第３回 我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議
議事要旨
日時：令和５年 10 月６日(金）10 時 15 分～10 時 30 分
場所：総理大臣官邸４階大会議室
出席：岸田内閣総理大臣、松野内閣官房長官、西村経済産業大臣、斉藤国土交通大臣、自見内閣府特命担当大臣、松村国家公安委員会委員長、武見厚生労働大臣、伊藤環境大臣、武村農林水産副大臣、村井内閣官房副長官、森屋内閣官房副長官、栗生内閣官房副長官、古谷公正取引委員会委員長、矢田内閣総理大臣補佐官、藤井内閣官房副長官補、佐々木内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）、宮浦農林水産省大臣官房総括審議官（新事業・食品産業）、南経済産業省大臣官房総括審議官、鶴田国土交通省物流・自動車局長＜議事要旨＞○斉藤国土交通大臣
ただ今から、「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」の第３回会合を開催いたします。本日はご多忙の中、お集りいただき、誠にありがとうございます。今回の閣僚会議では、「物流革新緊急パッケージ（案）」について、ご了承いただきたいと考えております。
まず、会議の開催にあたりまして、松野内閣官房長官から御挨拶を頂きたいと存じます。よろしくお願いいたします。
○松野内閣官房長官
トラックドライバーの働き方改革に関する法律が来年４月から適用されます。これにより、物流産業において、魅力ある職場環境の実現が期待される一方で、物流の効率化等の対策を講じなければ、輸送能力の不足が生じる、いわゆる「2024 年問題」に対応することが喫緊の課題となっています。
このため、本年６月に関係閣僚会議において取りまとめられた「物流革新に向けた政策パッケージ」に基づき、商慣行の見直し、物流の効率化、荷主・消費者の行動変容を柱とする、抜本的・総合的な対策に取り組んでいるところです。
2024 年が間近に迫る中、よりスピード感をもって実行するため、緊急的に取り組むべき対策を具体化するよう、総理から御指示を頂き、今般、「物流革新緊急パッケージ（案）」を取りまとめましたので、この後、国土交通大臣よりご説明をお願いします。
取りまとめに際し、ご協力いただいた構成員の皆様に感謝を申し上げるとともに、本パッケージに盛り込まれた施策の効果を早期に発揮するよう取り組んでいくことが重要ですので、引き続きのご協力をお願いします。
○斉藤国土交通大臣
資料２の１ページ目をご覧下さい。
本年６月に策定した「物流革新に向けた政策パッケージ」について、スピード感をもって実行するため、今般、緊急的に取り組むべき対策を「物流革新緊急パッケージ」の案として取りまとめました。
具体的な施策についてご説明します。２ページ目をご覧下さい。
具体的施策の１つ目は「物流の効率化」です。

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物流施設の自動化・機械化や自動運転トラックの実証実験等に取り組み、即効性のある設備投資や物流ＤＸを推進します。また、鉄道や内航海運の輸送量を今後 10 年程度で倍増するなど、モーダルシフトを強力に推進します。
３ページ目をご覧下さい。テールゲートリフター等、荷役作業の負担軽減に資する機器等の導入や、トラック運転手のスキルアップ等に支援を行い、トラック運転手の労働負担を軽減し、担い手の多様化を推進します。また、農産品等の流通網の強化や、ＳＡ・ＰＡにおける大型車駐車マスの拡充等、物流拠点の機能強化や物流ネットワークの形成を支援してまいります。
４ページ目をご覧下さい。具体的な施策の２つ目は「荷主・消費者の行動変容」です。ポイント還元を通じ、コンビニ受取や置き配、ゆとりある配送日時の指定など消費者の行動変容を促す仕組みについて、社会実装に向けた実証事業を実施し、再配達率の半減を目指します。
具体的な施策の３つ目は「商慣行の見直し」です。11 月・12 月の２か月間をトラックＧメンによる「集中監視月間」とし、関係省庁と連携し、悪質な荷主に対する「要請」「勧告・公表」を含む指導を強力に行ってまいります。また、「標準的な運賃」について、現下の物価動向を反映するとともに、荷待ち・荷役の対価等を新たに加算する見直しを図り、年内に、引き上げ幅を公表します。さらに、適正な運賃収受や賃上げを図るため、荷待ち・荷役時間の短縮や多重下請構造の是正等に係る規制的措置の導入に向け、次期通常国会での法制化に取り組んでまいります。
この他、中長期計画の策定など、政策パッケージの施策を着実に行うこととし、その実効性を確かなものとしたいと考えています。
それでは、御発言のある方はお願いいたします。
○武村農林水産副大臣
農林水産物・食品については、現状輸送のほとんどをトラックに依存している中、長距離輸送が多い、ドライバーによる荷物の積み・降ろしが多い、待ち時間が長い、といった課題が多く指摘されております。
これらへの対策として、まず、長距離輸送を解消するため、産地から消費地までの輸送について、中継共同物流拠点を整備し、複数ドライバーのリレーによる「中継輸送等の推進」を進めてまいります。
また、ドライバーの荷積み・荷降ろしを解消するため 1.1ｍ四方の「標準仕様のパレット導入」を進めます。
さらに、待ち時間の削減のため、トラック予約システム等の「物流 DX の推進」を進めてまいります。
○西村経済産業大臣
2023 年も残すところ３ヶ月となり、「物流の 2024 年問題」への対応は待ったなしの状況です。経済産業省としては、物流機能を維持するために早急に対応を行うことに加え、中長期的には、物流を我が国の産業競争力の源泉とするよう、物流システムの革新に取り組んでまいります。
「物流の 2024 年問題」への対応のためには、営業用トラックの積載率を現状の約 38％から 50％へと向上させることや、トラック１運行あたり平均３時間とされる荷待ちや荷役作業等の時間を１時間以上短縮することを目指し、荷主企業が積極的に取り組むことが重要です。
また、物流等のサービスについて、その質に応じた適正な対価を支払う商慣行を根付かせることも重要です。ジャストインタイムなど質の高いサービスを受けたいなら、それに見合った対価を払う、

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逆に払いたくないなら、それに見合ったサービスで我慢する。そうした当たり前の商習慣を根付かせることで、トラックドライバーの報酬の向上か、負荷軽減のいずれかが実現されます。これにより、GDP には表れない高い付加価値を報酬として顕在化させることが今こそ重要です。このような考えに立って、物流を典型とするサービス産業の改革を進めてまいります。
加えて、トラック運送業の価格転嫁が進んでいないことも踏まえ、経済産業省としては、荷主を含めた発注側企業に対し、「価格転嫁を進めないと、結局はものが運べなくなる」と訴えており、引き続き、価格交渉・価格転嫁を強力に後押ししてまいります。
こうした取組を実現するため、経済産業省は、関係省庁と連携して、荷主に対して行動変容を促す規制的措置の導入等に向けた検討を進めています。
規制的措置の導入に先だって、標準パレットの使用や納品期限の緩和などの商慣行の是正等に関する「ガイドライン」を示し、広く荷主企業に対して、同「ガイドライン」に従った取組を強く要請するとともに、業界あるいは分野別の「自主行動計画」の作成を呼びかけています。現在、各業界では、従来の商慣行を変えていくべく、「自主行動計画」の作成に向けた検討を加速させているところです。
また、荷主企業においては、ドライバー不足・人手不足を起点として、抜本的な省力化による生産性向上に取り組んでいただくことが 2024 年問題の解決にも資すると考えています。そのため、経済産業省として、物流施設における自動化・機械化の推進等、物流効率化に向けた荷主企業の設備投資を後押ししていきます。物流現場を支える AI、IoT、ロボティクス等の新興技術の社会実装を推進し、未来への投資を進めたいと考えています。
足下の取組を着実に重ねた上で、中長期的には、企業が物流を協調領域と捉え、自社の物流情報を適切に管理しつつ、ＡＩ等のデジタル技術を活用して、業種を超えた共同輸配送を調整する「フィジカルインターネット」を実現すべく、標準化、デジタル化、プラットフォームの構築等を進めます。
今後、関係省庁と緊密に連携しつつ、「物流革新に向けた政策パッケージ」に基づく取組を確実に進めるとともに、「物流革新緊急パッケージ」の措置を速やかに実行し、我が国の物流機能の維持に全力を注いでまいります。
○武見厚生労働大臣
厚生労働省としては、トラックドライバーの労働環境の改善のため、関係省庁と連携しながら、・荷主に対して、労働基準監督署において、恒常的な長時間の荷待ち時間を発生させないこと等について要請し、併せて、賃金水準向上に向けて適正な運賃を支払うことについて周知するとともに、・国民に対して再配達の削減について、ご理解とご協力を求めてまいります。
こうした取組により、時間外労働の上限規制の円滑な施行に努め、トラックドライバーの働き方改革を推進してまいります。
○伊藤環境大臣
いわゆる「2024 年問題」の時期が迫る中、物流の効率化等を実現することは喫緊の課題と認識しております。
物流の効率化にあたっては、燃油価格高騰等を踏まえ、車両や施設などの省エネ化・脱炭素化により物流の GX を進めることも重要です。
このため、環境省においては、・省 CO2 化と省人化を図ったサステナブル倉庫のモデル構築
・トラックなどの商用車の電動化

3といった取組を経済産業省や国土交通省とも連携して加速化してまいります。
○古谷公正取引委員会委員長
公正取引委員会としても、道路貨物運送業は、多重下請構造やコストに占める労務費の割合が高いことなどから、サプライチェーン全体の中で価格転嫁が進んでいない業種であると認識しております。
このような事情を踏まえ、現在、荷主と物流事業者との取引に関する実態調査を行うとともに、独占禁止法違反につながるおそれのある行為が多く認められる荷主側の８業種に対し、自主点検の実施を要請しております。
今後、これらの取組を踏まえ、問題のある行為が認められた荷主に対して、具体的な懸念事項を明示した注意喚起文書を送付するとともに、独占禁止法に違反する事案については、厳正に対処してまいります。
さらに、現在、労務費の転嫁に重点を置いて優越的地位の濫用に関する特別調査を進めております
が、政府として年内にまとめる予定の「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」においては、道路貨物運送業等の実態を踏まえた実効的な指針となるよう、引き続き、取り組んでまいります。
○斉藤国土交通大臣
それでは、本日議題としておりました「物流革新緊急パッケージ（案）」について、了承したいと存じますが、ご異議ございませんでしょうか。
（「異議なし」の意思表示あり）○斉藤国土交通大臣
ありがとうございました。
今後、物流政策を更に推進していくためには、関係省庁が一丸となって、今回の物流革新緊急パッケージを実行に移していく必要がありますので、引き続き、ご協力をお願いします。
最後に、岸田内閣総理大臣から御発言を頂きたいと存じます。よろしくお願いいたします。
○岸田内閣総理大臣
物流は国民生活や経済を支える重要な社会インフラであり、物流の停滞が懸念される「2024 年問題」が喫緊の課題です。
先日の車座対話では、「2024 年問題」などへの対応や持続可能な物流に向けた、物流を支える事業者の取組みや課題についてお話を伺い、緊急的に取り組むべき対策を具体化するよう指示したところです。
本日、「物流革新緊急パッケージ」として、・再配達率の半減に向けて荷主や消費者の行動変容を促す「ポイント還元事業」の実施、・鉄道と内航船の輸送量を今後 10 年程度で倍増し、トラック輸送からのモーダルシフトを進めるためのコンテナ大型化等への支援、・物流効率化を図るシステムの導入や施設の自動化、機械化等への支援などの即効性の高い取組を経済対策に盛り込み、速やかに実行に移してまいります。
また、エッセンシャルワーカーであるドライバーの皆さんの賃上げに向け、貨物自動車運送事業法4に基づく「標準的な運賃」について、現下の物価動向を反映するとともに、荷待ち・荷役の対価を新たに加算する見直しを図り、年内に引き上げ幅を公表します。
その上で、構造的な対策として、・賃上げ原資の確保に向けて、多重下請構造の是正のための運送体制の可視化や、契約明確化のための契約の電子化・書面化等を義務づけるなど、適正な運賃収受を図る措置を導入するとともに、・荷主も含め、物流に関わる事業者に荷待ち時間削減等の取組みを義務づける措置の導入に向け、次期通常国会での法制化に取り組んでまいります。
関係大臣におかれては、11 月からの集中監視月間で集中的な取組を行うとともに、「物流 2024 年問題」という変化を力に変え、我が国の物流の革新に向けて、政府一丸となって、精力的に取り組んでいただくようお願いします。
○斉藤国土交通大臣
ありがとうございました。
本日の第３回会議はここで閉会とさせていただきます。
以上

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