関東地方整備局事業評価監視委員会（平成 25 年度第９回）
議事録■重点審議案件

再評価対応方針（原案）の審議

・栃木地方合同庁舎
・横浜地方合同庁舎
・館林税務署・豊島地方合同庁舎
・王子地方合同庁舎
・新宿若松地方合同庁舎
・大久保地方合同庁舎（上記事業について事務局から資料５－２－①、資料５－３－①、資料５－４－①、資料
５－５－①、資料５－６－①、資料５－７－①、資料５－８－①により説明）○家田委員長それでは７件につきまして議論をしていただきたいと思います。最初の栃木と横浜が継続という原案になってございます。それから、そのほかの５件が中止ということになってございますが、もちろん継続だけが大事ということではなくて、中止をすること自身が適切な判断なのかということも同等に重要でございますので、あわせて御検討いただく次第でございます。
いつものとおり幾つか御意見をいただいてから、まとめて答えるというふうにしたいと思います。
１件ごとですと重複も出てくると思いますので、今の７件全部どこからでもということで、お受けしたいと思います。よろしくお願いいたします。どうぞ、どなたからでも結構です。
最初に蟹澤先生から、専門家として。どうぞ。

○蟹澤委員
まず、継続するものについてなんですけれども、いろいろな評価が検討されていまして、資料はわかりやすくなっていると思います。細かい評価手法はおありなんだと思いま-1-

すけれども、例えば、栃木地方合同庁舎の１３ページのところとか、評価手法が１２ページのところとか、現状の評価手法がこういうことであるというのは、非常に納得できるんですが、特にここ数年建物性能が非常に上がっているので、ランニングコストの面でどれぐらい貢献するかというような手法ももう少し充実していただいた方が良いと思います。
それから、あとは地震、災害等が発生したときの事業継続性、大事な公共機関ですので、その辺の評価とか、そうしたところが、入ってはいるんだとは思いますが、もう少しわかりやすい形で入っていると、これは継続的な税金の使い道としても、それが何十年も続くと、かなりの差になると思いますので、そういう観点もぜひ加えていただきたいと思います。
まずは意見でございます。
中止のほうについてですが、これも、もともとが一応はそういう合理的な計画のもとに、例えば合同庁舎というものが計画されたんだと思いますが、今回の案件はとりあえず中止をして、現状の問題点、特に耐震不足の改修を急ぐというものなので、これは仕方がないのかなという気もいたしますが、単純な発想として、結局、またどれぐらいか先に、
例えば面積不足の問題などは解消されていないわけですから、それがまた再度計画というのがあったときに、トータルコストで、今の資料では現状のまずは早急な対応が必要だということがあるんだと思いますけれども、結局、将来的に公務の合理化等を含めて、玉突
き事案は別にしてですけれども、そうじゃないものについては、その辺の中止のときの、もう少し大きな視点での合理性という評価など、お答えになりにくい話かもしれませんが、そういう情報なり評価基準の提示の仕方をしていただくと、よりわかりやすいのかなというふうに思います。
多分、政権交代とか、いろいろな問題があったところなので、複雑な事情というのはあるんだと思いますけれども、まずは本当に早急な耐震とか安全対策というのをしていただ
くというのが優先しているんだと思いますが、業務の狭隘化とかという、その辺の問題をどうするかという説明があってもいいのかなというふうに感じました。

○楓委員
４月に大井の合同庁舎が中止というのは、たしかこちらで決定したかと思いますが、そのときに、これを中止にすることによって玉突きでこちら側の案件も実は中止になるんですよというリスクも一緒に教えていただいたのでしょうか。

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もう一つは、大井が中止になったことによって、この玉突きはおよそ予測されたんだとは思いますが、別の用地は御検討されたのかどうか。
私が一番申し上げたいのは、これはこういう仕組みなのでしょうが、玉突きで、どうしてもこちらの案件も中止せざるを得ないというのであれば、もっと早く決定されれば、耐震工事をより早く進められ安全性が確保できるんではないかと。これは最後に感想です
けれども、その２点を教えてください。

○清水委員
栃木の地方合同庁舎が合同と呼んでいる割には税務署と職業安定所しか入らないんですね。当初はもう少し入る予定であったがこの二つになってしまったので、延床面積を減らしたとされていますが、合同庁舎であるからには、ある程度まとまったものが機能的に入るべきではないかと思います。そうでないと、合同庁舎としての機能が発揮されないのではと思います。
もう一つは、事業を継続する場合では点数化して合理的にやられているんだけれども、事業をやめるものに対しては、事業計画の妥当性の判断の評価項目に基づいて、例えば１００点以下になるとか、そういう評価の仕方はされていないです。
事業の計画の妥当性から見れば、１００点なのか、それを割っているのか、それ以上なのかということと、しかしながら、当初予定していた土地が手に入らなかった等のそれ以外の制約条件で今回できなかったとか、その辺を、できたら明確にしておいたほうが良
いと思いました。
やはり、事業をやるものと同じように点数化した上で別の制約条件のもとで判断したとする流れのほうがわかりやすいんじゃないかなと思いましたので、質問します。

○堤委員
今、清水先生が先ほどおっしゃってくださった事業中止の場合に評価の効果の計算がされていないというところが疑問というより、むしろ中止なら、なぜ効果がもっと低いのかというようなところを示していただいたほうがわかりやすいと思いました。
それから、もう一つは、用地の取得が困難というところの中止に関しましてですが、
いずれも都内で、用地の取得が難しいところということは、最初からわかっているような気がするんですけれども、もし、その用地が可能であれば、どういうふうにするという見-3-

通しというのは、楓先生もおっしゃったと思いますが、あるんでしょうかということです。
３点目ですけれども、ほかの都道府県では、既に合同庁舎などできているところもあるわ
けでして、申請した時点が遅かったのか、早かったところができて、遅かったところはできないというようなことでは、少し関東一円の合同庁舎の不平等ができはしないかという
点です。

○事務局
それでは、蟹澤先生の事業計画の効果に対して、ランニングコスト等ということで、現状の評価内容ですと、ランニングコスト等には加味されない状況がございます。Ｂ２評価の中で環境保全性の屋上緑化とか太陽光発電、雨水利用設備、これにＬＥＤ等も含めて評
価に盛り込まれているもので、現状では、予算計上されている内容についてのみ計上するということで、実際のランニングコスト等につきましては、詳細の設計の中で細かく詰めていくような形になっている状況でございます。
同じ蟹澤先生からのご質問で、地震の発生の事業計画等についても、評価手法の中では、位置、規模、構造の事業計画の効果の中でございますけれども、Ｂ１評価の位置、規模、構造の中の用地の取得とか、災害防止・環境保全という、この辺で、建物の施設そのものが、いろんな災害に対して対応するというよりは、立地しているところが適正なところであるという判断をしている状況にございます。
現状施設の耐震改修ということでは早急に耐震改修していくものです。実際に中止になってから耐震改修を進めていくわけですけれども、そのほかの老朽、それと狭隘、分散等もございます。そういうものにつきましては、まず耐震改修を終わった後、予算要求をして、改修の手当てをしてまいりたいと考えてございます。
楓委員のご質問で、大井合同庁舎の中止のときに現状の報告はあったかということで、その段階ではなかったと考えてございます。
別の用地は確保できないかということで、それぞれ、入居しようとしている各官署の管轄エリアがございます。その管轄エリアの中で、いろいろ調整をしてみましたが、その結果、対象となる敷地を確保することが困難な状況にありました。入居するための官署の管轄エリアがございますので、そのエリア内では確保ができなかったという状況にございます。
清水委員のご質問で、合庁に２官署しか入らないということで、合同庁舎でも２官署-4-でも成立しているものがございます。今回、シビックコア地区ということで、栃木市との連携もあり、期待もあるということと、合同庁舎としては２官署であっても成り立つということで、そのスキームで今動いている状況にございます。
中止の状況で、土地がないというご質問につきましては、先ほどの楓委員に御説明した内容と一緒でよろしいでしょうか。

○清水委員
２つ目の質問は中止の場合についても点数化した内容があってもいいのではないかということです。

○事務局
実は土地がないという３事案につきましては、事業計画の効果の用地の取得というのがございますが、こちらが１．０ではなくて、０．５になりますので、実際にはそれで１００点以下になる。それで事業継続がならないという、そういう形になります。

○家田委員長何で資料に入っていないのでしょうか。清水先生の趣旨はそういうことですよ。それを答えてください。

○事務局
パワーポイントでは資料をつくってございます。一番上の用地の取得でございますが、そこは１．０から０．５になるということで、こちらの資料で対応します。
堤委員からご質問の中止につきましても、評価については、この形で資料に追加をするようにいたします。
あと、用地の取得の困難につきましても、先ほど申しましたように、管轄エリアの中でどうしても土地が見つからないという状況であるのですが、今後、耐震改修が終わった後の改修としては老朽・狭隘、分散等があるわけですけれども、その先には当然耐用年数が尽きてくるということで、再度、合同計画の再調整がされていく状況になると考えるところです。ただ、今の段階では、まだそこまで見えてこないという状況でございます。
都道府県の合庁化の優先順位という話がございましたが、今まで平成２２年度以降、予-5-算執行が見送られた後、東日本大震災もあり、財政健全化が厳しい中で、何を優先してきたかといいますと、耐震改修の面積割合が非常に高いもの、それと、合庁化を行っても、地方分権のために無駄にならないという条件の合同計画を優先して、今まで進んできたもので前橋地方合同であったり、世田谷地方合同であったり、今まで継続を承認いただいた事案になってございます。

○家田委員長
一通りお答えをしてはいただいたんだけれども、どうぞ、もう一回重ねて御発言いただ
きたいと思います。
１つだけ確認ですけれども、中止のものもいずれ耐震強化が必要なところは対応する
つもりということでいいんですよね。そういうことですよね。

○堤委員
いろいろあったところを一つにまとめて合同庁舎をという場合に、既にあって、もうそ
こは廃墟になってというか、もう合同になったから要らなくなったという土地の見通しとかというのは、どういうふうにされているんでしょうか。

○事務局
合同庁舎化した後の跡地とか建物についてでございますが、そちらにつきましては、基本的には後の財源といいましょうか、国有財産については、財務省のほうで処分を適正に行うという状況にございます。

○家田委員長だから知らないよということですか。

○事務局
移転後の跡地の取り扱いですが、基本的にはその後使う用途がなければ、用途廃止をした上で普通財産として財務省のほうに引き継ぐことになり、その後、別の用途で国が使う場合もありますし、地公体が使う場合もありますし、そういうのがなければ一般競争で売却をかける、そういった取り扱いになってございます。

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○蟹澤委員
要は一度計画されて、計画があるものについては中止をしないと耐震化ができないので、中止も急がなければいけないという理解をしたんですが、そういうことでよろしいんですか。

○事務局
そのとおりでございます。

○蟹澤委員
今の耐震の問題は大きいんですが、ほかにも計画があるがゆえに耐震化に着手できないものというのは、まだたくさん残っているんですか。

○事務局
基本的には今回で整理が行われました。

○楓委員
一番気持ちが悪いのが全体のデザインが判らないところです。実はこういうふうにするはずだったんだけれども、ここは中止になったんだとか、ここはうまくいったんだというような全体的な俯瞰できるものがあると、非常にわかりやすいではないかなと。それから、先ほど、玉突き方式でというところで、その段階ではほかのリスクは出ないと伺いましたが、例えば、今回中止にしたことによって、さらに次の計画も中止になるであろうと予測がつくところはあるのでしょうか。

○事務局
後の質問からお答えします。
今回の中止で、同じような玉突きの中止となる事案はございません。

○事務局
関東の事案として、この後、まだ中止事案が出てくるかということですと、基本的には-7-今回５件中止ということで、この中で整理をしたというふうに理解してございます。
それから、先ほど、楓先生がおっしゃったのは、全体像をごらんになりたいということでしょうか、移転・再配置計画ですとか。全体の図というのは、今回御用意しておりませんでして、都内の移転・再配置計画ですと、動いているものもあれば、今回止まった大井
合同とか、中央合同庁舎４号館の計画の後ろに連なってきているものというのは、玉突きの関係で止まらざるを得ないものもあります。あいにく今回は全体が一目でわかる資料というのは御用意しておりません。申しわけございません。

○家田委員長あるかどうかじゃなくて、関東地整の営繕として全体で何カ所のものを面倒を見ていて、そのうち、ある種のビジョンに基づいて合同庁舎化とか、あるいは耐震化とか、あるいは
高度利用化とか、いろいろなこういうモットーでやっているんですと、その中でこれまで営々とやってきたのが、ここまで達成できいて、今回ここに幾つかあるんだけれども、この後もこれだけいろいろなものがあったりするとか、なかったりするとか、そういう俯瞰
的な説明がないんだよね。個別にここのどこかの建物がこうして、ああしてみたいな細かい話が出てくるんだけれども、全体を見るのがないんじゃないかということが楓委員からのご指摘です。多分、皆さんそんなような感触だと思うんだけれども、今、資料があるかどうかじゃなくて、そういうのはそちらの部で把握しているのかどうかとか、そういう観点からお願いします。

○営繕部長
今の御質問については、以前は官庁施設の１０カ年計画というようなものをつくって、地方合同庁舎をこういう形で計画的にやっていこうというようなことが動いておりました。
ただ、いろいろ合同庁舎に対して危惧する御意見もありまして、その後、平成１８年ぐら
いから地域整備構想という、各地域で、どういうところが計画的に合同庁舎で整備していったらいいのかというようなことをまとめておりまして、その計画に基づいて、こういっ
た２１年度の採択とかも決まっているんですけれども、それに重なりまして、先ほどの例
えば新宿若松地方合同庁舎の７ページを見ていただきますと、国有財産の有効活用というようなことで、財務省のほうの有識者会議でこういった東京２３区に所在する庁舎、ある
いは横浜などについて２３区外の大都市のものについて、移転・再配置の計画がこの時点-8-でつくられました。この時点で土地とか用地を有効的に使うための計画が立案をされておりまして、これにあわせて我々の合同庁舎の計画についても、それに沿ったものにしております。その中で今回出てきたのが、先ほど説明があったように、２１年度に採択はされていたんですが、政権交代もございまして、そこでストップがかかったというのが、これだけの件数があったということです。ですから、全国的にはストップがかかったというのは、ほかにもあると思いますけれども、有識者会議に関係しているというのは、都内だけでございます。
それ以外にあるかということになりますと、今のところはないんですけれども、今後
は社会資本の老朽化対策の観点も含めまして、再度、地域整備構想の見直しをして、既存の庁舎で長寿命化ができるものは長寿命化をするという、それから、どうしてもできない
ものについては合同庁舎化をするというような形に少し方向転換を政策的にもしてございます。それはこれからまた再度、計画そのものを整備していくというような状況でございます。
その前に耐震化が必要なものについては、既存の庁舎を耐震化し、当然、先ほど御説明のあったとおり、狭隘が残っているとか、いろいろな設備的な不備が残っているものについては、必要なものはその中で長寿命化対策をしたり、あるいは再配置を財務省のほうと協議しながら設定したりとかというようなことで、当面対処していくというようなことが現在の流れでございます。

○家田委員長何かまとめてくださるという理解でいいんですか。それとも、そういう難しいことは考
えてるのは財務省の仕事であって、国交省は単にトンカチ仕事をやっていればいいと、そういう理解ですか。どっちですか。

○営繕部長
土地の売買だとか、そういうことについては財務省の所管なんですけれども、連携してやっているというような御理解になるかと思います。

○家田委員長
財務省の有識者会議が決めているんであって、そういう難しいことはそっちでやってい-9-るんで、個々の建物をどうしょうか、こうしようかというのは、関東地整でやるけれども、財務省でやるということは、別に関東地整の外部評価委員会では関係ないでしょうということが言いたいかのような資料だけれども。

○副局長
営繕の仕組みとして、単独庁舎と合同庁舎がありまして、合同庁舎のほうは国土交通省
がある程度責任を持っている。単独庁舎のほうは各省庁がある程度主導権を持っている。
そういう仕組になっています。
それで、確かにきょうの資料の中では、合同庁舎の全体像について、今までどうなって、それが今回７件がこうで、今後こうなるという、そこの部分の資料が関東でも抜けていますので、それは次回までに整理させていただこうと思います。

○家田委員長
楓委員からの御発議からスタートした今の議論は、全体状況、あるいは全体の構想なり、実情なり、課題なりを何らか次回以降にレクチャーしていただくということでよろしいですか。
今日あったリクエストの中では、清水先生と楓先生からご指摘のあった、中止のほうについて、いとも簡単に、もうできないと言って、中止と言っている感じがあるんだけれど
も、実施のときには、一生懸命資料をつくるのに、中止となった途端に、よそが決めたんだから知らないよというのは、だめだと言われたからあきらめるという、そういうことでは、やっぱりエンジニアとしてどんなものかという感じもしますので、中止なら中止なりの根拠の資料、ないわけじゃなくて、あるんだから、それをちゃんと中にインサートしていただくというふうにお願いしたいと思います。だから資料の修正ですね、お願いします。

○局長
今の家田委員長のお話も、私、そのとおりだと思って、中止したものについても、狭隘
だとか、いろいろな意味で、物すごく必要なものがあるはずなんです。ところが、用地の取得ができなかったので、この時点では中止せざるを得ないと。だけれども、何とかこれは用地のめどをつけて、今後、やっていくんですとかという、そういう説明がないと、多分、皆さん、心配なさるので、資料をきちっとつくって、ここはこういうことなんだけれ- 10 -

ども、この部分ができない、したがって今回は中止をしますと。ただし、今後、こういうところについては、何らかの方策でというような、そんなような説明をすれば、皆さん、
よくわかっていただけるのではないかと思いますけれども。そんな資料のつくり方を指導
してまいりたいと思います。

○家田委員長基本的には根本で予定していたところの条件が、いろいろ社会が変わって、必要性そのものが薄れた場合だってあるだろうし、いろんな諸般の事情から動けなくなっているんだ
けれども、必要性そのものは変わったわけじゃないんだと。進捗が難しいだけでと。だからいったんペンディングせざるを得ない。どっちの場合にしても、安全性にかかわるようなものだけは手を打ちますというふうな流れと、いろいろな状況から引き続き継続するという、どれも大事な話ですよね。ぜひ、そこのところをご理解いただきたいと思います。
それでは、以上の７件につきまして、結論を決めたいと思います。
原案は、２件が継続で、他の５件が、事情は少々違いますけれども、中止ということになってございますが、それでよろしいですか。

〔「はい」という声あり〕○家田委員長ありがとうございました。
それでは、営繕の案件７件、重点審議案件につきましては、決まったというふうにした
いと思います。

■重点審議案件

再評価対応方針（原案）の審議

・一般国道１６号

保土ヶ谷バイパス（Ⅱ期）（上記事業について事務局から資料３－３－①により説明）○家田委員長それでは、ただいまの案件につきまして、審議をお願いしたいと思います。

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○佐々木委員
１３ページの事業費変更の件で、騒音対策の追加という件ですけれども、先ほどの御説明ですと、たしか当初の計画段階から比べると、現況の土地の利用が変わっていて、マンションが建ったりしているんだと思うんですが、それによって環境基準が守られなくなったという、そういう理解でよろしいのでしょうか。
例えば、環境基準がぎりぎり守れるような線で、こういう対策をされるのか、対策をどのぐらいのレベルでするのかというあたりの基準というのでしょうか、そのあたりを教えていただきたいなということと、あと、これは例えば道路が完成した後にマンションがすぐ近くに建った場合は、また環境基準が守られていないという場所が出てくる可能性があると思うんですが、そういう場合にはどういうふうになるのかということを教えてくだ
さい。

○事務局
当該地域は幹線道路の沿線にということで、昼間は７０デシベル、夜間が６５デシベルを守るということで、環境基準は守らなければいけないことが前提であります。
それで、我々として遮音壁の高さを計算で求めるときには、５０ｃｍ単位でやってございます。遮音壁の高さが３．５ｍだと、わずか１デシベルなんですけれども、基準をオーバーしてしまいます。やはり、そこは１デシベルであっても環境基準からすると、守らなければいけないというところで、３．５ｍではなく４ｍにしております。１０ｃｍ単位とかというお話もあるかと思いますけれども、製品がメーカーとかいろいろ探っても、５０ｃｍ単位の製品でしかないということもあって、そこは３．５ｍ、その次は４ｍというところでやってございます。
それと、もう１点が完成後のお話ですけれども、事業が完成した後に、例えば事業が完成して何年か後にマンションが建ったという場合については、そこは我々でまずは手当てすることではないというふうに考えてございます。事業が終わったときに、事業が終わる前に、今回のように予測されて、明らかにオーバーするということがわかっていれば、そこは、先ほどの評価書ではないですけれども、やらなくてはいけないということですけ
れども、事業が終わって何年か後にということは、もう道路があって、騒音もわかっていて、そこにお住まいになるなり、そこにつくるということなんで、そこは騒音対策は基本- 12 -

的に実施しないというところでございます。
最初、１３年のときには、遮音壁１ｍで全て環境基準は守られておりました。

○堤委員
それに関連して。この遮音壁は、全部の区間騒音対策を変更するのでしょうか。ちょっとよくわからないので、そこだけ教えてください。

○事務局
１３ページで遮音壁の配置が書いてございますが、一番上が全体を示していますけれど
も、上から２番目、赤の字は裏面吸音板といいまして、高架橋の裏側に設置する区間がこの赤の範囲でございます。その下の段が高架部、いわゆる高架橋の側壁に建てるのが、左側のほうは４ｍとありますけれども、ここは最初から環境基準が問題というので、４ｍと。

○堤委員
わかりました。どうもありがとうございました。

○家田委員長２１ページの表があって、全体事業と残事業とあるわけなんですけれども、便益は一緒なんですよね、残事業も全体も。それで、費用のほうはもちろんここまで使ったお金と、これから使うお金の関係があるから、違いがあるのは当たり前なんだけれども、こういう事業の場合には、全体を出すことと残事業を出すことって、余り意味がないように思うんだけれども、この辺、どうなんですか。つまり何らかの便益がもう発生していて、残りのあと一歩のところで、さらにこういうふうに発生するという意味のときには、こういうふうな表現は意味があるんだけれども、どう思いますか。

○事務局
現時点で、立体部ができていないので、当然便益は発生していないんですけれども、便益を部分的に前倒し発生させるみたいなこともしていませんよいうことをちゃんと説明する意味で、両方載せるのはそれはそれでいいことかなと思うんですけれども。

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○楓委員
１５ページですが、電線の共同溝を新たに作ることによって１５億円増えている点を、教えて下さい。当初は電線の共同溝を作る計画はなくて、地域の開発が進んだので、共同溝が採用されたのでしょうが、事前にどこまで周辺の開発者と協議ができるものなんでしょうか。それとも、やっているうちに周りがどんどん開発されちゃったよねということで、
こういうことになるのかと、その辺を教えてください。

○事務局
まず、この事業もそうなんですけれども、道路事業が都市計画が打たれて、用地が買われて、ある程度進んでいくと、沿道に立地が進むんです。戸建てのときもあれば、マンシ
ョンのときもありますけれども、事業の展開と並行して、ある程度土地利用が活性化して変わっていくという実態がまずございます。
そういうことをある程度見きわめるというのは、やっぱり事業がある程度進んだ段階
じゃないと難しいというのが、まず１点ございます。
そういった中で、電線事業者との調整なんですけれども、１６ページをごらんいただ
きたいのですが、電線共同溝事業は、引き込み線、民地と道路区界の間仕切りのあたりにＬ字の赤い線がありますけれども、こういったものとか、電線化された道路だと、車道と歩道のへりにえんじ色のこんな箱が立っていると思いますけれども、あの中に機械がいろ
いろと入っていまして、そのあたりはいわゆる電線事業者のほうが負担しているんですが、この青い部分も一部電線事業者も費用分しているんです。その費用負担の調整とかは、沿道でどれぐらいの管路が埋めるものが必要になるかを、電線事業者さんも見きわめないと、なかなか調整しがたいといったところがございます。
あと、全体としての電線の地中化事業については、まず、国のほうで大きい方針を出して、その後、県単位、都道府県単位で計画をつくるんです。そういったものの中で、事業の進捗とかを見ながら、今、地中化の調整を進めて、実際に入れていくという作業をしていくのはこのあたりにしましょうみたいなことを決めていくんですけれども、前回とか前々回の再評価、その前の事業採択の時点では、平成１３年は都市計画で平成１４年より用地を買っていっていたあたりでしたので、その辺ができなかったと。
事業の進捗と周辺の沿道の土地利用の活性化の状況というのは、事業によってちょっと違いますけれども、費用負担を求める事業者と沿道の土地利用の変わり方を見ながら、- 14 -

個別に調整しているというのが実態です。

○家田委員長それでは、御意見、御質問がなければ、本件の対応方針の検討をしたいと思います。
原案は、２３ページにございますように、事業継続とするということでございますが、これでよろしいでしょうか。

〔「はい」という声あり〕○家田委員長それでは、御異議もないようですので、継続とさせていただきます。

■重点審議案件

再評価対応方針（原案）の審議

・八ッ場ダム建設事業（上記事業について事務局から資料２－２－①により説明）○家田委員長それでは、本件、八ッ場ダムにつきまして御質問、御意見を賜りたいと思います。どうぞ、どなたからでも結構です。
では、私から１点。２４ページで前回と今回の比較を見ると工期が、今回が平成３１
年度ということですよね。前回が３０年度というのは、これはどうなったのかな。前は２
７年度が３１年度になるって、１３ページに書いてあります。だけど２３年度のときに３０年度ってやったのはどういうことだったのか、ちょっと思い出すために教えていただき
たいなということと、それから、今回、便益が若干ふえているのは、これはどこのところに起因するのかというのを教えていただきたけたらなと思います。

○清水委員
今回の変更は工期が４年、事業費には変更がないこと、それと、もう一つはダムの操作の変更です。１４ページを見ていただくと、本体工事については、平成２２年の段階で第- 15 -

３回の変更ですと、２２年から２７年度の中で行われるのが、４年間の空白があって、本体工事が２６年度から始まるということで全体計画が４年延びた。これには納得がいくのですが、一方で、生活再建については、これは本体工事が中止しているときも、これは随時やっていた。にもかかわらず、生活再建についても第４回の変更を見ると、３１年度までかかってやるという記述なので、これは表示だけの問題かもしれませんが、八ッ場の地
区では、今、道の駅もでき、集客力も上がってきて、町の地域再生を上げようとしている。
生活再建も本体工事と同じように遅くなってもいいということでは決してないので、この辺の進め方について、どんな説明があるのかお聞きしたいと思います。

○蟹澤委員
総事業費が変わらないという話もありましたが、特にここ１年のいろんな資材とか労務費の高騰ということを見ていると、今後もこれが上がっていく可能性がないのかということ。それから、現在の予定額は、今年度の単価で見積もられているのかというところを、確認のために教えていただきたいと思います。

○堤委員
丁寧に説明を受けましたので、特にないんですけれども、事業費の約４，６００億円というのに関しまして、やっぱりちょっと気になるのが、物価の上昇と、それから消費税の増税とかという増額にならないかということ。その説明では、コスト縮減などで大体およそ４，６００億円と変わらないという説明は受けましたので、大体理解しておりますけれども、例えば、２６ページのコスト縮減の取り組みの事例として挙げられておりますが、そのほかにどういうものをするかとか、あるいは縮減のためにどれだけ費用が削減される
かということを少し説明いただきたいと思います。

○事務局
順番に、今、いただきました御質問について説明差し上げたいと思います。
まず、一つが工期についての御質問でございました。それは先ほど、私どもの資料の中で、基本計画変更、今回、工期３１年度にしております。その前の基本計画では平成２７年度でございましたが、前回、事業評価監視委員会の先生方の御審議をいただいたときには、八ッ場ダムの検証の中での審議をいただいておりました。八ッ場ダムの検証におき- 16 -

まして、八ッ場ダムの完成時期につきましては本体工事の公告から８７カ月としているものをもって検証時点、２３年１１月時点でそれを反映しまして、Ｂ／Ｃを算定する上では
平成３０年度として算出していたところでございます。それは前回の資料のほうにもそういった形で整理させていただいていたところでございました。２４ページ目に、今、家田委員長からのお話もございましたが、費用対効果の分析の部分でございましたが、一番下の星印、欄外のほうに、今、私が説明させていただいた内容を書かせていただいておりました。「八ッ場ダム建設事業の検証に係る検討における工期の点検結果」、先ほどお話ししました「本体工事の入札公告から試験湛水の終了までに８７カ月程度要する、を、平成２３年１１月時点で反映したもの」をもって、前回のときには説明させていただきました。
今回は計画変更、３１年度の工期になりましたので、それをもって今回評価をさせていただいたところでございます。

○家田委員長遅れるということは前回も折り込み済みだったというわけですね。

○事務局
Ｂ／Ｃで、平成３０年度まではということです。
次に、便益の件で、若干増えるが、ということで、そこの要因についてはという御質問をいただきました。
そこにつきましては、今回、大きくは、実際に費用便益を算定する上で国勢調査です
とか、経済センサスですとか、そういったデータにつきましては最新のものを用いていたりしているところでございます。そういったところから、費用便益については変更となったのかなと考えているところでございます。
あとは、今回、社会的割引率を用いた現在価値化を行う際の基準年を２３年から２５年に変更したこと等が影響しているものかなと考えているところでございます。
次に、清水委員から生活再建につきましての御質問がございました。
これにつきましては、資料の１４ページ目をごらんいただければと思っております。
先ほど１４ページ目の計画変更前と後の工程を御覧になられての御質問だと思われますが、これにつきましては、一番下の注の２に書かせていただいていますけれども、「補償の工程につきましては、本体工事等への影響しない最大限の工期を表したものであり、実際の- 17 -

工程は短縮される可能性があります」と書かせていただいております。先ほど、御質問の中でもございましたが、生活再建につきましては、万全な対応をしてきているところでございまして、先ほど事業の進捗状況として８ページ目に進捗状況を河川計画課長から説明させていただきましたが、用地取得をはじめこういった付替鉄道、付替国道等の工事につきましては、約９割以上の進捗など、生活再建につきましては、できるだけの対応をしているところでございますので、そこにつきましては何らそういったものが止まっていたというようなことではございません。
次に、建設費につきまして、ここ１年のいろいろな単価の増加ですとか、消費増税等につきましての御質問をいただきました。
これにつきましては、現時点で我々としましては、そういった消費税の増税、あるいはそういった単価等の増加等に伴いますものにおきまして、すぐさまそれが総事業費の変
更につながるものとは考えておりませんが、いずれにしましても、今後、事業全体、本体関連工事も着手しましたし、いろいろな残工事もございますが、その中で、工事全体のコスト縮減等を踏まえて、総事業費内での完成を目指して努力していきたいと考えているところでございます。
次に、コスト縮減の見通しについて御質問をいただきました。
まず、２６ページ目に、今回、コスト縮減の取り組みのほうを掲示させていただいております。これはここ最近の付替道路の橋梁ですとか、付替道路の擁壁を施工する上で、足場ですとか、こういった擁壁等の設計等において、できる限りコスト縮減を図るということをやってきているところでございます。今後も、残工事の中で、こういったコスト縮減を設計・施工の段階からできるだけやることで、総事業費内での完成を目指して進めて
まいりたいと考えているところでございます。

○家田委員長
さっき清水先生御質問された、生活再建については継続してやってきたわけであると。
その実績が写真にも出ているんだけれども、そういうふうに考えると、８ページのところで、用地取得が９１％完了、家屋移転４４３世帯、これが９４％に相当と書いてあるわけだけれども、これは質問ですが、代替地造成でうち移転済み７４世帯というのがあるんだ
けれども、この上の４４３世帯というのと、この７４世帯、どういう関係性があるのか質問です。

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それから、８ページの表の上の５行分、これはいわばこのダムをつくることに対する代替措置みたいなものじゃないですか。これは生活再建的なものなんでしょう。とすると、
これは何％ということもさることながら、あと何が残っているのかというのは、整理をもちろんされていると思うのですけれども、それ次第で、１４ページにある青と赤の線も、
一応そのまま最後まで何が残るか数字とわからないからという意味で赤くついているんだ
ろうけれども、これは赤の点線みたいな理解をしていいのか、その辺の事情を、先ほどの清水先生の御質問に関連して、若干追加の御説明をいただけたらなと思います。

○楓委員
道の駅が大変にぎわっているということなので、一つ教えてください。ここの施設は八ッ場ダムの資料館的な役割を持っているのかどうかを教えてください。
特に川原畑も川原湯も、温泉宿が開業されるようなところも出てきておりますし、これから観光客の方を受け入れに力を入れていただきたいと考えています。この湖ができ上がるまで、ずっと工事現場を見るということですので、何らかそこの工事の状況みたいなものを、エンターテイメントとまでは言いませんけれども、見て楽しんでもらえるような施設やプログラムも検討いただけたらと思っております。これはお願いです。

○事務局
御質問いただいたうちの幾つか、私のほうで御返事申し上げたいと思います。
まず、代替地と移転数のリンクでございますが、これは数字上は移転される方が全て代替地に行くということではございませんで、移転される方のうち、何人か希望される方が代替地に行くと。また、移転しているんですけれども、いったん、全然違うところに移転した後、戻ってきたりという方なんかもいらっしゃいますので、なかなか足し算、引き算
であらわせるものではございません。
ただ、７４世帯というのは、希望に応じて代替地を最終調整をして造っていくというところがございます。大まかな基盤造成までは、もともと地元の方々との約束の中で造っていくのですが、その後、個別に、ここに水道管の取込口をつけてくれとか、この高さはこのぐらいにしてくれという御希望を聞きながら造ってまいりますので、少しこの数字が、７４世帯ということになっておりますが、感覚的にはこちらの代替地造成も７割方、ある
いは半分は超えているかなという感じでございます。

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それから、さきに道の駅の話をいただきました。道の駅の中には、私ども国交省の広報施設として、そんなに大きなスペースではございませんが、八ッ場ダムの歴史と、それから、どういった移転計画になっているかというのをお示しできるスペースを借りております。
それ以外に道の駅に来ていただくことも考えまして、道の駅の中で少し会議室がございますので、そこを借りて説明会をしたりと。外から来られた方に対する事業の説明をしたりということにも使っております。
それから、また工事現場、これは今後本体の工事が始まっていった場合には、非常に見ていただくいいポイントになるかなと思っておりまして、具体的に地元の方々とも、こういったところで見せられるかねということを御相談しておりますが、具体的には実際に工事を請け負った業者等も決まった上で具体的な動きをしたいと思っておりますが、そういった議論は地元でもしておるところでございます。

○事務局
あと、もう１点、先ほど、１４ページ目の工程表の中で赤い線のところについて家田委
員長のほうから御質問いただきました。
ここにつきまして、工事関係につきましては現時点におきましては、ダム本体工事も含めて、こういった工程への影響がない時期までに工事が完了すると考えているところでございます。
もう一つ、用地補償等につきましては、用地交渉等、これはお相手さまのいらっしゃる
話もございますので、引き続きこれは鋭意行うことで、用地取得につきましても工程に支障がないように行うことができるものと考えているところでございます。

○事務局
補足、よろしいでしょうか。
今の件でございますが、生活再建、例えば、本体掘削で生じてきた土を使って生活再建のほうにも使ったりということもございますので、必ずしも４年延びるけれども、生活再
建は４年前で終わっているべきじゃないかということについては、現場では少し本体工事と関連したものもございますので、こういった表現になっているものかなと思ってございます。

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○家田委員長
もう一つ聞かせてもらおうと思うんだけれども、そうすると、９ページの写真で、図が両側に右岸と左岸に造成されていて、これが代替地の造成というような場所ですよね。
そこにはもう既に何軒か家も建っているし、たしかここに温泉を新しく置いているのかな。
だから、それがこの７４世帯に入っているんでしょうけれども。代替地の大きさを決めて設計していく中では、何世帯が入るようなつもりで、心づもりでやっていることになるのですか。つまり、今、４４３世帯の大体６分の１ぐらいが少なくともこの地区に移転しているということなんだけれども、今後のことを考えると、どんな見通しを教えてほしいのと、もう一つは、前回も大変に地元というか、ある種の専門家たちが気にしていたのは、土砂崩れがありましたよね。それをいろんなところで試験的に調査されていたと思うんだ
けれども、国交省がね。その後の状況というのは、当初思っていたような安心できる状況なのかどうか、その辺だけちょっと確認のために簡単に教えていただけたらと思います。

○事務局
今、委員長から御質問の一つ目のほうを先にお答えしたいと思います。
もともとこの地区、代替地の計画、今から六、七年ほど前でございますが、１３４世帯が移転できるようにということで全体の計画をつくっております。
先ほど、委員長御指摘ありました９ページの写真、大きく造成しているように見えておりますが、主立ったところで１３４世帯が入れるだけの基盤造成ということで進んでおります。
ただ、造成の場合、平場をつくって終わりということではございませんで、そこに区画道路をつけて、かつ、それぞれの宅地の区画の擁壁をつけたり、高さを決めたり、電気・水道を取り込むところをつけたりということがございます。そういうものについては、それぞれの御希望を聞きながら、１３４世帯も場合によってはやめる方もいらっしゃったり、
大体ここに区画を決めましょうと、Ａさんはここ、Ｂさんはここと決めておいても、その後の調整で変わってくるということもございますし、何㎡欲しいと言っていた方がふえたり減ったりという方もいらっしゃいます。
そういうところを状況を見ながら、基盤造成のほうはあらかた終わっておりますが、最終的な造成、家を建てられる直前の状況まで、今まだ終わっていないところも多数ござ- 21 -

います。ということで、先ほど見ていただいた代替地造成が５地区で整備中、うち移転済
み７４世帯と、正確な数字であらわせらないのは、そういった事情もございます。

○家田委員長そうすると、設計上のキャパシティからすると、今、大体半分ぐらい埋まった状況にまでなっていると、そういうことかな。

○事務局
実際に移転されている方が半分超えていると。ただ、そのほかに分母のほうも変わり得
ることが今後もあり得るとは思っておりますので、現地の状況から見ますと、移転をしようと思っていたけれども、例えば東京の息子のうちに行くから、もういいやというような方も中にはいらっしゃるようでございますので、そういったところを個別に丁寧に聞きながら、実際に必要な最終的な造成というものに現場で調整していく必要があるかなというふうに思っております。

○事務局
もう１点、家田委員長から、恐らく湛水に伴う地すべりの関係の御質問かと思われます。
通常、ダム事業ですと、ダムに水を貯めることによって、湛水することによって地すべりが起こり得るところにつきまして、必要に応じ、事前に対策を講じておくというようなことをやるのが一般的でございます。
八ッ場ダムにつきましては、湛水に伴う地すべり対策につきまして、これまでも地質や地すべりの専門家等の助言をいただきながら、調査をしつつ、ある一定の対策を講じてきたところでございましたが、前回の事業評価監視委員会での御審議の中では、検証時点
で新たな、湛水に伴う地すべり対策の指針ができてきておりまして、それに伴いまして、
その時点で調査、あるいは対策の検討等を途中でやっていたところでございましたので、
おそらく、それについての御質問だと思われます。
そこにつきましては、検証後も、今の時点で必要に応じて地質調査等を行っているところでございまして、今後、こういった地質調査の結果が得られた段階で、必要な安全性を確保した上で、コスト縮減、工期短縮を踏まえた上で、きちんとした対策を講じていきたいと考えているところでございます。

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○家田委員長
ありがとうございました。
他にはいかがでしょうか。
よろしいですか。それでは、本件、八ッ場ダムの対応方針について検討していただきます。
この資料の３０ページ、最後のページに原案がございます。
継続ということでございますが、いかがでしょうか。

〔「はい」という声あり〕○家田委員長
よろしいですか。
それでは、本件、継続ということにしたいと思います。
ありがとうございました。

■重点審議案件

再評価対応方針（原案）の審議

・鹿島港外港地区国際物流ターミナル整備事業（上記事業について事務局から資料４－２－①により説明）○家田委員長それでは、本件、鹿島港のターミナルの件について御審議いただきたいと思います。
ちょっと、後ろのほう、難しいお話もあって、佐々木先生、先に御発言お願いします。

○佐々木委員
まず最初に確認をしたいんですが、中央の防波堤の延伸の話というのは、これは基本的に漂砂対策だという理解でよろしいかということが、１点目の確認です。
それから、２点目として、南防波堤の延伸についてですけれども、これは長周期波対策と、もう一つ避泊水域確保、この二つかなというふうに読み取れたんですが、風波に対す- 23 -

る対策ではないというか、風波に対しては既に満足していると。延伸をしなくても基本的には大丈夫であると。主には長周期波対策、それをやるために延伸をしなくてはいけないという、そういう理解かなと思いましたが、これは確認事項です。
その上で、１３ページの費用対効果、そのあたりの分析で、今回と前回の比較がございますが、今回、事業費が増額されるというのは延伸の話が主な原因だと思うんですが、便益のほうは減少しているんですか。ちょっと、そのあたりがよくわからなかったんですが。
例えば、この次のページを見ると、便益としては、維持浚渫費用の削減というのが、今回、かなり期待されるということだと思うのですが、これは平成２３年度と比べて、今回さらにこの分で便益が増えているんじゃないかなというふうに普通は理解するのかなと思ったのですが。
それともう一つ、長周期波対策、これも稼働率が７３％から９７．５％まで上がるというお話ですので、これによる便益というのもそれなりにあるのではないかなというふうに思いますので、２３年度のときと比べ今回の便益の減少しているように見える、そのあたりの御説明、特に今回費用がふえるという部分に関して、その増加分の事業によってどのぐらい便益が増えるか、そのあたりがクリアになっていないような印象ですので、それを質問させていただきます。
とりあえず以上です。

○家田委員長ありがとうございます。
佐々木先生、加えてちょっと、私からお願いしたいんだけれども、この長周期波というところの説明は事務局からあったのですが、佐々木先生の言葉で、もうちょっと、こういう現象なんで、こういう対策が効くんですよというあたり、解説をお願いできませんでしょうか。

○佐々木委員長周期波というのは、ここで説明があったように、非常に周期の長い波で、例えば１分とか数分とか、そういう波で、もっと長くなると、例えば、津波のようなものの非常に長い波ということになりますが、波が長いので、見た目としては非常にゆったりした現象なんです。

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それで、普通の波というのは周期が短くて、比較的簡単に、例えば砕波するとか、あるいは何か構造物を、消波ブロックのようなものを置いて、その波を砕いてあげて、エネル
ギーを減衰させるというのが割と楽なわけですが、長周期の波というのは、そういうものを置いたとしても、波長が非常に長いので、余り効かないのです。そのようなことから、
そもそも港の中で考えると、港の中に入ってくるエネルギーを減らしてあげないと、なかなか長周期波を低減させるのは根本的に難しいという面があると思います。ですから、中に入ってきた後に、それを減衰させるというのは、短い波に比べると非常に難しいということだと思います。

○家田委員長
事務局に聞くより佐々木先生に聞いたほうが早そうだから聞くのだけれども、この対策というのが、港内側に捨て石マウンドと被覆材をということになっていますよね、防波堤の外じゃなくて。そこが何故か余りよくわからなかったんだけれども。例えば２３ページ
図とか、２５ページの図とか、これは港側だと思うんだけれども。

○事務局
２１ページ目の図をごらんいただければと思います。実は長周期波対策の施設というものは、港内に進入した長周期波を減衰させる施設でございます。港内に入ってしまった長周期波が防波堤で反射することによって、さらに増幅するところが問題になっております。
それを防ぐために防波堤の港内側にこういった施設を設置して、長周期波の反射を防ぐということでございます。

○家田委員長なるほどね。ありがとうございます。

○清水委員
漂砂のことについて教えてほしいと思います。１７ページでいうと、１５万㎥ですか、
年間、この漂砂が全部中にたまってしまうわけですよね。整備したときに、１７ページのところで、中央防波堤のところに９．３万㎥、これを全部中央防波堤のところでためるという意味合いなのでしょうか。

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残りが５．７万㎥あるから、それは５．７万㎥分が航路埋没のほうに寄与してしまうということなのか、確認したいと思います。
つまり、中央防波堤を今回延ばしたことによって、これにたまるわけですから、これはかなりの量がたまってくるわけですよね。ここがたまってくることによって、将来的に漂砂の方向は変わってこないか、航路埋没の懸念がないかというのが１点です。
それから、それに付随して、２１ページを見ていただくと、当初は中央防波堤を延長しないと、外港の中に漂砂が入ってきた。だから今度は中央防波堤を９００ｍ延長する。ところが、長周期波対策で、南の防波堤もこれを沖のほうに７９０ｍ出しましょうとなると、前のところの状態では航路埋没に同じような寄与をしてしまうのではないか。要するに、
７９０ｍ延長を出すわけですから、それだけ漂砂をとらえようとする腕の長さを延ばしていると思います。
今の沿岸漂砂であったら、この沖は関係ないというシミュレーション結果があるのですか。中央防波堤のところでそれだけのものを経年的にためていく中で、ここの防波堤を延ばしたところに、地形の変化も加味されて、航路埋没が起こらないのかどうかを検討されているか、その辺を教えていただきたいと思います。

○事務局
中央防波堤の延伸につきましては、これは漂砂対策が大きいというところでございます。
１４ページ目のところで、維持浚渫コストの削減便益が小さくなっているところでござ
いますけれども、これは今でも中央防波堤の部分は多少延びていまして、今後、延びる分によって、これだけ削減されるという数字が入っています。残事業を整備することによって、これだけの維持浚渫コストが削減できるというところを記載させていただいています。
南防波堤につきましては、長周期波対策と避泊水域の確保というふうな大きく二つの効
果を見込んでおります。
南防波堤の延伸効果がどれほどなのかというところにつきましては、これは現在の状況
では長周期波対策に対する静穏度が７０％程度しか確保されていない状況にございますので、長周期波対策をしなければ、この岸壁については、基本的に使用困難という状況になっております。
ですから今後、南防波堤を延ばし、静穏度を９７．５％確保することによって、岸壁が安定的に利用できるというところで、南防波堤が最終形まで完成する場合の便益を記載さ- 26 -

せていただいています。これにより、輸送コストの削減効果や、海難の減少という効果が発現されると考えております。
漂砂対策につきましては、御指摘のとおり、中央防波堤に砂をためるという様な御理解でよろしいと思います。
ただいずれにしろ、中央防波堤に溜まった砂については、撤去してどこかに持っていかないといけないという状況には変わりありません。航路に入ってきてしまった砂を取る浚渫コストと、中央防波堤のところに集中してたまった砂を除去するというところにつきま
しては、コストが大分変わります。広範囲に砂が薄く広く積もってしまうと、かなり広い
範囲で浚渫をしなければなりません。中央防波堤に集中的に漂砂をためれば、その分、１カ所で砂をとって、ほかのところに持って行くことが可能になり、全般的にコストが安くなります。
また、冒頭佐々木先生より質問された便益全体が減少するというところにつきましては、
これは供用期間が延びることで、ほとんど便益は変わらないのですが、供用期間が延びることによって便益が減少します。

○佐々木委員
便益のところは、平成２３年度の時点でも、例えば稼働率は９７．５％というのは、ほぼ１００％という、そういう想定で平成２３年度時点でも出されていたと、そういう理解
ですね。

○事務局
そういう理解で結構です。

○佐々木委員
そうすると、直接的に今回のコストがふえることに関する便益というのは、特にここでは計算されていなくて、既に平成２３年度の時点で、そこまで含めてもう便益として出してしまっていたということで、だけれども、この追加の投資をしないと、その便益が発現しないと、そういう理解ですね。

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○事務局
そういうことです。

○蟹澤委員
ちょっと細かいことなんですが、資料の１１ページの真ん中の地震の被害の写真のところに東北地方太平洋沖地震による被害とあって、これは多分、東北地方太平洋沖地震って、
東日本大震災の正式名称だと思うんですが、使い分けている理由があれば教えてください。

○事務局誤植です。東日本大震災です。

○清水委員
さっきの話で、延長する分に関しては大丈夫なんですか、漂砂は。

○事務局
基本的には、今回、中央防波堤について所定の長さまで完成すれば、そちらの影響はないというシミュレーション結果になっております。

○家田委員長これは漂砂が割と沿岸に近いところで流れているという現象によることなんですか。

○事務局
沿岸から近いところに流れておりますので、今回、中央防波堤のところで、とめられれ
ば、南防波堤が延びても大きな変化はないと考えています。

○家田委員長２３ページの長周期波対策で、いろんな色で書いてある中で、（４）係留索の改良があって、船体動揺の固有周期を調整と書いてあるじゃないですか。これはロープですよね。
ロープをどうしようということなのですか。

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○事務局
通常は係留索を結んで、岸壁にそのまま固定するのですが、係留索にダンパーをつけた
りして、ダンパーで調整するということです。ビルの長周期振動みたいなものに対するダ
ンパーのような、それと同じようなイメージを持っていただければと思います。

○家田委員長結構、それ厄介な話ですね。

○事務局
そうですね。メンテナンスが必要だったりと聞いておりますけれども。一部、試験的に導入していると聞いています。

○家田委員長そうですか。ありがとうございました。
もう一つだけ、できればリクエストなんですけれども、鹿島港は御存知の方は多いと思いますけれども、首都圏の港が川崎なり千葉なりが工業港としては非常に重要であるんだ
けれども、浦賀水道を通ってくるということの時間のかかり方や船舶量も多いということ
で、鹿島港とか、あるいは常陸那珂港も非常に重要な首都圏にとっての位置づけなんだけ
れども、一方で、掘り込み港湾という意味でも、日本で最大なのかな、大変苦労の多い港であることも間違いない。だから、こういう手を打たなきゃいけないのは分かるんだけれども、そのほかならぬ鹿島港で、風波に対して９８％の静穏率といいますか、達成率というか、アベイラビリティですよね。長周期波は７３％でしょう。だけど、恐らくは日本じゅうのいろんな港で、先ほどの説明の中でいろんなところで対策をとっているというのは出たんだけれども、よその港が大体どのぐらいの達成率なのか、達成率じゃないか、アベ
イラビリティなのか、その辺というのは、全体を調べたものが、もしあるなら、それを見せていただいて、この港の位置づけなり、これだけ重要なのに、ここが遅れているのは問題だというようなことの理解、つまり俯瞰的なところがあったほうがいいと思うんですけ
れども、その辺を、教えていただけないでしょうか。

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○事務局
長周期波については、先ほども絵では一例のところを御紹介させていただきましたけれ
ども、港湾局の調査によると、外海に面した港のおよそ１５港ぐらいで問題が発生しているというようなデータがございます。
ただ、今、お示しできるものを持っておりませんので、そちらについては後日、何らかの形でお示ししたいと思います。

○家田委員長
できれば、主要な港湾の稼働率について、風波と長周期波のそれぞれを、俯瞰的に見るような努力をしていただけますか。それで、特にこれに関しての必要追加資料ではないのですが、別の何回目かの委員会のときに参考資料で示していただけると、ありがたく存じます。
それでは、本件の鹿島港の対応方針を御検討いただきます。原案は継続が妥当であるということですが、いかがでしょうか。よろしいですか。

〔「はい」という声あり〕○家田委員長それでは、継続ということにさせていただきます。

■一般審議案件

再評価対応方針（原案）の審議

・川崎港東扇島～水江町地区臨港道路整備事業（上記事業について事務局から資料４－３－①により説明）○家田委員長それでは、審議をお願いいたします。
１点だけ確認ですけれども、最後のページの（３）で、川崎市長からの意見というところがありましたけれども、もちろん川崎市長が港湾管理者でもあろうかと思いますけれ
ども、港湾管理者としての意見ももちろんこの中にあると思うけれども、広域的な防災拠- 30 -

点を結ぶ緊急輸送道路とか、港湾管理者という立場だけではなくて、地元自治体としての意見だと思うんですけれども、それはそういう理解でよろしいですね。

○事務局
そういう理解で結構でございます。

○家田委員長ほかにはございますか。よろしいですか。

〔「なし」と言う声あり〕○家田委員長それでは、御質問等もございませんので、対応方針の検討をしていただきたいと思います。
本事業は継続でよろしいでしょうか。

〔「はい」という声あり〕○家田委員長ありがとうございました。
では継続とさせていただきます。

■一括審議案件

再評価対応方針（原案）の審議

・千葉港葛南中央地区国際物流ターミナル整備事業（上記事業について事務局から概要説明）○家田委員長
委員の皆さんから御質問等はございませんか。よろしいですか。
それでは、継続ということでよろしいでしょうか。

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〔「はい」という声あり〕○家田委員長では継続とさせていただきます。
それでは、私の司会は事務局にお返ししたいと思います。

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