安全報告書
2023年度

2024年７月
大阪シティバス株式会社
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１．輸送の安全に関する基本的な方針
お客さまが安全に安心してご利用いただける輸送サービスを提供するという当社の使命を果たすため、安全方針等を定め、全社員が一丸となって取り組んでいます。

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２．輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況
輸送の安全の確保が最も重要であるという認識を社員に徹底させ、安全管理規程に定められた事項の遵守に取り組んでいます。
2023年度、「有責重大事故を撲滅する目標」は3件となり、達成できませんでした。
「有責事故10万㎞あたり0.57件以下にする目標」は0.68件となり、達成できませんでした。

【輸送の安全に関する目標】
目標

2023年度実績

達成状況

有責重大事故の撲滅

0件

3件

未達

有責事故発生件数

10万㎞あたり0.57件以下

0.68件

未達

「苦情を161件以下とする目標」は202件となり、達成できませんでした。
「善行を200件以上（井高野を除く）とする目標」は180件となり、達成できませんでした。

【輸送のサービスに関する目標】
目標

2023年度実績

達成状況

苦情件数

161件以下202件

未達

善行件数（注）200件以上180件

未達（注）管理委託している井高野営業所を除く

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３．自動車事故報告規則第２条に規定する事故に関する統計
2023年度、該当する事故は3件となり、故障は145件となりました。
引き続き、重大事故の撲滅並びに故障原因の分析及び対策に取り組みます。

該当項目

件数

第２条第３号に該当するもの（事故）※死者又は重傷者（14日以上の入院又は入院を要し治療期間が30日以上のもの等）を生じたもの

3件

第２条第７号に該当するもの（事故）※操縦装置又は乗降口の扉を開閉する操作装置の不適切な操作により、旅客に傷害（11日以上の治療を要するもの）が生じたもの

第２条第11号に該当するもの（故障）※自動車の装置の故障により、自動車が運行できなくなったもの

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０件

145件

４．輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統
取締役会（2023年12月1日現在）
会長・社長

安全統括管理者

安全統括部長

安全統括課長安 全 指 導グループ長

監査役
次世代モビリティ
推 進 部 長次世代モビリティ
推 進 課 長安全営業部長研修センター長
運輸課

長

指導課

長

車

両課

長

事業創造課長住吉営業所長
（現場安全管理者）

統括運行管理者
運行管理者

整備管理者

守口営業所長
（現場安全管理者）

統括運行管理者
運行管理者

整備管理者

中津営業所長
（現場安全管理者）

統括運行管理者
運行管理者

整備管理者

住之江営業所長（現場安全管理者）

統括運行管理者
運行管理者

整備管理者

鶴町営業所長
（現場安全管理者）

統括運行管理者
運行管理者

整備管理者

酉島営業所長
（現場安全管理者）

統括運行管理者
運行管理者

整備管理者

統括運行管理者
運行管理者

整備管理者

受託
会社

経営企画部長井高野営業所長

経営企画課長
システム課長
経理課

長

総務

部

長

総務課

長

人事部

長

人事課

長

管理センター長5/29

５．輸送の安全に関する重点施策【2023年度の重点的取り組み（代表取締役社長コミットメントより）】❶安全方針を正しく理解し、「健全な安全風土・文化」を構築及び浸透❷「真のプロフェッショナル」として、基本動作をはじめとするルールや規則の徹底厳守❸

各部門間におけるコミュニケーションの確保と充実【輸送の安全に関する重点施策】①

輸送の安全の確保が最も重要であるという認識を社員に徹底させ、関係法令及び安全管理規程に定められた事項を遵守させる②

輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効率的に行うよう努める③

輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置又は予防措置を講じる④ 輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有する⑤

輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを的確に実施する
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６．輸送の安全に関する計画
経営トップをはじめ本社の管理職員が営業所へ出向き、様々な機会を設けて運行管理者・運転士との意見交換や事業の説明を行い、現場とのコミュニケーションの確保と充実に取り組んでいます。

（１）
・・

情報伝達及びコミュニケ―ションの確保
職場安全推進リーダー会議及び班別安全推進会議の活性化✓

職場安全推進リーダー会議の健全かつ活発な運営及び次世代の育成✓

班や運転士の取り組みを自主的に設定

各部間のコミュニケーションの充実✓

コロナ禍により低下した各部間のコミュニケーションの充実✓

社内ポータルの活用
役員による営業所巡視・意見交換

行動計画を所内に掲示

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６．輸送の安全に関する計画
ファインプレー情報について、積極的な収集に努めるとともにマップ等の適切な更新及び、ドライブレコーダー映像を積極的に活用した取り組みを推進しています。

（２） 事故、ファインプレー情報等の収集、活用・事故、ファインプレー情報の活用✓

営業所におけるファインプレーマップの確実な作成と更新及び活用✓ 職場安全推進リーダー会議及び班別安全推進会議にてドライブレコーダー映像を活用し、活発な意見交換を促す
ファインプレーマップ

ドライブレコーダー映像を活用

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６．輸送の安全に関する計画
車内閉じ込めの防止及び発進反動による事故の撲滅に向け、終点停留所での運行管理者の立哨、入庫後に発車時や終点での基本動作の実践状況の確認、事案惹起の可能性が高い運転士への特別添乗指導などを継続実施し、引き続き確実な確認、正しい基本動作と手順の徹底に取り組んでいます。

（３） 重大な事故等への対応
・・・車内事故の撲滅✓

発進反動を防止するための基本動作と手順の徹底✓

車内閉じ込めを防止するための基本動作と手順の徹底

構内事故の半減・静止物触れ事故の削減✓

格納手順の厳守及びバックアイカメラの確実な確認等により構内事故を2022年度実績から半減✓

静止物触れ事故を2022年度実績から１割以上削減

車両への安全対策（運転支援技術の確実な活用）✓✓

車外注意喚起装置（おしらせ安全くん）、衝突防止補助システム（モービルアイ）、新型ドライブレコーダー等の安全対策技術の確実な活用
静止物触れ事故を2022年度実績から１割以上削減

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６．輸送の安全に関する計画
近年の自然災害の激甚化を踏まえ、異常時の対応として対浸水バス車両退避訓練やバスジャック等重大事態対応訓練を繰り返し実施しています。

（３）・

重大な事故等への対応
異常時対応訓練の実施と対応力の確保✓

事業継続計画（BCP）への理解の深度化と想定訓練の実施✓

繰り返しの訓練によるレジリエンスの向上（地震・津波、河川氾濫、バスジャック）

バスジャック等重大事態対応訓練

対浸水バス車両退避訓練及びＢＣＰ訓練

路上故障対応訓練

テロ対策への取り組み

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６．輸送の安全に関する計画
法令・規則等を確実に熟知して厳守するとともに、厳正な職務の遂行に取り組んでいます。

（４）
・

関係法令等の遵守の確保
道路交通法の遵守✓

道路交通法の正確な知識の習得✓ イエローストップの理解の深度化及び防止技術の習得・確実な実施

・・

始終業点呼の厳正な実施✓

始終業点呼の確実かつ厳正な実施による安全意識の向上✓

営業所管理システムの活用

運転中の携帯電話使用の撲滅✓ 乗務中の携帯電話・スマートフォン等の使用に関する取扱要領の周知徹底✓ 携帯電話にかかる問題事案の撲滅のための使用手順訓練等の実施
始終業点呼

私用携帯電話の取扱い徹底

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６．輸送の安全に関する計画
常に知識・技能の向上を図り、最高の安全・安心をお届けする取り組みを進めています。

（５）・

安全管理体制の構築・改善に必要な教育・訓練等運転士への研修の充実✓

国の定める指針に沿った安全・安心研修の実施✓

アイマークレコーダーを活用したスキルアップ研修及びブラッシュアップ研修の実施✓

入社後３年未満の運転士を対象とする添乗指導及びフォローアップ研修の実施✓ 安全指導グループと連携した指導・研修

・「安全・安心宣言ウィーク」の取り組み〈毎月11 日～17 日の1 週間〉✓

期間中の事故及び不祥事の撲滅、誤認運行の半減を目指す✓

過去の重大事故を風化させない取り組みの実施

安全・安心研修

アイマークレコーダー

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安全・安心宣言ウィーク

６．輸送の安全に関する計画（５）・・

安全管理体制の構築・改善に必要な教育・訓練等
運行管理者等への研修✓

管理者層のリスクへの気付き力、報告力、指導力の向上を図る✓

運行管理者の指導力向上を目的とした研修の実施

モチベーションアップ
✓運転・接客競技会の開催✓

グッジョブカード制度の活用

グッジョブカード

運転・接客競技会

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７．輸送の安全に関する予算等実績額
輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効率的に実施しました。
（単位：千円・税込）

予算
（A）

実績
（B）

差し引き
（A-B）

車両購入等

1,074,347

816,165

258,182

研修・講習等

129,148

83,61545,533

計

1,203,495

899,780

303,715【車両購入等内訳（実績）】
・ 車両更新773,324千円（車両更新のリース費用はOsaka Metroの購入価格と同額）
・ 整備機器更新等
18,611千円
・ 安全運転支援装置
9,507千円
・ 停留所改修等
14,723千円

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８．事故、災害等に関する報告連絡体制

別図２（2023年12月1日現在）
警察・消防会長

社長

安全統括部長（安全統括管理者）
運転士

安全営業部
（指令担当）

安全統括部 各課長
安全指導グループ長

次世代モビリティ推進部長

所属営業所

次世代モビリティ推進部→各課長

事故処理担当・
運行管理者
・

安全営業部長
車両担当部長整備管理者

安全営業部 各課長
研修センター長

関係官庁

関係先
経営企画部長
経営企画部

各課長

総務部長
総務部

各課長

住吉営業所長
（現場安全管理者）
人事部長

守口営業所長
（現場安全管理者）

人事部

中津営業所長

各課長

管理センター長（現場安全管理者）
住之江営業所長

速報（各関係者）（現場安全管理者）
鶴町営業所長
（現場安全管理者）
酉島営業所長
（現場安全管理者）
井高野営業所長

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大阪市
・大阪市高速電気軌道㈱
報道機関９．安全統括管理者及び安全管理規程【安全統括管理者】
取締役

安全統括部長山野内嘉昭【安全管理規程】
別紙「安全管理規程」参照

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10．輸送の安全に関する研修の計画
輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、実施しました。

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11．輸送の安全に関する内部監査結果及びそれを踏まえた措置内容
輸送の安全に関する内部監査を行い、運輸安全マネジメントの実施状況を確認しました。

（１）

監査目的
安全管理規程第16条第１項に定める内部監査を実施し、運輸安全マネジメントの実施状況等を点検する。

（２）

実施期間
2024年3月（３）

対象
経営トップ、営業所長、副所長及び運行管理者

（４）

実施内容
2023年度社長コミットメント及び2022年度運輸安全マネジメントレビューにおける「安全風土・文化の構築に向けての対応」、また、自然災害や新型コロナウイルスの影響も踏まえた観点から、特に下記の点について確認した。

（５）

経営管理層
（経営トップ）・中長期的な安全に関するリスクの認識と対応
・安全風土・文化の構築に向けての対応
・事業継続計画（BCP）への理解の深度化と対応

営業所部門（営業所長、副所長及び運行管理者）

・所内や担当路線上に存在する安全に関するリスクの気付き及び対応
・2023年度社長コミットメントの重点的取り組みの対応

監査結果
指摘事項はなく、適正であることを確認した。
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12.

運行トラブルへの対応

当社では、2022年度以降、運行トラブルや道路交通法違反事案等が相次いで発生し、輸送の安全に関するお客さまや市民からの信頼を失う危機的な状況となったことから、様々な対策を実施してきました。
交通運輸業を生業とする当社として、運行トラブルの再発防止に向けて、全社員が強く決意し、引き続き徹底して取り組んでまいります。

○ 2023年度では、
・ 基本運転基準や運転教本の改訂
・ 安全指導グループによる個人指導・助言
・ 職場安全推進リーダー会議への本社幹部社員の参加
・ 経営情報（エコドライブによる燃料費削減効果など）の発信強化
・ 「イエローストップ宣言」ステッカーの車内外への掲出
・ 営業所でのポスター掲示による発進時の基本動作・手順のわかりやすい周知
・ こどもミュージアムプロジェクト（ラッピングバス）の実施
・ オンデマンドバス安全・事故防止対策会議の開催
・ 委託業務開始前研修・ライセンス制度の実施
・ 添乗調査の実施などに取り組むとともに、引き続き基本動作の徹底を指導しています。

19/29〈ラッピングバス〉

13．一般貸切自動車運送事業にかかる運転者・運行管理者・整備管理者及び事業用自動車の情報

運転者に係る情報

営業所

運転者の人数
正規雇用

酉島営業所

運行管理者に係る情報整備管理者に係る情報

営業所

正規雇用以外110人

52人

運行管理者の人数

酉島営業所

営業所

事業用車両に係る情報

152人

整備管理者の人数

車両数

167人

最新の年式

11人

他業務と兼務する整備管理者の人数

32人

7.0年

他業務と兼務する運行管理補助者の人数
0人

整備管理補助者の人数

最古の年式

152人

他業務と兼務する運行管理者の人数

11人

1人

保有
車両152人運行管理補助者の人数
17人

酉島営業所

営業所

健康保険加入者数 厚生年金加入者数 労災保険加入者数 雇用保険加入者数 平均勤続年数

他業務と兼務する整備管理補助者の人数
0人

ドライブ0人デジタル式

ASV搭載 主な運行 任意保険加入状況
車両数の態様 対人保険 対物保険
搭載車両数 搭載車両数

平均車齢 レコーダー 運行記録計

大型

8両

2002年

2009年

17.6年

中型

0両

―

―

―

8両

8両

0両

その他

無制限

無制限

―

―

―

酉島営業所
―

――

（2024年３月31日現在）

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1４．安全運転の実技指導の内容の公表⑴ 基本方針・ 貸切バス事業では、車長・車高が長いハイデッカー車両を運転するため、車体感覚の習熟が必要になることに加え、高速道路を安全に走行するための知識及び運転技術を習得します。
・ 初任運転者に対して行う研修は「旅客自動車旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」に基づいた内容とし、座学（２時間）と実車走行（30時間）による4日間（計32時間）の研修を実施します。
⑵

実施ルート・⽅法【１日目】
酉島車庫→（一般道）→港トレーニング場→（新御堂筋）→吹田スタジアム【２日目】
酉島車庫→（一般道）→天満橋→森ノ宮（阪神高速）→(関空連絡橋）→関西空港（休憩）→(関空連絡橋）→森ノ宮（阪神高速）→天満橋→（一般道）→酉島車庫→（新御堂筋）→吹田スタジアム→JR新大阪駅→JR大阪駅→酉島車庫【３日目】
酉島車庫→（一般道）→阪神高速島屋RP（阪神高速・湾岸線）→松原（西名阪）→天理（一般道）→針ＰＡ（休憩）→亀山→（東名阪）→四日市ＪＣ→（新名神）→鈴鹿ＳＡ（休憩）→草津ＪＣ（名神）→高槻ＪＣ（新名神）→宝塚北ＳＡ（休憩）→姫路東（播但道）→福崎（中国道）→加西ＳＡ（休憩）→中国吹田ＩＣ（一般道）→吹田スタジアム→JR新大阪駅→JR大阪駅→酉島車庫【４日目】
酉島車庫→（一般道）→天満橋→（阪神高速）→（関空連絡橋）→関西空港→（関空連絡橋）→(阪神高速)→酉島車庫（休憩）→（阪神高速）関西空港→(阪神高速)→天満橋→（一般道）→酉島車庫

・・・・・・・

貸切バスの安全な運転に関する基本的事項
貸切バス構造上の特性把握及び日常点検
運行の安全、旅客の安全を確保するために留意すること
貸切バス運行時の危険の予測及び回避
安全性向上のための装備を整える貸切バスの適切な運転方法
運転特性の把握及び改善（ドラレコ活用）
貸切バス運行時の危険予知（KYT)

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1４．安全運転の実技指導の内容の公表⑶

⾞種区分
⼤型（ハイデッカー⾞両）⑷

添乗者（以下、指導者）の指導歴
研修センター管理職社員（大型二種免許保有・運行管理者の有資格者）により実施⑸

指導の具体的内容〈発煙筒操作〉【実車を用いた研修】・ 日常点検・ 車両の特性把握（車体感覚、ｵｰﾊﾞｰﾊﾝｸﾞ、死角）・ 非常時の措置（発煙筒、非常ドア操作）
・ 危険回避（急ブレーキ）〈非常ドア操作〉【一般道路走行】・ 市街地での丁寧な運転操作(発進、加速、停止)・ 安定走行（定速走行、車線どり）
・ 右左折時の安全確認【高速道路走行】・ インターチェンジ進入、本線合流
・ 安定走行（アクセルむら、定速走行、ハンドル操作、車間距離、シフトアップ・ダウン）・ 車線変更、追い越し作業、勾配（坂道）走行・ SA、PAでの安全通行

22/29〈急ブレーキ操作体験〉

別紙
安全管理規程目次
第１章 総則（第１条～第２条）
第２章 輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等（第３条～第６条）
第３章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制（第７条～第10条）
第４章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法（第11条～第19条）
第１章 総則（目的）
第１条 この規程（以下「本規程」という。）は、道路運送法（昭和26年法律第183号、以下「法」という。）第22条並びに第22条の２第１項及び第２項の規定に基づき、輸送の安全を確保するために遵守すべき事項を定め、もって輸送の安全性の向上を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第２条 本規程は、当社の一般乗合旅客自動車運送事業及び一般貸切旅客自動車運送事業にかかる業務活動に適用する。
第２章 輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等（輸送の安全に関する基本的な方針）
第３条 取締役社長（以下「社長」という。）は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たすとともに、安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど社内の状況を十分に踏まえつつ、企業理念等の浸透を図り、全社員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという認識を徹底させる。
２ 輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善を確実に実施するとともに、安全対策を不断に見直し、全社員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全の向上に努める。
３ 輸送の安全に関する情報については、積極的に公表する。
（輸送の安全に関する重点施策）
第４条 社長は、前条の輸送の安全に関する方針に基づき、次に掲げる事項を実施する。
⑴ 輸送の安全の確保が最も重要であるという認識を社員に徹底させ、関係法令及び本規程に定められた事項を遵守させること⑵ 輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効率的に行うよう努めること⑶ 輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置又は予防措置を講じること⑷ 輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有すること⑸ 輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを的確に実施すること（輸送の安全に関する目標）
第５条 安全統括管理者は、第３条に掲げる方針に基づき、目標を策定する。
（輸送の安全に関する計画）
第６条 安全統括管理者は、第４条に定める重点施策に応じて、前条に定める目標を達成するために必要な計画を策定する。

23/29

別紙第３章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制（社長等の責務）
第７条 社長は、輸送の安全の確保に関する最終的な責任を有する。
２ 取締役会は、輸送の安全の確保に関し、予算の確保、体制の構築等必要な措置を講じる。
３ 取締役会は、輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者の意見を尊重する。
４ 取締役会は、輸送の安全をするための業務の実施及び管理の状況が適切かどうかを常に確認し、必要な改善を行う。
（社内組織）
第８条 輸送の安全の確保について責任ある体制を構築するため、社長は、次に掲げる者を選任する。
⑴ 安全統括管理者⑵ 現場安全管理者⑶ 統括運行管理者⑷ 運行管理者⑸ 整備管理者⑹ その他必要な責任者（補助者等）
２ 安全統括部長は、輸送の安全の確保に必要な安全管理体制の推進、安全管理全体に関する事項を統括する。
３ 次世代モビリティ推進部長は、輸送の安全の確保に必要な次世代モビリティの推進に関する事項を統括する。
４ 安全営業部長は、輸送の安全の確保に必要な研修、事業計画、指令、車両、営業所及び施設の管理並びに新規事業等に関する事項を統括する。
５ 経営戦略室長は、輸送の安全の確保に必要な経営管理及びシステムに関する事項を統括する。
６ 経理部長は、輸送の安全の確保に必要な経理に関する事項を統括する。
７ 総務部長は、輸送の安全の確保に必要な連絡及び広報に関する事項を統括するとともに、安全統括管理者を補佐し、安全統括管理者不在の場合、安全統括管理者の業務を代行する。
８ 内部統制室長は、輸送の安全の確保に必要な内部統制に関する事項を統括する。
９ 人事部長は、輸送の安全の確保に必要な要員に関する事項を統括する。
10 現場安全管理者は、営業所長をもって充て、安全統括管理者の命を受け輸送の安全の確保に関し、担当営業所を統括し指導監督を行う。
11 輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統については、重大な事故、災害等に対応する場合も含め、別図１に定めるところによる。
（安全統括管理者の選任及び解任）
第９条 取締役のうち、旅客自動車運送事業運輸規則（昭和31年運輸省令第44号）第47条の５に規定する要件を満たす者の中から、社長が安全統括管理者を選任する。
２ 安全統括管理者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該管理者を解任する。
⑴ 人事異動等により安全統括管理者の要件を満たさなくなったとき⑵ 国土交通大臣の解任命令が出されたとき⑶ 身体の故障その他のやむを得ない事由により職務を引き続き行なうことが困難になったとき⑷ 関係法令等の違反又は輸送の安全の確保の状況に関する確認を怠る等により、安全統括管理者がその職務を引き続き行うことが、輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき

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別紙（安全統括管理者の責務）
第10条 安全統括管理者は、次に掲げる責務を有する。
⑴ 全社員に対し、関係法令等の遵守と輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底すること⑵ 輸送の安全の確保に関し、その実施及び管理の体制を確立、維持すること⑶ 輸送の安全に関する方針、重点施策、目標及び計画を誠実に実施すること⑷ 輸送の安全に関する報告連絡体制を構築し、社員に対し周知を図ること⑸ 輸送の安全の確保の状況について定期的に、かつ必要に応じて随時、内部監査を行い取締役会に報告すること⑹ 取締役会等に対し輸送の安全の確保に関し、必要な改善に関する意見を述べる等必要な改善の措置を講じること⑺ 運行管理が適正に行われるよう、運行管理者を統括管理すること⑻ 整備管理が適正に行われるよう、整備管理者を統括管理すること⑼ 輸送の安全を確保するため、社員に対して必要な教育又は研修を行うこと⑽ その他の輸送の安全の確保に関する統括管理を行うこと
第４章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法（輸送の安全に関する重点施策の実施）
第11条 安全統括管理者は、輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、輸送の安全に関する目標を達成すべく、輸送の安全に関する計画に従い、輸送の安全に関する重点施策を着実に実施する。

（輸送の安全に関する情報の共有及び伝達）第12条 社長は、取締役会と現場部門や運行管理者と運転士等との双方向の意思疎通を十分に行うことにより、輸送の安全に関する情報が適時適切に社内において伝達され、共有されるように努める。また、安全性を損なうような事態を発見した場合には、看過したり隠蔽したりせず、直ちに関係者に伝え適切な対処策を講じる。
（事故、災害等に関する報告連絡体制）
第13条 事故、災害等が発生した場合における当該事故、災害等に関する報告連絡体制は別図２に定めるところによる。
２ 安全統括管理者は、事故、災害等に関する報告が、取締役会又は社内の必要な部署等に速やかに伝達されるように努める。
３ 安全統括管理者は、社内において第1項の報告連絡体制の周知を図るとともに、報告連絡体制が十分に機能し、事故、災害等が発生した後の対応が円滑に進むよう必要な指示等を行う。
４ 社長は、自動車事故報告規則（昭和26年運輸省令第104号）に定める事故、災害等があった場合は、報告規則の規定に基づき国土交通大臣へ必要な報告又は届出を行う。
（輸送の安全に関する教育及び研修）
第14条 安全統括管理者は、第５条の輸送の安全に関する目標を達成するため、必要となる人材育成のための教育及び研修に関する具体的な計画を策定 し、着実に実施する。

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別紙（管理の受託者との協力及び連携）
第15条 会社は、法第35条の規定による受託者、自動車運送事業に係る自動車車両の整備受託者等（以下「受託者」という。）と密接に協力し、一体となって輸送の安全性の向上に努めなければならない。
２ 社長は、事故、災害等が発生した場合は、その情報を受託者に速やかに伝達しなければならない。
３ 現場安全管理者は、受託者と協力、連携し、現場部門における事故や安全対策情報の共有化、種々の取組みに関する水平展開に努めなければならない。
（輸送の安全に関する内部監査）
第16条 安全統括管理者は、自ら又は安全統括管理者が指名する者を実施責任者として、安全マネジメントの実施状況等を点検するため、少なくとも１年に１回以上、適切な時期を定めて輸送の安全に関する内部監査を実施する。
また、重大な事故、災害等が発生した場合又は同種の事故、災害等が繰り返し発生した場合その他特に必要と認められる場合には、緊急に輸送の安全に関する内部監査を実施する。
２ 安全統括管理者は、前項の内部監査が終了した場合はその結果を、改善すべき事項が認められた場合はその内容を、速やかに取締役会に報告するとともに、輸送の安全の確保のために必要な方策を検討し、必要に応じ当面必要となる緊急の是正措置又は予防措置を講じる。
（輸送の安全に関する業務の改善）
第17条 社長は、安全統括管理者から事故、災害等に関する報告又は前条の内部監査の結果や改善すべき事項の報告があった場合若しくは輸送の安全の確保のために必要と認める場合には、輸送の安全の確保のために必要な改善に関する方策を検討し、是正措置又は予防措置を講じる。
２ 社長は、悪質な法令違反等により重大事故を起こした場合は、安全対策全般又は必要な事項において現在よりも更に高度の安全の確保のための措置を講じる。
（情報の公開）
第18条 社長は、輸送の安全に関する取組みとして、次に掲げている項目について、毎年度、外部に対し公表する。
⑴ 輸送の安全に関する基本的な方針⑵ 輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況⑶ 自動車事故報告規則第２条に規定する事故に関する統計⑷ 輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統⑸ 輸送の安全に関する重点施策⑹ 輸送の安全に関する計画⑺ 輸送の安全に関する予算等実績額⑻ 事故、災害等に関する報告連絡体制⑼ 安全統括管理者及び本規程⑽ 輸送の安全に関する教育及び研修の計画⑾ 輸送の安全に関する内部監査結果及びそれを踏まえた措置内容
２ 社長は、事故発生後における再発防止策等、行政処分後に輸送の安全の確保のために講じた改善状況について国土交通省に報告した場合には、速やかに外部に対し公表する。

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別紙（輸送の安全に関する記録の管理等）
第19条 本規程は業務の実態に応じ、定期的及び適時適切に見直しを行う。
２ 輸送の安全に関する事業運営上の方針の作成に当たっての会議の議事録、報告連絡体制、事故、災害等の報告、安全統括管理者の指示、内部監査の結果取締役会に報告した是正措置又は予防措置等を記録し、これを適切に保存する。
３ 前項に掲げる情報その他の輸送の安全に関する情報に関する記録及び保存の方法は別に定める。
附則
１ この規程は、平成27年4月1日から施行する。
２ 大阪シティバス㈱運輸安全マネジメント実施要綱（平成19年７月19日制定）は、廃止する。
附則
この改正規程は、平成29年7月1日から施行する。
附則
この改正規程は、2018年4月1日から施行する。
附則
この改正規程は、2018年5月1日から施行する。
附則
この改正規程は、2019年4月1日から施行する。
附則
この改正規程は、2019年6月26日から施行する。
附則
この改正規程は、2020年4月1日から施行する。
附則
この改正規程は、2020年8月1日から施行する。
附則
この改正規程は、2021年４月１日から施行する。
附則
この改正規程は、2022年４月１日から施行する。
附則
この改正規程は、2023年４月１日から施行する。
附則
この改正規程は、2023年６月27日から施行する。
附則
この改正規程は、2023年12月1日から施行する。
附則
この改正規程は、2024年4月1日から施行する。
附則
この改正規程は、2024年4月9日から施行する。
附則
この改正規程は、2024年5月1日から施行する。
附則
この改正規程は、2024年5月28日から施行する。

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別紙
別図１

輸送の安全に関する組織体制

安全統括部長

安全統括課長研修センター長

取締役会
会長・社長

次世代モビリティ
推 進 部 長次世代モビリティ
推 進 課 長安全営業部長

運輸課

長

指

導課

長

車

両課

長

安全統括管理者

監査役

事業創造課長住吉営業所長
（現場安全管理者）

統括運行管理者
運行管理者

整備管理者

守口営業所長
（現場安全管理者）

統括運行管理者
運行管理者

整備管理者

中津営業所長
（現場安全管理者）

統括運行管理者
運行管理者

整備管理者

住之江営業所長（現場安全管理者）

統括運行管理者
運行管理者

整備管理者

鶴町営業所長
（現場安全管理者）

統括運行管理者
運行管理者

整備管理者

酉島営業所長
（現場安全管理者）

統括運行管理者
運行管理者

整備管理者

東成営業所長
（現場安全管理者）

統括運行管理者
運行管理者

整備管理者

統括運行管理者
運行管理者

整備管理者

受託
会社

経営戦略室長井高野営業所長

経営企画課長
システム課長

経理部

長

経理課

長

総務部

長

総務課

長

内部統制室長

法務課

長

人

人

事課

長

事部

長

管理センター長（第8条第10項関係）

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別紙

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