利根川源流のまち「みなかみ」における地域再生への取り組み

113

利根川源流のまち「みなかみ」における地域再生への取り組み「水と森を育むエコタウンみなかみ」構想を中心に―

―

林

健一＊

1．はじめに佐藤寛＊＊

うした山岳とそれに連なる里山と農地、さらには豪雪地帯にある源流部から流れ出る利根川

みなかみ町は関東平野北部の群馬県の最北の本支流の河川は、町の貴重な財産としてだに位置し、群馬・新潟県境の谷川連峰、平ヶけではなく、首都圏 3 千万人の生命や経済活

岳、至仏山、武尊山などの 2000 m を越える動を支える水を供給している。また、町の大山々に囲まれており、町内からは美しい山岳部分を占める広大な森林は、酸素の供給と二景観を望むことができる。

酸化炭素の固定・吸着を行うとともに、余暇

同町は平成 17 年 10 月、旧月夜野町、旧水空間としても貴重な役割を果たしており、「水

上町、旧新治村が合併して誕生した。町域はと森・歴史と文化に息づく利根川源流の町み780.91 平方キロメートルあり、これは群馬県

なかみ」を町のキャッチフレーズとしている。

の 12％を占めている。このうち 89.8％が森

首都圏の水源地として重要な役割を果たし林となっているが、このうち 81％は国有林ているみなかみ町は、多くの中山間地域と同であり、うち 75％が水源かん養保安林に指様に、第一次産業が衰退し、放置された山林

定されている。

や農地が拡大し、基幹産業である観光産業が同町は東京から直線距離で 150 km に位置

低迷し、人口減少も進展している。このため、し、上越新幹線の上毛高原駅、関越自動車道

みなかみ町は地域の再生に向けて、「水と森の月夜野、水上インターチェンジ等の高速交を育むエコタウンみなかみ―ふるさとの資源通網など、首都圏からのアクセスに恵まれ、を活かした地域振興構想」（以下「エコタウ

古くから開湯された温泉地も多く、日帰り圏ン構想」という。
）を平成 20 年 3 月に策定しの観光地として、年間を通して多くの人が訪ている。

れる地域でもある。

本稿では、利根川流域における地域再生を

谷川岳に象徴されるように、新潟との県境考える 1 つの素材として、このエコタウン構

は山岳地帯であり、上信越国立公園に指定さ想を取り上げ、利根川上流に位置する基礎的れており、谷川連峰に源を発する利根川が町

自治体が行う地域再生の取組みについて概観の中央を南下し、赤谷川をあわせ、2 つの川を加えるとともに、その課題について考察しの流域に町の中心地帯が形成されている。こ

ていく。

＊
＊＊

本学社会システム研究所客員研究員・群馬県庁産業経済部産業政策課
本学社会システム研究所教授

林

114

健一

佐藤

寛

図 1 みなかみ町の概要図出典）みなかみ町総合計画（7 頁）から部分抜粋
表1

町の総人口（平成 22 年 4 月 1 日現在）

水上地区

月夜野地区

新治地区

総人口

総 人 口

5,071

10,474

6,874

22,419

男性人口

2,424

5,087

3,320

10,831

女性人口

2,647

5,387

3,554

11,588

総世帯数

2,347

3,556

2,319

8,222

出典）みなかみ町ホームページにより著者作成

2．みなかみ町の概要（1）人口・世帯数とその将来見込み
町の総人口（平成 22 年 4 月 1 日現在）は、エコタウン構想の紹介、分析に先立ち、み表 1 のとおり、22,419 人（8,222 世帯）であ

なかみ町の概要（人口、産業動向）や水資源

るが、地区別に内訳を見ると、月夜野 10,474

開発を中心とする地域開発の動向について見人（3,556 世帯）水上 5,071 人（2,347 世帯）、ておくことにする。

新 治 6,874 人（2,319 世 帯 ） と な っ て お り、
近年の傾向として、観光業の低迷により水上利根川源流のまち「みなかみ」における地域再生への取り組み

表2
区

国勢調査人口分

H7.10.1

H12.10.1

H17.10.1

男

12,726

12,111

11,173女

13,526

12,96812,137

計26,25225,07923,310

数

8,441

8,391

8,021

15 歳未満

16.3％

15.0％

12.9％

15 〜 64 歳

62.3％

59.9％

58.3％

65 歳以上

21.4％

25.1％

28.8％

人口
世

帯

115

構成比

出典）各年度の国勢調査により著者作成

地区の減少が目立つとともに、同地区は少子ものと予想されている。また、世帯人員につ

高齢化の傾向が顕著であるといわれている。

いては、平成 17 年の 2.91 人から平成 27 年

国 勢 調 査 に よ る と、 平 成 17 年 の 人 口 はには 2.84 人にまで減少するものと予想され、

23,310 人、世帯数は 8,021 世帯、1 世帯あた

年齢三階層別人口については、高齢人口のりの人口は 2.91 人となっている。平成 7 年と比率が 28.8％から 35.3％へ上昇する一方、年

平成 17 年を比べると 2,942 人減少している。

少人口の比率が 12.9％から 10.2％にまで低世帯数も、減少傾向にあり、平成 7 年と下するものと予想されている（みなかみ町，

平成 17 年を比べると 420 世帯減少している。

。
2008, pp.14–15）

平成 17 年度の 1 世帯あたりの人口は 2.91 人
で、平成 7 年と比較すると 0.20 人減少している。

（2）産業構造とその動向
町の産業構造は 67％が観光サービス業にさらに、国勢調査によると、年齢三階層別

従事しており、農業はリンゴ、ブドウ、サク

人口では、平成 17 年の 15 歳未満が 3,011 人、ランボ等の果実が生産額の第 1 位を占め、つ15 〜 64 歳が 13,583 人、65 歳以上が 6,716 人

いで、野菜、米、花き、工芸農作物となってである。平成 7 年と平成 17 年を比べると、いる。工業は、輸送機械、食料品、機械が中

15 歳 未 満 が 1,734 人 減 少 し、15 〜 64 歳 も心であり、約 445 億円の出荷額となっている

3,708 人減少し、65 歳以上が 2,212 人増加しが、集積規模が小さく、農業と観光業が町のている。

基幹産業となっている（群馬県，2010）。

また、平成 17 年の 15 歳未満が 12.9％と本町の農家数は、平成 17 年が 1,762 戸で、群馬県全体の 14.4％より低く、65 歳以上は

平成 7 年の 1,967 戸より 205 戸減少し、農業

28.8％と群馬県全体の 20.6％より高くなって就業人口も、平成 17 年が 1,606 人で、平成 7いる。

年の 2,813 人より 1,207 人減少している（み人口の将来的な見通しについては、総人

なかみ町，2008, p.13）。

口は、平成 17 年の 23,310 人から、10 年後のまた、観光面では、群馬県の四大温泉地の

平成 27 年には、19,465 人にまで減少するも

1 つである水上温泉を始め、老神温泉、猿ヶのと予想され、世帯数は、平成 17 年の 8,021

京温泉など 18 カ所の温泉地が点在しており、世帯から、平成 27 年には 6,857 世帯となる

温泉保養地となっているが、首都圏の都市住

林

116
表3

健一

佐藤

寛

国勢調査による産業別就業状況

第 1 次産業

第 2 次産業

第 3 次産業総数

就業者数 ( 人 )

1,466

2,545

8,008

12,035構成比 (％ )

12.2

21.2

66.6

100.0

民をターゲットにしたレクリエーション施設

進法の公布（昭和 27 年）や河川総合開発事の整備が進められ、スキー場やゴルフ場など業の開始（昭和 26 年）などを背景に、たびの大型施設が各地区で見られる。特に水上地

かさなる大水害、工業の復興による電力需要

区には 9 つのスキー場が整備されており、ウ増に対処するため、洪水調整と水力発電を主

インターリゾートエリアになっているが、最な目的とするダムが建設されており、藤原ダ近ではレイクカヌーやキャニオニングなどのム、相俣ダムがこの時期に竣工している。

利根川を利用したアウトドアスポーツも盛んになっている。

第二期になると、ダム建設の目的は、特定多目的ダム法、水資源開発促進法、水資源公

本町の観光入込数の合計は、平成 17 年が団法などの法整備を背景として、化学工業を

375 万人で、平成 7 年の 432 万人より 57 万中心とした産業発展、都市への人口集中など

人減少している。また、宿泊数は、平成 17による工水、上水への需要増に対応するた

年が 114 万人で、平成 7 年の 198 万人よりめ、従来の洪水調節、発電に加え、上水、工84 万人減少し、日帰り客は、平成 17 年が水、農水が加わりいっそう多目的となってお262 万人で、平成 7 年の 234 万人より 28 万り、矢木沢ダムがこの時期に竣工している。

人増加している（みなかみ町，2008, pp.13）。

第三期以降は、高度経済成長に伴い都市へ

以上のとおり、町の 2 つの基幹産業は、近の人口膨張が進み、発電や農業用水よりも、

年ともに低迷しており、販売額や生産額の減

むしろ都市活動用水、生活用水の需要増に対少による就業人口の減少や雇用環境の悪化が応するためのダム建設が行われるようになっ進み、人口減少の要因となっている。また、た時期であり、利根川水系楢俣川に奈良俣ダ

利根川源流域の国土保全の観点からも、そのムが平成 3 年に竣工している。

担い手を育成、確保していくための産業振興

以 上 の と お り、 昭 和 24 年（1949 年 ） のや環境保全・活用の方策が求められている。

「利根川改訂改修計画」、昭和 37 年（1962 年）の「利根川水系水資源開発基本計画」に基づ（3）水資源開発を中心とする地域開発の状況

き、利根川水系のダムが建設されているが、みなかみ町は水源地であり、水資源開発がみなかみ町内にはダムが 5 箇所（矢木沢、奈

これまでの地域振興に大きな役割を果たして

良俣、須田貝、藤原、相俣）整備されている。

いる。

また、発電所が 14 箇所（矢木沢、奈良俣、

山崎（1986）は利根川水系でのダム建設の

須田貝、玉原、藤原、水上、上牧、小松、赤特徴を、昭和 30 年代前半までの時期（第一谷、相俣、相俣第二、赤谷川第二、赤谷川第期）、昭和 30 年代前半〜昭和 40 年代前半ま三、桃野）整備されている。

での時期（第二期）、昭和 40 年代以降の大き戦前の利根川上流域は関東地方の重要な水

く三つの時期（第三期）に区分している。

力発電拠点であったが 1）、戦後は電源開発拠

この区分によれば、第一期は、電源開発促

点よりも、むしろ水資源開発拠点として注目

利根川源流のまち「みなかみ」における地域再生への取り組み

され、利根川本支流の上流部には相次いでダム建設が進められてきた。こうした水資源開発の目的も、当初は洪水調整を主目的として建設が進められてきたが、後には首都圏の水源としての役割に変化してきている（西野，
1991, pp73–80）。
こうしたダムの整備に伴い、提体付近に資料館等の PR 施設や展望台が整備されるとともに、ダム湖やその湖畔では遊歩道や多目的
グランド、公園などが整備されている。また、

117

表 4 電源立地交付金の群馬県内交付状況（22 年度）
市町村名

交付額（万円）

前橋市

870

高崎市

450

桐生市

450

沼田市

4,540

渋川市

4,620

藤岡市

450

みどり市

1,720

吉岡町

450

地元食材を利用した「みなかみダムカレー」

中之条町

1,970

によるまちおこし 2）が行われている。

長野原町

930

嬬恋村

1,040

東吾妻町

3,360

片品村

1,690

川場村

450

電源立地地域の振興については、国が発電用施設の設置及び運転の円滑化を図るために1974 年に制度化した、いわゆる電源三法により、発電所と共生した地域振興が図られる
よう社会基盤の整備や産業支援策等の各種施策が講じられているが、同法に基づき「電源立地地域対策交付金」が制度化されており、中山間地域における地域振興や地方財政はこ

昭和村

800

みなかみ町

6,880

計

30,670出典）上毛新聞 2010 年 12 月 24日記事の制度に大きく依存している。
群馬県全体の予算額は、表 4 のとおり、3.06

においても大きな財政問題ともなっている 4）。

億円計上されているが、最も交付額の多いのがみなかみ町であり、道路整備、消防ポンプ車の更新、公共施設の整備、保育園の運営費

3．
「水と森を育むエコタウンみなかみ構想」の取り組み状況

等に充てられており、予算規模の小さな自治
体には貴重な財源となっている 3）。
しかしながら、平成 22 年度で 30 年の交付

町の概況は以上のとおりであるが、こうした地域振興上の課題に対応するため、同町は期限を迎え、現在の交付金額の 3 分の 1 程度、 「エコタウン構想」を策定している。次に、
1 億円以下になるものと見込まれているが、この構想の概要を紹介していきたい。

経済産業省は最長交付期間の撤廃とあわせ、交付単価を 1/3 に減額するなどの見直しを予（1）構想の位置づけ定している。群馬県の試算では全体で 6 割減

「エコタウン構想」は、「第 1 次みなかみになるとの影響が予想され、みなかみ町への

町総合計画」（計画期間・平成 20 年〜 29 年）

交付額は新制度導入により 2,220 万円まで減を具体化していくための地域振興計画であ少する見込みであり、財政難に苦しむ中山間る。そこで、総合計画についても簡単に見て地域の予算への影響が懸念され（上毛新聞

おくことにすると、本計画は、合併後の一体2010 年 12 月 24 日記事）ており、他の自治体性を確立するとともに、住民と行政が協働し

林

118

健一

ながらまちづくりを進める、まちづくりの最上位計画として策定されている。

佐藤寛

したものが図 2 である。
エコタウン構想は、こうした総合計画の考総合計画基本構想第 2 章第 2 節によれば、

え方を踏まえ、山岳や森林等の地域資源や立

利根川源流のまちとして、広大な森林と上流地条件を活かし、官民の連携、下流域との交水源地である 5 つのダムにより、生命と経流等の外部活力等を用いつつ、定住促進や地済活動を支えていることを誇りとし、首都圏

域経済の活性化による自立した町となるため住民と交流を深めながら森・山・川を守るとの地域振興構想として平成 20 年 3 月に策定

ともに、水と森と空気を大切にする水源地とされている。

しての存在感をもつ地球環境にやさしいまち

エコタウン構想の位置づけは、図 3 のとおづくりを目指すとの認識から、「水と森・歴り、各行政分野を横断的に連携するための指史と文化に息づく利根川源流のまち

針となっている。

みなかみ」を町の将来像としており、これを具体化

図2

総合計画に掲げられた「将来像がめざすまちの姿」
出典）みなかみ町，2008, p.25 から抜粋

利根川源流のまち「みなかみ」における地域再生への取り組み

119

図 3 構想の位置づけ
出典）エコタウン構想 P.4 から抜粋

（2）エコタウン構想の概要
次に、エコタウン構想の内容について見ていくことにする。
まず、同構想は、地域振興の課題として①
自然環境、森林環境の保全と活用、②水資源

源流の水源地域を適切に保全活用する地域づ
くり、渓流や河川の水質維持と憩いくつろげる水辺の環境づくり、治水、利水に加えて、人々が訪れ学び楽しめるダム環境の整備を課題としている。

の保全とダム環境の向上、③産業（雇用）条

次に、③については、観光リゾート産業を件に関わる課題、④都市整備と山岳環境、⑤再生させ、商工業や農業の振興にも結びつけ

まちづくりに関わる課題、⑥基盤整備に関わていくこと、起業や外部からの人材誘致を進る課題としているが、このうち②及び③につめるため、定住受け入れに向けた交流やホスいて具体的に見ていくことにする。

ピタリティーの向上を課題としている。

まず、②については、首都圏を潤す利根川

こうした課題解決に向けた計画のテーマを

120

林

健一

佐藤

寛

「谷川連峰と利根川源流域の広大な森林に抱の方向性（まちづくりの考え方）や施策体系

かれた、水と森を育むまちみなかみ」とし、（事業展開パターン）を図 4 のとおり示して

エコタウンみなかみの実現に向けた事業展開いる。

図 4 構想の示す事業展開の方向性出典）エコタウン構想 P.41 から抜粋

利根川源流のまち「みなかみ」における地域再生への取り組み

表5

121

町の行政評価による指標動向（自然環境の保護）

指標名
人口

単位

18 年度

19 年度

20 年度

21 年度

人

24,25023,80923,30522,924

69.5

71.2

事業所数

1,419

町の自然が守られていると思う町民の割合％

自然を守るための取組を行っている町民の割合％

利根川水質環境基準値（広瀬橋）BOD 1 mg/l 以下

mg/l

<0.5

0.7

＜0.5

＜0.5

利根川水質環境基準値（月夜野橋）BOD 2 mg/l 以下

mg/l

＜0.5

＜0.5

＜0.5

＜0.5

赤谷川水質環境基準値（小袖橋）BOD 1 mg/l 以下

mg/l

0.5

0.5

＜0.5

＜0.5

出典）町の施策評価シートにより著者作成

間伐、除伐、下草刈り、つる切りなどに加え、（3）構想の取り組み状況
次に、水源地域の環境保全に関する取り組

初心者向けには自然観察会や作業体験も実施

みを見ていくと、次の 3 つの事業展開の方向しており、21 年度は下牧地区・藤原地区の性（施策指針）を示している。これらの内容

民有林整備を予定している。

について紹介するとともに、主な取り組みに町がホームページで公表する施策評価シー
トにより、その取り組み成果をみると、表 5

ついても併せて整理していきたい。

のとおりである。自然が守られていると感じ①水源涵養と地球温暖化防止への取り組みている町民は 71.2％で、20 年度 69.5％から

同構想は、水源涵養と地球温暖化防止への増加している。また、利根川と赤谷川の水質取り組みとして、「首都圏の生活用水でもあは、BOD 環境基準値をクリアしており、赤る利根川の安定的な水量の確保と水質の維持

谷川については環境基準が 21 年度より 1 ラを図るため、国や県、下流域等の協力を得てンクアップし、利根川上流の広瀬橋と同水集水域にあたる水源涵養林の保全及び民有林準になっている。この点について、町は評価の針葉樹混交林や広葉樹林等への林分改良をシートにおいて下水道・合併処理浄化槽の普促進する」こと、また、「温室効果ガスの一及によると説明している。

つである二酸化炭素を吸収・固定させる森林の機能を向上させ、積雪や降雨量の安定化に②水質維持への取り組み

結び付けるため、町有林及び民有林の間伐・次に「水質維持の取り組み」については、植林を推進する」ことを指針として示してい「上流部ダムや利根川の水質保全を図るため、る。

下水道や合併浄化槽の普及率向上を図る」こ
5）

と、また、
「渇水期等も河川の自浄機能が働として、「CO2 吸収源の森林再整備事業」（事き、水質の維持が可能なように、ダム管理者

業費 50 万円）を実施している。これは、町や河川管理者に対して流量を確保できるよう内外からボランティアを募り。「利根川源流に働きかけるとともに、河川空間の清掃活森林整備隊員（登録会員数 118 人）」を設置

動等を推進する」ことを指針として示していし、森林の自然環境を守る取り組みに対してる。

平成 21 年度予算における主な取り組み

補助金を交付している。活動内容は、森林の平成 21 年度予算においては、生活排水を

林

122
表6

健一

佐藤

寛

町の行政評価による指標動向（下水道環境整備）

指標名

単位

18 年度

19 年度

20 年度

21 年度

人口

人

23,702

23,14922,74922,419下水道処理区域人口人

10,762

10,625

10,27910,231

世帯数

戸

8,322

8,271

8,250

8,222

下水道処理区内戸数

戸

3,805

3,798

3,785

3,794

下水道普及率

％

45.4

45.9

45.2

45.6

合併浄化槽の設置率

％

41.8

43.1

処理施設から放流する水質

mg/l

1.3

1.0

1.0

1.0

水洗化率

％

84.8

85.5

87.1

86.6

出典）町の施策評価シートにより著者作成

浄化し利根川源流の水質を守るため、公共用

えている（行財政改革行動指針 p17）。

下水道の維持管理と整備、公共用下水道以外の地域における合併浄化槽の普及に取り組ん③ダム機能の拡大（水辺レク交流等）でいる。

最後に「ダムの機能の拡大」については、

具体的には、町の公共下水道は、沼田市等「町内のダム群における水源の保全と水の安近隣市町村を処理区域とする流域下水道（奥定確保、ダムの保全・活用等について、利根利根水質浄化センター）、藤原平出地区が利川水系の下流域自治体と連携を図り、相互理

用する単独公共下水（農業集落排水）、猿ケ解を深めながらそのあり方や進め方を検討推

京、須川、湯宿の一部が利用する単独公共下進する」ことを指針として示している。

水（湯宿処理場）があり、維持管理に必要な費用負担や改修工事等を担っている。
町の公表する施策評価シートにより、その平成 21 年度予算の取り組みとして、利根川やダムを軸に展開する地域交流事業（事業費 94 万円）がある。

取り組み成果をみると表 6 のとおりである。

これは、水源地としての役割を中、下流の下水道普及率は区域内人口の減少などによ方々に理解してもらうために、利根川やダムり、数値が変動することがあるが、水質の尺を交流の場として活用する事業である。具体度である BOD は、放流基準が 20 mg/L のと的には、下流域のイベント訪問（東京都江戸ころ、1.0 mg/L となっており、水源の町とし

川区なぎさニュータウン納涼祭など）、全国て水質保全の責任を果たしている結果となっ川サミット連絡協議会への参加、関越地域連ている。

携協議会への参加、奥利根地域ダム・相俣ダ

こうした成果の一方で、利根川上流域であるため国の指導のもと、積極的な下水道整備

ム「水源地域ビジョン」の進行管理を実施している。

を行ってきたが、中山間地域であり、地形条町の作成する施策評価シートにより、そ件や住宅が散財しているなど下水道事業におの取り組み成果をみると表 7 のとおりである

ける投資効率が大変悪く、使用料収入不足をが、交流に興味のある町民の割合は、平成補うため普通会計から繰出基準を大きく上回

20 年度には 35.0％だったが、平成 21 年度にる額を繰出しているなど財政面での課題を抱は 39.8％と 5 ポイント弱増加している。

利根川源流のまち「みなかみ」における地域再生への取り組み

表7

123

町の行政評価による指標動向（交流促進）

指標名

単位

18 年度

19 年度

20 年度

21 年度

町民（外国人含）人

24,25023,80923,30522,924

来訪者数（日帰り＋宿泊）人

3,850,066

3,689,183

3,713,752

3,600,664

交流事業に興味のある町民の割合

％

35.0

39.8

交流事業に参加したことのある町民の割合

％

20.8

18.6

交流事業がきっかけで自主的に交流が続いている町民の割合

％

44.0

35.5

交流事業に参加した人の人数

人

3,061

2,874

2,567

4,311

出典）町の施策評価シートにより著者作成

町の分析によればこの要因は、平成 20 年てきた。

度に全国川サミットが町内で開催され、マス

特に、エコタウン構想に焦点を当てて分析

メディアに取り上げられたことや、前述したを加えてきたが、同構想は町の総合計画と並

小松川パルプラザ物産交流、なぎさニュータ

行して策定された地域振興構想であり、各行

ウン物産交流等、多数の交流イベントに参加

政分野にわたる横断的な指針としての役割をし、みなかみ町の観光・物産の魅力を PR し担っていた。

たことなどによるもので、これらを契機に町同構想は町の再生に向け、利根川源流地域

を訪れる人たちも多く、リピーター率も高くの自然環境や自然景観の保全そのものを地域なっていると指摘している。一方、交流事業

再生戦略の中核におくとともに、観光分野をがきっかけで自主的に交流が続いている町民

中心とした交流・定住の促進による好循環をの割合は大幅に減少しているが、これは、旧実現し、地域経済活性化を図ろうしている。

町村が合併時までに行っていた国際交流事業

今後の課題としては、目標の実現に向けた等が廃止されたため新たな交流の機会が少な

実施計画の策定や推進が求められるが、町自くなったことが原因としている。

身もエコタウン構想において課題としている

また、町の評価結果では、水源地ビジョン

とおり（構想 p.4）
、まちづくりや生涯学習、に位置づけた事業について、国や県及び町の環境教育、観光と交流、環境保全等の施策連支援、特に金銭的な支援が今までのようにで携による行政各分野の横断的な取り組みのみ

きなくなることを危惧しており、「このためならず、町民参加や、NPO、下流域住民との支援のあり方について、関係機関と協議調整

連携による推進体制の整備が必要となる。

を図り、水源地の活性化に向けた取り組みが最近の上毛新聞連載記事 6） においても、低下しないよう検討する必要がある」との考

水上温泉街の再生に向けた業種、地域、世代えを示している。

を超えた取り組みが紹介されている。そこでは温泉街のにぎわい復活に向けた町並み整備

4．おわりにかえて―構想の特徴と課題の取り組み、エリア全体での地域連携による観光誘客の取り組み、町の良さを見つめなお

本稿では利根川流域における地域再生を検討する素材の 1 つとして、利根川源流を擁す
るみなかみ町の取り組みについて概観を加えす取り組みなどを模索する住民や旅館経営者の姿が活写されている。
こうした「内発的」な様々な試みは地域再

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林

健一

生の要となり、構想の目標達成にも大きく寄与するものと考えられるが、現時点では試行錯誤が続いていると評価できよう。
今後は、都市と水源地との交流に加え、水源地域への観光誘客、水源地域の産品の販売促進のための販路開拓など、水源地の経済活性化につながる取り組みが有効であろう。こうした取り組みには鬼怒川上流域でのアクアツーリズムの取り組み 7） が参考となるであろう。
さらには政策的課題としては、地域の主体
性や自主性を支援する持続可能なシステムを構築していくことが必要になるであろう。こうした課題への対応は様々な手法が想定できるが、「水源環境税」の導入も検討されて良いであろう。

［注］1) 戦前における利根川上流域の電力開発過程は小池（1991）に詳しい。
2) この取組は、町内の道の駅水紀行館、温泉旅
館、観光施設など 8 箇所で、各施設の創意工
夫により、上州和牛、猪豚、こんにゃく、山菜などを利用したカレーが提供されており、町内の周遊プランとして用意されている。な
お、カレーの盛り付けがダムの形状をしているため、ダムカレーと呼称されており、施設ごとに異なる内容となっており、御当地グルメとして期待されている。
3) 電源立地交付金を活用した事業の概要は、
資源エネルギー庁のホームページで公表されている（http://www.enecho.meti.go.jp/info/
dengenkoufukin.htm）
4) こうした影響は全国的にも問題視されており、国への期間撤廃と交付水準の維持を求める意見書を提出する動きが地方議会を中心に見られるところである。
5)「予算と財政のあらまし みなかみ町（平成21 年度版）」によった。②及び③の予算に関する記述についても同様である。

佐藤寛6) 上毛新聞「力あわせる第 4 部・湯煙のかなたに―水上温泉」1 〜 5、平成 22 年 12 月 26 日
〜 30 日連載
7)「平成 22 年版日本の水資源―持続的な水利用に向けて」P.29 に概要説明が紹介されている。

［文献・資料］（文献）
小田 清（2000）『地域開発政策と持続的発展―
20 世紀型地域開発からの転換を求めて』日本
経済評論社
群馬県（2010）「群馬県市町村要覧（平成 22 年度版）」
小 池 重 喜（1991）「 利 根 川 上 流 域 の 電 力 開 発史」高崎経済大学附属産業研究所編『利根川上流地域の開発と産業―その変遷と課題』
pp.37–69 日本経済評論社
国土交通省土地・水資源局水資源部編『日本の水資源（平成 22 年度版）』海風社
西野寿章（1991）「利根川上流域におけるダムの立地展開と水源地」高崎経済大学附属産業研究所編『利根川上流地域の開発と産業―その変遷と課題』pp.71–105 日本経済評論社
林 宣嗣（2009）『分権型地域再生のすすめ』有斐閣
本間義人（2007）『地域再生の条件』岩波新書1059
水谷正一（1986）「ダムと水価」山崎不二夫編著『明日の利根川―ゆたかな清流への提言』農山漁村文化協会（みなかみ町関連資料）「行財政改革行動指針―みなかみまちの将来を見据えて」（平成 19 年 11 月発行）
「第 1 次みなかみまち総合計画」（平成 20 年 3
月発行）「水と森を育むエコタウンみなかみ―ふるさとの資源を活かした地域振興構想」（平成 20
年 3 月発行）「 予算 と 財政 のあらまし（ 平成 21 年度版 ）」（平成 20 年 10 月発行）みなかみまちホームページ（http://www.town.minakami.gunma.
jp/index.html）

利根川源流のまち「みなかみ」における地域再生への取り組み

Community Revitalization Efforts in Minakami,
Town at the Tone River s Source― Focusing on the Ecotown Minakami,
Nurturing Water and Forests Framework ―Kenichi HAYASHI＊, Hiroshi SATO＊＊* Department of Industrial Economic Affairs, Industrial Policy Division, Gunma
Prefecture / Visiting Researcher, Chuogakuin University, Research Institute ofSocial System** Research Institute of Social System, Chuogakuin University

Abstract
This paper analyzes the community revitalization efforts being carriedout by Minakami, home to the headwaters of the Tone River, as study
material for community revitalization in the Tone River basin. For
the analysis, we sorted through current conditions such as the town’s
demographics and its industrial structure and the challenges for community
development that are derived from those conditions. In addition, we
focused on the town’s community development framework, “Ecotown
Minakami, Nurturing Water and Forests,” and looked at its significance androle. That framework places the preservation of the natural environment
and natural landscape of the Tone River headwaters region at the centerof the community revitalization strategy. It is also distinctive in that it istrying to stimulate the local economy by achieving a virtuous cycle throughexchange centering on the tourism sector and the promotion of settlement.
The findings from this analysis suggest that future challenges will include
cross-sector linkages among the various government sectors as well as theestablishment of a system for framework implementation that incorporates
citizen participation, NPOs, and lower basin residents. Furthermore, itsuggests that study is needed on the stimulation of local industry by efforts
similar to the aqua tourism plan in the upper Kinugawa River basin in
Tochigi prefecture, as well as on restoring the local governments’ fiscal
health by introducing a headwater conservation tax.

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