第二期富田林市浄化槽整備推進事業に関する入札説明書

平成 24 年５月 25 日

富田林市

目

次

1 本書の位置付け ..................................................... 12 事業内容 ........................................................... 1
2.1 事業名 .......................................................... 12.2 事業目的 ........................................................ 1
2.3 事業区域の状況 .................................................. 22.4 事業者の業務内容 ............................................... 22.5 市の業務内容 .................................................... 22.6 事業期間 ........................................................ 22.7 事業方式 ........................................................ 22.8 事業者の収入 .................................................... 22.9 法令等の遵守 .................................................... 33 入札のスケジュール ................................................. 34 入札参加に関する条件等 ............................................. 34.1 入札参加者の備えるべき参加資格要件 ............................. 34.1.1 入札参加者の構成等 .......................................... 34.1.2 入札参加者の参加資格要件 .................................... 44.2 参加資格確認基準日 ............................................. 54.3 入札に関する留意事項 ........................................... 54.3.1 公正な競争の確保 ............................................ 54.3.2 費用負担 .................................................... 54.3.3 保証金 ...................................................... 54.3.4 使用言語、単位等 ............................................ 64.3.5 提出書類の取扱い ............................................ 64.3.6 参加の辞退 .................................................. 64.3.7 その他 ...................................................... 65 入札に関する手続き ................................................. 65.1 入札説明書に関する質問の提出 ................................... 65.2 入札説明書に関する質問への回答 ................................. 75.3 参加資格確認書類の提出 ......................................... 75.4 提案書の提出 .................................................... 96 落札者の決定方法 .................................................. 106.1 審査の区分 ..................................................... 106.2 委員会 ......................................................... 106.3 ヒアリングの実施 .............................................. 106.4 落札者の決定等 ................................................. 106.5 入札参加者が１者であった場合の取扱い .......................... 10i

7 契約手続き等 ...................................................... 107.1 基本協定 ....................................................... 107.2 ＳＰＣの設立 ................................................... 107.3 事業契約 ....................................................... 107.3.1 事業契約の概要 ............................................. 107.3.2 事業仮契約 ................................................. 117.3.3 事業契約の成立 ............................................. 118 問い合わせ先 ...................................................... 11ii

1 本書の位置付け
富田林市（以下「市」という。）は、第二期富田林市浄化槽整備推進事業（以下「本事業」という。）について、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成 11 年法律第 117 号。以下「ＰＦＩ法」という。）に基づく事業として実施することが適切であると認め、同法第 6 条の規定により、本事業を特定事業として選定し、その旨を平成 24 年 4 月 16 日に公表したところである。
本書（以下、下記①別添 1～⑤別添 5 を含めて「入札説明書」という。）は、市が本事業を実施する事業者（以下「事業者」という。）を総合評価一般競争入札により選定するに当たり、この入札に参加しようとする者に対して、本事業の内容、入札条件、契約手続き等を示すものである。
① 業務要求水準書（別添１）② 提案書作成要領（別添２）③ 事業者選定審査要件書（別添３）④ 条件規定書（別添４）⑤ 様式集（別添５）
入札参加者は、入札説明書の内容を十分に理解した上で、必要な書類を作成し提出することとする。
なお、入札説明書と本事業に関する実施方針（平成 24 年 3 月１日公表）とに相違がある場合は、入札説明書の記載内容を優先するものとする。

2 事業内容2.1 事業名
第二期富田林市浄化槽整備推進事業
2.2 事業目的
市は、生活排水の適正な処理を推進するとともに住民の生活環境の向上及び公共用水域の水質保全に資することを目的として、公共下水道事業計画区域外であって別に市長が定める区域（以下「浄化槽整備区域」という。）において、市が合併処理浄化槽（以下「浄化槽」という。）を整備する富田林市浄化槽整備推進事業
を PFI 事業により実施している。
市が平成 18 年 1 月から実施している事業（以下「第一期事業」という。）は一部地区を除き平成 23 年 12 月に 6 ヵ年の浄化槽の設置期間を終了した。
市は、引き続き浄化槽を整備するため、平成 24 年１月に浄化槽整備区域を拡大し、新たに第二期富田林市浄化槽整備推進事業（以下「本事業」という。）をPFI 事業により実施することとした。
本事業は第一期事業と同様に、民間事業者の技術力、ノウハウ等を活用するこ1

とにより、浄化槽の設置、並びに保守管理（汚泥清掃・収集運搬を除く。以下同じ。）を市の財政負担の軽減を図りながら効率的に実施するものである。
2.3 事業区域の状況
本事業は浄化槽整備区域における未設置家屋等への浄化槽の設置と、新たに拡大した地区（平成 24 年 1 月 27 日付富田林市公示第 2 号の区域。以下「彼方上地区」という。）における保守管理を行うものとする。
なお彼方上地区では浄化槽事業に対する反対もあるが、公共事業による水洗化と生活排水処理を促進するため本事業を実施することとした。
2.4 事業者の業務内容
事業者が行う業務内容は以下のとおりであり具体的な内容については「業務要求水準書」を参照のこと。なお、事業者は本事業の実施を目的とする特別目的会
社（以下「ＳＰＣ」という。）を設立し、本事業を実施することとする。
① 浄化槽整備区域の一般住宅（併用住宅を含む。以下同じ。）を対象とした概ね 325 基の浄化槽設置。但し通法寺地区（平成 22 年 8 月 16 日付富田林市公示第 8 号の区域）については平成 25 年 3 月 26 日以降に限る。
② 彼方上地区において、本事業で設置された浄化槽と一般住宅に既に設置された浄化槽のうち市が寄附等を受け管理することとなった浄化槽の保守管理及び軽微な補修。
③ その他浄化槽の設置促進及び適正管理に関する業務。
2.5 市の業務内容
本事業において、市が行う業務内容は以下のとおりである。
① 本事業で設置した浄化槽の買取り（設置に係る対価の支払）。
② 保守管理に係る対価の支払。
③ 事業者の業務実施状況の監視及び評価。
④ その他市の公権力行使に係る事務。
2.6 事業期間① 事業期間は、平成 24 年 10 月 1 日から平成 35 年 3 月 31 日までを予定する。
② 事業期間終了後の浄化槽の設置及び保守管理は、本事業とは別の事業として実施する。
2.7 事業方式
事業者が浄化槽を設置した後、当該浄化槽に係る所有権を市に移転し、事業者が保守管理を行う、ＢＴＯ（Build Transfer Operate）方式とする。
2.8 事業者の収入
本事業における事業者の収入は次のとおりであり、本事業は事業者が提供するサービスを市が購入する、サービス購入型の事業形態により実施する。
① 市が支払う浄化槽の設置に係る対価。
2

② 市が支払う浄化槽の保守管理に係る対価。
2.9 法令等の遵守事業者は、本事業の実施に当たって、浄化槽法（昭和 58 年法律第 43 号）その他の関係する法令、条例、規則、基準等を遵守しなければならない。詳細については「業務要求水準書」を参照のこと。

3 入札のスケジュール
事業者の公募及び落札者決定のスケジュールは表 1 のとおり予定する。
表 1

入札のスケジュール（予定）内容

日程

入札公告（入札説明書の公表）

平成 24 年５月 25 日（金）入札説明書に関する質問受付

平成 24 年５月 28 日（月）～平成 24 年６月１日（金）入札説明書に関する質問回答公表期限

平成 24 年６月８日（金）提案書、参加資格確認書類の受付

平成 24 年６月 25 日（月）～平成 24 年６月 29 日（金）落札者の決定、通知及び公表

平成 24 年７月下旬

審査結果及び審査講評の公表

平成 24 年７月下旬

基本協定の締結

平成 24 年７月下旬

ＳＰＣの設立平成 24 年８月上旬

事業仮契約の締結

平成 24 年８月中旬

事業契約の締結（事業仮契約の議決）

平成 24 年９月下旬

事業開始

平成 24 年 10 月１日

4 入札参加に関する条件等
4.1 入札参加者の備えるべき参加資格要件
4.1.1 入札参加者の構成等
入札参加者の構成等は以下のとおりとする。
① 入札参加者は、単独の企業又は企業グループとする。
② 入札参加者を構成する企業のうち、ＳＰＣに出資を予定している者を「構成員」、ＳＰＣに出資はしないがＳＰＣから業務を直接受託し又は請け負うことを予定している者を「協力企業」とする。なお、構成員及び協力企業ともに、法人格を有しない個人事業者も可とする。
③ 入札参加者は、構成員の中から代表企業を定め、代表企業が本事業に係る入札手続きを行うとともに事業実施の総括責任者となること。
④ 入札参加者は、参加申込時に、構成員及び協力企業の名称、役割分担等を明3

らかにすること。
⑤ 入札参加者の構成員の変更は原則として認めない。ただし、市とＳＰＣとの事業契約締結後において、市が特別な事由があると認めた場合はこの限りでない。
⑥ 入札参加者の構成員は、他の入札参加者の構成員となることができない。ただし、市とＳＰＣとの事業契約成立後において市が許可した場合は、事業者として選定されなかった入札参加者の構成員が落札者の協力企業になることができる。
⑦ 落札者の構成員は必ずＳＰＣに出資することとする。
4.1.2 入札参加者の参加資格要件(1) 共通の参加資格要件
入札参加者の構成員及び協力企業は、以下の要件をすべて満たさなければならない。入札後に以下の要件を満たさなくなったときは、市はその者の入札行為を無効とし、又は契約の締結を行わず、若しくは解除することができるものとする。
① 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当しない者であること。
② 市の指名停止措置を受けていない者であること。
③ 浄化槽法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）
又は水質汚濁防止法（昭和 45 年法律第 138 号）の違反により過去３年以内に罰則を受けていない者であること。
④ 次の法律の規定による申立てがなされていない者であること。
・ 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 17 条又は改正前の会社更生法（昭和 27 年法律第 172 号）第 30 条の規定による更生手続開始の申立て（更生手続開始の決定を受けている場合を除く。）
・ 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条の規定による再生手続開始の申立て（再生手続開始の決定を受けている場合を除く。）
・ 破産法（平成 16 年法律第 75 号）第 18 条若しくは第 19 条の規定による破産手続開始の申立て又は同法附則第２条の規定による廃止前の破産法（大正 11 年法律第 71 号）第 132 条若しくは第 133 条の規定による破産の申立て・ 会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 511 条の規定による特別清算開始の申立て⑤ 法的手続によらない私的な債務整理を実施している者、または金銭債務について債権者から仮処分等の申し立てを受けている者で、当該企業の経営に重大な影響が生じていると認められる者でないこと。
⑥ 手形交換所による取引停止処分を受けていない者であること。

4

⑦「富田林市契約からの暴力団排除措置要綱」（ 平成 23 年富田林市要綱第 85 号）
第３条の規定による入札等排除措置を受けていない者であること。
⑧ 法人税、消費税及び地方消費税並びに富田林市税に未納の税額がない者であること。
⑨ 本事業に係るアドバイザー業務に関与した者又はこの者と資本関係若しくは人的関係にない者であること。なお、資本関係とは「親会社と子会社の関係にある場合」を指し、人的関係とは「一方の会社の役員が他方の会社の役員を兼ねている場合」を指す。本事業に係るアドバイザー業務に関与した者は次のとおりである。
・東京都新宿区富久町 6 番 8 号

日本上下水道設計株式会社(2) 浄化槽の設置に関する資格要件
入札参加者の構成員のいずれかが、富田林市入札参加資格登録の希望工事種別において「土木工事」、「建築工事」、「管工事」のいずれかで登録しているものとし、浄化槽法第２条第７号に規定する浄化槽工事業者の登録を受けている又は浄化槽法第 33 条に規定する浄化槽工事業の開始届出を行っていること。
(3) 浄化槽の保守管理に関する資格要件
入札参加者の構成員のいずれかが、大阪府浄化槽保守点検業者の登録に関する条例（昭和 60 年大阪府条例第 4 号）第 3 条第 1 項に規定する浄化槽保守点検業の登録を受けていること。

4.2 参加資格確認基準日
資格の確認基準日は、参加申込書（様式２）を市が受領した日とする。ただし、参加申込書の提出日（郵送等の場合は投函した日を含む）から事業仮契約の締結までの間に、入札参加者に資格要件を欠く事態が生じた場合にはその時点で失格とする。
4.3 入札に関する留意事項
4.3.1 公正な競争の確保
入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）に抵触する行為を行ってはならない。
4.3.2 費用負担
入札に関し必要な一切の費用は、入札参加者の負担とする。
4.3.3 保証金
入札のための保証金は免除する。なお、落札後に、落札者が辞退若しくは市との基本協定及び事業契約の締結に応じなかった場合は、落札金額（総買取価格と5

総保守管理価格の合計額）の 1/100 に相当する違約金を市の定める期日までに納めるものとする。
4.3.4 使用言語、単位等入札に際して使用する言語は日本語、単位は計量法（平成４年法律第 51 号）に定めるもの、通貨単位は円、時刻は日本標準時とする。
4.3.5 提出書類の取扱い(1) 提出書類の変更
提出締切日以降の提出書類の修正、差し替え及び再提出は、市が指示した場合を除き認めない。
(2) 提出書類の返却
入札参加者からの提出書類は、理由の如何によらず返却しない。
(3) 提出書類の保管等
入札参加者からの提出書類は、市の定めるところにより保管の上、保管期間満了後に処分するものとする。また情報公開請求に対しては、関係法令等の定めに基づき処置する。
(4) 著作権
入札参加者からの提出書類に含まれる著作物の著作権は入札参加者に帰属するが、公表その他市が本事業に関し必要と認める用途に用いるときは、市は入札参加者の許可を得てこれを無償で使用することができる。
(5) 虚偽記載
提出書類に虚偽の記載をした入札は、無効とする。
4.3.6 参加の辞退
提案書を提出した後に入札参加を辞退する場合は、提案書の受付期限まで参加辞退届（様式８）を「8 問い合わせ先」に持参により提出すること。
4.3.7 その他
市は、入札説明書に定めるものの他、事業者の公募及び落札者の決定に関して必要な事項が生じた場合には、市のウエブサイトを通じて入札参加者に通知する。
また、公募開始以降、入札説明書を補完又は修正する追加資料を市がウエブサイトにて公表した場合は、当該追加資料が入札説明書の記載内容に優先するものとする。

5 入札に関する手続き
5.1 入札説明書に関する質問の提出
入札説明書の内容に関して質問がある場合は、入札説明書に関する質問書（様式１）に記入の上、「8 問い合わせ先」に電子メール、書留郵便、宅配便（受領確6認を行わないメール便等は除く。以下同じ。）又は持参により、以下の期間内に提出すること。これら以外の方法による質問は一切受け付けない。
電子メール

平成 24 年５月 28 日（月）から
平成 24 年６月１日（金）17 時到着分まで

書留郵便又は宅配便

平成 24 年５月 28 日（月）から
平成 24 年６月１日（金）（当日消印有効）持参平成 24 年５月 28 日（月）から
平成 24 年６月１日（金）まで（土曜日、日曜日及び祝祭日を除く各日 9 時から 17 時まで）

5.2 入札説明書に関する質問への回答
入札説明書に関する質問への回答は、平成 24 年６月８日（金）迄に市のウエブサイトで公表する。ただし、質問者独自の特殊な技術、ノウハウ等に係る質問については、当該質問者のみに回答する場合がある。また、不当な混乱を招くことが危惧されると判断された質問については回答しない場合がある。なお、回答の公表に当たっては質問者を匿名とする。
5.3 参加資格確認書類の提出
入札参加者は、次に示す参加資格確認書類をまとめて１部、後述する提案書と共に提出すること。

7

表 2
提出書類

資格確認書類

様式

作成要領等

様式２

－

構成員一覧

様式３

－

協力企業一覧

様式４・ 協力企業がある場合に提出すること。

参加資格確認申請書

様式５－

登記簿謄本

－

定款－

会社概要

－

国 税 に係る納税証
明書－

・ 直近１ヶ年度分の納税証明書「その３の３」（法人）又は「その３の２」（個人事業主）。
・ すべての構成員及び協力企業について提出すること。

富 田 林市税に係る納 税 証明書（非課税証明書）－

・ 直近１ヶ年度分の法人市民税及び固定資産税に係る納税証明書。
・ 富田林市に納税義務のある構成員及び協力企業について提出すること。

添付書類

参加申込書

・ すべての構成員について提出すること。

グ ル ープ協定書の 様式６
写し（参考）・ 入札参加者の構成員間の業務分担等について合意・締結した協定書の写しを提出すること（様式６を参考に作成すること。）。

協力協定書の写し

様式７（参考）・ 協力企業がある場合に、入札参加者の代表企業と協力企業との間で業務分担等について合意・締結した協定書の写しを提出すること（様式７を参考に作成すること。）。
・ 協力企業の数だけ協定書の写しを提出すること。

浄 化 槽工事業者の登 録 又は開始届出を証明する書類－

・ 登録を受けている者又は開始届出をしている構成員及び協力企業について提出すること。

浄 化 槽保守点検業
者 の 登録を証明す
る書類－

・ 登録を受けている構成員及び協力企業について提出すること。

8

5.4 提案書の提出
入札参加者は、表 3 に示す提案書を 8 部作成し「8 問い合わせ先」に書留郵送、宅配便又は持参により、以下の期間内に提出すること。なお提案書作成の詳細については「提案書作成要領」を参照のこと。
書留郵便又は宅配便

平成 24 年６月 25 日（月）から
平成 24 年６月 29 日（金）（当日消印有効）持参平成 24 年６月 25 日（月）から
平成 24 年６月 29 日（金）まで（土曜日、日曜日及び祝祭日を除く各日 9 時から 17 時まで）
表 3
提出書類

提案書

様式

作成要領等

提案書

任意

・「提案書作成要領」に基づき作成すること。
・ 提出部数は 8 部とする。

提案書の電子ファイル－

・ 提案書の電子データ一式を CD-R 又は DVD-R に収納し、ウィルススキャンを実施の上提出すること。
・ 提案書の電子データは、Microsoft社製 Word Excel 又は Powerpoint 形式を基本とする。
・ その他、提案書を頁順に印刷できるようにした PDF 形式データを収納すること。

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6 落札者の決定方法
6.1 審査の区分
審査は、市による資格審査と第二期富田林市浄化槽整備推進事業 PFI 事業者選定審査委員会（以下「審査委員会」という。）による提案審査により実施する。詳細については「事業者選定基準」を参照のこと。
6.2 審査委員会
審査委員会は、専門的知見を有する学識経験者で構成し、提案審査の上最優秀提案を決定する。
6.3 ヒアリングの実施
市は、審査委員会による審査に当たって、提案内容の確認等のために必要と判断した場合、入札参加者に対してヒアリングを実施する場合がある。日時、場所、ヒアリング内容等の詳細については、事前に入札参加者（代表企業）に通知する。
6.4 落札者の決定等
市は、審査委員会により選定された最優秀提案を提案した入札参加者を落札者と決定する。その決定を入札参加者（代表企業）に書面により通知するとともに、審査委員会の審査講評と併せて市のウエブサイトに公表する。
6.5 入札参加者が１者であった場合の取扱い
入札参加者が１者であった場合でも、「事業者選定基準」に従い審査を行う。

7 契約手続き等
7.1 基本協定
市は、落札者の決定後、速やかに落札者と基本協定を締結する。基本協定は、事業仮契約締結に向けての当事者双方の協力義務、ＳＰＣ設立の条件等について規定するものとする。
7.2 ＳＰＣの設立
落札者は、基本協定の定めるところにより、ＳＰＣを会社法に定める株式会社として富田林市内に設立するものとする。
7.3 事業契約
7.3.1 事業契約の概要
事業契約は、入札説明書及び落札者の提案内容に基づき、市と事業者となるＳ
ＰＣの責任分担、事業者が遂行すべき業務内容の詳細、サービス対価の額とその支払い方法等について定めるもので、その項目等については条件規定書を参照のこと。

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7.3.2 事業仮契約
市は、落札者によるＳＰＣと事業仮契約を締結する。
7.3.3 事業契約の成立
事業仮契約は仮契約直後の市議会に付した上、その議決をもって事業契約（本契約）が成立する。

8 問い合わせ先
富田林市上下水道部下水道管理課
所

在地

ＴＥ

Ｌ0721-25-1000

ＦＡＸ0721-24-6876

メールアドレス
URL〒584-8511

大阪府富田林市常盤町 1 番 1 号

jyokaso@city.tondabayashi.osaka.jp

http://www.city.tondabayashi.osaka.jp/public/section/gesuidou/pfi2_osirase.html（本事業に係る情報提供は、このウェブサイトを通じて行う。）

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