野生鳥獣に強い県づくり事業費交付金交付要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、高知県補助金等交付規則（昭和 43 年高知県規則第７号。以下「規則」という。）第 24 条の規定に基づき、野生鳥獣に強い県づくり事業費交付金（以下「交付金」という。）の交付に関し必要な事項を定めるものとする。
（目的）
第２条

県は、野生鳥獣による農林業被害等を軽減するため、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律（平成 19 年法律第 134 号）第４条第１項に基づき鳥獣による農林水産業等に係る被害を防止するための計画（以下「被害防止計画」という。）に定める対象鳥獣による被害を防止する目的で市町村が実施する鳥獣被害対策を支援するため、予算の範囲内で交付金を交付する。
（交付金算定事業）
第３条

交付金の算定対象となる事業（以下「交付金算定事業」という。）は、市町村が対象鳥獣による被害を防止する目的で実施する防護柵の設置事業であって、別表第１に規定する要件等を満たす市町村事業とする。
（交付金算定対象経費及び交付限度額）
第４条

交付金算定事業の交付金算定対象経費及び交付限度額は、別表第１に定めるとおりとする。ただし、国及び県の補助金等の対象となった経費については交付金の算定の対象としない。
２

交付限度額に 1,000 円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

（交付金の交付期間）
第５条

交付金を交付する期間は、交付金事業が完了した年度の翌年度とする。

（交付金の使途）第６条

交付された交付金は、野生鳥獣による農林業被害等の防止の目的で市町村が実施する事業等に充当するものとする。
（交付金の交付の申請）

第７条

交付金の交付を受けようとする市町村長は、別記第１号様式による交付金交付申請書を知事に提出しなければならない。
２

第１項の交付金交付申請書の提出に当たって、当該交付金算定事業に係る消費税仕入控除税額等（交付金算定対象事業費に含まれる消費税及び地方消費税の相当額のうち、消費税法（昭和63年法律第108号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除することができる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和25年法律第226号）に規定する地方消費税の税率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）がある場合は、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該交付金算定対象事業費に係る消費税仕入控除税額等が明らかでない場合については、この限りでない。

（交付金の決定及び交付時期）
第８条

知事は、前条の規定による申請が適当であると認めたときは、交付金の交付を決定し、当該市町村に通知するものとする。
（交付の条件）第９条

交付金の交付の目的を達成するため、市町村は次に掲げる事項を遵守しなければならない。
（１） 交付金の交付決定後に交付金算定事業が予定の期間に完了しない場合又は事業の遂行が困難となった場合は、速やかに知事に報告し、その指示を受けなければならないこと。
（２）

交付金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿並びに当該収入及び支出についての証拠書類を補助事業の終了の翌年度から起算して５年間保管しなければならないこと。
（３）

交付金により取得した財産は、善良な管理者の注意をもって適正に管理するとともに、交付金の交付の目的に従ってその効率的な運営を図らなければならないこと。
（４）

交付金により取得した財産については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和 40 年大蔵省令第 15 号)に定められている耐用年数に相当する期間内において、交付金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、廃棄し、貸し付け、又は担保に供する場合は、事前に知事の承認を受けなければならないこと。
（５）

前号の規定により知事の承認を得て財産を処分したことにより収入があった場合は、当該収入の全部又は一部を県に納付しなければならないこと。
（６） 交付金算定事業及び交付金を充当する事業の実施に当たっては、別表第２に掲げるいずれかに該当すると認められるものを間接補助事業者や契約の相手方としない等の暴力団等の排除に係る県の取扱いに準じて行わなければならないこと。
（７）

交付金算定事業の間接補助事業者が県税の滞納がないものであること。

（交付金算定事業の重要な変更）
第 10 条

市町村は、交付の決定を受けた交付金算定事業について、次に掲げるいずれかの重要な変更事項が生じた場合は速やかに別記第２号様式による変更交付申請書を知事に提出し、その承認を受けなければならない。
（１）

別表第１に掲げる交付金算定事業の中止又は廃止（２）

交付金額の増額又は 30 パーセントを超える減額（３）

別表第１に掲げる交付金算定事業に係る整備地区の変更又は追加（交付金の実績報告等）
第 11 条

市町村は、交付金の交付の決定日の属する年度の翌年度の６月 30 日（交付金事業を廃止した場合にあっては、廃止の承認を受けた日から起算して 30 日を経過した日又は交付金の交付の決定日の属する年度の翌年度の４月 30 日のいずれか早い日）までに別記第３号様式による実績報告書等を知事に提出しなければならない。ただし、これによりがたい場合は、速やかに知事にその旨を報告し、その指示を受けなければならない。
（交付金の支払）第 12 条

交付金は、交付金算定事業が完了した年度の翌年度で、前条の規定により交付すべき交付金の額が確定した後に支払うものとする。
（遂行状況の報告等）
第13条

知事は、必要があると認めるときは、市町村に対し交付金算定事業の遂行状況の報告を求め、又は必要な調査を行うことができる。

（交付金の返還）
第 14 条

知事は、交付金の支払いを受けようとする市町村が次の各号のいずれかに該当する場合は、交付金の交付の決定を取り消し、又は既に交付した交付金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。
(１)

規則若しくはこの要綱の規定又は交付金の交付の条件に違反したとき。

(２)不正若しくは虚偽の申請をし、又はこれによって交付金の交付を受けたとき。

(３)

交付金算定事業で補助金を交付した者の消費税の申告により、知事に対して交付を申請した交付金に係る消費税仕入控除税額等が確定した場合（消費税仕入控除税額等に相当する額を減額して交付金の交付を受けたときにあっては、当該確定した消費税仕入控除税額等が当該減額した額を上回る場合に限る）。
２

前項第３号に該当する場合、市町村は別記第４号様式による消費税仕入控除税額等報告書を知事に提出しなければならない。

（交付金限度額の算定の錯誤）
第 15 条

知事は、第 12 条の規定により交付金を交付した後、交付金限度額の算定に錯誤があったことが判明し、交付金を増額又は減額する必要が生じた場合は、当該錯誤があったことが判明した年度以降の交付金の算定において調整することができる。
（グリーン購入）
第 16 条

市町村は、交付金算定事業及び交付金を充当する事業の実施において、物品等を調達する場合には、県が定める「高知県グリーン購入基本方針（平成 13 年３月 26 日作成）」に基づき、環境物品等の調達に努めるものとする。
（個人情報の保護）
第 17 条

交付金算定事業の実施に当たって知り得た個人情報は、厳重に管理し、本人の承諾を得ずに他の目的に利用してはならない。
２

個人情報の保護については、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）
及び高知県個人情報の保護に関する法律施行条例（令和４年高知県条例第 34 号）に規定する内容を遵守しなければならない。

（情報の公開）
第 18 条

交付金算定事業、交付金を充当する事業及び市町村に関して、高知県情報公開条例（平成２年高知条例第１号）に基づく開示請求があった場合は、同条例第６条第１項の規定による非開示項目以外の項目は、原則として開示を行うものとする。
（委任）第 19 条この要綱に定めるもののほか、交付金の交付に関し必要な事項は、知事が別に定める。

附則１

この要綱は、令和４年１月５日から施行し、令和３年４月１日から適用する。

２

この要綱は、令和８年５月 31 日限り、その効力を失う。ただし、この要綱に基づき交付された交付金については、第９条第３号から第５号まで、第 14 条、第 17 条及び第 18 条の規定は、同日以降もなおその効力を有する。

附則１

この要綱は、令和５年４月１日から施行する。

附則１

この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

別表第１（第３条、第４条関係）交付金交付金算定対象経費

算定事業

交付要件

防護柵

市町村が、市町村の定める被害防止計画に基 １

設置事業

づく対象鳥獣による農林業等の被害防止を目に 定 め る 対 象 鳥 費から特別交付税的とした防護柵の設置及び防護柵の設置への獣であること。

補助事業に充当した一般財源の額を交付金算 ２

被害防止計画交付率
交付金算定対象経措置額（市町村の負シ カ 用 の 防 護 担した一般財源に定対象経費とする。

柵 を 設 置 す る 場 80 ﾊﾟｰｾﾝﾄを乗じてまた、対象経費は以下の資材の購入に要する合においては、事 得た額をいう。
）を経費に限るものとし、上限単価は別表第３に業 を 実 施 す る 地 除いた額に以下の定めるとおりとする。

域は、市町村がシ 交付率を乗じて得カ 捕 獲 の た め の た額

１ シカ用の防護柵

予察計画を作成

金網柵、ワイヤーメッシュ柵、ネット柵、電し た 地 域 で あ る １ シカ用

気柵、複合柵（シカ用の柵と併用する場合にこと。

限る。
）

３

３分の２以内受 益 戸 数 ３ 戸 ２ シカ用以外

２ シカ用以外（イノシシ、サル等）の防護柵

未満又は費用対

金網柵、ワイヤーメッシュ柵、ネット柵、電効果 1.0 未満であ気柵、トタン柵、複合柵

ること。

２分の１以内別表第２（第９条関係）１

暴力団（高知県暴力団排除条例（平成22年高知県条例第36号。以下「暴排条例」という。）第２条第１号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員等（同条第３号に規定する暴力団員等をいう。以下同じ。）であるとき。

２

暴排条例第18条又は第19条の規定に違反した事実があるとき。

３

その役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含み、法人以外の団体にあっては、代表者、理事その他これらと同等の責任を有する者をいう。以下同じ。）が暴力団員等であるとき。

４

暴力団員等がその事業活動を支配しているとき。

５

暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用しているとき。

６

暴力団又は暴力団員等がその経営又は運営に実質的に関与しているとき。

７

いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団又は暴力団員等に対して、金銭、物品その他財産上の利益を与え、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与したとき。

８

業務に関し、暴力団又は暴力団員等が経営又は運営に実質的に関与していると認められる者であることを知りながら、これを利用したとき。

９

その役員が、自己、その属する法人その他の団体若しくは第三者の利益を図り、又は第三者に損害を加えることを目的として、暴力団又は暴力団員等を利用したとき。

10

その役員が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

別表第３（第４条別表第１関係）（上限単価（消費税を除く。））
獣種等侵入防止柵の種類

上限単価（円／ｍ）

電気柵（１段当たり）

148

ネット柵

1,090

金網柵（ロール状）

2,790

ワイヤーメッシュ柵（パネル状）

1,950

シカ用

電気柵（１段当たり）

148

ネット柵

1,090

金網柵（ロール状）

1,970

ワイヤーメッシュ柵（パネル状）

1,290

シカ用以外

注１：サル等の多獣種に対応するため金網柵及び電気柵等を組み合わせた複合柵の場合は、それぞれの上限単価を足し合わせた合計額を上限単価とする。
注２：以下のものは上限単価の算定から除くことができる。
(1)電源装置（電気柵又は複合柵）(2)門扉（金網柵又はワイヤーメッシュ柵）(3)その他、県が上限単価から除くことが適当と認めたもの
注３：トタン柵は上限単価の定めがないが適切な事業費とすること。

別記
第１号様式（第７条関係）第令和

高知県知事年月号
日様

市町村長

野生鳥獣に強い県づくり事業費交付金交付申請書
このことについて、野生鳥獣に強い県づくり事業費交付金交付要綱第７条第１項の規定により、野生鳥獣に強い県づくり事業費交付金の交付を申請します。
記
１

交付申請額円

２

交付金算定事業内容

３

収支計算書

４

交付金算定事業完了（予定）年月日（別紙１のとおり）（別紙２のとおり）
令和年月日

５ 添付文書（１）交付金算定事業に係る規程又は要綱（２）防護柵の設置予定箇所の位置図、区域図及び事業費の分かる関係書類等（３）間接補助事業者に県税の滞納が無いことのわかる書類等

第２号様式（第 10 条関係）
第令和

高知県知事年月号
日

様

市町村長

野生鳥獣に強い県づくり事業費交付金変更承認申請書
令和 年 月 日付け高知県指令 第号で交付決定（変更決定）がありました交付金について、下記のとおり変更したいので、野生鳥獣に強い県づくり事業費交付金交付要綱第 10 条第１項の規定により申請します。
記
１

変更の理由

２

変更の内容（注）３

変更申請後の交付金額

４

変更後の事業完了（予定）年月日

５

添付文書（変更があるもののみ添付してください）

（注）

円
令和年月日

変更の内容に応じ、適宜別紙１及び別紙２並びに変更した関係書類等を添付してください。
この場合、別紙１及び別紙２は、変更前と変更後を対比することができるよう変更部分を二段書きにし、変更前を括弧書きで上段に記入してください。

第３号様式（第 11 条関係）
第令和 年

高知県知事号
月 日

様

市町村長

野生鳥獣に強い県づくり事業費交付金実績報告書
令和 年 月 日付け高知県指令 第号の交付金の交付決定（変更決定）に基づき、下記のとおり事業を実施しましたので、野生鳥獣に強い県づくり事業費交付金交付要綱第 11 条第１項の規定により、下記のとおりその実績を報告します。
記
１

事業実績書

（別紙１のとおり）（注１）

２

収支精算書

（別紙３のとおり）（注１）

３

事業完了年月日

令和年月日

４ 添付書類（該当するもののみ添付してください）（１）防護柵設置実績箇所の位置図、区域図、完成写真等の関係書類
及び、市町村の支出が確認できる書類、領収書等の写し等 （注２）
（注１） 別紙１及び別紙３は、変更前と変更後を対比することができるよう変更部分を二段書きにし、変更前を括弧書きで上段に記入してください。
（注２） 実績報告の内容が申請内容と相違ない場合は、添付書類のうち、防護柵設置実績箇所の位置図、区域図、別紙１の２は省略することができます。

第４号様式（第 14 条関係）
第令和高知県知事

年月号
日様

市町村長

野生鳥獣に強い県づくり事業費交付金に係る消費税仕入控除税額等報告書
令和 年 月 日付け高知県指令 第号で交付決定（変更決定）通知がありました交付金について、野生鳥獣に強い県づくり事業費交付金交付要綱第 14 条第２項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記１

高知県補助金等交付規則第 12 条の規定による交付金額の確定額（令和 年 月 日付け高知県指令 第号による交付金交付決定額）
金円

２

実績報告時に減額した消費税仕入控除税額等金円

３

消費税の申告により確定した消費税仕入控除税額等 金円

４

交付金返還相当額円

（注）

（３－２）

金

事業実施主体ごとの内訳資料その他参考となる資料を添付してください。

別紙１

野生鳥獣に強い県づくり事業費交付金 交付金算定事業実施（変更）計画（実績）内容（単位：円）
交付金算定事業内容事業実施主体事業量①シカ用ｍ②シカ用以外ｍ

合計ｍ

事業費

内訳
市町村費

特別交付税
その他措置額

交付申請額

事業完了予定日

備考注）１ 交付金を減額して申請する場合は、根拠（消費税仕入控除税額、所得税徴収額等）を「備考」欄に記入してください。
２ 事業費に消費税相当額が含まれているか否かを「備考」欄に明記してください。
３ 別紙１の２の内訳書を添付してください。
４ 事業費・市町村費・その他の各欄は別紙１の２の合計額を記載してください。
５ 特別交付税措置額欄には、市町村費に 80 ﾊﾟｰｾﾝﾄを乗じた額から千円未満を切り捨てた額を記載してください。
６ 交付申請額の欄には、市町村費から特別交付税を除いた額に①シカ用は 2/3、シカ用以外は 1/2 の交付率を乗じた額を記載してください。
また、その合計欄には、①シカ用と②シカ用以外の合計額から千円未満を切り捨てた額を記載してください。
７ 変更計画書及び実績書については、変更前と変更後を対比することができるように変更部分を二段書きにし、変更前を括弧書きで上段に記入してください。

別紙１の２

事業実施（変更）計画（実績）内容内訳書
① シカ用
番号

整備地区名

合対象鳥獣受益数
（戸）

柵の種類

延長

総事業費

市町村費

その他

上限単価から（ｍ）（円）（円）（円）除いた資材等

延長

総事業費

市町村費

その他

上限単価から（ｍ）

（円）

（円）

（円）

除いた資材等備考

計② シカ用以外
番号

整備地区名

合

対象鳥獣受益数（戸）

柵の種類

備考

計注）１ 受益戸数３戸以上の施工地については、鳥獣被害防止総合対策交付金における費用対効果分析の実施について（19 生産第 9426 号平成 20 年３月 31 日農林水産省生産局長通知）に基づく費用対効果分析シートを添付してください。
２ 交付金変更承認申請書に添付する際には、変更前と変更後を対比することができるように変更部分を二段書きにし、変更前を括弧書きで上段に記入してください。
３ 上限単価から除いた資材等の欄には、交付要綱別表第３の上限単価の算定から除いた資材等があればその名称と金額を記載してください。
４ 備考欄には、消費税を含むか否か及び補助対象外の経費があればその金額を記載してください。

別紙２
交付金算定事業の収支計算書
１

収入（単位：円）
区
市分
町

そ村の

予算額

備考費他

計

２

支出（単位：円）
事業区分

交 付 金 算 定 事 業
計

予算額備考

別紙３
交付金算定事業の収支精算書
１

収入（単位：円）
区

市分
町

そ村

予算

額

精算

額

差引増減額

備

考費の他

計
２

支出（単位：円）事

業

区分

交 付 金 算 定 事 業
計

予算

額

精算

額

差引増減額

備

考