独立行政法人日本貿易保険 ２０１３年度事業報告書

１．国民の皆様へ
貿易保険は、企業の貿易・投資といった対外取引において避けることのできないリス
クを、国の信用力と交渉力に基づく中長期の収支相償メカニズムで救済する保険です。
日本企業の国際競争力の確保や、日本経済の発展に必要な資源の確保の上で必要不可欠な制度となっております。
経済危機や戦争などで一度に巨額の保険金支払いを迫られる可能性等に備え、諸外国において貿易保険は国の事業として行われています。我が国の貿易保険の事業
運 営 は 、 独 立 行 政 法人 日 本 貿 易 保 険 （ Nippon Export and Investment Insurance‘NEXI’)にてお客様からの保険料収入により賄われておりますが、我が国企業が安心して海外事業を展開するためには、無限の信用力を有する国の関与は欠かせません。保
険金支払後の債権回収も、当該リスクの性格上、主にパリクラブ（主要債権国会議）等の政府間交渉の場を通じて、長期間にわたって行われるため、制度の維持には、国の外交力と交渉力が不可欠です。
NEXI は、約５０年間にわたり政府（経済産業省）が実施してきた貿易保険事業を引き継ぎ、２００１年４月の設立以来、お客様中心主義に立ちサービスの向上と業務の効率化に努めてまいりました。２０１３年度は、政府によるインフラ輸出の後押しに沿った我が
国企業のインフラ輸出や事業運営、我が国の資源安定供給に係るプロジェクトへの保険の引受を拡大するととともに、海外子会社の第三国輸出を支援するフロンティングス
キームの拡充、更に中堅・中小企業の国際展開支援のため地方銀行との業務ネットワークの拡大、貸付保険や投資保険のてん補範囲の拡充、お客様からの提出書類の合理化、簡素化等を実施しました。
２０１３年度のＮＥＸＩの保険引受実績は、前年度比７．５％増の８．１兆円となりました。
これは主に、輸出金額の増加に伴う貿易一般保険の増加によるものです。その一方で
２０１２年度に過去最大の海外事業資金貸付保険の引受があったことの反動により、正味保険料収入は前年度比１８％減の８２億円となりました。保険金支払いに関しては、大型の信用事故に対する支払いが発生したことから、前年度比１７７％の増加となりました。
また、引き続き事業費・一般管理費の削減に努めた結果、経常利益６９億円を計上しました。特別損益は、ＮＥＸＩ創設時の被出資債権（保険代位債権）の評価額の見直し等
により、８５億円の黒字となりました。以上により、当期利益は１５４億円となりました。
なお、昨年１２月には、独立行政法人改革等に関する基本的な方針について、ＮＥＸＩ
については全額政府出資の特殊会社への移行、貿易再保険特別会計の廃止が閣議決定されました。今後、特殊会社への移行に向けた準備作業を進めて参ります。
経済のグローバル化が進展する中で、国家が企業を後押しして官民一体となり国際競争を勝ち抜こうとする動きが強まっています。かかる状況の下、我が国の輸出信用機関であるＮＥＸＩへの期待は一層高まっています。ＮＥＸＩは、今後とも、国の政策実施機

関として、多様化するビジネスニーズに即した、質の高い貿易保険サービスを安定的かつ効率的に提供していくことに、全力を尽くしてまいります。

２．基本情報（１）法人の概要① 法人の目的
独立行政法人日本貿易保険は、対外取引において生ずる通常の保険によって救済することができない危険を保険する事業を効率的かつ効果的に実施することを目的としております。（貿易保険法第５条）②

業務内容
当法人は、貿易保険法第５条の目的を達成するため以下の業務を行います。
一． 貿易保険法第３章の規定による貿易保険の事業を行うこと。
二． 上記業務に附帯する業務を行うこと。
三． 貿易保険によりてん補される損失と同種の損失についての保険（再保険を含む。）の事業を行う国際機関、外国政府等又は外国法人を相手方として、これらの者が負う保険責任につき再保険を引き受けること。
四． 貿易保険法第４章の規定による政府を相手方とする再保険のほか、貿易保険によりてん補される損失と同種の損失についての保険（再保険を含む。）の事業を行う国際機関、外国政府等又は外国法人を相手方として、貿易保険法により日本貿易保険が負う保険責任につき再保険を行うこと。

③

沿革
１９９９年 ７月 独立行政法人通則法成立
１９９９年１２月 貿易保険法等の一部を改正する法律成立
２００１年 ４月 独立行政法人日本貿易保険 設立（参考）
１９５０年 ３月 輸出信用保険法（現 貿易保険法）成立
以降、貿易保険事業は２００１年３月末まで経済産業省にて運営。

④

設立根拠法
独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）
貿易保険法（昭和２５年法律第６７号）⑤

主務大臣（主務省所管課等）
経済産業大臣（経済産業省貿易経済協力局貿易保険課）

NEXIの組織図（2014年4月現在)
総務部

総務・広報グループ
経営企画グループ
統合リスク管理グループ

理事
長

人事グループ

理事

調達・管理グループ
経理グループ
出納グループシステム企画グループ
システム開発グループ
制度・業務室
制度・法務グループ

参事

業務・統計グループ

営業推進室

環境ガイドライン審査役

監
事

営業第一部

保険業務グループ
お客様相談窓口

異議申立事務局

中小企業支援・地銀等連携チーム
包括保険グループ
投資保険・引受グループ

コンプライアンス委員会

再保険引受グループ

営業第二部

モニタリング・管理グループ
電力・鉱物資源第一グループ

統計委員会

電力・鉱物資源第二グループ
石油・天然ガスグループ
インフラストラクチャーグループ

債権業務部

査定グループ
回収グループ

審査部

審査グループ
環境グループカントリーリスクグループ
与信管理グループ

大阪支店

営業グループ
お客様相談窓口

海外事務所

パリ事務所
ニューヨーク事務所
シンガポール事務所

（２）本社・支社等の住所
本店
大阪支店

東京都千代田区西神田３－８－１ 千代田ファーストビル東館３階
大阪府大阪市中央区北浜３－１－２２
あいおいニッセイ同和損保淀屋橋ビル８階（３）資本金の状況
区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

（単位：百万円）
期末残高

政府出資金

104,352－－

104,352

資本金合計

104,352－－

104,352（４）役員の状況
役職
理事長

氏名

略歴

（生年月日）
板東 一彦

１９７７年４月

通商産業省入省（1954 年 3 月 10 日生）

１９９２年６月

ジェトロニューヨーク貿易保険事務所長

２００３年７月

独立行政法人日本貿易保険総務部長

２００６年１月

大臣官房審議官

２００７年７月

中小企業金融公庫理事

２０１０年６月

株式会社日本政策金融公庫専務取締役

理事

２０１３年４月

独立行政法人日本貿易保険理事長

和田 圭司

１９８０年４月

株式会社住友銀行入社（1956 年 9 月 2 日生）

２００１年４月

株式会社三井住友銀行本店営業第二部次長

２００３年６月

投資銀行統括部ストラクチャー審査室長

２００６年４月

独立行政法人日本貿易保険債権業
務部長

２００９年４月

独立行政法人日本貿易保険参事

２０１１年６月

独立行政法人日本貿易保険理事

理事

稲垣 史則

１９８２年４月

通商産業省入省（1960 年 1 月 8 日生）

２０００年６月

内閣法制局参事官

２００６年１１月

通商政策局通商政策課長

２００８年１１月

大臣官房政策評価広報課長

２００９年８月

独立行政法人原子力安全基盤機構
理事

２０１０年７月

大臣官房政策評価審議官

２０１１年４月

独立行政法人日本貿易保険理事

監事

大岩 武史

１９７６年４月

安田火災海上保険株式会社入社（常勤）（1952 年 12 月 7 日生）

２００１年４月

企業商品業務部長

２００４年１２月

株式会社損害保険ジャパン国際企
画部長

２００７年６月

取締役常務執行役員

２０１０年６月

取締役専務執行役員

２０１１年１月

取締役副社長執行役員

２０１１年４月

独立行政法人日本貿易保険監事

１９５２年４月

富士製鐵株式会社入社

監事

今井 敬

（非常勤）

（1929 年 12 月 23 日生） １９７０年３月

新日本製鐵株式会社本社燃料金属部副部長

１９８１年６月

取締役

１９９３年６月

代表取締役社長

１９９８年４月

代表取締役会長

１９９８年５月

社団法人経済団体連合会会長

２００１年４月

独立行政法人日本貿易保険監事（非常勤）

２００２年５月

社団法人日本経済団体連合会名誉会長

２００３年６月

新日本製鐵株式会社相談役・名誉会長

２００８年６月

新日本製鐵株式会社名誉会長（５）常勤職員の状況
常勤職員は平成２６年１月１日において１３７人（前期比増減０）であり、平均年齢は４１．５歳（前年１月１日４１．１歳）となっています。このうち、国からの出向者は１５人、民間等からの出向者は１５人です。

３．簡潔に要約された財務諸表① 貸借対照表
科目

金額（単位：百万円）
金額

科目（資産の部）（負債の部）

現金及び預金9,101 支払備金

1,322

有価証券

296,053 責任準備金

23,172

保険代位債権等

222,432 再保険借

4,177

未収収益

1,705 預り金

41

未収保険料

5,390 前受保険料

3,439

再保険貸

205 賞与引当金

99

固定資産

1,636 退職手当引当金

454

その他

580 その他

貸倒引当金△ 163,545

4,419
負債合計

37,123（純資産の部）

資産合計

資本金104,352

政府出資金

104,352

資本剰余金

143,402

利益剰余金

88,679373,557

純資産合計

336,433

負債及び純資産合計

373,557② 損益計算書
科目
経常収益 (A)保険引受収益資産運用収益
為替差益
その他
経 経常費用 (B)常 保険引受費用
損
益 事業費及び一般管理費
人件費（注）（単位：百万円）
金額
14,241
8,582
5,245
143
270
7,336
1,491

減価償却費等
その他
その他
経常利益 (C=A-B)
特別利益（被出資債権に関する貸倒引当金戻入額等） (D)損特益別特別損失（被出資債権の貸倒損失等） (E)
当期総利益 (C+D-E)（注）給与、賞与、法定福利費、賞与引当金繰入及び退職手当引当金繰入の合算額を表示

5,597
1,422
774
3,401
248
6,905
8,687
161
15,432

③ キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
金額
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー(A)20,586

保険料収入

4,250

保険金の支払819

回収金による収入

11,404

人件費△1,331

その他

5,445

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー(B)△22,477

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー(C)-Ⅳ 資金に係る換算差額(D)56Ⅴ 資金増加額(又は減少額) (E=A+B+C+D)△1,835

Ⅵ 資金期首残高(F)10,937

Ⅶ 資金期末残高(G=E+F)

9,101④ 行政サービス実施コスト計算書（単位：百万円）
金額

科目
Ⅰ 業務費用
損益計算書上の費用（控除）自己収入等△15,427
7,496△22,923（その他の行政サービス実施コスト）
Ⅱ 損益外減価償却相当額－

Ⅲ 損益外減損損失相当額－

Ⅳ 損益外利息費用相当額－

Ⅴ 損益外除売却差額相当額－

Ⅵ 引当外賞与見積額－

Ⅶ 引当外退職手当増加見積額

33

Ⅷ 機会費用668

Ⅸ （控除）法人税等及び国庫納付額－

Ⅹ 行政サービス実施コスト△14,726

■財務諸表の科目①貸借対照表
財務諸表 注記Ⅴ．固有の表示科目の内容をご参照下さい。
②損益計算書財務諸表 注記Ⅴ．固有の表示科目の内容をご参照下さい。
③キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

貿易保険事業の通常業務実施に係る資金の状態を表し、サービスの提供等による収入・支出、人件費支出等が該当
将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の状態を表し、固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出が該当

財務活動によるキャッシュ・フロー
資金に係る換算差額

ファイナンス・リースに係る支払等（該当なし）
外貨建資金に係る為替差額④行政サービス実施コスト計算書
業務費用
損益外減価償却相当額

日本貿易保険が実施する行政サービスのコストのうち、独立行政法人の損益計算書に計上される費用
償却資産のうち、その減価に対応すべき収益の獲得が予定されないものとして特定された資産の減価償却費相当額（該当する資産なし）

損益外減損損失相当額

日本貿易保険が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額（該当なし）
損益外利息費用相当額
償却資産のうち、その減価に対応すべき収益の獲得が予定されないものとして特定された資産の除却費用等に係る利息費用相当額（該当する資産なし）
損益外除売却差額相当額 通則法第４６条の２又は第４６条の３の規定に基づいて行う不要財産の譲渡取引のうち主務大臣が必要なものとして指定した譲渡取引により生じた譲渡差額等相当額等（該当なし）
引当外賞与見積額

運営費交付金による賞与引当金見積額（該当なし）

引当外退職手当増加見積 政府からの出向職員の退職手当増加見積額額
機会費用
政府出資等の機会費用の見積額

４．財務情報（１）財務諸表の概況① 財務諸表（損益計算書、貸借対照表及びキャッシュ･フロー計算書）の主なデータについて概況をご説明します。
(i) ２０１３年度決算の概況（経常収益）
2013年度の経常収益は、14,241百万円を計上し、前年度比2,625百万円減(15.6%減）となりました。これは、保険引受収益が前年度比1,328百万円減(13.4%減)、国債等による資産運用収益が同1,279百万円減(19.6%減)となったこと等によります。
（経常費用）
2013年度の経常費用は、7,336百万円を計上し、前年度比1,126百万円減(13.3%減)となりました。これは、正味支払保険金が増加したものの、支払備金が繰入から戻入に転じたこと、責任準備金繰入が減少したこと等により保険引受費用が前年同期比1,694百万円減(53.2%減)となった
こと等によります。
（経常利益）
2013年度は、経常収益14,241百万円から経常費用7,336百万円を差し引いた6,905百万円の経常利益を計上いたしました。
（特別利益/損失）
2013年度の特別利益は、被出資債権に関する利息収入及び貸倒引当金戻入により8,687百万円を計上し、前年度比3,336百万円減(27.7%減)となりました。特別損失は、リスケ協定締結による貸倒損失の計上等により161百万円を計上し、前年度比159百万円増となりました。
（当期総利益）以上の経常利益、特別利益及び特別損失から、2013年度は15,432百万円の当期総利益を計
上いたしました。
（資産の部）
2013年度末現在の資産合計は、373,557百万円を計上し、前年度比4,893百万円増(1.3%増)となりました。これは、有価証券が前年度比21,815百万円増(8.0%増)となった一方で、保険代位債
権等の評価額が同5,353百万円減（8.9%減）、未収保険料が同5,522百万円減（50.6%減）、再保険貸が同2,972百万円減(93.5%減)となったこと等によります。

（負債の部）
2013年度末現在の負債合計は、37,123百万円を計上し、前年度比10,539百万円減(22.1%減)となりました。これは、支払備金が前年度比351百万円減（21.0%減)、再保険借が同8,590百万円
減(67.3%減)等によります。

（純資産の部）
2013年度末現在の純資産合計は、336,433百万円を計上し、前年度比15,432百万円増(4.8%増)となりました。これは、当期総利益15,432百万円の計上によります。

（業務活動によるキャッシュ・フロー）
2013年度の業務活動によるキャッシュ・フローは、20,586百万円を計上し、前年度比24,034百万円増となりました。前期あった国庫納付金32,473百万円の支出がなかったこと等によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
2013年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、△22,477百万円を計上し、前年度比26,410
百万円減となりました。これは、有価証券の売却による収入等が前年度比23,431百万円減少したこと等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
2013年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、該当する取引がありませんでした。
(ii) 2009年度から2012年度までの決算の概況（2009年度）
海外日系企業に係る運転資金支援のニーズや大型資源案件の引受、保険金支払の減少等
により経常収益が増加いたしました。また、被出資債権（保険代位債権等）の評価益を計上した
結果、16,733百万円の利益を計上いたしました。
（2010年度）
インドネシア等の債務返済が順調な被出資債権（保険代位債権等）の評価が上がったことにより、13,156百万円の貸倒引当金戻入額等を特別利益に計上した結果、21,607百万円の当期総利益を計上いたしました。
（2011年度）
イラク等の債務返済が順調な被出資債権（保険代位債権等）の評価が上がったことにより、
15,704百万円の貸倒引当金戻入額等を特別利益に計上した結果、26,605百万円の当期総利益を計上いたしました。
（2012年度）
大型の案件引受などにより保険料収入が堅調であったこと、ならびに前年度に引き続き被出資債権（保険代位債権等）の評価が上がったこと等による特別損益を12,022百万円計上した結果、20,426百万円の当期総利益を計上いたしました。
表 主要な財務データの経年比較

区分
経常収益
経常費用
経常利益（損失）
特別利益
特別損失
当期総利益（総損失）
資産
負債
純資産
うち利益剰余金（積立金）
業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
資金期末残高（単位：百万円）
当中期計画期間

前中期計画期間2009年度
17,286
11,562
5,724
11,580571
16,733
315,683
33,591
282,092
37,082
4,796△39,798△3
9,373

2010年度
17,111
11,334
5,777
16,972
1,141
21,607339,262
35,563
303,699
58,6896,824△3,773
12,4032011年度
16,240
7,234
9,006
20,006
2,407
26,605
371,754
41,450330,304
85,294
10,236△12,235
10,441

2012年度
16,8668,462
8,404
12,0242
20,426368,664
47,662321,00273,248△3,448
3,933－
10,9372013年度
14,241
7,336
6,905
8,687
161
15,432
373,557
37,123
336,433
88,67920,586△22,477－9,101

② セグメント事業損益の経年比較・分析（内容・増減理由）
該当なし③ セグメント総資産の経年比較・分析（内容・増減理由）
該当なし④ 目的積立金の申請、取崩内容等
該当なし⑤ 行政サービス実施コスト計算書の経年比較・分析（内容・増減理由）
2013年度の行政サービス実施コストは、前年度△19,815百万円から△14,726百万円にコストが増加いたしました。これは、当期総利益が前年度から減少したこと等によります。
表４ 行政サービス実施コストの経年比較

区分
業務費用
うち損益計算書上の費用
うち自己収入損益外減価償却累計額
損益外減損損失相当額
引当外賞与見積額
引当外退職給付増加見積額
機会費用（控除）法人税等及び国庫納付金
行政サービス実施コスト（単位：百万円）
当中期計画期間

前中期計画期間2009年度

2010年度△16,720
12,133△28,85345
1,460△15,2152011年度△21,598
12,475△34,074
29
1,315△20,254△26,600
9,641△36,241
30
1,028△25,543

2012年度△20,4218,464△28,88522584△19,8152013年度△15,427
7,496△22,92333
668△14,726（２）施設等投資の状況（重要なもの）
該当なし（３）予算・決算の状況（単位：百万円）

区分
収入
業務収入
被出資債権からの回収金
有価証券の償還
短期借入金
前年度繰越金支出
業務支出
投資支出
有価証券の取得
短期借入金返済
その他の支出
翌年度繰越金予算差異

2009年度
予算
決算
126,130 118,905
14,022 15,210
7,916
3,320
60,000 56,182
44,192 44,192
126,130 118,905
17,343
6,308
1,770
1,454
60,000 94,618
2
3
47,0159,373
7,148

前中期計画期間2010年度
予算
決算
40,533
14,202
6,958
10,0009,373
40,533
19,322
1,770
10,0002
9,439-

71,973
16,073433
46,094
9,373
71,973
6,288
1,604
48,231
12,4033,448

2011年度
予算
決算

当中期計画期間2012年度
2013年度
予算
決算
予算
決算
差額理由

53,372
14,112
14,357
12,50012,40353,372
18,301
1,270
12,50021,299-84,981 90,142
18,766 15,239
6,036 10,034
49,738 54,428
10,441 10,441
84,981 90,142
56,728 37,410
1,106
449
- 50,053
27,147 10,937- △8,707

77,016
14,3201,379
48,914
12,40377,0165,787
4661,165
10,441△423

56,406 67,004 決算報告書を
18,241 13,703 ご参照下さ
7,491 11,367 い。
19,737 30,997
10,937 10,937
56,406 67,004
25,340
6,181
2,111
546
- 52,879
028,9559,101- △1,704

（４）経費削減及び効率化目標との関係
当法人においては、当中期目標期間の業務費を、第三期中期目標期間において削減を達成した水準以下とすることを目標としています。また、一般管理費については、当中期目標期
間中、2011年度の一般管理費相当額を基準にして、毎年度1％以上の削減を行うことを目標としています。この目標を達成するため、調達方法の見直しや、システム保守費用削減等の措置を講じています。
前中期目標期間終了年度
区分
業務費
一般管理費

金額

比率
4,061
560

100%
100%

（単位：百万円）
当中期目標期間2013年度
金額
比率
3,730
91.8%
537
95.9%

（注１）システム開発関連経費、特別会計改革・独法改革などの制度改正に伴う経費及びこれに向けた準備に必要な経費、日本再生の基本戦略を踏まえた法改正に伴う経費、中期目標期間中に新たに政策上必要が生じたため追加・拡充される施策に伴う経費は、上記の効率化指標となる業
務費及び一般管理費の算出からは除いています。
（注２）一般管理費とは、役員及び総務部のシステム部門を除く一般管理部門の人件費・賃借料・業務委託費・外国旅費など管理業務に係る経費です。
（注３）前中期目標期間終了年度の金額（基準値）は、（注１）及び（注２）に則って算出した、2011年
度の実績（業務費）及び見込み（一般管理費）です。

５．事業の説明（１）財源構造
当法人は、貿易保険事業の実施による、保険料収入及び支払保険金の回収金収入を財源として運営
しております。また、被出資財産（保険代位債権等）の回収金については、これを国債等により運用し、利息収入を得ております。
なお、当法人では、上記の事業収入等により運営しており、交付金・補助金は受けておりません。
（２） 財務データ及び業務実績報告書と関連付けた事業説明①

統計データの作成方針について（i） 短期・中長期の基準に係るＢＵルールの適用
統計データの作成及び表示方法につきましては、以下のＢＵルール（ＢＵ：国際輸出信用保険機構）の区分に基づいております。
短期 ：１年以内
中長期：１年超（資本財は全て中長期として区分）（ii） 引受実績の作成方針
引受実績につきましては、保険契約締結日の為替レートを適用し作成しております。
（iii） 責任残高の作成方針
責任残高につきましては、保険契約締結日の為替レートを適用し、外貨建対応の特約付保険契約については、同特約の保険金額を用い作成しております。

②

貿易保険事業の概況（i） 引受状況
引受実績は、再保険を含めた総額が前年度比2.6%増の 8,517,171 百万円、当法人保有分が前年度
比 7.4％増の 841,149 百万円となりました。保険種別では、海外事業資金貸付保険が前年度比 48.4%
減の 706,030 百万円となった一方、貿易一般保険が前年度比 11.3％増の 6,849,345 百万円、貿易代金貸付保険が前年度比 57.2％増の 193,845 百万円、海外投資保険が前年度比 15.4％増の 611,679
百万円となりました。再保険は前年度比 29.0％増の 107,439 百万円となりました。

２０１３年度保険種別引受状況

貿易一般保険責任期間1年以内
責任期間１年超
貿易代金貸付保険
簡易通知型包括保険
輸出手形保険輸出保証保険前払輸入保険
海外投資保険海外事業資金貸付保険
限度額設定型貿易保険
中小企業輸出代金保険
再保険
アジア再保険
ワンストップショップ
フロンティング
日系企業取引信用保険
合計（単位：百万円）
収入保険料
引受実績
元受・受再ベース
うち当法人保有分
元受・受再収入保険料
正味収入保険料
対前期
対前期
対前期
対前期
構成比
構成比
構成比
構成比
増減率
増減率
増減率
増減率
%
%
%
%
%
%
%
%
6,849,345
80.4
11.3
683,838
81.3
11.2
13,315
41.6
11.5
3,377
41.4
4.1
3,855,361
45.3
11.7
385,536
45.8
11.7
5,612
17.5
11.7
1,414
17.3
3.8
2,993,984
35.2
10.9
298,302
35.5
10.6
7,703
24.1
11.3
1,963
24.1
4.4
193,845
2.3
57.2
19,384
2.3
57.2
3,899
12.2
155.9
1,007
12.4
144.3
23,589
0.3
23.1
2,359
0.3
23.1
43
0.1
12.2
11
0.1
4.3
14,153
0.2
15.1
1,415
0.2
15.1
132
0.4
19.1
33
0.4
10.8
0
0.0
0
0.0
0
0.0
0
0.0
5
0.0
246.4
0
0.0
246.4
0
0.0
4.3
0
0.0
▲ 3.1
611,679
7.2
15.4
60,189
7.2
23.2
4,471
14.0
20.3
1,136
13.9
17.3
706,030
8.3 ▲ 48.4
62,110
7.4 ▲ 34.1
6,078
19.0 ▲ 66.1
1,566
19.2 ▲ 63.4
7,420
0.1 ▲ 20.5742
0.1 ▲ 20.5263
0.8 ▲ 18.1
66
0.8 ▲ 24.1
2,740
0.0
110.2
274
0.0
110.2
24
0.1
101.8
6
0.1
87.5
107,4391.3
29.0
10,744
1.3
29.0
3,749
11.7
16.9
945
11.6
8.6
8,307
0.1
267.9
831
0.1
267.9
44
0.1
90.8
11
0.1
78.7
93,778
1.1
26.8
9,378
1.1
26.8
3,678
11.5
16.7
927
11.4
8.4
5,353
0.1 ▲ 24.3535
0.1 ▲ 24.3
26
0.1 ▲ 15.8
7
0.1 ▲ 21.9
927
0.0
93
0.0
22
0.1
5
0.1
8,517,171 100.0
2.6
841,149 100.0
7.4
31,994 100.0 ▲ 17.5
8,153 100.0 ▲ 17.7

（注） 当法人保有分：当法人が責任を負っている金額。元受、受再ベースの数字から出再分を差し引いたもの。

また、収入保険料は前年度比 17.5%減の 31,994 百万円、正味収入保険料は、前年度比 17.7%減の
8,153 百万円となりました。保険種別の収入保険料では、海外事業資金貸付保険が前年度比 66.1%減の 6,078 百万円となった一方、貿易一般保険が前年度比 11.5%増の 13,315 百万円、貿易代金貸付保険が前年度比 155.9％増の 3,899 百万円、海外投資保険が前年度比 20.3％増の 4,471 百万円、再保険は前年度比 16.9％増の 3,749 百万円となりました。
引受実績を地域別にみると、受再を含む元受ベースで、アジア向けが 4,694,526 百万円と最も大きく全体の 51.1%を占め、次にヨーロッパ向けが 1,073,187 百万円、中東向けが 926,125 百万円となりました。

２０１３年度地域別引受状況（単位：百万円）
元受・受再ベース
構成比
アジア
中東
ヨーロッパ
北米
中米
南米
アフリカ
オセアニア
国際機関

%
51.1
10.1
11.7
3.6
8.0
6.2
4.9
2.8
1.7

4,694,526
926,125
1,073,187
332,822733,386
569,857
450,794
259,023
155,064

（注１）
（注２）
（注３）

引受実績
うち当法人保有分
対前期
構成比
増減率
%
%
17.3
469,452
51.6
56.7
92,612
10.2
34.9
106,341
11.7
13.3
32,186
3.5▲ 18.873,3398.1▲ 35.556,9856.3
0.8
45,0795.0▲ 68.917,4091.9▲ 7.7
15,506
1.7

収入保険料
元受・受再収入保険料
正味収入保険料
対前期
対前期
構成比
構成比
増減率
増減率
%
%
%
%
18.0
12,703
39.7
▲ 0.0
3,228
39.6
56.7
4,636
14.5
1.0
1,169
14.3
38.6
5,906
18.5
45.4
1,521
18.7
10.7
798
2.5
4.1
199
2.4
▲ 18.8
679
2.1
42.3
169
2.1
▲ 30.3
3,318
10.4
1.5
863
10.6
0.8
2,997
9.4
107.9
764
9.4
▲ 64.256
0.2▲ 99.5
14
0.2
▲ 7.7
901
2.8
▲ 15.4
228
2.8

対前期
増減率
%
▲ 3.8
▲ 5.0
43.0
▲ 1.0
40.1
2.6
98.8
▲ 99.4▲ 21.6

国別計上の方法： 船前…仕向国。船後…支払国、但し保証が付されている場合は保証国・保証国際機関。
仕向国と支払国の双方に引受実績が計上されている。
当法人保有分：当法人が保険責任を負っている金額。元受・受再ベースの数字から出再分を差し引いたもの。

（ii） 保険金支払の状況
２０１３年度の支払保険金の総額は、前年度比 177.0％増の 12,234 百万円となりました。これは、非常事故による支払が昨年度並みであった一方、大型案件での信用事故による支払が前年度に比べ増加したためです。
引き続き、引受案件のモニタリング強化を通じ、お客様と一体となり保険事故回避に努めるとともに、事故が生じた際には迅速な保険金支払ができるよう備えています。

２０１３年度保険種別、非常・信用別支払保険金(単位：百万円)
２０１３年度 支払保険金額
うち非常
構成比
貿易一般保険貿易代金貸付保険
簡易通知型包括保険
輸出手形保険輸出保証保険前払輸入保険
海外投資保険海外事業資金貸付保険
限度額設定型貿易保険
中小企業輸出代金保険
再保険
合計

9,675
1,723
17
14
0
0
0
0
368
0
436
12,234

%
79.1
14.1
0.1
0.1
0.0
0.0
0.0
0.0
3.0
0.0
3.6
100.0

うち信用

対前期
増減率
%
214.2
47.8
－
393.1
－
－
－
－
119.6
－
－
177.0

構成比
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
436
436

%
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
100.0
100.0

対前期
増減率

構成比
%
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
2.9

9,675
1,723
17
14
0
0
0
0
368
0
0
11,798

%
82.0
14.6
0.1
0.1
0.0
0.0
0.0
0.0
3.1
0.0
0.0
100.0

対前期
増減率
%
264.4
47.8
－
393.1
－
－
－
－
119.6
－
－
195.5

（iii） 回収
２０１３年度の回収金は、前年度比 30.６％増の 31,375 百万円となりました。これは、リスケ国の返済が順調に進んだことによるものです。

２０１３年度回収金(単位：百万円）
当法人分
構成比
非常事故
リスケ
リスケ外
信用事故
合計

再保険分

国代位分

14,171
14,1710
60
14,231

%
99.6
99.6
0.0
0.4
100.0

対前期
増減率
%
34.8
35.2
▲ 100.0▲ 79.9
31.6

構成比
9,119
9,119
0
0
9,119

%
100.0
100.0
0.0
0.0
100.0

対前期
増減率
%
12.1
12.1
12.1

合計
構成比

7,575
6,449
1,126
450
8,025

%
94.4
80.4
14.0
5.6
100.0

対前期
増減率
%
55.1
74.9
▲ 5.9
137.3
58.2

構成比
30,86529,7391,126509
31,375

%
98.4
94.8
3.6
1.6
100.0

対前期
増減率
%
31.2
33.3
▲ 8.2
4.7
30.6

（iv） 責任残高
２０１３年度末の責任残高は、前年度比 9.4％増の 20,662,947 百万円となりました。当法人保有分については、同 11.6％増の 2,002,008 百万円となりました。
保険種別にみると、貿易一般保険が前年度比 4.0％増の 8,502,416 百万円、貿易代金貸付保険が前年度比19.5％増の 1,894,144百万円、海外投資保険が前年度比25.3%増の 1,399,630 百万円、海外事業資金貸付保険が前年度比 8.8％増の 7,994,404 百万円となりました。

２０１３年度保険種別責任残高（単位：百万円）
責任残高
元受ベース
うち当法人保有分
対前期
対前期
構成比
構成比
増減率
増減率
%
%
%
%
貿易一般保険8,502,416
41.1
4.0
849,389
42.4
4.2
責任期間1年以内
3,569,810
17.3
15.3
357,452
17.9
15.4
責任期間１年超4,932,606
23.9 ▲ 2.9
491,938
24.6 ▲ 2.6
貿易代金貸付保険
1,894,144
9.2
19.5
292,47814.6
29.0
簡易通知型包括保険
8,671
0.0
45.5
867
0.0
45.5
輸出手形保険
3,810
0.0
14.2
855
0.0 ▲ 12.4
輸出保証保険00.0
00.0
前払輸入保険00.0
00.0
海外投資保険1,399,630
6.8
25.3
122,3196.1
28.2
海外事業資金貸付保険
7,994,404
38.7
8.8
650,43932.5
10.1
限度額設定型貿易保険
12,1720.1 ▲ 20.7
1,217
0.1 ▲ 20.7
中小企業輸出代金保険
978
0.0
96.2
100
0.0
86.3
再保険
844,868
4.1
33.4
84,157
4.2
33.6
アジア再保険12,577
0.1
313.3
1,258
0.1
313.3
ワンストップショップ
813,987
3.9
31.0
81,0694.0
31.2
フロンティング
18,304
0.1
103.3
1,830
0.1
103.3
日系企業取引信用保険
1,853
0.0
185
0.0
合計
20,662,947
100.0
9.4
2,002,008
100.0
11.6

（注１）
（注２）

当法人保有分：当法人が保険責任を負っている金額。元受・受再ベースの数字から出再分を引いたもの。
保険契約締結日の為替レートを適用し、外貨建対応の特約付保険契約については、同特約の保険金額を用い作成。

保険種別責任残高の経年比較（単位：百万円）
２００９年度末
貿易一般保険責任期間１年以内
責任期間１年超
貿易代金貸付保険
簡易通知型包括保険
輸出手形保険輸出保証保険前払輸入保険
海外投資保険海外事業資金貸付保険
限度額設定型貿易保険
中小企業輸出代金保険
再保険
日系企業取引信用保険
合計

（注１）
（注２）

7,982,030
2,029,412
5,952,618
815,476
0
4,992
0
107
790,9366,000,352
11,952
161
319,223
15,925,229

２０１０年度末
8,200,931
2,603,741
5,597,190
996,520
1,332
5,137
0
0
776,5086,479,335
16,226
168
399,833
16,875,991

２０１１年度末
8,112,075
2,338,010
5,774,066
1,444,692
5,830
3,323
0
0
944,798
6,432,243
15,147
145
493,727
17,451,980

２０１２年度末
8,176,734
3,097,421
5,079,312
1,585,438
5,959
3,336
0
0
1,117,154
7,350,131
15,340499
633,278
18,887,867

２０１３年度末
8,502,416
3,569,810
4,932,606
1,894,144
8,671
3,810
0
0
1,399,630
7,994,404
12,172
978844,868
1,853
20,662,947

構成比
%
41.1
17.3
23.9
9.2
0.0
0.0
0.0
0.0
6.8
38.7
0.1
0.0
4.1
0.0
100.0

短期・中長期区分： 短期（１年以内・資本財を除く）・中長期（１年超・資本財を含む）
事業年度末保険契約締結日の為替レートを適用し、外貨建対応の特約付保険契約については、同特約の保険金額を用い作成。

６．参考資料（1） 参考データ① 引受実績の経年比較（単位：百万円）
引受実績
２００９年度

２０１０年度

２０１１年度

２０１２年度

２０１３年度構成比%

貿易一般保険6,231,455

7,308,903

7,110,487

6,151,894

6,849,345

80.4

責任期間１年以内

2,747,597

3,498,241

3,321,146

3,451,195

3,855,361

45.3

責任期間１年超3,483,858

3,810,662

3,789,341

2,700,699

2,993,984

35.2

91,382

239,764

343,996

123,290

193,845

2.3

貿易代金貸付保険－

1,392

14,34019,162

23,5890.3

輸出手形保険簡易通知型包括保険

19,98620,19916,54912,295

14,1530.2

輸出保証保険

0

0

0

0

0

0.0

前払輸入保険

107

0

254

1

5

0.0

海外投資保険

213,193219,229440,367

530,106

611,6797.2

海外事業資金貸付保険

1,606,754

741,082549,068

1,369,370

706,0308.3

限度額設定型貿易保険

9,653

11,761

10,311

9,331

7,420

0.1

中小企業輸出代金保険

646

624

567

1,304

2,740

0.0

25,88539,99851,834

83,311

107,439

1.3

-

-

-

-

927

0.0

8,199,062

8,582,951

8,537,772

8,300,064

8,517,171

100.0

再保険
日系企業取引信用保険
合計 （注１）（注１）

契約締結日の為替レートを適用し、外貨建対応の特約付保険特約の保険金額ではなく、実勢の保険引受金額を用いて作成した合計額。

② 保険金の経年比較（単位：百万円）
２００９年度

２０１０年度

２０１１年度

２０１２年度

２０１３年度

構成比

非常事故

3,268

3,972

1,342

424

436

3.6%

信用事故

7,173

4,603

7,017

3,993

11,79896.4%

合計

10,441

8,574

8,359

4,416

12,234100.0%

２０１２年度（単位：百万円）
２０１３年度

③ 回収金の経年比較
２００９年度
回収金額

20,515２０１０年度
15,640２０１１年度
17,66824,017

31,375

④ 責任残高（事業年度末為替レート適用）
年度末為替レート（経年比較においては、各事業年度末の為替レート）を適用し作成した責任残高（外貨建対応の特約付保険契約の保険金額を用いない実勢の責任残高）は、以下の通りとなります。
（i） ２０１３年度保険種別責任残高と経年比較（事業年度末為替レート適用）
２０１３年度保険種別責任残高（単位：百万円）
責任残高
元受ベース
うち当法人保有分
対前期
対前期
構成比
構成比
増減率
増減率
%
%
%
%
貿易一般保険8,495,228
59.3
4.0
848,671
57.4
4.3
責任期間1年以内
3,569,810
24.9
15.3
357,452
24.2
15.4
責任期間１年超4,925,418
34.4 ▲ 2.9
491,21933.2 ▲ 2.6
貿易代金貸付保険
1,320,215
9.2
27.8
242,92216.4
33.7
簡易通知型包括保険
8,671
0.1
45.5
867
0.1
45.5
輸出手形保険
3,810
0.0
14.2
855
0.1 ▲ 12.4
輸出保証保険00.0
00.0
前払輸入保険00.0
00.0
海外投資保険1,399,630
9.8
25.3
122,3198.3
28.2
海外事業資金貸付保険
2,600,398
18.2
16.0
213,09314.4
17.3
限度額設定型貿易保険
12,1720.1 ▲ 20.7
1,217
0.1 ▲ 20.7
中小企業輸出代金保険
978
0.0
96.2
100
0.0
86.3
再保険
480,434
3.4
45.2
47,861
3.2
45.4
アジア再保険
6,471
0.0
265.8
647
0.0
265.8
ワンストップショップ
463,5623.2
43.2
46,174
3.1
43.3
フロンティング
10,402
0.1
100.5
1,040
0.1
100.5
日系企業取引信用保険
927
0.0
93
0.0
合計
14,322,464
100.0
10.9
1,477,997
100.0
12.9
（注１） 当法人保有分：当法人が保険責任を負っている金額。元受・受再ベースの数字から出再分を引いたもの。
（単位：百万円）
２００９年度末

２０１０年度末

２０１１年度末

２０１２年度末

２０１３年度末

構成比%

貿易一般保険7,959,765

8,184,301

8,099,696

8,167,551

8,495,228

59.3

責任期間１年以内

2,022,794

2,601,992

2,337,812

3,097,421

3,569,810

24.9

責任期間１年超5,936,971

5,582,309

5,761,884

5,070,130

4,925,418

34.4

500,438

577,707832,267

1,032,720

1,320,215

9.2

貿易代金貸付保険
簡易通知型包括保険
輸出手形保険

0

1,332

5,830

5,959

8,671

0.1

4,992

5,137

3,323

3,336

3,810

0.0

輸出保証保険

0

0

0

0

0

0.0

前払輸入保険

107

0

0

0

0

0.0

海外投資保険

790,936

776,508

944,798

1,117,154

1,399,630

9.8

海外事業資金貸付保険

2,030,689

2,155,666

2,129,124

2,241,104

2,600,39818.2

限度額設定型貿易保険

11,952

16,22615,147

15,34012,1720.1

中小企業輸出代金保険
再保険
日系企業取引信用保険
合計

161

168

145

499

978

0.0

147,313

174,558

219,207

330,785

480,434

3.4

－

－

－

－

927

0.0

11,446,354

11,891,603

12,249,536

12,914,446

14,322,464

100.0

（ii） ２０１３年度地域別責任残高と経年比較（事業年度末為替レート適用）（単位：百万円）
元受・受再ベース

アジア
中東
ヨーロッパ
北米
中米
南米
アフリカ
オセアニア
国際機関
（注１）
（注２）
（注３）
（注４）
（注５）

6,603,603
1,889,077
1,913,011
474,068
642,637
1,059,399
772,231
1,198,756
246,227

受再を含む。
国際機関の支払い保証が付されている場合は、別枠に計上。
国別計上の方法： 船前…仕向国。船後…支払国、但し保証が付されている場合は保証国・保証国際機関。
仕向国と支払国の双方に責任残高が計上されている。
当法人保有分：当法人が保険責任を負っている金額。元受・受再ベースの数字から出再分を差し引いたもの。
２００９年度末

アジア
中東
ヨーロッパ
北米
中米
南米
アフリカ
オセアニア
国際機関

（注１）
（注２）
（注３）
（注４）

責任残高
うち当法人保有分
対前期
対前期
構成比
構成比
増減率
増減率
%
%
%
%
44.6
18.1
651,664
43.0
16.5
12.8
1.9
237,983
15.7
2.5
12.9
7.5
235,136
15.5
35.4
3.2
26.2
45,898
3.0
25.7
4.3
3.5
65,963
4.4
2.7
7.2
0.9
91,571
6.0 ▲ 4.9
5.2 ▲ 2.0
64,7784.3 ▲ 16.0
8.1
9.8
98,043
6.5
5.6
1.7
21.4
24,6071.6
21.6

4,305,435
2,531,022
1,237,234
869,422735,762
750,377
903,281349,574
158,757

２０１０年度末
4,826,289
2,096,943
1,361,156
840,569
754,325675,266
864,959
744,995
227,419

２０１１年度末
5,223,394
1,919,569
1,563,996
651,853698,215824,239
890,361
774,131
218,854

２０１２年度末
5,591,707
1,852,988
1,778,936
375,726
620,925
1,050,016
788,076
1,092,066
202,893（単位：百万円）
２０１３年度末
構成比%6,603,603
44.6
1,889,077
12.8
1,913,011
12.9
474,0683.2
642,637
4.3
1,059,399
7.2
772,2315.2
1,198,756
8.1
246,227
1.7

受再を含む。
国際機関の支払い保証が付されている場合は、別枠に計上。
国別計上の方法： 船前…仕向国。船後…支払国、但し保証が付されている場合は保証国・保証国際機関。
仕向国と支払国の双方に責任残高が計上されている。

(2)中期目標

独立行政法人日本貿易保険第四期中期目標
平成２４年３月１日
経 済 産 業 省
我が国の貿易保険制度は、昭和２５年の制度発足以来、我が国企業の貿易・投資に関して、戦争や為替取引の制限といった通常の保険では負担することのできないリ
スクをカバーしてきた。貿易保険を巡る最近の状況を踏まえた、日本貿易保険の今後の業務運営の基本的な方向性は以下のとおりである。
第一に、国際競争力を支える強靱な制度基盤の提供である。いわゆるリーマンショッ
ク以降、世界的に官民挙げた輸出競争が激化する中、各国で貿易保険強化の動きが顕著である。我が国企業の対外取引を支援し、国際競争力を支える、制度基盤としての貿易保険の役割は一層重要となっている。貿易保険は、主要各国ともに、国の事業として、国の最終的なリスク負担により実施されているが、なかでも中韓をはじめアジア
諸国の貿易保険機関が近年とみにその存在感を増している。我が国としても、引き続き国の事業としての貿易保険制度の持続的な事業基盤を確固たるものとしつつ、日本貿
易保険を通じたサービス向上・専門性強化・効率的運営に努めることにより、海外市場における我が国企業の国際競争力を確保していくことが不可欠である。また国際的な金融環境の変化や国際的な銀行監督ルール(バーゼル３)の導入等を踏まえ、日本貿
易保険としても貿易金融が円滑に供給されるよう、適切な対応に努めることが必要である。
第二に、日本経済の「新たな成長」に向けた政策的役割の強化である。平成２２年６月に策定された政府の「新成長戦略」を踏まえ、貿易保険によるリスクテイク拡充を図ってきたところである。東日本大震災後の日本経済の「新たな成長」に向けた国家戦略として平成２３年１２月に策定された「日本再生の基本戦略」の下でも、鉄道・水・電力等のパッケージ型インフラの海外展開、中小企業や農業等の国際展開と「日本」ブランド
復活・強化、我が国の経験・教訓を踏まえた先進的な環境・安全技術の普及、諸外国との経済連携など絆の強化、原油・ＬＮＧ、レアアース・レアメタルなど資源確保等の分野に特に重点的に取り組むことが必要である。
第三に、行政改革を踏まえた新たな制度設計への対応である。平成２２年１０月の特別会計「事業仕分け」の結果を踏まえ、貿易保険制度の重要性、その機能が損なわれて利用者に不便が生じないことを前提に、国家の保証等国の関与を確保しつつ、平成
２７年度末までに貿易再保険特別会計を廃止し、日本貿易保険に統合することとされ、平成２５年の通常国会に関連法案を提出することになった。
さらに、政府の独立行政法人改革の一環として、「日本再生の基本戦略」を踏まえ、国の政策意図の反映など国との一体性を高めつつ経営の機動性を向上させるため、
国際競争力や利用者の利便性に支障が生じないことを前提に、保険金支払債務等に係る政府保証、安定的な非課税措置、経済産業大臣による指揮監督、予算管理及び組織・事務等の機動性の在り方等を検討の上、日本貿易保険を全額政府出資の特殊会社に移行することとなった（平成２４年１月閣議決定）。
貿易再保険特別会計の廃止及び全額政府出資の特殊会社化に伴う新たな制度を設計するに当たっては、国家戦略上の重要性など国の政策判断を的確に反映させつ
つ法人のトップマネジメントの下で行われる専門的なリスク判断が的確に行われる仕組
みの在り方について、十分な検討を行う必要がある。
具体的な制度設計は、今後の法整備によるところであるが、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成２２年１２月７日閣議決定）に基づく取組みを着実に進めつつ、将来的に新たな制度に移行することを見据え、講じうる措置は早期に着手することが適当である。
以上を踏まえ、日本貿易保険の中期目標は以下のとおりとする。
１． 中期目標の期間
中期目標の期間は、中長期的見地で貿易保険を運営することが適当であることに鑑み、平成２４年４月１日から平成２８年３月３１日までの４年間とする。ただし、終期到来前に新組織形態への移行が行われた場合、移行の前日までとする。
２． 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
日本貿易保険設立以来の「お客様中心主義」の理念を引き続き徹底し、利用者の視点に立ったサービスの向上に努めることとする。
また、企業の取引環境の変化に応じ、海外拠点を通じた取引への支援強化などの商品性改善に取り組むこととする。平成２５年より実施段階に入る国際的な銀行監督ルール（「バーゼル３」）下においても、貿易保険付きファイナンスが質的・量的に確保され、我が国企業の海外展開や民間資金を活用したインフラ整備が円滑に行われるよう、必要な環境整備に努めることとする。
（１）商品性の改善
国境を超えた多国間での企業間競争が激化する中で、我が国企業の国際競争力を確保するよう、利用者のニーズの変化に的確に対応した保険商品を提供するよう努めること。
①利用者のニーズに即した現行保険商品の見直し
近年の金融取引の高度化・我が国企業の対外取引形態の複雑化に対応し、個々の企業の貿易保険に対するニーズも多様化していることを踏まえ、諸外国において提供される貿易保険サービスの内容も参考としつつ、手続きの簡素化を含め現在提供している貿易保険サービスの商品性の改善に不断に取り組むこと。
また、欧州における債務危機など国際金融の動向を注視しつつ、国際金融変動のセーフティネットとして、政府及び関係機関と連携し、我が国企業の貿易投資活動に対する資金供給の円滑化のための取組みについても、金融環境の変化に応じ迅速に対応すること。
（２）サービスの向上
現在行っている業務について、利用者の視点に立ち、以下のサービスの向上に一層努めること。たとえば、ＷＥＢ上のサービスの一層の充実、申込手続きや審査手続きの簡素化等により、利用者の利便性向上、負担軽減や業務処理期間の短縮に努める
こととする。
①利用者の負担軽減
引受申請等に係る諸手続や提出書類の合理化・簡素化をさらに進めること。第四期
システムのオンライン機能を活用したＷＥＢサービスの拡充や、運用の明確化等を推進すること。また、海外貿易保険機関等との連携を通じたワンストップ化等を進めることにより、利用者の手続面での負担の軽減を図ること。
②意思決定・業務処理の迅速化
意思決定及び業務処理の方法について不断の改善を行うことにより、引受審査、保険金査定、債権回収等の各業務について処理の迅速化を図ること。特に、中小企業向け案件については、利用者の負担軽減や業務処理の改善に努めること。なお、その際の目安として、下記の基準を満たすよう努めること。
・信用リスク（註１）に係る保険金の査定期間を、被保険者事由あるいは海外関係当事者への照会による所要期間を除き、５５日以下とする。
・保険料の試算に関する問い合わせには、必要な情報を提供された翌営業日まで（中長期 Non-L/G 信用案件（註２）については５営業日以内）に回答する。
・提出された保険契約申込書等に不備がある場合、５営業日以内に連絡する。
・提出された保険金請求書及び添付書類に不備がある場合、３営業日以内に連絡する。
・具体的な案件に係る利用者からの制度面の照会には５営業日以内に回答する。
・政府が締結する債務繰延協定等に基づく保険事故債権に係る回収金の配分は、日本貿易保険の口座に全額入金が確認された日の翌営業日までに送金処理の手続きを的確に行う。
（註）１）「信用リスク」とは、一般的に、保険の目的となる契約の相手方の破産や債務の履行遅滞による損失発生の危険性を指す。
２）「中長期 Non-L/G 信用案件」とは、信用供与期間が２年以上で、政府保証等がつかず、かつ、信用リスクをてん補している案件。

③情報提供の強化と利用者ニーズの把握
中小企業を含めた利用者向け情報提供を強化するなど、保険商品に関する広報・普及活動を積極的に展開すること。これまで貿易保険サービスを利用したことがない中堅・中小企業等の潜在的な利用者のニーズ及び既存の利用者についても、意見の聴取や定期的なニーズ調査等を通じ的確に把握・反映すること。
（３）リスク管理の強化及び業務の適正確保のための体制整備
リスク管理及び保険金査定等の業務運営、内部統制、コンプライアンス等の強化を図るための体制整備、並びに人材育成に努めること。
①リスク管理の強化
重点的政策への対応強化を含めて、安定的かつ継続的に貿易保険サービスを提供するため、個々のカントリーリスクやバイヤーリスクの審査の充実はもちろん、日本貿易保険全体のポートフォリオベースでの管理を強化するなど、総合的なリスク管理を向上させること。
また、複雑・高度化する様々なリスクを的確に分析・評価するため、職員の専門能力を高め、リスク審査能力の向上を図ること。
②専門能力の向上及び人材育成
利用者のニーズに対応して質の高いサービスを提供するための体制整備を図るた
め、専門能力を有する人材の登用や能力開発を通じ、リスク分析、貿易実務、国際金融ビジネス等に関する職員の高度な専門的知見を涵養すること。また、専門性の高い職員を定着させ、その能力を最大限引き出せるよう魅力ある就業環境を形成すること。
③保険金の的確な査定
保険金の支払いに関して的確な査定を行う観点から、平成２３年１０月２８日付け会
計検査院の指摘をも踏まえ、的確な査定を行うための体制を整備するなど再発防止に向けた必要な取組みを行うこと。
④内部統制の強化とコンプライアンスの徹底
独立行政法人における内部統制にかかる総務省の研究会報告書等を参考としつつ、
法令遵守態勢を徹底するとともに、適切な業務プロセスを確保するため、コンプライアン
ス委員会に加えて新たに専門部署を設けるなど内部統制について、更に充実・強化を図ること。
また、機密情報・個人情報保護を含めた情報管理の徹底等に努めること。
⑤業務運営の透明性の確保
利用者を含め国民に対して業務内容や組織・業務運営の状況を明らかにし、事業の公正かつ透明な実施を確保するべく、情報公開を積極的に行うこと。
また、企業会計基準に基づく財務諸表や経営実態をわかりやすく開示するとともに、

貿易保険の政策的意義や長期間にわたる収支相償等の特性について十分に説明し、業務運営に対する国民の理解増進に努めること。
（４）重点的政策分野への戦略化・重点化
日本貿易保険は、国の通商政策、産業政策、資源エネルギー政策等との密接な連携に努めること。中でも「日本再生の基本戦略」を踏まえ、以下に掲げるような政府として重点的に取り組むべき分野について一層戦略化・重点化しつつ、引受けの質的及び量的な拡大を図り、政策的に特に重要な中長期貸付及び投資案件の引受比率を現行の２割から中期目標期間中に３割程度に引き上げること（その際の指標については、
経済産業省が今後策定予定の国際競争力強化に向けたプログラムを踏まえるものとする。）。
こうした重点分野は、毎年度計画策定前に経済産業大臣が日本貿易保険に対して提示する場合にはそれを踏まえるとともに、日本貿易保険が行う国別引受方針の見直しにおいては、国の政策と一致させるよう努めること。
①新たな成長戦略への対応
新たな成長戦略の実現に向け、アジアを中心とする旺盛なインフラ需要に応えていく
ことが我が国の強い経済を復活させるための鍵であるとの認識に立ち、鉄道・水・電力
等のパッケージ型インフラの海外展開の支援に一層積極的に取り組むこと。そのために、現地通貨建てファイナンスを含めた付保を積極的に行うほか、事業の特性を踏まえた更なる制度の改善を図ることにより、民間事業者が直面する多様なリスクを日本貿易保険が補完し、海外展開を強力に支援していくこと。また、国産航空機や宇宙関連産
業のファイナンス面からの輸出支援に積極的に取り組むこと。
②中小企業及び農業等の国際展開支援
全国各地の中小企業の国際展開を支援するため、平成２３年度に創設した地銀提携
ネットワーク（現在１１行）を出来る限り早い時期に倍増以上に拡充し、民間金融機関や中小企業関係機関のネットワークを一層活用して、利便性を向上させるとともに、民間金融機関による貿易保険付保債権の買取りや担保貸付（保険事故前輸出代金債権の流動化支援など）の機会を拡大していくこと。
また、中小企業のみならず、サービス産業、クリエイティブ産業、農業、建設業といったこれまで国際展開が十分に進んでいなかった分野についても貿易保険の利用促進を図り、「日本」ブランドの復活・強化にも貢献すること。
③環境・安全技術の普及
環境社会配慮ガイドライン等の遵守にとどまらず、我が国の経験・教訓を踏まえた先進的な環境・安全技術の輸出やプロジェクトの組成を、地球環境保険の活用等により積極的に支援し、持続的な世界経済の発展にも貢献すること。

④諸外国との経済連携などの強化
アジアを中心とするグローバル需要を取り込むべく、各国の輸出信用機関との再保険協力や民間事業者などとの連携を推進することにより、利便性を高め、現地日系企業の事業展開や国際プロジェクトを支援すること。また、こうした取組みを通じて、貿易保険制度に関する各国との相互理解や協力関係を深め、ＯＥＣＤ等における先進国間での議論にとどまらず、新興国も含む形での輸出信用の枠組みに関する国際的議論の進展を促すこと。
⑤資源の安定供給源確保
昨今の地政学的リスクの拡大、資源価格の上昇、大震災後の我が国電力需給の逼
迫などに鑑みれば、原油・ＬＮＧ、レアアース・レアメタルなど資源の安定供給源確保はこれまで以上に重要となる。したがって、資源エネルギー総合保険の戦略的な活用を含め、我が国企業による海外資源開発や周辺インフラ整備等への積極的な取組みの支援、国営資源企業との協力強化に努めること。
⑥東日本大震災等への対応
東日本大震災で被災した中小企業や原発事故に伴う風評被害に遭った輸出企業に対する支援を確実に継続すること。また、タイの洪水によるサプライチェーンの寸断の経験も踏まえ、我が国企業の海外現地法人の運転資金や販売支援等にも積極的に取り組むこと。
（５）民間保険会社による参入の円滑化
日本貿易保険は、民間事業者の事業機会拡大のための環境整備に一層努めること。
①海外フロンティング契約の締結促進等
海外フロンティング契約（民間保険会社の海外子会社が引き受けた保険責任を日本貿易保険が再保険の形で引き受ける契約。）の締結促進、地方金融機関との販売委
託の拡充など、海外拠点や地方の中小企業を含む利用者ニーズを確認しつつ、民間事業者の事業機会拡大に向け一層積極的に取り組むこと。
②サービス提供の在り方の見直し
近年、国際金融危機の影響を受けた民間保険会社の引受体力低下と、これを受けた公的貿易保険の拡充の動きが各国で顕著となったことに留意しつつ、仮に民間事業者が十分かつ安定的にサービスを提供するという見通しが利用者から見て明確になった時には、当該分野に対する日本貿易保険のサービス提供の在り方を抜本的に見直すこと。また、保険会社に対する支払余力規制強化などの国際的動向や東日本大震
災が保険会社に与える影響についても注視しつつ、利用者から見た総体としての引受能力の確保・強化を図ること。

３． 業務運営の効率化に関する事項
第一期・第二期・第三期中期目標期間中に取り組んだ業務運営の効率化を一層推進すべく、更なるコスト意識の徹底、業務処理の合理化に努めるとともに、第四期システム開発・導入の効果を最大限発揮させることにより、効率的かつ安定的な事業基盤を確立することが必要である。
（１）業務運営の効率化
貿易保険は、政府が運営費交付金を充当することなく、利用者から支払われる保険料等を収入原資として運営しているものであるが、支出にあたっては、費用対効果を十分検討する等によりコスト意識の徹底を図り、効率的な業務運営に努めること。
なお、今後の独立行政法人改革（平成２４年１月閣議決定を踏まえた組織・事務等の機動性の在り方の検討を含む。）の結果や今後の法改正等を踏まえ、必要に応じ、見直しを行う。
①日本貿易保険の業務運営に際しては、全ての支出の要否の検討、廉価な調達等に努めることにより、効率化を図ること。特に、独法改革の結果を踏まえ、既存業務の徹底した見直し、効率化を進めることとし、その業務費（人件費を含む。）については、最大限の努力を行うことにより、第三期中期目標期間において削減を達成した水準以下とすること。
そのために、一般管理費については、当該中期目標期間中、平成２３年度の一般管理費相当額を基準にして、毎年度１％以上の削減を行うこと。
（註１）システム開発関連経費、特別会計改革・独法改革などの制度改正に伴う経費及びこれに向けた準備に必要な経費、日本再生の基本戦略を踏まえた法改正に伴う経費、中期目標期間中に新たに政策上必要が生じたため追加・拡充される施策に伴う経費は、上記の効率化指標となる業務費及び一般管理費の算出からは除く。
（註２）一般管理費とは、役員及び総務部のシステム部門を除く一般管理部門の人件費・賃借料・業務委託費・外国旅費など管理業務に係る経費とする。
②人件費及び給与水準については、独法改革の結果を踏まえるとともに、国際金融等の専門性を確保しつつ、諸手当や専門能力認定の見直し等により、人件費やラスパイ
レス指数（国家公務員の給与水準を１００とした指数）の引下げ・適正確保に向けて取組みを進め、人件費全体の抑制を図ること。同時に、日本貿易保険の果たすべき役
割・責任を全うするために必要な人材確保・育成を行い、新組織形態への移行を見据
えつつ、専門性・機動性を備えた実施体制の整備を図ること。業務量拡大の状況下において、人的リソースの質と量が利用者ニーズへの対応及び各国貿易保険機関間の競争力の面で、業務上のボトルネックとならないよう留意しつつ、給与水準に係る目標
水準・目標期限を設定してその適正確保に計画的に取り組むとともに、検証結果や取組状況を公表すること。

③契約については、原則として競争性のある調達方式へと全面移行するとともに、一者
応札・一者応募の改善に努め、システム開発・運用コストの削減を図ること。また、「随意契約見直し計画」に基づく取組みを着実に実施し、その取組状況を公表するとともに、
一般競争入札等により契約を行う場合であっても、特に企画競争や公募を行う場合には、競争性及び透明性が十分確保される方法により実施すること。また、監事及び会計監査人による監査において、入札・契約の適正な実施についてチェックを受けること。
④民間機能の一層の活用を通じて業務運営の効率化に積極的に取り組むこと。特に、既に民間委託を導入している一部の保険商品の販売・斡旋業務については、引き続き、金融機関等との連携のあり方を検討しつつ、民間委託の範囲の拡大を図ること。
（２）システムの効果的な開発及び円滑な運用
組織の見直しに係る会計、税制、災害・事故等緊急時の事業継続計画等の対応に加え、新商品の開発・販売、国の再保険特別会計廃止に伴う整備や債権管理業務への円滑な対応を行うとともに、第四期システムのシステム保守・追加改造の効率化・迅速化を通じ、利用者に対するサービスの向上、業務運営の効率化・迅速化を実現すること。その際の指標として、第四期システムの具体的な効果を示すほか、第四期システ
ムの保守費用が第三期システムの保守費用を下回るように努めること。
また、政府の情報セキュリティ対策における方針を踏まえ、適切な情報セキュリティ対策を推進する取組みを行い、業務・情報システムの最適化をＰＤＣＡサイクルに基づき継続的に実施すること。
４． 財務内容の改善に関する事項
リスケ債権の確実な回収、信用事故債権に係る高い回収率の維持により、利用者に対する確実な安心の提供を担保するための財務基盤をより強固にする必要がある。
（１）財務基盤の充実
貿易保険は、世界的な規模の経済危機や戦乱のような予見できない異常事態に係るリスクを引き受けるものであることから、こうした事態に備えて保険金支払いのための財務基盤を充実させることが必要である。このため、貿易保険事業について長期的な収支相償の実現を目指すべく、業務運営の効率化や的確なリスク・マネジメントを通じた支出の抑制を図るとともに、適正な保険料の設定、保険事故債権の適切な管理や回収の強化等による収入の確保に取り組むこと。
（註）１）貿易保険事業の特殊性から、単年度ベースでの経常収支相償を常時求めることは困難である。
２）収入確保の一環としての資金運用にあたっては、日本貿易保険による迅速な保険

金支払能力に支障をきたさないよう、独立行政法人通則法第４７条に規定され、かつ元本保証された方法に限定すること。
（２）債権管理・回収の強化①保険事故債権の適切な管理及び回収の強化を図ることにより安定的な収入の確保に取り組むことは、長期的な収支相償を実現する上での重要な鍵である。このため、債権データの管理を的確に行うことはもとより、国の関係機関と緊密な連携を図るとともに、職員の専門能力の涵養等により、回収能力を強化すること。
非常リスクに係る保険事故債権については、パリクラブ等への対応を含め、政府が行う保険事故に係る債務履行確保等に関する諸外国との交渉に対して積極的かつ的確な対応を図ること。
信用リスクに係る保険事故債権については、利用者等の協力を得つつ積極的な回収に取り組むこと（その際の目安として、中期目標期間終了時において期間平均回収実績率２０％を達成するように努めること（註）。）。
（註）
回収実績率の目安については、第二期・第三期と同様、期間平均の実績を採用する。また、この期間平均回収実績率を次式により定義する。
期間平均回収実績率 ＝期間平均値（各事業年度の回収金額）÷期間平均値（回収金を得た案件及び回収不能が確定した案件に係る保険金支払額）②査定・回収業務を通じて蓄積したノウハウを商品開発・営業・審査部門にフィードバ
ックするとともに、利用者等や国の関係機関と協力して必要な対応を機動的に講じ、事故発生の防止、損失の軽減に努めること。
③保険事故債権の管理においては、その評価・分析手法の改良に努め、適切な経理処理を行うこと。
（３）保険料率設定・積立て基準の明確化・透明化「事業仕分け」結果を踏まえ、保険料率の設定や積立てなどの基準をより明確化・透明化し、全体として会計経理の透明性を一層確保すること。
その際、積立金の原資は被保険者から徴収した保険料であること、積立金は将来の保険金支払いの準備金としての性格を有していること、貿易保険は超長期での収支相償を前提としていることを適切に踏まえること。また、リスクの的確な反映、貿易保険の政策的役割、民間参入の円滑化、ＷＴＯ協定やＯＥＣＤ輸出信用アレンジメント等国際ルールの遵守に配意すること。

５．行政改革を踏まえた新たな制度設計への対応「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」（平成２４年１月２０日閣議決
定）及び「特別会計改革の基本方針」（平成２４年１月２４日閣議決定）を踏まえた新たな貿易保険制度に円滑に移行するために必要な措置を検討すること。
「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成２２年１２月７日閣議決定）に基づく取組みを着実に進めつつ、将来的に新たな制度に移行することを見据え、講
じうる措置は早期に着手すること。

(3)中期計画
独立行政法人日本貿易保険第四期中期計画
１２-一 般 -０００６４
平成２４年３月２日
１．中期計画の期間
中期計画の期間は、平成２４年４月１日から平成２８年３月３１日までの４年間とします。
ただし、終期到来前に新組織形態への移行が行われた場合、移行の前日までとします。
なお、日本貿易保険は、平成２４年１月の閣議決定に従って、「日本再生の基本戦略」
を踏まえ、国の政策意図の反映など国との一体性を高めつつ経営の機動性を向上させるため、特殊会社に移行することになっております。本邦企業の国際競争力を強化し、お客様の利便性向上を図るため、新組織形態移行後は貿易保険事業の改善・充実を図り、従来以上に引受審査やリスク管理など事業体制を強化していくことが求められます。
貿易保険は、政府が運営費交付金を充当することなく、お客様から支払われる保険料等を収入原資として運営していることを踏まえ、事業収入と業務費・人件費の費用対効
果等に基づき、真に効率的かつ効果的な業務運営を目指す必要があります。第四期中期計画期間中においては、新組織形態への円滑な移行のための準備を進めて参ります。

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成する
ためとるべき措置
我が国の通商・産業政策や国際ルール等の動向に対応しつつ、取引環境の変化に応じたお客様のご要望を積極的に汲み取り、我が国企業の国際競争力確保の観点から、諸外国と比較して遜色のない質の高いサービスを提供できるよう、商品の改善・開発等に取り組みます。
（１）商品性の改善
我が国の通商・産業政策の動向に対応しつつ、取引環境の変化に応じたお客様のご要望を積極的に汲み取り、我が国企業の国際競争力確保の観点から、諸外国と比較して遜色のない質の高いサービスを提供できるよう、商品の改善・開発に取り組みます。

①現行保険商品の見直し
近年の我が国企業の多様なビジネス形態に対応して、貿易保険の商品性の改善に不断に取り組んでまいります。そのため、お客様からのご要望の聴取や、金融取引・対外取引形態の変化、各国貿易保険機関の提供する商品等に関する調査を定期的に行い、商品見直しの必要性を検討するほか、海外フロン
ティング、海外輸出信用機関との再保険活用等を通じて、お客様のニーズに対応します。
具体的には、中小企業輸出代金保険の見直し、海外の販売・生産拠点の取引に対する付保・金融支援、海外投資保険の見直し、プラント案件の契約形態に対応した保険商品の提供、航空機保険の制度設計等に取り組み、随時実施します。また、現行商品の利便性向上についても引続き取り組みます。
また、欧州債務危機などの国際的な金融危機への対応については、有事の際のセーフティネットとして、政府及び関係機関と連携しつつ、お客様のニーズに即した円滑な資金供給が行われるよう、金融環境の変化に応じ迅速に対応するとともに、機動的に制度や運用の改善を図ります。
なお、上記の内容や時期については、年度計画において定めます。
（２）サービスの向上
常にお客様の視点に立って、サービスの向上に努力し、お客様との信頼関係の構築に取り組みます。
①お客様の負担軽減
パンフレット等お客様向け情報提供の見直しを適宜実施するとともに、保険引受申請や査定等の際にお客様にお願いする諸手続について、その必要性を検証し、プロセスや必要提出書類の簡素化・合理化を進めます。また、分かりにくい制度や運用を明確化し、お客様の負担を軽減します。第四期システム（SPIRIT-ONE）については、お客様のニーズを踏まえオンライン機能を活用したＷＥＢサービスの更なる拡充、手続・情報提供の簡素化・効率化に努めます｡
更に、各国貿易保険機関との再保険ネットワークを通じ、国際共同事業を展開するお客様の保険手続に係る負担の軽減を図ります。
②意思決定・業務処理の迅速化
保険業務運営に係る知見を集約したナレッジシステム（ＮＥＸＩライブラリー）については、システム移行を検討の上、その内容について組織内での共有を徹底するとともに、意思決定・業務処理の迅速化を一層推進します。
その際、下記の基準を厳守し、お客様との信頼関係の確立に努めるとともに、一層の迅速化を進めます。特に、中小企業のお客様向け案件については、お客様のニーズを踏まえ、業務処理の改善に取り組みます。
・ 信用リスクに係る保険金の査定期間は、被保険者事由あるいは海外の関係当事者への照会による所要期間を除き、５５日以下とする。
・ 保険料の試算に関する問い合わせには、必要な情報を提供された翌営

業日まで（中長期 Non-L/G 信用案件については５営業日以内）に回答する。
・ 提出された保険契約申込書等に不備がある場合、５営業日以内に連絡する。
・ 提出された保険金請求書及び添付書類に不備がある場合、３営業日以内に連絡する。
・ 具体的な案件に係るお客様からの制度面の照会には５営業日以内に回答する。
・ 政府が締結する債務繰延協定等に基づく保険事故債権に係る回収金の配分は、日本貿易保険の口座に全額入金が確認された日の翌営業日までに送金処理の手続を的確に行う。
（註）信用リスクに係る保険金の査定期間算定における、被保険者事由あるいは海外の関係当事者への照会による所要期間とは、被保険者から提出書類の不備や回答遅延等のため保険金査定が行えない、もしくはこれらに起因して調査等の対応を要する期間を指す。
③情報提供の強化とお客様ニーズの把握
現在の保険商品に関する広報・普及体制を充実させ、潜在的なお客様の発掘に積極的に取り組みます。具体的には、ホームページやパンフレット等を逐次見直し、広報活動を通じて貿易保険の認知度の向上を図ります。また、貿易保険を利用されたことのない中堅・中小企業等の潜在的なお客様への積極的な商品ご紹介を、セミナーや提携する地方銀行等との会合を通じて行い、新たな顧客基盤への浸透を図ります。また、こうしたお客様への支援に積極的な内外の関係諸機関との連携を強化し、効率的な普及活動を行います。
また、お客様憲章の徹底を図りつつ、お客様の意見聴取・ニーズの把握を常に行い、お客様にとってより利便性が高く多様なサービスを提供できる体制を整えます。
その際、新たなお客様のビジネス実態を踏まえるとともに既存のお客様についても定期的な調査等を通じ、お客様のニーズに応じた商品性の開発や改善を行い、保険制度の一層の普及に繋げます。
（３）リスク管理の強化及び業務の適正確保のための体制整備
リスク管理及び保険金査定等の業務運営、内部統制、コンプライアンス等の強化を図るための体制整備、並びに人材育成に取り組みます。
①リスク管理の強化
金融取引の高度化・我が国企業の対外取引の複雑化を背景に、高度・複雑かつ広範なリスク審査が必要とされる案件の引受が増大傾向にある中、安定的かつ継続的に貿易保険サービスを提供するため、現在の案件のリスク審査の在り方を随時見直すとともに、職員の専門能力を高め、リスク審査能力の強化

を図ります。さらに、日本貿易保険全体のポートフォリオベースでの管理を強化するなど、リスク管理体制の整備に取り組みます。
複雑・高度化する様々なリスクを的確に分析・評価するため、職員の専門能力を高め、リスク審査能力の向上を図ります。具体的には、国際金融、カントリ
ーリスク、財務、法務、貿易実務等の専門性向上を目的として、現在行っている各種研修の更なる充実を図ります。
また、国内外の関係諸機関との連携体制の強化等、審査・情報収集能力の向上に取り組みます。
②質の高いサービス提供のための専門性向上及び人材育成
対外取引の複雑化、産業界のニーズの変化等に伴い、貿易保険がてん補すべきリスクの性質も一層複雑なものとなりつつあることに鑑み、ニーズに応じて質の高いサービスを提供できる専門家集団となるよう組織全体の専門能力向上に引き続き取り組みます。
国際金融、法務、財務、貿易実務等に関する専門知識を有する人材の採用を進めるほか、プロパー職員の定着、十分な職員研修等により、高度な専門性と実践能力の向上に取り組みます。
③保険金の的確な査定
保険金の支払いに関して的確な査定を行う観点から、平成２３年１０月２８日
付け会計検査院の指摘をも踏まえ、業務処理の迅速化にも留意しつつ、的確な査定を行うための体制を整備し、再発防止に取り組みます。具体的には、事例研究等を通じたノウハウの共有等を図るとともに、マニュアルを随時見直し、的確な保険金査定の体制を整備します。
④内部統制の強化とコンプライアンスの徹底
独立行政法人における内部統制にかかる総務省の研究会報告書等を参考としつつ、法令遵守態勢の徹底及び適切な業務プロセスの確保のため、コン
プライアンス委員会に加えて新たに専門部署の設置を検討し可能な限り早期に結論を得る等、内部統制の強化を図ります。
機密情報・個人情報保護を含む情報の厳格な管理に当たり、社内の周知徹
底させるため、社内研修等の充実に取り組むとともに、管理体制の改善を図ります。
⑤情報開示を通じた業務運営の透明性の確保
国民の皆様に対して業務内容や組織・業務運営の状況を明らかにし、日本貿易保険の事業について一層理解頂くべく、情報開示を積極的に行います。
第一期・第二期・第三期中期目標期間においても原則企業会計原則に基づく財務諸表の公表・経営実態を適切に反映した事業報告書の公開等を通じ、お客様を含めた国民の皆様への適切な情報開示に取り組んでまいりました。
引続きこうした情報を一層分かりやすく開示するととともに、貿易保険の政策的意義や長期間にわたる収支相償等の特性についても十分に説明するなどして、

日本貿易保険の業務運営の透明化に取り組みます。
（４）重点的政策分野への戦略化・重点化
我が国対外取引の発展を担う公的機関としての役割に鑑み、国の通商政策、産業政策、資源エネルギー政策等における要請を充分に踏まえ、中期目標に示されている政策課題の達成に率先して取り組み、その達成に向けて当該分野の引受リ
スクの質的及び量的な拡大を図り、政策的に特に重要な中長期貸付及び投資案
件の引受比率を現行の２割から中期目標期間中に３割程度へ引き上げます。
このため、以下の政策課題について、政策上の具体的要請を把握した上で、各年度計画に必要な制度上の具体的対応策を盛り込み、着実に実行に移します。
また、当該分野の引受リスク拡大に向けた商品・制度の普及に努め、政策の実現に貢献します。国別引受方針の見直しについては、国毎のリスクを踏まえつつ、国の政策を十分に踏まえます。
①新たな成長戦略への対応
アジアを中心とする旺盛なインフラ需要に対応した新成長戦略の実現に向け、政府と連携して鉄道・水・電力等のパッケージ型インフラの海外展開のより効果的な活動支援に一層積極的に取り組みます。そのために、現地通貨建て
ファイナンスを含めた付保を積極的に行うほか、事業の特性を踏まえた更なる制度の改善を図ることにより、民間事業者が直面する多様なリスクの補完、商品性の改善等に取り組みます。
航空機分野については、我が国企業が参画する国際共同開発プロジェクトに係る再保険引受を引き続き積極的に進めるとともに、事業化が決定された国産航空機の輸出支援については、他国に比べ遜色のない形で貿易保険の付保による支援を実施します。加えて、宇宙関連産業のファイナンス面からの輸出支援に積極的に取り組みます。
②中小企業及び農業等の国際展開支援
中小企業のお客様の国際展開支援として、関係諸機関とも連携し、中小企
業輸出代金保険等を始めとする貿易保険商品等の普及・広報の取り組みを強化します。
また、地方銀行との提携ネットワークを出来る限り早い時期に第三期目標期
間末から倍増以上に拡充する等、民間金融機関や中小企業関係機関との提携を拡大し、ノウハウの共有化を図るとともに、このネットワークを一層活用し、地域の中小企業にとっての利便性を向上させるほか、民間金融機関による貿易保険付保債権の買取りや担保貸付（保険事故前輸出代金債権の流動化支
援など）の機会を拡大します。
更に、中小企業のみならず、サービス産業、クリエイティブ産業、農業、建設業といったこれまで国際展開が十分に進んでいなかった分野についても、貿易保険の利用促進を図り、「日本」ブランドの復活・強化にも貢献します。

③環境・安全技術の普及
我が国の経験・教訓を踏まえた先進的な環境・安全技術の輸出や省エネ・環境改善に資するプロジェクトについて、適切なリスク審査を行いつつ引受を拡大します。更に、地球温暖化対策の重要性に鑑み、地球環境保険の積極的活用等を通じ、世界的なＣＯ２排出量の削減、並びに持続的な世界経済の発展にも貢献します。
また、ＯＥＣＤにおける環境共通アプローチの議論等を踏まえ改定した新たな環境社会配慮ガイドラインによる審査を的確に行うとともに、効率的かつ適切な審査を担保する態勢を整備します。
④諸外国との経済連携などの強化
各国の輸出信用機関との再保険協力や民間事業者等の連携を推進すること
により、貿易保険の利便性を高め、アジアを中心とするグローバル需要を取り込
むべく、現地日系企業や国際プロジェクトを支援します。具体的には、新規の再保険協定・協力協定の締結を推進します。また、これまで１２機関の海外輸出信用機関と再保険協定を締結し、アジアの６機関とアジア再保険協定を締結
していますが、ニーズの変化等に対応し、既存協定の見直しも随時実施していくことで、利便性の向上を図ります。
こうした取組を通じて、貿易保険制度に関する相互理解を深め、新興国も含む形での輸出信用の枠組に関する国際的議論の進展を促進するとともに、この実現に向けた取組を含め人材育成・情報交換など各国貿易保険機関との協力を推進していきます。
⑤資源・エネルギーの安定供給源確保
昨今の地政学的リスクの拡大、資源価格の上昇、大震災後の我が国電力需給の逼迫等に鑑み、我が国の原油・ＬＮＧ、レアアース・レアメタル等の資源の安定確保に貢献すべく、資源エネルギー政策を踏まえつつ、資源エネルギー総合保険の積極的かつ戦略的な引受を通じて、お客様の海外での資源開発
やインフラ整備等への取り組みを積極的に支援します。
⑥東日本大震災等への対応
東日本大震災で被災した中小企業や原発事故に伴う風評被害に遭った輸出企業に対する支援を確実に継続するとともに、タイの洪水によるサプライチェーンの寸断で影響を受けた我が国企業の海外現地法人向けの運転資金支援等にも積極的に取り組み、災害等の影響を受けた日本企業の海外事業展開を支援します。
（５）民間保険会社による参入の円滑化
民間保険会社による参入の円滑化については、組合包括保険制度への付保選
択制導入、民間保険会社との業務提携等、お客様の選択肢の拡大のための商品の柔軟性向上に努めてきましたが、引き続き民間事業者の事業機会拡大のための環境整備に取り組みます。
①海外フロンティング契約の締結促進等
海外に事業展開するお客様のニーズを確認しつつ、民間事業者の事業機会拡大に向け積極的に取り組みます。具体的には、海外フロンティング契約の締結促進、地方金融機関との販売委託の拡大などに取り組む他、適用スキー
ムの拡充等を通じ、販売実績の向上を図ります。

②サービス提供の在り方の見直し
パンフレットやホームページ等の各種公表資料を通じた情報公開、民間保険会社への業務委託などを通じて、貿易保険商品に関する情報・ノウハウの提供・共有が円滑に行われるよう引き続き配慮します。
また、近年、国際金融危機の影響を受けた民間保険会社の引受体力低下と、これを受けた公的貿易保険の拡充の動きが各国で顕著となったことを踏まえ、民間保険会社の引受能力やサービス提供の状況を鑑み、また、保険会社に対する規制強化などの国際的動向も注視しつつ、適切な引受を実施するよう配慮します。

３．業務運営の効率化に関する事項
第一期・第二期・第三期中期目標期間中においては効率的な業務運営基盤を確立するべく努めてきましたが、この体制を維持・強化し、一層の業務運営効率化を推進するため、職員のコスト意識を徹底するとともに、業務処理の合理化に取り組みます。
また、第四期システム（SPIRIT-ONE）開発の効果を最大限発揮させることにより、効率的かつ安定的な事業基盤を確立します。
（１）業務運営の効率化
貿易保険は、政府が運営費交付金を充当することなく、お客様から支払われる保険料等を収入原資として運営しているものであり、費用支出にあたっては、その費用対効果を十分検討する等、コスト意識の徹底を図り、効率的な業務運営に取り組みます。
①中期目標に従い、リスク分析・評価の高度化や広報・普及活動など、中期目標の着実な達成のために必要な体制整備を行いますが、他方、各業務プロセスの合理化や担当職員の能力の向上、外部委託の適切な活用に取り組み、一層の業務効率の向上を図るとともに、組織編成・人員配置が業務量の負担に対応した適切なものとなるよう常に注視し、必要に応じた見直しを行います。
また、人件費を含めたすべての費用について、当該支出の要否の検討、廉価な調達等に努め、業務費全体の効率的な利用に努めることにより、効率化を図ります。特に、独法改革の結果を踏まえ、既存業務の徹底した見直し、効率化を進めることとし、その業務費（人件費を含む）については、最大限の努力を行うことにより、第三期中期目標期間において削減を達成した水準以下とします。そのために、一般管理費については、当該中期目標期間中、平成２３年度の一般管理費相当額を基準にして、毎年度１％以上の削減を行います。また、円滑な新組織形態への移行に向けた準備を進め、人材育成等を含め必要な手当を行います。
なお、今後の独立行政法人改革（平成２４年１月閣議決定を踏まえた組織・
事務の機動性の在り方の検討を含む）の結果や今後の法改正等を踏まえ、必要に応じ、見直しを行います。
（註１）システム開発関連経費、特別会計改革・独法改革などの制度改正に伴う経費及びこれに向けた準備に必要な経費、日本再生の基本戦略を踏まえた法改正に伴う経費、中期目標期間中に新たに政策上必要が生じたため追加・拡充される施策に伴う経費は、上記の効率化指標となる業務費及び一般管理費の算出からは除く。
（註２）一般管理費とは、役員及び総務部のシステム部門を除く一般管理部門の人件費・賃借料・業務委託費・外国旅費など管理業務に係る経費とする。
（参考）

平成２３年度末の一般管理費
５６０百万円
平成２７年度末の一般管理費見込み
５３７百万円中期目標期間中の一般管理費総額見込み ２，１８４百万円②人件費及び給与水準については、業務の特殊性により対国家公務員を上回っているが(年齢勘案１２８．７、年齢・地域・学歴勘案１０７．２(２２年度実績))、独
法改革の結果を踏まえるとともに、国家公務員の給与水準を十分考慮し、国際金融等の専門性を確保しつつ、諸手当や専門能力認定の見直し等により、人件費やラスパイレス指数（国家公務員の給与水準を１００とした指数）の引下
げ・適正確保に向けて取組を進め、人件費全体の抑制を図ります。同時に、日本貿易保険の果たすべき役割・責任を全うするために必要な人材確保・育成を行い、日本貿易保険を全額政府出資の特殊会社へ移行する閣議決定（平成２４年１月）を踏まえ、専門性・機動性を備えた実施体制の整備を行います。業務量拡大の状況下において、人的リソースの質と量がお客様ニーズへの対応及び各国貿易保険機関間の競争力の面で、業務上のボトルネックとならないよう留意しつつ、給与水準に係る目標水準・目標期限を設定してその適正確保に計画的に取り組むとともに、検証結果や取組状況を公表します。
③契約については、原則として競争性のある調達方式へと全面移行するとともに、
一者応札・一者応募の改善に努めます。また、「随意契約見直し計画」に基づく取組を着実に実施し、その取組状況を公表するとともに、一般競争入札等により契約を行う場合であっても、特に企画競争や公募を行う場合には、競争性

及び透明性が十分確保される方法により実施します。また、監事及び会計監
査人による監査において、入札・契約の適正な実施についてチェックを受ける
こととします。
④事務及び事業の一部について民間金融機関等への委託を行い、以て業務運営の効率化を図ります。民間損害保険会社への委託については、引き続き、
委託先・委託範囲の拡大を含めて、金融機関等と連携のあり方について検討を重ね、業務委託内容の拡大を図ります。

（２）システムの効率的な開発及び円滑な運用
組織の見直しに係る会計、税制、災害・事故等緊急時の事業継続計画等の対応に加え、新商品の開発・販売、国の再保険特会廃止に伴う整備や債権管理業務への円滑な対応を行うとともに、第四期システム（SPIRIT-ONE）のシステム保守・追加
改造の効率化・迅速化を通じ、お客様に対するサービスの向上、業務運営の効率化・迅速化を実現します。その際の指標として、第四期システムの具体的な効果を示すほか、第四期システムの保守費用が第三期システムの保守費用を下回るように努めます。
政府の情報セキュリティ対策における方針を踏まえ、適切な情報セキュリティ対策を推進し、業務・システムの最適化の計画策定、実行、評価、改善のＰＤＣＡサイクルを継続的に実施します。

４．財務内容の改善に関する事項（予算、収支計画及び資金計画）（１）財務基盤の充実
お客様に対して「確実な安心」を継続的かつ安定的に提供していくため、健全な財務内容を維持します。具体的には、業務運営の効率化や、的確なリスク・マネジメ
ントを通じた支出の抑制に努めるとともに、適正な保険料の設定、保険事故債権の適切な管理及び回収の強化を図り、安定的な収入の確保に取り組みます。
（ア） 予算計画（別添１参照）（イ） 収支計画（別添２参照）（ウ） 資金計画（別添３参照）（２）債権管理・回収の強化①債権データの管理を的確に行うとともに、国の関係機関との緊密な連携や、職員の専門能力の涵養、民間回収専門業者の活用等を行うことにより、回収能力を強化します。

非常リスクに係る保険事故債権については、パリクラブや債務国との間で締結する債務繰延協定への対応を含め、政府が行う保険事故に係る債務履行確保等に関する諸外国との交渉に対して、積極的かつ的確な対応を行います。
信用リスクに係る保険事故債権については、お客様の協力を得つつ、積極的な回収に取り組みます（その際の目安として、中期目標期間終了時において期間平均の回収実績率 ２０％を達成に取り組みます。）（註）回収実績率の目安については、第二期・第三期と同様、期間平均の実績を達成目標として回収の強化に取り組みます。
②商品開発・営業・審査部門の業務の適正化・効率化に資するためにも、具体的案件の査定・回収業務を通じて蓄積したノウハウをフィードバックし、リスク管理の強化に取り組みます。また、お客様や国の関係機関と協力して必要な対応を機
動的に講じ、事故発生の防止、損失の軽減に取り組みます。
③保険事故債権については、その管理を的確に行うことはもとより、評価・分析手法の改良に努め、適切な経理処理を行います。
（３）保険料率設定・積立て基準の明確化・透明化
貿易再保険特別会計の廃止や独法改革の結果等を踏まえ、財務会計に係る諸規定・運用の見直しを進めます。また、保険料率の設定や積立てなどの基準をより明確化・透明化し、全体として会計経理の透明性を一層確保します。
その際、積立金の原資は被保険者から徴収した保険料であること、積立金は将来の保険金支払いの準備金としての性格を有していること、貿易保険は超長期での収支相償を前提としていることを適切に踏まえます。
また、貿易保険の政策的役割、民間参入の円滑化、ＷＴＯ協定やＯＥＣＤ輸出信用アレンジメント等国際ルールの遵守に配意しつつ、収支実績等を踏まえた料率の適切性の確保に取り組みます。

５．行政改革を踏まえた新たな制度設計への対応
貿易再保険特別会計の廃止及び全額政府出資の特殊会社化に伴う新たな制度を設計するに当たっては、円滑に移行するためにリスク管理の強化や内部統制の強化のための体制整備等必要な措置を検討し、講じうる措置は早期に着手するようにいたします。
また、国家戦略上の重要性など国の政策判断を的確に反映させつつ法人のトップマネ
ジメントの下で行われる専門的なリスク判断が的確に行われる仕組みの在り方について、遅くとも平成２７年度末の移行までに結論を得るよう十分な検討を行います。
また「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成２２年１２月７日閣議決定）に基づく取組を着実に進めつつ、将来的に新たな制度に移行することを見据え、講じうる措置は早期に着手します。
なお本計画については、貿易保険はその運営が国際政治経済情勢の変化に的確に対応したものである必要があることから、今後、大きな情勢の変化がある場合には、機動的な対応が可能となるよう適時適切に見直しを行います。

６．高い専門性を持った人材の育成（人事に関する計画）（１）方針
対外取引の複雑化、産業界のニーズの変化等に伴い、貿易保険がてん補すべきリスクの性質も一層複雑なものとなりつつあることに鑑み、ニーズに応じて質の高いサービスを提供できる専門家集団となるよう、引き続き、民間企業等から国際金融、法制度、カントリーリスク、企業財務、貿易実務等に関する専門性を有する職員を採用するとともに、職員に対する研修制度を充実させること、職員の専門性の育成に配慮した人事制度を効率的に運用すること等により、職員の専門性をより高度なものとします。
また、現行の業務処理の改善（例えば、定型業務の処理体制の一元化や管理部門の業務の効率化等）を図ることにより、業務の量・質に対応した、より適正な人員の配慮を行います。さらに、目標管理制度に基づく業績評価や業務実態に即した
人事考課制度の整備等を通じて、職員が引き続き日本貿易保険においてその専門性を活かしていくことに対してインセンティブを与えるような、魅力ある就業環境の形
成に引き続き取り組みます。
（２）人員に係る指標
平成２７年度末の人員を平成２３年度末の水準以下とします。なお、今後の独立行政法人改革（平成２４年１月閣議決定を踏まえた組織・事務の機動性の在り方の検討を含む）の結果や今後の法改正等を踏まえ、必要に応じ、見直しを行います。
(参考１) 平成２３年度末の人員数
１４７人
平成２７年度末の人員数見込み １４７人
（ただし、制度改正等特殊要因は除く）(参考２) 中期目標の期間中の人件費総額見込み ４，９８８百万円
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当、休職者手当及び国際機関派遣職員給与に相当する範囲の費用となります。

（３）人材の確保及び養成に関する計画①人材の確保
常勤職員の一部に、国際金融、国際プラントビジネス、保険業務、財務等の分野において高度な専門性を有する民間企業等の人材を採用します。また、目標管理制度に基づく業績評価や、業務実態に即した人事考課制度の整備等を通じて魅力ある就業環境を形成し、専門性の高い職員の定着に対するインセンティ
ブの付与に引き続き取り組みます。
②人材の養成個々の職員の専門性の育成に配慮した人事制度を構築するとともに、職員に対する研修制度の充実等により、民間企業等から採用した人材の専門的な知見を速やかに共有させ、専門性の高い人材の早期育成を図ります。

７．短期借入金の限度額
平成２４年度（２０１２年度） ５００億円
平成２５年度（２０１３年度） ５００億円
平成２６年度（２０１４年度） ５００億円
平成２７年度（２０１５年度） ５００億円

別添１

予算計画
(2012年4月1日から2016年3月31日まで）（単位・百万円）
区別
収

入
業務収入
正味収入保険料
正味回収金
受取利息
その他業務収入被出資財産からの回収金
有価証券の償還
短期借入金
（収入計）

支

合計

出
業務支出
正味支払保険金
人件費
国庫納付金
その他業務支出
投資支出
システム開発等
その他投資支出有価証券の取得
短期借入金返済
その他の支出予算差異（支出計）72,36446,4848,000
17,880028,841
108,949
0210,1540132,805
78,176
4,988
31,45518,186
6,096
5,816
280
0
0
0
71,253
210,154別添２

収支計画(2012年4月1日から2016年3月31日まで）

区別（単位：百万円）
合計

費用の部
経常費用
正味支払保険金
業務費

その他経常費用
臨時損失
計112,332
78,17623,174
10,982
0
112,332

収益の部
経常収益
正味収入保険料
正味回収金
その他経常収益
財務利益
臨時利益
計
純利益

54,502
46,4848,000
1817,88028,841
101,223-11,109

別添３

資金計画(2012年4月1日から2016年3月31日まで）（単位：百万円）
区別
資金支出
業務活動による支出
正味支払保険金
業務費支出
国庫納付金
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金
計
資金収入
業務活動による収入
正味収入保険料
正味回収金
受取利息
その他業務収入被出資財産からの回収金投資活動による収入
財務活動による収入
前年度繰越金計

合計
132,805
78,17623,174
31,4556,096
0225,958
364,859
54,492
46,4848,000
8028,841
108,949
17,872
154,705
364,859

独立行政法人日本貿易保険年度計画（２０１３年度〔平成２５年度〕）
１３－一般－００１０１
２０１３年３月２６日
１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置我が国の通商・産業政策や国際ルール等の動向に対応しつつ、取引環境の変化に応じたお客様のご要望を積極的に汲み取り、我が国企業の国際競争力確保の観点から、諸外国と比較して遜色のない質の高いサービスを提供できるよう、商品の改善・開発等に取り組みます。
（１）商品性の改善①現行保険商品の見直し
お客様からのご要望の聴取や、金融取引・対外取引形態の変化、各国貿易保険機関の提供する商品等に関する調査を定期的に行い、商品見直しの必要性を検討するほか、海外フ
ロンティング、海外輸出信用機関との再保険活用等を通じて、お客様のニーズに対応します。具体的には、次のような取組を行います。
ア）中小企業輸出代金保険については、中堅・中小企業の顧客ニーズに更に応える引受業
務改善により、利便性をより一層向上させることを通じ、より多くの中堅・中小企業の海外事業の支援を図ります。
イ）我が国企業の海外の販売・生産拠点の取引に対する付保・金融支援については、海外
フロンティングに係る新商品を開発・販売します。
ウ）海外投資保険については、株式に対する質権・譲渡担保設定に関する制度整理、政策
変更リスクに係る特約料率の改定等の商品性の改善を検討します。
エ）プラント案件の契約形態に対応した保険商品の提供については、特有の決済条件等により柔軟な保険設計が可能となるような保険商品を検討します。
オ）航空機分野については、事業化が決定された国産航空機の輸出支援について他国に比べ遜色のない形で貿易保険の付保による支援を実施すべく航空機保険の制度設計と保険引受にかかる体制整備を検討します。
カ）簡易通知型包括保険については、お客様の要望を踏まえ、保険料率計算期間の細分化を行い利便性を向上させます。
キ）ＪＢＩＣ融資制度拡充（ローカル・バイクレ）への対応を含め、本邦企業の海外拠点

取引への支援実施します。
（２）サービスの向上
常にお客様の視点に立って、サービスの向上に努力し、お客様との信頼関係の構築に取り組みます。
①お客様の負担軽減
パンフレット等お客様向け情報提供の見直しを適宜実施するとともに、保険引受申請や査定等の際にお客様にお願いする諸手続について、その必要性を検証し、プロセスや必要提出書類の簡素化・合理化を進めます。特に保険金請求書等、査定の際に必要な提出書類についてわかりやすく見直しを進め、お客様の負担を軽減します。また、分かりにくい制度や運用を明確化し、お客様の負担を軽減します。第四期システム（SPIRIT-ONE）については、お客様のニーズを踏まえオンライン機能を活用したＷＥＢサービスの更なる拡充、手続・情報提供の簡素化・効率化に努めます｡更に、各国貿易保険機関との再保
険ネットワークを通じ、国際共同事業を展開するお客様の保険手続に係る負担の軽減を図ります。
②意思決定・業務処理の迅速化
昨年システム移行を完了させた保険業務運営に係る知見を集約したナレッジシステム（ＮＥＸＩライブラリー）については、その内容について組織内での共有を徹底するとともに、意思決定・業務処理の迅速化を一層推進します。
その際、下記の基準を厳守し、お客様との信頼関係の確立に努めるとともに、一層の迅速化を進めます。
特に、中小企業のお客様向け案件については、お客様のニーズを踏まえ、業務処理の改善に取り組みます。
・ 信用リスクに係る保険金の査定期間は、被保険者事由あるいは海外の関係当事者への照会による所要期間を除き、５５日以下とします。
・ 保険料の試算に関する問い合わせには、必要な情報を提供された翌営業日まで（中長期 Non-L/G 信用案件については５営業日以内）に回答します。
・ 提出された保険契約申込書等に不備がある場合、５営業日以内に連絡します。
・ 提出された保険金請求書及び添付書類に不備がある場合、３営業日以内に連絡します。
・ 具体的な案件に係るお客様からの制度面の照会には５営業日以内に回答します。
・ 政府が締結する債務繰延協定等に基づく保険事故債権に係る回収金の配分は、日本貿易保険の口座に全額入金が確認された日の翌営業日までに送金処理の手続を的確に行います。
・ 「資源エネルギー総合保険」については、案件の相談受付後３０日以内に、当該案件に関する引受方針、条件等の検討状況をお客様にお知らせすることとします。
（註）信用リスクに係る保険金の査定期間算定における、被保険者事由あるいは海外の関係当事者への照会による所要期間とは、被保険者からの提出書類の不備や回答遅延等のため保険金査定が行えない、もしくはこれらに起因して調査等の対応を要する期間を指す。
③情報提供の強化とお客様ニーズの把握
現在の保険商品に関する広報・普及体制を充実させ、潜在的なお客様の発掘に積極的に取り組みます。
新聞等にＮＥＸＩの引受案件や制度改善に関する記事が掲載されるよう積極的に働きかけるとともに、ホームページやパンフレット、ポスター等による広報活動を通じて貿
易保険の認知度の向上を図ります。
また、貿易保険を利用されたことのない中堅・中小企業等の潜在的なお客様への積極的な商品のご紹介を、セミナー等提携する地方銀行等との連携を通じて行い、新たな顧客基盤への浸透を図ります。また、こうしたお客様への支援に積極的な内外の関係諸機
関との連携を強化し、効率的な普及活動を行います。
また、お客様憲章の徹底を図りつつ、お客様の意見聴取・ニーズの把握を常に行い、お客様にとってより利便性が高く多様なサービスを提供できる体制を整えます。
その際、新たなお客様のビジネス実態を踏まえるとともに既存のお客様についても定期的な調査等を通じ、お客様のニーズに応じた商品性の開発や改善を行い、保険制度の一層の普及に繋げます。
（３）リスク管理の強化及び業務の適正確保のための体制整備
リスク管理及び保険金査定等の業務運営、内部統制、コンプライアンス等の強化を図るための体制整備、並びに人材育成に取り組みます。
①リスク管理の強化
金融取引の高度化・我が国企業の対外取引の複雑化を背景に、高度・複雑かつ広範なリスク審査が必要とされる案件の引受が増大傾向にある中、安定的かつ継続的に貿易保険サービスを提供するため、引受審査基準を含め、現在の案件のリスク審査の在り方を随時見直すとともに、職員の専門能力を高め、リスク審査能力の強化を図ります。さらに、日本貿易保険全体のポートフォリオベースでのリスク管理強化など、リスク管理体

制の整備に取り組みます。
複雑・高度化する様々なリスクを的確に分析・評価するため、職員の専門能力を高め、リスク審査能力の向上を図ります。具体的には、国際金融、カントリーリスク、財務、法務、貿易実務等の専門性向上を目的として、現在行っている各種研修の更なる充実を図ります。
また、経済社会環境の変化、ＮＥＸＩ業務を巡る諸状況等を迅速・的確に把握し、必要な情報を適時適切に組織内で共有し、業務に活用するモニタリングを強化するほか、国内外の関係諸機関との連携による情報収集能力の向上等を通じ体制強化に取り組みます。
②質の高いサービス提供のための専門性向上及び人材育成
対外取引の複雑化、産業界のニーズの変化等に伴い、貿易保険がてん補すべきリスクの性質も一層複雑なものとなりつつあることに鑑み、ニーズに応じて質の高いサービスを提供できる専門家集団となるよう組織全体の専門能力向上に引き続き取り組みます。
国際金融、法務、財務、貿易実務等に関する専門知識を有する人材の採用を進めるほか、プロパー職員の定着、十分な職員研修等により、高度な専門性と実践能力の向上に取り組みます。
③保険金の的確な査定
保険金の支払いに関して的確な査定を行う観点から、平成２３年１０月２８日付け会
計検査院の指摘をも踏まえ、業務処理の迅速化にも留意しつつ、的確な査定を行うための体制を整備し、再発防止に取り組みます。具体的には、毎月、事例研究等を通じたノ
ウハウの共有等を図るとともに、マニュアルを随時見直し、的確な保険金査定の体制を整備します。
④内部統制の強化とコンプライアンスの徹底
独立行政法人における内部統制にかかる総務省の研究会報告書等を参考としつつ、法令遵守態勢の徹底及び適切な業務プロセスの確保のため、コンプライアンス委員会に加えて新たに専門部署の設置等業務運営の在り方について検討します。
機密情報・個人情報保護を含む情報の厳格な管理に当たり、社内の周知徹底させるため、社内研修等の充実に取り組むとともに、管理体制の改善を図ります。
⑤情報開示を通じた業務運営の透明性の確保
企業会計原則を踏まえた財務諸表の公表・経営実態を適切に反映した事業報告書の公開等を通じ、お客様を含めた国民の皆様への適切な情報開示に取り組みます。また、引続き、こうした情報を一層分かりやすく開示するととともに、貿易保険の政策的意義や長期間にわたる収支相償等の特性についても十分に説明するなどして、日本貿易保険の業務運営の透明化に取り組みます。
（４）重点的政策分野への戦略化・重点化
我が国対外取引の発展を担う公的機関としての役割に鑑み、国の通商政策、産業政策、
資源エネルギー政策等における要請を充分に踏まえ、中期目標に示されている政策課題の達成に率先して取り組み、その達成に向けて当該分野の引受リスクの質的及び量的な拡大を図ります。当該分野の引受リスク拡大に向けた商品・制度の普及に努め、政策の実現に貢献します。
また、新興国向けの国別引受方針は、国毎のリスクと国の政策を十分に踏まえ見直し、新興国への取組を強化します。
①新たな成長戦略への対応
アジアを中心とする旺盛なインフラ需要に対応した新成長戦略の実現に向け、政府と連携して鉄道・水・電力等のパッケージ型インフラの海外展開のより効果的な活動支援に一層積極的に取り組みます。そのために、現地通貨建てファイナンスを含めた付保を積極的に行うほか、事業の特性を踏まえた更なる制度の改善を図ることにより、民間事業者が直面する多様なリスクの補完、商品性の改善等に取り組みます。
航空機分野については、我が国企業が参画する国際共同開発プロジェクトに係る再保険引受を引き続き積極的に進めるとともに、事業化が決定された国産航空機の輸出支援
については、他国に比べ遜色のない形で貿易保険の付保による支援を実施するため、航空機保険の制度設計及び関連規定の整備等、体制整備を進めます。加えて、宇宙関連産
業分野については、ファイナンス面の検討を進め、輸出支援に積極的に取り組みます。
②中小企業及び農業等の国際展開支援
中小企業のお客様の国際展開支援として、関係諸機関とも連携し、中小企業輸出代金
保険等を始めとする貿易保険商品等の普及・広報の取り組みを強化します。
また、地方銀行との提携ネットワークの拡充等、民間金融機関や中小企業関係機関との提携活動を拡大し、業務フロー・マニュアルの策定、勉強会・セミナー等の開催を通じ、関係者間のノウハウの共有化を図るとともに、このネットワークを一層活用し、地域の中小企業にとっての利便性を向上させます。民間金融機関による貿易保険付保債権の買取りや担保貸付（保険事故前輸出代金債権の流動化支援など）の機会を拡大します。
更に、中小企業のみならず、サービス産業、クリエイティブ産業、農業、建設業といったこれまで国際展開が十分に進んでいなかった分野についても、セミナーへの講師派
遣や関係機関との連携強化により、貿易保険の利用促進を図り、「日本」ブランドの復活・

強化にも貢献します。
「中小企業経営力強化支援法における貿易保険法の特例」を通じ、中小企業の海外事
業活動における資金調達の円滑化を支援します。
③環境・安全技術の普及
我が国の経験・教訓を踏まえた先進的な環境・安全技術の輸出や省エネ・環境改善に資するプロジェクトについて、適切なリスク審査を行いつつ引受を拡大します。更に、地球温暖化対策の重要性に鑑み、地球環境保険の積極的活用等を通じ、世界的なＣＯ２
排出量の削減、並びに持続的な世界経済の発展にも貢献します。
また、ＯＥＣＤにおける環境共通アプローチの継続課題に積極関与しつつ、その議論等を踏まえ、速やかに環境社会配慮のためのガイドラインの見直し等に対応し、効率的かつ適切な審査を担保する態勢を整備し、環境社会に配慮した対外取引の健全な発展に貢献します。
④諸外国との経済連携などの強化
各国の輸出信用機関との再保険協力や民間事業者等の連携を推進することにより、貿易保険の利便性を高め、アジアを中心とするグローバル需要を取り込むべく、現地日系企業や国際プロジェクトを支援します。
貿易保険制度に関する相互理解を深め、新興国も含む形での輸出信用の枠組に関する国際的議論の進展を促進するとともに、この実現に向けた取組を含め人材育成・情報交換など各国貿易保険機関との協力を推進していきます。
⑤資源・エネルギーの安定供給源確保
昨今の地政学的リスクの拡大、資源価格の上昇、大震災後の我が国電力需給の逼迫等に鑑み、我が国の原油・ＬＮＧ、レアアース・レアメタル等の資源の安定確保に貢献す
べく、資源エネルギー政策を踏まえつつ、資源エネルギー総合保険の積極的かつ戦略的な引受を通じて、お客様の海外での資源開発やインフラ整備等への取り組みを積極的に支援します。
⑥東日本大震災等への対応
東日本大震災で被災した中小企業や原発事故に伴う風評被害に遭った輸出企業に対する支援、タイの洪水等によるサプライチェーンの寸断で影響を受けた我が国企業の海外
現地法人向けの運転資金支援等にも積極的に取り組み、日本企業の海外事業展開を支援します。
（５）民間保険会社による参入の円滑化

①海外フロンティング契約の締結促進等
海外に事業展開するお客様のニーズを確認しつつ、海外フロンティング契約の締結促
進、地方金融機関との連携強化などに取り組む他、適用スキームの拡充等を通じ、販売実績の向上を図ります。
②サービス提供の在り方の見直し
パンフレットやホームページ等の各種公表資料を通じた情報公開、民間保険会社への業務委託などを通じて、貿易保険商品に関する情報・ノウハウの提供・共有が円滑に行われるよう引き続き配慮します。
また、近年、国際金融危機の影響を受けた民間保険会社の引受体力低下と、これを受けた公的貿易保険の拡充の動きが各国で顕著となったことを踏まえ、民間保険会社の引受能力やサービス提供の状況を鑑み、また、保険会社に対する規制強化などの国際的動向も注視しつつ、適切な引受を実施するよう配慮します。

２．業務運営の効率化に関する事項（１）業務運営の効率化
貿易保険は、政府が運営費交付金を充当することなく、お客様から支払われる保険料等を収入原資として運営しているものであり、費用支出にあたっては、その費用対効果を十分検討する等、コスト意識の徹底を図り、効率的な業務運営に取り組みます。
①中期目標に従い、リスク分析・評価の高度化や広報・普及活動など、中期目標の着実な達成のために必要な体制整備を行いますが、他方、各業務プロセスの合理化や担当職員の能力の向上、外部委託の適切な活用に取り組み、一層の業務効率の向上を図るとともに、組織編成・人員配置が業務量の負担に対応した適切なものとなるよう常に注視し、必要に応じた見直しを行います。
また、人件費を含めたすべての費用について、当該支出の要否の検討、廉価な調達等に努め、業務費全体の効率的な利用に努めることにより、効率化を図ります。特に、既存業務の徹底した見直し、効率化を進めることとし、その業務費（人件費を含む）につ
いては、最大限の努力を行うことにより、第三期中期目標期間において削減を達成した
水準以下とします。そのために、一般管理費については、当該中期目標期間中、平成２
３年度の一般管理費相当額を基準にして、毎年度１％以上の削減を行います。

②人件費及び給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、国際金融等の専門性を確保しつつ、諸手当や専門能力認定の見直し等により、人件費やラスパイレス指数（国家公務員の給与水準を１００とした指数）の引下げ・適正確保に向けて取組を進め、人件費全体の抑制を図ります。同時に、日本貿易保険の果たすべき役割・責任を全うするために必要な人材確保・育成を行い、専門性・機動性を備えた実施体制の整備を行います。業務量拡大の状況下において、人的リソースの質と量がお客様ニーズへの対応及び各国貿易保険機関間の競争力の面で、業務上のボトルネックとならないよう留意
しつつ、給与水準に係る目標水準・目標期限を設定してその適正確保に計画的に取り組
むとともに、検証結果や取組状況を公表します。
③契約については、原則として競争性のある調達方式へと全面移行するとともに、一者応
札・一者応募の改善に努めます。また、「随意契約見直し計画」に基づく取組を着実に実施し、その取組状況を公表するとともに、一般競争入札等により契約を行う場合であっても、特に企画競争や公募を行う場合には、競争性及び透明性が十分確保される方法により実施します。また、監事及び会計監査人による監査において、入札・契約の適正な実施についてチェックを受けることとします。
④事務及び事業の一部について民間金融機関等への委託を行い、以て業務運営の効率化を図ります。民間損害保険会社への委託については、引き続き、委託先・委託範囲の拡大を含めて、金融機関等と連携のあり方について検討を重ね、業務委託内容の拡大を図ります。
（２）システムの効率的な開発及び円滑な運用
組織の見直しに係る会計、税制、災害・事故等緊急時の事業継続計画等の対応に加え、新商品の開発・販売、債権管理業務への円滑な対応を行うとともに、第四期システムの保守・追加改造の効率化・迅速化を通じ、お客様に対するサービスの向上、業務の効率化・迅速化を実現します。具体的には次のような取組みを行います。
ア) 平成２５年度制度改正に対応するためのシステム改造を行った上で、円滑な運用の実現に努めます。
イ) 内部統制等に係るシステム対応を進めます。
ウ) ＩＴインフラについて、所要の更新（準備）を進めるとともに、併せて事業継続等に必要な強化を行います。
エ) システムの保守について、円滑なシステムの運用に努めつつ、保守費用の抑制に努めます。
また、政府の情報セキュリティ対策における方針を踏まえ、適切なセキュリティ対策

を実施し、業務・システムの最適化の計画策定、実行、評価、改善のＰＤＣＡサイクル
を継続的に実施します。

３．財務内容の改善に関する事項（予算、収支計画及び資金計画）（１）財務基盤の充実
お客様に対して「確実な安心」を継続的かつ安定的に提供していくため、健全な財務内容を維持します。具体的には、業務運営の効率化や、的確なリスク・マネジメントを通じた支出の抑制に努めるとともに、適正な保険料の設定、保険事故債権の適切な管理及び回収の強化を図り、安定的な収入の確保に取り組みます。
①予算計画（別添１参照）②収支計画（別添２参照）③資金計画（別添３参照）（２）債権管理・回収の強化①民間回収専門事業者の活用については、過去の実績を踏まえ活用してまいります。また、お客様を対象に「債権回収セミナー」開催を企画、実施します。
非常リスクに係る保険事故債権については、引き続き、パリクラブや債務国との間で締結する債務繰延協定への対応を含め、政府が行う保険事故に係る債務履行確保等に関する諸外国との交渉に積極的に関与し、的確な対応を行います。
信用リスクに係る保険事故債権については、引き続き、お客様の協力を得つつ、積極的な回収に取り組みます。
②商品開発・営業・審査部門の業務の適正化・効率化に資するためにも、具体的案件の査定・回収業務を通じて蓄積したノウハウをフィードバックし、リスク管理の強化に取り組みます。また、お客様や国の関係機関と協力して必要な対応を機動的に講じ、事故発生の防止、損失の軽減に取り組みます。
③保険事故債権については、その管理を的確に行うことはもとより、評価・分析手法の改良に努め、適切な経理処理を行います。具体的には、保険事故債権データの的確な管理のため、債権管理データシステムの整備を進め、債権管理の一層の効率化、迅速化のための方策を検討します。

（３）保険料率設定・積立て基準の明確化・透明化
財務会計に係る諸規定・運用の見直しを進めます。また、保険料率の設定や積立てなどの基準をより明確化・透明化し、全体として会計経理の透明性を一層確保します。
その際、積立金の原資は被保険者から徴収した保険料であること、積立金は将来の保険金支払いの準備金としての性格を有していること、貿易保険は超長期での収支相償を前提としていることを適切に踏まえます。
また、貿易保険の政策的役割、民間参入の円滑化、ＷＴＯ協定やＯＥＣＤ輸出信用ア
レンジメント等国際ルールの遵守に配意しつつ、収支実績等を踏まえた料率の適切性の確保に取り組みます。

４．行政改革を踏まえた新たな制度設計への対応「特別会計及び独立行政法人の見直しについては、当面凍結、引き続き検討し、改革に取り組む。」（平成２５年１月２４日閣議決定）とされたことから、今後の検討結果を踏
まえ、適切に対応いたします。また、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成２２年１２月７日閣議決定）に基づく取組を着実に進めます。

５．高い専門性を持った人材の育成（人事に関する計画）（１）人材の確保
常勤職員の一部に、国際金融、国際プラントビジネス、保険業務、財務等の分野において高度な専門性を有する民間企業等の人材を採用します。また、目標管理制度に基づく業績評価や、業務実態に即した人事考課制度の整備等を通じて魅力ある就業環境を形成し、専門性の高い職員の定着に対するインセンティブの付与に引き続き取り組みます。
（２）人材の養成
個々の職員の専門性の育成に配慮した人事制度を構築するとともに、職員に対する研修制度の充実等により、民間企業等から採用した人材の専門的な知見を速やかに共有させ、専門性の高い人材の早期育成を図ります。

（別添１）
予算計画（単位：百万円）
区

別

金

額

収入
業務収入

18,241

正味収入保険料

11,621

正味回収金

2,000

受取利息

4,620

その他業務収入－

被出資債権からの回収金

7,491

有価証券の償還

19,737

短期借入金
計－45,469支出
業務支出

25,340

正味支払保険金19,544

人件費

1,247

国庫納付金
その他業務支出
投資支出

－
4,549
2,111

システム開発等

2,041

その他投資支出70

有価証券の取得－

短期借入金返済－

その他の支出－予算差異

18,018

計

45,469（別添２）
収支計画（単位：百万円）
区

別

金

額

費用の部
経常費用

28,053

正味支払保険金19,544

業務費

5,796

その他経常費用

2,713

臨時損失
計

0
28,053

収益の部
経常収益

13,626

正味収入保険料

11,621

正味回収金

2,000

その他経常収益

5

財務利益

4,620

臨時利益

7,491

計

25,737

純利益△2,316

（別添３）
資金計画（単位：百万円）
区

別

金 額

資金支出
業務活動による支出

25,340

正味支払保険金19,544

業務費

5,796

国庫納付金

0

投資活動による支出

2,111

財務活動による支出0

翌年度への繰越金
計47,15874,609

資金収入
業務活動による収入

13,623

正味収入保険料

11,621

正味回収金

2,000

受取利息

2

その他業務収入－被出資財産からの回収金

7,491

投資活動による収入

19,737

財務活動による収入

4,618

前年度繰越金29,140計

74,609