投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日

2024年７月10日

ＤＩＡＭ ワールド・リート・インカム・オープン（毎月決算コース）
愛称：世界家主倶楽部
追加型投信／海外／不動産投信

商品分類

属性区分

単位型・
追加型

投資対象
地域

投資対象資産（収益の源泉）

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為 替
ヘッジ※２

追加型

海外

不動産投信

その他資産
（投資信託証券※１）

年12回
（毎月）

グローバル
（日本を除く）

ファミリー
ファンド

なし

※１ 投資信託証券への投資を通じて実質的な投資対象とする資産は、「不動産投信」
です。
※２ 属性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
◆上記の商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
でご覧いただけます。

この目論見書により行う「ＤＩＡＭ ワールド・リート・インカム・オープン（毎月決算コース）」の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）
第５条の規定により、有価証券届出書を2024年７月９日に関東財務局長に提出しており、2024年７月10日にその効力が生じております。
■ 本書は、
金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。
■ ファンドに関する金融商品取引法第15条第３項に規定する目論〈委託会社〉［ファンドの運用の指図を行う者］

見書（以下、「請求目論見書」といいます。）
は、委託会社のホーム
金融商品取引業者登録番号：関東財務局長
（金商）
第324号
ページで閲覧できます。
設立年月日：1985年７月１日
本書には約款の主な内容が含まれておりますが、約款の全文は資本金：20億円（2024年４月末現在）
請求目論見書に掲載されています。請求目論見書は、販売会社
運用する投資信託財産の合計純資産総額：19兆2,486億円にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。
（2024年４月末現在）
なお、販売会社に請求目論見書をご請求された場合は、その旨委託会社への照会先をご自身で記録しておくようにしてください。
【コールセンター】■ ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、
投資信託及0120-104-694

び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事
前に受益者の意向を確認いたします。

（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）■ ファンドの財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理

https://www.am-one.co.jp/

されています。

■ ファンドの販売会社、
基準価額等については委託会社の照会先までお問い合わせください。

【ホームページアドレス】〈受託会社〉［ファンドの財産の保管および管理を行う者］

みずほ信託銀行株式会社

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

ファンドの 目 的・特 色ファンドの目的
信託財産の着実な成長と比較的高い配当利回りを安定的に獲得することを目標として運用を行います。

ファンドの特色１

日本を除く世界各国のリートを主要投資対象とします。

DIAM US・リート・オープン・マザーファンドおよびDIAM インターナショナル・リート・インカ
ム・オープン・マザーファンドへの投資を通じて、主として日本を除く世界各国の証券取引所に上場もしくは上場に準ずるリートに投資します。
■リート（REIT）とは、「Real Estate Investment Trust」の略で、不動産投資法人または不動産投資信託を意味します。多数の投資家から集めた資金等で、不動産を取得・管理・運用し、そこから生じる賃料収入や売買益等を、配当金として投資家に分配する仕組みです。

２

リートへの投資を通じて安定的に配当を獲得することを目標として運用します。
世界各国のリートへの投資を通じて信託財産の着実な成長と比較的高い配当利回りを安定的に獲得することを目標とします。なお、実質外貨建資産については、対円で為替ヘッジは行
いません。

３

毎月９日
（休業日の場合は翌営業日。）に決算を行い、原則として配当等収益を中心に安定した収益分配を継続的に行うことをめざします。
また、毎年６月、12月の決算時には、原則として配当等収益に売買益（評価
益を含みます。）
等を加えた額から分配を行います。
収益分配の
イメージ

１月

２月

３月

４月

５月

６月

＋

７月

８月

９月

10月

11月

12月

＋

●上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
●分配金額は、分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。

４

運用に関する権限は、デービス・セレクテド・アドバイザーズ（米国）
および
ファースト・センティア・インベスターズ（豪州）に委託します。

1

資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。

ＤＩＡＭ ワールド・リート・インカム・オープン（毎月決算コース）

ファンドの 目 的・特 色
収益分配金に関する留意事項◆投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。

投資信託から分配金が支 払 わ れるイメージ

分配金
投資信託の純資産◆分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、
必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
分配金額と基準価額の関係（イメージ）
分配金は、分配方針に基づき、以下の分配対象額から支払われます。
①配当等収益（経費控除後）、②有価証券売買益・評価益（経費控除後）、③分配準備積立金、④収益調整金
計算期間中に発生した収益の中から支払われる場合
ケースA

10,500円

ケースB

10,600円
期中収益
（①+②）
100円

基準価額

＊500円
（③+④）

計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合＜前期決算日から基準価額が上昇した場合＞

分配金100円
10,500円

10,500円

＊500円
（③+④）

＊500円
（③+④）

10,550円
期中収益（①+②）50円＊50円

分配金100円
10,450円
＊450円
（③+④）

ケースC

＜前期決算日から基準価額が下落した場合＞

10,500円
10,400円
＊500円
（③+④）

配当等収益
（①）
20円
＊80円

分配金100円
10,300円
＊420円
（③+④）

前期決算日
＊分配対象額
500円

当期決算日
分配前

当期決算日
分配後
＊分配対象額500円

前期決算日＊分配対象額
500円

当期決算日
分配前
＊50円を
取崩し

当期決算日
分配後
＊分配対象額450円

前期決算日＊分配対象額
500円

当期決算日
分配前
＊80円を
取崩し

当期決算日
分配後
＊分配対象額420円

上図のそれぞれのケースにおいて、前期決算日から当期決算日まで保有した場合の損益を見ると、次の通りとなります。

ケースA : 分配金受取額100円＋当期決算日と前期決算日との基準価額の差0円＝100円
ケースB : 分配金受取額100円＋当期決算日と前期決算日との基準価額の差▲50円＝50円
ケースC : 分配金受取額100円＋当期決算日と前期決算日との基準価額の差▲200円＝▲100円★A、
B、
Cのケースにおいては、分配金受取額はすべて同額ですが、基準価額の増減により、投資信託の損益状況はそれぞれ異なった結果となっています。
このように、投資信託の収益については、
分配金だけに注目するのではなく、「分配金の受取額」と「投資信託の基準価額の増減額」の合計額でご判断ください。
※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではないのでご留意ください。

◆投資者
（受益者）
のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないし全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する
場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合
普通分配金
投資者
（受益者）
の
購入価額

（当初個別元本）

元本払戻金（特別分配金）分配金支払後基準価額（個別元本）※元本払戻金（特別分配金）は実質的に元本の一部
払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。また、
元本払戻金（特別分配金）部分は、非課税扱いとなります。

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

投資者
（受益者）
の
購入価額

（当初個別元本）

元本払戻金（特別分配金）分配金支払後基準価額（個別元本）

普通分配金
：個別元本
（投資者
（受益者）
のファンドの購入価額)を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金（特別分配金）：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者（受益者）の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。
（注）
普通分配金に対する課税については、後掲「手続・手数料等」の「ファンドの費用・税金」
をご参照ください。

2

ファンドの 目 的・特 色ファンドの仕組み
当ファンドは「ファミリーファンド方式」
により運用を行います。
「ファミリーファンド方式」とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、投資者からの資金をまとめてベビーファンド（当ファンド）とし、その資金の全部または一部をマザーファンドに投資して、その実質的な運用をマザー
ファンドにて行う仕組みです。

投資者
（受益者）
分配金・
解約金・
償還金

ＤＩＡＭ ワールド・リート・インカム・オープン（毎月決算コース）
愛<称：世界家主倶楽部 >

申込金

投資

損益

投資

損益

DIAM US・リート・オープン・
マザーファンド
投資顧問会社
デービス・セレクテド・
アドバイザーズ（米国）

DIAM
インターナショナル・
リート・インカム・オープン・
マザーファンド
投資顧問会社
ファースト・センティア・
インベスターズ（豪州）

投資

米国のリートを
主要投資対象とします

投資
世界各国の
不動産等

証券
損益

投資

損益
米国および日本を除く世界各国のリートを
主要投資対象とします

損益

証券

投資

損益

※マザーファンドの組入比率は、原則として高位を維持します。各マザーファンドへの投資割合は、世界各国のリート市場の市場規模等を参考として決定します。また、各マザーファンドの運用状況などを勘案し、投資割合を変更する場合があります。

主な投資制限①マザーファンドへの投資割合には制限を設けません。
②マザーファンド以外の投資信託証券への実質投資割合には制限を設けません。
③同一銘柄の投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％を超えないものとします。
④株式への投資は行いません。
⑤外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
■マザーファンドの概要
ファンド 名DIAM US・リート・オープン・マザーファンド

DIAM インターナショナル・リート・インカム・オープン・
マザーファンド

主要投資対象米国の証券取引所に上場もしくは上場に準ずる不動産投信等の投資信託証券

米国および日本を除く世界各国の証券取引所に上場もし
くは上場に準ずる不動産投信等の投資信託証券

・信託財産の着実な成長と比較的高い配当利回りを安定的に獲得することを目標として運用を行います。

・信託財産の着実な成長と比較的高い配当利回りを安定的に獲得することを目標として運用を行います。

投 資 態 度・運用指図に関する権限は、
デービス・セレクテド・アドバイザーズに委託します。

・運用指図に関する権限は、ファースト・センティア・インベスターズ（オーストラリア）
アイエム・エルティーディーに委託します。

・外貨建資産については、対円で為替ヘッジは行いません。

・外貨建資産については、対円で為替ヘッジは行いません。

・不動産投信等への投資は、原則として高位を維持することをめざします。

・不動産投信等への投資は、原則として高位を維持することをめざします。

○各マザーファンドの主な投資制限については、請求目論見書または約款に記載しております。

3

資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。

ＤＩＡＭ ワールド・リート・インカム・オープン（毎月決算コース）

投 資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。
リートの
価格変動
リスク

為 替
リスク

金 利
リスク

流動性
リスク

信 用
リスク

リートの価格の下落は、基準価額の下落要因となります。
リートの価格は、リートが投資対象とする不動産等の価値、当該不動産等による賃貸収入の増減、不動産市況の変動、景気や株式市況等の動向などによって変動します。当ファンドは、実質的にリートに投資をしますので、これらの影響を受け、基準価額が上下します。
為替相場の円高は、基準価額の下落要因となります。

当ファンドは、実質組入外貨建資産について対円で為替ヘッジを行わないため為替変動の影
響を受けます。このため為替相場が当該実質組入資産の通貨に対して円高になった場合には基準価額が下がる要因となります。
金利の上昇は、基準価額の下落要因となります。
一般的に金利が上昇するとリートの価格は下落します。当ファンドは、実質的にリートに投資をしますので、金利変動により基準価額が上下します。
投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の下落要因となります。
当ファンドにおいて有価証券等を実質的に売却または取得する際に、市場規模、取引量、取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない場合には、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないことや、値動きが大きくなることがあり、基準価額に影響をおよぼす可能性があります。
投資するリートの発行者の経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となります。
当ファンドが実質的に投資するリートが、収益性の悪化や資金繰り悪化等により清算される
場合、またこうした状況に陥ると予想される場合等には、リートの価格が下落したりその価値がなくなることがあり、基準価額が下がる要因となります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

4

投 資リスク
その他の留意点● 当ファンドのお取引に関しては、
金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
● 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取
引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能性、す
でに受付けた換金のお申込みの受付が取り消しとなる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
● 当ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。
そのため、当ファンドが投資対象とするマ
ザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・解約等があった場合、資金変動が起こり、その結果、当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、当ファンドの基準価額に影響をおよぼす場合があります。

リスクの管理体制委託会社では、運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。また、
運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パフォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。運用評価委員会はこれらの運用リスクの管理状況、
運用パフォーマンス評価等の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行います。
なお、委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。運用評価委員会等
は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
※リスク管理体制は、今後変更になることがあります。

5

ＤＩＡＭ ワールド・リート・インカム・オープン（毎月決算コース）

投 資リスク＜参考情報＞
ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移（円）
45,00036,000

分配金再投資基準価額（左軸）ファンドの年間騰落率
（右軸）

（％）
100

（％）
100

80

80

60

27,000ファンドと他の代表的な資産クラスとの年間騰落率の比較

60

18,000

40

40

9,000

20

20

0

2019/52020/52021/52022/52023/5

0

0

-20

-20

-40

-40

2024/4

最大値
59.8

54.1

62.7

平均値

最小値

42.1

7.0

-11.4

-12.4

日本株

先進国株

-23.1
ファンド

18.3

11.4

8.9

5.4
-0.9
-5.5

15.3
4.5

日本国債

6.3

-6.1

-8.8

先進国債

新興国債

-19.4
新興国株

21.5

2019年５月～2024年４月＊ファンドの分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した基準価額が記載されていますので、実際の基準価額とは異なる場合があります。
＊ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年
間騰落率が記載されていますので、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落
率とは異なる場合があります。

＊上記期間の各月末における直近１年間の騰落率の平均値・最大値・最小値を、
ファンドおよび代表的な資産クラスについて表示し、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
＊すべての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

各資産クラスの指数
東証株価指数（TOPIX）（配当込み）「東証株価指数（TOPIX）」
は、日本の株式市場を広範に網羅し、投資対象としての機能性を有するマー
ケット・ベンチマークです。同指数の指数値および同指数にかかる標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研
または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社
（以下
「ＪＰＸ」
という。）
の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウおよび同指数にかかる標章または商標に関するす
べての権利はＪＰＸが有しています。

先 進 国 株MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）「MSCIコクサイ・インデックス」
は、MSCI Inc.が開発した株価指数で、日本を除く世界の主要先進国の株価指数を、各国の株式時価総額をベースに合成したものです。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

新 興 国 株MSCIエマージング・マーケット・
インデックス（配当込み、円ベース）「MSCIエマージング・マーケット・インデックス」
は、MSCI Inc.が開発した株価指数で、新興国の株価指数を、各国の株式時価総額をベースに合成したものです。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

日 本 国 債NOMURA-BPI国債「NOMURA-BPI国債」
は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が国内で発行された公募利付国債の市場全体の動向を表すために開発した投資収益指数です。同指数の知的財産権その他一切の権利は野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。なお、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社は、同指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

先 進 国 債FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）「FTSE世界国債インデックス（除く日本）」
は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income
LLCが有しています。

新 興 国 債

JPモルガンGBI-EMグローバル・
ディバーシファイド（円ベース）「JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド」
は、J.P.モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー
が公表している新興国の現地通貨建ての国債で構成されている時価総額加重平均指数です。同指数に関する著作権等の知的財産その他一切の権利はJ.P.モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーに帰属します。また、同社は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

日

本

株

（注）
海外の指数は為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

6

運用実績

データの基準日：2024年４月30日

基準価額・純資産の推移 《2014年４月30日～2024年４月30日》(円)
15,000(億円)
6,000

分配金再投資基準価額（左軸）12,500

5,000

基準価額
（左軸）
純資産総額
（右軸）

10,000分配の推移（税引前）4,000

2023年12月

15円

2024年 １月

15円

2024年 ２月

15円

2024年 ３月

15円

2024年 ４月

15円

7,500

3,000

5,000

2,000

直近１年間累計

2,500

1,000

設定来累計

0

※分配金は１万口当たりです。

0
2014年4月

2017年8月

2020年12月

180円
12,080円

2024年4月※基準価額は１万口当たり・信託報酬控除後の価額です。
※分配金再投資基準価額は、グラフの起点における基準価額に合わせて指数化しています。
※分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものであり、実際の基準価額とは異なります。
（設定日：2004年４月23日）

主要な資産の状況
■組入銘柄

※⽐率
（％）
は、純資産総額に対する当該資産の時価⽐率です。

順位

銘柄名

比率
（％）

１

ＤＩＡＭ インターナショナル・リート・インカム・オープン・マザーファンド

59.09

２

ＤＩＡＭ ＵＳ・リート・オープン・マザーファンド

38.83■ＤＩＡＭ ＵＳ・リート・オープン・マザーファンド※⽐率（％）
は、当該マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価⽐率です。資産の種類の内書は、国/地域を表します。

組入上位10銘柄

資産の状況
資産の種類
投資証券
内 アメリカコール・ローン、その他の資産（負債控除後）
合計（純資産総額）比率（％） 順位

銘柄名

国/地域

95.95

１ PROLOGIS INC

アメリカ

5.76

95.95

２ ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUIT

アメリカ

5.26

4.05

３ COUSINS PROPERTIES INC

アメリカ

5.03

４ SIMON PROPERTY GROUP INC

アメリカ

4.53

５ DIGITAL REALTY TRUST INC

アメリカ

4.51

６ PUBLIC STORAGE

アメリカ

4.30

７ BRIXMOR PROPERTY GROUP INC

アメリカ

4.04

８ AVALONBAY COMMUNITIES INC

アメリカ

3.93

９ VENTAS INC

アメリカ

3.76

10 EQUINIX INC

アメリカ

3.73

100.00○掲載データ等はあくまでも過去の実績であり、将来の運用成果を示唆、保証するものではありません。
○委託会社のホームページ等で運用状況が開示されている場合があります。

7

比率
（％）

ＤＩＡＭ ワールド・リート・インカム・オープン（毎月決算コース）

運用実績

データの基準日：2024年４月30日■ＤＩＡＭ インターナショナル・リート・インカム・オープン・マザーファンド※⽐率（％）
は、当該マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価⽐率です。資産の種類の内書は、国/地域を表します。

資産の状況

組入上位10銘柄

資産の種類

比率（％） 順位

投資信託受益証券
内 オーストラリア
内 シンガポール

銘柄名

国/地域

比率
（％）

35.18

１ KILLAM APARTMENT REAL ESTATE INVESTMENT TRUST カナダ

6.57

28.26

２ GOODMAN PROPERTY TRUSTニュージーランド

6.53

6.92

３ CANADIAN APT PPTYS REIT

カナダ

5.91

59.14

４ REGION RE LTD

オーストラリア

5.63

内 カナダ

22.47

５ GOODMAN GROUP

オーストラリア5.49

内 イギリス

13.65

６ NATIONAL STORAGE REIT

オーストラリア

4.58

内 ニュージーランド

6.53

７ VASTNED RETAIL

オランダ

4.57

内 フランス

4.97

８ RIOCAN REAL ESTATE INVEST TRUST

カナダ

4.21

内 オランダ

4.57

９ TRITAX BIG BOX REIT PLC

イギリス

4.12

内

6.95

10 DIGITAL CORE REIT MANAGEMENT PTE LTD

シンガポール

3.98

投資証券

その他

コール・ローン、その他の資産（負債控除後）
合計（純資産総額）5.68
100.00

年間収益率の推移（暦年ベース）
60%
45%
30%

-15%

21.0%

12.1%

15%
0%

ファンド収益率

40.0%
16.3%

2.6%
-1.6%

-1.8%

-9.4%

-12.0%-15.0%

-30%
2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

2024年

※年間収益率は、分配金再投資基準価額をもとに計算したものです。
※2024年については年初から基準日までの収益率を表示しています。
※当ファンドにはベンチマークはありません。

○掲載データ等はあくまでも過去の実績であり、将来の運用成果を示唆、保証するものではありません。
○委託会社のホームページ等で運用状況が開示されている場合があります。

8

手 続・手 数 料 等
お申込みメモ購

入

単位

販売会社が定める単位（当初元本１口＝１円）

購

入

価

額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額（基準価額は１万口当たりで表示しています。）

購

入

代

金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換

金

単

位

販売会社が定める単位

換

金

価

額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額

換

金

代

金

原則として換金申込受付日から起算して５営業日目からお支払いします。

申 込 締 切 時 間

原則として営業日の午後３時までに販売会社が受付けたものを当日分のお申込みとします。
※申込締切時間は2024年11月５日より午後３時30分までとなる予定です。なお、申込締切時間
は販売会社によって異なる場合があります。

購入の申込期間2024年７月10日から2025年１月９日まで※申込期間は上記期間終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

購 入 ・ 換 金
申 込 不 可 日

以下のいずれかに該当する日には、購入・換金のお申込みの受付を行いません。
・ニューヨーク証券取引所の休業日 ・ニューヨークの銀行の休業日
・オーストラリア証券取引所の休業日 ・オランダの祝祭日
・フランスの祝祭日
・イギリスの祝祭日

換

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求に制限を設ける場合があります。

金限

購 入 ・ 換 金
申 込 受 付 の中 止 お よび 取 消し

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた購入・換金のお申込
みの受付を取り消す場合があります。

信

間

無期限
（2004年４月23日設定）

還次のいずれかに該当する場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、当該信託を終了（繰上償還）
することがあります。
・受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合。
・受益者のために有利であると認めるとき。
・やむを得ない事情が発生したとき。

日

毎月９日（休業日の場合は翌営業日）

配

年12回の毎決算日に、収益分配方針に基づいて収益分配を行います。
※お申込コースには、「分配金受取コース」と「分配金自動けいぞく投資コース」
があります。ただし、販売会社によっては、どちらか一方のみの取扱いとなる場合があります。詳細は販売会社
までお問い合わせください。

繰

託

収

期

上

決

9

制

償

算

益

分

信託金の限度額

１兆円

公告

原則として、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ（https://www.am-one.
co.jp/）に掲載します。

運 用 報 告 書

６月、12月のファンドの決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて交付します。

課

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの対象ではありません。
配当控除および益金不算入制度の適用はありません。

税

関

係

ＤＩＡＭ ワールド・リート・インカム・オープン（毎月決算コース）

手 続・手 数 料 等
ファンドの費用・税金■ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購 入 時 手 数 料

購入価額に、3.3％（税抜3.0％）を上限として、販売会社が別に定める手数料率を乗じて得た額となります。
購入時手数料は、商品や投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務手続き等にかかる費用の対価として、販売会社に支払われます。

信託財産留保額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を、換金時にご負担いただ
きます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.738％（税抜1.58％）
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率※運用管理費用（信託報酬）
は、毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。
※運用管理費用（信託報酬）の配分は、各販売会社の取扱純資産額に応じて、以下の通りとします。
運用管理費用（信託報酬）の配分（税抜）

運 用 管 理 費 用（ 信 託 報 酬 ）各販売会社の取扱純資産額

委託会社

販売会社

受託会社

100億円以下の部分

年率1.00％

年率0.50％

年率0.08％

100億円超300億円以下の部分

年率0.95％

年率0.55％

年率0.08％300億円超の部分

年率0.90％

年率0.60％

年率0.08％

主な役務

信託財産の運用、
目
論見書等各種書類の作成、基準価額の算出等の対価購入後の情報提供、 運用財産の保管・管交付運用報告書等 理、委託会社からの各種書類の送付、口 運用指図の実行等
座内でのファンドの の対価
管理等の対価※委託会社の信託報酬には、各マザーファンドの投資顧問会社への報酬が含まれます。
・ＤＩＡＭ ＵＳ・リート・オープン・マザーファンドの運用の指図に関する権限の委託を受けた投資顧
問会社（デービス・セレクテド・アドバイザーズ）に対する報酬
（当ファンドの信託財産に属する当該マザーファンドの時価総額に対して年率0.325％～0.50％）
・ＤＩＡＭ インターナショナル・リート・インカム・オープン・マザーファンドの運用の指図に関する権限の委託を受けた投資顧問会社（ファースト・センティア・インベスターズ（オーストラリア）アイ
エム・エルティーディー）に対する報酬
（当ファンドの信託財産に属する当該マザーファンドの時
価総額に対して年率0.325％～0.50％）

その他の費 用・手 数 料

その他の費用・手数料として、
お客様の保有期間中、以下の費用等を信託財産からご負担いただ
きます。
・組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料
・信託事務の処理に要する諸費用
・外国での資産の保管等に要する費用
・監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用
等
監査費用は毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期末または信託終了のとき、その他の費用等はその都度ファンドから支払われます。
※これらの費用等は、定期的に見直されるものや売買条件等により異なるものがあるため、事前に料率・上限額等を示すことができません。

※上記手数料等の合計額、その上限額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することができません。
※上場不動産投資信託（リート）
は市場の需給により価格形成されるため、上場不動産投資信託（リート）の費用は表示しておりません。

10

手 続・手 数 料 等■税金●税金は表に記載の時期に適用されます。
●以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期

項目

税金

時

所得税および地方税

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％

換 金（ 解 約 ）時
お よ び 償 還 時

所得税および地方税

譲渡所得として課税
換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％

分

配※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※上記は2024年４月末現在のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

（参考情報）
ファンドの総経費率
総経費率
（①＋②）

運用管理費用の比率①1.75％

その他費用の比率②

1.73％

0.02％
（表示桁数未満を四捨五入）※対象期間：2023年６月10日～2023年12月11日※対象期間の運用・管理にかかった費用の総額（原則として購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税は含みません。消費税等のかかるものは消費税等を含みます。）
を対象期間の平均受益権口数に平均基準価額（１口当たり）
を乗じた数で除した総経費率（年率）です。
※総経費率には、ファンドにより購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税以外にも計算に含まれない費用が存在する場合があります。
※なお、当ファンドについては、入手し得る情報において計算に含まれていない費用はありません。
※費用の詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）
をご覧ください。

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