平成２６年

１２月８日

平成２６年度 第２回住宅・建築物省ＣＯ２先導事業の評価結果を公表しました

住宅・建築物省 CO2 先導事業は、家庭部門・業績部門の CO2 排出量が増加傾向にある中、省 CO2 の実現性に優れたリーディングプロジェクトとなる住宅・建築プロジェクトを公募によって募り、支援することで、省 CO2 対策を強力に推進し、住宅・建築物の市場価値を高めるとともに居住・生産環境の向上を図ることを目的としており、平成 20 年度から国土交通省が実施しています。
同事業の平成26年度第２回募集に関し、応募提案の評価が終了し、別記１の１０件の提案が住宅・建築物省CO2先導事業として適切であると評価されました。
この結果を国土交通省に報告するとともに、本研究所ホームページにおいて公表いたしましたので、お知らせします。
(独) 建築研究所 住宅・建築物省ＣＯ２先導事業ホームページ；
http://www.kenken.go.jp/shouco2/index.html

１．住宅・建築物省 CO2 先導事業の概要
・省 CO2 の実現性に優れたリーディングプロジェクトとなる住宅・建築プロジェクトを公募し、採択された事業に対して補助を行うもので、国土交通省が平成 20 年度から推進。
・(独)建築研究所は、学識経験者からなる評価委員会（別記２）を設置し、この評価委員会が応募提案の評価を実施。
２．平成 26 年度第 2 回の公募概要（１）事業種別・建物種別及び特定課題• 「住宅・建築物の新築」「既存の住宅・建築物の改修」「省 CO2 のマネジメントシステ」の計 4 つの事業種別と、ムの整備」「省 CO2 に関する技術の検証（社会実験・展示等）「建築物（非住宅）・一般部門」「建築物（非住宅）・中小規模建築物部門」「共同住宅」「戸建住宅」の 4 つの建物種別の中から、応募者はそれぞれ該当する事業種別及び建物種別を選択して提案。
• 平成 26 年度は、下記の 1～4 の特定課題を設定し、特定課題に対応する取り組みの積極的な応募を求めた。
（応募者は、対応する特定課題として課題 1～4 のいずれか、またはそれらの組み合わせを選択して提案。）1

【特定課題】
課題 1．街区や複数建築物におけるエネルギー融通、まちづくりとしての取り組み
課題 2．非常時のエネルギー自立にも対応した取り組み
課題 3．被災地において省 CO2 の推進と震災復興に資する取り組み
課題 4．上記の課題 1～3 以外のその他先導的省 CO2 技術の導入・普及の取り組み（２）募集期間• 平成 26 年 9 月 1 日（月）から平成 26 年 10 月 10 日（金）まで （当日消印有効）（３）応募件数• 全 17 件[事業種別]
住宅・建築物の新築

13 件

既存の住宅・建築物の改修

2件

省 CO2 のマネジメントシステムの整備

1件

省 CO2 に関する技術の検証（社会実験・展示等）

1件[建物種別]
建築物（非住宅）・一般部門

4件

建築物（非住宅）
・中小規模建築物部門

2件

共同住宅

6件

戸建住宅

5件

３．評価の概要（１）評価方法• 応募のあった 17 件について、学識経験者からなる評価委員会において評価を実施。
• 評価委員会には「省エネ建築・設備」「エネルギーシステム」「住環境・まちづくり」「生産・住宅計画」の 4 つの専門委員会を設置。
• 提出された応募書類に基づき書面審査を行った後、各専門委員会によるヒアリング審査等を経て作成された評価案をもとに、評価委員会において評価を決定。
• なお、必要に応じて提案者に対する追加資料請求等を併せて実施。
（２）評価結果
・別記１の 10 件の提案を住宅・建築物省 CO2 先導事業として適切であると評価。
・なお、評価結果の総評・概評は別添資料の通り。

内容の問い合せ先独立行政法人 建築研究所
所属

住宅・建築物省 CO2 先導事業評価室

氏名

山海敏弘、山口秀樹

電話029-864-6694

Ｅ-Mail shouco2@kenken.go.jp

2

別記１

建物種別

区分

プロジェクト名（仮称）新ＭＩＤ大阪京橋ビル

ＭＩＤ都市開発株式会社

新築 駒澤大学開校130周年記念棟
建築物
(非住宅)
/一般部門

学校法人駒澤大学

小諸市の低炭素まちづくりに向けた官民一体プロジェ
株式会社シーエナジークト～魅力あるコンパクトシティ創造を目指して～

改修
建築物
(非住宅)
/中小規模
建築物部門

代表提案者

京都駅ビル 熱源・空調設備省エネルギー改修事業～コミッショニングで100年建築を実現する～

新築 りんくう出島医療センター省ＣＯ２推進事業

京都駅ビル開発株式会社

株式会社りんくうメディカルマネジメント

浜松町一丁目地区第一種市街地再開発事業に伴う施設建築物

浜松町一丁目地区市街地再開発組合

低燃費賃貸普及推進プロジェクト

株式会社低燃費住宅

改修 （仮称）佐藤ビル省ＣＯ2リファイニング工事

建築主（佐藤明美）

マネジ（仮称）小杉町二丁目開発計画 省CO2先導事業
メント

三井不動産レジデンシャル株式会社

新築

共同住宅

戸建住宅

新築

北海道道南の地域工務店による北方型省CO2住宅の新展開

3

地域工務店グループ・ｅ－ハウジング
函館別記２

住宅・建築物省ＣＯ２先導事業評価委員名簿

平成 26 年 12 月 3 日現在

委員長

村上 周三

一般財団法人 建築環境・省エネルギー機構 理事長

委

浅見 泰司

東京大学大学院 教授〃伊香賀 俊治

慶應義塾大学 教授〃柏木 孝夫

東京工業大学 特命教授

〃

坂本 雄三

(独)建築研究所 理事長〃清家 剛

東京大学大学院 准教授

専 門 委 員秋元 孝之

芝浦工業大学 教授〃伊藤 雅人

三井住友信託銀行 不動産ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ部審議役環境不動産推進ﾁｰﾑ長〃大澤 元毅

国立保健医療科学院 生活環境研究部 主任研究官

〃

桑沢 保夫

(独)建築研究所 上席研究員

〃

佐土原 聡

横浜国立大学大学院 教授

〃

山海 敏弘

(独)建築研究所 環境研究グループ長

〃

坊垣 和明

東京都市大学 教授員（敬称略、五十音順）

4

別添

平成２６年度（第２回）住宅・建築物省ＣＯ２先導事業の評価結果（１）総評①

応募総数は、前回（平成 26 年度の第 1 回募集、計 11 件）よりも若干増加し、昨年度（平成 25 年度）の第 2 回募集と同数であった。今回の応募では、北海道から四国まで幅広い都市に立地するプロジェクトの提案が見られた。

②

特定課題への対応件数は、課題 1（エネルギー融通・まちづくり）が 6 件、課題 2（非常時のエネルギー自立）が 11 件であった。また、被災地の復興に関する課題 3 に対応するものとして 2 件の応募があった。

③建築物（非住宅）の応募は、2~5 万㎡の事務所、大学、総合病院の新築、中小規模の医療施設の新築、大規模駅ビルの改修の提案などが見られた。新築プロジェクトでは､立地特性や施設特性に応じた省 CO2 技術を取り入れつつ、省 CO2 と健康性や知的生産性の向上、災害時の拠点施設としてエネルギー利用の継続を図る提案などが見られた。

④共同住宅は応募件数が増加し、超高層住宅、低層賃貸住宅の新築、震災被害を受けた賃貸住宅の改修など、多様な提案が見られた。

⑤戸建住宅の応募は、地域工務店等による省 CO2 型住宅の普及推進を図る提案であったが、波及、普及に向けた特段の工夫が見られない提案も多かった。

⑥建築物（非住宅）では、一般部門の新築 3 件、改修 1 件、中小規模建築物部門の新築1 件の計 5 件を先導事業に相応しいものと評価した。一般部門の新築において、事務所と大学施設は、立地特性や施設特性に合わせたバランスよい省 CO2 対策を取り入れ、設備の最適運用を図る制御等への工夫も見られ、同様の施設への波及も期待し、先導的と評価した。また、総合病院の新築は、隣接する庁舎と一体的なエネルギーシステム運用を図り、下水熱利用を計画するなど、寒冷な気候に対応した取り組みとして先導的と評価した。一般部門の改修の提案は、大規模駅ビルとして 100 年建築の実践をコンセプトに掲げ、企画・設計段階から改修後の運用最適化まで、コミッショニングプロセスを本格的に適用するもので、今後の大規模省エネ改修のモデルになるものと評価した。中小規模建築物部門の新築では、バランスよい省 CO2 対策を導入し、快適な療養空間の実現と省 CO2 の両立を目指した取り組みを中小規模の医療施設として先導的と評価した。

⑦

住宅では、共同住宅の新築 2 件、改修 1 件、マネジメント 1 件、戸建住宅の新築 1件の計 5 件を先導事業に相応しいものと評価した。共同住宅の新築において、事務所を併設する超高層住宅は、異なる用途が一体となった建物のエネルギー消費特性に合わせて電力一括受電や中圧ガスを利用したコージェネレーション等によるエネルギーシステムを提案するもので、同様の施設における今後のモデルになり得るものと評価した。また、低層賃貸住宅の新築は、地域工務店グループによる取り組みで、地方都市を中心とした賃貸住宅市場における省 CO2 推進のきっかけとなるものと評価した。
共同住宅の改修は、震災被害を受けた建築再生に省 CO2 対策を取り入れるもので、震災復興の課題に対応するモデルとして評価した。共同住宅のマネジメントは、異なる用途を併設する建物での一体的な電力管理、HEMS や室内外環境の情報発信等によって省エネ行動の促進を図る取り組みが同様の施設への波及、普及のきっかけとなることを期待した。戸建住宅の新築は、比較的限られた地域において、地域工務店が5

グループとして省 CO2 型住宅建設を展開するもので、寒冷地における今後の波及、普及につながるものと評価した。
⑧

今回は、北海道から四国の各地で賃貸住宅を含む多様な用途の提案が見られ、バランスのよい省 CO2 対策に加えて、エネルギー融通、健康性や知的生産性の向上との両立などに対して積極的に取り組むなど、様々な取り組みが広がってきた点は歓迎したい。
また、改修提案において、コミッショニングプロセスを本格的に活用する提案も意欲的なものとして評価したい。今後は、全国各地から、地域特性や施設特性を踏まえつつ、複数建物によるエネルギー融通やエネルギーマネジメント、非常時のエネルギー利用の継続、環境配慮型のまちづくりにつながる積極的な応募を期待したい。また、
省 CO2 と健康性向上や知的生産性向上の両立、震災復興地域への貢献、地方都市での核となる建築物における省 CO2 推進、膨大なストックを有する既存住宅・建築物の抜本的な省 CO2 改修の普及につながる提案など、多様な取り組みにも期待したい。

6

（２）先導事業として適切と評価されたプロジェクトの一覧と概評

建物種別

区分

プロジェクト名
代表提案者

提案の概要

概評

都心ビジネスパークに立地するテナントオフィ 業務施設が集積するビジネスパークの省CO2スビルの新築計画。スペース効率を重視する への取り組みを先導するプロジェクトとして、（仮称）新ＭＩＤ大阪京橋ビ テナントオフィスとしての合理的なファサードや テナントオフィスビルの特性に配慮した省CO2
複数ボイドによる自然換気・自然採光、健康 技術をバランスよく採用するとともに、潜熱・ルと知的生産性に配慮した先進的な省エネシス 顕熱分離空調、明るさ感を考慮した照明シス
テムを採用し、環境創造型ワークプレイスの テムなどによって健康性と知的生産性の向上実現を目指す。また、テナントの省CO2化に を目指す取り組みは先導的と 評価 した 。今向けた継続的な仕組みづくりとBCP対応のサ 後、ビジネスパーク内の他物件への着実な波ポートを行う。先導的事業として実施すること 及と、健康性と知的生産性の向上に関する検ＭＩＤ都市開発株式会社 で、ビジネスパーク全体への波及、普及を目 証に期待する。
指す。

建築物
(非住宅)
/一般部門

大規模公園に隣接した大学キャンパスにおける記念棟の新築計画。狭隘なキャンパスに公 恵まれた環境に立地する特性を活かし、パッ駒澤大学開校130周年記 園と調和する空地・緑を取り込み、風・光・熱 シブ技術を取り入れたバランス良い建築計画
等の自然エネルギーを活用し、日常的の省 とするほか、設備の効率的な運用に向けた最念棟
CO2だけでなくBCPにも寄与する。また、自律 適制御等の取り組みは今後の波及が期待さ
新築型水冷式空調制御システム、無線による個別 れ、先導的と評価した。大学キャンパス内の調光制御システム、BEMSなどICTを活用して 環境配慮型施設である特性を活かし、本施設エネルギー管理の最適化を図る。災害時に が教職員、学生の省エネ行動促進への取りは、キャンパス内で最も安全な建物として事 組みに活用されることを期待する。
学校法人駒澤大学
業継続と復旧の拠点として機能する電源確保等を行う。
小諸市の低炭素まちづくり 地方都市の低炭素まちづくり計画集約区域に 異なる用途の建物間における一体的な電力に 向 け た 官 民 一 体 プ ロ おける総合病院の新築計画。高断熱化の徹 一括受電や熱 融通 によ る効 率的 な設 備運
底や熱回収ヒートポンプ排温水の活用等に 用、下水熱利用等をエネルギーサービスとしジェクト～ 魅 力 あ る コ ン パ ク トシ よって病室外皮暖房負荷のゼロエネルギー て展開するもので、寒冷な気候に対応した取化を目指す。また、下水管路内熱交換による り組みとして先導的と評価した。特に下水熱ティ創造を目指して～
下水熱利用、隣接する市庁舎との一体的な 利用は、近接する下水道管内の熱交換型と電力一括受電や建物間熱融通をエネルギー することでメンテナンス性の向上も期待でき、サービスとして運用し、ライフサイクルCO2の 波及、普及につながる新しいモデルとして期削減を図るなど、環境性能に優れたエコホス 待する。
株式会社シーエナジー
ピタルの実現を目指す。
大規模駅ビルでコミッショニングプロセスを適
京 都 駅 ビ ル 熱 源・ 空調 用した熱源・空調設備の改修計画。ターミナ
100年建築の実践とのコンセプトを提示し、企設備省エネルギー改修事 ル駅 の駅 ビル とし て100 年間 使い 続け るた
画設計から運用最適化まで、本格的にコミッ業め、建物性能が進化し続ける改修を目指し、～コミッショニングで100年 課題抽出、企画・設計、機能試験、運用最適 ショニングプロセスを適用する取り組みは先導的と評価した。また、建物利用の継続、テ改修 建築を実現する～化の各段階にコミッショニングプロセスを適用 ナントとの改修メリット分配を含む協定が結ばし、高効率型熱源設 備へ の改 修を 行う 。ま れている点も改修モデルとして評価でき、積た、建物を利用しながら改修工事を進める計 極的な情報発信によって今後の波及、普及に画とし、今後の改修モデルを提示するほか、 つながることを期待する。
京都駅ビル開発株式会社 多くの人々が訪れる施設特性を活かし、事業内容や成果を広く紹介する。

地域活性化総合特区内に立地する最先端がりんくう出島医療センター ん治療を行う医療施設の新築計画。患者の 外皮性能向上やパッシブ技術の導入、快適QOL向上と省CO2を両立するため、建物を取 な療養空間と省CO2を両立する設備システム
省ＣＯ２推進事業
建築物
り巻く庇を 環境 制御 装置 とし て活 用す るほ など、バランス良く省CO2技術を取り入れてお(非住宅)
新築か、放射空調、半屋外空間の設置、透過率 り、中小規模建築物の取り組みとして先導的/中小規模制御ガラスなどによって快適な療養空間を実 と評価した。最先端医療を行う施設として、提建築物部門
現する。また、エコ情報の見える化・見せる化 案技術によるQOL向上を実現し、国内外への波及、普及につながることを期待する。
として、情報発信を多言語対応し、国際医療株式会社 りん くう メデ ィカ交流拠点として、国内外への波及を目指す。
ルマネジメント

次ページに続く

7

建物種別

区分

プロジェクト名
代表提案者

提案の概要

概評

オフィスを併設する超高層住宅の新築計画。
異なる用途が一体となった建物で、電力一括 住宅とオフィスが一体となった建物のエネル
浜松町一丁目地区第一種 受電と中圧ガスを燃料とするコージェネレー
ギー特性を活かしたエネルギーシステムを構
市街地再開発事業に伴う ションを導入し、電力と排熱を効率的に活用築し、平常時のエネルギー利用の最適化と非施設建築物する。また、居住者向け生活支援サービスと 常時の利用継続を図る取り組みは、超高層HEMSを連携し、HEMSの付加価値・利用率向 住宅のモデルになり得るものと評価した。ま
上を目指す。停電時には、コージェネレーショ た、居住者の省エネ行動の誘発に向けて、ンの電力を負荷制御装置によって住宅とオ HEMSと居住者サービスと連携する取り組み
浜松町一丁目地区市街地 フィスへ最適配分し、住宅での電気、水道、温 も新たな試みとして期待する。
水の利用継続、オフィスでの事業継続を可能再開発組合とする。
新築
地域工務店が中心となった低層賃貸住宅の新築計画。建築時に省エネへの取り組みが 地方都市を中心に、地域工務店が連携して、低燃費賃貸普及推進プロ あまりなされない賃貸住宅に対して、省エネ 取り組みが遅れている賃貸住宅市場におい
ジェクト基準を上回る外皮性能、パッシブ設計、太陽 て、省エネ・省CO2型の低層賃貸住宅の普及
光・太陽熱等の積極的採用、高効率設備の を目指す点を先導的と評価し た。 賃貸 オー
採用等によって、賃貸住宅市場における省 ナー、入居希望者等に対して、高性能な賃貸CO2・省エネ化を先導的に進める。また、家 住宅のメリットを明確に説明する工夫を取りの燃費性能証明書等を活用して省エネ性能 入れるとともに、関係者とも連携して、今後のを明示、建設後の実測を実施し、会員工務店 波及、普及につながることを期待する。
株式会社低燃費住宅
ネットワーク等を通じて普及を目指す。
共同住宅
東日本大震災とその後の余震によって半壊震災被害を受けた建築再生の取り組みに省（仮称）佐藤ビル省ＣＯ2リ の被害認定を受けた賃貸住宅の改修計画。
耐震改修と増築、断熱性能向上、メンテナン CO2対策を取り入れたモデルとして、賃貸住ファイニング工事
スしやすい設備計画の導入など、総合的な建 宅の居住者同士の交流も含め、震災復興の改修
築再生を行い、既存建物の価値向上を図り、 課題に対応するものと評価した。賃貸住宅と長寿命建築を目指す。また、既存建物の1住 して、運用時の省エネ・省CO2効果、居住者戸を共用エントランスホールとして再生し、住 の反応等が検証され、今後の波及、普及につ民に広く開放して住民同士の交流を生み出す ながることを期待する。
建築主（佐藤明美）
場を創出する。

商業施設、保育所等を併設する超高層住宅 複数の用 途を 併設 する 超高 層住 宅に おいの新築計画。先行建設される住棟と一体的に て、電力運用の効率化、標準的に設置される（仮称）小杉町二丁目開発 多 様な緑化 ・水 辺空 間を 設け 、「 窓開 け指 インターホンを活用したHEMSや情報提供に数」、「ソト遊び指数」等の表示によって外部、 よる省エネ行動の促進を図る取り組みは、本計画 省CO2先導事業
室内環境の見える化を図り、窓開けや外出な プロジェクトを通じて効果が検証され、波及、マネジどの省エネ行動を促す。また、建物全体での 普及のきっかけとなることを期待し、マネジメメント
電力一括受電とともに、電力デマンド予測制 ントの取り組みとして先導的と評価した。隣接御システムを導入して電力運用の効率化を図 する超高層住宅間でのエネルギー消費の比三井不動産レジ デン シャ るほか、蓄電池の分散配置や災害発生時か 較を含め、提案技術の効果が検証され、今後ら時系列での計画的なエネルギー利用に対 の展開につながることを期待する。
ル株式会社
応する。

戸建住宅

北海道道南の地域工務店 地域工務店の連携・協働による省CO2型戸 北海道の道南という比較的コンパクトな地域による北方型省CO2住宅 建住宅の普及を目指す新築計画。外皮の断 において、地域工務店がグループとして連携の新展開
熱性能向上と高効率設備等によるニア・ゼロ して省CO2型住宅建設に取り組む点は、寒冷新築エネルギー住宅の実現、冬期間の災害発生 地における省CO2型住宅の波及、普及のきっ時にも生活可能な室温確保等が可能な住宅 かけになるものと評価した。今後、着実な住の実現を図る。また、地域の関係者との協働 宅建設が実施され、関係者との協働で波及、普及の展開がなされることを期待する。
地域工務店グループ・ｅ－ によって波及、普及を目指す。
ハウジング函館

以上

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