施主を対象としたジェンダーフリー
トイレに対する意識調査
DDP（データデザインプログラム）
ジェンダーフリートイレチーム
我々の活動について
DDPジェンダーフリートイレチームは、一橋大学商学部のデータデザインプログラムに所属するメンバーで構成されたプロジェクトである。2015年に一橋大学にて起きた「アウティング事件」を受け、そこから7年が経過した現在においても、学内において様々な多様性を包摂する十分な環境整備がなされていないという問題意識から、2022年10月にプロジェクトを発足。「学内外におけるジェンダーフリートイレの設置推進及び、社会の実態調査や知見の発信」を目的に活動を行っている。

本調査実施の背景
政府が東京五輪を見据え策定した「ユニバーサルデザイン2020行動計画」に代表されるように、性的マイノリ
ティ―をはじめとする多様性を包摂した共生社会の実現への機運は現在高まりを見せている。その多様性への対応の要請を受け、成田空港第一ターミナルや渋谷区、国際基督教大学、新宿歌舞伎町タワーなどを始めとする多くの施設で「ジェンダーフリートイレ」設置の動きがみられている。一方で、新宿歌舞伎町タワーにて設置された「ジェンダーフリートイレ」が運用4カ月で閉鎖に追い込まれるなど、多様性を巡る議論は混沌を極めている現状だ。このような現状の中で、現在の「ジェンダーフリートイレ」の推進状況の実態を把握する必要があると感じ、実際の設置の裁量権を持つビルの施主やデベロッパーに対しての意識調査を行う運びとなった。

本調査の概要日本社会におけるジェンダーフリートイレの実態を調査するにあたり、ビル等のトイレ設置の裁量権を持つ施主やデベロッパー500名を対象とした「ジェンダーフリートイレに関する意識調査」を2023年8月23日～28日に、オンライン上でのアンケートを利用して実施した。本調査は「施主が管理するビルの現状」「性的マイノ
リティに対する意識調査」「ジェンダーフリートイレに関する意識調査」の3つのセクションに分かれ、合計36問の質問で構成されている（末尾に質問票を添付）。「ジェンダーフリートイレ」に対する是非にとどまらず、
実際の設置に伴う実務的課題や日本社会の現状等を把握することを目的として本調査は行われている。

本調査の目次
1. 回答者の属性
a. ジェンダーバランス・年齢比率b. 所有ビル数・業種
2. ビルにおけるトイレの現状
a. 1フロアにトイレが占める面積比率・面積・男女トイレの隣接の有無
b. 現状のトイレの課題・トイレ新設する際に意識する要素
c. トイレ改修計画の有無・改修計画の内容
d. 改修工事の予算・頻度
3. 回答者の性的マイノリティーに対する意識
a. 聞いたことがある言葉・LGBTQ⁺の用語の認知
b. 性的マイノリティ―の環境整備が十分か？・取り組みへの必要性に対する認識
4. ジェンダーフリートイレに対する意識
a. ジェンダーフリートイレの認知・利用の有無
b. 想定される利用者・設置の必要性
c. 設置にあたり想定される良い影響・悪影響
d. 設置の際の障壁
5. クロス分析
a. どのような層がジェンダーフリートイレ設置の必要性を感じているか
b. トイレを新たに親切する際に意識する点とジェンダーフリートイレの必要性における関係
c. ジェンダーフリートイレに対する意識と実際の経験
d. ジェンダーフリートイレ設置による懸念の差異
e. ビルの用途にとる認識の差
6. まとめ・今後の展望

1. 回答者の属性
このセクションでは、本調査に回答した施主の属性や所有・管理しているビルの業種などについてまとめている。回答者の属性や所有しているビルの業種や形態によって、ジェンダーフリートイレに対する意識や設置の必要性が異なる可能性もあるため、回答者の属性によって生じる意見の偏りなどについても留保が必要である。

a. ジェンダーバランス・年齢比率

本調査の回答者の属性は、8割近くが男性という結果になった。また、年齢比率を見ても、50代～60代が全体の7割近くを占めるなど、サンプルの属性に偏りがあることについては留保が必要である。日本における施主の大多数が、男性かつ中年層によって構成されているという現状が分かった。

b.

所有ビル数・業種

本調査の回答者であるビルの施主が管理しているビルの業種の内訳は、不動産業が全体の5割を占め、その他の回答が多いという結果になった。また、施主が所有・管理するビルの数は1棟と回答する施主が約半数を占めたが、21棟以上管理する施主も8％を占めていた。

2.

ビルにおけるトイレの現状

このセクションでは、ビルにおけるトイレの現状についての把握を行うために様々な質問を施主に対して回答を呼びかけた。このセクションで明らかにしたい要素としては、「現状ジェンダーフリートイレの設置を検討する施主がいるか」「ジェンダーフリートイレ設置のポテンシャル」「施主が現状のトイレに感じている課題
認識等」である。これらの項目などを踏まえ、日本社会におけるトイレの現状などについて分析していく。

a. 1フロアにトイレが占める面積比率・面積・男女トイレの隣接の有無

この項目では、ジェンダーフリートイレ設置のポテンシャルを調べる目的で、ビルの施主に対して「1フロア当たりのトイレの総面積」及び「男子トイレ・女子トイレの隣接の有無」について回答を求めた。結果、「1フロア当たりのトイレの総面積」の平均は91.91㎡となり、「男子トイレ・女子トイレが隣接していると答えた
施主の割合は51％となった。
既存のトイレを改修し、ジェンダーフリートイレにする場合には、ある程度の面積が必要である。その際に、男女トイレの位置が離れていたりと、点在している場合にはその面積を活用してジェンダーフリートイレを設置することが困難である。
この前提の下で行った調査の結果、約半数以上のビルにおいて既存のトイレを改修してジェンダーフリートイ
レを設置することができる面積があることが分かった。

b.

現状のトイレの課題・トイレ新設する際に意識する要素

現状のトイレが抱える課題については、「施設の老朽化(21%)」、「維持・管理に手間がかかる(15.8%)」、「清潔感の不足(12.6%)」などの課題が多く挙げられたが、「ダイバーシティの観点が不足している」と回答した施主が8.3%存在した。また、トイレ新設の際に重視する項目では、「清潔感の確保(28.6%）」、「維持管理の容易さ(17.1%)」、「利用者の利便性の向上(12.4%)」などが重視されていたが、ここでも「ダイバーシテ
ィーの尊重を重視する」と回答した施主が7.2%存在した。この質問項目から、現状のトイレを取り巻く課題
認識として、ダイバーシティの尊重を意識する施主が約1割程度存在していることが分かった。

c.

トイレ改修計画の有無・改修計画の内容

「トイレの改装工事を予定の有無」の質問への回答から、改装工事を予定している施主は全体の中で約2割存在することが判明した。そして、トイレの改装工事を予定している2割の施主に「改装計画の内容」を聞いた
所、予定されている改装計画として「内装のリフォーム(22.1%)」、「便器の交換(22.3%)」、「個室内の設備拡充(16.8%)」が挙げられる一方で「ジェンダーフリートイレの設置」を既に改装計画に組み込んでいる施主が7.6%、約20名程存在していることが判明した。

d. 改修工事の予算・頻度「改修工事の予算」について調査したところ、「300万～500万未満（29.2%)」「500万～1000万未満(24%)」と回答した事業者が多かった。中には、「1000万以上(8.3%)」と回答した事業者も一定数存在した。
改修工事の規模やビルの規模によって計上される予算の額に差が生じる点には留意する必要があるが、このデータと直前の質問（2-c)での回答をクロス分析することで、ジェンダーフリートイレの設置を検討する事業者がどの程度予算を確保しているのかを分析することが可能である。（分析については後述）
また、「改修工事を行う頻度」については、「4~5年に1回(14.2%)」「8~10年に1回(19.4%)」など、ある程度工事の実施の頻度については分散していた。施設の老朽化や多目的トイレの設置など、必要性に応じて工事を実施する施主が多い印象を受けた。

3.

回答者の性的マイノリティ―に対する意識

このセクションでは、回答者の性的マイノリティ―に対する課題認識や意識についての把握を目的として行っている。ジェンダーフリートイレの設置に係る意思決定の主体者はビルの施主・デベロッパーにあるため、彼らの多様性に対する課題認識などが実際の設置における障壁となる恐れがある。この調査では、複数の質問項
目からビルの施主の性的マイノリティ―に対する現状の認識や意識について明らかにしていく。

3-a 聞いたことがある言葉＆LGBTQ＋の用語の認知

この項目では、「性的マイノリティ―を表す言葉をどの程度認知しているか？」について回答を求めた。集計の結果、「どれも聞いたことがない」と回答したのは全体の7%程度で、それ以外の基本的な用語については
どの回答者も等しく用語の認知をしていることが分かった。
また、「LGBTQ＋という言葉が指す意味をどの程度理解しているか？」という質問に対しては「よく知っている」と回答した回答者は全体の25%であり、「ある程度知っている」と回答したものが全体の50%以上を占めた。
基本的な用語の認知をしている回答者が殆どであるが、具体的な用語が含意する意味やその内容までしっかりと理解している施主・デベロッパーは全体の3割程度であることがこの調査から分かった。

3-b 性的マイノリティ―に対する取り組みの必要性

この質問項目では、「性的マイノリティ―の人にとって日本社会は過ごしやすいか？」＆「性的マイノリティ―の人々が暮らしやすい社会を作る取り組みは必要だと思うか？」について質問を行った。
集計の結果、「性的マイノリティ―の人にとって日本社会は過ごしやすいか？」という回答に対して、「とても過ごしにくい」「過ごしにくい」と回答した数は全体の半数近くを占め、「とても過ごしやすい」「過ごしやすい」と回答した割合は全体の約1割程度だった。
一方で、「性的マイノリティーの人々が暮らしやすい社会を作る取り組みは必要だと思うか？」という質問に対しては、「強く必要だと思う」「必要だと思う」と回答した割合が約4割、「あまり必要ではない」「必要ではない」と回答した割合が1割弱であった。
上記の質問から、施主・デベロッパーの約半数程度が性的マイノリティ―に対する施策の必要性を感じているということが分かった。

4.

ジェンダーフリートイレに対する意識

この項目では、施主・デベロッパーが持つジェンダーフリートイレに対する認識や実際の設置における課題などについて把握をすることを目的として、ジェンダーフリートイレそのものの認知についての質問や、利用の有
無、設置の際に想定される課題等についての質問項目を用意した。

4-a ジェンダーフリートイレの認知＆利用の有無

この項目では、施主・デベロッパーがジェンダーフリートイレの存在を認知しているのかについて回答を求めた。結果、「よく知っている」と回答した割合が全体の約2割、「耳にしたことがある」と回答した割合が全体の約5割であった一方で、「全く聞いたことがない」と回答した層も3割ほど存在していた。
また、「公共施設等でジェンダーフリートイレを利用したことがあるか？」という質問項目においては、「ジェンダーフリートイレがある施設にいったことがない」との回答が約6割を占めたが、「利用したことがある」という回答も1割程存在した。

4-b 想定される利用者＆設置の必要性についてこの項目では、「ジェンダーフリートイレを利用すると想定される人」について質問した。結果としては、「性的マイノリティ―(28.9%)」「車いす利用者(16%)」「介護が必要な人(17.6%)」「乳幼児・幼児連れの人(13.1%)」「何らかの障害を抱えている人(22.1%)」といった人々が利用すると想定されるという回答が得られた。
「ジェンダーフリートイレを自社に設置する必要性を感じるか」という質問に対してはは、「とてもそう思う」「そう思う」と回答したものは全体の約2割であったのに対して、「そう思わない」「あまりそう思わない」と回答したものが約5割近くを占めていた。
ジェンダーフリートイレの認知は一定の広がりを見せているが、自社の建物への設置の必要性については、施主・デベロッパーの中で広く共有されていないということが分かった一方で、現状として約2割程度がジェンダーフリートイレの設置へ肯定的な意見を持っていることが分かった。

4-c ジェンダーフリートイレの設置によって想定される影響

この質問項目では、「ジェンダーフリートイレの設置によって想定される影響」について、好影響、及び悪影
響の観点から回答を求めた。
想定される好影響に関しては、「ジェンダーに対する意識・配慮の変化」という回答が39.4%、「利用者の満足度が向上する」という回答が21.1%、「建物の評判があがる」との回答が16.3%となった。
反対に、想定される悪影響については、「防犯面の懸念増加」という回答が27.7%、「維持管理コストの増加」という回答が40.4%、「利用者が不満を感じる」という回答が18.5%であった。
ジェンダーフリートイレの設置においては、防犯面の課題や維持管理コストの懸念が多く存在することがこの質問項目から分かった。

4-d 設置の際の障壁この項目では、ジェンダーフリートイレを実際に設置する上での課題についての回答を求めた。
ジェンダーフリートイレの設置において、「設置場所がない(25.4%)」「設置費用が高い(23%)」「設置に必要な知識・ノウハウ不足（21%)」「設置の合意を得るのが困難(15％)」といった課題があることが分かった。

5.クロス分析
この項目では、先ほどまでのアンケート結果の内容をより深く分析することを目的に、クロス分析を行った結果をまとめている。クロス分析とは、「アンケートデータを2、３個の項目に絞り、それらに属しているもの
がどのような関連を持っているかを分析する手法」の事を指す。

5-a ジェンダーフリートイレ設置の必要性の有無

縦軸はQ25「LGBTQ+などの性的マイノリティの人たちが暮らしやすい社会を作るための取組は必要だと思いますか？」横軸はQ32「貴社の建物にジェンダーフリートイレを設置する必要性を感じたことがありますか。」を示したものである。
特徴的な点は、全体の約20%がジェンダーフリートイレの必要性を感じているところである。性的マイノリ
ティの人たちが暮らしやすい社会を作るための取り組みとして、ジェンダーフリートイレの設置がある程度認知されていることが分かる。その傾向は取り組みの必要性をより強く感じているほど強くなっており、強く必要であると回答した人の中で約3分の2がジェンダーフリートイレの設置が必要であるかに対して、「とてもそう思う」、「あるいはそう思う」と答えた。しかしQ25で「そう思う」と回答した人の中でもジェンダーフリー
トイレの設置を置くべきかという質問に対し「とてもそう思う」「そう思う」と回答した割合はおよそ50％に留まった。このような性的マイノリティに対する取り組みの必要性の認識が薄れるほどジェンダーフリート
イレの設置の必要性が低下する傾向は明確に読み取ることが可能であり、取り組みが必要ではないと思う人のうち、90%以上がジェンダーフリートイレの設置する必要性を感じていないまでになる。
Q25の答えが「とてもそう思う」以外であった人は、「とてもそう思う」「そう思う」を合計しても全体の40%に満たない。「そう思う」と答え性的マイノリティの人々が暮らしやすい社会を作るための取り組みに肯定的な人であっても同様の結果が現れている。まだ社会全体として意識すべき課題であるという認識はあっても、自社として取り組むにはまだハードルが高いという風に考えているのではないか。いきなりジェンダーフ
リートイレを設置するよりは、もう少し身近なところから始めたいと考えているのかもしれない。

5-b. トイレを新たに設置する際に意識する点とジェンダーフリートイレの必要性における関係

縦軸はQ13「新しくトイレを設置するとしたら、何を重視しますか。（複数選択可）」横軸はQ32「貴社の建物にジェンダーフリートイレを設置する必要性を感じたことがありますか。」の回答を示したものである。
特徴的な点は新たにトイレを設置する際に「ダイバーシティを尊重すること」を重視する人が全体の約14%(=71/500)存在していることである。これは決して少ない数値ではなく、これまで以上に多様性を意識する目
線を持つようになってきていることがうかがえる。ダイバーシティの尊重を重視する人は他の選択肢と比べ、ジェンダーフリートイレの設置に賛成する人(「とてもそう思う」、「そう思う」と回答した人)の割合が比較的高いが、「混雑を緩和すること」を重視する人の中でジェンダーフリートイレを設置することに好意的な人(「とてもそう思う」、「そう思う」と回答した人)の割合が50%近くに上る点が驚きである。男子トイレは並んでいないのに女子トイレには長蛇の列ができている、などの現状を考えるとジェンダーフリートイレがあればその問題を解決できるのではないかと考えているのではないだろうか。
Q13におけるどの選択肢をみてもジェンダーフリートイレの設置する必要性に関して「とてもそう思う」、「そう思う」と回答した人が一定の割合で存在していることから、トイレを新設する際にジェンダーフリート
イレを考えるということ自体は決して否定されていないと捉えて差し支えないと思われる。比較的その割合が低い「清潔感を保つこと」に関してその要因を考えてみると、男女のような区別がなく性的マイノリティや補助が必要な人など、これまでよりも使う人の幅が広くなることによる影響を考えたものではないか。
「とてもそう思う」のみに焦点を当てて考えると、「ダイバーシティを尊重すること」と並んで「豊富な設備を準備する」が高い。ジェンダーフリートイレそのものを軸にするというよりは、選択肢をたくさん用意することで、より幅広い属性を持った利用者に対応することを目指しているのであろう。「防犯対策を整えること」も高い。ジェンダーフリートイレを設置することによる性犯罪の増加を懸念するのではないかと考えていたが、実際には異なる結果が出たことには驚いた。考えられる要因としては、ジェンダーフリートイレを設置しても警備員の順次巡回など適切な取り組みを行えば十分にケアができることや、男女別トイレと比べ人の目が届きやすいという意識を持っていることなどが挙げられる。

5-c.ジェンダーフリートイレに対する意識と実際の経験

縦軸はQ25「LGBTQ+などの性的マイノリティの人たちが暮らしやすい社会を作るための取組は必要だと思いますか？」横軸はQ27「公共施設などでジェンダーフリートイレを利用したことがありますか。」を示したものである。
ジェンダーフリートイレが設置されている施設に行ったことがない人が6割以上を占めているところが特徴的といえる。現在の日本社会では、まだ標準的に設置されているといえるほどはジェンダーフリートイレの普及が進んでいないことの表れであるともいえる。しかし、ジェンダーフリートイレの設置に強く必要性を感じている人の中で実際に設置されている施設を訪れたことがある人が約42%を占める。興味があったからジェンダーフリートイレを利用したのか、実際に利用したから意識するようになったのかは明確には分からないが、何らかの関係があると予測できる。
また、ジェンダーフリートイレを設置する必要性がないと考えている人の中にも一定数利用したことがある
人がいるというのも興味深い。実際に訪れたことで逆に「ジェンダーフリートイレは必要ない」という意識を持つようになった可能性も考えられる。新宿歌舞伎町タワーに置かれたジェンダーフリートイレが失敗に終わったことも影響していると考えられる。

5-f ジェンダーフリートイレの利用経験と設置の必要性 (5-cの後ろに持ってくる！！！）「自社の建物にジェンダーフリートイレを設置する必要性を感じるか」という質問について、ジェンダーフリ
ートイレの利用経験の有無ごとに分類した結果である。実際にジェンダーフリートイレを（抵抗感なく？）利
用したことがある人とやむを得ず利用したことがあると回答した人の「とてもそう思う」・「そう思う」の合計割合は、それぞれ68.2%、50%であり、全体平均の22.2%に比べ、圧倒的に高い。一度利用してみることによって、ジェンダーフリートイレに対する抵抗感が緩和されるからではないだろうか。利用経験の有無は自社ビルへの設置の検討に大きく影響することがわかる。

5-d.ジェンダーフリートイレ設置による懸念の差異
ジェンダーフリートイレの設置にあたって障壁があるが、回答者のビルにおけるジェンダーフリートイレの設
置の実現性の高さの違いによって意識がどのように変化するのかを分析した。
回答者を下図のようにA群、B群、C群の３つの集団に分類した。

A群

B群

C群

Q32 ジェンダーフリー

つよくそう思う or そ

つよくそう思う or そ

つよくそう思う or そ

トイレの設置の必要性

う思う

う思う

う思う

ない

ある

ある

－

しない

する

56

55

20

を感じるか。
Q14 トイレの改修計画があるか
Q15 ジェンダーフリー
トイレを設置する
人数

A群、B群、C群と回答者全体が「Q31 想定される利用者について」の回答状況を棒グラフにしたのが下図である。
※その他と答えた人のほとんどが例を挙げていない。また、挙げられたものは「全員」や「利用者はいない」
といったかなり漠然とした回答であった。
この設問においてジェンダーフリートイレに肯定的な集団は、全体と比べて性的マイノリティ以外が利用すると認識しているということがわかる。

つぎに、「Q36 設置することによる悪影響」の回答結果は以下のとおりである。
※その他と答えた人のほとんどが例を挙げていない。また、挙げられたものでもかなり漠然とした回答であった。

Q31でみられたように、全体の傾向とA群の傾向は似通っており、防犯面での不安がそれなりの割合を占めている。一方でB群、C群の防犯面の不安は比較的低い。一方で、どの集団でもジェンダーフリートイレ設置による印象の悪化を懸念しており、歌舞伎町タワーでの炎上が尾を引いている印象がある。この点を払しょくす
るには成功例を提示することが求められるだろう。
最後に、「Q34 設置する際の障壁について」の回答状況は次のようになった。
※その他と答えた人のほとんどが例を挙げていない。また、挙げられたものでもかなり漠然とした回答であった。

どの層であっても、設置空間や建物の老朽化といった物理的な課題が存在し、設置の合意という点でも一定程度障壁となっているようである。一方で、実際にジェンダーフリートイレ設置の検討をしたと考えられるB群やC群にとって設置費用はさほど問題ではないようである。また、A群よりもB群、B群よりもC群といったふ
うにジェンダーフリートイレに関する知識不足による負の影響は小さくなっている。これらのことから、実際に導入を検討し生じるコストや影響などを具体的に理解すれば、物理的障壁以外はかなり改善可能だろう。これもまた、成功事例やテンプレートなどを示すことの重要性を示唆している。
5-e ビルの用途による認識の差①設置の必要性について「自社の建物にジェンダーフリートイレを設置する必要性を感じるか」という質問について、ビル用途ごとに分類した結果である。「とてもそう思う」・「そう思う」の合計割合は貸店舗（小売）が29.4%と貸店舗（飲食店）が31.5％であり、全体平均の22.2％よりもおよそ10%高い。小売や飲食店は事務所などに比べ、多くの方が利用するため様々なニーズに対応することが求められるからではないだろうか。
②設置した際に予想される悪影響について

「自社の建物にジェンダーフリートイレを設置したら、どのような悪影響があると思うか」という質問について、ビルの用途ごとに分類した結果である。どのビル用途も共通して「維持・管理コストが高くなる」の割合が最も高いが、貸店舗（小売）と貸店舗（飲食店）に関しては「性犯罪といった防犯面での懸念が増す」の割合がそれぞれ35.2%、34.4%と高いという特徴がある。小売や飲食店は事務所などに比べ、誰でも自由に出入りできてしまうため、防犯対策が難しいと考えているようである。

6.

まとめ・今後の展望

本調査では、「日本におけるジェンダーフリートイレの実態の調査」を目的として、実際のジェンダーフリート
イレ設置の裁量を持つ、500名の施主・デベロッパーに対してアンケート調査を行った。以下が、アンケート
調査結果のまとめである。
図1、図2より、本調査に回答したビルの施主・デベロッパーの属性として、男性が89.8%を占め、年齢層としては50代～60代が殆どであることが分かった。また、図3、図４よりビル所有者の業種は不動産業が49.2%、
宿泊業が4.1％、飲食業が6.5%、医療業が4.4%であることや、今回の調査に回答した所有ビル数は1棟が大半の48%を占めていたが、11棟以上ビルを所有している施主・デベロッパーが1割程度回答していることも分かった。
図5、図6ではジェンダフリートイレの設置をする上で十分な面積が存在するビルがどの程度存在するかを調査した。その結果、図5から1フロア当たりのビルのトイレの総面積の平均は94.91㎡であり、図6から男子トイレと女子トイレが隣接の有無についての、隣接していると回答した事業者は51%であった。このことから、日本社会においてジェンダーフリートイレを設置する面積の確保が可能なビルが約51%程度存在することが分かった。

図7「現状のトイレが抱える課題」から、多くのビルの施主は現状のトイレに対して、施設の老朽化(21%)」、「維持・管理に手間がかかる(15.8%)」、「清潔感の不足(12.6%)」の課題に加え、「ダイバーシティの観点が不足している(8.3%)」という課題認識をしていることが分かった。また、図8「トイレを新設する際に重視すること」より、「清潔感の確保(28.6%）」、「維持管理の容易さ(17.1%)」、「利用者の利便性の向上(12.4%)」の項目を重視していることが分かった。ここでも、「ダイバーシティーの尊重を重視する」と回答した施主が7.2%存在したことから、約7~8%のビルの施主・デベロッパーは現状のトイレに対してダイバーシテ
ィーの尊重が足りておらず、取り組みが必要という認識を持っていることが分かった。
図9「トイレ改装予定の有無」から、トイレの改装を予定している施主が19.2%存在していることが分かった。
その「トイレの改装予定がある」と回答した19.2%(92名）の施主に対して、具体的な改装計画の内容について回答を求めた図10「改装計画の内容」では、「内装のリフォーム(22.1%)」、「便器の交換(22.3%)」、「個室内の設備拡充(16.8%)」が挙げられる一方で「ジェンダーフリートイレの設置」を既に改装計画に組み込んでいる施主が7.6%、約20名程存在していることが判明した。また、改装計画を予定している施主に対して、改修工事の予算について回答を求めたところ、300万～500万未満（29.2%)」「500万～1000万未満(24%)」と回答した事業者が多く、中には「1000万以上(8.3%)」と回答した事業者も一定数存在した。
図13~16の項目では、アンケート回答者の性的マイノリティ―に対する課題認識や意識についての把握を目的として調査を行った。
図13「性的マイノリティ―を表す言葉をどの程度認知しているか」では、「どれも聞いたことがない」と回答
したのは全体の7%程度で、それ以外の基本的な用語についてはどの回答者も等しく用語の認知をしていることが分かった。
また、図14「LGBTQ+」をどの程度知っているかについての項目では、「よく知っている」と回答した回答者
は全体の25%であり、「ある程度知っている」と回答したものが全体の50%以上を占めた。この項目から、具体的な用語に対しての認知は広がっているが、その用語が含意する意味や内容についての認知はまだ行き届いていないことが分かった。
図15では、「性的マイノリティ―の人々にとって日本社会は過ごしやすい環境が整っているか」という質問への回答を求めた。集計の結果、「とても過ごしにくい(15.6%)」「過ごしにくい(30.6%)に対して、「とても過ごしやすい(4%)」「過ごしやすい(8.2%」と性的マイノリティ―の人々にとって過ごしにくい環境であるという認識が強いことが判明した。
この回答を踏まえ、図16「性的マイノリティ―の人々が暮らしやすい社会を作る取り組みは必要だと思うか？」という質問を行ったところ、「強く必要だと思う(7%)」「必要だと思う(36%)」「あまり必要ではない(7%)」「必要ではない(8.4%)」との回答が得られ、回答者の約半数程度が性的マイノリティ―に対する施策の必要性を感じているということが分かった。
次に、図17～図23において、ジェンダーフリートイレに対する施主・デベロッパーの認識や考えている課題について質問を行った。
図17では「ジェンダーフリートイレの認知」についての調査を行った結果、「よく知っている(17.6%」、「耳にしたことがある(54%)」、「全く聞いたことがない(28.4%)」と、約7割程度のビルの施主・デベロッパーがジェンダーフリートイレの存在を認知していることが分かった。また、図18では「公共施設におけるジェンダ
ーフリートイレの利用経験」について聞いている。「ジェンダーフリートイレがある施設にいったことがない(61.3%)」との回答が大部分を占めたが、「利用したことがある(6,1%)」「やむを得ず利用した(6.1%)」と1割程度の回答者がジェンダーフリートイレを利用したことがあることが分かった。
図19では、「ジェンダーフリートイレを利用すると考えられる人」についての回答を求めた。結果としては、「性的マイノリティ―(28.9%)」「車いす利用者(16%)」「介護が必要な人(17.6%)」「乳幼児・幼児連れの人(13.1%)」「何らかの障害を抱えている人(22.1%)」といった人々が利用すると想定されるという回答が得られた。
図20では、「自社の建物にジェンダーフリートイレを設置する必要性を感じるか？」という質問に対しての回答を求めた。「とてもそう思う(6.2%)」「そう思う(16.2%)」という好意的な回答が全体の2割程度に対して、「あまりそう思わない(22.8%)」「そう思わない(25.6%)」と否定的な回答が半数を占めた。
図21、図22は「ジェンダーフリートイレ設置に伴う想定される好影響・悪影響」についてそれぞれ回答を求めている。
図21「ジェンダーフリートイレ設置によって想定される好影響」については、ジェンダーに対する意識・配慮の変化(39.4%」、「利用者の満足度が向上する(21.1%)」、「建物の評判があがる(16.3%)」という回答が得られた。一方で、図22「ジェンダーフリートイレ設置によって想定される悪影響」については、「防犯面の懸念増加(27.7%)」、「維持管理コストの増加(40.4%)」、「利用者が不満を感じる(18.5%)」という懸念点が挙げられた。
図23では、ビルの施主・デベロッパーが感じている「ジェンダーフリートイレを設置する際の課題・障壁」についてまとめている。その結果「設置場所がない(25.4%)」、「設置費用が高い(23%)」、「設置に必要な知識・ノウハウ不足（21%)」、「設置の合意を得るのが困難(15％)」といった課題があることが分かった。
5-aを見ると、全体の約20%がジェンダーフリートイレを必要としているなど、一定の認知度があることが示された。性的マイノリティに対する取り組みをすべきという認識が強い人はジェンダーフリートイレの設置を強く認めているが、一方で取り組みの必要性を感じていない人の中で設置の必要性を感じる人の割合は、半分以下にとどまるなど、まだそのハードルは高いことは事実である。
5-bを見るとジェンダーフリートイレに「ダイバーシティの尊重」という一元的な役割を求めるのではなく、「豊富な設備の充実」「清潔感の維持」など様々な役割が期待されていることも分かる。一見すると性別の区別なく利用するため、特に女性に対する性犯罪の増加を懸念点として挙げられるが、多くの人が目を配るようになることを踏まえ、「防犯対策を整えること」にもジェンダーフリートイレが一役買うことができると考える人が一定数いた。
5-cを見ると、一度でもジェンダーフリートイレを訪れたことがある人は好意的・否定的どちらにせよ立場を明確にする傾向にあり、今後各所で設置が進めば、人々の考え方が変化する可能性は十分にあるといえる。とはいえ、ジェンダーフリートイレという存在の浸透にはまだ課題があるのが現状であることは明らかである。
5-dを見ると、ジェンダーフリートイレの設置の必要性を感じている人はジェンダーフリートイレが性的マイノリティ以外の人からのニーズもあることを理解していることがわかる。また、自社ビルにジェンダーフリート
イレの設置を検討している施主、検討していない施主ともに、設置によって自社ビルの印象が悪化することを恐れている。一方で、実際に設置を検討している施主は費用についての懸念をあまり抱いていない。トイレ設
置に係る費用への懸念は想像が先行しているようである。そのため、金銭的な問題よりもビルの評判の問題のほうが設置のハードルになっていると考えられる。
5-eを見ると、小売りや飲食店のビルの施主はジェンダーフリートイレの設置の必要性を感じている傾向が強
いが、その一方で不特定多数が利用するビルであるためか、防犯面での懸念を抱いている割合が高い。
以上が本アンケート調査の結果をまとめたものである。
今回のアンケート調査では、これまで調査が行われていなかったビルの施主・デベロッパーに対してのジェン
ダフリートイレに対する意識や現状の課題についての調査ができたことや、現状のトイレが抱える課題やその面積や設置環境を把握することができたことなど、社会的にも大きな意義のある調査になった。

今後は、アンケート調査で判明した日本社会におけるジェンダフリートイレの設置への課題に対して、我々ジェンダーフリートイレPJチームとして解決策の提供等を行っていく予定である。

＜質問票＞
ビルの所有者（施主）向けアンケート調査票＜アンケート対象者＞
・不動産賃貸業＝「不動産賃貸業（貸家業、貸間業を除く）」
・宿泊業＝「宿泊業」すべて
・飲食業＝「飲食業」すべて
・娯楽業＝「娯楽業」すべて
・医療業＝「病院」＜アンケートの概要＞
一橋大学商学部データデザインプログラム（DDP)のジェンダーフリートイレプロジェクトチームです。
本アンケートは、ビルの所有者（施主）向けに、所有・管理しているビルのトイレの現状、性的マイノリティに対する認識やジェンダーフリートイレの設置に対する意識調査を目的として作成されています。

第一節 回答者の属性、所有するビルについて
Q1：事業所用のビルを所有していますか？
・はい・いいえ→いいえの場合調査終了

Q２：貴社の業種をお答えください（複数選択可）
・不動産賃貸業
・宿泊業
・飲食業
・娯楽業

・医療業
・その他（自由記入）

Q３：貴社の年間総売上を教えてください
・１億円未満・１億円以上～10億円未満
・10億円以上～50億円未満
・50億円以上～100億円未満
・100億円以上～500億円未満
・500億円以上
・わからないQ４：貴社の総従業員数をお答えください
・19人未満・20人～299人
・300人～499人
・500人～999人
・1000人以上
・わからないQ５：貴社の所有するビルの物件数をお答えください
・１棟
・２～５棟
・６～10棟
・11～15棟
・16～20棟
・21棟以上・わからない＜但し書き＞以降の質問については、貴社の所有するビルの内最も利用者数の多いビルについてお答えください。
Q６：貴社が所有するビルの規模についてお答えください
・小規模ビル（延床面積1000坪未満）
・中規模ビル（延床面積1000坪以上3000坪未満）
・大規模ビル（延床面積3000坪以上）
・わからないQ７：貴社が所有するビルの用途をお答えください（複数選択可）
・事務所
・貸店舗（小売）・貸店舗（飲食店）
・貸店舗（その他）
・その他（自由記入）

Q８：現在、貴社にビルを新設する予定があるかお答えください
・１棟建設する予定がある
・複数建設する予定がある
・建設する予定はない
・わからないQ９：貴社が建設を予定しているビルの規模についてお答えください （Q６で「建設予定がある）と答えた場合）
・小規模ビル（延床面積1000坪未満）
・中規模ビル（延床面積1000坪以上3000坪未満）
・大規模ビル（延床面積3000坪以上）
・わからない

第二節 貴社が所有しているビルのトイレについて＜説明＞貴社が所有している、あるいは建設予定のビルのトイレについてお答えください。
※建設予定がない場合は前節で回答したビルのトイレについてお答えください。

Q１：１フロアの面積全体を100としたときに、トイレが占める割合について数字で教えてください。
※男女別トイレ・多目的トイレなどすべてのトイレを合算してお答えください（短文解答）

Q２：1フロアあたりで、トイレが占める面積について教えてください。
※男女別トイレ・多目的トイレなどすべてのトイレを合算してお答えください（短文解答）

Q３：フロアに設置されている男子トイレ・女子トイレは以下の写真のように隣接していますか※トイレとトイレとが向きあっていていたり、間に階段があったりする場合などは隣接していないとします。
（２－Q３という写真を挿入してください）
・はい
・いいえ

Q４：現状設置してあるトイレが抱える課題は何だと考えていますか（複数選択可）
・トイレが混雑している・維持・管理に手間がかかる・設備が老朽化している・清潔感が不足している
・防犯対策が不足している・ダイバーシティの観点が不足している
・特になし
・その他

Q５：新しくトイレを設置するとしたら、何を重視しますか
・混雑を緩和すること・維持、管理が容易にできること

・利用者が行きやすいこと
・清潔感を保つこと
・防犯対策を整えること
・豊富な設備を用意すること・ダイバーシティを尊重すること
・特になし
・その他

Q６：以下のピクトグラムのうち、貴方が所有・管理しているビルの多目的トイレで使用されているものはどれですか？
ピッタリなピクトグラムがない場合は最も近いものを選択してください。
（２－Q６という写真を挿入しください）
・１
・２
・３
・４
・５
・６
Q７：現在、トイレの改修工事計画はありますか・はい・いいえ・わからないQ８：Q７で「はい」を選んだ方へ→改修工事の計画内容を教えてください（複数選択可）
・便器の取り換え・便器の数を増やす
・個室内の設備を拡充する（ウォシュレットの取り付け等）
・個室外の設備を拡充する（化粧台の設置など）・内装をリフォームする

・多目的トイレを設置する・ジェンダーフリートイレを設置する・その他（自由記述）

Q９：Q７で「はい」を選んだ方へ→改修工事の予算を教えてください。
・100万円未満
・100～300万円
・300～500万円
・500～1000万円
・1000万円以上
・わからないQ10：トイレの改修工事はどのくらいの頻度で計画されていますか
・1年以内に１度
・２～３年に１度
・４～５年に１度
・６～７年に１度
・８～10年に１度・わからない

第三節 性的マイノリティに対する認識調査
Q1：あなたの性別をお答えください・男・女・回答しない・その他

Q２：あなたの年齢をお答えください・～20歳・21～30歳
・21～40歳
・41～50歳
・51～60歳
・61～70歳
・71歳以上Q３：会社でのあなたの役職を教えてください
・経営者、役員クラス
・部長クラス・課長クラス・係長、主任クラス
・一般社員クラス
・その他専門職、徳悦職など

Q４：聞いたことのある言葉にチェックを付けてください（複数選択可）
・LGBTQ+・「性的マイノリティ」、「セクシュアルマイノリティ」
・レズビアン・ゲイ
・バイセクシャル・トランスジェンダー・性同一性障害・どれも聞いたことがない

Q５：LGBTQ+の言葉の意味を知っていますか
・よく知っている・ある程度知っている

・どちらともいえない・よくしらない
・全く知らない

Q６：LGBTQ+などの性的マイノリティは人口の何%だとおもいますか？
・約0.1％
・約１％
・約５％
・約10％
・約20%

Q７：LGBTQ＋などの性的マイノリティの人たちにとって日本社会は暮らしやすい社会だと思いますか？
・とても過ごしやすいと思う
・過ごしやすいと思う
・どちらともいえない・過ごしにくいと思う
・とても過ごしにくいと思う
・わからないQ８：LGBTQ+などの性的マイノリティの人たちが暮らしやすい社会を作るための取組は必要だと思いますか？
・強く必要だと思う
・必要だと思う
・どちらともいえない・あまり必要ではないと思う
・必要ではないと思う
・わからない第四節 ジェンダーフリートイレに関する意識調査＜説明＞※ジェンダーフリートイレとは、本アンケートにおいて「男女の垣根なく使用できるトイレのことを指し、多目的トイレ
は対象に含んでおりません」＜ジェンダーフリートイレの特徴＞
・入口や空間が性別によって区別されていない・使用する便器や洗面所が男女共用

Q１：上記のようなジェンダーフリートイレをご存じですか・どのようなトイレかよく知っている・耳にしたことがあり、存在を知っている
・全く聞いたことがない

Q２：公共施設などでジェンダーフリートイレを利用したことがありますか・利用したことがある
・できれば男女別トイレを利用したかったが、やむを得ず利用した・ジェンダーフリートイレを利用する意思はあったが、使うことができなかった・ジェンダーフリートイレのある施設に行ったことはあるが、利用したことはない
・ジェンダーフリートイレがある施設に行ったことがない

Q３：利用したジェンダーフリートイレの場所を教えてください（Q２で利用したことがあると答えた方のみ※選択肢の上2つ）（自由記述）

Q４：ジェンダーフリートイレをまた使いたいと思いますか（Q２で利用したことがあると答えた方のみ※選択肢の上2つ）
・ぜひ使いたい・空いていれば使いたい・どちらともいえない
・できる限り使いたくない・絶対に使いたくない

Q５：ジェンダーフリートイレを使ってみたいと思いますか（Q２で利用したことがないと答えた方のみ※選択肢の下3つ）
・ぜひ使ってみたい
・空いていれば使ってみたい・どちらともいえない
・できる限り使ってみたくない・絶対に使ってみたくない

Q６：貴社の建物にジェンダーフリートイレを設置したら、どのような人が利用すると考えられますか？ （複数選択可）
・性的マイノリティ
・車いす利用者・介助が必要な人
・乳幼児、幼児連れの人
・何らかの障害を抱えている人
・その他（自由記述）
Q７：貴社の建物にジェンダーフリートイレを設置する必要性を感じたことがありますか・とてもそう思う・そう思う
・どちらともいえない・あまりそう思わない
・そう思わない

Q８：Q7でそう答えた理由を教えてください（自由記述）

Q９：もし設置するとしたら、どのような課題や障壁があると思いますか （複数選択可）
・設置する場所がない
・設置費用が高い・設置の合意を得ることが難しい
・改修工事が困難（施設の老朽化等）

・ジェンダーフリートイレに関する知識やノウハウが不足している
・その他（自由記述）

Q10：貴社の建物にジェンダーフリートイレを設置したら、どのような良い効果があると思いますか（複数選択可）
・利用者の満足度が向上する・ビルの評判がよくなる
・利用者のジェンダーに対する意識、配慮が変化する
・混雑が緩和される・その他（自由記述）

Q11：貴社の建物にジェンダーフリートイレを設置したら、どのような悪影響があると思いますか・性犯罪といった防犯面での懸念が増す
・維持・管理コストが高くなる・ビルの評判が悪化する
・利用者の不満が考えられる
・その他（自由記述）