三種町行財政改革大綱
平成２２年度～平成２６年度～ 未来の三種町のために、今できること ～平成２１年１２月

三 種 町

目次ページ第１章 基本方針
１． 行財政改革の必要性

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２． 取組期間
３． 行財政改革により目指すべき三種町の姿
４． 行財政改革の柱（１） 社会の変化に対応したサービスの提供と自主自立のまちづくり推進（２） 柔軟で効率的な行政運営の確立（３） 持続可能な財政基盤の確立
５． 推進方法― 三種町行財政改革大綱の体系・項目―

第２章 行財政改革の取組方策
１． 社会の変化に対応したサービスの提供と自主自立のまちづくり推進（１） 施策・事業の選択と計画的な予算執行（２） 町民との協働によるまちづくりの推進（３） 公共施設等の効率的な管理運営の推進（４） 第三セクター等の健全化
２． 柔軟で効率的な行政運営の確立（１） 組織・機構の効率化（２） 事務処理の効率化（３） 外部評価制度の導入（４） 各種委員定数等の適正化（５） 職員数の適正化（６） 職員給与等の適正化（７） 職員の能力向上と意識改革
３． 持続可能な財政基盤の確立（１） 財政健全化目標の設定（２） 財政健全化の進行管理（３） 経常経費の縮減（４） 公債費の縮減（５） 公営企業会計の健全化（６） 自主財源の確保（７） 受益者負担の適正化（８） 遊休資産の活用（９） 公会計制度導入（１０） ふるさと納税制度の推進

第１章 基本方針
１．行財政改革の必要性
平成１８年３月の合併以降、集中改革プラン、行財政改革推進計画、実施計画等に基づき、三種町の行財政改革を集中的に実行し、一定の効果を得てきた。
しかし、本町の財政状況は、自主財源である町税等の収入が２割に満たず、約７割を国や県からの交付税・交付金に依存している。合併等による国や県からの財政支援は、一時的なものも含め平成２２年度で終了する予定であり、今後は平成３３年の普通交付税算定一本化へ向け、大幅な削減が予想される。
さらに、世界的な経済不況のもと、自主財源である町税等の増収を見込むのは困難な状況にあり、現状の歳出ベースのままでは、平成２２年度以降、毎年歳入不足が予想される。
今後三種町が、国や県の動向に左右されず一定の基金を保有しながら、三種町総合計画で掲げている５つの基本目標である
１．「環境にやさしく、人と自然が共生するまち」
２．「すこやかに安心して暮らせるまち」
３．「快適で安全な生活を支えるまち」
４．「活力にみちた、個性豊かな産業のまち」
５．「創造性豊かな文化ときらめく人を育むまち」
を実現するために、今後、目的を持った行財政改革により行政運営を効率化させ、安定した財政基盤を確立することが必要である。
このため、平成２２年度から５カ年の三種町行財政改革大綱を策定し、町民との連携・協働・共助のもと三種町の将来へ向けた行財政改革を積極的に推進する。

２．取組期間
平成２２年度から平成２６年度まで ５カ年

３．行財政改革により目指すべき三種町の姿～未来の三種町のために、今できること～
三種町が誕生して３年。厳しい財政状況の中でも、三種町の将来のため、目的を持った行財政改革を行うことが必要になっている。これまでの町政運営をふまえ、緊急性を重視しながら、中・長期的な展望に立ち、町の施策、事業を選択、優先順位化し、計画的に進めていく必要がある。
今後、三種町が、限りある行政資源を未来へつなぎ、変化の著しい社会へ迅速に対応していくため、今、行政運営を簡素化、効率化し、安定した財政基盤を構築しなければならない。

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４．改革の柱（１）社会の変化に対応したサービスの提供と自主自立のまちづくり推進
国や県の施策をはじめ、社会経済情勢の変化が著しい中、町にとって主要な施策・事業を選択、優先順位化することにより、計画的な予算措置を行う。また、行政と町民や自治会、ボランティア団体等が、それぞれの責任と役割を明確にし、連携・協働することで、意識改革や人材育成を進め、自主自立のまちづくりを推進す
るとともに、社会の変化に対応したサービスの提供に努める。

（２）柔軟で効率的な行政運営の確立
時代の変化に柔軟に対応するため、限られた行政資源（職員・財源）で最大の行政効果を発揮できる環境を整え、迅速な行政執行体制を確立する。

（３）持続可能な財政基盤の確立
三種町総合計画を具現化するため、社会経済情勢の変化に的確に対応した持続可能な財政基盤を確立するとともに、三種町の財政力に見合った財政構造を構築する。

５．推進方法町長を本部長とした三種町行財政改革推進本部を主体とし、全庁一体となって積極的に行財政改革に取り組む。行財政改革推進本部と外部委員を含む行財政改革推進委員会（仮称）で毎年度行財政改革の進捗状況と効果を検証し、結果を広報等で公表しながら着実に行財政改革を推進する。

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三種町行財政改革大綱の体系・項目
１．社会の変化に対応したサービスの提供と自主自立のまちづくり推進①施策・事業の選択と優先順位化(１)施策・事業の選択と計画的な予算執行②優先事業等への計画的な予算措置①広報・広聴の充実(２)町民との協働によるまちづくりの推進②自治会活動等の活性化支援③情報公開の推進④外部への移行・委託の推進⑤環境循環型まちづくりの推進⑥ボランティア活動推進(３)公共施設等の効率的な管理運営の推進①施設の統廃合・民間委託等の推進②指定管理者制度の推進③指定管理施設の評価制度導入④町有バスの有効活用

２．柔軟で効率的な行政運営の確立(４)第三セクター等の健全化①公社等の経営健全化・統廃合等(１)組織・機構の効率化①組織・機構の見直し②窓口体制の見直し(２)事務処理の効率化①電子化の推進等②事務事業の整理・統合③事務の権限移譲推進④各種団体の事務局移管⑤関係団体の整理・統合(３)外部評価制度の導入

3①行政評価制度導入

①町長・町議会議員選挙の統一化(４)各種委員定数等の適正化②町議会議員・農業委員の定数適正化③各種委員の整理・統合等④各種委員報酬等の適正化(５)職員数の適正化①職員の定員管理計画(６)職員給与等の適正化①職員給与・諸手当等の適正化(７)職員の能力向上と意識改革①職員提案制度の実施②職員の人材育成・意識改革③人事評価制度導入

３．持続可能な財政基盤の確立(１)財政健全化目標の設定①基金残高の確保等(２)財政健全化の進行管理①長期的な財政見通しの公表等(３)経常経費の縮減①物件費・補助費等の見直し(４)公債費の縮減①公債費負担の縮減(５)公営企業会計の健全化①使用料金見直しと加入率向上(６)自主財源の確保①町税・使用料等の収納率向上②未収金の徴収強化(７)受益者負担の適正化①各種使用料・手数料等の負担の適正化(８)遊休資産の活用①未利用財産の有効活用・売却等(９)公会計制度の導入①公会計の分析と活用(１０)ふるさと納税制度の推進①制度のＰＲ推進

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第２章 行財政改革の取組方策
１． 社会の変化に対応したサービスの提供と自主自立のまちづくり推進（１）施策・事業の選択と計画的な予算執行①施策・事業の選択と優先順位化
時代に適応したサービスの提供と町の主要課題等解決のため、毎年度町長をトップとした会議を開催し、緊急性や重要性を考慮しながら町の施策や事業について選択と優先順位化を図る。
②優先事業等への計画的な予算措置
緊急性のあるものや主要事業・施策に対し計画的な予算措置を行うため、町の予算全体について効率化を図る。

（２）町民との協働によるまちづくりの推進①広報・広聴の充実
広報誌、防災行政無線、ホームページなどのメディアの効率的、効果的な活用を図り、広報手段の拡充、広報内容の充実、情報の共有に努める。町民参加のまちづくりを進めるため、引き続き自治会長会議を開催し、地域の要望等の把握に努め、町民がより広く意見交換や提言を行える機会の提供に努める。
②自治会活動等の活性化支援
自治会などの自治組織は、自主運営、自主活動を基本としつつ、支援が必要な部分については町が支援するとともに、行政と自治会等がそれぞれの責任と役割を明確にしながら連携・協働することにより、自主自立のまちづくりを推進する。また、自治会交付金、街灯助成金、分館運営費の統一を図り、自治会等の活動を支援する。
③情報公開の推進
また、情報公開条例に基づき、個人情報保護に最大限留意しながら、行政情報の主体的かつ積極的な公開を進め、公正で開かれた行政運営を目指す。

④外部への移行・委託の推進
町の組織・機構の検討により、町で行っている事務事業等について、外部への移行、委託等の検討を進め、民間との協働参画を推進する。

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⑤環境循環型まちづくりの推進
ゴミの減量やリサイクル、環境浄化への取組等、残された自然環境の保全や限られた資源の有効活用と保全を考えた施策・対策を町民、事業者、町が連携して進める。
⑥ボランティア活動推進
町の協働に対する考え方やルールを提示し、協働するための役割分担や領域を明確にすることで、環境整備、子どもの安全確保等をはじめとした町民のボランティア活動の充実を図り、より細やかな住民サービスへの対応を検討する。

（３）公共施設等の効率的な管理運営の推進①施設の統廃合・民間委託等の推進
公共施設の現状を把握しながら、有効活用できる施設については民間委託等を検討し、利用者の少ない施設や老朽化の著しい施設等については、一定の基準をもとに休止、廃止等の検討を進める。また、学校給食センターの運営の在り方について検討を進める。
②指定管理者制度の推進
公共施設の管理運営について、利用形態を考慮した上で、積極的に指定管理者制度を推進する。
③指定管理施設の評価制度導入
指定管理導入施設の経営に関し、外部評価制度を導入し、更なる経営の健全化を進める。
④町有バスの有効活用
福祉、研修、教育バスの管理の一元化について検討する。

（４）第三セクター等の健全化①公社等の経営健全化・統廃合等
社会経済情勢の変化などに伴う経営環境の変化をふまえ、公社等の役割および業務内容を確認し、経営の健全化、統廃合等について検討する。

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２． 柔軟で効率的な行政運営の確立（１）組織・機構の効率化①組織・機構の見直し
町民サービスを重視した、各総合支所の在り方について検討する。
庁内組織・機構については、業務の効率化と町民の利便性を考慮した見直しを検討する。
山本地域の保育園について、園児の減少や施設の老朽化等から統合を検討し、さらなる保育サービスの充実を図る。
②窓口体制の見直し
税金等の納付、戸籍、住民票、印鑑登録証明書等の窓口業務の外部委
託、閉庁時間の変更等について、町民の利便性を重視し、検討する。

（２）事務処理の効率化①電子化の推進等
各種申請、届出等の電子化を進め、町民の利便性、時間の短縮、事務の効率化を図る。また、庁内電話について、導入費用、ランニングコスト等に配慮し、長期の展望に立った検討を進める。
②事務事業の整理・統合
事務事業については、関係各課との連携を密にしながら事務の効率化へ向けた整理、統合等を毎年度検討する。
③事務の権限移譲推進
町民の利便性と事務の効率化を考慮し、県からの権限移譲の受け入れを推進する。
④各種団体の事務局移管
町からの補助金を受けている団体等については、事務局を各団体へ移行し、自主運営を基本とする。
⑤関係団体の整理・統合
町が所管している各種団体等について、目的や活動状況を精査し、整理・統合を進める。

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（３）外部評価制度の導入①行政評価制度導入
行政運営について、外部評価制度を導入し、事業・政策・業務等について検証し、見直しを図る。

（４）各種委員定数等の適正化①町長・町議会議員選挙の統一化
町長選挙、町議会議員選挙については、選挙費用節減を考慮し、統一選挙を検討する。

②町議会議員・農業委員の定数適正化
適正な定数等について、今後、社会情勢等により検討する。
現在の議員定数２２名。次回改選期２０名。
農業委員は２１年７月より定数１８名（改正前は３０名）。
③各種委員の整理・統合等
町から委嘱されている委員、団体等は、活動内容や目的等を精査した上で、統合や廃止について検討する。
④各種委員報酬等の適正化
町から委嘱されている各種委員の報酬及び定数等について、適正化を検討する。

（５）職員数の適正化①職員の定員管理計画
平成２１年度までの集中改革プランでは、平成２８年度の職員数を２００人に設定している。平成２１年４月現在２３４人（目標数２４４人）。今後、さらに効率的な行政運営を推進するため、組織機構、事務処理の簡素化・効率化を図り、民間委託可能な業務の見直しを進めるとともに、退職者と新規採用者のバランスを考慮し、積極的に職員の定員適正化を進める。

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（６）職員給与等の適正化①職員給与・諸手当等の適正化
社会経済情勢の変化、地方公務員制度改革の動向及び人事院並びに県人事委員会勧告等をふまえ、職員給与・諸手当等の適正な管理を行う。

（７）職員の能力向上と意識改革①職員提案制度の実施
職員提案制度の推進により、行政事務の効率的運営と業務の改善、町の活性化に関する職員の提案を奨励し、行政水準の向上を図る。
②職員の人材育成・意識改革
町民のニーズを的確に把握し、迅速に対応できる職員、業務に対して向上心のある職員を醸成するため、職員研修の開催や、研修会等への派遣を積極的に行う。
③人事評価制度導入
人事評価制度の導入について検討する。

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３． 持続可能な財政基盤の確立（１）財政健全化目標の設定①基金残高の確保等
将来にわたり安定した行政運営を進めるため、財政調整基金の目標額を設定し、一定の積立金残高の確保を目指す。

（２）財政健全化の進行管理①長期的な財政見通しの公表等
社会情勢の変化に対応するため、毎年度長期的な財政状況をシミュレーションし、行財政改革の進行管理と合わせ、財政見通しを公表する。

（３）経常経費の縮減①物件費・補助費等の見直し
限られた財源の重点配分を図るため、経常経費の見直しと縮減を行い、財源の効率化を図る。
補助金については、現在の補助を見直し、補助金に対する基本的な考え方を明確にするとともに、交付対象及び交付基準等を明らかにする。
また、補助事業の採否を客観的視点で審査するため、外部委員による審査制度を導入し、補助金の適正な執行に努める。

（４）公債費の縮減①公債費負担の縮減
Ｈ２０年度実質公債費比率約２４．６％。公債費償還のピークが２０年度のため、今後は実質公債費比率は低下する見込みであるが、公債費負担適正化計画により、新規の事業等は、選択、優先順位化を進め公債費を抑制
し、公債費負担の適正化を図る。

（５）公営企業会計の健全化①使用料金見直しと加入率向上
上下水道、農業集落排水事業について、各地域で異なる使用料金の統一を図るとともに加入率向上を進め、独立採算を目標とした経営の健全化を図る。

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（６）自主財源の確保①町税・使用料等の収納率向上
町税及び使用料等の堅実な確保は、町政にとっても住民福祉向上のためにも重要な部分を占める。「期限内に納付している納税者との公平性確保」のため、徴収を強化し、自主財源の確保を図る。
また、収納率向上のため、口座振替の推進および戸別訪問等を強化する。
②未収金の徴収強化
町税及び使用料等の未納額を増加させないため、督促、催告等の早期の対応を行い、戸別訪問等による徴収を強化する。
また、常習的な滞納者に対応するため、関係機関と連携し、滞納整理の方向を統一した上で、滞納処分を行う。

（７）受益者負担の適正化①各種使用料・手数料等の負担の適正化
使用料、手数料等について住民負担の公平性から、減免基準を明確にし受益者負担の適正化を図るとともに、児童クラブ登録料、総合検診手数料、ゴミ袋手数料、保育料等について検討を行う。

（８）遊休資産の活用①未利用財産の有効活用・売却等
町有財産の現状把握、台帳整備を急務とし、未利用財産の有効活用、貸付促進、売却等について検討する。

（９）公会計制度の導入①公会計の分析と活用
公会計制度導入により財政面での適切な情報開示を図るとともに、効果的、効率的な行政経営のため、公会計の整備により行財政改革を支える。

（１０）ふるさと納税制度の推進①制度のＰＲ推進
町外在住の町出身者などへ「魅力あるふるさとのまちづくり」のため、ふるさと納税制度をＰＲし、支援を募る。寄付金については、納税者の意向を反映させるとともに、まちづくりの資金として活用する。
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