今冬期の大雪等による被害状況等について※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

平成２４年２月９日
１ ８ 時 ３ ０ 分 現 在内閣
府■降雪の現況と見通し（気象庁情報）
１．積雪の深さの状況（2 月 9 日現在の速報）
・全国の日本海側の地方を中心として平年を上回っている所が多く、平年の 2 倍以上となっているところもある。
２．積雪の観測値（2 月 9 日 15 時現在）
※道府県ごとの積雪深最大地点を抽出し、降順に並べ替えた上位 10 位
※平年値：1981 から 2010 年までの 30 年間のデータを平均した値
酸ケ湯（青森県）
391cm 平年比 128％
肘折（山形県）378cm 平年比 147％
安塚（新潟県）
307cm 平年比 242％
大山（鳥取県）263cm 平年比 219％幌糠（北海道）218cm 平年比 138％
只見（福島県）
208cm 平年比 121％
野沢温泉（長野県） 195cm 平年比 120％
九頭竜（福井県）
184cm 平年比 174％
白川（岐阜県）
184cm 平年比 150％
湯田（岩手県）183cm 平年比 137％
兎和野高原（兵庫県）183cm （平年値なし）
３．今後の見通し
・１０日（金）は、北日本から東日本では冬型の気圧配置が続く。
・１１日（土）から１２日（日）にかけて、西日本は高気圧に覆われるが、北日本を中心に寒気が流れ込み冬型の気圧配置が続く。
・１３日（月）から１４日（火）にかけて気圧の谷が通過し、その後再び冬型の気圧配置となる。
・１０日（金）にかけて、北日本から北陸地方の日本海側を中心に大雪となるところがある。
１０日１８時までの２４時間に予想される降雪量は、いずれも多い所で、北陸地方
６０センチ
北海道地方、東北地方
５０センチ
・１１日（土）から１２日（日）は、北日本から東日本の日本海側では雪が降りやすく、１３日（月）と１４日（火）は曇りのところが多い見込み。
1・その後、１６日（木）にかけて、北日本から東日本の日本海側では曇りや雪のところが多い見込み。
・北日本は、その後もしばらくは低温傾向が続き、日本海側を中心に雪の降りやすい状況が続く見込み。
■被害の状況
○人的・物的被害（消防庁調べ：２月９日 18:00 現在）
平成２３年１１月から平成２４年２月９日まで（速報値）
都道
府県名

北海道
青 森
岩 手
宮 城
秋 田
山 形
福 島
茨 城
栃 木
群 馬
埼 玉
千 葉
東 京
神奈川
新 潟
富 山
石 川
福 井
山 梨
長 野岐 阜
静 岡
愛 知三 重
滋 賀京 都
大 阪
兵 庫
奈 良
和歌山
鳥 取
島 根
岡 山
広 島
山 口

死
者
人
13112

人的被害
行方重不明
傷人
人
898619軽傷
人95120161210254138761871534111172138172134102148
28717621228111585全壊
棟

17121111315

非住家被害
公共
その施設
他
棟
棟
81427310271床下浸水
棟

58234531211110221

住家被害
半
一部
床上壊
破損
浸水
棟
棟
棟
211342

都道
府県名

徳 島
香 川
愛 媛
高 知
福 岡
佐 賀
長 崎
熊 本
大 分
宮 崎
鹿児島
沖 縄
合 計

人的被害
行方重不明
傷
人
人

死
者
人

軽
傷
人

全壊
棟

住家被害
一部
床上破損
浸水
棟
棟

半壊
棟

床下浸水
棟

非住家被害
公共
その施設
他
棟
棟

1198351566926401323【死者の概要】死亡状況
雪崩による死者
屋根の雪下ろし等、除雪作業中の死者
落雪等による死者
倒壊した家屋の下敷きによる死者
その他

６５歳未満
3174６５歳以上
14311224265783

合計

合計
46015

○農林水産等（農林水産省調べ：２月９日 12:00 現在）
区 分
農作物等

林野関係
水産関係

主 な 被 害被害数

被害地域

ビニールハウス等の損壊

1,023箇所 北海道、青森県、秋田県、山形県、福島県、新潟県、富山県、石川県、福井県、滋賀県、京都府、兵庫県

リンゴの枝折れ、野菜（ほうれんそう等）・花きの損傷等

8.5ha 青森県、秋田県、山形県、福島県、石川県、福井県

林地荒廃

2箇所 北海道、秋田県

特用林産施設2箇所 新潟県

漁船6隻 京都府

養殖施設

3件 山形県、長野県

水産物
2ﾄﾝ 山形県
注：被害については、現時点で判明しているものを計上しており、引き続き調査中。
○文教施設等（文部科学省調べ：２月９日12:00現在）
3121

被災箇所数国立学校施設
３
公立学校施設
５
私立学校施設２
社会教育・体育、文化施設等
２
計
１２※主な被害状況：バックネットの破損、自転車置場などの倒壊、樹木の倒壊 等
区 分○短縮休校等(文部科学省調べ：２月９日 12:00 現在)
・臨時休校（２月８日）１県 ２校(鳥取 2(高 2))・短縮授業（２月８日）２県 ７校(新潟 3(小 1、中 1、高 1)、鳥取 4（高 4）)○公共土木施設等（国土交通省調べ：２月７日 14:00 現在）
被害なし○電力（経済産業省調べ：２月６日 16:00 現在）
被害情報なし。引き続き情報収集中○都市ガス（経済産業省調べ：２月６日 16:00 現在）
長野県：下高井郡野沢温泉村（２月５日（日）発生）
大量の雪にガスメーターが埋まり、ガスメーター入口継手部分が破損。
大雪が壁となり、家の中にガスが漏れ充満し、何らかの火が引火して、小爆発を起こし火災が発生。人損無し。物損は住宅の一部（窓が破損）。
復旧見込みは、２月８日頃（警察の検視のため後日）○水道（厚生労働省調べ：２月９日 12:00 現在）
現在、断水している市町村なし。
※断水が発生したが既に全戸復旧済みの市町村
北海道白老町 2,500 戸、鳥取県三朝町 5 戸、宮崎県えびの市○医療機関（厚生労働省調べ：２月９日 15:00 現在）
特になし○社会福祉施設（厚生労働省調べ：２月９日 15:00 現在）
特になし○道路（国土交通省調べ：２月９日 17:00 時点）
・高速道路における大雪に伴う通行止め １路線
・直轄国道における大雪に伴う通行止め １区間
42,400 戸

○鉄道（国土交通省調べ：２月９日 15:30 現在）
２事業者１１路線で運休中○空港施設等（国土交通省調べ：２月９日 17:00 現在）
空港施設等異常なし
２月９日 ９便欠航○バス（国土交通省調べ：２月９日 14：00 現在）
５事業者５路線で運休中○通信等（総務省調べ：２月９日 16:00 現在）
・電気通信事業関係
固定電話 被害なし
携帯電話 基地局が 6 局（新潟県で 1 局、兵庫県で 1 局、滋賀県で 2 局、福井県で 2 局）停波
・防災行政無線関係被害なし○放送（総務省調べ：２月９日 16:00 現在）
被害なし■政府の主な対応(1)関係閣僚会議の開催
・大雪に関する関係閣僚会議を野田内閣総理大臣の下で開催し、今後の気象状況の見通し及び被害・対応状況について情報共有を行うとともに、野田内閣総理大臣が関係閣僚に対して以下のとおり指示したほか、財政措置についても万全を期していきたい旨の発言があった。（２月２日 17:45）①被害情報の共有・集約に遺漏なきを期し、人命救助を第一に、救出・救助活動を始めとする災害応急対策に全力を挙げること②地方自治体と緊密に連携し、被災地域の道路・ライフラインの確保に万全を尽くすこと③地域住民の皆様の目線に立ち、政府一丸となって、生活支援・復旧対策に当たること(2)関係省庁連絡会議の開催
・降積雪期の対応に係る関係省庁連絡会議を開催 (12 月 22 日 11:45)
・第１回今冬期の大雪等への対応に係る関係省庁連絡会議を平野内閣府特命担当大臣（防災担当）の下で開催し、今後の気象状況の見通し及び被害・対応状況について情報共有を行うとともに、以下の対応方針を確認した。（１月 31 日 12:30）①今後の降雪に対しても、関係省庁間の情報共有を密にし、災害即応体制の強化を図る
5

こと②道路・ライフラインの確保や雪下ろし時の転落事故防止のための普及啓発など、万全を期すること③被害の状況を早期に把握するとともに、被害の拡大防止に向けて国と地方の連携をさらに強化し、引き続き大雪等への警戒を怠らないこと
・第２回今冬期の大雪等への対応に係る関係省庁連絡会議を開催し、関係閣僚会議における検討結果、今後の気象状況の見通し及び被害・対応状況について情報共有を行い、具体的な対応策について意見交換・検討等行った。（２月２日 19:00）
・第３回今冬期の大雪等への対応に係る関係省庁連絡会議を平野内閣府特命担当大臣（防災担当）の下で開催し、関係閣僚会議における検討結果、今後の気象状況の見通し及び被害・対応状況について情報共有を行い、除排雪体制の確保のための支援策について意見交換・検討等行った。（２月８日 12:30）(3)現地調査の実施
・平野内閣府特命担当大臣（防災担当）が、新潟県の大雪による被害状況及び現地の対応状
況等を把握するとともに、被災自治体の首長等と意見交換を行うため、政府による現地調査を実施（２月５日）
・奥田国土交通副大臣が、長野県の大雪による被害状況及び現地の対応状況等を把握するとともに、被災自治体の首長等と意見交換を行うため、政府による現地調査を実施（２月５日）
・津島国土交通大臣政務官が、青森県の大雪による被害状況及び現地の対応状況等を把握するとともに、被災自治体の首長等と意見交換を行うため、政府による現地調査を実施（２月５日）
・郡内閣府大臣政務官が、秋田県の大雪による被害状況及び現地の対応状況等を把握するとともに、被災自治体の首長等と意見交換を行うため、政府による現地調査を実施（２月７日）(4)災害救助法の適用・新潟県は、1 月 14 日に上越市、妙高市、1 月 28 日に長岡市、柏崎市、十日町市、糸魚川市、１月 31 日に南魚沼市、２月３日に小千谷市、魚沼市、湯沢町、津南町、２月４日に阿賀町を対象に、大雪（障害物（降雪）の除去）に係る災害救助法を適用
・青森県は、２月１日にむつ市、横浜町を対象に、大雪（障害物（降雪）の除去等）に係る災害救助法を適用
・長野県は、２月１日に小谷村、信濃町、栄村、飯山市、野沢温泉村を対象に、大雪（障害物（降雪）の除去）に係る災害救助法を適用(5)自衛隊の災害派遣【北海道岩見沢市、三笠市における除排雪支援】
6

期
間 １月１７日（火）〜２２日（日）派遣部隊 陸自 第１２施設群（岩見沢）
派遣規模 人員 延べ約７７０名、車両 延べ約４２０両
主な支援内容 市内市道の除排雪支援【青森県横浜町における立ち往生車両内の安否確認等】
期
間 ２月２日（木）派遣部隊 海自 大湊地方隊等（大湊）
派遣規模 人員 約４０名、車両 ３両、航空機 １機
主な支援内容 立ち往生車両内の安否確認及び国道の状況確認等【滋賀県高山市における除雪支援】
期
間 ２月２日（木）、３日（金）派遣部隊 陸自 第３戦車大隊、第１０戦車大隊（今津）等
空自 第１２高射隊（饗庭野）派遣規模 人員 延べ約３３０名、車両 延べ約 ５０両
主な支援内容 市内山間部生活道路の除雪支援(6)各省庁の対応○内閣府の対応・人命の保護を第一とした防災態勢の一層の強化を図るため、中央防災会議会長（内閣総理大臣）による「降積雪期における防災態勢の強化等について」の通知を発出(12 月９日)
・災害即応体制の強化、除雪作業中の事故防止に向けた普及啓発の徹底及び高齢者等の事故防止について、改めて、人命の安全確保を最重点とする雪害対策に万全を期すよう、内閣府、総務省消防庁及び国土交通省による「除雪作業中の事故防止に向けた普及啓発の徹底等について」の通知を発出（１月 27 日）○警察庁の対応・都道府県警察に対し、除排雪作業に伴う事故防止に向けた広報啓発や交通管理対策、大規模な雪害事案発生時の的確な対応について通知を発出（12 月 16 日）
・降雪状況を踏まえ、都道府県警察に対し、改めて所要の雪害防止対策について通知を発出（２月１日・３日）
・大雪に伴う部隊出動状況①雪崩に伴う捜索（秋田県警察）
２月１日、秋田県玉川温泉（仙北市田沢湖玉川字渋黒沢）の屋外にある岩盤浴施設において発生した雪崩に伴い、３名が巻き込まれた事案について、秋田県警察機動隊
35 名を現場に派遣し、捜索活動を実施。（２月２日午後１時 30 分に捜索終了）②大雪に伴う部隊運用（新潟県警察）
7特に、大雪に見舞われている新潟県においては、新潟県警察機動隊 12 人(車両４台）を十日町署に６人（車両２台）、妙高署に６人(車両２台）派遣し、要保護世帯等を中心とした安全パトロールを実施。（２月１日〜６日）③大雪に伴う交通対策（青森県警察）
青森県内の国道２７９号及び国道４号において多数の車両が道路上に滞留する事案が発生したことに伴い、青森県警察では、警察署員６９名を現場に派遣し、交通整理・迂回誘導・避難誘導活動を実施。（２月１日〜２日）○消防庁の対応
・関係道府県消防防災主管部局に対し、降積雪期における防災態勢の強化について通知を発出（12 月９日）
・都道府県防災主管課長会儀（12 月 21 日）、全国消防防災主管課長会儀（２月１日）を開催し、その中で、降積雪期における防災態勢の強化、除雪作業中の事故防止に向けた普及啓発の徹底等について要請
・関係道府県に対し、「大雪対策に関する関係閣僚会議」における総理大臣指示を踏まえた雪害対策の徹底についての通知を発出（２月３日）
・大雪に伴う消防機関の活動状況①雪崩に伴う消防活動（大曲仙北広域市町村圏組合消防本部）
２月１日、秋田県玉川温泉（仙北市田沢湖玉川字渋黒沢）の屋外にある岩盤浴施設において発生した雪崩に伴い、３名が巻き込まれた事案について、大曲仙北広域市町村圏組合消防本部の職員 39 名が出動し、救急救助活動を実施。（２月１日午後 22 時 04 分に活動終了）また、２月２日に現場調査を実施。
○金融庁の対応
・災害救助法の適用決定を受け、新潟県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省関東財務局の連名で「新潟県の大雪にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出
し、災害関係の融資に関する措置を含む、金融上の措置を要請（１月 15 日）
・災害救助法の適用決定を受け、青森県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省東北財務局の連名で「大雪にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、災害関係の融資に関する措置を含む、金融上の措置を要請（２月２日）
・災害救助法の適用決定を受け、長野県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省関東財務局の連名で「今冬期の大雪にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出
し、災害関係の融資に関する措置を含む、金融上の措置を要請（２月２日）○総務省の対応
・災害救助法の適用を受けた市町村の無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（1/18 新潟県上越市、妙高市。1/30 新潟県長岡市、柏崎市、十日町市、糸魚川市。1/31 新潟県南魚沼市。2/1 青森県むつ市、横浜町、長野8

県小谷村、信濃町、栄村、飯山市、野沢温泉村。2/3 新潟県小千谷市、魚沼市、湯沢町、津南町。2/4 新潟県阿賀町。）。
・鳥取県から衛星携帯電話の貸出要請があり、15 台を 1 月 20 日に発送。23 日に同県到着。
・島根県から衛星携帯電話の貸出要請があり、15 台を 1 月 31 日に発送。2 月 1 日に同県到着。
・新潟県上越市から貸出要請があり、21 台（信越総合通信局：3 台、総務本省：18 台）を 2 月 3 日に直接搬送し、同日到着。
・新潟県阿賀町から貸出要請があり、15 台（信越総合通信局：5 台、総務本省：10 台）を 2 月 7 日に発送。8 日午前に同町到着。
・今後大雪被害を受けた自治体等から貸出要請があった場合に出来る限り迅速な対応が可能となるよう、既に衛星携帯電話 15 台等を配備済みの近畿総合通信局に加え、日本海側の地域等を管轄するその他の各総合通信局へも衛星携帯電話を各 3 台※、簡易無線機を各 5 台配備。(※ただし、信越総合通信局については 4 台)
○農林水産省の対応
・園芸用施設における降雪・積雪対策について通知を発出（12 月 22 日）
・農作物等の被害防止に向けた技術指導通知を発出（1 月 13 日）
・通帳等を紛失した預貯金者等に対する応急措置の要請通知を発出（1 月 15 日）
・被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等について関係金融機関に依頼通知を発出（1 月 16 日）
・山地災害に対する適切な応急対応及び迅速な被害報告について通知を発出（1 月 26 日）
・農業共済の迅速かつ適切な損害評価の実施及び共済金の早期支払等について通知を発出（1 月 31 日）
・農業用施設等の災害に対する迅速な応急措置及び被害報告について通知を発出（2 月 1 日）
・被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等について関係金融機関に依頼通知を発出（2 月 2 日）
・漁港施設等の災害に対する迅速な応急措置及び被害報告について通知を発出（2 月 2 日）
・大雪による漁船の転覆・浸水等の被害防止について関係者への注意喚起を行うよう、依頼通知を発出（2 月 2 日）
・漁業共済・漁船保険の迅速かつ適切な損害評価の実施及び共済金・保険金の早期支払等について通知を発出（2 月 2 日）・通帳等を紛失した預貯金者等に対する応急措置の要請通知を発出（2 月 2 日）
・農林水産大臣を本部長とする「大雪等被害に関する農林水産省緊急災害対策本部」を開催し、「被害状況の迅速・的確な把握に努めるとともに、被害の拡大防止、復旧対策等に万全を期すこと」等を徹底（2 月 2 日）
・大雪等による山地災害対応に係る適切な応急対応及び迅速な被害報告等について都道府県及び森林管理局へ通知を発出（2 月 3 日）
・国が実施する土地改良事業等直轄工事の受注企業に対する除雪対策等への協力要請に
9

ついて各地方農政局等に通知を発出（2 月 3 日）・森林土木工事受注企業に対する除雪対策等への協力要請について関係森林管理局に通知を発出（2 月 3 日）
・漁港関係工事等において使用している建設機械等を除雪に活用できるよう関係市町村から要請があった場合の対応について、関係道県等に依頼通知を発出（2 月 3 日）
・降雪等による森林被害に係る迅速かつ適切な実査報告等について都道府県へ通知を発出（2 月 6 日）
○文部科学省の対応
・関係都道府県の教育委員会に対し、警戒避難体制等防災体制の整備と、児童生徒等の安全対策及び施設の安全確保に万全を期すよう要請(北海道･青森･岩手･宮城･福島･秋
田･山形･栃木･群馬･長野･山梨･新潟･富山･石川･福井･岐阜･京都府･大阪府･兵庫･奈良･
滋賀･和歌山：12 月 22 日 12 時 58 分、各都道府県（宮崎、鹿児島、沖縄を除く）：1 月
24 日 18 時 50 分) 、北海道･青森･岩手･宮城･福島･秋田･山形･長野･新潟･富山･石川･福井･岐阜･京都府･大阪府･兵庫･奈良･滋賀･和歌山･鳥取･島根･岡山･広島･山口:1 月 30 日18 時 16 分))
・関係道府県教育委員会等に対し、屋根雪の落下や雪崩等による被害防止対策及び学校内や通学路の安全対策等の更なる徹底を要請（2 月 3 日）
・2 月 1 日に秋田県仙北市の玉川温泉で発生した雪崩について、独立行政法人防災科学技術研究所は、新潟県、独立行政法人土木研究所と合同で、雪崩の規模や積雪の状況の現地調査を実施（2 月 2 日〜3 日）○経済産業省の対応
・大雪のピークを迎えたことから、電力安全課から電気事業連合会に対して、各社に要請している予防対策、復旧の場合の対応などについて、業界団体としても協力いただくように要請（２月２日）
・枝野経済産業大臣指示により、大雪による物流への影響を想定し、特に燃料の供給動向を注視するとともに、不足等の事態が発生した場合、すぐに報告をするよう業界団体に対して要請（２月２日）
・資源エネルギー庁より、石油連盟に対して、「豪雪の影響が懸念される地域への石油製品の安定供給について」を発出（２月３日）
・資源エネルギー庁、原子力安全・保安院より、一般電気事業者に対して、「一般電気事業者に対する発電設備に係る低温対策の要請について」を発出（２月７日）○厚生労働省の対応
・各水道事業者等に対し「降積雪及び給水管の凍結による断水被害の防止に係る措置について」を発出し、気象状況に注意し、多数の降積雪が予想される時には、自家発電設備及び燃料の確保状況を確認し、被害個所の早期把握に努めること等を通知。（12 月 21 日）
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【医療保険・介護保険制度等】
a.医療保険制度
・被用者保険においては、保険者の判断により、一部負担金等の減免等及び保険料の納期限の延長等ができること等について、健康保険組合等に通知（１月 17 日）
・国民健康保険においては、保険者の判断により、一部負担金等の減免等及び保険税の納期限の延長等ができること等について、新潟県に通知（１月 17 日）
・後期高齢者医療制度においては、後期高齢者医療広域連合の判断により、一部負担金等の減免等及び保険料の納期限の延長等ができること等について、新潟県に通知（１月 17 日）
b.公費負担医療・新潟県に対して、公費負担医療を受ける際の手続として以下を通知（１月 17 日）①医療機関において公費負担医療を受けるために必要な書類等がなくても、対象者であることの申し出、氏名、生年月日及び住所等を確認することにより、公費負担医療を受けられるようにすること
c.介護保険制度
・新潟県に対して、被災した要介護高齢者等への対応として以下を通知（１月 17 日）。
①避難所や旅館等の避難先においてもヘルパー等による介護サービスの提供を可能とすること②介護保険施設等で定員超過でのサービス提供を認めること（介護報酬の減額を行わない。人員基準等の違反としない。）③市町村の判断により、利用者負担額・介護保険料の負担が困難な者の減免等が可
能であり、減免額が一定以上となった場合には、国による特別調整交付金の交付対象とすること【労働災害防止対策】
・各都道府県労働局に対して、屋外の移動中における積雪・凍結等による転倒、事業場等の建物の屋根での除雪作業中の墜落・転落等の労働災害防止対策の徹底について通知（２月２日）○国土交通省の対応
・関係道府県の消防防災主管部長等に対し、国土交通省国土政策局地域振興課長（内閣府、消防庁との連名）より「除雪作業中の事故防止に向けた普及啓発の徹底等について」の通知を発出（1 月 27 日）
・各地方整備局企画部長等に対し、国土交通省大臣官房技術調査課建設システム管理企画室長（港湾局技術企画課建設企画室長との連名）より「直轄工事における受注者の除排雪対策への協力に対する配慮について」の通知を発出（2 月 9 日）
・災害情報連絡担当官（リエゾン）の派遣により、被災状況の把握や災害応急対策など迅速かつ的確な初動対応を実施
北海道岩見沢市（北海道開発局）
1 名（1 月 17 日〜18 日）
11青森県庁（東北地方整備局）
2 名（2 月 1 日〜2 日）
滋賀県庁（近畿地方整備局）
1 名（2 月 2 日）
滋賀県高島市（近畿地方整備局）
2 名（2 月 2 日）
・２月２日 17 時ごろに発生した、玉川温泉（秋田県仙北市）の雪崩災害に対し、 (独)土木研究所雪崩・地すべり研究センター職員を派遣し、現地調査を実施。（２月２日〜３日）
・２月２日、上越市等４市からの要請により、保有する除雪機材等を貸出。
新潟県上越市（北陸地方整備局）
除雪車１台・照明車２台（２月３日〜８日）
新潟県南魚沼市（北陸地方整備局）
除雪車２台（２月２日〜）
新潟県妙高市（北陸地方整備局）
除雪車２台（２月２日〜）
滋賀県高島市（近畿地方整備局）
照明車 1 台（２月２日〜）
・２月４日、柏崎市からの要請により、保有する除雪機材を貸出。
新潟県柏崎市（北陸地方整備局）
除雪車１台（２月４日〜）
・２月６日、青森市等４市１町からの要請により、保有する除雪機材を貸出。
青森県青森市（東北地方整備局）
除雪車３台（２月６日〜）
青森県弘前市（東北地方整備局）
除雪車１台（２月６日〜）
青森県むつ市（東北地方整備局）
除雪車１台（２月６日〜）
青森県横浜町（東北地方整備局）
除雪車１台（２月６日〜）
新潟県妙高市追加（関東地方整備局） 除雪車１台（２月８日〜）
・２月８日、魚沼市等２市からの要請により、保有する除雪機材を貸出。
新潟県魚沼市（北陸地方整備局）
除雪車１台（２月９日〜）
新潟県柏崎市追加（北陸地方整備局） 除雪車１台（２月９日〜）■その他の対応○ボランティア関係（厚生労働省調べ：２月２日 19:10 現在）
・新潟県の柏崎市、長岡市、魚沼市、南魚沼市の社会福祉協議会において災害ボラ
ンティアセンターを設置

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