（旧）日弁連報酬等基準規程～平成１６年４月１日廃止～

弁護士 山中理司＊１ この表は，（旧）日弁連報酬等基準規程をエクセルに打ち込んだものを弁護士山中理司がＰＤＦ化したものです。
＊２ 備考欄数字①～⑥及び弁護士報酬の額の欄※１～※４は本表末尾を参照してください。
事件等

法律 １ 法律相談
相談
等 ２ 書面による鑑定

初回市民
法律相談料
一般法律
相談料
鑑定料

着手金

１ 訴訟事件非訟事件
家事審判事件
行政事件
仲裁事件

３０分ごとに５０００円から１万円の範囲内の一定額※１
３０分ごとに５０００円から２万５０００円以下※２
複雑・特殊でないときは１０万円から３０万円の範囲内の額※２
事件の経済的な利益の額が３００万円以下の場合
８％
３００万円を超え３０００万円以下の場合
５％＋９万円
３０００万円を超え３億円以下の場合
３％＋６９万円
３億円を超える場合
２％＋３６９万円※３※着手金の最低額は１０万円

報酬金事件の経済的な利益の額が３００万円以下の場合
１６％
３００万円を超え３０００万円以下の場合
１０％＋１８万円
３０００万円を超え３億円以下の場合
６％＋１３８万円
３億円を超える場合
４％＋７３８万円
※３

着手金
報酬金

１に準ずる。
ただし，それぞれの額を３分の２に減額することができる。
※示談交渉から調停，示談交渉又は調停から訴訟その他の事件を受任するときの着手金は，１又は５の額の２分の１※着手金の最低額は１０万円

着手金

事件の経済的な利益の額が３００万円以下の場合
２％
３００万円を超え３０００万円以下の場合
１％＋３万円
３０００万円を超え３億円以下の場合
０．５％＋１８万円
３億円を超える場合
０．３％＋７８万円※３※着手金の最低額は１０万円

報酬金事件の経済的な利益の額が３００万円以下の場合
４％
３００万円を超え３０００万円以下の場合
２％＋６万円
３０００万円を超え３億円以下の場合
１％＋３６万円
３億円を超える場合
０．６％＋１５６万円※３

民事
２ 調停事件
示談交渉事件

弁護士報酬の額

報酬の種類

事件

３ 契約締結交渉

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備考

①

着手金
４ 督促手続事件

報酬金

着手金

民
事 ５ 手形・小切手訴訟事件

１又は５の額の２分の１※報酬金は金銭等の具体的な回収をしたときに限って請求ができる。
事件の経済的な利益の額が３００万円以下の場合
４％
３００万円を超え３０００万円以下の場合
２．５％＋４．５万円
３０００万円を超え３億円以下の場合
１．５％＋３４．５万円
３億円を超える場合
１％＋１８４．５万円※３※着手金の最低額は１０万円

報酬金事件の経済的な利益の額が３００万円以下の場合
８％
３００万円を超え３０００万円以下の場合
５％＋９万円
３０００万円を超え３億円以下の場合
３％＋６９万円
３億円を超える場合
２％＋３６９万円
※３

調停事件
交渉事件

それぞれ２０万円から５０万円の範囲内の額※２※離婚交渉から離婚調停を受任するときの着手金は，上記の額の２分の１※財産分与，慰謝料等の請求は，上記とは別に，１又は２による。
※上記の額は，依頼者の経済的資力，事案の複雑さ及び事件処理に要する手数の繁閑等を考慮し，増減額することができる。

訴訟事件

それぞれ３０万円から６０万円の範囲内の額※２※離婚調停から離婚訴訟を受任するときの着手金は，上記の額の２分の１※財産分与，慰謝料等の請求は，上記とは別に，１又は２による。
※上記の額は，依頼者の経済的資力，事案の複雑さ及び事件処理に要する手数の繁閑等を考慮し，増減額することができる。

着手金
報酬金

それぞれ３０万円から６０万円の範囲内の額※２※１の額が上記の額より上回るときは，１による。
※上記の額は，依頼者の経済的資力，事案の複雑さ及び事件処理に要する手数の繁閑等を考慮し，増減額することができる。

事件

６ 離婚事件

７ 境界に関する事件

事件の経済的な利益の額が３００万円以下の場合
２％
３００万円を超え３０００万円以下の場合
１％＋３万円
３０００万円を超え３億円以下の場合
０．５％＋１８万円
３億円を超える場合
０．３％＋７８万円※３※訴訟に移行したときの着手金は，１又は５の額と上記の額の差額とする。
※着手金の最低額は５万円

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②

着手金

８ 借地非訟事件報酬金

着手金

民

９ 保全命令申立事件等
報酬金

事
事件

10着手金
民事執行事件

民事執行執行停止事件
事件

報酬金
着手金
報酬金

着手金
11 破産
会社整理特別清算会社更生の各申立事件

報酬金

借地権の額が５０００万円以下の場合
２０万円から５０万円の範囲内の額
借地権の額が５０００万円を超える場合
上記の「標準となる額」に５０００万円を超える部分の０．５％を加算した額
借地権の額の２分の１を申経済的利益の額として，１申立ての認容立による。
人の財産上の給付の額の２分
相手方の場の１を経済的利益の額と介入権認容合して，１による。
借地権の額の２分の１を申立ての却下経済的利益の額として，１
相介入権の認容による。
手賃料増額分の７年分を経方賃料の増額の済的利益の額として，１にの認容よる。
場合財産上の給付を経済的利財産上の給付の認容益の額として，１による。
１の着手金の額の２分の１。
※本案事件と併せて受任審尋又は口頭弁論を経たときは，１の着 したときでも本案事件とは手金の額の３分の２別に受けることができる。
事件が重大又は複雑なとき
１の報酬金の額の４分の１
審尋又は口頭弁論を経たとき１の報酬金の額の３分の１
本案の目的を達したとき１の報酬金に準じて受けることができる。
１の着手金の額の２分の１１の報酬金の額の４分の１※本案事件と併せて受任したときでも本案事件とは別に受けることができる。

１の着手金の額の２分の１
事件が重大又は複雑なとき
１の報酬金の額の４分の１
資本金，資産及び負債の額，関係人の数 ※保全事件の弁護士報等事件の規模並びに事件処理に要する 酬は着手金に含まれる。
執務量に応じ，それぞれ次に掲げる額※免責申立事件（免責異① 事業者の自己破産議申立事件を含む。）の５０万円以上みを受任した場合の着手② 非事業者の自己破産
金は，左の着手金の額の２０万円以上２分の１，報酬金は，左の③ 自己破産以外の破産
報酬金の算定方法を準用
５０万円以上する。
④ 会社整理１００万円以上⑤ 特別清算１００万円以上⑥ 会社更生２００万円以上
１に準ずる（この場合の経済的利益の額は，配当資産，免除債権額，延払いによる利益，企業継続による利益等を考慮して算定する。）。
ただし，前記①②の自己破産事件の報酬金は免責決定を受けたときに限る。

3 / 11 ページ③着手金

11-2 民事再生事件
執務報酬

民

報酬金

１に準ずる（この場合の経済的利益の額は，弁済額，免除債権額，延払いによる利益，及び企業継続による利益等を考慮して算定する。なお，具体的な算定に当たっては執務報酬の額を考慮する。）。
ただし，再生計画認可決定を受けたときに限り受けることができる。

着手金

資本金，資産，負債額，関係人の数等事件の規模に応じ，それぞれ次に掲げる額① 事業者の任意整理
５０万円以上② 非事業者の任意整理
２０万円以上事事件
12 任意整理事件（11の各事件に該当しない債務整理事件）
報酬金

13 行政上の審査請求
異議申立て
再審査請求
その他の不服申立事件

資本金，資産及び負債の額，関係人の数 ※保全事件の弁護士報等事件の規模並びに事件処理に要する 酬は着手金に含まれる。
執務量に応じ，それぞれ次に掲げる額※民事再生法２３５条に① 事業者基づく免責申立事件（免１００万円以上
責異議申立事件を含② 非事業者む。）の着手金は，左の着３０万円以上
手金②及び③の２分の③ 小規模個人及び給与所得者等
１，報酬金は，左の報酬２０万円以上金の算定方法を準用する。
再生手続開始決定を受けた後，民事再生手続が終了するまでの執務の対価として，協議により，執務量及び着手金又は報酬金の額を考慮した上で，月額で定める報酬を受けることができる。

着手金
報酬金

イ 事件が清算により終了したとき① 弁護士が債権取立，資産売却等により集めた配当原資額（債務の弁済に供すべき金員又は代物弁済に供すべき資産の価額。以下同じ。）につき５００万円以下の場合
１５％５００万円を超え１０００万円以下の場合
１０％＋２５万円
１０００万円を超え５０００万円以下の場合
８％＋４５万円
５０００万円を超え１億円以下の場合
６％＋１４５万円
１億円を超える場合
５％＋２４５万円② 依頼者及び依頼者に準ずる者から任意提供を受けた配当原資
額につき５０００万円以下の場合
３％
５０００万円を超え１億円以下の場合
２％＋５０万円
１億円を超える場合
１％＋１５０万円
ロ 事件が債務の減免，履行の期限の猶予又は企業継続等により終了したときは，11の報酬に準ずる。
ハ 事件の処理について裁判上の手続を要したときは，イロに定める他，相応の報酬を受けることができる。
１の着手金の額の３分の２の額※審尋又は口頭審理等を経たときは，１に準ずる。
※着手金の最低額は１０１の報酬金の額の２分の１の額万円。

4 / 11 ページ

着手金

１ 起訴前及び起訴後（第一審及び上訴審をいう。以下同じ。）の事案簡明な刑
報酬金事事件

それぞれ２０万円から５０万円の範囲内の額※２２０万円から５０万円の範起
囲内の額
不起訴訴
※２前
上記の額を超えない額
求略式命令
２０万円から５０万円の範囲内の額※２
求刑された刑が減軽された場 上記の額を超えない額
合２０万円から５０万円の範囲内の一定額以上※この範囲内で，各弁護士会が１の着手金と連続する形で「最低額」を定めます。お近くの弁護士会でお問い合わせください。
２０万円から５０万円の範囲内の一定額以上
不起訴
起
※４
訴
２０万円から５０万円の範前
囲内の一定額以上
求略式命令※４５０万円を最低額とする一定額以上
無罪※４２０万円から５０万円の範囲内の一定額以上刑の執行猶予起※４
訴後求刑された刑が減軽された場 軽減の程度による相当額
合２０万円から５０万円の範検察官上訴が棄却された場合 囲内の一定額以上※４２０万円から５０万円の範囲内の一定額以上※４２０万円から５０万円の範囲内の一定額以上※４
依頼者との協議により，被告事件及び被疑事件のものとは別に受け取ることができる。
起訴
後

着手金

刑
事

２ 起訴前及び起訴後の１以外の事件及び再審事件
報酬金

事
件
着手金
３ 再審請求事件
報酬金
４ 保釈
勾留の執行停止
抗告
即時抗告
準抗告
特別抗告
勾留理由開示等の各申立て
５ 告訴
告発
検察審査の申立て
仮釈放
仮出獄
恩赦等の手続刑の執行猶予④

着手金
報酬金

１件につき１０万円以上
着手金
依頼者との協議により受けることができる。
報酬金
着手金

少 １ 家庭裁判所送致前及び年 送致後抗告・再抗告及び保護事 ２処分の取消
報酬金件

それぞれ２０万円から５０万円の範囲内の額※２２０万円から５０万円の範
非行事実なしに基づく審判囲内の一定額以上不開始又は不処分※４
２０万円から５０万円の範
囲内その他※２5 / 11 ページ⑤

事件等(手数料の項目)

裁
判
上の分類

弁護士報酬の額(手数料額等）
２０万円に民事事件の１により算定された額の１０％を加算した額

１ 証拠保全（本案事件を併せて受 基本任したときでも本案事件の弁護士と依頼者の協議により定める額着手金と別に受けることが 特に複雑又は特殊な事情がある場合できる。）

２ 即決和解（本手数料を受けたときは，契約書その他の文書を 示談交渉を要しない場合作成しても，その手数料を別に請求することができない。）
示談交渉を要する場合

手

経済的な利益の額が３００万円以下の場合
１０万円
３００万円を超え３０００万円以下の場合
１％＋７万円
３０００万円を超え３億円以下の場合
０．５％＋２２万円３億円以上の場合
０．３％＋８２万円
示談交渉事件として，民事事件の２，６ないし８による。
２の示談交渉を要しない場合と同額

３ 公示催告５万円から１０万円の範囲内の額※２
出
特に複雑又は特殊な事情 弁護士と依頼者の協議により定める額がある場合
１０万円から２０万円の範囲内の額
５ 簡易な家事審判※２（家事審判法９条１項甲類に属する家事審判事件で事案簡明なもの）
５万円から２０万円の範囲内の額
基本※２
１ 法律関係調査（事実関係調査を含む） 特に複雑又は特殊な事情 弁護士と依頼者の協議により定める額がある場合
経済的利 ５万円から１０万円の範囲内の額
益の額が ※２
１０００万円未満のもの経済的利 １０万円から３０万円の範囲内の額
益の額が ※２定型
１０００万円以上１億円未満のもの
経済的利 ３０万円以上益が１億円以上の２ 契約書類及びこれに準ものずる書類の作成
経済的な利益の額が３００万円以下の場合
１０万円
３００万円を超え３０００万円以下の場合
１％＋７万円
基本
３０００万円を超え３億円以下の場合
０．５％＋２８万円
非定型
３億円以上の場合
０．３％＋８８万円

数 ４ 倒産整理事件の債権届 基本料

裁
判
外の手数料

特に複雑 弁護士と依頼者の協議により定める額又は特殊な事情がある場合
上記の手数料に３万円を加算する。
公正証書にする場合

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備考

１万円から３万円の範囲内の額※２
弁護士名の表 特に複雑 弁護士と依頼者の協議により定める額
示なし
又は特殊な事情がある場合３万円から５万円の範囲内の額
基本※２
弁護士名の表 特に複雑 弁護士と依頼者の協議により定める額
示あり又は特殊な事情がある場合
１０万円から２０万円の範囲内の額
定型※２
経済的な利益の額が３００万円以下の場合
２０万円
３００万円を超え３０００万円以下の場合
１％＋１７万円
基本
３０００万円を超え３億円以下の場合
０．３％＋３８万円
非定型
３億円以上の場合
０．１％＋９８万円
基本

３ 内容証明郵便作成

４ 遺言書作成

裁特に複雑 弁護士と依頼者の協議により定める額又は特殊な事情がある場合
上記の手数料に３万円を加算する。
公正証書にする場合

判
外の

基本

手
数

５ 遺言執行料

６ 会社設立等

７ 会社設立等以外の登記等
８ 株主総会等指導

経済的な利益の額が３００万円以下の場合
３０万円
３００万円を超え３０００万円以下の場合
２％＋２４万円
３０００万円を超え３億円以下の場合
１％＋５４万円
３億円以上の場合
０．５％＋２０４万円

特に複雑又は特殊な事情 弁護士と受遺者の協議により定める額がある場合遺言執行に裁判手続を要 遺言執行手数料とは別に，裁判手続に要する弁護士報酬を請求できる。
する場合
資本額若しくは総資産額のうち高い額又は増減資額が１０００万円以下の場合
４％
設立
増減資
１０００万円を超え２０００万円以下の場合
合併
３％＋１０万円
分割
２０００万円を超え１億円以下の場合
組織変更
２％＋３０万円
通常清算
１億円を超え２億円以下の場合
１％＋１３０万円※最低額は合併又は分割につ ２億円を超え２０億円以下の場合
いては２００万円，通常清算につ０．５％＋２３０万円
いては１００万円，その他の手続
２０億円を超える場合については１０万円とする。
０．３％＋６３０万円
←※
申請手続
交付手続
基本

１件
５万円
※事案によっては増減額できる。
登記簿謄抄本，戸籍謄抄本，住民票等の交付手続は，１通につき１０００円
３０万円以上

総会準備も指導する場合 ５０万円以上

7 / 11 ページ

裁
判

１件３０万円９ 現物出資等証明（商法１７３条３項等及び有限会社 ※出資等にかかる不動産価格及び調査の難易，繁閑等
法１２条の２第３項等に基づく証明）を考慮して増減額できる。
給付金額が１５０万円以下の場合
３万円
10 簡易な自賠責請求（自動車損害賠償責任保険に基 １５０万円を超える場合給付金額の２％づく被害者による簡易な損害賠償請求）※損害賠償請求権の存否又はその額に争いがある場合には増減額できる。
① 契約の締結に先立って，依頼者の事理弁識能力の有無，程度及び財産状況その他（依頼者の財産管理又は身上監護にあたって）把握すべき事情等を調査する場
合の手数料１を準用する。

外の手数

11 任意後見契約及び財産管理・身上監護料② 契約締結後，委任事務処理を開始した場合の弁護士報酬
イ 日常生活を営むのに必要な基本的事務の処理を行う場合
月額５０００円から５万円の範囲内
ロ 上記に加えて，収益不動産の管理その他の継続的な事務の処理を行う場合
月額３万円から１０万円の範囲内
ただし，不動産の処分等日常的若しくは継続的委任事務処理に該当しない事務処理を要した場合又は委任事務処理のために裁判手続等を要した場合は，月額で定める弁護士報酬とは別にこの規定により算定された報酬を受けることができる。
③ 契約締結後，その効力が生じるまでの間，依頼者の事理弁識能力を確認するなどのために訪問して面談する場合の手数料
1回あたり５０００円から３万円の範囲内

報酬の種類
顧問料
日当区分

弁護士報酬の額

事業者の場合月額５万円以上

非事業者の場合年額６万円（月額５０００円）以上

半日３万円以上５万円以下

一日５万円以上１０万円以下

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備考

⑥備①考
特に定めのない限り，着手金は事件等の対象の経済的利益の額を，報酬金は委任事務処理により確保した経済的利益の額をそれぞれ基準として算定する。

算定可能な場合の算定基準
イ

金銭債権債権総額(利息及び遅延損害金を含む。)

ロ

将来の債権債権総額から中間利息を控除した額

ハ 継続的給付債権債権総額の１０分の７の額。ただし，期間不定のものは，７年分の額。

ニ 賃料増減額請求事件
増減額分の７年分の額

ホ 所有権対象たる物の時価相当額。

ヘ 占有権・地上権・永小作権・賃借権及び使用借権対象たる物の時価の２分の１の額。ただし，権利の時価がその時価を超えるときは，権利の時価相当額。

ト

建物についての所有権に関する事件
建物の時価相当額に敷地の時価の３分の１の額を加算した額。

建物についての占有権・賃借権及び使用借権に関する事件
ヘにその敷地の時価の３分の１の額を加算した額

チ 地役権
承役地の時価の２分の１の額。

リ

担保権被担保債権額。ただし，担保物の時価が債権額に達しないときは，担保物の時価相当額。

ヌ

不動産についての所有権・地上権・永小作権・地役権・賃借権及び担保権等の登記手続請求事件
ホ，ヘ，チ及びリに準じた額

ル 詐害行為取消請求事件
取消請求債権額。
ただし，取り消される法律行為の目的の価額が債権額に達しないときは，法律行為の目的の価額。

オ 共有物分割請求事件対象となる持分の時価の３分の１の額。
ただし，分割の対象となる財産の範囲又は持分に争いがある部分については，対象となる財産の範囲又は持分の額

ワ 遺産分割請求事件対象となる相続分の時価相当額。
ただし，分割の対象となる財産の範囲又は相続分についての争いのない部分については，相続分の時価の３分の１の額

カ

遺留分減殺請求事件対象となる遺留分の時価相当額

ヨ金銭債権についての民事執行事件
請求債権額
ただし，執行対象物件の時価が債権額に達しないときは，執行対象物件の時価相当額（担保権設定，仮差押え等の負担があるときは，その負担を斟酌した時価相当額）算定不能な場合の算定基準
８００万円とする。
ただし，事件等の難易・軽重・手数の繁閑及び依頼者の受ける利益等を考慮して増減額することができる。
経済的利益の額と紛争の実態又は依頼者の受ける額とに齟齬があるときは増減額しなければならない。

9 / 11 ページ

②

境界に関する事件とは，境界確定訴訟，境界確定を含む所有権に関する訴訟その他をいう。
調停及び示談交渉の場合は，７の額又は１の額を，それぞれ３分の２に減額することができる。
示談交渉から調停，示談交渉又は調停から訴訟その他の事件を受任するときの着手金は，７の額又は１の額のそれぞれ２分の１③

調停事件は８に準ずる。ただし，それぞれの額を３分の２に減額することができる。
示談交渉から調停，示談交渉又は調停から訴訟その他の事件を受任するときの着手金は，８の着手金の額の２分の１④

事案簡明な事件とは，特段の事件の複雑さ，困難さ又は煩雑さが予想されず，委任事務処理に特段の労力又は時間を要しないと見込まれる事件であって，起訴前については事実関係に争いがない情状事件，起訴後については公判開廷数が２ないし３回程度と見込まれる情状事件（上告事件を除く。）をいう。
同一弁護士が起訴前に受任した事件を起訴後も引き続き受任するときは１の着手金を受けることができる。ただし，事案簡明な事件については，起訴前の事件の着手金の２分の１とする。
同一弁護士が引き続き上訴事件を受任するときは着手金及び報酬金を減額することができる。
追加して受任する事件が同種であることにより，追加件数の割合に比して一件あたりの執務量が軽減されるときは着手金及び報酬金を減額することができる。
検察官上訴の取下げ又は免訴，公訴棄却，刑の免除，破棄差戻し若しくは破棄移送の言渡しがあったときの報酬金は，費やした時間・執務量を考慮した上で，１による。

家庭裁判所送致前の受任か否か，非行事実の争いの有無，少年の環境調整に要する手数の繁閑，身柄付の観護措置の有無，試⑤ 験観察の有無等を考慮し，事件の重大性等により，増減額することができる。
同一の弁護士が引き続き抗告審等を受任するときは着手金及び報酬金を減額することができる。
追加して受任する事件が同種であることにより，追加件数の割合に比して一件あたりの執務量が軽減されるときは着手金及び報酬金を減額することができる。
逆送致事件は，刑事事件の１及び２による。ただし，同一弁護士が受任する場合の着手金は，送致前の執務量を考慮して，受領済みの少年事件の着手金の範囲内で減額できる。

⑥ 半日 （往復２時間を超え４時間まで）
一日 (往復４時間を超える場合)

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弁護士報酬の額の欄の※印※１ この範囲内で，各弁護士会が「定額」を定めます。お近くの弁護士会でお問い合わせください。
※２ この範囲内で，各弁護士会が「標準となる額」を定めます。お近くの弁護士会でお問い合わせください。
※３ 事件の内容により，３０％の範囲内で増減額することができる。
※４ この範囲内で，各弁護士会が「最低額」を定めます。お近くの弁護士会でお問い合わせください。

(注)1

各弁護士会は，初回市民法律相談料の「定額」や離婚訴訟事件の「標準となる額」に限らず，他の規定についても，この報酬等基準規程を基準とし，その所在地域における経済事情その他地域の特性を考慮して弁護士の報酬に関する標準を示す規程を定める。

2

依頼者との協議により，上の表によらず，弁護士報酬の額を１時間ごとに１万円以上の時間制（日当を含み，実費を含まない。）にすることができる。

3 弁護士報酬の支払時期
事件又は法律事務(以下「事件等」という。)の依頼を受けたとき
イ 着手金事件等の処理が終了したとき
ロ 報酬金
ハ その他の弁護士報酬 この規程に特に定めのあるときはそれに従い，定めのないときは依頼者との協議により定められたとき

4イ

弁護士報酬は１件ごとに定めるものとし，裁判上の事件は審級ごとに，裁判外の事件等は当初依頼を受けた事務の範囲をもって１件とする。
裁判外の事件等が裁判上の事件に移行したときは別件とする。

ロ5イロ
ハ
6イロ

同一弁護士が引き続き上訴審を受任したときの報酬金は，特に定めのない限り，最終審の報酬金のみを受ける。
弁護士は各依頼者に対し，弁護士報酬を請求することができる。
紛争の実態が共通な複数の事件を受任するとき若しくは複数の依頼者から委任事務処理の一部を共通とする同種事件を受任するときは，弁護士報酬を減額することができる。
一の事件等を複数の弁護士が受任したときは，各弁護士は，各弁護士による受任が依頼者の意思に基づくとき若しくは複数の弁護士によらなければ依頼の目的を達することが困難であり，かつその事情を依頼者が認めたときには，それぞれの弁護士報酬を請求することができる。
弁護士は依頼者に，あらかじめ弁護士報酬等について十分説明しなければならない。
弁護士は，委任契約書が作成されている場合を除き，依頼者から申し出があるときは，弁護士報酬等の額，その算出方法及び支払時期に関する事項を記載した報酬説明書を交付しなければならない。

7

依頼者が経済的資力に乏しいとき又は特別な事情にあるときは，弁護士報酬の支払時期を変更し，又は減額若しくは免除できる。

8

事件等が特に重大若しくは複雑なとき，審理若しくは処理が著しく長期にわたるとき，又は受任後同様の事情が生じたときは，弁護士報酬を増額することができる。

9

着手金及び報酬金を受ける事件等につき，依頼の目的を達することについての見通し又は依頼者の経済的事情その他の事
由により，着手金を規定どおり受けることが相当でないときは，着手金を減額して，報酬金を増額することができる。
ただし，この場合において，着手金及び報酬金の合計額は民事事件１により許容される着手金と報酬金の合算額を超えてはならない。

10
イ

事件等の処理が，解任，辞任又は委任事務の継続不能により，中途で終了したときは，依頼者と協議の上，委任事務処理の程度に応じて清算する。

ロ

イにおいて，弁護士のみに重大な責任があるときは，弁護士は受領済みの弁護士報酬の全部を返還しなければならない。ただし，既に委任事務の重要な部分の処理を終了しているときは，依頼者と協議の上，全部又は一部を返還しないことができる。

ハイにおいて，弁護士に責任がないにもかかわらず，依頼者が弁護士の同意なくして委任事務を終了させたとき，依頼者が故意又は重大な過失により委任事務処理を不能にしたとき，その他依頼者に重大な責任があるときは，弁護士は，弁護士報酬の全部を請求することができる。
ただし，弁護士が委任事務の重要な部分の処理を終了していないときは，その全部については請求することができない。

11

依頼者が着手金，手数料又は委任事務処理に要する実費等の支払を遅滞したときは，あらかじめ依頼者に通知し，事件等に着手せず，又はその処理を中止することができる。

12

依頼者が弁護士報酬又は立替実費等を支払わないときは，依頼者に対する金銭債務と相殺し，又は事件等に関して保管中の書類その他のものを依頼者に引き渡さないでおくことができる。この場合には，弁護士はすみやかに依頼者にその旨を通知しなければならない。

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この規程に定める基準は，消費税法(昭和６３年法律第１０８号)に基づき弁護士の役務に対して課せられる消費税の額に相当する金額を含まない。

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