吉川市建設工事等の契約に係る指名停止等の措置要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、市が発注する建設工事の請負、建設工事に係る設計、調査及び測量その他の業務委託（以下「建設工事等」という。）の契約の適正な履行を確保するため、吉川市建設事等競争入札参加者の資格等に関する規程（平成１１年吉川市告示第１号）に基づき建設工事等の競争入札に参加する資格を有する者（以下「有資格業者」という。）、その使用人又は下請負人が虚偽記載、工事事故、粗雑工事、贈賄（法人を処罰する旨の法律の規定がない場合にあっては、法人の役員等がした贈賄をいう。）、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）違反行為、談合等を起こした場合の指名の停止等の措置について、必要な事項を定めるものとする。
（指名停止）
第２条

市長は、有資格業者、その使用人又は下請負人がした行為が別表第１又は別表第２（以下「別表」という。）の措置要件の欄の各号（以下「別表各号」という。）に掲げる措置要件のいずれかに該当したときは、その情状に応じて当該措置要件について別表に規定する期間の範囲内において、当該有資格業者について、指名停止の措置を行うものとする。
２

市長は、市が発注する建設工事等において、別表第２第３号又は第４号の措置要件に該当する有資格業者である個人若しくはその使用人、又は有資格業者である法人の役員若しくはその使用人が逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合、必要に応じて、当該有資格業者である個人若しくはその使用人、又は当該有資格業者である法人の役員若しくはその使用人が役員等となっている他の有資格業者についても同様に指名停止を行うことができる。

３

市長が指名停止の措置を行ったときは、建設工事等の発注機関の長（以下「発注機関の長」という。）は、建設工事等の契約のため指名を行うに際し、当該指名停止に係る有資格業者を指名してはならない。当該指名停止に係る有資格業者を現に指名しているときは、指名を取り消すものとする。
（下請負人及び共同企業体に関する指名停止）

第３条

市長は、前条第１項の規定により指名停止の措置を行う場合において、当該指名停止について、責めを負うべき有資格業者である下請負人があることが明らかになったときは、当該下請負人について、当該元請負人に対して行う指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止の措置を併せ行うものとする。
２

市長は、前条第１項の規定により共同企業体について指名停止の措置を行うときは、当該共同企業体の有資格業者である構成員（明らかに当該指名停止について責めを負わないと認められる者を除く。）について、当該共同企業体に対して行う指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止の措置を併せ行うものとする。

３

市長は、前条第１項若しくは第２項又は前２項の規定による指名停止に係る有資格業者を構成員に含む共同企業体について、当該有資格業者に対して行う指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止の措置を行うものとする。
（指名停止の期間の特例）

第４条

有資格業者が一つの事案により別表各号の措置要件の二つ以上に該当することとなった場合における指名停止の期間は、当該措置要件ごとに別表に規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもってそれぞれ指名停止の期間の短期及び長期とする。
２

有資格業者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合における指名停止の期間の短期は、当該措置要件について別表に規定する短期の２倍の期間とする。ただし、当初の指名停止の期間が１月に満たないときは、１.
５倍の期間とする。
(1) 別 表 第 ２ の 第 １ 号 か ら 第 ４ 号 ま で の 措 置 要 件 に 係 る 指 名 停 止 の 期 間 中
又は当該期間の満了後５年を経過するまでの間に、別表第２の第１号から第４号の措置要件のいずれかに該当することとなったとき。
(2) 前 号 に 掲 げ る 場 合 の ほ か 、 別 表 第 １ の 各 号 又 は 別 表 第 ２ の 各 号 の 措 置要件に係る指名停止の期間中又は当該期間の満了後２年を経過するまでの間に、それぞれ別表第１の各号又は別表第２の各号の措置要件のいずれかに該当することとなったとき。
(3) 「 吉 川 市 の 締 結 す る 契 約 か ら の 暴 力 団 排 除 措 置 に 関 す る 要 綱 」 の 別 表の各号の措置要件に係る指名除外の期間中又は当該期間の満了後５年を経過するまでの間に、別表第２の各号の措置要件のいずれかに該当することとなったとき。

３

市長は、有資格業者について情状酌量すべき特別の理由があるため、別表に規定する期間又は前２項の規定による指名停止の期間の短期未満の期間を定める必要があるときには、別表又は前２項の規定にかかわらず指名停止の期間の短期を別表又は前２項の短期の２分の１の期間まで短縮することができる。
４

市長は、有資格業者について、極めて悪質な事由があるため又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表に規定する期間又は第１項の規定による指名停止の期間の長期を超える指名停止の期間を定める必要があるときは、別表又は第１項の規定にかかわらず指名停止の期間の長期を別表又は第１項の長期の２倍の期間（当該長期の２倍が２４月を超える場合は２４月）まで延長することができる。

５

市長は、指名停止の期間中の有資格業者について、情状酌量すべき特別の理由又は極めて悪質な事由が明らかとなったときは、別表又は前各項に規定する期間の範囲内で指名停止の期間を変更することができる。

６

市長は、指名停止の期間中の有資格業者が、当該事案について責めを負わないことが明らかとなったと認めたときは、当該有資格業者について指名停止を解除するものとする。
（独占禁止法違反等の不正行為に対する指名停止の期間の特例）

第５条

市長は、第２条第１項の規定により情状に応じて別表各号に定めるところにより指名停止を行う際に、独占禁止法違反等の不正行為により次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、指名停止の期間を加重するものとする。
(1) 談 合 情 報 を 得 た 場 合 、 又 は 本 市 の 職 員 が 談 合 が あ る と 疑 う に 足 り る 事
実を得た場合で、有資格業者が、当該談合を行っていないとの誓約書を提出したにもかかわらず、当該事案について、別表第２第３号イ又は第４号イに該当したとき。
(2) 別 表 第 ２ 第 ３ 号 又 は 第 ４ 号 に 該 当 す る 有 資 格 業 者 （ そ の 役 員 又 は 使 用人を含む。）について、独占禁止法違反に係る確定判決若しくは確定した排除措置命令若しくは課徴金納付命令若しくは審決又は競売入札妨害若し
くは談合に係る確定判決において、当該独占禁止法違反又は競売入札妨害若しくは談合の首謀者であることが明らかになったとき。
(3) 別 表 第 ２ 第 ３ 号 に 該 当 す る 有 資 格 業 者 に つ い て 、 独 占 禁 止 法 第 ７ 条 の２第６項の規定の適用があったとき。
(4) 入 札 談 合 等 関 与 行 為 の 排 除 及 び 防 止 並 び に 職 員 に よ る 入 札 等 の 公 正 を害すべき行為の処罰に関する法律（平成１４年法律第１０１号）第３条第４項に基づく各省各庁の長等による調査の結果、入札談合等関与行為があり、又はあったことが明らかとなったときで、当該関与行為に関し、別表第２第３号に該当する有資格業者に悪質な事由があるとき。

(5) 本 市 又 は 他 の 公 共 機 関 の 職 員 が 、 競 売 入 札 妨 害 （ 刑 法 （ 明 治 ４ ０ 年 法律第４５号）第９６条の３第１項。以下同じ。）又は談合（刑法第９６条の３第２項。以下同じ。）の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたときで、当該職員の容疑に関し、別表第２第４号に該当する有資格業者に悪質な事由があるとき。
（指名停止の通知）
第６条

市長は、第２条第１項、第２項若しくは第３条各項の規定により指名停止の措置を行い、第４条第５項の規定により指名停止の期間を変更し、又は同条第６項の規定により指名停止を解除したときは、当該有資格業者に対し、遅滞なくそれぞれ様式第１号、様式第２号又は様式第３号により通知するものとする。ただし、市長が通知する必要がないと認める相当な理由があるときは、通知を省略することができる。
２

市長は、前項の規定により指名停止の通知をする場合において、当該指名停止の事由が市の発注した工事に関するものであるときは、改善措置の報告を徴するものとする。
（随意契約の相手方の制限）

第７条

発注機関の長は、指名停止の期間中の有資格業者を随意契約の相手方としてはならない。ただし、やむを得ない理由があるときは、この限りではない。
（下請負等の禁止）
第８条

発注機関の長は、建設工事等について、指名停止の期間中の有資格業者への下請負又は再委託を承認してはならない。
（警告）
第９条

市長は、別表第３に掲げる措置要件の各号のいずれかに該当するときは、当該有資格業者について、文書により警告の措置を行うことができる。
（報告）
第１０条

市長は、第２条第２項の措置を行おうとする場合は、当該有資格業者から、役員等の兼職について様式第４号により報告させるものとする。
（指名停止の公表）
第１１条

市長は、第２条第１項若しくは第２項又は第３条各項の規定により指名停止を行ったときは、当該有資格業者名等について公表するものとする。
（建設工事等の有資格業者以外の有資格業者への準用）
第１２条

この要綱は、清掃、警備等の役務の提供に係る業務委託及び物品の製造の請負、買入れ、修理又は売払いに係る有資格業者について準用する。

（その他）
第１３条

附

この要綱の施行に関し必要な事項は、別に定める。

則１

この告示は、昭和６３年１１月１日から施行する。

２

この告示の施行前に建設工事等の指名競争入札に参加する資格を有する者等が起こした工事事故等に係る指名停止等の措置については、なお従前の例による。
附則

この告示は、平成６年４月１日から施行する。
附則

この告示は、平成６年１１月１日から施行する。
附則

この告示は、平成８年４月１日から施行する。
附則

この告示は、平成１３年４月１日から施行する。
附則（平成１６年告示第１０３号）

この告示は、平成１６年１０月１日から施行する。
附則（平成１９年告示第５６号）

１

この告示は、平成１９年４月１日から施行する。

２

別表第２第９号の措置については、原因となる事実又は行為が平成１９年３月３１日以前のものに係る警告については、適用しない。
附則（平成１９年告示第１５２号）

１

この告示は、平成１９年６月１日から施行する。

２

この告示の施行の日前に発生した独占禁止法違反、競売入札妨害及び談合については、なお従前の例による。

別表第１（第２条関係）

吉川市内において起こした事故等に対する措置基準
区分

措 置 要 件

期 間市の発注する建設工事等に係る一般競争及び当該認定をした日

虚指名競争において、入札参加資格等確認申請書､から２月以上９月

偽入札参加資格審査申請書、その他の入札前の調以内

記

査資料に虚偽の記載をし、建設工事等の契約の載相手方として不適当で、あると認められると１

き。
２
粗当該認定をした日

発 注 工 事 等 」 と い う 。 )の 施 工 等 に 当 た り 、 過 失から２月以上９月により建設工事等を粗雑にしたと認められると以内き。（かしが軽微であると認められるときを除雑工

市 と 締 結 し た 契 約 に 係 る 建 設 工 事 等 (以 下 「 市く ｡）
３事

市内における建設工事等で前号に掲げるもの当該認定をした日

以 外 の も の (以 下 「 一 般 工 事 等 」 と い う 。 )の 施から２月以上５月工等に当たり、過失により建設工事等を粗雑に以内した場合において、かしが重大であると認められるとき｡

契４第２号に掲げる場合のほか、市発注工事等の当該認定をした日

約

施工等に当たり、契約に違反し、建設工事等のから２月以上６月

違契約の相手方として不適当であると認められる以内反とき。
５

公衆
損
害
事
故

市発注工事等の施工等に当たり、安全管理の当該認定をした日措置が不適当であったため、公衆に死亡者若しから１月以上９月

くは負傷者を生じさせ、又は損害を与えたと認以内められるとき。
６

一般工事等の施工等に当たり、安全管理の措

当該認定をした日

置が不適当であったため、公衆に死亡者若しくから１月以上６月は負傷者を生じさせ、又は損害を与えた場合に以内おいて、当該事故が重大であると認められるとき。

工

７事
関係者
事
故

市発注工事等の施工等に当たり、安全管理の当該認定をした日措置が不適当であったため、建設工事等関係者から２週間以上６に死亡者又は負傷者を生じさせたと認められる月以内とき。
８

一般工事等の施工等に当たり、安全管理の措当該認定をした日

置が不適当であったため、建設工事等関係者にから２週間以上３死亡者又は負傷者を生じさせた場合において、月以内当該事故が重大であると認められるとき。

別表第２（第２条関係）

贈賄及び不正行為等に対する措置基準

区分

措 置 要 件１

期 間

次のイ、ロ又はハに掲げる者が市の職員に対する贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
イ

贈ロ

代表役員等（有資格業者である個人又は有資逮捕又は公訴を格業者である法人の代表権を有する役員（代表知った日から６権を有すると認めるべき肩書を付した役員を含月以上２４月む。）をいう。以下同じ。）

以内

一般役員等（有資格業者の役員（執行役員を逮捕又は公訴を含む。）又はその支店若しくは営業所（常時工知った日から４事の請負契約を締結する事務所をいう。）を代月以上２４月以表する者でイに掲げる者以外のものをいう。以内下同じ。）
ハ

有資格業者の使用人でロに掲げる者以外のもの（以下「使用人」という。）

逮捕又は公訴を知った日から３月以上２４月以内２次のイ、ロ又はハに掲げる者が他の公共機関の職員に対する贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
イ

代表役員等

逮捕又は公訴を知った日から４賄

月以上１８月以内ロ

一般役員等

逮捕又は公訴を知った日から３月以上１８月以
内

ハ

使用人

逮捕又は公訴を知った日から２月以上１８月以内独３

次の場合において、独占禁止法第３条又は第８占条第１項第１号に違反し、建設工事等の契約の相禁手方として不適当であると認められるとき。

止イ

市発注工事等又は市内における公共工事等

当該認定をした法日から１２月以

違上２４月以内

反当該認定をしたロ

行

上記以外での業務日から４月以上１８月以内

為
４次の場合において、代表役員等、一般役員等又競は使用人が競売入札妨害又は談合の容疑により逮売捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたと

入き。

札イ

市発注工事等又は市内における公共工事等逮捕又は公訴を妨知った日から１害

２月以上２４月又以内
ロは上記以外での業務逮捕又は公訴を談知った日から４合

月以上１８月以内
５次の場合において、主任技術者の不設置、一括建下請負、経営事項審査の虚偽申請、その他建設業

設法の規定に違反し、建設工事等の契約の相手方と業して不適当であると認められるとき。

法

イ

市発注工事

当該認定をした

違日から３月以上

反

１２月以内
ロ

上記以外での場合当該認定をした日から１月以上１２月以内

６

別 表 第 １ の 各 号 及 び 前 各 号 に 掲 げ る 場 合 の ほ 当該認定をした
か、業務に関し、過積載、不正軽油の製造・使 日から１月以上

不用、産業廃棄物の不法投棄、外国人の不法就労、 １２月以内

正その他不正又は不誠実な行為をし、建設工事等の又契約の相手方として不適当であると認められるとはき。

不７

別表第１の各号及び前各号に掲げる場合のほ 当該認定をした

誠

か、代表役員等又は一般役員等が傷害罪、詐欺 日から１月以上

実罪、公職選挙法違反等の禁錮以上の刑にあたる犯 ９月以内

行罪の容疑により公訴を提起され、又は禁錮以上の為刑若しくは刑法の規定による罰金刑を宣告され、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

報８

市発注工事等において、受注者が暴力団等の不 当該認定をした

告当介入を受けた場合の発注者への報告義務に違反 日から２週間以義し、建設工事等の契約の相手方として不適当であ 上２月以内務ると認められるとき。

違反
９

別表第３の各号に該当したことにより、第９条の警告を３年間に２回以上受け、建設工事等の契度約の相手方として不適当であると認められると重き。

なイる

別表第３第２号に該当する行為が含まれる場 当該認定をした合日から２月以上

警
告４月以内
ロ

上記以外の場合

当該認定をした日から１月以上３月以内

別表第３（第９条関係）

措
１

置要件

別表第１の各号及び別表第２の第１号から第８号までの措置要件に該当するが、指名停止の措置を行わない場合において、必要があると認められるとき。

２

代表役員等、一般役員等、使用人又は代理人が暴行、威圧、虚偽による言動その他不当な手段を用いて、市の職員に対して指名、元請業者に対する指導・あっせん、許認可、営業補償等金銭の交付、機関誌の購読その他の要求を行ったとき。

３

市発注工事等の施工等に当たり、監督員等から何度も手直しや是正指導を受け、又は指示に従わないなど、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

様式第１号（第６条関係）
第号
年

月

様

吉川市長

指名停止の決定について（通知）

建設工事等の契約に係る指名停止について、次のとおり決定したので通知します。再度このような事態が生ずることのないよう十分注意してください。
（なお、本件に関する今後の改善措置の詳細について報告してください。）

１

指名停止期間

年

２

注

月日から

年

月

指名停止の理由

括弧書きは、第６条第２項に該当する場合に使用する。

日まで日様式第２号（第６条関係）
第号
年

月

様

吉川市長

指名停止期間の変更について（通知）

年

月日付け

第号で通知した指名停止の期間を次のとおり変更したので通知します。

１

従前の指名停止期間

年

２日から

年月日まで

日から

年月日まで

変更後の指名停止期間

年

３

月

変更の理由

月日

様式第３号（第６条関係）
第号
年

月

様

吉川市長

指名停止の解除について（通知）年月日付けを解除したので通知します。

第号で通知した指名停止日

様式第４号（第１０条関係）年月日（あて先）吉川市長

本店所在地
商号又は名称代表取締役職名
代表者氏名

役員等

兼職

報

告書

この度、下記事案につき発生した不祥事件に関連し、当社社員が役員等（使用人は除く。）として所属している会社関係を調査しましたので、その結果を関係書類を添えて、下記のとおり報告します。

記
１不詳事件名２調査対象社員（逮捕又は起訴された社員）役 職 名

３(ﾌ ﾘ ｶ ﾞﾅ)
氏

名

生年月日

性別

住所

上記２の社員の所属会社情報(ﾌ ﾘ ｶﾞ ﾅ)
商号又は名称所

在地

役 職 名※該当する所属会社が複数ある場合は、全て記入すること【添付書類】

商号登記簿謄本（報告会社自身と上記３記載の会社の謄本及び閉鎖謄本）