論説

低炭素社会を見すえた環境政策と地域の役割

長崎大学環境科学部

1．はじめに

教授

早

瀬

隆

司

ある人々の価値観の変化が，公共政策の意思決定に

鳩山イニシアチブでは 2020 年に 90 年比 25％の関わる従来の権威やプロセスの限界の認識につな

温室効果ガスの削減を提唱し，さらに小沢環境大臣

がるという指摘である。ダール（Dahl 1998；中村は 2050 年の温室効果ガス 80％削減のためのビジョ

2001）は民主的な手法の優れている点を列挙していンを公表した。長期的な視点から低炭素社会を構築

る 3) が，本質的な諸権利の保証，道徳的責任への自していこうとするとこのような大規模な排出量の削律（無関心の回避），人間開発，政治的平等の実現な減が必要であり，地球レベルでの協調はいうまでもどは環境問題における議論にも関係が深い。レンとなく，国レベルでの税制等の制度的対応や技術開発

ウェブラー（Renn and Webler 1995）は「公正さ」促進政策が重要であるが，実際には地域における街と「機能性」を具有した対話のプロセスを主張してづくりや社会経済の仕組みの変革が必要とされる。

いる 4)。フィオリノ（Fiorino 1990）が市民と専門家

このような政策を生み出し対策を進めていくためにや行政との間での直接顔を合わせた議論の場の意義

は，社会経済という複雑かつ多様性を持つ対象を問を主張している 5) ことも重要である。アーンステイ

題としていること，多様な利害が錯綜する多様な利ン（Arnstein 1969）は主権者たる住民が意思決定の害関係者の存在と彼らの持つ多様な世界観や価値観主体であるべきであるという考え方を参加の果たすを前提としなければならないこと，科学的知見につべき基本的な機能として主張している 6)。また，ル

いては不確実性と不確定性が残されることなどを踏

ンドグレンとマクマキン（Lundgren and McMakin

まえたうえで，街の将来や社会的経済的仕組みの変1998）は，一方的な意見の表明の機会を提供する

革についての共通の理解や方向性を醸成していかな

公聴会のような場ではなく，参加者が必要な情報やければならない。

参加者同士がお互いを理解する機会をもつような場

本稿では，そのような認識から，コミュニティー

の意義を指摘している 7)。ベイエルとケイフォード

や参加の意義を考察し，具体的な取り組みの方向性（Beierle and Cayford 2002）は市民参加に求める社と地域における実際の取り組み経験を踏まえた考察

会的目標を 5 項目指摘している。①市民の価値観をの結果を報告する。

決定に統合すること，②決定の内容を改善すること，③競合する利益の間での衝突を治めること，④政府

２．環境政策の形成とコミュニティー・参加

機関への信頼を構築すること，そして⑤市民への情報提供と教育，である 8)。

ハバーマス（Habermas 1981）は，コミュニケー
ションと自由で自立的なアソシエーションの意義を我が国でも分権化は大きな課題になっているが，

1)

主張している 。メルッチ（Melucci 1989）は，地松下（1996）は，官治・集権から市民参加や情報公球規模化し，個人化しつつあるポスト物質社会では開などを基調とした自治・分権への転換が緊急の課

個人や集団の意味表出の過程を自律的にすることの題であるとしている 9)。坂本（1997）は，権力が相重要性を指摘している 2)。環境問題の認識の根本に対化されてしまった時代には，参加により多様な意
4くと，市民の役割が一層重要な意味を持つことにな

見を尊重しあうことにメリットがあることをあげて10）。今井（1998）は戦後社会で専門家と一般る。その理由は従来の政策形成過程の持つ限界であ

市民，生産者と消費者等の間で拡大した情報格差のる。わが国では一般的に，漸進的（incremental）な解消が今後の大きな課題であると指摘し，参加によ政策形成が主で革新的な政策，あるいは長期的な戦

り①情報の交換を活発にし，②自分自身の利益を守略に基づいた政策形成について経験が極めて乏しい。

り，③地域の個性や活力のある町を作り出し，④個

保守的で強力な官僚機構が強い力を持っていること，

いる

11）

。井

及び長期的な政策を練るための情報収集等を行う専上（2001）は，参加により，他者を受容でき，個人門的な機関がないあるいは機能していないことが大権が確立され，情報交換が活発化されること 12) を，きな要因である。このような場合，科学的不確実性

また蒲島（1988）は市民の民主的な能力の育成へのを排除することができず，かつ多様な利害が錯綜す

貢献を指摘している 13)。

る中で社会を変革するような意思決定を必要とする

人の自発性や自立性を養成すると述べている

ここまで見てきた参加についての多様な議論より，

気候変動問題などについては国際会議等において何

地球温暖化対策や環境問題における市民の参加の持らかの意思表明が必要であるとか，何らかの国際約つ意義あるいは参加により社会にもたらされること束をする必要があるとか，そのような外圧によってが期待される効果を整理してみると以下の 3 点に整しか政府部内での新たな地点までの合意が形成され理できる。

るためのエネルギーは生じてこない。長期的な戦略

第 1 に，参加は主権者であるあらゆる市民国民のに基づいたわが国独自の主体的な温暖化政策など生意見を意思決定に反映する機会を実質化し，人々がじてくる余地がない。この背景には，政治は一般に直接政治に関わることにより価値観や嗜好を表現す

長期的かつ社会変革的な政策には及び腰であり，官るとともに権利利益を保護する機会を提供する。こ僚は ｢ 科学的不確実性の存在のもと ｣ で他の社会経れにより多様な意見が公正に尊重され，地域の個性済的な活動に制約を加えたり，社会を変革する必要が尊重される。

があるような政策について合意形成するための各省第 2 に，人々の学びと自己開発の機会を提供する。

共通の規範も手段も持ち合わせていないことがある。

参加は情報や意見の交換と共有を可能にし，利害の判断の共通の規範として今あるのは「過去の経験の直接的な対立についても理解する機会になる。これ踏襲や経緯の尊重」である。

は環境問題の解決に際しての一つの規範である公平

また，地方自治体は，一般に国の施策方針の枠内性を具体化する基礎となる。さらに，住民の環境汚でしか政策が前進しない，より端的にいうと国の政染問題への主体的な取組への意欲を掻き立て，意識策の実施機関的な役割（たとえば補助金のとりまとの向上と科学的情報の共有化をも促し，政策への理めと配分）に甘んじて（機関委任事務制度の名残，

解と自主的な取組の推進に大きく貢献する。

さらにいうと明治憲法下の中央と地方の関係の名残）

第 3 に，社会の中での信頼関係を強化する機会をいるのが現状である。

提供する。双方向のコミュニケーションによる確か

ここまでの観察に基づくと，多次元的でかつ豊かめ合いを可能にし，関係における透明性を向上させな位相を持つ科学的不確実性を含む気候変動問題のる。これは，行政や利害関係者等への信頼あるいはような課題への解答は，いままでの慣習的なプロセ

連帯感を育成し，環境問題の解決にも寄与する。さスに期待できない。また，社会の価値観の変化は人々

らに，地域での関係やコミュニティー作りを促進し，のニーズを多様化し，同化より差異を求める時代へ

ひいては地域の活性化のための基盤を育成する。

と変化させている。このような時代には，政府に対さらに長期的視点からの革新的な政策の形成が必して多様な期待が交錯する。かっての「経済成長」

要とされる地球温暖化対策のような課題を念頭に置のような一方向的で単色の政策目標で満足を得る人
5

たちの割合は減少し，政府に対する信頼は低下する。

費の過程や廃棄の過程にまで分散広域化し」，「排出それは政府（地方自治体を含む）を補完する政策された汚染物質が大気や水といった環境の媒体の間企画のための異なるプロセスや仕組みが必要とされを複雑に挙動することを前提とし，場合によってはていると解釈することが出来る。権威であるべき市

成層圏まで移動することも考慮に入れ」，「影響のい民と政府との間での信頼関係を構築していくためにきつく先は人の健康への影響や生活環境への影響だ

は，多次元的な分野で行われている各種政策形成のけではなく生態系の保全への影響まで広がり」，さら過程で，市民との間での交流と確かめ合いの機会をに「その影響は短期的直接的なものにとどまらず長

もち，市民の持つ価値観や期待を政策形成の中に取期的蓄積的なものに広がる」という特徴を持つ。こり込んでいく努力が最低限必要とされよう。市民ののような問題は，それ故「科学的不確実性」が大き持つ多様な価値観や期待を集約していくことができ，く，「利害関係者」が多様であるという特徴をもつ。

またそれを政策に結び付けていくことのできるよう

池田（1997）は，このような問題に対応するためにな過程はどのようなものなのかについての知見の拡は，リスクを受容すべきか拒否すべきかを選択でき大が必要である。

るような地域の存在が必要になると指摘している 14)。
我が国が立脚していた科学的行政の範囲をこえ，科学的不確実性のなかで，論争や確執をのりこえた環

3．環境問題の変質とパラダイムの変化

境リスクの管理のための選択をいかに実現していく

我が国の環境政策は，環境衛生政策を基盤としてのかが問われるようになっているのである。

公害対策の要請から発展した。公害対策基本法（現「環境基本法」）に定める典型 7 公害という言葉に見られるごとく，人の健康や財産に対する被害を生じ（2）議論のパラダイムの変化

るような大気の問題，水質の問題など個々の媒体ご公害対策時代の環境政策の議論は「いかにして環との現象をとらえて個別法制度を整備し，科学的知

境基準を達成するか」という立て方であった。しかし，見に基づく環境基準を定めてそれを達成するために

今われわれは「いかにして環境への負荷を最小化で計画的に諸対策を動員していくという，いわゆる科きるか」を議論するように変化した。環境基準を達学立脚型の公害対策を推し進め，極めて効率的に短成してもなお，あるいは環境基準の有無にかかわら期間で深刻な問題を解決してきた。日本の環境政策ず，我々人間の活動から生じる環境への負荷を小さはその成果故に OECD をはじめ世界でも高い評価をくしなければならないという考え方が中心になった。

受け途上国の対策のための模範とされた時期もあっ

これは環境基本法（1992）の制定によって，公害対た。しかし，今日本の環境政策はどちらかというと策時代の「環境保全上の支障の防止」に加えて「環世界の動きに取り残され，その後塵を拝しているか

境の保全」そのものが政策目標として位置付けられのような印象を与える。この大きなブレーキは日本

たこととも関係しており，「持続可能な開発」というの環境政策の背景にある文化的な特徴にも関係して概念の登場により「永続性」という理念が共有されいると思われるが，その要因として環境問題やそのたこととも関係がある。つまり，環境保全上の支障

議論の仕方において生じた大きな変化があることをが生じることを立証せずとも，環境への負荷を最小指摘しておかなければならない。

化するための努力を講じていこうとする趣旨である。
このパラダイムが変化したことにより，我々は新（1）環境「問題」の変質たな課題に直面する。それは，互いに競合する多様汚染物質問題を例にとってみると，近年の環境問な価値の中でどの価値を優先するべきかという選択

題は公害の時代の問題と異なり，「発生源は工場事業を迫られるという課題である。コベネフィット対策

場にとどまらず，移動発生源さらには一人一人の消という言葉がもてはやされつつあるように，一般的6にある環境への負荷を削減しようとすれば他の環境

表１

都道府県別地球温暖化対策地域協議会設立数

ものは政府全体，あるいは国民全体の優先的な課題（2008 年 10 月現在）
北海道 16 埼玉県 6 岐阜県 3 鳥取県 3 長崎県 2
青森県 6 千葉県 7 静岡県 13 島根県 2 佐賀県 1
岩手県 4 東京都 12 愛知県 14 岡山県 6 熊本県 6
秋田県 3 神奈川県 8 三重県 5 広島県 8 大分県 5
宮城県 6 山梨県 5 滋賀県 1 山口県 12 宮崎県 3
山形県 4 長野県 8 京都府 8 香川県 2 鹿児島県 4
福島県 9 新潟県 3 大阪府 19 愛媛県 1 沖縄県 2
茨城県 7 富山県 5 奈良県 1 徳島県 2
栃木県 10 石川県 11 和歌山県 2 高知県 1
群馬県 8 福井県 3 兵庫県 5 福岡県 7として認識され，優先的な取り組み課題とされてき部門の代表等よりなる委員で構成された諮問機関的たが，環境基準の有無にかかわらず環境への負荷をな性格のものとして発足した。平成 16 年 12 月 22

最小化していこうとする際にはこのような環境問題

日に第 1 回の会合が持たれた。

への負荷に付けを回すことになる。水質汚濁対策のための水処理施設はエネルギー消費により地球温暖化対策にとって新たな負荷になりかねず，また廃棄物量の増加にも無縁ではない。温暖化対策のための自動車の燃費の向上対策は，軽量化による事故の被害を拡大しかねない。「環境基準」として告示された間での，さらには環境問題と社会問題や経済問題と4.1の間での競合の問題を無視することができない。

長崎県地球温暖化対策協議会の目的と行動計画の性格

この競合関係の中でどのような問題を優先すべき
かは，地域の環境特性と深い関係があり，ここでも第１回の協議会の場において協議会の機能や性格

地域での選択の重要性があらためて認識されることについて激しい意見の交換があった。「企業も含めたになる。

地域住民からのアイデアや提案を吸い上げ，一つ一つを施策に結びつけていく」ことを実践してみる場にすべきであるという意見提案が参加委員のなかか

4．長崎県地球温暖化対策協議会と行動計画
市民の持つ価値観や期待を地域やコミュニティー

ら強く主張された。そのようなプロセスを実現するで集約し，競合の問題を乗り越え，それを政策に結ことにより，市民の持つ多様な価値観や期待を集約

び付けていくことのできるような過程を従来の政策

して政策に結び付けていくことのできるような場や形成の仕組みを補完するものとして実現していくた

過程を実現し，長期的かつ低炭素社会に向けた社会

めに，長崎県では「長崎県地球温暖化対策協議会」

変革に結びつくような温暖化対策に取り組んでいくを設置し取り組んだ。

ことのできる地域行政と市民との新たな関係の構築

地球温暖化対策の推進に関する法律（平成 10 年法が期待されるからである。事務局である県は固執す

律第 117 号）の第 26 条で，多様な主体による参加やることなく柔軟に対応し，協議会の参加者の主張や協働により地域での地球温暖化対策を推進すること

自主性が尊重されることとなった。その後選出されを目的とした組織である「地球温暖化対策地域協議た公募委員も加えて，第 2 回の協議会において確認会」の組織が規定された。環境省のホームページに掲された協議会の目的は，「地球温暖化問題とそれに対載されている地球温暖化対策地域協議会登録簿によする対策に関する地域での共通の理解を醸成し，そると，2008 年 10 月 6 日現在で，279 団体の地球温の共通の理解に基づき地域における個々人の力を対暖化対策地域協議会が登録されている。登録簿に掲策に結集する」と再整理された。そして，県の行政載されている地球温暖化対策地域協議会を都道府県計画としてではなく協議会が主体的に県民としての別に分類すると表 1 のようになる。大阪府の 19 団体

行動計画の作成に取り組むこととなった。

を筆頭として，47 都道府県全てに少なくとも 1 団体
以上の地球温暖化対策地域協議会が設立されている。

4.2

長崎県地球温暖化対策協議会は，当初県がイニシ

4.2.1

協議会の組織協議会委員の構成

第 1 回の協議会の段階で招集された委員の内訳はアチブをとり準備された。有識者や産業部門，生活7

表 2 に示す。
「事業者団体」は商・工・農業関係の連

団体中）確認されており，事務局が設置されていな合会や協会の代表であり，「大手企業」はエネルギー

いのは 7 団体のみであった。147 団体の事務局の体関係を含む県内大企業からの代表である。
「民生家庭」

制を見てみると，5 割以上が，事務局は「行政（都には婦人団体や家庭生活関係の団体に加え地球温暖

道府県･市町村等）が担当している」と回答している。

化防止活動推進センターや地球温暖化防止活動推進

多くの地球温暖化対策地域協議会は運営面において員の代表が含まれる。行政は市長会などの県内の行行政からの支援を受けているということがわかる。
協議会における長崎県の位置づけについても議論

政機関の集合組織の代表である。
表２があり変化があった。当初は，県がいわゆる行動計

地域協議会発足時委員内訳

分
類
事業者団体
大手企業（公社を含む）
民生家庭関係
大学
行政関係
報道

画の原案を作成し，協議会は年間に数回招集され有

参加委員数
１４
５
７
３
４
１

識者等としての立場からそれに対して意見を述べるという関係が想定されていた。この場合，結果として作成される計画は議会の承認手続きを経て行政的な計画として位置づけられることが予定されていた。

第 1 回の会合では，協議会の構成についても議論

しかし，協議会の機能についての議論の関連から，された。そして県民から公募で一般市民を委員に加長崎県環境部環境政策課も協議会の委員の一員としえるべきであるとの意見があった。これを受けて委て位置づけられるとともに，一方で「協議会の議論

員の公募が行われ，16 名（男 8 名女 8 名）の県民かの具体的な場を提供すること」，「情報を提供するこらの公募委員が各年代から選ばれた。応募資格は，「20と」等の事務局の役割を果たすものとして整理され歳以上の長崎県内在住で，地域における環境保全活ることになった。つまり，計画に関して言うと，長動等，環境保全に関する何らかの活動歴を有し，地崎県は協議会が作成し自主的主体的に推進していく

球温暖化防止活動に取り組む意欲と環境行政につい計画を支援する立場にとどまるという理解である。

て広い関心を持っている方」であった。公募市民は
第 2 回の協議会から参加することとなり，協議会は4.3 社会変革を視野に置いた行動計画作成のプロセス

総勢 50 名で構成された。委員の属性を，①一般市

長崎県の行動計画は，協議会が諮問機関的な位置

民，②行政関係，③産業関係，④環境関係市民団体，

づけで専門家として高所からの意見を述べるのでは⑤教育･研究機関関係者，⑥地球温暖化防止活動推進なく協議会のメンバーの自主的主体的な活動により員，⑦都道府県地球温暖化防止活動推進センター関作成するという位置づけである。計画の成否は協議

係者，⑧その他の 8 属性に分類したとき，長崎県地会メンバーの活力がいかに発揮されるかという点に

球温暖化対策協議会は，7 属性で構成されている協大きく依存する。このような点を配慮して，協議会

議会に該当する。このような協議会は，全国の協議における行動計画の作成プロセスは決定手続き的な会 279 団体へのアンケート結果（最終調査票回収部

色彩の濃い会議方式ではなく，作業のなかで容易に数は 159 部，回収率は 57.0%）と比較すると，9 団

意見表明が行われ，相互に意見交流が行われるワー体存在していることが確認された。長崎県の地球温

クショップ方式を主体として進められた。公募によ暖化対策協議会は，全国的に見ても，多様な主体のる一般市民も交えた 50 名の協議会は，その議題や進参画という意味で際立った特徴を持つ組織であるとめ方についても参加者間で議論した。

いうことができる。
4.3.1
4.2.2

長崎県行政の位置づけと関与

バックキャスティング手法の採用

会議ではバックキャスティングの手法を用いて議事務局が設置されている協議会は 147 団体（279

論を進めることとした。環境的に持続可能な長期的8

将来（2050 年）の汚染レベル・環境負荷を議論し，に関する動向の情報を提供した。情報提供をもとに，その達成のために望ましい長期的ビジョン（将来の約 50 年後の長期的な視点から将来の温暖化ガス排出姿）を議論し，その将来に到達するために必要な，量をどの程度削減する必要があるか，そのような削適切な政策を特定する。ここでは，2050 年に現状か減を実現した将来の社会の姿（イメージ）について

らの二酸化炭素排出量を 70％削減するという水準で話し合ってもらった。その結果は事務局である県庁

将来の環境への負荷を特定し，その様な削減を可能

職員と長崎大学環境科学部の協力で整理し，第 2 回にするような将来の社会の姿を描き，そのような姿

目のワークショップで説明された。

に到達するために現時点から 10 年程度の間に実施し第 2 回目のワークショップは第 1 回ワークショッ

なければならない行動を議論した。バックキャスティ

プで協議会委員からだされた質問事項に対する事務ングの手法を採用することにより，社会のドラス

局からの情報提供から始められた。そして第 1 回にティックな変革に結びつくようなアイデアを創出し描きだされた将来の社会の目標やイメージを実現す

提供することが期待され，斬新な政策を得る機会にるためにこれからの 10 年間に取組んで行くべき対策

なることが期待される。また，ステークホルダー間についてメモ出し方式で議論をおこなった。提案さでの議論によって設定される将来の姿は，その後のれた具体的対策は，交通エネルギー部会で 235 件，

議論における利害や意見の交錯を裁定するためのあ

農林バイオマス部会で 156 件に上る。

る意味では共通の規範としても作用しうる力を持っ第 3 回ワークショップでは，各委員から出されたていることがわかった。議論を整理するための判断

具体的対策について，問題点や競合する利害についの基準として働いた。

て意見を提出しあった。協議会は自律的組織であるからこの具体的対策についての提案に対する課題や

4.3.2

利害衝突についての意見をもとに，具体的対策をど

ワークショップ方式の採用

バックキャスティングによる議論のプロセスはう取り扱うかの方針も協議会で決めた。①具体的提ワークショップ方式で進められた。将来の社会につ案が第 1 回のワークショップで議論した将来の社会いての目標やイメージについてメモに記入してもら像に矛盾するものについては計画から除外する，②

い，それをグルーピングして整理したうえで，再度具体的提案に対して課題等が指摘されその解決に更将来の社会の目標やイメージについて話し合ってもなる議論が必要なものについては将来的課題としてらった。一人ひとりの意見が声の大小に関係なく同保留項目のリストに入れる，③実施上の課題についじ 1 枚のメモとして扱われ，大人数のために必要とての指摘の無いもの及び課題についての指摘はあっされる長時間の会議による疲労も回避できた。また，

たが解決の可能性について合意の得られたものにつ行動計画の対策案の提案までの過程は，2 つの部会

いては ｢ 具体的対策 ｣ として計画に取り上げる，とに分けて平行して議論した。主として交通問題やエいうものである。

ネルギー問題について議論を扱う「交通・エネルギー

第 4 回のワークショップでは，提案された具体的部会（29 名）」と吸収源や有機性廃棄物の関係を議

対策をもとに第 3 回ワークショップで決定した方針

論する ｢ 農林・バイオマス部会（20 名）｣ である。

に基づいて各提案の取り扱いを決定した。そして具各部会でそれぞれ 4 回のワークショップを開催した。

体的対策として計画に取り上げるもの及び将来的課

第１回のワークショップは，「情報共有」，「長期的題の保留項目のリストに入れるものを拾い出した。

な将来の削減目標量の共有」，「長期的な将来の社会
4.3.3の目標やイメージの明確化」の順に作業をした。情地域ヒヤリング等の実施

報共有のためにはＩＰＣＣ報告に基づき現状と影響部会での 4 回のワークショップ結果をもとに，会等に関する知見や，英独仏など各国での削減目標量

長及び副会長が県庁各部局の関係各課･室に対する9

4.5

ヒヤリングを実施した。県民の自発的な行動への協行動計画策定後の協議会活動

力を要請するとともに，実施上の課題などについて協議会は作成した行動計画の実施推進の仕組みと詳細な情報を把握することが目的である。さらに両しても機能している。個人あるいは個別の委員レベ

部会での作業成果をひとつのものに集約する作業をルで実行が可能な行動項目については各委員からの行ったうえで第 4 回の地域協議会を開催した。この申告に基づき毎年度「実践計画」を作成し，実施し，段階で対策を考えるうえでの基礎でもあり共通の規

その結果を点検している。一方，委員同士の間で，範としての役割をも担った「将来の社会像」は 11

あるいは外部との間で協力が必要であるような項目分類に集約された。さらに，その後も整理され最終については，毎年度 ｢ 重点項目 ｣ として選定し，共的には 9 分類となった。また具体的対策については通の課題として協力して取り組むこととしている。

111 件抽出された。

これまでに重点項目として取り上げて，具体的な行

次の段階として，広く県民の声とアイデアを反映

動に結びついているものには，「市町における協議会させるために，この集約された作業成果を素案としの立ち上げと連携」「県内一斉のノーマイカーデーのて，県内 10 箇所で地域ヒヤリングを行った。また，実施」がある。前者は，市民の持つ多様な価値観や県庁のホームページを通じてパブリックコメントの期待を集約し，それを政策に結び付けていくことの募集も行った。地域ヒヤリングなどで聴取された意

できるような場を市や町にも創出することを目的と見等は 107 項目に及んだ。これらは整理して第 5 回している。県の協議会の場での経験をより広く市やの協議会に示され協議会の共通の規範と整理方針に町のレベルまで伝えていくこと，そしてお互いに協基づき対応が協議された。また，リストにあげられ力しながら県内での温暖化対策を進めていくことをた具体的な行動提案に対して一人ひとりの協議会の狙いとしている。県内各市町に協議会の設立を働き委員がどのように取り組む意思があるのかについてかけており，ほぼ全ての市町に協議会が設立された。

も書面で意見聴取を行った。

そして 2008 年度から協議会間のネットワークを構以上のような議論と作業を踏まえて，第 6 回の地築するための地球温暖化対策ネットワーク会議を開催している。

域協議会には ｢（仮称）長崎県地球温暖化防止対策

また，2008 年度より協議会の主催でノーマイカー

行動計画（案）｣ が提示された。

デ ー 運 動 を 呼 び か け た。2009 年 度 は 7 月 7 日 及
4.4

び 12 月 10 日〜 12 日の２回 4 日間の呼びかけで，行動計画の概要

行動計画（2006）は，県の行政的な計画ではなく，

18074 人が参加し，ガソリン 36000 リットルの節約

県民の集約としての性格を持つ協議会の自主的な計と二酸化炭素 83 ｔの排出抑制に結びついた。まだ効画である。行動計画の概要についての理解のために，果は小さいが，今後はインセンティブ制度の創設も具体的な行動提案の目標であり議論の際の共通の規検討し一層本格的に実施していく方針である。無謬範としての役割を担うこととなった将来の社会像を主義の伝統が残る行政部内では，「公共輸送機関によ

表 3 に示す。

る代替的な輸送をどうするか」，「公共輸送機関での積み残しを出したらどうするか」，「事故の際の責任

表3

50 年後に目指すべき社会像

は」など責任分担や回避をめぐる神経質な議論が起(1) 自然の恵みを活かした脱化石エネルギー源の利用促進(2) 地産地消の推進等自立した地域における循環型街づくり(3) 子どもも大人も共に知り，共に学び，共に考える(4) 自発的もったいない運動(5) 公共交通機関の魅力の増大と充実(6) 交通手段の優先順位の変化に応じた環境にやさしい街づくり(7) みんなで作る健康な森づくり(8) 街でも村でも緑あふれる生活(9) 温暖化対策に係る研究開発の支援こりがちで，なかなかノーマイカーデー運動の実施にいたらなかった。しかし，協議会の場では市民が自らの主体的な責任で取り組むノーマイカーデー運動であるという共通の理解のもとに，想定される混乱は行政の責任に帰するのではなく市民自らの責任10で受け止めることとし，予想外に容易に実施に結び範や理念が共有できること，という二つの条件を満ついた。協議会のような場が創造され，主権者であたすことが必要である。ここでの経験は，協議会にる市民が主体的に取り組んだからこその成果である。

は負荷量削減の起動力を生み出し，行動のための方

なお，ノーマイカーデー運動の究極の目的は公共輸策について協議し，そのような行動を広げていくた

送機関や徒歩自転車等による通勤を主とした街づくめの行動を起し，そしてそれが県民的な運動に成長りを進めることであり，ノーマイカーデー運動を通するという道筋を実現する機能を担うツールとしてして，公共交通機関や徒歩自転車等による通勤行動

期待することができることを確認させた。長期的かの障害になる制度や施設などを発見し，改善していつ革新的な施策についての議論を可能にするため，

くことにより，自動車に頼らない街づくりに結び付

ここではワークショップとバックキャスティングの

けていくことである。

手法を用いたが，なかでもバックキャスティングは異なる意見や利害を持つものの間で議論を進めてい
く際のひとつの共通の目標を提供することにより，

５．新たな仕組みとしての長崎県地球温暖化対策

その目標が議論の際の規範としての重要な役割を果協議会の考察たすことがわかった。

市民の持つ価値観や期待を地域やコミュニティー
で集約し，競合の問題を乗り越えて社会を変革してまた，主権者としての市民の集まりであるこの協いけるような新たな政策に結び付けていく過程，し議会は，従来の行政部内で議論されて企画推進されかも従来のシステムを補完するような過程として機ていた政策の形成過程に新たな影響を与えうること

能することを目指して長崎県地球温暖化対策協議会がわかった。行政主導の政策形成では，行政部局のは運営されてきた。長期的な視点から革新的な政策

各部局の利害に関連するような政策についての合意を導入することを視野に入れ，そのなかで県民の知の形成は一般に難しい。環境政策なかでも温暖化対

恵や思いを，そして力を対策に結集することを目指策のための政策は一般に産業政策，交通政策等他のしてきたのである。この経験を振り返り評価考察を

行政各分野に広範に利害が交錯する。環境対策の推加えてみたい。

進を阻む理由として，例えばノーマイカーデーの導

地球温暖化対策は「環境への負荷」をできるだけ入のための議論に際しては，ノーマイカーデーの実低減させることにより推進される。しかし，そのた施により公共輸送機関への振り替えによる積み残しめの施策体系は未成熟で，環境基準や排出規制のよが生じないか，公共輸送機関の増発の計画をどうす

うな法規制的強制力のない領域で発生原因者に自発るか，増発によるコストや事故のリスクは誰の責任的な排出削減対策を講じさせていくための何らかのに帰するのか，などの議論が持ち出されることが通

起動力をどこかに求めなければならない。協議会は常である。無謬性や厳格な公平性や責任を重視する

県内の主要な社会的経済的諸団体の代表や個人であ文化の残る行政部局内ではこのような議論を無視する各委員が社会的な説明責任を果たす場としての性ることはできず，ノーマイカーデーの実施のための格を持っている。それは各団体や個人が環境への負大きな障壁となりうる。しかし，市民の集まりであ荷量を強制によるのではなく自発的に削減するため

る協議会は，市民の「自発的な意思」によりノーマのひとつの起動力の役割を果たす結果となった。但イカーデー運動を開始することを決定した。公共輸

し，そのような機動力を生み出すためには，企業や送機関の代表や行政の代表も協議会のメンバーであ

各部門の代表者等社会経済システムを支える立場にる。バス会社は積み残しに備え自発的に利用者数のある者と長期的な将来の環境に不安や関心を持って変化の把握に努め，行政は市民の主導する運動を支いる市民という異なる想いや価値観を持つ多様な主援することとなった。この例に見られるように，協体がひとつの場に集まること，またそこで共通の規議会は従来の行政部局内での政策議論の位相やパラ11ダイムを変化させるような力を行使しうる可能性を論ができない場合には，委員相互の間での理解の共持ちうる。

有や信頼関係の構築には至らない。異なる価値観やさらに，問題の共有からその地域に関わる関係者

好みを持つ多様な委員が合意に至るためのルールやがともに同じ情報を共有し，行動計画を作っていく手続としては，なお工夫が必要である。議論の方法，という早期段階からの政策立案に参加する今回の協道筋についても協議会で議論をしてから進めること

議会のプロセスは，行動計画の実施段階において積も重要である。

極的に地域の政策に関わっていくという市民として第 3 に，協議会の議論の際に必要な情報をどのよの役割や，地域を支える一員であるという認識を育うに提供するべきかについても課題が残る。第 1 回

む機会になった。さらに，様々な関係者が一堂に会目の部会で将来の削減目標量を議論する前には「気し協議会の場に参加したという機会は，同じ地域と候変動問題についての科学的な知見」と「将来のシいう場の中で同じ環境を共有し平等に自然へのアク

ナリオについての科学的知見」等についての情報提セスの権利を持つ市民として，地域の多様な主体の供の時間をとった。また，科学的知見，あるいは政意見を聞き共有する機会を創造し，地域のことを自策上の知見について何らかの質問や疑問が提出されら考え多様な利害関係のなかで問題解決策を模索すた場合にはその場であるいは次回の部会あるいは協ることができるという新しい社会への関わり方につ議会の機会までに返答のための情報提供を行うこと

いて，参加した委員が認識できる機会であったといとしてきた。これらより決定や判断のための科学的うこともいえる。市民の学びや啓発，地域での連帯基盤を十分に提供共有することについては可能な限や結束に貢献する。

り配慮されていると肯定的に評価できる。しかし，一方，協議会が環境政策の推進のための従来のシどのような情報を提供すべきか，また情報の質につステムを補完して地域において価値やリスクの取捨

いては作成者の価値観やフレーム，意図された情報

選択をしていく機能を果たすためにはいくつかの課

提供ではないのか等，事務局側の主観にとらわれな題にも遭遇した。

い中立的な情報となっているかどうかという点につ第 1 に，十分に公平な参加の機会を実現すること

いて十分な配慮が必要である。

の困難さである。公募委員は 16 名に過ぎず県民一般

第 4 に，参加した個々人が他者の主観や意見を学の代表としてははなはだ少数である。人数や任期（現ぶという機会も重要である。当初，行政への不満を状では 2 年）のあり方についても検討が必要である。

口にしていた参加者が，協議会の参加を重ねること

また，パブリックコメントなどの補完的な意見集約

で行政の事情にも触れることができ，意見交換を通過程を活用することが必要である。ここに集まる 50

して柔軟な姿勢に変化してきたことも観察された。

人の委員と事務局としての県庁職員の間での信頼感

しかし，決して十分であったわけではなく，不幸なが高まるにつれて，「その他の県民」から遊離してい衝突も時に生じる。学びと自己開発のための社会的きはしていないかという危惧が生まれ，その他県民仕組みとして改善を加えながら機能させていくこととの間に広がる格差を認識せざるを得なくなる。

が今後の課題である。

第 2 に，多様な委員が合意に至るためのルールや最後に，県レベルでの協議会は，地域性を十分に手続きを持っておくことがきわめて重要な課題であ反映するという意味からはやはり限界がある。よりる。協議会の規約もあるが，そこでは議論の結果は住民に近い行政としての市町の自治体レベルで同様

過半数で決すること以外に実質的な規定はない。将の機能と目的を有する協議会が生み出され，参加の来に向けた対策などの議論においては多様な利害や意義を理解しながら運営されるならば，活動は拡大

価値観が交錯する。そのような場合に安易に多数決され，より開かれた公平な機会が確保され，より多で決したり個人的な利害や好き嫌いの範囲でしか議

くの意見表出の機会が確保され信頼の拡大が期待で12きる。県レベルでの協議会はこれら基礎自治体レベ8 ）B e i e r l e , T ． C ． a n d C a y f o r d , J ． 2 0 0 2 ：ルでの協議会と連携を確立した組織として運営され"Democracy in Practice-Public Participation in

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