従事者共済会制度の変遷
主西暦
1954
1957.

1961.
1962

3
4. 1

4. 1

1964.
1966.

4.10
4. 1

1967.

4. 1

1969.

1970.
1971.

4. 1

7. 1
3.24

1972.

3.24
6. 8
10. 1
1974. 101975. 10. 1

な内容

東社協が実施した「民間社会福祉事業従事者実態調査」のなかで共済制度の必要性を確認
東社協理事会・評議員会にて、「従事者共済会」の設立を決定
従事者共済会制度発足
事業：退職共済金、短期給付、貸付金

結婚相談事業の実施
運営要項の一部改正
・標準給与月額上限の改定
福利厚生事業として指定保養所（７か所）設置
運営要項の一部改正
・短期給付金の増額並びに出産見舞金等の新設
運営要項の一部改正
・標準給与月額上限の改定
共済制度基本問題研究委員会設置
・年度制度研究委員会
運営要項の一部改正
・掛金分担率改正
・短期給付金一部増額
貸付金取扱要項一部改正
・貸付金限度額引き上げ・返還金の開始月を変更
運営委員会細則の改定
運営要項の一部改正① 標準給与月額の改正（10月実施）② 標準給与月額の改定時期の変更③ 退職共済金の給付内容を一部変更

運営委員会細則の一部改正
改善研究委員会の設置
要支給額の計算
新規程による制度開始① 退職共済金算定期間の改正② 掛金率の変更③ 退職共済金給付対象期間の改正
規程の一部改正・短期共済金の増額
・貸付金限度額の改正

備考

掛金 30/1000
経営者 12/1000
従事者 18/1000
退職給付 ６か月以上の加入者対象
標準給与月額
3,000～32,000円
貸付金 １か月以内の標準給与月額

32,000→50,000円

50,000→70,000円

44/1000(経営者・従事者折半負担）
50,000→100,000円
25名以上→40名以上①3,000～70,000円→10,000～100,000円②毎年10月実施とする。
③加入期間60か月以上の６か月毎の給付を端数月についても給付。
日額給付を率給付とする。

①退職前全期間→退職前５か年平均
48/1000③加入期間６か月→１年

100,000→300,000円

主1976.

4.15
5.26

1977.

3.29
7. 1

1978.

8. 1
3. 7

10. 1

1979. 10. 1
10.27
1980. 910. 1
1981. 12. 1
1983. 3.31

1985. 10. 4
1986.

4
10. 1

10. 1
1986～1987

な内容年金制度化を目的とする従事者共済制度改善委員会の設置規程の一部改正・退職によらず退会（脱会）する会員に支給制限を設ける
規程の一部改正
・運営委員会を代議員会に改組
代議員会発足「従事者共済会だより」創刊
年金制度化を目的とする従事者共済制度改善委員会答申
特別委員会設置を決定
・従事者共済会年金制度研究委員会
・従事者共済会貸付金貸付委員会
規程の一部改正実施① 退職共済金算定期間の改正② 標準給与月額の改正③ 休職期間の設定④ 入会金の改正⑤ 従事者共済会の解散、残余財産の配分等設定⑥ 貸付事業の改正規程の一部改正
・標準給与月額の改正
従事者共済会法人化検討委員会設置
従事者共済会財政管理委員会設置規程の一部改正
・標準給与月額の改正
東京都社会福祉厚生年金基金設立促進準備委員会設置
東京都社会福祉厚生年金基金設立準備委員会設置
共済事業の移行による特別法人厚生年金基金設立の取組…数理計算、厚生省・東京都との話し合いを重ねる・厚生年金基金の設立について、推移を見守ることに決定・従事者共済会制度改善検討委員会設置を決定
従事者共済会制度改善検討委員会の設置
数理計算の実施

規程の一部改正
・標準給与月額の改正
従事者共済会掛金（施設負担分）の課税取扱について国税局より、必要な会計処理等を行うことで共済会退職共済金を「税務対策上退職金」として扱うことを口頭にて確認
会員に対して説明会を実施

備考①退職前５か年平均→退職前３か年平均②100,000→140,000円
なお、標準給与月額改定
時に限り、２等級以内の上昇とし、次年度以降は１等級の上昇とする④100→300円⑥貸付限度額（30万円→50万円）など
30,000～140,000円→33,000～150,000円

33,000～150,000円→36,000～160,000円①給付率30年以上の取扱を35年に引き上げることを案とし、幹事会・代議員会に提案②短期共済金と福利厚生についてアンケートを実施
36,000～160,000円→45,000～170,000円

主1987.

4. 1

1988. 10. 1

1988. 111989
1990. 10. 1
1991.

4. 1
9

10. 1
1992.
1994.

4
4

441212
1995. 1
58

10. 1
1996.

1997.

461112
1998. 4
1998. 10な内容規程の一部改正
・給付率の改正
規程の一部改正① 短期給付金（慶弔給付金）制度廃止→加入11年未満退職者を対象とした付加給付金給付開始② 退職共済金の端数計算の改正
共済制度電算化（退職共済システム）開始
福利厚生事業の実施
・会員証の改訂（カード化）他
規程の一部改正
・標準給与月額の改正
貸付金管理システム開始
規程の一部改正
・標準給与月額は転出入を行っても変更しない貸付金制度の改正
・貸付限度額の改正
規程の一部改正
・標準給与月額の改正
リーフレットの作成
貸付金細則の一部改正
・貸付年利の変更
・年度内１回のみ利率変更できる
従事者共済会制度研究委員会の開催（～7.2）「従事者共済会ハンドブック」の作成
退職共済金・貸付返還金の口座振替・退職共済金銀行振込の開始
新電算システムの開始
共済手帳の廃止
代議員会細則の一部改正
・幹事会幹事の定数の変更
制度改正に向けて代議員会・幹事会で検討を開始（～9.12）
現制度の課題分析及び新制度の設計については富士総合研究所に依頼
規程の一部改正
・標準給与月額の改正
貸付金細則の一部改正
・貸付限度額の引き上げ・返還期間の延長
制度改正案中間報告の承認（代議員会）
会員証の改定制度改正案の承認（代議員会）
資産運用委員会の設置規程の一部改正
・掛金月額の改正
・標準給与月額の改正・退職金算定方法の改正
・給与率の変更 他
・付加給付金の廃止

備考

給付率30年→35年①１～11年未満（3,000～15,000円）

45,000～170,000円→48,000～180,000円

50万円→200万円
48,000～180,000円→52,000～190,000円

普通貸付６％→5.5％（H6 5.0％）

20名以内→30名以内

52,000～190,000円→56,000～200,000円
200万円→300万円
205万円～300万円－６年以内

48/1000→44/1000
56,000～200,000円→56,000～300,000円
退職前３か年→加入全期間

主2003. 10

2004. 10
2005.

3

2006.

411

2007.

3

3
4
61011
2009. 3

2010.

3

2011.

4
73

2012.

4
2014.

5

2017. 52019. 122020 11
2021

3

な内

容

備考

規程の一部改正
・掛金月額の改正
44/1000→46/1000
・給付率の変更 他
政策アセットミクスの決定（代議員会）
従事者共済会として長期的に維持すべき資産別構成割合を決定
新電算システムの開始
システム変更に伴う会員証の改訂「従事者共済会の充実に関する検討会」の設置(６月報告書作成)
中退共への加入のための証明書発行の開始
規程の一部改正
・従事者共済会代議員会・幹事会定数改正
代議員会 100名→60名以内
・従事者共済会代議員会運営細則の策定
幹事会 30名→32名以内
従事者共済会資金管理細則
・資産別構成割合の「基本ポートフォリオ（政策アセットミックス）」の策定
改正保険業法適用除外のための対応開始
特定保険業の届出規程の一部改正
・企業内共済としての従事者共済会を規定
・文言の整理経営者、事業主→契約者
会員→加入者
全加入法人からの「保険業法適用除外の確認書」及び「特定保険業廃業申請書」を関東財務局に提出
関東財務局長からの「特定保険業の廃業承認書」を受理
資金管理細則の一部改正
・自家運用資産の運用方法の変更
自家運用商品の限定・資金管理細則改正の際の契約者の同意
貸付金細則の一部改正
・緊急貸付条項設定他「従事者共済会だより」休刊「従事者共済会ＮＥＷＳ」発刊
配付対象：全契約施設・団体
資金管理細則の一部改正
・委託運用資産の運用方法の変更「従事者共済会ハンドブック」に替えて「従事者共済会のあらま配付対象：全加入者し」を発行
代議員会運営細則の一部改正
・部会統合による選出区分と選出数の変更
資金管理細則の一部改正
・基本ポートフォリオの変更
・自家運用の運用方法の変更
従事者共済会規程の一部改正
電子申請の導入
資金管理細則の一部改正
・期待収益率・基本ポートフォリオ・債券購入条件の変更
規程の一部改正
・給付率の変更