平 成 ３ ０年 ６ 月１ ３日～美ら島の未来を拓く～
内 閣 府 沖縄 総 合事 務局

沖縄観光の交通モードの多様化に向けた高速船実証実験における運航事業者の募集について（一部見直し）

内閣府沖縄振興局で実施している、沖縄観光の交通モードの多様化に向けた高速船実証実験における運航事業者の募集（６月５日公表）について、より多くの事業者に参加を検討していただけるよう、公募要領に基づく提案書等の内容を一部見直しましたのでお知らせします。
なお、公募要領等の詳細については、内閣府 HP にも掲載しております。
（公募要領等掲載ページ：http://www8.cao.go.jp/okinawa/8/2018/0605-koutsumode.pdf）

以上【本件連絡先】
内閣府 沖縄振興局 振興第三担当
羽村、鈴木
TEL

03-5253-2111（内線 34471・34472）03-6257-1671（直通）

FAX 03-3581-5718

沖縄観光の交通モード多様化に向けた高速船実証実験における運航事業者の公募の一部見直しについて

見直しの趣旨高速船実証実験により多くの事業者が参加を検討していただけるよう、公募要領に基づく提案書骨子（「別紙２」）及び審査項目（「別紙３」）の内容を一部見直しました。

見直しのポイント
今回の実証実験ではできるだけ多くの高速船運航事業者等に参加を検討していただけるよう、運航事業者が安全かつ確実に高速船の運航を行えるための要件のみを審査項目における必須項目としました。
このため、前回公表時（6/5）の審査項目では、（２）⑤「２次交通対策」を必須項目としていましたが、今回は必須項目とはせず、（２）⑦「実証実験の実施にあたっての創意工夫」として、下船後の観光施設や２次交通との連携について記載していただくこととしました。
これに伴い、提案書骨子（別紙２）及び審査項目（別紙３）の関係個所において所要の見直しを行いました。
また、アンケート調査が確実に行えるよう、新たに審査項目（２）④「利用者の集客方法」を必須項目としました。

平成３０年６月１３日
内閣府沖縄振興局

沖縄観光の交通モードの多様化に向けた高速船実証実験における運航事業者の募集について（一部見直し）

内閣府沖縄振興局は、「沖縄観光ステップアップ戦略2017」に掲げた重点化アクション「新たな体験型観光の開発・回遊性向上に向けた交通モードの多様化」の具体的な検討を進めるため、平成２９年度に「沖縄観光のステップアップに向けた交通モードの多様化事業アイディア募集」を実施し、複数の民間交通事業者、民間観光事業者等から事業アイディアの応募を頂き、実証実験の枠組みについて検討いたしました。
その結果を受け本年度は、今後観光地として更なる飛躍に期待が高まっている沖縄本島北部圏域と那覇を結ぶ高速船運航の実証実験を実施いたします。そこで、今後の高速船の自主運航に向けた事業化に意欲がある民間交通事業者等を本高速船実証実験における運航事業者として公募により募集します。
※高速船実証実験により多くの事業者が参加を検討していただけるよう、公募要領に基づく提案書骨子（「別紙２」）及び審査項目（「別紙３」）の内容を一部見直して引き続き募集を行います。スケジュールに変更はありません。
（平成３０年６月１３日追記）
１．スケジュール
公募スケジュールは次のとおりです。
・公 募 開 始：平成30年6月５日(火)・提案書等見直し：平成30年6月13日(水)・質問書提出期限：平成30年6月15日(金)正午（送付（必着）、メール）
・質 問 回 答：平成30年6月20日(水)・提案書提出期限：平成30年6月29日(金)正午（送付（必着）又はメール）
・民間事業者選定：平成30年7月中旬（予定）２．問合せ先内閣府 沖縄振興局 振興第三担当 羽村、鈴木〒100-8914
東京都千代田区永田町1-6-1中央合同庁舎第８号館
電話：03-6257-1671※公募の詳細は別紙を参照してください。

別紙１

沖縄観光の交通モードの多様化に向けた高速船実証実験
運航事業者公募要領
１．実証実験の公募について（１）目的
沖縄観光の主要なゲートウェイである那覇から本島北部圏域への移動時間の短縮あるいは移動手段そのものの観光要素化により、本島北部圏域での観光時間の増加及び回遊性向上を図ることで、沖縄県のリーディング産業である観光関連産業のさらなる活性化が期待されます。
そこで、沖縄本島北部圏域と那覇を結ぶ高速船運航を行う民間交通事業者等による、自律的な事業化に向けた検討を支援することを目的として、実証実験を実施いたします。
（２）対象となる運航船舶・既存の陸上交通よりも短時間で那覇港から沖縄本島北部圏域に送客可能な高速船を対象とします（船速：概ね20ノット以上を想定、乗客定員100名程度以上が望ましい）。
（３）運航区間および運航頻度・運航区間は、那覇港から北部圏域の港を結ぶ2地点間の他、途中寄港を含む複数地点間を結ぶ運航区間とします。
・運航頻度は、あわせて1日2往復以上とします。
（４）利用料金（運賃）・選定された運航事業者（以下、「運航事業者」という）が設定する運賃とします。
（５）実証実験期間および日数・平成30年9月～11月のうち６日間（６）アンケート調査・運航事業者による高速船事業化に向けた課題や本島北部圏域観光への効果を分析するため、海上交通に対するニーズや下船後の周遊・２次交通に対するニーズ等に関する利用者アンケートを内閣府が行います。
（７）実証実験費用の補助
・本実証実験の実施に当たり、運航事業者による当該事業計画の企画・立案・準備等のスタート・アップに要した経費の一部及び上記アンケート調査の1

実施協力に対して、内閣府が別途契約する調査委託事業予算の範囲内で支出します。
（８）応募資格
１）運航業務、運航管理業務及び船舶管理業務等を行える資格を有し、設備や体制が整っていることが必要となります。
・上記運航区間において、平成30年9月から実施予定の実証実験に関し、必要な各種法令に基づく許可、認可、免許等を有していること、又は、有することが確実なこと。
・運航事業者は、所管庁への申請・許認可に関する業務をはじめ、実証実験を実施するために必要な手続きについて、遅滞なく確実に行うこと。
・運航事業者は、利用者を安全かつ確実に輸送するよう運航を管理すること。
・運航事業者は、許認可に係る証書の写し、業務従事者及び運航管理者名簿、船舶、故障・事故・苦情等の処理体制を示した書類等を内閣府に提出すること。
・コンソーシアム（共同事業体）で応募する場合には、構成員のいずれかが上記の条件を満たしていること。
２）沖縄県内に本店、支店、営業所がある、又は実証実験の実施に際し、現地に常駐のサポート体制を設置することができ、事故の発生等により業務の遂行に支障が発生した場合には、乗客の安全確保や各関係機関への連絡など、速やかな対応が可能であることが必要です。
３）法人又はその代表者が次のいずれかに該当する場合は、応募することができません。
・会社法（平成17年法律第86号）に基づく特別清算の申立てがなされた者及び開始命令がされている者（平成17年6月改正前の商法（明治32年法律第48号）に基づく会社整理若しくは特別清算の申立て又は通告がなされた者及び開始命令がされている者を含む。）。
・民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続き開始の申立てがなされた者及びその開始決定がされている者。
・会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続き開始の申立てがなされた者及びその開始決定がされている者。
・破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続き開始の申立てがなされた者及びその開始決定がされている者。
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2項に掲げる暴力団及びそれらの利益となる活動を行うもの。
（９）特記事項
１）協議の場の設置

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・選定後（7月中旬を予定）から実証実験の完了までの期間中、内閣府は運航事業者と次の事項を協議する場を設置することができるものとします。
①高速船の運航（運航区域、運航時期、頻度等）に関する事項。
②アンケート調査（利用者集客、アンケート調査内容、回収方法等）に関する事項。
③その他、実証実験に際し必要となる事項。
２）実施状況の報告
・内閣府は、必要に応じて実施状況の報告を運航事業者に求めることができることとします。
３）アンケート調査への協力
・アンケート調査は、回答者の属性、観光目的・行程、高速船に対するニーズ等の内容を予定しています。アンケート調査の実施にあたっては、回収率向上のため、調査票の配布、回収に伴い、調査員が実証実験中の高速船に同乗することを想定しています。
４）実証実験状況の公表
・高速船の運航の魅力をPRする観点から、実証実験状況（実験時の状況、利用者の主な意見、写真等）の公表を検討しております。
５）資料提供の協力等
・内閣府の求めにより運航に関する資料の提供について協力するものとします。
６）ヒアリングへの協力
・本実証実験の実施により、運航事業者が把握した高速船の運航の課題（旅客の集客、2次交通、事業運営、利用施設等）について、内閣府からのヒアリング調査に協力するものとします。
７）荒天等による実証実験の延期
・荒天等により当初の事業計画期間に実証実験を実施することが困難となった場合には、速やかに別日時を再設定し、9月から11月の間に、合計6日間程度の実証実験が可能となるよう調整するものとします。
８）事故等の報告
・高速船実証実験の実施において、事故等の緊急事態が発生したときは、速やかに内閣府へ報告するものとします。
９）損害賠償責任
・事故、故障等による船舶の破損、その他操縦者の行為により人身、財物等に損害を与えたときは、原因のいかんに関わらず、運航事業者の責任とします。
１０）運航事業者としての選定の解除
・運航事業者の都合により実証実験が実施できない場合は、選定を解除します。なお、実証実験の準備等に要した費用や関係者の調整等に要した費用は、運航事業者が負担するものとします。
3１１）個人情報の取り扱い・個人情報に関する法令及び社内規程等を遵守し、本実証実験に関連して取扱う個人情報の取得、利用、管理を適正に行うものとします。
１２）再委託の禁止
・本実証実験の高速船の運航についての主たる業務を再委託することを禁止します。
１３）関係法令等の遵守・運航事業者は、本実証実験の実施に関して関係法令を遵守するものとします。
１４）疑義事項
・公募要領に記載のない事項について疑義が生じた場合には、すみやかに内閣府と協議の上、誠意をもって対応するものとします。

２．運航事業者の選定について（１）本実証実験の運航事業者募集への応募方法
・本募集に応募する民間交通事業者等は、提案書を「（６）提出・問合せ先」へ送付もしくは電子メールにて提出して下さい。
（２）提案書の作成
・提案書は、別紙２の提案書骨子に示す項目を記載して作成して下さい。
なお、項目の中に、未検討もしくは検討中の項目がある場合は、その旨記載して下さい。
・提案書の様式や枚数の指定はありませんが、A4用紙20枚程度を目安に作成して下さい。
・別紙２の提案書骨子に示す項目に沿って目次を作成し、どのページに各項目に関する提案が記載されているかを明記して下さい。
・今後、内閣府において民間交通事業者における広域的な交通モードの多様化を促すための検討において、提出された提案書の内容を参考とすることがあります。この際、参考とした提案書の提出者には一切の権利が発生しないことを前提としていますので、知的財産権や著作権等の法的拘束力の対象とならない範囲で提案書を作成して下さい。
・ただし、提案書には、重要な企業情報が含まれる可能性がありますので、内閣府より、提案書を公開することはありません。
（３）選定方法
１）書類審査・学識経験者による審査委員会を開催し、書類審査を行います。なお、必要に応じて提案書の内容確認等の問合せを行うことがあります。
4２）選定方法
・審査項目は別紙３を予定しており、審査委員会で別紙３に基づき提案書の審査を実施します。
・審査委員会での結果を受け、内閣府が運航事業者を選定します。運航事業者は1者とは限定しません。
３）結果の報告
・選定の結果は文書で通知します。
・審査結果に関する質問には回答しません。
・選定された運航事業者を公表します。
４）宣誓書の提出
・運航事業者は、選定通知後すみやかに宣誓書を内閣府へ提出して下さい。
（４）公募から運航事業者の選定までのスケジュール
・公募受付開始
平成30年6月 ５日(火)・質問書提出期限
平成30年6月15日(金)17時
・質問への回答
平成30年6月20日(水)・提案書提出期限
平成30年6月29日(金)正午（必着・ﾒｰﾙ可）
・選定通知
平成30年7月中旬（予定）（５）その他
・提案書の作成、ヒアリング等、本件に係る人件費、旅費等を含む全ての費用は提案者の負担とします。
（６）提出・問合せ先内閣府 沖縄振興局 振興第三担当 羽村、鈴木〒100-8914
東京都千代田区永田町1-6-1中央合同庁舎第８号館
電話：03-6257-1671

5別紙２
提案書骨子（１）応募要件
運航事業者の要件（２）高速船実証実験の計画①概要
・提案する高速船実証実験の概要、目的、意義、ﾒﾘｯﾄ等②高速船について・使用する船舶・機材等の具体的諸元・使用する船舶・機材等の確保状況③運航ﾙｰﾄ・料金設定等
・運航ﾙｰﾄ・運航頻度・料金設定④利用者の集客方法
・利用者の集客方法⑤実証実験時の緊急対応
・強風、台風等の発生により高速船の運航が出来ない場合の緊急対応
・荒天等により予定していた集客が出来ない場合の緊急対応⑥実証実験の実施ｽｹｼﾞｭｰﾙ・実証実験の実施に係る全体ｽｹｼﾞｭｰﾙ⑦実証実験の実施にあたっての創意工夫（３）事業化の計画①概要
・提案する高速船事業の概要、目的、意義、ﾒﾘｯﾄ等②高速船について・使用する船舶・機材等の具体的緒元・使用する船舶・機材等の確保状況③運航ﾙｰﾄ・料金設定等
・運航ﾙｰﾄ・運航時期及び運航頻度
・料金設定
④事業性
・乗船客の需要の見込み・想定する初期投資、経費、売上の内訳（既存の補助制度等の対象となることが見込まれる場合は、補助金等を加味したものも作成）
・資金計画
6⑤利用喚起や利用者の満足度・利便性を向上させるための取組
・日本人旅行者、訪日外国人旅行者等に対する利用喚起や利用者の満足度・利便性を向上させるために実施する取組⑥荒天時の対応
・強風、台風等の発生時の緊急対応⑦事業化にあたっての創意工夫（４）提案者の概要
提案書を提出する企業等の概要が分かる資料を提出下さい。既存の会社案内等のパンフレット等で結構です。また、本件について連絡窓口となる担当者名、連絡先を併せて提出して下さい。

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別紙３
審査項目
（１）応募要件
運航事業者の要件（※）
・体制、資格（取得見込み含む）、実績等が明確に記載されている場合に評価します。
（２）高速船実証実験の計画①概要
・提案する高速船実証実験の目的、意義、ﾒﾘｯﾄ等の理解度が高い場合に評価します。
②高速船について（※）
・使用する船舶の具体的諸元が適切である場合に評価します。
・使用する船舶の確保状況（保有／購入予定／ﾘｰｽ等）が確実である場合に評価します。
③運航ﾙｰﾄ・料金設定等
・運航ﾙｰﾄが公募要領を満たしている場合に評価します。
・利用する係留施設等、運航頻度、料金設定等が適切に設定され、また、輸送手段そのものの観光要素化への取組の観点から適切に設定されている場合に評価します。
④利用者の集客方法（※）
・利用者（日本人旅行者、外国人旅行者等）の集客方法が具体的に提案されている場合に評価します。
例：○現地ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ広告・現地WEBｻｲﾄでの実証実験の周知○現地旅行会社等との連携による利用者の集客⑤実証実験時の緊急対応（※）
・強風、台風の発生等自然災害により高速船の運航が出来ない場合の緊急対応が具体的に検討されている場合に評価します。
・荒天等により予定していた集客が出来ない場合の緊急対応が具体的に検討されている場合に評価します。
例：○あらかじめ実証実験の予備日を設定しておき振替実施○実証実験当日に現地でのﾁﾗｼ配布等による集客の実施等⑥実証実験の実施ｽｹｼﾞｭｰﾙ（※）
・実施ｽｹｼﾞｭｰﾙが公募要件を満たしている場合に評価します。
・実施日の設定の理由が具体的に示されている場合に評価します。
・許認可等の手続きに要する期間、告知期間等を含めた実証実験の実施に係る全体ｽｹｼﾞｭｰﾙが妥当である場合に評価します。

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⑦実証実験の実施にあたっての創意工夫
・実証実験を行う上で観光施設や２次交通との連携等、特に留意する必要がある事項とその対応についてご自由にご記入ください。
（３）事業化の計画①概要（※）
・実証実験終了後に実施を検討している高速船事業の概要、目的、意義、ﾒﾘｯﾄ等が適切である場合に評価します。
②高速船について・使用する船舶の具体的諸元が適切である場合に評価します。
・使用する船舶の確保状況（保有／購入予定／ﾘｰｽ等）が示されている場合に評価します。
③運航ﾙｰﾄ・料金設定等・運航ﾙｰﾄが示されている場合に評価します。
・利用する係留施設等、運航頻度、料金設定等が設定され、輸送手段そのものの観光要素化への取組の観点から設定されている場合に評価します。
④事業性・乗船客（日本人旅行者、外国人旅行者等）の需要の見込み、想定する初期投資、経費、売上の内訳（既存の補助制度等の対象となることが見込まれる場合は、補助金等を加味したものも作成）の概要について示されている場合に評価します。
・資金計画の概要について示されている場合に評価します。
⑤利用喚起や利用者の満足度・利便性を向上させるための取組
・日本人旅行者、外国人旅行者等の利用喚起や利用者の満足度・利便性を向上させるために実施する取組が示されている場合に評価します。
例：○移動中に多言語による観光ガイド音声の放送○WiFi環境整備、多言語対応、電子決済対応○主要観光施設等との連携による割引ﾌﾟﾗﾝの提案
等⑥事業化にあたっての創意工夫
・高速船事業を行う上で観光施設や２次交通との連携等、特に留意する必要がある事項とその対応についてご自由にご記入ください。
注：上記審査項目のうち、※印の付いた項目が満たされていない場合には選定しません。

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