定款

一般社団法人愛知県ボート協会

令和３年５月２９日

作成

第1章

総則

（名称）
第１条 当法人は、一般社団法人愛知県ボート協会と称する。
（主たる事務所の所在地）
第２条 当法人は、愛知県愛知郡東郷町に事務所を置く。
（所属）
第３条 当法人は、公益社団法人日本ボート協会および公益財団法人愛知県スポーツ協会に所属する。
（目的）
第４条 当法人は、加盟団体(団体正会員)相互の融和並びにボート競技の普及と発展を図ることを目的とする。また当法人は前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
１．各種の競漕会を開催
２．ボート選手の育成・強化、競技力の向上
３．愛知県代表選手の選抜ならびに派遣
４．ボート競技と競技者の認知拡大と価値の向上
５．ボートに関する調査、研究ならびに指導
６．その他当法人の目的達成のために必要な事項（公告の方法）第５条 当法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむ得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
第２章社員、会員（入会）
第６条 当法人への社員、会員の加盟及び退会は理事会において決定する。
(社員資格)
第７条 本会は、この法人の事業に賛同する個人で、次の定めにより本会の社員になった者をもって構成する。
① 本会の団体正会員に所属若しくは所属していた者で、理事会において選任し、社員総会の承認を受けた者② 学識経験者または専門技能を有する者で、理事会において選任し、社員総会の承認を受けた者
２ 前項に定める社員を、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号、以下「一般社団・財団法人法」という）に規定する社員とする。

(会員資格)第８条 当法人に次の会員を置く。
① 団体正会員：当法人の目的に賛同する愛知県下のボート競技団体で、理事会の承認を得て入会した団体② 個人正会員：当法人の目的に賛同する個人で、次の何れかに該当し入会した者（イ） 前号に定める団体正会員の代表者（ロ） 法人の事業にたずさわる個人で、理事会の承認を得た者③ 賛助会員：当法人の目的に賛同し、当法人の事業を援助する個人または団体④ 名誉会員：当法人の目的に賛同する個人で、社員総会において選出された名誉会長、顧問または参与（入会手続）
第９条 団体正会員及び個人正会員、並びに賛助会員として入会しようとする者は、その旨を記入した入会申込書を理事会に提出するものとする。
２ 理事会は第1項の承認を行わない場合は、速やかに理由を付した書面を以って入会申込者にその旨を伝えなければならない。
（退社）
第１０条 社員は、理事会において別に定める退社届を提出することにより、任意にいつでも退社することができる。
（除名）
第１１条 当法人の社員が、次の各号の一に該当するに至ったときは社員総会の決議により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
① この定款に違反したとき。
② 別に定める倫理規定に違反したとき。
③ その他、除名すべき正当な事由があるとき。
（社員の資格の喪失）
第１２条 社員は、次のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
① 退社したとき② 死亡したとき③ 除名されたとき
第３章機関（設置機関）
第１３条 当法人は、理事、監事及び理事会を置く。

（役員）第１４条 本法人は次の役員をおく。
① 理事 ５名以上４０名以内② 監事 ２名以内
２ 理事のうち２名を代表理事とする。
３ 代表理事のうち１名を会長、１名を理事長とする。
４ 理事のうち副会長を若干名おくことができる。
(役員の職務及び選任)
第１５条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する
３ 役員は社員総会の決議により選任する。
４ 会長及び副会長は社員総会により理事の中から推挙される。副会長は会長を補佐し、会長に事故がある時は副会長がその職務を代行する。
５ 代表理事は理事会の決議により選定する。
（任期）第１６条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 補欠として選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
（監事の職務及び権限）
第１７条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況を調査することが出来る。
３ 監事は、理事会に出席し、必要あるときは意見を述べなければならない。
４ 監事は、その他法令で定められた業務を行う。
５ 監事は、理事または使用人を兼ねることができない。
（役員の報酬等）第１８条 当法人の役員は無報酬とする。
（理事会）
第１９条 当法人には理事会を設置し、全ての理事を以て構成する。
（招集）第２０条 理事会は、代表理事がこれを招集し、総会で定める事項について執行する。

（議長）第２１条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
２ 理事長に事故がある場合は、あらかじめ理事会で定めた順序により、他の理事が議長に当たる。
（議事録）第２２条 理事会の議事については、議事録を作成する。
２ 議事録には議事の経過および結果を記載し、議長及びその理事会において選任された議事録署名人２名以上が署名押印するものとする。
第４章

社員総会

（開催）
第２３条 当法人の社員総会は、定時総会及び臨時総会とし、定時総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時総会は、必要に応じて開催する。
（招集）第２４条 社員総会は、会長が招集する。
２ 社員は、代理人によってその議決権を行使することができる。その代理人は１名とし、当法人の社員であることを要する。但し、団体正会員の代表者の代理人として、当該団体正会員に所属する者を認める。
３ 前項の場合において、当該社員又は代理人は代理権を証明する書面を当法人に提出しなければならない。
（議長）
第２５条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。
２ 会長に事故がある場合は、あらかじめ理事会で定めた順序により、副会長が議長に当たる。
（議決権）
第２６条 社員総会の議決権は、社員1名につき１個とする。
（決議）
第２７条 社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、出席した社員の議決権の過半数をもって決する。
２ 決議の結果が可否同数の時は、議長が決定する。
（議事録）
第２８条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
２ 議事録には議事の経過および結果を記載し、議長及びその社員総会において選任された議事録署名人２名以上が署名押印するものとする。

第５章

委員会

（委員会）
第２９条 本会の事業を推進するために、理事会はその決議に基づき、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、業務執行理事らから成る会議（業務執行会議）の承認を経て、会長が委嘱する。
３ 委員会の名称、任務、構成並びに運営細則は、理事会で別途定める。
第６章

事業及び資産（事業年度）
第３０条 当法人の事業及び会計年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。
（事業報告及び決算）第３１条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けたうえで、理事会の承認を経て定時社員総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号の書類については承認を受けなければならない。
① 事業報告② 事業報告の附属明細書③ 貸借対照表④ 損益計算書（正味財産増減計算書）⑤ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書⑥ 財産目録２ 前項の規定により報告され、または承認を受けた書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金の不分配）
第３２条 当法人は、剰余金の分配を行わない。
（拠出金品の不返還）第３３条 既納の会費及びその他の拠出金品は返還しない。
（財産）第３４条 本協会の財産は次に掲げるものを以って構成する。
① 固定資産② 公共団体から交付される補助金③ 基金から生じる利益金④ 寄付金⑤ 事業及び資産から生ずるその他収入（残余財産の帰属）第３５条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（基金の拠出等）
第３６条 当法人は、会員または第三者に対し、基金の拠出を求めることができる。
２ 拠出された基金は、当法人が解散するまで返還しない。
３ 基金の返還の手続については、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。
第７章

定款の変更、解散等（定款の変更）第３７条 この定款は、社員総会において、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって、変更することができる。
（解散）
第３８条 本会は、「法人法」で規定する事由によるほか、社員総会において、総社員の議決権の３分の２に当たる多数をもって、解散することができる。
第８章

附則

（細則）
第３９条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の議決により、別途、細則を定めることができる。
（最初の事業年度）
第４０条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から令和４年３月３１日までとする。
（必要事項の決定）
第４１条 この定款の施行に際し必要な事項は、代表理事が理事会の決議を経て別に定める。
（設立時の理事、監事及び代表理事）
第４２条 当法人の設立時の理事、監事及び代表理事は、次のとおりである。
設立時理事
氏名 石鍋 壽久
氏名 安藤 治
氏名 米山 圭一
氏名 川本 俊介
氏名 東谷 勝
氏名 野崎 鷹昭

氏名 澤村 昌之
氏名 山本 和也
氏名 藤垣 伸一
氏名 中島 美知子
氏名 岩月 孝敏
氏名 児玉 佳隆
氏名 浦 雅斉
氏名 髙津 敬太郎
氏名 徳光 岳穂
氏名 宮﨑 泰幸
氏名 北村 道規
氏名 榊原 章浩
氏名 小川 喜幸
氏名 酒井 康行
設立時監事
氏名 篠原 伸夫
氏名 浅野 英朗
設立時代表理事
氏名 川本 俊介
氏名 石鍋 壽久（設立時の社員の氏名又は名称及び住所）第４３条 設立時の社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。
略（法令の準拠）第４４条 この定款に規定のない事項は、すべて一般社団・財団法人法その他法令に従う。
以上、一般社団法人愛知県ボート協会設立のため、設立時社員石鍋壽久、安藤治、米山圭一、川本俊介、東谷勝、野崎鷹昭、澤村昌之、山本和也、藤垣伸一、中島美知子、岩月孝敏、児玉佳隆、浦雅斉、髙津敬太郎、徳光岳穂、宮﨑泰幸、北村道規、榊原章浩、小川喜幸、酒井康行、篠原伸夫、浅野英朗の代理人である加納史紀は、電磁的記録である本定款を作成し、これに電子署名する。
令和３年５月２９日
定款作成代理人
加 納史 紀