君津中央病院企業団議会
平成２８年３月定例会会議録（第１号）
君津中央病院企業団企業長福山悦男は、平成２８年２月１０日をもって平成２８年２月１７日午後１時３０分に木更津市桜井１０１０番地君津中央病院４階講堂に企業団議会を招集した。
１ 出欠席議員は次のとおりである。
出席議員
１番 石井 勝、２番 平野卓義、３番 服部善郎、４番 鈴木良次、５番 須永和良
６番 石井清孝、７番 小林新一、８番 福原敏夫、９番 高橋恭市、１０番 榎本雅司
１１番 前田美智江、１２番 山口幹雄
欠席議員
な

し

２ 職務のために議場に出席した職員は次のとおりである。

３ 説明のため出席したものは次のとおりである。
企業長 福山悦男、代表監査委員 笈川政登己、監査委員 坂元淳一、病院長 鈴木紀彰
事務局次長 横倉 芳、事務局次長兼総務課長 小島進一、事務局次長兼医事課長 池田倫明
財務課長 竹下宗久、管財課長 三富敏史、経営企画課長 石黑穂純、副院長 岡 陽一
副院長 須田純夫、分院長 田中治実、医務局長 氷見寿治、地域医療センター長 八木下敏志行
看護局長 齊藤みち子、医務局理事 畦元亮作、医療技術局理事 朝生 忍

４ 会議に付した事件は次のとおりである。
・議案第１号

君津中央病院企業団行政不服審査会条例の制定について（提案理由の説明、補足説明）

・議案第２号

行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について（提案理由の説明、補足説明）

・議案第３号

君津中央病院附属看護学校設置管理条例の一部を改正する条例の制定について（提案理由の説明、補足説明）

・議案第４号

特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について（提案理由の説明、補足説明）

・議案第５号

君津中央病院企業団企業長の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について（提案理由の説明、補足説明）

・議案第６号

君津中央病院企業団企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について（提案理由の説明、補足説明）
1

・議案第７号

君津中央病院企業団看護師等奨学資金支給条例の一部を改正する条例の制定について（提案理由の説明、補足説明）

・議案第８号

平成２７年度君津中央病院企業団病院事業会計補正予算（第３号）について（提案理由の説明、補足説明、委員会付託）・議案第９号

平成２８年度君津中央病院企業団病院事業会計予算について（提案理由の説明、補足説明、委員会付託）（午後１時３０分開会）＜議長＞
皆さん、こんにちは。
初めに出席定数を確認いたします。
ただいまの出席議員数は１２人でございます。
定足数に達しておりますので、平成２８年３月君津中央病院企業団議会定例会を開会いたします。
ここで福山企業長から招集のご挨拶をお願いいたします。
福山企業長。
＜企業長＞
それでは、定例会の開会に当たりまして一言ご挨拶申し上げます。
平成２７年度も１か月余りとなりましたが、議員の皆様におかれましては、各市の３月議会の開会を控えましてご多忙中のところをご参集賜りまして、まことにありがとうございます。
初めに、病院事業の１２月末時点での経営状況についてご報告申し上げます。
まず、本院事業ですが、昨年９月下旬から入院患者数が減少しておりましたが、１２月に入り、回復
してまいりまして、１２月は６，０５６万円の純利益となり、８月以来の黒字決算となりました。特に、新入院患者数の増加によりまして、１２月の患者１人１日当たりの入院診療単価は６万９，９２７円となり、過去最高額となっております。その結果、４月から１２月までの累計では、本院事業で８８０万円の純損失となりました。
次に、分院事業ですが、患者数は若干減少しているものの、平均在院日数の短縮、新入院患者数の増加などによりまして、１２月は４６２万円の純利益となりまして、４月から１２月までの累計では９９０万円の純利益となっております。
これによりまして、企業団全体では、４月から１２月までの累計で１１０万円の純利益となっております。
病院経営を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いておりますが、引き続き当院の使命を果たしながら、黒字基調を維持できるように努めてまいります。
さて、本定例会では、君津中央病院企業団行政不服審査会条例の制定について、行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてなど条例の新規制定、及び一部改正の７議案を加え、平成２７年度君津中央病院企業団病院事業会計補正予算（第３号）、平成２８年度君津中央病院企業団病院事業会計予算の合計９議案を提出させていただいております。よろしくご審議くださいますよ
うにお願い申し上げまして、招集のご挨拶とさせていただきます。
＜議長＞
続きまして、監査委員から、地方自治法第２３５条の２第１項の規定により例月出納検査の結果につ2

いて報告がありました。お手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
本日の議事日程は、お手元に配付してございます。その順序に従いまして会議を進めてまいりますので、ご了承願います。
日程第１ 会期の決定
日程第１、会期の決定についてを議題といたします。
お諮りします。
今期定例会の会期は、本日から２月２４日までの８日間としたいと思います。ご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議ないものと認め、会期は本日から２月２４日までの８日間と決定いたしました。
日程第２ 会議録署名議員の指名
日程第２、会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第９３条の規定により、議長から小林新一議員及び前田美智江議員を指名します。
日程第３ 議案の上程
日程第３、議案の上程を行います。
本日の上程の議案は９件でございます。
朗読については省略いたしますので、ご了承願います。
なお、上程されている議案については、一括して提案理由の説明を求めます。
福山企業長、どうぞ。
＜企業長＞
それでは、本定例会に提出いたしました議案の提案理由につきまして、ご説明申し上げます。
初めに、議案第１号 君津中央病院企業団行政不服審査会条例の制定については、行政不服審査法が平成２６年に全部改正され、平成２８年４月から施行されることに伴い、改正後の法律第８１条第１項の規定に基づき、企業団に行政不服審査会を設置するため、条例を制定しようとするものでございます。
次に、議案第２号 行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定については、平成２８年４月から、改正後の行政不服審査法が施行されることに伴い、当企業団の情報公開条例、個人情報保護条例及び料金徴収条例の一部を改正する必要が生じたことから、条例を制定しようとするものです。
次に、議案第３号 君津中央病院附属看護学校設置管理条例の一部を改正する条例の制定については、障害者に係る欠格条項の見直しに伴い、規定を改めるとともに、退学させることができる場合の要件について、より現実的でわかりやすい表記に改めるために、条例の一部を改正しようとするものでございます。
次に、議案第４号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定については、新たに代表監査委員、行政不服審査会の会長及び委員並びに規則で定める委員
会の委員の報酬の額を定めるとともに、報酬の支給方法について規定するため、条例の一部を改正しよ3

うとするものです。
次に、議案第５号 君津中央病院企業団企業長の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定については、人事院勧告及び千葉県人事委員会勧告の内容に準じて、期末手当の支給割合を引き上げるため、条例の一部を改正しようとするものです。
次に、議案第６号 君津中央病院企業団企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定については、人事院勧告及び千葉県人事委員会勧告の内容に準じて、管理職員特別勤務手
当の支給対象を拡大するとともに、学校教育法等の一部を改正する法律により、小中一貫教育を行う学校が義務教育学校として制度化されたことに伴い、条例の一部を改正しようとするものです。
次に、議案第７号 君津中央病院企業団看護師等奨学資金支給条例の一部を改正する条例の制定については、企業団の採用条件に沿う者に奨学資金を支給するため、奨学資金の支給対象者の条件を加えるとともに、学業不振により留年した者の奨学資金取り消し要件を明確にするため、条例の一部を改正しようとするものです。
次に、議案第８号 平成２７年度君津中央病院企業団病院事業会計補正予算（第３号）については、
まず、収益的収支予算について、本院事業で、患者数の減少に伴い事業収益予算の減額補正、並びに薬品等の使用量の減少により事業費用予算の減額補正を、分院事業では、診療単価の増加に伴う事業収益
予算の増額補正、並びに、看護師の増員及び薬品使用量の増加等により事業費用予算の増額補正を、特別損失で、退職引当金繰入額の減に伴い、減額補正しようとするものであります。
次に、資本的収支予算では、ドクターヘリ関連施設整備事業補助金は増額となったものの、汚水管接続換工事及び学生寄宿舎新築工事の工事費減に伴い、起債額が減額となったことから、資本的収入及び支出予算を減額しようとするものです。
次に、議案第９号 平成２８年度君津中央病院企業団病院事業会計予算は、平成２８年度は、第４次３か年経営計画の２年目と当たり、その進捗が問われる年となっていることから、新たに掲げた目標の達成及び、平成２７年度に策定した施設整備基本計画の実現に向けて取り組むとともに、激しく変化する医療環境に対応しながら、良質で安全な医療を継続的に提供していくための診療体制の充実を旨として、予算を編成したところでございます。
主要施策に対する予算としては、収益的支出予算に、医療機能の充実の柱となる人材の充足に２億６，６００万円余りを、施設機能の充実及び維持に２，５００万円余りを計上し、資本的支出予算に、増築棟の建設及び病院棟の改修事業７，０００万円、フローリング床の改修工事７，０００万円を含む建設工事費で８億９，２００万円余りを、医療機械の更新整備費の５億５，８００万円余りを計上しております。
また、本院事業においては、平成２８年度から業務予定量の設定につきましては、現在の診療報酬体系に沿うよう、従来の延べ患者数から、新入院患者数あるいは新外来患者数に主眼を移し、設定しております。
そして、収入面では、１０年ぶりに常勤医を確保できた泌尿器科による収益の増加の見込みを計上しております。
これらにより、本院事業で２１０億８，０００万円、分院事業で７億１，７００万円、看護師養成事
業で２億９，４００万円の収益的支出予算を編成するとともに、２３億４，７００万円の資本的支出予算を編成し、企業団全体として２４４億３，８００万円の予算規模をもちまして、当地域の中核病院としての使命を果たしてまいります。
なお、公立病院としての事業の継続と安定した医療の提供に欠くことのできない構成市負担金につき4

ましては、１５億円のご負担をいただく提案をするものでございます。
以上で提案理由の説明を終了いたします。
よろしくご審議の上、議決賜りますようにお願い申し上げます。
＜議長＞
提案理由の説明が終わりました。
それでは、直ちに議案を取り上げたいと思います。
なお、本件の議案第１号 君津中央病院企業団行政不服審査会条例の制定について、及び議案第２号
行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についての２議案については、関連がありますので、一括議案として取り扱いたいと思います。
それでは、事務局に補足説明を求めます。
横倉事務局次長。
＜事務局次長＞それでは、議案第１号 君津中央病院企業団行政不服審査会条例の制定について、及び議案第２号
行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定については、関連がありますので、一括して補足説明をさせていただきます。
恐れ入りますが、提出議案説明資料の１ページをごらんください。
初めに、条例の制定の背景について説明をいたします。
行政不服審査法の改正に伴い、君津中央病院企業団行政不服審査会条例及び行政不服審査法の改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定が必要となったものですが、審査会条例では、新たに君津中央病院企業団行政不服審査会を設置するため、必要な事項を定め、整備条例では、第１条で君津中央病院
企業団情報公開条例の、第２条で君津中央病院企業団個人情報保護条例の、第３条で君津中央病院企業
団病院事業料金徴収条例の一部改正を行うものでございます。
行政不服審査制度は、行政庁の違法または不当な処分等に関し、国民が簡易迅速な手続のもとで広く行政庁に対する不服申し立てをすることができるようにするための制度でございます。平成２６年６月に行政不服審査制度の公正性及び国民の利便性の向上を図る観点から、その抜本的な見直しが行われまして、全部改正されました行審法が公布され、平成２８年４月１日に施行されます。
この行審法改正による主な変更点でございますが、４つほどございます。
１点目が、不服申し立ての手続が審査請求に一元化されたことです。改正前は、処分を受けた者が、その処分をした行政庁に対し不服を申し立てる異議申し立てと、処分を受けた者が、その処分をした行
政庁以外の行政庁に対して不服を申し立てる審査請求の２通りの方法がございましたが、これが改正後は、不服申し立ての手続が審査請求に一元化されたものでございます。
２点目は、審査請求期間が延長されたことでございます。審査請求をすることができる期間が改正前の６０日以内から３か月以内に延長されました。
そして、３点目は、審理員による審理手続の導入が行われることです。審査請求人と処分庁の主張を公平に審理するため、処分に関与しない職員が審理員として指名され、当該審理員が当該審査請求に係る審理手続を原則として行うこととなりました。
ただし、教育委員会、選挙管理委員会などの地方自治法第１３８条の４第１項に規定する地方公共団
体の執行機関が審査庁となる場合や、条例に基づく処分について条例に特別の定めがある場合には、審理員を指名しないで審理手続を行うことができます。この条例に特別の定めがある場合に関してでございますが、当企業団の例で申し上げますと、後ほど説明いたしますが、情報公開、個人情報保護に関す
5

る場合が当てはまります。
続きまして、４点目が、第三者から成る諮問機関への諮問手続の導入でございます。
審理員が行った審理手続の適正性や、審査庁の審査請求についての判断の妥当性をチェックし、裁決の客観性・公正性を確保するために、裁決に当たっては、処分または裁決の段階で他の第三者機関が関与している場合を除き、地方公共団体の長である審査庁は、附属機関として置く諮問機関に諮問しなけ
ればならないこととされました。
このことから、当企業団においても、君津中央病院企業団行政不服審査会を設置することとし、設置に関する条例の制定を行うものでございます。
これまでの説明を図示したものが、２ページにございます図１及び図２になりますが、当企業団の場
合、図２における審査庁及び処分庁は、企業長、監査委員または議長を指し、審理員は企業団の中から指名されることになります。また、第三者機関は、新たに設置する行政不服審査会を指します。
提出議案資料の３ページをごらんください。
次に、２、審査会条例の内容及び制定理由について説明をいたします。この項では、先ほどの第三者機関に当たる君津中央病院企業団行政不服審査会の設置に当たり制定する条例の内容に触れてまいります。
まず、（１）条例の主な内容でございますが、ここでは条例の主要な部分について簡単に解説させていただきます。条例の全文は、議案書の１ページ、２ページにございますので、あわせてごらんください。
まず、第１条では、審査会の設置について、第２条では、所掌事務として、審査会は、行審法に基づく審査請求に係る諮問に対する答申、調査審議その他行審法の規定により、その権限に属された事項を処理することを規定しております。
第３条では、組織として、審査会は委員３人をもって組織することとし、委員は、審査会の権限に属する事項に関し、公正な判断をすることができ、かつ法令または行政に関して識見を有する者のうちから企業長が委嘱することや、委員の任期を２年とすることなどを規定しています。
なお、委員の人数が３人ということについては、総務省行政管理局の「第三者機関の設置・運営に関するＱ＆Ａ集」などを参考にいたしました。それによりますと、委員定数についての基準は特にありま
せんが、合議体による審議が可能な３人以上の委員から構成されるべきということと、人数は、各地方公共団体の諮問件数等を踏まえて判断されたいとのことで、過去に審査請求の例もない当企業団においては３人ということにいたしました。
第４条では、会長として、審査会に会長を置き、委員の互選により決めることや、会長は、審査会を代表し、会務を総理することなどを規定しています。
第５条では、会議として、審査会の会議は会長が招集し、その議長となること、会議は全ての委員が出席しなければ開くことができないこと、会議の議事は出席委員の過半数で決し、可否同数のときは議長が決すること、会議を非公開とすることを規定しております。
第７条では、守秘義務について規定しております。
次に、（２）の制定理由でございますが、行審法第８１条第１項の規定により、企業団に行政不服審査会を設置するため、その組織及び運営に関する事項を定めるものでございます。
次に、（３）施行日ですが、行審法の施行日と合わせ、平成２８年４月１日といたします。
続きまして、３、整備条例の内容及び制定理由について説明をいたします。提出議案説明資料の４ページをごらんください。
6この項では、整備条例による３件の条例の改正内容について、ご説明いたします。このうち、公開条
例と保護条例については、改正内容がほぼ重複しておりますので、まとめて説明させていただきます。
なお、３件の条例については新旧対照表を、提出議案説明資料の１１ページから１８ページをつけてございますので、適宜そちらをごらん、参照いただきつつ、お聞きいただければと思います。
まず、（１）の公開条例及び保護条例の改正内容でございますが、１点目が、アの不服申し立て手続が審査請求に一元化されることに伴う用語の整理でございます。「不服申立て」を「審査請求」に、「裁決又は決定」を「裁決」とするなど、用語の整理を行うものでございます。
２点目の、不作為に係る審査請求についての君津中央病院企業団情報公開・個人情報保護審査会への諮問の義務づけでございます。情報公開・保護制度における不作為、すなわち開示決定等の不作為に係る審査請求については、現行条例に明文の規定はありませんでしたが、開示決定等の審査請求の内容に照らし、不作為が違法または不当であるか否かといった判断を伴うものであり、調査審議の対象となり得るため、君津中央病院企業団情報公開・個人情報保護審査会に新たに諮問をすることとします。
公開条例第１８条第１項及び第３２条第１項では、不服申し立てがあった際に情報を審査会に諮問しなければならない旨を定めておりますが、現行ではこの中に不作為に係る申し立ては含まれていません
ので、不作為の文言を加えることといたします。
また、公開条例第１８条第１項第２号、保護条例第３２条第１項第２号から第４号では、情報審査会への諮問を要さない場合の要件として、開示、訂正、利用停止と規定していますが、これらの処分は、
この場合、申請どおり全部を開示、訂正、利用停止する場合を除いています。申請の全部を認める場合には、そもそも不服申し立てはされないためです。このような処分についての不服申し立てを受け、審査庁がそれらの処分を取り消しまたは変更し、申し立て内容を全面的に認める決定をする場合を、審査会への諮問を義務づけない場合として考えていますが、これらの規定は、処分庁が既に下した開示、訂正または利用停止に係る処分を取り消しまたは変更することが前提となっており、必然的に不作為に係る申し立ての場合を含みません。
具体的に、開示の場合を例にとりますと、部分開示あるいは開示拒否の処分を処分庁が下し、それに対して開示請求人が全部開示を求めて審査請求をしたときに、審査庁が部分開示あるいは開示拒否という処分を取り消しまたは変更して全部開示することとするときには、情報審査会に諮問しなくてもよいということになっております。
先ほども申し上げたとおり、処分を取り消しまたは変更するということは、実際に部分開示や開示拒否の処分が下されているということであり、不作為ではあり得ません。不作為の場合を含める規定とするためには、「取り消し、又は変更」という表現を削り、開示請求人がした審査請求に対して全部を認めて開示するときと表現すればよいということになります。
本文に戻りますが、開示のほか、訂正、利用停止決定についても同様に、不作為の場合を含めた表現とするため、「取り消し、又は変更し」という表現を削り、その他の用語の整理を行うものでございます。
３点目が、ウの審理員の指名及び行政不服審査会への諮問の適用除外です。
審理員による審理手続については、行審法第９条第１項ただし書きの規定により、条例に基づく処分について条例に定めがある場合、審理員の指名を不要とすることができます。この規定を適用し、情報公開条例に基づく開示等の決定及び個人情報保護条例に基づく開示等の決定、並びにこれらの不作為に係る審査請求については、審理員の指名を不要とすることとします。
情報審査会は、情報公開制度及び個人情報保護制度についての識見を有する委員で構成され、不服申7

立人と処分庁、これは実施機関である企業長、監査委員または議会でございますけれども、不服申立人と企業長の双方の主張を聞き、場合によっては、対象となった行政文書または保有個人情報を検分した
上で、処分庁が行った開示決定等の適法性、妥当性についての審議をするもので、審理員が行う審理手続と同等の審理を行うことができます。これらのことから、改正法の施行後において情報審査会で取り扱いをしたとしても、改正法の趣旨、公正性及び利便性の向上が失われるようなことはなく、公正で、かつ客観的な判断を行うことができます。
また、実施機関は、公開条例及び保護条例により、審査請求の情報審査会への諮問を義務づけられているため、行審法第４３条第１項の規定により、行政不服審査会への諮問が適用除外されます。
最後に、４点目でございますが、エの情報審査会への諮問が義務づけられている実施機関から議会を除く規定の削除です。
現行条例では、議会は、情報審査会への諮問の義務がある実施機関から除外されていますが、議会に対する審査請求に際して審理員の指名の適用を除外し、情報審査会に諮問するようにするため、議会を除く規定を削ります。情報審査会への諮問が義務づけられることで、行審法第４３条第１項の規定により、行政不服審査会への諮問が適用除外されます。
続きまして、（２）料金徴収条例の改正内容、整備条例第３条についてでございますが、ここでは、企業団の料金徴収について必要事項を定める料金徴収条例に、行審法の規定による手数料の金額を定めるための改正について説明をいたします。
まず、１点目は、アの行審法第３８条第４項及び第８１条第３項の規定により準用する第７８条第４項の規定による手数料の額についてですが、行審法第３８条第４項では、審理員に提出された書類等の写し等の交付を請求した審査関係人は、交付に要する費用を手数料として納めなければならないとしています。同様に、同法第８１条第３項の規定により準用する同法第７８条第４項では、審査会に提出された書類等の写し等の交付を請求した審査関係人は、交付に要する費用を手数料として納めなければならないとしています。これらの手数料の額は条例で定めることとされているため、１枚につき１０円の交付手数料をいただくものとして、料金徴収条例第２条第２項第２号別表に上記手数料の項目を加える
ものでございます。
２点目は、イ、行審法第３８条第５項及び第８１条第３項の規定により準用する第７８条第５項の規定による手数料の減免についてでございます。
審理員及び審査会は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときには、条例で定めるところにより手数料を減免することができるとの規定があるため、料金徴収条例第３条に新たに第３項を設け、その減免についての規定を加えるものでございます。
３点目は、料金徴収の対象の追加です。
料金徴収の対象となるものを定める料金徴収条例第３条第１項において、徴収対象に行審法の規定による写し等の交付を受けるものを加えます。
４点目は、エ、減免等の対象に係る修正です。
料金の減免等の対象について規定する料金徴収条例第３条第２項第４号において、現行の条文に含まれる「施設の利用について」という表現は、対象を必要以上に限定する表現となっているため、削ることといたします。
５点目は、消費税法の引用部分に係る修正でございます。
料金徴収条例第２条第２項第２号の別表の備考第１項で引用する消費税法の条にずれがあったため、正しい条に改めるものでございます。
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次に、（３）制定の理由でございますが、行審法の施行に伴い、関係条例の整備をしようとするもの
でございます。
最後に、施行日でございますが、行審法の施行日と合わせ、平成２８年４月１日といたします。
以上で議案第１号、第２号に係ります補足説明を終わります。
＜議長＞
説明が終わりました。
続きまして、議案第３号 君津中央病院附属看護学校設置管理条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
事務局に補足説明を求めます。
横倉事務局次長。
＜事務局次長＞それでは、議案第３号 君津中央病院附属看護学校設置管理条例の一部を改正する条例の制定について、補足説明をいたします。
恐れ入りますが、提出議案説明資料の２０ページをごらんください。新旧対照表になっております。
改正の内容でございますが、１点目は、現行条例第６条では、入学を許可しようとする者の選考方法について規定しておりますが、このうち身体検査の項目を削ろうとするものです。
２点目は、現行条例第７条では、退学させることができる基準を規定しておりますが、基準を見直す
とともに、規定の方法を各号列記に改めようとするものです。
現行は、退学させることができる基準について、「成業の見込みがないと認めたもの及び看護師となるのに不適格と認めた者」と定めていますが、このうち看護師となるのに不適格と認めた者について、第２号として「看護学校の秩序を乱し、看護学校に在学する者としてふさわしくない行為をしたとき」、第３号として「この条例、この条例に基づく規則等の規定に違反したとき」に改めようとするものでございます。
３点目は、第９条に見出しがないため、（委任）という見出しを加えようとするものです。
前に戻っていただきまして、資料１９ページをごらんください。
改正の理由でございますが、１点目の「身体検査」の削除につきましては、平成１１年に内閣府に設置されました障害者施策推進本部による、障害者に係る欠格条項の見直しが行われたことを受け、本学校においても入学時の身体検査は既に実施していないため、規定から削除しようとするものでございます。
２点目の退学の基準の見直しについては、「社会に貢献できる看護実践者を育成する」という君津中央病院附属看護学校の教育理念に基づき、より現実的でわかりやすい表記に改めようとするものでございます。
施行日については、公布の日から施行しようとするものでございます。
議案第３号に係る補足説明は以上でございます。
＜議長＞
説明が終わりました。
続きまして、議案第４号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
事務局に補足説明を求めます。
横倉事務局次長。
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＜事務局次長＞
それでは、議案第４号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について、補足説明をいたします。
恐れ入りますが、提出議案説明資料の２１ページをごらんください。
１の改正内容でございますが、１点目は、監査委員のうち代表監査委員の報酬の額を別に定めようとするものでございます。
２点目は、新たに委嘱することとなる行政不服審査会の会長及び委員の報酬の額を定めようとするものでございます。
３点目は、規則で定める委員の報酬の額を定めようとするものでございます。
４点目は、特別職の職員の報酬の支給方法について規定を整備しようとするものです。
５点目は、費用弁償する旅費の種類から日当を削除しようとするものでございます。
６点目は、第１条の規定の文言を整理しようとするものでございます。
次に、２の改正の理由ですが、監査委員の報酬について、現行規定では、いずれも月額５万円の報酬を支給しておりますが、代表監査委員は、監査委員と比べ職務が多いため、報酬の額を見直し、月額６万円を支給しようとするものでございます。
次に、行政不服審査会の会長及び委員の報酬については、先ほど説明しましたように、当企業団においても君津中央病院企業団行政不服審査会条例を制定し、行政不服審査会を設置することとなるため、委員の報酬を定め、会長については日額７，５００円、委員については日額６，７００円とするものでございます。
次に、現在、企業団の規程に基づき設置している治験審査委員会、倫理委員会及び研修管理委員会については、規則で定める委員会として規定し、当該委員の報酬の額を新たに規定に加えることにより、報酬の支払いの根拠を明確にしようとするものでございます。なお、当該委員の報酬の額は、医師である者が委員となることが多いことを考慮して、日額１万２，０００円とするものでございます。
次に、特別職の職員の報酬の支給方法については、地方自治法の規定により条例で定めることとされているため、新たに規定を加えようとするものでございます。
最後に、旅費のうち日当の支給については既に取りやめていることから、条例の規定を整理しようとするものでございます。
３の施行日につきましては、平成２８年４月１日から施行しようとするものでございます。
議案第４号に係ります補足説明は以上でございます。
＜議長＞
説明が終わりました。
続きまして、議案第５号 君津中央病院企業団企業長の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
事務局に補足説明を求めます。
横倉事務局次長。
＜事務局次長＞それでは、議案第５号 君津中央病院企業団企業長の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について、補足説明をいたします。
恐れ入りますが、提出議案説明資料の２４ページをごらんください。
初めに、１の改正内容でございますが、１点目は、条例第７条第２項では、期末手当の支給割合を規10定しておりますが、平成２７年１２月支給分の支給割合を現行の「１００分の２１２．５」から０．１
か月分引き上げ、「１００分の２２２．５」に改めようとするものでございます。
２点目も、ただいまご説明いたしました期末手当でございますが、０．１か月分引き上げました分を
平成２８年度より６月支給分と１２月支給分を均等にするため、６月支給分を「１００分の１９７．
５」から「１００分の２０２．５」に、１２月支給分を「１００分の２２２．５」から「１００分の２
１７．５」に改めようとするものでございます。
３点目は、支給する旅費の種類から日当を削除しようとするものでございます。
次に、２の改正の理由でございますが、期末手当の改正につきましては、人事院勧告及び千葉県人事委員会勧告の内容に準じて期末手当の支給割合を引き上げるため、条例の一部を改正しようとするものであり、日当の支給については既に取りやめていることから、条例の規定を整理しようとするものでございます。
施行日でございますが、平成２７年度支給分の期末手当の改正は、公布の日から施行し、平成２７年１２月支給分から遡及適用します。その他の改正につきましては、平成２８年４月１日から施行するものでございます。
議案第５号に係ります補足説明は以上でございます。
＜議長＞
説明が終わりました。
続きまして、議案第６号 君津中央病院企業団企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
事務局に補足説明を求めます。
横倉事務局次長。
＜事務局次長＞それでは、議案第６号 君津中央病院企業団企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について、補足説明をいたします。
恐れ入りますが、提出議案説明資料の２７ページをごらんください。
初めに、１の改正内容でございますが、１点目は、条例第１４条では、管理職員特別勤務手当について規定しております。現行規定では、週休日または休日等に勤務した場合に支給できることとされていますが、週休日または休日等以外の日に深夜０時から午前５時までの間に勤務した場合にも支給できるように改めようとするものでございます。
２点目は、条例第２０条第２項においては、職員が部分休業した場合の給与の減額について規定しておりますが、職員が部分休業することができる場合に、「義務教育学校の前期課程就学の始期に達するまでの子」を加えようとするものでございます。
次に、改正の理由でございますが、管理職員特別勤務手当の改正につきましては、平成２６年度の人
事院勧告及び千葉県人事委員会勧告において、支給対象が拡大されているため、当企業団においても緊急の必要があり、週休日または休日等以外の日の深夜に勤務した職員に当該手当が支給できるよう、条例の一部を改めようとするものでございます。
第２０条第２項の改正につきましては、学校教育法等の一部を改正する法律により、小中一貫教育を行う学校が義務教育学校として制度化されたことに伴い、条例の一部を改めようとするものでございます。
施行日でございますが、平成２８年４月１日から施行するものでございます。
11

議案第６号に係る補足説明は以上でございます。
＜議長＞
説明が終わりました。
続きまして、議案第７号 君津中央病院企業団看護師等奨学資金支給条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
事務局に補足説明を求めます。
横倉事務局次長。
＜事務局次長＞それでは、議案第７号 君津中央病院企業団看護師等奨学資金支給条例の一部を改正する条例の制定について、補足説明をいたします。
恐れ入りますが、提出議案説明資料の２９ページをごらんください。
まず、１の改正内容でございますが、１点目は、条例第４条では、奨学資金の支給対象とする者の要件について規定しておりますが、「規則で定める条件を満たしている者」という要件を加えようとする
ものでございます。
２点目は、条例第６条第１項では、奨学金支給取り消しの要件を規定していますが、その要件に「留年したとき」を加えようとするものでございます。ただし、留年の原因が病気、けが、被災など、やむを得ない理由の場合は除くものといたします。
３点目ですが、条例第７条第１項では、入学準備金の返還について規定しておりますが、返還の期間
及び方法など具体的な規定がなかったため、養成施設を卒業した日から２年以内に一括または６回以内の分割払いの方式により返還しなければならないという具体的な文言を加えようとするものでございます。
次に、改正の理由でございますが、支給対象要件の改正につきましては、企業団の経営する診療施設の業務に従事する者に奨学金を支給することとしていることから、当該診療施設の採用条件に沿う者に奨学資金を支給するため、奨学資金支給対象者の年齢等の条件を規則に委任する形で加えようとするものでございます。
次に、奨学金支給取り消し要件の改正につきましては、学業不振により留年した者の奨学資金取り消し要件を明確に規定しようとするものでございます。
続きまして、入学準備金につきましては、返還期間及び返還方法について規定されていないことから、新たに規定しようとするものでございます。
３の施行日でございますが、これは平成２８年４月１日から施行するものでございますが、経過措置
といたしまして、改正後の条例の施行日以前に支給決定された奨学資金については、入学準備金の返還期間等の規定は適用しないものといたします。
議案第７号に係る補足説明は以上でございます。
＜議長＞
説明が終わりました。
続いての議案第８号及び議案第９号については、予算決算審査委員会に審査の付託をするものとし、当会議では補足説明までを行い、質疑については委員会で、採決については本会議最終日に行います。
それでは、議案第８号 平成２７年度君津中央病院企業団病院事業会計補正予算（第３号）についてを議題といたします。
事務局に補足説明を求めます。
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横倉事務局次長。
＜事務局次長＞それでは、議案第８号 平成２７年度君津中央病院企業団病院事業会計補正予算（第３号）について、ご説明をいたします。
議案書の１４ページをごらんください。
初めに、第２条の業務予定量の補正でございます。大きく分けまして２点ございまして、１点目は、本院事業に係る年間入院患者数を補正するものでございます。入院の年間患者数は、１万４，６４０人の減となります、１９万７，６４０人。また、これに伴いまして、１日平均患者数は４０人減となる５
４０人となるものでございます。
２点目は、主要な建設改良事業についての補正となります。本院事業の汚水管接続換整備事業で６，８４２万１，０００円の減、看護師養成事業の学生寄宿舎新築整備事業で８，２６１万２，０００円の減を行おうとするものでございます。
続きまして、第３条の収益的収入及び支出の予定額の補正でございますが、第３条以下の項目につきましては、提出議案説明資料により説明をいたします。
恐れ入りますが、提出議案説明資料の３１ページをごらんください。３１ページ、一番上の枠囲いの中をお願いをいたします。
補正予定額は、本院事業予算について、医業収益５億５，０４６万円、医業外収益５，４９３万円、医業費用１億２，９８５万円、医業外費用５６０万円、特別損失３億８，２７７万円を、いずれも減額
補正しようとするものでございます。
次に、分院事業予算については、医業収益２，７８４万円、医業費用２，５８４万円、医業外費用３２万円を、いずれも増額補正しようとするものでございます。
続いて、資本的収支については、収入５，１０８万円、支出１億５，１０３万円を減額補正しようとするものです。
そして、今回の補正の内容でございますが、本院事業については、収益では入院収益及び国県補助金の減、費用では給与費の増並びに材料費、経費、医業外費用及び特別損失の減を、分院事業については、
収益では入院及び外来収益の増、費用では給与費、材料費、経費及び医業外費用の増を、資本的収支については、収入では企業債の減及び国県補助金の増、支出では建設改良費の減を計上するものでございます。
それでは、これ以下、具体的に説明をさせていただきます。
まず、１の本院事業収益でございますが、医業収益のうち、入院収益については５億５，０４６万４，０００円を減額し、補正後の予算額を１３１億６，２８２万４，０００円にしようとするものでございます。減額の内訳は、本年度の見込みによりまして、１日平均患者数で４０人の減を見込み、また１日１人当たりの入院診療単価につきましては、２，０００円増の６万６，６００円と見込んだことによるものでございます。
医業外収益のうち国県補助金については、５，４９３万１，０００円を減額し、３億６７３万３，０００円にしようとするもので、周産期母子医療センター運営事業補助金、臨床研修費等補助金、がん診療連携拠点病院機能強化事業補助金の減額によるものでございます。
これらにより、本院事業収益では６億５３９万５，０００円を減額し、補正後の予算額を１９９億３，
４５８万４，０００円にしようとするものでございます。
次に、２の本院事業費用でございます。
13

医業費用のうち、給与費については、１５万１，０００円を増額し、補正後の予算額を１０４億５，
０２３万６，０００円にしようとするものでございます。これは企業長期末手当の支給割合引き上げによる増でございます。
次に、材料費については、７，０００万円を減額し、４８億２，８０４万円にしようとするもので、これは患者数の減や契約単価の減少による薬品費の減によるものでございます。
次に、経費については、６，０００万円を減額し、２２億１，４９７万７，０００円にしようとするもので、これはガスの使用量や単価の減少による光熱水費の減によるものでございます。
続きまして、医業外費用でございますが、その他医業外費用として５６０万円減額し、補正後の予算額を３億９，３２５万円にしようとするもので、これは材料費の減額に伴う消費税分を減額するものでございます。
これらによりまして、本院事業費用では１億３，５４４万９，０００円を減額し、補正後の予算額を２０４億８，３０９万２，０００円にしようとするものでございます。
提出議案説明資料の３２ページをお願いいたします。
３の分院事業収益でございます。
まず、医業収益のうち、入院収益でございますが、１，８１１万７，０００円を増額し、補正後の予算額を３億５，０２６万２，０００円にしようとするものでございます。これは１日１人当たりの入院
診療単価について、１，５００円増の２万９，０００円になると見込んだことによるものでございます。
外来収益については、９７２万円を増額し、補正後の予算額を２億９，１６０万円にしようとするものでございます。これは１日１人当たりの外来診療単価につきまして、２００円増の６，０００円となると見込んだことによるものでございます。
これらによりまして、分院事業収益は、２，７８３万７，０００円を増額し、補正後の予算額を７億４１６万２，０００円にしようとするものでございます。
次に、４の分院事業費用でございます。
医業費用のうち給与費については１，９００万円を増額し、補正後の予算額を４億８，２１３万２，０００円にしようとするものでございます。これは看護師の増員等による給料及び手当の増、医療技術員の手当支給形態変更等による手当の増、臨時職員の勤務形態変更等による賃金の増、標準報酬制への移行等による法定福利費の増によるものでございます。
材料費については、４００万円を増額し、補正後の予算額を７，９８５万９，０００円にしようとするもので、これは抗がん剤等高額薬品使用量の増加による薬品費の増によるものでございます。
経費については、２８４万円を増額し、補正後の予算額を８，０９３万２，０００円にしようとするもので、これは委託料についてＣＴの保守契約を管球交換を含むものに見直すことによる増や、建物調査委託を実施しないことによる減によるものでございます。
次に、医業外費用については、３２万円を増額し、補正後の予算額を７３０万３，０００円とするもので、これは材料費増額に伴う消費税分の増によるものでございます。
これらによりまして、分院事業費用は、２，６１６万円を増額し、補正後予算額を７億１７６万９，０００円にしようとするものでございます。
続きまして、５の特別損失ですが、退職給付引当金の繰り入れを行わないことによる３億８，２７７
万２，０００円を減額しようとするものでございます。
資料の３３ページをお願いいたします。
６の年間収支でございますが、今回の補正に伴いまして、本院事業の損益は、８，７１７万４，００
14

０円の減となる９，５２５万６，０００円に、分院事業の純損益は、１６７万７，０００円の増となる
１６７万７，０００円となります。
次に、資本的収入については、５，１０８万円を増額し、補正後の予算額を９億６，４４２万５，０００円にしようとするもので、企業債については、汚水管接続換工事の工事分の減、学生寄宿舎新築工
事分の減によるもの、国県補助金については、千葉県ドクターヘリ関連施設整備事業補助金の増によるものでございます。
次に、８、資本的支出については、１億５，１０３万３，０００円を減額して、補正後の予算額を２
７億３４６万６，０００円にしようとするもので、建設工事費について、汚水管接続換工事と学生寄宿舎新築工事において費用が減ったことによります。
次に、９、資本的収支不足額の補てんでございますが、資本的収支の補正による不足額１７億３，９０４万１，０００円については、過年度損益勘定留保資金から１２億１，６５４万１，０００円、当年度損益勘定留保資金から５億２，２５０万円を補填することとしております。
資料の３４ページをお願いいたします。
最後に、１０の継続費についてでございます。資本的支出の項で触れましたが、学生寄宿舎新築工事と汚水管接続換工事は継続費を設定しておりますので、今回の補正により変更となる２７年度分を表でお示ししたものとなります。左側の表が補正前、右側が補正後となります。
これ以降、３５ページ以降につきましては、今回の補正に係る説明資料となりますので、後ほどご確認いただければと存じます。
議案第８号に係ります補足説明は以上でございます。
＜委員長＞
説明が終わりました。
続きまして、議案第９号 平成２８年度君津中央病院企業団病院事業会計予算についてを議題といたします。
事務局に補足説明を求めます。
横倉事務局次長。
＜事務局次長＞それでは、議案第９号 平成２８年度君津中央病院企業団病院事業会計予算について、ご説明申し上げます。
Ａ３横判で右上に「提出議案説明資料‐別冊‐」と記しました資料をごらんいただきたいと思います。
なお、今度の説明に関する金額につきましては万円単位で読み上げさせていただきますので、ご了承ください。
初めに、１の概要についてご説明申し上げます。
まず、（１）予算編成の考え方でございますが、平成２８年度は、第４次３か年経営計画の２年目に当たり、その進捗が問われる年となります。新たに掲げた目標の達成に取り組むとともに、企業団の理念である、良質で安全な医療を継続的に提供していくためには、公営企業の基本原則である経済性を発揮し、健全な病院経営に努める必要があります。予算編成においては、引き続き医師・看護師の確保に重点を置くとともに、診療体制の充実を図りつつ、医療需要の変化に対応できる体制を整備することを編成方針といたしました。
次に、（２）予算（案）の骨子でございますが、収入面では、泌尿器科常勤医の確保により増収を図る一方、費用面では、被用者年金制度の一元化に伴い、標準報酬制に移行したことによる法定福利費の15

増、非常勤医師依頼件数の増による賃金の増に対応するため、新規事業の抑制、経費の節減を図りました。また、退職手当組合からの還付金収入と、それに伴って発生する退職給付引当金繰入額の差引利益額分については、経常的に発生するものではないものの、事業費用の財源として見込み、予算編成を行いました。
次に、右側に移りまして、２の業務予定量でございます。
最初に、（１）本院事業でございます。区分のＡ欄が平成２８年度の数値となります。また、この資料全般におきまして、Ｂ欄にあります平成２７年度の数値につきましては、平成２７年度の当初予算の額を示しております。
まず、病床数につきましては、これは２７年度と変更はございません。
一番下の１日平均患者数につきましては、２７年度に対しまして入院では１５人の減となる５６５人、外来では、１０人の減となる１，１８０人を予定しております。
次に、（２）分院事業でございます。
病床数は平成２７年度と変更ございません。
１日平均患者数についても、２７年度と同数の入院３３人、外来２００人を予定しております。
最後に、（３）の看護師養成事業です。
２８年度は、１学年の定員を３５人から６０人に増員して３年目となり、３学年合わせての学生数は、
２７年度に比べ２３人増となる１８４人を予定しております。
次に、２ページをごらんください。３の収益的収支予算でございます。
まず、（１）概要でございます。左側の表に企業団全体の収益及び費用の額を記載してございます。
予算の概要につきましては、右側の摘要欄の記載に沿って説明いたしますが、適宜、左側の表もご確認くださいますよう、よろしくお願いをいたします。
最初に、①の予算規模でございますが、企業団全体の収益的収支の予算規模は２２８億１，４９１万円で、２７年度当初予算に対し３．１％、６億７，６６６万円の増となっております。
次に、②の収益的収入でございますが、本院、分院の医業収益の合計は、泌尿器科常勤医師の確保などによる医業収益の増加を見込むことで１９８億３，２７８万円で、前年度に対して５億９，０７０万円の増を見込んでおります。
本院、分院の医業外収益と看護師養成事業収益の合計は、２３億１，９９７万円になりますが、これには、２７年度に対して１億円増としていただきました構成市負担金１５億円を含むものでございます。
さらに、特別利益といたしまして、退職手当組合からの還付金収入等の発生により６億６，２１７万円を計上しております。
これらによります企業団の収入総額は、左の表の中段、収入計欄にお示ししますとおり、２２８億１，
４９１万円で、２７年度当初予算に対して３．１％、６億７，６６６万円の増となっております。
次に、③の収益的支出でございますが、本院、分院の医業費用の合計額は２１０億５１０万円で、被用者年金制度の一元化に伴い、標準報酬制に移行したことによる法定福利費の増加や、非常勤医師の増による賃金の増加等を見込んでおります。
医業収益に対する医業費用の割合は１０５．９％で、前年度当初予算との比較で０．３ポイント増加
しております。
看護師養成事業費用を含む、本院、分院の医業外費用は、看護学生寄宿舎が竣工したことに伴う減価償却費として１２億６，４０１万円を。
また、特別損失としては、退職給付引当金繰入額の発生、仮設ヘリポート整備工事等により５億４，16

０９３万円を計上しております。
これらによります企業団の支出の総額は、表の下から２行目、支出計の欄でお示ししますとおり、２
２８億１，４９１万円で、２７年度当初予算に対して３．９％、８億５，６０５万円の増となっております。
続いて、④の年間収支でございますが、平成２８年度は、標準報酬制に移行したことによる法定福利費の増加などの大きな費用増が見込まれたため、これまで経常的に発生するものではないことから、事業費用の財源としては扱わないこととしていた退職手当組合からの還付金収入と、それに伴って発生す
る退職給付引当金繰入額の差引利益額１億４，７７８万円を事業費用の財源として見込んだ上で、収支均衡予算といたしました。
予算概要につきましては以上でございます。
続きまして、（２）事業別収支についてご説明をいたします。
資料の３ページをごらんください。
初めに、本院事業でございます。
本院事業収益の医業収益では、入院収益及び外来収益で、泌尿器科常勤医確保等による増収を見込んでおります。
また、左の表の説明欄にお示ししますとおり、入院収益につきましては、１人当たりの診療単価３，
３００円増の６万７，９００円を見込みまして、前年度に対して２．１％、２億８，９３９万円の増収を、外来収益につきましても、１人当たりの診療単価７００円増の１万５，７００円を見込みまして、
前年度に対して３．８％、１億６，４２７万円の増収を、それぞれ見込んでいるところでございます。
その他医業収益では、人間ドックの受検体制拡大による増収を見込んだもので、前年度対比１９．
４％、１億６９７万円の増となっております。
次に、医業外収益でございますが、国県補助金は、対象事業としては平成２７年度と同様とし、負担金交付金は、構成市からの負担金８，０００万円増のほか、県からの国民健康保険特別調整交付金６６４万円を見込むものでございます。
保育所収益については、対象保育児が減少していることにより、減収を見込んでおります。
これらによります本院事業収益は、表の２行目、本院事業収益の行にお示ししますとおり、２１１億
４，１３６万円で、２７年度当初予算と比べ３．０％、６億８２５万円の増を見込んでおります。
続きまして、本院事業費用でございます。
企業団管理費は、代表監査委員の報酬月額を５万円から６万円に改定することによるものでございます。
次に、本院事業費用のうち給与費でございますが、２７年度当初と比べ、４．３％、４億５，３４６万円の増としております。これは、摘要欄でお示ししておりますが、職員数について、正規職員で１６人、臨時職員で１１人の増を見込んだものでございます。
給与費の内訳についてですが、給料については職員の増加により増額となるところですが、中途退職による逓減分を考慮し、その結果、微増にとどまっております。
手当については、職員数の増加、管理職手当の減額措置解除による増額、勤勉手当の支給月数の増加
等により増額しております。
賞与引当金繰入額は、勤勉手当の支給月数の増加と、賃金は、臨時職員数の増加、非常勤医師依頼件数の増加と、法定福利費は、手当の増や被用者年金制度の一元化に伴う標準報酬制への移行、法定福利
費引当金繰入額は、対象となる手当の増と、標準報酬制への移行によりまして、それぞれ増額となって17

おります。
最後の報酬につきましては、非常勤特別職の報酬に関する条例を改正することにより、増額となっております。
続きまして、４ページをごらんください。左側の表をお願いをいたします。
材料費は、５０億５，８９２万円で、２７年度当初予算に対して３．３％、１億６，０８８万円の増を見込みました。これは薬品費において後発医薬品への切りかえが進んだことにより、医業収益に対する比率は低下しているところでございますが、使用量の増加が見込まれることから、増としたものでございます。
診療材料費については、高額診療材料の使用量の増加を見込むことにより、増としております。
次に、経費でございますが、２７年度当初予算と比べ１．７％、３，８９１万円の増としております。
具体的には、消耗品費において、職員による交換作業に用いる照明器具部分更新工事部品の購入費用１，９５６万円を、消耗備品費においては、職員による交換作業に用いるＬＥＤ照明器具購入費用６４８万円、温水洗浄便座部品購入費用３６９万円などを見込んだものでございます。
光熱水費では、使用量の節減による減や、電気、ガスの単価の減少を考慮し、電気料金で３，２６６万円、ガス料金で７，６５１万円、上下水道料金で３３０万円の減少を見込んでおります。
修繕費は、経年劣化した建物附属設備、医療機器等の修繕などによる増を見込んだもので、主な予定
としては、看護師寄宿舎部屋修繕８９６万円、空調設備用各種ポンプ修理４８６万円、その他建物修繕
４，６４９万円、医療機器等修繕１億１，１００万円でございます。
賃借料は、現在利用している内視鏡画像ファイリングシステムの入れかえを行うことにより、減額となるものでございます。
委託料は、エックス線装置管球交換を含む放射線機器保守にしたことによる増額、デジタルエックス
線画像診断システム総合保守、ＩＣＵ及びＮＩＣＵ重症・急性期患者情報システム保守、細菌検査シス
テム連動範囲拡張対応作業、外部接続セキュリティ対策システム保守等の新たに発生する業務委託による増額となります。
次に、表の中ほどより少し下の研究研修費でございますが、診療放射線技師及び臨床検査技師の関連
法改正に伴う業務拡大による講習会受講費用の発生による研修会費の増額もございますが、学会及び研修会の参加回数の減による旅費の減額や治験研究費の減による研究雑費の減額などによりまして、差し引きでは、平成２７年度に対して４０１万円の減額となっております。
次に、医業外費用でございますが、支払利息では、企業債利息等の減等により１，７０１万円減に、奨学金は、看護学校の定員増を受け、支給予定数を３４人ふやしたことによりまして、２，０４０万円の増となっております。また、保育所運営費は、保育児減により、２，６９２万円の減としております。
以上によりまして、本院事業費用は、３ページの表の中ほどにお示ししましたとおり、２１２億５，
８８０万円で、２７年度当初予算と比べまして３．１％、６億４，４１０万円の増を見込んでいるもの
でございます。
本院事業につきましては以上でございます。
続きまして、分院事業でございます。
５ページをごらんください。
分院事業収益のうち、医業収益でございますが、入院収益につきましては、１人当たりの診療単価、
１，３００円増の２万８，８００円を見込みまして、前年度に対しまして４．４％、１，４７５万円の増収を、外来収益につきましても、１人当たりの診療単価、３００円増の６，１００円を見込みまして、
18

前年度に対して５．２％、１，４５８万円の増収を、それぞれ見込んでおります。
次に、医業外収益の負担金交付金は、構成市からの負担金９００万円増のほか、県からの国民健康保険特別調整交付金３４０万円を見込むものでございます。
以上によりまして、分院事業収益は７億１，７５１万円で、２７年度当初予算に対して６．１％、４，
１１８万円の増を見込んでおります。
続きまして、分院事業費用でございます。下のほうの表になります。
まず、医業費用の給与費でございますが、５億１７２万円で、２７年度当初予算と比べ８．３％、３，８５９万円の増としております。これは摘要欄でお示ししておりますが、職員数については、正規職員で３人増、臨時職員で１人の減を見込んでおります。
給与費の内訳についてでございますが、給料については職員数の増加により、手当については、職員数の増加、管理職手当の減額措置解除による増額、勤勉手当の支給月数の増加等により、賞与引当金繰
入額は、勤勉手当の支給月数の増加等により、法定福利費は、手当の増や被用者年金制度一元化に伴う標準報酬制への移行等により、法定福利費引当金繰入額は、対象となる手当の増と標準報酬制への移行によりまして、それぞれ増額となっているものでございます。
次に、材料費では、薬品費において、抗がん剤等高額薬品の使用量増加を見込むことによりまして３
６１万円の増になりまして、平成２７年度に対して５．８％、４３９万円の増となっております。
次に、経費では、修繕費において２１７万円の増を見込んでおります。具体的には、消火栓給水管修
繕１００万円、ベッド修理１１７万円、その他建物修繕３００万円、その他医療機器修繕２５０万円等
でございます。
また、委託料においては５８７万円の減となっております。これはエックス線ＣＴ撮影装置について、
管球交換を含む保守契約にしたことにより６６８万円の増額が生じるものの、前年度にありました君津中央病院大佐和分院施設整備基本構想・基本計画策定業務１，３５０万円がなくなったことによるもの
でございます。
次に、減価償却費では、耐用年数経過により８４万円の減、資産減耗費では、除却資産の増により１２８万円の増となります。
以上によりまして、分院事業費用は、５ページ表の中ほどにお示ししましたとおり、７億１，６３１万円で、２７年度当初予算に対して６．０％、４，０７０万円の増を見込んでおります。
分院事業につきましては以上でございます。
続きまして、看護師養成事業でございます。
６ページの中ほどをごらんください。
看護師養成事業収益でございますが、学費収益においては、平成２６年度から学生定員が増となっておりますので、前年度に引き続き増収を予定しております。
負担金交付金では、構成市負担金が２７年度に対して１，１００万円の増、その他事業収益では、新しい学生寄宿舎の供用が始まることから、入寮者の増を見込み、寮費などの収益の増を見込んでおります。
以上によりまして、看護師養成事業収益は２億９，３８８万円で、２７年度当初予算に対して１０．
２％、２，７２２万円の増を見込んでおります。
次に、看護師養成事業費用でございますが、給与費については、２７年度当初に対しまして６．０％、
１，０５１万円の減としております。これは給料、手当において、職員の入れかわり等で職員の年齢構成が下がる見込みによる減と、賃金で、学生寄宿舎管理人を配置しなくなることによる減などを見込む19

ことによるものでございます。
教育費では、３学年の学生数がふえることによる実習施設への謝金の増額を見込んでおります。
７ページをごらんください。
経費でございますが、学生増による消耗品費及び賃借料の増、契約単価減による光熱水費の減、ホー
ムページリニューアルによる委託費の増などの要因から、２７年度に対して８．３％、１４７万円の増を見込んでおります。
寄宿舎費につきましては、消耗品、消耗備品費では、学生寄宿舎の共用スペースに設置する什器を整備することによる増、光熱水費では、施設規模拡大による増、委託料では、施設規模拡大による消防用
設備等点検業務の増や、エレベーター保守の開始などによる増を見込み、平成２７年度に対して７４．
９％、３２３万円の増を見込んでおります。
支払利息では、学生寄宿舎借入分の企業債利息支払い開始により、２７年度に対して６３．２％、６５１万円の増。
長期前払消費税額償却は、学生寄宿舎分の償却が開始されることにより、２７年度に対して７０．
７％、４８３万円の増となっております。
以上によります看護師養成事業費用は、６ページに記載のとおり、２億９，３８８万円で、２７年度
当初予算に対して１０．２％、２，７２２万円の増を見込んでおります。
看護師養成事業につきましては以上でございます。
続きまして、特別損益・予備費でございます。
７ページの中ほどをごらんください。
特別利益でございますが、当企業団が加入しております退職手当組合である千葉県市町村総合事務組
合に対し毎年度負担金を納付しておりますが、新たに定められた基準額を超過した金額について退職手
当組合から還付されることとなったため、これを特別利益として受け入れるものでございます。
次に、特別損失ですが、過年度損益修正損失は、平成２８年２月、３月分の保険者請求分のうち査定減分の欠損処理予定額になります。
その他特別損失は、退職給付引当金繰入額について、退職手当組合からの還付金が続いていることで、企業団分の積立額が減っており、退職給付債務の額を下回ることが見込まれるため、不足分を退職給付引当金として繰り入れようとするものでございます。
また、仮設ヘリポート整備工事は、増築棟建設工事期間中は、ドクターヘリのヘリポートが使用できなくなるため、第１５駐車場に仮設ヘリポートを設けるための工事費を計上したものでございます。
次に、８ページをごらんください。
４の資本的収支予算でございます。
まず、（１）の概要でございますが、資本的収入の企業債では、医療機械整備に係る企業債３億円を予定しております。
次に、資本的支出ですが、建設改良費のうち、建設工事費といたしまして、増築棟建設及び病院棟改修事業、フローリング床改修工事、外来診察室増設工事で、合計１億９，２１３万円を予定しております。
これらのうち、増築棟建設及び病院棟改修事業につきましては、当該事業に向けた基本・実施設計業
務を２か年にわたる継続費として設定し、そのうち初年度である２８年度は、基本設計に当たる委託料、土木関連工事に係る測量業務委託料、築造物設計及び地質調査委託料を計上するものでございます。
フローリング床改修工事は、１階、２階、４階のフローリング床が経年劣化しているため、フローリ
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ング材を撤去し、木目調セラミックタイルを施工しようとするものでございます。
外来診察室増設工事は、呼吸器内科外来の診察室を増設しようとするものでございます。
次に、医療機械器具費でございますが、５億５，８０１万円を計上しております。これは本院において長時間心電図解析装置、病棟モニタリングシステム、超音波診断装置、人工呼吸器などの購入を予定
しております。
続いて、備品費は２億６，９０２万円で、温冷配膳車や食器洗浄機などの給食関係備品、情報システ
ム関係備品などの購入を予定しております。
リース資産購入費は、ファイナンスリース契約に伴う支払額２億３，３２５万円を計上しております。
続きまして、企業債償還金でございます。これは１０億７，８７１万円で、現病院建設分９億３，８８４万円、旧病院関係５，２７２万円、医療機械分８，７１４万円となっております
最後に、長期貸付金でございますが、企業団の医師確保対策の一つである研究資金貸付制度によるもので、１名当たりの貸付限度額は４８０万円となっておりますが、平成２８年度は３名分の貸し付けを予定をしております。
ただいま説明をいたしました資本的収入の合計３億円から、資本的支出の合計２３億４，６５３万円
を差し引きますと、２０億４，６５３万円の資金不足となりますが、これにつきましては、損益勘定留保資金での補填を予定しております。
続きまして、（２）の資本的収支不足額の補てんでございます。
先ほど、資本的収支の不足額を損益勘定留保資金で補填する旨、申し上げましたが、不足額２０億４，
６５３万円のうち、過年度損益勘定留保資金により１３億８，２９９万円を、当年度損益勘定留保資金により６億６，３５４万円を補填する予定でございます。
資本的収支につきましては以上でございます。
次に、９ページをごらんください。
５の継続費でございます。増築棟建設及び病院棟改修工事設計業務は、２８年度と２９年度の２か年継続事業で、２８年度の年割額は５，４００万円で、財源は全て自己資金を予定しております。
続いて、６の主要施策に対する予算でございます。ここでは、第４次３か年経営計画に掲げる主要施策に対する予算額について記載しております。
まず、（１）の医療機能の充実でございます。①の人材の充足では、教授等招聘制度、医師及び看護師紹介手数料などの８項目で、収益的支出予算で２億６，６１６万円、資本的支出予算で８，４０１万円を、②の医療提供体制の充実では、再掲となりますが、増築棟建設及び病院棟改修事業の実施で資本的支出予算に６，９６１万円を、③の患者サービスの充実では、患者図書室の充実、病院広報誌の自治会内回覧の依頼として、収益的支出予算で１２１万円を計上しております。
次に、（２）施設機能の充実及び維持といたしまして、①の新たな施設機能の拡充では、これも再掲となりますが、増築棟建設及び病院棟改修事業の実施を、②の既存施設機能の維持では、医療機器等の計画的な更新や、建物・設備の経年劣化した箇所の修繕・改良として、収益的支出予算で本分院合わせて２，５４４万円、資本的収支予算で９億１，３３８万円を計上しております。
最後の（３）健全な経営の推進では、①のＤＰＣデータの活用と診療報酬の対策強化として、収益的支出予算で１３４万円、②の未収金管理回収業務の委託として収益的支出予算で本分院合わせて２３８万円を計上しております。
主要施策に対する予算につきましては以上でございます。
１０ページをごらんください。７の平成２８年度構成市負担金でございます。
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構成市別の負担額につきましては、木更津市６億１，２５４万３，４７０円、君津市３億９，０６１
万３，０７０円、富津市２億７，２１９万１，２６０円、袖ケ浦市２億２，４６５万２，２００円となります。
ただいまの負担額を２期に分けて納付していただくことといたしまして、第１期分を平成２８年８月２５日までに、第２期分を平成２９年２月２７日までに納付をお願いしたいというふうに考えております。
以上で議案第９号に係ります補足説明を終了させていただきます。
ありがとうございました。
＜議長＞
説明が終わりました。
日程第４ 休会について
続いて、日程第４、休会についてを議題といたします。
お諮りします。
議案調査のため、あす２月１８日から２月２３日までの６日間を休会としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議ないものと認め、あす２月１８日から２月２３日までの６日間を休会とすることに決定いたしました。
なお、２月２４日の午後１時３０分より予算決算審査委員会、午後３時より本会議を開きますので、ご参集ください。
以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了いたしましたので、これにて散会いたします。
ご苦労さまでございました。
議員の皆さんには、なお、この後、１５時２５分より企業団議会議員全員協議会を開きますので、よろしくお願いをいたします。暫時休憩をします。
（午後３時１６分散会）

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