Ⅱ 福島第一原子力発電所における事故の概要
１ 福島第一原子力発電所の概要（１）施設の概要、規模、性能、設置経緯等
福島第一原子力発電所（以下「福島第一原発」という。
）は、福島県双葉郡大熊町
及び同郡双葉町に位置し、東は太平洋に面している。敷地は海岸線に長軸を持つ半長円状の形状となっており、敷地全体の広さは約 350 万㎡である。
福島第一原発は、東京電力株式会社（以下「東京電力」という。
）が初めて建設・運転した原子力発電所であり、昭和 42 年 4 月に 1 号機の建設に着工して以来、順次増設を重ね、現在 6 基の沸騰水型原子炉（BWR）を有している。昭和 46 年 3 月には 1 号機が運転を開始しており、現在では 1 号機から 6 号機までの総発電設備容量が 469 万 6,000kW となっている。各号機の発電設備の規模、性能等については
資料Ⅱ－1 のとおりである。
なお、BWR を使用した発電の仕組みは資料Ⅱ－2 のとおりである。

（２）施設の配置、構造等
1 号機から 4 号機までは福島県双葉郡大熊町に、5 号機及び 6 号機は同郡双葉町に設置されている。各号機の配置は、資料Ⅱ－3 のとおりである。
各号機は、原子炉建屋（R/B）
、タ－ビン建屋（T/B）
、コントロ－ル建屋、サービ
ス建屋、放射性廃棄物処理建屋等から構成されている。これら建屋のうち一部については、隣接プラントと共用となっているものがある。各建屋の配置は、資料Ⅱ－
4 のとおりである。

（３）施設運営の体制等
ａ 通常運転時の体制
平成 23 年 3 月 11 日現在の東京電力の組織については、資料Ⅱ－5 のとおりである。
福島第一原発には、発電所長の下に、ユニット所長 2 人、副所長 3 人が置かれており、その下に総務部、防災安全部、広報部、品質・安全部、技術総括部、第一運転管理部、第二運転管理部、第一保全部及び第二保全部が置かれている（資料Ⅱ－6 参照）。また、原子炉施設の運転は、東京電力従業員から成る当直が担当
9している。当直は、第一及び第二運転管理部長の下で、それぞれ 1 号機及び 2 号
機、3 号機及び 4 号機、5 号機及び 6 号機の各担当に分かれる。各担当は、原則として、当直長 1 人、当直副長 1 人、当直主任 2 人、当直副主任 1 人、主機操作
員 2 人及び補機操作員 4 人の合計 11 人で一つの班を構成し、さらに 5 個班による交代制勤務をとることにより 24 時間体制で原子炉施設の運転に従事している（資料Ⅱ－７参照）。
次に、福島第一原発に所属する東京電力の従業員は約 1,100 人であり、このほ
かに、プラントメ－カ－や防火、警備等を担当する協力企業の従業員が常駐しており、その数は約 2,000 人である。なお、平成 23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地震（以下「東北地方太平洋沖地震」という。
）発生当時は、東京電力の従業員
約750 人が構内に勤務していたほか、4 号機から6 号機までの定期検査等により、常駐する協力企業の従業員数を含めて、約 5,600 人の協力企業の従業員が構内に勤務していた。

ｂ 緊急時の体制
福島第一原発では、原子力災害対策特別措置法（以下「原災法」という。
）第 7
条第 1 項に基づき「福島第一原子力発電所原子力事業者防災業務計画」が定められており、
原災法第 10 条の特定事象の通報を行った場合には第 1 次緊急時態勢、
原災法第 15 条の特定事象の報告を行った場合又は同条の特定事象に基づく原子力緊急事態宣言が発出される事態に至った場合には第 2 次緊急時態勢となり、原子力災害の情勢に応じて、事故原因の除去、原子力災害の拡大の阻止その他必要な活動を迅速かつ円滑に行うとされている。
第 1 次緊急時態勢が発令された場合には、福島第一原発では緊急時対策本部が設置される。緊急時対策本部は、情報班、通報班、広報班、技術班、保安班、復旧班、発電班、資材班、厚生班、医療班、総務班及び警備誘導班により構成され、それぞれの役割に応じて原子力災害に対応する防災体制を確立することとしている（資料Ⅱ－6 参照）。この体制は、第 2 次緊急時態勢が発令された場合においても同一である。
また、原子炉施設の運転は発電班に組み込まれた当直が担い、その体制は通常運転時と同様である。
10

なお、原災法等がが想定する災
災害対応の在
在り方につ
ついては後記
記Ⅲ１におい
いて詳述
する。

（４）
）原子炉施
施設の安全をを確保するたための仕組みみ原子炉施施設には、ウウランの核分
分裂により生
生じた強いい放射能を持持つ放射性物物質が原子
子炉内に存存在する。そそこで、何ららかの異常・故障等ににより放射性性物質が施設設外へ漏出出することを防止するるために、原
原子炉施設にには多重防防護の考え方方に基づいてて複数の安安全機能が備え付けらられている。
具体的にには、「異常常の発生の防防止」1、「異異常の拡大大及び事故へへの進展の防防止」及
び
び「周辺環環境への放射射性物質の異異常放出防止止」を図ることによりり周辺住民のの放射線被被ばくを防防止することとであり、「異常の拡大
大及び事故
故への進展のの防止」の観観点から
はは、異常を検出して原原子炉を速ややかに停止すする機能（（止める機能能）が、「周周辺環境
へへの放射性性物質の異常常放出防止」の観点からは、原子子炉停止後もも放射性物質
質の崩壊ににより発熱熱を続ける燃燃料の破損をを防止するた
ために炉心心の冷却を続続ける機能（冷やす機機能）及び
び燃料から放放出された放放射性物質のの施設外へへの過大な漏漏出を抑制すする機能（閉じ込める機能）ががそれぞれ備備え付けられれている（（図Ⅱ－１参参照）。

図Ⅱ－1 「止める機能
能」「冷やすす機能」「閉じじ込める機能能」により原子子力施設の安
安全を確保
すするための仕仕組み

1（財））原子力安全
全技術センターーの「共通基礎
基礎講座テキススト」（文部科
科学省原子力安安全課作成にに係る「環境防災
災 N ネット」からのリンク
ク参照）によよれば、異常のの発生防止対対策は、原子炉
炉施設の設計
計・建設・運転のの各段階で講じられておりり、設計段階
階では安全上余余裕のある設設計等が、建設
設段階では設
設計どおりの工事事が施工されてているか確認認するための品質保証活動
動等が、運転転段階では厳重重な原子炉のの監視・点検・保保守等がそれぞ
ぞれ行われてている。

11

ａ 止める機能（原子炉停止機能）
原子炉を止める機能を担う設備は、原子炉停止系と呼ばれる。原子炉停止系は、原子炉に異常が発生した際に炉心における核分裂反応を停止させて出力を急速に低下させるため、炉心に大きな負の反応度2を与える設備である。
原子炉停止系の代表的な設備として制御棒がある。制御棒とは、原子炉の反応度を制御するための中性子吸収材と構造材から構成されており、制御棒を燃料集合体の間に入れると中性子が吸収され、核分裂反応が抑制され、原子炉の出力が低下する。原子炉の異常時には燃料の損傷を防ぐため急速に制御棒を炉心に挿入
して、原子炉を緊急停止（スクラム）させる。
その他の原子炉停止系の設備として、ほう酸水注入系がある。これは、ほう酸貯蔵タンク、ポンプ、テストタンク、配管、弁等から構成され、制御棒が挿入不能の場合に、原子炉に中性子吸収材であるほう酸水を注入して負の反応度を与えて原子炉を停止する機能を有する。

ｂ 冷やす機能（原子炉冷却機能）
炉心に制御棒を挿入して原子炉を停止させた場合においても、燃料棒内に残存する多量の放射性物質の崩壊により発熱が続くことから、燃料の破損を防止するために炉心の冷却を続ける必要がある。そこで、原子炉施設には通常の給水系の他に様々な注水系が備えられている。かかる注水系は、原子炉で発生する蒸気を駆動源とするタービン駆動ポンプ又は電動ポンプにより、原子炉へ注水する。また、注水系には、原子炉が高圧の状態の場合でも注水が可能な高圧のものと、原子炉の減圧をすることによって初めて注水が可能となる低圧のものがある。
福島第一原発の各号機に設置されている原子炉冷却機能を有する主な設備は、以下のとおりである。

（ａ）１号機
1 号機には、原子炉冷却機能を有する主な設備として、炉心スプレイ系（CS）
2 系統、非常用復水器（IC）2 系統、高圧注水系（HPCI）1 系統、原子炉停止
2

原子炉が臨界状態からずれている程度を示す指標で、この指標が負の値の場合には、原子炉は臨界未満の状態であり、その出力が低下する。

12

時冷却系（SHC）1 系統及び格納容器冷却系（CCS）2 系統が設置されている（資料Ⅱ－8 参照）。
CS とは、何らかの原因により冷却材喪失事故によって炉心が露出した場合に、燃料の過熱による燃料及び被覆管の破損を防ぐために、圧力抑制室（S/C）
内の水を水源として、炉心上に取り付けられたノズルから燃料にスプレイすることによって、炉心を冷却する設備である。
IC とは、主蒸気管が破断するなどして主復水器が利用できない場合に、圧力容器内の蒸気を非常用の復水器タンクにより水へ凝縮させ、その水を炉内に戻すことによって、ポンプを用いずに炉心を冷却する設備である。最終的な熱の逃し先は大気である。
HPCI とは、配管破断等を原因として冷却材喪失事故が発生したような場合に、圧力容器から発生する蒸気の一部を用いるタービン駆動ポンプにより、復水貯蔵タンク又は S/C 内の水を水源として、圧力容器内へ注水することによって炉心を冷却する設備である。
SHC とは、原子炉停止後、炉心の崩壊熱並びに圧力容器及び冷却材中の保有熱を除去して、原子炉を冷却する設備である。
CCS とは、冷却喪失事故が発生した際に、S/C 内の水を水源として、格納容器内にスプレイすることによって、格納容器を冷却する設備である。

（ｂ）2 号機から 5 号機
2 号機から 5 号機までには、原子炉冷却機能を有する主な設備として、前記
CS2 系統及び HPCI1 系統のほか、原子炉隔離時冷却系（RCIC）1 系統及び残留熱除去系（RHR）2 系統が設置されている（資料Ⅱ－8 参照）。
RCIC とは、原子炉停止後に何らかの原因で給水系が停止した場合等に、圧力容器から発生する蒸気の一部を用いるタービン駆動ポンプにより、復水貯蔵タンク又は S/C 内の水を水源として、蒸気として失われた冷却材を原子炉に補給し、炉心を冷却する設備である。
RHR とは、原子炉停止時の残留熱の除去を目的とするもので、弁の切替操
作により使用モードを変え、SHC、低圧注水系（LPCI）及び CCS として利用できるようになっている。
13

（ｃ）6 号機
6 号機には、原子炉冷却機能を有する主な設備として、前記 RCIC1 系統及びRHR3 系統のほか、高圧炉心スプレイ系（HPCS）1 系統及び低圧炉心スプレ
イ系（LPCS）1 系統が設置されている（資料Ⅱ－8 参照）。
HPCS とは、配管破断等を原因として冷却材喪失事故が発生したような場合に、復水貯蔵タンク又は S/C 内の水を水源として、燃料にスプレイすることによって、炉心を冷却する。
LPCS とは、配管破断等を原因として冷却材喪失事故が発生したような場合に、S/C 内の水を水源として、炉心上に取り付けられたノズルから燃料にスプレイすることによって、炉心を冷却する。

ｃ 閉じ込める機能（格納機能）
原子炉施設の潜在的な危険性は、原子炉内に蓄積される放射性物質の放射能が極めて強いことにある。したがって、放射性物質の施設外への過大な放出を防止するための機能が原子炉施設には備えられており、この機能を格納機能という。
格納機能を有するものの第一はペレットである。これは、原子炉の燃料そのものであり、化学的に安定な物質である二酸化ウランの粉末を陶器のように焼き固めたもので、放射性物質の大部分をこの中に留めることができる。
第二は、燃料棒の周りを覆う被覆管である。ペレットは、被覆管の中に納められて燃料棒を構成している。この被覆管は気密に作られており、ペレットの外に出てくる放射性物質を被覆管の中に留めることができる。
第三は、燃料棒が格納されている圧力容器である。何らかの原因により、被覆管が破損すると放射性物質が冷却材中に漏出することとなるが、圧力容器は高い圧力にも耐えられる構造となっており、また気密性も高いことから、その中に漏出した放射性物質を留めることができる。
第四は、圧力容器を包み込む格納容器である。格納容器は、鋼鉄製の容器であり、圧力容器を含む主要な原子炉施設を覆っている。
第五は、格納容器が納められている R/B である。

２ 東北地方太平洋沖地震とそれに伴う津波の発生
14

（１）
）東北地方
方太平洋沖地
地震の概要
平成 23 年 3 月 11 日 14 時 46 分、三陸沖沖3を震源とすするマグニ
ニチュ－ド（M）9.0のの地震が発発生した。ここの地震は、国内観測史史上最大規規模であり、宮城県栗原原市で震度 7、宮城県
県、福島県
県、茨城県及及び栃木県のの 4 県 37 市町村で震
市
震度 6 強を観観測した
ほ
ほか、東日本を中心にに、北海道かから九州地方方にかけての広い範囲
囲で震度 6 弱から震弱度 1 を観測
測した4。
気象庁はは、この地震震を「平成 2
23 年（20111 年）東北地
地方太平洋
洋沖地震5」とと命名した
た。また、政府は、東東北地方太平平洋沖地震にによる災害
害について「東日本大震
震災」と呼呼称することを閣議了了解6した。
震は、西北西西－東南東方方向に圧力軸軸を持つ逆逆断層型で、太平洋プレ
レ－トと
この地震
陸
陸のプレ－トの境界のの広い範囲でで破壊が起ききたことににより発生しした（図Ⅱ－－2 参照）。

図Ⅱ－－2 日本列島周辺のプレレ－ト構造及び東北地方太太平洋沖地震
震の震源域
人全国地質調査
査業協会連合合会 HP「プレレートテクトトニクスから見
見た日本
社団法人
列島」に
に独立行政法人人原子力安全
全基盤機構（JJNES）が一
一部加筆したも
ものを基
に作成

震源
源は、牡鹿半島
島の東南東約
約 130km 付近
近（北緯 38°06.2’、東経経 142°51.6’））、深さ約 24
4km の地点であある。
4
気象
象庁は、平成 23
2 年 3 月 11
1 日 14 時 46
6 分 48.8 秒にに緊急地震速報
報を発表した
た。
5
英語
語名称は、
「Th
he 2011 off thet Pacific cooast of Tohok
ku Earthquaake」という。
。
6
平成
成 23 年 4 月 1 日の閣議の持持ち回り閣議議案件「東北地
地方太平洋沖沖地震による災
災害の呼称にについて」としてて了解された。
。
315

地震活動は、本震－余震型で推移しており、M7.0 以上の余震が 5 回、M6.0 以上の余震が 82 回、M5.0 以上の余震が 506 回発生するなど余震活動7は非常に活発であった。
余震は、岩手県沖から茨城県沖にかけての北北東－南南西方向に延びる長さ約500km、幅約 200km の範囲に密集して発生しているほか、震源域に近い海溝軸の東側、福島県及び茨城県の陸域の浅い場所も含めた広い範囲で発生している。これまでに観測された最大余震は、
平成 23 年 3 月 11 日 15 時 15 分に茨城県沖で発生した M7.7 の地震である。

（２）同地震に伴う津波の概要
東北地方太平洋沖地震により、東北地方から関東地方北部の太平洋側を中心に、北海道から沖縄県にかけての広い範囲で津波を観測した8。
各地の津波観測施設では、福島県相馬で高さ 9.3m9、宮城県石巻市鮎川で高さ8.6m9 など、東北地方から関東地方北部の太平洋側を中心に非常に高い津波が観測されたほか、北海道から鹿児島県にかけての太平洋沿岸や小笠原諸島で 1m 以上の津波を観測した。
気象庁が、津波観測施設及びその周辺地域において、各地の津波による被害や津波の到達状況等について現地調査を実施したところ、岩手県沿岸では 10m を超える津波が到達していたことが判明したほか、北海道から四国に至る太平洋沿岸各地
で数 m の津波の痕跡を観測した。
東北地方太平洋沖地震に伴う津波は、カナダ、アメリカ合衆国（以下「米国」という。
）、中南米等の太平洋沿岸においても観測され、米国、チリ等では最大高さ 2mを超える津波が観測されている。

（３）同地震とそれに伴う津波による被害の概観
国土地理院の調査によれば、津波による浸水範囲面積は、宮城県が 327 ㎢と最も7

気象庁が平成 23 年 8 月 17 日に発表した同年 6 月 11 日現在の数字。現時点で最新のものである。
気象庁は、平成 23 年 3 月 11 日 14 時 49 分、岩手県、宮城県及び福島県に「大津波の津波警報」（第1 報）を発表した。
9
津波観測施設が津波により被害を受けたためにデ－タを入手できない期間があり、後続の波でさらに高くなった可能性がある。
816大きく、次いで福島県が 112 ㎢、岩手県が 58 ㎢となっており、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県及び千葉県の 6 県 62 市町村の浸水範囲面積の合計は 561 ㎢である。
東北地方太平洋沖地震及び同地震に伴う津波により、1 都 1 道 10 県で死者 1 万5,840 人、6 県で行方不明者 3,547 人、1 都 1 道 18 県で負傷者 5,951 人の人的被害。
が発生している10（平成 23 年 12 月 1 日現在）
建築物に対する被害は、1 都 1 道 18 県で 100 万 9,074 戸に上る11（平成 23 年 12
月 1 日現在）。
なお、
東北地方太平洋沖地震及び同地震に伴う津波による被害の概要については、
資料Ⅱ－9 のとおりである。

（４）福島第一原子力発電所の被災状況の概要
ａ 東北地方太平洋沖地震発生直前の福島第一原子力発電所の運転状況
1 号機は、定格電気出力一定運転12を行っていた。また、地震発生前の当直による確認では、使用済燃料プ－ルの水位は満水、水温は 25℃であった。
2 号機及び 3 号機は、定格熱出力一定運転13を行っていた。また、地震発生前の当直による確認では、使用済燃料プ－ルの水位はいずれも満水、2 号機のプ－
ル水温は 26℃、3 号機のプ－ル水温は 25℃であった。
4 号機は、平成 22 年 11 月 30 日から定期検査中であった。シュラウド取替え
等の圧力容器内の工事が予定されていたことから全燃料が圧力容器から使用済燃料プ－ルに取り出されていた。また、地震発生前の当直による確認では、使用済
燃料プ－ルの水位は満水、水温は 27℃であった。
5 号機は、平成 23 年 1 月 3 日から定期検査中であった。原子炉では燃料が装

10

現在も行方不明者が多数いることから、被害の全容把握に至っていない。
津波により水没し壊滅した地域があり、被害の全容把握に至っていない。
12
原子炉電気出力を、年間を通じて発電可能な値である「定格電気出力」に保つ運転方法をいう。この運転方法では、電気出力を一定に保つため、一定の電気出力を超えないように原子炉熱出力を低下させるなどの調整が必要となる。
13
原子炉熱出力を、原子炉設置許可で認められた最大値である「定格熱出力」に保つ運転方法をいう。
原子炉は、海水温度の低くなる冬季には自然に熱効率が上昇することから、同じ熱出力からより大きな電気出力を得ることが可能となる。定格熱出力一定運転の効果はプラントごとに異なるが、定格電気出力一定運転の約 101～108％の電気出力を得ることが可能である。
1117

荷され、かつ、制御棒が全挿入された状態で圧力容器内に窒素を封入する耐圧漏えい試験を実施しており、原子炉圧力が 7.2MPa まで昇圧されていた。また、地震発生前の当直による確認で使用済燃料プ－ルの水位は満水、水温は 24℃であった。
6 号機は、平成 22 年 8 月 14 日から定期検査中であった。原子炉は燃料が装荷され、かつ、制御棒が全挿入された冷温停止状態にあった。また、地震発生前の当直による確認で使用済燃料プ－ルの水位は満水、水温は 25℃であった。

ｂ 福島第一原子力発電所で観測された地震動及び津波（ａ）地震動東北地方太平洋沖地震に際し、福島第一原発が位置する福島県双葉郡大熊町
及び双葉町において観測された最高震度は 6 強であり、震度 5 弱以下の余震が多数回観測された。なお、地震情報の詳細は資料Ⅱ－10 のとおりである。
福島第一原発では、敷地地盤、各号機の R/B 及び T/B 並びに地震観測室に地震計を設置し、計 53 箇所で地震動の観測を行っている。これらの地震計により得られた観測記録のうち、各号機の原子炉建屋基礎版上で得られた最大加速
度値は表Ⅱ－1 のとおりである。
観測記録によると、2 号機、3 号機及び 5 号機において、東西方向の最大加速度が基準地震動（Ss）14に対する最大応答加速度値15を上回っている。
観測記録
観測点（原子炉建屋基礎版上）

福島第一

最大加速度値（ガル）

基準地震動Ssに対する最大応答加速度値（ガル）

南北方向

東西方向

上下方向

南北方向

東西方向

上下方向

１号機

460

447

258

487

489

412

２号機

348

550

302

441

438

420

３号機

322

507

231

449

441

429

４号機

281

319

200

447

445

422

５号機

311

548

256

452

452

427

６号機

298

444

244

445

448

415

表Ⅱ－1：東北地方太平洋沖地震の際、福島第一原発で取得された観測記録と基準地震動（Ss）に対する最大応答加速度値との比較
14

基準地震動（Ss）は、原子力施設周辺で発生する地震を内陸地殻内の地震（活断層）、プレ－ト間地震、海洋プレ－ト内地震等に分類し、それらの地震の震源からの地震動が、せん断波速度が毎秒700m 以上となる硬質地盤面（解放基盤表面）に到達した際に当該地盤にかかる「加速度」として、当該地震の分類ごとに策定される。
15
基準地震動（Ss）に基づく地震応答解析によって算定される最大加速度値

18東京電力「福島第一原子力発電所東北地方太平洋沖地震に伴う原子炉施設への影響について」（平成 23 年 9 月）を基に作成（ｂ）津波
東北地方太平洋沖地震に伴う津波の第 1 波は、3 月 11 日 15 時 27 分頃、福島第一原発に到達している。また、第 2 波は、同日 15 時 35 分頃に到達しており、その後も断続的に福島第一原発に津波が到達している。
なお、気象庁が発表した津波情報等の詳細は、資料Ⅱ－10 のとおりである。
これらの津波により、福島第一原発の海側エリア及び主要建屋設置エリアは
ほぼ全域が浸水した。浸水域、浸水高及び浸水深の詳細は資料Ⅱ－11 のとおりである。
1 号機から 4 号機側主要建屋設置エリアの浸水高（小名浜港工事基準面（O.P.）
からの浸水の高さ）は、O.P.+約 11.5m から+約 15.5m であった。同エリアの敷地高は O.P.+10m であることから、浸水深（地表面からの浸水の高さ）は約1.5m から約 5.5m であった。同エリアの南西部では、局所的に、O.P.+約 16m
から+約17m の浸水高が確認されており、浸水深は約6m から約7m であった。
また、5 号機及び 6 号機側主要建屋設置エリアの浸水高は、O.P.+約 13m から+約 14.5m であった。同エリアの敷地高は O.P.+13m であることから、浸水
深は約 1.5m 以下であった。

３ 現在判明している福島第一原発における被害の概要
福島第一原発では、前記２（４）ｂ記載のとおり、東北地方太平洋沖地震及び同地震に伴う津波に見舞われた。前記１（４）で述べた施設の安全を確保するための仕組
みのうち
「止める」
機能は原子炉スクラムにより地震後に達成されたものとみられる。
他方で、地震による損傷又は津波による被水で多くの電源関連設備が機能を喪失したことなどにより「冷やす」機能が損なわれた。加えて、後記４（１）で述べる放射性物質の環境への放出状況等に鑑み、「閉じ込める」機能の喪失は明らかである。
福島第一原発に所在する施設・設備の多くは、地震、津波、炉心損傷の進行又は水素ガスによると思われる R/B 内の爆発により物理的に損傷し、あるいはその機能を喪失していったものと考えられる。
しかし、
いまだR/B及びその周辺の放射線量が高く、また、R/B には高線量の汚染水がたまっていること（資料Ⅱ－12 参照）などから、か19

かる被害内容の詳細を直接確認することが極めて困難な場合が多い。このような制約の下で、これまでの調査に基づき言及できる範囲内で、福島第一原発の主要施設・設備の被害概要を次のとおりまとめた。
なお、R/B、T/B 等における主たる設備の設置場所については資料Ⅱ－12 のとおりである。

（１）放射性物質を閉じ込める機能を有する施設・設備
ａ 原子炉圧力容器（耐震クラス S16）（ａ）概要
原子炉圧力容器（以下「圧力容器」という。
）は、母材が低合金鋼で、腐食防止のためステンレス鋼で内張りされている（仕様については資料Ⅱ－1、構造については資料Ⅱ－13 参照）。圧力容器の蓋は取り外しが容易なようにフランジ接続とされ、二重 O リングで圧力容器本体と蓋の接続部からの漏えいを防止している。圧力容器の下端はスカ－トで支持されている。
なお、圧力容器内には、原子炉水位計及び原子炉圧力計が設置されているところ、その計測の仕組みは資料Ⅱ－14 のとおりである。

（ｂ）設置場所
各号機の R/B1 階から 4 階までを貫通して設置されている（資料Ⅱ－15 参照）。

（ｃ）損傷・機能の状況
現時点では、圧力容器の損傷・機能の状況の詳細は不明である。
なお、1 号機から 3 号機までの圧力容器については、地震発生後間もなく、
全制御棒が全挿入されて原子炉はスクラムしたものとみられ、また、津波到達
16

各設備の名称の横に付記した耐震クラスは、原子力安全委員会が改訂した「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」に基づくもので、原子炉施設における設備の耐震設計上の重要度を、地震により発生する可能性のある施設外への放射線による影響の観点から、S、B 及び C クラスに分類している。自ら放射性物質を内蔵しているか又は内蔵している施設に直接関係しており、その機能喪失により放射性物質を施設外に放散する可能性があるなどの理由から、施設外への放射線による影響が大
きい設備が S クラスとされ、S クラスの設備よりも施設外への放射線による影響が比較的小さい設備
が B クラスとされ、S 及び B クラス以外の一般産業施設と同等の安全性を保持すればよい設備が Cクラスとされている。

20

までの間に圧力容器の損傷を窺わせるような形跡は把握されていない（後記Ⅳ
１参照）。

ｂ 原子炉格納容器（耐震クラス S）（ａ）概要
原子炉格納容器（以下「格納容器」という。
）は、鋼鉄製の容器で、圧力容器をはじめとする主要な原子炉施設を収納しており、ドライウェル（D/W）及び S/C で構成されている。また、冷却材喪失事故等が生じた場合等に、放射性物質を閉じ込め、施設外に漏出するのを抑制する機能を果たす。

（ｂ）設置場所
格納容器は、各号機の R/B 地下 1 階から地上 4 階までを貫通して設置されている（資料Ⅱ－15 参照）。

（ｃ）損傷・機能の状況
現時点では、格納容器の損傷・機能の状況の詳細は不明である。
なお、1 号機から 3 号機までの格納容器については、地震発生から津波到達までの間、D/W 圧力、S/C 圧力及び S/C 水位の各計測値の傾向を見る限り、格納容器の損傷を窺わせるような形跡は把握されていない。

ｃ 原子炉建屋（R/B、耐震クラス S）（ａ）概要
R/B は、地下 1 階（6 号機は地下 2 階）から地上 5 階建てで、格納容器及び原子炉補助施設を収納する建屋であり、事故時に格納容器等から放射性物質が漏出した場合でも、R/B 外に出さないよう建屋内部を負圧に維持している。

（ｂ）設置場所
1 号機から 6 号機までの各 R/B の設置場所は、資料Ⅱ－3 のとおりである。

21

（ｃ）損傷・機能の状況
1 号機では 3 月 12 日 15 時 36 分頃に、
3 号機では同月 14 日 11 時 1 分頃に、
4 号機では同月 15 日 6 時頃から 6 時 10 分頃の間に、それぞれ各号機の R/B 内
で水素ガスによると思われる爆発が発生し、1 号機及び 3 号機の各 5 階部分並びに 4 号機の 4 階及び 5 階部分が激しく損壊した（資料Ⅱ－16 参照）。
なお、東京電力による後日の調査によれば、4 号機 R/B の 5 階床面が上方に隆起し、同 4 階床面が下方に窪んでいたことなどが確認されているとのことであり、同号機の爆発による主な圧力の発生箇所は R/B4 階であった可能性がある。

ｄ 放射性物質を閉じ込める機能を有する施設・設備の損傷・機能状況の概略
1 号機、3 号機及び 4 号機については、前記ｃ（ｃ）記載のとおり、水素ガスによると思われる爆発が発生し、R/B が激しく損壊したことから、遅くともかかる爆発の時点で、1 号機、3 号機及び 4 号機の R/B はその機能を喪失した。

（２）冷却機能を有する設備
ａ 非常用復水器（IC、1 号機に設置、耐震クラス S）（ａ）概要
IC は、圧力容器内の水蒸気を復水器タンクで冷却して水に戻し、その水をポンプを用いずに原子炉に戻すことを繰り返すことで、炉心を冷却する。
IC は、
資料Ⅱ－12 及びⅡ－17 に示すように A 系と B 系の 2 系統から成り、各系統は、冷却水を満たした復水器タンク、原子炉上部から出て炉内の蒸気を
復水器タンク内に導く配管（供給配管）、復水器タンクで冷却され水に戻った
その水を原子炉下部に戻す配管（戻り配管）、供給配管及び戻り配管にそれぞれ 2 個ずつ設置されている隔離弁等から構成される。

（ｂ）設置場所
IC は 1 号機のみに設置されている。IC の主要設備である復水器タンクは、
A 系及び B 系それぞれに一つずつあり、R/B の 4 階に設置されている（資料Ⅱ－
12 参照）。
22

（ｃ）損傷・機能の状況
ⅰ 地震発生から津波到達まで
IC は、地震発生後間もなく自動起動し、当直が隔離弁の開閉操作を繰り返して原子炉圧力を制御しており、津波が到達するまでは、格納容器内外を問わず、IC の機能を損なうような損傷を受けたことを窺わせる形跡は見当たらない。

ⅱ 津波到達後
1 号機の全ての交流電源及び直流電源が喪失したため、フェイルセーフ機能が作動し、全ての隔離弁が全閉又はそれに近い状態となったことから、ICの冷却機能はほとんど発揮されなかった可能性が高い（詳細については、後記Ⅳ２及び３参照）。
なお、IC の具体的な損傷の詳細は現時点で不明である。

ｂ 原子炉隔離時冷却系（RCIC、2～6 号機に設置、耐震クラス S）（ａ）概要
RCIC は、何らかの原因で給水系が停止した場合等に、原子炉水位異常低下
信号によって起動し、圧力容器から発生する蒸気の一部を用いるタービン駆動
ポンプにより、蒸気として失われた冷却材を原子炉に補給し、炉心を冷却する。
RCIC は、資料Ⅱ－18 に示すように、ポンプ、蒸気駆動タ－ビン、配管、直流電源で作動する隔離弁等から構成されており、通常は、水源として復水貯蔵
タンクの水を使用するが、S/C の水を水源とすることも可能である。

（ｂ）設置場所
主要な設備は、2 号機から 5 号機までは R/B 地下 1 階、6 号機では R/B 地下
2 階にそれぞれ設置されている（資料Ⅱ－12 参照）。

（ｃ）損傷・機能の状況
ⅰ 地震発生から津波到達まで
2 号機及び 3 号機では、地震発生後間もなく、当直が RCIC を手動で起動
23

させるなどして原子炉圧力を制御していたことなどから、津波が到達するま
での間、RCIC はその冷却機能を損なうような損傷を受けなかったと推認される。

ⅱ 津波到達後① 2 号機では、津波到達後、フェイルセーフ機能が作動する前に開状態となっていた隔離弁の駆動用電源が失われたため隔離弁が開状態のままとなった。よって、ある期間17は冷却機能が働いていた可能性はあるものの、制御不能の状態になっていた。
② 3 号機では直流電源盤が被水を免れたことから、当直は 3 月 11 日 16 時
3 分頃に直流電源で操作可能な RCIC を手動で起動し、その吐出圧力や回転数を確認しながら同月 12 日 11 時 36 分頃に停止するまで運転制御していた。よって、その間 3 号機の RCIC はその冷却機能を損なうような損傷を受けなかったと推認される。
③ 4 号機から 6 号機までは当時定期検査中であったことから、RCIC は起動しておらず、その損傷・機能の状況は現時点で不明である。

ｃ 高圧注水系（HPCI、1～5 号機に設置、耐震クラス S）（ａ）概要
HPCI は、蒸気タービン駆動の高圧ポンプにより原子炉に冷却水を高圧で注水して炉心を冷却する。
HPCI は、資料Ⅱ－19 に示すように、タ－ビン駆動ポンプ、高圧配管、直流電源で作動する隔離弁等から構成されており、通常は、水源として復水貯蔵タ
ンクの水を使用するが、S/C の水を水源とすることも可能である。

（ｂ）設置場所
主要な設備は、R/B 地下1 階に設置されている（設置場所は資料Ⅱ－12 参照）。

17

具体的な期間は不明である。

24

（ｃ）損傷・機能の状況① 3 号機では、3 月 12 日 12 時 35 分頃に自動起動した後、同月 13 日 2 時 42分頃に当直が手動で停止した。この間、当直は原子炉水位計や流量制御計等を監視しながら流量を調整して運転制御していたことなどから、HPCI はその冷却機能を損なうような損傷を受けなかったと推認される。
② 1 号機、2 号機、4 号機及び 5 号機では HPCI が起動しておらず、1 号機及び 2 号機では、津波到達後、操作に必要な直流電源を含む全電源が喪失したことから、HPCI はその冷却機能を喪失していたと考えられる。4 号機及び 5号機は当時定期検査中であったことから HPCI は起動しておらず、その損傷・機能の状況は現時点で不明である。

ｄ 非常用海水系ポンプ（耐震クラス S）（ａ）概要
非常用海水系ポンプとは、CCS（1 号機）及び RHR（2 号機から 6 号機まで）の熱交換器を除熱するために冷却水となる海水を供給する冷却用海水ポンプをいう。CCS を冷却する系統は格納容器冷却海水系（CCSW）であり、RHRを冷却する系統は残留熱除去海水系（RHRS）である（CCS 及び RHR につき、
前記１（４）ｂ参照）。
CCSW 及び RHRS はそれぞれ A 系及び B 系の 2 系統から成り、各系統にはそれぞれ非常用海水系ポンプが並列に 2 台設置されている（資料Ⅱ－20 参照）。
いずれの非常用海水系ポンプも作動するためには 6,900V の交流電源を必要とする。

（ｂ）設置場所
非常用海水系ポンプは、全て屋外の海側エリア（O.P.+4m）に設置されている（資料Ⅱ－20 参照）。

（ｃ）損傷・機能の状況
ⅰ 地震発生から津波到達まで① CCSW は CCS の熱交換器に海水を供給して冷却する系統であるが、
25

CCSW が作動していなくても CCS が起動又は作動することが可能である
ことから、3 月 11 日 15 時 7 分から同日 15 時 10 分までの頃に CCS が起動しているものの、その際 CCSW も作動していたか判明しない。よって、
CCSW の損傷・機能の状況は現時点で不明である。
② 2 号機から 5 号機までの RHR は、
その熱交換器に海水を供給する RHRSの非常用海水系ポンプが 2 台とも停止した場合には、その数分後に海水の供給を受けていた RHR も停止するように設定されている。
2 号機については、RHR が起動18した後、津波到達までの間に RHR が停止した形跡は窺われないことから、少なくとも作動していた RHR の熱交換器に海水を供給していた RHRS の非常用海水系ポンプのうち、いずれ
か 1 台は作動しており、その冷却機能を損なうような損傷を受けていなかったと推認される。他方で、3 号機から 5 号機までの RHR は作動していないことから、これらの RHRS の非常用海水系ポンプの損傷・機能の状
況は現時点で不明である。
③ 6 号機の RHR は、その熱交換器に海水を供給する RHRS が作動していなくても起動又は作動することが可能であることから、RHRS の起動又は作動状況を RHR の起動又は作動状況19から推認することはできず、6 号機の RHRS の非常用海水系ポンプの損傷・機能の状況は現時点で不明である。

ⅱ 津波到達後
非常用海水系ポンプは、
全て屋外の海側エリアに設置されていたことから、津波により被水することで何らかの損傷を受けた可能性がある。
また、1 号機から 5 号機までは全交流電源が喪失したことから、CCSW 及
び RHRS の各非常用海水系ポンプが必要とする交流電源が供給されなくな
り、作動させることができず、その冷却機能を喪失していたと考えられる。

ｅ 冷却機能を担う設備の損傷・機能状況の概略

3 月 11 日 15 時から同日 15 時 7 分までの頃に、当直は 2 号機の RHR を起動させ、S/C 冷却モー
ドで S/C の冷却を行い、同日 15 時 25 分頃に S/C スプレイを起動させた（後記Ⅳ１（２）ｂ参照）。
19
6 号機の RHR は、当時起動していない。
18

26

（ａ）地震発生から津波到達まで
この間に作動していたIC、
RCIC及び非常用海水系ポンプの一部については、その作動状況に特段の異常は認められず、本来の機能である冷却機能を損なう
ような損傷はなかったと考えられる。
他方で、この間に作動していないその他の設備の損傷・機能の状況は現時点で不明である。

（ｂ）津波到達後① 1 号機から 3 号機までは、3 号機の RCIC 及び HPCI を除き、IC、HPCI及び非常用海水系ポンプの各冷却機能は喪失していたか又は十分に発揮されなかった可能性がある。また、2 号機の RCIC は、ある期間は冷却機能が働いていた可能性はあるものの、制御不能となっていたと考えられる。
② 4 号機から 6 号機までについては、全交流電源喪失により非常用海水系ポンプは機能を喪失していたと考えられるが、その他の設備は作動していない
ことから、それらの損傷・機能の状況は現時点で不明である。

（３）電源に関する設備
ａ 非常用ディ－ゼル発電機（非常用 DG、耐震クラス S）（ａ）概要
外部電源が喪失した時に、原子炉施設に交流電源（6,900V）を供給するための非常用予備電源設備であり、ディ－ゼルエンジンで駆動する発電機である。
非常用のディーゼル発電機（DG）は、非常用の金属閉鎖配電盤（M/C）に電源を供給し、外部電源が喪失した場合でも、原子炉を安全に停止するために必要な電力を供給する。
東京電力は、アクシデントマネジメント策の一環として、2 台の非常用 DG
を各号機専用として設置することとし、平成 11 年 3 月までに全号機について整備を完了している（後記Ⅵ４（５）ａ（ｄ）参照）。
なお、非常用 DG には海水冷却式又は空気冷却式のものがあり、海水冷却式

27

の非常用 DG には、これを冷却するための海水ポンプ20が付属している。各号
機に設置されている非常用 DG のうち、2 号機 B 系、4 号機 B 系及び 6 号機 B
系は空気冷却式であり、これら以外は全て海水冷却式である。

（ｂ）設置場所
各号機に設置されている非常用 DG の設置場所は資料Ⅱ－12 及びⅡ－21 に示すとおりである。また、海水冷却式の非常用 DG に付属する冷却用海水ポン
プの設置場所は資料Ⅱ－20 に示すとおりである。

（ｃ）損傷・機能の状況
ⅰ 地震発生から津波到達まで
地震発生直後、新福島変電所からの外部電源の供給が停止したことから、
3 月 11 日 14 時 47 分頃から同日 14 時 49 分頃までの間に、定期検査中であった 4 号機 A 系を除いて、全ての非常用 DG が起動した。これにより、1 号機から 6 号機までの非常用 M/C の電圧が正常に復帰した。したがって、非常用 DG は、地震動によって、本来の機能を損なうような損傷を受けなかったと推認できる21。

ⅱ 津波到達後
津波到達後、1 号機から 6 号機までに設置された 13 台の非常用 DG のうち、2 号機 B 系、4 号機 B 系及び 6 号機 B 系を除いた全ての非常用 DG が機能を喪失したと推認できる22。各非常用 DG の被害状況については、以下に示すとおりである（資料Ⅱ－21 参照）。
① 1 号機 A 系及び B 系は、
1 号機 T/B 地下 1 階に設置されていたことから、
非常用 DG を冷却するために必要な海水を供給する系統を非常用ディーゼル発電設備冷却系（DGSW）という。
21
非常用 DG が正常に作動するためには、付属する DGSW の冷却用海水ポンプが作動している必要がある。地震発生直後、海水冷却式の非常用 DG は全て作動しており、本来の機能を損なうような損傷を受けなかったと推認されることから、DGSW の冷却用海水ポンプについても同様に作動しており、地震により機能を損なうような損傷は受けなかったと推認できる。
22
ここでいう機能喪失とは、非常用 DG そのものは損傷を受けていないものの、冷却用海水ポンプ等の関連機器が津波により被水して機能を喪失した場合も含む。
2028

津波により非常用 DG そのものが被水し、機能を喪失した。なお、3 月 11
日夕方に福島第一原発緊急時対策本部復旧班員（以下「復旧班員」という。
）
が実施した被害確認では、1 号機 A 系については約 1.5m の津波による浸水痕が、また、B 系については約 1m 浸水している状況が、それぞれ確認された。
② 2 号機 A 系は、2 号機 T/B 地下 1 階に設置されていたところ、復旧班員により非常用 DG それ自体の状況は確認されていないものの、同所に水が約 1.3m 溜まっていたことが確認されていること、津波到達後間もなく全交流電源が喪失し、非常用 DG からの給電が途絶えたことなどから、津波により非常用 DG が被水し、機能を喪失したと推認できる。2 号機 B 系については、運用補助共用施設（以下「共用プール」という。
）1 階に設置されていたことから、非常用 DG の被水は免れた（ただし、当該非常用 DGが給電する M/C の損傷・機能の状況につき、後記ｂ（ｃ）ⅱ参照）。
③ 3 号機 A 系及び B 系については、3 号機 T/B 地下 1 階に設置されていたことから、津波により非常用 DG が被水し、機能を喪失したと推認できる。
④ 4 号機 A 系については、定期検査中であったことから、機能していない状況であった。4 号機 B 系については、共用プール 1 階に設置されていたことから非常用 DG の被水は免れた（ただし、当該非常用 DG が給電する
M/C の損傷・機能の状況につき、後記ｂ（ｃ）ⅱ参照）。
⑤ 5 号機 A 系及び B 系については、
5 号機 T/B 地下 1 階に設置されており、非常用 DG は被水しなかったものの、関連機器が被水したことから機能を喪失したと推認できる。
⑥ 6 号機 A 系23及び HPCS 用については、6 号機 R/B 地下 1 階に設置されており、非常用 DG の被水は免れた。しかし、非常用 DG の冷却に必要な冷却用海水ポンプが被水したことから機能を喪失したと推認できる。B 系
については、ディーゼル発電機 6B 建屋 1 階に設置されており、津波による被害を受けず、機能を維持していた。

23

6 号機 A 系については、理由は不明なるも 3 月 18 日に DGSW の冷却用海水ポンプを起動させることができたことから 3 月 19 日 4 時 22 分に起動したが、津波が到達してからしばらくの間、6 号機
A 系を復旧させるための措置を講じておらず、その間は機能を喪失していたと推認できる。

29

ｂ 金属閉鎖配電盤（M/C）及びパワーセンター（P/C）（耐震クラス S）（ａ）概要
M/C とは、6,900V の所内高電圧回路に使用される動力用電源盤で、遮断器、保護継電器、付属計器等を収納したものであり、常用、共通及び非常用の 3 系
統に分かれて設備されている。
パワーセンター（P/C）とは、M/C から変圧器を経て降圧された 480V の所
内低電圧回路に使用される動力用電源盤で、遮断器、保護継電器、付属計器を収納したものであり、常用、共通及び非常用の 3 系統から成る。
常用の M/C 及び P/C は、通常運転時に使用される設備に接続されているものであり、そのうち、隣接号機等への給電にも用いられている系統を共通系という。
非常用の M/C 及び P/C は、外部電源が喪失した際に非常用 DG から電気が供給され、非常時に使用する設備及び通常運転時に使用する設備のうち非常時にも使用するものに接続されている。

（ｂ）設置場所
各号機に設置されている M/C 及び P/C の設置場所は資料Ⅱ－12 及びⅡ－21に示すとおりである。

（ｃ）損傷・機能の状況
ⅰ 地震発生から津波到達まで
1 号機から 6 号機では、非常用の M/C 及び P/C に給電する非常用 DG がそれぞれ作動しており、かつ、非常用 M/C 又は P/C から給電される各種設備の起動又は作動に当たって支障があったとの形跡は特段認められないことから、少なくとも非常用 DG が給電している非常用の M/C 及び P/C は、地震によって損傷を受けていないと推認できる。他方で、共通系を含む常用のM/C 及び P/C は、地震発生とほぼ同時に外部電源の供給が停止されたことか
ら、その機能を喪失するに至った（後記ｃ（ｃ）参照）。

30

ⅱ 津波到達後① 1 号機から 6 号機までに設置された 15 台の非常用の M/C のうち、6 号
機 R/B に設置されていた 6 号機 C 系、D 系及び HPCS 用を除く全ての
M/C が津波により被水し、機能を喪失した（資料Ⅱ－21 参照）。
② 前記①記載の津波の被水を免れた非常用 M/C のうち、6 号機 D 系は、
非常用 DG の 6 号機 B 系から受電しており機能を維持していた。また、6号機 C 系及び HPCS 用は、給電元の非常用 DG の 6 号機 A 系及び同 HPCS用が冷却用海水ポンプの被水により機能を喪失したと推認できることから（前記（３）ａ（ｃ）参照）、当該 M/C は受電しておらず、機能を維持しているかは不明である。
③ 1 号機から 6 号機までに設置された 15 台の非常用の P/C のうち、2 号機
T/B1 階に設置されていた 2 号機 C 系及び D 系、4 号機 T/B1 階に設置さ6 号機 R/B 地下 2 階に設置されていた 6 号機 C 系、れていた 4 号機 D 系24、
同 R/B 地下 1 階に設置されていた 6 号機 D 系及び 6 号機ディーゼル発電機専用建屋地下 1 階に設置されていた 6 号機 E 系を除く全ての P/C が、津波により被水し、機能を喪失した（資料Ⅱ－21 参照）。
④ 津波の被水を免れた非常用 P/C のうち、2 号機 C 系及び 4 号機 D 系は、復旧班員による電源復旧作業において、電源車からケーブルをつなぎ込む先として利用された（後記Ⅳ３（６）及び４（７）参照）。

ｃ 外部電源設備（耐震クラス ノンクラス）（ａ）概要
福島第一原発において使用する交流電源を所外から供給する。また、発電した電気の送電にも使用される。

（ｂ）設置場所
福島第一原発は、主に福島第一原発の南西約 9km の場所に位置する新福島変電所から、電源供給を受けている（資料Ⅱ－22 参照）。

24

4 号機 C 系も被水を免れたが、定期検査中であったため、機能していない状況であった。

31

1 号機及び 2 号機には、新福島変電所から、
大熊線 1L 及び 2L を通じて 27 万
5,000V の高圧交流電源が供給されている。
この高圧交流電源を降圧するための
1/2 号開閉所は、１号機 R/B の西側に設置されている（資料Ⅱ－3 参照）。また、予備線として、東北電力株式会社から東北電力原子力線を通じて、6 万 6,000Vの高圧交流電源が供給されている。
3 号機及び 4 号機には、新福島変電所から大熊線 3L 及び 4L を通じて、27 万
5,000V の高圧交流電源が供給されている。
この高圧交流電源を降圧するための3/4 号開閉所は、3 号機 R/B の西側に設置されている（資料Ⅱ－3 参照）。
5 号機及び 6 号機には、新福島変電所から夜の森線 1L 及び 2L を通じて、6万
6,000V の高圧交流電源が供給されている。
この高圧交流電源を降圧するための。
66kV 開閉所25は、6 号機 R/B の西側に設置されている（資料Ⅱ－3 参照）（ｃ）損傷・機能の状況
福島第一原発における外部電源設備には、鉄塔、電線、遮断器、断路器等があり、地震動により、鉄塔の倒壊、遮断器及び断路器の部品落下、引込鉄構の傾斜等の損傷が生じ、福島第一原発への給電が停止した。損傷・機能の概要は以下のとおりである（資料Ⅱ－22 参照）。

ⅰ 大熊線 1L、同 2L 及び東電原子力線（1、2 号機）
大熊線 1L は、1/2 号開閉所内の遮断器（O－1）が 3 月 11 日 14 時 48 分
頃26に作動を停止したことから、送電されなくなった。同遮断器が作動を停止した理由は、地震によって、同開閉所内の遮断器（O－81）を構成する部品の一部が落下するなどして損傷したことから、福島第一原発内の送電線保護装置が作動したためと考えられる。なお、福島第一原発内のいずれの送電線保護装置が働いたかについては、現時点では不明である。
大熊線 2L は、新福島変電所内の遮断器（O－32）が同日 14 時 48 分頃に作動を停止したことから、送電されなくなった。同遮断器が作動を停止した

5 号機及び 6 号機において、受電用の開閉所は「66kV 開閉所」であり、「5/6 号開閉所」は送電用の開閉所を指す。
26
時刻は、東京電力本店に設置されている基幹系統給電指令所システムの記録による。
25

32

理由は、地震によって、1/2 号開閉所内の遮断器（O－82）及び断路器（82）を構成する部品の一部が落下するなどして損傷したことから、同変電所内の大熊線 2L 送電線保護装置が作動したためと考えられる（資料Ⅱ－23 写真①、
②及び③参照）。
東北電力から供給される東電原子力線は、1 号機 M/C へ接続するケ－ブルに不具合が生じて、送電されなくなった。当該ケ－ブルが敷設されている場
所が崩落する危険性が高く、現場を直接確認できないことから、不具合の原因を特定するには至っていない。

ⅱ 大熊線 3L 及び同 4L（3、4 号機）
大熊線 3L は、新福島変電所内の遮断器（O－33）が 3 月 11 日 14 時 48分頃に作動を停止したことから送電されなくなった。東京電力による震災後の調査では、鉄塔（No.7）及びその付近の電線において、高圧放電の痕跡であるア－ク痕が確認されている（資料Ⅱ－23 写真④参照）。したがって、同遮断器が作動を停止した理由は、地震によって、大熊線 3L 及び 4L の鉄塔（No.7）と電線が接触又は接近したことにより、同変電所内の大熊線 3L 送
電線保護装置が作動したためと考えられる。
大熊線 4L は、上記変電所内の遮断器（O－34）が同日 14 時 48 分頃に作動を停止したことから、送電されなくなった。東京電力による震災後の調査
では、鉄塔（No.11）及びジャンパ－線においてア－ク痕が確認されている（資料Ⅱ－23 写真⑤参照）。したがって、同遮断器が作動を停止した理由は、地震によって大熊線 3L 及び 4L の鉄塔（No.11）と電線が接触又は接近したことにより、同変電所内の大熊線 4L 送電線保護装置が作動したためと考えられる。
なお、大熊線 3L については、前記変電所内において架空地線が断線している状況も見られた（資料Ⅱ－23 写真⑥参照）。また、地震により、同変電所内の大熊線3L及び4Lの引込鉄構が傾斜している状況が確認されているが、これらの状況が、送電がなされなくなった原因であるか否かは不明である（資。
料Ⅱ－23 写真⑦参照）
また、3/4 号開閉所は津波により被水した。
33

ⅲ 夜の森線 1L 及び同 2L（5、6 号機）
夜の森線 1L は、新福島変電所内の遮断器（O－93）が 3 月 11 日 14 時 49分頃に作動を停止したことから送電がされなくなった。同遮断器には、その外観上有意な損傷は確認されていないことから、同遮断器が作動を停止した
理由は、地震によって電線同士が接触又は接近したことなどにより、同変電所内の夜の森線 1L 送電線保護装置が作動したためと考えられる。
夜の森線 2L は、新福島変電所内の遮断器（O－94）が同日 14 時 48 分頃に作動を停止したことから、送電がされなくなった。同遮断器には、その外観上有意な損傷は確認されていないことから、同遮断器が作動を停止した理由は、地震によって、電線同士が接触又は接近したことなどにより、同変電所内の夜の森線 2L 送電線保護装置が作動したためと考えられる。
なお、
福島第一原発構内にある夜の森線 1L 及び 2L を支持する鉄塔（No.27）が地震による周辺の法面崩壊の影響を受け倒壊した（資料Ⅱ－23 写真⑧参照）
が、この状況が、送電がなされなくなった原因であるか否かは不明である。
また、66kV 開閉所は津波により被水した。

ｄ 電源に関する設備の損傷・機能状況の概略
地震発生後間もなく、外部電源設備の一部である遮断器、断路器等が損傷したことから送電線保護装置が作動し、外部電源設備はその機能を喪失し、福島第一原発は外部から受電することができなくなった。
福島第一原発では、外部電源喪失とほぼ同時に、かかる事態に備えて設置されていた非常用 DG が全号機で起動し、原子炉施設を安全に停止するために必要な交流電源が供給されていたものの、津波到達後間もなく、非常用 DG や電源盤の多くが津波により被水し、それらの機能を喪失するに至った。その結果、1 号機
から 5 号機は全交流電源を喪失するに至った。加えて、現時点で判明している限りでは、1 号機及び 2 号機では直流電源も喪失する全電源喪失の状態となった。
（４）代替注水機能を有する設備・消火系（耐震クラス C）
ａ 概要
34

福島第一原発構内において火災が発生した場合に、その消火のためにろ過水タンク等を水源とし、消火系ラインを通じて消火栓等に水を供給する。加えて、かかる本来的な目的のほかに、アクシデントマネジメント策に基づき、代替注水にも用いられる。
消火系は、水源であるろ過水タンク、水を各号機に供給するための配管、ポンプ、消火栓、送水口等により構成されている。
ポンプは、電動消火ポンプ（M/DFP）とディ－ゼル駆動消火ポンプ（D/DFP）の 2 種類があり、全電源喪失下においても D/DFP は稼働することが可能である。

ｂ 設置場所
消火系の水源であるろ過水タンクは、福島第一原発構内西側中央部に 2 基設置されている。消火系配管は、ろ過水タンクから事務本館北側付近まで地上を、その後地下に埋設され各号機に向けて敷設されている。また、R/B、T/B、屋外の海側エリア等の周辺には多数の消火栓が設置されている（資料Ⅱ－24 参照）。
消火系配管は各建屋の内部にも設置されており、建屋全体に水が行きわたるようラインが複雑に入り組んでいる。また、各 T/B の東側壁面には消火系に通じる双口の送水口が設置されている（資料Ⅱ－25 参照）。
配管内の水を昇圧するためのポンプについては、2 台の M/DFP 及び 1 台の
D/DFP が、1 号機から 3 号機まで及び 5 号機の各 T/B 地下 1 階に、それぞれ設置されている（資料Ⅱ－12 参照）。ただ、東北地方太平洋沖地震発生時、5 号機のポンプのうち、M/DFP のうち 1 台及び D/DFP が点検のために取り外されていた。また、4 号機及び 6 号機にポンプは設置されておらず、4 号機は 1 号機から 3号機までに設置されているポンプで、6 号機は 5 号機に設置されているポンプでそれぞれ昇圧することとされていた。

ｃ 損傷・機能の状況（ａ）屋外に設置された消火系の損傷・機能の状況
消火系のうち、屋外に設置されていた配管、消火栓、採水口の多くが様々な損傷を受けた（資料Ⅱ－26 参照）。かかる損傷の原因は、地震動、津波、津波による漂流物の衝突、水素ガスによると思われる R/B 内の爆発等が考えられる
35

も、各損傷の具体的な原因は現時点で不明である27。

（ｂ）屋内に設置された消火系の損傷・機能の状況
東京電力によれば、1 号機から 3 号機までの T/B 内の消火栓及びその周辺の配管については、外観上有意な損傷は認められなかったとのことである（資料Ⅱ－27 参照）。

（ｃ）消火系ポンプの損傷・機能の状況
ⅰ 電動消火ポンプ（M/DFP）の損傷・機能の状況
地震発生から津波到達までの間における M/DFP の起動状況は不明である
が、津波到達後、１号機から５号機までは全交流電源を喪失したことから、全ての M/DFP は駆動できず、その機能を喪失していたと考えられる。

ⅱ ディーゼル駆動消火ポンプ（D/DFP）の損傷・機能の状況① 1 号機については、津波により被水したものの、消火系ラインを用いた原子炉への注水実施に備え、3 月 11 日 17 時 30 分頃に起動可能であることが確認され、同日 20 時 50 分頃に起動したことから、少なくともこれらの時点では、本来の機能を損なうような損傷を受けていなかったと推認される。
その後、同月 12 日 1 時 48 分頃に停止していることが確認され、その後再起動することができなかったことから、遅くともこの時点で本来の機能を喪失していたと考えられる。
② 2 号機については、D/DFP の状況が直接確認されておらず、その損傷・機能の状況は現時点で不明である。
③ 3 号機については、津波により被水したものの、3 月 12 日 12 時 6 分頃に起動して S/C スプレイが実施され、その後、少なくとも同月 13 日 22 時
15 分頃に燃料切れのため停止するまでの間、作動していたことから、本来
27

水素ガスによると思われる R/B 内の爆発以前である 3 月 11 日夕方頃、ろ過水タンクから 1 号機から 4 号機までの各 T/B に向かう消火系配管及び 5 号機及び 6 号機の各 T/B に向かう消火系配管には複数の破断箇所があり、複数の消火栓から水が噴き出していたことから、同日 19 時頃にろ過水タンクの元弁を一つ残して閉める処置を施した事実が認められる（後記Ⅳ３（２）ａ脚注参照）。

36

の機能を損なうような損傷を受けていなかったと推認される。

（５）その他
ａ 事務本館（耐震クラス ノンクラス）（ａ）機能
福島第一原発構内に設置されている建物で、一般的な事務作業を行うために使用する。

（ｂ）設置場所
１号機 R/B の北西（資料Ⅱ－3 参照）に位置する。

（ｃ）損傷・機能の状況
窓ガラスの破損、天井の落下、机の転倒等の被害が認められ、地震及び水素ガスによると思われる R/B 内の爆発が原因として考えられる。他方、事務本館
は津波の被水を免れたことから、津波による被害はない。事務本館の具体的な損傷状況は資料Ⅱ－28 のとおりである。
なお、東京電力が実施した余震等による被災建築物の応急危険度判定の結果、建物への立入が禁止される「危険」判定であったとのことである。

ｂ 道路（耐震クラス ノンクラス）
福島第一原発には、通常の道路の他に緊急車両の通行を確保するために地盤改良や落石防止柵の設置等を施した道幅の広い防災道路があり、それらの位置及び地震等による損傷状況は資料Ⅱ－29 のとおりである。

４ 福島第一原子力発電所事故に伴う被災状況（１）放射性物質の環境への放出状況等
原子力安全・保安院（以下「保安院」という。
）は、福島第一原発における事故に起因して、その 1 号機、2 号機及び 3 号機から大気中に放出された放射性物質の総量を推計し、4 月 12 日と 6 月 6 日の 2 回にわたり、その結果を公表した。6 月 6日に公表された推計総放出量は、ヨウ素 131 が約 16 万テラベクレル、セシウム 137
37

が約 1.5 万テラベクレルであった。なお、これらのヨウ素換算値は約 77 万テラベ
クレルとなる（後記Ⅴ７（１）ａ参照）。
また、原子力安全委員会も、同事故に起因して、大気中に放出された放射性物質の総量を、保安院とは異なる手法により推計し、4 月 12 日と 8 月 24 日の 2 回にわたり、その結果を公表した。8 月 24 日に公表された推計総放出量は、ヨウ素 131
が約 13 万テラベクレル、セシウム 137 が約 1.1 万テラベクレルであった。なお、
これらのヨウ素換算値は約 57 万テラベクレルとなる（後記Ⅴ７（１）ｂ参照）。
文部科学省は、事故発生後、継続的に福島第一原発周辺の空間線量率及び積算線
量分布を公表している。これらによれば、平成 23 年 11 月 11 日時点の福島第一原
発周辺の空間線量率の状況は図Ⅱ－3、同日時点までの積算線量の状況は図Ⅱ－4、
平成 24 年 3 月 11 日時点までの積算線量の状況（予測）
は図Ⅱ－5 のとおりである。

3830km 圏20km 圏

福島第一
原子力
発電所

単位：μSv

図Ⅱ－3 空間線量率マップ（平成 23 年 11 月 11 日時点）
文部科学省「放射線量等分布マップについて」を基に作成

39

背景地図：電子国土30km 圏20km 圏

福島第一
原子力
発電所

単位：mSv※平成 23 年 11 月 11 日 24:00 までの実測値を用いて作成

図Ⅱ－4 積算線量推定マップ（平成 23 年 11 月 11 日までの積算線量）
文部科学省「放射線量等分布マップについて」を基に作成

40

背景地図：電子国土30km 圏20km 圏

福島第一
原子力発
電所

単位：mSv※平成 23 年 11 月 11 日 24:00 までの実測値を用いて作成

図Ⅱ－5 積算線量推定マップ（平成 24 年 3 月 11 日までの積算線量）
文部科学省「放射線量等分布マップについて」を基に作成

41

背景地図：電子国土（２）被ばく者の概要
ａ 作業員の被ばくの状況
被ばく線量（mSv）

人数（人）

割合（％）

250 超

6

0.04

200 超～250 以下

3

0.02

150 超～200 以下

20

0.12

100 超～150 以下

133

0.79

50 超～100 以下

588

3.48

20 超～50 以下

2,193

12.96

10 超～20 以下

2,633

15.57

10 以下

11,34067.04

合計

16,916（人数は東京電力調べ 9 月 30 日時点）

表Ⅱ－2 作業員の被ばく状況

福島第一原発においては、3 月 11 日の事故発生から 9 月末までの間に、1 万6,900 人余りが緊急作業に従事している。
緊急作業に従事する間に受ける線量の限度は、従来、法令により 100mSv とされていたところ、3 月 14 日、今般の事故に係る特にやむを得ない緊急作業についての線量の限度は、250mSv に引き上げられた（後記Ⅴ４（２）参照）。
今般の事故に係る緊急作業によって、この 250mSv を超えて被ばくした者は、6 人である。

ｂ 建屋の爆発による負傷者
福島第一原発では、3 月 12 日 15 時 36 分に 1 号機 R/B、3 月 14 日 11 時 1 分に 3 号機 R/B が爆発し、作業員及び自衛隊員が負傷した28。
1 号機 R/B の爆発では、
東京電力職員等 5 人が負傷し、3 号機 R/B の爆発では、
東京電力職員、自衛隊員等 11 人が負傷した。

28

4 号機 R/B の爆発（3 月 15 日 6 時頃から 6 時 10 分頃までの間）による負傷者は確認されていない。

42

ｃ 住民の被ばくの状況
被ばく線量（cpm）

人数（人）

割合（％）

100,000 以上

102

0.04

13,000 以上～100,000 未満

901

0.39

13,000 未満

231,838

99.57

合計

232,841

表Ⅱ－3 住民の被ばく状況（人数は福島県調べ 10 月 31 日時点）

福島県では、
3 月 12 日以来、住民のスクリーニングを行っている
（後記Ⅴ４
（５）
参照）
。10 月末までに 23 万 2,000 人余りがスクリーニングを受けた。
当初、福島県は、放射線測定器で 1 万 3,000cpm（回/分）29を超えた者に全身除染を行っていたが、3 月 14 日、それまでのスクリーニングの状況を踏まえ、全身除染を行う基準を 10 万 cpm に引き上げた（後記Ⅴ４（５）b 参照）。
今般の事故に係る影響によって、10 万 cpm 以上であった者は 102 人、1 万3,000cpm 以上であった者は 1,003 人であった。

（３）避難者の概要
福島第一原発における事故を受け、国の原子力災害対策本部は、原災法に基づき、
福島第一原発から半径 20km 圏内を警戒区域に、事故発生から 1 年間の積算線量が20mSv に達するおそれのある区域（警戒区域を除く。
）を計画的避難区域に、今後
なお緊急時に屋内退避や避難の対応が求められる可能性がある区域（警戒区域及び計画的避難区域を除く。
）を緊急時避難準備区域に指定した（後記Ⅴ３参照。なお、
緊急時避難準備区域は、9 月 30 日に解除された。
）。
これらの措置により、以下の表Ⅱ－4 のとおり、これまで、約 11 万 4,460 人が避難した30。

当時、福島県が準備していた放射線測定器（GM サーベイメータ TGS-136 及び同 TGS-146）によれば、約 40Bq/㎠に相当する。
30
避難者数は、人口から残留者数を引いた数値（11 月 4 日現在）
。
29

43

計画的避難旧緊急時避難

区域

準備区域

警戒区域

合計

主な避難先

大熊町

11,500――11,500

田村市、会津若松市等

双葉町

6,900

―

―

6,900

川俣町、埼玉県加須市等

富岡町

16,000――16,000

郡山市等

浪江町

19,6001,300―

20,900

二本松市等

飯舘村

―

6,200

―

6,200

福島市等

1,300

―

1,600

福島市、会津坂下町、

300

葛尾村

三春町等
400

川内村
川俣町

2,500

―
1,300

―

―

2,900

郡山市等

1,300

川俣町、福島市等

田村市

400

―

2,100

2,500

田村市、郡山市等

楢葉町

7,700

―

50

7,750

いわき市、会津美里町等

―

5,100

5,100

いわき市等
福島市、相馬市等

広野町

―

南相馬市

14,30010

17,50031,810

合計

77,100

10,11027,250114,460

表Ⅱ－4 避難者数（概数）
原子力災害対策本部事務局作成資料を基に作成（主な避難先を除く）

44