事務連絡
令 和 ２ 年 ４ 月 16 日

各都道府県・指定都市教育委員会総務課・指導事務主管課・学校保健担当課
各 都 道 府 県 私 立 学 校 主 管 部 課
各 文 部 科 学 大 臣 所 管 学 校 法 人 担 当 課
附属学校を置く各国公立大学法人附属学校事務主管課
構造改革特別区域法第１２条第１項の認定を受けた各地方公共団体の学校設置会社担当課

御中

文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課
厚生労働省雇用環境・均等局
就業子育て世代支援対策室「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）の延長」に係る小学校等の保護者に向けた周知のお願いについて（協力依頼）

新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休業期間における子どもへの対応等については、既に各地域、設置者及び学校において様々な取組を行っていただいているものと承知しています。
厚生労働省においては、新型コロナウイルスの影響による小学校等の臨時休業等に伴い、子どもの世話を保護者として行うことが必要となったことにより、仕事ができなくなっている子育て世代を支援し、子どもの健康、安全を確保するための対策を講じるため、「委託を受けて個人で仕事をする方」（個人で事業を営む子どもの保護者）向けの支援金を創設し、令和 2 年 3 月 18 日から「学校等休業助成金・支援金受付センター」において申請書を受け付けているところです。
この支援金については、小学校等の臨時休業等に伴い、就業することを予定されていた仕事ができなくなった場合に、一定の要件を満たす「委託を受けて個人で仕事をする方」（子どもの保護者）に、就業できなかった日について１日当たり定額（4,100円）を支給するものです。
今般、この支援金については、令和２年３月 31 日までの対象期間を令和 2 年 6 月30 日まで延長し、受付期間も令和２年９月 30 日までとすることになりました。
つきましては、各都道府県におかれては、該当する保護者に対して周知されるよう、管下の小学校等（小学校、義務教育学校（小学校課程）、特別支援学校（高校まで）、幼稚園、認定こども園等）及び小学校等の設置者に対して周知するとともに、指定都市及び中核市を除く管内市町村（特別区を含む。）の関係部局に対し幅広く周知いただくようお願いします。
なお、小学校等から子どもの保護者の皆様へ連絡等される場合には、下記 HP も併せてご案内いただくなど、可能な範囲で新たな支援の周知にご協力いただくようにお願いいたします。

（参考）厚生労働省ホームページ
・新型コロナウイルス感染症による小学校休業等支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10231.html※「学校等休業助成金・支援金受付センター」の申請窓口や必要書類等については、上記リンク先に掲載しています。
【連絡先】
厚生労働省雇用環境・均等局
就業子育て世代支援対策室
電話：０３－５２５３－１１１１（内７９２９）

[最新版]

厚生労働省

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）のご案内
小学校等の臨時休業等に伴い、子どもの世話を行うために、契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者へ支援金を支給します！
【支援の内容】○ 令和2年２月27日から６月3０日までの間において、就業できなかった日について、1日当たり4,100円（定額）【申請期間】○ 令和2年９月３０日までです。

【支援の対象となる方】※（1）～（４）のいずれにも該当する方が対象（１）保護者であること○ 親権者、未成年後見人、その他の者（里親、祖父母等）であって、子どもを現に監護する者が対象となります。
○ 上記のほか、子どもの世話を一時的に補助する親族を含みます。
（２）対象期間中に、①又は②の子どもの世話を行うこと① 新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドライン等に基づき、臨時休業等をした小学校等に通う子ども○ 「臨時休業等」とは新型コロナウイルス感染症に関する対応として、・ 小学校等が臨時休業した場合・ 自治体や放課後児童クラブ、保育所等から可能な範囲で利用を控えるよう依頼があった場合をいいます。
なお、保護者の自主的な判断で休ませた場合は対象外です。
※ただし、小学校等が新型コロナウイルスに関連して出席しなくてもよいと認めた場合は対象となります。

○ 「小学校等」とは・ 小学校、義務教育学校の前期課程、各種学校（幼稚園又は小学校の課程に類する課程を置くものに限る。）、特別支援学校（全ての部）★ 障害のある子どもについては、中学校、義務教育学校の後期課程、高等学校、各種学校（高等学校までの課程に類する課程）等も含む。

・ 放課後児童クラブ、放課後等デイサービス
・ 幼稚園、保育所、認定こども園、認可外保育施設、家庭的保育事業等、子どもの一時的な預かり等を行う事業、障害児の通所支援を行う施設等② 新型コロナウイルスに感染した子ども等、小学校等を休むことが適当と認められる子ども
ア 新型コロナウイルスに感染した子ども
イ 新型コロナウイルスに感染したおそれのある子ども
ウ（発熱等の風邪症状のある者、濃厚接触者）

医療的ケアが日常的に必要な子ども又は新型コロナウイルスに感染した
場合に重症化するリスクの高い基礎疾患等を有する子ども
令和２年４月15日作成

（３）小学校等の臨時休業等の前に、以下の業務委託契約等を締結していること○ 「業務委託契約等」とはここでの業務委託契約等は、発注者から、仕事の委託を受け、業務遂行等に対して報酬を支払われることを内容とする契約のことをいいます。
契約書や電子メールなど、何らかの書面等により、発注者からの指定の内容や報酬が確認できるものが申請には必要となります。
○ 契約を締結している本人が、個人で契約に基づく業務を行うこと※ただし、労働者を使用する事業主、雇用保険被保険者、国家公務員又は地方公務員の場合は除きます。

○ 臨時休業等の開始日より前に、すでに業務委託契約等を締結していること○ 契約において、業務従事や業務遂行の態様、業務の場所・日時等について、発注者から一定の指定を受けていること
例・ 業務従事や業務遂行の態様 （業務の内容 など）
・ 業務の場所 （業務を行う場所や施設 など）
・ 業務の日時 （業務を行う予定の日、開始日と終了日 など）○ 業務遂行に要する日や時間等を前提とした報酬となっていること
・ 時間や日を基礎として計算されるもの
・ 作業単位や作業個数の単価と実績を基に計算されるものなど、作業量や成果物により、報酬が支払われるものが該当します。
（４）小学校等の臨時休業等の期間において、子どもの世話を行うために、業務委託契約等に基づき予定されていた日時に業務を行うことができなくなったこと○ 「業務委託契約等に基づき予定されていた日時」とはあらかじめ業務委託契約等で示されていた業務を行う日時のことをいいます。
業務量、契約期間などから、業務を行う日が判別できるような場合も含まれます。
○

業務を行うことができなかった日が、小学校等の臨時休業等の期間中であって、小学校等の開校日、そもそも休校が予定されていた日（休校日、春休み等）ではないこと※

ただし、上記（２）②の子ども（感染者等）の世話を行う場合は、臨時休業にかかわらず、小学校等の開校日、休校が予定されていた日でも、対象になります。

臨時休業 個人委託 検 索◎ 支給要件、申請等の手続のお問い合わせについては、学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター
０１２０－６０－３９９９（受付時間：９：00～21：00）※土日・祝日含む◎ 申請書の提出は、学校等休業助成金・支援金受付センター（厚生労働省の委託事業者）に郵送（配達記録が残るもの）してください。
※ 提出先は、申請者の住所地（都道府県）により異なりますので、詳細は厚生労働省HPでご確認ください。
※ 申請書は、厚生労働省HPから印刷して使用して下さい。(印刷できない場合はコールセンターに御連絡下さい。)〈支援金HP〉 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10231.html※ 詐欺にご注意ください。国や委託事業者から、個人の方に個人情報を電話で問い合わせたり、支援金の相談について電話等で勧誘することはありません。
※ 収入の減少等により、当面の生活費が必要な方は、社会福祉協議会が実施する「生活福祉資金貸付制度」の特例もご活用ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatsu-fukushi-shikin1/index.html
令和２年３月●日作成