㈱タムラ製作所（6768）平成28年３月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

8- 1 -

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第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国市場が引き続き堅調に推移した一方で、中国市場は個人消費や設備投資が鈍化傾向で進行し、日本や各国の企業活動への影響も懸念されるようになりました。こうした市場環境のもと、当社グループに関わるエレクトロニクス市場では、産業機械関連をはじめとした各種製品が、当初見込んでいた市場の伸長に対して力強さを欠く展開となりました。
その結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の状況といたしまして、売上高は417億3千1百万円（前年同四半期比1.0％減）とやや減収となりました。利益面においては、きめ細かな個別顧客対応や原価改善・管理の徹底により収益の確保に努め、営業利益は19億4千8百万円（同7.5％増）、経常利益は19億2千9百万円（同12.2％増）と微減収ながらも増益となりました。しかしながら、一部の中国子会社の税金費用増加などにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億3千2百万円（同1.2％減）と、やや減益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、売上高はセグメント間の内部売上高を含めており、セグメント利益はセグメント間取引消去及び本社部門負担の未来開発研究費用控除前の営業利益と調整を行っております。
① 電子部品関連事業電子部品関連事業では、中国景気の減速や欧州市場の不透明感などを背景に産業機械やエネルギー関連が低調に推移すると共に、前期好調であったエアコン関係も天候不順や個人消費の落ち込みを背景に、力強さを欠く展開となりました。また、エコカー関連は、米国における好景気や原油安が影響して需要が低下すると共に、大手メーカーのモデルチェンジを控えた生産調整の影響により弱含みで推移いたしました。海外生産比率の高い当事業は、為替の円安傾向が減益要因となるため、きめ細かな個別顧客対応や原価改善・管理の徹底により収益の確保に努めましたが、戦略製品の売上の伸び悩みなどと共に、収益は悪化傾向に推移しました。
その結果、売上高は268億4千9百万円（前年同四半期比7.1％減）、セグメント利益は2億7千5百万円（同64.1％減）と、減収減益となりました。
② 電子化学実装関連事業電子化学事業では、自動車の電装化の進展や米国における好景気を背景に車載関連が堅調に推移すると共に、夏場以降はスマートフォン新モデル向けのソルダーレジストの生産が立ち上がり、量産対応が順調に進んでおります。一方で、パソコン向けなどのソルダーペーストは、市場の縮小に伴いやや弱含みの展開となりましたが、生産工程の改善などにより収益性の確保に努めました。また、実装装置事業では、自動車関連や電子部品メーカーなどの設備投資需要を取り込むと共に、高まる省力化ニーズに応える製品を国内外で展開し、堅調に推移いたしました。
その結果、売上高は124億6百万円（前年同四半期比6.2％増）、セグメント利益は16億4百万円（同15.8％増）となりました。
③ 情報機器関連事業情報機器関連事業では、放送機器市場で引き合いが増加しており、音声卓（ミキサー）のフラッグシップモデル“ＮＴシリーズ”のキー局・地方局への納入が好評のうちに続いています。更に、将来を見据えたスーパーハイビジョン（8K）番組制作を見据えたデジタル音声卓の開発を進めるなど、放送機器市場の中長期を見据えた取り組みが着実に進展しております。また、国内市場ではセキュリティ関連機器の需要も高まっており、売上・利益の増加に貢献いたしました。
その結果、売上高は25億7千万円（前年同四半期比62.8％増）、セグメント利益は3億6千4百万円（同365.9%増）と、大幅な増収増益となりました。
（２）財政状態に関する説明当第２四半期末の総資産は、前期末比8億5千2百万円減の794億2百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の回収により流動資産が9億5千9百万円減少したことなどによります。
当第２四半期末の負債合計は、前期末比19億2千2百万円減の401億6千8百万円となりました。これは主に、借入金が11億4千9百万円減少したことなどによります。
当第２四半期末の純資産合計は、前期末比10億6千9百万円増の392億3千3百万円となりました。これは主に、四半期純利益の計上などにより株主資本が7億7千8百万円増加し、為替換算調整勘定の増加によりその他の包括利益累計額が2億8千万円増加したことなどによります。

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第２四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成28年３月期第３四半期連結会計期間以降の市場環境は、中国経済が引き続き減速基調で推移することが予想され、欧州や新興国経済の先行きにも不透明感が増しています。こうした市場環境を背景に、当初市場の伸長を見込んでいた産業機械関連が予想を下回って推移する見通しであり、個人消費の鈍化により一般市場向けの各種製品も、拡大のペースが期初の予想を下回ることが懸念されます。このような状況を踏まえ、平成27年５月８日に発表いたしました平成28年３月期通期の連結業績予想を修正いたします。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示会計方針の変更（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(3)、連結会計基準第44－５項(3)及び事業分離等会計基準第57－４項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、のれん124百万円及び資本剰余金136百万円が減少するとともに、利益剰余金が12百万円増加しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ10百万円増加しております。

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第２四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）前連結会計年度(平成27年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品繰延税金資産その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物減価償却累計額建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具減価償却累計額機械装置及び運搬具（純額）工具、器具及び備品減価償却累計額工具、器具及び備品（純額）土地リース資産減価償却累計額リース資産（純額）建設仮勘定有形固定資産合計無形固定資産のれんリース資産その他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券退職給付に係る資産繰延税金資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計- 4 -

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

11,81623,6845,7582,3106,3426242,536△10652,968

13,47821,5086,0872,2326,1416542,015△11052,008

18,192△10,9427,25017,112△13,4033,70910,099△8,4661,6336,1301,522△1,04247956019,762

18,524△11,2267,29717,511△13,7253,78610,505△8,8201,6846,1561,502△95454846119,935

7212995141,536

5512945201,367

4,019904287926△1505,98827,28780,255

3,9051,137296885△1346,09027,39379,402

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第２四半期決算短信（単位：百万円）前連結会計年度(平成27年３月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金1年内返済予定の長期借入金リース債務賞与引当金役員賞与引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金リース債務債務保証損失引当金退職給付に係る負債その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計新株予約権非支配株主持分純資産合計負債純資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

11,6565,9058723711,011623,54723,427

11,1245,1934,4323751,029353,34925,540

14,913546202,76541618,66342,091

10,917599202,66742314,62840,168

11,82917,1736,138△28834,852

11,82917,0367,054△29035,631

437
23,291△6173,1131158238,16480,255

297－3,657△5613,3941278039,23379,402

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第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金持分法による投資利益その他営業外収益合計営業外費用支払利息為替差損その他営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益補助金収入特別利益合計特別損失固定資産除売却損特別退職金投資有価証券評価損事業整理損特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日)

42,15530,62011,5349,7221,812

41,73130,03811,6939,7441,948

19786123227

353791136300

16592613201,719

159105543191,929

0
－0

66470

24－
－55791,64038483931,247

228442－1491,85161636201,231

0

△0

1,246

1,232

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第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日)

1,247

1,231

179
6△1,06893△1△789457△139△233556292801,511

4570

1,512△1

四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整額持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -㈱タムラ製作所（6768）平成28年３月期

第２四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）当社は、第１四半期会計期間より、「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。この結果、資本剰余金が136百万円減少するとともに、利益剰余金が12百万円増加しております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】前第２四半期連結累計期間（自Ⅰ

平成26年４月１日

至

平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）報告セグメントその他事業（注）１

合計

四半期連結調整額 損益計算書（注）２計上額（注）３

電子部品関連事業

電子化学実装関連事業

情報機器関連事業

外部顧客への売上高

28,906

11,6701,566

42,14410

42,155－42,155セグメント間の内部売上高又は振替高

0141226340

367

△367－

28,907

11,685

1,579

42,171351

42,522△367

42,155

767

1,385

78

2,231

△44

2,186

△374

1,812

計

売上高

計セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸・倉庫業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△374百万円には、セグメント間取引消去24百万円及び各報告セグメントに配賦していない本社部門負担の未来開発研究費用△399百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）報告セグメントその他事業（注）１

合計

四半期連結調整額 損益計算書（注）２計上額（注）３

電子部品関連事業

電子化学実装関連事業

情報機器関連事業

外部顧客への売上高

26,847

12,3202,551

41,71912

41,731－

41,731セグメント間の内部売上高又は振替高

286

18

107

323

431

△431－

26,84912,4062,570

41,827335

42,162△431

41,731

275

1,604

364

2,244

△02,244

△295

1,948

計

売上高

計セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸・倉庫業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△295百万円には、セグメント間取引消去29百万円及び各報告セグメントに配賦していない本社部門負担の未来開発研究費用△325百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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第２四半期決算短信

２．報告セグメントの変更等に関する事項（企業結合に関する会計基準等の適用）第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「電子部品関連事業」で10百万円、「電子化学実装関連事業」で0百万円増加しております。

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