資料１

経済安全保障法制に関する有識者会議
サプライチェーン強靭化に関する検討会合
第二回資料

令和４年１月１２日

論点①：重要物資の安定供給確保の必要性
これまでの主なご意見・ご指摘 サプライチェーンの脆弱性が日本の広範な産業分野に影響を及ぼすことが今回のコロナ禍で明らかになった。我が国としても有効な対策を考えていく必要。
 資源がない島国として、資源や素材をどう確保していくかを検討していく必要。
 ルールの整備に当たっては予見可能性と明瞭性が重要。

≪サプライチェーン上の供給リスクの発生事案の一例≫

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い東南アジア等で工場の操業停止・海上物流の混乱等が発生する中、自動車部品・電子部品等の供給が不足。我が国の様々な産業（自動車、家電、産業機械等）において製品を供給できない事態が発生。

≪考えられる方向性≫
 我が国にとって重要な物資については、安定供給の確保を図るための制度的枠組みを措置する必要があるのではないか。

1

論点②：重要物資の考え方
これまでの主なご意見・ご指摘
 自律性の確保と不可欠性の確保の両面において、限られた資源を有効活用する観点から、絞り込みが重要。
 サプライチェーンがグローバル化したことにより、世界各地で起きる伝染病や大災害により供給網が断絶し、日本の主力産業である自動車や電機を含む広範な産業分野で経済活動が止まるリスクが生じることが、今回のコロナ
禍のケースで明らかになった。
 国民の生命に関わるものと、未来の産業力等に影響を及ぼすもの、これらはそれぞれ実際に脆弱性が顕在化しており、サプライチェーン強靭化は当然必要であると認識。一方これらは強靭化の対象とする判断基準が異なるため、それぞれに応じた議論をすべき。

≪考えられる方向性≫
 我が国における重要物資として、国民の生存に不可欠な物資や、国民生活や経済活動が依拠する物資が挙げられるのではないか。

例えば、医薬品のように、供給途絶時に、国民の生命に影響が生じるおそれ

例えば、半導体のように多業種に関係する物資の供給不足が生じた場合、幅広い産業に波及し、国民生活・ 経済活動に影響が生じるおそれ2論点③：サプライチェーンの脆弱性
これまでの主なご意見・ご指摘 サプライチェーンのボトルネックを可視化するべき。その上で代替ネットワークをどうやって作るか等戦略的な方針を策定することが重要。
 物資はひとつひとつ状況が異なるので、個別にみていかないと議論できないが、代替性の有無などを考慮し、エコノミック・ステイトクラフトの対象になり得る物資で、実際に対象になった場合に困るものを抽出すると参考になるのではないか。
 「一国に依存している物資がどれだけあるか」という視点が重要である。現在、付加価値でみた場合の相当部分を特定国に依存しているが、このうち他国から調達できる物資はないかを検討すべき。我が国の特定国への輸入依存度が50％以上で、かつ世界の当該国への輸入依存度が50％以上の物資を抽出して検討する方法も考えられる。
 重要物資をどう選択するのかという考え方として３つある。1つめは、需要の価格弾力性が低い物資。２つめは、需要サイドに立って、代替性がないもの。３つめは、供給サイドに立って、供給の代替性が低く、たとえものすごく価格が上がったとしても代替供給が行われないもの。後者２つを満たす分野から選択していくのではないか。

≪考えられる方向性≫
 サプライチェーンの脆弱性を把握・判断する考え方として、当該物資の特定の国への依存や途絶時の代替可能性の程度を重視すべきではないか。

3

論点④：将来的な脆弱性リスクへの対応
これまでの主なご意見・ご指摘
川上のある段階で非効率であるという理由でいつの間にか国内生産が撤退しており、例えば製薬メーカーもそれに気づいていないといった事例がある。リスクマッピングを作成して検討を進めるべき。
戦略分野におけるR＆I（Researchand Innovation）投資は、グローバルな競争相手とのR＆I

ギャップを埋め、戦略的に依存性を低減するうえで重要と主張
日本の強みを伸ばすような支援措置を講じ、サプライチェーンの川上を押さえられるような支援を進めるべきではないか。
世の中が不連続に変わることを踏まえ、先回りしてサプライチェーンのリスクに対応していくことが重要。

≪考えられる方向性≫

 各国が先端分野や成長分野への支援を強化する中で、現在我が国が強みを有している分野であっても、我が国も他国並みの支援を行わなければ、将来的に強みを失ってしまい、結果として他国に依存するおそれがあるのではないか。
 サプライチェーンにおいて重要な部分を他国に依存することが無いよう、他国の支援の動向を踏まえつつ、国際ルールとの整合性を図った上で、先回りした支援を行うことが必要ではないか。
参考：「EU2020産業戦略アップデート」（21年5月）〇戦略分野におけるR＆I（Research and Innovation）投資は、グローバルな競争相手とのR＆Iギャップを埋め、戦略的に依存性を低減するうえで
重要〇戦略分野の特定国への高依存に対する対処
 ６つの戦略分野（原材料・電池・有効医薬成分・水素・半導体・クラウドエッジ技術）の自立化
 既存の①原材料、②電池、③水素に加え、新たに④プロセッサ・半導体、⑤産業データ・エッジ・クラウド、⑥宇宙ロケット、⑦ゼロエミッション航空機といった戦略分野の産業アライアンス支援 EU域内補助金規律の例外対象となる重要プロジェクト認定の柔軟化（次世代クラウド、水素、低炭素産業、医薬品、最先端半導体）4論点⑤：安定供給確保に向けた措置
これまでの主なご意見・ご指摘


物資によって置かれた状況は異なるため、措置も一様ではないことに留意する必要。

サプライチェーンの強靭化については、国内生産ありきではなく、依存度が高い特定国以外の国から調達できないか、即ち多元化を検討することが重要である。



国民生活に対する影響が大きく不安につながるような物資については、備蓄の視点も加えても良いのではないか。

≪考えられる方向性≫
 重要物資の安定供給確保に向けて行う事業者の取組は、物資の特性等に応じて多岐にわたることが想定されるため、 事業者に対する支援についても、他国の取組も参考にしつつ、多様なメニューを用意すべきではないか。
参考：米国のサプライチェーンに関する報告書（21年６月）において言及されている具体的な措置の例
 国内の医薬品有効成分製造能力を高めるための新たな技術基盤を開発するために米国救済計画から約６千万ドルをコミット。

安定供給確保に向けた取組として想定される例
 サプライチェーンを強靭化する取組

 半導体の生産及び研究開発への拠出（議会に対し500億ドルの支援を勧告）

 供給源の多様化

 先進蓄電池の国内サプライチェーン確保に向け、国防省による国防生産法に基づく補助金、融資、融資保証等や、エネルギー省融資プログラム局による30億ドルに及ぶ融資保証や先端技術車輌製造融資プログラム170億ドルの融資権限の活用
 電池において、希少な材料の使用を削減又は使用しない製品開発やリサイクルプロセスの確立等に対する支援。
 重要鉱物・物資に係る政府による備蓄強化
 通商代表による、不公正な貿易慣行に対する執行の取組を提案するための「貿易攻撃部隊(trade strike force)」の立ち上げ。
 グローバルサプライチェーンの脆弱性を低減するための同盟国・パートナーとの協力 国内の生産基盤の整備
 備蓄
 生産技術の導入・開発・改良 等
 供給途絶リスクがある物資への依存を低減する取組
 物資の使用の合理化
 代替となる物資の開発 等
5論点⑥：支援の枠組みのイメージ
これまでの主なご意見・ご指摘

迅速な決定を下せるよう機動的に措置を講じていくことができる制度設計にすべき。

代替ネットワークをどうやって作るか等戦略的な方針を作ることが重要。

政府が考えている計画を企業にきちんと示した上で助成的措置を講じていくことが必要。

規制的なものではなく、企業の強靭化策をインセンティブ等で誘導・後押しする措置であるべき。そのうえで、国が直接関与せざるをえないものについては、分野を限定しつつ、国が実施すべき。

≪考えられる方向性≫ 国による支援の対象となる重要物資について、物資の指定は機動的に行えるような枠組みにすべきではないか。
 事業者への予見可能性の観点から、支援対象として指定した物資については、政府としてどのような取組を支援し、どのように安定供給確保を進めていくのか、方針を定めて公表すべきではないか。
 物資の特性によって、企業に対するインセンティブ等では安定供給確保が困難な場合には、政府自らの取組として安定供給確保を図ることも必要ではないか。
＜支援の枠組みのイメージ＞①重要物資の考え方等統一的な指針の策定②支援対象となる重要物資の指定③指定された重要物資に関する取組方針の策定④重要物資の安定供給確保に向けた事業者の取組への支援⑤事業者による取組では困難な場合には、政府による取組の実施

6論点⑦：留意点
これまでの主なご意見・ご指摘
サプライチェーンの状況把握
 川上のある段階で非効率であるという理由でいつの間にか国内生産が撤退しており、例えば製薬メーカーもそれに気づいていないといった事例がある。リスクマッピングをして検討を進めるべき。（再掲） コロナ禍において、サプライチェーンの把握が十分できない事象があった。政府の調査権限は必要ではないか。

≪考えられる方向性≫
 サプライチェーンの状況を把握するため、政府の調査権限と事業者の応答義務を法的に担保する措置を講じるべきではないか。
これまでの主なご意見・ご指摘
国際ルールとの整合
 サプライチェーンの強化は重要だが、特定の産業に限定して補助金を交付すると、他国に著しい害が生ずるイエロー補助金となる可能性があるため、制度の建付けはよく検討すべき。
 経済安全保障の対象は国内に代替性がないものであるものの、WTOの補助金協定に関係することもあり得る。
WTO協定における制約の中でどういう分野を支援していくか、相殺関税やアンチダンピング等も含め、個別に当てはめて検討していくのではないか。

≪考えられる方向性≫
 WTO等の国際ルールとの整合性を遵守するため、諸外国の取組を踏まえながら、対象分野の特性に応じた的確な支援をできるよう法整備や執行のあり方を整備することが肝要ではないか。7