新関西国際空港株式会社 新型インフルエンザ等対策業務計画
目次
第１章
第２章
第３章
第４章
附則

総則（第１条－第４条）
新型インフルエンザ等対策の実施体制（第５条－第１２条）
新型インフルエンザ等対策に関する事項（第１３条－第１５条）
その他（第１６条・第１７条）

第１章 総則（計画の目的）第１条 本計画は、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成２４年法律第３１号。以下「特措法」という。
）第９条
第１項の規定に基づき、新関西国際空港株式会社（以下「会社」という。
）における新型インフルエンザ等対策の実施に資することを目的とする。
（基本方針）
第２条 会社は、新型インフルエンザ等が海外での発生に情報を確認した時から、当該新型インフルエンザ等に係る対策の必要がなくなるまでの間において、特措法その他の法令、新型インフルエンザ等対策政府行動計画（平成２５年６月７日閣議決定。以下「政府行動計画」という。
）、国土交通省新型インフルエンザ等対策行動計画（平成２０年３月２５日制定）及び本計画に基づき、国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるよう、国民の協力を得つつ、他の機関と連携協力し、会社の業務に関する新型インフルエンザ等対策の的確かつ迅速な実施に万全を期するものとする。
（計画の運用）第３条 本計画の想定は、政府行動計画に基づく想定とし、次のとおりとする。
（１）国民の２５％が、流行期間（約８週間）にピークを作りながら順次り患する。り患者は１週間から１０日程度り患し、欠勤する。り患した従業員の大部分は、一定の欠勤期間後、治癒し（免疫を得て）、職場に復帰する。
（２）ピーク時（約２週間）に従業員が発症して欠勤する割合は、従業員自身のり患のほか、家族の世話、看護等（学校、保育施設等の臨時休業や、一部の福祉サービスの縮小、家庭での療養などによる）のため、出勤が困難となる者、不安により出勤しない者がいることを見込み、ピーク時には従業員の最大４０％が欠勤する。
（用語の定義）
第４条 本計画において使用する用語の意義は、次のとおりとする。
（１）新型インフルエンザ等感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号。以下「感染症法」という。
）
第６条第７項に規定する新型インフルエンザ等感染症及び同条第９項に規定する新感染症（全国的かつ急速なまん延のおそれのあるものに限る。
）をいう。
（２）新型インフルエンザ等対策
特措法第１５条第１項の規定により同項に規定する政府対策本部（以下「政府対策本部」という。
）が設置された時から第２１条第１項の規定により当該政府対策本部が廃止されるまでの間において、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにするため、国、地方公共団体並びに指定公共機関及び指定地方公共機関が特措法及び感染症法その他の法律の規定により実施する措置をいう。
（３）新型インフルエンザ等緊急事態措置
特措法第３２条第１項の規定により同項に規定する新型インフルエンザ等緊急事態宣言がされた時から同条第５項の規定により同項に規定する新型インフルエンザ等緊急事態解除宣言がされるまでの間において、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにするため、国、地方公共団体並びに指定公共機関及び指定地方公共機関が特措法の規定により実施する措置をいう。

第２章 新型インフルエンザ等対策の実施体制（新型インフルエンザ等対策本部の設置）第５条 社長は、内閣総理大臣及び全ての国務大臣からなる政府対策本部（対策本部長 内閣総理大臣）の設置が公示され、国土交通省新型インフルエンザ等対策本部が設置された場合は、新型インフルエンザ等に対する会社の対応を協議するため、新型インフルエンザ等対策本部（以下、「会社対策本部」という。
）を社内に設置する。
２ 社長は、前項の規定に関わらず、必要があると認める場合は会社対策本部の設置を指示することができる。
（会社対策本部の長）
第６条 会社対策本部の長（以下「本部長」という。
）は、社長とする。但し、社長が感染または濃厚接触者として出勤できない場合の代行者は、会社の規程で定める社長の職務代行者の取り決めによるものとする。

（会社対策本部の構成員）
第７条 会社対策本部の構成員は、本部長、本部員、事務局からなり、本部長は社長、その他対策本部の構成員（以下「本部員」という。
）は全常勤役員、関係部署長及び関係部署担当者とする。
（事務局）
第８条 会社対策本部の事務局は、安全管理担当部署が務める。
（会社対策本部の任務）
第９条 会社対策本部の本部長、事務局及び本部員の任務は次のとおりとする。
（１）本部長は、会社対策本部を総括する。
（２）事務局は、会社対策本部の運営を総括する。
（３）本部員は、会社対策本部における決定事項を実施し、その状況等を会社対策本部に報告する。
（情報収集及び共有体制）
第１０条 会社は、平時から国内外の新型インフルエンザ等に変異する恐れがある感染症の対応状況や医療体制等に関する情報について、国、地方公共団体、世界保健機構から情報を入手する体制を整備し、発生時においては、その情報を早急に従業員に周知する体制を確保する。
（会社対策本部の解散）
第１１条 会社対策本部長は、政府対策本部の廃止が国会に報告された場合には、会社対策本部を解散する。
２ 会社対策本部長は、第５条第２項の規定に基づき会社対策本部を設置した場合であって、会社対策本部で協議する必要がないと判断した時は、会社対策本部を解散する。
３ 会社対策本部が解散された後において、新型インフルエンザ等への対応に関し協議する必要が生じた場合は、安全管理担当部署において協議する。
（関係機関との連携）
第１２条 会社は、平時から新型インフルエンザ等対策に関する業務（以下「新型インフルエンザ等対策業務」という。
）を実施するうえで不可欠となる関係事業者等との連携等について協議する。

第３章 新型インフルエンザ等対策に関する事項（業務内容及び実施方法）
第１３条 会社は、国からの要請に基づき、空港検疫所等が空港において実施する水際対策等業務が適切に実施できるよう協力するとともに、会社が実施すべき新型インフルエンザ等対策業務を適切に実施する。
２ 会社は、第２条に示す期間において、前項の対策の適切な実施のため、次に掲げる業務の継続に努める。
（１）滑走路、誘導路、エプロン及び航空灯火施設等の維持管理及び運用業務（２）ライフライン（電力、冷暖房、上下水及び航空機燃料供給施設等）の維持管理及び運用業務（３）航空保安・警備・消防及び防災業務（４）前各号に掲げる業務のほか、航空旅客及び貨物の取扱いに関する業務（人員計画）
第１４条 会社は、第２条に示す期間において、前条の新型インフルエンザ等対策業務の適切な実施のための体制の確保に努める。
２ 会社は、第３条の想定に基づき、前条の業務に従事する社員の出勤率が低下した場合に備え、当該業務を経験した社員を予め選定し、当該業務に代替人員として優先的に配置できる体制を整備する。
（感染対策の検討及び実施）
第１５条 会社は、必要に応じ、利用者に対して新型インフルエンザ等の症状のある者に対する航空機利用の自粛、空港内でのマスク着用等咳エチケットの徹底、不要不急の空港の利用抑制の呼びかけに努めるものとする。

第４章 その他（教育及び訓練の実施）
第１６条 会社は、平時から正しい知識を習得し、従業員へ周知に努め、的確な新型インフルエンザ等対策業務の実施が可能となるように訓練の実施に努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する新型インフルエンザ等対策業務についての訓練へ参加するように努めるものとする。
２ 新型インフルエンザ等対策とその他訓練について共通の措置がある場合には、必要に応じて新型インフルエンザ等対策業務についての訓練とその他訓練とを有機的に連携させるように配慮するものとする。

（計画の見直し）
第１７条 会社は、適時本計画の内容につき検討を加え、必要があると認める場合には変更するものとし、変更を行った場合は、軽微な変更である場合を除き、国土交通大臣を経由して内閣総理大臣に報告し、関係都道府県知事等に通知するとともに、その要旨の公表を行う。
２ 前項の計画の変更に当たり、必要があると認める場合は、本計画の下で業務に従事する者等の意見を聴く機会を確保するほか広く関係者の意見を求めるよう努めるものとする。

附則

この計画は、平成２６年 ３月１９日から施行する。