脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案

新旧対照条文（新旧対照条文一覧）（本則）○電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）（第一条関係） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥○核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）（第二条関係） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥○原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に関する法律（平成十七年法律第四十八号）（第三条関係） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥○再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号）（第四条関係） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥○原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）（第五条関係） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥（附則）○国立国会図書館法（昭和二十三年法律第五号）（附則第十九条関係） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥○所得税法（昭和四十年法律第三十三号）（附則第十九条関係） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥○法人税法（昭和四十年法律第三十四号）（附則第十九条関係） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥○消費税法（昭和六十三年法律第百八号）（附則第十九条関係） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥○地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）（附則第二十条関係） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥○核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律（平成九年法律第八十号）（附則第二十一条関係）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥○原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律（平成二十八年法律第四十号）（附則第二十三条関係） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥○民事訴訟法等の一部を改正する法律（令和四年法律第四十八号）（附則第二十四条関係） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥○刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（令和四年法律第六十八号）（附則第二十五条関係） ‥93 70 46 24 1

103102101100 99

105

116115106

正案○電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）（第一条関係）
改目次
第一章 総則（第一条・第二条）
第二章 電気事業
第一節 小売電気事業
第一款 事業の登録（第二条の二―第二条の十一）
第二款 業務（第二条の十二―第二条の十七）
第二節 一般送配電事業
第一款 事業の許可（第三条―第十六条）
第二款 業務（第十七条―第二十七条）
第三款 会計及び財務（第二十七条の二・第二十七条の三）
第三節 送電事業（第二十七条の四―第二十七条の十二）
第三節の二 配電事業（第二十七条の十二の二―第二十七条の十二の十三）第四節 特定送配電事業（第二十七条の十三―第二十七条の二十六）
第五節 発電事業（第二十七条の二十七―第二十七条の二十
九の六）
第五節の二 特定卸供給事業（第二十七条の三十―第二十七
条の三十二）
特定供給（第二十七条の三十三）
広域的運営
第六節
第七節

現

行

（傍線部分は改正部分）

目次
第一章 総則（第一条・第二条）
第二章 電気事業
第一節 小売電気事業
第一款 事業の登録（第二条の二―第二条の十一）
第二款 業務（第二条の十二―第二条の十七）
第二節 一般送配電事業
第一款 事業の許可（第三条―第十六条）
第二款 業務（第十七条―第二十七条）
第三款 会計及び財務（第二十七条の二・第二十七条の三）
第三節 送電事業（第二十七条の四―第二十七条の十二）
第三節の二 配電事業（第二十七条の十二の二―第二十七条の十二の十三）第四節 特定送配電事業（第二十七条の十三―第二十七条の二十六）
第五節 発電事業（第二十七条の二十七―第二十七条の二十九）第五節の二 特定卸供給事業（第二十七条の三十―第二十七
条の三十二）
特定供給（第二十七条の三十三）
広域的運営
第 六節
第七節

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第一款 電気事業者等の相互の協調（第二十八条・第二十八条の二）
第二款 特定自家用電気工作物設置者の届出（第二十八条の三 ）第三款 広域的運営推進機関
第一目 総則（第二十八条の四―第二十八条の九）第二目 会員（第二十八条の十―第二十八条の十二）第三目 設立（第二十八条の十三―第二十八条の十七）
第四目 管理（第二十八条の十八―第二十八条の三十）第五目 総会（第二十八条の三十一―第二十八条の三十九）
業務（第二十八条の四十―第二十八条の五十）第六目

第七目 財務及び会計（第二十八条の五十一―第二十八
条の五十八）
第八目 監督（第二十八条の五十九）第九目 雑則（第二十八条の六十）第四款 供給計画（第二十九条・第三十条）
第五款 災害等への対応（第三十一条―第三十四条）
第六款 電気の使用制限等（第三十四条の二）第八節 あつせん及び仲裁（第三十五条―第三十七条の二）
第二章の二 電気使用者情報の利用及び提供（第三十七条の三―第三十七条の十二）第三章 電気工作物
第一節 定義（第三十八条）
第二節 事業用電気工作物

第一款 電気事業者等の相互の協調（第二十八条・第二十八条の二）
第二款 特定自家用電気工作物設置者の届出（第二十八条の三 ）第三款 広域的運営推進機関
第一目 総則（第二十八条の四―第二十八条の九）第二目 会員（第二十八条の十―第二十八条の十二）第三目 設立（第二十八条の十三―第二十八条の十七）
第四目 管理（第二十八条の十八―第二十八条の三十）第五目 総会（第二十八条の三十一―第二十八条の三十九）第六目 業務（第二十八条の四十―第二十八条の四十八）
第七目 財務及び会計（第二十八条の四十九―第二十八条の五十六）
第八目 監督（第二十八条の五十七）
第九目 雑則（第二十八条の五十八）
第四款 供給計画（第二十九条・第三十条）
第五款 災害等への対応（第三十一条―第三十四条）
第六款 電気の使用制限等（第三十四条の二）第八節 あつせん及び仲裁（第三十五条―第三十七条の二）
第二章の二 電気使用者情報の利用及び提供（第三十七条の三―第三十七条の十二）第三章 電気工作物
第一節 定義（第三十八条）
第二節 事業用電気工作物

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電気事業

第一款 技術基準への適合（第三十九条―第四十一条）
第二款 自主的な保安（第四十二条―第四十六条）
第三款 環境影響評価に関する特例（第四十六条の二―第四十六条の二十三）
第四款 工事計画及び検査（第四十七条―第五十五条）
第五款 承継（第五十五条の二）第六款 認定高度保安実施設置者（第五十五条の三―第五十五条の十三）第三節 一般用電気工作物（第五十六条―第五十七条の二）
第四章 土地等の使用（第五十八条―第六十六条）
第五章 電力・ガス取引監視等委員会（第六十六条の二―第六十六条の十七）第六章 登録適合性確認機関、登録安全管理審査機関、指定試
験機関及び登録調査機関
第一節 登録適合性確認機関（第六十七条―第八十条）
第二節 登録安全管理審査機関（第八十条の二―第八十条の六）
第三節 指定試験機関（第八十一条―第八十八条）
第四節 登録調査機関（第八十九条―第九十六条）
第七章 卸電力取引所（第九十七条―第九十九条の十四）
第八章 雑則（第百条―第百十四条の二）第九章 罰則（第百十五条―第百二十九条）
附則
第二章

電気事業

第一款 技術基準への適合（第三十九条―第四十一条）
第二款 自主的な保安（第四十二条―第四十六条）
第三款 環境影響評価に関する特例（第四十六条の二―第四十六条の二十三）
第四款 工事計画及び検査（第四十七条―第五十五条）
第五款 承継（第五十五条の二）第六款 認定高度保安実施設置者（第五十五条の三―第五十五条の十三）第三節 一般用電気工作物（第五十六条―第五十七条の二）
第四章 土地等の使用（第五十八条―第六十六条）
第五章 電力・ガス取引監視等委員会（第六十六条の二―第六十六条の十七）第六章 登録適合性確認機関、登録安全管理審査機関、指定試
験機関及び登録調査機関
第一節 登録適合性確認機関（第六十七条―第八十条）
第二節 登録安全管理審査機関（第八十条の二―第八十条の六）
第三節 指定試験機関（第八十一条―第八十八条）
第四節 登録調査機関（第八十九条―第九十六条）
第七章 卸電力取引所（第九十七条―第九十九条の十四）
第八章 雑則（第百条―第百十四条の二）第九章 罰則（第百十五条―第百二十九条）
附則
第二章

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第五節

発電事業

第五節

発電事業

（略）

第二十七条の二十七・第二十七条の二十八（略）

第二十七条の二十七・第二十七条の二十八（準用）
第二十七条の二十九 第二条の七第一項本文及び第二項、第二十六条の二、第二十七条第一項、第二十七条の二、第二十七条の三並びに第二十七条の二十五の規定は、発電事業者に準用する。この場合において、同条第一項中「事業の全部又は一部」とあるのは「事業」と、「あらかじめ」とあるのは「その休止又は廃止の日以前の経済産業省令で定める日までに」と読み替えるものとする。

（新 設）

（準用）
第二十七条の二十九 第二条の七第一項本文及び第二項の規定は第二十七条の二十九の三第一項に規定する認可原子力発電事業
者以外の発電事業者に、第二十六条の二、第二十七条第一項、第二十七条の二、第二十七条の三及び第二十七条の二十五の規定は発電事業者に、それぞれ準用する。この場合において、同条第一項中「事業の全部又は一部」とあるのは「事業」と、「あらかじめ」とあるのは「その休止又は廃止の日以前の経済産業省令で定める日までに」と読み替えるものとする。
（原子力発電工作物である発電用原子炉の運転期間）
第二十七条の二十九の二 原子力発電事業者（原子力を原動力とする発電用の電気工作物（以下「原子力発電工作物」という。
）をその発電事業の用に供する発電事業者をいう。以下同じ。
）が、その発電事業の用に供するため、発電用原子炉（原子力発電事業者が維持し、及び運用する原子力発電工作物である核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号。第四項、第五十四条及び第百十二条の三において「原子炉等規制法」という。）第二条第五項に規定する発電用原子炉をいう。以下この節において同じ。）を運転することができる期間（以下「運転期間」という。）は、当該発電用原子炉について最初に第四十九条第一項の検査に合格- 4 -した日から起算して四十年とする。
２ 原子力発電事業者は、その発電事業の用に供するため、前項の四十年を超えて発電用原子炉を運転しようとするときは、あらかじめ、経済産業大臣の認可を受けて、運転期間を延長することができる。
３ 前項の認可を受けようとする原子力発電事業者は、次に掲げる事項を記載した申請書に経済産業省令で定める書類を添付して、経済産業大臣に提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二 運転期間を延長しようとする発電用原子炉を設置する営業所の名称及び所在地
三 延長しようとする運転期間（二十年を超える場合にあつては、申請に係る発電用原子炉（次項において「申請発電用原子炉」という。）の運転を停止した期間（同項第五号イからホまでに掲げる期間に該当するものに限る。）及びその理由を含む。）
四 その他経済産業省令で定める事項
４ 経済産業大臣は、第二項の認可の申請があつた場合において、当該申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときに限り、同項の認可をすることができる。
一 申請発電用原子炉が平和の目的以外に利用されるおそれがないこと。
二 その原子力発電事業者が原子炉等規制法第四十三条の三の五第一項の許可の取消しを受けていないこと、申請発電用原子炉について原子炉等規制法第四十三条の三の二十第二項の- 5 -規定による運転の停止の命令を受けていないこと並びに申請
発電用原子炉に係る原子炉等規制法第四十三条の三の三十二第一項及び第三項の認可の申請並びに同条第四項の認可の申請（同条第九項の規定による命令を受けて行うものに限る。
）に対し不認可の処分がなされていないこと。
三 延長しようとする運転期間において申請発電用原子炉を運転することが、我が国において、脱炭素社会（地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）第二条の二に規定する脱炭素社会をいう。）の実現に向けた発電事業における非化石エネルギー源（エネルギー供給事業者によるエネルギー源の環境適合利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律（平成二十一年法律第七十二号）
第二条第二項に規定する非化石エネルギー源をいう。）の利用の促進を図りつつ、電気の安定供給を確保することに資すると認められること。
四 その原子力発電事業者が、申請発電用原子炉に係る発電事業に関する法令の規定を遵守して当該発電事業に係る業務を実施するための態勢を整備していることその他当該発電事業を遂行する態勢の見直し及び改善に継続的に取り組むことが見込まれること。
五 延長しようとする運転期間が二十年を超える場合にあつては、その二十年を超える期間が次に掲げる期間（平成二十三
年三月十一日以降の期間に限る。）を合算した期間以下であること。
イ 申請発電用原子炉に係る発電事業に関する法令若しくは行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二条第八号ロの- 6 -審査基準若しくは同号ハの処分基準の制定若しくは改正又は当該法令の解釈若しくは運用の基準の変更に対応するため、その原子力発電事業者が申請発電用原子炉の運転を停止した期間と認められる期間
ロ 前条において準用する第二十七条第一項若しくは第四十条の規定による処分、原子炉等規制法第四十三条の三の二十、第四十三条の三の二十三若しくは第六十四条第三項の規定による処分又は武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律第百十二号）第百六条（同法第百八十三条において準用する場合を含む。
）の規定による処分（これらの処分をした行政官庁若しくは審査請求に対する裁決によつて取り消されたもの、これらの処分の取消し若しくはこれらの処分の無効若しくは不存在の確認の判決が確定したもの又は審査請求に対する裁決によつてこれらの処分の内容が変更されたものに限る。
）による義務を履行するため申請発電用原子炉の運転を停止した原子力発電事業者にあつては、その停止した期間のうち、当該処分による義務を履行するため申請発電用原子炉の運転を停止する必要がなかつたと認められる期間
ハ 行政指導に従つて申請発電用原子炉の運転を停止した原子力発電事業者にあつては、当該行政指導に従つて申請発
電用原子炉の運転を停止した期間と認められる期間
ニ 仮処分命令（債権者がその申立てを取り下げたもの又は民事保全法（平成元年法律第九十一号）の規定による保全
異議の申立てについての決定若しくは同法の規定による保全抗告についての決定（以下このニにおいて「保全異議の- 7 -

申立て等についての決定」という。）若しくは同法の規定による保全取消しの申立てについての決定によつて取り消されたもの若しくは保全異議の申立て等についての決定によつて変更されたものであつて、その保全異議の申立て等についての決定若しくは保全取消しの申立てについての決定に対して抗告をすることができないものに限る。）を受けて申請発電用原子炉の運転を停止した原子力発電事業者にあつては、その停止した期間のうち、当該仮処分命令による義務を履行するため申請発電用原子炉の運転を停止す
る必要がなかつたと認められる期間
ホ ロに規定する処分以外の他の法律の規定に基づく申請発
電用原子炉に関する処分であつてその取消しの判決が確定したものその他原子力発電事業者が申請発電用原子炉に係る発電事業の遂行上予見し難い事由として経済産業省令で定めるものに対応するため、その原子力発電事業者が申請
発電用原子炉の運転を停止した期間と認められる期間
５ 経済産業大臣は、第二項の認可をしようとする場合には、あらかじめ、前項第一号に掲げる基準の適用について、原子力委
員会の意見を聴かなければならない。
６ 経済産業大臣は、第二項の認可をしたときは、遅滞なく、その旨を原子力規制委員会及び当該認可を受けた原子力発電事業者が原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律（平成十七年法律第四十八号）第十二条第一項の規定により届け出た使用済燃料再処理・廃炉推進機構（
同法第十三条第一項の規定による変更の承認があつたときは、
その変更後の使用済燃料再処理・廃炉推進機構）に通知するも- 8 -のとする。
７ 第二項から前項までの規定は、第二項（この項において準用する場合を含む。）の認可を受けた原子力発電事業者が、その発電事業の用に供するため、当該認可により延長された運転期
間を超えて当該認可に係る発電用原子炉を運転しようとする場
合に準用する。この場合において、第二項中「前項の四十年」とあるのは「その認可により延長された運転期間」と、第三項第三号中「二十年を超える場合にあつては、申請」とあるのは「申請」と、第四項第五号中「二十年を超える場合にあつては、その二十年を超える期間が次に」とあるのは「次に」と、「期間に限る」とあるのは「期間に限り、過去になされた第二項（第七項において準用する場合を含む。）の認可により延長された運転期間に算入された期間を除く」と読み替えるものとする。
８ 第二項から前項までに定めるもののほか、認可に関する申請の手続に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。
（事業の譲渡し及び譲受け並びに合併及び分割等）
第二十七条の二十九の三 前条第二項（同条第七項において準用する場合を含む。）の認可を受けた原子力発電事業者（以下「認可原子力発電事業者」という。）が営む発電事業（次項及び第四項において「認可発電事業」という。）の全部の譲渡し及び譲受けは、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
２ 認可原子力発電事業者である法人の合併及び分割（認可発電事業の全部を承継させるものに限る。第四項において同じ。）

（新 設）

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は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
３ 前条第四項（第三号及び第五号を除く。）、第五項及び第八項の規定は、前二項の認可に準用する。
４ 認可発電事業の全部の譲渡しがあり、又は認可原子力発電事
業者について相続、合併若しくは分割があつたときは、認可発電事業の全部を譲り受けた者又は相続人、合併後存続する法人
若しくは合併により設立した法人若しくは分割により当該認可
発電事業の全部を承継した法人は、認可原子力発電事業者の地位を承継する。
５ 前項の規定により認可原子力発電事業者の地位を承継した相続人は、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
（認可の取消し）第二十七条の二十九の四 経済産業大臣は、認可原子力発電事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第二十七条の二十九の二第二項（同条第七項において準用する場合を含む。）の認可を取り消すことができる。
一 第二十七条の二十九の二第四項第一号、第二号又は第四号（これらの規定を同条第七項において準用する場合を含む。
）に掲げる基準に適合しなくなつたとき。
二 この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認めるとき。
２ 第二十七条の二十九の二第六項の規定は、前項の場合に準用
す る。

（新 設）

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（運転停止命令）
第二十七条の二十九の五 経済産業大臣は、原子力発電事業者が第二十七条の二十九の二第二項（同条第七項において準用する場合を含む。）の認可を受けないで同条第一項の四十年を超えて発電用原子炉を運転したとき、又は当該認可により延長された運転期間を超えて当該認可に係る発電用原子炉を運転したときは、当該原子力発電事業者に対し、当該発電用原子炉の運転を停止すべきことを命ずることができる。

推進機関は、第二十八条の四の目的を達成す

業務

広域的運営推進機関

広域的運営（資料の提供等の要求）
第二十七条の二十九の六 経済産業大臣は、第二十七条の二十九の二第四項（同条第七項及び第二十七条の二十九の三第三項において準用する場合を含む。）及び第二十七条の二十九の四第一項の規定の運用に関し、必要があると認めるときは、関係行政機関又は地方公共団体の長に対し、資料又は情報の提供、意
見の表明その他必要な協力を求めることができる。
第七節
第三款
第六目
（業務）
第二十八条の四十

（新設）

（新設）

第七節
第三款

推進機関は、第二十八条の四の目的を達成す

業務

広域的運営推進機関

広域的運営

第六目
（業務）
第二十八条の四十- 11 -

るため、次に掲げる業務を行う。
一～五の二 （略）
五の三 第九十七条第一項の卸電力取引所から第九十九条の八の規定による納付を受け、第二十八条の五十第一項に規定する認定整備等事業者に対し、同条第二項に規定する認定整備等計画に基づく電気工作物の整備又は更新に必要な資金を貸し付けること。
五の四 前二号に掲げる業務（第二十八条の四十八第一項、第二十八条の五十四第一号及び第九十九条の八において「広域系統整備交付金交付等業務」という。）を実施するため、同項に規定する広域系統整備計画を策定すること。
六～八 （略）八の二 再生可能エネルギー電気特措法第二条の二第三項、第十五条の二第一項及び第二十八条第二項（再生可能エネルギ
ー電気特措法第二十八条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定による交付金の交付、再生可能エネルギー電気特措法第十五条の十一第二項及び第二十九条の二第二項の規定による徴収並びに再生可能エネルギー電気特措法第三十一条第一項及び第三十八条第一項の規定による納付金の徴収を行うこと。
八の三 再生可能エネルギー電気特措法第十五条の十九の規定による交付金相当額積立金及び解体等積立金の管理を行うこと。
九・十 （略）
２・３ （略）るため、次に掲げる業務を行う。
一～五の二 （略）（新設）

五の三 前号に掲げる業務（第二十八条の四十八第一項、第二十八条の五十二第一号及び第九十九条の八において「広域系統整備交付金交付業務」という。）を実施するため、同項に規定する広域系統整備計画を策定すること。
六～八 （略）八の二 再生可能エネルギー電気特措法第二条の二第三項、第十五条の二第一項及び第二十八条第二項の規定による交付金の交付並びに再生可能エネルギー電気特措法第三十一条第一項及び第三十八条第一項の規定による納付金の徴収を行うこと。

八の三 再生可能エネルギー電気特措法第十五条の十三の規定による解体等積立金の管理を行うこと。
九・十 （略）
２・３ （略）- 12 -

第二十八条の四十一～第二十八条の四十七（略）

第二十八条の四十一～第二十八条の四十七（略）（広域系統整備計画）
第二十八条の四十八 推進機関は、広域系統整備交付金交付等業
務を実施するため、電気事業の広域的運営を推進するために特に必要な電線路その他の変電用、送電用及び配電用の電気工作物の整備及び更新に関する計画（以下「広域系統整備計画」という。）を策定し、経済産業大臣に届け出なければならない。
（略）

（新設）

（広域系統整備計画）
第二十八条の四十八 推進機関は、広域系統整備交付金交付業務を実施するため、電気事業の広域的運営を推進するために特に必要な電線路その他の変電用、送電用及び配電用の電気工作物の整備及び更新に関する計画（以下この条及び第二十九条第二項において「広域系統整備計画」という。）を策定し、経済産業大臣に届け出なければならない。
２～５ （略）２～５（整備等計画の認定）
第二十八条の四十九 広域系統整備計画（前条第三項又は第五項の規定による変更の届出があつたときは、その変更後のもの）に定められた電気工作物であつて経済産業省令で定める規模以上のものの整備又は更新を実施しようとする一般送配電事業者
又は送電事業者は、単独で又は共同して、その整備又は更新に関する計画（以下「整備等計画」という。）を作成し、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣に提出して、その認定を受けることができる。
２ 整備等計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 整備又は更新を実施しようとする電気工作物の設置の場所、その規模その他当該電気工作物に関する事項
電気工作物の整備又は更新の実施期間
電気工作物の整備又は更新の実施体制
二三- 13 -

四 電気工作物の整備又は更新の実施に必要な資金の額、調達方法及び負担の方法
五 電気工作物の整備又は更新の実施により見込まれる電気の安定供給の確保への効果
六 前各号に掲げるもののほか、電気工作物の整備又は更新の実施に関し必要な事項
３ 経済産業大臣は、第一項の認定の申請があつた場合において、当該申請に係る整備等計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。
一 整備等計画の円滑かつ確実な実施を確保することが、広域的運営による電気の安定供給の確保を図るために特に重要であること。
二 整備等計画の実施期間、実施体制その他の事項が当該整備等計画を確実に遂行するために適切なものであること。
（認定整備等計画の変更等）
第二十八条の五十 前条第一項の認定を受けた者（次項及び第三項において「認定整備等事業者」という。）は、当該認定に係る整備等計画を変更しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣の認定を受けなければならない。
２ 経済産業大臣は、認定整備等事業者が当該認定に係る整備等計画（前項の規定による変更の認定があつたときは、その変更後のもの。次項において「認定整備等計画」という。）に従つて電気工作物の整備又は更新を実施していないと認めるときは、当該認定を取り消すことができる。

（新設）- 14 -

財務及び会計

３ 経済産業大臣は、認定整備等計画が前条第三項各号のいずれかに適合しないものとなつたと認めるときは、認定整備等事業者に対して当該認定整備等計画の変更を指示し、又はその認定を取り消すことができる。
４ 前条第三項の規定は、第一項の規定による変更の認定に準用
する。
第七目

第七 目

財務及び会計（略）

第二十八条の四十九～第二十八条の五十一

（ 略）

監督
（略）
雑則
（略）

（略）

第二十八条の五十一～第二十八条の五十三

第八目

第二十八条の五十三～第二十八条の五十六（区分経理）
第二十八条の五十二 推進機関は、次に掲げる業務に係る経理をそれぞれ区分して整理しなければならない。
一 広域系統整備交付金交付業務
二～六 （略）（ 略）（区分経理）
第二十八条の五十四 推進機関は、次に掲げる業務に係る経理をそれぞれ区分して整理しなければならない。
一 広域系統整備交付金交付等業務
二～六 （略）監督第二十八条の五十五～第二十八条の五十八
第八目

第九目

第二十八条の五十七
雑則

第二十八条の五十八

（略）

（略）

第二十八条の五十九第九目
第二十八条の六十- 15 -

第三章

工事計画及び検査

事業用電気工作物

電気工作物

第二節
第四款

第三章

工事計画及び検査

事業用電気工作物

電気工作物

第二節
第四款

（略 ）

第四十七条～第五十三条（略）

第四十七条～第五十三条

（略）

（略）

電力・ガス取引監視等委員会
第六十六条の二～第六十六条の十

第 五章

第五十五条

（定期検査）
第五十四条 特定重要電気工作物（発電用のボイラー、タービン
その他の電気工作物のうち、公共の安全の確保上特に重要なものとして主務省令で定めるものであつて、主務省令で定める圧力以上の圧力を加えられる部分があるもの並びに発電用原子炉
及びその附属設備であつて主務省令で定めるものをいう。）については、これらを設置する者は、主務省令で定めるところにより、主務省令で定める時期ごとに、主務大臣が行う検査を受けなければならない。ただし、主務省令で定める場合は、この限りでない。

（略）

電力・ガス取引監視等委員会（ 略）（定期検査）
第五十四条 特定重要電気工作物（発電用のボイラー、タービン
その他の電気工作物のうち、公共の安全の確保上特に重要なものとして主務省令で定めるものであつて、主務省令で定める圧力以上の圧力を加えられる部分があるもの並びに発電用原子炉（原子炉等規制法第二条第五項に規定する発電用原子炉をいう。次条第一項第三号において同じ。）及びその附属設備であつて主務省令で定めるものをいう。）については、これらを設置する者は、主務省令で定めるところにより、主務省令で定める時期ごとに、主務大臣が行う検査を受けなければならない。ただし、主務省令で定める場合は、この限りでない。
第五十五条
第五章

第六十六条の二～第六十六条の十- 16 -

（委員会の意見の聴取）
第六十六条の十一 経済産業大臣は、次に掲げる場合には、あらかじめ、委員会の意見を聴かなければならない。
一・二 （略）
三 第二条の十七第一項（第二十七条の三十二において準用する場合を含む。）、第二条の十七第二項（第二十七条の二十六第三項において準用する場合を含む。）、第二条の十七第三項（第二十七条の二十六第二項において準用する場合を含
む。）、第九条第五項（第十三条第二項（第二十七条の十二及び第二十七条の十二の十三において準用する場合を含む。
）、第二十七条の十二及び第二十七条の十二の十三において準用する場合を含む。）、第十七条の三第一項、第十八条第六項若しくは第十一項、第十九条第一項、第二十条第三項若しくは第二十一条第三項、第二十二条の三第三項、第二十三条第六項、第二十三条の二第二項若しくは第二十三条の三第二項（これらの規定を第二十七条の十二の十三において準用する場合を含む。）、第二十七条第一項（第二十七条の十二、第二十七条の十二の十三、第二十七条の二十六第一項及び第二十七条の二十九において準用する場合を含む。）、第二十七条第二項、第二十七条の三（第二十七条の十二、第二十七条の十二の十三及び第二十七条の二十九において準用する場合を含む。）、第二十七条の十一第三項若しくは第四項、第二十七条の十一の三第三項、第二十七条の十一の四第五項、第二十七条の十一の五第二項、第二十七条の十一の六第二項、第二十七条の十二の十一第三項、第二十七条の十二の十（委員会の意見の聴取）
第六十六条の十一 経済産業大臣は、次に掲げる場合には、あらかじめ、委員会の意見を聴かなければならない。
一・二 （略）
三 第二条の十七第一項（第二十七条の三十二において準用する場合を含む。）、第二条の十七第二項（第二十七条の二十六第三項において準用する場合を含む。）、第二条の十七第三項（第二十七条の二十六第二項において準用する場合を含
む。）、第九条第五項（第十三条第二項（第二十七条の十二及び第二十七条の十二の十三において準用する場合を含む。
）、第二十七条の十二及び第二十七条の十二の十三において準用する場合を含む。）、第十七条の三第一項、第十八条第六項若しくは第十一項、第十九条第一項、第二十条第三項若しくは第二十一条第三項、第二十二条の三第三項、第二十三条第六項、第二十三条の二第二項若しくは第二十三条の三第二項（これらの規定を第二十七条の十二の十三において準用する場合を含む。）、第二十七条第一項（第二十七条の十二、第二十七条の十二の十三、第二十七条の二十六第一項及び第二十七条の二十九において準用する場合を含む。）、第二十七条第二項、第二十七条の三（第二十七条の十二、第二十七条の十二の十三及び第二十七条の二十九において準用する場合を含む。）、第二十七条の十一第三項若しくは第四項、第二十七条の十一の三第三項、第二十七条の十一の四第五項、第二十七条の十一の五第二項、第二十七条の十一の六第二項、第二十七条の十二の十一第三項、第二十七条の十二の十- 17 -

二第四項、第二十七条の十三第五項（同条第八項において準用する場合を含む。）、第二十七条の三十第五項（同条第八項において準用する場合を含む。）、第二十八条の四十六第三項、第二十八条の四十八第四項、第二十八条の五十九、第二十九条第六項、第三十七条の十一、第九十九条第二項、第九十九条の十三、第九十九条の十四又は第百三条の二第三項の規定による命令をしようとするとき。
四 （略）五 第十条第一項若しくは第二項（これらの規定を第二十七条の十二及び第二十七条の十二の十三において準用する場合を含む。）、第十四条第二項（第二十七条の十二及び第二十七条の十二の十三において準用する場合を含む。）、第十八条
第一項若しくは第二項ただし書、第二十二条の二第一項ただし書（第二十七条の十二の十三において準用する場合を含む。）、第二十七条の十一の二第一項ただし書、第二十八条の十四第一項、第二十八条の四十一第三項、第二十八条の四十六第一項、第二十八条の五十二、第二十八条の五十五第一項
若しくは第六項、第九十九条第一項又は第九十九条の七第一項の認可をしようとするとき。
六・七 （略）八 第十七条の二第一項、第二十条第二項ただし書、第二十一条第二項ただし書、第二十三条第二項ただし書（第二十七条の十二の十三において準用する場合を含む。）、第二十七条の十一の四第二項ただし書、第二十七条の十二の十一第二項
ただし書、第二十七条の十二の十二第一項又は第二十八条の五十三第一項の規定による承認をしようとするとき。

二第四項、第二十七条の十三第五項（同条第八項において準用する場合を含む。）、第二十七条の三十第五項（同条第八項において準用する場合を含む。）、第二十八条の四十六第三項、第二十八条の四十八第四項、第二十八条の五十七、第二十九条第六項、第三十七条の十一、第九十九条第二項、第九十九条の十三、第九十九条の十四又は第百三条の二第三項の規定による命令をしようとするとき。
四 （略 ）
五 第十条第一項若しくは第二項（これらの規定を第二十七条の十二及び第二十七条の十二の十三において準用する場合を含む。）、第十四条第二項（第二十七条の十二及び第二十七条の十二の十三において準用する場合を含む。）、第十八条
第一項若しくは第二項ただし書、第二十二条の二第一項ただし書（第二十七条の十二の十三において準用する場合を含む。）、第二十七条の十一の二第一項ただし書、第二十八条の十四第一項、第二十八条の四十一第三項、第二十八条の四十六第一項、第二十八条の五十、第二十八条の五十三第一項若しくは第六項、第九十九条第一項又は第九十九条の七第一項の認可をしようとするとき。
六・七 （略）八 第十七条の二第一項、第二十条第二項ただし書、第二十一条第二項ただし書、第二十三条第二項ただし書（第二十七条の十二の十三において準用する場合を含む。）、第二十七条の十一の四第二項ただし書、第二十七条の十二の十一第二項
ただし書、第二十七条の十二の十二第一項又は第二十八条の五十一第一項の規定による承認をしようとするとき。

- 18 -

九～十六 （略）２ （略）卸電力取引所第六十六条の十二～第六十六条の十七
第七章

（略）

九～十六 （略）２ （略）卸電力取引所第六十六条の十二～第六十六条の十七
第七章

（略）

（略）

第九十七条～第九十九条の七

（略 ）

雑則

（略）

第九十七条～第九十九条の七

第八章

第九十九条の九～第九十九条の十四（地域間売買取引の決済に係る利益の納付）第九十九条の八 卸電力取引所は、推進機関が行う広域系統整備交付金交付業務に要する費用に充てるため、推進機関に対し、経済産業省令で定めるところにより、翌日市場における地域間の売買取引の決済に係る収入からその決済に要する費用を控除した金額を納付するものとする。

（略）（地域間売買取引の決済に係る利益の納付）第九十九条の八 卸電力取引所は、推進機関が行う広域系統整備交付金交付等業務に要する費用に充てるため、推進機関に対し、経済産業省令で定めるところにより、翌日市場における地域
間の売買取引の決済に係る収入からその決済に要する費用を控除した金額を納付するものとする。

雑則

第九十九条の九～第九十九条の十四第八章

第百条～第百五条の二（ 略）

第百条～第百五条の二（報告の徴収）
第百六条 主務大臣は、第三十九条、第四十条、第四十七条、第四十九条及び第五十条の規定の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、原子力を原動力とする発電用の電気（略）（報告の徴収）
第百六条 主務大臣は、第三十九条、第四十条、第四十七条、第四十九条及び第五十条の規定の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、原子力発電工作物を設置する者に対- 19 -

（略 ）し、その原子力発電工作物の保安に係る業務の状況に関し報告又は資料の提出をさせることができる。
２～

工作物（以下「原子力発電工作物」という。）を設置する者に対し、その原子力発電工作物の保安に係る業務の状況に関し報告又は資料の提出をさせることができる。
２～
（略）
（略 ）

第百七条・第百七条の二（略）

２

第百七条・第百七条の二（略）（聴聞の特例）
第百八条 経済産業大臣は、第十六条第二項又は第二十七条の十二の九第二項の規定による供給区域の減少をしようとするとき
は、行政手続法第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
２

第百九条～第百十二条の二（略）

第百九条～第百十二条の二（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律との関係）
第百十二条の三 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号。以下この条において「原子炉等規制法」という。）第四十三条の三の九第一項の規定による認可を受けた設計及び工事の方法その他の工事の計画（以下この条において「設計及び工事の計画」という。）に係る原子力発電工作物の設置又は変更の工事の計画に対する第四十七条第三項又は第四十八条第三項の規定の適用については（ 略）（聴聞の特例）
第百八条 経済産業大臣は、第十六条第二項又は第二十七条の十二の九第二項の規定による供給区域の減少をしようとするとき
は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
（略）

13（原子炉等規制法との関係）
第百十二条の三 原子炉等規制法第四十三条の三の九第一項の規定による認可を受けた設計及び工事の方法その他の工事の計画（以下この条において「設計及び工事の計画」という。）に係る原子力発電工作物の設置又は変更の工事の計画に対する第四十七条第三項又は第四十八条第三項の規定の適用については、
当該設計及び工事の計画が第四十七条第三項第一号に掲げる要件（第三十九条第二項第一号に掲げる事項に係る部分であつて- 20 -

13

（略）
（略 ）

原子炉等規制法第四十三条の三の十四の技術上の基準に該当す
る部分に限る。次項において同じ。）又は第四十八条第三項第一号に掲げる要件（第四十七条第三項第一号に掲げる要件（第三十九条第二項第一号に掲げる事項に係る部分であつて原子炉等規制法第四十三条の三の十四の技術上の基準に該当する部分に限る。）に限る。次項において同じ。）に適合しているもの
とみなす。

２～４

罰則

第百十三条～第百十四条の二
第九章

（略）

、当該設計及び工事の計画が第四十七条第三項第一号に掲げる要件（第三十九条第二項第一号に掲げる事項に係る部分であつて原子炉等規制法第四十三条の三の十四の技術上の基準に該当する部分に限る。次項において同じ。）又は第四十八条第三項第一号に掲げる要件（第四十七条第三項第一号に掲げる要件（
第三十九条第二項第一号に掲げる事項に係る部分であつて原子炉等規制法第四十三条の三の十四の技術上の基準に該当する部分に限る。）に限る。次項において同じ。）に適合しているものとみなす。
２～４ （略）罰則

第百十三条～第百十四条の二
第九章

（ 略）

第百十五条

（略）

第百十五条

（略）

第百十六条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一～三 （略）（新設）
四・五

第百十七条～第百十九条の四（略）

第百十六条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一～三 （略）四 第二十七条の二十九の五の規定による命令に違反したとき。
五・六 （略）第百十七条～第百十九条の四 （略）- 21 -

第百二十条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。
一 第二条の七第二項（第二十七条の二十九及び第二十七条の三十二において準用する場合を含む。）、第二条の八第一項、第七条第四項（第八条第二項において準用する場合を含む。）、第二十条第一項、第二十一条第一項、第二十七条の七の二第四項（第二十七条の七の三第二項において準用する場
合を含む。）、第二十七条の十一第一項、第二十七条の十二の六第四項（第二十七条の十二の七第二項において準用する場合を含む。）、第二十七条の十二の十一第一項、第二十七条の二十第一項、第二十七条の二十四第二項、第二十七条の二十五第一項（第二十七条の二十九及び第二十七条の三十二において準用する場合を含む。）、第二十七条の二十九の三第五項、第二十八条の三第一項、第二十九条第一項若しくは第三項、第四十二条第一項若しくは第二項、第四十三条第三項、第四十六条第一項若しくは第二項、第四十七条第四項若しくは第五項、第五十一条の二第三項、第五十五条の七、第五十七条の二第二項又は第七十四条（第八十条の六において準用する場合を含む。）の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
二～十三 （略）第百二十一条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、従業者がその法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して（略）

第百二十条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。
一 第二条の七第二項（第二十七条の二十九及び第二十七条の三十二において準用する場合を含む。）、第二条の八第一項、第七条第四項（第八条第二項において準用する場合を含む。）、第二十条第一項、第二十一条第一項、第二十七条の七の二第四項（第二十七条の七の三第二項において準用する場
合を含む。）、第二十七条の十一第一項、第二十七条の十二の六第四項（第二十七条の十二の七第二項において準用する場合を含む。）、第二十七条の十二の十一第一項、第二十七条の二十第一項、第二十七条の二十四第二項、第二十七条の二十五第一項（第二十七条の二十九及び第二十七条の三十二において準用する場合を含む。）、第二十八条の三第一項、第二十九条第一項若しくは第三項、第四十二条第一項若しくは第二項、第四十三条第三項、第四十六条第一項若しくは第二項、第四十七条第四項若しくは第五項、第五十一条の二第三項、第五十五条の七、第五十七条の二第二項又は第七十四条（第八十条の六において準用する場合を含む。）の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
二～十三

第百二十一条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、従業者がその法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して- 22 -

当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。
一 第百十六条第五号又は第六号 三億円以下の罰金刑
二 （略 ）
三 第百十六条第一号から第四号まで、第百十七条、第百十七条の二（第一号から第九号まで及び第十三号に係る部分に限る。）、第百十七条の六から第百十九条まで又は前条 各本
条の罰金刑

当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科す る。
一 第百十六条第四号又は第五号 三億円以下の罰金刑
二 （略 ）
三 第百十六条第一号から第三号まで、第百十七条、第百十七条の二（第一号から第九号まで及び第十三号に係る部分に限る。）、第百十七条の六から第百十九条まで又は前条 各本
条の罰金刑
第百二十二条・第百二十三条（略）

第百二十二条・第百二十三条

第百二十四条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした推進機関の発起人又は役員は、二十万円以下の過料に処する。
一～六 （略）七 第二十八条の四十六第三項、第二十八条の四十八第四項又は第二十八条の五十七の規定による命令に違反したとき。
八 （略）九 第二十八条の五十一第一項又は第二項に規定する書類を提出せず、又は虚偽の書類を提出したとき。
十 第二十八条の五十五の規定に違反して業務上の余裕金を運用したとき。

（略 ）第百二十四条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした推進機関の発起人又は役員は、二十万円以下の過料に処する。
一～六 （略）七 第二十八条の四十六第三項、第二十八条の四十八第四項又は第二十八条の五十九の規定による命令に違反したとき。
八 （略）九 第二十八条の五十三第一項又は第二項に規定する書類を提出せず、又は虚偽の書類を提出したとき。
十 第二十八条の五十七の規定に違反して業務上の余裕金を運用したとき。

第百二十五条～第百二十九条（略）

第百二十五条～第百二十九条 （略）- 23 -

改

正案

原子炉の設置、運転等に関する規制
発電用原子炉の設置、運転等に関する規制

現行（傍線部分は改正部分）

発電用原子炉の設置、運転等に関する規制

原子炉の設置、運転等に関する規制
第二 節

第四 章

○核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）（第二条関係）

第四章
第二節

（略）

第四十三条の三の五～第四十三条の三の十九

（略 ）

（略 ）

第四十三条の三の五～第四十三条の三の十九第四十三条の三の二十一～第四十三条の三の三十一（許可の取消し等）
第四十三条の三の二十 （略）２ 原子力規制委員会は、発電用原子炉設置者が次の各号のいずれかに該当するときは、第四十三条の三の五第一項の許可を取り消し、又は一年以内の期間を定めて発電用原子炉の運転の停止を命ずることができる。
一～十一 （略）十二 第四十三条の三の三十二第一項又は第三項の規定に違反して発電用原子炉を運転したとき。
十三 第四十三条の三の三十二第九項の規定による命令に違反
したとき。

（略 ）

（許可の取消し等）
第四十三条の三の二十 （略）２ 原子力規制委員会は、発電用原子炉設置者が次の各号のいずれかに該当するときは、第四十三条の三の五第一項の許可を取り消し、又は一年以内の期間を定めて発電用原子炉の運転の停止を命ずることができる。
一～十一 （略）十二 第四十三条の三の三十二第二項に規定する延長した期間を超えて発電用原子炉を運転したとき。
十三 第四十三条の三の三十二第四項の規定に違反して同条第一項に規定する運転することができる期間を超えて発電用原子炉を運転したとき。
十四～二十二 （略）十四～二十二 （略）第四十三条の三の二十一～第四十三条の三の三十一- 24 -

（発電用原子炉施設の劣化の管理等）
第四十三条の三の三十二 発電用原子炉設置者は、その設置した発電用原子炉について最初に第四十三条の三の十一第三項の確認を受けた日から起算して三十年を超えて当該発電用原子炉を運転しようとするときは、原子力規制委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、当該三十年を超えて運転しようとする期間（十年以内に限る。）における当該発電用原子炉に係る発電用原子炉施設の劣化を管理するための計画（以下この条において「長期施設管理計画」という。）を定め、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。
２ 長期施設管理計画には、原子力規制委員会規則で定めるところにより、長期施設管理計画の期間、第五項の規定により実施
した劣化評価（発電用原子炉施設の劣化の状況に関する技術的な評価をいう。以下この条において同じ。）の方法及びその結果、発電用原子炉施設の劣化を管理するために必要な措置その他原子力規制委員会規則で定める事項を記載しなければならない。
３ 第一項の認可を受けた者は、当該認可を受けた長期施設管理計画（次項又は第七項の規定による変更の認可又は届出があつたときは、その変更後のもの）の期間を超えてその発電用原子炉を運転しようとするときは、原子力規制委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、当該期間を超えて運転しようとする期間（十年以内に限る。）における長期施設管理計画を定め、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。この項の認可を受けた者が、当該認可を受けた長期施設管理計画（次項又は第七項の規定による変更の認可又は届出があつたときは、（運転の期間等）
第四十三条の三の三十二 発電用原子炉設置者がその設置した発電用原子炉を運転することができる期間は、当該発電用原子炉について最初に第四十三条の三の十一第三項の確認を受けた日から起算して四十年とする。
２ 前項の期間は、その満了に際し、原子力規制委員会の認可を受けて、一回に限り延長することができる。
３ 前項の規定により延長する期間は、二十年を超えない期間であつて政令で定める期間を超えることができない。
４ 第二項の認可を受けようとする発電用原子炉設置者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、原子力規制委員会に認可の申請をしなければならない。
５ 原子力規制委員会は、前項の認可の申請に係る発電用原子炉
が、長期間の運転に伴い生ずる原子炉その他の設備の劣化の状況を踏まえ、その第二項の規定により延長しようとする期間において安全性を確保するための基準として原子力規制委員会規
則で定める基準に適合していると認めるときに限り、同項の認可をすることができる。

- 25 -

その変更後のもの）の期間を超えてその発電用原子炉を運転しようとするときも、同様とする。
４ 第一項又は前項の認可を受けた者は、これらの認可を受けた
長期施設管理計画の変更（原子力規制委員会規則で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、原子力規制委員会規
則で定めるところにより、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。
５ 発電用原子炉設置者は、長期施設管理計画を定め、又は長期施設管理計画に記載された事項のうち発電用原子炉施設の劣化を管理するために必要な措置に係る重要な事項その他の原子力規制委員会規則で定める事項を変更しようとするときは、原子力規制委員会規則で定めるところにより、劣化評価を実施しなければならない。
６ 原子力規制委員会は、第一項、第三項又は第四項の認可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、これらの認可をしてはならない。
一 劣化評価の方法が、発電用原子炉施設の劣化の状況を適確に評価するための基準として原子力規制委員会規則で定める基準に適合するものであること。
二 長期施設管理計画の期間における発電用原子炉施設の劣化を管理するために必要な措置が、核燃料物質若しくは核燃料
物質によつて汚染された物又は発電用原子炉による災害の防止上支障がないものであること。
三 発電用原子炉施設が、長期施設管理計画の期間における運転に伴い生ずる当該発電用原子炉施設の劣化の状況を踏まえ、当該期間において安全性を確保するための基準として原子- 26 -

（略 ）力規制委員会規則で定める基準に適合するものであること。
７ 第一項又は第三項の認可を受けた者は、これらの認可を受けた長期施設管理計画について、第四項の原子力規制委員会規則で定める軽微な変更をしたときは、原子力規制委員会規則で定めるところにより、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。
８ 発電用原子炉設置者は、第一項又は第三項の認可を受けた長期施設管理計画（第四項又は前項の規定による変更の認可又は届出があつたときは、その変更後のもの。第六十一条の二の二
第一項第三号ホにおいて同じ。）に従つて、発電用原子炉施設の劣化を管理するために必要な措置を講じなければならない。
９ 原子力規制委員会は、第六項第一号の原子力規制委員会規則で定める基準の変更があつた場合その他の場合において発電用
原子炉施設の劣化を適確に管理するため改めて劣化評価を実施させる必要があると認めるとき、発電用原子炉施設の劣化を管理するために必要な措置が同項第二号に規定する基準に適合せず、若しくは適合しなくなるおそれがあると認めるとき、発電用原子炉施設が同項第三号の原子力規制委員会規則で定める基準に適合せず、若しくは適合しなくなるおそれがあると認める
とき、又は発電用原子炉設置者が前項の規定に違反していると認めるときは、発電用原子炉設置者に対し、劣化評価の実施、長期施設管理計画の変更その他発電用原子炉施設の劣化を管理するために必要な措置を命ずることができる。
第四十三条の三の三十三～第四十三条の三の三十五第四十三条の三の三十三～第四十三条の三の三十五（略 ）- 27 -

原子力規制検査に基づく監督

第十一章

原子力規制検査に基づく監督第六十一条の二の二 原子力事業者等及び核原料物質を使用する
者は、次に掲げる事項について、原子力規制委員会が行う検査を受けなければならない。
一・二 （略）
三 次に掲げるものに従つて講ずべき措置の実施状況
イ～ニ （略）（新設）

雑則

ホ・へ （略）
四 （略）
２～
（略）
第十三章

- 28 -

第十一章
第六十一条の二の二 原子力事業者等及び核原料物質を使用する
者は、次に掲げる事項について、原子力規制委員会が行う検査を受けなければならない。
一・二 （略）
三 次に掲げるものに従つて講ずべき措置の実施状況
イ～ニ （略）ホ 第四十三条の三の三十二第一項又は第三項の認可を受けた長期施設管理計画
ヘ・ト （略）
四 （略）
２～
（略）
雑則

第六十二条～第六十七条の二（略）

第六十二条～第六十七条の二（立入検査等）第六十八条 （略）２ 原子力規制委員会は、前項の規定による立入検査のほか、第三条第一項、第六条第一項、第十三条第一項、第十六条第一項、第十六条の二第一項及び第二項、第二十三条第一項、第二十三条の二第一項、第二十六条第一項、第二十六条の二第一項、第二十七条第一項及び第二項、第四十三条の三の五第一項、第四十三条の三の八第一項及び第四項、第四十三条の三の九第一

（略 ）

10

（立入検査等）第六十八条 （略）２ 原子力規制委員会は、前項の規定による立入検査のほか、第三条第一項、第六条第一項、第十三条第一項、第十六条第一項、第十六条の二第一項及び第二項、第二十三条第一項、第二十三条の二第一項、第二十六条第一項、第二十六条の二第一項、第二十七条第一項及び第二項、第四十三条の三の五第一項、第四十三条の三の八第一項及び第四項、第四十三条の三の九第一

第十三章

10

項及び第二項、第四十三条の三の十第一項、第四十三条の三の三十第一項及び第三項、第四十三条の三の三十一第一項、第四十三条の三の三十二第一項、第三項及び第四項、第四十三条の四第一項、第四十三条の七第一項、第四十三条の八第一項及び第二項、第四十三条の二十六の二第一項及び第三項、第四十三
条の二十六の三第一項、第四十四条第一項、第四十四条の四第一項、第四十五条第一項及び第二項、第五十一条の二第一項、第五十一条の五第一項、第五十一条の七第一項及び第二項、第五十二条第一項、第五十五条第一項、第五十九条第三項並びに第六十一条の二の二第一項の規定の施行に必要な限度において、当該職員に、原子力施設の設計若しくは工事又は原子力施設の設備の製造を行う者その他の関係者の事務所又は工場若しく
は事業所に立ち入り、帳簿、書類その他必要な物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。
３～
（略）
（ 略）

（略）

項及び第二項、第四十三条の三の十第一項、第四十三条の三の三十第一項及び第三項、第四十三条の三の三十一第一項、第四十三条の三の三十二第二項、第四十三条の四第一項、第四十三
条の七第一項、第四十三条の八第一項及び第二項、第四十三条の二十六の二第一項及び第三項、第四十三条の二十六の三第一項、第四十四条第一項、第四十四条の四第一項、第四十五条第一項及び第二項、第五十一条の二第一項、第五十一条の五第一項、第五十一条の七第一項及び第二項、第五十二条第一項、第五十五条第一項、第五十九条第三項並びに第六十一条の二の二第一項の規定の施行に必要な限度において、当該職員に、原子力施設の設計若しくは工事又は原子力施設の設備の製造を行う者その他の関係者の事務所又は工場若しくは事業所に立ち入り、帳簿、書類その他必要な物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。
３～（略）
第六十八条の二～第七十条

14（許可等についての意見等）（許可等についての意見等）
第七十一条 （略）第七十一条 （略）２～４ （略）
２～４ （略）
５ 原子力規制委員会は、第三十三条、第三十六条第一項、第四 ５ 原子力規制委員会は、第三十三条、第三十六条第一項、第四十三条の三の八第六項、第四十三条の三の二十、第四十三条の十三条の三の八第六項、第四十三条の三の二十、第四十三条の三の二十三第一項、第四十三条の三の三十二第一項、第三項若三の二十三第一項又は第六十四条第三項の規定による処分（第しくは第四項又は第六十四条第三項の規定による処分（第三十三十六条第一項の規定による処分にあつては試験研究用等原子六条第一項の規定による処分にあつては試験研究用等原子炉の炉の使用の停止の命令に限り、第四十三条の三の二十三第一項

第六十八条の二～第七十条

14- 29 -

使用の停止の命令に限り、第四十三条の三の二十三第一項の規定による処分にあつては発電用原子炉施設の使用の停止の命令に限り、第六十四条第三項の規定による処分にあつては試験研
究用等原子炉施設又は発電用原子炉施設の使用の停止の命令に限る。）をする場合（以下この項において「処分をする場合」という。）においては、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、あらかじめ、当該各号に定める大臣に通知するものとする。
一 発電用原子炉に係る処分をする場合 経済産業大臣（試験研究の用に供する原子炉に係る場合にあつては、文部科学大
臣及び経済産業大臣）
二 船舶に設置する原子炉に係る処分をする場合 国土交通大臣（試験研究の用に供する原子炉に係る場合にあつては、文部科学大臣及び国土交通大臣）
三 試験研究の用に供する原子炉に係る処分をする場合（前二号に該当するものを除く。） 文部科学大臣
６ （ 略）
（ 略）

（新設）

（新設）

（新設）

の規定による処分にあつては発電用原子炉施設の使用の停止の命令に限り、第六十四条第三項の規定による処分にあつては試験研究用等原子炉施設又は発電用原子炉施設の使用の停止の命令に限る。）をする場合においては、第一項各号に掲げる場合の区分に応じ、あらかじめ、当該各号に定める大臣に通知するものとする。

６

第七十二条～第七十四条（略 ）第七十二条～第七十四条（手数料の納付）第七十五条 次の各号のいずれかに掲げる者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納めなければならない。
一・二 （略）
三 第十二条の六第二項若しくは第三項（第二十二条の八第三項、第四十三条の三の二第三項、第四十三条の三の三十四第三項、第四十三条の二十七第三項、第五十条の五第三項、第（略）（手数料の納付）第七十五条 次の各号のいずれかに掲げる者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納めなければならない。
一・二 （略）
三 第十二条の六第二項若しくは第三項（第二十二条の八第三項、第四十三条の三の二第三項、第四十三条の三の三十四第三項、第四十三条の二十七第三項、第五十条の五第三項、第- 30 -

罰則（略）

五十一条の二十四の二第三項、第五十一条の二十五第三項及び第五十七条の五第三項において準用する場合を含む。）、第十二条の七第二項若しくは第四項（第二十二条の九第五項、第四十三条の三の三第四項、第四十三条の三の三十五第四項、第四十三条の二十八第四項、第五十一条第四項、第五十一条の二十六第四項及び第五十七条の六第四項において準用する場合を含む。）、第十六条の二第一項若しくは第二項、第二十二条の八第二項、第二十二条の九第二項、第二十七条
第一項若しくは第二項、第四十三条の三の二第二項、第四十三条の三の三第二項、第四十三条の三の九第一項若しくは第二項、第四十三条の三の三十二第一項、第三項若しくは第四項、第四十三条の三の三十四第二項、第四十三条の三の三十五第二項、第四十三条の八第一項若しくは第二項、第四十三
条の二十七第二項、第四十三条の二十八第二項、第四十五条
第一項若しくは第二項、第五十条の五第二項、第五十一条第二項、第五十一条の七第一項若しくは第二項、第五十一条の二十四の二第一項、第五十一条の二十五第二項、第五十一条の二十六第二項、第五十七条の五第二項、第五十七条の六第二項又は第六十一条の二第二項の認可を受けようとする者
四～八 （略）
２・３ （略）
第七十六条
第十四章

罰則

（略）

五十一条の二十四の二第三項、第五十一条の二十五第三項及び第五十七条の五第三項において準用する場合を含む。）、第十二条の七第二項若しくは第四項（第二十二条の九第五項、第四十三条の三の三第四項、第四十三条の三の三十五第四項、第四十三条の二十八第四項、第五十一条第四項、第五十一条の二十六第四項及び第五十七条の六第四項において準用する場合を含む。）、第十六条の二第一項若しくは第二項、第二十二条の八第二項、第二十二条の九第二項、第二十七条
第一項若しくは第二項、第四十三条の三の二第二項、第四十三条の三の三第二項、第四十三条の三の九第一項若しくは第二項、第四十三条の三の三十二第四項、第四十三条の三の三十四第二項、第四十三条の三の三十五第二項、第四十三条の八第一項若しくは第二項、第四十三条の二十七第二項、第四十三条の二十八第二項、第四十五条第一項若しくは第二項、第五十条の五第二項、第五十一条第二項、第五十一条の七第一項若しくは第二項、第五十一条の二十四の二第一項、第五十一条の二十五第二項、第五十一条の二十六第二項、第五十七条の五第二項、第五十七条の六第二項又は第六十一条の二第二項の認可を受けようとする者
四～八 （略）
２・３ （略）
第七十六条

第十四章

- 31 -

第七十七条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一 第三条第一項の指定を受けないで製錬の事業を行つたとき。
二 第十条第二項、第二十条第二項、第四十三条の十六第二項、第四十六条の七第二項又は第五十一条の十四第二項の規定による事業の停止の命令に違反したとき。
三 第十三条第一項の許可を受けないで加工の事業を行つたとき。
四 第二十三条第一項の許可を受けないで試験研究用等原子炉を設置したとき。
四の二 第二十三条の二第一項の許可を受けないで同項の保持をしたとき。
五 第三十三条第二項の規定による試験研究用等原子炉の運転の停止の命令に違反したとき。
六 第三十九条第一項の許可を受けないで試験研究用等原子炉
若しくは試験研究用等原子炉を含む一体としての施設（原子力船を含む。）を譲り受け、又は同条第二項の許可を受けな
いで原子力船を譲り受けたとき。
六の二 第四十三条の三の五第一項の許可を受けないで発電用原子炉を設置したとき。
六の三 第四十三条の三の二十第二項の規定による発電用原子炉の運転の停止の命令に違反したとき。
六の四 第四十三条の三の二十五第一項の許可を受けないで発電用原子炉又は発電用原子炉を含む一体としての施設を譲り第七十七条 次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一 第三条第一項の指定を受けないで製錬の事業を行つた者

二 第十条第二項、第二十条第二項、第四十三条の十六第二項、第四十六条の七第二項又は第五十一条の十四第二項の規定による事業の停止の命令に違反した者
第十三条第一項の許可を受けないで加工の事業を行つた者
三四 第二十三条第一項の許可を受けないで試験研究用等原子炉を設置した者
四の二 第二十三条の二第一項の許可を受けないで同項の保持をした者
五 第三十三条第二項の規定による試験研究用等原子炉の運転の停止の命令に違反した者
六 第三十九条第一項の許可を受けないで試験研究用等原子炉
若しくは試験研究用等原子炉を含む一体としての施設（原子力船を含む。）を譲り受け、又は同条第二項の許可を受けな
いで原子力船を譲り受けた者
六の二 第四十三条の三の五第一項の許可を受けないで発電用原子炉を設置した者
六の三 第四十三条の三の二十第二項の規定による発電用原子炉の運転の停止の命令に違反した者
六の四 第四十三条の三の二十五第一項の許可を受けないで発電用原子炉又は発電用原子炉を含む一体としての施設を譲り- 32 -

受けたとき。
六の五 第四十三条の四第一項の許可を受けないで使用済燃料の貯蔵の事業を行つたとき。
七 第四十四条第一項の指定を受けないで再処理の事業を行つたとき。
七の二 第五十一条の二第一項の許可を受けないで廃棄物埋設又は廃棄物管理の事業を行つたとき。
七の三 第五十一条の十九第一項の許可を受けないで廃棄物埋
設地又は廃棄物埋設地を含む一体としての施設を譲り受けたとき。
八 第五十二条第一項の許可を受けないで核燃料物質を使用したとき。
九 第五十六条の規定による核燃料物質の使用の停止の命令に違反したとき。
第七十八条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一 第六条第一項の規定により許可を受けなければならない事
項について、同項の許可を受けないで第三条第二項第二号、第三号又は第五号に掲げる事項を変更したとき。
二 第十一条の二第二項、第二十一条の三第二項、第三十六条
第二項、第四十三条の三の二十三第二項、第四十三条の十九第二項、第四十九条第二項、第五十一条の十七第二項、第五十六条の四第二項、第五十九条第四項（特定核燃料物質の防護のために必要な措置に係る部分に限る。）又は第六十条第

受けた者
六の五 第四十三条の四第一項の許可を受けないで使用済燃料の貯蔵の事業を行つた者
七 第四十四条第一項の指定を受けないで再処理の事業を行つた者
七の二 第五十一条の二第一項の許可を受けないで廃棄物埋設又は廃棄物管理の事業を行つた者
七の三 第五十一条の十九第一項の許可を受けないで廃棄物埋
設地又は廃棄物埋設地を含む一体としての施設を譲り受けた者
八 第五十二条第一項の許可を受けないで核燃料物質を使用した者
九 第五十六条の規定による核燃料物質の使用の停止の命令に違反した者

第七十八条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

一 第六条第一項の規定により許可を受けなければならない事
項について、同項の許可を受けないで第三条第二項第二号、第三号又は第五号に掲げる事項を変更した者
二 第十一条の二第二項、第二十一条の三第二項、第三十六条
第二項、第四十三条の三の二十三第二項、第四十三条の十九第二項、第四十九条第二項、第五十一条の十七第二項、第五十六条の四第二項、第五十九条第四項（特定核燃料物質の防護のために必要な措置に係る部分に限る。）又は第六十条第- 33 -

二項（特定核燃料物質の防護のために必要な措置に係る部分に限る。）の規定による命令に違反したとき。
三 第十二条第一項、第二十二条第一項、第三十七条第一項、第四十三条の三の二十四第一項、第四十三条の二十第一項、第五十条第一項、第五十一条の十八第一項又は第五十七条第一項の規定に違反したとき。
四 第十二条第三項、第二十二条第三項、第三十七条第三項、第四十三条の三の二十四第三項、第四十三条の二十第三項、第五十条第三項、第五十一条の十八第三項又は第五十七条第三項の規定による命令に違反したとき。
四の二 第十二条の二第一項、第二十二条の六第一項、第四十三条の二第一項、第四十三条の三の二十七第一項、第四十三
条の二十五第一項、第五十条の三第一項、第五十一条の二十三第一項又は第五十七条の二第一項の規定に違反したとき。
四の三 第十二条の二第三項（第二十二条の六第二項、第四十三条の二第二項、第四十三条の三の二十七第二項、第四十三
条の二十五第二項、第五十条の三第二項、第五十一条の二十三第二項及び第五十七条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定による命令に違反したとき。
五 第十二条の三第一項、第二十二条の七第一項、第四十三条の二の二第一項、第四十三条の三の二十八第一項、第四十三
条の二十六第一項、第五十条の四第一項、第五十一条の二十四第一項又は第五十七条の三第一項の規定に違反したとき。
五の二 第十二条の六第一項の規定に違反して製錬の事業を廃止したとき。
五の三 第十二条の六第二項、第二十二条の八第二項、第四十二項（特定核燃料物質の防護のために必要な措置に係る部分に限る。）の規定による命令に違反した者
三 第十二条第一項、第二十二条第一項、第三十七条第一項、第四十三条の三の二十四第一項、第四十三条の二十第一項、第五十条第一項、第五十一条の十八第一項又は第五十七条第一項の規定に違反した者
四 第十二条第三項、第二十二条第三項、第三十七条第三項、第四十三条の三の二十四第三項、第四十三条の二十第三項、第五十条第三項、第五十一条の十八第三項又は第五十七条第三項の規定による命令に違反した者
四の二 第十二条の二第一項、第二十二条の六第一項、第四十三条の二第一項、第四十三条の三の二十七第一項、第四十三
条の二十五第一項、第五十条の三第一項、第五十一条の二十三第一項又は第五十七条の二第一項の規定に違反した者
四の三 第十二条の二第三項（第二十二条の六第二項、第四十三条の二第二項、第四十三条の三の二十七第二項、第四十三
条の二十五第二項、第五十条の三第二項、第五十一条の二十三第二項及び第五十七条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定による命令に違反した者
五 第十二条の三第一項、第二十二条の七第一項、第四十三条の二の二第一項、第四十三条の三の二十八第一項、第四十三
条の二十六第一項、第五十条の四第一項、第五十一条の二十四第一項又は第五十七条の三第一項の規定に違反した者
五の二 第十二条の六第一項の規定に違反して製錬の事業を廃止した者
五の三 第十二条の六第二項、第二十二条の八第二項、第四十- 34 -

三条の三の二第二項、第四十三条の三の三十四第二項、第四十三条の二十七第二項、第五十条の五第二項、第五十一条の二十五第二項又は第五十七条の五第二項の規定に違反して廃止措置を講じたとき。
五の四 第十二条の六第七項（第二十二条の八第三項、第四十三条の三の二第三項、第四十三条の三の三十四第三項、第四十三条の二十七第三項、第五十条の五第三項、第五十一条の二十四の二第三項、第五十一条の二十五第三項及び第五十七条の五第三項において準用する場合を含む。）の規定による命令に違反したとき。
五の五 第十二条の七第二項、第二十二条の九第二項、第四十三条の三の三第二項、第四十三条の三の三十五第二項、第四十三条の二十八第二項、第五十一条第二項、第五十一条の二十六第二項又は第五十七条の六第二項の規定に違反したとき。
五の六 第十二条の七第三項、第二十二条の九第三項、第四十三条の三の三第三項、第四十三条の三の三十五第三項、第四十三条の二十八第三項、第五十一条第三項、第五十一条の二十六第三項又は第五十七条の六第三項の規定に違反したとき。
五の七 第十二条の七第八項（第二十二条の九第五項、第四十三条の三の三第四項、第四十三条の三の三十五第四項、第四十三条の二十八第四項、第五十一条第四項、第五十一条の二十六第四項及び第五十七条の六第四項において準用する場合を含む。）の規定による命令に違反したとき。
第十六条第一項の規定により許可を受けなければならない
六

三条の三の二第二項、第四十三条の三の三十四第二項、第四十三条の二十七第二項、第五十条の五第二項、第五十一条の二十五第二項又は第五十七条の五第二項の規定に違反して廃止措置を講じた者
五の四 第十二条の六第七項（第二十二条の八第三項、第四十三条の三の二第三項、第四十三条の三の三十四第三項、第四十三条の二十七第三項、第五十条の五第三項、第五十一条の二十四の二第三項、第五十一条の二十五第三項及び第五十七条の五第三項において準用する場合を含む。）の規定による命令に違反した者
五の五 第十二条の七第二項、第二十二条の九第二項、第四十三条の三の三第二項、第四十三条の三の三十五第二項、第四十三条の二十八第二項、第五十一条第二項、第五十一条の二十六第二項又は第五十七条の六第二項の規定に違反した者

五の六 第十二条の七第三項、第二十二条の九第三項、第四十三条の三の三第三項、第四十三条の三の三十五第三項、第四十三条の二十八第三項、第五十一条第三項、第五十一条の二十六第三項又は第五十七条の六第三項の規定に違反した者

五の七 第十二条の七第八項（第二十二条の九第五項、第四十三条の三の三第四項、第四十三条の三の三十五第四項、第四十三条の二十八第四項、第五十一条第四項、第五十一条の二十六第四項及び第五十七条の六第四項において準用する場合を含む。）の規定による命令に違反した者
第十六条第一項の規定により許可を受けなければならない
六- 35 -

事項について、同項の許可を受けないで第十三条第二項第二号、第三号又は第五号から第七号までに掲げる事項を変更したとき。
六の二 第十六条の三第一項、第二十八条第一項、第四十三条の三の十一第一項、第四十三条の九第一項、第四十六条第一項、第五十一条の八第一項又は第五十五条の二第一項の規定に違反して、記録せず、虚偽の記録をし、又は記録を保存しなかつたとき。
七 第十六条の三第三項の規定に違反して加工施設を使用したとき。
八 第十六条の五第一項若しくは第三項、第二十九条第一項若しくは第三項、第四十三条の三の十六第一項、第三項若しくは第四項、第四十三条の十一第一項若しくは第三項、第四十六条の二の二第一項若しくは第三項又は第五十一条の十第一項若しくは第三項の規定に違反して、記録せず、虚偽の記録をし、若しくは記録を保存せず、又は報告をせず、若しくは虚偽の報告をしたとき。
八の二 第二十一条の三第一項、第三十六条第一項、第四十三
条の三の二十三第一項、第四十三条の十九第一項、第四十九条第一項、第五十一条の十七第一項、第五十六条の四第一項、第五十八条第三項、第五十九条第四項（特定核燃料物質の防護のために必要な措置に係る部分を除く。）又は第六十条第二項（特定核燃料物質の防護のために必要な措置に係る部分を除く。）の規定による命令に違反したとき。
九 第二十二条の二第一項の規定に違反したとき。
九の二 第二十二条の八第一項の規定に違反して加工の事業を事項について、同項の許可を受けないで第十三条第二項第二号、第三号又は第五号から第七号までに掲げる事項を変更した者
六の二 第十六条の三第一項、第二十八条第一項、第四十三条の三の十一第一項、第四十三条の九第一項、第四十六条第一項、第五十一条の八第一項又は第五十五条の二第一項の規定に違反して、記録せず、虚偽の記録をし、又は記録を保存しなかつた者
七 第十六条の三第三項の規定に違反して加工施設を使用した
者
八 第十六条の五第一項若しくは第三項、第二十九条第一項若しくは第三項、第四十三条の三の十六第一項、第三項若しくは第四項、第四十三条の十一第一項若しくは第三項、第四十六条の二の二第一項若しくは第三項又は第五十一条の十第一項若しくは第三項の規定に違反して、記録せず、虚偽の記録をし、若しくは記録を保存せず、又は報告をせず、若しくは虚偽の報告をした者
八の二 第二十一条の三第一項、第三十六条第一項、第四十三
条の三の二十三第一項、第四十三条の十九第一項、第四十九条第一項、第五十一条の十七第一項、第五十六条の四第一項、第五十八条第三項、第五十九条第四項（特定核燃料物質の防護のために必要な措置に係る部分を除く。）又は第六十条第二項（特定核燃料物質の防護のために必要な措置に係る部分を除く。）の規定による命令に違反した者
九 第二十二条の二第一項の規定に違反した者
九の二 第二十二条の八第一項の規定に違反して加工の事業を- 36 -

廃止したとき。
十 第二十六条第一項の規定により許可を受けなければならな
い事項について、同項の許可を受けないで第二十三条第二項第二号から第五号まで、第八号又は第九号に掲げる事項を変更したとき。
十一 第二十六条の二第一項の許可を受けないで同項の変更又は保持をしたとき。
十二 第二十八条第三項の規定に違反して試験研究用等原子炉施設を使用したとき。
十三 第四十条第一項の規定に違反したとき。
十三の二 第四十三条の三の二第一項の規定に違反して試験研
究用等原子炉を廃止したとき。
十三の三 第四十三条の三の八第一項の規定により許可を受けなければならない事項について、同項の許可を受けないで第四十三条の三の五第二項第二号から第五号まで又は第八号から第十一号までに掲げる事項を変更したとき。
十三の四 第四十三条の三の十一第三項の規定に違反して発電用原子炉施設を使用したとき。
十三の五 第四十三条の三の二十六第一項の規定に違反したとき。
十三の六 第四十三条の三の三十二第一項又は第三項の規定による認可を受けなければならない場合において、これらの認可を受けないで発電用原子炉を運転したとき。
十三の七 第四十三条の三の三十二第九項の規定による命令に違反したとき。
十三の八 第四十三条の三の三十四第一項の規定に違反して発第四十三条の三の三十四第一項の規定に違反して発廃止した者
十 第二十六条第一項の規定により許可を受けなければならな
い事項について、同項の許可を受けないで第二十三条第二項第二号から第五号まで、第八号又は第九号に掲げる事項を変更した者
十一 第二十六条の二第一項の許可を受けないで同項の変更又は保持をした者
十二 第二十八条第三項の規定に違反して試験研究用等原子炉施設を使用した者
十三 第四十条第一項の規定に違反した者
十三の二 第四十三条の三の二第一項の規定に違反して試験研
究用等原子炉を廃止した者
十三の三 第四十三条の三の八第一項の規定により許可を受けなければならない事項について、同項の許可を受けないで第四十三条の三の五第二項第二号から第五号まで又は第八号から第十一号までに掲げる事項を変更した者
十三の四 第四十三条の三の十一第三項の規定に違反して発電用原子炉施設を使用した者
十三の五 第四十三条の三の二十六第一項の規定に違反した者
（新設）

（新設）
十三の六

- 37 -

電用原子炉を廃止したとき。
十四 第四十三条の七第一項の規定による許可を受けなければならない事項について、同項の許可を受けないで第四十三条の四第二項第二号から第四号まで、第六号又は第七号に掲げる事項を変更したとき。
十五 第四十三条の九第三項の規定に違反して使用済燃料貯蔵施設を使用したとき。
十六 第四十三条の二十二第一項の規定に違反したとき。
十六の二 第四十三条の二十七第一項の規定に違反して使用済
燃料の貯蔵の事業を廃止したとき。
十七 第四十四条の四第一項の規定により許可を受けなければならない事項について、同項の許可を受けないで第四十四条
第二項第二号から第四号まで又は第六号から第九号までに掲げる事項を変更したとき。
十八 第四十六条第三項の規定に違反して再処理施設を使用したとき。
十九 第五十条の二第一項の規定に違反したとき。
十九の二 第五十条の五第一項の規定に違反して再処理の事業を廃止したとき。
二十 第五十一条の五第一項の規定により許可を受けなければならない事項について、同項の許可を受けないで第五十一条の二第三項第二号から第五号まで又は第七号に掲げる事項を変更したとき。
二十一 第五十一条の八第三項の規定に違反して特定第一種廃棄物埋設施設又は特定廃棄物管理施設を使用したとき。
二十二 第五十一条の二十第一項の規定に違反したとき。

電用原子炉を廃止した者
十四 第四十三条の七第一項の規定による許可を受けなければならない事項について、同項の許可を受けないで第四十三条の四第二項第二号から第四号まで、第六号又は第七号に掲げる事項を変更した者
十五 第四十三条の九第三項の規定に違反して使用済燃料貯蔵施設を使用した者
十六 第四十三条の二十二第一項の規定に違反した者
十六の二 第四十三条の二十七第一項の規定に違反して使用済
燃料の貯蔵の事業を廃止した者
十七 第四十四条の四第一項の規定により許可を受けなければならない事項について、同項の許可を受けないで第四十四条
第二項第二号から第四号まで又は第六号から第九号までに掲げる事項を変更した者
十八 第四十六条第三項の規定に違反して再処理施設を使用した者
十九 第五十条の二第一項の規定に違反した者
十九の二 第五十条の五第一項の規定に違反して再処理の事業を廃止した者
二十 第五十一条の五第一項の規定により許可を受けなければならない事項について、同項の許可を受けないで第五十一条の二第三項第二号から第五号まで又は第七号に掲げる事項を変更した者
二十一 第五十一条の八第三項の規定に違反して特定第一種廃棄物埋設施設又は特定廃棄物管理施設を使用した者
二十二 第五十一条の二十第一項の規定に違反した者- 38 -

二十二の二 第五十一条の二十四の二第一項の規定に違反して閉鎖措置を講じたとき。
二十二の三 第五十一条の二十五第一項の規定に違反して廃棄の事業を廃止したとき。
二十二の四 第五十一条の二十九第一項の許可を受けないで土地を掘削したとき。
二十二の五 第五十一条の三十の規定による命令に違反したとき。
二十三 第五十五条第一項の許可を受けないで第五十二条第二項第二号から第四号まで又は第六号から第十号までに掲げる事項を変更したとき。
二十四 第五十五条の二第三項の規定に違反して使用施設等を使用したとき。
二十四の二 第五十七条の五第一項の規定に違反して核燃料物
質の全ての使用を廃止したとき。
二十五 第六十一条の規定に違反したとき。
二十五の二 第六十一条の二の二第三項（第六十四条の三第八項において準用する場合を含む。）の規定による立入り、検査若しくは試料の提出を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。
二十六 第六十二条第一項の規定に違反したとき（第七十八条の五に該当する場合を除く。）。
二十六の二 第六十二条の三（核原料物質使用者に係る部分を除く。）の報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
二十七 第六十四条第一項の規定に違反し、又は同条第三項の規定による命令に違反したとき。

二十二の二 第五十一条の二十四の二第一項の規定に違反して閉鎖措置を講じた者
二十二の三 第五十一条の二十五第一項の規定に違反して廃棄の事業を廃止した者
二十二の四 第五十一条の二十九第一項の許可を受けないで土地を掘削した者
二十二の五 第五十一条の三十の規定による命令に違反した者

二十三 第五十五条第一項の許可を受けないで第五十二条第二項第二号から第四号まで又は第六号から第十号までに掲げる事項を変更した者
二十四 第五十五条の二第三項の規定に違反して使用施設等を使用した者
二十四の二 第五十七条の五第一項の規定に違反して核燃料物
質の全ての使用を廃止した者
二十五 第六十一条の規定に違反した者
二十五の二 第六十一条の二の二第三項の規定による立入り、
検査若しくは試料の提出を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者

二十六 第六十二条第一項の規定に違反した者（第七十八条の五に規定する者を除く。）
二十六の二 第六十二条の三（核原料物質使用者に係る部分を除く。）の報告をせず、又は虚偽の報告をした者
二十七 第六十四条第一項の規定に違反し、又は同条第三項の規定による命令に違反した者- 39 -

二十七の二 第六十四条の三第一項の規定に違反して実施計画を提出しなかつたとき。
二十七の三 第六十四条の三第四項の規定による命令に違反したとき。
二十七の四 第六十四条の三第六項の規定による命令に違反したとき。
二十八 第六十六条第二項の規定に違反したとき。
二十九 第六十七条第一項（核原料物質使用者、国際規制物資を使用している者及び国際特定活動実施者に係る部分を除く。）の報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
三十 第六十八条第一項（核原料物質使用者、国際規制物資使
用者、第六十一条の三第一項各号のいずれかに該当する場合
における当該各号に規定する者、同条第五項、第六項、第八項及び第九項に規定する者並びに国際特定活動実施者に係る部分を除く。）の規定による立入り、検査若しくは収去を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。
三十一 第六十八条の二の規定に違反したとき。
三十二 第七十二条第三項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。

二十七の二 第六十四条の三第一項の規定に違反して実施計画を提出しなかつた者
二十七の三 第六十四条の三第四項の規定による命令に違反した者
二十七の四 第六十四条の三第六項の規定による命令に違反した者
二十八 第六十六条第二項の規定に違反した者
二十九 第六十七条第一項（核原料物質使用者、国際規制物資を使用している者及び国際特定活動実施者に係る部分を除く。）の報告をせず、又は虚偽の報告をした者
三十 第六十八条第一項（核原料物質使用者、国際規制物資使
用者、第六十一条の三第一項各号のいずれかに該当する場合
における当該各号に規定する者、同条第五項、第六項、第八項及び第九項に規定する者並びに国際特定活動実施者に係る部分を除く。）の規定による立入り、検査若しくは収去を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者
三十一 第六十八条の二の規定に違反した者
三十二 第七十二条第三項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者
第七十八条の二・第七十八条の三（略）

第七十八条の二・第七十八条の三

第七十八条の四 第六十二条の二第一項又は第二項の条件に違反した者は、六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する（略）

第七十八条の四 第六十二条の二第一項又は第二項の条件に違反したときは、当該違反行為をした者は、六月以下の拘禁刑又は- 40 -

。
第七十八条の五五十万円以下の罰金に処する。
第七十八条の五 （略）第七十九条 次の各号のいずれかに該当する者は、三百万円以下の罰金に処する。
一 第十一条、第二十一条、第三十四条、第四十三条の三の二十一、第四十三条の十七、第四十七条、第五十一条の十五又は第五十六条の二の規定に違反して、記録せず、若しくは虚偽の記録をし、又は記録を備えて置かなかつた者
二 第三十六条の二第一項若しくは第二項の規定による届出をしないで原子力船を港に立ち入らせ、又は同条第四項の規定による命令に違反した者
三 第五十一条の六の規定による確認を受けないで廃棄物埋設を行つた者
四 第五十一条の二十四の二第二項の規定による確認を受けな
いで閉鎖措置を講じた者
五 第五十七条の七第一項の規定による届出をしないで核原料物質を使用し、又は同条第五項の規定による命令に違反した者
六 第五十八条第二項の規定による確認を受けないで核燃料物
質又は核燃料物質によつて汚染された物を廃棄した者
七 第五十九条第二項の規定による確認を受けず、又は同条第五項の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をして核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物を運搬した者（略）

第七十九条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三百万円以下の罰金に処する。
一 第十一条、第二十一条、第三十四条、第四十三条の三の二十一、第四十三条の十七、第四十七条、第五十一条の十五又は第五十六条の二の規定に違反して、記録せず、若しくは虚偽の記録をし、又は記録を備えて置かなかつたとき。
二 第三十六条の二第一項若しくは第二項の規定による届出をしないで原子力船を港に立ち入らせ、又は同条第四項の規定による命令に違反したとき。
三 第五十一条の六の規定による確認を受けないで廃棄物埋設を行つたとき。
四 第五十一条の二十四の二第二項の規定による確認を受けな
いで閉鎖措置を講じたとき。
五 第五十七条の七第一項の規定による届出をしないで核原料物質を使用し、又は同条第五項の規定による命令に違反したとき。
六 第五十八条第二項の規定による確認を受けないで核燃料物
質又は核燃料物質によつて汚染された物を廃棄したとき。
七 第五十九条第二項の規定による確認を受けず、又は同条第五項の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をして核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物を運搬したとき。

- 41 -

八 第五十九条第八項の規定に違反したとき。
九 第六十一条の三第一項の許可を受けないで国際規制物資を使用したとき。
十 第六十一条の六の規定による国際規制物資の使用の停止の命令に違反したとき。
十一 第六十一条の八第一項の規定に違反し、又は同条第三項の規定による命令に違反したとき。
十二 第六十一条の九の規定による命令に違反したとき。
十三 第六十一条の九の三第一項の規定に違反したとき。

第八十条 次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の罰金に処する。
一 第五十一条の二十八第一項の規定に違反して、記録せず、若しくは虚偽の記録をし、又は記録を提出しなかつた者
一の二 第五十一条の三十一第一項の報告をせず、又は虚偽の報告をした者
一の三 第五十一条の三十一第一項の規定による立入り、検査、収去若しくは調査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者
一の四 第五十一条の三十三第五項の規定に違反して、同条第一項の規定による立入りその他の行為を拒み、又は妨げた者

八 第五十九条第八項の規定に違反した者
九 第六十一条の三第一項の許可を受けないで国際規制物資を使用した者
十 第六十一条の六の規定による国際規制物資の使用の停止の命令に違反した者
十一 第六十一条の八第一項の規定に違反し、又は同条第三項の規定による命令に違反した者
十二 第六十一条の九の規定による命令に違反した者
十三 第六十一条の九の三第一項の規定に違反した者

二

一の五 第五十七条の七第二項第二号から第四号まで又は第六号に掲げる事項の変更について同条第三項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
第五十七条の七第七項若しくは第八項、第六十一条の九の第八十条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、百万円以下の罰金に処する。
一 第五十一条の二十八第一項の規定に違反して、記録せず、若しくは虚偽の記録をし、又は記録を提出しなかつたとき。
一の二 第五十一条の三十一第一項の報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
一の三 第五十一条の三十一第一項の規定による立入り、検査、収去若しくは調査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。
一の四 第五十一条の三十三第五項の規定に違反して、同条第一項の規定による立入りその他の行為を拒み、又は妨げたとき。
一の五 第五十七条の七第二項第二号から第四号まで又は第六号に掲げる事項の変更について同条第三項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
第五十七条の七第七項若しくは第八項、第六十一条の九の二- 42 -

二第一項若しくは第三項、第六十一条の九の四第一項若しくは第三項から第五項まで若しくは第六十三条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
三 第五十九条第十一項の規定による警察官の停止命令に従わず、提示の要求を拒み、検査を拒み、若しくは妨げ、又は同項の規定による命令に従わなかつたとき。
四 第六十一条の三第四項若しくは第七項の規定による届出をしないで国際規制物資を使用し、同条第五項若しくは第八項の規定による届出をしないで国際規制物資を貯蔵し、又は同条第六項若しくは第九項の規定による届出をしないで国際規制物資を廃棄したとき。
五 第六十一条の五第一項の規定による届出をしないで第六十一条の三第二項第二号から第四号までに掲げる事項を変更したとき。
六 第六十一条の七の規定に違反して、記録せず、若しくは虚偽の記録をし、又は記録を備えて置かなかつたとき。
七 第六十一条の八の二第二項の規定による立入り、検査又は試料の提出を拒み、妨げ、又は忌避したとき。
八 第六十一条の八の二第五項又は第六十八条第十四項の規定に違反したとき。
九 第六十二条の三（核原料物質使用者に係る部分に限る。）の報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
十 第六十七条（第一項（核原料物質使用者、国際規制物資を使用している者及び国際特定活動実施者に係る部分を除く。
）を除く。）の報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
十一 第六十八条第一項（核原料物質使用者、国際規制物資使

二第一項若しくは第三項、第六十一条の九の四第一項若しくは第三項から第五項まで若しくは第六十三条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
三 第五十九条第十一項の規定による警察官の停止命令に従わず、提示の要求を拒み、検査を拒み、若しくは妨げ、又は同項の規定による命令に従わなかつた者
四 第六十一条の三第四項若しくは第七項の規定による届出をしないで国際規制物資を使用し、同条第五項若しくは第八項の規定による届出をしないで国際規制物資を貯蔵し、又は同条第六項若しくは第九項の規定による届出をしないで国際規制物資を廃棄した者
五 第六十一条の五第一項の規定による届出をしないで第六十一条の三第二項第二号から第四号までに掲げる事項を変更した者
六 第六十一条の七の規定に違反して、記録せず、若しくは虚偽の記録をし、又は記録を備えて置かなかつた者
七 第六十一条の八の二第二項の規定による立入り、検査又は試料の提出を拒み、妨げ、又は忌避した者
八 第六十一条の八の二第五項又は第六十八条第十四項の規定に違反した者
九 第六十二条の三（核原料物質使用者に係る部分に限る。）の報告をせず、又は虚偽の報告をした者
十 第六十七条（第一項（核原料物質使用者、国際規制物資を使用している者及び国際特定活動実施者に係る部分を除く。
）を除く。）の報告をせず、又は虚偽の報告をした者
十一 第六十八条第一項（核原料物質使用者、国際規制物資使- 43 -

用者、第六十一条の三第一項各号のいずれかに該当する場合
における当該各号に規定する者、同条第五項、第六項、第八項及び第九項に規定する者並びに国際特定活動実施者に係る部分に限る。）、第二項から第四項まで又は第七項の規定による立入り、検査若しくは収去を拒み、妨げ、若しくは忌避
し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。
十二 第六十八条第八項の規定による立入り、検査又は収去を拒み、妨げ、又は忌避したとき。

用者、第六十一条の三第一項各号のいずれかに該当する場合
における当該各号に規定する者、同条第五項、第六項、第八項及び第九項に規定する者並びに国際特定活動実施者に係る部分に限る。）、第二項から第四項まで又は第七項の規定による立入り、検査若しくは収去を拒み、妨げ、若しくは忌避
し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者
十二 第六十八条第八項の規定による立入り、検査又は収去を拒み、妨げ、又は忌避した者
第八十条の二～第八十条の四（略）

第八十条の二～第八十条の四

第八十一条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。
一 （略）二 第七十八条第一号、第三号（試験研究炉等設置者及び使用者に係る部分を除く。）、第四号（試験研究炉等設置者及び使用者に係る部分を除く。）、第六号、第六号の二（試験研
究炉等設置者及び使用者に係る部分を除く。）、第七号、第八号（試験研究炉等設置者に係る部分を除く。）、第八号の二（試験研究炉等設置者及び使用者に係る部分を除く。）、第十号（試験研究炉等設置者に係る部分を除く。）、第十一号、第十二号（試験研究炉等設置者に係る部分を除く。）、（略 ）第八十一条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。
一 （略）二 第七十八条第一号、第三号（試験研究炉等設置者及び使用者に係る部分を除く。）、第四号（試験研究炉等設置者及び使用者に係る部分を除く。）、第六号、第六号の二（試験研
究炉等設置者及び使用者に係る部分を除く。）、第七号、第八号（試験研究炉等設置者に係る部分を除く。）、第八号の二（試験研究炉等設置者及び使用者に係る部分を除く。）、第十号（試験研究炉等設置者に係る部分を除く。）、第十一号、第十二号（試験研究炉等設置者に係る部分を除く。）、- 44 -

（略）第十三号の三、第十三号の四、第十三号の六、第十三号の七、第十四号、第十五号、第十七号、第十八号、第二十号、第二十一号、第二十五号の二（試験研究炉等設置者、使用者及び核原料物質を使用する者に係る部分を除く。）、第二十六号の二（試験研究炉等設置者及び使用者に係る部分を除く。
）、第二十七号の二から第二十七号の四まで、第二十八号（
試験研究炉等設置者及び使用者に係る部分を除く。）、第二十九号（試験研究炉等設置者及び使用者に係る部分を除く。
）又は第三十号（試験研究炉等設置者及び使用者に係る部分を除く。） 一億円以下の罰金刑三 （略）第八十二条～第八十四条（略 ）第十三号の三、第十三号の四、第十四号、第十五号、第十七号、第十八号、第二十号、第二十一号、第二十五号の二（試験研究炉等設置者、使用者及び核原料物質を使用する者に係る部分を除く。）、第二十六号の二（試験研究炉等設置者及び使用者に係る部分を除く。）、第二十七号の二から第二十七号の四まで、第二十八号（試験研究炉等設置者及び使用者に係る部分を除く。）、第二十九号（試験研究炉等設置者及び使用者に係る部分を除く。）又は第三十号（試験研究炉等
設置者及び使用者に係る部分を除く。） 一億円以下の罰金刑三 （略）第八十二条～第八十四条- 45 -

正

案

行

目次
第一章 総則（第一条―第三条）
第二章 拠出金の納付及び再処理等の実施
第一節 拠出金の納付（第四条―第八条）
第二節 再処理等の実施（第九条）
（新設）
（新設）
（新設）
第三章 使用済燃料再処理機構
第一節 総則（第十条―第十四条）
第二節 設立（第十五条―第十九条）
第三節 運営委員会（第二十条―第二十八条）
第四節 役員等（第二十九条―第四十条）
第五節 業務（第四十一条―第四十六条）
第六節 財務及び会計（第四十七条―第五十三条）
第七節 監督（第五十四条・第五十五条）
第八節 雑則（第五十六条―第五十八条）
第四章 雑則（第五十九条―第六十一条）
第五章 罰則（第六十二条―第六十八条）

原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に関する法律

現○原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に関する法律（平成十七年法律第四十八号）（第三条関係）（傍線部分は改正部分）
改
原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律
目次
第一章 総則（第一条―第四条）
第二章 再処理等拠出金の納付及び再処理等の実施
第一節 再処理等拠出金の納付（第五条―第九条）
第二節 再処理等の実施（第十条）
第三章 廃炉拠出金の納付及び廃炉に係る費用の支払
第一節 廃炉拠出金の納付（第十一条―第十五条）
第二節 廃炉に係る費用の支払（第十六条・第十七条）
第四章 使用済燃料再処理・廃炉推進機構
第一節 総則（第十八条―第二十二条）
第二節 設立（第二十三条―第二十七条）
第三節 運営委員会（第二十八条―第三十六条）
第四節 役員等（第三十七条―第四十八条）
第五節 業務（第四十九条―第五十六条）
第六節 財務及び会計（第五十七条―第六十四条）
第七節 監督（第六十五条・第六十六条）
第八節 雑則（第六十七条―第六十九条）
第五章 雑則（第七十条―第七十三条）
第六章 罰則（第七十四条―第八十条）- 46 -

附則

附則
第一章

総則

（目 的）
第一条 この法律は、発電に関する原子力の適正な利用に資するため、使用済燃料の再処理等の着実な実施のために必要な措置を講ずることにより、発電に関する原子力に係る環境の整備を図り、もって国民経済の健全な発展と国民生活の安定に寄与することを目的とする。

総則

（目的）
第一条 この法律は、発電に関する原子力の適正な利用に資するため、使用済燃料の再処理等の着実な実施及び円滑かつ着実な廃炉の推進のために必要な措置を講ずることにより、発電に関する原子力に係る環境の整備を図り、もって国民経済の健全な発展と国民生活の安定に寄与することを目的とする。

（定 義）
第二条 この法律において「使用済燃料」とは、実用発電用原子炉（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（
昭和三十二年法律第百六十六号。以下「原子炉等規制法」という。）第四十三条の四第一項に規定する実用発電用原子炉をいう。第五項において同じ。）において燃料として使用した核燃料物質（原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）第三条
第二号に規定する核燃料物質をいう。以下同じ。）をいう。
２～４ （略）
（新設）

第一章

（定義）
第二条 この法律において「使用済燃料」とは、実用発電用原子炉（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（
昭和三十二年法律第百六十六号。以下「原子炉等規制法」という。）第四十三条の四第一項に規定する実用発電用原子炉をいう。以下同じ。）において燃料として使用した核燃料物質（原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）第三条第二号に規定する核燃料物質をいう。以下同じ。）をいう。
２～４ （略）５ この法律において「廃炉」とは、発電用原子炉施設（原子炉等規制法第四十三条の三の五第二項第五号に規定する発電用原子炉施設（原子炉等規制法第六十四条の二第一項の規定により指定されたものを除く。）をいい、その設置されている建物及びその附属設備を含む。以下この項及び第十一条第四項において同じ。）に係る実用発電用原子炉の廃止に伴う当該発電用原- 47 -

（略）子炉施設の解体、核燃料物質による汚染の除去、核燃料物質によって汚染された物の廃棄その他の措置をいう。
６・７ （略）
８ この法律において「実用発電用原子炉設置者等」とは、実用発電用原子炉に係る原子炉等規制法第四十三条の三の八第一項に規定する発電用原子炉設置者（当該実用発電用原子炉の運転を開始していない者を除く。）及び原子炉等規制法第四十三条の三の三十五第一項に規定する旧発電用原子炉設置者等（同項の規定により原子炉等規制法第四十三条の三の八第一項に規定する発電用原子炉設置者とみなされているものに限る。）をいう。
第三条

再処理等拠出金の納付

再処理等拠出金の納付及び再処理等の実施（実用発電用原子炉設置者等の責務）
第四条 実用発電用原子炉設置者等は、円滑かつ着実な廃炉の実施を図るため、相互に連携を図りながら協力するよう努めなけ
ればならない。
第二章
第一節（再処理等拠出金）
第五条 特定実用発電用原子炉設置者は、特定実用発電用原子炉の運転に伴って生ずる使用済燃料の再処理等業務（第四十九条

拠出金の納付拠出金の納付及び再処理等の実施（略）

５・６ （略）
（新設）

第三条

（新設）

第二章
第 一節

（拠出金）
第四条 特定実用発電用原子炉設置者は、特定実用発電用原子炉の運転に伴って生ずる使用済燃料の再処理等業務（第四十一条- 48 -

第一号及び第二号に掲げる使用済燃料再処理・廃炉推進機構（
以下この章及び次章において「機構」という。）の業務並びにこれらに附帯する機構の業務をいう。以下同じ。）に必要な費用に充てるため、各年度（毎年四月一日から翌年三月三十一日までをいう。以下同じ。）、一の機構に対し、拠出金を納付しなければならない。
２ 前項の拠出金（以下「再処理等拠出金」という。）の額は、拠出金単価（機構ごとに、使用済燃料の単位数量当たりの再処理等業務に必要な金額として機構が年度ごとに運営委員会の議決を経て定める額をいう。以下この条において同じ。）に特定実用発電用原子炉設置者の特定実用発電用原子炉の前年度の運転に伴って生じた使用済燃料の量を乗じて得た額とする。
３～５ （略）
６ 経済産業大臣は、再処理等業務の実施の状況その他の事情に照らし必要と認めるときは、機構に対し、拠出金単価の変更をすべきことを命ずることができる。
（機構の名称等の届出）
第六条 特定実用発電用原子炉設置者は、その特定実用発電用原子炉設置者となった日から十五日以内に、経済産業省令で定めるところにより、前条第一項の規定により再処理等拠出金を納付する機構の名称及び住所を経済産業大臣に届け出なければな
らない。
２ （略）
（変更）

各号に掲げる使用済燃料再処理機構（以下この章において「機構」という。）の業務をいう。以下同じ。）に必要な費用に充てるため、各年度（毎年四月一日から翌年三月三十一日までをいう。第七条第一項において同じ。）、一の機構に対し、拠出金を納付しなければならない。

２ 前項の拠出金の額は、拠出金単価（機構ごとに、使用済燃料の単位数量当たりの再処理等業務に必要な金額として機構が年度ごとに運営委員会の議決を経て定める額をいう。以下この条において同じ。）に特定実用発電用原子炉設置者の特定実用発
電用原子炉の前年度の運転に伴って生じた使用済燃料の量を乗じて得た額とする。
３～５ （略）
６ 経済産業大臣は、機構の業務の実施の状況その他の事情に照らし必要と認めるときは、機構に対し、拠出金単価の変更をすべきことを命ずることができる。

（略）（機構の名称等の届出）第五条 特定実用発電用原子炉設置者は、その特定実用発電用原子炉設置者となった日から十五日以内に、経済産業省令で定めるところにより、前条第一項の規定により拠出金を納付する機構の名称及び住所を経済産業大臣に届け出なければならない。
２（変更）- 49 -

第七条 特定実用発電用原子炉設置者は、再処理等拠出金を納付する機構を変更しようとするときは、経済産業大臣の承認を受けなければならない。
２ （略）３ 経済産業大臣は、前項の申請書の提出があった場合において、その変更が再処理等拠出金を納付する機構として現に届け出ている機構の認可実施計画（第五十四条第一項前段の規定による認可を受けた使用済燃料再処理等実施中期計画をいい、同項後段の規定による変更の認可があったときは、その変更後のもの。以下この項及び第十条において同じ。）に重大な影響を及
ぼすおそれがあると認めるとき、又はその変更により再処理等拠出金を納付する機構となる機構の認可実施計画に照らし不適切であると認めるときは、その申請を却下することができる。
４～６ （略）（再処理等拠出金の納付等）
第八条 特定実用発電用原子炉設置者は、各年度の六月三十日（
その年度に特定実用発電用原子炉設置者となった者にあっては、そのなった日の属する年度の翌年度の六月三十日）までに、再処理等拠出金を、第五条第二項の使用済燃料の量、再処理等拠出金の額その他経済産業省令で定める事項を記載した申告書に添えて、第六条第一項の規定により届け出た機構（前条第一項の規定による変更の承認があったときは、その変更後の機構。以下この章において同じ。）に納付しなければならない。
２ 前項の申告書には、第五条第二項の使用済燃料の量を証する書類として経済産業省令で定める書類を添付しなければならな

第六条 特定実用発電用原子炉設置者は、拠出金を納付する機構を変更しようとするときは、経済産業大臣の承認を受けなければならない。
２ （略）３ 経済産業大臣は、前項の申請書の提出があった場合において、その変更が拠出金を納付する機構として現に届け出ている機構の認可実施計画（第四十五条第一項前段の規定による認可を受けた使用済燃料再処理等実施中期計画をいい、同項後段の規定による変更の認可があったときは、その変更後のもの。以下
この項及び第九条において同じ。）に重大な影響を及ぼすおそれがあると認めるとき、又はその変更により拠出金を納付する機構となる機構の認可実施計画に照らし不適切であると認める
ときは、その申請を却下することができる。
４～６ （略）（拠出金の納付等）
第七条 特定実用発電用原子炉設置者は、各年度の六月三十日（
その年度に特定実用発電用原子炉設置者となった者にあっては、そのなった日の属する年度の翌年度の六月三十日）までに、拠出金を、第四条第二項の使用済燃料の量、拠出金の額その他
経済産業省令で定める事項を記載した申告書に添えて、第五条
第一項の規定により届け出た機構（前条第一項の規定による変更の承認があったときは、その変更後の機構。以下この章において同じ。）に納付しなければならない。
２ 前項の申告書には、第四条第二項の使用済燃料の量を証する書類として経済産業省令で定める書類を添付しなければならな- 50 -

い。
３ 機構は、特定実用発電用原子炉設置者が第一項に規定する期限までに同項の申告書を提出しないとき、又は同項の申告書に第五条第二項の使用済燃料の量若しくは再処理等拠出金の額の記載の誤りがあると認めたときは、再処理等拠出金の額を決定し、これを特定実用発電用原子炉設置者に通知する。
４ 前項の規定による通知を受けた特定実用発電用原子炉設置者
は、再処理等拠出金を納付していないときは同項の規定により機構が決定した再処理等拠出金の全額を、納付した再処理等拠出金の額が同項の規定により機構が決定した再処理等拠出金の額に足りないときはその不足額を、その通知を受けた日から十五日以内に機構に納付しなければならない。
５ 特定実用発電用原子炉設置者が納付した再処理等拠出金の額が、第三項の規定により機構が決定した再処理等拠出金の額を超える場合には、機構は、その超える額について、未納の再処理等拠出金及び次条第一項の延滞金があるときはこれに充当してなお残余があれば還付し、未納の再処理等拠出金がないときはこれを還付しなければならない。
６ 機構は、再処理等拠出金を第一項の納期限（第三項の規定による通知があった場合にあっては、第四項の納期限。次条第一項及び第十条において同じ。）までに納付しない特定実用発電
用原子炉設置者があるときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に報告しなければならない。
７ （略）８ 再処理等拠出金の延納その他再処理等拠出金の納付に関して必要な事項は、政令で定める。

い。
３ 機構は、特定実用発電用原子炉設置者が第一項に規定する期限までに同項の申告書を提出しないとき、又は同項の申告書に第四条第二項の使用済燃料の量若しくは拠出金の額の記載の誤りがあると認めたときは、拠出金の額を決定し、これを特定実用発電用原子炉設置者に通知する。
４ 前項の規定による通知を受けた特定実用発電用原子炉設置者
は、拠出金を納付していないときは同項の規定により機構が決定した拠出金の全額を、納付した拠出金の額が同項の規定により機構が決定した拠出金の額に足りないときはその不足額を、その通知を受けた日から十五日以内に機構に納付しなければならない。
５ 特定実用発電用原子炉設置者が納付した拠出金の額が、第三項の規定により機構が決定した拠出金の額を超える場合には、機構は、その超える額について、未納の拠出金及び次条第一項の延滞金があるときはこれに充当してなお残余があれば還付し、未納の拠出金がないときはこれを還付しなければならない。

６ 機構は、拠出金を第一項の納期限（第三項の規定による通知があった場合にあっては、第四項の納期限。次条第一項及び第九条において同じ。）までに納付しない特定実用発電用原子炉設置者があるときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に報告しなければならない。
７ （略）８ 拠出金の延納その他拠出金の納付に関して必要な事項は、政令で定める。

- 51 -

再処理等の実施（延滞金）
第九条 特定実用発電用原子炉設置者は、再処理等拠出金を前条
第一項の納期限までに納付しない場合には、機構に対し、延滞金を納付しなければならない。
２ 前項の延滞金の額は、未納の再処理等拠出金の額に納期限の翌日からその納付の日までの日数に応じ年十四・五パーセントの割合を乗じて計算した額とする。
第二節

廃炉拠出金の納付

廃炉拠出金の納付及び廃炉に係る費用の支払

第十条 機構は、特定実用発電用原子炉設置者が再処理等拠出金（再処理等拠出金が第八条第一項の納期限までに納付されない
ときは、再処理等拠出金及び前条第一項の延滞金。以下この条において同じ。）を納付したときは、認可実施計画に従い、当該再処理等拠出金に係る使用済燃料の再処理等を行わなければ
ならない。
第三章
第一節

（廃炉拠出金）第十一条 実用発電用原子炉設置者等は、廃炉推進業務（第四十九条第三号から第七号までに掲げる機構の業務及びこれらに附帯する機構の業務をいう。以下同じ。）に必要な費用に充てる

再処理等の実施（延滞金）
第八条 特定実用発電用原子炉設置者は、拠出金を前条第一項の納期限までに納付しない場合には、機構に対し、延滞金を納付しなければならない。
２ 延滞金の額は、未納の拠出金の額に納期限の翌日からその納付の日までの日数に応じ年十四・五パーセントの割合を乗じて計算した額とする。
第二節

第九条 機構は、特定実用発電用原子炉設置者が拠出金（拠出金が第七条第一項の納期限までに納付されないときは、拠出金及び延滞金。以下この条において同じ。）を納付したときは、認可実施計画に従い、当該拠出金に係る使用済燃料の再処理等を行わなければならない。

（新設）
（新設）

（新 設）

- 52 -

ため、各年度、一の機構に対し、拠出金を納付しなければならない。
２ 前項の拠出金（以下「廃炉拠出金」という。）の額は、各実用発電用原子炉設置者等につき、廃炉拠出金年度総額（機構ごとに、実用発電用原子炉設置者等から納付を受けるべき廃炉拠出金の額の総額として機構が年度ごとに運営委員会の議決を経て定める額をいう。以下この条において同じ。）に拠出金率（
機構ごとに、廃炉拠出金年度総額に対する各実用発電用原子炉設置者等が納付すべき額の割合として機構が運営委員会の議決を経て実用発電用原子炉設置者等ごとに定める割合をいう。以下この条において同じ。）を乗じて得た額とする。
３ 廃炉拠出金年度総額は、次に掲げる要件を満たすために必要なものとして機構ごとに経済産業省令で定める基準に従い、定めなければならない。
一 各実用発電用原子炉設置者等の実用発電用原子炉に係る廃炉の長期的な見通し及び当該廃炉の実施の状況に照らし、各年度における廃炉推進業務を適正かつ確実に実施するために十分なものであること。
二 各実用発電用原子炉設置者等の収支の状況に照らし、電気の安定供給その他の実用発電用原子炉の運転に係る事業の円
滑な運営に支障を来し、又は当該事業の利用者に著しい負担を及ぼすおそれのないものであること。
４ 拠出金率は、各実用発電用原子炉設置者等の実用発電用原子炉に係る発電用原子炉施設の規模、廃炉の実施の状況その他の事情を勘案して機構ごとに経済産業省令で定める基準に従い、定めなければならない。

- 53 -

５ 機構は、廃炉拠出金年度総額若しくは拠出金率を定め、又はこれらを変更しようとするときは、経済産業大臣の認可を受けなければならない。
６ 機構は、前項の認可を受けたときは、遅滞なく、経済産業省
令で定めるところにより、当該認可に係る廃炉拠出金年度総額又は拠出金率を実用発電用原子炉設置者等に通知しなければならない。
７ 機構は、電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二十
七条の二十九の二第六項（同条第七項及び同法第二十七条の二
十九の四第二項において準用する場合を含む。）又は次条第三項の規定による通知を受けたときは、廃炉拠出金年度総額又は拠出金率について検討を加え、必要と認めるときは、これらを変更しなければならない。
８ 経済産業大臣は、廃炉推進業務の実施の状況、各実用発電用原子炉設置者等が行う実用発電用原子炉の運転に係る事業の状
況その他の事情に照らし必要と認めるときは、機構に対し、廃炉拠出金年度総額又は拠出金率の変更をすべきことを命ずることができる。
（機構の名称等の届出）第十二条 実用発電用原子炉設置者等は、その実用発電用原子炉設置者等となった日から十五日以内に、経済産業省令で定めるところにより、前条第一項の規定により廃炉拠出金を納付する機構の名称及び住所を経済産業大臣に届け出なければならない。
２ 実用発電用原子炉設置者等は、次の各号のいずれかに該当す（新設）- 54 -

ることとなったときは、その日から十五日以内に、経済産業省
令で定めるところにより、その旨を経済産業大臣に届け出なけ
ればならない。
一 その設置している実用発電用原子炉の運転を廃止したとき。
二 その設置している実用発電用原子炉の廃炉が終了したとき。
三 その設置している実用発電用原子炉に係る発電用原子炉施設（原子炉等規制法第四十三条の三の五第二項第五号に規定する発電用原子炉施設をいう。次号において同じ。）が原子炉等規制法第六十四条の二第一項の規定により指定されたとき。
四 その設置している実用発電用原子炉に係る発電用原子炉施設について原子炉等規制法第六十四条の二第三項の規定による指定の解除が行われたとき。
３ 経済産業大臣は、前二項の規定による届出を受理したときは、当該届出に係る事項を当該機構に通知するものとする。
（変更）第十三条 実用発電用原子炉設置者等は、廃炉拠出金を納付する機構を変更しようとするときは、経済産業大臣の承認を受けなければならない。
２ 前項の承認を受けようとする実用発電用原子炉設置者等は、その機構を変更しようとする日の属する年度の前年度の一月一日までに、その旨、変更しようとする理由その他経済産業省令
で定める事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなけれ（新設）- 55 -

ばならない。
３ 経済産業大臣は、前項の申請書の提出があった場合において、その変更が廃炉拠出金を納付する機構として現に届け出ている機構の認可業務計画（第五十五条第一項前段の規定による認可を受けた廃炉推進業務中期計画をいい、同項後段の規定による変更の認可があったときは、その変更後のもの。以下この項及び第十六条において同じ。）に重大な影響を及ぼすおそれがあると認めるとき、又はその変更により廃炉拠出金を納付する機構となる機構の認可業務計画に照らし不適切であると認める
ときは、その申請を却下することができる。
４ 第七条第四項から第六項までの規定は、実用発電用原子炉設
置者等による第二項の申請について準用する。
（廃炉拠出金の納付）第十四条 実用発電用原子炉設置者等は、各年度の六月三十日（
その年度に実用発電用原子炉設置者等となった者にあっては、そのなった日の属する年度の翌年度の六月三十日）までに、廃炉拠出金を、第十二条第一項の規定により届け出た機構（前条第一項の規定による変更の承認があったときは、その変更後の機構。第十六条及び第十七条において同じ。）に納付しなければならない。ただし、当該廃炉拠出金の額の二分の一に相当す
る金額については、各年度の十二月三十一日までに納付することができる。
（準用）
第十五条 第八条第六項から第八項まで及び第九条の規定は、実

（新設）

（新 設）

- 56 -

廃炉に係る費用の支払

用発電用原子炉設置者等による廃炉拠出金の納付について準用する。この場合において、第八条第六項中「機構」とあるのは「第十四条に規定する機構」と、「第一項の納期限（第三項の規定による通知があった場合にあっては、第四項の納期限。次条第一項及び第十条において同じ。）」とあるのは「同条の納期限」と、第九条第一項中「前条第一項」とあるのは「第十四条」と、「機構」とあるのは「同条に規定する機構」と読み替えるものとする。
第二節（廃炉実施計画）第十六条 認可業務計画の計画期間内に廃炉を実施する実用発電用原子炉設置者等は、経済産業省令で定めるところにより、あらかじめ、廃炉の実施に関する計画（次条及び第二十九条第五号において「廃炉実施計画」という。）を作成し、その内容が認可業務計画に適合することについて、機構の確認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
（費用の請求及び支払）第十七条 機構は、前条前段の確認を受けた廃炉実施計画（同条後段の規定による変更があったときは、その変更後のもの）に基づき廃炉を実施する実用発電用原子炉設置者等から当該廃炉に係る費用に相当する額の支払の請求を受けたときは、実用発電用原子炉設置者等の実用発電用原子炉に係る廃炉について機構が適正な支払を行うための基準として経済産業大臣が定める

（新設）

（新設）

（新設）

- 57 -

総則

使用済燃料再処理・廃炉推進機構

基準に従って、当該廃炉の実施に必要な費用に相当する額を支払うものとする。
第四章
第一節
（目的）
第十八条 使用済燃料再処理・廃炉推進機構（以下「機構」という。）は、発電に関する原子力の適正な利用に資するため、特定実用発電用原子炉の運転に伴って生ずる使用済燃料の再処理等の実施の業務及び円滑かつ着実な廃炉の推進に関する業務を行うことにより、発電に関する原子力に係る環境の整備を図る
ことを目的とする。

第三章
第一節

使用済燃料再処理機構
総則

（目 的）
第十条 使用済燃料再処理機構（以下「機構」という。）は、発電に関する原子力の適正な利用に資するため、特定実用発電用
原子炉の運転に伴って生ずる使用済燃料の再処理等の実施の業
務を行うことにより、発電に関する原子力に係る環境の整備を図ることを目的とする。

（略）

第十一条

（略）

設立

（略）

第十九条

第二節

第十三条・第十四条（名称）第十二条 機構は、その名称中に使用済燃料再処理機構という文字を用いなければならない。
２ 機構でない者は、その名称中に使用済燃料再処理機構という文字を用いてはならない。
（略）

（名称）
第二十条 機構は、その名称中に使用済燃料再処理・廃炉推進機
構という文字を用いなければならない。
２ 機構でない者は、その名称中に使用済燃料再処理・廃炉推進機構という文字を用いてはならない。

設立第二十一条・第二十二条
第二節- 58 -

（発起人）
第二十三条 機構を設立するには、使用済燃料の再処理等、廃炉又は電気事業に関して専門的な知識と経験を有する者七人以上が発起人となることを必要とする。

（発起人）第十五条 機構を設立するには、使用済燃料の再処理等又は電気事業に関して専門的な知識と経験を有する者七人以上が発起人となることを必要とする。

（略）
運営委員会
（略）

（新設）

一・二 （略）
三 使用済燃料再処理等実施中期計画（第四十五条第一項に規定する使用済燃料再処理等実施中期計画をいう。）の作成又
は変更
（新設）

（権限）
第二十一条 第四条第二項に規定するもののほか、次に掲げる事
項は、運営委員会の議決を経なければならない。

第二十条

第三節

第十七条～第十九条（設立の認可等）
第十六条 （略）（略）（設立の認可等）
第二十四条 （略）第二十五条～第二十七条
運営委員会

（略）

第三節
第二十八条

（権限）
第二十九条 第五条第二項及び第十一条第二項に規定するもののほか、次に掲げる事項は、運営委員会の議決を経なければならない。
一・二 （略）
三 使用済燃料再処理等実施中期計画（第五十四条第一項に規定する使用済燃料再処理等実施中期計画をいう。）の作成又は変更
四 廃炉推進業務中期計画（第五十五条第一項に規定する廃炉推進業務中期計画をいう。）の作成又は変更
廃炉実施計画の確認
五- 59 -

六～ 八

（略）

四～六

（略 ）

（組 織）
第二十二条 運営委員会は、委員八人以内並びに機構の理事長及び理事をもって組織する。
２～４ （略）（略 ）（組織）第三十条 運営委員会は、委員十人以内並びに機構の理事長、副理事長及び理事をもって組織する。
２～４ （略）

第二十七条・第二十八条（略）（議決の方法）第二十六条 運営委員会は、委員長又は第二十二条第四項に規定する委員長の職務を代理する者のほか、委員並びに機構の理事長及び理事の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。
２ 運営委員会の議事は、出席した委員並びに機構の理事長及び理事の過半数をもって決する。可否同数のときは、委員長が決する。

第二十四条・第二十五条（委員の任命）第二十三条 委員は、使用済燃料の再処理等、電気事業、経済、金融、法律又は会計に関して専門的な知識と経験を有する者のうちから、機構の理事長が経済産業大臣の認可を受けて任命する。

（略）（委員の任命）第三十一条 委員は、使用済燃料の再処理等、廃炉、電気事業、経済、金融、法律又は会計に関して専門的な知識と経験を有する者のうちから、機構の理事長が経済産業大臣の認可を受けて任命する。
第三十二条・第三十三条（略）（議決の方法）第三十四条 運営委員会は、委員長又は第三十条第四項に規定する委員長の職務を代理する者のほか、委員並びに機構の理事長、副理事長及び理事の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。
２ 運営委員会の議事は、出席した委員並びに機構の理事長、副理事長及び理事の過半数をもって決する。可否同数のときは、委員長が決する。
第三十五条・第三十六条- 60 -

役員等

第四節

役員等

（役 員）
第二十九条 機構に、役員として、理事長一人、理事四人以内及び監事一人を置く。

第四節（役員）
第三十七条 機構に、役員として、理事長一人、副理事長一人、理事六人以内及び監事一人を置く。

３・４（役員の解任）第三十二条・第三十三条（略）（役員の任命）第三十一条 （略）２ 理事は、理事長が経済産業大臣の認可を受けて任命する。

（略）

２ 理事は、理事長の定めるところにより、機構を代表し、理事長を補佐して機構の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行う。

（役員の職務及び権限）第三十条 （略）（新設）（役員の職務及び権限）第三十八条 （略）２ 副理事長は、理事長の定めるところにより、機構を代表し、理事長を補佐して機構の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行う。
３ 理事は、理事長の定めるところにより、機構を代表し、理事長及び副理事長を補佐して機構の業務を掌理し、理事長及び副理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長及び副理
事長が欠員のときはその職務を行う。
４・５ （略）（略）（役員の任命）第三十九条 （略）２ 副理事長及び理事は、理事長が経済産業大臣の認可を受けて任 命す る。
第四十条・第四十一条（役員の解任）- 61 -

第三十四条 （略）２ 経済産業大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が第二十五条各号のいずれかに該当するに至ったときその他役員たるに適しないと認めるときは、第三十一条の規定の例により、その役員を解任することができる。
第三十五条

第四十二条 （略）２ 経済産業大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が第三十三条各号のいずれかに該当するに至ったときその他役員たるに適しないと認めるときは、第三十九条の規定の例により、その役員を解任することができる。
第四十三条（監事の兼職禁止）第三十六条 監事は、理事長、理事、運営委員会の委員又は機構の職員を兼ねてはならない。

（ 略）（監事の兼職禁止）第四十四条 監事は、理事長、副理事長、理事、運営委員会の委員又は機構の職員を兼ねてはならない。

（代表権の制限）第三十七条 機構と理事長又は理事との利益が相反する事項については、これらの者は、代表権を有しない。この場合においては、監事が機構を代表する。

（略）（代表権の制限）第四十五条 機構と理事長、副理事長又は理事との利益が相反する事項については、これらの者は、代表権を有しない。この場合においては、監事が機構を代表する。

（略 ）第三十八条・第三十九条

（略）

業務

第四十六条・第四十七条

（業務）

第五節

（役員等の秘密保持義務等）
第四十条 第二十七条及び第二十八条の規定は、役員及び職員について準用する。
業務（役員等の秘密保持義務等）
第四十八条 第三十五条及び第三十六条の規定は、役員及び職員について準用する。
第五節（業務）- 62 -

第四十九条 機構は、第十八条に規定する目的を達成するため、次の業務を行う。
一 （略）二 再処理等拠出金を収納すること。
三 円滑かつ着実な廃炉の実施を図るために必要な実用発電用原子炉設置者等に対する助言、指導及び勧告を行うこと。
四 廃炉に関する技術の調査、研究及び開発を行うこと。
五 廃炉に必要な設備の調達及び維持管理を行い、並びにこれを実用発電用原子炉設置者等の共用に供すること。
六 廃炉拠出金を収納すること。
七 第十七条の規定による廃炉の実施に必要な費用に相当する額の支払を行うこと。
前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
八第四十一条 機構は、第十条に規定する目的を達成するため、次の業務を行う。
一 （略 ）
二 拠出金を収納すること。
（新設）
（新設）
（新設）

前二号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

（新設）
（新設）
三

（ 略）

第四十二条

（略）

第五十条

（業務の運営）
第四十三条 機構は、第四十一条に規定する業務を行うに当たっては、安全の確保を旨としてこれを行うよう努めなければなら
ない。

（新 設）

（業務の運営）
第五十一条 機構は、第四十九条に規定する業務を行うに当たっては、安全の確保を旨としてこれを行うよう努めなければならない。
（報告）第五十二条 機構は、毎事業年度、経済産業省令で定めるところにより、廃炉拠出金の収納及び廃炉の実施に必要な費用に相当する額の支払の状況、助言、指導及び勧告の内容その他の廃炉推進業務の実施の状況について経済産業大臣に報告しなければ- 63 -

（略）ならない。
２ 経済産業大臣は、前項の規定による報告を受けたときは、速やかに、これを公表しなければならない。
第五十三条・第五十四条（廃炉推進業務中期計画）
第五十五条 機構は、五年を超えない範囲内において経済産業省
令で定める期間ごとに、当該期間を一期として、円滑かつ着実な廃炉の実施を図るための方針その他の経済産業省令で定める事項を記載した廃炉推進業務の実施に関する計画（以下この条において「廃炉推進業務中期計画」という。）を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならない。廃炉推進業務中期計画の変更（経済産業省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときも、同様とする。
２ 経済産業大臣は、前項の認可の申請に係る廃炉推進業務中期計画が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなけ
れば、同項の認可をしてはならない。
一 当該廃炉推進業務中期計画に係る廃炉推進業務が適切かつ確実に実施されると見込まれるものであること。
二 当該廃炉推進業務中期計画の内容がこの法律及びこの法律に基づく命令その他関係法令に違反するものでないこと。
３ 経済産業大臣は、廃炉推進業務中期計画が前項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、機構に対してその廃炉推進業務中期計画を変更すべきことを命じなければならない。
４ 機構は、第一項の経済産業省令で定める軽微な変更をしたと第四十四条・第四十五条

（新設）

（ 略）

- 64 -きは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
５ 機構は、第一項の認可を受けたとき、又は前項の届出をしたときは、遅滞なく、その廃炉推進業務中期計画を公表しなければならない。

（略）

財務及び会計（報告又は資料の提出の請求）第五十六条 機構は、その業務を行うため必要があるときは、特定実用発電用原子炉設置者又は実用発電用原子炉設置者等に対し、報告又は資料の提出を求めることができる。
２ 前項の規定により報告又は資料の提出を求められた特定実用発電用原子炉設置者又は実用発電用原子炉設置者等は、遅滞なく、報告又は資料の提出をしなければならない。
第六節
第五十七条～第五十九条（区分経理）
第六十条 機構は、次に掲げる業務に係る経理をそれぞれ区分して整理しなければならない。
一 第四十九条第一号及び第二号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務
二 第四十九条第三号から第七号までに掲げる業務及びこれらに附帯する業務（略 ）

財務及び会計（報告又は資料の提出の請求）第四十六条 機構は、その業務を行うため必要があるときは、特定実用発電用原子炉設置者に対し、報告又は資料の提出を求めることができる。
２ 前項の規定により報告又は資料の提出を求められた特定実用発電用原子炉設置者は、遅滞なく、報告又は資料の提出をしなければならない。
第六 節

第四十七条～第四十九条（新設）- 65 -

（略）

（略）

（略）

（剰余金の繰越し）第六十一条 機構の行う再処理等業務又は廃炉推進業務から生じた剰余金は、当該事業の経費に充てるため、翌年度に繰り越さなければならない。

監督

第六十二条～第六十四条
第七節

雑則

第六十五条・第六十六条
第八節
第六十七条・第六十八条（業務困難の場合の措置）
第六十九条 機構が経済事情の著しい変動、天災その他の事由により再処理等業務又は廃炉推進業務の全部又はその大部分を行うことができなくなった場合における当該再処理等業務又は廃炉推進業務の全部又は一部の引継ぎ、当該機構の権利及び義務の取扱いその他の必要な措置については、別に法律で定める。
２ 前項の場合において、同項の法律に基づく必要な措置がとられるまでの間は、経済産業大臣が、政令で定めるところにより、当該再処理等業務又は廃炉推進業務の全部又は一部を行うも
のとする。

（略 ）

（略 ）

（略 ）

（剰余金の繰越し）第五十条 機構の行う再処理等業務から生じた剰余金は、当該事業の経費に充てるため、翌年度に繰り越さなければならない。

監督第五十一条～第五十三条
第七節

雑則

第五十四条・第五十五条
第八節

第五十六条・第五十七条（業務困難の場合の措置）
第五十八条 機構が経済事情の著しい変動、天災その他の事由により再処理等業務の全部又はその大部分を行うことができなくなった場合における当該再処理等業務の全部又は一部の引継ぎ、当該機構の権利及び義務の取扱いその他の必要な措置については、別に法律で定める。
２ 前項の場合において、同項の法律に基づく必要な措置がとられるまでの間は、経済産業大臣が、政令で定めるところにより、当該再処理等業務の全部又は一部を行うものとする。

- 66 -

第五章

雑則（報告及び立入検査）
第七十条 経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、特定実用発電用原子炉設置者若しくは実用発電用原子炉設
置者等に対し、その業務に関し報告をさせ、又はその職員に、
特定実用発電用原子炉設置者若しくは実用発電用原子炉設置者
等の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
２ 第六十六条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。

（略）（国立研究開発法人日本原子力研究開発機構との協力）
第七十一条 機構及び国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
は、原子炉等規制法第二条第五項に規定する発電用原子炉の円
滑かつ着実な廃止を図るため、相互に連携を図りながら協力するよう努めなければならない。

罰則

第七十二条・第七十三条
第六章

第七十四条 第三十五条（第四十八条において準用する場合を含む。）の規定に違反してその職務上知ることのできた秘密を漏らした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する
。

第四章

雑則

（報告及び立入検査）
第五十九条 経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、特定実用発電用原子炉設置者に対し、その業務に関し報告をさせ、又はその職員に、特定実用発電用原子炉設置者の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

（ 略）

２ 第五十五条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。

（新設）

罰則

第六十条・第六十一条
第五章

第六十二条 第二十七条（第四十条において準用する場合を含む。）の規定に違反してその職務上知ることのできた秘密を漏らした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

- 67 -

第七十五条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。
一 第六条第一項又は第十二条第一項の規定に違反して届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
二 第五十六条第二項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。
三 第七十条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
四 第七十条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。

第六十四条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員又は職員は、五十万円以下の罰金に処する。
一 第五十五条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
二 第五十五条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。

第六十三条 次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。
一 第五条第一項の規定に違反して届出をせず、又は虚偽の届出を した 者
二 第四十六条第二項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者
三 第五十九条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告を した 者
四 第五十九条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者

第十二条第二項の規定に違反した者は、五十万円以第七十六条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員又は職員は、五十万円以下の罰金に処する。
一 第六十六条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
二 第六十六条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。

第六十六条

第六十五条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人
その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第六十三条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同条の刑を科する。
第二十条第二項の規定に違反した者は、五十万円以第七十七条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人
その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第七十五条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同条の刑を科する。
第七十八条- 68 -

下の過料に処する。
第七十九条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員は、五十万円以下の過料に処する。
一 （略）二 第二十一条第一項の規定による政令に違反して登記することを怠ったとき。
第四十九条に規定する業務以外の業務を行ったとき。
第六十五条の規定による命令に違反したとき。
三四

第八十条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。
一 第八条第六項（第十五条において準用する場合を含む。）の規定に違反して、報告せず、又は虚偽の報告をしたとき。
二 第六十三条の規定に違反して業務上の余裕金を運用したとき。

下の過料に処する。

第六十七条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員は、五十万円以下の過料に処する。
一 （略 ）
二 第十三条第一項の規定による政令に違反して登記することを怠ったとき。
第四十一条に規定する業務以外の業務を行ったとき。
第五十四条の規定による命令に違反したとき。
三四

第六十八条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。
一 第七条第六項の規定に違反して、報告せず、又は虚偽の報告をしたとき。
二 第五十二条の規定に違反して業務上の余裕金を運用したとき。

- 69 -

正案

行（傍線部分は改正部分）

第八節 電気事業者の義務等（第十六条―第二十条の二）第九節 電力・ガス取引監視等委員会（第二十一条―第二十七条）
第三章 再生可能エネルギー電気の利用の促進に資する電気工
作物の設置等に関する特別の措置

目次
第一章 総則（第一条・第二条）
第二章 再生可能エネルギー電気の供給及び調達に関する特別の措 置
第一節 市場取引等による再生可能エネルギー電気の供給（第二条の二―第二条の七）
第二節 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達（
第三条）
第三節 入札の実施等（第四条―第八条の八）第四節 価格目標の策定等（第八条の九）第五節 再生可能エネルギー発電事業計画の認定等（第九条―第十五条）
第六節 調整交付金の交付等（第十五条の二―第十五条の五）
第七節 解体等積立金（第十五条の六―第十五条の十六）（新設）

現○再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号）（第四条関係）
改目次
第一章 総則（第一条・第二条）
第二章 再生可能エネルギー電気の供給及び調達に関する特別の措置
第一節 市場取引等による再生可能エネルギー電気の供給（第二条の二―第二条の七）
第二節 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達（
第三条）
第三節 入札の実施等（第四条―第八条の八）第四節 価格目標の策定等（第八条の九）第五節 再生可能エネルギー発電事業計画の認定等（第九条―第十五条）
第六節 調整交付金の交付等（第十五条の二―第十五条の十一）第七節 解体等積立金（第十五条の十二―第十五条の十八）第八節 積立金管理業務（第十五条の十九―第十五条の二十二）第九節 電気事業者の義務等（第十六条―第二十条の二）
第十節 電力・ガス取引監視等委員会（第二十一条―第二十七条）
第三章 再生可能エネルギー電気の利用の促進に資する電気工
作物の設置等に関する特別の措置- 70 -

第一節 市場取引等による再生可能エネルギー電気の供給第二章 再生可能エネルギー電気の供給及び調達に関する特別の措置

第一節 系統設置交付金等（第二十八条―第三十条の二）第二節 雑則（第三十条の三）
第四章 納付金の納付等
第一節 小売電気事業者等に係る納付金の納付等（第三十一条―第三十七条）
第二節 電気事業者に係る納付金の納付（第三十八条・第三十九条）
第三節 納付金徴収等業務（第四十条―第四十二条）
第五章 調達価格等算定委員会（第四十三条―第四十九条）
第六章 雑則（第五十条―第五十五条）
第七章 罰則（第五十六条―第六十三条）
附則

第一節 市場取引等による再生可能エネルギー電気の供給第二章 再生可能エネルギー電気の供給及び調達に関する特別の措置

第一節 系統設置交付金（第二十八条―第三十条の二）第二節 雑則（第三十条の三）
第四章 納付金の納付等
第一節 小売電気事業者等に係る納付金の納付等（第三十一条―第三十七条）
第二節 電気事業者に係る納付金の納付（第三十八条・第三十九条）
第三節 納付金徴収等業務（第四十条―第四十二条）
第五章 調達価格等算定委員会（第四十三条―第四十九条）
第六章 雑則（第五十条―第五十五条）
第七章 罰則（第五十六条―第六十三条）
附則（供給促進交付金の交付）（供給促進交付金の交付）
第二条の二 （略）第 二条 の二 （ 略 ）
２～６ （略）
２～６ （略）７ 供給促進交付金は、第三十一条第一項及び第三十八条第一項 ７ 供給促進交付金は、第三十一条第一項及び第三十八条第一項の規定により推進機関が徴収する納付金、第十五条の十一第二の規定により推進機関が徴収する納付金並びに第二条の六の規項及び第二十九条の二第二項の規定により推進機関が徴収する定により政府が講ずる予算上の措置に係る資金をもって充てる
金銭、第十五条の十第一項の規定により推進機関に帰属した金。

- 71 -

（略）（基準価格及び交付期間）
第二条の三 経済産業大臣は、毎年度、供給促進交付金の算定の基礎とするため、当該年度の開始前に、交付対象区分等のうち、第四条第一項の規定による指定をしたもの以外のものごとに、当該交付対象区分等において再生可能エネルギー電気の供給を安定的に行うことを可能とする当該再生可能エネルギー電気の一キロワット時当たりの価格（以下「基準価格」という。）
及び供給促進交付金を認定事業者に交付する期間（以下「交付期間」という。）を定めなければならない。ただし、経済産業
大臣は、我が国における再生可能エネルギー電気の供給の量の状況、再生可能エネルギー発電設備の設置に要する費用、物価その他の経済事情の変動等を勘案し、必要があると認めるとき
は、半期ごとに、当該半期の開始前に、基準価格及び交付期間（以下「基準価格等」という。）を定めることができる。

２～

（略）

第二節 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達第二条の四～第二条の七

11- 72 -

銭並びに第二条の六の規定により政府が講ずる予算上の措置に係る資金をもって充てる。
（基準価格及び交付期間）
第二条の三 経済産業大臣は、毎年度、供給促進交付金の算定の基礎とするため、当該年度の開始前に、交付対象区分等のうち、第四条第一項の規定による指定をしたもの以外のものごとに、当該交付対象区分等に該当する再生可能エネルギー発電設備に適用する基準価格（交付対象区分等において再生可能エネル
ギー電気の供給を安定的に行うことを可能とする当該再生可能エネルギー電気の一キロワット時当たりの価格をいう。以下同じ。）及び供給促進交付金を認定事業者に交付する期間（以下「交付期間」という。）を定めなければならない。ただし、経済産業大臣は、我が国における再生可能エネルギー電気の供給の量の状況、再生可能エネルギー発電設備の設置に要する費用、物価その他の経済事情の変動等を勘案し、必要があると認めるときは、半期ごとに、当該半期の開始前に、基準価格及び交付期間（以下「基準価格等」という。）を定めることができる
。
２～
（略）
（略）

第二節 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達第二条の四～第二条の七

11第三条 （略）２ 経済産業大臣は、毎年度、当該年度の開始前に、特定調達対象区分等のうち、次条第一項の規定による指定をしたもの以外のものごとに、電気事業者が第十六条第一項の規定により行う
再生可能エネルギー電気の調達につき、当該特定調達対象区分
等に該当する再生可能エネルギー発電設備に適用する調達価格（当該再生可能エネルギー電気の一キロワット時当たりの価格をいう。以下同じ。）及びその調達価格による調達に係る期間（以下「調達期間」という。）を定めなければならない。ただし、経済産業大臣は、我が国における再生可能エネルギー電気の供給の量の状況、再生可能エネルギー発電設備の設置に要す
る費用、物価その他の経済事情の変動等を勘案し、必要があると認めるときは、半期ごとに、当該半期の開始前に、調達価格
及び調達期間（以下「調達価格等」という。）を定めることが
できる。
３～
（略）
再生可能エネルギー発電事業計画の認定等（略）

再生可能エネルギー発電事業計画の認定等第三条 （略）
２ 経済産業大臣は、毎年度、当該年度の開始前に、特定調達対象区分等のうち、次条第一項の規定による指定をしたもの以外のものごとに、電気事業者が第十六条第一項の規定により行う
再生可能エネルギー電気の調達につき、当該再生可能エネルギ
ー電気の一キロワット時当たりの価格（以下「調達価格」という。）及びその調達価格による調達に係る期間（以下「調達期間」という。）を定めなければならない。ただし、経済産業大
臣は、我が国における再生可能エネルギー電気の供給の量の状
況、再生可能エネルギー発電設備の設置に要する費用、物価その他の経済事情の変動等を勘案し、必要があると認めるときは、半期ごとに、当該半期の開始前に、調達価格及び調達期間（
以下「調達価格等」という。）を定めることができる。

３～

第五節

12

（再生可能エネルギー発電事業計画の認定）（再生可能エネルギー発電事業計画の認定）
第九条 （略）
第九条 （略）２ 再生可能エネルギー発電事業計画には、次に掲げる事項を記 ２ 再生可能エネルギー発電事業計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
載しなければならない。
一 （略）
一 （略）
二 申請者が法人である場合においては、その役員（業務を執二 申請者が法人である場合においては、その役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、

第五節

12

- 73 -

相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。第四項第四号ロ及び第十五条の十五において同じ。）の氏名三～六 （略）七 再生可能エネルギー発電事業の用に供する再生可能エネル
ギー発電設備が出力その他の事項に関する経済産業省令で定める要件に該当する場合においては、当該再生可能エネルギ
ー発電設備の設置の場所の周辺地域の住民に対する説明会の開催その他の再生可能エネルギー発電事業の実施に関する事
項の内容を周知させるための措置として経済産業省令で定めるものの実施状況に関する事項
八 再生可能エネルギー発電事業の用に供する再生可能エネル
ギー発電設備が第十五条の十二第一項に規定する積立対象区分等（以下この節において単に「積立対象区分等」という。
）に該当する場合においては、当該再生可能エネルギー発電設備の解体及びその解体により生ずる廃棄物の撤去その他の処理（以下この章において「解体等」という。）の方法に関
する事項
九 （略）
３ （略）
４ 経済産業大臣は、第一項の規定による申請があった場合において、その申請に係る再生可能エネルギー発電事業計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。

相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。第四項第四号ロ及び第十五条の九において同じ。）の氏名
三～六 （略）（新設）

七 再生可能エネルギー発電事業の用に供する再生可能エネル
ギー発電設備が第十五条の六第一項に規定する積立対象区分
等（以下この節において単に「積立対象区分等」という。）に該当する場合においては、当該再生可能エネルギー発電設備の解体及びその解体により生ずる廃棄物の撤去その他の処理（以下この章において「解体等」という。）の方法に関す
る事項
八 （略）
３ （略）
４ 経済産業大臣は、第一項の規定による申請があった場合において、その申請に係る再生可能エネルギー発電事業計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。

- 74 -

一～五 （略）六 再生可能エネルギー発電設備が第二項第七号の経済産業省
令で定める要件に該当する場合においては、同号の経済産業省令で定める措置が実施されたこと。
七・八 （略）
５～７ （略）（再生可能エネルギー発電事業計画の変更等）
第十条 認定事業者は、前条第二項第三号から第六号まで若しくは第八号に掲げる事項若しくは同条第三項に規定する事項を変更しようとするとき又は同項に規定する事項を追加しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣に当該事項（同条第二項第三号から第六号まで又は第八号に掲げる事項のうち重要な事項として経済産業省令で定めるものを変更しようとするときは、同項第七号に掲げる事項を含む。）
を記載した申請書を提出してその認定を受けなければならない。ただし、経済産業省令で定める軽微な変更については、この限りでない。
２ （ 略）
３ 認定事業者は、前条第二項第一号、第二号又は第九号に掲げる事項を変更したときは、経済産業省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
４ 前条第四項（第五号イ及びハを除く。）から第六項までの規定は、第一項の認定について準用する。この場合において、同条第四項第六号中「場合において」とあるのは、「場合におい一～五 （略）（新設）

六・七 （略）
５～７ （略）（再生可能エネルギー発電事業計画の変更等）
第十条 認定事業者は、前条第二項第三号から第七号までに掲げる事項若しくは同条第三項に規定する事項を変更しようとする
とき又は同項に規定する事項を追加しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣の認定を受けなければならない。ただし、経済産業省令で定める軽微な変更については、この限りでない。

２ （ 略）
３ 認定事業者は、前条第二項第一号、第二号又は第八号に掲げる事項を変更したときは、経済産業省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
４ 前条第四項（第五号イ及びハを除く。）から第六項までの規定は、第一項の認定について準用する。

- 75 -

て、次条第一項の経済産業省令で定める事項を変更しようとするとき」と読み替えるものとする。
５ （略）（再生可能エネルギー発電設備の増設又は更新に係る基準価格
又は調達価格の適用の特例）
第十条の二 再生可能エネルギー発電設備の増設又は一部の更新（以下「増設等」という。）であって経済産業省令で定めるものに係る前条第一項の規定による変更の認定を受けようとする
認定事業者は、第九条第二項第六号に掲げる事項について、再生可能エネルギー発電設備のうち当該増設等に係る部分とそれ以外の部分とに区別して再生可能エネルギー発電事業計画に記載することができる。
２ 前項の規定により増設等に係る部分とそれ以外の部分とを区別して前条第一項の規定による変更の認定を受けた再生可能エ
ネルギー発電事業計画に記載した再生可能エネルギー発電設備に適用される基準価格又は調達価格は、第二条の三第一項又は第三条第二項の規定にかかわらず、当該増設等に係る部分以外の部分について従前の交付対象区分等又は特定調達対象区分等に該当するものとみなして、当該増設等に係る部分及びそれ以外の部分に係る基準価格又は調達価格を基礎として、これらの部分ごとの再生可能エネルギー源を電気に変換する能力を勘案し、経済産業省令で定める方法により算定した価格とする。
（認定事業者の義務）
第十条の三 認定事業者は、第九条第四項の認定を受けた再生可

５

（略）

（新設）

（新 設）

- 76 -

能エネルギー発電事業計画（第十条第一項の規定による変更若しくは追加の認定又は同条第二項若しくは第三項の規定による変更の届出があったときは、その変更後又は追加後のもの。以
下「認定計画」という。）に従って再生可能エネルギー発電事業を実施しなければならない。
２ 認定事業者は、再生可能エネルギー発電事業に係る業務の全部又は一部を委託する場合は、当該再生可能エネルギー発電事
業が認定計画に従って実施されるよう、その委託を受けた者（
その者から委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者を含む。第五十二条第一項において「受託者」という。）
に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。
（事業の廃止の届出）第十一条 認定事業者は、認定計画に係る再生可能エネルギー発電事業を廃止したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

（事業の廃止の届出）第十一条 認定事業者は、第九条第四項の認定を受けた再生可能エネルギー発電事業計画（前条第一項の規定による変更若しく
は追加の認定又は同条第二項若しくは第三項の規定による変更の届出があったときは、その変更後又は追加後のもの。以下「認定計画」という。）に係る再生可能エネルギー発電事業を廃止したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なけ
ればならない。
第 十二 条（略 ）第十二条（改善命令）
第十三条 経済産業大臣は、認定事業者が認定計画に従って再生可能エネルギー発電事業を実施していないと認めるときは、当（略 ）（改善命令）
第十三条 経済産業大臣は、認定事業者が第十条の三の規定に違反していると認めるときは、当該認定事業者に対し、相当の期- 77 -

（認定の取消し）第十五条 経済産業大臣は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、第九条第四項の認定を取り消すことができる。
一 認定事業者が第十条の三の規定に違反しているとき。

（認定の失効）第十四条 認定事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、
第九条第四項の認定（第十条第一項の変更又は追加の認定を含む。次条、第十五条の十七及び第十五条の十八第一項において同じ。）は、その効力を失う。
一・二 （略）限を定めて、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

（認定の失効）第十四条 認定事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、
第九条第四項の認定（第十条第一項の変更又は追加の認定を含む。次条、第十五条の十一及び第十五条の十二第一項において同じ。）は、その効力を失う。
一・二 （略）該認定事業者に対し、相当の期限を定めて、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

調整交付金の交付等（調整交付金の交付）第十五条の二 （略）２ 前項の交付金（以下「調整交付金」という。）は、第三十一

第六節（認定の取消し）第十五条 経済産業大臣は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、第九条第四項の認定を取り消すことができる。
一 認定事業者が認定計画に従って再生可能エネルギー発電事業を行っていないとき。
二・三 （略）
四 認定計画に係る再生可能エネルギー発電設備が積立対象区分等に該当する場合においては、認定事業者が第十五条の六第二項又は第十五条の十一の規定による積立てをしていないとき。

調整交付金の交付等

二・三 （略）
四 認定計画に係る再生可能エネルギー発電設備が積立対象区分等に該当する場合においては、認定事業者が第十五条の十二第二項又は第十五条の十七の規定による積立てをしていな
いとき。
第六節

（調整交付金の交付）第十五条の二 （略）２ 前項の交付金（以下「調整交付金」という。）は、第三十一- 78 -

（略 ）条第一項及び第三十八条第一項の規定により推進機関が徴収する納付金、第十五条の十一第二項及び第二十九条の二第二項の規定により推進機関が徴収する金銭、第十五条の十第一項の規定により推進機関に帰属した金銭並びに第十五条の五の規定により政府が講ずる予算上の措置に係る資金をもって充てる。
第十五条の三～第十五条の五（積立命令）
第十五条の六 経済産業大臣は、認定事業者が第十条の三の規定に違反していると認めるときは、当該認定事業者に対し、次条に規定する額の金銭を交付金相当額積立金として積み立てるべ
きことを命ずることができる。
２ 前項の規定による命令に従って行う積立ては、推進機関にしなければならない。
３ 特定契約又は一時調達契約により再生可能エネルギー電気を供給する認定事業者は、経済産業省令で定めるところにより、特定契約又は一時調達契約を締結した電気事業者を経由して前項の積立てを推進機関に行うものとする。
（交付金相当額積立金の額）第十五条の七 交付金相当額積立金の額は、次の各号に掲げる場
合の区分に応じて当該各号に定める額とする。
一 認定事業者が再生可能エネルギー電気を市場取引等により供給する場合 第二条の四第一項の経済産業省令で定める期間ごとに、同項の経済産業省令で定める方法により算定した（略）

条第一項及び第三十八条第一項の規定により推進機関が徴収する納付金並びに第十五条の五の規定により政府が講ずる予算上の措置に係る資金をもって充てる。

第十五条の三～第十五条の五

（新設）

（新 設）

- 79 -

供給促進交付金の額を基礎として経済産業省令で定める方法により算定した額
二 認定事業者が再生可能エネルギー電気を特定契約又は一時調達契約により電気事業者に対し供給する場合 第十五条の二第一項の経済産業省令で定める期間ごとに、第十五条の三の経済産業省令で定める方法により算定した調整交付金の額のうち当該電気事業者が当該特定契約又は一時調達契約に係る再生可能エネルギー電気の調達に係る費用に充てる額に相当する額を基礎として経済産業省令で定める方法により算定した額（供給促進交付金の交付に係る交付金相当額積立金の控除）第十五条の八 推進機関は、第十五条の六第一項の規定による命令を受けた認定事業者に対して供給促進交付金を交付するときは、第二条の四第一項の経済産業省令で定める方法により算定した額から、前条第一号に定める額（当該供給促進交付金の額を限度とする。）を控除するものとする。
２ 前項の規定により供給促進交付金の額から控除された額は、
当該認定事業者が、第十五条の六第一項の規定による命令及び同条第二項の規定により交付金相当額積立金として推進機関に積み立てたものとみなす。
（交付金相当額積立金の取戻し）第十五条の九 認定事業者又は旧認定事業者（認定事業者であった者をいう。以下同じ。）は、交付金相当額積立金を積み立てておく必要がない場合として経済産業省令で定める場合に該当

（新設）

（新 設）

- 80 -

することについて、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣の確認を受けた場合には、当該交付金相当額積立金の全部又は一部を取り戻すことができる。
（交付金相当額積立金の推進機関への帰属）第十五条の十 都道府県知事、市町村長その他の認定事業者及び旧認定事業者以外の者が、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）その他の法律の規定により再生可能エネルギー発電設備の除去その他の措置のうち経済産業省令で定めるものを講じた場合において、当該再生可能エネ
ルギー発電設備に係る認定事業者又は旧認定事業者により推進
機関に積み立てられた交付金相当額積立金があるときは、当該交付金相当額積立金は、推進機関に帰属するものとする。
２ 前項の規定により推進機関に帰属した金銭は、供給促進交付金、調整交付金及び第二十九条第三項に規定する系統設置交付
金等の交付の業務に要する費用に充てるものとする。
（返還命令等）第十五条の十一 経済産業大臣は、第十五条の規定により認定を取り消すときは、その認定事業者に対して、認定発電設備を用いて発電した再生可能エネルギー電気の供給に係る供給促進交付金の全部若しくは一部を推進機関に返還し、又は認定発電設備に係る特定契約若しくは一時調達契約を締結する電気事業者に交付される調整交付金のうち当該特定契約若しくは一時調達契約に係る再生可能エネルギー電気の調達に係る費用に充てる額に相当する額の全部若しくは一部を推進機関に納付すべきこ

（新設）

（新設）

- 81 -

（略）解体等積立金とを命ずることができる。
２ 推進機関は、前項の規定による命令を受けた者から、同項の規定により当該者が返還又は納付を命ぜられた金額を徴収する。
第七節
第十五条の十二（解体等積立金の額）第十五条の十三 （略）２ 経済産業大臣は、毎年度、当該年度の開始前に、積立対象区分等ごとに、当該積立対象区分等に該当する再生可能エネルギ
ー発電設備に適用する解体等積立基準額を定めなければならない。
３・４ （略）
５ 第十条の二第二項の規定は、同条第一項の規定により増設等に係る部分とそれ以外の部分とを区別して第十条第一項の規定による変更の認定を受けた再生可能エネルギー発電事業計画に記載した再生可能エネルギー発電設備に適用される解体等積立基準額について準用する。この場合において、第十条の二第二項中「第二条の三第一項又は第三条第二項」とあるのは「第十五条の十三第二項」と、「交付対象区分等又は特定調達対象区分等」とあるのは「積立対象区分等」と読み替えるものとする。

第七節
第十五条の六解体等積立金（略 ）（解体等積立金の額）第十五条の七 （略）２ 経済産業大臣は、毎年度、当該年度の開始前に、積立対象区分等ごとに、解体等積立基準額を定めなければならない。

３・４ （略）（新設）- 82 -

（供給促進交付金の交付に係る解体等積立金の控除）第十五条の十四 推進機関は、積立対象区分等に該当する再生可能エネルギー発電設備を用いて再生可能エネルギー電気を供給する認定事業者に対して供給促進交付金を交付するときは、第二条の四第一項の経済産業省令で定める方法により算定した額から、前条第一項の解体等積立金の額（当該供給促進交付金の額（当該認定事業者が第十五条の六第一項の規定による命令を受けた者である場合には、第十五条の八第一項の規定による控除をした額）を限度とする。）を控除するものとする。
２ 前項の規定により供給促進交付金の額から控除された額は、
当該認定事業者が、第十五条の十二第二項及び第三項の規定により解体等積立金として推進機関に積み立てたものとみなす。
（解体等積立金の取戻し）第十五条の十五 認定事業者又は旧認定事業者若しくはその承継人（これらの者が法人である場合において、当該法人が解散し、認定事業者である地位を承継する者が存しない場合には、当該法人の役員であった者を含む。）（次条において「認定事業者等」という。）は、認定発電設備（認定発電設備であったものを含む。以下この節において同じ。）の解体等の実施に要する費用に充てる場合又は解体等積立金を積み立てておく必要がない場合として経済産業省令で定める場合には、経済産業省令
で定めるところにより、当該認定事業者又は旧認定事業者が推進機関に積み立てた解体等積立金の全部又は一部を取り戻すことができる。

（供給促進交付金の交付に係る解体等積立金の控除）第十五条の八 推進機関は、積立対象区分等に該当する再生可能
エネルギー発電設備を用いて再生可能エネルギー電気を供給する認定事業者に対して供給促進交付金を交付するときは、第二条の四第一項の経済産業省令で定める方法により算定した額から、前条第一項の解体等積立金の額（当該供給促進交付金の額を限度とする。）を控除するものとする。

２ 前項の規定により供給促進交付金の額から控除された額は、
当該認定事業者が、第十五条の六第二項及び第三項の規定により解体等積立金として推進機関に積み立てたものとみなす。

（解体等積立金の取戻し）第十五条の九 認定事業者又は旧認定事業者（認定事業者であった者をいう。以下この条及び第十五条の十二において同じ。）
若しくはその承継人（これらの者が法人である場合において、当該法人が解散し、認定事業者である地位を承継する者が存しない場合には、当該法人の役員であった者を含む。）（次条において「認定事業者等」という。）は、認定発電設備（認定発電設備であったものを含む。以下この節において同じ。）の解体等の実施に要する費用に充てる場合又は解体等積立金を積み立てておく必要がない場合として経済産業省令で定める場合には、経済産業省令で定めるところにより、当該認定事業者又は旧認定事業者が推進機関に積み立てた解体等積立金の全部又は一部を取り戻すことができる。

- 83 -

（認定事業者等以外の者による取戻し）第十五条の十六 都道府県知事、市町村長その他の認定事業者等以外の者は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律その他の法律の規定により再生可能エネルギー発電設備の除去その他の措置を講じた場合において、当該措置が積立対象区分等に該当する
認定発電設備の解体等に係るものであるときは、当該認定発電設備に係る認定事業者等及び推進機関にあらかじめ通知した上で、当該措置に要した費用に充てるため、その費用の額の範囲内で、推進機関に積み立てられた解体等積立金を当該認定事業者等に代わって取り戻すことができる。

（認定事業者等以外の者による取戻し）第十五条の十 都道府県知事、市町村長その他の認定事業者等以外の者は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年
法律第百三十七号）その他の法律の規定により再生可能エネル
ギー発電設備の除去その他の措置を講じた場合において、当該措置が積立対象区分等に該当する認定発電設備の解体等に係るものであるときは、当該認定発電設備に係る認定事業者等及び推進機関にあらかじめ通知した上で、当該措置に要した費用に充てるため、その費用の額の範囲内で、推進機関に積み立てられた解体等積立金を当該認定事業者等に代わって取り戻すこと
ができる。

（略 ）

（推進機関の業務）（新設）第十五条の十二（積立てに係る認定を受けた者の特例）第十五条の十一 第九条第三項に規定する事項が記載された再生可能エネルギー発電事業計画について、同条第四項の認定を受けた認定事業者は、第十五条の六から前条までの規定にかかわらず、当該事項に従って、解体等に要する費用に充てるための金銭を積み立て、これを解体等の実施に要する費用に充てることができる。

積立金管理業務（略）（積立てに係る認定を受けた者の特例）第十五条の十七 第九条第三項に規定する事項が記載された再生可能エネルギー発電事業計画について、同条第四項の認定を受けた認定事業者は、第十五条の十二から前条までの規定にかかわらず、当該事項に従って、解体等に要する費用に充てるための金銭を積み立て、これを解体等の実施に要する費用に充てることができる。
第十五条の十八第八節（推進機関の業務）- 84 -

第十五条の十九 推進機関は、第十五条の六第二項の規定により推進機関に積み立てられた交付金相当額積立金及び第十五条の十二第三項の規定により推進機関に積み立てられた解体等積立金の管理に関する業務（以下「積立金管理業務」という。）を行うものとする。

第十五条の十三 推進機関は、第十五条の六第三項の規定により推進機関に積み立てられた解体等積立金の管理に関する業務（
以下「積立金管理業務」という。）を行うものとする。

（略）

第十五条の十四（略）

第十五条の二十（解体等積立金の運用）第十五条の十五 推進機関は、次の方法によるほか、解体等積立金を運用してはならない。
一～三 （略）（略）

電気事業者の義務等（略 ）

電力・ガス取引監視等委員会（略）

第三章 再生可能エネルギー電気の利用の促進に資する電気工作物の設置等に関する特別の措置第二十一条～第二十七条

第九節

第十六条～第二十条の二第八節

第十五条の十六（交付金相当額積立金及び解体等積立金の運用）第十五条の二十一 推進機関は、次の方法によるほか、交付金相当額積立金及び解体等積立金を運用してはならない。
一～三 （略）（略）

電気事業者の義務等第十五条の二十二
第九節
（略）

（略）

電力・ガス取引監視等委員会

第十六条～第二十条の二第十節
第二十一条～第二十七条

第三章 再生可能エネルギー電気の利用の促進に資する電気工作物の設置等に関する特別の措置- 85 -

系統設置交付金等

（略）

第一節
第二十八条
（特定系統設置交付金の交付）第二十八条の二 認定整備等事業者（電気事業法第二十八条の五
十第一項に規定する認定整備等事業者をいう。以下この節において同じ。）は、同条第二項に規定する認定整備等計画に従って、系統電気工作物であって再生可能エネルギー電気の利用の促進に資するものを設置しようとするときは、当該系統電気工作物の設置に要する費用を当該系統電気工作物の工事を開始した日から使用する日の前日までの期間にわたり回収するための交付金（以下「特定系統設置交付金」という。）の交付を受けることができる。
２ 前条第二項から第四項までの規定は、前項の規定により認定
整備等事業者に交付する特定系統設置交付金について準用する。この場合において、同条第三項中「設置及び維持」とあるのは、「設置」と読み替えるものとする。
（系統設置交付金等の額）第二十九条 系統設置交付金の額は、第二十八条第三項の規定により届け出られた費用の額に、当該系統電気工作物の設置及び維持に伴い生ずる便益のうちに再生可能エネルギー電気の利用の促進が占める割合として、経済産業省令で定める算定方法により算定した割合を乗じて得た額とする。ただし、認定整備等事業者が当該系統電気工作物の設置に係る特定系統設置交付金

系統設置交付金

（略）

第一節
第二十八条

（新設）

（系統設置交付金の額）第二十九条 系統設置交付金の額は、前条第三項の規定により届け出られた費用の額に、当該系統電気工作物の設置及び維持に伴い生ずる便益のうちに再生可能エネルギー電気の利用の促進が占める割合として、経済産業省令で定める算定方法により算定した割合を乗じて得た額とする。

- 86 -

の交付を受けた場合における系統設置交付金の額は、この項本文の規定により得た額から当該特定系統設置交付金の額を控除した額とする。
２ 特定系統設置交付金の額は、前条第二項において準用する第二十八条第三項の規定により届け出られた費用のうち、その事業の規模を考慮して経済産業省令で定めるものの額に、当該系
統電気工作物の設置及び維持に伴い生ずる便益のうちに再生可能エネルギー電気の利用の促進が占める割合として、経済産業省令で定める算定方法により算定した割合を乗じて得た額とする。
３ 系統設置交付金及び特定系統設置交付金（以下「系統設置交付金等」という。）は、第三十一条第一項及び第三十八条第一項の規定により推進機関が徴収する納付金、第十五条の十一第二項及び次条第二項の規定により推進機関が徴収する金銭並びに第十五条の十第一項の規定により推進機関に帰属した金銭に係る資金をもって充てる。
（返還命令等）第二十九条の二 経済産業大臣は、電気事業法第二十八条の五十第二項又は第三項の規定により同法第二十八条の四十九第一項の認定を取り消すときは、その認定整備等事業者に対して、特定系統設置交付金の全部又は一部を推進機関に返還すべきことを命ずることができる。
２ 推進機関は、前項の規定による命令を受けた者から、同項の規定により当該者が返還を命ぜられた金額を徴収する。

（新設）

２ 系統設置交付金は、第三十一条第一項及び第三十八条第一項の規定により推進機関が徴収する納付金に係る資金をもって充
てる。

（新設）

- 87 -

（系統設置交付金等の額の通知）第三十条 推進機関は、第二十八条第三項（第二十八条の二第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の経済産業省令で定める期間ごとに、第二十八条第三項の規定による届出をした各一般送配電事業者若しくは送電事業者又は認定整備等事業者に対し、その者に対し交付すべき系統設置交
付金等の額その他必要な事項を通知しなければならない。

（系統設置交付金の額の通知）第三十条 推進機関は、第二十八条第三項の経済産業省令で定める期間ごとに、同項の規定による届出をした各一般送配電事業者又は送電事業者に対し、その者に対し交付すべき系統設置交付金の額その他必要な事項を通知しなければならない。

納付金の納付等

小売電気事業者等に係る納付金の納付等（小売電気事業者等に係る納付金の徴収及び納付義務）
第三十一条 推進機関は、供給促進交付金、調整交付金及び系統設置交付金（次条第二項及び第四十条第一項において「交付金」と総称する。）の交付の業務に要する費用に充てるため、経済産業省令で定める期間ごとに、小売電気事業者等（小売電気事業者、一般送配電事業者及び登録特定送配電事業者をいう。
以下同じ。）から、納付金を徴収する。
２ （略）

第一節

第四章

（経済産業省令への委任）
第三十条の二 前三条に定めるもののほか、系統設置交付金の交付に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。

小売電気事業者等に係る納付金の納付等納付金の納付等（経済産業省令への委任）
第三十条の二 第二十八条から前条までに定めるもののほか、系
統設置交付金等の交付に関し必要な事項は、経済産業省令で定
める。
第四章
第一節

（小売電気事業者等に係る納付金の徴収及び納付義務）
第三十一条 推進機関は、供給促進交付金、調整交付金及び系統設置交付金等（次条第二項及び第四十条第一項において「交付金」と総称する。）の交付の業務に要する費用に充てるため、経済産業省令で定める期間ごとに、小売電気事業者等（小売電気事業者、一般送配電事業者及び登録特定送配電事業者をいう。以下同じ。）から、納付金を徴収する。
２ （略）- 88 -

（略）納付金徴収等業務第三十二条～第三十七条
第三節

（ 略）

納付金徴収等業務第三十二条～第三十七条
第三節

（略）

第四十条

（略）

雑則

（ 略）

第四十条

第六章

第四十二条

（納付金の運用）第四十一条 第十五条の十五の規定は、納付金の運用について準
用する。

（略）

（納付金の運用）第四十一条 第十五条の二十一の規定は、納付金の運用について
準用する。
第四十二条
雑則

第五十条・第五十一条

第六章
第五十条・第五十一条 （略）（報告徴収及び立入検査）
第五十二条 経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、認定事業者、一般送配電事業者、配電事業者、特定送配電事業者、送電事業者、小売電気事業者又は登録特定送配電事業者に対し、その業務の状況、認定発電設備の状況その他必要な事項に関し報告をさせ、又はその職員に、認定事業者、一般送配電事業者、配電事業者、特定送配電事業者、送電事業者、小売電気事業者又は登録特定送配電事業者の事業所若しくは事
務所若しくは認定発電設備を設置する場所に立ち入り、帳簿、書類、認定発電設備その他の物件を検査させることができる。

（ 略）（報告徴収及び立入検査）
第五十二条 経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、認定事業者、一般送配電事業者、配電事業者、特定送配電事業者、送電事業者、小売電気事業者、登録特定送配電事業者若しくは受託者に対し、その業務の状況、認定発電設備の状
況その他必要な事項に関し報告をさせ、又はその職員に、認定事業者、一般送配電事業者、配電事業者、特定送配電事業者、送電事業者、小売電気事業者、登録特定送配電事業者若しくは受託者の事業所若しくは事務所若しくは認定発電設備を設置する場所に立ち入り、帳簿、書類、認定発電設備その他の物件を- 89 -

検査させることができる。ただし、住居に立ち入る場合においては、あらかじめ、その居住者の承諾を得なければならない。
２～６ （略）（送達すべき書類）
第五十二条の二 第十三条の規定による命令、第十五条の規定による取消し又は第十五条の六第一項若しくは第十五条の十一第一項の規定による命令は、経済産業省令で定める書類を送達して行う。
２ 第十三条の規定による命令又は第十五条の規定による取消しに係る行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条第一項
又は第三十条の規定による通知は、同法第十五条第一項及び第二項又は第三十条の書類を送達して行う。この場合において、同法第十五条第三項（同法第三十一条において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。
（送達に関する民事訴訟法の準用）第五十二条の三 前条の規定による送達については、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第九十九条、第百一条、第百三条、第百五条、第百六条、第百八条及び第百九条の規定を準用する。この場合において、同法第九十九条第一項中「執行官」とあるのは「経済産業省の職員」と、同法第百八条中「裁判長」とあり、及び同法第百九条中「裁判所」とあるのは「経済産業大臣」と読み替えるものとする。
（公示送達）

ただし、住居に立ち入る場合においては、あらかじめ、その居住者の承諾を得なければならない。
２～６ （略）

（新設）

（新設）

- 90 -

第五十二条の四 経済産業大臣は、次に掲げる場合には、公示送達をすることができる。
一 送達を受けるべき者の住所、居所その他送達をすべき場所が知れない場合
二 外国においてすべき送達について、前条において準用する民事訴訟法第百八条の規定によることができず、又はこれによっても送達をすることができないと認めるべき場合
三 前条において準用する民事訴訟法第百八条の規定により外国の管轄官庁に嘱託を発した後六月を経過してもその送達を証する書面の送付がない場合
２ 公示送達は、送達をすべき書類を送達を受けるべき者にいつでも交付すべき旨を経済産業省の掲示場に掲示することにより行う 。
３ 公示送達は、前項の規定による掲示を始めた日から二週間を経過することによって、その効力を生ずる。
４ 外国においてすべき送達についてした公示送達にあっては、
前項の期間は、六週間とする。
（電子情報処理組織の使用）
第五十二条の五 経済産業省の職員が、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第三条第九号に規定する処分通知等であって第五十二条の二の規定により書類を送達して行うこととしているものに関する事務を、同法第七条第一項の規定により同法第六条第一項に規定する電子情報処理組織を使用して行ったときは、第五十二条の三において準用する民事訴訟法第百九条の規定による送達に関す

（新設）

（新設）

- 91 -

（略）る事項を記載した書面の作成及び提出に代えて、当該事項を当
該電子情報処理組織を使用して経済産業省の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。）に備えられたファイルに記録しなければならない。

罰則第五十三条～第五十五条
第七章

罰則

第五十三条～第五十五条
第七章

（略 ）

（略 ）

第五十六条～第六十一条（略）

第五十六条～第六十一条

三

第六十三条

（ 略）

第六十二条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした推進機関の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に
処する。
一 （略）
二 第八条の四、第十五条の十六又は第四十二条の規定に違反して帳簿を備え付けず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。
（略）

（略）

第六十二条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした推進機関の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に
処する。
一 （略）
二 第八条の四、第十五条の二十二又は第四十二条の規定に違反して帳簿を備え付けず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。
（略）
三

第六十三条

- 92 -

正案○原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）（第五条関係）
改
第一章

総則

現

行

（傍線部分は改正部分）（目的）第一条 この法律は、原子力の研究、開発及び利用（以下「原子力利用」という。）を推進することによつて、将来におけるエネルギー資源を確保し、学術の進歩と産業の振興とを図り、もつて人類社会の福祉と国民生活の水準向上とに寄与することを目的とする。

総則（目的）
第一条 この法律は、原子力の研究、開発及び利用（以下「原子力利用」という。）を推進することによつて、将来におけるエネルギー資源を確保し、並びに学術の進歩、産業の振興及び地
球温暖化の防止を図り、もつて人類社会の福祉と国民生活の水準向上とに寄与することを目的とする。

（基本方針）
第二条 （略）
２ （ 略）（新設）

第一章（基本方針）
第二条 （略）
２ （ 略）
３ エネルギーとしての原子力利用は、国及び原子力事業者（原子力発電に関する事業を行う者をいう。第二条の三及び第二条の四において同じ。）が安全神話に陥り、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う東京電力株式会社
福島第一原子力発電所の事故を防止することができなかつたことを真摯に反省した上で、原子力事故（原子力損害の賠償に関する法律（昭和三十六年法律第百四十七号）第二条第一項に規定する原子炉の運転等に起因する事故をいう。以下同じ。）の発生を常に想定し、その防止に最善かつ最大の努力をしなければならないという認識に立つて、これを行うものとする。

- 93 -

（国の責務）
第二条の二 国は、エネルギーとしての原子力利用に当たつては、原子力発電を電源の選択肢の一つとして活用することによる電気の安定供給の確保、我が国における脱炭素社会（地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）第二条の二に規定する脱炭素社会をいう。第十六条の二第二項において同じ。）の実現に向けた発電事業における非化石エネルギー源（エネルギー供給事業者によるエネルギー源の環境適合利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律（平成二十一年法律第七十二号）第二条第二項に規定する非化石エ
ネルギー源をいう。第十六条の二第二項において同じ。）の利用の促進及びエネルギーの供給に係る自律性の向上に資することができるよう、必要な措置を講ずる責務を有する。
２ 国は、エネルギーとしての原子力利用に当たつては、原子力施設（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号。次条第四号及び第二条の四第一項において「原子炉等規制法」という。）第二条第七項に規定する原子力施設をいう。以下同じ。）の安全性の向上に不断に取り組むこと等によりその安全性を確保することを前提として、原子力事故による災害の防止に関し万全の措置を講じつ
つ、原子力施設が立地する地域の住民をはじめとする国民の原
子力発電に対する信頼を確保し、その理解を得るために必要な取組及び地域振興その他の原子力施設が立地する地域の課題の解決に向けた取組を推進する責務を有する。
（新設）- 94 -

（原子力利用に関する基本的施策）
第二条の三 国は、原子力発電を適切に活用することができるよ
う、原子力施設の安全性を確保することを前提としつつ、次に掲げる施策その他の必要な施策を講ずるものとする。
一 原子力発電に係る高度な技術の維持及び開発を促進し、これらを行う人材の育成及び確保を図り、並びに当該技術の維持及び開発のために必要な産業基盤を維持し、及び強化する
ための施策
二 原子力に関する研究及び開発に取り組む事業者、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構その他の関係者の相互の連携並びに当該研究及び開発に関する国際的な連携を強化するための施策その他の当該研究及び開発の推進並びにこれらの成果の円滑な実用化を図るための施策
三 電気事業に係る制度の抜本的な改革が実施された状況においても、原子力事業者が原子力施設の安全性を確保するために必要な投資を行うことその他の安定的にその事業を行うことができる事業環境を整備するための施策
四 原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律（平成十七年法律第四十八号）第二条第四項に規定する再処理等、同条第一項に規定する使用済燃料に係るその貯蔵能力の増加その他の対策及び原子炉等規制法
第四十三条の三の三十三第一項に規定する廃止措置の円滑かつ着実な実施を図るための関係地方公共団体との調整その他の必要な施策
五 最終処分（特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（平成十二年法律第百十七号）第二条第二項に規定する最終処分（新設）- 95 -

をいう。以下この号において同じ。）に関する国民の理解を促進するための施策、最終処分の計画的な実施に向けた地方公共団体その他の関係者に対する主体的な働き掛け、同法第六条第二項に規定する文献調査対象地区又は同法第三条第二項第二号に規定する概要調査地区等をその区域に含む地方公
共団体、最終処分に理解と関心を有する地方公共団体その他の関係者に対する関係府省の連携による支援、最終処分に関する研究開発の推進を図るための国際的な連携並びに原子力発電環境整備機構及び原子力事業者との連携の強化その他の最終処分の円滑かつ着実な実施を図るために必要な施策（原子力事業者の責務）
第二条の四 原子力事業者は、エネルギーとしての原子力利用に当たつては、原子力事故の発生の防止及び原子炉等規制法第二条第六項に規定する特定核燃料物質の防護のために必要な措置を講じ、並びにその内容を不断に見直し、その他原子力施設の安全性の向上を図るための態勢を充実強化し、並びに関係地方公共団体その他の関係機関と連携しながら原子力事故に対処するための防災の態勢を充実強化するために必要な措置を講ずる
責務を有する。
２ 原子力事業者は、原子力施設が立地する地域の原子力発電に対する信頼を確保し、その理解を得ることがその事業の円滑な実施を図る上で極めて重要であることに鑑み、そのために必要な取組を推進しながら、国又は地方公共団体が実施する地域振興その他の原子力施設が立地する地域の課題の解決に向けた取組に協力する責務を有する。

（新設）- 96 -

第三条

（略 ）
第一章の三

原子力防災会議

第三条

（略 ）
第一章の三

原子力防災会議
（ 略）

第三条の三

（略）

第三条の三

二

（所掌事務）
第三条の四 会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 原子力災害対策指針（原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第六条の二第一項に規定する原子力災害対策指針をいう。）に基づく施策の実施の推進その他の
原子力事故が発生した場合に備えた政府の総合的な取組を確保するための施策の実施の推進

（略）

（略）

原子炉の管理第三条の五～第三条の七
第六章

第十四条～第十六条
（新設）

（略 ）

（所掌事務）
第三条の四 会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 原子力災害対策指針（原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第六条の二第一項に規定する原子力災害対策指針をいう。）に基づく施策の実施の推進その他の
原子力事故（原子炉の運転等（原子力損害の賠償に関する法
律（昭和三十六年法律第百四十七号）第二条第一項に規定する原子炉の運転等をいう。）に起因する事故をいう。次号において同じ。）が発生した場合に備えた政府の総合的な取組を確保するための施策の実施の推進
（略）

二

（略）

（略）

原子炉の管理第三条の五～第三条の七
第六章

第十四条～第十六条

第十六条の二 原子力発電の用に供する原子炉を運転する者は、- 97 -

別に法律で定めるところにより政府の行う運転期間に係る規制に従わなければならない。
２ 前項の運転期間に係る規制は、我が国において、脱炭素社会の実現に向けた発電事業における非化石エネルギー源の利用の促進を図りつつ、電気の安定供給を確保するため、エネルギーとしての原子力の安定的な利用を図る観点から措置するものとする。

- 98 -

正

案

法

名

現

称

別表第一（第二十四条関係）○国立国会図書館法（昭和二十三年法律第五号）（附則第十九条関係）
改別表第一（第二十四条関係）
拠

行

根

法

（傍線部分は改正部分）

拠

（略）

根

（略 ）

称
（略）

名
（略）

使用済燃料再処理機構（略）

使用済燃料再処理・廃炉推
進機構

（略）

原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に関する法律（平成十七年法律第四十
八号）

（略）

原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律（平成十七年法律第四十八号）（略）- 99 -

正案○所得税法（昭和四十年法律第三十三号）（附則第十九条関係）
改別表第一 公共法人等の表（第四条、第十一条、第七十八条、附則第三十六条関係）
法

現

称

行

根

（傍線部分は改正部分）

拠

法

別表第一 公共法人等の表（第四条、第十一条、第七十八条、附則第三十六条関係）
名

（略）

拠

（略 ）

根
（略）

称

（略）

使用済燃料再処理機構

原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に関する法律（平成十七年法律第四十八号）

名

使用済燃料再処理・廃炉推進機構

原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律（平成十七年法律第四十八号）

（略）

（略）

（略）

（略）

- 100 -

正案

○法人税法（昭和四十年法律第三十四号）（附則第十九条関係）
改別表第二 公益法人等の表（第二条、第三条、第三十七条、第六十六条、附則第十九条の二関係）
法

現

称

根

行

（傍線部分は改正部分）

拠

法

別表第二 公益法人等の表（第二条、第三条、第三十七条、第六十六条、附則第十九条の二関係）
名

（略）

拠

（略 ）

根
（略）

称

（略）

使用済燃料再処理機構

原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に関する法律（平成十七年法律第四十八号）

名

使用済燃料再処理・廃炉推進機構

原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律（平成十七年法律第四十八号）

（略）

（略）

（略）

（略）

- 101 -

正案

○消費税法（昭和六十三年法律第百八号）（附則第十九条関係）
改別表第三（第三条、第六十条、附則第十九条の三関係）
一 次の表に掲げる法人
法

現

称

根

行

法

（傍線部分は改正部分）

拠

別表第三（第三条、第六十条、附則第十九条の三関係）
一 次の表に掲げる法人
名

（略）

拠

（略 ）

根
（略）

称

（略）

使用済燃料再処理機構

原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に関する法律（平成十七年法律第四十八号）

名

使用済燃料再処理・廃炉推進機構

原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律（平成十七年法律第四十八号）

（略）

（略）
二

（略）

（略）

（略）

（略）
二

- 102 -

○地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）（附則第二十条関係）案

現行（傍線部分は改正部分）（法人の事業税の非課税所得等の範囲）
第七十二条の五 道府県は、次に掲げる法人の事業の所得又は収入金額で収益事業に係るもの以外のものに対しては、事業税を課することができない。
一～六 （略）七 損害保険料率算出団体、地方競馬全国協会、高圧ガス保安協会、日本電気計器検定所、危険物保安技術協会、日本消防検定協会、軽自動車検査協会、小型船舶検査機構、外国人技能実習機構、日本勤労者住宅協会、広域臨海環境整備センタ
ー、原子力発電環境整備機構、広域的運営推進機関、使用済
燃料再処理機構、認可金融商品取引業協会、商品先物取引協
会、貸金業協会及び自動車安全運転センター
八～十一 （略）２～４ （略）正（法人の事業税の非課税所得等の範囲）
第七十二条の五 道府県は、次に掲げる法人の事業の所得又は収入金額で収益事業に係るもの以外のものに対しては、事業税を課することができない。
一～六 （略）七 損害保険料率算出団体、地方競馬全国協会、高圧ガス保安協会、日本電気計器検定所、危険物保安技術協会、日本消防検定協会、軽自動車検査協会、小型船舶検査機構、外国人技能実習機構、日本勤労者住宅協会、広域臨海環境整備センタ
ー、原子力発電環境整備機構、広域的運営推進機関、使用済
燃料再処理・廃炉推進機構、認可金融商品取引業協会、商品先物取引協会、貸金業協会及び自動車安全運転センター
八～十一 （略）２～４ （略）附 則（事業税の課税標準の特例）
第 九条 （ 略）２～（ 略）
電気事業法第二条第一項第九号に規定する一般送配電事業者（以下この項において「一般送配電事業者」という。）が原子力損害の賠償に関する法律（昭和三十六年法律第百四十七号）
20

21

20

- 103 -

改附 則
（事業税の課税標準の特例）
第九条 （略）
２～（ 略）
電気事業法第二条第一項第九号に規定する一般送配電事業者（以下この項において「一般送配電事業者」という。）が原子力損害の賠償に関する法律（昭和三十六年法律第百四十七号）
21

第二条第二項に規定する原子力損害の賠償に要する金銭に相当する金額として総務省令で定める金額及び電気事業法第二十七
条の二十九の二第一項に規定する原子力発電工作物の廃止に要する金銭に相当する金額として総務省令で定める金額を同法第二条第一項第十五号に規定する発電事業者で総務省令で定めるものに交付する場合又は同項第十一号の三に規定する配電事業者がこれらの金額を一般送配電事業者で総務省令で定めるものに交付する場合における第七十二条の十二第四号の各事業年度の収入金額は、令和二年四月一日から令和七年三月三十一日までの間に開始する各事業年度分の事業税に限り、第七十二条の二十四の二第一項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した収入金額から政令で定める金額を控除した金額による。
・
（略）
22

23

第二条第二項に規定する原子力損害の賠償に要する金銭に相当する金額として総務省令で定める金額及び電気事業法第百六条第一項に規定する原子力発電工作物の廃止に要する金銭に相当する金額として総務省令で定める金額を同法第二条第一項第十五号に規定する発電事業者で総務省令で定めるものに交付する
場合又は同項第十一号の三に規定する配電事業者がこれらの金額を一般送配電事業者で総務省令で定めるものに交付する場合
における第七十二条の十二第四号の各事業年度の収入金額は、
令和二年四月一日から令和七年三月三十一日までの間に開始する各事業年度分の事業税に限り、第七十二条の二十四の二第一項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した収入金額から政令で定める金額を控除した金額による。
・
（略）
22

23

- 104 -

正案

行

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）の一部を次のように改正する。
（略）
第八十条中第十二号を第十三号とし、第十一号を第十二号とし、第十号の次に次の一号を加える。
十一 第六十七条の二第一項又は第二項の報告をせず、又は虚偽の報告をした者
第八十条に次の二号を加える。
十四 第六十八条の二第一項の規定による立入り、撮影、測定、観測、調査又は収去を拒み、妨げ、又は忌避した者
十五 第六十八条の二第二項の規定による立会いを拒み、妨げ、又は忌避した者（略）

現○核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律（平成九年法律第八十号）（附則第二十一条関係）（傍線部分は改正部分）
改
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）の一部を次のように改正する。
（略）
第八十条中第十二号を第十三号とし、第十一号を第十二号とし、第十号の次に次の一号を加える。
十一 第六十七条の二第一項又は第二項の報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
第八十条に次の二号を加える。
十四 第六十八条の二第一項の規定による立入り、撮影、測定、観測、調査又は収去を拒み、妨げ、又は忌避したとき。
十五 第六十八条の二第二項の規定による立会いを拒み、妨げ、又は忌避したとき。
（略）- 105 -

正

案

行

附 則
（拠出金に関する経過措置）
第二条 この法律の施行の際現に特定実用発電用原子炉設置者（
この法律による改正後の原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に関する法律（以下「新法」という。）第二条第六項に規定する特定実用発電用原子炉設置者をいう。以下同じ。
）である者がこの法律の施行前に締結した委託契約に基づき新
法第二条第四項に規定する再処理等に相当するものを他人に委託している旧使用済燃料（この法律による改正前の原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律（以下「旧法」という。）の施行の日以降の旧
法第二条第五項に規定する特定実用発電用原子炉の運転に伴って生じた同条第一項に規定する使用済燃料をいう。以下同じ。
）及び旧法附則使用済燃料（旧法附則第三条第一項に規定する
使用済燃料をいう。以下同じ。）については、新法第四条第一項、第七条及び第八条の規定は、適用しない。

現○原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律（平成二十八年法律第四十号）（附則第二十三条関係）（傍線部分は改正部分）
改

削除

附 則
（拠出金に関する経過措置）
第二条 この法律の施行の際現に特定実用発電用原子炉設置者（
原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律（平成十七年法律第四十八号。以下「再処理法」という。）第二条第七項に規定する特定実用発電用原子炉設置者をいう。以下同じ。）である者がこの法律の施行前に締結した委託契約に基づき再処理法第二条第四項に規定する再処理等に相当するものを他人に委託している旧使用済燃料（この法律による改正前の原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律（以下「旧法」という。）の施行の日以降の旧法第二条第五項に規定する特定実用発電用原子炉の運転に伴って生じた同条第一項に規定する使用済燃料をいう。以下同じ。）及び旧法附則使用済燃料（旧法附則第三条第一項に規定する使用済燃料をいう。以下同じ。）
については、再処理法第五条第一項、第八条及び第九条の規定は、適用しない。
第三条及び第四条

第三条 この法律の施行の際現に特定実用発電用原子炉設置者である者が新法第四条第一項の規定により最初に納付すべき拠出金に対する同条第二項の規定の適用については、同項中「前年- 106 -

（使用済燃料再処理等積立金等に関する経過措置）
第五条 経済産業大臣は、この法律の施行の際現に使用済燃料再処理等積立金（旧法第三条第一項に規定する使用済燃料再処理等積立金をいう。以下同じ。）の積立てがある特定実用発電用原子炉設置者から再処理法第六条第一項の規定による届出があったときは、旧資金管理法人（この法律の施行の際現に旧法第十条第一項の規定による指定を受けている法人をいう。以下同じ。）に対し、当該届出があった使用済燃料再処理・廃炉推進機構（以下単に「機構」という。）に当該使用済燃料再処理等積立金に相当する金銭その他の資産を引き渡すべきことを指示しなければならない。
２ （略）（ 削る ）

度」とあるのは、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律（平成二十八年法律第四十号）の施行の日から同日の属する年度の末日までの間」とする。

第四条 この法律の施行の際現に特定実用発電用原子炉設置者である者に対する新法第五条第一項の規定の適用については、同
項中「その特定実用発電用原子炉設置者となった日」とあるのは、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律（平成二十八年法律第四十号）の施行の日」とする。

（使用済燃料再処理等積立金等に関する経過措置）
第五条 経済産業大臣は、この法律の施行の際現に使用済燃料再処理等積立金（旧法第三条第一項に規定する使用済燃料再処理等積立金をいう。以下同じ。）の積立てがある特定実用発電用原子炉設置者から新法第五条第一項の規定による届出があった
ときは、旧資金管理法人（この法律の施行の際現に旧法第十条第一項の規定による指定を受けている法人をいう。以下同じ。
）に対し、当該届出があった使用済燃料再処理機構（以下単に「機構」という。）に当該使用済燃料再処理等積立金に相当す
る金銭その他の資産を引き渡すべきことを指示しなければなら
ない。
２ （略）
３ 旧資金管理法人は、前項の規定による引渡しをしたときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に報告しなければならない。

- 107 -

（削る）

（削る）

３ 前項の規定による引渡しがあったときは、当該引渡しがされた金銭その他の資産について、特定実用発電用原子炉設置者が旧資金管理法人から取戻しを受け、かつ、当該特定実用発電用原子炉設置者から機構に対し、政令で定めるところにより、当該機構における次に掲げる使用済燃料に係る拠出金として納付したものとみなす。
一 （略）二 旧法附則使用済燃料であってこの法律の施行の際現にその再処理等（旧法第二条第四項に規定する再処理等であって再処理法第二条第四項に規定する再処理等に該当するものをいう。附則第七条第一項及び第八条において同じ。）に要する費用に充てるための金銭が旧法附則第三条第一項の規定により積み立てられているもの（ 削る ）

４ 機構は、第二項の規定による引渡しがあったときは、遅滞なく、その旨を当該特定実用発電用原子炉設置者に通知しなければならない。
５ 旧法第三条第三項、第六条、第九条、第十条第二項（第一号に係る部分に限る。）、第四項及び第五項、第十一条から第十七条まで、第十九条第二項から第四項まで並びに第二十三条の規定は、旧資金管理法人が第二項及び第三項の規定による行為に係る業務を行う間は、なおその効力を有する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
６ 第二項の規定による引渡しがあったときは、当該引渡しがされた金銭その他の資産について、特定実用発電用原子炉設置者
が旧資金管理法人から取戻しを受け、かつ、当該特定実用発電
用原子炉設置者から機構に対し、政令で定めるところにより、当該機構における次に掲げる使用済燃料に係る拠出金として納付したものとみなす。
一 （略）二 旧法附則使用済燃料であってこの法律の施行の際現にその再処理等（旧法第二条第四項に規定する再処理等であって新法第二条第四項に規定する再処理等に該当するものをいう。
附則第七条第一項及び第八条において同じ。）に要する費用に充てるための金銭が旧法附則第三条第一項の規定により積み立てられているもの
７ 旧資金管理法人は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までに行われた使用済燃料再処理等積立金の取戻しに関して、施行日以後においても、取り戻された使用済燃料再処理等積立金の額に相当する金額が確実に旧法第二条第四- 108 -

（削る）

第六条 この法律の施行の際現に旧法附則第三条第一項の規定による積立てを同条第三項の規定により分割して行っている特定
実用発電用原子炉設置者であってこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）の属する年度以降も分割して積立てをすべ
き金銭がなお存するものは、当該金銭を、各年度（再処理法第五条第一項に規定する各年度をいう。以下同じ。）の三月三十一日までに、旧法附則第三条第三項の規定の例により、再処理
法第六条第一項の規定により届け出た機構（再処理法第七条第一項の規定による変更の承認があったときは、その変更後の機構。以下同じ。）に対し、支払わなければならない。この場合において、当該支払がされた金銭は、当該特定実用発電用原子炉設置者から機構に対し、当該機構における旧法附則使用済燃料であって旧法附則第三条第一項の規定により積み立てるべき金銭のうち当該支払がされた金銭が占める割合に相当する分のものに係る拠出金として納付したものとみなす。
（ 削る ）

項に規定する再処理等に要する費用に支出されることを確認しなければならない。
８ 旧法第十条第四項及び第五項、第十一条から第十三条まで、第十五条から第十七条まで、第十九条第二項から第四項まで並びに第二十三条の規定は、旧資金管理法人が前項の規定による行為に係る業務を行う間は、なおその効力を有する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第六条 この法律の施行の際現に旧法附則第三条第一項の規定による積立てを同条第三項の規定により分割して行っている特定
実用発電用原子炉設置者であって施行日の属する年度以降も分割して積立てをすべき金銭がなお存するものは、当該金銭を、各年度（新法第四条第一項に規定する各年度をいう。以下同じ。）の三月三十一日までに、旧法附則第三条第三項の規定の例
により、新法第五条第一項の規定により届け出た機構（新法第六条第一項の規定による変更の承認があったときは、その変更後の機構。以下同じ。）に対し、支払わなければならない。この場合において、当該支払がされた金銭は、当該特定実用発電
用原子炉設置者から機構に対し、当該機構における旧法附則使用済燃料であって旧法附則第三条第一項の規定により積み立て
るべき金銭のうち当該支払がされた金銭が占める割合に相当する分のものに係る拠出金として納付したものとみなす。

２ 新法第七条第六項から第八項まで及び第八条の規定は、前項前段の規定による支払について準用する。この場合において、新法第七条第六項中「第一項の納期限（第三項の規定による通- 109 -

知があった場合にあっては、第四項の納期限。次条第一項及び第九条において同じ。）」とあるのは「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律（平成二十八年法律第四十号）附則
第六条第一項の納期限」と、新法第八条第一項中「前条第一項」とあるのは「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法
律附則第六条第一項」と読み替えるものとする。

第七条 この法律の施行の際現に旧法第三条第一項の規定による 第七条 この法律の施行の際現に旧法第三条第一項の規定による積立てがされていない旧使用済燃料（附則第二条に規定する旧積立てがされていない旧使用済燃料（附則第二条に規定する旧
使用済燃料を除く。）がある特定実用発電用原子炉設置者は、
使用済燃料を除く。）がある特定実用発電用原子炉設置者は、
経済産業大臣が定める日までに、当該旧使用済燃料の量及びそ
経済産業大臣が定める日までに、当該旧使用済燃料の量及びその再処理等に要する費用その他の事項を基礎として当該特定実の再処理等に要する費用その他の事項を基礎として当該特定実用発電用原子炉設置者ごとに経済産業大臣が定める額の金銭を用発電用原子炉設置者ごとに経済産業大臣が定める額の金銭を、再処理法第六条第一項の規定により届け出た機構に対し、支、新法第五条第一項の規定により届け出た機構に対し、支払わ払わなければならない。この場合において、当該支払がされた
なければならない。この場合において、当該支払がされた金銭
金銭は、当該特定実用発電用原子炉設置者から当該機構に対しは、当該特定実用発電用原子炉設置者から当該機構に対し、当、当該機構における当該旧使用済燃料に係る拠出金として納付該機構における当該旧使用済燃料に係る拠出金として納付したしたものとみなす。
ものとみなす。
２ （ 略）
２ （ 略）
３ 再処理法第八条第六項から第八項まで及び第九条の規定は、 ３ 新法第七条第六項から第八項まで及び第八条の規定は、第一第一項前段の規定による支払について準用する。この場合にお項前段の規定による支払について準用する。この場合においていて、再処理法第八条第六項中「第一項の納期限（第三項の規、新法第七条第六項中「第一項の納期限（第三項の規定による定による通知があった場合にあっては、第四項の納期限。次条
通知があった場合にあっては、第四項の納期限。次条第一項及第一項及び第十条において同じ。）」とあるのは「原子力発電
び第九条において同じ。）」とあるのは「原子力発電における- 110 -

第九条 この法律の施行の際現に附則第二条に規定するもの以外の旧使用済燃料及び旧法附則使用済燃料がある特定実用発電用原子炉設置者は、当該旧使用済燃料及び旧法附則使用済燃料の量及びその再処理関連加工等（再処理法第二条第四項に規定する再処理等であって旧法第二条第四項に規定する再処理等に該当するもの以外のものをいう。次項において同じ。）に要する費用その他の事項を基礎として当該特定実用発電用原子炉設置
者ごとに経済産業大臣が定める額の金銭を、施行日の属する年

第八条 機構は、附則第五条第二項の規定による引渡しがあった
とき、又は特定実用発電用原子炉設置者が附則第六条前段の規定による同条前段に規定する金銭（当該金銭が同条の納期限までに納付されないときは、当該金銭及び延滞金。次条第二項において同じ。）若しくは前条第一項前段の規定による同項前段に規定する金銭（当該金銭が同項の納期限までに納付されない
ときは、当該金銭及び延滞金。次条第二項において同じ。）の支払をしたときは、当該引渡し又は支払に係る使用済燃料の再処理等を行わなければならない。

における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律（平成二十八年法律第四十号）附則第七条第一項の納期限」と、再処理法第九条第一項
中「前条第一項」とあるのは「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律附則第七条第一項」と読み替えるものとする。

第九条 この法律の施行の際現に附則第二条に規定するもの以外の旧使用済燃料及び旧法附則使用済燃料がある特定実用発電用原子炉設置者は、当該旧使用済燃料及び旧法附則使用済燃料の量及びその再処理関連加工等（新法第二条第四項に規定する再処理等であって旧法第二条第四項に規定する再処理等に該当す
るもの以外のものをいう。次項において同じ。）に要する費用
その他の事項を基礎として当該特定実用発電用原子炉設置者ごとに経済産業大臣が定める額の金銭を、施行日の属する年度か

第八条 機構は、附則第五条第二項の規定による引渡しがあった
とき、又は特定実用発電用原子炉設置者が附則第六条第一項前段の規定による同項前段に規定する金銭（当該金銭が同項の納期限までに納付されないときは、当該金銭及び延滞金。次条第二項において同じ。）若しくは前条第一項前段の規定による同項前段に規定する金銭（当該金銭が同項の納期限までに納付されないときは、当該金銭及び延滞金。次条第二項において同じ。）の支払をしたときは、当該引渡し又は支払に係る使用済燃料の再処理等を行わなければならない。

使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律（平成二十八年法律第四十号）附
則第七条第一項の納期限」と、新法第八条第一項中「前条第一項」とあるのは「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する
法律附則第七条第一項」と読み替えるものとする。

- 111 -

度から最終年度（施行日の属する年度から十五年目の年度をいう。）までの各年度に均等に分割して、各年度の三月三十一日（施行日の属する年度にあっては、経済産業大臣が定める日）までに、再処理法第六条第一項の規定により届け出た機構に対し、支払わなければならない。この場合において、当該支払がされた金銭は、当該特定実用発電用原子炉設置者から機構に対し、当該機構における当該旧使用済燃料及び旧法附則使用済燃料に係る拠出金として納付したものとみなす。
２ 機構は、特定実用発電用原子炉設置者が前項前段の規定により同項前段に規定する金銭（当該金銭が同項の納期限までに納付されないときは、当該金銭及び延滞金）の支払をしたときは、当該旧使用済燃料及び旧法附則使用済燃料の再処理関連加工等を行わなければならない。ただし、当該旧使用済燃料及び旧法附則使用済燃料に係る附則第五条第二項の規定による引渡し又は附則第六条前段の規定による同条前段に規定する金銭若し
くは附則第七条第一項前段の規定による同項前段に規定する金銭の支払をしていないときは、この限りでない。
３ （ 略）
４ 再処理法第八条第六項から第八項まで及び第九条の規定は、第一項前段の規定による支払について準用する。この場合において、再処理法第八条第六項中「第一項の納期限（第三項の規定による通知があった場合にあっては、第四項の納期限。次条第一項及び第十条において同じ。）」とあるのは「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律（平成二十八年法律第四十号）附則第九条第一項の納期限」と、再処理法第九条第一項

ら最終年度（施行日の属する年度から十五年目の年度をいう。
）までの各年度に均等に分割して、各年度の三月三十一日（施行日の属する年度にあっては、経済産業大臣が定める日）までに、新法第五条第一項の規定により届け出た機構に対し、支払わなければならない。この場合において、当該支払がされた金銭は、当該特定実用発電用原子炉設置者から機構に対し、当該機構における当該旧使用済燃料及び旧法附則使用済燃料に係る拠出金として納付したものとみなす。
２ 機構は、特定実用発電用原子炉設置者が前項前段の規定により同項前段に規定する金銭（当該金銭が前項の納期限までに納付されないときは、当該金銭及び延滞金）の支払をしたときは、当該旧使用済燃料及び旧法附則使用済燃料の再処理関連加工等を行わなければならない。ただし、当該旧使用済燃料及び旧法附則使用済燃料に係る附則第五条第二項の規定による引渡し又は附則第六条第一項前段の規定による同項前段に規定する金銭若しくは附則第七条第一項前段の規定による同項前段に規定する金銭の支払をしていないときは、この限りでない。
３ （ 略）
４ 新法第七条第六項から第八項まで及び第八条の規定は、第一項前段の規定による支払について準用する。この場合において、新法第七条第六項中「第一項の納期限（第三項の規定による通知があった場合にあっては、第四項の納期限。次条第一項及び第九条において同じ。）」とあるのは「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律（平成二十八年法律第四十号）附
則第九条第一項の納期限」と、新法第八条第一項中「前条第一- 112 -

削除中「前条第一項」とあるのは「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律附則第九条第一項」と読み替えるものとする。

第十条及び第十一条項」とあるのは「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する
法律附則第九条第一項」と読み替えるものとする。

（準備行為）
第十条 機構の発起人は、施行日前においても、新法第十六条及び第十七条の規定の例により、機構の設立の認可の申請をし、経済産業大臣の認可を受けることができる。この場合において、認可の効力は、施行日から生ずるものとする。

（機構の設立に伴う経過措置）
第十一条 この法律の施行の際現にその名称中に使用済燃料再処
理機構という文字を用いている者については、新法第十二条第二項の規定は、この法律の施行後六月間は、適用しない。

第十二条 機構の最初の事業年度は、新法第四十七条の規定にかかわらず、その成立の日に始まり、成立の日の属する年度の末日に終わるものとする。

（略）（機構の設立に伴う経過措置）
第十二条 機構の最初の事業年度は、再処理法第五十七条の規定にかかわらず、その成立の日に始まり、成立の日の属する年度の末日に終わるものとする。

第十四条・第十五条

第十三条 機構の最初の事業年度の予算、事業計画及び資金計画については、新法第四十八条中「当該事業年度の開始前に」とあるのは、「機構の成立後遅滞なく」とする。
（略）

第十三条 機構の最初の事業年度の予算、事業計画及び資金計画については、再処理法第五十八条中「当該事業年度の開始前に」とあるのは、「機構の成立後遅滞なく」とする。
第十四条・第十五条- 113 -

第十六条

削除第十七条～第二十五条

（略）

（略）

（検討）
第十六条 政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、新法の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、新法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
第十七条～第二十五条- 114 -

改

正

案

（新設）

附 則
第百十三条 （略）○民事訴訟法等の一部を改正する法律（令和四年法律第四十八号）（附則第二十四条関係）

附 則
第百十三条 （略）
（再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法の一部改正）第百十三条の二 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号）の一部を次のように改正する。
第五十二条の三中「第九十九条、第百一条」を「第百条第一項、第百一条、第百二条の二」に、「、第百八条及び第百九条」を「及び第百八条」に改め、同条後段を次のように改める。
この場合において、同項中「裁判所」とあり、及び同条中「裁判長」とあるのは「経済産業大臣」と、同法第百一条第一項中「執行官」とあるのは「経済産業省の職員」と読み替えるものとする。
第五十二条の五中「第百九条」を「第百条第一項」に改める。

現行（傍線部分は改正部分）- 115 -

正案

行

（原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に関する法
律の一部改正）第三百三十七条 原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に関する法律（平成十七年法律第四十八号）の一部を次のように改正する。
第二十五条第二号中「禁錮」を「拘禁刑」に改める。
第六十二条中「懲役」を「拘禁刑」に改める。

現○刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（令和四年法律第六十八号）（附則第二十五条関係）（傍線部分は改正部分）
改（原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律の一部改正）
第三百三十七条 原子力発電における使用済燃料の再処理等の実
施及び廃炉の推進に関する法律（平成十七年法律第四十八号）の一部を次のように改正する。
第三十三条第二号中「禁錮」を「拘禁刑」に改める。
第七十四条中「懲役」を「拘禁刑」に改める。

- 116 -