平成２７年度第１回大川市総合教育会議 会議録
平成２７年６月１日、大川市役所第１委員会室において、平成２７年度第１回総合教育会議を開催しました。出席者及び会議の経過並びに結果は次のとおりです。
１．開会及び閉会に関する事項
開会

午後２時００分

閉会

午後３時５０分

２．出席者の職氏名
市

長

鳩山 二郎

教 育 長

記伊 哲也

教育委員

松藤 貴子

教育委員

貞苅 清

教育委員

武下 博子

教育委員

谷川 朋昭

３．欠席者の職氏名なし
４．事務局等の出席者
総務課長

石橋 德治

企画課長

橋本 浩一

学校教育課長下川 愼司

生涯学習課長石橋 新一郎学校教育課長補佐古賀 美保理生涯学習課長補佐

岡 辰磨

学校教育課総務係長

本田 龍雄

学校教育課総務係

龍 るり子

４．傍聴者
６人
５．付議案件協議・調整事項（１）運営要綱及び傍聴要領について
・大川市総合教育会議運営要綱（案）・大川市総合教育会議傍聴要綱（案）（２）大綱の策定について
・大綱について・国の教育振興基本計画 第２期
・大川市第５次長期総合計画
・大川市教育振興プログラム
６．会議録

1

事務局

本日はお忙しい中、お集まりいただき誠にありがとうございます。定刻になりましたので、第１回総合教育会議を始めさせていただきます。私は、本日の進行役を務めさせていただきます学校教育課長補佐の古賀と申します。
どうぞよろしくお願いいたします。では会議次第に従って進めさせていただ
きます。市長挨拶という事で、鳩山市長より、ご挨拶をお願いします。

市長

みなさまこんにちは。本日は第１回大川市総合教育会議を開催しましたと
ころ、みなさま方には大変お忙しい中お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。みなさまもご承知のとおり、平成２３年に発生した滋賀県大津市の事件をきっかけに国で教育委員会制度の見直しの議論が行われ、平
成２６年の通常国会でいわゆる地方教育行政法の改正が行われた事により、教育委員長職の廃止と教育長の権限強化などと合わせ各自治体に総合教育会
議が設置される事になりました。教育長と教育委員長を一本化した新教育長の設置については経過措置もございましたが、大川市では先の３月議会において、関係議案を可決いただき４月から新体制となっておりまして、県内でもいち早く対応している所でございます。また、この総合教育会議については市長と教育委員会が充分な意思疎通を図り、地域の教育課題やあるべき姿を共有して、より一層民意を反映した教育行政を推進するため、協議を行う場としてすべての地方公共団体に設ける事とされております。本市ではこれまでも市長部局と教育委員会とで、色々と協議をしながら進めて参りましたが、今回正式な法律で規定され制度として確立されたという事で、これから
しっかり協議してまいりたいと考えております。本日、協議いたします教育施策の大綱は、今後の教育の目標や進むべき方向性を定める重要な方針となりますので、どうか皆様方の忌憚ないご意見をお聞かせくださいますようにお願いいたしまして、開会にあたる私のあいさつに代えさせて頂きます。本
日はよろしくお願いいたします。

事務局

次に教育委員会を代表しまして、記伊教育長よりあいさつをお願いします。

教育長

みなさまこんにちは。ご案内のとおり第１回目の総合教育会議という事で、通常実施しております市長との経営部会での会議と、私ども教育委員会の教育委員との会議が１つになってできるという事で心強く感じております。先ほどお話にありましたように、教育委員会制度がかなり変わりました。全国
で新教育長制度がスタートしたのは１６％でして、県内では６０分の７市町村で１１％です。７つの市町村をよく見ると、行橋市と古賀市、みやま市、柳川市、筑後市は任期切れという教育長さんが辞められた事での交代でございましたので、実質県内では６０分の２という事で大牟田市と大川市のみがなったという事です。私自身も非常に責任を感じておりますし、そのような中での総合教育会議ですので、中身もどの市町村にも負けないような会議にしたいと考えております。特に市長は今年４月から幼児教育、保育料を大幅に下げられました。非常に画期的な政策でしていずれどこの市町村も真似てくるのではないかと。実際幼児がいらっしゃる保護者の方々には本当に物議を醸していまして、例えば４０名の認定こども園の園児たちは３３名が市外、市内は７名です。特に市外の保護者の方が大川はいいなと思ってらっしゃる。
実際に私も市外の方から「市外在住だが大川の保育園に預けている。なんとか大川の保育料で対応できないか」と。それだけ魅力的な政策です。今後これが無駄にならないよう、教育の力でこの先の小中学校、高校・大学へつな2

ぐ中での教育委員会として、貢献していければと考えておりますので、１年間どうぞよろしくお願いいたします。
事務局

次第２の自己紹介という事で、４人の教育委員さんに自己紹介をお願いします。まず、松藤教育委員よろしくお願いします。

松藤教育委員

教育委員の松藤貴子と申します。どうぞよろしくお願いいたします。

事務局

次に貞苅教育委員、よろしくお願いします。

貞苅教育委員

教育委員２年目になります、貞苅と申します。よろしくお願いいたします。

事務局

武下教育委員、よろしくお願いします。

武下教育委員

教育委員１年７カ月になります、武下博子と申します。よろしくお願いい
たします。

事務局

谷川教育委員、よろしくお願いします。

谷川教育委員

教育委員の谷川朋昭と申します。入ったばかりですが９か月程が過ぎました。すべてが第１回目の事でございますが皆様としっかり協議していきたいと思います。よろしくお願いいたします。

事務局

ありがとうございました。続きまして、次第３の総合教育会議について、
学校教育課長下川が説明致します。

学校教育課長総合教育会議についてご説明させていただきます。まず総合教育会議の設置の根拠となった地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律でございます。概要としまして、教育の政治的中立性、継続性・安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携強化を図るとともに、地方に対する国の関与の見直しを図るという事で、これは平成２７年４月１日の施行でございます。ポイン
トとして４つございまして、先ほどのお話にもありましたように、一つは教育委員長と教育長を一本化した新教育長の設置、責任の明確化です。教育委員による新教育長へのチェック体制の強化と会議の透明化、これについては会議の召集を教育委員さんからの申し出で出来るのですが、委任された事務執行状況報告、会議録の作成・公表に務めなければなりません。次にすべての地方公共団体に総合教育会議を設置、教育に関する大綱を首長が策定という４つのポイントです。
総合教育会議の設置につきましては、首長と教育委員会が、十分な意思疎通を図り、地域の教育課程やあるべき姿を共有して、より一層民意を反映した教育行政を推進するため、首長と教育委員会が協議を行う場として、すべての地方公共団体に総合教育会議を設けることとされたという事でございます。市長の挨拶にもありましたように、大津市の事件と兼ねまして児童生徒の生命や身体に被害が生じると見込まれる場合、また緊急の場合に講ずべき措置を協議する場として必要だという形で最初は議論としてありましたが、それに加えて地方公共団体の教育行政は、その地方公共団体の教育委員会が執行しますが、予算編成や議会への条例の提案・施設の設置等が法律上首長の権限とされております。また近年では放課後の対策をはじめとして、首長と教育委員会の力を合わせて取組む事が必要な課題も多くなっているため、協議をする場として総合教育会議が設置されたのが経過でございます。
続きまして、総合教育会議の位置づけと構成員で、地方公共団体の長は、
総合教育会議を設ける。この構成員は地方公共団体の長及び教育委員会とする。会議は地方公共団体の長が召集する。会議で調整された結果は、双方が3

尊重しなければいけない。会議は、決定機関ではなく、地方公共団体の長と教育委員会という対等な執行機関同士の協議・調整の場であるという事でございます。
協議・調整する事項について３つありまして、まず１つは、教育・学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱の策定に関する協議、いわゆる大綱の策定について協議を行うという事です。２つ目に教育を行うための諸条件の整備など重点的に講ずべき施策の協議・調整です。３つ目が先ほども出ましたが、児童生徒等の生命又は身体に現に被害が生じ、又はまさに被害が生じるおそれがあると見込まれる場合等の緊急の場合に講ずべき措置に関して協議・調整を行うとあります。協議すべきでない事項については、教科書の採択や個別の教職員の人事など、政治的中立性が高い事項と、日常の学校
運営に関する些細な事項という事です。
法第１条の４第１項第１号に該当すると想定される事項、同じく第２号に該当すると想定される事項という事ですが、これにつきましては法律抜粋を付けておりまして、地方公共団体の長は、大綱の策定に関する協議及び次に掲げる事項についての協議並びにこれらに関する次項各号に掲げる構成員の事務の調整を行うため、総合教育会議を設けるものとするとありまして、第１号第２号が掲げてあります。抽象的で分かりにくいかと思いますので、例を挙げますと、学校等の施設の整備、教職員の定数等の教育条件整備に関する施策など、予算の編成・執行権限や条例の提案権を有する首長と教育委員会が調整する事が必要な事項というのが第１号でして、第２号については、児童生徒等の生命又は身体に現に被害が生じ、又はまさに被害が生じる恐れがあると見込まれる場合に該当する事項という事で詳しく申し上げます。いじめ問題により児童、生徒等の自殺が発生した場合、通学路で交通事故死が発生した後の通学路等において再発防止を行う必要がある場合等に総合教育会議を定期的に開催し、協議・調整を行うという事です。
続きまして、協議・調整の結果の尊重義務ですが、首長と教育委員会は、総合教育会議で協議・調整し、合意した方針の下に、その結果を尊重しそれぞれが所管する事務を執行する。会議はあくまで協議の場であり、教育委員会の執行権限は従来とおり変わっていないため、首長が一方的に教育施策を決定し、実行できるという事ではなく、調整のついていない事項については、法に定められた執行権限に基づき、教育委員会及び首長それぞれが判断し執行する。会議における調整ですが、教育委員会の事務について、予算の編成や執行及び条例提案・児童福祉・青少年健全育成などの地方公共団体の長の権限に属する事務の調和を図ることとなっており、会議における協議について、調整を要しない場合も含め、自由な意見交換として幅広く行われることとなっております。
最後に会議の公開と議事録の作成および公表についてですが、会議は、個人の秘密保持や会議の公正が害されると認められる場合を除き公開する。地
方公共団体の長は、議事録を作成し公表に務めることとなっております。以上、総合教育会議についての説明を終わります。
事務局

総合教育会議についての説明が終わりました。質問・ご意見等ございませんか。
（ご意見・ご質問等なし）

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事務局

無いようですので、次第４の協議・調整事項に入りたいと思います。これからの会議の進行につきましては、市長に変わりたいと思います。鳩山市長
よろしくお願いします。

市長

では、会議次第４の協議・調整事項として２つの提案があっております。
まず、（１）運営要綱及び傍聴要領について、事務局より説明をお願いします。

学校教育課長大川市総合教育会議運営要綱（案）についてご説明致します。第１条、趣旨として、この要綱は地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、大川市総合教育会議の運営に関し、法に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。第２条、会議は市長及び教育委員会を持って構成する。第３条で、会議は市長が召集し、その議長となる。と定めておりまして、なお教育委員会は、その権限に属する事務について協議する必要があると思料す
るときは、市長に対し、協議すべき具体的事項を示して、会議の召集を求めることができると規定しております。第４条では意見聴取という事で、会議は協議を行うに当たって必要であると認めるときは、関係者又は学識経験を有する者から、当該協議すべき具体的事項を示して、会議の召集を求めることができるとなっております。会議の公開という事で第５条には、会議は公開する。ただし、個人の秘密を保つため必要があると認めるとき、または会議の公正が著しく害されるおそれがあると認めるとき、その他、公益上必要があると認めるときは、非公開にすることができるとなっております。第６条では、議事録に触れておりまして、市長は、法第１条の４第７項の議事録には、次に掲げる事項を記載するものとするとし、（１）開会及び閉会に関する次項（２）出席者（傍聴人を除く）の職・氏名（３）協議・調整が行われた事項及び内容（４）その他市長が必要と認めた事項です。また、市長は、議事録を作成したときは、遅滞なくこれを公表するものとする。ただし。前条ただし書の規定により非公開とした部分については、この限りではないと規定されております。事務局についての第７条ですが、会議の事務局は、教育委員会学校教育課に置くと規定しております。
続きまして、大川市総合教育会議傍聴要領（案）についてご説明致します。
第１条の趣旨ですが、傍聴に関して必要な事項を定めるとしております。定員についての第２条、傍聴者の定員は１０名としておりまして、前項の規定に関わらず、会議は会議の開催場所の規模等を勘案して傍聴者の定員を定めることができるとしております。また傍聴希望者が、前２項に規定する定員を超えるときは、先着順により傍聴者を決定するものとしております。第３条の傍聴の受付についてですが、受付は、会場から会議開始１０分前までの間に行う。ただし、会議開始１０分前に、傍聴者が前条に規定する定員に満たない場合は、市長は、同時刻以降に傍聴を希望する者に係る許可を行うことができる。また、会議を傍聴しようとする者は、住所、氏名、年齢を受付簿に記入しなければならないと規定しております。傍聴する事ができない者
として第４条です。
（１）銃器、刃物その他の危険物を携帯している者（２）
酒気を帯びていると認められる者（３）張り紙、ビラ、プラカード、旗、のぼりの類を携帯している者（４）笛、太鼓その他の楽器の類を携帯している者（５）前各号に定める者のほか、会議を妨害し、または人に迷惑を及ぼすと認められる者となっております。傍聴者の守るべき事項として第５条、傍聴者は、傍聴する際は、次に掲げる事項を守らなければならないとしており、

5傍聴者は指定する傍聴席において傍聴すること等、規定しております。また
傍聴者は、写真若しくはビデオ等の撮影をし、または録音をしてはならない。
ただし、市長の許可を得た者は、この限りではない。また傍聴者は、市長の指示に従わなければならないと規定されております。傍聴者の退場として第６条、傍聴者は、会議を非公開とする決定がなされたときは、速やかに退場しなければならない。また、市長は、傍聴者がこの要領に違反するときはこれを制止し、又はこの命令に従わないときは退場させることができるものとすると規定されております。以上で大川市総合教育会議運営要綱及び傍聴要領についての説明を終わります。
市長

ただいま事務局より大川市総合教育会議運営要綱及び傍聴要領についての説明がなされました。ご意見・ご質問等ございませんか。

教育長

一点確認ですが、運営要綱の第４条「会議は、協議を行うに当たって必要と認めるときは、当該協議すべき事項に関して意見を聞くことができる」となっておりますが、本日は石橋総務課長と橋本企画課長がいらっしゃってい
ますが、関係者として入ってらっしゃると認識してよろしいでしょうか。という事は意見を求める事ができると確認してよろしいでしょうか。

学校教育課長ここでいう所の「学識を有する者」という立場ではなく、本日は市長部局の執行事務局として、ご参加いただいているという認識でおります。

教育長

では、それ以外に学識経験者や関係者を呼べるという事ですね。

学校教育課長はい。

教育長

わかりました。

市長

他に何かご意見ございますか。
（ご意見なし）市長

それでは、事務局案として、提案させていただきました「大川市総合教育会議要綱」について、ご賛同いただける方は挙手をお願いします。
（全員挙手）

市長

挙手全員と認め、原案のとおり可決されました。
次に、事務局案として、提案させていただきました「大川市総合教育会議傍聴要領」について、ご賛同いただける方の挙手をお願いします。
（全員挙手）

市長

挙手全員と認め、原案のとおり可決されました。
大川市総合教育会議運営要綱及び大川市総合教育会議傍聴要領については、事務局案でご承認いただきましたので、今後、この要綱及び要領において会議を進めさせていただきます。
では次に、協議・調整事項の（２）大綱の策定について、事務局より説明をお願いします。

学校教育課長では、大綱とはどういったものという国からの資料等を、整理・抜粋しま
して、１０項目にまとめたものをご説明させていただきます。まず大綱は、

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①地方公共団体の長が教育基本法第１７条第１項に規定する基本的な方針を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体及び教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱を定める。②首長が大綱を定め、又はこれを変更しようとするときは、総合教育会議において協議する。③大綱を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
④法第１条の３第１項の規定は、地方公共団体の長に対し、法第２１条に規定する事務（教育委員会が管理し、執行する事務）を管理し、又は執行する権限を与えるものと解釈してはいけない。⑤大綱は、教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策について、その目標や施策の根本となる方針を定める物であり、詳細な施策について策定することを求めているものでない。
⑥大綱は、教育基本法に基づき策定される国の教育振興基本計画における基本的な方針を参酌して定めること。⑦国の第２期教育振興基本計画においては、第１部及び第２部のうち成果目標の部分が、大綱策定の際に参酌すべき主たる対象となる。⑧大綱が対象とする期間は、法律に定めがないが、４年から５年を想定している。⑨地方公共団体の長が有する大綱の策定権限は、教育委員会の権限に属する事務を管理し、執行する権限を地方公共団体の長に与えたものではないこと。⑩地方公共団体が定める教育振興基本計画の目
標や方針の部分が、大綱に位置づけることができると考えられるので、当該計画をもって大綱に代えると判断した場合は、別途、策定する必要はないという事で、以上を大綱の説明といたしますが、本市では大川市教育振興プロ
グラムを策定しておりまして、これが⑩でいうところの「地方公共団体が定める教育振興基本計画」にあたりまして、こちらも後程説明させていただきます。
以上の事から、策定しなければならない大綱と密接に関係する計画について、これからご説明したいと思いますが、この計画は次第にありますように３つございまして「国の教育振興基本計画（第２期）」、「大川市第５次長期総合計画」いわゆるマスタープランの教育に関する部分、「大川市教育振興プロ
グラム」です。まず「国の教育振興基本計画（第２期）」ですが、こちらは平成２５年６月１４日に閣議決定されたものでして、まず第２期教育振興基本
計画のポイントです。先ほどの大綱の⑦で「国の第２期教育振興基本計画における第１部及び第２部のうち成果目標の部分が、大綱策定の際に参酌すべ
き主たる対象となる」とありまして、第１部というのが４つの基本的方向性になります。第２部は８つの成果目標となり、この２つの部分を大綱を策定するにあたって参考すべきという内容のものです。詳しく申し上げますと、
教育行政の４つの基本的方向性ですが、（１）社会を生き抜く力の養成（２）
未来への飛躍を実現する人材の養成（３）学びのセーフティネットの構築（４）絆づくりと活力あるコミュニティの形成ということです。
基本的方向性（１）の項目として、成果目標１、生きる力の確実な育成（幼稚園～高校）、生涯にわたる学習の基礎となる「自ら学び、考え、行動する力」などを確実に育てる。次に成果目標２、課題探究能力の習得（大学～）、どんな環境でも「答えのない問題」に最善解を導く事ができる力を養う。成果目
標３、自立・協働・創造に向けた力の修得（生涯全体）、社会を生き抜くための力を生涯を通じて身に付けられるようにする。成果目標４、社会的・職業的自立に向けた能力・態度の育成という事になります。次に基本的方向性（２）7未来への飛躍を実現する人材の養成として、成果目標５、新たな価値を創造する人材、グローバル人材等の養成となっております。続きまして基本的方
向性（３）学びのセーフティネットの構築として、成果目標６、意欲ある全ての者への学習機会の確保、成果目標７、安全・安心な教育研究環境の確保となっております。最後に基本的方向性（４）絆づくりと活力あるコミュニ
ティの形成の成果目標８として、互助・共助による活力あるコミュニティの形成として掲げられております。
以上で「国の教育振興基本計画（第２期）」についてのご説明を終わりまして、「大川市第５次長期総合計画」の説明に参りたいと思います。これはいわゆるマスタープランでして、総合計画体系図を付けております。現在第５次総合計画の後期計画期間中でありまして、今年度から５年間でございます。
この中で教育方針施策につきましては、基本理念として「誇り、ひと」、将来都市像として「活力、誇り、人を育む水と緑のまち～川郷おおかわ、大河に育まれた木の匠のふるさと～」となっております。この施策の基本目標（３）「大川を育むやさしさづくり」の基本方針に、（１）まちづくりの担い手を育てる教育の充実（２）芸術・文化の振興と歴史的景観の保全という事で、それぞれの施策の大綱に（１）に４項目、①就学前教育の充実、②活力と誇りのある学校教育の充実、③明るくたくましい青少年の健全育成、④生涯学習
まちづくりの推進とあります。また（２）には２項目があり、⑤芸術・文化の振興、⑥地域資源の活用による魅力ある景観の形成とあります。この６項
目の施策の大綱に具体的施策があり、例えば①就学前教育の充実には４項目あり、（１）就学前教育環境の整備、（２）就学前教育と小学校教育との連続性、（３）家庭や地域との連携、（４）大川市幼児教育指針を基にした実践プ
ログラムの推進とあります。このように施策の大綱６項目それぞれに、計２５項目の具体的施策がございます。
続きまして、「大川市教育振興プログラム」の説明に移ります。平成２７年度大川市教育委員会運営方針です。これは先ほどの大綱についての⑩にあたるものでございます。市が定める教育基本振興計画の概要ですが、この計画
は平成２３年度に作成しまして５年計画となっております。平成２７年度である本年度までの基本計画となり、来年度からはまた、後期計画を作成する
予定でございます。教育委員会目標として「志と感謝と誇りをはぐくむまち」、
目指す人間像としては「大河にはぐくまれたふるさとの知恵をつなぎ、自然、
ひと、社会とつながるひと」、「積み重ねられた知恵を活用し、新しい価値を創り出して世界に発信するひと」となっております。はぐくみたい力として「感謝しつなげる力」「志をもち展望する力」「誇りをもち挑戦する力」となります。平成２７年度運営方針としては、「大川市教育振興プログラム」の着実な推進により学校の教育力向上を図るとともに、生涯学習まちづくりを推進するとあります。目標が２つに分かれておりまして、「大川の未来を創造す
る人づくりに向けた教育の推進」、「大川の力を活かして１人ひとりの学びを支える教育環境づくり」となっております。２つの目標それぞれに５つずつ、計１０つの推進する施策項目があります。先ほども申しましたが、大川市の教育振興基本計画は現在は前期計画でありまして、今年度で終了致します。
今年度見直しまして、来年度から平成３３年度までの後期の基本計画を作成する事となりますが、その際には先ほど説明いたしました、国の第２期教育8

振興基本計画を参考にしながら、策定となる大綱との整合性を図る必要があると言われておりますので、申し添えさせていただきたいと思います。長くなりましたが、以上で大綱の策定についての説明を終わります。
市長

事務局より、大綱についてと大綱策定の参酌すべき国及び大川市の計画について説明がございました。今日の会議では、大綱に盛り込むべきと思われる、目標や方針について教育委員会の皆様のご意見をいただき、そのご意見を参考に、次回の総合教育会議において大綱の素案を提案させていただきた
いと考えておりますので、どうぞ忌彈のないご意見をお願いします。何かご
ざいましたらお願いいたします。

松藤委員

大綱について①の中に「その地域の実情に応じ」という事で、⑩に「地方公共団体が定める「大川市教育振興プログラム」が大綱に位置づけられることができる」とありますが、大川市教育振興プログラムの平成２７年度の目
標に「重視する教育の方法」とあり、その中に「保幼小中連携教育・学校・
家庭・地域と連携した教育活動」とあります。これは本当に重要な事だと思っておりまして、大川市においては、４つの中学校においてそれぞれ２つの小学校がありますので、それぞれ１つの中学校、２つの小学校の３校で保幼小中連携教育の研究を１校区２年間で８年間に渡り協議していただいている
実績があります。これが定めておりますように、やはり連携した連続性が大変重要だと考えますので、是非大綱には入れていただきたいと思います。それと総合計画体系図の基本目標（３）「大川を育むやさしさづくり」の中の４つの基本方針の中に、「男女共同参画の推進」とありますが、これは一人ひとりを大切にするという観点から、国である文科省が出しております「危機回避シナリオ」の中に個々人の自己実現、社会の担い手の増加、格差の改善（若者・女性・高齢者・障害者などを含め、生涯現役、全員参加に向けて個人の能力を最大限伸長）」とありますので、これは重点的な人権教育でありますので、先ほどの件と一緒に是非とも盛り込んでいただきたいと思います。以上です。

市長

ありがとうございます。参考にさせていただきます。他に何かございます
か。

貞苅委員

私はＰＴＡに１３年おりましたが、今年３月子どもと共に卒業させていただきました。ただ仕事が、家具関連という事で、バブル直後の最盛期から現在に至る大川の木工産業文化をずっと見てきた人間であります。また大川青年会議所に１８年間在籍しておりまして、これももう卒業しましたが、その時、今年で２０年になる「ふるさとを愛する心の育成」を柱にした、未来人
スクールというものを立ち上げた時の担当の現場の人間でもあります。そういった部分で私の視点から若干お話させていただきます。鳩山市長は各種会
合で、２０４０年問題に触れご挨拶をなさりますが、２０４０年問題というと、最近の新しい言葉のように感じますが、私も含め多くの市民の中では随分と昔から心配していた部分が、この言葉に変わったのだと考えています。
大川市の教育施策、これは非常にバランスのとれた施策だと思っております。
その上で、少し踏み込んだご提案させていただければと思っております。現在でも学校では職場体験で大川の歴史等学習しているかと思いますが、その中で「私は大川に住みたい、大川で子どもを育てたい」という部分がありますが、この中の一つに「大川で働きたい」という部分を強力に推進していけ9ないかと思っております。産業振興と教育を融合したものを、教育分野の中で強く推進できないかという提案です。大川は技術や製品に囲まれた環境、そして学校・公共施設など新設・改修の時は、是非、メイド・イン・大川でどんどん使っていただいて、そういう環境整備につなげていけないかと。教
育行政単独での予算や事業展開には限界があるのはもちろん承知しておりま
すが、大川のセールス課やインテリア課その他いろんな分野と、教育分野とが連携していく分があってもいいかと感じております。そういった教育や環境整備、もしくは教育カリキュラムの取組みを、テレビが取材に来て話題になるくらいになっていけば、子ども達、もしくは市民の意識も変わっていくのではないかと思っています。またそういった大川製品や産業技術を、他の自治体等に売り込んでいくモデルとして活用していただければと感じています。現在そういった新設施設や改修等の工事において、入札の仕組み等課題もあるかと思いますが、そういう５年後１０年後の創造を追うかどうか、教育が未来に果たす役割という点で、是非、垣根を越えて頑張りたいと感じています。特に現在は学校規模適正化検討会議の真最中ですし、そういったものと連動した中で進めていくべきだと思っております。もう一点、大川の匠というものがありますが、そういった方々、あるいは有名な所で言いますとななつ星の内装を手がけた木下さん等、大川の中でも活躍されている方々をクローズアップして授業等々でも使っていくと。特に子ども達若い世代はビジュアルの部分が非常に頭に入っていきますので、他のまちにも通用するよ
うな紹介ＤＶＤがあったり、それを授業に生かして、そしてまたその後に実際に目で見て・触れてという授業展開ができないかと考えております。人口減対策の特効薬として保育料７０％軽減という事で、すでに効果が出てきているという事をお聞きしました。漢方薬の部分で大川独自のオンリーワンの教育を行うという事が大事かと。大川の存在意義を高め、未来の大川への道
筋を創るということであります。地方創世、大川再生、大川に住みたい、大川で子どもを育てたい、大川で働きたい。こういった連動したモデルを作る
ことでここに近づいていくと考えておりますので、是非ご一考いただければと思います。
市長

ありがとうございました。他に何かございますか。

武下委員

先ほど２人の委員さんが、教育の中でも最も重要な部分を意見として言われました。私も、大川の教育にも行政にも非常に必要な事ではないかと思うのは、まず夢を持ち、心豊かで安心して暮らせるまち、市民一人ひとりが生涯を通じて大川に住んでよかったと思えるまちづくりが必要だと思います。
教育に関しては松藤委員さんからもありましたように、大川市の教育施策の大きな柱であり重要施策である幼児教育・学校教育・社会教育の充実という事で保幼小中連携、学校・地域・家庭の連携という事で取組みがなされておりますが、そういった部分と、大川の伝統文化の継承という事で、これを守り、育て、次世代に繋ぐという事は重要ではないかと思います。大きな事業
といたしまして小保・榎津地区のまちづくりという事業が行われていますが、第１６回藩境まつりというのがありました。これは地域住民の方々が中心になって事業を進められているという事と、もう少し前には、まず核となる建造物の保存が始まり、それから地域の歴史・文化・伝統工芸などを体験する事ができる事業となっており、ここに人々が集う観光スポットとなっており10ます。子ども達は学習の一環としてこういった地域へ出かけていき、体験をしております。この中には「ものづくり」が大きく取り上げられており、大川の基幹産業もこの中に入っているところであります。たくさんの団体の協力と協賛を得て事業が進められておりまして、この事業を通して産業・文化・
芸術・教育といろんな面を見せてもらっています。市との協働という事では、環境の整備・伝統工芸の継承と産業の振興、また文化財の保護、子ども達、また大人にとっても学びの場であります。こういった市の政策と教育との連携を進めて戴きたいと思う事と、各地域においても特色があるかと思いますので、そういった事を掘り起こして当地区にみられる産業・伝統、それから教育が一体となって事業を進めていかれたらと思います。そういうものを大事にしていただきたいと思います。
市長

ありがとうございます。他に何かございますか。

谷川委員

今３人の委員さんが言われた通り、武下委員さんからは小保・榎津藩境まつりの話もしていただきまして、まさに私は地元ど真ん中で毎年主催の立場として参加させてもらっていますので、共感する立場として聞いておりました。私の方からは、総合計画体系図の施策の基本目標に「大川を育むやさしさづくり」とあり、私も長い事小学校ＰＴＡ役員に関わっておりましたが、子ども達、あるいはミニバスケットの指導等で習いに来る子ども達を見ておりますと、素直な子供たちが多いのですが、やはり私がいつも思っておりましたのは、教育の原点というのは家庭にあるのではないかと。子どもが素直に育つ環境、大川を今後支えていってくれるであろう子供を大切に育てていくやさしさを持って育てていく大人になっていただくために、やはり子どもと接する時間が一番長い、また子どもに一番影響力がある親御さんの教育というとおこがましいですが。家庭教育を充実できるような支援をこの大綱の中に盛り込んでいただければ。それが出発点となり、小学校教育、中学校、
また高校・社会人になりと、一番の基礎の部分で大切な事ではないかと考えております。

市長

他に何かございますか。

教育長

最初の松藤委員さんがおっしゃった保幼小中連携は、今教育委員会が関われるのは木室幼稚園だけです。あと２年で保育園、認定こども園になってし
まうと、すべてが子ども未来課の主管になってしまいますので、これまで作ってきた幼児教育指針が無駄になるような気がしてなりません。そこで是非ともこの大綱に入れていただければ、我々もいろいろと話ができるのではな
いかと。保幼小中連携を謳っている市町村はこの管内で大川市だけです。どこも小中連携ですので。それは、市内に木室幼稚園と大川中央保育園が公立であったために大川市は保幼小中連携を打ち出しています。それが無くなってしまったのですが、実際は施設型給付ですべて管轄に入ってしまったので逆にやりやすくなりました。ですからおおいに大綱に入れていただいてやっていきたいと、本当の意味での保幼小中連携がやれるのではないかと思います。それから、「大川で働きたい・住みたい」というお話がありましたが、全くその通りでございます。今大川は昼間の人口は多いのです。まったく働く
場がなくなったわけではない。実際に教職員でも大川在住は２８％しかいらっしゃらない。出て行ってしまっているのです。駅が近いとかいう理由で。
「そのため、今年の新規採用教職員は県にもお願いして、極力地元の方を優11

先的に採用いたしました。
」その流れで、住みやすい街づくりが優先するのではないかと思っております。市長がいつも言われているように「安心して住
みやすいまちづくり」というものを一番に優先すべきかと思いました。これはお叱りを受けるかもしれませんが、大川は「陸の孤島」と揶揄される方もいらっしゃいますが、私も教育者ですが、やはりカチンときます。駅が無くても道があれば人は住めると。そのための指針ですし、是非ともそういう意
味でも住みやすいまちづくりを進めていきたいと思っております。
市長

私からも一言、法律が変わってこの会議を主催する立場にありますが、私は教育に関しては１年１０か月、ほぼ首を突っ込んでこなかったわけですし、
しかも子どももおりませんので、子育ての大変さもいまだに理解していない
現状があります。私は素人同然と思っておりますし、教育長並びに委員の皆さまを全面に信頼を致しておりますので、みなさま方に今後色々ご指導を戴きたいという思いでこの場に来させていただきました。
貞苅委員のご意見に触れさせていただきますと、まずは地方創生の話です
が、先日、国の役人と話しまして、今国会では地方創生は大激論になっております。国会議員の中でもやはり地方創生はやめた方がいいという方もいて、今のままでは、福岡県は福岡市の一人勝ちになる、ミニ東京を作って本当にいいのですかという議論になっております。父に言ったのは、少し違います
が、私がもし久留米市長であるならば地方創生は拍手喝采しています。この
ままいけば県南では久留米の一人勝ちです。そういう事で今国の議論がどうなっているか細かくは知りませんが、成功する自治体と失敗する自治体がでてくるのは間違いないという議論になっています。その中で国の役人の方は大川の実情は知らないかもしれませんが、その方が言われたのは「大川が地方創生するなら木工業しかない」と。私が申し上げたのは「それはいろんな
賛否両論あるかもしれませんが、他の自治体が真似できないものは木工業しかないのだという事ですから、もちろんそれは教育も他の自治体が全く発想もないような素晴らしい教育の地方創生というものもあり得るだろう」と。
小学校でどのような職場体験をやっているか詳しく知りませんが、絶対的に思うのは、例えば家具を作る体験や、木工祭で工業会の青年部の方々が椅子の体験ブースを作っていますが、長蛇の列でなかなか作れないという話も聞いていますし、そういった事をやるのも大事ですし、やはり大川の匠・なな
つ星や組子といったものを、学生に教える機会を作っていきたいという思いもあります。先ほど言われたように教育と産業振興を是非やれないかと思っています。
余計な事ですが、議員の皆さま方に議会にてご承認戴きまして４月から保育料を下げましたけども、本当はこの法律は私の心の中では、大川市民の皆様方が子育てをしやすい環境を作りたいというのが第一の想いです。しかし近隣の自治体から人口を奪えないかというしたたかな思いがなかったかというと嘘ではありません。ただ、これはいわゆる近隣に生活している方々にご自身の生活環境を変える政策誘導的な面もあり、やはり国と地方自治体は連続的で政策誘導的な部分があります。要は国としては３つほど事業をやりた
いが、例えば大川市としては３つ目の事業は３番目にやれればいいが、国は向いて欲しい方向性について補助金の率がぐっと上がってくる。そういう事を見ていると違和感を感じますが、先ほど教育長が言われたように、やはり12大川市は住みにくいとう指摘をたくさんいただきます。駅がないから若い方々が住んでくれない、大木町を見て下さいという話がありましたので、ソフト事業で保育料を下げました。しかしこれはスタート地点だと思っております。やはり皆様に素晴らしいアイデアを出していただいて、いかに教育環
境を充実させていくかというのが重要だと思っておりますので、今後ともご指導賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
松藤委員

今の市長のお話を聞きまして、私はいわゆる生活者、生活をする方々が選択肢の一つに「大川で子育てをしたい・教育を受けさせたい」、そういう教育を大綱の中に盛り込んで、これが大川の教育のウリですというものをお願いしたい。その中の一つに大川市の幼児教育指針、素晴らしいものが出来ておりまして、先日、木室幼稚園の幼稚園訪問に行きましたが、毎年学校訪問と一緒に幼稚園訪問に伺っております。しかし中央保育園は子ども未来課ですので、私たちは訪問に行けるのかとお伺いしました。要望として行きたいねと。保育園でも教育がなされていると思います。だからこそ大川市の幼児教育指針を、教育委員会管轄で市立幼稚園・小・中学校だけではなく、保育園・市内の私立幼稚園・認定こども園まで幅広く進めていかねばならないと。そのくらい大川市幼児教育指針は素晴らしいものです。国づくりは人づくり、
人づくりは教育という言葉があります。教育は本当に重要です。是非よろし
くお願いいたします。

市長

ありがとうございました。他にご意見あればお願いいたします。
（ご意見・ご質問なし）

市長

ありがとうございました。今回、いただいたご意見を参考に「大綱の素案」を作成し、次回の総合教育会議に提案させていただきます。
次に、（３）その他で何かございますか。

市長

無いようでしたら、次第５の次回の会議について、事務局の説明をお願いします。

学校教育課長では次回の会議は、予定として８月開催とさせていただきたいと考えております。会議の中で、市長からも話があっております大綱の素案を皆様にお示しをして、より良いものにしたいと思いますのでよろしくお願いします。
時と場所については、今後調整しご連絡いたします。

市長

それでは、次第６閉会という事で、一言、申し上げます。
教育というのは、人を形成する上で、非常に大切で重要な施策だと思います。大川市の教育が、大川の明日を切り拓く原動力になるよう教育委員会と協働しながら進めていきたいと思います。また、こういった会議は委員の皆様が何も言わずに終わる会議もたくさん見ておりました。本日の会議は委員の皆様方がそれぞれに大変熱い想いをお持ちであり、私も大変頼もしく感じました。今後ともご協力をお願い致します。
以上、予定しておりました議題はすべて終わりました。
本日は、これで閉会いたします。どうもありがとうございました。

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