令和５年度 物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金充当事業 実施状況及び効果検証
Ｎｏ

事業名

事業の概要（実施計画上）①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③実施計画積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

成果目標（実施計画上）担当課①物価高騰の影響により厳しい環境に置かれた介護サービス事業所等に対し 令和5年度末において、物価高騰を理由とサービス提供に必要な光熱費及び食材費の高騰分を支援することにより、サー して事業を廃業する介護サービス事業所ビスの安定供給継続を図るもの。
等の数が０であることを目指す。
介護サービス事業 ②介護サービス事業所等に対し、光熱費及び食材費の高騰分を支援するもの。
地域包括ケ
1 所等物価高騰対策 ③施設（定員1名当たり13千円） 8,717千円、通所（定員1名当たり5千円） 1,144
ア課
千円、訪問（1施設当たり20千円） 500千円、配食サービス（1施設当たり40千支援補助金円） 360千円、県補助対象外施設 11,769千円④市内介護サービス事業所等①物価高騰の影響により厳しい環境に置かれた障害福祉サービス事業所等に 令和5年度末において、物価高騰（光熱対しサービス提供に必要な光熱費及び食材費の高騰分を支援することにより、 費、食材費）を理由として事業を廃業すつサービスの安定供給継続を図るもの。
障害福祉事業所等の数が0であることを目②障害福祉サービス事業所等に対し、光熱費及び食材費の高騰分を支援するも 指す。
障害福祉サービス の。
2 事業所等物価高騰 ③入所施設（定員1名当たり13千円） 2,445千円、通所系サービス施設（定員1名福祉課対策支援補助金当たり5千円） 1,919千円、訪問系サービス施設（1施設当たり20千円） 40千円
④市内障害福祉サービス事業所等

3

ナラシ対策積立金
緊急助成事業①コロナ禍や物価高騰が続いている状況を踏まえ、様々な経営リスクを抱える農 セーフティネットへの誘導を促進し、100経業経営の安定と自己リスク管理意識の醸成を目的に、セーフティネットであるナ 営体以上の継続を図ることで、農業経営のラシ対策（収入減少影響緩和交付金）への加入を促進するため、加入者が負担 安定を後押しする。
した積立金の一部を助成するもの。
②下記条件を全て満たす農業者及び営農組織のナラシ対策加入当年積立金の一部（１）令和5年度ナラシ対策に加入し、積立金を納付したもの（２）市内に住所を有するもの（組織は主たる事務所を本市に置くもの）（３）令和5年度の米の生産目標を守っているもの③【助成単価】
令和5年度ナラシ対策加入時の当年積立額の1/4（収入保険の標準モデルの農政課掛け捨て保険料に相当する割合）に相当する額に3/10を乗じて得た額以内（上限100千円、1円未満の端数は切り捨て）【交付方法】
水田農業推進協議会を通じて交付
上記に伴い、推進協議会に事務費として300円/件（需用費・役務費相当）を補助
助成費 116件（上限100千円） 3,099千円
事務費 116件×300円 35千円
④農業事業者等①物価高騰に伴う食材料費の増加により、保護者負担の給食費では賄えないこ 年度末の精算における給食費の増額件数とが予測される。保護者の経済的負担を増やすことなく、給食の量や質を維持をゼロとする。
し、児童生徒に必要な栄養バランスを第一に考えた学校給食を提供することを目的に、給食費の不足分を市において負担するもの。
②物価高騰に伴う食材料費の増加等による給食費の増額（保護者負担金による収入見込額との不足額）相当額を、各学校で管理する給食費の会計に対して、給付する（負担金支出）。
③給食における食材料費について、今後の物価高騰を考慮した年間支出見込
学校給食費軽減対 額と、現行の保護者負担額に基づく給食費の年間収入見込額との差額（不足4
教育総務課分）※教職員は除く。
策事業費補助金
小学校(8校、義務教育学校前期課程1校)：年間食材料費見込額(9校計)123,835千円－保護者負担金見込額(9校計、延べ食数見込約38.5万食)110,383千円＝13,452千円
中学校(7校、義務教育学校後期課程1校)：年間食材料費見込額(8校計)81,719千円－保護者負担金見込額(8校計、延べ食数見込約20.9万食)71,851千円＝9,868千円④保護者等、及び市内の各小・中・義務教育学校の給食費会計①物価高騰の影響等による市場価格の下落及び販路の減少や病虫害、自然災 セーフティネットへの誘導を促進し、15経営害、従事者の事故、疾病等の様々な経営リスクを抱える農業経営において、農 体以上の新規加入をはじめ、定着も推進
業者の所得の安定及び持続的な地域農業の発展を図るため、収入保険に加入 し、農業経営の安定を後押しする。
した農業者に対し予算の範囲内において補助金を交付するもの。
②当該年度の保険料（積立金及び事務費（付加保険料）を除く。）③当該年度の保険料（積立金及び事務費（付加保険料）を除く。）に、次の補助
農業者収入保険加 率を乗じて得た額以内（補助金の額に1円未満の端数が生じたときは、これを切5
農政課入促進事業り捨て）とし、10万円を限度とする。
補助率：保険加入1年目…3/10 10件 700千円（見込）、加入2年目…2/10 10
件 500千円（見込）、加入3年目…1/10 10件 286千円（見込）④農業事業者等①物価高騰の影響を受けている農業事業者に対して、価格が高騰している化学 有機資材の施用を促進（申請事業者ごとに肥料から有機資材への転換を促進し、健全な土づくりを持続的に行うための支 30a程度以上の増加）し、健全な土づくりに援をすることにより安定的な経営継続を図る。
資する。
有機資材転換促進 ②化学肥料から有機資材への転換を促進するため、散布等機械の整備に対し
6
農政課
事業て、1/2の支援に要する経費③マニアスプレッダー…8,644千円/台×1/2×1台（見込み）④農業事業者等

実施計画Ｎ
ｏ

事業
始期

事業
終期

総事業費
（実績額）
【千円】

臨時交付金充当経費
【千円】

国庫補助額
（Ｃ）

起債額
（Ｅ）

事業の実施状況（事業経費内訳）

その他（Ｆ）

物価高騰等の影響により厳しい環境に置かれた介護サービス事業所、配食事業所等の事業継続を図るため、高騰分の支援を行った。
10

R6.3

R6.3

21,66621,600

66 ・介護サービス事業所等物価高騰対策支援補助金 21,666千円

物価高騰を受けながらも、障害福祉サービス等の安定的な提供を継続している障害福祉サービス事業所等を支援した。
11R6.3

R6.3

4,3524,300

・障害福祉サービス事業所等物価高騰対策支52 援補助金 4,352千円

効果検証①実績（具体的に数値等を記載）②評価（事業目的に応じた評価）①支援事業者数：78事業者、支援総額：21,666千円②令和5年度末において、物価高騰（光熱費、食材費）を理由として事業を廃業する介護サービス事業所数を０とすることができた。

①支援事業所数：33事業所、支援総額：4,352千円②令和5年度末において、物価高騰（光熱費、食材費）を理由として事業を廃業する障害福祉事業所等の数を0とすることができた。

コロナ禍や物価高騰が続いている状況を踏ま ①支援件数：116経営体
え、様々な経営リスクを抱える農業経営の安定
支援総額：3,133千円と自己リスク管理意識の醸成を目的に、セーフティネットであるナラシ対策（収入減少影響緩和 ②セーフティネットへの誘導を促進することで、農交付金）への加入を促進した。
業経営の安定と経営継続への意欲を後押しできた。
・ナラシ対策積立金緊急助成事業補助金 3,133千円

1213R5.11

R5.5

R6.1

R6.3

3,133

25,293

3,13325,2920

物価高騰に伴う食材料費が増加するなかで、 ①支援学校数：市内小学校8校、中学校7校、義務保護者負担を増やすことなく、質や量を維持した 教育学校1校
学校給食を提供するため、各学校の給食会計
支援総額：28,103千円に負担金を給付した。
また、小学校、中学校でそれぞれ学校ごとに ②食材料費が高騰する中でも、給食費を増額する
異なっていた1食あたり単価を一番低い額に統 ことなく質や量を維持した学校給食の提供をするこ一し、従来の単価との差額分を含めて負担金を とができた。
給付した。
また、小学校、中学校でそれぞれ単価を統一したことで、市内どこの学校にあっても公平な保護者1負担が図られた。
・学校給食軽減対策事業負担金
小学校 15,126千円
中学校 10,166千円

様々な経営リスクを抱える農業経営において、 ①支援件数：71経営体（うち新規加入21経営体）
農業者の所得の安定等を目的に、補償範囲の支援総額：1,482千円
広い収入保険への加入を促進した。
②セーフティネットへの誘導を促進することで、農・農業者収入保険加入促進事業補助金 1,482 業経営の安定と自己リスク管理意識の醸成を後押千円しできた。
1415

R6.3

R5.6

R6.3

R6.3

1,482

4,802

1,480

24,800コロナ禍の影響を受けている農業事業者に対 ①支援件数：1団体して、価格が高騰している化学肥料から有機資支援総額：4,802千円
材への転換を促進し、健全な土づくりを持続的②マニアスプレッダ（1台）の整備支援を行うこと2 に行うための支援を行った。
で、有機資材の施用拡大に向けた体制を強化でき・農業有機資材転換促進事業補助金 4,802千 た。
円

令和５年度 物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金充当事業 実施状況及び効果検証
Ｎｏ

事業名

事業の概要（実施計画上）①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③実施計画積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

成果目標（実施計画上）

担当課①原油価格高騰や国際情勢等により、家畜飼料や燃油が高騰し、畜産経営を非 産燃油及び家畜飼料の高騰を理由とした、常に圧迫していることから、畜産農家に対し支援を行うもの。
畜産農家の廃業を0にする。
②牧草（粗飼料）10a当たりの精算経費の1/3を作付面積に応じ、補助金として交付③令和5年度市内畜産農家粗飼料作付け面積 21.7ha
畜産経営支援事業 ・10a当たりの牧草（粗飼料）生産額 29,197円（≒30千円）
7
農政課
補助金
・10a当たりの牧草（粗飼料）精算に対する補助率1/3
30千円×1/3＝10千円補助
補助事業費 21.7ha×10千円＝2,170千円④養豚業者、肉用牛経営業者、酪農経営業者

実施
計画Ｎ
ｏ

16

事業始期

R5.8

事業終期

R6.1

総事業費
（実績額）
【千円】

2,170

臨時交付金
充当経費
【千円】

国庫補助額
（Ｃ）

起債額
（Ｅ）

伝統的工芸品産業
支援

商工企業立
地課

17R5.5

R6.3

10,853

効果検証①実績（具体的に数値等を記載）②評価（事業目的に応じた評価）

原油価格高騰、円安等による飼料や燃油の高 ①支援事業者数：３事業者
騰により経営が圧迫されている畜産農家に対し支援総額：2,170千円支援を行った。
②産燃油及び家畜飼料の高騰を理由とした、畜産農家の廃業を0とすることができた。
217 ・自給飼料生産支援事補助金 2,170千円

1,953①物価高騰の影響により、国内有数の技術や伝統が継承されている国が指定 支援件数する伝統的工芸品産業（井波彫刻・五箇山和紙）の消費が落ち込み、事業継続 事業継続補助金：4組合、33事業者が厳しい状況にあるため、事業継続及び新規販路開拓等を支援する。
伝統工芸品購入・再生促進キャンペーン：②伝統的工芸品制作に必要な経費 (原材料の購入・生産費、外注費等)、伝統工 100件
芸品の購入費に対して一定の補助率、限度額を設けて補助支援総額 10,000千円③【事業継続補助金】9,029千円（補助率：1/2、限度額：組合500千円、個人300千円、補助見込：4組合、33事業者）【伝統工芸品購入・再生促進キャンペーン実施業務委託】
・電子クーポン 800千円（補助率1/3、限度額：10千円）
・クーポン発行・送付業務 440千円④伝統的工芸品産業（井波彫刻・五箇山和紙）の事業者及び組合

8

事業の実施状況（事業経費内訳）

その他（Ｆ）【事業継続補助金】【事業継続補助金】
新型コロナ感染症の影響を受け、売上が減少 ①申請件数 4組合、33事業者
している市内の伝統的工芸品産業に従事する補助金交付額 9,682千円
事業者を支援するため、制作に必要な原材料及び外注費に対して、補助金を交付した。
②国指定の伝統的工芸品産業に必要な経費を支・補助率1/2援することで事業継続支援の一助になった。
・上限額 組合等：500千円、事業者：300千円【伝統工芸品購入・再生促進キャンペーン実施 【伝統工芸品購入・再生促進キャンペーン実施業
業務委託】
務委託】
新型コロナウイルス感染症や物価高騰の影①申請件数 91件 付与額 780,000円
響、生活様式の変化など伝統産業を取り巻く環
利用件数 83件 金額 730,928円
境の変化により需要が低迷している伝統的工芸
伝統的工芸品購入金額 20,929,810円
品の販売並びに既存製品の再生及びリニュークーポンを使って購入された合計金額 801,808
アルを促進するため、伝統的工芸品の購入者に 円
21 対し電子クーポンを発行し付与する。付与するクーポンは、南砺ブランド商品を販売する「南砺 ②伝統的工芸品の購入促進と、「南砺の逸品」購の逸品」ECサイトでのみ使用できるクーポンとす 入促進が図られた。
ることで、市内での消費につながり、市内経済の活性化と、南砺ブランド商品の販売促進を図るキャンペーンを実施した。
・付与条件 購入額の1/3以内
下限：1千円、上限10千円

10,832

・伝統的工芸品購入・再生促進キャンペーン委
託料1,171千円
・伝統的工芸品産業事業継続補助金 9,682千円①物価高騰で経営が圧迫された商店街等の店舗が協力し合い、販売促進に取り組む事業を支援することで、市内経済の再活性化を図る。
②各商店街等が実施する、消費者や生産者が、地元や商店街等の良さを再認識するきっかけとなるようなイベント等の事業に対して助成を行う
GOTOなんと商店街 ③事業等に必要な経費に対して補助率2/3、上限3,000千円、9団体
9
補助見込額12,173千円
事業④商店街、商店会、その他小売商業関係の事業組合

支援件数 9件
支援総額 12,000千円①物価高騰で家畜飼料等の価格が高騰し経営が圧迫されている畜産農家の負 肥育牛経営農家、酪農経営、養豚経営農担軽減を図るため支援を行うもの。
家の家畜飼料の物価高騰を原因とした廃②畜産農家に対し、飼料等の高騰分を支援する。
業０を目指す。
③肉牛経営支援 1経営体 肉牛1頭当たり支援額10,000円以内236頭 補助支援額2,360千円
家畜飼料高騰対策
10
酪農経営支援 2経営体 酪農牛1頭当たり支援額30,000円以内102頭 補助
支援事業補助金
支援額3,060千円
養豚経営支援 1経営体 豚1頭当たり支援額400円以内7,000頭 補助支援額
2,800千円④市内畜産農家

商工企業立
地課

農政課

1819

合計

R5.4

R5.8

R6.3

R6.1

11,273

集客機能に優れた商店街等において、人の流 ①申請件数 8団体
れと街のにぎわいを創り出すための事業に取り補助金交付額 11,273千円
組む、がんばる商店街等を支援することで、地元の良さを発信しながら地域経済活性化を図る ②キャッシュレス推進と集客・販促の取組を支援すため、補助金を交付した。
ることで、消費者を市内商店街に集め、買い物客
73 補助率2/3、上限3,000千円の域外流出の阻止と、域外からの買い物客の流入の一助となった。この事業をきっかけに事後の・GoToなんと商店街事業補助金 11,273千円
継続的な事業展開にもつながった事例もあり、一定の効果があった。

11,200

8,220

7,398

93,24491,988

物価高騰で家畜飼料等の価格が高騰し経営 ①支援事業者数：５ 事業者が圧迫されている畜産農家に対し、飼料等の高支援総額：8,220千円
騰分の支援を行った。
②肥育牛経営農家、酪農経営、養豚経営農家の・畜産飼料等高騰対策支援事業補助金 8,220 家畜飼料の物価高騰を原因とした廃業を０とする
822 千円ことができた。

001,256