第 25回 ア ジ ア ・ 太 平 洋 議 員 フ ォ ー ラ ム （ Ａ Ｐ Ｐ Ｆ ） 総 会 派 遣 参 議 院
代表団報告書
団長

参議院議員

中曽根弘文

同清水貴之

国際部副部長

清水賢

会議要員

国際会議課

小川明子

同同小島功平同行

第 25回 ア ジ ア ・ 太 平 洋 議 員 フ ォ ー ラ ム （ 以 下 、 「 Ａ Ｐ Ｐ Ｆ 」 と いう 。 ） 総 会 は 、 2017 年 １ 月 15 日 （ 日 ） か ら 19 日 （ 木 ） ま で の ５ 日間 、 フ ィ ジ ー の ナ ン デ ィ に お い て 、 19の 加 盟 国 （ 日 本 、 オ ー ス ト ラリア、カンボジア、カナダ、チリ、中国、フィジー、インドネシ
ア、韓国、ラオス、マレーシア、メキシコ、ミクロネシア、ニュージーランド、フィリピン、ロシア、シンガポール、タイ、ベトナム ） か ら 約 130名 の 議 員 （ フ ィ リ ピ ン は 職 員 の み ） が 参 加 し て 開 催された。
Ａ Ｐ Ｐ Ｆ は 、 日 本 の 国 会 議 員 の イ ニ シ ア テ ィ ブ に 基 づ い て 1993年
１月に組織された議員フォーラムで、アジア・太平洋地域の政治・安全保障、地域協力等について加盟国の議員が討議を重ねており、
現 在 27か 国 が 加 盟 し て い る 。 日 本 国 会 は 1996年 の 第 ４ 回 総 会 か ら 継続して代表団を公式に派遣している。
今次総会に派遣された参議院代表団は、個人参加の柳本卓治参議
院議員及び衆議院代表団と共に日本国会代表団を結成し、団長に中曽根弘文参議院議員、副団長に牧島かれん衆議院議員を選出した。
代表団は総会の議題に関して５本の決議案を事前に提出し、現地では、本会議において決議案の趣旨を説明し、ワーキング・グループ及び起草委員会において各国の主張を取り入れながら成案の取りまとめを行った。また、チコ・ファタフェヒ・ルベニ・フィジー議会議長、ジョサイア・ヴォレンゲ・バイニマラマ・フィジー首相及び各国代表団との会談等を積極的に行った。
さ ら に 、 中 曽 根 団 長 は 、 １ 月 19日 （ 木 ） か ら 21日 （ 土 ） ま で ニ ュージーランドを訪問し、マレー・マカリー外務大臣、ジョン・ラクストン・アジア・ニュージーランド基金理事長を含む同基金役員等と 懇 談 し た ほ か 、 20日 （ 金 ） に 同 国 に 到 着 し た 清 水 参 議 院 議 員 と 共に、現地在留邦人及び日系企業関係者と懇談した。
以下、本報告書では、会議における参議院代表団の活動を中心に述べることとする。

-1-１．執行委員会
執 行 委 員 会 は 15日 （ 日 ） 午 後 に 開 会 さ れ 、 日 本 、 韓 国 、 カ ン ボ ジ
ア、インドネシア、オーストラリア、ニュージーランド、チリ、カナダ、フィジー及びフィリピンの代表が出席し、日本からは柳本議員が出席した。今次総会会長・執行委員会委員長であるルベニ議長
が議事を主宰し、今次総会の議題案及び日程案、次期執行委員国の選出、女性議員会議常設化のためのＡＰＰＦ規則改正、今後の総会の主催国等について協議を行った。
柳本議員は、執行委員国のうち、北東アジア・グループについては韓国、南東アジア・グループについてはカンボジア、オセアニ
ア・グループについてはニュージーランド、アメリカ大陸についてはコスタリカの任期が本年４月に終了することから、各地域グループにおいて新たな執行委員国を選出し、最終本会議までにフィジー議会事務局へ報告するよう要請した。
次 に 、 ル ベ ニ 議 長 は 、 昨 年 の 第 24回 総 会 の 際 に 初 め て 女 性 議 員 会
議が開催され、同総会の執行委員会において女性議員会議を常設化するためのＡＰＰＦ規則改正の必要性について議論が行われたが、今次総会の執行委員会に議論が持ち越されていたと述べた。これに対して、今次総会の際の女性議員会議の共同議長を務めたヌルハヤ
テ ィ ・ ア リ ・ ア セ ガ フ ・ イ ン ド ネ シ ア 国 会 議 員 よ り 、 15日 （ 日 ） 午
前に開催された女性議員会議において、女性議員会議を常設化するためのＡＰＰＦ規則改正を行うべきとの結論に達したとの報告がなされ、ルベニ議長は女性議員会議常設化の問題を本会議で取り扱うことを執行委員会に諮り、了承された。
今 後 の 総 会 主 催 国 に つ い て 、 第 24回 総 会 に お い て 配 付 さ れ た ロ ー
テ ー シ ョ ン 表 に 基 づ き 第 26回 総 会 を 開 催 す る 順 番 と な っ て い る フ ィリピンの上院事務局職員より、上下両院においていまだ結論が出ていないため、他に次回総会の主催を希望する国があれば譲りたいとの発言があった。これを受けて、柳本議員は、ベトナムが次回総会を主催する意向を内々に示しており、ベトナムにおける内部手続を進めるため中曽根康弘ＡＰＰＦ名誉会長からベトナムに次回総会の主催を依頼する書簡を発出することを提案し、了承された。
さ ら に 、 柳 本 議 員 は 、 カ ン ボ ジ ア が 第 27回 総 会 を 主 催 す る 意 向 であることを今次総会において確認することを提案し、了承された。
２．開会式
開 会 式 は 16日 （ 月 ） に 挙 行 さ れ 、 中 曽 根 団 長 及 び 柳 本 議 員 は 、 ル
ベニ議長、バイニマラマ首相、ファドリ・ゾン・インドネシア国会副議長と共に壇上に着席した。

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初めに、今次総会会長を務めるルベニ議長が各国代表団に対する歓迎の挨拶を行った。ルベニ議長は今次総会の議題の一つである平和 及 び 安 全 保 障 に 関 し て 、 持 続 可 能 な 開 発 の た め の 2030ア ジ ェ ン ダ
は開発を公式に平和及び安全保障と結びつけており、経済的繁栄のためには平和及び安全保障を維持し環境を保全する必要があると述べ、総会の成功を期待する旨述べた。
続いて、中曽根ＡＰＰＦ名誉会長の祝辞が柳本議員より概要以下のとおり代読された。
1985年 １ 月 に 米 国 及 び 大 洋 州 諸 国 を 歴 訪 し た 際 、 私 は 日 本 の 内 閣総理大臣として初めてナンディを訪れ、首脳会談を行った。当時の大洋州諸国歴訪により、日本はアジア・太平洋地域を基盤とする外交 の 方 針 を 打 ち 出 し 、 私 は そ の 延 長 線 上 で 1993年 に Ａ Ｐ Ｐ Ｆ を 設 立した。今回のＡＰＰＦは南太平洋の島嶼国での初めての開催となり、これにより環太平洋の全ての地域での開催が一巡したこととなる。フィジー議会の皆様の御尽力に深甚なる尊敬と感謝の念を表する。
昨年の国際社会を振り返ると、シリア情勢の混迷が解消されず、アジア・太平洋地域もＩＳＩＬによるテロの脅威にさらされた一年であり、寛容の精神や対話の促進により各国が連携して取り組むことが欠かせない。
ＡＰＰＦ加盟国のいくつかにおいて首脳の交代があり、今年も早々に交代が見込まれる国がある。各国の推移については冷静に見守っていかなければならないが、我々はいずれも平和、自由、民主主義、基本的人権といった普遍的な価値を共有しており、ＡＰＰＦが果たす役割もますます重要なものとなっていくと考える。
地域の経済を振り返ると、ＡＳＥＡＮ共同体が始動し一年を経た。ＡＳＥＡＮが地域協力の中心として、また、法の支配や民主主義といった普遍的価値を共有するパートナーとして地域の安定と繁栄を主導していくことは、アジア・太平洋地域全体にとって大変有益であり、統合の一層の深化を期待したい。
昨 年 ２ 月 、 Ａ Ｐ Ｐ Ｆ 加 盟 国 中 12か 国 に よ り 、 環 太 平 洋 パ ー ト ナ ーシップ（ＴＰＰ）協定が合意に至り、署名された。ＴＰＰ協定の発効については不透明な面が残るが、ＴＰＰ協定を始めとする経済連携協定やＷＴＯの下での多角的貿易体制は自由貿易の基盤であり、
昨 年 11月 の Ａ Ｐ Ｅ Ｃ 首 脳 会 議 に お い て も 確 認 さ れ て い る 。 自 由 貿 易についてのこうした流れは、バンクーバー宣言以来、我々がＡＰＰＦにおいて目指してきた方向に沿ったものと考える。
今回の総会において、議員同士が胸襟を開いて率直に議論を行うことで互いの信頼関係が更に強固なものとなるよう期待する。アジ-3-

ア・太平洋地域の平和と繁栄、ひいては世界の平和と繁栄につながるよう、友情を育むことが我々の大きな任務である。
次に、バイニマラマ首相が、この四半世紀もの間、ＡＰＰＦは世界規模及び地域規模の課題に対して常に第一線で取り組み、我々の共通の立場を構築することによって、また、アジア・太平洋地域の国際的立場を向上させるためにこの地域の多様性を活用することによって、地域の信頼と協力を推進するというＡＰＰＦの核となる使命に傾注しており、今次総会においても、政治・安全保障問題、経済・貿易問題、地域協力等について活発な議論が行われることを期待する旨述べ、総会の開会を宣言した。
最後に、ゾン副議長が各国代表団を代表して謝辞を述べた。
３．本会議（最終本会議を除く）
本 会 議 は 16日 （ 月 ） か ら 18日 （ 水 ） の ３ 日 間 に わ た り 開 催 さ れ 、「政治及び安全保障に関する問題」、「経済及び貿易に関する問題」及び「地域協力」を議題として開催された。フィジー代表団のラトゥ・イノケ・クンブアンボラ防衛・国家安全保障大臣、アレク
サンダー・オコナー保健・医療サービス副大臣及びミカエレ・レア
ウェレ議員が共同議長を務めた。
（１）政治及び安全保障に関する問題
男女平等と女性及び女児のエンパワーメント、人身及び薬物取引と闘うための国境管理監視システムの強化、新世代のリーダーのための教育を含む効果的な後継者育成計画の確立、アジア・太平洋地域及び国際社会における平和と安全保障等について各国代表団から発言がなされた。
（イ）テロ及び暴力的過激主義対策
中曽根団長は、「テロ及び暴力的過激主義対策に関する決議案」について、概要以下のとおり趣旨説明を行った。
グローバル化の進展により大量破壊兵器や弾道ミサイル等の移転・拡散、暴力的過激主義等地球規模で取り組むべき課題が増大する中、アジア・太平洋地域における平和、安定及び成長が世界に与える影響に鑑み、ＡＰＰＦが果たす役割は非常に大きい。
昨年、我が国の伊勢志摩で開催されたＧ７サミットにおいて、「テロ及び暴力的過激主義対策に関するＧ７行動計画」が採択された。この行動計画には、国連安全保障理事会の関連決議の履行、国際機関における情報共有、国境警備、航空保安、テロ資金対策、文化財の不正取引対策、インターネット関連企業を始めとする民間部-4-

門との連携等の更なる推進が含まれ、国際社会が連携してテロと闘うための大きな一歩となるものであり、日本国会代表団はこの行動計画を議会としてフォローアップするため、本決議案を提出した。
我々は、アジア・太平洋地域の平和、自由、民主主義、基本的人権といった普遍的価値を尊重するＡＰＰＦ各国の議会と協力して各国政府のテロ対策の実効性を高め、対策の有効性を監視し、テロ対策関連の能力構築や技術協力プログラムがより効率的、効果的に提供されるよう、様々なレベルにおける協力関係を強化したいと考えている。
また、治安面のテロ対策だけでなく、暴力的過激主義を生み出さない社会の構築が必要である。我々は教育を通じて異文化や異宗教に対する寛容性を養い、就労に必要な知識や技能を習得させるとともに、経済格差を是正し社会的平等を達成するために必要な政策を推進しなければならない。特に、若者が暴力的過激主義に走らぬよう、我々議会人は彼らの声にも真摯に耳を傾け、彼らの声を国政に生かすことも必要である。ＡＰＰＦ加盟国はテロ対策に取り組み、暴力的過激主義に対する強靱な社会の形成を促していかなければならない。今次総会を機に地域の議会人の協力関係が更に強化されることを祈念する。
（ロ）朝鮮半島の非核化及び平和の達成
清水議員は、「朝鮮半島の非核化及び平和の達成に関する決議案」について、概要以下のとおり趣旨説明を行った。
まず、北朝鮮が昨年９月に実施した５回目の核実験及び累次のミサイル発射を強く非難する。国連を中心とする国際社会は、北朝鮮の核開発等に対し重大な関心と深刻な懸念を表明してきたにもかかわらず、北朝鮮が５回目となる核実験を強行したことは断じて容認
で き な い 。 北 朝 鮮 が 、 昨 年 11月 に 採 択 さ れ た 国 連 安 全 保 障 理 事 会 決
議 第 2321号 を 始 め と す る 一 連 の 決 議 を 誠 実 か つ 完 全 に 実 施 し 、 六 者会合の再開につながる具体的行動を取るよう、ＡＰＰＦ及び各国の議会人が北朝鮮に対して強いメッセージを送り続け、国際社会の訴えに耳を傾けるよう働きかけることが重要である。
北朝鮮による拉致問題に関しては、領土を犯し、国民を拉致し、主権を侵すことは断じて認められない暴挙であり、さらに、基本的人権の侵害という意味において国際社会全体の普遍的価値への挑戦であり、決して許されるものではない。国連の北朝鮮における人権に関する調査委員会の最終報告書においては、韓国、タイ、マレーシア、シンガポール、中国、ヨーロッパ諸国からの拉致についても言及があり、拉致は二国間の問題にとどまらない。

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更なる状況の改善のために、政府のみならず議会人による働きかけも肝要である。昨年４月、モンゴルで開催された第９回アジア欧州議員会議において、拉致を含む人権侵害について明記された共同宣言が採択されたことを歓迎し、ＡＰＰＦ総会においても、拉致問題について明記された決議が採択されるよう求める。各国議会の皆様の更なる御理解と御支援をお願いしたい。
（ハ）中東和平プロセス
牧島副団長が、「中東和平プロセスに関する決議案」に関し、中東和平に向けた我が国の取組等を中心に趣旨説明を行った。
（２）経済及び貿易に関する問題
アジア・太平洋地域における持続可能な経済成長の促進、貧困緩
和 － 2030ア ジ ェ ン ダ 達 成 の た め の 持 続 可 能 な 開 発 目 標 （ Ｓ Ｄ Ｇ ｓ ）の支持、アジア・太平洋地域における食料安全保障の促進、市民参加におけるソーシャルメディアの役割等について各国代表団から発言がなされた。
（イ）経済・貿易
今井雅人衆議院議員が、「経済及び貿易に関する決議案」に関し、経済連携強化の必要性等を中心に趣旨説明を行った。
（３）地域協力
気候変動及びその影響に対処する緊急行動の実施、陸上生態系及び海洋・海洋資源の保全及び持続可能な活用の促進、持続可能な開発のために地域における議会及びシンクタンクが講じ得る協力及び実用的アプローチ、非感染性疾患に対処する地域及び小区域戦略の開発、防災等について各国代表団から発言がなされた。
（イ）防災
清水議員は、「防災に関する決議案」に関し、概要以下のとおり趣旨説明を行った。
アジア・太平洋地域は大規模自然災害のリスクが極めて高い地域である。昨年２月にフィジーがサイクロンにより甚大な被害を受けたことは記憶に新しく、被災者の方々にお見舞いを申し上げる。また、昨年４月に熊本で地震が発生した際にはＡＰＰＦ加盟各国からお見舞いや支援をいただき感謝申し上げる。
自然災害の影響を受けやすいアジア・太平洋地域においては、自然災害に対して備えができている「強靱な社会」を構築することが-6-

喫緊の課題である。そのために、各国において防災の優先順位を上げ、防災のための適切なガバナンスを確保し、十分な財政資源を割り当てることにより、あらゆるレベルでの公共政策において防災を主流化することが必要である。この点に関し、自国政府の取組を監視し、適切な提言を行う上で議会人が果たすべき役割は大きい。
日本は災害経験から得た知見と技術を最大限に生かし、国連国際防災戦略の活動支援、アジア防災センターを通じた防災情報の共有や人材育成、日中韓、ＡＰＥＣ等における地域内防災協力等の取組を行っているが、各国及び国際社会による更なる防災協力が不可欠である。日本国会代表団提出の決議案への賛同をよろしくお願いする。
（４）女性議員会議常設化のためのＡＰＰＦ規則改正問題
18日 （ 水 ） の 本 会 議 の 冒 頭 、 オ コ ナ ー 共 同 議 長 よ り 、 17日 （ 火 ）の本会議終了後にインドネシア代表団から女性議員会議の常設化のためのＡＰＰＦ規則改正案が事務局に提出されたとの報告があり、本件の取扱いについて議論が行われた。インドネシアは、本改正案を直ちに同日の起草委員会に送付し、成案を取りまとめて今次総会の本会議に上程するよう要請した。中曽根団長は、女性議員会議の開催については全面的な賛意を示しつつ、女性議員会議の義務化に伴い主催国の負担増が懸念されると指摘し、規則改正は重要な問題であるので各国はこれを慎重に検討した上で次回総会に諮るべきであると述べたが、オコナー共同議長は、インドネシア提出の規則改正案を起草委員会に送付することを本会議に諮り、了承された。
４．ワーキング・グループ
日 本 を 始 め 各 国 か ら 提 出 さ れ た 39 件 の 決 議 案 に つ い て 、 16 日
（ 月 ） 及 び 17 日 （ 火 ） の ２ 日 間 、 ワ ー キ ン グ ・ グ ル ー プ （ 以 下 、「ＷＧ」という。）が本会議と並行して開催され、類似の決議案の一本化を図るとともに文言の調整が行われた後、一本化された決議案（以下、「共同決議案」という。）は、全加盟国が参加する起草委員会に順次送付された。なお、類似の内容がない決議案については、直接起草委員会に送付された。日本国会代表団が提出した５本の決議案に関する議論の概要は以下のとおりである。
「テロ及び暴力的過激主義対策に関する決議案」については、中曽根団長が日本及びロシア代表団提出の決議案の内容を統合した案
を 事 前 に 作 成 し 、 16日 （ 月 ） の Ｗ Ｇ に お い て ロ シ ア と 案 文 の 調 整 を行い、ＡＰＰＦ加盟国間の関連当局間の情報共有の強化、相互理解の精神に基づく多元主義及び寛容の重要性の促進、テロ対策関連の-7-

能力構築・技術支援プログラムをより効率的、効果的に提供するための協力強化等の内容を含む共同決議案を取りまとめ、起草委員会に送付した。
「朝鮮半島の非核化及び平和の達成に関する決議案」について
は 、 16日 （ 月 ） の Ｗ Ｇ に お い て 清 水 議 員 が カ ナ ダ 、 中 国 、 韓 国 及 びマレーシア代表団と共に決議案文の調整を行った。清水議員は、北朝鮮による拉致を含む人権問題を決議に盛り込むことを強く主張し、カナダ及び韓国もこれに賛同したが、中国は、人権問題は今次総会の議題に含まれていないと主張し拉致及び人権に関する記述の全文削除を要求した。しかし、カナダは日本の立場に理解を示し、全ての国家の人権及び基本的自由を促進し保護する義務、北朝鮮における組織的かつ広範にわたる重大な人権侵害を明らかにした国連人権調査委員会の報告書、全ての拉致被害者の即時帰国に関する３つのパラグラフを共同決議案に含めて起草委員会に送付し、最終的な議論は起草委員会で行うことを提案したところ、中国は異議を唱えなかったため、これら３つのパラグラフを含む共同決議案を起草委員会に送付した。
「中東和平プロセスに関する決議案」については、他に類似の内容の決議案が提出されなかったため、イスラエル及びパレスチナ双方に対し、直接交渉の早期再開及び武力行使の停止を求め、パレスチナ国家の設立につながる環境整備に取り組むよう要請する内容を含む日本国会代表団提出決議案が、直接、起草委員会に送付された。
「 経 済 及 び 貿 易 に 関 す る 決 議 案 」 に つ い て は 、 17日 （ 火 ） の Ｗ Ｇ
において今井議員が、チリ、韓国、メキシコ及びロシア代表団と共に決議案文の調整を行い、アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）の構想の実現に向けた取組を促進する内容を含む共同決議案を取りまとめ、起草委員会に送付した。
「 防 災 に 関 す る 決 議 案 」 に つ い て は 、 17 日 （ 火 ） の Ｗ Ｇ に お いて、清水議員がカナダ、チリ及びインドネシア代表団と共に決議案文の調整を行い、あらゆるレベルの政策における防災の主流化、防災分野における国際協力を促進する内容を含む共同決議案を取りまとめ、起草委員会に送付した。
５．起草委員会
起 草 委 員 会 は 16日 （ 月 ） か ら 18日 （ 水 ） の ３ 日 間 に わ た り 開 催 され、ジョセフ・デイ・カナダ上院議員が起草委員会委員長を務め、起草委員会に送付された各決議案、ＡＰＰＦ規則改正案及び共同コミュニケ案について協議が行われた。

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朝鮮半島に関する共同決議案については、中国はＷＧと同じ理由を述べて拉致及び人権問題に関する記述を全て削除するよう要求したが、清水議員は、本決議案に盛り込まれている人権問題は北朝鮮の人権問題に特化しているため北朝鮮に焦点を当てた本決議案にこれを含めることは妥当であると主張し、インドネシアは日本及びカナダを支持し拉致被害者の即時帰国を求めるパラグラフを残すべきであると主張したため、協議は難航した。デイ起草委員会委員長
は、コンセンサスに至らないために本決議案を採択できないという最悪の事態は回避すべきであると述べて各国代表団に歩み寄りを求めた。最終的に、各国代表団は、北朝鮮による人権侵害及び拉致に言及するパラグラフを削除し、全ての国家の人権及び基本的自由を促進し保護する義務に関するパラグラフは残し、北朝鮮市民に対する国際社会の人道上の懸念に言及するパラグラフを入れることで合意した。その他の決議案についても文言の修正等が行われ、最終本会議への上程が決定された。
女性議員会議常設化のためのＡＰＰＦ規則改正問題については、18日 （ 水 ） の 起 草 委 員 会 に お い て 具 体 的 な 規 則 改 正 案 の 案 文 が 各 国代表団に初めて配付された。中曽根団長は規則改正案の検討時間の不足等手続上の問題を指摘し、女性議員会議の常設化はＡＰＰＦの構成を変更しようとするものであるから慎重に検討すべきであると述べ、中国等もこれに賛同したが、今次総会中の規則改正を主張するインドネシアに同調する意見もあり、議論は平行線をたどった。
デイ起草委員会委員長は、今後ＷＧを設置して規則改正案を議論し、次回総会の執行委員会に結果を報告し次回総会中に規則改正を行うことを提案した。各国代表団はこれを了承し、この提案を盛り込んだ共同コミュニケ案の最終本会議への上程が決定された。
６．最終本会議
最 終 本 会 議 は 18日 （ 水 ） 午 後 に 開 催 さ れ た 。
まず、アリス・ウォン・カナダ下院議員が女性議員会議の報告を行い、最終本会議において、女性議員会議の常設化のためのＡＰＰＦ規則改正案について議論するためのＷＧ設置が承認されることを期待する旨述べた。
第 26回 総 会 の 日 程 及 び 開 催 地 に つ い て 、 オ コ ナ ー 共 同 議 長 は 、 ベト ナ ム が 第 26回 総 会 主 催 の 意 向 を 示 し て い る が 正 式 な 回 答 は 同 国 の内部手続終了後になる旨、また、執行委員会においてカンボジアが第 27回 総 会 を 主 催 す る 意 向 が あ る こ と を 確 認 し た 旨 述 べ た 。
引 き 続 き 、 デ イ 起 草 委 員 会 委 員 長 が 起 草 委 員 会 か ら 送 付 さ れ た 21
本の決議案及び共同コミュニケ案について報告し、全会一致により-9-採択された。
その後、中曽根団長を始め各国代表が共同コミュニケに署名し、ルベニ議長が総会の閉会を宣言した。
７．二国間会談等
日本国会代表団は、総会期間中、ルベニ議長、バイニマラマ首相、丁世均議長を団長とする韓国代表団、カンボジア、メキシコ、インドネシア及びロシアの各代表団との会談を行った。そのほか、ルベニ議長主催歓迎レセプション、バイニマラマ首相主催夕食会、ジオジ・コノウシ・コンロテ・フィジー大統領主催送別夕食会に出席し、各国代表団との意見交換を行うなど議員外交の推進に努めた。これに加え、中曽根団長は、最終本会議終了後、ルベニ議長及びデイ起草委員会委員長と共に記者会見に出席し、フィジーがＡＰＰＦ総会を主催したことの意義、今次総会の印象等について述べた 。 ま た 、 19日 （ 木 ） に フ ィ ジ ー 議 会 主 催 の 公 式 視 察 が 行 わ れ 、 清
水議員が参加した。
８．終わりに
今次総会において、日本国会代表団は、アジア・太平洋地域が直面する共通の課題について各加盟国と率直かつ忌憚のない意見交換を行い、とりわけ、テロ及び暴力的過激主義対策、朝鮮半島情勢、中東和平、経済・貿易、防災協力に関し、日本提出の決議案を基に協議を主導し、共同決議案の取りまとめ等を通じて会議の成功に積極的に貢献した。
今次総会に当たり、ルベニ議長を始め多くのフィジー議会関係者から賜った御厚情に対し深い感謝の意を表するとともに、御協力を頂いた在外公館に対し心から御礼を申し上げ、本報告を終える。

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