JOSC11̲Ag̲005
2012 年 2 月 4 日
JSAF 外洋安全委員会

外洋安全委員会からのお知らせ＜JSAF 外洋系委員会・全国合同会議

2012.2.4-5 宮城県松島＞

目次（1）JSAF 外洋特別規定
1.ISAF Offshore Special Regulations2012-2013 変更箇所（モノハルカテゴリー3・4）
2.JSAF 外洋特別規定 2012-2013 日本特記・注釈などの変更点
3.JSAF 外洋特別規定の基本
4.JSAF 外洋特別規定の運用（2010 年度発表内容と同じ）
5. JSAF 外洋特別規定解説講習会（2）通信に関わる事業
6.VHF 海岸局の維持運営
7.海上特殊無線技士（無線免許）講習会
8. 通信機器規制緩和への働きかけ（3）その他
9.海上保安庁情報の活用

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（1）JSAF 外洋特別規定
1.ISAF Offshore Special Regulations2012-2013 変更箇所（モノハルカテゴリー3・4）
1-1.別紙「ISF OSR2012-2013 変更箇所【速報】」参照。
モノハルカテゴリー3 で 29 項目、モノハルカテゴリー4 で 27 項目の変更。
設備や備品の多くが ISO 基準に変更されてきた。
1-2.変更のポイント
1-2-1.消防カバーの追加（モノハルカテゴリー3・4 共通）
OSR4.05.4 A fire blanket adjacent to every cooking device with an open flame＜参考訳＞裸火によるあらゆる料理用装置の近辺に消防カバー＜市販品の例＞
RS コンポーネンツ株式会社
価格 7,200 円（1 個購入時単価）

6,480（12 個購入時単価）5,040（25 個購入時単価）

http://jp.rs-online.com/web/p/fire-extinguishers-accessories/3779383/
株式会社モノタロウ
価格

15,461 円（メーカー：アアズワン）

http://www.monotaro.com/g/00250727/
日本ジェネティクス株式会社
価格 22,700 円
http://www.n-genetics.com/product̲detail.html?item̲id=2765
1-2-2.レーダーリフレクター（モノハルカテゴリー3・4 共通）
3 種類からの選択制となった。
OSR 4.10.1 a) i の適合品は以前から販売している。
＜市販品の例＞マリンサービス児嶋

価格 8,610 円

OSR 4.10.1 a) ii の適合品は 2010 年から販売している。
日本国内においては 22 年（2010 年）10 月 1 日以降の建造船はこのタイプの搭載が新基準となっている。
＜市販品の例＞株式会社ユーアールエー
三洋商事株式会社
新基準の詳細は右記参照

価格 29,925 円（TREM 社製）

価格不明（トーテックス社製）

http://www.jsaf-anzen.jp/pdf/radarhanshaki.pdf

OSR 4.10.1 a) iii の適合品は単体で販売しているか不明。
＜市販品の例＞円筒形の市販品では単体で 2 ㎡か 4 ㎡の物は確認。
1-3.ストームジブの視認性が推奨から義務へ（モノハルカテゴリー3・4 共通）
OSR 4.26.2 a)が推奨項目から義務項目へ1-4.モノハルカテゴリー4 からトライスルが削除（カテゴリー4）
OSR 4.4.26.4 g)の適用カテゴリーがモノハルマルチハルカテゴリー3 のみとなり、カテゴリー4 が外れた。

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2.JSAF 外洋特別規定 2012-2013 日本特記・注釈などの変更点
2-1.英文を規定正文とする。
日本特記部分を除き、英文を正文とし訳文部分は参考文とする。JSAF 外洋特別規定の体裁
は左に英文、右に訳文を予定している（RRS と同様の体裁）。
2-2.規定の整理
規定本文においては「規定（日本特記を含む）」のみを記し、解釈などの注意書きは別表にまとめる。
2-3.JSAF 外洋特別規定 2012-2013 のポイント
別紙「JSAF 外洋特別規定日本特記・注釈変更項目【予定】」、「JSAF 外洋特別規定解釈表【予定】」参照。
2-3-1.通信設備は ISAF-OSR に準拠 1（カテゴリー3）
OSR 3.29.1 a)の船舶無線送受信機に代わる携帯電話の使用特記は削除。
→船舶用無線送受信機の搭載義務。
注）1.「船舶用無線送受信機」が VHF の場合は OSR 3.29.1 b)に準拠した物。
注）2.主催レースにおいて「船舶用無線送受信機」をある特定の機器（例えばサットコムなど）に限定する場合は、レース公示に明記すること。また、レース公示の発表は指定機器を準備するに十分な時間があること。
2-3-2. 通信設備は ISAF-OSR に準拠 2（カテゴリー3・4 共通）
OSR 3.29.1 e)推奨としていた日本特記は削除。
→防水ハンディーVHF 無線送受信機の搭載義務。
2-3-3.レーダーリフレクターは ISAF-OSR に準拠（カテゴリー3・4 共通）
OSR 4.10.4 の日本特記削除。（詳細は前記 1-2-2.参照）
2-3-4.ライフジャケットライトは ISAF-OSR に準拠（カテゴリー3・4 共通）
OSR 5.01.1 c)の日本特記は削除。
→ISAF-OSR に適合したライフジャケットライトの装備。
2-4.発行・施行日
2012 年 2 月末発行（予定）、2012 年 4 月 1 施行。

3.JSAF 外洋特別規定の基本（2010 年度発表内容と同じ）
JSAF 外洋安全委員会ホームページに JSAF 外洋特別規定の基本が掲載済み。改めて確認く
ださい。→http://www.jsaf-anzen.jp/1-10.html

34.JSAF 外洋特別規定の運用（2010 年度発表内容と同じ）
4-1.レースへ適切に採用a).JSAF 外洋特別規定の基礎は ISAF が定めた国際的規定である。
b).不採用あるいはレース独自の規定を定めるよりも、参加者や主催者にとって便益便が高い。
レースの公平性を保ちながらの事故防止、事故被害拡大の抑止、事故事後の対応など
c).採用時は第二章記載のレース条件に適したカテゴリーに注意。
4-2.レース毎の確認
レース主催者は、
STEP-1

レース公示に必要事項を記載。

STEP-2それぞれのレースに適した申告書（標準タイプ含む）を用意。

STEP-3

申告書を受け取り、内容を確認。

STEP-4

必要に応じてインスペクションを行う。

参加者は、（詳細は、http://www.jsaf-anzen.jp/1-10.html参照）

STEP-1

JSAF 外洋特別規定本文を入手する。

STEP-2

JSAF 外洋特別規定の本文を理解して、規定に適合させる。

STEP-3

JSAF 外洋特別規定申告書を入手する。

STEP-4

JSAF 外洋特別規定申告書に記入してレースに主催者に提出する。

STEP-5

レースにおいて、インスペクション（実艇確認）を受ける場合がある。

4-2-1.レース公示への記載
JSAF 外洋特別規定を採用した場合、レース公示への記載＜例＞。
a)規則の適用を記載→適用規則の項に：「JSAF 外洋特別規定 2012-2013」b)適用カテゴリーを記載→参加資格の項などに：「JSAF 外洋特別規定カテゴリー3 の規定を満たしていること。」
c)申告書の提出を記載→参加申込の項または提出書類の項などに：（カテゴリー3 の場合）
「JSAF 外洋特別規定カテゴリー3 の申告書＜標準タイプ＞を提出。」→複数クラスで適用カテゴリーが異なる場合は：「参加資格を満たす JSAF 外洋特別規定申告書＜標準タイプ＞を提出。」→申告書が標準タイプではなく当該レース専用を用いる場合は：「当該レースの JSAF 外洋特別規定申告書を提出。」
4-2-2.レースに適応した申告書の用意
標準タイプの申告書はアペンディックス（附則）C の訳文に過ぎない。各レースにおいてレースに見合った項目を抽出した申告書を用意することが望ましい。
4-2-3.申告書の内容を確認
参加者から提出された申告書の内容を確認。不明点や疑問点などは事前に参加者に確認。
4-2-4.インスペクションの実施
主催者は可能な限りインスペクションを実施する。

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5. JSAF 外洋特別規定解説講習会
2011 年度から実施している解説講習会を 2012 年度も実施。
詳細は JSAF 外洋安全委員会ホームページを参照（http://www.jsaf-anzen.jp/1-4.html）（2）通信に関わる事業
6.VHF 海岸局の維持運営
6-1.現局の維持管理に関して-実態把握と新たな契約の締結。
現海岸局 9 局（三崎、大島、知多、淡輪、博多、広島、鹿児島、薩摩硫黄島、宜野湾）の使用実態と維持管理（費用・人的）の実態把握を実施。
維持管理に関して JSAF と加盟団体との話し合いを元に新たな契約を策定。
6-2.廃局と開局に関して廃局と新規開局に関しても新たな基準作りを策定予定。
7.海上特殊無線技士（無線免許）講習会
7-1.民間業者との割引契約は継続予定。（舵社主催講習会=JSAF メンバーは 10%オフ）
7-2.JSAF 主催の無線技士講習会は実施しない。
2011 年度に加盟団体主催で開催されている（IRC オーナーズクラブ、外洋湘南など）
8. 通信機器規制緩和への働きかけ
海外では安価で簡易に使用可能な通信機器が複数存在している（例、yellowbrick、SPOT
SATELITE MESSENGER）。日本国内では、電波法などの法令のため使用不可、もしくは使用可能でも大変高額な費用が必要である。これらのハードルを下げるための働きかけを実施していく。全国海難防止強調運動実行委員会会議（船舶関連団体・海上保安庁・総務省・国土交通省・水産省など出席）などで提議。
Yellowbrick

http://www.yellowbrick-tracking.com/

SPOT SATELITE MESSENGER

http://www.findmespot.com/en/（3）その他
9.海上保安庁情報の活用
別紙「海の安全情報メール配信始めます」参照。
海上保安庁では、気象情報や海上安全情報に関してメール配信やホームページでの公開（MICS）にて海の安全確保に力を入れています。活用をお奨めします。
特に MICS（沿岸域情報提供システム）は以前からありましたが、各保安部がバラバラに情報発信して同じ管区内でも見え方がバラバラでしたが、23 年度から順次全国統一が進んでいきます。第三管区海上本本部はすでに統一表示になっています。
以上

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