2015/11/17 10:26:11／15124800̲株式会社トクヤマ̲第２四半期報告書

四半期報告書（第152期第２四半期）
自至平成27年７月１日
平成27年９月30日

株式会社トクヤマ

2015/11/17 10:26:11／15124800̲株式会社トクヤマ̲第２四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

8(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

8(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

11

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

12

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
13(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

15

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

15

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

16(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

17

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

26

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

27［四半期レビュー報告書］

2015/11/17 10:26:11／15124800̲株式会社トクヤマ̲第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年11月13日【四半期会計期間】

第152期第２四半期（自【会社名】

株式会社トクヤマ【英訳名】

Tokuyama Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

山口県周南市御影町１番１号【電話番号】(0834)34-2055【事務連絡者氏名】

経営サポートセンター【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区霞が関三丁目２番１号【電話番号】(03)6205-4810【事務連絡者氏名】

経営サポートセンター【縦覧に供する場所】

株式会社トクヤマ東京本部

平成27年７月１日

社長執行役員横田至

平成27年９月30日）

浩

経理担当課長谷川聡

霞が関コモンゲート西館

財務担当課長柏原（東京都千代田区霞が関三丁目２番１号

永知

霞が関コモンゲート西館）

株式会社トクヤマ大阪オフィス（大阪市北区中之島二丁目２番７号
株式会社東京証券取引所

中之島セントラルタワー）（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2015/11/17 10:26:11／15124800̲株式会社トクヤマ̲第２四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

自
至

会計期間

第151期
第２四半期
連結累計期間

第152期
第２四半期
連結累計期間平成26年４月１日 自平成26年９月30日 至

平成27年４月１日 自平成27年９月30日 至

第151期

平成26年４月１日
平成27年３月31日

売上高

（百万円）

143,880

149,128

302,085

経常利益

（百万円）

8,284

5,262

12,920

純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（百万円）△80,504

2,783△65,349

四半期包括利益又は包括利益（百万円）△79,135

1,924△64,536

純資産額

（百万円）

154,990

171,078

169,445

総資産額

（百万円）

552,667

531,877554,527（円）△231.40

8.00△187.85

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

26.8

30.8

29.3

（百万円）

16,54910,29830,772（百万円）△29,476△6,286△25,519（百万円）

53,197△17,859

40,502（百万円）

110,476

102,160

116,122

親会社株主に帰属する四半期

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失
金額（△）

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

回次

自
至

会計期間

第151期
第２四半期
連結会計期間

第152期
第２四半期
連結会計期間平成26年７月１日 自平成26年９月30日 至

平成27年７月１日
平成27年９月30日

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額
（△）
（注）１
２
３

（円）

△241.68

7.83

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
第152期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第151期第２四半期連結累計期間及び第151期の潜在株式調整後１
株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 1 -2015/11/17 10:26:11／15124800̲株式会社トクヤマ̲第２四半期報告書

４「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）」としております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 2 -2015/11/17 10:26:11／15124800̲株式会社トクヤマ̲第２四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -2015/11/17 10:26:11／15124800̲株式会社トクヤマ̲第２四半期報告書

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）財政状態の分析（資産、負債及び純資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は5,318億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ226億49百万円減少しました。
主な要因は、現金及び預金が165億10百万円、機械装置及び運搬具が31億59百万円、受取手形及び売掛金が26億67百万円減少したことによるものです。
負債は3,607億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ242億83百万円減少しました。
主な要因は、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が108億59百万円、社債及び１年内償還予定の社債が50億円、購入契約損失引当金が30億43百万円減少したことによるものです。
純資産は1,710億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億33百万円増加しました。
主な要因は、利益剰余金が27億79百万円増加したことによるものです。
（キャッシュ・フローの状況）
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,021億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ139億61百万円減少しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは102億98百万円の収入（前年同期比62億51百万円の減少）となりました。
主な内容は、減価償却費104億７百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは62億86百万円の支出（前年同期比231億89百万円の増加）となりました。
主な内容は、有形固定資産の取得による支出67億28百万円です。
財務活動によるキャッシュ・フローは178億59百万円の支出（前年同期比710億57百万円の減少）となりました。
主な内容は、長期借入金返済による支出122億75百万円及び社債の償還による支出50億円です。
(2）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
（単位：百万円）
売上高
平成28年３月期

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する四半期純損益

149,128

7,549

5,262

2,783

平成27年３月期
第２四半期連結累計期間

143,880

10,5908,284△80,504

増

3.6％△28.7％△36.5％－％

第２四半期連結累計期間

減

率

（売上高）
国産ナフサ価格の下落に伴う石油化学製品の販売価格の軟化はあったものの、ソーダ灰及び塩化カルシウ
ム、ならびに太陽電池向け多結晶シリコンの販売数量の増加等により、前年同期より52億47百万円増加し、
1,491億28百万円（前年同期比3.6％増）となりました。
（売上原価）
国産ナフサ価格の下落による原料コストの減少はありましたが、Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.における減価償却費の負担増等により前年同期より81億52百万円増加し、1,101億97百万円（前年同期比8.0％増）となりました。
（販売費及び一般管理費）
全社にわたる費用削減に努めましたが、ソーダ灰及び塩化カルシウム等の販売数量増に伴う物流費の増加等により、前年同期より１億36百万円増加し、313億82百万円（前年同期比0.4％増）となりました。
（営業利益）
国産ナフサ価格の下落や円安の影響による石油化学製品の損益改善はあったものの、Tokuyama Malaysia
Sdn. Bhd.における減価償却費の負担増等により、前年同期より30億41百万円減少し、75億49百万円（前年同期比28.7％減）となりました。

- 4 -2015/11/17 10:26:11／15124800̲株式会社トクヤマ̲第２四半期報告書（営業外損益・経常利益）
営業外損益は、前年同期より19百万円改善しました。
以上の結果、経常利益は30億22百万円減少し、52億62百万円（前年同期比36.5％減）となりました。
（特別損益・税金等調整前四半期純損益・四半期純損益・親会社株主に帰属する四半期純損益）
特別損益は、前年同期の879億９百万円の損失から885億56百万円改善しました。
以上の結果、税金等調整前四半期純損益は、前年同期より855億33百万円改善し、59億８百万円の純利益となりました。
応分の税金費用を加味した四半期純損益は、前年同期より840億64百万円改善し、32億88百万円の純利益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同期より832億87百万円改善し、27億83百万円の純利益となりました。
（セグメント別の状況）
売上高（単位：百万円）
報告セグメント
その他

合計

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

化成品

特殊品

セメント

ライフ
アメニティー

44,043

26,77042,55728,95926,791

169,122△19,994

149,128

43,99024,107

38,69830,08824,903

161,788△17,907

143,880

0.1％

11.0％

10.0％

△3.8％

7.6％

4.5％

－

3.6％

平成28年３月期
第２四半期
連結累計期間平成27年３月期
第２四半期
連結累計期間増

減率

営業利益又は営業損失（△）（単位：百万円）
報告セグメント
その他

合計

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

化成品

特殊品

セメント

ライフ
アメニティー

3,611△2,981

2,285

3,606

2,530

9,052

△1,502

7,549

2,460

2,704

2,211

2,586

2,695

12,657△2,066

10,590

46.8％

－％

3.3％

39.4％

－

△28.7％

平成28年３月期
第２四半期
連結累計期間平成27年３月期
第２四半期
連結累計期間増

減率△6.1％ △28.5％（注）各セグメントの売上高、営業利益又は営業損失（△）にはセグメント間取引を含めております。
（化成品セグメント）
苛性ソーダは、国内の販売数量が堅調に推移した一方で、販売価格が軟調に推移し、減収となりました。
塩化ビニルモノマーは、国産ナフサ価格の下落により原料コストが減少し、損益が改善しました。
塩化ビニル樹脂は、住宅着工戸数が回復基調にあるものの、サプライチェーンにおける在庫調整が続いたことなどにより販売数量が減少し、減収となりました。
ソーダ灰及び塩化カルシウムは、トクヤマ・セントラルソーダ株式会社が平成26年10月から営業を開始した
ことにより増収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は440億43百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益は36億11百万円（前年同期比46.8％増）で増収増益となりました。

- 5 -2015/11/17 10:26:11／15124800̲株式会社トクヤマ̲第２四半期報告書（特殊品セグメント）
半導体向け多結晶シリコンは、スマートフォンをはじめとする携帯端末の需要が堅調に推移したものの、サ
プライチェーンにおける在庫調整等により販売数量が減少し、減収となりました。
太陽電池向け多結晶シリコンは、Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.が平成26年10月から営業を開始したことにより販売数量が増加し増収となった一方で、減価償却費の負担増等により損益が悪化しました。
乾式シリカは、半導体用研磨材向けを中心に販売が堅調に推移し、増収となりました。
電子工業用高純度薬品は、半導体製造用途で販売が堅調に推移し、増収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は267億70百万円（前年同期比11.0％増）、営業損失は29億81百万円
で、増収ながら赤字に転じました。
（セメントセグメント）
セメントは、国内において、公共工事の減少や天候不順による工事の遅れ等から官公需・民需とも低調に推移し、販売数量が減少したため、減収となりました。
資源環境事業は、建設発生土などの廃棄物受入数量が増加し、増収となりました。
連結子会社は、一部地域において大型案件向けに生コンクリート等の販売数量が増加し、増収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は425億57百万円（前年同期比10.0％増）、営業利益は22億85百万円（前年同期比3.3％増）で増収増益となりました。
（ライフアメニティーセグメント）
医薬品原薬は、ジェネリック医薬品向けの販売数量が減少し、減収となりました。
プラスチックレンズ関連材料は、メガネレンズ用フォトクロミック材料の販売数量が増加し、増収となりました。
微多孔質フィルムは、紙おむつなどのサニタリー用品向けの販売数量が増加し、増収となりました。
ポリオレフィンフィルムは、コンビニエンスストア向け商品の包装材用途を中心に販売が堅調に推移したものの、国産ナフサ価格の下落により販売価格が軟調に推移し、減収となりました。
歯科器材は、新製品や海外向けの販売数量が増加し、増収となりました。
医療診断システムは、血液検査向けの国内大型案件が増加し、増収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は289億59百万円（前年同期比3.8％減）、営業利益は36億６百万円（前年同期比39.4％増）で減収増益となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は44億75百万円です。
（5）会社の支配に関する基本方針①基本方針について
当社は、企業倫理の向上と法令遵守を徹底したうえで「企業価値の向上」を図るとともに、「企業の社会的責任」を認識し「社会と共鳴する経営」を行うことによって、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会等のステー
クホルダーの皆様に評価され「顧客に選ばれ続けるトクヤマグループ」を実現することを経営の基本方針としております。
当社は、大正７年の創業以来、一貫した「ものづくり」へのこだわりと顧客をはじめとしたステークホルダーの皆様との長期的な信頼関係を基盤とし、ソーダ灰・苛性ソーダ・塩化ビニル樹脂等の化成品セグメント、セメ
ント事業等のセメントセグメント、多結晶シリコン・乾式シリカ・窒化アルミニウム・電子製品向け高純度薬品
等の特殊品セグメント、微多孔質フィルム・歯科器材・イオン交換樹脂膜等のライフアメニティーセグメント、及びその他セグメントの５つのセグメントに区分される幅広い事業を、グループ会社とともに展開しています。
その事業特性は、将来の事業環境変化を想定しつつ、経営資源の先行投入を行い、継続的な企業価値の向上を図るというものです。これは、事業を企画し、技術を開発し、設備を作り、顧客をはじめとしたステークホルダ
ーの皆様との信頼関係、連携関係を強化し、投入経営資源の回収を図るという取り組みです。こうした中長期的な視点からの取り組みの集積結果と現在進行中の経営資源の先行投入が当社の企業価値の源泉と考えておりま
す。

- 6 -

2015/11/17 10:26:11／15124800̲株式会社トクヤマ̲第２四半期報告書

従って、このような中長期的な視点からの経営に取り組みつつ、経営の効率化や収益性向上を行うには、専門性の高い業務知識、営業や技術ノウハウを備えた者が、法令及び定款の定めを遵守して、当社の財務及び事業の方針の決定について重要な職務を担当することが、当社株主共同の利益及び当社企業価値の向上に資するものと考えております。
以上が当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針です。
②不適切な支配の防止のための取り組みについて
当社は、大規模な当社株式等の買付行為（以下「大規模買付行為」という。大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」という。）が行われ、その大規模買付行為が当社株主共同の利益及び当社企業価値を著しく損なうと判断される場合には、株主共同の利益及び企業価値の保護のために、対抗措置を講じる必要があると考えております。
大規模買付行為が行われた場合、これを受け入れるか否かは、最終的には当社株主の皆様のご判断に委ねられるべきものであり、そのためには、当該大規模買付者からの十分な情報の提供が必要であると考えます。また、
当該大規模買付行為に対する当社取締役会による評価、意見及び事業特性を踏まえた情報等の提供は、株主の皆様が当該大規模買付を受け入れるか否かのご判断のために重要であり、株主共同の利益に資するものと考えております。
当社は、株主共同の利益及び企業価値の保護のために、大規模買付行為に対して大規模買付ルールを定めました。
大規模買付ルールとは、大規模買付者に対して、買付行為の前に、当社取締役会に十分な情報提供をすること及びその情報に基づき、当社取締役会が大規模買付行為を十分に評価・検討し、意見や代替案の取りまとめの期間を確保することを要請するものです。
このルールが遵守されない場合、又は遵守された場合でも株主共同の利益及び企業価値を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会は会社法第277条以下に規定される新株予約権無償割当てによる措置（以下「対抗措置」という。）をとり、大規模買付行為に対抗する場合があります。
以上のような「当社株式等の大規模買付行為に関する対応方針」（以下「本対応方針」という。）の更新につき、平成27年４月30日開催の当社取締役会で決定し、平成27年６月24日開催の第151回定時株主総会においてご承認いただきました。
なお、本対応方針の詳細をインターネット上の当社ウェブサイト（http://www.tokuyama.co.jp/）に掲載しております。
③上記②の取り組みについての取締役会の判断について
当社取締役会は、上記②の「不適切な支配の防止のための取り組みについて」が、当社の基本方針に沿って策定され、株主共同の利益及び企業価値の保護に資するものと考えております。
当社は、本対応方針において取締役会の恣意的な判断を防止するためのチェック機関として特別委員会を設置
し、取締役会が対抗措置を発動する場合は特別委員会の勧告を最大限尊重しなければならないと定めており、また、特別委員会の勧告に基づき、株主総会を招集し、その意思を確認することができるものとしており、上記②の取り組みは取締役の地位の維持を目的としたものではありません。

- 7 -2015/11/17 10:26:11／15124800̲株式会社トクヤマ̲第２四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

700,000,000

計

700,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成27年９月30日）

種類

提出日現在
発行数（株）（平成27年11月13日）

普通株式

349,671,876

同左

計349,671,876

同左

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（市場第一部）

内容

単元株式数1,000株――（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成27年７月１日～
平成27年９月30日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

349,671－

53,458－57,670- 8 -2015/11/17 10:26:11／15124800̲株式会社トクヤマ̲第２四半期報告書（６）【大株主の状況】
平成27年９月30日現在

氏名又は名称

日本マスタートラスト信託銀行株式

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合（％）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

18,3345.24

東京都中央区晴海一丁目８番11号

13,951

3.99

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号日本生命証券管理部内

10,874

3.11

株式会社山口銀行

山口県下関市竹崎町四丁目２番36号

8,246

2.36

東京都千代田区丸の内二丁目１番１号（東京都中央区晴海一丁目８番12号）

7,442

2.13

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

7,095

2.03

双日株式会社

東京都千代田区内幸町二丁目１番１号

6,484

1.85

住友金属鉱山株式会社

東京都港区新橋五丁目11番３号

5,904

1.69

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号（東京都港区浜松町二丁目11番３号）

5,852

1.67

東京都千代田区丸の内一丁目２番１号

5,522

1.58

89,70625.65

会社（信託口）日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

明治安田生命保険相互会社（常任代理人 資産管理サービス信
託銀行株式会社）

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（常任代理人 日本マスタートラス
ト信託銀行株式会社）
東京海上日動火災保険株式会社
計
（注）１

―

上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

２18,334千株
13,951千株

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから平成25年７月29日付で大量保有報告に関する変更報告書の提出があり平成25年７月22日現在で株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱Ｕ
ＦＪ投信株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が以下のとおり株式を所有している旨の報告を受けていますが、当社としては、平成27年９月30日現在の実質所有株式数の確認ができておりません。
保有株券等の数（千株）

株券等保有割合（％）

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

7,095

2.03

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

18,7145.35

三菱ＵＦＪ投信株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

2,078

0.59

三菱ＵＦＪモルガン・スタン
レー証券株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目５番２号

1,145

0.33

氏名又は名称住所

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行- 9 -2015/11/17 10:26:11／15124800̲株式会社トクヤマ̲第２四半期報告書

３

平成27年６月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が平成27年６月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。

４保有株券等の数（千株）

株券等保有割合（％）

12,4283.55

東京都港区芝三丁目33番１号

552

0.16

東京都港区赤坂九丁目７番１号

4,548

1.30

氏名又は名称

住所

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友トラスト・アセット
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株
式会社

平成27年９月25日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券
株式会社及びその共同保有者であるモルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インターナショナル・ピ
ーエルシー（Morgan Stanley & Co. International plc）、モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・エルエルシー（Morgan Stanley & Co. International LLC）、エムエス・エクイティー・ファイナンシン
グ・サービセズ（ルクセンブルク）エス・アー・エール・エル（MS Equity Financing Services（Luxembourg） S.a.r.l）が平成27年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりです。
氏名又は名称
モルガン・スタンレーMUFG証
券株式会社

住所

保有株券等の数（千株）

株券等保有割合
（％）

2,188

0.63

12,746

3.65

2,641

0.76

699

0.20

東京都千代田区大手町一丁目９番７号
大手町フィナンシャルシティサウスタ
ワー

Morgan Stanley & Co.

25 Cabot Square, Canary Wharf,

International plc

London E14 4QA, UK
c/o The Corporation Trust Company

Morgan Stanley & Co.
International LLC(DE) Corporation Trust Center,1209 Orange Street Wilmington, DE
19801 United States

MS Equity Financing
Services （Luxembourg）
S.a.r.l19, rue de Bitbourg, L-1273,
Luxembourg- 10 -

2015/11/17 10:26:11／15124800̲株式会社トクヤマ̲第２四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成27年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－―

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

―

議決権制限株式（その他）－－―
単元株式数1,000株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,826,000－

完全議決権株式（その他）

普通株式

346,365,000

346,365

単元未満株式

普通株式

1,480,876－

１単元（1,000株）未満の株式

発行済株式総数

349,671,876－―

総株主の議決権－

346,365―

同上（注）「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数１個）含まれております。
②【自己株式等】
平成27年９月30日現在

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

山口県周南市御影町
１番１号

1,816,000－

1,816,000

0.52

10,000－10,0000.00

1,826,000－

1,826,000

0.52

所有者の氏名又は名称

株式会社トクヤマ
フォーリーブス株式会社

大阪府箕面市石丸３丁目
16番４号

計

―

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりです。
役職の異動
新役名

新職名

旧役名

旧職名

取締役

研究開発・鹿島工場担当

取締役

技術戦略・鹿島工場担当- 11 -

氏名
中原

毅

異動年月日
平成27年８月１日

2015/11/17 10:26:11／15124800̲株式会社トクヤマ̲第２四半期報告書

第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府

令第64号）に基づいて作成しております。
２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、山口監査法人による四半期レビューを受けております。

- 12 -

2015/11/17 10:26:11／15124800̲株式会社トクヤマ̲第２四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース債権及びリース投資資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産退職給付に係る資産その他
投資損失引当金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 13 -

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

61,364
69,37130
55,053
15,456
11,60618,026
4,772
8,396
△103
243,975

44,85366,70444
57,603
17,481
12,19017,453
4,825
8,403
△147
229,413

137,347△74,090
63,257546,388△401,461
144,927
23,261△20,974
2,286
33,149
2,135
△936
1,199
8,511
253,331

137,782△75,492
62,289549,197△407,429
141,767
23,262△21,0122,250
33,031
2,167
△924
1,242
7,724
248,305

5,097
44
4,641
9,784

4,491
43
3,690
8,224

31,062
3,248
669
8,765
4,015
△22
△303
47,436
310,552
554,527

29,656
3,135
655
9,248
3,557
△22
△297
45,933
302,464
531,877

2015/11/17 10:26:11／15124800̲株式会社トクヤマ̲第２四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
修繕引当金
製品保証引当金
損害賠償損失引当金
購入契約損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
修繕引当金
製品補償損失引当金
環境対策引当金購入契約損失引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 14 -

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

40,567
12,212
3,000
25,110
5,000
340
1,318
－
1,911
1,284
132
50
3,183
23,186117,298

39,593
10,7093,000
23,047
10,000
347
2,180
3
2,066
1,228
39
－
2,652
20,733
115,601

45,000191,552
981
6,409
226
3,458
574
91
6,250
1,162
5
12,071
267,783
385,082

35,000182,756
1,005
5,938
197
3,478
464
90
3,737
1,206
5
11,316245,197
360,799

53,45857,67039,286△1,434
148,981

53,45857,67042,066△1,435
151,759

5,829
330
4,196
3,239
13,596
6,868
169,445554,527

4,890
212
3,887
3,237
12,227
7,092
171,078
531,877

2015/11/17 10:26:11／15124800̲株式会社トクヤマ̲第２四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

143,880
102,044
41,836

149,128
110,197
38,931

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費
一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
団体定期保険配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
休止部門費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益
国庫補助金
購入契約損失引当金戻入額
その他特別利益合計特別損失
減損損失
災害による損失
固定資産圧縮損
固定資産処分損関係会社株式売却損
購入契約損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 15 -※１ 18,057※１ 18,789※２ 13,188※２ 12,592

31,245
10,59031,382
7,549

48
349
392
－
209
558
1,559

64
273
379
432
202
521
1,873

2,309
323
1,232
3,865
8,284

2,400
484
1,275
4,160
5,262

47
5
－
－
－
52

101
－
19
1,270
16
1,408

75,942
4－
232
8
11,207567
87,962

556
2
23
149
－
－
30
762

△79,624

5,908

1,151
△80,775

2,619
3,288

△271

505

△80,504

2,783

2015/11/17 10:26:11／15124800̲株式会社トクヤマ̲第２四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)△80,775

3,288

1,821
△490
266
57
△13
1,640
△79,135

△935
△118
△310
△2
1
△1,364
1,924△78,854
△280

1,414
509

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 16 -

2015/11/17 10:26:11／15124800̲株式会社トクヤマ̲第２四半期報告書(３)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)△79,624

5,908

8,056
△154
11,207
566
30
△90
△398
526
△5
△47
8
△392
－
2,309
－
75,942
232
3,628
342
△21
△164
△1,756366
20,561444△2,238△2,217
16,54910,407△109△3,043
△12
48
△490
△338
302
－
△101
－
△379
△19
2,400
23
556
149
2,592
△1,919△284△900△1,346116
13,560864△2,456△1,670
10,298△18389△27,571
70
△5
30
△13
126
－
△3,7501,266△29,476△18
17△6,728
638
△4
26
△6
120
19
－
△350
△6,286

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
製品補償損失引当金の増減額（△は減少）
購入契約損失引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）負ののれん発生益
有形固定資産売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
補助金収入
支払利息
固定資産圧縮損
減損損失
固定資産処分損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入補助金の受取額事業譲受による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 17 -

2015/11/17 10:26:11／15124800̲株式会社トクヤマ̲第２四半期報告書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

2,494
55,340△3,496－△1,125△246△72
304
53,197230
40,501
69,973△1,1981,094△12,275△5,000
△1
△287
△2
△188
△17,859△141△13,989
116,122

10

27

△8

－

※ 110,476※ 102,160

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の増減額（△は増加）
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の四半期末残高- 18 -

2015/11/17 10:26:11／15124800̲株式会社トクヤマ̲第２四半期報告書【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株
主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計
期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、これによる当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金ならびに当第２四半期連結累計期間の営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益（損失）に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益（損失）に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
該当事項はありません。

- 19 -

2015/11/17 10:26:11／15124800̲株式会社トクヤマ̲第２四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）
１

保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対して債務保証及び保証予約を行っております。
(1) 債務保証
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（平成27年９月30日）

従業員

99百万円

従業員

106百万円

その他１社

66

その他１社

67

計

165

計

174

(2) 保証予約
前連結会計年度（平成27年３月31日）
山口エコテック㈱２

当第２四半期連結会計期間（平成27年９月30日）
32百万円

山口エコテック㈱受取手形裏書譲渡高前連結会計年度（平成27年３月31日）
受取手形裏書譲渡高３－百万円

331百万円

当第２四半期連結会計期間（平成27年９月30日）
504百万円

財務制限条項
当社は、㈱日本政策投資銀行を幹事とする７社の協調融資によるシンジケートローン契約（契約日平成23
年12月22日）を締結しており、この契約には連結の財務諸表において次の財務制限条項が付されております。
(1）

各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額から「新株予約権」、「少数株主持分」、「繰延ヘッジ損益」、「為替換算調整勘定」及び「その他有価証券評価差額金」（もしあれば）の合計金額を控除した金額を、(i)当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額から「新株予約権」、「少数株主持分」、「繰延ヘッジ
損益」、「為替換算調整勘定」及び「その他有価証券評価差額金」（もしあれば）の合計金額を控除した金額または(ii)平成27年３月期第二四半期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額から「新株予約権」、「少数株主持分」、「繰延ヘッジ損益」、「為替換算調整勘定」及び「その他有価証券評価差額金」（もしあれば）の合計金額を控除した金額のいずれか大きい方（但し、平成27年３月に終了する決算期の判定に際しては(ii)のみを基準とする。）の75％以上の金額にそれぞれ維持すること。
(2) 各年度の決算期の経常利益について２期連続の赤字を回避すること。
(3)

借入人は、株式会社格付投資情報センターの借入人の発行体格付をＢＢ＋以下にしないこと。

当社は、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行を幹事とする６社の協調融資によるシンジケートローン契約（契約日平成24年７月24日）及び三井住友信託銀行㈱を幹事とする９社の協調融資によるシンジケートローン契約（契約日平成24年９月26日）を締結しており、これらの契約には次の財務制限条項が付されております。
(1) 借入人は、借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額から「新株予約権」、「少数株主持分」、「繰延ヘッジ損益」、「為替換算調整勘定」及び「その他有価証券評価差額金」（もしあれば）の合計金額を控除した金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2014年９月に終了する中間期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額から「新株予約権」、「少数株主持分」、「繰延ヘッジ損益」、「為替換算調整勘定」及び「その他有価証券評価差額金」（もしあれば）の合計金額を控除した金額のいずれか大きい方（但し、2015年３月に終了する決算期の判定に際しては、2014年９月に終了する中間期のみを基準とする）の75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約する。
(2) 借入人は、借入人の各年度の決算期にかかる借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約する。

- 20 -

2015/11/17 10:26:11／15124800̲株式会社トクヤマ̲第２四半期報告書

当社は、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行とタームアウト型中期コミットメントライン契約（契約日平成23年９月30日）を締結しており、この契約には次の財務制限条項が付されております。借入人は、借入人の各年度の決算期及び中間期（以下、「本・中間決算期」という。）の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額から「新株予約権」、「少数株主持分」、「繰延ヘッジ損益」、「為替換算調整勘定」及び「その他有価証券評価差額金」（いずれの項目も貸借対照表に記載のある場合に限る。以下同じ。）の合計金額を控除した金額を、当該本・中間決算期の直前の本・中間決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額から「新株予約権」、「少数株主持分」、「繰延ヘッジ損益」、「為替換算調整勘定」及び「その他有価証券評価差額金」の合計金額を控除した金額の75％の金額以上に維持すること。
（四半期連結損益計算書関係）※１

販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）※２

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

製品運送費
出荷諸経費

9,955百万円
2,286

10,563百万円
2,661

給与手当
賞与引当金繰入額

2,486
297

2,394
286

退職給付費用
貸倒引当金繰入額

70
126

29
18

一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

技術研究費

3,950百万円

3,959百万円

給与手当
賞与引当金繰入額

2,682
296

2,156
276

86
31

28
28

退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額（注）前第２四半期連結累計期間の技術研究費には賞与引当金繰入額266百万円、退職給付費用73百万円を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間の技術研究費には賞与引当金繰入額224百万円、退職給付費用20百万円を含んでおります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

現金及び預金勘定

53,739百万円

44,853百万円

有価証券勘定に含まれる譲渡性預金
預入期間が３か月を超える定期預金

57,050△313

57,600△293

現金及び現金同等物

110,476

102,160- 21 -

2015/11/17 10:26:11／15124800̲株式会社トクヤマ̲第２四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自１ 配当金支払額

平成26年４月１日

決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成26年６月25日
定時株主総会

普通株式

1,043

至

１株当たり
配当額（円）

平成26年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

3.00 平成26年３月31日 平成26年６月26日 利益剰余金２

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自該当事項はありません。

平成27年４月１日- 22 -

至

平成27年９月30日）

2015/11/17 10:26:11／15124800̲株式会社トクヤマ̲第２四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

化成品

特殊品

セメント

ライフ
アメニ
ティー

(1）外部顧客への売上高

43,626

18,27938,64529,247

14,082

143,880－

143,880(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

363

5,828

53

841

10,821

17,907△17,907－43,99024,107

38,69830,08824,903

161,788△17,907

143,880

2,460

2,704

2,211

2,586

2,695

12,657△2,066

10,590

売上高

計
セグメント利益（注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外販売会社、運送

２

業、不動産業等を含んでおります。
セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究開発に係る費用等です。

３

セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「化成品」セグメントにおいて、当第２四半期連結累計期間で1,089百万円の減損損失を計上しております。
「特殊品」セグメントにおいて、当第２四半期連結累計期間で74,820百万円の減損損失を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）「セメント」セグメントにおいて、生コンクリート事業会社３社の製造及び販売事業等に関する権利
義務を新たに設立した吸収分割承継会社である広島トクヤマ生コン㈱に承継させております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において2,970百万円です。
（重要な負ののれんの発生益）
記載すべき重要な事項はありません。

- 23 -

2015/11/17 10:26:11／15124800̲株式会社トクヤマ̲第２四半期報告書

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

化成品

特殊品

セメント

ライフ
アメニ
ティー

(1）外部顧客への売上高

43,714

19,21142,472

27,851

15,879149,128－

149,128(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

329

7,559

84

1,107

10,912

19,994△19,994－

44,043

26,77042,55728,95926,791

169,122△19,994

149,128

3,611△2,981

2,285

3,606

2,530

9,052

△1,502

7,549

売上高

計
セグメント利益又は損失
（△）
（注）１

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外販売会社、運送業、不動産業等を含んでおります。

２

セグメント利益又は損失（△）の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究開発に係る費
用等です。

３

セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項（企業結合に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以降実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企
業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。な
お、この変更が、セグメント情報に与える影響は軽微です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「特殊品」セグメントにおいて、当第２四半期連結累計期間で389百万円の減損損失を計上しております。
なお、報告セグメントに配分されていない減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては167百万円です。
（のれんの金額の重要な変動）
記載すべき重要な事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
記載すべき重要な事項はありません。

- 24 -

2015/11/17 10:26:11／15124800̲株式会社トクヤマ̲第２四半期報告書（金融商品関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）△231円40銭

８円△80,504

2,783

－

－

△80,504

2,783

347,895

347,859（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損
失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）（固定資産の譲渡）
当社の連結子会社である周南システム産業株式会社が所有する固定資産を下記のとおり譲渡いたしました。
（１）譲渡の理由
平成27年７月に平成29年度を最終年度とする「中期経営計画2017」を策定しました。「中期経営計画
2017」では重点課題として財務基盤の再建を掲げており、このたび、経営資源の有効活用及び財務体質の改善を図るため、固定資産の一部を譲渡することといたしました。
（２）譲渡する相手会社の名称
アクティビア・プロパティーズ投資法人（３）譲渡資産の種類、譲渡前の使途
譲渡資産の種類：建物、土地
譲渡前の使途：賃貸用不動産（４）譲渡の時期
平成27年９月25日
平成27年10月１日

契約締結
物件引渡

（５）譲渡価額
4,810百万円- 25 -

2015/11/17 10:26:11／15124800̲株式会社トクヤマ̲第２四半期報告書

２【その他】
該当事項はありません。

- 26 -

2015/11/17 10:26:11／15124800̲株式会社トクヤマ̲第２四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 27 -

2015/11/17 10:26:11／15124800̲株式会社トクヤマ̲第２四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月６日
株式会社トクヤマ
取締役会

御中
山口監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

小田

正幸

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

古林

照己

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トクヤ
マの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トクヤマ及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）１
２

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

2015/11/17 10:26:11／15124800̲株式会社トクヤマ̲第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年11月13日【会社名】

株式会社トクヤマ【英訳名】

Tokuyama Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

山口県周南市御影町１番１号【縦覧に供する場所】

株式会社トクヤマ東京本部

社長執行役員横田浩（東京都千代田区霞が関三丁目２番１号

霞が関コモンゲート西館）

株式会社トクヤマ大阪オフィス（大阪市北区中之島二丁目２番７号
株式会社東京証券取引所

中之島セントラルタワー）（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2015/11/17 10:26:11／15124800̲株式会社トクヤマ̲第２四半期報告書

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長執行役員

横田浩は、当社の第152期第２四半期（自平成27年７月１日

至

平成27年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。