成長戦略フォローアップ

令和元年 ６月 21 日

Ⅰ．Society 5.0 の実現・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１．デジタル市場のルール整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（１）KPI の主な進捗状況（２）新たに講ずべき具体的施策
ⅰ）デジタル市場のルール整備① デジタル・プラットフォーム企業への対応② デジタル時代の規制見直しⅱ）データ流通の促進① データ流通における基本的考え方の確立② 流通・活用環境の整備③ サイバーセキュリティの確保
２．フィンテック／金融分野・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12（１）KPI の主な進捗状況（２）新たに講ずべき具体的施策
ⅰ）イノベーションの進展を踏まえた法制度の見直し
ⅱ）キャッシュレス社会の実現に向けた取組の加速ⅲ）FinTech の実用化等イノベーションの推進
ⅳ）金・商流連携等に向けたインフラの整備
３．モビリティ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15（１）KPI の主な進捗状況（２）新たに講ずべき具体的施策
ⅰ）日本版 MaaS の推進ⅱ）自動運転の社会実装に向けた取組の加速ⅲ）陸海空の様々なモビリティの推進、物流改革① 空における次世代モビリティ・システムの構築② 陸における様々なモビリティの推進・物流改革③ 海における新たなシステムの開発ⅳ) 昨今の交通事故を踏まえた安心安全な道路交通の実現
４．コーポレート・ガバナンス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23（１）KPI の主な進捗状況（２）新たに講ずべき具体的施策
ⅰ）コーポレート・ガバナンス改革ⅱ）建設的な対話のための情報開示の質の向上、会計・監査の質の向上
ⅲ）活力ある金融・資本市場の実現を通じた円滑な資金供給の促進

５．スマート公共サービス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28（１）KPI の主な進捗状況（２）新たに講ずべき具体的施策ⅰ）個人、法人による手続の自動化① 個人による手続の自動化② 法人向けワンストップサービスの実現③ 税・社会保険手続の電子化・自動化④ 情報システム関係予算の一元的なプロジェクト管理の強化⑤ マイナンバーカードの普及、利活用の推進等
ⅱ）行政機関におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進① デジタルファーストの実現② 国の行政機関における先進技術の更なる活用③ 地方の行政機関における先進技術の更なる活用ⅲ）世界で一番企業が活動しやすい国の実現① 裁判手続等の IT 化の推進
② 貿易手続・港湾物流等の改善③ 不動産関連情報・サービスのデジタル化④ 動産担保に関する法的枠組み及び登記制度の整備
６．次世代インフラ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38（１）KPI の主な進捗状況（２）新たに講ずべき具体的施策ⅰ）インフラ分野の生産性向上、防災・交通・物流・都市の課題解決① インフラの整備・維持管理② 防災、災害対応③ 交通の課題の解決④ 物流の課題の解決⑤ 都市の競争力の向上
ⅱ）PPP／PFI 手法の導入加速① コンセッション重点分野の取組推進② 成果連動型民間委託契約方式の普及促進
７．脱炭素社会の実現を目指して・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46（１）KPI の主な進捗状況（２）新たに講ずべき具体的施策
ⅰ）イノベーションの推進ⅱ）グリーンファイナンスの推進ⅲ）ビジネス主導の国際展開、国際協力
ⅳ）エネルギー分野での取組ⅴ）産業・運輸分野での取組ⅵ）地域・くらし分野・その他環境保全での取組① 地域循環共生圏の創造、ライフスタイルの転換② 地域等における物質循環③ 福島新エネ社会構想の推進④ 気候変動への適応の推進
８．Society 5.0 実現に向けたイノベーション・エコシステムの構築・・・・・・・53（１）KPI の主な進捗状況（２）新たに講ずべき具体的施策
ⅰ）自律的なイノベーション・エコシステムの構築① 産学官を通じたオープン・イノベーションの推進② 高等教育・研究改革③ 知的財産・標準化戦略ⅱ）次世代産業システム① サプライチェーンにおけるデータ連携の促進② ロボット技術の社会実装等③ 宇宙ビジネスの拡大④ 航空機産業の拡大
９．Society 5.0 時代に向けた人材育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・63（１）KPI の主な進捗状況（２）新たに講ずべき具体的施策
ⅰ）大学等における人材育成ⅱ）初等中等教育段階における人材育成ⅲ）産業界における人材育成・活用
10．海外の成長市場の取り込み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・67（１）KPI の主な進捗状況（２）新たに講ずべき具体的施策
ⅰ）Society 5.0 の国際展開と SDGs 達成① 民間企業による取組の支援② STI for SDGs の取組加速化③ Society 5.0 の国際標準化ⅱ）日本企業の国際展開支援

① インフラシステム輸出の拡大② ルールに基づく自由で公正な経済秩序の構築③ 中堅・中小企業の海外展開支援ⅲ）日本の魅力をいかす施策① 対内直接投資の促進② クールジャパン③ 2025 年日本国際博覧会の開催へ向けた準備
11．外国人材の活躍推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・74（１）KPI の主な進捗状況（２）新たに講ずべき具体的施策
ⅰ）高度外国人材の受入れ促進① 外国人留学生等の国内就職促進のための政府横断的な取組② ビジネス日本語等教育プログラムの充実及び日本語教育の質の向上③ 高度外国人材の受入れ円滑化に向けた入国・在留管理制度等の改善
ⅱ）在留資格手続の円滑化・迅速化等のための在留管理基盤の強化① 在留資格手続の円滑化・迅速化② 在留管理基盤の強化
Ⅱ．全世代型社会保障への改革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7 7
１．70 歳までの就業機会確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・77（１）KPI の主な進捗状況（２）新たに講ずべき具体的施策
ⅰ）70 歳までの就業機会確保
ⅱ）働き方の多様化や高齢期の長期化・就労拡大に伴う年金制度の見直し
２．中途採用・経験者採用の促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・80（１）KPI の主な進捗状況（２）新たに講ずべき具体的施策
ⅰ）中途採用・経験者採用の促進等
ⅱ）主体的なキャリア形成を支える労働市場のインフラ整備
３．多様で柔軟な働き方の拡大・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・82（１）KPI の主な進捗状況（２）新たに講ずべき具体的施策ⅰ）多様で柔軟な働き方の拡大① 副業・兼業の促進

② 雇用関係によらない働き方（フリーランス等）の環境整備③ テレワークの推進④ 治療と仕事の両立支援
ⅱ）生産性を最大限に発揮できる働き方に向けた支援① 長時間労働の是正を始めとした働く環境の整備② 人材投資情報の「見える化」の推進③ 最低賃金の引上げ
ⅲ）女性活躍の更なる拡大、ダイバーシティ経営の推進
４．疾病・介護の予防・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・87（１）KPI の主な進捗状況（２）新たに講ずべき具体的施策
ⅰ）人生 100 年時代を見据えた健康づくり、疾病・介護予防の推進① 疾病予防・健康づくりのインセンティブ措置の抜本的な強化② 予防・健康づくりへ向けた個人の行動変容につなげる取組の強化③ 疾病の早期発見に向けた取組の強化④ 保険者と企業とが連携した健康づくり、健康経営、健康投資の促進⑤ データ等を活用した予防・健康づくりの効果検証、民間予防・健康サービスの促進⑥ 介護予防のインセンティブ措置の抜本的な強化等⑦ 認知症の総合的な施策の強化
５．次世代ヘルスケア・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・92（１）KPI の主な進捗状況（２）新たに講ずべき具体的施策
ⅰ）技術革新等を活用した効果的・効率的な医療・福祉サービスの確保① 健康・医療・介護サービス提供の基盤となるデータ利活用の推進② ICT、ロボット、AI 等の医療・介護現場での技術活用の促進③ 医療・介護現場の組織改革や経営の大規模化・協働化ⅱ）日本発の優れた医薬品・医療機器等の開発・事業化、国際展開等① 日本発の優れた医薬品・医療機器等の開発・事業化② 国際展開等
Ⅲ．人口減少下での地方施策の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 99
１．地域のインフラ維持と競争政策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 99（１）KPI の主な進捗状況（２）新たに講ずべき具体的施策

① 乗合バス（及び乗合バスと競合する地域交通機関）② 地域銀行
③ 特例の対象範囲の限定④ その他
２．地方への人材供給・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・102（１）KPI の主な進捗状況（２）新たに講ずべき具体的施策
３．人口急減地域の活性化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・103（１）KPI の主な進捗状況（２）新たに講ずべき具体的施策
４．国家戦略特区・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・104（１）KPI の主な進捗状況（２）新たに講ずべき具体的施策ⅰ）「スーパーシティ」構想の早期実現
ⅱ）更なる規制改革事項の追加① 都市部での遠隔服薬指導の実施② 過疎地等における遠隔服薬指導のバーチャル特区指定による横展開③ オンライン診療に係る要件の見直しに向けた検討④ デジタルマネーによる賃金支払（資金移動業者への支払）の解禁の早期実現⑤ 地域限定型の規制のサンドボックス制度の創設⑥ パーソナルモビリティ関連の規制の見直し⑦ 大型の無人航空機（ドローン）製造許可の緩和⑧ 新薬の共同研究開発における麻薬譲渡に関する許可発出手続の迅速化⑨ 外国医師による治験のための臨床教授実施要件の緩和⑩ 地方独立行政法人(試験研究機関型)の業務範囲への出資業務の追加⑪ クールジャパン分野の外国人留学生の就労促進⑫ 外国人起業家受入促進のためのスタートアップビザの制度拡充⑬ 外国人ダイビングインストラクターの就労要件の緩和⑭ 医療機関等以外による訪問リハビリテーション事業所設置の特例措置の取扱について
５．サンドボックス制度の活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・109（１）KPI の主な進捗状況（２）新たに講ずべき具体的施策

６．中小企業・小規模事業者の生産性向上・・・・・・・・・・・・・・・・110（１）KPI の主な進捗状況（２）新たに講ずべき具体的施策
ⅰ）中小企業・小規模事業者のデジタル実装支援① 普遍的な IT 導入のための支援② より実践的なデジタルサービスの普及・拡大
ⅱ）新陳代謝の促進
ⅲ）海外展開、適正取引等の促進
ⅳ）中小企業支援機関の機能強化
ⅴ）地域中核企業への支援
７．農林水産業全体にわたる改革とスマート農林水産業の実現・・・・・・・・117（１）KPI の主な進捗状況（２）新たに講ずべき具体的施策
ⅰ）農業改革の加速① 生産現場の強化② バリューチェーンにおける改革の推進③ スマート農業の推進
ⅱ）輸出の促進ⅲ）林業改革① 原木生産の集積・拡大② スマート林業等の推進（林業イノベーション）③ 木材の利用促進
ⅳ）水産業改革① 水産政策改革の推進② スマート水産業の推進
８．観光・スポーツ・文化芸術・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・125（１）KPI の主な進捗状況（２）新たに講ずべき具体的施策
ⅰ）観光立国の実現① 外国人が真の意味で楽しめる仕様に変えるための環境整備② 地域の新しい観光コンテンツの開発③ 日本政府観光局と地域（自治体・観光地域づくり法人）の適切な役割分担と連携強化④ 地方誘客・消費拡大に資するその他主要施策
ⅱ）スポーツ産業の未来開拓① スポーツの成長産業化の基盤形成② スポーツを核とした地域活性化ⅲ）文化芸術資源を活用した経済活性化① 「文化芸術推進基本計画」及び「文化経済戦略」に基づく、文化芸術による経済好循環の加速化② 文化芸術資源を核とした地域活性化

法律名等につき、本文中では以下の略語等を用いることとする。
医薬品医療機器等法

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和 35 年法律第 145 号）

海岸漂着物処理推進 美しく豊かな自然を保護するための海岸における法
良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律（平成 21 年法律第 82号）
会社法
会社法（平成 17 年法律第 86 号）
改正農地中間管理事 農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を業法改正する法律（令和元年法律第 12 号）による改正
後の農地中間管理事業の推進に関する法律（平成25 年法律第 101 号）
割賦販売法

割賦販売法（昭和 36 年法律第 159 号）

外弁法

外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法（昭和 61 年法律第 66 号）

気候変動適応法

気候変動適応法（平成 30 年法律第 50 号）

金融商品取引法

金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）

建築基準法

建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）

高圧ガス保安法

高圧ガス保安法（昭和 26 年法律第 204 号）

国際観光振興法

外国人観光旅客の来訪の促進等による国際観光の振興に関する法律（平成９年法律第 91 号）
個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57号）
産業競争力強化法（平成 25 年法律第 98 号）

個人情報保護法
産業競争力強化法
資金決済法
次世代医療基盤法
下請中小企業振興法

資金決済に関する法律（平成 21 年法律第 59 号）
医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律（平成 29 年法律第 28 号）
下請中小企業振興法（昭和 45 年法律第 145 号）

商業登記法

商業登記法（昭和 38 年法律第 125 号）

食品等流通法

食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律（平成 3 年法律第 59 号）
女性活躍推進法
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成 27 年法律第 64 号）
生産性向上特別措置 生産性向上特別措置法（平成 30 年法律第 25 号）
法男女雇用機会均等法

雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和 47 年法律第 113 号）
地域公共交通活性化 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平再生法
成 19 年法律第 59 号）
地域未来投資促進法 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成 19 年法律第 40 号）
中小企業等経営強化 中小企業等経営強化法（平成 11 年法律第 18 号）
法
デジタル手続法
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第 16 号）
電気通信事業法
電気通信事業法（昭和 59 年法律第 86 号）
道路運送法
道路運送法（昭和 26 年法律第 183 号）
道路法
道路法（昭和 27 年法律第 180 号）
独占禁止法

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）
特定複合観光施設区 特定複合観光施設区域整備法（平成 30 年法律第 80
域整備法号）
都市農地貸借法
都市農地の貸借の円滑化に関する法律（平成 30 年
法律第 68 号）
農業競争力強化支援 農業競争力強化支援法（平成 29 年法律第 35 号）
法
働き方改革を推進するための関係法律の整備に関
働き方改革法する法律（平成 30 年法律第 71 号）
万博特措法
平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（平成31 年法律第 18 号）
パートタイム・有期 短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改
雇用労働法
善等に関する法律（平成５年法律第 76 号）
貿易保険法施行令
貿易保険法施行令（昭和 28 年政令第 141 号）
民事訴訟法
民事訴訟法（平成８年法律第 109 号）
旅行業法（昭和 27 年法律第 239 号）
旅行業法
労働施策総合推進法 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和 41 年
法律第 132 号）
労働者派遣法
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和 60 年法律第 88 号）

Ⅰ．Society 5.0 の実現
１．デジタル市場のルール整備（１）KPI の主な進捗状況《KPI》企業価値又は時価総額が 10 億ドル以上となる、未上場ベンチ
ャー企業（ユニコーン）又は上場ベンチャー企業を 2023 年までに 20 社創出【参考値】
・未上場ベンチャー企業：２社（JAPAN STARTUP FINANCE REPORT2018（2019 年２月現在））
・上場ベンチャー企業：５社（内閣府調べ（2019 年４月現在））《KPI》（新）2020 年度末までに全都道府県で 5G サービスを開始する。
《KPI》業種・事業者を横断するデータ共有を行う事例を 2020 年度までに 30 事業創出する。
⇒25 事例（2019 年３月）

（２）新たに講ずべき具体的施策
ⅰ）デジタル市場のルール整備
インターネットにおける新しい石油、デジタル世界における新たな通貨とも呼ばれるデータに注目が集まっている。デジタル・プラット
フォーム企業は、これを巧みに活用し、利用者や事業者に便利で有益なサービスや世界市場へのアクセスを提供する等、デジタル時代に欠かすことのできない存在となっている。
一方で、デジタル・プラットフォーム企業は独占化・寡占化が進みやすいという特徴を有しており、取引環境の透明化・公正性の確保に向け、公正かつ自由な競争を促進することが求められている。デジタ
ル・プラットフォーム企業を巡る取引環境の整備については、国際的にも取組が進められているところであり、我が国としても、早急にその立ち位置を示しつつ、デジタル市場のルール整備を図るとともに、成長の原動力として次世代のデジタル・プラットフォーム企業を我が国から育てていく。また、その際には、これまでの旧態依然とした規制をデジタル時代に合わせた合理的なものとなるよう、見直しを進めていくことが重要となる。
① デジタル・プラットフォーム企業への対応
・グローバルで変化の激しいデジタル市場における市場競争の評価等を行うため、省庁横断的に多様かつ高度な知見を有する専門家で構成さ

1

れる、国内外のデータ・デジタル市場に関する専門組織 （「デジタル市場競争本部」（仮称））を早期に創設する。同組織には、データポー
タビリティや API 開放をはじめとするデータ利活用に係る多岐の課題への対応を通じたイノベーション促進のための権限とともに、グロー
バルなデジタル・プラットフォーム企業がせめぎあうデジタル市場をふ か ん
俯瞰・評価し、競争・イノベーションを促進する観点から、独占禁止法などの関係法令に基づく調査結果等の報告を聴取する権限、デジタル市場に関する基本方針の企画・総合調整の権限、各国の競争当局との協力・連携の権限を付与する。
具体的には、所掌事務として、（a）デジタル市場における競争状況の評価、（b）様々なプラットフォームビジネスについてのルール整備、
独占禁止法、個人情報保護などの課題の調査・提言、（c）中小企業・ベンチャーなどを含めたデジタル市場の活性化に向けた提言、（d）G7、
G20 などの国際的枠組みにおけるデジタル市場の競争評価に関するルールづくりへの参画等とする。
専門組織は、法学、経済学、情報工学、システム論等の専門家を集め、事務局については、公正取引委員会事務総局、デジタル関係の政策を担当する経済産業省、総務省等の知見のある行政官を広く募る。
デジタル市場競争本部（仮称）は、IT 総合戦略本部・サイバーセキュ
リティ戦略本部や各省庁との密接な連携の下、データ駆動社会における戦略的枠組みを構築していく。
・デジタル市場においては、企業の市場シェアが小さくても、データの集積により競争阻害が生じるおそれがあることを踏まえ、企業買収によるデータ集積に起因する競争阻害を防止するため、デジタル市場におけるデータ集積等を考慮した審査の諸点に係る企業結合審査上の考え方について整理を行い、当該審査基準を 2019 年中に改正するとともに、売上を基準とした届出基準の在り方についても 2019 年度内に検討する。
・デジタル・プラットフォーム企業は、中小企業・ベンチャー、フリー
ランス（ギグ・エコノミー）にとって、国際市場を含む市場へのアクセスの可能性を飛躍的に高める。他方、デジタル・プラットフォーム
企業と利用者間の取引において、（a）契約条件やルールの一方的押しつけ、（b）サービスの押しつけや過剰なコスト負担、（c）データへのアクセスの過度な制限などの問題が生じるおそれがある。
このため、デジタル市場に特有に生じる取引慣行等の透明性及び公正性確保のための法制並びにガイドラインの整備を図る。このため、2020 年の通常国会に法案（「デジタル・プラットフォーマー取引透明2

化法」（仮称））の提出を図る。
一方で、ルール整備が第４次産業革命のデジタルイノベーションを阻害することのないよう、当初は comply or explain（従うか、又は、従わない理由を説明する）といった自主性を尊重したルールを検討する。
具体的には、契約条件や取引拒絶事由の明確化・開示、ランキング（商品検索結果の表示順）の明示、デジタル・プラットフォーム企業が自身の商品・役務提供を優遇する場合の開示、最恵国待遇条項（取引先の中で最も有利な取引条件を求めること等）を求める際の開示、あるいは苦情処理システムの整備義務といった項目について検討を行う。
・個人情報保護法について、個人が自らのデータの利用の停止を企業等に対し求めることができる仕組みの導入を含む個人情報の望ましくない利用の防止措置や国内外企業への内外無差別の適用策を講ずる
一方、活用が必ずしも進んでいない匿名加工情報について、より利活用が進む仕組みへと見直すこと等を検討し、2020 年の通常国会に改正法案の提出を図る。
・デジタル・プラットフォーム企業からいつでもユーザーや利用事業者が移籍できるデータポータビリティや、オープンに接続されることが可能な API 開放に向けた課題の整理を 2019 年度中に行う。加えて、医療、金融、クラウドといった個別分野については、上記の課題の整理も踏まえた上で、分野ごとの固有の問題にも十分留意しつつ、検討を進める。
・現行の独占禁止法の優越的地位の濫用規制をデジタル・プラットフォーム企業による対消費者取引に適用する際の考え方の整理を 2019 年
夏までに行い、執行可能な体制を整備する。
・あわせて、デジタル資本主義時代に適切に対応し、国際協力の強化や
公正透明な競争環境を実現するため、公正取引委員会の体制の整備・強化及び基盤整備を図る。
・また、デジタル・プラットフォーム企業と消費者との関係の透明性及び公正性を確保する観点から、消費者保護関係法令の適用の考え方の整理や利用規約の透明性・公正性の確保、海外事業者への域外適用その他の消費者保護に関する規律の在り方について、2019 年度中に検討を開始し、その結果を踏まえ必要な措置を講ずる。
・利用者情報の適切な取扱いを確保するため、国外のデジタル・プラッ
トフォーム企業が我が国の利用者を対象に通信サービスを提供する
場合における、電気通信事業法の通信の秘密の保護規定の適用等の在り方について、次期通常国会での法案提出も視野に、2019 年中に整理

3

を行う。
・国外のデジタル・プラットフォーム企業が我が国の利用者を対象に旅行サービスを提供する場合に、海外事業者への旅行業法の域外適用の在り方について、消費者保護等の観点から 2019 年度中に整理し、実効性のある方策について結論を得る。
② デジタル時代の規制見直し
・「Society 5.0」の実現に向けて関係者間での認識共有や合意形成を加速するため、異なるシステム間の相互運用性や信頼性を確保し、デー
タ連携形式等の標準を定めるための、産業界向けのリファレンスとなる「アーキテクチャ」について、その設計・検討等を行う体制を 2019年度中に構築する。同体制を中核として SIP による各省横断的な取組や各省の取組と連携し、モビリティ、ドローン、プラント保安などの分野を対象に「アーキテクチャ」の設計を 2019 年度から開始する。
・データ連携によりサイバー空間とフィジカル空間が高度に融合する中、AI、IoT、ビッグデータ（常時監視データ）などのデジタル技術を活用することで、既存規制が担保している安全などの法益を損なうことな
く、共同規制など多様な手法で企業の合理的対応を促進する規制改革について、未来投資会議や規制改革推進会議が連携しつつ、政府横断的な検討を開始する。この際、デジタル時代に適した規制を実現する観点から、「アーキテクチャ」を活用した検討を行い、与信等に関する消費者保護や安全確保などの分野において、2019 年度内にデジタル技
術やデータを活用した規制の見直しを検討する。
・産業保安・製品安全に関する主要な法令手続のシステム化を進めるとともに、そのデータを活用しつつ、2020 年度から安全性向上に効果的な情報・取組の抽出・横展開や事故の未然防止等への AI 活用を実証
し、データに基づく効率的な規制の実現に向けて検討を行う。
ⅱ）データ流通の促進
Society 5.0 が目指す、サイバー空間とフィジカル空間の高度な連携による更なる経済発展、社会課題の解決の実現に向けては、これまで以上にデータを活用した取組を推進する必要がある。そのため、早期に国際・国内でのデータ流通における基本的な考え方を確立し、安心・安全なデータ流通・利活用を促進する。
また、グローバルな競争に打ち勝つための企業のデジタルトランス
フォーメーションの促進や 5G 時代における社会全体を支える世界最先端のインフラの確保を強力に進めていく必要がある。さらに、サイ

4バー、フィジカルの両空間におけるセキュリティ水準の更なる向上を図り、安心・安全なデータ駆動型社会を実現する。
① データ流通における基本的考え方の確立
ア）国際的なデータ流通
・プライバシーやセキュリティ・知的財産権に関する信頼を確保しながら、ビジネスや社会課題の解決に有益なデータが国境を意識することなく自由に行き来する、国際的に自由なデータ流通の促進を目指す必要がある。そのため、「データ・フリー・フロー・ウィズ・トラスト（DFFT）」のコンセプトの下、G20 などの機会を活用しつつ、日本が主導権を持って国際的な議論をリードしていく。
また、データの自由な流通を含む、WTO における電子商取引に関するルール交渉について、可能な限り多くの加盟国とともにハイレベルなルール形成に向け、国際的な合意形成を進める。
・日 EU 間の相互の個人データ移転枠組みや、APEC の越境プライバシー
ルール（CBPR）を推進してきた立場から、国際的な個人情報の流通を安全かつ円滑なものとすべく、各国間の個人情報保護ルールの相互運用性を高めるため、国際会議や二国間の枠組みを活用して、国や企業単位での枠組みや国際的な基準に係る議論を主導する。
イ）パーソナルデータの円滑な流通
・個人情報保護法について、個人が自らのデータの利用の停止を企業等に対し求めることができる仕組みの導入を含む個人情報の望ましくない利用の防止措置や国内外企業への内外無差別の適用策を講ずる
一方、活用が必ずしも進んでいない匿名加工情報について、より利活用が進む仕組みへと見直すこと等を検討し、2020 年の通常国会に改正法案の提出を図る。＜再掲＞
・パーソナルデータの円滑な流通の実現に向け、データ流通市場における各プレーヤ（データ保有者・個人・データ活用者等）が実装すべき機能等のアーキテクチャを実証実験等を通じて取りまとめる。特に、
パーソナルデータの第三者提供を行う「情報銀行」について、その多様化を見据えた認定ルールの見直しを 2019 年夏を目途に行い、これに基づく認定を加速させるとともに、情報銀行間の連携を実現するプ
ラットフォームの構築やデータフォーマットの標準化等に関する検討を行い、2019 年度内に取りまとめる。
・通信と放送の更なる融合が進む中で、放送分野において、視聴履歴な
どの放送データを活用した新たなサービス・ビジネスの創出・展開を促進するため、放送データ活用の事例（プラクティス）の集積、第三5

者提供等に関するルール整備を 2020 年度までに進める。
ウ）データ連携・流通による新たな事業創出
・ リ ア ル デ ー タを 活 用 し た 付 加価 値 創 出 と 社 会課 題 解 決 を 目 指す
「Connected Industries」の実現に向け、生産性向上特別措置法に基づく特定革新的データ産業活用の認定を進めながら協調領域における産業データの共有・連携事例の拡大を図るとともに、重点５分野（「自動走行・モビリティサービス」、「ものづくり・ロボティクス」、「バイオ・素材」、「プラント・インフラ保安」及び「スマートライフ」）
を中心に 2020 年度からの本格運用を見据え、2019 年度から、データを共有するための標準やアーキテクチャ、プラットフォームの整備及び当該共用データを基にサービス創出を行う AI システムの開発を支援する。
・Society 5.0 時代における地域力の強化に向けて、健康づくり、教育、
農業、防災などの生活に身近な分野において、地域課題の解決を目指
す地方公共団体に対して、地域 IoT の実装計画策定や導入効果が確立されたモデルの実装事業の支援、都市 OS の構築等の関係府省庁と連携した分野横断的なデータ利活用型の街づくりの推進等を実施。2020
年度末までに 800 の地方公共団体において、IoT を活用した取組を創出。
・高齢者・障害者の ICT 利活用を促進するため、ICT 機器・サービスについて、障害当事者参加による開発を促進する障害関連データの共有
プラットフォームの構築やアクセシビリティ確保に関する自己診断・開示スキームの導入を早期に実現するとともに、併せてデジタル活用
支援員について、支援員の活動の具体的な内容や支援員へのサポートの在り方（国、地方公共団体、NPO 団体等の役割分担など）等の仕組みの整備に取り組む。
・データ社会の到来により増加した膨大な量の情報を効率的に活用する
ため、革新的 AI チップに係るコンピューティング技術を 2022 年度目
途で、新原理により高速化と低消費電力化を両立する次世代コンピューティング技術（量子コンピュータ、脳型コンピュータ等）等の技術開発を 2027 年度目途で確立するとともに、その社会実装に向けて、
AI チップ上で動作するソフトウェア開発に係るコンテストの実施を通じた若手人材の育成や、次世代コンピューティング技術のユースケースの開拓に取り組む。
（シェアリングエコノミーの推進）
・シェアリングエコノミーについて、消費者等の安全を守りつつ、イノ
ベーションと新ビジネス創出を促進する観点から、その普及促進を図6る。
・シェアリングエコノミーの更なる安全性・信頼性の向上に向け、一定以上のスキルを習得したシェアワーカーを認証する仕組みについて、業界団体と連携して検討を行い、2019 年度中に制度の具体化を図り、2020 年度から実施する。
・改定したモデルガイドラインやシェアワーカーの認証制度、地域課題の解決に向けた地方公共団体等によるモデル的取組等も踏まえ、共助と価値共創を強みとした日本発のシェアリングエコノミーモデルを構築し、官民一体となった社会実装を推進する。また、ISO における国際的なルールづくりの場において我が国が主導し、市場創出を念頭に置きながら国際標準化を進める。
（オープンデータの普及・促進）
・民間ニーズに即したオープンデータ公開を加速するため、官民ラウン
ドテーブルにより「健康・医療・介護・子育て」や「教育」などの分野についてオープン化を重点的に進めるとともに、各府省庁の取組についてフォローアップを行い、具体的なデータの公開を促進する。さらに、各府省庁自らオープンデータ官民ラウンドテーブルの開催を主体的に行うことで、更なるデータ公開を促す。
・2020 年度までに地域課題解決や経済活性化等に資するよう地方公共団
体のオープンデータ取組率 100％を達成するため、必要な知見・技術を習得できる研修を 2019 年度中に 40 回程度実施するとともに、推奨
データセットの拡大を図っていく。
・オープンデータの一元的な提供により、データを活用した社会課題の解決等に資するため、2022 年度早期に政府のデータカタログサイト
DATA.GO.JP と e-Gov（電子政府の総合窓口）との統合を実現する。
（コンテンツの円滑な流通）・ブロックチェーン技術等を活用したコンテンツの流通について 2019年度に実証を行い、その結果を踏まえて、新たなビジネスの創出や著作物に関する権利処理及び利益分配の在り方の検討を行い、2020 年度
中に取りまとめる。また、放送コンテンツのインターネット同時配信等の普及・展開を推進するため、音楽分野における権利情報データベースやブロックチェーン技術等を活用した権利処理の円滑化・効率化のための仕組みを 2021 年度までに整備する。
・ローカル局を含む全国 50 以上の放送局、製作会社等が、多様で良質なコンテンツを効率的・安定的にネットで配信し、さらにデータの活用等により個人の属性に応じたコンテンツを手軽に視聴できる環境や新たなサービスの創出等を可能とするコンテンツ・プラットフォーム

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について、2021 年度までの実現を促す。
② 流通・活用環境の整備
ア）攻めのシステム改革
・企業における DX（デジタル・トランスフォーメーション）やデジタル
ガバナンスの状況を客観的に評価するための基準（「デジタルガバナ
ンス・コード」）の策定や、当該評価結果に基づき格付を行う「DX 格付制度」創設等について、法律上の措置も含めて検討を行い、2019 年
度中に結論を得て、順次制度化を図る。また、DX を円滑に進めるため
IT ベンダー事業者とユーザー事業者の円滑な協力関係の下でシステ
ム開発を進められるよう、両者間の望ましい契約の在り方を整理し契約モデルを 2019 年度中に策定する。
・社会インフラにおけるデータ利活用やレガシーシステムの刷新コストの低減、業務コスト効率化のため、組込みソフトウェア分野を含め、非競争領域における共通システム化を促進する。具体的には、上水道事業における業務管理やデータ流通のための共通プラットフォームについて、2019 年度中にシステム構築を行い、2020 年度から運用を行う。また、得られた成果について他の社会インフラへの展開を検討する。
イ）ネットワークの更なる強化と高度化の推進
・Society 5.0 の実現に向けて、セキュリティの確保に留意しつつ、通信事業者等による 5G 基地局や光ファイバーなどの情報通信インフラの全国的な整備に必要な支援を実施し、2024 年度末までの 5G 整備計
画を加速するとともに、ケーブルテレビネットワークの光化を推進する。また、新幹線トンネルにおける携帯電話の通じない区間について、2020 年までの解消を目指すとともに、在来線については、2022 年度までに輸送量の 90％以上を占める路線区間のトンネルについて携帯電話を利用できる環境の整備を促進する方策について、民間事業者の経営状況等も踏まえて検討を行い、2019 年夏までに結論を得る。
・今後の電波利用ニーズの拡大への対応として、Beyond 5G の要素技術
やその円滑かつ迅速な導入に必要となる実世界の電波伝搬を模擬的に再現する試験環境、HAPS（High-Altitude Platform Station）を用いた通信システム等に関する研究開発を推進するとともに、既存シス
テムとのダイナミックな周波数共用を可能とするシステムの構築を2020 年度末までに行う。
・自動車組立工場や立体自動倉庫などの製造現場における生産性向上を目的とした無線通信の円滑な導入を推進するため、工場内の無線通信

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を最適制御する技術等を 2020 年度までに、工場内の無線通信を高信頼化する技術等を 2021 年までに確立するとともに、各技術の国際標準化を実現する。
ウ）新たな技術によるユースケースの確立
・5G に関し、2020 年度末までに全都道府県でサービスを開始するなど、全国展開を着実に推進するとともに、5G などの ICT による地域の課題解決に係る技術や制度の検証を行うための実証実験を、関係府省や地方公共団体、地域の住民・団体等と連携して、実施する。また、地域に密着した課題解決を行うローカル 5G に必要な制度整備を 2019 年秋から一部先行し、2020 年までに行う。
・通信技術との連携等による 4K・8K 放送の高度化や高度映像配信サー
ビスの全国的な普及を図るため、2021 年度までに技術的課題の検証や技術仕様の策定等を行い、4K・8K の一層の普及と新サービス創出を図る。また、4K・8K を放送・映像配信に加えて、2021 年度までに 8K 技術を活用した内視鏡の遠隔医療での活用を可能とするシステムを開発するなど、医療をはじめとする幅広い分野で利用することで、産業横断的な基盤としての確立を図る。
エ）ICT を活用した災害対応
・トラヒックの混雑緩和と都市部での大規模災害発生時のリスク回避を図るため、関係事業者の協力を得て、トラヒックの実態を収集･把握し、客観的なデータを公開するとともに、電気通信事業者やコンテンツ事業者など、幅広い関係者による協議会を 2019 年内に設立し、地域 IX1や CDN2等の活用による地域分散型のネットワーク構成への移行を進める。
・2019 年度中に公的機関により多言語翻訳クラウドを活用可能とするため、多言語翻訳クラウドの導入に当たってのセキュリティ・プライバ
シーに関するガイドライン策定などの環境整備を行い、訪日外国人や新たな外国人材に対する避難情報等の多言語での効率的な提供を実現する。
・Ｌアラートによる災害関係情報の円滑な伝達や一層の利用拡大を図る
ため、2020 年度中に、Ｌアラートが配信する情報の確認・補正を行う
ための体制を構築し、Ｌアラート情報の迅速性・正確性の向上を進展
させる。

1
2

IX（Internet eXchange）：インターネットにおけるトラヒックの交換拠点
CDN（Content Delivery Network）:ユーザーに効率よくコンテンツを配信するための分散型情報配信システム9

③ サイバーセキュリティの確保
・2018 年以降３年間の基本計画である「サイバーセキュリティ戦略」（平
成 30 年７月 27 日閣議決定）を踏まえた、新たな年次計画に基づく取組を、サイバー攻撃に係る被害の実態も把握しつつ、着実に推進する。
その上で、2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会とその後を見据えたサイバーセキュリティの確保に向け、新たな技術の導入・活用等による政府機関等における予防・検知等の連携高度化や、従来の枠を超えた情報共有体制の構築、サプライチェーンリスクに対応するための技術検証体制の整備、研究・技術開発の推進、対処態勢
ぜいじゃくの整備、経営層の意識改革、人材の確保・育成、脆 弱 な IoT 機器への積極的対策等を推進する。
・日本発のセキュリティ製品のマーケットインや日本における検証ビジネスの活性化に向け、セキュリティの製品の性能評価や信頼性評価、
ホワイトハッカーによる実攻撃検証を包括的に行う枠組みである「Proven in Japan」の実現に向け、2019 年度から評価の仕組みの確
立やガイドラインの整備、検証基盤の構築を進める。
・サプライチェーンリスクに対応するため、2022 ぜいじゃくせい
年度までを目途に 5Gを含むシステム等に組み込まれた不正な機能や 脆 弱 性 を効率的に検出する技術開発・検証を進め、その成果を踏まえた対応策の重要インフラ事業者等への浸透を図るとともに、データの管理・処理を担う半導体を中心に、信頼が確保されたサプライチェーンから調達できる環境を整備する。
・Society 5.0 時代の社会全体のセキュリティ、信頼性確保に向け、個社ごとのセキュリティ対策ではなく、取引先等を含めたサプライチェーン全体として直面するリスク源や対応の方針等を整理した枠組である「サイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワーク」の実装・具体化を進めるため、スマートホーム分野をはじめとした、各産業分野の産業構造や商慣行などの特性を踏まえた産業分野別のガイドラインを、2019 年度から順次策定する。
また、分野横断的な対応が求められる、データや IoT 機器等のセキュリティ対策、ソフトウェアの管理策等について考え方を整理すべく、
2019 年度検討を行い、2020 年度までにガイドライン等の整備を進める。
・2020 年度中を目途に中小企業が利用可能な簡易で安価なサイバーセキ
ュリティ保険や付随サービス等が創出されることを目指し、2019 年度から全国各地域において中小企業のセキュリティに関する相談窓口

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や相談後の対応等の支援を行う仕組みについて実証を行う。
・サイバー空間での自由で安心・安全なデータ流通を支える基盤として、データの改ざんや送信元のなりすまし等を防止する仕組み（トラストサービス）の在り方について、国際的な相互運用性の観点も踏まえ、2019 年中を目途に結論を得て、速やかに制度化を目指す。

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２．フィンテック／金融分野（１）KPI の主な進捗状況《KPI》2020 年６月までに、80 行程度以上の銀行におけるオープン
API の導入を目指す。
⇒2019 年３月時点において、全邦銀（除く外国銀行支店）138 行のうち、130 行がオープン API の導入を表明。130 行中 124 行
が 2020 年６月までの導入を表明。
《KPI》2025 年６月までに、キャッシュレス決済比率を倍増し、４割程度とすることを目指す。
⇒2018 年：24.1％※分子は 2018 年のクレジットカード、デビットカード及び電子マネーによる決済額の合計。分母は 2018 年の民間最終消費支出（名目値、２次速報値）。
（２）新たに講ずべき具体的施策
ⅰ）イノベーションの進展を踏まえた法制度の見直し
・現在の業態ごとの関連法制を改め、同一の機能・リスクには同一のルールを適用する機能別・横断的な法制の実現に向けて取り組む。特に、現行法の業態別の縦割り構造が、事業者のビジネスモデルやサービスの自由な選択への弊害となっているとの指摘のある「決済」分野について横断化・柔構造化を図り、これにより、柔軟で利便性の高いキャ
ッシュレスペイメント手段を実現するため、2020 年の通常国会に必要な法案の提出を図る。
・また、スマートフォン等を活用した、個々の利用者のニーズに即した利便性の高いワンストップのチャネルの提供を可能とする横断的な金融サービス仲介法制の実現に向けた検討を進め、2019 年中を目途に基本的な考え方を取りまとめる。
・民間事業者による革新的な本人確認の実装支援や、クレジットカード
事業者を含む他の特定事業者との間での本人確認の活用について検討し、本人確認の高度化・迅速化を推進する。
・暗号資産（仮想通貨）交換業者を巡る課題や暗号資産を用いた新たな取引の登場等に対応し、資金決済法や金融商品取引法等の一部改正法を着実に施行し、利用者保護を確保するとともに、ルールの明確化など必要な環境整備を推進する。
ⅱ）キャッシュレス社会の実現に向けた取組の加速
・2019 年 10 月から実施するキャッシュレス・消費者還元事業において、

12

端末導入補助や手数料の引下げ措置などの支援を行うことにより、中小・小規模事業者がキャッシュレス決済を導入しやすい環境を整えるとともに、中小・小規模事業者の店舗でキャッシュレス決済を行った
消費者へのポイント還元に対する支援を行い、消費者がキャッシュレ
ス決済の利便性を実感するきっかけを創出する。
・産官学の関係者が一堂に会するキャッシュレス推進協議会において、2019 年３月に公表された統一 QR コード決済のガイドラインに基づき、実用化に向けた事業者対応を図る。また、キャッシュレス・消費者還元事業も活用し、商店街や地域ごとに面的にキャッシュレス決済を導入する取組を支援するなど、地域全体でのキャッシュレス決済を推進する。
ⅲ）FinTech の実用化等イノベーションの推進
・オープン API を提供する銀行の数や銀行と電子決済等代行業者との間の接続状況・接続条件等をフォローアップし必要に応じて公表するとともに、API を利活用したサービスの好事例の共有等を行う。また、API の接続条件については、民間企業間の契約であることを踏まえつ
つ、銀行及び FinTech 企業の双方が Win-Win の関係になるよう促しつ
つ、API 連携を推進する。
・銀行に加え、証券会社、保険会社などについても FinTech を活かしや
すい電子的な手段による情報提供・連携を推進することにより、国民がより合理的な選択の下で資産管理・運用などの経済活動や資産形成を行えるよう積極的に取り組む。
・金融分野におけるブロックチェーン技術の実用化に向けた取組の一環として、貿易金融における手続に関し、実証実験の結果を踏まえ、ブロックチェーン技術を活用した電子化に係る課題を整理するとともに、その解決方策を検討する。
・全国銀行協会の研究会にて、マネロン・テロ資金供与リスク管理シス
テム等の共有化や顧客管理における公的機関の提供する情報の活用について検討を進めるなど、官民が連携して効果的・効率的に規制・監督に係る対応を行えるようにする取組（RegTech 等）を推進する。
また、市場における不公正取引が疑われる事案の抽出等のために AI を活用する市場監視システムの整備を進める。
ⅳ）金・商流連携等に向けたインフラの整備
・2020 年までの送金電文の全面的 XML 化を着実に実現するため、全国銀行協会や商工会議所などの金融界・産業界、関係省庁が連携して、周13

知活動や全銀 EDI システムの活用の好事例の共有などの取組を推進する。
・手形・小切手機能の電子化に関し、金融界・産業界・関係省庁が連携して、全面的な電子化を視野に入れつつ、５年間で全国手形交換枚数の約６割が電子的な方法に移行することを中間的な目標として、多様な利用者に配慮しながら、社会全体として生産性が向上するよう取組を進める。
・税・公金のキャッシュレス化等について、以下の取組を行う。
－地方税の電子化の推進について、2019 年 10 月から地方法人二税等を対象に地方税共通納税システムを運用開始するとともに、地方公共団体の理解を得ながら進めることに留意しつつ、納税者からの要望が多い税目への拡大を含めた、システムの更なる活用に関して、2019 年度中にその課題、対応策等を検討し、実施に向けた道筋を得る。
－税・公金収納・支払に関し、金融機関、関係府省庁、地方公共団体などの関係者が連携した税・公金収納・支払の効率化等に関する勉強会において、これまでに抽出した IT による利便性の向上・効率化に向けた課題の解決方策等について、2019 年度中に、検討を進め、今後の道筋を得る。
・賃金支払について、給与受取側のニーズやキャッシュレス社会実現に向けた要請を踏まえ、賃金の確実な支払等の労働者保護が図られるよう、資金移動業者が破綻した場合に十分な額が早期に労働者に支払われる保険等の制度の設計が具体化されることを前提に、資金移動業者の口座への賃金の支払を可能とすることについて、労使団体と協議の上、2019 年度、できるだけ早期に制度化を図る。その際、併せて、諸外国の事例も参考にしつつ、マネーロンダリング等についてリスクに応じたモニタリングを行う。
・取引データを活用した短期・小口融資等のデータレンディングによる中小企業・小規模事業者への融資を促進するために、関連する信用保証制度の運用手法について検討し、2019 年度内に結論を得る。

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３．モビリティ（１）KPI の主な進捗状況《KPI》2020 年目途に、公道での地域限定型の無人自動運転移動サー
ビスが開始《KPI》2030 年までに、地域限定型の無人自動運転移動サービスが全国 100 か所以上で展開《KPI》2020 年に、自動ブレーキが、国内販売新車乗用車の 90％以上に搭載⇒国内販売新車乗用車の装着率：77.8％（2017 年）《KPI》2020 年に、安全運転支援装置・システムが、国内車両（ストックベース）の 20％に搭載、世界市場の３割獲得⇒国内車両の装着率：14.1％（2017 年）
世界市場獲得率の代替率：16.2％（2016 年）《KPI》2030 年に、安全運転支援装置・システムが、国内販売新車に全車標準装備、ストックベースでもほぼ全車に普及⇒国内販売新車の装着率：68.7％（2017 年）
国内車両の装着率：14.1％（2017 年）（２）新たに講ずべき具体的施策
少子高齢化の中で、地方における移動手段の確保、都市部での渋滞削減は社会的課題であり、特に高齢者の移動手段の確保は喫緊の課題となっている。また、インバウンドによる個人観光客が増加する中、住民のみならず、観光客のスムーズな移動を確保していくことも課題である。人流のみならず、物流についてもドライバー不足という課題に直面している。
こうした中、世界では、データにより様々な交通機関を瞬時に結びつけるとともに限られた交通機関を最適に活用することが可能な、スマートフォンで簡単に手配・決済できる新たなモビリティサービス
(MaaS:Mobility As A Service)が出現しつつある。これに進展著しい
自動走行技術や多種多様な新たなモビリティが組み込まれて高度化することで、前述の社会課題を解決していくことが期待されている。
こうした動きは、中期的には、都市空間の在り方をも変え、都市自体が高度にサービス化するスマートシティへとつながっていく。
我が国としては、こうした新たな移動サービスを通じた社会的課題の解決のため、必要な制度改革、データ連携の実現、自動運転も含めた様々なモビリティの実現等を推進する。
また、昨今の高齢者による交通事故を踏まえ、安全対策を推進する。

15ⅰ）日本版 MaaS の推進
・地域での高齢者等の移動を確保するため、いわゆる交通空白地域において、地域の合意の下、市町村等が運送主体となって道路運送法上認められている自家用有償旅客運送について、使いやすくする観点から、以下の見直しを図る。
－交通事業者（タクシー事業者等）が自らのノウハウを通じて自家用
有償旅客運送に協力する、具体的には、交通事業者が委託を受ける、交通事業者が実施主体に参画する場合の法制を整備する。この場合、事業者が参画する前提のため、地域における合意形成手続を容易化する。これにより、安全・安心な輸送サービスの提供を促進するとともに、実施主体の負担を軽減する。必要な法案について、2020 年の通常国会に提出を図る。
－インバウンド誘致は、地域活性化において欠かすことが出来ない重要な観点である。自家用有償旅客運送においても、観光ニーズに対応することが必要である。このため、バス、タクシーと同様、観光客にも対応するため、地域住民だけではなく来訪者も対象とすることを法律において明確化する。
－現状では、自家用有償旅客運送の対象地域の考え方は様々である。
このため、地方公共団体が、制度導入を検討する際の基準となる考え方を具体化する必要がある。生活実態を踏まえて、地域における合意形成を容易化するため、既存の導入事例を調査・分析し、一定の目安を示し、判断の枠組みについてガイドラインを策定する。
－地域公共交通網形成計画(地域公共交通活性化再生法に基づき、都
道府県や市町村が単独又は複数で作成)に自家用有償旅客運送の導入を位置付けた場合は、手続を簡素化する。
・限られた交通機関で可能な限り多くの人が低廉に移動することを可能とするため、タクシーの相乗りについて、地域や要件の限定はかけずに一般的に導入を行う。具体的には、道路運送法上の通達等の整備を 2019 年度中に図る。
・柔軟な料金制度の実現に向け、タクシーの事前確定運賃を 2019 年度
内に可能とする。加えて、潜在需要を掘り起こすサブスクリプション(定額制サービス)やダイナミックプライシング(料金変動制)に向け、
定額タクシー運賃やタクシーの迎車料金について検討していく。
・地域交通について、多様な主体が連携・協働し、AI などの新技術・サービスの進展も踏まえた地域の取組を促進するための計画・支援制度等の在り方の検討を行い、2020 年の通常国会を目指し、地域公共交通

16

活性化再生法などの見直しを検討する。
・地域の様々な交通機関をスマートフォン等で連携させ、効率よくスムーズな移動を実現する新たなモビリティサービスを実現するため、協調領域におけるオープン化すべきデータの整理やシステム連携可能な API 等に関し、官民の検討会において、2019 年度内にガイドラインを策定する。同時に、交通事業者や様々なサービス事業者とのデータ連携を容易にする共通データプラットフォームの実現に向けた検討を進める。
・公共交通分野におけるオープンデータ化を推進するため、屋内でのナ
ビゲーション等への活用を視野に入れ、2019 年度中に、新たに民間事業者による主要駅での Wi-Fi アクセスポイントの位置情報等をオープ
ンデータ化する取組の促進を図る。
・地方の観光地までの移動を一つのサービスとして捉え、スマートフォンを活用して鉄道やバス等を一体的に検索・予約・決済できるサービ
スを提供する MaaS について、多言語対応やサブスクリプション（定額制サービス）の導入など、外国人目線での実装を推進するとともに、観光施設におけるインターネット予約・決済対応の促進を図り、交通サービスと一体で提供する観光型 MaaS の実現を図る。
・国土交通省・経済産業省が連携し、新たなモビリティサービスの導入に意欲的に取り組む地域に対する総合的な支援（スマートモビリティ
チャレンジ）を 2019 年度から開始する。国土交通省では、さらに、新型輸送サービスの導入を含む地域特性ごとのモデルづくりや障害となる課題を解決するためのルール整備などを行う。これらを通じ、新たなモビリティサービスについて全国的に取組を拡大する。
・2020 年度までに全ての都道府県で相互利用可能な交通系 IC カードの導入に取り組みつつ、クラウドや QR コードによる乗車確認など地方の交通事業者にとり低コストで導入可能なキャッシュレス化の取組を支援する。
・事業者による、様々な交通サービスを柔軟な料金で包括的に提供するなどの MaaS のサービスの取組について支援し、必要に応じて制度・運用の緩和、更には必要な環境整備のための新たな仕組み作りを視野に入れて取り組む。
・バスタ新宿や品川、神戸三宮等をはじめとする集約交通ターミナル｢バスタプロジェクト｣を全国で戦略的に展開する。その際、MaaS などの新たなモビリティサービスにも対応可能な施設とするとともに、整備・運営管理に関して民間の技術や活力を最大限に活用するための制度等について、有識者委員会で検討し 2019 年度中に取りまとめる。

17

・新たなモビリティの活用も含めて道路空間を車中心から人中心への空間へと再構築するため、2019 年度中に法令等の改正の必要性について検討するとともに、ロードマップを作成する。
ⅱ）自動運転の社会実装に向けた取組の加速
・2020 年度目途での無人自動運転移動サービスの実現に向け、2019 年
度は国の公道実証実験を可能性が高い地域に重点化し、長期での実証を図るとともに、自動運転も組み込んだ地域交通再生の取組も支援する。
・自動運転の基盤となる高精度三次元地図について、高速道路の地図化の完了を受け、重点地域に絞り、一般道路での地図化を開始するとともに、北米との連携を図りつつ、国際標準化を進める。
・自動運転整備大綱に基づく制度整備を着実に推進するとともに、レベル 4 に向けた制度整備の検討を開始する。
・トラックの隊列走行について、後続車有人隊列走行の市場投入へ向けた開発、データ検証等を進めつつ、後続車無人隊列走行の実現に向け、2020 年度内に後続車無人隊列走行の高速道路上での実証を実施する。あわせて、高速道路でのトラック隊列走行の実現も見据え、
新東名・新名神高速道路の６車線化により、三大都市圏をつなぐダブルネットワークの安定性・効率性を更に向上させるとともに、休憩スペースや連結解除拠点の設置など、新東名を中心に高速道路イ
ンフラの活用策について検討する。
・自動車産業の国際競争力強化のため、国連自動車基準調和世界フォーラム（WP29）の場において、我が国の技術をベースとした自動運
転技術の国際基準の策定に向け、日本が議論を主導する。
・2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を最先端技術の発信の好機とすべく、信号情報や高速道路における分合流部支援情報を車両に送信する道路交通インフラの整備等を実施し、2019 年 10月から、東京臨海地域において、民間事業者等による最先端の自動運転技術の実証を開始する。
・自動運転車のための専用の空間、道路に敷設する電磁誘導線などの路車連携技術など、自動運転に必要となるインフラについて、道路法上の位置付け、整備や管理の在り方などを検討し、2019 年度内に取りまとめる。
・航空需要の拡大や担い手不足に対応するため、2020 年までの省力化技術の実装に向け、空港の制限区域内において実証を始めている自動運転車両の対象を大幅に拡大するとともに、充電・位置推定等に18必要な設備の設置や、空港内における業務指針について必要な改定を行う。
・将来的な人材不足に対応し、特に経営の厳しい地方鉄道のコスト削減等を図るため、踏切があるなどの一般的な鉄道路線への自動運転や準天頂衛星を用いた精度の高い位置検知システムなどの生産性向上に資する新技術の導入に向けた検討を行い、2019 年度内に取りまとめる。
ⅲ）陸海空の様々なモビリティの推進、物流改革① 空における次世代モビリティ・システムの構築
・小型無人機（ドローン）について、2022 年度を目途に有人地帯での目
視外飛行による荷物配送などのサービスを可能にするため、福島ロボットテストフィールドを活用した運航管理システムや衝突回避の技術開発等を進めるとともに、認証制度などの機体の安全性確保制度や、操縦者・運航管理者の技能確保制度、複数のドローンの運航管理制度、
機体・所有者情報等の登録制度、被害者救済の在り方等を含む制度設
計の基本方針を 2019 年度中に決定する。
・2021 年度を目途に、有人地帯での目視外飛行を可能とするための社会実装可能なドローン技術を確立する。さらに、上記制度設計の基本方
針に基づき、2021 年度を目途に、必要な制度整備等を進める。また、新たなサービスの創出の促進や、各制度に係る手続等の簡素化に留意する。
・物流、農林水産業、インフラ維持管理や災害対応など様々な分野でのドローン活用を促進していくため、小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会において策定したロードマップの個別分野部分等に基づき、各分野の用途に対応した技術開発や実証実験、ガイドラインの策定・周知などの取組を進める。
きゅうしゅん・ 急 峻 な山間地に位置し高所作業が必要な砂防施設の維持管理や、土砂崩落などの災害対応へのドローンを用いた点検の自動化に向けて、実証実験を踏まえて点検要領の改定を行うことにより、2020 年度からの実装を目指す。
・ドローンの携帯電話の電波利用の拡大に向け、遅くとも 2020 年中にユーザーがウェブサイト経由等で携帯電話事業者に申請することで飛行を可能とする。それまでの間も実用化試験局免許について、農業用ドローンをはじめとした低空飛行を行うドローンが携帯電話の電波を簡易な手続で利用可能とするための新たな仕組みを構築し、携帯電話事業者による手続も含め申請から許可までの期間を原則１か月

19

以内とする。
・特に農林水産分野においては、農薬散布や肥料散布、播種、受粉、収穫物運搬、センシング、農地・農業水利施設の保全・管理、鳥獣被害対策等にドローンを積極的に活用していくため、農業用ドローンの普及計画に基づき、農業用ドローンの普及拡大に向けた官民協議会を通じ、目視外飛行の拡大に向けた取組を含む技術開発や実証を行いつつ、先進事例の普及やルールの見直しを進める。
・“空飛ぶクルマ”の実現に向けた「空の移動革命に向けたロードマッ
プ」に基づき、2023 年からの事業開始を目標として、それまでに必要な技術開発や機体の安全基準をはじめとする制度の整備を進める。
② 陸における様々なモビリティの推進・物流改革
・ラストワンマイルの交通を支える電動低速モビリティであるグリーン
スローモビリティについて、地域の課題に応じた実証実験を進めつつ、
2020 年度までに 50 地域での実装を目指す。
・宅配等への活用が期待される自動走行ロボットの社会実装を目指し、
2019 年度内に道路使用許可の申請に対する取扱いの基準を策定するなどして実証のための枠組みの構築を行い、自動走行ロボットの公道上での実証を実現する。加えて、本格的な社会実装に向け、2019 年度
内に官民による協議会を立ち上げ、同協議会における議論も踏まえな
がら、ロードマップの策定及び社会受容性の向上のために必要な措置、必要なルールの在り方、求められる安全性等についての検討に着手する。
・一般貨物自動車運送事業の許可を取得してタクシー車両により貨物運送を行うことができる過疎地域について、「平成 29 年の地方からの提案等に関する対応方針」（平成 29 年 12 月 26 日閣議決定）に基づき、輸送の安全の確保や利用者利益の保護が損なわれることがないかという観点から、当該区域における実施状況を検証するとともに、地方公共団体、貨物自動車運送事業者などの関係者の意見も踏まえ、その対象となる過疎地域の範囲の拡大について検討し、2019 年中に結論を得るとともに、その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
・物流事業者の人手不足に対して、個社の垣根を超えた共同物流を推進するため、伝票や外装、データ仕様等の標準化を図るための協議会を2019 年度中に立ち上げ、アクションプランを策定するとともに、サプ
ライチェーン全体で物流・商流データの共有を行う実証実験を 2019 年
中に開始する。
・2020 年度内に再配達率を 13％程度まで削減するため（2018 年度は

20

15％）
、受取方法の更なる多様化に向け、利用者が指定する場所に配達
する置き配について、課題整理や対応策を検討し、2019 年中に結論を得る。
・「自動車運送事業の働き方改革の実現に向けた政府行動計画」に基づき、物流の効率化等を図る「ホワイト物流」推進運動の展開や荷待時
間削減・荷役効率化など、労働生産性の向上、取引環境の適正化等を強力に推進する。
③ 海における新たなシステムの開発
・2025 年までの自動運航船の実用化に向け、2023 年度中の国際合意を目指し、技術開発（システムインテグレーション等）や内航での実証を進めつつ、2019 年度内に自動運航船の安全設計ガイドラインを世界に先駆けて策定するとともに、船舶や舶用品の設計や生産工程に係る情報の共有等によりサプライチェーンでの生産性向上を図るため、情報の種類、仕様案を 2019 年度内を目途に取りまとめる。
・深刻化するトラックドライバー不足に対応し、国内物流を補完するフェリー・RORO 船3の輸送力を強化するため、2030 年までに複合一貫輸
送のスマート化の実現を目指し、ICT を活用したシャーシ等の共有・管理の高度化、料金収受のキャッシュレス化、自動離着岸装置や自動温度管理システムの導入などの総合的施策を 2019 年度中に取りまとめ、推進する。
ⅳ) 昨今の交通事故を踏まえた安心安全な道路交通の実現
近年、高齢運転者による事故、子供が犠牲となる交通事故が相次いで発生していることを受け、高齢運転者による事故防止対策、未就学児を中心に子供が日常的に集団で移動する経路の安全確保に強力に取り組むなど、交通事故のない社会を目指す。
・高齢者の安全運転を支える対策について、新たな技術の進展を意欲的に取り入れつつ、以下の施策を中心として強力に推進するとともに、
前述の i)、ii) をはじめ、地域の公共交通ネットワークの維持・活性化の取組を進めることにより、高齢者の移動の足の確保に向けた施策を推進していく。
－2020 年１月に見込まれる衝突被害軽減ブレーキの国際基準の発効を受けて、衝突被害軽減ブレーキの国内基準を策定する。2019 年内を目途に、新車を対象とした衝突被害軽減ブレーキの義務付けにつ3 貨物を積んだトラックやトレーラーが自走で乗降でき、シームレスに陸運に移行できる運航形態。

RORO=Roll On/Roll Off

21

いて結論を得る。また、衝突被害軽減ブレーキに加え、ペダル踏み
間違い時加速抑制装置等への性能認定制度の導入について、2019 年
内を目途に結論を得る。
－安全運転支援機能を有する自動車を前提として高齢者が運転できる免許制度の創設に向け、制度の在り方、当該免許制度に適した車両に必要となる安全運転支援機能の範囲や要件及び適合性確認の在り方並びに当該自動車の普及方策などについて関係省庁が連携して検討を行い、2019 年度内に方向性を得る。
－既販車への後付けの安全運転支援装置の開発を促進するとともに、その性能認定制度の創設と 2020 年度からの実施を検討する。
－新たな先進安全技術の開発を促進し、特に、自動速度制御装置(ISA:Intelligent Speed Assistance)について、2019 年内に技術的要件などのガイドラインを策定する。
－運転適性相談について、専門職員の更なる配置や相談しやすい環境整備などにより、2019 年度内に充実強化する。
－高速道路における逆走対策については、2018 年度に民間企業から公募・選定した逆走対策に係る新技術等を積極的に展開する。
・次世代を担う子供のかけがえのない命を社会全体で守るため、未就学児を中心に子供が日常的に集団で移動する経路の安全確保に早急に取り組む。
－関係省庁連携の下、幼稚園､保育所等の「園児が集団で日常的に利用する道路」等の緊急点検を実施し、秋を目途に結果を集約する。
－緊急点検の結果を踏まえ、ゾーン 30 の整備等面的対策を含めた交通安全施設整備の強化とともに、歩行者と自動車・自転車の利用空間の分離、歩道の拡充、無電柱化、踏切対策、防護柵の設置等による安心安全な歩行空間の整備を進めるほか、ETC2.0 等のデータを活用しての生活道路のエリア内での効果的な速度抑制策や、交差点改
良等の幹線道路対策による生活道路と幹線道路の機能分化等を推進する。
－スクールゾーン設定の促進、キッズゾーン（仮称）の設定や見守り活動などの対策を至急具体化する。

22

４．コーポレート・ガバナンス（１）KPI の主な進捗状況《KPI》大企業（TOPIX500）の ROA について、2025 年までに欧米企業に遜色のない水準を目指す⇒日本（TOPIX500）：4.0％
米国（S&P500）：6.2％
欧州（BE500）：4.2％※いずれも 2018 年４月から 2019 年３月までの期間における各企業の年次決算について 2019 年５月下旬時点で算出。
（２）新たに講ずべき具体的施策
ⅰ）コーポレート・ガバナンス改革
2018 年６月のコーポレートガバナンス・コード改訂を踏まえ、企業による資本コストを意識した経営、政策保有株式、取締役会の機能発揮などの課題への対応を更に促進していく観点から、投資家と企業の対話の質の向上等に向けた取組を進めていく。他方、日本企業の競争力、信頼性を一層グレードアップさせるために、グローバルスタンダードに沿って、コーポレート・ガバナンスの更なる強化が求められている。このため、スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバ
ナンス・コードのフォローアップ会議など関係省庁の有識者会議等において、中長期的な企業価値向上の実現に向けてコーポレート・ガバ
ナンス改革を進展させるため、以下の取組を進める。
・上場子会社のガバナンスについてのルール整備を図り、親会社は事業
ポートフォリオの再編のための上場子会社の意義について説明責任を果たすとともに、上場子会社側については、適切なガバナンスの在り方を特段に明確にし、実務への浸透を図る。
〇上場子会社のガバナンスの在り方を示し、企業に遵守を促す「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」を新たに策定する。
【上場子会社側の対応】－具体的には、上場子会社の一般株主保護及び独立した意思決定の確保のためには、独立社外取締役の役割が特に重要であること。
－上場子会社におけるガバナンスの実効性を確保するためには、支配株主からの独立性が重要であることから、独立社外取締役の独立性判断基準については、少なくとも支配株主出身者（10 年以内に支配株主に所属していた者）に該当するものは選任しないこと。
－上場子会社の取締役会の独立社外取締役比率を高める（３分の１以上や過半数）ことを目指すこと。

23

－利益相反取引が発生する具体的な局面においては、例えば、独立社外取締役（又は独立社外監査役）のみ又は過半数を占める委員会において、一般株主の利益保護の観点から審議・検討することとし、かつ、取締役会においても、その審議結果が尊重される仕組みをつくること。
－上場子会社において、一般株主の利益を確保するためにどのようなガバナンス体制を構築しているかについて、投資家等に対して情報開示を行うこと。
【親会社側の対応】－親会社は、グループとしての企業価値の最大化の観点から上場子会社として維持することの合理的理由を示すとともに、支配株主として上場子会社の取締役の選解任権限について上場子会社のガバナンス体制の実効性を確保できるよう行使し、その適切性について、情報開示を通じて、投資家等に対して説明責任を果たすこと。
〇「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」の実効性を高めるため、同指針の方向性に沿って、東京証券取引所の独立性基準の見直し等、上場子会社等の支配株主からの独立性を高めるための更なる措置などを講ずる。
・企業グループ全体の企業価値向上を図るため、グループ経営における事業ポートフォリオの最適化や実効的な子会社管理、子会社経営陣の指名・報酬決定などの在り方を示した「グループ・ガバナンス・シス
テムに関する実務指針」を新たに策定し、その周知を進め、同指針に沿った実務の普及・浸透を図る。
・投資家と企業の対話の実質化を通じコーポレート・ガバナンス改革の実効性を向上させるため、建設的な対話の促進に向けた検討を行い、2020 年度内を目途に、スチュワードシップ・コードの更なる改訂を行う。
・我が国の資本市場の信頼性を高めるとともに、企業価値向上に資する
M&A を促進するため、構造的な利益相反の問題が存在する MBO（経営者による企業買収）及び親会社による上場子会社の買収（完全子会社化）における一般株主利益を確保するための公正な手続の在り方を示した「公正な M&A の在り方に関する指針」を 2019 年夏頃に新たに策定し、その周知を進め、同指針に沿った実務の普及・浸透を図る。
・自社株対価の M&A の促進のため、改正産業競争力強化法（2018 年７月
施行）で創設された税制・会社法に関する特例措置の利用を促すとともに、下記の会社法改正案や海外の制度整備の状況等も踏まえ、その24

活用を促すための更なる制度的対応について検討を行う。
・法制審議会答申を踏まえ、社外取締役を置くことの義務付け、自社株
対価 M&A の手法を拡充するための株式交付制度の創設、株主総会資料の電子提供制度の創設等を含む会社法改正案の早期成立を目指す。
・グローバルな観点から最も望ましい対話環境の整備を図るべく、株主総会当日の新たな電子的手段の活用の在り方について、2019 年秋頃を目途に取りまとめるとともに、年間を通じた対話の在り方について、諸外国の状況も踏まえて引き続き検討する。
ⅱ）建設的な対話のための情報開示の質の向上、会計・監査の質の向上
持続的な企業価値向上を図る観点から、企業を取り巻く経営環境やリスクについて、企業と監査人が相互に連携しつつ認識を深め、投資家による適切な判断を可能とする情報が提供される環境整備を図る
ため、関係省庁は以下の取組を進める。
・中長期的な企業価値の向上に向けた企業と投資家の建設的な対話が促進されるよう、経営者の考えが適切に反映された経営戦略やリスク情報などの記述情報の充実のための取組を継続的に行う。
・「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組の支援について」（2018 年 12 月 28 日内閣官房、金融庁、法務省、経済産業省策定）における記載例等を踏まえ、関係省庁は、一体的な開示を行おうとする企業の取組・連携を支援する。
・関係機関等と連携し、国際会計基準（IFRS）への移行を容易にするための更なる取組を進めることにより IFRS の任意適用企業の拡大を促進する。また、会計監査の信頼性確保の観点から、監査報告書の透明化を含む会計監査に関する情報提供の充実に向けた施策を実効性あるものとするための取組を進めるとともに、海外の動向も含め監査市
場の在り方について調査研究を行う。
ⅲ）活力ある金融・資本市場の実現を通じた円滑な資金供給の促進
人生 100 年時代を迎える中、国民が自らのライフプランに必要となる資産形成を実現しつつ、経済成長へとつなげていくためには、国民の金融リテラシーを向上させながら、その金融資産がリスク選好に応じてバランスの取れたポートフォリオに移行していくことが重要である。
そのため、資金の出し手である家計から金融・資本市場を経由して内外の資金需要者に至るインベストメントチェーンに関与する各主体が、より適正なリターンをもたらすことができるよう、その機能を25

強化していくため、以下の取組を総合的に進めていく。
・国民一人一人が安定的な資産形成を実現するため、教育現場を含む関係者と連携しながら、金融リテラシー向上に向けた取組を進めるとともに、NISA 制度の普及及びその改善に向けた検討を行う。特につみたて NISA については、長期・積立・分散投資の定着及び投資経験を通じた金融リテラシー向上にも資することから、積極的に普及を推し進めていく。また、長期化する老後の所得確保に向けて、iDeCo（個人型確定拠出年金）などの私的年金の加入可能年齢等の引上げ等について、社会保障審議会での議論を踏まえ、制度の見直しを検討するとともに、
私的年金制度の一層の普及を図る観点から、iDeCo の加入手続のオンライン化をはじめ、手続の簡素化に向けて検討を行う。NISA 制度や
iDeCo などの私的年金制度を含む各種の老後の生活等に備える資産形成を支援する税制について、働き方の違い等によって有利・不利が生じないようにするなど公平な制度を構築する観点から、包括的な見直しを進める。
・「顧客本位の業務運営」の確立と定着に向け、投資信託等の販売会社における好事例や、顧客意識調査の分析結果及び各社が公表した共通
KPI を金融機関との対話において活用し、金融機関の取組の更なる改善を促進する。
・日本取引所グループと東京商品取引所との間で 2019 年３月に締結された基本合意を踏まえ、国際競争力の高い総合取引所が実現できるよ
う、必要な環境整備に積極的に取り組む。また、引き続き、電力先物市場の開設に向けて積極的に取り組む。
・国内外の多様な投資家が投資しやすい環境を整備するとともに、投資対象である上場会社自身の魅力の向上が図られていくことを推進す
るとの観点から、東京証券取引所の市場構造の在り方について、検討を進める。
・日本の金融市場の機能を強化する観点から、東京都とも連携しつつ、海外資産運用業者等向けの誘致活動、金融業の登録申請を支援するためのガイドブックの作成、金融業の拠点開設サポートデスクの活用を通じ、我が国への金融事業者の更なる集積を促進するとともに、
FinTech サポートデスクや FinTech 実証実験ハブも活用することで、金融業におけるイノベーションを促していく。
・ホスト国として、監査監督機関国際フォーラム（IFIAR）事務局の円滑な運営及び加盟国拡大を支援する。
・成長力強化に向けた民間によるリスクマネー供給を促進するため、政府出資（産業投資）を活用して、日本政策投資銀行等の投資機能の更26

なる活用を図る。あわせて、官民ファンドについては、効率的かつ効果的な活用を進めつつ、新経済・財政再生計画改革工程表 2018 に基づき、策定された改善目標・計画等による具体的な取組を着実に進める。

27

５．スマート公共サービス（１）KPI の主な進捗状況《KPI》（新）2020 年度時点での政府情報システムの運用等経費及び整備経費のうちのシステム改修に係る経費を、2025 年度までに３割削減することを目指す。
《KPI》2020 年までに、世界銀行のビジネス環境ランキングにおいて、日本が先進国３位以内に入る。
⇒2018 年 10 月公表時 25 位（前年比１位低下）《KPI》2020 年３月までに重点分野※の行政手続コストを 20％以上削減する。
（※「行政手続部会とりまとめ」（平成 29 年３月 29 日規制改革推進
会議行政手続部会決定）に示された９の重点分野。事項によっては 2022 年３月まで。ただし、「国税」、「地方税」については、大法人の電子申告利用率 100％など、別途の数値目標を設定。）（２）新たに講ずべき具体的施策
業務・組織ごとのレガシーシステムから、疎結合の設計思想でオープ
ンなクラウド上の様々なサービスが API 経由でつながり、相互にデータ連携して処理され、かつ、それが AI により自動化される仕組みへとパラダイムが変わりつつある。また、行政のみが提供するのではなく、民間と協働し、クラウド上でアプリケーションを開発し、サービス提供を行うシビックテックの潮流が世界的にも起こってきている。
こうした中、行政におけるデジタルトランスフォーメーションとは、紙の手続を単に電子化するあるいは行政内でデータを共有するなどの効率化にとどまるものではない。利用者を起点として、行政と民間サービスが相互にデータ接続することにより、行政手続・民間取引がシーム
レスにつながり、煩わしいプロセスそのものが不要となり、データ連携による新たな質の高いサービスを生み出すデジタルトランスフォーメーションを官民が連携して進めていくことが必要である。
このような発想で、子育てや法人手続などの分野において、バックオ
フィスをはじめとした様々な分野でクラウド上に展開されている民間のデジタルサービスと連動した行政サービスの再設計に順次取り組む
ほか、これらの基盤として、国・地方公共団体での AI・RPA の活用やパブリッククラウド活用やデータ連携のための環境整備に取り組む。
ⅰ）個人、法人による手続の自動化① 個人による手続の自動化

28

・子育て世帯の負担軽減は我が国喫緊の問題であり、「子育て」については、手続に係る負担軽減や利便性の向上のため、例えば、予防接種や児童手当、保険、家事サービスなどの妊娠から就学前までの官民の様々なサービスが最適なタイミングで案内され、ボタン１つで申請できるサービスの実現に向け、2019 年度内に民間サービス・自治体システム・マイナポータルなどのシステム・情報連携のために必要となるサービス・アーキテクチャーの設計、個別行政手続の見直しを行い、ロードマップを策定する。これを踏まえ、具体的なサービス提供を 2020 年度に一部地方公共団体において開始し、2023
年度からの全国展開を目指す。
・また、このほか多くの国民の生活に大きな影響のある個人向け行政手続等のワンストップ化の推進を図るため、－「引越し」については、2019 年度中に地方公共団体等による導入を促進するためのガイドライン等を取りまとめるとともに、引越しポ
ータルサイトからの手続申請（自治体手続についてはマイナポータ
ルを経由）について順次サービスを開始し、2020 年度から多くの地
方公共団体や民間企業での導入や民間手続の更なる拡大を図り、本格展開を進める。
－「死亡・相続」については、2019 年度中に地方公共団体において遺族が行う死亡関連手続の総合窓口を導入するためのガイドライン
等を取りまとめ、地方公共団体でのサービス開始を図る。また、2019年度から、遺族が行う行政手続の見直しや生前情報の電子的な継承の仕組みの検討に着手し、2021 年度以降、オンラインで必要な手続が完結する仕組みを実現する。
－「介護」については、要介護者本人や代理人による申請負担軽減を図るサービスを 2018 年度から開始したところであり、2019 年度以降、電子申請に係る自治体業務の効率化に関する取組等により、多くの地方公共団体での導入促進を図るとともに、地方公共団体に対する電子申請における申請様式の提示など、地方公共団体や事業者等の負担が軽減されるよう更なる取組について 2019 年度中に検討し、順次実施する。
－「自動車」については、2019 年５月に開始した軽自動車保有関係手
続ワンストップの更なる拡大方策を 2019 年度中に取りまとめ、早期に実現するとともに、引越しワンストップサービス等との連携の在り方や IC カード化した自動車検査証の空き容量の民間活用について検討し、2019 年度中に一定の方向性を得る。

29

② 法人向けワンストップサービスの実現
・世界最高水準の起業環境を実現するために、法人設立手続のオンラ
イン・ワンストップ化を行うこととし、以下の事項に取り組むとともに、定期的に取組状況を検証し、2021 年度目途で見直しを行い、必要な措置を講ずる。
－2020 年１月目途で、登記後の手続のワンストップ化を開始するとともに、2021 年２月目途で、定款認証及び設立登記を含めた全手
続のワンストップ化、設立登記における印鑑届出の任意化、一定の条件の下で全国での定款認証及び設立登記のオンライン同時申請を対象にした 24 時間以内に設立登記が完了する取組及び完
全オンライン化による添付書類のペーパーレス化を開始する。この際、印鑑届出のオンライン化を検討する。
－印鑑届出の任意化の実現に向けて、2019 年度中の商業登記法改正に取り組むとともに、将来的な法人の商業登記電子証明書の取得・保持の一般化に向けた課題・方策を検討し、2019 年度内に結論を得る。
・法人の住所及び役員等の変更時の登記・社会保険・税手続のオンラ
イン・ワンストップ化に向けたシステム対応として、マイナポータ
ルの API を活用したワンストップ化を 2020 年度中に開始する。
・中小企業等の負荷軽減のため、以下の取組を行う。
－社会保険の採用・退職時等の手続について、マイナポータルの APIとの連携を早期に実現し、2020 年４月から法人共通認証基盤を利用した ID・パスワード方式の導入を目指す。
－法人共通認証基盤を活用した ID・パスワード方式による補助金申請システムについて、2019 年度中に主要な中小企業向け補助金での運用を開始し、各省庁・有志自治体の補助金について、2020 年
4 月からの導入を目指す。
・従業員のライフイベントに伴い企業が行う社会保険・税手続について、マイナポータルの API を活用したオンライン・ワンストップ化
を 2020 年 11 月頃から開始し、順次、対象手続を拡大する。また、社労士の電子署名等が必要な手続についても 2020 年度中にマイナ
ポータルから行えるようにする。
③ 税・社会保険手続の電子化・自動化
・年末調整・所得税の確定申告に関して、2020 年分から、マイナポー
タルを活用したデータ連携により、生命保険料控除証明書等の一括取得、各種申告書への入力・添付を自動化するとともに、保険会社

30

等が発行する当該証明書については、関連するシステム対応状況に応じて電子交付を原則とする。
・税・社会保険手続の自動化については、金融機関に係る法定調書の提出に関して、クラウドを活用した企業保有情報の新しい提出方法に係るシステムの利用を 2021 年度以降開始し、事業者の事務作業の負担を軽減する。また、国民・事業者の負担軽減が見込まれるその他の手続についても、2022 年度以降の対象拡大に向けて検討し、2020 年度中に結論を得る。さらに、年金関係をはじめ、行政機関等から事業者への処分通知等について、電子化の課題や方策等を検討し、2021 年度以降の順次対応を目指すとともに、活用拡大を検討する。
・個人住民税の特別徴収税額通知書（納税義務者用）については、地方公共団体及び特別徴収義務者の理解を得ながら進めることに留意しつつ、全ての市町村における電子的通知の実現に向けて検討し、早期に結論を得る。
・税・公金のキャッシュレス化等について、以下の取組を行う。
－地方税の電子化の推進について、2019 年 10 月から地方法人二税等を対象に地方税共通納税システムを運用開始するとともに、地方公共団体の理解を得ながら進めることに留意しつつ、納税者からの要望が多い税目への拡大を含めた、システムの更なる活用に関して、2019 年度中にその課題、対応策等を検討し、実施に向けた道筋を得る。＜再掲＞－税・公金収納・支払に関し、金融機関、関係府省庁、地方公共団
体などの関係者が連携した税・公金収納・支払の効率化等に関する勉強会において、これまでに抽出した IT による利便性の向上・効率化に向けた課題の解決方策等について、2019 年度中に、検討を進め、今後の道筋を得る。＜再掲＞
・事業者における経理・税務手続を電子化・自動化し、そのバックオ
フィスの効率化等を実現するため、中小企業のオンラインバンキン
グの利用促進や電子的な請求書、領収書の普及に向けた電子帳簿等保存制度の改善等を含めて、オンラインでの請求・支払・領収、関連する書類等の電子保存及び電子申告・納税の更なる推進とともに、中小企業のスマート化を促進するための課題や方策を検討し、2019
年度中に結論を得る。
④ 情報システム関係予算の一元的なプロジェクト管理の強化
・政府情報システムについて、内閣官房の下、サービス視点の業務改革
31

（BPR）を意識した年間を通じたプロジェクト管理を 2019 年度から一部開始し、順次拡大を図るとともに、クラウドサービス等を活用し、政府全体で共通的に利用するシステム、基盤、機能等（デジタルイン
フラ）の構築・利用を進めるため、2020 年度からデジタルインフラの整備及び運用に係る予算の一括要求・一括計上を順次開始する。
・政府情報システムの調達において、機動的かつ効率的、効果的なシス
テム整備に資するよう、契約締結前に、複数事業者と提案内容について技術的対話を可能とする調達・契約方法を、2020 年度から試行的に開始する。
⑤ マイナンバーカードの普及、利活用の推進等
・Society 5.0 社会の国民共有の基盤として、個人情報保護を徹底しつつ、マイナンバーカードの利活用を一層深化させる観点から、行政サービスと民間サービスの共同利用型キャッシュレス決済基盤の構築を目指すこととし、マイナンバーカードの本人確認機能を活用したクラウドサービスを発展的に利活用する。
具体的には、厳格な本人確認を行った利用者 ID を格納するマイキープラットフォームと自治体ポイント管理クラウドを官民で活用する。民間の活力を最大限活用し、住民が自治体ポイントをキャッシュレスで購入できるようにするほか、将来的には、民間の各種ポ
イントとの交換も検討する。こうした取組により、例えば、地域における移動支援や買い物支援、介護サポート等に自治体ポイントを使うことを可能とするとともに、地域商店街の活性化にも資する政策展開を図る。
あわせて、国や地方公共団体が実施する子育て支援金など各種の現金給付をポイントで行うことも視野に入れ、関係府省や地方公共団
体と検討を進め、真に必要な国民に対して、きめ細かい対応を可能にするとともに、不正受給の防止、事務コストの削減など、効果的な政策遂行にもつなげることを目指す。
消費税率引上げの際の消費平準化対策として、マイナンバーカードを活用した自治体ポイントの発行準備を進めた上で、上記のような視点に立ち、対策実施後の将来的な拡張性や互換性も担保したナショナルシステムとしての基盤を目指し、官民でのタスクフォースを立ち上げるなど、対策の進捗を踏まえて、具体的な在り方について検討を行う。
・また、マイナンバーカードの健康保険証利用を進めるため、診療時

32

における確実な本人確認と保険資格確認を可能とし、医療保険事務の効率化や患者の利便性の向上等を図り、2021 年３月から本格運用する。これに、全国の医療機関等ができる限り早期かつ円滑に対応できるよう、2022 年度中におおむね全ての医療機関等での導入を目指し、医療機関等の読み取り端末、システム等の早期整備を十分に支援する。さらに、保険者ごとに被保険者の具体的なマイナンバー
カード取得促進策を速やかに策定するとともに、国家公務員や地方公務員等による 2019 年度中のマイナンバーカードの取得を推進する。
・安全・安心で利便性の高いデジタル社会をできる限り早期に実現する観点から、2022 年度中にほとんどの住民がマイナンバーカードを保有
していることを想定し、国は市町村ごとのマイナンバーカードの交付円滑化計画の策定の推進と定期的なフォローアップを行うとともに必要な支援を行うなど、マイナンバーカードの普及を強力に推進する。
あわせて、マイナンバーカードの利便性向上・利活用シーンの拡大を更に推進するとともに、社会保障の公平性の実現、行政の利便性向上・運用効率化等に向け、マイナンバーの利活用を図る。
・さらに、マイナンバーカードやマイナポータルを活用した①「デジタル・ハローワーク・サービス」による教育訓練給付金の電子申請の推進、各種申請書類等の簡素化、②「デジタル・キャンパス構想」による大学におけるデジタル化の推進、マイナンバーカードの教員免許管
理等への活用、③納税手続のデジタル化（年末調整・確定申告手続に必要となるデータの一括取得、各種申告書への入力・添付の自動化等）の推進、④建設キャリアアップシステムとの連携等の施策を順次実現
し、カードの利便性向上・活用シーンの拡大を推進する。
・できる限り多くの住民が安価にスマートフォンによる公的個人認証サービスの利用を可能とするための方式について、スマートフォンへの利用者証明用電子証明書の搭載を含め、2019 年度中を目途に市場動向や技術動向を踏まえた技術的課題等の検討を行い、その結果を踏まえ、速やかに必要な法制上・運用上の措置を講ずる。さらに、マイナンバーカードの機能のスマートフォンへの搭載について、必要な安全確保
措置を踏まえて検討を行う。
ⅱ）行政機関におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進① デジタルファーストの実現
・デジタルファーストの実現に向けて、規制改革や行政改革の観点からの見直しを行った上で、以下の取組を行う。

33

－デジタル手続法における情報システム整備計画（行政手続のオンライン化や添付書面等の省略の対象・実現時期を含む。）及び同法の政省令を年内に策定する。
－その際、行政サービスの 100％デジタル化に向けて、国及び地方公共団体に関する行政手続や民間手続における情報通信技術の活用に関する課題や推進策を検討し、行政手続の単位ごとに、利用者の負担軽減及び行政運営の効率化並びにオンライン利用率に関する目標等を設定する。
－また、2020 年度、決算書の添付不要化などを可能とする法人デー
タ交換基盤の整備を進める。
－情報システムの整備に当たっては、「デジタル・ガバメント推進標
準ガイドライン」などの行政のデジタル化を推進するための基盤となるガイドライン群に則することとし、毎年度末までに、その状況を公表する。特に、民間事業者が提供するサービスを活用して、行政手続のしやすさを改善することを可能とする環境整備を行うこととし、そのために、システム連携やデータ連携を行う際には、「API 導入実践ガイドブック」等に準拠した API 導入を原則とする。
－保育園入所時の就労証明書については、競争率の高い大都市向けの様式の導入等により、普及目標７割（2020 年度入所分）を目指
して標準様式の普及率を拡大するとともに、デジタルでの手続の完結を目指す。競争入札参加資格申請書については、2019 年度中に、総務省研究会の報告を踏まえた上で標準書式案を検討・作成
するとともに、地方公共団体の電子申請システムへの反映に結び付ける。
② 国の行政機関における先進技術の更なる活用
・行政サービスの質の向上や業務の効率化に向け、国の行政機関において、国民・企業等に大きな影響を持つ分野を中心に、業務改革（BPR）
を実施した上で、AI・RPA 等の活用により効果が見込まれる審査、調査、問合せ対応などの業務から優先的にその導入を推進する。
・2019 年中に「デジタル・ガバメント実行計画」を改定し、国の行政機関における BPR を踏まえた AI・RPA 等の活用推進に当たっての基本的な考え方を整理するとともに、優先的に取り組むべき業務を明確化する。また、同計画の改定を踏まえ、各府省において、「各府省デジタル・
ガバメント中長期計画」を改定し、優先的に取り組むべき業務の具体的な進め方を明確化する。

34

・各府省庁における業務改革、AI・RPA 等の活用を推進するため、人的資源支援の観点から制度整備を進めるとともに、好事例の蓄積・展開
や導入・運用等に当たってのノウハウや課題等の整理を行う。
・2020 年秋に運用開始が予定されているクラウドサービスの安全性評価
制度との整合を図るため、「政府情報システムにおけるクラウドサー
ビスの利用に係る基本方針」（平成 30 年６月７日各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定）の見直しを 2019 年度内に行い、情報シス
テムの導入に当たっては、パブリック・クラウドサービスの利用を第一候補として検討する、各府省におけるクラウド・バイ・デフォルト
原則を明確化、確立する。
・官民双方が一層安全・安心にクラウドサービスを採用し、継続的に利用していくため、クラウドサービスの安全性評価制度について、2020
年秋の全政府機関等での利用開始に向け、2019 年度中に実証を行いつつ、評価基準や制度を確立する。
③ 地方の行政機関における先進技術の更なる活用
・地方公共団体によるパブリッククラウドの安全な活用を推進するため、業務に応じた技術的要件を整理し速やかに周知する。また、国のクラウド・バイ・デフォルト原則やクラウドサービスの安全性評価制度の検討結果も踏まえつつ、必要に応じ当該要件について内容の追加等を行う。
・地方公共団体における業務の更なる効率化、システムや AI・RPA などの ICT の共同利用のため、住民記録システムなどの自治体情報システ
ムの標準化及び業務プロセスの自治体間比較を通じた標準化モデルの構築を 2019 年度から進めるとともに、AI の標準化や RPA 導入補助を強力に推進し、遅くとも 2020 年代に各行政分野において標準シス
テムや AI・RPA 等のサービスの全国的な提供、地方公共団体における全ての手続の原則電子化・ペーパーレス化を実現する。
・地方公共団体、事業者、関係団体などの幅広い関係者の参画の下、2019
年度中に自治体業務システムのデータ連携標準を定める地域情報プ
ラットフォーム標準仕様等について、基幹系業務システム間において連携すべきデータ項目の拡充など見直し方針を取りまとめ、2020 年度
から当該方針に基づき抜本的な見直しを進める。
・データ活用の実効性を最大化し、地域課題解決への支援を行うため、2019 年度中に、「地域情報化アドバイザー」について、AI・RPA の専門
家や地方人材を新規委嘱するなど質的・量的・地域的な拡大を図るとともに、「自治体 CIO 育成研修」について、AI や RPA を実践的に学習35

できるよう見直す。
・地方公共団体が先端技術を用いた情報システム等について効果的かつ効率的に活用できるよう、地方公共団体のニーズを踏まえつつ、複数の地方公共団体と開発者との設計段階からの対話を通じて、共同利用を前提とした具体的なシステム等の提案を行う「自治体ピッチ」を2019 年から実施する。
・ベンチャーや NPO 等が開発した有用な行政・市民向けデジタルサービ
スやアプリケーション等を一か所に集約した「マーケットプレイス」
について、2019 年度から整備を開始し、2020 年度以降、本格的な導入を進め、地方公共団体におけるベストプラクティスの効率的な横展開を可能にする。
ⅲ）世界で一番企業が活動しやすい国の実現① 裁判手続等の IT 化の推進
・司法府による自律的判断を尊重しつつ、民事司法制度改革推進に関する関係府省庁連絡会議における検討を踏まえながら、民事訴訟に関する裁判手続等の全面 IT 化の実現を目指すこととし、以下の取組を段階的に行う。
－現行法の下で、司法府には大規模庁をはじめとする全国の複数の裁判所でウェブ会議などの IT ツールを積極的に活用した争点整理の新たな運用を速やかに開始するとともに、2020 年度以降、新
たな運用を行う裁判所を順次全国に拡大することを期待する。
－オンライン申立て、訴訟記録の電子化、手数料等の電子納付、ウェブ会議等を用いた関係者の出頭を要しない期日の実現等を目
指し、2019 年度中に法制審議会に諮問を行い、2022 年中の民事訴訟法改正を視野に入れて取り組む。
裁判手続等の IT 化により、
特に IT に習熟しない者の裁判を受ける権利を害することがない
よう、司法府の協力を得つつ、総合的な対策を検討する。司法府には新たな制度の実現を目指した迅速な取組を期待し，行政府は必要な措置を講ずる。
－IT を用いた新たな運用・制度については、司法府の環境整備に向けた検討・取組を踏まえた上で、段階的に速やかに導入し、法改正を伴うものについては、2023 年頃より順次導入する。新制度導入に向けたスケジュールについて 2019 年度中に検討を行う。
・紛争の多様化に対応した我が国のビジネス環境整備として、オンライ
ンでの紛争解決（ODR）など、IT・AI を活用した裁判外紛争解決手続などの民事紛争解決の利用拡充・機能強化に関する検討を行い、基本36

方針について 2019 年度中に結論を得る。
② 貿易手続・港湾物流等の改善
・港湾に関する行政機関及び民間事業者間の手続や、港湾施設の状況等のあらゆる情報を電子化するため、「港湾関連データ連携基盤」を 2020
年までに構築し、電子情報の利活用を通じて港湾物流の生産性向上を図る。
③ 不動産関連情報・サービスのデジタル化
ア）登記時の添付書類（売主の印鑑証明書）の削減
・不動産登記手続において、2019 年度中に、異なる法務局間での法人の印鑑証明書の添付を不要とする。
イ）不動産取引におけるオンライン化の推進
・不動産取引のオンライン取引を推進するため、不動産取引の安全性確保を大前提としながら、売買における IT を活用した重要事項説明の導入や賃貸における重要事項説明書等の書面の電子化に係る検討を行い、2019 年度中に結論を得るなど、実証実験プロセスも取り入れつ
つ、新技術に対応した制度インフラ整備や情報の充実を柔軟に進める。
ウ）不動産関連情報のオープン化
・官民それぞれが有する情報の更なる活用を推進するため、取引価格や建物の利用現況、地域の安全・インフラの情報のオープン化に向けた検討を行い、2019 年度中に結論を得る。
エ）土地に関する情報基盤の実現
・土地に関する情報基盤の実現に向けて、不動産登記簿、戸籍簿、固定資産課税台帳、農地台帳、林地台帳等の連携高度化の検討を行い、2019 年度中に方向性について結論を得る。
④ 動産担保に関する法的枠組み及び登記制度の整備
・企業や金融機関からのニーズを踏まえて、動産担保に関する法的枠組
みや登記制度の整備について、将来的な法改正も視野に入れて検討することとし、実務におけるニーズ調査及び 2019 年３月に開始した法制上の課題に関する検討を継続し、2019 年度内に中間的な議論の整理
を行う。

37

６．次世代インフラ（１）KPI の主な進捗状況《KPI》2025 年度までに建設現場の生産性の２割向上を目指す。
《KPI》国内の重要インフラ・老朽化インフラの点検・診断などの業務において、一定の技術水準を満たしたロボットやセンサーな
どの新技術等を導入している施設管理者の割合を、2020 年頃までには 20％、2030 年までには 100％とする。
《KPI》2020 年までに、都市総合力ランキングにおいて、東京が３位以内に入る。
⇒2018 年：３位（2012 年：４位）《KPI》10 年間（2013 年度～2022 年度）で PPP/PFI の事業規模を 21兆円に拡大する。このうち、公共施設等運営権方式を活用した PFI 事業については、７兆円を目標とする。
⇒2013 年度～2017 年度の事業規模
・PPP/PFI 事業：約 13.8 兆円
・公共施設等運営権方式を活用した PFI 事業：約 5.7 兆円（２）新たに講ずべき具体的施策ⅰ）インフラ分野の生産性向上、防災・交通・物流・都市の課題解決
我が国の国際競争力を強化し、経済成長を促進するため、高規格幹
線道路、整備新幹線、リニア中央新幹線などの高速交通ネットワーク、
国際拠点空港、国際コンテナ・バルク戦略港湾等の早期整備・活用を通じた産業インフラの機能強化を図るとともに、産業のサプライチェーンが途切れることのないよう災害に強い強靱なインフラの整備を行う。また、AI、IoT、ロボット、ビッグデータ、自動運転などの第４次産業革命の新技術を活用して「賢く投資・賢く使う」戦略的インフ
ラマネジメントやコンパクト・プラス・ネットワークの取組を進め、生産性向上、利便性向上、民間投資の喚起などのインフラのストック
効果が最大限発揮される取組を進める。
① インフラの整備・維持管理
・建設プロセスに ICT の全面的な活用等を推進する i-Constructionの貫徹に向け、全国 10 の i-Construction モデル事務所で測量・調査から維持管理まで３次元データや ICT 等の新技術を集中的に活用する。また、2019 年中に地盤改良工や付帯構造物設置工等へ ICT 導入を拡大し、工事の大部分で ICT を活用する「ICT-Full 活用工事」
を全国 53 の i-Construction サポート事務所で実施するとともに、

38

地方公共団体や地域企業へ普及・拡大させる。
・測量・調査から設計、施工、維持管理に至る建設生産プロセス全体で得られた構造物データや地盤データ等を基盤地図情報上に集約・共有するインフラ・データプラットフォームと、交通・物流や気象・災害情報等の各データプラットフォームを連携させ、サイバー空間
上でのシミュレーションを可能とする国土と交通に関する統合的なデータプラットフォームの 2022 年度までの構築に向けて、2019
年度中にロードマップを取りまとめる。
・BIM の取組を国・地方公共団体が発注する建築工事で横展開し、民間発注工事へ波及拡大させる。BIM による建築確認申請の普及に向けて、確認申請の大半を取り扱っている指定確認検査機関による確認申請の電子化対応の支援等を速やかに進めるとともに、特定行政庁である地方公共団体による電子化対応に向けた検討を進める。
BIM 導入を戦略的に進めるため、国・地方公共団体、建設業者、設計者、建物所有者などの広範な関係者による協議の場を設置し、直面する課題とその対策や官民の役割分担、工程表等を 2019 年度中に取りまとめる。
・タブレット等と連動し、点検・維持補修等のデータを一元管理して地方公共団体のインフラ維持管理業務を高度化・効率化する ICT データベースシステムについて、地方財政措置も活用して全国での導入を進めるとともに、各インフラ所管省庁でデータ項目の標準化、クラウド化など共同利用のための環境整備を進める。
・メンテナンスサイクルを着実に進めるために、2019 年２月に改定した橋梁等の点検要領と既往の現場実証で確認された新技術を整理した性能カタログ等に基づき、点検業務受注者が提案したドローンなどの新技術の活用を発注者が承認する枠組み等により、橋梁点検等での新技術の現場実装を加速する。他のインフラ分野においても、同様に現場実証の成果を取り込んだ要領改定等を速やかに進める。
・あわせて、インフラ所管省庁が推奨する新技術を地方公共団体が導入する場合の地方財政措置を活用した取組や実装事例の横展開を進めるとともに、各インフラ所管省庁において要領を整備するなど、対象となるインフラ分野、新技術を充実させる。
・地下に埋設された管路などの下水道施設について、マンホールに設置したセンサーからの運転情報等のクラウドへの蓄積や、AI による
異常箇所の検知や故障予測、遠隔操作を行う実証事業を 2019 年度から実施し、2021 年度までにガイドラインを策定する。
・技術系職員が不足する地方公共団体が、新技術導入やデータ活用を

39

含めてインフラ管理の即戦力となり得る人材を積極的に中途採用できる仕組みを検討して 2019 年度中に結論を得るとともに、点検を行う技術者の資格制度や新技術の認定制度について速やかに検討する。
・キャッシュフローを生み出しにくいインフラに対して PPP/PFI の利用が進まない理由、効果的な普及策等を検討するとともに、多年度
かつ広域での一括契約といった仕組みを活用し、民間技術・ノウハ
ウの導入を推進する。
② 防災、災害対応
・2018 年７月豪雨の経験を踏まえ、住民自らが命を守る行動を選択できるよう、低コストの危機管理型水位計や簡易型河川監視カメラを速やかに全国配備し、リアルタイムの水位や中継画像等を活用した
事態の切迫を分かりやすく伝える情報コンテンツを充実させるとともに、SNS やスマートフォンアプリの活用など行政と各種メディアが連携した効果的な情報発信・伝達の取組を進める。
・危機管理型水位計を活用した詳細な洪水・高潮・高波予測情報の提供を 2020 年度までに実現する。また、人手不足や観測員の安全性が課題である流量観測についても革新的河川技術プロジェクトにより、2021 年度までに無人化・自動化するため、2019 年度は機器開発及び現場実証を実施する。
・台風の強大化に伴う浸水リスクの増大に対応するため、2019 年度から公表するメソアンサンブル気象予測と AI を活用し、複数の既設ダムの統合管理によりダムの洪水調節能力を最大限発揮させる技
術を 2023 年度までに実装するため、2020 年度から試行ダムで予測降雨のダム操作への適用性の評価を開始する。
きゅうしゅん・ 急 峻 な山間地に位置し高所作業が必要な砂防施設の維持管理や、
土砂崩落などの災害対応へのドローンを用いた点検の自動化に向けて、実証実験を踏まえて点検要領の改定を行うことにより、2020年度からの実装を目指す。＜再掲＞
・5G を用いて被災地から離れた場所から建設機械を遠隔操作すること
で、土砂崩落などに対して早期の復旧が可能となるよう、2019 年度から実証実験を開始し、2020 年夏頃より 5G の通信カバーエリアで実装を目指す。
・戦略的イノベーション創造プログラムで開発したシステムを用いて、全国のため池のデータベース化、維持管理情報や水位計データを共有化し、自治体、ため池管理者へ危機管理情報を提供するための体40

制を 2019 年度中に構築する。
③ 交通の課題の解決
オープンデータ化やスマートモビリティチャレンジの実施、新しいモビリティや自動運転技術の活用、必要な制度面での検討などによる日本版 MaaS を推進するほか、以下の取組を進める。
・ラストワンマイルの交通を支える電動低速モビリティであるグリー
ンスローモビリティについて、地域の課題に応じた実証実験を進めつつ、2020 年度までに 50 地域での実装を目指す。＜再掲＞
・新たなモビリティの活用も含めて道路空間を車中心から人中心への空間へと再構築するため、2019 年度中に法令等の改正の必要性について検討するとともに、ロードマップを作成する。＜再掲＞
・ベビーカー使用者から課題とされている保育所や駅周辺等における歩道の段差を解消するため、センシング技術を活用して歩行空間データを効率的に収集する実証実験を 2019 年夏から開始し、2020 年度までにガイドラインを策定する。
・ETC2.0 から得られる車両の速度・経路などのデータと民間保有デー
タを組み合わせた新たなサービスの創出を推進するため、2019 年度
20 件程度の実証実験の実施を目指す。
・高速道路でのトラック隊列走行の実現も見据え、新東名・新名神高速道路の６車線化により、三大都市圏をつなぐダブルネットワークの安定性・効率性を更に向上させるとともに、休憩スペースや連結解除拠点の設置など、新東名を中心に高速道路インフラの活用策について検討する。＜再掲＞
・道路ネットワークのストック効果を最大限に発揮させ、迅速かつ円滑な物流の実現、交通渋滞の緩和等を図るため、首都圏三環状道路
をはじめとする三大都市圏環状道路等について整備を推進する。中京圏において、名古屋第二環状自動車道の全線開通に合わせて、2020 年度中を目途に新たな料金体系を導入する。
・航空需要の拡大や担い手不足に対応するため、2020 年までの省力化技術の実装に向け、空港の制限区域内において実証をはじめている
自動運転車両の対象を大幅に拡大するとともに、充電・位置推定等に必要な設備の設置や、空港内における業務指針について必要な改定を行う。＜再掲＞
・現下の低金利状況も活用し、高規格幹線道路、リニア中央新幹線などの高速交通ネットワークに加え、国際拠点空港、空港等とのアクセスとなる主要な都市鉄道ネットワーク、物流施設等の早期整備を41

図る。そのための制度整備を必要とするものについては、2019 年度
中を目途に検討する。
④ 物流の課題の解決
・物流事業者の人手不足に対して、個社の垣根を超えた共同物流を推進するため、伝票や外装、データ仕様等の標準化を図るための協議会を 2019 年度中に立ち上げ、アクションプランを策定するとともに、サプライチェーン全体で物流・商流データの共有を行う実証実
験を 2019 年中に開始する。＜再掲＞
・2020 年度内に再配達率を 13％程度まで削減するため（2018 年度は15％）、受取方法の更なる多様化に向け、利用者が指定する場所に配達する置き配について、課題整理や対応策を検討し、2019 年中に結論を得る。＜再掲＞
・現在は１か月程度要している特車通行許可の平均審査日数を、2020年までに 10 日程度に短縮するため、センシング技術の活用等により道路構造の電子化を速やかに進めるとともに、重要物流道路のうち国際海上コンテナ車両（40ft 背高）について許可申請が不要となる区間の指定を 2019 年度中に実施する。
・地域の雇用と経済を支える海事産業の国際競争力強化のため、2025年までの「自動運航船」の実現に向けて、自動運航船の安全設計ガ
イドラインを 2019 年度中に策定する。
・世界最高水準の生産性を有する AI ターミナルを実現するため、2019年度から AI を活用したコンテナのダメージチェックの自働化や荷役機械の運転支援に関する実証事業に着手し、2022 年度までに所要のシステム構築を行う。
・2020 年度までに、国内２か所での LNG バンカリング拠点を形成するとともに、シンガポール等と連携しながらバンカリングに必要な安全基準等の国際標準化を目指す。
⑤ 都市の競争力の向上
・サイバーとフィジカルを高度に融合した Society 5.0 の実現に向け、AI、IoT などの新技術やデータを活用したスマートシティをまちづくりの基本コンセプトとして位置付け、その取組を加速化する。
2019 年度から、自治体、民間、大学等の連携による交通、防災、環境、観光等の分野横断的な取組を基盤整備、ノウハウ・人材面等で支援し、モデル事業の実施や、官民の連携プラットフォームの構築、
ガイドラインの策定等により、スマートシティの成功モデルを創出

42

し横展開する。
・公共交通、ライフライン、教育、医療の不足・不便、観光資源の活用不足などの課題を有し、エリアが限定されている離島において、人流データの解析、ドローン物流、高精細画像伝送などの先進技術を導入するスマートアイランドの実現に向けて先駆的な取組を推進し、条件不利地域に共通の課題の解決策を得て、成果の横展開を目指す。
・コンパクト・プラス・ネットワークの取組を加速するため、立地適正化計画の居住誘導区域における生活利便施設の立地促進やハザードエリアへの住宅の立地抑制などの措置を検討し、2020 年中に所要の制度的措置を講ずる。
・新たなビジネスやイノベーションを喚起する出会い・交流を生む、
居心地がよく歩きたくなる空間を創出するため、2020 年度までに、貴重な都市空間を修復・利活用する新たな仕組みの導入、エリア単位の官民協議会の制度化等を行うとともに、都市開発を集中的に促進する。
・緑や水を活かした都市空間の形成を図るグリーンインフラの取組を推進し、新たな投資と人材を呼び込むため、2019 年夏頃に官民連携
プラットフォームを構築し、先導的なプロジェクトを支援するとともに、2019 年度中に土地利用方策について所要の改正措置を講ずる。
・ESG の視点も含め、適切な不動産投資を促進するため、不動産特定共同事業における一層のガバナンスの確保のための制度改正について検討し、2020 年度中に所要の制度的措置を講ずるとともに、2019 年夏頃までに賃貸住宅管理業をめぐる実態調査を行い、その適正化に向けた検討を進める。
・不動産情報の官民データ連携の在り方を検討し、2020 年度中に、既存住宅の取引量など不動産市場に関する指標を拡充するとともに、地方に関する地価情報等の発信強化により地方への投資を呼び込む。
・マンションストックやその敷地の有効活用のため、管理組合による適正な維持管理を促す仕組みや建替え・売却による更新を円滑化する仕組み等を検討し、方向性を 2019 年中に取りまとめ、所要の制度的措置を講ずる。
・所有者不明土地等の解消や有効活用に向け、「所有者不明土地等対策の推進に関する基本方針」（令和元年６月 14 日所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議決定）等に基づき、新しい法制度の円滑な施行を図るとともに、土地の適切な利用・管理の確保や地籍43調査を円滑かつ迅速に進めるための措置、所有者不明土地の発生を予防するための仕組み、所有者不明土地を円滑かつ適正に利用するための仕組み等について 2020 年までに必要な制度改正の実現を目指すなど、期限を区切って対策を推進する。あわせて、遺言書保管制度の円滑な運用に向けた取組を進めるほか、登記所備付地図の整備を推進するため、地籍調査を実施する地方公共団体等が筆界特定の申請をすることを新たに認めるなど、筆界特定制度の新たな活用策等についても検討を進める。
・都市の管理や産業活動において、気象データを用いた AI による分析を容易に行うことができるよう、気象現象や地球温暖化の予測な
どニーズの高い情報を 2019 年中にクラウドで提供するとともに、データの利活用に関して提言・助言等を行う専門技術者の育成や確保の仕組みについて、気象ビジネス推進コンソーシアムの活動を通じて検討を進め、2019 年度中に結論を得る。
ⅱ）PPP／PFI 手法の導入加速「PPP/PFI 推進アクションプラン（令和元年改定版）」（令和元年６
月 21 日民間資金等活用事業推進会議決定）のコンセッション重点分
野である空港、上水道、下水道、道路、文教施設、公営住宅、クルーズ船向け旅客ターミナル施設、MICE 施設、公営水力発電及び工業用水道について、数値目標達成に向けた取組を推進する。
行政の財政コストを抑えながら、民間のノウハウ等を活用し、社会的課題の解決や行政の効率化等を実現する仕組みである成果連動型
民間委託契約方式について、その活用と普及を促進する。
① コンセッション重点分野の取組推進
・公共施設等運営権制度の絶え間ない改善のため、公共施設等運営権事業に参画した国内外の企業へのヒアリングの結果を踏まえ、運営権ガ
イドライン等の見直しを検討するとともに、先進諸国での最新の取組
ふかん

状況（活用手法や活用分野等）を俯瞰的に整理し、世界のトレンドと日本における取組の差異を把握し、日本において今後必要な施策を整理する。
・これまでの国内での公共施設等運営権制度の活用実績や諸外国の事例整理を基に公共施設等運営権制度の分かりやすい解説資料を作成し、活用する。
・関係省庁は、諸外国での公共施設等運営権に類似する権利を保有する主体への法人税等の非課税措置の事例調査を基に我が国への示唆を

44

整理する。これを踏まえて内閣府は民間事業者のニーズを 2019 年内に確認し、制度整備の必要性を判断する。
② 成果連動型民間委託契約方式の普及促進
・内閣府は、国内での取組が具体化しつつある医療・健康、介護及び再犯防止の３分野を成果連動型民間委託契約方式の普及を進める重点分野として、2022 年度までの具体的なアクションプランを関係省庁と協力して 2019 年度中に策定する。関係府省は、アクションプランに基づき重点３分野で成果連動型民間委託契約方式の普及を促進する。
その成果は更に重点３分野以外へ確実に横展開させる。
・アクションプランでは、先行事例に取り組んでいる自治体、民間事業者、評価専門家等の意見を踏まえた上で、成果指標、評価方法、支払条件等に関するガイドラインの整備手順、成果指標評価の前提となる
エビデンス構築の進め方等について具体的に定める。
・内閣府は 2019 年度中に国内外での先進事例を調査・整理し、その成果を基に成果連動型民間委託契約方式を普及・啓発するポータルサイトを構築する。
・内閣府は自治体による更なる事例構築を分野横断的に後押しするため、成果連動型民間委託契約の導入を支援するための調査を行い、事例を蓄積する。
・厚生労働省は医療・健康、介護分野における交付金・補助金等の既存の制度枠組みにおいて成果連動型民間委託契約の導入の検討を進める。その際、複数年度にわたる委託契約の締結を促進するための方策についても検討する。
・内閣府は、成果連動型民間委託契約の補助の仕組みについて、2019 年
度中に英米のアウトカムファンドなどの海外事例を調査した上で検
討を行う。

45

７．脱炭素社会の実現を目指して（１）KPI の主な進捗状況《KPI》2020 年４月１日に電力システム改革の最終段階となる送配電部門の法的分離を実施する。
⇒2015 年４月１日に電力広域的運営推進機関を設立。2016 年４月１日に電力小売全面自由化を実施。
《KPI》2030 年までに乗用車の新車販売に占める次世代自動車の割合
を５～７割とすることを目指す。
⇒新車販売のうち次世代自動車の割合は 36.7％（2017 年度）《KPI》商用水素ステーションを 2020 年度までに 160 か所程度、2025
年度までに 320 か所程度整備する。
⇒103 か所が開所済み（2019 年 3 月末）（２）新たに講ずべき具体的施策
G20 議長国である機会を捉えて策定された「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略（令和元年６月 11 日閣議決定）」に基づき、最終到達点としての脱炭素社会を掲げ、それを野心的に今世紀後半のできるだけ早期に実現することを目指すとともに、2050 年までの80％削減に大胆に取り組み、ビジネス主導で非連続なイノベーショ
ンを通じて環境と成長の好循環を実現し、世界において環境政策のパラダイム転換を起こし、国内外の取組を進めていく。その際、エネルギー・環境投資の拡大を図り、イノベーションの成果を活用して、エネルギー・環境施策や関連産業の高度化を推進する。
ⅰ）イノベーションの推進
・水素製造コストを 2050 年までに現在の 10 分の 1 以下に抑えること
や人工光合成など二酸化炭素の有効利用を図る CCU 技術の商用化に向けた具体的なロードマップ等を含む革新的環境イノベーション
戦略を 2019 年中に策定する。
え い ち

・世界の叡智を結集しクリーンエネルギー分野のイノベーション加速に向けて、ICEF（Innovation for Cool Earth Forum）と連携する形
で、G20 メンバーの研究機関からリーダーを集める RD20（Researchand Development 20 for clean energy technologies）を 2019 年
秋、日本が主催する。
・水素社会実現に向け、水素・燃料電池戦略ロードマップ等に基づき、

46

2025 年からの本格普及期に向けたコスト大幅削減のため、量産技術の確立、徹底的な規制改革を行う。
・いぶき２号により、人間活動による温室効果ガス排出量を特定し、世界各国の気候変動対策の透明性向上に貢献する。
・窒化ガリウム半導体を活用した研究開発で電力損失を徹底的に減らしたデータサーバー向け電源等を開発・実証し、情報通信分野の脱炭素化を図る。
・自動車の軽量化、建材の断熱性能の向上等に資するセルロースナノ
ファイバーなどの新素材の研究開発・実証を進める。
・CO2 を資源と捉え、燃料や原料として活用することで、経済合理的に
大気への排出を抑制していくことができるカーボンリサイクルについて、研究開発や国際連携を進める。
・デジタル技術を活用した高度なエネルギーマネジメントの普及を図るとともに、革新的エネルギーマネジメントシステムの確立（改革2020 プロジェクト）として、バーチャルパワープラントの 2021 年度の事業化に向け、利用可能なエネルギーリソースの拡大、制御技術の高度化等に向けた実証、制度整備等を進める。
ⅱ）グリーンファイナンスの推進
・企業の情報開示と投資家・評価機関の手法の見える化を通じた建設的な対話を促すため、価値協創のための統合的開示・対話ガイダンスについて、国際的な発信等を通じて、国内外において更なる普及・浸透、活用促進を進める。
・SDGs を好機と捉え、積極的に経済合理性を見出そうとする企業の取組を後押しし、それが投資に結び付く流れを作る。このような観点も踏まえ、企業等の経営戦略への SDGs の組込みを推進するとともに、SDGs 経営に先進的に取り組む企業等の視座やメッセージをまとめた SDGs 経営ガイドを、G20 などの場も活用し、国内外に向けて発信・周知する。
・地域金融機関による ESG を考慮した事業性評価に基づく融資等の支援を通じて ESG 地域金融の普及拡大を図るとともに、ESG 金融専門家の育成による ESG 金融リテラシー向上や、ESG 金融ハイレベル・
パネルを通じ、金融機関等の ESG 金融へのモメンタム維持・醸成を図る。

47

・企業の気候変動関連のリスク・機会に関する情報開示や、事業会社と金融機関等の対話を促すため、金融安定理事会（FSB）の気候関連
財務情報開示タスクフォース（TCFD）の報告書に対応して、2019 年
５月に立ち上げた TCFD コンソーシアムにおいて、金融機関向けのグリーン投資に関するガイダンスの策定及び TCFD ガイダンス（気候関連財務情報開示に関するガイダンス）の改訂を行い、また環境
情報開示基盤については、2021 年度までの本格運用を目指す。さらに、TCFD 提言に沿ったシナリオ分析に対応する企業への支援を拡大するとともに、支援を通じて得られた知見も活用し、企業による脱炭素経営戦略の立案に役立つガイドを 2019 年度中に策定する。加えて、環境と成長の好循環をリードするため、2019 年秋に予定される TCFD サミットにおいて国際的な情報発信等を行う。
・企業行動や事業のシフトを ESG 金融を通じて促進するため、グリー
ンボンドの発行促進及びグリーンファイナンスポータルサイト（仮称）の開設を行う。また、投融資判断に環境要素を織り込むプロジ
ェクトのスキームの構築・事業化への支援を推進する。
ⅲ）ビジネス主導の国際展開、国際協力
・我が国の強みである技術力を活かして新しいビジネスを生み出し、環境性能の高い技術・製品等の国際展開を促進し、我が国が世界をリードしていき、世界の排出削減に最大限貢献していく。
・相手国との協働を通じて、相手国に適した脱炭素製品・サービス・技術の市場創出とイノベーション（コ・イノベーション）を起こし、地球規模の脱炭素社会の実現に貢献する。
・ビジネス環境整備と市場の創出を通じてイノベーションの成果を世界に普及させるべく、ASEAN において各国が官民で協働していく枠
組みの立ち上げを目指して日本が主導する。
・二国間クレジット制度（JCM）の経験を踏まえ、国際ルールづくりで主導権をとり、市場メカニズムを活用する適切な枠組みをつくっていく。
・国際海運の持続的発展と温室効果ガス排出ゼロの実現に向けたロー
ドマップを 2019 年度中に策定し早期に取組に着手するとともに、省エネ船舶への代替等を促進する新たな国際制度を５年以内に構
築する。

48

・代替フロンに代わる世界最先端のグリーン冷媒技術や、フロン類を確実に回収する仕組みを構築し、それらの国際展開を推進する。
・廃棄物処理・リサイクル・生活排水処理分野などの環境インフラ輸出を支援するとともに、受入国の制度構築と技術導入を支援する。
ⅳ）エネルギー分野での取組
・2019 年度からの卒 FIT 電源を含む非化石価値取引の育成・活性化、
2021 年度までを目途に容量市場、需給調整市場の創設等、市場メカ
ニズムを活用しつつ、エネルギー転換・脱炭素化に向けた技術開発や投資が行われる仕組みを設計・構築する。
・再生可能エネルギーの主力電源化を目指し、コスト競争力・産業競争力の強化と、自立化した電源として電力市場への統合を図るため、固定価格買取制度の抜本見直しに向けた検討を進めるとともに、洋上風力発電に不可欠な基地港に関する新たな制度の創設などの投資環境整備、立地制約の克服に向けた技術開発及び安全指針の策定等を進める。再生可能エネルギー分野等で技術優位性を持つ本邦企業を支援すべく、革新的な技術開発を進める。また、系統制約の克服に向け、まずは既存系統の最大限の活用を図る。
・洋上風力発電や地熱発電など地域ごとの特色ある再生可能エネルギ
ーの地域と共生する形での導入・自治体等と連携した真の地産地消などを通じて、地域の活性化やレジリエンスの強化を図る。
・大規模災害に対応した電力ネットワークの強靱化と再生可能エネル
ギーの更なる大量導入を両立させ、IoT、AI などの新技術にも対応するため、地域間連系線の増強や制度面も含めた電力ネットワーク
改革を進め、必要な供給力・調整力の整備と合わせて電力投資の確保に向けた仕組みを整える。加えて、蓄電池、水素など蓄エネ技術の高性能化・低コスト化、次世代型の電力制御技術の開発・実証を進める。
・世界で水素利用に向けた動きを拡大・活性化するため、水素閣僚会
議等の場を活用して水素の国際連携を強化する。
・複数事業者の連携や IoT、AI 等による設備の効率的運用の促進、業種別エネルギー消費原単位に関して国際水準等を踏まえた目標を設定しつつ、規制と支援策を連動させる制度の構築等を通じ、事業者の省エネルギーを進める。

49

・2030 年までに、自家消費型 ZEH 等の普及を進め、新築住宅・建築物の平均で ZEH・ZEB 相当となることを目指す。あわせて、コミュニテ
ィ内の連携等による新たな ZEH・ZEB モデルを検討する。
・原子力については、安全最優先の再稼働を進める。防災対策の充実
化や自主的安全性向上の取組を通じて社会的信頼の回復に努めつ
つ、人材・技術・産業基盤の強化に着手し、安全性等に優れた炉の追求、廃炉を含めたバックエンド問題の解決に向けた技術開発、人材育成や国際連携を進める。また、高速実験炉や高温ガス炉等の試
験研究炉を活用するなど、将来に向けた研究開発を推進する。
・アジアを中心に柔軟かつ透明性の高い LNG 市場の実現・拡大を目指
し、LNG 関連プロジェクトに対する金融支援の強化・利便性向上、制度・計画づくり及び人材育成等に取り組む。
・2027 年までに民間企業主導型の商業化に向けたプロジェクト開始を目指し、メタンハイドレート等に関する技術開発を推進する。
・電池材料等の製造に必要な鉱物資源やエネルギー資源の着実な安定供給確保のため、資源外交や権益確保等に向けた取組を強化する。
・新物理探査船の活用等による世界最先端の資源探査能力の獲得を目指すとともに、開発現場への IoT や AI の技術実装等を促進する。
・燃料供給インフラの強靱化と次世代化に向け、製油所等の競争力強化、グローバル燃料供給網構築のための海外展開、SS 等のデジタル化による生産性向上や新たな燃料供給体制構築等を推進する。
ⅴ）産業・運輸分野での取組
・中小企業を含めてパリ協定と整合する目標の設定等を促進し、脱炭素化を企業経営に取り込む取組を社会に浸透させる。
・製品等によるグローバル・バリューチェーンを通じた温室効果ガスの削減貢献量の見える化を通じ、我が国の低炭素製品等の国際的な評価向上や企業への投資呼び込みを実現する基盤を整備する。
・長期的な取組の一環として CO2 フリー水素を活用したゼロカーボン・
スチールの実現に挑戦するため、その最初のステップとなる
COURSE50 プロジェクト等の研究開発を実施する。
・CCUS については、「エネルギー基本計画（平成 30 年７月３日閣議決
定）」・「環境基本計画（平成 30 年４月 17 日閣議決定）」等も踏まえ、
商用規模の実証や技術開発、炭素循環利用の事業等を進めるととも

50

に、早期の社会実装に向け取組を加速化する。
・微細藻類等による燃料製造技術実用化の研究開発や実証を進める。
・電動車活用社会推進協議会を 2019 年夏までに創設し、電動車とエネルギーシステムの融合の実証やインフラ整備を進め、電動車の蓄電・給電機能を活用した自動車・エネルギー融合社会の構築を目指す。
・運輸部門の省エネを推進するため、次世代自動車の普及、新たな燃費基準策定、商用車における電動車の活用、公共交通等と連携した
新たなモビリティサービスの実証、より高効率な車載用蓄電池の開発・実用化を進める。
ⅵ）地域・くらし分野・その他環境保全での取組① 地域循環共生圏の創造、ライフスタイルの転換
・地域資源を持続可能な形で活用し自立・分散型の社会を形成しつつ、地域間で補完し支えあう地域循環共生圏を創造する取組を支援し、地域経済を活性化させるエネルギー・環境産業の育成や地域の再生
可能エネルギーを活用した分散型エネルギーシステムの構築、
SATOYAMA イニシアティブの推進を図るとともに国際展開を進める。
・IoT、AI、シェアリングやデジタル化等を活用する新たな事業形態や社会システムによるエネルギー利用の革新について、省エネ関連制
度の見直しも視野に検討を進める。
・ナッジ・ブーストなどの行動インサイトと IoT、AI など先進技術の融合（BI-Tech）により、個人の価値観に即した働きかけを通じて環境配慮などの行動変容を促す製品・サービス・ライフスタイルのマ
ーケット拡大を図る。
・自家消費される再生可能エネルギーの CO2 削減価値を取引できるプ
ラットフォームを構築し、ブロックチェーン技術を用いて実証し、先進技術の実用化・ビジネス化を促進する。
② 地域等における物質循環・「循環型社会形成推進基本計画（平成 30 年６月 19 日閣議決定）」に基づき、IoT、AI などのデジタル技術を活用した革新的な資源循環
ビジネスの創生・普及、食品ロスの削減、未利用の循環資源の資源化実証・普及に取り組む。

51

・国際的に提唱されている循環経済（Circular Economy: CE）の概念を踏まえ、循環経済に係る野心的な目標を掲げる企業の取組等を促進する Circular Economy Challenge プロジェクトを推進する。
・AI・ロボット技術を活用した自動選別システムなどのリサイクル技
術開発、回収ルートの拡充等メダル作成の成果の活用により、都市
鉱山リサイクルシステムの高度化、普及促進を図る。
・広域化・共同化や下水熱の活用、単独浄化槽の転換や台帳システムの整備等を図り、汚水処理のリノベーションを推進する。
・2019 年５月に策定された海洋プラスチックごみ対策アクションプラ
ン、プラスチック資源循環戦略及び「海岸漂着物処理推進法に基づく基本方針（令和元年５月 31 日閣議決定）」を踏まえ、プラスチッ
クごみの回収・適正処理の徹底や３Ｒ、海洋生分解性プラスチックなどの代替素材のイノベーション、途上国の能力強化、実態把握・科学的知見の集積等により新たな汚染を生み出さない世界の実現を目指す。
・国立公園や世界自然遺産の観光促進と自然環境の保全の好循環の実
現に向けて、デジタル技術等の活用を促進する。
③ 福島新エネ社会構想の推進
・福島新エネ社会構想に基づき、再生可能エネルギーの導入拡大に向けた送電線の増強などの各種施策を進める。
・再生可能エネルギー由来の CO2 フリー水素の利用（改革 2020 プロジ
ェクト）として、福島県内で再生可能エネルギーから大規模に水素を製造し、2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の際にも活用する。2020 年 7 月からの実証運転開始に向け、実証設備の建設、試運転等を着実に進める。
④ 気候変動への適応の推進
・気候変動適応法に基づく「気候変動適応計画（平成 30 年 11 月 27 日
閣議決定）」の下、適応に係る情報基盤の充実を図り、関係者が一体となって、農林水産業や防災、熱中症対策等に関する適応策を推進
し、適応の取組を契機として強靱な地域作りや適応ビジネスの展開につなげる。

52

８．Society 5.0 実現に向けたイノベーション・エコシステムの構築（１）KPI の主な進捗状況《KPI》2025 年までに企業から大学、国立研究開発法人等への投資を３倍増とすることを目指す⇒1,361 億円（2017 年度実績）《KPI》2020 年度までに、官民合わせた研究開発投資の対 GDP 比を４％以上とする
⇒3.48％（2017 年度実績）《KPI》企業価値又は時価総額が 10 億ドル以上となる、未上場ベンチ
ャー企業（ユニコーン）又は上場ベンチャー企業を 2023 年までに 20 社創出＜再掲＞《KPI》今後 10 年間（2023 年まで）で、権利化までの期間を半減させ、平均 14 月とする
⇒2017 年度実績は平均 14.1 月《KPI》製造業の労働生産性について年間２％を上回る向上⇒2017 年：1.9％(2016 年：1.8％)《KPI》2020 年までに、工場等でデータを収集する企業の割合を 80％に、収集したデータを具体的な経営課題の解決に結びつけている企業の割合を 40％にする⇒2018 年：それぞれ 58％、26％(2017 年：それぞれ 68％、22％)《KPI》2020 年のロボット国内生産市場規模を製造分野で 1.2 兆円、サービス分野など非製造分野で 1.2 兆円⇒2017 年：製造分野約 9,000 億円、非製造分野約 1,800 億円(2016 年：製造分野約 7,200 億円、非製造分野約 1,400 億円)（２）新たに講ずべき具体的施策
ⅰ）自律的なイノベーション・エコシステムの構築
Society 5.0 によるパラダイムチェンジが急速に進む中、世界と戦えるイノベーションを生み出していくためには、大企業やスタートア
ップといった「産」、そして「学」、「官」等の力を総動員し、オープン・
イノベーションに取り組む必要がある。我が国においては、大学改革が進む一方で産学官連携は小規模にとどまり、起業活動も他国と比べ低調である。また、大企業は既存事業の効率的運営に適した経営・組織形態をとっており、「自前主義」に陥り、機動性を失いがちとの課題を抱えている。
こうした中、イノベーションの源泉としての大学・国立研究開発機
関（国研）について、将来像を見据えた課題設定段階から産業界とと53

もにイノベーション創出に取り組むようにしていくとともに、産業の新陳代謝、構造変革を促進し Society 5.0 の実装を駆動するスタート
アップについて、特にグローバルに活躍するものの創出・育成に向け官民一体で政策を総動員していく。また、会社本体から独立した「出島」形式での異質な組織形態・組織文化の導入や、新たなマネジメン
ト手法による新規事業を既存事業とともに推進する「両利きの経営」など、大企業による新たな経営への挑戦を加速する。
① 産学官を通じたオープン・イノベーションの推進
ア）産学官融合に向けた取組
・大学・国研の研究成果の社会実装を促進するとともに、財源の多様化を一層進めるため、企業と大学・国研による大型共同研究開発を効果的に行う仕組みについて、2019 年中に検討する。
・2019 年度に設置した「大学支援フォーラム PEAKS」において、大学の経営課題や解決策等について大学関係者、産業界及び政府が具体的に議論し、イノベーション創出につながる好事例を共有、分析して横展開を進める。また、「産学官連携による共同研究強化のためのガイドラ
イン」（平成 28 年 11 月 30 日イノベーション促進産学官対話会議）の実効性を更に高める方策を 2019 年度中に検討する。
・官民が協調して有望なシーズ研究を発掘し、これに取り組む若手研究者を育成する新たな仕組みについて、2020 年度目途で検討する。
・新たな産学融合モデルを創出する拠点整備や、国立研究開発法人産業
技術総合研究所（産総研）が公設試験研究機関と連携し地域の具体的技術ニーズを踏まえた支援を行う体制の強化について、2020 年度目途で検討する。
イ）グローバルに活躍するスタートアップの創出・育成
・スタートアップ・エコシステムの構築に向け、拠点都市形成に向けたご集中支援を行うとともに、大学を中心とした起業家教育、世界と伍するアクセラレーション機能、資金配分機関等における研究開発支援、
スタートアップ支援に係るネットワーク構築等を強化する。また、公共調達へのスタートアップの参加及び研究開発人材の流動化を促進する。また、ギャップファンドの活用を図る。
・J-Startup プログラムについて、大企業とのオープン・イノベーションを促進しつつ、地方の有望スタートアップや設立間もない時期から
海外市場獲得を目指したスタートアップ（ボーン・グローバル）を発掘するため、2019 年夏までに追加選定を実施する。選定企業に対しては、各省連携での海外展開の推進とともに、経営資源が限られるスタ

54

ートアップの広報支援など、集中支援を強化する。また、エコシステ
ム形成に向け、2020 年度には、「グローバル・ベンチャーサミット（仮称）」として、国際的に評価の高いスタートアップ・カンファレンスや
国内スタートアップ関連イベントを集中開催することを目指し、環境整備を行う。
・ベンチャー・キャピタル（VC）等のコミットを得て行う研究開発型スタートアップ支援に関し、認定 VC の見直しやこれまでの取組の費用
対効果の検証等を通じ、支援分野やステージの重点化・強化等を行うとともに、国際的に活躍する見込みのある例えば AI などの先端技術領域において、社会課題解決や市場ゲームチェンジをもたらすスター
トアップの効果的な支援を 2020 年度目途で検討する。また、オープ
ンイノベーション・ベンチャー創造協議会（JOIC）において、大学発ベンチャーに焦点を当てたピッチイベントの開催等、ベンチャーと大企業、大学等のオープン・イノベーション促進を強化する。
・中小企業・ベンチャー企業によるイノベーションを推進するべく、フィージビリティ調査から研究開発、事業化までを一貫して効率的に支援できるよう、中小企業技術革新制度（日本版 SBIR 制度）について、関係府省で現行制度の評価・検証を行い、2019 年中に本制度の見直しの方向性について結論を得て、その後速やかに必要な措置を講ずる。
ウ）大企業におけるイノベーションの促進
・イノベーション・マネジメント・システムの国際標準化の動き等も踏
まえて、2019 年夏頃にイノベーション経営推進のための指針を策定す
しょうようる。この指針を踏まえて、大企業における情報開示を 慫 慂 するとともに、経済団体や市場関係者と協力して、イノベーション経営に挑戦する大企業が資本市場等から評価されるための銘柄化等の枠組みを2019 年度中に検討し、早期に具体化を図る。
・産業競争力強化法に基づく経営資源活用共同化調査を 2019 年度中に実施し、この調査結果を踏まえて、大企業において、「内発的動機付けを重要視するとともに、新奇な価値観こそ受容する」といった意識の下、スタートアップ企業に対して経営資源の活用を認めるなど、経営資源を組織や分野の枠を超えて組み合わせるための環境整備を行うこととし、企業の人事・知財・投資管理等の在り方を検討し、必要な方策を具体化する。
・大企業・大学等による共同研究などのオープン・イノベーション推進のための技術研究組合の活用に向け、2019 年秋頃までに、技術研究組合を活用して新会社設立を実現した事例や企業と大学の協働による成功事例等を収集するとともに、設立・活用に向けた要点をまとめた55

ガイダンスを策定し、普及・広報する。
・民間金融機関等の投資を促進すべく、株式会社日本政策投資銀行（DBJ）の投資業務によるリスクマネー供給においてファンド手法を活用する取組を 2019 年度から推進する。加えて、2020 年度から大企業とベンチャー企業等とのオープン・イノベーションへの投資を促進するため、成長段階ごとのボトルネックを踏まえた産業投資を活用した資金供給について検討する。
② 高等教育・研究改革ア）大学改革等による知と人材の集積拠点としての大学の機能強化
・第４次産業革命により、付加価値の源泉は「知」にシフトする。
「知」を生み出す人材と、「知」の交流を生み付加価値を創出する場が決定的に重要である。大学等の教育研究機関の機能を拡張し、付加価値を創出する場、組織として機能させる観点から、各施策に取り組む。
・2019 年度中に、大学経営環境の改善に向けた国立大学のガバナンスコードを策定し、国公私の枠組みを超えた大学等の連携や機能分担を促進する「大学等連携推進法人（仮称）」制度創設の検討を行う。
・国立大学の運営費交付金の毎年度の配分について、成果を中心とする実績状況に基づく配分の対象額及び変動幅を 2020 年度予算から順次拡大していくとともに、2019 年夏頃までに、教育研究や学問分野ごとの特性を反映した客観・共通指標及び評価について検討し、検討結果
を 2020 年度以降の適用に活用する。
・国立大学法人や国研について、無形の「知」の価値が正しく評価され、大型共同研究の促進や寄附の拡大など多様な資金の獲得など外部資金割合の増加による運営費交付金依存度の低減及び財政基盤の強化等に向けた必要な方策を検討する。あわせて、国立大学における余裕
金の共同運用の仕組みの創設や留学生対象授業料等の規制緩和について検討する。
イ）研究力の向上
・研究「人材」、「資金」及び「環境」の改革を、産学官連携の下、大学改革と一体的に展開する、「研究力向上改革 2019」を実施する。
－産学連携での大学院教育の好事例の周知や国際的に卓越した博士
人材育成教育を推進する。また、若手研究者が経済的不安なく研究に専念したり海外研さんを積む機会の拡充、研究者の世界水準の能力の組織的育成プログラム開発とともに、2020 年度以降適用に向けて、若手研究者の任期長期化やプロジェクトの専従義務緩和、直接経費から研究代表者の人件費等を支出可能とするための検討等の56

研究費制度の見直しを行う。
－世界的拠点形成に向けた先進的取組の組織内外への横展開など大学等の国際化を進め、国際共同研究プログラムの拡充、国内向け研
究費の国際共同研究への活用等を行う。また、世界的研究拠点の持続的発展に向けた国際・学際研究体制強化の検討を 2019 年度中に行う。
－科学研究費助成事業や戦略的創造研究推進事業等で若手支援や新興・融合領域開拓に資する挑戦的な研究に重点化し強化するほか、
国際化・ネットワーク化等による共同利用・共同研究体制の強化など、基盤的経費と競争的資金のデュアルサポートにより多様で挑戦的かつ卓越した研究を強化する。
－先端的な大型研究施設・設備や研究機器の戦略的活用、AI・ロボッ
ト技術の活用等によるスマートラボラトリ化、研究施設の戦略的リノベーション等を積極的に推進し、Society 5.0 時代にふさわしい研究環境を目指す「ラボ改革」を行う。
・我が国の研究力を総合的・抜本的に強化するため、「研究力強化・若手研究者支援総合パッケージ」（仮称）を、2019 年内目途に策定する。
・クロスアポイントメント制度について、現場に即した活用を促進する
ため、手引や好事例の周知、多様なキャリアパスの奨励等を積極的に行う。また、研究者の流動性向上の他の方策と合わせ、クロスアポイ
ントメント制度の在り方等について、2020 年度までに検討する。
・研究現場における多様性を確保し、イノベーションを活性化するため、産学連携の下でリーダーとなる女性研究者を育成し、社会での活躍を促進するための新たな取組を 2019 年度中に開始するとともに、海外事例の調査分析等を踏まえ、あるべき環境整備や支援方策を 2020 年度までに検討し、施策に反映する。
・競争的資金等の執行データが集約されている府省共通研究開発管理システム（e-Rad）において、公募プロセスの効率化と合わせ収集デー
タの範囲を全ての公的研究資金へと拡大するなどの機能強化を図る
ことで、国の研究費と論文・特許などのアウトプットとの関連を見える化し、効果的な資金配分の在り方等の政策検討への活用を目指す。
ウ）戦略的な研究開発の推進
・Society 5.0 の実証の場としてのスマートシティ及びスーパーシティの実現に向け、2019 年度中に、分野・事業者横断のデータ連携等に資するアーキテクチャ構築に着手するとともに、各府省の既存事業の集中投資等も通じ、都市 OS、標準 API、データ構造等の検討、実証を行う。また、国際標準化等も見据え、G20 においてグローバルスマート

57

シティ連合を提唱し、スマートシティ間の相互学習、成功事例の共有や運用に資する共通認識の形成を図る。
・破壊的イノベーションの創出を目指し挑戦的研究開発を推進する。ムーンショット型研究開発制度に関し、関係府省一体となった推進体制の下、ムーンショット型研究開発制度を早期に開始する。
・「AI 戦略 2019」（令和元年６月 11 日統合イノベーション戦略推進会議決定）に基づき、人材育成や研究開発、社会実装に向けた取組等を推進する。
・「バイオ戦略 2019」（令和元年６月 11 日統合イノベーション戦略推進会議決定）に基づき、産業振興とデータ基盤の構築、国際拠点の形成、地域における実証・研究、バイオ製品の価値・安全性の見える化、科学的知見に基づく新たな機能性食品表示の実現、バイオベンチャーへの投資環境整備等を推進する。特に、個別化ヘルスケア基盤として重要な大規模統合コホート4・バイオバンクの構築を図る。健常人コホートについては東北メディカル・メガバンク計画などを着実に推進し、国際競争力を支える基盤として十分な規模等を検証しつつ、大規模ヒ
トデータ統合プラットフォームの構築を目指す。また、疾患コホートについては全ゲノム解析等も取り入れてその取組を加速強化し、健常
人コホートとの比較解析等を行えるようにする。
・2019 年末に策定する「量子技術イノベーション戦略」の検討も踏まえつつ、量子に関する主要技術領域等におけるファンディングや国研などの研究機関の取組の重点化と強化、国際研究開発拠点の推進、理数系教育の充実を含む量子ネイティブ人材等の育成の推進を図る。
・スーパーコンピュータ「富岳」（ポスト「京」）からの早期の成果創出を実現するため、試行的利用を 2020 年度から開始するとともに、AIやデータ科学への活用を推進する。また、学術情報ネットワーク（SINET）の機動的な利用環境の構築や高性能計算環境によるデータ
科学と計算科学の融合等により、SINET を活用した多様なリアルワー
ルド・リアルタイムデータの収集・解析・提供を図るとともに、これを企業にも開放し、Society 5.0 を先取りする産学共同利用を加速度的に推進する。
・北極海航路の持続的利用への取組、北極域研究推進プロジェクト(ArCS)の後継プロジェクトに関する検討や北極域研究船に関する取組など地球規模課題に対処する研究開発、
北極科学大臣会合の 2020 年
日本開催などの国際協力を総合的に推進する。

4

一定の集団における、長期間にわたる健康・疾病状態の追跡研究

58

・次世代放射光施設について、財源負担も含めた官民地域パートナーシ
ップにより推進する。
・産学官連携による革新的材料開発の高度化や効率化に向け、研究環境のスマート化や最先端研究インフラの整備・共用を 2020 年度から本
格的に推進する。
・IoT などの業種横断的な分野も含め、研究開発の初期段階から標準化
活動を一体的に実施すべく、産総研における標準専門家による研究者
向け支援の充実や研究領域に係る外部からの標準化相談の受付機能の強化等を 2020 年度目途で検討する。また、関係省庁と連携し、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が作成した「標準化マネジメントガイドライン」などの標準化活動の具体的手法や事例を国研間で共有する。
③ 知的財産・標準化戦略
・知的財産推進計画に基づき、価値デザイン社会の実現に向けた施策を推進する。
・経営をデザインすることや社会的にインパクトのあるオープン・イノ
ベーションを加速するため、「経営デザインシート」の活用の促進や、経営者や個人に求められる心構えを明らかにした診断項目リストの活用の促進に取り組む。
・初等中等教育において、児童・生徒の創造性を育む知財創造教育を推進するため、今年度から、高等学校を新たに対象として、教材等の収集や作成を開始し、それら教材を活用した実証授業等を全国で行う。
・地域のブランド力を強化する商標権の活用を進めるため、2019 年度から、地域団体商標の活用や中小企業等への取組を強化するとともに、出願増に伴い長期化傾向にある商標審査期間の短縮のための措置を講ずる。
・知的財産権が「侵害し得、侵害され損」とならないよう、知財訴訟制度の機能強化に向けた具体策を検討する。
・増加が顕著な模倣品の個人使用目的の輸入について、権利者等の被害状況等及び諸外国における制度整備を含めた運用状況を踏まえ、具体的な対応の方向性を検討し、早急に結論を得る。
・海外における重要な技術情報等の流出を防ぐ体制を整備するため、アジアなどの海外における日系企業の営業秘密管理体制の構築支援等を実施する。
・インターネット上の海賊版について、正規版の流通促進や国際連携・国際執行の強化、必要な制度の検討など、総合的な対策を講ずる。

59

・自動運転関連技術、シェアリング、スマートシティ、データ取引市場、
AI 及び IoT などの各分野に加え、Society 5.0 のコンセプトを具現化したデータのアーキテクチャなどに関し、国際標準団体への積極的な提案を行うなど国際標準化を進める。
ⅱ）次世代産業システム① サプライチェーンにおけるデータ連携の促進
・製造現場から生まれる価値あるデータを最大限に活用するため、企業の垣根を越えてデータを流通させる仕組みを国内の団体や企業が協調して海外とも連携しながら 2019 年度までに構築する。
・我が国の「すりあわせ」をサプライチェーン全体で高度化するため、自動車の設計・開発のデジタル化による開発効率向上に向けて 2018 年
度までに構築した燃費、熱、運動性能等のモデルに加え、2019 年度中に EV 関連のバーチャルシミュレーションモデル構築を目指す。
② ロボット技術の社会実装等
・サービス分野でのロボット開発・導入をユーザー視点で実施していく
ため、例えば、施設管理や介護、飲食などの分野別に、ロボットのユーザーとメーカー等が集まる議論の場を設け、ロボットを導入するに当たっての現場での課題について検討を行い、業務プロセス、データ
連携、通信等の標準化や新たなビジネスモデルの在り方について 2019
年度内に取りまとめる。
・ロボット開発者やロボットシステムインテグレータを広く育成するため、工業高校・高等専門学校におけるロボット利活用の教育プログラ
ムの導入に向け、教材の開発や産業界と連携した講師の派遣、現場実習などの取組を進めるための産学連携の体制を 2020 年夏までに構築する。
・ロボットシステムインテグレータの技能を評価する国家資格（技能検定制度）の在り方について、2019 年度内に検討を行い、結論を得る。
さらに、社会的関心を高め、若年者のロボットシステムインテグレー
タ等への入職を促進するため、技能五輪全国大会に「産業用ロボット」
を用いる競技職種を導入することについて、2019 年度内に検討し、結論を得る。
・世界のロボット技術が結集し、社会実装と研究開発を促進するアワー
ド型の競技等を行う「World Robot Summit」の 2020 年の本大会（愛知県国際展示場、福島ロボットテストフィールドで開催）に向けて、2019 年夏目途に競技ルールを公表し、競技参加者募集等を開始する。

60

また、福島ロボットテストフィールドを一つの拠点とする福島イノベーションコースト構想を基軸とし、進出企業と地元企業が連携して産業集積を図り、自立的・持続的な産業発展を実現するための環境整備を推進していく。
・専門家の育成・派遣を通じて IoT・ロボット導入を促進する「スマートものづくり応援隊」に加え、自動運転技術や電動化等新技術への対応等を支援する「サプライヤー応援隊」を整備し、これらを合わせた
中小製造業の支援拠点を 2019 年度中に全国 40 か所程度に拡大する。
③ 宇宙ビジネスの拡大
・準天頂衛星システム「みちびき」における、2023 年度目途の７機体制の確立及び機能・性能の向上と、これに対応した地上設備の開発・整備等について、効率化を図りつつ、着実に行う。また、実証事業や対応受信機の普及に向けた支援等を通じた様々な分野での利用拡大や海外展開も視野に入れた取組を行うとともに、Ｇ空間情報センターを中核とし、Ｇ空間情報を使った高度な技術の社会実装を進めるＧ空間
プロジェクトの推進を図る。さらに、高精度に位置特定できる共通基
盤を 2020 年度から順次社会実装するため、電子基準点等による測位と整合した３次元地図の仕様を同年度中に明確化する。
・H3 ロケットの試験機２機の 2020・2021 年度打上げ、先進光学・レーダ衛星の 2020 年度打上げを着実に行う。情報収集衛星の機数増及び機能保証強化、技術試験衛星の開発等を行う。
・衛星データを地方公共団体のデータ等とも連携させ一元的に提供する
Tellus の本格的開発・改良を行うとともに、ビジネスコンテスト SBooster のアジア地域への拡大等、様々な分野で衛星データ利活用を図る。
・宇宙ベンチャーに関し、株式会社日本政策投資銀行（DBJ）等のリスク
マネー供給拡大や海外からの投資の充実を図るとともに、専門人材プ
ラットフォームの本格運用を 2019 年度開始する。
・国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）と民間の協業による事業創出を促進するほか、競争力のある小型衛星・小型ロケットの部
品・コンポーネントについて、国内民間ロケットの活用等による軌道上実証支援を 2020 年度目途で開始する。
・スペースデブリ低減に関し、民間活力も活用して研究開発を迅速に進め、2019 年５月に取りまとめた「スペースデブリに関する今後の取組について」（令和元年５月 31 日スペースデブリに関する関係府省等
タスクフォース大臣申合せ）に基づき、時間軸を含めた具体的取組を61

検討するとともに、国際枠組みに関する議論に参加する。
・国際宇宙探査について、民間事業者とも連携し、我が国が強みを有する技術を活かす観点から、米国が構想する月近傍の活動拠点 Gateway
への参画に関する方針を検討し、2019 年内に決定する。また、月、火星等の宇宙探査のプロジェクトを着実に推進する。
④ 航空機産業の拡大
・世界で増大する航空機需要を取り込むため、DBJ 等を通じたリスクマ
ネー供給を拡大するとともに、電動化・複合材・自動化等の最先端の技術を活用した次世代機の開発を促すための研究開発支援を行う。
・スペースジェットを含む今後の完成機事業については、安全性審査を適確に行いつつ、スペースジェットの就航時期までに、開発完了後の販売支援体制や量産機の安全運航維持の体制を整備する。
・国際競争力のある航空機部品企業、クラスターを育成する観点から、生産性の向上に資する設備投資等の促進や、全国航空機クラスターネ
ットワークを通じた事業拡大に向けた連携や新規参入を促進する。
・成長著しいアジアでの航空機サプライチェーンを強化するため、国内外の展示会や商談会などの機会を活用し、日本とアジアの関係者の官民双方で協業を促進する。

62

９．Society 5.0 時代に向けた人材育成（１）KPI の主な進捗状況《KPI》
無線 LAN の普通教室への整備を 2020 年度までに 100％とする。
⇒2017 年度：38.3％《KPI》学習者用コンピュータを 2020 年度までに３クラスに１クラス分程度整備する。
⇒2017 年度：児童生徒 5.6 人に１台
《KPI》新たな IT パスポート試験の受験者数を 2023 年度までに 50 万人とする。
⇒新たに試験を整備（2019 年度開始）《KPI》第四次産業革命スキル習得講座認定を受けた講座数を 2020 年度までに 100 講座とする。
⇒2019 年４月：54 講座《KPI》大学・専門学校等での社会人受講者数を 2022 年度までに 100万人とする。
⇒2016 年度：約 50 万人（２）新たに講ずべき具体的施策
ⅰ）大学等における人材育成
・データ・AI により付加価値を創出する上では、各分野の専門性とデー
タサイエンスや AI のリテラシーの両方を備え、データの意味がわかり、これを活用できる人材が求められる。このため、大学において、
数理・データサイエンス・AI の初級レベルの標準カリキュラムと教材を 2019 年度中に開発し、全国の大学及び高等専門学校に展開するとともに、文理を問わず自らの専門分野への数理・データサイエンス・
AI を応用する基礎力を習得させるため、応用基礎レベルの標準カリキ
ュラム・教材の開発を 2020 年度までに行う。加えて、カリキュラムに
数理・データサイエンス・AI 教育を導入する大学を積極的・重点的に支援する。また、博士人材等に対し、産業界や海外の大学等と連携した高度なデータサイエンスなどのスキルを習得させる研修プログラ
ムを開発し、2019 年度中に全国ネットワークを構築して展開する。
・大学及び高等専門学校における産業界のニーズを踏まえた数理・デー
タサイエンス・AI の優れた教育プログラムを認定する制度の構築に向けて、認定基準や産業界で採用・処遇等に活用する方策などについて検討し、2020 年度中に認定を開始する。
・学部・研究科などの枠を超えて教育課程を設定できる学位プログラム
制度について積極的な活用を促すとともに、当該制度等を活用して全63

学的な共通教育から大学院教育までを通じて広さと深さを両立する
新しいタイプの教育プログラム（「レイトスペシャライゼーションプ
ログラム」等）を複数構築することで、大学教育における文理を横断したリベラルアーツ教育の幅広い実現を図る。また、世界を牽引するようなトップ人材を育成するため、飛び入学等を通じて早い段階から集中的に育成する「出る杭」を引き出すプログラムを構築する。
・2019 年中を目途に教学マネジメントに係る指針を作成し、当該指針等
を通じて大学等の学修成果の見える化を進めるとともに、学修成果や履歴等を企業等の採用活動や更なる学びに活用する方策について2019 年度中に事例を創出し、当該取組を全国の大学に展開する。
・Society 5.0 時代に必要な思考力・判断力・表現力などの学力を評価する大学入学共通テストを 2020 年度から着実に実施できるよう準備を進める。また、当該テストにおいて「情報Ⅰ」を 2024 年度から出題することについて CBT 活用を含めた検討を行うとともに、学部分野等を問わず入試で採用する大学を抜本的に拡大させるための支援を行う。
・大学・専修学校等において数理・データサイエンス分野等を中心とした産学連携プログラムの開発を進めるとともに、MOOCS や放送大学の活用を拡充する。また、大学における実務家教員を育成するために2019 年度から研修プログラムの開発・全国展開を行うとともに、実務家教員のマッチングを行う人材紹介の仕組みを構築するほか、リカレ
ント教育の講座情報等を提供するための総合的なポータルサイトを構築する。
ⅱ）初等中等教育段階における人材育成
・全ての児童生徒に対して、最新技術を活用した世界最先端の質の高い教育を実現するため、５年以内のできるだけ早期に、全ての小学校・中学校・高等学校でデジタル技術が活用され、その効果が最大限発現されるよう包括的な措置を講ずる。小学校、中学校、高等学校等における必要な ICT 環境について、最終的に、児童生徒一人一人がそれぞれ端末を持ち、十分に活用できる環境を実現するため、目標の設定とロードマップ策定を 2019 年度中に行う。あわせて、BYOD（Bring YourOwn Device）等の活用について検討を行い、具体的な活用方法等を示す。また、ICT 環境について、速やかにかつできる限り費用を低減して調達できるようにするため、ICT 機器等の標準仕様書例を 2019 年夏までに示すとともに、クラウド利活用等に向け、「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の見直しを 2019 年夏までに行う。

64

・学校ではクラウド活用を前提とすることとし、効率的・効果的なクラウド導入の方策について周知するとともに、コスト等の面から学校が導入しやすいよう、その接続方法について、公衆網を介したパブリッ
ククラウドや「SINET」などの多様な選択肢をモデル化して例示する。
また、初等中等教育における大学等の教育資源の活用や大学等の教育・学術研究における活用等も含めて、希望する全ての自治体や学校が「SINET」を利用できるように準備を進め、2020 年度中に試験的な実施を行う。
・デジタル教科書は、児童生徒の学習の充実や障害等による学習上の困難の程度の低減に大きな可能性を有する新たな教材であることから、教育現場における効果的な活用を促進する。また、デジタル教科書の効果・影響について検証を実施しつつ、最適な制度の在り方について、
国際競争力の観点からの調査を含む検討を行い、必要な措置を講ずる。
・2020 年度からの小学校のプログラミング教育の導入に向けて、全ての教師がプログラミング教育を実施できるよう、体験や研修などの機会を設けるとともに、ポータルサイトによる指導事例などの情報提供を充実する。また、中学校及び高等学校の教員研修に資する教材等の開発を 2019 年度中に行うとともに、教師の養成・研修・免許の在り方等の検討状況を踏まえつつ、高等学校において 2024 年度までに社会の多様な人材も含め ICT に精通した人材を１校１名以上登用することを目指す。
・大学等における数理・データサイエンス教育との接続を念頭に、高等学校段階で確率・統計・線形代数等の基盤となる知識を得るための教材を作成し、2020 年度から大学進学希望者等を中心に指導を行う。
・学びの生産性及び質を向上させるため、AI による効果的な学習等を実現する EdTech の開発や学習ログ等を蓄積した学びのポートフォリオ
が児童生徒の学びや教師の指導に活用されるよう、収集するデータの標準化や利活用に関する実践を進め、好事例を創出・収集し、全国への展開を図る。また、EdTech をはじめとする先端技術や ICT を教師が使いこなすことができるよう、先端技術の活用に関する基本的な考え方を整理するとともに、「教育の情報化に関する手引」（仮称）の作成や指導事例の普及・展開等を通じて研修の充実を図る。
・遠隔教育について、学校等が接続先のマッチング、指導面・技術面のアドバイスを得られるよう、2019 年度中に協力意向を有する様々な関係団体を取りまとめて、提示を開始するとともに、中学校における弾力的実施等も含めた事例の創出・展開を進め、2023 年度までに希望する全ての学校で遠隔教育を実施することができる環境を実現する。

65

・各教科での学習を実社会での課題解決に生かしていくための教科横断的な教育である STEAM 教育について、2020 年度までに産学連携や地域連携による好事例を創出・収集し、モデルプランの提示と全国の学校への展開を行うとともに、STEAM 教育コンテンツのオンライン・ラ
イブラリーを 2020 年度までに構築する。
ⅲ）産業界における人材育成・活用
・データサイエンス・AI を応用して中小企業の経営課題等を発見し解決するために、企業等が行う課題解決型学習を中心とした実践的な学びの場を提供する AI Quest（課題解決型 AI 人材育成）について、2019年度から実証を行い、成果を国内外へ展開するとともに、AI Quest を行う企業等に対する認定制度について検討し、2020 年度から実施する。
・「未踏 IT 人材発掘・育成事業」において、高度な数学的才能を有する
人材を発掘し、AI 技術をはじめとする情報処理技術を革新する人材へと育成する新たな仕組みについて 2019 年度から検討を開始し、2020年度以降実施する。
・「異能 vation」プログラムを見直し、破壊的イノベーションを創出するための課題を発掘し、挑戦を支援するとともに、これまでの取組の成果も含めての国際的な発信や展開の支援及び企業とのマッチング
等のビジネス化に向けた支援を新たに行う。
・子供、社会人、障害者、高齢者等がプログラミングなどの ICT スキル
をお互いに学び合い、地域での活躍につなげる場となる「地域 ICT ク
ラブ」について、運営等に関するガイドラインを策定し、全国へ展開する。
・サイバーセキュリティ人材について、企業と人材のマッチング促進のため職務・役割と技能・資格等のひも付け、共通言語化等を行うとともに、情報系・制御系に精通した重要インフラ・産業基盤等の中核人
材育成の地方展開を図る。また、沖縄など地域において自律的にセキ
ュリティ人材を育成する拠点の構築や、行政機関等の情報システム担
当者を対象とする「実践的サイバー防御演習」の実施に取り組む。

66

10．海外の成長市場の取り込み（１）KPI の主な進捗状況《KPI》速やかに RCEP 交渉妥結を目指し、これを通じて FTA 比率が70％を超える。
⇒2018 年度末時点：51.6％※日本の貿易総額に占める、2018 年度末時点における EPA/FTA 発
効済・署名済の国との貿易額の割合（2018 年貿易額ベース）※経済連携交渉の実施状況を踏まえ、従来の KPI を見直した。
※現在交渉中の RCEP が署名に至った場合の FTA 比率は 78.7％（2018 年貿易額ベース）《KPI》2020 年までに外国企業の対内直接投資残高を 35 兆円に倍増する。
⇒2018 年末時点：30.7 兆円《KPI》2020 年までに中堅・中小企業等の輸出額及び現地法人売上高の合計額 2010 年比２倍を目指す。
⇒2016 年度：20.6 兆円（2010 年度：12.8 兆円）《KPI》2020 年に約 30 兆円（2010 年：約 10 兆円）のインフラシステ
ムの受注を実現する。
⇒2017 年：約 23 兆円※KPI は「事業投資による収入額等」を含む《KPI》2020 年度までに放送コンテンツ関連海外売上高を 500 億円に増加させる。
⇒2017 年度：444.5 億円（２）新たに講ずべき具体的施策
日本経済の持続的成長のためには、広く国際市場にも目を向け、世界の需要を我が国の地域に取り込むとともに、中小企業を含む日本企業の更なる海外展開を促す必要がある。
持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた世界的な動きは、新たな事業機会をもたらす。Society 5.0 を国際的に展開し、「日本の SDGsモデル」を、我が国における G20 や第７回アフリカ開発会議（TICAD７）の開催、SDGs 首脳会合といった機会を活用して、アフリカ及び東南アジアを重点地域として、国際社会に共有・展開する。
また、世界において貿易を巡る対立が見られる中、経済連携交渉等に取り組むことにより、ルールに基づく自由で公正な経済秩序の構築を推進し、世界経済の持続的な成長につなげる。

67ⅰ）Society 5.0 の国際展開と SDGs 達成① 民間企業による取組の支援
・民間主導により、Society 5.0 を海外においても実現するため、一般
社団法人世界経済フォーラム第４次産業革命日本センターのネット
ワークを活用して、先進的な取組に積極的な多様な主体を巻き込む形
で、ヘルスケア、スマートシティ及びモビリティのプログラムを強力に推進することとし、各省庁の施策によりこれを支援していく。
② STI for SDGs の取組加速化
・「SDGs のための科学技術イノベーション（STI for SDGs）」を推進する
ため、我が国が提案した「STI for SDGs ロードマップ策定の基本的考え方」を G20 で策定し、各国のロードマップの策定を支援する。
・2019 年度中に、課題解決に資するシーズとニーズのマッチング・事業創造を図るためのプラットフォームの在り方の調査等及びプロトタ
イプの試行運用等を行う。さらに、G20 や TICAD などの国際会議での発信等を通じて国内外の多様なアクターの連携・協働を促し、気候変動や海洋プラスチックごみ対策を含め SDGs 達成に向けたイノベーシ
ョンの創出を促進する。
③ Society 5.0 の国際標準化＜再掲＞
・自動運転関連技術、シェアリング、スマートシティ、データ取引市場、
AI 及び IoT などの各分野に加え、Society 5.0 のコンセプトを具現化したデータのアーキテクチャ等に関し、国際標準団体への積極的な提案を行うなど国際標準化を進める。
ⅱ）日本企業の国際展開支援① インフラシステム輸出の拡大「インフラシステム輸出戦略（令和元年度改訂版）」（令和元年６月
３日経協インフラ戦略会議決定）の重点施策を官民一体で推進する。
ア）「質の高いインフラ」の推進
・G20 の質の高いインフラ投資に関する原則や APEC のガイドブック等に則り、「開放性」、「透明性」、「経済性」、「借入国の債務持続可能性」
等が確保されるように、インフラ整備を国際的に主導し、持続的な経済社会発展に貢献する。
・IoT・AI など高度な新技術を活用した課題解決力や高品質の物流サービスの構築等により、SDGs 達成に貢献するなど、我が国のプレゼンスを高めていく。あわせて、我が国が優位性を有する分野の海外展開を68

促進するため、相手国における規制等の整備、我が国発の国際標準の普及、分野別タスクフォース等を通じた関係省庁・機関間の連携強化
により、スマートシティなど横断的なパッケージ案件等の形成を推進する。
イ）官民一体となった競争力強化、受注獲得に向けた戦略的取組
・「自由で開かれたインド太平洋」等の外交政策とも整合的な形で、関係
しょ国との連携を通じて、事業リスクの低減、アフリカや島嶼国等も含む
市場へのアクセス強化を図り、ビジネス機会の拡大を推進する。また、価格競争力向上のための現地・第三国を含めた部材・人材等の活用を進めるとともに、輸出基盤強化のための国内関連産業の構造改革に向けた検討を進める。
・機関投資家の資金の一層の活用やアフリカ市場の開拓といった課題に対応すべく、関係機関と連携した新たな貿易保険スキームを構築する。
・我が国事業者の海外インフラ市場への参入をより促進できるよう、案
件形成の「川上」から「川下」までの政府の関与、パッケージ案件等
への公的金融、官民ファンド、独立行政法人等の海外業務の取組の充実を図る。
・単なる機器の売り切りではなく、ユーティリティ企業を含め、本邦企業による経営及び O&M 参画を通じた継続的関与を促進するため、公的支援の充実を図る。
・洋上風力発電などの再エネ分野等で技術優位性等を持つ本邦企業を支援すべく、先進技術を用いた事業や新規取組の事業化を公的金融で支援し、本邦企業によるイノベーションと新規事業投資を促進する。
・人材育成、法制度整備などのソフトインフラ支援を着実に実施する。
② ルールに基づく自由で公正な経済秩序の構築
ア）経済連携交渉
・我が国は、自由貿易の旗手として、質の高い EPA の締結、拡大を通じて、包括的で、バランスの取れた、高いレベルの世界のルールづくりの牽引者となることを目指す。
・現在交渉中の RCEP の早期署名・発効を目指すとともに、日トルコ
EPA、日中韓 FTA を含むその他の経済連携交渉を戦略的かつスピード感を持って推進する。加えて、2018 年に発効した TPP11 協定の参
加国・地域の拡大や新たな国や地域との EPA の締結を含めた経済連
携の強化について議論を進めていく。
・これまでに締結した EPA について、今日の経済情勢に即した、一層質の高いものとするべく、見直し協議に取り組んでいく。

69

・中小企業も含めより多くの事業者に EPA を有効に活用してもらうべ
く、情報提供を含む支援を強化し、その利用の一層の促進にも取り組んでいく。
イ）投資関連協定
・現在交渉中の協定を含めると合計 94 の国・地域をカバーする見込みであるところ、交渉中の投資関連協定については早期妥結を目指す。加えて、2020 年までに投資関連協定について、100 の国・地域を対象に署名・発効することを目指し、産業界の要望などを踏まえながら新規交渉国を選定し、早期交渉開始を目指す。
ウ）租税条約・我が国との投資関係の発展が見込まれる国・地域との間での新規締結や既存条約の改正を通じ、我が国企業の健全な海外展開を支援する上で必要な租税条約ネットワークの質的・量的拡充を進める。
③ 中堅・中小企業の海外展開支援
ア）販路開拓支援・人材・金融面の支援
・日 EU・EPA や TPP11 の協定発効を好機と捉え、「新輸出大国コンソーシアム」を中核として、EU 等の海外市場等に詳しい専門家を国内外に配置し、計画策定から商談成立までの伴走型支援等を強化する。
その際、地域未来牽引企業をはじめとした波及効果が高く意欲のある企業を重点的に支援する。
・世界で急速に拡大する EC の活用を推進するため、プラットフォー
マーとのマッチングを進めるとともに、独立行政法人日本貿易振興
機構（JETRO）が海外の主要 EC サイトに「ジャパンモール」を設置
し、日本製品を販売支援する取組について、これまでのアジアに加えて米国や欧州、中東等にも拡大して実施する。
・中堅・中小企業が自律的に輸出できるような販路・物流・ブランディング・手続等へのサポートをワンストップで提供する取組を推進
すべく、その方策を 2019 年度中に検討する。
・現地のバイヤー、商社、政府機関等からニーズ情報を収集し、当該ニーズに合致し得る国内企業とマッチングする仕組みを構築し、現地目線での商品・サービス開発や販路開拓支援を国内外で強化する。また、日本食と食文化・関連製品を一体とした海外への販路開拓の取組を推進する。
・国内外で企業の即戦力となるグローバル人材の育成・確保を強化する。
イ）海外進出支援
・現地法人設立や現地規格・規制対応、現地代理店・販売先確保など、

70

海外進出及び進出後の事業拡大における課題を重点的に支援する。また、TICAD７も踏まえ、独立行政法人国際協力機構（JICA）と JETRO が密接に連携し、ODA も活用しつつ、アフリカをはじめとする海外への展開を強化する。
・貿易保険法施行令を改正して NEXI による民間投資保険の再保険引受けを可能とすることで中堅・中小企業の海外展開を促進する。
・国際仲裁の活性化に向けた速やかな外弁法改正を含む紛争解決基盤の整備を行い、日本企業の海外展開を後押しする。
・在外教育施設における日本語指導や特別支援教育体制の充実、帰国時の学校での受入れの円滑化など教育機能の強化を図る。
ⅲ）日本の魅力を活かす施策① 対内直接投資の促進
・「地域への対日直接投資 集中強化・促進プログラム」（令和元年４月 16
日対日直接投資推進会議決定）に基づき、外国企業誘致戦略が明確化した地方公共団体が行う誘致活動に対する支援の充実、JETRO による支援
体制の強化及びインバウンド観光需要の取り込みや農林水産品の輸出促進との連携強化を図る。また、地域への誘致成功事例の発信による外国企業との協業・連携機運の醸成や我が国のビジネス環境の更なる改善に向けた取組を進める。
・JETRO の海外主要拠点において、海外のイノベーション・エコシステム
等との緊密なネットワークを形成すること等を通じ、イノベーション創出に資する外国企業を積極的に誘致する。
・2018 年度に開始した Regional Business Conference について、2019年度においても外国企業誘致に積極的な地域で開催するとともに、2020 年度の Japan Business Conference 開催に向けて、実施体制構築
等の準備を進める。
② クールジャパン
・「知的財産推進計画 2019」（令和元年６月 21 日知的財産戦略本部決定）に基づき、これまでの取組の効果検証等も踏まえ、進化したクールジャ
パン戦略を 2019 年夏頃までに策定する。新戦略に基づき、在外公館、
ジャパン・ハウス、国際交流基金や JETRO の活用、日本食品海外プロモ
ーションセンター（JFOODO）による発信、クールジャパン機構の資金供給等をはじめとする関係施策を実施する。その際、インバウンドとアウト
バウンドの好循環創出も考慮しつつ、マーケットインの考えで、国別・属性別の嗜好分析、分野横断的な取組・ストーリー作り、インフルエン

71

サー活用、展示会等イベント活用等を進める。
・様々な関係者の連携促進のため、クールジャパン官民連携プラットフォーム等を活用して基盤を強化する。その一環として、デジタル技術を活用して、日本好きの外国人へ継続的に働きかけ、2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会や「日本博」を契機に、日本ファンの拡大・長期滞在の促進等を図る。
・専門人材・高度デザイン人材・高度経営人材の育成や外国人材の受入れに向けた制度整備・地方文化発信も含めた相互交流事業、海外における日本語の普及、地域プロデュース人材が活躍できる基盤作り等を推進する。
・情報通信技術の発達に伴い拡大する海外市場への進出を見据え、海外市場において競争力のある日本の映像コンテンツについて、デジタル技術の導入等により制作現場の生産性向上を促進し、更なる競争力強化を図るとともに、国際見本市の開催や放送コンテンツの海外展開支援
等を通じ、コンテンツ関連産業及び地域産業の海外販路開拓や、地域へのインバウンド拡大につなげる。
・新たな成長領域として注目される e スポーツについて、健全な発展に必要な適切な環境整備として、社会における認知度向上のための取組
や、競技大会のガバナンスなど関連する実態調査に 2019 年度中に取り組む。
・2019 年度中に、全国ロケーションデータベースの更新やエリアマネージャーの試験的設置を通じて関係者間の許認可情報の共有を進めるとともに、外国映像作品の誘致に関する実証調査等を行うことにより、国内外の映像作品の撮影環境の改善を進める。また、若手映画作家等の育成や映画製作支援、国際交流等を通じて、世界に評価される新たな日本映画の創出に寄与するほか、国際共同製作の促進や、映画祭における海外への発
信・人材交流によって、日本映画等への関心の掘り起こし等を行う。
し こう
・国・地域の特性や嗜好を踏まえた効果的な普及促進、ブランド力の向上、
輸出環境の整備、酒類以外の分野との連携等を行い、日本産酒類の一層の輸出拡大やインバウンドの促進を図る。
③ 2025 年日本国際博覧会の開催へ向けた準備
・万博特措法に基づき、2025 年日本国際博覧会の準備及び運営を担う博覧会協会を指定するとともに、国の補助、国の職員の派遣などの支援措置を講ずる。
・博覧会国際事務局（BIE）による我が国の開催計画（登録申請書）承認後、できるだけ多くの国の参加を得るべく、2020 年ドバイ万博の機会

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等を活用して、参加招請活動を行う。また、本万博のテーマに関連する国際会議等において、本万博の魅力・情報を世界に発信する。

73

11．外国人材の活躍推進（１）KPI の主な進捗状況《KPI》 2020 年末までに 10,000 人の高度外国人材の認定を目指す。さらに 2022 年末までに 20,000 人の高度外国人材の認定を目指す。
⇒ポイント制の導入（2012 年５月）から 2018 年 12 月までに高度外国人材と認定された外国人数は 15,386 人《KPI》 2020 年までに外国人留学生の受入れを 14 万人から 30 万人に倍増（「留学生 30 万人計画」の実現）⇒我が国の大学・大学院など高等教育機関における外国人留学生
数は 208,901 人（2018 年５月時点）※日本語教育機関に在籍する外国人留学生 90,079 人を加えると
298,980 人（2018 年５月時点）（２）新たに講ずべき具体的施策
国際的な人材獲得競争が激化する中、高度な知識・技能を有する外国人材にとって我が国の生活・就労環境や入国・在留管理制度等がより魅力的となり、かつ、これらの人材が長期にわたり我が国で活躍できるよう、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」（平成 30年 12 月 25 日外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議決定）及び「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の充実について」（令和元年６月 18 日外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議決定）も踏まえつつ、政府横断的に以下の取組を重点的に進めていく。
ⅰ）高度外国人材の受入促進① 外国人留学生等の国内就職促進のための政府横断的な取組
・「高度外国人材活躍推進プラットフォーム」を JETRO に設置したことを受け、関係省庁が保有する出入国管理制度などの関連施策情報、関係省庁等が実施する高度外国人材に関するセミナーなどの各種就職促進施策等とともに、我が国での就労を希望する留学生の在籍大学情報、留学生を含む高度外国人材の採用に関心がある企業情報を常時アップデートされた最新の形で提供する。
・プラットフォームの下で、留学生を含む高度外国人材の採用に関心がある中堅・中小企業に対し、専門家による採用から定着までのきめ細かな伴走型支援を提供することで、留学生を含む高度外国人材の採用を促していく。
・留学生の採用時に高い日本語能力（例えば、日本語能力試験 N1 相当以74上）を求める企業もみられるが、業務に必要な日本語能力のレベルは企業ごとに様々であり、採用時に求める日本語能力水準には多様性があること等を踏まえ、その多様性に応じた採用プロセス及び採用後の待遇の多様化を推進する。そのため、関係省庁、産業界、就職支援事
業者、大学等が連携し、採用後の多様な人材育成・待遇等のベストプ
ラクティスを構築し横展開する。また、先進的な留学生向けの取組を行っている企業や大学等からの情報発信を促すため、関係省庁からの周知を徹底していく。
②

ビジネス日本語など教育プログラムの充実及び日本語教育の質の向上
・大学が企業等と連携し、留学生が我が国での就職に必要なスキルである「ビジネス日本語」等を在学中から身に付ける教育プログラムを策定し、これを文部科学省が認定した上で留学生の国内企業等への就職につなげる仕組みを全国展開する。認定大学には、留学生の就職率についての達成目標の設定を求める一方で、奨学金の優先配分等を行う。
・優秀な留学生の掘り起こし、日本語指導、国内企業とのマッチングな
ど、総合的な受入モデルを構築する専修学校における取組を支援し、これらの取組によって得られた教育プログラム等に関する成果を公表して広く情報共有する。
・外国人の子供の就学促進、日本語指導の充実、高校生等へのキャリア教育などの包括的な支援を進める。また、就労者等に対する日本語教
師の研修プログラムの普及及び日本語教師の能力等を証明する新たな資格等に関する検討を踏まえた取組を行うとともに、外国人の日本
語教育環境を整備するため、地方公共団体等の体制づくり、日本語を自習できる ICT 教材の利用を推進する。
③ 高度外国人材の受入円滑化に向けた入国・在留管理制度等の改善
・外国人起業家の管理・支援等を含む「外国人起業活動促進事業」の利用普及に向け、ベストプラクティスの共有等を通じて地方公共団体向けの広報を強化する。
・留学生による我が国での起業の円滑化を図るべく、「外国人起業活動促進事業」及び「国家戦略特別区域外国人創業活動促進事業」に関連す
る制度・運用の拡充をはじめとした、入国・在留管理等に係る制度・運用の見直し等を進め、2019 年度中に結論を得る。
・AI、IoT、クラウド技術など第４次産業革命を進める上で必要となる革新技術分野における優秀な人材の円滑な受入れに向けて現行制度・運75

用の見直し等を含め検討を進め、2019 年度中に結論を得る。
ⅱ）在留資格手続の円滑化・迅速化等のための在留管理基盤の強化① 在留資格手続の円滑化・迅速化
・外国人を適正に雇用し、かつ外国人雇用状況届出等を履行しているな
ど一定の要件を満たす所属機関等を対象に、外国人本人に代わって行うオンラインでの在留関係諸申請の受付を 2019 年７月に開始する。
今後、更なる利便性向上のため、オンラインで申請可能な手続の対象を拡大していく。
② 在留管理基盤の強化
・外国人の受入状況に係る情報を継続的に把握し、外国人受入機関単位で情報を管理・把握することを可能とするための情報基盤の整備を推進するとともに、在留管理の電子化を進める。

76

Ⅱ．全世代型社会保障への改革
１．70 歳までの就業機会確保（１）KPI の主な進捗状況《KPI》（新）2025 年：65 歳～69 歳の就業率⇒2018 年：46.6％

51.6％（２）新たに講ずべき具体的施策
ⅰ）70 歳までの就業機会確保
・人生 100 年時代を迎え、働く意欲がある高齢者がその能力を十分に発揮できるよう、高齢者の活躍の場を整備することが必要。このため、65 歳まで継続雇用することとしている現行制度を見直し、70 歳まで
就業機会を確保できるようにする。
・65 歳から 70 歳までの就業機会の確保については、65 歳までと異なり、それぞれの高齢者の特性に応じた活躍のため、採り得る選択肢を広げる必要がある。このため、多様な選択肢を法制度上整え、当該企業としてはそのうちどのような選択肢を用意するか、労使で話し合う仕組
み、また、当該個人にどの選択肢を適用するか、企業が当該個人と相談し、選択ができるような仕組みを検討する。
・法制度上整える選択肢のイメージは、「定年廃止」、「70 歳までの定年延長」及び「継続雇用制度導入（子会社・関連会社での継続雇用を含む）」といった 65 歳までの制度における選択肢に加え、「他の企業（子会社・関連会社以外の企業）への再就職の実現」、「個人とのフリーラ
ンス契約への資金提供」、「個人の起業支援」及び「個人の社会貢献活動参加への資金提供」が想定し得る。企業はこれらの選択肢の中から当該企業で採用するものを労使で話し合う。それぞれの選択肢の具体的な検討に当たっては、各選択肢における企業が負う責務の程度など、企業の関与の具体的な在り方について、今後慎重に検討する。
・また、70 歳までの就業機会の確保を円滑に進めるため、法制について
も、二段階に分けて、まず、第一段階の法制の整備を図ることが適切である。第一段階の法制については、以下の方向で検討する。
ア）法制度上、上記のような選択肢を明示した上で、70 歳までの就業機会確保の努力規定とする。
イ）必要があると認める場合は、厚生労働大臣が、事業主に対して、個社労使で計画を策定するよう求め、計画策定については履行確保を求める。
その上で、第一段階の実態の進捗を踏まえて、第二段階として、多様な選択肢のいずれかについて、現行法のような企業名公表による担保

77

（いわゆる義務化）のための法改正を検討する。この際は、かつての立法例のように、健康状態が良くない、出勤率が低いなどで労使が合意した場合について、適用除外規定を設けることについて検討する。
・なお、混乱が生じないよう、65 歳までの現行法制度は、改正を検討しないこととする。こうした仕組みの実現に向けて、労働政策審議会の審議を経て、2020 年の通常国会において、第一段階の法案の提出を図る。
・働く意欲がある高齢者が、その能力を十分に発揮し、働く人の個々の事情に応じて活躍できるよう、地方公共団体を中心とした就労促進の取組と地域の企業との連携の推進、シルバー人材センターの機能強化、企業のニーズと高齢者の経験・就業意欲を踏まえたマッチング機能の強化を検討する。
・高齢期を見据えたキャリアプランの再設計や、労働者が企業内で定期的にキャリアコンサルティングを受ける仕組みの導入等を支援する拠点を整備し、全国でサービスを提供することを通じたキャリア形成支援を行うとともに、高齢者を含めたリカレント教育を推進する。また、70 歳までの就業機会確保措置を講ずる企業や高年齢労働者の労働災害防止などの高齢者の安全・健康確保等に取り組む企業への支援、高齢者のモチベーションや納得性に配慮した能力及び成果を重視す
る評価・報酬体系構築の支援など、高齢者が能力を発揮し、安心して活躍するための環境を整備する。さらに、女性会員の拡充を含めたシルバー人材センターの機能強化など、中高年齢層の女性の就労支援を進める。
ⅱ）働き方の多様化や高齢期の長期化・就労拡大に伴う年金制度の見直し・2019 年の公的年金の財政検証結果を基に、「人生 100 年時代」を展望し、より多くの人が多様な形態で長く働く社会へと変化する中で、長期化する高齢期の経済基盤を充実できるよう、2020 年の通常国会への法案提出を念頭に、公的年金・私的年金両面にわたる制度改革を進める。
・長期化する高齢期の経済基盤を就労期間を延伸することで充実することが可能となるよう、繰下げ制度（現在、１年繰下げで、年間 8.4％
増額、５年繰下げで、年間 42％増額）の柔軟化等による、高齢期の就
労と年金受給開始時期の選択肢の拡大を図る。また、公平性に留意しつつ、マクロ経済スライド調整が進む将来の受給世代ができるだけ長く働き年金水準を確保することを阻害しないよう、将来的な制度の廃78

止も展望しつつ在職中の賃金と年金の調整（在職老齢年金制度）等の見直しを行う。これらについては、社会保障審議会での議論を経て、速やかに制度の見直しを行う。
・短時間労働者に対する年金などの保障を厚くする観点から、勤労者皆社会保険制度の実現を目指して、被用者保険の短時間労働者等に対する適用拡大について、社会保障審議会での議論を経て、速やかに制度の見直しを行う。
・高齢期の長期化と就労の拡大・多様化等を踏まえた私的年金の加入可
能年齢等の引上げや、中小企業への企業年金の普及・拡大等について、社会保障審議会での議論を経て、速やかに制度の見直しを行う。

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２．中途採用・経験者採用の促進（１）KPI の主な進捗状況《KPI》2020 年：転職入職率⇒2017 年：8.6％

9.0％（２）新たに講ずべき具体的施策
ⅰ）中途採用・経験者採用の促進等
・人生 100 年時代を踏まえ、働く意欲がある労働者がその能力を十分に発揮できるよう、雇用制度改革を進めることが必要。特に大企業に伝統的に残る新卒一括採用中心の採用制度の必要な見直しを図ると同時に、通年採用による中途採用・経験者採用5の拡大を図る必要がある。
このため、企業側においては、採用制度及び評価・報酬制度の見直しに取り組む必要がある。政府としては、個々の大企業に対し、中途採用・経験者採用比率の情報公開を求めるといった対応を図る。
・中途採用・経験者採用に積極的に取り組む上場企業を中心としたリー
ディング企業やベンチャー・中小企業等を集めた中途採用・経験者採用協議会で提起された好事例について、その横展開を図ること等により、雇用慣行の変革に向けた運動を展開する。また、好事例の周知等を通じて、各企業に対して、評価・報酬制度の見直しを促す。この際、経営改革力に限界のある中小企業に対しては、中途採用等支援助成金等を活用し、これらの見直しのための支援を行う。
・学生の学修環境の確保を前提に、就職・採用活動の実態等も踏まえ、
例えば長期インターンシップの方向性等を中心に今後の時代にふさわしい学生と企業の就職・採用の在り方について、2019 年度中に検討を開始する。
ⅱ）主体的なキャリア形成を支える労働市場のインフラ整備
・2020 年からの稼働を目指す職業情報提供サイト「日本版 O-NET」（仮称）や、2022 年以降の稼働を目指す「職業能力診断ツール」について、両者の連携を図るほか、ハローワークインターネットサービスや職場
情報総合サイトなど、既存のシステムとの連携も視野に入れて開発・運用を進めることで、求職者や企業の人事担当者等が、円滑に職業情報の把握や求人情報の検索等を行える有機的なシステム構築を目指す。

5 中途採用については、積極的な取組を行っている企業の間では「キャリア採用」と呼んでいる事例も見られる。

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・中小企業における HR テクノロジーの導入支援や活用事例の周知を行い、同テクノロジーの導入・活用による中小企業における多様な人材の活躍や生産性向上を支援する。
・解雇無効時の金銭救済制度について、可能な限り速やかに、法技術的な論点についての専門的な検討を行い、その結果も踏まえて、労働政策審議会の最終的な結論を得て、所要の制度的措置を講ずる。

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３．多様で柔軟な働き方の拡大（１）KPI の主な進捗状況《KPI》2020 年：テレワーク導入企業を 2012 年度比で３倍⇒2018 年：19.1％（2012 年：11.5％）《KPI》2020 年：上場企業役員に占める女性の割合 10％⇒2018 年：4.1％《KPI》2020 年：民間企業の課長相当職に占める女性の割合 15％⇒2018 年：11.2％《KPI》2020 年：第１子出産前後の女性の継続就業率 55％⇒2015 年：53.1％（２）新たに講ずべき具体的施策ⅰ）多様で柔軟な働き方の拡大① 副業・兼業の促進
・長時間労働の抑制や労働者の健康確保に留意しつつ、副業・兼業の普及促進を図る。ガイドライン及び改定した「モデル就業規則」の周知に努めるとともに、検討会における健康確保の充実と実効性のある労働時間管理の在り方についての検討を加速し、2019 年中に結論を得る。
その上で労働政策審議会において議論を開始し、可能な限り速やかに結論を得る。
・副業・兼業の場合の労災補償の在り方について、現在、労働政策審議会での検討が進められているが、引き続き論点整理等を進め、可能な限り速やかに結論を得る。
・中小企業の経営課題を解決する中核人材の確保に向け、地域金融機関
やよろず支援拠点等と民間企業などの人材支援機関が連携する場を設けること等を通じ、引き続き、地域金融機関、大学等を通じた中核
人材確保のための取組の創出と横展開に取り組む。その際、2019 年度
から、中小企業がよろず支援拠点を含む経営支援機関を通じ、副業・兼業の形も含め中核人材の確保が可能となるよう、人材支援機関と連携した人材確保の取組の実現を図る。
・国家公務員の兼業について、公益的活動等を行うための兼業を希望する者が円滑に制度を利用できるよう、明確化した兼業許可基準の更なる周知を図る。
② 雇用関係によらない働き方（フリーランス等）の環境整備
契約条件の明示、契約内容の決定・変更・終了のルールの明確化、報酬額の適正化など、フリーランスなどの雇用関係によらない働き方

82における諸課題について、法的保護の必要性も含めた中長期的な検討を進めるに当たり、「雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会」において、2019 年の夏までに一定の取りまとめを行うとともに、
特に優先すべき検討課題については、スピード感を持った検討を進める。
③ テレワークの推進・テレワークにおける適切な労務管理のためのガイドラインの周知啓発を行うとともに、テレワーク相談センターの設置・運営やテレワーク
導入に係る助成等による導入支援を行う。
・女性、障害者、高齢者など多様な人材活用に資する効果的なテレワー
クの先進モデルの整理・普及を図るとともに、特に中小企業の課題解決等を担う立場である社会保険労務士や IT コーディネータなどの専門家にテレワーク普及の担い手になってもらうこと等により、地域や企業の実情に応じたテレワークを推進する。
④ 治療と仕事の両立支援
・主治医と企業の連携の中核となり、患者に寄り添い支援する両立支援
コーディネーターの育成・配置を進めるとともに、2019 年３月に改訂した「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」
及び「企業・医療機関連携マニュアル」の周知を進めることにより、
企業・医療機関の患者に対する支援ノウハウの強化を図る。
・都道府県労働局、労使、自治体、地域の医療機関等で構成される地域両立支援推進チームの取組等を通じて、がんや難病の患者等に対する地域における相談支援体制の構築等を進める。
ⅱ）生産性を最大限に発揮できる働き方に向けた支援① 長時間労働の是正をはじめとした働く環境の整備
・2019 年４月から大企業に対して適用された罰則付きの時間外労働時
間規制について、監督指導の徹底など、適切な施行に努める。あわせて、2020 年４月からの中小企業への適用、2024 年４月からの建設業や医師等への適用に向けて、相談体制の充実や制度の周知徹底、適用
猶予期間においても、必要な法整備を含め、時間外労働の削減や労働者の健康確保のための取組を行うよう働きかけや支援を行うなど、円滑な法の適用に向けた取組を行う。
・適正な工期の確保や施工時期の平準化、技術者の配置要件の合理化等

83

を図るとともに、建設キャリアアップシステムを活用した技能者や専
門工事企業の能力評価制度を通じて処遇改善を図ることで、建設業の働き方改革を推進する。
・2020 年度以降の「同一労働同一賃金」（パートタイム・有期雇用労働法、労働者派遣法）の円滑な施行に向け、働き方改革推進支援センタ
ーにおいて中小企業・小規模事業者等に対する相談支援を行うほか、事業主向けの「取組手順書」や業界別の「不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル」等の周知に努める。
・労働施策総合推進法、男女雇用機会均等法等の改正により、事業主に対してパワーハラスメント防止のための雇用管理上の措置義務が新たに設けられることやセクシュアルハラスメント等の防止対策の強化が図られたことを踏まえ、措置の適切・有効な実施を図るための指針を整備するとともに、中小企業等が適切に措置を講ずることができるよう必要な支援を行う。
・取引先等の労働者等からのパワーハラスメントや顧客等からの著しい迷惑行為について、相談対応などの望ましい取組を明確化し、関係省庁と連携して周知啓発を図る。
② 人材投資情報の「見える化」の推進
・機関投資家などのステークホルダーと関係省庁が連携して、官民一体で、企業価値向上に向けた人的資本の非財務情報の活用の在り方を検討する。
・2018 年のコーポレートガバナンス・コード改訂により、人材投資をはじめ経営資源の配分等に関する説明について定められたことを受け、今後、その実施状況についてフォローアップする。
・あわせて、人材投資に関する開示の状況について調査し、好事例の収集・公表を行い、企業における開示の充実を促進する。
③ 最低賃金の引上げ
・経済成長率の引上げや日本経済全体の生産性の底上げを図りつつ、中小企業・小規模事業者が賃上げしやすい環境整備に積極的に取り組む。
生産性向上に意欲をもって取り組む中小企業・小規模事業者に対して、
きめ細かな伴走型の支援を粘り強く行っていくことをはじめ、思い切った支援策を講ずるとともに、下請中小企業振興法に基づく振興基準の更なる徹底を含め取引関係の適正化を進め、下請事業者による労務費上昇の取引対価への転嫁の円滑化を図る。
・最低賃金については、この３年、年率３％程度を目途として引き上げ84

られてきたことを踏まえ、景気や物価動向を見つつ、地域間格差にも配慮しながら、これらの取組とあいまって、より早期に全国加重平均
が 1000 円になることを目指す。あわせて、我が国の賃金水準が他の先進国との比較で低い水準に留まる理由の分析6をはじめ、最低賃金の在り方について引き続き検討する。
ⅲ）女性活躍の更なる拡大、ダイバーシティ経営の推進
・女性活躍推進法の改正により、一般事業主行動計画の策定義務対象拡
大や情報公表の強化が図られることを踏まえ、その円滑な施行に向けて、中小企業をはじめとする全国の企業が着実に女性活躍の取組を行うよう、都道府県労働局と地方公共団体の連携を推進しながら、改正の内容の周知徹底や企業向け相談窓口の整備、一般事業主行動計画の
効率的な策定・公表方法の検討を行う。あわせて、地域の多様な主体の女性活躍の取組を更に強力に支援・推進する。
・女性活躍やダイバーシティ経営推進の観点から、上場企業の女性役員
及び ESG 投資における女性活躍情報の活用の状況の公表を進めるとともに、企業の女性活躍の要素を投資判断に考慮するジェンダー投資を推進する。また、女性役員人材の育成に向け、新たな地域における展開を含め、地方、大学等との共催等により女性役員育成研修を実施す
るとともに、修了者人材バンクの充実・強化を行う。
・企業と投資家等との積極的な対話を促す情報開示等を求める「ダイバーシティ 2.0 行動ガイドライン」の普及や、「なでしこ銘柄」等の選定基準の見直し等を通じ、企業におけるダイバーシティ経営を推進する。
・人生 100 年時代において、多様な選択ができる社会を構築するため、
地方創生推進交付金を活用し新規就業支援を図る「官民連携プラットフォーム」の設置・活用促進や、キャリアアップを総合的に支援するモデル開発推進、女性のニーズに寄り添って活動している NPO 等の先進的な取組への支援等を通じ、子育て中や子育てが一段落した世代の女性を含む、多様な女性の労働市場への再参入を推進する。また、女性が生涯にわたり健康に生活できるよう、女性特有のがん検診受診のための支援を行う。
・保育の受け皿整備について、2019 年４月の待機児童の状況を踏まえ、地方公共団体の整備計画の検証とその結果に応じた受け皿整備に対し、引き続き支援を行う。また、「新・放課後子ども総合プラン」に基
づき、放課後児童クラブの更なる受け皿整備を着実に進める。さらに、
6 業種別業態別、地域別の実態分析を含む。

85

地域の多様なニーズに対応した子育て支援を実施するため、地域子育て支援拠点の設置の更なる促進や多機能化を進める。
・女性が出産後もキャリアを継続することができるよう、男性の育児・家事への参加を促し、育児・家事の負担が女性に偏っている現状の是正を図る。具体的には、育児休業を希望していても申請できない男性が多くいること等を踏まえ、制度的な改善策を含めて検討し、男性の育児休業取得を一層強力に促進する。

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４．疾病・介護の予防（１）KPI の主な進捗状況《KPI》（新）2040 年までに健康寿命を男女とも３年以上延伸し、75 歳以上とすることを目指す⇒2016 年：男性 72.14 歳、女性 74.79 歳（２）新たに講ずべき具体的施策
人生 100 年時代の安心の基盤は「健康」であり、全世代型社会保障の構築に向けた改革を進めていくため、健康に無関心な層を含め、全ての世代や地域の住民を対象に、予防・健康づくりの取組を大胆に強化する。
ⅰ）人生 100 年時代を見据えた健康づくり、疾病・介護予防の推進① 疾病予防・健康づくりのインセンティブ措置の抜本的な強化
・国民健康保険の保険者に対する保険者努力支援制度について、疾病予
防や健康づくりの取組が促進されるよう、財源を含めた予算措置を検討し、2020 年度にインセンティブ措置の抜本的な強化を図る。あわせて、各評価指標について、成果指標の導入拡大を進め、先進・優良事
例の横展開や個人の行動変容につながる取組が強化され、民間サービ
スの活用等が推進されるよう見直し、配分のメリハリを強化する。
・健康保険組合の予防・健康事業の取組状況に応じて、後期高齢者支援
金を加減算する制度について、2020 年度までに最大±10％となるよう強化するとともに、保健事業の効果やインセンティブ措置の影響分析等を行い、2021 年度に、各評価指標や配点について、成果指標の導入
拡大や配分基準のメリハリを強化するなどの見直しを行う。
・その際、保険者が糖尿病性腎症の重症化リスクのある者に対し、医師と連携して、保健師等によって濃密に介入するなどの先進・優良事例の横展開や、歯科健診・がん検診等の受診率の向上等が進むよう留意する。
・個人の自発的な予防・健康づくりの取組を推進するため、ヘルスケア
ポイントなど個人のインセンティブ付与につながる保険者の取組を支援し、先進・優良事例の横展開を図る。
・医療保険や介護保険のインセンティブ措置の指標の見直しに際しては、
エビデンスに基づき予防・健康事業の効果検証を行い、徹底した PDCA
サイクルを通じ、効果的な事業を展開する。

87

② 予防・健康づくりへ向けた個人の行動変容につなげる取組の強化
・生活習慣病の発症や重症化のリスクのある者に対し、医療機関と保険者・民間事業者等が連携して、医学的管理と適切な運動等のプログラ
ムを一体的に提供できる新たな仕組みを検討し、2019 年度を目途に結論を得る。また、医療機関が運動処方箋を出しやすいよう、運動施設
における標準的なプログラムを、2019 年度中に作成する。あわせて、運動施設において安全かつ効果的に楽しく運動・スポーツを実践できる仕組みの実証を行うとともに、好事例の普及を図る。
・健康無関心層も含めた予防・健康づくりを推進していくため、ナッジ理論等を活用し、2019 年度中に、特定健診などの各種健診の通知について、全体・平均値との比較や将来予測（AI やビッグデータ等も活用）
等といった通知情報を充実するとともに、先進・優良事例の横展開を図る。
・東京で 2020 年に開催される栄養サミットを機に、健康無関心層も含
め自然に健康になれる食環境づくりを推進する。民間の様々な主体と連携し、健康な食生活の推進に向けたエビデンスの構築・強化、健康な食事への接点拡大、健康無関心層への効果的な情報提供など総合的な施策について検討を進め、直ちに実施できるものから順次取り組む。
・野菜摂取量増加に向けた取組など、地域の多様な主体が連携し、日常の中での健康な食事・運動・社会参加を促す取組や、個々の住まいや地域の共食の場における適切な栄養管理に基づく配食サービスについて、先行事例分析やモデル実証事業等を通じて 2019 年度から推進する。
・妊娠中や子供の頃からの健康づくりを支援するため、妊産婦への適切な栄養指導に資するよう最新の知見も取り入れた食生活指針の改定
を 2020 年度中に行うとともに、子供時代からの健やかな生活習慣形成に資する研究の推進などの取組を順次行う。
③ 疾病の早期発見に向けた取組の強化
・がんの早期発見・早期治療の仕組みを確立し、５年生存率の劇的な改善を達成するため、難治性がん等について、リキッドバイオプシー等の血液や唾液等による簡便で低侵襲な検査方法や治療法の開発を推進する。また、ナッジ理論等を活用した検診受診率の向上に向けた取組、受診率や有効性の向上のためのリスクに応じた検診の在り方について、2019年度中に検討し、結論を得る。
・全身の健康にもつながる歯周病などの歯科疾患対策を強化するため、
現在 10 歳刻みで行われている歯科健診の機会を拡大し、歯科の保健88

指導を充実することについて、検証の結果を踏まえ、2020 年度までに検討に着手し、速やかに結論を得る。あわせて、歯科健診の受診率の向上を図るとともに、健診結果に基づき、必要な受診を促す実効的な取組や、全身疾患の治療が必要な可能性がある場合の医科歯科連携を推進する。
・個人が自らの健康状態を把握し、疾病を早期発見するため、医療用検査薬から一般用検査薬への迅速な転用に向けた手続の改善を図る。このため、既に実施された事例を参考としながら、行政と関係業界が協働して審査や申請の質の向上等の課題解決を図るための協働計画を2019 年度中に策定し、検討を進める。あわせて、一般用医薬品等の普及等によりセルフメディケーションの推進を図る。
④ 保険者と企業とが連携した健康づくり、健康経営、健康投資の促進
・企業・保険者連携での予防・健康づくり「コラボヘルス」の取組を深化させる。加入者の健康状態や医療費、予防・健康づくりへの取組状
況を見える化し、経営者に通知する健康スコアリングレポートについて、健保組合や事業主への働きかけを強化するため、評価指標に経年変化を加えるなど、通知内容の充実や通知方法の工夫を行う。同様の取組を、2020 年度からは全保険者種別で実施するとともに、2021 年度からは、健保組合、国家公務員共済組合について事業主単位で実施する。
・健康経営の生産性への影響に関する各種の研究等を踏まえつつ、健康経営の取組と成果が資本市場から適切に評価されるよう、環境を整備する。健康投資の投資額を見える化すべく、「企業の『健康管理会計』に関するガイドライン（仮称）」を、2019 年度中に策定し、企業が健康投資を更に進める上で必要なインセンティブ措置の検討も始める。
また、健康経営に係る情報開示等に関して、「企業の『健康経営』ガイ
ドブック」を 2019 年度中に改訂し、その普及を図る。さらに、市場が比較可能な情報開示の在り方について、検討を進める。
・ESG や SDGｓにおける健康経営の重要性に関して、グローバルな場への発信を、引き続き、官民で展開・強化する。また、2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした「beyond2020 マイベ
ストプログラム」の普及を図る。
⑤ データ等を活用した予防・健康づくりの効果検証、民間予防・健康サービスの促進・保険者や地方公共団体等の予防健康事業における活用につなげるため、

89データ等を活用した予防・健康づくりの健康増進効果等に関するエビデンスを確認・蓄積するための実証を行う。
・その際、統計学的な正確性を確保するため、国が実証事業の対象分野・実証手法等の基本的な方向性を定め、その結果を踏まえ、保険者等による適切な予防健康事業の実施を促進する。
・「ヘルスケアサービスガイドライン等のあり方」（平成 30 年４月 12 日
経済産業省策定）の業界団体、仲介者への普及や、業界自主ガイドラ
インの策定支援を通じ、一定の品質が確保されたヘルスケアサービス
が仲介者から選択され、利用者が安心してサービスを利用できる環境整備を図る。あわせて、複数の企業間の協働や、業界横断的なイノベーションの基礎インフラとして、民間主導によるヘルスケアデータの標準化やヘルスケアサービスの品質確保に向けた取組の支援策について、2019 年度中に検討に着手する。
⑥ 介護予防のインセンティブ措置の抜本的な強化等
・介護保険の保険者や都道府県に対する介護インセンティブ交付金（保険者機能強化推進交付金）について、地方公共団体による先進的な介護予防の取組が横展開され、健康寿命の地域間格差の縮小にも資する
よう、財源を含めた予算措置を検討し、2020 年度にインセンティブ措
置の抜本的な強化を図る。
・あわせて、各評価指標や配点について、成果指標の導入拡大や配分基準のメリハリを強化するなどの見直しを行い、介護予防や認知症予防につながる可能性のある高齢者の身近な「通いの場」を拡充するとともに、運動、口腔、栄養、社会参加などの観点から介護予防と保健事
業との一体的実施を推進する。その際、運動など高齢者の心身の活性化につながる民間サービスも活用する。また、「介護助手」など介護施設における高齢者就労・ボランティアを推進するとともに、個人へのインセンティブとして、ポイントの活用等を図る。
・75 歳以上の高齢者に対する保健事業について、フレイル対策を含めきめ細やかな支援を充実させる。このため、後期高齢者医療の保険者インセンティブ措置を活用する。また、市町村による介護予防と保健事業の一体的実施の全国展開に向け、国の特別調整交付金を活用して、医療専門職の市町村への配置等を支援する。
・利用者の平均的な日常生活動作の維持又は改善に対する介護報酬加算について、自立支援や重度化防止等の観点から、2020 年度までにエビデンスに基づく効果検証を行い、次期介護報酬改定で必要な対応を行う。

90

⑦ 認知症の総合的な施策の強化
・「共生」と「予防」を柱とした総合的な認知症施策を、認知症施策推進
大綱（令和元年６月 18 日認知症施策推進関係閣僚会議決定）に基づ
き、推進する。
「通いの場」の活用などの先進・優良事例について、2020年度までに事例集や実践に向けたガイドラインを作成し、全国の地方公共団体へ横展開する。あわせて、認知症の予防法の確立に向け、研究開発を強化する。データ収集に 2019 年度から着手し、データ利活用の枠組みを 2021 年度までに構築するとともに、認知症分野における官民連携のプラットフォームを活用し、評価指標・手法の確立を目指しつつ、予防やケア等の社会実装を促進する。

91

５．次世代ヘルスケア（１）KPI の主な進捗状況《KPI》（新）2040 年時点において、医療・福祉分野の単位時間当たりのサービス提供について５％（医師について７％）以上の改
善を目指す（２）新たに講ずべき具体的施策
次世代ヘルスケアシステムの構築に向けて、データや ICT などの技術革新を積極的に導入、費用対効果の高い形でフル活用しつつ、健康・予防、治療、ケア等に関する個々の施策を、国民の健康維持・増進や、医療・介護の質・生産性の向上、さらにはこれらと表裏一体である現場の働き方改革にもつながるよう、スピード感を持って「全体最適」
な形で推進する。
ⅰ）技術革新等を活用した効果的・効率的な医療・福祉サービスの確保① 健康・医療・介護サービス提供の基盤となるデータ利活用の推進
ア）オンライン資格確認等
・医療保険の被保険者番号を個人単位化するとともに、マイナンバーカ
ードを健康保険証として利用できる「オンライン資格確認」の 2020 年
度からの本格運用に向けて、必要なシステム整備を着実に進める。新設される医療情報化支援基金を活用し、医療機関及び薬局のシステム整備を支援する。
・また、医療等分野における識別子（ID）については、オンライン資格
確認システムを基盤として、個人単位化される被保険者番号を活用した医療等分野の情報の連結の仕組みの検討を進め、必要な法的手当を行い、2021 年度からの運用開始を目指す。
イ）医療機関等における健康・医療情報の連携・活用
・患者の保健医療情報を全国の医療機関等で確認可能とすべく、着実に取組を進める。このため、レセプトに基づく薬剤情報や特定健診情報を確認できる仕組みについては、2021 年 10 月以降稼働させることを目指す。さらに、その他のデータ項目を医療機関等で確認できる仕組みを推進するため、これまでの保健医療情報ネットワークに関する実証結果等を踏まえて課題を整理し、情報連携の必要性や技術動向、費用対効果等を検証しつつ、運営主体や費用負担の在り方等の検討を進め、2020 年夏までに、その実現のための工程表を策定する。なお、介護情報との連携についても、引き続き検討する。
・医療情報化支援基金の活用等により、技術動向を踏まえた電子カルテ92の標準化を進める。
・電子処方箋について、実証を踏まえ、より円滑な運用を可能とするため、2019 年度中にガイドラインを改定する。
ウ）介護分野における多職種の介護情報の連携・活用
・介護職員の負担軽減を図り、質の高いサービスを提供するため、介護分野における ICT 化について、2019 年度から地域医療介護総合確保基金を活用した支援を行う。また、介護現場の業務の効率化・生産性向上の取組と一体として推進すべく、生産性向上ガイドラインを活用し、介護現場への実効的な普及を図る。さらに、ICT を活用した医療・介護連携の標準仕様の作成について、2019 年度中に検討し、結論を得る。
エ）PHR の推進
・個人の健康状態や服薬履歴等を本人や家族が把握、日常生活改善や健康増進につなげるための仕組みである PHR（Personal Health Record）
を推進する。マイナポータルを通じた個人へのデータ提供について、2020 年度から特定健診データの提供を開始するとともに、2021 年 10月請求分から、薬剤情報のデータの提供を開始することを目指す。
・乳幼児期・学童期の健診・予防接種などの健康情報を一元的に活用し、必要に応じて受診につなげたり、医療の現場での正確なコミュニケー
ションに役立てたりできる仕組みの構築に向け、検討を進める。乳幼児健診については、2020 年度からマイナポータルを通じたデータ提供を開始するため、地方公共団体の健診データの電子化・標準化への支援を行う。また、学校健診についても、健診データの電子化を促進するとともに、政府全体の PHR 推進に係る議論と連携して今後の必要な工程を検討し、2020 年夏までに結論を得る。
・PHR の更なる推進のため、健診・検診に係るデータの電子化などの事項について、有識者による検討会で議論を進め、2020 年夏までに一定の結論を得る。
・PHR サービスモデル等の実証の成果を踏まえ、API 公開や民間事業者に必要なルールの在り方等を検討し、同サービスの普及展開を図る。
オ）健康・医療・介護情報のビッグデータとしての活用
・レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）や介護保険総合データベース（介護 DB）の連結解析を 2020 年度から本格稼働し、行政・保険者・研究者・民間事業者など幅広い主体の利活用を可能とする。
2019 年度以降、関係する他の公的データベースとの連結の必要性についても検討し、法的・技術的課題が解決できたものから順次連結解析を実現する。
・次世代医療基盤法の下、同法の基本方針に基づき、広報・啓発による93国民の理解増進を行うとともに、幅広い主体による匿名加工医療情報の医療分野の研究開発への利活用を推進する仕組みを稼働させる。
・公的研究事業において得られたデータや成果等について、IoT 等活用
行動変容研究事業等を例に、研究終了後、民間事業者等が活用可能とするために必要な要件を整理し、データの管理主体を移行する際の契約のひな型を 2019 年度中に作成するとともに、その他の諸課題について検討を進める。
② ICT、ロボット、AI 等の医療・介護現場での技術活用の促進
ア）オンライン医療の推進
・診療から服薬指導に至る一連の医療プロセスを、一貫してオンラインで広く受けられるよう、オンライン服薬指導等について盛り込んだ医薬品医療機器等法の一部改正法案について、国会での早期成立を図る。
法案成立後、提供体制等のルールについて速やかに検討を行うとともに、上記の状況を踏まえ、オンライン服薬指導に関する診療報酬上の評価を検討する。
・オンライン診療の適切な推進に向けて、関係学会や事業者等とも協力しながら、オンライン診療の安全性・有効性に係るデータの収集、事例の実態把握を進めるとともに、その結果等に基づき、オンライン診
療の適切な実施に向けたガイドラインを定期的に見直す。
・次期診療報酬改定に向けて、オンライン診療料の普及状況を調査・検証し、安全性・有効性が確認された疾患については、オンライン診療料の対象に追加することを検討する。また、オンライン診療の実施方
法や実施体制等の要件についても、オンライン診療の適切な普及・促進に向けて必要な見直しを行う。
・オンライン診療を含む遠隔医療に関し、ICT の進展を踏まえた技術的な検証と新たなモデル構築に向けた実証を実施し、安全かつ効果的な遠隔医療の普及展開を図る。
イ）科学的介護の実現
・自立支援等の効果が科学的に裏付けられた介護を実現するため、高齢者の状態、ケアの内容などのデータを収集・分析するデータベースの運用を、2020 年度に本格的に開始する。当該データベースの分析結果
を、次期以降の介護報酬改定の議論に活用し、効果が裏付けられた介
護サービスについて評価を進める。また、取得したデータについては、
介護事業所に提供し、ケアの質の向上等へ活用を進める。
ウ）ロボット・センサー等の開発・導入
・2040 年を展望した中長期ビジョンである「未来イノベーション WG」の94

取りまとめを踏まえた医療福祉分野における取組を検討し、2019 年度
中に具体化する。ムーンショット型研究開発、先端技術の速やかな社会実装に向けた新たな評価モデルの開発、技術インテリジェンス機能の強化等、政府一丸でロボット・AI 等の溶け込んだ社会システムの実
現を目指す。また、国民が自分の健康状態を自ら把握できる社会の実現に向け、機器やサービスに関して、評価手法の開発を推進する。
・ロボット・センサー等の効果検証に関するルールを次期介護報酬改定までに整理する。事業者による継続的な効果検証とイノベーションの循環を促す環境を整備し、得られたエビデンスを次期及びそれ以降の介護報酬改定等での評価につなげる。
・ロボット・センサーについて、重点分野に基づき、利用者を含め介護現場と開発者等をつなげる取組や、介護現場でのモニター調査等により、現場ニーズを捉えた開発支援を行うとともに、介護ロボットを活用した介護技術の開発や介護ロボットの普及啓発を行い、介護現場への導入・活用支援を着実に進める。あわせて、障害福祉分野についても同様の取組を進める。
エ）AI 等の技術活用
・重点６領域を中心としつつ、医療従事者の負担軽減や、的確な診断・治療支援による医療の質の向上等を図るため、健康・医療・介護・福祉領域における AI の開発や現場での利活用を促進する。あわせて、
AI 開発に必要な質の高いデータ収集を推進する。さらに、AI 開発に
おいて特定された課題の解消に向けた具体的な対応を 2019 年度中に開始するとともに、アジア等、海外の医療機関と提携し、本邦で開発された AI 技術の海外展開を目指す。また、我が国の医療機器産業の活性化に向けて、ICT を活用した医療機器の特性に応じた承認審査体
制等を早急に整備する。
オ）ゲノム医療の推進
・がん・難病等のゲノム医療を推進する。がんについては、その克服を目指した全ゲノム医療の実現に向け、質の高い全ゲノム情報と臨床情報を、患者同意及び十分な情報管理体制の下、国内のがんゲノム情報
管理センターに集積し、当該データを、関係者が幅広く創薬などの革新的治療法や診断技術の開発等に分析・活用できる体制を整備し、個別化医療を推進する。難病等については、より早期の診断の実現に向けた遺伝学的検査の実施体制の整備や、遺伝子治療を含む全ゲノム情報等を活用した治療法の開発を推進する。このため、10 万人の全ゲノム検査を実施し今後 100 万人の検査を目指す英国等を参考にしつつ、これまでの取組と課題を整理した上で、数値目標や人材育成・体制整

95

備を含めた具体的な実行計画を、2019 年中を目途に策定する。また、
ゲノム医療の推進に当たっては、国民がゲノム・遺伝子情報により不利益を被ることのない社会を作るため、必要な施策を進める。
・ヒト受精胚等に対するゲノム編集技術等の利用について、基礎研究を促進するため、倫理面にも配慮した指針を策定するとともに、これらの臨床応用については、科学技術の進展にも配慮しながら、その法的規制の在り方を含めた制度的枠組みの検討を進める。
③

医療・介護現場の組織改革や経営の大規模化・協働化ア）書類削減、業務効率化、シニア層の活用
・労働時間短縮をはじめ医師等の働き方改革を進めるため、労務管理の徹底を図るとともに、タスクシフティング等の推進や、業務効率化に資する ICT 等の活用方策について検討し、効果的な事業を展開することで、医療機関のマネジメント改革を図る。また、緊急時の相談ダイ
ヤルの周知や、医療機関を検索できる医療情報ネットの抜本的な見直しを行い、国民の医療のかかり方に関する行動変容を促す。
・人手不足の中で、介護現場のサービスの質の維持・向上を実現するための方向性を整理した「介護現場革新プラン」を踏まえ、2019 年度、介護施設における①業務フローの分析・仕分け、②高齢者の介護助手等としての活躍推進、③ロボット・センサー、ICT 等の活用等による、パイロット事業を実施し、介護現場の業務効率化モデルを構築する。
また、2019 年度以降、集めたノウハウを生産性向上に係るガイドラインに反映し、好事例の横展開を強力に進める。
・文書量の削減に向けた取組について、介護分野においては、2020 年代初頭までの文書量の半減に向け、国及び地方公共団体が求める文書や、事業所が独自に作成する文書の更なる見直しを進めるとともに、地方公共団体ごとに様式や添付書類の差異があるなどの課題について検討を行い、2019 年中目途に一定の結論を得て、必要な見直しを進める。
医療分野や福祉分野についても、各分野の特性を踏まえ、文書量の削減、標準化などの取組を順次進める。
・高齢者の活躍や介護予防を促進するとともに、介護人材の裾野を広げる観点から、地域医療介護総合確保基金により、「介護助手」などの多様な人材の活用を図るなど、介護人材確保に総合的に取り組む。
イ）医療法人・社会福祉法人の経営の大規模化等
・地域医療連携推進法人制度について、地域医療構想の達成に向けた更なる効果的な活用に資するよう、医療連携推進業務の在り方や参加法
人間の資金融通等の制度面・運用面の課題を把握し、改善に向けた検96討を行い、必要な措置を講ずる。
・医療法人の合併等が円滑に進むよう、必要な経営資金の融資制度の創設を 2019 年度中に検討する。あわせて、医療法人の合併・事業承継の好事例等を収集し、周知を行う。
・地域経済活性化支援機構における医療機関等の経営支援、地域医療の面的再生のノウハウについて、地域金融機関への移転を積極的に図る。
あわせて、これらの支援・再生時における福祉医療機構と地域金融機
関の連携・協働を、推進する。
・社会福祉法人の事業の協働化・大規模化の促進方策等について、有識者による検討会を開催し、2019 年度中に結論を得る。また、希望する法人が、大規模化や協働化に円滑に取り組めるよう、合併等の際の会
計処理の明確化のための会計専門家による検討会による整理も含め、2019 年度中を目途に、好事例の収集やガイドラインの策定等を行う。
ⅱ）日本発の優れた医薬品・医療機器等の開発・事業化、国際展開等① 日本発の優れた医薬品・医療機器等の開発・事業化
・2019 年度中に改定する「健康・医療戦略」（平成 26 年７月 22 日閣議決定）等の下、健康長寿社会の形成に向け、健康寿命延伸に資するよ
う予防にも着目しつつ、再生・細胞医療、遺伝子治療、ゲノム・デー
タ基盤等の医療技術・手法の研究開発を、疾患横断的に、かつ統一的なエビデンスに基づき推進するとともに、新産業創出に取り組む。
・予防から QOL 向上まで様々なニーズを踏まえた医療機器・ヘルスケア
サービス等の開発を行うため、ベンチャー支援等を強化し、新規参入の促進策を 2019 年度中に検討する。さらに、Healthcare Innovation
Hub（InnoHub）によるベンチャー企業と関係機関とのネットワーク支援を開始する。
② 国際展開等
・アジア健康構想の下、同地域の自律的な産業振興と裾野の広いヘルスケア実現に貢献するため、我が国のヘルスケア関連産業の国際展開を推進する。特に、我が国企業が関わる形でのアジアにおける医薬品・医療機器産業の振興と、「アジア医薬品・医療機器規制調和グランドデザイン」（令和元年６月 20 日健康・医療戦略推進本部決定）に基づく
アジアの医薬品・医療機器等の規制調和等を、両輪として推進する。
・アフリカにおいて、公的セクターの取組が民間事業を創出・育成し、民間セクターの活性化が公的セクターを支えるという好循環の形成
を通じ、裾野の広いヘルスケアを実現するため、「アフリカ健康構想に97

向けた基本方針」（令和元年６月 20 日健康・医療戦略推進本部決定）に基づき、TICAD７等で発信しつつ、我が国のヘルスケア関連産業のア
フリカへの展開を推進する。
・メディカル・エクセレンス・ジャパン（MEJ）や JETRO 等を中核とした医療の国際展開、ジャパン・インターナショナル・ホスピタルズ（JIH）
等による医療インバウンド及び「訪日外国人に対する適切な医療等の確保に向けた総合対策」に則った医療提供を一体的に推進することで、我が国の医療の国際的対応能力を向上させる。
・国際的に脅威となる感染症対策について、長崎大学を中核とした研究
拠点の形成や感染症流行地における研究基盤の整備による人材育成
を含めた研究能力・機能の強化、2020 年東京オリンピック・パラリン
ピック競技大会に向けた発生動向調査・検査体制・治療体制の強化、感染症指定医療機関の拡充等を推進する。
・G20 大阪サミット、保健大臣会合、財務大臣・保健大臣合同セッショ
ン、TICAD７等を通じて、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の推進や国際的な感染症危機対応における日本の国際的地位を高め、二国間支援、世界保健機関（WHO）、グローバル・ファンドや Gavi ワク
チンアライアンスなどの国際保健機関、グローバルヘルス技術振興基金（GHIT Fund）、CEPI 等への支援を行うとともに、AMR 対策を推進する。加えて、国際感染症等対応人材の育成や国際機関への派遣を強化する。

98

Ⅲ．人口減少下での地方施策の強化
１．地域のインフラ維持と競争政策（１）KPI の主な進捗状況《KPI》サービス産業の労働生産性の伸び率が、2020 年までに 2.0％となることを目指す⇒2017 年：0.18％(2016 年：-0.23％)《KPI》2020 年までに黒字中小企業・小規模事業者を 70 万社から 140万社に増やす⇒2016 年度：954,546 社（2015 年度：923,037 社）（２）新たに講ずべき具体的施策① 乗合バス（及び乗合バスと競合する地域交通機関）
典型的な例として、街の中心部等においては、複数の乗合バス事業者あるいは乗合バス事業者と競合する地域交通機関が乗り入れ、過剰に頻度の高い運行が行われている。
これらの事業者間で共同経営等を認めることで、頻度の高い運行について便数の適正化を図りつつ、その収入の調整を行い、低需要地区
をはじめバスネットワークを維持することができれば、広範囲の住民
全体の利便性が確保され、ひいては競争政策の最終目的である一般消費者の利益確保が図られる。
乗合バス等については、従来より、地域公共交通活性化再生法に基づき協議会が設置され、地域公共交通網形成計画の策定と実施が行われてきた。しかしながら、同協議会の下であっても、具体的な運賃・料金、運行回数、路線等を事業者間で協議することは独占禁止法に抵触するおそれがあるとされ、計画の策定・実施に障害があるとの指摘もあった。このため、こうした協議会等の枠組みに基づく、乗合バス
事業者の路線、運行間隔、運賃等についての共同経営等の独占禁止法の適用除外を図り、事業者や地域にとって明確な枠組みを整備する必要がある。具体的には、（a）バス事業者等の間で運賃プールなど共同経営等を認めることにより、低需要地区をはじめバスネットワークを維持すること、（b）このため、低需要地区をはじめバスネットワークのサービス維持を共同経営等の認可の条件とし、認可後に条件が満たされない場合、共同経営等の認可取消し等を可能とすること、（c）関係事業者側にとって、これらのルールの予見可能性が確保されていること、が必要である。
この際、事業者間で、連携した取組を行うことによって、基盤的な

99

運行サービス提供がネットワークとして確保されることが可能となる地域を対象とした地域公共交通活性化再生法に基づく協議会が設置されることを前提にする。
その上で、対象とすべき区域、地域全体の利便性維持・向上の計画、確保すべきサービス内容の目標を複数の事業者間で設定することにより、多様な地域の実情に応じて、地域住民の利便性が確保される制度とする。
計画の対象とする区域は、事業者間で便数の適正化等を図る区域のみならず、それにより運行が確保される山間部等の不採算路線を含んだネットワーク全体の区域とし、共同経営等の認可要件としては、周辺部の不採算路線を含むネットワーク域内全体でみて、事業収支が赤字で、共同経営等を行わない場合、周辺部の運行サービス提供が困難になると予測される場合などとする。
② 地域銀行
地域銀行は、地域において重要な役割を担っており、人口減少社会においても、そのサービスを適切な形で維持する必要がある。
地域銀行の業績悪化の状態が今後継続すれば、貸出金が減少するな
ど、悪影響が広範な預金者や債務者（借り手）に及ぶ。特に、地域金融においては、金融機関が債務者との信頼関係を構築し、これを基礎に与信判断や経営支援を行っているため、十分な金融仲介機能が発揮
できなくなるおそれがある。
このため、業績悪化により当該銀行が業務改善を求められており、この状態が継続すれば、当該地域における円滑な金融仲介に支障を及ぼすおそれがある場合に限定して、早期の業務改善のために、マーケ
ットシェアが高くなっても、特例的に経営統合が認められるようにする。
すなわち、（a）経営統合を行おうとする金融機関が金融庁に対して、特例法に基づく独占禁止法適用除外の申請を行う。申請があった場合、金融庁は、特例法の以下の要件に該当するかについて確認し、その要件該当性について公正取引委員会に協議を行う（申請が行われない場合は、通常の独占禁止法に基づき、審査が行われる）。
（b）申請案件が以下のⅰ）～ⅳ）について主に金融庁、ⅴ）について主に公正取引委員会が審査を行い、いずれの要件も満たされる場合には、適用除外の認可を行う。
ⅰ）人口減少等により、地域において中小企業等の顧客向け貸出・100

手数料事業に対する持続的な需要の減少が見込まれる状況にあり、その結果、地銀が将来にわたって当該地域における当該事業の提供を持続的に行うことが困難となるおそれのある地域であること。
ⅱ）申請者の地銀が継続的に、当該事業からの収益で、当該事業のネットワークを持続するための経費等を賄えないこと。
ⅲ）経営統合により相当の経営改善や機能維持が認められること。
ⅳ）上記ⅲ）の結果生じる余力に応じた地域経済への貢献が見込まれること。
ⅴ）経営統合が（競争を減らしても）利用者（一般消費者）の利益に資すること。
（c）金融庁は、ⅰ）～ⅳ）の要件を満たす場合には、公正取引委員会に協議を行い、ⅴ）の要件該当性を含めた公正取引委員会の意見を尊重する。
（d）認可後に、上記ⅰ）～ⅴ）の要件に適合するものでなくなったと認められるときは、金融庁は地銀に対して是正を命じる。また、公正取引委員会は、金融庁に対して措置を講ずることを求めることができる。
③ 特例の対象範囲の限定
本施策の対象範囲については、地域における基盤的サービスの提供を担っており、経営統合や共同経営による経営力強化の効果が大きいことが見込まれ、かつ主務官庁が経営統合や共同経営を実施した後の行動を監視・監督できる分野に限定することが必要であり、当面、上記２分野に限定する。本施策については、10 年間の時限措置とする。
また、2020 年の通常国会に特例法の法案提出を図る。
④ その他
金融分野については、利用者の利便や地域経済の維持・発展を図る
観点から、新たなテクノロジーを活用した異業種を含む新規参入を促進するための規制改革などの他の政策手段についても併せて検討する。
今後、県域を越えた地域金融の金融行政の在り方については、将来的に、独占禁止法との関係も含めて、検討を行うこととする。

101

２．地方への人材供給
KPI の主な進捗状況《KPI》サービス産業の労働生産性の伸び率が、2020 年までに 2.0％となることを目指す＜再掲＞《KPI》2020 年までに黒字中小企業・小規模事業者を 70 万社から 140万社に増やす＜再掲＞（２）新たに講ずべき具体的施策
日本全体の生産性を向上させるためにも、地域的にも業種的にもオールジャパンでの職業の選択がより柔軟になることが必要である。
特に、疲弊が進む地方には、経営水準を高度化する専門・管理人
材を確保する意義は大きい。一方、人生 100 年時代を迎える中で、大都市圏の人材を中心に、転職や兼業・副業の場、定年後の活躍の場を求める動きは今後更に活発化していく。これら２つのニーズは相互補完の関係にあり、これらを戦略的にマッチングしていくことが、今後の人材活躍や生産性向上の最重点課題の１つである。
しかしながら、地方の中小・小規模事業者は、往々にしてどのような人材が不足しているか、どのような機能を果たして貰うべきかが明確化できておらず、適切な求人ができないか、獲得した人材を適切に処遇できていないのが現状である。
また、結果として地方での人材市場が未成熟なため、人材紹介事
業者も、地方での事業展開は消極的で、地方への人材流動は限定的である。
こうした現状に鑑み、①受け手である地域企業の経営戦略や人材要件の明確化を支援する機能の強化（地域金融機関の関与の促進
等）、②大都市圏の人材とのマッチング機能の抜本的強化、③大都市圏から地方への人材供給の促進を促す仕組みを構築し、大都市圏
から地方への専門・管理人材の流れを一気に加速させていくこと、に重点的、集中的に取り組む。

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３．人口急減地域の活性化（１）KPI の主な進捗状況《KPI》サービス産業の労働生産性の伸び率が、2020 年までに 2.0％となることを目指す＜再掲＞《KPI》2020 年までに黒字中小企業・小規模事業者を 70 万社から 140万社に増やす＜再掲＞（２）新たに講ずべき具体的施策
人口急減地域においては、農林水産業、商工業などの地域産業の担い手不足が深刻化し、地域社会・経済の維持に困難が生じていることから、地域づくりを行う人材の確保とその活躍の推進を図る。

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４．国家戦略特区（１）KPI の主な進捗状況《KPI》2020 年までに、世界銀行のビジネス環境ランキングにおいて、日本が先進国３位以内に入る＜再掲＞⇒2018 年 10 月公表時 39 位（前年比５位後退）《KPI》2020 年までに、世界の都市総合力ランキングにおいて、東京が３位以内に入る（2012 年４位）＜再掲＞⇒2018 年 10 月公表時３位（前年維持）（２） 新たに講ずべき具体的施策
国家戦略特区制度については、遠隔服薬指導のより柔軟な実施や外国人起業家の円滑なスタートアップ等に向けて必要な制度改革等に取り組むなど、引き続き、残された岩盤規制改革に集中的に取り組んでいくとともに、経済効果が高く、特段の弊害のない特区の成果については、必要なものから全国展開を加速的に進める。
また、国家戦略特区制度を基礎に、AI やビッグデータなどを活用し、世界に先駆けて未来の生活を先行実現する「丸ごと未来都市」を目指す「スーパーシティ」構想の実現や、地域限定型の規制のサンドボッ
クス制度の創設等を図る7。
ⅰ）「スーパーシティ」構想の早期実現
・国家戦略特区制度を基礎に、AI やビッグデータなどを活用し、世界に先駆けて未来の生活を先行実現する「丸ごと未来都市」を目指す「スーパーシティ」構想の実現に向け、住民等の合意を踏まえ域内独自で複数の規制改革を同時かつ一体的に進めることのできる法制度の早期実現を図るとともに、Society 5.0 に向けた技術的基盤を早急に整備する。
ⅱ）更なる規制改革事項の追加（遠隔服薬指導の実証的実施の拡大）① 都市部での遠隔服薬指導の実施
・遠隔服薬指導は現在、過疎地等においてのみ実施できるが、生活習慣病など、継続的に服薬することが必要な疾患を抱える患者は都市部にも多く、遠隔診療と併せた遠隔服薬指導のニーズも高いことから、か7「スーパーシティ」構想の実現や、自動車の自動運転、無人航空機(ドローン）、これらに関連する電波利用など、高度で革新的な近未来技術に関する実証実験を迅速・円滑に実施する地域限定型のサンドボックス制度の創設等を内容とする「国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案」を令和元年６月７日に閣議決定し、国会に提出したとこ
ろである。

104

かりつけ薬剤師・薬局であること等、一定の要件を満たし、かつ患者又は薬剤師・薬局の事情により薬剤師が患者を訪問することが困難な場合において､国家戦略特別区域内における都市部での遠隔服薬指導を可能とするよう所要の制度整備を今年度上半期目途に実施する。
②

過疎地等における遠隔服薬指導のバーチャル特区指定による横展

開・過疎地等での従来の遠隔服薬指導について、養父、愛知、福岡の３区域以外にも実施のニーズが見込まれることを踏まえ、特定のテーマについて複数の地域を一度に区域指定するバーチャル特区制度を活用し、早期の横展開について、上記都市部での遠隔服薬指導と同じタイ
ミングでの実現を目指す。
（「いつでもどこでもケア」実現のための制度整備）③ オンライン診療に係る要件の見直しに向けた検討
・次期診療報酬改定に向けて、オンライン診療料の普及状況を調査・検証し、安全性・有効性が確認された疾患については、オンライン診療料の対象に追加することを検討する。また、オンライン診療の実施方
法や実施体制等の要件についても、オンライン診療の適切な普及・促進に向けて必要な見直しを行う。
（資金の流動性の活性化）④ デジタルマネーによる賃金支払（資金移動業者への支払）の解禁の早期実現
・賃金支払について、給与受取側のニーズやキャッシュレス社会実現に向けた要請を踏まえ、賃金の確実な支払などの労働者保護が図られる
よう、資金移動業者が破綻した場合に十分な額が早期に労働者に支払われる保険等の制度の設計が具体化されることを前提に、資金移動業者の口座への賃金の支払を可能とすることについて、労使団体と協議の上、今年度、できるだけ早期に制度化を図る。その際、併せて、諸外国の事例も参考にしつつ、マネーロンダリング等についてリスクに応じたモニタリングを行う。＜再掲＞（自動走行やドローンなどの実証実験の円滑化）⑤ 地域限定型の規制のサンドボックス制度の創設
・自動車の自動走行、ドローンなど近未来技術の実証実験の迅速化・円滑化を図るため、地域限定型の規制の「サンドボックス」制度の創設

105

に取り組む。
（小型モビリティやドローンを活用した新たな交通・物流網の形成）⑥ パーソナルモビリティ関連の規制の見直し
・人の移動を支援する小型で柔軟性の高いモビリティについて、その移動手段の実需も踏まえつつ、他の交通主体と調和のとれた形で安全性が確保されることを前提として、必要に応じ、所要の制度整備について 2019 年中に結論を得る。
⑦ 大型の無人航空機（ドローン）製造許可の緩和
・今後の中山間地域での物流に大きな役割を担うものとして自治体からの期待が強い大型の無人航空機（ドローン）について、現場のニーズや関連法制の動向を見極めつつ、国内での開発・製造を円滑にするため、規制・運用の撤廃・緩和・合理化について検討を行い、年内に結論を得る。
（地方における研究開発の加速化）⑧ 新薬の共同研究開発における麻薬譲渡に関する許可発出手続の迅速化
・創薬のために複数の企業が参画した共同研究で複数回の麻薬の譲渡が予定されている場合、初回の譲渡許可申請において、共同研究全体に係る計画書が提出され、複数回それぞれの譲渡の必要性等が説明されることを前提として、厚生労働省において２回目以降の譲渡許可をそれぞれの申請後迅速に行うこととし、この手続を明確化するための所要の措置を今年度上期に実現する。
⑨ 外国医師による治験のための臨床教授実施要件の緩和
・医薬品の研究開発に係る第 I 相試験については民間病院に実績とノウハウが蓄積していることから、新薬開発の加速化のため、こうした病院において外国人医師が臨床教授として第 I 相試験を実施する場合について臨床教授等病院（外国人医師が臨床教授を行うことができる病院）の指定要件を柔軟化するよう、早急に検討を行い、今年度上期に結論を得ることを目指す。
⑩

地方独立行政法人(試験研究機関型)の業務範囲への出資業務の追加・地方独立行政法人（試験研究機関型）の業務範囲への出資業務の追加

106について、国家戦略特区における提案を踏まえ、地方公共団体のニーズや、公立大学法人、国立大学法人、国立研究開発法人等における出資の制度を勘案しつつ、国家戦略特区での対応か一般制度での対応かを含めて、早期に検討を進め、2019 年中に結論を得る。

（地方創生に貢献する外国人材の活躍促進）⑪ クールジャパン分野の外国人留学生の就労促進
・調理又は製菓の科目を専攻して専門学校の専門課程を修了した留学生が就職できる業務の幅を広げるため、「日本料理海外普及人材育成事業」を拡充し、日本料理に加え、その他の料理や製菓についても海外普及人材を育成するための所要の措置を今年度早期に講ずる。
・調理又は製菓分野における国家戦略特別区域外国人海外需要開拓支援
等活動促進事業の活用に向けて、関係自治体からの提案に基づき、実務経験 10 年以上との上陸許可基準の代替措置の妥当性等について、関係府省が一体となって早期に協議・検討を行い、年内に結論を得ることを目指す。
⑫ 外国人起業家受入促進のためのスタートアップビザの制度拡充
・国家戦略特別区域外国人創業活動促進事業の事業所確保要件について、地方公共団体と連携する創業支援事業者の提供するコワーキングス
ペース等でも要件を満たすものとする制度の拡充を図るため、今年度上期までに所要の措置を講ずる。
・意欲と能力のある留学生の創業を促進するため、在学中及び卒業後に帰国することなくスタートアップビザへの切り替えを可能とするよう、「国家戦略特別区域外国人創業活動促進事業」に関連する制度の改正について速やかに検討を行い、早急に実現する。
⑬ 外国人ダイビングインストラクターの就労要件の緩和
・拡大するインバウンド需要に対応するため、海外の潜水に関する資格を有し、一定の要件を満たす者は、ダイビングインストラクターとして就労する際に必要となる潜水士免許を潜水士免許試験に合格する以外の方法においても取得可能であることにつき、申請プロセスの明確化に関する所要の措置を年内に実施する。
（復興特区特例措置により実施されている訪問リハビリテーションへの対応）⑭ 医療機関等以外による訪問リハビリテーション事業所設置の特例措置の取扱いについて107・東日本大震災の復興特区で活用されている訪問リハビリテーション事
業所に係る特例措置が現行計画上今年度末に期限を迎える（福島県を除く）ことを踏まえ、復興特区の医療・介護サービスの提供状況を踏まえたニーズを確認し、利用者の視点から有効性と安全性を引き続き確保した上で、被災地以外の全国的なニーズも確認しつつ、医療機関
等以外による訪問リハビリテーション事業所設置の特例措置の取扱について検討し、関係団体の意見を踏まえ、年度内早期に結論を得る。

108

５．サンドボックス制度の活用（１）KPI の主な進捗状況《KPI》企業価値又は時価総額が 10 億ドル以上となる、未上場ベンチャー企業（ユニコーン）又は上場ベンチャー企業を 2023 年までに 20 社創出＜再掲＞（２）新たに講ずべき具体的施策
AI・IoT・ビッグデータ・ブロックチェーンをはじめとする革新的な技術やビジネスモデルの実用化を早期に行い、革新的な商品・サービスを間断なく創出することで、生産性を飛躍的に向上させるため、生産性向上特別措置法に基づき、新技術等実証制度（いわゆる「規制のサンドボックス制度」）を導入した。これまでに、FinTech
のみならず、IoT、ブロックチェーン等を医療、環境などの分野で活用するものなど、６件の実証計画が主務大臣の認定を受けている。
引き続き同制度を活用し、革新的なアイデアについて、期間や参加者を限定し、参加者の同意を得ること等により、既存の規制の適用を受けることなく、「まずやってみる」ことを許容し、より多くの実証をより迅速に実施し、蓄積した経験やデータを活用し、速やかな社会実装の実現を図る。このため、新技術等の社会実装に向けた
政府横断・一元的体制を強化する。
・内閣官房は、内閣府と連携して設置した新技術等社会実装推進チーム（一元的窓口）において、申請に向けた事前相談や助言のみならず、関係省庁との総合調整を行い、「規制のサンドボックス制度」を活用する事業者を支援していく。認定事例の紹介等を通じて、国内外への本制度の周知徹底に取り組む。
・関係府省庁等は、規制所管部局以外に設けた新技術等実証の推進部
局を中心とした体制の下で、申請を迅速に審査するとともに、所管分野において「規制のサンドボックス制度」を積極的に活用していく。また、実証の実施に当たり特例措置を講ずることが必要かつ適当なときは、事業者からの求めに応じ、迅速に特例措置を整備していく。加えて、実証の終了後は、新技術等に関する規制の在り方について検討を行い、その結果に基づいて、必要な規制の撤廃又は緩和のために法制上の措置その他の措置を講じていく。

109

６．中小企業・小規模事業者の生産性向上（１）KPI の主な進捗状況《KPI》サービス産業の労働生産性の伸び率が、2020 年までに 2.0％となることを目指す＜再掲＞⇒2017 年：0.18％(2016 年：-0.23％)《KPI》2020 年までの３年間で全中小企業・小規模事業者の約３割に当たる約 100 万社の IT ツール導入促進を目指す。
《KPI》2020 年までに黒字中小企業・小規模事業者を 70 万社から 140万社に増やす＜再掲＞⇒2016 年度：954,546 社（2015 年度：923,037 社）《KPI》開業率が廃業率を上回る状態にし、開業率・廃業率が米国・英国レベル(10％台)になることを目指す⇒2017 年度：開業率 5.6％（2016 年度：5.6％）、廃業率 3.5％
（2016 年度：3.5％）《KPI》中小企業の海外子会社保有率を 2023 年までに、2015 年比で1.5 倍にする⇒2016 年：1.03 倍（２）新たに講ずべき具体的施策
ⅰ）中小企業・小規模事業者のデジタル実装支援① 普遍的な IT 導入のための支援
デジタル化による生産性向上の取組が普遍的に広がるようにするために、以下の基盤的な措置を講ずる。
・中小企業・小規模事業者の生産性向上のため、中小企業等経営強化法に基づく業種の特性に応じた取組を進めるとともに、業種横断的な取組が必要なものについては、基本方針の改訂も含め、2019 年度中に検討を行い、その後速やかに必要な措置を講ずる。その際、各種支援施策が相乗効果を発揮するよう、関係省庁・業界団体等の連携体制を強化する。
・ものづくり補助金による設備導入や IT 導入補助金等による IT 導入を
これまでの支援策の費用対効果等も踏まえた上で引き続き推進する。
また、既にものづくり補助金においてクラウド・ファンディングの活用を採択時の加点要素としているところ、2020 年度に、加点要素となるデジタルツールの範囲の拡大や、対象となる補助金の範囲の拡大を
検討する。

110

・2019 年度中に各種 IT 関連施策の事例やデータを収集し、経営課題に対応した IT ツールなどの情報基盤を整備するとともに、経営革新等支援機関や認定情報処理支援機関などの様々な支援機関に対してこ
うした情報の活用を促す。その上で、支援機関において、これらの情報を活用しつつ、中小企業のデジタル化を支援する。
・商工団体や金融機関（政府系金融機関を含む）を含め、中小企業におけるクラウド会計をはじめとするデジタル化を創業時等において支援する体制や支援内容等について、これまでの支援策の費用対効果等も踏まえて検証を行い、2019 年度中に今後の支援の在り方について結論を得る。
② より実践的なデジタルサービスの普及・拡大
個社単位のデジタル化のみならず、他社と連携する形でのオープン
イノベーションを進めるとともに、データ活用等による新たなビジネ
ス機会の創出等、各企業のデジタル化の進捗に合わせたデジタル化の恩恵が発現するようにするために、以下の措置を講ずる。
・取引データを活用した短期・小口融資等のデータレンディングによる中小企業・小規模事業者への融資を促進するために、関連する信用保証制度の運用手法について検討し、2019 年度内に結論を得る。＜再掲＞・2019 年３月に創設した補助金交付決定の電子記録債権化によるつなぎ融資サービスについて、その実効性を検証しつつ、今後３年間で取扱金融機関を現在の４機関から 150 機関まで拡大することを目指すとともに、対象となる補助金を拡大する。
・中小企業共通 EDI の導入等企業間取引のデジタル化を促進するため、2019 年度中に下請中小企業振興法「振興基準」を改正することで、親事業者が下請事業者の取組を先導することを促進する。また、サプラ
イチェーンをはじめとする一定の取引関係にある複数社が同時に EDI
関連サービスを導入する取組の支援方策を検討し、2019 年度内に結論を得る。
ⅱ）新陳代謝の促進
・事業承継を契機に行う新事業展開を促進するため、現行の事業承継補助金について、第二創業・ベンチャー型事業承継への支援の拡充・重111

点化を行う。また、同補助金において、経営資源引継ぎ型の創業や事業承継を後押しするための方策について検討する。
・創業希望者による創業や事業承継を促すため、事業引継ぎ支援センターの業務に、経営資源引継ぎのマッチング業務や廃業相談対応を追加する。
・中小企業・小規模事業者の円滑な事業承継及びそれを通じた地域経済の持続的発展は、金融機関が経営基盤を継続的に確保する上でも重要であるという観点を踏まえ、以下の施策を推進し、事業承継の阻害要因となり得る経営者保証に関し、真に必要な場合に限るとの金融機関の運用を徹底するとともに、事業者の支援を行う。
－信用保証制度において、事業承継時に経営者保証を一定の要件の下で不要とする新たなメニューを創設するとともに、同メニューにおいて専門家の支援・確認を受けた場合、企業の保証料負担を、信用保証協会における管理に必要な費用の一部を除いて最大でゼロとなるよう軽減する。
－事業承継時に焦点を当てた「経営者保証に関するガイドライン」（平
成 25 年 12 月５日経営者保証に関するガイドライン研究会策定）の特則を、年内を目途に策定し、その後の速やかな運用開始を目指す。
同特則では、金融機関において、原則として前経営者、後継者の双方から二重には保証を求めないようにする。また、両者の保証要否の検討において事業承継への影響も考慮した柔軟な判断を促進す
べく、具体的な着眼点や対応手法などについても明記する。
－中小企業・小規模事業者が事業承継時に「経営者保証に関するガイ
ドライン」及びその特則の要件を充足できるよう、専門家の確認・支援を受けることができる体制を整備する。
－商工組合中央金庫は、政府系金融機関として、「経営者保証に関するガイドライン」の徹底により、一定の要件を満たす企業に対して2020 年から原則無保証とする。また、中小企業金融における政府系金融機関、信用保証協会による経営者保証の徴求状況について、2018 年度分から個別機関の実績を一括して公表を行うなど、経営者保証の見直し状況について「見える化」を行う。
－金融機関における金融仲介の取組状況を客観的に評価できる指標群（KPI）として、「事業承継時における保証徴求割合（前経営者と後継者から二重、前経営者のみ、後継者のみ、両者とも保証徴求せ112ず）」及び「新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合」を設定し、2019 年度下期以降の状況の公表を通じ、金融仲介の取組
状況の「見える化」を推進することや、上記の施策を通じて民間金融機関による経営者保証に依存しない融資についても一層進めていく。
・2019 年度中を目途に「事業引継ぎガイドライン」（平成 27 年 3 月中小企業向け事業引継ぎ検討会策定）を見直し、より実践的な内容とするとともに、経営資源引継ぎに関する内容を追加する。
・2019 年度中を目途に後継者人材バンクを全国の事業引継ぎ支援セン
ターに拡大する。また、全国の創業支援機関とも連携して、同バンクに登録される創業希望者の数を大幅に増加させる。あわせて、土地、建物、設備等の経営資源の引継ぎに係る情報を含めて、事業引継ぎ支援データベースを抜本拡充する。
・2018 年抜本拡充された法人の事業承継税制や今年創設された個人版
事業承継税制の活用促進を図りつつ、引き続き、10 年程度の集中実施
期間で第三者承継を含めた事業承継を強力に支援するため、予算や税といった総合的な支援を進める。その際、後継者不在の中小企業が、外部から後継者候補のトライアル雇用を行う場合における支援策を検討する。
・創業者の事業立上げから展開に必要な資金調達を切れ目なく支援する
ため、持続化補助金やものづくり補助金などの既存補助金の活用も含
め、設立時及び設立後間もない創業者への支援を重点的に行う。
・地域の手で地域の企業を生み、育てる取組を促進するため、既存税制の活用促進を含め、地域のエンジェル投資家等による地元の中小企業等への資金拠出を促す取組を検討する。
・全国各地で創業を促すため、市区町村や金融機関等が行う創業支援や創業に関する普及啓発への支援等を進める。また、地域で成長志向の創業を行おうとする起業家への支援を強化する。
ⅲ）海外展開、適正取引等の促進
・海外現地のバイヤー、商社、政府機関等からニーズやトレンド情報を収集し、これらを国内企業に情報提供した上で、当該ニーズ等に合致する商品やサービスを提供する意向のある企業に関する情報を現地へ提供、マッチングを実施する。また、中小企業による EC や海外のク113ラウド・ファンディング等の活用を促進するための支援を行う。加えて、市場ニーズに対応した試作品開発、販路開拓、ブランド開発に対する支援を行う。
・親事業者からのコスト低下圧力が原因となって、下請事業者となっている中小企業が賃金や設備投資の水準を上げられない可能性もある。
このため、利益や付加価値の状況、労働や資本への分配状況等を、産業・業種、企業規模ごとの分析等を行った上で、親事業者と下請事業者との格差が特に大きい産業等を中心に、不合理な原価低減要請や価格転嫁の状況、働き方改革に伴う取引上のしわ寄せなどの下請取引の実態について、下請Ｇメンヒアリングなどの調査を重点的に行うなど、個別の産業に応じた取引関係の課題を明らかにし、競争法制や中小企業法制、産業界の「自主行動計画」等をフル活用して、きめ細かな改善を図っていく。また、地方公共団体と連携協定の締結を拡大し、地域特性に応じた商慣行等の実態把握を進め、地域レベルでの取引適正化の浸透に繋げていく。
ⅳ）中小企業支援機関の機能強化
・中小企業の経営課題を解決する中核人材の確保に向け、地域金融機関
やよろず支援拠点等と民間企業などの人材支援機関が連携する場を設けること等を通じ、引き続き、地域金融機関、大学等を通じた中核
人材確保のための取組の創出と横展開に取り組む。その際、2019 年度
から、中小企業がよろず支援拠点を含む経営支援機関を通じ、副業・兼業の形も含め中核人材の確保が可能となるよう、人材支援機関と連携した人材確保の取組の実現を図る。＜再掲＞
・2019 年３月に開設した認定支援機関の活動実績等を見える化するホームページをはじめとし、中小企業支援機関の専門性や実績の見える化の対象を拡大する。また、中小企業支援を行う公設試や大学等についても、サポイン補助金等における活動実績等を見える化するデータベースを構築する。
・中小企業支援プラットフォームの構築を引き続き進め、2020 年４月から本格運用を開始する。また、それ以降も、関係省庁、地方自治体、商工団体等との連携を進め、サービス範囲を拡大する。
・地域の中小企業経営者及び金融機関を含む支援機関の人材育成と実践的な経営課題解決ノウハウを共有するコミュニティ形成のため、地域

114

の中小企業経営者と金融機関等の支援機関に対し、ビジネスの課題解決を共同で学習・実践する場を提供することを検討する。また、大学等で養成された AI 人材を中小企業へ派遣し、現場のデータを用いて中小企業の経営課題を解決する先進的サービスモデルを生み出し、国内外へ横展開する。
・地域金融機関が、地域企業の生産性向上等に資する適切なアドバイス
やファイナンスの提供、経営人材の確保に向けた支援等を行うことは、自らの経営基盤の確保につながり得るとの観点から、個々の金融機関の特性や顧客企業の評価、地域金融・産業の実態といった様々な情報を踏まえた深度ある対話を通じ、上記取組を促す。
・こうした地域金融機関による企業支援機能を強化するため、地域金融機関に対し、ノウハウ移転に重点的に取り組む地域経済活性化支援機
構（REVIC）や日本人材機構の一層の活用を促す。
・地域経済の活性化のために、事業承継や事業再生等の場面において地域金融機関が役割を果たすことは重要であることから、地域金融機関
による企業の事業承継や事業再生等における支援を目的とする議決権保有制限（いわゆる５％ルール）の見直しについて、地域金融機関の健全性の確保等に留意しつつ検討を行う。
ⅴ）地域中核企業への支援
・地域未来牽引企業等の地域経済を牽引する事業を行う者に対して、地域未来投資促進法をはじめ、予算、税制、金融、規制の特例などの支援策を重点投入する。
・地域の成長には地域経済とグローバル市場を直結させることが重要であることを踏まえ、地域中核企業のシーズを活かした地域発のイノベーションを促進するため、グローバル市場を見据えた事業展開の戦略
策定や販路開拓等を支援する。また、地域経済への波及効果を高めるために、自治体とも連携しつつ、地域に人を呼び込む魅力的なコンテ
ンツづくりを行うサービス業などの地域中核企業の取組を支援する。
・地域中核企業の成長に向けたリスクマネー供給の促進について、これまでの取組を踏まえつつ、日本政策投資銀行の特定投資業務等も活用する。
・地域中核企業支援を行う支援機関（産業振興センター、公設試、大学、
民間コンサルタント等）について、ネットワークを強化するとともに、115

地域中核企業のシーズの新たな活用や販路開拓等の効果的な支援内
容の横展開を図る。
・産学金官の連携により、地域金融機関からの融資等と合わせて、地域資源を活かした創業や既存事業の新分野展開を後押しする地域経済
循環創造事業交付金の活用について、先進事例集の作成や自治体、地域金融機関、起業家等への周知を強力に進め、地方創生を推進する。

116

７．農林水産業全体にわたる改革とスマート農林水産業の実現（１）KPI の主な進捗状況《KPI》2025 年までに農業の担い手のほぼ全てがデータを活用した農業を実践※進捗把握は、調査項目を拡充した農林業センサス等を基に行う予定。
《KPI》今後 10 年間（2023 年まで）で全農地面積の８割が担い手によって利用される（2013 年度末：48.7％）⇒2018 年度末：56.2％《KPI》今後 10 年間（2023 年まで）で資材・流通面等での産業界の努力も反映して担い手のコメの生産コストを 2011 年全国平均比
４割削減する（2011 年産：16,001 円/60kg）⇒2017 年産の担い手のコメの生産コスト
・個別経営8 10,995 円/60kg（32％減）
・組織法人経営9 11,859 円/60kg（26％減）《KPI》2019 年に農林水産物・食品の輸出額１兆円を達成する（2012
年：4,497 億円）⇒2018 年：9,068 億円《KPI》2028 年までに、私有人工林に由来する林業・木材産業の付加価値額を倍増させる（2015 年：2,500 億円）（２）新たに講ずべき具体的施策
我が国の農林水産分野の従事者や農山漁村における人口が減少する中、農林水産業の生産や農山漁村を維持・発展させていくためには、
ICT 等の先端技術を活用するとともに、新たな農業構造を構築し、農山漁村に必要な人材の育成・派遣等を図っていかなければならない。
また、バリューチェーンにおいて、流通・加工の改革を進めるとともに、輸出の促進や知的財産の保護を図るなど、農林水産業を支える環境の整備にも積極的に取り組む必要がある。
このための改革を強力に進めることにより、農林水産業の競争力強化の加速化を図り、人口減少下においても、力強い農林水産業の実現を図る。

8

認定農業者のうち、農業就業者１人当たりの稲作に係る農業所得が他産業所得と同等となる
個別経営体（水稲作付面積 15ha 以上層）
9 米の販売金額が第１位となる稲作主体の組織法人経営体（平均水稲作付面積約 22ha）

117ⅰ）農業改革の加速① 生産現場の強化
ア）人口減少下においても力強い農業構造の構築と人材の育成
・農業者が減少する中、農業生産を持続的に行っていくため、地縁的まとまりにとらわれず、農業者と協業しつつ、農産物買取り、農産物加工・供給量調整等による付加価値向上、農作業代行、GAP（農業生産工
程管理）指導、ICT 活用等を創意工夫により行う新たな生産事業体の展開を推進する。
・日本型直接支払制度についても、農業者の減少等に対応した見直しを行うとともに、中山間地の特色を活かした多様な取組を促進する。
・人生 100 年時代に対応し、農業のリカレント教育を行う機関として、
農業大学校等の機能の強化を図る。
・2020 年度に地域の課題解決に資するスキルを有する人材の派遣等を行うことができるよう、様々な分野の専門人材と農山漁村をつなぐ仕組みについて検討を行う。
・女性が働きやすい農業の実現に向け、地域の課題に取り組む女性農業者の育成や、農業経営体の意識の改革を進める。
・園芸農業が安定的に行われるよう、園芸施設共済の集団加入の促進を図る。
・太陽光を農業生産と発電とで共有する営農型太陽光発電の全国的な展開を図る。
・農協改革について、農協改革集中推進期間の終了後も、自己改革の実施状況を把握した上で、引き続き自己改革の取組を促す。
・畜産業の成長産業化に向けて畜舎等の建築費の低減を図るべく、畜舎等を建築基準法の安全基準の適用の対象から除外する特別法について検討を行い、所要の法律案を整備する。
・農福連携について、農業・福祉双方のニーズのマッチング、農福連携に取り組む農業経営の発展や障害者等の就労に資する環境整備、専門人材の育成等を進め、全国的な推進を図る。
・2022 年度までに、AI 等を活用し、農畜産物の国内外の需給情報をリア
ルタイムで収集し、分析・提供する仕組みが整備されるよう、取り組
む。
イ）農地の集積・集約化と土づくりの推進
・改正農地中間管理事業法に基づき、地域の現況情報の提供を通じ、話合いを徹底し、人・農地プランの実質化を図る等により、担い手への農地の集積・集約の加速化を図る。
・人・農地プランの実質化の取組と連携し、農業経営相談所の専門家の118

派遣や事例の共有等を通じ、法人経営体設立の加速化を図る。
・農地の地力向上のため、ドローン等を活用した土壌診断に基づく土づくりの推進や、2022 年度までに収量増加効果を含めた土壌診断データ
ベースの構築を図るとともに、有機農業など地力の増進に資する農業の推進を図る。
・土づくりに役立つ堆肥や産業副産物由来肥料の活用とともに、農業者のニーズに応じた柔軟な肥料生産や、安全性の確保を前提とした肥料
コストの低減等に向けた事業者の創意工夫が促進されるよう、法制度を抜本的に見直し、速やかに所要の法律案を整備する。
・土地改良事業について、コスト低減を図りつつ、他事業との連携を進め、農地の大区画化や汎用化など農業競争力の強化を図るとともに、ため池や農業水利施設等の強靱化対策を緊急に実施する。
・棚田の保全と棚田地域の振興を図るため、総合的な支援策を講ずる。
・都市農地貸借法により都市農地を有効活用し、都市農業の振興を図る。
ウ）米政策改革・農業経営者が自らの経営判断に基づき作物を選択できるよう、きめ細かな情報提供や水田フル活用に向けた支援を行うなどにより、高収益作物の導入などを促進し、米政策改革の定着を図る。
・米の多収品種がニーズに応じて導入されるよう、地域ごとの栽培技術の確立等を推進し、作期分散も通じ、生産コストの削減を図る。
② バリューチェーンにおける改革の推進
ア）流通・加工等の改革
・農林水産物等の流通・加工の構造改革のため、農業競争力強化支援法に基づき、業界の再編等を進めるとともに、流通の効率化、ICT の活用等による流通の合理化を進める。
・農業生産資材の価格引下げを目指し、農業競争力強化支援法の対象業
種を 2019 年度に見直し、生産資材業界の再編などの取組を強化する。
・６次産業化の推進のため、農林漁業者が異業種と協働で取り組む一次
加工や、加工・直売と農泊等が連携した取組等についても促進を図る
とともに、農林漁業者等の資金ニーズに適切に対応する。
・納品期限の緩和などの商慣習の見直しとともに、フードバンクとの連携等を進め、食品ロス削減を全国的に推進する。
・有害鳥獣の捕獲を強化し安全・安心なジビエの供給体制を確保するとともに、ジビエ利用量を 2019 年度に 2016 年度と比べ倍増させるなどジビエの利用拡大を図るため、ICT を活用したスマート捕獲等の推進や利用者向け産地情報のネットワーク化等に取り組む。

119イ）知的財産等の保護と水際検疫の強化
・種苗の海外流出を防止し優良品種の持続的な利用が図られるよう、品種登録制度の充実に向けた検討を進める。
・和牛遺伝資源の不適切な海外流出を防止する観点から、適正な流通管理や保護に向けた検討を進める。
・家畜伝染性疾病や病害虫の侵入リスクに対応し、検疫探知犬の活用を含め水際検疫の強化を図る。
③ スマート農業の推進
2022 年度までに、様々な現場で導入可能なスマート農業技術が開発され、農業者のスマート農業に関する相談体制が整うなど、スマート
農業の本格的な現場実装を着実に進める環境が整うよう、「農業新技術の現場実装推進プログラム」（令和元年６月７日農林水産業・地域の活力創造本部了承）にも即し、以下の取組を一体的に進める。
ア）研究開発・中山間地を含め様々な地域、品目に対応したスマート農業技術を現場で導入可能な価格で提供できるよう、農業者のニーズを踏まえ現場までの実装を視野に研究開発を行い、地域や品目の空白領域の研究開発を優先的に行う。
・農業分野における AI 研究が全国展開され、農業現場の課題解決に貢献するよう、農業版 ICT 人材バンクの構築に向け、農研機構の AI 人
材を強化し、質の高い AI 研究を実施する。
イ）実証・普及・全農業大学校でスマート農業がカリキュラム化されるよう、スマート農業を取り入れた授業等の順次拡大・充実を図るとともに、農業高校にも展開を図る。
・農業者のスマート農業技術の入手機会が拡大するよう、フォーラム・
マッチングミーティング等を各地で開催するとともに、行政手続のオ
ンラインシステムの活用を通じた農業者への直接発信に向け取り組
む。
・各都道府県の主要農産物品目でのスマート農業技術体系の構築・実践を目指し、スマート農業技術の生産から出荷までの一貫した体系としての実証、産地・品目単位のスマート農業技術体系の構築等を図る。
・スマート農業機械・システムの共同利用や作業受委託等の効率利用モ
デルを提示するとともに、様々な業種の民間事業者のスマート農業分
野への参入を促進するための環境を整備する。
・全普及指導センターが窓口となった、農業者のスマート農業に関する120

相談対応に向け、普及指導員等による知識や技術活用方法の習得を図る。
・スマート農機の実用化に合わせ、必要な安全性ガイドラインを整備す
る。
ウ）環境整備・自動走行農機や ICT 水管理等のスマート農業に対応した農業農村整備の展開に向けた検討・開発を進めるとともに、情報ネットワーク環境整備に向け取り組む。
・中山間地におけるスマート農業の実現を念頭に置いた農場の整備や、果樹農業等の特性に応じた環境の整備を図る。
・農業データ連携基盤において多様なデータの蓄積・提供を進めるとともに、農業生産のみならず加工・流通・消費にまで拡張したスマート
フードチェーンシステムの構築に向けた開発を進める。
・食品等流通法の計画認定制度を活用し、食品流通プラットフォームの立上げを後押しするとともに、物流、商品管理、決済の各分野において、データの共有・活用や省人化・省力化の取組を推進し、各取組のプラットフォームの実装を図る。
ⅱ）輸出の促進・農林水産物・食品の海外への販売を強化するため、生産者への輸出診断等を行う「農林水産物・食品輸出プロジェクト」（GFP）を強化し、輸出商社間の交流の促進を通じ生産者への提案・助言機能の強化を図る。
・海外のニーズや規制に対応したグローバル産地づくりや、産地と港湾が連携したプロジェクトの加速化を図る。
・海外の食品安全等の規制に対して、輸出先国の基準に適合した施設の認定の加速化を含めた国内対応の充実や、規制の撤廃・緩和に向けた交渉の政府一体的な実施を図るため、法制度化を含め検討し、体制を強化する。
・2019 年度中に海外向け輸送に適した包材を調査し周知を図るとともに、規格化に向けた検討を行う。
・訪日した外国人が食と旅・歴史等を組み合わせた体験をし、帰国後も日本の食を再体験できる環境の整備に取り組む。
・「農林水産業の輸出力強化戦略」（平成 28 年５月 19 日農林水産業・地域の活力創造本部取りまとめ）及び「農林水産物輸出インフラ整備プ
ログラム」（同年 11 月 29 日同本部決定）に基づく輸出促進の取組を着実に実行する。

121

・2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会も契機として、国際水準の GAP、JAS（日本農林規格）、有機、GI（地理的表示）、水産エコラベル等の規格・認証や知的財産の戦略的活用を推進する。
・同競技大会や、新潟県産米の中国への輸出解禁等を踏まえ、ノングル
テン米粉を含む米の輸出拡大など新たな需要開拓の取組を国内外で推進する。
・世界の食需要の獲得に向けて、食産業の海外展開を促進するため、2019
年中にプランを策定し、２国間政策対話や官民共同でのフードバリュ
ーチェーン構築等に取り組む。
ⅲ）林業改革① 原木生産の集積・拡大
・森林経営管理制度において、森林環境譲与税も活用しつつ森林の経営
管理の集積・集約化を推進するとともに、路網整備と高性能林業機械の導入の重点的な推進や、製材工場等の大規模化・効率化を進める。
・森林組合について、製材工場等の大規模化等に対応し、組合間の連携
手法の多様化に向けた検討を行う。
・国有林野の一定の区域において、公益的機能を維持しつつ、長期・安定的に樹木を採取できる権利を、意欲と能力のある林業経営者等に設定できる仕組みを創設する。
② スマート林業等の推進（林業イノベーション）
・森林情報の収集や造林に当たりレーザ計測やドローン等の活用を進めるとともに、伐採や運搬を自動・遠隔操作で行う林業機械等の開発を図り、自伐型林業を含めた様々な林業の経営者とともに、若者や女性にとって魅力ある産業への転換を図る。
・ICT を活用し、生産管理の取組や、需給等のデータを共有するサプラ
イチェーン構築の取組の加速化を図る。
・地方公共団体や民間事業者が森林等の情報を共有できるデータベース
を、2021 年までに立ち上げる。
・造林から伐採までが林業者１世代で可能となる早生樹の選抜・活用を進めるとともに、低密度植栽や機械化等を通じ造林作業等の省力化を図る。
・セルロースナノファイバー、改質リグニンなどの木材由来の新素材の製造プロセス及び新素材を用いた製品の研究開発・実装等を進める。

122

③ 木材の利用促進
・オフィスなどの非住宅建築物や中高層建築物への CLT（直交集成板）を含めた木材の利用拡大に、経済界等の協力も得つつ、都市部を中心に取り組む。
・森林組合や民間企業等が連携して高付加価値木材製品の輸出を行う取組の促進を図る。
ⅳ）水産業改革① 水産政策改革の推進
・水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化を両立させるため、「水産政策の改革について」（平成 30 年６月１日農林水産業・地域の活力
創造本部決定）に即して、水産政策改革を着実に実行する。
・適切な資源管理等に取り組む漁業者の経営安定を図るため、漁業収入安定対策の機能強化を図る法制度の検討を行う。
・養殖業の資金調達の円滑化を図るため、養殖生産の需要家からの受託や、エサ費用などの事業資金に対する金融制度の構築など、養殖業者の経営安定化に資するビジネスモデルの構築を図る。
・養殖業の魚病対策の迅速化を図るため、養殖業者が日常的に相談できる「かかりつけ獣医師」制度を構築するとともに、魚病に詳しい獣医師の量的拡充に向けた数値目標の発表や、獣医師のオンライン診療を可能とする仕組みを構築する。
・トレーサビリティの出発点である漁獲証明に係る法制度の整備に向けた検討を行う。
・「規制改革実施計画」（令和元年６月 21 日閣議決定）に従い、近海を操業する中規模漁船について、小型船舶操縦士１名の乗組による航行を可能とするよう、制度的な手当てを行う。
② スマート水産業の推進
・2023 年度までの水産資源の評価対象の有用魚種全体（200 種程度）への拡大と資源評価の精度の向上を目指し、ICT を活用し、漁船・調査船からの操業・漁場環境情報の収集や、産地市場の水揚げ情報の収集のための体制整備等を進める。
・沖合・沿岸等の漁業者にリアルタイムで漁海況情報が提供されるよう、
漁海況予測の検討・実証を行う。
・データに基づく効率的で安定した養殖業の実現に向け、海洋情報や赤潮・急潮情報等を共有する全国データベースの構築に取り組む。
・漁業者の減少に対処し、若手漁業者の確保に向けて、ICT などの先端123

技術を活用した漁業・養殖技術の開発・実証・普及に取り組む。
・ICT などの先端技術を活用し、生産から流通・加工・販売までの関係者が連携して、作業の自動化・省力化や商品の高付加価値化に取り組
む水産バリューチェーン産地の構築・実践に取り組む。
・水産資源の管理やデータに基づく漁業・養殖業を支援する水産業デー
タ連携基盤（仮称）を 2020 年までに構築・稼働させるとともに、スマート水産業の具体的取組についての産学官の協議の場での検討を2019 年度に行う。

124

８．観光・スポーツ・文化芸術（１）KPI の主な進捗状況《KPI》訪日外国人旅行者数を 2020 年に 4,000 万人、2030 年に 6,000万人とすることを目指す⇒2018 年：3,119 万人（2012 年：836 万人）《KPI》訪日外国人旅行消費額を 2020 年に８兆円、2030 年に 15 兆円とすることを目指す⇒2018 年：4 兆 5,189 億円（2012 年：1 兆 846 億円）《KPI》スポーツ市場規模を 2020 年までに 10 兆円、2025 年までに 15兆円に拡大することを目指す⇒2015 年：5.5 兆円※（株）日本政策投資銀行の協力を得て、スポーツ市場規模を継続的かつ国際比較可能な形で推計する手法の検討を進め、最新の数値が得られ次第評価を行う。
《KPI》全国のスタジアム・アリーナについて、多様な世代が集う交流拠点として、2017 年から 2025 年までに 20 拠点を実現する⇒2019 年 3 月までに新たに設計・建設段階に入った案件は 10 件程度。この他、構想・計画段階にあるスタジアム・アリーナは
全国に 80 件以上が存在。
《KPI》2025 年までに、文化 GDP を 18 兆円（GDP 比３％程度）に拡大することを目指す⇒2016 年：8.9 兆円（2015 年：8.8 兆円）※ユネスコ（国連教育科学文化機関）において文化の経済的な価値を測る国際的な指標に関する検討を進めていく。

（２）新たに講ずべき具体的施策
ⅰ）観光立国の実現
観光は、「地方創生」への切り札、GDP600 兆円達成に向けた成長戦
略の柱であり、「明日の日本を支える観光ビジョン」（平成 28 年３月
30 日明日の日本を支える観光ビジョン構想会議決定）及び「観光ビジョン実現プログラム 2019」（令和元年６月 14 日観光立国推進閣僚会議決定）等に基づき、観光先進国の実現に向けた取組を進める。
その際、まずは、外国人に本当の意味で日本を楽しんでもらえるよう、多言語による表示やアナウンス、無料 Wi-Fi などの環境整備に早急に取り組むとともに、公的施設の夜間開放など、地域において外国125

人が楽しめる新たなコンテンツの開発に取り組む。また、日本政府観
光局と地域（自治体・観光地域づくり法人10）の適切な役割分担と連携強化を進め、日本政府観光局における一元的な情報発信や地域における着地整備等に取り組む。
① 外国人が真の意味で楽しめる仕様に変えるための環境整備
ア）観光地
・主要観光地の多言語対応（英・中・韓）や無料 Wi-Fi 整備、キャッシュレス対応等をモデル的に直ちに整備することとし、2019 年度中に少なくとも 50 程度、2021 年までに 100 の主要観光地を抜本的に改善する。
・飲食店や小売店等における多言語音声翻訳システムの導入を促進する。
・外国人観光案内所の機能強化を図るため、AI チャットボット11など最先端技術を活用した観光案内サービスの普及促進を図る。
・観光を中心としたまちづくりの推進に向けて、歴史的観光資源の高質化、シェアサイクルの導入、無電柱化の推進等に取り組む。
・レンタカーの利用が多い地域を中心に、道の駅の多言語対応や無料 WiFi 整備等を促進する。
・自家用有償旅客運送の導入の円滑化、タクシーの相乗りの導入等により、地方の観光地までのアクセス（バス・タクシー・レンタカー等）
を確保・充実する取組を推進する。
・宿泊業における生産性向上（１人が複数業務を兼務できるシステムの構築等）、外国人人材の活用等によるインバウンド対応の強化等により「稼ぐ」旅館・ホテルへの改革を推進するほか、2020 年東京オリン
ピック・パラリンピック競技大会に向けた宿泊施設等のバリアフリー化を促進する。
・地方における免税店拡大とともに、免税店のキャッシュレス対応や免税手続電子化に向けた環境整備等を促進する。
・日本政府観光局コールセンターの 24 時間の多言語対応など「非常時の外国人旅行者の安全・安心確保のための緊急対策」（平成 30 年９月
28 日観光戦略実行推進会議決定）に基づく取組を確実に実現する。
・防災・気象情報に関する多言語辞書、気象庁ホームページ、災害時情10

DMO（Destination Management/Marketing Organization）の呼称
チャットボットは、チャット（会話）とロボットを組み合わせた用語であり、人工知能(AI)を組み込んで学習したコンピュータが、人間に代わって自動的に会話するプログラムのことを指す
11126

報提供アプリ「Safety tips」の対応言語数増加など、災害時に備えた情報提供の強化により、外国人観光客が安心して旅行を継続できるよ
うにするための取組を充実・強化する。
・ムスリムなど多様な外国人観光客に対応した受入環境整備を促進し、海外に向けて発信する。
イ）交通機関・国際観光振興法に基づき、多言語対応（英・中・韓）や無料 Wi-Fi、キャッシュレス対応等を整備する。地方鉄道等では整備を促進し、2019 年度中に少なくとも 100 線区、2021 年までに 300 線区を抜本的に改善する。
・世界水準の交通サービスの実現に向けて、2019 年度中にほぼ全ての新幹線車両で無料 Wi-Fi を整備するとともに、ジャパン・レールパスについて海外からのインターネット予約を可能とするほか、鉄道車両における大型荷物置き場の整備、鉄道駅等における観光客の移動等円滑化に取り組む。
・新幹線における異常時の外国人観光客向けの情報提供について、多言語（英・中・韓）による駅構内・車内放送及びウェブサイトの充実、
QR コードの活用等により、各事業者共通かつ十分な水準での実施を確保する。
・2020 年までに新幹線トンネルの全区間において携帯電話が利用できるようにするとともに、在来線トンネルについても対策を実施する方策について検討し、2019 年夏頃までに結論を得る。
・地方の観光地までの移動を一つのサービスとして捉え、スマートフォンを活用して鉄道やバス等を一体的に検索・予約・決済できるサービ
スを提供する MaaS について、多言語対応やサブスクリプション（定額制サービス）の導入など、外国人目線での実装を推進するとともに、観光施設におけるインターネット予約・決済対応の促進を図り、交通サービスと一体で提供する観光型 MaaS の実現を図る。＜再掲＞
ウ）文化財・国立公園
・外国人観光客が文化財、国立公園を本当の意味で楽しめるよう、歴史的背景などが外国人観光客に伝わる多言語解説を行うこととし、2020年までに、観光資源としての価値が高い世界文化遺産 18 地域、国立公園 34 公園を含む 100 地域以上の多言語解説を抜本的に改善する。
エ）農泊

127

・2020 年までに全国 500 か所の農泊地域で利用者のニーズに応じた多言語対応（英・中・韓）、無料 Wi-Fi の整備等を実施する。
② 地域の新しい観光コンテンツの開発ア）文化財
・「日本博」の開催を契機とした観光コンテンツの創出、「Living History」（文化財について、歴史的な出来事や当時の生活を再現する新たなコンテンツを開発）の取組への支援、VR などの先端技術を駆使した空港
等における日本文化の魅力発信等により、外国人観光客が我が国の文化を楽しみ、地域の消費拡大に資する取組を全国各地で実施する。
イ）国立公園・グランピングをはじめとする多様な宿泊体験の提供に向け、国立公園
における民間活用の取組をより一層推進する。
・利用拠点の滞在環境の向上（民間カフェの導入等）、体験型コンテンツの充実、ビジターセンターにおけるインバウンド対応機能強化、利用者負担による保全の仕組み作り、新宿御苑における国立公園の情報発
信強化などの取組を推進する。
ウ）公的施設・インフラ
・皇居東御苑について、近年、年間入園者数が急増していることから、開園時間の延長を実施する。
・迎賓館赤坂離宮及び京都迎賓館の一般公開の更なる魅力向上に向け、これらを貸し切って行う特別ガイドツアーを計画的に実施するとともに、2020 年４月下旬を目途に迎賓館赤坂離宮前の公園に観光の呼び水となるカフェ等を有する施設を新たに開業する。
・皇居外苑等の国民公園の一層の魅力向上に取り組む。特に新宿御苑については開園時間を最長午後７時まで延長するとともに、旧洋館御休所の開館拡大、民間カフェの導入や夜間イベントでの活用等に取り組む。
・三の丸尚蔵館に収蔵されている皇室の貴重な美術品等の公開拡充に向けて、地方の博物館・美術館等と連携した展示の拡大を進めるほか、展示スペースの抜本的な拡大等を図るため、三の丸尚蔵館の建設工事に着手する（2025 年全館開館予定）。
・首都圏外郭放水路等におけるインフラツーリズムを推進する。
エ）古民家や城泊・寺泊等

128

・古民家等の更なる活用を図るほか、城泊や寺泊など、泊まって楽しむ
体験型宿泊コンテンツの開拓を推進する。また、健全な民泊サービスの普及を図る。
オ）農泊
・利用者のニーズに対応した「農泊」らしい農家民宿や古民家の整備、
農業体験などのコンテンツの充実を図る。
カ）観光地・交通機関
・ナイトタイム活性化に向けて、夜間のコンテンツを開拓する取組と併せて、飲食店の夜間営業や公共交通の夜間運行など、多様な主体間の連携により地域ぐるみで夜間観光を促進する取組を推進する。
・移動そのものを楽しむ観光列車やレストランバス、新たな観光ニーズに対応するサイクルトレイン等の導入を促進する。
・地方での長期滞在や消費拡大に向けての有力なコンテンツであるスノーリゾートについて、多言語対応や設備更新の金融支援等により、国際競争力の強化に向けたスノーリゾート改革を推進する。
・ビーチリゾートの活性化に向けて、海岸管理者と多様な主体が連携し、砂浜利用の柔軟化（通年利用や占用期間の延長等）、防災施設等の平常時の観光客への開放などの取組を推進する。
・VR・AR などの最先端技術の導入や、自転車ガイドツアーなど、既存の体験型コンテンツに質の高いガイドを組み合わせることで観光資源の付加価値を高め、地域の消費につなげる取組を全国各地で創出する。
・厚生労働省と観光庁が連携し、訪日外国人旅行者を受け入れる共通の医療機関のリストを整備するなど、医療機関における外国人患者の受入環境整備を進めるとともに、訪日外国人旅行者に対する旅行保険の加入促進に取り組む。また、地方の医療資源や温泉等の地域固有の観光資源を活用した海外からの患者受入れを推進する。
・クルーズ旅客等の満足度向上や消費拡大に向けて、国際旅客船拠点形
成港湾をはじめとした寄港地における魅力的な体験プログラムの開発や地元商店街への誘導、クルーズ船社との連携強化等に取り組む。
・富裕層の誘致に向けたフライ＆クルーズの商品開発やスーパーヨットの受入拡大、離島へのアイランドツーリズムの推進等を図る。
③ 日本政府観光局と地域（自治体・観光地域づくり法人）の適切な役
割分担と連携強化

129

・地域（自治体・観光地域づくり法人）の役割は、多言語対応、無料 WiFi 整備、観光地までの交通アクセスの充実などの受入環境整備や、外国人が楽しめる新たなコンテンツの開発などの着地整備が主体であることを明確化し、その周知を図る。また、地域の魅力発信やプロモーションについては、日本政府観光局において一元的に行うことを目指す。具体的には、着地整備の取組を行った地域（自治体・観光地域づくり法人）について、写真・動画など対外的な発信のための素材やツールの作成を推進するとともに、それらのツールを活用し、日本政府観光局の海外ネットワークやデジタルマーケティング技術12等を最大限活かして、地域の魅力を日本政府観光局から一元的に発信する。
そのため、日本政府観光局全体の体制について見直しを講じた上で、日本政府観光局の抜本的な体制強化を図る。
・地域の役割は着地整備が主体であることを踏まえ、地元の宿泊事業者
やアクティビティー事業者など、地域の多様な関係者の参画を促す。
・関係省庁と日本政府観光局との緊密な連携により、日本政府観光局ウェブサイト等において、文化財や国立公園、農泊等の魅力を一元的に発信する。
・欧米豪を中心に展開してきた大規模なプロモーション（グローバルキ
ャンペーン）を東アジア（中・韓ほか）なども含めて展開するとともに、ICT の活用等により個人の属性や関心に直接リーチする先進的なプロモーションを展開し、これにより得られたユーザーの属性や関心等の分析データを地域（自治体・観光地域づくり法人）に提供する好循環の仕組みを確立する。また、日本政府観光局における高度人材の活用等により、デジタルマーケティング技術を活用した各地域へのコ
ンサルティング業務の強化を図る。
・全国的な研修の実施や観光地域づくり法人間の情報共有システムの活用等により、地域（自治体・観光地域づくり法人）間の横の連携を高め、地域で抱える課題の共有・優良事例の横展開を図る。
・観光地域づくり法人において必要となる人材の育成・確保を図るため、中核人材の育成や、JET プログラムの活用周知等による外部人材の登用等を支援する。
・インバウンド市場の大宗を占める東アジアからの取り込みを徹底する

12

ウェブサイトの閲覧履歴等を分析して各国や分野別の関心や傾向を把握する技術

130

とともに、更に幅広い地域からの誘客に向けて新たな市場を開拓する
ため、中東や中南米などの成長が見込まれる市場において、日本政府観光局の現地事務所の設置や試行的なプロモーション等を進める。
・ラグビーワールドカップ 2019 の機会を最大限活用し、海外メディア
向けの情報発信や地方への誘客促進等に取り組む。
・地域の大学等と観光地域づくり法人等が連携した新たな体験プログラ
ムの開発を推進する。
・多言語対応や無料 Wi-Fi 整備等に取り組む地方鉄道等について、観光
列車等の魅力を日本政府観光局を通じて海外に発信する。
・ホストタウンの推進を通じ、海外への情報発信等を強化する。
④ 地方誘客・消費拡大に資するその他主要施策
ア）出入国の円滑化
・新たに新千歳空港及び那覇空港に顔認証ゲートを、羽田空港等に税関検査場電子申告ゲートを導入するなど、CIQ において必要な物的・人的体制を計画的に整備する。また、搭乗関連手続の自動化や顔認証による一元化、手荷物輸送等の円滑化、地方空港の搭乗手続円滑化やビ
ジネスジェット対応の強化等により、出入国に係る時間を大幅に縮減する FAST TRAVEL の推進を図る。
イ）ビザの戦略的緩和
・我が国で予定されている国際的行事等の開催も見据え、政府全体の受入環境の整備や日本政府観光局によるプロモーション等と連携して、ビザ緩和を戦略的に進めるとともに、在外公館でのビザ審査に係る物
的・人的体制の整備に取り組む。
ウ）空港
・首都圏空港の発着容量を世界最高水準の年間約 100 万回に拡大する。
・2020 年までに訪日需要への対応や国際競争力強化を主眼として羽田空
港の国際線を増便するため、丁寧な情報提供等を行い、飛行経路の見直し等の取組を進め、年間約４万回の発着容量拡大を実現する。
・成田空港についても、2019 年度中の高速離脱誘導路の整備により、2020
年までに年間約４万回の発着容量拡大を実現する。また、2019 年冬ダイヤからＡ滑走路の夜間飛行制限を緩和し、さらに第３滑走路の整備等に向けた取組を着実に進め、年間約 16 万回の発着容量拡大を目指す。

131

・福岡・那覇空港の滑走路増設などの拠点空港等の機能強化や操縦士等の育成、省力化・自動化等による地上支援業務の受入体制強化等により、航空需要の増加に対応するほか、先進技術の導入等により安全対策を推進する。
・北海道７空港の一体運営など空港コンセッションを推進する。
・地方空港の着陸料軽減などの支援により、国内外の航空ネットワークの充実を図り、訪日外国人旅行者の地方への誘客を促進する。
・空港における日本の魅力発信等により、おもてなし環境を充実する。
エ）MICE・IR・VR 等を活用した MICE 誘致、顔認証技術などの最先端技術の MICE への導入等により、MICE 誘致・開催の国際競争力の強化を図る。
・特定複合観光施設区域整備法に基づき、カジノ管理委員会の設立と規制の実施、基本方針の策定等に着実に取り組むことにより、国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現し、政策効果を早期に発現させるとともに、世界最高水準のカジノ規制等によって依存症などの様々な懸念に万全の対策を講ずる。
オ）持続可能な観光地域づくり
・観光スポットの混雑状況をスマートフォンで閲覧できるシステムの導入や、早朝時間帯の活用等により、観光地の混雑対策を促すとともに、地域コミュニティにも配慮した観光地経営に資する持続可能な観光指標を開発する。
カ）国際観光旅客税の活用
・国際観光旅客税の使途に関する基本方針に基づき、国際観光旅客税の税収を活用し、観光先進国実現に向けた観光基盤の拡充・強化を図る。
キ）アウトバウンド・国内観光
・アウトバウンドの一層の促進に向けて、官民連携による海外旅行商品の造成などの取組を一層強化するほか、旅行者が安全・安心に海外旅行できるよう、IT 技術の活用や、旅行安全情報共有プラットフォーム
をはじめとした海外安全情報発信の機能強化を図る。
・地域経済活性化支援機構（REVIC）や日本政策投資銀行が組成した観光関連ファンド等により、古民家のリノベーション等を推進する。また、ナイトタイムの活性化や体験型コンテンツの充実等により、国内観光の一層の促進を図る。
・働き方改革法に基づく最低５日の年次休暇取得義務化に合わせ、ビジ132

ネスと観光が融合した新たな旅行形態の普及に向けた検討を行う。
ク）東北の観光復興
・東北６県の外国人宿泊者数を 2020 年に 150 万人泊（2015 年の３倍）とするため、観光資源の磨き上げ、「復興観光拠点都市圏」の重点支援、
福島県の国内観光関連事業への支援等を行う。
ケ）「観光立国ショーケース」の形成の推進
・釧路市・金沢市・長崎市に対し、各市が設定した重点項目を中心に、関係省庁が連携して優先的な支援を行い、取組事例の横展開を図る。
コ）観光統計・地域の誘客状況や消費動向のより正確な把握のため、民間データ等の活用可能性を含め、観光統計の推計手法の改善に向けた検討を行う。
ⅱ）スポーツ産業の未来開拓① スポーツの成長産業化の基盤形成
・中央競技団体等のガバナンス確保と収益力向上を両輪とする経営改革を促すため、スポーツ団体ガバナンスコードを策定し、2019 年度中にその実施の仕組みを構築する。また、普及・マーケティング戦略策定に係る手引きを 2019 年度中に策定するとともに、先進モデル形成を行う。さらに、中央競技団体等に財政基盤の確保を含む経営改革を促すための新たな支援の在り方について検討する。
・スポーツ経営人材を育成するため、既存の MBA コース等に導入するス
ポーツビジネスに関する新たなカリキュラム開発を支援するとともに、マッチングを通じスポーツ団体への外部人材の流入を促進する。
・スポーツ分野とヘルスケア産業など他産業との融合による新事業創出を目的とするスポーツオープンイノベーションプラットフォームの構築を加速させるため、企業、大学、スポーツ団体等が一堂に会する
カンファレンスを開催するとともに、スポーツ団体やスタートアップ
等が連携した新事業の実証や資金調達等に係る事業化を促す。
・スポーツツーリズムの取組を加速させるため、関係省庁との連携体制を強化しつつ、「アウトドアスポーツ」と「武道」の重点テーマを中心として、スポーツコミッション等が行う、スポーツツーリズムコンテ
ンツの開拓や環境整備、日本政府観光局と連携した海外発信等の取組を支援し、課題や事例を集積しつつその横展開を図る。特に、「武道ツーリズム」については、関係団体の協力を得て、推進母体となる団体

133

の 2020 年度の設立を目指して検討を進める。
・大学スポーツについて、適切な組織運営管理や大学スポーツの成長産業化、また、地域振興を目指し、一般社団法人大学スポーツ協会（UNIVAS）及び大学の活動への支援を行う。
② スポーツを核とした地域活性化
・スタジアム・アリーナについて、引き続き個別のニーズを踏まえた支援を関係府省庁・機関等と連携して行うとともに、スタジアム・アリーナ等が地域にもたらす経済的効果・社会的効果についての新たな評
価検証手法の開発を 2020 年度を目途に行う。
・地域におけるスポーツ施設の数や利用可能時間、情報オープン化の状
況などを総合的に評価する「スポーツのしやすさ指標」（仮称）の 2020
年度中の開発等を通じて、スポーツ施設の利用を多様化、高度化し、収益性の向上や地域経済の活力増進につなげる。
・スポーツ実施率向上のための中長期的な施策を 2019 年夏を目途に策定し、スポーツ関係者と医療機関等の連携や障害者スポーツにおける福祉・教育関係者と企業等の連携の促進、ICT による地域のスポーツ
資源の情報の見える化・シェアリングを通じた利活用の促進等を実施する。また、ラグビーワールドカップ 2019、2020 年東京オリンピッ
ク・パラリンピック競技大会及びワールドマスターズゲームズ 2021 関
西を契機に、国民のスポーツ実施に向けた機運を醸成する。
ⅲ）文化芸術資源を活用した経済活性化① 「文化芸術推進基本計画」及び「文化経済戦略」に基づく、文化芸術による経済好循環の加速化
・日本の美を体現する大型プロジェクト「日本博」や、国際文化芸術発
信拠点の形成など「国際文化交流の祭典の実施の推進に関する基本計画」（令和元年３月 29 日閣議決定）に基づく取組を進め、国家ブラン
ディングの確立を図る。
・文化芸術界、経済界及び行政の３者が対話する場において、相互理解を促進し、それぞれが取り組むべきことを明らかにすることで、文化芸術への投資と経済成長の好循環を構築する。具体的には、インバウ
ンド対応に係る美術館の機能強化や文化芸術資源・関連技術を利用したビジネス等におけるイノベーション創出、アート市場の活性化等の134

方策を検討し、2019 年度中に取りまとめる。また、公共の建築物等において、外観等について周囲との調和に配慮するとともに、文化芸術に関する作品の展示等の取組を推進する。
・東京国立博物館について世界トップレベルの博物館とする「トーハク新時代プラン」を着実に実行し、その成果等を他の博物館に横展開する。また、地方の美術館・博物館等において、国等が有する地方ゆかりの名品を展示するなど地方の特色ある取組を促進するとともに、文化インバウンド創出に向けた新たな枠組みの検討等を進める。さらに、国際博物館会議（ICOM:International Council of Museums）京都大会 2019 のレガシーを地域の博物館の機能強化に活かすとともに、コレクションの充実や見える化、学芸員の資質向上等に取り組むなど文化施設を拠点とした文化ストック徹底活用による好循環の創出を図る。
・「国立映画アーカイブ」における映画フィルム等の活用を充実するほか、文化コンテンツについて、データベース化、多言語解説、高精細画像・動画、アクセス情報等を集約したサイトを構築し、デジタル化・二次利用に向けた条件整備を図り、国内外への発信力を強化する。
・マンガ、アニメ及びゲーム等、我が国の優れたメディア芸術を活用した国際的な総合フェスティバル化に向けた取組の促進や、情報拠点の整備等を通じ、日本が誇るメディア芸術の国内外への発信を強化する。
② 文化芸術資源を核とした地域活性化
・2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした文化プログラムを、「日本博」や「beyond2020 プログラム」等を通じて全国展開し、地域活性化につなげる。また、日本政府観光局と連携した
国内外への情報発信や、外交上の周年行事、大型スポーツイベント等と連動した文化芸術事業や国際文化交流を通じて、日本文化の発信を強化する。
・地域における文化財を総合的・計画的に保存・活用する取組を促進す
るとともに、日本遺産の磨き上げや、文化資源の新たな経済的価値を活かした活用モデルを構築し、文化財保存・活用の好循環を実現する。
また、原材料・用具確保の観点も踏まえつつ文化財の適切な周期での修理等を行うとともに、散逸等防止のため、国の指定・登録等に係る情報取集・把握や防火・防災・防犯対策への支援、文化財の買上げ・135

活用を行う。
・地域の文化施設や文化芸術団体、芸術系教育機関と連携し、学校や地域における芸術教育を推進するとともに、専門人材の派遣等による表
現や鑑賞の機会がより充実するよう取組を推進する。また、「障害者による文化芸術活動の推進に関する基本計画」に基づいた、障害者の文化芸術活動への支援や継続的に文化芸術に親しむ環境の整備を進める。

136