社会科学系大学における情報教育の内部質保証とその課題

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社会科学系大学における情報教育の内部質保証とその課題−中央学院大学における授業評価を中心に−

後藤

涼子 *

and Communication Technology）」と区別して、

1. はじめに大学の情報教育もそれにしなやかに対応しな
IT 社会における情報教育の在り方が叫ばければならない。

れて久しい。現代における IT 社会の大切な本論文は、社会科学系の大学として、商学担い手を育成する大学教育の質保証は、時代

部と法学部を有する中央学院大学における情の流れを受けて大きな変貌期を迎えている。

報教育の一部を担当した著者自らの授業を回

急速な情報化の進展に伴い、情報教育は今後顧し、そのデータに限定して分析結果をまとどのような役割を果たし得るのか、どのようめ、情報教育の質保証への実現に向けた考察

な方向へ進んでいくのか、その可能性はどのである。

ようなものがあるのか。例えば、IT 社会の

著者は平成 10 年度より、アウトソーシン

流れは「全ての情報を集約する」という壮大グとして中央学院大学（以下、本学と称する）な目標を掲げた Google（米）が、2004 年に商学部一年次の必修科目「情報処理論」の一

最初の株式が公開された際のミッションス

部を担当し、以降平成 23 年度からは非常勤

テートメントに明文化したとおり「世界中の講師として法学部一年次の必修科目「情報処

情報を整理し、世界中の人々がアクセスでき

理Ⅰ・情報処理論」の一部、
商学部「データベー

1）て使えるようにすること 」を体現している。

ス・WEB データベース」を担当して現在に情報は偏りなく全ての人々に共有され、今ま至る。本論文は、情報教育の基盤として現在

では専門家の仕事とされている作業も、ホーまで継続している「情報リテラシー」と「情ムページがブログに置き換わったように、一

報処理論」の講義を中心に、著者の授業評価

般の人々も情報を発信する側に回ることが出から見る情報処理に対する学生の意識、教員来るようになった。潜在的に全ての人々が、側（著者に限定）から見た著者の授業評価と人や社会を動かす力を持ち始めた今、全てのの比較から、将来的にもめまぐるしく変化す

人々が自分の好きなように情報を扱える時代

る現代社会で生き抜くための人材を育成するである。今までのコンピューター関連の技術には、如何なるカリキュラムや環境が必要かを「IT」とするならば、コンピューター技術を明らかにすることを意図したものである。

の活用に着目するスキルを「ICT（Information* 中央学院大学非常勤講師

46

後藤

資料 1

涼子

我が国の大学の質保証のイメージ図

出典：JUNBA2014 「国際的に通用性のある教育の質保証」 Educational Quality Assurance in a Globalized
Higher Education Environment ~ What might the future bring? ~ 文部科学省 布村幸彦発表による発表スライド P10（http://www.junba.org/junba2014.html）

築や、学生等の保護のために各国の関係者が

2. 情報教育の質保証

取り組むべき事項等が策定された。また、ユ
一般的に社会生活の中での質保証は、消費

ネスコでは「高等教育機関に関する情報ポー者を保護するという意味合いが強いが、高等タル（The UNESCO Portal on Higher Education

教育の政策的な課題として扱われている質保Institutions）3）」を構築し、高等教育の質保証証（quality assurance）とは、本来何を意味すに関する国際的な情報ネットワークの整備

るものか、漠然とした印象がある。高等教育を進めている。これを受けて文部科学省も、もグローバル化への積極的な対応として、大今後、情報ネットワークの整備を図るなど、学の海外分校の設置や e ラーニングなどの展

ユネスコ /OECD のガイドラインを踏まえた開が進む中、国境を越えた学生交流や単位互施策を実施していくことを提言している 4）。

換、インターンシップの問題など、国際的にUNESCO-CEPES（ユネスコ・高等教育セン

も高等教育の質の保証に関する協議が進めらター）の定義によると、質保証とは「内部品れている。

質保証」と「外部品質保証」の概念によって2005 年 10 月、ユネスコ（国際連合教育科

説明されている。

学文化機関）及び OECD（経済協力開発機構）

内部品質保証として、教育課程のプログにおいて、「国境を越えて提供される高等教

ラムや教育機関自体が品質そのものであるこ

2）

育の質保証に関するガイドライン 」として、とを示す内部メカニズムと手順を定義してい質の高い教育を提供する国際的な枠組みの構る。一方、外部品質保証は、指定された基準

社会科学系大学における情報教育の内部質保証とその課題や要件が達成されたことを外部によって証明
5）

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スター開講科目）と「情報処理論」（秋セ

するプロセスと定義されている 。このこと

メスター開講科目）において、法学部ではから、高等教育における質保証とは、質の低2012 年度より「情報処理Ⅰ・情報処理論」

い教育やディグリー・ミル等から学生を保護において、コンピュータースキルの習熟度することを目的に、国際的な動向として取り別クラス編成を行っている。商学部におい組まれている教育課程や大学運営体制全体のて、2006 年度からの 2 年間は学生の自己申分析評価システムといえる。

告により自身の経験やスキルに合わせて、初我が国の大学教育の 質

も、
「大学の設

級、中級、上級のいずれかのクラスを選択す

置申請から完成年度までの質保証」と「恒常る方式を取り、2008 年度からは入学後の新的な質保証」に切り分け（資料 1 参照）、教

入生研修（プライムセミナー）にて実施して育水準の高さを担保する時代から、教育課程

いる「情報リテラシー基礎知識チェックテス

や大学運営体制全体を担保するものに、そのト」の結果に基づいたクラス分けを導入して質的転換が求められている。

いる。基本的に春セメスターおよび秋セメス

本論文では、恒常的な質保証として、学

ターでクラスの再編成は行っていない。法学

内での教育研究化活動の取り組みとなる内部部においても、商学部とほぼ同様の内容とし質保証（以下、「情報教育に限定して質保証」

た基礎知識チェックテストによるクラス分けとする）について論じるものである。大学にではあるが、こちらは初級、中級の 2 種類のおける情報教育も、既存の組織制度や政策をクラス分けとした。いずれも、著者はコン基に、これを支える教職員のスキルと認識をピューターの操作にある程度自信のある学生

統一して、独自の質保証のシステムを開発し、を対象としたクラスを担当している。

それを機能させていくことが求められる。そ両学部の授業計画には若干の差異はあるの結果として、学生が大学の情報教育で何をが、日常生活でコンピューターを利用して情学び、どのような能力を身に付けたのかを証報を処理するための基礎的な知識や能力の向明することが質保証と考える。しかし、学生上をテーマに、今後必要とされる文書作成、の学習成果の検証方法は OECD はじめ、各

プレゼンテーション、表計算・グラフ作成ス

大学で取り組まれているものの、未だに明確キルなど、コンピューターリテラシーの向上

な答えが出ていない。本学の情報教育においを目的とする。コンピューターを活用した情て、先ずは授業評価アンケートを基に学習成報の収集・検索、整理、加工、発信について果の検証をすることが、情報教育の質保証のの総合演習を通して、Windows の基本操作か実現への第一歩となると考え、後述する授業

ら、
インターネットの情報活用と電子メール、の目的と授業評価からデータを分析した。

文書作成、プレゼンテーション、表計算など、
各アプリケーションの基本操作を体系的に学

3. 授業の目的と授業評価からのデータ分析

ぶものである。
（2）授業のシラバス（1）授業の目的

資料 2 では、本学商学部において 2006 年

本学商学部では、2006 年度より 1 年次の度から現在まで継続して担当している 1 年次

必修科目とする「情報リテラシー」（春セメの必修科目「情報リテラシー」（春セメスター

48

後藤開講科目）と「情報処理論」（秋セメスター
開講科目）のシラバスを、資料 3 では、法学

涼子

資料 2

商学部「情報リテラシー・情報処理論」
シラバス部において 2012 年度より担当している 1 年
次の必修科目「情報処理Ⅰ・情報処理論」（通年開講科目）のシラバスを示している。
授業評価からのデータ分析は、商学部の「情報リテラシー・情報処理論」における過去 8年間と法学部の「情報処理Ⅰ・情報処理論」、
商学部 2 年生以上の選択科目である「データベース・WEB データベース」においては過去 2 年間の授業評価アンケート回答者数 971を対象としている。
設問は、情報科目に対して最も包括的な指標となる「問 1. 授業内容について」、次に「問 2. 授業方法について」、「問 3. 自分自身について」、「問 4. その他独自の設問について」の評価を行っている。設問文の詳細に関しては資料 4 を参照されたい。
（3）商学部における「情報リテラシー・情報処理論」と「データベース・WEB デー

出典：平成 26 年度 中央学院大学法学部学生要覧
資料 3

法学部「情報処理Ⅰ・情報処理論」
シラバスタベース」の授業評価アンケート集計結果
図表 1 から、「問 1. 授業の内容について」
は全体の 86.8％の学生が肯定的評価をしている。肯定評価のうち「強くそう思う」の割合が 56.0％であり、全回答より半数が良い評価をしている。個別の質問項目である全科目共通の設問①〜⑮の評価においても、設問⑩の「板書の仕方は適切であった。
」22.5％（※板書によるものではなく、PC モニタを使用したプレゼンテーションソフトによる資料解説のため どちらでもない ）と、設問⑭「この授業のため予習・復習をした。
」62.1％を除き、すべて 80.0％以上の肯定評価を得ている。
これら全科目共通の結果からは、全体として学生が「授業に対して満足した」と振り

出典：平成 26 年度 中央学院大学商学部学生要覧

社会科学系大学における情報教育の内部質保証とその課題

資料 4

49

学生用授業評価アンケート書式

出典：平成 25 年度 中央学院大学教務課実施 授業評価アンケート

返ることができる。アンケートの大部分が 1

プロソフトやプレゼンテーションソフト、表

年次の必修科目の学生からの回答であること

計算ソフトのそれぞれの基本的な機能を習得を考えると、2006 年度より実施した習熟度し、さらにその利用経験を積み重ねて定着さ

別クラス編成は一定の効果が見られた上、そせる」ことを目的に設定されている。そのたの結果から、学生の授業に対する満足度と理め、ワープロソフトや表計算ソフトを連動さ

解度は比較的高いと言える。
「問 4. その他独せたレポートや資料の作成といったアカデ

自の設問について」設問⑯〜⑱の評価はすべ

ミックスキルの利活用に及ぶまでには、時間て 75.0％以上である。設問⑯「ワープロソフ

的な制約から十分にその内容をトレーニング

トやプレゼンテーションソフト、表計算ソフ

することは難しい。したがって、多くの学生

ト（データベースに関しては「データベース

にとっては「ワープロソフトやプレゼンテー

ソフト」）の基本的な使用方法が習得できた」

ションソフト、表計算ソフトの利用経験を積についての肯定評価は 85.6％であった。設問

むことで十分達成した」という意識があるよ⑰「レポートや資料の作成に対する自信がつうだ。このことからも、設問⑱の「さらに高いた」の肯定評価は 86.6％であった。設問⑱

度な情報処理関連の授業に興味がわいた」の「さらに高度な情報処理関連の授業に興味を捉え方が、著者の意図と、回答する学生の意もった」についての肯定評価は 78.5％であっ

図と異なる可能性がある。

た。設問⑰に関して、現在の授業内容は
「ワー

50

後藤

図表 1

涼子

商学部学生評価

出典：著者作成（「全体平均」の数値は、中央学院大学商学部 商学部法編集委員会「中央学院大
学商学部報」第 52、54、56、58、60、62、64、66 号より）

（4）法学部における「情報処理Ⅰ・情報処

的な使用方法の習得ができた」では、商学理論」の授業評価アンケート集計結果

部 84.7％に比べて 10％以上の差が生じてい図表 2 では、法学部を担当した 2012 年度

る。これは、入学前に商業科目を習得した学と 2013 年度の 2 年間の集計結果を表わす。

生の割合が比較的多い商学部に対して、コン「問 1. 授業内容について」は 87.3％の学生がピューターの使用経験の違いによるものと考

肯定的評価をしている。同様に、「問 1. 授業える。このことは、「問 1. 授業内容について」

内容について」の設問①の「この授業に興味の設問①「この授業に興味が持てた」の否定が持てた」については 88.5％が肯定評価をし的評価が商学部 1.9％に対して、法学部 5.8％ているが、設問⑬の「この授業に積極的に取と「問 3. 自分自身について」の設問⑫「より組んだ ｣75.9％、設問⑭「この授業時間外く出席した」についての否定的評価が商学部に、予習や復習を行った」に対しては 53.7％

2.5％に対して、法学部 5.0％と、その割合がと、その数値が低いことがわかる。これが、「問比較的高いことにつながる。これらの数値か

4. その他独自の設問について」
の設問⑯
「ワー

らもわかるように、コンピューターに対する

プロソフトやプレゼンテーションソフト、表

興味や関心が比較的薄く、授業自体に出席し計算ソフトの基本的な使用方法の習得ができにくかった学生も少なくない。
「問 2. 授業方た」73.6％、設問⑱「さらに高度な情報処理法について」の設問⑧「テンポや進行具合が関連の授業に興味がわいた」73.7％の意識に適切だった」、設問⑧「話し方が聞き取りや紐づく可能性がある。

すかった」についての否定的評価も 6.0％前

さらに、設問⑯「ワープロソフトやプレ後であることを見ると、授業内容について興ゼンテーションソフト、表計算ソフトの基本味がもてた学生の割合は商学部よりも多い反社会科学系大学における情報教育の内部質保証とその課題

51

図表 2 法学部学生評価

出典：著者作成（「全体平均」の数値は、中央学院大学法学部 広報戦略委員会「中央学院大学商学部報」第 33 号、中央学院大学法学部 入試広報委員会、「中央学院大学商学部報」第 35号より）

面、そうでない学生の割合にも注視しなけれ

業評価回答数の内訳のうち、約 90％を超えばならない。

る 884 が 1 年次の必修科目である「情報リテ

ただし、これらと設問⑩の「板書の仕方はラシー・情報処理論」と「情報処理Ⅰ・情報

適切であった。
」30.8％（※板書によるもの処理論」の回答であることから、有効な判断ではなく、PC モニタを使用したプレゼンテー

は 1 年次のみ可能であると言える。特に 1 年

ションソフトによる資料解説のため どちら

次は必修科目であるため、情報処理分野に関でもない ）以外、その他すべての質問項目

して興味がある学生もない学生も受講していにおいては 80.0％以上の肯定的な評価を得てる。そのため、情報処理科目全体の傾向を判いる。この結果から、総じて学生の授業に対断するために参考になる。以下、この視点かする満足度は高いと言える。多くの学生にら 1 年次の評価を検討する。
「問 4. その他独とってはワープロソフトやプレゼンテーショ

自の設問について」の設問⑯「ワープロソフ

ンソフト、表計算ソフトの利用経験を積むこ

トやプレゼンテーションソフト、表計算ソフとで、おおむね目標は達成したという意識をトの基本的な使用方法の習得ができた」ではもった可能性がある。

肯定的評価が 80.3％であり、そのうち「強くそう思う」と回答した割合は 57.9％である。

（5）両学部 1 年次における「情報リテラシー・

半数以上がより高い肯定的評価をしているこ

情報処理論」と「情報処理Ⅰ・情報処理論」とから、
ワープロソフト以外にも、
学生にとっの授業評価アンケート集計結果て苦手意識を持つことが多い表計算ソフト、

図表 3 では、両学部 1 年次における授業

プレゼンテーションソフトの利用に関しても評価アンケート集計結果を比較している。授基礎的なことは理解していると言える。同様

52

後藤

涼子

の設問⑰「レポートや資料の作成に対する自するテキストも習得範囲も同じ授業を受けな信がついた」では肯定的評価が 84.1％であり、がら、学科別の指標に 10％以上差が出るこ

そのうち「強くそう思う」と回答した割合はとは、教え方や授業内容の差ではなく、入学67.5％である。これは、前述の商学部に関すした時点で、文字入力やファイル管理など、る評価の分析において述べた通り、時間的なWindows の基本操作のスキルに格差がかなり制約から各アプリケーションを連動させた指あることが予想できる。前述の法学部におけ導に十分に対応することが難しい状況で、半る集計結果のとおり、入学前に商業科目を習数以上の学生がレポート作成の自信がついた

得した学生の割合が比較的多い商学部に対しことがうかがえる。最後の設問⑱「さらに高ての使用経験の不足によるものと考える。

度な情報処理関連の授業に興味をもった」で「問 3. 自分自身について」で尋ねているは、肯定的評価が 75.7％であり、そのうち「強学生の授業に対する自分自身の評価では、

くそう思う」と回答した割合は 49.4％であ設問⑫「この授業によく出席した」商学部る。これも商学部に関する評価と同様、より

88.6％、法学部 81.6％をはじめ、設問⑮「授高度な内容よりも現状のベーシックなスキル

業態度はよかった」法学部 80.9％、商学部

トレーニングに満足している可能性があるた

78.9％、設問⑬「授業に積極的に取り組んだ」

め、今後の対応を考慮すべきであろう。

商学部 78.9％、法学部 75.9％の順に肯定的に続いて、学部別に全科目共通の項目につい評価されている。このことから、1 年次の必ての評価を比較する。
「問 1. 授業の内容につ修科目とする情報処理の基礎科目とは言え、いて」は、商学部が 85.8％、法学部が 87.3％

学生の習得状況には学部によって多少異なると肯定的評価を得ている。
「問 2. 授業方法に特徴を持つことを示している。次年度も引きついて」の肯定的評価は、設問⑩の「板書続き、同様の結果が表れるか注視していきたの仕方は適切であった。
」（※板書によるもい。

のではなく、PC モニタを使用したプレゼン

よく出席し、授業によってスキルが身に付テーションソフトによる資料解説のため どいたことがうかがえるが、授業中の様子を見

ちらでもない ）を除いた場合、両学部共にる限りでは、スキルトレーニングだけでは分87.0％、「問 3. 自分自身について」の評価にからないことを積極的に質問することや、演ついての肯定的評価は、商学部が 76.3％、法習中に問題が生じた場合、先ずは自分で考え学部が 73.0％であった。いずれも学科ごとのる、そして教材を参照して調べることで解決

包括的な評価項目の指標では大きな差が見らしようとすることがまだまだ不十分であるよ

れなかったが、総じて比較的高い評価である

うに思う。隣の学生や教員に相談することでことを見ると、両学部ともに導入した習熟度

端的に結果を出したがり、プロセスやその意

別クラス編成とカリキュラムを今後も引き続味を重視しない傾向がある。しがたって、根き実施していく必要があると言える。

本的に解決できていないままにする傾向がみ

しかし、「問 4. その他独自の設問について」られる。

の設問⑯「ワープロソフトやプレゼンテー

このことから、考えながらコンピューター

ションソフト、表計算ソフトの基本的な使用を利用する経験が不足していると言える。特方法の習得ができた」では、商学部 84.7％、に、教材を活用して調べること、メモをとる

法学部が 73.6％であった。両学部ともに使用ことなどが相対的に苦手である。
このことは、

社会科学系大学における情報教育の内部質保証とその課題

図表 3

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商学部・法学部学生評価

出典：著者作成（「全体平均」の数値は、中央学院大学商学部 商学部法編集委員会「中央学院大学商学部報」
第 52、54、56、58、60、62、64、66 号、中央学院大学法学部 広報戦略委員会「中央学院大学商学部
報」第 33 号、中央学院大学法学部 入試広報委員会、「中央学院大学商学部報」第 35 号より）自分の頭で考えることに苦手意識を持ってい学生が 4.50、教員が 4.32、設問③「意欲をかる可能性が高い。これは情報科目だけではな

きたてる授業内容」に関して学生が 4.37、教く、もしかするとすべての授業に関しての課員が 4.00 などである。出席状況に関しては、題ではないかと感じる。

2006 年から 2013 年度の商学部と法学部の出
席率推移からは際立った傾向は見られない

4. 学生の授業評価と教員の自己評価の概要と分析が、2010 年度以外、全体を通して教員の目標とする 80％以上を保つことはおおむね達成できている（図表 5 参照）。

学生の質問項目とは厳密には異なるが、教員側の設問⑭「予習・復習に必要な情報

2007 年度以降、同一の質問内容を教員側かを Web Class で活用させた」と設問⑪「映像らの視点で授業を評価している。設問文の詳機器を効果的に使用した」
といった項目では、

細に関しては資料 5 を参照されたい。ここで教員より学生評価の方が低いことから、学生

は、学生の質問を挙げて平均点を比較していは教材よりも授業内容を評価しているようでく（図表 4 参照）。

ある。反対に、2001 年度より導入した本学

全科目共通の質問項目の「問 1. 授業の内のｅラーニングシステムの「Web Class6）」を容について」の満足度について全体のポイン活用した学習習慣が定着していないとも捉え

トは、学生評価が 4.39、
教員評価は 4.13 であっられる。

た。この他に学生評価が高く、教員評価が低

学生の自己評価からうかがえるように、出い項目は順に、設問⑫「出席状況」に関して

席状況も良好で、授業内で各アプリケーショ

学生が 4.52、教員が 4.50、設問⑯「ワープロ

ンソフトの利用経験を積むことで基本操作をソフトやプレゼンテーションソフト、表計算

習得し、レポート等の作成に取り組む自信もソフトの基本的な使用方法の習得」に関してある程度持てたようであるが、教員側の見解

54

後藤

涼子

としては、相対的に授業への取り組み姿勢がい。結果、授業外での課題を積極的に、さら受動的であるように感じる。教員から一方的に自信をもって臨める学生が増えることを期に教えられることが多い高校までと異なり、待する。具体的に「先輩のようになりたい」

大学では自主的な学習が求められる。例としという憧れる存在、無意識のうちに模倣や学て、練習問題の演習風景を挙げると、自ら解習を通じてその影響を受ける対象となる学生

決できそうもない問題であると判断した場合チューターを身近に感じることで、授業へのに、考えることを諦めてしまう学生や、間違

取り組み姿勢が積極的なものに変わる可能性

いの箇所に再び挑戦して解決していくことががある。このことから、授業時間外でも自ら苦手な学生が多く、最終的な結果や答えを待考える学習スタイルを習慣付けるきっかけにつ傾向が見られる。受動的な姿勢で授業を受なると考える。学生チューターも、後輩に対けることに慣れてしまい、苦手な箇所を認識してのサポートを通して、責任感やコミュニ

して、それを克服するために積極的に学ぶこケーション能力の向上を狙いとして、来る就とに苦手意識を持っている傾向がある。

職に備えたビジネススキルやビジネスマナー

対応策のひとつとして、「Web Class の利活を意識しながら準備ができる。人と向かい用」を考える。現行の使用方法は、教材また合って情報を得たり、対話したりするようなは学習材、学習管理システムとしての活用に

対人力を養うことを狙いとして、学生と学生とどまっているが、学生が積極的に参加した

チューター相互に与える良い影響を期待した

くなるオリジナルコンテンツを開発、提供すい。

ることが必要である。それを学生が活用して以上のことから、教員として期待する学生

自発的に考える学習スタイルを身に付けるよの理解度のレベルと学生自身が期待する理解

うに指導することが重要であり、それが、設度のレベルには差があることは致し方ない。

問⑭「予習・復習をした」の数値と紐づく可

これは学生に対する要求水準の高さの表れで能性が高いことになる。

もある。同時に学生自身の学習量の不足や理

ただし、e ラーニングは本来の教員と学習解度のレベルに対する期待値の低さを表して者の関係に変化を生じさせることもあり、利いる可能性もある。対策を具現化させ、アン

点ばかりではない。配慮したい点としては、ケート結果にどのような変化が表れるか、引質疑などその場での問題解決がしにくいこき続き注視していきたい。

と、教員との交流がとりにくいこと、教員側としては学習者の状況をデータからしか把握できないことなどである。それらの点を補足

5. 学生の授業評価と教員の自己評価の比較から見る考察するために「学生チューターの導入」を採用する。理解度の低い学生が授業中に質問しや2006 年当時から変わらない input として「どすい環境を提供するために、学生の目標とな

ういう人材を育てるか」の教員や学部の期待るロールモデルを採用するものである。教や想いがある。それに対して、今後変わって員には質問しにくい内容であっても、学生

いくべき contents として現代の社会が要求すチューターには質問しやすいケースも考えらる ICT スキル（アカデミックスキル + α）へれるため、できるだけ疑問点を授業内に解決対応した授業内容がある。学生と教員の評価することで、学生の理解度と自信を高めたの全体的な傾向としては、学生の評価よりも

社会科学系大学における情報教育の内部質保証とその課題

資料 5

55

教員用授業評価アンケート書式

出典：著者作成（注）学部の学生授業評価アンケートとは別に、著者が独自に自らの授業評価をしている書式。

教員の評価が厳しい。著者としての情報処理

きるようになったか」の教育効果を教員や学の授業内容は、論文やレポートの作成に対応部が共有し、大学で何を学び、どのような能できるアカデミックスキルに加え、社会人と力を身に付けたのかを証明することが、産学して必要な業務遂行能力といわれるビジネス

連携の鍵となる。結果、学生に対しても本学スキルの入り口とを紐づけた内容、これをプが提供する情報教育が確かなものであること

ラスαとして習得することを目標としていの自信と評価につながるものと考える。そのるものである（図表 6 参照）。

ためにも、教員の情報教育のガイドラインを

これまで情報は企業や組織のもので、それ明確にして、情報倫理の指導力や、授業中にらが人々をコントロールしてきたのに対し、

ICT を活用する指導力を一層高いものにしな

現代においては、企業や組織が SNS に代表ければならない。

される個人の情報の操作を、巧みに機会をとらえて利用していると感じる。そのため、情報の扱い方の知識が浅いことが情報社会で格差を生み出す一番の要因となり得る。
learning outcomes として、学生が「何がで

56

後藤

図表 4

涼子

学生／教員評価比較

出典：著者作成（学生の数値は、中央学院大学商学部 商学部法編集委員会「中央学院大学商学部報」第 52、54、56、58、60、62、64、66 号、中央学院大学法学部
広報戦略委員会「中央学院大学商学部報」第 33 号、中央学院大学法学部 入試
広報委員会、「中央学院大学商学部報」第 35 号より）
図表 5

出典：著者作成

商学部／法学部出席率推移

57

社会科学系大学における情報教育の内部質保証とその課題る内容を網羅するような本学独自の教材開発

6. おわりにを行うなど、学生が利活用できる教材を検討
社会科学系における情報教育の今後の課したい。

題として、アカデミックスキルを基本に、他

授業内容の再考に関して、基本となるアカの科目との連携と社会が求めるビジネススキ

デミックスキルは、「基本的な概念の理解」、

ルとの連携を視野に入れた教育が必要であ「情報倫理」、「スキルトレーニング」、「知識る。学生の目指すキャリアに直結した実効性やアイディアの利活用」に分類されると考えのある授業内容を、情報処理科目の次の段階る。学生の理解度に応じ、この順で授業を組として位置付けたい。そのためには、アカデ

み立てることが望ましい。本来、社会科学系

ミックスキル + αの習得を保証する授業内の大学で必要とされる情報教育は、基本的な容の再考と、そのゴールを保証できる教材のスキルトレーニングに満足せず、他の科目に開発が急がれる。

も応用できるアカデミックスキルや、ビジネ教材の開発に関して、現在採用している教

ススキルを意識した情報倫理の再教育、ICT

材は、シラバスに明示されている授業内容にスキルのトレーニングまでを視野にいれた授合った市販のテキストを利用している。この

業内容が必要と考える。情報教育は「スキルテキストは本学の学生には適しているといえトレーニング」中心から、「実社会とのつな

るが、前述した様に難易度の高いレベルまでがりを意識した教育」への質的転換が急がれを網羅したテキストではない。特に、情報処る。1 年次にこの内容で授業を行うことは困理に関する授業内容は、1 年次以降の授業で難であるが、一定のスキルを身に付けているも活用されるべきであり、卒業までの 4 年間学生に対しては「情報倫理」や「知識やアイを通して参照できる、発展的な内容まで触れ

ディアの利活用」などを取り入れ、その次のられていることが望ましい。このため、将来段階として、ビジネススキルの基礎となる実は他の市販のテキストの選定も含め、アカデ

社会とのつながりを意識した授業が必要であ

ミックスキルからビジネススキルの基盤とな

る。

図表 6

情報教育の input/outcomes 著者モデル

input

outcomes

アカデミックスキル

+
α
現代社会の
求める
ICT
スキル

何ができるようになったか

どういう人材をそだてるか

contents

58

後藤

涼子

この現代社会が求める ICT スキルの基盤

ト / アンケート教材、レポート、学習カルを持ち合わせた学生を育成することと、そのテフォリオ、e ポートフォリオなどのデータ

ための授業内容の変革と学生のスキルレベル

ファイルを扱うことができる。http://www.

の底上げを同時に対応することは容易ではな

datapaciﬁc.co.jp/webclass/feature1.html（ 最いが、前述した対応策を模索しながら、現状

終アクセス日 2014 年 8 月 26 日）。

よりさらに上の段階へ進む努力こそ情報処理
科目の課題と考える。その際重要なことは、 【参考文献】
情報教育の質保障には現代企業が求める人材として必要な ICT スキルの分析が不可決で1. JUNBA2014 「国際的に通用性のある教育のある。今後さらにこの視点から情報教育の質

質 保 証 」 Educational Quality Assurance in

保障について論じていきたい。

a Globalized Higher Education Environment
˜ What might the future bring? ˜

［注］

文部科学

省 布村幸彦発表による発表スライド 2014
（ 平 成 26） 年 1 月。http://www.junba.org/

1）「Google̲ 会社情報」
https://www.google.com/intl/ja̲jp/about/junba2014.html（最終アクセス日 2014 年 9 月
12 日）。

company/（最終アクセス日 2014 年 8 月 22 日）

2.文 部 科 学 省、 大 学 教 育 部 会 第 24 回（ 平2）「ユネスコ／ OECD「国境を越えて提供される

成 25 年 8 月 2 日 開 催 ）、http://www.mext.

高等教育の質保証に関するガイドライン（概go.jp/b̲menu/shingi/chukyo/chukyo4/015/

要）」（文部科学省）（http://www.mext.go.jp/

gijiroku/1340074.htm（最終アクセス日 2014a̲menu/koutou/shitu/06032412/001.htm）、

年 9 月 16 日）。

（最終アクセス日 2014 年 9 月 12 日）。

3.民主教育教会「現代の高等教育：教養教育再考」

3）「 ユ ネ ス コ HP」（http://www.unesco.org/

IDE № 407、1999（平成 11）年 4・5 月。

education/portal/hed-institutions）参照、（最

4.文部科学省 大学審議会「21 世紀の大学像と終アクセス日 2014 年 9 月 12 日）。
4）「 高等教育の国際的な動向 」（ 文部科学省 ）（http://www.mext.go.jp/a̲menu/koutou/
shitu/）、（最終アクセス日 2014 年 9 月 12 日）。
5）「ユネスコ HP̲ 教育」（http://www.unesco.

今後の改革方策について（答申）」1998（平成10）年 10 月。
5.日本私立大学連盟「私立大学教員倫理綱領」
2003（平成 15）年。
6.民主教育教会「現代の高等教育：『学士課程教org/new/en/education/themes/strengthening-

育』答申案を読む」IDE № 505、2008（平成education-systems/higher-education/quality-20）年 11 月。

assurance/key-questions-for-learners/）参照、
アクセス 2014 年 9 月 12 日。
6）「Web Class」
日本データパシフィック株式会社の開発した

7.鳥居泰彦稿、「教育改革と大学のあり方」IDE№ 462、2004（平成 16）年 8 月。
8.中央教育審議会「学士課程教育の構築について（答申）」2008（平成 20）年 12 月。

授業支援システム。教材を Web 上で展開す

9.大学基準協会大学評価企画立案委員会「内部ることで迅速なデータ処理やデータ管理を可

質保証システムの構築に向けて」2009（平成

能とし、資料教材をはじめ、資料教材、テス

21）年 1 月。

59

社会科学系大学における情報教育の内部質保証とその課題

10.日本私立大学団体連合会「学士課程教育の質向上に関するアンケート結果」2008（平成 20）
年 12 月。

1341433.htm（最終アクセス日 2014 年 9 月 12日）。
21.総務省、平成 22 年版「情報通信白書−我が国11.井村裕夫稿、「知識社会における大学」IDE №
462、2004（平成 16）年 8 月。
12.中央教育審議会「我が国の高等教育の将来像について（答申）」2005（平成 17）年 1 月。
13.小湊卓夫稿、「大学の組織運営改善における成果指標の有効性」名古屋高等教育研究、
2005（平成 17）年。

の情報格差の現状−（第 1 章 ICT による地域の活性化と絆の再生）」、
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/
whitepaper/ja/h22/html/md113200.html（ 最終アクセス日 2014 年 8 月 28 日）。
22.文部科学省、報道発表 平成 23 年度「学術情報基盤実態調査」の結果報告について、2012

14.生和秀敏稿、「評価報告書から見た第Ⅰ期中期（平成 24）年 6 月 27 日、http://www.mext.

目標・中期計画の問題点と課題」国立大学法go.jp/b̲menu/houdou/24/06/1322573.htm

人計画・評価ハンドブック、2007（平成 19）年。

（最終アクセス日 2014 年 8 月 22 日）。

15.絹川正吉稿、「大学基準の日米比較」大学評価
研究第 3 号、2003（平成 15）年 6 月。
16.山 田 礼 子 稿、
「 高 等 教 育 研 究 と Institutional「私情協ジャーナル 特集 情報化時代
23.藤川清史稿、の教育」（【経済学部学生に必要な情報教育とは】）、
2000 Vol.8 No.3（ 通 巻 88 号 ）、http://www.

Research（IR）」日本高等教育学会、2008（平juce.jp/LINK/journal/0001/01̲09.html/

成 20）年 1 月。

（最終アクセス日 2014 年 8 月 22 日）。

17.圓月勝博稿、「エビデンスとメソッド」IDE №
504、2008（平成 20）年 10 月。

24.東京電機大学出版局、「最適モデルによるイン
ストラクショナルデザイン―ブレンド型 e ラー

18.小方直幸稿、「アウトカムアセスメントの可能

ニングの効果的な手法―」、2008 年 4 月 30 日。

性」IDE № 509-510、2009（平成 21）年 1-2 月。

25.「関西大学高等教育研究 第 5 号（岩﨑千晶稿、19.齊藤鉄也稿、「淑徳大学国際コミュニケーショ「ラーニングアシスタントの実践的思考に関すン学会（国際経営・文化研究【新入生の情報る分析 ―初年次教育

スタディスキルゼミ

教育と情報環境の調査】Vol.11,No.1）」、
2006（平に お け る 学 習 支 援 を 基 に ―」）」、P29 〜 38、

成 18）
。

2014（平成 26）年 3 月 28 日、http://www.

20.文部科学省、「大学における教育内容等の改革

kansai-u.ac.jp/ctl/activity/pdf/kiyo̲no.5̲pdf/

状況等について（平成 23 年度）」、2013（平成kiyo̲no.5.pdf（最終アクセス日 2014 年 8 月 2825）年 11 月 7 日、日）。

http://www.mext.go.

jp/a̲menu/koutou/daigaku/04052801/

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後藤

涼子

Internal Quality Assurance of information education in a university of social science and its points to reconsider– Mainly Chuo Gakuin University course evaluation data –Ryoko GOTO**Part-time Lecturer

Abstract
In October 2005, UNESO/OECD guidelines on “Quality Provision incross-border higher education” was formulated and addressed to the member
states, in order to construct an international framework providing high-quality
education and to protect students.
Quality Assurance is explained by the concepts of “Internal Quality Assurance” and “External Quality Assurance”. “Internal Quality Assurance” is policies and mechanisms of each institutions and education curriculums, ensuringWRIXO¿OOLWVRZQSXUSRVH
In this paper, as the author being responsible for a part of information education in a university of social science herself, the analysis of course evaluation
data from author’s class is summarized.
This analysis is made, concentrating on the difference between the students’evaluation and author’s self-evaluation.
From the difference of both, the author reconsiders about problems of current course contents and future course contents.
It is believed that these considerations lead to Internal Quality Assurance of
information education in a university of social science.