収入202,396

雑収入

11,326

産学連携等研究収入及び寄附金収入等

28,894

補助金等収入4,794

長期借入金収入6,850
計581,047

支出
業務費

433,350

教育研究経費214,681

診療経費

218,669

施設・設備整備費109,040

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等28,132

補助金等

4,794

長期借入金償還金

5,731

計581,047（注） 本表の数値は単位未満を四捨五入しているため、合計と内訳の計が一致しない場合があります。
【人件費の見積り】
期間中総額、246,465 百万円を支出する。
※退職手当を含む。ただし、退職手当については各事業年度の退職者の状況に応じて措置することになる。

10

【運営費交付金算定方法】
第１期中期計画期間中、毎事業年度に大阪府および大阪市から交付される運営費交付金については、次の算定により、大阪府および大阪市において決定される。
なお、府市の負担割合については、法人および大学の運営に要する経費は、その内容に応じ府市で均等又は応分の負担とし、工業高等専門学校の運営に要する経費は大阪府の負担とし、医学部附属病院の運営に要する経費および住吉市民病院跡地に整備する新施設の開設準備に要する経費は大阪市の負担とされる。
運営費交付金＝〔（(1)＋(2)）－(3)〕＋(4) ＋(5)(1) 人件費
ア

役員人件費：法人の管理運営に必要な役員の人件費相当額

イ

教員人件費：教育研究に必要な教員の人件費相当額

ウ

職員人件費：法人の管理運営に必要な職員の人件費相当額

当該事業年度の役職員数、教員数を基準として算定（病院の退職手当所要額を含む）(2) 物件費ア

業務費：教育、研究に要する経費、教育、研究、双方の支援に要する経費及び法人全体の管理運営を行うために要する経費

イ

特殊要因経費：特殊要因経費として当該年度に必要とされる経費
各事業年度の予算要求過程において当該事業年度の具体的な金額を算定する(3) 基準学生納付金収入等
直近３年間の学生納付金等収入の平均(4) 附属病院経費
地方公営企業繰出金の繰出しの基準等に準じて算定される附属病院への交付金(5) 住吉市民病院跡地に整備する新施設
住吉市民病院跡地に整備する新施設開設準備に要する経費（注）

受託研究等の外部資金収入及び支出については、運営費交付金の算定には考慮しない。

（注）

自主的な取組による増収策や収入増により得られた効果額は、原則、法人で活用できるものとする。

（注）

運営費交付金は、一定の仮定の下に試算したものであり、各事業年度の運営費交付金については、予算要求過程においてルールを適用して再計算し、大阪府及び大阪市において決定される。

11

２

収支計画
（単位：百万円）
区分

金額

費用の部
経常費用

480,668

業務費

438,621

教育研究経費52,970

診療経費

121,728

受託研究費等

17,458

役員人件費

892

教員人件費

140,896

職員人件費

104,677

一般管理費

11,777

財務費用

6,982

雑損

-減価償却費23,288

臨時損失

0

収入の部
経常収益

480,668

運営費交付金収益

161,478

授業料収益

46,551

入学金収益

8,971

検定料収益

3,292

附属病院収益202,396

受託研究等収益18,397

補助金等収益

5,576

寄付金収益

6,782

施設費収益

4,551

財務収益

33

雑益

9,202

資産見返負債戻入

13,438

臨時利益

3,500

純利益

3,500

総利益

3,500

12

（注） 本表の数値は単位未満を四捨五入しているため、合計と内訳の計が一致しない場合があります。
（注） 臨時利益については中期計画期間をまたぐ事業に対する会計処理によるものです。
３

資金計画（単位：百万円）
区分

金額

資金支出

583,858

業務活動による支出

457,576

投資活動による支出

96,680

財務活動による支出

21,320次期中期目標期間への繰越金

8,282

資金収入

583,858

業務活動による収入

468,781

運営費交付金による収入

164,978

授業料及び入学金検定料による収入

61,114

附属病院収入による収入

202,386

受託研究等収入18,520

補助金等収入

4,794

寄附金収入

7,807

その他の収入9,182

投資活動による収入

100,728

施設費による収入

100,694

その他の収入33

財務活動による収入

6,850

新設合併消滅法人からの繰越金

7,500（注） 本表の数値は単位未満を四捨五入しているため、合計と内訳の計が一致しない場合があります。
（注） 基金については、期間を超えて繰り越す予定であるため、新設合併消滅法人からの繰越金としている。

13

第８

短期借入金の限度額

１

短期借入金の限度額65 憶円２想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることが想定される。

第９重要な財産を譲渡し、または担保に供する計画なし

第 10 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育、研究及び診療の質の向上並びに組織運営の改善に充てる。
第 11 公立大学法人大阪の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する大阪府市規約で定める事項
１

施設整備に関する計画（単位：百万円）
施設設備の内容

・総合教育研究機構棟新築整備予定額（百万円）

財

源

総額

・生命環境関連整備

109,040・特別高圧変電施設建替え整備

施設整備補助金

100,694

・中百舌鳥学舎環境整備

運営費交付金1,496

・高専学舎耐震改修

長期借入金

6,850

・小規模改修・理系学舎整備
・耐震改修・外壁改修整備
・ＩＴシステム等整備・空調機等改修
・附属病院医療機器整備
・附属病院各所施設整備
・附属病院情報システム更新
・新大学キャンパス整備（注）施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。

（注）

運営費交付金・施設整備費補助金の見込みについては試算に基づくものであり、各14事業年度の予算要求課程において再計算し、大阪府及び大阪市において決定される。
２

人事に関する計画
国内外から多様で優秀な人材の確保を図るため、クロスアポイントメント制度等の柔軟な人事制度を活用する。また、人材育成計画に基づいた体系的な各種研修等を実施し、複線型キャリア制度の導入検討などにより人材の育成を図り、柔軟かつ効果的に法人・大学・高専の業務を遂行できる職員を育成する。
女性研究者の採用や上位職階への登用、外国籍教職員等の採用など促進し、ダイバーシティの推進に取り組む。

３

中期目標期間を超える債務負担(1) 大学（ＰＦＩ的事業）
総合教育研究機構棟新築整備
・事業総見込額

4,026 百万円

・事業期間

2005 年度～2037 年度（33 年間）

年度
財源
施設整備費補助金

2019

2020

2021

2022

2023

2024

中期目標
期間小計

次期以降
事業費

総事業費

123

123

123

123123143758

1,8652,623

生命環境科学研究科棟新築整備
・事業総見込額

13,709 百万円・事業期間

2006 年度～2038 年度（33 年間）

年度
財源
施設整備費補助金

2019

2020

2021

2022

2023

2024

中期目標
期間小計

次期以降
事業費

総事業費

409

409

409

410

410

527

2,574

7,437

10,011

特別高圧変電施設建替え整備
・事業総見込額

1,247 百万円

・事業期間

2006 年度～2022 年度（17 年間）

年度
財源
施設整備費補助金

2019

2020

2021

2022

2023

2024

中期目標
期間小計

次期以降
事業費

総事業費

58

58

58

412

00

586

0586

中百舌鳥学舎改修整備
・事業総見込額

14,075 百万円

・事業期間

2009 年度～2028 年度（20 年間）

15

年度
財源
施設整備費補助金

2019

2020

2021

2022

2023

2024

中期目標
期間小計

次期以降
事業費

総事業費

1,392

1,392

1,308

1,308

977

713

7,0901,182

8,272

杉本キャンパス理系学舎整備
・事業総見込額

9,242 百万円

・事業期間

2009 年度～2029 年度（21 年間）
年度

2019

2020

2021

2022

2023

2024

中期目標
期間小計

次期以降
事業費

総事業費

施設整備費補助金

599

608

616

615

616

617

3,671

2,569

6,240

財源

(2) 工業高等専門学校
空調機器及び関連設備等一式賃借・事業総見込額

106 百万円

・事業期間

2006 年度～2019 年度（14 年間）

年度
財源

2019

2020

2021

2022

2023

2024

中期目標
期間小計

次期以降
事業費

総事業費

600000606

運営費交付金高専学舎耐震改修
・事業総見込額

188 百万円

・事業期間

2017 年度～2028 年度（12 年間）年度
財源
施設整備費補助金

４

2019

2020

2021

2022

2023

2024

中期目標
期間小計

次期以降
事業費

総事業費

19191919191911474188

積立金の使途
新設合併消滅法人である公立大学法人大阪府立大学及び公立大学法人大阪市立大学から承継される積立金については、教育、研究及び診療の質の向上並びに組織運営の改善に充てる。

16