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大分大学大学院経済学研究科博士後期課程アドミッション・ポリシー
Ⅰ．理念
グローバル化の下で，新たな経営課題に対応したビジネス・モデルを構築するためには，企業をとりまく環境を分析し，グローバルな視点に立つと同時に地域に即したマネジメントに関する高い専門能力が重要になっています。一方，地域社会においては，今日の経済社会の変化に対応した地域づくり・地域政策を提案できる高い能力をもつ専門家が求められています。とくに地方圏においては，グローバル化の下での経済構造の変化に対応した地域経済の的確な方向性を示すことのできる人材の養成が重要です。
本研究科博士後期課程は，マネジメント，地域政策，経済社会環境の諸分野に関する高度な研究にもとづいて，地域経済の発展，地域づくりを担う，高い創造性と専門性を備えた職業人の養成をめざします。
Ⅱ．教育・研究の目標
本研究科博士後期課程では，上記の理念をふまえて，①マネジメント活動を理論的・実証的に探求し，経済社会のグローバル化に対応したビジネス・モデルについて考える「マネジメント」，②地域の実態をふまえて
地域社会のあり方，地域づくり・地域政策を論じる「地域政策」，③経済社会環境に関する理論的・実証的な分析を行う「経済社会環境分析」という３つの領域について，新たな視点に立って高度な教育研究を行います。
また，博士後期課程の理念を効果的に達成することができるように，研究の土台となる理論的基礎の修得に導くと同時に，現代の諸課題について高度な分析能力と課題解決能力を涵養します。さらに，幅広い視野に立って体系的に学習し，研究が進められるようにコースワークを重視するとともに，複数の指導教員による研究指導を行います。
Ⅲ．求める学生像
今日の地域の経済社会がかかえている諸問題について分析し，課題解決にむけて研究をしようという明確な問題意識をもつ者を求めています。とくに，企業の経営力向上や地域政策の立案，地域づくりについて高度な研究能力を身につけた高度専門職業人をめざす者，地域の経済社会について調査研究を行う高度な専門能力の修得をめざす者を積極的に求めます。
Ⅳ．入学者選抜の基本方針
博士後期課程として高度な専門能力の育成をめざしており，口述試験では，修士論文等をふまえ，博士論文の研究課題についての問題意識や研究計画が明確であるかどうかを重視します。とくに社会人については，社会人経験にもとづく実践的問題意識，現実に即した発想力と理論的基礎とを架橋しようとする研究態度，研究計画をもつことを求めています。
学力検査では，専門分野について基礎的な研究能力をもっていることを重視します。

－ 1－大分大学大学院経済学研究科ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）
大分大学大学院経済学研究科は，社会科学に関する高度な専門的知識を修得し，経済社会に係る諸課題を発見，分析および解決できる能力を有する人材を養成することを目的としている。この目的を踏まえ，本研究科では博士前期課程および博士後期課程を通じて必要な単位数を修得し，学位論文等の審査および最終試験に合格したもので，以下の資質や能力を修得した学生に学位を授与する。
博士前期課程 修士（経済学）または修士（経営学）
１．グローバルからナショナル，さらにはローカルに至る様々なスケールにおける経済社会の諸課題を的確に理解するうえで，高度専門的職業人に必要な社会科学の専門的知識を有する。
２．現代の経済社会が抱える諸課題を解決するために，必要な情報を収集し，それらを理論と実証の両面から適切に分析できる実践的能力を有する。
３．理論的アプローチと実務に直結する応用的アプローチを通じて，現代の経済社会，とりわけ地域の抱える様々な課題に対処し，解決できる能力を有する。
博士後期課程 博士（経済学）
１．高度な専門的研究の土台となる理論や学説を幅広くかつ体系的に修得し，自立した研究活動を行う能力を有する。
２．自らが設定した経済社会に係る課題について，課題解決に必要な情報を収集し，それらを適切に分析できる高度な専門的能力を有する。
３．地域の経済社会や企業経営が抱える課題について，高度な専門的研究から適切にアプローチし，リーダーシップと創造性をもって，課題解決に資する方法や政策を提示する実践的能力を有する。

－ 2－

１

募集人員
専

攻

名

地域経営専攻

２

出願手続

３

出願資格
一般入試

募集人員
３名

考
備
一般入試，社会人入試，社会人入試（事業所推薦），外国人留学生入試をあわせた募集人員（１）出願期間
平成29
年２月２日（木）から２月10日（金）17時まで（必着）（土，日を除く）
出願は郵送のみとします。必ず本要項に添付されている封筒を用い，速達書留で郵送してくださ日（金）に限り持参を認めます。
い。ただし，郵送が間に合わない場合は，２月10（受付時間は，９時から17時まで）（注）出願期間後に到着した出願書類は受理しませんので，郵便事情を十分考慮して早めに発送してください。
（２）提出先〒870－1192 大分市大字旦野原700
番地 大分大学学生支援部入試課

次のいずれかに該当する者（１）修士の学位又は専門職学位を有する者及び平成29
年３月までに取得見込みの者（２）外国において，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者及び平成29
年３月までに授与される見込みの者（３）外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者及び平成29
年３月までに授与される見込みの者（４）我が国において，外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者及び平成29
年３月までに授与される見込みの者（５）国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法（昭和51年
法律第72号）第１条第２項に規定する1972年12月11日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学（以下「国際連合大学」という。）の課程を修了し，修士の学位に相当する学位を授与された者及び平成29
年３月までに授与される見込みの者（６）外国の学校，出願資格（４）の指定を受けた教育施設又は国際連合大学の教育課程を履修し，大学院設置基準第16条の２に規定する試験及び審査に相当するものに合格し，本研究科において，修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者（７）大学を卒業し，大学，研究所等において，２年以上研究に従事した者で，本研究科において，当該研究の成果等により，修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者（８）外国において学校教育における16年の課程を修了した後，又は外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程を修了した後，大学，研究所等において，２年以上研究に従事した者で，本研究科において，当該研究の成果等により，修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者（９）本研究科において，個別の入学資格審査により，修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で，24歳に達した者

注１．出願資格の（６）（，７）又は（８）に該当する者については，出願前に入学資格の確認をする必要があるので，平成29
年１月６日（金）17時までに学生支援部入試課に照会してください。
注２．出願資格の（９）については，短期大学，高等専門学校，専修学校，各種学校の卒業生やその他教育施設の修了者等で，平成29
年４月１日において，24歳以上の者（平成５年４月１日以前に生まれた者）も，個別の入学資格審査により本研究科への入学資格を認めることができるとしたものです。
これにより出願する者は，平成29
年１月６日（金）17時までに学生支援部入試課に照会してくださ
い。

－ 3－

社会人入試

次のいずれかに該当する者（１）一般入試の出願資格（１）～（５）のいずれかに該当する者※（Ｐ３参照）で，かつ入学時において，２年以上の職歴があり定職についている者又は最終学校卒業後５年以上経過している者（２）一般入試の出願資格（６）～（８）のいずれかに該当する者※（Ｐ３参照）で，かつ入学時にお歳に達し，最終学校卒業後２年経過した後２年以上の職歴があり定職についている者又はいて26
最終学校卒業後７年以上経過している者（３）本研究科において，個別の入学資格審査により，修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以歳に達し，最終学校卒業後２年経過した後上の学力があると認めた者で，かつ入学時において26
２年以上の職歴があり定職についている者又は最終学校卒業後７年以上経過している者
注１．出願資格の（２）に該当する者については，出願前に入学資格の確認をする必要があるので，平成29
年１月６日（金）17時までに学生支援部入試課に照会してください。
注２．出願資格の（３）については，短期大学，高等専門学校，専修学校，各種学校の卒業生やその他
教育施設の修了者等で，平成29
年４月１日において，26歳以上の者（平成３年４月１日以前に生まれた者）も，個別の入学資格審査により本研究科への入学資格を認めることができるとしたものです。これにより出願する者は，平成29
年１月６日（金）17時までに学生支援部入試課に照会してください。

社会人入試（事業所推薦）
次のいずれかに該当する者（１）一般入試の出願資格（１）～（５）のいずれかに該当する者※（Ｐ３参照）で，かつ入学時において，２年以上の職歴があり現在勤務中の事業所の推薦を受けられる者（２）一般入試の出願資格（６）～（８）のいずれかに該当する者※（Ｐ３参照）で，かつ入学時において26歳に達し，最終学校卒業後２年経過した後２年以上の職歴があり，現在勤務中の事業所の推薦を受けられる者（３）本研究科において，個別の入学資格審査により，修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で，かつ入学時において26
歳に達し，最終学校卒業後２年経過した後２年以上の職歴があり，現在勤務中の事業所の推薦を受けられる者
注１．出願資格の（２）に該当する者については，出願前に入学資格の確認をする必要があるので，平成29
年１月６日（金）17時までに学生支援部入試課に照会してください。
注２．出願資格の（３）については，短期大学，高等専門学校，専修学校，各種学校の卒業生やその他
教育施設の修了者等で，平成29
年４月１日において，26歳以上の者（平成３年４月１日以前に生まれた者）も，個別の入学資格審査により本研究科への入学資格を認めることができるとしたものです。これにより出願する者は，平成29
年１月６日（金）17時までに学生支援部入試課に照会してください。

外国人留学生入試

日本国籍を有しない者であって，次のいずれかに該当する者（１）修士の学位又は専門職学位を有する者及び2017
年３月までに取得見込みの者（２）外国において，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者及び2017
年３月までに授与される見込みの者（３）外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者及び2017
年３月までに授与される見込みの者－ 4－

（４）我が国において，外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者及び2017
年３月までに授与される見込みの者（５）国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法（昭和51年
法律第72号）第１条第２項に規定する1972年12月11日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学（以下「国際連合大学」という。）の課程を修了し，修士の学位に相当する学位を授与された者及び2017
年３月までに授与される見込みの者（６）外国の学校，出願資格（４）の指定を受けた教育施設又は国際連合大学の教育課程を履修し，大学院設置基準第16条の２に規定する試験及び審査に相当するものに合格し，本研究科において，修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者（７）大学を卒業し，大学，研究所等において，２年以上研究に従事した者で，本研究科において，当該研究の成果等により，修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者（８）外国において学校教育における16年の課程を修了した後，又は外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程を修了した後，大学，研究所等において，２年以上研究に従事した者で，本研究科において，当該研究の成果等により，修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者（９）本研究科において，個別の入学資格審査により，修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で，24歳に達した者
注１．出願資格の（６）（，７）又は（８）に該当する者については，出願前に入学資格の確認をする必要があるので，2017
年１月６日（金）17時までに学生支援部入試課に照会してください。
注２．出願資格の（９）については，短期大学，高等専門学校，専修学校，各種学校の卒業生やその他
教育施設の修了者等で，2017
年４月１日において，24歳以上の者（1993
年４月１日以前に生まれた者）も，個別の入学資格審査により本研究科への入学資格を認めることができるとしたものです。
これにより出願する者は，2017
年１月６日（金）17時までに学生支援部入試課に照会してくださ
い。

－ 5－

４

出願書類等 （＊ ○＝必ず提出してください。 ×＝提出不要です。）
分

区

考

備

該当者＊
一 社 事 外
業 国

会 所

人
留

推 学
般 人 薦 生入 学 志 願 書
受験票

所定の欄はすべて記入してください。
○ ○ ○ ○
写真は上半身，無帽，正面向きで，本人であると確認できるものを所○ ○ ○ ○
定の欄に貼付してください。

成 績 証 明 書
最終出身学校長又は研究科長発行によるもの。外国語文の場合は，必釈錫錫錫錫錫錫錫錫錫錫錫若 ○ ○ ○ ○修了（卒業）証明書又はず日本語翻訳文を添付してください。
修了（卒業）見込証明書 釈錫錫錫錫錫錫錫錫錫錫錫錫錫錫錫錫錫錫錫若

研 究 計 画 書

本学所定の用紙
主に研究したいテーマについて，
一般入試，社会人入試，外国人留学生入試は，1,000字程度（英語の場 ○ ○ ○ ○合は400words程度）。社会人入試（事業所推薦）は，2,
000
字程度（英
語の場合は800wo
r
ds
程度）。

修 士 学 位 論 文

修士学位論文の写しを提出してください。
ただし，修士論文がない場合はリサーチペーパー等これに代わるもの ○ ○ ○ ○を提出してください。

修 士 学 位 論 文
の
要
旨

2,
000
字（英語の場合は800words）程度で記入してください。

実務経験報告書
志 願 理 由 書
事 業 所 推 薦 書
日本語能力の証明書
住民票

本学所定の用紙
最終学校卒業（修了）後又は大学院修了後の実務経験について詳しく述べたもの。
本学所定の用紙
本学所定の用紙
日本留学試験（日本語）の成績証明書又は日本語能力試験の成績証明書，もしくは日本語能力を有することを証する書類（修了書を含む）
在留資格，在留期間が明示されたもの。

○ ○ ○ ○
× ○ ○ ×× × ○ ×× × ○ ×× × × ○
× × × ○①②のいずれかの方法でお支払いください。

入学検定料振替払込受付証明書等
（30,
000
円）
※国費外国人留学生
又は平成29年３月に本学修士課程及び博
士前期課程を修了見込みの者で，引き続き本課程に進学する者を除く。

①金融機関（郵便局を含む）でお支払いの場合
本学所定の振込用紙を用い，必ず窓口でお支払いください。
（ATM不可）
お支払い後は「振替払込受付証明書（大学提出用）」を受験票の貼付欄に貼ってください。
②コンビニエンスストア（一部）でお支払いの場合
下記のURLから申し込み，受付番号を入手後コンビニエンススト
アでお支払いください。
お支払い後は「収納証明書（コンビニエンスストアによっては領収 ○ ○ ○ ○書）」を受験票の貼付欄に貼ってください。
・パソコンからの本学ホームページ（ht
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/
www.
o
i
t
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u.
a
c
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j
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）
上部メニュー→入試情報→入学検定料のコンビニ収納から申し込
んでください。
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www.
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mo
bi
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e
/
）
・携帯電話からの申し込みURL（ht※フィルタリングサービスをご利用の携帯電話からは，アクセスできないことがあります。
※手数料は本人負担です。
※納付した検定料は返還できません。

返 信 用 封 筒
（受験票返送用）
合 格 通 知 用住 所 シ ー ル

本学所定の封筒。あて名等を明記し，362円分の切手を貼ったもの。

○ ○ ○ ○

本学所定の用紙○ ○ ○ ○

－ 6－

（注１）修士学位論文を除く上記書類はすべて原本（ORI
GI
NAL）とし，複写（COPY）は無効とします。
（ただし，日本語能力の証明書は複写で可）（注２）日本国外から入学検定料を振込む場合は，下記のとおり振込んでください。
※手数料は本人負担です。

幻験験験験験験験験験験験験験弦
１．
「CHG
SENDER（払込人負担）」で送金
幻験験験験験験験験験験験験験験験験験験験験験験験弦

２．送金金額：『検定料30,000円』＋『円為替手数料1,500円』＋※【別途手数料】
３．※【別途手数料】は，現地振込銀行に確認してください。
４．下記の要領に従って外国送金してください。
①送金種類：電信送金（Te
l
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gr
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phi
cTr
a
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f
e
r
）
②支払方法：通知払（Advi
s
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y）
③送金目的：検定料（Appl
i
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）
④送金先
・銀行名：大分銀行（THEOITA BANK,
LTD.
）Ba
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de№ 0183
・支店名：しきど支店（SHI
KI
DOBRANCH）Br
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de№ 069
・口座番号：普通預金5261880（A/
C№ 5261880）
・受取人：国立大学法人大分大学学長 北野 正剛
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）
・銀行住所：〒870－1121大分市大字鴛野862
－2
（862
－2 Os
hi
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a
－s
hi 870－1121 J
APAN）
・スイフトコード：OI
TAJ
PJ
T
・大分大学住所：〒870－1192大分市大字旦野原700
700Da
nno
ha
r
uOa
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hi870
－1192J
APAN
５．送金の際，送金人（Re
mi
t
t
e
r
）が出願者本人でない場合は，連絡事項（Message）に出願者本人の氏名を記入してください。
６．送金の際，連絡事項（Message）に以下を記入してください。
「B２」
７．振込み後は，「外国送金依頼書」の写しを受験票下の貼付欄にはがれないように糊付けしてください。

５

障がいのある者等の事前相談について

障がいを有する等，受験上特別な措置及び修学上の特別な配慮を必要とする可能性がある入学志願者については，平成29
年１月６日（金）17時までに，下記の事項を記載して（様式任意），医師の診断書を添え本学学生支援部入試課に提出してください。
・障がいの種類・程度
・受験の際に特別な配慮を希望する事項
・修学の際に特別な配慮を希望する事項
・日常生活の状況及びその他参考となる事項

６

選抜方法
一般入試：選考は，出願書類，学力検査及び口述試験の結果を総合して行います。
外国語科目

学 力 検 査○次の外国語科目のうちから１科目を選択してください。
英
語
フランス語
（辞書を貸与します）

口

専門分野に関する小論文

－ 7－

述

試

験

○口述試験は，修士論文又はこれに代わるものを中心に行います。

社会人入試：選考は，出願書類，学力検査及び口述試験の結果を総合して行います。
学

力

検

査

口 述 試 験○口述試験は，修士論文又はこれに代わるものを中心に行います。

専門分野に関する小論文：選考は，出願書類及び口述試験の結果を総合して行います。
社会人入試（事業所推薦）
口

述

試

験

○口述試験は，修士論文又はこれに代わるものを中心に行います。

外国人留学生入試：選考は，出願書類，学力検査及び口述試験の結果を総合して行います。
学

（
７

力

検

査

口

専門分野に関する小論文
出題は日本語と英語で行いますので，）解答は日本語又は英語で行ってください。

述

試

験

○口述試験は，修士論文又はこれに代わるもの，研究計画書を中心に行います。

試験の期日及び時間
試験期日：平成２９年３月４日（土）

試験は次のとおり行いますので，各入試区分の集合時間に経済学部棟正面玄関に集合してください。
入試区分

一

般

入

集合時間
試

９：30

社 会 人 入 試

12：30

社 会 人 入 試
（事業所推薦）14：30

外国人留学生入試

12
：30

８

試験会場

９

合格者発表

試
10
：00
～11
：30
外

国

語

験

時

間

13
：00
～14
：30
専門分野に
関する小論文
専門分野に関する小論文15：00～
口 述 試 験口 述 試 験口 述 試 験専門分野に関する小論文口 述 試 験大分大学経済学部

合格者発表日時

平成29年３月10日（金） 10時

合格者は，上記の日時に大分大学ホームページ（ht
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www.
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u.
a
c
.
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）に受験番号を掲載するとともに，合格者本人宛に「合格通知」を送付（同時刻に発送）します。
※これら以外の合格通知等については，本学は責任を負いません。

１
０ 入学手続合格者には合格通知とともに入学手続きに必要な案内を送付します。
なお，在職のまま入学する者は，入学手続き時に勤務先の入学承諾書を提出してください。

－ 8－

１
１ 入学料及び授業料
入学料 282,
000
円
授業料

535,
800
円（前期分

267,
900
円

後期分

267,
900
円）

（１）入学料及び授業料については，免除・徴収猶予・奨学融資の制度があり，申請手続きは入学料・授業料の納付前に行う必要があります。
－554
－7386
）までお問い合わせくだ
詳細については，学生支援課奨学支援グループ（TEL097
さい。
（２）入学料，授業料は改定の可能性があります。在学中に授業料改定が行われた場合には，新授業料が適用されます。
（３）納付した入学料は返還できません。
（４）平成29
年３月に本学修士課程及び博士前期課程を修了見込みの者で，引き続き本課程に進学す
る者は，入学料を納付する必要はありません。
（５）国費外国人留学生については，入学料・授業料ともに納付する必要はありません。
（６）入学料免除・徴収猶予を申請された方で，入学手続完了後に入学を辞退した場合は，直ちに入学料を納付しなければなりません。

１
２ 注意事項（１）志願者から提出された出願書類等に記載されている個人情報については，「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」及び「国立大学法人大分大学個人情報保護ポリシー」に基づき，入学者選抜に係る業務・統計処理などの付随する業務以外には利用しません。ただし，入学料・授業料免除（猶予）及び奨学金を申請した場合には，選考資料として利用することがあります。
（２）出願手続き後は，書類の変更及び検定料の払い戻しはできません。
（３）出願書類の複写，閲覧，返却は一切行いません。
（４）記載事項に虚偽の記入をした者は，入学後でも入学許可を取り消すことがあります。
（５）改姓・改名により，現在の氏名と出願書類の氏名が相違する場合は，改姓・改名の事実が証明できる書類を提出してください。
（６）社会人入試による入学者については，大学院設置基準第14条に定める教育方法の特例により，３年間で修了できるように夜間の授業時間帯を設けています。

（７）社会人入試による入学者で一定の条件を満たす者は，３年分の授業料で最長６年間在籍できる長期履修制度が利用可能です。
（８）国 費 外 国 人 留 学 生（研 究 留 学 生）「JAPANESEGOVERNMENT（MONBUKAGAKUSHO）
SCHOLARSHIPSTUDENTS」は検定料を免除されるので，在学大学発行の国費外国人留学生証明書を出願書類と一緒に添付してください。
（９）東日本大震災に関する特別措置（入学検定料等）につきましては，本学ホームページ「東日本大震災への対応に関する情報」でお知らせします。
（10
）平成28
年熊本地震に関する特別措置（入学検定料等）につきましては，本学ホームページ「平成28年熊本地震への対応に関する情報」でお知らせします。

－ 9－

経済学研究科（博士後期課程）案内
経済学研究科は，昭和52
年に修士課程の経済学専攻として出発し，平成11
年に「経済社会政策専攻」と「地域経営政策専攻」の２専攻になりました。
年度には，これからの地域社会をリードする，さらに高度な専門能力をもった人材を養成す
そして平成19
ることをめざして，新たに博士後期課程地域経営専攻を開設しました。
本専攻では，高度な専門能力を身につけたいという方々の幅広い要望に応えるため，社会人入試や昼夜開講制を導入し，社会人を含めて就学・研究意欲をもつ方を積極的に受け入れます。
１

博士後期課程の目的
本研究科の博士後期課程では，経済のグローバル化とともに地域の自立が求められる今日の社会において，地域経済の発展をめざし，地域づくりを担う，高度の専門性をもつ人材を養成することを目的としています。
具体的には，今日の企業の経営環境，とくにグローバルな経済環境や地域経済の現状についての高い分析能力をもち，企業の直面する経営課題を解決する方向や新たなビジネス・モデルを地域に即して提示することのできる実践力を備えた経営の専門家の養成をめざします。また，グローバル時代の地域経済の分析能力，地域政策に関する理論・歴史についての深い理解力を基礎にして，地域づくりや地域政策を立案できる高度な専門能力を有する地域リーダーの養成をすることもめざしています。
２

博士後期課程の特色（１）社会人・職業人の積極的受け入れと高度な専門性をもつ職業人の養成
一般学生のみならず，職業人の就学ニーズや研究意欲に応えるため，昼夜開講制を導入するとともに，社会人を対象にした入試を実施します。
社会人は，この課程で経済学，経営学，社会学等の基礎的な理論を身につけたうえで，その理論を職場での経験にもとづく実践的問題意識とあわせることにより，現実の経済社会に即した課題解決の方策について研究を深めることが期待されます。こうした理論と実践の総合をめざした教育を進めるため，コース
ワークを重視した教育課程・研究指導プログラムを用意しています。
（２）「地域経営」についての教育研究
地域経済の発展にむけて企業経営をリードする人材，地域企業の経営分析や地域経済分析を通じて，経営のアドバイスやビジネス・プランの提案を行う専門家，また，地域政策や地域づくりをリードする専門家といった高度専門職業人を養成するため，グローバル化する経済社会環境の科学的な分析をふまえたう
えで，地域の実情にねざしたマネジメントや地域政策について理論的・体系的な教育研究を行います。
（３）コースワークを重視した教育プログラム
学位論文の研究のための基礎的学識を幅広く養うとともに，バランスのとれた研究能力を養成するために，「マネジメント」「地域政策」「経済社会環境分析」の３つの科目群について授業を行います。
（４）体系的・段階的な研究指導
３年間の特別演習を通じて，学位論文の研究を進めるうえで基礎となる理論や研究手法を体系的に身につけるとともに，学位論文を完成できるように，その作成過程を重視して段階的な研究指導を行います。
また，幅広い観点から研究指導を行うために，指導教員は主指導教員１名と副指導教員１名の２名とし，両者が協力して研究指導にあたります。

－1
0－

３

夜間開講
本研究科は，社会人の学習・研究ニーズに対応するため，昼夜開講制をとっており，講義や研究指導を夜間等に受けられる体制を整えています。「社会人学生」は，仕事をもったまま本研究科で研究指導を受け，学位論文の作成を進めることができます。
４

長期履修の制度本研究科では，現役社会人を対象に，３年を超えて（最長６年間）学習ができる長期履修制度を導入しています。これは，入学時点において，通常３年間の修業年限を４～６年間に変更できる制度です。お支払いいた
だく授業料の総額は修業年限に関わらず同額です。詳細は経済学部学務係（TEL 097
－554
－7665
）までお
問い合わせください。
５

教育体制
本研究科博士後期課程は，「マネジメント」「地域政策」「経済社会環境分析」の３つの領域について教育研究を行っており，下記の分野について研究指導を受けることができます。
本課程に入学した大学院生は，最初に研究分野に応じて主指導教員及び副指導教員を決めます。そして，３年間にわたる特別演習（12単位）で，学位論文にむけた研究指導を受けます。
また，本専攻の趣旨を生かし，学位論文の研究のための基礎的学識を幅広く養うとともに，バランスのとれた能力を養成するために，原則として１年次に，各自の研究する領域の選択必修科目の中から２科目を選択し，学習します。これに加えて，その他の選択必修科目および選択科目の中から２科目を選択し，合計４科目（８単位）を履修します。
授業科目と担当教員
領域

授 業 科 目マ ネ ジ メ ン ト

担

当

者

○ 国 際 経 営 論 特 研○ 管 理 会 計 論 特 研

教
教

授
授

宮下
大崎

清
美泉

○ マーケティング論特研
企業ファイナンス論特研
経 営 情 報 論 特 研
企 業 論 特 研

教 授
教 授
准教授

松隈
鵜崎
松岡

久昭
清貴
輝美

河野
定
定

憲嗣

高島
宮町
未 定
授
阿部
未 定

拓哉
良広

教

授

労 働 関 係 法 特 研
財 務 会 計 論 特 研

未
未
准教授
教 授

策

○ 自治体経営論特研○ 地域産業構造論特研○ 公 共 経 済 学 特 研
社 会 政 策 論 特 研
共 生 社 会 論 特 研

経済社会環境分析○ 経 済 統 計 論 特 研○ 計 量 経 済 学 特 研○ 労 使 関 係 論 特 研
経 済 政 策 論 特 研
国 際 金 融 論 特 研
国 際 政 治 論 特 研
現代社会分析論特研
経 済 史 特 研

教
教
教
教

地

域

政

○は選択必修科目

－1
1－

教

誠

授
授
授
授

西村 善博
下田 憲雄
石井まこと
高見 博之
未 定

教 授
准教授
教 授

デイ スティーブン
豊島慎一郎
市原 宏一

６

学位論文のための指導の過程
主指導教員及び副指導教員の下で，１年前期から特別演習で学位論文に向けた研究指導を受けます。１年次の最初に先行研究のサーベイなどを行い，１年次の３月までに研究テーマ及び研究計画をまとめるようにします。この研究テーマ及び研究計画にもとづいて，２年次の４月に「学位論文作成計画書」を提出します。研究
計画の妥当性が認められ，同計画書が承認されれば論文指導委員会が設置されます。
２年次から３年次にかけての特別演習で学位論文の作成をめざした研究の指導を受けます。２年次の10月と３年次の５月の２回にわたり，学位論文指導報告会で研究の進捗状況を報告します。
３年次の10月までに学位論文の準備を整え，10
月に学位論文予備審査願を提出します。そして，11
月には学位論文予備審査報告会で論文の内容を報告します。予備審査報告会等で出された指摘，意見等をうけて，論文の加筆・修正を行い，内容が学位にふさわしいものであることが認められるようになれば，学位を申請し，１月に完成した学位論文を提出します。２月には，提出した学位論文について口頭試問が行われます。
学位論文および口頭試問の結果は，学位論文審査委員会で審査され，その結果が研究科委員会に報告されます。研究科委員会で，審査報告が妥当であると認められれば，学位を授与します。審査報告書については公開されます。
７

学位論文及び学位の授与
本研究科博士後期課程に原則として３年以上在籍し，講義８単位以上（各科目群に設けた選択必修科目の中から２科目，また，それ以外の選択必修科目および選択科目の中から２科目を選択し，合計４科目を履修），
特別演習12
単位，合計20
単位以上を修得し，かつ必要な研究指導を受けた上で，博士論文の審査に合格した者には，博士（経済学）の学位が授与されます。

－1
2－

８

担当教員及び演習の内容について《マネジメント》
演 習 名

国際経営論演習

管理会計論演習

企業ファイナンス論
演習担当教員職・氏名

授
宮下

教

教

授
大崎

教

授
鵜崎

清

美泉

清貴

演

習

の

内

容

本演習では，国際経営・経営学の研究を進め，博士論文を書くために必要な指導を行う。そのために次の三点に重点をおいて進める。まず国際経営に関する先行研究への取り組みである。国内外の関連文献を批判的に読解し，基盤となる重要な理論・概念，テーマとなる視点についての理解を深める。次に，研究を進める上での研究・調査，分析の方法論について考察する。最後に，学生が自らのテーマに関する研究・調査を進めていくプロセスを通して，論文の完成にむけての指導を行う。
本演習は，管理会計のテーマの中から経営戦略の決定に関わる問題を中心に指導を行う。たとえば，情報システムの活用によるビジネス・プロセスの展開，戦略的アウトソーシン
グの促進，経営戦略の具体化を目指すバランスト・スコア
カードの導入等は，興味深いテーマとなろう。また，近年，企業以外の組織体への管理会計の適用が多く見られるようになり，特に，病院経営において，コスト・マネジメントや
バランスト・スコアカードに注目が集まっている。医療制度改革による経営環境の激変の中で，病院関係者のマネジメン
トへの関心が高まったことにその原因があると思われるが，本演習では，この病院のマネジメントも企業のマネジメントと同様に重要な研究テーマとしたい。
管理会計論の理論と技法の再確認から研究をスタートし，文献研究による企業や病院のマネジメントにおける問題点の明確化を行い，続いて課題解決に向けた理論構築を図るとともにフィールド・リサーチを実施し，これらの研究成果を学位論文としてまとめていく。
本演習では，企業の投資政策，資金調達・資本構成政策，配当政策，新規株式公開（IPO）そしてM&Aなどの企業ファイ
ナンスに係わる諸問題を研究する。後期課程１年次において，これらに関する最近の代表的な文献や研究論文を読み，討論を行う。後期課程２年次において，論文作成に必要な研
究論文の研究を進めるとともに，習得した理論と分析手法を用い，論文が作成できるように指導していく。後期課程３年次において博士論文が作成できるよう研究指導を行う。

－1
3－

演 習 名経営情報論演習

マーケティング論
演習

企 業 論 演 習

担当教員職・氏名

准教授
松岡

教

授
松隈

教

授
河野

輝美

久昭

憲嗣

演

習

の

内

容

情報通信技術を活用して，組織戦略・経営戦略をいかに実現するか，イノベーションをどのように促進するか，またそれが組織の分業や企業間関係や業界構造にどういう影響を及ぼすのかをテーマに社会科学的なアプローチで解明する。
以下のプロセスで演習を通じて研究方法論を身につけ，博士
論文執筆の指導を行う。【問題設定とリサーチ設計の基礎】
先行研究をレビューしながら，検証可能なリサーチ・クエス
チョンを既存の理論で解釈した後，自己の研究課題，リサー
チ・クエスチョン，リサーチ設計，理論的な意義，実務的（社会的）意義のセットを作成する。
【構成概念と操作化】量的研究に適したリサーチ・クエスチョンのもとで理論言明（仮説）を立てて，構成概念と指標のリストをつくる。【妥当性の検討】論文の内的妥当性，構成概念妥当性，外的妥当性，理論的な貢献，実務的（社会的）意義について評価を行う。
【理論的サンプリングと理論構築】事例研究に適したリサー
チ・クエスチョンのもとで，理論的サンプリングをおこない，その妥当性について検討し対抗仮説の検討を行う。
本演習では，マーケティング論の理論を体系的に習得し，学生の研究課題に沿った分析を行う。マーケティング論の主な内容は，新製品開発，価格政策，流通システム，販売促
進活動，消費者行動からなるが，まずは基本的文献により，それらの体系的な理解に努める。次に，研究テーマに関する専門書や学術論文の検討を行い，研究計画に基づいて文献収集とアンケート調査等によりデータ収集を進める。そして，
データ処理のための分析方法を学び，論文の作成を進める。
本演習では，発生から現代に至るまでの社会における企業のポジションを検証した上で，企業と会社，あるいは企業と事業の比較分析に基づいて，企業がもつ顕在的および潜在的な可能性について考察する。特に地域やコミュニティの課
題を解決するための社会イノベーションを想定して，これに企業が果たしうる役割課題を軸として洞察を深める。指導にあたってはジャンルの如何を問わず社会実装を前提としたテーマ設定を尊重し，かつ経営人類学的手法の活用を重視
する。

－1
4－

《地域政策》
演 習 名

自治体経営論演習

地域産業構造論演習

社会政策論演習担当教員職・氏名

准教授
高島

教

授
宮町

教

授
阿部

拓哉

良広

誠

演

習

の

内

容

自治体経営においてはかねてより民主性と効率性という二つの要請をいかに調和させていくのかが焦点となっている。この点に市場化やＮＰＭの流れがどのように関連しているかを軸にして検討を進めたい。具体的には政治学，行政学，財政学，社会学，都市計画学等にわたって先行研究のサーヴェイを進め，それをふまえ，特に社会福祉の制度・政策に焦点を当てて具体的な制度分析を進める。
本演習では，経済地理学・地域産業論の分野のなかで，受講生の研究テーマに即して理論面および実証面のバランスを取りながら指導を行う。理論面では，地域構造論，レギュ
ラシオン理論，多国籍企業論などから主要論点を研究指導する。実証面では，現代経済の主導的産業について，ローカルからナショナル，グローバルまでの各スケールにおける空間
的展開，さらにスケール間の相互関係を究明する。その際，
文献，統計資料などで研究対象を絞り，現地調査によって地
域経済・産業の実態を解明するように指導する。
社会政策論の研究分野は労働と福祉の諸分野に広がり，多岐にわたる。この演習では，雇用問題や労使関係など，労働をめぐる諸問題を主たる研究分野として，社会政策論の視点にたって研究指導を行う。今日，社会経済構造の変動の下で，労働のあり方は大きく変わっており，そうした変化を分析す
ることは重要なテーマとなる。また，地域経済の変化と地域
労働市場の諸問題といった，地域に根ざした分析や政策論も重視したい。研究指導にあたっては，先行研究のサーベイをふまえて論点を明確にしたうえで，フィールドワークなどを通じた実証的な方法を重視する。同時に，「働き方の変化」の背後にある経済社会的要因を幅広い視点から分析するように指導する。

－15－

《経済社会環境分析》
演 習 名

経済統計論演習

計 量 経 済 学演
習

労 使 関 係 論
演
習国際政治論演習担当教員職・氏名

教

授
西村

教

授
下田

教

授
石井

善博

憲雄

まこと

教 授
デイ スティーブン

演

習

の

内

容

本演習では，経済統計の作成と利用のいずれに重点を置く
かに応じて，演習生に対して次のような指導を行う。作成に重点を置く場合では，たとえば，政府統計（人口センサス等）の近年における動向に関して充分な調査研究を行わせ，それに基づき当該政府統計の作成の仕組み，その変化の要因ならびに課題を把握できるように指導する。他方，利用に重点を置く場合では，まず統計的な分析方法を充分に修得させ，次に，特定のテーマを設定（例：高齢化社会における社会経済問題）し，それに関する統計分析に基づき一定の知見を得ることができるように指導する。
計量経済の分析手法の習得に力点を置きながら演習生の問題意識に従って具体的な問題分析を試み指導を行う。回
帰モデル，単位根・共和分，パネルデータ等の分析を用いたモデル解析となるが，時間の経過とともに観察される時系列
データにおいて定常モデルを扱うのか非定常モデルを扱うのかは経済現象とその分析モデルに依存する。演習では具体的時系列モデルの構築を通じて最良な分析手法の選択と解析方法の選択を行い，政策シミュレーションの検討に発展させていく。
本演習では労働条件および雇用管理の決定に関して，歴史事実の考察および国際比較の両面から検討を行う。国際的には，労働者からの主体的な労働条件改善の運動・実践が社会化し，政策へと展開している。ところが日本では労働運動の主張が社会化し，政策展開までいくことはみられにくい。
この問題の解明には，歴史的事実の再検討が重要な示唆を与える。こうした歴史的経路依存性の研究に加えて，仕事創出と労使関係の関係性についても検討を行う。就業機会創出に対して，これまで展開されてきた労働者自らによる自主的な就業機会創出にむけた取組について検討を行い，福祉社会と労使関係に関するテーマ設定につなげていく。
この演習の目標は，比較政治学の研究を行う上で必要となる基本的な方法を身につけさせることである。そこでは，批判的分析に関わる方法や「いかに」そして「なぜ」といった問いなど，質的方法についてとくに強調する。こうした方法
は，学生がさまざまな方法的アプローチや方法的な基盤をもった研究を通じて身につけることができる。この演習では，①研究課題を明確にすることの重要性や独立変数，媒介変数を的確に把握することが必要であること，②ひとつの過程を追うこと，そして焦点をしぼって比較するといった多様な研究方法が有効であること，③幹部への聞き取り，内容分
析，非当事者の観察といった方法的技術の有用性などを中心にして指導を行う。（研究指導は英語が中心になります）－1
6－

演 習 名現代社会分析論
演
習

経 済 史 演 習経済政策論演習担当教員職・氏名

准教授
豊島

教

授
市原

教

授
高見

慎一郎

宏一

博之

演

習

の

内

容

本演習では，現代社会が直面している諸問題の解決を目指
し，社会現象が生じるプロセスの実証的解明に向けて，社会学の理論と方法に基づいた研究指導を行う。
内容は，演習生の研究テーマおよびその先行研究に関する報告・議論が中心となる．そのため，演習生は，入学時までに社会学の基礎を身につけておく必要がある。
東部中欧地域における社会経済的発展を特徴づける歴史的前提条件について文献史料と考古学資料の総合的な検討を行う。文献史料に基づく先行研究成果の整理検討を通じて，社会経済近代化を特徴づける要因の一つとしての「ドイツ人植民」の意義と役割を確認する。さらに地域固有の要素については，スラヴ農村および物流それぞれに関する近年の考古学研究成果の整理をおこない，工業化前の農村社会の特徴と近代化過程における環バルト海世界を通じた社会経済的な交流の深さと広がりについて検証する。
本演習では，主としてミクロ経済学の分析手法を用いて，現実の経済政策や望ましい経済政策について検討を行う。
政策を検討する際には，政府の行動の背後にある財・サービ
ス市場，生産要素市場や金融市場状況も考慮し，より広い視点から考察することを重視する。研究テーマを設定については受講生の問題意識や関心にしたがい，先行研究の収集と整理をもとに，当該分野での新規の貢献となるような博士論文が作成できるよう研究指導を行う。

－1
7－

◎試験会場案内図

バスのりば案内図

大分大学旦野原キャンパス位置図

トキハ
デパート

大分フォーラス
大分港
至別府

至佐賀関

弁天大橋

国道
10号
線

国道197号線

舞鶴橋

大分 I.C

セブンイレブン

川
大分

トキハ
デパート

（日豊
本線）

④番のりば

至宮崎

大分駅
（久大本線）

南大分駅

③番のりば

古国府駅

ス
パ
イ
バ
道
大

至湯布院

号線
10
国道

（豊

ＪＲ九州ホテル
ブラッサム大分

大分駅

ドコモ
大分ビル

滝尾駅

府内大橋

大分
自動
車道
（高
速）

肥本

線）

大分大学入口案内図

敷戸駅
大分光吉 I.C
大分大学入口

大分大学正門
大分大学「大分大学入口」バス停
至大分←
中心部

大分大学前駅

大分大学

旦野原キャンパス

大分大学前駅市道
鴛野旦野原線

至熊本 至宮崎宮崎→至佐伯・熊本・

R10「大分大学正門」
バス停●交通アクセス
大分大学〈ＪＲ利用〉
ＪＲ豊肥本線「大分大学前駅」下車（大分駅より約12分），徒歩約10分。
〈バス利用〉
大分バス 大分バス〔大分駅前３番または４番のりば〕から○「大南団地・高江ニュータウン」行きを利用。「大分大学正門」下車…（約40分）○「佐伯，臼杵，竹田，戸次」行き等を利用。「大分大学入口」下車…（約40分），徒歩
約15分
旦野原キャンパス案内図
第１体育館

第２体育館
武道場

第３体育館

1F 入試課
集合場所

図書館

学生寮

教養教育棟
学生センター

福利施設

駐車場

文化系サークル
共用施設

駐車場
経済学部棟

守衛所
バリアフリー歩道

学生会館「大分大学正門」
バス停留所
大分大学
前駅

事務局
国道
1

0号
線

工学部

教育学部棟
美術棟

工学部
管理棟

技術実習棟

音楽棟
福祉健康科学部棟「大分大学」
バス停留所

正門
N「大分大学入口」
バス停留所－18－