平成29年度地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助⾦

構想普及⽀援事業（Ⅰ事業化可能性調査）

成果報告書要約版

芝浦地域における地産地消型エネルギーシステムの事業化可能性に関する調査
事業者名︓○株式会社⽇建設計総合研究所◎野村不動産熱供給株式会社◎東京ガス株式会社
NREG東芝不動産株式会社
対象地域︓東京都港区
実施期間︓平成29年7⽉〜平成30年2⽉

１．事業の背景・⽬的・芝浦⼀丁⽬地区は、東京都の「特定都市再⽣緊急整備地域」内に位置し、「国家戦略特区」の都市再⽣プロジェクトに位置付けられており、緊急かつ重点的な
市街地の整備が求められている地域である。
・本計画は、周辺開発と連携した国際ビジネス・観光拠点の形成、防災対応⼒の強化および環境負荷の低減によって、地域と環境に貢献することをプロジェクトの⽬標としている。
・また本地区は、既存ビルの建替によって熱需要が⼤幅に増えることから、本計画内に新たにDHCプラントを新設し、既存プラントとの熱融通を⾏う予定である。
・上記のような特徴を持つ本地区において、⼤規模複合施設の開発に伴い、⾃⽴分散型エネルギーと運河⽔熱利⽤を中⼼に、さまざまな再⽣可能エネルギーを組
み合わせ、既存プラントとの連携によって防災対応⼒と環境負荷低減効果のある複合型エネルギーシステムの構築について検討することを本調査の⽬的とする。

２．補助事業の概要
１）地域の熱需要と必要熱源容量の検討
・本計画の⽤途および規模から、電⼒および熱需要、機器容量を検討する。
２）⾃⽴分散型エネルギー（CGS）の導⼊検討
・電⼒ピーク需要の20〜40%を想定し、予測電⼒および熱需要をもとに、環境性（CO2排出量、⼀次エネルギー消費量）および経済性の検討を⾏う。
３）⽴地特性を⽣かした運河⽔の熱利⽤⽅法の検討
・運河⽔の熱利⽤時の⽔温変動、新プラントの環境性及び経済性の検討を⾏う。
４）再⽣可能エネルギーを組み合わせた⾼効率エネルギーシステム導⼊検討
・建物内の排⽔熱利⽤、地中熱利⽤、燃料電池の導⼊可能性について検討する。
５）既存プラントとの連携によるAEMSの導⼊に関する検討
・地域の電⼒需要・熱需要に合わせ運河⽔熱利⽤ヒートポンプと蓄熱槽、CGS排熱等の組合せによる最適運転制御について検討する。
６）⾃⽴分散型エネルギーシステムの事業性および運営⽅法に関する検討
・運河⽔利⽤やCGS設置時の概略⼯事費、⽔光熱費、運営費等の試算を⾏う。
７）運河⽔熱利⽤の制度上の課題に関する検討
・運河⽔熱利⽤に関する法規制や条例等について調査を⾏う。

３．調査の結果
事業化可否の結論︓事業化可能
事業化予定時期︓平成36年度
DHC事業としての採算性について検討した結果、各設定ケースとも⿊字が⾒込まれ、初期投資を概ね10年前後で回収できることがわかった。
検討項⽬①ＥＭＳの構成②ＥＭＳの効果③再⽣可能エネル
ギーに関する調査
（任意）

実施⽅法

検討結果

CGS、運河⽔熱利⽤、太陽光発 CGS、運河⽔熱利⽤、太陽光発電、地中熱利⽤、排⽔熱利⽤、 電、プラント間連携などの導⼊プラント間連携などの検討をが有効であることを確認した。
⾏った。
CGS容量、プラント連携有無、 CGS、プラント間連携、運河⽔
運河⽔熱利⽤有無、熱源機器を 熱利⽤による⼀次エネルギー削考慮し、各ケースを設定しエネ 減効果は、基準ケースに⽐べ、
ルギー削減効果の検討を⾏った。約47〜59%と試算された。
運河⽔熱利⽤、太陽光発電、地 運河⽔熱利⽤、太陽光発電の導中熱利⽤、排⽔熱利⽤システム ⼊が有効であることを確認した。
について検討を⾏った。
本地区における電⼒・熱供に関 本地区に新たなDHCプラントを④事業実施体制・事 する整備・運営管理、既存の芝 整備、新ビル需要家に対し、冷浦DHCとの熱融通や⾮常時の電 熱・温熱及びCGS発電電⼒を供業スキーム・スケ
源供給を検討した。
給する。事業化予定時期は平成ジュール
36年度を予定している。

⑤事業採算性評価⑥他地域への展開⑦今後の展望・課
題・対策

CGS容量、プラント連携、運河 各ケースとも⿊字化が⾒込まれ
⽔熱利⽤、熱源機器を考慮し、 る。回収年数は、運河⽔熱利⽤各ケースを設定し事業化に向け を⾏わない場合で概ね10年前後、たDHCの事業収⽀検討を⾏った。運河⽔利⽤を⾏った場合で12〜14年程度で回収できると予測される。
他のDHC開発において本地区で 今後他のウォーターフロント等検討した取組みの展開可能か検 の開発において、運河⽔熱や河川⽔熱を利⽤したDHCの計画が討した。
ある場合は、本地区の取組みが参考になると思われる。
CGS導⼊の容量・機器性能、運河⽔熱利⽤の⾏政協議・利⽤温
度差、プラント間連携の実施条件について整理を⾏った。

CGS総合効率の向上、運河⽔熱利⽤のための取放⽔⼝の設置などに関する⾏政協議、既存芝浦
DHCとの熱融通を⾏うための条
件設定の検討が必要である。

４．分散型エネルギーシステムの概要（１）⾃⽴分散型エネルギー（CGS）の導⼊
・防災⼒強化と環境負荷低減をめざし、⼤容量CGSの導⼊。
・CGS排熱は、既存プラントとの熱融通によって地域全体で活⽤する。
（２）⽴地特性を⽣かした運河⽔熱利⽤・芝浦運河に⾯した⽴地を⽣かし、新プラントに運河⽔を引込んで冷凍機やヒートポンプの熱源
⽔として利⽤することで、⼤幅な省エネとヒートアイランド抑制を図る。
・芝浦運河の⽔温、⽔深等の調査結果をもとに、⽔温変動等のシミュレーションを⾏う。ショー
トサーキットを防⽌し、システムの効率向上を図る。

検討システム

環境⽬標
ERR

BCP⽬標

CO2原単
⾮常時電
⾮常電源
位
⼒融通

① CGS

●

●

② プラント連携●●③ 運河⽔熱利⽤●●④ その他再⽣可能エ
ネルギー（太陽光）

●

●

●

その他

●

ピーク電⼒削減●

ピーク電⼒削減●

ピーク電⼒削減（３）様々な再⽣可能エネルギーを組み合わせた⾼効率エネルギーシステムの導⼊・運河⽔熱の他に、地中熱利⽤、建物内の排⽔熱利⽤システムの導⼊検討。
・再⽣可能エネルギーとして太陽光発電システムの導⼊。
（４）既存プラントとの連携による地域のエネルギーマネジメント（AEMS）の導⼊
・地域内に分散設置されたCGS排熱を地域全体で有効に利⽤するため、地域の電⼒需要・熱需要予測し、CGSの最適運転を⾏う。
・運河⽔熱利⽤ヒートポンプと蓄熱槽、CGS排熱等の組合せによる最適運転制御を⾏い、地域全体での省エネを図る。
・CGS、蓄熱槽、太陽光発電等の組合せと既存プラントとの連携によって、地域全体の電⼒デマ
ンドを最⼩化する。
・⾮常時に、本計画のCGSから既存プラントに⾮常電源を供給し、⾮常時にも熱供給を可能にすることによって、地域全体の防災⼒を強化する。
芝浦地区エネルギーシステムの全体概要【エネルギーマネジメントシステムの構成】
設備概要（出⼒、容量、⽤途、台数等）

導⼊予定時期（既設or新設）

芝浦地区の供給床⾯積︓約55万㎡、年間冷熱負荷︓約129,000GJ/年、年間温熱負荷︓約60,000GJ/年

S棟︓2024年度（新設）、N棟︓2030年度（新設）

地域冷暖房（DHC）プラント間連携

2024年度（新設）太陽光

20kW（予定）

2024年度（新設）

⾵

ー

対象需要
ＥＭＳシステム

電源・
熱源

⼒

バイオマス
⽔

⼒

ー
ー

その他再エネー

コジェネ等

ガスエンジンCGS 1,000〜2,000kW×4台

蓄電池
その他（運河⽔熱利⽤システム）

2024年度（新設）ーターボヒートポンプ︓700RTｘ2台、熱源⽔ポンプ︓230kWｘ1台
オートストレーナー︓17,000l/minｘ1台、熱交換器︓21GJ/hｘ1台
熱源⽔地域導管︓約100m程度、熱源1次側配管︓約100m程度

2024年度（新設）