地下水保全再生施策のロジック・モデル構築の試み

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地下水保全再生施策のロジック・モデル構築の試み
施策の実効性向上に向けて――林

1．はじめに健一＊

ルでは第三次環境基本計画（平成 18（2006）年）において、流域を単位とした「水循環計

地域の水環境は河川流量の減少、地下水位画」の策定の必要性が指摘されるとともに、の低下や湧水の枯渇、水質汚濁の進行、水辺「健全な水循環系構築に関する関係省庁連絡空間の減少、不浸透面積の増大による都市型会議」は平成 15（2003）年に健全な水循環

水害の発生など、危機的状況に直面している。

系構築のためのガイドラインを策定してい水文学の教科書的だが、水の循環は、降水る。

が土壌等に保持もしくは地下水、地表水とし

しかしながら、水循環に関する施策や方策て流下して海域等へ流入し、大気中に蒸発しについては、一般的な手法や体系化された方て再び降水になる一連の過程である。これら

法はなく、試行錯誤が続けられている段階にの問題は、都市への人口や産業の集中、都あり（国土交通省 2011, p.138）、各流域にお市的地域の拡大、産業構造の変化、過疎化・ける対策の具体的な展開にあたっては、水循

高齢化の進行、近年の気候変動等を背景とし環の実態把握や、健全性の評価手法の確立にた、浸透機能の低下、地表水と地下水の連続向けて検討すべき課題も多い。

が損

水循環の健全性を評価していくためには、なわれていることに起因しているといわれ、様々な検討課題があるが、とりわけ「環境指流域の現状と固有の課題を射程に入れた水循

標（評価指標）」は、各種施策や自主的行動

環の健全化（再生）への早急な対応が喫緊のの前提となる環境状態や負荷の現状を示すと課題となっている。

ともに、対策の目指す将来像（目標値）の性の阻害等といった水循環の健全性

1）

地下水は水循環の基礎であり、なかでも「被圧地下水は水循環の礎であり、不圧地下達成度を測定するものとして重要である（拙
稿，2012）。

水は水循環の要であると」といわれている本 稿 で は、 プ ロ グ ラ ム 評 価（Program

が、深刻な地盤沈下、水循環不全、さらには、

Evaluation）の手法の 1 つである「ロジック・

地下水環境問題（地下水汚染、地下水揚圧力、モデル」を活用し、これと関連付けながら評

地下水流動障害）という課題に直面している

価指標のあり方を考察していくものとする。

（守田，2012, p.185）。
健全な水循環の再構築については、国レベ考察にあたっては、全国に先駆けて制定された「長野県水環境保全条例」に基づいて策本学社会システム研究所客員研究員・群馬県立群馬産業技術センター

＊

林

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健一

定、実施されている、「第 4 次長野県水環境るにあたり、当該プログラムはどのように作保全総合計画」を検討素材とし、水循環の基用することが期待されているのか、また、プ

礎となる地下水の保全再生施策についてのロ

ログラムの様々な活動と意図する社会的便益

ジック・モデルを作成していく。

との間にどのような関連が想定されているのこのモデルを活用し、最終目標に至るまでの流れを構造化するとともに、行政の活動

か、それぞれについての概念モデルを構築していくことになる。

（施策）と住民・事業者の取組みから産出さこの際に用いられるプログラム評価の手法れることが期待される効果（アウトカム）をは、それぞれ階層状に積み重なるものであ

短期、中期、長期的なアウトカムに区分し、り、下層に位置する評価が成立する（しうる）

これらに対する目標値（指標）の設定状況をことによってはじめて、上層に位置する、よ整理していく。こうした作業を通じ、設定さり厳密な評価を行う意義がある。

れた指標の課題を明らかにするとともに、そ

つまり、評価とは、図 1 に示すように、順の改善策について提言し、地下水の保全再生に積み上がっていく階層形式をもった建造施策や水循環計画の実効性向上に寄与していブロックのようなものと考えることができきたいと考えている。

る。評価階層（the evaluation hierarchy）の基
礎レベルは、プログラムに対するニーズに

2．ロジック・モデルの意義と特徴

関連したものである。社会問題や介入ニーズの性質に関するアセスメントは診断学的情報

地下水の保全再生施策についてのロジッを産み出し、それは効果的なプログラムデザ

ク・モデルを作成することに先立ち、政策評

イン、すなわち改善しようと意図する社会的価手法としてのロジック・モデルの意義と特状態への取り組み方についてのプログラム理徴について概観を加えていくことにする。

論を支えるものとなる。信頼できるプログラ
ム理論が得られたならば、次なる評価レベル（1）プログラム評価とロジック・モデルの関係

は、それがどのくらいよく実施されているのを形成すかをアセスメントする実施評価となり、これ評価者は、評価クエスチョン

2）

図 1 プログラム評価の階層
出典）Rossi, Lipsey, Freeman, 2004, P.80（訳書 P.77）

地下水保全再生施策のロジック・モデル構築の試み

表1

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ロジック・モデルの主な構成要素○インプット：アウトプットやアウトカムを生み出すために使われた資源の量○アウトプット：プログラムの受益者もしくは参加者に対して、提供された生産・財・サービス○中間アウトカム：最終目標の達成につながることが期待されるアウトカムであるが、それ自体最終目
標ではないもの○最終アウトカム：プログラムの実施によって変化が期待されている標的集団あるいは社会状況の状態

出典）Hatry（1999）訳書 p.14–22

図2

ロジック・モデルの例（危険廃棄物汚染減少のための企業への技術支援）出典）Hatry（1999）訳書 p.62 の表を引用

らに満足な結果が得られていることがインパう論理・道筋の仮説が存在し、ロジック・モ

クト評価や費用対効果の評価を行う前提としデルとは、こうした仮説を明確に示すためのて必要となる（Rossi, Lipsey, Freeman, 2005,

ツールとされている。

pp.79–81）。

ロジック・モデルの各構成要素の定義は、これらの評価手法間のベースとなるのが

表 1 のとおりであるが、図 2 の例のように、「セオリー評価」であり、この評価を行う際

評価対象となるプログラムを実施することにには、プログラムが採用してきた戦術、戦略

よって、その対象にどのような影響を及ぼと期待される社会的便益との関係に関する一し、最終的にどのような成果を上げていくの連の仮説（プログラム理論）を示す「ロジッかについて、複数の段階・手順に分けて表現

ク・モデル（Logic Model）」の作成が必要不

しつつ、それぞれについての一連の関連性を可欠の作業となる。

整理・図式化することにより、プログラムの意図を明らかにしていくものである。

（2）ロジック・モデルの意義と特徴

この様に、ロジック・モデルの形式的な特ロジック・モデルの起源は諸説があるが、徴は、①インプット（投入資源）から最終成1970 年代に Joseph.S.Wholey が、評価可能性

果に至るまでの過程を 1 本もしくは複数の線評価（Evaluability Assessment）を行うためでつなげること、②成果の段階を複数段階にに開発したことが嚆矢とされている（Hatry,

分けて提示することの 2 点により、ブラック

1999, p.54）。

ボックスになりがちであるプログラムの成果

全てのプログラムには必ず、その活動を行導出過程を明らかにすることができることにうことによって、どのような成果を産み出すある。こうしたモデルを用いることにより、（もしくは産み出そうとしている）のかとい

具体的な活動が当初意図したとおりに最終成

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果に至っているかどうかが検証できるととも起因するものなのかどうかを説明することがに、成果が上がっていない場合、どこに問題困難であった。

が存在しているのかを確定することが可能となるのである。

ロジック・モデルの活用は、こうした状況を回避できることに加え、最終成果が達成されなかった場合の要因分析を行うことが容易（3）ロジック・モデルに注目する理由となる。要因分析の結果を示す評価結果の記プログラム評価（Program Evaluation）は、述にあたっては、プログラムの因果関係の失1960 年代後半から、主に米国会計検査院が敗（Theory Failure）と、実施プロセスの失敗

採用したことがきっかけとなって普及した。 （Implementation Failure）を明確に区分する必この基礎的なツールであるロジック・モデ。プログラ
要がある（三好，2008, pp.19–20）

ル（プログラム理論）は、評価クエスチョン

ムの連鎖関係自体、つまり、アウトプットを形成し、その優先順位をつけ、評価研究をからターゲット・グループや社会の変化であ設計するための、そして評価知見を解釈する

る中間成果、最終成果までのプログラムのロための基盤として重要であることから、プロ

ジック（セオリー）に問題があるのか、ある

グラムモデル、アウトカムライン、因果関係

いは活動の実施状況に問題があるのかを峻別

マップ、アクション理論、論理モデル（logic

することによって、プログラムに対する価値

model）など、呼称は異なるものの類似の取判断を明確にすることが必要あり、このためり組みが活用されてきている。

の基礎的なツールとしてロジック・モデルがこれに対し、我が国の自治体が行う評価に用いられることとなる。

は「事業と成果の間における論理的連鎖の軽本稿では、こうした特性をもつロジック・視」という問題点があり、こうした事業のモデルを活用し、地下水保全再生施策のセオ

論理的展開の曖昧さは、①事業の問題点究明

リーを抽出していくことにする。

を困難にするため、信頼性の低い評価結果をもたらすこと、②実現可能性を無視した成果
目標の設定の可能性を持つこと、③事業完了

3．地下水保全再生施策に関するロジック・モデルの構築後、その実績を踏まえ、事業の正当化に都合のよい論理的展開及び成果目標の設定を可

本稿では、「第 4 次長野県水環境保全総合能にするため、本来あるべき成果への追求を計画」（以下「水環境保全計画」という。
）を曖昧にするとの問題点が指摘されている（西検討素材とし、地下水の保全再生施策につい出，2005, p18）。

てのロジック・モデルを構築することを課題

つまり、これまで我が国の自治体政策（行としているが、まずは計画の概要と、地下水政）評価の取り組み状況を見ると、結果と最の保全再生施策の位置づけを確認していく。

終成果を対象とした指標を設定し、その間にある成果導出過程についてはあまり注意を払（1）長野県水環境保全計画の概要と構成

わないケースが多く、活動量を表す結果指標

長野県は、日本列島のほぼ中央部に位置と最終的に目指そうとする究極的な理想像をし、8 つの 1 級水系（信濃川、利根川、富士川、

示す最終成果とがあまりにもかけ離れすぎて

天竜川、矢作川、木曽川、姫川、関川）の源

おり、最終成果の達成、未達成がその活動に流域として、数多くの水源を擁している。

地下水保全再生施策のロジック・モデル構築の試み

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同県は、平成 4（1992）年、全国に先駆けあり、県民、事業者、行政の連携、協働のもて「長野県水環境保全条例」を制定し、同条とに、地域の特性を生かしながら水環境保全

例第 7 条に基づく「長野県水環境保全総合計に取り組むとの性格を有している。

画」により、水環境の健全化に取り組んでい計画の構成は、図 3 のとおり、水環境保全

るが、現在、第 4 次計画（計画期間：平成に当たっての基本的な考え方である「理念」、

20 〜 24 年度）を実施中である。

水環境保全のための施策の柱である「方針」、

この計画は、長野県環境基本計画、河川環計画の目標となる「水環境保全目標」を示

境管理基本計画、湖沼水質保全計画、地域森している。また、方針ごとに施策を体系化し林計画等の諸計画とあいまって、水環境保全て、各施策の現状と課題を明らかにし、取り対策の総合的な推進を図り、将来にわたって組んでいく施策を示している（後掲の図 4 を

良好な水質を保全し、豊かで快適な流域の環参照）。

境を創造していくことを目的としている。

さらに、水環境保全目標及び施策の方向に

また、水環境保全の基本的方向や推進方策

沿って、地域別、水系別に地域の特性を生か及び達成すべき目標を示し、豊かで清らかなした地域別水辺環境目標を設定し、取り組み

水環境の保全・回復・創造を推進するものでの方向を示している他、県民、事業者が水環

図 3 第 4 次長野県水環境保全総合計画の構成出典）「平成 23 年版長野県環境白書」（p.58 の図）に著者加筆。

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健一

境保全に取り組むための実践行動例（水環境

汚染源からの汚濁負荷は減少したが、農地、保全行動指針）を示している。

市街地等の非特定汚染源からの汚濁負荷に対する対応が湖沼等の水質浄化の上で必要と（2）水環境が直面している課題と施策の対応なっていることや、地下水の一部に有機塩素系化合物や硝酸性窒素等による汚染がみられ関係
次に、水環境保全計画が示す、長野県の水るとの課題を指摘している。

環境が直面している課題と施策の対応関係に

第 2 に、「高齢化の進行」に伴う、担い手ついて見ていくことにする 。長野県は、経不足等によって農地・森林の荒廃が見られ、済や社会の変化、過疎化、高齢化等の進行、それに伴う地下水かん養機能の低下など、水

近年の気象変化等を背景に、水環境を取り巻

循環機能への影響が懸念されるとしている。

く環境の変化に対応し、水環境保全を推進しまた、自然の水辺に触れる機会がなくなり、ていくこととしているが、計画上で述べられ

苦労して水を確保した時代も忘れ去られようている、施策実施の背景と課題は、図 4 のととしている中で、水に関わる文化を学んだ

おり、大別して 3 つある。

り、水の大切さについて考えたりする機会が3）

第 1 に「都市化の進展」を挙げ、舗装面必要になっているとしている。

や住宅地などの不浸透面積が増加しているほ

第 3 に、「地球温暖化に伴う気候変動」を

か、下水道等の普及により生活排水等、特定挙げ、地球温暖化によって引き起こされる降図 4 「第 4 次長野県水環境保全総合計画」の背景・課題と施策体系の対応関係
出典）水環境保全総合計画 P.6、P.14 を参考に著者作成。

地下水保全再生施策のロジック・モデル構築の試み

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雨強度の増加・渇水の頻発などの現象が、県から取り出された一片の情報ではなく、背後内の水環境に及ぼす影響が懸念されるため、に出力を導く論理システムが組み込まれてい健全な水循環を確保するための調査、検討をる」（斎藤 1999,p.15）ことから、ロジック・行う必要性を指摘している。また、自然が持モデルと関連付けながら評価指標を分析してつ水の自浄作用を発揮させるため、水辺の自いくこととする。

然や水生生物の生息・生育環境に配慮した施

以下では、計画に述べられている課題、対策を推進する必要があることや、在来種への応方針（展開する施策）等から作成したロ被害や生態系攪乱の要因となる特定外来生物

ジック・モデルの概要を見ていくことにすの増加が顕在化してきているとの課題を指摘

る 4）。

している。
こうした課題群に対応するため、「健全な水循環と安定した水資源の確保」、「きれいで①「地下水の涵養」関連施策のロジック・モデル

安心な水の保全」、「水文化の継承と発展」の

まず、「健全な水循環と安定した水資源の3 つを施策の柱（方針）とし、水環境保全の確保」における具体的な課題とそのロジッ推進を図ることとしている。

ク・モデル（図 5-1）を見ていく。施策の前提としては、都市化による不浸透面積の増大（3）「地下水保全再生施策」に関するロジッ
ク・モデルの構築

や農山村部における農地・森林の荒廃によって、雨水がゆるやかに浸透し湧出するという本項では、（2）でみた水環境が直面してい健全な水循環が損なわれていることや、地球る課題群が、長野県の水環境保全に関する各

温暖化問題で議論されている気候変動（降雨種施策や、住民・事業者の行動指針に基づく強度の増加・渇水の頻発）により、地下水や配慮行動の実施を通じて、「健全な水循環と湧水の減少とそれに伴う水質悪化が課題とさ

安定した水資源の確保」、「きれいで安心な水れている。

の保全」という最終目標に至るまでの流れをこのため、地表水と地下水を一体的にとら構造化するとともに、各施策等がどのようなえて水資源を保全していくことを基本とし、相互関係にあるのか把握可能なロジック・モ

県内の水循環系の実態を把握するとともに、デルを作成した（図 5-1、2 を参照）。

雨水貯留施設等の普及促進を図り、雨水を上本モデルの作成にあたっては、水循環の基

手に地中へ貯えることにより、地下水の水量礎となる「地下水の保全再生施策」を対象との保全回復や、大雨時の水害防止等を図るこ

し、行政の活動（施策）と住民・事業者のとを目標としている。

取り組みから直接産出される効果（アウトカ

また、安定した水資源が常に生活を潤してム）を短期、中期、長期的なアウトカムに分くれるよう、浸透性道路舗装の活用などによけるとともに、これらの目標値（指標）の設

る、浸透性を考慮したまちづくりを推進して定箇所を示した。

いくほか、遊休農地の活用や森林整備など、指標についても注目していく理由は、「指標の背後には情報の収集、加工、分析あるい地下水かん養機能の回復を図るための施策を実施することとしている。

は維持管理が 1 つのシステムとして確立され住民・事業者の行動指針に基づく配慮行動ている。つまり、指標は単に情報ソースの中としては、風呂の残り湯を洗濯等に使用する

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健一

図 5-1 「地下水のかん養」関連施策のロジック・モデル（施策間の関係）
出典）著者作成など節水に取り組むことや、工場用水の循環機能の維持回復を図り、健全な水循環と安定

利用や再利用により、節水や水使用の合理化

した水資源の確保を実現していくことを目標を図ること、雨水貯留タンクや浸透ますを設としている。

置するとともに、非舗装面の確保や緑化に努
め、雨水の再利用や浸透が図られることなどを期待している。

②「地下水の水質保全対策」関連施策のロジック・モデル

これらの取り組みにより、地下水の持続的次に、「きれいで安心な水の保全」についな利用を実現するとともに、水の健全な循環てのロジック・モデル（図 5-2）を見ていく。

地下水保全再生施策のロジック・モデル構築の試み

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図 5-2 「地下水の水質保全対策」関連施策のロジック・モデル（施策間の関係）
出典）著者作成

地下水は、一度汚染してしまうと、浄化すとなっている。

るには多大な費用と時間が必要となり、有害

このため、汚染原因となる物質を取り扱う

化学物質等による地下水の汚染を未然に防ぐ事業場の監視指導を行っていくこととし、特必要がある。また、災害等における水の確保に、一部地域においては、有機塩素系化合物、として井戸が見直されており、いつでも利用

硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素等による地下水できるような水質を保全していくことも課題の汚染がみられる状況にあり、水質調査によ

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林

健一

る状況把握、発生原因の調査を行う他、排出

まり、同県は、地下水の揚水規制などの地盤抑制対策として、非特定汚染源対策や、環境沈下対策や水質監視にとどまらず、水循環機に優しい農業を推進していくこととしている。

能の回復を図るため、地下水を守り育てるとまた、長野県では、水道原水の約半分は地いう積極的な対策に取り組んでいるといえよ

下水でまかなわれていることから、安全な水う。

を安定的に供給するため、前述した地上と地下の水循環を保つための取り組みに加え、農（4）ロジック・モデルを活用した設定指標の地や森林の手入れなどによって地下水のかん分析養に寄与する取り組みを行い、地下水の水量

環境省（2007）は、ロジック・モデルにを確保するとともに、水道水源として、特に沿って論理の流れの把握を行い、以下のよう保全の必要な地域を「水道水源保全地区」とな観点から、実施する施策について、評価すして指定し、ゴルフ場の建設や廃棄物の最終べき点や課題などをまとめることが有用であ

処分場の設置等について事前協議を行うこと

るとしている。

としている。

①目的設定の適切度

本施策に関する住民・事業者の行動指針に

現状の問題点の把握は適切かどうか、ま基づく配慮行動としては、下水道への接続やた、その問題点に関する水循環計画の目

合併処理槽の設置に努めること、定期的に事的、目標像は適切かどうか。

業場内の排水の水質測定を実施し、排水基準②個別の施策の有効性に適合しているかどうかを把握すること、有定性的、定量的にみて個別の施策が目標

害物質や化学物質の管理を徹底すること、有どおりの成果を挙げているかどうか。そ機塩素系化合物は適切な管理、回収、再利用の際、各健全な水循環計画において目標や代替物質への転換すること、農薬、肥料を達成指標が定められている場合には、適適正に使用すること、畜舎の家畜排せつ物が切な指標であるかどうか。

雨水などにより流出しないよう適切に処理す③施策の効率性

ること、家畜排せつ物は堆肥化し、有効活用

目標を達成する上で、様々な施策を効果することなどを期待している。

的に組み合わせているかどうか。また、これらの取り組みにより、地下水の水質の予算や人員等を効果的に重点分野に投資

保全、改善を図るとともに、安全な水道原水できているかどうか。

の安定的な供給を図り、きれいで安心な水の保全を実現していくことを目標としている。

これまで見てきた地下水保全再生施策のロジック・モデルをこうした観点に照らした場

ロジック・モデル（図 5-1、2）の概要は合、①については特に問題ないものと考えら

以上のとおりであるが、長野県は「地下水のれるが、②、③の評価を行う前提となる目標

保全再生施策」として、持続的な地下水の保値（指標）の設定状況については課題があ

全利用を図るため、地下水のリスク管理（水ると思われる。以下では、目標値（指標）の質保全対策）を行うとともに、健全な水循環設定状況について分析を加えていくことにすを構築していくため、水循環の保全（地下水る。

の涵養）に取り組んでいこうとしている。つ

まず、「健全な水循環と安定した水資源の地下水保全再生施策のロジック・モデル構築の試み

表267

各施策の目標値の設定状況

施策名健全な水循環と安定した水資源の確保（表 5-1 地下水のかん養）

指標名①多自然川づくり延長②遊休農地の解消面積③ -1 間伐面積③ -2 保安林面積

きれいで安心な水の保全（表 5-2 地下水の水質保全対策）

A 工場等排水基準適合率
B 水質基準達成率（水質保全達成目標）
C-1 家畜排せつ物処理の施設化率
C-2 化学肥料の使用量（窒素成分）
C-3 化学合成農薬の使用量
C-3 エコファーマー認定者数
D 水道水源保全地区数出典）著者作成

確保」について設定されている目標値（指標）

次に、「きれいで安心な水の保全」についは、表 2 の上段のとおりである。なお、表て設定されている目標値（指標）は、表 2 下

中の指標名欄に記載された英数字は、ロジッ

段のとおりであるが、エコファーマー認定者

ク・モデル（図 5-1、2）に記載した指標番数など、施策の実施量に関する指標に加え、号と対応している。

水質基準達成率や化学肥料の使用量（窒素成

多自然川づくり延長など、設定されている分）など、流域の環境状態に関するアウト

指標は、いずれも施策の実施量や対策の規模

プットについても併せて指標とされている。

を示すアウトプットに分類されるものである

これらのアウトプットの指標についても拡が、こうしたアウトプットの指標は更に拡充充が可能と考えられ、普及啓発活動についてが可能と考えられる。

は、情報提供活動の実施数（パンフレットの

例えば、森林整備については間伐面積等が配布数、セミナー等の開催数）、住民の理解指標となっているが、森林づくりの担い手育

度、住民の配慮行動の実施状況などが目標値

成関係の指標や、森づくりへの住民参加状況となるであろう。

など森林保全活動量を示す別の指標についても設定が可能と考えられる。
また、指標が設定されていない、浸透性に配慮したまちづくり、無散水消雪施設の整備

また、目標としている「安全な水道原水の安定的供給」についても、取水地点における汚染状況や水道原水の水質環境基準の適合率などが目標値となるであろう。

推進、雨水貯留施設等の普及促進について、それぞれ、浸透性舗装の整備延長、無散水消（5）地下水保全再生施策の評価指標のあり方

雪施設の整備（転換）基数、雨水貯留施設

以上のとおり、2 つの施策において設定さ等の整備基数などの指標が設定可能と思われれている指標は、アウトプットレベルに対する。

る指標であるが、短期から長期目標に関する68

林

アウトカム指標は設定されておらず、今後設定していくことが課題となる。
アウトプットレベルの指標は対策の実施状
況や進捗状況を確認するものが中心となり、健一

算出し、指標としている 5）。
地下水涵養指標＝｛（1 −流出係数）／（1 − 0.4）｝
× 10

アウトカムレベルの指標については、水循環

また、私たちが使用可能な水量（＝降水量の健全性を確認するものとなるが、水循環の−蒸発散量。以下「賦存量」という。
）のうち、基礎となる地下水の保全再生施策に関する後どれくらいの水を使っているのかを流域ごと者の指標については、どのようなものが追加に把握するため利水量を算出し、利水量の賦されるべきであろうか。

存量に対する割合（＝利水量 / 賦存量）を算

地下水の涵養については、地下水の貯留量を示す「地下水位」という基礎的な指標がある。地下水位は、地下水域（あるいは地下
水盆）というシステムの状態を示す指標であ出し、自然の水循環指標としている。
自然の水循環指標＝｛1−（利水量／賦存量）｝× 10

り、地下水位が上昇傾向にあるのか、低下傾

これらの指標については、県域全体の指標

向にあるのか、あるいは変動しているのかな

値、計画において流域区分を行った 5 流域のど、地下水システムの状態を知ることができ

指標値をそれぞれ算出、比較し、各流域の水るのである（守田，2012, pp.187-188）。

循環の現状、特徴、課題を明らかにしている。

「（観測）地下水位」という指標は地下水の地下水収支をはじめ、こうした定量的指標

豊かさを表す指標であり、地下水に関する各の活用が有用と考えられるが、「水循環の健種データ（降雨量、地下水採取量、地質など）全性」を確認していく上では、流域内住民のと併せて、水循環の健全性を回復するための「水の満足度」6）など定性的な指標も組み合わ「地下水のかん養施策」に関する基礎的な指せて用いることにより、より多面的な検討が標として設定されるべきではないだろうか。

可能となるであろう。

次に、参考となる事例として、「宮城県水循環保全基本計画」が計画の管理指標として

4．おわりに採用している「地下水涵養指標」や「自然の水循環指標」が挙げられる。

本論文では、「長野県水環境保全総合計画」

宮城県は、山間部において、森林によってにおける「地下水の保全再生施策」を対象

雨水が地下水として涵養され、湧水が至る所とし、長野県の水環境が直面している課題群

で豊富に湧き出ており、河川においては、常が、県の各種施策や、住民・事業者の行動指に正常な機能を維持できる水量を有している針に基づく配慮行動の実施を通じて、「健全状態（豊かな流れ）を確認するための指標とな水循環と安定した水資源の確保」、「きれい

して「地下水涵養指標」や「自然の水循環指で安心な水の保全」という最終目標に至るま標」を設定、活用している。

での流れを構造化したロジック・モデルを作

地下水涵養指標については、次の数式のと成した。また、モデルとの関連で見た目標値

おり、自然の状態に近いと考えられ、流出（指標）の設定状況について分析を行い、そ係数として望ましい値としている 0.4（森林）の改善策を考察した。

と、県域又は流域全体の流出係数のかい離を本論文で提案した様なロジック・モデル

地下水保全再生施策のロジック・モデル構築の試み

69

は、政策評価を行う際の準備作業にとどまるる姿のモデルとなることから、この点についものではなく、各流域において、地下水の保ても今後の研究課題としていく必要がある。

全再生さらには水循環の健全化に取り組む際の意思決定を支援する情報として、大きな意［注］

義を持つものと考えられる。
つまり、重要なことはロジック・モデルや評価指標値をはじめとする評価情報は、全て政策の今後の進路や到達目標（将来像）を検討し、選択する意思決定への情報提供の役割を果たすものであるという点である。
特に、水循環の健全化を図っていく上においては、各流域固有の課題に取り組んでいく必要がある。このため、流域住民、事業者、民間団体、地方公共団体、国等の関係者が、流域の水環境の現状、さらには、流域の水循
環機構を解明・把握し、問題点を抽出し、関連情報を共有することが不可欠であり、目標となる望ましい水循環系の姿を関係者の間で十分に議論し、広く共有できるよう、わかりやすい目標を設定し、各主体の取り組みが、
効果的、効率的、継続的に進むような仕組み

1)「健全な水循環（系）」とは、「流域を中心とした一連の水の流れの過程において、人間の営みと環境の保全に果たす水の役割が、適切なバランスの下に確保されている状態」と定義される。
2) 評価クエスチョン（Evaluation questions）とは、評価において調査することになる課題をいう。
3) 以下の記述は、水環境保全計画 P.6-7 を参照
した。
4) 以下のモデル及び関連の記述は、長野県水保
全計画の第 1 編第 2 章（pp.7–8）、第 2 編第 1章（pp.15–20）、第 2 章（pp.21–33）を参照して作成した。
5) 地下水については、この指標の他、地下水位についても併せて指標としている。
6) 函館市は「水の満足度」を指標として活用し、水と接する機会、水のきれいさ、水辺の自然度などの状況を把握している。

が必要となる（国土交通省 2011,p.138）。
施策のロジック・モデルは、過去の地下

参考文献

水・地盤沈下に関連する観測データとあわせて、こうした仕組みづくりを行う上で、共有することが有用な情報である。
また、わかりやすい目標の設定にあたっては評価情報の指標化が重要な課題となるため、地下水保全施策の評価指標の在り方についても本論文では言及した。
しかし、紙幅の関係で、構築したロジック・モデルと評価指標に基づき、地下水の保全再生施策や水循環の健全性の評価を行うことは今後の研究課題とせざるをえなかった。
また、本論文で提示したロジック・モデルは、
政策・施策レベルを対象としたものであり、これらを構成する事務事業を対象としたロジック・モデルを構想する場合、自ずと異な環境省（2007）「水循環計画事例集」
ケロッグ財団（2001）「ロジック・モデル策定ガイド」（（財）農林水産奨励会農林水産政策情報センター訳）
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地下水保全再生施策のロジック・モデル構築の試み

Attempted Build for Logic Model for
Groundwater Protection and Restoration Programs― Improving Measure Effectiveness ―Kenichi HAYASHI＊*Visiting Researcher, Chuo Gakuin University Social Systems Research Institute,Gunma Industrial Technology Center, Gunma Prefecture

Abstract
Taking an analysis of ground water protection and restoration programsin the Comprehensive Nagano Prefecture Water Preservation Plan as
my example, I have created a logic model which structuralizes a flow
culminating in two final objectives: 1) securing a healthy water cycle andstable water source and 2) preserving clean, safe water. The logic model
responds to the issue groups facing Nagano’s water environment withactions based on the prefecture’s programs and the action agendas ofNagano residents and businesses.
Using the logic model, I analyzed the target value (indicator/index)
settings. I noted a couple problems: 1) The analysis only gave output levelindicators for those used in the analyzed measures, and 2) no outcome
indicators were set for the measure targets.
The output level indicators center upon items which confirm
implementation status and progress. Meanwhile, the outcome indicators aremeant to confirm the state of water preservation. Upon presenting these, I
have also proposed indicators which should be added.

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