愛 知 県 廃 棄 物 処 理 計 画 の 概 要
１ 計画の策定（１）策定の趣旨

一方、廃棄物処理に関わる情勢変化や新たな課題への対応が必要
・ＳＤＧｓの理念に基づく経済的・社会的課題を統合した環境対策
・大量生産・大量消費・大量廃棄型の線形経済から循環経済（サーキュラーエコノミー）への転換
・社会的な問題となっているプラスチックごみや食品ロス問題への対応
・コロナ禍におけるプラスチック製品の使用増加や巣ごもりによる家庭ごみ増加への対応など、感染症対策と環境対策の両立（２）基本的な方向
本県における廃棄物処理を巡る課題等を踏まえつつ、できる限り廃棄物の発生を抑制する、排出された廃棄物については再使用・再生利用・熱回収の順にできる限り循環的な利用を行う、最終的に廃棄物となるものは適正に処理する、という基本認識は堅持しながら、新たな「愛知県廃棄物処理計画」を策定することにより、循環型社会の形成を目指す。

3,500
排出3,000量

最2,500
終処分 2,000量

535536520527517517

2,669 2,607 2,600
2,581 2,572 2,551 2,550 2,548 2,522 2,515 2,537
628

614

608

589

584

568

554

562

548

547

540

1,770

1,793

1,780

1,774

1,778

1,803

500

2,404

500

551

再 1,500
生
利 1,000
用
量
500
0

450
1,782

1,757

1,763

1,770

1,773

1,656

(千トン)
4,000(％)
50

3,500
3,000
排
2,669 2,607 2,600 2,581
2,572 2,551 2,550 2,548 2,522 2,515 2,537
出量 2,500、◯550、

前計画期間（2017〜2021 年度）では、循環型社会の形成を目指し、３Ｒの促進を始め、本県の産業、文化、人材などの地域資源を生かした地域循環圏づくりの推進などの施策を進めた結果、一般廃棄物、産業廃棄物ともに、最終処分量の削減などで一定の成果

4,000、◯

産業廃棄物の適正処理の確保や減量化、資源化の推進を図るため、1973 年に「愛知県産業廃棄物処理計画」を策定して以来、10 次にわたり計画を策定(g)

一人一日当たりの家庭系ごみの排出量◯

一般廃棄物の再生利用率の状況

一般廃棄物の処理状況(千トン)

再 2,000
生
利 1,500
用
量 1,000

23.5

23.6

23.4

22.8

22.7

22.3628614608

589

584

568

21.7

22.1

21.7

21.8

21.3

554562

548

547

540

500

40
2,404
23.0

30 再生
利用20率
10551

0259

236229222215213203206200190

19420092010201120122013201420152016201720182019

最終処分量減量化量

再生利用量

198

2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019

4002021 (年度)
目標

排出量

再生利用量

02021 (年度)
目標

再生利用率

一人一日当たりの家庭系ごみの排出量

産業廃棄物の処理状況（２）産業廃棄物
産業廃棄物は、経年的に見れば排出量は横ばい、再生利用率は、70 ％ 前 後 の 高 水 準 で 推 移 し て いる。最終処分量は、2019 年度は 74万６千トンであり、2014 年度の 89万６千トンに比べ、16.7％減少している。

（３）計画の位置づけ◯

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）第５条の５に基づ
く法定計画
食品ロスの削減の推進に関する法律第 12 条に規定する「都道府県食品ロス削減推進計画」を含めた計画とする。

（３）前計画の目標達成状況項

基準年度（2014年度）

目標年度（2021年度）

実績 ※１（2019年度）

達成状況 ※２(見込み)

一般廃棄物255万1千ﾄﾝ

240万4千トン（約6％減）

253万7千トン（0.5%減）△産業廃棄物

1,524万9千ﾄﾝ

1,570万5千トン(増加を約3％に抑制)

1,542万6千トン（1.2%増）

◯

一般廃棄物

22.3%
56万8千トン
255万１千トン

約23％

21.3%
54万0千トン
253万7千トン

▲

産業廃棄物

70.4%
1,074万1千トン
1,524万9千トン

約74％

68.1%
1,050万5千トン
1,542万6千トン

▲

一般廃棄物

21万3千ﾄﾝ

19万8千トン（約7％減）

19万4千トン（8.9%減）◯産業廃棄物

89万6千ﾄﾝ

82万9千トン（約7％減）

74万6千トン（16.7%減）◯535g

500g（約7%減）

520g（2.8%減）△目◯（４）計画の期間2022 年度から 2026 年度までの５年間
今後の社会情勢の変化等に応じ、必要に応じ見直し（５）計画の対象
県内の一般廃棄物及び産業廃棄物排出量

排出量に対する再生利用量の割合（再生利用率）最終処分量

２ 本県の現状（１）一般廃棄物
一般廃棄物は、経年的にみれば排出量、最終処分量とも減少傾向にある。処理しなければならない一人一日当たりの家庭系ごみは、2019 年度は 520g となり、前計画の基準年度である2014 年度の 535g に比べ 2.8％減少している。再生利用率は、2019 年度は 21.3％と 2014 年度に対して 1 ポイント減少しており、近年では下降傾向にある。

一人一日当たりの家庭系ごみ排出量 ※３※１：実績の「( )」内は、2014 年度に対する増減の割合等※２：達成状況の「○」は目標達成見込、「△」は達成困難のうち基準年度より数値が改善、「▲」は達成困難のうち基準年度より数値が悪化を示す。
※３：一般廃棄物の一年間の総排出量から、事業系ごみ及び集団回収量、生活系資源ごみを差し引いて、一人一日当たりに換算したもの。

1

２ 本県の現状（４）課題◯

廃棄物の処理については、排出者責任の考え方のもと、購入段階から使用後に排出する廃棄物の減量化、資源化を意識してもらうことが重要であり、継続的な啓発活動が必要◯

2016 年１月に、本県を中心とした食品廃棄物の不適正処理問題が発生したことも踏まえ、安全で安心できる廃棄物処理を確保するため、不適正処理の未然防止や早期是正、再発防止などの指導の徹底が必要◯

県民、事業者等の３Ｒの取組により、最終処分量は減少傾向にあるものの、最終処分量をゼロにすることは困難。県民の生活や産業活動を支える上で必要な最終処分場については、民間事業者による施設の確保が極めて困難な状況にあることから、公共関与による広域的な最終処分場の確保が必要◯

市町村等を対象とした研修会や図上演習等を実施するとともに、実効性のある災害廃棄物処理体制の構築が必要◯

循環型社会の形成に向け、資源の投入量と廃棄物の発生量を限りなく小さくするサーキュラーエコノミーへの転換や、脱炭素・ＳＤＧｓ・ＥＳＧ投資といった新たな視点を取り入れた取組への支援が必要◯

社会問題となっているプラスチックごみや食品ロスの問題に対して、県民（消費者）、事業者、行政が一体となった取組が必要

３

本県の過去の実績に基づく推計と国の基本方針で示された削減目標、さらには本県の現状を十分に踏まえつつ、可能な限り環境負荷の軽減を図る方向で計画期間における目標を設定
2019年度（基準年度）
実績値

2026年度目標値（）内は2019年度比前計画（2021年度）
目標値

一般廃棄物

253万７千トン

239万トン(約６％減)

240万４千トン

産業廃棄物

1,542万６千トン

1,557万３千トン(約１%増)

1,570万５千トン

一般廃棄物

21.3%

約23% (約２ﾎﾟｲﾝﾄ増)

約23％

産業廃棄物

68.1%

約74% (約６ﾎﾟｲﾝﾄ増)

約74％

一般廃棄物

19万４千トン

18万６千ﾄﾝ (約４%減)

19万８千トン

産業廃棄物

74万６千トン

61万４千ﾄﾝ (約18％減)

82万９千トン

520g

480g (約８％減)

500ｇ目排出量

出口側の循環利用率 ※

施策の展開

１

３Ｒの促進

・分別収集や集団回収などの適正な資源循環の取組の促進
・３Ｒの促進や適正処理等に関する知識の普及と意識の醸成を図る県民の環境学習の促進
・各種リサイクル法に基づく取組促進

２

最終処分量

一人一日当たりの家庭系ごみ排出量※国では、2020 年度以降の数値目標として、従来の「再生利用率」に替えて 「循環利用率」を使用していることから、本計画における数値目標についても、「循環利用率」を使用することとする。

適正処理と監視指導の徹底

・排出事業者及び処理事業者に対する適正処理と減量化の指導徹底
・ＰＣＢ廃棄物の期限内処理に向けた指導の徹底【取組の強化】

３ 廃棄物処理施設の整備の促進
・ごみ処理の広域化、処理施設の集約化の推進【新規取組】
・市町村が目指す広域的な最終処分場整備への支援・協力

４

非常災害時等における処理体制の構築

・災害発生時の廃棄物の迅速かつ適正な処理及び災害発生後の早期復旧・復興に資する体制の構築
・廃棄物処理における「三密」の回避、作業の自動化など新型コロナウイルス感染症等への対応【新規取組】

５

循環ビジネスの振興

・次期あいち地域循環圏形成プランに基づく取組の推進【新規取組】
・サーキュラーエコノミー型ビジネスモデルの創出【新規取組】
・バイオマス資源を活用した循環ビジネスへの支援【取組の強化】

６計画の目標項４

プラスチックごみ削減の推進【新規】

・消費者・事業者向けの普及啓発の実施
・市町村によるプラスチック使用製品廃棄物の分別収集促進のための技術支援

７

食品ロス削減の推進【新規】（別紙参照）

５ 計画の推進（１）各主体の責務・役割県民、事業者、行政等の関係者が、適切な役割分担のもと、積極的な取組を実施することが重要。各主体が自らの責務・役割を認識し、相互の連携体制の強化に資する取組を実施する。
（２）進行管理
目標の達成状況について、県の環境白書や Web ページに公表するとともに、愛知県環境審議会廃棄物部会において、検証・点検を実施。こうした点検結果や社会情勢、その他廃棄物に係る環境の変化に合わせ、必要に応じて施策の見直し等を行う。
（３）今後の展望
今後は、「物質フロー指標」を設定している国の動向等を踏まえ、「資源生産性」、「入口側の循環利用率」など新たな指標を設定し、経済社会におけるものの流れ全体を把握するなど、これまでの廃棄物の減量・適正処理に加え、廃棄物の発生抑制や循環利用をあらゆる経済活動を通じて促進させる計画への拡充を検討していく。

2

別紙

愛 知 県 食 品 ロ ス 削 減 推 進 計 画 の 概 要
１ 計画の策定（１） 策定の趣旨
・まだ食べることができる食品が日常的に廃棄され、大量の「食品ロス」が発生。
・食品ロスの削減は、SDGs のターゲットの１つでもあり、国際的に重要な課題。
・食品ロスの発生は、食品そのものが無駄となるだけでなく、その生産から廃棄までに用いられた多くの資源やエネルギーの無駄にもつながる。
・2019 年 10 月の「食品ロス削減推進法」の施行等を踏まえ、県内の食品ロス削減の取組を着実なものとするため、「愛知県食品ロス削減推進計画」を策定し、消費者、事業者、関係団体、行政等が連携した取組を進める。
（２） 計画の位置づけ
・「食品ロス削減推進法」に基づく法定計画として、「愛知県廃棄物処理計画（2022 年度〜2026年度）」の中に本計画を位置づけ。
・「あいち消費者安心プラン 2024」及び「あいち食育いきいきプラン 2025」等の関連計画と調和を図る。
（３） 計画の期間
・2022 年度から 2026 年度まで（５年間）。
・今後の社会情勢の変化等に応じて、必要に応じ見直し。
２

食品廃棄物等
2,316千トン

事業系食品廃棄物等
1,871千トン

事業系食品ロス265千トン

推計値）

県民意識（2020 年度）

食品製造業

17%

169 千トン

過剰除去

家庭系

事業系

23 千トン

215 千トン265 千トン35%

45% 食品ロス量 55%

食品ロス問題を認知して削減に取り組んでいる県民の割合 82.6%

480千トン

家庭系食品廃棄物等445千トン

家庭系食品ロス
215千トン（１）

111 千トン
外食産業
55 千トン

食品小売業
38 千トン

11%（参考）全国の食品ロス量 年間約570万トン[事業系:309万トン(54％)、家庭系

教育及び学習の振興、普及啓発等

・イベント、Web 等による啓発 ・環境学習や学校教育の推進
・エシカル消費と連動した啓発 ・食育と連動した啓発（３）

情報の収集及び提供、食品関連事業者等の取組に対する支援

食品卸売業
3 千トン 1%8%

実態調査及び調査・研究の推進

・食品ロス排出実態調査や県民意識調査の実施（５）

未利用食品等を提供するための活動の支援等

・フードバンク活動の支援やフードドライブの実施促進
食品廃棄物の再生利用の促進

・バイオマス資源の一つである食品廃棄物を活用した循環ビジネスの支援

（参考）
全国の割合

表彰

・「愛知環境賞」の実施や国の「食品ロス削減推進大賞」などの活用（６）

直接廃棄23%

施策の展開

（４）

81 千トン

5%

４・先進事例等の収集と発信
・適正処理指導等と併せた取組促進
・3010 運動の推進など、事業者と連携した消費者啓発等

食べ残し

うち食品ロス量
480千トン

○県民意識「食品ロス問題を認知して削減に取り組んでいる県民の割合」85％を目指す。

（２）

食品ロス発生の現況
愛知県内の食品ロスの発生状況（2019 年度

３ 計画の目標○食品ロス発生量
参考値
現 状
目 標
将来目標
国の目標を踏まえ、(2000年度) (2019年度) (2026年度) (2030年度)
2030 年度までに 2000 年 食品ロス発生量825千トン
480千トン
433千トン
413千トン
度比で半減を将来目標と家庭系
356千トン
215千トン
189千トン
178千トン
した上で、計画期間にお事業系
469千トン
265千トン
244千トン
235千トン
ける目標量を設定。

76.6%（2020 年度）

261万トン(46%)]○課題（家庭系）
・県民一人一人が食品ロスに関する問題意識を持ち、削減につながる取組についての正しい知識を身に着け、日常生活の中でできることから行動に移していくことが重要。
・適切な情報発信や普及啓発活動による削減促進が必要。
○課題（事業系）
・各事業者だけでなく、サプライチェーン全体で取り組まなければならない問題であり、先進的な事業者の取組事例の発信・共有等により、食品関連産業全体の取組促進が必要。
・食品小売業や外食産業における発生要因は、消費者の意識に起因するものも多く、消費者に対する意識啓発も必要。

（７）

市町村の取組促進

・市町村における計画策定促進のための技術的支援
５ 計画の推進（１） 各主体に求められる役割と行動
・県民（消費者）、事業者、関係団体、行政等の関係者が食品ロス削減の必要性を認識した上で、それぞれに期待される役割と行動を理解し、それぞれの立場で取り組むこと、協力しながら取り組むことを、できることから着実に進めていくことが重要。
（２） 推進体制
・「食品ロス削減に関する庁内連絡会議」で、取組の進捗状況を把握、共有し、成果を検証。
・県内の市町村、消費者団体、事業者団体等で構成する「ごみゼロ社会推進あいち県民会議」や、全国の自治体で構成する「全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会」等と連携・協同して取組を推進。

3