公益財団法人つくば科学万博記念財団定款
第１章

総

則

（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人つくば科学万博記念財団（以下「本財団」という。）
という。

（事務所）
第２条 本財団は、主たる事務所を茨城県つくば市に置く。
２ 本財団は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 本財団は、昭和６０年（１９８５年）に筑波研究学園都市において開催された国際科学技術博覧会の成功を記念し、科学技術の普及啓発等の事業を行い、もって我が国の科学技術の振興に寄与することを目的とする。

（事業）
第４条 本財団は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）つくばエキスポセンターの運営（２）科学技術の普及啓発及び人材育成の促進（３）科学技術に関する産業界、大学及び公的研究機関の連携の促進並びに科学技術の国際交流の促進（４）その他本財団の目的を達成するために必要な事業
２ 前項第１号の事業は茨城県において、同項第２号及び第３号の事業は本邦において行うものとする。

第３章

財産及び会計

（会計原則）
第５条 本財団の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の基準その他の会
計の慣行に沿って行うものとする。

（財産の構成）
第６条 本財団の財産は、設立当初の財産目録に記載された財産、設立後の寄附金品、賛－ 1 －

助費、財産運用収入、事業に伴う収入、その他の収入をもって構成する。

（財産の種別）第７条 本財団の財産は、基本財産、特定財産及びその他の財産の３種類とする。
２ 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）本財団が公益財団法人への移行の登記をした日の前日の財産目録に基本財産として記載された国際科学技術博覧会記念基金（２）本財団が公益財団法人への移行の登記をした日の前日の財産目録に基本財産として記載された国際科学技術博覧会記念基金以外の基本財産（３）基本財産とすることを指定して寄附された財産（４）理事会において、その他の財産又は特定財産から基本財産に繰り入れることを決議した財産
３ 基本財産以外で、寄附者の指定又は理事会の決議により使途を特定の目的に制約した財産は、特定財産として管理する。
４ その他の財産は、基本財産及び特定財産以外の財産とする。
５ 本財団が公益財団法人への移行の登記を行った日以降に寄附を受けた財産の取扱いについては、その半額以上を公益目的事業に使用するものとし、その取扱いについては、理事会の決議により別に定める寄附金等取扱規程による。

（基本財産の維持及び処分の制限）
第８条 本財団は、基本財産について、適正な維持及び管理に努めるものとする。
２ やむを得ない理由により基本財産の一部を処分、担保又は除外に供する場合には、理事会において決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の３分の２以上の決議を経た上で、評議員会において決議について特別の利害関係を有する評議員を除く
評議員の３分の２以上の決議を経て行わなければならない。

（財産の管理及び運用）
第９条 本財団の財産の管理及び運用は理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める資産運用規程によるものとする。

（事業年度）
第１０条 本財団の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第１１条 本財団の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類（以下「事業計画書及び収支予算書等」という。）については、毎事業年度開
始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の承認を受けた事業計画書及び収支予算書等については、毎事業年度開始前に開－ 2 －催する臨時評議員会に提出し、その内容を報告するものとする。
３ 前項の事業計画書及び収支予算書等については、毎事業年度開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
４ 第１項の事業計画書及び収支予算書等は、主たる事務所及び従たる事務所に備え置
き、当該事業年度が終了するまでの間、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第１２条 本財団の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次に掲げる書類（以下「事業報告書及び計算書類等」という。）を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告書（２）事業報告書の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた事業報告書及び計算書類等のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号、第４号及び第６号の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の事業報告書及び計算書類等のほか次に掲げる書類については、毎事業年度の終了後３箇月以内に行政庁に提出しなければならない。
（１）監査報告（２）理事、監事及び評議員の名簿（３）理事、監事及び評議員に対する報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類４ 本財団は、第２項の定時評議員会の終結後、遅滞なく、第６４条に定める方法により、貸借対照表を公告するものとする。
５ 第１項の事業報告書及び計算書類等並びに第３項各号の書類は、主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間据え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（公益目的取得財産残額の算定）第１３条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（以下「認定法施行規則」という。）第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するも
のとする。

－ 3 －

第４章

評議員及び評議員会
第１節

評議員（評議員の設置及び定数）第１４条 本財団に、評議員８名以上１３名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）第１５条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」という。) 第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 法人法第１７３条第１項において準用する第６５条第１項に規定する者及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）第６条第１号に規定する者は、評議員となることができない。
３ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は三親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
へ ロからニまでに掲げる者の三親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体において、その職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人－ 4 －

⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）
又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官
庁の認可を要する法人をいう。）
４ 評議員は、本財団の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。
５ 評議員が次の各号の一に該当するときは、評議員会の決議によって、その評議員を解任することができる。
（１）職務上の義務違反その他評議員たるにふさわしくない行為があると認められるとき。
（２）心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
６ 評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。

（評議員の任期）第１６条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評
議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１４条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第１７条 評議員に対して、各事業年度の総額が１００万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第２節

評議員会

（設置及び構成）第１８条 本財団に、評議員会を置く。
２ 評議員会は、すべての評議員をもって組織する。

（権限）第１９条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）評議員の選任及び解任－ 5 －（２）理事及び監事の選任及び解任（３）理事、監事及び評議員に対する報酬等の支給の基準の制定及び変更（４）評議員会運営規則の制定及び変更（５）貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）及び財産目録の承認（６）定款の変更（７）基本財産の処分、担保又は除外の承認（８）他の法人との合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止（９）公益認定の取消し等に伴う公益目的取得財産残額の贈与先及び残余財産の帰属先の決定（１０）その他評議員会で決議するものとして法令で定められた事項
２ 前項にかかわらず、個々の評議員会においては、第２２条第１項の書面に記載した評
議員会の目的である事項以外の事項は決議することができない。

（種類及び開催）
第２０条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。
２ 定時評議員会は、年１回、毎事業年度終了後３箇月以内に開催する。
３ 臨時評議員会は、年１回は毎事業年度開始前に開催するものとし、その他必要がある
場合には、いつでも開催することができる。

（招集）第２１条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２ 前項にかかわらず、評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 前項による請求があった時には、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
４ 評議員会を招集する場合には、理事会の決議によって、次に掲げる事項を定めなければならない。
（１）評議員会の日時及び場所（２）評議員会の目的である事項があるときは、当該事項（３）評議員会の目的である事項に係る議案（当該目的である事項が議案となるものを除く。）の概要（議案が確定していない場合にあっては、その旨）（招集の通知）第２２条 評議員会を招集するときは、理事長は、評議員会の日の５日前までに、評議員に対して、書面をもって、その通知を発しなければならない。
２ 理事長は、前項の書面による通知の発出に代えて、評議員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。この場合において、理事長は、同項の書面による通－ 6 －知を発したものとみなす。
３ 前二項の通知には、前条第４項各号に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。
４ 前各項の規定にかかわらず、評議員の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく評議員会を開催することができる。

（評議員提案権）
第２３条 評議員は、理事長に対し、一定の事項を評議員会の目的とすることを請求することができる。この場合において、その請求は、評議員会の日の４週間前までにしなけ
ればならない。
２ 評議員は、評議員会において、評議員会の目的である事項につき議案を提出することができる。ただし、当該議案が法令若しくは定款に違反する場合又は実質的に同一の議案につき評議員会において決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の１０分の１以上の賛成を得られなかった日から３年を経過していない場合は、この限りでない。
３ 評議員は、理事長に対し、評議員会の日の４週間前までに、評議員会の目的である事項につき当該評議員が提出しようとする議案の要領を前条第１項又は第２項の通知に記載し、又は記録して評議員に通知することを請求することができる。ただし、当該議案が法令若しくは定款に違反する場合又は実質的に同一の議案につき評議員会において決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の１０分の１以上の賛成を得られなかった日から３年を経過していない場合には、適用しない。

（議長）
第２４条 評議員会の議長は、評議員会において、互選により選任する。
２ 議長は、会務を総理する。

（定足数）
第２５条 評議員会は、評議員現在数の過半数の出席がなければ開催することができない。

（決議）
第２６条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）役員の責任の一部免除（３）定款の変更－ 7 －（４）基本財産の処分、担保又は除外の承認（５）事業の全部又は一部の譲渡（６）他の法人との合併（７）公益目的事業の全部の廃止（８）解散して清算が終了するまでの間の一般財団法人の継続（９）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。この場合、理事又は監事の候補者の合計数が第３１条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（評議員会の決議の省略）
第２７条 理事長が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
２ 前項の書面又は電磁的記録は、主たる事務所に、同項の規定により評議員会の決議があったものとみなされた日から１０年間備え置くものとする。

（評議員会への報告の省略）
第２８条 理事長が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第２９条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び出席した評議員のうちから評議員会において選出された議事録
署名人２名が署名押印する。
３ 議事録は、主たる事務所に、評議員会の日から１０年間備え置くものとする。

（評議員会運営規則）
第３０条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において別に定める評議員会運営規則によるものとする。

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第５章

役員及び理事会

第１節

役員（役員の設置及び定数）第３１条 本財団に、次の役員を置く。
（１）理事 ６名以上１１名以内
（２）監事
３名以内
２ 理事のうち、２名以内を代表理事とする。理事のうち、１名を理事長とする。また理事長以外の理事のうち１名を副理事長とすることができる。
３ 理事長及び副理事長以外の理事のうち、１名を専務理事及び１名を常務理事とすることができる。
４ 第２項の理事長及び副理事長をもって法人法上の代表理事とし、前項の専務理事及び常務理事をもって法人法第１９７条において準用する第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。

（役員の選任）第３２条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、本財団の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 法人法第１７７条において準用する第６５条第１項に規定する者及び認定法第６条第１号に規定する者は、理事又は監事となることができない。
５ 各理事について、当該理事及びその配偶者又は三親等内の親族（これらの者に準ずるものとして当該理事と法令で定める特別の関係がある者を含む。）である理事の合計数
が、理事の総数の３分の１を超えないものであること。監事についても、同様とする。
６ 他の同一の団体（公益法人又はこれに準ずるものとして法令で定めるものを除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えないものであること。監事についても、同様とする。
７ 理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。

（理事の職務及び権限）
第３３条 理事は、理事会を組織し、法令及びこの定款で定めるところにより、本財団の業務の執行の決定に参画する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本財団を代表し、その業務を執行する。
副理事長は、理事長の補佐をし、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは－ 9 －理事長の職務を代行する。
３ 専務理事及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、本財団の業務を分担して執行する。
４ 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第３４条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、又は本財団の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べなければならない。
４ 監事は、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるとき
は、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。
５ 監事は、前項の報告をするために必要があると認めるときは、理事長に対し理事会の招集を請求することができる。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集通知が発せられない
場合は、その請求を行った監事が理事会を招集することができる。
６ 監事は、理事長が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査しなければならない。この場合において、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告しなければならない。
７ 監事は、理事が本財団の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によって本財団に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
８ 前条第２項の規定にかかわらず、本財団が理事（理事であった者を含む。以下この項において同じ。）に対し、又は理事が本財団に対して訴えを提起する場合には、当該訴えについては、監事が本財団を代表する。

（役員の任期）第３５条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第３１条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
－ 10 －

４

理事について、第３１条第１項に定める定数の枠内で、増員として新たに選任された理事の任期は、現任者の任期の満了する時までとする。

（役員の解任）第３６条 理事又は監事が次の各号の一に該当するときは、評議員会の決議によって、その理事又は監事を解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、評議員会において決議する前に、その監事に意見を陳述する機会を与えるものとし、解任の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の決議に基づいて行わなければならない。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（役員の報酬等）第３７条 理事及び監事に対して、その職務執行の対価として、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

（取引の制限）第３８条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、当該取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
（１）自己又は第三者のためにする本財団の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにする本財団との取引（３）本財団が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間においてする本財団と当該理事との利益が相反する取引
２ 前項各号の取引をした理事は、当該取引後、遅滞なく、当該取引についての重要な事
実を理事会に報告しなければならない。
３ 前二項の取扱いについては、第５１条に定める理事会運営規則によるものとする。

（役員の責任の免除）
第３９条 本財団は、法人法第１９８条において準用する第１１１条第１項に規定する理事又は監事（以下この条において「役員」という。）の損害賠償責任について、当該役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該役員の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、法人法第１９８条において準用する第１１３条第１項の規定により免除することができる額を限度として、理事会の決議によって、免除することができる。
２ 前項の規定に基づく責任の免除（理事の責任の免除に限る。）に関する議案を理事会に提出する場合には、監事全員の同意を得なければならない。
３ 第１項の規定に基づいて役員の責任を免除する旨の理事会の決議を行ったときは、理－ 11 －

事長は、遅滞なく、法人法第１９８条において準用する第１１３条第２項各号に掲げる事項及び責任を免除することに異議がある場合には一定の期間内に当該異議を述べるべき旨を評議員に通知しなければならない。ただし、当該期間は、１箇月を下ることができない。
４ 総評議員の１０分の１以上の評議員が前項の期間内に同項の異議を述べたときは、本財団は第１項の規定に基づく免除をしてはならない。
５ 第１項の規定に基づき責任を免除した場合において、本財団が当該免除後に同項の役員に対し退職手当その他法令で定める財産上の利益を与えるときは、評議員会の承認を受けなければならない。

（責任限定契約）
第４０条 本財団は、外部理事又は外部監事との間で、前条の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって、締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金１０万円以上で予め本財団が定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
２ 前項の外部理事とは、本財団の理事であって、本財団の業務執行理事（代表理事、代
表理事以外の理事であって理事会の決議によって本財団の業務を執行する理事として選定されたもの及び本財団の業務を執行したその他の理事をいう。）又は使用人でなく、
かつ、過去に本財団の業務執行理事又は使用人となったことがないものをいう。また、外部監事とは、本財団の監事であって、過去に本財団の理事又は使用人となったことがないものをいう。

第２節

理 事 会

（設置及び構成）第４１条 本財団に、理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって組織する。

（権限）
第４２条
理事会は、法令及びこの定款で定めるところにより、次の職務を行う。
（１）本財団の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長、副理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財－ 12 －

（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止（５）第３９条第１項の役員の責任の免除及び第４０条第１項の責任限定契約の締結（種類及び開催）
第４３条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度に２回、６月及び３月に開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事長以外の理事から、理事会の目的である事項を示した書面をもって、理事長に招集の請求があったとき。
（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４）第３４条第５項の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき又は監事からの請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき。

（招集）第４４条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び同条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２ 前条第３項第３号による場合は請求を行った理事が理事会を招集し、同条第３項第４号後段による場合は請求を行った監事が理事会を招集する。
３ 理事長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事
会を招集しなければならない。
４ 理事会を招集するときは、理事会の日時、場所及び会議の目的である事項を示した書面又は電磁的方法をもって、理事会の日の５日前までに、各理事及び各監事に対して、その通知を発しなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）
第４５条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（定足数）
第４６条 理事会は、理事現在数の過半数の出席がなければ会議を開催することができない。
－ 13 －

（決議）第４７条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるものを除き、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（理事会の決議の省略）
第４８条 理事長が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が当該提案について異議を述べたときは、その限りではない。

（理事会への報告の省略）
第４９条 理事長又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第３３条第４項の規定による報告については、適用しない。

（議事録）
第５０条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、出席した理事長、副理事長及び監事が署名押印する。
３ 議事録又は第４８条の意思表示を記載し若しくは記録した書面又は電磁的記録は、主たる事務所に、理事会の日（第４８条の規定により理事会の決議があったものとみなされた日を含む。）から１０年間備え置くものとする。

（理事会運営規則）
第５１条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において別に定める理事会運営規則によるものとする。

第６章

名誉会長、相談役及び顧問（名誉会長、相談役及び顧問）
第５２条 本財団に、任意の機関として、名誉会長１名、相談役及び顧問それぞれ若干名を置くことができる。
２ 名誉会長は、科学技術の振興、国際科学技術博覧会及び本財団等において特別の貢献があり、本財団の名誉会長としてふさわしい者を、任期を定めた上で、理事会及び評議員会の決議を経て選任する。
３ 相談役及び顧問の選任は、理事長の申し出により、任期を定めた上で、理事会の決議を経て行う。
４ 相談役及び顧問は、次の職務を行う。
－ 14 －

（１）相談役は、理事長に対し、本財団の運営について総括的に助言を行うこと。
（２）顧問は、理事長からの諮問事項に対し、意見を述べること。
５ 名誉会長は無報酬とする。
６ 相談役及び顧問には、その職務の執行の対価として報酬を支給することができる。その額については、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
７ 相談役及び顧問には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができ
る。

第７章

委 員 会

（委員会）
第５３条 本財団は、専門的事項を調査・審議するため、理事会の決議を経て、委員会を置くことができる。
２ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

第８章

事 務 局

（事務局）
第５４条 本財団に、事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局に、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 職員は、理事長が任免する。ただし、事務局長及び重要な職員は、理事会の承認を得て、理事長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

（備付け書類及び帳簿）第５５条 本財団の事務所には、常に、次に掲げる書類及び帳簿を備えておかなければな
らない。
（１）定款
（２）理事、監事及び評議員の名簿（３）認定、許可、認可及び登記に関する書類（４）理事会及び評議員会の議事に関する書類（５）理事、監事及び評議員に対する報酬等の支給の基準を記載した書類（６）事業計画書及び収支予算書等（７）事業報告書及び計算書類等（８）監査報告（９）その他法令で定める書類及び帳簿－ 15 －

２

前項各号の書類及び帳簿等の閲覧については、法令の定めによるものとする。

第９章

賛 助 員

（賛助員）
第５６条 本財団に、賛助員を置くことができる。
２ 賛助員は、本財団の目的に賛同し、賛助費を納入する個人及び団体とする。
３ 賛助員に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

第１０章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第５７条 この定款は、評議員会において、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の決議を経て変更することができる。ただし、第６２条に規定する公益目的取得財産残額の贈与については、これを変更することができない。
２ 前項本文の規定は、第３条（目的）、第４条（事業）及び第１５条（評議員の選任及び解任）についても適用する。

（変更の認定）第５８条 本財団は、次に掲げる変更をしようとするときは、行政庁の認定を受けなければならない。ただし、認定法施行規則第７条に掲げる軽微な変更（次条において単に「軽微な変更」という。）については、この限りでない。
（１）公益目的事業を行う都道府県の区域（定款で定めるものに限る。）又は主たる事務
所若しくは従たる事務所の所在地の変更（従たる事務所の新設又は廃止を含む。）（２）公益目的事業の種類又は内容の変更（３）収益事業等の内容の変更（変更の届出）第５９条 本財団は、次に掲げる変更（合併に伴うものを除く。）があったときは、遅滞なく（法人法第３０３条の規定により、変更の登記を要する事項については、登記後遅滞なく）、その旨を行政庁に届け出なければならない。
（１）名称又は代表者の氏名の変更（２）軽微な変更（３）定款の変更（前条各号に掲げる変更及び前二号に掲げる変更に係るものを除く。）（４）理事（代表者を除く。）、監事又は評議員の氏名の変更（５）理事、監事及び評議員に対する報酬等の支給の基準の変更（６）事業を行うに当たり法令上必要となる行政機関の許認可等の変更－ 16 －

（合併等）
第６０条 本財団は、評議員会において、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の決議により、法人法上の他の法人との合併、事業の全部若
しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２ 前項の行為をしようとするときは、あらかじめ、その旨を行政庁に届け出なければな
らない。

（解散）
第６１条 本財団は、基本財産の滅失による本財団の目的である事業の成功の不能その他
法令で定められた事由によって解散する。

（公益目的取得財産残額の贈与）第６２条 本財団が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により本財団が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、本財団と類似の事業を目的とする他の公益法人若しくは認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与す
るものとする。

（残余財産の帰属）第６３条 本財団が解散等により清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、本財団と類似の事業を目的とする他の公益法人若しくは認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１１章

公告の方法

（公告の方法）第６４条 本財団の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由により前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第１２章

補

則

（委任）
第６５条 この定款に定めるもののほか、本財団の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める－ 17 －

附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６
条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第１０条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事
業年度の開始日とする。
３ 本財団の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
岡田 雅年、沖村 憲樹、小田部 卓、澁谷 勲、中野 榮二、平野 拓也、堀江 武、
松本 晟、村上 健一、山田 信博
４ 本財団の移行後最初の理事は、次に掲げる者とする
石田 瑞穂、江口 宏明、岡田 久司、川田 恭裕、菊池 俊明、木阪 崇司、小玉 喜三郎、
福地 伸、増田 裕夫
５ 本財団の移行後最初の監事は、次に掲げる者とする。
河野 二郎、小濵 裕正
６ 本財団の最初の理事長は木阪 崇司、副理事長は江口 宏明、専務理事は菊池 俊明とする。

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