国家防衛戦略（概 要）

２０２２年１２月
防衛省

新たな戦略体系における国家防衛戦略の位置付け
国家安全保障戦略• 国家安全保障に関する最上位政策文書• 外交、防衛に加え、経済安保、技術、サイバー、情報等の国家安全保障戦略に関連する分野の政策に戦略的指針を与える。
（おおむね10年程度の期間を念頭）

防
衛
計
画の大綱
中期
防
衛
力整
備
計
画

国家防衛戦略（新たに策定）• 防衛の目標を設定、それを達成するためのアプローチと手段を示すもの－ 防衛力の抜本的な強化（重視する７つの能力を含む）－ 国全体の防衛体制の強化－ 同盟国・同志国等との協力方針（おおむね10年程度の期間を念頭）

防衛力整備計画（新たに策定）• 我が国として保有すべき防衛力の水準を示し、その水準を達成するための中長期的な整備計画で以下の内容を含むもの－ 自衛隊の体制（概ね５年後と１０年後の体制を念頭）－ ５ヵ年の経費の総額・主要装備品の整備数量（特に重要な装備品等の研究・開発事業とその配備開始等の目標年度などを本文に記載)
1国家防衛戦略の全体像（参考）
戦略環境の変化概観

我が国周辺国等の軍事動向

新しい戦い方防衛上の課題（ロシアによるウクライナ侵略の教訓）
我が国防衛の基本的考え方①力による一方的な現状変更を許容しない安保環境を創出

我が国防衛目標②力による一方的な現状変更
やその試みを抑止・対処し、早期に事態を収拾③我が国への侵攻を我が国が主たる責任をもって対処し、阻止・排除＋米国の拡大抑止(核抑止)

防衛目標を実現するためのアプローチ①我が国自身の防衛体制の強化 ②日米同盟の抑止力と対処力⇒※

防衛力の抜本的な強化①共同の抑止力・対処力強化

国全体の防衛体制の強化②調整機能強化

この防衛力を活用し、大規模災害、 ③基盤強化
テロ等の各種事態、国際平和協力活④在日米軍駐留の取組
動にも対応

上記に加え、防衛生産・技術基盤、自衛隊員の能力を発揮するための基盤も強化③同志国等との連携

✓✓✓
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豪州
印、英・仏・独・伊等
韓国
加・ＮＺ等東南アジア諸国等
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策定の趣旨
我が国政府の最も重大な責務は、国民の命と平和な暮らし、そして、我が国の領土・領空・領海を断固として守り抜くことであり、安全保障の根幹⚫

我が国を含む国際社会は深刻な挑戦を受け、新たな危機の時代に突入⚫

インド太平洋地域において、国際秩序の根幹を揺るがしかねない深刻な事態が発生する可能性。我が国はこうした動きの最前線に位置⚫

我が国の今後の安全保障･防衛政策の在り方が地域と国際社会の平和と安定に直結➢

厳しい現実に向き合って、相手の能力と新しい戦い方に着目した防衛力の抜本的強化が必要➢

上記強化と国全体の防衛体制の強化を、戦略的発想をもって一体として実施することこそが、我が国の抑止力を高め、日米同盟をより一層強化し、また、同志国等との安保協力の礎➢

本年、米国も新たな国家防衛戦略を策定、日米の戦略を擦り合わせることは時宜にかなう

自衛隊を中核とした防衛力の整備、維持及び運用の基本的指針である「防衛計画の大綱」に代わり、我が国の防衛目標、防衛目標を達成するためのアプローチとその手段を包括的に示す、新たな「国家防衛戦略」を策定
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戦略環境の変化（１／３）
概観⚫

普遍的価値や政治・経済体制を共有しない国家が勢力を拡大しており、力による一方的な現状変更やその試みは、既存の国際秩序に対する深刻な挑戦⚫

ロシアによるウクライナ侵略は、最も苛烈な形でこれを顕在化。国際社会は戦後最大の試練の時を迎え、新たな危機の時代に突入

ウクライナ国内を走行するロシア軍装甲車⚫

グローバルなパワーバランスが大きく変化。特に、インド太平洋地域においては、こうした傾向が顕著であり、その中で中国が力による一方的な現状変更やその試みを継続・強化
本年８月４日に発射した９発の弾道ミサイル（うち５発は我が国のＥＥＺ内に着弾）⚫

ウクライナはロシアの「偽情報」にも対処

中国軍の我が国周辺での活動は急速に拡大・活発化

米中の競争が激化。米国は今後１０年が決定的との認識⚫

科学技術の急速な進展が安全保障の在り方を根本的に変化させ、各国は将来の戦闘様相を一変させる、ゲーム・チェンジャーとなりうる先端技術の開発を実施⚫

サイバー領域等におけるリスクの深刻化、偽情報の拡散を含む情報戦の展開、気候変動等のグローバルな安全保障上の課題も存在

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戦略環境の変化（２／３）
我が国周辺国等の軍事動向⚫

中国：今後５年が自らの目指す社会主義現代化国家の全面的建設を始める肝心な時期と位置付け。国防費の急速な増加を背景に能力も強化するとともに軍事活動を活発化。対外的な姿勢
や軍事動向等は、我が国と国際社会の深刻な懸念事項。我が国の平和と安全及び国際社会の平和と安定を確保し、法の支配に基づく国際秩序を強化する上で、これまでにない最大の戦略的な挑戦⚫

北朝鮮：大量破壊兵器や弾道ミサイル等の増強に集中的に取り組み、ミサイル発射を活発化。
関連技術・運用能力を急速に向上。従前よりも一層重大かつ差し迫った脅威⚫

ロシア：ロシアによるウクライナ侵略は、欧州方面における防衛上の最も重大かつ直接の脅威と受け止められている。北方領土を含む極東地域において軍事活動を活発化。こうした軍事動向は、我が国を含むインド太平洋地域において、中国との戦略的な連携と相まって防衛上の強い懸念⚫

今後、インド太平洋地域において、こうした活動が同時に行われる場合には、それが地域にどのような影響を及ぼすかについて注視していく必要

新しい戦い方の顕在化⚫

精密打撃能力による大規模なミサイル攻撃⚫

情報戦を含むハイブリッド戦⚫

宇宙・サイバー・電磁波領域や無人アセットを用いた非対称的な攻撃⚫

核兵器による威嚇も生起

5戦略環境の変化（３／３）
防衛上の課題✓ロシアがウクライナを侵略するに至った軍事的な背景としては、ウクライナがロシアによる侵略を抑止するための十分な能力を保有していなかったこと✓

高い軍事力を持つ国が、あるとき侵略という意思を持ったことにも注目すべき。
脅威は能力と意思の組み合わせで顕在化するところ、意思を外部から正確に把握することは困難。国家の意思決定過程が不透明であれば、脅威が顕在化する素地が常に存在✓

このような国から自国を守るためには、力による一方的な現状変更は困難であると認識させる抑止力が必要であり、相手の能力に着目した防衛力を構築する必要✓

新しい戦い方が顕在化する中、それに対応できるかどうかが今後の防衛力を構築する上での課題

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我が国防衛の基本方針
今後の防衛力については、相手の能力と戦い方に着目して、我が国を防衛する能力をこれまで以上に抜本的に強化。また、新たな戦い方へ対応。いついかなるときも力による一方的な現状変更とその試みは決して許さないとの意思を明確にしていく必要

３つの防衛目標①

力による一方的な現状変更を許容しない安全保障環境を創出②

力による一方的な現状変更やその試みを、同盟国・同志国等と協力・連携して抑止・対処し、早期に事態を収拾③ 万が一、我が国への侵攻が生起する場合、我が国が主たる責任をもって対処し、同盟国等の支援を受けつつ、これを阻止・排除〇

核兵器の脅威に対しては、核抑止力を中心とする米国の拡大抑止が不可欠

防衛目標を達成するための３つのアプローチ①

我が国自身の防衛体制の強化➢ その中核たる我が国の防衛力を抜本的に強化➢ 国全体の防衛体制を強化②

日米同盟の抑止力と対処力の強化：日米の意思と能力を顕示③

同志国等との連携の強化：一か国でも多くの国々との連携を強化〇 上記に加え、いわば防衛力そのものとしての防衛生産・技術基盤、防衛力の中核である自衛隊員の能力を発揮するための基盤も強化
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防衛目標とその実現のためのアプローチ（イメージ）①我が国自身の防衛体制の強化➢ 相手の「能力」に着目した防衛力を抜本的に強化➢ 国全体の防衛体制を強化「３０大綱」時のイメージ

宇宙・サイバー・電磁波
従来の防衛力宇宙・サイバー・電磁波
従来の防衛力日米同盟

あらゆる努力を統合し抑止力を強化
安全保障協力
日米同盟②日米同盟の抑止力・対処力の強化 ③同志国等との連携の強化➢ 日米の意思と能力を顕示➢ 一カ国でも多くの国々と連携強化

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第１のアプローチ：我が国自身の防衛体制の強化 ①我が国の防衛力の抜本的な強化

基本的考え方（１／２）⚫

抜本的に強化された防衛力は、防衛目標である我が国自体への侵攻を我が国が主たる責任をもって阻止・排除し得る能力⚫

これは相手にとって軍事的手段では我が国侵攻の目標を達成できず、生じる損害というコストに見合わないと認識させ得るだけの能力を我が国が持つこと⚫

こうした防衛力を保有できれば、米国の能力と相まって、我が国への侵攻のみならず、インド太平洋地域における力による一方的な現状変更やその試みを抑止、それを許容しない安全保障環境を創出⚫

新しい戦い方に対応するために必要な機能・能力としては以下のとおり➢ 我が国への侵攻そのものを抑止するために、遠距離から侵攻戦力を阻止・排除①スタンド・オフ防衛能力➢

抑止が破られた場合、①と②の能力に加え、領域を横断して優越を獲得し、非対称的な優勢を確保③無人アセット防衛能力➢②統合防空ミサイル防衛能力④領域横断作戦能力⑤指揮統制・情報関連機能

迅速かつ粘り強く活動し続けて、相手方の侵攻意図を断念⑥機動展開能力・国民保護⑦持続性・強靭性
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第１のアプローチ：我が国自身の防衛体制の強化 ①我が国の防衛力の抜本的な強化

基本的考え方（２／２）⚫

防衛力の抜本的強化は、いついかなる形で力による一方的な現状変更が生起するか予測困難であることから、速やかに実現していく必要

５年後の２０２７年度までに我が国への侵攻が生起する場合には、我が国が主たる責任をもって対処し、同盟国等の支援を受けつつ、これを阻止・排除できるように防衛力を強化

おおむね１０年後までにより確実にするための更なる努力(より早期・遠方で侵攻を阻止・排除)

今後５年間の最優先課題✓

現有装備品の最大限活用:可動率向上や弾薬・燃料確保、防衛施設強靭化を加速✓

将来の中核分野の抜本的強化：スタンド・オフ防衛能力や無人アセット防衛能力等➢

その目的は、力による一方的な現状変更やその試みを許さず、我が国への侵攻を抑止➢

これにより、日米同盟の抑止力・対処力が更に強化され、同志国等との連携が強化➢

我が国の意思と能力を相手に認識させ、我が国を過小評価させず、相手方にその能力を過大評価させないことにより我が国への侵攻を抑止※ 防衛力の抜本的強化には大幅な経費と相応の人員の増加が必要となるが、防衛力の抜本的強化の実現に資する形で、スクラップ・アンド・ビルドを徹底し定員・装備を最適化
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「反撃能力」：我が国への侵攻を抑止する上での鍵必要性⚫

近年、我が国周辺のミサイル戦力は質・量ともに著しく増強。ミサイル攻撃が現実の脅威。既存のミサイル防衛網を強化していくが、それのみでは完全な対応が困難になりつつあるところ⚫

このため、ミサイル防衛により飛来するミサイルを防ぎつつ、相手からの更なる武力攻撃を防ぐために、我が国から有効な反撃を相手に加える能力が必要

意義⚫

「反撃能力」とは、我が国に対する武力攻撃が発生し、その手段として弾道ミサイル等による攻撃が行われた場合、武力の行使の三要件に基づき、そのような攻撃を防ぐのにやむを得ない必要最小限度の自衛の措置として、相手の領域において、我が国が有効な反撃を加えることを可能とする、スタンド・オフ防衛能力等を活用した自衛隊の能力⚫

こうした有効な反撃を加える能力を持つことにより、武力攻撃そのものを抑止する。その上で、万一、相手からミサイルが発射される際にも、ミサイル防衛網により、飛来するミサイルを防ぎつつ、反撃能力により相手からの更なる武力攻撃を防ぎ、国民の命と平和な暮らしを守っていく11【参考】スタンド・オフ防衛能力等を活用した反撃能力について⚫ 「反撃能力」については、1956年2月29日に政府見解として、憲法上、「誘導弾等による攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能である」としたものの、これまで政策判断として保有することとしてこなかった能力に当たるもの⚫

この政府見解は、2015年の平和安全法制に際して示された武力の行使の三要件の下で行われる自衛の措置にもそのまま当てはまるものであり、今般保有することとする能力は、この考え方の下で上記三要件を満たす場合に行使し得るもの⚫

この反撃能力は、憲法及び国際法の範囲内で、専守防衛の考え方を変更するものではなく、武力の行使の三要件を満たして初めて行使され、武力攻撃が発生していない段階で自ら先に攻撃する先制攻撃は許されないことはいうまでもない⚫

また、日米の基本的な役割分担は今後も変更はないが、我が国が反撃能力を保有することに伴い、弾道ミサイル等の対処と同様に、日米が協力して対処していくこととする

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第１のアプローチ：我が国自身の防衛体制の強化 ➁国全体の防衛体制の強化
我が国を守るためには自衛隊が強くなければならないが、我が国全体で連携しなければ、我が国を守ることはできない➢

防衛力の抜本的強化に加え、外交力、情報力、経済力、技術力を含めた国力を統合し、あらゆる政策手段を体系的に組み合わせて国全体の防衛体制を構築➢

防衛力の抜本的強化を補完する不可分一体の取り組みとして、我が国の国力を結集した
総合的な防衛体制を強化➢

政府と地方公共団体、民間団体等との協力を推進

具体的な取組✓ 我が国自身の防衛体制の強化に裏付けられた外交努力✓ 力による一方的な現状変更やその試みを抑止するとの意思と能力を示し続け、相手の行動に影響を与えるためのFDOと戦略的コミュニケーション✓ 認知領域を含む情報戦等への対応の強化✓ 有事を念頭に置いた自衛隊と警察や海上保安庁との間の連携要領の確立✓ 宇宙・サイバー・電磁波領域の能力を防衛力に直結するよう政府全体で強化✓ 先端技術の防衛面での活用、防衛産業を活用しつつ早期装備化を実現✓ 防衛ニーズを踏まえた空港・港湾の整備・強化、平素からの空港・港湾等の使用等の各種施策✓ 自衛隊による海空域や電磁波の利用、弾薬・燃料等の輸送・保管等の円滑化✓ 政府全体として国民保護訓練の強化等の各種施策✓ 自衛隊・海上保安庁の緊密な協力・連携。同盟国・同志国等と海洋安全保障協力を推進✓ 防衛施設周辺の地方公共団体や地元住民の理解及び協力を獲得

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第２のアプローチ：日米同盟による共同抑止・対処⚫
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米国との同盟関係は、我が国の安全保障の基軸
日米共同の意思と能力を顕示し、力による一方的な現状変更やその試みを抑止
我が国への侵攻が生起した場合には、日米共同対処により侵攻を阻止➢ 日米共同の抑止力・対処力の強化（役割・任務・能力の議論を深め抑止力を一層強化）➢ 同盟調整機能の強化(同盟調整メカニズム（ＡＣＭ）等の調整機能を更に発展)➢ 共同対処基盤の強化(情報保全、サイバーセキュリティ、装備・技術協力等)➢ 在日米軍の駐留を支える取組(在日米軍再編等)

第３のアプローチ：同志国等との連携⚫ 我が国の安全保障を確保するため１カ国でも多くの国々との連携強化が極めて重要⚫ 地域や各国の特性等を考慮した多角的・多層的な防衛協力・交流を積極的に推進
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豪州：「特別な戦略的パートナー」として、米国に次ぐ緊密な防衛協力関係を構築
印：海洋安全保障をはじめ幅広い分野において二国間・多国間の軍種間交流をさらに深化
英・仏・独・伊等：グローバルな課題に加え欧州・インド太平洋地域の課題に相互に関与を強化
NATO・欧州連合(EU)：国際的なルール形成やインド太平洋地域の安全保障に関して連携強化
韓国：北朝鮮を念頭に日米韓の連携を強化
カナダ・NZ：インド太平洋地域の課題への取組のため連携を強化
北欧・バルト・中東欧諸国(チェコ・ポーランド等)：情報戦、サイバーセキュリティ、SC等の連携強化
東南アジア諸国等：各国の状況に合わせた各レベルでの協議、共同訓練、防衛装備移転等を推進
モンゴル：能力構築支援、多国間共同訓練等に加え、防衛装備・技術協力を推進
中央アジア諸国：能力構築支援を含む防衛交流を推進
太平洋島嶼国：同盟国・同志国等とも連携して能力構築支援等を推進
インド洋沿岸国・中東諸国・アフリカ諸国等:防衛協力を推進。特にジブチとの連携強化※ 中国・ロシアとの意思疎通にも留意 14

防衛力の抜本的な強化に当たって重視する能力● 様々な地点から重層的に艦艇等を阻止・排除できる必要十分な能力● 各種プラットフォームから発射可能①スタンド・オフ● 高速滑空飛翔や極超音速飛翔等の迎撃困難な能力の強化
防衛能力● 国産ミサイルの増産体制確立前に十分な能力の早期確保のため、外国製のスタンド・オフ・ミサイルを取得②統合防空ミサイル防衛能力③無人アセット
防衛能力④領域横断作戦能力⑤指揮統制・
情報関連機能⑥機動展開能力・
国民保護

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極超音速兵器等への対処能力を抜本的に強化
ミサイル防衛により公海及び我が国の領域の上空でミサイルを迎撃
攻撃を防ぐためにやむを得ない必要最小限度の自衛の措置として、相手の領域において有効な反撃を加える能力としてスタンド・オフ防衛能力等を活用。ミサイル防衛と相まってミサイル攻撃を抑止

12式地対艦誘導弾能力向上型（イメージ）

トマホーク（イメージ）

03式中距離地対空誘導弾（改善型）

無人装備にＡＩや有人装備と組み合わせ、非対称的な優勢を獲得可能

宇宙・サイバー・電磁波の領域については妨げ能力を含め能力を強化・拡充● 陸海空防衛力：艦艇・戦闘機などを着実に整備

ＳＭ－３

小型攻撃用ＵＡＶ（イメージ）

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衛星コンステ

陸自高等工科学校システム・サイバー専修コース

ＡＩ導入等を含めネットワークの抗たん性やＩＳＲＴ能力を強化情報本部を中心に分析能力を強化
偽情報の流布を含む情報戦等に対処するための取組も強化

ネットワーク電子戦システム

大量の画像をＡＩで判別●

自衛隊の輸送力を強化しつつ、民間の輸送力を活用、平素から空港・港湾施設等の利用拡大● 機動展開能力を住民避難に活用し、国民保護の任務を実施●⑦持続性・強靱性 ●●必要十分な弾薬・誘導弾・燃料を早急に保有。装備品の可動率向上
御前崎分屯基地
主要司令部の地下化・構造強化、施設の再配置等
レーダー関連施設（情報通信施設）
自衛隊員の継戦能力向上のため、衛生機能も強化〔1983年建設〕

Ｃ－２

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将来の自衛隊の在り方
重視する能力の７つの分野を踏まえ、統合運用体制の整備及び陸上自衛隊・海上自衛隊・航空自衛隊の体制整備は、次のような基本的考え方により行う。
統合運用態勢の強化

既存の組織の見直しにより常設の統合司令部を創設、統合運用に資する装備体系を検討

陸上自衛隊

スタンド・オフ防衛能力、迅速な機動・分散展開、指揮統制・情報関連機能を重視した体制を整備。サイバーを中心とした領域横断作戦への寄与

海上自衛隊

防空能力、情報戦能力、スタンド・オフ防衛能力等の強化、省人化・無人化の推進、水中優勢を獲得・維持し得る体制を整備

航空自衛隊

機動分散運用、スタンド・オフ防衛能力等の強化。宇宙利用の優位性を確保し得る体制を整備し、航空自衛隊を航空宇宙自衛隊へ

情報本部

情報戦対応の中心的な役割を担うとともに、他国の軍事活動等を把握し、分析・発信する能力を抜本的に強化〇

我が国全体のサイバーセキュリティ強化に貢献するため、自衛隊全体で強化〇

戦略的・機動的な防衛政策の企画立案が必要であり、政策立案機能を抜本的に強化
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国民の生命・身体・財産の保護・国際的な安全保障協力への取組
国民の生命・身体・財産の保護に向けた取組
我が国への侵攻のみならず、大規模テロや原子力発電所を始めとする重要インフラに対する攻撃、大規模災害、感染症危機等は深刻な脅威であり、国の総力を挙げて全力で対応が必要✓ 警察、海保等の関係機関と緊密に連携しつつ対処

国際的な安全保障協力への取組
我が国の平和と安全のため、積極的平和主義の立場から、国際的な課題への対応に積極的に取り組む✓司令部要員等の派遣や国際平和協力活動に係る能力構築支援の実施等

いわば防衛力そのものとしての防衛生産・技術基盤⚫

自国での装備品の開発・生産・調達を安定的に確保し、新しい戦い方に必要な先端技術を防衛装備品に取り込むため不可欠な基盤、いわば防衛力そのものと位置づけ、強化は必要不可欠⚫

新たな戦い方に必要な力強く持続可能な防衛産業の構築、リスク対処、販路拡大等の取組
防衛生産基盤の強化✓✓

適正な利益確保のための新たな利益率算定方式の導入による事業の魅力化
ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ全体を含む基盤の強化、新規参入促進の施策推進、国自身が製造設備等を保有する形態の検討

防衛技術基盤の強化✓✓

防衛産業や非防衛産業の技術を早期装備化につなげる取組を積極的に推進
我が国主導の国際共同開発、民生先端技術を積極活用するための枠組み構築

防衛装備移転の推進✓✓

防衛装備移転三原則や運用指針を始めとする制度の見直しについて検討
官民一体となった防衛装備移転の推進のため、基金を創設し企業支援

サプライチェーンリスク（イメージ）17

防衛力の中核である自衛隊員の能力を発揮するための基盤強化
人的基盤の強化
防衛力の中核である自衛隊員について、必要な人員を確保し、全ての隊員が遺憾なく能力を発揮できる組織環境を整備✓✓✓✓✓

必要な数の人員の確保。また民間人材も含め専門的な知識・技能持つ人材を確保
生活・勤務環境の整備、処遇の向上、女性隊員が更に活躍できる環境醸成
ハラスメントを一切許容しない組織の構築
厳しい環境で勤務する隊員、サイバー等新領域の人材に関する取組を強化
自衛隊の活動を支え、政策の企画立案等に必要な事務官・技官等を確保

離島、豪雪地帯のレーダーサイト（空自佐渡分屯基地）

宿舎の改修

艦艇の通信環境の改善

衛生機能の変革
これまで重視してきた自衛隊員の壮健性の維持から、有事において隊員の生命・身体を救う組織へ変革✓✓✓✓

国内外における多様な任務に対応し得るよう統合衛生体制・態勢を構築
第一線から後送先までのシームレスな医療・後送態勢を確立（南西地域の医療拠点の整備等)
防衛医大も含め、自衛隊衛生の総力を結集できる態勢を構築、戦傷医療対処能力を向上
外傷医療に不可欠な血液・酸素を含む衛生資器材の確保

第一線救護訓練

電子カルテを用いたカンファレンス

防医大病院の老朽化

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