平成 19 年度自己点検・評価報告書

札

幌

大

学

札幌大学女子短期大学部

平成 21 年 3 月

《目

次》

【学部・研究科】○ 経済学部･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ P 1○ 外国語学部･････････････････････････････････････････････････････････････････････

10○ 経営学部･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････

23○ 法学部･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 36○ 文化学部･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････

50○ 法学研究科･････････････････････････････････････････････････････････････････････

76○ 経営学研究科･･･････････････････････････････････････････････････････････････････

76○ 外国語学研究科･････････････････････････････････････････････････････････････････

78○ 経済学研究科･･･････････････････････････････････････････････････････････････････

78○ 文化学研究科･･･････････････････････････････････････････････････････････････････

80【委員会・センター・事務組織】◇ 教務委員会･････････････････････････････････････････････････････････････････････

82◇ 教職課程委員会･････････････････････････････････････････････････････････････････

84◇ 学生委員会〔学生相談室・医務室・学生医療互助会〕･･･････････････････････････････ 85◇ 入試委員会･････････････････････････････････････････････････････････････････････

91◇ 就職委員会･････････････････････････････････････････････････････････････････････

93◇

公開講座運営委員会･････････････････････････････････････････････････････････････ 96◇ 自己点検・評価運営委員会･･･････････････････････････････････････････････････････ 98◇ 共通科目センター･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 101◇ 情報メディアセンター運営委員会･････････････････････････････････････････････････ 104◇ ＬＬ委員会･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 106◇ 能力開発センター･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 108◇ 国際交流センター･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 110◇ ＦＤ推進委員会･････････････････････････････････････････････････････････････････ 113◇ 学術情報委員会･････････････････････････････････････････････････････････････････ 114◇ 事務組織･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 121＜巻末資料＞
消費収支計算書（平成 15 年～平成 19 年度） ･･････････････････････････････････････ 125
消費収支構成比率･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 126

平成 19 年度自己点検・評価シート【経済学部】
１

当年度の到達目標＜業務・活動の具体的な目的、理念等＞(1) 理念・目的
経済学部経済学科の「教育理念」「教育目標」は以下の通りである。
①

教育理念
北海道の社会・経済に関心をもち、日本経済や国際経済の実証的、理論的な教育研究を通して社会で生起する諸々の事象を総合的に判断できる視野の広い、活力に満ちた人材を養成することである。
②

教育目標
a 経済学的にものごとを見る力をつける。

ｂ『地域性』、『国際性』、『情報・統計』を柱に実践的な教育を追求する。

ｃ

少人数の対話に重点を置いた個性あるゼミナール教育を行う。

(2) 教育研究組織
経済学部経済学科教員数は 30 人（内、特別任用教員 1 人）であり、専門基礎教育の柱となる科目群（「入門科目」、「基本科目」、「演習」、「展開科目」、「演習実習」、「インターナシ
ョナル科目」など）の担い手になっている。教育のさらなる質的向上と組織化のために、教員間の協同と分業による体制強化への着手が肝要である。
学部教員の多くが大学院経済学研究科（修士課程）の開設科目も担当しており、このこと
は学部・大学院の 6 年間一貫教育の土台となっているという利点でもある。この土台の強化に繋がるような授業科目の組織化への着手も肝要である。
(3) 教育内容・方法①

4 年間連続した少人数教育体制を指向する。
1 年次春学期にある「入門ゼミナール」は大学案内を目的とし、高校とは異なる学修方

法など大学生として必要なスキルの概要について触れる。2 年次秋学期以降 4 年次秋学期まで、本格的な「専門ゼミナール」が用意されており、大学生としての集大成である卒業
論文の作成に着手することになる。
②

選択必修制度により経済学の基礎・基本を習得する。
経済学の基礎部分および基本部分を確実に理解するために、入門科目、基本科目、ゼミ

ナールのなかから所定単位(30)以上修得という選択必修制度を設けた。
③

入学時からキャリア・アップ支援を行う。
学生各自のキャリア志向をサポートするために「履修モデル」を提示し、それを基礎に

長期の学修計画が立案できるように配慮されている。
④

インターナショナル科目により国際理解・異文化交流を体験する。
「国際コミュニケーション」、「異文化コミュニケーション」、「海外事情研究」などの設1

置により、国際理解力・異文化理解力・国際コミュニケーション力が高まるように配慮されている。また、海外研修のチャンスも獲得できる。
(4) 学生の受入
個性ある学生、目的意識が明確な学生などを受け入れたいという学部方針から、多様な入学制度による学生募集を指向している。具体的には、一般入学試験に加え、高等学校との信頼関係を基礎にした「指定校制推薦入学試験」を実施しており、これを継続する。
(5) 教員組織
経済学部の教員組織は、学部の教育目標を円滑に具体化できるよう「理論・政策研究系統」、「地域・環境研究系統」、「国際研究系統」、「情報・統計研究系統」などにより構成されている。また、大学の特任教員制度を活用して教職課程や教員志望学生への支援ができるように配慮してきたが、これを継続し学生の学修効果を高める。
２

取組内容と到達度(1) 教員組織理念・目標
社会で生起する諸々の事象を総合的に判断できる視野の広い人材養成に関しては、北海道関連の科目(「北海道経済論」、「地域経済学」など)や「学外研修」
・「日本語表現法」などの履修により、北海道に関する関心を醸成させ、かつマクロ経済的視野や国際経済的感覚も身につけることで、ある程度目的を達することができた。
また、経済理論・政策関連科目を多く配置することで経済学的思考形成に貢献している。
「地域経済学」・「北海道近・現代史」、「国際経済学」
・「世界経済論」
・インターナショナル
科目、「経済統計学」
・「計量経済学」を中心に、カリキュラムの柱である「地域性」、「国際性」、「情報・統計」が、それぞれ展開されある程度目的を達している。少人数のゼミナール
教育に関しては、入学時の「入門演習」から始まり 4 年次の「専門ゼミナール III」まで配置されており一定の到達度を満足している。
(2) 教育研究組織
専門領域間の教員の協働体制に関しては、「地域性」、「国際性」、「情報・統計」という学部教育の専門的な柱を念頭に、また、入門科目・基本科目・展開科目という学部教育の構造を考え、社会科学系、人文科学系、教職課程系など一丸となって成果をあげた。
特に、初年次教育において重要な「入門演習」に対する学部全体としての取り組み方については、絶えず検証し続ける態度をとっている。また、可能な限り専任教員体制で教育研究を運営できるように指向した。
(3) 教育内容・方法
完全セメスター制度は、授業の展開速度を従来の 2 倍(週 1 回から 2 回)にすることで、学生への教育効果を高めるためのものである。経済学部では、この制度下での、各年次における平均単位修得率およびその経年的な趨勢、履修限度単位総数と 4 年次における平均
単位修得率との相関関係、および各年次における GPA 分布と単位修得率分布との相関関係などについて綿密な統計分析を続けている。経済学部は、教育効果を一層向上させるため

2

に、平成 17 年度から年次別履修限度単位数を圧縮した。しかしながら、平成 17,18,19 年度における年次別平均単位修得率は上級学年に進行するにつれてやや逓減していく傾向にあることが分かってきた。これは、当初の完全セメスター制度の目的と合致しない結果である。
経済学部は、学部生の様々な履修動向調査などを駆使しながら、完全セメスター制度による教育効果のさらなる向上を恒常的に目指さなくてはいけないと考えている。そのためには、(1)初年次教育のさらなる充実化、(2)学生一人ひとりのキャリア・アップに向けた学部指導体制のさらなる強化、(3)4 年次生にかかわる一定以上の学力・知力の保証など、に対して継続的に取り組む必要があると考えている。
具体的な取り組みとしては、 (イ)初年次教育の一つの要である「入門演習」に対する具体的な指導内容をさらに強化すること、(ロ)外国語教育や外国を知るための方法など、グローバル化の時代に向けた様々な教育施策（専門科目、共通科目）の充実を図ること、(ハ)北海道内外で活躍している企業家や起業家に接する機会をより増やし、またインターンシ
ップを積極的に活用することで、4 年次生の就職支援に向けた指導体制をさらに向上させること、(ニ)環境の保全、食の安全、健康の維持などに関する新しい考え方を「特論」や「オムニバス講義」などで活用して学生に教授すること、（ホ）卒業時の学力を一定以上の水準に保つこと、などである。
(イ)に関する現在の到達度については、各「入門演習」の指導法にばらつきが見られるのが現状である。(ロ)については、英語力がかなり低い学生層の増加傾向がなかなか解消
されていないのが現状である。
また、(ハ)については、現在開設している「現代金融事情」や「サービス経済論」などの、生の経済実態を広く知らせるような専門科目群によってはかなり充実化が図られた。
(ニ)については、問題提起の段階であり、今後の大きな課題の一つである。さらに、(ホ)については、これも今後の重要な課題として提起されている。
(4) 学生の受入
多様な入試制度の一つである「指定校制度」に関しては、過去の入試実績および入学後の学業成績等から有効性を検証しつつ、枠の拡張化について検討に入った。また、個性豊かな学生を受け入れるために、推薦入学試験全般については再検討すべきであるという認識になった。
(5) 教員組織
経済学部経済学科は現在 30 人である。
①

教育目標にある三つの柱である「地域性」
・
「国際性」
・
「情報・統計」を考慮して組織編成を示せば以下の通りである。
経済理論・政策・歴史系

10 人

地域・環境系

4人

国際系

2人

3

②

情報・統計系

2人

人文系・自然系・教職系

12 人

教員の専門別で組織編成を示せば以下の通りである。
経済理論・政策系

8人

金融・財政系

4人

地域社会系

5人

環境社会系

4人

人文科学系・自然科学系・教職課程系

9人

経済理論・政策・歴史系の教員は、三つの柱である「地域性」
・
「国際性」
・
「情報・統計」に対して何らかの形で支援している。また、特別任用教員が 1 人含まれており、授業効率を上げるよう努めた。
３

自己点検・評価(1) 理念・目的①

学部の教育理念・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的の適切性
経済学部経済学科の教育理念・目標は、経済学的思考ができ、「地域性」、「国際性」、「情報・統計」という中核的な三領域に対する教育に傾注することで、多様な社会的諸事象を総合的に判断でき活力ある人材を養成することである。この人材養成の目的の達成のために、ゼミナール形式で運営される少人数教育体制を充実させ、学生にもってもらいたい活力の醸成の実現を図っている。総合的に判断でき活力に満ちた人材の養成という教育理念、および少人数教育体制での三領域を基礎にした経済的思考力の強化という教育目標
は、それぞれ適切性を有しているものと考える。

②

学部の教育理念・教育目標の周知の方法とその有効性
経済学部の教育理念・目標は、それを具現化された教育課程と履修に関する指導を各セ
メスター開始時前に学年別ガイダンスという形をとることによって、学生に科目配置の意
図を説明し周知させている。1 年次生には、SPI 試験を必ず受けさせている。また、成績不良者には、新学期早々に全教員により履修指導が行われている。さらには、卒業論文に着手する学生のためには、7 月ごろに論文の書き方等に関する説明会を開いている。さらに、春学期・秋学期それぞれ最低一回は、アドバイザーは受け持ちの学生と面談をとることが原則となっている。これらの就学指導体制は、教育理念の周知に対して貢献している
ものと考える。
教育目標の一つである経済学的思考の醸成は、例えば「学外研修」という校外研修の実施によりさらに周知される。また、「国際性」についても、学部協定校であるオークラ
ンド工科大学、シドニー工科大学、クィーンズランド工科大学への派遣という機会提供
によってより周知されている。
「情報・統計」もまた、授業・ゼミナールを通じて、多くの教員がパソコンを介して運営されていることによって周知されている。これらの周知方法は概ね有効であると考える。

4

(2) 教育研究組織
基本科目・展開科目に関する教育研究は一定の成果があったが、初年次の入門科目に関する教育組織は常に課題を伴っていて不十分である。専門基礎教育としての学部教育は、学生の将来像への自己実現を支援することであり、そのためには個々の教員の研究力の向上や FD 活動を通じての教授力の強化が不可欠である。学部教員の多くは、大学院研究科の授業も担当しており、学部・大学院一貫教育を視野にいれた教育研究への組織化も必要であると考える。
(3) 教育内容・方法① 教育課程平成 18 年度より新教育課程を実施している。これは学生の自主性を尊重するとともに経済学の基礎・基本部分を確実に身につけられるような科目展開が配慮され、総合的に判断できる基礎学力を支援する目的をもった改革である。演習関連でいえば、1 年次春学期には必ず履修しなければならない「入門演習」(共通科目)を出発点とし、2 年次秋学期の「専門ゼミナール I」、3 年次の「専門ゼミナール II」、4 年次の「専門ゼミナール III」
まで、少人数教育を具現化している。
専門基礎力の向上のため、入門科目・基本科目・演習を「選択必修科目」と位置づけ、教育課程表上「選択必修制度」をとっている。
専門科目に関しては、入門科目(1 年次)として「現代経済入門」
・「社会経済学入門」など、基本科目(1 から 4 年次)として「ミクロ経済学」
・「マクロ経済学」
・「経済原論」
・「経済政策論」・「国際経済学」・「金融論」
・「エコロジカル経済学」など、展開科目(2 から 4年次)として「計量経済学」・「環境社会論」・「現代金融事情」・「サービス経済論」など、演習実習(1 から 4 年次)として「ボランティア実習」
・「卒業論文」など、インターナショ
ナル科目(1 から 4 年次)として「国際コミュニケーション」
・「海外事情」など、さらに関連科目(1 から 4 年次)として「簿記」などが、それぞれ配置されている。
平成 18 年度以降の入学生は、2 年以上在学(休学期間を除く)し、専門科目 20 単位以上を含む合計 44 単位以上修得しなければ、3 年次以降に配当されている科目を履修することができない。これは、経済学の基礎・基本部分を十分に理解した上で、3 年次以降に配置されている展開科目に臨んでほしいという教育理念・目標に合った履修制約条件である。
卒業要件は、専門科目 64 単位以上(選択必修科目 28 単位以上を含む)、合計 124 単位以上の修得である。これは、「総合的に判断でき視野の広い、活力に満ちた人材の養成」(教育理念)の実践のためには、卒業時の修得科目の少なくとも半分は専門科目であってほしいという認識の具現化である。
なお、1 年次から 4 年次までに関わる、学生の進路、キャリア・アップ、科目履修等に対する相談は、各アドバイザーが対応できる環境になっている。
②

教育方法

5

・1 年次春学期の「入門演習」、2 年次秋学期の「専門ゼミナール I」、そして 3 年次か 4
年次にかけての「専門ゼミナール II」・「専門ゼミナール III」という 4 年間通しての演習系列を置くことで、専任教員による少人数教育の充実を図っている。
・選択必修制度により、経済学の基礎・基本を学び、学生のもつ多種多様な学修課題を自主的に展開できるようにしている。
・アドバイザー制度により全般的な履修相談が適宜行える環境が整備されている。
・アドバイザー制度以外に、学生が抱く進路に適するようなきめ細やかな「履修モデル」の提供がある。これを一つの糧として、確実なキャリア・アップへの道を歩んでもらいたい。
・英語を通じての国際理解にも力を入れている。ネイティブの教員によるインターナシ
ョナル科目群が重層的に構成されている。留学や短期滞在への道が開かれている。
・社会人基礎力の養成のための方法の一つとして、「日本語表現法」を開設している。社
会人として必要な日本語表現力を身につけてもらう。
③

国内外との教育研究交流

経済学部は国際交流を自主的かつ積極的に推進しており、姉妹校であるオークランド工科大学から 3 人、シドニー工科大学から 2 人を受け入れている。経済学部では、インターナショナル科目の履修を通じて、できる限り多くの学生が海外を知り異文化に触れることができるように配慮されている。具体的には、インターナショナル科目の履修を通じて、姉妹校であるオークランド工科大学に 2 人、クィーンズランド工科大学に 1 人が派遣学生として留学している。
経済学部の教育理念・目標には、「視野の広い人材の養成」、「国際性」の重視というものが掲げられている。それゆえ、多くの学生が派遣でき異文化体験の機会を広げ、また同時に海外から多くの留学生を受け入れるような相互交流のさらなる促進が求められよう。このため、認定留学制度として認められる、3 週間程度の短期留制度の新設も必要であると考
える。
④

卒業の認定

経済学部経済学科では、「専門科目 64 単位以上(選択必修科目 28 単位以上を含む)」で取得単位数の合計が 124 単位以上を卒業要件としている。また、キャリア科目、情報リテラ
シー科目、さらには非社会科学分野などの共通科目の履修についても推奨している。これに加え、札幌圏の大学間ネット・ワークの利用による他大学での履修、海外留学先での履修、大学内での他学部・他学科での履修、さらには教職課程履修なども卒業要件に関係するので、学生には多方面にわたる履修指導に心がけている。
(4)学生の受入①

募集・選抜方法
経済学部経済学科の募集定員は 300 人である。選抜方法は、「一般入試」、「大学入試センター試験利用入試」、「推薦入試」、「特別入試」からなっている。「推薦入試」は、「指定6

校制推薦入試」、「自己 PR 推薦入試」、「スポーツ推薦入試」が実施されている。また、「特別入試」は、「社会人特別入試」、「帰国生徒特別入試」、「留学生特別入試」が実施されている。経済学部は、それぞれの選抜方法により多様な学生を受け入れる制度を整えている。
②

受入方針
経済学部の教育理念は北海道に関心をもち、日本や世界に対する感覚を磨くことで社会に生起する諸々の事象を総合的に判断できる視野の広い、活力に満ちた人材を養成することである。これを実践するには、入学試験の段階において、個性豊かで多感な学生を受け入れることが肝要であると考えている。

③

社会人の受入社会人の受入に関しては、経済学部では「社会人特別入学試験」（特別入学試験）を実施しているが、この制度を利用して本学部に学修する学生は皆無にちかい。社会人の場合には、特定科目の履修のための「科目等履修生」・「研究生」や「教職」の資格を取得するための制度を利用するのがほとんどである。今後、札幌大学が「開かれた大学」を指向するな
らば、社会人の受入については今以上のきめ細かい配慮が必要であると考える。
④

選抜の仕組み入学者選抜試験実施体制に関しては、全学から選出された専任教員で構成される入試委

員会が中心となり、その実施本部を組織している。入試問題の作成、試験監督、採点は専任教員が担当し、試験場の設営・管理は事務局が担当する。この役割分担、実施体制は適切に行われているものと考える。また、入学者選抜基準の透明性については、毎年『受験ガイド』を発行し、そのなかでそれぞれの入試制度の特徴を紹介し、かつそれに対応した募集人数が明記されている。さらには、一般入試に関しては、前年度の受験者数、合格者の平均点・最高点・最低点、および科目別平均点が公表されている。推薦入試に関しても、選考基準を明確にしている。これらのことから、選抜に関する情報提供は適切であると考えられる。
⑤

選抜方法の検証
一般入試に関しては、入試問題を構成する各問題について正解率を導出し平均点を推定することで、出題の妥当性について検証している。推薦入試に関しては、毎回、不適切な質問がないように注意を呼び掛けている。
⑥

定員管理

経済学部経済学科の学生収容定員は、300 人であり、現在の年次別在籍数以下の通りである。（4 月 1 日現在）
1 年次生：271 人
2 年次生：380 人
3 年次生：302 人
4 年次生：309 人
定員の管理に関して言えば、1 年次生において初めて定員割れが起きた。定員確保のた

7

めには、学部広報、高校訪問、指定校枠の拡大を含む入試制度、就職支援などに対する改革への努力が必要である。
⑦

編入学者・転部転科者・退学者の把握
編入学者に関しては、今年度は、2 年次編入学者は 1 人、3 年次編入学者は 1 人である。
また、転部転科者は 0 人である。さらに、退学者については、今年度は 33 人である。退学理由の主なものは、「経済的理由」、「一身上の都合」である。ともに、北海道経済の長期的な景気後退も背景にあるものと推察される。このような背景から、休学・退学希望学生に対しては、復学の機会も考慮して、アドバイザーが時間をかけて進路希望等を十分に聞けるような指導体制の強化が必要であると考えている。

⑧

教員組織

①

教員組織
前述のように経済学部経済学科の教員構成は以下の通りである。

経済理論・政策系

8人

金融・財政系

4人

地域社会系

5人

環境社会系

4人

人文科学系・自然科学系・教職課程系

9人

特別任用教員が 1 人含まれており、授業効率を上げることができた。地域社会系および環境社会系に対して、他の系統の教員も相当数支援しているのが現状である。
⑨

教育研究支援職員
経済学部では、コンピュータ関連授業において、ティーチング・アシスタント(TA)が指導の支援・補助を行う場合が多い。TA は大方は経済学部の 3～4 年次生である。
⑩

教員の募集・昇格の基準・手続き
教員の募集は教授会の議を経て理事会に上申し、その許可のもとに実施している。昇格についても同様である。教員募集に関しては、学部長が中心になって学部専任教員で構成された人事委員会が担当する。公募により、第一段階として書類審査を通して何名かの候補者に絞り、第二段階として、その候補者に面接を実施し数名に絞り、第三段階として、教授会において数名の最終候補者から 1 名を審議決定する。
⑪

教育研究活動の評価
経済学部では、教員の教育研究活動については、原則各年度、学部 FD 委員会が中心になって『教育研究活動報告書』を発行している。本書は、第 1 部では「経済学部の教育改革」
を、また第 2 部では「経済学部教員の活動状況」をそれぞれ報告している。
⑫

大学と併設短期大学との関係

現在、学部教員が短期大学部の開設科目を担当したり、あるいは学部開設科目を短期大学部所属教員が担当するということはない。今後の課題として、短期大学部から経済学部への編入学の道の確保という点から、学部の 1～2 年次科目を中心に短期大学部の学生が履修

8

できるような体制づくりも必要である。
４

改善方策＜今後の具体的な目標等＞(1) 理念・目的
平成 21 年度から始まる「第四次基本計画」に伴い、経済学部経済学科の理念・目標を更に明確にするために以下のように改めることを検討している。
①

教育理念
北海道への関心をわすれずに、北海道、日本、アジア、そして国際社会という重層的な世界構造に対する勉学の実践により、様々な社会経済現象を総合的に見ることができる教養と生命力に満ちた人間の育成を目指します。

②

教育目標
a 社会人として必要な基礎学力を身につけること。
b 地球社会で起きている諸問題に関心をもち、総合的に判断できること。
c 文献や情報を探求し、自らの意見を明確に説明できること。

(2) 教育研究組織
学部教育の質的向上と活性化には、教員の研究活動と教授法との有機的連携、同種科目
群内での教員間の協働が必要であると考える。このことから、学部 FD 研究、教員相互の意
思疎通などに配慮して、より良い教育研究組織に変えていくことが肝要であると考える。
(3) 教育内容・方法
成績不良者に対する学修支援について
新年度早々に、単位取得が不良な学生を呼び出し、全教員で履修相談を行っている。今後は、退学者、GPA の低い学生を可能な限りなくすような総合的な体制づくりが必要であると考える。
①

開設科目の教育改革についてａ

入門科目群を内容が分かりやすい科目で構成されることを検討する。

ｂ

展開科目群を内容が分かりやすい四つぐらいの科目集合で構成されることを検討する。
ｃ

GPA の信頼度を高めるために、厳格な成績評価の徹底を検討する。

ｄ

授業科目には、可能な限り「到達目標」を明記できるように検討する。

ｅ

プレイスメント・テストの実施による初年次生の基本学力の掌握が必要である。また、1 年次の秋学期に「入門演習 II」を起こすことで、ゼミナール形式で少人数の学生をきめ細やかに指導できる体制を検討する。

ｆ

英語基礎力および海外への関心を学生が主体的に身に着けられるような方策を確立することが肝要である。交換留学制度の拡充化も一つの手段である。

ｇ②

学生一人ひとりの「出口管理」を確実に行える体制の検討をする。
共通科目の履修指導について

幅広い教養人の育成の観点から、共通科目の履修に関して、全般的な履修指導、教務ガ

9

イダンス等で適切に指導している。特に、学生一人ひとりのキャリア・アップのための「キャリア科目群」が 1 年次から 3 年次まで継続して配置されているので、この点は、学生に強調する必要がある。
ａ

学部・大学院の 5 年間一貫教育の実現について学部・大学院一貫教育を目指し、学部 4 年間プラス大学院 1 年間で修士号を取得でき、また教員免許状を取得できるシステムを検討する。
(4) 学生の受入高等学校に経済学部経済学科の教育理念を理解してもらうことが教育目標達成の上で重要である。高等学校と経済学部との相互信頼を深め、入学者の自己実現を支援する教育体制の強化の意味で、「指定校」を拡大することが必要である。
(5) 教員組織
学部教育体制の強化という点から、専門科目担当者に関する非常勤依存率を極力下げ、専
任教員で組織されることが望まれる。

【外国語学部】
１

当年度の到達目標＜業務・活動の具体的な目的、理念等＞(1) 理念・目的
外国語学部の「教育理念」、「教育目標」は以下の通りである。
①

教育理念
札幌大学の建学の精神および理念・目的に基づき、それをより具体化する形で英語・ロシア語を中心に語学、文学、地域研究基礎から専門教育まで幅広い教育を行い、国際性豊かな人材を育成することを学部の理念・目的とする。
②

教育目標
ａ

専門教育と全人的発展を目指す幅広い教養との調和・融合を図る。

ｂ

学問研究・教授法研究の成果にそった教員と学生との相互啓発的な授業展開を目指す。

ｃ

国際交流を一層推進し、その成果を反映させた授業展開を目指す。

ｄ

少人数教育によって学生の語学のみならず、社会生活における能動的能力の発展を目指す。

(2) 教育研究組織
外国語学部教員数は英語学科 11 人、ロシア語学科 11 人、計 22 人であり、各学科の専門
基礎教育の柱となる専門領域（「語学」「文学」「地域研究」「コミュニケーション」）の教員を有している。教育の質的向上と効率化にはそれぞれの領域の教員間の協働が不可欠である
ため、そのシステムを構築に着手する。また、学部教員のうち多数の教員が大学院外国語学研究科の開講科目も担当しており、この意味で学部・大学院が直結・連動していることは学
生の学修にとって大きな利点であり、学部の「研究科目」においても大学院を視野に入れた、

10また、その橋渡しとなるような授業展開を組み込む工夫をする。
(3) 教育内容・方法①

英語学科
専門語学運用能力と専門知識がバランス良く学修できるよう配慮している。英語運用能力に関しては学年毎に一定の到達レベルを設定し、学生が進路に応じて段階的に専門知識を深められるよう配慮する。具体的には１年では専門基礎知識（「ビジネス入門」「英語学入門」「英米文学入門」「地域文化研究入門」「英語教育入門」「通訳・翻訳入門」）を身に付けさせる。２年次では入門科目の学修を踏まえて進路目標を明確にし、その上位科目を履修し更に専門性を高める。３年次では専門性を活かした進路別職業教育を行うと共に積
極的に資格を取得するよう支援する。４年次では学生の自己実現を支援し、また、大学院
進学希望者への適切な指導・助言を行う。
②

ロシア語学科
専門語学については初習言語であることに十分配慮し、学年別到達目標を設定している。専門知識に関しては１年次ではロシア文化や歴史についての基礎的な知識を学修し、２年次ではロシア語学・文学・地域研究の基礎知識を身に付けるとともに、将来の進路に対する意識を植え付け、それぞれの進路に見合った知識修得を指導する。また、３年次ではロシア語を進路選択の主力としたい学生にはロシア語運用能力と専門性を高める科目の履修を勧め、ロシア語を主力としない学生には共通科目、他学部他学科科目履修、能力開発センターなどの活用を促すことで多様な要求に応える指導を行う。４年次では学科としての専門教育を充実させるとともに、学生それぞれの進路に見合った指導・支援を継続する。また、大学院進学希望者への適切な指導・助言を行う。
(4) 学生の受入
国際性豊かな人材を育成するという外国語学部の教育理念から多様な入学制度により学生を募集する。具体的には一般入学試験に加えて、高等学校との信頼関係の中でより目的意
識の明確な学生に門を開くべく、「指定校制推薦入学制度」「公募制推薦入学制度」、また、
ロシア語学科においては「自己推薦入学制度」を実施しており、これを継続する。
(5) 教員組織
外国語学部の教員組織は学部の教育目標、また、それを具現する教育課程を円滑に運営できるよう「語学」「文学」「地域研究」系の教員で構成され、大学の特任教員制度を活用して演習科目をできるだけ専任教員が担当できるよう配慮してきたが、これを継続し学生の学修効果を高める。
２

取組内容と到達度(1) 理念・目標
学部学生に専門教育と幅広い教養を身に付けさせることに関しては、各学科の専門科目に加えて教養科目である「共通科目」に関してもバランス良く履修・修得することを卒業要件としていることである程度目的を達することができた。また、学問研究の成果を学生の教育11に還元し相互啓発的な授業展開することに関しては、専門科目やゼミナールを中心に一定の成果をあげることができた。また、学部学生が国際性を身に付け、自己実現できるよう本学
あるいは学部提携大学への留学を積極的に押し進めた。
(2) 教育研究組織
専門領域間の教員の協働体制については両学科において、語学基礎科目でシステムが確立された。具体的には英語学科では ReadingⅠ～Ⅳ（１～２年次科目）ではテキストを統一し、指導内容・方法について一定の方針の下に教育を実施した。ロシア語においてはすでにこのシステムは確立しており、日本人教員と外国人教員が協働し成果をあげた。また、学部の「研究科目」では学生の知的好奇心を喚起し、内容理解が深められるよう授業を工夫した。
(3) 教育内容・方法①

英語学科
新教育課程 2 年目である。この教育課程は問題となってきた学生のレベル差に対応し、学生が無理なく英語運用能力を向上させ、専門基礎知識を身に付けることができるよう配慮した。具体的には Speaking, Listening, Reading, Writing の 4 技能は半期毎に CASEC
により到達度を測定し、レベル分けされたクラスで授業展開し、学習内容や学習量も能力に応じて調整を行った。また、専門知識・技能に関わる分野についても 1 年次の入門から専門レベルまで科目が配列されており、各科目の段階性や科目のねらいについてガイダンス等で学生に周知させた。
②

ロシア語学科
ロシア語（語学）科目についてはロシア語学科独自のテキストを編纂し改良を重ね理想的な言語教材の開発を継続した。特に 1 年次では週 5 日の日本人専任教員による基礎文
法演習と週 2 日のロシア人専任教員による会話演習で徹底した語学トレーニングを実施
し効果をあげた。また、2 年次からは習熟度別クラス編成により語学学習の効率を高める
工夫をし、更に 3 年次からはロシア語を進路選択の主力にする学生とそうでない学生のそれぞれにアドバイザーが中心となり適切な履修指導を行った。
③

特に優秀な学生の修学指導
平成 19 年度から大学院研究科の規程改正により、特に優秀な学生は大学院開設科目を科目等履修できることとなった。このことを受け、大学院開設科目の履修を希望する４年次生に対して「専門語学能力試験」を実施し、「特定科目の学業成績」を総合的に判断し、３人を外国語学研究科に推薦した。
(4) 学生の受入
多様な入試制度の一つである「指定校制度」については過去の入試実績等から当該の高等学校との信頼関係が築かれたことを確認しながら今年度も計画的に拡大した。また、地域貢献の一環としてこれまで実施してきた「高大連携事業」として提携校へ出向いての授業、また、学内で学部学生と共に学ぶ「高大連携科目」、更には「高校生イングリッシュ・キャン
プ」や「ロシア語合宿」への高校生の参加など、様々な形で高校生が英語やロシア語に親し12

む機会を提供することで、本学外国語学部の教育を理解してもらう機会を提供した。
(5) 教員組織①

英語学科
英語学科専任教員は現在 11 人であり、専門別内訳は以下の通りである。

英語学

５人

英米文学

３人

コミュニケーション

３人

英語学科の教員構成は「英語学」「英米文学」「コミュニケーション」を柱として構成されている。11 人中２人は特任教員であり授業のみを担当することで授業効率を上げるよう努めた。
②

ロシア語学科
ロシア語学科専任教員は現在 11 人であり、専門別内訳は以下の通りである。
ロシア語学

３人

ロシア文学

３人

地域研究

３人

中国語

１人

教職

１人

ロシア語学科は「ロシア語学」「ロシア文学」「地域研究」という教育の３本柱にそった教員構成である。また、ロシア人教員も２人おり担当クラスでは理想に近い少人数教育が実施できている。このロシア人教員と２人の日本人特任教員２人が連携し１年次のロシア語科目を集中的に担当することで授業効率を高めるよう努めた。
３

自己点検・評価(1) 理念・目的①

学部の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的の適切性
外国語学部の教育理念・目的は専門語学である英語・ロシア語を中心に語学、文学、地域研究基礎から専門教育まで幅広い教育を行い、国際性豊かな人材を育成するである。この目的の達成のために英語学科・ロシア語学科では教育課程を充実させ徹底した少人数教
育によって個々の学生の自己実現を支援している。この国際性豊かな人材の育成という学部の目標は国際語としての英語の役割や現在の日本の経済から見たロシアとの関係からしても十分な適切性を有すると考える。
②

学部の理念・目的・教育目標の周知の方法とのその有効性
この学部の理念・目的・教育目標はそれを具現した教育課程と履修に関する指導を行う

セメスター毎に学年別に行われるガイダンスで学生に科目設定の意図を説明することで周知させている。また、同様のことはセメスター毎にアドバイザーが個々の学生と面談し修学指導をする中でも実施されている。更に、両学科は一ヶ月間の海外研修科目を設定しており、英語学科の場合はイギリス、アメリカ、カナダ、オーストラリア等の英語圏への13

語学研修、ロシア語学科の場合にはモスクワ大学国際教育センターと協定を結び学生に直接異文化を体験させ、国際人としての基礎を養うことを目的としている。また、海外に複数の提携大学を有し、一年間の海外留学も積極的に押し進めている。また、真の国際人として幅広い教養を身に付けるため、語学、文学、地域研究等の専門基礎教育科目ばかりでなく、一定の教養科目（共通科目）をバランス良く履修・修得することを卒業要件の一部としている。このように様々な方法により学生に学部の理念・目的・教育目標を周知させるよう努力しているが、進路目標が定まらないために自己実現に向けて系統的に科目履修できていない学生もおり、様々な機会を通して意識付けが必要である。
(2) 教育研究組織
専門領域内の教員の協働については語学科目では一定の成果があったが、「研究科目」については不十分であり、今後の課題であると言える。学部教育が専門基礎教育であるとすると、学生が将来の道を求め自己実現するためには更に高度な知識・技能が必要である。このためにも、学部レベルでどれだけ知的好奇心をもたせ、その先を学生自らに考えさせるかが重要である。外国語学部教員の多くが大学院研究科の授業も担当していることを考えると、学部・大学院一環教育を視野にいれた教育の方策が必要であると考える。
(3) 教育内容・方法
①

英語学科
ａ

教育課程
平成 18 年度から新教育課程を実施している。これは学生の入学時の語学運用能力差に対応することと学生の自己実現を支援する意図をもった改革である。「基幹科目群」
はいわゆる英語の４技能の向上を図るＡ群とより専門性を高めるための「ゼミナール」「卒業論文」等の科目からなるＢ群から構成されている。また、「系列科目群」は「コミュニケーション」「ビジネス」「英語学」「英米文学」「地域研究」「英語教育」からな
り、１年次では「ビジネス入門」「英語学入門」「英米文学入門」「地域文化研究入門」「英語教育入門」「通訳・翻訳入門」のいくつかを選択しそれぞれの系列の特殊性を理解し、学生のそれぞれの進路目標に応じて上位科目を履修し学修を深められるようになっている。また、学部の教育理念・目的から専門以外の言語を修得（８単位）する
こと、幅広い教養を見つけることが国際人の育成上不可欠であることから一般教養科
目（「共通科目」）についてもバランス良く履修・修得することを卒業要件としている。
この教育課程の特徴は個々の学生が進路目標に応じて専門性を高めていけることであるが、学生の進路と科目履修の相関についての分析が現時点では各アドバイザーにとどまっており、学科全体での分析の必要性があると考える。

ｂ

教育方法「基幹科目」についてはセメスター毎に CASEC によりレベル測定を実施し、学生が能力に応じて学修できよう配慮している。具体的には「Oral English Ⅰ～Ⅳ」についてはセメスター毎に英語によるインタビューを実施しクラス分けをして授業展開をし14ている。また、教材は独自に開発したオリジナルのテキストとそれに付随した
e-learning 教材を使用し、学生が個々のレベルに応じて授業外でもトレーニングを促す工夫をしている。Reading, Writing, Grammar についてもレベル分けされたクラスで授業が展開され、第１セメスターから第４セメスターを基礎の充実期間と定めて段階的に能力を高められる科目配置となっている。具体的には ReadingⅠ・Ⅱはオリジナル
教材を使用し、主要な文法事項を盛り込んだ英語の文章の暗唱、スラッシュ・リーデ
ィングによる速読力の向上、ボキャブラリー・ビルディングより Reading ability の強化を図っている。Writing に関しては WritingⅠでは特定のテーマについて Idea mapを作成し、それを基にして自分の意見を 200 語程度の英語で表現する Timed Essay
Writing の形でトレーニングをおこない、短時間で一定量の英文を書く。WritingⅡではクラス・サイズを 20 人として、日本人教員が学生の個別指導に重点を置いた重点が置かれており、WritingⅢでは WritingⅠ・Ⅱで培われた「量と正確さ」を基礎に外国人教員が WritingⅣでの Academic writing の基礎となる指導をしている。GrammarⅠでは高等学校で学んだことを基礎として、それを単に焼直すのではなく、最近の言語学の知見を踏まえて授業展開し学生が「英語の性質」への理解を深めることで、この言語を使いこなせる基礎を養い、GrammarⅡでは系列科目である「英語学科目」の橋渡しとなるよう授業内容工夫している。また、系列科目である専門基礎教育科目群は学生が個々の進路に応じて履修・修得するが、それぞれの科目において担当教員がその専門性を活かし、それを分かりやすく講義、演習することで学生に知的好奇心を十分喚起できるよう授業内容を工夫している。
基幹科目については科目責任者が複数の科目担当者を統括し教材と教授法に関しても教育システムが確立されているが、系列科目についてはそれぞれの目的は明確であるが、系を統括する責任者を置いていないために系内の関連科目の担当教員間の意見交換については不十分である。専門基礎教育を更に充実させるために系列ごとの統括者を決め、システムを確立することが必要である。
ｃ

国内外との教育研究交流
本学では国際交流を積極的に推進しており、姉妹校である米国ネブラスカ州立大学から２人、インディアナ州ボールステート大学から３人の留学生を外国語学部で受け入れている。英語学科ではできる限り多くの学生が海外を経験し直接異文化に触れること
で国際感を覚身に付けられるよう配慮している。具体的には毎年 30～40 人程度の学生
が「海外事情」を履修し研修国の歴史・文化の事前研修と個々の学生が自らの研究テーマをもって実地研修している。上記を含めた留学提携大学に毎年 12～15 人程度の学生が留学している。
学部の理念・目的からも多くの学科学生が異文化体験をし、また、海外から多くの留学生を受け入れ交流を促進することが望ましい。このために現在の一ヶ月の短期留学と１年間の認定留学制度に加え、セメスター単位での留学制度の確立が必要であると考

15

える。
ｄ

卒業の認定
英語学科では「基幹科目から 36 単位以上」「系列科目はそれぞれの系列から４単位以上を含む 36 単位以上、計 72 単位に加え、英語以外の外国語８単位、一般教養科目（共通科目）16 単位を含め 132 単位以上を卒業要件としている。また、これに加えて情報リテラシー科目、キャリア科目の履修を積極的に推奨しておりほぼ全員が履修・修得している。また、札幌圏の大学間ネット・ワークにより他大学での修得単位や、海外留学
先大学での修得単位、また、他学部・他学科での修得単位も卒業単位に算入できること
で、学生が自己実現に向けて積極的に学修を促進している。更に教職履修者に関しては
教職科目のうち 20 単位までを卒業単位に算入できるようにし、負担を軽減している。
今年度より大学院の学則が一部変更となり、学部学生で特に優秀な者は大学院の科
目等履修が可能となったが、修得単位に関しては当該学生が大学院進学後に修了に必要な単位に算入できるということであり、この修得単位についても学科の卒業単位に算入することで学生の学修意欲は更に高まることが期待できる。
②

ロシア語学科a 教育課程ロシア語学科では、卒業までに 132 単位の修得が必要であり、そのうち「共通科目」（一
般教養科目）を 26 単位以上、学科の「専門科目」を 74 単位以上修得する必要がある。
専門科目の中では「ロシア事情」「ロシア文学概論」「ロシア語文法」「ロシア語作文」の 4 科目が必修科目であり、そのほかは選択科目である。選択科目のうちロシア関連科
目としては、「ロシア語学」、「ロシア文学」、「ロシア語コミュニケーション」、「比較文化」の 4 つの科目群があり、ネイティヴスピーカーの教員の授業を含む豊富な科目が用意されている。
入学生のほとんどがゼロからロシア語を学び始めるという学科の特性上、１～２年次
では、上記の基礎的な必修科目のほか、「ロシア語入門」「基礎ロシア語」というロシア語の初歩の科目を履修することになり、ロシア関連科目の履修が中心となる。それに対して、３～4 年次には選択の自由度の高いカリキュラムとなり、ロシア語を主力として学習を続ける学生のニーズに応えると同時に、ロシア語を主力とせずに他の進路を考える学生が一般教養に重点を置いて履修することも可能となっている。
また、上記の科目のほかに、「演習科目」と「卒業論文」を配している。1 年次には「入門演習」と「プレゼミナール」を配し、日本語の表現演習を中心として、大学教育への導入をはかっている。2～3 年次には就職支援のための「キャリアゼミナール」や「コンピュータ演習」、3～4 年次以降には専門ゼミナールを配し、少人数教育によるきめこま
かな学修・進路指導が可能となっている。また「演習科目」の中には、ロシア語を使う
インターンシップを行う「実践演習」の科目も配している。
１～2 年次のコマ数の多いロシア語科目の一部や、3～4 年次向けの科目のうちやや特16殊な分野に関しては非常勤講師が担当しているが、基幹科目をはじめとして大部分の専
門科目は基本的には専任教員が授業を担当している。
また、大学間ネット・ワークによる国内の他大学での修得単位のほか、「認定留学制度」
によるロシアの大学での修得単位を本学の科目に振り替える制度が整っている。
ｂ

教育方法
ロシア語が初習言語にあたる学生が圧倒多数を占めているので、履修指導はとりわけ重要な意味をもっている。『初めてロシア語を学ぶにあたって』を毎年更新し、科目の内容解説、授業運営と試験成績管理などをガイダンスしている。また、セメスター毎の履修モデルを提示して、履修指導と各自の時間割作成にあたっている。
ロシア語学群の科目では第４セメスターまで、授業担当教員が連絡会議を常設している。第２セメスターまで授業日誌をつけ、出席状況や授業態度、小試験の成績などが話し合われ、決定事項は直ちに実施する態勢が完成している。連絡会議で常時情報交換をおこない、試験では共通問題を課すため、合議による成績評価や習熟度によるクラス替えが可能となっている。なお、この教育方法は、第１と第２セメスターでは『ロシア語入門Ａ・Ｂ』（各 10 単位）、『基礎ロシア語Ａ・Ｂ』（各４単位）が対象科目であり、第３と第４セメスターでは『ロシア語文法』（４単位）、『ロシア語作文』（４単位）、『ロシ
ア語演習Ａ・Ｂ』（各４単位）、『ロシア語会話Ａ・Ｂ』（各４単位）で実施されている。
なお、卒業要件のうち必修科目は４科目計 16 単位であり、初期４セメスターに１科目ずつ配列されている。これらの科目は、基本的な知識や技能を総括する内容とレベルをもっていて、基幹科目中の中枢を担っている。なお、『ロシア語作文』を開設中の第４セメスターではロシア語検定（基礎レベルを標準級に設定）を学年で一斉受験するよう、入学時から教務指導をおこなっている。
ロシア語学科では第５セメスター以降の履修指導を、各自の進路希望に沿うように実施している。たとえば専門性を活かす進路を希望する場合にはロシア文学、ロシア語コミュニケーション、比較文化の分野中心に履修するよう指導する。または、卒業要件で規定する通り、計 22 単位分の履修に工夫を凝らして、公務員などの進路に活路を見いだすことも可能である。
四季を通じて伝統的な学部行事が企画・予算化されており、これらは正課外教育として学内外の認知を広く受けている。『札幌大学ロシア語弁論コンクール』は全国大会の位置づけであり、本大会には本学科生は言うに及ばず、他大学や高校からも出場参加があり、入賞を競っている。『ロシア語合宿』は道内３都市（函館、根室、稚内）を巡回
開催され、ロシア語会話力の上達を目指して実施される。『チェルノブィリの子どもたちの歓迎会』『ヨールカ祭』などの行事は、それまで培ったロシア語を試す機会であるとともに、実社会との関わりを再認識する機会でもある。第１セメスターからこの種の参加チャンスを提供することによって、専門職に対する意欲を養い、就労意識を高めることができる、と考えている。

17

C 卒業の認定
ロシア語学科では合計 132 単位以上を修得して、且つ、専門科目から 74 単位以上、共通科目 26 単位以上、外国語８単位、体育実技２単位を卒業要件として条件付けている。
但し、体育実技と実践演習は８単位まで卒業単位に算入できるため、卒業要件の構成許容度は小さくない。
これに加えて、専門科目に『キャリアゼミナールⅠ～Ⅳ』、『コンピュータ演習Ⅰ、Ⅱ』を開設するとともに、第１セメスターから共通科目で開設されるキャリア科目や情報リテラシー科目の履修を積極的に推奨・指導している。
また札幌圏の大学間ネット・ワークにより他大学で修得した単位や、海外留学先の大学で得た単位、他学部・他学科での修得単位（32 単位まで共通科目として）が、卒業単位に算入できることで、多様な学習形態や学習歴を受け入れ、学生の自己実現に対する支援をおこなっている。さらに、教職課程の履修者には、教職科目の履修単位の内、20単位までを卒業単位に算入して、単位過重の負担を軽減している。
ｄ

国内外との教育研究交流
留学先での修得単位を本学の単位として認定する「認定留学」の制度を利用して、平成
19 年度はモスクワ大学とペテルブルク大学に計 4 人が留学し、ほかに私費で 1 人がモスクワ大学に留学した。またできる限り多くの学生がロシアでの生活、学習を経験できるように配慮し、1 ヶ月間のモスクワ研修を行う「ロシア社会概論」という授業を毎年開講している。
ほかに、本学では積極的に海外からの研究者や代表団を招き、講演会や歓迎会など文化的交流の機会を持っている。
今後、上記の交流以外にも、教育・研究両面にわたる、組織的かつ継続的な国内外機関との交流の可能性を検討する必要があろう。

ｅ

卒業の認定
ロシア語学科では合計 132 単位以上を修得して、且つ、専門科目から 74 単位以上、共通科目 26 単位以上、外国語８単位、体育実技２単位を卒業要件として条件付けている。但し、体育実技と実践演習は８単位まで卒業単位に算入できるため、卒業要件の構
成許容度は小さくない。
これに加えて、専門科目に『キャリアゼミナールⅠ～Ⅳ』、『コンピュータ演習Ⅰ、Ⅱ』を開設するとともに、第１セメスターから共通科目で開設されるキャリア科目や情報リテラシー科目の履修を積極的に推奨・指導している。
また札幌圏の大学間ネット・ワークにより他大学で修得した単位や、海外留学先の大学で得た単位、他学部・他学科での修得単位（32 単位まで共通科目として）が、卒業単位に算入できることで、多様な学習形態や学習歴を受け入れ、学生の自己実現に対する支援をおこなっている。さらに、教職課程の履修者には、教職科目の履修単位の内、20単位までを卒業単位に算入して、単位過重の負担を軽減している。

18

(4) 学生の受入①

募集・選抜方法
外国語学部の募集定員は英語学科 100 人、ロシア語学科 50 人である。選抜方法は「一般入試」、「大学入試センター試験利用入試」と「推薦入試」からなり、「推薦入試」は「公募制推薦入試」「指定校推薦入試」「スポーツ推薦入試」が実施されている。また、ロシア語学科では「推薦入試」の一つとして「自己推薦特別入試」を実施している。これに加えて「社会人特別入試」、「海外帰国生徒特別入試」があり、多様な学生を受け入れる制度を整えている。
②

受入方針
外国語学部の理念・目的は前述のように専門語学である英語・ロシア語を中心に語学、文学、地域研究基礎から専門教育まで幅広い教育を行い、国際性豊かな人材を育成するである。この目的を達成するため、上述の多能な入試制度によってそれぞれの観点から意欲に富む学生の確保に努めてきた。一般入学試験やセンター入試では総合的な学力の視点から、推薦入試では語学に特性があり、将来の目的が明確である学生を確保することを主眼としている。今後の課題としては広報活動を充実させることにより、学部の理念・目的を高等学校に明確に伝え高等学校と大学が協働して学生の自己実現を支えることが重要である。この意味で外国語学部では地域貢献の一環として「高大連携事業」を実施しており、提携校へ語学教員が出向いての授業、また、学内での「高大連携科目」の開講、「高校生
イングリッシュ・キャンプ」や「ロシア語合宿」に高校生を参加させることで、外国語学部の教育に理解を示し、このことが学生の受入の面でも良い影響を与えていると考える。
③

社会人の受入社会人の受入に関しては「社会人特別入試」を実施しているが、この制度を利用して本学部で学修する学生は少ない。社会人の場合にはむしろ「科目等履修生」として「教職」の資格を取得するために学修する学生がほとんどである。今後、札幌大学が「開かれた大学」としての使命を果たすうえで外国語学部がどのように貢献できるのかを検討する必要がある。
④

選抜の仕組み入学者選抜試験実施体制は全学から選出された教員で構成される入試委員会が中心となり、実施本部が設置される。入試問題の作成、試験監督、採点は教員が担当し、試験場の設営、当日の運営は事務部署が担当している。この役割分担、実施体制は適切であると言える。また、入学者選抜基準の透明性に関しては毎年「受験ガイド」の中で募集人数、
上記のそれぞれの入試制度の詳しい説明をしており、また、一般入試に関しては受験者・合格者の平均点、合格者の最高点と最低点、科目別平均点を公表している。推薦入試についても選考基準を明確にしており、更に過去２年間の受験者数、合格者数、合格基準を明記している。このことから最大限情報は提供できていると言える。
⑤

選抜方法の検証19

「一般入試」については入試問題の各問題について正解率を分析し、平均点を出して出
題の妥当性について検証している。また、推薦入試の「小論文」についても出題に偏りがないよう学科毎に配慮している。
⑥

定員管理
学生収容定員は英語学科 100 人、ロシア語学科 50 人であり、現在の各学科の在籍数は以下の通りである。（４月１日現在）
英語学科：１年次生（107 人）２年次生(139 人）３年次生（107 人）４年次生（139 人）
ロシア語学科：１年次生（23 人）２年次生（32 人）３年次生（42 人）４年次生（40 人）
ロシア語学科では優秀な学生が入学し学修に励み、卒業後社会貢献をしている意味でもその存在意義は十分であるが、定員割れの状況が続いていることも確かである。定員の確保については高校訪問、指定校の拡大等最大限の努力をしているが、今後もロシア語学科の教育について高等学校の理解が一層得られるよう努力が必要である。
⑦

編入学者・転部転科者・退学者の把握
編入学者・転部転科者の数は年々減少しており、今年度は２人（３学年に編入）である。

この要因には短大卒業者が進学ではなく就職を希望する傾向が強まったことが挙げられる。また、今年度の退学者数は英語学科 11 人、ロシア語学科４人であり、その理由の主なものは「経済的理由」「一身上の都合」あるいは「他大学への入学」である。休学・退学希望学生に対しては、アドバイザーが十分時間をかけて学生の進路希望を聞き、指導にあたっている。
(5) 教員組織①

教員組織
前述のように英語学科、ロシア語学科の教員構成は以下の通りである。

ａ

英語学科
５人

英米文学

３人

コミュニケーション

３人

ｂ

英語学

ロシア語学科
ロシア語学

３人

ロシア文学

３人

地域研究

３人

中国語

１人

教職

１人

両学科ではそれぞれ２人の特任教員がおり、主に授業を担当することで学科の授業効率を高めることができた。
英語学科では系列科目の「言語教育」を専門とする教員が不足しており、英語教育担当
教員を募集する計画である。また、ロシア語学科では日本人専任教員７人中２人が特任教20員であり、授業のみを担当していることから学内業務が５人の教員に集中し荷重負担となっている。
②

教育研究支援職員
外国語学部英語学科では１年次科目である ReadingⅠ・Ⅱ、WritingⅠや２年次以上の科目である TOEIC, TOEFL 科目でステュデント・アシスタント（ＳＡ）・ティーチング・アシ
スタント（ＴＡ）を配置している。授業科目の周辺業務をＳＡ・ＴＡが補助することに効率化を図ることに貢献している。また、ＳＡ・ＴＡに教員志望の学部学生や大学院生を活用することは彼らの意識の向上にもつながっている。
③

教員の募集・昇格の基準・手続き
教員の募集は教授会の議を経て理事会に上申し、その許可のもとに実施している。昇格についても同様である。具体的には各学科会議で募集教員の条件をまとめ、学部教授会で構成された人事委員会に選抜を依頼する。公募により数人の候補者について最終面接を実施し、その結果を教授会で承認する。
④

教育研究活動の評価
教員の教育研究活動が学部で評価の対象となるのは昇任人事の場合に限られており、この点で教員の日常の教育研究活動が評価されるシステムの構築が必要である。
⑤

大学と併設短期大学との関係
現在のところは学部開設科目を短期大部所属教員が担当したり、あるいは短期大学部の開設科目を学部教員が担当する程度にとどまっている。今後の課題として学部の１～２年
次科目を短期大学部に開放するなど編入学など学修意欲を高める工夫が必要である。
４

改善方策＜今後の具体的な目標等＞(1) 理念・目的
平成２１年度からスタートする「第４次基本計画」に伴い、外国語学部の理念・目的を更に明確にするために以下のように改めることを検討している。
①

教育理念
外国語学部では、語学を通して幅広い教養、社会性、そして、自己実現能力を育て、得意な能力を活かして社会に貢献できる人材を育成します。ことばは「道具」ですが、それぞれの言語にはそれを使用してきた人々の歴史や文化が蓄積されています。英語・ロシア語を中心とした外国語修得の過程で、新しい物の見方や考え方に出会い、他国の歴史や文化への知識を増やすことで、他者・他文化への想像力を養うと同時に自国の文化への理解も深めることができます。発された情報の文脈をきちんと把握し、さらにコミュニケーシ
ョンを深めるような応答や提案をしていける人材の育成を目指します。
②

教育目標

ａ

外国語修得の過程で、語学力のみならず、自国及び他国の歴史や文化に関する知識を深め、新しいものの見方や発想法に出会うことで、物事を多角的に見る力を養う。
ｂ

ゼミ等の少人数教育を通して、他者への想像力と豊かな社会性を育てる。

21

ｃ

自らの学習法・過程を客観的に把握することで、自分で必要なことを判断し実行する

自己実現能力を伸ばす。
(2) 教育研究組織
学部教育の質的向上は教員の専門領域の研究活動と教授法の研究、そして同一専門境域の教員間の協働による目標の設定とシステムの確立にあると考える。この意味から更に教員相互が共通理解に立ち、より良い教育研究組織にしていくことが重要である。
(3) 教育内容・方法
外国語学部では英語・ロシア語学科それぞれの専門語学基礎科目については以下の方策により一層の充実を図ることを検討することが必要であると考える。
ａそれぞれの語学科目で目標に到達しなかった学生に対する春学期・秋学期の集中講義の実施と単位認定の可能性。
ｂ

優秀な学生に対する春学期・秋学期の集中講義の実施と単位認定の可能性。

○開設科目の教育改革
ａ 「語学教育科目」「専門知識科目」のそれぞれについて具体的到達目標を明確にし、各学科の教員全員に周知徹底する方策を検討する。
ｂ

具体的教育目標が達成されたかどうかを学科毎に情報を整理し、達成されなかった場

合についてはその問題点を明らかにし、改善する。
ｃ

GPA の信頼度を高めるために、評価の基準（何ができれば AA, A なのか）を明確にする。
ｄ

可能な科目については「項目毎の到達度を示したカルテ」を作成し、学生本人と各科

目担当教員が情報を共有することで個々の学生の能力向上に役立てる。
○共通科目の履修指導について
現在、外国語学部では卒業要件として「共通科目Ⅰ類からⅣ類の各類から４単位以上履修・修得」することになっている。このことに関して、どのような科目をどの時期に履修することが学生の教養を高めるために効果的かを検討する。
○学部・大学院の５年間一貫教育の実現
外国語学部では従来の「専攻科（１年課程）」を発展的解消するということで大学院外国語学研究科を設置したが、逆に受験数が減少した。そこで大学院生の確保と優秀な学生が更に学修を深めやすい環境の整備という視点から学部・大学院一貫教育を実施し学部４年間＋１年間で修士号を取得でき、また教員専修免許状を取得するシステムの可能性を検討する。
(4) 学生の受入高等学校に外国語学部の教育理念を理解してもらうことが教育目標達成の上でも非常に重要である。このことから、高等学校と大学が互いに理解を深め、学生の自己実現を支援する体制を整備するという意味で「指定校」を拡大することが必要である。また、高大連
携の新しい形として高校生の語学向上を支援する入学システムの構築が望まれる。更に短22

期大学や高専の卒業生に対する本学への理解を深める工夫が必要である。
(5) 教員組織
主要科目は概ね専任教員で担当しているが、英語学科・ロシア語学科という学科の特殊性から、専門語学演習科目における外国人教師が一定数必要である。現在は英語学科の外国人専任教員は２人、ロシア語学科も招聘教員を含めて２人である。学生定員数が英語学
科 100 人、ロシア語学科 50 人という定員から、ロシア語学科の外国人教員２人は教育上不可欠であり、また、英語学科では外国人教員２人という数は不足であり、そのため非常勤依存率が高くなっている。主要科目をできる限り専任教員で担当することが望ましいことから、英語学科の外国人教員の増員が望まれる。

【経営学部】
１

当年度の到達目標＜業務・活動の具体的な目的、理念等＞(1) 理念・目的
経営学部の「教育理念」「教育目標」は以下の通りである。
①

教育理念
札幌大学の建学の精神および理念・目的に基づき、それをより具体化する形で教養教育を通じた人格形成から経営学の専門教育までの幅広い教育を行い、地域社会の発展に貢献するとともに国際性豊かな人材を育成することを学部の教育理念とする。

② 教育目標ａ

現実立脚の経営学探求を基盤に、人間尊重、国際化、情報化の社会を支える、豊かな感性とたくましい行動力を身につけた創造的で実践力のある人間を育成する。

ｂ

教員、職員、学生の一人ひとりが学部理念実現に向けて個々の責任を確認し、その達成に向けてともに努力し、ともに成長する。

ｃ

国際交流を推進し、その成果を拡大する。

ｄ

教養教育と専門教育との調和・融合を図るとともに、教授法、研究法を蓄積し共有する。

ｅ

専門教育と全人的発展を目指す幅広い教養との調和・融合を図る。

(2) 教育研究組織
経営学部部教員数は経営学科 20 人、ビジネスコミュニケーション学科 11 人、計 31 人であり、それぞれ「一般教育分野」、「経営分野」、「会計分野」、「ビジネスコミュニケーション
分野」を主たる専門とする教員から構成されている。「経営分野」、「会計分野」、「ビジネスコミュニケーション分野」の担当教員の多くは大学院経営学研究科の担当教員も兼ねており、学部と大学院を通した一貫教育を行うことができる体制にある。
(3) 教育内容・方法
現在、本学部では学部教育の更なる発展を目指して学部再編計画を策定中である。そこでは、学部全体の教育力の向上に向けて、平成 21 年度以降、ビジネスコミュニケーション学

23

科を経営学科に統合する方向で議論を進めており、教授会等でもそういう方向性を確認している。そのような状況を踏まえ、本報告書では経営学科に限定して記述する。
経営学科では専門科目を必修科目、選択必修科目、選択科目の３グループに分けている。
必修科目は経営学科で勉強していくうえで一番の基礎をなす科目であり、選択必修科目は経営分野、会計分野、ビジネスコミュニケーション分野の各科目から構成されており、それぞれの分野で中核をなす科目が配置されている。選択科目には経営分野、会計分野、ビジネス
コミュニケーション分野の科目があるほか、語学系の科目や法律科目あるいは特別講義などの特定の分野に限定されるのではなく勉学の対象が各分野にまたがる科目が配置されている。
必修科目は基礎教育科目でもあり、経営分野では「経営学入門」と「経営学基礎」、会計分野では「会計学入門」と「基礎簿記」、ビジネスコミュニケーション分野では「情報化社
会入門」の５科目である。１年次で経営学部学生全員がこれらの科目を履修して基礎的学識を修得し、２年次以降の選択科目の履修へと進んでいく。
共通科目は 34 単位以上の修得を義務づけているが、「入門演習」、「情報リテラシー基礎」、「語学」を必修としている。1 年次春学期の「入門演習」は小人数で指導が行えるよう学部
教員全員で担当している。この授業では大学での勉強の仕方、資料の収集方法など大学生に必要と思われる基礎的な素養の修得に力を入れている。「情報リテラシー基礎」は現在の社会において必要とされるコンピュータに関する基礎的学識などを修得することにその目的を置いている。「語学」は１言語６単位以上の修得を義務づけているが、いろいろな面で国際化が進んでいるといわれる現在の社会・経済状況を考えれば当然のことと考えている。
(4) 学生の受入
経営学部では一般入試のほか、「指定校制推薦入学制度」、「自己推薦入学制度」、「スポー
ツ特別推薦入学制度」、「社会人入学試験制度」、「外国人入学試験制度」による入学試験を実施して学生を受け入れている。
本学の建学の精神は「生気あふれる開拓者精神」であり、自立した精神により、社会のフ
ロンティアを拡大しようという逞しい学生を育てることが本学に課せられた使命である。こういう建学の精神をふまえ経営学部では一般入試のほかに上記のような多様な入学試験制
度を導入しており、多様な学生を受け入れている。
(5) 教員組織
経営学部の教員組織は学部の教育目標、また、それを具現する教育課程を円滑に運営できるよう「教養教育分野」、「経営分野」、「会計分野」、「ビジネスコミュニケーション分野」を専門とする教員で構成している。専門科目を担当している教員の多くは大学院を担当している講師、准教授が少なく、総数 31 人中、教授が 20 人と教授が多い構成になっている。
２

取組内容と到達度(1) 理念・目標
経営学部の学生に経営学を中心とする専門教育と卒業後も社会で活躍できる幅広い教養

24

を身に付けさせるという理念のもとに経営学部では、専門科目に加えて教養科目である「共通科目」を積極的に履修させている。前述したが、共通科目は 34 単位以上、履修・修得す
ることを卒業要件としており、専門教育と教養教育との融合をある程度達成していると考えている。また、２年次に「特別ゼミナール」を配置しており、この「特別ゼミナール」を通して、共通科目と専門科目との橋渡しを図るとともに、少人数でのゼミナールの楽しさを身につけてもらい、２年次秋学期以降の専門ゼミナールの履修につなげている。
(2) 教育研究組織
経営学科では「一般教育分野」、「経営分野」、「会計分野」、「ビジネスコミュニケーション
分野」を教育の大きな柱としている。特に初年次教育は重要であるという認識のもとに、1年次の教育には力を入れている。専門科目を担当している教員の多くは大学院の授業も担当しているので１年次の基礎科目は教育経験が深く、学識の豊かな教員が担当している。教育課程表は１年次で基礎的な学識を十分に修得して２年次以降の授業科目を履修するという体系になっている。教員の配置も各分野の授業科目数やゼミナールの履修者数等を考慮しており、特定の分野や特定の年齢層に偏っていることはない。
(3) 教育内容・方法①

全学生にアドバイザーをつけ、学生の修学相談等に対応している。
１年生は入門演習の担当教員がアドバイザーになり、２年生、３年生、４年生は専門ゼ

ミナールの担当教員がアドバイザーを務めている。専門ゼミナールを履修していない学生
は１年生のときのアドバイザーが引き続きアドバイザーを務めている。アドバイザーの充実を図るために、学部所属教員全員が入門演習を担当すると同時にアドバイザーとなり学
部教育に参加している。
平成 19 年度からは、アドバイザー体制の一層の充実を図っている。すなわち、定期面談のほかに春学期と秋学期の履修登録期間にアドバイザーによる面談を実施し、学生は担当
アドバイザーと相談してから履修登録ができる体制を整えている。
また、１年次春学期の「入門演習」は少人数のゼミナール形式で行うため学部教員全員で担当している。この科目は卒業要件に入る必修科目のため、毎回、出席も厳しく調査している。再履修の学生に対しては１年次の秋学期に、春学期に担当したのと同じ教員が責任を持って担当指導するというシステムで運営している。
②

学生一人ひとりにきめ細かく対応し、初年次教育を充実させている。
１年次春学期には欠席等の問題ある学生に対して、電話、郵便などを使うとともに学部

事務職員と協力して面談等の強化に努めている。学生指導に関して教員・職員間で情報の共有を図り、迅速に解決できる体制作りをめざしている。すなわち、春学期の取得単位数の少ない学生や GPA 値の低い学生には秋学期開始後にアドバイザーが事務職員と協力しながら修学指導をしており、また、多人数科目や実習科目には T.A や S.A を配置し、履修者が十分に理解できるように配慮した科目運営を行っている。学生指導に力を入れた結果、本年度は春学期の「入門演習」の再履修者は学部全体で 16 人となった。この再履修の学生

25

は全員が春学期担当の教員の個別指導のもとで秋学期に授業を再履修している。
また、１年次の必修科目である「会計学入門」や「基礎簿記」は計算技術的な側面を持
つ科目なので、細かくコマ割りしてできるだけ少人数で授業を行うように配慮している。
再履修の学生に対しては、すぐ次の学期に再履修用の授業を設定しており、学生指導に秀でた熟練の教授が再履修の授業を担当し学習内容を理解した上で単位を取得できる体制を作っている。
③

現実立脚の経営学という観点から実践的な科目の教育に力を入れている。
２年生から４年生までが履修できる「特別ゼミナール」の一部のコマではマイクロソフ

トオフイススペシャリスト試験（MOS）の授業を実施している。平成 19 年度の春学期は受験者 89 人中 88 人が合格した。秋学期は受験者 99 人全員が合格し、一定の成果をあげていると考えている。
「経営学特別講義」では学外の経営者などを講師として迎え、企業経営を行う上で留意すべき事項や経営者が実際に直面する諸問題について学生に講義している。また、特別ゼ
ミナールなどの授業を設定して、経営学検定などの受験指導にも力を入れている。会計関
係では経営学部付属産業経営研究所などと連携をとり、会計関係の勉学指導を行っている。
④

教育と就職活動とを結合させている。
経営学部では学生の就職活動を積極的に支援するという観点から、平成 19 年 10 月に２

泊３日で２人の教員が引率して東京地区を中心にした就職活動研修を実施し、９人の学生が参加した。この研修では学生に企業見学、就職フォーラムへの参加等を促し、北海道にとどまらず本州をも視野に入れた就職活動をするように教育を行っている。
⑤

国際交流を積極的に行っている。
経営学部には現在、41 人（中国と韓国からの交換留学生４人を含む）の留学生が学んでいる。留学生は担当アドバイザーによる定期的な面談を受けながら勉強している。また、学生が国際的な視野をふまえて考える力を身につけるように、経営学部では授業科目として「学外研修」を実施している。平成 19 年度の研修先は韓国のソウルで参加者は 27 人であった。
留学生の受け入れや学生に対して学外研修を実施するだけでなく、教員も積極的に学外で研究活動を行っています。平成 19 年 10 月には経営学部の教員６人が上海の華東理工大学商学院で開催された第２回日中国際経営フォーラムに参加し、論文発表やシンポジウムを行い現地の教員、大学院生や学部学生から高い評価を得た。このフォーラムの第３回は2008 年 10 月に経営学部が主催して札幌で開催した。

⑥ 教授法を研究するために、学部内に FD 委員会を設置している。
共通科目担当教員と専門科目担当教員が調和し融合した学部運営をめざしている。その一環として学部所属の共通科目担当教員と専門科目担当教員全員が入門演習を担当すると同時にアドバイザーとなり学部教育に参加している。
また、19 年度は４回、FD 研究会を開催した。主たるテーマは「ゼミナールを中心とした26

経営学部の教育の充実について」である。各教員が抱えているゼミ運営上の問題点あるいは今後ゼミナールをより一層充実させるための方策などについて多くの教員が参加し、熱心な議論・意見交換を行っている。この研究会での成果は２年次の専門ゼミナールを必修にした 2009 年度からの新しい教育課程表に反映されている。
特に優秀な学生の修学指導
平成 19 年度から大学院研究科の規程改正により、特に優秀な学生は大学院開設科目を科目履修できることとなったが、経営学部にはこの規程の適用を受ける該当者はいなかった。
(4) 学生の受入入試制度の一つである「指定校制度」については過去の入試実績等をふまえ、高等学校との信頼関係があることを前提に今年度も計画的に拡大した。入学者数は定員を割ることなく確保されている。今後も透明性のある、公平・公正な入試を行いつつ、多様な人材を受け入れるために、さまざまな入試制度の導入を検討したい。その多様な入試制度の一つとして経営学部では次年度入試から「公募制推薦入学制度」の導入を決定した。
また、地域貢献の一環として「高大連携事業」を検討しており、2009 年度からは札幌東商業高校の生徒が経営学部で開設している「会計情報論」を本学にきて履修することが決定した。今後とも機会があれば、高校生の時に大学の授業を学ぶことによって経営学部の授業
内容を理解できる機会を提供したい。上記の科目を履修した生徒が経営学部に入学したときには上記科目人で単位を認定する。
(5) 教員組織
経営学部の教員構成は「一般教育分野」、「経営分野」、「会計分野」、「ビジネスコミュニケーション分野」を柱として構成されている。
経営学部専任教員は現在 31 人であり、専門別分野の人数内訳は以下の通りである。
一般教育

10 人

経営分野

11 人

会計分野

５人

ビジネスコミュニケーション分野５人
上記の内、経営学科の教員は 20 人であり、専門別分野の人数内訳は以下の通りである。
一般教育

７人

経営分野

８人

会計分野

５人

31 人中２人は特任教員であり授業のみを担当することで授業効率を上げるよう努めた。また、情報を中心とするビジネスコミュニケーション分野の教員が経営学科に配属されていな
いのは教育を充実するという点からは若干問題があると考えており、現在、学部の教育体制を再編成するべく議論しているが、その中で解決したい。
３

自己点検・評価(1) 理念・目的

27

①

学部の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的の適切性
経営学部の教育理念・目標は経営の専門的な知識を身につけて、地域社会の発展に貢献するとともに、国際的な視野でものを考えることのできる人材を育成することである。
いわゆるグローバルな時代を迎えつつも一方では道州制とか地方分権の問題など地方、地域をどのようにして豊かに発展させるかということが大きな問題になっている昨今、経営学部の人材養成の目的は十分に適切性を持っていると考える。
②

学部の理念・目的・教育目標の周知の方法とのその有効性
学部の教育理念・教育目標はセメスター毎に学年別に行っているアドバイザーの教員と事務局による履修ガイダンスや面談を通じて学生に周知している。経営学科では実社会で活躍するには豊かな教養も必要であるという考えから、専門教育科目だけでなく語学や教養科目を中心とする共通科目も履修することを積極的に進めている。専門科目は、学生が理解しやすいように「経営分野」、「会計分野」、「ビジネスコミュニケーション分野」、「専門演習」、「その他」に大別しているが、卒業後の進路及び学生の興味と関心に応じて履修する様に指導している。特に少人数で行う専門演習などのゼミナール科目には力を入れており、専門演習のゼミナールを紹介するための小冊子『経営学部の歩き方』を毎年、発行して学生に周知している。この『経営学部の歩き方』はとても好評で、学部の学生だ
けでなく父兄等にも配布しており、印刷部数は 5,000 部にも及んでいる。
また、学生が国際的な視野をふまえて考える力を身につけるように、経営学部では授業科目として「学外研修（２単位）」を実施している。平成 19 年度の研修先は韓国のソウルで参加者は 27 人である。この学外研修は外国に行ってその国の大学や企業等で研修を受ける授業でいわゆる国際化といわれるグローバルな時代に学生が外国の状況等を現地で身をもって知ることができるという意味で有効な授業であると考えている。
(2) 教育研究組織
経営学科の教育課程表は大きくは、「一般教育分野」、「経営分野」、「会計分野」、「ビジネ
スコミュニケーション分野」から構成されており、前述したように、「入門演習」、「特別ゼミナール」、「専門ゼミナール」などは学部教員全員で担当し、教育にあたっている。その意味では一般教育担当科目教員と専門教育科目担当教員との間にはコミュニケーションギャップはなく協力体制が構築されている。ただ、専門教育科目担当教員は大学院の授業も担当しており、過重負担にならぬように留意する必要がある。また、経営学科の「ビジネ
スコミュニケーション分野」の科目は主にビジネスコミュニケーション学科所属の教員が担当しており、学科間の意思疎通に留意する必要がある。現在、学部教育のより一層の充実を図るために、平成 21 年度をめどに学科統合に向けての検討作業を進めているので、経営学科一学科体制になったときには学部教員全員で経営学科の研究教育にあたることができるのでより一層充実した教育研究組織を構築することができると考えている。
(3) 教育内容・方法
①

教育課程

28

平成 18 年度から新教育課程を実施している。この新教育課程表では基礎教育の充実、自主的に学ぶ力の養成そして国際的な視点で物事を考える力の養成などを重視している。
基礎教育の充実では１年次の共通科目である「情報リテラシー基礎」、「入門演習」を必修科目として少人数で授業を行っている。また、１年次の専門科目である「経営学入門」、「経営学基礎」、「会計学入門」、「基礎簿記」、「情報化社会入門」の各科目を必修科目として、経営学を体系的に学ぶ上で必要になる基礎的素養の修得に力を入れている。
自主的に学ぶ力の養成では「特別ゼミナールⅠ」、「特別ゼミナールⅡ」、「自主研修Ⅰ」、「自主研修Ⅱ」などの科目を 2 年次に配当している。これらの科目は学生が自主的に学ぶ
テーマを設定しそれを教員が支援し、指導していくという性格の科目である。これらの科
目を積極的かつ自主的に履修することにより自主性を養成できると考えている。
国際的な視点で物事を考える力の養成では「ビジネス英会話Ⅰ」、「ビジネス英会話Ⅱ」、「ビジネス外書講読Ⅰ」、「ビジネス外書講読Ⅱ」、「学外研修Ⅰ」、「学外研修Ⅱ」などの科目を配置している。これらの科目は英語を通じて外国人とのコミュニケーション能力を養成したり外国企業の実情を研究したりあるいは実際に現地に行って外国企業で研修することによって国際的な視点で物事を考える力を養成する科目である。
平成 18 年からの教育課程表は上記のような特徴を持っているが、全体に開設している科目数が多いために、学生の方からみると履修科目を選択したり、決定するのに時間がかかったり、迷いがでるかもしれない。開設科目数が多いということは必ずしもいいことば
かりではないので、現在、学部再編を検討しているが、この点は十分に留意し、科目数の削減に努めたい。
②

教育方法
初年次教育を重視するという基本方針のもと、「入門演習」は学部教員全員で担当して少人数のゼミナール形式で行っている。この授業は図書館の利用の仕方、資料収集の方法や文章の書き方など大学で勉強していく上で必要な基本的な素養の修得に力を入れており、これは卒業要件に入る必修科目のため、毎回、出席も厳しく調査している。再履修の学生に対しては１年次の秋学期に、春学期に担当した同じ教員が責任を持って再履修の学生を担当指導するというシステムで運営している。
この「入門演習」は学生の出席率もよく、勉学に対する意識の向上という意味では大きな効果があると考えている。学部の FD 委員会や学部再編を検討している経営学部の組織である「学部発展委員会」でも多くの委員から「入門演習」は春学期だけでなく秋学期も開講すべきであるという意見が出されており、平成 21 年度入学生からは春学期は「入門演習Ⅰ」、秋学期は「入門演習Ⅱ」として開講する決定をした。
充実した教育を行い、教育効果を上げるために平成 21 年度入学生からは「専門ゼミナールⅠ」を必修科目にして学生全員に履修させる。現在の「専門ゼミナールⅠ」の履修率
はおおよそ 78％である。ゼミナール紹介記事を含む『経営学部の歩き方』などを学生全員に配布して、ゼミナールを積極的に履修するよう教務指導を行っているが全員履修には29

なっていない。
ゼミナールは少人数で学生と教員が直接対面してコミュニケーションを取れるので学生の指導を含めて教育効果はとても大きいと考えている。そういう意味からも「専門ゼミナールⅠ」を全学生に履修させることを決定した。
大学教育は４年間に及ぶものである。現状では１年次から３年次までに卒業に必要な単位をほぼ取得し、４年次では就職活動を行うという学生が多い。就職活動の早期化を考えればこのような実情はやむを得ない面もあるが、大学教育を４年間で行うという観点からは好ましいことではない。こういう実情を是正し、学生は４年間しっかり勉強するということに鑑みて、平成 21 年度入学生からは卒業要件に入る必修科目として４年次に「卒業研究」を履修し、単位を修得することを義務づける。この「卒業研究」は経営学部卒業生
として社会的に認められる水準にあるということを認定する科目である。従来は４年次に
は専門ゼミナールを履修するか授業科目８単位を修得することを求めていたが、平成 21
年度入学生からは上記のほかにさらに全員に「卒業研究」の単位を取得することを卒業要件として課し、学士力の向上に向けてより充実した教育を行いたい。
③

国内外との教育研究交流
経営学部では国際交流を積極的に推進している。平成 19 年度学生の留学者は０人であるが、平成 20 年度には韓国中央大学に交換留学生として１人留学した。現在、中国の華東理工大学から３人、韓国の中央大学から１人を交換留学生として受入れている。交換留学生以外にも経営学部には現在、37 人の留学生が学んでおり、留学生は担当アドバイザ
ーによる定期的な面談を受けながら勉強している。また、学生が国際的な視野をふまえて考える力を身につけるように、経営学部では授業科目として「学外研修（２単位）」を実施している。平成 19 年度の研修先は韓国のソウルで参加者は 27 人であった。
留学生の受け入れや学生に対して学外研修を実施するだけでなく、教員も積極的に学外で研究活動を行っている。平成 19 年 10 月には経営学部の教員６人が上海の華東理工大学
商学院で開催された第 2 回日中国際経営フォーラムに参加し、論文発表やシンポジウムを行い現地の教員、大学院生や学部学生から高い評価を得た。このフォーラムの第３回は2008 年 10 月に経営学部が主催して札幌で開催した。国際的な視点でものを考える力をつけるために、今後、国内外の大学等との教育研究のより一層の充実に努めたいと考えてい
る。
④

卒業の認定
経営学部では「必修科目 12 単位、選択必修科目 14 単位を含めて専門科目から 78 単位

以上」、「情報リテラシー基礎２単位、入門演習２単位、外国語科目の中から一言語６単位を含む 34 単位以上」を含む、合計 124 単位以上を卒業要件としている。また、札幌圏の大学間ネット・ワークや単位互換協定校により他大学での修得単位や、海外留学先大学での修得単位、また、他学部・他学科での修得単位も卒業単位に算入できることで、学生が自己実現に向けて積極的に学修を促進している。

30

今年度より大学院の学則が一部変更となり、学部学生で特に優秀な者は大学院の科目等履修が可能となったので、大学院での単位修得を希望する学生があれば積極的に支援した
いと考えている。
(4) 学生の受入①

募集・選抜方法
経営学部の募集定員は 350 人（経営 250 人、ビジネスコミュニケーション 100）である。

選抜方法は「一般入試」、「大学入試センター試験利用入試」と「推薦入試」からなり、「推薦入試」は「指定校推薦入試」、「自己推薦特別入試」、「スポーツ推薦入試」を実施している。これに加えて「社会人特別入試」、「海外帰国生徒特別入試」があり、多様な学生を受け入れる制度を整えている。なお、現在、「公募制推薦入試」の導入も検討しており、今後もできるだけ多様な学生を受け入れていきたい。
②

受入方針
札幌大学の教育理念あるいは経営学部の教育理念・目標であるたくましい行動力を身につけた、地域社会の発展に貢献する創造的で実践力のある人間を育成するために、本学部
では多様な入試制度を導入して、多様な学生を受け入れている。一般入試では学力に優れた学生を受け入れ、推薦入試の課外活動推薦入試ではクラブ活動などによって行動力のある学生を受け入れており、指定校推薦入試では目的意識が明確で高校在学中から経営学部への入学を強く希望する学生を受け入れており、また、自己推薦入試ではある特定の分野に才能を持っている個性の強い学生を受け入れている。また、国際的な観点も重視して多くの留学生も受け入れている。高等教育機関として、さまざまな学生を受け入れ学生同士の切磋琢磨を通して教育効果の更なる向上を期している。
学部の受入方針と教育内容を広く周知する一環として本学部では、『経営学部の歩き方』
を学内外に約 5,000 部配布し広く学部の受け入れ方針等を広報しているが十分ではないと思われる。平成 21 年からは札幌東商業高校と連携して、高校生に経営学部の実際の授業に参加してもらう「高大連携」事業も開始して、経営学部の教育等をさらに広く周知す
る試みを始める。
③

社会人の受入社会人の受入に関しては、出願時において、社会人として３年以上の経験を有し他の高等教育機関に在籍していない者に対し「社会人特別入試」を実施しているが、この制度を利用して本学部で学修する学生は少ない。今後、社会人の入学者を増やす方法等を検討する必要がある。
④

選抜の仕組み入学者選抜試験実施体制は全学から選出された教員で構成される入試委員会が中心となり、実施本部が設置される。入試問題の作成、試験監督、採点は教員が担当し、試験場の設営、当日の運営は事務部署が担当している。この役割分担、実施体制は適切であると言える。また、入学者選抜基準の透明性に関しては毎年「受験ガイド」の中で募集人数、31

上記のそれぞれの入試制度の詳しい説明をしており、また、一般入試に関しては合格基準を公表している。推薦入試についても選考基準を明確にしており、更に過去２年間の受験者数、合格者数、合格基準を明記している。このことから最大限情報は提供できているといえる。
⑤

選抜方法の検証「一般入試」については入試問題の各問題について正解率を分析し、平均点を出して出
題の妥当性について検証している。

⑥

定員管理
学生収容定員は経営学部 350 人であり、４月１日現在の在籍数は以下の通りである。なお、産業情報学科は平成 18 年４月からビジネスコミュニケーション学科と名称を変更しており、以下ではビジネスと略称する。
1 年次生（361 人）2 年次生(354 人）3 年次生（311 人）4 年次生（374 人）※在籍学生内訳 １年次生 経営 285 人、ﾋﾞｼﾞﾈｽ 76 人、２年次生 経営 252 人、産業情報 13 人、ﾋﾞｼﾞﾈｽ 89 人
３年次生 経営 241 人、産業情報 70 人、４年次生 経営 280 人、産業情報 94 人
産業情報学科・ビジネスコミュニケーション学科では高等学校の「情報」の免許を取得でき、経営学科での「商業」免許と合わせて、多くの高校教員を生み出すなど情報化社会において大きな貢献をしてきているが、定員割れの状況が続いている。経営学科との協力体制など経営学部での教育の質的な向上を目指して、現在、学部の再編成等について議論を進めている。
⑦

転・編入学者・転部転科者・退学者の把握
今年度の転入学者は４人（３学年に編入）、編入学者は２人（３学年に編入）であり、転入学者については海外協定校からの出願のみであった。今年度の退学者数は 44 人であり、その理由の主なものは「一身上の理由」「就職」である。休学・退学希望学生に対しては、アドバイザーの教員が十分時間をかけて学生の進路希望を聞き、指導にあたっている。
※退学者内訳 経営 34 人、産業情報６人、ﾋﾞｼﾞﾈｽ４人(5) 教員組織①

教員組織
前述の様に経営学部専任教員は現在 31 人であり、専門別分野の人数内訳は以下の通り

である。
一般教育

10 人

経営分野

11 人

会計分野

５人

ビジネスコミュニケーション分野５人

32

上記の内、経営学科の教員は 20 人であり、専門別分野の人数内訳は以下の通りである。
一般教育

７人

経営分野

８人

会計分野

５人

経営学部ではそれぞれ２人の特任教員がおり、主に授業を担当することで学科の授業効
率を高めることができたが、経営分野の科目である「マーケティング」を専門とする教員が不足しており、マーケティング担当教員を早急に募集したい。
②

教育研究支援職員
経営学部では１年次必修科目である、「情報化社会入門」や２年次以上を対象に開講されている、実習科目（情報処理における機器操作等を伴う科目）や履修者の多い科目にス
テュデント・アシスタント（ＳＡ）・ティーチング・アシスタント（ＴＡ）を配置している。ＳＡ・ＴＡは授業科目の周辺業務を補助することにより、担当教員の負担を軽減し、学生に対する指導を充実することに貢献している。また、ＳＡ・ＴＡに教員志望の学部学生や大学院生を活用しており、そうすることによって、彼らの目的意識の明確化を図っている。
③

教員の募集・昇格の基準・手続き
教員の募集は教授会の議を経て理事会に上申し、その許可のもとに実施している。昇格についても同様である。具体的には学部長、評議員、学科長を中心とする会議で募集教員に関する条件をまとめ、学部教授会で構成された人事委員会に選抜を依頼する。公募により数人の候補者について最終面接を実施し、その結果を教授会に報告し承認するという手続きがとられる。
④

教育研究活動の評価
教員の教育研究活動が学部で評価の対象となるのは主に昇任人事の場合に限られており、この点で教員の日常の教育研究活動が評価されるシステムの構築が必要である。
⑤

大学と併設短期大学との関係
現在は短期大学学部と単位互換協定を結んでおり、短期大学部の学生は経営学部の開設

科目を一定数履修することができる。短期大学部の学生は経営学部に編入する場合には、この制度を利用してほしいと考えている。
４

改善方策＜今後の具体的な目標等＞(1) 理念・目的
経営学部では、現在、平成 21 年度から経営学科のみの一学科体制でスタートすべく検討を進めている。新体制に伴い学部の教育目標等も以下のように明確にする方向で検討している。以下、本学では平成 21 年度から経営学科一学科のみでスタートすることを前提に記
述する。
①

教育理念
札幌大学の建学の精神および理念・目的に基づき、それをより具体化する形で教養教育

33

を通じた人格形成から経営学の専門教育までの幅広い教育を行い、地域社会の発展に貢献するとともに国際性豊かな人材を育成することを学部の教育理念とする。
②

教育目標
現実立脚の経営学探求を基盤に企業経営の理論面を学ぶとともに実践面を重視し、国際化や地域の特質をふまえて情報化社会での経営問題などに対応できる実務的な問題解決能力のある人間を育成する。

③

ディプロマ・ポリシー〈知識・理解〉社会人として必要な学力や教養を身につけ、経営学分野の基本的知識を有している。
〈関心・意欲〉
企業経営の諸問題に関心をもち、その解決に積極的に取り組むことができる。
〈技能・表現〉経営にかかわる問題の解決に向けて、情報を収集・分析する能力を養い、的確な判断を行い、適切に表現することができる。
〈態度・志向性〉
社会的責任を自覚し、修得した経営的知見を活用して、社会の発展に貢献することができる。
(2) 教育研究組織
平成 21 年度から一学科体制に移行した場合には、学科間の垣根が取り払われ、現在以上に、学部教員同士の意思疎通が改善され、教員相互の協力体制を築くことができるようになる。学部教員全員が協力して学生の教育にあたることにより、教育効果のより大きくなると考えている。
また、平成 21 年度からは経営学科一学科に再編成し、「経営コース」、「会計コース」、「情報経営コース」という３コースでのコース制を導入する予定であり、教員組織もコース制をふまえた組織作りを考えている。各コース間での協力体制を確立するとともに、学部教育の質的向上を図るために、FD 研究会へ積極的に参加することなどをさらに奨励していきたい。
(3) 教育内容・方法
平成 21 年度に向けて教育改革を進めている経営学部では、以下の方策により一層の充実を図る必要があると考える。
①

開設科目の改革ａ

１年次に開設している専門科目を十分に理解させるために丁寧に指導する必要がある。
１年次の専門科目は各コースから基本的な６科目を全員に履修させる予定であるが、これらの科目の学習内容等を考えて２年次の春学期にコースを選択することになるので、授業の具体的到達目標を明確にして、初学者にも十分理解できるように丁寧

34

なわかりやすい授業をする必要がある。
ｂ

１年次終了段階での履修指導を時間をかけて丁寧に行う必要がある。

上述したが、２年次春学期にコースを選択する時に学生が迷ったりすることがないよ
うに履修指導を徹底する必要がある。
ｃ

専門ゼミナールⅠを必修にするので、１ゼミ当たりの履修人数、学生の希望など問題も出てくると思われるので、少人数で教育効果を高めつつ学生の勉学に対するモチベー
ションを高めるという観点から十分時間をかけてさまざまな問題を解決する必要がある。
ｄ平成 21 年度入学生からは、４年次に「卒業研究」を必修とするので、この科目に関する授業内容、授業形式等を周知する必要がある。これは新設の科目であるので学生、教員ともにできるだけ早い時点で授業内容等を把握する必要がある。
②

共通科目の履修指導について
現在、経営学部では卒業要件として専門科目は 78 単位以上の履修・修得を義務づけているが、共通科目は、「入門演習２単位、情報リテラシー基礎２単位、外国語６単位を含
み 34 単位以上履修・修得」することとしている。専門科目と共通科目の単位修得数に関しては、教養教育等の重要性を鑑みて、平成 21 年度入学生からは、４年間で必要な修得
単位数 128 単位の内、共通科目の必要修得単位数を 42 単位以上にし、専門科目の必要修
得単位数を 64 単位以上にした。

③

学部・大学院の一貫教育
毎年、７～８人の学部卒業生が大学院に進学している。優秀な学生が卒業後に大学院に進学し、学部・大学院の一貫教育を維持できるよう今後も努力したい。

(4) 学生の受入
経営学部は「指定校」から推薦入学してくる学生が多く、その意味では学部の教育理念
はある程度周知されていると考えている。また、経営学科は入学定員をほぼ充足しており、社会的ニーズに応えた教育を行っていると考えているが、多様な学生をより広く受け入れるという観点方ら、平成 21 年度入試では「公募制推薦入試」を導入し、９人もの優秀な学生を受け入れることができた。
また、本学部の教育を高校生が直接体験して、理解してもらうため、高大連携の一環として、平成 21 年の秋学期からは札幌東商業高校の会計コ－スの生徒が経営学部の授業に出席し、定期試験を受け、試験の成績によって単位を認定するという試みを始める。このような試みを通して、経営学部の教育理念等の周知に努めたい。
今後も高等学校との連携等を深めながら、私立大学として社会的なニーズに応えた教育を行って入学定員を維持していきたい。
(5) 教員組織
主要科目は概ね専任教員で担当しているが、マーケティング関係の教員の補充が必要である。平成 21 年度からは、経営学科は、「経営コース」、「会計コース」、「情報経営コース」

35

という３コース制へ移行する予定である。現在も、ビジネスコミュニケーション学科の教員と経営学科の教員との協力関係はよく、特段大きな問題はないが、１学科３コースになった時には教員同士のコミュニケーションもより円滑になり、経営学科の教員も 31 人となり人員数的には問題がないと考えられる。ただ、近年に定年を迎える教員も一定数おり、これらの教員が定年を迎えた時にどのような科目を補充していくのか、補充科目の優先順位を考える必要がある。

【法学部】
１

当年度の到達目標＜業務・活動の具体的な目的、理念等＞(1) 理念・目的①

教育理念：法学部は札幌大学の建学の精神および教育目標に基づき、社会の要請に応えうる法的思考能力・実践的法技術を身につけた法律家、企業法務者、公務員、およびまちづくりを担う人材を育成することを教育理念としている。そして、この理念を実現することによって、すべての卒業生が進路に応じた分野で活躍し、社会の発展に貢献することを究極的な教育目的とするものである。
②

教育目標：法学部の教育は、前記の教育理念に基づき、「リーガルマインドの育成」と「地方自治の担い手の育成」および「目に見える成果の達成」を教育目標として行っている。
「リーガルマインドの育成」は、社会の複雑な利害関係を理論的・客観的に分析し、紛争の合理的な解決や公正な権利保護を図る法的思考能力を育成することである。また、「地方自治の担い手の育成」とは、「世界規模で考え、地域で活動する」自治体職員
や市民を育成することである。そして、「目に見える成果の達成」とは、将来の職業像（司法関係、民間企業、公務員）に直接結びつく実践的な教育を行うことによって資格取得や目指す職業につくことである。

(2) 教育研究組織
法学部教員数は法学科２０人、自治行政学科１０人の計３０人であり、(a)主として各学科の専門教育を担う教員が２２人、(b)法学部の「関連科目」と全学の共通科目（教養教育）を担う教員７人、(c)教職課程教員１人である。専門教育を担う教員のうち教授は大学院での特別演習も担当し、大学院進学希望者や各種資格試験受験者に適切なサポートを提供できるようにする。全学の共通科目教育を担うとともに、法律学、政治学の主要分野の専門科目を専任教員が担当する。
全専任教員が「法務・自治行政研究所」の所員を兼任している。当該所員が、研究成果を広く公表することにより、学術の向上及び地域社会の発展に寄与することを目的とし、法務および自治行政に関する総合的研究を行っている。また、高校生を対象とし、地域づ
くり・まちづくりのアイディアや実践を広く募り、それ他の表彰することを通じて、地域づくりに貢献するため、「まちづくり」懸賞論文の募集を行っている。さらに、特別指導36

室が設置されており、目的意識を持った学生たちに対してその目的達成の一助とするため講義を行っている。
(3) 教育内容・方法①

法学科
２００７年度は法学科の現行カリキュラムの 2 年目にあたる。現行カリキュラムは、旧カリキュラムの多段階にわたる点検・評価(具体的には後述)の結果であって、その教育内
容・方法の要点は以下の通りである。
ａ

必修講義科目の再編
従来の法律学の原理論的基礎付けをコンセプトに展開されていた必修講義科目群(法学 2 単位、私法学原理 4 単位、公法学原理 4 単位、自治原論 4 単位)を、法学教育全般
にわたる基礎的な科目群(法学 2 単位、憲法総論 2 単位、民法概論 2 単位)として再編し、導入教育の充実を図った。
ｂ

演習科目の強化2 年次に演習科目(「自由演習」)を新設した。これにより、4 年間を通した少人数の演習教育が整備されるとともに、ゼミ教員が同時に学生のアドバイザーとなる法学部の学生支援体制の完備を目指す。
ｃ

科目の年次配置
必修講義科目群を 1 年春学期に配置し、1・2 年次には、基本ユニット科目(後述)、法学・政治学の基本科目、関連科目群(「基幹科目Ⅱ」)、3・4 年次には法学・政治学の展開(応用)科目群を配置した。

ｄ

ユニット制の採用
法律学の基本科目群を「基本ユニット」とし、学生の進路(ロースクール進学、公務
員志望、民間志望等)を想定して作成された３ユニットを課程表の科目群から作成した。
各ユニットからの履修を卒業要件に組み込むことにより、学生の進路に即した効率的な学修を制度的に担保するとともに、進路別の履修モデルとして機能するよう立案した。

e 特記すべき教育方法
必修講義科目である「入門演習(基礎・応用)」については再履クラスを春学期・秋学期に配置し、必修講義 3 科目は春学期 2 クラス、秋学期 1 クラス展開で早期修得をめざしている。総じて、導入教育の少人数化、学生の大学への馴致教育の強化を目指した。
さらに、「まちづくり」や「自治行政研究」といった実習的手法を用いた少人数教育科
目を新設した。
②

自治行政学科
自治行政学科では、自治体での政策立案・執行・評価（以下、「政策立案等」とする）に携わる人材や自治の担い手となる市民の育成を目的として、主に、次の 4 つの教育内容を展開することとした。
ａ

第一は政策立案等の基礎となる諸知識を講ずる講義群の配置である。それらは、大37

別すると、(イ)自治行政の本質やそのメカニズムを知るための各種講義（「自治原論」「政治学原論」「行政学」「地方自治法」「NPO・NGO 論」等）、(ロ)自治行政の基礎となる主要法律科目（憲法、民法、等）、(ハ)自治行政に関連する諸科目（「経済原論」「経営学概論」「簿記会計入門」、の 3 つの科目群から構成される。いずれの科目群も、学
年別に、より基礎的な科目から応用的な科目へと展開するように配当した。特に、1～2 年次にかけて基礎的な 8 科目を必修とすると同時に、その半分以上の単位修得を 5
セメスター以降の配当科目を履修する際の要件とすることで、学生の段階的な学習を目指した。
ｂ

第二にあげられることは、実践力を養う各種演習や実習的な科目の配置である。1 年
次の「入門演習」「入門演習（応用）」に始まり、2 年次の「基礎演習」、3・4 年次の「演習Ⅰ」「演習Ⅱ」まで、各学年に少人数で行なわれる演習科目を配置し必修とした。これらの演習は、課題発見・解決型の学習を目的とした。1 年次から段階的に、どの専門分野にも共通な情報収集やレポート作成の技術等から個別専門分野に固有な問題へと発展できるように意図した。また、自治行政の典型的な政策課題として「まちづくり」
を学ぶ科目を設置した。これは、グループワークを中心とすることで、コミュニケーシ
ョン・スキルやチームワークを養うことも目的としている。なお、「演習Ⅰ」と「演習Ⅱ」は法学科と自治行政学科に共通する演習である。

ｃ

道内首長によるリレー講座（「自治行政特講」）を設置した。2 年次以上を対象に、自治行政の現実への関心を高めることを目的としている。
ｄ

さらに、主に講義、演習、実習的授業、実務者による講演といった教育方法を採用し、多角的な教育を目指した。講義や演習に加えて、「まちづくり」という授業に代表されるようなグループワークを中心とした実習的な授業、現実への関心を喚起する実務者による講演を軸とした授業を取り入れることの目的は、知識だけでなく、問題発見・解決
力やチームワークといった実践力を養うことであった。

③

特講科目
両学科の共通する事項としては、特講科目群の整備がある。これは旧カリキュラムにおいて進行中であった「目に見える成果」を目指した科目群を「特講科目群」として課程表上明記したものであり、学生には資格取得の目標・進路にあわせて特講科目履修モデルを提示している。
特講科目は、教授内容と科目の特性に応じて、専任教員、非常勤教員、アウトソーシン
グの外部教員が分担している。資格取得者に対する「資格単位認定制度」と合格者に対する受験料補助を実施し、学部関連機関(法務・自治研究所)による特別授業等も実施している。
これらの特講科目群は公務員試験を意識した科目の配置となっている。1 年次には、高等学校との連携を意識し、教養科目は各種配置し、年次を追うに従い専門科目を配置した。
これらの科目は、公務員試験予備校での指導経験を持つ科目担当者によって、公務員試験

38

の内容や傾向を踏まえた問題分析や演習を行なうこととした。これは、公務員試験を目指す学生に対して、目的に即した応用的な特別講義を提供することが目的としている。
(4) 学生の受け入れ①

入試制度
法学部ならびに各学科の定員を確保する。

②

プレ教育
プレ教育を「高校と大学の橋渡し」と位置づけ、入学直後から始まる法律科目・入門

演習に役立つような課題を準備する。
③

高校訪問
入試委員会において各学部の訪問希望校を調整したうえで、指定された高校を訪問する。

(5) 教員組織
上記の２で記した教員３０人は私法分野、公法分野、非法律学分野に分かれ、各分野の会議体において当該年度の反省と次年度にむけた方針を協議する。担当科目ごとではな
く、分野ごとの研究・教育での展望や方針を打ち出せるようにしている。
２

取組内容と到達度(1) 理念・目標
社会の要請に応えうる法的思考能力・実践的法技術を身につけた法律家、企業法務者、公務員の育成に関しては、「法学科」、まちづくりを担う人材の育成に関しては、特に「自治行政学科」を設置することによって、法学部の教育理念を達成することとした。また、「リーガルマインドの育成」と「地方自治の担い手の育成」は、両学科を並立させることによって学部教育の目標を達成することが可能となったと考えられる。「目に見える成果の達成」に関しては、自治行政学科の創設が平成１８年（２００６年）であり、またそれに伴って法学科においてユニット制および新カリキュラムの採用が行われ、新体制の下では、まだ卒業生を出していないため、その到達度の客観的な評価は難しい状況にある。しかし、自治行政学科の創設、法学科におけるユニット制の採用、将来の職業に直接つながる科目（特講科目）の拡充によって、「目に見える成果の達成」の目標到達度がより向上したものと評価している。
(2) 教育研究組織
法学科と自治行政学科の専任教員を３分野、すなわち公法・政治学分野、私法・基礎法分
野、人文・自然科学分野のそれぞれに分けている。各分野では当該年度での教育内容の点
検と次年度にむけた改善点を話し合う。この話し合いは教育組織としてだけでなく研究組織としての観点からもなされる。学科の枠を超えた学部としての教育研究組織の充実を目
指して、学部単位の各種の委員は両学科からの１人選出を原則としている。
法務・自治行政研究所での総合的研究については、研究所が調査研究に対する公募を行い年間あたり４件の調査研究を採択予定していたが、選定委員会の審査の結果、４件の採択

39

をすることができた。また、「まちづくり」懸賞論文については、道内外から個人作品・団体作品を含め１３０点を超える応募があり、全所員による厳正な審査の結果、最優秀賞１
編、優秀賞２編、佳作３編を決定し、授賞式を１２月に行うことができた。さらに、特別指導室については、１・２年生を対象に学生たちのニーズに対応した２クラスの講義を年間通して行うことができた。
(3) 教育内容・方法
①

法学科
ａ

必修講義科目、演習科目の展開、ユニット制の展開と狙い、特講科目群の説明など
は、『学生生活のてびき』に明記するとともに、全学生に向けて春・秋学期の最初に行われるガイダンスで周知し、アドバイザーによる履修指導とあわせて、学生支援の徹底を図った。

ｂ

必修講義科目、入門演習など複数の教員が授業・評価を行うものについては、必要な教授内容の統一と「公平な評価」を図るため、担当教員間の調整や全教員による会議がもたれている。
必修科目未履修者、長期欠席者を中心に春と秋の年 2 回、全教員による修学指導をｃ

実施している。
ｄ 授業の自己点検・評価と学生によるアンケートの実施(後述)ｅ

年 3 回の学外研修を実施している。刑務所、裁判所、行政機関(主として 1 年対象)

を研修先としている。
ｆ
法学

必修科目の秋学期再履修者の人数と修学指導対象者数
秋学期再履修６０人

憲法総論

秋学期再履修３１人

修学指導対象者 春学期５５人 秋学期１９人(自治行政学科を含む)②

自治行政学科
自治行政学科では、平成 18 年度の開設後の 2 年目として、1 年次配当科目を継続するとともに、平成 19 年度には新たに 2 年配当科目を開設した。主な取組と到達度は次の通りである。
ａ

自治行政に関する知識やその関連知識に関する講義科目を実施した。必修科目のうち「憲法総論」と「民法概論」には再履修のクラスを設け、学生が早期に基礎知識を修得できるように配慮した。またアドバイザーを通じて、必修となっている講義科目等への欠席が多い学生に対して指導を行なうことで、必修科目の修得率を高めるように工夫した。この結果、授業への出席率が極めて悪い少数の学生を除き、これら必修の講義科目を修得している。

ｂ

1 年次の「入門演習」「入門演習（応用）」に加えて、2 年次の「基礎演習」と、実践的な授業科目である「まちづくり」を開講した。
「基礎演習」は、1 年次の演習で学んだ情報収集やレポート作成技術を応用しつつ、3・4 年次での「演習Ⅰ」「演習Ⅱ」でのよ40

り専門的な学習へ架橋するために各種専門科目の基礎を学ぶ目的で設置したものである。平成 19 年度は、政治、行政、国際関係、法律、メディア、まちづくり、等といった幅広い分野で「基礎演習」が開講され、また、原則として学生はその希望する基礎演
習を受講できることとした。他方、「まちづくり」は 3 クラス開設し、これも原則として学生は希望するクラスを受講できることとした。「まちづくり」の各クラスで取り上げる題材は担当教員に任せることとしたが、問題分析や問題解決案の検討などをグルー
プワークで行なうことは共通化した。
ｃ

平成 18 年度には課外の講演会として実施した「市町村長リレー講座」を、「自治行政特講」の中で展開した。セメスターごとに 3 回の市町村長による講演を軸に、専任教員がそれに関連する今日的なテーマを取り上げリレー方式で授業を行った。対象となる学生の多くがこの授業を選択履修した。
③

特講科目「特講科目」が目指す「目に見える成果」としては、「法学検定３級」試験には８５人受
験し５６人が合格した。公務員試験には２７人が合格、司法書士試験にも１人が合格している。
自治行政学科でも 2 年次配当の「特講科目」を開講した。これにより、当学科では教養科目群のすべての科目と憲法、民法、行政法といった基礎科目をすべて開講したことになる。特に教養特講は受講者数も多かった。

(4) 学生の受け入れ①

入試制度
法学部ならびに各学科の定員を確保する（特に、推薦入試では、約５割の確保をめざす）。そのため、推薦入試では、指定校制度につき、他学部の出願実績も踏まえて指定校の更なる範囲拡大を図った（その結果、２００８年度は指定校２１４，指定枠４３５人分となった）。公募制 A については、小論文の方式を事前（出願時）提出に改め、受験生の負担軽減を行った。
一般入試・センター試験利用入試では、自治行政学科について出願を促す趣旨で、一
般試験 A 日程、センター試験利用入試前期・後期をベスト２科目による評価、一般試験 B
日程をベスト１科目による評価として、試験科目数の削減を行った。また、法学科についてもセンター試験利用入試後期はベスト２科目評価として、後期日程での負担感の削減をより徹底した。
②

プレ教育
プレ教育を「高校と大学の橋渡し」と位置づけ、入学後の法律科目・入門演習に役立つと思われる、「政治経済」および「法令難語」に関するプリント学習と「課題レポート」を課した。提出された課題については、担当教員により添削を行った上、模範解答をつけて入学前（３月）に返送した。

③

高校訪問

41

入試委員会において各学部の訪問希望校（法学部は、新規指定校・自治行政学科への出願実績校を希望した）を調整したうえで、指定された高校を訪問した。夏休み前（６～７月）を中心に、法学部スタッフ全員の分担で実施にあたった。
(5) 教員組織
教員は前記の３分野に分属しているが、私法分野には基礎法担当者が、公法分野には政治学や行政学担当者が含まれている。これらは過度の細分化を回避する意図であったが、そのことが異分野での意見交換をスムーズにすることに役立った。
法学科では基本六法と行政法担当の教員とともに、労働法、法社会学、英米法の教員が在籍し、自治行政学科では政治学と行政学、行政法、憲法、民法の教員が属している。憲法、民法、行政法の複数の教員の担当する科目では両学科の学生が履修しており、こうした基本的な科目については、学生や教員の間での区分をなくすように努めている。
３

自己点検・評価(1) 理念・目的①

学部の理念・教育目標とそれに伴う人材養成などの目的の適切性
本学部の教育は、学部教育理念に基づき、「リーガルマインドの育成」・「地方自治の担い手の育成」および「目に見える成果の達成」を教育目標として、この目標を達成するためのカリキュラムを編成して行っている。法学部卒業生にとって、「リーガルマインド」
を理解することは必須であり、地方分権時代において、「地方自治の担い手の育成」は、
社会的に重要であり、適切な目標であると考える。
②

学部の理念・教育目標の周知の方法とその有効性
本学部の理念・目的・教育目標については、学生が必ずみる「学生生活の手引き」に記載しているほか、「学部ホームページ」でも公表している。また、セメスターごとに、学生に対して、履修指導を行うガイダンスで説明し、周知している。また、「目に見える成果の達成」に直接関係する特講科目については、科目毎に、第１回の授業で、教育目標との関係を説明している。このように、学部理念・目標については、様々な媒体あるいは機会において周知するようにしており、そのような方法は、有効なものであると考えている。
(2) 教育研究組織
学部専任教員を３分野に分けたことは教員の二学科への乖離を防止するには大いに役立ったが、その反面二学科それぞれの特色が目立たなくなったきらいがある。これはカリキュ
ラムの問題でもあるが、教育研究組織としても法律学と政治学のそれぞれの体系性が十分にその機能を発揮できていない。他方で、当初から教育研究組織としての体系性には欠ける本
学部の人文・自然科学分野では、二学科双方を補完することによって法学部での教養教育を担っている。
法務・自治行政研究所の調査研究については、４件を採択することができたが、研究所の目的との関係で、応募・採択される所員が比較的限られていることから、従来の応募条件では不十分であり、応募条件の見直しが必要である。また、「まちづくり」懸賞論文について42

は、今年度で３回目になるが、今年度は、昨年度に比して大幅に応募件数が減少しており、応募部門の明確化が必要である。さらに、特別指導室については、２クラスを年間通して延べ６１回の講義を行うことができ、この点では学生たちのニーズには応えられたものと考えられる。ただし、講義として提供できるものが限られており、今後、提供可能な講義内容の充実を検討していく必要がある。
(3) 教育内容・方法
①

法学科

ａ

教育課程・教育方法
各教員の授業、課程表の展開その他法学部の教育内容・方法の「点検・評価」の基本
は、法学部が５年前から実施している学生への「点検・評価アンケート」を基本にしている。アンケートは、個別授業編とカリキュラム全体にわたる全体編に分かれ(その他、記名の自由記述アンケートがある)、そのすべてについて、個別授業編については担当
教員が、カリキュラムに関わる全体編については法学部教務委員会が、「レスポンス」
を行っていることである。全体編アンケートの成果は、適宜、教授会に報告され、教育改革に関わる委員会の判断材料に供されている。
法学科課程表は、ほぼ順調に展開している。課題としては以下の点があろう。
(イ) 1 年配当の必修科目未修得者が重複し、これを 2 年間で修得できない者が休・退学に至るケースが多いと推察される。必修科目以外の単位も修得していない学生も多い
が、こうした学生への対応は、現在のアドバイザー対応や修学指導では限界がある。
(ロ)(イ)とも関連して、意欲・学力が低い学生が増えているようだ。従来の「分かりやすい授業」では「分からない」と回答する学生が、漸増している。
(ハ) 外部教員が担当する「特講科目」の運営について
専任教員の関わり(授業参観やガイダンスへの参加の不徹底、アンケート実施後のレスポンスの書き方など)には更に考慮すべき余地がある。
(ニ) 語学・情報教育の共通科目への移管は現在進行中である。
(ホ) 複数教員が担当する同一科目の成績評価基準、特に「入門演習」についはいまだ不公平であるとの声が学生から聞かれることがある。
ｂ

卒業認定
現行カリキュラムが想定する範囲内で推移し、４年次必修科目である「演習Ⅱ」によって４年間の学修の成果が示される。しかし、各演習での「ゼミ論文」の扱い、ゼミの成果のありようについては統一性を欠いているので、今後の検討課題となる。
②

自治行政学科ａ

教育課程・教育方法(イ)

政策立案等の基礎となる諸知識を講ずる講義群については、必修とした科目数（単位数）が多く、学生の選択の幅を狭めている。自治行政学科の教育課程では、自治行政に関連する科目を中心に、1 年次、2 年次ともに 4 科目（12 単位）が必修となって43

いる。また、3 年次にも 4 科目（8 単位）が必修となっている。これは、一方で、自治行政学科の学生に共通して必要となる知識修得を確実なものしたと評価できる。特に 2年次までの必修の講義科目（8 科目）は、自治行政を学ぶ上で重要な科目ばかりである
ため、その確実な修得は、応用的な科目の学修を助けるに違いない。しかし、他方で、必修の講義科目の多さは学生の履修の幅を狭めることとなった。学科開設後 2 年目とな
る平成 19 年度までの学生意見には、こうした科目履修上の選択の幅の狭さを指摘するものが多くみられた。また、必修としたことで、学生の主体性が損なわれ、なぜその科目を履修しているのかについて学生側の理解が不十分となるおそれもある。平成 19 年
度においては、大半の対象学生が必修講義科目を修得しているが、もちろん未修得の学生もいる。これらの学生に対応するためには、科目担当の教員のみならず、アドバイザ
ーの教員等からも授業への出席を促す必要があるだろう。
(ロ) 実践力を養う各種演習や実習的な科目は、さらに実施を重ねることで内容の充実を図る必要はあるだろうが、概ね良好な結果であった。自治行政学科では、「入門演習（応用）」「基礎演習」「まちづくり」はいずれも複数クラスの開講であった。それぞれの科
目でどのクラスを履修するかについて、自治行政学科では、学生の希望を優先させるようにした。これにより学生側の意欲や関心が保たれたように思われる（例えば、学生による授業評価アンケートでも「入門演習（応用）」に対する評価は概ね高い）。
「基礎演
習」は、各専任教員の担当する「演習Ⅰ」「演習Ⅱ」の基礎と位置づけたことにより、各専任教員の専門性が活かされ、多様な内容の「基礎演習」が開講された。また「まちづくり」では、ディスカッション、プレゼンテーション、現地調査、等のグループワー
クや双方向の授業が展開された。これらに対する学生の授業評価は概ね良好であった。
(ハ) 道内首長によるリレー講座（「自治行政特講」）には、より主体的に学生が現実の自治行政に関心を持てるような工夫が必要である。平成 19 年度には、「自治行政特講」の枠内で、合計 6 回の市町村長による講演が行われた。受講生にとっては、各市町村の取組は新鮮であったようであり、また市町村長の話を直接聞けるとあり、自治行政に対する関心を高める効果はあったと思われる。しかし、講演内容が多岐にわたることもあり、それぞれの講演内容の深い理解に達するには不十分であったようだ。また、首長だけでなく、より現場に近い職員の話を聞くなど現場を知りたいという意見もみられた。こうした点に配慮し、さらなる工夫が必要である。
(ニ) 教育方法については、講義、演習、実習的な授業のいずれでも学生の自習時間は少なく、今後、それに対する工夫が必要である。各授業で、学生に対してレポート課題を課し、あるいは関連する文献の紹介を行なう、等に取り組み、学生の自学自習を促すよ
うにしてきている。しかし、それにもかかわらず、学生によるアンケートでの回答では、学生の自習時間は少ない。今後もさらに取り組まれる必要がある。
少人数で行なう実習的な授業や演習では、学生にグループワークを行なわせることで、コミュニケーション能力やチームワークを育成しようとしている。こうした少人数44

かつ双方向な授業を行なうことで、教員と各学生とのコミュニケーションは円滑となっている。学生の積極性や主体性を育てるためにも、こうした方法は有効であろう。こうした授業形式は、現在は「まちづくり」に限られているが、一般の講義形式の授業にも部分的に取り入れていくことも検討される必要があるだろう。
ｂ

卒業の認定
自治行政学科では、合計 124 単位以上を取得することのほかに、5 つの要件を満たした

場合に卒業を認定している。その 5 つの要件は、第 1 は、
「基幹科目Ⅰ」を 70 単位以上、
第 2 は、「入門演習」及び演習科目 12 単位以上、第 3 は、
「基幹科目Ⅲ」及び外国語・情報科目から 6 単位以上、第 4 は、法学特講・教養特講・行政特講から 10 単位以上、第 5は、基幹科目Ⅱ・共通科目・特講科目から 28 単位以上、である。専門科目だけでなく、外国語・情報科目、共通科目などをバランスよく修得することを要件としている。また、専門科目（「基幹科目Ⅰ」）の中でも、自治行政科目と法学科目をバランスよく修得することを要件としている。
上述の卒業要件にみられるように、1 年次の「入門演習」から始まる一連の演習科目を修得することも要件となっている。これらの演習科目では、最終的に、ある特定の専門分野について、一定規模の研究を単独または共同で行なうこととなる。必修である「演習Ⅰ」「演習Ⅱ」での単位認定が、こうした単独／共同研究の成果に基づいて行われることになっていることから、実質的には、卒業論文・研究が課されているのと同様である。
ｃ

特講科目
着実に「成果」は上がりつつあるものと思量するが、「目に見えるほど」劇的にはあがっていない。制度上のインセンティブ(資格単位制度など)を用意したり、「目に見える成果」のための授業を展開することは重要であるが、それだけでは「目を見張る成果」は達成しそうもないことは認識している。
公務員試験用の「特講科目」が試験を意識した科目であることを徹底させる必要がある。
特に、1・2 年次配当科目として開講した「特講科目」が教養科目であることから、公務員試験を特に希望していない学生の履修も多くみられたようである。これにより、授業内
容が必ずしも公務員試験を意識した内容とならないこともあった。「特講科目」が公務員試験を意識した科目であるという本来の趣旨に沿った、学生に対する履修指導が必要となる。

(4) 学生の受け入れ①

受け入れ体制ａ

２００８年度の入試状況（括弧内は２００７年度）

入学定員（法学部合計）３００（３００）

出願者（法学部合計）４２２（３８０）

合格者（法学部合計）３７１（３３６）

手続者（法学部合計）１８１（１７８）

入学者（法学部合計）１７４（１７１）
＜内訳＞

45

出願者

合格者

手続者

手続率

--------------------------------------------------------------------------------スポーツ推薦

６（４）

６（４）

６（４）

指定校

５４（５８）

５４（５８）

５４（５８）

公募制 A

４（１１）

４（１１）

３（１０）

公募制 B

０（１）

０（１）

０（１）

自己 PR

５（３）

５（３）

４（３）

社会人

０（０）

０（０）

０（０）

帰国生

０（０）

０（０）

０（０）

-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------一般入試 A

１２６（１２９）

１０２（１１８）

４３（５５）

42.1%(46.6%)

一般入試 B

１８（１７）

１５（１３）

１０（５）66.7%(38.5%)-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------センター前期

１８３（１４３）

１６０（１１７）

５１（３７）

31.9%(31.6%)

センター後期

２６（１４）

２５（１１）

１０（５）40.0%(45.5%)-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------合計

４２２（３８０）ｂ

３７１（３３６）

１８１（１７８）

２００８年度の入試結果から昨年に引き続き、法学部では２学科体制（法学科・自治行政学科）による入試を実施した。入試状況の詳細は上記に掲げたとおりである。法学部全体としてみると、センター試
験利用入試で出願数の増加が見られた（センター試験利用入試前期が４０人増、後期が１２人増）ほかは、横ばいもしくは減少している。最終的な入学者数は、昨年度に引き続き募集定員の６０％を下回っており、特に自治行政学科では募集定員の半数を２年連続で割る状況となった（２００７年度３２人、２００８年度４４人）。定員減を経た２００８年
度の募集定員（２２０人）に照らしても、募集定員を充足できない現状にあり、危機的な状況といえる。

今後の入試対策としては、従来より実施してきている高校訪問・オープンキャンパス・
．．
進学説明会等において、札幌大学法学部の魅力を高校・高校生によりわかりやすい形でア．．
ピールする方策を考えるとともに、よりわかりやすい入試制度とする必要があるだろう。
ｃ

プレ教育
推薦入学・特別推薦入学者を対象とするプレ教育を２００５年度入試より実施している。法学部ではプレ教育を「高校と大学の橋渡し」と位置づけており、次年度以降も継続して実施したいと考えている。

(5) 教員組織①

組織46

教員は２学科に分属しつつ、それらを横断する３分野に属することによって、学科間の意思の齟齬を回避することに努め、その効果はある程度はあった。しかし、自治行政学科の大部分の教員が公法分野に属することになったので、公法分野と私法分野の並立が法学科と自治行政学科の並立と重合する傾向が出て来ている。このことが直ちにマイナスの影
響をもたらしているわけではないが、３分野への分属のメリットが低下することにもなりかねない。
②

教員の募集・昇格の基準・手続き
教員の募集をなす場合は、まず学部内で科目特定委員会を開催し、どの科目を担当できる教員を募集するかを決める。次に当該科目が該当する分野で具体的な担当予定科目、職階などを決めて、人事委員会に付託する。人事委員会では募集方法・要項（案）を決め、教授会で決定する。募集方法は公募であり、応募者から候補者を原則２人選出し、業績面
接と公開面接を行う。公開面接では原則的に全ての学部教員が参加し、その後の投票で採用予定者を決定する。
昇格については、学内の昇格基準を第一基準とし、次に学部内での教員の年齢構成、赴任時期などを考慮して候補者を学部長が決める。当該候補者に昇格の意思と学内昇格基準に基づく業績の有無について学部長が打診する。昇格意思と当該業績のある候補者について学内の昇格手続に入る。

４

改善方策＜今後の具体的な目標等＞(1) 理念・目的
平成２１年からは、「自治行政学科」の募集を停止し、「法学科」だけとなるため、この「法学科」に関して、新たな学部理念・目標を設定することとしている。
①

理念

平成２１年度からの法学部の教育理念は、豊かな教養を基盤として、社会の要請に応えうる法的思考能力と規範意識を身につけた人材を育成することである。そして、この理念を実現することによって、すべての卒業生が進路に応じた分野で活躍し、社会の発展に貢献することを究極的な教育目的とすることとしている。
②

目標

平成２１年度からの本学部の教育目標は、前記の教育理念に基づき、「リーガルマインドの育成」と「目に見える成果の達成」を教育目標として、具体的には、次のよ
うな具体的目標を設定することとしている。
ａ

第１は、社会人として必要な基礎学力・教養を身につけ、法学分野の専門的知識を有し、法的な思考能力を習得している人材を育成することである。

ｂ

第２は、現代社会の諸問題に関心をもち、法的な観点から当該問題を分析し解決しようと取り組むことができる人材を育成することである。

ｃ

第３は、問題解決に向けて、関連情報を収集・分析して解決策を立案し、それを的確に表現できる人材を育成することである。

ｄ

第４は、社会の一員としての自覚をもち、適正に権利を行使し又義務を履行し、社会の発展のために積極的に関与できる人材を育成することである。

47

このような学問的な教育の成果と、将来の職業像（司法関係、民間企業、公務員・警察官・消防士）に直接結びつく実践的な教育を行うことによって目に見える成果を達成することができると考えている。
(2) 教育研究組織
専任教員の増員が難しい現状を踏まえるならば、現在の３分野体制を維持しつつ、それぞれの分野での教育体制の充実を図ることになる。各分野での各年度の総括と次年度の方針の確定の協議が若干形骸化しているので、必修科目の単位取得率の向上などの具体的な目標を提示し、その達成に努める。
「自治・法務研究所」の「調査研究」については、自己点検・評価の項目でもすでに記載したように、応募条件の見直しをすることにより、多くの所員が調査研究の公募に際して応募できるようにしていく必要がある。また、「まちづくり」懸賞論文について、応募件数の減少の要因として懸賞論文というタイトルの関係上応募を見合わせているということも想定できることから、応募部門を論文の部と作文の部というように明確化する必要がある。さらに、特別指導室については、学生のニーズに対応できるよう、提供可能な講義内容の充実を一層検討していく必要がある。
(3) 教育内容・方法
①

法学科

ａ

必修講義科目(春学期)の能力別クラス編成済み。但し、どのようにして、入学者の意

欲学力の高低をはかるかが課題であり、クラス編成を入学前に行う必要から事務上の問題もあるので、今後数年をかけて検討するべき課題である。
ｂ

外部教員担当の特講科目正課科目であることの精査を引き続き検討する必要があるが、平成２１年度からの新カリキュラムでは「自由科目」にするという方向で検討している。授業評価アンケートについての教員からのレスポンスを各担当専任教員が責任をもって書き上げられる体制の構築が必要である。
ｃ

語学・情報教育の共通科目への移管は「現在進行中」であるが、平成２１年度からの新カリキュラムでは、共通科目に完全に移管する予定である。
ｄ

複数教員が担当する科目の展開、評価のあり方については検討の継続が必要なものがある。例えば、「演習Ⅱ」の「成果」のあり方、「入門演習」、必修講義科目の授業内容・評価のあり方などである。
②

自治行政学科
自治行政学科の教育内容について、次の改善を図る。

ａ

3 年次の必修講義科目を選択科目として学生の授業選択の幅を広げる。

ｂ 「特講科目」が公務員試験を意識したものであるということを履修指導で徹底するとともに、その修得を卒業要件として義務付けないようにする。
ｃ

1・2 年次の必修科目の確実な修得を促すため、各学生の単位修得状況等について、48

専任教員間が情報共有の場を持つようにする。
ｄ

特講科目
学生に「日常的なインセンティブ」を与えるような制度的な施策が必要と判断する。

その方策の一つとして２年の自由演習に「公務員のための」演習を設け、その演習でのインセンティブの維持に努めている。この自由演習受講者を核として、２年次以降の特講科目への能動的受講を促している。今後の新カリキュラムでは、各コースに相当する「対策室」を設け、専任教員による指導と学生達の切磋琢磨ができるような仕組みを模索する。同時に、この「対策室」は全学的に取り組むべき課題であると考える。
(4) 学生の受け入れ①

入試制度について本学の入試制度（とりわけ推薦入試・自己推薦特別入試）が複雑でわかりにくいとの指摘が従来からあり、高校・高校生にわかりやすい入試制度となるよう、入試委員会などにおいて入試制度の枠組みを学部間で統一する作業が行われた。これにより、法学部と経営学部・文化学部では入試制度の多くを共通化して、次年度の入試に臨むことが可能になった。推薦入試制度の枠組みがある程度学部間で統一されたことで、推薦入試出願に向けた働きかけを学部横断的に行う途も開かれた。また、次年度からはスポーツ推
薦特別入試に代えるものとして、課外活動推薦特別入試が導入される。法学部において、スポーツ推薦入試は比較的出願が低調であったが、制度変更を期に出願増を願いたい。
出願者が横ばいの一般試験、増加傾向にあるセンター利用入試についても「新・法学科」の新しく魅力のある部分を積極的に PR することによって、出願増を図りたい。
②

入試広報について
従来「大学案内」（入試委員担当）、就職用のパンフレット（就職委員担当）、学部広報用の「リーガルマインド」（学部広報委員担当）を作成し、高校訪問・オープンキャンパ
ス・進学相談会などの場面において活用してきたが、次年度は、新たに、高校生向けの法学部紹介冊子の作成を計画している。
高校訪問については、次年度は学科統合後の「新・法学科」としての募集となることから、「多コース制」導入や「札幌大学スタンダード」の積極的イメージ・プラスのイメ
ージを高校・高校生に伝達する必要があろう。法学部としては、他学部との調整を図りつつも、昨年度よりも早い時期での高校訪問を実施したいと考えている。
更に、次年度は、高校の現場出身の特任教員を法学部にお迎えすることとなった。学部長の指揮の下、特任教員には高校訪問をはじめとする高校側との「パイプ」作りにご尽力いただくことになるが、入試委員・入試小委員も教えを請いながら、より戦略的な高校訪問、より効果的な入試広報のあり方を模索していきたい。
③

オープンキャンパスについて
オープンキャンパスは、高校生にとって「札幌大学」を肌で感じてもらうことのできる重要な機会であると考える。法学部としても、他学部と協力・連携しながら、模擬講49

義・研究室訪問・総合相談コーナーなどに法学部教員を配置し、参加者である高校生に「札幌大学で勉強してみたい」と思ってもらえるよう努めたい。
(5) 教員組織
３分野体制を維持しつつ、各分野会議での専権事項を限定することが望ましい。各分野会
議で毎年総括と次年度にむけた方針をはかっているが、今後はより充実した議論ができる学
部内の体制を組みたい。
昇格基準と手続いついては、現行の学部内の方式でもさほど問題はないと考えている。むしろ、変更の必要があるとすれば、大学の基準内容の見直しではないかと考えている。

【文化学部】
１

当年度の到達目標＜業務・活動の具体的な目的、理念等＞(1) 教育課程と教育理念・目標
文化学部は、「共生と調和」という教育理念に基づき、(1)国際化時代における自国文化と異文化の問題、(2)情報化社会における人と技術の問題、(3)自然環境における人と自然との問題などに対する関心及び解決能力を有する、心豊かな人材の育成を目標としている。
・ コース選択は 2 年次から行う。入学後、1 年間をかけて、文化学を学ぶ幅広い基礎知識を身に付ける。基礎を学びつつ、文化の多彩な選択肢の中から、興味を感じた分野、専門的に探求したいこと、将来就職に役立てたいなどに基づいて、2 年時以降に専門的に深く学ぶコースを選択する。
・

コース選択では“主専攻”と“副専攻”のバランスを考える。重点的に学びたい“主専攻”と専門の幅を広げる“副専攻”で、広く、深く、バランス良く学ぶことをねらいとしている。主専攻は５つのコースから、副専攻は７つのコースから選択可能である。この制度は、学際的・総合的に文化を学ぶシステムであるが、“副専攻”を決めずに“主専攻”と“規定の単位数文のカリキュラム”という履修も可能である。

・文化学部の教育課程の特色として少人数教育のゼミが 4 年間必修として運営されることである。ユニバーサル化する大学教育で今後益々重要度を増すアドバイザー制の確立を目指して制度化した必修ゼミでは、1 年次のプレゼミが、少人数のゼミ形式に慣れ、2 年時以降の本格的なゼミでの専門的な学習に備えている。

①

日本語・日本文学コース
日本語・日本文学コースは、諸言語の中の一つとしての日本語について史的変遷を加味しながらその特性を学ぶことを主軸として、日本語を表現手段とする古典から現代に至る
日本文学を理論的に学ぶ。また本コースは、日本語・日本文学へ大きな影響を与えた中国文化を視野に入れ、日中間の文化交流について学ぶことを目標としている。
将来は、主に中学校・高校の国語教員、外国人への日本語教師などを目指す。

②

表現とメディアコース
表現とメディアコースは、現代の社会や文化に大きな力を及ぼしている出版や新聞、放50

送や通信（インターネット）などの諸メディアについて学び、同時にアートを含む人間の表現活動について学ぶ。このために表現とメディアコースでは、過去から現在に至るマス・
コミュニケーションやジャーナリズムの基本を学ぶ科目、日々変化するインターネット社
会についての視座を確かめる科目、および芸能や音楽など身体表現や造形表現に関する基
礎的な科目を用意している。本コースの特色は、少人数で行う実践的な演習とメディア理論を組み合わせた点にある。メディア表現演習、メディアアート演習、ライティング演習などで諸技術を身につけながら、併せてコミュニケーションの諸理論を学ぶことを目標としている。
将来は、主に企業の企画･広報担当、印刷営業・出版編集、旅行業務、新聞･放送記者などを目指す。
③

多文化コミュニケーションコース
多文化コミュニケーションは、日本文化における多文化的な要素の理解と再検討を出発点にしながら、多文化主義そのもの（考え方、生活様式、倫理的な側面、コミュニケーシ
ョンのあり方など）に焦点をあて、多様化する社会文化を学ぶ。また、異文化を理解するために必要な解釈力、コミュニケーション力および感性を養う。本コースは、国際経験豊
かな教授陣のもとで、多文化主義の理論や分析方法を学び、ならびに多文化理解の手段として言語の運用力を身につけ、それらを実践的な演習で多文化共生の諸課題に取り組みな
がら、問題解決のための想像力の育成を目的とする。
将来は、主に一般企業や公官庁、外資系企業、国際協力機関、NPO、NGO の海外事業担当、
ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ、ﾒﾃﾞｨｱｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ、外国人への日本語教師などを目指す。

④

歴史文化コース
歴史文化コースでは、
「考古学」
「日本史」
「アジア現代史」「地理学」「文化人類学論」な
どの人文科学諸分野の方法論を総合的に学んでいく。コースの特色は、アイヌ文化を含む
北方・北海道地域の歴史文化に焦点を当て、「北」に生きる人々の知恵や生活文化を考える
ことにある。さらにこのような地域研究を基礎にすえつつ、広く世界の地理・歴史をも視野に入れた人類の歴史・文化遺産の重要性をフィールドワークを取り入れて体得し、後世に伝えていく人材の養成を目的にしている。
将来は、主に一般企業、中学校･高校の社会化教員、博物館学芸委員、文化財担当職員、
社会教育主事などを目指す。

⑤

スポーツ文化コース
スポーツ文化のグローバル化と伝統性を捉えるため、スポーツ史・日本武芸文化論・ス
ポーツ教育・スポーツマネージメントを柱とした「スポーツ文化学」の構築をめざす。ス
ポーツ教育の分野において、理論と実践の両面から展開し、国際社会や地域社会で活躍できる「知と力」を身につける。教育活動は学内にとどまらず、学外の教育機関や体育・ス
ポーツ・健康づくり関連機関・施設などとも提携をはかり積極的に展開する。これによって学外の豊かな教育資源を有効に活用すると同時に、地域社会に対しても、スポーツ文化51

学の角度から貢献していく。
本コースの新しい試みの一つは、日本における伝統的なスポーツ文化である｢日本武芸｣を扱うことである。日本武芸に関する講義とゼミナールでまず武芸理論を習い、さらに日本武芸文化演習では「目録」と段位取得をして実践力を修める。また同コースのスポーツ史関連科目や他コース科目の｢日本史｣「日本社会文化史」「文化人類学論」などと補完しあ
う形で、日本文化への興味を広げていく。
将来は、主に保健体育教員、スポーツ機関・施設職員、アウトドア・観光ビジネス関係、
コーチ・指導員などを目指す。
(2) 受け入れ体制①

入試制度
推薦入試で入学定員の約５割の確保を目指す。

②

入学前教育
入学前カレッジでは、コースごとにコースの教育内容を勘案して高校生の興味・関心がもてる課題を準備する。

③

高校訪問
高校訪問は、入試委員会での全学的調整により指定された高校への訪問を行う。

(3) 教育体制①

初年次でのコース制カリキュラムの理解を図る②

成績評価の厳格性と客観性について検討する③

学生との協同学部運営を図る④

スペシャルウィークで学生企画を増やし学生の主体的参加を図る⑤

座学と実践を結びつける新たな試みとしてのアートプロデュース論を計画する。

⑥

休学・退学者の減少に向けた取り組みを行う⑦

北方文化フォーラムの企画運営を各コースが行う。

(4) 国際交流①

外国人留学生の受入れ、及び教育の充実を図る。

②

交換留学生の受け入れ、及び教育の充実を図る、③

協定校との研究交流を図る。

④

協定校との交換留学生及び転入学生の受け入れを促進する。

２

取組内容と到達度(1) 教育課程の取組み内容と到達度①

文化学部の専門科目のカリキュラムの体系性は、以下の通りである。
科目区分

科目数

配当年次

学部基幹科目２

１

コース共通科目

４６

言語系科目

２３

１～４

52

情報系科目

６

１～４

基礎論科目

１７

１

日本語・日本文化コース

３５

基礎科目

１６

２

応用科目

１９

３～４

表現とメディアコース

２６

基礎科目

１４

２

応用科目

１２

３～４

多文化ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｺｰｽ

２８

基礎科目

１２

２

応用科目

１６

３～４

歴史文化コース

３４

基礎科目

２０

２

応用科目

１４

３～４

スポーツ文化コース

２１

基礎科目

１１

２

応用科目

１０

３～４

ゼミナール科目

６

１～４

学外研修

４

２～４

関連学科目

２６

１～４

共通科目

１４４

基礎科目

４１

１～４

教養科目

１０３

１～４

４

１～３

キャリア科目
科目数合計

３７６

平成 19(2007)年度から開始された現行のコース制カリキュラムは、社会のニーズに応えて新たな専門領域スポーツ文化を加えた５コース制でスタートすることとなった。新たな試みであるコース制の導入に関しての課題は、2 年次でのコース選択である。1 年次の学部基幹科目「文化学総論」（必修）を受講し、「プレゼミナール」（必修）及びコース共通科目・基礎論科目群で学部コース制の仕組みを十分に理解しなければならない。コースにおいて 2 年から 4 年まで、必修のゼミナール（「基礎ゼミ（ゼミナールⅠ、Ⅱ）」→「応用ゼミ（ゼミナールⅢ、Ⅳ）」→「卒
業研究Ⅰ、Ⅱ」）が展開される。このゼミナールを中心にコースの主専攻カリキュラムが体系化（基幹科目→コース共通科目→コース基礎科目→コース応用科目）されている。従って、本学部のコース制は、将来の進路・目標に向かってのコース選択が課題となる。この取り組みについては、(2)の教育体制で述べる。

53

なお、本カリキュラムは、平成 22(2010)年度で 4 年間１サイクルを終了する。
(2) 受け入れ体制① 入試制度
推薦入試で入学定員の約５割の確保を目指す。そのために今年（平成 19 年）度から指定校制を導入し、道内 139 を指定校とした。
②

入学前教育
入学前カレッジでは、各コースごとにコースの教育内容を勘案して高校生の興味・関心がもてる課題を 24 タイトル用意し、合格通知に同封して課題を自由に選択できるようにする。選択した課題の図書や DVD 等の映像教材の送付し、課題に対するレポート提出と添削・返答を入学前に行う。
《レポート課題一覧》

54

課題番号

③

課題資料名

課題提出教員

応募数1

お嬢さん放浪記

小笠原

2

2

空色勾玉

金沢

7

3

おろしや国酔夢譚

木村⇒川上

5

4

エンデュランス号漂流

下川

2

5

遠野物語

川村

1

6

日本の歴史をよみなおす

本田

5

7

博物館（課題図書なし）

川名

2

8

北海道の歴史川上

2

9宿命の交わる城

ランベッリ

4

10

反西洋思想

ランベッリ

2

11

日本宗教史

ランベッリ

1

12

アイヌ歳時記本田2

13

移民と現代フランス

李

13

私の平和論

李

14

サムライ異文化交渉史

御手洗

15

中国語と近代日本

張

16

日本語探検

渡辺

17

疑似科学と科学の哲学

高宮

18

遊牧民から見た世界史

高瀬

19

スポーツを考える

瀧元

16

20

野球型ＶＳサッカー型

瀧元

4

21

学ぶということ

増田

1

22

Ｊリーグの挑戦とＮＦＬの奇跡 束原

2

23

スポーツと政治金24

モーリー先生との火曜日

佐藤

25

クラシック源氏物語

田中

26

静かな大地

佐藤

27

はじめての言語学

山橋

1
8

15

1

高校訪問
高校訪問は、入試委員会での全学的調整により指定された高校への訪問を行う。

(3) 教育体制①

初年次でのコース制カリキュラムの理解を図る
ｱ．プレゼミ（秋学期）において、２年次以降のコース選択のためのカリキュラムの概要

55

（体系）、および主専攻及び副専攻制度を含めコース履修の方法と、2 年次以降のゼミ選択の仕方についてガイダンスを行う。
② 成績評価の厳格性と客観性について
学部内教務小委員会を中心に検討を開始する。なお、GPA が 1.0 以下の学生のｶﾞｲﾀﾞﾝｽの方法も合わせて検討する。
③ 学生との協同学部運営
ｱ．学生代表委員会について
組織：

全てのゼミ（1 年から 3 年までのゼミ及び 4 年次の卒業研究は必修）から 1
名の代表が選出され組織化されたものである。この学生代表委員会の組織と教職員の橋渡しを行うのが学生代表執行部である。

活動：・ 新入生に対する学生の視点からのｱﾄﾞﾊﾞｲｽをﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄにまとめたｶﾞｲﾀﾞﾝｽ、・ 留学生との道内ﾌｨｰﾙﾄﾞﾜｰｸの企画運営、
・ 北方文化フォーラム及びスペシャルウイークの企画運営の協力
・ 学部内イベントに対する学生参加をゼミ代表委員が各ゼミ単位で広報・ 学生の主体的・自主的参加を促す組織化をめざす。
・ 代表委員会を通して、学部に対する学生の意見などを企画委員会がまとめ、教授会への報告を行う。
具体的活動計画
5 月 10 日：学生代表委員会（1 年）
11 日：学生代表委員会（3,4 年）
17 日：学生代表委員会（４年）
6 月下旬：多文化・スポーツ・歴史コース代表会議
北方文化ﾌｫｰﾗﾑ宣伝・告知・当日運営→

コース責任者とフォーラム外部講師を招いた先生との連携

6 月 30 日：オープンキャンパス・スタッフ会議
7 月下旬：スペシャルウイーク宣伝・告知、パンフプロジェクト立ち上げ
スペシャルウイーク活動の責任者の先生と連絡
８月１日：オープンキャンパス・スタッフ会議
9 月下旬：スペシャルウイークのパンフ作成
メディア、日本文化コース代表会議
10 月 4 日：オープンキャンパス
その他：新入生・定山渓合宿で紹介するパンフの作成
卒業発表会・会場設営・受付等の手伝い④ スペシャルウィークについてスペシャルウィークは、通常の授業とは異なり、より自由で特色ある教育を行うことを目的とした、文化学部独自のプログラムである。たとえば、映画を上演してそれにつ56

いての討論をしたり、さまざまな楽器に触れることや、ことばをかたちにすることを学
ぶワークショップを開催したり、また、学内を飛び出し北海道、札幌という地域を舞台として、寺社や美術館、発掘現場などへ行き、その場で授業を展開したりもする。学生
は、さまざまな授業の中から興味のあるテーマを選んで自由に参加することができ、また自主的にテーマを決めて授業を企画することもできる。教員と学生が協力してつくりあげる知的な祝祭の場が〈スペシャルウィーク〉なのである。
《スペシャルウィーク企画名と会場》
No

企 画 名

１

紅葉真っ盛りの札幌を歩こう①

円山公園

２

ドラマ『國語元年』鑑賞

2213 教室

３

モエレ沼公園とイサム・ノグチ

6102･モエレ沼公園

４

PC で音楽を創ろう！

6301 教室

地域の自然を遊びながら学ぼう-オリエンテーリングと真駒内駅

ネイチャーゲーム体験

西岡公園

６

ヤブマメ掘りに行きましょう！

厚別川

７

イタリアへの誘い

6102 教室

８

作って食べよう！アイヌ伝統料理

二風谷

９

書くことの旅6515 教室

10

朗読と音楽の夕べ

講堂（2301）

11

北海道の史料探索

道立文書館

12

トーク＆ショートフィルム上映

2208 教室

13

百人一首体験

1007 教室14

今日は一日中国デー

セミナーハウス

15

紅葉真っ盛りの札幌を歩こう②

幌平橋

16

メディアとポストモダン

2213 教室

17

ギヤマン（ガラス玉）作りに遊ぶ

埋蔵文化財センター18『硫黄島からの手紙』 『父親たちの星条旗』を観る

6102 教室

19

和装本を作ろう！

1007 教室

20

札幌近郊近代歴史遺産散歩

学外

21

日本語教育

日本語学校

22

中入り―”エヴァ”

6603 教室

23「スポーツ文化王」決定戦

第二体育館

24

北海道大学構内の遺跡と博物館

北海道大学

25

羊蹄山麓の畑作地帯と洞爺湖周辺火山

羊蹄山

26

韓流の世界

7307 教室

５

会 場

57

27

ゲドを語る

セミナーハウス28

源氏物語から日本の心を学ぶ

6102 教室

29

メディアの現場を見よう

NHK 札幌・道新30

紅葉真っ盛りの札幌を歩こう③

真駒内

31

小樽・余市・石狩の博物館・遺跡を巡るバスツアー

学外

ザ・北海道ベンチャーズ・ライブ 07：札幌大学創立 40 周講堂（2301）

32
33

年記念とファイターズの健闘を祝う
グスクを学ぶ

沖縄⑤ アートプロデュース論について
2007 年度から「アートプロデュース論Ⅰ・Ⅱ」を開設する。授業では、広い意味でのアート（芸術はもちろん、出版、スポーツなども含む）をいかにプロデュースしていくか、ということについて、毎回さまざまな著名なゲストを招き、学部の活性化を図ることを目的とする。
⑥ 休学・退学者の減少に向けた取り組み
木目の細かい面談をおこない、休学・退学の原因（経済的理由や学習困難、目的喪失、精神的負荷など）を従来よりも詳しく探り、今後の対策とする。
⑦ 北方文化フォーラムの企画〈北方文化フォーラム〉は、文化学部が毎年主催する公開講座である。内外で活躍する、作家・画家・漫画家・詩人・パフォーマー・学者・建築家・写真家・ジャーナリスト・俳
優女優・音楽家・映画監督など、多彩な講師を招き、「文化の現在」について熱く語っていただく。一般の方々の参加も自由である。
今年度は各コースで企画運営することとなり、年間５回のフォーラムを行うこととした。
コース運営委員会でとりまとめを行った。今年度の実施状況は下記のとおりである。
・第 1 回

6 月 20 日(多文化コミュニケーションコース)

デービッド・チャップマン氏「オーストラリアと日本に見る多文化主義と日豪異文化交流」

参加学生 73 人
・第 2 回

一般参加者 14 人

7 月 12 日(スポーツ文化コース)

六車由実氏「イケニエの民俗史―人柱伝説にみる人と自然の関係―」
参加学生 72 人
・第 3 回

一般参加者 15 人

9 月 28 日(表現とメディアコース)

豊崎博光氏「核の世紀・ヒバクシャの世紀～マーシャル諸島から北極圏まで」
参加学生 48 人
・第 4 回

一般参加者 11 人

10 月 13 日(歴史文化コース)

三輪嘉六氏「新しい博物館作りへの挑戦－これからの博物館」
木村英明教授「白滝ジオパークへの試み」＊学部講演会と合併
参加学生 43 人

一般参加者 78 人

58

・第 5 回

11 月 2 日(日本語･日本文学コース)

古田島洋介氏「ベルリンで出逢った日中の文人－森鷗外と潘飛声－」
参加学生 64 人

一般参加者 6 人

(4) 国際交流2007 年度の実施内容①（3 月末）2007 年度新入留学生オリエンテーション、新入留学生歓迎会
4月（大学）新入留学生歓迎会

5月

新入留学生・交換留学生のチュータ募集

6月

秋学期協定校からの交換留学生の受け入れ手続き開始
秋学期文化学部からの交換留学生の派遣手続き開始
協定校の全州大学校との転入学協定の作成開始（⇒10 月に訪問、調印）
韓国・培材大学校との協定を承認（札幌市国際交流課よりの依頼、10 月に訪問し、外国学大学校との学部間協定に変更）
深セン大学より本学訪問、協定申し入れ（⇒学長よりストップがかかる）

7月

中国出張（天津外大、青島濱海学院、広東外大をそれぞれ訪問、面接試験を実施）

9月

40 周年記念にあわせ、中国の協定校（天津・上海・広州）より学長（あるいは副学長）の訪問10 月

韓国出張（釜山外国語高校にて留学説明会を実施、培材大、全州大訪問）
ペルージャ大より本学部訪問

11 月（大学）留学生交流会
2008 年度協定校派遣交換留学生の募集
培材大の本学訪問、協定の調印
2008 年度私費外国人留学生推薦入試の実施
大連外大より本学訪問、協定申し入れ（⇒学長よりストップがかかる）

1月

2008 年度春学期の協定校派遣交換留学生手続き開始
留学生送別会の実施

2月

広東外大の研修団受け入れ

3月

広東外大の国際交流処長、南国商学院理事長の本学訪問②

協定に関して・培材大学校外国学大学との協定締結
・全州大学校人文学大学との転入学協定締結
×深セン大学、大連外国語大学との協定は、全く進展せず。

③

協定校より交換留学生の受け入れ
・韓国：韓瑞大（2 人）、全州大（2 人）・イタリア：ペルージャ大（2 人）・イギリス：ジョン・ムアーズ大（2 人）

59

・中国：華東理工大（3 人）、広東外大（3 人）④

協定校より転入学生の受け入れ
・2008 年度：中国、天津外大（1 人）・2009 年度：中国、青島濱海学院（1 人）⑤

2008 年度の私費外国人留学生の受け入れ
・国内推薦入学（1 人）・一般入試（6 人）
・協定校からの推薦入試（0 人）（協定校からは、交換留学生あるいは転入学生として受け入れ。）（協定校推薦

大学院

1 人）

60

３

自己点検・評価（１）教育課程と自己点検・評価
スポーツ文化コースを新たに加えた 5 コース制は、28 人体制でスタートしたが、19 年度の退職者が 4 人となり、次年度は 23 人体制での実施が予定されている。コース希望者とコース担当教員数のアンバランスが懸念される。
日本語・日本文学コース（６人）
表現とメディアコース（３人）
多文化コミュニケーションコース（４人）
歴史文化コース（６人）
スポーツ文化コース（４人）(1) 受け入れ体制①2008 年度の入試状況（（ ）は 2007 年度）
入学定員：230(230）

出願者：314(445)

合格者：286(424)

手続き者：193(251)

入学者：192(241）

＜内訳＞
出願者

合格者

手続者

スポーツ推薦

11

11

11（7）

指定校

53

53

53

公募制

42(99)

42（99）

42（99）

自己 PR

11（公募 B・C25） 8 (25)

(7)

(7)

手続率

8 (25)

1（1）1(1)

一般入試 A

87（157）75（142＋9）42（73）

56％（48.34）

B

9（10）

7（6）

6（4）

85％（66.67）

センター前期78（115）71（110）17（24）

23%（21.81）

後期

11（16）

11

6（8）54%（33.33）

社会人

留学生

11（15）

7（13）

1（1）

7（10）

②2008 年度入試結果から文化学部は、昨年に引き続き文化学科 1 学科による入試を実施した。文化学部の入学状況に関する詳細は上記の通りで、出願者の減少が著しく、合格最低点（一般入試
A 日程＝66 点； センター試験前期＝120.9 点；一般入試 B 日程＝60 点；センター試
験後期＝131.5 点）も昨年より多少低くして合格者を出したが、最終的な入学手続き者
は 192 人であった。定員 230 人をクリアしている昨年に比べ、大幅な減少であり、大きな定員割れという結果となった。昨年度から実施している 5 コース制（日本語・日61本文学コース、表現とメディア･コース、多文化コミュニケーション･コース、スポー
ツ文化コース）自体は序々に浸透しつつあるように思われ学生には理解されているようであるが、今年度の危機的なきびしい状況を踏まえ、学部の検討課題は多い。今後の入試対策としては、高校訪問、オープンキャンパス等を活用して、高校生に文化学部の魅力を知ってもらうべく学部一丸となって取り組む必要があると同時に、受験生に、より受験しやすい条件とより多くの受験のチャンスを与え、よい学生を集めることが必要であると考える。
また、今年度から導入した指定校制度に関しては、53 校からの志願者があり、初年度としては、満足してよいと考えるが、今後は本学出身の教諭が勤務する高校を加える等、将来的によい学生をより多く募るべく、検討する必要がある。
③入学前カレッジ
推薦入学合格者を対象とする入学前カレッジは、今年の希望者は 117 人中 83 人であり、昨年より多少参加率はよくなっている。教員とのコミュニケーションを図る第一歩であり、そのシステムの意義は大きいので、今後も継続したい。
(3) 教育体制① 初年次でのコース制カリキュラムの理解を図る
・ 今年度は、２年次のコース選択がスムースに移行できるように説明会を全体や個別の場を設けて繰り返しおこなってきた。
・ しかし、ここでも大きく分けて二つの問題が生じている。まず、このような説明会（昨年は、春学期に全体を一回、秋学期にも全体で一回、さらに個別のゼミナールでは２回、コース説明に費やしている）を行ってきたにもかかわらず、それらに一度も出ていない学生が１０人以上おり、１度しかでていない学生も相当数いると考えられる。つまり、同じ内容の説明会を二度もやる必要の是非については考慮する必要がある。
・ ひとつの提案であるが、来年度は、各コースの教員が集まって、いくつかのグループを作り、クラスアドバイザーと学生の距離を近づけた説明会を行うという方法も考えてよいのではないかと考える（表一参照）
・ コースを代表してそれぞれのグループで教員が説明を行うとともに、どの学生が出席しているのかについてもわかるはずであり、また、クラスアドバイザーが身近にいるぶん、質疑もしやす
いのではと考える。

62

グループ A

表

一

グループ B

スポーツ A

日文 A

スポーツ B

日文 B

多文化 A

歴文 A

多文化 B

歴文 B

メディア A

日文 E

メディア B

日文 F

グループ C

グループ D

スポーツ C

日文 C

スポーツ D

日文 D

多文化 C

歴文 C

多文化 D

歴文 D

メディア C

歴文 F

メディア D

歴文 E

・ 第二の問題として、入門演習とプレゼミのクラスアドバイザーごとの内容のズレの問題がある。
残念ながら、これまでの申し合わせであった、資料の検索の仕方、発表のやり方、レポートの書き方といった基本的な教授内容について、実施しておられない教員が複数人いることが、学生からの話でわかった。このような教員の態度について、FD 委員会を通じて修正していく必要があると考える。また、教授プログラムを作成しても、学生間の習得の度合い、ゼミナール
への出席率などのために思うようなゼミ運営ができない場合もある。
② GPA 1.0 以下の学生のガイダンスの実施
2006 年度秋学期 GPA 1.0 以下の学生は 2 年次 173 人中 33 人／（19％）、3 年次 221 人
中 49 人（22％）である。
③

学生代表委員会の活動
各ゼミからゼミ代表が選ばれ、その中から学生代表委員会執行部委員が選出され、執行部委員は精力的に活動を行っている。この委員会の働きにより、学部講演会やイベントの内容の把握や連絡が徹底されている。また、この委員会ではメーリングリストを有効に利用し、委員の意見交換を積極的に行い、学生意見が各種イベントに反映されている。
留学生への働きかけも積極的で、7 月 15 日行った「留学生対象・ラベンダーの旅 in 富良野」では、道立富良野高校への訪問で、茶道部女子生徒が着物姿でお茶のおもてなしを受け、そのお礼として、留学生が自国の“言葉と文化”のプレゼンを行い大変感謝された。
④

スペシャルウイークの実施

63今年度のプログラム全体を振り返り、次年度に向けての検討を行う。以下、学生からのアンケートを中心にまとめたものである。回収したアンケート数は 487、実参加総数は 855
人、回収率は 57.0％であった。
a 参加学生
下表は、申込をした学生数と実際に参加した学生数の一覧表である。申し込みをしなかったけれども当日飛び入りで参加した学生も受け入れてもらったため参加率が 100％を超えている企画もあった。参加申し込み総数 974 人（延べ人数）、参加総数 855 人（同）で参加率は 87.8％であった。参加申し込み数には、相手講師の都合により中止になった 2 企
画の申込者は含んでいない。この 2 企画の申込者を含めると 1010 人となっていた。2007
年度の文化学部の学生総数は 983 人＊である。２つ、３つの企画に参加した学生もいるので「全員が参加した」とは言えないが、多くの学生が少なくとも 1 つの企画には参加しているのではないかと予想される。
さらに学生のコメントでは、「もっといろいろな企画に参加したかった」という意見も多数見られた。参加したくてもできなかった主な理由としては以下の意見が参考になる。
・資格関連科目と被って受けたい企画が受けることができなかった（月曜日に多い）・参加したい企画が被ってしまって困る（しょうがないことだが）・共通科目があるから参加するのが難しい解決策として、①前年度の募集状況や参加率をもとに複数参加することができるように企画を分散する、②資格関連科目や共通科目を配慮した企画配置をおこなう、などが考えられる。学生から意見として「文化学部だけではなく全学部でスペシャルウィークを実施
したらよい」といった声も聞かれた。いずれにしても簡単なことではないので意見、アイ
ディアを広く求めたい。
また、「スペシャルウィークはとてもよいプログラムなのでもっと多くの学生に参加してもらいたい」という意見もあり、参加者数をさらに増やすためにもっと「宣伝（アピール）」
をすべきとアンケートに記載されていた。宣伝をしているつもりではあるが、まだまだ全学生に認知されていないのではないかと思わせられた。これは「他学部の先生にも周知させて欲しい。特に非常勤の先生」という意見からも学生のみならず大学全体にも宣伝する必要があるのではないかと考える。学生が気持ちよく、多くの企画に参加できるように工夫していきたいと思う。

64

＊2007 年 5 月 1 日現在の学生数
表１

札幌大学ホームページより引用

2007年度スペシャルウィーク企画参加状況調査表
担当

申込数

実参加
者 数

参加率

紅葉真っ盛りの札幌を歩こう①

下川

44

36

81.8

ドラマ「國語元年」鑑賞 （渡辺）

渡辺

27

23

85.2

金沢 瀧元

21

14

66.7

PCで音楽を創ろう！

佐藤

61

18

29.5

ヤブマメ掘りに行きましょう

本田

23

23

100.0

ランベッリ
小笠原

16

24

150.0

増田 金
束原

11

11

100.0

本田

31

32

103.2

日付け

企 画 名

モエレ公園とイサム・ノグチ
10月29日イタリアへの誘い
地域の自然を遊びながら学ぼう！-オリエン
テーリングとネイチャーゲーム体験作って食べよう！ アイヌ伝統料理
書くことの旅

ランベッリ
小笠原

中止

朗読と音楽の夕べ

ランベッリ
小笠原

中止

10月30日北海道の資料探索 （川上）

川上

17

16

94.1

トーク＆ショートフィルム上映

越野 佐藤
池田

22

15

68.2

田中

20

18

90.0

張 高瀬

37

46

124.3

紅葉真っ盛りの札幌を歩こう② （下川）

下川

17

16

94.1

メディアとポストモダン （川村）

川村

76

62

81.6

ギヤマン作りに遊ぶ （木村）

木村

38

35

92.1

札幌近郊近代歴史遺産散歩

川上

8

8

100.0

御手洗・清
水

49

46

93.9

和装本を作ろう！

渡辺

24

24

100.0

中入りー”エヴァ” （川村）

川村

38

33

86.8

「スポーツ文化王」決定戦

瀧元 金
束原 増田

51

43

84.3

北海道大学構内の遺跡と博物館

川名

6

6

100.0

羊諦山麓の畑作地帯と洞爺湖周辺火山

進藤

47

37

78.7

ランベッリ

3

1

33.3

李

16

25

156.3

金沢 川村
本田

49

53

108.2

田中

63

69

109.5

池田・佐藤

25

19

76.0

下川

22

19

86.4

小樽・余市・石狩の博物館・遺跡をめぐるバスツ
アー

木村

40

34

85.0

ザ・北海道ベンチャーズ ライブ 07札幌大学創立40周年記念とファイターズの健闘を祝う

御手洗
清水

68

45

66.2

高宮

4

4

100.0

974

855

87.8

百人一首体験
今日は一日中国デー（張・高瀬）

10月31日「硫黄島への手紙」「父親たちの星条旗」鑑賞

11月1日
インドにおける日本の神々の変貌

韓流の世界 （李）ゲドを語る
源氏物語から日本の心を学ぶ
11月2日

メディアの現場を見よう
紅葉真っ盛りの札幌を歩こう③

11月3日

10/29-11/1

合計

グスクを学ぶ

33企画(中止２)65

b 企画満足度
図１および２は各学年の企画に対する満足度を表したものである。学年によって若干の差はあるが概ね満足度は高かったのではないかと考えられる。なお、男女別での分析はおこなっていない。
学生からのプログラム運営に関する要望として以下の意見があった。これらは企画の問題ではなく運営上の問題である。学生が気持ちよく各企画に参加できるように来年度の留意点として引き継いでおきたい。
ア

企画段階
・アンケートを取り、学生が企画することができるとよい・スペシャルウィークの時期は寒すぎるイ

もう少し早い時期に実施して欲しい

企画実施前段階
・準備する物、必要な物を具体的にパンフレットに記載して欲しい（複数意見あり）
・パンフレットに内容を具体的に書いて欲しい。定員を増やして欲しい
・雨天時のプログラムや計画をあらかじめ教えて欲しい・選抜方法を工夫して欲しい

一次募集で集まった人を優先して欲しい・人数制限のある企画は同一企画を 2 回実施して欲しいウ

企画実施中・後段階
・点呼のとき、名前の読み間違えがあった。事前にチェックした方がよいのでは？
・連絡事項の徹底エ

急に予定を変更しないで欲しい

その他
・申込期限が早すぎる

もっと余裕をもった期限にして欲しい・もう少し早めに企画の説明が欲しかった
・定員なしの企画は大きい教室で実施して欲しい・パンフレット以外でも日程を確認できるようにして欲しい
回答率 ％
50.0
1 年生

40.0

30.0

20.0

10.0

0.0

1

2

3

図１ スペシャルウィーク全体の満足度（１・２年生）

4

5
満足

不満足

評価 点

66

2 年生

c

企画参加数
図３は学生がいくつの企画に参加したかを表している。どの学年も 60％以上の学生が 1

つのみの参加になっている。33 の企画が用意されているのであるから複数の企画に積極的に参加して欲しいと思うものであるが、今回のアンケートでは、「なぜ複数の企画に参加できなかったついては問うていないので、具体的な理由はわからない。ただ、複数参加を予定していたが上述したように定員や共通科目等の関係で参加できなかった、という学生も少なからず存在していると思われる。また、プログラム運営側としても「少なくとも一つは参加しよう」というアプローチであったために学生側も「一つでればいいや」という雰囲気にしてしまったかもしれない。いずれにせよ、様々な企画に積極的に参加できるような運営方法や企画内容について学生の意見を聞くことも必要ではないかと考えている。
回答率 ％
3年生

50.0

4年生

40.0

30.0

20.0

10.0

0.0

1

2

3

4

5

不満足

満足

評価 点
図２ スペシャルウィーク全体の満足度（３．４年生）

参加率 ％
100.0
1年生

2年生

3年生

90.0
80.0
70.0
60.0
50.0
40.0
30.0
20.0
10.0
0.0

1

2

3
プログラム数

図３ 一人当たりのプログラム参加数（全学年）

67

4

5

4年生

d 企画参加理由
図４は企画参加理由である。複数回答で記載してもらった。最も回答が多かったのが「１企画に興味があった」であった。どの学年も 80％を超える回答であった。学生の意見でも「教室とは違う仲間、違う雰囲気で新しい学びをすることができた」といった積極的な声を聞くことができた。反面、「例年と変わらない企画であった」という意見もあった。また、「2 日程がちょうどよかったため」と回答する学生がどの学年も同じような率であること
がから、対応できる範囲で日程調整をおこなうことができればよいと考えている。次年度の留意点として引き継いでおきたい。
表２は今後スペシャルウィークで実施して欲しい企画の一覧である。企画の参考にして頂ければと考えている。

回答率 ％
100.0
1年生

2年生

3年生

4年生

90.0
80.0
70.0
60.0
50.0
40.0
30.0
20.0
10.0
0.0

1

2

3

4
理

5

6

7

由

図４ 参加プログラムを選んだ理由（複数回答）

１

企画に興味があったため

２

日程がちょうどよかったため

３

参加費の有無４

教員にひかれて５

場所の関係（学外か６

友達と一緒だから

７

その他

68

学内か）

表２ スペシャルウィークにおいて実施して欲しい企画
・日本語関連の企画（日本文学系も）・イタリアをもっと深く追求していく企画

・知床や白滝ジオパークに行ってみる企画

・日本文化（衣食住）を学ぶ企画

・メディア関係の企画を増やして欲しい

・職場訪問して仕事を体験する企画

・ギター講習会

・いろいろな球技を楽しむ企画

・人に関する哲学的な企画

・茶道教室

・古典系の企画を増やしてほしい・武道関係の企画があるとよい・もっと体を動かすスポーツ関係の企画

・学生の交流パーティー

・ゼミ対抗フットサル大会

・イスラム、中東関係の企画

・大阪の文化を学ぶ企画

・道外旅行企画

・芸術の森見学企画

・民族音楽探究企画

・低学年のゼミ選びに参考になる企画

・先生の人柄がわかる企画

・北海道の産業遺産を巡る企画

・アイヌの歴史がわかる企画

・ゲームのプログラミング企画

・北海道の自然を巡る企画

・遺跡発掘体験（考古学関連企画の充実）

・体験型企画・料理関係の企画、映画関係の企画を増やして欲しい
・「勾玉作り」、「海外の玩具で遊ぼう」のような企画
・札幌大学吹奏楽団特別演奏会（できれば北海道ベンチャーズと合同で）・戦後の日本の景気回復までの道又は政治、現代日本における政治、憲法の成り立ち

e 教員向け「2007 年度スペシャルウィークに関するアンケート」から先生方から提出して頂いたアンケートから引き継いでおくことが望ましい項目について提示しておきたい。今回 7 人の先生方から意見をもらうことができた。
ⅰ

準備、実施時期
・本年度から予算案の提出締切日が早まったためスペシャルウィークと重なってしまった。来年度も同時期に締切日が設定されるようであれば重複しないように考慮するとよい・1 年生に対するスペシャルウィークの説明が、コース説明会の中でおこなわれたが時間が限られているため丁寧な説明ができず、うまく伝わらなかった。秋学期のプレゼ
ミのスケジュールを考えて、パンフレットの配布や募集開始時期等、調整する必要がある
・学生に対するアンケート、感想は当日書き込んでもらう方がよいのではないか
・ゼミの時間を使って書いてもらうと複数参加した学生が感想文を書くのに時間がかかりゼミの予定に支障がでた

何かいい方法はないか

69

・選抜方法・理由を明示して欲しいとの学生からの意見があった
・積極的に参加をするよう呼びかけながら、定員の少ない企画多々あったことが学生に不満だった。
・学生に対する情報提供の方法の工夫（アイトスの有効利用）
・参加者名簿に連絡先もしくはメールアドレスを記入するとよい
・教員、学生に対する情報提供をメールだけではなく、印刷物や発表でもおこなう
ⅱ

企画について・今年度は学生が出した要望を教員が採用して企画したプログラムもあって、とてもよい試みだと思った。次年度はさらに学生が自ら企画・実施する企画（教員はアドバイ
ザーとしてつき、予算の配分に関わる）があるとさらに良いのではないか。
→学生からも同様の意見があった

f その他
最後に、ここまで紹介できなかった学生の意見を以下に記載する。
・場所などの変更をしないで欲しい
・駅から離れた場所で解散する場合、地理に疎い人は困る
・中止の場合は早めに連絡して欲しい
・連絡面がぜんぜんなってないと思った

ちゃんとやって欲しい・事前アンケートの要望が生かされていない
・18 時以降の企画は参加しにくい
・単位をつけて欲しい
・定員をオーバーしたら上級生を優先して欲しい
・教職の先生に「スペシャルウィークなんとかしろ」と言われた・スペシャルウィーク期間中の文化学部専門科目は休講であることをシラバスに反映させて欲しい
・パンフレットを確実にもらえるようにして欲しい
・集合場所などをもっと具体的に書いて欲しい
・期間中の授業形態をもう少し目立つところに書いて欲しい
・応募用紙をもっと増やして欲しい
・企画が完璧に決まってからパンフレットを作成して欲しい
・入館料と弁当代を区別して記載して欲しい
・訂正が多い・説明会があるとよい
・パンフレットをアイトスでみることができると助かる⑤ 国際交流委員との連携の必要性
・ 海外留学生の単位の互換について
・ 今回、イタリアからの帰国学生が２人おり、事前の打ち合わせはなく、単位の互換について、70

教務委員として関わることになった。ここで二つの問題が生じた。
・ まず、海外の講義は、一コマあたりの授業時間が日本とは違ううえ、一週間の講義数もまちまちであったことある。これらを日本の単位数とすり合わせる際の前例もなく、また申し送りもなかったため、作業がきわめて困難であり、委員間の意見の一致をみるのにも時間がかかった。
・ 二点目は、帰国後のカリキュラム上、一部の学生は、卒業できない可能性があったことである。
そのため、教務委員、交流委員、事務との連絡のなかで、やや強引な単位の置き換えをおこなった経緯がある。これは、帰国後に受講できる単位にやや偏りがあったことと、残り単位数がわずかであったための措置である。しかし、今後、このような措置については行うべきではないと個人的には考えており、留学希望者にもその点（専門科目の置き換えは不可能であり、帰国後の単位取得の困難、よって事前に十分な単位の取得が欠かせない）についても周知しておく必要がある。
⑥

北方文化フォーラムの企画
ア．今年度の反省点
・運営の方法に問題点があった…学生代表委員会との関係が曖昧で、コースの意向と齟齬があった。
・運営について誰がイニシアチブをとっているか良く分からなかった。
・学生から講演者への批判があり、アンケートも恣意的であった。
・広報についても、学生が書いたものをそのまま公にするのは問題がある。

イ．次年度の北方文化フォーラム(案)・5 月 22 日(木)16：30～18：30〈2107 教室〉スポーツ文化コース
神崎実氏(株式会社クロス・ビー代表取締役社長）「スポーツ・マネジメントの世界～松井稼頭央・井川慶をマネジメントする～」・6 月 27 日(金)〈6102 教室〉

日本語・日本文学コース

笠嶋忠幸氏(出光美術館学芸員／明治学院大・千葉大非常勤講師)「歌人と美術－歌仙絵と伊勢物語」
・7 月 11 日(金) 〈2107 教室〉歴史文化コース
松原英俊氏(鷹匠)「鷹匠として生きる」
・9 月 24 日(水)18：00～19:30〈6102 教室〉

多文化コミュニケーションコース

原田信男氏(国士舘大学教授)「日本そして北海道・沖縄」・10 月〈6102 教室〉表現とメディアコース

豊崎博光氏(フォトジャーナリスト)ウ．運営方法・07 年度の反省により、運営はあくまでもコース教員で行う。学生代表委員会はコース
教員の依頼・指示があったことについてのみ、手伝い・協力する。

71

・北方文化フォーラムは外に開かれたフォーラムなので、学外に対してこれまで以上に広報を行う(全体の広報は新年度の担当者、個別の広報はコース)。
・参加学生は、学部全体が対象。
エ．その他
・コースとしては今後、人事を含めたカリキュラムの再編成が大きな仕事となる。コース内だけでなく、企画委員会を中心としたプロジェクトで検討することが必要。
（４）国際交流・交換留学生の手続きについて
学生支援オフィス・国際交流センターとの役割分担の明確化が少し進む。

72

４

改善方策＜今後の具体的な目標等＞

(1)

教育課程
学部教育の目標を、大学の理念・目標および教育方針の下位目票として学部教育の「質の保証」を明確にする「到達目標」として具体化する。
到達目標の具体化は、入口（高校→入試）から出口（就職支援→企業）まで、一貫した教育体制の確立めざした DP(ﾃﾞｨﾌﾟﾛﾏ･ﾎﾟﾘｼｰ)、CP(ｶﾘｷｭﾗﾑ･ﾎﾟﾘｼｰ)、AP(ｱﾄﾞﾐｯｼｮﾝ･ﾎﾟﾘｼｰ)の明確化
である。

(2)
①

受け入れ体制
一般入試について○A 日程について。
2008 年度の志願者は 87 人であり、2007 年度と比べ 45％の大幅減である。文化学部の招来を見据えながら、A 日程の受験者数増のために、「少しでも受験しやすく」を目指し、2009 年度から以下のことを決定した。
・入学試験の古文について。
国語教職志望者には必要であるが、来年度から古文は選択とする。
・科目数について。
現行の３科目受験で上位２科目の点数ではかる方式を検討したが、2009 年度は現行どおりとし、将来に向け２科目受験の検討に入る。
○B 日程について。
2008 年度の志願者も昨年より減少の 9 人。来年度からは、小論文から科目試験(二科目、国語は現代文のみ)に変更し、併願も可能とする。
②

推薦入試制度について
推薦入試制度の志願者は、昨年とほぼ同様であるが、更に志願者を増やすべく、以下のことを予定している。

・指定校制・公募制ともに、出願資格に評定平均値を記し、選考方法も書類審査と面接とする。指定校の追加は柔軟な方針で対応する。
・自己推薦特別入学試験は全学的な変更に合わせ、受験生にとりより明確で受験しやすい体制にした。
③

オープンキャンパス
一人でも、多くの高校生の心をつかむ大切なチャンスである。文化学部の PR コナーでは、学部長を初め教員と学生代表が対応したが、人気があり多くの高校生が集まった。
一箇所で色々なインフォメーションを得ることができることや、また、学生の対応等も高校生にはよかったのではと考える。今年も文化学部の PR の場としてよりよいものにしていきたい。また、研究室見学もできるだけ多くの先生方のご協力を得る。
④

指定校との関係生徒を送ってもらうだけではなく、大学の知的財産を利用してもらう。生徒の自由課

73

題で学部が支援できる内容であれば、e-learning を利用した指導の可能性を検討する。
更に、学生が高校までに学んできたことに大学の教育をどのように繋ぐかというカ
リキュラム接続についての高校教員との共同研究を積極的に行う仕組みを作る。
(3)

教育体制
大学審議会の『21 世紀答申』では、厳格な成績評価を提言している。本学でも、出席管理やシラバスでの評価法の改善が行われている。厳格な成績評価は教育制度の改善やカリキュラムの工夫、ユーバーサル化した大学教育のあり方が問われている。厳格な成績評価は、学生に毎日の登校を要求し、授業時間数の確保、及び予習復習の徹底、更に 3年・4 年次の就職活動時間の授業時間の確保等の問題を解決しなければならない。
現代のユニバーサル化した大学教育では、多様な学生一人ひとりに意味のある教育の提供が求められている。それぞれの学生に対してそれぞれに意味のある教育とは、学生の自己教育への支援であり、学生自らが学ぶ姿勢を動機付け、問題解決に導く人生の水
先案内人の役割が期待されている。その期待にこたえることは容易なことではないにしても、学校のシステムが徐々に変容せざるを得なくなっているのがユニバーサル化時代の現実でもある。
文化学部のコース制にとって、アドバイザー制度は欠くことのできない制度のひとつであります。1 年次のコース制についてのガイダンスを 3 回（入学時の教務関係説明、入門演習でのコース説明会、秋学期コース選択前のプレゼミにおけるコース制と基礎ゼミ
選択の具体的説明会）行っているが、それでも選択を迷っている学生の存在を無視できない。そのように迷っている学生にとっても、選択を決めた学生の途中での迷いは十分に予想することができる。
アドバイザーの主要な任務は、学習支援である。コースにおける履修計画を確認し、専門科目の選択や共通科目選択の相談（ガイド）役に徹する必要がある。文化学部では、
1 年から３年までのゼミと 4 年次の卒業研究が必修である。従って、ゼミ担当者がクラスアドバイザーとなる。学生は 2 年次に選択したコースが主専攻となり卒業研究で４年間の集大成を行うことが原則となっているが、学生の学びたいことの方向が変化することもあり、履修計画の修正が必要になる。このような場合に、アドバイザーとの相談が重要となる。
アドバイザーの仕事として、最近では留学や就職、休学、退学等の相談が重要になってきているが、更に難しい問題として、学習への“動機付け”が困難になってきているということである。この動機付けにアドバイザー制がどのように機能するかがユニバーサル化した大学教育の鍵を握る課題でもある。
次にアドバイザーの GPA に対するアドバイスである。セメスター毎に GPA が下がってきている学生の指導である。カルテとしての GPA の診断である。
“頑張れ”と励ます
だけでは、名医の診断とはいえない。GPA が変動して下がる原因を学生との話し合いで探り、適切な処方を学生自身が見つけ出すアドバイスが必要になる。そのためには、学74

生の履修計画書にアドバイザーの適切なアドバイスの軌跡が書き込まれていなくてはならない。成績不良学生の回復にどのような手法（“動機付け”を含め）が有効であるかのFD としての学部としての教育研究が必要になる。
シラバスに講義や演習の到達目標と成績評価の方法が明記されるが、このためには、具体的な到達目標が学習過程で達成される形成的な評価と試験期間中に行われる総括的評価によって初めて厳格な評価が実現される。このような学習過程を経て GPA が本来の意味を持つことになる。履修指導の適切性と学習過程の厳格さ、更には学習のフォローを行う学習支援室の支援が厳格な成績評価や GPA による成績管理が意味を持つことになる。
以上の視点から、教育体制の改善を行う。
①

入口から出口までの一貫した教育を可能とするカリキュラム体系と指導体制を検討する。

②

4 年間の指導体制の一つとして、アイトス活用のクラスアドバイザー制度を実効性のある仕組を検討する。その一つとして、学生のポートフォーリオを基本にしたアドバイスの方法を考える。

③

学習習慣が二極化（自学自習力）している学生への指導体制を確立するための方法として、偏差値からは見えてこない基礎学力・一般教養や学習技術・学習能力、自己認知能力等の調査を行い、その結果に基づく指導のあり方を研究する。

④

学生代表委員会を中心とする「学びの環境」創りで、イベントを通しての留学生との交流、近隣学校における「読み聞かせ」ボランティア、隣地研修やフールドワークによる体験学習に積極的に参加する体制作りを行う。更に、講演等を受身ではなく、講演テーマを通して講演者との積極的な係わり合いができるような場に提供を行う。

（４） 国際交流①

改善点○

新入留学生と交換留学生のためのチューター制度について・学生によって、留学生と会っている回数がバラバラである。留学生からは「もっと日本人学生と会いたい」との声がある。一方、日本人学生からも「留学生と連絡がとれない」との声もある。この点に関しては、連絡体制・連絡網（携帯電話、携帯メール、PC
メール等）の整備が必要である。

○

協定について・学長および国際交流担当副学長より、学部間協定の新規締結がストップとなり、文化学部との協定の申し入れがあっても、何も出来ない状態が続いている。その一方で、瀋陽大学との協定が「学長サイド」で突然締結された。この協定は前年度からの継続する懸案事項であったとしても、国際交流センター等で、本学における国際交流の展開や可能性・有効性、在来の協定校との整合性なども検証する必要があったのではないかと思われる。現
在、協定先の開拓、協定締結案の作成とその準備などの国際交流に関する業務は凍結状態である。基本的方針として大学間協定が打出されているが、協定先の大学規模などによっ

75

ては、一律の大学間協定は難しい場合も生じてくる可能性もあるので、場合によっては学部間協定も認めるなど、柔軟な姿勢が望まれる。

【法学研究科】
１

当年度の到達目標＜業務・活動の具体的な目的、理念等＞
現状
法学研究科では、本研究科開設時からのカリキュラムを大幅に改定して、新カリキュラムを

19 年度から実施している。それは、従来、専攻科目・演習（修士論文執筆の対象となる対象科目）が少なかったのでこれを改善し、また法学部において自治行政学科が設置されたことに伴って、そこへの進学希望者にも対応を講じることによって、法学研究科への進学を積極的に促していきたいと考えたからある。その事前的対応として、既に平成 18 年度から大学院法学研究科担当教員の新しい資格に基づいて陣容を固めた。専攻科目は「特別演習科目」と改称して全体的に編成し直し、13 科目の演習を開設することとした。20 年度では、優秀な学部卒業
者を大学院へ進学させることを目論み、学部４年生の大学院での科目等履修を認め、また新設の学内特別選抜入試（４月に実施）により１人の合格者を見ている。なお、この新入試制度に備えて、来年度開設の特別演習科目も４科目増設することにした。これにより、今後の進学希望者の幅広いニーズに応えられることになり、進学への動機付けになるものと思われる。因みに、20 年度の応募状況は 11 人、入学者は８人であり、昨年度に比べて増加の傾向が見られる。
課題
ここ数年、法学研究科の定員は満たされていない状況にある。これについては、本学部在学生の進学が少なくなっている状況があり、これをまず改善していくことが肝要であると思われる。その一環となるべく、カリキュラムの大幅な改定を行って進学者のニーズに応えられる工夫をしたこと、すでに、成績優秀な学部生の科目等履修が認められるような制度改善を図り、学部生の進学を促す契機となるような「学内特別選抜」入試制度も実施された。さりながら、
現状は、資格取得を目指す社会人の入学が主になっており、なお進学者（特に学部生からの）の増加を図るような工夫が必要である。
外国人留学生の受け入れについての対応も定員充足の課題に応えることになると思われる。
本大学院の他研究科には東アジアとりわけ中国からの留学生が多く在籍しており、また中国における民事法の改正状況に注目すると、彼らにおいてもニーズが高まっているものと考えられるので、進学を慫慂するよう検討していきたい。
また、学校教育法の改正に伴い専門学校生（高度専門士）の大学院出願資格が認められるようになったことを踏まえて、その対応によって課題の改善に資することも見込まれるであろう。

【経営学研究科】
１

当年度の到達目標＜業務・活動の具体的な目的、理念等＞

76

当年度も、以下の教育方針を継続して進めることとした。
(1) 社会人を積極的に受入れ、生涯教育、リフレッシュ教育によって、社会人のスキルアップに資する。
(2) 高度経営専門職業人や中小企業経営後継者の育成を目指し、経営管理のプロフェッショナ
ルとしての戦略的な問題発見・解決能力と行動力を涵養する。
(3) 公務員や団体職員など、新たな地域開発、北海道産業振興の戦略的な指針の策定を担うことができる人材を養成する。
(4) 専修免許取得教員など、商業教育の新たなビジョンと能力を備えた人材を養成する。
(5) 海外の大学との連携を活かし、国際的視野をもつビジネス・マネジメント教育を行う。
２

取組内容と到達度
経営学研究科は、一般学生、社会人、留学生の三つの入口を設けて社会的貢献を期している。留学生の入学は堅調であるが、特に近年、一般学生と社会人の入学者が減少しており、工夫を要する状況にある。
一般学生と海外協定校にすでに推薦制度が実施されている。学部生には、限定的であるが大学院での科目等履修制度が、社会人には、長期履修制度が設けられた。商業教員の専修免許取得や免許更新制度が議論の段階にある。
本年、海外協定校からの入学者があり、推薦制度は効果をあげつつある。

３

自己点検・評価
開設以来、経営学研究科では、安定的に大学院生を受け入れ修了者を送り出してきたが、近年、応募者および入学者の減少傾向が続いている。
推薦制度は、海外協定校からの申し込みや問い合わせが続いている点は評価できるが、日本人学生の進学意欲を喚起するには至っていない。学部生の科目等履修制度や社会人の長期履修制度は、今後の運営状況を観察する必要があり、広報を含め着実に進めていかねばならない。
開設以来、経営、会計、情報の三領域の特徴を活かす形でカリキュラムが構成され、これ自体は学部の三コース制とも一層整合性を得つつ運営できるものと思われるが、限られたスタッフで社会のニーズに的確に応えていくためには、他研究科や他機関および地域等との連携をも視野に入れた検討を要する時期にきている。
大学院生の就職や未修了者など、出口管理にさらに力を注ぐ必要がある。

４

改善方策＜今後の具体的な目標等＞
経営学研究科では、特に道内外に商業科教員を多数輩出している学部の状況、また大学院
では税理士資格取得者を継続的に輩出していること等を踏まえ、ｅ-ラーニングやサテライトなどの講義形態を検討する。
一般学生のみならず、社会人も意識して推薦制度の拡充を図る。
社会人の入学意図は明確であるが、一般学生や留学生について、大学院終了後の進路に応じた指導のあり方を検討する。

77

単位取得未修了者について、修士論文提出の機会を検討する。
学部がコース制に移行することになり、これに応じて６年間一貫教育のあり方を検討する。

【外国語学研究科】
１

当年度の到達目標＜業務・活動の具体的な目的、理念等＞
外国語学研究科では、大学建学の精神と教育目標を達成すべく、外国語学部の教育理念・目標をさらに徹底進化させ、国際化、情報化、多様化が加速する現代社会に適応し、貢献しう
る、幅広い教養に裏打ちされた高度な言語運用能力を有する人材の輩出をその教育理念とし、①行政、教職、一般企業における高度専門職業人育成教育、②現役専門職業人の再教育、③
生涯教育をその主たる教育目標とする。
２

取組内容と到達度
学部と大学院との一貫教育を充実させることによって優秀な学生を確保するため、大学院科

目の特別履修制度を設立した。さらに学部・大学院 5 年（4+1 年）卒業制度を検討したが、本学の実情に合わないと判断した。また、札幌大学外国語学部卒業の現職教員に対してダイレ
クトメールを発送し、専修免許等、本研究科の利点を宣伝した。新入生については、英語学専攻の定員割れをロシア語学研究科における定員超が相殺する形で、研究科全体としては 1人の定員割れという形になった。
３

自己点検・評価
大学院科目の特別履修制度は学部との連携のもと、英語学専攻に 2 人の履修生を確保している。他方ロシア語学研究科においては、時期尚早との判断で導入を見送っている。ダイレク
トメールの効果で現職教員 1 人が英語学専攻に科目等履修生となった。本科生ではないが、札幌大学卒業生の底上げという意味でも重要である。社会人の負担を軽減する目的で長期履修制度を導入したが、一般院生が留学する際にも有用な制度であることが判明した。
４

改善方策＜今後の具体的な目標等＞
引き続き優秀な学生を確保するために学部・大学院一貫教育の充実、および社会人再教育の環境整備に努める必要がある。ロシア語学研究科で導入が見送られている特別履修制度も引き導入の是非を検討し続ける必要がある。一貫教育については、全学的に早期卒業制度が提起されているので、学部との連携のもと導入に向けて検討を続ける。社会人および現職教員に対しては長期履修制度など、他大学院と比較した場合の長所を引き続きダイレクトメール
等で宣伝する。

【経済学研究科】
１

当年度の到達目標＜業務・活動の具体的な目的、理念等＞(1) 教育理念・目標
21 世紀を迎えて、わが国でも、世界でも「グロバリゼーション」の進展を見る一方で、政治・行政・文化、そして経済においても地域の復権と自立が試みられ、また今までの国家

78

の枠組みを超えた地域間の交流も活発になってきている。
本研究科は、こうした状況を踏まえてその専攻名を「地域経済政策」とし、地域経済、とりわけ北海道経済に関連した科目をカリキュラムの重要な柱に据えている。そして、理論・
政策・歴史などの経済学の基本分野を学んでその知識を裏付けとしながら、環境や福祉も含めた幅広い視野での地域経済、とりわけ北海道経済を分析し、政策を立案する能力を備えた
高度職業人を養成することを目指している。また、社会人に対しては、これまでの職業人生活で取得した経験を学問的に整理・発展させることを目標としている。
(2) 教育方針①

本研究科は、大学院生に対しできるだけ早くから計画的に修士論文に取り組むよう指導を行っている。その一環として、１年次には、指導教員と相談のうえ７月と３月に研究計画書を提出させ、さらに２年次においては、論文提出までに２回、大学院担当教員と大学院生が全員参加する修士論文中間発表会で、その研究内容を報告することを義務付けている。

②

特に北海道経済などの地域経済をテーマとする大学院生には、指導教員が調査などに随行させ、その手法などを実地に指導しながら地域経済の実態に触れ、地域の住民・企業や自治体などとの交流を深めさせている。

③

平成１８年度から推薦入学制度を実施し、入学予定者には大学院入学に先立つ半年の間にできるだけ準備教育を施し、また実質的に修士論文への取り組みも開始させることにしている。

④

本研究科は、地域経済（応用科目）群でも、また基本科目群においても多くの担当者を擁しているが、研究テーマが近年非常に多岐にわたっていることに鑑み、札幌圏の北海学園大学など他の３大学院と単位互換協定を結び、その講義からも有益な知識を得られるよう配慮している。

２

取組内容と到達度
本研究科に入学する大学院生は、研究科設立時から一般学生と社会人を主たる対象としてきたが、税理士・公認会計士志望者に対する優遇措置が半減されたこともあって、近年では一般学生だけでなく社会人の進学者も低迷する傾向にある。この点を解消するために、平成
19 年度の学則改正により、在学中の取得単位数など一定の条件を満たした学部学生が、科目等履修生として大学院開講科目の聴講が可能となる制度を新たに設けた。これは、学部・大学院６年間一貫教育の実現を目的とするものであり、この制度によって修得した単位は、本人の大学院進学後に 10 単位まで認められることになっている。また、この制度を補完し、大学院への関心を深めて貰うために本年度から学部・大学院共通の講演会を企画し、医療経済学に関する分野の講演会を実施した。

３

自己点検・評価
本研究科では、今年度も 10 人という定員をクリアすることができず、外国人留学生２人の入学に留まった。この大幅な定員割れという近年の持続的傾向については、今後とも大いに反79

省し、そのための何らかの対策が必要であると考えている。しかし、大学院の国際化という点では、その目標をある程度達成することができたと考える。
４

改善方策＜今後の具体的な目標等＞
本研究科の問題点の一つは、研究科設置以来１０人という定員を一度も満たしておらず、
これまで最大でも６人の入学者に過ぎなかった点である。大学院の定員割れという問題に関しては、学部の場合と同一基準で判断すべきではないとも考えるが、近年は１人乃至２人の入学に留まっており、取りあえず定員の半分程度を目標として進学者を増加させること、そして、外国人留学生の受入をより積極的に進めることが必要であると考えている。

【文化学研究科】
１

当年度の到達目標＜業務・活動の具体的な目的、理念等＞(1) 入試における定員確保はもとより、一般の学部卒業生と外国人留学生の比率の適正化、また社会人入学希望者の開拓。
(2) 教育面では、前年度に引き続き、修士課程カリキュラムの適正化と教育の充実を柱とし、あわせて博士課程の設置の可能性を探ること。
(3) 研究面の発展については、昨年度に引き続きペリフェリア・文化学研究所による講演会、
シンポジウム、研究会、出版物の刊行など多岐にわたる活動を計画すること。
(4) 国際交流事業を推進すること。

２

取組内容と到達度(1) 入試に関しては、本年度は、一般４人、留学生３人が応募し、一般４人、留学生３人を合格のうち２人手続き者とし、新入生はすべて６人となった。これに関しては、改善する余地があると思われる。
(2) 教育面では、カリキュラムについては、学部の大幅改変に伴う新たな対応が課題として残されるとともに、博士課程設置については大学全体の方針が確定されるのを待つこととなったが、大幅な改革の必要性が改めて明確となった。また、教育の充実については、ア
ンケート調査等 FD に関する方策が実施されるようになった。
(3) 研究面の発展については、ペリフェリア・文化学研究所による多くの企画が、それぞれ実行に移され、着実に、また確かに成果を挙げ、内外の高い評価を受けつつある。
(4) 国際交流事業の推進については、相手方との関係もあり、なお成果が未確定ではあるが、既存の協定校との交流を充実させ、交流計画を立てるとともにチェコのカレル大学などとの交渉を継続している段階である。

３

自己点検・評価(1) 理念・目標① 人類の生産活動における最も精緻で深遠なメカニズムともいうべき「文化」への探求心の喚起、②危機に直面したなかで新たな思考と表現を切り拓く技術の獲得、③政治経済を中心とした諸原理によって支配されてきた現代人の日常的思考の開放である。そこで、「人

80

類の共存」「人類と自然の共生」という今日的課題に応えるべく、「共生と調和」という文化学部で掲げられた教育理念をいっそう明確にし、深化させる。この教育理念を実現させるため、①斬新な創造力、②比較文化的視野に立った批判力、③全身体的（トータル）な
表現力という三つの能力の養成を教育目標とする。
この教育理念・目標を基本にした人材育成が今後とも益々必要になると思われるし、一定の成果を上げているということで、これらの目的の適切性が肯定的に評価できると思われる。
教育理念・目標等がさまざまな形（大学院案内、ウェブページ、シラバス等）で徹底的に周知されるようになり、これらの周知方法が極めて有効だと思われる。
(2) 教育研究組織
文化学研究科の組織構成に関しては、博士号を取得して教員がほとんどであり、また教育研究等で国際的に活躍している教員が多く、理念・目標への実現に極めてふさわしいと思われる。
(3) 教育内容・方法①教育課程

人事異動等に伴ってカリキュラムの整理と見直しが必要になっている。現行の三分野についても、そのまま継続させるか、それとも学部にちなんでいくつかの「科目群」に再編すべきか、検討する必要がある。また、セメスター制の導入についても検討したい。さらに、必修科目である文化研究特論の位置づけと行い方も検討すべきである。これらについては、20 年度中に改革案を出したい。
②教育方法

特に問題ないが、修論指導体制（とりわけ主査・副査の役割）を再検討する必要がある。
③国内外との教育研究交流

ペリフェリア文化学研究所が貴重な研究交流の基盤になっている。それをさらに利用して、国内外との教育研究交流を強化したい。また、既存の協定校との交流を充実させるとともに新しい協定を結ぶ必要性を検討する予定である。さらに、大学院生の国内外との教育研究交流の切っ掛けを増やすために、短期留学期間を科目化・単位化の可能性を検討したい。
(4) 学生の受け入れ
募集・選抜方法、また受入方針には基本的には問題ないと思われる。しかし、新入生が若干減ってきたということもあって、入試広報を通していっそうの応募者の開拓、特に社会人入学の応募者の増に努める必要がある。これに関して、社会人を増やすための新政策を検討したい。また、海外からの推薦入学や編入制度などを強化したい。
(5) 教員組織①教員組織

文化学研究科の組織構成に関しては、博士号を取得して教員がほとんどで、教育研究等で国際的に活躍している教員が多いため、とくに問題ないと思われる。
②教育研究支援職員

これに関してもとくに問題ないと思われる。

③教員の募集・昇格等の基準・手続とくに問題ない。

81④教育研究活動の評価

これに関して、改善する余地があると思われる。たとえば、研究業績にあわせて研究費の給付、または研究時間を与える（一時的に担当科目を減らす）などを検討したい。
⑤大学院と他の研究組織・機関等との関係

これに関しても、改善する余地がある。ペリ

フェリア文化学研究所や協定校を中心に、または札幌圏内の文科系大学院との関係を追求する必要性があるだろう。
４

改善方策＜今後の具体的な目標等＞(1) 教育課程

人事異動等に伴ってカリキュラムの整理と見直しが必要になっている。現行の三分野についても、そのまま継続させるか、それとも学部にちなんで「科目群」を増やすべきか、再検討する必要がある。また、セメスター制の導入についても検討したい。さらに、必修科目になっている文化研究特論の位置づけと行い方についても検討すべきである。これらについては、20 年度中に改革案を出したい。
(2) 教育方法 修論指導体制（とりわけ主査・副査の役割）を再検討する。
(3) 国内外との教育研究交流

既存の協定校との交流を充実させ、交流計画を立てるとともにチェコのカレル大学などとの交渉を継続する予定である。例えば検討したいのは、短期留学期間を科目化・単位化して、大学院生の国内外との教育研究交流の切っ掛けを増やしたい。
(4) 入試関係では、社会人を増やすための新政策が必要だ。また、海外からの推薦入学や編入制度などを強化したい。
(5) 博士課程の新設置に関しては、大学全体の方針が確定されるのを待つとともに、研究科としての最終的な判断を出したいと思う。また、話題になっている複数の研究科の併合に関しても、具体的に検討して、研究科としての判断・提案を出したいと思う。

【教務委員会】
１

当年度の到達目標＜業務・活動の具体的な目的、理念等＞
本委員会の目的は、札幌大学および札幌大学女子短期大学部の定める教学の基本方針に従い、その適正かつ円滑な教育業務の推進を図ることである。
本年度の到達目標は、次の 2 点である。
(1) 平成 19 年度の教務関係業務の適正かつ円滑な遂行と調整(2) 平成 20 年度の教務関係事項の調整
２

取組内容と到達度
平成 19 年度の到達目標に対する取組内容と到達度は、以下のとおりである。

(1)-① 定期試験について
春・秋学期実施。
秋学期の定期試験期間内に麻疹罹患学生が確認されたため、試験実施期間と要領を急遽変更して対応。教職員、学生の理解も得られ、卒業判定や成績判定等への大きな混乱もなく

82

無事完了。
(1)-② 研究生、科目等履修生等の試験について
平成 19 年度研究生、科目等履修生〈秋学期募集〉試験、平成 20 年度編入学、転入学試験は、滞りなく実施。
平成 20 年度研究生、科目等履修生〈春学期募集〉試験要項案を作成。
(1)-③ ガイダンス・オリエンテーションについてガイダンス・オリエンテーションの実施内容を加味して、春学期期間は全学的に、秋学期
期間は学部中心に展開。
(1)-④ 授業実施について休講に対する授業実施率を過去４セメスター分チェックし、補講実施状況を把握。著し
く授業実施率の低い科目は見あたらなかった。今後も、学年暦やシラバスの計画どおりに授業実施を図っていく。
(2)-① シラバスについて学生の履修計画の利便性を高めるため、web 版のシラバスについては 3 月中旬の公開を実現。Web 上での時間割（曜日・講時）の公開も行った。
成績評価基準の明確化を図り、評価項目の整理と評価割合明記の徹底化を図り、かなりの割合で明確化されたが、未改訂科目もあった。
(2)-② 学則等諸規程の改正について各学部の教育課程表の変更にともない、規程を改正した。
(3)-① カリキュラム改定について
平成 21 年度に向けたカリキュラム改革が学部内において検討された。学部再編申請が平成 20 年度に持ち越されたため、委員会における全学的な調整はされなかった。
３

自己点検・評価
平成 19 年度の到達目標の 2 項目では、到達度報告で示したように麻疹による緊急措置もあったが、おおむね適正かつ円滑に業務遂行がなされた。
シラバス作成において入稿期限や web 版公開日を早められるなど一定の良い評価が認められるものの、「成績評価」に関しては改善の余地が残された。
平成 21 年度からの教育方針に関する議論は平成 20 年度へと持ち越されたため、委員会としてはほとんど関与できていない。
４

改善方策＜今後の具体的な目標等＞
平成 20 年度において改善方策として掲げられる目標は次のとおりである。

(1) シラバスの充実
web 版と冊子におけるシラバス掲載項目の見直しとシラバス作成時の依頼表現の改善。
(2) 教育方針の調整
平成 21 年度からの教育方針策定に向けて、各学部や共通科目センターと連絡を密にしながら調整をしていく。

83

(3) 講義運営
休講・補講状況や学習環境について把握し、さらなる講義運営状況の改善に努める。

【教職課程委員会】
１

当年度の到達目標＜業務・活動の具体的な目的、理念等＞
教職課程は、各学科に対応した教育職員免許状を取得するための課程であり、建学の精神に基づき豊かで実践的な知識と技能を身に付け、心身ともに健全な中学校教員ならびに高等学校教員を養成することを目的としている。
各学科に対応した教科の課程認定を受けているが、組織としては、各学部選出委員及び教職課程専任教員から構成される教職課程委員会を設け、全学的な組織として機能している。
２

取組内容と到達度
各学科の定められた教育課程を履修しながら、本課程の対応する科目を２年次春学期から履修し、卒業時までに法律で定められた科目を履修できるよう体系化、希望の資格を取得できるようにカリキュラム等を編成している。
また、教員採用状況がとりわけ厳しいという北海道の特殊事情に鑑み、複数免許取得を可能にするため、全学的な履修制度の改善、学修支援体制の整備に取り組んできた。
教職課程履修学生の学習および情報交換の場である教職センターについては、近年利用学生の増加傾向が見られる。
また、教育実習への具体的指導として、教材研究、教案作成、授業実習といった教科の教壇実習はもとより、生徒理解、生徒指導、学級指導等も重視している。さらに、 教職課程のスクーリングによる事前指導及び事後指導、教職指導室における個別指導。学部
ゼミにおける実習指導。模擬授業（学生１人当たり１～３回）。実習ビデオの使用。現職
教員の体験の紹介と助言。集団討論。上記「教育実習日誌」の記入の実践指導を行っている。
この他、改組転換に伴う学部設置や教職課程担当教員の変更など、文部科学省への対応も適宜行っている。
３

自己点検・評価
教学組織において、各学科の専任教員の間に、ともすれば教職課程は自分たちの関与すると

ころではないという意識が依然として残存している。
また、事務組織においても、教職課程業務を専ら担当する職員が配置されないという事態が続いている。
本委員会は、全学の教職課程に責任をもつ組織として、自ら説明責任を果たすとともに、課程の目的をより豊かに実現していくために、学内各組織に対して、引き続き積極的に働きかけていくこととしたい。
４

改善方策＜今後の具体的な目標等＞
上記課題への具体的改善案を検討中である。

84

【学生委員会・学生相談室・医務室・医療互助会】
１

当年度の到達目標＜業務・活動の具体的な目的、理念等＞
本年度、学生委員会および関連諸組織は、先ず、前年度までに策定された「がんばる札大生

総合応援制度」（新奨学金制度および表彰・奨励制度）を円滑に船出させることを当面の目標に掲げた。また、「第四次基本計画－札幌大学の再生に向けて－」の実施に備え、宮腰学長より提示された短期的に改善すべき課題、すなわち、(1) 課外活動の支援強化(2) 学生の生活指導(3) 健康診断の実施(4) 学生と大学の対話に取り組んだ。
２

取組内容と到達度(1) 奨学金制度「がんばる札大生総合応援制度」のうち、奨学金制度については、平成 19 年度新入生を対象として運用が開始された。学生委員会では、所定の奨学生採用基準にしたがって採用予定枠を超えて基準該当者を採用する場合のあること、採用予定枠数を充足するために学力基準（ＧＰＡ2.8 以上）を弾力的に運用する場合のあることなどの申し合わせが追加された。
また、各学部について、給付制の採用枠の年次配当が行われた（詳細別紙参照）。

私費外国人留学生に対する福利厚生制度については、平成 20 年度より学業の基準を重視
し、より奨学性の強い制度へ移行することを決定していたが、既入学生の不安に配慮し、共同出資する札幌大学後援会および札幌大学生活協同組合の協力も得て、既入学生に対しては旧来の制度を引き続き適用できるように修正した（詳細別紙参照）。

なお、日本学生支援機構奨学生等、学外の奨学金制度の利用は例年通り行われた。学内奨学金制度の給付・貸与実績、および学外奨学金制度の利用実績については（詳細別紙参照）。
(2) 表彰・奨励制度「がんばる札大生総合応援制度」のうち、表彰・奨励制度については、正課および課外の学修（単位修得や資格取得など）、ならびに課外活動（部活動やボランティアなど）において、好成績を収めた学生の顕彰を開始した。学生委員会では、各学部について、課外学修奨励賞の対象項目を具体的に設定するなど、運用基準の精査・修正が進められた。
表彰・奨励制度の制度概要および平成 19 年度の表彰・奨励実績については、
（詳細別紙

参

照）。
(3) 課外活動の支援強化
学生委員会の了承を得て、大学が公認する学生自治会所属団体を対象に、課外活動に使用する備品調達の助成が行われた。従来は、後援会からの資金援助や団体間の互助的な資金融通に支えられながら、各団体が自力で備品調達を行っていた。今回の措置は、各団体単85

体での資力の制約、近年の団体間協力の不調などを考慮して実施された（詳細別紙参照）。

また、学生委員会から委員長と経済学部委員も加わり、課外活動推薦入試検討会議が組織された。この会議は、本学の課外活動の振興を担い得る有為の競技者の入学を促進するため、旧来のスポーツ特別推薦入学試験制度の各種出願基準を見直すとともに、文化系の競技者も受け入れる仕組みに作り直すことを目指した。ここでの検討は、課外活動推進委員会の設立と課外活動特別推薦入学試験制度の制定に結実した（詳細別紙参照）。

さらに、全国大会に出場する競技団体に随行させる応援関連団体の旅費について、可能な限り自己負担が小さくなるよう、関係規程が改正された。
なお、今後、課外活動の支援強化に関する検討は、表彰・奨励制度における課外活動特別賞の運用など、一部の例外を除き、新設の課外活動推進委員会が担うことになった。
(4) 学生の生活指導
学生の好ましい行いを奨励するため、「がんばる札大生総合応援制度」のなかで、学生の本分である学修を奨励するとともに、学内外において社会的に評価される活動を行った学
生を積極的に表彰した（詳細別紙参照）。

学生の不良行為に対しては、厳正な処分を行うとともに、放置自転車の無断借用等、無意識に陥りやすい違法行為については、メール一斉配信および掲示により、随時、全学生に対する注意喚起を行った。
その他、自動車通学者に対して入構証交付時に行う迷惑駐車防止等に関する訓示や安全運
転講習は、例年通り実施した。また、構内の環境保全の観点から、学生が多く利用する建物の出入口に設置した灰皿の撤去を検討した。
(5) 健康診断の実施
医務室は、全学生に対して実施する健康診断の受診率を向上させるため、電話、面談等、あらゆる手段を駆使して、所定の定期診断を受診しなかった学生に追受診を促した。その結果、例年、２、３年生を中心に 400 人を超える未受診者を 400 人未満にまで減らすことに成功した。
（詳細別紙参照）。

また、体育関係の課外活動に従事する学生に対して実施するメディカルチェックについて
も、実施主体である体育連合会と連携をとり、各団体の学内指導者にも働きかけながら、受診率の向上に努めた（詳細別紙参照）。

(6) 学生と大学の対話
例年通り、春学期のオリエンテーション時に全学生に対して学生生活アンケートを実施
し、学生生活の実態を調査した。また、この中の自由記述において寄せられた大学運営に関する率直な感想、意見、質問に対しては、各担当部局が責任をもって回答し、可能な限り学生の納得が得られるように努めた（詳細別紙参照）。

また、前年度に引き続き、学生と大学の各部門の代表者が対面して意見交換を行うＳ・
Ｕミーティングが開かれた。学生からは、各種スペースのより有効な活用、学生用ロッカーの設置などが要望され、大学側は前向きに検討することを約束した（詳細別紙

86

参照）。

(7) その他①ハラスメント対策
学生委員会は、本学に在籍する学生が被害者または加害者として関わるハラスメントの発生を抑止するとともに、発生時の被害・加害を最小限に食い止め、問題の円滑な解決を図るため、先に施行されたセクシャル・ハラスメントの関する規程類を全面的に改訂し、ア
カデミック・ハラスメントなど、その他のハラスメントも対象に含み、過去に発生した事案にも対応できる「札幌大学ハラスメントの防止に関する規程」および「ハラスメント防止のための認識すべき事項の指針」を策定した（詳細別紙参照）。

また、学生相談室では、東北大学高等教育開発推進センターから吉武清實教授を講師に招き、ハラスメント対策に関する研修会を実施した。
②ＡＥＤの増設
学生医療互助会にＡＥＤ（自動対外式除細動器）４台を購入・寄贈してもらい、学内の要所に設置した。これにより、学内に配備されたＡＥＤは６台となり、道内の大学としては１、２を争う充実度を誇るに至った。これに合わせ、ＡＥＤの取り扱いに関する講習会を再度、学生及び教職員を対象に開催した（詳細別紙参照）。

③麻疹（はしか）の予防
平成 20 年年初の麻疹の流行と全学休講措置を踏まえ、学生医療互助会から資金提供を受けて、平成 20 年度の健康診断時に、抗体の有無が不明の全学生を対象とした抗体検査を一斉に実施することが決まった。
④学生と大学の協働プロジェクト
平成 18 年度に引き続き、学生談話室を学生のイニシアティブによって改修・再生するプ
ロジェクトを企画、実行した。学生は設計・工事業者の選定から、設計の修正、建材の選定、工事の進行管理に至るまで、プロジェクトのあらゆる場面に主体的に関わった。大学は事務職員 1 人を担当とし、万全の体制で支援した（詳細別紙

資料）。

課外活動を行う団体が参加する文連祭・体育大会、全学生が参加する大学祭はそれぞれ、
例年通り、学生のイニシアティブの下、大学の全面的なバックアップを受けて挙行された。
また、平成 19 年度は大学創立 40 周年に当たったため、各種の記念プロジェクトが企画され、学生によるロックコンサートなども学生支援オフィスのサポートのもとに催された。
また、学生の催事が少なくなる 12 月には、
「キャンドルナイト・イン・札大」と銘打って、周辺住民、近隣の小学校に通う児童などを招き、クリスマスも近い一夜にロウソクの幻想的な灯りを楽しむという催しが学生有志によって企画され、大学の支援を受けて実施された（詳細別紙資料）。

⑤札幌大学研修センター体育館
札幌大学研修センター体育館が改修され、臨時の武道場として、格技系課外活動団体への供用が開始された。この改修は学生担当の要望にもとづき、正規の武道場が建設された暁には、一般学生にも開放される体育施設に衣替えすることを前提として実施された。

87

３

自己点検・評価(1) 奨学金制度
本学の新しい奨学金制度は旧来の制度に比べ、日本人学生に対しては生活困窮度を重視す
る一方、外国人留学生に対しては、一律の福利厚生を見直し、従来より成績を重視して採用者を選考するなど、修学状況と経済状況の双方に配慮した、よりバランスのとれた制度に仕上がっている。今回、外国人留学生に対しても経過措置を実施することが決まり、旧制度から新制度への移行にも万全の体制で臨めることになった。
新しい制度の問題点としては、経済的な困窮に陥った学生を支援するケースがかなり限定されていることが挙げられる。例えば、「家計の急変」による困窮には、緊急支援の奨学金が出せることになっているが、申請できるタイミングは原則「家計の急変」直後に限られている。当初自助努力によって乗り切ろうと試み、「家計の急変」後しばらく経ってから申請しても、奨学生として採用されない恐れがある。
また、入学政策として実施される特待生制度や、大学が学生を雇用するＴＡ（ティーチン
グ・アシスタント）・ＳＡ（スチューデント・アシスタント）制度などとの連携にも、より有機化する余地がある。
さらに、本学は学業による入学のみならず、課外活動による入学も認めているが、課外活動による奨学生は、まだ認められていない。入試政策では、学業による特待生に加えて、課外活動による特待生も認めているのに比べ、片手落ちの感が否めない。
(2) 表彰・奨励制度
新設の表彰・奨励制度は、春学期に比べ秋学期の受賞者数が伸びるなど、学生のやる気の喚起に着実に寄与しつつある。その一方、課外学習奨励賞の授賞基準が学部間でまちまちであること、団体表彰の仕組みがなく、団体活動による受賞者が多数に上る恐れのあること、留学中の学修が評価されないなどの問題点が浮上した。
(3) 課外活動の支援強化
課外活動の支援については、備品調達の助成、課外活動による推薦入試制度の拡充、課外活動推進委員会の創設など、新機軸が次々と打ち出され、本学の教育システムの一翼を担うものと位置づけられる正課外教育の環境整備が着実に進められた。
今後の課題としては、まず、課外活動に供用する施設の更新・整備が挙げられる。現在多くの体育施設は、複数の団体が共用する状態が続いている。なかでも、冬期の体育館は屋
外競技の室内練習場としても使用され、その混雑状況は目に余るものがある。格技系団体には武道場の建設を約束しており、その実行も待たれる。
また、専従の指導者を雇用する仕組みを用意することも、差し迫った課題になりつつある。
各大学が競技水準の向上にしのぎを削るなか、有能な指導者の専従無くして従来の競技成績を維持することは各競技とも困難になりつつある。相当程度の専従を可能とするような業務環境を整えたうえで、有能な指導者を教職員として採用するか、本格的な外部指導者
を有期雇用する仕組みを導入することが望ましい。

88さらに、各種の遠征や課外活動特別推薦入学試験の募集活動などに充当する活動資金の確保なども大きな課題である。現在、遠征費の補助は全国大会に限定されている。地域の大会や練習試合のための遠征は助成されない。課外活動による推薦入試の募集活動は、各団体の顧問・指導者が直接候補者およびその家族、在籍するクラブの指導者と面談し、志願を促すプロセスが欠かせない。しかし、そのための旅費の補助は不十分である。
(4) 学生の生活指導「がんばる札大生総合応援制度」の発足によって、学生の好ましい行いの奨励が徐々に進んでいる。その一方、学生の不良行為に対しては、基本的に、事案が生起してからの対処にとどまっている。
今後は、自動車通学者に対する講習会と同様に、法令順守の心がけを学生に直接説く機会をつくる必要がある。また、起きてしまった不良行為に対しても、単に謹慎によって反省を促すだけでなく、社会奉仕活動に従事するなど、罪を能動的に贖う機会を用意することも検討に値しよう。
なお、不良行為を行った学生の処分に関しては、処分の基準が抽象的である、停学期間中の指導方法について学部間でバラツキがある、などの問題点が指摘されている。
(5) 健康診断の実施
健康診断の受診率は、担当者の地道な努力によって着実に上がりつつある。しかし、受診が義務付けられる新入生、就職活動に臨む４年生を除いては、健康診断を受診する動機が弱い。未受診者には一定の支援サービスを停止するなどの措置の導入を検討する必要がある。メディカルチェックの未受診者に対しても、同様の措置が望まれる。
また、留学生の中には、入学後結核等の重大疾患の治療が必要になった者も何人かいる。
受け入れ部局とも連携し、留学生の健康管理を強化する必要がある。
(6) 学生と大学の対話
学生生活アンケートやＳ・Ｕミーティングなど、学生と大学が対話するチャンネルはある程度確保されている。今後は、対話の実質化が課題となる。学生から要望のあった項目は優先的に検討し、翌年度の対話において、その結果を報告するサイクルを確立する必要がある。
(7) その他①ハラスメント対策「札幌大学ハラスメントの防止に関する規程」および「ハラスメント防止のための認識すべき事項の指針」の策定により、各種のハラスメントに対応できるようになり、また、解決に至る道筋もより明確になった。
残された課題としては、当事者の利益を最優先に考え、事実認定を留保した上での調停など、解決に向けて多様な選択肢を用意していくことが望まれる。また、人権委員会は強制力を伴う決定を行うこともあり、その実効性を担保するには、相応の役職者を委員長に据えることが望ましい。

89

②ＡＥＤの増設
学内に配備されたＡＥＤは６台となり、道内の大学としては１、２を争う充実度を誇るに至った。しかし、課外活動を行う団体の部室があるサークル会館、常時多数の学生が出入
りする生協・食堂などの施設には、まだ設置されていない。また、講習会は出来るだけ多く開催し、使用方法を浸透させておかないと、いざというときに役に立たない。
③麻疹（はしか）の予防
全学一斉抗体検査を行えば、日本人学生については麻疹の抗体の有無が判明し、抗体のない学生には予防接種を受けさせることができる。一方、年度の途中から入学する外国人留学生については、当初同様の措置がとられず、一定期間、麻疹の抗体のない留学生をそのまま在籍させることになる恐れがある。
④学生と大学の協働プロジェクト
平成 17 年度、平成 18 年度の２か年度にわたって実施した談話室リニューアルプロジェク
トは、学生のイニシアティブによって大学の施設を整備する斬新な試みとして、学内外で好評を博した。しかし、この種のプロジェクトは実施の機会が限られ、単発に終わる可能性がある。学生と大学の協働の萌芽を着実に育てて行くには、絶えず協働によって取り組
むべき課題を用意していく必要がある。この観点からは、文連祭・体育大会や大学祭などの恒例行事における学生・大学間の協力の重要性を改めて認識する必要がある。
⑤札幌大学研修センター体育館
札幌大学研修センター体育館は、将来一般学生にも開放される体育施設に衣替えすることを前提として改修されたが、当面、一般学生による体育施設の使用には従来通りの制限が課される。体育、課外活動、一般学生による体育施設の使用状況を精査し、一般学生の使用における利便性を向上させる余地がないか、更に検討する必要がある。
４

改善方策＜今後の具体的な目標等＞(1) 奨学金制度○

経済的な困窮に対する奨学金制度の拡充○

特待生制度、ＴＡ・ＳＡ制度との連携○

課外活動を対象とした奨学金制度の検討(2) 表彰・奨励制度○

授賞基準について、学部間の差を可能な限り小さくすること○

団体表彰の仕組みの追加○

留学中の学修を対象とすること(3) 課外活動の支援強化○

課外活動に供用する施設の更新・整備○

専従指導者の雇用○

各種の遠征や課外活動特別推薦入学試験の募集活動などに充当する活動資金の助成(4) 学生の生活指導

90

○

学生を処分する基準の明確化○

停学期間中の学生への対応に関する共通フォーマットの作成○

学生に社会奉仕活動を促す仕組みづくり(5) 健康診断の実施○

健康診断の実質義務化の検討○

メディカルチェック義務化の要望○

出願書類による留学生の健康状態の把握○

学年の途中から入学する留学生用の健康診断の実施(6) 学生と大学の対話○「目安箱」の設置など、対話のチャンネルの拡充○

対話にもとづく成果を相互に確認する機会の用意(7) その他①ハラスメント対策○

ハラスメントに関する啓発○

多様な解決方法に関するノウハウの蓄積○

人権委員会の強化②ＡＥＤの増設○

未設置施設への増設○

講習会の春・秋２回実施③麻疹（はしか）の予防○

全在籍者（留学生を含む学生、教職員）の抗体の有無を確認する方策の検討○

新型インフルエンザ等、感染症一般への対応マニュアルの作成④学生と大学の協働プロジェクト○

構内喫煙対策検討プロジェクトの実施○

学内広報誌作成プロジェクトの実施○

文連祭・体育大会、大学祭、キャンドルナイト・イン・札大等における協力⑤札幌大学研修センター体育館○

体育、課外活動、一般学生による体育施設の使用状況の調査【入試委員会】
１

当年度の到達目標＜業務・活動の具体的な目的、理念等＞
創立 40 周年を迎えるにあたり、本学の建学の精神、教育目標を実現するにふさわしい意欲に富んだ生徒を広く受け入れて、定員確保することを目標とした。
２

取組内容と到達度
第一に、入試広報活動を行った。創立 40 周年を記念して、道内くまなく高校訪問を展開することとし、理事長以下教職員全学体制で取り組んだ。年３回のオープンキャンパス、３回

91

のエントリーカレッジを開催し、広く高校生に本学を理解してもらう取り組みを行った。その際に、広報活動として新聞広告、ＴＶコマーシャル等を展開した。しかし、オープンキャ
ンパス参加者は、前年を下回った。また、高校訪問も講義の関係、相談会の増加等により前年を下回る結果になった。
第二に、入試活動を行った。スポーツ特別推薦入試・推薦入試・自己 PR 特別入試を 10 月、11 月に行った。続いて一般入試Ａ日程・Ｂ日程を２月、３月にそれぞれ行った。Ａ日程については、試験問題を統一し、共通入試を行い２日間とも学部間併願できる体制をとった。また、センター利用入試前期日程・後期日程を同様に２月、３月に行った。特に一般入試Ａ日程については、受験生の利便性をはかり、併願者を増やすことを目的に行ったが入学者総数
は、定員（1,450 人）を 338 人下回る 1,112 人にとどまる結果となった。
３

自己点検・評価
入試広報活動について、第一に、高校訪問は教員と職員が分業体制で昨年の訪問数を大幅に上回る訪問をする必要がある。第二に、オープンキャンパスの開催日程を調整し、他大学と差別化をはかり、内容をより充実したものに改善を図る必要がある。また、現在年３回のオープンキャンパス開催数を増やし、参加者数を増やすことも必要である。また入試・広報のさらなる一元化を早急にはかり、広報活動をより強化させるように取り組む必要がある。
入試活動については、第一に、推薦入試の出願資格などの全学的な統一化を図り、わかりや
すい入試にする必要がある。第二に、一般入試においてもＢ日程への全学部参加による統一化がはかられる必要がある。一般入試については地方会場を増設して受験生の利便性を図り受験者の開拓を行う必要がある。
４

改善方策＜今後の具体的な目標等＞
入試制度については、第一に、自己 PR 特別入試を「自己推薦特別入試」と名称変更しわか

りやすくした。第二に、指定校推薦の出願資格の統一化を部分的に図った。全学的な統一化を今後も追求する。第三に、特待生制度の適用対象を一般入試とセンター入試から課外活動
特別推薦にも拡充する。第四に、スポーツ特別推薦入試については、「課外活動特別推薦入試」に改め、文化系クラブへ適用範囲を広げる。以上の方策により推薦入試の志願者数の増加を目指すこととした。
また、ＡＯ入試の導入について検討を始める。
入試活動については、第一に、一般入試の試験会場の増設により受験生の利便性をはかり志
願者の増加を目指すこととし、Ａ日程においては新たに帯広・北見に地方会場を設ける。Ｂ
日程においては旭川・東京に地方会場を設ける。
入試広報活動については、広報会議において、広報戦略、具体的には、ホームページ、大学案内やオープンキャンパスなどの改善についてコンサルタントを交えて鋭意検討を行っている。
以上を踏まえて、新入学定員（1,210 人）の確保を目指したい。

92【就職委員会】
１

当年度の到達目標＜業務・活動の具体的な目的、理念等＞
有為な人材の輩出は大学に与えられた社会的な使命である。その実績は学生の就職状況という大学評価上の一指標としてもあらわされ、大学教育における就職支援・指導の充実はますます重要度を深めている。そして、不透明な経済状況や、企業の採用活動および学生気質の変化や多様化に応じたきめの細かい就職支援体制が強く求められている。一方、平成 19 年度の就職戦線はバブル期以来の活況と評され、多くの企業が新卒の人材採用に積極的ではあったが、それは求めたい人材に強くこだわった上での採用枠の増であり、「採用枠確保」よりもあくま
で「質」が重視された。つまり、単純な売り手市場ではないと認識している。
これらにきちんと対応できる全学的な就職支援体制の充実が当該委員会が目指すところであり、いままで取り組んできた基本事項を見直して支援・指導の品質向上を図ると共に、新たな事項も加えた７項目を定めて到達目標とした。
２

取組内容と到達度
前年度からの引継ぎ事項に新たな取り組みを加えた以下の７項目の達成に努めてきた。

(1) 本学就職支援策の検証＝就職ガイダンス・講座等の就職支援・指導内容が以前に比べてどう進化しているのか、他校に比べてどう評価できるのかを検証し、学生に提供すべき充分な品質を備えた事業内容であると評価し、当初の予定どおり実施できた。ただし、肝心な学生の出席率に顕著な増加が見られないという大きな課題が残った。
(2) 内定率と就職率の向上＝内定率向上を基本目標に、就職率(卒業者に対する就職者数)にも着目して支援に当たったが、数字としては大学ではいずれも昨年を若干下回り、短大では増加した。全卒業者の進路全般を、結果だけでなく経緯に至るまで把握し、そこから管理・支援体制上の不足を感知して改善につなげていく取り組みが必要。
(3) インターンシップ活動の強化＝平成 17 年度から北海道地域インターンシップ推進協議会に加盟し実施に至るが、年々参加者が増加している。毎年の報告会では参加者全員からこの取り組みへの高い評価が寄せられている。
(4) キャリア科目の充実＝全学生の仕事や就職に対する必要な自覚と正しい認識を促すた
めに３年間にわたる段階授業として開講した。科目担当者は就職部長が務め、委員会時間の一部を各委員による授業参観にあてるなどして授業の運営を進捗した。また、シラ
バス作成、授業内容の検討、受講状況の向上等を就職委員会の管轄とし、学生による授業評価アンケートの分析、キャリアバンク担当者との定期協議などを通して品質の向上を図った。
(5) 就職支援札幌サテライト＝東京サテライトに引き続き、平成 19 年度から札幌サテライ
トを設置した。隣接するキャリアバンクのキャリアカウンセラーによる模擬面接、就職活動の大学外体験等、より有効な就職支援・指導 を提供した。
(6) キャリアサポートセンター＝平成 19 年度より学生への進路支援全般の強化を目的に、特にカウンセリングの充実を図って「キャリアサポートセンター」を設置した。
(7) 社会人基礎力の教育＝経済産業省が 2006 年に提唱した「社会人基礎力」について、キ93ャリア科目・就職ガイダンス・就職講座で、「３つの能力、12 の要素」を意識した内容を取り入れた。
３

自己点検・評価
いままで取り組んできた基本事項を見直して品質向上を図ると共に、学生の職業・就職に対する自覚と認識をより高めるため、支援・指導の充実に努めてきた。上述した７項目
別に点検・評価する。
(1) 本学就職支援策の検証
就職ガイダンス・講座は９月以降毎週月曜３講時に実施してきた。時間枠の確保等全学的な理解と協力が得られ、受講者の良い反応も見られたが、講座内容により出席者のバラツキが見受けられ、平均出席率も 30％台と例年並みに推移した。今後は講座内容の更なる充実を図ると共に、継続的な出席を促す工夫、ゼミやアドバイザー教員等による学生への参加呼び
掛けとの連携等を深めていきたい。
(2) 内定率と就職率の向上
５学部８学科の大学全体の内定率について、86.3％と昨年比で 1.8 ポイントの減となった。また、卒業者数に占める就職者数の比率は、昨年比 0.2 ポイント減の 67.9％(昨年 68.1％)となった。一方、短大における内定率は、昨年比 1.2 ポイント増の 80.5％、就職率 2.7 ポイ
ント増の 80.5％となった。学生個々への直接支援とより確かな状況把握のために個人面談を重視してきており、平成 19 年 1 月から平成 20 年 3 月までの卒業対象者(大学及び短大生)の個人面談延べ件数は 7,126 件に及ぶ。学部ごとの進路未決定者リストに基づき２月１日まで
状況確認及び指導を行い、それ以降も進路が決まらない学生に対しては、「あきらめるのはまだ早いキャンペーン」として就職活動を促す呼びかけをして個別指導に導いたが、顕著な効果は生み出せなかった。就職をはじめとする進路決定は学生毎に事情が異なり、指導や支援の内容もそれぞれに応じたものとなる。つまり、学生一人ひとりへのきめ細かい対応こそが支援や指導の品質を高めるものであり、これらの取り組みは適切なものであったと評価する。
(3) インターンシップ活動の強化
北海道地域インターンシップ推進協議会のご協力を得て年々参加者が増加し、平成 19 年
度に大学を通じてインターンシップに参加した学生は 45 人(大学 40 人、短大 5 人)であった。
受入れ企業の制約、学生と企業のマッチング等実施上の困難はいくつか挙げられるが、イン
ターンシップ説明会、事前研修特別講義、体験者報告会等を実施して学生の興味を喚起し、新たなチャンネルを模索して受入れ企業を増やす等の取り組みを継続してさらに強化していきたい。
(4) キャリア科目の充実
すでに述べた通りの取り組みを継続し、将来この段階授業をすべて履修した学生にもたらされる成果に期待したい。また、成果の分析をして評価に加えたい。
(5) 就職支援札幌サテライト

94

キャリアバンクから利用者報告を受けており、人数は増加傾向にある。利用した学生の進路決定状況や経緯について追跡調査し、本学の新たな就職支援・指導としての効果率を見極めたい。
(6) キャリアサポートセンター
平成 19 年度に学生の進路支援を強化するために「キャリアサポートセンター」を設置。
カウンセリングの強化を眼目として、これまでのキャリアカウンセラーの配置、新たにキャリア科目終了後に行うカウンセリング(非常勤講師)、当番制による専任職員の対応(各学部担当者)、キャリアサポート担当職員を配置し対応に当たっている。また、総合学生支援シ
ステム「アイトス」の有効活用を促すためにも 16 台のパソコンを配置し、さまざまなコミュニケーションツールとして更なる成果につなげたい。
(7) 社会人基礎力の教育「学生による授業評価アンケート」等を活用して効果率を見極めたい。
４

改善方策＜今後の具体的な目標等＞
今後の検討課題は、それぞれの就職支援を検証し、本学における特色を色濃く示せる結果に結びつける方策が必要と考え、従前の事業の滞りない遂行に加え、新たな取り組み事項 10
項目の充実と整備を行うことで改善方策としたい。

【新たな取り組み事項】(1) オープンキャンパスにおける本学就職支援
本年度、６月 28 日(土)、８月３日(日)、９月 27 日(土)に開催予定のオープンキャンパスについて、高校生対象に留まらず、在学生、卒業生等の参加による就職支援を検討。
(2) 保護者懇談会における就職指導
次の日程で開催予定の保護者懇談会、特に札幌会場における個別面談で、クラスアドバイ
ザー、ゼミ指導教員による就職指導に当たってもらう内容を検討。
・札幌会場 ５月 31 日(土)、９月６日(土)・釧路会場 ９月 13 日(土)・帯広会場、函館会場 ９月 14 日(日)・北見会場 ９月 27 日(土)・苫小牧会場、旭川会場 ９月 28 日(日)(3) 地場の優良な中小企業情報の提供
地元勤務志向が強い本学生の気質から、地場の優良な中小企業情報をもっと学生に提供する検討を進める。また、本学向けのグッドジョブリストに繋げる。
(4) 「この指とまれプロジェクト」に着手
企業情報収集により、有力、人気企業に学生を推薦できる体制を整える。
(5) 企業訪問の実施
本学として、さまざまな会社を訪問し意見交換をする機会をより積極的に設ける。
(6) 本学就職支援充実
就職講座(部分的に講師、会場等調整中)の充実、なかでも特別講座として新たに本学卒業
生や人事担当者を講師に業界セミナーを 11 月の５講時に実施。継続して本学における就職ガイダンス・講座の就職支援を検証し充実を図る。

95

(7) インターンシップの参加者増
本学においては、平成 19 年度の派遣人数は 45 人に留まる現状から、キャリアアバンクが講師担当するキャリア科目について２年目を迎えるが、中でも「キャリアアップ応用」でインターンシップ参加者増に繋げる。
(8) 東京サテライト・首都圏就職支援講座の企画
新たに実施予定の「首都圏就職支援講座」について、多くの学生の参加に繋がる企画、啓蒙、実施に繋げる。
(9) 企業と大学との就職懇談会
例年秋季に実施している企業と大学との懇談会について、この実施に代えて学生の就職支
援から、９月中に進路未決定者を対象とする企業説明会を企画、実施する。会場及び具体的な内容については、早期に委員会において協議する。
(10)札幌大学説明会の実施
２月に実施する「札幌大学説明会」について、現段階で、全就研北海道支部が行う札幌ドームでの特別就職ガイダンスの候補日が平成 21 年２月６日(金)を予定していることを踏まえ、本学開催日を２月９日(月)、10 日(火)として実施内容を検討。具体的な工夫としては、大学３年次及び短大１年次生の参加について、大学２年次まで拡大し参加対象とする。

【公開講座運営委員会】
１

当年度の到達目標＜業務・活動の具体的な目的、理念等＞
近年、生涯学習へのニーズはますます増加していき、一般市民に対する大学公開講座数は全国で 23,000 講座、受講生は 111 万人以上にのぼる。これは余暇の時間を学習に充てる高齢者が増加している結果である。
本学は高等教育機関として市民に生涯学習の機会を与えることにより、地域貢献にも一役を担っている。これにより、学生と市民が相互に学習意欲を刺激しあい、両方に学習効果が得られる効果が期待される。
２

取組内容と到達度(1) 札幌大学創立 40 周年記念札幌大学公開講座〔内容〕テーマは「あの時日本は？歴史認識を問う」とした。明治時代から現在までの札幌、北海道、日本またアジア諸国の歴史認識を改めて捉え直したものである。
①9 月 3 日木村真佐幸名誉教授「明治の終焉＝乃木大将夫妻殉死事件の衝撃と文学歴史への波紋②9 月 6 日桑原真人

経済学部教授「北海道の近代とアイヌ民族」③9 月 10 日小田切良三

法学部教授「北朝鮮問題とメディア」④9 月 13 日小松豊

札幌郷土を掘る会共同代表「札幌の「タコ部屋」労働」⑤9 月 16 日張偉雄

文化学部教授「明治初年における日中文人の交流」⑥9 月 18 日李景珉

文化学部教授「朝鮮半島の平和と日本の対応」

96

〔実施状況〕何れも 18:00～20:00 本学３号館 3102 教室で実施
参加人数 1 回目：188 人、2 回目：171 人、3 回目：177 人、4 回目；153 人、5 回目：139 人
6 回目：156 人 計 984 人
参加人数は過去最高に達し講演中も私語もなく質疑応答も積極的であり、ある程度の効果はあるように思われる。
(2) 札幌大学時計台フォーラム〔内容〕テーマは「北海道のスポーツ文化と歴史」とした。文化財でもあり歴史的な雰囲気の中での落ち着いた会場での実施を計画。講演中時計台の鐘が鳴るのも醍醐味である。また市内中心部なので会社帰りのビジネスマンも受講対象とした。
①三宮恵利子（元スピードスケート五輪選手）「私のスケート人生～スケートで学んだこと」②瀧元誠樹

文化学部准教授「旅する武人」③高石克美

経営学部准教授「地域振興と人材育成～汗と涙と野球と私」〔実施状況〕何れも 18：30～20：00 札幌時計台２階ホール
参加人数

1 回目：92 人、2 回目：73 人、3 回目：80 人(3) パソコン講座〔内容〕学生が受講している情報リテラシー基礎、応用をベースに実施している。毎年好評で抽選になるため、委員会では受講枠を倍の２コマ展開することとした。
①第１期基礎講座 ４月 17 日～７月 10 日（火曜コース）定員 48 人
４月 20 日～７月 20 日（金曜コース）定員 48 人
②第２期応用講座 ９月 25 日～12 月 11 日（火曜コース）定員 48 人
９月 21 日～１月 11 日（金曜コース）定員 48 人
〔実施状況〕①は総定員 96 人に対し 287 人の応募があった。②は総定員 96 人に対し 113 人の申込みがあった。パソコン操作に対する関心が高く応募者が多い講座である。
(4) 道民カレッジ大学放送講座参加
北海道生涯学習協会（道民カレッジ）からの依頼でテレビ放送を通じ道内の生涯学習向上の機会を与えるため取り組んでいるもので本学も参加した。
本学からは文化学部川名広文教授が「“なぞ”のオホーツク文化～枝幸町目梨泊遺跡から～」と題し講演した。

10 月 6 日、20 日に HBC で放送された。

(5) 地方公開講座
主に市町村教育委員会から依頼があり道内各地で展開している。
①5 月 16 日

北見市民大学講座（主催：北見文化連盟）
派遣講師：三須拓也経営学部准教授②6 月 7 日

演題：「なぜ反米テロが起きるのか」

千歳高星大学（主催：千歳市教育委員会）
派遣講師：川上淳文化学部准教授

演題：「ラクスマンの蝦夷地来航」③10 月 25 日千歳高星大学（主催：千歳市教育委員会）
派遣講師：酒井春樹経営学部教授

97

演題：「人間関係の発達と変容」

④11 月 8 日千歳市市民教養セミナー（主催：千歳市教育委員会）
派遣講師：岩崎徹経済学部教授
３

演題：「日本人の食生活は豊かですか」

自己点検・評価(1) 札幌大学創立 40 周年記念札幌大学公開講座
歴史をテーマにした講座であり、受講者にはやや難しい感もあったが、講演終了後の質疑応答で専門的な質問もあり、受講生の認識度の高さが伺われた。
(2) 札幌大学時計台フォーラム
著名人を招いての講演もあり参加者の関心が高かった。施設面では時計台は雰囲気はいいが、会場が薄暗くテーブルのないため受講生にとっては不自由さが感じられる。
(3) パソコン講座
毎年好評のため定員に対しての多数の応募があったため、今年度から倍の２コマ実施した。
また、何度も応募に漏れた受講生のために過去の申込み状況に応じて優先的に受講できる対策を講じた。
(4) 道民カレッジ大学放送講座参加
放送時間帯が年２回、深夜・早朝であり、また 30 分と短く、支出額に対する対価が見込まれないと判断できる。
(5) 各地域のニーズに対応した講座をめざしたい。
４

改善方策＜今後の具体的な目標等＞(1)（公開講座）受講生の７割が毎年受講しており、いわば常連客で固定客としてはありがた
い反面、新規の受講生を開拓する方策も必要に感じられる。
(2)（時計台フォーラム）歴史的建造物、文化財であるこのホールの雰囲気はいいのだが、施設面では２階への階段が高く、また会場が薄暗い、机が無いなどの問題点も残されている。
(3)（パソコン講座）毎年地域の方に受講してもらい実用度の高い講座である。春学期は基礎講座、秋学期は応用講座と分けているが、受講生のレベルに応じて柔軟に対応していく必要がある。
(4) 昨年度から参加を辞退した。
(5) 千歳市などは毎年数人の教員を派遣しているので、本学と教育委員会と共催で何かできれば本学の知名度もあがるであろう。

【自己点検・評価運営委員会】
１

当年度の到達目標＜業務・活動の具体的な目的、理念等＞(1) 平成 20 年度札幌大学女子短期大学部の認証評価について
短期大学基準協会による平成 20 年度札幌大学女子短期大学部の第三者評価について、自己点検・評価報告書の作成及び訪問調査への準備・対応にあたること。
(2) 平成 22 年度札幌大学の認証評価について
札幌大学は平成 22 年度に大学基準協会による認証評価を受ける予定であるため、自己点98

検・評価を実施する組織体制や自己点検・評価する目標の明確化、自己点検・評価結果の公表と共有、自己点検・評価結果の活用のシステム構築など、今後の認証評価に向けて詳細を検討すること。
(3) 学内における定期的な自己点検・評価の実施について
7 年毎の認証評価機関による認証評価への対応や毎年度、各組織が主体的に自己点検・評価を行うことなど定期的な自己点検・評価制度の確立をめざし検討すること。
２

取組内容と到達度(1) 平成 20 年度札幌大学女子短期大学部の認証評価について
平成 19 年 9 月に短期大学基準協会による第三者評価が決定したことを受け、直ちに女子短期大学部内に検討機関を組織し、自己点検・評価報告書の作成に向けてスケジュール確認や評価員による助言などを参考に報告書の作成作業に取り掛かった。自己点検・評価報告書
は 100P に及ぶ膨大なものであるが、報告内容･資料とも短期大学基準協会が定める「短期大学評価基準」に「適格」と認定されるレベルにあると判断している。
また、10 月 22・23 日に実施される訪問調査において、札幌大学女子短期大学部の教育内
容、社会的活動、学生への支援体制、財政基盤などについて面接調査が行われるが、適正な自己点検・評価を実施している旨、回答することとしたい。
(2) 平成 22 年度札幌大学の認証評価について
札幌大学における認証評価については、平成 15 年度に大学基準協会による相互評価を受け「適合」と認定されたが、当時は認証評価制度が大学設置基準上、義務化されていたことによるものである。その後、学校教育法においてその制度が規定され、文部科学省による認証を受けた評評価機関（大学基準協会）による初の認証評価が平成 22 年度に実施される。
大学基準協会は認証評価機関のうちで、最も伝統や権威を兼ね備えた団体であり、かつ大学評価の実績も他の機関と比し秀でている。また、それだけに「適合」と認定されるには、充分な検討期間の確保と効率的な自己点検・評価体制を整備しなければならない。これらに対応するため、自己点検・評価運営委員会における検討やプロジェクトチームの発足など具体的な作業段階に入ったところである。今後、大学基準協会からの職員派遣や報告書作成に係る説明会等を計画し、早急に対応することとしたい。
(3) 学内における定期的な自己点検・評価の実施について
認証評価機関への対応や日常的な自己点検・評価の必要性から、平成 19 年度以降、学内の全組織を対象に自己点検・評価を実施しており、総括と改善策について報告書として取りまとめ教職員に公表している。今後、各組織が主体的に自己点検・評価を実施できるよう教職員の意識改革や環境整備に努め、本学の教育内容や、学生指導、社会貢献などを積極的に公表し、社会から評価を得られるよう改革に努めるものである。
３

自己点検・評価(1) 平成 20 年度札幌大学女子短期大学部の認証評価について
自己点検・評価報告書については、過去３ヶ年の教育・研究・学生募集・地域貢献などの99

実績と平成 20 年 5 月 1 日付けのデータを基に教育研究、組織運営、施設設備、財務などの総合的状況が評価されることから、部門毎の報告書作成担当者を選任し、作業を開始したことは円滑な事務作業を進めていくうえで効率的であった言えよう。ただし、当初の予定よりも執筆が遅れたため、平成 20 年度に入ってからもその作業の多くが継続されたことについては、反省の余地がある。
報告書作成を通しての所感として、本来、自己点検・評価は自主的かつ自立的に行われるべきものであって、公表する形式も自由でよいと考えられるのであるが、認証評価機関
が第三者評価をスムーズに行うためには、評価実施の周期・公表の形式などを統一するこという現行の方法には理解を示すことができた。また、定期的な認証評価を受けるためには、日常的に自己点検・評価を行うことの重要性、理念・目標・目的の明確化及び自己点検・評価に関する実施体制の確立などを充分に認識し、実効性のある自己点検・評価作業に取組まなければならない。
(2) 平成 22 年度札幌大学の認証評価について
札幌大学にとって、初の認証評価機関による認証評価を受けるため、今後のスケジュールや実施体制などについて検討する予定であったが、この作業は平成 20 年度に継続することとなった。
(3) 学内における定期的な自己点検・評価の実施について
第三者評価や自己点検・評価の重要性から、点検・評価実施項目の整備、公表方法の改善、実施体制の確立などの検討を視野に置いた。適正な自己点検・評価を実施するため、先ず単
年度において自己点検・評価を行いながらノウハウとルーチンワークを蓄積し、円滑な自己点検・評価作業に連動させることとしたい。
４

改善方策＜今後の具体的な目標等＞(1) 平成 20 年度札幌大学女子短期大学部の認証評価について
認証評価機関による認証評価は 7 年以内毎と定められているため、次の認証評価まで充分な検討期間が保証されているとは言い難い。この状況を踏まえ日常的な自己点検・評価制度の整備と認証評価機関の早めの選定が必要となる。また、認証評価を受けてからの公表が重要であり、結果を真摯に受止めとるとともに改善策の構築・公開が急務となるであろう。
(2) 平成 22 年度札幌大学の認証評価について
認証評価への迅速な対応のためには、各機関・組織が自己点検・評価項目を充分認識し、自主的に点検・評価を行うことに他ならない。現在の自己点検・評価については、自己点検・評価運営委員会が主体となっているが、この委員会は、各組織などが主体的に自己点検・評価を実施できるのなら、それを集約し総括する機関として機能する程度でもよいのではないだろうか。
(3) 学内における定期的な自己点検・評価の実施について
全学又は各組織が持つ理念･目標などの実現に向けて、具体的な活動を行っていること及び自己点検・評価活動が業務の改善に連動させることができる自己点検・評価改善システ

100

ムを持っていることを社会に公表できるよう、自己点検・評価の充実を目指し不断の努力を払うものである。

【共通科目センター】
１

当年度の到達目標＜業務・活動の具体的な目的、理念等＞
共通科目センターの本年度の目的は、｢第四次基本計画―札幌大学の再生に向けて―｣と歩調を合わせながら、本学が目指す｢総合的教養教育型大学｣としての充実発展を目標に、平成 21
年度からの実施に向けて｢教育課程の札幌大学スタンダード｣を推進すること、すなわち｢専門科目｣と有機的に連動する形で｢共通科目｣を見直し、整備することであった。
整備の具体的な項目は以下のとおりである。
(1) ｢学士課程｣教育における｢共通科目｣と｢専門科目｣の比重についての確認。
(2) 下位区分｢基礎科目｣、｢教養科目｣、｢キャリア科目｣の存在意義の確認。
(3) 上記 3 区分それぞれにおける展開科目の見直し。
(4) 大学全体の教育目標･方針に則った、学部学科枠にとらわれない推奨科目の選定。
(5) 学部横断的教育の展開(フロンティア科目ユニット)。
(6) 各学部に専門科目の一部として展開されている関連科目の共通科目化(7) 大学と短大の共通科目の共有化
２

取組内容と到達度
上記 7 項目の取組内容と到達度は以下のとおりである。

(1) ｢学士課程｣教育における｢専門科目｣と｢共通科目｣の比重は半々であることが確認され、将来的なダブル･メジャー制、メジャー･マイナー制の導入も睨みながら、卒業要件総単位数
を 3 分割して考え、それぞれを｢専門科目｣、｢共通科目｣、｢専門と共通の自由選択｣とする
提案がなされたが、結果的にはほとんどの学部の卒業要件総単位数の 5 割を｢専門科目｣に割り当てる結果となった。
(2) ｢基礎科目｣は本学学生が全員学ぶべき大学生としての基礎知識を与える科目、｢教養科目｣
は本学学生の幅広い教養と広い視野を培うと同時に、興味に応じた知的好奇心を満足させる科目、｢キャリア科目｣は卒業後の進路を決定するための素地を養成する科目として確認された。
(3)-①:｢基礎科目｣の｢表現力養成科目｣は｢入門演習｣(春学期開講)と｢日本語表現法｣(秋学期開講)からなるが、平成 21 年度からは｢入門演習｣のみ春秋学期開講とし、｢日本語表現法｣
は｢教養科目｣Ⅳ類で開設することとした。｢外国語科目｣は、｢日本語｣科目における留学生のレベル多様化に応じた整備を行ない、平成 20 年度から実施することとした。｢情報科目｣については平成 21 年度より名称変更することとした（「情報リテラシー基礎・応用」→「情報リテラシーⅠ･Ⅱ」）。｢体育科目｣については現状維持を確認した。
(3)-②:平成 21 年度から｢教養科目｣は、｢教養基礎科目｣と｢教養科目｣に 2 分することとし、前者は全学生が学ぶべき基礎編科目として新設し、後者は自主的選択対象の応用編科目とし

101

て再編成することとした。その際専任担当、1 クラス編成を 150～200 人という方針に基づき、｢教養基礎科目｣はもちろん、｢教養科目｣も春秋同一科目反復開講を原則とし、科目の整理を図った(106 科目→64 科目)。
(3)-③:｢キャリア科目｣は、1 年次｢職業と進路｣(春学期開講)、｢職業と社会｣(秋学期開講)、2
年次｢キャリアアップ基礎｣(秋学期開講)、3 年次｢キャリアアップ応用｣(秋学期開講)を見直し、平成 21 年度から 1 年次｢キャリアアップ入門Ⅰ｣(春学期開講)、｢キャリアアップ入門
Ⅱ｣(秋学期開講)、2 年次｢キャリアアップ基礎Ⅰ｣(春学期開講)、｢キャリアアップ基礎Ⅱ｣(秋学期開講)、3 年次｢キャリアアップ応用｣(春学期開講)とすることとした(ただし 2 年次
開講科目については平成 20 年度から前倒しで実施予定)。
(4) 平成 21 年度から学部学科を超えた全学的推奨科目を以下のように選定し、全学的にその履修を指導することとした(詳細は｢札幌大学スタンダード―札幌大学の教育の質の向上に向けて―｣参照)。
1 年次＝｢基礎科目｣(｢入門演習Ⅰ･Ⅱ｣、｢外国語Ⅰ･Ⅱ｣、｢体育実技(春秋)｣、｢情報リテラシ
ーⅠ･Ⅱ｣＝計 18 単位)＋｢キャリアアップ入門Ⅰ･Ⅱ｣(4 単位)。
2 年次＝｢教養基礎科目｣(Ⅰ類＝｢政治入門｣、｢歴史入門｣、Ⅱ類＝｢北海道学入門｣、｢法律入門｣、Ⅲ類＝｢数学入門｣、｢環境問題入門｣、Ⅳ類＝｢哲学入門｣、｢心理学入門｣＝計 16 単位)＋｢キャリアアップ基礎Ⅰ･Ⅱ｣(4 単位)。
3 年次＝｢キャリアアップ応用｣(2 単位)。
(5) 平成 21 年度から、学部横断的履修科目＝フロンティア科目の実現を目指すこととし、各学部が他学部に提供する科目ユニット、テーマに沿った科目ユニット、資格に沿った科目
ユニットなどを検討し、平成 20 年度中に具体案を提示することとした。
(6) 経済学部の｢インターナショナル科目｣と｢関連科目｣、経営学部の｢その他｣、法学部の｢基幹科目Ⅱ｣と｢基幹科目Ⅲ｣、文化学部｢コース共通｣の｢言語系科目｣、｢情報系科目｣、｢基礎論科目｣、および｢関連学科目｣に属す科目の大方は、学部固有性以上に全学共通性が高く、人的資源と財源の有効活用という観点からそれら一連の科目の共通科目化について検討した。
(7) 大学と短期大学部の｢共通科目｣の共通化は数年来の課題であり、その早急の実現に向けて共同運営方式、単位互換方式等について検討した。
３

自己点検・評価
上記 7 項目に関する自己点検と評価は以下のとおりである。

(1) 全学部が｢専門科目｣と｢共通科目｣の比重の同等性を認め、卒業要件総単位数に占める専門科目単位数の割合を 5 割以下としたことは評価できるが、将来的にダブル･メジャー、あるいはメジャー･マイナー制度を導入するとなれば、さらに 3.5 割前後まで削減する必要があるだろう。
(2) ｢共通科目｣の下位区分｢基礎科目｣、｢教養科目｣、｢キャリア科目｣の存在意義がそれぞれ再確認されたことは評価できよう。
(3)-①:｢入門演習｣の全学部における春秋開講が合意されたことは、初年次導入教育という観102

点からはもちろん、アドバイザー制の充実という観点からも評価できよう。また｢日本語｣科
目の充実も、全学的な留学生教育の推進という方針から見れば有益であろう。
(3)-②:旧来の｢教養科目｣が見直され、全学生が学ぶべき｢教養基礎科目｣という下位区分が設けられたこと、専任中心の授業運営、1 クラス編成 150～200 人、同一科目春秋反復開講という方針が掲げられ、｢教養科目｣の科目数が縮小されたことは、人的資源と財源の有効活用し、大学全体としての教育方針を強く打ち出すという意味では、科目選択可能性の狭窄化という短所を補ってあまりある改善だと言えよう。
(3)-③:2 年次｢キャリアアップ基礎｣(秋学期開講)を｢キャリアアップ基礎Ⅰ･Ⅱ｣(春秋開講)と
時間的に充実させるとともに、内容も情報関係資格に直結する形で充実できたことは評価できよう。
(4) 平成 19 年 10 月 22 日に｢札幌大学スタンダード―札幌大学の教育の質の向上に向けて―｣が学長、センター長、5 学部長、1 短大部長の 8 名連記で全学に公表され、さらに続いて学長名で｢札幌大学スタンダード―札幌大学が目指すべき教育像―｣、｢札幌大学スタンダード―共通科目の将来像―｣が全学に通達されたことは、｢総合的教養教育型大学｣としての新たな一歩を画するものとして評価できよう。
(5) 学生の学びの可能性を広げるために、全学部専門科目開放を原則に学部横断的な教育の確立を目指し、｢共通科目｣と｢専門科目｣の区別を問わない研究テーマ、あるいは資格取得に基づいた学びの形を｢フロンティア･スタディ｣として検討したが、時間的制約のため十分な成果は得られなかった。
(6) 案件として提示され、学長方針としての全学共通化の方向性を説明した後、教務委員(あるいは学科長)レベルでの学部間すり合せの機会が一回設けられただけで、ほとんど検討されないままに終わった。
(7) 短期大学部と大学の｢共通科目｣の共有化についてもまた、共有化を前提した場合の方式、
すなわち共同運営か単位互換という問題についても、短期大学部からの主張が明確にされな
いまま、ほとんど一度も真摯な検討を加えることなく終わった。
４

改善方策＜今後の具体的な目標等＞
上記 7 項目についての改善方策は以下のとおりである。

(1) ダブル･メジャー、あるいはメジャー･マイナー制の導入について、まずは導入の是非、ついでその時期についての議論を深めながら、同時に卒業要件総単位数の配分についての検討を進めてゆくべきであろう。
(2) 平成 19 年度の｢共通科目｣整備は、平成 21 年度施行を前提とすると同時に、基本的な枠組みについては議論の対象としなかったが、次年度以降は枠組み自体についても議論の俎上にのせ、展開科目も含めて大学全体の教育目標･方針との関連性を高めてゆかなければならないだろう。
(3)-①:全学初年次春秋教育が合意された｢入門演習｣は、学長指名のプロジェクトチームの答103

申案が最大限尊重され、その授業内容の統一性についての議論が深められなければならない。名ばかりの統一で内容にいささかの統一もなければ、大学としての教育方針を疑われかねないからである。また｢外国語｣は、国際性を標榜する本学の教育方針に従って、全学生に対して最低 1 外国語の履修指導が確立されなければならず、その点について全学的な再確認が必要であろう。また｢体育実技｣は、心身の健康という観点と課外活動の奨励という観点から、最低 2 セメスター以上の履修指導体制が整えられるべきであろう。
(3)-②:現在 8 科目の｢教養基礎科目｣についてはすでに、各学部の基本科目提供という視点から、｢経済入門｣、｢文学入門｣、｢経営入門｣、｢文化入門｣(以上すべて暫定名称)などの追加が合意されている。｢教養基礎科目｣＝基礎編、｢教養科目｣＝応用編という両者の有機的連携の観点、さらに短期大学部との共有化という観点も踏まえながら、その科目数のついてはさらに検討を続けてゆかなければなるまい(議長提案は、基本的に｢教養基礎科目｣を短期大学部との共有｢共通科目｣とするというもの)。また⑥との関連を踏まえた場合、｢教養科目｣で展開すべき科目の適否、その科目数についても検討は続行されなければならない。
(3)-③:｢キャリアアップ科目｣は現在、全学的な申し合わせにもかかわらず、学部によって履修率が偏頗であって、その是正が第一課題である。そのうえで全学生に対する履修指導の徹
底と時間割上の履修保証が再確認されなければならない。
(4) ｢共通科目｣における全学的推奨科目についての合意、および 1～2 年次における｢共通科目｣と｢専門科目｣の履修単位割合はおよそ半々という合意は得られたが、各学部学科におけるその具体的実現にはいまだ不透明な部分がある。各学部には年次毎の具体的履修モデルを
早急に明らかにしてもらうとともに、相互に調整を重ね、大学としての統一性を明確に打ち出し、その統一性を背景として各学部の独自性を際立たせる必要があろう。
(5) 各学部から各学部のエッセンスとなるようなユニット(4～5 科目 20 単位前後)、それにテーマによる科目ユニットについて検討を続け、可及的速やかに結論を得る必要があろう。
(6) 平成 20 年度中に一定の結論にいたる必要があり、そのためには夏休み前までに各学部の了承を取り付け、夏休み直後には各学部から原案を提示してもらわなければなるまい。
(7) 短期大学部に対して、まずは｢共通科目｣共有化の方針の是非を再確認し、次にその方法についての希望表明と具体的原案の提示を求める必要があろう。平成 20 年度夏休み前までには、少なくとも幹事会に、できれば総会に、具体的原案が提示されるべきであろう。

【情報メディアセンター運営委員会】
１

当年度の到達目標＜業務・活動の具体的な目的、理念等＞(1) 情報リテラシー教育の充実(2) ビジネスコンピューティングコース（資格取得関連コース）の設置・運営
情報リテラシーの上級コースとして、MOS などの PC スキル系の資格取得を目的としたコースを学部横断的に開設し、IT スキルを体系的に学習する情報教育システムを構築し、IT
教育分野の学生の質保証に寄与する。

104

(3) IT を活用した授業改善の取組み（遠隔授業システム、e-Learning システムなど）
e-Learning に代表される IT を活用した授業は全学的に積極的に取組むものと位置付け、
情報メディアセンターは中核的役割を担うものとされ、運用サポート等など、利用の拡大を図る取組みを行っていく。
(4) セキュリティポリシーの策定への協力
現在、全学的なセキュリティポリシーは個人情報委員会との調整段階にあるが、危機管理の側面からも早期の策定が求められている。情報メディアセンターでは、委員会組織の立ち上げや具体的な提案など、種々の協力を行っていく必要性を認識している。
２

取組内容と到達度(1) 情報リテラシー教育の充実
基礎的な IT スキルを身につけるため、対面学習を重視しながらも、学生の多様な学習形態に対応すべく、振替受講制度の導入や、e-Learning システムを利用した学習環境の提供な
ど、自学自習環境の整備を行い教育効果の向上を図った。
(2) ビジネスコンピューティングコース（資格取得関連コース）の設置・運営
平成 19 年度は、経営学部・外国語学部・文化学部の３学部の専門科目として開講し、他学部履修の形で他の学部生にも門戸を開いている。資格試験の突破を目標とするよう授業内
容を工夫することで、資格取得率も高い数値となっている。
(3) IT を活用した授業改善の取組み（遠隔授業システム、e-Learning システムなど）「IT 活用と FD」をキーワードとし、多様なメディアを活用した授業への支援や帝塚山大学が開発した TIES システムを利用した e-Learning 自学自習環境の構築など、IT を活用した授業改善への取組みを行った。
(4) セキュリティポリシーの確立への関与
全学的なセキュリティポリシーの確立への積極的関与はされていないが、情報メディアセンターとしては、セキュリティポリシー策定の必要性を認識している。
３

自己点検・評価(1) 情報リテラシー教育の充実
IT を取巻く環境の変化や社会的ニーズを汲み取り、授業内容へ反映し、必要とされる情報スキルを体系的に学べる仕組みを構築している。
(2) ビジネスコンピューティングコース（資格取得関連コース）の設置・運営
情報リテラシーの上級コースとして、MOS などの PC スキル系の資格取得を目的としたコースを学部横断的に開設した。今年度から 3 学部に対して展開できたこと、資格試験の高い合格率など、一定の役割を果たせたと言える。
(3) IT を活用した授業改善の取組み（遠隔授業システム、e-Learning システムなど）
IT を活用した多様な授業形態への支援や、e-Learning を活用した独自の取組みなどから、「IT 活用と FD」というキーワードの面においても、全学的な展開へ向けて一定のノウハウを蓄積することができた。

105

(4) セキュリティポリシーの確立への関与
全学的なセキュリティポリシーの確立への展開はされていないが、情報メディアセンター
としては、セキュリティポリシー策定の必要性を認識している。
４

改善方策＜今後の具体的な目標等＞(1) 情報リテラシー教育の充実
社会的ニーズが高まっている Office2007 コースへの導入を図ると共に、本学独自の情報
倫理教材を開発し、現代情報化社会のニーズに柔軟に対応できる学生の育成を目指していく。
(2) ビジネスコンピューティングコース（資格取得関連コース）の設置・運営「札幌大学の学生＝企業に通用する情報スキルを身に付けた学生」というブランドを定着させる為、情報リテラシーとその上のスキルを体系的に学習する情報教育システムの充実を目指すと共に、全学部生が当コース科目を履修できる環境を目指す。
(3) IT を活用した授業改善の取組み（遠隔授業システム、e-learning システムなど）「IT 活用と FD」をキーワードとし、e-learning の全学的な取組みと位置付け、運用サポート等の協力を行い、利用の拡大を図っていくこととする。
(4) セキュリティポリシーの確立への関与
全学的なセキュリティポリシーの確立へ向けた取組みを望む。

【LL 委員会】
１

当年度の到達目標＜業務・活動の具体的な目的、理念等＞(1) ＣＡＬＬシステムを利用した外国語教育改善の取り組み
・「英語が使える日本人」育成のための戦略構想など英語教育改善の必要性が高まっている
なか、実用的で高度な英語コミュニケーション能力が求められている。ＣＡＬＬシステムを利用した外国語教育改善の取り組みは、マルチメディア教材を活用し、授業と自習を密接に組み合わせて学生一人ひとりに学習目標を持たせる個別学習を実現することにより、学生の学習意欲の向上を図り、特に実用的な外国語コミュニケーション能力をつける教育を行うためのものである。
(2) 英語コミュニケーション能力の低い学生のレベルアップ：リメディアル教育の実践
・英語コミュニケーション能力テストにて、点数の低い学生や、従来の授業に適応できない学生に対し、新しい学習支援を行う。多様な学生に対し効果的な教育を行うには、学生一人ひとりの能力を測り、その学生に対して、きめ細やかなリメディアル教育と適切な授業を行う必要がある。
２

取組内容と到達度(1) ＣＡＬＬシステムを利用した外国語教育改善の取り組み
・ＣＡＬＬシステムを導入した教室の授業充足率が約 80％（５講義目を除く）で、利用率が高くなっている。

106

・プレイスメントテストを実施、英語能力別クラスを編成する。外国語学部英語学科で入学時と２年生進級時に２度プレイスメントテストを実施、英語能力別クラス編成に活用している。
・ＣＡＬＬシステムを利用し、テキスト、映像、音声を組み合わせたマルチメディア
e-learning を実施する。e-learning システム WebTube を利用した授業が増加。英語だけ
でなく日本語教育にも活用されている。
・本学学生に効果的な教材を開発。教員間で共用し、また、授業と学生の自習に使用する。
・学習履歴を残し、学生が自分の学習状況の確認や学習目標設定に役立てる。教員は教育効果の分析や改善に役立てる。
・英語コミュニケーション能力テストを実施。授業開始時と学期末に能力を判定。平成１９
年度に行ったテストでは、外国語学部英語学科・ロシア語学科を除く、本学学生のＴＯＴ
ＡＬ換算点の平均点で、学部で約１３点、短大で約６２点の平均点上昇が確認された。双方とも授業開始当初多かった英検換算点で４－５級が大きく減少していることからリメディアル教育に有効であったと考える。
・夜間自習用に、学習補助員をつけてＣＡＬＬシステムを学生に開放。現在２０時までＣＡ
ＬＬ教室をオープンしている。利用を語学学習に限定している為、サービス開始当初は利用が少なかったが、徐々に増加している。
(2) 英語コミュニケーション能力の低い学生のレベルアップ：リメディアル教育の実践
・現在、「英語コミュニケーション能力の低い学生のレベルアップ」を目指し、新しい学習支援に向けた検討作業を行っている。
・多様な学生に対し効果的な教育を行う為に、学生一人ひとりの能力を測る。
・学生に適切な授業の内容・クラスの規模を検討する。
３

自己点検・評価(1) ＣＡＬＬシステムを利用した外国語教育改善の取り組み
・英語コミュニケーション能力テストを利用したプレイスメントテストにより、英語能力別
クラスを編成が可能となり、各自の能力にあったクラスで授業を受けることが可能となった。
(2) 英語コミュニケーション能力の低い学生のレベルアップ：リメディアル教育の実践
・英語コミュニケーション能力テストの結果から授業の終了時に４－５級が大きく減少していることから、ＣＡＬＬシステムを利用した授業はリメディアル教育に有効であったと考える。
４

改善方策＜今後の具体的な目標等＞(1) ＣＡＬＬシステムを利用した外国語教育改善の取り組み
・授業で、ＣＡＬＬ教室の利用を希望する教員が増えている。また、定員数の変更が行われることから教室数および座席数の見直しを行い適切なものとする必要がある。
・ＣＡＬＬシステム・e-learning システムの機能を十分活用できるよう、担当教員へのサ107

ポート体制を強化する。①マニュアルの整備。②利用説明会・個別利用説明の実施。③教
材作成のサポート。④担当職員の迅速な補助・対応。
(2) 英語コミニュニケーション能力の低い学生のレベルアップ：リメディアル教育の実践
・成績が上昇した学生が多くいる一方、まだ十分な英語能力を修得できていない学生がいる。
学生の学習意欲の向上を図る為、授業と自習を密接に組み合わせて学生一人ひとりに学習
目標を持たせる個別学習・個別指導を実現する必要がある。
３．語学教育センターのあり方・位置づけが不明瞭
・語学教育センターのあり方・位置づけが不明瞭である。学術情報オフィスに所属しながら業務内容は学生支援オフィスに近い。授業に係わる事項は共通科目委員会など学生支援オ
フィス主導で審議・決定され、実務はＬＬ委員長宛に執行依頼の形で渡される。今後の調整が必要である。

【能力開発センター】
１

当年度の到達目標＜活動の具体的な目的・理念等＞(1) 効果的な講座の開講
楽しく、魅力ある講座として学生のニーズに応え、社会における活用が期待される資格講座を開講する。
(2) 講座開講のアピール
講座の案内は、能力開発センターの存在を明らかにすることから始まり、開講講座について認識を深めてもらうために、掲示物やパンフレット配布に留めることなく積極的にオリエンテーションへの参加やより多くの学生に周知できる場への参加を試み、生の声で学
生にアピールする。
(3) 一般教養知識向上のための講座開講
全入時代の今日、学生には大学生として社会人としての品性と教養知識が特に求められているため、これまで公務員受講者に限られていた一般教養レベルの知識習得講座を全学生対象の講座「実力養成講座」に改め、実施する。
また、最終的には出口対策に結びつける。
(4) 取得資格とその単位認定にかかわる講座開講
取得資格が、単位認定の対象となりうる可能性について教学を補完する立場から模索し、
これがグレードの高い資格への挑戦を動機付けて、常に学生全体の活性化やレベルアップに繋がるような講座を開講する。
２

取り組み内容と到達度(1) 効果的な講座の開講
学生に対する聞取り調査・アンケートで希望講座や講座の評価などを把握することにより実施講座を決定したが、学生の希望を重視した講座は必ずしも好成果を上げるものばかりではなく期待はずれの講座もあったのが実状である。

108

また、社会が求める資格講座と見込んで開講したものについても思惑どおりに行かなかったものもあった。特に残念なのは、公務員講座の受講者数減少、さらにパソコン関係講
座の受講数減少が目立ったことは今後に大きな課題を残してしまった。
しかし、総体的に合格率が昨年度より 10％アップの 76％であったことは学生に対する“本学の学生はやればできるんだ”という評価を得ることができたことである。
(2) 講座開講のアピール
広報活動としては、学生、保護者向けのパンフレット配布やさまざまな掲示、そして講座別ガイダンスを行い、それなりの結果は出してきた。
しかし、今年度試みた新入生のオリエンテーション参加については、時間的制約により何も伝えることができず、成果は無に等しいものであった。
(3) 一般教養知識向上のための講座開講「実力養成講座」の開講について、他の講座以上にアピールし開講したが、受講生には相当の評価を得たものの、キャリアサポートとの連携が順調に行かず、まだまだ学生に浸透していないことが明らかとなった。
(4) 取得資格とその単位認定に向けて
単位認定は、効果的な講座の開講とも関連性があり、当センターとして今後も検討を重ね教学側から要請があった場合、情報、資料の提供ができるよう準備を進めることとした。
３

自己点検・評価(1) 効果的な講座の開講
社会や学生のニーズに即した講座内容であったが、相対的な受講者数減については、課題を残した。なお、合格者率が上昇したことは一定の評価を得るものと考える。
(2) 講座開講のアピール
各種行事を利用しての積極的なパンフレット配布等については、学生や父母から好評を得た。
(3) 一般教養知識向上のための講座開講
教養知識習得の必要性から、全学生を対象に「実力養成講座」と改め、開講できたことには意義がある。
(4) 取得資格とその単位認定にかかわる講座開講
資格取得と正課における単位認定の関係の整理を急務としたい。
４

改善方策＜今後の具体的な目標等＞
学長の「新しい教育システムの構築に向けて」の具体的提案である付加価値の創設についての一翼を担う意味で、次の課題を追求していく。
(1) より厳選した講座の開講。
(2) 在学生を対象とした就職ガイダンスへの参加。
(3) 開講講座の総合ガイダンスの実施。
(4) 教学や関係部署との情報交換、連携体制の確立。

109

(5) 正課授業や実社会に対応しうる基礎知識習得の強化策の確立。
(6) 単位認定との関連の明確化。
(7) あくまでも、学生の正課外活動の一環として全学的に統轄する一元的センターの確立。

【国際交流センター】
１

当年度の到達目標＜業務・活動の具体的な目的、理念等＞(1) 大学の国際化戦略の明確化(2) 学部・大学院留学生の修学指導・在籍管理体制の確立(3) 留学生の受け入れの厳密化(4) 留学生のための支援事業の見直し(5) 学部間交流に対する国際交流センターの業務支援(6) 留学生に対する日本語教育の標準化(7) 国際交流センターＨＰの作成

２

取組内容と到達度(1) 大学の国際化戦略の明確化
平成 17 年 2 月に学長から示された「札幌大学の国際交流に関する方針」の中の“互恵平等の原則に立ち質を重視した身の丈に合った国際交流”の推進に関し、委員会においては具体的な検討に着手していない。
(2) 学部・大学院留学生の修学指導・在籍管理体制の確立「第 10 回外国人留学生に関する対策実施委員会」（平成 16 年 6 月）で留学生の出欠管理と面談指導の定期的実施が了承されたが、当初は高かった面談実施率が年々低下している。
アイトスの導入により、出席管理や単位修得状況も確認できるようになっているが、活用面では十分とはいえない状況にある。
(3) 留学生の受け入れの厳密化
平成 15 年に発生した本学留学生の不法就労事件をきっかけに、「外国人留学生に関する対策実施委員会」を設置し、さまざまな対策を講じた。このなかで、留学生の入学試験制度の見直しも行い、「日本留学試験」の複数科目受験を出願要件とし、スコアをポイント化して判定に加味する等の改善を行った。また、全学部共通にはならなかったが、「日本留学試
験」の日本語のスコアにボーダーラインを設けた。
これらの施策が留学生受け入れの厳密化に効果的であることから、平成 19 年度においては正規留学生についての新たな取り組みは行っていない。
一方、海外協定校からの転入生の受け入れに関しても、「日本語能力試験 1 級合格者」であっても面接試験に十分な時間をとり、また提出書類も精査しているため、受け入れに際しての厳密化は維持されている。
(4) 留学生のための支援事業の見直し
授業料の減免、住宅費補助などの各種経済的支援を行ってきたが、これら支援のうち「昼110食費補助」については平成 20 年度入学生から廃止し、この予算を新たな新入生奨学金の原資として活用することが本年度決定した。
また、住宅費補助の見直しについては取りかかれなかった。
(5) 学部間交流に対する国際交流センターの業務支援
これまで主な国際交流活動は学部が主体的に行ってきた。協定校の大部分は学部単独か、二学部相乗りである。しかし、協定校の増加に伴う交換留学生の増加に、学部担当者と窓口となっている教員だけでは対応しきれない状況が発生している。
このような状況を改善するために、本年度から国際交流センターでは受け入れを中心とした交換留学生のサポートに協力している。
(6) 留学生に対する日本語教育の標準化
新入留学生の日本語科目に交換留学生からの受講希望が相当あり、プレイスメントテストを実施してレベルが合えば受講させている。しかしながら各学部で受け入れている交換留学生の日本語能力の格差が大きいため、それぞれの学部で対応しているのが現状である。
(7) 国際交流センターＨＰの作成
以前から、国際交流センターのＨＰを作成すべきとの意見があり、原案を作成し検討を行った。原案はかなりのボリュームがあり、国際交流委員会においてプロジェクトチームを設置し今年度中のＨＰ立ち上げを目指したが、完成には至らなかった。
３

自己点検・評価(1) 大学の国際化戦略の明確化
本年１１月、学長から今後の国際交流事業は国際交流センターが中心となり、すべての学
部学科の学生に開かれた形での事業展開へ転換することが示され、協定内容の見直しを含む国際交流センターの業務内容の見直しが必要となっている。
しかしながら現在の国際交流センターのマンパワーでは短期間での転換は極めて困難であるため、まずは国際交流センターと学部との業務協力内容を明確にすることが求められるところである。
(2) 学部・大学院留学生の修学指導・在籍管理体制の確立
大学院については指導教授が学生個々の状況把握ができているが、学部については面談シートの提出率が極めて低い。面談は実施しているようではあるが、面談の証拠となる面談シートが提出されておらず、管理体制の甘さと危機管理の低さが見受けられる。
(3) 留学生の受け入れの厳密化
平成 20 年 1 月の一般入試においては、新たに発足した新入生学習奨励費の効果もあり、受験生の「日本留学試験」の日本語及び総合科目のスコアは確実にアップし、基礎学力の高い留学生の確保を推進できつつある。
また、海外協定校から転入生として入学した留学生については、本学での成績も優秀であることに加え、大学生活への適応力も高く、質を重視した留学生の確保という観点からは転入生の受け入れは本学の留学生受け入れ政策にとって非常にプラスであった。

111

(4) 留学生のための支援事業の見直し
経済的支援制度の見直し（新入生の昼食費補助を廃止し、その予算を原資として新たな奨学金制度を設ける）による「新入生学習奨励費」は優秀な学生の確保へつながることが期
待されていたが、平成 20 年 1 月の一般入試においては期待を裏付ける優秀な受験生が多く見受けられた。受験生数の増加にはつながらなかったが、「身の丈に合った国際交流」という観点からは成果であった。
(5) 学部間交流に対する国際交流センターの業務支援
学部間協定・大学間協定にかかわらず、本年度からは留学生の受け入れを中心に国際交流センターが可能な範囲で協力しているが、現在の国際交流センターのマンパワーでは限界があり、これ以上の対外的な実務を国際交流センターがすべて中心となり、しかも短期間で進めていくことは困難である。奨学金などの業務は学生委員会を担当する事務部署に戻すなど、業務をスリム化したうえでの新たな業務展開が必要である。
(6) 留学生に対する日本語教育の標準化
各学部で受け入れている交換留学生の日本語能力の開きが大きすぎるため、限られたクラス数だけでは満足な日本語教育が展開されていない。各学部で責任を持って受け入れている以上、日本語教育についても学部が主体となった受け皿を用意すべきである。
(7) 国際交流センターＨＰの作成
ＨＰの原案づくりと本体づくりには相応の作業時間が必要であるが、発足したプロジェク
トチームが本務に時間を割かれ、また、国際交流センターの協力も不十分であったため、作成には至らなかった。また、作成後のメンテナンス時間の確保にしても不安要素があり、外注による作成を第一に考えるべきであった。
４

改善方策＜今後の具体的な目標等＞(1) 大学の国際化戦略の明確化「新しい教育システムの構築へ向けて」（2003 年 6 月）並びに「札幌大学の国際交流に関する方針」（2005 年 2 月）に掲げられている内容を精査し、“互恵平等の原則に立ち質を重視した身の丈に合った国際交流”の推進に関し、一つ一つ具体的事項の検討に着手していかなければならない。
まずは、従来の学部間協定の大学間協定への移行があげられるが、それぞれの学部の主体性を尊重しつつ、できる大学から順次移行したい。
また、中国・韓国との交換留学においては、受入数は増加の傾向にあるが、派遣数が伸び悩んでいる。語学力の高くない学生には短期留学ができる環境を整えるなどし、多くの学生が海外に出ていける機会を増やしていきたい。
(2) 学部・大学院留学生の修学指導・在籍管理体制の確立
アイトスの活用とアドバイザー制度に従って、留学生が在籍する各学部に面談の実施を促すとともに、学内での検討を経て決められた決定事項については実施義務を負うという認識を学内関係機関と連携をとりながら徹底していく。また、アドバイザーによる在籍管理112

が十分でない場合は、国際交流センターが各留学生の状況把握に積極的に関与するなどし、より一層の在籍管理体制の充実を図りたい。
(3) 留学生の受け入れの厳密化
入試制度変更の影響もあり、出願者は減少している。留学生受け入れ枠がある学部では日本語のボーダー設定をしておらず、学部の判断で日本語能力に不安のある留学生も受け入れることが可能な状態にあることから、新たな留学生奨学金制度ともリンクする日本語能力に関し、ボーダーの設定を全学部共通で採用する方向で検討したい。
(4) 留学生のための支援事業の見直し「新入生学習奨励費」では一定の成果があったが、大学案内への印刷が間に合わなかった
こともあり、日本語学校への周知が徹底できなかった。次年度は徹底を図りたい。
また、「住宅費補助」は経済的に困窮している留学生のためのアパート代の一部補助であるが、補助額がアパート代を上回っているケースもあり、補助としての位置づけに問題がある。
関係委員会と調整のうえ改善を図りたい。
(5) 学部間交流に対する国際交流センターの業務支援
受け入れ後の各種手続きに関し、国際交流センターがサポートを開始している。
今後は、奨学金や保険関係などの業務移管を進めるために、学生委員会との調整を急ぎたい。また、学部間協定から大学間協定への移行に際し、国際交流センターと各学部との連携・協力は不可欠であるが、なによりも国際交流センター機能強化のための相応の人的確
保と並行して業務支援を拡充していきたい。
(6) 留学生に対する日本語教育の標準化
今後も日本語ができない交換留学生の増加が予想されることから、日本語ゼロスターターのクラスから細かなレベル別のクラスまでを編成することを共通科目センターで検討した
結果、平成 20 年度から対応することが確定した。このことにより大幅な改善が見込まれる。
(7) 国際交流センターＨＰの作成
掲載メニューは概ねまとまっており、平成 20 年度予算ではＨＰ作成用の作業費用を確保していることから、次年度の秋頃までには作成を終え公開したい。
また、英語、中国語、韓国語への翻訳は平成 21 年度以降を予定しており、予算措置を講じたうえで実現を図りたい。

【FD 推進委員会】
１

当年度の到達目標＜業務・活動の具体的な目的、理念等＞(1) 学生による授業評価アンケートの実施―

結果の学生への早期周知(2) 学内ＦＤフォーラムの多数回開催及び学生のＦＤフォーラムへの参加も追求(3) 動くＦＤへの模索―

他大学とのＦＤ交流(4) パンフレット刊行（アンケート報告書等）

113

(5) 第 13 回ＦＤフォーラム京都への参加ならびに参加報告会の実施
２

取組内容と到達度(1) 春学期、秋学期ともに実施―

春学期分については、次年度学期当初に報告書発刊(2) ４回の実施（うち１回は学生の参加を得て開催） ― ４回の延べ参加者約 80 人
(3) 山形大学ＦＤの広域化に合流すべく準備を進めた。
―

平成 20 年度３月発足したＦＤネットワーク“つばさ”に参加(4) パンフレットの刊行―

平成 18 年度秋学期及び平成 19 年度春学期アンケート結果報告書刊行(5) 第 13 回ＦＤフォーラム京都 ― 本学から 11 人参加―
３

平成 20 年４月に学内ＦＤフォーラムにて、参加報告会を実施

自己点検・評価(1) アンケートの回収率が低かったが、結果の学生への周知は予定通り実施できた。
(2) 多様な形で４回のＦＤフォーラムが開催できたが、参加者の増加への努力が不足(3) 事務体制を含めてＦＤ推進のあり方の研究が進んだ。これを組織的ＦＤ活動に結びつける
努力が必要(4) 「アンケート結果」の早期刊行は実現できたが、学生の積極的利用への工夫が不充分(5) 京都ＦＤフォーラムでは、聞く側から伝える側への進化が課題
４

改善方策＜今後の具体的な目標等＞(1) 学生ＦＤ委員会の設立に向けて話し合いを深め、教員・職員・学生一体のＦＤ活動をめざす。
平成 20 年度には、ＦＤネットワーク“つばさ”のＦＤ学生モニター会議に、本学学生ＦＤ委員会の学生を送る。
(2) 授業公開に積極的に取り組み、また、学生側の授業改善への声をいかに汲み上げる。
(3) 本学の組織的ＦＤ活動の骨格を作る。

【学術情報委員会】
１

当年度の到達目標＜業務・活動の具体的な目的、理念等＞
基準６

研究環境

科学研究費補助金および研究助成財団などへの研究助成金の申請とその採択の状況
２

取組内容と到達度
本学が平成 19 年度の科学研究費補助金に申請した件数は、所属機関を介さず研究者が直接応募する研究成果公開促進費を含めると、26 件である。内訳は、基盤研究(B)3 件、基盤研究(C)7 件、萌芽研究 1 件、若手研究(A)1 件、若手研究(B)5 件、若手研究(スタートアップ)7 件、研究成果公開促進費 2 件である。このうち採択されたのは 2 件、継続 3 件および他機関で申請・採択され平成 19 年度から本学が管理することとなった補助事業 2 件を含め、本学において実施された補助事業件数の合計は 7 件である。

114

科学研究費補助金の公募情報は、その都度研究資料室に掲示し、また応募資格者である全専
任教員宛てに通知するとともに、イントラネットに情報をアップして周知に努めている。また、公募開始時に申請に関する学内説明会を開催するとともに、交付内定後も、交付を受ける教員を対象に説明会を開催し、補助金の適正な使用について周知に努めている。
文部科学省が示した公的研究費の管理・監査のガイドラインを踏まえ、平成 19 年度には、本学における公的研究費の運営・管理に関する取扱規程を整備し、公的研究費の管理・監査に係る責任体制を明確にするとともに、公的研究費の使用に関する相談窓口、不正行為に関する通報受付窓口を設置した。また、本学における科学研究費補助金事務取扱要領を整備した。
３

自己点検・評価
平成 18 年度に科学研究費補助金に申請した件数（12 件）に比較すると、平成 19 年度の申請件数（26 件）は大きく増加したが、全体としてはまだ少ないといわざるを得ない。
４

改善方策＜今後の具体的な目標等＞
科学研究費補助金を中心とする公的研究費について、イントラネットのコンテンツを充実させ、公募や適正な使用について教員への一層の周知を図ることで、申請件数の増加に繋げたい。
併せて、補助事業への研究支援者が発生した場合に機関として雇用し管理する体制の整備、不正が発生した場合の具体的な対応等について、検討を進める必要がある。

【学術情報委員会】
１

当年度の到達目標＜業務・活動の具体的な目的、理念等＞
基準６

研究環境

研究活動（国内外の学会での活動状況）
２

取組内容と到達度
平成 19 年度に本学の学会発表出張旅費補助を受けた国内外学会での活動状況は、①国内学会 51 件（研究発表 28 件、司会 9 件、コメンテーター8 件、その他 6 件）、②国外学会 13 件
（研究発表 13 件）である。
また、学会開催運営費補助を受けて本学で開催された学会は 4 件（全国大会 2 件、地方大会 2 件）である。
３

自己点検・評価
学会発表出張旅費補助、学会開催運営費補助ともに、補助対象とするのは学会規約をもち、会費を徴収し、機関誌を発行している学術研究団体・機関である。出張旅費の補助額は本学旅費規程に基づき算出している。運営費の補助額は全国大会 20 万円、地方大会 10 万円を上限としている。学会での活動に対し大学として積極的に支援していると評価できる。
４

改善方策＜今後の具体的な目標等＞
今後も引き続き、国内外での学会での活動について支援していく。

115

【学術情報委員会】
１

当年度の到達目標＜業務・活動の具体的な目的、理念等＞
基準６

研究環境

共同研究費の制度化の状況とその運用の適切性
２

取組内容と到達度
本学研究助成制度において、専任教員が複数で代表者を定めた研究組織をつくり、共同で行

う 1 年又は 2 年以内の共同研究を助成対象として制度化している。共同研究の助成額は 1 件
あたり 100 万円が上限である。
平成 19 年度は 2 件の共同研究が申請・採択され、実施された。
３

自己点検・評価
共同研究以外に、本学研究助成制度の対象として個人研究（1 件あたり 30 万円を上限とする）と海外出張（1 件あたり 100 万円を上限とする）がある。種類ごとの助成件数は定めておらず、助成額全体の範囲内で、学術情報委員会の審査を経た研究課題に対し助成している。
共同研究費の制度化の状況、その運用ともに適切であると思われる。

【学術情報委員会】
１

当年度の到達目標＜業務・活動の具体的な目的、理念等＞
基準６

研究環境

論文等研究成果の発表状況
２

取組内容と到達度
専任教員による研究活動の成果について、平成 19 年度までの全データを学術情報委員会が収集・整理し、本学ホームページ上に公開した。データの内容は、研究活動（著書、学術論
文、学会発表、その他の業績）および社会的活動である。
研究成果のうち、本学紀要に掲載されたものについては、著作権処理を行い、国立情報学研究所が提供する論文情報ナビゲータ CiNii（サイニー）を通じて、その全文を一般公開している。
３

自己点検・評価
研究成果の公表は、学校教育法に定められた研究機関が行うべき義務であるとともに、社会的評価を得るための重要なポイントであり、平成 19 年度に実施した業績データと本学紀要の公開は評価に値するものである。しかしながら、過去 5 年間に成果を公表していない教員がいることも事実であり、この点の解消に努める必要がある。
４

改善方策＜今後の具体的な目標等＞
研究へのインセンティブを高めていく方策として、年度当初の研究計画は、単に研究テーマにとどまらず、研究計画の概要、実施形態、公表の予定など具体的に記述する方向で検討する必要がある。

116

【学術情報委員会】
１

当年度の到達目標＜業務・活動の具体的な目的、理念等＞
基準６

研究環境

研究倫理に係る学内審議機関の開設・運営状況の適切性
２

取組内容と到達度
文部科学省が示した公的研究費の管理・監査のガイドラインを踏まえて、平成 19 年度に本学における公的研究費の運営・管理に関する取扱規程を整備し、公的研究費の適正な使用についての相談受付窓口を設置した（学術情報オフィス研究資料室）。また、公的研究費の不正使用に係る告発受付窓口を設置する（学術情報オフィス研究資料室）とともに、不正防止計
画推進部署を学術情報委員会とし、不正があった場合は当委員会が調査機関をなることを定めた。
３

自己点検・評価
公的研究費の不正使用があった場合の具体的な調査手順について未整備であり、検討を進める必要がある。
４

改善方策＜今後の具体的な目標等＞
公的研究費の不正使用があった場合の具体的な調査手順について検討を進める。

【学術情報委員会】
１

当年度の到達目標＜業務・活動の具体的な目的、理念等＞
基準６

研究環境

個人研究費、研究旅費の額の適切性
２

取組内容と到達度
個人研究費の総額は 525,000 円である。内訳は、研究旅費 255,000 円（限度額 300,000 円）、

研究費 270,000 円である。大学院開設科目を担当する場合は総額 575,000 円であり、内訳は、研究旅費 280,000 円（限度額 300,000 円）、研究費 295,000 円である。特別任用教員の場合の総額は 300,000 円であり、内訳は、研究旅費 145,000 円（限度額 170,000 円）、研究費 155,000円である。
個人研究費の執行に当たり、年度初めに個人研究費申請書の提出を求めている。申請書の記載内容は、①研究テーマ、②使用予定：旅費（学会出席、研究調査）、研究費（図書購入、備品購入、消耗品購入、その他）である。旅費は、本学の出張旅費規程に基づき算出している。
３

自己点検・評価
平成 19 年度から、個人研究費で購入した図書・雑誌・AV 資料の取扱について、50,000 円

以上の物を備品登録し、大学の資産としての管理を徹底することとした。また、謝金・アル
バイト料に係る源泉所得税についても、適正な処理を行うこととした。
４

改善方策＜今後の具体的な目標等＞
研究へのインセンティブを高めていく方策として、年度当初の研究計画は、単に研究テーマ

117

にとどまらず、研究計画の概要、実施形態、公表の予定など具体的に記述する方向で検討する必要がある。

【学術情報委員会】
１

当年度の到達目標＜業務・活動の具体的な目的、理念等＞
基準７

社会貢献

教育研究の成果の社会への還元状況
２

取組内容と到達度
専任教員による研究活動の成果について、平成 19 年度までの全データを学術情報委員会が収集・整理し、本学ホームページ上に公開した。データの内容は、研究活動（著書、学術論
文、学会発表、その他の業績）および社会的活動である。
研究成果のうち、本学紀要に掲載されたものについては、著作権処理を行い、国立情報学研究所が提供する論文情報ナビゲータ CiNii（サイニー）を通じて、その全文を一般公開している。
３

自己点検・評価
平成 19 年度に実施した業績データと本学紀要の公開は評価に値するものである。

４

改善方策＜今後の具体的な目標等＞
業績データの更新を毎年実施するとともに、紀要論文の一般公開についても実施していく。

【学術情報委員会】
１

当年度の到達目標＜業務・活動の具体的な目的、理念等＞
基準７

社会貢献

大学の施設・設備の社会への開放や社会との共同利用の状況とその有効性
２

取組内容と到達度
図書館は平成 12 年度から本格的な地域開放を実施している。平成 19 年度の学外利用者数（入館延べ人数）は 3,654 人、利用者登録数は 472 件である。学外者用の利用案内を作成し、図書館ホームページにもアップして広報にも努めている。
３

自己点検・評価
図書館の学外者による利用は道内私大の中でもトップクラスであり、評価できる。

４

改善方策＜今後の具体的な目標等＞
今後も積極的に図書館の開放を行っていく。

【学術情報委員会】
１

当年度の到達目標＜業務・活動の具体的な目的、理念等＞
基準１１

図書・電子媒体等

118

学術情報の処理・提供システムの整備状況、国内外の他大学との協力の状況
２

取組内容と到達度(1)

学術情報の処理・提供システムの整備状況
図書館業務の情報化については、学術情報センター（現国立情報学研究所）ネットワ
ークへの参加（平成元年度）以来、目録業務（平成元年度から）、ILL 業務（平成４年度から）ともに NACSIS を利用して行っている。図書館システムは、平成 14 年度に発
注受入、目録管理、閲覧管理、雑誌管理、ILL、蔵書点検の各業務についてトータルシ
ステム化され、現在に至っている。平成 19 年度はシステムをバージョンアップし、利用者自身が図書館からの連絡や貸出状況の確認がインターネットを介して行えるマイライブラリー・サービスを開始した。

(2)

国内外の他大学との協力の状況
他大学図書館との相互協力（ILL）は、主に国立情報学研究所の NACSIS-ILL システム（平成４年度参加）を介して行っている。平成 19 年度の相互協力は、発信件数 1,887（道内 523、道外 1,349、外国 15）、受信件数 3,652（道内 1,479、道外 2,173）である。

３

自己点検・評価システムの整備状況、他大学との協力の状況ともに評価できる現状である。

４

改善方策＜今後の具体的な目標等＞
今後も現行システムの能力を維持するとともに、他大学との協力をより一層推進する。

【学術情報委員会】
１

当年度の到達目標＜業務・活動の具体的な目的、理念等＞
基準１１

図書・電子媒体等

図書、学術情報、視聴覚資料、その他教育研究上必要な資料の体系的整備とその量的整備の適切性
２

取組内容と到達度
平成 19 年度の蔵書冊数は 674,247 冊、年間増加冊数は 18,045 冊である。蔵書の和洋比は、

和書 70％、洋書 30％である。分野別蔵書構成を見ると、社会科学が 42％と最も多く、語学・文学 23％、歴史地理 10％、自然科学 8％と続き、本学の学部構成に見合った蔵書構成となっている。冊子体以外の資料の所蔵数は、視聴覚資料 12,815 点、マイクロ資料 8,898 点である。
３

自己点検・評価
学生用図書の収集は、①新年度スタート時に全教員に対し、担当科目及びゼミに必要な文献の推薦を依頼し収集する、②図書館専任職員による日常的な選書、③学生からの購入希望等により行っている。研究用図書は教員からの購入依頼を中心に収集し、高額資料（20 万円以上）については、大学図書館として設備すべき学術的基本資料を中心に、予算積算時に教員に推薦を依頼し、学術情報委員会において選定・予算化し、購入している。また、大学図書館として整備すべき参考図書・書誌類の二次文献は、専任職員の選定により収集している。

119

主な学術情報データベースとして、①法学関係では D1-Law.com（判例大系、法律判例文献情報等）や Index to Legal Periodicals & Books、②経済・経営関係では日経テレコンや eol ESPer（有価証券報告書）、③語学・文学関係では MLA International Bibliography on Literature
Online をはじめ、DIALOG、FirstSearch、JOIS 等の情報検索データベース、その他新聞記
事データベース、雑誌記事索引データベースの利用環境を整備している。
本学図書館の蔵書および学術情報の整備状況については、学部構成および大学の規模に十分対応しており、適切であると思われる。
４

改善方策＜今後の具体的な目標等＞
資料の収容スペースへの対応および資料へのアクセスの利便性を考慮し、E ジャーナルの導入について検討を進める。

【学術情報委員会】
１

当年度の到達目標＜業務・活動の具体的な目的、理念等＞
基準１１

図書・電子媒体等

学術資料の記録・保管のための配慮の適切性
２

取組内容と到達度
閲覧室、書庫等の利用スペースには空調設備を完備しており、防災設備や安全管理用設備、

資料紛失防止用 BDS 装置も設置している。特に、経年変化に敏感な貴重資料や和装本、マイクロ資料は、それぞれ専用の保管庫に収蔵し、室温と湿度を一定に管理し保管している。
また、すべての資料について目録データを作成し、OPAC で検索できるよう記録している。
３

自己点検・評価
記録・保管のための配慮は適切であると評価できる。

４

改善方策＜今後の具体的な目標等＞
今後も適切な記録・保管に努める。

【学術情報委員会】
１

当年度の到達目標＜業務・活動の具体的な目的、理念等＞
基準１１

図書・電子媒体等

図書館の規模、開館時間、閲覧室の座席数、情報検索設備や視聴覚機器の配備等、利用環境の整備状況とその適切性
２

取組内容と到達度
本学図書館は延べ面積 8,717 ㎡、閲覧座席総数 681 席を備えた地上 3 階建ての大学・短大共用の施設である。
通常の開館時間は、①月曜日～土曜日：1 階は 9：00～21：30、2 階・3 階は 9：00～20：
30、②日曜日・祝日：10：00～17：00 であり、休業期間の開館時間は、①月曜日～土曜日：
9：00～16：30、②日曜日・祝日：10：00～17：00 である。

120

休館は、年末年始の休日、その他図書館長が管理運営上必要と認めた日（例年、お盆期間）であり、これらの期間以外は開館している。平成 19 年度は図書館システムおよび機器の更新作業に伴い休館日が前年度より増えことにより、開館日数は 339 日であった。
利用者用の情報検索設備として、OPAC（蔵書検索）用 PC20 台を 2 階と 3 階に、オンライ
ン検索用 PC12 台と CD/DVD-ROM 検索用 PC9 台を 3 階に整備している。
視聴覚機器については、映像資料の閲覧用に 23 ブースを AV 視聴ルームに、CD・カセット
テープの視聴用に 8 ブースを整備している。機器台数は 63（CD・LD・DVD プレーヤー、マイクロリーダー等）である。
蔵書（冊子体）はフロアごとに、①1 階：洋書、洋雑誌、個人文庫、貴重書、②2 階：和書、和洋参考図書、③3 階：和雑誌、新聞、和洋参考図書、大型図書、法令判例資料、マイクロ資料、のように配置しており、1 階の個人文庫と貴重書、3 階のマイクロ資料を除き、各階とも資料へのフリーアクセスを可能としている。また、閲覧席の多い 2 階第 2 閲覧室の書架には新刊を中心に学生の日々の学習に必要な図書を配架し、年度ごとに書架移動を行ってフレッ
シュな資料の維持に努めている。
３

自己点検・評価
年間開館日数、視聴覚機器台数とも全国私大平均を上回っており、閲覧座席数も学生数の約13％を確保し適切であると思われる。
４

改善方策＜今後の具体的な目標等＞
大学会館 2 期工事終了後は、キャンパス内の学生の流れが変化することが予想され、それに対応した利用環境の整備について検討する必要があると思われる。

【事務組織】
１

当年度の到達目標＜業務・活動の具体的な目的、理念等＞(1) 事務組織と教学組織との関係
教学組織である教学評議会、教授会などで決議された事案が大学の意思決定として、学内外に広く適確に反映できるよう、決定から実行までの期間を短縮化するとともに、正確な内容を伝達するなど具体的な方策を施すことが職員に課せられた役割として、非常に重要であると考えられる。
この他、教学各組織における権限の明確化及び意思決定の迅速化、さらには組織体のスリム化などを全学的な業務の効率化と並行して促進させるため、関係機関への提言や資料提供
も含め、職員の積極的な参画が必須であると考えられる。
(2) 事務組織の役割
事務組織の大きな目標は、大学を維持・構成する学生並びに教員への教育サービスの提供とその向上を図ることである。
対学生については、経済事情や学習環境の変化により、多種多様な考え方を持つ生徒が入学してくることに伴い、多面的でかつ柔軟な学生指導が求められている。そのために職員は121積極的に自己啓発に努めることが重要である。例えば各種研修会への参加、資格・免許などの取得、他機関との情報交換・事例研究等々、様々な自己研鑽を行うことにより、豊かな経験と知識に培われたスキルやキャリアを存分に発揮し、人間味溢れかつ肌理細やかな学生相談や指導を実践することである。
対教員については、教育研究の環境整備と各種情報の提供が重要であろう。このために、
文部科学省や日本私立学校振興・共済事業団、その他関係諸機関からのタイムリーな情報提供や外部資金獲得に向けての申請説明会などを継続的に実施することである。
この他、大学という高等教育機関が持つ社会的使命として、教育研究の成果、特に教員の研究業績公表や財務状況、地域貢献の実績など、ホームページを始めとする各種媒体で本学の情報を積極的に公開し、社会や認証評価機関から適正な評価を受けなければならない。
(3) 事務組織の機能強化のための取り組み
事務組織の効率化、機能の強化、職員の資質向上という目的を達成するためには、先ず職員個々の技能やモチベーションを向上させなければならない。
その一環として、毎年夏期・冬期に数日間実施される「事務職員研修会」は奏功していると言えるであろう、また文部科学省や大学基準協会などを始めとする主要団体や他大学調査、各種研修会などに職員を積極的に派遣し、知識の更なる習得や情報交換、業務における目標・目的の再認識、その他諸業務の全般的な見直し・改善に役立てている。
(4) 事務組織と学校法人理事会との関係
法人を含む大学全体の経営基盤の安定化や、法人のガバナンス機能強化とともに、教学との意思疎通を図る上で事務組織の立場は重要である。法人を監査する監事や日常的に助言・指導をいただく監査法人との連携を保ちながら、教育研究の公表、財源確保による経営力の強化、就職実績による企業・自治体からの評価、地域貢献度、大学の格付けなど、法人（場合により教学）が対応すべき諸問題の解決に向けて、職員からの提案などもその一助となるであろう。
２

取組内容と到達度(1) 事務組織と教学組織との関係
事務局組織と教学組織の役割分担や両組織の円滑な関係を構築できる体制作りなどを積極的に進めることとしている。山積する課題のうち、現在、基本計画推進室会議において教学各組織（教学評議会、部長会、教授会）における権限の明確化及び意思決定の迅速化などを図るため、検討を重ねている。
(2) 事務組織の役割求められる学生指導や情報提供方法を身につけるため、職員は積極的に自己啓発に努めている。これらは対学生・教員に少なからず好結果をもたらしている。
(3) 事務組織の機能強化のための取り組み
研修の成果を挙げるために、これまで受動的であった職員研修をより能動的に改め、なおかつ実効性のある研修に向上させるため、希望テーマ別、問題提起型研修を導入するように

122

至った。
また、研修の大きな目的である職員の人事考課制度について、平成 21 年度プレ導入を目指している。これは職員の人材育成及び課題解決能力の向上という視点から、先ず業務の平準化を前提にしつつ、併せて組織の活性化、適正な人員配置などを図る意味も併せ持っている。
(4) 事務組織と学校法人理事会との関係
法人の中枢を担う理事会・評議員会・常勤理事会と事務組織との円滑な関係を図ることは必要であるが、その具体(案)が示されていない。
３

自己点検・評価(1) 事務組織と教学組織との関係
両組織の役割分担や共同体としての共通認識はあるものの、具体的な組織整備の検討に充分な議論の時間を確保できなかった。
(2) 事務組織の役割
事務局組織は、第一に教員と学生との信頼を大事にしているので、現在良好な関係が保たれている。今後もこれを継続し、また事務局としての機能強化に向けて検討を重ねていくこととしたい。
(3) 事務組織の機能強化のための取り組み
職員研修が一定の効果を挙げたとの判断により、人材育成のための人事考課制度の本格的導入を図る。現在これに向けて調整段階に入った。
(4) 事務組織と学校法人理事会との関係
法人組織と事務組織の関係を特に議論した経緯はないが、両組織における業務の円滑化を検討することはやぶさかでない。事務局組織として、法人の提案をどのように受止め、どのように実行できるか要検討としたい。
４

改善方策＜今後の具体的な目標等＞(1) 事務組織と教学組織との関係
大学を正常に運営していくのは教員と職員であり、両者の職域は異なるものの、教育研究
成果の社会への還元や地域サービスはもとより、学生サービスが最大の目標である。
元来、教員は①教育、②研究、③社会的活動、④教育行政（校務）が主たる業務であり、一方、職員は①教員の教育研究のための環境整備や情報提供、②広義な意味における学生支援、が主たる業務である。
しかし、教職員に共通するものとして、「学生が満足する学生生活を送るための広範な支援」を協働して実行することが重要である。このため、教職員は物資や精神的な支援は勿論のこと、多面的かつきめ細かな全学的な学生指導・援助を卒業時まで、あるいは卒業後においても継続しなければならない。
(2) 事務組織の役割
業務の目的や改善をしっかり見据え、事務局組織としての機能の向上を目指し、機動性や123

判断力、柔軟性、実効性などを高めることを目標としたい。
(3) 事務組織の機能強化のための取り組み
職員同士の連携と目標の共通化を図り、学生や教員に対する一層の教育サービスを継続することである。
(4) 事務組織と学校法人理事会との関係
法人の考え方や方針が、事務組織に直接影響する。今後とも法人の意思決定を尊重するとともに、法人と教学との連携を推進することや正常な大学運営を目指すための橋渡し的な役割も担うと考えられる。

124

消

費

収

支

計

算

書
（単位：千円）

消費収入の部科

平成１５年度

平成１６年度

平成１７年度

平成１８年度

平成１９年度

決

決

決

決

決

目

学生生徒等納 付 金

算

額

算

額

算

額

算

額

算

額

6,144,063

5,828,846

5,619,254

5,349,209

5,034,797

手数

料

97,934

87,64980,03871,70160,403

寄付

金14,78521,03019,74622,542

222,449

補助

金511,571

577,886

623,402601,744587,655

資 産 運 用 収 入

17,341

16,535

105,472

328,252

413,802

資 産 売 却 差 額

0

0

0

503,539

71,981

入44,10745,61137,14728,33736,325

入229,131

170,166

136,360

130,360

266,361

帰 属 収 入 合 計

7,058,932

6,747,723

6,621,419

7,035,684

6,693,773

424,658

0

6,323,065

6,621,419

事

業

雑

収
収

基本金組入額 合 計495,372 ᇞ

ᇞ

6,563,560

消費収入の部 合 計

1,163,508 ᇞᇞ534,687

5,872,176

6,159,086

消費支出の部科

平成１５年度

平成１６年度

平成１７年度

平成１８年度

平成１９年度

決

決

決

決

決

目
算

額

算

額

算

額

算

額

算

額

費

3,659,366

3,315,728

3,249,290

3,233,275

3,378,968

教 育 研 究 経 費1,863,035

1,910,587

1,973,248

1,920,722

1,919,757（ 内 減価償却額）(442,589)(396,913)(409,713)(383,223)(390,982)

人

件

費504,338

482,658

526,834

639,189

663,104（ 内 減価償却額）(49,354)(44,190)(40,506)(43,638)(46,893)

借 入 金 等 利 息

74,143

63,67954,69545,71036,726

資 産 処 分 差 額

67,76433,03425,21863,940536,032

額

―

―

―

1,313

―

消費支出の部 合 計

6,168,646

5,805,686

5,829,285

5,904,149

6,534,587

当年度消費収入超過額

394,914517,379

前年度繰越消費収入超過額

管

徴

理

収

経

免

除

792,134 ᇞ

31,973

ᇞ

375,501

691,094

1,086,008

1,603,387

2,658,712

2,626,739

額――263,191―

0

翌年度繰越消費収入超過額

1,086,008

1,603,387

2,658,712

2,626,739

2,251,238

基

本

金

取

崩

125

消

寄付金
0%
手数料
2%

資産売
却差額
0%

事業収
入
1%

雑収入
3%

寄付金
0.3%

手数料
1.3%
補助金
7%

資産売
却差額
0.0%

事業収
入
0.7%

雑収入
2.5%

資産売
却差額
手数料 0.0%

事業収
入
0.6%

借入金
等利息
1%

借入金
等利息
1.1%

資産処
分差額
0.6%

率

事業収
入
0.4%

借入金
等利息
0.9%

資産処
分差額
0.4%

教員人
件費
38.3%

教育研
究経費
32.9%
職員人
件費
18.4%

雑収入
1.9%

資産売
却差額
7.2%
補助金
8.6%

教員人
件費
39.4%

職員人
件費
18.9%

平成18年度消費支出構成比率
資産処
分差額
1.1%

借入金
等利息
0.8%

126

事業収
入
0.5%
雑収入
4.0%

学納金
85%

平成19年度消費支出構成比率

借入金
等利息
0.6%
管理経
費
10.1%

教員人
件費
38.8%

教育研
究経費
32.5%

役員報
酬
0.5%

資産運
用収入
6.2%

手数料
0.9%

管理経
費
10.8%

教育研
究経費
31.6%

資産売
却差額
1.1%

寄付金
補助金
3.3%
8.8%

学納金
86%

手数料
1.0%

平成17年度消費支出構成比率

平成19年度帰属収入構成比率

平成18年度帰属収入構成比率

資産運
用収入
4.7%

管理経
費
8.4%

管理経
費
8.3%

教員人
件費
40%

比

雑収入
2.1%

学納金
88%

平成16年度消費支出構成比率

管理経
費
8%

成

寄付金
0.3%

平成15年度消費支出構成比率

資産処
分差額
1%

構

補助金
9.4%

学納金
86%

学納金
88%

職員人
件費
19%

支

1.2%
補助金
8.6%

教育研
究経費
30%

収

平成17年度帰属収入構成比率

平成16年度帰属収入構成比率

平成15年度帰属収入構成比率
資産運
用収入
0%

費

職員人
件費
15.5%

資産処
分差額
8.2%

教員人
件費
34.8%
教育研
究経費
29.4%

役員報
酬
0.6%

職員人
件費
16.4%