開催場

日

平 成 ２ ９ 年 １ 月 ２ ５ 日 (水 )所

佐賀勤労者総合福祉センター多目的ホール（メイトプラザ佐賀）

番号

開

催

予

定

時

間

１

１０時００分から１２時００分

サ

ー

ビ

ス

の

種

訪問型サービス（訪問介護相当サービス）
通所型サービス２

類

対 象 事 業 所
介護予防
訪問介護事業所
介護予防

１４時００分から１６時００分（通所介護相当サービス）

通所介護事業所
平成２９年１月１日現在

サービス事業所の種類

事業所数

介護予防訪問介護事業所

９２

区

分

事業所数

平成２７年３月末までに指定を受けている事業所

８６

平成２７年４月以降に指定を受けた事業所
平成２７年３月末までに指定を受けている事業所
介護予防通所介護事業所

６
１８１

１９４
平成２７年４月以降に指定を受けた事業所

佐 賀 中 部 広 域 連 合

給 付 課

１３

目

次

１．総合事業の概要
１．総合事業の概要 ································································································ １
２．総合事業開始に伴う移行後の事業構成
２．総合事業開始に伴う移行後の事業構成 ···························· １
３．総合事業の実施
３．総合事業の実施 ································································································ １
４．平成２９年度実施する総合事業の対象者
４．平成２９年度実施する総合事業の対象者 ·························· ２
５．要支援者の総合事業移行時期
５．要支援者の総合事業移行時期 ········································································ ２
６．指定事業者に係る運営等基準
６．指定事業者に係る運営等基準 ········································································ ３
７．総合事業に要する費用の額の算定
７．総合事業に要する費用の額の算定 ································ ５
８．総合事業に係る事業支給費の８．総合事業に係る事業支給費の請求等総合事業に係る事業支給費の請求等 ······························ ６
９．平成２９年度実施する総合事業の指定
９．平成２９年度実施する総合事業の指定 ···························· ８
・様式第１号 佐賀中部広域連合介護予防・日常生活支援総合事業（第 1 号事業者）
指定(
指定(許可)
許可)申請書 ······························································································１３・別添２
第１号事業者（介護予防訪問介護相当サービス）の指定（許可）申請に係る添付書類一覧 ··························································································１４・別添４ 第１号事業者（介護予防通所介護相当サービス）の指定（許可）申請に係る添付書類一覧 ··································································································１５・参考様式１ 従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表 ···························１６・参考様式７－１ 介護保険法第１１５条の４５の５第２項の規定に該当しない旨の誓約書 ············································································································１７・参考様式７－２ 法人役員・事業所管理者名簿 ··································································１８・様式第５号 佐賀中部広域連合介護予防・日常生活支援総合事業（第 1 号事業者）
介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書 ·····················１９
・別紙１－４ 介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表 ·····２０・参考資料 「居宅サービス事業所 介護・予防・総合事業 指定期間整理票」 ·····２３
・様式第２号 佐賀中部広域連合介護予防・日常生活支援総合事業（第 1 号事業者）
指定（許可）更新 申請書 ··············································································２４・変更届添付書類一覧表（介護予防訪問介護相当サービス） ·······················２５・変更届添付書類一覧表（介護予防訪問介護相当サービス）
・変更届添付書類一覧表（介護予防訪問介護相当サービス） ·······················２６・様式第３号 変更届 ··················································································································２７
・様式第４号 廃止・休止・再開届出書 ··················································································２８１０．定款・運営規程等の変更
１０．定款・運営規程等の変更 ············································································ ２９・作成例）訪問介護事業所○○運営規程 ··················································································３０
・作成例）通所介護事業所○○運営規程 ··················································································３４

１１．体制届の提出について
１１．体制届の提出について ················································································ ３８
１２．今後のスケジュールほか（予定）１２．今後のスケジュールほか（予定） ······························ ３９
１３．避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインに関する検討会
１３．避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインに関する検討会の報告及び避難準備情報の名称変更について····················· ４０１４．事故報告について
１４．事故報告について ························································································ ４１

１ . 総合事業の概要
２０２５年の地域包括ケアシステムの構築に向けて、第６期の制度改正では、介護予防事業
が「介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）」となり、要支援者に対する介護保険給付の一部と一体となって事業の再構築が行われた。
全国一律の予防給付のうち、介護予防訪問介護と介護予防通所介護を、地域支援事業の中に創設された総合事業に移行し、要支援者及び事業対象者（以下「要支援者等」という。）に対して必要な支援を行うことになる。(注２)
また、介護予防訪問介護、介護予防通所介護以外の介護予防サービス（訪問看護、通所リハビリテーション、福祉用具貸与 など）は、引き続き予防給付によるサービス提供を継続して行う。(注１)
 事業対象者＝国が示す基準（基本チェックリスト）に該当する者

２ . 総合事業開始に伴う移行後の事業構成
総合事業開始に伴う移行 後の事業構成
平成２７年度・平成２８年度

平成２９年度（総合事業開始前）（ 総合事業開始後 ）介護予防訪問看護・介護予

介護予防訪問看護・介護
給付 (注 １ )

防通所リハビリテーショ
給付

ン・福祉用具貸与等

予防通所リハビリテー
ション・福祉用具貸与等

介護予防日常生活支援総合事業 (注 ２ )

介護予防訪問介護

訪問型サービス(介 護 予 防 訪 問 介 護 相 当
サービス）
通所型サービス(介 護 予 防 通 所 介 護 相 当

介護予防通所介護サービス）


要支援者等に対し、適切に総合事業のサービスが提供されるように地域包括支援センター等が「ケアマネジメント」「ケアマネジメント」を実施する。
「ケアマネジメント」

３ . 総合事業の実施（１）総合事業の開始日 平成２９年４月１日（２）実施区域 佐賀中部広域連合の構成市町（佐賀市・多久市・小城市・神埼市・吉野ヶ里町）（３）実施サービス
・介護予防訪問介護相当サービス
・介護予防通所介護相当サービス
 平成２９年度から実施するサービス以外の新たなサービスメニュー（基準を緩和したサー
ビス等）については、平成３０年度以降の実施を検討している。

-1-

４ . 平成２９年度実施す
平成２９年度実施 す る総合事業の対象者（１）要支援１・２の認定を受けた方【要支援者】
 介護予防訪問看護・介護予防通所リハビリテーション・福祉用具貸与など予防給付の併用が可能（２）国が示す基準（基本チェックリスト）に該当する方【事業対象者】
 介護予防訪問看護・介護予防通所リハビリテーション・福祉用具貸与など予防給付の併用ができない。
 第２号被保険者が、総合事業のサービス事業を受けるためには、必ず要支援認定を受ける必要がある。

サービス利用

要支援
１・２

事業
対象者

○

○

○

×

平成２９年度実施す 介護予防訪問介護相当サービス
る総合事業

介護予防通所介護相当サービス

予防給付

介護予防サービス（介護予防訪問看護など）※ 基本チェックリストの実施は、「地域包括支援センター」で行う。

５ . 要支援者の総合事業移行時期
 要支援者の総合事業への移行時期は、平成２９年４月１日以降の要支援認定有効期限が切れた時点となる。

第６期
平成２８年度
経過措置期間

第７期
平成２９年度４市 １町全エリアで総合 事業の開始

要支援認定者

更新認定
予防給付（通所・訪問）

新規認定等

総合事業
（通所・訪問）認 定 期 間 最 大 12 か 月-2-

平成３０年度
完全移行

６ . 指定事業者
指定事業 者 に係る運営等基準
佐賀中部広域連合が定める「佐「佐 賀中部広域連合介護予防・日常生活支援総合事業における指定第１号事業の人員、設備及び運営並びに指定第１号事業に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準要綱」(以下「「 運営基準要綱」「介護予防訪な支援の方法に関する基準要綱」
運営 基準要綱」という。)において、「介護予防訪
基準要綱」
問介護相当サービス及び介護予防通所介護相当サービスの運営等基準」は、基本的に現行の問介護相当サービス及び介護予防通所介護相当サービスの運営等基準」
介護予防訪問介護や介護予防通所介護（予防給付）の運営等基準に準じた内容
運営等基準に準じた内容となっている。
運営等基準に準じた内容（１）介護予防訪問介護相当サービス①基本方針 （運営基準要綱第４条）
介護予防訪問介護相当サービスの事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、要支援状態の維持若しくは改善を図り、又は要介護状態となることを予防し、自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食事の介護その他の生活全般にわたる支援を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。
②人員設備及び運営等に関する基準 （運営基準要綱第５条）「介護予防訪問介護相当サービスの事業の人員、設備及び運営並びに介護予防訪問介護
相当サービスの事業に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準に関する基準」は、介護保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成２７年厚生労働省令第４号）附則第２条第３号及び第４条第３号の規定によりなおその効力を有するものとされた同令第５条の規定による「改正前の指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び「改正前の指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準 」（以下「基準省令」という。）の「「 第２章介護予防訪問介護に規定する基準（第準用するものとする。
６節を除く。） 」 を準用
準用
この場合、 「指定介護予防訪問介護」とあるのは「介護予防訪問介護相当「介護予防訪問介護相当 サービス」「指定介護予防訪問介護」と、「指定介護予防訪問介護事業者」「指定介護予防訪問介護事業者」とあるのは「介護予防訪問介護相当サービス事業
介護予防訪問介護相当サービス事業「指定介護予防訪問介護事業者」
者」と、「指定介護予防訪問介護事業所」「指定介護予防訪問介護事業所」とあるのは「介護予防訪問介護相当サービス「介護予防訪問介護相当サービス者」「指定介護予防訪問介護事業所」「要事業所」と、「介護予防支援事業者」とあるのは「地域包括支援センター等」と、「要事業所」
支援認定」とあるのは「要支援認定又は実施要綱第１０条第１項第２号に規定する基本
支援認定」
チェックリストによる基準該当の判定」と、「介護予防支援」とあるのは「介護予防支
援及び法第１１５条の４５第１項第１号ニに規定する第１号介護予防支援事業」と、「介護予防サービス計画」とあるのは「介護予防サービス・支援計画」と、「介護予防サー
ビス費」とあるのは「法第１１５条の４５の３に規定する第１号事業支給費」と、「介護予防サービス費用基準額」とあるのは「第１号事業支給費用基準額」と、「保険給付」「介護予防訪問介護計画」とあるのとあるのは「保険給付及び第１号事業支給費」と、「介護予防訪問介護計画」「介護予防訪問介護計画」
は「介護予防訪問介護相当サービス計画」「介護予防訪問介護相当サービス計画」と読み替えるものとする。
「介護予防訪問介護相当サービス計画」（ ２ ）介護予防通所）介護予防 通所介護相当サービス
通所 介護相当サービス①基本方針 （運営基準要綱第６条）
介護予防通所介護相当サービスの事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の支援及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

-3-

②人員設備及び運営等に関する基準 （運営基準要綱第７条）「介護予防通所介護相当サービスの事業の人員、設備及び運営並びに介護予防通所介護相当サービスの事業に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基
準に関する基準」は、基準省令
基準省令の基準省令 「 第７章介護予防訪問介護に規定する基準（第６節を除く。）」 を準用
準用するものとする。
この場合、「 指定介護予防通所介護」とあるのは準用
指定介護予防通所介護」「介護予防
介護予防 通所 介護相当サービス」
指定介護予防通所介護事業者」とあるのは「「介介護 相当サービス」と、相当サービス」 「指定介護予防通所介護事業者」
指定介護予防通所介護事業者」
護予防 通所 介護 相当サービス事業者」と、「指定介護予防通所介護事業所」とあるのは「 介
護予防 通所 介護 相当サービス事業所」と、「介護予防通所介護従業者」とあるのは「介護相当サービス事業所」
予防通所介護相当サービス従業者」と、「介護予防サービス費用基準額」とあるのは「第１号事業支給費用基準額」と、「介護予防通所介護計画」とあるのは「「 介護予防 通所介護
「介護予防通所介護計画」
相当サービス計画」と、「介護予防サービス計画」とあるのは「介護予防サービス・支援
相当サービス計画」
計画」と、「指定介護予防支援事業者」とあるのは「地域包括支援センター等」と、「介護予防支援」とあるのは「介護予防支援及び第１号介護予防支援事業」と読み替えるものとする。

※ 介護予防・日常生活支援総合事業の実施に関し、必要な実施要綱及び基準要綱として制定
 佐賀中部広域連合介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱
 佐賀中部広域連合介護予防・日常生活支援総合事業における指定第１号事業に要する費用の額の算定に関する基準要綱
 佐賀中部広域連合介護予防・日常生活支援総合事業における指定第１号事業の人員、設備及び運営並びに指定第１号事業に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する
基準要綱

-4-

７ . 総合事業に要する費用の額の算定
総合 事業に要する費用の額の算定
佐賀中部広域連合が定める「佐賀中部広域連合介護予防・日常生活支援総合事業におけ「佐賀中部広域連合介護予防・日常生活支援総合事業における指定第１号事業に要する費用の額の算定に関する基準要綱」「算定基準要綱」といる指定第１号事業に要する費用の額の算定に関する基準要綱 （以下「算定基準要綱」「算定基準要綱」
う。）において、「介護予防訪問介護相当サービス及び介護予防通所介護相当サービスに要する費用の額の算定に関する基準」で定める単位数は、基本的に現行の介護予防訪問・通所介護（予防給付）の 報酬単位に 準じた単位となる。
準じた単位
基本的に現行の介護予防訪問・通所介護（予防給付）の加算・減算を継続
継続する。
継続

（１）介護予防訪問介護相当サービス(（１）介護予防訪問介護相当サービス ( １月当たり)
１月当たり )
区

分

単位数

対象者

介護予防訪問介護

１週に１回程度の介護予防訪問介護

相当サービス費Ⅰ

相当サービスが必要

介護予防訪問介護

１週に２回程度の介護予防訪問介護

相当サービス費Ⅱ

相当サービスが必要

介護予防訪問介護イに掲げる回数の程度を超える介護

相当サービス費Ⅲ

予防訪問介護相当サービスが必要

要支援１
要支援２
事業対象者
要支援１
要支援２
事業対象者
要支援２

１，１６８単位

２，３３５単位

３，７０４単位※ その他介護予防訪問介護相当サービス費単位数に係る規定は、報酬告示別表指定介護予防サービス介護給付費単位数表を準用する。この場合、同表中「介護予防訪問介護」又は「指定介護予防訪問介護」とあるのは「介護予防訪問介護相当サービス」と、「指定介護予防訪問介護事業所」とあるのは「介護予防訪問介護相当サービス事業所」と、「介護予防訪問介護費」とあるのは「介護予防訪問介護相当サービス費」と読み替えるものとする。

（２）介護予防通所介護相当サービス(（２）介護予防通所介護相当サービス ( １月当たり
１月当た り )

※

対象者

単位数

要支援１・
要支援１ 事業対象者

１，６４７単位

要支援２

３，３７７単位

その他介護予防通所介護相当サービス費単位数の算定は、報酬告示別表指定介護予防
サービス介護給付費単位数表を準用する。この場合、同表中「介護予防通所介護」又は「指定介護予防通所介護」とあるのは「介護予防通所介護相当サービス」と、「指定介護予防通所介護事業所」とあるのは「介護予防通所介護相当サービス事業所」と、「介護予防通所介護費」とあるのは「介護予防通所介護相当サービス費」と、「要支援１」とあるのは「要支援１又は事業対象者」と読み替えるものとする。

-5-

８ . 総合事業に係る事業支給
総合事業に係る事業 支給費の請求等支給 費の請求等（１）利用者負担・請求割合等
 総合事業における介護予防訪問介護相当サービスや介護予防通所介護相当サービスの利
用者負担割合は、予防給付の利用者負担割合と同じ割合 （原則１割、一定以上所得者は２割）となる。
 費用の 1 割（2 割）を利用者から徴収し、報酬分は、国保連合会を経由して請求することとなる。
※ 国保連合会に請求する流れは予防給付と変わらないが、総合事業用のサービスコードがあるので留意すること。

（ ２ ）国保連合会における審査及び支払等
本広域連合では、介護予防訪問介護相当サービス及び介護予防通所介護相当サービスに係る審査及び支払に関する事務については、佐賀県国民健康保険団体連合会に委託する。
サービス

※参考

事業所種別

コード

Ａ１
Ａ２
Ａ５
Ａ６

サービスの種類平成２７年３月末までに指定を受けている事業所（みなし指定事業所）

訪問型サービス

平成２７年４月以降に指定を受けた事（介護予防訪問介護相当サービス）

業所
平成２７年３月末までに指定を受けている事業所（みなし指定事業所）

通所型サービス

平成２７年４月以降に指定を受けた事（介護予防通所介護相当サービス）業所（ ３ ） 支給限度額(
支給限度額 ( １月当たり)
１月当たり )
※参考

介護予防相当サービス

介護予防サービス
対象者

支給限度額

支給限度額

事業対象者

５，００３単位

５０，０３０円

要支援１

５，００３単位

５０，０３０円

５，００３単位

要支援２

１０，４７３単位

１０４，７３０円

１０，４７３単位※ 要支援１、２は、予防給付と総合事業の合計額で限度額管理を行う。
※ 限度基準額は、要支援度に応じた１か月あたりの介護報酬での単位数で設定される。

-6-

介護保険法抜粋（介護予防サービス費等に係る支給限度額）
第五十五条
居宅要支援被保険者が介護予防サービス等区分（介護予防サービス（これに相当するサービスを含む。以下この条において同じ。）及び地域密着型介護予防サービス（これに相当するサービスを含む。以下この条において同じ。）について、その種類ごとの相互の代替性の有無等を勘案して厚生労働大臣が定める二以上の種類からなる区分をいう。以下この条において同じ。）ごとに月を単位として厚生労働省令で定める期間において受けた一の介護予防サービス等区分に係る介護予防サービスにつき支給する介護予防サービス費の額の総額及び特例介護予防サービス費の額の総額並びに地域密着型介護予防サービスにつき支給する地域密着型介護予防サービス費の額の総額及び特例地域密着型介護予防サービス費の額の総額の合計額は、介護予防サービス費等区分支給限度基準額を基礎として、厚生労働省令で定めるところにより算定した額の百分の九十に相当する額を超えることができない。
２
前項の介護予防サービス費等区分支給限度基準額は、介護予防サービス等区分ごとに、同項に規定する厚生労働省令で定める期間における当該介護予防サービス等区分に係る介護予防
サービス及び地域密着型介護予防サービスの要支援状態区分に応じた標準的な利用の態様、当該介護予防サービス及び地域密着型介護予防サービスに係る第五十三条第二項各号及び第五十四条の二第二項各号の厚生労働大臣が定める基準等を勘案して厚生労働大臣が定める額とする。
佐賀中部広域連合介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱（第１号事業支給費に係る支給限度額）
第１３条 居宅要支援被保険者が指定第１号事業を利用する場合の支給限度額は、法第５５条第１項の規定により算定した額とする。
２ 事業対象者が指定第１号事業を利用する場合の支給限度額は、居宅介護サービス費等区分支給限度基準額及び介護予防サービス費等区分支給限度基準額（平成１２年厚生省告示第３３号）第２号イに規定する単位数により算定した額とする。
「居宅介護サービス費等区分支給限度基準額及び介護予防サービス費等区分支給限度基準額」抜
粋（平成１２年厚生省告示第３３号）
二 介護予防サービス費等区分支給限度基準額は、居宅要支援被保険者(法第五十三条第一項に規定する居宅要支援被保険者をいう。以下同じ。)が受ける介護予防サービス若しくはこれに相当するサービス又は地域密着型介護予防サービス若しくはこれに相当するサービスについて算定される単位数の合計が次に掲げる要支援状態区分に応じてそれぞれ次に掲げる単位数に至るまで居宅要支援被保険者が介護予防サービス若しくはこれに相当するサービス又は地域密着型
介護予防サービス若しくはこれに相当するサービスを受けることができる額とする。
イ 要支援一 5,003単位
ロ 要支援二 10,473単位（ ４ ） 給付管理
要支援者が総合事業を利用する場合には、引き続き予防給付に係るサービスを利用しつ
つ、総合事業のサービスを利用するケースが想定されることなどから、予防給付の区分支
給限度額の範囲内で、予防給付と総合事業を一体的に給付管理する。

-7-

９ . 平成２９年度実施する総合事業の指定（１）事業所指定権者（１） 事業所指定権者
原則、介護予防サービス事業所の指定権者は、都道府県となっている。そして、介護予
防訪問介護相当サービス及び介護予防通所介護相当サービス(以下「介護予防相当サービ
ス」という。)については、法の規定に基づき、保険者が指定した指定事業者によりサービスを提供することとなる。
今回の事業開始に伴い、本来「「 介護予防サービス事業所の指定権者 」 と「
「 介護予防相当
サービスの指定権者 」 は異なる
異なるため別々に申請することになるが介護予防サービス事業所
異なるの指定権について佐賀県から権限移譲を受けているため両者とも佐賀中部広域連合が指定権者となる。

佐賀中部広域連合域内で実施する総合事業の指定権者

佐 賀 中 部 広 域 連 合※ 介護予防相当サービス事業所の指定の際の事前申請については当分の間不要とする。
（２）事業所指定（２） 事業所指定① 平成２７年３月３１日時点で指定を受けている事業所(
平成２７年３月３１日時点で指定を受けている事業所 ( みなし指定)
みなし指定 )
ⅰ．平成２７年３月３１日時点で「介護予防訪問介護」又は「介護予防通所介護」の指定を受けている事業所については、平成２７年４月１日に総合事業の指定を受けたとみなされたため(みなし指定事業者)「指定申請不要」となる。
ただし、「体制等状況に関する届出書（様式第５号及び別紙１－４）」のみ提出す
るものとする。
このみなし指定の有効期間は、平成３０年３月３１日まで○事業開始前に提出する書類･様式第５号 佐賀中部広域連合介護予防・日常生活支援総合事業（第 1 号事業者）介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書･別紙１－４ 介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表
ⅱ．更新については、介護保険法施行規則（以下「施行規則」という。）の６３の５第２項の規定により、以下の提出書類とする。

第１４０条

○提出書類
・佐賀中部広域連合介護予防・日常生活支援総合事業（第 1 号事業者）指定（許可）更新申請書
・添付資料 参考様式１、参考様式７－１、参考様式７－２※平成３０年３月３１日までの間に指定更新が必要な事業所については、受け入れる利用者の状況を鑑みて、適切に「介護予防訪問介護」「介護予防通所介護」を更新すること。

-8-

② 平成２７年４月１日以降に指定された事業所
平成２７年４月１日以降に「介護予防訪問介護」又は「介護予防通所介護」の指定を受けた事業所については、みなし指定事業者としての適用を受けないため、平成２
９年４月１日以降も「介護予防訪問介護相当サービス」又は「介護予防通所介護相当サービス」を提供するためには、本広域連合の新規指定を受ける必要がある。
この際、施行規則第１４０条の６３の５第１項第１号に掲げる事項を記載した申請書(新規指定申請書)又は書類を提出する必要があるが、「介護予防訪問介護」若しくは「訪問介護」又は「介護予防通所介護事業所」、「通所介護」若しくは「地域密着型通所介護」(以下「介護予防訪問介護等」という。)として指定されている事業所については、施行規則第１４０条の６３の５第１項のただし書きの規定により、新規指定申請書以外の重複する添付書類について省略できる。
更新時についても、同様とする。
ⅰ．新規指定をする場合○提出書類
・佐賀中部広域連合介護予防・日常生活支援総合事業（第 1 号事業者）指定(許可)申請書･添付資料 参考様式１、参考様式７－１、参考様式７－２･様式第５号 佐賀中部広域連合介護予防・日常生活支援総合事業（第 1 号事業者）介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書･別紙１－４ 介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表
ⅱ．更新する場合○提出書類
・佐賀中部広域連合介護予防・日常生活支援総合事業(第 1 号事業者）指定（許可）更新申請書
・添付資料 参考様式１、参考様式７－１、参考様式７－２③介護予防訪問介護事業者等と同時に総合事業の新規の指定を受ける予定の③介護予防訪問介護事業者等と同時に総合事業の新規の指定を受ける予定 の事業所
新規指定を受ける場合、原則、施行規則第１４０条の６３の５第１項第１号に掲げる事項を記載した申請書(新規指定申請書)又は書類を提出する必要があるが、「 介護予
防訪問介護等」として事業所の指定を受ける際、法第１４０条の６３の５第１項ただし書きの規定により、新規指定申請書以外の重複する添付書類について省略できる。
更新時についても同様とする。
ⅰ．新規指定をする場合○提出書類
・佐賀中部広域連合介護予防・日常生活支援総合事業（第 1 号事業者）指定(許可)申請書･添付資料 参考様式１、参考様式７－１、参考様式７－２･様式第５号 佐賀中部広域連合介護予防・日常生活支援総合事業（第 1 号事業者）介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書･別紙１－４ 介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表-9-

ⅱ．更新する場合○提出書類
・佐賀中部広域連合介護予防・日常生活支援総合事業(第 1 号事業者）指定（許可）更新申請書
・添付資料 参考様式１、参考様式７－１、参考様式７－２④ 上記以外で総合事業の新規指定の指定を受ける予定の事業所
新規指定を受ける場合、原則、施行規則第１４０条の６３の５第１項第１号に掲げる事項を記載した申請書(新規指定申請書)又は書類を提出する必要がある。
更新時についても同様とする。

⑤佐賀中部広域連合区域外の被保険者の利用
平成２７年４月１日以降に新規指定を受けた事業所については、総合事業の「みなし指定」の適用を受けないため、佐賀中部広域連合以外の保険者の被保険者の利用があった場合、継続して利用できるかどうか、当該被保険者の属する保険者（市区町村）に確認をすること。

- 10 -

指定(許可指定 許可)申請及び更新申請時における提許可 申請及び更新申請時における提出申請書類
申請及び更新申請時における提 出申請書類等の略図
出申請書類 等の略図
１． 平成 27 年 3 月 31 日時点で「介護予防訪問介護」又は「介護予防通所介護」
事業所の指定を受けている。
ＮＯ

ＹＥＳ

・新規指定申請書（第 1 号様式）提出不要
提出不要
・算定に係る体制等状況一覧表（体制届）のみ提出【みなし指定事業所（平成 27 年 4 月 1 日に総合事業の指定を受けたものとみなす。）】

２． 平成２７年４月１日以降に「介護予防訪問介 護」若しくは「訪問介護」又は「介護予防
通所介護事業所」、「通所介護」若しく は 「地域密着型通所介護」の指定を受けている。
ＮＯ

ＹＥＳ

提出書類
・新規指定申請書（第 1 号様式）
（添付書類については、第１４０条の６３の５の規定により 一部添付不要）
一部添付不要・算定に係る体制等状況一覧表（体制届）

３． 「介護予防訪問介護」若しくは「訪問介護」又は「介護予防通所介護事業所」、「通所介護」若しく は 「地域密着型通所介護」と同時に総合事業の新規指定の指定を受ける予定である。

同時 で ない 場 合

同時 の 場 合

提出書類・新規指定申請書（第 1 号様式）
（添付書類については、第１４０条の６３の５の規定により 一部添付不要）
一部添付不要・算定に係る体制等状況一覧表（体制届）

・新規指定申請書（第 1 号様式）
・介護保険法第１４０条の６３の５の規定に定める添付書類
・算定に係る体制等状況一覧表（体制届）- 11 -

介護保険法施行規則抜粋（指定事業者に係る指定の申請等）
第百四十条の六十三の五
法第百十五条の四十五の五第一項 の規定に基づき指定事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定を受けようとする
市町村長に提出しなければならな い。ただし、第四号から第十五号までに掲げる事項の記載を要しないと当該市町村長が認めるときは、当該事項の記載を要しない。
一事業所（当該事業所の所在地以外の場所に当該申請に係る事業の一部を行う拠点を有するときは、当該拠点を含む。）の名称及び所在地
二

申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名

三

当該申請に係る事業の開始の予定年月日

四

申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等

五

建物の構造概要及び平面図（各室の用途を明示するも のとする。）並びに設備の概要

六

利用者の推定数

七

事業所の管理者の氏名、生年月日、住所及び経歴

八

運営規程

九

利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要

十

当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制
当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体 制 及び勤務 形態

十一

当該申請に係る事業に係る資産
当該申請に係る事業に係る 資産 の 状況

十二

当該申請に係る事業に係る第一号事業支給
当該申請に係る事業に係る第一号事業支 給 費の請求費の請 求 に関する事項

十三
誓約 書（法第百十五条の四十五の五第二項 に該当しない こ とを誓約とを 誓約 する書面をいう。以下する書面をいう。以 下
こ の条において同じ。）
十四役 員の氏名、生年月日及 び住所

十五

その 他 市町村が指定に関し必市町村が指定に関し 必 要と認める事項

２
法第百十五条の四十五の六第一項
法第百 十五条の四十五の六第一項 の規定に基づき指定事業者の指定の 更 新を受けようとす
る者は、第一項各号（第三号及び第十三号を除く。）に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定を受けようとする市町村長に提出しなければならない。ただし、当該申請書又は書類のう ち 当該市町村長が認める申請書又は書類につ当該市町村長が認める申請書又は書類に つ いては、こいては、 こ の 限り でない。
一

現 に受けている指定の有効 期間満了 日

二

誓約 書

- 12 -

様式第１号（新規指定申請書）- 13 -

別添２（
別添２ （ 介護予防訪問介護又は訪問介護の指定事業所の場合）
介護予防訪問介護又は訪問介護の指定事業所の場合 ）- 14 -

別添４
別添 ４ （ 通所介護、地域密着型通所介護又は通所介護、地域密着型通所介護 又は介護予防通所
又は 介護予防通所介護の指定事業所の場合）
介護予防通所 介護の指定事業所の場合）- 15 -

参考様式１（従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表）
参考様式１ （従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表）- 16 -

参考様式７－
参考様式 ７－１（介護保険法第１１５条の４５の５第２項の規定に該当しな
７－ １（介護保険法第１１５条の４５の５第２項の規定に該当しない旨の誓約書）
１（介護保険法第１１５条の４５の５第２項の規定に該当しな い旨の誓約書）- 17 -

参考様式７－２（法人役員
参考様式７－２（法人役員 ・ 事業所管理者名簿）
事業所管理者名簿 ）- 18 -

様式第５号 佐賀中部広域連合介護予防・日常生活支援総合事業（第 1 号事業者）介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書- 19 -

別紙１－４ 介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表- 20 -

（ ３ ）指定の申請に係る指定の申請に 係る審査手
係る 審査手数
審査手 数 料及び指定料及び 指定更新の申請に
指定 更新の申請に係る更新の申請に 係る審査手数料につ係る 審査手数料について総合事業に係る事業者の「指定の申請に対する審査手料」及び「指定更新の申請に対する審査手数料」については、当分の間徴収しないものとする。

（４）事業所（４） 事業所指定の事業所 指定の有効期間
指定の 有効期間
事業所指定の有効期間については、佐賀中部広域連合介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱(以下「実施要綱」という。)第７条において規定されている。

① 平成２７年３月３１日時点で指定を受けている事業所(
平成２７年３月３１日時点で指定を受けている事業所 ( みなし指定)
みなし指定 )
平成２７年３月３１日時点で介護予防訪問介護又は介護予防通所介護の指定を受けている事業所は、平成２７年４月１日に介護予防訪問介護相当サービス又は介護予防通所介護相当サービスの指定を受けたものとみなされている。

みなし指定事業所の有効期間

平 成 ３０年 ３月 ３１日 まで② 平成２
平成 ２ ９ 年 ４ 月 1 日以降に介護
日以 降に介護予防訪問介護相当サービス又は介護予防
降に介護 予防訪問介護相当サービス又は介護予防
通所介護相当サービスの指定を受けた事業者 （実施要綱第７条）

指定の有効期間
指 定 日 から６ 年 間実施要綱 抜粋（指定の有効期間）
第７条 省令第１４０条の６３の７の規定により広域連合長が定める指定事業者の指定
省令第１４０条の６３の７の規定により広域連合長が定める指定事業者の 指定の有効期間（以下「有効期間」という。）は、指定日から「６年間」 とする。

- 21 -

（ ５ ）事業所指定の更新）事業所 指定の更新
指定は、有効期間ごとにその更新を受けなければ、その経過によって、その効力を失う。（実施要綱第８条第１項）★ 更 新の 特 例（ 実施 要綱第８条第３項）

第１項の規定にかかわらず、指定の更新は、当該指定の有効期間の満了の日の到来前の期間をもってこれを行うことができる。

この場合において、その有効期間は、その処分の日の翌日 ( 従前の有効期間に限る。)
従前の有効期間に限る。 ) から起算する
例） 平成２７年３月３１日以前指定
平成２７年３月３１日 以前指定された
以前指定 された事業所
された 事業所(
事業所 ( みなし指定事業所)
みなし指定事業所 ) の場合
通常に更新した場合、平成３０年３月３１日に更新の申請をすることになる。その後６年ごとの更新申請となる。
この場合、居宅サービス事業所の指定更新の時期がずれたままとなる。
しかし、実施要綱第８条第３項により有効期間の満了の日の到来前の期間をもって行うことができるとされているので、当該居宅サービス事業所の指定更新時期に前倒しして介護予防相当サービスの事業所の更新ができることとなる。
この規定を適用して、居宅サービス事業所の指定更新時にあわせて介護予防相当サー
ビスの指定を更新した場合、２つのサービスの有効期間が同期間となり、その後の更新
時期を同じにすることができる。

実施要綱 抜粋（指定の更新）第８条 指定事業者の指定は、有効期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。
２ 前項に規定する指定の更新を受けようとする者は、申請書その他広域連合長が必要とする書類（以下「更新申請書等」という。）を広域連合長に提出しなければならない。
３ 第１項の規定にかかわらず、指定の更新は、当該指定の有効期間の満了の日の到来前の期間をもってこれを行うことができる。この場合において、その有効期間は、その処分の日の翌日（従前の有効期間内に限る。）から起算する。
４ 指定の更新に関し必要な事項は広域連合長が別に定める。

- 22 -

参考資料 「 居宅サービス事業所 介護・予防・総合事業 指定期間整理票」
指定期間整理票 」- 23 -

様式第２
様式第 ２ 号（指定更新
号（指定 更新申請書）
更新 申請書）- 24 -

（ ６ ） 変更の届出
指定申請書等又は更新申請書等に記載された事項に変更があった時は、１０日以内に、その旨を佐賀中部広域連合長に届け出なければならない。
（実施要綱第９条第１項）①

介護予防訪問介護相当サービスの場合- 25 -

②介護予防通所介護相当サービスの場合- 26 -

様式第３号（変更届）- 27 -

（７）廃止又は休止届（７） 廃止又は休止届
廃止又は休止の日の１か月前までに、その旨を佐賀中部広域連合長に届け出なければならない。（実施要綱第９条第２項）※ 平成２７年３月３１日時点で指定を受けている事業所(みなし指定)については、
既に介護予防相当サービス事業所として指定されているため、平成２９年４月１日以降に介護予防相当サービスを実施しない場合は、１か月前に当たる平成２９
平成２９
年２月２８日までに「 廃止届 」 を提出することになる。
年２月２８日様式第４号 廃止・休止再開届書- 28 -

実施要綱 抜粋
（変更等の届出）第９条 指定事業者は、第５条第１項の規定により提出した指定申請書等又は前条第２項の規定により提出した更新申請書等に記載された事項に変更があったときは、１０日以内の規定により提出した更新申請書等に記載された事項に変更があったときは、１０日以内に、その旨を広域連合長に届け出なければならない。
２ 指定事業者は、指定第 1 号事業を廃止又は休止しようとするときは、その廃止又は休止の日の 1 か月前までに、その旨を広域連合長に届けなければならない。
３ 指定事業者は、休止した指定第 1 号事業を再開したときは、１０日以内に、その旨を広域連合長に届け出なければならない。
４ 変更、廃止、休止又は再開の届出に関し必要な事項は、広域連合長が別に定める。

１０.
１０. 定款・運営規程等の変更
 介護予防・日常生活支援総合事業の開始に伴い、事業の根拠となる
定款及び運営規程等の変更が必要となる場合がありますので、該当する事業所は必要な手続きを行うようにお願いします。
（１）介護保険法の改正により次の通り名称が変更になります 介護予防訪問介護⇒第１号訪問事業
 介護予防通所介護⇒第１号通所事業
サービスの名称

介護保険法

介護予防訪問介護相

第１号訪問事業（介護保険法第１１５条の４５第１項第１号イ）
第１号通所事業（介護保険法第１１５条の４５第１項第１号ロ）

当サービス
介護予防通所介護相
当サービス※ 留意事項

老人福祉法
老人居宅介護等事業（老人福祉法第５条の２第２項）
老人デイサービス事業（老人福祉法第５条の２第３項）

平成３０年３月３１日までは、介護予防訪問介護、介護予防通所介護と総合事業が共存する可能性があるため、定款等から「介護予防訪問介護」又は「介護予防通所介護」の記載を削除しないように留意お願いします。

- 29 -

この運営規程の例示は 、あくまでイメージであり、各項目の記載の方法・内容につい ては、事業所の実情に応じて作成してください。

訪問介護事業所○○運営規程（介護予防・日常生活支援総合事業第１号訪問事業）( 事業の 目 的 )第１条 ＊＊法人△△が開設する訪問介護事業所○○（以下「事業所」という。）が行う第１号訪問事業（指定介護予防訪問介護サービスに相当するものに限る）（以下「第１号訪問介護」という。）の事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所ごとに置くべき従事者（以下「第１号訪問介護従事者」という。）が、要支援状態にある高齢者又は事業対象者に対し適正な第１号訪問介護を提供することを目的とする。
（運営の方 針 ）第２条 第１号訪問介護の事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、要支援状態の維持若しくは改善を図り、又は要介護状態となることを予防し、自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食事の介護その他の生活全般にわたる支援を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。
２ 事業の実施にあたっては、関係市区町村、地域包括支援センター、近隣の他の保健・医療又は福祉サービスを提供する者との密接な連携を保ち、総合的なサービスの提供に努める。
３ 都道府県及び市区町村が条例等で定める基準等の内容を遵守し、事業を運営する。
（事業所の名称等）
第３条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
１ 名 称 ○○○○
事業所名称のスペースの有無を含め、正式名称を
２ 所在地 住所・・・・・・・・・・・
記載すること。

（職員の職 種 、員数及び職務内容）
第４条 事業所に勤務する職種、員数及び職務内容は次のとおりとし、各職員の員数は次のとおりとする。
（各資格について、該当者がいない場合は行を削除してください）
常勤 常勤 非常勤 非常勤
職 種
資 格
備 考
専従 兼務
専従
兼務
管理者
－
１
訪問介護員と兼務
介護福祉士
１
介護職員実務者研修
介護職員基礎研修
サービス
提供責任者
介護職員初任者研修
ヘルパー１級
ヘルパー２級
介護福祉士
１(准)看護師１
介護職員実務者研修
１
訪問介護員
介護職員基礎研修
等
介護職員初任者研修１
ヘルパー１級１
ヘルパー２級１
常勤１名は管理者と兼務
事務職員
１- 30 -

（１）管理者
管理者は、事業所の従業者及び業務の管理を一元的に行うとともに、従業者に事業に関する法令等の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行う。
（２）サービス提供責任者
サービス提供責任者は、次に掲げる事項を行う。
・介護予防サービス・支援計画の作成・変更等を行い、利用の申込みに係る調整をすること。
・利用者の状態の変化やサービスに関する意向を定期的に把握し、サービス担当者会議への出席、利用者に関する情報の共有等居宅介護支援事業者等との連携に関すること。
・訪問介護員に対し、具体的な援助目標及び援助内容を指示するとともに、利用者の状況についての情報を伝達し、業務の実施状況を把握すること。
・訪問介護員の能力や希望を踏まえた業務管理、研修、技術指導その他サービス内容の管理について必要な業務等を実施すること。
（３）訪問介護員等
訪問介護員等は、第１号訪問介護の提供に当たる。
（４）事務職員
事務職員は、事業の実施に当たって必要な事務を行う。
（営業日及び営業時 間 ）第５条 事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
１ 営業日○曜日から○曜日
２ 営業時間 ○○時○○分から○○時○○分まで
３ 電話等により、２４時間常時連絡が可能な体制とする。
（第１号訪問介護の提 供 方法、内容）
第６条 第１号訪問介護の内容は、介護予防サービス・支援計画、介護予防訪問介護相当サービ
ス計画に基づいてサービスを行うものとする。
（介護予防支援事業者等との連 携 等）
第７条 第１号訪問介護の提供にあたっては、利用者に係る第１号介護予防支援事業を行う者（以下「介護予防支援事業者等」という。）が開催するサービス担当者会議等を通じて、利用者の心身の状況、そのおかれている環境、他の保健・医療・福祉サービスの利用状況等の把握に努める。
２ 利用者の生活状況の変化、サービス利用方法・内容の変更希望があった場合、当該利用者担
当の介護予防支援事業者等に連絡するとともに、綿密な連携に努める。
３ 正当な理由なく第１号訪問介護の提供を拒まない。ただし、通常の事業実施地域等を勘案し、利用希望者に対して第１号訪問介護の提供が困難と認めた場合、当該利用者に係る介護予防支
援事業者等と連携し、必要な措置を講ずる。
（介護予防訪問介護相当サービス計画の作（介護予防訪問介護相当サービス計画の 作 成等）
第８条 第１号訪問介護の提供を開始する際には、利用者の心身の状況、希望及びそのおかれている状況並びに家族等介護者の状況を十分把握し、介護予防訪問介護相当サービス計画を作成する。また、すでに介護予防サービス・支援計画等が作成されている場合は、その内容に沿った介護予防訪問介護相当サービス計画を作成する。
２ 介護予防訪問介護相当サービス計画の作成・変更の際には、利用者又は家族に対し、当該計画等の内容を説明し、同意を得る。
３ 利用者に対し、介護予防訪問介護相当サービス計画に基づいて各種サービスを提供するとともに、継続的なサービスの管理、評価を行う。

- 31 -

（第１号訪問介護の提 供 記 録 ）第９条 第１号訪問介護従事者は、第１号訪問介護を提供した際には、その提供日・内容、当該第１号訪問介護について、第１１５条の４５の３第３項の規定により、利用者にかわって支払いを受ける保険給付の額、その他必要な記録を利用者が所持するサービス提供記録書に記載し保存する。
（第１号訪問介護の利用料（第１号訪問介護の利用 料 等及び支 払 いの方法）
第１０条 第１号訪問事業の内容は次のとおりとし、その提供した場合の利用料の額は、市区町村が定める基準によるものとし、そのサービスが法定代理受領サービスであるときは、介護保険被保険者証及び介護保険負担割合証による自己負担割合に応じた額とする。
① 介護予防訪問介護相当サービス費Ⅰ…１週に１回程度② 介護予防訪問介護相当サービス費Ⅱ…１週に２回程度③ 介護予防訪問介護相当サービス費Ⅲ…１週に２回を超えた場合
２ 第１１条から自宅までの交通費の実費を徴収する。なお、自動車を使用した場合の交通費は、次の額とする。
・事業所の実施地域を越える地点から、片道○○キロメートルごと○○○円
３ 前項の費用の支払いを受ける場合には、利用者又はその家族に対して事前に文書で説明をした上で、支払いに同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けることとする。
４ 第１号訪問介護の利用者は、1 の利用料について事業所の定める期日に、別途契約書で指定する方法により納入することとする。
（通常の事業の 実施 地域）
第１１条 通常の事業の実施地域は、○○とする。
（内容及び 手 続きの 説 明及び同 意 ）第１２条 第１号訪問介護の提供を開始するにあたって、本規程に沿った事業内容の詳細及び重要事項を記した文書を交付して説明を行い、同意を得た上で署名（記名押印）を受けることとする。
（ 緊急 時等における対 応 方法）
第１３条 第１号訪問介護従事者は、第１号訪問介護を実施中に利用者の病状等に急変、その他
緊急事態が生じたときは、速やかに主治医に連絡する等の措置を講ずるとともに、管理者に報告しなければならない。
２ 第１号訪問介護を実施中に天災その他の災害が発生した場合、利用者の避難等の措置を講ず
るほか、管理者に連絡の上その指示に従うものとする。
（ 衛 生管理及び従事者等の 健康 管理等）
第１４条 第１号訪問介護に使用する備品等は清潔に保持し、定期的な消毒を施すなど常に衛生管理に十分留意するものとする。
２ 第１号訪問介護従事者に対し感染症等に関する基礎知識の習得に努めるとともに、年１回以上の健康診断を受診させるものとする。
( 相 談 ・苦情対 応 )第１５条 事業所は、利用者からの相談、苦情等に対する窓口を設置し、介護予防訪問介護相当
サービスに関する利用者の要望、苦情等に対し、迅速に対応する。
２ 事業所は、前項の苦情の内容等について記録し保存する。
３ 事業所は、佐賀中部広域連合、市区町村及び国民健康保険団体連合会が行う調査に協力するとともに、指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善をする。
４ 事業所は、佐賀中部広域連合、市区町村及び国民健康保険団体連合会から求めがあった場合
は、前項の改善の内容を報告する。

- 32 -

（事 故 処理）第１６条 事業所は、サービス提供に際し、利用者に事故が発生した場合には、速やかに佐賀中部広域連合、介護支援専門員、利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じる。
２ 事業所は、前項の事故の状況及び事故に際して取った処置について記録し保存する。
３ 事業所は、利用者に賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行う。
（その 他 運営に つ いての重
いての 重 要事項）
第１７条 事業所は、すべての訪問介護員等（登録型の訪問介護員等を含む。以下同じ。）に対し、個別の訪問介護員等に係る研修計画を策定し、当該計画に従い、研修（外部における研修を含む。）を実施する。なお、研修計画は機会を次のとおり設けるものとし、また、業務体制を整備する。
① 採用時研修 採用後○カ月以内② 継続研修 年○回
２ 事業所は、すべての訪問介護員等に対し、健康診断等を定期的に実施する。
３ 訪問介護員等は業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。
４ 訪問介護員等であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容に含むものとする。
５ この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は○○法人○○と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
附

新規指定の場合は、指定予定年月日を記載

則

この規程は、平成○○年○月○日から施行する。
この規程は、平成××年×月×日から施行する。
この規程は、平成△△年△月△日から施行する。

- 33 -

運 営 規 程 を変 更 する場 合 は、変 更 の度 に改 行 し変 更年月日を記載この運営規程の例示は 、あくまでイメージであり、各項目の記載の方法・内容については、事業所の実情に応じて作成してください。

通所介護事業所○○運営規程（介護予防・日常生活支援総合事業第１号通所事業）( 事業の 目 的 )第１条 ＊＊法人△△が開設する通所介護事業所○○（以下「事業所」という。）が行う第１号通所事業（指定介護予防通所介護サービスに相当するものに限る）（以下「第１号通所介護」という。）の事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所ごとに置くべき従事者（以下「第１号通所介護従事者」という。）が、要支援状態にある高齢者又は事業対象者に対し適正な第１号通所介護を提供することを目的とする。
（運営の方 針 ）第２条 第１号通所介護の事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生
活を営むことができるよう、必要な日常生活上の支援及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。
２ 事業の実施にあたっては、関係市区町村、地域包括支援センター、近隣の他の保健・医療又は福祉サービスを提供する者との密接な連携を保ち、総合的なサービスの提供に努める。
３ 都道府県及び市区町村が条例で定める基準等の内容を遵守し、事業を運営する。
（事業所の名称等）
第３条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
１ 名 称 ○○○○
事業所名称のスペースの有無を含め、正式名称を
２ 所在地 住所・・・・・・・・・・・
記載すること。

（職員の職 種 、員数及び職務内容）
第４条 事業所に勤務する職種、員数及び職務内容は次のとおりとし、各職員の員数は次のとお
りとする。
１ 管理者
１名 （常勤）
管理者は、事業所の従業者の管理及び業務の管理を一元的に行う。
２ 生活相談員
サービス提供時間帯に応じて 1 名以上配置
生活相談員は、第１号通所介護の利用申込に係る調整、第１号通所事業に係るサービス計
画（以下「介護予防通所介護相当サービス計画」という。）の作成等を行う。また、利用者に対し日常生活上の介護その他必要な業務の提供にあたる。
単 位 の利 用 者 が１５名 以 下 の場 合
３ 介護職員単位ごとに、専従で常時１名以上配置。
介護職員は利用者の心身の状況等を的確に把握し、必要な日常生活上の介護や健康管理、その他必要な業務の提供にあたる。
利 用 定 員 が１０名 以 下 の場 合 は、看 護 職 員 を配 置 しな
くても可 能 です。
４ 看護職員単位ごとに、１名以上配置
看護職員は利用者の心身の状況等を的確に把握し、必要な日常生活上の介護や健康管理、その他必要な業務の提供にあたる。
「看護職員の配置基準の緩和」を適用する場合の記載方法は以下のとおり。
４ 看護職員○○訪問看護ステーションと連携
看護職員は単位ごとに利用者の心身の状況等を的確に把握し、必要な日常生活上の介護や健康管理、その他必要な業務の提供にあたる。

- 34 -

５

機能訓練指導員
１名以上配置機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練指導、助言を行う。

（営業日及び営業時 間 ）第５条 事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
１ 営業日
２ 営業時間
３ サービス提供時間（利用定員）
第６条 事業所の利用者の定員は、下記のとおりとする。
１単位目
定員２０人
（第１号通所介護の提 供 方法、内容）
第７条 第１号通所介護の内容は、介護予防サービス・支援計画、介護予防通所介護相当サービ
ス計画に基づいてサービスを行うものとする。
１ 身体介護に関すること
日常生活動作能力の程度により、必要な支援及びサービスを提供する。
排泄の介助、移動・移乗の介助、養護、その他必要な身体の介護
２ 入浴に関すること
家庭において入浴することが困難な利用者に対して、必要な入浴サービスを提供する。
衣類着脱の介護、身体の清拭、整髪、洗身、その他必要な入浴の介助
３ 食事に関すること
給食を希望する利用者に対して、必要な食事のサービスを提供する。
食事の準備、配膳下膳の介助、食事摂取の介助、その他必要な食事の介助

配食を利用する場合、準備は削除すること。
４

機能訓練に関すること
体力や機能の低下を防ぐために必要な訓練及び日常生活に必要な基本的動作を獲得するための訓練を行う。

（介護予防支援事業者等との連 携 等）
第８条 第１号通所介護の提供にあたっては、第１号介護予防支援事業を行う者（以下「介護予防支援事業者等」という。）が開催するサービス担当者会議等を通じて、利用者の心身の状況、
そのおかれている環境、他の保健・医療・福祉サービスの利用状況等の把握に努める。
２ 利用者の生活状況の変化、サービス利用方法・内容の変更希望があった場合、当該利用者担
当の介護予防支援事業者等に連絡するとともに、綿密な連携に努める。
３ 正当な理由なく第１号通所介護の提供を拒まない。ただし、通常の事業実施地域等を勘案し、利用希望者に対して第１号通所介護の提供が困難と認めた場合、当該利用者に係る介護予防支
援事業者等と連携し、必要な措置を講ずる。
（介護予防通所介護相当サービス計画の作（介護予防通所介護相当サービス計画の 作 成等）
第９条 第１号通所介護の提供を開始する際には、利用者の心身の状況、希望及びそのおかれている状況並びに家族等介護者の状況を十分把握し、介護予防通所介護相当サービス計画を作成する。また、すでに介護予防サービス・支援計画が作成されている場合は、その内容に沿った
介護予防通所介護相当サービス計画を作成する。
２ 介介護予防通所介護相当サービス計画の作成・変更の際には、利用者又は家族に対し、当該計画等の内容を説明し、同意を得る。
３ 利用者に対し、介護予防通所介護相当サービス計画に基づいて各種サービスを提供するとと- 35 -

もに、継続的なサービスの管理、評価を行う。
（第１号通所介護の提 供 記 録 ）第１０条 第１号通所介護従事者は、第１号通所介護を提供した際には、その提供日・内容、当該第１号通所介護について、介護保険法第１１５条の４５の３第３項の規定により、利用者にかわって支払いを受ける保険給付の額、その他必要な記録を利用者が所持するサービス提供記
録書に記載し保存する。
（第１号通所介護の利用料（第１号通所介護の利用 料 等及び支 払 いの方法）
第１１条 第１号通所介護を提供した場合の利用料の額は、市区町村が定める基準によるものとする。当該第１号通所介護が法定代理受領サービスであるときは、介護保険被保険者証及び介護保険負担割合証による自己負担割合に応じた額とする。
２ 第１２条の通常の事業の実施地域を越えて行う送迎の交通費は、通常事業の実施地域を越えた地点から居宅まで１キロあたり○○円とする。
３ 食事の提供に要する費用として、１食につき○○○円とする。(おやつ代○○○円を含む。)
４ 第２項から第５項までの費用の支払いを受ける場合には、利用者又はその家族に対して事前に文書で説明した上で、支払いに関する同意を得る。
５ 第１号通所介護の利用者は、事業所の定める期日に、別途契約書で指定する方法により納入することとする。
（通常の事業の 実施 地域）
第１２条 通常の事業の実施地域は、○○とする。
（内容及び 手 続きの 説 明及び同 意 ）第１３条 第１号通所介護の提供を開始するにあたって、本規程に沿った事業内容の詳細及び重要事項を記した文書を交付して説明を行い、同意を得た上で署名（記名押印）を受けることとする。
（ 緊急 時等における対 応 方法）
第１４条 第１号通所介護従事者は、第１号通所介護を実施中に利用者の病状等に急変、その他
緊急事態が生じたときは、速やかに主治医に連絡する等の措置を講ずるとともに、管理者に報告しなければならない。
２ 第１号通所介護を実施中に天災その他の災害が発生した場合、利用者の避難等の措置を講ず
るほか、管理者に連絡の上その指示に従うものとする。
（ 非 常 災害 対 策 ）第１５条 事業所は、非常災害に備えるため、消防計画を作成し避難訓練等を次のとおり行うとともに必要な設備を備える。
防火責任者
管理者
防災訓練
年○回
避難訓練
年○回
通報訓練
年○回
（ 衛 生管理及び従事者等の 健康 管理等）
第１６条 第１号通所介護に使用する備品等は清潔に保持し、定期的な消毒を施すなど常に衛生管理に十分留意するものとする。
２ 第１号通所介護従事者に対し感染症等に関する基礎知識の習得に努めるとともに、年１回以上の健康診断を受診させるものとする。

- 36 -

（サービス利用にあ た っ ての 留意 事項）
第１７条 利用者が入浴室及び機能訓練室等を利用する場合は、職員立会いのもとで使用する。
また、体調が思わしくない利用者にはその旨を説明し安全指導を図る。
( 相 談 ・苦情対 応 )第１８条 事業所は、利用者からの相談、苦情等に対する窓口を設置し、第１号通所介護に関する利用者の要望、苦情等に対し、迅速に対応する。
２ 事業所は、前項の苦情の内容等について記録し保存する。
３ 事業所は、佐賀中部広域連合、市区町村及び国民健康保険団体連合会が行う調査に協力するとともに、指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善をする。
４ 事業所は、佐賀中部広域連合、市区町村及び国民健康保険団体連合会から求めがあった場合
は、前項の改善の内容を報告する。
（事 故 処理）第１９条 事業所は、サービス提供に際し、利用者に事故が発生した場合には、速やかに佐賀中部広域連合、介護支援専門員、利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じる。
２ 事業所は、前項の事故の状況及び事故に際して取った処置について記録し保存する。
３ 事業所は、利用者に賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行う。
（その 他 運営に つ いての重
いての 重 要事項）
第２０条 従事者の質的向上を図るため、研修の機会を次のとおり設けるものとし、業務体制を整備する。
一 採用時研修 採用後２か月以内
二 継続研修
年２回以上２ 事業者は、業務上知り得た利用者またはその家族の秘密を保持する。また、従事者であった者に、業務上知り得た利用者またはその家族の秘密を保持するため、従事者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を雇用契約の内容に明記する。
３ 事業所は、この事業を行うため、ケース記録、利用決定調書、利用者負担金徴収簿、その他
必要な帳簿を整備する。
４ この規程の定める事項のほか、運営に関する重要事項は、＊＊法人△△の代表取締役と○○デイサービスの管理者との協議に基づき定めるものとする。
附

新規指定の場合は、指定予定年月日を記載

則

この規程は、平成○○年○月○日から施行する。
この規程は、平成××年×月×日から施行する。
この規程は、平成△△年△月△日から施行する。

- 37 -

運 営 規 程 を変 更 する場 合 は、変 更 の度 に改 行 し変 更年月日を記載１１.
１１ . 体制届の提出について
サ

ー

ビ

ス

等

の

種

類

介護予防訪問介護相当サービス又は介護予防通所介護相当サービス

加 算 を 届 け た 日 と 算 定 開 始 月
届出が毎月１５日以前になされた場合、翌月から算定開始届出が１６日以後になされた場合、翌々月から算定開始(１) 加算等が算定されなくなる場合の届出の取扱い
事業所の体制について加算等が算定されなくなる状況が生じた場合又は加算等が算定されなくなることが明らかな場合は、速やかにその旨を届出させることとする。なお、この場合は、加算等が算定されなくなった事実が発生した日から加算等の算定を行わないものとする。この場合において、届出を行わず、当該算定について請求を行った場合は不正請求となり、支払われた事業支給費は不当利得となるので返還措置を講ずることは当然であるが、悪質な場合には指定の取り消しをもって対処することとする。
(２) 届出事項に係る事後調査の実施
届出事項については、その内容が適正であるかどうか、適宜事後的な調査を行うこととする。
(３) 事後調査等の届出時点で要件に合致していないことが判明した場合の届出の取扱い
事後調査等により、届出時点において要件に合致してないことが判明し、所要の指導の上なお改善がみられない場合は、当該届出の受理の取消しを行うこととする。この場合、取消しによって当該届出はなかったことになるため、加算については、当該加算全体を無効とする。当該届出に関してそれまで受領していた事業支給費は不当利得になるので返還措置を講ずることは当然であるが、不正・不当な届出が繰り返し行われるなど悪質な場合には、指定の取消しをもって対処することとする。また、改善がみられた場合においても、要件に合致するに至るまでは当該加算等は算定しないことはもちろん、要件に合致していないことが判明した時点までに当該加算等が算定されていた場合は、不当利得になるので返還措置を講ずること。
(４) 利用者に対する利用者負担金の過払い分の返還
２又は４により不当利得分を保険者へ返還することとなった事業所においては、保険者への返還と同時に、返還の対象となった事業支給費に係る利用者が支払った利用者負担金の過払い分を、それぞれの利用者に返還金に係る計算書を付して返還すること。その場合、返還に当たっては利用者等から受領書を受け取り、施設において保存しておくこと。

※ 参考文献 介護保険関係等の通知等
 H18 老計発第 0317001 他号（指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について）- 38 -

１２.
１２ . 今後のスケジュールほか（予定）
平成２９年４月１日から総合事業として介護予防訪問介護相当サービス及び介護予防通所介護相当サービスが始まる。
平成２７年３月３１日時点で指定を受けている事業所は総合事業のみなし指定となり、原則申請書類提出不要となる。
このように、介護予防サービス事業所の指定の時期により申請書類が異なるため、今後のスケ
ジュールとして、指定を受けた時期により、

平成２９年２月末までに 以下の手続きが必要となる。
（１）平成２７年３月３１日時点で指定を受けている事業所の場合（１） 平成２７年３月３１日時点で指定を受けている事業所の場合
平成２９年４月１日以降に介護予防相当サービス を「実施する「実施 する事業所」
する 事業所」「実施しない「実施 しない事業所」
しない 事業所」「 体 制 届 」 の 提 出「 廃 止 届 」 の 提 出（様式第５号及び別紙１－４）

（

様

式

第

４

号

）

（２）平成２７年４月１日以降に指（２） 平成２７年４月１日以降に指定を受けた 事業所の場合
平成２７年４月１日以降に指 定 を受けた事業所の場合◎ 以下の書類を提出する。
① 佐賀中部広域連合介護予防・日常生活支援総合事業（第 1 号事業者）指定(許可)申請書② 添付資料③ 様式第５号

参考様式１、参考様式７－１、参考様式７－２佐賀中部広域連合介護予防・日常生活支援総合事業（第 1 号事業者）介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書④ 別紙１－４

介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表- 39 -

１３.
１３ . 避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラ
インに関する検討会の報告及び避難準備情報の名
称変更について政府では、今年８月に岩手県岩泉町で発生した台風１０号がもたらした水害を教訓とし、避難に関する情報提供の改善方策等について検討するため、「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインに関する検討会を設置し、議論を重ねられていました。
今般、本検討会の報告書が公表されました。本報告では、地域の防災力を総合的に高め、迅速かつ確実な避難行動がとれるように、国、地方公共団体、要配慮者利用施設の管理者及び住民自身が今後実施すべき取組について数多く取りまとめられています。
また、今回の水害では、高齢者施設において避難準備情報の意味するところが伝わっておらず、適切な避難行動がとられていなかったことが課題とされており、本報告を踏
まえ、高齢者が避難を開始する段階であることを明確にするなどの理由から、災害対策
基本法第５６条の市町村長による避難準備及び第６０条の市町村長による避難勧告・指示についてガイドライン上で規定されている名称を以下の通り変更されましたのでお知らせいたします。
( 変更前)
変更前 )「避難準備情報
情報」
「避難準備
情報 」
「避難勧告」「避難指示」（変更後）→「避難準備・高齢者等避難開始
高齢者等避難開始」→「避難準備・
高齢者等避難開始 」→「避難勧告」→「避難指示(→「避難指示 ( 緊急)緊急 ) 」

内閣府において、今後上記の名称変更を含め、「避難勧告等の判断・伝達マニュアル
作成ガイドライン」(平成２７年８月)を平成２９年１月に改定するとともに、関係省庁が連携し、本報告の内容を速やかに実行に移すとしております。
なお、本報告及びその検討状況等につきましては、内閣府防災情報ホームページ内の「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインに関する検討会」のページを参照ください。
< http://www.bousai.go.jp/oukyu/hinankankoku/guideline/ guideline_2016.html >※参考資料《平成 28 年台風第 10 号災害を踏まえた課題と対策の在り方検討会 公表資料》◯ 検討会報告（概要）< http://www.bousai.go.jp/oukyu/hinankankoku/guideline/pdf/161226_gaiyo.pdf >◯ 検討会報告（本文）< http://www.bousai.go.jp/oukyu/hinankankoku/guideline/pdf/161226_hombun.pdf >◯ 市町村長による避難勧告･指示について、ガイドライン上で規定されている名称の変更
内容、伝え方のイメージ< http://www.bousai.go.jp/oukyu/hinankankoku/guideline/pdf/161226_hinanjoho.pdf >※ 非常災害対策計画策定状況や策定項目、避難訓練の実施状況等について、年末時点の状況の調査が予定されておりましたが、現在のところ通知等は来ておりませんので、後日お知
らせいたします。

- 40 -

１４.
１４ . 事故報告について
介護保険指定事業者等の事故発生時の報告について
利用者または入所者に対するサービスの提供により事故が発生した場合には、速や速や かに佐賀かに
中部広域連合（保険者）へ報告してください。
１

報告が必要な事故について( 1) サービスの提 供 による利用者のけが又は 死亡 事 故 その 他重大 な人 身 事 故 の 発 生「サービスの提供による」とは送迎・通院等の間の事故を含む。また、在宅の通所・入所
サービス及び施設サービスにおいては、利用者が事業所内にいる間は、「 サービスの提供中」に含まれるものとする。
事業者側の過失の有無は問わない。（報告書に過失の有無を判断し記入すること。）
利用者が病気等により死亡した場合であっても、死因等に疑義が生じる可能性のあるときは、報告すること。
( 2)

食 中 毒 及び感染症
及び 感染症 、 結核 の 発 生感染症は「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に定めるもののう
ち、原則として１、２、３、４類、新型インフルエンザ感染症、指定感染症及び新感染症とする。
ただし、５類であっても、インフルエンザ等が施設又は事業所内に蔓延する等の状態になった場合には、報告すること。
厚 生 労働大臣 が定める 感染症 又は 食 中 毒 の 発 生が疑わ
生が 疑わ れる 際 の対処等に関する 手順（平成１８年３月３１日厚生労働省告示第２６８号）
七 養護老人ホーム等（注：地域密着型サービス事業所等を含みます）の管理者等は、
イからハまでに掲げる場合には、有症者等の人数、症状、対応状況等を市町村又は保健所に迅速に報告するとともに、市町村又は保健所からの指示を求めることその他の必要な措置を講じなければならないこと。
イ 同一の感染症若しくは食中毒による又はそれらによると疑われる死亡者又は重篤な患者が１週間内に２名以上発生した場合
ロ 同一の有症者等が１０名以上又は全利用者の半数以上発生した場合
ハ イ及びロに掲げる場合のほか、通常の発生動向を上回る感染症等の発生が疑われ、特に管理者等が報告を必要と認めた場合( 3)

職員（従業員）の法 令違反 、不 祥 事等の 発 生
利用者からの預り金の横領など利用者の処遇に影響のあるものについては、報告すること。

( 4) その 他 、報告、報 告 が 必 要と認められる事 故 の 発 生
・救急搬送があった場合（近年、トラブルが増加していることから）・他者の薬を誤って服用した等の誤薬が発注した場合
２

報告書の様式佐賀中部広域連合のホームページに掲載しています。
佐賀中部広域連合 ホ ー ムペ ージ（ージ http://chubu.saga.saga.jp/f-kaigohokenn.htm ）介護保険＞申請書一覧 ＞介護保険指定事業者等 事故報告書※ 報告には利用者の個人情報が含まれるため、その取扱いに十分注意すること。

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