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株式会社マーケットエンタープライズ(E31551)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年２月14日【四半期会計期間】

第11期第２四半期【会社名】

株式会社マーケットエンタープライズ【英訳名】

MarketEnterprise Co.,Ltd【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都墨田区亀沢三丁目３番14号(自平成28年10月１日至

平成28年12月31日)

小林 泰士(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連絡場所」で行っております。)【電話番号】―【事務連絡者氏名】―【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋三丁目６番18号【電話番号】

03-5159-4060【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

今村 健一(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第10期
第２四半期累計期間

回次

自至

会計期間

平成27年７月１日 自平成27年12月31日 至

第11期
第２四半期
連結累計期間平成28年７月１日 自平成28年12月31日 至

第10期
平成27年７月１日
平成28年６月30日

売上高

(千円)

2,340,534

2,595,251

4,863,308

経常利益又は経常損失(△)(千円)

87,111△67,753

93,485

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)(千円)

53,440△54,184

49,637

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

−

△57,660

−

純資産額

(千円)

935,887

881,420

931,996

総資産額

(千円)

1,373,456

1,603,005

1,499,529(円)10.54△10.689.79(円)

10.16−

9.44(％)

68.1

54.8

62.2(千円)△45,590△78,449△60,515(千円)△53,371△5,293△91,875(千円)

26,252150,134

157,016(千円)

667,120

810,845744,455

１株当たり四半期(当期)純利益
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間

第10期
第２四半期会計期間
自至

平成27年10月１日 自平成27年12月31日 至

第11期
第２四半期
連結会計期間平成28年10月１日
平成28年12月31日

１株当たり四半期純利益
9.85△0.33(円)又は四半期純損失(△)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第10期第２四半期連結累計期間及び第10期連結会計年度に代えて、第10期第２四半期累計期間及び第10期事業年度について記載しております。
４．当社は、平成28年１月１日付けで普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△)及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
５．第11期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結会計期間から重要性が増したため株式会社ＭＥモバイルを連結の範囲に含めております。
この結果、平成28年12月31日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されることとなりました。

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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループは、前会計年度において四半期連結財務諸表及び連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期及び前期末との比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成28年７月１日から平成28年12月31日）におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和により緩やかな回復基調で推移しております。しかしながら、国内ではTPP承認案及び関連法案が国会で可決される一方、諸外国では中国を中心とした新興国の景気減速懸念、不安定な欧州情勢、さらには米国おける新政権への移行等により、株式市場及び為替相場は乱高下し、先行きに不透明な状況が続いています。
日本企業は、イノベーション創造、グローバル化、働き方改革、生産性の向上といったテーマに直面し、また、それらを実現するためのAI、IoTをはじめとしたテクノロジーの活用等、激しく変化する社会情勢の下、経営のあり方そのものの見直しを迫られています。
ネット型リユース事業（販売店舗を有しない、インターネットに特化したリユース品の買取及び販売）を主たる事業とする当社グループにおきましては、当事業年度並びに翌事業年度の２期間を中長期的な成長拡大に向けた戦
略投資期間と位置づけ、収益基盤の確立に向け、人員や設備の拡充、新たなテクノロジーの導入をはじめとした積極的な先行投資を行っております。
具体的には、当第２四半期連結累計期間におきましては、・買取における、顧客とのコンタクトポイント強化⇒前事業年度末に開設した、徳島コンタクトセンターの人員拡大
・これまでのノウハウを活かした、新規収益基盤の創造⇒新たに展開を開始したＭＶＮＯ（仮想移動体通信）事業への人員・設備拡充⇒先行プレーヤーがほぼ存在しない農機具商材の取扱開始
・テクノロジーの積極活用に向けた試行⇒WEBサービスの拡充に向けたITエンジニアの積極採用⇒効率的な事業展開を企図したマーケティング・オートメーションへの先行投資等を行ってまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は堅調に推移し、2,595,251千円となった一方で、販売費及び一般管理費が増加した結果、利益面では営業損失が71,848千円、経常損失は67,753千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は54,184千円となりました。

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四半期報告書(2) 財政状態の分析(資産)
当第２四半期連結会計期間末の総資産については、1,603,005千円となりました。
流動資産については、1,428,790千円となりました。主な内訳は、現金及び預金810,845千円、商品415,159千円であります。
固定資産については、174,214千円となりました。主な内訳は、有形固定資産62,833千円及び投資その他の資産106,759千円であります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末の負債については、721,585千円となりました。主な内訳は、1年内返済予定の長期借入金152,523千円、未払金166,838千円、長期借入金283,295千円であります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産については、881,420千円となりました。主な内訳は、資本金304,907千円、資本剰余金284,547千円、利益剰余金288,663千円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、810,845千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、78,449千円の資金の減少となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失の計上75,148千円や仕入規模の拡大によるたな卸資産の増加49,407千円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、5,293千円の資金の減少となりました。これは主に新規拠点の開設等による有形固定資産の取得による支出6,295千円や車両運搬具の売却にともなう有形固定資産の売却による収入6,007千円及びソフトウェアの取得にともなう無形固定資産の取得による支出3,800千円よるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、150,134千円の資金の増加となりました。これは主に長期借入れによる収入200,000千円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

18,000,000

計

18,000,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(平成29年２月14日)(平成28年12月31日)
商品取引業協会名内容

普通株式

5,076,000

5,076,000

東京証券取引所(マザーズ)

単元株式数は100株であります。

計

5,076,000

5,076,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成28年10月１日〜
平成28年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

5,076,000―

304,907―284,547

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成28年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)所有株式数の割合(％)

住所

株式会社ＷＷＧ

東京都中央区築地四丁目４番15号

1,600,000

31.52

小林泰士

東京都中央区

1,340,000

26.40

加茂知之

東京都墨田区

600,000

11.82

ＹＪ１号投資事業組合

東京都千代田区紀尾井町１番３号

400,0007.88

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１丁目６番１号

134,300

2.64

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

127,100

2.50

株式会社オークファン

東京都渋谷区道玄坂一丁目14番６号

45,8000.90

佐藤

東京都目黒区

40,0000.78

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号

31,0000.61

楽天証券株式会社

東京都世田谷区玉川１丁目14番１号

24,3000.45

4,342,500

85.54

崇弘

計

―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成28年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
100
普通株式
5,075,100
普通株式
800発行済株式総数

5,076,000

総株主の議決権―50,751―――――50,751―② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
（株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成28年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社マーケットエンター
プライズ

東京都中央区京橋三丁目６番18号

100―

1000.0計―

100―

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四半期報告書２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年７月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第２四半期連結会計期間(平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

810,845
79,281
415,159
123,503
1,428,790
62,833
4,621
106,759
174,214
1,603,005

152,523
166,838
6,207
112,721438,290
283,295
283,295
721,585304,907284,547
288,663△221
877,896
3,524
881,420
1,603,005

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
為替差益
受取保険金
自販機収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払補償費
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
盗難損失
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日
至 平成28年12月31日)
2,595,251
1,454,531※

1,140,720
1,212,568△71,848
4,490
650
211
853
6,205
895
1,181
33
2,110
△67,7537,394
7,394△75,148
1,827△19,315△17,488△57,660△3,475△54,184

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日
至 平成28年12月31日)△57,660△57,660△54,184△3,475

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四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日
至 平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
預け金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
非支配株主からの払込みによる収入その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高△75,148
9,831
35,568△49,407△23,071
28,695△3,512△77,04420△895△3,467
2,937△78,449△6,295
6,007△3,800△1,205△5,293200,000△56,950
7,00084※

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150,134
66,390744,455
810,845

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四半期報告書【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第２四半期連結累計期間
平成28年７月１日 至 平成28年12月31日)

連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、重要性が増したため株式会社ＭＥモバイルを連結の範囲に含めております。
(追加情報)(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要事項)
当社は、当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１

連結範囲に関する事項
１社

連結子会社の名称

株式会社ＭＥモバイル

２

連結子会社の数連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の四半期決算日と四半期連結決算日は一致しております。

３

会計処理基準に関する事項(1)

有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券時価のないもの
移動平均法による原価法(2)

たな卸資産の評価基準及び評価方法① 商品個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
② 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(3)

固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっております。
ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

10〜23年

車両運搬具
工具、器具及び備品

２年
３〜20年

② 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用
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四半期報告書

均等償却を採用しております。
(4)

引当金の計上基準

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないことから、当事業年度において貸倒引当金は計上しておりません。
(5)キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6)

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日
至 平成28年12月31日)
335,011 千円

給与手当(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日
至 平成28年12月31日)

現金及び預金810,845 千円

現金及び現金同等物

810,845 千円(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、ネット型リユース事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日
至 平成28年12月31日)

１株当たり四半期純損失金額(△)△10円68銭(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)△54,184

普通株主に帰属しない金額(千円)−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)△54,184

普通株式の期中平均株式数(株)5,073,434

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要(注)―

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

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株式会社マーケットエンタープライズ(E31551)
四半期報告書(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社マーケットエンタープライズ(E31551)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月14日
株式会社マーケットエンタープライズ
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

筆野

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

秋山

高

力㊞

広㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マーケットエンタープライズの平成28年７月１日から平成29年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年７月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マーケットエンタープライズ及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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