札幌大学における公的研究費の運営・管理に関する取扱規程
平成 20 年４月１日制定（目的）
第１条 この規程は、札幌大学（以下「本学」という。
）における公的研究費の運営・管理について必要な事項を定めることにより、公的研究費の適正な取扱いを図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において「公的研究費」とは、文部科学省及び他府省等（これらが所管する独立行政法人等を含む。
）から配分される競争的資金を中心とした公募型資金のことをいう。
２ この規程において「不正」とは、次の各号に掲げる行為をいう。
(１)

故意若しくは重大な過失による公的研究費の他の用途への使用又は公的研究費の交付の決定の内容やこれに付した条件に違反した使用(２) 「札幌大学における研究活動上の不正行為に関する取扱規程」第２条第２項に規定する行為
３ この規程において「構成員」とは、公的研究費を用いて研究を行う者及び公的研究費の管理・執行に携わる者をいう。
（最高管理責任者）
第３条 本学全体を統括し、公的研究費の運営・管理について最終責任を負う者として最高管理責任者を置き、学長をもって充てる。
２ 最高管理責任者は、公的研究費の不正防止対策の基本方針（以下「基本方針」という。
）を策定・周知するとともに、これらを実施するために必要な措置を講じる。また、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者が責任を持って公的研究費の運営・管理が行えるよう、適切にリーダーシップを発揮する。
３ 最高管理責任者は、基本方針や具体的な不正防止対策の策定に当たり、常勤理事会において審議を主導するとともに、その実施状況や効果等について理事等に報告し意見を求める。
４ 最高管理責任者は、不正防止に向けた取り組みを促すなど、様々な啓発活動を定期的に行い、構成員の不正防止意識の向上と浸透を図らなければならない。
（統括管理責任者）
第４条 最高管理責任者を補佐し、公的研究費の運営・管理について、本学全体を統括する実質的な責任と権限を持つ者として統括管理責任者を置き、学長が選任する副学長をもって充てる。
２ 統括管理責任者は、基本方針に基づき、本学全体の具体的な対策のうち最上位のものとして不正防止計画を策定する。
３ 統括管理責任者は、前項の対策の実施を、次条に規定するコンプライアンス推進責任者
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に指示するとともに、当該実施状況を確認し、最高管理責任者に報告する。
（コンプライアンス推進責任者）
第５条 本学における公的研究費の運営・管理について、実質的な責任と権限を持つ者としてコンプライアンス推進責任者を置き、学術委員長をもって充てる。
２ コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者の指示の下、次の各号に定める業務を行わなければならない。
(１) 本学における不正防止対策を実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を統括管理責任者に報告する。
(２) 不正防止を図るため、構成員に対し、コンプライアンス教育を実施し、受講状況を管理監督する。
(３) 構成員に対し、定期的に啓発活動を実施する。
(４) 構成員が適切に公的研究費の管理・執行を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導する。
（監事）
第６条 監事は、不正防止に関する内部統制の整備・運用状況について本学全体の観点から確認し、常勤理事会で定期的に報告し、意見を述べる。
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監事は、コンプライアンス推進責任者が実施するモニタリング及び内部監査によって明らかになった不正発生要因が不正防止計画に反映されていること、また、不正防止計画が適切に実施されていることを確認し、常勤理事会で定期的に報告し意見を述べる。

（責任体制の公表）
第７条 最高管理責任者は公的研究費の運営・管理に係る責任体制について学内外に周知・公表する。
（コンプライアンス教育）
第８条 構成員は、本学が実施するコンプライアンス教育を受講し、次の各号を含む誓約書を、最高管理責任者に提出しなければならない。
(１) 本学の規則等を遵守すること。
(２) 不正を行わないこと。
(３)

規則等に違反して不正を行った場合は，本学や公的研究費の配分機関による処分及び法的な責任を負担すること。
（啓発活動）
第９条 構成員は、定期的な啓発活動として行われる情報発信を受け取り、コンプライアンスに関わる意識の向上に努めなければならない。
（ルール及び運営方法の明確化・周知）
第 10 条 最高管理責任者は、公的研究費の執行のために必要な統一されたルール及び運営方法を定め、構成員に周知する。
（公的研究費に係る事務）2第 11 条 公的研究費に関する事務の実質的な責任と権限を持つ者として事務局責任者を置き、事務局長をもって充てる。
２ 公的研究費の管理・執行に係る事務処理は、学務部教務課（研究支援担当）が行う。
（不正防止計画推進部署）
第 12 条 最高管理責任者の下に、不正防止計画の推進を担当する部署（以下「不正防止計画推進部署」という。
）を置き、学術委員会をもって充てる。
２ 不正防止計画推進に係る事務処理は、学務部教務課（研究支援担当）が行う。
３ 不正防止計画推進部署の責任者は、学術委員長とする。
４

不正防止計画推進部署は、統括管理責任者が第４条第２項に規定する役割を果たす上での実働部門として位置付け、統括管理責任者の指示により、不正防止計画を策定するほか、コンプライアンス教育・啓発活動等の計画を策定・実施し、実施状況を確認する。

５ 不正防止計画推進部署は、監事と連携し、必要な情報提供を行うなど、不正防止計画の策定・実施・見直しの状況について意見交換を行う。
６ 不正防止計画推進部署は、内部監査室と連携し、大学全体の状況を体系的に整理し評価する。
（取引業者からの誓約書の徴収）
第 13 条 最高管理責任者は、本学の基本方針及びルールを周知するため、一定の取引実績やリスク要因・実効性等を考慮した上で、取引業者に対して次の各号を含む誓約書の提出を求める。ただし、事前に遵守事項を定めた契約書を締結する場合は、この限りではない。
（１） 本学の規則等を遵守し、不正に関与しないこと。
（２） 内部監査、その他調査等において、取引帳簿の閲覧・提出等の要請に協力すること。
（３） 不正が認められた場合は、取引停止を含むいかなる処分を講じられても異議がな
いこと。
（４） 構成員から不正な行為の依頼等があった場合には通報すること。
（相談窓口）
第 14 条 不正を事前に防止するため、公的研究費の使用に関するルールや事務手続き等について、学内外から相談を受け付ける相談窓口を学務部教務課に置く。
（内部監査）
第 15 条 内部監査室は、公的研究費の適正な運営・管理のため、定期及び随時に内部監査を実施し、最高管理責任者に監査結果を報告する。
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内部監査により不正行為が発覚した場合は、速やかに最高管理責任者に報告するものとし、「札幌大学における研究活動上の不正行為に関する取扱規程」に基づき取り扱う。

（雑則）
第 16 条 この規程に定めるもののほか、公的研究費の運営・管理について必要な事項は別に定める。
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（事務の所管）第 17 条 この規程の事務の所管は、学務部教務課とする。
（改廃）第 18 条 この規程の改廃は、常勤理事会の議を経て理事長が行う。
附則

この規程は、平成 20 年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成 21 年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成 27 年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成 27 年 10 月１日から施行する。
附則

この規程は、平成 28 年２月４日から施行する。
附則

この規程は、平成 29 年７月１日から施行する。
附則

この規程は、平成 29 年８月９日から施行する。
附則

この規程は、平成 30 年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成 30 年７月 25 日から施行する。
附則

この規程は、令和３年４月１日から施行する。
附則

この規程は、令和５年６月 30 日から施行する。
附則

この規程は、令和６年４月１日から施行する。

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