平成 19 年 ３ 月期

中間決算短信（連結）平成 18 年 10 月 26 日
上 場 会 社 名 ＳＢＩイー･トレード証券株式会社
上場取引所
ＪＡＳＤＡＱコ ー ド 番 号 ８７０１
本社所在都道府県 東京都（ＵＲＬ http://www.etrade.ne.jp/ ）代
表者 役職名 代表取締役執行役員社長 氏名 井土 太良
問合せ先責任者 役職名 執行役員財務部長
氏名 山田 十紀人 ＴＥＬ (03)5562−7210
決算取締役会開催日 平成 18 年 10 月 26 日
親会社等の名称 SBI ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ株式会社(ｺｰﾄﾞ番号:8473) 親会社等における当社の議決権所有比率 52.9%
米国会計基準採用の有無 無
１． 18 年９月中間期の連結業績（平成 18 年４月１日〜平成 18 年９月 30 日）(1) 連結経営成績
営業収益

純営業収益

百万円

18 年９月中間期
17 年９月中間期
18 年３月期

28,57424,09560,213

％

百万円

18.6
―

26,792
21,98456,317

6,972
6,062
16,970

％

％

％

13.1
―

百万円

12,468
10,94630,077％13.9―

潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益

円

15.0
―

経常利益

百万円

12,212
10,79830,011

１株当たり中間(当期)純利益百万円

18 年９月中間期
17 年９月中間期
18 年３月期

営業利益

21.9
―

中間(当期)純利益（百万円未満切り捨て）

銭

2,212
6,281
5,649

円

03
93
18

銭

2,182
6,149
5,521

67
92
31

(注)①持分法投資損益
18 年９月中間期 ―百万円 17 年９月中間期 △１百万円 18 年３月期 △１百万円②期中平均株式数(連結) 18 年９月中間期 3,152,105 株 17 年９月中間期 965,029 株 18 年３月期 2,964,298 株
なお、18 年３月期の期中平均株式数は、平成 18 年２月１日付の株式分割（１株につき３株）が前期首に行われたものとして算出しております。また、当該株式分割が前期首に行われたものとした場合の 17 年９月中間期の「１株当たり中間純利益」は 2,093 円 98 銭、「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」は 2,049 円 97 銭となります。
③会計処理の方法の変更
無④営業収益、純営業収益、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率
なお、当社は 17 年９月中間期より中間連結財務諸表を作成しているため、17 年９月中間期の対前年中間期増減率については記載しておりません。

(2)連結財政状態
総 資 産

純 資 産
百万円

18 年９月中間期
17 年９月中間期
18 年３月期（百万円未満切り捨て）
自己資本比率
１株当たり純資産

842,541
657,689
957,336

百万円％

122,31956,829118,908

円

14.4
8.6
12.4

38,38958,68437,751

銭

44
68
31

(注)期末発行済株式数(連結) 18 年９月中間期 3,157,875 株 17 年９月中間期 968,389 株 18 年３月期 3,143,817 株
なお、平成 18 年２月１日付の株式分割（１株につき３株）が前期首に行われたものとした場合の 17 年９月中間期の「１株当たり純資産」は 19,561 円 56 銭となります。

(3)連結キャッシュ･フローの状況（百万円未満切り捨て）

営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

18 年９月中間期△25,306△1,15017 年９月中間期
27,404△6,853
18 年３月期△58,371△4,639(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数２社
持分法適用非連結子会社数(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規)１社 (除外)―社

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

△2,089774
111,763―社

持分法適用関連会社数

持分法 (新規)百万円

23,94024,992
52,469―社 (除外)―社―社

２．19 年３月期の連結業績予想（平成 18 年４月１日〜平成 19 年３月 31 日）
当社グループの主たる事業である証券業の業績は株式市場等の変動要因による影響が極めて大きく、業績予想を行うことが困難であることから、開示しておりません。
-1-１．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社、親会社であるＳＢＩホールディングス㈱及び連結子会社２社により構成されております。当社の事業内容は、主にインターネット及びコールセンターを通じた株式等有価証券の売買注文の委託業務、有価証券の引受け業務、有価証券の募集若しくは売出しの取扱い又は私募の取扱い業務、その他の証券業務であり、これらの業務を通じて、顧客（投資家）のニーズに応じた金融サービスを提供することであります。
事業の系統図は、次のとおりであります。
[事業系統図]ＳＢＩホールディングス㈱（親会社）
株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等

・資本（出資比率52.9％）

顧

市

場

・発注・約定ＳＢＩイー･トレード証券㈱・売買注文の委託業務

（当社）
行

体

・引受け業務

・募集・売出し業務他

・資本（出資比率87.0％）

E*TradeKorea

・資本（出資比率87.0％）

Co.,Ltd.

ＳＢＩベネフィット・システムズ㈱（連結子会社）（連結子会社）

韓国におけるインターネットを確定拠出年金の運営管理業務通じた証券業（注）平成18年８月に、ＳＢＩベネフィット・システ
ムズ㈱の株式を追加取得（子会社化）したため、新たに連結の範囲に含めております。

-2-

客

発

︵投資家︶

各

２．経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社は、日本におけるオンライン証券の先駆者として「顧客中心主義」の経営理念のもと、①大幅な投資コストの削減②魅力ある投資機会（商品）の提供③豊富かつ良質な投資判断情報の提供④取引の安全性の提供

により、投資家に最大の経済的便益をもたらすとともに、企業として健全かつ安定的な成長を果たし、もって企業価値（株主価値）の極大化を図ることを基本方針としております。
(2) 会社の利益配分に関する基本方針
当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、過去の配当実績と業績動向等を総合的に勘案して積極的に配当を実施していくことを基本方針と致しております。
(3) 投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、株式市場において適正な株価が形成されるためには、株式の充分な流動性と多くの投資家の市場への参加が必要であると考えており、今後におきましては、株主利益の視点を重視しつつ、マーケットの状況を総合的に勘案して、適宜適切に判断していきたいと考えております。
(4) 目標とする経営指標
中長期的な企業価値増大のため、顧客口座数・個人委託売買代金・預り資産を重要な経営指標として、その一層の拡大を目指しております。なお、平成18年９月末の口座数は1,311,004口座（前年同期末は777,455口座）、
一日当たり平均売買代金（平成18年９月）は297,245百万円（前年同月は302,349百万円）、預り資産は３兆8,284億円（前年同期末は２兆9,631億円）となっております。（注）これらはＳＢＩイー・トレード証券単体の数値であります。
(5) 中長期的な会社の経営戦略
インターネットを中心としたブローカレッジ業務と引受等のインベストメント・バンキング業務とをともに重視し、相乗効果と収益源の多様化を図っております。
同業他社と比較して、競争力のある手数料体系と高水準のサービスを提供することによって顧客口座数を大幅に増加させ、圧倒的な販売力とブランド力により引受等派生する収益を向上させるという戦略をとっております。
インターネットの世界においては、顧客は容易に各社のサービス・料金を比較することが可能であり、より多くの顧客に当社を選択してもらうためには競争力のある手数料体系と高水準のサービスの提供が大切であると認識しております。そして、結果として顧客の取引量が増加すれば、ブローカレッジ業務による収益が増加するとともに、信用取引金利収入等派生収益も増加し、また販売力の向上により引受能力が向上し、引受・商品組成による収益増加が狙えることとなります。このような収益源の多様化を進めることでブローカレッジ業務に過度に依存することがなくなり、柔軟な手数料戦略を取る事が可能な、常に事業環境に適応した企業であり続けることを意図しております。
(6) 会社の対処すべき課題
当社では、「顧客中心主義」の経営理念のもと「業界最低水準の手数料体系で業界最高水準のサービス」の提供を通じ、変化する顧客ニーズにいかに応え、収益源の多様化を図り、更なる成長・企業価値の向上を実現していくかが課題となっております。今後は、取扱商品の拡大・サービスの向上等により、既存の事業を一層拡充するとともに、新規事業分野への参入も検討していくことで収益源の多様化を目指してまいります。このような認識のもと、当社といたしましては、以下の施策に取り組んでいく方針であります。
①

収益源の多様化
当社は、取扱商品や投資情報の拡充等により、委託業務を拡大していく方針であります。その一方で、過度に株式委託手数料に依存する収益体質を改善し収益源の多様化を図る目的で、外国債券の販売や外国為替保証
金取引等、国内株式以外の取扱商品も拡充しております。また、ブローカレッジ業務で得た顧客基盤をもとに引受・募集業務にも注力しております。今後におきましても、顧客ニーズに合った取扱商品の品揃えを強化するとともに、より一層の収益源の多様化を検討していく予定であります。また、今後、当社が展開する事業分
野とのシナジー効果が期待できる事業分野におけるＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を含む業容拡大を進める可能性もあります。
②

顧客の利便性向上
オンライン証券においては、取引画面の操作性やレスポンス、システムの信頼性等を常に高いレベルに保持-3-

することが競争力の源泉であると認識しております。システムのキャパシティにつきましては、平成17年12月には150万口座体制となるシステム増強を行いましたが、さらに平成18年５月には175万口座体制となるシステ
ム増強、平成18年７月には200万口座体制となるシステム増強を行い、快適に取引を行うことができる環境を提供致しております。また、FOMA700iシリーズで使用可能な「HYPER MOBILE Lite」の提供（平成18年７月）、未成年口座開設の受付開始（平成18年９月）などを行ってまいりましたが、顧客の利便性向上について、今後も積極的に取り組んでまいります。
③

コンプライアンス体制の強化
当社は、これまでコンプライアンス（法令遵守）体制を強化させるため、組織体制や社内規程等の整備に取り組み、社員研修等を通じて法令等の社会的規範の遵守を徹底し、顧客からの信頼を維持するよう努めてまいりました。今後におきましても、口座数及び約定件数の増加等に伴い、より一層の充実を図ることが必要であると考えており、コンプライアンス体制の強化に努めていく方針であります。
(7) 親会社等に関する事項①

親会社等の商号等（平成18年９月30日現在）

②

親会社等

属性

ＳＢＩホールディングス㈱親会社

親会社等の議決権

親会社等が発行する株券が所有割合（％）

上場されている証券取引所等

52.9㈱東京証券取引所

市場一部㈱大阪証券取引所

市場一部

親会社等の企業グループにおける当社の位置付けその他の当社と親会社等との関係

Ａ．親会社等の企業グループにおける当社の位置付け、親会社等やそのグループ企業との取引関係や人的・資本的関係
当社の親会社は、ＳＢＩホールディングス㈱であり、同社及びその傘下の子会社等（以下「ＳＢＩグループ」という。）は、「アセットマネジメント事業」、「ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業」、「ファイナンシャル・サービス事業」、「住宅不動産事業」、「生活関連ネットワーク事業」の５つのコア
ビジネスを強力に推進することによりグループ会社相互のシナジーを働かせ、それぞれのビジネスラインをグローバルに展開しております。当社は、その５つのコアビジネスのうち「ブローカレッジ＆インベストメ
ントバンキング事業」を担っており、オンライン証券会社として独自の事業展開をしております。
また、当社取締役会長（非常勤）の北尾吉孝は、ＳＢＩホールディングス㈱の代表取締役執行役員ＣＥＯであり、当社代表取締役執行役員社長の井土太良は、ＳＢＩホールディングス㈱の取締役（非常勤）に就任
しております。なお、平成18年９月30日現在、ＳＢＩホールディングス㈱から当社経営企画室に当該部門の強化を目的として出向者１名を受け入れております。
（役員の兼務状況）
役員

氏名

親会社又はそのグループ企業
での主な役職

就任理由

取締役会長

北尾

吉孝

ＳＢＩホールディングス㈱代表取締役執行役員ＣＥＯ

当社の経営体制を強化し、また経営に対する総合的な助言を得るため

代表取締役
執行役員社長井土

太良

ＳＢＩホールディングス㈱取締役（非常勤）

当社としてＳＢＩグループの経営資源とのシナジーによるメリットを一層享
受するため

監査役
（非常勤）

藤井

厚司

ＳＢＩホールディングス㈱監査役（非常勤）

当社監査役会機能の強化のため（出向者の受入れ状況）
部署名

人数

経営企画室

１名

出向元の親会社等又はそのグループ企業名
ＳＢＩホールディングス㈱-4-

出向者受入れ理由
経営企画部門強化のため当社から依頼

Ｂ．親会社等の企業グループに属することによる事業上の制約､リスク及びメリット、親会社等やそのグルー
プ企業との取引関係や人的･資本的関係などの面から受ける経営･事業活動への影響等
ＳＢＩグループでは、グループ各社が、様々な場面で相互に連携し合い、事業シナジーを追求しております。当社におきましても、例えば、グループ内のベンチャーキャピタルの投資先企業が上場する際に引受幹事として参加する、グループ会社が組成した金融商品を当社顧客に販売する、あるいは、当社が引受けた有価証券等の販売をグループ会社であるＳＢＩ証券㈱に委託する、といった協業関係を築いております。
Ｃ．親会社等の企業グループに属することによる事業上の制約､親会社等やそのグループ企業との取引関係や人的・資本的関係などの面から受ける経営・事業活動への影響等がある中における、親会社等からの一定の独立性の確保に関する考え方及びそのための施策
グループ会社と取引を行う場合には、グループ外の第三者との取引条件と同様に決定しております。また、
ＳＢＩグループ各社とは協業関係にありますが、対外的な顧客との取引においての事業シナジーを追求しており、当社営業収益に占めるグループ会社からの収益の占める割合は僅少なものとなっております。
当社取締役会長（非常勤）の北尾吉孝は、ＳＢＩホールディングス㈱代表取締役執行役員ＣＥＯでありますが、当社の経営体制を強化し、また経営に対する総合的な助言を得るため当社が同氏を招聘したものであります。当社代表取締役執行役員社長の井土太良は、当社としてＳＢＩグループの経営資源とのシナジーによるメリットを一層享受するために、ＳＢＩホールディングス㈱の取締役（非常勤）に就任しております。
これらの兼務は、事業シナジー追求のためのものであります。
Ｄ．親会社等からの一定の独立性の確保の状況（理由を含む）
ＳＢＩグループ各社は、棲み分けをしつつ、協業関係を築いております。ＳＢＩグループの証券分野を国内において担っている企業には、当社とＳＢＩ証券㈱がありますが、ＳＢＩ証券㈱が主に対面販売によりサービスを提供しているのに対し、当社はインターネットを通じたサービス提供により、オンライン証券会社
として、独自の事業展開をしております。当社は引続き、当社の強みであるインターネットによるサービス
提供により、顧客基盤の拡充に努めてまいります。
また、上記の役員の兼務状況は、当社独自の経営判断を妨げるほどのものではなく、ＳＢＩホールディン
グス㈱からの一定の独立性は確保されていると認識しております。
③

親会社等との取引に関する事項
市場価格を勘案して、一般的取引条件と同様に決定しております。

(8) 内部管理体制の整備・運用状況①

内部牽制組織、組織上の業務部門及び管理部門の配置状況、社内規程の整備状況その他の内部管理体制の整備の状況
当社は、コーポレート・ガバナンス強化の一環として、内部管理体制の強化のための牽制組織の整備を図っており、その内容は以下のとおりであります。
Ａ．内部統制システム、リスク管理体制及びコンプライアンス体制の整備状況
当社では、社内業務全般にわたる諸規則が網羅的に整備されており、各種規程のもとで、各役職員が権限と責任をもって業務を遂行しており、内部監査室による内部監査も実施されております。
また、内部管理部門である業務部、法務部及び売買管理室の部門長及び内部管理統括責任者、内部管理
統括補助責任者及び営業部門の実務責任者が参加する内部管理定例会議を週１回開催し、各部門長がコン
プライアンスに関する事項について報告し、全員で問題の把握と対応策について議論しております。当該会議において取りまとめた提言については、代表取締役執行役員社長を加えたコンプライアンス定例会議（週１回開催）に諮ることとしております。
Ｂ．内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
・

内部監査
当社の業務全般の内部管理体制の適切性・有効性を検証することを目的として、取締役会直属の組織として内部監査室（２名）を設置しており、独立性を確保した内部監査を実施しております。内部監査
規程・社内検査規程・社内検査実施要領は、取締役会の承認を得ており、被監査部門におけるリスクの管理状況を考慮した内部監査計画を基に監査を実施し、内部監査報告書を作成の上、取締役会に報告す-5-

ることとしております。本年度上期は、７回の内部監査を実施致しました。また、監査役会や監査法人と連携することで、内部牽制組織が十分機能することに努めております。
・監査役監査
常勤監査役（１名）及び非常勤監査役（３名）で実施しております。監査役会で策定された監査方針
並びに監査計画に基づいて、取締役会、委員会等の重要会議へ出席するほか、内部監査室、内部管理部
門及び会計監査人等との連携を密にして、取締役の職務執行を監査しております。

・会計監査
会計監査は監査法人トーマツに依頼しており、下記の公認会計士により監査業務が執行されております。監査業務に係る補助者の構成については、監査法人の選定基準に基づき、公認会計士及び会計士補を構成員とし、システム監査の専門家等その他の補助者も加えて構成されております。また、通常の監査以外にも、会計上の課題・内部統制上の課題等に関しましては随時アドバイスを受けております。
業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人
継続監査年数（注）１
西岡 雅信
監査法人トーマツ―
広瀬 勉
監査法人トーマツ―（注）１．継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
２．会計監査に係る補助者の構成は、公認会計士２名、会計士補５名、その他２名となっております。

また、管理部門の配置状況及び現業部門への主な牽制機能は以下のとおりであります。

取締役会
取締役会

代表取締役
執行役員社長

情報開示
情報開示
担当責任者
担当責任者

経営企画室
総務人事部
財務部

内部管理
内部管理
統括責任者
統括責任者

経理部
法務部
売買管理室

内部監査室
内部監査室

業務部

他部門

②

内部管理体制の充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況
上述の内部管理体制、コンプライアンス体制の適切なる運営を行うと共に、日本証券業協会理事会決議等に則り、不公正取引防止の為の売買管理や誤発注防止の為の注文管理に関する社内体制・社内規程の整備を行い、コンプライアンス研修を全役職員に対して実施する等、必要に応じた社内規程の見直し・整備や研修の実施を行い、内部管理体制、コンプライアンス体制のより一層の強化を図りました。

(9) その他、会社の経営上の重要な事項
該当事項はありません。

-6-

３．経営成績及び財政状態(1) 経営成績
当中間連結会計期間のわが国国内株式市場は、昨年度よりの堅調な企業業績に支えられ日経平均株価が平成18年４月に17,500円を超え年初来最高値を記録しましたが、原油価格の高止まり等の影響により平成18年６月には年初来最安値を記録しました。その後は、平成18年４月−６月期における好調な企業業績がより一層の国内景気の拡大を示唆したために、国内株式市場は比較的堅調に推移しましたが、平成18年９月末の日経平均株
価は16,127円となり、平成18年３月末と比較して約５％下落して取引を終えております。
このような状況のなか、当社におきましては引続き「顧客中心主義」に基づいた魅力ある商品・サービス・
手数料体系の提供に努めており、当中間連結会計期間には143,226口座を新規に獲得致しました。当中間連結会
計期間末の口座数は1,311,004口座、信用取引口座数は135,163口座となっております。また、預り資産は３兆8,284億円となっております。（注）口座数、預り資産はＳＢＩイー・トレード証券単体の数値であります。
業績に関しましては、厚みを増した顧客基盤を背景に、当中間連結会計期間の「委託手数料」が16,431百万円（前年同期比5.2％増）となっております。また、信用取引におきましても、当中間連結会計期間末の信用取引貸付金（買建玉）が429,116百万円（同39.3％増）、信用取引貸証券受入金（売建玉）が62,976百万円（同21.1％減）となり、結果として「金融収益」が8,213百万円（同47.7％増）と大幅に増加しております。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、営業収益28,574百万円（同18.6％増）、営業利益12,212百万円（同13.1％増）、経常利益12,468百万円（同13.9％増）、中間純利益6,972百万円（同15.0％増）と増収増益を達成しております。
当中間連結会計期間の主な取り組みは以下のとおりであります。
・住友信託銀行㈱との市場誘導ビジネスを活用した事業展開の提携合意（平成18年４月）
・「新規口座開設キャンペーン」実施（平成18年４月）
・㈱関東つくば銀行との市場誘導ビジネスを活用した事業展開の提携合意（平成18年５月）
・オンライン証券取引システムの175万口座体制への増強を実施（平成18年５月）
・信用取引開始時における建玉限度額の変更（平成18年６月）
・「株式委託手数料引下げキャンペーン」実施（平成18年６月〜８月）
・夜間取引開始の共同準備に証券会社３社で合意（平成18年７月）
・オンライン証券取引システムの200万口座体制への増強を実施(平成18年７月)
・「ＨＹＰＥＲ ＭＯＢＩＬＥ Ｌｉｔｅ」のサービスを開始（平成18年７月）
・日経225先物取引の手数料引下げ（平成18年８月）
・株式委託手数料の引下げを実施（平成18年９月）
・夜間取引開始の共同準備に証券会社２社が参加（平成18年９月）
・未成年者の口座開設受入れを開始（平成18年９月）
また、業績の主な概要は以下のとおりであります。
（受入手数料）
当中間連結会計期間は18,718百万円（前年同期比8.7％増）を計上しておりますが、その内訳は以下のとおりであります。
・委託手数料
厚みを増した顧客基盤を背景に、16,431百万円（同5.2％増）を計上しております。
・引受・売出手数料
主に株式引受により396百万円（同68.1％増）を計上しております。
・募集・売出しの取扱手数料
株式、社債、投資信託の販売等により432百万円（同26.3％減）を計上しております。
・その他の受入手数料
信用取引管理料、外国為替保証金取引手数料、ファンド媒介手数料等により1,457百万円（同86.7％増）を計上しております。
（トレーディング損益）
主に外国債券の販売により1,433百万円（前年同期比16.7％増）を計上しております。

-7-

（金融収支）インターネット信用取引の順調な拡大により、「金融収益」が8,213百万円（前年同期比47.7％増）、「金融費用」が1,782百万円（同15.6％減）を計上し、差し引き金融収支6,430百万円（同86.5％増）となっております。
（販売費及び一般管理費）
当中間連結会計期間におきましては、200万口座体制へのシステムの増強等を実施いたしましたが、費用の抑制に努めた結果、販売費及び一般管理費は14,579百万円（前年同期比30.3％増）となりました。主な内訳としましては、顧客口座数や約定件数の増加等に伴い、「取引関係費」が4,406百万円（同25.9％増）、「事務費」が3,521百万円（同22.6％増）、また「不動産関係費」につきましては、オンライン証券システム増強によるリース料の増加等により2,542百万円（同50.3％増）となっております。

(2) 財政状態（キャッシュ・フローの状況）
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、「税金等調整前中間純利益」
が11,634百万円（前年同期は10,048百万円）となったことに加え、「顧客分別金信託の減少額」による収入が10,500百万円（同69,439百万円の支出）となったこと等の増加要因があったものの、信用取引における自己融資額の増加により「信用取引資産及び信用取引負債の増減額」が28,829百万円の支出（同10,653百万円の支出）となったこと等から、前連結会計年度末に比べ28,528百万円減少し、当中間連結会計期間末には23,940百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの詳細は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は25,306百万円（前年同期は27,404百万円の収入）となりました。これは、「税金等調整前中間純利益」が11,634百万円（同10,048百万円）となったことに加え、「顧客分別金信託の減少額」
による収入が10,500百万円（同69,439百万円の支出）となったこと等の増加要因があったものの、信用取引における自己融資額の増加により「信用取引資産及び信用取引負債の増減額」が28,829百万円の支出（同10,653
百万円の支出）となったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,150百万円（前年同期は6,853百万円の使用）となりました。これは、インベストメントバンキングビジネスの更なる拡大を目指した投資事業組合等への出資により「投資有価証券の取得による支出」が1,531百万円（同6,437百万円の支出）、オンライン証券取引システムの増強のための「無形固定資産の取得による支出」が593百万円（同727百万円の支出）となり、一方で出資したファンドの分配金による「投資有価証券の売却等による収入」が944百万円（同511百万円の収入）となったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は2,089百万円（前年同期は774百万円の収入）となりました。これは、「短期借入金の増減」による収入が2,314百万円（同2,181百万円の収入）あったものの、「配当金の支払額」が4,996
百万円（同2,192百万円の支出）となったこと等によるものであります。
(3) 事業等のリスク
以下において、当社の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載
しております。また、当社としては必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行っていただく必要があります。文中における将来に関する事項は、平成19年３月期中間決算短信開示日（平成18年10月26日）現在において当社が判断したものであり、これら文中において、すべてのリスク要因が網羅されているわけではありません。

-8-

①

システム
当社では、オンライン取引システムの安定性を経営の最重要課題として認識しており、そのサービスレベ
ルの維持向上に日々取り組んでおります。平成15年７月には、アクティブに取引される顧客に対してもよりご満足いただけるようレスポンスの向上に主眼を置き、システム基盤から抜本的に見直しを行った結果、オンライン証券で初めて「リナックスを基幹プラットフォームの基本ソフトウェア（ＯＳ）とした新オンライ
ン取引システム」を、㈱野村総合研究所（以下「ＮＲＩ」という。）と共同開発しリリースしております。
米国では既に多くの金融機関においてリナックスは導入されており、その拡張性や柔軟性の高さは実証されております。システム構成をプレゼンテーション層（画面表示処理を受け持つ部分）、ビジネスロジック
層（画面表示に必要な数値計算や入力チェック等の処理を受け持つ部分）、データベース層（保存されるデータそのもの）の３層の構造とし、この中のプレゼンテーション層、ビジネスロジック層にリナックスを採用することで、より拡張性の高い構成を目指しました。また、従来のＵＮＩＸをベースとした構成に比べ、ハードウェアの投資コストやランニングコストを大幅に削減することが可能となりました。同時に、新サービスの導入や証券制度の変更などに迅速に対応していくために、従来の「フロント部分を米国E*TRADE、ミドル・バック部分をＮＲＩ」が担当する体制を見直し、「フロントからバックまでＮＲＩ」という国内完結の体制を構築致しました。オンライン取引の生命線である顧客からの信頼性を確固たるものにするために、
ＮＲＩが開発から運用管理までを一元的に行うことで、更なる安定性、耐障害性の向上を目指してまいります。また、平成16年12月にはそれまでのオンライン取引システムをもう一式設置する大規模な増強を行いました。その後の数度にわたるシステム増強実施により、現在は200万口座までの対応が可能となっております。また、お客様の多様なニーズにお答えするため、平成17年４月にはリアルタイムトレーディングツール- HYPER E*TRADEのサービスを開始いたしました。当サービスでは、アクティブな取引を行う投資家をサポートするために、マウス操作のみで発注・指値変更・取消ができるドラッグ＆ドロップ発注機能を有するな
ど先進的な取り組みを行っております。一方で、拡張性や安定性についてはフロントWEBシステムと同様な取り組みをおこなっております。
当社は、安定したシステムを提供することは顧客へのサービスとして最重要事項であると認識しており、今後も口座数、約定件数の増加を見越して適宜適切にシステムの増強を行ってまいります。従いまして、シ
ステムの開発・増強に応じて減価償却費・リース料等のシステム関連費用が増加致しますので、口座数、約定件数がその増強に見合って増加しない場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、オンライン取引システムに関しては、ハードウェア、ソフトウェアの不具合、人為的ミス、通信回線の障害、コンピュータウィルス、サイバーテロのほか、災害等によってもシステム障害が発生する可能性があります。当社では、システム障害の発生に備え、24時間365日の監視、基幹システムの二重化、異なる拠点におけるバックアップサイト構築等の体制を整えております。しかし、何らかの理由によりシステム障害が発生し、その障害への対応が遅れた場合、又は適切な対応ができなかった場合には、システム障害により生じた損害の賠償を求められたり、当社のシステム及びサポート体制に対する信頼が低下し顧客離れが生じたりするなど、当社の業績に影響を与える可能性があります。
②

信用取引
国内株式の信用取引は当社の収益源のひとつでありますが、同取引において当社は顧客への信用供与を行っており、顧客が信用取引で損失を被ったり、代用有価証券の担保価値が下落するなどした場合、証券会社に対して顧客が預託する担保の価値が充分でなくなる可能性があります。また、当社は信用取引にかかる資金調達を主に証券金融会社からの借入により行っておりますが、証券市況の変化に伴い、証券金融会社に差し入れた有価証券等の担保価値も変動致します。このため、担保価値が下落した場合、追加の担保差し入れを求められることがあり、そのために発生する借入などは当社が独力で確保する必要があり、当社の業績に影響を与える可能性があります。

③

引受業務
当社は、収益源の多様化を図るため、引受・募集業務にも注力しておりますが、当社が引受けた有価証券を販売することが出来ない場合には引受リスクが発生します。募残にかかる有価証券の価格動向によっては、当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、特に新規公開株式の引受業務において、当社が主幹事証券として引受業務を行う企業が、新規上場する過程またはその後に社会的評価が低下するような事態に陥った場合には、当社の評価が影響を受け、引受業務の推進に支障をきたすなど、当社の業績に影響を与える可能性があります。

-9-

④

ＳＢＩグループ
ＳＢＩグループの証券分野を国内において担っている企業には、当社及びＳＢＩ証券㈱があり、海外において担っている企業には当社が平成17年３月に子会社化したE*Trade Korea Co.,Ltd.があります。ＳＢＩ証
券㈱は、主に対面販売によりサービスを提供しておりますが、当社の主要業務はインターネットを通じたサービス提供であり、オンライン証券会社として、独自の事業展開をしております。当社は引き続き、当社の強みであるインターネットによるサービス提供により、顧客基盤の拡充に努めてまいります。
現状、当社においては、旧大沢証券㈱から引継いだ対面営業部門を有し、ＳＢＩ証券㈱と同様の対面販売
もごく一部行っております。また、当社及びＳＢＩ証券㈱ともに有価証券の引受業務を主要業務の一つと位置付けておりますが、引受けた銘柄の販売対象顧客は当社においては主にインターネット取引を行う投資家
層、ＳＢＩ証券㈱においては対面営業による年配富裕層、と基本的に相違しております。
当社は、ＳＢＩ証券㈱と、ＳＢＩグループ証券事業戦略の方向性を確認しつつ、当社の個人対面営業の縮小若しくは廃止、及び引受業務の一本化につき検討してまいりましたが、平成17年11月14日付でＳＢＩ証券㈱の引受業務を当社に一本化することを内容とした業務提携契約を締結しております。なお、当社の個人対面営業の縮小若しくは廃止につきましては、引続き検討と議論を重ねて慎重に対処していく方針であります。
当社のＳＢＩグループ内での位置付けは、上記のとおりでありますが、その将来を保証されたものではな
く、ＳＢＩグループとしての戦略や政策の変更などにより、グループにおける当社の位置付けが変わる可能性があり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
平成18年３月31日現在、当社の大株主のうち、ベンチャーキャピタルファンド（ソフトバンク・インター
ネットテクノロジー・ファンド１号、ソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンド２号、ソフト
バンク・インターネットテクノロジー・ファンド３号及びソフトバンク・インターネットファンド）による所有株式数は合計606,624株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は19.3％となっておりましたが、これらのベンチャーキャピタルファンドは、所有する全株式を平成18年４月３日付で、ＳＢＩホールディン
グス㈱及びＳＢＩグループ外の第三者（ゴールドマン・サックス証券会社）へ売却しております。なお、Ｓ
ＢＩホールディングス㈱の所有株式数の割合は、この追加取得により、平成18年３月31日現在の51.2％から
平成18年９月30日現在の52.9％へ上昇しております。
また、当社取締役会長（非常勤）の北尾吉孝は、ＳＢＩホールディングス㈱代表取締役執行役員ＣＥＯでありますが、当社の経営体制を強化し、また経営に対する総合的な助言を得るため当社が同氏を招聘したものであります。当社代表取締役執行役員社長の井土太良は、当社としてＳＢＩグループの経営資源とのシナ
ジーによるメリットを一層享受するために、ＳＢＩホールディングス㈱の取締役（非常勤）に就任しております。これらの兼務は、事業シナジー追求のためのものであります。

⑤

法的規制
Ａ．証券業登録他
当社は証券業を営むため、証券取引法第28条に基づく「証券業」の登録を受けております。また、当社は東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所、札幌証券取引所及びジャスダック
証券取引所の総合取引参加者等であるほか、証券取引法に基づき設置された業界団体である日本証券業協会の定める諸規則にも服しております。
その他、当社は貸金業、金融先物取引業、確定拠出年金運営管理業、保険募集業等を行っております。従いまして、これらの業務を規制する法令やこれらの業務における自主規制団体等の定める諸規則を遵守のう
え業務を遂行する必要があります。
Ｂ．自己資本規制比率
証券会社には、証券取引法及び証券会社の自己資本規制に関する内閣府令に基づき、自己資本規制比率の制度が設けられております。自己資本規制比率とは、固定化されていない自己資本の額の、保有する有価証
券の価格変動、その他の理由により発生し得るリスク相当額の合計に対する比率をいいます（証券取引法第52条第１項）。証券会社は、自己資本規制比率が120％を下回ることのないようにしなければならず（同法第52条第２項）、金融庁長官は証券会社に対し、その自己資本規制比率が120％を下回るときは、業務方法の変更等を命ずること、また、100％を下回るときは３ヶ月以内の期間、業務の停止を命ずることができ、さらに業務停止命令後３ヶ月を経過しても100％を下回り、かつ、回復の見込みがないと認められるときは証券業の登録を取り消すことができるとされています（同法第56条の２、第194条の６第１項）。また、証券会社は、四半期ごとに、この自己資本規制比率を記載した書面を作成し、３ヶ月間、全ての営業所に備え-10-置き、公衆の縦覧に供しなければならず（同法第52条第３項）、これに違反した場合には罰則が科されます（同法第198条の５第３号）。
なお、当社の平成18年９月30日現在における自己資本規制比率は、598.3％となっております。
Ｃ．顧客資産の分別管理・投資者保護基金
証券会社は、顧客資産が適切かつ円滑に返還されるよう、顧客から預託を受けた有価証券及び金銭につき、自己の固有財産と分別して保管することが義務付けられています。ただし、信用取引により買い付けた株券等及び信用取引によって株券等を売り付けた場合の代金については、このような分別保管の対象とはなっておりません。また、証券会社は投資者保護のために、証券取引法に基づき政府が承認した投資者保護基金に加入することが義務付けられており、当社は、日本投資者保護基金に加入しております。投資者保護基金の原資は、基金の会員である証券会社から徴収される負担金であります。日本投資者保護基金は、基金の会員
証券会社が破綻した場合には、投資家が破綻証券会社に預託した証券その他投資家の一定の債権について、上限を10,000千円として保護することとなっております。そのため、基金の積立額を超える支払が必要な会
員証券会社の破綻があった場合、当社を含む他の会員証券会社は、臨時拠出の負担を基金から求められる可能性があります。その場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
Ｄ．金融商品販売法・消費者契約法
金融商品の販売等に関する法律は、平成12年５月31日に公布され、平成13年４月１日から施行されております。同法は、金融商品の販売等に際しての投資家の保護を図るため、金融商品販売業者等の説明義務及びかかる説明義務を怠ったことにより投資家に生じた損害の賠償責任並びに金融商品販売業者等が行う金融商品の販売等にかかる勧誘の適正の確保のための措置について定めております。
また、消費者契約法は、平成12年５月12日に公布され、平成13年４月１日以降に締結される消費者契約（消費者と事業者との間で締結される契約）に適用されております。同法は、消費者契約における消費者と事業者との間に存在する構造的な情報の質及び量並びに交渉力の格差に着目し、一定の場合に、消費者が契約の効力を否定することができる旨を規定しております。
当社では、かかる法律への違反がないよう、内部管理体制を整備しております。そのため、これまでにこ
れらの法令違反が発生した事実はありませんが、今後、これらの違反が発生した場合には、損害賠償責任が生ずるとともに、顧客からの信頼が失墜するなど、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑥

競合
株式等の委託売買業務を行う証券会社間での競争は、激化しています。当社は、平成18年９月に株式委託
手数料の引下げを行い、業界最低水準の手数料体系の提供を追求し続けております。日本証券業協会の「インターネット取引に関する調査結果」（平成18年３月末）によると、オンライン証券業務の参入者は、株式売買委託手数料が自由化される直前の平成11年９月末には34社でしたが、平成13年３月末には67社と急速に拡大しております。その後はそれをピークに、一部の証券会社におけるオンライン証券業務が淘汰され、平成18年３月末には52社となっております。この中には、当社を含めたオンライン証券取引の専門業者、特に委託手数料の安さを売り物とする業者の他にも、大手証券会社、対面取引を行う証券会社も含まれます。
今後、自由化の進展に伴う他業種からの新規参入、外資系企業の国内新規参入に加えて、大手証券会社等のオンラインビジネスの強化など、より厳しい競争が予想されます。また、競争の激化に伴い、新たに顧客を獲得するために必要な１口座当たりの限界費用が増加することも考えられます。その場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

⑦

業界動向
Ａ．証券市場
当社は株式の委託売買手数料が営業収益の大半を占めております。そのため、株式市場の売買高・売買代金等の動向に強い影響を受けます。株式市場は企業収益、為替動向、金利、国際情勢、世界主要市場の動向、
投資家の心理等様々な要因の影響を受け、株価が下がると一般的には売買代金も縮小する傾向があります。
日本証券業協会の「インターネット取引に関する調査結果」（平成18年３月末）によると、平成17年10月から平成18年３月までのインターネットを経由した株式委託売買代金は日本証券業協会会員の委託取次売買代金全体の31.7％（平成17年４月〜平成17年９月調査対比3.0％増）を占めており、インターネット経由
での個人投資家による売買が活発に行われていることが読み取れます。また、その中でも当社を含めたオンライン専業の証券会社の存在感は高まりを見せております。
しかしながら、今後も株式市場が活況を続ける保証はなく、株価の下落とともに売買高が低下していった-11-

場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。また、政府は証券市場に係る制度改革を推し進めており、将来における法改正等については現段階では予測できないものの、その内容によっては当社の業績に影響を与える可能性があります。
Ｂ．インターネットの普及
インターネットの利用者数は年を追って増加の一途を辿っており、総務省発表の通信利用動向調査によると平成16年末には約7,900万人、人口普及率は約62％に達し、平成17年末には約8,500万人、人口普及率は約67％に到達しております。これまでの問題点であった国際的に見て高額な月額料金、また定額制となっていない料金体系などの課題が全てブロードバンド化の進展に伴って解消されつつあり、利用者数の増加を促していると考えられます。
インターネットがより一般的なツールとなりつつある現在、各企業が様々なサービスを展開すると同時に投資家に対する情報開示のツールとしても定着しつつあります。
このような情報コストの低下により、自ら積極的に情報を収集して売買を行うアクティブな投資家にとっての利便性は格段に向上しているものと考えられます。
しかしながら、インターネットの歴史は浅く、今後も順調に利用者が増加するという保証はありません。
インターネットユーザーの数が増加しない場合、当社の事業に影響を与える可能性があります。
⑧

今後の事業展開
当社では、「顧客中心主義」の経営理念のもと「業界最低水準の手数料体系で業界最高水準のサービス」の提供を通じ、変化する顧客ニーズにいかに応え、収益源の多様化を図り、更なる成長・企業価値の向上を実現していくかが課題となっております。今後は、取扱商品の拡大・サービスの向上等により、既存の事業を一層拡充するとともに、新規事業分野への参入も検討していくことで収益源の多様化を目指してまいります。このような認識のもと、当社といたしましては、以下の施策に取り組んでいく方針であります。
しかし、これらの施策が十分に達成できない場合や、これらの施策が顧客のニーズを十分に反映させたものでなかった場合には、当社の成長を阻害する要因にもなり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
Ａ．収益源の多様化
当社は、取扱商品や投資情報の拡充等により、委託業務を拡大していく方針であります。その一方で、過度に株式委託手数料に依存する収益体質を改善し収益源の多様化を図る目的で、外国債券の販売や外国為替保証金取引等、国内株式以外の取扱商品も拡充しております。また、ブローカレッジ業務で得た顧客基盤をもとに引受・募集業務にも注力しております。今後におきましても、顧客ニーズに合った取扱商品の品揃えを強化するとともに、より一層の収益源の多様化を検討していく予定であります。また、今後、当社が展開する事業分野とのシナジー効果が期待できる事業分野におけるＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を含む業容拡大を進める可能性もあります。
Ｂ．顧客の利便性向上
オンライン証券においては、取引画面の操作性やレスポンス、システムの信頼性等を常に高いレベルに保持することが競争力の源泉であると認識しております。システムのキャパシティにつきましては、平成17年12月には150万口座体制となるシステム増強を行いましたが、さらに平成18年５月には175万口座体制となる
システム増強、平成18年７月には200万口座体制となるシステム増強を行い、快適に取引を行うことができる環境を提供致しております。また、FOMA700iシリーズで使用可能な「HYPER MOBILE Lite」の提供（平成18年７月）、未成年口座開設の受付開始（平成18年９月）などを行ってまいりましたが、顧客の利便性向上
について、今後も積極的に取り組んでまいります。
Ｃ．コンプライアンス体制の強化
当社は、これまでコンプライアンス（法令遵守）体制を強化させるため、組織体制や社内規程等の整備に取り組み、社員研修等を通じて法令等の社会的規範の遵守を徹底し、顧客からの信頼を維持するよう努めてまいりました。今後におきましても、口座数及び約定件数の増加等に伴い、より一層の充実を図ることが必要であると考えており、コンプライアンス体制の強化に努めていく方針であります。

⑨

顧客情報のセキュリティ
当社の事業においては、顧客データの不正取得・改変等による被害の防止が極めて重要であります。当社
では厳格な顧客情報管理のルールに基づいた十分なセキュリティ対策を講じており、過去に不正な証券取引
注文、重要な顧客データの漏洩又は破壊等が起きた事実は認識しておりません。また、これらに伴う損害賠-12-

償を請求されたこともありません。しかしながら、今後顧客情報管理における何らかの問題が生じた場合には、当社業績に影響を与える可能性があります。
また、「個人情報の保護に関する法律」が平成17年４月１日より施行されております。当社においては、
同法及びそれに関連する法令諸規則等の遵守のため、内部管理体制を整備するとともに、継続的な改善に努
めてまいりますが、今後何らかの違反が発生した場合又は万一漏洩事案等が発生した場合には、顧客からの信頼が失墜するなど、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑩

会社組織
Ａ．内部管理体制
当社では、法令遵守のための内部管理組織の整備をし、法令その他の規則の遵守を徹底し、顧客からの信頼を維持するよう努めております。平成14年４月には、コンプライアンスにかかる権限・責任体制の明確化を図り、内部管理体制を充実・強化する目的で、コンプライアンス部を廃止し、監査部、売買管理室、営業管理部の３部体制に移行しております。その後、より一層の内部管理体制の強化を進め、法務部、売買管理室、業務部営業管理課、内部監査室による組織体制になっております。
また、平成13年12月には、相場操縦的行為の恐れのある取引を早期発見（未然防止）するため、「売買監視システム」を開発致しました。同システムの利用により、仮装売買、馴合売買、高関与取引が継続する取引、買上がり（売崩し）の取引、引け値に関与する取引等を早期発見できます。また、同システムにより、これらに該当する恐れのある取引（又は、相場操縦的行為に該当する恐れのある取引として疑われかねない取引）として、当社のアテンション基準に合致した取引については、未然防止の観点から顧客に対し、当社から電話により売買動機及び売買目的等をヒアリングし、必要に応じ取引形態について、注意喚起しております。
なお、注意事項について、改善の見られない顧客については、取引を制限させていただく場合もあります。

取引内容によっては、各取引所、証券取引等監視委員会等に報告・相談し、対応を検討する場合もあります。
当社では、このように内部管理体制の充実に努めておりますが、これらの施策が十分でなく、何らかの要因により事故等が発生した場合には、顧客からの信頼が低下する可能性もあり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
Ｂ．役職員
当社の役職員は平成18年９月30日現在、取締役４名、監査役４名、従業員136名となっております。汎用的な業務に関してはシステム化を推進し従業員数を削減する一方で、今後もインターネット取引業務の拡大が見込まれるとともに、インベストメント・バンキング業務にも注力するなど、業務範囲の拡大に努めていく方針であるため、専門性の高い知識を有する、質の高い人的資源を確保する必要があります。
しかし、高い能力を有する人材は希少であり、必要な人材の確保が十分にできない可能性があります。当社では、従業員の能力に対する適切な評価制度の導入やインセンティブプランの導入などにより、従業員のモチベーションの向上とインセンティブの維持を図っていく方針でありますが、適切な人材の確保・育成ができなかった場合には、当社の業容拡大に制約を受ける可能性があり、当社の業績にも影響を与える可能性があります。
⑪

ストックオプション
当社では、役員及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を高め、また優秀な人材を確保する目的で、平成16年６月21日及び平成17年６月23日開催の定時株主総会において役員及び従業員へストックオプション
として新株予約権を発行する決議をしております。
平成18年９月30日現在、発行されている新株予約権による潜在株式総数は56,352株であり、これら新株予約権がすべて行使された場合の発行済株式総数3,214,227株の1.75％にあたります。新株予約権の行使により発行された新株は、将来的に当社株式価値の希薄化や株式売買の需給への影響をもたらし、当社株価形成へ影響を与える可能性があります。
⑫

商標
米国

E*TRADE Financial Corporationは世界各国で個人向けの多様な金融サービスを提供する会社であります。当社はライセンス契約によって同社より、国内における商標「E*TRADE」等（以下「E*TRADEブランド」という。）の無期限の使用許諾を受けておりますが、何らかの要因によって当該契約が解除される場合には、当社の事業に影響を与える可能性があります。なお、同契約により、E*TRADEブランドの使用には以下の制限がかけられております。

-13-

Ａ．金融事業
国内…事業展開可能。但し、機関投資家向けの証券ブローカー業務は、以下の条件すべてを満たす場合のみ可能。
・顧客が日本企業であること。
・取引対象が国内の証券であること。
・当該取引が国内で決済されること。
海外…事業展開不可（但し、当社子会社であるE*Trade Korea Co.,Ltd.は、米国

E*TRADE Financial

Corporationとのライセンス契約により、韓国国内における金融事業（銀行・保険等を除く）に関し、E*TRADEブランドの無期限の使用許諾を受けております）。
Ｂ．非金融事業…使用許諾範囲外。但し、国内における非金融事業でのE*TRADEブランドの使用については、当社が優先交渉権を有する。
また、国内においてE*TRADEブランドを使用せずに何らかの金融事業を行う場合、使用許諾に基づき現にE*TRADEブランドを用いて行っている事業と競合すること及び転向することは許されておりません。
現時点において当社は、単独での海外展開や非金融事業への進出、E*TRADEブランドを使用せずに国内において金融事業を行うことは想定しておりませんが、これらがライセンス契約上禁止されていることにより、
今後、当社業績に影響を与える可能性があります。

-14-

４．中間連結財務諸表等(1) 中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
区分（資産の部）
Ⅰ 流動資産１．現金及び預金
２．預託金
顧客分別金信託
その他の預託金
３．トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引
４．約定見返勘定
５．信用取引資産
信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
６．有価証券担保貸付金
借入有価証券担保金
現先取引貸付金
７．立替金
８．募集等払込金
９．短期差入保証金
10．営業貸付金
11．前払費用
12．未収収益
13．繰延税金資産
14．その他
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ 固定資産１．有形固定資産(1) 建物(2) 器具・備品(3) 土地
有形固定資産合計
２．無形固定資産(1) 営業権(2) のれん(3) ソフトウェア(4) ソフトウェア仮勘定(5) その他
無形固定資産合計
３．投資その他の資産(1) 投資有価証券(2) 出資金(3) 長期貸付金(4) 長期差入保証金(5) 長期前払費用(6) 繰延税金資産(7) その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計Ⅲ 繰延資産１．株式交付費
２．社債発行費
繰延資産合計
資産合計

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）＊４

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）

30,750,880
245,621,539

増減率
（％）

308,800,000
12,022,544
9,130,273

2,064,323
56,3212,040,551

9,129,067
1,206―
340,406,579

2,039,343
1,208
1,830
444,229,248

308,080,160

429,116,814

32,326,419

15,112,434
8,288,990―
524,439,165
506,157,768
18,281,397

305,171

144,152
8,144,837

8,299,143

305,171―
96,059677,575
3,944,360
3,608,445
54,924
2,907,011
578,4783,990,801△224,735
642,821,556

94,400399,037
147,275
640,713241―
2,988,978235,246
380,766
3,605,232
8,093,034
41,630420,146
565,753
37,335
1,096,106
330,333△30,890
10,553,449
14,799,395
68,342―
68,342657,689,294

155,690
8,143,453

97.7

338,891
2,318,784
13,683,521
7,702,717
207,874
3,350,252
816,539
4,730,034△561,277
828,431,369

0.1

88,151
438,865
94,380621,3970.6―
239,078
3,762,029
45,646
395,755
4,442,510

1.6
2.3

5,660,509
41,630―643,409278,605
1,863,510
392,970△85,226
8,795,408
13,859,317

0.0
100.0

144,910106,270
251,180
842,541,866

-15-

構成比
（％）

金額（千円）

59,368,901
320,822,544

298,300,000
13,028,913
2,120,644

＊６
＊６

増減
（千円）

30,848,593
311,328,913

237,300,000
8,321,539
＊５

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年３月31日）

対前中間期比

98.3

0.1

0.5

1.1
1.7

0.0
100.0

185,609,813△19,315

837,277△1,758,040△940,078

182,837
184,852,572

28.9

314,741593,202
11,096,622
8,338,249
203,749
3,128,790
1,052,397
4,549,551△295,967
943,951,643

98.6

△3.0

90,421
457,401
147,275
695,099

0.1

23.2

191
―
3,652,814
80,703
401,646
4,135,355

0.4

△16.7
△6.4

5,128,502
41,630420,000
685,219
247,460
1,381,666
389,531△85,3028,208,707
13,039,162

0.9
1.4

267.5
28.1

204,107
141,693
345,801
957,336,607

0.0
100.0

前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
区分（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１．トレーディング商品
デリバティブ取引
２．約定見返勘定
３．信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
４．有価証券担保借入金
有価証券貸借取引受
入金
現先取引借入金
５．預り金
６．受入保証金
７．有価証券等受入未了勘定
８．短期借入金
９．未払金
10．未払費用
11．未払法人税等
12．前受金13．繰延税金負債
14．その他
流動負債合計Ⅱ 固定負債
１．社債
２．長期借入金
３．長期預り保証金
４．退職給付引当金
５．役員退職慰労引当金
固定負債合計
Ⅲ 特別法上の準備金
１．証券取引責任準備金
特別法上の準備金合計
負債合計（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本剰余金
Ⅲ 利益剰余金Ⅳ その他有価証券評価差額
金
Ⅴ 為替換算調整勘定
資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
１．資本金
２．資本剰余金
３．利益剰余金
株主資本合計Ⅱ 評価・換算差額等
１．その他有価証券評価差
額金２．為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
Ⅲ 新株予約権Ⅳ 少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

注記
番号

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

26

増減率
（％）

11,427
176,506
225,465,969

208,564,023

162,489,567

79,811,252

62,976,401
5,601,403

873,486
334,505,461
269,976,812
64,528,649

54,708,790

4,394,964

56,553,184

54,708,790

1,206,439

55,347,229―
27,638,288
254,156,107
28,112
12,632,000
168,015
1,843,095
4,657,167
483,894―
310,543596,655,521

構成比
（％）

金額（千円）

11,42736,614
761,589
288,375,276

＊７

増減
（千円）

36,614

26

＊１

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年３月31日）

対前中間期比1,205,955

90.8

27,517,393
322,103,280
69,968
6,677,320
337,660
2,276,079
5,009,870
390,541
1,990
44,148644,816,131――
31,69362,63812,041
106,373

0.0

50,000,000
20,000,000
39,387
15,375
20,10670,074,869

8.3

69,968,495 65776.0

50,000,000
20,000,000
31,712
25,794
7,204
70,064,711

3,324,500
3,324,500
600,086,395

0.5
91.3

5,331,023
5,331,023
720,222,024

0.7
85.5

2,006,523
120,135,629

60.4
20.0

4,562,759
4,562,759
837,485,010

0.5
87.5

773,299

0.1――△773,299△100.0943,374

0.1

21,731,97820,503,907
14,010,697

3.3
3.1
2.1

―
―
―

―
―
―

△21,731,978△20,503,907△14,010,697△100.0△100.0△100.046,874,835
45,646,764
24,919,835

4.9
4.7
2.6

76.5

48,160,610

8.1

28,444,816
323,668,595
1,219
4,257,500
974,7452,559,176
10,410,495
597,156―274
762,857,539

79.7

7.3

422,3490.1――△422,349△100.0774,9510.1

160,667
56,829,599

0.0
8.6

―
―

―
―

△160,667△56,829,599△100.0△100.0691,836
118,908,222

0.1
12.4

657,689,294

100.0

―

― △657,689,294△100.0957,336,607

100.0

―
―
―
―

―
―
―
―

47,186,150
45,958,078
26,637,267
119,781,496

5.6
5.4
3.2
14.2

47,186,150
45,958,078
26,637,267
119,781,496

―
―
―
―

―
―
―
―

―
―
―
―

―

―

587,1940.1

587,194

―

―

―

―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―

860,366
1,447,561
1,092
1,089,691
122,319,841
842,541,866

0.1
0.2
0.0
0.1
14.5
100.0

860,366
1,447,561
1,092
1,089,691
122,319,841
842,541,866

―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―

-16-

(2) 中間連結損益計算書
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

区分
Ⅰ 営業収益
１．受入手数料(1) 委託手数料(2) 引受・売出手数料(3) 募集・売出しの取扱手
数料(4) その他の受入手数料
２．トレーディング損益
３．金融収益４．その他の営業収益
営業収益合計
Ⅱ 金融費用
純営業収益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
１．取引関係費
２．人件費
３．不動産関係費
４．事務費
５．減価償却費
６．租税公課
７．貸倒引当金繰入
８．その他
営業利益
Ⅳ 営業外収益
１．受取利息２．受取配当金
３．投資事業組合収益
４．手数料還元等負担金収入
５．その他
Ⅴ 営業外費用
１．株式交付費償却
２．社債発行費償却
３．株式交付費
４．投資事業組合費用
５．持分法による投資損失
６．控除対象外消費税等
７．その他
経常利益
Ⅵ 特別利益１．投資有価証券売却益
２．固定資産売却益
Ⅶ 特別損失１．証券取引責任準備金繰入
２．固定資産売却損
３．固定資産除却損
４．減損損失５．投資有価証券評価損６．投資有価証券売却損
７．長期前払費用一括償却
税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事
業税
法人税等調整額
少数株主利益中間（当期）純利益

注記
番号

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
百分比（％）

金額（千円）

17,223,558

432,254

1,510,701

780,532

1,457,304

3,500,018
1,348,191
1,692,057
2,872,093
620,731180,204
93,494
879,152

380
20,952621
121,890
38,13021,608
―
―
4,662
1,446
―
6,040

＊10

＊11
＊12
＊13

44,058,730

586,769
1,228,056
5,559,787
84,271
24,095,674
2,111,393
21,984,280

163,02987
1,047,437
2,222
10,200――935―

11,185,942
10,798,337

181,975

46.4
44.8

0.8

107
52,244
376,175―
47,02859,86035,42328,71592,966
―
―
2,832

0.2
45.4

163,1160.7

364―768,264――
52,895
11,909942―

1,060,795

4.4
41.7

3,957,472
29,165
6,062,239

16.4
0.1
25.2

4,512,253△554,781

4,406,132
1,505,782
2,542,679
3,521,874
766,753
275,417
261,0111,300,154

33,758
10,946,555

10,048,876

1,881,629
1,433,024
8,213,222
210,329
28,574,643
1,782,402
26,792,241

100.0
8.8
91.2

14,579,806
12,212,434

475,556

100.0
6.2
93.8

51.1
42.7

1.7

4,478,968△328,991
4,807,960

3,393,863
1,414,096

293,580

18.6
△15.6
21.9

30.3
13.1

161.3

-17-

9,188,996
2,850,196
3,520,680
6,836,935
1,314,158
439,566
207,418
1,947,145

1,221
27,019158,096
121,890
106,611
123,634
70,846―103,216
1,446
37,062
12,739219,798
12,468,192

0.8
43.6

186,040
1,521,636

551.1
13.9

364

0.0

△162,752△99.8

213,42787
2,285,696
2,222
33,257
―
―
2,008
766

834,0102.9△226,784△21.4

11,634,545

40.7

1,585,668

15.8

4,594,251
67,753
6,972,539

16.1
0.2
24.4

636,779
38,588910,300

16.1
132.3
15.0

4,709,494△115,243

百分比（％）

金額（千円）

40,174,598
491,801

＊３

＊９

増減率
（％）

16,431,990
396,516

＊１
＊２

＊８

増減
（千円）

18,718,067

15,620,386
235,870

＊４
＊５
＊６
＊７

百分比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

対前中間期比2,665,890
13,230,987
258,30760,213,916
3,896,834
56,317,081

100.0
6.5
93.5

26,305,098
30,011,983

43.7
49.8

414,8390.7

348,945
30,077,877

0.5
50.0

213,5140.3

2,323,952

3.9

27,967,439

46.4

10,876,712
119,869
16,970,857

18.0
0.2
28.2

12,432,878△1,556,166

(3) 中間連結剰余金計算書及び中間連結株主資本等変動計算書
中間連結剰余金計算書

区分

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

前連結会計年度の連結剰余金計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ 資本剰余金期首残高

18,982,026

18,982,026

Ⅱ 資本剰余金増加高
１．増資による新株の発行
２．新株予約権の行使による新株の発行
３．合併による資本剰余金増加高
Ⅲ 資本剰余金中間期末（期末）残高―

24,601,680

402,202
1,119,679

943,378
1,521,881
20,503,907

1,119,679

26,664,737
45,646,764（利益剰余金の部）
Ⅰ 利益剰余金期首残高

10,319,227

10,319,227

Ⅱ 利益剰余金増加高
１．中間（当期）純利益
２．持分法適用会社減少に伴う増加高
Ⅲ 利益剰余金減少高
１．配当金
２．取締役賞与
Ⅳ 利益剰余金中間期末（期末）残高

6,062,239―

16,970,857
6,062,239

2,200,768
170,000-18-519

16,971,376

2,200,768
2,370,768
14,010,697

170,000

2,370,768
24,919,835

中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間（自平成18年４月１日 至平成18年９月30日）
株主資本
資本金
平成18年３月31日 残高

資本剰余金

利益剰余金
24,919,835

117,441,434△5,030,107△5,030,107

役員賞与（注）１△225,000△225,000

中間純利益

6,972,539

6,972,539（千円）

46,874,835

45,646,764

311,314311,314

株主資本合計中間連結会計期間中の変動額
（千円）
新株の発行

622,628

剰余金の配当（注）１

株主資本以外の項目の中間
連結会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合
計（千円）

平成18年９月30日 残高（千円）

311,314311,314

1,717,432

2,340,061

47,186,150

45,958,078

26,637,267

119,781,496

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成18年３月31日 残高（千円）

774,951

新株予約権
為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

691,836

1,466,788

（注）２

274

少数株主持分

943,374

純資産合計

119,851,871

中間連結会計期間中の変動額
（千円）
新株の発行

622,628

剰余金の配当（注）１△5,030,107

役員賞与（注）１△225,000

中間純利益

6,972,539

株主資本以外の項目の中間
連結会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合
計（千円）

平成18年９月30日 残高（千円）△187,757

168,530△19,226817

146,317

127,908△187,757

168,530△19,226817

146,3172,467,969

587,194

860,366

1,447,561

1,092

1,089,691

122,319,841（注）１．平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。
２．平成18年３月31日現在の新株予約権の残高274千円は、前連結会計年度の連結貸借対照表上、流動負債「その他」に含まれてお
ります。

-19-

(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日（自 平成18年４月１日
至 平成17年９月30日）
至 平成18年９月30日）
区分
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益
減価償却費繰延資産償却額
貸倒引当金の増加額
退職給付引当金の減少額
役員退職慰労引当金の増加額（△減少額）
証券取引責任準備金の増加額
固定資産売却益
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
投資有価証券売却益
投資有価証券売却損
長期前払費用一括償却
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益
持分法による投資損失
顧客分別金信託の減少額（△増加額）
分離保管預金の増加額
短期差入保証金の増加額
営業貸付金の減少額（△増加額）
トレーディング商品の増減額
信用取引資産及び信用取引負債の増減額
受入保証金の増加額（△減少額）
預り金の増加額（△減少額）
有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減額
取締役賞与の支払額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却等による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
出資金の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減（純額）
ファイナンス・リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
株式の発行による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額（△減少額）
Ⅵ 合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
Ⅶ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅷ 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

注記
番号

＊

金額（千円）

金額（千円）

対前中間期比前連結会計年度の要約連
結キャッシュ・フロー計
算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

増減（千円）

金額（千円）

10,048,876
620,731
21,60893,494△505△33,085
1,047,437△87
2,222
10,200――△163,029
935―△5,581,120
2,111,393△37,652
1,446△69,439,500△5,500,000△613,509△1,786,907△215,273△10,653,300
91,854,385
10,839,642

11,634,545
766,753
95,283
261,011△11,410
12,576768,264―――
52,895
11,909△364
942―△8,265,574
1,782,402△11,383―
10,500,000―△2,586,899
800,761△7,716,888△28,829,575△1,875,313△964,423

27,967,439
1,314,158
194,481
207,418△42,466△39,137
2,285,696△87
2,222
33,257――△213,427
2,008
766△13,259,229
3,896,834△60,957
1,446△140,939,500△6,500,000△7,765,771△6,024,315
119,695△148,555,701
160,348,768
11,643,912

8,702,912

6,149,578

59,644,540△170,000△2,684,738
28,476,577
4,617,868△2,046,244△3,643,346
27,404,855△225,000△3,597,179△21,247,088
7,615,823△1,743,496△9,931,632△25,306,394△170,000△4,824,578△60,732,524
12,264,076△3,846,123△6,056,825△58,371,396△103,650
6,000△6,437,200
511,919――△1,531,750
944,249△294,934
82,000△7,550,950
5,294,046―△237,508―△120,271
9,570△727,678△1,250△241,287
277,576△27,483△6,853,755△140,073―△593,464―△1,557,419
2,051,637△86,632△1,150,961

5,702,793△178,460
9,570△1,651,792△1,250△893,943
863,967△318,188△4,639,936

2,181,530△3,738―――789,034△2,192,177
774,648
42,714
21,368,462
499,544
3,124,593
24,992,600

2,314,340――――
592,424△4,996,380△2,089,616
17,984△28,528,988―
52,469,616
23,940,628△2,864,265△24,730△49,897,450△499,544
49,345,023△1,051,972

3,740,958△7,81320,000,000△10,400,000
49,787,460
50,837,482△2,194,957
111,763,129
93,682
48,845,478
499,544
3,124,593
52,469,616-20-△49,723,665△52,711,249

中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）の規定のほか「証券会社に関する内閣府令」（平成10年総理府令・大蔵省令第32号）及び「証券業経理の統一について」（昭和49年11月14日付日本証券業協会理事会決議）に準拠して作成しております。
なお、前中間連結会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）は、改正前の中間連結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事
項

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
連結子会社の数

１社

連結子会社の名称
E*Trade Korea Co.,Ltd.

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
連結子会社の数

２社

連結子会社の名称
ＳＢＩベネフィット・シス（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

連結子会社の数

１社

連結子会社の名称
E*Trade Korea Co.,Ltd.

テムズ㈱E*Trade Korea Co.,Ltd.
上記のうち、ＳＢＩベネフィ
ット・システムズ㈱については、平成18年８月31日の株式取得に伴い、当中間連結会計
期間より連結子会社となりました。なお、ＳＢＩベネフィ
ット・システムズ㈱は同社の中間期末日をみなし取得日としております。
２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数

─────

─────

１社
会社名
㈱ネクシィーズ・トレード（注）㈱ネクシィーズ・トレ
ードは、当社が平成17
年11月24日に保有株式の一部を売却したことに伴い、当連結会計年度より持分法適用の関連会社に該当しなくなりました。なお、㈱ネ
クシィーズ・トレード
は同社の期末日をみなし売却日としております。

３．連結子会社の中間決算

同左

連結子会社の中間決算日連結子会社の事業年度の末日（決算日）等に関すは、中間連結決算日と一致し日は、連結決算日と一致してる事項ております。

おります。

-21-

項目

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）①トレーディングに属する有①トレーディングに属する有（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基
準及び評価方法①トレーディングに属する有価証券（売買目的有価証券）

価証券（売買目的有価証券）

価証券（売買目的有価証券）等の評価基準及び評価方法

等の評価基準及び評価方法

等の評価基準及び評価方法

トレーディング商品に属す

同左

同左②トレーディングに属さない②トレーディングに属さない②トレーディングに属さない有価証券等の評価基準及び有価証券等の評価基準及び有価証券等の評価基準及び

評価方法

評価方法

評価方法

その他有価証券

その他有価証券

その他有価証券

る有価証券及びデリバティブ
取引等については、時価法を採用しております。

時価のあるもの

時価のあるもの

時価のあるもの

中間決算期末日の市場価

中間決算期末日の市場価

決算期末日の市場価格等

格等に基づく時価法（評価差

格等に基づく時価法（評価差に基づく時価法（評価差額

額は全部資本直入法により額は全部純資産直入法によは全部資本直入法により処処理し、売却原価は主としてり処理し、売却原価は主とし理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採て移動平均法により算定）を移動平均法により算定）を用しております。

採用しております。

採用しております。

時価のないもの

時価のないもの

時価のないもの

同左

同左

移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業組合等への出資

投資事業組合等への出資
同左

投資事業組合等への出資については、組合の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、組合の純資産を当社の出資持分割合に応じて、投資有価証券として計上
しております。

-22-

投資事業組合等への出資
同左

項目(2) 重要な減価償却資
産の減価償却の方
法

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）①有形固定資産

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）①有形固定資産

当社は、定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以

ただし、当社は平成10年４月

ただし、平成10年４月１日以１日以降に取得した建物（建物降に取得した建物（建物附属設

備を除く）については、定額法

附属設備を除く）については、 備を除く）については、定額法を採用しております。

定額法を採用しております。

を採用しております。

連結子会社は、所在地国の会

在外連結子会社は、所在地国

連結子会社は、所在地国の会計基準に基づく定額法を採用の会計基準に基づく定額法を計基準に基づく定額法を採用しております。

採用しております。

しております。

おりであります。
建物

３〜50年

器具・備品

２〜20年

②無形固定資産

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

３〜50年

器具・備品

２〜20年

②無形固定資産

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

３〜50年

器具・備品

２〜20年

②無形固定資産

営業権については、商法の規

ソフトウェア（自社利用分）

営業権については、商法の規定に基づき５年間で毎期均等については、社内における利用定に基づき５年間で毎期均等額を償却しております。

可能期間（５年）に基づく定額額を償却しております。

ソフトウェア（自社利用分） 法により償却額を計算しておについては、社内における利用ります。

ソフトウェア（自社利用分）
については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額

その他の無形固定資産につ可能期間（５年）に基づく定額法により償却額を計算しておいては、定額法を採用しており法により償却額を計算してお

ります。

ます。

ります。

その他の無形固定資産につ

その他の無形固定資産については、定額法を採用しており

いては、定額法を採用しており

ます。

ます。

③長期前払費用③長期前払費用定額法を採用しております。
準備金の計上基準

当社は、定率法を採用してお降に取得した建物（建物附属設

なお、主な耐用年数は次のと(3) 重要な引当金及び前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）①有形固定資産

当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。

ります。

（自
至

①貸倒引当金同左①貸倒引当金③長期前払費用
同左①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備債権の貸倒による損失に備債権の貸倒による損失に備えるため、当社は、一般債権にえるため、当社は、一般債権にえるため、当社は、一般債権については貸倒実績率により、貸

ついては貸倒実績率により、貸

ついては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ倒懸念債権等特定の債権につ倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検いては個別に回収可能性を検いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上す

討し、回収不能見込額を計上す

討し、回収不能見込額を計上することとしております。また、 ることとしております。また、 ることとしております。また、連結子会社は主として特定の在外連結子会社は主として特連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額定の債権について回収不能見

債権について回収不能見込額を計上しております。

込額を計上しております。

を計上しております。

②退職給付引当金②退職給付引当金②退職給付引当金

連結子会社において、従業員

在外連結子会社において、従連結子会社において、従業員の退職給付に備えるため、当中業員の退職給付に備えるため、 の退職給付に備えるため、当連間連結会計期間末における退当中間連結会計期間末におけ

結会計年度末における退職給

職給付債務の見込額に基づきる退職給付債務及び年金資産付債務及び年金資産の見込額計上しております。

の見込額に基づき計上しておに基づき計上しております。

ります。

-23-

項目

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）③役員退職慰労引当金

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）③役員退職慰労引当金（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）③役員退職慰労引当金

連結子会社において、役員に

在外連結子会社において、役

連結子会社において、役員に対する退職慰労金の支払いに員に対する退職慰労金の支払対する退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく中間

いに備えるため、内規に基づく備えるため、内規に基づく期末

期末要支給額を計上しており

中間期末要支給額を計上して要支給額を計上しております。

ます。

おります。

④証券取引責任準備金④証券取引責任準備金

証券事故による損失に備え④証券取引責任準備金

同左

同左

るため、証券取引法第51条の規定に基づき、「証券会社に関す
る内閣府令」第35条に定めるところにより算出した額を計上しております。
同左

外貨建金銭債権債務は、連結(4) 重要な外貨建の資

外貨建金銭債権債務は、中間産又は負債の本邦

連結決算日の直物為替相場に決算日の直物為替相場により通貨への換算の基より円貨に換算し、換算差額は円貨に換算し、換算差額は損益

準損益として処理しております。

として処理しております。な

なお、在外子会社の資産及び負お、在外子会社の資産及び負債

債は、中間連結決算日の直物為は、連結決算日の直物為替相場

替相場により円貨に換算してにより円貨に換算しておりま

おります。

す。

(5) 重要なリース取引

リース物件の所有権が借主の処理方法に移転すると認められるもの

同左

同左

以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6) その他中間連結財
務諸表（連結財務諸表）作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

税抜方式によっております。

仮受消費税等と仮払消費税

仮受消費税等と仮払消費税

なお、控除対象外消費税及び地等は相殺のうえ、流動負債の等は当社及び国内連結子会社

方消費税は、当連結会計年度の「その他」に含めて計上してお毎に相殺のうえ、流動資産の費用として処理しており、固定

ります。

「その他」又は流動負債の「そ資産に係る控除対象外消費税の他」に含めて計上しておりま

及び地方消費税については長す。

期前払費用として計上し、５年間にわたり償却しております。

５．中間連結キャッシュ・

手許現金、随時引出可能な預フロー計算書（連結キ金、取得日から３ヶ月以内に満ャッシュ・フロー計算期が到来する流動性の高い、容書）における資金の範易に換金可能であり、かつ、価囲値の変動について僅少なリス

同左

クしか負わない短期投資からなっております。

-24-

同左

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
─────

（自
至

（繰延資産の会計処理）

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
─────

実務対応報告第19号「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会

平成18年８月11日）が公表されたことに伴い、当中間連結会計期間から同実務対応報告に基づき、企業規模の拡大のためにする資金調達などの財務活動に係る費用以外の株式交付費は、
繰延資産に計上せず、支出時に費用として処理しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、経常利益及び税金等調整前中間純
利益はそれぞれ25,826千円減少しております。
なお、従来の「新株発行費」及び「新株発行費償却」については、「株式交付費」及び「株式交付費償却」として記載
しております。
─────

（貸借対照表の純資産の部の表示に関─────する会計基準）
当中間連結会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号

平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号

平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は121,229,057千円であります。
なお、中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間
連結貸借対照表の純資産の部について
は、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
─────

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（中間連結貸借対照表）
前中間連結会計期間において、「営業権」として掲記されていたものは、当中間連結会計期間から「のれん」と表示しております。

-25-

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）

前連結会計年度（平成18年３月31日）＊１．担保に供されている資産＊１．担保に供されている資産＊１．担保に供されている資産

信用取引借入金の担保として、信信用取引借入金の担保として、信信用取引借入金の担保として、信用取引の自己融資見返株券を用取引の自己融資見返株券を用取引の自己融資見返株券を10,045,500千円差し入れておりま

12,365,060千円差し入れておりま

19,097,600千円差し入れております。
２．差し入れている有価証券等の時価す。
２．差し入れている有価証券等の時価す。
２．差し入れている有価証券等の時価額

額額
信用取引貸証券

信用取引貸証券

信用取引貸証券
信用取引借入金の本担保証券

68,037,498千円

64,912,972千円

89,476,890千円

信用取引借入金の本担保証券

信用取引借入金の本担保証券

211,946,308千円

169,402,760千円

279,796,487千円

消費貸借契約により貸し付けた有価証券

消費貸借契約により貸し付けた有価証券

消費貸借契約により貸し付けた有価証券

4,282,620千円

54,554,889千円

53,796,009千円

現先取引で売却した有価証券

差入保証金代用有価証券

1,211,268千円

82,133,085千円

1,190,364千円
差入保証金代用有価証券

現先取引で売却した有価証券
差入保証金代用有価証券

その他

161,916,135千円

1,237,152千円

99,512,333千円

その他

その他

906,692千円

769,742千円
３．差し入れを受けている有価証券等の時価額

３．差し入れを受けている有価証券等の時価額

信用取引貸付金の本担保証券の時価額

信用取引貸付金の本担保証券

308,265,080千円
信用取引借証券

３．差し入れを受けている有価証券等

信用取引貸付金の本担保証券

389,456,122千円
信用取引借証券500,030,779千円
信用取引借証券32,293,108千円

15,445,708千円

18,476,199千円

消費貸借契約により借り入れた有価証券

消費貸借契約により借り入れた有価証券

消費貸借契約により借り入れた有価証券

35,971千円

289,019千円

153,991千円

現先取引で買い付けた有価証券
8,034,957千円

受入保証金代用有価証券（再担保に供する旨の同意を得たものに限る。）

受入保証金代用有価証券（再担保に供する旨の同意を得たものに限る。）

177,736,683千円

現先取引で買い付けた有価証券
8,176,059千円
受入保証金代用有価証券（再担保に供する旨の同意を得たものに限る。）

205,179,409千円＊４．分離保管資産

278,600,079千円＊４．分離保管資産＊４．分離保管資産

外国為替保証金取引に係る預託保

外国為替保証金取引に係る預託保

外国為替保証金取引に係る預託保証金等の委託者に帰属する資産を金証金等の委託者に帰属する資産を金証金等の委託者に帰属する資産を金融先物取引法第91条の規定に基づき融先物取引法第91条の規定に基づき融先物取引法第91条の規定に基づき所定の金融機関において区分管理し所定の金融機関において区分管理し所定の金融機関において区分管理している資産は次のとおりでありまている資産は次のとおりでありまている資産は次のとおりでありま

す。

す。

す。

現金及び預金5,500,000千円

現金及び預金-26-

6,500,000千円

現金及び預金6,500,000千円

前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）＊５．商品有価証券等の内訳

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）＊５．商品有価証券等の内訳

前連結会計年度（平成18年３月31日）＊５．商品有価証券等の内訳

株式14,394千円

株式169,145千円

株式72,814千円

債券

1,944,677千円

債券

8,843,581千円

債券

1,858,618千円

105,251千円

その他

116,340千円

その他

その他
計

2,064,323千円＊６．減価償却累計額
建物
器具・備品

計

9,129,067千円＊６．減価償却累計額
170,378千円
1,129,668千円

建物

2,039,343千円＊６．減価償却累計額
180,649千円

器具・備品

107,910千円
計

1,253,905千円

建物

175,449千円

器具・備品

1,143,535千円＊７．特別法上の準備金の計上を規定し＊７．特別法上の準備金の計上を規定し＊７．特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は以下のとおりであた法令の条項は以下のとおりであた法令の条項は以下のとおりであ

ります。

ります。

ります。

証券取引責任準備金

同左

証券取引法第51条

-27-

同左

（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）＊１．トレーディング損益の内訳＊１．トレーディング損益の内訳

実現損益 評価損益
計（千円） （千円） （千円）
株券等ト
レーディ
ング損益
債券等ト
レーディ
ング損益
その他の
トレーデ
ィング損
益
計

132,740△5,999126,741

734,138

4,757

738,895

306,945

55,474362,419

1,173,824

54,232 1,228,056＊２．金融収益の内訳
信用取引収益
受取配当金

株券等ト
レーディ
ング損益
債券等ト
レーディ
ング損益
その他の
トレーデ
ィング損
益
計

106,430△264

106,165

853,436 △47,426

806,009545,494 △24,644

520,849

1,505,360 △72,336 1,433,024＊２．金融収益の内訳
4,991,941千円
36千円

信用取引収益
受取配当金
受取債券利子

現先取引収益52,121千円

収益分配金

受取利息

439,964千円

現先取引収益その他

40,898千円

受取利息

計

5,559,787千円

株券等ト
レーディ 333,224
ング損益
債券等ト
レーディ 1,455,991
ング損益
その他の
トレーデ
875,017
ィング損
益
計△5,225327,998

9,206 1,465,198△2,3232,664,233

6,525,973千円

872,693

1,656 2,665,890

208千円

信用取引収益
受取配当金

125,656千円

受取債券利子1千円

現先取引収益2,677千円

11,318,609千円
163千円
77,460千円
100,779千円

受取利息

1,335,920千円

その他

398,055千円

552,273千円
計＊３．金融費用の内訳

実現損益 評価損益
計（千円） （千円） （千円）

＊２．金融収益の内訳

1,006,430千円

その他

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）＊１．トレーディング損益の内訳

実現損益 評価損益
計（千円） （千円） （千円）

34,824千円

受取債券利子（自至計13,230,987千円

8,213,222千円＊３．金融費用の内訳＊３．金融費用の内訳

1,964,144千円

信用取引費用1,211,394千円

信用取引費用

3,429,746千円

97,731千円

支払債券利子

308,301千円

支払債券利子35,671千円

現先取引費用

8,611千円

支払利息

188,261千円

支払利息

306,479千円

その他

40,906千円

現先取引費用

現先取引費用

29,321千円

その他

95,617千円

信用取引費用
支払利息

計2,111,393千円

その他

74,247千円
計＊４．取引関係費の内訳

198千円
1,782,402千円＊４．取引関係費の内訳

計3,896,834千円＊４．取引関係費の内訳

支払手数料1,193,710千円

支払手数料1,623,644千円

支払手数料

3,022,918千円

取引所協会費1,251,154千円

取引所協会費1,490,231千円

取引所協会費3,464,623千円

通信・運送費533,884千円

通信・運送費640,486千円

通信・運送費1,463,829千円

旅費交通費

9,490千円

旅費交通費

11,934千円

旅費交通費

19,199千円

広告宣伝費

489,235千円

広告宣伝費

610,349千円

広告宣伝費

1,168,965千円

22,542千円

交際費

29,485千円

交際費

交際費
計

3,500,018千円＊５．人件費の内訳

計＊５．人件費の内訳

49,460千円
計

4,406,132千円

9,188,996千円＊５．人件費の内訳

1,153,757千円

報酬・給料

1,299,858千円

退職金

32,818千円

福利厚生費

151,896千円

退職金

32,818千円

福利厚生費

127,828千円

41,450千円

福利厚生費

271,676千円

退職給付費用
役員退職慰労引
当金繰入27,316千円

退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入

退職給付費用
役員退職慰労引
当金繰入71,394千円

報酬・給料

計6,470千円

計12,576千円
1,505,782千円

1,348,191千円

報酬・給料

計

-28-

2,460,888千円

13,419千円
2,850,196千円

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）＊６．不動産関係費の内訳
不動産費
器具・備品費計＊６．不動産関係費の内訳
311,573千円

計2,142,107千円

不動産費
器具・備品費2,542,679千円＊７．事務費の内訳
2,817,015千円

事務委託費

事務用品費

55,077千円

計2,872,093千円＊８．租税公課の内訳

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）＊６．不動産関係費の内訳
400,571千円

器具・備品費1,692,057千円＊７．事務費の内訳
事務委託費

不動産費

1,380,484千円

（自
至

計

657,081千円
2,863,598千円
3,520,680千円＊７．事務費の内訳
3,405,265千円

事務委託費

事務用品費

116,608千円

事務用品費

133,906千円

計

3,521,874千円

計6,836,935千円＊８．租税公課の内訳

6,703,028千円＊８．租税公課の内訳

事業税

98,938千円

事業税

固定資産税

4,853千円

固定資産税

4,224千円

固定資産税5,713千円

印紙税

1,409千円

印紙税

1,853千円

印紙税

3,776千円

その他

75,003千円

その他

116,072千円

事業所税3,319千円

275,417千円

その他

計180,204千円

153,267千円

計

事業税

337,600千円

89,156千円
計439,566千円＊９．販売費及び一般管理費の「その他」 ＊９．販売費及び一般管理費の「その他」 ＊９．販売費及び一般管理費の「その他」
の内訳

の内訳

の内訳

雑誌図書費

3,775千円

雑誌図書費

3,216千円

雑誌図書費

8,428千円

営業資料代

756,139千円

営業資料代

1,033,313千円

営業資料代

1,643,457千円

研究開発費

1,289千円

研究開発費

11,093千円

研究開発費

13,346千円

水道光熱費

9,352千円

水道光熱費

10,228千円

水道光熱費

18,537千円

諸会費

1,260千円

諸会費

1,873千円

諸会費

2,549千円

その他

107,335千円

その他

240,428千円

その他

260,827千円

計879,152千円＊10．固定資産売却益の内容は、次のと計＊10．

1,300,154千円

─────

おりであります。
器具・備品

87千円

＊10．固定資産売却益の内容は、次のと

器具・備品
＊11．

─────

おりであります。

87千円＊11．固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

2,222千円＊12．固定資産除却損の内容は、次のと

器具・備品
＊12．

─────

おりであります。
ソフトウェア

1,947,145千円

おりであります。

＊11．固定資産売却損の内容は、次のと

器具・備品

計

2,222千円＊12．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

10,200千円

建物

34千円

器具・備品

23,022千円

ソフトウェア

10,200千円

計-29-

33,257千円

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
＊13．

─────

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（自至＊13．当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上致しまし
た。
場所
埼玉県
羽生市

主な
用途
賃貸
商業
ビル

種類

その他

土地及び
建物等

―

当社グループは、国内において証券業務を営む当社の本店・熊谷支店に係わる固定資産を合わせて１資産グループ、東京都台東区及び埼玉県羽生市に所有する賃貸不動産をそれぞれ１資産グループ、韓国において証券業務を営むE*Trade Korea
Co.,Ltd.の本店に係わる固定資産を合わせて１資産グループとして認識し、計４グループにグルーピン
グしております。
賃貸不動産に係る継続的な地価の下落等により、当社グループは当
中間連結会計期間において、収益性が著しく低下した埼玉県羽生市に所有する賃貸不動産１件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失52,895千円（すべて土地に配分しております。）として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地及び建物については固定資産税評価額により評価してお
ります。

-30-

＊13．

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
─────

（中間連結株主資本等変動計算書関係）
当中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末

当中間連結会計期間

当中間連結会計期間

当中間連結会計期間

株式数（株）

増加株式数（株）

減少株式数（株）

末株式数（株）

発行済株式
普通株式（注）3,143,817

14,058―3,157,875

合計

3,143,817

14,058―3,157,875（注） 普通株式の発行済株式総数の増加14,058株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）

区分

新株予約権の内訳

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

提出会社
（親会社）

ストック・オプション
としての新株予約権
（注）

普通株式

連結子会社

―

―

―

―

―

―

1,092

―

―

―

―

―

1,092

合計

前連結会計
年度末

当中間連結
会計期間
増加

当中間連結
会計期間
減少

当中間連結
会計期間末

当中間連結
会計期間末
残高
（千円）

71,370―15,01856,352―（注） 当中間連結会計期間減少は、新株予約権の行使及び消却によるものであります。
３．配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

平成18年６月27日
定時株主総会

配当金の総額

１株当たり配当額

（千円）

（円）

普通株式

5,030,107

1,600

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月27日（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）＊

現金及び現金同等物の中間期末残＊

現金及び現金同等物の中間期末残（自至＊前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と高と中間連結貸借対照表に掲記され高と中間連結貸借対照表に掲記され連結貸借対照表に掲記されている科ている科目の金額との関係ている科目の金額との関係目の金額との関係（平成17年９月30日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金30,750,880千円△258,280千円（平成18年９月30日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金30,848,593千円△407,964千円（平成18年３月31日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金59,368,901千円△399,284千円

分離保管預金△5,500,000千円

分離保管預金△6,500,000千円

分離保管預金△6,500,000千円

現金及び現金同等物

24,992,600千円

現金及び現金同等物

23,940,628千円

現金及び現金同等物

52,469,616千円-31-

（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

１．リース物件の所有権が借主に移転す

１．リース物件の所有権が借主に移転す

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナると認められるもの以外のファイナると認められるもの以外のファイナ

ンス・リース取引

ンス・リース取引

ンス・リース取引（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(1) リース物件の取得価額相当額、減価(1) リース物件の取得価額相当額、減価(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高

償却累計額相当額及び中間期末残高

償却累計額相当額及び期末残高相当

相当額

相当額

額

器具・備品

ソフトウェア

合計

器具・備品

ソフトウェア

合計

器具・備品

ソフトウェア

合計

取得価額相
取得価額相
取得価額相
4,518,410千円 1,168,895千円 5,687,305千円
8,997,460千円 1,427,571千円 10,425,032千円
6,051,164千円 1,276,355千円 7,327,520千円
当額
当額
当額
減価償却累
1,185,439千円
計額相当額

355,483千円 1,540,922千円

減価償却累
2,419,540千円
計額相当額

649,209千円 3,068,750千円

減価償却累
1,662,635千円
計額相当額

476,303千円 2,138,939千円

中間期末残3,332,971千円
高相当額

813,412千円 4,146,383千円

中間期末残6,577,920千円
高相当額

778,361千円 7,356,282千円

期末残高相4,388,528千円
当額

800,052千円 5,188,581千円(2) 未経過リース料中間期末残高相当額(2) 未経過リース料中間期末残高相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額

１年内1,052,770千円

１年内2,000,688千円

１年内1,385,687千円

１年超

3,173,303千円

１年超

5,473,764千円

１年超

3,897,931千円

合計

4,226,073千円

合計

7,474,452千円

合計

5,283,619千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

536,095千円

支払リース料

929,052千円

支払リース料

1,181,944千円

減価償却費相当額

495,863千円

減価償却費相当額

883,877千円

減価償却費相当額

1,097,850千円

支払利息相当額

59,673千円

支払利息相当額

68,250千円

支払利息相当額

118,883千円(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法

同左

リース期間を耐用年数とし、残存価同左

額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得(5) 利息相当額の算定方法

同左

同左

価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引

２．

─────

未経過リース料
１年内5,600千円

１年超

―千円

合計

5,600千円

-32-

２．

─────

（有価証券及びデリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間末（平成17年９月30日現在）
１．トレーディングの時価に関する事項① 売買目的有価証券の時価等
平成17年９月30日現在の時価種類
資産（千円）

負債（千円）

株式14,394―債券

1,944,677―

その他

105,251―

2,064,323―

合計② デリバティブ取引関係
種類

資産（千円）
契約額等

負債（千円）
時価

契約額等

時価

為替予約取引
2,522,644

56,321

18,49426（注）１．みなし決済損益を時価欄に記入しております。
２．時価の算定方法
為替予約取引中間期末日の先物為替相場

２．トレーディングに係るもの以外① 満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当する事項はありません。
② その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価（千円）

株式
合計

中間連結貸借対照表
計上額（千円）差額（千円）

106,398536,211429,812106,398536,211429,812③ 時価評価されていない主な有価証券（上記①及び関連会社株式を除く）の内容及び中間連結貸借対照表計上額
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

242,308

投資事業組合等への出資持分

7,271,201

非上場外国債券

5,760
合計

7,519,269④ デリバティブ取引関係該当する事項はありません。

-33-

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日現在）
１．トレーディングの時価に関する事項① 売買目的有価証券の時価等
平成18年９月30日現在の時価種類
資産（千円）

負債（千円）

株式169,145―

債券

8,843,581―

その他

116,340―

9,129,067―

合計② デリバティブ取引関係
種類

資産（千円）
契約額等

負債（千円）
時価

契約額等

時価

為替予約取引304,479

1,206

1,176,113

36,614（注）１．みなし決済損益を時価欄に記入しております。
２．時価の算定方法
為替予約取引中間期末日の先物為替相場

２．トレーディングに係るもの以外① 満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当する事項はありません。
② その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価（千円）

株式
合計

中間連結貸借対照表
計上額（千円）差額（千円）

106,398

1,093,136

986,737

106,398

1,093,136

986,737③ 時価評価されていない主な有価証券（上記①を除く）の内容及び中間連結貸借対照表計上額
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

396,069

投資事業組合等への出資持分

4,164,808

非上場外国債券

6,495
合計

4,567,373④ デリバティブ取引関係該当する事項はありません。

-34-

前連結会計年度末（平成18年３月31日現在）
１．トレーディングの時価に関する事項① 売買目的有価証券の時価等
平成18年３月31日現在の時価種類
資産（千円）

負債（千円）

株式

72,814―債券

1,858,618―

その他

107,910―2,039,343―

合計② デリバティブ取引関係
種類

資産（千円）
契約額等

負債（千円）
時価

契約額等

時価

為替予約取引221,7391,208

1,027,059

11,427（注）１．みなし決済損益を時価欄に記入しております。
２．時価の算定方法
為替予約取引期末日の先物為替相場

２．トレーディングに係るもの以外① 満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当する事項はありません。
② その他有価証券で時価のあるもの
種類

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

106,398

1,291,011

1,184,612

106,398

1,291,011

1,184,612

取得原価（千円）

株式合計③ 時価評価されていない主な有価証券（上記①を除く）の内容及び連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

267,308

投資事業組合等への出資持分

3,563,850

非上場外国債券

6,332
合計

3,837,491④ デリバティブ取引関係該当する事項はありません。

-35-

（ストック・オプション等関係）
当中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

当中間連結会計期間における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費 その他 812千円（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成17年４月１日 至平成17年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成18年４月１日 至平成18年
９月30日）及び前連結会計年度（自平成17年４月１日 至平成18年３月31日）
当社及び連結子会社は、①有価証券の売買等、②有価証券の売買等の委託の媒介、③有価証券の引受け及び売出し、④有価証券の募集及び売出しの取扱い、⑤有価証券の私募の取扱いなどの証券業を中心とする事業活動を行っております。これらの事業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった事業活動を基に収益を得ております。従って、当社
及び連結子会社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しております。
【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成17年４月１日 至平成17年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成18年４月１日 至平成18年
９月30日）及び前連結会計年度（自平成17年４月１日 至平成18年３月31日）
在外の国に所在する連結子会社の営業収益合計が、全セグメントの営業収益合計の10％未満であるため、記載を省略しております。
【海外売上高】前中間連結会計期間（自平成17年４月１日 至平成17年９月30日）
当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域からの営業収益（連結会社間の内部営業収益を除く）が連結営業収益の10％未満であるため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自平成18年４月１日 至平成18年９月30日）
Ⅰ

海外売上高（千円）

2,943,098

Ⅱ

連結営業収益（千円）

28,574,643

Ⅲ

連結営業収益に占める海外売上高の割合（％）

10.3（注）１．国又は地域の区分における海外売上高は、いずれも連結営業収益に占める割合が10％未満であるため、区分の記載を省略しております。
２．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
前連結会計年度（自平成17年４月１日 至平成18年３月31日）
当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域からの営業収益（連結会社間の内部営業収益を除く）が連結営業収益の10％未満であるため、記載を省略しております。

-36-

（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

37,751円31銭

38,389円44銭

58,684円68銭
１株当たり中間純利益金額

前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

１株当たり中間純利益金額

１株当たり当期純利益金額

6,281円93銭

2,212円03銭

5,649円18銭

潜在株式調整後１株当たり中間純利
益金額

潜在株式調整後１株当たり中間純利
益金額

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額

6,149円92銭

2,182円67銭

5,521円31銭

当社は、平成18年２月１日付で１株を当社は、平成18年２月１日付で１株を３株とする株式分割を行っております。 ３株とする株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前中間連結会計期

なお、当該株式分割及び平成17年３月１日付の株式分割（１株につき３株）が間における１株当たり情報については、 前期首に行われたと仮定した場合の前
以下のとおりとなります。

連結会計年度における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額
19,561円56銭

１株当たり中間純利益金額

17,679円78銭
１株当たり当期純利益金額

2,093円98銭

2,425円47銭

潜在株式調整後１株当たり中間純利
益金額

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額

2,049円97銭

2,378円03銭-37-

（注） １株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、前連結会計年度の期中平均株式数は、平成18年２月１日付の株式分割（１株につき３株）が前期首に行われたものとして算出しております。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度（自 平成17年４月１日 （自 平成18年４月１日 （自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日） 至 平成18年９月30日） 至 平成18年３月31日）
１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（千円）

6,062,239

6,972,539

16,970,857――

225,000

普通株主に帰属しない金額（千円）（うち利益処分による役員賞与金）
普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）
期中平均株式数（株）

(

―

)

(

―

)

(225,000)

6,062,239

6,972,539

16,745,857

965,029

3,152,105

2,964,298

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益調整額（千円）

―

―

―

普通株式増加数（株）

20,71442,39368,652（うち新株予約権）(20,714)(42,393)(68,652)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整

第４回新株予約権（新株後１株当たり中間（当期）純利益の算定に予約権の数1,349個、新含めなかった潜在株式の概要

株予約権の目的となる―株式の数4,047株）及び第５回新株予約権（新株予約権の数233個、新株予約権の目的となる株式の数699株）。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

-38-

―

５．補足資料（連結損益計算書四半期推移）（単位：千円）前連結会計年度
前年第１四半期
金
Ⅰ営

業

額

前年第２四半期金額

当連結会計年度

前年第３四半期
金額

前年第４四半期
金額

当第１四半期

当第２四半期

金

金

額

額

収

益

受

入

手

数

料

7,337,261

9,886,297

12,308,222

14,526,949

10,796,036

7,922,031

委

託

手

数

料

6,751,405

8,868,980

11,227,220

13,326,991

9,681,157

6,750,833

引 受 ･売 出 手 数 料

108,324

127,545

96,873

159,057

127,161

269,355

募集･売出しの取扱手数料

189,684

397,085

478,411445,520

237,871

194,383

そ の 他 の受 入手 数 料

287,847

492,685

505,716595,380

749,845

707,459

トレーディング損益

618,155

609,900

714,880

722,953

698,323734,7012,270,130

3,289,656

3,402,113

4,269,086

4,086,939

4,126,282

金

融

収

益

その他の営業収益

32,32951,942

69,196

104,838

110,548

99,781

営 業 収 益 合 計

10,257,877

13,837,797

16,494,412

19,623,828

15,691,846

12,882,796

698,998

1,412,395

783,060

1,002,380

805,129

977,272

益

9,558,878

12,425,401

15,711,352

18,621,448

14,886,717

11,905,524

Ⅲ 販 売 費 及び 一般 管 理 費

5,329,249

5,856,693

7,029,028

8,090,127

7,717,893

6,861,912

1,554,548

1,945,469

2,420,277

3,268,700

2,382,782

2,023,350

Ⅱ金
純

取

融

費

営

業

引

収

関

人

用

係

件

費
費

656,180

692,011704,252

797,752

726,085779,696

不 動 産 関 係 費

861,783

830,273914,562914,060

1,290,429

1,252,250

費

1,368,180

1,503,912

1,834,599

2,130,243

1,915,141

1,606,733

費305,729315,001

337,294356,133

343,125

423,628

課

69,203111,000

164,526

94,835

137,691

137,725

事
減

務
価

租

償

税

却
公

貸 倒 引 当 金 繰 入60,80732,687

94,48819,435

171,056

89,955

そ他

452,816

426,335

559,027

508,966

751,581548,572

利益

4,229,629

6,568,708

8,682,324

10,531,320

7,168,823

5,043,611

収益

164,854

17,121

3,322

229,541

303,952

171,603

の

営

業

Ⅳ営

業

外

Ⅴ営

業

外

費

用

13,186

20,571

91,284

223,90281,618138,180

経

常

利

益

4,381,297

6,565,258

8,594,362

10,536,959

7,391,157

5,077,034

Ⅵ特

別

利

益

87

163,029927

49,471

606

△242

Ⅶ特

別

損

失

377,212683,582739,627

523,529

418,331415,679

税金等調整前四半期純利益

4,004,172

6,044,704

7,855,662

10,062,901

6,973,432

4,661,112

法人税、住民税及び事業税

1,636,000

2,876,253

3,762,852

4,157,772

2,437,143

2,272,351

法 人 税 等 調 整 額△43,960△510,821△605,209△396,175

312,254△427,497

少

数

株

主

利

益

4,400

24,76440,40350,301

41,08826,665

四

半

期

純

利

益

2,407,731

3,654,508

4,657,616

6,251,002

4,182,946

2,789,593-39-