［企業向け］

CDP2023気候変動質問書
導入編

CDPの概要

CDPは、２０００年に英国で設立された国際環境NGO。CDPWorldwide-Japanは、日本法人として日本における取組を促進。
世界中の機関投資家・購買企業の要請を受けて、企業の環境情報開示を促進する活動を実施。
ESG情報開示の「E」に関するグローバルスタンダード。２０２２年
度は18,700社（前年比4３.８%）を超える企業がCDPを通じて情報を開示。
世界中の機関投資家・購買企業はCDＰデータを意思決定に活用。
都市・地域の情報開示も促進しており、２０２２年度は１,200近くの都市・州・地域がCDPに情報を開示。
2

本ウェビナーの内容
１． 気候変動問題とは
２． 気候変動対応の世界的な潮流

３． CDP気候変動質問書の概要
４． CDP回答提出に向けて

本ウェビナーの内容
１． 気候変動問題とは
２． 気候変動対応の世界的な潮流

３． CDP気候変動質問書の概要
４． CDP回答提出に向けて頻発する異常気象
山火事、農作物の不作、干ばつ、河川氾濫、熱波、熱帯低気圧の発生をシミュレーション

現在の若い世代は、自然災害に遭う確率が高まる●1.5℃シナリオ●2℃シナリオ●現在の軌道From a period to a cohort perspective on extreme event exposure(Science誌より)

5https://www.science.org/doi/10.1126/science.abi7339

頻発する異常気象

6(令和４年版環境白書より)

気候変動による影響

第一次産業、生態系、熱中症、感染症など、様々な影響が起き始めている。
7(環境省温暖化対策HPより)

「疑う余地がない」
2021年8月、IPCC 第6次評価報告書の第1作業部会の報告が公開

人間の影響が大気、海洋及び゙陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない。
It is unequivocal that human influence has warmed the atmosphere, ocean andland.

IPCC AR6 WG1 SPM(A1)アントニオ・グテーレス国連事務総長は、「IPCCのレポートは、人類へのコード・レッド(非常事態発生を告げる合図)」と発信
8

IPCC 1.5℃特別報告書 (2018年)
地球温暖化を2°C、またはそれ以上ではなく1.5°Cに抑制することには、明らかな便益がある。
→2023年3月に公表された最新のレポート（「IPCC第6次評価報告書 統合報告書」）では、人間活動により既に1.1℃の温暖化が確認され、早ければ2030年に1.5℃上昇する可能性を示唆。

サンゴ
マングローブ9

沿岸地域の氾濫
陸域生態系
河川氾濫(IPCC SR1.5 SPMより)

温室効果ガス

ガスの種類によって、吸収する熱の量や寿命が違い、温室効果は異なる

10

種類

地球温暖化係数(GWP・100年)

おもな発生源CO2

1.0

CH4(化石燃料)

29.8

採掘CH4(その他)

27.2

水田・家畜・埋立

N2O

273.0

化石燃料・工業

化石燃料(IPCC AR6 WG1を参考にCDP作成)

気温上昇とそれを経験する各世代の年齢

最新IPCCレポートによる2050年
カーボンニュートラル実現に必要な削減ステップ（基準年2019年比）(IPCC AR6 SYR SPM Figure SPM.1)

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2030年までに温室効果ガス排出を43％削減（CO2：48%削減）
2035年までに60％削減（CO2：65%削減）
2040年までに69%削減（CO2：80%削減）

本ウェビナーの内容
１． 気候変動問題とは
２． 気候変動対応の世界的な潮流

３． CDP気候変動質問書の概要
４． CDP回答提出に向けて

COP(国連気候変動枠組条約締約国会議)
1994
UNFCCC発効

1995 COP1@ベルリン（ドイツ）

先進国に対し、温室効果ガス排出削減が義務付けられる1997 COP3@京都（日本）2010 COP16@カンクン（メキシコ）

途上国にも排出削減を求める国際的な枠組み「カンクン合意」

グラスゴー気候合意(GlasgowClimate Pact)の採択

2021 COP26@グラスゴー（イギリス）

2015 COP21@パリ（フランス）

2022 COP27@シャルム・エル・シェイク（エジプト）
損失と損害に対する補償に合意

先進国・途上国ともに、気温上昇を産業革命前に比べて２℃未満に抑える目標

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COP28＠ドバイ（アラブ首長国連邦）

パリ協定
2015年 COP21で採択 → 翌年 発効
産業革命前からの平均気温上昇を2℃より十分低く保ち、1.5℃までに抑える努力を追求
今世紀後半にはカーボンニュートラル（純排出ゼロ）を達成
各国は、それぞれの削減目標を作成・提出・維持し、達成に向けて国内対策をとる(削減目標は5年毎に見直し)。 また、長期の低排出開発戦略の策定・提出に努める
途上国も含めた196の国・地域が対象⇒ 2021年 COP26で「パリ協定6条市場メカニズム」の実施方針についての合意がとれたことで、パリ協定のルールブックが完成
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国別の削減目標(NDC)
Nationally Determined Contribution(国が決定する貢献)
各国の温室効果ガス削減目標(第一約束機関)
NDC統合レポート(2021年2月)では、2020年末までの各国のNDCのレベルでは、1.5℃目標を達成するために必要とされる約45%の削減には大きく及ばないと評価。

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国名NDC

日本

2030年に▲46％(2013年比)、さらに50％の高みに挑戦と表明

アメリカ

2025年に▲50～52％(2005年比)

カナダ

2030年に▲40～45％(2005年比)EU

2030年に▲55％(1990年比)

英国

2030年に▲68％(1990年比)

中国

2030年までにピーク達成、GDP当たりCO2排出▲65%(2005年比)韓国

2030年▲40％(2018年比)と表明

科学に基づく目標設定(SBT)設定イニシアチブ(SBTi)
2023年3月24日時点
2015年発足

4752
An initiative by2419

正式にSBT設定を約束した企業の数（設定済み含む）

目標がSBTと認定された企業数

In collaboration with16※環境省による⽇本企業の認定数（2023年1⽉10⽇ 時点）
正式にSBT設定を約束した企業の数（設定済み含む）＝ 417社
（認定企業350社、コミット企業67社）

気候変動情報開示のメインストリーム化
2015年

サステナビリティに関する重要な2つの国際的な目標• SDGs（国連持続可能開発サミット）• パリ協定（COP21）【気候変動分野】
2015年 金融安定理事会（FSB）によりTCFD設立
2017年 TCFD最終提言発表

2021年

国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）設立• サステナビリティ関連財務情報開示の一般要求事項プロトタイプ• 気候関連開示プロトタイプ

2023年

有価証券報告書へのサステナビリティ情報の開示義務化
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TCFD導入の拡大

日本では、改訂コーポレートガバナンス・コードにより、プ
ライム市場上場企業はTCFDに沿った開示が必須に

世界では、金融機関を含む4,342 の企業や機関がTCFDをサポートを表明（202３年３月時点）※1,252 の日本企業や機関を含む
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コーポレートガバナンス・コード（２０２１年改訂）
コンプライ・オア・エクスプレイン（Comply or Explain）
遵守するか、遵守しない場合はその説明が求められる。
（以下抜粋）

 上場会社は、経営戦略の開示に当たって、自社のサステナビリティについての取組みを適切に開示すべきである。また、人的資本や知的財産への投資等についても、自社の経営戦略・経営課題との整合性を意識しつつ分かりやすく具体的に情報を開示・提供すべきである。
 特に、プライム市場上場会社は、気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響について、必要なデータの収集と分析を行い、国際的に確立された開示の枠組みであるＴＣＦＤまたはそれと同等の枠組みに基づく開示の質と量の充実を進めるべきである。
19

TCFDのねらい
気候関連リスクや機会が組織にもたらす財務的影響の開示を向上させる

潜在的な財務影響の検討においては、将来を見据えた分析に強い重点を置く⇒シナリオ分析の導入

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出典：気候関連財務情報開示タスクフォースによる提言（日本語訳）

TCFDが推奨する開示の重要要素
ガバナンス
気候関連リスク及び機会に関する当該組織のガバナンス
ガバナンス

戦略
リスク管理
指標及び目標21

戦略
当該組織のビジネス・戦略・財務計画に対する気候関連リスク及び機会の実際の及び潜在的影響
リスク管理
当該組織が気候関連リスクを識別・評価・管理するために用いるプロセス
指標及び目標気候関連リスク及び機会を評価・管理するのに使用する指標及び目標

さまざまな気候関連シナリオを用いた検討

TCFD提言－全セクター共通の開示項目
ガバナンス

22

戦略

リスク管理

指標と目標

気候関連のリスクと機会に 気候関連のリスクと機会が気候関連リスクについて、 当係る当該組織のガバナンス もたらす当該組織の事業、該組織がどのように識別、 評を開示する。
戦略、財務計画への現在及価、及び管理しているかにつび潜在的な影響を開示する。 いて開示する。

気候関連のリスクと機会を評価及び管理する際に用いる指標と目標について開示する。

a)気候関連のリスクと機会についての、当該組織取締役会による監視体制を説明する。

a)当該組織が識別した、短期・中期・長期の気候関連のリスクと機会を説明する

a)当該組織が気候関連リスクを識別及び評価するプロセスを説明する。

a)当該組織が、自らの戦略とリスク管理プロセスに即して、気候関連のリスクと 機会を評価するために用いる指標を開示する。

b)気候関連のリスクと機会を評価・管理する上での経営の役割を説明する

b)気候関連のリスクと機会が当該組織のビジネス、戦略及び財務計画（ファイナンシャルプランニング）に及ぼす影響を説明する。

b)当該組織が気候関連リスクを管理するプロセスを説明する。

b) Scope 1、Scope 2及び、当該組織に当てはまる場合 はScope 3の温室効果ガス（GHG）排出量と関連リスクについて説明する。

c)ビジネス、戦略及び財務計画
に対する2℃シナリオなどのさまざまなシナリオ下の影響を説明する。

c)当該組織が気候関連リスクを識別・評価及び管理のプロセスが、当該組織の総合的リスク管理にどのように統合されているかについて説明する。

c)当該組織が気候関連リス クと機会を管理するために用いる目標、及び目標に対する実績を開示する。

TCFD追加ガイダンス
補足ガイダンス（2017年発表⇒2021年10月改定）
項目

主な改定内容（全業種共通）

戦略• 気候変動による財務影響の開示• 削減目標を持つ企業、目標を持つ国で操業する企業は低炭素移行計画を開示• 1.5℃シナリオ、パリ協定に整合するシナリオを用いる指標と目標• 全業種共通の指標を提示（GHG排出量、物理的／移行リスク、機会、資本配分、内部炭素価格、気候関連の役員報酬）• スコープ1, 2排出量はマテリアリティ評価にかかわらず開示、ス
コープ3の開示推奨• 中期目標、長期目標を持つ場合、中間目標の開示「指標、目標、移行計画ガイダンス」（2021年10月発表）で詳細を説明
23

TCFDに沿った情報開示
 TCFDは、全ての企業に対して、気候シナリオを用いて、自社の気候関連リスク・機会を評価し、経営戦略・リスク管理へ反映し、その財務上の影響を把握・開示することを求めている。
※気候シナリオ：温室効果ガス排出量や土地利用変化を仮定した様々な可能性・条件を考慮した気候変動の予測（１．５℃シナリオ、２℃シナリオ等）

気候関連リスク・機会
経営戦略・リスク管理への反映

CDPへの回答によって対応可能

財務上の影響の把握
財務報告書等での開示
2424

ISSBのIFRSサステナビリティ開示基準に沿った情報開示 CDPとISSBの気候変動開示基準を統合へ
 IFRS財団と国際評価機関CDPは、CDPの環境開示プラットフォームにおいてISSBの「気候関連開示（IFRS S2号）」の枠組みを反映する旨を共同で公表
 2024年度の開示サイクルから導入される予定

25

本ウェビナーの内容
１． 気候変動問題とは
２． 気候変動対応の世界的な潮流

３． CDP気候変動質問書の概要
４． CDP回答提出に向けて

CDP気候変動質問書の種類※2023年より署名機関からの要請のみ受け取っている企業の場合、簡易版への回答選択ができなくなりました> 完全版への回答のみとなります*バンクプログラムメンバー：融資先にCDP質問書を送付する銀行
NZAM：Net Zero Asset Managers initiativeメンバー機関
RE100：RE100メンバー企業
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CDP気候変動質問書の構成（完全版／一般セクター）
C0 はじめに

企業概要、報告年、バウンダリー（報告範囲）

C1 ガバナンス

取締役会の監督、経営責任、従業員インセンティブ

C2 リスクと機会

気候関連リスクの特定／評価／管理プロセス、気候関連リスク評価、気候関連リスクと機会C3 事業戦略

気候移行計画、気候関連シナリオ分析、事業戦略、財務計画

C4 目標と実績

排出削減目標、排出削減活動

C5 排出量算定方法

排出量算定基準、基準年、基準年排出量

C6 排出量データ

スコープ1, 2, 3排出量データ、排出原単位

C7 排出量内訳

GHG種類別／国別／活動別排出量、スコープ1, 2の前年との比較と子会社別内訳

C8 エネルギー

エネルギー／燃料消費量・生成量

C9 追加指標

その他の気候関連指標

C10 検証スコープ1, 2, 3排出量、その他データの外部検証

C11 カーボンプライシング
C12 エンゲージメント

C15 生物多様性
C16 承認28

カーボンプライシング制度、炭素クレジット、インターナルカーボンプライシング
サプライヤー／顧客エンゲージメント、コミュニケーション、政策担当者との協働、環境問題に関する共同的な枠組み

生物多様性に関する、取締役会の監督／コミットメント／影響評価
CDP回答の最終承認

CDP気候変動質問書の構成（簡易版）
署名機関以外からのみ回答要請を受け、年間売上が2億5000万米ドル／ユーロ未満の企業が回答可能

C0 はじめに

企業概要、報告年、バウンダリー（報告範囲）

C1 ガバナンス

取締役会の監督、経営責任、従業員インセンティブC2 リスクと機会

気候関連リスクの特定／評価／管理プロセス、気候関連リスク評価、気候関連リスクと機会C3 事業戦略

気候移行計画C4 目標と実績排出削減目標、排出削減活動

C5 排出量算定方法

排出量算定基準、基準年、基準年排出量

C6 排出量データ

スコープ1, 2, 3排出量データ、排出原単位

C7 排出量内訳

スコープ1, 2の前年との比較

C8 エネルギー

エネルギー／燃料消費量

C10 検証スコープ1, 2, 3排出量の外部検証

C12 エンゲージメント

サプライヤー／顧客エンゲージメント

C16 承認
ご参考：CDP 気候変動質問書（簡易版） ウェビナー / 資料
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CDP回答の最終承認

CDP気候変動質問書の種類 - セクター別質問
TCFDセクターグループ

非金融セクタ
｜

農業・食品
・森林産物

材料・建物エネルギー30

CDPセクター別質問

CDP ACS（CDP産業分類）によるCDP Activity

農産物

Biofuel supply, Cotton farming, Fruit farming, Grain & corn farming, Other crop farming, Other oilseed farming, Palm oil farming,
Rice farming, Soybean farming, Sugarcane farming, Vegetable farming, Fish & animal farming, Aquaculture, Cattle farming, Fishing,
Other animal farming & Processing, Poultry & hog farming, Sugar, Tea, Agricultural products wholesale, Animal products wholesale

食品・飲料・タバコ

Alcoholic beverages, Animal processing, Baked goods & cereals, Chocolate confection, Coffee, Dairy & egg products, Fruit, nut &vegetable processing, Grain & corn milling, Non-alcoholic beverages, Non-chocolate confection, Oilseed processing, Other foodprocessing, Palm oil processing, Seafood processing, Soybean processing, Tobacco products, Food & beverage wholesale

製紙・林業

Logging Paper & forestry, Rubber farming, Paper packaging, Paper products, Finished wood products, Pulp & paper mills, Sawmills& wood materials, Wood & paper products wholesale

資本財Batteries, Electrical equipment, Agriculture, construction & mining machinery, Industrial machinery, Other renewable energy
equipment, Solar energy equipment

セメント

Cement, Concrete products

化学品

Agricultural chemicals, Basic plastics, Biofuels, Inorganic base chemicals, Nitrogenous fertilizers, Non-nitrogenous fertilizers, Otherbase chemicals, Specialty chemicals

建設

Non-residential building construction, Residential building construction

金属・鉱業

Aluminum, Copper, Metal processing, Other non-ferrous metals, Precious metals, Bauxite mining, Iron ore mining, Other nonferrous ore mining, Precious metals & minerals mining, Other non-metallic minerals

不動産

Hotels & lodging, Real estate owners & developers, REIT

鉄鋼

Iron & steel

石炭

Coal extraction & processing

CDP気候変動質問書の種類 - セクター別質問（つづき）
TCFDセクターグループ

非金融セクター

エネルギー

輸送金融セクター

CDPセクター別質問

CDP ACS（CDP産業分類）によるCDP Activity石炭Coal extraction & processing

電力事業Electricity networks, Nuclear generation, Biomass generation, Geothermal generation, Hydro generation, Other renewablegeneration, Solar generation, Wind generation, CCGT generation, Coal generation, Non-CCGT, Waste generation

石油・天然ガス

Natural gas extraction, Oil & gas extraction, Oil & gas refining, Oil & gas pipelines & storage

輸送OEMsAerospace, Alternative vehicles, Automobiles, Heavy vehicles, Railroad rolling stock, Recreational vehicles, Shipbuilding

輸送OEMs - EPM

Engines & motors

輸送サービスAir freight, Passenger airlines, Intermodal transport, Logistics – transport, Cruise lines & ferries, Marine freight, Passenger rail, Railfreight, Bus & taxi, Road freight

金融サービスAsset managers Banks, Insurance

 CDP ACS(Activity Classification System) とは ※詳細はこちら• 財務情報（主に売上）を元に、事業活動に基づいた分類をしています。
• 複数の事業を行っている場合、複数のCDP Activityが設定されることがあります。
• 複数のCDP Activityが設定されている場合、最も財務的に大きな割合を占めるものをPrimaryActivityと呼びます。
• Primary Activityに基づいて設定されたCDPセクター別質問のみがスコアリング対象となります。
• ACS分類を変更したい場合は、根拠となる財務情報を提示いただき、CDPまでご相談ください。
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TCFD開示項目とCDP質問
ガバナンス戦略

リスク管理

指標と目標

気候関連のリスクと機会に係る当該組織のガバナンスを開示する。

気候関連のリスクと機会が もたらす当該組織の事業、 戦略、財務計画への現在及び潜在的な影響を開示する。

気候関連リスクについて、 当該組織がどのように識別、 評価、及び管理しているかについて開示する。

気候関連のリスクと機会を 評価及び管理する際に用いる指標と目標について開示 する。

a)気候関連のリスクと機会 についての、当該組織取締 役会による監視体制を説明する。

C1.1ba)当該組織が識別した、短 期・中期・長期の気候関連 のリスクと機会を説明する

C2.1a, C2.3,
C2.3a, C2.4,
C2.4aa)当該組織が気候関連リスクを識別及び評価するプロ セスを説明する。

C2.1, C2.2,C2.2aa)当該組織が、自らの戦略 とリスク管理プロセスに即 して、気候関連のリスクと 機会を評価するために用いる指標を開示する。

C4.2, C4.2a,C4.2b, C9.1b)気候関連のリスクと機会 を評価・管理する上での経 営の役割を説明する

C1.2,
C1.2ab)気候関連のリスクと機会 が当該組織のビ
ジネス、戦 略及び財務計画（ファイナ ンシャルプランニング）に 及ぼす影響を説明する。

C2.3a,
C2.4a, C3.1,
C3.2b, C3.3,
C3.4b)当該組織が気候関連リスクを管理するプロセスを説明する。

C2.1, C2.2b) Scope 1、Scope2及び、 当該組織に当てはまる場合 はScope 3の温室効果ガス （GHG）
排出量と関連リ スクについて説明する。

C6.1, C6.3,
C6.5, C6.5ac)ビジネス、戦略及び財務 計画に対する2℃シナリオ などのさまざまなシナリオ下の影響を説明する。

C3.2, C3.2a,C3.2bc)当該組織が気候関連リス クを識別・評価及び管理の プロセス
が、当該組織の総 合的リスク管理にどのよう に統合されているかについて説明する。

C2.1, C2.2c)当該組織が気候関連リス クと機会を管理するために 用いる目標、及び目標に対 する実績を開示する。

C4.1, C4.1a,
C4.1b, C4.2,
C4.2a,
C4.2b

32

CDP気候変動質問書の詳細 ※こちら

33

本ウェビナーの内容
１． 気候変動問題とは
２． 気候変動対応の世界的な潮流

３． CDP気候変動質問書の概要
４． CDP回答提出に向けてCDP２０２３年開示スケジュール

１月

３月• 2023年質問書・ガイダンスの公表
1月• 2023年スコアリング基準の公表
４月• 正式な回答要請レターの送付★7月2７日• 2023年オンライン回答システム（ORS)のオープン
４月中旬

４～６月

• ウェビナーの開催／オンデマンドウェ
ビナーの公開• 資料の日本語版公開（4月～５月）• 回答の提出〆切
※期日後に提出された回答はスコア対象
７月２６日 外となります。

• 2023年オンライン回答システム（ORS)のクローズ
９月２７日

秋
情報開示のタイムライン
冬35

冬• スコアの公表

CDPが提供している主な資料（リンク集）
 よくあるご質問（FAQ）
 回答ダッシュボード使用方法（アカウントの作成など）
 オンライン回答システム使用方法
 スコアリングイントロダクション
 気候変動・水セキュリティ・フォレスト質問書
 各質問書に関するガイダンス資料・スコアリング基準
 各質問書に関するウェビナー（動画・資料）

 各質問書の前年からの変更点
 公開されている他社回答へのアクセス
 日本語版気候変動・水セキュリティ・フォレスト報告書

 CDPジャパンが開催するセミナー情報（過去の録画・資料含む）
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CDPニュースレターのご案内
CDPジャパンでは、ニュースレターの配信を行っております。ウェビナーやシンポジウム、レポートに関する最新の情報を提供しておりますので、ぜひご登録ください。
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CDP Worldwide-Japan
Address:東京都千代田区大手町2-2-1新大手町ビル3階

https://japan.cdp.net/（CDP Worldwide-Japanサイト）
www.cdp.net/ja/japan（グローバルの日本語サイト）
お問い合わせ：CDP Help Centerまで（ご質問内容は、日本語でもご入力いただけます。）
もしくは、ナレッジベース（ユーザー向けFAQサイト）をご参照ください。
日本語：https://help.cdp.net/ja-JP/knowledgebase/
英語：https://help.cdp.net/en-US/knowledgebase/
よくあるご質問(日本語)： https://cdn.cdp.net/cdpproduction/comfy/cms/files/files/000/008/042/original/2023FAQ.pdf