孤独・孤立対策の重点計画 改定のポイント
孤独・孤立対策の基本理念等を追加

令和 ４ 年 １２ 月 ２６ 日
孤独・孤立対策推進会議決定

 今後、単身世帯や単身高齢世帯の増加が見込まれる中で、孤独・孤立の問題の深刻化が懸念される
新型コロナウイルス感染拡大が収束したとしても、社会に内在する孤独・孤立の問題に対し、政府として必要な施策を着実に実施
 人と人との「つながり」を実感できることは、孤独・孤立の問題の解消にとどまらず、社会関係資本の充実にも資するという考え方の下で、施策を推進※ 国連の「世界幸福度報告」によると、近年、我が国は「社会的支援（困った時にいつでも頼れる友人や親戚はいるか）」など社会関係資本に関連する指標がG7の中で下位グループに位置している 日常生活の場である地域など社会のあらゆる分野に孤独・孤立対策の視点を入れ、すべての人のために、広く多様な主体が関わりながら、人と人との「つながり」をそれぞれの選択の下で緩やかに築けるような社会環境づくりを目指す
孤独・孤立対策の更なる推進・強化(1)孤独・孤立に至っても支援を求める声を上げやすい社会とする
 孤独・孤立の実態把握を推進 【孤独・孤立の実態把握、こども・若者の行動・意識に関する実態把握、在外邦人の実態把握等】
 令和３年実態調査結果を踏まえ、「予防」の観点からの施策を推進 孤独・孤立への理解や機運醸成のため、周りの方が当事者への気づきや対処をできるための環境整備等を推進
孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム分科会の検討成果に沿って具体的な取組を進める 【声を上げやすい・声をかけやすい環境整備等】(2)状況に合わせた切れ目のない相談支援につなげる 一元的な相談支援体制、相談と支援をつなぐ体制の本格実施に向けた環境整備に取り組む 【統一的な相談支援体制の推進】(3)見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う
 日常の様々な分野における緩やかな「つながり」を築けるような多様な「居場所」づくりや「居場所」の「見える化」、市民の自主的な活動やボランティア活動を推進 【地域における孤独・孤立対策のモデル構築、こどもの居場所づくりに対する効果的な支援方法等の検討、スポーツに誰もがアクセスできる環境の整備充実等】(4)孤独・孤立対策に取り組むNPO等の活動をきめ細かく支援し、官・民・NPO等の連携を強化する
 地方における連携プラットフォームの形成に向けた環境整備(「水平型連携」を目指す) 【地域における孤独・孤立対策官民連携プラットフォームの整備の推進】
 官・民の連携基盤の形成に当たって、官・民の取組の裾野を広げ、連携に参画する民の主体の多元化を図る
民間企業が事業活動を通じて孤独・孤立対策に資する取組を行う形で連携に参画を推進 【孤独・孤立対策官民連携プラットフォームの運営】
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（参考）孤独・孤立の実態調査結果、官民連携プラットフォームの検討成果等■令和３年実態調査結果
・ 孤独感が「しばしばある・常にある」の回答等の割合は、20歳代～30歳代で高い。
・ 孤立については、社会的交流について「同居していない家族や友人たちと直接会って話すことが全くない」人の割合が11.2％。
社会参加について「特に参加していない」人の割合が53.2％。
■令和3年実態調査結果の分析（主な内容）（現在の孤独感に至る前に経験した出来事）
・ 人間関係による重大なトラブル（いじめ・ハラスメント等を含む）、生活困窮・貧困、心身の重大なトラブル（病気・怪我等）
・ 一人暮らし、転校・転職・離職・退職、失業・休職・退学・休学（中退・不登校を含む）、家族間の重大なトラブル（家庭内別居・DV・虐待を含む）、金銭による重大なトラブル（支援を受けない理由）
・ 孤独で支援を求めている一定数の人は、支援の受け方が分からない、受けたいけれど我慢する、手続が面倒という理由で支援を受けていない。
（相談相手）
・ 男性に孤立の傾向。（男性が12.1％、女性が5.0％、相談する相手がいない。）
・ 中年層に孤立の傾向。（30歳代から50歳代で相談相手のいない人が多い。）
・ 世帯収入100万円未満、100～199万円の人や、仕事をしていない（求職中）の人、派遣社員、契約社員・嘱託の人に、孤立の傾向。
・ 相談相手に 「友人・知人」を挙げる人は、若年時が多く、中年にさしかかるにつれて緩やかに減少。女性よりも男性の方が友人・知人のネットワークは薄い。
「自治会・町内会・近所の人」を60歳代以降が挙げるが、80歳代でも12～13％で、地域とのつながりはあまり活用されていない。
・ 相談相手がいない人の孤独感は高い。相談先を一つでも持てば孤独感はかなり改善される。
■孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム分科会１の検討成果（令和４年10月７日）抄（制度を知らない層）
・ 当事者や家族に必要な情報が届くようにする必要があり、制度や情報に触れる機会を増やす必要がある。
・ 「プッシュ型」「アウトリーチ型」で支援情報を届け、予防的な関わりを強化する（例：転入・転出、母子健康手帳の交付時等のアプローチで情報提供等）。
（制度は知っているが相談できない層）・ 支援を受ける手続き等をわかりやすくすることで、相談へのハードルを下げる。遠慮や我慢をなくすこと等で、相談できる社会環境をつくる。
・ 制度申請の簡易化やオンライン化等により、手続きの負担感を減らす。制度の活用は権利であることの認識を周知する。行政と民間団体が連携を進める。
（相談者（相談を受ける人）になりうる層）
・ 社会的理解や関心を高めたり、関われるタイミングやきっかけをつくることや、相談者になることをためらう人の弊害をなくす。
・ 身近な実践者の事例を紹介する。「認知症サポーター養成事業」のような仕組みを設ける。既存の取組を推進し、ゲートキーパーの更なる養成・支援の充実。
■孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム分科会２の中間整理（令和４年11月９日）抄・ 孤独・孤立対策においては、「課題解決型の支援」と「つながり続けること」を両立させることがセーフティネットの構築であると捉えるべき。
セーフティネットが機能する場面については、孤独・孤立対策において、「緊急時対応」のみならず「日常生活環境における対応」が予防や早期対応の観点からも重要。
この部分に広く網をかけた取組を進めていくことは、「緊急時対応」を中心とした他分野・他施策の基盤の強化にもつながる。
・ 孤独・孤立対策においては、「日常生活環境における対応」として、当事者を含め広く多様な主体が関われるようにし、人とのつながりや信頼が醸成され、全体として２セーフティネットが形成されていくような「豊かな地域づくり」を進めていくことが重要。

孤独・孤立対策の重点計画 概要①
孤独・孤立対策の現状、政府の取組〇 職場・家庭・地域で人々が関わり合い支え合う機会の減少 → 「生きづらさ」や孤独・孤立を感じざるを得ない状況を生む社会へ変化〇 新型コロナ感染拡大後、交流・見守りの場、相談支援を受ける機会の喪失等 → 社会に内在していた孤独・孤立の問題が顕在化・深刻化〇 単身世帯や単身高齢世帯の増加が見込まれる中で、孤独・孤立の問題の深刻化が懸念→ 新型コロナ感染拡大が収束したとしても、社会に内在する孤独・孤立の問題に対し、政府として必要な施策を着実に実施

孤独・孤立対策の基本理念(1)孤独・孤立双方への社会全体での対応(2)当事者や家族等の立場に立った施策の推進〇 孤独・孤立は、・ 人生のあらゆる場面で誰にでも起こり得るもの
・ 当事者個人の問題ではなく、社会環境の変化により孤独・孤立を感じざるを得ない状況に至ったもの
・ 当事者の自助努力に委ねられるべき問題ではなく、社会全体で対応しなければならない問題
・ 心身の健康面への深刻な影響や経済的な困窮等の影響も懸念〇 孤独・孤立の問題は、人生のどの場面で発生したかや当事者の属性・生活環境によって多様。当事者のニーズ等も多様〇 まずは当事者の目線や立場に立って、当事者の属性・生活環境、多様なニーズや配慮すべき事情等を理解した上で施策を推進
その時々の当事者の目線や立場に立って、切れ目なく息の長い、きめ細かな施策を推進
孤独・孤立の問題を抱える当事者の家族等も含めて支援する観点から施策を推進〇 「孤独」は主観的概念、ひとりぼっちと感じる精神的な状態「孤立」は客観的概念、社会とのつながりのない/少ない状態
当事者や家族等の状況は多岐にわたり、孤独・孤立の感じ方・捉え方も人によって多様〇 孤独・孤立の一律の定義で所与の枠内で取り組むのではなく、孤独・孤立双方を一体として捉え、多様なアプローチや手法により対応〇 当事者等が 「望まない孤独」と「孤立」を対象として取り組む〇 孤独・孤立の問題やさらなる問題に至らないようにする「予防」の観点が重要。
「孤独・孤立に悩む人を誰ひとり取り残さない社会」、「誰もが自己存在感・自己有用感を実感できるような社会」「相互に支え合い、人と人との「つながり」が生まれる社会」を目指して取り組む
令和３年実態調査結果を踏まえた「予防」の観点の施策を推進(3)人と人との「つながり」を実感できるための施策の推進〇 当事者や家族等が相談できる誰かや信頼できる誰かと対等につながる形で人と人との「つながり」を実感できることが重要。このことは孤独・孤立の問題の解消にとどまらず、ウェルビーイングの向上や社会関係資本の充実にも資するとの考え方で施策を推進
日常生活の場である地域など社会のあらゆる分野に孤独・孤立対策の視点を入れ、すべての人のために、広く多様な主体が関わりながら、人と人との「つながり」をそれぞれの選択の下で緩やかに築けるような社会環境づくりを目指す〇 地域によって社会資源の違いがある中で、実態調査結果を活用して、行政・民間の各種施策・取組について有機的に連携・充実〇 行政機関（特に基礎自治体）において、既存の取組も活かして、分野横断的な対応が可能となる対策推進体制を整備。社会福祉協
議会や住民組織との協力、NPO等との連携・協働により施策を展開

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孤独・孤立対策の重点計画
孤独・孤立対策の重点計画 概要②
概要②
孤独・孤立対策の基本方針 ※基本方針の柱ごとに具体的施策(現状、課題、目標、対策）を掲載(1)孤独・孤立に至っても支援を求める声を上げやすい社会とする (3)見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う①孤独・孤立の実態把握
・ 孤独・孤立の実態把握、データや国際比較、学術研究の蓄積等を推進①居場所の確保・ 令和３年実態調査結果を踏まえ、「予防」の観点から施策を推進②支援情報が網羅されたポータルサイトの構築、タイムリーな情報発信
・ 継続的・一元的な情報発信、各種支援施策につなぐワンストップの相談窓口、プッシュ型の情報発信等③声を上げやすい・声をかけやすい環境整備

・ 日常の様々な分野における緩やかな「つながり」を築けるような多様な各種の「居場所」づくりや「居場所」の「見える化」、市民の自主的な活動やボランティア活動を推進②アウトリーチ型支援体制の構築

・ 当事者や家族等の意向・事情に配慮したアウトリーチ型の支援を推進③保険者とかかりつけ医等の協働による加入者の予防健康づくりの推進等

・ 「支援を求める声を上げることは良いこと」等の理解・機運を醸成し、当事者や周 ・ いわゆる「社会的処方」の活用、公的施設等を活用する取組や情報発信りの方が声を上げやすくなり支援制度を知ることができるよう、情報発信・広報・普 ④地域における包括的支援体制の推進
及啓発、制度の検証、幼少期からの「共に生きる力」を育む教育や豊かな人間
・ 地域の関係者が連携・協力し、分野横断的に当事者を中心に置いた包括的支援体制
関係づくり、周りの方が当事者への気づきや対処をできるための環境整備を推進
・ 小学校区等の地域の実情に応じた単位で人と人との「つながり」を実感できる・ 官民連携プラットフォーム分科会１の検討成果に沿って具体的取組を進める
地域づくり、地域の関係者が孤独・孤立について理解を深めるための環境整備(4)孤独・孤立対策に取り組むNPO等の活動をきめ細かく支援し、(2)状況に合わせた切れ目のない相談支援につなげる
官・民・NPO等の連携を強化する①相談支援体制の整備(電話・SNS相談の24時間対応の推進等)
・ 包括的な相談支援（各種相談支援制度等の連携）、多元的な相談①孤独・孤立対策に取り組むNPO等の活動へのきめ細かな支援
支援（24時間対応の相談等）、発展的な相談支援（多様な人が関わり ②NPO等との対話の推進
専門職も強みを発揮）を推進③連携の基盤となるプラットフォームの形成
・ 一元的な相談支援体制、相談と支援をつなぐ体制の本格実施に向けた環境整備に取り組む②人材育成等の支援

・ 孤独・孤立に係る相談支援に当たる人材の確保、育成及び資質の向上、相談支援に当たる人材への支援を推進

孤独・孤立対策の施策の推進

・ 全国的なプラットフォームの活動を促進
・ 地方のプラットフォームの形成に向けた環境整備(「水平型連携」を目指す)
・ 官・民の取組の裾野を広げ、連携に参画する民の主体の多元化を図る
・ 民間企業が事業活動を通じて孤独・孤立対策の取組を行う形で連携に参画を推進④行政における孤独・孤立対策の推進体制の整備〇 本計画は、今後重点的に取り組む孤独・孤立対策の具体的施策をとりまとめ。関係府省は、各施策の目標達成に向けて着実に取組を進める〇 政府の孤独・孤立対策は、本計画の基本理念・基本方針に基づき、関係府省及びNPO等が連携して幅広い具体的取組を総合的に実施
関係府省において、各々の所管施策に孤独・孤立対策の視点を組み入れ、事業の使いやすさの改善に努め、事業展開にさらなる検討を加えていく
特に、孤独・孤立対策に取り組むNPO等の活動への支援については、当面、令和3年3月の緊急支援策で実施した規模・内容について、強化・拡充等を検討しつつ、各年度継続的に支援を行っていく〇 実態調査結果を踏まえ、また、データ分析を推進し、データや国際比較、学術研究も利活用して、毎年度、本計画の各施策の実施状況を評価・検証し、評価・検証の指標を検討。毎年度を基本としつつ必要に応じて計画全般の見直しを検討。これらは「孤独・孤立対策推進会議」「有識者会議」で審議等４