調査研究『地域再⽣可能エネルギー事業の事例調査』（2021 年 3 ⽉）東北活性化研究センター

３．一般社団法人 東松島みらいとし機構

本が住民自治・共助意識であるという趣旨を語（通称 ＨＯＰＥ）っておられるからである（河野（2017）pp79-

3.1 東松島市の概観と本事例に関係する政策81）。東北活性研も過去の調査より同様の仮説

図表 3.1 は市の概観と本事例に関係する大を形成している（図表 3.2 右）。
2011 年の東日本大震災以降は環境重視の政きな政策である。
図表 3.1 右で公民館の運営改革（住民自治・自助共助精神向上のための政策）を取り上げた策（環境未来都市、SDGｓ未来都市）が一貫している。のは、同市の前市長が災害対応などすべての基
図表 3.1 東松島市の概観と本事例に関係する政策

図表 3.2 東松島市の地域コミュニティ政策～公民館の運営改革

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調査研究『地域再⽣可能エネルギー事業の事例調査』（2021 年 3 ⽉）東北活性化研究センター3.2 東松島市の復興まちづくり計画と SDGs

HOPE が新電力としてその推進当事者となっ未来都市のコンセプトている。

同市は 2011 年 3 月の東日本大震災で被災後

図表 3.4 は 2018 年認定の SDGs 未来都市の環境未来都市に認定され、環境を特に意識したコンセプトである。これは環境未来都市を進化復興まちづくり計画を策定した。図表 3.3 は同させたものであり、再エネと防災などが「全世計画のリーディングプロジェクトの体系であ代に住みよいまち」（目指す姿）の土台であるる。その一つが「分散型エネルギー自立都市」ことを示している。

（大規模発電に過度に頼らない）であり、
図表 3.3 東松島市の「復興まちづくり計画」

図表 3.4 東松島市の SDGｓ※未来都市

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3.3 HOPE の概要と事業コンセプト

興計画、その後策定された地方創生総合戦略、

図表 3.5 は HOPE の法人概要と事業方針、
図表 3.6 は事業コンセプト図である。HOPE はならびに環境未来都市、その後継の SDGｓ未来都市の諸施策を推進している。

市の復興計画策定の翌 2012 年に設立され、復図表 3.5 HOPE の法人概要と事業方針

図表 3.6 HOPE の事業コンセプト図

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3.2 HOPE の電力事業全体の事業構造

営住宅敷地の小さな独立電力供給網）の運営で

図表 3.7 は HOPE の電力事業の事業構造である。同市の目玉政策であり、災害による停電ある。HOPE は多くの地域新電力と異なり、小時（東北電力ネットワークの）でも一定時間、売電気事業（図表上）のライセンスのほか、特電力が供給される（詳細は HOPE のホームペ定送配電事業（図表下）のライセンスを持つ。

ージ参照）。

小売電気事業は本稿冒頭の説明と同じ事業

図表 3.8 は東北電力ネットワーク㈱（一般送構造である。地元調達率は 34％であり、その配電事業者）との関係を示したものである。接全量が太陽光（FIT）である。小売供給先（販続供給契約と発電量調整供給契約により、いわ売先）は市内の行政施設中心である。

ゆる同時同量（供給と需要の一致）が確保され特定送配電事業（図表 2.2 の用語参照）は東る。

松島市の「スマート防災エコタウン」（災害公図表 3.7 HOPE の電力事業の事業構造

図表 3.8 東北電力ネットワーク㈱（一般送配電事業者）との関係

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図表 3.10 は HOPE の一日の需給管理を詳

3.3 HOPE の需給管理業務
地域新電力の要の業務が需給管理（需要と供しく見たものである。基本的にここに記載以外給を計画値で一致させる）である。HOPE は多の突発的事象が発生することはまれであり、かくの地域新電力と異なり、需給管理を内製化つ、休日分の業務を平日に済ませるので、需給（自営）している。

管理要員 3 名（内 1 名は他社の受託担当）で無

図表 3.9 は毎日（一年 365 日）の需給予想、理なく運営できるとのことである。

JEPX への入札、広域機関への計画提出を表し

図表 3.11 は需給管理業務の内製化についてている。HOPE は地元調達 34％（前述）以外まとめたものである。HOPE は新電力業務開の分を JEPX から調達する。そのほとんどを「一始前から、（一社）ローカルグッド創成支援機日前市場（スポット市場）」での入札で調達し構（略称 LGD、概要後述）の支援を受けた。

（受け渡し前日 10：00 締切）、まれに当日の状需給管理については 3 名が LGD の集中研修を況変化等に合わせて「当日市場（時間前市場）」受け、実務では LGD の会員企業がシェアするを利用する。

ソフトを安価に利用している。内製化効果は図なお、最終的な需給一致（同時同量）は東北

表記載のとおりであるが、中央の会社に委託す電力ネットワーク㈱が担っているので、広域機る場合に比べて大幅に低コストになっている

関に提出されたすべての新電力の日々計画はと考えられる。

同社が把握することになっている。

図表 3.9 JEPX への日々の入札

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図表 3.10 日々の需給管理図表 3.11 需給管理の内製化

写真 HOPE における需給管理の様子

同法人「法人案内」より転載

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業務を担当する地域エネルギー事業部は 3 名

3.4 HOPE の事業運営体制
図表 3.12 は HOPE の事業運営体制（組織である。

図）である。現在、代表理事以下 21 名、電力

図表 3.12 事業運営体制 2020 年７月時点

3.5 HOPE の電力事業の収支状況

が市場価格（事実上、発電の固定費を反映しな

図表 3.13 は HOPE の電力事業の営業損益

い低価格）であるが、数年内に、何らかの固定（過去 3 年）である。営業増益が続いており順費負担を求められることになることを想定す調な経営と言える。ただし、現状、電気の調達る必要がある。

図表 3.13 HOPE の電力事業の営業損益

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3.6 HOPE の電力事業以外の事業

地域新電力は電力事業の利益で地域課題解

図表 3.14 は HOPE の電力事業以外の事業決事業・地域活性化事業をやることが期待されである。東松島市の SDGs 未来都市構想に則り、ているが、HOPE はそれに応えていると言えそれぞれの事業は SDGs の 17 の項目との対応る。

関係が明示されている。

図表 3.14 HOPE の電力事業以外の事業

3.7

HOPE の電力事業関連の今後の展開

図表 3.15

HOPE は今後の展開として図表 3.15 の内容を検討中とのことである。
市の政策を広げていくためには、一般家庭部門への参入が必要となる。しかし、電気単体では難しいので、図表中の付帯サービスなどとセットにするというものである。これは一種の地域課題解決事業でもあるので、地域新電力の一般的コンセプトに沿ったものと言える。
また、一般家庭部門への参入に当たっては、東松島市の地域コミュニティ政策の伝統（前述）を活かすこと（具体的には自治会等で議論してもらうなど）ができる可能性がある。

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HOPE の検討中の事業等