かんぽ生命について
会社発足の経緯

かん
ぽ生
命について

当社は、郵政民営化法に基づき、日本郵政株式会社が発起人となり、平成18年９月１日に「株式会社かんぽ」として設立され、生命保険業を行うための準備を行ってきました。
その後、平成19年９月10日に内閣総理大臣及び総務大臣から認可された「日本郵政公社の業務等の承継に関する実施計画」に基づいて、日本郵政公社から簡易生命保険に係る業務及び機能を引き継ぎ、同年10月１日から生命保険業を開始しています。

事業の概
況
・業
績

【抜粋】
（参考）郵政民営化法（平成十七年十月二十一日 法律第九十七号）（基本理念）
第二条 郵政民営化は、内外の社会経済情勢の変化に即応し、公社に代わる新たな体制の確立等により、経営の自主性、創造性及び効率性を高めるとともに公正かつ自由な競争を促進し、多様で良質なサービスの提供を通じた国民の利便の向上及び資金のより自由な運用を通じた経済の活性化を図るため、地域社会の健全な発展及び市場に与える影響に配慮しつつ、公社が有する機能を分割し、それぞれの機能を引き継ぐ組織を株式会社とするとともに、当該株式会社の業務と同種の業務を営む事業者との対等な競争条件を確保するための措置を講

保内険部
会
管社
理の体
運
制
営

じ、もって国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを基本として行われるものとする。
（公社の解散及び新会社の設立））
第五条 公社は、平成十九年十月一日に解散するものとする。
２ 公社の機能を引き継がせるため、次の各号に掲げる業務を営む株式会社として当該各号に定める株式会社を新たに設立するものとする。
五 生命保険業 郵便保険会社（第百二十六条に規定する郵便保険会社をいう。
）

商品
・サー
ビスの紹介

（定義）
第百二十六条 この章において「郵便保険会社」とは、生命保険業を営ませるために次条の定めるところに従い日本郵政株式会社が設立する株式会社をいう。
（実施計画）
第百六十三条 内閣総理大臣及び総務大臣は、基本計画を定めたときは、日本郵政株式会社に対し、公社の業務等の承継に関する実施計画（以下「実施計画」という。
）を内閣府令・総務省令で定めるところにより作成すべきことを指示しなければならない。
３ 日本郵政株式会社は、第一項の規定による指示があったときは、内閣総理大臣及び総務大臣が定める期間内に基本計画に従い実施計画を作成し、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければならない。
（公社の解散及び業務等の承継）
第百六十六条公社は、この法律の施行の時において解散するものとし、承継会社等は、その時において、第百六十三条第三項の認可を受けた実施計画（同条第四項の認可があったときは、変更後の実施計画。以下「承継計画」という。
）において定めるところに従い、承継計画において定められた業務等を公社から承継する。

4

かんぽ生命の現状2008

かんぽ生
命につ
いて事
業の概況
・業
績（参考）生命保険業開始時の状況（平成19年10月1日現在）■ 従業員数、承継財産等● 従業員数

5,388人● 承継財産 全国５か所のサービスセンター（日本郵政公社時の名称は簡易保険事務センター）に係る不動産ほか生命保険業の運営に必要な資産を承継■ 貸借対照表（単位：億円）

資
科

目

産の部

負金

額

科債の部

目

金

額

現金及び預貯金11,306

保険契約準備金

金銭の信託

59,329

その他負債

12,543

有価証券

842,898（ 機 構 預り金 ）11,823

国債

672,193

地方債

36,282

社債

120,480
13,941

外国証券

214,131

貸付金
有形固定資産876

無形固定資産341

1,107,547

（仮受金）

503

賞与引当金

27

退職給付引当金528

価格変動準備金

6,725

負債

合計

純

資

産の部

2,200

資本金

5,000

その他資産

6,296

資本剰余金等

5,000

貸倒引当金

▲7

産

合計

1,137,373

純 資 産 合 計
負債及 び純資産合計

商品
・サー
ビスの紹介

1,127,373

代理店貸資

保険会
社の運営

10,0001,137,373

5

経営理念

かんぽ
生
命につ
いて「最も身近で、最も信頼される保険会社」を目指して
当社は、日本郵政グループの一員として、日本郵政グループ経営理念（P11参照）を踏まえ、かんぽ生命経営理念を策定しています。
また、グループ会社として、グループ経営方針、グループ行動憲章に則り行動しています。

事業の概況
・業
績

お客さまとともに未来を見つめて「最も身近で、最も信頼される保険会社」を目指します。

1. お客さまへの約束① お客さまとのふれあいを大切にします。
② 分かりやすく利用しやすい商品とサービスを提供します。
③ お客さまから安心いただけるよう、正確な情報の提供を行います。

保内険部
会
管社
理の体
運制営

2. 株主への約束① 株主の附託に応え、継続的な企業価値の向上を目指します。
② 適切なリスク管理により、健全な経営を実現します。
③ 株主、投資家の皆さまと密接なコミュニケーションを図ります。

3. 社会への約束
商品・サービスの紹介① コンプライアンスを最重要視した業務運営を行います。
② 健康づくりに積極的に貢献します。
③ 人と環境にやさしい事業運営に努めます。

4. 事業パートナーへの約束① 緊密な連携ときめ細かな支援により、共に成長する関係を築きます。
② 事業パートナーと一体となって商品とサービスの提供、品質改善を推進します。
③ 日本郵政グループの一員としてブランド価値の向上を目指します。

5. 社員への約束① 明るく働き甲斐のある職場環境を作ります。
② 社員ひとりひとりを尊重し、等しくチャンスを提供します。
③ 社員の能力向上を積極的に支援します。

6

かんぽ生命の現状2008

経営の基本方針
平成19年10月の新会社スタート以来、当社はコンプライアンスの徹底、製販分離モデルに対応した営業推進態勢のかんぽ生命についてションの改善、ムリ・ムラ・ムダ の排除による業務の効率化等に取り組んでいます。

構築や事務システム改革の推進等、民間企業としての足腰今後も、株式上場に向けた経営基盤の整備に積極的に取固めに取り組んでまいりました。
また「『民営化』から『民間り組み、商品・サービスで最高の信頼を提供するエクセレ化』へ」をスローガンとする「民間化推進プロジェクト」
を立ントカンパニーとして持続的な成長を目指します。

ち上げ、お客さまサービスの向上、社内のコミュニケー

事
業の概況
・業
績

経営課題への取組み
当社独自の強みの発揮と民間キャッチアップ要素の取り込み（弱み克服）により新しいビジネスモデルの実現を通じて、お客さまサービスの向上を目指します。
営業モデルにおいては、郵便局株式会社との密接な連携

人事面では、中長期的な営業人材育成プログラムを構築

により、販売チャネルを強化し、既存顧客基盤を活用したしていくほか、人事・給与体系の見直しにより、社員モチ募集活動の推進を図ります。商品面では、無診査（告知扱）ベーションの更なる向上に取り組んでまいります。財務

かつ基本保障中心で分かりやすい商品特性を堅持しつつ、面では、適切なＡＬＭ・リスク管理により安定的な利益ラインアップの拡充を図り、未加入層の多い青壮年層への水準と健全な財務基盤を堅持するとともに、運用対象のアプローチを進めていきます。また、お客さまの利便性向拡大による利回り向上を図ります。

上の観点から、事務・システム改革により募集、引受、保また、当社の経営理念で社会への約束として掲げました

全、支払サービス事務の合理化・迅速化を推進していくと「健康づくりへの積極的な貢献」と「人と環境にやさしい事ともに、コンプライアンス態勢の強化にも取り組んでまい業運営」を実現するため、地域・社会に貢献できる施策をります。

積極的に推進し、企業としての社会的責任を果たしてまい

保険会
社の運営

ります。

内部統制強化

事務システム改革

株式上場に向けた経営基盤の整備

新営業モデル推進

地 域・社 会
貢献

商品・サー
ビスの紹介
財務基盤健全性維持

新人事制度構築

お客さまサービスの向上

7ビジネス展開

かんぽ生
命について

1 事業運営の枠組み
当社は、全国津々浦々に設置されている郵便局を商品ご提供や各種手続きサービスの拠点として、お客さまに喜んでいただけるサービスを提供してまいります。
（１）当社商品・サービスのご提供の拠点

事
業の概況
・業
績

当社は、代理店チャネル（事業パートナーである郵便局簡易郵便局（郵便窓口業務等受託者）においては、郵便株式会社（郵便局）、簡易郵便局）及び直営店チャネルを販

局チャネルと同様にシンプルで分かりやすい商品・サービ売チャネルとして事業展開を図っています。

スをご提供します。
なお、平成20年3月末現在の生命保険募集委託契約を締

１）代理店チャネル
郵便局株式会社は、全国津々浦々に設置されていた郵便局を承継しています。郵便局においては、住域・個人マーケットを中心にシンプルで分かりやすい商品（小口・簡保内険部
会
管社
理の体
運制営易）・サービスを全国の郵便局ネットワークを活かしてご提供します。
また、当社の特長を活かしつつお客さまニーズに対応した商品開発、マーケット／チャネル開拓、営業プロセスの高度化を郵便局株式会社とともに一体となって推進してまいります。
なお、平成20年3月末現在の生命保険募集を行う郵便局

結している簡易郵便局は、860店です。
※このほか、郵便局に対してお客さまを紹介する業務を行う簡易郵便局があります。

２）直営店チャネル
直営店の法人営業部は、全国の主要都市80か所に設置しており、中小企業を中心とする法人・職域マーケットを主力に商品やサービスをご提供します。
直営店チャネルにおいては、マーケット動向の把握や販売ノウハウ等の蓄積に加えて、営業体制の整備により、お客さまの多様なニーズに応えてまいります。

は、20,203局です。

商品
・サービスの紹介（２）各種手続きの拠点
当社とのご契約（かんぽ生命保険契約）について、保険料生命保険管理機構（以下本誌において「管理機構」といいの収納や保険金のお支払いなど各種手続きについては全国ます。）」から、業務を受託しています。管理機構から受託

津々浦々に設置されている郵便局においてサービスを提供した業務のうち、保険料の収納や保険金のお支払いなどしています。

受託業務の一部を郵便局株式会社へ再委託を行うことにまた、民営・分社化に伴い、日本郵政公社から簡易生命保険契約の管理業務を承継した「独立行政法人郵便貯金・簡易8

かんぽ生命の現状2008

より、民営・分社化前と変わりなく郵便局でサービスを提供しています。

2 新たな業務の展開

かんぽ生
命について

（１）新規業務への取組み
１）法人向け商品の受託販売及び入院特約の見直しを内容とする新規業務

２）運用対象の自由化（含むデリバティブ取引）
郵政民営化法第138条第２項の規定に基づき、金融庁

郵政民営化法第138条第１項及び第３項の規定に基づき、長官及び総務大臣に対し、平成19年10月4日に認可申請を金融庁長官及び総務大臣に対し、平成19年11月26日に認可行い、シンジケートローン（参加型）、信託受益権の取得等申請を行い、 平成20年４月18日に認可されました。の業務が同年12月19日に認可されました。

向上や当社の経営の安定のために大きく資するものと考え

事
業の概況
・業績

運用対象の自由化は、当社の経営の安定のために大きくこれらの業務を実施することにより、お客さまの利便性資するものと考えています 。ています（P59、60参照）。

（２）日本生命保険相互会社との一部業務の提携
当社と日本生命は、「郵政民営化の趣旨を踏まえ、両社が適切な競争関係を保ちながら、相互に協力して多様で良質務の提携を行うことに合意いたしました（平成20年２月22日）。

なサービスを提供し、お客さまの利便性を高めるとともに、今後、両社において、当社の商品開発、事務・システム企業価値を向上させることにより、生命保険市場の発展にの構築などについて、両社を取り巻く競争環境にも留意し寄与していくことが必要である」との認識に至り、一部業つつ、具体的な協力施策を検討してまいります。

保険会社の運営■ 業務提携の内容

１ 商品開発かんぽ生命と日本生命は、お客さまの利便性向上や生命保険市場の発展の観点から、適切な競争関係を保ちつつ、商品・サービスの紹介

相互に協力して、今後、かんぽ生命のメインチャネルである郵便局を通じて提供する商品・サービスを検討し、両社が合意した保険商品に関し、日本生命は、かんぽ生命が行う商品開発に必要なデータ・ノウハウを提供します。
２ 事務・システムの構築
かんぽ生命がお客さま保護に資する引受・支払管理態勢を実現するための事務・システムを構築するに当たって、日本生命は、必要なデータ・ノウハウを提供し、これをサポートします。
３ リスク管理上の方策等
１及び２を通じて開発した商品に関して、リスク管理上の方策や、販売量拡大のためのマーケティング方策についても、両社で検討してまいります。
以上の合意を実現するために、必要な人材交流を両社で協議・検討してまいります。

▲ホテルオークラ東京にて行われた記者会見の様子。
日本生命岡本圀衛代表取締役社長（写真左）と当社進藤丈介代表執行役会長

9日本郵政グループの発足

かん
ぽ
生
命について

郵政事業は、明治4年の郵便創業以来130年あまりの間、時代とともに歩んでまいりました。
そして、平成19年10月1日、持株会社である日本郵政株式会社のもと、郵便事業株式会社、郵便局株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険の各社は、日本郵政グループとして新たな一歩を踏み出しました。

■ 日本郵政グループ発足式の模様
事業の概況
・業
績

▲

保内
険部
会
管社
理の体
運制
営

日本郵政グループ各社CEO、COOの挨拶

▲

商品
・サー
ビスの紹介

福田内閣総理大臣、小泉元内閣総理大臣ほか、ご来賓の皆さまによるテープカット

主な日本郵政グループ会社（日本郵政株式会社）（郵便局株式会社）

10

かんぽ生命の現状2008（郵便事業株式会社）（株式会社ゆうちょ銀行）（株式会社かんぽ生命保険）

グループ経営理念

かんぽ生
命についてこれまで公の機関として培った安心、信頼を礎として、民間企業としての創造性、効率性を最大限発揮し、お客さまの期待に応えお客さまの満足を高めお客さまとともに成長します。
経営の透明性を自ら求め、規律を守り、社会と地域の発展に貢献します。

グループ経営方針

事
業の概況
・業
績

1. お客さまの視点を最優先し、創造性を発揮し真にお客さまに評価される商品・サービスを全国ネットワークで提供します。
2. ４事業それぞれが自立した企業経営を行うためのガバナンス、監査・内部統制を確立しコンプライアンスを徹底します。
3. 適切な情報開示、グループ内取引の適正な推進などグループとしての経営の透明性を実現します。
4. 株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険の株式の早期処分を目指します。
持株会社である日本郵政株式会社についても金融２社と同時期の上場が可能となるよう準備を行います。

保険会
社の運営

5. 働く人、事業を支えるパートナー、社会と地域の人々、みんながお互い協力し、そして一人ひとりが成長できる機会を創出します。

グループ行動憲章
1. 信頼の確保

商品・サービスの紹介･お客さまの立場に立ち、お客さまの期待に応えることにより、お客さまの信頼を獲得します。
･情報の保護と管理を徹底し、お客さまと社会に対して安心を約束します。
･透明性の高い業務運営と公正な開示を通じて、企業としての説明責任を果たします。

2. 規範の遵守･法令や社会規範、社内ルールを遵守し、誠実な企業活動を継続します。
･市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは、断固として対決します。
･責任と権限を明確にし、プロセスと結果を厳正に評価して職場規律を維持します。

3. 共生の尊重･環境に配慮し、企業活動を通じて積極的に社会に貢献します。
･多様なステークホルダーとの対話を重視し、持続的な共生を目指します。
･人権を尊重し、安全で働きやすい職場環境を確保します。

4. 価値の創造･お客さまの期待を超える価値、質の高いサービスを提供します。
･効率性を追求し、安定的な価値を創出します。
･相互理解と連携を推進し、企業価値の創造に向けて社員一人ひとりが役割と責任を果たします。

5. 変革の推進･変化に機敏に対応し、スピードを重視して変革を実現します。
･広い視野、高い視点に立って、創造性を発揮します。
･世界とつながり世界へ拡がるビジネスに、積極果敢にチャレンジします。

11

12

かんぽ生命の現状2008