新型インフルエンザ等対策青森県行動計画

平成２５年１１月

目次

Ⅰ．はじめに.............................................................. 1
Ⅱ．新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針.................... 4Ⅱ－１．新型インフルエンザ等対策の目的及び基本的な方針.................. 4Ⅱ－２．新型インフルエンザ等対策の基本的考え方.......................... 5Ⅱ－３．新型インフルエンザ等対策実施上の留意点.......................... 7
Ⅱ－４．新型インフルエンザ等発生時の被害想定について.................... 9Ⅱ－５．対策推進のための役割分担....................................... 11Ⅱ－６．県行動計画の主要６項目......................................... 14（１）実施体制......................................................... 14（２）サーベイランス・情報収集......................................... 17（３）情報提供・共有................................................... 18（４）予防・まん延防止................................................. 20（５）医療............................................................. 24（６）県民生活及び地域経済の安定の確保................................. 26
Ⅱ－７．発生段階....................................................... 26
Ⅲ．各段階における対策................................................... 29
未発生期................................................................. 30（１）実施体制......................................................... 30（２）サーベイランス・情報収集......................................... 31（３）情報提供・共有................................................... 32（４）予防・まん延防止................................................. 33（５）医療............................................................. 34（６）県民生活及び地域経済の安定の確保................................. 36
海外発生期............................................................... 38（１）実施体制......................................................... 38（２）サーベイランス・情報収集......................................... 39（３）情報提供・共有................................................... 39（４）予防・まん延防止................................................. 40（５）医療............................................................. 42（６）県民生活及び地域経済の安定の確保................................. 43

目次

国内発生早期............................................................. 44（１）実施体制......................................................... 44（２）サーベイランス・情報収集......................................... 45（３）情報提供・共有................................................... 46（４）予防・まん延防止................................................. 46（５）医療............................................................. 49（６）県民生活及び地域経済の安定の確保................................. 50
国内感染期............................................................... 53（１）実施体制......................................................... 54（２）サーベイランス・情報収集......................................... 54（３）情報提供・共有................................................... 55（４）予防・まん延防止................................................. 56（５）医療............................................................. 58（６）県民生活及び地域経済の安定の確保................................. 60
小康期................................................................... 63（１）実施体制......................................................... 63（２）サーベイランス・情報収集......................................... 64（３）情報提供・共有................................................... 64（４）予防・まん延防止................................................. 65（５）医療............................................................. 65（６）県民生活及び地域経済の安定の確保................................. 65（別添）特定接種の対象となる業務・職務について........................... 67（参考資料）用語解説..................................................... 74

はじめに

Ⅰ．はじめに

１．新型インフルエンザ等対策特別措置法の制定
新型インフルエンザは、毎年流行を繰り返してきたインフルエンザウイルスとウ
イルスの抗原性が大きく異なる新型のウイルスが出現することにより、およそ 10
年から 40 年の周期で発生している。ほとんどの人が新型のウイルスに対する免疫を獲得していないため、世界的な大流行（パンデミック）となり、大きな健康被害とこれに伴う社会的影響をもたらすことが懸念されている。
また、未知の感染症である新感染症の中でその感染力の強さから新型インフルエ
ンザと同様に社会的影響が大きいものが発生する可能性がある。
これらが発生した場合には、国家の危機管理として対応する必要がある。
新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号。以下「特措法」という。）は、病原性が高い新型インフルエンザや同様に危険性のある新感染症が発生した場合に、国民の生命及び健康を保護し、国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにすることを目的に、国、地方公共団体、指定公共機関 1、事業者等の責務、新型インフルエンザ等の発生時における措置及び新型インフルエン
ザ等緊急事態措置等の特別の措置を定めたものであり、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号。以下「感染症法」という。）等と相まって、国全体としての万全の態勢を整備し、新型インフルエンザ等対策の強化を図るものである。
２．取組の経緯
県においては、平成 15 年（2003 年）以降の東南アジアを中心とする鳥インフル
エンザ（H5N1）のヒトへの感染事例の発生を踏まえ、国が策定した「新型インフル
エンザ対策行動計画2」に即して、平成 18 年（2006 年）１月に「青森県新型インフルエンザ対策行動計画」を策定した。
平成 21 年（2009 年）４月に、新型インフルエンザ（A/H1N1）がメキシコで確認され、世界的大流行となり、我が国でも発生後１年余で約２千万人がり患したと推計されたが、入院患者数は約 1.8 万人、死亡者数は 203 人3であり、死亡率は 0.16
（人口 10 万対）4と、諸外国と比較して低い水準にとどまった。
1

指定公共機関とは、特措法施行令第３条に定める公共的機関及び公共的事業を営む法人をいう。

2

平成 17 年（2005 年）12 月、新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザに関する関係省庁対策会議。

3

平成 22 年（2010 年）9 月末の時点でのもの。

4

各国の人口 10 万対死亡率 日本:0.16、米国:3.96、カナダ:1.32、豪州:0.93、英国:0.76、フランス:0.51
ただし各国の死亡数に関してはそれぞれ定義が異なり、一義的に比較対象とならないことに留意が必要（厚生労

- 1 -

はじめに

県においては、４月 28 日に青森県新型インフルエンザ対策本部を設置、新型イ
ンフルエンザ医療相談センターを設置した。５月 16 日に国内１例目が発生したため、同日県内に新型インフルエンザ外来を設置、31 ヶ所の医療機関まで拡大し対応した。国は５月 22 日に基本的対処方針及び医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針を策定し、患者については感染症法に基づく入院勧告が継続されたが、６月 19 日に運用指針を改定したことから、県は７月 24
日以降、すべての医療機関において対応するように医療体制を切り替えた。
新型インフルエンザ（A/H1N1）については、国が平成 23 年（2011 年）3 月 31 日をもって、感染症法における「新型インフルエンザ等感染症」と認められなくなった旨の公表を行い、通常の季節性インフルエンザ対策に移行した。
「青森県新型インフルエンザ対策行動計画」は、病原性が高い新型インフルエン
ザを想定して策定されたが、新型インフルエンザ（A/H1N1）への対策実施を通じて、実際の現場での運用や病原性が低い場合の対応等について、多くの知見や教訓等が得られたことから、病原性の程度や地域の発生状況に応じた柔軟な対応を講じることができるよう、同計画を平成 23 年（2011 年）４月に改定した。
国においては、同年９月に新型インフルエンザ対策行動計画を改定するとともに、
この新型インフルエンザの教訓を踏まえつつ、対策の実効性をより高めるための法制の検討を重ね、平成 24 年（2012 年）４月に、病原性が高い新型インフルエンザと同様の危険性のある新感染症も対象とする危機管理の法律として、特措法を制定した。
一方、県においては、新型インフルエンザ等が発生し、国が新型インフルエンザ等対策本部（以下「政府対策本部」という。）を設置した場合に、特措法に基づき、「青森県新型インフルエンザ等対策本部」（以下「県対策本部」という。）を設置す
るにあたり、その組織及び運営等を定める「青森県新型インフルエンザ等対策本部
条例」（平成 25 年青森県条例第 11 号。以下「条例」という。）を制定した。
３．県行動計画の作成
県は、特措法第７条に基づき、「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」（以下「政府行動計画」という。）が定める、都道府県が都道府県行動計画を作成する際の基準となるべき事項等を踏まえ、「新型インフルエンザ等対策青森県行動計画」（以下「県行動計画」という。）を作成した。
本県行動計画は、県の区域に係る新型インフルエンザ等対策の総合的な推進に関する事項や県が実施する措置等を示すとともに、市町村が市町村行動計画を、指定
地方公共機関5が業務計画を作成する際の基準となるべき事項等を定めており、病働省資料による。
）。
5

指定地方公共機関は、特措法第２条第７号の規定に基づき、公益的事業を営む法人､地方道路公社その他の公共

- 2 -

はじめに

原性の高い新型インフルエンザ等への対応を念頭に置きつつ、発生した感染症の特性を踏まえ、病原性が低い場合等様々な状況で対応できるよう、対策の選択肢を示
すものである。
本県行動計画の対象とする感染症（以下「新型インフルエンザ等」という。）は、以下のとおりである。
・ 感染症法第６条第７項に規定する新型インフルエンザ等感染症（以下「新型インフルエンザ6」という。）
・ 感染症法第６条第９項に規定する新感染症で、その感染力の強さから新型インフルエンザと同様に社会的影響が大きなもの

的施設を管理する法人等で、知事が指定するものをいう。
6

感染症法第６条第７項第２号に規定する再興型インフルエンザを含むものとする。

- 3 -新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針

Ⅱ．新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針

Ⅱ－１．新型インフルエンザ等対策の目的及び基本的な方針

新型インフルエンザ等の発生時期を正確に予知することは困難であり、また、その発生そのものを阻止することは不可能である。また、世界中のどこかで新型インフルエンザ等が発生すれば、我が国への侵入も避けられないと考えられる。病原性が高く感染拡大のおそれのある新型インフルエンザ等が万一発生すれば、国民の生
命や健康、経済全体にも大きな影響を与えかねない。このため、国は、新型インフルエンザ等については、長期的には、国民の多くがり患するものであるが、患者の発生が一定の期間に偏ってしまった場合、医療提供のキャパシティを超えてしまうということを念頭におきつつ、新型インフルエンザ等対策を国家の危機管理に関わる重要な課題と位置付け、次の２点を主たる目的として対策を講じていく必要があるとしている。
１）感染拡大を可能な限り抑制し、国民の生命及び健康を保護する。
・ 感染拡大を抑えて、流行のピークを遅らせ、医療体制の整備やワクチン製造のための時間を確保する。
・ 流行のピーク時の患者数等をなるべく少なくして医療体制への負荷を軽減するとともに、医療体制の強化を図ることで、患者数等が医療提供のキャパシテ
ィを超えないようにすることにより、必要な患者が適切な医療を受けられるよ
うにする。
・ 適切な医療の提供により、重症者数や死亡者数を減らす。
２）国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにする。
・ 地域での感染拡大防止策等により、欠勤者の数を減らす。
・ 事業継続計画の作成・実施等により、医療の提供の業務又は国民生活及び国
民経済の安定に寄与する業務の維持に努める。
県においても、国、市町村、関係機関と連携して、この２点を主たる目的として対策を講じていく。

- 4 -新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針＜対策の効果

概念図＞

Ⅱ－２．新型インフルエンザ等対策の基本的考え方

新型インフルエンザ等対策は、発生の段階や状況の変化に応じて柔軟に対応していく必要があることを念頭に置かなければならない。過去のインフルエンザのパン
デミックの経験等を踏まえると、一つの対策に偏重して準備を行うことは、大きなリスクを背負うことになりかねない。政府行動計画では、病原性の高い新型インフルエンザ等への対応を念頭に置きつつ、発生した感染症の特性を踏まえ、病原性が低い場合等様々な状況で対応できるよう、対策の選択肢を示している。
そこで、国においては、科学的知見及び各国の対策も視野に入れながら、我が国の地理的な条件、大都市への人口集中、交通機関の発達度等の社会状況、医療体制、受診行動の特徴等の国民性も考慮しつつ、各種対策を総合的・効果的に組み合わせてバランスのとれた戦略を目指すこととしている。その上で、新型インフルエンザ
等の発生前から流行が収まるまでの状況に応じて、一連の流れをもった戦略を確立するとしている。
県においては、国の戦略に即して、次の点を柱とする一連の流れをもった対策を進めることとし、実際に新型インフルエンザ等が発生した際には、病原性・感染力等の病原体の特徴、流行の状況、地域の特性、その他の状況を踏まえ、人権への配慮や、対策の有効性、実行可能性及び対策そのものが県民生活及び地域経済に与える影響等を総合的に勘案し、県行動計画等で記載するもののうちから、実施すべき対策を選択し決定する。（具体的な対策については、Ⅲ．において、発生段階ごとに記載する。）- 5 -新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針○ 発生前の段階では、抗インフルエンザウイルス薬等の備蓄や地域における医療体制の整備、県民に対する啓発や県、市町村、事業者による事業継続計画等の策定など、発生に備えた事前の準備を周到に行っておくことが重要である。
○ 新型インフルエンザ等が発生し、政府対策本部が設置された場合には、直ちに、対策実施のための体制に切り替える。
新型インフルエンザ等が海外で発生した場合、病原体の県内への侵入を防ぐことは不可能であるということを前提として対策を策定することが必要である。海外で発生している段階で、国の検疫の強化等により、病原体の国内侵入の時期をできる限り遅らせる対策に協力しつつ、県内の万全の体制を構築することが重要である。
○ 県内の発生当初の段階では、患者の入院措置や抗インフルエンザウイルス薬等による治療、感染のおそれのある者の外出自粛やその者に対する抗インフルエン
ザウイルス薬の予防投与の検討、病原性に応じては、不要不急の外出の自粛要請
や施設の使用制限等を行い、感染拡大のスピードをできる限り抑えることを目的とした各般の対策を講ずる。
○ なお、県内外の発生当初などの病原性・感染力等に関する情報が限られている
場合には、過去の知見等も踏まえ最も被害が大きい場合を想定し、強力な対策を実施するが、常に新しい情報を収集し、対策の必要性を評価し、更なる情報が得られ次第、適切な対策へと切り替えることとする。また、状況の進展に応じて、必要性の低下した対策についてはその縮小・中止を図るなど見直しを行うこととする。
○ 県内で感染が拡大した段階では、国、県、市町村、事業者等は相互に連携して、医療の確保や県民生活・地域経済の維持のために最大限の努力を行う必要がある
が、社会は緊張し、いろいろな事態が生じることが想定される。したがって、あらかじめ決めておいたとおりにはいかないことが考えられ、社会の状況を把握し、状況に応じて臨機応変に対処していくことが求められる。
○ 事態によっては、地域の実情等に応じて、政府対策本部と協議の上、柔軟に対策を講じることができるようにし、医療機関を含めた現場が動きやすくなるような配慮・工夫を行う。

- 6 -新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針

県民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがある新型インフルエ
ンザ等への対策は、不要不急の外出の自粛要請、施設の使用制限等の要請、各事業者における業務縮小等による接触機会の抑制など医療対応以外の感染対策と､ワクチンや抗インフルエンザウイルス薬等を含めた医療対応を組み合わせて総合的に行うことが必要である。
特に、医療対応以外の感染対策については、社会全体で取り組むことにより効果が期待されるものであり、全ての事業者が自発的に職場における感染予防に取り組
むことはもちろん、感染拡大を防止する観点から、継続する重要業務を絞り込むな
どの対策を実施することについて積極的に検討することが重要である。
事業者の従業員のり患等により、一定期間、事業者のサービス提供水準が相当程度低下する可能性を許容すべきことを県民に呼びかけることも必要である。
また、新型インフルエンザ等のまん延による医療体制の限界や社会的混乱を回避するためには、国、県、市町村、指定（地方）公共機関による対策だけでは限界があり、事業者や県民一人一人が、感染予防や感染拡大防止のための適切な行動や備蓄などの準備を行うことが必要である。新型インフルエンザ等対策は、日頃からの手洗いなど、季節性インフルエンザに対する対策が基本となる。特に、治療薬やワクチンが無い可能性が高い SARS7のような新感染症が発生した場合、公衆衛生対策がより重要である。

Ⅱ－３．新型インフルエンザ等対策実施上の留意点

県、市町村又は指定（地方）公共機関は、新型インフルエンザ等発生に備え、また発生した時に、特措法その他の法令、それぞれの行動計画又は業務計画に基づき、相互に連携協力し、新型インフルエンザ等対策の的確かつ迅速な実施に万全を期す。
この場合において、次の点に留意する。
１． 基本的人権の尊重
県及び市町村は、新型インフルエンザ等対策の実施に当たっては、基本的人権を尊重することとし、医療関係者への医療等の実施の要請等 8、不要不急の7

平成 15 年（2003 年）４月３日、SARS（重症急性呼吸器症候群）は感染症法上の新感染症として位置付けられた。同年７月 14 日、世界的な研究が進んだことにより、病原体や感染経路、必要となる措置が特定されてきたため、指定感染症として位置付け。同年 10 月 10 日、SARS の一連の状況を契機とした感染症対策の見直しに関する感染症法及び検疫法の一部を改正する法律が成立し、同法において、感染力、り患した場合の重篤性等に基づく総合的な観点からみた危険性が極めて高いなどの理由から、一類感染症として位置付けられた。なお、現在は二類感染症として位置付けられている。
8

特措法第 31 条- 7 -新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針

外出の自粛要請、学校、興行場等の使用制限等の要請等 9、臨時の医療施設の開設のための土地等の使用10、緊急物資の運送等11、特定物資の売渡しの要請12等の実施に当たって、県民の権利と自由に制限を加える場合は、その制限は当
該新型インフルエンザ等対策を実施するため必要最小限のものとする13。
具体的には、新型インフルエンザ等対策の実施に当たって、法令の根拠があることを前提として、県民に対して十分説明し、理解を得ることを基本とする。
２． 危機管理としての特措法の性格
特措法は、万一の場合の危機管理のための制度であって、緊急事態に備えて様々な措置を講じることができるよう制度設計されている。しかし、新型インフルエンザや新感染症が発生したとしても、病原性の程度や、抗インフルエン
ザウイルス薬等の対策が有効であることなどにより、新型インフルエンザ等緊急事態の措置を講ずる必要がないこともあり得ると考えられ、どのような場合
でもこれらの措置を講じるというものではないことに留意する。
３． 関係機関相互の連携協力の確保
県対策本部14は、政府対策本部、市町村対策本部15と相互に緊密な連携を図
りつつ、県の区域における新型インフルエンザ等対策を総合的に推進する。
県対策本部長から政府対策本部長に対して、または市町村対策本部長から県対策本部長に対して、新型インフルエンザ等対策に関する総合調整を行うよう要請があった場合には、政府対策本部長又は県対策本部長はその要請の趣旨を尊重し、必要がある場合には速やかに所要の総合調整を行う。
４． 記録の作成・保存
県及び市町村は、発生した段階で、県対策本部、市町村対策本部における新型インフルエンザ等対策の実施に係る記録を作成し、保存し、公表する。

9

特措法第 45 条

10

特措法第 49 条

11

特措法第 54 条

12

特措法第 55 条

13

特措法第５条

14

特措法第 23 条

15

特措法第 34 条- 8 -新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針

Ⅱ－４．新型インフルエンザ等発生時の被害想定について

１． 新型インフルエンザ等発生時の被害想定
新型インフルエンザは、発熱、咳（せき）といった初期症状や飛沫感染、接触感染が主な感染経路と推測される16など、基本的にはインフルエンザ共通の特徴を有していると考えられるが、鳥インフルエンザ（H5N1）等に由来する病
原性の高い新型インフルエンザの場合には、高い致命率となり、甚大な健康被害が引き起こされることが懸念される。
政府行動計画においては、有効な対策を考える上で、被害想定として、患者数等の流行規模に関する数値を置くが、実際に新型インフルエンザが発生した
場合、これらの想定を超える事態も、下回る事態もあり得るということを念頭に置いて対策を検討することが重要であるとしている。また、新型インフルエ
ンザの流行規模は、病原体側の要因（出現した新型インフルエンザウイルスの病原性や感染力等）や宿主側の要因（人の免疫の状態等）、社会環境など多くの要素に左右されるとしている。さらに、病原性についても高いものから低いものまで様々な場合があり得、その発生の時期も含め、事前にこれらを正確に予測することは不可能であるとしている。
一方で、政府行動計画においては、現時点における科学的知見や過去に世界で大流行したインフルエンザのデータを参考に、一つの例として次のように想定している。
・ 全人口の 25％が新型インフルエンザにり患すると想定した場合、医療機関を受診する患者数は、約 1,300 万人～約 2,500 万人17と推計。
・

入院患者数及び死亡者数については、この推計の上限値である約 2,500万人を基に、過去に世界で大流行したインフルエンザのデータを使用し、アジアインフルエンザ等のデータを参考に中等度を致命率 0.53％、スペイ
ンインフルエンザのデータを参考に重度を致命率 2.0％として、中等度の場合では、入院患者数の上限は約 53 万人、死亡者数の上限は約 17 万人となり、重度の場合では、入院患者数の上限は約 200 万人、死亡者数の上限
は約 64 万人となると推計。
・ 全人口の 25％がり患し、流行が各地域で約８週間続くという仮定の下での入院患者の発生分布の試算を行ったところ、中等度の場合、１日当たりの最大入院患者数は 10.1 万人（流行発生から５週目）と推計され、重度の場合、１日当たりの最大入院患者数は 39.9 万人と推計。
16

WHO“ Pandemic Influenza Preparedness and Response”平成 21 年（2009 年）WHO ガイダンス文書

17

米国疾病予防管理センターの推計モデルを用いて、医療機関受診患者数は、約 1,300 万人～約 2,500 万人と推
計。

- 9 -

新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針

県行動計画においては、国の推計方法を参考に、県における被害想定の一つの例として、次のように想定する。
・

医療機関を受診する患者数は約 14 万４千人～約 26 万６千人と推計。

・

また、この上限値約 26 万６千人を基に、新型インフルエンザの病原性が中等度と重度の場合における入院患者数及び死亡者数、１日当たりの最大入院患者数の推計は、下表のとおりと推計。
病原性

中等度

重度

入院患者数

6,400 人24,200 人

死亡者数2,050 人7,700 人

1 日当たり最大入院患者数

1,100 人4,100 人・

なお、これらの推計に当たっては、新型インフルエンザワクチンや抗インフルエンザウイルス薬等による介入の影響（効果）、現在の我が国の医療体制、衛生状況等を一切考慮していないことに留意する必要がある。

・ 被害想定については、現時点においても多くの議論があり、科学的知見が十分とは言えないことから、政府行動計画が示す推計方法を参考にしながら、必要に応じて見直しを行うこととする。
・ なお、未知の感染症である新感染症については、被害を想定することは困難であるが、新感染症の中で、全国的かつ急速なまん延のおそれのあるものは新型インフルエンザと同様に社会的影響が大きく、国家の危機管理として対応する必要があり、併せて特措法の対象としたところである。そのため、新型インフルエンザの発生を前提とした被害想定を参考に新感染症も含めた対策を検討・実施することとなる。このため、今までの知見に基づき飛沫感染・接触感染への対策を基本としつつも、空気感染対策も念頭に置く必要がある。
２． 新型インフルエンザ等発生時の社会への影響
県における新型インフルエンザ等による社会への影響の想定については、政府行動計画が示す影響を一つの例として、以下のように想定する。
・ 県民の 25％が、流行期間（約８週間）にピークを作りながら順次り患する。り患者は１週間から 10 日間程度り患し、欠勤。り患した従業員の大部分は、一定の欠勤期間後、治癒し（免疫を得て）、職場に復帰する。

- 10 -

新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針

ピーク時（約２週間18）に従業員が発症して欠勤する割合は、多く見積

・もって５％程度19と考えられるが、従業員自身のり患のほか、むしろ家族の世話、看護等（学校・保育施設等の臨時休業や、一部の福祉サービスの縮小、家庭での療養などによる）のため、出勤が困難となる者、不安により出勤しない者がいることを見込み、ピーク時（約２週間）には従業員の最大 40％程度が欠勤するケースが想定される。

Ⅱ－５．対策推進のための役割分担

１． 国の役割
国は、新型インフルエンザ等が発生したときは、自ら新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施し、地方公共団体及び指定（地方）公共機関が実施する新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に支援することにより、国全体として万全の態勢を整備する責務を有する20。
また、国は、新型インフルエンザ等及びこれに係るワクチンその他の医薬品の調査・研究の推進に努める21とともに、WHO その他の国際機関及びアジア諸国その他の諸外国との国際的な連携を確保し、新型インフルエンザ等に関する調査及び研究に係る国際協力の推進に努める22。
新型インフルエンザ等の発生前は、「新型インフルエンザ等対策閣僚会議」
及び閣僚会議を補佐する「新型インフルエンザ等及び鳥インフルエンザ等に関する関係省庁対策会議」（以下「関係省庁対策会議」という。）の枠組みを通じ、政府一体となった取組を総合的に推進する。
指定行政機関は、政府行動計画等を踏まえ、相互に連携を図りつつ、新型イ
ンフルエンザ等が発生した場合の所管行政分野における発生段階に応じた具体的な対応をあらかじめ決定しておく。
国は、新型インフルエンザ等の発生時には、政府対策本部の下で基本的対処方針を決定し、対策を強力に推進する。
その際、国は、医学・公衆衛生等の専門家を中心とした学識経験者の意見を
18

アメリカ・カナダの行動計画において、ピーク期間は約２週間と設定されている。
National Strategy for pandemic influenza（Homeland Security Council, May 2006）
The Canadian Pandemic Influenza Plan for the Health Sector（The Canadian Pandemic Influenza Planfor the Health Sector（Public Health Agency of Canada, Dec 2006））19

平成 21 年（2009 年）に発生した新型インフルエンザ(A/H1N1)のピーク時に医療機関を受診した者は国民の約１％（推定）
20

特措法第３条第 1 項

21

特措法第３条第２項

22

特措法第３条第３項- 11 -

新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針聴きつつ、対策を進める。
２． 県及び市町村の役割
県及び市町村は、新型インフルエンザ等が発生したときは、国の基本的対処方針に基づき、自らの区域に係る新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施し、その区域において関係機関が実施する新型インフルエンザ等対策を総合的に推進する責務を有する23。
【県】
県は、特措法及び感染症法に基づく措置の実施主体としての中心的な役割を担っており、国の基本的対処方針に基づき、地域医療体制の確保やまん延防止に関し的確な判断と対応が求められる。
【市町村】
市町村は、住民に最も近い行政単位であり、地域住民に対するワクチンの接種や、住民の生活支援、新型インフルエンザ等発生時の要援護者への支援に関し、国の基本的対処方針に基づき、的確に対策を実施することが求められる。
対策の実施に当たっては、県や近隣の市町村と緊密な連携を図る。
なお、保健所設置市については、感染症法においては、地域医療体制の確保
やまん延防止に関し、都道府県に準じた役割を果たすことが求められ、県及び保健所設置市は、地域における医療体制の確保等に関する協議を行い、発生前から連携を図っておく24。
３． 医療機関の役割
新型インフルエンザ等による健康被害を最小限にとどめる観点から、医療機
関は、新型インフルエンザ等の発生前から、地域医療体制の確保のため、新型インフルエンザ等患者を診療するための院内感染対策や必要となる医療資器材の確保等を推進することが求められる。また、新型インフルエンザ等の発生時においても医療提供を確保するため、新型インフルエンザ等患者の診療体制を含めた、診療継続計画の策定及び地域における医療連携体制の整備を進める
23

特措法第３条第４項

24

平時においては、以下のような方策を講じることが必要である。
・ 都道府県行動計画を作成する際に、他の地方公共団体と関係がある事項を定めるときは、他の地方公共団
体の長の意見を聴く（特措法第７条第３項）など、特措法に定められる連携方策を確実に実施すること。
また、都道府県行動計画案の作成の際、あらかじめ学識経験者の意見を聴く（特措法第７条第８項）ための場を設けるに当たって、市町村の代表者の参加など、特措法上の連携方策以外にも都道府県と県内の保健所設置市等が連携して対策を講じるための方策もある。
・ 県内の保健所設置市等も含めた他の地方公共団体と共同での訓練の実施に努めること（特措法第 12 条第１項）。

- 12 -

新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針ことが重要である。
医療機関は、診療継続計画に基づき、地域の医療機関が連携して発生状況に応じて、新型インフルエンザ等患者の診療体制の強化を含め、医療を提供するよう努める。
４． 指定（地方）公共機関の役割
指定（地方）公共機関は、新型インフルエンザ等が発生したときは、特措法に基づき25、新型インフルエンザ等対策を実施する責務を有する。
５． 登録事業者
特措法第 28 条に規定する特定接種の対象となる医療の提供の業務又は国民
生活及び国民経済の安定に寄与する業務を行う事業者については、新型インフルエンザ等の発生時においても最低限の国民生活を維持する観点から、それぞれの社会的使命を果たすことができるよう、新型インフルエンザ等の発生前か
ら、職場における感染対策の実施や重要業務の事業継続などの準備を積極的に行うことが重要である。
新型インフルエンザ等の発生時には、その活動を継続するよう努める26。
６． 一般の事業者
事業者については、新型インフルエンザ等の発生時に備えて、職場における感染対策を行うことが求められる。
県民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれのある新型インフルエンザ等の発生時には、感染防止の観点から、一部の事業を縮小することが望まれる。特に多数の者が集まる事業を行う者については、感染防止のための措置の徹底が求められる27。
７． 県民
新型インフルエンザ等の発生前から、新型インフルエンザ等に関する情報や発生時にとるべき行動などその対策に関する知識を得るとともに、季節性イン
フルエンザにおいても行っている、マスク着用28・咳エチケット・手洗い・う25

特措法第３条第５項

26

特措法第４条第３項

27

特措法第４条第１項及び第２項

28

患者はマスクを着用することで他者への感染を減らすことができる。他者からの感染を防ぐ目的では、手洗い等との組み合わせにより一定の予防効果があったとする報告もあるが、インフルエンザの予防効果に関する賛否が分かれており、科学的根拠は未だ確立されていない。

- 13 -

新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針

がい29等の個人レベルでの感染対策を実践するよう努める。また、発生時に備えて、個人レベルにおいても食料品・生活必需品等の備蓄を行うよう努める。
新型インフルエンザ等の発生時には、発生の状況や予防接種など実施されている対策等についての情報を得て、感染拡大を抑えるための個人レベルでの対策を実施するよう努める30。

Ⅱ－６．県行動計画の主要６項目

本県行動計画は、国の基本的な戦略に基づき、新型インフルエンザ等対策の２つの主たる目的である「感染拡大を可能な限り抑制し、県民の生命及び健康を保護する」こと及び「県民生活及び地域経済に及ぼす影響が最小となるようにする」ことを達成するための具体的な対策について、「（１）実施体制」、「（２）サーベイラン
ス・情報収集」、「（３）情報提供・共有」、「（４）予防・まん延防止31」、「（５）医療」、「（６）県民生活及び地域経済の安定の確保」の６項目に分けて記載している。各
項目ごとの対策については、発生段階ごとに記述するが、横断的な留意点等については以下のとおり。
（１）実施体制
新型インフルエンザ等は、その病原性が高く感染力が強い場合、多数の国民の生命・健康に甚大な被害を及ぼすほか、全国的な社会・経済活動の縮小・停滞を招くおそれがあることから、国は国家の危機管理の問題として取り組む必要があるとしている。
このため、国、県、市町村、事業者が相互に連携を図り、一体となった取組を行うことが求められる。
県は、新型インフルエンザ等が発生する前においては、青森県新型インフルエ
ンザ対策推進本部、青森県健康危機管理庁内連絡会議等の枠組みを通じ、事前準備の進捗を確認し、関係部局間等の連携を確保しながら、県一体となった取組を推進する。さらに、保健衛生部局をはじめとする関係部局においては、国、市町村や事業者との連携を強化し、発生時に備えた準備を進める。
新型インフルエンザ等が発生し、政府対策本部が設置された場合、県は、直ち
29

うがいについては、風邪等の上気道感染症の予防への効果があるとする報告もあるが、インフルエンザの予防効果に関する科学的根拠は未だ確立されていない。
30

特措法第４条第１項

31

まん延防止とは、インフルエンザの場合、疾患の特性（不顕性感染の存在、感染力等）から感染の拡大を完全に防ぎ止めることは不可能であり、流行のピークをできるだけ遅らせ、またそのピーク時の患者数等を小さくすることである。

- 14 -

新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針に、知事を本部長とする県対策本部を設置する。また、国が状況に応じて、県の区域を対象とした新型インフルエンザ等現地対策本部（以下「政府現地対策本部」という。）も設置した場合には、これと連携して対策を講ずる。さらに、国が国民の生命・健康に著しく重大な被害を与えるおそれがある新型インフルエンザ等
が国内で発生し、全国的かつ急速なまん延により、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあると認め、特措法に基づき、新型インフルエンザ等緊急事態宣言（以下「緊急事態宣言」という。）を行った32ときは、必要な措置を講ずる。
また、新型インフルエンザ等対策は、幅広い分野にまたがる専門的知見が求められる対策であることから、県及び市町村においては、行動計画の作成等に際し、医学・公衆衛生の学識経験者の意見を聴き、発生時には、医学・公衆衛生の学識経験者の意見を適宜適切に聴取し、その対策等について、社会的・政策的合理性が確保されるようにする必要がある。
県対策本部の設置等（ア）新型インフルエンザ等の発生前の体制
ⅰ）青森県新型インフルエンザ対策推進本部の設置
知事を本部長とする「青森県新型インフルエンザ対策推進本部」を設置し、県行動計画の作成等をするなど新型インフルエンザ等対策の全庁的な推進を図る。
区分対策推進本部

構成員（本 部 長）知事（副本部長）副知事（本 部 員）各部局長、行政改革・危機管理監、会計管理者、病院事業管理者、教育長、警察本部長、人事課長、防災消防課長、行政経営推進室長、県民生活文化課長、商工政策課長、
農林水産政策課長、スポーツ健康課長、警察本部警備第二課長

ⅱ）青森県健康危機管理庁内連絡会議の設置
健康福祉部長を議長とする「青森県健康危機管理庁内連絡会議」を設置し、県行動計画の案の作成等をするなど新型インフルエンザ等対策に関して各部局間
32

新型インフルエンザ等緊急事態宣言においては、緊急事態措置を実施すべき期間、区域を公示することとなる。
なお、講じられる緊急事態措置については、緊急事態宣言の期間、区域を越えない範囲において別途、個別に決定される。

- 15 -

新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針で連絡調整するとともに、各部局間で新型インフルエンザ等に関する情報を共有し、連携協力を強化する。
区分
庁内連絡会議構成員（議長）健康福祉部長

（副議長）発生した健康危機に係る健康福祉部次長（委員）防災消防課長、企画調整課長、県民生活文化課長、健康福祉政策課長、商工政策課長、農林水産政策課長、監理課長、観光企画課長、
エネルギー開発振興課長、経営企画室長、教育政策課長

ⅲ）新型インフルエンザ等対策青森県有識者会議の設置
感染症専門家、医療従事者、弁護士、商工団体代表者、市町村代表者等からなる「新型インフルエンザ等対策青森県有識者会議」を設置し、県行動計画の案その他新型インフルエンザ等対策の円滑な推進を図るための必要な意見を聴く。
ⅳ）青森県新型インフルエンザ対策医療協議会の設置
新型インフルエンザ等の発生前には、県医師会、感染症指定医療機関等からなる「青森県新型インフルエンザ対策医療協議会」を設置し、新型インフルエンザ等対策に係る医療提供体制の確保及びその充実を図る。発生時には、県が実施する対策等について、同協議会委員等の医学・公衆衛生の学識経験者の意見を適宜適切に聴取する。
（イ）新型インフルエンザ等の発生時の体制
ⅰ）県対策本部の設置
新型インフルエンザ等が発生し、国が政府対策本部を設置したときは、特措法及び条例に基づき、県対策本部を設置する。県対策本部は、原則として、災害対策本部室に置く。
区分
対策本部

構成員
（本 部 長）知事（副本部長）副知事（本 部 員）各部局長、行政改革・危機管理監、会計管理者、病院事業管理者、教育長、警察本部
長ⅰ-1）県対策本部の所掌事務
特措法に基づき、県の区域における新型インフルエンザ等対策の総合的な推- 16 -

新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針

進に関する事務をつかさどるものとし、その事務は次の各号のとおりとする。
① 新型インフルエンザ等の県内における発生の状況、動向及び原因の情報収集並びに調査・分析、伝達、取りまとめ及び公表② 県、市町村、指定（地方）公共機関が実施する新型インフルエンザ等対策に関する総合調整③

感染を防止するための協力の要請その他まん延の防止に関する措置に係る総合調整④

医療従事者の確保その他の医療の提供体制の確保に関する措置に係る総合調整⑤

物資の売渡しの要請その他県民生活及び地域経済の安定に関する措置に係る総合調整（指定（地方）行政機関に対する物資及び資材の供給の要請に係る総合調整を含む。）⑥

その他本部長が新型インフルエンザ等対策に関して総合調整を必要として指示する事項ⅰ-2）本部長等の職務特措法及び条例に基づき、本部長等の職務は次の各号のとおりとする。
① 本部長は、県、市町村、指定（地方）公共機関が実施する新型インフルエン
ザ等対策に関する総合調整の方針を決定し、当該方針をその分担する部を所管する本部員に指示する。
② 副本部長は、本部長を補佐し、本部長に事故があるときは、その職務を代理する。
③ その分担する部を所管する本部員は、本部長が定める総合調整の方針に基づき、当該部局又は市町村若しくは指定（地方）公共機関に対して、当該方針に係る新型インフルエンザ等対策を実施するよう調整する。
（２）サーベイランス・情報収集
新型インフルエンザ等対策を適時適切に実施するためには、サーベイランスにより、いずれの段階においても、新型インフルエンザ等に関する様々な情報を、系統的に収集・分析し判断につなげること、また、サーベイランスの結果を関係者に迅速かつ定期的に還元することにより、効果的な対策に結び付けることが重要である。
なお、未知の感染症である新感染症に対するサーベイランスは現時点では行っていないため、本項目では新型インフルエンザに限って記載するが、新感染症が発生した場合は、国が症例定義の周知や診断方法を確立した際に、県内のサーベ
イランス体制を構築する。
海外で発生した段階から県内の患者数が少ない段階までは、情報が限られてお- 17 -

新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針

り、患者の全数把握等のサーベイランス体制の強化を図り、患者の臨床像等の特徴を把握するため、積極的な情報収集・分析を行う。
県内の患者数が増加し、新型インフルエンザの特徴や患者の臨床像等の情報が蓄積された時点では、患者の全数把握は、その意義が低下し、また、医療現場等の負担も過大となることから、入院患者及び死亡者に限定した情報収集に切り替える。
サーベイランスにより把握された流行の開始時期や規模等の情報は、地域における医療体制等の確保に活用する。また、地域で流行する病原体の性状（インフルエンザウイルスの亜型や薬剤耐性等）に関する情報や、死亡者を含む重症者の状況に関する情報は、医療機関における診療に役立てる。
また、県内の在日米軍の衛生当局と連携し、米軍人等の患者発生状況を把握する。
さらに国が行う鳥類、豚におけるインフルエンザウイルスのサーベイランスに協力し、これらの動物の間での発生の動向を把握する。
（３）情報提供・共有（ア）情報提供・共有の目的
国家の危機管理に関わる重要な課題という共通の理解の下に、国、県、市町
村、医療機関、事業者、個人の各々が役割を認識し、十分な情報を基に判断し適切な行動をとるため、対策の全ての段階、分野において、国、県、市町村、医療機関、事業者、個人の間でのコミュニケーションが必須である。コミュニ
ケーションは双方向性のものであり、一方向性の情報提供だけでなく、情報共有や情報の受取手の反応の把握までも含むことに留意する。
（イ）情報提供手段の確保
情報を受け取る媒体や情報の受け取り方が千差万別であることが考えられる
ため、外国人、障害者など情報が届きにくい人にも配慮し、受取手に応じた情報提供のためインターネットを含めた多様な媒体を用いて、理解しやすい内容
で、できる限り迅速に情報提供を行う。
（ウ）発生前における県民等への情報提供
発生時の危機に対応する情報提供だけでなく、予防的対策として、発生前においても、県及び市町村は、新型インフルエンザ等の予防及びまん延の防止に関する情報や様々な調査研究の結果などを県民のほか、医療機関、事業者等に情報提供する。こうした適切な情報提供を通し、発生した場合の新型インフル
エンザ等対策に関し周知を図り、納得してもらうことが、いざ発生した時に県- 18 -

新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針

民に正しく行動してもらう上で必要である。特に児童、生徒等に対しては、学校は集団感染が発生するなど、地域における感染拡大の起点となりやすいこと
から、保健衛生部局や教育委員会等と連携して、感染症や公衆衛生について丁寧に情報提供していくことが必要である。
（エ）発生時における県民等への情報提供及び共有① 発生時の情報提供について
新型インフルエンザ等の発生時には、発生段階に応じて、国内外の発生状況、対策の実施状況等について、特に、対策の決定のプロセス（科学的知見を踏まえてどのような事項を考慮してどのように判断がなされたのか等）や、対策の理由、対策の実施主体を明確にしながら、患者等の人権にも配慮して迅速かつ分かりや
すい情報提供を行う。
県民への情報提供に当たっては、媒体の中でも、テレビ、新聞等のマスメディ
アの役割が重要であり、その協力が不可欠である33。提供する情報の内容については、個人情報の保護と公益性に十分配慮して伝えることが重要である。また、
誤った情報が出た場合は、風評被害を考慮し、個々に打ち消す情報を発信する必要がある。
県民については、情報を受け取る媒体や情報の受け取り方が千差万別であることが考えられるため、情報が届きにくい人にも配慮し、多様な媒体を用いて、理解しやすい内容で、できる限り迅速に情報提供を行う。
媒体の活用に加え、県から直接、県民に対する情報提供を行う手段として、ホームページ、ソーシャルネットワークサービス（SNS）等の活用を行う。
また、新型インフルエンザ等には誰もが感染する可能性があること（感染したことについて、患者やその関係者には責任はないこと）、個人レベルでの対策が全体の対策推進に大きく寄与することを伝え、発生前から認識の共有を図ることも重要である。
② 県民の情報収集の利便性向上
県民の情報収集の利便性向上のため、関係省庁の情報、県及び市町村の情報、指定（地方）公共機関の情報などを、必要に応じて、集約し、総覧できるサイトを開設する。
（オ）情報提供体制
情報提供に当たっては、提供する情報の内容について統一を図ることが肝要であり、情報を集約して一元的に発信する体制を構築する。

33

マスメディアについては、言論その他表現の自由が確保されるよう特段の配慮を行う。

- 19 -

新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針

また、提供する情報の内容に応じた適切な者が情報を発信することも重要である。さらに、コミュニケーションは双方向性のものであることに留意し、必要に応じ、地域において住民の不安等に応えるための説明の手段を講じるとともに、常に発信した情報に対する情報の受取手の反応などを分析し、次の情報提供に活かしていくこととする。
（４）予防・まん延防止（ア）予防・まん延防止の目的
新型インフルエンザ等のまん延防止対策は、流行のピークをできるだけ遅らせることで体制の整備を図るための時間を確保することにつながる。また、流行のピーク時の受診患者数等を減少させ、入院患者数を最小限にとどめ、医療体制が対応可能な範囲内に収めることにつながる。
個人対策や地域対策、職場対策・予防接種などの複数の対策を組み合わせて行
うが、まん延防止対策には、個人の行動を制限する面や、対策そのものが社会・経済活動に影響を与える面もあることを踏まえ、対策の効果と影響とを総合的に勘案し、新型インフルエンザ等の病原性・感染力等に関する情報や発生状況の変化に応じて、実施する対策の決定、実施している対策の縮小・中止を行う。
（イ）主なまん延防止対策
個人における対策については、県内における発生の初期の段階から、新型インフルエンザ等の患者に対する入院措置や、患者の同居者等の濃厚接触者に対する感染を防止するための協力（健康観察、外出自粛の要請等）等の感染症法に基づく措置を行うとともに、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい、人混みを避けること等の基本的な感染対策を実践するよう促す。また、新型インフルエン
ザ等緊急事態においては、必要に応じ、不要不急の外出の自粛要請等を行う。
地域対策・職場対策については、県内における発生の初期の段階から、個人における対策のほか、職場における感染対策の徹底等の季節性インフルエンザ対策
として実施されている感染対策をより強化して実施する。
また、新型インフルエンザ等緊急事態においては、必要に応じ、施設の使用制
限の要請等を行う。
そのほか、海外で発生した際には、その状況に応じ国が発出する感染症情報の周知を図る。また、感染症には潜伏期間や不顕性感染などがあることから、ある程度の割合で感染者は入国し得るため、県内での患者発生に備えて体制の整備を図ることが必要である。
（ウ）予防接種- 20 -

新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針

ⅰ）ワクチン
ワクチンの接種により、個人の発症や重症化を防ぐことで、受診患者数を減少させ、入院患者数や重症者数を抑え、医療体制が対応可能な範囲内に収めるよう努めることは、新型インフルエンザ等による健康被害や社会・経済活動への影響を最小限にとどめることにつながる。
新型インフルエンザ対策におけるワクチンについては、製造の元となるウイル
ス株や製造時期が異なるプレパンデミックワクチンとパンデミックワクチンの２種類がある。なお、国は、新感染症については、発生した感染症によっては、ワクチンを開発することが困難であることも想定されるとしているため、本項目
では新型インフルエンザに限って記載する。
ⅱ）特定接種ⅱ-1）特定接種
特定接種とは、特措法第 28 条に基づき、「医療の提供並びに国民生活及び国
民経済の安定を確保するため」に行うものであり、政府対策本部長がその緊急の必要があると認めるときに、臨時に行われる予防接種をいう。
政府行動計画において、特定接種の対象となり得る者は、① 「医療の提供の業務」又は「国民生活及び国民経済の安定に寄与する業務」を行う事業者であって厚生労働大臣の定めるところにより厚生労働大臣の登録を受けているもの（以下「登録事業者」という。）のうちこれらの業務に従事する者（厚生労働大臣の定める基準に該当する者に限る。）②

新型インフルエンザ等対策の実施に携わる国家公務員③

新型インフルエンザ等対策の実施に携わる地方公務員とされている。
また、特定接種については、基本的には住民接種よりも先に開始されるものである34ことを踏まえ、政府行動計画において、基本的な考え方を整理し、特定接種の対象となり得る登録事業者、公務員は別添のとおりとしているが、危機管理においては状況に応じた柔軟な対応が必要となることから、国は、発生した新型インフルエンザ等の病原性などの特性に係る基本的対処方針等諮問委員会の意見を聴き、更に、その際の社会状況等を総合的に政府対策本部において判断し、国の基本的対処方針により、接種総枠、対象、接種順位、その他の関連事項を決定するとしている。
ⅱ-2）特定接種の接種体制
登録事業者のうち特定接種対象となり得る者及び新型インフルエンザ等対策に携わる国家公務員については、国を実施主体として、新型インフルエンザ
34

特定接種が全て終わらなければ住民接種（特措法第 46 条に基づく住民に対する予防接種又は予防接種法第６条第３項に基づく新臨時接種を言う）が開始できないというものではない。

- 21 -

新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針

等対策の実施に携わる地方公務員については、当該地方公務員の所属する県又は市町村を実施主体として、原則として集団的接種により接種を実施することとなるため、接種が円滑に行えるよう未発生期から接種体制の構築を図ることが求められる。政府行動計画において、特に、登録事業者のうち「国民生活・
国民経済安定分野」の事業者については、接種体制の構築を登録要件とされている。
ⅲ）住民に対する予防接種ⅲ-1）住民に対する予防接種
特措法において、新型インフルエンザ等緊急事態措置の一つとして住民に対する予防接種の枠組みができたことから、緊急事態宣言が行われている場合については、特措法第 46 条に基づき、予防接種法第６条第１項の規定（臨時の予防接種）による予防接種を行うこととなる。
一方、緊急事態宣言が行われていない場合については、予防接種法第６条第３項の規定（新臨時接種）に基づく接種を行うこととなる。
住民接種の接種順位については、政府行動計画において、以下の４つの群に分類されるとともに、状況に応じた接種順位とすることとした、基本的な考え方を整理しているが、緊急事態宣言がなされている事態においては柔軟な対応が必要となることから、発生した新型インフルエンザ等の病原性等の情報を踏まえて決定するとされている。
【国が示す４つの群の分類】
特定接種対象者以外の接種対象者については、以下の４群に分類することを基本とする。
①

医学的ハイリスク者：呼吸器疾患、心臓血管系疾患を有する者等、発症することにより重症化するリスクが高いと考えられる者
・基礎疾患を有する者35・妊婦②

小児（１歳未満の小児の保護者及び身体的な理由により予防接種が受けられない小児の保護者を含む。）③

成人・若年者④

高齢者：ウイルスに感染することによって重症化するリスクが高いと考えられる群（65 歳以上の者）

35

基礎疾患により入院中又は通院中の者をいう。政府行動計画において、平成 21 年（2009 年）のパンデミック
時に取りまとめられた「新型インフルエンザワクチンの優先接種の対象とする基礎疾患の基準手引き」を参考に、発生した新型インフルエンザ等による病状等を踏まえ、発生時に基準を示すとしている。

- 22 -

新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針【国が示す接種順位に関する基本的な考え方】
接種順位については、以下のような基本的な考え方を踏まえ決定する。
１）重症化、死亡を可能な限り抑えることに重点を置いた考え方
・成人・若年者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（医学的ハイリスク者＞成人・若年者＞小児＞高齢者の順で重症化しやすいと仮定）①医学的ハイリスク者②成人・若年者③小児④高齢者

・高齢者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（医学的ハイリスク者＞高齢者＞小児＞成人・若年者の順で重症化しやすいと仮定）①医学的ハイリスク者②高齢者 ③小児④成人・若年者

・小児に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（医学的ハイリスク者＞小児＞高齢者＞成人・若年者の順で重症化しやすいと仮定）①医学的ハイリスク者②小児 ③高齢者④成人・若年者

２）我が国の将来を守ることに重点を置いた考え方
・成人・若年者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（医学的ハイリスク者＞成人・若年者＞高齢者の順で重症化しやすいと仮定）①小児②医学的ハイリスク者③成人・若年者④高齢者

・高齢者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（医学的ハイリスク者＞高齢者＞成人・若年者の順で重症化しやすいと仮定）①小児②医学的ハイリスク者③高齢者④成人・若年者

３）重症化、死亡を可能な限り抑えることに重点を置きつつ、あわせて我が国の将
来を守ることにも重点を置く考え方
・成人・若年者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（成人・若年者＞高齢者の順で重症化しやすいと仮定）①医学的ハイリスク者②小児 ③成人・若年者④高齢者

・高齢者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（高齢者＞成人・若年者の順で重症化しやすいと仮定）①医学的ハイリスク者②小児 ③高齢者④成人・若年者

ⅲ-2）住民接種の接種体制
住民接種については、市町村を実施主体として、原則として集団的接種により接種を実施することとなるため、接種が円滑に行えるよう接種体制の構築を
図る。
ⅳ）留意点
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新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針

危機管理事態における「特定接種」と「住民接種」の二つの予防接種全体の実施の在り方に係る政府対策本部の決定を受けて、実施する。
ⅴ）医療関係者に対する要請
県は、予防接種を行うため必要があると認めるときは、医療関係者に対して必要な協力を要請又は指示（以下「要請等」という。）を行う36。
（５）医療（ア）医療の目的
新型インフルエンザ等が発生した場合、全国的かつ急速にまん延し、かつ国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあることから、医療の提供は、健康被害を最小限にとどめるという目的を達成する上で、不可欠な要素である。また、健康被害を最小限にとどめることは、社会・経済活動への影響を最小限にとどめることにもつながる。
新型インフルエンザ等が大規模にまん延した場合には、患者数の大幅な増大が予測されるが、地域の医療資源（医療従事者、病床数等）には制約があることか
ら、効率的・効果的に医療を提供できる体制を事前に計画しておくことが重要である。特に、地域医療体制の整備に当たっては、新型インフルエンザ等発生時に医療提供を行うこととなる医療機関である指定（地方）公共機関や特定接種の登録事業者となる医療機関を含め、医療提供を行う医療機関や医療従事者への具体的支援についての十分な検討や情報収集が必要である。
（イ）発生前における医療体制の整備
県及び保健所設置市は、二次医療圏等の圏域を単位とし、保健所を中心として、
地区医師会、地区薬剤師会、県看護協会支部、地域の中核的医療機関（独立行政法人国立病院機構の病院、大学附属病院、公立病院等）を含む医療機関、薬局、
市町村、消防等の関係者からなる対策会議（地域新型インフルエンザ対策協議会）を設置するなど、地域の関係者と密接に連携を図りながら地域の実情に応じた医療体制の整備を推進することや、あらかじめ帰国者・接触者外来を設置する医療機関や公共施設等のリストを作成し設置の準備を行うこと、さらに帰国者・接触者相談センター37の設置の準備を進めることが重要である。
（ウ）発生時における医療体制の維持・確保
新型インフルエンザ等の県内での発生の早期には、医療の提供は、患者の治療

36

特措法第 31 条第２項及び第３項、第 46 条第６項

37

海外発生期から国内発生早期までの間に設置することとなっている。

- 24 -

新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針

とともに感染対策としても有効である可能性があることから、病原性が低いことが判明しない限り、原則として、感染症法に基づき、新型インフルエンザ等患者
等を感染症指定医療機関等に入院させる。このため、地域においては、感染症病
床等の利用計画を事前に策定しておく必要がある。また、県内での発生の早期では、新型インフルエンザ等の臨床像に関する情報は限られていることから、サーベイランスで得られた情報を最大限活用し、発生した新型インフルエンザ等の診断及び治療に有用な情報を医療現場に迅速に還元する。
新型インフルエンザ等に感染している可能性がより高い、発生国からの帰国者
や国内患者の濃厚接触者の診療のために、県内で新型インフルエンザ等が拡がる
前の段階までは各地域に帰国者・接触者外来を確保して診療を行うが、新型インフルエンザ等の患者は帰国者・接触者外来を有しない医療機関を受診する可能性もあることを踏まえて対応する必要がある。このため、帰国者・接触者外来を有しない医療機関も含めて、医療機関内においては、新型インフルエンザ等に感染している可能性がある者とそれ以外の疾患の患者との接触を避ける工夫等を行い院内での感染防止に努める。また、医療従事者は、マスク・ガウン等の個人防護具の使用や健康管理、ワクチンの接種を行い、十分な防御なく患者と接触した
際には、必要に応じて抗インフルエンザウイルス薬の予防投与を行う。
また帰国者・接触者相談センターを設置し、その周知を図る。帰国者・接触者
外来等の地域における医療体制については、一般的な広報によるほか帰国者・接触者相談センターから情報提供を行う。
帰国者・接触者外来を有しない医療機関でも患者が見られるようになった場合
等には、帰国者・接触者外来を指定しての診療体制から一般の医療機関（内科・小児科等、通常、感染症の診療を行う全ての医療機関）で診療する体制に切り替える。また、患者数が大幅に増加した場合にも対応できるよう、重症者は入院、軽症者は在宅療養に振り分け、医療体制の確保を図ることとする。
その際、感染症指定医療機関等以外の医療機関や臨時の医療施設等に患者を入院させることができるよう、地域においては、事前に、その活用計画を策定しておく必要がある。また、在宅療養の支援体制を整備しておくことも重要である。
医療の分野での対策を推進するに当たっては、対策の現場である医療機関等との迅速な情報共有が必須であり、市町村を通じた連携だけではなく、県医師会・地区医師会・学会等の関係機関のネットワークの活用が重要である。
（エ）医療関係者に対する要請・指示、補償
新型インフルエンザ等の患者等に対する医療の提供を行うため必要があると認めるときは、医師、看護師等その他の政令で定める医療関係者に対し、知事は- 25 -

新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針

医療を行うよう要請等をすることができる38。
県は、国と連携して、要請等に応じて患者等に対する医療を行う医療関係者に対して、政令で定める基準に従い、その実費を弁償する39。また、医療の提供の要請等に応じた医療関係者が、損害を被った場合には、政令で定めるところにより、その者又はその者の遺族若しくは被扶養者に対して補償をする40。
（オ）抗インフルエンザウイルス薬等ⅰ）抗インフルエンザウイルス薬の備蓄① 国は、諸外国における備蓄状況や最新の医学的な知見等を踏まえ、国民の 45％に相当する量を目標として、国及び都道府県において計画的かつ安定的に備蓄するとしている。このため、県は、国が割り当てる備蓄目標量の抗インフルエンザ
ウイルス薬を計画的かつ安定的に備蓄する。
② インフルエンザウイルス株によっては、現在、備蓄に占める割合が高いオセル
タミビルリン酸塩（商品名：タミフル）に耐性を示す場合もあることから、抗インフルエンザウイルス薬耐性株の検出状況や臨床現場での使用状況等を踏まえ、今後、備蓄薬を追加・更新する際には、国の検討結果に基づき、他の薬剤の備蓄割合を増やすよう努める。
（６）県民生活及び地域経済の安定の確保
新型インフルエンザは、多くの国民がり患し、各地域での流行が約８週間程度続くと言われている。また、本人のり患や家族のり患等により、県民生活及び地
域経済の大幅な縮小と停滞を招くおそれがある。
このため、新型インフルエンザ等発生時に、県民生活及び地域経済への影響を最小限とできるよう、国、県、市町村、医療機関、指定（地方）公共機関及び登録事業者は特措法に基づき事前に十分準備を行い、一般の事業者においても事前の準備を行うことが重要である。

Ⅱ－７．発生段階

新型インフルエンザ等対策は、感染の段階に応じて採るべき対応が異なることか
ら、事前の準備を進め、状況の変化に即応した意思決定を迅速に行うことができる

38

特措法第 31 条

39

特措法第 62 条第２項

40

特措法第 63 条- 26 -

新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針

よう、あらかじめ発生の段階を設け、各段階において想定される状況に応じた対応
方針を定めておく必要がある。
政府行動計画においては、新型インフルエンザ等が発生する前から、海外での発生、国内での発生、まん延を迎え、小康状態に至るまでを、我が国の実情に応じた戦略に則して５つの発生段階に分類している。国全体での発生段階の移行について
は、WHO のフェーズの引上げ及び引下げ等の情報を参考としながら、海外や国内での発生状況を踏まえて、政府対策本部で決定される。
地域での発生状況は様々であり、その状況に応じ、特に地域での医療提供や感染対策等について、柔軟に対応する必要があることから、県においては、政府行動計
画が示す発生段階に準じて６つの発生段階に分類し、その移行については、必要に応じて国と協議の上で、県が判断する。下記に国及び県における発生段階を示す。
国、県、市町村、関係機関等は、政府行動計画及び県行動計画等で定められた対策を段階に応じて実施することとする。
なお、段階の期間は極めて短期間となる可能性があり、また、必ずしも、段階どおりに進行するとは限らないこと、さらには、緊急事態宣言がされた場合には、対策の内容も変化するということに留意が必要である。
＜発生段階＞
発生段階

状態

未発生期

新型インフルエンザ等が発生していない状態

海外発生期

海外で新型インフルエンザ等が発生した状態
国内のいずれかの都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追える状態

国内発生早期県においては、以下のいずれかの発生段階
県内未発生期

県内で新型インフルエンザ等の患者が発生していない状態

県内発生早期

県内で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追える状態

国内のいずれかの都道府県で、新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態※感染拡大～まん延～患者の減少

県においては、以下のいずれかの発生段階
国内感染期

県内未発生期

県内で新型インフルエンザ等の患者が発生していない状態

県内発生早期

県内で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追える状態

県内感染期

県内で新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態

小康期

新型インフルエンザ等の患者の発生が減少し、低い水準でとどまっている状態- 27 -

新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針＜国及び県における発生段階＞
地域での発生状況は様々であり、県内未発生期から県内発生早期、県内発生早期から
県内感染期への移行は、県を単位として判断
国における発生段階

国
内
の
患
者
数

体制整備

国内発生遅延感染拡大抑制

未発生期

海外発生期

国内発生早期

海外での新型
インフルエンザの発生

国内での初の
患者の発生

被害の軽減

国内感染期

国内のいずれかの都道府県において初めて患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった時点が目安

見直し・準備

小康期

時間

再燃期

患者の発生が低い水準でとどまる

県の地域における発生状況
Ａ地域

県内未発生期

県内のいずれの地域でも未発生

県内発生早期

県内の各地域で初の患者の発生

県内感染期

県内において患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった時点が
目安

Ｂ地域
Ｃ地域

Ｄ地域

- 28 -

各段階における対策

Ⅲ．各段階における対策

以下、発生段階ごとに、目的、対策の考え方、主要６項目の個別の対策を記載する。
新型インフルエンザ等が発生した場合、個々の対策の具体的な実施時期は段階の移行時期とは必ずしも一致しないこと、当初の予測とは異なる状況が発生する可能性もあることから、段階はあくまでも目安として、国の基本的対処方針を踏まえ、必要な対策を柔軟に選択し、実施する。
対策の実施や縮小・中止時期の判断の方法については、必要に応じて、マニュア
ル等に定めることとする。

- 29 -

未発生期

未発生期
・新型インフルエンザ等が発生していない状態。
・海外において、鳥類等の動物のインフルエンザウイルスが人に感染する例が散発的に発生しているが、人から人への持続的な感染はみられていない状況。
目的：
１）発生に備えて体制の整備を行う。
対策の考え方：１）新型インフルエンザ等は、いつ発生するか分からないことから、平素から警戒を怠らず、本県行動計画等を踏まえ、市町村等との連携を図り、対応体制の構築や訓練の実施、人材の育成等、事前の準備を推進する。
２）新型インフルエンザ等が発生した場合の対策等に関し、県民全体での認識共有を図るため、継続的な情報提供を行う。

（１）実施体制(1)-1

県行動計画等の作成
県、市町村、指定（地方）公共機関は、特措法の規定に基づき、発生前から、
新型インフルエンザ等の発生に備えた行動計画又は業務計画の策定を行い、必要に応じて見直していく。（健康福祉部、その他全部局）(1)-2体制の整備及び国・県・市町村の連携強化① 県は、取組体制を整備・強化するために、青森県新型インフルエンザ対策推進本部及び青森県健康危機管理庁内連絡会議等の枠組を通じて、初動対応体制の確立、発生時に備えた対策マニュアル（医療提供等）及び部局ごとの対策マ
ニュアル（業務継続計画を含む。）を策定する。（健康福祉部、その他全部局）② 県、国、市町村、指定（地方）公共機関は、相互に連携し、新型インフルエ
ンザ等の発生に備え、平素からの情報交換、連携体制の確認、訓練を実施する
41。（健康福祉部、その他全部局）③ 県は、市町村行動計画、指定（地方）公共機関における業務計画の作成、新型インフルエンザ等対策に携わる医療従事者や行政職員等の養成等を支援する。（健康福祉部、関係部局）④
41

県は、自衛隊、警察、消防機関、海上保安機関等と連携を進める。（健康福特措法第 12 条- 30 -

未発生期

祉部、警察本部、関係部局）（２）サーベイランス・情報収集
(2)-1

情報収集
県は、新型インフルエンザ等の対策等に関する国内外の情報を収集する。また、情報を得た場合には、速やかに関係部局、関係機関に報告する。主な情報収集源は、以下のとおりとする。（健康福祉部、環境生活部、農林水産部、教育委員会）
・

国際機関（WHO、国際獣疫事務局（OIE）、国連食糧農業機関（FAO）、米
国疾病管理センター（CDC）等）

・

国立感染症研究所、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構動物衛生研究所・(2)-2

厚生労働省、農林水産省、環境省、外務省、他の都道府県等

通常のサーベイランス① 県及び保健所設置市は、人で毎年冬季に流行する季節性インフルエンザについて、インフルエンザ定点医療機関（指定届出機関）において患者発生の動向を調査し、県内の流行状況について把握する。また、病原体定点医療機関（指定届出機関）において、ウイルス株の性状（亜型や薬剤耐性等）を調査し、流行しているウイルスの性状について把握する。（健康福祉部）② 県及び保健所設置市は、インフルエンザによる入院患者及び死亡者の発生動向を調査し、重症化の状況を把握する。（健康福祉部）③ 県及び保健所設置市は、学校等におけるインフルエンザ様症状による欠席者の状況（学級・学校閉鎖等）を調査し、インフルエンザの感染拡大を早期に探知する。（健康福祉部、教育委員会、総務部）④ 県は、国民の免疫の状況を把握するために国が実施する、インフルエンザウ
イルスに対する抗体の保有状況の調査に協力する。（健康福祉部）⑤ 県は、新型インフルエンザの出現の監視に活用するために国が実施する、鳥類、豚が保有するインフルエンザウイルスの情報収集に協力する。（健康福祉部、農林水産部、環境生活部）
(2)-3

調査研究

① 県は、新型インフルエンザ等の県内発生時に、迅速かつ適切に積極的疫学調査を実施できるよう、国及び保健所設置市との連携等の体制整備を図る。（健- 31 -

未発生期

康福祉部）

（３）情報提供・共有(3)-1

継続的な情報提供① 県は、新型インフルエンザ等に関する基本的な情報や発生した場合の対策について、各種媒体を利用し、継続的に分かりやすい情報提供を行う42。
（健康福祉部、企画政策部）② 県は、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい等、季節性インフルエン
ザに対しても実施すべき個人レベルの感染対策の普及を図る。（健康福祉部、教育委員会、総務部、関係部局）
(3)-2

体制整備等
県は、コミュニケーションの体制整備等の事前の準備として以下を行う。
（健康福祉部、企画政策部）① 新型インフルエンザ等発生時に、発生状況に応じた県民への情報提供の内容（対策の決定プロセスや対策の理由、個人情報の保護と公益性に十分配慮した
内容、対策の実施主体を明確にすること）や、媒体（テレビや新聞等のマスメ
ディア活用を基本とするが、情報の受取手に応じ、SNS を含めた利用可能な複数の媒体・機関を活用する）等について検討を行い、あらかじめ想定できるものについては決定しておく。
② 一元的な情報提供を行うために、情報を集約して分かりやすく継続的に提供する体制を構築する（広報担当者を中心としたチームの設置、コミュニケーシ
ョン担当者間での適時適切な情報共有方法の検討等）。
③ 常に情報の受取手の反応や必要としている情報を把握し、更なる情報提供にいかす体制を構築する。
④ 国が行う地方公共団体や関係機関等とメールや電話等を活用した、緊急に情報を提供できる体制やインターネット等を活用した、リアルタイムかつ双方向の情報を共有できる体制の構築に協力する。
⑤ 新型インフルエンザ等発生時に、県民からの相談に応じるため、県のコールセンター等を設置する準備を進めるとともに、市町村に対し、市町村のコールセンター等を設置する準備を進めるよう要請する。

42

特措法第 13 条- 32 -

未発生期（４）予防・まん延防止(4)-1

対策実施のための準備(4)-1-1 個人における対策の普及① 県、市町村、学校、事業者は、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい、
人混みを避ける等の基本的な感染対策の普及を図り、また、自らの発症が疑わしい場合は、帰国者・接触者相談センターに連絡し、指示を仰ぎ、感染を広げないように不要な外出を控えること、マスクの着用等の咳エチケットを行うといった基本的な感染対策について理解促進を図る。
（健康福祉部、教育委員会、総務部、関係部局）② 県は、国と連携して、新型インフルエンザ等緊急事態における不要不急の外出の自粛要請の感染対策についての理解促進を図る。
（健康福祉部、関係部局）(4)-1-2 地域対策・職場対策の周知
県及び保健所設置市は、新型インフルエンザ等発生時に実施され得る個人における対策のほか、職場における季節性インフルエンザ対策として実施されている感染対策について周知を図るための準備を行う。また、県は、新型インフルエンザ等緊急事態における施設の使用制限の要請等の対策について周知を図るための準備を行う。（健康福祉部）(4)-1-3 衛生資器材等の供給体制の整備
県は、衛生資器材等（消毒薬、マスク等）の生産・流通・在庫等の状況を把握する仕組みを確立する。（健康福祉部）(4)-1-4 水際対策43
県は、検疫の強化の際に必要となる防疫措置、入国者に対する疫学調査等について、検疫所その他関係機関の連携を強化する。（健康福祉部）
(4)-2

予防接種

(4)-2-1 ワクチンの供給体制
県は、県内において、ワクチンを円滑に流通できる体制を構築する。（健康福祉部）(4)-2-2 基準に該当する事業者の登録① 県及び市町村は、国が作成する特定接種に係る接種体制、事業継続に係る要件や登録手続き等を示す登録実施要領に基づき、事業者に対して、登録作業に係る周知を行うこと等に協力する。（健康福祉部、関係部局）② 県及び市町村は、国が事業者の登録申請を受付け、基準に該当する事業者を43

水際対策は、あくまでも国内発生をできるだけ遅らせる効果を期待して行われるものであり、ウイルスの侵入を完全に防ぐための対策ではない。

- 33 -

未発生期

登録事業者として登録することに協力する。（健康福祉部、関係部局）(4)-2-3 接種体制の構築(4)-2-3-1 特定接種
県及び市町村は、特定接種の対象となり得る者に対し、集団的接種を原則として、速やかに特定接種が実施できるよう、接種体制を構築する。（健康福祉部、総務部）(4)-2-3-2 住民接種
① 市町村は、国及び県の協力を得ながら、特措法第 46 条又は予防接種法第６条第３項に基づき、当該市町村の区域内に居住する者に対し、速やかにワクチンを接種することができるための体制の構築を図る。（健康福祉部）② 市町村は、円滑な接種の実施のために、あらかじめ市町村間で広域的な協定を締結するなど、居住する市町村以外の市町村における接種を可能にするよう努める。そのため、県は、技術的な支援を行う。（健康福祉部）③ 市町村は、速やかに接種することができるよう、医師会、事業者、学校関係者等と協力し、接種に携わる医療従事者等の体制や、接種の場所、接種の時期の周知・予約等、接種の具体的な実施方法について準備を進めるよう努める。
（健康福祉部）(4)-2-4 情報提供
県は、国が提供する新型インフルエンザ等対策におけるワクチンの役割や、供給体制・接種体制、接種対象者や接種順位の在り方といった基本的な情報について情報提供を行い、県民の理解促進を図る。（健康福祉部）

（５）医療
(5)-1

地域医療体制の整備① 県は、保健所設置市と連携し、医療体制の確保について具体的なマニュアル等を作成するなど、県医師会等の関係機関と連携し、体制整備を進め、その進捗状況について定期的にフォローアップを行う。（健康福祉部）② 県は、保健所設置市と連携し、原則として、二次医療圏等の圏域を単位とし、保健所を中心として、地区医師会、地区薬剤師会、県看護協会支部、地域の中核的医療機関（独立行政法人国立病院機構の病院、大学附属病院、公立病院等）
や医療機関、市町村、消防等の関係者からなる対策会議（地域新型インフルエ
ンザ対策協議会）を設置するなど、地域の関係者と密接に連携を図りながら地域の実情に応じた医療体制の整備を推進する。（健康福祉部）③ 県及び保健所設置市は、帰国者・接触者相談センター及び帰国者・接触者外- 34 -

未発生期

来の設置の準備や、感染症指定医療機関等での入院患者の受入準備を進める。
（健康福祉部）④ 県及び保健所設置市は、一般の医療機関においても、新型インフルエンザ等患者を診療する場合に備えて、個人防護具の準備などの感染対策等を進めるよう要請する。（健康福祉部）(5)-2

県内感染期に備えた医療の確保
県は、保健所設置市と連携し、以下の点に留意して、県内感染期に備えた医療の確保に取り組む。

① 全ての医療機関に対して、医療機関の特性や規模に応じた診療継続計画の作成を要請し、マニュアルを示すなどしてその作成の支援に努める。（健康福祉部）② 地域の実情に応じ、感染症指定医療機関等のほか、医療機関（独立行政法人
国立病院機構の病院、日本赤十字病院、独立行政法人労働者健康福祉機構の病院等）又は公的医療機関等（大学附属病院、公立病院等）で入院患者を優先的に受け入れる体制の整備に努める。（健康福祉部）③

入院治療が必要な新型インフルエンザ等患者が増加した場合の医療機関における使用可能な病床数（定員超過入院を含む。）等を把握する。
（健康福祉部）④ 入院治療が必要な新型インフルエンザ等の患者が増加し、医療機関の収容能力を超えた場合に備え、臨時の医療施設等44で医療を提供することについて検討する。（健康福祉部）⑤ 地域の医療機能維持の観点から、がん医療や透析医療、産科医療等の常に必要とされる医療を継続するため、必要に応じて新型インフルエンザ等の初診患者の診療を原則として行わないこととする医療機関の設定を検討する。（健康福祉部）⑥ 社会福祉施設等の入所施設において、集団感染が発生した場合の医療提供の方法を検討する。（健康福祉部）⑦

県内感染期においても救急機能を維持するための方策について検討を進める。また、最初に感染者に接触する可能性のある救急隊員等搬送従事者のための個人防護具の備蓄を進めるよう各消防本部に要請する。（健康福祉部、総務
部）
(5)-3
44

研修等

特措法第 48 条※ 同条第２項に基づき、都道府県知事は、必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、措置の実施に関する事務の一部を市町村長が行うこととすることができる。

- 35 -

未発生期② 県は、国、保健所設置市と連携しながら、相互に医療従事者等に対し、県内発生を想定した研修や訓練を行う。（健康福祉部、総務部）(5)-4

医療資器材の整備
県及び保健所設置市は、必要となる医療資器材（個人防護具、人工呼吸器等）
をあらかじめ備蓄・整備するとともに、医療機関において、必要な医療資器材や増床の余地に関して調査を行った上、十分な量を確保できるよう努める。
（健
康福祉部）

(5)-5

検査体制の整備② 県は、新型インフルエンザ等に対する PCR 検査等を実施する体制を整備する。
（健康福祉部）(5)-6

抗インフルエンザウイルス薬の備蓄① 県は、国が割り当てる備蓄目標量の抗インフルエンザウイルス薬を計画的かつ安定的に備蓄する。（健康福祉部）(5)-7

抗インフルエンザウイルス薬の流通体制の整備
県は、抗インフルエンザウイルス薬の流通状況を踏まえ、新型インフルエン
ザ発生時に円滑に供給される体制を構築するとともに、医療機関や薬局、医薬品の卸売販売業者に対し、抗インフルエンザウイルス薬の適正流通を指導する。
（健康福祉部）（６）県民生活及び地域経済の安定の確保(6)-1

業務計画等の策定① 県は、指定（地方）公共機関に対して、新型インフルエンザ等の発生に備え、職場における感染対策、重要業務の継続や一部の業務の縮小について計画を策定する等十分な事前の準備を行うよう求めるとともに業務計画等の策定を支援し、その状況を確認する。（健康福祉部、関係部局）(6)-2

物資供給の要請等
県は、国と連携し、発生時における医薬品、食料品等の緊急物資の流通や運送の確保のため、製造・販売、運送を行う事業者である指定（地方）公共機関
等に対し、緊急物資の流通や運送等の事業継続のため体制の整備を要請する。
- 36 -

未発生期（健康福祉部、関係部局）(6)-3

新型インフルエンザ等発生時の要援護者への生活支援
県は、市町村に対し、県内感染期における高齢者、障害者等の要援護者への生活支援（見回り、介護、訪問診療、食事の提供等）、搬送、死亡時の対応等
について、要援護者の把握とともにその具体的手続きを決めておくよう要請する。（健康福祉部）(6)-4

火葬能力等の把握
県は、国及び市町村と連携し、火葬場の火葬能力及び一時的に遺体を安置できる施設等についての把握・検討を行い、火葬又は埋葬を円滑に行うための体制を整備する。（健康福祉部）(6)-5

物資及び資材の備蓄等45
県、市町村及び指定（地方）公共機関は、新型インフルエンザ等対策の実施に必要な医薬品その他の物資及び資材を備蓄等し、または施設及び設備を整備等する。（健康福祉部、関係部局）

45

特措法第 10 条- 37 -

海外発生期

海外発生期
・海外で新型インフルエンザ等が発生した状態。
・国内では新型インフルエンザ等の患者は発生していない状態。
・海外においては、発生国・地域が限定的な場合、流行が複数の国・地域に拡大している場合等、様々な状況。
目的：
１）新型インフルエンザ等の国内侵入をできるだけ遅らせ、県内発生の遅延と早期発見に努める。
２）県内発生に備えて体制の整備を行う。
対策の考え方：１）新たに発生した新型インフルエンザ等の病原性や感染力等について十分な情報がない可能性が高いが、その場合は、病原性・感染力等が高い場合にも対応できるよ
う、強力な措置をとる。
２）対策の判断に役立てるため、海外での発生状況、新型インフルエンザ等の特徴等に関する積極的な情報収集を行う。
３）県内発生した場合には早期に発見できるよう県内のサーベイランス・情報収集体制を強化する。
４）海外での発生状況について注意喚起するとともに、県内発生に備え、県内発生した場合の対策について的確な情報提供を行い、市町村、医療機関、事業者、県民に準備を促す。
５）検疫等により、県内発生をできるだけ遅らせるよう努め、その間に、医療機関等への情報提供、検査体制の整備、診療体制の確立、県民生活及び地域経済の安定のための準備、プレパンデミックワクチンの接種等、県内発生に備えた体制整備を急ぐ。
（１）実施体制
(1)-1

実施体制

① 県は、海外において新型インフルエンザ等が発生した疑いがある場合で、国が関係省庁対策会議又は新型インフルエンザ等対策閣僚会議を開催した場合
は、関係部局、関係機関等と情報の集約・共有を行うとともに、青森県健康危
機管理庁内連絡会議を開催し、県対策本部の設置について準備する。（健康福祉部、その他全部局）②

県は、国が内閣総理大臣を本部長とする政府対策本部を設置した場合には、- 38 -

海外発生期特措法及び条例に基づき県対策本部を設置する46。また、国の海外発生期の基本的対処方針及び県行動計画に基づき対策を協議し、実施する。
（健康福祉部、その他全部局）③ 県は、海外において、り患した場合の病状の程度が季節性インフルエンザと同等程度以下と認められる47新型インフルエンザ等が発生したと国が判断した場合には、感染症法等に基づく各種対策を実施する。（健康福祉部、教育委員会、総務部、関係部局）（２）サーベイランス・情報収集(2)-1

県内サーベイランスの強化等① 県及び保健所設置市は、引き続き、インフルエンザに関する通常のサーベイ
ランスを実施する。（健康福祉部）② 県及び保健所設置市は、県内における新型インフルエンザ等の患者を早期に発見し、新型インフルエンザ等の患者の臨床像等の特徴を把握するため、全ての医師に新型インフルエンザ等患者（疑い患者を含む。）を診察した場合の届出を求め、全数把握を開始する48。（健康福祉部）③ 県は、県内の在日米軍の衛生当局と連携し、日米合同委員会覚書に基づく、新型インフルエンザ等患者の発生状況を相互に通報する。（健康福祉部）④ 県及び保健所設置市は、感染拡大を早期に探知するため、学校等でのインフルエンザの集団発生の把握を強化する。（健康福祉部、教育委員会、総務部）⑤ 県は、引き続き、国が実施する、鳥類、豚が保有するインフルエンザウイル
スの情報収集に協力する。（健康福祉部、農林水産部、環境生活部）（３）情報提供・共有
(3)-1

情報提供

① 県は、県民に対して、海外での発生状況、現在の対策、国内発生した場合に必要となる対策等を、対策の決定プロセス、対策の理由、対策の実施主体を明確にしながら、テレビ、新聞等のマスメディアの活用を基本としつつ、関係機関のホームページや総覧できるサイト等の複数の媒体・機関を活用し、詳細に
46

特措法第 22 条

47

ただし、り患した場合の病状の程度があらかじめ判明していることは少ないと考えられる。

48

感染症法第 12 条

- 39 -

海外発生期

分かりやすく、できる限りリアルタイムで情報提供し、注意喚起を行う。（健康福祉部、企画政策部）② 情報提供に当たっては、県対策本部において情報を集約、整理及び一元的な発信を行う。（健康福祉部、企画政策部）
(3)-2

情報共有

① 県は、国が設置する地方公共団体や関係機関等とのインターネット等を活用したリアルタイムかつ双方向の情報共有を行う問い合わせ窓口を通じて、メール等による対策の理由、プロセス等の共有を行う。
（健康福祉部、企画政策部）(3)-3

コールセンター等の設置① 県は、他の公衆衛生業務に支障を来さないように、県民からの一般的な問い合わせに対応できる県のコールセンター等を設置し、国が配布するＱ＆Ａ等を活用し適切な情報提供を行う。また、市町村に対し、市町村のコールセンター等の設置を要請する。（健康福祉部）② 県は、県民から県のコールセンター等に寄せられる問い合わせ、市町村や関係機関等から寄せられる情報の内容を踏まえて、県民や関係機関がどのような情報を必要としているかを把握し、次の情報提供に反映する。（健康福祉部）（４）予防・まん延防止(4)-1

県内でのまん延防止対策の準備① 県、保健所設置市、国は、相互に連携し、県内における新型インフルエンザ
等患者の発生に備え、感染症法に基づく、患者への対応（治療・入院措置等）や患者の同居者等の濃厚接触者への対応（外出自粛要請、健康観察の実施、有症時の対応指導等）の準備を進める。また県は、国、保健所設置市と連携し、検疫所から提供される入国者等に関する情報を有効に活用する。
（健康福祉部）
(4)-2

水際対策

(4)-2-1 検疫の強化① 県は、検疫実施空港・港に入港する航空機・船舶に対して検疫所が行う検疫について、必要な協力を行う。（健康福祉部、県土整備部）② 県及び保健所設置市は、検疫所から通報があった同乗者及び発生国からの入- 40 -

海外発生期国者については、健康監視49を実施する。（健康福祉部）③ 県は、検疫実施空港・港に入港する航空機・船舶の長から検疫所に対して、発熱、咳など、健康状態に何らかの異状を呈している者が乗っているとの到着前の通報があった場合に備え、必要となる防疫措置、入国者に対する疫学調査等について、検疫所その他関係機関の連携を確認・強化する。（健康福祉部、
県土整備部）④ 県は、検疫の強化に伴い、検疫実施空港・港及びその周辺において必要に応じた警戒活動等を行う。（警察本部）(4)-2-2 密入国者対策① 県は、発生国から到着する航空機・船舶周辺の警戒活動等を行う。（警察本部）② 県は、感染者の密入国を防止するため、沿岸部及び海上におけるパトロール
等の警戒活動等を強化する。（警察本部）(4)-3

在外県民支援① 県は、発生国に滞在・留学する県民に対し、県内の各学校等を通じ、感染予防のための注意喚起を行うとともに、発生国において感染が疑われた場合の対応等について周知する。（教育委員会、総務部、健康福祉部）
(4)-4

予防接種

(4)-4-1 ワクチンの供給
県は、県内においてワクチンを円滑に流通できる体制を構築する。（健康福祉部）(4)-4-2 接種体制(4)-4-2-1 特定接種
県及び市町村は、国の基本的対処方針を踏まえ、国と連携し、地方公務員の対象者に対して、集団的な接種を行うことを基本に、本人の同意を得て特定接種を行う50。（健康福祉部、総務部）(4)-4-2-2 住民接種
① 市町村は、国が、発生した新型インフルエンザ等の特徴を踏まえ、特措法第46 条に基づく住民に対する予防接種又は予防接種法第６条第３項に基づく新臨時接種の準備を開始したときは、国と連携して、接種体制の準備を行う。
（健
康福祉部）

49

検疫法第 18 条第４項、感染症法第 15 条の３

50

特措法第 28 条- 41 -

海外発生期② 県は、全県民が速やかに接種できるよう集団的な接種を行うことを基本として、事前に市町村行動計画において定めた接種体制に基づき、具体的な接種体制の構築の準備を進めるよう市町村に対し要請する。（健康福祉部）(4)-4-3 情報提供
県は、国が提供するワクチンの種類、有効性・安全性、接種対象者や接種順
位、接種体制といった具体的な情報について積極的に情報提供を行う。（健康
福祉部）

（５）医療
(5)-1

新型インフルエンザ等の症例定義
県は、国が新型インフルエンザ等の症例定義を明確にしたときは、関係機関に周知する。（健康福祉部）(5)-2

医療体制の整備
県は、保健所設置市と連携して、以下のことを行う。（健康福祉部）① 発生国からの帰国者であって、発熱・呼吸器症状等を有する者について、新型インフルエンザ等にり患する危険性がそれ以外の患者と大きく異なると考えられる間は、帰国者・接触者外来を有する医療機関において診断を行う。そのため、帰国者・接触者外来を整備する。
② 帰国者・接触者外来を有しない医療機関を新型インフルエンザ等の患者が受診する可能性もあるため、県医師会等の協力を得て、院内感染対策を講じた上で、診療体制を整備する。
③ 帰国者・接触者外来を有する医療機関等に対し、症例定義を踏まえ新型インフルエンザ等の患者又は疑似症患者と判断された場合には、直ちに保健所に連絡するよう要請する。
④

新型インフルエンザ等の感染が疑われる患者から採取した検体を地方衛生研究所において、亜型等の同定を行い、それを国立感染症研究所は、確認する。
(5)-3

帰国者・接触者相談センターの設置
県は、以下のことを行い、保健所設置市に対して、同様の対応を要請する。
（健康福祉部）① 帰国者・接触者相談センターを設置する。
② 発生国からの帰国者であって、発熱・呼吸器症状等を有する者は、帰国者・接触者相談センター等を通じて、帰国者・接触者外来を受診するよう周知する。
- 42 -

海外発生期(5)-4

医療機関等への情報提供
県は、国が提供する新型インフルエンザ等の診断・治療に資する情報等を、医療機関及び医療従事者に迅速に提供する。（健康福祉部）(5)-5

検査体制の整備② 県は、国の技術的支援を受けて、地方衛生研究所において新型インフルエン
ザ等に対する PCR 等の検査を実施する体制を速やかに整備する。
（健康福祉部）(5)-6

抗インフルエンザウイルス薬の備蓄・使用等① 県は、抗インフルエンザウイルス薬の備蓄量の把握を行う。（健康福祉部）② 県及び保健所設置市は、国と連携し、医療機関に対し、備蓄した抗インフル
エンザウイルス薬を活用して、患者の同居者、医療従事者又は救急隊員等搬送従事者等に、必要に応じて、抗インフルエンザウイルス薬の予防投与を行うよう要請する。（健康福祉部、総務部）③ 県は、引き続き、抗インフルエンザウイルス薬の適正な流通を指導する。
（健
康福祉部）

（６）県民生活及び地域経済の安定の確保(6)-1

事業者の対応① 県は、事業者に対し、従業員の健康管理を徹底するとともに職場における感染対策を実施するための準備を行うよう要請する。（関係部局）② 指定（地方）公共機関等は、その業務計画を踏まえ、国及び県と連携し、事業継続に向けた準備を行う。（関係部局）③ 県は、登録事業者に対し、事業継続に向けた必要な準備等を行うよう要請する。（関係部局）(6)-2

遺体の火葬・安置
県は、市町村に対し、火葬場の火葬能力の限界を超える事態が起こった場合に備え、一時的に遺体を安置できる施設等の確保ができるよう準備を行うことを要請する。（健康福祉部）- 43 -

国内発生早期（県内未発生期、県内発生早期）

国内発生早期・国内のいずれかの都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追うことができる状態。
県においては、以下のいずれかの発生段階（県内未発生期）
県内で新型インフルエンザ等の患者が発生していない状態。
（県内発生早期）
県内で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追うことができる状態。
目的：
１）県内での感染拡大をできる限り抑える。
２）患者に適切な医療を提供する。
３）感染拡大に備えた体制の整備を行う。
対策の考え方：１）感染拡大を止めることは困難であるが、流行のピークを遅らせるため、引き続き、感染対策等を行う。県内発生した新型インフルエンザ等の状況等により、国が緊急事態宣言を行った場合、積極的な感染対策等をとる。
２）医療体制や感染対策について周知し、個人一人一人がとるべき行動について十分な理解を得るため、県民への積極的な情報提供を行う。
３）県内での患者数が少なく、症状や治療に関する臨床情報が限られている可能性が高いため、海外での情報収集に加えて、国内での情報をできるだけ集約し、医療機関等に提供する。
４）新型インフルエンザ等の患者以外にも、発熱・呼吸器症状等を有する多数の者が医療機関を受診することが予想されるため、増大する医療需要への対応を行うとともに、医療機関での院内感染対策を実施する。
５）県内感染期への移行に備えて、医療体制の確保、県民生活及び地域経済の安定の確保のための準備等、感染拡大に備えた体制の整備を急ぐ。
６）住民接種を早期に開始できるよう準備を急ぎ、体制が整った場合はできるだけ速やかに実施する。
（１）実施体制(1)-1

実施体制
県対策本部は、国の国内感染早期の基本的対処方針及び県行動計画等に基づ- 44 -

国内発生早期（県内未発生期、県内発生早期）き、対策を協議し、実施する。（健康福祉部、その他全部局）(1)-2

政府現地対策本部との連携
県は、国が県の区域を対象とする政府現地対策本部を設置したときは、これと連携する。（健康福祉部、関係部局）(1)-3

緊急事態宣言の措置(1)-3-1 緊急事態宣言
県は、国が県の区域において緊急事態宣言を行ったときは、国の基本的対処
方針及び県行動計画に基づき、必要な対策を実施する。（健康福祉部、その他
全部局）(1)-3-2 市町村対策本部の設置
市町村は、緊急事態宣言がなされた場合、速やかに市町村対策本部を設置する51。

（２）サーベイランス・情報収集(2)-1

サーベイランス① 県及び保健所設置市は、海外発生期に引き続き、新型インフルエンザ等患者等の全数把握、学校等での集団発生の把握の強化を実施する。（健康福祉部、教育委員会、総務部）② 県及び保健所設置市は、国に協力し、医療機関等に対して症状や治療等に関する有用な情報を迅速に提供する等のため、新型インフルエンザ等患者の臨床情報を収集する。（健康福祉部）③ 県は、引き続き、県内の在日米軍の衛生当局と連携し、日米合同委員会覚書に基づく、新型インフルエンザ等患者の発生状況を相互に通報する。（健康福祉部）④ 県及び保健所設置市は、国が情報提供する国内の発生状況を踏まえ、国と連携し、必要な対策を実施する。（健康福祉部、教育委員会、総務部）
(2)-2

調査研究

① 国、県、保健所設置市は、発生した県内患者について、初期の段階には、積極的疫学調査チームを派遣し、互いに連携して調査を実施し、感染経路や感染
51

特措法第 36 条- 45 -

国内発生早期（県内未発生期、県内発生早期）力、潜伏期等の情報を収集・分析する。（健康福祉部）（３）情報提供・共有
(3)-1

情報提供

① 県は、県民に対して利用可能なあらゆる媒体・機関を活用し、国内外の発生状況と具体的な対策等を対策の決定プロセス、対策の理由、対策の実施主体とともに詳細に分かりやすく、できる限りリアルタイムで情報提供する。（健康福祉部、企画政策部）② 県は、特に、個人一人一人がとるべき行動を理解しやすいよう、新型インフルエンザ等には誰もが感染する可能性があることを伝え、個人レベルでの感染対策や、感染が疑われ、また患者となった場合の対応（受診の方法等）を周知する。また学校・保育施設等や職場での感染対策についての情報を適切に提供する。（健康福祉部、教育委員会、総務部、関係部局）③ 県は、県民から県のコールセンター等に寄せられる問い合わせ、市町村や関係機関等から寄せられる情報の内容も踏まえて、県民や関係機関がどのような情報を必要としているかを把握し、必要に応じ、地域における住民の不安等に応じるための情報提供を行うとともに、次の情報提供に反映する。（健康福祉
部）
(3)-2

情報共有
県は、国が設置する地方公共団体や関係機関等とのインターネット等を活用したリアルタイムかつ双方向の情報共有を強化し、対策の方針の迅速な伝達と、対策の現場の状況把握を行う。（健康福祉部、企画政策部）(3)-3

コールセンター等の体制充実・強化
県は、県のコールセンター等の体制を充実・強化する。また、市町村に対し、市町村のコールセンター等の体制の充実・強化を要請する。（健康福祉部）（４）予防・まん延防止(4)-1

県内でのまん延防止対策① 県及び保健所設置市は、国と連携し、県内発生早期となった場合には、感染症法に基づき、患者への対応（治療・入院措置等）や患者の同居者等の濃厚接- 46 -

国内発生早期（県内未発生期、県内発生早期）

触者への対応（外出自粛要請、健康観察等）などの措置を行う。（健康福祉部）② 県及び保健所設置市は、業界団体等を経由し、または直接住民、事業者等に対して次の要請を行う。
・ 住民、事業所、福祉施設等に対し、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい、人混みを避けること、時差出勤の実施等の基本的な感染対策等を勧奨する。また事業所に対し、当該感染症の症状が認められた従業員の健康管理・受診の勧奨を要請する。（健康福祉部）
・ 事業者に対し、職場における感染対策の徹底を要請する。（関係部局）
・ ウイルスの病原性等の状況を踏まえ、必要に応じて、学校・保育施設等における感染対策の実施に資する目安を示すとともに、学校保健安全法に基づく臨時休業（学級閉鎖・学年閉鎖・休校）を適切に行うよう学校の設置者に要請する。（教育委員会、総務部、健康福祉部）
・ 公共交通機関等に対し、利用者へのマスク着用の励行の呼びかけなど適切な感染対策を講ずるよう要請する。（健康福祉部、企画政策部、県土整備部）③ 県は、市町村や関係機関に対し、病院、高齢者施設等の基礎疾患を有する者が集まる施設や、多数の者が居住する施設等における感染対策を強化するよう要請する。（健康福祉部）
(4)-2

水際対策

① 県及び保健所設置市は、国の水際対策が継続される場合には、引き続きそれに協力する。（健康福祉部、県土整備部、警察本部）②

県及び保健所設置市は、検疫の強化については、病原体の病原性や感染力、海外の状況、国内の状況等を踏まえ、合理性が認められなくなったと国が判断した場合には、その判断に即した対応を行う。（健康福祉部、県土整備部、警
察本部）
(4)-3

予防接種

(4)-3-1 特定接種
県及び市町村は、海外発生期の対策を継続し、特定接種を進める。（健康福祉部、総務部）(4)-3-2 住民接種①

市町村は、住民への接種順位について、接種の順位に係る基本的な考え方、重症化しやすい者等の発生した新型インフルエンザに関する情報を踏まえ、国が接種順位を決定し、パンデミックワクチンの供給が可能になり次第、関係者の協力を得て、接種を開始する。（健康福祉部）② 県及び市町村は、接種に関する情報提供を開始する。（健康福祉部、企画政- 47 -

国内発生早期（県内未発生期、県内発生早期）策部）③ 市町村は、接種の実施に当たり、国及び県と連携して、保健所・保健センタ
ー・学校など公的な施設を活用するか、医療機関に委託すること等により接種会場を確保し、原則として、当該市町村の区域内に居住する者を対象に集団的接種を行う。（健康福祉部、教育委員会、総務部、関係部局）(4)-4

緊急事態宣言がされている場合の措置
県の区域において緊急事態宣言がされている場合には、上記の対策に加え、必要に応じ、以下の対策を行う。

① 県は、新型インフルエンザ等緊急事態においては、国の基本的対処方針に基づき、必要に応じ、以下の措置を講じる。
・ 特措法第 45 条第１項に基づき、県民に対し、潜伏期間や治癒までの期間を踏まえて期間を定めて、生活の維持に必要な場合を除きみだりに外出しないことや基本的な感染対策の徹底を要請する。（健康福祉部、総務部、関係部局）
・ 特措法第 45 条第２項に基づき、学校、保育所等（特措法施行令第 11 条に定める施設に限る。）に対し、期間を定めて、施設の使用制限（臨時休業や入学試験の延期等）の要請を行う。要請に応じず、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、県民の生命・健康の保護、県民生活・地域経済の混乱を回避するため特に必要があると認めるときに限り、特措法第 45 条第３項に基づき、指示を行う。
要請・指示を行った際には、その施設名を公表する。
（教育委員会、総務部、健康福祉部、関係部局）。
・ 特措法第 24 条第９項に基づき、学校、保育所等以外の施設について、職場も含め感染対策の徹底の要請を行う。特措法第 24 条第９項の要請に応じず、公衆衛生上の問題が生じていると判断された施設（特措法施行令第 11 条に定める施設に限る。）に対し、特措法第 45 条第２項に基づき、施設の使用制限又は基本的な感染対策の徹底の要請を行う。特措法第 45 条第２項の要請に応じず、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、県民の生命・健康の保護、県民
生活・地域経済の混乱を回避するため特に必要があると認めるときに限り、特措法第 45 条第３項に基づき、指示を行う。
特措法第 45 条に基づき、要請・指示を行った際には、その施設名を公表する。（教育委員会、総務部、健康福祉部、関係部局）② 県は、人口密度が低く、交通量が少なく、自然障壁等による人の移動が少ない山間地域などにおいて新型インフルエンザ等が、世界で初めて確認された場
合、直ちに集中的な医療資源の投入、特措法第 45 条及び感染症法に基づく措置などを活用した地域における重点的な感染拡大防止策の実施について検討- 48 -

国内発生早期（県内未発生期、県内発生早期）を行い、国と協議し、結論を得る。（健康福祉部、総務部）③ 市町村は、住民に対する予防接種については、国の基本的対処方針の変更を踏まえ、特措法第 46 条の規定に基づき、予防接種法第６条第１項に規定する臨時の予防接種を実施する。（健康福祉部）

（５）医療
(5)-1

医療体制の整備① 県は、発生国からの帰国者や国内患者の濃厚接触者であって発熱・呼吸器症状等を有する者に係る、帰国者・接触者外来における診療体制や、帰国者・接触者相談センターにおける相談体制を、海外発生期に引き続き継続する。また、県は、保健所設置市に対し、同様の対応を要請する。（健康福祉部）② 県は、保健所設置市と連携し、患者等が増加してきた段階においては国からの要請を踏まえ、帰国者・接触者外来を指定しての診療体制から一般の医療機
関でも診療する体制に移行する。（健康福祉部）(5)-2

患者への対応等① 県及び保健所設置市は、国と連携し、新型インフルエンザ等と診断された者に対しては原則として、感染症法に基づき、感染症指定医療機関等に移送し、入院措置を行う。この措置は、病原性が高い場合に実施することとするが、発生当初は病原性に関する情報が限られていることが想定されることから、病原性が低いことが判明しない限り実施する。（健康福祉部）② 県及び保健所設置市は、国と連携し、必要と判断した場合に、地方衛生研究所において、新型インフルエンザ等の PCR 検査等の確定検査を行う。
全ての新型インフルエンザ等患者の PCR 検査等による確定診断は、患者数が極めて少ない段階で実施するものであり、患者数が増加した段階では、PCR 検査等の確定検査は重症者等に限定して行う。（健康福祉部）③ 県及び保健所設置市は、国と連携し、医療機関の協力を得て、新型インフル
エンザ等患者の同居者等の濃厚接触者及び医療従事者又は救急隊員等であって十分な防御なく曝露した者には、必要に応じて抗インフルエンザウイルス薬の予防投与や有症時の対応を指導する。なお、症状が現れた場合には、感染症
指定医療機関等に移送する。（健康福祉部、総務部）(5)-3

医療機関等への情報提供
県は、引き続き、国が提供する新型インフルエンザ等の診断・治療に資する- 49 -

国内発生早期（県内未発生期、県内発生早期）情報等を医療機関及び医療従事者に迅速に提供する。（健康福祉部）(5)-4

抗インフルエンザウイルス薬① 県は、県内感染期に備え、引き続き、国及び保健所設置市と連携し、医療機関に対し、抗インフルエンザウイルス薬を適切に使用するよう要請する。（健康福祉部）② 県は、引き続き、抗インフルエンザウイルス薬の適正な流通を指導する。
（健
康福祉部）
(5)-5

医療機関・薬局における警戒活動
県は、医療機関・薬局及びその周辺において、混乱による不測の事態の防止を図るため、必要に応じた警戒活動等を行う。（警察本部）(5)-6

緊急事態宣言がされている場合の措置
県の区域において緊急事態宣言がされている場合には、上記の対策に加え、必要に応じ、医療機関並びに医薬品若しくは医療機器の製造販売業者、販売業者等である指定（地方）公共機関は、業務計画で定めるところにより、医療又は医薬品若しくは医療機器の製造販売等を確保するために必要な措置を講ずる52。（健康福祉部）（６）県民生活及び地域経済の安定の確保(6)-1

事業者の対応県は、事業者に対し、従業員の健康管理を徹底するとともに職場における感染対策を開始するよう要請する。（関係部局）(6)-2

県民・事業者への呼びかけ
県は、県民に対し、食料品、生活必需品等の購入に当たっての消費者としての適切な行動を呼びかけるとともに、事業者に対しても、食料品、生活関連物
資等の価格が高騰しないよう、また、買占め及び売惜しみが生じないよう要請する。（環境生活部、農林水産部、商工労働部、関係部局）(6)-3

緊急事態宣言がされている場合の措置
県の区域において緊急事態宣言がされている場合には、上記の対策に加え、

52

特措法第 47 条- 50 -

国内発生早期（県内未発生期、県内発生早期）

必要に応じ、以下の対策を行う。
(6)-3-1 事業者の対応等
指定（地方）公共機関は、業務計画で定めるところにより、その業務を適切に実施するため、必要な措置を開始する。登録事業者は、医療の提供並びに国民生活及び国民経済の安定に寄与する業務の継続的な実施に向けた取組を行う。（関係部局）(6)-3-2 電気及びガス並びに水の安定供給53
電気事業者及びガス事業者である指定（地方）公共機関は、それぞれその業
務計画で定めるところにより、電気及びガスの供給支障の予防に必要な措置
等、新型インフルエンザ等緊急事態において電気及びガスを安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講ずる。（関係部局）
水道事業者、水道用水供給事業者及び工業用水道事業者である県、市町村、指定（地方）公共機関は、それぞれその行動計画又は業務計画で定めるところ
により、消毒その他衛生上の措置等、新型インフルエンザ等緊急事態において水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講ずる。（関係部局）(6)-3-3 運送・通信・郵便の確保54
運送事業者である指定（地方）公共機関は、それぞれその業務計画で定める
ところにより、体制の確認、感染対策の実施等、新型インフルエンザ等緊急事態において旅客及び貨物を適切に運送するために必要な措置を講ずる。（関係部局）
電気通信事業者である指定（地方）公共機関は、それぞれその業務計画で定めるところにより、感染対策の実施、災害対策用設備の運用等、新型インフル
ンザ等緊急事態において通信を確保するために必要な措置を講ずる。（関係部局）
郵便事業を営む者及び一般信書便事業者である指定（地方）公共機関は、それぞれその業務計画で定めるところにより、郵便及び信書便の送達の確保、感染対策の実施等、新型インフルエンザ等緊急事態において郵便及び信書便を確保するために必要な措置を講ずる。（関係部局）(6)-3-4 サービス水準に係る県民への呼びかけ
県は、事業者のサービス提供水準に係る状況の把握を開始し、県民に対し、まん延した段階において、サービス提供水準が相当程度低下する可能性を許容すべきことを呼びかける。（関係部局）(6)-3-5 緊急物資の運送等55
53

特措法第 52 条

54

特措法第 53 条

55

特措法第 54 条- 51 -

国内発生早期（県内未発生期、県内発生早期）① 県は、緊急の必要がある場合には、運送事業者である指定（地方）公共機関
に対し、食料品等の緊急物資の輸送を要請する。（関係部局）② 県は、緊急の必要がある場合には、医薬品等販売業者である指定（地方）公共機関に対し、医薬品又は医療機器の配送を要請する。（健康福祉部）③ 県は、正当な理由がないにもかかわらず、上記の要請に応じないときは、必要に応じ、指定（地方）公共機関に対して輸送又は配送を指示する。（健康福祉部、関係部局）(6)-3-6 生活関連物資等の価格の安定等
県及び市町村は、県民生活及び地域経済の安定のために、物価の安定及び生活関連物資等の適切な供給を図る必要があることから、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また、買占め及び売惜しみが生じないよう、調査・監視をするとともに、必要に応じ、関係事業者団体等に対して供給の確保や便乗値上げの防止等の要請を行う。（関係部局）
また、必要に応じ、県民からの相談窓口・情報収集窓口の充実を図る。（関係部局）(6)-3-7 犯罪の予防・取締り
県は、混乱に乗じて発生が予想される各種犯罪を防止するため、犯罪情報の集約に努め、広報啓発活動を推進するとともに、悪質な事犯に対する取締りを徹底する。（警察本部）- 52 -

国内感染期（県内未発生期、県内発生早期、県内感染期）

国内感染期
・国内のいずれかの都道府県で新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態。
・感染拡大からまん延、患者の減少に至る時期を含む。
県においては、以下のいずれかの発生段階（県内未発生期）
県内で新型インフルエンザ等の患者が発生していない状態。
（県内発生早期）
県内で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追うことができる状態。
（県内感染期）
県内で新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学調査で追うことができなくなった状態（感染拡大からまん延、患者の減少に至る時期を含む。）。
目的：
１）医療体制を維持する。
２）健康被害を最小限に抑える。
３）県民生活及び地域経済への影響を最小限に抑える。
対策の考え方：１）感染拡大を止めることは困難であり、対策の主眼を、早期の積極的な感染拡大防止から被害軽減に切り替える。
２）地域ごとに発生の状況は異なり、実施すべき対策が異なることから、地域ごとに実施すべき対策の判断を行う。
３）状況に応じた医療体制や感染対策、ワクチン接種、社会・経済活動の状況等について周知し、個人一人一人がとるべき行動について分かりやすく説明するため、積極的な情報提供を行う。
４）流行のピーク時の入院患者や重症者の数をなるべく少なくして医療体制への負荷を軽減する。
５）医療体制の維持に全力を尽くし、必要な患者が適切な医療を受けられるようにし健康被害を最小限にとどめる。
６）欠勤者の増大が予測されるが、県民生活・地域経済の影響を最小限に抑えるた
め必要なライフライン等の事業活動を継続する。また、その他の社会活動をできる限り継続する。
７）受診患者数を減少させ、入院患者数や重症者数を抑え、医療体制への負荷を軽減するため、住民接種を早期に開始できるよう準備を急ぎ、体制が整った場合は、- 53 -

国内感染期（県内未発生期、県内発生早期、県内感染期）

できるだけ速やかに実施する。
８）状況の進展に応じて、必要性の低下した対策の縮小・中止を図る。
（１）実施体制(1)-1

実施体制
県対策本部は、県内発生早期又は県内感染期に入ったことを判断し、国の国
内感染期の基本的対処方針及び県行動計画等に基づき対策を協議し、実施する。
（健康福祉部、その他全部局）(1)-2

緊急事態宣言がされている場合の措置
県の区域において緊急事態宣言がされている場合には、上記の対策に加え、必要に応じ、以下の対策を行う。

① 市町村対策本部の設置
市町村は、緊急事態宣言がなされた場合、速やかに市町村対策本部を設置する56。
② 他の地方公共団体による代行、応援等
県及び市町村が新型インフルエンザ等のまん延により緊急事態措置を行う
ことができなくなった場合においては、特措法の規定に基づく他の地方公共団
体による代行、応援等の措置の活用を行う57。（健康福祉部、総務部、関係部
局）（２）サーベイランス・情報収集(2)-1

サーベイランス
県及び保健所設置市は、全国での患者数が数百人程度に増加した段階では、
新型インフルエンザ等患者等の全数把握については、次のとおりの対応とする。
また、学校等における集団発生の把握の強化については通常のサーベイランスに戻す。（健康福祉部、教育委員会、総務部）（県内未発生期、県内発生早期における対応）① 県及び保健所設置市は、引き続き、新型インフルエンザ等患者の全数把握を

56

特措法第 36 条

57

特措法第 38 条、39 条- 54 -

国内感染期（県内未発生期、県内発生早期、県内感染期）実施する。（健康福祉部）② 県は、引き続き、県内の在日米軍の衛生当局と連携し、日米合同委員会覚書に基づく、新型インフルエンザ等患者の発生状況を相互に通報する。（健康福祉部）（県内感染期における対応）① 県及び保健所設置市は、新型インフルエンザ等患者の全数把握は中止し、通常のサーベイランスを継続する。（健康福祉部、教育委員会、総務部）② 県は、引き続き、県内の発生状況をリアルタイムで把握し、発生状況を迅速に情報提供する。また、国と連携し、必要な対策を実施する。（健康福祉部、教育委員会、総務部）③ 県は、引き続き、県内の在日米軍の衛生当局と連携し、日米合同委員会覚書に基づく、新型インフルエンザ等患者の発生状況を相互に通報する。（健康福祉部）（３）情報提供・共有
(3)-1

情報提供

① 県は、引き続き、県民に対し、利用可能なあらゆる媒体・機関を活用し、国内外の発生状況と具体的な対策等を、対策の決定プロセス、対策の理由、対策の実施主体とともに詳細に分かりやすく、できる限りリアルタイムで情報提供する。（健康福祉部、企画政策部）② 県は、引き続き、特に個人一人一人がとるべき行動を理解しやすいよう、県内の流行状況に応じた医療体制を周知し、学校・保育施設等や職場での感染対策についての情報を適切に提供する。また、社会活動の状況についても、情報提供する。（健康福祉部、教育委員会、総務部、関係部局）③ 県は、引き続き、県民から県のコールセンター等に寄せられる問い合わせ、
市町村や関係機関等から寄せられる情報の内容も踏まえて、県民や関係機関がどのような情報を必要としているかを把握し、次の情報提供に反映する。（健
康福祉部）
(3)-2

情報共有
県は、国が設置する地方公共団体や関係機関等とのインターネット等を活用したリアルタイムかつ双方向の情報共有を継続し、対策の方針を伝達するとともに、地域の流行や対策の状況を的確に把握する。
（健康福祉部、企画政策部）- 55 -

国内感染期（県内未発生期、県内発生早期、県内感染期）(3)-3

コールセンター等の継続② 県は、県のコールセンター等を継続する。また、市町村に対し、市町村のコールセンター等の継続を要請する。（健康福祉部）（４）予防・まん延防止(4)-1

県内でのまん延防止対策① 県及び保健所設置市は、業界団体等を経由し、または直接住民、事業者等に対して次の要請を行う。
・ 住民、事業所、福祉施設等に対し、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい、人混みを避ける、時差出勤等の基本的な感染対策等を強く勧奨する。また、事業所に対し、当該感染症の症状の認められた従業員の健康管理・受診の勧奨を要請する。（健康福祉部）
・ 事業者に対し、職場における感染対策の徹底を要請する。（関係部局）
・ ウイルスの病原性等の状況を踏まえ、必要に応じて、学校・保育施設等における感染対策の実施に資する目安を示すとともに、学校保健安全法に基づく臨時休業58（学級閉鎖・学年閉鎖・休校）を適切に行うよう学校の設置者に要請する。（教育委員会、総務部、健康福祉部）
・ 公共交通機関等に対し、利用者へのマスク着用の励行の呼びかけなど適切な感染対策を講ずるよう要請する。（健康福祉部、企画政策部、県土整備部）② 県は、市町村や関係機関に対し、病院、高齢者施設等の基礎疾患を有する者が集まる施設や、多数の者が居住する施設等における感染対策を強化するよう
引き続き要請する。（健康福祉部、関係部局）③ 県及び保健所設置市は、国と連携し、医療機関に対し、県内感染期となった
場合は、患者の治療を優先することから、患者との濃厚接触者（同居者を除く。）
への抗インフルエンザウイルス薬の予防投与を原則として見合わせるよう要請する。また、患者の同居者に対する予防投与については、国がその期待される効果を評価した上で継続の有無に関する決定に基づき、判断する。（健康福祉部）④ 県及び保健所設置市は、県内感染期となった場合は、患者の濃厚接触者を特定しての措置（外出自粛要請、健康観察等）は中止する。（健康福祉部）

58

感染が拡大するにつれて感染拡大防止の効果は低下することから、状況に応じて対策を緩和することも考えられる。

- 56 -

国内感染期（県内未発生期、県内発生早期、県内感染期）

(4)-2

水際対策
国内発生早期の記載を参照

(4)-3

予防接種

①

県及び市町村は、国内発生早期の対策を継続し、特定接種を進める。（健康福祉部、総務部）②

市町村は予防接種法第６条第３項に基づく新臨時接種を進める。（健康福祉

部）
(4)-4

緊急事態宣言がされている場合の措置
県の区域において緊急事態宣言がされている場合、上記の対策に加え、必要に応じ、以下の対策を行う。

① 県は、新型インフルエンザ等緊急事態においては、患者数の増加に伴い地域における医療体制の負荷が過大となり、適切な医療を受けられないことによる死亡者数の増加が見込まれる特別な状況において、国の基本的対処方針に基づき、必要に応じ、以下の措置を講じる。
・ 特措法第 45 条第１項に基づき、住民に対し、期間と区域を定めて、生活の維持に必要な場合を除きみだりに外出しないことや基本的な感染対策の徹底を要請する。（健康福祉部、総務部、関係部局）
・ 特措法第 45 条第２項に基づき、学校、保育所等に対し、期間を定めて、施設の使用制限（臨時休業や入学試験の延期等）の要請を行う。要請に応じない
学校、保育所等に対し、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、県民の生命・健康の保護、県民生活・地域経済の混乱を回避するため特に必要があると認めるときに限り、特措法第 45 条第３項に基づき、指示を行う。
要請・指示を行った際には、その施設名を公表する。
（教育委員会、総務部、健康福祉部、関係部局）
・ 特措法第 24 条第９項に基づき、学校、保育所等以外の施設について、職場を含め感染対策の徹底の要請を行う。特措法第 24 条第９項の要請に応じない施設に対し、公衆衛生上の問題が生じていると判断された施設（特措法施行令
第 11 条に定める施設に限る。）に対し、特措法第 45 条第２項に基づき、施設の使用制限又は基本的な感染対策の徹底の要請を行う。特措法第 45 条第２項の要請に応じず、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、県民の生命・健康の保護、県民生活・地域経済の混乱を回避するため特に必要があると認めるときに限り、特措法第 45 条第３項に基づき、指示を行う。
特措法第 45 条に基づき、要請・指示を行った際には、その施設名を公表する。（教育委員会、総務部、健康福祉部、関係部局）- 57 -

国内感染期（県内未発生期、県内発生早期、県内感染期）② 市町村は、特措法第 46 条に基づく住民に対する予防接種を進める。
（健康福
祉部）

（５）医療
(5)-1

患者への対応等県は、以下の対策を行う。また、保健所設置市に対し、同様の対応を要請する。（健康福祉部）（県内未発生期、県内発生早期における対応）① 引き続き、帰国者・接触者外来における診療、患者の入院措置等を実施する。
② 必要が生じた際には、感染症法に基づく入院措置を中止し、帰国者・接触者
外来を指定しての診療体制から一般の医療機関でも診療する体制とする。
（県内感染期における対応）① 帰国者・接触者外来、帰国者・接触者相談センター及び感染症法に基づく患者の入院措置を中止し、新型インフルエンザ等の患者の診療を行わないこととしている医療機関等を除き、原則として一般の医療機関において新型インフル
エンザ等の患者の診療を行う。
② 入院治療は重症患者を対象とし、それ以外の患者に対しては在宅での療養を要請するよう、関係機関に周知する。
③

医師が在宅で療養する患者に対する電話による診療により新型インフルエ

ンザ等への感染の有無や慢性疾患の状況について診断ができた場合、医師が抗インフルエンザウイルス薬等の処方箋を発行し、ファクシミリ等により送付す
ることについて、国が示す対応方針を周知する。
④

医療機関の従業員の勤務状況及び医療資器材・医薬品の在庫状況を確認し、新型インフルエンザ等やその他の疾患に係る診療が継続されるように調整す
る。
(5)-2

医療機関等への情報提供
県は、引き続き、新型インフルエンザ等の診断・治療に資する情報等を医療機関及び医療従事者に迅速に提供する。（健康福祉部）(5)-3

抗インフルエンザウイルス薬の備蓄・使用
県は、抗インフルエンザウイルス薬の備蓄量の把握を行い、また、県内の抗- 58 -

国内感染期（県内未発生期、県内発生早期、県内感染期）

インフルエンザウイルス薬の流通状況を調査し、患者の発生状況を踏まえ、抗インフルエンザウイルス薬が必要な地域に供給されているかどうかを確認するとともに、必要に応じ、国備蓄分の配分を要請する。（健康福祉部）(5)-4

在宅で療養する患者への支援
市町村は、国及び県と連携し、関係団体の協力を得ながら、患者や医療機関等から要請があった場合には、在宅で療養する患者への支援（見回り、食事の提供、医療機関への移送）や自宅で死亡した患者への対応を行う。（健康福祉
部）

(5)-5

医療機関・薬局における警戒活動
県は、引き続き、医療機関・薬局及びその周辺において、混乱による不測の事態の防止を図るため、必要に応じた警戒活動等を行う。（警察本部）(5)-6

緊急事態宣言がされている場合の措置
県の区域において緊急事態宣言がされている場合には、上記の対策に加え、必要に応じ、以下の対策を行う。

① 医療機関並びに医薬品若しくは医療機器の製造販売業者、販売業者等である指定（地方）公共機関は、業務計画で定めるところにより、医療又は医薬品若
しくは医療機器の製造販売等を確保するために必要な措置を講ずる59。
（健康福祉部）② 県は、国及び保健所設置市と連携し、区域内の医療機関が不足した場合、患者治療のための医療機関における定員超過入院60等のほか、医療体制の確保、感染防止及び衛生面を考慮し、新型インフルエンザ等を発症し外来診療を受ける必要のある患者や、病状は比較的軽度であるが在宅療養を行うことが困難であり入院診療を受ける必要のある患者等に対する医療の提供を行うため、臨時の医療施設を設置し61、医療を提供する。臨時の医療施設において医療を提供した場合は、流行がピークを越えた後、その状況に応じて、患者を医療機関に移送する等により順次閉鎖する。（健康福祉部、県土整備部）

59

特措法第 47 条

60

医療法施行規則第 10 条

61

特措法第 48 条第１項及び第２項（保健所設置市及びその他の市町村も状況によっては設置する。
）- 59 -

国内感染期（県内未発生期、県内発生早期、県内感染期）（６）県民生活及び地域経済の安定の確保(6)-1

事業者の対応県は、事業者に対し、従業員の健康管理を徹底するとともに職場における感染対策を講じるよう要請する。（関係部局）(6)-2

県民・事業者への呼びかけ
県は、県民に対し、食料品、生活必需品等の購入に当たっての消費者としての適切な行動を呼びかけるとともに、事業者に対しても、食料品、生活関連物
資等の価格が高騰しないよう、また買占め及び売惜しみが生じないよう要請する。（環境生活部、農林水産部、商工労働部、関係部局）(6)-3

緊急事態宣言がされている場合の措置
県の区域において緊急事態宣言がされている場合には、上記の対策に加え、必要に応じ、以下の対策を行う。

(6)-3-1 業務の継続等① 指定（地方）公共機関及び特定接種の実施状況に応じ登録事業者は、事業の継続を行う。（関係部局）② 県は、各事業者における事業継続の状況や新型インフルエンザ等による従業員のり患状況等を確認し、必要な対策を速やかに検討する。（関係部局）(6)-3-2 電気及びガス並びに水の安定供給
国内発生早期の記載を参照(6)-3-3 運送・通信・郵便の確保
国内発生早期の記載を参照(6)-3-4 サービス水準に係る県民への呼びかけ
県は、事業者のサービス提供水準に係る状況の把握に努め、県民に対して、まん延した段階において、サービス提供水準が相当程度低下する可能性を許容すべきことを呼びかける。（健康福祉部、関係部局）(6)-3-5 緊急物資の運送等
国内発生早期の記載を参照(6)-3-6 物資の売渡しの要請等62① 県は、対策の実施に必要な物資の確保に当たっては、あらかじめ所有者に対し物資の売渡しの要請の同意を得ることを基本とする。なお、新型インフルエ
ンザ等緊急事態により当該物資等が使用不能となっている場合や当該物資が62

特措法第 55 条- 60 -

国内感染期（県内未発生期、県内発生早期、県内感染期）

既に他の都道府県による収用の対象となっている場合などの正当な理由がな
いにもかかわらず、当該所有者等が応じないときは、必要に応じ、物資を収用する。（関係部局）② 県は、特定物資の確保のため緊急の必要がある場合には、必要に応じ、事業者に対し特定物資の保管を命じる。（関係部局）(6)-3-7 生活関連物資等の価格の安定等① 県及び市町村は、県民生活及び地域経済の安定のために、物価の安定及び生活関連物資等の適切な供給を図る必要があることから、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また、買占め及び売惜しみが生じないよう、調査・監視をするとともに、必要に応じ、関係事業者団体等に対して供給の確保や便乗値上げの防止等の要請を行う63。（関係部局）② 県及び市町村は、生活関連物資等の需給・価格動向や実施した措置の内容について、県民への迅速かつ的確な情報共有に努めるとともに、必要に応じ、県民からの相談窓口・情報収集窓口の充実を図る。（関係部局）③ 県は、生活関連物資等の価格の高騰又は供給不足が生じ、または生ずるおそれがあるときは、生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律（昭和 48 年法律第 48 号）、国民生活安定緊急措置法（昭和 48 年法律第 121 号）、物価統制令（昭和 21 年勅令第 118 号）その他法令の規定に基づき、適切な措置を講ずる。（関係部局）
市町村は、国及び県が実施する措置について、その行動計画に定めるところにより住民等への適切な周知等に努める。
(6)-3-8 新型インフルエンザ等発生時の要援護者への生活支援
県は、市町村に対し、在宅の高齢者、障害者等の要援護者への生活支援（見回り、介護、訪問診療、食事の提供等）、搬送、死亡時の対応等を行うよう要請する。（健康福祉部）(6)-3-9 犯罪の予防・取締り
国内発生早期の記載を参照。
(6)-3-10 埋葬・火葬の特例等64① 県は、市町村に対し、火葬場の経営者に可能な限り火葬炉を稼働させるよう、要請する。（健康福祉部）② 県は、市町村に対し、死亡者が増加し、火葬能力の限界を超えることが明らかになった場合には、一時的に遺体を安置する施設等を直ちに確保するよう要請する。（健康福祉部）

63

特措法第 59 条

64

特措法第 56 条- 61 -

国内感染期（県内未発生期、県内発生早期、県内感染期）③ 県は、遺体の埋葬及び火葬について、墓地、火葬場等に関連する情報を広域的かつ速やかに収集し、遺体の搬送の手配等を実施する。（健康福祉部）(6)-3-11 新型インフルエンザ等緊急事態に関する融資
県は、新型インフルエンザ等緊急事態において、中小企業等の事業者の経営の安定に必要だと考えられる場合に、金融機関等に対し、特別な融資を実施するなど実情に応じ適切な措置を講ずるよう要請する。（関係部局）- 62 -

小康期

小康期
・新型インフルエンザ等の患者の発生が減少し、低い水準でとどまっている状態。
・大流行は一旦終息している状況。
目的：１）県民生活及び地域経済の回復を図り、流行の第二波に備える。
対策の考え方：１）第二波の流行に備えるため、第一波に関する対策の評価を行うとともに、資器材、医薬品の調達等、第一波による医療体制及び社会・経済活動への影響から早急に回復を図る。
２）第一波の終息及び第二波発生の可能性やそれに備える必要性について県民に情報提供する。
３）情報収集の継続により、第二波の発生の早期探知に努める。
４）第二波の流行による影響を軽減するため、住民接種を進める。
（１）実施体制(1)-1

実施体制
県対策本部は、国の小康期の基本的対処方針及び県行動計画等に基づき対策を協議し、実施する。（健康福祉部、その他全部局）(1)-2

緊急事態解除宣言
県は、国が県の区域において緊急事態宣言を解除した場合65は、国の基本的対処方針に基づき、対策を縮小・中止する。（健康福祉部、その他全部局）(1)-3

対策の評価・見直し
県は、これまでの各段階における対策に関する評価を行い、政府行動計画等の見直しを踏まえ、必要に応じ、県行動計画、マニュアル等の見直しを行う。
（健康福祉部、その他全部局）(1)-4

県対策本部、市町村対策本部の廃止66
県は、国が政府対策本部を廃止したときは、速やかに県対策本部を廃止する。

65

小康期に限らず、国は、新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認めるときは、新型インフルエンザ等緊急事態解除宣言を行う。
66

特措法第 25 条、第 37 条

- 63 -

小康期（健康福祉部、その他全部局）
また、市町村は、緊急事態解除宣言がされたときは、速やかに市町村対策本部を廃止する。

（２）サーベイランス・情報収集(2)-1

サーベイランス① 県及び保健所設置市は、通常のサーベイランスを継続する。（健康福祉部、教育委員会、総務部）② 県及び保健所設置市は、再流行を早期に探知するため、学校等での新型インフルエンザ等の集団発生の把握を強化する。（健康福祉部、教育委員会、総務部）③ 県は、引き続き、県内の在日米軍の衛生当局と連携し、日米合同委員会覚書に基づく、新型インフルエンザ等患者の発生状況を相互に通報する。（健康福祉部）（３）情報提供・共有
(3)-1

情報提供

① 県は、引き続き、県民に対し、利用可能なあらゆる媒体・機関を活用し、第一波の終息と第二波発生の可能性やそれに備える必要性を情報提供する。（健康福祉部、企画政策部）② 県は、県民から県のコールセンター等に寄せられた問い合わせ、市町村や関係機関等から寄せられた情報等をとりまとめ、情報提供の在り方を評価し、見直しを行う。（健康福祉部）
(3)-2

情報共有
県は、国が設置する地方公共団体や関係機関等とのインターネット等を活用したリアルタイムかつ双方向の情報共有の体制を維持し、第二波に備えた体制の再整備に関する対策の方針を伝達し、現場での状況を把握する。（健康福祉
部）

(3)-3

コールセンター等の体制の縮小
県は、状況を見ながら、県のコールセンター等の体制を縮小するとともに、- 64 -

小康期

市町村に対し、市町村のコールセンター等の体制の縮小を要請する。（健康福祉部）（４）予防・まん延防止
(4)-1

予防接種
市町村は、流行の第二波に備え、予防接種法第６条第３項に基づく新臨時接種を進める。（健康福祉部）(4)-2

緊急事態宣言がされている場合の措置
県の区域において緊急事態宣言がされている場合には、上記の対策に加え、必要に応じ、市町村は、国及び県と連携し、流行の第二波に備え、特措法第 46条に基づく住民に対する予防接種を進める。（健康福祉部）

（５）医療
(5)-1

医療体制
県は、国及び保健所設置市と連携し、新型インフルエンザ等発生前の通常の医療体制に戻す。（健康福祉部）(5)-2

抗インフルエンザウイルス薬①

県は、国が国内外で得られた新型インフルエンザについての知見を整理し、適正な抗インフルエンザウイルス薬の使用を含めた治療指針を作成したときは、医療機関等に対し周知する。（健康福祉部）② 県は、流行の第二波に備え、必要に応じ、抗インフルエンザウイルス薬の備蓄を行う。（健康福祉部）(5)-3

緊急事態宣言がされている場合の措置
必要に応じ、県内感染期に講じた措置を適宜縮小・中止する。

（６）県民生活及び地域経済の安定の確保- 65 -

小康期

(6)-1

県民・事業者への呼びかけ
県は、必要に応じ、引き続き、県民に対し、食料品・生活関連物資等の購入に当たっての消費者としての適切な行動を呼びかけるとともに、事業者に対しても、食料品、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また買占め及び売惜
しみが生じないよう要請する。（関係部局）(6)-2

緊急事態宣言がされている場合の措置(6)-2-1 業務の再開① 県は、事業者に対し、各地域の感染動向を踏まえつつ、事業継続に不可欠な重要業務への重点化のために縮小・中止していた業務を再開しても差し支えない旨周知する。（関係部局）② 県は、指定（地方）公共機関及び登録事業者に対し、これまでの被害状況等の確認を要請するとともに、流行の第二波に備え、事業を継続していくことができるよう、必要な支援を行う。（関係部局）(6)-2-2 新型インフルエンザ等緊急事態に関する融資
国内感染期の記載を参照。
(6)-2-3 新型インフルエンザ等緊急事態措置の縮小・中止等① 県は、国と連携し、県内の状況等を踏まえ、県内感染期で講じた措置を継続し、また、合理性が認められなくなった場合には、新型インフルエンザ等緊急事態措置を縮小・中止する。（健康福祉部、関係部局）② 市町村、指定（地方）公共機関は、国と連携し、県内の状況等を踏まえ、対策の合理性が認められなくなった場合には、新型インフルエンザ等緊急事態措置を縮小・中止する。（健康福祉部、関係部局）- 66 -

別添（別添）
特定接種の対象となる業種・職務について
特定接種の対象となり得る者の範囲や総数、接種順位等は、新型インフルエンザ等発
生時に政府対策本部において、発生状況等に応じて柔軟に決定されるが、発生時に速やかに接種体制を整備するために、政府行動計画において基本的な考え方を以下のとおり整理している。
（１） 特定接種の登録事業者
Ａ

医療分野（Ａ－１：新型インフルエンザ等医療型、Ａ－２：重大・緊急医療型）
業種

類型

新型インフルエンザ等医療型

A-1

重大・緊急医療
型

A-2

業種小分類

社会的役割

新型インフルエンザ等の患者又は新 新 型 イ ン フ ル
型インフルエンザ等にり患している エ ン ザ 等 医 療と疑うに足りる正当な理由のある者 の提供に対して、新型インフルエンザ等に関する医療の提供を行う病院、診療所、薬局及び訪問看護ステーション
救命救急センター、災害拠点病院、公 生命・健康に重立病院、地域医療支援病院、国立ハン 大・緊急の影響
セン病療養所、独立行政法人国立がん が あ る 医 療 の研究センター、独立行政法人国立循環 提供
器病研究センター、独立行政法人国立
精神・神経医療研究センター、独立行
政法人国立国際医療研究センター、独立行政法人国立成育医療研究センタ
ー、独立行政法人国立長寿医療研究センター、独立行政法人国立病院機構の病院、独立行政法人労働者健康福祉機
構の病院、社会保険病院、厚生年金病院、日本赤十字病院、社会福祉法人恩賜財団済生会の病院、厚生農業協同組
合連合会の病院、社会福祉法人北海道
社会事業協会の病院、大学附属病院、二次救急医療機関、救急告示医療機
関、分娩を行う医療機関、透析を行う
医療機関（注１）重大緊急医療型小分類には、公立の医療機関も含め記載。

- 67 -

担当省庁
厚生労働省

厚生労働省

別添

Ｂ

国民生活・国民経済安定分野（Ｂ－1：介護・福祉型、Ｂ－2：指定公共機関型、Ｂ－3：指定公共機関同類型、Ｂ－4：社会インフラ型、Ｂ－５：その他）
業種類型

社会保険・社会福祉・介護事業B-1

医薬品・化粧品
等卸売業

B-2
B-3

医薬品製造業B-2
B-3

医療機器修理業
医療機器販売業
医療機器賃貸業
医療機器製造業

B-2
B-3

ガス業

業種小分類

社会的役割

担当省庁

介護保険施設（A-1 に分 サービスの停止等が利用者類されるものを除く。）、 の生命維持に重大・緊急の影
指定居宅サービス事業、 響がある介護・福祉サービス
指定地域密着型サービの提供
ス事業、老人福祉施設、
有料老人ホーム、障害福祉サービス事業、障害者支援施設、障害児入所支
援施設、救護施設、児童福祉施設
医薬品卸売販売業
新型インフルエンザ等発生時における必要な医療用医薬品の販売
医薬品製造販売業
新型インフルエンザ等発生医薬品製造業時における必要な医療用医
薬品の生産

厚生労働省

医療機器修理業
医療機器販売業
医療機器賃貸業
医療機器製造販売業
医療機器製造業

新型インフルエンザ等発生時における必要な医療機器の販売
新型インフルエンザ等発生時における必要な医療機器
の生産

厚生労働省

B-2
B-3

ガス業

経済産業省

銀行業

B-2

中央銀行

空港管理者

B-2
B-3

空港機能施設事業

航空運輸業

B-2
B-3

航空運送業

水運業

B-2
B-3

外航海運業
沿海海運業
内陸水運業
船舶貸渡業

新型インフルエンザ等発生時における必要なガスの安定的・適切な供給
新型インフルエンザ等発生時における必要な通貨および金融の安定新型インフルエンザ等発生時における必要な旅客運送
及び緊急物資の航空機による運送確保のための空港運用
新型インフルエンザ等発生時における必要な旅客運送
及び緊急物資の運送
新型インフルエンザ等発生時における必要な緊急物資（特措法施行令第 14 条で定める医薬品、食品、医療機器
その他衛生用品、燃料をい

B-2
B-3

- 68 -

厚生労働省

厚生労働省

厚生労働省

財務省

国土交通省

国土交通省

国土交通省

別添

業種

類型

業種小分類

社会的役割
う。以下同じ。
）の運送業務新型インフルエンザ等発生時における必要な通信の確保新型インフルエンザ等発生時における必要な旅客運送
及び緊急物資の運送

通信業

B-2
B-3

固定電気通信業
移動電気通信業

鉄道業

B-2
B-3

鉄道業

電気業

B-2
B-3

電気業

道路貨物運送業

B-2
B-3

一般貨物自動車運送業

道路旅客運送業

B-2
B-3

放送業

B-2
B-3

一般乗合旅客自動車運
送業
患者等搬送事業
公共放送業
民間放送業

郵便業

B-2
B-3

郵便

映像・音声・文字情報制作業

B-3

新聞業

銀行業

B-3

銀行
中小企業等金融業
農林水産金融業
政府関係金融機関

担当省庁
総務省

国土交通省

新型インフルエンザ等発生時における必要な電気の安定的・適切な供給
新型インフルエンザ等発生時における必要な緊急物資の運送
新型インフルエンザ等発生時における必要な旅客の運送新型インフルエンザ等発生時における国民への情報提供新型インフルエンザ等発生時における郵便の確保

経済産業省

新型インフルエンザ等発生時における国民への情報提供新型インフルエンザ等発生時における必要な資金決済
及び資金の円滑な供給

―

国土交通省

国土交通省

総務省

総務省

金融庁
内閣府
経済産業省
農林水産省
財務省
厚生労働省

河川管理・用水供給業―

河川管理・用水供給業

新型インフルエンザ等発生時における必要な水道、工業用水の安定的・適切な供給に必要な水源及び送水施設の
管理

国土交通省

工業用水道業―

工業用水道業

経済産業省

下水道業

―

上水道業

―

下水道処理施設維持管
理業
下水道管路施設維持管
理業
上水道業

新型インフルエンザ等発生時における必要な工業用水の安定的・適切な供給
新型インフルエンザ等発生時における下水道の適切な運営
新型インフルエンザ等発生

厚生労働省- 69 -

国土交通省

別添

業種

類型

業種小分類

金融証券決済事
業者

B-4

石油・鉱物卸売業

B-4

全国銀行資金決済ネッ
トワーク
金融決済システム
金融商品取引所等
金融商品取引清算機関
振替機関
石油卸売業

石油製品・石炭
製品製造業
熱供給業

B-4

石油精製業

飲食料品小売業

B-5

B-4

各種商品小売業

B-5

食料品製造業B-5

飲食料品卸売業

B-5

石油事業者

B-5

社会的役割
時における必要な水道水の安定的・適切な供給
新型インフルエンザ等発生時における金融システムの
維持

担当省庁

金融庁

新型インフルエンザ等発生時における石油製品（ＬＰガスを含む）の供給

経済産業省

新型インフルエンザ等発生時における石油製品の製造
熱供給業
新型インフルエンザ等発生時における熱供給
各種食料品小売業
新型インフルエンザ等発生時
食料品スーパーにおける最低限の食料品（缶コンビニエンスストア 詰・農産保存食料品、精穀・精粉、パン・菓子、レトルト
食品、冷凍食品、めん類、育児用調整粉乳をいう。以下同じ。）の販売百貨店・総合スーパー
新型インフルエンザ等発生時における最低限の食料品、生活必需品（石けん、洗剤、
トイレットペ―パー、ティッ
シュペーパー、シャンプー、
ごみビニール袋、衛生用品をいう。以下同じ。）の販売
缶詰・農産保存食料品製 新型インフルエンザ等発生
造業時における最低限の食料の精穀・製粉業
供給
パン・菓子製造業
レトルト食品製造業
冷凍食品製造業
めん類製造業
処理牛乳・乳飲料製造業（育児用調整粉乳に限る）
食料・飲料卸売業
新型インフルエンザ等発生
卸売市場関係者時における最低限の食料及び食料を製造するための原
材料の供給
燃料小売業（ＬＰガス、 新型インフルエンザ等発生
ガソリンスタンド）時における LP ガス、石油製

経済産業省- 70 -

経済産業省
農林水産省
経済産業省

経済産業省

農林水産省

農林水産省

経済産業省

別添

業種

類型

業種小分類

社会的役割

担当省庁

その他の生活関連サービス業
その他の生活関連サービス業B-5

火葬・墓地管理業

品の供給
火葬の実施

B-5

冠婚葬祭業

遺体の死後処置

経済産業省

その他小売業B-5

ドラッグストア

経済産業省

廃棄物処理業B-5

産業廃棄物処理業

新型インフルエンザ等発生時における最低限の生活必需品の販売
医療廃棄物の処理

厚生労働省

環境省

（注２）業種名は、原則として日本標準産業分類上の整理とする。
（注３）上記の標準産業分類には該当しないが、特定接種対象業種と同様の社会絵的役割を担う事業所については同様の社会的役割を担っている日本標準産業分類に該当する事業所として整理とする。

（２） 特定接種の対象となり得る国家公務員及び地方公務員
特定接種の対象となり得る新型インフルエンザ等対策の職務は以下のいずれかに該当する者である。
区分１：新型インフルエンザ等の発生により対応が必要となる職務（＝新型インフルエンザ等の発生により生ずる又は増加する職務）
区分２：新型インフルエンザ等の発生に関わりなく、行政による継続的な実施が強く求められる国民の緊急の生命保護と秩序の維持を目的とする業務や国家の危機管理に関する職務
区分３：民間の登録事業者と同様の職務
区分１：新型インフルエンザ等の発生により対応が必要となる職務
特定接種の対象となる職務

区分

担当省庁

政府対策本部の意思決定、総合調整等に関する事務

区分１

内閣官房

政府対策本部の事務

区分１

内閣官房

政府が行う意思決定・重要政策の企画立案に関わる業務、閣議関係事

区分１

内閣官房

政府対策本部の意思決定に必要な専門的知見の提供

区分１

内閣官房

各府省庁の意思決定・総合調整に関する事務（秘書業務を含む。
）

区分１

各府省庁

務

- 71 -

別添

特定接種の対象となる職務

区分

担当省庁

区分１

各府省庁

諸外国との連絡調整、在外邦人支援

区分１

外務省

検疫・動物検疫・入国管理・税関の強化

区分１

厚生労働省
農林水産省
法務省
財務省

国内外の情報収集・検査体制の整備・ワクチン製造株の開発・作製

区分１

厚生労働省

緊急の改正が必要な法令の審査、解釈（行政府）

区分１

内閣法制局

都道府県対策本部の意思決定、総合調整等に関する事務

区分１―

都道府県対策本部の事務

区分１―

市町村対策本部の意思決定、総合調整等に関する事務

区分１―

市町村対策本部の事務

区分１―

新型インフルエンザウイルス性状況解析、抗原解析、遺伝子解析、発

区分１

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区分１

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区分１

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区分１

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国会の運営

区分１

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地方議会の運営

区分１―

各府省庁の新型インフルエンザ等対策の中核を担う本部事務
具体的な考え方は、以下のとおり
・対策本部構成員、幹事会構成員、事務局員のみを対象
・事務局員については、新型インフルエンザ等対策事務局事務に専従する者のみ（検疫実施空港・港における水際対策・検疫事務）

生流行状況の把握
住民への予防接種、帰国者・接触者外来の運営、疫学調査、検体の採取新型インフルエンザ等対策に必要な法律の制定・改正、予算の議決、国会報告に係る審議（秘書業務を含む）
新型インフルエンザ等対策に必要な都道府県、市町村の予算の議決、議会への報告- 72 -

別添

特定接種の対象となる職務緊急の改正が必要な法令の審査、解釈（立法府）

区分

担当省庁

区分１

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区分２：新型インフルエンザ等の発生に関わりなく、行政による継続的な実施が強く求められる国民の緊急の生命保護と秩序の維持を目的とする業務や国家の危機管理に関する職務
特定接種の対象となる職務

区分

担当省庁

令状発付に関する事務

区分２―

勾留請求、勾留状の執行指揮等に関する事務

区分２

法務省

刑事施設等（刑務所、拘置所、少年刑務所、少年院、少年鑑

区分２

法務省

医療施設等の周辺における警戒活動等

区分１

警察庁

犯罪の予防・検挙等の第一線の警察活動

区分２

救急

区分１

消火、救助等区分２

事件・事故等への対応及びそれらを未然に防止するため船艇・航区分１空機等の運用、船舶交通のための信号等の維持

区分２

防衛医科大学校病院及び各自衛隊病院等における診断・治療

区分１

家きんに対する防疫対策、在外邦人の輸送、医官等による検疫支区分２別所）の保安警備

消防庁

海上保安庁

防衛省

援、緊急物資等の輸送
その他、第一線（部隊等）において国家の危機に即応して対処す
る事務
自衛隊の指揮監督

区分２

国家の危機管理に関する事務

内閣官房
各府省庁

区分３：民間の登録事業者と同様の業務（１）の新型インフルエンザ等医療型、重大・緊急医療型、社会保険・社会福祉・介護事業、電気業、ガス業、鉄道業、道路旅客運送業、航空運送業若しくは空港管理者（管制業務を含む。）、火葬・墓地管理業、産業廃棄物処理業、上水道業、河川管理・用水供給業、工業用水道業、下水道処理施設維持管理業及び下水道管路施設維持管理業と同様の社会的役割を担う職務- 73 -