第１章 計画の概要
１ 計画策定の背景と目的
本町ではこれまでにも、「高齢者福祉計画」「障がい福祉ビジョン」「子ども・子育て支援事業計画」等の行政計画に基づき、町民の暮らしの充実に向けて、福祉施策に取り組んできました。
しかしながら、近年、ひきこもり、介護疲れ、育児不安といった公的なサービスの提供だけでは対応できない問題が増えています。
また、こうした問題は、福祉領域だけでなく、医療、就労、教育など生活全般に関する問題が複合的に絡み合っている場合も多いため、地域、ボランティア、事業所や団体、行政が連携し、包括的に支援していくことが必要です。
本町は、団塊世代が全員 75 歳を超える「2025 年問題」を見据え、日常生活圏域において、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される仕組みである「地域包括ケアシステム」の構築を進めてきましたが、これは高齢者支援に特化した内容でした。
現在、この「地域包括ケアシステム」の拡大・深化版として、本町では新たに「地域共生社会」の実現を目指しています。これは、高齢者だけでなく、障がいのある人、子ども等への支援も地域の中で包括的に提供できるような支援体制を構築し、地域の中で支え合いながら、年齢や障がいの有無に関係なく、全ての人が住み慣れた地域で安心して暮らせるまちを実現するものです。
この「地域共生社会」の実現のために、具体的な取組を示したものが「地域福祉計
画・地域福祉活動計画」です。この計画の中で、誰が、何を、どのように取り組んでいくのかを明確にし、東郷町における「地域共生社会」の実現に向けて地域福祉を推進していきます。

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■(参考)社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）＜抄＞※ 地域包括ケアシステムの強化のため介護保険法等の一部を改正する法律（平成 29 年法律第 52 号） による改正後（地域福祉の推進）
第４条 地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者（以下「地域住民等」という。）は、相互に協力し、福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されるように、地域福祉の推進に努めなければならない。

（包括的な支援体制の整備）
第 106 条の３ 市町村は、次に掲げる事業の実施その他の各般の措置を通じ、地域住民等及び支援関係機関による、地域福祉の推進のための相互の協力が円滑に行われ、地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制を整備するよう努めるものとする。
一 地域福祉に関する活動への地域住民の参加を促す活動を行う者に対する支援、地域住民等が相互に交流を図ることができる拠点の整備、地域住民等に対する研修の実施その他の地域住民等が地域福祉を推進するために必要な環境の整備に関する事業
二 地域住民等が自ら他の地域住民が抱える地域生活課題に関する相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行い、必要に応じて、支援関係機関に対し、協力を求めることができる体制の整備に関する事業
三 生活困窮者自立支援法第２条第２項に規定する生活困窮者自立相談支援事業を行う者
その他の支援関係機関が、地域生活課題を解決するために、相互の有機的な連携の下、その解決に資する支援を一体的かつ計画的に行う体制の整備に関する事業（市町村地域福祉計画）
第 107 条 市町村は、地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画（以下「市町村地域福祉計画」という。）を策定するよう努めるものとする。
一 地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項
二 地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項
三 地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項
四 地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項
五 前条第一項各号に掲げる事業を実施する場合には、同項各号に掲げる事業に関する事
項（市町村社会福祉協議会及び地区社会福祉協議会）
第 109 条 市町村社会福祉協議会は、一又は同一都道府県内の二以上の市町村の区域内において次に掲げる事業を行うことにより地域福祉の推進を図ることを目的とする団体であつて、その区域内における社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者が参加し、かつ、指定都市にあつてはその区域内における地区社会福祉協議会の過半数及び社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が、指定都市以外の市及び町村にあつてはその区域内における社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が参加するものとする。
一 社会福祉を目的とする事業の企画及び実施
二 社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助
三 社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成
四 前三号に掲げる事業のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業

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■近年の国の主な動き
年
平成 27 年

法律・通知関係報告書・会議関係

・「生活困窮者自立支援法」施行（2015 年）

・「新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン」公表

平成 28 年 ・「再犯の防止等の推進に関する法律」 ・「ニッポン一億総活躍プラン」閣議（2016 年）

施行決定・「成年後見制度利用促進法」施行
・厚生労働省通知「社会福祉法人の『地域における公益的な取組』について」

・「我が事・丸ごと」地域共生社会実
現本部設置
・地域における住民主体の課題解決力
強化・相談支援体制の在り方に関する検討会（地域力強化検討会）設置

平成 29 年（2017 年）・「社会福祉法」一部改正（平成 30 ・
「地域力強化検討会最終とりまとめ」
年施行）

公表①「我が事・丸ごと」の地域福祉推 ・「成年後見制度利用促進専門家会議」
進の理念を規定の設置②①の理念を実現するため、市町村が包括的な支援体制づくりに努める旨を規定③地域福祉計画策定の努力義務化

・地域福祉計画策定ガイドライン提示

平成 30 年
（2018 年）

・厚生労働省通知「社会福祉法人によ ・「自治体戦略 2040 構想研究会報告る『地域における公益的な取組』の推進について」

第 1 次・第 2 次」
※自治体は、新しい公共私相互の協力関係を構築する「プラットフォー
ム・ビルダー」へ転換することや、共・私が必要な人材・財源を確保できるように公による支援や環境整備が必要

令和元年（2019 年）・「児童福祉法」等一部改正（児童虐 ・「地域共生社会に向けた包括的支援待防止対策の強化等）と多様な参加・協働の推進に関する・「子どもの貧困対策の推進に関する法律」の一部改正検討会」の中間とりまとめ
・「自殺総合対策の推進に関する有識者会議」の設置

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コ ラ ム

地域福祉とは

私たちは、生まれてからたくさんの人と出会い、毎日の衣食住だけでなく、趣味や社会活動など様々な経験をしますが、そういった暮らしや活動の基盤となるのは「地域」です。
あらゆる人が住み慣れた地域で、年齢や障がいの有無に関係なく安心して暮らせるように、地域住民や社会福祉関係者が互いに協力し、地域における福祉課題の解決に向けた取組を行うことを「地域福祉」と言います。
認知症などによって要介護状態になっても、心身の障がいがあっても、どのような状態であっても、地域で自分らしく暮らせることを目指し、地域福祉を推進する必要があります。
地域福祉を推進するためには、行政や社会福祉施設等による福祉サービスの提供だ
けでなく、支援が必要な人たちへの見守り、手助けといった地域の人々による支え合いが必要です。
そのためには、町民、地域、ボランティア、事業所、社会福祉協議会、町（行政）等が、それぞれの役割の中で、互いに力を合わせる関係をつくり、「自助」「互助」「共助」「公助」を組み合わせ、包括的・横断的な体制を築くことが大切です。

町民の主体的な活動で対応できるもの

協働で取り組むもの

行政施策として行うべきもの

じじょ

ごじょ

きょうじょ

こうじょ

自助

互助

共

公 助

家族、友人、隣近所
自分 のこ とを自分 で など、個人的な関係すること性の中で助け合うこと

5

助

自治会、ボランティ
保健、医療、福祉など
ア 、 Ｎ Ｐ Ｏな ど 、 地域の公的な支援・サーの中の町民同士が支ビスえ合うこと

２ 計画の位置付け
本計画は、社会福祉法第 107 条に基づく、市町村地域福祉計画として策定するものです。
東郷町総合計画を上位計画とし、その基本理念や将来像、施策に掲げる目標を踏まえています。同時に、各種関連計画（東郷町障がい福祉ビジョン、東郷町子ども・子育て支援事業計画、東郷町高齢者福祉計画、いきいき東郷 21 等）を横断的につなぐ役割を担っています。
また、本計画は、社会福祉協議会が同法第 109 条の規定に基づき、地域福祉の推進を図ることを目的として策定する「地域福祉活動計画」の内容を盛り込んでいます。

東郷町総合計画
東郷町社会福祉協議会

東郷町地域福祉計画
東 東 東 郷 郷 郷 他
町 町 町 男 地
主女 域  共 防 
 関
同 災  連参 計  計画 画  画
#
$
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総合
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略

東郷
町
自殺
対策
計
画

東郷町
成
年
後
見制
度
利用
促
進
計
画


い 東
き 郷
い 町
き 健
東 康
郷 増
進
21 計
 画
・食
育
推
進
計
画

東郷
町
子
ども・
子育て
支援事
業
計画


東 東
郷 郷
町 町
高 老
齢 人者 福
福 祉
祉 計
計 画
画 介
 護
保
険
事
業
計
画

東郷町地域福祉活動計画

 障 東
東郷
郷 がい町 児 町
障 福 障が 祉 がい 計 い福 画 者計
祉画
ビ・ジ
障#がン
い福祉
計
画

地域福祉計画と関連する範囲

6３ 計画の期間
本計画は、令和２（2020）年度から令和７（2025）年度までの６か年を計画期間とします。
令和元年度 ２年度 ３年度 ４年度 ５年度 ６年度 ７年度 ８年度(2019) (2020) (2021) (2022) (2023)

総合計画(2024) (2025) (2026)

第６次

第５次

第１次

第２次

第５次

第６次

第１次

第２次

第１次

第２次

地域福祉計画
地域福祉活動計画

自殺対策計画

成年後見制度利用促進計画
障がい者計画（東郷町障がい福祉ビジョン）

第４次

障がい福祉計画（東郷町障がい福祉ビジョン）

第５期

第６期

第７期

障がい児福祉計画
（東郷町障がい福祉ビジョン）

第１期

第２期

第３期

老人福祉計画・介護保険事業計画（東郷町高齢者福祉計画）

第７期

第８期

第９期

第５次

子ども・子育て支援事業計画

第１期

第２期

健康増進計画・食育推進計画（いきいき東郷 21）

第２次

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第３期

第３次