空き家対策事業（既存事業・今後の課題対応事業）
４本柱の課題

既存事業
事業名

事業概要

課題に対応する事業

課題に応じた
主な成果指標

１ 空き家化の予防(1) 空家等の所有者等への意識啓発・情報発信の推進

・所有者等への管理責任に関する意
識啓発，空き家に関する支援制度等の情報提供強化

・市政だより・市ＨＰ・市政だより・市ＨＰへの掲載

・啓発リーフレット配布

・固定資産税納税通知書へのリー・情報提供のあり方の改善
フレット同封（約10万部）

・出前トーク・出前トークメニュー（利活用・危険空き家）

・計画的に地区自治連へ出向いて開催

・講演会

・「空き家対策講演会」の開催〈事業費：134千円〉

・継続実施

・住まいづくりパネル展

・住まいに関する意識啓発として，木造住宅耐震事業や危険建物除 ・継続実施
却促進事業の概要説明・事例紹介

・継続実施

・新たな制度導入について，関係機関・関係団体と連携した意識啓発--

・相続登記の義務化など新たな制度導入に伴う周知用リーフレット等の作成

・高齢者への意識啓発・情報提供--

・民生委員・ケアマネージャー等との連携による体制強化
・イベント等への参加による日常的な連携・講演会等累計参加者数
・相談会相談累計件数(2)相談体制の充実

・所有者が空き家の利活用・管理等について気軽に相談できる相談体制の ・相談会
充実

・「空き家等に関する無料合同相談 ・相談窓口の一元化会」を毎年開催
・空き家相談員制度の創設

２ 空家等の利活用等の促進(1)空き家バンクの充実による利活用の促進

・空き家バンクの利用者目線による多角的な条件での閲覧可能なわかりや ・呉市空き家バンク
すいホームページの構築

・呉市移住定住ポータルサイトの構築・活用
・市内に住居を探している方と空き ・カテゴリ分けをするなど検索しやすい工夫
家・空き地を所有している方との（古民家風・農地付き・海が見えるなど）
マッチング制度・動画やＶＲを活用した登録物件の掲載方
法(2)空き家の利活用支援

・空き家の利用者ニーズに応じたリフォーム等の支援

・空き家家財道具等処
分支援事業

・一戸建て空き家内の家財道具等処分費の一部を助成（補助率：・継続実施
1/2，上限額：10万円）〈事業費：3,000千円〉

・移住希望者住宅取得支援事業

・移住者の一戸建て中古住宅購入 ・空き家のリフォームを対象とした新たな支費の一部を助成（補助率：1/2，上 援制度について検討
・空き家バンク登録件
限額：50万円，加算あり）
・引っ越し費用や空き家バンク登録物件購 数及び成約件数〈事業費：11,000千円〉
入の場合等の加算要件の拡充検討

・新婚・子育て世帯の一戸建ての・空き家のリフォームを対象とした新たな支・新婚・子育て世帯定住 中古住宅購入費の一部を助成（補 援制度の創設
助率：1/2，上限額：30万円，加算
・引っ越し費用や空き家バンク登録物件購支援事業あり）
入の場合等の加算要件の拡充〈事業費：10,000千円〉

・地域課題にあった活用支援

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資料５

・伝統行事，文化等をテーマにした拠点施設として整備
・地域の井戸端交流サロン，高齢者健康教室の場として整備
・観光案内所や休憩所として整備
・地域おこし協力隊の住居としての活用
・「広島県空き家専門家派遣制度」の活用
・空き家，空き地を自治会集会所として活用する場合の自治会への助成制度の拡充

４本柱の課題

既存事業
事業名

事業概要

課題に対応する事業

課題に応じた
主な成果指標(3)良質な住宅ストックの形成に向けた住宅改修の推進・木造住宅耐震診断事
業

・住宅の価値を高めるための耐震化
やリフォーム等の支援

・市が木造住宅耐震診断士を派遣 ・診断結果の通知を行うとともに，引き続き，して，家屋の耐震強度を診断
耐震性のないものには耐震改修・建替・除応募戸数：10戸，自己負担：1万円 却など次のステップへの助言〈事業費：682千円〉
・地震に対する安全性の向上を目 ・より利用しやすくするため，施工を登録工

・木造住宅耐震改修・建 的として実施する改修工事等に補 務店のみと限定している要件の緩和
助（上限額：100万円／30万円）
・耐震化・省エネ化など住宅の性能を高め
替・除却助成事業〈事業費：3,300千円〉

る取組の促進--・既存住宅を次世代へ継承するためのリフォーム助成の実施
・空き家リノベーションモデル事業の実施（クラウドファンディングの活用など）--

・安心して中古住宅を購入できる制度の普及啓発（ホームインスペクション等）

・空き家バンク登録件数及び成約件数（再掲）(4)中古住宅の流通促進に係る普及啓発・ 情報提供
・中古住宅の流通促進に係る専門団
体との連携・流通促進に係る税制特例の情報提供・租税特別措置法・住宅・租税特別措置法，空き家の譲渡ローン減税等の情報提 所得の特別控除
供・継続実施３ 管理不全な状態の解消(1)行政による特措法に基づく措置等
・空家等に対する情報提供に基づ ・特定空家等について，特措法及び条例に・緊急性を考慮した特措法に基づく改 ・特措法・条例に基づく措 く，所有者等への事前指導基づく措置を適切に講じ，管理不全な状態・改善に至らない場合は，特措法に の解消への取組
善措置対応
置基づく助言・指導，勧告(2)空家等の所有者等による適切な管理の促進・空き家発生状況の把握と地域団体等との連携

・遠方へ居住しているため，現況を把握できてなく，定期的な管理も困難--

・郵便局や自治会等と空き家情報提供に係る応援協定締結

・管理不全空き家の市外在住所有者に対空き家等を管理するサービスの提 し，管理責任がある旨の意識啓発を図るた・空き家等管理サービス 供を行う事業者を登録し，空き家の め，別途通知文の送付
所有者等への情報提供（平成29年 ・チラシ等による各種制度の周知事業者登録制度度創設）
・ふるさと納税による定期的な管理制度の ・老朽空き家の除却導入
率(3)空家等の所有者の自主的な改善の取組への支援
・所有者による継続的な維持管理

・呉市危険建物除却促
進事業

・本市特有の地形等に応じた除却費
用等の経済的支援-

・チラシの作成及び送付・固定資産税等の住宅用地特例適用の適正化

・危険建物の除却工事に係る費用
・狭あい道路解体助成の一部を助成（対象工事経費の（自動車進入不可など，通常の解体と比較30％以内，上限額：30万円）
して割高となるものへの除却費用の加算）〈事業費：24,000千円〉

・所有者等が空き家の解体に際し，金融機関から借り入れた融資額に・呉市空き家解体ローン 係る支払利子の一部を助成（上限2％，5年間）※令和元年度で新規利子補給事業受付終了（４年間で３件の申請）〈事業費：24千円〉

４ 跡地の利活用
・狭小敷地の集約化や道路整備・再建築できない敷地の除却後の跡
地利用

・除却後の跡地未利用期間の長期化

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・狭あい道路の整備（空き家の除却に併せて，狭あい道路整備事業の実施）
・ランドバンクの活用-

・隣地所有者による無接道敷地解体助成等（空き家を隣接地の所有者が取得し，除却後自己の住宅の敷地と一体的に利用する場合の除却費用の助成）-・レンタル市民農園としての活用
・災害時対策施設としての活用（地域の防災資機材置場，備蓄物資の保管場所）
・地域が主体となって活用するオープンス
ペースの整備支援・空き家，空き地を自治会集会所として活用する場合の自治会への助成制度の拡充【再掲】
・空き地適正管理の周知・取組により利活用された跡地箇所数