日本財政の現状と課題－ 内閣府・中長期試算から読み取れるもの －東京財団政策研究所研究主幹 / 法政大学教授

小黒一正
1自己紹介小黒一正
法政大学経済学部教授。
1974年生まれ。京都大学理学部卒業、一橋大学大学院経済学研究科博士課程修了（経済学博士）。１９９７年 大蔵省（現財務省）入省後、大臣官房文書課法令審査官補、関税局監視課総括補佐、財務省財務総合政策研究所主任研究官、一橋大学経済研究所准教授などを経て、２０１５年４月から現職。
この間、財務省財務総合政策研究所上席客員研究員、経済産業研究所コンサルティングフェロー、厚生労働省「保健医療2035 推進」参与、内閣官房「革新的事業活動評価委員会」委員、内閣官房・新しい資本主義実現本部事務局「新技術等効果評価委員会」委員、財務省・財政制度等審議会「財政制度分科会」委員、会計検査院特別調査職、鹿島平和研究所理事、日本財政学会理事、東京財団政策研究所研究主幹、新時代戦略研究所理事、日本医療福祉建築協会理事、キヤノングローバル戦略研究所主任研究員等を歴任。
専門は公共経済学。主な著書に、『日本経済の再構築』（単著／日本経済新聞出版社）、『人口動態変化と財政・社会保障の制度設計』（編著／日本評論社）、『財政と民主主義 ポピュリズムは債務危機への道か』（共著／日本経済新聞出版社）、『薬価の経済学』（編著／日本経済新聞出版社）等がある。
2

日本財政の現状と内閣府の「中長期試算」

34（出所）財務省資料

内閣府の中長期試算（2024年1月版）

5（出所）内閣府資料 https://www5.cao.go.jp/keizai3/econome/r6chuuchouki1.pdf

6（出所）内閣府資料 https://www5.cao.go.jp/keizai3/econome/r6chuuchouki1.pdf

名目GDP成長率の推移と試算前提

名目GDP成長率_実績

6

名目成長率の平均
名目GDP成長率_成長実現ケース（2024年1月）
3.2

名目GDP成長率_ベースラインケース（2024年1月）

4名目GDP成長率_成長実現ケース（2023年7月）
名目GDP成長率_ベースラインケース（2023年7月）
2
0.54

2032

2030

20292028

2027

2026

2025

2024

2023

2022

2021

2020

2019

2018

2017

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

2000

1999

1998

1997

1996

1995

2031

0.7

0-2-4-67（出所）内閣府データ等から筆者作成

ドーマーの命題• 財政赤字（対GDP）をｑ、名目GDP成長率をｎとすると、以下が成り立つ。
債務残高（対GDP）の収束値＝ｑ / ｎ• 例えば、名目GDP成長率（ｎ）が0.54％程度で、財政赤字のGDP比（ｑ）が2.0％超の場合、債務残高（対GDP）の収束値は370％超（ｑ/ｎ＝3.703）となってしまう。

• この原因は財政赤字の大きさにあり、もし名目GDP成長率が0.54％程度で、債務残高（対GDP）の収束値を現在と同水準の200％程度に留めるならば、PB均衡の目標では甘く、財政赤字（対GDP）は1％程度まで抑制する必要 8

2033年度の財政赤字（対GDP）2.0％の不確実性
異次元の少子化対策「こども未来戦略方針」の財源確保（約3.6兆円）の一部は不確実性が残っているが、内閣府の試算の前提では、国債発行せずに財源が賄われていると仮定

防衛費増額
防衛費増額の財源も、政府の計画では、「歳出改革」「決算剰余金の活用」「防衛力強化資金」
で約３兆円、法人税やたばこ税などの増税で約１兆円を賄うとしているが、前者の約３兆円は恒久財源にならないにもかかわらず、内閣府の試算の前提では、国債発行をせずに財源を賄われていると仮定
9金利低下ボーナスの終焉か

10（出所）財務省資料 https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/005.pdf

（参考１）長期金利が低い理由• 長期金利は主に、①潜在成長率と 物価上昇率の期待や、②国債のリスクプレミアム、③海外金利との裁定で決まる。
・銀行等は貸出金を減少させ、国債購入
・日本国債は国内で9割以上が保有され、海外投資家の影響を受けにくい。
・欧州（15－25％）と比較して低い消費税率• リスクプレミアムの中身は何か
・財政破綻が顕在化したときには、①歳出削減・増税、②デフォルト、③日銀引受けの3つの選択肢
・100の国債のとき、市場の期待形成が以下ならば、プレミアムは低下するケースも（だが、再建の信認が崩壊すると、一気にプレミアムは上昇する可能性）
１）債務残高（対GDP）＝低、破綻確率20％
歳出削減＋増税＝50ならば、リスクプレミアム分＝50×0.2＝10２）債務残高（対GDP）＝高、破綻確率70％11

歳出削減＋増税＝90ならば、リスクプレミアム分＝10×0.7＝7

（参考２）閉鎖経済では財政危機に陥る「閾値」が存在する可能性（出所）Oguro and Sato (2011) “Public Debt Accumulation and Fiscal Consolidation, ” Center for Intergenerational Studies,
Institute of Economic Research, Hitotsubashi University, Discussion Paper Series No.517

12付録13ドーマー命題と財政再建目標14ドーマーの命題
名目GDP成長率が非負（＞0）の経済では、財政赤字（対GDP）の比率を一定に保ちさえすれば、債務残高（対GDP）の比率は一定値に収束する𝛿
lim 𝑑𝑡+𝑘 =𝑘→∞𝑛
d: 債務残高（対GDP）の比率
d: 財政赤字（対GDP）の比率

n: 名目GDP成長率15

証明①• 政府の予算制約

Dt+1=(1+r)Dt + Gt – Tt
Dt: 時点tの債務残高；

Gt： 政府支出（利払い費を除く）
Tt： 税収プライマリー収支=Tt - Gt
通常の財政収支=Tt - (Gt+rDt)=債務残高の純減= - (Dt+1-Dt)

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証明②
𝐷𝑡+1 = 𝐷𝑡 (1 + 𝑟) + 𝐺𝑡 − 𝑇𝑡

𝐷𝑡+11𝐷𝑡
𝐺𝑡 𝑇𝑡=(1 + 𝑟) + −𝑌𝑡+1 1 + 𝑛 𝑌𝑡
𝑌𝑡 𝑌𝑡

dt=Dt/Yt
債務残高（対GDP）比率
gt=Gt/Yt
政府支出（対GDP）比率
tt=Tt/Yt
税収（対GDP）比率
dt=rdt+gt-tt
財政赤字（対GDP）比率

1𝑑𝑡+1 =
𝑑𝑡 (1 + 𝑟) + 𝑔𝑡 − 𝜏𝑡
1+𝑛
債務残高（対GDP）比率に関する数列

𝑑𝑡
𝛿𝑡
𝑑𝑡+1 =+1+𝑛 1+𝑛17

証明③
財政赤字（対GDP）の比率（δt）が一定値だとすると、既述の数列は以下となる。

𝑑𝑡𝛿
𝑑𝑡+1 =+1+𝑛 1+𝑛𝛿
(𝑑𝑡 − ) に関する等比数列𝑛𝛿1
𝛿
(𝑑𝑡+1 − ) =(𝑑𝑡 − )
𝑛1+𝑛𝑛

名目GDP成長率が負値（n＜0）だと、収束せず、発散してしまう18

ドーマー命題の含意
１） 金利と成長率の大小関係にかかわらず、金利がゼロでも、債務残高（対GDP）比率が膨張していく“可能性”がある
ピケティの議論（例：「21世紀の資本」）

ｒ＞ｎ

ブランシャールの議論（例：「21世紀の財政政策」）（※ ｒは資本収益率）

ｒ＜ｎ（※ ｒは国債利回り）

２） 名目GDP成長率がマイナスの場合、財政赤字が存在する限り、債務残高（対GDP）比率は発散する

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