〇鶴居村美しい景観等と太陽光発電事業との共生に関する条例施行規則（趣旨）
第１条 この規則は、鶴居村美しい景観等と太陽光発電事業との共生に関する条例（令和4年鶴居村条例第 号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規則において使用する用語の意義は、条例の例による。
（抑制区域）
第３条 条例第7条第3項の規則で定める区域は、別表1に掲げる区域とする。
（届出等）
第４条 条例第10条第1項の規定による届出は、太陽光発電事業届出書（様式第1号）に、次に掲げる当該事業に係る図書を添えて行うものとする。
（１）事業計画書（様式第2号）（２）事業区域等状況調書（様式第3号）（３）周辺関係者説明等報告書（様式第4号）（４）位置図（５）現況カラー写真（周辺部を含む。）及び写真撮影位置図（６）位置図（土地利用計画図）（７）太陽光発電施設の構造図（８）事業区域の土地の登記事項証明書の写し（９）保守点検及び維持管理に関する計画書（様式第5号）（10）撤去及び処分に関する計画書（様式第6号）（11）他法令による許認可等を受けている場合はその写し（12）その他村長が必要と認める書類
２ 条例第10条第3項及び第4項の規定による変更の届出は、太陽光発電事業変更届出書（様式第7号）に、前各号に掲げる書類のうち変更に係る書類を添付して行うものとする。
（届出を要しない軽微な変更）
第５条 条例第10条第3項及び第4項の規則で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。
（１）条例第10条第2項第2号に掲げる事項の変更のうち、同条第1項の規定による届出に係る設置工事の着手予定日を、当該着手予定日とされた日より前の日にする変更以外の変更。
（２）条例第10条第2項第3号に掲げる事項の変更のうち、事業区域の面積を変更する行為であって、当該行為により事業区域の面積が変更前の事業区域の面積より減少する変更。
（３）条例第10条第2項第4号に掲げる事項の変更のうち、工作物の構造体力上主要な部分以外の部分（太陽光電池モジュールに係るものを除く。）の材料又は構造の変更。
（施設基準）
第６条 条例第11条第2項に規定する施設基準は、別表2に掲げるものとする。
（完了の届出）第７条 条例第12条の規定による届出は、太陽光発電施設工事完了（中止）届（様式第8号）によるものとする。

（廃止の届出）第８条 条例第13条第1項の規定による届出は、太陽光発電施設廃止届出書（様式第9号）によるものとする。
２ 前項の届出が提出された場合、村長は、自然環境、景観等の回復に努めるよう求めることができるものとする。
３ 条例第13条第2項の規定による届出は、太陽光発電施設撤去完了届（様式第10号）によるものとする。
（身分証明書）第９条 条例第16条第2項の身分を示す証明書は、身分証明書（様式第11号）によるものとする。
（指導、助言又は勧告）
第１０条 条例第17条第1項の規定による指導又は助言は、指導・助言通知書（様式第12号）によるものとする。
２ 条例第17条第2項の規定による勧告は、勧告書（様式第13号）によるものとする。
（公表）
第１１条 条例第18条第2項の規定による意見を述べる機会の付与は、意見を述べる機会の付与通知書（様式第14号）によるものとする。
２ 事業者は、条例第18条第2項の規定により意見を述べようとするときは、公表に関する意見書（様式第15号）によるものとする。
（国等の特例）
第１２条 条例第19条の規定による規則で定める法人は、次に掲げるものとする。
（１）独立行政法人（２）地方独立行政法人（３）第三セクターのうち地方公共団体の出資又は出捐により設立した法人（委任）第１３条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、村長が定める。
附 則（施行期日等）
１ この規則は、令和4年1月1日から施行する。ただし、附則第2項の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ 条例附則第4項の規定により条例の施行の日前に行う条例第10条各号の規定による届出及びこれらに関し必要な手続きについては、第4条及び第5条の規定の例による。
附 則（令和6年1月30日規則第1号）
この規則は、令和6年2月1日から施行する。

別表１（第３条関係）
抑 制 区 域

根拠法令等

急傾斜地崩壊危険区域

急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和44年法律第57号）第3条第1項

地すべり防止区域

地すべり等防止法（昭和33年法律第30号）第3条第1項

土砂災害警戒区域

土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関す

土砂災害特別警戒区域る法律（平成12年法律第57号）第7条第1項及び第9条第1項

河川区域

河川法（昭和39年法律第167号）第6条第1項及び第54条第1項

河川保全区域
砂防指定地

砂防法（明治30年法律第29号）第2条

農業振興地域内の農用地区域

農業振興地域の整備に関する法律（昭和44年法律第58号）第8条第2項第1号

保安林

森林法（昭和26年法律第249号）第25条第1項

国立公園（特別地域及び普通地域）

自然公園法（昭和32年法律第161号）第20条第1項及び第33条
第1項

国指定史跡名勝天然記念物所在地

文化財保護法第109条第1項

鳥獣保護区

鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成14年法律第88号）第28条第1項

重点道路沿道区域

未来へつなげる景観むらづくり条例（鶴居村条例第25号）第10条第1項

別表２（第６条関係）
区

分

擁壁の設置

内

容

切土等により崖（勾配が30度を超える土地をいう。）が生ずる場合は、当該崖の表面が擁壁で覆われていること。ただし、当該崖について、その勾配、地質、土質及び高さからみて崩壊のおそれのない場合、又は周辺の土地利用の状況により擁壁の設置の必要がない場合は、この限りではない。

擁壁の構造

上記により設置される擁壁の構造は、次のいずれかの基準にも適合するものであること。
ア 安定計算により、その安定性が確かめられたものであること。
イ 当該擁壁の裏面の排水を良くするための水抜穴及び透水層が設けられたものであること。

法面構造

切土等が行われた後に法面が生ずる場合にあっては、当該法面の構造が、小段又は排水施設の設置その他の措置が適切に行われているものであること。

法面保護事業区域内の法面が雨水、風化等により浸食されないよう植生工等による法面保護が行われていること。

排水施設の構造事業区域内の排水施設は、堅固で耐久性を有するとともに、維持管理の容易な構造であること。また、必要がある場合には、土砂の流出を防止するための沈砂池が適切に設置されたものであること。

斜面地における景観

主要な道路、市街地等から容易に望見できる斜面地においては、太陽光発電施設は、勾配がおおむね30度以下の箇所に設置されていること。

水面の景観

ため池等の水面に設置する太陽光発電施設にあっては、太陽光電池モジュー
ルの水平投影面積の当該水面の面積に対する割合が、おおむね50パーセント以下であること。

反射光

太陽電池モジュールは、その反射光が周辺の環境に重大な影響を及ぼすことがないよう、次のいずれかの基準に適合するものであること。
ア 低反射性のものであること。
イ 位置、傾斜角度等について、十分に配慮して設置されるものであること。

色彩

太陽光発電施設に係る太陽電池モジュール、パワーコンディショナー、分電盤及びフェンス等各種付属設備は、周囲の景観に調和した色彩とすること。

材料

太陽電池モジュールを支持する架台等は、経年変化により景観上の支障が生じない材料が使用されたものであること。

太陽光発電施設の基礎

太陽電池モジュールを支持する架台の基礎は、上部構造が構造上支障のある沈下、浮き上がり、転倒又は横移動を生じないよう、地盤に定着されたものであること。

太陽光発電施設の太陽電 太陽電池モジュールは、荷重又は体力によって、脱落又は浮き上がりが生じ池モジュールないよう、構造耐力上安全である架台に取り付けられたものであること。

太陽光発電施設の耐久性 工作物の構造耐力上主要な部分で、特に腐食、腐朽又は摩耗のおそれのあるものは、腐食、腐朽若しくは摩損しにくい材料又は有効なさび止め、防腐若
しくは摩損防止のための措置をした材料が使用されたものであること。

騒音・振動パワーコンディショナー等の付帯設備は、騒音又は振動による事業区域の周辺の居住環境に対する影響の低減を図るため、その配慮、構造又は設備に関し、構造又は設備に関し、適切な措置が行われていること。

太陽光発電施設の搬入及 太陽光発電施設の搬入及び設置を行う時間、期間等が周辺関係者の生活環境
び設置等への影響を最小限とするものであること。

事業区域において造成を 宅地造成等規制法（昭和36年法律第191号）第3条第1項の宅地造成工事規制行う場合区域内において行われる宅地造成に関する工事の技術的基準の例による基準に適合したものであること。

地盤の安定性の確保

都市計画法（昭和43年法律第100号）その他関係法令で定める基準を満たすことにより、地盤の安定性が確保されたものであること。

太陽光発電施設の構造耐 工作物は、電気事業法（昭和39年法律第170号）第39条第1項に規定する技術力上の安全性基準に基づくとともに、建築基準法その他関係法令の規定に準じて定める基準を満たす安全性を確保するものであること。

撤去時の措置太陽光発電施設の廃止後は、事業者の責任において、次に掲げる措置を行うこと。
ア 工作物を速やかに撤去すること。
イ 工作物の撤去・廃棄について、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）及び「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン（環境省）」その他関係法令等に従い、適正な処理を行うこと。
ウ 事業区域であった土地について、修景、整地その他の景観上又は防災上必要な措置を行うこと。

様式第１号（第４条関係）年
鶴 居 村 長

月日

様
届出者

住所
（所在地）
氏

名

印

（名称及び代表者名）
連絡先

太 陽 光 発 電 事 業 届 出 書

鶴居村美しい景観等と太陽光発電事業との共生に関する条例第１０条第１項の規定により、関係書類を添えて下記のとおり届け出ます。
記事 業 区 域 の 所 在 地
事

業

積㎡

太陽電池モジュールの総面積㎡

想ｋＷ

定区域

発の電面

出力

想 定 年 間 発 電 電 力 量

ｋＷｈ

事

業

着手予定日

年月日

事

業

完了

予定日

年月日

（備考）
１ 「事業着手予定日」には、現に太陽光発電施設の設置をし、又は樹木の伐採若しくは区画形質の変更を伴う工事を行う予定の日を記載すること。
２ 「事業完了予定日」には、太陽光発電施設の設置が完了する予定の日を記載すること。

様式第２号（第４条関係）
事 業 計 画 書
名 称：
事業者

情報

住 所：代表者：
連絡先：
名 称：

施 工 事 業 者 情 報

住 所：
代表者：
連絡先：
名 称：

設

計者

情報

住 所：
代表者：
連絡先：

事業の名

称

事 業 区 域 の 所 在 地
事 業 区 域 の 面 積㎡

太陽電池モジュールの総面積㎡

想ｋＷ

定発

電出力

想 定 年 間 発 電 量ｋＷｈ

工 事 着 手 予 定 日

年月日

工 事 完 了 予 定 日

年月日

運 転 開 始 予 定 日

年月日

事 業 終 了 予 定 日

年月日

備考

様式第３号（第４条関係）
事業区域等状況調書

１ 事業区域内
事業の名

称

事 業 区 域 の 所 在 地
事 業 区 域 の 面 積㎡

事 業 区 域 の 現 況
急傾斜地崩壊危険区域

有 ・ 無

地すべり防止区域

有 ・ 無

土砂災害警戒区域

有 ・ 無 （特別警戒区域 （ 有 ・ 無 ） ）

河砂川
防区
指定域

有 ・ 無 （河川名：
河川管理者名（地有 ・ 無有 ・ 無（農地区域の種類（農地区域森林区域））㎡））

森林計画区域（ 有 ・ 無 ）（㎡）

保安林の指定（ 有 ・ 無 ）国 立 公 園 区 域

有 ・ 無（㎡）

鳥 獣 保 護 区 域

有 ・ 無（㎡）埋有 ・ 無（㎡）蔵

文化財２ 事業区域周辺
最も近い周辺関係者までの距離ｍ

進 入 路 線

線

進入路の幅員ｍ

事業区域への進入路の状況

様式第４号（第４条関係）
周 辺 関 係 者 説 明 等 報 告 書

事

業の名

称

事業区域の所在地
説 明 方 法 の 詳 細①説明方法 ：

②実施日時 ：

③実施場所 ：

④説 明 者 ：⑤参加者等 ：

周辺関係者の意見・要望

周辺関係者の意見・要望への回答（備考）
１ 説明に用いた資料を添付してください。
２ この様式に記入しきれない場合は、別紙に記入し、添付してください。

様式第５号（第４条関係）
保守点検及び維持管理に関する計画書

事

業

名

称

事業区域の所在地
発

発

電

電

時

概期

年月日から年月

想定発電出力ｋＷ

想定年間発電電力量

ｋＷｈ日まで

要

所在地
設備保守点検実施者 名称等
連絡先

保 守 点 検 概 要（担当者：）

日常巡視点検：年間回

定期巡視点検：年間回

精 密 点 検：

年間

回

所在地
維 持 管 理 実 施 者

名称等
連絡先

維 持 管 理 概 要

火災発生時の対応

備考（担当者：）

設 備 点 検：年間

回

除 草 点 検：年間

回

防災施設点検：年間回

様式第６号（第４条関係）撤去及び 処分に 関する計 画 書

事

業の名

称

事業区域の所在地
事 業 区 域 の 面 積㎡

太陽光発電設備の概要
設備更新予定の有 無撤
去及び処
分に関す
る
事
項

モジュールの総面積□㎡（有□建 設 費 の 概 算

円

撤去費及び処分費の概算円

撤去及び処分の時 期処

分

方法年枚）

月日

無

様式第７号（第４条関係）年
鶴 居 村 長

月日

様
届出者

住所
（所在地）
氏名印

（名称及び代表者名）連絡先

太 陽 光 発 電 事 業 変 更 届 出 書

鶴居村美しい景観等と太陽光発電事業との共生に関する条例第１０条第３項及び第４項の規定により、関係書類を添えて下記のとおり届け出ます。
記

事

業の名

称

事業区域の所在地
変

更前

変
更事
項変
更理
由（備考）変更に係る書類を添付してください。

変

更後

様式第８号（第７条関係）年
鶴 居 村 長

月日

様
届出者

住所
（所在地）
氏

名

印

（名称及び代表者名）
連絡先

太陽光発電施設工事完了（中止）届

鶴居村美しい景観等と太陽光発電事業との共生に関する条例第１２条の規定により、関係書類を添えて下記のとおり届け出ます。
記

事

業の名

称

事業区域の所在地
事 業 区 域 の 面 積工事（中止・再開・完了）
年月日

工事を中止する場合にあってはその理由（備考）工事写真等を添付してください。

㎡
年月日

様式第９号（第８条関係）年
鶴 居 村 長

月日

様
届出者

住所
（所在地）
氏

名

印

（名称及び代表者名）
連絡先

太陽光発電施設廃止届出書

鶴居村美しい景観等と太陽光発電事業との共生に関する条例第１３条第１項の規定により、関係書類を添えて下記のとおり届け出ます。
記事業の名

称

事業区域の所在地
事 業 区 域 の 面 積㎡

事 業 の 廃 止 日

年月日

撤去完了予定年月日

年

月日

太陽光発電施設の撤去及び処分の方法（備考）
撤去及び処分の計画、並びに跡地利用計画を策定している場合は、その資料を添付してください。

様式第１０号（第８条関係）年
鶴 居 村 長

月日

様
届出者

住所
（所在地）
氏

名印

（名称及び代表者名）
連絡先

太陽光発電施設撤去完了届

鶴居村美しい景観等と太陽光発電事業との共生に関する条例第１３条第２項の規定により、関係書類を添えて下記のとおり届け出ます。
記事業の名

称

事業区域の所在地
事 業 区 域 の 面 積
撤 去 完 了 年 月 日

事業区域の跡地利用計画㎡
年月日

様式第１１号（第９条関係）

（表）
第 号
身分証明書
所 属
職氏名

写真

鶴居村美しい景観等と太陽光発電事業との共生に関する条例第１６条の規定に基づく立入調査を行う権限を有する者であることを証明する。
年月日
鶴居村長

印

（裏）

鶴居村美しい景観等と太陽光発電事業との共生に関する条例（抜粋）（立入調査等）第１６条 村長は、この条例の施行に関し必要な限度において、職員に事業者の事務所、事業所又は事業区域に立ち入り、必要な調査をさせ又は関係者に質問させることができる。
２ 前項の規定による立入調査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。
３ 第1項の規定による立入調査の権限は、これを犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

様式第１２号（第１０条関係）
鶴年

企財号

月

日

様
鶴居村長

指導・助

言通知印

書

鶴居村美しい景観等と太陽光発電事業との共生に関する条例第１７条第１項の規定により、下記のとおり通知します。
記

事業区域の所在地

指導及び助言内容

様式第１３号（第１０条関係）
鶴年

企財号
日

月様
鶴居村長

勧告印

書

鶴居村美しい景観等と太陽光発電事業との共生に関する条例第１７条第２項の規定により、下記のとおり勧告します。
記

事業区域の所在地
措置期

限

勧告事

項

様式第１４号（第１１条関係）
鶴年

企財号
日

月様
鶴居村長

印

意見を述べる機会の付与通知書
あなたが施行しようとする事業については、

年月日付け鶴企財号の勧告書をもって必要な措置を勧告しましたが、未だに改善が認められないことから、鶴居村美しい景観等と太陽光発電事業との共生に関する条例第１８条第１項の規定によりその旨を公表することを予定しています。
よって、同条第２項の規定により意見を述べる機会を付与しますので通知します。なお、意見書の提出期限までに提出されない場合は、次に記載した公表を予定する事項を公表することとなります。
記
１ 公表を予定する事項
氏名（名称及び代表者名）
住 所 （ 所 在 地 ）公表の原因となった
事 業 の 内 容
指 導 、 助 言 又 は
勧 告 に 至 る 経 過
公

表の時

期

公

表の方

法

鶴居村広告式条例に定める掲示場への掲示及びその他村長が適当であると認める方法

２ 意見を述べる機会の付与に関する事項
意見書の提出期限
提出先

様式第１５号（第１１条関係）年
鶴 居 村 長月日

様
届出者

住所（所在地）
氏名印（名称及び代表者名）
連絡先

公

表に関する意見書

鶴居村美しい景観等と太陽光発電事業との共生に関する条例第１８条第２項の規定により、下記のとおり意見を述べます。
記

事業区域の所在地公表の原因となった事業についての意見その他当該事案の内容についての意見（備考）意見書を提出する場合には、証拠書類等を提出することができます。