一般財団法人宇宙システム開発利用推進機構定款
制定 平成２５年 ３月２５日
改定 ２０２０年１０月２９日
改定 ２０２１年 ３月２５日

第１章 総則(名称)第１条

本財団は、一般財団法人宇宙システム開発利用推進機構（英文名 Japan SpaceSystems。略称「J-spacesystems」(以下「本財団」という。)) と称する。
(事務所)
第２条 本財団は、主たる事務所を東京都港区に置く。
２ 本財団は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章 目的及び事業(目的)
第３条 本財団は、宇宙システム(衛星システム、打上げシステム、地上システム、衛星リモートセンシング、衛星測位(複数の人工衛星の信号を用いる位置の決定、時刻及び移動経路等の情報の取得をいう。) 及び宇宙環境利用) に関する研究開発、調査研究、国際協力、普及啓発及び人材育成を行うことにより、宇宙先端技術の開発、宇宙技術及び準天頂衛星システムみちびきを含む衛星測位技術の利活用を推進し、地球環境保全、資源エネルギーの確保、宇宙産業の発展及び地理空間情報の活用に寄与し、もって国民の安全安心の確保、国民経済の健全な発展、高度な地理空間情報を享受する社会の実現及び持続可能な国際社会創造への貢献に資することを目的とする。
(事業)
第４条 本財団は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 宇宙システムに関する研究開発、標準化、調査研究及び利用の推進(2) 宇宙システムに関する事業化、国際展開、国際競争力向上の推進(3) 宇宙システムに関する国際協力の推進(4) 宇宙システムに関する利活用技術の開発と普及啓発及び人材育成(5) 準天頂衛星システムの利用推進及び整備支援
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(6)衛星測位を利用した地理空間情報の活用に関する各種団体との連携と衛星測位に関する経済界・産業界の意見・提言の取りまとめ(7) 前各号に掲げるもののほか、本財団の目的を達成するために必要な事業
２ 前項各号の事業については、本邦及び海外において行うものとする。
第３章 資産及び会計(基本財産)
第５条 本財団の基本財産は、次に掲げる財産をもって構成する。
(1)一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に係る法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記の日の前日に基本財産として保有していた財産(2)評議員会の決議によって基本財産に繰り入れた財産２

基本財産は、本財団の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

３ 基本財産の一部を処分しようとするとき、及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ評議員会において承認を得なければならない(財産の管理及び運用)
第６条 本財団の財産の管理及び運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める。ただし、その使途又は管理の方法を指定して寄附された財産については、その指定に従わなければならない。
(事業年度)
第７条 本財団の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
(事業計画及び収支予算)
第８条

本財団の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
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前項の事業計画書及び収支予算書は、当該事業年度に開催される定時評議員会において報告する。

３ 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

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(事業報告及び決算)
第９条 本財団の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を得た上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号から第３号までの書類についてはその内容を報告し、第４号から第６号までの書類については、承認を得なければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 公益目的支出計画実施報告書の附属明細書(4) 貸借対照表(5) 損益計算書(6) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２ 前項第４号の貸借対照表は、法令の定めるところにより、定時評議員会の終結後遅滞なく公告しなければならない。
３第１項の書類及び監査報告は、定時評議員会の日の２週間前から主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置くとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置くものとする。

(借入金)
第１０条 本財団は、資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入額を上限とする借入金であって返済期限が１年未満のものを除き、理事会の決議を得て、評議員会の承認を得なければならない。
第４章 評議員(評議員)
第１１条 本財団に評議員５名以上１１名以内を置く。
(評議員の選任及び解任)
第１２条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」という。)第１７９条から第１９５条までの規定に従い、 評議員会において行う。
２ 評議員が、次のいずれかに該当するときは、解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
３ 前項の規定により解任する場合は、当該評議員にあらかじめ通知するとともに、解任決3議を行う評議員会において、当該評議員に弁明の機会を与えなければならない。
４ 評議員は、本財団の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
(評議員の任期)第１３条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとする。ただし、再任を妨げない。
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任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了するときまでとする。

３ 評議員は、第１１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
(評議員に対する報酬等)第１４条 評議員には、その職務執行の対価として、報酬を支給することができる。ただし、各事業年度における総額が１００万円を超えないものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、評議員には、その職務を行うために必要な費用の支払いをすることができる。
３前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める評議員の報酬及び費用に関する規程による。
第５章 評議員会(評議員会の構成)
第１５条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
(評議員会の権限)
第１６条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 評議員の選任及び解任(2) 理事及び監事の選任及び解任(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 理事及び監事の報酬等の額(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認(6) 定款の変更(7) 残余財産の処分(8) 基本財産の処分又は除外の承認(9) 長期借入金(10) 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡
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(11) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項(評議員会の開催)
第１７条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催する
ほか、必要がある場合に開催する。
(評議員会の招集)第１８条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 理事長は、評議員会の開催の７日前までに、評議員に対して、会議の日時及び場所並びに評議員会の目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
(評議員会の議長)
第１９条 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の互選により定める。
(評議員会の決議)
第２０条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) 長期借入金(6) 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡(7) その他法令で定められた事項
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理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２４条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまで選任する。

(評議員会の決議の省略)
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第２１条

理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき評議員(当該事項について決議に加わることができるものに限る。) の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示を示したときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
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前項の規定により評議員会の決議があったものとみなされた日から１０年間、同項の書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。

(評議員会への報告の省略)
第２２条

理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項を評議員会への報告があったものとみなす。
(評議員会の議事録)
第２３条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
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議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに記名押印しなければならない。
第６章 役員等(役員の設置)第２４条 本財団に、次の役員を置く。
(1) 理事 １５名以上２５名以内(2) 監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を理事長、１名を副理事長とする。
３ 理事のうち、１名を専務理事及び２名を常務理事とすることができる。
４ 第２項の理事長、副理事長及び前項の専務理事をもって一般法人法上の代表理事とし、前項の常務理事をもって、同法第１９７条において準用する同法第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。
(役員の選任等)第２５条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
３ 監事は、本財団の理事又は使用人を兼ねることはできない。
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本財団の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある
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者の合計数が、理事総数(現在数)の 3 分の 1 を超えて含まれることとなってはならない。
(理事の職務及び権限)
第２６条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、本財団を代表し、業務を統轄する。
３ 副理事長は、理事長を補佐して、その業務を掌理する。
４ 専務理事は、理事長及び副理事長を補佐して、その業務を総括する。
５ 常務理事は、専務理事を補佐して、その業務を処理する。
６ 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)
第２７条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告書を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本財団の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
４ 監事は、理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。
５ 監事は、前項の報告をするために必要があると認めるときは、理事長に対し、理事会の招集を請求することができる。
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前項の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合は、その請求をした監事は、理事会を招集することができる。

７ 監事は、理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めのあるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告しなければならない。
８ 監事は、理事が本財団の目的の範囲外の行為、その他法令若しくはこの定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、その行為により本財団に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求することができる。
９ その他法令及びこの定款で定めるところにより、監事の職務を執行する。
(役員の任期)第２８条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
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定時評議員会の終結のときまでとする。ただし、再任を妨げない。
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監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

３ 増員により選任された理事の任期は、他の現任者の任期の満了するときまでとする。
４ 理事及び監事は、第２４条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお、理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の解任)第２９条 役員が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障が有り、又はこれに堪えないとき。
(役員に対する報酬等)第３０条 役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
(役員の取引の制限)
第３１条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合には、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにする本財団の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにする本財団との取引(3) 本財団がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間における本財団とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
(役員の損害賠償責任の一部免除)
第３２条 本財団は、理事会の決議によって、役員の一般法人法第１９８条において準用する同法第１１１条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度額として、免除することができる。
２ 本財団は、外部理事又は外部監事との間で、一般法人法第１９８条において準用する同8

法第１１１条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、１０万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
(兼職の禁止)第３３条 役員及び評議員は、相互に兼ねることができない。
(顧問)
第３４条 本財団に、顧問５名以内を置くことができる。
２ 顧問は、学識経験者又は本財団に功労のあった者のうちから、理事会の決議により、理事長が委嘱する。
３ 顧問は、本財団の円滑な事業運営に関して理事長の諮問に応ずる。
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顧問の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

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顧問の報酬は、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

６ 顧問に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
第７章 理事会(理事会の構成)第３５条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(理事会の権限)
第３６条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 本財団の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事の選任及び解任
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することはできない。
(1) 重要な財産の処分及び譲り受け。
(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(5)

理事の職務の執行が法令及びこの定款に適合することを確保するための体制その9

他
本財団の業務の適正を確保するために必要なものとして法令で定める体制の整備(6) 第３２条第１項の責任の一部免除(理事会の開催)
第３７条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度２回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事長以外の理事から理事長に対し、理事会の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4)

第２７条第５項の規定により、監事から理事長に対し、招集の請求があったとき。

(5) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき。
(理事会の招集)第３８条 理事会は、法令及びこの定款に別段の定めのある場合を除き、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第３項第２号又は第４号に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会を招集しなければならない。
３ 理事長が欠けたとき、又は理事長に事故があるときは、専務理事が理事会を招集する。
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理事会を招集するときは、理事会の日時及び場所並びに理事会の目的である事項を記載した書面により、開催７日前までに、理事及び監事に通知しなければならない。

(理事会の議長)
第３９条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。ただし、第３７条第３項第３号又は第５号の規定により臨時理事会を開催したときは、出席した理事の互選により議長を定める。
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理事長が欠席したときの理事会においては、出席した理事の中から互選された理事が議長を務める。

10(理事会の決議)
第４０条 理事会の決議は、当該決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
(理事会の決議の省略)
第４１条 理事が理事会の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき理事(当該事項について議決に加わることができるものに限る。) の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示を示したとき (監事が当該提案について異議を述べたときを除く。) は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
(理事会への報告の省略)
第４２条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項は第２６条第６項の規定による報告については、適用しない。
(理事会の議事録)
第４３条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
３

第１項の議事録又は第４１条の意思表示を記載し、若しくは記録した書面若しくは電磁的記録は、理事会の日から１０年間、主たる事務所に備え置かなければならない。
第８章 賛助会員(賛助会員)
第４４条 本財団の目的に賛同し、その事業に協力しようとするものを賛助会員とする。
２ 賛助会員は、理事会の定めるところにより、本財団の事業活動に参加することができる。
３ 賛助会員は、理事会の定めるところにより、賛助会費を納入しなければならない。
４ 前３項に定めるもののほか、賛助会員及び賛助会費に関して必要な事項は、理事会の承認を経て、理事長が別に定める。
第９章 委員会(委員会)
第４５条 本財団は、事業の円滑な遂行を図るため、委員会を設けることができる。
２ 委員会は、その目的とする事項について、調査し、研究し又は審議する。
３ 委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の承認を経て、理事長が別に定める。
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第１０章 定款の変更及び解散(定款の変更)第４６条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１２条についても適用する。
(合併等)第４７条 本財団は、評議員会の決議によって、一般法人法上の他の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び事業の全部又は一部の廃止をすることができる。
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前項の決議は、当該決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

(解散)第４８条 本財団は、基本財産の滅失による本財団の目的である事業の成功の不能、その他法令で定められた事由によって解散する。
(剰余金及び残余財産の処分)
第４９条 本財団は、剰余金を分配することはできない。
２ 本財団が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１１章 公告の方法(公告の方法)第５０条 本財団の公告は、電子公告により行う。
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事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第１２章 補則(事務局)
第５１条 本財団の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
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３ 事務局長は、理事会の決議を得て、理事長が任免し、職員は理事長が任免する。
(実施細則)
第５２条 この定款に定めるもののほか、本財団の運営に必要な事項は、理事会の決議を得て、理事長が別に定める。

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立登記の日から施行する。

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一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３ 本財団の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
六川 修一、岩崎 晃、佃 栄吉、稲谷 芳文、中山 勝矢、工藤 勲、大林 成行、小川 克郎、今清水 浩介
４ 本財団の最初の代表理事は稲畑 廣行(理事長)、安達 昌紀(副理事長)とし、業務執行理事は三本松 進(専務理事)、沖野 英明(常務理事)とする。

この定款は、２０２１年３月２５日から施行する。

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