平成 30 年度文部科学省受託事業「職業実践専門課程」の各認定要件等に関する先進的取組の推進

職業実践専門課程における第三者評価の実用化に関する調査研究

事業成果報告書

平成 31 年 3 月

特定非営利活動法人 私立専門学校等評価研究機構

はじめに文部科学省では、職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上のため、職業実践専門課程の各認定要件等に関する先進的取組の推進事業として、第三者評価システムの構築事業（以下「本事業」という。）を平成 26 年度から継続事業として実施してきており、今年度は５年目となります。
私立専門学校等評価研究機構（以下「当機構」という。）は当初から本事業を受託し調査研究を続けてきております。また、本事業を通して 11 分野でコンソーシアムが発足しシステム開発やモデル評価事業に取組んできており、当機構
はその連絡調整役も担ってきました。
こうして各々の分野においてシステム開発を続ける中で、当機構では、第三者評価に関する標準的なシステムを検討することとし、28 年度に実用化を進める
ための基本設計として、『分野横断的な第三者評価の仕組み』をまとめ発表しました。29 年度は、この基本設計に基づく詳細設計として、第三者評価の実務上必要な評価基準の解説、評価業務に使用する諸規程や様式類等をひな型として提示し、これらを『職業実践専門課程の第三者評価マニュアル』として発刊いたしました。
本年度は、分野横断的な第三評価の仕組みを用いて複数の分野でモデル評価を実施するとともに鍼灸師等養成分野の分野特性の観点・留意点を検討し、分野別評価の側面も包含した評価基準を策定しました。本書は、今年度事業の取組経過を記録しその成果を取りまとめたものです。今後、この成果は、来年度以降、モデル評価の基本として活用するとともに、検討経過を他分野の評価基準策定に活用する所存です。
本事業の実施にあたっては、第三者評価の仕組み構築委員会、鍼灸師等養成分
野基準等策定部会の委員の先生方、学校法人敬心学園、一般社団法人動物専門学
校協会、公益財団法人柔道整復研修試験財団、公益社団法人東洋療法学校協会の皆様方に懇切なご指導・協力をいただきましたことに改めて御礼申し上げます。
最後に、第三者評価フォーラム開催等本事業の推進にご支援・ご協力いただいた全国専修学校各種学校総連合会、東京都専修学校各種学校協会、大阪府専修学校各種学校連合会など専門学校関係者の皆様に心より御礼を申し上げます。
平成 31 年 3 月
特定非営利活動法人

私立専門学校等評価研究機構
理事長 茅 野

祐

子

目

次

第１章 事業の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
１ 事業の目的・内容
２ 事業の推進体制
３ 実施スケジュール
４ 事業の成果物
第２章 モデル評価組織による第三者評価の実施・・・・・・・・・・・・ 9
１ モデル評価事業の実施方針
２ 評価者育成研修の実施
３ モデル評価実施体制
４ モデル事業の検証・今後の取組
第３章 鍼灸師等養成分野における第三者評価の仕組みの構築・・・・・・・ 17
１ 鍼灸師等養成分野の分野特性に対応した評価基準等の検討経過
２ 鍼灸師等養成分野第三者評価基準等策定部会における検討状況
３ 職業実践専門課程

鍼灸師等養成分野の第三者評価基準書の作成

第４章 委員会・連絡調整会議の運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
１ 連絡調整会議の開催
２ 合同研修会の実施
３ 第三者評価フォーラム 2019 の開催
第５章 まとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
１ 職業実践専門課程における第三者評価をめぐる動向
２ 職業実践専門課程における第三者評価の実用化に向けた取組
３ 来年度の取組内容の検討【資料編】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
１ 第三者評価報告書【関東福祉専門学校】
２ 第三者評価報告書【専門学校未来ビジネスカレッジ専門学校】
３ 第三者評価報告書【米田柔整専門学校】
４ モデル評価基準一覧
５ 鍼灸師等養成分野の第三者評価モデル基準書
６ 第三者評価フォーラム 2019 配付資料

第１章
１

事業の概要

事業の目的・内容（1）事業のテーマ
職業実践専門課程における第三者評価の実用化に向けた調査研究（2）事業の目的
平成 26 年度から開始された職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上のため、職業実践専門課程の各認定要件等に関する先進的取組の推進事業において、当機構では本事業を当初から受託し、第三者評価に関する
標準的なシステムを検討し、28 年度には実用化を進めるための基本設計として、『分野横断的な第三者評価の仕組み』をまとめ発表。昨年度は、この基本設計に基づく詳細設計として、第三者評価の実務上必要な評価基準の解説、評価業務に使用する諸規程や様式類等をひな型として提示し、これらを『職業実践専門課程の第三者評価マニュアル』として発刊したところである。
しかしながら、職業実践専門課程の第三者評価は、「専修学校教育の振興のあり方検討会議」（平成 29 年 3 月）において「職業実践専門課程を教育の高度化と改革を目指す取組として位置づけ、情報公開をより効果的なものとするとともに、実効的な第三者評価の導入等について検討が必要とされている。」と提言されたものの今日まで制度化等具体的な方向性を見いだせずにいるのが現状である。
一方、東京都においては、職業教育への支援として職業実践専門課程の在籍者数を基礎とする運営費補助が制度化された。高等教育段階における所得に応じた無償化制度においては、教育活動・法人運営の透明化とともに、学校関係者評価、財務情報の公開など、自ら、積極的に質の保証に的確に対応することが機関要件となっている。専門学校の質保証の範囲は、専門学校関係者の想像以上に、拡大し、スピード感を速めている現状から当機構では、
実効性のある第三者評価の仕組みを提案するための調査研究に継続して取組
むこととする。
(3) 事業の内容①

モデル第三者評価の継続実施による職業実践専門課程の第三者評価シス

テムの改善
平成 29 年度に策定した「職業実践専門課程第三者評価マニュアル」をベースに職業実践専門課程における第三者評価の実用化に向け、3 分野においてそ1

れぞれ目標を設定したモデル第三者評価実施・検証等を実施した。モデル第三者評価は、昨年度柔道整復師養成分野で行った、教育活動と学校運営に関する評価区分を分担する方式で、今年度は柔道整復師養成分野に介護福祉士
養成分野と動物看護師養成分野を加え、計 3 分野で実施する。事業は、以下の団体へ再委託により行った。
・介護福祉士養成分野

学校法人敬心学園

・動物看護師養成分野

一般社団法人全国動物専門学校協会

・柔道整復師養成分野

公益社団法人柔道整復研修試験財団②

鍼灸師等の養成分野の特性を踏まえた第三者評価の仕組み構築
平成 28 年度に策定した分野横断的な第三者評価の仕組みを用いた平成 29

年度モデル第三者評価を検証し、分野特性を踏まえた学修成果等の観点から同分野における評価基準、評価者養成等第三者評価のしくみを構築し、次年度のモデル評価の準備を行った。以下の団体の協力のもと検討を行った。
・公益社団法人東洋療法学校協会③

事業の連絡調整
第三者評価モデル事業を円滑に推進するため、第三者評価モデル実施機関と情報の共有化、進捗状況の相互確認を図るため、以下の点に留意し、連絡調整を行うとともに成果についての総括的な発表を行い職業実践専門課程の第三者評価の普及に向けた情報提供を行った。

2

２

事業の推進体制（1）事業の受託者
本事業は、当機構が受託し、事業を実施した。なお、当機構のこれまでに取組んだ学校評価に関する受託事業の状況は次のとおりである。

3

（2）各事業の組織構成及び委員
本事業は前記(3)の３つの目的を達成するため、以下のとおり、事業実施
方針策定、進捗状況管理など事業総括を行うための第三者評価の仕組み構築
委員会、鍼灸師養成分野の評価基準等策定検討のための部会及びモデル第三者評価等の事業を行う再委託団体との連絡調整のための会議のなど、本事業の推進体制を構築し、事業に取組んだ。

【事務局】
事務局は、委員会・部会の運営、専門学校・関係団体との連絡調整、再委託団体との連絡及び事業の会計処理その他の業務を担当した。事務局員
は当機構の事務局が従事した。

4

第三者評価の仕組み構築委員会（１２名）※委員長は関口正雄氏が就任

大久保力

東京経営者協会顧問

岡部雅人

公認会計士

川口昭彦

独立行政法人 大学改革支援・学位授与機構 顧問・名誉教授

工藤一彦

一般社団法人 日本技術者教育認定機構 理事

古賀稔邦

学校法人電子学園 日本電子専門学校 校長

菅野国弘

全国専修学校各種学校総連合会 事務局次長

関口正雄

学校法人滋慶学園 東京メディカル・スポーツ専門学校 校長

福島

東京慈恵会医科大学

統

職業人教育学会会長

教育センター長・教授

清水尚道

一般社団法人 大阪府専修学校各種学校連合会

前田早苗

国立大学法人千葉大学

山野晴雄

多摩地区高等学校進路指導協議会 顧問

野口昌利

東京都生活文化局私学部私学行政課長

普遍教育センター

理事長

教授

鍼灸師等養成分野評価基準等策定部会（９名）
朝日山一男

神奈川衛生学園講師

稲葉

呉竹鍼灸柔整専門学校

崇鍼灸科、鍼灸マッサージ科

今井賢治

帝京平成大学

君嶋眞理子

湘南医療福祉専門学校

小島賢久

森ノ宮医療大学 保健医療学部

関口正雄

学校法人滋慶学園 東京メディカル・スポーツ専門学校 校長

髙橋 稔

学校法人川口学園 早稲田速記医療福祉専門学校 講師

廣野敏明

公益社団法人日本鍼灸マッサージ師会

南公益社団法人日本鍼灸師会

治成

ヒューマンケア学部

鍼灸学科

教員

教授

校長
鍼灸学科

教授

副会長

副会長

事務局（３名）真崎裕子
髙橋

特定非営利活動法人 私立専門学校等評価研究機構 事務局長

稔

同上

評価スタッフ

中山美香子

同上

事務局員

5

３

実施スケジュール
本事業は、平成 29 年度から 31 年度の継続した取り組みとしての事業執行を予定している。各年度の事業内容・目標及び今年度の取組のスケジュール
は、以下のとおりである。
こ れ ま で の 取 組 と 今 年 度 の 目 標
取組計画
平
成
27
年
度

平
成
28
年
度

取組成果

あり方検討のための基礎調査
・大学等の評価制度調査
・各コンソーシアムのシステムの構造・基準等調査
・職業分野別・学校と関係業界に関する調査モデル事業の成果反映
・各コンソーシアム実施結果
フォーラムにおける意見聴取

・第三者評価の分野
横断的仕組みのイメ
ージ提示・分野横断的仕組み構築のための課題整
理等
・業界団体との連携
関係の整理

横断的仕組みの基本的構造検討
・評価基準体系の検討
・学修成果等の評価方法の検討
・評価表現等の検討
・評価体制・実施手順等の検討
各分野の評価システム検討（各コンソーシアムが対応）
・第 2 次モデル事業の実施
・分野特性の分析
・横断的仕組みの適用検討
フォーラムにおける意見聴取
第三者評価実施体制の整備（各コンソーシアムが対応）
規程類、様式等のひな型整備
評価業務マニュアル等の作成
評価員養成プログラムの作成
・以上マニュアルに掲載

・分野横断的仕組みの基本的構造の構築（各分野で開発するシステムの基本的構
造を提示し、評価項
目設定方法、実施体制などを例示）モデル評価実施・検証（3 分野）
・介護福祉士、動物系、柔道整復師各養成分野において実施
鍼灸師等養成分野別評価基準策定
・昨年度のモデル評価検証を踏まえて検討・策定
フォーラム開催・成果公表

・介護、動物、柔整の３分野でモデル第三者評価実施・検証
・鍼灸等分野第三者
評価モデル基準策定

・分野横断的仕組みの運用に関する規程
類等整備
・第三者評価マニュ
アル発行
・コンソーシアム等と連携・協力し、モデル評価組織を構築の上、モデル第三者評価の実施・検証平成
29 モデル組織体制の 2 類型による第三者評価の実施・検証
年度 フォーラム開催・成果公表

平
成
30
年
度

6

＜平成２９年度＞➀各分野に共通する分野横断的な第三者評価のしくみをベースに「職業実践専門課程

第三者評価マニュアル」としてまとめた。

②分野横断的な第三者評価のしくみを用いて、学校運営、教育活動に関し、団体相互に役割分担の上、モデル評価を実施、検証を行った。
③各コンソーシアムと連携し、会議を開催するとともに、合同研修会、成果発表会（第三者評価フォーラム）を開催した。
＜平成３０年度＞➀「職業実践専門課程 第三者評価マニュアル」を用いて、団体相互に役割分
担の上、モデル評価を複数分野に拡大して実施し、評価基準等、評価者育成
等評価過程等に関し、精査・検証を行った。
②各分野連携し、連絡調整会議を設置しモデル評価の実施結果等を通じて「職業実践専門課程の第三者評価」の改善に向け課題を整理する。
③評価委員研修会、成果として第三者評価フォーラムを東京、大阪で開催。
＜平成３１年度＞➀モデル第三者評価の継続実施を通して検証内容に基づき実用化に向け、実効性のある「職業実践専門課程の第三者評価」について提言する。
②職業実践専門課程における学校評価（自己評価・学校関係者評価・第三者評価）の位置づけ、それぞれの機能、意義について普及啓発を行うための第三者評価フォーラムを開催する。

【３０年度の具体的な事業執行スケジュール】
内容

８月

９月

○
○

第三者評価の仕組構築委員会
鍼灸師等養成分野基準等策定部会

モデル評価部会（学校運営・財務）連絡調整会議
評価者育成プログラム作成
評価者育成研修会
第三者評価フォーラム開催
成果のとりまとめ

○

10月

○
○

11月

12月

○
○

○
○
○

１月

２月

３月

○
○
○
○

○
○○
公表

7

４

事業の成果物（1）出版物「職業実践専門課程」の各認定要件等に関する先進的取組を推進するため、職業実践専門課程の第三者評価の実用化に向けた調査研究の取組状況を記録した報告書として、次の 4 つの出版物を作成し、専修学校関係者及び関係団
体・機関に配布する。
（2）名称及び発行部数➀

事業成果報告書

400 部②

事業成果報告書分野分冊

3種各 300 部

8

計 900 部

第２章
１

第三者評価モデル事業の実施

モデル評価事業の実施方針〇本事業は、平成 29 年度に策定した職業実践専門課程の第三者評価マニュア
ルに基づいて、介護福祉士養成分野、動物看護師養成分野及び柔道整復師養
成分野において第三者評価のモデル実施を行うものである。なお、柔道整復師養成分野においては昨年度に引き続く事業実施となる。
○今回実施する３分野はそれぞれ独自で本事業に参画し、一定の評価システ
ムを策定しているが、今回の試行は、分野横断的な第三者評価基準項目により実施する。
○評価は、教育活動をそれぞれの分野を担当する団体、学校運営（財務評価含む）を当機構が分担して評価するモデル評価組織により行う。
○受審校に対する説明は各団体が行う。但し柔道整復師養成分野は当機構と合同で行う。
○書面調査は分担する項目についてそれぞれ実施し、合同の会議を実施する。
○訪問調査は合同で行い。予め、受審校に対し確認内容等ヒアリングシートにより連絡する。
○評価結果は、学校運営に係る評価結果を当機構から各団体に通知し、各団体において最終結果をまとめ受審校に通知し異議申し立て等に対応する。
【受審校・合同審査の経過・実施方法一覧】
合同調査の実施名

各機関による書面調査に基づく
合同書面調査

柔道整復 米田柔整専門学校
師養成（名古屋市）

10月29日（月）11：00～15：00
柔整財団会議室

分 野

学

校

合同
現地調査

実施方法

・柔整研修試験財団に再委託
11月14日（水）・学校運営部会、財務部会担当
9：30～17：30
・分野横断基準適用

・敬心学園に再委託
12月5日（水）・学校運営部会、財務部会担当
介護福祉 関東福祉専門学校
12月10日（月）10：00～12：00
・分野横断基準適用
10：00～18：00
士養成（埼玉県鴻巣市）
全理連4階会議室
・自己評価報告書現状説明部分をチェック方式で実施

専門学校 未来ビ
動物看護
ジネスカレッジ
師等養成（長野県松本市）

・全国動物専門学校協会に再委託
12月4日（火）・学校運営部会、財務部会担当
12月14日（金）10：00～16：00
・分野横断基準適用
9：30～17：30
アルカディア市ヶ谷
・自己評価報告書現状説明部分をヒアリングにて補完9

２

評価者育成研修の実施〇モデル評価組織による第三者評価を担当する評価委員に対して合同の研修会を実施した。研修内容は、以下のとおりである。対象は、教育活動に関する評価を行う各団体の評価委員で目的はモデル評価の基準等についての共通
理解、意見交換である。

実施年月日

➀

②

３

9月20日（木）11月9日（金）研 修 内 容場所・対象・第三者評価の定義、第三者評価基準の構成・考え方・職業実践専門課程と第三者評価・全理連4階会議室 評価委員の役割
柔道整復師
・分野横断的な第三者評価基準の理解
養成分野
・書面調査の進め方・参考事例による個人演習（5名）
・第三者評価報告書の記述方法・質疑応答、
意見交換
・第三者評価の定義、第三者評価基準の構成・考え方・職業実践専門課程と第三者評価・評価委員の役割
日本福祉教育専 ・分野横断的な第三者評価基準の理解
門学校高田校舎 ・書面調査の進め方・参考事例による個人演習（17名）
・第三者評価報告書の記述方法・質疑応答、意見交換

モデル第三者評価実施体制【学校運営の評価体制】○学校運営の評価は、当機構に学校運営、内部
質保証項目を評価する部会と財務項目を評価する部会に分けて評価を行い、財務部会の評価
結果も含めて、学校運営部会としての評価結果をまとめた。携わる評価委員は１校当たり２名、財務評価は公認会計士２名で構成した。

10

【教育活動分野の評価体制】〈介護福祉士養成分野〉〈動物看護師養成分野〉【動物看護師養成分野の例】

11

〈柔道整復師養成分野の例〉

４

モデル評価事業の検証・今後の取組
教育活動の評価を行った各分野の団体と学校運営についての評価を行った
当機構は、実施結果を踏まえて、それぞれの検証結果を以下のとおり整理した。

〈介護福祉士養成分野〉評価団体：学校法人 敬心学園
○特定非営利活動法人私立学校等評価研究機構（以下、評価機構と称す）と連携協力し、双方の委員による第三者評価連絡協議会において、機能別・分野別評価に関する実証研究等と通じて、介護分野における第三者評価の仕組
みの検証に留まらず、他分野でも活用できる第三者評価の仕組みを、介護福祉士養成施設 1 校で実施した○「自己点検・自己評価報告書」の記述方式を見直し、設問項目の選択方式、
チェック化の研究による評価の「見えるか化」やグレード化等に繋がる「自己評価シート」を開発し、「自己評価シート」による第三者評価を介護福祉士
養成施設 1 校で実施した。

12

○「自己評価シート」を基にした評価指標（仮）とエビデンス等との照合による評価システムの検証を実施した。
「自己評価シート」の開発により、受審校の受審作業の低減を図り、更に学校運営や教育の改善、教育の質保証、質向上結びつく、実効性のより高い評価システムの開発に繋がることを検証した。
○「自己点検・自己評価」に PDCA サイクルを導入することにより、目標を達成する方法の研究開発を、昨年度の第三者評価を受審した 2 校で 3 回、教職員対象の PDCA サイクル研修会を実施した。
本年度は学校の目標・課題の抽出と共有化、その順位付けで終了したが、来年度は具体的達成目標の設定、目標を達成したことを測定する方法、目的を達成できていない場合、その原因を探ることができるシステムを開発しPDCA サイクル研修会で普及啓発し、教職員が習得することにより、評価が経
営や教育の改善は繋がることを検証する〈動物看護師養成分野〉評価団体：一般社団法人 全国動物専門学校協会○当協会が昨年度職業実践専門課程を通じた専修学校の質保証・向上の推進
事業で作成した「自己点検・評価表（動物看護系 Ver4.1a）」にて審査校に自己点検を実施してもらい、それを評価研究機構が指定する「自己評価報告書」に記述の書き換えを行う必要があった。
そこで、当協会の「自己点検・評価表（動物看護系 Ver4.1a）」の評価項目と評価研究機構の「自己評価報告書」の評価項目を比較検討し、評価項目ごとに該当項目を抽出・整理し、評価研究機構版の「自己評価報告書」に書き換えた。
書き換えを行った後、審査校に確認を取り、合同書類審査、合同現地訪問
審査を実施し、最終的な第三者評価報告書を取りまとめるという、通常のプ
ロセスにはない工程を経て第三者評価を完成させた。
○自己評価報告書の書き換えに際し、特に大きな支障はなかった。評価項目の大部分が同じ意味合いを持つ評価要素で構成されていた点で評価項目の照合整理についてはそれほどの負担はないものと考えられる。
○全国の動物系専門学校に周知済みである「自己点検・評価表（４段階評価）」と評価研究機構の「自己評価報告書（考え方・方針・現状、課題・解決の方
法、特徴として強調したい点という記述方式）」の記述様式が違っているため、相当の負担を要した。特に基準の観点で微妙な相違があり、記述方式にも様式にも相違があったため、調整に手間取る部分があった。

13

○記述式による評価の表現方法については、解釈の違いによって評価側と審査校の間で齟齬が生じる恐れがあるため、評価の記述については相当な技量が必要となるのではないかと思われた。
○合同現地訪問審査前の準備として、当協会の審査員と評価研究機構の審査員の合同審査をとおして、前項②の「評価シート」を作成した。そして更に、現地調査で使用するための書式として、各項目の判定度（〇×）・エビデンス
での確認と不足状況の記載・現地での確認事項などを一枚の用紙にまとめた「評価・ヒアリングシート」の作成と整理を行った。
○今回のモデル事業の第三者評価の分担制については、評価団体双方の評価
項目についての共通理解と記述方式の違いを認識し、協働して取り組む必要
性を改めて認識した。今後この事業をモデル事業として推進してゆくならば、審査実施のための研修会等を合同で開催し、評価者としての理解醸成を図る
事が、最も優先されるのではないかと考える。
○合同現地訪問審査前の入念な打ち合わせと、「評価・ヒアリングシート」による事前調整により、審査当日は混乱することもなく、問題なく現地審査を進める事ができた。また、審査校にも「評価・ヒアリングシート」を事前配布していたため質問項目に対する準備ができていた。事前配布の効果は大きいと思われ、審査の省力化に対して有効であった。
○今回の実証においては評価報告書を審査校に提出し、承認・異議申し立ての確認を行い、最終的な報告書として承認をいただくこととなっている。評価の過程では非常に細かい点について確認を行うものの、最終的な報告書にはそれらが反映されておらず、チェックポイントとして挙げられている点について概ね適合していれば「適合」と判断するとされていた。こうした方法
で適切な評価がなされるとは思うが、質の向上につながる評価活動という観点からは若干の物足りなさを感じた。報告書の活用方法については、引き続き議論が必要であろう。
○今回のモデル事業は分担制の実証という事であった。審査対象が１校のみであったため実施する事ができたが、審査対象が複数校に及ぶ際においては、
今回の手法を適用することは容易ではないため、別の方策を講じる必要がある。
〈柔道整復師養成分野〉評価団体：公益社団法人 柔道整復研修試験財団○評価方法としては、学校としての制度的な基準や経営状況等の評価（機関別評価）と、養成する専門分野に特化した評価（分野別評価）を、それぞれの分野における専門家が評価を行う体制で柔道整復師養成施設の第三者評価を実施した。また昨年度の反省点として、書面調査と訪問調査は機関別評価

14

と分野別評価の両評価委員が合同で行った。
○本体制で実施するため、業務委託を受ける形とした。分野別第三者評価ト
ライアルを柔道整復師養成施設１校で実施した。
○機関別評価と分野別評価をそれぞれの専門部会で行うという評価体制については、本年度は書面調査と訪問調査を合同で行えたことで、より有意義になったと考える。合同での調査を前提として、今後も継続すべきと考える。
○柔道整復師養成施設での第三者評価については、柔道整復師養成施設のみ
ならず広く関係業界にもその有用性が認識されてきている。また、第三者評
価を受審したことで各校が具体的な改善に取組んでいることも、本年度の改善状況アンケート調査で検証できた。
○今後はモデル事業としてではなく、学校協会等が主体となっての第三者評価システムの構築に向けた働きかけをしていく段階となったと考える。これまでの経験をもとに、学校協会等の関係団体への支援を行っていきたい。
〈全般的な事項〉特定非営利活動法人 私立専門学校等評価研究機構○分野横断的な評価基準項目等に基づいて職業実践専門課程の第三者評価のモデル評価を行う上で、当機構のねらいとしては、これまで汎用性を追求して標準的なシステムの開発を行ってきた成果である評価基準等についての実
効性の確認にあった。
○柔道整復師養成分野においては、昨年度の反省点なども踏まえた実施であり、反省点なども踏まえた実施であったことから、円滑に進み、同分野の今後の取組に対する一定の方向性が確認できた。
○柔道整復師の養成分野ではこれまでの第三者評価モデル評価の受審校に対する評価結果の活用と改善へのプロセスについての調査を行い貴重な調査結果を得ている。
○介護福祉士養成分野では自己評価報告書の作成において従来の記述式からチェック方式への試みがなされた。自己評価報告書は、評価項目、評価基準について学校が具体的な取組みを記述することを前提としていることもあり、多様な取組みをすべて網羅するチェックリストの作成は困難であることから、
一部特定事項は記述をするという併用式となった。
○チェックリスト方式は、記述式に比べ自己評価報告書のボリュームが記述式に比べるとかなりページ数が多くなる。
○自己評価報告書と参照資料（エビデンス）で構成される第三者評価について当該方式が受審校の負担を軽減することになるかは、今後さらなるモデル
評価と検証が必要となる。

15

○反対に評価者側から見ると、記述式に比べ学校の具体的な取組と参照資料（エビデンス）の確認に多くの時間を費やすことになることから、確認方法の改善が必要となる。
○動物看護師養成分野では、これまでの「自己点検・評価表（4 段階評価）」にヒアリングと参照資料（エビデンス）の提出で補完する方式によりモデル評価を重ねていることから、今回のモデル評価においては受審校の「自己点検・評価表（4 段階評価）」をもとに書き換えによる自己評価報告書の作成が行われた。
当機構としては、このような手法を用いて評価することは、実用化の観点からすると本来あり得ないことと考える。
○学校運営（財務評価含む）の評価は教育活動を支える基盤として重要な項目である。評価結果の改善事項でも学校運営に関する指摘が多いのが現状である。今回のモデル評価では、特に財務評価において、提出された自己評価
報告書、参照資料（エビデンス）では基準を満たしているか判断できないという評価結果となった事例が発生した。
○専修学校制度の設置者の多様性から財務の評価については、今後、自己評価の方法、参照資料（エビデンス）のあり方について、更なる検討が必要である。
○同じく財務以外の学校運営についても中期計画策定、各種規程の整備などについて評価以前の啓発なども必要である。
○このことから、財務評価も含めた学校運営、内部質保証、情報公開について評価方法の検討、評価基準等の研修会等の開催も今後の実用化に向けた課題である。
○自己評価報告書、評価のプロセス、第三者評価報告書の様式の違いからくる課題については、早急な改善は、難しいと考えるが、評価のプロセスで、評価委員の研修、訪問調査時の実施方法など相互に活用できる方法を共有できる点も多々あり、情報交換の機会の設定など有意義な方法を検討する必要がある。
○今回のモデル評価の実施以外にも、介護福祉士養成分野における PDCA サイ
クルに係る研修会の実施、柔道整復師養成分野における第三者評価の評価結果の活用と改善へのプロセスの調査など有用な調査研究成果もあった。これらはそれぞれの別冊の事業成果報告書にまとめられているので参照してほし
い。

16

第３章
１

鍼灸師等養成分野における第三者評価の仕組みの構築

鍼灸師等養成分野の分野特性に対応した基準等の検討経過〇当機構は平成 29 年度文部科学省受託事業において、前年度に策定した分野
横断的な第三者評価の基準等を用いて、鍼灸師等の養成校 2 校において第三者評価のモデル評価を実施した。
○モデル評価の実施検証では、標準的な評価基準等による評価でも十分機能するとのことであったが、分野特性の観点から標準的な評価基準等について、改めて検証を行うことが必要であるとの指摘もあった。
○医療専門職養成分野では、既に、理学療法士、作業療法士等のリハビリテーション分野での分野別の第三者評価の制度化が提起され具体的な導入時期も決定している。
○鍼灸等の養成分野においても今後同様の動きがあることは必至であるとのことが言われている。このことから、鍼灸師等養成分野において、分野特性の観点からの評価基準等の早急な検討が求められた。
○分野特性等を踏まえた第三者評価基準の検討は、先行して検討したリハビ
リレーション分野においては大項目レベルで実習に関する項目を設定、また、
柔道整復師養成分野では、実技面での卒業時の目標設定についても記述例を示している。（20P 参考図 1 参照）〇検討にあたっては、医療専門職の養成分野における検討のプロセス、昨年度のモデル評価結果などを検証し、分野横断的な評価基準を構成する大項目、中項目は基本項目として置き、小項目及び評価の観点、留意点、チェック項目について、詳細に確認することにした。
○確認にあたっては、分野横断的な評価基準における共通の観点に加え、➀鍼灸等養成分野に求められる観点、留意点等について養成指定施設規則の改正等、職業実践専門課程の認定要件などから整理を行い、②高等教育の無償化制度、社会人の学び直しへの的確な対応、職業教育の中核的教育機関としての専門学校教育の特徴などの視点からも確認することとした。
（20P 参考図 2 参照）○検討結果は、評価基準書案として作成し、次年度にモデル評価を実施に活用することを目標とすることとした。

17

２

鍼灸師等養成分野評価基準等策定部会における検討状況（1）第 1 回部会（平成 30 年 9 月 27 日）場所：代々木全理連ビル
 平成 30 年度事業概要説明
 平成 29 年度モデル評価結果の検証
 柔道整復師養成分野における事例及び先行研究事例の検討
 検討事項の整理
 部会の進め方検討にあたり、分野横断的な評価項目・基準について鍼灸師等養成分野の特性として評価を行う上での留意すべき現状、課題について必要な観点、事例等の抽出を進めること、検討にあたり評価項目・基準の検討シートを事前に送付することを確認した。
（2）第２回部会（平成 30 年 10 月 30 日）場所：代々木全理連ビル
 事前に寄せられた意見内容の確認
 第 1 回会議における審議方法の確認
 検討項目の整理・検討
 次回の検討事項確認検討にあたって現状において留意する点として、厚生労働省における
カリュキュラム検討委員会の動向、高等教育段階の無償化における機関
要件、職業実践専門課程の認定要件などがある。鍼灸師等の分野における業界等の定義は明確にする必要がある。大きく言えば国民が求めるニーズについても考える必要がある。卒業時における学修成果の実技レベルの設定、学外実習の評価など育成人材像、教育課程編成、教育方法等をめぐる検討については、広範囲な観点での審議が行われた。
（3）第３回部会（平成 30 年 11 月 27 日）場所：代々木全理連ビル
 項目ごとの検討の継続
 次回の検討事項確認
就職活動の支援体制では、開業や家業の継承など鍼灸師等養成分野の特性について、また、新卒入学が増加している現状から、相談や指導について意見が出された。就職に関する所管部署、教員相互の情報共有の重要さ、卒業

18

後のキャリア形成は分野として課題であり、国家試験対策、中途退学の低減、学生募集などについても審議が進んだ。特に社会貢献、地域貢献では、医療専門職として社会的責任についての教育がどのようになされるべきか審議された。学生募集では、高等学校教育改革からの大学入試改革の動きと専門学校における対応のあり方、社会人の学び直しへの的確な対応なども求める観点である。情報開示においても、財務情報の公開から教育活動ではシラバス、
教員のデータなどの公表も求められており、これらを通して学校の選別が明確化するなどの現状を踏まえた評価基準等の策定の検討を確認した。
（4）第４回部会（平成 30 年 12 月 18 日）場所：代々木全理連ビル
 評価項目・基準検討結果の意見集約
 次回のまとめ
意見集約した整理一覧について、大項目ごとに改めて追加すべき点などについて審議を行った。鍼灸師等の養成分野に関わる業界等の範囲については、
現状では、医療、福祉、地域など限定的な範囲を定義することは難しく、業界等との表現が適当である。学外実習の開始、成績評価の厳格化、教員の業
務量の把握など留意すべき点について改めて確認した。
（5）第５回部会（平成 31 年 1 月 29 日）場所：アルカディア市ヶ谷
 全体のまとめ 次年度モデル評価実施の検討
 第三者評価の仕組み構築委員会への報告事項の整理
これまでの検討経過と評価項目・鍼灸師等養成分野における第三者評価基
準等の検討経過・整理一覧の資料について説明し、まとめとしての意見を求めた。まとめ方について鍼灸師等養成分野の特性に関する観点と現状で新たに求められている観点について明確にする。機能訓練指導員の資格との関わり合いや企業等との連携による教員研修についての取扱いと FD 活動にも触れる。学生募集については鍼灸師等の技術の継承という視点も必要である。職
業倫理、態度の醸成について視点も必要である。以上のような様々に求められる観点、留意点について確認がなされた。
最後に来年度のモデル評価実施など引き続き指導・協力を求め、まとめについては第３回第三者評価の仕組み構築委員会（2 月 22 日開催）へ報告し、文部科学省への報告を経て「事業成果報告書」として公表することを確認し
た。

19

３

職業実践専門課程の鍼灸師等養成分野

第三者評価モデル基準案の作成○部会において検討・審議した内容は、一旦、「鍼灸師等養成分野における第三者評価基準等の検討・整理一覧」にまとめ委員会等において説明した。
○一覧表はモデル評価実施に向け、評価の階層、観点、チェック項目、参照
資料で構成する第三者評価モデル基準案として取りまとめた。このモデル基
準はあくまでの案として作成した。来年度本案を用いてモデル評価を実施する予定だが、モデル評価の結果等を通して、また、関係団体等からの指導・協力により意見等を求め、今後オーソライズされた基準書として完成させる
ことを目指すものである。
【参考図 1】分野共通項目と分野独自項目の関係パターン【参考図２】

20

第４章
１

委員会・連絡調整会議の運営

第三者評価の仕組み構築委員会の開催（1）第１回委員会（平成 30 年 9 月 25 日）場所：代々木全理連ビル
 開会あいさつ 委員長選任

主催者：副理事長大久保 力
東京メディカル・スポーツ専門学校校長 関口正雄

 平成 30 年度事業概要・スケジュールの説明
 事業内容の説明ⅰモデル第三者評価

ⅱ鍼灸師等養成分野の特性をふまえた第三者評価の仕組み構築
 その他意見交換
鍼灸師等養成分野基準策定に向けての視点について次のような意見出され審議された。
鍼灸師等の養成分野における評価基準と柔整師養成分野の基準に違い、評価基準策定では育成人材像、教育課程、教育方
法、成績評価が一連の流れで構成される必要がある。業界等からの要請ではモラル教育も必要である。社会に出した時の学校の責任も必要である、PDCA サイクルが機能する形の評価が必要である。最近は、職務上の技能もあるが汎用的な技能、素養についても教育機関として考える必要があるとの意見が欧州あたりから出ている。財務評価については水準の設定が難しいところがある。本日の意
見も加味しながら事業運営にあたること、また、モデル第三者評価等の進捗状況を次回 12 月開催の委員会に報告することを了承した。
（2）第 2 回委員会（平成 30 年 12 月 19 日）場所：アルカディア市ヶ谷
 あいさつ：文部科学省総合教育政策局

専門官

河村和彦

 モデル第三者評価の進捗状況報告
 鍼灸師養成分野評価基準策定状況報告
 第三者評価フォーラム開催計画説明委員長から留学生問題、高等教育段階の無償化、高等学校の教育改革など
最近の動向説明の後、文部科学省専門官から高等教育の無償化についての説
明と評価も関連した取り組みであることの説明がなされた。

21

現在進行中の事業についての説明の後、単科の小規模校について、規程等の不備があり、学校運営も注意をして評価する必要がある。財務については研修も必要なのではないか。記述式でない自己評価報告書、ISO 方式と方法が異なっている。外国人の受入れが増えて授業が成り立っているのかについても確認できないと問題だ。鍼灸師等の分野の検討では、国家資格試験合格が学修成果でなく卒業時の実技、技能をどう捉えるかが課題となっている。分
野別評価団体の受け皿である学校協会等が組織構築するかも課題である。
以上のような意見に続いて２月開催予定の第三者評価フォーラムについて説明を行った。今回、財務評価についても内容に含めることから、財務担当者の受講を進めるための工夫が必要であるとの意見が出された。なお、事業のまとめは次回報告することで了承した。
（3）第 3 回委員会（平成 31 年 2 月 22 日）場所：アルカディア市ヶ谷
 平成 30 年度モデル評価の実施状況報告
 鍼灸師等養成分野における基準等の策定報告
 平成 30 年度事業の取りまとめ説明
 来年度事業の取組み内容説明
モデル評価事業の報告では、柔道整復師養成分野以外は評価方法・様式の違いや評価方法の違いから、実施にあたってかなり課題があること確認した。
標準的な項目・基準は既に示していることから、基準等においては問題がないが、自己評価報告書はチェック方式か記述方式かで評価の進め方も異なってくる。
鍼灸師等養成分野の基準策定では、詳細事項まで検討できたと考える。次年度にモデル評価を実施することで検証ができる。
事業の取りまとめについては再委託事業についても含めて事業成果報告書にてまとめる。
来年度の事業ではこれまでに総まとめとして、職業実践専門課程の第三者評価の制度化に対する提言に結びつくような事業展開が必要である。文部科
学省から質保証・向上の一環として調査研究が継続して実施されてきたが 31
年度には一定の区切りとする旨の発言もあり、今年度の成果を土台に来年度事業では実用化に向けた具体的な方法も含め提言に結びつく取組にすることが了承された。

22

２

連絡調整会議の開催（1）第１回会議（平成 31 年 1 月 31 日）場所：代々木全理連ビル
 平成 30 年度事業のまとめ
 職業実践専門課程に質保証に関する来年度の事業展開
 第三者評価フォーラム 2019 の開催
今年度の事業のまとめについて事業実績報告を及び事業成果報告書（原稿）の提出について確認した。また、モデル第三者評価事業の検証について意見交換した。内容は第 2 章のモデル評価の検証に記述のとおりである。来年度の事業実施については、この時点では各団体とも明確にはされていなかった。
第三者評価フォーラム 2019 の開催に係る実施要項の説明の後、意見交換の登壇者を確認し、当日のプログラムを確認した
３「第三者評価フォーラム 2019」の開催(1) フォーラムの概要①

フォーラムのテーマ
職業実践専門課程における第三者評価の実用化に向けた課題・方向性②

開催の目的
モデル評価実施、鍼灸師等養成分野における留意点の抽出・新たに求められる観点の検討を通じ、第三者評価の実用化に向けた課題を整理し、第三者評価の位置づけの方向性の検討及び専修学校の質保証における学校評価の促
進を図る。
③

主

催

職業実践専門課程の各認定要件等に関する先進的取組連絡調整会議
事務局：私立専門学校等評価研究機構④

開催案内送付範囲
都道府県の専門学校関係協会に周知するとともに、各分野の学校協会等
団体、開催地のブロック内に存する専修学校に直接案内を送付し参加を呼
びかけた。

23

(2)フォーラム 2019 大阪①

開催日時及び会場

・開催日時

平成 31 年 2 月 18 日（月曜日）13：30～17：00

・会

大阪市

場

・来場者数
②

大阪私学会館 3 階

301～303 教室

96 名

プログラム

【開会挨拶】一般社団法人大阪府専修学校各種学校連合会【基調報告】

理事長

清水尚道

専門官

河村和彦

学修成果を意識した教育の質の向上

文部科学省 総合教育政策局 生涯学習推進課
専修学校教育振興室【事業報告 1】職業実践専門課程における第三者評価の実用化
第三者評価の仕組み構築委員会 委員長
東京メディカル・スポーツ専門学校 校長

関口正雄【事業報告 2】第三者評価における財務評価と情報公開
第三者評価の仕組み構築委員会 委員【登壇者・来場者

公認会計士

岡部雅人

委員長

関口正雄

意見交換】

司会・進行：第三者評価の仕組み構築委員会
・文部科学省 総合教育政策局 生涯学習推進課

専修学校教育振興室 専門官 河村和彦
・東京 YMCA 医療福祉専門学校 校長
介護福祉士養成分野モデル評価委員 八尾勝・東京医療専門学校 校長
柔道整復師養成分野モデル評価部会部会長 齊藤秀樹
・公益社団法人 日本鍼灸師協会 副会長
鍼灸師等養成分野基準策定部会委員 南・公認会計士・第三者評価仕組み構築委員会委員

公認会計士

治茂

岡部雅人

・東京都多摩地区高等学校進路指導協議会顧問
第三者評価仕組み構築委員会委員

山野晴雄

・一般社団法人 日本技術者教育認定機構理事
第三者評価仕組み構築委員会 委員【質疑応答・まとめ】終了 17：00

24

工藤一彦

(2)フォーラム 2019 東京①

開催日時及び会場

・開催日時

平成 31 年 2 月 19 日（火曜日）13：30～17：00
・会場

東京都千代田区

アルカディア市ヶ谷 5 階
・来場者数
②

穂高

154 名

プログラム

【開会挨拶】
私立専門学校等評価研究機構
副理事長【基調報告】

大久保 力

学修成果を意識した教育の質の向上

文部科学省 総合教育政策局 生涯学習推進課
専修学校教育振興室

専門官

河村和彦

【事業報告 1】職業実践専門課程における第三者評価の実用化
第三者評価の仕組み構築委員会 委員長
東京メディカル・スポーツ専門学校 校長

関口正雄【事業報告 2】第三者評価における財務評価と情報公開
第三者評価の仕組み構築委員会 委員【登壇者・来場者

公認会計士

岡部雅人

委員長

関口正雄

意見交換】

司会・進行：第三者評価の仕組み構築委員会
・文部科学省 総合教育政策局 生涯学習推進課

専修学校教育振興室 専門官 河村和彦
・元川崎医療福祉大学教員

介護福祉士養成分野モデル評価委員 新井宏

・JAMOTE 認証サービス（株）代表取締役社長
動物看護師養成分野評価担当

八木信幸

・呉竹鍼灸柔整専門学校 鍼灸科、鍼灸マッサージ科
鍼灸師等養成分野基準策定部会委員 稲葉・公認会計士・第三者評価仕組み構築委員会委員

公認会計士

崇

岡部雅人

・東京都多摩地区高等学校進路指導協議会顧問
第三者評価仕組み構築委員会委員

山野晴雄

・一般社団法人 日本技術者教育認定機構理事
第三者評価仕組み構築委員会 委員【質疑応答・まとめ】終了 17：00

25

工藤一彦

第５章
１

まとめ

職業実践専門課程における第三者評価をめぐる動向○職業実践専門課程の第三者評価の取組は 5 年目を迎え、事業スタート時には、職業実践専門課程自体が先導的試行として位置づけられたこともあり、
いよいよ、専門学校の第三者評価も実用化に向けて動き出した感があった。
モデル事業実施分野も初年度は 5 分野、翌年度は 11 分野と拡大したが、昨年
度は 5 分野、今年度は 3 分野、事業形態も再委託の枠組みでの取組みとなった。
○職業実践専門課程は、新たな実践的な高等教育機関の先導的試行であったが、大学体系に位置付けられた教育が専門職大学、専門職短期大学、専門職学科として制度化された。専門職大学等は認証評価及び分野別評価（専門職
学科は除かれるとのことらしいが）の実施が義務付けられ、一定の質保証の仕組みを備えた新たな職業教育機関として、本年４月開学する。
○医療専門職の養成施設では、厚生労働省が主導するカリュキュラム検討委
員会において分野別の第三者評価の導入がリハビリテーション分野で進み、他の分野においても次々と検討が進むといわれている。
○高等教育段階での無償化の制度化では、機関要件の情報公開等がルール化されている。大学等は認証評価という仕組みである程度、説明責任を果たすことができるが、専門学校では学校関係者評価で同様の評価水準として国民の信頼を得ることができるだろうか。
○専門学校に関する質保証・向上では、平成 29 年 3 月、「専修学校教育の振興のあり方検討会議」において職業実践専門課程の第三者評価は、「職業実践
専門課程を教育の高度化と改革を目指す取組として位置づけ、情報公開をより効果的なものとするとともに、実効的な第三者評価の導入等について検討が必要とされている。」と提言されたものの今日まで具体的な方向性を見いだせずにいる。

２

職業実践専門課程における第三者評価の実用化に向けた取組○第１の取組であるモデル第三者評価は、これまでの分野ごとのコンソーシ
アムによる取組みでなく、当機構の事業の一環として再委託形式で実施となったことから、評価項目・基準等について共通の枠組みとして実施した。
○事業実施後の検証から、評価組織、実施方法について一定の成果が見いだ
せた半面、自己評価報告書の記述・表現の違いから効率的でなかったところもあったことは否めない。今後の実施については慎重な検討が必要である。

26

○一方、柔道整復師養成分野における第三者評価は、継続した取組で、受審校からの改善への取組状況も把握でき、事業成果として十分であった。
○第２の取組である鍼灸師等養成分野の評価基準等策定では、昨年度のモデ
ル評価委員に引続き部会委員を委嘱して、モデル評価の検証も踏まえ詳細な検討ができたと考える。また、委員は、業界等関係者、専門学校関係者、学校協会関係者と幅広く参画していただいたため、広い視野での検討が実現したと。
○検討の視点として、分野特性ばかりでなく、現在、専門学校に求められている質の向上に向けた多様な事項に的確に対応することも含めたことにより審議も深まり充実していた。
○そのほか、第三者評価フォーラムは、学校運営の財務評価を焦点に加えたことにより、財務部門の担当者等の参加者も得られ、参加者数は増加した。
３

来年度の取組内容の検討○以上の実施内容、検証、また、最終の第三者評価の仕組み構築委員会における審議内容を踏まえ、職業実践専門課程の第三者評価の実用化に向け、以下の取組について検討をするものである。

○第三者評価実施体制の整備についてモデル事業による検証の継続
平成 30 年度に実施した鍼灸師等養成分野のモデル評価基準案等の策定を踏
まえ、評価実施体制のモデル組織を構築する。当該組織により、第三者評価のモデル実施を行う。実施結果を踏まえ、鍼灸師等養成分野における評価の仕組みを策定する。

27

○分野特性における観点、留意点の抽出による評価基準等の策定の継続
平成 30 年度の鍼灸師等養成分野におけるモデル評価基準案等の策定に引続き、他分野の関係団体と連携した検討組織による分野特性着目した第三者評価基準等の策定を他分野において行う。
○柔道整復師養成分野における評価機関の構築への支援
平成 27 年度から継続しているモデル評価の成果を踏まえ、関係団体との連携を図り、組織体制を検討、また、評価者の育成を通して評価機関の設立を支援する。
○学校運営に関する評価基準等の改善
これまでのモデル評価の実施結果も踏まえ専門学校教育を支える学校運営について、特に専門学校における財務評価のあり方、学校運営、内部質保証の評価基準等について検討・改善する。
○以上の取組みを通して職業実践専門課程における第三者評価マニュアルを改訂するとともに実用化に向けた提言を発信したいと考えている。

28

【資

料

編】

１

第三者評価報告書【関東福祉専門学校】
・・・・・・・・・・・・・・・ 31

２

第三者評価報告書【専門学校未来ビジネスカレッジ】
・・・・・・・・・ 55

３

第三者評価報告書【米田柔整専門学校】
・・・・・・・・・・・・・・・ 77

４

モデル評価基準一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 101

５

鍼灸師等養成分野の第三者評価モデル基準書・・・・・・・・・・・・・ 107

６

第三者評価フォーラム 2019 配付資料・・・・・・・・・・・・・・・・ 159

29

30

平 成 30 年 度 文 部 科 学 省 受 託 事 業
職業実践専門課程・介護福祉士養成分野第三者評価モデル事業

第三者評価報告書(教育目標・教育活動・学修成果部会)（学校運営部会）【関東福祉専門学校】

平 成 31 年 2 月 12 日

学校法人

敬心学園

31

Ⅰ

評価結果

関東福祉専門学校（以下「当該専門学校」という。）から提出された自己評価報告書、参照資料による書面調査及び訪問調査により行った第三者評価の結果、平成 30 年度文部科学省受託事業における職業実践専門課程・分野横断的な第三者評価モデル事業において設定した一部の評価基準のうち基準を満たしていない項目及び基準を満たしているか判断できない項目がある。これは、当該専門学校は、第三者評価を受審した現時点では職業実践専門課程の認定を受けておらず、現在、受けるための要件について準備中の段階で評価を行った
ため、要件を前提としたモデル事業の中項目の評価において評価基準を満たしていない評
価項目があったこと。また、自己評価内容を確認するための参照資料の提出がないことから、基準を満たしているか判断できない評価項目があったことによるものである。
なお、少子化の下で、多くの介護福祉士養成施設は入学者が減少しているなかでは、平成
30 年度から学生定員を 40 人から 80 人に増員し、来年度の入学生の募集枠も拡大している。
在校生の 76％が留学生である。当該専門学校の今後の教育活動、学校運営等においては、
学生数(とくに留学生等)の増加に対応し、同一法人内の介護施設関係者をはじめ地域の企業等と連携し、かつ国際化に対応した職業教育の水準向上を図るために、第三者評価結果を活かしていただきたい。

Ⅱ

総評

基準１

教育目標

「建学の精神」において教育理念を定め、「5 つの基本方針」において教育目的を定め、それらは学校案内パンフレット、及びホームページ等によって広く周知されている。
「5 つの基本方針」(「①人間性重視の教育の徹底、②医療・福祉領域から信頼される実践教育、協調性ある人材の育成、③地域から支持される規律ある教育・指導、④国際的視野で活躍できる人材の育成、⑤学生の卒後教育体制の確立」)において、「育成人材像」が述べられている。

基準２

教育活動

社会福祉法人立の介護福祉士養成施設として、卒業生のおおよそ 50％が同一法人の経営する高齢者介護施設等に就職し、専門職員の中心となって活躍していること、及び 9 か国から留学生を受入れ、国際的な視野で働く専門職を育成する教育活動は、関連業界の人材ニーズに対応したものと評価できる。学生定員 120 人(在校生数 75 人)のうち留学生が占める比率は 76％である。
企業等との連携による教育課程の編成に関しては、平成 29 年度、平成 30 年度は教育課
程編成委員会を開催しておらず、今後、職業実践専門課程認定校の認定を目指すうえでは、

32

教育課程編成委員会を有効活用することが課題である。
法人内・外の施設、企業等と連携した教育活動として、「実習指導者会議」を開催し介護実習を実施するとともに、就職活動の一環としてインターンシップの場を提供している。留学生の実習指導にも力を入れており、留学生の「日本語学習」(週 4 コマ)を担当する日本語教員(非常勤)を確保している。企業等と連携した教員研修の実施に関しては、専任教員は社会福祉法人職員として、法人の「人事考課制度」のもとで目標管理、昇進・昇格、職員研修(キャリアパス研修)等に取り組むことが義務づけられている。なお、教員の教育に関する専門研修等の計画的な受講等は不十分であり、課題とされている。
学生相談体制は、クラス担任による日常的な相談、学校全体での「なんでも相談室」の設置、ＬＩＮＥでの連絡等、複数ルートによる相談体制を整備し運営しており、クラス担任が受理した相談等に対しては臨床心理士の資格を持つ教員がカウンセリングを行っている。
留学生の相談体制は、クラス担任と校長、及び事務部門に当該校を卒業した留学生(留学経験者)を職員として配置し、専ら留学生からの相談に対応している。学生生活の支援として
は、県の修学資金の利用を支援している。平成 30 年度の利用者は 30 名である。留学生が利用する場合、学校として留学生と連帯保証人となる施設長等(アルバイト先)とのマッチング等を行っている。

基準３

学修成果

学習成果を得るために、月 2 回の職員会議において学生状況の周知と対応策を検討している。判定基準に満たない学生は留年の処置をしている。来年度から実習では、留学生の帰校日指導について日本語教員による指導も検討されている。
平成 29 年度・国家試験の合格率は、日本人 92.9％、留学生 33.3％（6 名中 2 名合格）であった。留学生の日本語能力と国家試験の合格率は関係しているとし、年間計画の中に日本語の授業と受験対策講座を組込み合格率向上に向けた取組みがされている。
平成 29 年度の退学率は 5％（1 年次：38 名中 2 名）である。学生の悩み、躓きに対し臨
床心理士の資格を持つ教員が対応にあたるほか、留学生の生活相談には生活支援員の配属を予定、支援することとしており修学継続に向けての支援体制がある。

基準４

内部質保証

専修学校設置基準及び社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則に基づき学校運営を行っている。学則の変更をはじめ学校運営に必要な諸届等は法令に基づいて適正に行っている。
ハラスメント防止及びコンプライアンスに関しては、設置法人が規程を設け運用している。設置法人に内部監査室を設け、法人全体で対応を行う体制を執り、教職員への周知では、設置法人による研修において徹底している。学生には、関連する授業科目において啓発し、「何でも相談室」を設けるなどして対応している。
個人情報保護では、設置法人において個人情報保護方針と規程を設け運用している。また、33

当該専門学校では、定期的に開催する教職員会議において情報の漏洩等を議題として取上
げ、情報を共有している。学生には入学時及び介護実習の事前教育において個人情報保護について説明している。
学校評価の実施と結果の公表のうち自己評価については、毎年度定期的に実施し、報告書（実態調査表）を作成していると記述にあるが、参照資料として評価報告書が提出されておらず確認することができなかった。学校関係者評価は実施に向けた準備を進めている段階であり現時点では評価結果を判断することはできない。
情報公開では、文部科学省の専門学校における情報提供等への取組に関するガイドラインに基づき学校ホームページに掲載するなど広く社会に公表することが求められている。

基準５

学校運営・財務

運営方針・事業計画、中期計画は、理事会・評議員会において審議、決定し、教職員会議において周知している。
当該専門学校の設置法人は、社会福祉法人で、定款に基づき、理事会・評議員会を開催し、必要な議案を審議し、議事録を作成している。但し現在施行している定款は提出されていな
い。
学校運営に必要な事務及び教学組織を整備し、組織図と校務分掌も明確に示している。学校運営に必要な規定は学則の規定を基本としている。学内において定例の教職員会議を開
催し、学校運営と教育活動に必要な情報の共有と一定の意思決定を行っている。
教育活動と学校運営に必要な意思決定は、設置法人の規定したルールに基づき、学校から設置法人へ稟議し運用しているものの、学内における意思決定の過程が明確になっていな
いことから当該専門学校における意思決定のルールを明文化し、運用することが求められる。
学校内の安全対策では、非常事態の発生時の連絡フロー、マニュアルを教務室、事務室に掲示して対応している。大規模災害時における地域等との連携は、近隣地域との防災協定締結しており、共同で防災訓練を実施している。防災センター等の見学をはじめ、防災の内容
を特別授業に組み込んで学生へ意識付けしている。また、東日本大震災の被災地ボランティ
ア活動を毎年継続して実施し、災害を風化させない取組みを実践していることは評価できる。
学生の健康管理では、毎年 4 月に定期健康診断を行っている。また、保健室を整備して日常の体調不良などに対応している。心身の健康相談は、担任及び臨床心理士の資格を持つ専
任教員が対応している。
予算の編成、執行管理では、各種会議において、予算達成比率など評価し、必要に応じ補正予算を組み対応している。予算執行の意思決定等では、法人所定書式の稟議書を都度、上申し法人の指示等を受けることとしている。しかしながら、評価基準の適合を確認するための、事業計画、予算規程、経理規程といった基礎資料が部外秘の為として、一部が未提出と34

なっていることから、評価を行うことは困難である。
財務基盤の安定では、法人全体で有利子負債が多額であり、平成 29 年度に当期活動増減
差額がマイナスに転じているが、次期繰越活動増減差額はプラスを維持しており、財務基盤は一定程度安定しているといえる。
監査の実施では、監事は監査規程にしたがって監査報告書を作成し理事会で報告しており、その結果については、法人本部がまとめている。また、会計監査人監査は、社会福祉法に準じた会計監査を実施している。しかしながら、評価基準の適合を確認するための、最新の定款、会計監査人の監査報告書といった基礎資料は部外秘の為とされ、一部が未提出となっていることから、評価を行うことは困難である。
財務情報公開体制の整備では、法人として財務公開規程を整備し、法人ホームページ及び「独立行政法人福祉医療機構」にて、社会福祉法人会計基準に基づいた計算書類を公開して
いる。

35

Ⅲ

中項目の評価結果

１

教育目標、教育活動、学修成果に関する評価項目

基準１

教育目標

１－１

教育理念・目的◯小項目
1-1-1 教育理念・教育目的を定め、広く周知を図っているか◯評価結果

基準を満たしている◯評価の理由：・「建学の精神」において教育理念を定め、「5 つの基本方針」において教育目的を定め、それらは学校案内パンフレット、及びホームページ等によって広く周知されている。
・『自己評価報告書』では、わが国の「深刻化する介護人材不足の問題」に対応し「これまで実践してきた留学生の受入れについて積極的に実践し、国際的視野で活躍できる人材の育成を図る」｢地域との連携を一層深める取組みを目指す」とされている。社会的な要請に応えて、平成 30 年度から定員を 40 名増員し 120 名としている。平成 30 年
5 月 1 日現在の在籍者数は 75 名であり、そのうち留学生が 57 名(76％)である。
◯更なる向上を期待する点：
・来年度は、留学生が 100 名余にのぼることが想定されることから、学習支援、生活支
援の体制をより一層整備するとともに、これまで 10 年余の留学生に対する支援の経験を文書化して、学内外の関係者のあいだで共通認識を深めていくことが期待される。

１－２

育成人材像と関連業界の人材ニーズ［小項目］
1-2-1 育成人材像が明確であり、関連業界等の人材ニーズに適合しているか
1-2-2 育成人材像には卒業時における学修成果（アウトカム）を明確にしているか◯評価結果

基準を満たしている◯評価の理由：・育成人材像は、「5 つの基本方針」において明確にされている。
・社会福祉法人が設立した介護福祉士養成施設として、卒業生の約 50％が法人の経営する高齢者福祉施設等に就職していること、また、介護福祉施設等からの人材ニーズを36

受けとめ、国際的な視野で働く専門職を育成するとの基本方針を明確にして９カ国から留学生を受入れている。

１－３

入学者の受入れ方針［小項目］
1-3-1 求める学生像、入学者の受入れ方針を明確に定め、公表、周知しているか◯評価結果

基準を満たしている◯評価の理由：・求める学生像、入学者受入れ方針を定め、募集要項、学校案内、ホームページで公表
し、高校、日本語教室関係者等への周知を図っている。
・留学生の入学判定は厳密に行われている。日本語学校の成績(Ｎ2 検定の合格、満たない場合は入学後に日本語教育の受講)を重視し、さらに介護福祉施設等への「就業を目標としている」ことを求めている。そのため、10 月頃の合格内定後は、毎月 1 回来校
し、事前学習、修学資金・奨学金の保証人及び生活支援のための福祉施設等のアルバ
イト先の斡旋などを経たうえで入学決定に至ることとしている。

基準２

教育活動

２－１

教育理念・目的に沿った教育課程の編成・実施方針［小項目］
2-1-1 教育理念、目的に沿った教育課程の編成・実施方針を定めているか
2-1-2 学修成果（アウトカム）を得られるように教育課程を編成しているか◯評価結果

基準を満たしている◯評価の理由：・教育課程編成方針は、教育活動の「5 つの基本方針」として定めている。さらに、「学修成果が得られる教育課程の編成」に関しては、介護福祉士養成施設の指定科目に加えて、二つのオリジナル科目（「地域貢献活動・芸能福祉講座」、及び留学生を対象とした「日本語学習」：週 4 コマ）を編成している。
◯更なる向上を期待する点：
・教育課程編成方針の具体化に向けて、教育課程編成委員会を定期的に開催するとともに、カリキュラムマップの作成等を通じて、介護福祉現場・企業等の人材ニーズに対応した教育課程、科目編成、教育内容全般の充実が図られることを期待したい。

37

２－２

専攻分野における企業等との連携体制を確保した教育課程の編成［小項目］
2-2-1 教育課程編成委員会及び企業等との体制を確保して教育課程を編成しているか
2-2-2 実践的な職業教育を行う視点で企業等との連携体制を確保し、教育内容・教育
方法・教材等を工夫しているか◯評価結果

基準を満たしていない◯評価の理由：・職業実践専門課程認定校ではないため義務ではないが、評価基準では教育課程編成委
員会の定期開催を求めている。平成 29 年度、平成 30 年度は教育課程編成委員会を定期的に開催していないため、基準を満たしていない。
・なお、平成 28 年度は教育課程編成委員会を１回開催し、実習指導やカリキュラム内
容等について意見聴取しているが、委員構成が法人内の施設関係者に限定されている。
・企業等と連携した教育内容・教育方法の工夫に関しては、①｢実習指導者会議｣を開催
し、留学生に固有の課題に対応した実習指導内容等を検討している、②オリジナル科
目「芸能福祉講座」では、企業等(施設関係者・住民を含む)の参加を得て「パフォーマンス大会」(文化祭)を開催し学生同士の協調性や主体性・創造性の発揮の場としている。
◯改善を求める点：
・職業実践専門課程認定要件を満たすために、教育課程編成に向けて、要件を満たした委員で構成する教育課程編成委員会を定期的に開催し、有効活用する必要がある。

２－３

卒業後のキャリア形成への適応性、効果［小項目］
2-3-1 卒業生や就職先等の関係者に対し、卒業時に修得している知識・技術、技能、態度の卒業後のキャリア形成への適応性、効果などについて意見聴取を行っているか
2-3-2 卒業生や就職先等の関係者からの意見聴取の結果を教育活動の改善に活用してい
るか
◯評価結果

基準を満たしている◯評価の理由：
・当該校の卒業生 5 割が同一法人内の施設等に就職しているとの有利な条件を活かして、法人の行事や研修会等の様々な機会をとらえて卒業生のキャリア形成、職務への適応性等に関する意見聴取を行っている。さらに、卒業後 3 カ月(７月頃)に「卒後研修会」を開催し、その年度の卒業生のほぼ全員が参加し、午後には同窓会を開催する
等、学校としての組織的な取組みを行っている。

38

◯更なる向上を期待する点：
・卒業生の状況等の把握、意見聴取等の結果を教育活動の改善を活用されることを期待
したい。

２－４

専攻分野における実践的な職業教育の実施［小項目］
2-4-1 企業等と連携して実習、実技、実験又は演習等を行っているか
2-4-2 企業等と連携して、学生に対し実習施設・インターンシップの場等を提供しているか◯評価結果

基準を満たしている◯評価の理由：
・法人内・外の施設・企業等と連携し、介護実習を実施するとともに、就職活動においてはインターンシップの場を提供している。
◯特長として評価する点：
・訪問調査において留学生の実習記録を読む機会があったが、内容は丁寧に明確に書かれており、実習課題(例：アセスメント・ケア計画の作成等)も十分にこなしていた。
◯更なる向上を期待する点：
・今後、留学生の増加に伴い、留学生を受入れ指導する実習施設の増加が必要となることから、学校として実習施設に向けて、留学生の実習指導上の固有の課題への対応等、
これまでの指導経験等を文書化した「実習指導マニュアル」等の作成が期待される。

２－５

教員の組織体制［小項目］
2-5-1 専攻分野における資格・要件を備えた教員を確保しているか
2-5-2 教員の資質向上への取組を行っているか
2-5-3 必要な教員の組織体制を整備しているか［評価結果］

基準を満たしている◯評価の理由：・専攻分野における資格・要件(実務経験等)を備えた教員（専任教員 5 名）を確保している。
・教員の組織体制として、校長、教務主任、クラス（1 年次 2 クラス・2 年次 1 クラス）
担任教員を配置している。月２回の教員会議を定例化しており、組織体制に関する基準を満たしていると評価する。
◯特長として評価する点：
・留学生を対象としたオリジナル科目「日本語学習」(１年次・２年次、週 4 コマ)を担

39

当する日本語教員(非常勤)を 3 名確保している。さらに、留学生への支援体制は、クラス担任による学習面・生活面(アルバイト・経済的問題・体調管理等)の相談、及び事務職員（留学生であった卒業生）による相談体制がとられているが、来年度は留学生が増加することに対応し、生活支援員を配置する予定であるとしている。

２－６

実務に関する企業等と連携した教員研修［小項目］
2-6-1 企業等と連携し、専攻分野における実務に関する研修等を行っているか
2-6-2 授業及び指導力等に関する研修等を企業等と連携して組織的に取組んでいるか◯評価結果

基準を満たしている◯評価の理由：
・専任教員は、社会福祉法人職員として、法人の「人事考課制度」のもとで目標管理、
昇進・昇格、職員研修(キャリアパス研修)等に取り組むことが義務づけられている。
ただし、教員の専門研修、学生指導・クラス運営等に関する研修は、各教員が自主的に受講することとされ、計画的に実施されておらず、課題である。
・専任教員は、年間 10 回ほど法人の施設職員研修の講師を務めているが、その中で現場の介護職員から新しい介護福祉等に関する動向、実践上の課題、情報等を得ること
を通じて自らの資質の向上にも役立てている。
◯更なる向上を期待する点：
・各教員が専攻分野における専門研修、及び授業・学生への指導力等に関する研修は、「年間研修計画」の作成、及び研修を受講しやすいシステムの確立、業務調整等計画的な取組みを期待したい。

２－７

専攻分野における教育上の必要性に対応した施設・設備［小項目］
2-7-1 施設・設備は教育上の必要性に対応できるよう整備しているか
2-7-2 専攻分野の教育に必要な専門書及び参考図書を図書室に配架し、学生に必要に応じ閲覧できるような環境を提供しているか◯評価結果

基準を満たしている◯評価の理由：・施設(介護実技教室・図書室・保健室、エレベーター等)、及び介護実技の教育上必要な設備や用具（ベッド、浴槽、車いす、ポータブルトイレ等）が配置・配備されている。
◯特長として評価する点：

40

・介護実技用の設備に関して、例えば、①リフト付きの大型浴室を撤去して、居宅介護、訪問介護のニーズに対応するために一般住宅用の浴槽（3 基）に変更した。②車いす
は、各種の機能を持っているものが揃い、心身機能の状態にあわせて、その特徴を教育するために活用されている。③ポータブルトイレは、古い時代から現在の尊厳を重視した家具調のものまでを揃え、その歴史を学ぶ教材として活用している。

２－８

入学者の募集、入学選考［小項目］
2-8-1 入学者の募集活動は入学者の受け入れ方針に従って適正かつ効果的に行っているか
2-8-2 入学選考基準を明確に定め、適正に運用しているか
2-8-3 入学手続きは適正に行っているか◯評価結果

基準を満たしている◯評価の理由：
・入学者の受入れ方針、「募集要項」に基づいて募集活動に取組んでおり、基準を満たしている。
◯特長として評価する点：
・「募集要項」に基づき、日本語学校(東京、埼玉、仙台の 15 校)への入学案内、募集活動を行っている。オープンキャンパスでは、留学生(在学生)が母国語で紹介している。
・留学生の入学選考に関しては、介護福祉施設等への就労意欲、学習意欲、日本語検定
N2 以上等の要件を設定して厳しく判定している。合格内定後は、日本語学校に在籍時から約 6 か月間にわたり、月１回来校することとし、介護施設でのインターンシップ
やアルバイト等の体験学習の機会を設けている。修学資金利用手続きの説明、及び連帯保証人(アルバイト先の施設長等)とのマッチング等を経て入学につなげている。

２－９

成績評価・単位認定、進級・卒業判定の基準［小項目］
2-9-1 成績評価・単位認定、進級・卒業判定の基準を明確に定め、適正に運用してい
るか
◯評価結果

基準を満たしている◯評価の理由：・学則第３５条の「規則」「1．授業」において、判定の基準、運用方法等を定めている。
・月２回開催される教員会議において、日常的に学生の学習状況の把握を行うとともに、
成績判定等を行っている。

41

２－１０

授業評価

［小項目］
2-10-1 授業評価の実施体制を整備し、実施しているか
2-10-2 授業評価結果を各教員にフィードバックし、授業改善等に活用しているか◯評価結果

基準を満たしている◯評価の理由：
・学生に対して「授業評価アンケート」を、前期・後期、全教科で実施しており、評価
結果は教員フォルダで共有し、閲覧できるようになっている。さらに、教員会議においてアンケートの集計結果を配布し、授業改善等に向けて協議している。
◯更なる向上を期待する点：
非常勤講師の「授業アンケート結果」は教務主任から個別にフィードバックされているが、講師会議等の場において授業研究、授業改善等に向けた協議の機会等を期待
したい。

２－１１

学生相談

［小項目］
2-11-1 学生相談に関する体制を整備し、適切に運営しているか
2-11-2 留学生が在籍する場合、相談体制を整備し、適切に運営しているか
2-11-3 保護者と適切に連携しているか◯評価結果

基準を満たしている◯評価の理由：
・学生相談体制は、クラス担任による日常的な相談、学校全体での「なんでも相談室」の設置、ＬＩＮＥでの連絡等、複数ルートによる相談体制を整備し運営している。クラス担任が受理した相談等に対しては臨床心理士の資格を持つ教員がカウンセリン
グする体制となっている。
・留学生の相談は、クラス担任と校長が担当するとともに、事務職員(留学生で会った卒業生)を配置している。
２－１２

学生生活の支援［小項目］
2-12-1 学生の経済的側面に対する支援制度を整備し、適切に運用しているか
2-12-2 社会人学生への教育環境を整備し、適切に運営しているか
2-12-3 課外活動に対する支援制度及び体制を整備し、適切に運用しているか◯評価結果

基準を満たしている

42◯評価の理由：
・平成 30 年度、県の修学資金の利用学生は 30 名である。留学生が利用するケースもあるが、その場合、アルバイト先の施設長等に連帯保証人を依頼する場合がある。そのために、合格内定時(10 月以降)の説明会において、修学資金借入れ手続きに向けて、連帯保証人となる予定の施設長等とのマッチングをするなど、適切に経済的支援制度を運用している。
・課外活動に対する支援に関しては、オリジナル科目「地域貢献活動」の一環としてボ
ランティア活動の機会(献血、東日本大震災被災地支援、障害者スポーツ大会等)を提供している。
◯特長として評価する点：
・学生生活の支援として、現在はクラス担任による学習面・生活面(アルバイト・経済的問題・体調管理等)に関する相談支援、及び事務職員（留学生であった卒業生）が相談支援を担当しているが、来年度はそれに加えて生活支援員を配置する予定である。

２－１３

卒業生への支援［小項目］
2-13-1 卒業生への支援体制を整備し、適切に運営しているか◯評価結果

基準を満たしている◯評価の理由：・同窓会役員に働きかけて「同窓会」が定期開催されている。
・卒業直後(7 月)、卒業生を対象とした「卒後研修会」を開催し、3 か月間の就業に関する現況を報告しあうことにより相互の励ましの機会としている。
「卒後研修会」の午後には「同窓会」が開催されている。
・国家試験を再受験する卒業生に対して、法人の研修センターが実施する国試対策講座を受講するよう勧めている。
◯特長として評価する点：
・「卒後研修会」への卒業生の参加に関して、学校として就職先の企業、施設に対し勤務時間扱いとしていただきたいとのお願いをしている。

基準３
3-1

学修成果

専攻分野の教育活動における取組の成果［小項目］
3-1-1 学 生 が 身 に 付 け た 学 修 成 果 （ ア ウ ト カ ム ） は 、 目 標 と す る 水 準 にあるか
3-1-2 取 組 の 状 況 を 検 証 し 、 教 育 活 動 等 の 改 善 を 図 っ て い る か43

○評価結果：基準を満たしている○評価の理由：・各 教 科 の 達 成 目 標 と 単 位 認 定 基 準 に よ り 成 績 が 判 定 さ れ て お り 、月 ２回行われる教員会議において課題のある学生についての対応が検討されている。留年の恐れのある学生には、補講を行っている。
・指 導 の 結 果 、目 標 達 成 に 至 ら な い 学 生 に つ い て は 判 定 基 準 に 従 い 留 年の措置をとっている、・実 習 に お い て は 記 録 や 取 り 組 み に 対 す る 指 導 強 化 と し て 帰 校 日 を 設 けた。次年度からは更なる改善として留学生に対して日本語教員による記録等の指導を行うことが予定されている。
○特長として評価する点：
・留 学 生 の 増 加 に よ る 学 生 ニ ー ズ を と ら え 、適 宜 対 応 し て い く 体 制 を 持っていることは当該校の特色といえる。

3-2

専攻分野における就職率の向上と取組みの成果［小項目］
3-2-1 就 職 率 は 目 標 と す る 水 準 に あ る か
3-2-2 就 職 ・ 進 路 に 関 す る 支 援 及 び 就 職 率 の 向 上 に 向 け 、 体 制 を 整 備し、適切に運用しているか
3-2-3 就 職 率 に つ い て の 結 果 を 分 析 し 、 就 職 指 導 ・ 支 援 の 改 善 を 図 っ ているか○評価結果：基準を満たしている○評価の理由：・ 学 生 の 就 職 活 動 は 年 間 計 画 に 基 づ き 実 施 、指 導 さ れ 、過 去 3 年 間 の 就
職 率 は 95～ 100％ を 達 成 し て お り 、 就 職 し な い 学 生 の 進 路 選 択 は 進 学となっている。
・ 法 人 内 に 事 業 所 を 持 ち 卒 業 生 も 数 多 く 就 職 し て い る こ と か ら 、就 職 ガ
イダンスなどでの先輩からの情報も多く、実際に法人内施設への就職率 は 50％ と な っ て い る 。
その他の就職先は実習先およびインターンシップを通じて知った施設が中心となっている。
・ 就 職 専 門 部 門 の 配 置 は な い が 、年 間 の 就 職 活 動 ス ケ ジ ュ ー ル に 沿 っ て
クラス担任が中心となって就職指導を行っている。
・例 年 法 人 内 施 設 で 活 躍 す る 卒 業 生 を ゲ ス ト ス ピ ー カ ー と し て 招 い て 就
職ガイダンスを行い、法人内施設の見学会、就職説明会も実施してお44

り、社会福祉法人立である利点を生かし積極的なキャリア支援を行っている。
○特長として評価する点：
・就 職 ガ イ ダ ン ス に は 多 く の 施 設 が 集 ま る こ と 、実 習 で 関 わ る 機 会 の 多
い高齢分野だけでなく障害分野なども含めインターンシップの機会を設けていることなど、学生が広い視点で選択できる環境を作ることで就職後のミスマッチにつながらない丁寧な取り組みが当該校の特色として評価できる。

3-3

専攻分野における資格取得率の向上と取組みの成果［小項目］
3-3-1 資 格 取 得 率 は 目 標 と す る 水 準 に あ る か
3-3-2 資 格 取 得 率 の 向 上 を 図 り 、 取 組 み の 成 果 を 上 げ て い る か
3-3-3 資 格 取 得 率 に つ い て 全 国 平 均 な ど と 比 較 分 析 し 、 教 育 活 動 及 び
学生支援の改善を図っているか○評価結果：基準を満たしている○評価の理由：・ 100 ％ 合 格 を 目 指 し 、 受 験 対 策 に 取 り 組 ん で い る 。 29 年 度 は 日 本 人
92. 9％ 、 留 学 生 33.3％ （ 6 名 中 2 名 合 格 ） と い う 結 果 が 出 て い る 。
・ 年 間 計 画 に 基 づ き 、授 業 の 時 間 割 の 中 で「 受 験 対 策 講 座 」を 実 施 し て
お り 、全 員 が 受 講 し て い る 。
「 対 策 講 座 」に 加 え て 模 擬 試 験 で 基 準 に 達
しない場合は能力別クラスを編成し、補講にて指導を行っている。
・留 学 生 の 場 合 合 格 者 は Ｎ ２ 取 得 し て い る と い う こ と か ら 、日 本 語 の 力との関係が深い。そのためＮ２に達していない学生は日本語の講義受講を義務付け、在学中にＮ２取得率８０％以上を目指す学習を行っている。日本語の授業は 2 コマを週 2 回、学年に関係なく能力別クラスとし、非常勤の 3 名の日本語教員が担当している。
○特長として評価する点：
・学生の大半（7 割）を占める留学生の国家試験合格率を高めていくた
め に 、入 学 者 の 選 考 段 階 か ら「 就 労 意 欲 」「 学 習 意 欲 」が 高 い 留 学 生 を
厳 選 す る こ と 、在 学 中 は 実 習 指 導（ 記 録 等 ）、及 び 日 本 語 教 員 に よ る 日
本 語 講 座 を 強 化 、能 力 別 ク ラ ス に よ る 受 験 対 策 講 座 の 開 催 等 、総 合 的で計画的に取り組んでいる点が当該校の特色である。

45

3-4

退学率の低減と取組みの成果［小項目］
3-4-1 退 学 率 は 目 標 と す る 水 準 に あ る か
3-4-2 退 学 率 の 低 減 を 図 り 、 取 組 み の 成 果 を 上 げ て い る か○評価結果：基準を満たしている○評価の理由：・ 平 成 29 年 度 の 退 学 率 は ５ ％ （ 1 年 次 ： 38 名 中 2 名 ） で あ る 。
・出 席 状 況 が 思 わ し く な い 学 生 に つ い て は 教 員 会 議 な ど で の 出 席 状 況 の共 有 や 、担 任 に よ る 連 絡 な ど で 早 期 対 応 が で き る よ う に し て い る（ 3 日
欠 席 で 学 生 呼 び 出 し 、 4 日 以 上 で 保 護 者 面 接 ）。
・欠 席 理 由 と し て は 友 人 と の ト ラ ブ ル で 学 校 に 来 に く く な る ケ ー ス や ア
ルバイトの負担により体調を崩すケースもみられる。アルバイトの実態調査も行っており、負担が多くなりすぎないよう指導している。
○特長として評価する点：
・留 学 生 の 留 年 や 退 学 を 防 ぐ た め に 、① 入 学 選 考 に お い て 学 習 意 欲 の ある学生を厳選する②合格内定後の定期的な学習や意欲維持の支援③入
学 後 留 学 生 特 有 の 学 業 と ア ル バ イ ト と の 両 立 や 経 済 的 困 窮 、不 規 則 な 食
生 活 等 に 関 す る サ ポ ー ト 等 、い ず れ の 段 階 に お い て も 様 々 な 相 談 の ル ー
ト に よ っ て 早 期 に Ｓ Ｏ Ｓ を 受 け 止 め 、相 談 支 援・生 活 支 援 を 行 う 体 制 が整えられていることが当該校の特色である。

3-5

卒業生の専攻分野における社会的評価［小項目］
3-5-1 就 職 先 等 の 関 係 者 か ら 、 卒 業 生 の 活 動 実 績 な ど 、 状 況 把 握 を 行っているか
3-5-2 卒 業 生 の 活 動 実 績 を 踏 ま え 、 教 育 活 動 等 の 改 善 を 図 っ て い る か○評価結果：基準を満たしている○評価の理由：・法 人 内 施 設 へ の 就 職 者 に つ い て は 、法 人 内 の 会 議 な ど で 把 握 す る こ とが で き て い る 。す で に 管 理 者 、主 任 ク ラ ス と な っ て い る 卒 業 生 も 多 い 。
法 人 外 の 就 職 先 に つ い て も 実 習 先 が 多 い た め 、随 時 卒 業 生 の 状 況 に つ いて情報交換を行っている。
・ 平 成 30 年 度 に は 実 務 経 験 を 積 ん だ 卒 業 生 が 専 任 教 員 と し て 採 用 さ れ
ている。

46

・就 職 ガ イ ダ ン ス に は 法 人 内 施 設 へ 就 職 し た 卒 業 生 が 参 加 し 、直 接 体 験談を話してもらう機会を持っている。
・留 学 生 で あ っ た 卒 業 生 の 中 か ら 事 務 職 員 と し て 採 用 さ れ た 職 員 が 、留学の経験を活かして留学生の学業・生活相談を担当し、教育活動の充実に寄与している。
○特長として評価する点：・卒 業 生 の 約 5 割 が 法 人 内 の 施 設 に 就 職 し て お り 、介 護 実 習 や 法 人 内 研
修などの際に卒業生の活躍ぶりや活動実績を把握しやすい環境にある。また卒業生も地域福祉に貢献できる人材育成を通し管理者、主任などの指導者レベルとなっている。

２

内部質保証と学校運営・財務に関する評価項目

基準４
4-1

内部質保証

関係法令・専修学校設置基準等の遵守と適正な学校運営［小項目］
4-1-1 法 令 や 専 修 学 校 設 置 基 準 等 を 遵 守 し 、 適 切 な 学 校 運 営 を 行 っ て いるか
4-1-2 個 人 情 報 の 保 護 の た め の 対 策 を と っ て い る か○評価結果：基準を満たしている○評価の理由：・専修学校設置基準及び社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則に基づき学校運営を行っている。学則の変更をはじめ学校運営に必要な諸届等は法令に基づいて適正に行っている。
・ハラスメント防止は、設置法人が防止規程を設け運用している。また、「何でも相談室」を設けて学生に向けた相談体制等を整えている。留学生は公益社団法人介護福祉士養成施設協会の相談窓口も利用している。コンプライアンスに関しては、設置法人がコンプライアンス規程、倫理規定を設けて運用している。また、設置法人に内部監査室を設け、コンプライアンスの維持について対応を行っている。教職員には設置法
人による研修、学生にはホームルーム及び関連する授業科目において教育・啓発を行っている。
・個人情報保護は、設置法人が個人情報保護方針と規程を設け運用している。学校ホームページ等に関しては、情報漏洩防止に関するマニュアルを策定し対応している。学内では、月 2 回定期的に開催する教職員会議においても情報の漏洩等を議題として取47

上げ審議している。学生には入学時に個人情報保護について説明するとともに、介護実習時における利用者の個人情報の取り扱について、実習の事前教育において指導し、実習時には誓約書を提出させている。
○更なる向上を期待する点：
・ ハラスメント対策、コンプライアンス、個人情報保護は、学生の相談窓口を除いては全て設置法人による規程等により対応しているが、より適正な学校運営の観点からは、当該専門学校としての方針、規定の運用についてのルールを明確にすることが望
まれる。

4-2

学校評価の実施と結果の公表［小項目］
4-2-1 自 己 評 価 の 実 施 体 制 を 整 備 の 上 、 自 己 評 価 を 実 施 し 、 結 果 を 公 表
しているか
4-2-2 学 校 関 係 者 評 価 の 実 施 体 制 を 整 備 の 上 、 学 校 関 係 者 評 価 を 実 施し、結果を公表しているか○評価結果：基準を満たしていない○評価の理由：
・埼玉県の実態調査表により毎年度自己評価を実施し、報告書（実態調査表）を作成しているとしているが、参照資料が提出されていないことから確認ができない。
○改善を求める点：
・自己評価及び学校関係者評価に実施にあたっては、文部科学省策定の専修学校における学校評価ガイドラインに基づき実施し、評価結果を報告書に取りまとめ、学内及び学外に公表するとともに評価結果を活用し教育活動等の改善に取組むことが必要で
ある。

4-3

学校評価に基づく改善の取組○小項目
4-3-1.学 校 評 価 の 結 果 を フ ィ ー ド バ ッ ク し 、 学 校 教 育 と 学 校 運 営 の 質の向上と改善にための取組を組織的かつ継続的に行っているか○評価結果：基準を満たしていない○評価の理由：・自己評価報告書によると、成績評価、進級、卒業等は目標値を定め、未達の場合は原因を把握し、解決に向けた取り組みの検討などは教職員会議において改善点などについて確認しているとしている。しかしながら、本項目基準の前提となる自己評価及び学校関係者評価の実施が文部科学省策定の専修学校における学校評価ガイドラインに基づき体系的に実施されていないことから、評価基準が求める学校評価の結果に基48

づく改善への取組みにはっていない。
○改善を求める点：
・自己評価及び学校関係者評価に実施にあたっては、文部科学省策定の専修学校における学校評価ガイドラインに基づき実施し、評価結果を報告書に取りまとめ、学内及び学外に公表するとともに評価結果を活用し教育活動等の改善に取組むことが必要で
ある。

4-4

教育情報の公開［小項目］
4-4-1 教 育 情 報 に 関 す る 情 報 公 開 を 積 極 的 に お こ な っ て い る か○評価結果：基準を満たしていない○評価の理由：・ 文 部 科 学 省 が 策 定 し た 専門学校における情報提供等への取組に関するガイドラインに示された情報提供項目を公表していない。
○改善を求める点：
・上記ガイドラインが示す項目についての教育及び学校情報について、学校ホームペー
ジ等に掲載して公表する必要がある。

基準５
5-1

学校運営・財務

運営方針・事業計画［小項目］
5-1-1 運 営 方 針 ・ 事 業 計 画 ・ 重 点 目 標 を 適 正 な 手 続 き で 決 定 し て い るか5-1-2 運 営 方 針 と 事 業 計 画 ・ 重 点 目 標 を 文 書 化 し 、 教 職 員 に 周 知 ・ 徹 底
しているか○評価結果：基準を満たしている○評価の理由：
・運営方針・事業計画、中期計画は、理事会・評議員会において審議、決定している。
また、学校運営には学校担当理事を２名配置し、設置法人が直接責任をもって関わる体制を整えている。基本的な校務分掌は年度初めに決定し、業務の遂行にあたっては
役務分担一覧表とスケジュール表を作成している。
・事業目標は事業計画に示している。また設置法人のブロック会議、月例会議等において目標達成の評価を行っている。

49

・運営方針・事業計画、中期計画は教職員会議において教職員に周知している。また、事業計画は学内メールにより周知・徹底するとともに、共有ホルダーに保管し閲覧できる環境にしている。
○更なる向上を期待する点：
・中・長期計画の公表を準備中であり、教育に関する情報と合せた積極的な公表に期待
したい。

5-2

学校運営組織の整備［小項目］
5-2-1 学 校 運 営 組 織 を 適 正 に 運 営 し て い る か
5-2-2 人 事 、 給 与 に 関 す る 制 度 を 整 備 し 、 適 正 に 運 用 し て い る か○評価結果：基準を満たしている○評価の理由：・当該専門学校は社会福祉法人立であることから、理事会・評議員会は定款に基づき開催し、必要な議案を審議し、議事録を作成している。但し、参照資料として改正以前の定款が提出されているが、現在施行している定款は提出されていない。
・学校運営に必要な組織体制を整備し、組織図と校務分掌において明確にしている。教育活動に必要な規定は学則の規定を基本としている。その他学校運営等は法人規程を運用している。
学内において、教職員会議を月 2 回の定例開催し、学校運営と教育活動に必要な情報の共有と一定の意思決定を行っている。
・事務職員の円滑な業務の遂行と資質向上に向け、学校会計、募集広告に係るセミナー等を積極的に受講するように勧奨している。
また、法人においてキャリアパス研修を行っている。
・採用基準、採用手続及び昇給・昇格、人事考課、給与支給等に関する規程は設置法人が整備し、運用している。
○更なる向上を期待する点：
・事務職員の研修は、外部への派遣研修も含め、年間の研修計画を策定の上推進することが望まれる。
○改善を求める点：
・教育活動と学校運営に必要な意思決定は、設置法人の規定したルールに基づき、学校から設置法人への稟議し運用しているものの、学内における意思決定の過程が明確になっていないことから当該専門学校における意思決定のルールを明文化し、運用することが求められる。

50

5-3

学校における安全対策・防災組織［小項目］
5-1-1 学 校 に お け る 安 全 管 理 体 制 を 整 備 し 、 適 切 に 運 営 し て い る か
5-1-2 防 災 に 関 す る 組 織 体 制 を 整 備 し 、 適 切 に 運 営 し て い る か○評価結果：基準を満たしている○評価の理由：
・学校安全に関しては、定例開催の教員会議等で情報を共有して確認している。校内の防犯、授業中の安全対策として、非常時（緊急時）の連絡フロー、マニュアルを教務室、事務室に掲示している。
・薬品等は、看護師である専任教員が定期的に薬品のチェックを行い、使用した薬品等については台帳に記録して適切に管理している
・学外実習時の安全管理は専任教員が担当している。必要な場合は報告体制確認チャー
トにより適切に対応している。
・消防設備の保守点検は、法令に基づき定期的に実施し、所轄の消防署へ点検結果報告書を提出している。
・大規模災害時における地域等との連携は、近隣地域との防災協定締結しており、共同で防災訓練を実施している。災害対策用として非常食を備蓄している。
・教職員・学生に対する防災研修・教育は、防災センター等の見学をはじめ、防災の内容を特別授業に組み込んで意識付けしている。また、東日本大震災の被災地に対するボランティア活動を毎年実施し、災害を風化させない取り組みを実践している。
○特長として評価する点：
・被災地ボランティアなどの経験は、災害に対する意識付けは勿論のこと、学生たちにとって貴重な体験・学びとして成果を上げている。
○更なる向上を期待する点：
・学生が参加する防災（消防）訓練を定期的に実施し、記録を保存することが望まれる。
・当該専門学校では当該専門学校が避難所となっていることもあり、近隣地域との防災協定に基づく防災訓練の定期的な実施に向けた計画の立案を課題としている。早急に、検討に着手することが望まれる。
○改善を求める点：
・消防計画に関しては、策定の有無など早急に確認し適切に対応することが必要である。
・ 学校安全計画は、学校保健安全法の規定及び準用規定に基づいて作成することが義務付けられていることから、早急な対応が求められる。

51

5-4

学生の健康管理［小 項 目 ］
5-4-1 学 生 の健 康 管 理 を行 う組 織 体 制 を整 備 し、適 切 に運 営 しているか○評 価 結 果 ：基 準 を満 たしている○評価の理由：・ 毎年 4 月に定期健康診断を行っている。定期健康診断結果に応じ、看護師である専任教員が面談等を実施し、必要により受診を勧めるなど、指導、経過観察して対応している。また協力病院と連携を図り、学生の健康管理には万全を期している。
・保健室を整備し看護師である専任教員２名が、保健室の管理を行っている。
・健康管理に関する指導では、生活支援技術、こころとからだのしくみ、医療的ケア等、授業の中で感染症や食中毒などに関して講義をしている。また、日常生活では、食の大切さを指導し、留学生には地域、施設の方々の支援のもと朝食の機会を提供している。
・心身の健康相談は、担任及び臨床心理士の資格を持つ専任教員が対応している。スト
レス、心身の健康に関する講義も教育課程の中に組み入れている。
○更なる向上を期待する点：
・協力病院と協力歯科医院がともに学生の健康管理・指導を実態として担っていることから、学校医として正式な委嘱手続きを行うことが望まれる。
・当該専門学校においては、留学生に対する健康管理と生活支援の充実を課題としている。今後、社会保険制度への対応、医療機関受診時のサポート、更には経済的問題への支援など、具体的な支援体制の確立に向けた取組に期待したい。
○改善を求める点：
・ 学校保健計画は、学校保健安全法の規定及び準用規定に基づいて作成することが義務付けられていることから、早急な対応が求められる。

5-5

財務運営

［小項目］
5-5-1 事業計画等に基づき予算を編成し、適正に執行管理を行い、決算書を作成しているか
5-5-2 学校及び法人運営の中長期的な財務基盤は安定しているか○評価結果：基準を満たしているか判断できない。
○評価の理由：
・予算の編成、執行管理では、ブロック会議、月例会議等で、予算達成比率など評価し、必要に応じ補正予算を組み対応している。また、法人所定書式の稟議書を都度、上申し法人の指示等を受けることとしている。しかしながら、評価基準の適合を確認するための、事業計画、予算規程、経理規程といった基礎資料が未提出となっていること52

から、評価を行うことは困難である。
・財務基盤の安定では、法人全体で有利子負債が多額であり、平成 29 年度に当期活動増
減差額がマイナスに転じているが、次期繰越活動増減差額はプラスを維持しており、財務基盤は一定程度安定しているといえる。
○更なる向上を期待する点：
・有利子負債の割合が多いことから、その改善に努められたい。
・多額の支出超過が見込まれる場合には補正措置を行うことが望ましい。
・自己評価報告書によると、財務関係比率について「目標を定めて」「自己評価を実施し」た結果、「目標を達成していない」との記述であるが、目標数値、未達成の理由、その改善施策などを具体的に分析し、自己評価することが望まれる。

5-6

監査・財務情報の公開［小項目］
5-6-1 私立学校法及び寄附行為に基づき適切に監査を実施しているか
5-6-2 私立学校法に基づく財務情報公開体制を整備し適正に運用しているか○評価結果：基準を満たしているか判断できない。
○評価の理由：
・監査の実施では、監事は監査規程にしたがって監査報告書を作成し理事会で報告しており、その結果については、法人本部がまとめている。また、会計監査人監査は、社会福祉法に準じた会計監査を実施している。しかしながら、評価基準の適合を確認するための、最新の定款、会計監査人の監査報告書といった基礎資料について部外秘の為とされ、またホームページ等での一部の掲載を理由に一部未提出となっていることから、評価を行うことは困難である。
・財務情報公開体制の整備では、法人として財務公開規程は策定し、法人ホームページ
及び「独立行政法人福祉医療機構」にて、社会福祉法人会計基準に基づいた計算書類を公開している。
○更なる向上を期待する点：
監事監査時における改善意見とのその対応結果については記録しておくことが望まし
い。

53

54

平 成 30 年 度 文 部 科 学 省 受 託 事 業
職業実践専門課程・動物看護師養成分野第三者評価モデル事業

第三者評価報告書【専門学校未来ビジネスカレッジ】

平 成 31 年 1 月 16 日

一般社団法人

全国動物専門学校協会

55

目

次

Ⅰ

評 価 結 果 ........................................... 57

Ⅱ

総 評 ................................................ 57

Ⅲ

中項目の評価結果
区分１

教育活動と成果に関する評価項目

基準１

教 育 目 標 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 60

基準２

教 育 活 動 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 61

基準３

学 修 成 果 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 68

区分２

内部質保証と学校運営・財務に関する評価項目

基準４

内 部 質 保 証 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 71

基準５

学 校 運 営 ・ 財 務 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 72

56

Ⅰ

評価結果
専門学校未来ビジネスカレッジ（以下「当該専門学校」という。）から提出された自己評価報告書、参照資料による書面調査及び訪問調査により行った評価の結果、当該専門学校は平成 30 年度文部科学省受託事業における職業実践専門課程・分野横断的な第三者評価モデル事業において設定したすべての評価基準を「満たしている」ことを確認した。

Ⅱ 総評
区分１ 教育活動と学修成果に関する評価項目
基準１

教育目標

教 育 理 念 ・教 育 目 的 は、「本 学 で学 べるいずれかの分 野 において、地 元 産 業 期 待 に応 える（地 域 貢 献 ）ことのできる人 材 、企 業 で即 戦 力 となるための知 識 ・技 能 を身 につけた人 材 、さらに常 識 とマナーを兼 ね備 え、自 由 で明 るく健 康 的 （自 由 闊 達 ）であり、建 設 的 な意 思 を持 った（未来 志 向 ）人 材 を育 成 する。」であり、学 則 や学 校 案 内 パンフレット、募 集 要 項 及 びホームページに掲 載 され、公 表 及 び周 知 が図 られている。現 地 審 査 による学 生 ・卒 業 生 インタビューにおいても、当 該 校 の教 育 理 念 について質 問 したが、全 員 が正 しく答 えられたことから、普 段 の教 育 活
動 においても周 知 徹 底 されていることが確 認 できた。
地 方 の学 校 として、地 域 と密 接 な関 係 と連 携 を図 り、教 育 方 針 の一 つである「地 域 貢 献 」 を
実 践 している状 況 であり、実 務 教 育 と地 域 密 着 型 の人 間 形 成 教 育 も成 果 として現 れている学校 である。

基準２

教育活動

教 育 課 程 の編 成 は、一 般 財 団 法 人 動 物 看 護 師 統 一 認 定 機 構 認 定 動 物 看 護 師 養 成
高 位 平 準 化 コアカリキュラムに準 拠 した編 成 が実 施 されており、講 義 ・演 習 ・校 内 における実 習 、学 外 実 習 と有 機 的 な接 続 性 が維 持 されている。また編 成 過 程 においても、動 物 看 護 学 科 会 議を経 て、企 業 の有 識 者 等 が配 置 された教 育 課 程 編 成 委 員 会 にて外 部 の意 見 を尊 重 し、当 該
年 度 の課 題 と対 応 策 を検 討 しながら、教 育 課 程 の編 成 がおこなわれている。企 業 との連 携 による実 践 的 な授 業 ・実 習 に際 しても事 前 の打 ち合 わせを入 念 に行 い、教 育 目 的 ・目 標 の設 定 ・
学 修 成 果 の指 標 を当 該 担 当 者 と学 校 担 当 者 とで情 報 の共 有 化 が実 施 されており、極 めて高い学 修 成 果 をあげている。特 に、年 度 末 に実 施 される、一 般 財 団 法 人 動 物 看 護 師 統 一 認 定
機 構 主 催 の認 定 動 物 看 護 師 統 一 認 定 試 験 の結 果 は 4 年 連 続 で合 格 率 100％を達 成 中 であることから、教 員 と学 外 関 係 者 との協 働 が円 滑 に運 営 されている事 の証 左 であると考 えられる。
ま た 、学 力 不 足 や成 績 不 振 者 に対 する 、早 期 対 応 を図 る べく 、学 生 面 談 や相 談 が実 施 さ れ 、
対 応 が必 要 な学 生 に対 して、その情 報 を基 に対 策 会 議 にて対 策 が検 討 され、フォローアップや
個 別 対 応 が担 任 により実 施 されており、学 生 と教 員 の信 頼 感 醸 成 に結 びついている。このこと
は卒 業 生 ・在 校 生 インタビューでも確 認 され、学 生 の当 該 校 に対 する満 足 度 が非 常 に高 い結
果 を示 した。
この様 な実 績 をさらに高 めるために、今 後 は各 種 規 定 の整 備 と教 員 資 質 向 上 を組 織 的 に図57

りたいとの事 であった。各 種 規 定 に関 しては、規 定 ・目 的 ・手 法 ・記 録 を点 検 し、必 要 とあれば
修 正 ・追 記 を行 うことを検 討 し、授 業 力 向 上 と教 員 評 価 の接 続 性 を高 め、各 教 員 の課 題 を明確 にし、資 質 向 上 のための教 員 研 修 を計 画 的 ・組 織 的 に実 行 したいとの事 であった。この点 については、会 議 等 における議 事 録 の作 成 と、学 生 アンケートによる各 教 員 の授 業 力 の把 握 だけ
でなく、学 科 横 断 的 な研 究 授 業 や参 観 授 業 を含 めた、他 教 員 からの評 価 制 度 を導 入 し、授 業
研 究 会 （反 省 会 ）を開 催 するなど検 討 実 施 される事 を提 案 したい。
今 後 は、各 人 が学 校 運 営 の常 識 を背 景 として教 育 活 動 を行 ってきたというこれまでの校 風 を
大 事 にしながらも、規 定 やルール・ システムという形 式 化 に努 め、さらなる向 上 を目 指 されることに期 待 するものである。

基準３

学修成果

学 生 が修 得 すべき知 識 ・技 術 ・技 能 ・態 度 等 人 材 要 件 における学 修 成 果 は、動 物 看 護 師
統 一 認 定 機 構 推 奨 高 位 平 準 コアカリキュラムに準 拠 することによって目 標 設 定 がなされ、その学 修 成 果 として、動 物 看 護 師 統 一 認 定 試 験 の全 員 合 格 を掲 げて実 践 し、過 去 4 年 連 続 で受
験 者 全 員 が合 格 し、１００％の合 格 率 を達 成 している。
また、就 職 については、MIT 就 職 部 と教 職 員 が連 携 し、継 続 的 な就 職 指 導 を行 うことにより、
過 去 3 年 間 就 職 率 100％を達 成 している。
資 格 取 得 率 向 上 のための取 組 として、学 科 長 をはじめとして、当 該 学 科 教 員 共 通 の目 標 として組 織 的 な取 組 がなされている。出 題 傾 向 の分 析 や学 生 の成 績 評 価 分 析 をもとに、個 別 理
解 度 ごとに独 自 の教 材 による指 導 を行 い、模 擬 試 験 の頻 度 を上 げるなど資 格 取 得 率 向 上 を目指 した取 組 がなされている。
上 記 のような取 組 の成 果 として、学 生 の当 該 校 に対 する満 足 度 が高 く、学 生 自 身 の教 育 目
標 が当 該 校 の学 修 成 果 目 標 と一 致 しているため、退 学 率 の低 減 に結 びついている。
全 体 として、十 分 な学 修 成 果 が上 げられていると考 えられるが、更 なる向 上 を目 指 して、学 修
成 果 の目 標 をよりわかりやすく明 示 することを期 待 する。

区分２
基準４

内部質保証と学校運営・財務に関する評価項目
内部質保証

専修学校設置基準及び関係法令に基づき学校運営を行っている。学則の変更をはじめ学校運営に必要な諸届は法令に基づいて適正に行っている。ハラスメント等への対応とコンプライアンスに関して必要な文書等を整備して、教職員、学生に周知・運用することが求められる。個人情報保護は、個人情報保護方針を定めており、学生募集に関しては扱いを明文化して運用している。
自己評価は学則に規定して毎年度実施している。学校関係者評価は学校関係者評価委員会が毎年度実施している。自己評価及び学校関係者評価の結果は報告書に取りまとめ、学内に公表している。また、学校ホームページに掲載して学外にも公表している。
評価結果に基づく改善活動は、平成 29 年度に質保証推進室を設置し、平成 30 年度から質的保証へ

58

の具体的な取り組みを開始していることから、組織全体にＰＤＣＡサイクルを機能させた一体的な取り組みとなることが期待される。
情報公開は、専門学校における情報提供等への取組に関するガイドラインによる情報と職業実践専
門課程の認定要件による別紙様式４を学校ホームページに掲載して公表している。

基準５

学校運営・財務

運 営 方 針 は 教 育 方 針 や 教 育 目 的 を 反 映 し 、目 標 設 定 な ど 事 業 計 画 の 内 容 を 含 ん だ もの と し て 理 事 会 に お い て 説 明 し て い る 。内 容 を 資 料 に ま と め 、全 体 会 議 に お い て 教 職
員等に周知している。
理事会・評議員会は寄附行為に基づき開催し、議事録を作成している
学 校 運 営 に 必 要 な 事 務 及 び 教 学 組 織 は 、組 織 図 及 び 校 務 分 掌 組 織 に よ り 明 確 に な って い る 。学 則 を 基 本 に 学 校 運 営 を 行 っ て い る が 、学 則 を 施 行 す る た め の 別 規 程 等 の 整
備 が 不 十 分 で こ と か ら 、当 該 専 門 学 校 に お い て は 、学 校 運 営 及 び 教 育 活 動 に 必 要 な 根
拠となる規程等の整備が必要である。
火 災 及 び 大 規 模 な 災 害 に 対 応 す る た め の マ ニ ュ ア ル（ 手 引 き ）を 整 備 し 、定 期 的 に
教職員全員と学生が参加する避難訓練を実施し、実施結果を検証している。
学 生 に 対 し 、毎 年 4 月 に 定 期 健 康 診 断 を 行 っ て い る 。ま た 、保 健 室 を 整 備 す る と ともに心身の健康相談は、カウンセリングを外部に業務委託し適切に行っている。
予算の編成、執行管理については、3 か年程度の予算見込みを作成しており、設置 し て い る 各 学 校 の 状 況 に 応 じ て 、ヒ ア リ ン グ し 、寄 附 行 為 に 沿 っ て 予 算 案 を 策 定 している。また、執行のチェックは月次でチェックし、その月で決算を出している。
財 務 基 盤 の 安 定 に お い て は 、財 務 関 係 比 率 に つ い て 自 己 評 価 に お け る 指 標 や 目 標 は
明 確 に な っ て い な い が 、日 本 私 立 学 校 振 興・共 済 事 業 団 の「 今 日 の 私 学 財 政 」に よ る
専 修 学 校 法 人 の 各 種 財 務 関 係 比 率 の 平 均 値 と 比 較 し た 場 合 、学 校 及 び 法 人 運 営 の 中 長期的な財務基盤は安定しているといえる。
今 後 、自 己 評 価 に お け る 財 務 分 析 の 目 標 値 等 に つ い て 具 体 的 に 定 め る こ と が 望 まし い 。ま た 、適 切 な 予 算 の 編 成 、執 行 管 理 を 行 う た め に も 予 算 規 程 、経 理 規 程 を 整 備する必要がある。
寄 附 行 為 に 基 づ く 監 査 の 実 施 で は 、監 事 に よ る 監 査 が 行 わ れ 適 正 な 監 査 報 告 書 が 提出 さ れ て い る 。財 務 情 報 は 、学 校 ホ ー ム ペ ー ジ に お い て 資 金 収 支 計 算 書 、事 業 活 動 収
支計算書、貸借対照表を公開している。

59

Ⅲ 中項目の評価結果
１ 教育科活動と学修成果に関する評価項目
基準１ 教育目標
1-1

教育理念、目的○小 項 目
1-1-1.教 育 理 念 ・目 的 を定 め、広 く周 知 を図 っているか○評価結果：基準を満たしている○評価の理由：※必ず記述


教育理念・教育目的の文書化については、学則で定め、学校案書（パンフレット）等で、教育
理念・教育目的を明記している。



学則の教育理念・目的に沿って、学科（課程）を設置している。



学則の教育理念・目的に沿って教育運営を実現するため、年一回の教職員全体会議を実施し、具体的な計画・方法を協議している。



教育理念・教育目的の学生・保護者、関連業界等への周知については、「 学校案内（パンフレット）」や「募集要項」及び「ホームページ」等で公表し、特に学校説明会や入試説明会等の学内イベントでは、参加者に入学前の説明をしている。



学生には、
「学生の手引き」を配布することにより、学則及び在学中の情報も含め周知している。



保護者に対して、「学習の手引き」を配布する予定である。



教育理念・教育目的については、動 物 看 護 学 科 会 議 等 で 見 直 し て い る 。

○更なる向上を期待する点：

実直かつ丁寧な心の篭った教育を実施していることを確認したが、更に第三者に提 示 し 伝 え ら れ る よ う 、「 事 業 報 告 」「 事 業 計 画 」 な ど 文 書 化 の 推 進 に 期 待 す る 。

1-2

育成人材像と関連業界の人材ニーズ○小 項 目
1-2-1.育 成 人 材 像 が明 確 であり、関 連 業 界 等 の人 材 ニーズに適 合 しているか
1-2-2.育 成 人 材 像 には卒 業 時 における学 修 成 果 （アウトカム）を明 確 にしているか○評価結果：基準を満たしている○評価の理由：

学則、学校案内、募集要項、学生の手引き等で関連業界等が求める人材要件と課程・学科の育成
人材像が明確になっている。



育成人材像については、MIT 就職部の報告にあるとおり、『地元産業期待に応える（地域貢献）ことのできる人材、企業で即戦力となるための知識・技能を身につけた人材、さらに常識とマナーを兼ね備え、自由で明るく健康的（自由闊達）であり、建設的な意思を持った（未来志向）人材を育成する』として目指すべき動物看護師像が具体化されており、求める人材要件と適合している。



人材ニーズに対応した目標（教育到達レベル等）と学修成果（アウトカム）については、企業訪60

問、企業と就労卒業生へのアンケート調査の結果や、教育課程編成委員会、学校関係者評価委員
会の意見を反映し、教育課程を編成しており、就職率や検定合格率等、目標に見合う学修成果をあげている。


育成人材像については、学校案内、募集要項、学生の手引き等で明示している。

1-3

入学者の受入れ方針○小 項 目
1-3 -1 .求 める学 生 像 、入 学 者 の受 け入 れ方 針 を明 確 に定 め、公 表 、周 知 しているか○評価結果：基準を満たしている○評価の理由：

求める学生像、入学者の受け入れ方針については、学校案内・募集要項及びホームページ等で文書化・公表している。

基準２
2-1

教育活動

教育理念、目的に沿った教育課程の編成・実施方針○小 項 目
2-1-1.教 育 理 念 、目 的 に沿 った教 育 課 程 の編 成 ・実 施 方 針 を定 めているか
2-1-2.学 修 成 果 (アウトカム)を得 られるように教 育 課 程 を編 成 しているか○評価結果：基準を満たしている○評価の理由：

教育課程の編成・実施方針については、教育課程編成員会の位置づけに係る規定
により、教育理念に沿った教育課程の編成方針等を明文化している。



教育課程は「一般財団法人動物看護師統一認定機構推奨

認定動物看護師養成高位平準コアカリキュラム」（ 以 下：コ ア カ リ キ ュ ラ ム ）に 沿 っ て 体 系 的 に な っ て お
り、講義・演習・実習・学外実習等を有機的な接続性の中で編成している。
○特長として評価する点：

教育課程編成の最適化による効果が、認定動物看護師統一試験合格率の 4 年連続
100％ 達 成 に 繋 が っ て い る 。

○更なる向上を期待する点：

学生の手引きには、教育課程やその到達目標等の記載はなされているが、具体的な目標検定や推薦検定試験一覧表の記載や掲示物などの工夫があるとさらに教育効果が上げられると考えられる。



教育課程編成委員会と全体会やカリキュラムを検討する委員会の各役割と目的を明文化することが望ましい。

61

2-2

専攻分野における企業等との連携体制を確保した教育課程の編成○小 項 目
2-2-1.教 育 課 程 編 成 委 員 会 及 び企 業 等 との連 携 体 制 を確 保 して教 育 課 程 を編 成 しているか
2-1-2.実 践 的 な職 業 教 育 を行 う視 点 で企 業 等 との連 携 体 制 を確 保 し、教 育 内 容 ・教 育 方
法 ・教 材 等 を工 夫 しているか○評価結果：基準を満たしている○評価の理由：
 教 育 課 程 編 成 委 員 会 に つ い て は 、教 育 課 程 編 成 委 員 会 の 規 則 に 基 づ い て 、企 業 委 員を含めて委員を選任し、会議の開催等適切に運営している。
 企 業 と の 教 育 連 携 に つ い て は 、地 元 獣 医 師 会 と の 連 携 に よ る 企 業 連 携 授 業 や 動 物 病
院実習等で適切に機能している。
 授 業 計 画（ シ ラ バ ス ）を 作 成 し 、コ ア カ リ キ ュ ラ ム の 科 目 概 要 に 沿 っ て 講 義・実 習等を実施している。
○特長として評価する点：

教育課程編成委員会において、コアカリキュラムにおける科目概要の中で当該校のみで実施できない科目を企業との連携（地元獣医師会）により補っていること
や、臨床系の実習など法的な問題で獣医師でないと実施できない部分をどう教育に取り組んでいくか、教育体系の整備に取り組んでいる。

○更なる向上を期待する点：

教育課程編成委員会開催前に課題点等を整理しておくと、教育課程編成委員会の効果がさらに高められる。



年 1 回開催の全体会議での発表時に、教育課程編成時の企業意見等も含めて教育課程編成と学修成果を発表することが望ましい。

2-3

卒業後のキャリア形成への適応性、効果○小 項 目
2-3-1.卒 業 生 や就 職 先 等 の関 係 者 に対 し、卒 業 時 に修 得 している知 識 ・技 術 、技 能 、態 度の卒 業 後 のキャリア形 成 への適 応 性 、効 果 などについて意 見 聴 取 を行 っているか
2-3 -2 .卒 業 生 や就 職 先 等 の関 係 者 からの意 見 聴 取 の結 果 を教 育 活 動 の改 善 に活 用 しているか○評価結果：基準を満たしている○評価の理由：


動物病院におけるインターン実習後（総合臨床実習後）の学外実習評定書に動物病院の意見を記載する欄を設け、業界の意見収集を行っている。今後、教育活動
改善に繋げることを検討している。

62

○更なる向上を期待する点：

収集した情報の、分析・共有化ができれば有効活用が可能であるため、報告書の作成等を含め、教育活動改善に活用する方策を検討することを期待する。

2-4

専攻分野における実践的な職業教育の実施○小 項 目
2-4-1.企 業 等 と連 携 して実 習 、実 技 、実 験 又 は演 習 等 を行 っているか
2-4-2.企 業 等 と連 携 して、学 生 に対 し実 習 施 設 ・インターンシップの場 等 を提 供 しているか○評価結果：基準を満たしている○評価の理由：

本校で対応できない科目（臨床腫瘍看護）に関して企業（動物病院）と連携し、実習を行っている。



コアカリキュラム科目概要に沿って各科目の位置づけがなされており、目的・実習細目等が、実習依頼書や協定書等に網羅されている。



動物病院実習基準、動物病院実習について（学外実習の手引き）等にて、実施に際しての細則が定められている。



実 習等の成 績評価に ついては 、実 習評 価表にて 実習指導 者による 評価が行 われ ている。



実習等の実習指導者との連絡・協議については、動物病院との協定書、届出書、確認事項書類等により、実習指導者との連絡・協議が行われており、実習内容・評価に関する事前打ち合わせ等が行われている。

「臨床腫瘍看護」における評価表にて企業連携実習、学外実習については実習指導者より評価表を提出いただき、実習等の教育効果を確認している。

○特長として評価する点：

地元獣医師会との連携により、講師派遣に留まらず、実践的な連携授業・実習に取り組んでおり、授業目的、学修成果等についても連携している。

○更なる向上を期待する点：

企業連携による、授業・実習やインターン実習等の成果について総括する場を設定することが望ましい。

2-5

教員の組織体制○小 項 目
2-5-1.専 攻 分 野 における資 格 ・要 件 を備 えた教 員 を確 保 しているか
2-5 -2 .教 員 の資 質 向 上 への取 り組 みを行 っているか
2-5-3.必 要 な教 員 の組 織 体 制 を整 備 しているか○評価結果：基準を満たしている63

○評価の理由：

地元獣医師会との連携により、講師の確保を行っており、教員構成・一人当たりの授業時間数については、適切に運用するのに十分である。



教員教授力の把握については、授業アンケートを年 2 回実施しており、管理者が必要と判断した際にそれらを活用している。



教員のキャリア開発支援については、研修計画書により育成計画を立案し、研修成果については研修報告書で確認し、記録している。



業務分担・責任体制については校務分掌に定めており、法人運営管理状況調査にて確認を行っている。



担当教員間の授業連携や授業改善の取組については、動物看護師学科 学科会議を開催し、教育目標・評価について情報を共有している。

○更なる向上を期待する点：

各 教員の授 業力の把 握につい ては 、授 業アンケ ートのフ ィードバ ックの活 用を 定
期的に実施することで、授業力向上の意識高揚につながることを期待する。



授 業力向上 の方策と して 、今 後研究授 業や授業 参観等を 検討する とのこと であ ったので、具体的な計画と実施を望む。

○改善を求める点：

現状では採用基準は明文化されていない。今後整理することが求められる。



兼任講師についても、必要資格を明文化し、専任教員と同様に履歴書等により確認することが求められる。

2-6

実務等に関する企業等と連携した教員研修○小 項 目
2-6-1.企 業 等 と連 携 し、専 攻 分 野 における実 務 に関 する研 修 等 を行 っているか
2-6-2.授 業 及 び指 導 力 等 に関 する研 修 等 を企 業 等 と連 携 して組 織 的 に行 っているか○評価結果：基準を満たしている○評価の理由：


企業連携による専門技術教員研修については、学科長や専任教員が動物看護師の職能団体である「日本動物看護職協会」の会員・役職を務め、会が主催する研修会や会合に出席することで専門分野の知識・技能の習得に努めている。

企 業連携に よる授業 力向上教 員研修に ついては 、動 物系 専門学校 団体であ る一 般
社団法人 全国動物専門学校協会に加盟しており、毎年開催される教員研修に参加し、授業力向上に努めている。

2-7

専攻分野における教育上の必要性に対応した施設・設備○小 項 目64

2-7-1.施 設 ・設 備 は教 育 上 の必 要 性 に対 応 できるよう整 備 しているか
2-7-2.専 攻 分 野 の教 育 に必 要 な専 門 書 及 び参 考 図 書 を図 書 室 に配 架 し、学 生 の必 要 に
応 じて閲 覧 できるような環 境 を提 供 しているか○評価結果：基準を満たしている○評価の理由：

施設・設備・実習機器については、コアカリキュラムで定められている科目概要に沿った形式で整備されており、学生数・授業時間数に見合う配備をしている。



図書室として明記してはいないが、図書室に相当する部屋を配置し、専門分野の蔵書、専門書や定期購読書など閲覧コーナーも充実している。



休憩・食事スペースは十分に確保されている。

バリアフリーについては、エレーベータの設置と入口のスロープ、車いす用対応
トイレなどを整備している。



日常・定期点検については、施設・設備のリストを作成し、計画的に定期的な点検を行っている。

2-8

入学者の募集、入学選考○小 項 目
2-8-1.入 学 者 の募 集 活 動 は入 学 者 の受 け入 れ方 針 に従 って適 正 かつ効 果 的 に行 っているか
2-8-2.入 学 選 考 基 準 を明 確 に定 め、適 正 に運 用 しているか
2-8-3.入 学 手 続 きは適 正 に行 っているか○評価結果：基準を満たしている○評価の理由：


入学対象者は高校 3 年生が主となっており、方針に沿って適正に募集活動を行な
っている。



願 書 受 付 に つ い て は 、 推 薦 入 学 と 一 般 入 学 は 10 月 よ り 、 AO 入 試 に つ い て は 長 野
県専各連の申し合わせに沿って 9 月より開始され、適正に開始している。



学校案内に記載されている内容と募集活動については齟齬が無い。



入学試験及び選考方法については、受け入れ方針を反映した選考基準を設定し、書類審査、筆記試験、面接試験などを行っている。特待生については特待生学力試験あるいは奨学生面接試験を実施している。

入 学 選 考 に 当 た っ て は 、 面 接 試 験 で 10 点 以 下 の 場 合 は 不 合 格 と し 、 筆 記 試 験 は入学後の授業に支障がないかどうかの判断材料としており、何よりも入学目的と入学意欲を重要視している。



入学確定者に対しては「入学手続きのお知らせ」にて、詳細な内容案内文を送付している。

○更なる向上を期待する点：

65

学費返還や休学者・退学者の手続き等について整備されることで、学校自体の信頼性の確保を期待する。

2-9

成績評価・単位認定、進級・卒業判定の基準○小 項 目
2-9-1.成 績 評 価 ・単 位 認 定 、進 級 ・卒 業 判 定 の基 準 を明 確 に定 め、適 正 に運 用 しているか○評価結果：基準を満たしている○評価の理由：

成績評価・単位認定については学則において基準を設定し、学生の手引きによって学生に告知し、付則によって、詳細な成績評価基準を設定している。



卒業判定会議を開催し、単位制にて卒業を判定しており、単位取得についてはシラバスにその取得方法を記載し、前期・後期試験によって単位認定を確定している。



学修成果の達成状況確認については、前期と後期試験の結果により成績原票を作成し、出席簿とともに達成状況を確認している。



成績評価の指標の公開、成績の度数分布状況の把握については、今後の課題と捉えて必要に応じて整備する予定である。

○更なる向上を期待する点：

卒業判定会議の議事録を整備することと、学則及び学生の手引きへの「成績評価基準」を追記することが望ましい。

2-10

授業評価

○小 項 目
2-10-1.授 業 評 価 の実 施 体 制 を整 備 し、実 施 しているか
2-10-2.評 価 結 果 を各 教 員 にフィードバックし、授 業 改 善 等 に活 用 しているか○評価結果：基準を満たしている○評価の理由：

前期・後期の所定の授業終了後、全科目の学生アンケートを実施し、授業評価を行っている。



授業評価のフィードバックについては、学生アンケートの集計後、学科長に結果を報告し、学科長が各教員と面談を行い、授業力向上や学生指導力向上に活用している。

○更なる向上を期待する点：


学科長との面談記録の整備、学科としての研究授業・参観授業・授業研究会等を開催することが望まれる。

66

2-11

学生相談

○小 項 目
2-11-1.学 生 相 談 に関 する体 制 を整 備 し、適 切 に運 営 しているか
2-11-2.留 学 生 が在 籍 する場 合 、相 談 体 制 を整 備 し、適 切 に運 営 しているか
2-11-3.保 護 者 と適 切 に連 携 しているか○評価結果：基準を満たしている○評価の理由：


相談の組織体制として、カウンセリング業務委託契約書どおりに専門家を配置し、プライバシーが確保されたカウンセリングのための個室を配置している。



相談室利用の告知は、担任を通してクラスごとに行い、担任を通して申込みを行っている。また、入学後 3 ヶ月以内に入学者全員を対象に担任と学生の面談を実施している。



専任のカウンセラーにより提供される面談記録は、副校長が管理し、閲覧を制限
している。



必 要に応じ て専任カ ウンセラ ーが専門 医療機関 と連携を 取り 、相 談学生の 問題 対応に当たっている。

就 職出陣式 時に保護 者参観を 呼びかけ 、希 望者 に対して は保護者 面談を実 施し ている。面談記録は学生ファイルに保管し、就職指導等に活用している。



入学者に対して身上調書を作成し、保護者の住所・勤務先を記録し、学生ファイ
ルと共に緊急連絡先を事務局が保管している。

2-12

学生生活の支援○小 項 目
2-12-1.学 生 の経 済 的 側 面 に対 する支 援 制 度 を整 備 し、適 切 に運 用 しているか
2-12-2.社 会 人 学 生 への教 育 環 境 を整 備 し、適 切 に運 営 しているか
2-12-3.課 外 活 動 に対 する支 援 制 度 及 び体 制 を整 備 し、適 切 に運 用 しているか○評価結果：基準を満たしている○評価の理由：

公的な経済支援制度に加えて、学校独自の支援制度を整備し、入学前の特待生制
度・奨学生制度と入学後の成績優秀者を対象とした学費免除制度を整備している。



経済的支援相談体制は、主として事務局が担当しており、入学前の説明会やＯＣ時に相談会を設けている。



経済的支援が必要な学生は、入学試験時の特待生学力試験あるいは奨学生面接試
験により決定している。



クラブ活動としては、現在、写真サークルが存在しており、活動支援等について

67

は、学生会費より予算を捻出している。

2-13

卒業生への支援○小 項 目
2-13-1.卒 業 生 への支 援 体 制 を整 備 し、適 切 に運 営 しているか○評価結果：基準を満たしている○評価の理由：

同窓会を設置しており、卒業生への支援やキャリアアップ支援については、卒業生から直接コンタクトがあれば対応し、現在、卒後セミナー等の開催を実施・サ
ポートできる体制を計画中である。

基準３
3-1

学修成果

専攻分野の教育活動における取組の成果○小 項 目
3-1-1.学 生 が身 に付 けた学 修 成 果 （アウトカム）は、目 標 とする水 準 にあるか
3-1-2.取 組 の状 況 を検 証 し、教 育 活 動 等 の改 善 を図 っているか○評価結果：基準を満たしている○評価の理由：

学修成果の指標として、一般財団法人動物看護師統一認定機構主催の認定動物看護師統一試験や愛玩動物飼養管理士試験１級の合格率、前後期の中間期末試験の結果を用いている。



更なる学修成果の向上を目指し、認定動物看護師統一試験における対策授業
において、出題傾向の分析、独自の教材開発等を行い、合格率の向上に取り組 ん で い る 。（ そ の 結 果 、 ４ 年 連 続 で 合 格 率 １ ０ ０ ％ を 達 成 し て い る 。）

○更なる向上を期待する点：
・学修成果の指標として、研究発表（動物看護）の開催が望ましい。

3-2

専攻分野における就職率の向上と取組みの成果○小 項 目
3-2-1.就 職 率 は目 標 とする水 準 にあるか
3-2-2.就 職 ・進 路 に関 する支 援 及 び就 職 率 の向 上 に向 け、体 制 を整 備 し、適 切 に運 用 しているか
3-2-3.就 職 率 についての結 果 を分 析 し、就 職 指 導 ・支 援 の改 善 を図 っているか○評価結果：基準を満たしている

68

○評価の理由：

学 校 運 営 の 全 体 目 標 と し て 、就 職 率 100％ を 目 指 し て お り 、過 去 3 年 間 就 職 率100％ を 達 成 し て い る 。



就 職 な ど 進 路 支 援 の た め の 組 織 体 制 と し て MIT 就 職 部 を 設 置 、 学 科 長 や 担 任と情報を共有し、連携して運用している。



関 連 す る 業 界 等 と の 連 携 体 制 と し て 、MIT 就 職 部 が 実 習 先 を 訪 問 し て お り 、入手された情報を活用している。

就 職 指 導 に 関 す る セ ミ ナ ー ・ 講 座 と し て 、「 キ ャ リ ア プ ラ ン 」 の 授 業 を 通 年 で設定しており、就職対策を講じている。

「就職ラリー」として土曜日に特別授業を実施しており、電話対応や面接のトレーニングを実施している。



集団面接会、個人面談等を実施している。



MIT 就 職 部 が 中 心 と な り 、求 職 、求 人 、就 職 状 況 の 把 握 を 行 い 、デ ー タ 管 理 による就職指導・支援の改善に取り組んでいる。

○更なる向上を期待する点：・就 職 率 の 目 標 を 多 士 済 々 等 に 掲 載 す る な ど 、学 生 や 保 護 者 に も わ か る よ う 明 示 す る
ことが望ましい。

3-3

専攻分野における資格取得率の向上と取組みの成果○小 項 目
3-3-1.資 格 取 得 率 は目 標 とする水 準 にあるか
3-3-2.資 格 取 得 率 の向 上 を図 り、取 組 みの成 果 を上 げているか
3-3-3.資 格 取 得 率 について全 国 平 均 などと比 較 分 析 し、教 育 活 動 及 び学 生 支 援 の改 善 を
図 っているか○評価結果：基準を満たしている○評価の理由：


学校運営の全体目標として、一般財団法人動物看護師統一認定機構主催の認
定 動 物 看 護 師 統 一 試 験 合 格 率 100％ を 目 指 し て お り 、過 去 4 年 間 合 格 率 100％を達成している。



入学当初のオリエンテーションにて取得目標としている資格の内容についての説明を行い、学生に周知している。



資格取得に向けた指導体制として、学科長を中心に、科目担当教員と担任のみならず、企業とも連携を密にし、動物看護師統一認定機構推奨高位平準コ
アカリキュラムを確実に実施しており、試験範囲の全てを網羅している。



資格取得に向けた学習支援の取組みとして、出題傾向の分析、独自の教材開発に加え、模擬試験を実施しており、認定動物看護師統一試験における対策に取り組んでいる。

69

3-4

退学率の低減と取組みの成果○小 項 目
3-4-1.退 学 率 は目 標 とする水 準 にあるか
3-4-2.退 学 率 の低 減 を図 り、取 組 みの成 果 を上 げているか○評価結果：基準を満たしている○評価の理由：


学校運営の全体目標として、「 退 学 率 を 5 パ ー セ ン ト 未 満 に 抑 え る 」こ と を 目
指 し て お り 、 過 去 2 年 間 は 退 学 率 0％ を 達 成 し て い る 。

平 成 27 年 度 卒 業 （ H25 入 学 ） 生 に つ い て は 、 ２ 名 の 休 退 学 で 卒 業 率 は 92.6％
であり、休退学者の主な要因は、進路変更、学業不振、健康不振（通学不可
能 ）、 交 （ 学 ） 友 関 係 、 金 銭 （ 授 業 料 ） 関 連 等 、 様 々 で あ る が 、 ク ラ ス 担 任 をはじめ各教職員、講師も含め面談やカウンセリングを随時行い、学生の現状
把 握 と 問 題 対 応 を 日 常 的 に 実 施 し た 結 果 、以 降 昨 年 ま で の ２ 年 間（ 平 成 28 年
度 ・ 平 成 29 年 度 ） は 入 学 か ら 卒 業 ま で の 休 退 学 が ０ 名 で 、 卒 業 率 １ ０ ０ ％ を達成している。



個人別に学生ファイル（カルテ）を作成しており、相談指導経過記録も一括して適切に管理している。

「懸案学生についての会議」を開催しており、クラス担任はじめ各教職員、講師も含め面談やカウンセリングを随時行うなど、中途退学の低減に向けた
学内における連携体制を講じている。



3-5

学習面での特別指導体制として、必要に応じて補習授業を行っている。

卒業生の専攻分野における社会的評価○小 項 目
3-5-1.就 職 先 等 の関 係 者 から、卒 業 生 の活 動 実 績 など、状 況 把 握 を行 っているか
3-5-2.卒 業 生 の活 動 実 績 を踏 まえ、教 育 活 動 等 の改 善 を図 っているか○評価結果：基準を満たしている○評価の理由：


卒業生の受賞状況、研究業績等の活動実績については、就職課担当教員が定期的に就職先を訪問し、情報収集にあたって把握している。

○更なる向上を期待する点：

入学案内パンフレットやホームページなどに卒業生の活躍を掲載するだけでなく、教育活動等における改善に結びつけることが望ましい。

70

２ 内部質保証と学校運営・財務に関する評価項目
基準４ 内部質保証
4-1

関係法令・専修学校設置基準等の遵守と適正な学校運営○小項目
4-1 -1.法 令 や 専 修 学 校 設 置 基 準 等 を 遵 守 し 、 適 切 な 学 校 運 営 を 行 っ て い る か
4-1 -2.個 人 情 報 の 保 護 の た め の 対 策 を と っ て い る か○評価結果：基準を満たしている○評価の理由：・専修学校設置基準及び関係法令に基づき学校運営を行っている。学則の変更をはじめ学校運営に必要な諸届は法令に基づいて適正に行っている。
・個人情報保護では、個人情報保護方針を定め、特に学生募集における情報管理に関するルールを明文化している。学校ホームページは情報漏えい等に関する対応は、管理会社に委託している。
○改善を求める点：
・ ハラスメント等の防止のために、方針、対応マニュアル等を整備の上、教職員、学生に周知徹底するとともに、コンプライアンスに関しても、規定等を定め、教職員、学生に対する相談窓口を設置することともに、研修・教育活動を通し啓発を行うことが求められる。
・個人情報保護に関しては、方針に基づく規程・取扱要領等を定め、組織体制等を整備するとともに
教職員・学生に対し個人情報保護の重要性について啓発及び教育を行うことが求められる。

4-2

学校評価の実施と結果の公表○小項目
4-2-1.自 己 評 価 の 実 施 体 制 を 整 備 の 上 、自 己 評 価 を 実 施 し 、結 果 を 公 表 し て い る か
4-2 -2.学 校 関 係 者 評 価 の 実 施 体 制 を 整 備 の 上 、 学 校 関 係 者 評 価 を 実 施 し 、 結 果 を 公表しているか○評価結果：基準を満たしている○評価の理由：・自己評価の実施は学則に規定し、教職員において役割分担し、毎年度実施している。自己評価の結果は報告書に取りまとめ、学内に公表し、学校ホームページに掲載して学外にも公表している。
・学校関係者評価は学則に規定し、業界団体・企業等の関係者、本校卒業生、有識者を構成員とする学校関係者評価委員会を設置している。学校関係者評価の結果は報告書に取りまとめ、学内に公表
し、学校ホームページに掲載して学外にも公表している。
○更なる向上を期待する点：
・自己評価及び学校関係者評価の継続的な実施にあたっては、必要なルールを明文化し、適正に運用することが必要であることから、学則規定を施行するための規程整備が望まれる。

71

4-3

学校評価に基づく改善の取組○小項目
4-3-1.学 校 評 価 の 結 果 を フ ィ ー ド バ ッ ク し 、学 校 教 育 と 学 校 運 営 の 質 の 向 上 と 改 善にための取組を組織的かつ継続的に行っているか○評価結果：基準を満たしている○評価の理由：・ 自己評価報告書に前年度の取組状況と当年度の改善目標、学校関係者評価による課題を明記して、教育活動と学校運営の改善に向けた取組みを行っている。
・学校評価の結果はそれぞれの担当部署にフィードバックしている。
○更なる向上を期待する点：・ 当 該 専 門 学 校 で は 、 教 育 活 動 の 質 向 上 及 び 学 校 運 営 の 適 正 化 を 図 る た め 、 平成 29 年
度に質保証推進室を設置し、平成 30 年度から具体的な取り組みを開始している。当該組織の今後の具体的な取組みの推進に期待したい。

4-4

教育情報の公開○小項目
4-4-1.教 育 情 報 に 関 す る 情 報 公 開 を 積 極 的 に お こ な っ て い る か○評価結果：基準を満たしている○評価の理由：
・「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」に準拠し、必要な情報提供項目の公表と職業実践専門課程の認定要件に規定する情報（別紙様式４）を学校ホームページに掲載して
いる。

基準５
5-1

学校運営・財務

運営方針・事業計画○小項目
5-1 -1.運 営 方 針 ・ 事 業 計 画 ・ 重 点 目 標 を 適 正 な 手 続 き で 決 定 し て い る か
5-1 -2.運 営 方 針 と 事 業 計 画 ・ 重 点 目 標 を 文 書 化 し 、 教 職 員 に 周 知 ・ 徹 底 し て い る か○評価結果：基準を満たしている○評価の理由：
・運営方針は教育方針や教育目的を反映し、目標設定など事業計画の内容を含んだものとして理事会において説明している。内容を資料にまとめ、全体会議において教職員等に周知している。
○更なる向上を期待する点：
・中期計画の策定にあたっては、事業項目を体系化し併せてスケジュールや裏付けとなる予算の算定
基礎を明確にすることが望まれる。
○改善を求める点
・事業計画策定にあたっては、教育目標の達成に向けた具体的な目標の提示、予算編成との関連性や

72

スケジュール、執行体制、業務分担等と進捗管理及び見直しの時期・内容を明確にすることが求め
られる。

5-2

学校運営組織の整備○小項目
5-2-1.学 校 運 営 組 織 を 適 正 に 運 営 し て い る か
5-2-2.人 事 、 給 与 に 関 す る 制 度 を 整 備 し 、 適 正 に 運 用 し て い る か○評価結果：基準を満たしている○評価の理由：・ 理事会・評議員会は寄附行為に基づき開催し、必要な議案を審議し、議事録を作成している。
・学校運営に必要な事務及び教学組織は、組織図及び校務分掌組織により明確になっている。
・事務職員の資質向上に向け、必要な研修を受講させ、受講結果は報告書を提出させている。
・人事・給与に関しては、就業規則、給与規程等を整備して適切に運用している。
○更なる向上を期待する点：
・事務職員の研修受講については、人材育成及び円滑な業務遂行上からも年間の研修計画を策定することが望まれる。
○改善を求める点：
・学則を基本に学校運営を行っているが、学則を施行するための別規程等の整備が不十分である。当
該専門学校においては、学校運営及び教育活動に必要な根拠となる規程等の早急な整備が不可欠であり、具体的、かつ、計画的な取組みが必要である。

5-3

学校における安全対策・防災組織○小項目
5-1-1.学 校 に お け る 安 全 管 理 体 制 を 整 備 し 、 適 切 に 運 営 し て い る か
5-1-2.防 災 に 関 す る 組 織 体 制 を 整 備 し 、 適 切 に 運 営 し て い る か○評価結果：基準を満たしている○評価の理由：
・ 校内の夜間の安全対策は警備会社に委託している。授業中の事故等については、その都度個別に対応している。
・薬品等の危険物は保管庫において管理している。
・消防計画を策定し、所轄の消防署へ届出ている。消防設備等の保守点検は、法令に基づき定期的に実施し、所轄の消防署へ点検結果報告書を提出している。
・防災対応マニュアル（手引き）を整備し、教職員全員と学生が参加する定期的な防災訓練と避難訓練を実施している。教職員・学生に対する防災研修・教育は、防災訓練の説明時に行っている。
○特長として評価する点：
・防災訓練は、年間スケジュールを立て、訓練実施要綱に基づき計画・立案して行っている。訓練実施後には、実施報告を作成して評価を行っている。
○更なる向上を期待する点：

73

・学校内で事故等が発生した場合における連絡と対応の手順にはルール化が必要で、マニュアルなどを作成し、適切に対応することが望まれる。
・特に学内外での実習における安全管理は、実習要領・手引きなどに担当する教職員の役割を明確化
するとともに、実習等における事故等の対応手順の作成など、実習等の安全管理体制を整備し、適切に運営することが望まれる。
・大規模災害時における地域等との連携は、地域における学校としての社会的な役割もあることから、積極的な連携の推進に期待したい。また、学生の在校中の発生も視野に入れ、災害用備品の備蓄に取り組むことも望まれる。
○改善を求める点：
・ 学校安全計画は、学校保健安全法の規定及び準用規定に基づいて作成することが義務付けられていることから、早急な対応が求められる。

5-4

学生の健康管理○小項目
5-4-1.学 生 の 健 康 管 理 を 行 う 組 織 体 制 を 整 備 し 、 適 切 に 運 営 し て い る か○評価結果：基準を満たしている○評価の理由：・ 毎年 4 月に定期健康診断を行っている。定期健康診断結果に応じて、担任が再診を指導している。
・保健室を整備し、学生の手引きに利用案内を明記している。利用の管理は教務室が行っており、使用中はホワイトボードに表示している。
・心身の健康相談は、カウンセリングを外部に業務委託して行っており、予定表と相談記録を管理している。
○更なる向上を期待する点：
・学生の体調不良等の緊急時に適切に対応するため、また、学生の健康管理・指導を適切に行うためにも、近隣の医療機関との連携が望まれる。特に保健管理に関する専門的事項に関し、技術及び指導を行う学校医を置くことが望まれる。
○改善を求める点：
・ 学校保健計画の作成は、学校保健安全法の規定及び準用規定に義務付けられていることから、早急な対応が求められる。

5-5

財務運営

○小項目
5-5-1 事業計画等に基づき予算を編成し、適正に執行管理を行い、決算書を作成しているか
5-5-2 学校及び法人運営の中長期的な財務基盤は安定しているか○評価結果：基準を満たしている。
○評価の理由：
・予算の編成、執行管理については、3 か年程度の予算見込みを作成しており、各学校の状況に応じ74

て、ヒアリングし、寄附行為に沿って予算案を策定している。また、執行のチェックは月次でチェ
ックし、その月で決算を出している。
・財務基盤の安定においては、財務関係比率について自己評価における指標や目標は定めていないが、全国平均等とは比較している、としている。日本私立学校振興・共済事業団の「今日の私学財政」
による専修学校法人の平均値と比較した場合、ほとんどの貸借関係比率において平均値より望ましい数値となっており、事業活動収支差額が平成 29 年度においてプラスに転じているなど、仮に全国平均を目標値とした場合には、その目標値を達成しているといえる。各種財務関係比率からすると学校及び法人運営の中長期的な財務基盤は安定しているといえる。
○更なる向上を期待する点：
・多額の支出超過が見込まれる場合には補正措置を行うことが望ましい
・財務関係比率について自己評価によると「指標や目標は定めていないが全国平均等とは比較している」とのことだが、全国平均としてどの数値を用いるか、当該数値に対してどの程度の数値を目標とするかなどを具体的に定めることが望ましい。
○改善を求める点：
・適切な予算の編成、執行管理を行うためにも予算規程、経理規程を整備する必要がある。
・学校法人会計基準に従い貸借対照表の注記を行うとともに、借入金明細表、基本金明細は様式に沿って作成する必要がある。

5-6

監査・財務情報の公開○小項目
5-6-1 私立学校法及び寄附行為に基づき適切に監査を実施しているか
5-6-2 私立学校法に基づく財務情報公開体制を整備し適正に運用しているか○評価結果：基準を満たしている。
○評価の理由：
・監査の実施では、監事による監査が行われ適正な監査報告書が提出されている。外部監査は行っていないが、監事の監査時における改善意見については対応している、・財務情報は、学校ホームページにおいて資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表を公開している。
○更なる向上を期待する点：
・監事監査時における改善意見とのその対応結果については記録しておくことが望ましい。
○改善を求める点：
・私立学校法に基づく財務公開を適正に行うため、規程を整備する必要がある。

75

76

平 成 30 年 度 文 部 科 学 省 受 託 事 業
職業実践専門課程・柔道整復師養成分野第三者評価モデル事業

第三者評価報告書【米田柔整専門学校】

平 成 31 年 1 月 28 日

公益財団法人柔道整復研修試験財団

77

目

次

Ⅰ

評 価 結 果 ........................................... 79Ⅱ

総 評 ................................................79

Ⅲ

中項目の評価結果
区分１

教育活動と学修成果に関する評価項目

基準１

教 育 目 標 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 82

基準２

教 育 活 動 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 83

基準３

学 修 成 果 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 91

区分２

内部質保証と学校運営・財務に関する評価項目

基準４

内 部 質 保 証 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 94

基準５

学 校 運 営 ・ 財 務 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 95

区分３

任意の評価項目基準６

社 会 貢 献 ・ 地 域 貢 献 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 99

78

Ⅰ

評価結果
米 田 柔 整 専 門 学 校（ 以 下「 当 該 専 門 学 校 」と い う 。）か ら 提 出 さ れ た 自 己 評 価 報 告 書 、参照資料による書面調査及び訪問調査により行った評価の結果、当該専門学校は平成
30 年 度 文 部 科 学 省 受 託 事 業 に お け る 職 業 実 践 専 門 課 程 ・ 分 野 横 断 的 な 第 三 者 評 価 モ デル事業において設定したすべての評価基準を「満たしている」ことを確認した。

Ⅱ 総評
区分１ 教育活動と学修成果に関する評価項目
基準１ 教育目標
当 該 専 門 学 校 は 、 昭 和 35 年 に 「 中 部 柔 整 専 門 学 校 」 と し て 開 設 し 、 そ の 後 、 就 業
年 限 の 変 更 や 学 科 名 の 改 称 、法 人 組 織 の 整 備 、学 校 名 の 改 称 な ど 社 会 情 勢 の 変 化 に 合
わ せ て 改 革 を 行 い な が ら 、一 貫 し て 柔 道 整 復 師 を 養 成 し て い る 歴 史 あ る 専 門 学 校 で あり 、 卒 業 生 は 5,000 人 を 超 え て い る 。
創 設 以 来「 佛 手 仏 心 」を 学 校 の 理 念 と し て 掲 げ 、医 療 人 と し て の 倫 理 観 を 説 い て いる 。 ま た 医 師 と 連 携 が 取 れ る 柔 道 整 復 師 で あ る こ と を 重 視 し 、「 医 接 連 携 」 を キ ー ワ
ー ド と し て 母 体 で あ る 医 療 法 人 米 田 病 院 （ 以 下 「 連 携 病 院 」 と い う 。） で の 実 習 等 に
力 を い れ て い る 。こ れ ら は 当 該 専 門 学 校 の 特 色 と し て 、学 校 手 引 き や 学 校 案 内 、ホ ー
ム ペ ー ジ 等 に て 広 く 周 知 し て い る ほ か 、求 め る 学 生 像 と し て 、募 集 要 項 に も 記 載 し ている。
ま た 、当 該 専 門 学 校 の ル ー ツ は 昭 和 3 年 に 施 術 所 を 併 設 し た「 米 田 道 場 」に あ る よ
うに、柔道の精神を教育の柱の一つとしていることも大きな特徴である。

基準２

教育活動

教 育 課 程 の 編 成 や 実 施 方 法 は 、事 業 計 画 に 明 確 に し て お り 、各 学 年 に お け る 到 達 目
標 も シ ラ バ ス に 明 記 し て い る 。ま た 、教 育 課 程 編 成 委 員 会 に よ り 、教 育 課 程 の 見 直 しも 行 っ て い る 。医 療 制 度 の 変 更 や 国 民 の ニ ー ズ の 多 様 化 に 合 わ せ 、整 復 や 固 定 と い った施術行為に主体をおいた教育から「後療法」における運動療法の充実を図るため、
ト レ ー ニ ン グ や 各 種 ス ト レ ッ チ の 修 得 に 加 え 、「 予 防 」 に 重 点 を お く 授 業 を 増 加 す る
な ど カ リ キ ュ ラ ム を 適 時 見 直 し 、社 会 の ニ ー ズ に 対 応 で き る 質 の 高 い 柔 道 整 復 師 を 輩出している。
教 員 を 適 切 に 配 置 し 、役 割 分 担 を 明 確 に し て い る 。教 員 は 連 携 病 院 や 付 属 接 骨 院 での 臨 床 経 験 を 有 す る 者 を 採 用 し 、各 種 研 修 会 等 に 計 画 的 に 参 加 し て お り 、専 門 分 野 における知識と技能の習得のみならず、多職種との連携強化も図っている。
当 該 専 門 学 校 は 平 成 28 年 度 に 校 舎 を 新 築 ・ 改 修 し 、 全 て の 普 通 教 室 の Ａ Ｖ 対 応 、
メ デ ィ ア セ ン タ ー や 実 習 室 ・ 柔 道 場 な ど の 学 習 環 境 は 勿 論 の こ と 、ロ ッ カ ー ・ 更 衣 室や学生ホールなども充実したものとなっている。
入 学 者 の 募 集 や 選 考 は 適 正 に 行 っ て い る 。入 学 後 の 成 績 評 価 、進 級 ・ 卒 業 判 定 の 基

79

準 も 学 則 に 明 記 し て 、適 正 に 行 っ て い る 。ア ン ケ ー ト 形 式 に よ る 授 業 評 価 を 行 い 、評
価結果は各教員にフィードバックして、授業改善に繋げている。
専 任 カ ウ ン セ ラ ー は 配 置 し て い な い が 、学 年 担 当 教 員 が 学 生 の 相 談 を 受 け 、経 済 面
で の 支 援 策 や 学 力 不 足 等 に つ い て は 保 護 者 を 含 め た 三 者 面 談 を 行 っ て い る 。面 談 記 録は学内の共有ツールに登録して教職員全体で情報を共有している。
同 窓 会 を 組 織 し 、定 期 的 に 卒 業 生 向 け の 勉 強 会 を 行 っ て い る ほ か 、学 内 施 設 の 無 料使用など、卒業生への支援体制も整備している。

基準３

学修成果

当 該 専 門 学 校 は 入 学 か ら 10 年 後 に 社 会 で 活 躍 で き る 人 材 の 育 成 を 目 指 し て お り 、
連 携 病 院 で の 実 習 等 を 通 し た 実 践 的 な 教 育 と 、医 療 人 と し て の 心 構 え を 医 療 面 接 実 習等で身に付けさせている。
就 職 に 関 し て は 、毎 年 4～ 6 割 が 医 療 機 関 に 就 職 す る と い う 特 徴 が あ る 。こ れ は「 医接 連 携 」と い う 教 育 目 標 に も 合 致 す る 結 果 で あ る 。ま た ハ ロ ー ワ ー ク や 関 連 企 業 等 と連 携 し た 就 職 ガ イ ダ ン ス や 合 同 就 職 説 明 会 を 実 施 し 、ほ ぼ 100％ の 就 職 率 を 達 成 し ている。
国 家 試 験 の 合 格 率 は 目 標 値 に は 達 し て い な い が 、全 国 平 均 よ り 高 い 水 準 を 維 持 し てい る 。夏 期 の 勉 強 強 化 合 宿 や 補 充 講 義 、業 者 に よ る 模 擬 試 験 、ま た 卒 業 生 に 対 し て は
聴講生制度を設けるなどの支援を行っている。
1 年 次 の 退 学 率 低 減 を 目 標 に 、「 入 学 前 学 習 プ ロ グ ラ ム 」 の 実 施 や 保 護 者 と の 連 携を 密 に す る な ど の 対 策 が 効 果 を 上 げ て い る が 、補 充 講 義 の 実 施 な ど 今 後 も 継 続 し た 取り組みに期待する。

区分２ 内部質保証と学校運営・財務に関する評価項目
基準４ 内部質保証
専 修 学 校 設 置 基 準 及 び 柔 道 整 復 師 養 成 施 設 指 定 規 則 に 基 づ き 、学 校 運 営 を 適 正 に 行っている。
ハ ラ ス メ ン ト 防 止 、コ ン プ ラ イ ア ン ス は 規 定 を 設 け て 対 応 し て い る 。ま た 連 携 病 院と 合 同 で コ ン プ ラ イ ア ン ス 委 員 会 を 設 け て 相 談 体 制 等 を 明 確 に し て い る 。個 人 情 報 保
護は個人情報保護規定ガイドラインを策定して対応している。
自己評価は毎年度、専修学校における学校評価ガイドラインに基づき行っている。
報 告 書 を 学 内 に 周 知 す る と と も に 学 校 ホ ー ム ペ ー ジ に 掲 載 し て 公 表 し て い る 。学 校 関
係 者 評 価 は 毎 年 度 2 回 の 学 校 関 係 者 評 価 委 員 会 に よ り 行 い 、報 告 書 は 学 校 ホ ー ム ペ ージに掲載して公表している。
学校評価による課題は事業計画に載せ、全体会議において取り組みの経過や結果、
問 題 点 等 を 確 認 し 、 情 報 を 共 有 し て い る が 、 教 育 活 動 等 へ の 改 善 に 向 け た PDCA サ イ
クルの機能強化への組織的な取組が望まれる。
情報 公 開 は 、 専 門 学 校 に お け る 情 報 提 供 等 へ の 取 組 に 関 す る ガ イ ド ラ イ ン に よ る 情80

報と職業実践専門課程の認定要件による別紙様式４を学校ホームページに掲載して公表している。

基準５

学校運営・財務事 業 計 画 は 運 営 方 針 を 含 み 、理 事 会 ・ 評 議 員 会 に お い て 審 議 、決 定 し 、文 書 化 し て
教 職 員 に 周 知 徹 底 し て い る 。理 事 会 ・ 評 議 員 会 は 寄 附 行 為 に 基 づ き 開 催 し 、議 事 録 を作成している。
学 校 運 営 は 事 務 及 び 教 学 組 織 に よ り 適 切 に 行 わ れ て い る が 、組 織 運 営 と 教 育 活 動 の根拠となる規程等の整備が求められる。
学 内 の 安 全 対 策 と し て 防 犯 シ ス テ ム を 整 備 し て い る 。学 外 実 習 時 の 安 全 管 理 は 、全国 柔 道 整 復 学 校 協 会 策 定 の 臨 床 実 習 ガ イ ド ラ イ ン に よ り 行 っ て い る 。 平 成 30 年 度 から の 臨 床 実 習 の 拡 充 に 伴 い 、全 学 生 を 対 象 に 医 療 分 野 学 生 生 徒 賠 償 責 任 保 険 に 加 入 している。
防 災 で は 消 防 計 画 を 策 定 し て 所 轄 の 消 防 署 に 提 出 し 、連 携 病 院 の 消 防 訓 練 に 教 職 員が 参 加 し て い る 。大 規 模 災 害 等 へ の 適 切 な 対 応 を 図 る 上 で も 学 生 の 参 加 に よ る 訓 練 の
実 施 が 望 ま れ る 。学 生 の 健 康 管 理 は 、定 期 健 康 診 断 の 実 施 の 他 、必 要 に 応 じ て 連 携 病院・クリニックの医師が適宜対応している。
予 算 の 編 成 、事 業 計 画 、補 正 予 算 に つ い て は 、理 事 会・評 議 員 会 の 承 認 を 得 て い る 。
純 資 産 比 率 、現 預 金 比 率 が 極 め て 高 く 財 務 基 盤 が 安 定 し て い る が 、教 育 理 念 、教 育 目
的 、中 期 計 画 、事 業 計 画 等 と 予 算 の 整 合 性 を 図 り 、執 行 計 画 を 策 定 し て 執 行 状 況 の チ
ェックを行うこと、また、財務関係比率について目標を定めることが望ましい。
寄附 行 為 に 基 づ き 、 監 事 に よ る 監 査 が 行 わ れ 適 正 な 監 査 報 告 書 が 提 出 さ れ て い る 。
外部監査は行っていないが、顧問税理士によるチェックを行っている。
財 務 情 報 の 公 開 は 、私 立 学 校 法 に 基 づ く 規 程 を 定 め 、公 開 方 法 な ど を 明 確 に す る こと 、ま た 、財 産 目 録 、貸 借 対 照 表 、事 業 活 動 収 支 計 算 書 、事 業 報 告 書 を 積 極 的 に 公 開することが望ましい。

区分３

任意の評価項目基準６

社会貢献・地域貢献

県 内 外 及 び 近 隣 の ス ポ ー ツ 大 会 の 救 護 活 動 に 積 極 的 に 参 加 し て 、地 域 ・ 社 会 に 貢 献している。公益財団法人柔道整復研修試験財団の行う卒後臨床研修に協力している。
ま た 、併 設 の 柔 道 場 を 関 係 者 に 提 供 し て い る 。 特 に 、柔 道 を 通 し て 心 と 身 体 を 育 む こと を 目 標 に 、Ｎ Ｐ Ｏ 法 人 主 催 の 子 ど も 柔 道 教 室 に 施 設 提 供 し 、当 該 専 門 学 校 職 員 を 講
師 と し て 派 遣 す る な ど 協 力 を し て い る 。卒 業 生 に は 施 設 ・ 設 備 の 開 放 を 積 極 的 に 行 っている。
ま た 、学 生 に 対 し て は 、ボ ラ ン テ ィ ア 活 動 へ の 積 極 的 な 参 加 を 促 し 、ボ ラ ン テ ィ ア
体験による、課題の発見等を通して、医療人としての動機付けにつなげている。

81

Ⅲ 中項目の評価結果
１ 教育活動と学修成果に関する評価項目
基準１ 教育目標
1-1

教育理念、目的○小 項 目
1-1-1.教 育 理 念 ・目 的 を定 め、広 く周 知 を図 っているか○評価結果：基準を満たしている○評価の理由：・有 能 な 柔 道 整 復 師 を 養 成 す る こ と を 学 則 や 学 校 手 引 き 等 に 明 確 に 記 載 し 、入 学 者 および在校生に対してもこの教育理念を伝えている。
・教育目的を達成するため、臨床実習に力を入れている。
・ 仕 事 を 続 け な が ら 柔 道 整 復 師 の 資 格 取 得 を 目 指 す 社 会 人 に 対 し て 第 二 部 (夜 間 課程 )を 設 置 し て い る 。
・ 教 科 目 の 具 体 的 な 目 標 と 授 業 計 画 ・ 方 法 は シ ラ バ ス に 明 記 し 、学 年 ご と の 教 育 レ ベルを明確にしている。
・ 教 育 理 念 ・ 目 的 は 、入 学 希 望 者 に は 学 校 案 内 、在 校 生 に は 学 校 手 引 き 、保 護 者 に は
保 護 者 会 で の 説 明 を 通 し て 伝 え て い る 。企 業 等 に は 外 部 臨 床 実 習 の 際 に 要 項 等 で 伝えている。
・理念や目的は、定期的に見直しの検討や確認を行っている。
○特長として評価する点：
・病 院 と 連 携 し た 臨 床 現 場 で の 教 育 を 重 視 し て お り 、こ の 考 え を 学 習 者 に「 医 接 連 携 」というわかりやすい表現を使って説明していることは高く評価できる。

1-2

育成人材像と関連業界の人材ニーズ○小 項 目
1-2-1.育 成 人 材 像 が明 確 であり、関 連 業 界 等 の人 材 ニーズに適 合 しているか
1-2-2.育 成 人 材 像 には卒 業 時 における学 修 成 果 （アウトカム）を明 確 にしているか○評価結果：基準を満たしている○評価の理由：・ 業 界 が 求 め る 人 材 像 は 、教 育 課 程 編 成 委 員 会 を は じ め 、連 携 病 院 で の 実 習 や 外 部 接
骨 院 で の 臨 床 実 習 、卒 業 生 を 対 象 と し た コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン セ ミ ナ ー な ど か ら 広 く
聴 取 す る こ と に 努 め て い る 。こ れ を 学 校 手 引 き や 臨 床 実 習 要 項 等 に 明 確 に 記 載 し ている。
・ 学 生 が 身 に 着 け る 知 識 ・ 技 術 ・ 技 能 ・ 態 度 等 の 人 材 要 件 に つ い て 、業 界 が 求 め る 人
材像と学校の育成人材像を検討し、カリキュラムに反映する議論を行っている。
・ 卒 業 後 に 求 め ら れ る 育 成 人 材 像 は 、「 目 標 」「 自 覚 」「 情 熱 」 と い う キ ー ワ ー ド で 表現して、ホームページ等でも周知している。

82

○特長として評価する点：
・ 社 会 が 求 め る 人 材 像 を 広 く 聴 取 す る こ と に 努 力 し て い る 。ま た 創 立 者 の 言 葉「 佛 手
仏 心 」を 大 切 に 入 学 者 お よ び 在 校 生 に 周 知 し 、人 材 要 件 に 適 合 す る 教 育 を 行 っ て いることは評価できる。

1-3

入学者の受入れ方針○小 項 目
1-3 -1 .求 める学 生 像 、入 学 者 の受 け入 れ方 針 を明 確 に定 め、公 表 、周 知 しているか○評価結果：基準を満たしている○評価の理由：・ 求 め る 学 生 像 や 入 学 者 の 受 け 入 れ 方 針 は 、ホ ー ム ペ ー ジ や 学 校 案 内 、募 集 要 項 等 に明記して明確に周知している。
・高 等 学 校 進 路 指 導 室 へ の 訪 問 や 学 校 説 明 会 、子 ど も 柔 道 教 室 の 指 導 を 通 し て 周 知 している。
○特長として評価する点：
・ 学 校 説 明 会 に お い て 、体 験 実 習 を 取 り 入 れ 入 学 希 望 者 と 教 員 ・ 在 校 生 と の コ ミ ュ ニ
ケ ー シ ョ ン を 図 り 、ア ド ミ ッ シ ョ ン ポ リ シ ー を 伝 え て い る こ と や 、模 擬 講 義 の 内 容も工夫していることは評価できる。

基準２
2-1

教育活動

教育理念、目的に沿った教育課程の編成・実施方針○小 項 目
2-1-1.教 育 理 念 、目 的 に沿 った教 育 課 程 の編 成 ・実 施 方 針 を定 めているか
2-1-2.学 修 成 果 (アウトカム)を得 られるように教 育 課 程 を編 成 しているか○評価結果：基準を満たしている○評価の理由：・教育課程の編成および実施方針は、事業計画に明文化している。
・「 医 接 連 携 」 を 学 校 の 特 色 と し 、 学 校 案 内 や シ ラ バ ス に も 明 記 し て 、 入 学 希 望 者 や在校生に示している。
・教 科 目 の 到 達 目 標 を シ ラ バ ス に 明 記 し 、学 生 お よ び 教 員 に 国 家 資 格 の 取 得 ま で の 道
のりを明確に示している。
○特長として評価する点：・ 連携病院や 接 骨 院 実 習 以 外 に 、 ス ポ ー ツ 現 場 に お け る 救 護 活 動 へ の 参 加 の 機 会 を 設けており、学生のモチベーション向上に繋がっている点が評価できる。

83

2-2

専攻分野における企業等との連携体制を確保した教育課程の編成○小 項 目
2-2-1.教 育 課 程 編 成 委 員 会 及 び企 業 等 との連 携 体 制 を確 保 して教 育 課 程 を編 成 しているか
2-2-2.実 践 的 な職 業 教 育 を行 う視 点 で企 業 等 との連 携 体 制 を確 保 し、教 育 内 容 ・教 育 方
法 ・教 材 等 を工 夫 しているか○評価結果：基準を満たしている○評価の理由：・教 育 課 程 編 成 委 員 会 規 則 に 基 づ き 、柔 道 整 復 師 の 業 界 に 精 通 し た 企 業 人 を 構 成 メ ン
バーとした委員会を設置している。また委員の選任理由も明確である。
・教育課程は定期的に点検し、適宜見直しも行っている。
・シラバスを整備し、各科目の教育目的や方針を明記している。
・職業実践教育の観点で医療機関での見学実習等を行っている。
・「 後 療 法 」 に お け る 運 動 療 法 の 充 実 や 、「 予 防 」 に 重 点 を 置 く 授 業 の 増 加 な ど 、 教 育
内容の工夫を継続的に行っている。
○更なる向上を期待する点：
・「 機 能 訓 練 指 導 員 」 の 育 成 に 向 け て 臨 床 実 習 に 根 ざ し た 、 よ り 具 体 的 な 方 策 の 構 築に期待する。
○改善を求める点：
・教育課程編成における教育課程編成委員会と学内の教務会議等の位置づけをより明確にするためにも、組織規程等の整備が求められる。

2-3

卒業後のキャリア形成への適応性、効果○小 項 目
2-3-1.卒 業 生 や就 職 先 等 の関 係 者 に対 し、卒 業 時 に修 得 している知 識 ・技 術 ・技 能 ・態 度の卒 業 後 のキャリア形 成 への適 応 性 、効 果 などについて意 見 聴 取 を行 っているか
2-3 -2 .卒 業 生 や就 職 先 等 の関 係 者 からの意 見 聴 取 の結 果 を教 育 活 動 の改 善 に活 用 しているか○評価結果：基準を満たしている○評価の理由：
・卒業時の学修成果は、卒業生や就職先への聞き取り調査により把握している。
・連 携 病 院 に 勤 め る 柔 整 整 復 師 を 一 つ の モ デ ル ケ ー ス と し て 設 定 し 、そ こ で 求 め ら れる 能 力 を 在 校 中 に 修 得 す べ き 能 力 と し て 捉 え 、聴 取 し た 意 見 を 参 考 に 教 育 活 動 に フィードバックしている。
○更なる向上を期待する点：・ キ ャ リ ア 教 育 の 充 実 に 向 け て 、具 体 的 な 評 価 項 目 を 設 定 し 、就 職 先 へ の ア ン ケ ー ト

84

や 訪 問 調 査 な ど を 行 い 、そ の 結 果 を 経 時 的 に 検 証 す る 方 策 を 模 索 し て い る 。在 校 生への教育にも貴重な資料となるものであり、早期の実現に期待する。

2-4

専攻分野における実践的な職業教育の実施○小 項 目
2-4-1.企 業 等 と連 携 して実 習 、実 技 、実 験 又 は演 習 等 を行 っているか
2-4-2.企 業 等 と連 携 して、学 生 に対 し実 習 施 設 ・インターンシップの場 等 を提 供 しているか○評価結果：基準を満たしている○評価の理由：・連 携 病 院 で の 見 学 実 習 を 行 っ て お り 、卒 業 生 の 勤 務 す る 施 設 等 と も 連 携 し 実 習 場 所の確保に努めている。
・ 校 外 実 習 教 育 者 覚 書 に 目 的 を 記 載 し て 、学 校 と 実 習 先 と の 間 で 共 有 し て い る 。覚 書には態度や言動の目標も含めている。
・実 習 等 の 意 義 や 教 育 課 程 上 の 位 置 づ け 、成 績 評 価 方 法 な ど は シ ラ バ ス に 明 記 し て いる。
・実習先の指導者との協議会も行っている。
・実習で使用するデイリーノートには、実習の流れや注意事項を記載している。
・学 生 は 実 習 前 後 に レ ポ ー ト を 提 出 し て い る 。教 員 は こ れ に よ り 学 生 自 身 の 気 づ き と実習の成果を把握して、その後の実習改善に繋げている。
○特長として評価する点：・ 連 携 病 院 で の 実 習 で は 、 入 院 患 者 の ROM 評 価 、 カ ル テ の 意 義 や 重 要 性 、 MRI な ど の画 像 診 断 の 理 解 を 深 め る 実 習 を 実 施 し 、学 校 が 目 指 す「 医 接 連 携 」を し っ か り 教 育
し て い る 。ま た こ の 実 習 を 通 し 現 場 で の 緊 張 感 や 守 秘 義 務 を 体 感 し 、経 過 観 察 を 診療録に記載することなどで学生の医療人としての自覚を促していることは評価で
きる。

2-5

教員の組織体制○小 項 目
2-5-1.専 攻 分 野 における資 格 ・要 件 を備 えた教 員 を確 保 しているか
2-5 -2 .教 員 の資 質 向 上 への取 り組 みを行 っているか
2-5-3.必 要 な教 員 の組 織 体 制 を整 備 しているか○評価結果：基準を満たしている○評価の理由：・教員の資格は、専修学校設置基準や柔道整復師学校養成施設指定規則に従っている。
・連携病院や付属接骨院で臨床経験のある柔道整復師を教員として採用している。

85

・採 用 前 に 研 究 及 び 教 育 実 績 を 確 認 し 、採 用 後 は 年 2 回 の 人 事 考 課 を 実 施 し 教 育 実 績を評価している。
・ 教 員 研 修 計 画 に 沿 っ て 、各 種 学 会 や セ ミ ナ ー へ の 参 加 、自 校 で の セ ミ ナ ー の 主 催 などを積極的に支援している。
・教 員 間 の 業 務 分 担 は 明 確 で 、月 2 回 の 教 務 会 議 で 情 報 の 共 有 と 協 力 体 制 を 構 築 し ている。
・授 業 ア ン ケ ー ト や 教 務 会 議 で 議 論 さ れ た こ と を フ ィ ー ド バ ッ ク し 、各 学 年 担 当 で 対応策を検討している。
○改善を求める点：
・ 各 教 員 の 業 務 は 一 覧 に よ り 整 理 さ れ て い る が 、役 割 と 責 任 、権 限 等 を 明 確 に す る ことが求められる。

2-6

実務等に関する企業等と連携した教員研修○小 項 目
2-6-1.企 業 等 と連 携 し、専 攻 分 野 における実 務 に関 する研 修 等 を行 っているか
2-6-2.授 業 及 び指 導 力 等 に関 する研 修 等 を企 業 等 と連 携 して組 織 的 に行 っているか○評価結果：基準を満たしている○評価の理由：・日 本 柔 道 整 復 師 会 等 と 連 携 し て 研 修・研 究 を 行 い 、教 員 の ス キ ル ア ッ プ に 繋 げ て いる。
・教 員 の 授 業 及 び 指 導 力 向 上 に 向 け 、全 国 柔 道 整 復 学 校 協 会 の 教 員 研 修 会 や 日 本 柔 道
整復師会が主催する研修会や学会に参加し発表を行っている。
・同窓会の主催により外部講師を招聘し、専攻分野に関連する研修会を行っている。
・ 教 員 に 外 傷 ・ 障 害 に 対 す る 知 識 と 技 術 を 獲 得 さ せ る た め に 、学 校 と し て 各 種 ス ポ ー
ツ 大 会 の 救 護 現 場 に 教 員 を 参 加 さ せ る 機 会 を 増 や す 努 力 を し て い る 。教 員 の ス キ ル
アップのみならず、授業に深みと学生のモチベーションアップにも繋げている。

2-7

専攻分野における教育上の必要性に対応した施設・設備○小 項 目
2-7-1.施 設 ・設 備 は教 育 上 の必 要 性 に対 応 できるよう整 備 しているか
2-7-2.専 攻 分 野 の教 育 に必 要 な専 門 書 及 び参 考 図 書 を図 書 室 に配 架 し、学 生 の必 要 に
応 じて閲 覧 できるような環 境 を提 供 しているか○評価結果：基準を満たしている○評価の理由：・ 施 設 ・ 設 備 は 専 修 学 校 設 置 基 準 、柔 道 整 復 師 養 成 施 設 指 定 規 則 等 に 則 り 、整 備 し て
い る 。普 通 教 室 に は プ ロ ジ ェ ク タ ー と ホ ワ イ ト ボ ー ド を 設 置 し 、多 彩 な 授 業 形 態 に86

対 応 し て い る 。人 体 模 型 も 部 位 ご と に 用 意 し て お り 、自 習 時 の 貸 し 出 し も 行 っ て いる。柔道場は 2 面の広さがあり、冷暖房も完備している。
・1 階に学生ホールが設けられているほか、２階・３階にもホールがあり、自習や食事スペースとして利用している。
・各学生に対して十分な大きさのロッカーを配置し、また更衣室も整備している。
・バリアフリー化や学内の衛生管理も徹底している。
・電 気・ガ ス 等 の 他 、机 や 椅 子 、ベ ッ ド な ど の 教 育 設 備 も 日 常 点 検・定 期 点 検 を 行 い 、
適切に補修している。
・ 専 門 図 書 や 参 考 図 書 は 、メ デ ィ ア セ ン タ ー に 配 置 し 、自 由 に 閲 覧 で き る ほ か 、パ ソ
コ ン も 常 設 し て い る 。利 用 頻 度 の 高 い 図 書 は 追 加 購 入 す る な ど の 対 応 も 適 宜 行 っ ている。
○特長として評価する点：・掲 示 物 の 取 扱 い に 基 準 を 設 け て お り 、学 内 の す べ て の 箇 所 で 整 理 さ れ た 掲 示 が 行 わ
れていることは大変評価できる。
・ 各 教 室 に は 座 学 用 の 机 ・ 椅 子 だ け で な く 、後 方 に ベ ッ ド を 設 置 し 、座 学 と 実 技 を 同時に実施できるなど教室の使用方法に工夫をしている点が評価できる。

2-8

入学者の募集、入学選考○小 項 目
2-8-1.入 学 者 の募 集 活 動 は入 学 者 の受 け入 れ方 針 に従 って適 正 かつ効 果 的 に行 っているか
2-8-2.入 学 選 考 基 準 を明 確 に定 め、適 正 に運 用 しているか
2-8-3.入 学 手 続 きは適 正 に行 っているか○評価結果：基準を満たしている○評価の理由：・高 校 訪 問 や 学 校 説 明 会 を 開 催 し 幅 広 い 層 に 対 し て 募 集 活 動 を 行 っ て い る 。夜 間 に 説明会を開催し社会人にも配慮している。
・入学試験は年８回行い、受験しやすいよう配慮している。
・ 高 校 生 の 出 願 は 10 月 以 降 と し 、 愛 知 県 専 修 学 校 各 種 学 校 連 合 会 の 申 し 合 わ せ を 遵守している。
・学 校 案 内 に 卒 業 ま で の 教 育 活 動 や 学 修 成 果 を 明 確 に 記 載 し て い る 。ま た 入 学 希 望 者がわかりやすいように工夫している。
・Ａ Ｏ 入 試 や キ ャ リ ア ア ッ プ 入 試 な ど 多 様 な 試 験 を 行 っ て 、幅 広 い 受 験 者 層 に 対 応 できるようにしている。
・ 入 試 科 目 も 受 験 者 の 特 性 等 を 考 慮 し 、 作 文 、一 般 常 識 試 験 、面 接 試 験 、実 技 試 験 等
を組み合わせ実施している。
・部 活 動 等 で ３ 年 生 の 秋 ま で 練 習 や 試 合 を し て い る 高 校 生 に は 、ス ポ ー ツ 推 薦 制 度 を87設けている。
・面 接 で は 受 験 動 機 の 質 問 を 通 し て 、当 該 専 門 学 校 の 求 め る 学 生 像 と 合 致 し て い る かを確認している。
・入学辞退者に対する授業料の返還は募集要項に明記している。

2-9

成績評価・単位認定、進級・卒業判定の基準○小 項 目
2-9-1.成 績 評 価 ・単 位 認 定 、進 級 ・卒 業 判 定 の基 準 を明 確 に定 め、適 正 に運 用 しているか○評価結果：基準を満たしている○評価の理由：・ 成 績 評 価 ・ 単 位 認 定 、進 級 ・ 卒 業 判 定 の 基 準 は 学 則 に 明 記 し 、学 校 手 引 き に 記 載 して学生に周知している。
・進級・卒業判定は、判定会議において基準に基づき協議した上で判定している。
・ 学 修 成 果 は 判 定 会 議 資 料 と し て 提 出 し 確 認 し て い る 。資 料 に は 定 期 考 査 の 得 点 ・ 出
席回数・素行の他、留年・休学等の異動情報も記載している。
・判定会議資料は毎年保存しており、追跡が可能である。
○更なる向上を期待する点：・入 学 前 履 修 単 位 の 認 定 を 模 索 し て い る 。学 び 直 し や 再 入 学 を 促 進 す る た め に も 早 期の検討と導入に向けた取り組みに期待する。

2-10

授業評価

○小 項 目
2-10-1.授 業 評 価 の実 施 体 制 を整 備 し、実 施 しているか
2-10-2.評 価 結 果 を各 教 員 にフィードバックし、授 業 改 善 等 に活 用 しているか○評価結果：基準を満たしている○評価の理由：・ 毎 年 度 末 に 、非 常 勤 を 含 む 全 教 員 の 授 業 ア ン ケ ー ト を 実 施 し て い る 。ア ン ケ ー ト は
5 つの項目から該当するものを選択する設問と自由記載で構成している。
・次年度の初めまでに各教員にフィードバックし、授業の改善に活用している。
・ 今 年 度 か ら 、半 期 ご と の 年 2 回 実 施 し 、評 価 結 果 を 授 業 に 反 映 す る 機 会 が 増 え る ように改善している。
○特長として評価する点：・ WEB 上 の 入 力 フ ォ ー ム を 利 用 し 、 学 生 の 回 答 率 の 向 上 お よ び 集 計 な ど の 作 業 の 効 率
化 を 図 っ て い る こ と や 、ア ン ケ ー ト の ア ナ ウ ン ス を 教 員 で は な く 事 務 職 員 が 行 う な
どの工夫をしている点は評価できる。

88

2-11

学生相談

○小 項 目
2-11-1.学 生 相 談 に関 する体 制 を整 備 し、適 切 に運 営 しているか
2-11-2.留 学 生 が在 籍 する場 合 、相 談 体 制 を整 備 し、適 切 に運 営 しているか
2-11-3.保 護 者 と適 切 に連 携 しているか○評価結果：基準を満たしている○評価の理由：・ 学 生 の 相 談 に は 学 年 担 当 教 員 が 適 宜 対 応 し て い る 。学 生 に は 、相 談 が あ る 場 合 は 教員に相談するようにアナウンスしている。専任カウンセラーは配置していない。
・相談内容は専用の学内共有ツールに記録している。
・医療面での対応は、関連病院と連携して対応している。
・1 年生の保護者会を開催し、学校生活について保護者との意見交換を行っている。
・ 学 力 不 足 ・ 心 理 面 等 で の 問 題 が あ る 場 合 は 、適 宜 保 護 者 と の 三 者 面 談 を 行 い 、学 校と家庭の両面からサポートできる体制をとっている。
○特長として評価する点：
・ 面 談 記 録 は エ ク セ ル フ ァ イ ル に 入 力 し 、学 内 の サ ー バ ー で 共 有 す る こ と に よ り 、教職員がいつでも記録を確認ができる点は評価できる。
○更なる向上を期待する点：・専 任 カ ウ ン セ ラ ー は 、小 児 科 医 や 心 理 学 講 師 な ど の 非 常 勤 講 師 に 相 談 し な が ら 模 索中である。学生が相談しやすい環境が整えられることに期待する。

2-12

学生生活の支援○小 項 目
2-12-1.学 生 の経 済 的 側 面 に対 する支 援 制 度 を整 備 し、適 切 に運 用 しているか
2-12-2.社 会 人 学 生 への教 育 環 境 を整 備 し、適 切 に運 営 しているか
2-12-3.課 外 活 動 に対 する支 援 制 度 及 び体 制 を整 備 し、適 切 に運 用 しているか○評価結果：基準を満たしている○評価の理由：・ 学 校 独 自 の 奨 学 金 制 度 は な い が 、入 学 時 の 成 績 優 秀 者 ・ 柔 道 有 段 者 ・ 社 会 人 等 へ の学費一部免除、在学中の成績優秀者や学生生活への功労学生に対する学費一部免
除、学費の分納等、各種の支援体制を設けている。
・ 説 明 会 の 開 催 な ど 、経 済 的 支 援 に つ い て の 相 談 に は 適 宜 対 応 し 、ま た そ の 利 用 実 績は適切に管理している。
・社会人学生に配慮した履修制度はなく、施設の利用等でも特別待遇は行っていない 。進 路 に つ い て は 過 去 の キ ャ リ ア 等 を 考 慮 し 、適 切 な 進 路 に 導 け る よ う に 個 別 面談を行い、その内容については共有ツールに記録している。

89

・ク ラ ブ 活 動 は 柔 道 部 の み で あ る が 、学 校 あ げ て 柔 道 の 素 養 と 競 技 レ ベ ル の 引 き 上 げに努力しており、合宿や遠征などの年間活動予定を年度初めに公開している。
・ 大 会 参 加 時 に は 教 員 が 引 率 し 、同 窓 会 か ら の 活 動 支 援 も あ る 。ま た 一 部 の 大 会 で あるが、学生に交通費支援も行っている。
○特長として評価する点：・柔 道 は 当 該 専 門 学 校 の 教 育 の 中 で 重 要 な 役 割 を 担 っ て い る 。柔 道 の 形 選 手 権 で 世 界チ ャンピオ ンとなっ た石田姉 妹（ 姉：教員 、妹：在 校生 ）を 筆頭 に、全国 大会に参加 す る レ ベ ル の 卒 業 生 ・ 講 師 も 多 く 、柔 道 の 事 故 を 防 ぐ た め の 講 習 会 を 行 う な ど バ
ックアップ体制をとっていることは評価できる。
○更なる向上を期待する点：・柔 道 以 外 の サ ー ク ル 活 動 等 を 模 索 し て い る 。学 生 の 興 味 や 入 学 前 の ク ラ ブ 活 動 は 多様 化 し て お り 、こ れ ら も 考 慮 し た 新 し い 活 動 は 学 生 間 の コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン が 図 られ、退学者の軽減等も期待できる。

2-13

卒業生への支援○小 項 目
2-13-1.卒 業 生 への支 援 体 制 を整 備 し、適 切 に運 営 しているか○評価結果：基準を満たしている○評価の理由：・ 同 窓 会 を 組 織 し 、年 1 回 以 上 の 幹 事 会 を 開 催 し て い る 。同 窓 会 の ホ ー ム ペ ー ジ を 通
し て 情 報 公 開 も 行 っ て い る 。ま た 、同 窓 会 名 簿 も 定 期 的 に 編 纂 し て 、卒 業 生 の 状 況把握に努めている。
・再 就 職 希 望 者 に は 、シ ス テ ム 利 用 登 録 を 行 い 、求 人 票 を 閲 覧 で き る よ う に し て い る 。
・ 卒 業 生 向 け に 専 門 性 の 高 い 講 師 を 招 き 、年 3 回 の セ ミ ナ ー を 開 催 し 、卒 業 生 同 士 の情報共有の場を設けている。
○特長として評価する点：
・ 当 該 専 門 学 校 は 、こ れ ま で に 5,000 人 以 上 の 卒 業 生 を 輩 出 し 、東 海 地 方 の み な ら ず
全 国 で 活 躍 し て い る 。セ ミ ナ ー に は 毎 回 100 名 以 上 の 参 加 が あ り 、卒 業 生 同 士 の 情
報 交 換 の 場 と も な っ て い る 。ま た 、卒 業 生 セ ミ ナ ー を 開 催 し 、卒 業 生 の 持 つ 経 験 や
情 報 を 在 校 生 に 提 供 す る な ど 、卒 業 生 と 学 校 の 関 係 が 長 く 保 た れ て い る 。こ れ ら の
こ と は 、入 学 者 の 推 薦 や イ ン タ ー ン シ ッ プ ・ 臨 床 実 習 の 受 け 入 れ 等 の 教 育 活 動 に 卒業生の支援が期待できるものであり、評価できる。
・卒 業 生 に 対 し て 無 料 で 施 設 を 貸 し 出 し 、卒 業 生 が 利 用 し や す い 環 境 を 整 備 し て い る
ことは評価できる。

90

基準３
3-1

学修成果

専攻分野の教育活動における目標と取組みの成果○小 項 目
3-1-1.学 生 が身 に付 けた学 修 成 果 （アウトカム）は、目 標 とする水 準 にあるか
3-1-2.取 組 の状 況 を検 証 し、教 育 活 動 等 の改 善 を図 っているか○評価結果：基準を満たしている○評価の理由：・学修成果の評価基準の一つである認定実技審査や国家試験の結果は高水準にある。
・医 療 人 と し て の 態 度 等 は 、連 携 先 か ら の 評 価 や 医 療 面 接 実 習 で も 目 標 と し て い る 水
準にある。
・定期試験、進級・卒業試験の結果を教員連絡会議で共有し改善を図っている。
○特長として評価する点：
・ 病 院 ・ 医 院 へ の 就 職 率 が 高 い こ と は 、教 育 目 標 で あ る「 医 接 連 携 」 を 具 体 化 し た 在
学 中 の 臨 床 実 習 や 実 技 時 間 を 増 や す な ど の 工 夫 の 結 果 で あ り 、病 院 実 習 に お け る 多
職 種 と の コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン ス キ ル 、電 子 カ ル テ の 重 要 性 、プ ラ ス チ ッ ク キ ャ ス トの 使 用 な ど 、医 療 現 場 で 役 立 つ 技 能 を 修 得 す る 場 を 積 極 的 に 設 け て い る こ と は 評 価
できる。

3-2

専攻分野における就職率の向上と取組みの成果○小 項 目
3-2-1.就 職 率 は目 標 とする水 準 にあるか
3-2-2.就 職 ・進 路 に関 する支 援 及 び就 職 率 の向 上 に向 け、体 制 を整 備 し、適 切 に運 用 しているか
3-2-3.就 職 率 についての結 果 を分 析 し、就 職 指 導 ・支 援 の改 善 を図 っているか○評価結果：基準を満たしている○評価の理由：・ 就 職 率 は 100％ を 目 標 と し て お り 、 実 績 も 目 標 値 に 近 い 水 準 を 維 持 し て い る 。
・年に数回の就職面談を実施し、学生の就職状況を把握し支援している。
・関連業界と連携した合同就職説明会を開催し、就職に対する意欲向上に繋げている。
・ハローワークと連携し、就職ガイダンスを実施している。
・相談窓口として数名の担当者を配置し、学生との個別面談等に対応している。
・求 職 者 の 地 域 別 に 整 理 し た 求 人 票 フ ァ イ ル を 相 談 窓 口 に 配 置 し 、閲 覧 で き る よ う にしている。情報は随時更新している。
・就職率等については、前年度との比較分析を行っている。
○更なる向上を期待する点：・年 長 学 生 の 就 職 に は 卒 業 生 と の 連 携 を 充 実 さ せ 、求 め る 側 と 求 め ら れ る 側 の 適 合 性91

を 高 め た い と し て い る 。双 方 に と っ て 有 意 義 な マ ッ チ ン グ に つ な が る 方 策 に 期 待 する。

3-3

専攻分野における資格取得率の向上と取組みの成果○小 項 目
3-3-1.資 格 取 得 率 は目 標 とする水 準 にあるか
3-3-2.資 格 取 得 率 の向 上 を図 り、取 組 みの成 果 を上 げているか
3-3-3.資 格 取 得 率 について全 国 平 均 などと比 較 分 析 し、教 育 活 動 及 び学 生 支 援 の改 善 を
図 っているか○評価結果：基準を満たしている○評価の理由：・ 国 家 試 験 の 合 格 率 は 目 標 の 100％ に は 達 し て い な い が 、 全 国 平 均 を 大 き く 上 回 っ ており、高水準を維持している。
・ 柔 道 整 復 師 の 業 務 内 容 や 国 家 資 格 の 必 要 性 、取 得 の 意 義 等 に つ い て は 、学 校 案 内 や
ホームページ等の他に学校説明会や高校ガイダンス等においても明確に説明している。
・定 期 試 験 の 結 果 を 教 員 連 絡 会 で 共 有 し 、習 熟 度 が 不 足 と 判 断 さ れ た 学 生 に は レ ポ ー
トを課し、再試験を行うなどのフォローを行っている。
・夏期休暇中の強化合宿や補充講義などの支援を行っている。
・ 聴 講 生 制 度 を 設 け て お り 、卒 業 生 の 国 家 試 験 の 勉 強 を 支 援 し て い る 。聴 講 生 制 度 を利用しない卒業生に対しても、補充講義への参加を促している。
・国 家 試 験 の 結 果 の 分 析 に 加 え 業 者 の 模 擬 試 験 を 年 4 回 行 い 、学 生 の 苦 手 と す る 科 目
等 の 現 状 把 握 に 努 め て い る 。分 析 結 果 は 常 時 閲 覧 可 能 と な っ て お り 、常 勤 及 び 非 常
勤 講 師 の 講 義 ・ 補 充 講 義 に 活 か せ る よ う 、ま た 3 年 生 教 員 の 指 導 方 法 の 改 善 に つ いても協議している。
○特長として評価する点：
・3 年 生 の 学 級 運 営（ 生 活 面・学 習 面 な ど ）に 関 す る PDCA サ イ ク ル の チ ェ ッ ク リ ス トを用い、学生の学修支援の改善に向けた取り組みを行っていることは評価できる。

3-4

退学率の低減と取組みの成果○小 項 目
3-4-1.退 学 率 は目 標 とする水 準 にあるか
3-4-2.退 学 率 の低 減 を図 り、取 組 みの成 果 を上 げているか○評価結果：基準を満たしている○評価の理由：・ 退 学 率 は 0％ を 目 標 と し て い る が 、 平 成 29 年 度 は 9.6％ で あ っ た 。
・退 学 に 至 っ た 学 生 と は 適 宜 面 談 を 行 っ て お り 、そ の 面 談 記 録 に よ り 中 途 退 学 の 要 因92

や傾向を把握している。
・成 績 不 良 者 を 対 象 に 補 充 講 義 を 適 宜 実 施 し て い る 。特 に 1 年 生 の 入 学 直 後 の 学 習 面
で の 躓 き に よ る 中 途 退 学 を 低 減 す る 対 策 と し て 、「 入 学 前 学 習 プ ロ グ ラ ム 」 を 実 施
し た こ と に よ り 、前 年 度 と 比 較 し 本 年 度 の 退 学 数 は 大 幅 に 減 少 し た 。合 わ せ て 進 級
判定基準の要件を見直し、退学者減に一定の成果を上げている。
○更なる向上を期待する点：・ 平 成 29 年 度 の 退 学 率 は 目 標 の 達 成 に は 至 ら な か っ た 。 入 学 者 が 初 期 の 目 的 を 達 成
で き る よ う 、退 学 の 要 因 に 的 確 に 対 応 し た 対 策 を 強 化 し 、目 標 達 成 に 向 け た 取 り 組
みの成果に期待したい。

3-5

卒業生の専攻分野における社会的評価○小 項 目
3-5-1.就 職 先 等 の関 係 者 から、卒 業 生 の活 動 実 績 など、状 況 把 握 を行 っているか
3-5-2.卒 業 生 の活 動 実 績 を踏 まえ、教 育 活 動 等 の改 善 を図 っているか○評価結果：基準を満たしている○評価の理由：・ 卒 業 生 の 活 動 は 、関 連 業 界 へ の 入 会 情 報 や 学 会 参 加 状 況 、同 窓 会 、卒 業 生 を 対 象 とした各種セミナー等を通して情報収集を行っている。
・ 卒 業 生 か ら の 複 数 の 要 望 を 受 け て 、卒 業 生 の 他 に 教 職 員 ・ 在 校 生 も 対 象 と し た 超 音波セミナーを開催している。
・ ト レ ー ニ ン グ ル ー ム の 開 設 に よ り 、卒 業 生 及 び 在 校 生 の 利 用 も 増 え て き て い る 。筋
力 ト レ ー ニ ン グ 等 の 知 識 や 経 験 が 豊 富 な 卒 業 生 が 、在 校 生 に 指 導 す る 取 り 組 み を 始めている。

２ 内部質保証と学校運営・財務に関する評価項目
基準４ 内部質保証
4-1

関係法令・専修学校設置基準等の遵守と適正な学校運営○小 項 目
4-1-1.法 令 や専 修 学 校 設 置 基 準 等 を遵 守 し、適 切 な学 校 運 営 を行 っているか
4-1-2.個 人 情 報 の保 護 のための対 策 をとっているか○評価結果：基準を満たしている○評価の理由：93

・専修学校設置基準及び柔道整復師養成施設指定規則に基づき、学校運営を行い、学則の変更をはじめ学校運営に必要な諸届は法令に基づいて適正に行っている。
・ハラスメント防止については就業規則に遵守事項として規定を設け、コンプライアンスについてはコンプライアンス規定により規範と行動基準を示している。また、連携病院と合同でコンプライア
ンス委員会を設けるとともに、ハラスメント相談マニュアルを作成し、該当事例と相談体制等を明確にしている。
・法令等遵守に関する教職員への周知等は、入職時に病院職員とともに研修・教育を行っている。また、学生に対しては、ガイドブックに明記して周知している。
・個人情報保護については個人情報保護規定ガイドラインを策定し、教職員は個人情報保護に関する誓約書を提出するとともに、自己点検・自己評価を通して啓発している。学校ホームページは情報漏えい等に関する対応を管理会社に委託している。
学生に対しては、ガイドブックに明記し、周知を行うとともに、学外実習においては、全国柔道整復学校協会策定の臨床実習ガイドラインに基づき指導している。
○更なる向上を期待する点：
・ハラスメント対策とコンプライアンスは、学生等からの相談窓口の適切な運用など具体的な対応を課題としており、今後の検討と適切な取り組みに期待する。

4-2

学校評価の実施と結果の公表○小 項 目
4-2-1.自 己 評 価 の実 施 体 制 を整 備 の上 、自 己 評 価 を実 施 し、結 果 を公 表 しているか
4-2-2.学 校 関 係 者 評 価 の実 施 体 制 を整 備 の上 、学 校 関 係 者 評 価 を実 施 し、結 果 を公 表 しているか○評価結果：基準を満たしている○評価の理由：・自己評価は、自己点検・自己評価委員会規程により、委員会を設置し、毎年度、専修学校における学校評価ガイドラインに基づき行い、報告書にまとめ、学内に回覧し、周知するとともに、学外には学校ホームページに掲載して公表している。
・学校関係者評価は、学校関係者評価委員会規程により、業界関係者 1 名、本校卒業生 2 名、有識者
1 名の 4 名を構成員とする委員会を設置し、毎年度 2 回開催し、結果を報告書にまとめ、学校ホームページに掲載して公表している。
○更なる向上を期待する点：
・自己評価及び学校関係者評価は、学校教育法に規定され、学校運営と教育活動の改善に活用するため行うもので、組織的な対応を明確化するために、学則にも規定することが望まれる。
また、学校関係者評価は自己評価の結果に対する評価であり、報告書に示された意見・提案等に適切に対応するために、学内における公表・周知を図ることが望まれる。

94

4-3

学校評価に基づく改善の取組○小 項 目
4-3-1.学 校 評 価 の結 果 をフィードバックし、学 校 教 育 と学 校 運 営 の質 の向 上 と改 善 のための取 組 を組 織 的 かつ継 続 的 に行 っているか○評価結果：基準を満たしている○評価の理由：・ 自己評価結果により示された課題の解決にあたっては、事業計画に載せ、毎月開催している全体会
議において取り組みの経過や結果、問題点等を確認し、情報を共有している。
また、個別の課題への対応では、3 年生を対象にした学習指導と生活指導に PDCA サイクルを活用し、質の向上に取り組んでいる。
○更なる向上を期待する点：
・自己評価と学校関係者評価結果に基づく課題への対応では、全体会議における情報共有にとどまらず、教育活動等への改善に向けた組織全体の PDCA サイクルの機能強化への取り組みが望まれる。

4-4

教育情報の公開○小 項 目
4-4 -1 .教 育 情 報 に関 する情 報 公 開 を積 極 的 におこなっているか○評価結果：基準を満たしている○評価の理由：
・「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」に示された情報提供項目を学校ホームページに掲載している。情報は、毎年更新している。また、職業実践専門課程の認定要件に規定する別紙様式４を学校ホームページに公表している。

基準５
5-1

学校運営・財務

運営方針・事業計画○小 項 目
5-1-1.運 営 方 針 ・事 業 計 画 ・重 点 目 標 を適 正 な手 続 きで決 定 しているか
5-1-2.運 営 方 針 と事 業 計 画 ・重 点 目 標 を文 書 化 し、教 職 員 に周 知 ・徹 底 しているか○評価結果：基準を満たしている○評価の理由：・事業計画は運営方針を含み、理事会・評議員会において審議し、決定している。
・事業目標は、事業計画の中に文書化して教職員に明示するとともに学内メールにより周知徹底している。
・業務の遂行にあたっては分担一覧表を作成し、業務の透明化に努めている。見直し等が必要な場合
は、校長・副校長から指示が行われる他、毎月開催している全体会議、その他の会議等において、

95

適宜協議している。
○更なる向上を期待する点：
・ 事業計画については、事業実績との対比、教育目標の達成に向けた具体的な目標の明示、予算等との関連性や進捗状況の把握なども加えた計画の作成が望まれる。
また、中期計画は策定していない。当該専門学校及び専門学校をめぐる環境の変化等に適切に対応するためにも、３年から５年後程度を見据えた、中期計画の策定が望まれる。

5-2

学校運営組織の整備○小 項 目
5-2-1.学 校 運 営 組 織 を適 正 に運 営 しているか
5-2-2.人 事 、給 与 に関 する制 度 を整 備 し、適 正 に運 用 しているか○評価結果：基準を満たしている○評価の理由：・ 理事会・評議員会は寄附行為に基づき開催し、必要な議案を審議し、その都度議事録を作成している。寄附行為は、理事会・評議員会の議を経て改正している。学則もその規定により改正し所轄庁に適切に届出ている。
・学校運営に必要な事務及び教学組織を整備し、人事管理に必要な就業規則、人事・給与等の規則・規程は連携病院と共通で整備し、適宜改正の上、適正に運用している。
・事務職員の年間の研修計画は作成していないが、資質向上に向け、学校会計、募集広告に係るセミナー等に積極的に参加するように勧奨している。
○更なる向上を期待する点：
・ 事務職員の研修は、外部への派遣研修も含め、年間の研修計画を策定の上、積極的に推進することに期待したい。
○改善を求める点：
・ 教育活動、学校運営に必要な組織体制を整備し、一定のルールに基づき学校運営等は適切に行われているものの、組織運営に必要な規程等の整備状況が不十分である。今後、意思決定の過程を明確にするためにも、組織規程の整備などとともに、教育活動の基礎、根拠となる規程等の整備を早急に進めることが必要である。

5-3

学校における安全対策・防災組織○小 項 目
5-1-1.学 校 における安 全 管 理 体 制 を整 備 し、適 切 に運 営 しているか
5-1 -2 .防 災 に関 する組 織 体 制 を整 備 し、適 切 に運 営 しているか○評価結果：基準を満たしている○評価の理由：
・ 校内の安全対策として防犯システムを整備し、校内の共有スペース、外部駐車場には防犯カメラを設置している。

96

・事故等の発生など緊急時に迅速に対応するために教職員間の緊急連絡網を作成している。学生に係る事故・事件については、学内ネットに専用の入力フォームを作成して職員間で情報共有を図っている。
・学外実習時の安全管理は、全国柔道整復学校協会策定の臨床実習ガイドラインに基づき学年担任を担当として、必要に応じて学生に帯同するなど適切に対応している。
なお、平成 30 年度からの臨床実習の拡充に伴い、全学生を対象に不測の事態に対応するため、医療分野学生生徒賠償責任保険に加入している。
・薬品等危険物の取扱いはないが、包帯、ギプス等は医療廃棄物としてマニュフェストを管理している。
・消防計画を策定して、所轄の消防署に提出、承認を受けている。教職員の防災訓練は、連携病院の消防訓練に参加している。
・消防設備の保守点検は、法令に基づき定期的に実施し、所轄の消防署へ点検結果報告書を提出している。
○更なる向上を期待する点：
・ 教職員の防災訓練は連携病院の訓練に参加しているものの、学生に対する防災教育・防災訓練は実施されていない。今後の大規模災害等に対し的確に対応するためにも、教職員及び学生の参加による訓練の実施に取り組むことが望まれる。
・課題としている災害用備品の備蓄については、近隣自治体等との連携も視野に入れ取り組むことが望まれる。
○改善を求める点：
・ 学校安全計画の策定は、学校保健安全法の規定及び準用規定に基づいて作成することが義務付けられていることから早急な対応が求められる。

5-4

学生の健康管理○小 項 目
5-4-1.学 生 の健 康 管 理 を行 う組 織 体 制 を整 備 し、適 切 に運 営 しているか○評価結果：基準を満たしている○評価の理由：・ 毎年 4 月に定期健康診断を行っている。学校医として選任していないが、健康診断の再診など必要に応じて連携病院・クリニックの医師が診療している。
・保健室を整備し、学生の体調不良時等の利用に供している。利用の記録は、付き添った学年担任などが面談記録に記載している。
・健康管理に関する指導では、毎年、すべての学生にインフルエンザ予防接種を推奨してインフルエ
ンザの予防に努め、その他の健康情報提供について、随時、ポスターの掲示やパンフレットの配付等を行っている。
・心身の健康相談については、学年担任を中心に対応し、必要に応じ、連携病院の指導を受けている。

97

○更なる向上を期待する点：・ 連携病院の医師がきめ細かく学生の健康管理を行っていることは評価できるが、学校医の選任は、正式な委嘱手続きを行うことが求められる。
○改善を求める点：
・ 学校保健計画は学校保健安全法の規定及び準用規定に基づいて作成することが義務付けられており早急な対応が求められる。

5-5

財務運営

○小 項 目
5-5-1.事 業 計 画 等 に基 づき予 算 を編 成 し、適 切 に執 行 管 理 を行 い、決 算 書 を作 成 しているか
5-5-2.学 校 及 び法 人 運 営 の中 長 期 的 な財 務 基 盤 は安 定 しているか○評価結果：基準を満たしている○評価の理由：
・ 予算の編成、執行管理については、顧問税理士の指導のもと予算編成を行い、事業計画とともに理事会・評議員会の承認を得ている。予算立案時と月次で顧問税理士のチェックを受けており、補正予算については、理事会･評議員会にて審議し、承認を受けている。
・財務基盤の安定においては、純資産比率、現預金比率が極めて高く財務基盤が安定していることもあり、財務関係比率について具体的な目標を定めていないが、収支状況については顧問税理士に適宜相談を行っている。提出された各種財務関係比率からすると学校及び法人運営の中長期的な財務
基盤は安定しているといえる。
○特長として評価する点：
・ 評価期間を通じて借入金がなく、総負債比率等の貸借対照表関係比率も安定的であること、事業活動収支差額比率が継続してプラスであることは評価できる。
○更なる向上を期待する点：
・平成 27 年度、平成 28 年度の施設関係支出や資産運用支出において予算化されていない多額の支出や大幅な予算超過が発生しているが、平成 29 年度では改善がみられている。
一方で、資金収支ベースでの経費の予算執行率は低い状態である。顧問税理士の指導を受け予算編成を行い、月次でチェックを受けているということだが、教育理念、教育目的、中期計画、事業計
画等と予算の整合性を図り、予算の執行計画を策定し、計画どおり執行しているかのチェックをこれまで以上に十分に行うことが望ましい。また、財務関係比率について目標を定めることが望ましい。
○改善を求める点：
・ 適切な予算の執行管理等を行うためにも、予算規程、経理規程を整備する必要がある。

98

5-6

監査・財務情報の公開○小 項 目
5-6-1.私 立 学 校 法 及 び寄 付 行 為 に基 づき適 切 に監 査 を実 施 しているか
5-6-2.私 立 学 校 法 に基 づく財 務 情 報 公 開 体 制 を整 備 し適 切 に運 用 しているか○評価結果：基準を満たしている○評価の理由：・ 監査の実施では、監事による監査が行われ適正な監査報告書が提出されている。外部監査は行っていないが、顧問税理士によるチェックを行っている。また、改善意見がある場合は議事録に記載している。
・財務情報公開体制の整備では、専門学校における情報提供等への取り組みに関するガイドラインに基づき、学校ホームページにおいて小科目表示の資金収支計算書を公開している。
○更なる向上を期待する点：
・ 財務情報の公開については、「専門学校における情報提供等への取り組みに関するガイドライン」に基づき公開しているが、財産目録、貸借対照表、事業活動収支計算書、事業報告書についても積極的に公開することが望ましい。
また、私立学校法に基づく財務情報の公開については、規程を定め、公開方法など明確にすることが望ましい。

３ 任意の評価項目
基準６ 社会貢献・地域貢献
6-1

社会貢献・地域貢献○小 項 目
6-1-1.学 校 の教 育 資 源 を活 用 した社 会 貢 献 ・地 域 貢 献 を行 っているか○評価結果：基準を満たしている○評価の理由：
・ 県内外及び近隣のスポーツ大会の救護活動に積極的に参加して、地域・社会に貢献している。施設
設備の開放では、併設の柔道場を大学柔道部やスポーツ団体の練習や合宿、試合会場等の利用に提供している。公益財団法人柔道整復研修試験財団の行う卒後臨床研修に協力している。
・柔道を通して心と身体を育むことを目標に、ＮＰＯ法人主催の子ども柔道教室に施設提供し、当該専門学校職員を講師として派遣している。
・中高生のキャリア教育への貢献では、模擬講義や中学校社会見学の受け入れ、高校ガイダンス等の実施に積極的に協力している。
・卒業生には、ホームページに利用申し込みの専用フォームを設けて利便性を図り、施設・設備の開放を積極的に行っている。
○更なる向上を期待する点：
・当該専門学校では、転倒予防教室をはじめとした公開講座の開催や関連団体・卒業生以外への施設・

99

設備の開放などを課題としており、地域における学校の役割等を一層深めていく意味からも、今後の対応に期待したい。

6-2

ボランティア活動○小 項 目
6-2-1.学 生 のボランティア活 動 を推 奨 し、具 体 的 な活 動 支 援 を行 っているか○評価結果：基準を満たしている○評価の理由：・ ボランティア活動の担当者を配置し、受付、募集等の業務を行っている。名古屋ウイメンズマラソ
ンやマスターズハンドボール大会など、依頼のあったスポーツ大会に係るボランティア活動への参加の募集を行い、教員の引率・指導のもと、ランナーズサポートや救護を手伝っている。また、学生による週１回の学校周囲の清掃活動を行っている。主なボランティア活動は、報告書を作成し、学校ホームページに掲載するなどして積極的に情報発信している。
・学生のボランティア活動への参加に際しては、事前セミナーなどを開催し、活動の意義、スキル等について動機付けを行っている。参加した学生には、体験内容、必要と感じた情報や能力、今後の課題等についてレポートを提出させている。
○特長として評価する点：
・県内外及び近隣の大小さまざまなスポーツ大会の要請により、救護活動を中心としたボランティア
活動に積極的に参加して、地域・社会に貢献するとともに、学生に対しては、体験による動機付けと課題の発見等を通して医療人としての育成につなげている。

100

平成30年度文部科学省受託事業「職業実践専門課程における第三者評価の実用化に向けた調査研究」モデル第三者評価における評価項目・基準一覧

大
項
目
Ⅰ
教
育
目
標

中項目
【1-1】 教育理念、目的No
1

小項目（指標）
教育理念・目標を定め、広く周知を図っているかNo

チェック項目

1 教育理念・教育目的は文書化するなど明確に定めているか
2 教育理念・教育目的に応じた課程（学科）を設置しているか3

教育理念・教育目的を実現するための具体的な目標・計画・方法を定めているか

4 教育理念・教育目的を学生・保護者、関連業界等に周知しているか【1-2】 育成人材像と関連業界の人材ニーズ

1

教育理念・教育目的を社会等の要請に的確に対応させるため、適5
宜、見直しを行っているか
育成人材像が明確であり、関連業界等の人材ニーズに適合
関連業界等が求める知識・技術、技能、態度等人材要件を明確にし
1
しているか
ているか
2 課程・学科の育成人材像を明確にしているか
3 育成人材像は、関連業界等の求める人材要件に適合しているか

2

育成人材像には卒業時における学修成果（アウトカム）を明確にしているか

1

求める学生像、入学者の受け入れ方針を明確に定め、公表、周知しているか４

企業等の人材ニーズに対応した目標（教育到達レベル等）を学修成
果（アウトカム）として明確にしているか

5 育成人材像を学生・保護者、関連業界等に明示しているか【1-3】 入学者の受入れ方針

Ⅱ
教
育
活
動

【2-1】 教育理念、目的に沿った教育課程の編成・
実施方針【2-2】 専攻分野における企業等との連携体制を確保した教育課程の編成

1

求める学生像、入学者の受け入れ方針を文書化するなど明確に定めているか

2

求める学生像、入学者の受け入れ方針を入学希望者・保護者、関連業界等に公表、周知しているか1

教育理念、目的に沿った教育課程の編成・実施方針を定めているか

2

学修成果（アウトカム）を得られるように教育課程を編成しているか2

学修成果（アウトカム）を得られるよう授業科目を配置し、適切な教育内容を提供しているか1

教育課程編成委員会及び企業等との連携体制を確保して教育課程を編成しているか1

教育課程編成委員会及び専攻分野における企業等と連携して教育課程を編成する体制は、規程等で明確にしているか2

教育課程編成委員会及び専攻分野における企業等との連携により、教育課程を編成し、定期的な見直し等を行っているか

1 教育課程の編成※及び実施方針を文書化するなど明確に定めているか※職業実践専門課程にふさわしい教育課程の編成（授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫等を含む）

3 議事録を作成するなど教育課程の編成過程を明確にしているか

2

授業科目について授業計画（シラバス・コマシラバス）を作成している
4
か
実践的な職業教育を行う視点で企業等との連携体制を確保
実践的な職業教育を行う視点で、科目内容に応じ、講義・演習・実習
5
し、教育内容・教育方法・教材等を工夫しているか
等、適切な授業形態を選択しているか
6【2-3】 卒業後のキャリア形成への適応性、効果【2-4】 専攻分野における実践的な職業教育の実
施

実践的な職業教育を行う視点で専攻分野における企業等との連携体制を確保し、教育内容・教育方法・教材等を工夫しているか

1

卒業生や就職先等の関係者に対し、卒業時に修得している知識・技術、技能、態度の卒業後のキャリア形成への適応性、効果などについて意見聴取を行っているか2

卒業生や就職先等の関係者からの意見聴取の結果を教育
活動の改善に活用しているか

2

1

企業等と連携して実習、実技、実験又は演習等を行っているか

1 企業等と連携した実習、実技、実験又は演習等を行っているか2

企業等と連携して、学生に対し実習施設・インターンシップの場等を提供しているか

2 実習等について、意義や教育課程上の位置づけを明確にしているか

学修成果（アウトカム）の卒業時における適応性と卒業後のキャリア形
1 成における適応性、効果などについて、卒業生や就職先の企業、施設・機関等の関係者に調査を行っているか3

学修成果（アウトカム）の調査結果を踏まえた教育活動等の改善実績
はあるか

実習等について、実施要綱・マニュアルを整備し、適切に運用しているか

4 実習等について、成績評価の方法、基準を明確にしているか
5

実習等について、実習先の指導者との連絡・協議の機会を確保しているか

6 実習等の教育効果について確認しているか【2-5】 教員の組織体制

1

専攻分野における資格・要件を備えた教員を確保しているか1

授業科目を担当するため、教員に求める能力・資質等を明確にしているか

2

授業科目を担当するため、法令に基づく必要資格等を明示し、確認
しているか

3 教員採用等人材確保において、関連業界等と連携しているか
4 専任・兼任（非常勤）、年齢構成など教員構成を把握しているか
5 教員一人当たりの授業時数等を把握しているか2

教員の資質向上への取組を行っているか

6 教員の専門性、教授力を把握・評価しているか
7

3

必要な教員の組織体制を整備しているか

教員の研究活動・自己啓発への支援など教員のキャリア開発を支援しているか

8 課程（学科）毎に必要な教員の組織体制を整備しているか
9

教員組織における業務分担・責任体制は、規程等で明確に定めているか

10 授業科目担当教員間で連携・協力体制を構築しているか
11 授業内容・教育方法の改善に関する組織的な取組があるか

1

101

大
項
目

中項目

No

小項目（指標）No

チェック項目【2-6】 実務等に関する企業等と連携した教員研修

1

企業等と連携し、専攻分野における実務に関する研修等を行っているか1

教員の専攻分野における知識・技術、技能に関する企業等との連携による研修・研究に計画的に取組んでいるか【2-7】 専攻分野における教育上の必要性に対応した施設・設備2

授業及び指導力等に関する研修等を企業等と連携して組織
教員の授業及び指導力等に関する企業等と連携による研修・研究に的に行っているか2
計画的に取組んでいるか

1

施設・設備は教育上の必要性に対応できるよう整備している
施設・設備・機器類等は設置基準、養成施設指定規則等及び指導
1
か要領等に適合し、かつ、充実しているか
2

図書室、実習室など、学生の学習支援のための施設を整備しているか

3 学生の休憩・食事のためのスペースを確保しているか
4 施設・設備のバリアフリー化に取組んでいるか
5 手洗い設備など学校施設内の衛生管理を徹底しているか
6

施設・設備等の日常点検、定期点検、補修等について適切に対応しているか

7 施設の改築・改修、設備の更新計画を定め、適切に実施しているか
2

専攻分野の教育に必要な専門図書及び参考図書を図書室に配架し、学生の必要に応じて閲覧できるような環境を提供
しているか

8 図書室では、閲覧環境を整備しているか
9【2-8】 入学者の募集、入学選考

1

入学者の募集活動は入学者の受け入れ方針に従って適正かつ効果的に行っているか

専攻分野の教育及び学習に必要な専門書及び参考図書を保有しているか

1 募集活動は入学者の受け入れ方針に従っているか
2 入学時期に照らし、適切な時期に願書の受付を開始しているか3

学校案内等において、教育活動、学修成果等について正確に分かりやすく紹介しているか

4 志望者の状況に応じて多様な試験、選考方法を取入れているか2

入学選考基準を明確に定め、適正に運用しているか

5 入学選考基準、方法は、規程等で明確に定めているか
6 入学選考基準、方法は、入学者の受け入れ方針を反映しているか
7 入学選考は、規程等に基づき、適正に実施しているか【2-9】 成績評価・単位認定、進級・卒業判定の基
準3

入学手続きは適正に行っているか1

成績評価・単位認定、進級・卒業判定の基準を明確に定め、適正に運用しているか

8 入学手続きは、規程等に基づき適正に行っているか
9

入学辞退者に対する授業料の返還の取扱いに対して、募集要項等に明示し、適正に取扱っているか1

成績評価・単位認定、進級・卒業判定の基準を学則等に規定するなど明確にし、学生等に明示しているか

2

入学前の履修等認定について学則等に規定し、適切に運用しているか

成績評価・単位認定、進級・卒業判定について、会議等を開くなど客
観性・統一性の確保に取組んでいるか
成績評価・単位認定、進級・卒業判定の各プロセスにおける学修成
4 果（アウトカム）の達成状況を確認しているか
3

各プロセスにおける学修成果（アウトカム）の達成状況の確認結果を5 追跡することができるか

6【2-10】 授業評価

1

授業評価の実施体制を整備し、実施しているか

2

評価結果を各教員にフィードバックし、授業改善等に活用しているか1

学生相談に関する体制を整備し、適切に運営しているか

GPAなどの成績評価に係る客観的な指標の設定・公表、成績の分布
状況を把握しているか

1 授業評価の実施体制を整備しているか
2 学生に対してアンケート等を実施するなど、授業評価を行っているか【2-11】 学生相談

3

授業評価の結果を教員にフィードバックする等、授業評価結果を授業改善に活用しているか1

専任カウンセラーを配置する等、相談に関する組織体制を整備しているか

2 相談室の設置など相談に関する環境整備を行っているか
3 学生に対して、相談室の利用に関する案内を行っているか
4 相談記録を適切に保存しているか
5 関連医療機関等との連携はあるか
2

3

留学生が在籍する場合、相談体制を整備し、適切に運営しているか保護者と適切に連携しているか

6 留学生の相談等に対応する担当の教職員を配置しているか
7

留学生に対して在籍管理等生活指導を適切に行い、記録を適切に保存しているか8

留学生に対し、就職・進学等卒業後の進路に関する指導・支援を適切に行っているか9

保護者会の開催等、学校の教育活動に関する情報提供を適切に行っているか10

学力不足、心理面等の問題解決にあたって保護者と適切に連携しているか

11 緊急時の連絡体制を確保しているか

2

102

大
項
目

中項目
【2-12】 学生生活の支援No
1

小項目（指標）No

チェック項目学生の経済的側面に対する支援制度を整備し、適切に運用
1 学校独自の奨学金制度を整備し、適切に運用しているか
しているか
2 学費の減免、分割納付制度を整備し、適切に運用しているか3

公的支援制度も含めた経済的支援制度に関する相談に適切に対応しているか

4 全ての経済的支援制度の利用について実績を把握しているか
2

社会人学生への教育環境を整備し、適切に運営しているか

3

課外活動に対する支援制度及び体制を整備し、適切に運用しているか1

卒業生への支援体制を整備し、適切に運営しているか

5 社会人学生に配慮した履修制度等を導入しているか
6

施設等の利用、就職等進路相談において社会人学生に対し配慮しているか

7 クラブ活動等の団体の活動状況を把握しているか
8 大会への引率、補助金の交付など具体的な支援を行っているか【2-13】 卒業生への支援

1 同窓会を組織し、活動状況を把握しているか2

再就職、キャリアアップ等について卒業後の相談に適切に対応しているか

3 卒業後のキャリアアップ等のための講座等を開講しているか
Ⅲ
学
修
成
果

【3-1】 専攻分野の教育活動における目標と取組の成果

1

学生が身に付けた学修成果（アウトカム）は、目標とする水準
専攻分野において学生が身に着けた知識・技術・技能・態度等人材にあるか
1
要件における学修成果（アウトカム）は、目標としている水準にあるか

2

取組の状況を検証し、教育活動等の改善を図っているか
2【3-2】 専攻分野における就職率の向上と取組みの成果

1

就職率は目標とする水準にあるか

2

就職・進路に関する支援及び就職率の向上に向け、体制を整備し、適切に運用しているか

人材要件の修得状況について検証し、指導方法等の改善を図っているか

1 就職率に関する目標を設定しているか
2 就職率に関する目標を達成しているか
3

就職など進路支援のための組織体制を整備し、担任教員と就職部門の連携により学生の就職活動の状況を把握、共有しているか

4 関連する業界等と就職に関する連携体制を構築しているか
5

履歴書の書き方、面接の受け方など、具体的な就職指導に関するセ
ミナー・講座を開講しているか

6 就職に関する個別の相談に適切に応じているか

3【3-3】 専攻分野における資格取得率の向上と取組
みの成果

1

就職率についての結果を分析し、就職指導・支援の改善を図っているか
資格取得率は目標とする水準にあるか

7

専門分野と関連する業界等への求職、求人、就職状況を把握しているか

8

就職率等のデータを適切に管理、分析し、結果を就職指導・支援の改善に役立てているか

1 資格・免許の合格率に関する目標を設定しているか
2 資格・免許の合格率に関する目標を達成しているか
32

資格取得率の向上を図り、取組みの成果をあげているか

取得目標としている資格・免許の内容、取得の意義について明確にし、学生等に明示しているか

4 資格・免許の取得に向けた指導体制を整備しているか5

特別講座、セミナーの開講等、授業を補完する学習支援の取組みはあるか

6 不合格者及び卒業後の指導体制を整備しているか
3【3-4】 退学率の低減と取組みの成果

資格取得率について全国平均などと比較分析し、教育活動
及び学生支援の改善を図っているか1

退学率は目標とする水準にあるか

2

退学率の低減を図り、取組みの成果をあげているか7

合格実績、合格率の全国平均等との比較・分析など行い、指導方法
等と合格実績との関連性を検証し、指導方法の改善を行っているか

1 退学率に関する目標を設定しているか
2 退学率の目標を達成しているか
3

中途退学の要因、傾向、各学年における退学者数等を把握しているか

4 相談指導経過記録を適切に保存しているか
5 中途退学の低減に向けた学内における連携体制はあるか
6 中途退学の低減に向けた学習面での特別指導体制はあるか【3-5】 卒業生の専攻分野における社会的評価

1

就職先等の関係者から、卒業生の活動実績など、状況把握を行っているか

1 卒業生の受賞状況、研究業績等の活動実績を把握しているか

2

卒業生の活動実績を踏まえ、教育活動等の改善を図っているか

2 卒業生の活動実績を踏まえた教育活動等の改善への取組はあるか

3

103

大
項
目
Ⅳ
内
部
質
保
証

中項目

No

小項目（指標）【4-1】 関係法令・専修学校設置基準等の遵守と適正な学校運営

1

法令や専修学校設置基準等を遵守し、適正な学校運営を行っているかNo

チェック項目
関係法令及び設置基準等に基づき、学校運営を行うとともに、必要な規則・規程等を整備し、適正に運用しているか

1

2 学校運営必要な諸届等を適正に行っているか

2【4-2】 学校評価の実施と結果の公表

1

3

ハラスメント等の防止のための方針を明確化し、対応マニュアルを策定して適正に運用しているか4

教職員、学生に対し、コンプライアンスに関する相談窓口を設置しているか

5

教職員、学生に対しコンプライアンスに関する研修・教育を行っているか

6

個人情報保護に関する方針・規程・取扱要領等を定め、体制等を整備して適正に運用しているか

7

学校が開設したサイトの運用にあたって、情報漏えい等の防止策を講じているか8

教職員・学生に個人情報管理に関する啓発及び教育を実施しているか

個人情報の保護のための対策をとっているか

自己評価の実施体制を整備の上、自己評価を実施し、結果を公表しているか

1 自己評価の実施に関し学則及び規程等を整備しているか
2

学校関係者評価の実施のための組織体制を整備し、毎年度定期的に取り組んでいるか

3 評価結果を報告書に取りまとめ、学内及び学外に公表しているか
2

学校関係者評価の実施体制を整備の上、学校関係者評価を実施し、結果を公表しているか

4 学校関係者評価の実施に関し、学則及び規程等を整備しているか
5

学校関係者評価の実施のための組織体制を整備し、毎年度定期的に取り組んでいるか

6

設置課程・学科の関連業界等から学校関係者評価委員を適切に選任しているか7 評価結果を報告書に取りまとめ、学内及び学外に公表しているか

Ⅴ
学
校
運
営
・
財
務

【4-3】 学校評価に基づく改善の取組

1

学校評価の結果をフィードバックし、学校教育と学校運営の自己評価及び学校関係者評価の評価結果に基づき、学校改善に取質の改善と向上のための取組を組織的かつ継続的に行って 1 組んでいるかいるか
2 ＰＤＣＡサイクルを機能させ、学校として一体的取組を行っているか【4-4】 教育情報の公開

1

教育情報に関する情報公開を積極的に行っているか【5-1】 運営方針・事業計画

1

運営方針・事業計画・重点目標を適正な手続きで決定して
いるか

2

1

専門学校における情報提供等への取組の関するガイドラインに規定する情報を公開しているか

2

職業実践専門課程の認定要件に規定する公開情報を更新しているか1

運営方針・事業計画・重点目標、中期計画の決定に必要な審議を行い、記録を作成しているか

運営方針と事業計画・重点目標を文書化し、教職員に周知・
運営方針・事業計画・重点目標を文書化するなど明確に定めている
2
徹底しているかか
3

事業計画の執行体制、業務分担等と進捗管理及び見直しの時期・内容を明確にしているか

4 事業計画に事業目標等を明示しているか
5 中期計画（3～5年程度）を作成しているか
6【5-2】 学校運営組織の整備

1

学校運営組織を適正に運営しているか

運営方針・事業計画・重点目標、中期計画を教職員等に周知しているか

1 理事会、評議員会は、寄附行為に基づき適正に開催しているか2

理事会、評議員会は必要な審議を行い、適切に議事録を作成しているか

3 寄附行為は、必要に応じて適正な手続きを経て改正しているか
4 学校運営に必要な事務及び教学組織を整備しているか
5 組織運営に必要な規程等を整備し、適正に運用しているか
6 意思決定システムに関する規程等を整備し、適正に運用しているか
7

会議、委員会等の位置づけ、決定権限、委員構成等に関する規程等を整備し、適正に運用しているか

8 規則・規程等は、必要に応じて適正な手続きを経て改正しているか
9 事務職員の資質向上に向けた取組を行っているか2

人事、給与に関する制度を整備し、適正に運用しているか
10

採用基準、採用手続及び昇給・昇格、人事考課に関する基準・規程等を整備し、適正に運用しているか

11 給与支給等に関する規程を整備し、適正に運用しているか

4

104

大
項
目

中項目
【5-3】 学校における安全対策・防災組織No

小項目（指標）1

学校における安全管理体制を整備し、適切に運営しているかNo

チェック項目1 学校安全計画を策定しているか
2 防犯体制を整備し、適切に運営しているか3

授業中に発生した事故等に関する対応マニュアルを作成し、適切に運用しているか4

薬品等の危険物について、定期的にチェックを行うなど適切に対応しているか

5 担当教員の明確化など実習等の安全管理体制を整備しているか2

防災に関する組織体制を整備し、適切に運営しているか

6 消防計画を策定し所轄の消防署へ届出ているか
7 防災（消防）訓練を定期的に実施し、記録を保存しているか
8

消防設備等の整備及び保守点検を法令に基づき行い、改善が必要な場合は適切に対応しているか

9 大規模災害時における地域等との連携体制を整備しているか
10 教職員・学生に防災研修・教育を行っているか【5-4】 学生の健康管理

1

学生の健康管理を行う組織体制を整備し、適切に運営しているか

1 学校保健計画を定めているか
2 学校医を選任しているか
3 保健室を整備し専門職員を配置しているか
4

定期健康診断を実施し、有所見者への再健診について適切に対応
しているか

5 健康に関する啓発及び教育を行っているか
6 心身の健康相談に対応しているか
7 近隣の医療機関との連携はあるか【5-5】 財務運営

1

事業計画等に基づき予算を編成し、適正に執行管理を行
い、決算書を作成しているか1

教育理念、目的を実現するための財政基盤若しくは必要な予算を確立しているか2

教育理念、教育目的、中期計画、事業計画等と予算の整合性を図っているか

3 予算の編成過程及び決定過程は明確になっているか
4 予算規程、経理規程を整備しているか
5

予算の執行計画を策定し、計画どおり執行しているかチェックを行っているか

6 予算超過が見込まれる場合、適切に補正措置を行っているか
2【5-6】 監査・財務情報の公開

1

学校及び法人運営の中長期的な財務基盤は安定しているか

私立学校法及び寄附行為に基づき適切に監査を実施しているか１

主要な財務数値に関する財務分析を行い、学校及び法人の財務関係比率について自己評価における指標や目標を定めているか

2

学校及び法人の財務関係比率は上記の指標、目標に照らして十分に達成しているか1

学校法人の業務及び財産状況を適切に監査した監査報告書を作成
し理事会等に報告しているか

2

監事の監査に加えて、公認会計士又は監査法人による外部監査を実施しているか

3 監査時における改善意見について記録し、適切に対応しているか
2

私立学校法に基づく財務情報公開体制を整備し適正に運用しているか

4 財務公開規程を整備し、適切に運用しているか
5

公開が義務づけられている財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書を作成しているか

6 財務公開の実績を記録しているか
7

5

105

公開方法についてホームページに掲載するなど積極的な公開に取組んでいるか106平成 31 年 2 月 25 日
鍼灸師等養成分野評価基準等策定部会

職業実践専門課程の鍼灸師等養成分野における第三者評価モデル基準案
1. 鍼灸師等養成分野における第三者評価モデル基準案の考え方
鍼灸師等養成分野における第三者評価モデル基準案は、平成 28 年度及び 29 年度において検討された職業実践専門課程における分野横断的な第三者評価モデル基準案をもとに、学校運営や教育の基本組織などの専門学校として適切な水準の担保に必要な分野共通の基本事項に、教育活動
や学修成果などにおける分野の特性、特色など、専攻分野において確認、点検する事項を整理、追加して作成した。
なお、本モデル基準案の基本となる、職業実践専門課程における分野横断的な第三者評価モデ
ル基準案は以下の 2 点に基づいて作成している。
(1) 文部科学省の専修学校における学校評価ガイドライン
・職業実践専門課程の認定要件には自己評価を含む学校関係者評価があることから、分野横断的な第三者評価モデル基準案には、平成 25 年に文部科学省からが示された「専修学校における学校評価ガイドライン」が例示した評価項目を整理している。
(2) モデル事業実施にあたり文部科学省から示された方向性
・職業実践専門課程としての要件を満たした上で、学校が設定した目的・目標の達成状況（適切性の評価も含む）について、社会との接続の観点を含めて評価を行うとして、平成 28 年度の事業において文部科学省から示された以下の４観点を踏まえて項目を整理している。
①設置基準等への基準適合性②職業実践専門課程の各認定要件適合性③学修成果等についての目標設定と達成度の評価に必要な内容の設定④内部質保証の体制、機能の評価
2. 鍼灸師等養成分野における第三者評価モデル基準案の構成と内容
本モデル基準案は、職業実践専門課程における分野横断的な第三者評価モデル基準案と同様に
大項目、中項目、小項目（指標）の 3 階層により組み立てているが、基準の親和性をもとに中項目の一部を移動、統合して重複感の解消を図っている。
小項目（指標）には、鍼灸師等養成分野としての点検・評価を行う際に理解しておきたい観点とチェック項目、参照資料例を列記した。
(1) 大項目
大項目は評価基準のタイトル、まとまりである。基準 1～6 の 6 項目を設けている。
(2) 中項目
中項目は基準適合の有無を判断する基本単位である。評価においては中項目ごとに「基準を満たしている」、「基準を満たしていない」の評価を行う。前述したガイドラインと文部科学省から示された方向性を満足する項目を整理して 34 項目を設けている。
(2) 小項目（指標）
小項目は中項目を構成する具体的な点検項目（指標）である。この項目で中項目の確認、点検107を行う。62 項目を設けている。
(ｱ) 観点
小項目（指標）には基準の考え方、背景、意味など、点検・評価を行う際に理解しておきたい
事項、内容を観点として以下により示している。
（評価の観点）分野に共通するもので、分野全般に横断的に適用する共通の考え方と背景、意味などの項目が求めている内容を明記している。
（鍼灸師等養成分野における観点）
鍼灸師等養成分野の法規制などによる要件をはじめ、鍼灸師等養成分野として特に留意しておく必要がある事項、専攻分野の教育活動、学校運営における特性などにより求められる事項を明記している。
（関連する観点）
職業実践専門課程及び鍼灸師等養成分野の専門学校の学校運営及び教育活動と点検・評価に関わる外的な要因、新たに求められている留意点などを明記している。
(ｲ) チェック項目
小項目（指標）が求める内容を具体的に確認するために 191 のチェック項目を示している。チェック項目により小項目（指標）の点検・評価を行う。
チェック項目には、確認、点検の内容により「鍼灸師等養成分野における留意点等」を付記して、鍼灸師等養成分野において配慮が必要な確認、点検のポイントを明記している。
(ｳ) 参照資料例
参照資料例には、小項目（指標）が求める内容を満足している事実を確認するために必要な客
観的な証拠（エビデンス）として、各種の参照資料（根拠資料・記録・データ）を例示している。
3. 鍼灸師等養成分野における第三者評価モデル基準案の組み立て
本モデル基準案の各項目における大項目と中項目の組み立ては以下のとおりである。
Ⅰ.教育活動と学修成果に関する項目：
基準 1 教育目標
1-1 教育理念・目的
1-2 育成人材像と関連業界の人材ニーズ
1-3 入学者の受入れ方針
基準 2 教育活動（教育環境と学生支援を含む）
2-1 教育理念、目的に沿った教育課程の編成・実施方針
2-2 専攻分野における企業等との連携体制を確保した教育課程の編成
2-3 卒業後の専攻分野におけるキャリア形成への適応性、効果
2-4 専攻分野における実践的な職業教育の実施
2-5 教員の組織体制
2-6 実務に関する企業等と連携した教員研修
2-7 専攻分野における教育上の必要性に対応した施設・設備
2-8 学生募集、入学選考

108

2-9 成績評価・単位認定、進級・卒業判定の基準
2-10 授業評価
2-11 学生相談
2-12 学生生活の支援
2-13 卒業生への支援
基準 3 学修成果
3-1 専攻分野の教育活動における目標と取組の成果
3-2 専攻分野における就職率の向上と取組みの成果
3-3 専攻分野における資格取得率の向上と取組みの成果
3-4 退学率の低減と取組みの成果
3-5 卒業生の専攻分野における社会的評価
Ⅱ.内部質保証と学校運営に関する項目：
基準４ 内部質保証
4-1 関係法令・専修学校設置基準等の遵守と適正な学校運営
4-2 学校評価の実施と結果の公表
4-3 学校評価に基づく改善の取組
4-4 教育情報の公開
基準５ 学校運営（安全対策と健康管理を含む）・財務
5-1 運営方針・事業計画
5-2 学校運営組織の整備
5-3 学校における安全対策
5-4 学生の健康管理
5-5 財務運営
5-6 監査・財務情報の公開
Ⅲ. 分野が選択した任意項目：
基準６ 地域貢献・社会貢献
6-1 社会貢献・地域貢献
6-2 ボランティア活動
4．用語の略称
本モデル基準案では多用する用語について以下の略称を用いている。
・認定要件：専修学校の専門課程における職業実践専門課程の認定に関する規程に示す要件
・鍼灸師等：あん摩マッサージ指圧師、はり師及びきゅう師・認定規則：あん摩マッサージ指圧師、はり師及びきゅう師に係る学校養成施設認定規則
・指導要領：あん摩マッサージ指圧師に係る養成施設指導要領
・ガイドライン：はり師及びきゅう師養成施設指導ガイドライン109

基準 1 教育目標
専門学校は、専門分野の教育を実践する理念と目的を持って教育活動を展開している。本項目
では専門分野の特性を踏まえた職業教育とその理念等の周知状況、課程（学科）の育成する人

材像とその背景となる人材ニーズ（人材要件）への適合と卒業時点における学修成果（アウトカム）の明確化、また、求める学生像に基づく入学者の受け入れ方針とその公表、周知について確認し評価する。

1-1 教育理念・目的
1-1-1 教育理念・目的を定め、広く周知を図っているか■評価の観点・教育を実践する上での理念と目的の文書化とその周知等に関する点検項目（指標）である。
・学校は、教育理念・教育目的を文書化するなどして明確に定めた上で、それに応じた課程（学科）を設置し、その実現のための具体的な目標・計画・方法を定めることを求めている。
・教育理念・教育目的は、常勤（専任）、非常勤を問わず教職員※1 に周知し、理解させる必要がある。また、学校に対する理解と協力を得るため、学生・保護者・関連業界等、広く社会に様々な方法で公表、周知することが求められる。
・教育理念・教育目的は、時代や社会等の要請の動向に注目して、的確に対応することも必要であることから、適宜、見直しを行うことを求めている。
・教育理念・教育目的は、学校教育法施行規則第 165 条の 2 により大学において運用されているディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）、カリュキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）、アドミッション・ポリシー（入学者受け入れの方針）の３つのポリシー※2 に関連する項目の基本となるものである。

・専門学校においても、同様の考え方を私立専門学校等評価研究機構による第三者評価基準※3に規定しているが、本基準においてもそれを踏襲して、1-1 教育理念・目的を基本として、1-2
育成人材像と関連業界の人材ニーズ、1-3 入学者の受入れ方針、2-1 教育理念、目的に沿った教育課程の編成・実施方針を各ポリシーに該当するものとして設けている。
※1：職業実践専門課程においては常勤（専任）だけでなく非常勤教員も含まれる※2：３ポリシーの策定及び運用に関するガイドライン（平成 28 年 3 月中央教育審議会大学分科会教育部会）※3：専門学校等評価基準書 Ver4.0（平成 26 年度発行・私立専門学校等評価研究機構）■チェック項目□1.教育理念・教育目的は文書化するなど明確に定めているか□2.教育理念・教育目的に応じた課程（学科）を設置しているか□3.教育理念・教育目的を実現するための具体的な目標・計画・方法を定めているか□4.教育理念・教育目的を教職員に周知し、理解させているか□5.教育理念・教育目的を学生・保護者、関連業界等に周知しているか□6.教育理念・教育目的を社会等の要請に的確に対応させるため、適宜、見直しを行っているか

110■参照資料例
・学則等教育理念・教育目的を明記した文書
・課程（学科）の設置趣旨、理念・目的との繋がり等を明記した文書、資料等
・課程（学科）の教育目標、育成人材像、教育課程、授業内容、授業計画等
・教育理念・教育目的を教職員に周知、理解させていることを確認できる資料
・学生便覧・ガイド、履修案内、学校案内、学校ホームページ等
・理事会等における教育理念・教育目的の見直し、確認の審議の記録等

1-2 育成人材像と関連業界の人材ニーズ
1-2-1 育成人材像が明確であり、関連業界等の人材ニーズに適合しているか■評価の観点・課程（学科）の育成する人材とその背景となる人材ニーズ（人材要件）への適合に関する点検項目（指標）である。
・課程（学科）の育成人材像を明確にしていること、それが専攻分野に関連する業界の求める知識・技術、技能、態度等の人材要件に適合していることを求めている。
・職業実践専門課程においては、学科の教育に関連する学会、業界、企業等から選任した外部委員と学校の内部委員による教育課程編成委員会を設置し、委員会の意見を活用して、関連業界等と連携して教育を進めることが明記されていることから、この委員会において、業界の求める人材要件と育成人材像の適合を確認することができる。
■鍼灸師等養成分野における観点

・鍼灸師等養成分野においては、関連業界等については様々な捉え方があるが、広くは、
医療サービスを受ける国民（患者）、社会のニーズという観点、そして、鍼灸師等の仕事に関わる医療・福祉業界、さらには直接の進路先である鍼灸師等分野の業界、学会等がある。
・求められる専門知識・技術・技能、態度等の人材要件等の把握にあたっては、教育課程
編成委員会は勿論のこと、社会的な環境に常にアンテナを張り、国民が求めることを把握することをはじめ、直接、間接に関連する業界等に協力を求め、継続した連携体制を構築することが必要である。
■関連する観点・厚生労働省におけるカリュキュラム検討委員会における審議内容・方向性等にも注視した、動向に応じた対応に取り組むことも求められる。
■チェック項目□1.関連業界等が求める知識・技術、技能、態度等の人材要件を明確にしているか【鍼灸師等養成分野における関連業界等】
・医療サービスを受ける国民（患者）、社会のニーズ
・鍼灸師等の仕事に関わる医療・福祉業界

111

・直接の進路先である鍼灸師等分野の業界、学会等□2.課程（学科）の育成人材像を明確にしているか【鍼灸師等養成分野における留意点等】
・人材要件等の把握にあたっては、直接、間接に関連する業界等に協力を求め、継続した連携体制を構築することが必要である。

□3.育成人材像は、関連する業界の求める人材要件に適合しているか■参照資料例・理事会、教育課程編成委員会等において専攻分野に関連する業界等が求める人材要件等を確認した資料、記録等
・課程（学科）が育成する人材像を明記した文書、資料
・理事会、教育課程編成委員会等において育成人材像が関連業界等の求める人材要件等に適合しているかを確認した資料、記録等
・学生便覧・ガイド、履修案内、学校案内、学校ホームページ等

1-2-2 育成人材像には卒業時における学修成果（アウトカム）を明確にしているか■評価の観点・課程（学科）が育成する人材像と卒業時点における学修成果（アウトカム）に関する点検項
目（指標）である。
・関連業界等が求める人材要件に対応した目標（教育到達レベル等）を学修成果（アウトカム）
として明確にし、それを学生・保護者、関連業界等に明示していることを求めている。
・3-1-1 と合わせてデュプロマ・ポリシーとなる項目である。
■鍼灸師等養成分野における観点
・鍼灸師等養成分野においては、学生が身に着ける、鍼灸師等に求められる知識・技術、技能、態度等の修得要件を明確にすることが求められる。
・なお、実技については東洋療法学校協会において実技評価試験が行われており、それを実技の学修成果の評価に有効に利用している学校もあるが、全ての養成校が利用しているものでない。このことから、特に、実技の学修成果（アウトカム）は、卒業時の実技認定要件（修得レベル設定）、実技評価の水準を学校の基準として明確にすることが求められる。
・鍼灸師等の業界では、卒業時点よりも卒業後 3～5 年程度の卒後教育での成長を見ていきたいとの意見もあるが、学校としては、まずは卒業後のキャリア形成の前提となる卒業時点の目標（教育到達レベル等）を学修成果（アウトカム）として明確に示すことが求められる。
■関連する観点・高等教育段階の教育費負担軽減新制度（以下「高等教育の負担軽減」という。）の支援措置の対象となる大学等の要件において示された要件３※に該当する項目である。卒業の認定に関する方針の設定・公表と適切な実施を求めている。
※要件３の項目４：卒業の認定に関する方針の設定・公表と適切な実施・留意事項：各大学や学部等の教育理念に基づき、社会におけるニーズを踏まえ、卒業の認定に関する基本112

的な方針を定め、公表するとともに、適切に実施すること。方針は、学生が身に付けるべき資質・能力の目標を明確化するものとするとともに、どのような学修成果を挙げれば卒業を認定し、学位を授与するのかを記述すること。

■チェック項目□1.卒業時点における学修成果（アウトカム）を文書化するなど明確に定めているか【鍼灸師等養成分野における留意点等】
卒業時点における学修成果（アウトカム）は、・学生が身に着ける、鍼灸師等に求められる知識・技術、技能、態度等の修得要件
・実技は、卒業時の実技認定要件（修得レベル設定）、実技評価の水準を学校の基準として明確にする□2.卒業時点における学修成果（アウトカム）を学生・保護者、関連業界等に明示しているか■参照資料例・卒業時点における学修成果（アウトカム）を明記した文書、資料
・理事会、教育課程編成委員会等において卒業時点における学修成果（アウトカム）を確認した
資料、記録等
・学生便覧・ガイド、履修案内、シラバス、学校案内、学校ホームページ等

1-3 入学者の受け入れ方針
1-3-1 求める学生像、入学者の受け入れ方針を明確に定め、公表、周知しているか■評価の観点・求める学生像に基づく入学者の受け入れ方針とその公表、周知に関する点検項目（指標）である。
・教育活動を継続的に行うために、課程（学科）の育成人材像及び教育課程の編成・実施方針を踏まえ、学校が求める学生像、入学者の受け入れ方針を文書化するなどして明確に定めるとともに、その受け入れの方針を入学希望者・保護者、関連業界等に公表、周知していることを求めている。
・2-8 入学者の募集、入学選考と合わせてアドミッション・ポリシーとなる項目である。
■チェック項目□1.求める学生像、入学者の受け入れ方針を文書化するなど明確に定めているか□2.求める学生像、入学者の受け入れ方針を入学希望者・保護者、関連業界等に公表、周知しているか■参照資料例
・求める学生像、入学者の受け入れ方針を明記した文書
・理事会等において求める学生像、入学者の受け入れ方針を確認した資料、記録等
・求める学生像、入学者の受け入れ方針を公表、周知した資料
・募集要項、学校案内、学校ホームページ等

113

基準 2 教育活動
専門学校は、教育理念、目的に基づき、企業等と連携して教育課程を編成し、企業等と連携して実習や演習等を行うとともに、その教育を確実に実践するための教員の確保と研修、成績評価・単位認定、進級・卒業判定などの教育体制の整備を行っている。また、教育運営に必要な環境の整備とともに、学生生活における様々な支援と卒業生への支援行っている。
本項目では、教育活動における要求事項である教育理念、目的に沿った教育課程の編成・実施
方針、専攻分野における企業等と連携した教育課程の編成、卒業後のキャリア形成への適応性、効果の確認、実習等の実践的な職業教育の実施、教員の組織体制と教員研修、成績評価・単位認
定、進級・卒業判定の基準、授業評価、教育環境としての施設・設備、入学者の受け入れ方針に基づく学生募集と入学選考、また、学生相談と経済的支援を含む学生生活の支援、卒業生に関する取り組みについて具体的に確認し評価する。

2-1 教育理念、目的に沿った教育課程の編成・実施方針
2-1-1 教育理念、目的に沿った教育課程の編成・実施方針を定めているか■評価の観点・職業実践専門課程の認定要件に関わる項目であり、学校の教育理念・教育目的に基づく課程（学科）の職業実践専門課程としての教育課程の編成方針等に関する点検項目（指標）である。
・教育理念・目的と課程（学科）の繋がり等を明記した上で、教育課程の編成方針、実施方針を文書化するなどして明確に定めることを求めている。
・認定要件では教育課程の編成とはカリキュラム編成全般を意味しており、授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫等を含む※としている。
・カリキュラム・ポリシーとなる項目である。
※「専修学校の専門課程における職業実践専門課程の認定に関する規程」に関する実施要項、以下同じ。

■鍼灸師等養成分野における観点
・鍼灸師等養成分野においては、学校の教育理念・目的と認定規則に定める教育課程とのつながり等を明確にすることが求められる。
■チェック項目□1.教育課程の編成方針、実施方針を文書化するなど明確に定めているか【鍼灸師等養成分野における留意点等】
・学校の教育理念・目的と認定規則に定める教育課程とのつながり等を明確にすることが求められる。

■参照資料例
・教育課程編成規程等、教育課程の編成方針・実施方針を明記した文書
・理事会等において教育課程の編成方針・実施方針を確認した資料、記録等

114

2-1-2 教育課程は専攻分野における学修成果（アウトカム）を得られるように編成しているか■評価の観点・職業実践専門課程の認定要件に関わる項目であり、教育課程の編成と教育内容等に関する点検項目（指標）である。
・明確にした学修成果（アウトカム）を得られるよう授業科目を配置し、適切な教育内容を提供することを求めている。
・カリキュラム・ポリシーとなる項目である。
■鍼灸師等養成分野における観点
・鍼灸師等養成分野においては、指導要領及びガイドラインに定める時間数と単位数以上の科目
配置と教育内容の提供に合わせて、学校の特色を出すための独自のカリキュラムの追加が望ましいとされている。
■チェック項目□1.学修成果（アウトカム）を得られるよう授業科目を配置し、適切な教育内容を提供している
か【鍼灸師等養成分野における留意点等】
・指導要領及びガイドラインに定める時間数と単位数以上の科目配置と教育内容の提供に合わせて、学校の特色を出すための独自のカリキュラムの追加が望ましい。

■参照資料例・課程（学科）の教育課程
・授業科目構成と考え方、内容を明記した資料等
・授業計画（シラバス・コマシラバス）

2-2 専攻分野における企業等との連携体制を確保した教育課程の編成
2-2-1 教育課程編成委員会及び企業等との連携体制を確保して教育課程を編成しているか■評価の観点・職業実践専門課程の認定要件であり、専攻分野における企業等※と連携した教育課程の編成と教育内容等に関する点検項目（指標）である。
・教育課程編成委員会及び専攻分野における企業等と連携した教育課程の編成体制を規程等で明確にして、その連携により教育課程を編成するとともに、定期的な見直し等を行い、その過程を議事録などにより明確にしていることを求めている。
・また、具体的な教育の進め方を授業計画により明確にしていることを求めている。
・教育課程編成員会と連携した教育課程の編成と見直しは、委員会の意見、提案による授業内
容・方法の改善・工夫等が含まれる。
・カリキュラム・ポリシーとなる項目である。
※認定要件では、企業等は「専攻分野に関する実技に関する知識、技術、技能について知見のある企業、関115

係施設、業界団体、教員の専門技術向上の研修を行う職務団体、関連学会や学習機関、または地方公共団体」と説明されている。

■鍼灸師等養成分野における観点
・鍼灸師等養成分野においては、企業等には地域の施術所も含まれる。
・鍼灸師等養成分野においては、認定規則との関係もあることから授業科目に限らず、授業方
法・内容の工夫や特別講座等の開講等も含めた教育活動全般に反映して活用するなど、実質化が求められている。
■関連する観点・高等教育の負担軽減において示された要件３※に該当する項目である。各授業科目について、授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法や基準その 他の事項を記載した授業計画（シラバス）の作成・公表を求めている。
※要件３の 1 項目：各授業科目について、授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法や基準その 他の事項を記載した授業計画（シラバス）の作成・公表
・留意事項：授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法・基準その他の記載が必要な事項につい て、学内においてガイドライン等で定めておくことが望ましく、定めている場合には申請に 当たり概要を記載すること。また、要件１のため、実務経験のある教員による授業科目につ いては、どのような実務経
験のある教員がどのような教育を行うのかを記載すること。

■チェック項目□1.教育課程編成委員会及び専攻分野における企業等と連携して教育課程を編成する体制は、規程等で明確にしているか□2.教育課程編成委員会及び専攻分野における企業等との連携により、教育課程を編成し、定期的な見直し等を行っているか【鍼灸師等養成分野における留意点等】
・認定規則との関係から、授業科目に限らず、授業方法・内容の工夫や特別講座等の開講等も含めた教育活動全般に反映して活用するなどの実質化が求められる。

□3.議事録を作成するなど教育課程の編成過程を明確にしているか□4.授業科目について授業計画（シラバス・コマシラバス）を作成しているか■参照資料例

・教育課程編成委員会の規程
・教育課程編成委員会名簿及び企業等委員の選任理由（指定様式：Ⅱ教育活動-1）・課程（学科）の教育課程
・教育課程編成委員会における編成・改訂の検討過程がわかる資料、企業等から意見聴取した資料

・授業科目構成と考え方を明記した資料等
・教育課程編成委員会等の記録、教育課程編成資料
・授業計画（シラバス・コマシラバス）116

2-2-2 実践的な職業教育を行う視点で企業等との連携体制を確保し、教育内容・教育方法・教材等を工夫しているか■評価の観点・職業実践専門課程の認定要件に関わる項目であり、専攻分野における企業等と連携した教育課程の編成と教育内容等に関する点検項目（指標）である。
・職業実践教育の視点で、科目内容に応じ、講義・演習・実習等、適切な授業形態を選択していること、また企業等との連携体制を確保して教育内容・教育方法・教材等を工夫していることを求めている。
■鍼灸師等養成分野における観点
・鍼灸師等養成分野においては、認定規則に基づく臨床実習の一部を学外の施術所で行うことができるようになったが、実施する場合は適切な授業形態の選択として本項目に該当する。
認定規則による要件を満足している施術所において実習指導者の実習の内容・指導方法、評価等を明確にして行うことになる。
■チェック項目□5.実践的な職業教育を行う視点で、科目内容に応じ、講義・演習・実習等、適切な授業形態を選択しているか【鍼灸師等養成分野における留意点等】
・認定規則に基づく臨床実習の一部を学外の施術所で行う場合は、適切な授業形態の選択として本項目に該当する。

□6.実践的な職業教育を行う視点で、専攻分野における企業等との連携体制を確保し、教育内
容・教育方法・教材等を工夫しているか■参照資料例・課程（学科）の教育課程、授業内容、授業計画等
・講義・演習・実習等の構成、考え方を明記した資料等
・授業内容・授業方法・使用教材の考え方を明記した資料等
・授業内容・授業方法・使用教材等について企業等との連携がわかる資料
・授業計画（シラバス・コマシラバス）
・臨床実習の一部を学外で行う意義・理由等、及び実習の内容、指導等を説明した資料

2-3 卒業後の専攻分野におけるキャリア形成への適応性、効果
2-3-1 卒業生や就職先等の関係者に対し、卒業時に修得している知識・技能、技能、態度の卒業
後のキャリア形成への適応性、効果などについて意見聴取を行っているか■評価の観点・専攻分野における卒業生のキャリア形成における適応性、効果などの確認に関する点検項目（指標）である。
・専攻分野において企業等が求める専門知識・技能等に加え、職業人としての自覚を身につける117

など、学修成果（アウトカム）の卒業時における適応性と卒業後のキャリア形成における適応性、効果などについて、卒業生や就職先の企業、施設・機関等の関係者に調査を行っていること求めている。
■鍼灸師等養成分野における観点
・鍼灸師等養成分野においては、東洋療法学校協会等による調査なども行われており、学校における調査だけでなく、これらを利用した実質的な調査が求められる。
■チェック項目□1.学修成果（アウトカム）の卒業時における適応性と卒業後のキャリア形成における適応性、効果などについて、卒業生や就職先の企業、施設・機関等の関係者に調査を行っているか【鍼灸師等養成分野における留意点等】
・東洋療法学校協会等による調査も行われており、学校における調査だけでなく、これらを利用した実質的な調査が求められる。

■参照資料例
・学修成果（アウトカム）の卒業時の適応性と卒業後のキャリア形成における適応性、効果に関して卒業生、就職先に調査した資料、参考にした学校団体等の調査資料
・卒業生の就労状況、キャリア形成状況を把握した資料

2-3-2 卒業生や就職先等の関係者からの意見聴取の結果を教育活動の改善に活用しているか■評価の観点・専攻分野における卒業生のキャリア形成における適応性、効果などに関する点検項目（指標）である。
・卒業生や就職先の企業、施設・機関等の関係者に多様な視点から学修成果の達成状況について調査した結果を、教育活動等の改善に活用していることを求めている。
■チェック項目
2.学修成果（アウトカム）の調査結果を踏まえた教育活動等の改善実績はあるか■参照資料例
・学修成果（アウトカム）の調査結果を踏まえた、教育活動等における改善への取組と実績がわ
かる資料、検討会等の記録

2-4 専攻分野における実践的な職業教育の実施
2-4-1 企業等と連携して実習、実技、実験又は演習等を行っているか■評価の観点・職業実践専門課程の認定要件であり、専攻分野の実習等における企業等との連携に関する点検項目（指標）である。
・実習、実技、実験又は演習等における企業等との連携は、その内容を契約・協定文書等により明確にして行うことを求めている。

118

■鍼灸師等養成分野における観点
・鍼灸師等養成分野においては、認定規則に基づく臨床実習の一部を学外の施術所で行うことができるようになったが、それを本項目に該当させる場合は、認定規則による要件を満足している施術所と実習の内容を契約・協定文書等により明確にして行うことが求められる。
・臨床実習を学内で行う場合は、企業等と連携した実習、実技、実験又は演習等の授業科目を設けることになる。
■チェック項目□1.企業等と連携した実習、実技、実験又は演習を行っているか【鍼灸師等養成分野における留意点等】
・認定規則に基づく臨床実習の一部を学外の施術所で行う場合は本項目を該当できる。認定規則による施術所の要件を満足している施術所と実習の内容を契約・協定文書等により明確にして行うこと。
・すべての臨床実習を学内で行う場合は、他の教科目も含めて連携の内容を契約・協定文書等により明確にした、実習、実技、実験又は演習等の授業科目を設けることになる■参照資料例・課程（学科）の教育課程・実習、実技、実験又は演習等における企業等との連携内容（指定様式：Ⅱ教育活動-2）
・実習先等との契約・協定文書等

2-4-2 企業等と連携して、学生に対し実習施設・インターンシップの場等を提供しているか■評価の観点・職業実践専門課程の認定要件に関わる項目であり、専攻分野の実習等の場の提供と実習の評価等における企業等との連携に関する点検項目（指標）である。
・企業等と連携した実習等は、意義や位置づけを明確にした上で、実施要項やマニュアルなどを整備するとともに、成績評価の方法、基準を明確にして、適切に運用していること。また、実習先の指導者との連絡・協議の機会を確保するとともに、実習の全般の状況を整理、分析して実習等の教育効果を確認し、必要な改善を図ることが求められる。
■鍼灸師等養成分野における観点
・鍼灸師等養成分野における認定規則に基づく臨床実習を学外の施術所で行う場合は、実習を適切に運用するために必要な要件として本項目を満足する必要があるが、東洋療法学校協会が作成している臨床実習マニュアルに実施に必要な具体的な項目、内容が明記されていることから、これに従うことで、認定規則による要件と運用に関する本項目を満足することができる。
・実習指導者は、あはき師臨床実習指導者講習会の修了者であること。
■チェック項目□2.実習等について、意義や教育課程上の位置づけを明確にしているか□3.実習等について、実施要綱・マニュアルを整備し、適切に運用しているか【鍼灸師等養成分野における留意点等】
・東洋療法学校協会が作成している臨床実習マニュアルに具体的な項目、内容が明記されている。これに従う

119

ことで、認定規則による要件と運用に関する本項目を満足することができる。

□4.実習等について、成績評価の方法、基準を明確にしているか□5.実習等について、実習先の指導者との連絡・協議の機会を確保しているか【鍼灸師等養成分野における留意点等】
実習指導者は、あはき師臨床実習指導者講習会の修了者。

□6.実習等の教育効果について確認しているか■参照資料例・課程（学科）の教育課程、授業内容、授業計画等
・実習等の規程・要綱・授業計画等意義や位置づけを明記した資料
・実習先等との契約・協定文書
・あはき師臨床実習指導者講習会の修了証書・実習等の実施要綱・マニュアル・手引き等
・実習等における成績評価の基準と評価方法等を明記した資料
・授業計画（シラバス・コマシラバス）
・実習指導者との連絡・協議に関する会議等の記録
・実習等の巡回報告、実施報告、成果報告、検討会の記録等

2-5 教員の組織体制
2-5-1 専攻分野における資格・要件を備えた教員を確保しているか■評価の観点・専門教育を確実に実践するための専攻分野における教員の確保に関する点検項目（指標）である。
・教員の採用等に当たっては、授業科目を担当するために求める能力・資質等を明確にした上で、必要な資格等を明示して確認していること、また、人材の確保は関連業界等と連携して行っていることを求めている。更に、専任・兼任、年齢構成などの教員構成の把握と教員一人当たりの授業時数等を把握していることを求めている。
■鍼灸師等養成分野における観点
・鍼灸師等養成分野においては、専攻分野における教員の資格・要件は認定規則及び指導要領、
ガイドラインに要件が明記されているが、採用に際しては、科目担当教員として必要な専門性や資質、人間性などを予め明確にしておくことも求められる。
・法令に基づく必要資格等は、認定規則及び指導要領、ガイドラインにおける教員の要件は勿論のこと、専門学校設置基準にも資格要件が規定されており、採用に際してはそれを予め明示、確認の上採用することが求められる。
・鍼灸師等養成分野では、常勤（専任）教員は教員養成課程を修了した自校卒業生を中心に担当
科目の要件を満足する大学院修了者等を採用している例が多いが、一部の科目や特別講座など
は、大学教員をはじめ、その特性に応じて必要な専門家を学会や業界団体、施術所経営者など

120

に非常勤教員を依頼している例もあり、これらは関連業界等との連携による人材確保に該当する。
・教員一人当たりの授業時数等の把握に関しては、本来は指導要領にもあるように、週あたりの授業時間数が過大にならないように配慮した教員配置を行うことを求めたものだが、専門学校の性格上、学生募集を始めとして事務組織とクロスで仕事をしていたり、校務分掌等で割り振られる業務も多くあることから、それらも含めた全体の業務量も把握したい。
■関連する観点・高等教育の負担軽減に示された要件１※に該当する項目である。卒業に修得が必要となる単位
数の１割以上、実務経験のある教員（注：常勤、非常勤は問われていない）による授業科目が配置され、学生がそれらを履修し得る環境が整っていることを求めている。
※要件１：各学校種の設置基準により、卒業に修得が必要となる単位数の１割以上、実務経験の ある教員による授業科目が配置され、学生がそれらを履修し得る環境が整っていること・留意事項：どの授業科目が「実務経験のある教員による授業科目」であるかを授業計画（シラバ ス）等で学生等に対し明らかにすることが必要であり、明らかにしている授業科目を計上する。2019 年度のシラバス
等に、どのような実務経験を持つ担当教員が、どのような授業を 行うのかを明記しておくことが必要。

■チェック項目□1.授業科目を担当するため、教員に求める能力・資質等を明確にしているか【鍼灸師等養成分野における留意点等】：
採用に際しては、認定規則及び指導要領、ガイドラインに明記されている教員の資格・要件とともに、科目担当教員として必要な専門性や資質、人間性などを予め明確にしておくことも求められる。

□2.授業科目を担当するため、教員に求める必要な資格等を明示し、確認しているか□3.教員採用等人材確保において、関連業界等と連携しているか【鍼灸師等養成分野における留意点等】：
一部の科目や特別講座を特性に応じて必要な専門家を学会や業界団体、施術所経営者などに依頼している場
合は、関連業界等との連携による人材確保に該当する。

□4.専任・兼任（非常勤）、年齢構成など教員構成を把握しているか□5.教員一人当たりの授業時数等を把握しているか【鍼灸師等養成分野における留意点等】
・本来は週あたりの授業時間数が過大にならないように配慮した教員配置を求めたものだが、専門学校では事務組織とのクロス業務や校務分掌等で割り振られる業務も多いことから、それらも含めた全体の業務量も把握したい。

■参照資料例・教員の能力・資質等に関する文書
・教員の資格要件等採用基準に関する文書
・教員の資格要件を確認しているかがわかる資料
・教員の採用等に関して関連業界等との連携がわかる資料
・教員名簿（指定様式：Ⅰ学校の現況-2）121

2-5-2 教員の資質向上への取組を行っているか■評価の観点・専門教育を確実に実践するための専攻分野における教員の質向上等に関する点検項目（指標）である。
・専攻分野における教員の資質向上への取組として、教員の専門性、教授力の把握・評価、資質向上のための研修計画の策定と適切な運用、研究活動・自己啓発への支援などのキャリア開発支援を行っていること求めている。
・教員の専門性、教授力の把握・評価については、いわゆる FD 活動への取り組み、その中でも授業公開による確認とフィードバック、また、実施後の教員相互の評価や学科長などの上位者の評価、さらには見学者が自分の授業改善に役立てるなど、様々な質向上への取り組みを求めている。
■鍼灸師等養成分野における観点
・鍼灸師等養成分野においては、臨床実習の拡充に伴い、専任教員は臨床実習施設において臨床に携わることにより臨床能力の向上に努めることが指導要領に規定されている。
■チェック項目□6.教員の専門性、教授力を把握・評価しているか□7.教員の研究活動・自己啓発への支援など教員のキャリア開発を支援しているか【鍼灸師等養成分野における留意点等】
・専任教員は臨床実習施設において臨床に携わることにより臨床能力の向上に努めることが指導要領に規定されている。

■参照資料例
・教員の専門性、教授力を把握・評価している記録
・教員研修規程、教員の研修計画、実績の記録
・臨床実習施設における臨床実績
・自己啓発への支援制度、教員の研究事例

2-5-3 必要な教員の組織体制を整備しているか■評価の観点・専門教育を確実に実践するための専攻分野における教員の組織に関する点検項目（指標）である。
・課程（学科）毎に必要な教員の組織体制を整備し、業務分担、責任体制を規程等に明確に定めて、教員間の連携、協力体制を構築していること、また、授業内容・教育方法の改善に組織的に取組んでいることを求めている。
・教員の業務分担等は規程等に明確に定め、業務状況を把握していなければならない。業務量の把握に際しては、週あたりの授業時間数やクラス運営の他、校務分掌等で割り振られる業務も含めた全体の業務量として把握する必要がある。

122

・授業内容・教育方法の改善に関する組織的な取組は、職業実践専門課程においては、教育課程
編成委員会や学校関係者評価委員会による授業参観などを利用した取り組みも授業内容・教育
方法の改善に関する取組に含まれる。
■鍼灸師等養成分野における観点
・鍼灸師等養成分野においては、認定規則に専任教員の数等と以下の定義が明記されている。
専任教員は 6 名以上、学外の臨床実習施設で実習を行う場合は、専任教員のうち実習調整者
を 1 名以上配置することが求められる。
・教員は、一つの養成施設に限り専任教員となるものとする。
・専任教員は専ら養成施設における養成に従事するものとする■チェック項目□8.課程（学科）毎に必要な教員の組織体制を整備しているか【鍼灸師等養成分野における留意点等】
・専任教員 6 名以上、学外の臨床実習施設で実習を行う場合は、専任教員のうち実習調整者を 1 名以上配置する。

□9.教員組織における業務分担・責任体制は、規程等で明確に定めているか□10.授業科目担当教員間で連携・協力体制を構築しているか□11.授業内容・教育方法の改善に関する組織的な取組があるか■参照資料例・教員編成表・教員組織図等教員の組織体制がわかる資料
・校務分掌規程・校務分掌組織図等教員の業務分担・責任体制がわかる資料
・授業科目担当教員（非常勤含む）間の連携・協力体制がわかる資料
・教員会議等の記録
・授業内容・教育方法の改善に組織的に取組んでいることが分かる資料

2-6 実務に関する企業等と連携した教員研修
2-6-1 教員の専攻分野における実務に関する研修等を企業等と連携して組織的に行っているか■評価の観点・職業実践専門課程の認定要件であり、教員の専攻分野における企業等と連携した教員研修等に関する点検項目（指標）である。
・専攻分野における企業等との連携による以下の２種類の研修・研究を教員研修規程等に明記した上で、計画的に取り組んでいることを求めている。
①教員の専攻分野における知識・技術、技能に関する研修・研究②教員の授業及び指導力等に関する研修・研究
・本項目のポイントは研修・研究は教員研修規程等に明記して、計画的に取り組むことであり、職業実践専門課程の別紙様式の記入要領には、計画に明記が必要な項目が具体的に示されている。

123

・教員の授業及び指導力等に関する研修・研究は、外部研修に参加する、FD 研修等に講師を招いて学習する、学会や学校協会、東専各の主催する研修に参加するなどがある。
■鍼灸師等養成分野における観点
・鍼灸師等養成分野においては、学会、業界団体、職能団体等が年間を通して多くの研究会、発表会、研修会等を開催しているが、これらに教員を計画的に派遣することは専攻分野における知識・技術、技能に関する研修・研究である。
■チェック項目□1.教員の専攻分野における知識・技術、技能に関する企業等との連携による研修・研究に計画的に取組んでいるか【鍼灸師等養成分野における留意点等】
・学会、業界団体、職能団体等が年間を通して多くの研究会、発表会、研修会等を開催している。これらに教員を計画的に派遣することが該当する。

□2.教員の授業及び指導力等に関する企業等と連携による研修・研究に計画的に取組んでいるか■参照資料例・教員研修規程・専攻分野の実務に関する知識・技術、技能について関連業界との連携による教員研修実績（指定様式:Ⅱ教育活動-4a）

・授業及び指導力等を修得・向上するために関連業界との連携による教員研修実績（指定様式:
Ⅱ教育活動-4b）

2-7 専攻分野における教育上の必要性に対応した施設・設備
2-7-1 施設・設備は専攻分野の教育の必要性に対応できるよう整備しているか■評価の観点・専修学校設置基準や専攻分野における指定規則・基準等に基づく施設・設備の基準満足と教育
環境の維持に関する点検項目（指標）である。
・施設・設備・機器類等の設置基準、指定規則等、専攻分野における規則・基準等への適合、充実、演習室、実習室など学生の学習支援のための施設の整備、学生の休憩・食事のためのスペースの確保、施設・設備のバリアフリー化への取組み、手洗い設備など学校施設内の衛生管理の徹底、日常点検、定期点検、補修等の適切な対応、施設の改築・改修、設備の更新計画の作成と適切な実施などを求めている。
■鍼灸師等養成分野における観点
・鍼灸師等養成分野においては、直近の改正における認定規則及び指導要領、ガイドラインに明記されている施設・設備、機器・備品等を備えることが求められる。
■チェック項目□1.施設・設備・機器類等は設置基準、養成施設指定規則等、専攻分野における規則・基準等に124適合し、かつ、充実しているか【鍼灸師等養成分野における留意点等】
・直近の改正における設認定規則及び指導要領、ガイドラインに明記されている施設・設備、 機器・備品等を備えることが求められる。

□2.図書室、実習室など、学生の学習支援のための施設を整備しているか□3.学生の休憩・食事のためのスペースを確保しているか□4.施設・設備のバリアフリー化に取組んでいるか□5.手洗い設備など学校施設内の衛生管理を徹底しているか□6.施設・設備等の日常点検、定期点検、補修等について適切に対応しているか□7.施設の改築・改修、設備の更新計画を定め、適切に実施しているか■参照資料例

・施設・設備・機器類が設置基準・関係法令に適合していることを確認できる資料
・施設の概要（指定様式：Ⅰ学校の現況-3）
・法令指定養成施設においては施設・設備・備品の一覧
・施設の配置図等、図書室、実習室等がわかる資料
・施設の配置図等休憩・食事のスペースがわかる資料
・施設・設備のバリアフリーの現状がわかる資料
・学校施設内の衛生管理体制がわかる資料
・施設・設備・機器類の点検・管理体制がわかる資料
・改築・改修・更新計画と実施状況がわかる資料

2-7-2 専攻分野の教育に必要な専門書及び参考図書を図書室に配架し、学生に必要に応じ閲覧できるような環境を提供しているか■評価の観点・専攻分野の教育及び学習に必要な図書と図書室に関する点検項目（指標）である。
・図書室については、専攻分野の教育及び学習に必要な図書を保有するとともに、閲覧の環境を整備していることを求めている。
・専門書及び参考図書の保有には、図書目録の整備も含まれる。
■鍼灸師等養成分野における観点
・鍼灸師等養成分野においては、養成施設認定規則及び指導要領に、ガイドラインに必要数等が示されている。
■チェック項目□8.図書室では、閲覧環境を整備しているか□9. 専攻分野の教育及び学習に必要な専門書及び参考図書を保有しているか【鍼灸師等養成分野における留意点等】
・認定規則及び指導要領、ガイドラインに必要数等が示されている。

125

■参照資料例

・図書室の配置図、閲覧座席数、図書室の利用ルール等閲覧環境がわかる資料
・図書・資料の所蔵数（指定様式:Ⅳ環境-1）

2-8 学生募集、入学選考
2-8-1 入学者の募集活動は入学者の受け入れ方針に従って適正かつ効果的に行っているか■評価の観点・入学者の募集活動に関する点検項目（指標）である。
・募集活動は、入学者の受け入れ方針に従っていること、願書の受付は入学時期に照らし、適切な時期に開始していること、学校案内等には教育活動、学修成果等について正確に分かりやす
く紹介していること、志望者の状況に応じて多様な試験、選考方法を取り入れていることなどを求めている。
・1-3 入学者の受け入れ方針と合わせてアドミッション・ポリシーとなる項目である。
■鍼灸師等養成分野における観点
・鍼灸師等養成分野においては、18 歳人口とともに希望者も減少する中で、後継者育成の観点からも、鍼灸等の職業の社会的意義と仕事の魅力などを明確にした募集活動となっているか、そのために卒業生や業界等と連携・協力しているかなどが含まれる。
・あん摩マッサージ指圧師に加え、はり師・きゅう師にも導入された介護施設等における機能訓練指導員に触れている場合は、業務内容と要件※を明確に説明していることが求められる。
※はり師・きゅう師以外の資格を有する機能訓練指導員を配置した事業所で６月以上勤務し、機能訓練指導に従事した経験を有すること。
（機能訓練指導員の基準（通所介護の場合））■関連する観点・2020 年の教育改革では、高校教育が知識・技能だけではなく、思考力・判断力・表現力を重視した教育に変わることから、大学入試もそれを踏まえた多面的な能力や適性を評価する総合的評価が導入され、調査書･志望理由書･小論文･面接などが各大学の必要性に応じて課されるようになる。
・大学においては、志望者の状況に応じた試験、選考方法では、高大接続の入試のあり方で検討されている自分の関心や学習歴を書き込んだ e ポートフォリオや大学で進められている主体
性を見ながらの入試判定などが新たな課題になっている。
・このことから、専門学校においても専門学校それぞれの育成人材像に沿った入学者の選抜をするための入試方法を定め、募集要項に明記することが求められる。例えばオーオプンキャンパ
スを活用した意欲と適性に着目した選考などが考えられる。

126

■チェック項目□1.募集活動は入学者の受け入れ方針に従っているか□2.入学時期に照らし、適切な時期に願書の受付を開始しているか□3.学校案内等において、教育活動、学修成果等について正確に分かりやすく紹介しているか【鍼灸師等養成分野における留意点等】
・鍼灸等の職業の社会的意義と仕事の魅力などを明確にした募集活動となっているか、そのために卒業生や業界と連携・協力しているかなども含まれる。

□4.志望者の状況に応じて多様な試験、選考方法を取入れているか■参照資料例

・学校案内、学校ホームページ、募集要項等入学者の受け入れ方針に従った募集活動がわかる資料・募集要項等学校案内等願書の受付開始時期を明記した資料
・学校案内、学校ホームページ等、教育活動、学修成果、目指す職業の社会的意義と魅力などについて紹介した資料・紹介内容・データﾀ等が正しいことをチェックする体制等がわかる資料
・募集要項等志望者の状況に応じた試験、選考方法を明記した資料
・過去 3 年間の選考方法別の志願者数・合格者数・入学者数がわかる資料

2-8-2 入学選考基準を明確に定め、適正に運用しているか■評価の観点・入学者の選考に関する点検項目（指標）である。
・入学選考は、入学選考基準、選考方法を規程等で明確に定めた上で、その規程等に基づいて適正に実施していること、入学選考基準、方法には入学者の受け入れ方針が反映されていることを求めている。
■鍼灸師等養成分野における観点
・入学者の受け入れ方針との関連で入試の判断基準を定めることから、鍼灸師等養成分野においては、適性をその一つとしている例もあるが、そのことは志願者に事前に伝えておく必要がある。
■チェック項目□4.入学選考基準、方法は、規程等で明確に定めているか□5.入学選考基準、方法は入学者の受け入れ方針を反映しているか【鍼灸師等養成分野における留意点等】
・適性を判断基準の一つとしている場合などは、そのことを志願者に事前に伝えておく必要がある。

□6.入学選考は、規程等に基づき、適正に実施しているか127

■参照資料例

・学則、入試規程、入試実施要領等入学選考基準、方法を規定した文書
・募集要項等入学選考基準、方法を明記した資料
・学則、入試規程、入試実施要領等に基づき入学選考を行った経過がわかる資料、判定会議の記録2-8-3 入学手続きは適正に行っているか■評価の観点・入学手続きに関する点検項目（指標）である。
・入学手続きも規程等で明確に定めた上で、その規程等に基づいて適正に行こと。また、入学辞
退者に対する授業料の返還の取扱いは募集要項等に明示して適正に取扱うことを求めている。
■チェック項目□7.入学手続きは規程等に基づき適正に行っているか□8.入学辞退者に対する授業料の返還の取扱いに対して、募集要項等に明示し、適正に取扱っているか■参照資料例・学則、入試規程、入学手続き要領等入学手続きを規定した文書
・募集要項等入学手続きについて明記した資料
・学則、入学手続き要領等入学辞退者の授業料返還について規定した文書
・募集要項等入学辞退者の授業料返還について明記した資料

2-9 成績評価・単位認定、進級・卒業判定の基準
2-9-1 成績評価・単位認定、進級・卒業判定の基準を明確に定め、適正に運用しているか■評価の観点・成績評価※・単位認定、進級・卒業判定等の基準の明確化と適正な運用に関する点検項目（指標）である。
※実習の評価を含む

・成績評価・単位認定、進級・卒業判定の基準は学則等に規定して明確にし、それを学生等に明示した上で適正に運用していること、また、他校での履修科目等、入学前の履修等の認定についても学則等に規定して、適正に運用していることを求めている。
・成績評価・単位認定、進級・卒業判定の客観性・統一性を確保するために、会議等を開いていること、更に、各プロセスにおいて、専攻分野における学修成果（アウトカム）の達成状況を確認していること、その上で、各プロセスにおける学修成果（アウトカム）の達成状況の確認

128

結果は、追跡できることを求めている。
・また、GPA などの成績評価に係る客観的な指標の設定・公表や成績の分布状況を把握していることを求めている。
■鍼灸師等養成分野における観点
・鍼灸師等養成分野においては、科目によっては授業計画（コマシラバス）に記載した目標達成
状況をその都度小テスト等で確認することなどが行われているが、これらも学修成果（アウトカム）の達成状況の確認に含まれる。
■関連する観点・高等教育の負担軽減に示された要件３に該当する項目である。学習意欲の把握、試験やレポー
ト、卒業論文などの適切な方法による学修成果の厳格かつ適正な評価、単位授与と、評価方法のシラバス等への明示※1、GPA などの成績評価の客観的な指標の設定講評と成績の分布状況の把握※2 を求めている。
※1 要件３の項目２：学習意欲の把握、試験やレポート、卒業論文などの適切な方法による学修成果の厳格かつ適正な評価、単位授与
・留意事項：各授業科目において、試験やレポートの内容、学習への意欲などを、どのように学修成果として評価し、単位を与え、又は履修を認定しているのかをあらかじめ設定し、シラバス等により明らかにしていること※2 要件３の項目３：GPA などの成績評価に係る客観的な指標の設定・公表、成績の分布状況の把握をはじめ適切な実施・留意事項：GPA などの成績評価に係る指標の算定方法を定め、公表すること。 また、成績の下位４分の１に属する学生等に対する「警告」の仕組みを踏まえ、各大学等は、支援を受けている学生等の成績の相対的な位置を知るため、学生の成績の分布状況を把握していることが必要。申請に当たり、学部等ごとに学生の成績がどのように分布し、下位４分の１が全体のどの範囲かを示す資料（グラフや表）の添付を求めること。

■チェック項目□1.成績評価・単位認定、進級・卒業判定の基準を学則等に規定するなど明確にし、学生等に明示しているか□2.入学前の履修等認定について学則等に規定し、適切に運用しているか□3.成績評価・単位認定、進級・卒業判定について、会議等を開くなど客観性・統一性の確保に取組んでいるか□4.成績評価・単位認定、進級・卒業判定の各プロセスにおいて学修成果（アウトカム）の達成
状況を確認しているか【鍼灸師等養成分野における留意点等】
・科目によっては授業計画（コマシラバス）に記載した目標達成状況をその都度小テスト等で確認することなどが行われているが、これらも学修成果（アウトカム）の達成状況の確認に含まれる。

□5.各プロセスにおける学修成果（アウトカム）の達成状況の確認結果を追跡することができる
か□6.GPA などの成績評価に係る客観的な指標の設定・公表、成績の分布状況を把握しているか

129

■参照資料例

・学則、履修認定規程、単位認定基準、成績評価基準、実習等評価基準等
・学生便覧・ガイド、履修案内等
・学則、履修認定規程等入学前の履修等の認定・他の教育機関との単位互換などに関する文書
・成績評価・単位認定、進級・卒業判定に関する会議等の資料、記録・成績評価・単位認定、進級・卒業判定において学修成果（アウトカム）の達成状況を確認していることが分かる資料

・学生の学修成果（アウトカム）の達成状況の確認結果を追跡できる資料
・GPA などの成績評価の客観的な指標の設定等に関する資料
・成績評価の分布状況などを確認できる資料

2-10 授業評価
2-10-1 授業評価の実施体制を整備し、実施しているか■評価の観点・学生による授業評価の実施に関する点検項目（指標）である。
・学生による授業評価は、所管の委員会等を学校組織の中に位置付け、規程等に基づいて活動を行うなど実施体制を整備した上で、学生に対してアンケート等などによる授業評価を行い、集計結果等により教員個人と全体の状況を把握していることを求めている。
・授業評価は FD 活動の一環としての授業改善への取り組み、学生のアンケート等による授業評
価とフィードバック、また、実施後の学科長などの上位者のインタビューなども含めて、授業改善に役立てるなどの取り組みを求めている。
・授業アンケートは例示であり、授業公開や授業参観のような相互評価もある。
■チェック項目□1.授業評価の実施体制を整備しているか□2.学生に対してアンケート等を実施するなど、授業評価を行っているか■参照資料例
・授業評価実施体制、組織がわかる資料
・アンケート用紙等授業評価の実施に関する資料
・授業アンケート等の評価実績、授業評価結果資料

2-10-2 評価結果を各教員にフィードバックし、授業改善等に活用しているか

130

■評価の観点
・授業評価の結果の活用に関する点検項目（指標）である。
・授業評価の結果は教員にフィードバックするなどして、結果をそれぞれの授業改善に活用していることを求めている。
・フィードバックした評価結果を教員がどのように授業改善に活用しているのかの確認も含まれる。
■チェック項目□3.授業評価の結果を教員にフィードバックする等、授業評価結果を授業改善に活用しているか■参照資料例
・評価結果を教員へフィードバックして授業改善に活用していることがわかる資料

2-11 学生相談
2-11-1 学生相談に関する体制を整備し、適切に運営しているか■評価の観点・学生相談体制に関する点検項目（指標）である。
・学生相談においては、専任カウンセラーの配置等による相談に関する組織体制の整備、相談室の設置など相談に関する環境の整備、学生への相談室の利用に関する案内、相談記録の保存、
関連医療機関等と連携などを求めている。
■チェック項目□1.専任カウンセラーを配置する等、相談に関する組織体制を整備しているか□2.相談室の設置など相談に関する環境整備を行っているか□3.学生に対して、相談室の利用に関する案内を行っているか□4.相談記録を適切に保存しているか□5.関連医療機関等との連携はあるか■参照資料例
・専任カウンセラーの配置等による学生相談体制がわかる資料
・学生相談室規則、学生相談室の配置等学生相談の環境がわかる資料
・掲示等学生相談室の利用案内に関する資料
・学生便覧・ガイド
・学生相談実績・相談記録、相談報告資料
・医療機関との連携等を確認できる資料

131

2-11-2 留学生が在籍する場合、相談体制を整備し、適切に運営しているか■評価の観点・留学生が在籍する場合の点検項目（指標）である。
・留学生の相談等においては、対応を担当する教職員の配置、在籍管理等の生活指導の適切な実施と指導記録の保存、就職・進学等卒業後の進路に関する指導・支援を行っていることなどを求めている。
■チェック項目□6.留学生の相談等に対応する担当の教職員を配置しているか□7.留学生に対して在籍管理等生活指導を適切に行い、記録を適切に保存しているか□8.留学生に対し、就職・進学等卒業後の進路に関する指導・支援を適切に行っているか■参照資料例・留学生対応の体制がわかる資料
・留学生の在籍管理記録、生活指導の記録
・留学生の卒業後の進路に関する指導・支援の内容がわかる資料

2-11-3 保護者と適切に連携しているか■評価の観点・保護者との連携に関する点検項目（指標）である。
・学生の指導・支援を円滑に行うにためには、保護者との連携が不可欠である。保護者との連携においては、保護者会の開催等による学校情報の提供、学力面、心理面等の問題解決にあたっての適切な連携、緊急時の連絡体制の確保などを求めている。
■チェック項目□9.保護者会の開催等、学校の教育活動に関する情報提供を適切に行っているか□10.学力不足、心理面等の問題解決にあたって保護者と適切に連携しているか□11.緊急時の連絡体制を確保しているか■参照資料例
・保護者会の計画・案内・開講等の実績等保護者への情報提供の取組がわかる資料
・保護者面談等の記録等問題解決にあたって保護者との連携がわかる資料
・保護者への緊急時の連絡体制がわかる資料

2-12 学生生活の支援
2-12-1 学生の経済的側面に対する支援制度を整備し、適切に運用しているか132

■評価の観点・学生の経済的側面に対する支援に関する点検項目（指標）である。
・学校独自の奨学金制度、学費の減免、分割納付制度の整備と適切な運用、公的支援制度も含めた経済的支援制度に関する相談、また経済的支援制度の利用実績の把握を求めている。
■チェック項目□1.学校独自の奨学金制度を整備し、適切に運用しているか□2.学費の減免、分割納付制度を整備し、適切に運用しているか□3.公的支援制度も含めた経済的支援制度に関する相談に適切に対応しているか□4.全ての経済的支援制度の利用について実績を把握しているか■参照資料例・独自の奨学金制度に関する規程
・運営状況と貸与・支給の決定経過がわかる資料、支給実績等
・減免・分割納付制度に関する規程、適用実績がわかる資料
・学生・保護者用案内文書、相談体制に関する資料
・奨学金受給一覧（指定様式：Ⅴ支援-1）

2-12-2 社会人学生への教育環境を整備し、適切に運営しているか■評価の観点・社会人学生の教育環境の整備に関する点検項目（指標）である。
・社会人学生に配慮した履修制度等の導入、施設等の利用、就職等進路相談への配慮などを求めている。
・働きながら学ぶ学生への支援、社会人の学び直しへの支援など、また、厚労省関係の就労支援、
職業実践教育訓練や非正規雇用労働者のための訓練制度などへの対応、大学・短大卒業者の既習得単位の認定もこの項目に含まれる。
■チェック項目□5.社会人学生に配慮した履修制度等を導入しているか□6.施設等の利用、就職等進路相談において社会人学生に対し配慮しているか■参照資料例・長期履修制度等に関する資料、実績資料
・施設・設備の利用配慮の内容、状況がわかる資料
・就職等進路の個別相談の記録等

2-12-3 課外活動に対する支援制度及び体制を整備し、適切に運用しているか■評価の観点133

・学生の課外活動に対する支援に関する点検項目（指標）である。
・課外活動に対する支援では、クラブ・サークル活動等の団体の活動状況の把握、大会への引率、補助金の交付などの具体的な取組を求めている。
■チェック項目□7.クラブ活動等の団体の活動状況を把握しているか□8.大会への引率、補助金の交付など具体的な支援を行っているか■参照資料例・団体の登録等の資料
・団体の活動実績がわかる資料
・補助金交付など具体的な支援がわかる資料

2-13 卒業生への支援
2-13-1 卒業生への支援体制を整備し、適切に運営しているか■評価の観点・卒業生の支援に関する点検項目（指標）である。
・同窓会の組織と活動状況の把握、再就職、キャリアアップ等の卒業後の相談への適切な対応、卒業後のキャリアアップ等のための講座等の開講などを求めている。
■チェック項目□1.同窓会を組織し、活動状況を把握しているか□2.再就職、キャリアアップ等について卒業後の相談に適切に対応しているか□3.卒業後のキャリアアップ等のための講座等を開講しているか■参照資料例・同窓会に関する規程・規約
・同窓会活動の内容、状況がわかる資料
・再就職、キャリアアップなどの相談内容、実績がわかる資料
・キャリアアップ講座等の計画・案内・開講等の実績がわかる資料

基準３ 学修成果
専門学校は、課程（学科）ごとに学生の学修成果（アウトカム）を中心とした目的・目標を設定して教育活動を行っている。本項目では専攻分野の教育活動における目標と成果、就職率と資格取得率の向上、退学率の低減とそれぞれの取組みの成果、また、卒業生の社会的活動の状況についても確認し評価する。

1343-1 専攻分野の教育活動における目標と取組の成果
3-1-1 学生が身に着けた学修成果（アウトカム）は、目標とする水準にあるか■評価の観点・専攻分野の教育活動における学修成果（アウトカム）の目標の明示と取組の成果に関する点検項目（指標）である。
・1-2-2 と関連して、学生が身に付ける知識・技術、技能、態度等の専攻分野における人材要件に関する目標を明確にして学生等に具体的に明示していること。そして、その人材要件に関する目標の達成度合い（成果）を確認していることを求めている。
・1-2-2 と関連してデュプロマ・ポリシーとなる項目である。
■鍼灸師等養成分野における観点
・鍼灸師等養成分野においては、国家試験に実技試験がないことから、学校において進級時、卒業時の実技レベルの目標を設定して、技能評価を行うこと、また、評価基準、評価方法の根拠を明確にして、明示することが求められる。なお、東洋療法学校協会が実施要領を設けて実技評価試験を行っており、これを実技の学修成果の評価に利用している学校もある。
・学生が身に付ける態度等に関しては、医療人としての職業倫理を身につけることが求められており、そのため認定規則の新カリキュラムにも科目（社会保障制度及び職業倫理）が追加されている。具体的に授業計画（シラバス）における目標の設定、また臨床実習におけるデイリー
ノートや実習評価表の記述などがある。
■関連する観点・1-2-2 と合わせ高等教育の負担軽減に示された要件３※に該当する項目である。卒業の認定に関する方針の設定・公表と適切な実施求めている。
※要件３の項目 4：卒業の認定に関する方針の設定・公表と適切な実施・留意事項：各大学や学部等の教育理念に基づき、社会におけるニーズを踏まえ、卒業の認定に関する基本的な方針を定め、公表するとともに、適切に実施すること。方針は、学生が身に付けるべき資質・能力の目標を明確化するものとするとともに、どのような学修成果を挙げれば卒 業を認定し、学位を授与するのかを記述すること。

■チェック項目□1. 専攻分野において学生が身に着けた知識・技術・技能・態度等人材要件における学修成果（アウトカム）は、目標としている水準にあるか【鍼灸師等養成分野における留意点等】
・学校において進級時、卒業時の実技レベルの目標を設定して、技能評価を行うこと、また、評価基準、評価方法の根拠を明確にして、明示することが求められる。

■参照資料例

・人材要件と目標を具体的に明記した資料
・学生便覧・ガイド、履修案内、授業計画（シラバス・コマシラバス）等
・関連する授業科目の学修状況、成績評価・単位認定、進級・卒業等の判定結果等目標の達成状況等を確認できる資料

135

・実技レベルの目標設定、評価基準、評価方法を確認できる資料

3-1-2 取組の状況を検証し、教育活動等の改善を図っているか■評価の観点・専攻分野の教育活動における人材要件に関する取り組みの成果をもとに教育活動等の改善に関する点検項目（指標）である。
・人材要件の修得状況について検証した上で、指導方法等の改善を図ることを求めている。
■チェック項目□1. 人材要件の修得状況について検証し、指導方法等の改善を図っているか■参照資料例

・人材要件修得への取組の成果を検証して、指導方法等の改善に取組んでいるかがわかる資料、検討会等の記録

3-2 専攻分野における就職率の向上と取組みの成果
3-2-1 就職率は目標とする水準にあるか■評価の観点・専攻分野における就職に関する目標と成果に関する点検項目（指標）である。
・就職率に関する目標を設定した上で、それを学生等に具体的に明示していること。そして、その目標の達成度合い（成果）を確認していることを求めている。
・就職率には、入学者の就職率、専門分野への就職率、求職者の就職率があるが、職業実践専門
課程においては別表様式４でそれぞれを公表することになっている。専門学校では求職者就職率を一般的に用いてはいるが、それぞれの就職率の目標を定め向上に向けた取り組みが求められる。
■チェック項目□1.就職率に関する目標を設定しているか□2.就職率に関する目標を達成しているか■参照資料例・就職率に関して目標を定めた文書
・就職率に関する目標を明示した資料
・学生便覧・ガイド、就職手帳・ガイド等
・過去３年間の就職率（在籍者数・就職者数・卒業者数・求職者数・専門分野就職者数とそれぞれに対する比率）（指定様式：Ⅲ学修成果-1）

136

3-2-2 就職・進路に関する支援及び就職率の向上に向け、体制を整備し、適切に運用しているか■評価の観点・専攻分野における就職支援の取組に関する点検項目（指標）である。
・就職などの進路支援のための組織体制を整備した上で、教員と就職部門が連携して学生の就職活動の状況を把握、共有して協働して支援していること、また、関連する業界等と連携して具体的な情報提供を行うこと、更に就職指導に関するセミナー、講座の開講と就職に関する個別の相談に適切に応じていること、求職、求人、就職状況を把握することを求めている。
・本項目では、学校の規模や学科の事情により体制が異なるところはあるものの、教員と事務部門が連携・協力して学生の就職活動支援にあたることを求めている。
■鍼灸師等養成分野における観点
・鍼灸師等養成分野においては、新卒者が複数の企業に同時に活動する一般的なパターンは少な
く、求人への１対１対応、個別対応が主であることもあり、個別相談を中心とした就職指導が行われている。このことから、特に個別の求職シートや相談記録（カルテ）等により学生情報を把握、共有する取り組みが求められる。
・業界の現状、先輩の就職先、キャリア形成状況、業界側と学校との連携などについて 1 年生から段階的に情報提供することも必要である。
・鍼灸師等養成分野における業界と連携した就職支援活動としては、学内説明会に関連企業や求人先の施術所の方を招いて、学生に直接説明してもらうことで就職に結びつけるという取り組
みなどが行われている。
■チェック項目□3.就職など進路支援のための組織体制を整備し、担任教員と就職部門の連携により学生の就職活動の状況を把握、共有しているか【鍼灸師等養成分野における留意点等】
・個別相談を中心とした就職指導が行われていることから、個別の求職票や相談記録（カルテ）等により学生情報を把握、共有する取り組みが求められる。

□4.関連する業界等と就職に関する連携体制を構築しているか【鍼灸師等養成分野における留意点等】
・学内説明会に関連企業や求人先の施術所の方を招いて、学生に直接説明してもらうことで就職に結びつけるという取り組みなどが例として上げられる。

□5.履歴書の書き方、面接の受け方など、具体的な就職指導に関するセミナー・講座を開講しているか□6.就職に関する個別の相談に適切に応じているか□7.専門分野と関連する業界等への求職、求人、就職状況を把握しているか■参照資料例・就職など進路指導、支援、相談体制、連携体制に関する資料
・教員と就職部門の役割分担等がわかる資料
・学生の就職活動状況を把握、共有している資料

137

・学生の就職活動報告書等、連絡・検討会議等の記録
・就職セミナー等関連業界等と連携・協力した就職支援に関する実績資料
・各種セミナー、説明会、講座における就職指導・支援の計画・案内・開講等の実績がわかる資料
・学生別の求職票、就職相談記録、活動状況記録
・過去３年間の専門分野と関連する業界等における業種別の求人件数・求職者数・就職実績（指定様式：Ⅲ学修成果-2）

3-2-3 就職率についての結果を分析し、就職指導・支援の改善を図っているか■評価の観点・専攻分野における就職に関する取組の改善活動に関する点検項目（指標）である。
・専門分野と関連する業界等への求職、求人、就職状況の把握はもとより、就職率等のデータを適切に管理、分析して、結果を就職指導・支援の改善に役立てることを求めている。
■チェック項目□8.就職率等のデータを適切に管理、分析し、結果を就職指導・支援の改善に役立てているか■参照資料例

・就職に関する資料の分析結果をもとに就職指導・支援方法の改善に取組んでいること確認できる資料、検討会等の記録

3-3 専攻分野における資格取得率の向上と取組みの成果
3-3-1 資格取得率は目標とする水準にあるか■評価の観点・専攻分野における資格取得に関する目標と成果に関する点検項目（指標）である。
・資格・免許取得率に関する目標を設定した上で、その資格・免許の内容、取得の意義を明確にして学生等に具体的に明示していること。そして、その目標の達成度合い（成果）を確認していることを求めている。
・合格率には、入学者に対する合格率、最終学年在籍者に対する合格率、実際に受験した人の合格率があるが、職業実践専門課程においては別表様式４で受験した人の合格率を公表することになっている。専門学校もそれを一般的に用いているが、それぞれの合格率の目標を定め向上に向けた取組みが求められる。
・資格取得率の目標には、どのくらいの平均点で受かっているかという質的目標もある。
■鍼灸師等養成分野における観点
・資格取得を目標に入学する鍼灸師等養成分野においても、資格・免許の内容、取得の意義の明確化と明示は、モチベーションの維持・向上の意味から必要なものである。また、健康実践運138

動指導者、介護予防、機能訓練指導員などの関連する資格等を推奨する場合は必須である。
■チェック項目□1.資格・免許取得率に関する目標を設定しているか□2.免許・資格取得率に関する目標を達成しているか□3.取得目標としている資格・免許の内容、取得の意義について明確にし、学生等に明示しているか【鍼灸師等養成分野における留意点等】
・モチベーションの維持・向上の意味から必要なものである。また、他の関連する資格等を推奨する場合は必須である。

■参照資料例
・資格・免許の取得率に関して目標を定めた文書
・資格・免許の取得率に関する目標を明示した資料
・過去３年間の資格・免許の取得率（指定様式：Ⅲ学修成果-3a）・既卒受験者の過去３年間の資格・免許の取得率（指定様式：Ⅲ学修成果-3b）
・目標とする資格・免許の意義と関係科目一覧
・学生便覧・ガイド、履修案内、授業計画（シラバス・コマシラバス）等学生に周知するための資料

3-3-2 資格取得率の向上を図り、取組みの成果をあげているか■評価の観点・専攻分野における資格取得の向上に向けた取組に関する点検項目（指標）である。
・資格・免許の取得に向けた指導体制を整備した上で、授業科目での指導に加え、受験対策等の特別講座を開講するなど、授業を補完する学習支援の取組みを作ること、また、不合格者及び卒業後の指導体制を整備していることを求めている。
・不合格者及び不合格で卒業した学生等の再チャレンジに関しては、対象者を把握する意味から
も、支援、指導を継続し、授業の聴講、受験セミナーや在校生の模擬試験に参画させるなどがある。
■鍼灸師等養成分野における観点
・鍼灸師等養成分野においては、国家資格の取得を目指して、授業科目での指導に加え、学生の学習を支援するための特別講座の開講、補習やグループ学習指導、個別指導などの取り組みがある。
■チェック項目□4.資格・免許の取得に向けた指導体制を整備しているか□5.特別講座、セミナーの開講等、授業を補完する学習支援の取組みはあるか【鍼灸師等養成分野における留意点等】
・授業科目での指導に加え、学生の学習を支援するための特別講座の開講、補習やグループ学習指導、個別指
導など。

139

□6.不合格者及び卒業後の指導体制を整備しているか■参照資料例
・資格・免許の取得指導体制がわかる資料
・補講、特別講座、受験対策セミナーの計画・案内・開講等の実績がわかる資料
・不合格者及び卒業後の指導体制がわかる資料

3-3-3 資格取得率についての結果を分析し、教育活動及び学生支援の改善を図っているか■評価の観点・専攻分野における資格取得に関する取組の改善活動に関する点検項目（指標）である。
・合格実績、合格率の全国平均等との比較、分析など行い、指導方法等と合格実績との関連性を検証して指導方法の改善を行うことを求めている。
■チェック項目□7.合格実績、合格率の全国平均等との比較・分析など行い、指導方法等と合格実績との関連性を検証し、指導方法の改善を行っているか■参照資料例
・合格実績・合格率の推移、全国平均と比較して自校の水準や取組との関連が確認できる資料
・指導方法を検証して改善に取組んでいるかを確認できる資料、検討会等の記録

3-4 退学率の低減と取組みの成果
3-4-1 退学率は目標とする水準にあるか■評価の観点・退学防止の目標と成果に関する点検項目（指標）である。
・退学率に関する目標を設定した上で、それを教職員等に具体的に明示していること。そして、
その目標の達成度合い（成果）を確認していることを求めている。
・退学率には、入学者に対する退学率、各学年在籍者に対する退学率、全在籍者に対する退学率があるが、職業実践専門課程においては別表様式４で全在籍者に対する退学率と各年度の在籍者数を公表することになっている。専門学校は、全在籍者に対する退学率を一般的に用いているが、それぞれの目標を定め低減に向けた取組みが求められる。
・また、退学率及び退学要因の分析などを行い、低減への取り組みの成果を検証して改善に役立てることも求められる。
■チェック項目□1.退学率に関する目標を設定しているか140

□2.退学率の目標を達成しているか■参照資料例
・退学者数・退学率に関して目標を定めた文書・退学者数・退学率に関する目標を明示した資料
・過去３年間の退学者数・退学率の推移（指定様式：Ⅲ学修成果-4）

3-4-2 退学率の低減を図り、取組みの成果をあげているか■評価の観点・退学防止の取組に関する点検項目（指標）である。
・退学の要因、傾向、各学年における退学者数等を把握するとともに、相談や指導経過の記録を適切に保存していることを求めている。また、退学の低減に向けた学内における連携体制を整備した上で、学習面での特別指導体制を作ることを求めている。
・退学には経済的理由、学力不振、進路変更など様々な要因があるが、それを分析、整理して、要因別にきめ細かく対応することが求められる。また場合によっては適切な方向に案内、指導することも大切な役割といえる。
■チェック項目□3.中途退学の要因、傾向、各学年における退学者数等を把握しているか□4.相談指導経過記録を適切に保存しているか□5.中途退学の低減に向けた学内における連携体制はあるか□6.中途退学の低減に向けた学習面での特別指導体制はあるか■参照資料例・退学の要因、傾向、年次、推移等の分析資料
・退学に至るまでの相談、指導の経過記録
・退学低減に向けた連携体制がわかる資料
・教員と事務職員の役割分担等がわかる資料
・学習面での相談・指導体制に関する資料

3-5 卒業生の専攻分野における社会的評価
3-5-1 就職先等の関係者から、卒業生の活動実績などの状況把握を行っているか■評価の観点・専攻分野における卒業生の社会的評価に関する点検項目（指標）である。
・卒業生や就職先の企業、施設・機関等の関係者から、専攻分野における卒業生の受賞状況、研究業績等の活動実績や社会的活動の状況を把握していることを求めている。
■鍼灸師等養成分野における観点

141

・鍼灸師等養成分野においては、受賞歴や研究実績は学会や業界の情報として自動的に学校に入ってくることが多い。このことから、実績を把握して、それを明確にし、学生や保護者、一般
等、学校内外に明示しているかの視点になる。
■チェック項目□1.卒業生の受賞状況、研究業績等の活動実績を把握しているか【鍼灸師等養成分野における留意点等】
・把握した受賞歴や研究実績の実績を明確にして、学校内外に明示しているかの視点になる。

■参照資料例・卒業生の外部コンテスト等の実績、社会での活躍や研究業績、評価等活動実績を記載した資料
・卒業生の活躍を紹介した入学案内・学校案内・学校ホームページ

3-5-2 卒業生の活動実績を踏まえ、教育活動等の改善を図っているか■評価の観点・専攻分野における卒業生の社会的評価に関する点検項目（指標）である。
・把握できた卒業生の活動実績等を踏まえた上で、教育活動等の改善に取組んでいることを求めている。
■チェック項目□2.卒業生の活動実績を踏まえた教育活動等の改善への取組はあるか■参照資料例・卒業生の活動実績を踏まえた、教育活動等における改善への取組がわかる資料、検討会等の記
録
・卒業生の活躍を紹介した入学案内・学校案内・学校ホームページ

基準４ 内部質保証
専門学校における内部質保証とは、専門学校自らが教育の質を保証する仕組みのことである。
本項目では、法令・専修学校設置基準等の遵守、学校運営と教育活動等の自己評価と学校関係者
評価、評価結果に基づく改善への取組み、また、教育情報の公開状況により、ＰＤＣＡサイクル
による内部質保証の仕組みが有効に機能しているか確認し評価する。

4-1 関係法令・専修学校設置基準等の遵守と適正な学校運営
4-1-1 法令や専修学校設置基準等を遵守し、適正な学校運営を行っているか■評価の観点・法令遵守による適正な学校運営に関する点検項目（指標）である。

142

・関係法令及び設置基準等に基づき学校運営を適正に行っていること、必要な規則・規程等を整備して適正に運用していること、学校運営必要な諸届等を適正に行っていることを求めている。
・また、ハラスメント等の防止のための方針を明確化し、対応マニュアルを策定して適正に運用していること、コンプライアンスに関する相談窓口を設置していること、教職員と学生に対し、コンプライアンスに関する研修、教育を行っていることなどを求めている。
■鍼灸師等養成分野における観点
・鍼灸師等養成分野においては、設置認可に関わる法令等として、あん摩マッサージ指圧師、はり師及びきゅう師に係る学校養成施設認定規則、あん摩マッサージ指圧師に係る養成施設指導要領、はり師及びきゅう師養成施設指導ガイドラインがある。
■チェック項目□1.関係法令及び設置基準等に基づき、学校運営を行うとともに、必要な規則・規程等を整備し、適正に運用しているか【鍼灸師等養成分野における留意点等】
・認定規則、指導要領、ガイドラインに基づく運用□2.学校運営必要な諸届等を適正に行っているか□3.ハラスメント等の防止のための方針を明確化し、対応マニュアルを策定して適正に運用しているか□4.教職員、学生に対し、コンプライアンスに関する相談窓口を設置しているか□5.教職員、学生に対し、コンプライアンスに関する研修・教育を行っているか■参照資料例
・学則、学校運営に関する諸規程一覧及び諸規程
・理事会・評議員会の議事録等
・学則改正等の所轄庁への届出の控え
・ハラスメント等防止の方針を明記した文書
・ハラスメント対応マニュアル等の運用資料
・コンプライアンスに関する相談体制がわかる資料
・法令遵守に関する情報伝達・周知のための研修等の計画・案内・開講等の実績がわかる資料
・学生便覧・ガイド

6-4-2 個人情報の保護のための対策をとっているか■評価の観点・個人情報の保護に関する点検項目（指標）である。
・個人情報保護に関する方針・規程・取扱要領等を定め、体制等を整備して適正に運用している
こと、学校が開設したサイトの運用にあたって情報漏えい等の防止策を講じていること、教職員と学生に対し、個人情報管理に関する啓発、教育を行っていることなどを求めている。
■チェック項目143□6.個人情報保護に関する方針・規程・取扱要領等を定め、体制等を整備して適正に運用しているか□7.学校が開設したサイトの運用にあたって、情報漏えい等の防止策を講じているか□8.教職員・学生に個人情報管理に関する啓発及び教育を実施しているか■参照資料例
・個人情報保護方針、個人情報保護規程、セキュリティポリシー、個人情報保護に関する組織体制がわかる資料
・個人データを蓄積した電磁記録の取扱要領等
・漏えい防止・事故発生時マニュアル等防止体制がわかる資料
・個人情報保護に関する情報伝達、周知のための研修等の計画・案内・開講等の実績がわかる料
・学生便覧・ガイド

4-2 学校評価の実施と結果の公表
4-2-1 自己評価の実施体制を整備の上、自己評価を実施し、結果を公表しているか■評価の観点・職業実践専門課程の認定要件に関わる項目であり、自己評価による教育の質保証への取組に関する点検項目（指標）である。
・自己評価においては、自己評価の実施に関した学則及び規程等を整備した上で、自己点検・自己評価委員会などの実施組織の体制を整備して毎年度定期的に取り組んでいること、また、評価結果は報告書に取りまとめて、学内及び学外に公表していることなどを求めている。
・自己評価の項目は専修学校における学校評価ガイドライン※に示されている。
※専修学校における学校評価ガイドライン（平成 25 年 3 月文部科学省策定）■関連する観点・高等教育の負担軽減に示された要件４※に該当する項目である。外部者が参画した学校評価（学校関係者評価）を実施する前提として自己評価を行うことが必要である。
※4-2-2 を参照■チェック項目□1.自己評価の実施に関し学則及び規程等を整備しているか□2.自己評価の実施のための組織体制を整備し、毎年度定期的に取り組んでいるか□3.評価結果を報告書に取りまとめ、学内及び学外に公表しているか■参照資料例
・学則、学校評価規程・実施要項
・評価体制・実施要領・スケジュール等学校評価を毎年度定期的に実施しているかがわかる資料
・評価項目、評価活動経過の記録、評価を所管する委員会等の記録
・自己評価報告書
・学内外への公表方法、資料

144

4-2-2 学校関係者評価の実施体制を整備し、学校関係者評価を実施し、結果を公表しているか■評価の観点・職業実践専門課程の認定要件であり、学校関係者評価による教育の質保証への取組に関する点
検項目（指標）である。
・学校関係者評価においては、学校関係者評価の実施に関して学則及び規程等を整備した上で、学校関係者評価委員会を設置して、自己評価結果に対する評価を毎年度定期的に取り組んでいること、また、評価結果を報告書に取りまとめ、学内及び学外に公表していることなどを求めている。
・学校関係者評価委員会は、設置課程・学科の関連業界等からの委員をはじめとした企業等の役員又は職員その他必要な委員（保護者、卒業生等）により組織される。
・学校関係者評価は、専修学校における学校評価ガイドラインを踏まえ、学校が行った自己評価の結果を学校関係者評価委会が評価することにある。このため委員長の互選は勿論のこと、学校の報告、説明に対する質問、意見、提案などをはじめとした委員会の運営を主体的に行っていることが求められる。
■関連する観点・高等教育の負担軽減に示された要件４※に該当する項目である。外部者が参画した学校評価（学校関係者評価）を実施し、その結果を開示していることを求めている。
※要件４：教育活動に係る情報について
・ガイドラインを踏まえた共通様式による情報開示を行っていることが必要。
・また、教育活動に係る情報の一環として、外部者が参画した学校評価（学校関係者評価）を実施し、その結果を開示していることが必要。なお、申請に当たっては、これらの情報の概要を一定の様式に従って記載することを求める予定。
（職業実践専門課程申請の別紙様式４とほぼ同じ）
・学校関係者評価（自己評価と一体的に実施）の実施に向けた早急な準備が必要。

■チェック項目□4.学校関係者評価の実施に関し、学則及び規程等を整備しているか□5.学校関係者評価の実施のための組織体制を整備し、毎年度定期的に取り組んでいるか□6.設置課程・学科の関連業界等から学校関係者評価委員を適切に選任しているか□7.評価結果を報告書に取りまとめ、学内及び学外に公表しているか■参照資料例

・学則、学校関係者評価規程・実施要項
・評価体制・実施要領・スケジュール等学校関係者評価を毎年度定期的に実施していることがわかる資料・学校関係者評価委員会名簿及び委員の選任理由（指定様式：Ⅵ内部保証-1）
・評価項目、評価活動経過の記録、学校関係者評委員会の記録
・学校関係者評価報告書
・学内外への公表方法、資料

145

4-3 学校評価に基づく改善の取組
4-3-1 学校評価の結果をフィードバックし、学校教育と学校運営の質の改善と向上のための取組を組織的かつ継続的に行っているか■評価の観点・職業実践専門課程の認定要件に関わる項目であり、学校評価の結果の活用による質改善と向上に関する点検項目（指標）である。
・自己評価と学校関係者評価の評価結果に基づき、ＰＤＣＡサイクルを機能させた学校教育と学校運営の質の改善と向上に一体的な取組を行っていることを求めている。
■チェック項目□1.自己評価及び学校関係者評価の評価結果に基づき、学校改善に取組んでいるか□2.ＰＤＣＡサイクルを機能させ、学校として一体的取組を行っているか■参照資料例・自己評価及び学校関係者評価の結果に基づいて改善に取組んでいるかがわかる文書
・ＰＤＣＡサイクルを活用して取組んだ具体的な改善事例

4-4 教育情報の公開
4-4-1 教育情報に関する情報公開を積極的に行っているか■評価の観点・職業実践専門課程の認定要件であり、教育情報の公開に関する点検項目（指標）である。
・専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン※1 に規定する情報及び職業実践
専門課程の指定様式（別紙様式 4）※2 を公開していること、また、職業実践専門課程の認定要件に規定する公開情報を定期的に更新していることを求めている。
※1 専修学校における情報提供等への取組に関するガイドライン（平成 25 年 3 月文部科学省策定）※2「専修学校の専門課程における職業実践専門課程の認定に関する規程」に関する実施要領

・専門学校における情報提供等への取組に関するガイドラインでは財務情報を含む学校運営と教育活動に関する多岐にわたる情報の公開を求めている。
・職業実践専門課程の別紙様式 4 は、文部科学省の示す要項に従い、その年度の最新版により学校ホームページに公表すること、またそれをダウンロードできることなどを求めている。
■関連する観点・高等教育の負担軽減に示された要件４※に該当する項目である。専門学校における情報提供等への取組に関するガイドラインを踏まえた共通様式による情報開示を行っていることを求め
ている。

146

※4-2-2 を参照■チェック項目□1.専門学校における情報提供等への取組の関するガイドラインに規定する情報を公開しているか□2.職業実践専門課程の認定要件に規定する公開情報を定期的に更新しているか■参照資料例・専門学校における情報提供等への取組に関するガイドラインの項目と公開している情報（指定
様式：Ⅵ内部保証-2）
・学校ホームページの情報公開タイトル画面のコピー
・公開している職業実践専門課程の申請指定様式（別紙指定様式 4）

基準５ 学校運営・財務専門学校の教育目的を達成するためには学校運営組織の整備と適正な運営、安定した財務基盤が求められる。本項目では、学校運営方針と事業計画、運営組織の整備、安全対策、防災、学生の健康管理、また、教育活動を安定的かつ継続的に進めるための適正な財務運営と監査の実施、財務情報の公開について実施状況を確認し評価する。

5-1 運営方針・事業計画
5-1-1 運営方針・事業計画・重点目標を適正な手続きで決定しているか■評価の観点・学校の組織と運営に関する点検項目（指標）である。
・年度の運営方針・事業計画・重点目標、中期事業計画の決定に必要な審議を行い、その記録を作成していることを求めている。
■チェック項目□1.運営方針・事業計画・重点目標、中期事業計画の決定に必要な審議を行い、記録を作成しているか■参照資料例・運営方針・事業計画・予算・重点目標、中期事業計画の決定に関する理事会等の議事録

5-1-2 運営方針と事業計画・重点目標を文書化し、教職員に周知・徹底しているか■評価の観点・学校の組織と運営に関する点検項目（指標）である。

147

・学校運営については、年度の運営方針・事業計画・重点目標を文書化するなどして明確に定めていること、事業計画の執行体制、業務分担等と進捗管理及び見直しの時期、内容を明確にしていることを求めている。
・年度の事業計画への事業目標等の明示、また中期事業計画（３～５年）を作成していることを求めている。
・年度の運営方針・事業計画・重点目標、中期事業計画は教職員等に周知していることを求めている。
■チェック項目□2.運営方針・事業計画・重点目標を文書化するなど明確に定めているか□3.事業計画の執行体制、業務分担等と進捗管理及び見直しの時期・内容を明確にしているか□4.事業計画に事業目標等を明示しているか□5.中期事業計画（３～５年）を作成しているか□6.運営方針・事業計画・重点目標、中期事業計画を教職員等に周知しているか■参照資料例・運営方針、事業計画書、重点目標、中期事業計画を明記した文書
・事業計画の執行、業務分担などがわかる資料
・事業計画の進捗状況がわかる資料
・当該年度及び前年度分の事業計画書
・教職員への周知文書、説明の記録等

5-2 学校運営組織の整備
5-2-1 学校運営組織を適正に運営しているか■評価の観点・学校の組織と運営に関する点検項目（指標）である。
・組織は、理事会、評議員会は寄附行為に基づいて適正に開催していること、必要な審議を行って議事録を作成していること、また、寄附行為の改正は適正な手続きにより行っていること求めている。
・学校運営は、必要な事務及び教学組織を整備していること、組織運営に必要な規程等、意思決定システムに関する規程等、会議、委員会等の位置づけ、決定権限、委員構成等に関する規程等を整備して適正に運用すること、またそれを適正な手続きにより改正していることを求めている。更に、事務職員の資質向上に向けた取組を行っていることなどを求めている。
・本項目は教育活動と学校運営における規程と記録等の重要性を説明している。成績等の判定や学校運営等の意思決定を行う会議等の規程や記録は、それを適正に行っていることを確認する
エビデンスとして必須である。
・学校において物事を決めていく、意思決定のプロセスやルールは学校により異なるにしても、それを規程等により明文化すること、例えば会議の参加者、審議・決定事項、課題などを明文148化した上で運営することが必要である。
■関連する観点・高等教育の負担軽減に示された要件２※に該当する項目である。設置法人の理事には産業界等の外部人材を複数任命していることを求めている。
※要件２：外部人材の理事への任命
・学校法人の業務執行におい て重要な役割を有する「理事」に、任命の際現に当該大学等を設置する法人の役員や職員でない産業界等の外部人材を複数任命していること。

■チェック項目□1.理事会、評議員会は、寄附行為に基づき適正に開催しているか□2.理事会、評議員会は必要な審議を行い、適切に議事録を作成しているか□3.寄附行為は、必要に応じて適正な手続きを経て改正しているか□4.学校運営に必要な事務及び教学組織を整備しているか□5.組織運営に必要な規程等を整備し、適正に運用しているか□6.意思決定システムに関する規程等を整備し、適正に運用しているか□7.会議、委員会等の位置づけ、決定権限、委員構成等に関する規程等を整備し、適正に運用しているか□8.規則・規程等は、必要に応じて適正な手続きを経て改正しているか□9.事務職員の資質向上に向けた取組を行っているか■参照資料例
・寄附行為、理事会、評議員会の名簿
・理事会、評議員会の議事録
・学則、組織規程、学校運営組織図等
・事務職員の組織・構成がわかる資料
・教員編成表・教員組織図等教員の組織体制がわかる資料
・組織規程、校務分掌規程、稟議書等
・会議、委員会の記録
・組織規程等意思決定のルールを明確化した規程等
・会議、委員会の規程（位置づけ・役割等の記載があるもの）
・改正履歴がわかる規則・規程等
・規程等の改正を審議した会議・委員会の記録
・事務職員の研修規程、事務職員の研修計画・実施の記録

5-2-2 人事、給与に関する制度を整備し、適正に運用しているか■評価の観点・人事、給与に関する点検項目（指標）である。
・採用基準、採用手続及び昇給・昇格、人事考課に関する基準・規程等を整備して適正に運用していること、また、給与支給等に関する規程を整備して適正に運用していることを求めている。

149

■チェック項目
10.採用基準、採用手続及び昇給・昇格、人事考課に関する基準・規程等を整備し、適正に運用しているか
11.給与支給等に関する規程を整備し、適正に運用しているか■参照資料例
・教職員の採用基準、採用手続き等人事に関する規程
・昇給・昇格に関する規程等業績評価制度・人事考課に関する規程等
・就業規則、人事規程、給与規程、退職金規程等

5-3 学校における安全対策
5-3-1 学校における安全管理体制を整備し、適切に運営しているか■評価の観点・不測の事態等に備えた学校安全に関する点検項目（指標）である。
・学校保健安全法に基づく学校安全計画の策定、防犯体制の整備と適切な運用、授業中に発生した事故等に関する対応マニュアルの作成と適切な運用、薬品等の危険物の定期的なチェックなどへの適切な対応、担当教員の明確化などによる実習等の安全管理体制を整備していることなどを求めている。
■チェック項目□1.学校安全計画を策定しているか□2.防犯体制を整備し、適切に運用しているか□3.授業中に発生した事故等に関する対応マニュアルを作成し、適切に運用しているか□4.薬品等の危険物について、定期的にチェックを行うなど適切に対応しているか□5.担当教員の明確化など実習等の安全管理体制を整備しているか■参照資料例
・学校安全計画、教職員の役割分担等がわかる資料
・防犯体制に関する資料、教職員の対応手順等がわかる資料
・事故対応マニュアル等、教職員の対応手順等がわかる資料
・危険物台帳・チェック表等の危険物の管理状況のわかる資料
・実習等の安全管理体制、教職員の対応手順等がわかる資料

5-3-2 防災に関する組織体制を整備し、適切に運営しているか■評価の観点・防災に関する点検項目（指標）である。
・消防計画の策定と所轄の消防署への届出、防災（消防）訓練の定期的な実施と記録保存、法令

150

に基づく消防設備等の整備及び保守点検と改善対応、大規模災害時における地域等と防災協定を結ぶなどの連携体制の整備、教職員・学生に対する防災研修・教育を行っていることなどを求めている。
■チェック項目□1.消防計画を策定し所轄の消防署へ届出ているか□2.防災（消防）訓練を定期的に実施し、記録を保存しているか□3.消防設備等の整備及び保守点検を法令に基づき行い、改善が必要な場合は適切に対応しているか□4.大規模災害時における地域等との連携体制を整備しているか□5.教職員・学生に防災研修・教育を行っているか■参照資料例
・所轄消防署へ届出、承認を得た消防計画
・実施要項等防災（消防）訓練を定期的に実施しているかがわかる資料、実施記録
・法令に基づく消防設備等の保守点検を行い、改善・補修等を行っているかがわかる資料
・大規模災害時における地域等との連携内容、体制等がわかる資料
・防災に関する情報伝達、周知のための研修・教育の計画・案内・開講等の実績がわかる資料
・学生便覧・ガイド

5-4 学生の健康管理
5-4-1 学生の健康管理を行う組織体制を整備し、適切に運営しているか■評価の観点・学生の健康管理に関する点検項目（指標）である。
・学校保健安全法に基づく学校保健計画の策定をはじめ、学校医の選任、保健室の整備と専門職員の配置、定期健康診断の実施、有所見者の再健診への適切な対応、健康に関する啓発及び教育の実施、心身の健康相談への対応、近隣の医療機関と連携していることなどを求めている。
■チェック項目□1.学校保健計画を定めているか□2.学校医を選任しているか□3.保健室を整備し専門職員を配置しているか□4.定期健康診断を実施し、有所見者への再健診について適切に対応しているか□5.健康に関する啓発及び教育を行っているか□6.心身の健康相談に対応しているか□7.近隣の医療機関との連携はあるか■参照資料例・学校保健計画書（健康診断や健康に関する指導などについての実施計画書）
・契約書等学校医の選任に関する資料
・専門職員を配置した保健室の整備状況・利用環境がわかる資料

151

・実施要項・実施スケジュール等定期健康診断に関する資料、実施記録
・二次健診の案内など有所見者に関する資料
・感染症予防等健康に関する掲示、講座等の計画・案内・開講等の実績がわかる資料
・学生便覧・ガイド
・相談実績・相談記録等心身の健康相談に対応しているかがわかる資料
・協定・契約書等医療機関との連携を確認できる資料

5-5 財務運営
5-5-1 事業計画等に基づき予算を編成し、適正に執行管理を行い、決算書を作成しているか■評価の観点・事業計画に基づく予算編成及び予算執行に関する点検項目（指標）である。
・教育理念、教育目的を実現するための財政基盤もしくは必要な予算を確立していること、教育
理念、教育目的、中期及び年度の事業計画等と予算の整合性を図っていることを求めている。
・また、予算の編成過程及び決定過程を明確にしていること、予算規程、経理規程を整備していること、予算の執行計画の策定と計画に基づくチェックを行っていること、予算超過が見込まれる場合、適切に補正措置を行っていることなどを求めている。
■チェック項目□1.教育理念、目的を実現するための財政基盤若しくは必要な予算を確立しているか□2.教育理念、教育目的、中期事業計画、事業計画等と予算の整合性を図っているか□3.予算の編成過程及び決定過程は明確になっているか□4.予算規程、経理規程を整備しているか□5.予算の執行計画を策定し、計画どおり執行しているかチェックを行っているか□6.予算超過が見込まれる場合、適切に補正措置を行っているか■参照資料例・当該年度の事業計画書、予算書
・中期事業計画書
・予算審議理事会議事録・予算・経理規程
・予算執行計画・補正予算書（補正前後）、議事録
・報告審議理事会議事録

152

5-5-2 学校及び法人運営の中長期的な財務基盤は安定しているか■評価の観点・学校及び設置法人の財務運営に関する点検項目（指標）である。
・財務基盤については、主要な財務数値に関する財務分析を行っていることを求めている。その上で、学校及び設置法人の財務関係比率について自己評価における指標や目標を定めていること、学校及び設置法人の財務関係比率はその指標、目標に照らして十分に達成していることを求めている。
・これらは過去３年間の資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表、財産目録及び法人基本調査票、財務関係比率により確認する。
■チェック項目□1.主要な財務数値に関する財務分析を行い、学校及び法人の財務関係比率について自己評価における指標や目標を定めているか□2.学校及び法人の財務関係比率は上記の指標、目標に照らして十分に達成しているか■参照資料例・過去３年間の資金収支計算書（資金収支内訳表、人件費支出内訳表を含む）
・過去３年間の消費収支計算書（消費収支内訳表を含む平成 28 年度決算は事業活動収支計算書）
・過去３年間の貸借対照表（固定資産明細表、借入金明細表、基本金明細表、注記も含む）
・過去３年間の財産目録及び法人基本調査票（計算書類の年度と一致した調査票）
・過去３年間の財務関係比率（指定様式）

5-6 監査・財務情報の公開
5-6-1 私立学校法及び寄附行為に基づき適切に監査を実施しているか■評価の観点・監査に関する点検項目（指標）である。
・監査については、監事は設置法人の業務及び財産状況を適切に示した監査報告書を作成して理事会等に報告していること、監事の監査に加えて、公認会計士等による外部監査の実施、また監査時における改善意見を記録し、適切に対応していること求めている。
■チェック項目□1.学校法人の業務及び財産状況を適切に示した監査報告書を作成し理事会等に報告しているか□2.監事の監査に加えて、公認会計士又は監査法人による外部監査を実施しているか□3.監査時における改善意見について記録し、適切に対応しているか

153

■参照資料例
・過去３年間の資金収支計算書（資金収支内訳表、人件費支出内訳表を含む）
・過去３年間の消費収支計算書（消費収支内訳表を含む平成 28 年度決算は事業活動収支計算書）
・過去３年間の貸借対照表（固定資産明細表、借入金明細表、基本金明細表、注記も含む）
・過去３年間の財産目録及び法人基本調査票（計算書類の年度と一致した調査票）
・過去３年間の財務関係比率（指定様式）

5-6-2 私立学校法に基づく財務情報公開体制を整備し適正に運用しているか■評価の観点・財務情報の公開に関する点検項目（指標）である。
・財務公開規程を整備して適切に運用していること、公開が義務づけられている財務帳票、事業報告書を作成していること、財務公開の実績を記録していることを求めている。
・公開方法については学校ホームページに掲載するなどの積極的な公開に取組んでいることを求めている。
■関連する観点・高等教育の負担軽減に示された要件４※に該当する項目である。学校法人にあっては、私立学校法によって開示や閲覧が義務づけられている財務諸表等、その他の法人も、それぞれの法律に則り作成する財務諸表等を開示していることを求めている。
・申請様式イメージとして、貸借対照表、収支計算書又は損益計算書、財産目録、事業報告書、監事による監査報告書を例示している※要件４：学校法人にあっては、各法人において準用する独立行政法人通則法や、私立学校法によって開示や閲覧が義務づけられている財務諸表等を開示していることを要件とする。
・専門学校についての特例：専門学校を設置するその他の法人についても、それぞれの法律に則り作成する財務諸 表等について学校法人に準じて開示していることを求める。

■チェック項目□4.財務公開規程を整備し、適切に運用しているか□5.公開が義務づけられている財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書を作成しているか□6.財務公開の実績を記録しているか□7.公開方法についてホームページに掲載するなど積極的な公開に取組んでいるか■参照資料例
・財務公開規程
・公開する財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書
・財務公開実績
・法人ホームページ、学校ホームページ154基準６ 地域貢献・社会貢献専門学校には施設・設備や教員等を活用した社会的な活動や地域貢献活動を積極的に行うことが期待されている。このような活動は、学生に対する教育的意義があり、学生のボランティア活動への参加を促す効果もある。本項目では、社会貢献・地域貢献への取り組みの実績や学生のボ
ランティア活動の状況を確認し評価する。

6-1 社会貢献・地域貢献
6-1-1 学校の教育資源を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか■評価の観点・学校の施設・設備や教員等を活用した社会的な活動や地域への貢献に関する点検項目（指標）である。
・社会的な活動における企業・学校・行政・地域等との連携に関する方針等を整備することを求めている。
・また、国の機関等からの委託研究及び雇用促進事業の受託、学校の施設・設備等の地域・関連
業界・卒業生等への開放、高等学校等が行うキャリア教育への教員派遣や実習施設の提供などの協力、地域の受講者等を対象とした公開講座を開講していることなどを求めている。
・社会人の学び直し支援や厚労省関係の就労支援、職業実践教育訓練や非正規雇用労働者のための訓練制度などへの対応の可否についても明確にしておきたい。
■鍼灸師等養成分野における観点
・学校が組織的に行う取り組みを求めており、鍼灸師等養成分野においては、社会活動や地域貢献は、各種のスポーツ大会のボランティアをはじめとした社会活動への参加が、特に災害時を中心に社会的な要請があることから、学校としての取り組みの姿勢を明確にすること、また、大規模災害時における地域等と防災協定を結ぶなどの連携体制の整備を求めている。
・さらに、地域における鍼灸師等の役割として、地域包括ケアシステムへの協力と行政や関係組織と連携した支援活動やボランティアへの取り組みもあることから、学生への動機付けが求められる。
■チェック項目□1.企業・学校・行政・地域等との連携に関する方針等を整備しているか【鍼灸師等養成分野における留意点等】
・社会活動や地域貢献は、各種の社会活動への参加が、特に災害時を中心に社会的な要請があることから、学校としての取り組みの姿勢を明確にする□2.国の機関等からの委託研究及び雇用促進事業について積極的に受託しているか□3.学校の施設・設備等を地域・関連業界・卒業生等に開放しているか□4.高等学校等が行うキャリア教育実施に教員派遣や実習施設を活用するなど積極的に協力しているか□5.地域の受講者等を対象とした公開講座を開講しているか155

■参照資料例
・企業・学校・行政・地域等との連携活動に関する方針・協定等
・社会活動への参加に関して学校としての取り組みの姿勢がわかる資料
・国の機関等が行う調査研究の受託資料
・雇用対策等の各種事業への参画がわかる資料
・施設の開放実績がわかる資料
・地域の諸活動への参加・支援状況の実績がわかる資料
・高等学校等の職業教育・キャリア教育支援の実績がわかる資料
・授業実施の協力に関する協定等
・生涯学習等公開講座の計画・案内・開講等の実績がわかる資料

6-2 ボランティア活動
6-2-1 学生のボランティア活動を奨励し、具体的な活動支援が行っているか■評価の観点・学生のボランティア活動の支援に関する点検項目（指標）である。
・学生がボランティア活動に参加し、地域社会に貢献することを通して実践的な学習ができるよ
うに、ボランティア活動の窓口を設置する、またボランティア活動の単位を認定する※などの組織的な支援体制の整備と、ボランティアの活動実績を把握していることを求めている。
※学校外におけるボランティア活動，就業体験，スポーツ又は文化に関する活動に係る学修で一定の要件を満たすものを自校における科目の履修とみなし，当該科目の単位を与えることができる（平成 11 年文部大臣
告示第 184 号に定める学修、告示 10 条１項関係）■鍼灸師等養成分野における観点
・鍼灸師等養成分野においては、オリンピック、パラリンピックをはじめとした各種のスポーツ
行事や災害時ボランティア、また専門分野に限らず、一般的なボランティア活動全般に学生が参加する場合の受付や活動支援と実績・実態の把握、学校がどのような体制を整えて支援しているかを明確にすることを求めている。
・また、例えば、自由選択科目としてボランティア論などを設けたり、社会はり学、きゅう学の授業計画に一定時間数のボランティアを組込むなどの取組みもある。
■チェック項目□1.活動の窓口の設置など、組織的な支援体制を整備しているか【鍼灸師等養成分野における留意点等】
・専門分野に限らず、学生が参加するボランティア全般に、学校がどのような体制を整えて支援しているかを明確にする□2.ボランティアの活動実績を把握しているか

156

■参照資料例
・ボランティア活動の支援に関する規程
・学校による支援・推進体制、受付窓口等がわかる資料
・学生便覧・ガイド・ボランティア活動報告、活動状況報告書活動実績がわかる資料

157

158

「職業実践専門課程」の第三者評価フォーラム 2019

【配付資料集】

目次

１ プログラム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1２ 学修成果を意識した教育と質の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3（文部科学省 総合教育政策局 生涯学習推進課 専修学校教育振興室）

３ 職業実践専門課程における第三者評価の実用化・・・・・・・・・・・・23（第三者評価の仕組み構築委員会 委員長
東京メディカル・スポーツ専門学校 校長 関口正雄）
４ 第三者評価における財務評価と情報公開・・・・・・・・・・・・・・・29（第三者評価の仕組み構築委員会 委員 公認会計士 岡部雅人）

主催「職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進」

連絡調整会議159

「職業実践専門課程」の第三者評価フォーラム 2019開催日時：平成 31 年 2 月 18 日(月曜日）午後 1 時 30 分～5 時
会場：大阪私学会館 3 階 301 から 303 号室プログラム
１ 開会挨拶
大阪府専修学校各種学校連合会

理事長

清 水 尚 道２ 基調報告 学修成果を意識した教育と質の向上
文部科学省 総合教育政策局 生涯学習推進課 専修学校教育振興室
専門官 河 村 和 彦

３ 職業実践専門課程における第三者評価の実用化
第三者評価の仕組み構築委員会 委員長
東京メディカル・スポーツ専門学校 校長

関 口 正 雄４ 第三者評価における財務評価と情報公開
第三者評価の仕組み構築委員会 委員

岡 部 雅 人公認会計士

５ 登壇者・来場者 意見交換・質疑応答
テーマ：職業実践専門課程における第三者評価の実用化の課題

６ 閉会

主催：「職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進」連絡調整会議

160

「職業実践専門課程」の第三者評価フォーラム 2019開催日時：平成 31 年 2 月 19 日(火曜日）午後 1 時 30 分～5 時
会場：アルカディア市ヶ谷私学会館 ５階 穂高

プログラム
１ 開会挨拶
私立専門学校等評価研究機構 副理事長

大 久 保

力

２ 基調報告 学修成果を意識した教育と質の向上
文部科学省 総合教育政策局 生涯学習推進課 専修学校教育振興室
専門官 河 村 和 彦

３ 職業実践専門課程における第三者評価の実用化
第三者評価の仕組み構築委員会 委員長
東京メディカル・スポーツ専門学校 校長

関 口 正 雄４ 第三者評価における財務評価と情報公開
第三者評価の仕組み構築委員会 委員

岡 部 雅 人公認会計士

５ 登壇者・来場者 意見交換・質疑応答
テーマ：職業実践専門課程における第三者評価の実用化の課題

６ 閉会

主催：「職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進」連絡調整会議

161

「職業実践専門課程」第三者評価フォーラム2019

学修成果を意識した教育と質の向上

文部科学省 総合教育政策局
生涯学習推進課 専修学校教育振興室

今日のテーマ
１ 学修者本位の教育への転換
２ 専修学校教育の質保証・向上
３ 教育の無償化と学修成果

2

162

今日のテーマ
１ 学修者本位の教育への転換
２ 専修学校教育の質保証・向上
３ 教育の無償化と学修成果

3

１

学修者本位の教育への転換

２０４０年に向けた高等教育のグランドデザイン（抜粋）（平成30年11月26日 中央教育審議会答申）

実現すべき改革の方向性●高等教育機関がその多様なミッションに基づき、学修者が「何を学び、身に付けることができるのか」を明確にし、学修の成果を学修者が実感できる教育を行っていること。
●このための多様で柔軟な教育研究体制が各高等教育機関
で準備され、こうした教育が行われていることを確認できる質の保証の在り方へ転換されていること。

4

163

１

学修者本位の教育への転換

Ⅲ．教育の質の保証と情報公表ー「学び」の質保証の再構築ー＜具体的な方策＞
全学的な教学マネジメントの確立○各大学は、自ら設定した「三つの方針」※に基づく教育について、その成果を評価するための質的水準や具体的な実施方法などを定めた方
針を策定・活用し、自己点検・評価を実施した上で、教育改善・改革につなげることが重要である。このようなPDCAサイクルは、大学全体、
学位プログラム、個々の授業科目のそれぞれの単位で有効に機能している必要がある。
※ 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
5

１

学修者本位の教育への転換＜具体的な方策＞
学修成果の可視化と情報公表の促進○教学マネジメントの確立に当たっては、学生の学修成果に関する情報を的確に把握・測定し、教育活動の見直し等に適切に活用することが求められる。また、各大学が地域社会や企業等の外部からの声や期待を意識し、積極的に説明責任を果たしていくという観点からも、大学全体の教育成果の可視化や教学に係る取組状況等の大学教育の質の向上に関する情報の把握・公表が必要である。

6

164

１

学修者本位の教育への転換

Ⅳ．各高等教育機関の役割等ー多様な機関による多様な教育の提供ー
１．各学校種における特有の検討課題（専門学校）
専門学校は、社会・産業ニーズに即応しつつ多様な教育を柔軟に展開して、実践的な職業教育を実施している。（略）「職業実践専門課程では、学校関係者評価や情報公表等が要件として求められており、こうした質保証・向上の取組は、全ての専門学校でも進められていくことが必要である。
7１

学修者本位の教育への転換（続き）
今後は、地域等での産学連携による職業教育機能の強化や留学生の積極的な受入れ、リカレント教育にも大きな役割が期
待され、地域に必要な高等教育機関として、教育の質を高めていくことが重要である。

8165

「これからの専修学校教育の振興のあり方について」（抜粋①）（平成29年3月 これからの専修学校教育の振興あり方検討会議報告）（質保証の重要性）○ （略）専修学校における質保証を考える際には、法令遵守と併せて、教育内容の質保証に着目することが適切と考えられる。
今日、教育機関で学ぶ意義は、入口ではなく、卒業・修了の時点までに何を学び、何ができるようになるのか、すなわち、学修成果（ラーニングアウトカムズ）の評価がより問われるようになってきた。
このような状況を踏まえ、職業に直結する教育を行ってきた専
修学校は、その実績を今後とも着実に積み重ねていくとともに、
今後、教育の質保証・向上に向けた不断の取組を進めていくことが重要である。
9１

学修者本位の教育への転換「これからの専修学校教育の振興のあり方について」（抜粋②）（平成29年3月 これからの専修学校教育の振興あり方検討会議報告）○ （略）職業実践専門課程は、教育の高度化と改革を目指す専門学校の取組の枠組みとして位置づけていくことが適切であり、・・・（略）

10

166

１

学修者本位の教育への転換「これからの専修学校教育の振興のあり方について」（指摘）（平成29年3月 これからの専修学校教育の振興あり方検討会議報告）○ 企業等連携による取組内容の実質化を図っていくために、教育課程編成委員会について、教育課程の編成結果やその実施状況を学校関係者評価の対象とするなど、学校自身による教育の質の点検・評価と改善に関する主体的な取組（内部質保証）がより有効に機能する方策を検討○ 学校における内部質保証を前提とした学修成果をより意識した、専修学校の特色・強みを生かした、実効性のある第三者
評価システムの検討

11

１

学修者本位の教育への転換

学修目標、学習活動、学修成果
学修者が成果を得られるためには、少なくとも次の３つは必要と思われるが・・・○ 学修目標、卒業認定の基準○ 教育課程・授業科目○ 学修成果の測定方法○ 学修成果が目標に到達しているか、について授業科
目単位であれば比較的捉えやすい。
→ 学科単位、学校単位、養成施設単位、業界単位、
分野単位、専修学校全体ではどうか？
※教育活動の改善につなげるＰＤＣＡサイクルも必要。
12167

今日のテーマ
１ 学修者本位の教育への転換
２ 専修学校教育の質保証・向上
３ 教育の無償化と学修成果

13２

専修学校教育の質保証・向上

職業実践専門課程の主な認定要件○ 修業年限が２年以上○ 企業等と連携体制を確保して、授業科目等の教育課程を編成○ 企業等と連携して、演習・実習等を実施○ 企業等と連携して、教員に対し、実務に関する研修を組織的に実施○ 企業等と連携して、学校関係者評価と情報公
開を実施
企業等との
「組織的連携」

取組の「見える化」
14168

２

専修学校教育の質保証・向上

キャリア形成促進プログラムの主な認定要件○ 修業年限が２年未満（専門課程又は特別の課程）○ 対象とする職業に必要な実務に関する知識、技術及び技能を修得できる教育課程○ 企業等と連携体制を確保して、授業科目等の教育課程を編成○ 企業等と連携する授業等が総時間数の５割以上○ 社会人が受講しやすい工夫の整備○ 試験等による受講者の成績評価を実施
15２

専修学校教育の質保証・向上

キャリア形成促進プログラムの主な認定要件(続き）○ 企業等と連携して、教員に対し、実務に関する研修を組織的に実施○ 企業等と連携して、学校関係者評価と情報公開
を実施
企業等との
「組織的連携」

取組の「見える化」

学修成果の
可視化
16

169

２

専修学校教育の質保証・向上
職業実践専門課程 認定校数・認定学科数の推移（平成30年度は推薦状況）
1600

2,885 学科

1,373

1400
1200

2,773

677
501

472

400

0

3,000
2,500
2,000

800

200

2,540

2,042

1000

600

3,500

295

472

272

673

902

833

150

240

1,500

954校
94 152

1,000

47

153

500
0

25年度

26年度

27年度

認定校数（校）28年度

認定学科数（学科）29年度

認定学科総数（学科）

30年度申請認定学校数（校）認定学校数は全専門学校の約3４％、認定学科数は２年制以上の専門課程の約39％まで拡大。（平成３０年２月時点）２

17

専修学校教育の質保証・向上
キャリア形成促進プログラム
14

12

12
10

10

特別の課程（履修証明プログラム）について、下限時間が120時間以上から60時間以上に引き下げられる予定。（平成31年4月）

8
6
4

認定制度の一層の活用が期待。

2
0
30年度

認定校数（校）2019年度

認定学科数（学科）初年度は、認定学校数10校、認定学科数12学科
で、全て１年制専門課程。（平成３1年1月現在）
18

170

２

専修学校教育の質保証・向上【厚生労働省第12回労働政策審議会人材開発分科会（平成31年1月14日）資料】

特定一般教育訓練給付の対象となる講座の考え方 第11回労働政策審議会人材開発分科会（平成30年
10月18日）資料１－２に基づき事務局にて編集「人づくり革命基本構想（平成30年6月閣議決定）」等において「ITスキルなどキャリアアップ効果の高い講座を対象に、(一般教育訓練給付の）給付率を2割から4割に倍増する」とされたことを踏まえ、このコンセプトや具体の対象課程類型、講座ごとの基準等について、労働政策審議会人材開発分科会において集中的に審議を進め（平成30年8月第9回～同年10月第11回）、概ねコンセンサスが得られた指定基準及びその考え方を前提に、同雇用保険部会において、給付制度（特定一般教育訓練給付）の具体の設計に関わる審議が行われたもの。これら審議の経緯を踏まえ、対象講座の考え方を改めて整理すると以下のとおり。

一般教育訓練（現行）

特定一般教育訓練（拡充）

専門実践教育訓練基本
ｺﾝｾﾌﾟﾄ

雇用の安定･就職の促進に資する教育訓練「ITスキルなどキャリアアップ効果の高い講座」＝速やかな再就
職及び早期のキャリア形成に資する教育訓練（即効性のあるキャリア

給付率
等

2割
（上限年間10万円）

4割（上限年間20万円）① 公的職業資格又は修士若しくは博士の学位等の取得を訓練目標とするもの対象課
程類型② ①に準じ、訓練目標が明確であり、訓練
効果の客観的な測定が可能なもの（民間職業資格の取得を訓練目標とするもの
等）※入門的･基礎的水準のものを除く形成ができ、社会的ニーズが高く、かつ、特に就職実現・キャリアアップとの結びつきの強さを客観的に評価できる教育訓練）

5割／資格取得･就職等した場合＋2割（上限年間56万円）

A：公的職業資格（業務独占資格・名称独占資格・必置資格等）の養成課程（短期）※介護職員初任者研修、生活援助従事者研修、特定行為研修等を含む（時間数の下限なし）【例：大型免許、二種免許、各種重機運転免許】

それ以外の公的職業資格（業務独占資格・名称独占資格・必置資
格）の試験合格目標講座（50時間以上）基準

就職・在職率要件なし
受験率50%・合格率全国平均の80%以上等によりパフォーマンスを評価①公的職業資格（業務独占資格・名称独占資格）の養成課程（原則１年以上３年以内）

H31.4～②専門学校における職業実践専門課程等（キャリア形成促進プログラムを含む）（120時時間以上）③専門職大学院（原則２年以内、資格取得につながる【例：技術士、技能検定、危険物取扱者】

ものは、３年以内で取得に必要な最短期間）

B：IT資格取得目標講座（ITSSL2以上）（50時間以上）④大学等における職業実践力育成プログラム

C：ITLSに基づく新たなITパスポート試験合格目標講座（30時間以上）⑤高度IT資格取得目標講座（ITSSL3以上、原則【例：ｼｽｺCCNA、ｵﾗｸﾙGold】（120時間以上）

D：文部科学大臣が認定する大学等の短時間のプログラム（60時間以上
120時間未満）【例：ﾄﾞﾛｰﾝ、理学療法士ﾌﾞﾗｯｼｭｱｯﾌﾟ、ｼｮｰﾄMBA】✓専修学校におけるキャリア形成促進プログラム✓大学等における職業実践力育成プログラム

講座ごとの中長期的なキャリア形成に資する専門的かつ実践的な教育訓練

2019.10～120時間以上）⑥第4次産業革命ｽｷﾙ習得講座（ITSSL4、30時間以上）⑦専門職大学等（専門職大学・学科：４年以内、専門職短期
大学・学科：３年以内）

受験率80%以上・合格率全国平均以上、就職・在職率80%以上によりパフォーマンスを厳格に評価（※特定一般教育訓練の類型Cについて、平成31年4月からの試験実施状況等を同年夏頃検証予定）
また、訓練前キャリコンによる、受講の意思や就職実現・キャリアアップの可能性の確認を、要件化
これ以外に課程類型に応じた基準を追加（類型D:キャリアアップ効果に係る情報公開、習得を目指す実践的職業能力の対象職業等の明確化）

これ以外に課程類型に応じた基準を追加（類型③⑦:定員充足率60％以上等）

19

２

専修学校教育の質保証・向上
教育課程編成 委員会運営の改善例①
教育課程編成委員会の討議結果を検討・遂行する専任の体制や、教育課程に関する学校

関係者評価の結果を審議事項とすることも重要。
図表 教育課程編成委員会の実施体制
0%[N=2026]

20%

40%

60%

80%

61.0

教育課程編成委員会の討議前に教育課程編成について検討する組織体を学科として有している

68.7

教育課程編成委員会の討議結果を検討、遂行する組織体を学科として有している

83.9

個別の授業科目の内容や方法の改善及び工夫等に関する討議を実施している

80.5

授業科目の変更・新設に関する討議を実施している

91.0

学科のカリキュラム編成に関する討議を実施している

56.8

学科の改編に関する討議を実施している

84.5

当該学科が育成する人材像についての討議を実施している

63.7

教育課程編成に関する学校関係者評価の結果を審議事項としている
上記のいずれにもあてはまらない

100%

0.1

※文部科学省平成29年度委託事業「『職業実践専門課程』の実態等に関する調査研究」より

20

171

２

専修学校教育の質保証・向上

教育課程編成 委員会運営の改善例②

教育課程編成委員会における検討結果をどのように反映したかや、その成果を含めて学校関係者評価委員会で審議し、検証することも重要。

図表 教育課程編成委員会の検討内容のカリキュラムへの反映状況やその成果[N=2026]

0%

20%

40%

60%

反映状況や成果について、学校関係者評価委員会で審議している

80%

100%

56.3

反映状況や成果について、教育課程編成委員会で確認している

89.2

反映状況や成果について、学内の組織体で確認している

上記のいずれにも当てはまらない

80.0

0.3

※文部科学省平成29年度委託事業「『職業実践専門課程』の実態等に関する調査研究」より

21２

専修学校教育の質保証・向上

学校評価 学校関係者評価の改善例①

学校関係者評価の充実を図るため、委員会等の開始前の資料の事前送付、教育課程
編成委員会との連携が重要。
図表 学校関係者評価の実施体制
0%[N=1973]

20%

40%

60%

80%

87.0

自己評価結果に基づき検討している

69.0

教育課程編成委員会と連携して実施している
学校関係者評価委員会の討議結果を検討、遂行する組織体を有している

59.7

会議体を学則以外の諸規定に位置づけている

60.5
58.1

委員会等の開催前に、あらかじめ委員に説明している

50.3

委員会等の開催前に、あらかじめ委員に資料を送付している

37.8

委員に、委員会での発言以外の方法（評価票の記載等）で意見や評価を求めている

26.5

学校及び法人所属以外の者が委員長（司会）を務めている

15.8

会議体を学則に位置づけている

15.4

学校及び法人所属以外の者が報告書を記載している
上記のいずれも当てはまらない

100%

0.3

※文部科学省平成29年度委託事業「『職業実践専門課程』の実態等に関する調査研究」より

22

172

２

専修学校教育の質保証・向上

学校評価 学校関係者評価の改善例②

教育方法・教育評価、学習成果等のほか、教育課程編成委員会での審議状況等も含めて議論することも重要。
図表 学校関係者評価で議論時間が多かったもの
0%[N=1972]

20%

40%

60%
56.8

教育方法・教育評価

51.2

学習成果

47.3

教育課程編成・教育到達レベル

42.5

生徒支援（進路支援、経済支援、生徒相談体制等）

37.1

教育環境（施設・設備、学外との連携体制等）

37.1

教育理念・目的・人材育成像

32.5

重点目標

29.4

地域貢献・社会貢献

28.4

生徒の受入れ募集

27.9

学校運営（運営方針・事業計画・組織・情報公開等）

25.3

資格取得支援11.9

教育課程編成委員会での審議状況

9.5

教職員の確保・育成
国際交流

9.0

法令等の遵守8.2
5.1

財務
上記のいずれも議論していない

0.3※文部科学省平成29年度委託事業「『職業実践専門課程』の実態等に関する調査研究」より

23

２

専修学校教育の質保証・向上

職業実践専門課程の認定有無別でみた
学校評価の実施状況
実施している

実施していないが、実施の予定がある

0%
自己評価

20%

80%

11.6

77.7

認定学科[N=1756]

100%

10.7

100.0

46.1

21.4

32.5

9.9

34.9

28.6

36.4

認定学科[N=1804]

非認定学科[N=664]

60%
100.0

非認定学科[N=664]
第三者評価

40%

認定学科[N=1767]

非認定学科[N=664]
学校関係者評価

実施しておらず、実施の予定もない

28.0

62.0

※文部科学省平成29年度委託事業「『職業実践専門課程』の実態等に関する調査研究」より認定の有無で、学校評価の取組に対する意識に大きな差がある。
24

173

２

専修学校教育の質保証・向上

職業実践専門課程の認定有無別でみた三つの方針の策定状況
策定した／策定中である

策定していないが、今後策定の予定である

策定しておらず、今後も策定の予定はない

策定するかどうか、現在検討している

0%
卒業認定の方針

20%40%

認定学科[N=2026]

の方針

79.5

認定学科[N=2026]

100%
2.2
3.9
1.4

10.0

88.5

非認定学科[N=689]

入学者受入れの方針

80%

92.5

非認定学科[N=689]
教育課程編成・実施

60%

68.1

16.8

認定学科[N=2026]

84.4

非認定学科[N=689]

6.7 3.8
1.4
8.5
1.6
9.3

5.8

8.7 3.7

72.4

14.8

3.2

7.5 5.2※文部科学省平成29年度委託事業「『職業実践専門課程』の実態等に関する調査研究」より

策定済と策定中の区分はないものの、いずれも認定学科では意識されている傾向にある。
25

２

専修学校教育の質保証・向上
学校評価・情報公開の状況
上段

下段（H25→H29調査結果）

情報公開

学校評価

情報公開

自己評価
【各学校の教職員が自らの学校の状況について行う評価】【学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報の積極提供】

《実施》

《公表》

《実施》

６６．７％
→８１．７％

２２．２％→５９．３％

１９．７％→６６．０％

学校関係者評価【学校が選任する学校関係者により自己評価結果等を評価】

《実施》

《公表》

２４．９％
→５１．０％

８．１％→４２．２％※ 平成２５年５月１日、平成２９年５月１日現在の数値※ 出典：私立高等学校等実態調査

法令上の義務
職業実践専門課程
の認定要件
26

174

２

専修学校教育の質保証・向上
専門学校が提供する情報について、「情報量」や「情報の種類」に対する評価は高いものの、「情報の信頼性」への評価が相対的に低い。

図表 情報への評価（高校調査）
そう思う

ややそう思う[N=1,762]

あまりそう思わない

0%

20%

十分な情報量がある

19.3

知りたい種類の情報がある

14.5

提供される情報は信頼できる

8.9

40%

60%

69.9

71.7

69.7

そう思わない80% 100%
10.3 0.5

12.9 0.8

19.9

1.5

※文部科学省平成28年度委託事業「『職業実践専門課程』の実態等に関する調査研究」より

図表 専門学校が提供する情報が不十分と考える理由（高校調査）
種類

代表的意見（要約）
募集定員の充足率、正規教員数、経営状況、財務状況についての情報がない。
学費免除や奨学金などの情報が掲載されているが、その対象者数や希望者数が記載されていない。
教員の情報がほとんど掲載されていない。
最新の情報に更新されていないものが多い。

基本的な情報がない••••

情報に統一性がない• 学校ごとに掲載している情報が異なっており、共通した記載事項が無いので理解しにくい。
• 学校によって情報量、情報の種類にバラつきがあり、比較しにくい。
• 就職実績や資格取得実績、国家試験合格実績などが、学校によって集計方法が異なっている。

データの根拠が不明確

教育内容等に関する情報がない• 資格合格率１００％があまりにも多い。資格取得率や就職率の母数が入学生なのか卒業生なのか明記されていない。
• 割合だけが掲載され、在校生数や受験者数、合格者数の実数が示されていない。
• 年度の表示がなく、前年度の実績なのか、過去数年分の実績なのかがわからない。
• 日常の授業の様子や生徒の指導実態・対応が見えてこない。
• 授業についていけないなど課題のある生徒をどのように支援しているか、入学後の指導の様子が不明。
• 掲載されている情報と、卒業生から聞いた実際の授業内容等に差がある。

27

２

専修学校教育の質保証・向上
専門学校における情報提供等の取組

学校教育法の規定
第４３条 小学校は、当該小学校に関する保護者及び地域住民その他の関係者の理解を深めるとともに、これらの者との連携及び協力の推進に資するため、当該小学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を積極的に提供するものとする。（第133条で専修学校に準用）「ガイドライン」（提供する情報の項目例として以下を例示）①

学校の概要、目標及び計画（教育・人材養成目標や指導計画、経営方針、校長名、所在地、沿革 その他諸活動（防災・保健）等）② 各学科（コース）等の教育（入学受入れ方針、入学者数・収容定員、在学生数、カリキュラム、成績評
価基準、卒業・修了の認定基準、資格取得・検定試験合格等の実績、卒業者数、卒業後の進路 等）③ 教職員（教職員数（職名別）、教職員組織、教職員の研修・研究活動等、教員専門性（職務上の実績））④ キャリア教育・実践的職業教育（キャリア教育や実習・実技の取組状況、就職支援等への取組支援）⑤ 様々な教育活動・教育環境（学校行事、部活動等の課外活動）⑥ 学生の生活支援（学生支援への取組状況、生活上の諸問題の状況及びその対処・指導の状況、留学生・障害者等への学生支援）⑦ 学生納付金・就学支援（学生納付金、経済的支援措置の内容等）⑧ 学校の財務（事業報告書、貸借対照表、収支決算書、監査報告書）⑨ 学校評価（自己評価・学校関係者評価の結果、改善方策）⑩ 国際連携の状況（※）（留学生の受入れ・派遣状況、外国の学校等との交流状況）⑪ その他（※）（学則、学校運営の状況に関するその他の情報）（※）は任意◆ 広く一般社会に向けて提供すべき情報については、各学校のホームページに掲載するなど、誰もが比較
28
的容易にアクセスすることが可能な方法により公表を行うことが求められる。

175

２

専修学校教育の質保証・向上『職業実践専門課程等の質保証・向上の推進』事業における先進的取組の変遷【26年度～29年度】
項目/年度

25

26

27

○学校評価ガイドラ
インの策定(H25.3)○職業実践専門課
程の制度化（H25.8
告示）

28

29

○これからの専修
学校教育の振興のあり方について（報告）（H29.3）

分野の特徴を踏まえた第三者評価の基準及び審査体制等についての検証
基準や審査等の枠組みの策定＜８分野＞

基準や審査等の試案の作成＜１１分野＞

職業実践
専門課程
等の充実
に向けた
取組の推
進

基準や審査等の試案の実証＜１１分野＞

各分野における
評価の実施に向けた仕組の構築等の実証
＜５分野＞

分野横断的な第三者評価の仕組の検証
基準や審査等の試案の作成

分野横断的な評価の実施に向けた試案の実証29２

専修学校教育の質保証・向上
職業実践専門課程等の充実に向けた取組の推進【30年度】○職業実践専門課程による先進的取組の推進
№

事

業

名

実

施 機

関

1

分野別学修成果可視化と国際分野間横断体系化による職業実践専門課程の質保証・向上

国立大学法人九州大学

2

学修成果測定に向けた職業コンピテンシー体系の研究

一般社団法人専門職高等教
育質保証機構3

職業実践専門課程における実効性のある第三者評価システムの 特定非営利活動法人私立専
実用化に向けた調査研究
門学校等評価研究機構

4

職業実践専門課程に相応しいポートレートシステムの要件定義

一般社団法人専門職高等教
育質保証機構

○質保証・向上のための実態調査
№
5

事

業

名

実

職業実践専門課程の質保証・向上のための実態調査

施 機

関株式会社三菱総合研究所

30

176

本日のテーマ
１ 学修者本位の教育への転換
２ 専修学校教育の質保証・向上
３ 教育の無償化と学修成果

31

３

教育の無償化と学修成果

１．これまでの主な経緯
・平成29年12月８日「新しい経済政策パッケージ」（閣議決定）
・平成30年６月14日 高等教育の負担軽減の具体的方策について（「高等教育段階の負担軽減方策に関する専門家会議」報告）・平成30年６月15日「経済財政運営と改革の基本方針2018」（閣議決定）
・平成30年９月～10月 JASSO説明会における制度概要や機関要件のポイント等の説明（全国9ブロック）・平成30年11月6日

高等教育段階の負担軽減方策の検討状況について（事務連絡）（機関要件への対応のポイント及びＦＡＱの公表等）

・平成30年12月28日 無償化制度の具体化に向けた方針（関係閣僚合意）
・平成31年1月11日

高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針について（通知）（高等学校向け、高等教育機関向け）
32

177

３

教育の無償化と学修成果

２．高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針（総論）※平成30年12月28日関係閣僚合意

高等教育の無償化の趣旨
低所得者世帯の者であっても、社会で自立し、活躍することができる人材を育成す
る大学等に修学することができるよう、その経済的負担を軽減することにより、我が国における急速な少子化の進展への対処に寄与するため、真に支援が必要な低所得者世帯の者に対して、①授業料及び入学金の減免と②給付型奨学金の支給を合わせて措
置する。
制度の概要
【支援対象となる学校種】大学・短期大学・高等専門学校・専門学校【支援内容】①授業料等減免制度の創設②給付型奨学金の支給の拡充【支援対象となる学生】住民税非課税世帯

及びそれに準ずる世帯の学生【実施時期】2020年4月（2020年度の在学生（既に入学している学生も含む。）から対象）【財源】少子化に対処するための施策として、消費税率引上げによる財源を活用。
国負担分は社会保障関係費として内閣府に予算計上し、文部科学省において執行。
33

３

教育の無償化と学修成果

３．授業料等減免・給付型奨学金の概要○ 授業料等減免は、各大学等が、以下の上限額まで授業料等の減免を実施。減免に要する費用を公費から支出。
（授業料等減免の上限額（年額）（住民税非課税世帯））
国公立

私立

入学金

授業料

入学金

授業料

大学

約28万円

約54万円

約26万円

約70万円

短期大学

約17万円

約39万円

約25万円

約62万円

高等専門学校

約８万円

約23万円

約13万円

約70万円

専門学校

約７万円

約17万円

約16万円

約59万円

○ 給付型奨学金は、日本学生支援機構が各学生に支給。
（給付型奨学金の給付額（年額）（住民税非課税世帯））※自宅生 平均45万円 自宅外生 平均88万
円
国公立
自宅生
約35万円
大学・短期大学・専門学校
自宅外生 約80万円
私立大学・短期大学・専門学校

自宅生
約46万円
自宅外生 約91万円※高等専門学校の学生については、学生生活費の実態に応じて、大学生の５割～７割の程度の額を措置する。

＜上限額の考え方＞（国公立）
入学金・授業料ともに、省令で規定されている国立の学校種ごとの標準額までを減免。
（私立）
入学金については、私立の入学金の平均額までを減免。
授業料については、国立大学の標準額に、各学校種の私立学校の平均授業料を踏まえた額と国立大学の標準額との差額の２分の１を加算した額までを減免。

＜給付額の考え方＞
学生が学業に専念するため、学生生活を送るのに必要な学生生活費を賄えるよう措置。
※閣議決定に即して措置。あわせて、大学等の受験料を措置。

給付型奨学金２／3

授業料等減免

年収目安

2／3

約270万円〔非課税〕※住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生に対しては、住民税非課税世帯の学生の３分の２又は３分の１の支援を行い、支援額の段差を滑らかにする。

1／3
1／3
約300万円

約380万円（年収は、両親・本人・中学生の家族４人世帯の場合の目安であるが、実際には多様な形態の家族があり、基準を満たす世帯年収は家族構成により異なる。）

178

34

３

教育の無償化と学修成果

４．高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針（支援対象者の要件（個人要件）等）【学業・人物に係る要件】○ 支援措置の目的は、支援を受けた学生が大学等でしっかり学んだ上で、社会で自立し、活躍できるようになること。
進学前の明確な進路意識と強い学びの意欲や進学後の十分な学習状況をしっかりと見極めた上で学生に対して支援を行う。
○ 高等学校在学時の成績だけで否定的な判断をせず、高校等が、レポートの提出や面談等により本人の学習意欲や進学目的等を確認。
○ 大学等への進学後は、その学習状況について厳しい要件を課し、これに満たない場合には支援を打ち切ることとする。
○次のいずれかの場合には、直ちに支援を打ち切る。なお、その態様が著しく不良であり、懲戒による退学処分など相応の理由がある場合には支援した額を徴収することができる。
ⅰ 退学・停学の処分を受けた場合
ⅱ 修業年限で卒業できないことが確定した場合
ⅲ 修得単位数が標準の５割以下の場合
ⅳ 出席率が５割以下など学習意欲が著しく低いと大学等が判断した場合○次のいずれかの場合には、大学等が 「警告」を行い、それを連続で受けた場合には支援を打ち切る。
ⅰ 修得単位数が標準の６割以下の場合
ⅱ ＧＰＡ（平均成績）等が下位４分の１の場合（斟酌すべきやむを得ない事情がある場合の特例措置を検討
中）
ⅲ 出席率が８割以下など学習意欲が低いと大学等が判断した
場合

【その他】
○ 現在の給付型奨学金の取扱いと同様に、以下を要件とする。
・日本国籍、法定特別永住者、永住者又は永住の意思が認められる定住者であること。
・高等学校等を卒業してから２年の間までに大学等に入学を認められ、進学した者であって、過去において高等教育の無償化のための支援措置を受けたことがないこと。
・保有する資産が一定の水準を超えていないこと（申告による。）。
○ 在学中の学生については、直近の住民税課税標準額や学業等の状況により、支援対象者の要件を満たすかどうかを判定し、支援措置の対象とする。また、予期できない事由により家計が急変し、急変後の所得が課税標準額に反映される前に緊急に支援の必要がある場合には、急変後の所得の見込みにより、支援対象の要件を満たすと判断される場合、速やかに支援を開始する。

35

３

教育の無償化と学修成果

５．高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針（大学等の要件（機関要件））○ 大学等での勉学が職業に結びつくことにより格差の固定化を防ぎ、支援を受けた学生が大学等でしっかりと学んだ上で、社会で自立し、活躍できるようになるという、今回の支援措置の目的を踏まえ、対象を学問追究と実践的教育のバランスが取れている大学等とするため、大学等に一定の要件を求める。
１．実務経験のある教員による授業科目が標準単位数（４年制大学の場合、１２４単位）の１割
以上、配置されていること。

※ 例えば、オムニバス形式で多様な企業等から講師を招いて指導を行っている、学外でのインターンシップや実習等を授業として位置付けているなど主として実践的教育から構成される授業科目を含む。
※ 学問分野の特性等により満たすことができない学部等については、大学等が、やむを得ない理由や、実践的教育の充実に向けた取組を説明・公表することが必要。

２．法人の「理事」に産業界等の外部人材を複数任命していること。
３．授業計画（シラバス）の作成、GPAなどの成績評価の客観的指標の設定、卒業の認定に関する方針の策定などにより、厳格かつ適正な成績管理を実施・公表していること。
４．法令に則り、貸借対照表、損益計算書その他の財務諸表等の情報や、定員充足状況や進学・就職の状況など教育活動に係る情報を開示していること。
〔経営に課題のある法人の設置する大学等の取扱い〕★ 教育の質が確保されておらず、大幅な定員割れとなり、経営に問題がある大学等について、高等教育の負担軽減により、実質的に救済がなされることがないよう、文部科学省の「学校法人運営調査における経営指導の充実について」（平成３０年７月３０日付３０文科高第３１８号高等教育局長通知）における「経営指導強化指標」を踏まえ、次のいずれにもあたる場合は対象としないものとする。
・法人の貸借対照表の「運用資産－外部負債」が直近の決算でマイナス
・法人の事業活動収支計算書の「経常収支差額」が直近３カ年の決算で連続マイナス
・直近３カ年において連続して、在籍する学生数が各校の収容定員の８割を割っている場合
なお、専門学校に適用する際の指標は、大学の指標を参考にしつつ設定する。
36

179

３

教育の無償化と学修成果

６．財源（費用負担の基本的な考え方）①給付型奨学金の支給（学生個人への支給）・国が全額を負担し、(独)日本学生支援機構が学生に直接支給。
②授業料等減免（大学等が実施する減免に対する機関補助）
設置者の区分・学校の種類

授業料等減免に係る費用の負担者・割合

国立 大学･短大･高専･専門学校

国（設置者）

全額

私立

国（所轄庁）

全額

大学･短大･高専

公立 大学･短大･高専･専門学校 都道府県・市町村（設置者）
私立

専門学校

全額

機関要件の確認者
国（設置者）
国（所轄庁）
都道府県・市町村（設置者）

国及び都道府県（所轄庁） 国1/2､都道府県1/2 都道府県（所轄庁）

・国公立大学等は、設置者が全額負担し、各学校に交付。
・私立大学・短大・高専は、所轄庁である国が全額負担し、各学校に交付。
・私立専門学校は、国と都道府県が１／２ずつ負担し、所轄庁である都道府県が各学校に交付。
（事務費等）
国において、無償化制度の円滑な導入・定着を図るため、授業料等減免に係る費用の交付事務や機関要件の確認事務に係る全国統一的な事務処理に関する具体的な指針を早期に策定し、地方に提示するとともに、私立専門学校に係る標準的な事務処理体制を整理し、その体制構築に要する費用を全額国費により制度開始の2020年度までの２年間措置。
（地方財政計画及び地方交付税の対応）
今般の無償化に係る地方負担については、地方財政計画の歳出に全額計上し、一般財源総額を増額確保した上で、個別団体の地方交付税の算定に当たっても、地方負担の全額を基準財政需要額に算入するとともに、
地方消費税の増収分の全額を基準財政収入額に算入する。
37

３

教育の無償化と学修成果

７．今後のスケジュール○今回の支援措置の実施のため、2019年の次期通常国会に、授業料等減免制度の創設、給付型
奨学金の拡充などを内容とする法律案を提出予定。
○法案成立後、速やかに関係する政省令等を整備し、2020年４月からの支援措置実施に向けて
下記のような様々な準備行為を行う。
事項
給付型奨学金・生徒が高校を通じて、日本学生支援機構（JASSO）に申込

授業料等減免2019年度【進学前の予約採用手続】①採用申込・経済状況：生徒本人から
JASSOにマイナンバー等を提出
・学業：高校等が生徒の進学意
欲等を確認、JASSOに報告②JASSOによる要件の確認③採用候補者の決定

・進学後、学生が大学等に申請・大学等が機関要件の確認を申請【機関要件の確認手続】①確認申請②機関要件の確認＜既に大学等に在学している学生＞
・経済状況：学生
本人からJASSOにマイナンバー
等を提出
・学業：大学等が学生の学習状況を確認、JASSOに報告※年度内に手続を実施するのは初
年度のみ

支給開始
（進学後）

【大学等での手続】①減免申込②大学等による要件の確認（JASSOと連携）③授業料等の減免

対象大学等の公表

機関要件の確認2020年度～

38

180

３

教育の無償化と学修成果

まとめ○ 高等教育の負担軽減では、支援対象者の要件（個人要件）で一定の学修成果が必要○ 学校の要件（機関要件）において、授業計画や成績評
価の客観的基準、卒業の認定に関する方針等の作成・公表が必要○ このことだけをもっても、学修成果を意識した体系的な教育課程と学修成果の測定が客観性をもって行われ、対外的に説明できることが求められる。
39

３

教育の無償化と学修成果

今後に向けて○ 専門学校として、各学校の無償化要件等への対応は必須○ 職業実践専門課程の枠組みなどによる取組の促進○ 人材ニーズを踏まえた学修目標と学修成果 など○ 教学マネジメントの確立と情報公表がコアではないか？
○ 確立したサイクルをどのような枠組みを用いて教育の質の向上を図っていくか？
大臣認定制度、学校評価、第三者評価・・・
181

40

職業実践専門課程における第三者評価の実用化
平成31年2月18日（大阪）19日（東京）
特定非営利活動法人私立専門学校等評価研究機構
第三者評価フォーラム
理事 関口正雄

平成３０年度文部科学省受託事業実施概要①職業実践専門課程の第三者評価の実用化に向け、モデル第三者評価を継続実施「職業実践専門課程第三者評価マニュアル」をベースに職業実践専門課程の第三者評価の実用化に向け、分野ごとに目標を設定の上、モデル第三者評価実施・検証等を行う。モデル評価の実施方法は、昨年度と同様、教育活動、学校運営に関する評価区分を分担する方式で、柔道整復師分野に加え、介護福祉士分野、動物
看護師分野に拡大し、計3分野で実施する。
②鍼灸師等の養成分野の特性を踏まえた第三者評価のしくみ構築
平成28年度に策定した分野横断的な第三者評価の仕組みを用いた平成29年度実施のモデル第三者評価結果を検証し、分野特性を踏まえた学修成果等の観点から同分野における評価基準、評価者養成等第三者評価のしくみを確立させ、次年度のモデル評価の準備を行う。

182

職業実践専門課程の第三者評価の実用化に向けたモデル評価

専門分野関係3団体

私立専門学校等評価研究機構
モデル評価委託・実施
学校運営
に関する
評価部会

財務評価
部会

柔道整復師分野
米田柔整専門学校
第三者評価受審の検証

学校運営・財務評価支援
介護福祉士分野
関東福祉専門学校
自己評価書をチェック様式化成 果 報 告連絡調整会議設置
第三者評価仕組み
構築委員会

指導・助言

実効性のある
第三者評価シ
ステムの提案

モデル評価結果の共有
評価者育成プログラム策定
実効性のあるシステム検討
合同成果報告会開催

動物看護師分野
専門学校未来ビジネ
スカレッジ
現状説明を補完する
ヒアリング調査

30年度実施上の課題
自己評価報告書における現状説明のあり方
チェック方式の場合、記述式の場合

柔道整復師養成分野における第三者評価受審校の改善状況の検証【アンケート調査を実施】 （対象：平成27年度から３０年度モデル評価受審校７校）• 改善プロセス・期間
数年度単位での経過観察の必要性とPDCAサイクル確立
第三者評価報告書の受領⇒内容確認⇒課題の整理⇒改善策の検討⇒改善• 主な改善項目（２４０項目）
教育活動の基盤である学校運営の項目も多い
教育活動53⇒規程整備・財務38⇒学生支援27⇒卒業生支援20⇒⇒事業計画18• 改善経過学内において着実に改善中
実施済み25 実施中122 検討中56 検討予定37【受審校の感想・第三者評価の効果】
評価結果を踏まえ内部統制のあり方見直し、規程等を整備
課題設定と進捗管理によりPDCAサイクルの確立、自律した改善への取組の実現
第三者評価結果による課題、潜在的な課題の明確化

学校が実施していることや考えを文字化することにより、曖昧さなどの気づく
教職員による課題の共有化
評価結果の公表により学校の特徴をアピール

183

分野共通項目と分野独自項目の関係パターン

鍼灸師等養成分野評価基準の策定プロセス【イメージ図】
分野横断的な評価基準の構成

鍼灸師等養成分野評価基準の構成

大項目

大項目

中項目

中項目

小項目

小項目

評価の観点

評価の観点

分野として必要な留意点の検討
必要な観点・チェック項目の追加

追加評価の観点

新たに求められる留意点の検討
必要な観点・チェック項目の追加

追加チェック項目

チェック項目チェック項目

エビデンス等

エビデンス等184

職業実践専門課程第三者評価の現在地①学校関係者評価の主体性• 学校関係者評価は有効か？
→評価の主体は、学校？評価委員会？
→委員長は委員から、学校側はオブザーバー→委員長はリーダーシップを発揮できるか？どんな動機で？
→自己点検・評価結果を受けたPDCAを実際にどこまでチェックできるのか？
→委員会報告書、議事録の責任は？
→そもそも、評価基準項目、委員の資質要件、委員の評価は？

職業実践専門課程第三者評価の現在地②高等教育無償化対象校認定要件• 専門学校の無償化対象校認定4要件とその情報開示は大学と同じ水準• 認定された専門学校は選別された集団に！
• この専門学校集団は、学校教育法1条校でないといえるか？
• 足りないのは第三者評価だけ？（「専門学校は教育の質の保証が制度的に担保されていない」教育再生実行会議第五次提言）→では求めるべき制度的な質保証とは？
→学校関係者評価で十分？それとも第三者評価が必要？
→学校関係者評価には、明らかな限界がある

185

学校関係者評価委員会における委員側と学校側の役割について＊不十分 ＊＊不可

学

校

委 員

委員の選考＊
委員の育成・研修＊＊①自己点検・評価報告書②PDCA の現況（改善状況）③教育課程編成委員会報告書

取組概要と課題を整理して提供＊意見・感想＊

各委員

委員会のテーマ設定＊

委員長

意見の整理・コメントを送付＊

テーマに沿った情報・資料整備＊委員会の案内とともに
送付＊

委員会当日

説明・回答

テーマ説明・進行＊

委員長

質問・意見

各委員

意見の取り纏め＊委員長

報告書・議事録作成の方向指示＊

報告書・議事録案作成、送付
検討・承認＊、送付

委員長

議事録・報告書完成、送付

委員の評価＊
PDCA への反映＊

2019.2.15 関口記

186

自主的な多様な分野別第三者評価の進展へ• 分野別第三者評価動向→リハビリ分野養成施設の分野別第三者評価開始→柔整・あはき分野等の分野別第三者評価も4年後には実施か→医療分野の第三者評価団体設立の動き• 職業教育体系整備→東専各「職業教育分野分類」事業→文科省「分野別学修成果可視化と国際分野間横断体系化」
事業→東京規約（高等教育の資格の承認に関するアジア太平洋地域規約）

187

第三者評価における財務評価と情報公開

岡部公認会計士事務所
公認会計士・税理士 岡部 雅人

2019年2月

目次：プログラム内容
１．第三者評価の大前提
２．第三者評価報告書の記述様式
３．評価項目（財務運営）
４．財務関係比率（指定様式）
５．評価項目（監査・財務情報の公開）
６．高等教育無償化との関連

2

188

１．第三者評価の大前提
自己評価報告書↓

例えば、「×××という理由で中長期的な財務基盤は安定していると判断できる」

参照資料と関連付けて、当該評価項目についての学校法人としての評価（考え方）を記載↓＜第三者の評価者＞
学校法人の自己評価の妥当性を参照資料を「×××という理由」は、参照資料と一致しているか。本当に安定していると判断できるのか検討しながら評価

第三者の評価者と「自己評価報告書」
を通じてコミュニケーションを理由を書いていただかないと判断できません
参照資料を提出していただかないと判断できません

3

２．第三者評価報告書の記述様式 1/2
5-5 財務運営○小項目
5-5-1 事業計画等に基づき予算を編成し、適正に執行管理を行い、決算書を作成しているか
5-5-2 学校及び法人運営の中長期的な財務基盤は安定しているか

学校法人は同内容の評価項
目について、自ら自己評価報
告書に記載○評価結果：基準を満たしている。

○評価の理由：○特長として評価する点：○更なる向上を期待する点：○改善を求める点：「事業計画」、「学校法人が定めた指標や目標」との関連で基準を満たしているかどうかを評価しています4

189

２．第三者評価報告書の記述様式 2/2
5-6 監査・財務情報の公開○小項目
5-6-1 私立学校法及び寄附行為に基づき適切に監査を実施しているか
5-6-2 私立学校法に基づく財務情報公開体制を整備し適正に運用しているか○評価結果：基準を満たしている。

○評価の理由：○特長として評価する点：「私立学校法」「寄附行為」に抵触していると、基準を満たしているとは、言えないですよね○更なる向上を期待する点：○改善を求める点：

5

３．評価項目（財務運営）1/2
なぜ、「確立している」「図っている」等といえるのかを具体的にわかりやすく記述してください

小項目（指標）No

チェック項目

参照資料（例示）

1

教育理念、目的を実現するための財政基盤
若しくは必要な予算を確立しているか□当該年度の予算方針、予算書及び過去1年間の当初予算書、補正
予算書

2

教育理念、教育目的、中期計画、事業計画等 □中期計画、事業計画、予算決議した理事と予算の整合性を図っているか
会議事録

3

予算の編成過程及び決定過程は明確になっ□予算編成手順書ているか4

予算規程、経理規程を整備しているか

5

予算の執行計画を策定し、計画どおり執行し □予算執行計画、執行状況の報告審議したているかチェックを行っているか
理事会議事録6

予算超過が見込まれる場合、適切に補正措置を行っているか6

190□予算規程・経理規程□補正を決議した理事会議事録

できるだけ文書化を

事業計画等に基づき予算を編成し、適正に執行管理を行い、決算書を作成しているか

具体的な資料を提示していただかないと、実際の状況を確認できません３．評価項目（財務運営）2/2
評価項目が「計算書類の正確性」ではない
ので、一部誤り等があっても「基準を満たしていない」とはせず、第三者評価上は「改善を求める点」として記載しています

独自の指標でなくても、「事業団の平均値をプラスの方向で上回ることを目標」「負債比率を×年間で××ポイント低下させる」等でもかまわないので、まず目標を！
小項目（指標）No

1

チェック項目

参照資料（例示）□過去３年間の提出用計算書類一式、（資金収支計算書及び内訳表、人件費内訳表、消費収支計算書及び主要な財務数値に関する財務分析を行い、内訳表（平成28年度以降の決算は、事業活動収支計
学校及び法人の財務関係比率について自算書）、貸借対照表（固定資産明細表、基本金明細表、
己評価における指標や目標を定めている
注記も含む）か□過去３年間の財産目録

学校及び法人運営の中長期的な財務
基盤は安定しているか□過去３年間の法人基本調査票（計算書類の年度と一致した調査票）2

学校及び法人の財務関係比率は上記の□具体的な指標あるいは目標及び達成度等を分析し指標、目標に照らして十分に達成している
た資料
か□過去３年間の財務関係比率（指定様式）

具体的な指標あるいは目標を説明した上で、その指標や目標がどの程度達成できたのかを分析･説明してください。達成できていない場合は今後どのように改善し達成していくのかを記述してください

7

４．財務関係比率（指定様式）1/2
事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの、学校単独）
比

率

1

人件費比率

2

人件費依存率3

教育研究経費比率4

事業活動収支比率5

事業活動収支差額比率

6

基本金組入後収支比率7

学生生徒等納付金比率

89

経常収支差額比率
教育活動収支差額比率

計算式
人件費

過去3年間の「財務関係比率（指定様式）」を提出

経常収入
人件費
学生生徒等納付金
教育研究経費
経常収入
事業活動支出事業活動収入
基本金組入前当年度収支差額
事業活動収入事業活動支出事業活動収入－基本金組入額
学生生徒等納付金
経常収入
経常収支差額
経常収入
教育活動収支差額
教育活動収入計

8191＜指定様式での記載上の留意事項＞① 「学校法人会計基準」に基づく事業活動収支計算書を用いて、表に示された計算式により、比率を記載すること。
なお、法人として当該学校のみ運営している場合は、法人全体のみを作成し、学校単独には記載しないこと。

４．財務関係比率（指定様式）2/2
比

率

計算式

1

自己資金構成比率2

消費収支差額
構成比率

3

流動比率

4

負債比率

6

前受金保有率

8

総 資 金
消費収支差額総 資 金
流動資産

退職給与引当預金率＜指定様式での記載上留意事項＞
平成28年度からの「学校法人会計基準」に基づく貸借対照表を用いて、表に示された計算式により、比率を記載する
こと。

流動負債
総 負

総負債比率

5

7

自己資金

債

総 資 産
総 負 債
自己資金
現金預金

＜論点＞
経常費補助のない専門学校
法人において、大学法人のように財務関係比率をそのまま評価に用いることができるか

前 受 金
退職給与引当特定預金（資産）
退職給与引当金
基 本 金

基本金比率

基本金要組入額

学校法人が自ら設定した指標や目標に対する達成度を評価対象としている9

５．評価項目（監査・財務情報の公開）1/2
小項目（指標）私立学校法及び寄附行為に基づ
き適切に監査を実施しているかNo

チェック項目

参照資料（例示）

監事監査は「業務の監査」と「財産の状況の監査」の両方です。監事監査報告書にはその旨の記載が必要です1

学校法人の業務及び財産状
況を適切に監査した監査報告□監事監査報告書書を作成し理事会等に報告しているか

2

監事の監査に加えて、公認会
計士又は監査法人による外□会計監査人監査報告書
部監査を実施しているか

専門学校法人の場合は、公認会計士等の監査は義務ではないので「加点項目」と考えています

3

監査時における改善意見について記録し、適切に対応しているか

指摘事項がなければ「なし」と文書化を、指摘がある場合はその後の改善結果も文書で記録を□監査指摘事項及びその回答書（財務改善計画書）

10

192

５．評価項目（監査・財務情報の公開）2/2
小項目（指標）私立学校法に基づ
く財務情報公開体制を整備し適正に運用しているかNo

チェック項目

参照資料（例示）

4

財務公開規程を整備し、適切に運用しているか□財務公開規程5

公開が義務づけられている財産目
録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書を作成しているか□公開する財務帳票、
事業報告書

6

財務公開の実績を記録しているか□財務公開実績

7

公開方法についてホームページに掲載するなど積極的な公開に取組
んでいるか□法人ホームページ、
学校ホームページ

規程を整備し文書化を
公開用を作成している場合と、計算書類等をそのまま公開しているケースといろいろあるかと思います「実績を記録」の範囲が必ずしも明確ではありませんが、
例えば「○年○月○日、20**
年度財務情報をホームペー
ジに公開」等、文書化を

ホームページのコピーを提出していただいていますが、実際に確認もします11

６．高等教育無償化との関連
2020年4月開始の高等教育の無償化【支援対象となる学校種】大学・短期大学・高等専門学校・専門学校

一定の要件を求める
１．実務経験のある教員による授業科目が標準単位数（４年制大学の場合、１２４単位）の１
割以上、配置されていること。

２．法人の「理事」に産業界等の外部人材を複数任命していること。
３．授業計画（シラバス）の作成、GPAなどの成績評価の客観的指標の設定、卒業の認定に関する方針の策定などにより、厳格かつ適正な成績管理を実施・公表していること。
４．法令に則り、貸借対照表、損益計算書その他の財務諸表等の情報や、定員充足
状況や進学・就職の状況など教育活動に係る情報を開示していること。

12

193

平成 31 年 3 月発行（禁無断掲載）

平成 30 年度文部科学省受託事業「職業実践専門課程」の各認定要件等に関する先進的取組の推進
職業実践専門課程の第三者評価の実用化に関する調査研究

発行 特定非営利活動法人 私立専門学校等評価研究機構〒151-0053 東京都渋谷区代々木 1-58-1
電話 03-3373-2914

石山ビル 6 階

FAX 03-3378-962

E-mail: info@hyouka.or.jp

194

URL; http://hyouka.or.jp