第 37 回 日 本 ・ Ｅ Ｕ 議 員 会 議 派 遣 参 議 院 代 表 団 報 告 書団長

同行

会議要員

参議院議員

大家敏志

同中西健治

同舟山康江

国際会議課長

松下和史

国際会議課

鈴木健太

１．はじめに第 37 回 日 本 ・ Ｅ Ｕ 議 員 会 議 は 、 平 成 29 年 ７ 月 ５ 日 （ 水 ） 及 び ６日（木）にストラスブール（フランス共和国）の欧州議会で開催された。
日本国会代表団は、衆参両院議員７名（団長：後藤田正純衆議院議員、副団長：大家敏志参議院議員）から構成され、石原伸晃国務
大 臣 （ 内 閣 府 特 命 担 当 大 臣 （ 経 済 財 政 政 策 ）） の 参 加 も 得 て 、 欧 州 議会 対 日 交 流 議 員 団（ 団 長：イ ェ ジ ェ ッ ク 議 員（ チ ェ コ ）、第 一 副 団 長 ：ト ム ツ 議 員 （ ス ロ ベ ニ ア ）、 第 二 副 団 長 ： カ デ ン バ ッ ハ 議 員 （ オ ー スト リ ア ）） と の 討 議 に 臨 ん だ 。
会議は、あらかじめ設定された議題「ＥＵにおける政治・経済情勢 」、「 日 本 に お け る 政 治 ・ 経 済 情 勢 」、 ｢ 経 済 連 携 協 定 （ Ｅ Ｐ Ａ ） ｣ 、｢戦 略 的 パ ー ト ナ ー シ ッ プ 協 定（ Ｓ Ｐ Ａ ）｣、｢北 東 ア ジ ア 情 勢 ｣、｢ＥＵ の ロ シ ア 及 び 中 国 と の 関 係 ｣及 び ｢グ ロ ー バ ル な 課 題 に お け る 日 ・Ｅ Ｕ 協 力 ｣ そ れ ぞ れ に つ い て 、日 欧 の 議 員 が 基 調 発 言 を 行 っ た 後 、自由に意見交換を行う形式で進められた。また、第１セッション終了後、ＥＰＡ及びＳＰＡに関する共同声明を発出した。
このほか、日本国会代表団は、ランゲ欧州議会国際貿易委員長、ボシュティナル社会民主進歩同盟グループ副代表、カリニエテ欧州人民党グループ副代表及びヴレアン欧州議会環境・公衆衛生・食品安全委員長と会談を行った。
また、日本国会代表団は、欧州議会本会議を傍聴し、パシュク欧州議会副議長主催昼食懇談会及びイェジェック団長主催夕食懇談会に出席したほか、タヤーニ欧州議会議長と記念撮影、意見交換を行った。
さらに、日本国会代表団は、会議終了後、ドイツ連邦共和国のデュッセルドルフを訪問するとともに、フランス共和国のパリを視察した。
本報告書では、参議院代表団の活動を中心に今次会議の概要を報告する。

-1-２．会議の概要
会議は、７月５日（水）午後の第１セッション及び６日（木）午前の第２セッションに分けて開催された。
（１）開会挨拶
冒頭、イェジェック団長は、日ＥＵ間でＥＰＡ及びＳＰＡに関する協議が行われているのと時を同じくして開催される今次会議は時宜を得たものである旨指摘するとともに、先ほど岸田外務大臣とマルムストローム欧州委員会貿易担当委員との会談においてＥＰＡの大枠合意の達成が確認され、明６日の日ＥＵ定期首脳協議への道筋が整った旨発言した。
引き続き、後藤田団長は、ＥＰＡの大枠合意の閣僚レベルでの確認を受け、今後は議会がこれを動かしていくことになるため、大局的かつ野心的な議論を行っていただきたい旨発言した。
（２）第１セッション
議題１：ＥＵにおける政治・経済情勢
イェジェック団長は、基調発言において、好調な欧州経済の状況と欧州中央銀行による量的緩和の見通し、英国のＥＵ離脱の経緯及び今後の見通し、欧州におけるテロの脅威と対策、難民問題、オランダ及びフランスにおける国政選挙の結果とその影響等について発言した。
議題２：日本における政治・経済情勢
後藤田団長は、基調発言において、東京都議会議員選挙の結果を
踏 ま え た 日 本 の 政 治 状 況 、憲 法 改 正 に 向 け た 見 通 し 、失 業 率 の 低 下 、
有効求人倍率の上昇などの経済指標から見た日本経済の状況等について説明した。引き続き、石原国務大臣は、現在の内閣のデフレ脱却及び経済再生に向けた取組、これを踏まえた日本経済の状況、一億総活躍社会の推進、米国離脱後の環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定の状況、日ＥＵ・ＥＰＡの意義等について発言した。
欧州議会側から、ＥＵが直面する難民問題に関する日本側の見解についての質問がなされ、日本国会代表団は、我が国ではＥＵに比較して難民の問題は少なく、ＥＵとの地政学的な違いから必ずしも関心が高くないが、人道支援と共に、移民・難民発生の根本原因の解決に資する開発協力に取り組んでいきたい旨発言した。
議題３：経済連携協定（ＥＰＡ）
シルヴァ・ペレイラ議員（ポルトガル）は、基調発言において、-2-

ＥＰＡの大枠合意に対する期待、ＥＰＡによる日本とＥＵ間の輸出拡大の展望、ＥＰＡ交渉における双方の関心分野、大枠合意後の議会人としての取組等について発言した。
宮腰光寛衆議院議員は、基調発言において、ＥＰＡの大枠合意が自由貿易の促進に与える影響、安倍総理に対するＥＰＡに関する８項目の申入れと大枠合意との整合性、投資家保護のための紛争解決方法を始めとするＥＰＡ交渉に残された課題等について発言した。
中西健治参議院議員は、ＥＰＡの大枠合意が確認されたことを歓迎した上で、日本とＥＵのＥＰＡは米国が自由貿易に立ち戻るきっかけとなることが期待できる旨発言した。また、中国に与える影響が重要である旨指摘し、ＥＵや日本のような大きな経済圏が高い水準のスタンダードを定めることで、中国も知的財産権や税関手続などの世界ルールを遵守すべきであることを示せる点で非常に意味がある旨発言した。
舟山康江参議院議員は、ＥＰＡの大枠合意の詳細は承知していないが、双方が歩み寄りながらも各国の様々な懸念に配慮がなされていることを期待する旨発言した。加えて、日本国会及び欧州議会は政府の応援団であるとともに、政府を監視する重要な役割を担っていることを指摘した上で、協定の批准には議会の承認が必要であることから、両議会が情報開示を要求することも重要であり、それが究極的には日本とＥＵ双方の利益になる旨発言した。さらに、今後は議会が中身を確認し、判断をするという重要な段階に入る旨指摘した。
これに対し、欧州議会側から、欧州委員会を監視する欧州議会の役割に言及し、この大枠合意の今後を見届け、透明性を確保することが重要であるとの指摘に賛同する旨発言があった。
このほか、日本国会代表団から、ＥＰＡのＥＵにおける承認プロセスに関して質問がなされ、欧州議会側から、欧州議会と閣僚理事会の承認後は各国議会の承認を得ることになる旨説明がなされた。
また、マルムストローム委員の見通しでは、協定案文を年末までに完成させ、５か月程度でＥＵ各国の言語に翻訳し、その後に批准までの過程を経ることとなる旨発言があった。さらに、カナダとＥＵの包括的経済貿易連携協定（ＣＥＴＡ）と同様に、ＥＵ各国議会の承認前に暫定的に適用される可能性もある旨発言があった。
議題４：戦略的パートナーシップ協定（ＳＰＡ）
ペテルレ議員（スロベニア）は、基調発言において、交渉チームから聴取した交渉の状況、明６日の日ＥＵ定期首脳協議における大枠合意への見通しについて発言した。

-3-

大家副団長は、基調発言において、まず、本議員会議への継続的な参加の必要性を強く感じた旨発言し、その意味では解散がなく任期が６年ある参議院議員こそ果たせる役割が大きい旨指摘した。引き続き、ＳＰＡはＥＰＡと比べて国内での議論は少ないが、多種多様な分野の協力を包括的に規定する法的拘束力を持った重要な協定であって、国際情勢が不透明性を増している今、基本的価値を共有する戦略的パートナーである日本とＥＵがこれを締結することは、ＥＰＡ以上に意義がある旨発言した。また、ＥＵが近年交渉を終了したＳＰＡに類似する協定には議会間交流の促進が明確に規定されていることを指摘した。その上で、前回の日本・ＥＵ議員会議において、団長を務めた故小坂憲次元参議院議員が「これまで先人たちが積み重ねてきた日本・ＥＵ議員会議の長い歴史と伝統は、今後も脈々と受け継がれていくものと確信している」と述べたことを紹介し、我々はこの言葉に応える責務を負っており、ＳＰＡには議会間交流の促進に言及する規定が含まれなければならない旨発言した。
これに対し、欧州議会側から、欧州議会としても日本国会と同様に政治的関係における議会の要素を重要視しており、ＳＰＡに議会間協力の促進を条文として挿入するべきである旨の意見があった。
また、舟山議員は、今回の大枠合意を契機として、平和や環境問題など幅広い協力を規定するＳＰＡについても議論を活発化させることが重要である旨指摘するとともに、対外的な協力関係は党派を超えて対応していかなければならない事柄であり、欧州議会との関係を深めるべく取り組んでいきたい旨発言した。
これに対し、欧州議会側から、ＳＰＡによって日本とＥＵが共有する価値観が確認されることの意義は大きい旨、また、交渉内容の公開が不十分であるため、今後は具体的な情報を求めていきたい旨発言があった。
そのほか、日本国会代表団から、南シナ海問題に関する仲裁裁判所の判決を軽視するかのような中国の反応、人工知能のイノベーションによる社会への影響等について発言があった。
（３）共同声明の発出
今次会議におけるＥＰＡ及びＳＰＡに関する討議内容を踏まえた共同声明は、第２セッション終了後に発出予定であった。しかし、６日の日ＥＵ定期首脳協議においてＥＰＡの大枠合意が見込まれたことから、両代表団は定期首脳協議の前に共同声明を発出することで合意し、会議と並行して案文の調整を進めた。その結果、第１セッ シ ョ ン の 最 後 に 共 同 声 明 は 異 議 な く 了 承 さ れ 、発 出 さ れ た 。
（全文は末尾掲載）-4-

（４）第２セッション
冒頭、後藤田団長は、昨５日に採択された共同声明について、今次会議の大きな成果であったことを強調し、宮腰議員は、岸田外務大臣に同共同声明を伝達したところ、同大臣から大変心強く有り難いとの返答があった旨発言した。
議題５：北東アジア情勢
小野寺五典衆議院議員は、基調発言において、北朝鮮による累次の核及び弾道ミサイル実験、南シナ海及び東シナ海における中国の一方的な現状変更の試み等について説明した。引き続き、渡辺周衆
議院議員は、北朝鮮による拉致問題について説明し、ＥＵの理解と協力を求めた。
これに対し、欧州議会側から、北朝鮮をめぐる中国及びロシアの動向に関する分析が示されたほか、ＥＵは北朝鮮問題に関して日本を全面的に支持する旨の発言、拉致問題に関する日本国会代表団の説明によりその重大性を再認識することができた旨の発言、拉致問
題について一国の政府が組織的にそのような犯罪行為を行っていることは信じ難いことであり、ＥＵとしても厳しく抗議すべきである旨の発言があった。
また、欧州議会側から、中国が北朝鮮問題解決のためのチャンネルとなる可能性に関して質問がなされ、日本国会代表団は、金正恩国務委員長と直接話ができる外国人がごく一部に限られており、中国を含め誰も同委員長に対して外交的なメッセージを伝えることができないという北朝鮮の特異性を説明した。
さらに、欧州議会側から、対日交流議員団としても本年５月に拉致問題を担当する加藤国務大臣及び拉致被害者家族との意見交換を行い、対朝鮮半島交流議員団と共に、この問題の早期解決を求める書簡をモゲリーニＥＵ外務・安全保障政策上級代表に送付した旨報告があった。
議題６：ＥＵのロシア及び中国との関係
イェジェック団長は、基調発言において、ＥＵと中国の投資協定に関する交渉の現状について説明した。その上で、中国はＥＵの重要なパートナーではあるが、中国における人権その他の状況について懸念を有しており、南シナ海の問題も注視している旨発言した。
ま た 、昨 年 ダ ラ イ ラ マ 1 4 世 が 欧 州 議 会 を 訪 問 し た こ と を 中 国 は 問 題視しており、欧州議会と中国との関係は現在凍結されている旨説明した。

-5-

これに対し、日本国会代表団は、米国による台湾への武器提供の開始や、韓国への終末段階高高度地域防衛（ＴＨＡＡＤ）システムの配備などが中国に与えた影響について説明した。また、日本国会で も 超 党 派 の 議 員 連 盟 の 呼 び か け に よ っ て ダ ラ イ ラ マ 14 世 と の 意
見交換が実現したことを紹介し、欧州議会の取組に敬意を表した。
さらに、日本は中国の平和的発展を望み、日中関係は改善しているが、東シナ海及び南シナ海での中国の行動はＥＵの安全保障にも直結する法の支配に基づく国際秩序への挑戦であり、国際社会が一致して声を上げていくことが重要である旨指摘した。
議題７：グローバルな課題における日・ＥＵ協力
中西議員は、基調発言において、自由貿易を通じてグローバル化は世界経済に多大な利益をもたらしたが、先進国では賃金低下、新興国では労働者搾取などの批判が出ていることはゆゆしき問題である旨発言した。その上で、こうしたグローバル化に伴う課題の解決に向け、労働分配率の低下に対抗するための人的資本への投資や競争政策・独占禁止政策の見直しが重要である旨指摘した。また、グローバル化によって莫大な収益を上げている多国籍企業に対する国際的課税の徹底が必要である旨発言し、この分野における日本とＥＵの協力の必要性を強調した。
トムツ副団長は、基調発言において、これまでの日本とＥＵの協力に言及しつつ、グローバル化の課題を乗り越えるためにも日本とＥＵで引き続き協力を推進する必要性を指摘した。また、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）との連携の強化、サイバーセキュリティ対策における協力、気候変動への取組等について発言した。
（５）閉会挨拶後藤田団長は、ＥＰＡ、ＳＰＡの大枠合意という歴史的なタイミングで開かれた今次会議において幅広い分野で議論が展開されたことを歓迎するとともに、次回は東京でお迎えすることを楽しみにしている旨発言し、会議は終了した。
３．その他の活動（１）ランゲ欧州議会国際貿易委員長との会談
７ 月 ５ 日 （ 水 ）、 日 本 国 会 代 表 団 は 、 ラ ン ゲ 委 員 長 と 会 談 し 、 Ｅ Ｐ
Ａについて、特にチーズに対する関税、消費者保護、データ保護、投資紛争解決メカニズムに関する交渉の状況、日本とＥＵの現在の関税状況、欧州議会側の審査手続等について意見交換を行った。

-6-

（２）ボシュティナル社会民主進歩同盟グループ副代表との会談
７ 月 ５ 日（ 水 ）、日 本 国 会 代 表 団 は 、ボ シ ュ テ ィ ナ ル 副 代 表 と 会 談し、国際社会の不透明性が増す中、日本とＥＵがＳＰＡを締結することの意義、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル、南シナ海情勢、日露関係、ミサイル防衛等について意見交換を行った。
（３）カリニエテ欧州人民党グループ副代表との会談
７ 月 ５ 日 （ 水 ）、 日 本 国 会 代 表 団 は 、 カ リ ニ エ テ 副 代 表 と 会 談 し 、ＥＰＡ、対テロ協力、気候変動問題、サイバーテロ、北朝鮮の状況等について意見交換を行った。
（４）ヴレアン欧州議会環境・公衆衛生・食品安全委員長との会談
７ 月 ５ 日 （ 水 ）、 日 本 国 会 代 表 団 は 、 ヴ レ ア ン 委 員 長 と 会 談 し 、 米
国のパリ協定離脱に伴う気候変動問題の今後の見通し、食品安全基準、クリーンエネルギー等について意見交換を行った。
（５）欧州議会本会議傍聴
７ 月 ５ 日 （ 水 ）、 日 本 国 会 代 表 団 は 、 欧 州 議 会 本 会 議 を 傍 聴 し 、 ガル・ペルツ欧州議会副議長から、ＥＵの戦略的パートナーであり、ＥＰＡの交渉も順調に進んでいる日本から、日本・ＥＵ議員会議出席のため欧州議会を訪問している日本国会代表団を心から歓迎した
いとの挨拶を受けた。
（６）懇談会
７ 月 ５ 日（ 水 ）、日 本 国 会 代 表 団 は 、パ シ ュ ク 欧 州 議 会 副 議 長 主 催
昼食懇談会及びイェジェック団長主催夕食懇談会に出席して対日交流議員団と意見交換を行い、交流を深めた。
（７）タヤーニ欧州議会議長との写真撮影
７月６日（木）会議終了後、日本国会代表団は、タヤーニ欧州議会議長との写真撮影を行い、その後、意見交換を行った。
（８）デュッセルドルフ、パリ訪問
日本国会代表団は、７月６日（木）会議終了後、ガイヤー欧州議会議員の出身国であるドイツ連邦共和国のデュッセルドルフを訪問し、７日（金）にかけて、同議員の案内でデジタル・ハブ、ノルトライン＝ヴェストファーレン州投資公社、州議会、島津製作所欧州イノベーションセンター及びエスプリ・アリーナを訪問した。州議会においては、クーパー州議会議長を表敬したほか、フライムート-7-

州議会副議長主催の昼食会に出席し、意見交換を行った。
また、８日（土）にはパリにおいて、日本産品のブランドを広めることを目的とした店舗を視察するとともに、世界最大級の日本文化フェスティバルであるジャパンエキスポを、その創始者であるシルデＪＴＳグループＣＥＯの案内で視察したほか、本年４月に警察官１人が死亡、２人が負傷したテロ事件の現場を訪れて献花を行った。
４．終わりに
今次会議は、期せずして日ＥＵ・ＥＰＡ及びＳＰＡの大枠合意が達成される歴史的なタイミングで開催され、欧州議会議員と忌憚のな い 議 論 を 行 い 、そ の 成 果 を 共 同 声 明 と し て 発 出 す る こ と が で き た 。
この共同声明は、６日に行われた日ＥＵ定期首脳協議でのＥＰＡ及びＳＰＡの大枠合意を後押しするとともに、今後、議会人として両協定を慎重に監視・検討していくという議会の役割を明確に示したものとなった。また、日ＥＵ関係の重要な基礎である議会間交流についてもＳＰＡに規定することを求め、日本・ＥＵ議員会議の重要性を改めて確認することができた。
最後に、本代表団の活動に協力していただいた欧州連合日本政府代表部、在ストラスブール日本国総領事館、在デュッセルドルフ日本国総領事館及び在フランス日本国大使館に対し、心から御礼申し上げ、本報告を終える。

-8-

第 37 回 日 本 ・ Ｅ Ｕ 議 員 会 議
日ＥＵ経済連携協定及び戦略的パートナーシップ協定に関する共同声明（ 2017 年 ７ 月 ５ 日

ストラスブール）

第 3 7 回 日 本・Ｅ Ｕ 議 員 会 議 に 参 集 し た 日 本 国 会 と 欧 州 議 会 双 方 の代表団は、以下の共同声明を発表する。
１．両代表団は、法の支配に基づく国際秩序が挑戦にさらされ、国際社会における不透明性が増大していることを踏まえ、民主主義、法の支配、人権等の基本的価値を共有するパートナーとして、日本とＥＵとが連携することの重要性が一層高まっていることを認識する。
２．両代表団は、世界各地で保護主義の傾向が強まっている現状に懸念を表明し、国民の様々な懸念に配慮する必要性を認識するとともに、日本とＥＵが先頭に立って、包摂的で持続可能な経済成長の重要な基盤である開放的な貿易体制について、その利益が社会全体へ公平に行き渡らなければならないということを想起しつつ、これを主導することの意義を強調する。また、これまでの日本とＥＵの協力の成果を踏まえ、日本・ＥＵ議員会議をはじめとする議会間交流を含む、幅広い分野における日本とＥＵの戦略的パートナーシップを一層緊密化させる法的基盤の必要性を確認する。
３．両代表団は、日ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）及び戦略的パートナーシップ協定（ＳＰＡ）の原則的な政治的合意に向けた重要な進展について、本件が道筋の終了ではなく、本件合意の法的文書が未だ完結したものではないことに留意しつつ、重要な一里塚としてこれを歓迎する。両代表団は、議会人として、最終的な合意結果について注意深く監視し、検討する。

-9-