正会員の従業員等に係る自主規制処分の不服申立てに関する規則に関する規則
第 １ 章 総 則
（目 的）
第１条

この規則は、本協会が行う正会員の従業員等に係る自主規制処分に関し、正会員及び正会員の従業員等（正会員の従業員又は従業員であった者をいう。以下同じ。）からなされる不服申立てについて、行政不服審査法（以下「行審法」という。）に基づく審査請求に準ずる簡易迅速かつ公正な手続を定めることを目的とする。

（適用範囲）
第２条

この規則は、本協会が行う正会員の従業員等に係る自主規制処分に関する不服申立てに適用する。
２

金融商品取引法第64条の５（同法第66条の25において準用する場合を含む。）に基づく処分等については、行審法の規定が適用され、本規則の適用はないものとする。

（定 義）
第３条
１

この規則において、「自主規制処分」とは、次の各号に掲げるものをいう。
「外務員の資格、登録等に関する規則」第12条第１項に規定する外務員の職務禁止措置の決

定２「金融商品仲介業者に関する規則」第17条に規定する外務員の職務禁止措置の決定（不服申立て）第４条

自主規制処分の名宛人又は当該自主規制処分の対象となった者で、当該自主規制処分に不服がある者は、本協会に対して不服申立てを行うことができる。

第２章
第１節

不服申立て
審理関係人

（審理員）
第５条

前条の規定により不服申立てがされた場合、本協会は、本協会に所属する職員のうちから、第３節に規定する審理手続を行う者（以下「審理員」という。）を指名するとともに、その旨を当該不服を申し立てた者（以下「不服申立人」という。）に通知する。ただし、第13条の規定により不服申立てを却下する場合は、この限りでない。
２

前項の規定により指名する審理員の条件は、行審法第９条第２項に準ずるものとする。

（総 代）
第６条

多数人が共同して不服申立てをしようとするときは、総代を互選することができる。総代については、行審法第11条に準ずるものとする。

（代理人による不服申立て）
第７条

不服申立ては、代理人によってすることができる。代理人による不服申立てについては、行審法第12条に準ずるものとする。

（参加人）

第８条

不服申立人以外の者であって不服申立てに係る自主規制処分につき利害関係を有するものと認められる者は、審理員の許可を得て、当該不服申立てに参加することができる。当該不服申立てに参加する者（以下「参加人」という。）については、行審法第13条に準ずるものとする。

（審理手続の承継）
第９条

不服申立ての目的である自主規制処分に係る権利を承継した者は、不服申立人の地位を承継する。当該地位の承継については、行審法第15条に準ずるものとする。

第２節

不服申立ての手続（不服申立期間）
第10条

自主規制処分について不服申立てをすることができる期間については、行審法第18条に準ずるものとする。

（不服申立書の提出）
第11条

不服申立ては、行審法第19条に掲げる事項に準ずる事項を記載した不服申立書を本協会に提出してしなければならない。

（不服申立書の補正）
第12条

不服申立書が前条の規定に違反する場合には、本協会は、相当の期間を定め、その期間内に不備を補正すべきことを求めるものとする。

（審理手続を経ないでする却下裁決）
第13条

前条の場合において、不服申立人が同条の期間内に不備を補正しないときは、本協会は、次節に規定する審理手続を経ないで、第31条の規定に基づき、裁決で、当該不服申立てを却下することができる。
２

不服申立てが不適法であって補正することができないことが明らかなときも、前項と同様とする。

（執行の不停止）第14条

不服申立ては、自主規制処分の効力、自主規制処分の執行又は手続の続行を妨げない。

（不服申立ての取下げ）
第15条 不服申立人は、裁決があるまでは、いつでも不服申立てを取り下げることができる。
２

不服申立ての取下げは、書面でしなければならない。

第３節

審理手続

（審理手続の計画的進行）第16条

不服申立人、参加人及び本協会並びに審理員は、簡易迅速かつ公正な審理の実現のため、審理において、相互に協力するとともに、審理手続の計画的な進行を図らなければならない。

（弁明書の提出）
第17条
２

審理員は、相当の期間を定めて、本協会に対し、弁明書の提出を求めるものとする。

本協会は、前項の弁明書に自主規制処分の内容及び理由を記載する。

３

本協会が、次に掲げる書面を保有する場合には、弁明書にこれを添付する。
１「正会員の外務員等の処分に係る手続に関する規則」（以下「処分規則」という。）第９条第１項に規定する弁明書

２４

処分規則第18条第１項の調書及び同条第３項の報告書
審理員は、本協会から弁明書の提出があったときは、これを不服申立人及び参加人に送付する。

（反論書等の提出）
第18条

不服申立人は、前条第４項の規定により送付された弁明書に記載された事項に対する反論を記載した書面（以下「反論書」という。）を提出することができる。この場合において、審理員が、反論書を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。
２

参加人は、不服申立てに係る事件に関する意見を記載した書面（以下「意見書」という。）を提出することができる。この場合において、審理員が、意見書を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

３

審理員は、不服申立人から反論書の提出があったときはこれを参加人及び本協会に、参加人から意見書の提出があったときはこれを不服申立人及び本協会に、それぞれ送付する。

（口頭意見陳述）
第19条

不服申立人又は参加人の申立てがあった場合には、審理員は、当該申立てをした者に口頭で不服申立てに係る事件に関する意見を述べる機会を与える。当該口頭意見陳述については、行審法第31条に準ずるものとする。

（証拠書類等の提出）
第20条

不服申立人又は参加人は、証拠書類又は証拠物を提出することができる。

２

本協会は、自主規制処分の理由となる事実を証する書類その他の物件を提出することができる。

３

前２項の場合において、審理員が、証拠書類若しくは証拠物又は書類その他の物件を提出すべ
き相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

（物件の提出要求）
第21条

審理員は、不服申立人若しくは参加人の申立てにより又は職権で、書類その他の物件の所持人に対し、相当の期間を定めて、その物件の提出を求めることができる。この場合において、審理員は、その提出された物件を留め置くことができる。

（参考人の陳述及び鑑定の要求）
第22条

審理員は、不服申立人若しくは参加人の申立てにより又は職権で、適当と認める者に、参考人としてその知っている事実の陳述を求め、又は鑑定を求めることができる。

（検証）
第23条

審理員は、不服申立人若しくは参加人の申立てにより又は職権で、必要な場所につき、検証をすることができる。
２

審理員は、不服申立人又は参加人の申立てにより前項の検証をしようとするときは、あらかじめ、その日時及び場所を当該申立てをした者に通知し、これに立ち会う機会を与えるものとする。

（参加人及び本協会への質問）
第24条

審理員は、不服申立人若しくは参加人の申立てにより又は職権で、不服申立てに係る事件に関し、不服申立人、参加人及び本協会に質問することができる。

（審理手続の計画的遂行）
第25条

審理員は、不服申立てに係る事件について、審理すべき事項が多数であり又は錯綜しているなど事件が複雑であることその他の事情により、迅速かつ公正な審理を行うため、第19条から前条までに定める審理手続を計画的に遂行する必要があると認める場合には、期日及び場所を指定して、不服申立人、参加人及び本協会を招集し、あらかじめ、これらの審理手続の申立てに関する意見の聴取を行うことができる。当該聴取については、行審法第37条に準ずるものとする。

（不服申立人等による提出書類等の閲覧等）
第26条

不服申立人又は参加人は、審理手続が集結するまでの間、審理員に対し、提出書類等（第17条第３項各号に掲げる書面、第20条第１項若しくは第２項又は第21条の規定により提出された書類その他の物件をいう。）の閲覧又はその写しの交付を求めることができる。提出書類等の閲覧又はその写しの交付については、行審法第38条に準ずるものとする。
２

本協会は、前項に規定する提出書類等の写しを不服申立人又は参加人に交付する場合、本協会が別に定めるところにより、あらかじめ実費相当額を請求することができる。

（審理手続の併合又は分離）
第27条

審理員は、必要があると認める場合には、数個の不服申立てに係る審理手続を併合し、又は併合された数個の不服申立てに係る審理手続を分離することができる。

（審理手続の終結）
第28条

審理員は、必要な審理を終えたと認めるときは、審理手続を終結するものとする。審理手続の終結については、行審法第41条に準ずるものとする。

（審理員意見書）
第29条

審理員は、審理手続を終結したときは、遅滞なく、本協会がすべき裁決に関する意見書（以下「審理員意見書」という。）を作成する。
２

審理員は、審理員意見書を作成したときは、速やかに、これを事件記録（不服申立書、弁明書その他審査請求に係る事件に関する書類及びその他の物件をいう。）とともに、本協会に提出する。

第４節

裁決

（裁決の時期）第30条

本協会は、審理員意見書が提出されたときは、遅滞なく、裁決をする。

（自主規制処分についての不服申立ての却下又は棄却）
第31条

自主規制処分についての不服申立てが第10条で定める不服申立期間の経過後にされたものである場合その他本協会の規則に違反している場合には、本協会は、裁決で当該不服申立てを却下する。
２

自主規制処分についての不服申立てに理由がない場合には、本協会は、裁決で当該不服申立てを棄却する。

（自主規制処分についての審査請求の認容）
第32条

自主規制処分についての不服申立てに理由がある場合には、本協会は、裁決で、当該自主規制処分の全部若しくは一部を取り消し、又はこれを変更する。

（不利益変更の禁止）
第33条

前条の場合において、本協会は、不服申立人の不利益に当該自主規制処分を変更することはできない。

（裁決の方式）第34条

裁決は、本協会が記名押印した裁決書により行う。当該裁決書に記載する事項については、行審法第50条に準じるものとする。

（裁決の効力発生）第35条
２

裁決は、不服申立人に送達された時に、その効力を生ずる。

裁決の送達は、送達を受けるべき者に裁決書の謄本を送付することによってする。ただし、本協会が、不服申立ての手続において不服申立人から提出された不服申立書等の書類に記載された住所又は居所宛に発送したにもかかわらず到達しなかった場合は、当該発送時に送達されたものとみなす。

３

本協会は、裁決書の謄本を参加人に送付する。

（証拠書類の返還）
第36条

本協会は、裁決をしたときは、速やかに、第20条第１項又は第２項の規定により提出された証拠書類若しくは証拠物又は書類その他の物件及び第21条の規定による提出要求に応じて提出され書類その他の物件をその提出人に返還する。

附
この規則は、令和６年７月１日から施行する。

則