脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案

新旧対照条文（新旧対照条文一覧）（附則）○国立国会図書館法（昭和二十三年法律第五号）（附則第十二条関係） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥○行政事件訴訟法（昭和三十七年法律第百三十九号）（附則第十三条関係） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥○独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成十三年法律第百四十号）（附則第十四条関係） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥○個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）（附則第十五条関係） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥○特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）（附則第十六条関係） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥○公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）（附則第十七条関係） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥○鉱業法の一部を改正する等の法律（平成二十三年法律第八十四号）（附則第十八条関係） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

17 16 5 4 3 2 1

正

案

称

現

根

別表第一（第二十四条関係）○国立国会図書館法（昭和二十三年法律第五号）（附則第十二条関係）
改別表第一（第二十四条関係）

名

行

拠

（傍線部分は改正部分）

法
（略）

法

（略）

拠

（略）

使用済燃料再処
理機構

原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に関する法律（平成十七年法律第四十八号）

根（略）
原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に関する法律（平成十七年法律第四十八号）（新 設）

称

使用済燃料再処
理機構

脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（令和五年法律第
号）

（略）

名

脱炭素成長型経済構造移行推進
機構
（略 ）

（略 ）

（略）

- 1 -

改

正

案

称

現
別表（第十二条関係）○行政事件訴訟法（昭和三十七年法律第百三十九号）（附則第十三条関係）

別表（第十二条関係）
名

根
（略）

法

（略）

国立大学法人法

拠（略）

大学共同利用機
関法人根（略）
国立大学法人法（新 設）

称

大学共同利用機
関法人

脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（令和五年法律第号）

名

脱炭素成長型経済構造移行推進
機構

（略 ）

（略 ）

（略）

（略）

行

拠

（傍線部分は改正部分）

法

- 2 -

改

正

案

現
別表第一（第二条関係）
称根○独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成十三年法律第百四十号）（附則第十四条関係）

別表第一（第二条関係）
名

（略）

法

（略）

国立大学法人法

拠（略）

大学共同利用機
関法人根（略）
国立大学法人法（新 設）

称

大学共同利用機
関法人

脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（令和五年法律第号）

名

脱炭素成長型経済構造移行推進
機構

（略 ）

（略 ）

（略）

（略）

行

拠

（傍線部分は改正部分）

法

- 3 -

改

正

案

称

現
別表第一（第二条関係）○個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）（附則第十五条関係）

別表第一（第二条関係）

名

根
（略）

法

（略）

国立大学法人法

拠（略）

大学共同利用機
関法人根（略）
国立大学法人法（新 設）

称

大学共同利用機
関法人

脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（令和五年法律第号）

名

脱炭素成長型経済構造移行推進
機構

（略 ）

（略 ）

（略）

（略）

行

拠

（傍線部分は改正部分）

法

- 4 -

正

案

現

行

（傍線部分は改正部分）（目的）第八十五条 （略）２ （略）３ この節において「エネルギー需給構造高度化対策」とは、内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギーの需給構造の構築を図ることが緊要であることに鑑み講じられる措置であって、次に掲げるものをいう。
一 太陽光、風力その他の化石燃料以外のエネルギーであって政令で定めるもの（以下この号において「非化石エネルギー」という。）の開発及び利用の促進並びにエネルギーの利用の高度化の促進のためにとられる施策で経済産業大臣が行うもの並びに内外におけるエネルギー起源二酸化炭素（エネル
ギーの使用に伴って発生する二酸化炭素をいう。）の排出の抑制（非化石エネルギーの開発及び利用又はエネルギーの利用の高度化により行うものに限り、かつ、海外で行う場合にあっては、我が国のエネルギーの利用の制約の緩和に資するものに限る。）のためにとられる施策で経済産業大臣又は環境大臣が行うものに関する財政上の措置であって、次に掲げるもの
イ・ロ （略）（新設）○特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）（附則第十六条関係）
改（目的）第八十五条 （略）２ （略）３ この節において「エネルギー需給構造高度化対策」とは、内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギーの需給構造の構築を図ることが緊要であることに鑑み講じられる措置であって、次に掲げるものをいう。
一 太陽光、風力その他の化石燃料以外のエネルギーであって政令で定めるもの（以下この号において「非化石エネルギー」という。）の開発及び利用の促進並びにエネルギーの利用の高度化の促進のためにとられる施策で経済産業大臣が行うもの並びに内外におけるエネルギー起源二酸化炭素（エネル
ギーの使用に伴って発生する二酸化炭素をいう。）の排出の抑制（非化石エネルギーの開発及び利用又はエネルギーの利用の高度化により行うものに限り、かつ、海外で行う場合にあっては、我が国のエネルギーの利用の制約の緩和に資するものに限る。）のためにとられる施策で経済産業大臣又は環境大臣が行うものに関する財政上の措置であって、次に掲げるもの
イ・ロ （略）ハ 脱炭素成長型経済構造移行推進機構に対する出資金の出
資

- 5 -

ニ～ト （略）ハ～ヘ （略）
二 （略 ）
二 （略 ）４ （略）４ （略）５ この節において「電源利用対策」とは、発電用施設（これと ５ この節において「電源利用対策」とは、発電用施設（これと密接な関連を有する施設を含む。以下この項において同じ。）
密接な関連を有する施設を含む。以下この項において同じ。）の利用の促進及び安全の確保並びに発電用施設による電気の供の利用の促進及び安全の確保並びに発電用施設による電気の供給の円滑化を図るための措置（前項及び次項の措置に該当する給の円滑化を図るための措置（前項及び次項の措置に該当するものを除く。）であって、次に掲げるものをいう。
ものを除く。）であって、次に掲げるものをいう。
一 次に掲げる財政上の措置
一 次に掲げる財政上の措置
イ・ロ （略）イ・ロ （略）ハ 脱炭素成長型経済構造移行推進機構に対する出資金の出（新設）
資ニ 発電用施設の設置又は改造に係る補助（交付金、委託費
ハ 発電用施設の設置又は改造に係る補助（交付金、委託費
その他の給付金の交付を含む。ホにおいて同じ。）で政令
その他の給付金の交付を含む。ニにおいて同じ。）で政令で定めるもので定めるもの
ホ （略）
ニ （略）
二 （略）
二 （略）
三 前二号に掲げる措置に附帯し、又は密接に関連する措置で三 前二号に掲げる措置に附帯し、又は密接に関連する措置で政令で定めるもの（第八十八条第二項第二号チにおいて「電政令で定めるもの（第八十八条第二項第二号トにおいて「電源利用対策に係る附帯事務等に関する措置」という。）
源利用対策に係る附帯事務等に関する措置」という。）
６ （ 略）
６ （ 略）
７ この条において「原子力損害賠償支援対策」とは、原子力損 ７ この条において「原子力損害賠償支援対策」とは、原子力損
害賠償・廃炉等支援機構法（平成二十三年法律第九十四号。以害賠償・廃炉等支援機構法（平成二十三年法律第九十四号。以下この節において「機構法」という。）の規定により行う原子
下この節において「機構法」という。）の規定により行う原子力損害の賠償の迅速かつ適切な実施を確保するための財政上の力損害の賠償の迅速かつ適切な実施を確保するための財政上の措置に関する措置であって、次に掲げるものをいう。
措置に関する措置であって、次に掲げるものをいう。

- 6 -

一 第九十一条の四第一項の規定による国債整理基金特別会計
への繰入れ
（略 ）
二
（歳入及び歳出）第八十八条 エネルギー需給勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。
一 歳入
イ （略 ）
ロ 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法
律（令和五年法律第号）第二条第六項に規定する化
石燃料賦課金
ハ 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法
律第二条第六項に規定する特定事業者負担金
ニ 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法
律第七条第一項の規定により発行する公債（以下「脱炭素成長型経済構造移行債」という。）の発行収入金
ホ・ヘ （略）ト 一時借入金の借換えによる収入金
チ （略）リ 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法第十三条
第二項、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法第十九条第三項及び脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律第六十四条第四項の規定による納付金であって、この勘定に帰属するもの
ヌ～ヲ （略）一 第九十一条の三第一項の規定による国債整理基金特別会計
への繰入れ
（略 ）
二

（歳入及び歳出）第八十八条 エネルギー需給勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。
一 歳入
イ （略 ）
（新設）

（新設）
（新設）

（略）

ロ・ハ （略）（新設）ニ （略）ホ 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法第十三条
第二項及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法第十九条第三項の規定による納付金であって、この勘定に帰属するもの
ヘ～チ

- 7 -

二 歳出
イ～ハ （略）ニ 第八十五条第二項第二号ハからトまでの補助金（交付金、補給金、補償金その他の給付金を含む。チにおいて同じ。）
ホ・ヘ （略）ト 第八十五条第三項第一号ハの出資金
チ 第八十五条第三項第一号ニからトまでの補助金
リ 第九十一条の三第一項の規定による電源開発促進勘定への繰入金
ヌ・ル （略）ヲ 脱炭素成長型経済構造移行債及び当該脱炭素成長型経済
構造移行債に係る借換国債（第四十六条第一項又は第四十七条第一項の規定により起債される借換国債をいい、当該借換国債につきこれらの規定により順次起債された借換国債を含む。以下この節において同じ。）の償還金及び利子
ワ 脱炭素成長型経済構造移行債及び当該脱炭素成長型経済
構造移行債に係る借換国債の発行及び償還に関する諸費
カ～レ （略）ソ 借り換えた一時借入金の償還金及び利子
ツ・ネ （略）
２ 電源開発促進勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。
一 歳入
イ （ 略）
ロ 第九十一条の三第一項の規定によるエネルギー需給勘定

二 歳出
イ～ハ （略）ニ 第八十五条第二項第二号ハからトまでの補助金（交付金、補給金、補償金その他の給付金を含む。この号ト及びチにおいて同じ。）
ホ・ヘ （略）（新設）
ト 第八十五条第三項第一号ハからヘまでの補助金（新設）
チ・リ （略）（新設）（新設）

ヌ～ワ （略）（新設）
カ ・ヨ （ 略 ）２ 電源開発促進勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。
一 歳入
イ （ 略）（新設）- 8 -からの繰入金
ハ～ホ （略）ヘ 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
法第十九条第三項、国立研究開発法人日本原子力研究開発
機構法（平成十六年法律第百五十五号）第二十一条第二項
及び脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律第六十四条第四項の規定による納付金であって、この勘定に帰属するもの
ト （略 ）二 歳出
イ～ハ （略）ニ 第八十五条第五項第一号ハの出資金
ホ 第八十五条第五項第一号ニ及びホの補助金（交付金、委託費その他の給付金を含む。）
ヘ～ワ （略）
３ 原子力損害賠償支援勘定における歳入及び歳出は、次のとお
りとする。
一 （略）
二 歳出
イ （略）
ロ 第九十一条の四第一項の規定による国債整理基金特別会
計への繰入金ハ～リ （略）（一般会計からエネルギー需給勘定への繰入れの特例）
第九十条 第六条の規定にかかわらず、燃料安定供給対策及びエヘ （略 ）二 歳出
イ～ハ （略）（新設）
ニ 第八十五条第五項第一号ハ及びニの補助金（交付金、委託費その他の給付金を含む。）
ホ～ヲ （略）
３ 原子力損害賠償支援勘定における歳入及び歳出は、次のとお
りとする。
一 （略）
二 歳出
イ （略）
ロ 第九十一条の三第一項の規定による国債整理基金特別会
計への繰入金ハ～リ （略）ロ～ニ （略）ホ 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
法第十九条第三項及び国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法（平成十六年法律第百五十五号）第二十一条第二項の規定による納付金であって、この勘定に帰属するもの（一般会計からエネルギー需給勘定への繰入れの特例）
第九十条 第六条の規定にかかわらず、燃料安定供給対策及びエ- 9 -ネルギー需給構造高度化対策に要する費用の財源に充てるため、毎会計年度、当該年度の石油石炭税の収入額の予算額及び当該年度の前年度以前の各年度の石油石炭税（所得税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第八号）第九条の規定による改正前の石油税法（昭和五十三年法律第二十五号）の規定による石油税を含む。）の収入額の決算額（当該年度の前年度については、予算額。以下この条及び次条において同じ。）を合算した額から当該年度の前年度以前の各年度の一般会計からエネ
ルギー需給勘定への繰入金（脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律附則第三条第二項又は第三項の規定による一般会計からエネルギー需給勘定への繰入金を除く。以下
この条において同じ。）の決算額を合算した額を控除した額に相当する金額（以下この条において「繰入相当額」という。）
を、予算で定めるところにより、一般会計から同勘定に繰り入れるものとする。ただし、当該年度における燃料安定供給対策
及びエネルギー需給構造高度化対策に要する費用の額と予算を作成するときにおいて第八条第一項の規定により当該年度の歳入に繰り入れるものとされる額の見込額その他の歳入の見込額（当該年度の一般会計からの繰入金を除く。）との差額に照らして繰入相当額の一部につき繰り入れる必要がないと認められる場合には、当該年度においては、当該一部の金額につき繰り入れないことができる。
（エネルギー需給勘定から電源開発促進勘定への繰入れ）第九十一条の三 第八十五条第五項第一号及び第三号に掲げる措置に要する費用のうち脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の

ネルギー需給構造高度化対策に要する費用の財源に充てるため、毎会計年度、当該年度の石油石炭税の収入額の予算額及び当該年度の前年度以前の各年度の石油石炭税（所得税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第八号）第九条の規定による改正前の石油税法（昭和五十三年法律第二十五号）の規定による石油税を含む。）の収入額の決算額（当該年度の前年度については、予算額。以下この条及び次条において同じ。）を合算した額から当該年度の前年度以前の各年度の一般会計からエネ
ルギー需給勘定への繰入金の決算額を合算した額を控除した額に相当する金額（以下この条において「繰入相当額」という。
）を、予算で定めるところにより、一般会計から同勘定に繰り入れるものとする。ただし、当該年度における燃料安定供給対策及びエネルギー需給構造高度化対策に要する費用の額と予算を作成するときにおいて第八条第一項の規定により当該年度の歳入に繰り入れるものとされる額の見込額その他の歳入の見込額（当該年度の一般会計からの繰入金を除く。）との差額に照らして繰入相当額の一部につき繰り入れる必要がないと認められる場合には、当該年度においては、当該一部の金額につき繰り入れないことができる。

（新設）- 10 -

（原子力損害賠償支援資金）
第九十二条の二 （略）２ （略）３ 原子力損害賠償支援資金は、第九十一条の四第一項の規定による国債整理基金特別会計への繰入れ（第九十四条において「
国債整理基金特別会計繰入れ」という。）を円滑に実施するために要する費用を支弁するために必要がある場合には、予算で定める金額を限り、原子力損害賠償支援勘定の歳入に繰り入れることができる。
４ （略）（原子力損害賠償支援勘定から国債整理基金特別会計等への繰入れ）
第九十一条の四 （略）（新設）（原子力損害賠償支援資金）
第九十二条の二 （略）２ （略）３ 原子力損害賠償支援資金は、第九十一条の三第一項の規定による国債整理基金特別会計への繰入れ（第九十四条において「
国債整理基金特別会計繰入れ」という。）を円滑に実施するために要する費用を支弁するために必要がある場合には、予算で定める金額を限り、原子力損害賠償支援勘定の歳入に繰り入れることができる。
４ （略）（原子力損害賠償支援勘定から国債整理基金特別会計等への繰
入れ ）第九十一条の三 （略）推進に関する法律第七条第二項の規定により国会の議決を経た費用の財源に充てるため、予算で定める金額を限り、エネルギ
ー需給勘定から電源開発促進勘定に繰り入れることができる。
２ 前項の規定による繰入れが行われる年度における第九十条ただし書の規定の適用については、同条ただし書中「費用の額」とあるのは、「費用の額並びに第九十一条の三第一項の規定による電源開発促進勘定への繰入金に相当する金額」とする。

（脱炭素成長型経済構造移行債の発行）第九十二条の三 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律第七条第一項の規定によりエネルギー対策特別会計- 11 -

の負担において行われる脱炭素成長型経済構造移行債の発行は、エネルギー需給勘定の負担において行うものとする。
（エネルギー需給勘定から国債整理基金特別会計等への繰入れ）
第九十二条の四 脱炭素成長型経済構造移行債及び当該脱炭素成
長型経済構造移行債に係る借換国債の償還金（借換国債を発行した場合においては、当該借換国債の収入をもって充てられる部分を除く。）及び利子並びに発行及び償還に関する諸費の支出に必要な金額（事務取扱費の額に相当する金額を除く。）は、毎会計年度、エネルギー需給勘定から国債整理基金特別会計に繰り入れなければならない。
２ 前項に規定する事務取扱費の額に相当する金額は、毎会計年
度、エネルギー需給勘定から一般会計に繰り入れなければならない。

則（融通証券等）第九十五条 （略）２ 第十五条第四項の規定にかかわらず、エネルギー需給勘定及び電源開発促進勘定において、歳入不足のために一時借入金を償還することができない場合には、その償還することができな
い金額を限り、これらの勘定の負担において、一時借入金の借換えをすることができる。
３～５ （略）
附

（新設）

則

（ 略）

（融通証券等）第九十五条 （略）２ 第十五条第四項の規定にかかわらず、電源開発促進勘定において、歳入不足のために一時借入金を償還することができない
場合には、その償還することができない金額を限り、同勘定の負担において、一時借入金の借換えをすることができる。
３～５
附- 12 -（エネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定の歳入及び歳出の特例等）
第十四条 石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法
律（平成十四年法律第九十三号。以下この条及び附則第十七条
において「石油公団法等廃止法」という。）附則第十条第二項（石油公団法等廃止法附則第十二条第二項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により附則第六十六条第二十七号の規定による廃止前の石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法（昭和四十二年法律第十二号。附則第十八条において「旧石油特別会計法」という。）に基づく石油及びエネル
ギー需給構造高度化対策特別会計（附則第十七条において「旧石油特別会計」という。）において承継した債務であって、附
則第二百五十一条第三項の規定によりエネルギー需給勘定に帰属するものの償還に関する政府の経理を同勘定で行う場合における第十六条、第十七条並びに第八十八条第一項第二号ヨ及びレの規定の適用については、第十六条中「並びに融通証券の発行及び償還」とあるのは「、融通証券の発行及び償還並びに石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律（平成十四年法律第九十三号）附則第十条第二項（同法附則第十二条第二項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により附則第六十六条第二十七号の規定による廃止前の石油及びエネ
ルギー需給構造高度化対策特別会計法（昭和四十二年法律第十二号）に基づく石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会
計において承継した債務であって、附則第二百五十一条第三項の規定によりエネルギー需給勘定に帰属するもの（以下「承継債務」という。）の償還」と、第十七条第一項中「借入金の」（エネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定の歳入及び歳出の特例等）
第十四条 石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法
律（平成十四年法律第九十三号。以下この条及び附則第十七条
において「石油公団法等廃止法」という。）附則第十条第二項（石油公団法等廃止法附則第十二条第二項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により附則第六十六条第二十七号の規定による廃止前の石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法（昭和四十二年法律第十二号。附則第十八条において「旧石油特別会計法」という。）に基づく石油及びエネル
ギー需給構造高度化対策特別会計（附則第十七条において「旧石油特別会計」という。）において承継した債務であって、附
則第二百五十一条第三項の規定によりエネルギー需給勘定に帰属するものの償還に関する政府の経理を同勘定で行う場合における第十六条、第十七条並びに第八十八条第一項第二号ル及びワの規定の適用については、第十六条中「並びに融通証券の発行及び償還」とあるのは「、融通証券の発行及び償還並びに石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律（平成十四年法律第九十三号）附則第十条第二項（同法附則第十二条第二項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により附則第六十六条第二十七号の規定による廃止前の石油及びエネ
ルギー需給構造高度化対策特別会計法（昭和四十二年法律第十二号）に基づく石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会
計において承継した債務であって、附則第二百五十一条第三項の規定によりエネルギー需給勘定に帰属するもの（以下「承継債務」という。）の償還」と、第十七条第一項中「借入金の」- 13 -

第十八条の三 令和十六年度以前の各年度の第九十一条の三第一項の規定によるエネルギー需給勘定から電源開発促進勘定への繰入金の決算額を合算した額から令和十六年度以前の各年度の電源開発促進勘定における脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する施策に要する費用（脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律第七条第二項の国会の議決を経たものに限る。以下この項及び次項において同じ。）の決算額を合算した額を控除した額に令和十六年度以前の各年度の電源開発促進勘定における脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する施策に要する費用について国に返納された金額（返納の際に当該金額に延滞利息又は加算金が付されている場
合には、これらの金額を含む。次項において同じ。）を合算した額を加算した額に相当する金額を、令和十八年度までに、予算で定めるところにより、電源開発促進勘定からエネルギー需
給勘定に繰り入れるものとする。
２ 令和十七年度以降の年度に電源開発促進勘定における脱炭素
成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する施策に要する費（エネルギー対策特別会計の繰入れ並びに歳入及び歳出の特例）第十八条の二 （略）とあるのは「借入金及び承継債務の」と、「及び償還」とあるのは「及び償還並びに承継債務の償還」と、同号ヨ中「証券」とあるのは「証券及び承継債務」と、同号レ中「償還」とあるのは「償還並びに承継債務の償還」とする。

（新設）（エネルギー対策特別会計の繰入れ並びに歳入及び歳出の特例）第十八条の二 （略）とあるのは「借入金及び承継債務の」と、「及び償還」とあるのは「及び償還並びに承継債務の償還」と、同号ル中「証券」とあるのは「証券及び承継債務」と、同号ワ中「償還」とあるのは「償還並びに承継債務の償還」とする。

- 14 -

用について国に返納された金額がある場合には、当該国に返納された金額があった年度の翌々年度までに、当該国に返納された金額を、予算で定めるところにより、電源開発促進勘定から
エネルギー需給勘定に繰り入れるものとする。
３ 第一項の規定による繰入れが行われる年度における第九十一条第一項ただし書の規定の適用については、同項ただし書中「費用の額」とあるのは、「費用の額並びに附則第十八条の三第一項の規定によるエネルギー需給勘定への繰入金に相当する金額」とする。
４ 第二項の規定による繰入れが行われる年度における第九十一条第一項ただし書の規定の適用については、同項ただし書中「費用の額」とあるのは、「費用の額並びに附則第十八条の三第二項の規定によるエネルギー需給勘定への繰入金に相当する金額」とする。
５ 第八十八条第一項の規定によるほか、第一項及び第二項の規定による電源開発促進勘定からエネルギー需給勘定への繰入金は、同勘定の歳入とする。
６ 第八十八条第二項の規定によるほか、第一項及び第二項の規定による電源開発促進勘定からエネルギー需給勘定への繰入金は、電源開発促進勘定の歳出とする。

- 15 -

改

正

案

称

現
別表第一（第二条関係）○公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）（附則第十七条関係）

別表第一（第二条関係）
名

根
（略）

法

（略）

国立大学法人法

拠（略）

大学共同利用機
関法人根（略）
国立大学法人法（新 設）

称

大学共同利用機
関法人

脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（令和五年法律第号）

名

脱炭素成長型経済構造移行推進
機構

（略 ）

（略 ）

（略）

（略）

行

拠

（傍線部分は改正部分）

法- 16 -

正案」ととされる場合における納付金

行（傍線部分は改正部分）

とする。

附 則
（特別会計に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第二十一条 附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における納付金に関する経理は、特別会計に関する法律第八十五条第一項の規定にかかわらず、エネルギー対策特別会計において行うものとする。この場合における前条の規定による改正後の特別会計に関する法律第八十八条第一項第一号の規定の適用については、同号中「チ 附属雑収入」とあるの「チ 鉱業法の一部を改正する等の法律（平成二十三年法は、
リ 附属雑収入
律第八十四号）附則第八条の規定によりなお従前の例によるこ

現○鉱業法の一部を改正する等の法律（平成二十三年法律第八十四号）（附則第十八条関係）
改附属雑収入」とあるのは、

附 則（特別会計に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第二十一条 附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における納付金に関する経理は、特別会計に関する法律第八十五条第一項の規定にかかわらず、エネルギー対策特別会計において行うものとする。この場合における特別会計に関する法律第八十八条第一項第一号の規定の適用については、「ヲ 鉱業法の一部をワ 附属雑収入
同号中「ヲ改正する等の法律（平成二十三年法律第八十四号）附則第八条とする。

の規定によりなお従前の例によることとされる場合における納付金」- 17 -