第41回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

第41期（2018年４月１日から2019年３月31日まで)■連結計算書類の「連結注記表」■計算書類の「個別注記表」「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び定款第17条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.osaka-seitetu.co.jp）に掲載することにより株主のみなさまに提供しております。

【連結注記表】
Ⅰ. 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

Ⅱ. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社（７社）
東京鋼鐵㈱日本スチール㈱大阪新運輸㈱西鋼物流㈱㈱コーテツ起業
大阪物産㈱PT. KRAKATAU OSAKA STEEL(2) 非連結子会社
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社または関連会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社または関連会社
PT. KRAKATAU WAJATAMA OSAKA STEEL MARKETING
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、PT. KRAKATAU OSAKA STEELの決算日は12月31日であります。連結計算
書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整をすることとしております。

― 1 ―４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券・満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっております。
・その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
主として総平均法による原価法によっております。
②デリバティブ
時価法によっております。
③棚卸資産
・製品、半製品、原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によってお
ります。
・仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
当社及び国内連結子会社については、主として定率法を採用しております
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
在外子会社は定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
主として31年
機械及び装置
主として14年― 2 ―(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②修繕引当金
設備の定期的な修繕に備えて、次回修繕見積金額と次回修繕までの稼動期間を勘案して計上しております。
③役員賞与引当金
定時株主総会での承認を条件に支給される役員賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上することとしております。
なお、当連結会計年度末における支給見込額はありません。
④事業構造改善引当金
当社の事業構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。
⑤災害損失引当金
災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、差異発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

― 3 ―(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資
産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(7) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

Ⅲ. 表示方法の変更
連結貸借対照表「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）に伴う、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第５号 平成
30年３月26日）を当連結会計年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度において「流動資産」に区分しておりました「繰延税金資産」（前連結会計年度613百万円）は、当連結会計年度においては「投資その他の資産」の「繰延
税金資産」313百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」1,405百万円に含めて表示しております。

Ⅳ. 連結貸借対照表に関する注記
１．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．担保に供している資産及び担保に係る債務(１)担保に供している資産
有形固定資産(２)担保に係る債務
長期借入金（１年以内返済予定）
買掛金

― 4 ―

6,848百万円
53百万円
444百万円３．有形固定資産から控除した減価償却累計額
85,044百万円
なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
４．連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、以下の連結会計年度末日満期手形が当連結会計年度末残高に含まれております。
受取手形
73百万円
支払手形
14百万円
５．当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、債権債務の一部について期末日期日のものが当連結会計年度末残高に含まれております。
その主なものは以下のとおりであります。
売掛金
2,987百万円
未収入金
2,729百万円
買掛金
2,195百万円
未払金
788百万円Ⅴ．連結損益計算書に関する注記
１．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２. 事業構造改善引当金戻入額
電炉ダスト再資源化処理設備の休止に伴う損失見込額の見直しによるものであります。
３. 災害による損失
2018年９月に発生しました平成30年台風第21号により、当社大阪事業所及び子会社である日
本スチール株式会社において被害が発生し、その災害による損失額592百万円を計上しております。内訳は、建物等の原状復旧費用452百万円、製品の評価損128百万円、固定資産除却損11
百万円であります。

― 5 ―Ⅵ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）42,279,982

増

加

減

少

―

当連結会計年度末―

42,279,982

３．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）3,358,557

増

加

減

少

413

（変動の概要）増加の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

当連結会計年度末―

3,358,970

413株

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

2018年５月17日
取締役会

普通株式

817

21.00

2018年３月31日

2018年６月６日

2018年10月31日
取締役会

普通株式

661

17.00

2018年９月30日

2018年12月６日

決

１株当たり
配当額(円)

基

準

日

効力発生日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になる
もの
議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2019年５月16日
取締役会

普通株式

利益剰余金

661

17.00

決

― 6 ―

基

準

日

効力発生日

2019年
３月31日

2019年
６月５日

Ⅶ．金融商品関係に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金を調達することとしており、その調達方法は資金所要の長短等の特性を踏まえ、決定することとしております。
また、余剰資金については、安定性及び随時換金性を重視した運用に限定しております。
なお、当社は、デリバティブ取引を行う場合には、事業活動の一環としての取引に限定し実施することとしており、トレーディング目的での取引は一切行わない方針としております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク① 営業債権である受取手形及び売掛金等は、顧客の信用リスクに晒されております。
② 関係会社短期貸付金は、資金運用の取組方針に従い、親会社である新日鐵住金㈱に対して貸付を行っているものであります。
③ 預け金は、新日鐵住金㈱への預け金であり、随時、預託及び回収が可能なものであります。
④ 投資有価証券は、業務上の関係を有する企業等の株式が主なものであり、市場価格変動リスクに晒されております。
⑤ 営業債務である支払手形及び買掛金等は、原則として１年以内の支払期日であります。
⑥ 短期借入金は、一部の子会社における主に短期的な運転資金の調達であります。
⑦ 長期借入金は、一部の子会社における主に設備投資に係る資金調達であります。
⑧ デリバティブ取引については、資産・負債の金利変動に伴う市場リスクヘッジ及び、固定金利付及び変動金利付の資産・負債の割合を維持するために行うヘッジ取引、事業活動の一環としての売買取引、資金取引、投融資等に伴う為替変動リスクを回避するためのヘッジ取引に限定しております。

― 7 ―(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社及び主な連結子会社は、与信管理規程に従い、取引先に対する与信管理状況について情報を共有化し、必要に応じて債権保全策を検討・実施しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
・市場価格変動リスク
投資有価証券については、適宜、時価の状況の把握及び事業上の必要性の検討を行っております。
・金利変動リスク
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。また、不測の事態に備えて、コミットメントライン契約を結んでおります。
なお、デリバティブ取引については、当社の社内規程である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。金融商品に係るデリバティブ取引の実施にあたっては、当該規程に基づき、取引方針等を関係役員会議に付議し、承認された範囲内において、債権・債務が確定した取引を対象に、財務部長の決裁により取引を実行しております。あわせて取引残高・損益状況について、四半期毎に関係役員会議に報告することとしており、また、半期ごとにヘッジの有効性の評価を行っております。

― 8 ―２．金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注４)を参照ください）。
区分

連結貸借対照表計上額
（百万円）

時
価
（百万円）

差
額
（百万円）

(1) 現金及び預金

4,172

4,172

―

(2) 受取手形及び売掛金

22,413

22,413―(3) 未収入金

12,282

12,282―(4) 関係会社短期貸付金

10,00010,000―(5) 預け金

58,44758,447

―

500

501

1

(6) 有価証券
満期保有目的の債券(7) 投資有価証券
その他有価証券

1,160

1,160

―

資産計

108,976108,9781(1) 支払手形及び買掛金

17,80417,804―(2) 短期借入金

12,654

12,654

―

53

53

―

(4) 未払金

4,986

4,986

―

(5) 長期借入金

12,765

12,765―

負債計

48,26348,263

―

257

257

―

(3) 1年内返済予定の長期借入金

デリバティブ取引(注１)有価証券は、連結貸借対照表の流動資産「その他」に含めて表示しております。
(注２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

― 9 ―(注３)金融商品の時価算定方法並びに有価証券取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(4) 関係会社短期貸付金、並びに(5) 預け金
預金、関係会社短期貸付金、並びに預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 有価証券、並びに(7) 投資有価証券
満期保有目的の債券の時価については、取引金融機関より提出された価格によっております。
その他有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
負債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 1年内返済予定の長期借入金、並びに(4)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの時価算定は、割引現在価値等により算定しております。
(注４)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区
非上場株式

分

連結貸借対照表計上額
（百万円）
75

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(7) 投資有価証券」には含めておりません。

― 10 ―

(注５)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内
（百万円）

１年超
（百万円）

受取手形及び売掛金

22,413―

未収入金

12,282―

関係会社短期貸付金10,000

―

500

―

有価証券
満期保有目的の債券(注６)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年以内
長期借入金

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
53

3,191

3,191

3,191

５年超

3,191

―

Ⅷ.１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
3,691円65銭
１株当たり当期純利益金額
105円93銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
算定上の基礎１株当たり純資産額
連結貸借対照表の純資産の部の合計額
普通株式に係る純資産額差額の主な内訳
非支配株主持分
普通株式の発行済株式数
普通株式の自己株式数
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
１株当たり当期純利益金額
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
普通株式の期中平均株式数― 11 ―

146,074百万円
143,682百万円
2,391百万円
42,279,982株
3,358,970株
38,921,012株

4,122百万円
4,122百万円
該当事項はありません。
38,921,209株

【個別注記表】
Ⅰ. 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

Ⅱ. 重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
・子会社株式
総平均法による原価法によっております。
・その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
総平均法による原価法によっております。
(2) 棚卸資産
・製品、半製品、原材料及び貯蔵品総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
・仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
主として31年
機械及び装置 主として14年― 12 ―

３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 修繕引当金
設備の定期的な修繕に備えて、次回修繕見積金額と次回修繕までの稼動期間を勘案して計上しております。
(3) 役員賞与引当金
定時株主総会での承認を条件に支給される役員賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上することとしております。
なお、当事業年度末における支給見込額はありません。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、差異発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 事業構造改善引当金
当社の事業構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。
(6) 災害損失引当金
災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
― 13 ―

(3) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

Ⅲ. 表示方法の変更
貸借対照表「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）に伴う、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第５号 平成
30年３月26日）を当事業年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度において「流動資産」に区分しておりました「繰延税金資産」（前
事業年度480百万円）は、当事業年度においては「固定負債」の「繰延税金負債」1,071百万
円に含めて表示しております。

Ⅳ．貸借対照表に関する注記
１．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．有形固定資産から控除した減価償却累計額
59,625百万円
なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の額は、次のとおり
であります。
短 期 金 銭 債 権
62,740百万円
短 期 金 銭 債 務
24,160百万円
長 期 金 銭 債 務
12百万円
４．保証債務下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
PT. KRAKATAU OSAKA STEEL
10,211百万円
５．当事業年度末日が金融機関の休日であったため、債権債務の一部について期末日期日のもの
が当事業年度末残高に含まれております。
その主なものは以下のとおりであります。
売掛
金2,945百万円
未収
入金
2,732百万円
買掛
金
2,991百万円
未払金
273百万円― 14 ―

Ⅴ．損益計算書に関する注記
１．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．関係会社との取引高
売
上
高
仕
入
高
営業取引以外の取引高

12,363百万円
19,107百万円
81,510百万円

３. 事業構造改善引当金戻入額
電炉ダスト再資源化処理設備の休止に伴う損失見込額の見直しによるものであります。
４. 災害による損失
2018年９月に発生しました平成30年台風第21号により、当社大阪事業所において被害が発生し、その災害による損失額317百万円を計上しております。内訳は、建物等の原状復旧費用266
百万円、製品の評価損50百万円であります。

Ⅵ．株主資本等変動計算書に関する注記
１．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

当事業年度期首

増加3,358,557

減413（変動の概要）増加の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加― 15 ―

少当事業年度末―413 株

3,358,970

Ⅶ．税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
減損損失
未払賞与
修繕引当金
退職給付引当金
事業構造改善費用
その他

158百万円
139百万円
132百万円
410百万円
262百万円
626百万円

繰延税金資産小計
評価性引当額1,730百万円△500百万円

繰延税金資産合計

1,229百万円

繰延税金負債
租税特別措置法積立金
その他有価証券評価差額金
その他

2,040百万円
228百万円
31百万円

繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

2,301百万円
1,071百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略しております。

― 16 ―

Ⅷ．関連当事者との取引に関する注記
１．親会社及び法人主要株主等
属性

議決権等
会社等の名称 の 所 有
割合(％)

親会社

新日鐵住金㈱(注)1―

議決権等 関 係 内 容の被所有割合(％) 事業上の関係

取 引
期 末
金 額
科 目
残 高
(百万円)
(百万円)
電力の購入等(注)2
5,984 買掛金631
資金の貸付(注)3
10,000 預け金
58,447
電力の購入等
直接65.92
資金の返済(注)3
10,000 短期貸付金(注)3 10,000
資金の貸付先間接 0.35
資金の預入(注)4
18,258
資金の預託先資金の払戻(注)4
16,461
受取利息(注)3、4149
取 引 の 内 容

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １．新日鐵住金㈱は、2019年４月１日をもって日本製鉄㈱に商号変更しております。
２．通常の取引条件によっております。
３．利率については、市場金利を勘案し、一般の取引条件と同様に決定しております。
４．資金の預託については、当社の余剰資金運用の一環として行っているものであり、随時、預託及び回収が可能なものであります。なお、利率については、市場金利を勘案し、一般の取引条件と同様に決定しております。
２．子会社及び関連会社等
属性

会社等の名称

議決権等
の 所 有
割合(％)

議決権等 関 係 内 容の被所有 事 業 上 の割合(％) 関係

東 京 鋼 鐵 ㈱ 直接90.0―

資金の預入等

日本スチール㈱ 直接100.0―

資金の預入等

子会社
大阪物産㈱直接100.0―

鋼材等の売買資金の預入等PT.
KRAKATAUOSAKA STEEL

直接80.0

―

―

取 引
金 額
科 目
(百万円)
資金の預り(注)1
4,837 預り金
資金の払戻(注)1
4,791
支払利息(注)1
13
資金の預り(注)1
1,581 預り金
資金の払戻(注)1
1,425
支払利息(注)113
鋼材の売却等(注)29,594 売掛金
材料の購入等(注)29,770 買掛金
資金の預り(注)1
5,732 預り金
資金の払戻(注)1
5,510
支払利息(注)1
12
取 引 の 内 容

債務保証(注)３

期 末
残 高
(百万円)
7,248
6,231
3,751
1,752
5,969

10,211

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １．各子会社の余剰資金の運用の一環として行っているものであり、随時、預託及び回収が可能なものであります。なお、利率については、市場金利を勘案し、一般の取引条件と同様に決定しております。
２．通常の取引条件によっております。
３．PT. KRAKATAU OSAKA STEEL社の金融機関からの借入金に対して債務保証を行っており、取引金額は期末時点の保証残高であります。

― 17 ―

３. 兄弟会社等
属性

会社等の名称

親会社 日鉄住金のファイナンス
子会社 ㈱ (注)1

議決権等
の 所 有
割合(％)
―

議決権等 関 係 内 容の被所有 事 業 上 の割合(％) 関係―

売上債権の売却

取 引 の 内 容

売上債権の売却
（注)2

取 引
金 額
(百万円)

目

期 末
残 高
(百万円)

34,702 未収入金

11,030

科

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １．日鉄住金ファイナンス㈱は、2019年４月１日をもって日鉄ファイナンス㈱に商号変更
しております。
２．当社の売上債権に関し、日鉄住金ファイナンス㈱との間で基本契約を締結し、債権の譲渡を行っております。

Ⅸ．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
3,251円18銭
１株当たり当期純利益金額
130円20銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
算定上の基礎１株当たり純資産額
貸借対照表の純資産の部の合計額
126,539百万円
普通株式に係る純資産額
126,539百万円
普通株式の発行済株式数
42,279,982株
普通株式の自己株式数
3,358,970株
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数 38,921,012株
１株当たり当期純利益金額
損益計算書上の当期純利益
普通株式に係る当期純利益
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
普通株式の期中平均株式数

5,067百万円
5,067百万円
該当事項はありません。
38,921,209株― 18 ―