韓国の島地域情報化に対する分析

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韓国の島地域情報化に対する分析
鬱陵郡の生活情報化を中心として―

―

河

Ⅰ．序論

映秀＊

ターネットを基盤とする経済・社会・文化全般におよぶ情報化の推進、生活の質を重視す

韓国は 1996 年情報化促進基本計画（1996–2000）以後

Cyber Korea 21の国家社会情る国民の価値観の拡散、そして急速な情報化の推進による情報格差の解消である。

報化中長期計画を竪立して知識情報強国をつ

地域情報化の主な役割を演じるのは広域自くるため超高速情報通信網を拡充しながら国治体であるが、自力では不可能であるため中からの情報化を持続的に推進している。この央政府、企業、大学、民間団体や無給奉仕計画のなかで情報化を 21 世紀の国家戦略と者らの相互協力が必要となる。また、それをして設定してこの計画のため地域情報化事業推進するためには各自治体における地域情報を推進している。

化促進に関する基本計画案に基づいて練られ

地域情報化は情報通信システムの構築の意

た長期的戦略に応じて、まず実行できるよう味を持っているが、実は地域発展を実現するなものを最優先すべきである。しかし、残ための組織と制度の変化である。また、地域

念ながら、情報化事業は、実際のところ、大情報化は情報化を利用して住民の生活のレベ

都会を中心としたその周辺地域が最優先的

ルを向上されながら経済活性化も図ることがにされてきた。それに情報化に対する需要が主たる目的である。地域情報化を国家次元か少ない農漁村地域においては、その下部構造

らみると産業化過程のなかで相対的に疏外さ（infrastructure）の構築すら困難な状態に出れた地域を情報化として発展させ、地域間の会っている。従って、都会と農村の間に均衡

均衡的発展を摸索しょうとすることである。

のとれた情報化基盤を固めるために政府の関そして地域情報化は地域の競争力を向上さ

連機関と緊密な関係をとりながら地域情報化

せ、地域間の不均衡を解消することである。

事業の拡大を図っているが、残念ながら、い地域情報化をする方法は、地域内の情報化のまだに島嶼地域における情報化は国の情報化基盤施設拡充、情報システムの構築、地域情推進戦略とはかけ離れたものになっている。

報センターの設立、情報化を主導する主体と韓国における地域情報化事業の実態に関する組織の構成などを考えなければならない。

研究は地域情報化事業の全体像を照らしなが国家レベルでの地域情報化の構想の中心とら島嶼地域の地域情報化の実態を正確に知っなっているのは知識情報の活用の促進、イン

たうえで、地域情報化事業が実際の効果を本学社会システム研究所＊

研究員

韓国：大邱大学国際関係学科

副教授

112

河

もたらすためにはどのような方法があるかを探っていく必要がある。

映秀

テゴリーに大きく分けられる。
一方、それに対し、地域情報化というのしたがって、本稿は島嶼地域の情報化政策

は地域の団体や住民が主体となり、地域の政についていろいろな面から調べ、それが住民

治、経済、社会、文化のいろいろな分野におの情報化への欲求を満たしているかどうかをいて発展を成し遂げるため、地域別の情報通

考え、欲求と政策との隔たりを埋められるよ

信の強固な下部構造（基盤）築き上げるととうな代案を探ることを目的とする。本研究のもに、いろいろな情報システムを作り上げ、対象となる島嶼地域というのは、ほか内陸のそれを積極的に活用する具体的な事業である

地域とくらべて、特殊な環境に置かれているとする概念もある。その具体的な内容としてためそれが持つ特殊な地理的与件を十分に考次の 4 つの事業が挙げられる；1）空間的情

慮に入れることができなかったことを前もっ

報化、2）地方（立ち後れた地域）の情報化、て断っておきたい。

3）地域の総合的情報化、4）地域の特性を生かす情報化。最近では地域情報の DB（デーⅡ．理論的論議

ターベース）の構築のように中央政府によって直接に押し進められてきたものが、今後、

1．地域情報化の概念

自治体に引き渡されるようになるなど、その地域情報化の概念に関するいろいろな意見

役割を政府と地方が相互に分割して、受け持は大きく分ければ、二つに分けられる。地域

つようになりつつある。要するに、地域情情報化の概念は地域情報化を国家情報化の下報化は既存の概念である地域情報化事業と地位概念と考え、それを『国家情報化の地域化』

域住民の情報マインドの形成という『事業構と見なす見解と『自治体の独自の情報化』と築の概念』から自治体が中心となるいわゆる見なす見解に大きく分けられる。これらの 2『推進体系の概念』に大きく移り変わろうとつの見解のもつ地域情報化の概念というものしている。

要旨は次の通りである。
地域情報化というのは先端情技術やニュー

2．地域情報化の意義

メデイアおよび新情報システムの導入などが地域情報化というのは特定の地域社会を中地方でも活発になり、また、産業、生活、文心とし、地域発展のための有用な手段として化、行政などの領域において情報を中心とす

最新先端技術を活用し、地域化および情報化る通信網を新しく整えることであると定めらを達成しようとするあらゆる活動のことであれる。また、地域情報化というのは地域で生る。この意味における地域情報化というのはじつつある産業構造および行政の転換に対応

自治体や地域住民が中心となり、地域問題をを講じることであるとされ、地域生活におい主体的に解決し、地域の発展を成し遂げようても相互意思の伝達を重視するような傾向をとする努力のことである。そのためには、ま見せている。今の共同社会（コミュニテイー）

ず効率的かつ綿密な計画を立てて、それを一活動にも適するものとされる。このような地貫した政策のもとで推し進める必要がある。

域情報化の内容は第一に、地域産業情報化、

そして、その過程において国土のバランスの第二に、地域生活情報化、第三に、地域文化

とれた発展を目指し、情報の格差を無くすべ

情報化、第四に、自治行政情報化の四つのカきである。

韓国の島地域情報化に対する分析

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地域情報化の具体的な内容として挙げられは地域情報化のための自治体の役割の重要性

るのは自治体の行政情報化、地域産業の産業に触れ、必要な財源の確保、専門技術を有す

情報化、地域住民の日常生活の生活情報化でる人材の確保、独自的なシステムの開発に対ある。行政情報化というのは行政に関する資する支援、住民参加による地域情報環境の改料をデータベース化し、行政事務の処理過程

善などが必要であると主張した（2000 年）。

を電算化し、コンピューターによる行政事務

黃秉川氏（ファンビョンチヨン）は地域情の処理や住民への各種行政サービスの施しを報化による地域間の情報の格差の解消に重点目指すことである。そして産業情報化と生活をおき、国の地域情報化の政策および実施

情報化というのは地域の産業分野や住民の日は海外先進国が推し進めている政策プログラ

常生活において、そういった情報処理をだれムをまねたものであり、国の現実に合わなもが毎日経験できるように日常化することでいところがかなりあると認識し、それをわがある。

国の現実に即して見直すべきであると訴えた（2001 年）。

3．地域情報化に関する研究動向

黃秉川氏（チュウソンゼ）は農村地域の情

地域情報化の政策に関する議論と研究は報化が住民の生活にどういう影響をあたえる

1990 年代のはじめから本格的に行われてきかいについて研究を行い、農村地域におけるたが、それは未だに、主たる情報化の政策に

情報化事業は住民の生活に大きな変化はもた

関する学術課題の一貫として行われた。そのらしていないという結論を出した。その理由

内容も地域情報通信の発展とつながりをもつとして住民のコンピューターに対する理解不問題に集中していた。また、そのアプローチ

足とその使用への動機づけが欠けて足りないのやりかたも社会、経済および技術工学的なことを挙げた（2001 年）。

角度からのものであった。社会、経済的な見上述の通り、これらの研究の主な内容は地地に立って行われてきたいくつかの研究を紹

域情報化の現況と実体および解決策に触れた介することにする。イン（1999）は地域情報ものであって、決して地域情報化の政策を理化の主な政策として次の四つ提案を出した。

論的側面から論じたものではない。したがっ1）すでに全国単位で実施されてきた行政事て、本小論は地域情報化事業の一環としてと務、金融産業、流通の分野のおける情報化とらえた鬱陵島地域情報化基本計画について、は異なる情報化、つまり地域別に基づく情報

そこの住民による情報化の実体の分析を行化政策を推し進めること、2）情報化を大都

い、他の島嶼地域の地域情報化事業の実効性

会から地方に広げることにより地域情報化のを高めるための基礎資料を供するのである。

立ち後れた地域の開発に役に立たせること。
3）一つの単位となる地域の中で各部門が緊Ⅲ．研究方法および調査の進め方

密に協力し合うこと、いわば、総合的地域情報化を目指すこと。4）地域別の事柄により

1．調査の進め方およびアンケート用紙の構生じうる問題点を承知しながら、その特性を成生かすような情報化を目指すこと、つまり、韓国の地域情報化についての研究は、主にそれぞれの地域の状況に応じた情報化を推し

地域情報化政策の現況、実体および解決策に進めること。李触れたものが多くて、厳密にいって、地域情

正日氏（イジョンイル）

河

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映秀

報化政策を理論的にとらえた研究はあまり見が、本研究では地域住民の情報化ともっとも当たらない。このような研究の傾向は行政上深いつながりのある生活情報化にその範囲をの決まった事項を実際に行う際、執行者たち

しぼって意見を求めた。のべ 35 に達する問の推測だけに期待させ事業を失敗に導かせかいを内容別に分類すると、次の通りである；

ねない。したがって、実際的に地域情報化、

1）住民の情報化に関する一般的な事項（10特に島嶼地域における住民の情報化の実体を問）、2）地域住民の情報生活化に関する事項

しかりとつかむためにはまず地域情報化の実（8 問）、3）情報福祉社会の具現のための質

効性の問題をめぐる論議を盛んに行うべきで問（7 問）、4）情報技術を生かした地域安全ある。

管理教育を施すための問い（5 問）、5）応答者の一般的特徴に関する事項（5 問）。

本研究は鬱陵島地域情報化基本計画を中心とする島嶼地域の地域情報化政策が所期の効

2．分析模型の設定

果を挙げるようなものになるために作られた設問用紙を利用して鬱陵島住民の情報化の実

本研究は鬱陵島地域情報化基本計画に対す体を調べたものである。調査は 2003 年 6 月

る地域住民の情報化の実体を分析するために

10 より 7 月 15 日に至る期間に行われた。こ〈図−1〉のような分析模型を設定する。この調査は鬱陵島全域にわたって、すべての地の模型の主な内容を説明すると次の通りであ

元住民を対象とし、意見を求めたものである。地域情報化基本計画の一部である生活情

り、集められたのべ 300 部の設問用紙から報化の実体を正確に知るため、五つの項目を本研究に当てはまるとされたものは 155 部で設け、それを通して分析を行うことにする。

あった。鬱陵島地域情報化基本計画は行政情分析のための五つの項目というのは情報化に

報化、観光情報化、生活情報化、産業情報化

対する一般的な事項、地域住民の情報生活の四つの部門にわたって推し進められてきた化、情報福祉社会具現、情報技術を生かした

住民の
ための

情報化に対する

実態
情報福祉社会具現
鬱陵島地域情報化（生活情報化）

情報技術を活用する
地域安全管理教育〈図− 1〉 研究のための分析模型

造成

地域住民の情報生活化

分析

デジタル福祉社会

一般事項

韓国の島地域情報化に対する分析

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地域安全管理教育そして応答者の一般的特徴などといった医療施設の協力を得て、連携をのことである。

保ちながら医学一般ならびに疾病に関する保
健医療情報の提供のみならず、医療施設の案

3．生活情報化実体分析体系

内や保健医療事業の広報まで期待される。ま鬱陵島の鬱陵島郡における地域情報化計画

た、福祉の分野について、すべての情報を便の中の生活情報化というのは地域住民の生活

利かつ迅速に用いるための、サイバー総合福と深いつながりをもつものであるため、本研祉センターに建て、福祉機関や福祉施設また究の目的である地域住民の情報化の実体を把は関連民間団体などとネットワークを作り、握するということにもっともふさわしいものそれらにサイバー相談場所を設けることにであると判断し、生活情報化を実体分析の主

よって、住民、特に、恵まれない人びと；母な対象とした。具体的な内容は次の通りであ子家庭、少年家長、身体障害者、年寄り、貧る。

しい人びとに役に立たせるようにすることで第一に、地域住民の生活情報化は住民の情ある。さらに情報福祉社会の具現というには報に対するいろいろな需要を満たすためのあ

福祉関連教育プログラムを組み、それに住民

らゆるサービス基盤を築き上げ、地域住民のの参加を働きかけることである。たどえば、生活の質を高めることを可能にする。たとえ

地域の文化財、祭り、各種の催し、文化施設

ば、インターネットによる地域特産物の予約についての情報をデータベース化し、プログ

および取り寄せによって販売収益をあげ、地ラムを開発し、インターネットによって地域

域住民の収入が伸び、地域経済の活性化が期のことを地元住民のみならず、他地域の人び待される。また、住民の日常生活に直接・とにも広く知らせ、インターネットによる地間接に結びつく情報を一目で分かるようなプ

域特産物の予約および取り寄せや観光施設

ログラムを造り上げかつ提供し、住民の生活の宿泊の予約などの活動をするように働き掛向上をするようにするにしてやることができ

け、福祉情報福化事業に積極的に参加してもる。そのほか、生活情報化は村ごとに常設情らえるようにすることである。

報化教育場を設けるとともに、パーソナルコ

第三に、情報技術を活かした地域安全管理

ンピューター（pc）や情報網が整えてある学

教育というのは鬱陵島住民にしては地理的に校や公共機関それに住民福祉会館などの施設

大きい危険にさらされやすい状況に置かれてを活用させることによって地域住民の情報化いるため、人びとに事前に安全管理教育を実に対する関心を呼び起こすことかできるので施し、災難に見舞われる件数を最小にとどめある。

るようにし、もし緊急の事に出会った時には第二に、情報福祉社会の具現は地域住民の慌てずに落ち着いた行動をとらせ、被害を最生活情報化は住民の福祉に対するさまざまな小限に食い止めるようにし、住民らが安心し要求に応じ、住民が満足するような、心のこて暮らせるような環境づくりを目指すことでもった対応をすることがむずかしいので、保ある。その一環として挙げられるのは総合防

健医療および福祉に関する情報システムを

災サイバー教育である。サイバー教育を通じ構築し、情報を供することによって、住民のて災難多発地域や施設物に関する情報を提供

福祉に対する高まる要求を満たすことができするとともに、災難による被害に対し、それる。たとえば、医療機関や保健所や保健支所を、事前に、防ぐための予防管理教育、災難

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映秀

災害の発生のとき、それに対処出来るような果、調査の対象となった応答者の一般的な特方法を教示する対応復旧管理教育および施設

徴は次の〈表−1〉のようである。

物管理教育を定期的に行うことができる。ま

調査の対象者の特徴による分布は次の通り

た、日常生活における教育として飲み水や生である。調査の対象者の性別分布の状況を活用水の消費の効率を高めるための教育を行見ると、すべての 154 人の中、男性は 88 人

い、住民の水資源に対する認識を深め、水資（57.6％）、女性は 66 人（42％）である。年

源の節約に対する住民の心構えを持たせるこ

齢別分布は二十代が 55 人（35％）
、三〇代とができる。島という地理的状況のせいで、が 37 人（23％）
、四十代が 42 人、五十代が海による被害を受けがちなので、住民に対し18 人（11.6％）、六十代以上が 3 人となり、て人命救助訓練を受けさせ、被害を最小限に二十代と四十代がもっとも高い割合を占めて食い止めるようにする、特に漁業に従事するいることが分かる。学歴別分布は高校卒が人びとに対しては定期的に安全教育を施し、63 人（40％）、専門大学（日本の短期大学に

防災対策に万全を期するようにする。

等しい）卒以上が 51 人（36％）の順に現れた。
職業別分布においては学生 36 人（23％）
、自Ⅳ．調査結果の分析および解釈

営業 30 人（19.4％）、農水産業 24 人（15％）などの順である。

1．調査の対象者の一般的特徴
本研究は無作為に抽出された三百人に対して質問をあたえ、その中なか得られた述べ
155 部の設問用紙を分析対象とした。その結〈表−1〉 調査の対象者の一般的特徴
性別

男

女

-

-

-

合計

頻度

88

66

-

-

-

154

比率（％）

57.1

42.9

-

-

-

100.0

年齡

20 代

30 代

40 代

50 代 60 代以上

合計

頻度

55

37

42

18

3

155

比率（％）

35.5

23.9

27.1

11.6

1.9

100.0

学力

初等卒

中卒

高卒 專門大卒

大在

大卒以上

合計

頻度

11

24

63

15

33

3

155

比率（％）

7.1

15.5

40.6

9.7

21.3

5.8

100.0

居住地

鬱陵邑

西面

北面

-

-

合計

頻度

97

42

11

-

-

150

比率（％）

64.7

28.0

7.3

-

-

100.0

主婦

其他

-

合計

職業

農水林業 自營業 会社員 公務員 学生

頻度

24

30

24

15

36

13

13

-

155

比率（％）

15.5

19.4

15.5

9.7

23.2

8.4

8.4

-

100.0

韓国の島地域情報化に対する分析

2．地域住民の生活情報化についての分析および解釈
1）地域住民の生活情報化についての一般的事項の分析
地域住民の生活情報化についての一般的事項の分析を行うために、十を数える項目の測定基準を設けた。各々の測定基準は次の通りである；1）家庭のコンピューターの保有の有無、2）コンピューターの購入の意思の有117〈表−2〉 コンピューター普及率
區分

コンピューター普及率（％）

韓国全體

78.6％

鬱陵郡

70.8％

資料：国家情報化白書、韓国電算院、2003。
〈表−3〉 コンピューターのおもな利用場所
鬱陵郡

国全体

①学校 11.3％①学校 5.8％②郡庁 4.0％②家庭 88％③邑・面の役所 4.6％

③会社 19.5％の使用の用途、7）インターネットによるサー④郵便局 9.9％④ pc 屋 4.1％

ビス、8）インターネットによる農産物の販⑤福祉会館など 3.3％

売・購入の可能性についての知識、9）慶尙⑥ pc 屋 66％

北道庁や鬱陵島郡庁のホームページへの訪問

資料：国家情報化白書、韓国電算院、2006。

無、3）コンピューターの主な利用場所、4）コンピューターの使用期間、5）一日平均コンピューターの利用時間、6）コンピューターの有無、10）コンピューターの普及の拡大によって地域の情報化の水準が高まるなど。こ場所としては私設業者の営むパーソナルコン

ららの基準は鬱陵郡の地域情報化基本計画

ピューター室（pc 屋）が 101 人（66％）
、学に基づいて設けられたもので、鬱陵郡地域住校が 17 人（11％）
、郵便局が 15 人（9.9％）、

民の生活の情報化についての基本的な実体を邑・ 面 の 役 所 が 7 人（4.6 ％）、郡庁が 6 人

把握するのに活用された。地域住民の生活の（4.0％）、そして福祉会館や郡、邑および面

情報化についての一般的事項の分析の結果は民会館などの公共施設が 5 人（3.3％）である。

〈表−6〉のようである。

このことから分かるように、公共機関や施設

第一に、家庭のコンピューターの保有の有でのコンピューターの利用者の割合は著しとく低い。わが国のコンピューターのおもな利

答えた応答者は 109 人（70％）、それに対し、用場所としては家庭が 88％、会社が 19.5％、保有していない と答えた人は 45 人（29％）

学校が 5.8％、パーソナルコンピューター室である。2002 年 12 月を基準にして、わが国（pc 屋）が 4.1％の順になっている。鬱陵郡

全体のコンピューターの普及率 78％に達しのコンピューターのおもな利用場所とはかなていない実情である。

り異なっている。

無を問う質問に対して保有している

第二に、コンピューターの購入の意思につ第四に、コンピューターの使用期間についての質問に対し、58 人（42％）が今後購いての答えは一年未満が 33 人（21.6％）、一入の意思を明らかにした。それに対し、買う

年〜二年未満が 14 人（9.2％）、二年〜三年気がないと答えた人は 79 人に上った。この

未 満 が 16 人（10.5 ％）、 三 年 以 上 が 90 人

質問は既存のコンピューターの取り替えや性（58.8％）である。コンピューターの使用期能の向上をも含めたものであった。

間は平均を取ると、24.5 ヵ月となり、比較的

第三に、コンピューターを利用するおもなに長いということが分かる。

河

118

映秀

第五に、一日平均コンピューターの使用

活の中のインターネット（2003）』では仕事・

時間は一時間未満が 44 人（28.6％）、一時間

業務が 28.8％、経済活動が 19.7％、学習活動〜二時間未満が 30 人（19.5％）、二時間〜三が 27.2％、交際活動が 21.9％、レジャー活動

時間未満が 27 人（17.5％）、三時間以上が 53

が 29.7％、社会活動への参与が 11。3％、電人（34.4 ％） である。 平均 を 取 ると、97.99

子政府が 8.8％という結果が出た。このよう分となる。国全体の一日平均コンピューター

な結果は鬱陵郡地域住民のコンピューター使の使用時間は 120 余分で、鬱陵郡の地域住民用の用途とはやや違いがあるということを物と比べてみると、比較的長い。コンピュー

語っている。

ターの使用時間はコンピューターの保有と関第七に、インターネットによるサービスに係がないわけではないということが分かる。

ついての質問に対しては資料の検索が 48 人

第六に、コンピューターの使用の用途に（31％）
、ゲームや娯楽などが 38 人（24.5％）、

ついての質問に対しては文書作成が 17 人

生活関連情報が 20 人（20.9％）、電子郵便が（11％）、資料管理が 7 人（4.5％）、インター

9 人（5.8％）、品物の購入が 21 人（13.5％）、

ネットによる情報の検索が 73 人（53.6％）、

その他、19 人（12.3％）という結果が出た。

ゲームや娯楽などが 30 人（19.4％）、教育やそれに対して、国全体を対象とし、意見を求学習などの目的が 6 人（3.9％）、その他、12めたところ、日常活動における九つの部門別

人（7.7％）という結果が出た。この結果かのインターネット利用の割合は次のようであら見て、コンピューターの使用のおもな目的る。日常生活や仕事などに必要な情報の調べ

は情報を調べて探し出すことにあるというこ

だし 25.5％、放送プログラムの視聴、映画やとが分かる。一方情報通信研究員の『日常生音楽の鑑賞 18.3％、人とのコミュニケーショ
ン 16.6％、教育および学習（講義受講など）〈表−4〉 一日平均コンピューターの使用時間
鬱陵郡

国全体

97.99 分124 分

資料：韓国インターネット情報センター、イ
ンターネット利用者数および利用実態調査、2006–2006。

15.2％、政治、経済、文化などの各分野の情報入手やニュースの視聴 13.6％、商品や各種サービスの売買（ショッピング、品物の買い入れおよび販売など）12.1％、金融業務（送金、株式、証券、貸し出し、信用カードなど）
11.6％、予約（劇場、公演、飲食店、交通便〈表−5〉 インターネットによるサービス
鬱陵郡

国全体

・資料の検索 48 人（31％）
・日常生活や仕事などに必要な情報の調べだし 25.5％
・ゲームや娯楽など 38 人（24.5％） ・放送プログラムの視聴、映画や音楽の鑑賞 18.3％
・生活関連情報 20 人（20.9％）
・人とのコミュニケーション 16.6％
・電子郵便 9 人（5.8％）
・教育や学習（講義受講など）15.2％
・品物の購入 21 人（13.5％）
・各分野の情報入手やニュースの視聴 13.6％
・その他、19 人（12.3％）
・商品や各種サービスの売買 12.1％
・金融業務（送金、株式、証券、貸し出し、信用カード 11.6％
・予約（劇場、公演、飲食店、交通便など）11％
・行政業務（各種書類発給、公課や税金の納付など）4.2％。
資料：韓国情報文化振興院、2006 国民情報生活現況調査、2006。

韓国の島地域情報化に対する分析

119など）11.％、行政業務（各種書類発給、公向上されるかに対しての質問を Likert 5 点尺課や税金の納付など）4.2％。

度で造った。独立変数は鬱陵郡地域住民の性第八に、インターネットを通じて農産物の販売・購入ができることを知っているかどう

別、年齢、学歴、居住地を選定した。分析結
果は〈表−7〉と通りである。

かについての質問に対し、知っていると答え

地域情報化水準向上に対する性別平均差異

た人は 109（70.3％）、知らないと答えた人は檢證で見ると女性（2.79）が男性（2.72）よ46（29.7％）である。インターネットによるり平均は高い。学歴高いほど地域情報化水準

農産物の電子商取引については割合に多くの向上の期待値は高い。

住民が知っているということが分かる。

地域情報化を通じて情報化水準は向上され第九に、自治体のホームページへの訪問のるかの交叉分析の結果は〈表−8〉と通り。

有無についての質問に対し、よくホームペー

地域情報化を通じて情報化水準は向上される

ジに入り、情報を得ていると答えた人は 29と思う應答者は、邑地域は 79 名（81.4％）、人（18.7％）、ときどき訪問して新しい情報

面地域は 36 名（67.9％）で差があった。有を探し出したりしていると答えた人は 24 人

意水準 p ＜ 0.05 で有意味な差があることを（15.5％）、たまにしか訪問してないと答えた

分れるである。

人 は 28 人（18.1 ％）、 訪 問 し た こ と が、 全
くないと答えた人は 74 人（47.7％）である。

3．地域住民の情報生活化に対する分析及び解析

調査対象である鬱陵郡地域住民の 65.8％は自治体のホームページへの訪問したことがな

1）地域住民の情報生活化に対する一般的ない。もしくは、たまにしか訪問してない。こ事項の分析

れは自治体のホームページへの関心の薄さ、

地域住民の情報生活化を分析するために八もしくはコンピューターの使用頻度の低さのつの項目の測定変数を活用した。それぞれのためであると思われる。

測定変数たちは次の通りだ。第一、インター

第十に、コンピューターの普及を広めるこ

ネットを通じる農産物の販売意思、第二、イとによって地域の情報化の水準を高められる

ンターネットを通じる農産物の販売時所得かどうかと言う質問に対し、非常に大きくの效果、第三、必要な情報分野、第四、日向上すると答えた人は 51 人（32.9％）、どっ常の生活と係わるコンテンツを開発時活用意

ちらかと言えば、向上するとした人は 69 人

思、第五、情報化教育の参加意思（44.5％）、何とも言えないと答えた人は 31

設情報教育場を設置時定期的な教育の参加意

人（20 ％）、 高 ま ら な い と 答 え た 人 は 4 人

思（2.6％）である。結局、コンピューターが普情報生活化などである。

及すればするほど、地域情報化の水準が高ま

第七、情報化教育の效果

第六、常第八、住民の

このような変数たちは鬱陵郡地域情報化基ると期待できるのである。

本計画を土台で構成されていって鬱陵郡地域

2）地域情報化水準向上に対する平均及び交住民たちの情報化生活化に対する基本的な差分析

実態を分析するのに活用された。地域住民た

地域情報化水準向上に対する集団間平均差

ちの情報化生活化に対する基本的な実態を異と交差分析をした。この分析の従属変数は分析するのに活用された。地域住民の情報生

地域情報化を通じて地域住民の情報化水準は活化に対する一般的な事項を分析した結果は

河

120

映秀

〈表− 6〉 地域住民の情報化に関する一般的な事項の分析結果
項目
1）家政のコンピューター保有の有無
2）コンピューター購入意思

3）コンピューター利用場所

4）コンピューター使用期間

5）1 日平均コンピューター利用時間

6）コンピューター利用用途

7）インターネットの利用サービス

細部項目
① ある

109（70.8％）② ない

45（29.2％）① ある58（42.3％）② ない

79（57.7％）① 学校

17（11.3％）② 郡廳

6（4.0％）③ 邑・面事務所

7（4.6％）④ 郵遞局

15（9.9％）⑤ 福祉会館及び村会館

5（3.3％）⑥ 私設業體（pc 房）

101（66.9％）① 1 年 未滿33（21.6％）

備考② 1 年〜 2 年 未滿

14（9.2％） 平均：25.45 個月③ 2 年〜 3 年 未滿16（10.5％） 標準偏差：13.06④ 3 年 以上

90（58.8％）① 1 時間未滿

44（28.6％）② 1 時間〜 2 時間未滿
③ 2 時間〜 3 時間未滿30（19.5％） 平均：97.99 分
27（17.5％） 標準偏差：62.88④ 3 時間 以上

53（34.4％）① 文書作成17（11.0％）② 情報檢索55（35.5％）③ 資料管理7（4.5％）④ インターネット檢索28（18.1％）⑤ ゲーム及び娯楽

30（19.4％）⑥ 敎育及び学習6（3.9％）⑦ 其他

12（7.7％）① 資料檢索48（31.0％）② ゲーム及び娯楽

38（24.5％）③ 生活關聯情報20（12.9％）④ 電子郵便9（5.8％）⑤ 物品購買21（13.5％）⑥ 其他

19（12.3％）

8）インターネット通じて農産物販賣・ ① 分かる
購入 可能 認知②分からない9）自治体ホームページ訪問有無

頻度（％）

109（70.3％）
46（29.7％）① たびたび29（18.7％）② 時時

24（15.5％）③ たまに

28（18.1％）④ 訪問したことない

74（47.7％）① 非常に多き51（32.9％）

10）コンピューター普及によって地域の ② 多き情報化水準向上與否
③ まま
④ちぢむ

69（44.5％） 平均：3.08
31（20.0％） 標準偏差：.79
4（2.6％）

韓国の島地域情報化に対する分析〈表−7〉 地域情報化水準向上に対する集団間
平均差異分析
區分

性別

年齡

学歴

居住地

121

と答えた応答者は 50 人（32.3％）で現われた。
これはインターネットを通じる電子の商取引

平均

N

標準偏差

男性

2.72

88

52

る。第二、インターネットを通じる農産物の

女性

2.79

66

45

販売時所得效果に対する質問に效果が大きい

合計

2.75

154

49

と答えた応答者は 51 人（32.9％）
、效果が少

20 代

2.71

55

53

しあると答えた応答者は 68 人（43.9）
、よく

30 代

2.78

37

48

40 代

2.76

42

43

50 代

2.83

18

38

60 代

2.33

3

1.15

尺度で換算して平均を分析してみた結果 3.02

合計

2.75

155

49

で平均点数を比較的に高く現われていること

小学校卒

2.73

11

65

を分かる。このような結果はインターネット

中卒

2.63

24

49

を通じる農産物の販売時所得に效果が確かに

高卒

2.76

63

50

あるはずだという確信を持っていることが分

大卒以上

2.79

57

45

合計

2.75

155

49

鬱陵邑

2.77

97

51

西面

2.67

42

48

育児 9 人（5.8％）、家事 2 人（1.3％）
、行政

北面

2.73

11

47

機関請願業務 22 人（14.2％）、趣味生活 34

合計

2.74

150

50

人（21.9％）、求人求職 15 人（9.7％）、そのを地域住民たちが希望していることを分か分からないと答えた応答者は 24 人（15.5％）、
何 の 效 果 が な い と 答 え た 応 答 者 は 12 人
（7.7％）で現われた。
また、このような回答に対して Likert 5 点

かる。第三、日常生活と係わる情報を集めて捜してみることができるようにしたらどんな分野の情報が一番重要という質問に、農・漁業 17 人（11.0％）、天気情報 40 人（25.8％）、

他 16 人（10.3％）で現われた。
〈表−8〉 地域情報 化水準向上に対する集団間の交差分析
區分
低まる

居住地
面地域

邑地域

0（.0％）

4（4.1％）

合計

特に、울릉도は도서地域だから天気情報に地域住民たちが敏感な反応を現わしていることを分かる。第四、日常生活と係わるコンテ
ンツを開発時活用意思に対する質問に積極的

4（2.7％）に活用すると答えた応答者は 37 人（24.0％）、

普通である 17（32.1％）14（14.4％） 31（20.7％）

できる限りたくさん活用すると答えた応答者

高まる

36（67.9％）79（81.4％）115（76.7％）

は 54 人（35.1％）、必ず必要な時だけ時たま合計

53（35.3％）97（64.7％）150（100.0％）

活用すると答えた応答者は 46 人（29.9％）、

χ ＝ 8.164、df ＝ 2、p ＜ 0.05

今までも別に不便さがなかったので活用する

2

つもりがないと答えた応答者 17 人（11.0％）〈表−9〉と通りである。

で現われた。

第一、インターネットを通じる農産物販売

このような応答に対して Likert 5 点尺度

意思に対する質問に販売意思があると答えたで換算して平均を分析してみた結果 2.72 で応答者は 105 人（67.7％）、販売意思がない

平均点数をちょっと上回っていることを分

河

122

映秀

〈表−9〉 地域住民の情報生活化に対する分析結果
項

目

詳細項目

頻度（％）

11）インターネットを ① ある通じる農産物販売② ない意思

105（67.7％）① 效果が大きいでしょう
12）インターネットを ② 效果が少しあるでしょう
通じる農産物販売③ よく分かりませんの時所得效果④ 何の效果がないでしょう

51（32.9％）13）必要な情報分野

68（43.9）

平

均：3.0224（15.5％） 標準偏差：.89
12（7.7％）① 農・漁業17（11.0％）② 天気情報40（25.8％）③ 育児9（5.8％）④ 家事2（1.3％）⑤ 行政機関の請願業務

22（14.2％）⑥ 趣味生活34（21.9％）⑦ 求人求職15（9.7％）⑧ その他

16（10.3％）① 積極的に活用するでしょう

37（24.0％）① 必ず参加するでしょう

54（35.1％） 平
46（29.9％）④ 私とは別に関係がないので参加するつもりがない① 必ず受けるでしょう
16）常設情報教育長を ② できるだけ受けるようにするでしょう
設置の時定期的な③ 必要な番組があれば受けるでしょう
教育の参加意思④ 受けるつもりがない① よほど大きい役に立つでしょう

均：2.72

標準偏差：.95

17（11.0％）37（23.9％）15）情報化教育の参加 ② できるだけ参加するでしょう
意思③ 教育の番組を見て参加するか決めるでしょう

49（31.6％） 平

均：2.7258（37.4％） 標準偏差：.91
11（7.1％）28（18.1％）64（41.3％） 平

均：2.6442（27.1％） 標準偏差：.9321（13.5％）43（27.7％）② 少しは役に立つでしょう

86（55.5％） 平③ 別に役に立たないだろう

17（11.0％） 標準偏差：.79④ 時間のむだで何らの役に立たないだろう

18）住民の情報生活化考50（32.3％）

14）日常生活と係わる ② できる限りたくさん活用するでしょう
コンテンツを開発 ③ 必ず必要な時だけ時たまに活用するでしょう
時活用意思④ 今までも別に不便さがなかったので活用するつもりがない

17）情報化教育の效果備

均：3.059（5.8％）① 住民たちが PC などを易しく利用することができた
ら早い時間内に情報の生活化が成り立つでしょう

46（29.7％）② 住民の情報の生活化がある程度は成り立つでしょう

60（38.7％）③ 情報の生活化はあまり成り立たないでしょう

31（20.0％）④ 近くに情報化関連施設が配置されているといっても地域住民の情報の生活化は全然成り立たないでしょう

18（11.6％）

かる。第五、情報化教育参加意思に対する者は 49 人（31.6％）、教育番組を見て参加す

質問に必ず参加すると答えた応答者は 37 人

るか決めると答えた応答者は 58 人（37.4％）、（23.9％）、できるだけ参加すると答えた応答

私とは別に関係がないので参加するつもりが韓国の島地域情報化に対する分析

123ないと答えた応答者は 11 人（7.1％）で現わ

住民の情報の生活化がある程度は成り立つれた。

と答えた応答者は 60 人（38.7％）、情報の生

この分析結果情報化教育に参加するという活化はあまり成り立たないと答えた応答者

肯定的な回答を住民たちが 55.5％で情報化教

は 31 人（20.0％）、近くに情報化関連施設が育に対する必要性を認識していることを分か配置されているといっても地域住民の情報のる。第六、常設情報教育場を設置の時定期

生活化は全然成り立たないと答えた応答者は的な教育参加意思可否に対する質問に必ず受18 人（11.6％）で現われた。

けると答えた応答者は 28 人（18.1％）、でき

結局全体 106 人（68.4％）が住民の情報生るだけ受けるようにすると答えた応答者は活化に肯定的な回答をしていることを分か64 人（41.3％）、必要な番組があれば受けるる。

と答えた応答者は 42 人（27.1％）、受けるつ

2）地域住民の情報生活化の向上に対する平もりがないと答えた応答者は 21 人（13.5％）

均の差の分析

で現われた。

地域住民の情報生活化の向上に対する集団

このような結果に照らしてみた時、上の間の平均の差の分析を実施した。この分析で質問に対する回答と一致しているので住民た

従属変数は地域情報化の関連施設の配置と拡

ちの情報化教育に対する熱意は高いことで充を通じて地域住民たちの情報生活化が向上予測することができる。しかしこのようなされるかという質問を Likert 5 点尺度で変換

回答に対する Likert 5 点尺度で換算して平均して設定して独立変数は地域住民の性別、年を分析してみた結果は 2.64 で上の質問に対齢、学歴、居住地を選定した。分析結果はする平均点数（2.72）よりは低く現われた。

〈表−10〉と通りである。

第七、情報化教育の效果に対する質問によ分析結果を見れば地域住民の情報生活化のほど大きい役に立つと答えた応答者は 43 人

向上に対する性別の平均の差の検証では女性（27.7％）、ある程度は役に立つと答えた応答（2.97）が男性（2.80）より平均が高く現われ者は 86（55.5％）、別に役に立たないと答えた。これは女性が地域住民の情報生活化向上

た応答者は 17 人（11.0％）、時間のむだたけに男性よりもっと高い期待をしていることが何らの役に立たないと言った答えた応答者は分かる。年令別の平均の差の検証では 40 代

9 人（5.8％）で現われた。

（2.95）、50 代（2.94）、30 代（2.84）、20 代

これは上の二つの質問と比べて見る時地域（2.80）、60 代（2.67）順序で現われた。一番住民たちは情報化教育に参加する意思も高く活発な経済生活をしている 50 代、40 代年年て、参加後の效果に対しても肯定的な反応を齢層で情報化を通じる情報生活化に期待して現わしていることが分かる。第八、公共機関

いることが多いにあることが分かる。学歴（군청、읍면事務所、郵便局、福祉会館など）

別の平均の差の検証では小卒（3.18）、高卒

で PC など情報化関連施設が配置されて地域（2.89）、大卒以上（2.86）、中卒（2.67）順序

住民たちがいつも利用することができるようで現われた。特に、小卒の比較的学歴が低いになれば住民の情報生活化が成り立つかとい階層で情報生活化に対する多い期待をしていう質問に住民たちは PC などを易しく利用することを分かる。居住地別の平均の差の検証ることができたら早い時間内に情報の生活化

では北面（3.00）、西面（3.00）、鬱陵郡（2.79）が成り立つと答えた応答者は 46 人（29.7％）、

順序で現われた。

河124〈表−10〉 地域情報化の水準向上に対する集団の間 平均の差の分析
区分

性別

年齡

学歴

居住地

映秀

ければならない情報、第六、低所得者層を支援するために、まずしならなければならない

平均

N

標準偏差

男性

2.80

88

1.02

情報システムを構築時まず活用情報などであ

女性

2.97

66

91

る。

合計

2.87

154

97

このような変数たちは鬱陵郡地域情報化の

20 代

2.80

55

1.01

基本計画を土台で構成されて、鬱陵郡地域住

30 代

2.84

37

87

40 代

2.95

42

1.06

50 代

2.94

18

1.00

60 代

2.67

3

58

合計

問に身が少しでも良くなければすぐに行く

2.86

155

97

と 答 え た 応 答 者 は 26 人（16.8 ％）
、たくさ

小学校卒

3.18

11

1.08

ん痛い時だけ行くと答えた応答者は 67 人

中卒

2.67

24

1.05

（43.2％）、よく利用しないと答えた応答者は

高卒

2.89

63

95

41 人（26.5％）、ほとんど利用しないと答え

大卒以上

2.86

57

95

た応答者は 21 人（13.5％）で現われた。第二、

合計

2.86

155

97

鬱陵邑

2.79

97

1.01

西面

3.00

42

86

北面

を得たと答えた応答者は 43 人（27.7％）
、話

3.00

11

1.18

合計

をしてくれるが医学知識がないからよく理解

2.87

150

98

することができないと答えた応答者が 40 人

福祉情報システム、第七、地域文化に係わる民たちの情報福祉社会の具現に対する基本的な実態を分析するのに活用された。情報福祉
社会具現を分析した結果を〈表−11〉に示す。
第一、現在医療機関利用程度に対する質

医療機関訪問の時、情報獲得の満足程度に対する質問にとても満足した情報を得ると答えた応答者は 6 人（3.9％）、大体満足する情報（25.8％）、満足した情報を得たことがないと.면地域は現在邑地域より情報化関連施設

答えた応答者が 66 人（42.6％）で現われた。

が劣悪な水準だ。しかし情報化関連施設の配第三、保健医療分野の情報化構築の時情報

置と拡充を通じて情報生活により積極的に参化の優先分野に対する質問に予防医学及び疾加しようと期待をしていることが分かる。

病関連情報と答えた応答者は 41 人（26.6％）、
利用可能な医療機関案内と答えた応答者は

4．情報福祉社会のための分析および解析

32 人（20.8％）、遠隔診療体制の構築だと答

情報福祉社会具現を分析するために七つのえた応答者は 30 人（19.5％）、医療相談コー

項目の測定変数を活用した。それぞれの測定

ナーと答えた応答者は 49 人（31.8％）、その変数たちは次の通りだ。第一、現在の医療機

他 2 人（1.32％）で現われた。

関の利用程度、第二、医療機関訪問の時情報

第四、福祉機関を通してどのような情報獲得の満足程度、第三、保健医療分野の情を獲得するのかに対する質問に、生活の苦報化構築の時情報化の優先分野、第四、福祉

しさに対して経済的援助を受けていると答え

機関を通じる情報獲得、第五、サイバー綜合

た応答者は 10 人（6.5％）、現実的与件に対福祉センターが構築の時優先的に成り立たな

して判断が立たない場合相談を受けると答え

韓国の島地域情報化に対する分析

125〈表−11〉 情報福祉社会具現の分析結果
項目19）現在医療機関の利用程度20）医療機関訪問の時情報獲得の満足程度

21）保健医療分野の情報化構築の時情報化の優先分野

22）福祉機関を通じる情
報獲得

詳細項目

頻度（％）
26（16.8％）② たくさん痛い時だけ行く

67（43.2％）平③ よく利用しない

41（26.5％）

標準偏差：.92④ ほとんど利用しない

21（13.5％）

均：2.63① とても満足した情報を得る

6（3.9％）② 大体満足するような情報を得る

43（27.7％）

平③ 話をしてくれるが医学知識がないからよく理解することができない

40（25.8％）

標準偏差：.93④ 満足した情報を得たことはない

66（42.6％）① 予防医学及び疾病関連情報

41（26.6％）② 利用可能な医療機関案内

32（20.8％）③ 遠隔診療体制の構築

30（19.5％）④ 医療相談コーナー

49（31.8％）⑤ その他

2（1.32％）① 生活の苦しさに対して経済的援助を受けている

10（6.5％）② 現実的与件に対して判断が立たない場合相談を受ける

16（10.3％）③ 余暇を活用することができる趣味生活に関する情報を得る

35（22.6％）④ 就業情報を得る

16（10.3％）⑤ 福祉機関を利用しない

70（45.2％）⑥ その他

8（5.2％）① 各対象別（老人、児童、青少年、主婦、障害者など）関連福祉情報

68（43.9％）⑥ その他

36（23.2％）
18（11.6％）
21（13.5％）8（5.2％）
4（2.6％）① 似ている立場にいる人々相互間に情報を交換する
31（20.1％）
ことができるコミュニティ造成

25）地域文化に係わる情報システムを構築時
まず活用情報考① 身が少しでも良くなければすぐに行く

23）サイバー綜合福祉セ ② 趣味及び余暇生活
ンターが構築の時優 ③ 生活援助
先的に成り立たなけ④ 専門家との相談コーナー
ればならない情報⑤ 就業案内24）底所得層を支援するためにまずならなけ
ればならない福祉情報システム

備② 統合管理することができるシステム構築

15（9.7％）③ これらの欲求を迅速に解決してくれることができ
78（50.6％）
る行政機関と民間団体などとのネットワーク④ 多様な教育番組

25（16.2％）⑤ その他

5（3.2％）① 地域文化祭

19（12.3％）② 文化行事及び公演

62（4.0.0％）③ 体育施設、会館

24（15.5％）④ 学校、図書館など教育機関

26（16.8％）⑤ 福祉機関及び団体

18（11.6％）⑥ その他

6（3.9％）

均：1.93

126

河

た応答者は 16 人（10.3％）、余暇を活用することができる趣味生活に関する情報を得ると答えた応答者は 35 人（22.6％）、就業情報

映秀

5．情報技術を活用した地域安全管理教育に対する分析及び解釈
1）情報技術を活用した地域安全管理教育にを得ると答えた応答者は 16 人（10.3％）、福対する一般的な事項の分析

祉機関を利用しないと答えた応答者は 70 人

情報技術を活用した地域安全管理教育を分（45.2％）、その他 8 人（5.2％）で現われた。

析するために五つ項目の測定変数を活用し第五、サイバー総合福祉センターが構築のた。それぞれの測定変数たちは次の通りであ時優先的に成り立たなければならない情報にる。第一、災難災害に関するサイバー教育の対する質問に各対象別（老人、児童、青少

必要性、第二、災難災害に対するサイバー

年、主婦、障害者など）関連福祉情報と答え

教育分野、第三、現在飲み水供給の程度、第た応答者は 68 人（43.9％）、趣味及び余暇生

四、インターネットを通して海上安全教育の活だと答えた応答者は 36 人（23.2％）、生活效果、第五、海上安全教育の一番必要な分野援助と答えた応答者は 18 人（11.6％）、専門などである。

家との相談コーナーと答えた応答者は 21 人

このような変数たちは鬱陵郡地域情報化の（13.5％）、就業案内と答えた応答者は 8 人

基本計画を土台で構成されて鬱陵郡地域住民（5.2％）、その他 4 人（2.6％）で現われた。

たちの情報技術を活用した地域安全管理教育

第六、低所得者層を支援するために、まずに対する基本的な実態を分析するのに活用さ

しならなければならない福祉情報システムにれた。情報技術を活用した地域安全管理教育

対する質問に似ている立場にいる人々相互間を分析した結果は〈表−12〉と通りである。

に情報を交換することができるコミュニティ

第一、災難災害に関するサイバー教育が必造成だと答えた応答者は 31 人（20.1％）、統要性に対する質問にとっても必要だと答えた

合管理することができるシステム構築だと

応答者は 74 人（48.1％）、少し必要だと言っ言った応答者は 15 人（9.7％）、これらの欲た応答者は 59 人（38.3％）、あまり必要ない

求を迅速に解決してくれることができる行政と答えた応答者は 15 人（9.7％）、全然必要

機関と民間団体などとのネットワークと答えないと答えた応答者は 6 人（3.9％）で現わ

た応答者は 78 人（50.6％）、多様な教育番組れた。

だと答えた応答者は 25 人（16.2％）、その他
5 人（3.2％）で現われた。

第二、災難災害に対するサイバー教育分
野に対する質問に災難発生危険の施設物に対第七、地域文化に係わる情報システムをする情報と答えた応答者は 41 人（26.5％）、

構築の時まず活用情報に対する質問に地域

災害予防管理教育だと答えた応答者は 56 人

文化際と答えた応答者は 19 人（12.3％）、文（36.1％）、災難発生の時対処方案と復旧管理化行事及び公演だと答えた応答者は 62 人

教育だと答えた応答者は 47 人（30.3％）、相（4.0.0％）、体育施設及び会館だと答えた応談コーナー運営だと答えた応答者は 11 人

答者は 24 人（15.5％）、学校、図書館など教（7.1％）で現われた。

育機関だと答えた応答者は 26 人（16.8％）、

第三、現在飲み水の供給の程度に対する質

福祉機関及び団体と答えた応答者は 18 人

問に十分だと答えた応答者は 81 人（52.6％）、（11.6％）、その他 6 人（3.9％）で現われた。

十分ではないが不足でもないと答えた応答者
は 39 人（25.3％）、少し不足だと答えた応答

韓国の島地域情報化に対する分析

127〈表−12〉 情報技術を活用した地域安全管理教育分析結果
項目26）災 難 災 害 に 関 す る サ イ
バー教育が必要性

27）災 難 災 害 に 対 す る サ イ
バー教育分野28）現在飲み水の供給の程度

29）インターネットを通じる
海上安全教育の效果30）海上安全教育の一番必要
な分野

詳細項目

頻度（％）

備

考

① とても必要だ

74（48.1％）② 少し必要だ

59（38.3％）平③ あまり必要ない

15（9.7％）④ 全然必要ない

標準偏差：.806（3.9％）① 災難発生危険の施設物に対する情報

41（26.5％）② 災害予防管理教育

56（36.1％）③ 災難発生の時対処方案と復旧管理教育

47（30.3％）④ 相談コーナー運営

11（7.1％）① 十分だ

81（52.6％）② 十分ではないが不足でもない

39（25.3％）平③ 少し不足だ28（18.2％）④ たくさん不足だ

標準偏差：.89

6（3.9％）① 效果が大きいでしょう

44（28.4％）② 效果が少しあるでしょう

70（45.2％）平③ 效果があまりないでしょう

32（20.6％）④ 何らの效果もないでしょう

標準偏差：.859（5.8％）① 住民たちを対象にする安全教育

48（31.0％）② 漁業に従事する人々を対象にする安全事故に備えた教育

40（25.8％）③ 救命救助訓練

25（16.1％）④ 気象変化などに対する緊急対処教育

42（27.1％）

者は 28 人（18.2％）、たくさん不足だと答えた応答者は 6 人（3.9％）で現われた。

均：3.31

均：3.27

均：2.962）情報技術を活用した地域安全管理教育の必要性に対する平均の差の分析

第四、インターネットを通して海上安全教

情報技術を活用した地域安全管理教育の必育の效果に対する質問に效果が大きいと答え

要性に対する平均の差の分析を実施した。こた応答者は 44 人（28.4％）、效果が少しあるの分析で従属変数は災難災害に対するサイと答えた応答者は 70 人（45.2％）、效果があ

バー教育の必要性に対する質問を Likert 5 点

まりないと答えた応答者は 32 人（20.6％）、尺度で変換して設定して、独立変数は鬱陵郡

何らの效果もないと答えた応答者は 9 人

地域住民の性別、年齢、学歴、居住地を選定（5.8％）で現われた。

した。分析結果は〈表−13〉と通りである。

第五、海上安全教育の一番必要な分野に対分析結果を見れば情報技術を活用した地域安する質問に住民たちを対象にする安全教育だ

全管理教育の必要性に対する性別平均の差のと答えた応答者は 48 人（31.0％）、漁業に従

検証では女性（3.40）が男性（3.24）より平事する人々を対象にする安全事故に備えた教均が高く現われた。これは女性が情報技術を育だと答えた応答者は 40 人（25.8％）、救命

活用した地域安全管理教育の必要性に男性よ救助訓練だと答えた応答者は 25 人（16.1％）、

りもっと高く期待をしていることを分かる。

気象変化などに対する緊急対処教育だと答え

そして男性、女性の二つの集団全部高い平た応答者は 42 人（27.1％）であった。

均点数を現わしていて情報技術を活用した地

河

128

〈表−13〉 情報技術を活用した地域安全管理教育の必要性に対する平均の差の
分析
区分

性別

年齡

学歴

居住地

映秀

た地域安全管理教育の必要性が非常に重要であることが分かる。居住地別の平均の差の検証では北面（3.55）、西面（3.33）
、鬱陵郡

平均

N

標準偏差

男性

3.24

88

.87

女性

3.40

65

.70

鬱陵郡地域より情報技術を活用した地域安全

合計

3.31

153

.81

管理教育の必要性に対する期待値がもっと高

20 代

3.24

55

.82

いことと判断される。

30 代

3.49

37

.69

40 代

3.24

41

.86

50 代

3.33

18

.84

60 代

3.00

3

1.00

合計

3.31

154

.80

小学校卒

3.27

11

.79

せるための方案を模索するための目的の研究

中卒

3.21

24

.93

である。研究の目的を果たすために鬱陵郡の

高卒

3.40

62

.73

地域の情報化の基本計画を土台で自治体の地

大卒以上

3.25

57

.83

域の情報化実態を分析した。特に、この研究

合計

3.31

154

.80

では鬱陵郡の地域が島嶼地域なので、この研

鬱陵邑

3.24

96

.80

西面

3.33

42

.87

北面

3.55

11

.52

合計

3.29

149

.81

（3.24）順序で現われた。面面地域の産業構
造は水産業に従事する人口がほとんどなのでⅤ．結論及び政策的含意
この研究は地域の情報化の事業に対する開館を通して島嶼地域の地域情報化の実態を把握して地域の情報化の事業の実效性を向上さ

究の結果を土台で他の島嶼地域の地域情報化の事業の実效性に向上させるのに基礎資料に活用されるのを期待する。
この研究の対象地域は一般農村地域ではない島嶼地域の農・漁村だから他の地域に比べて地理的に特殊な与件だから、地域の情報化

域安全管理教育の必要性に対する期待が二つの事業で看過されられることができるというの集団全部高いことが分かる。

前提のもとに研究が遂行された。

年令別の平均の差の検証では 30 代（3.49）、

この研究の結果地域住民の生活の情報化に

50 代（3.33）、40 代（3.24）、20 代（3.24）、

対する一般的な事項を分析するために、十項60 代（3.00）順序で現われた。情報技術を活目の測定変数を活用した。それぞれの測定変用した地域安全管理教育の必要性は年齢にと数たちは次の通りである。第一、家庭のコン

らわれず高い平均値を現わしていて地域住民

ピューター保有の有無、第二、コンピューの熱望が高いものと判断される。

ター購入意思、第三、コンピューター主要利

これは地理的に島嶼地域という特殊性が反用場所、第四、コンピューター使用期間、第映された結果だと言える。学歴別の平均の差

五、1 日平均コンピューター利用時間、第六、の検証では高卒（3.40）、小卒（3.27）、大卒

コンピューターの利用用途、第七、インター以上（3.25）、中卒（3.21）順序で現われた。

ネットでの利用のサービス、第八、インター

この結果も集団にかまわず情報技術を活用しネットを通じる農産物を販売購入可能か、第韓国の島地域情報化に対する分析

129

九、慶北道庁ホームページと鬱陵郡庁ホーム

項目の測定変数を活用した。それぞれの測定

ページを訪問有無、第十、コンピューターが変数たちは次の通りだ。第一、現在の医療機普及になったら地域の情報化の水準向上の可

関利用程度、第二、医療機関の訪問の時に情否などである。

報獲得の満足程度、第三、保健医療分野の情

このような変数たちは鬱陵郡地域情報化の報化構築の時に情報化の優先分野、第四、福基本計画を土台で構成されて鬱陵郡地域住民

祉機関を通じる情報獲得、第五、サイバー総たちの生活情報化に対する基本的な実態を分合福祉センターが構築の時に優先的に成り立析するのに活用された。

たなければならない情報、第六、低所得者層

地域情報化の水準向上に対する集団の間のを支援するために、まずしならなければなら平均の差と交差分析を実施した。この分析

ない福祉情報システム、第七、地域文化に係で従属変数は地域情報化を通して地域住民

わる情報システムを構築する時にまず活用情の情報化の水準が向上するかに対する質問を報などである。

Likert 5 点尺度で変換して設定して独立変数

このような変数たちは鬱陵郡地域情報化のは鬱陵郡地域住民の性別、年齢、学歴、居住基本計画を土台で構成されて鬱陵郡地域住民地を選定した。

たちの情報福祉社会具現に対する基本的な実

地域住民の情報生活化を分析するために八態を分析するのに活用された。

つの項目の測定変数を活用した。それぞれの測定変数たちは次のどおりだ。第一、インター

情報技術を活用した地域安全管理教育を分

ネットを通じる農産物販売意思、第二、イン析するために五つの項目の測定変数を活用しターネットを通して農産物販売する時の所得た。それぞれの測定変数たちは次の通りだ。

效果、第三、必要な情報分野、第四、日常生

第一、災難災害に関するサイバー教育が必要

活と係わるコンテンツを開発する時の活用意

性、第二、災難災害に対するサイバー教育分

思、第五、情報化教育の参加意思、第六、常野、第三、現在飲み水の供給の程度、第四、設情報教育場を設置の時に定期的な教育参加

インターネットを通じる海上安全教育の效

意思、第七、情報化教育の效果、第八、住民果、第五、海上安全教育の一番必要な分野なの情報生活化などだ。このような変数たちはどだ。このような変数たちは鬱陵郡地域情報

鬱陵郡地域情報化基本計画を土台で構成され化の基本計画を土台で構成されて鬱陵郡地域て鬱陵郡地域住民たちの情報化生活化に対す住民たちの情報技術を活用した地域安全管理る基本的な実態を分析するのに活用された。

教育に対する基本的な実態を分析するのに活用された。

地域住民の情報生活化の向上に対する集団

この分析で従属変数は災難災害に対するサの間の平均の差の分析を実施した。この分析

イバー教育の必要性に対する質問を Likert 5 點

で従属変数は地域情報化の関連施設の配置と尺度で変換して設定して独立変数は鬱陵郡地拡充を通じて地域住民たちの情報生活化が向

域住民の性別、年齢、学歴、居住地を選定した。

上するかに対する質問を Likert5 点尺度で変この研究を通じて現われた結果を土台に自換して設定して、独立変数は鬱陵郡地域住民

治体の地域情報化の事業の実效性を向上するの性別、年齢、学歴、居住地を選定した。

ための代案を提示すれば次の通りである。

情報福祉社会具現を分析するために七つの第一、地域住民の生活情報化に対する一般

130

河

映秀

的な事項で現われた結果は鬱陵郡地域の情報

中のサイトたちはたくさんあるが重要なこと化に対する住民の熱意は高い一方に反して情は各の自治体別でその地域住民たちの福祉実

報インフラの構築は我が国の全体と比べてみ態と欲求が反映されたサイトの開設が至急だ。

た時に劣悪な水準にあることを分かった。地

第四、情報技術を活用した地域安全管理

域情報化の事業の実效性を向上するためには教育に対する地域住民たちの熱意はとても高何より情報化インフラ構築に主眼点を置かない。特に、島嶼地域の場合はその熱意はよりければならない。このような問題を解決する一層強い。島嶼地域は天災地変と風水害の多ためには財政的な問題から解決して行かなけ

くの危険に露出しているから地域安全管理にればならないのに現在の地方自治体の劣悪な対する認識は他の地域より高いと言える。地

財政状況に照らしてみると自治体が独自的に域の安全管理自体がひとりひとりの安全と直問題を解決する能力は低いとの判断のもとで結されるから風水害の危険の高い島嶼地域

中央政府の積極的な支援策が用意されなけれは、これに対する安全管理教育の欲求が非常ばならない。

に高いのだ。実際に地域安全管理教育は島嶼第二、地域住民の情報生活化で現われた結地域や、非島嶼地域やその大切さに対する認果を見ると地域住民たちが生活現場の近くに識は非常に高い。自治体は、このような地域

情報器機及び関連施設が備えなければならなの安全管理教育を情報技術を活用して地域住い。現在の韓国の全体都市、農山間の情報化

民たちに提供するにおいて正確で迅速な情報の格差が著しく解消されている傾向だが、いを提供する必要がある。多様な情報技術を活くつかの与件の劣悪な地域はその格差がより用して地域安全管理教育にも万全を期しなけ

一層深くなっていることを分かれる。特に島ればならない。

嶼地域の場合には高速情報通信望構築事業がまだ完璧に備えない関係で情報化の格差は著

参考文献

しく現われると言える。地域住民の情報生活化は住民の生活と直結される問題なので情報生活化のためには情報通信器機と関連施設の構築が急務な課題である。
第三、情報福祉社会具現のためには、まず地域住民の福祉向上に関心を置かなければならない。自治体たちは住民福祉と係わる人力不足な実情だから、これら人力の代わりになることができる方案を模索しなければならない。
このような代案がサイバー空間上で住民の福祉欲求を満たしてくれるものと言える。特に、農・漁村地域のほど必要性が倍加される。だから自治体はサイバー空間で住民の福祉を増進させるために福祉ポータルサイトを開発して住民の福祉欲求を満たしてくれなければならない。保健、福祉、医療と係わって現在運営

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青銅器時代（BC 1000 〜 BC 300）、または鉄器時代前期（BC 300 〜 AD 1 年）の物に推定される支石墓、無紋土器、ガルドル、ガルパンなどが発見されていて、あの時から人が住み始めたと見られる。三国志の魏志東夷傳沃沮條の高句
麗東川王 20 年（246 年）に関する記録で言及された東海岸の島が鬱陵島という説がある。
我が国の文献で鬱陵島の記録が現われたのは
512 年新羅智證麻立干 13 年で何瑟羅（今の江陵）君主である異斯夫が于山国を征伐、服属させたという記録がある。
＊

http://www.ulleung.go.kr/Japanese/about/about_
sub05.htm

河

132

映秀

A Study on the Island Region Information in Korea― Life Information at Ulleungdo ―Young-Soo HA
Department of International Relations, Daegu University

Abstract
Because the core of regional information is not megalopolis by itself, it isnecessary to cooperation of central governance, enterprise, university, NGOand volunteers, besides it have to draw up practical plans in accordancewith the regional information plan of local governance.
Financial affairs of local governance would fills up the information
project of central governance. But in the position of the people, it is difficult
to build the infrastructure of information, in the case of rural communities
in comparison with the megalopolis.
Accordingly, this study attempts to examine the characteristics ofregional information of the islands, policy implications which may improve
effectiveness of regional information project.