＜2次公募用＞令和5年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業費補助金≪よくあるご質問≫＜補助金事業全般について＞
No.

質問

回答

公募要領

処分制限期間とは、導入設備等の法定耐用年数(減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年3月1

導入設備の処分制限期間はどのようにして調べることができますか。

31日大蔵省令第15号) に定める年数)の期間をいいます。 電子政府の総合窓口 e-Govに掲載の減価償却資産の耐用年数等に関する省令 (昭和40年3月31日大蔵省令第15号)を参照してください。

P.1(参考) https://elaws.egov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=340M50000040015

2

新たに事業活動を開始する新築・新設の事業所に導入する設備は対象ですか。

新たに事業活動を開始する新築・新設の事業所に導入する設備は補助対象となりません。

P.10

以下に該当する事業であれば、申請可能です。
3

小規模な事業でも申請できますか。

(Ⅲ)設備単位型→補助金額が30万円以上／事業全体

P.23(Ⅳ)エネルギー需要最適化型→補助金額が100万円以上／事業全体
4

海外で運営している事業所も対象になりますか。

海外の事業所で使用している設備の更新は補助対象となりません。

P.10

大企業の申請要件である『Sクラス』は、資源エネルギー庁の「事業者クラス分け評価制度」のページ
5

大企業の申請要件である事業者クラス分けの評価はどのように確認すればよいですか。

で公開されている「令和5年定期報告書分」で確認可能です。「省エネ評価」のうち「2023年度」の欄に☆がついているかご確認ください。他年度に「☆」がついていても、「2023年度」の欄に☆が付

P.10

いていない場合は、Sクラスに該当しません。
『Aクラス』であることの確認方法は、社内のエネルギー管理者等にご確認ください。

個人事業主ですが、インターネットで青色申告をし6たため、税務署の受領印がありません。どうすればよいですか。

7

直近の決算において、債務超過となりました。申請
できますか。

確定申告書の写し、所得税青色申告決算書の写し、及び国税電子申告・納税システムで確認できる受信結果(受信通知)を提出してください。

P.11

設備所有者が債務超過の場合、申請できません。
リースやESCOを活用した共同申請の場合、補助対象設備の所有者であるリース会社やESCO事業者がP.11

直近の年度決算において債務超過でなければ申請は可能です。
社会福祉法人、医療法人、学校法人、特定非営利活動法人(NPO法人)や中小企業団体等以外の協同組

社会福祉法人、医療法人、学校法人、特定非営利活 合等も申請可能です。
8動法人(NPO法人)や中小企業団体等以外の協同組合 従業員数が300人以下の場合は、公募要領に定める企業体の<その他中小企業者等(会社法上の会社以は申請できますか。

P.13外)>に該当します。従業員数が300人を超える場合は、公募要領に定める企業体の【その他】に該当します。
従業員数の範囲には雇用形態を問わず、当該法人に雇われている労働者が含まれます。

9

従業員数にはどこまでの範囲の人が含まれますか。 例えば雇用契約書や労働条件通知書などで雇用主と雇用契約を結んでいる正規社員の他、契約社員やP.13

アルバイト・パートなども従業員数の範囲となります。

10

共同申請者(リース会社)からの「レンタル」契約でも申請可能ですか。

レンタル契約での申請はできません。

P.15

ギャランティード・セイビングス契約を締結する予 ギャランティード・セイビングス契約のESCO事業者は、共同申請者とはなりません。
11 定のESCO事業者と共同申請をする必要はありますか。

ギャランティード・セイビングス契約の場合、設備使用者自身が資金調達及び設備の所有を行うた

P.15

め、設備使用者の単独での申請となり、ESCO事業者と共同で申請する必要はありません。
割賦契約と判断される場合は、申請できません。
またその他、残価設定付リース、購入選択権付きリース、転リース、セール&リースバック、及びリー

12

リース会社との共同申請の場合、リース会社と補助 ス会社が所有権を持たない割賦契約と判断される場合は認められません。
事業者(設備使用者)の割賦契約は申請できますか。

リースを活用する場合の注意点については公募要領P.15をご参照ください。
※ESCO事業でセール&リースバックを実施する場合は、個別判断となりますので、事前にSIIへご相談くださいP.15

リース契約期間については以下を満たしているか確認してください。
・補助対象設備を処分制限期間の間、使用することを前提とした契約であること。
13 リース契約期間の制約はありますか。

・１事業で複数の補助対象設備を導入する場合は、当該設備の中で最長となる処分制限期間、P.15使用することを前提とした契約であること。
・最長の処分制限期間を下回る契約期間の場合は、再リースが選択できる契約であること。

1415

16

リース契約終了後に無償譲渡する内容を含んだ、所 処分制限期間内に譲渡する前提のリース契約の場合は申請できません。処分制限期間後に所有権が移有権移転付リースとして申請できますか。

自社所有でない建物等に設備を設置する場合、申請できますか。

転される契約であれば申請可能です。

申請可能ですが、建物の所有者の承諾書(設備設置承諾書)の提出が必要です。「処分制限される設備を、設備の持ち主が事業所内に設置すること」を、建物の所有者が承諾する書類を提出してくださ

17 複数の事業所を1つの申請で行ってもよいですか。

建物登記が異なる建物が複数あり、設備のエネル
18 ギー管理を一体で行っている場合、1つにまとめて申請できますか。

工場・事業場の敷地内に事務所棟があります。製造
19 工場の工程に関わらない建物のため、エネルギー管理外として申請できますか。

20 １事業者あたりの申請数に上限はありますか。

P.17

い。

賃借している建物の設備を更新したいのですが、申 設備の所有者およびエネルギー管理者によって、申請形態が変わります。
請できますか。

-

詳細は交付申請の手引きP.11を参照してください。

原則、エネルギー管理を一体で行う事業所単位で申請してください。

エネルギーを一元管理しているということであれば、1つにまとめて申請とすることは可能です。審査の過程でヒアリングや説明資料の提出等を求める場合があります。

事務所棟も、工場・事業場のエネルギー管理を一体で行っている場合は、事務所棟も含めた申請としてください。

１事業者あたりの申請数の上限はありません。
ただし、原則、エネルギー管理を一体で行う事業所単位で申請してください。

-

P.19

P.19

P.19-

本補助金と、他の国庫補助金(負担金、利子補給金並びに補助金適正化法第２条第４項第１号に掲げる補助金、及び同項第２号に掲げる資金を含む。)の併用はできません。
21 別の補助金との併用は可能ですか。

税制優遇との併用可否については、税制担当窓口にお問い合わせください。なお、中小企業経営強化税制との併用は可能です。

P.20

本事業で申請している補助対象設備を、他の国庫補助金でも申請し、交付決定前に他の国庫補助金が交付された場合は、SIIに連絡し、その指示に従ってください。

22（Ⅲ）設備単位型において、付帯設備は補助対象設 事業区分(Ⅲ)においては、原則、設備本体が補助対象となります。本体に含まれる範囲については、公備に含まれますか。

募要領P.21およびP.72-96をご確認ください。

P.21／P.72-96（Ⅲ）設備単位型において、補助対象とならない費 公募要領の別表１「指定設備の設備区分と設備区分毎に定める基準表」に定める補助対象の範囲をご
23 用(補助対象外経費)はどのようなものがありますか。

参照ください。

P.21／P.72-96

基準表で定める対象の範囲外及び、設計費、工事費は補助対象となりません。

申請当たりの下限額は、次の通りです。
24

各事業区分の申請において、下限額はどのように適用されますか。

(Ⅲ)設備単位型：30万円/事業全体(Ⅳ)エネルギー需要最適化型：100万円/事業全体

P.23

例：(Ⅳ)エネルギー需要最適化を組み合わせて申請する場合は、(Ⅲ)設備単位型と(Ⅳ)エネルギー需要最適化型それぞれの下限額を満たす必要があります。
原則として、当事業の年度設定期間である2023年度(2023年4月～2024年3月)の1年間で算出してく

25

計画省エネルギー量の算出は、自社の事業年度設定期間でよいですか。

ださい。
省エネ法上のエネルギー管理指定工場等は、(Ⅲ)と(Ⅳ)を組み合わせて申請する場合に限り、 2022年

P.26

度の定期報告書の写し等を使用しても構いません。
ただし、非化石燃料を使用している場合は、追加で証憑を提出ください。

26

予備の設備として導入したい場合は、申請できますか。

予備設備は申請できません。

P.31

27

申請前に設備が故障してしまった場合は補助対象になりますか。

28 中古品の購入でも申請できますか。

導入設備区分(c)において、導入する設備の能力・出29 力が、置き換える前の旧設備の能力・出力を超えてもよいですか。

故障した等の理由で稼働していない設備との置き換えは補助対象となりません。

P.10

中古品は補助対象設備として認められないため、申請はできません。

P.31

更新前後で負荷率等が大きく増減する場合は、「独自計算」を用い、その影響を加味して計算してください(必要に応じて変更、増減の理由を確認する場合があります)。

P.32

再生可能エネルギーのうち、太陽光・風力・水力・地熱・太陽熱を利用した設備は補助対象となりま30

再生可能エネルギーを活用した設備は補助対象とな せん。
りますか。

上記に含まれていないものでも、天候・気候等によって活用できる熱量等が左右されるものは補助対-象となりません。
調光機能を有した照明設備は「制御機能付きLED照明器具」として補助対象となります。
31

事業区分(Ⅲ)において、照明設備は対象となります

ただし、調光機能を有しないLED照明への更新は補助対象となりません。

か。

対象となる設備はSIIのホームページ「補助対象一覧」から確認できますので、併せてご確認くださ

P.31

い。

既存設備の台数と導入予定設備の台数が異なる場合も申請可能です。
32

事業区分(Ⅲ)において、既存設備の台数と導入予定既存設備、導入設備のそれぞれエネルギー使用量の合計で比較し、省エネルギー量が見込めるのであ設備の台数が異なる場合、申請は可能ですか。

れば台数が異なっていてもかまいません。なお、将来設備や予備設備は補助対象となりません。

-※ SIIが生産能力強化や設備を新設、又は増設と見なした場合を除きます。

裕度とは、成果報告時の省エネルギー量が交付申請時の計画省エネルギー量を達成するための安全率
33 交付申請時に設定する裕度とはなんですか。

として設定するものです。

P.27

詳細につきましては、公募要領P.27をご参照ください。

34

裕度を設定しても、成果報告において行う補正計算 成果報告において、補正計算には適用条件があります。
はできますか。

詳細につきましては、公募要領P.28をご参照ください。

P.28

裕度の上限は20%となっております。
35 裕度を設定する際の数値に制限はありますか。

なお、裕度を設定すると、計画省エネルギー量が減少するので、十分に検討したうえで、裕度の数値を設定してください。

P.28

詳細につきましては、公募要領P.28をご参照ください。

①SIIホームページにてアカウント登録します。
②電子メールで補助事業ポータルのアカウント情報(ユーザ名)を取得し、パスワードを設定してください。
36 交付申請の方法を教えてください。

③当該アカウント情報を用いて補助事業ポータルにログインを行い、必要事項を入力して申請書P.51類を作成してください。
④全ての提出書類を揃えて、2024年7月1日(月)17:00必着で申請書一式が到着するように一般
社団法人環境共創イニシアチブ宛に郵送してください。

補助事業者からの求めに応じてエネマネ事業者、又は設備販売事業者が手続きを行う場合の手続事業
37 手続担当とは何ですか。

者のことです。(Ⅳ)エネルギー需要最適化型を含む申請の場合は、エネマネ事業者へ、(Ⅲ)設備単位型を単独で申請する場合は、設備販売事業者に手続きを依頼することが可能です。なお、手続きの内容

P.52

及び進捗については、補助事業者と情報共有し、両社が同じ認識のもと手続きを行ってください。

38

交付決定前に発注してしまいましたが補助対象になりますか。

交付決定前に既に契約・発注等を行った場合は補助対象となりません。

P.59

39 事業に遅れが生じた場合、どうすればよいですか。 事業計画に遅延等が見込まれた場合は、速やかにSIIに連絡してください。

40 補助金はいつごろ支払われるのですか。

41

月末から2025年3月末にかけてお支払いします。

郵送での発送では間に合わない場合、SIIへの持ち込 郵送以外の提出は承っておりません。必ず配送状況が確認できる手段(簡易書留等)で提出してくださ
みやバイク便等でも受け付けてもらえますか。

42 書類の到着は確認できますか。

43

実績報告の審査が完了する日によって、支払われる月が変わりますが、単年度事業であれば2025年1不採択となった場合、交付申請書は返却されますか。

44 審査の基準を教えてください。

45 各評価項目の点数は教えてもらえますか。

い。申請書は、2024年7月1日(月) 17時(必着)です。お早めにご対応ください。

到着状況についての個別の問い合わせは受け付けできません。郵送時の配達記録で追跡していただく
か、補助事業ポータルのステータスでご確認ください。

申請書類は返却しておりません。

公募要領に記載の審査項目、評価項目に基づき審査を行います。総合的な審査結果を踏まえ、相対評価の上で採択者を決定します。

採択、不採択問わず点数等は非公開です。

P.65

P.25

P.57

P.57

P.57

P.58

-

先着順ではありません。採択事業者の決定に当たっては、評価項目に従って審査を行い、外部審査委
46 交付申請書は先着順で採択されますか。

員会の評価を踏まえ、上位者から予算の範囲内で採択を行います。
なお、交付申請額の合計額が予算額を超える場合は、公募予算額の範囲でなるべく多くの事業者、事P.59

業分野を採択する観点から、事業者、類似案件の絞込みを行うことがあります。

4748

公募要領にある審査内容における「評価項目」はどれが重視されますか。

評価項目全般に基づき、総合的に評価されます。

事業内容に変更等が発生した場合はどのような手続 事業の実施中に事業内容の変更の可能性が生じた場合は、あらかじめSIIに連絡し、その指示に従ってきが必要ですか。

申請書類提出後~交付決定前に代表者、49 事業者名、または住所が変更となる場合に何か手続きが必要ですか。

ください。

申請書の審査完了後であれば、申請者情報変更届の提出が必要となります。
変更の可能性が生じた場合は、あらかじめSIIに連絡し、その指示に従ってください。

P.59

P.65

P.58

手続担当者が倒産した場合など、途中で申請手続き50 ができなくなった場合、どのような対応になります 手続担当者が、途中で申請手続きを行えなくなった場合は、SIIまでご連絡ください。

-か。

51 交付決定はどのようにして確認できますか。

採択事業者に対し、交付決定通知書をもって、補助金の交付決定について通知します。また、交付決定の内容はSIIのホームページで公開されます。公開は、8月下旬を予定しています。

P.60

52 契約、発注等はいつから可能ですか。

53

補助事業に要する経費に係る契約、発注等は必ず交付決定後に行ってください。交付決定前に契約、発注等を行った場合は補助金の交付の対象となりません。

交付決定後に導入する設備を変更してもよいです

交付決定を受けた後の変更は原則認めておりません。やむを得ない事情がある場合は事前にSIIにご相か。

談ください。

P.65

P.65

中間報告とはSIIが別に定める期日までに、以下の手続きを行うことです。
54 中間報告とは何をすればよいですか。

・着工前写真の提出・補助金振込口座の登録

P.66

詳しくは、交付決定後に公開される事務取扱説明書をご確認ください。

55

56

実績報告書の提出後、補助金額の確定通知書はいつ 実績報告書の書類検査及び現地調査等の完了後に交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知発行されますか。

補助金の振込先は、導入予定設備の使用者ですか。 設備の所有者として、補助事業に要する経費を直接負担する事業者が補助金受取事業者となります。
もしくは所有者ですか。

57 受け取った補助金は課税対象になりますか。

58596061

例えばリースを活用した共同申請の場合、リース事業者が補助金の振込先となります。

補助金の会計上の処理については、税理士、公認会計士、もしくは税務署にご確認ください。

「事業完了」とはどういう状態なのか教えてくださ 導入された省エネルギー設備等を検収のうえ、事業に関わる補助対象経費の支払いが完了した時点をい。

もって、事業完了とします。

補助金受給後に会社が廃業(または解散)する場合、会社を廃業(または解散)する場合、補助金の返還が発生する場合があります。詳しい内容を事前にSII補助金は返還しなければならないのですか。

までご連絡ください。

販売事業者への支払いは手形で支払ってもよいです 手形での支払いは認められません。支払い条件は金融機関による振込としてください(割賦払いや手形か。

払い等は不可)。

見積書を作成する際、値引きはどのように記載した 設備費(補助対象経費)・設備費(補助対象外経費)・設計費・工事費のうち、どの費目の値引きであるからよいですか。

公募要領に「補助事業者は、成果報告時に、導入し62します。詳しくは、交付決定後に公開される事務取扱説明書をご確認ください。

た設備の最低１週間以上のエネルギー使用量の実測データ等を用いて省エネルギー効果を報告すること。」とありますが、実測が必須なのでしょうか。

明示してください。

P.66

--

P.24

P.67

P.66-

可能な限り実測していただくことが望ましいですが、成果報告については、交付決定以降に公開する事務取扱説明書をご確認ください。

P.67

なお、成果報告の方法に限らず、(Ⅲ)設備単位型において計測器は補助対象となりません。

既存熱源機(ボイラ等)が設置されている生産ライン63等に、産業ヒートポンプを設置して、既存熱源機の プロセス改修に資する事業として補助対象となる可能性があります。省エネルギー効果の算出方法はエネルギー使用量を低減する場合は対象になります 「省エネルギー量計算の手引き(ユーティリティ設備)【独自計算】」を参照してください。
か。

-現在コージェネレーションを保有していないが、新64たに高効率コージェネレーションを設置して、発電 プロセス改善に資する事業として補助対象となります。省エネルギー効果の算出方法は「省エネルに加えて既存熱源機(ボイラ等)のエネルギー使用量ギー量計算の手引き(ユーティリティ設備)【独自計算】」を参照してください。

-

を低減する場合は対象になりますか。

複数年度事業の要件として、「単年度での実施が困65

難な事業であって年度毎の発生経費を明確に区分し 申請ごとに異なる要因があると想定されるため、明確な回答はできかねますが、た事業計画が提出される場合」とありますがどう交付決定日以降に発注すると、納品が翌年度になってしまう場合などが想定されております。

-

いった事業が対象となりますか。

複数年度事業で申請した場合、補助対象経費の支払
66 いが発生しない年度を含む計画であっても申請は可 補助対象経費の支払いが発生しない年度を含む計画においても申請は可能です。

-

能ですか。

67

68

見積書は補助対象経費のみを提出すれば良いですか。

3者見積の最安値以外の業者に発注は可能でしょう

3者見積に参加している販社等であり、かつ製品が同じ場合は最安値以外の販社等に発注しても構いまか。

せん。ただしその場合も補助対象経費は設備費が最安値だった見積金額を基準とします。

補助事業を申請する事業者が特定事業者ですが、認69 定管理統括事業者として親会社が定期報告を行っている場合は何を提出すればよいですか。

70

申請を検討している事業者が記載されている特定第1表もしくは認定第1表を親会社から取り寄せていただき、ご提出をお願いいたします。

GHP(またはEHP)の更新を考えていますが、室外機室外機のみの更新はお認めしておりません。

のみの更新でも申請は可能ですか。

室内機と併せて更新いただくようお願いいたします。

71 ESCO契約期間の制約はありますか。

72

見積書は補助対象経費と補助対象外経費がわかるように記載してください。

最長の処分制限期間を下回るESCO契約は申請不可となります。

ESCO契約終了後に無償譲渡する内容を含んだ契約

処分制限期間内に所有権移転される契約での申請はできません。処分制限期間後に所有権が移転されでも申請できますか。

る契約であれば申請可能です。

P.32---

P.15

P.15

公募型ESCOにおける構成員の中に、工事施工会社や設備販売事業者が入っている、
73

公募型ESCOにおいて、必ずしも3者見積が課されな もしくは、公募型ESCOの提案時に設備が特定されていて、販売経路が1つしかない場合、いとはどういう場合でしょうか。

必ずしも3者見積は必要ありません。ESCO事業者またはリース会社宛ての1者分の見積書をご提出くだ
さい。

P.15

＜提出書類について＞
No.

質問

回答

公募要領

見積を取得する場合は以下の条件を満たす必要があります。
・交付申請時に期限等が有効な見積書であること。
・補助対象経費と補助対象外経費が明確に判別できる見積明細を取得すること。
・当該発注・契約に関する3者以上の見積依頼・競争入札については、1次公募要領の公開日以降の発行日であること。
・原則、ユーティリティ設備は、特定メーカー又は機種を指定しての見積依頼・競争入札等を行わないこと(仕様指定により結果的にメーカーや機種が限定されてしまう場合を含む)。
・生産設備及び「その他SIIが認めた高性能な設備」は、特定メーカー又は機種を指定しての見積取得
1(Ⅲ)設備単位型を導入する際に見積を取得するにあたり、何か条件はありますか。

を認めるが、異なる販売事業者3者に見積依頼・競争入札等を行うこと。
ただし、「その他SIIが認めた高性能な設備」において、競争入札等によることが困難又は不適当でP.32ある場合(導入設備が(特許技術を含む等の)特別仕様であり、販売会社が1者しか存在しない場合など)は、その限りでない。
・見積依頼先に同一資本関係にある法人(関係会社等)が含まれる場合は、必ず同一資本関係にない法人
２者以上から見積書を取得すること。
・見積時に工事の請負先が必要な資格等を有する事業者であることを確認すること。
・見積条件を統一していない等、適正な価格競争が実施されていないと判断した場合、見積書の再提出を求めることがある。
・補助対象経費が最低価格であった販売事業者の見積金額を用いて交付申請を行うが、交付決定を受けた補助対象設備の発注は、競争見積を行った３者であれば、いずれの販売事業者でも可とする。

会社情報を提出できない法人については、SIIフォーマット「法人概要申告書」をダウンロードし、必2会社のパンフレット等が無い場合はどうすればよい 要事項を入力のうえ、提出してください。記載する内容が、商業登記簿謄本と一致しているか、よくですか。

確認してください。SIIフォーマットの記載と同じ内容を示せるものであれば、独自のフォーマットで-作成しても構いません。

直近1年分の単独決算の貸借対照表を、法人名がわかる表紙をつけて提出してください(決算短信でも3決算書は貸借対照表を提出すればよいですか。

可)。

P.54

※貸借対照表について、「連結決算」の提出では受け付けられませんので、注意してください。

4[添付3] 中小企業者であることの宣誓書は、どのよみなし大企業に該当しない中小企業者である場合は、[添付3] 中小企業者であることの宣誓書を提出うな場合に提出が必要ですか。

し、中小企業者であることを宣誓してください。

P.12

商業登記簿謄本(建物登記簿謄本)の、現在事項証明書か履歴事項全部証明書をご用意ください。法務局
5

商業登記簿謄本(建物登記簿謄本)は、具体的に何をより入手した登記簿謄本(コピーでも可)をご提出ください。

用意すればよいですか。

※ 登記官印を押印した登記簿謄本を提出できない場合は、オンラインサービス「登記情報提供-サービス」より入手するPDFの提出も可能です。

6

建物登記をしていないため、建物の登記簿謄本が提 建物登記簿謄本に代わるものとして、固定資産評価証明書など、事業所の所在地、所有者が分かる証出できません。申請はできますか。

憑をご提出ください。

-

燃料評価単価＝2023年４月～2024年３月の事業所単位のエネルギーコスト[円]7

燃料評価単価とは何ですか。

÷同期間の事業所単位のエネルギー使用量[kl]となります。

P.36※分母の使用量は原油換算したklとしてください。

［添付6］エネルギー使用量実績の確証、燃料評価
8

単価算出根拠とは、どのような内容の書類になりますか。

燃料評価単価算出根拠は、単価の算出に至るまでの根拠(ガス、電気などの使用量、金額入りの請求書等)及びその1年分のまとめ表と、そこから上記の燃料評価単価算出の計算過程を記載した書類です。

-

エネルギー管理指定工場ではないため定期報告書が エネルギー管理指定工場でない場合は、例えば、ガス・電力会社等から発行されている月々の請求書9無いのですが、［添付6］「エネルギー使用量実績の写し(電力使用量が明記されているもの)等を提出してください。の確証」とは何を提出したらよいですか。

それの1年分の積算が「年間エネルギー使用量」となります。

エネルギー管理指定工場なのですが、計画省エネル10 ギー量の算出には、2022年度の定期報告書を使用してもよいですか。

-

2022年度の定期報告書を使用しての申請が可能です。
計画省エネルギー量の算出に2022年度の定期報告書を使用する場合は、エネルギー使用量実績の確証に2022年度(2022年4月から2023年3月までのエネルギー使用量の実績データ)の定期報告書の写し等(使用状況届出書)を添付してください。

P.26

1112

［添付9］製品情報証明書とは、どのような書類ですか。

い、様式はSIIホームページ「申請の手引きと申請様式」よりダウンロードできます。

診していた場合の提出書類を教えてください。

13 すが、［添付15］中長期計画書の写しの様式を用いて、計画を記入して提出しても良いですか。

[添付24] 設備設置承諾書はどのような場合に必要ですか。

P.54

詳細は、省エネルギー量計算の手引き(生産設備)【指定計算・独自計算】をご確認ください。

過去３年以内に評価項目に該当する省エネ診断を受 各省エネ診断報告書の「表紙」を提出してください。

省エネ法に基づく、中長期計画書を提出済みなので14「導入予定設備とその一代前モデルそれぞれの性能値」を証明するものを「製品情報証明書」とい各事業毎の表紙の例は、交付申請の手引きに記載しています。

特定事業者は、省エネ法に基づく中長期計画書のうち、今回申請している補助事業に該当する部分にマーキングをして提出してください。

--

設備を設置する建物の所有者と、設備を導入する者が異なる場合に必要です。「処分制限される設備を、設備の持ち主が事業所内に設置すること」を、建物の所有者が承諾する書類です。自社所有の建P.17

物に設備を設置する場合は、提出する必要はありません。

建物所有者が社内の押印業務を全面的に廃止し、設15 備設置承諾書に押印ができません。提出書類として 押印を廃止していることがわかる建物所有者の社内決裁ルールや社内規約等を提出してください。
認められますか。
[添付3] 中小企業者であることの宣誓書を自社で作16成している株主一覧で代用できますか。また、株主一覧は出資比率(％)の記載がなく、持株数の記載のみの場合どうしたらよいですか。

-[添付3] 中小企業者であることの宣誓書は必須です。
ただし、株主一覧を自社で作成している株主一覧で代用する場合、出資者等の記載は不要です。株主
一覧に出資比率(％)の記載がなくても、割合が分かる記載があれば問題ありません。

-