6. 調査、予測及び評価の手法
6.1 現況調査
「５. 環境影響要因及び環境影響評価の項目」で抽出した環境影響評価の項目について、現況把握を行うものとする。調査の方法は既存資料の収集及び現地調査とし、調査の内容は表
6.1.1(1)から(4)に示すとおりである。
表 6.1.1(1) 調査の項目、地点、頻度及び方法の内容
調査項目

調査地域・地点

調査時期・頻度

調査方法（既存資料名）左記の選定理由

大気質
既存資料
調査

大気汚染物質の濃度の状況、 対象事業実施区域
過去5年間
気象の状況
周辺
二酸化硫黄 対象事業実施区域
周辺4地点（図6.1.1参照）
窒素酸化物
測定高さ
4季(7日/季)環境基(NO,NO2,
二酸化硫黄:1.5m (1時間値)
準設定NOx)
窒素酸化物:1.5m
項目
浮遊粒子状 浮遊粒子状物（一般物質質:3m
環境）ダイオキシ 対象事業実施区域 4季(1回/季)
ン類(7日間値/1回)
周辺4地点（図6.1.1参照）
測定高さ
その他 塩化水素
ダイオキシン項目
4季(7日/季)類:1.2m（一般(24時間値)
塩化水素、水環境） 水銀
銀:1.5m

現地
調
査

大気
質

窒素酸化物
環境基 (NO,NO2,準設定 NOx)項目
（沿道 浮遊粒子状環境） 物質

走行車両の主要な走行ルート：3地点（図6.1.1参照）
4季(7日/季)
測定高さ(1時間値)
窒素酸化物:1.5m
浮遊粒子状物
質:3m

風向風速

地
上

気
象

上層

高層

対象事業実施区域
周辺：1地点日射量（図 6.1.1参照）
放射収支量 測定高さ
風向風速:約10m
日射量 :約3m
気温湿度
放射収支量、気温及び湿度:1.5m

通年連続(毎時:10分間値)

通年連続(毎正時値)

上層風対象事業実施区域
周辺：1地点通年連続（図6.1.1参照）(毎時:10分間値)
高度400mまで

風向風速気温対象事業実施区域
周辺：1地点4季(7日/季)（図6.1.1参照）(8回/日:3時間毎)
測定高さ:地上～1000m､50m毎

6-1

対象事業実施区域周辺の「大阪府環境白書」（大環境濃度を把握するため、阪府）等既存データを収集する。
「大気の汚染に係る環境基準について」に定める方法に準拠「二酸化窒素に係る環境基準について」に定め
煙突の排ガスが拡散するる方法に準拠
可能性のある1.5km範囲「大気の汚染に係る環に位置する周辺集落等の境基準について」に定め
一般環境を把握するためる方法に準拠に、近傍の集落や福祉施設「ダイオキシン類に係等において調査を実施する大気環境測定マニュる。
アル」に準拠調査は季節変動を考慮し、「大気汚染物質測定法 4季調査を行う。
指針」に定める方法に準拠「有害大気汚染物質測定方法マニュアル」に準拠「二酸化窒素に係る環施設関連車両及び工事関境基準について」に定め
連車両の主要な走行ルーる方法に準拠
トの現況の状況を把握す「大気の汚染に係る環 るため、主な走行ルートに境基準について」に定め おいて、季節変動を考慮し、4季調査を行う。
る方法に準拠
風向風速、日射量、気温大気質の現況解析及び大湿度「地上気象観測指針」に 気拡散予測を行う上で必要なデータとなるため、対準拠
象事業実施区域の近傍に放射収支量おいて調査を実施する。
「発電用原子炉施設の 調査は通年連続測定とす
安全解析に関する気象 る。
指針」に準拠排ガスが拡散する高度付
近の風向風速の状況について年間を通じて詳細に測定するために、対象事業ドップラーライダー実施区域の近傍において調査を実施する。
調査は通年連続測定とする。
排ガスが拡散する高度付
近の気象条件及び逆転層等の特殊気象条件の出現状況を把握するため、対象「高層気象観測指針」に事業実施区域の近傍にお準拠いて調査を実施する。
調査は4季1週間調査とする。

表 6.1.1(2) 調査の項目、地点、頻度及び方法の内容
調査項目

調査地域・地点

調査時期・頻度

調査方法（既存資料名）最新の年度

環境騒音及び道路交通騒音の状「大阪府環境白況を把握するため、既存データ書」（大阪府）等を収集する。

調査方法の選定理由

騒音
既存
資料 騒音の状況調査

環境騒音対象事業実施区域
周辺、施設関連車両及び工事車両の走行ルート

対象事業実施区域
周辺：2地点
平日、休日各1回（図6.1.2参照）(24時間連続)
測定高さ:1.2m

焼却施設と保全対象は300m程度以上離れるため、騒音の影響は大きくないと考えられるが、周辺の環境変化を確実に把握す「騒音に係る環境るために、最寄り集落や福祉施基準について」に設において調査を実施する。
定める方法に準拠
調査は、1年を通した環境騒音の平均的な状況を適切に把握できる日に、平日と休日の各1回調査を行う。

走行車両の主要な走行ルート：3地点 平日、休日各1回（図6.1.2参照）(24時間連続)
測定高さ:1.2m「騒音に係る環境 施設関連車両及び工事関連車両基準について」に の主要な走行ルートの現況の状定める方法に準拠 況を把握するため、主要な走行ルートの現況の道路交通騒音を調査員もしくはビ 把握する。交通量が通常と異なデオカメラ撮影に る時期を避けて、平日と休日のよる交通量の計測 各1回調査を行う。

対象事業実施区域
周辺、施設関連車両及び工事車両の走行ルート

一般環境中の振動、道路交通振「大阪府環境白動の状況を把握するため、既存書」（大阪府）等データを収集する。

現地調
査
道路交通騒音交通量、走行速度振動
既存
資料 振動の状況調査

最新の年度

対象事業実施区域
周辺：2地点
平日、休日各1回（図6.1.2参照）(24時間連続)
測定高さ:地盤高

焼却施設と保全対象は300m程度以上離れるため、騒音の影響は大きくないと考えられるが、「振動規制法施行 周辺の環境変化を確実に把握す規則」に定める方 るために、最寄り集落や福祉施法に準拠設において調査を実施する。
振動の状況を適切に把握できる日に、平日と休日の各1回調査を行う。

平日、休日各1回
走 行 車 両 の 主 要 な (24時間連続)
走行ルート：3地点（図6.1.2参照）
1回
測定高さ:地盤高(大型車10台測定)「振動規制法施行施設関連車両及び工事関連車両規則」に定める方の主要な走行ルートの現況の状法に準拠況を把握するため、現況の道路振動レベル計をデ 交通振動を把握する。交通量がータレコーダに接 通常と異なる時期を避けて、平続し、周波数を分 日と休日の各1回調査を行う。
析

既存
資 料 低周波音の状況
調査

対象事業実施区域
周辺

最新の年度「 大 阪 府 環 境 白 低 周波 音の 状況 を把 握す るた書」（大阪府）
め、既存データを収集する。

現地調
査対象事業実施区域
周辺：2地点
既存施設の敷地境
界：2地点（図6.1.2参照）
測定高さ：1.2m

既存施設の設備から発生する低対象事業実施区域
周波音の把握及び対象事業実施
周辺：平日、休日区域の最寄り集落や福祉施設の各1回「低周波音の測定現況を把握するために調査を実(24時間連続)方法に関するマニ施する。
既存施設の敷地境 ュアル」に準拠
低周波音の実態を把握し得る日
界：稼働日1回(24に、平日と休日の各1回調査を行時間連続)う。

環境振動

現
地調
査
道路交通振動地盤卓越振動数低周波音

低周波音の音圧レベル6-2

表 6.1.1(3) 調査の項目、地点、頻度及び方法の内容
調査項目
悪臭
既存
資料 悪臭の状況
調査

現
地調
査

臭気指数

陸域生態系
既存
資料 動物の状況等
調査

哺乳類

鳥類

猛禽類
陸生
動
物

両生類
爬虫類

現
地調
査
昆虫類

陸産貝類

植物相
陸域
生態
系

植生

陸域生態系

調査地域・地点

調査時期・頻度

調査方法（既存資料名）対象事業実施区域周辺

最新の年度「 大 阪 府 環 境 白 悪臭の状況を把握するため、既存データ書」（大阪府）等 を収集する。

対象事業実施区域
内：1地点、対象事業実施区域周夏季の1日
辺：4地点、(1回/日)
周辺施設：2地点（図6.1.3参照）
測定高さ：1.2m

煙突の排ガスが拡散する可能性のある1.5km範囲に位置する周辺集落等の一般環境や事業地内の一般環境を把握す「臭気指数及び臭 るために、近傍の集落や福祉施設等にお気排出強度の算定 いて調査を実施する。の方法」に準拠
また、類似事例として既存施設の官民境界で測定する。
調査は、悪臭が感じられやすい夏季とする。

対象事業実施区域周辺調査方法の選定理由「大阪府における入手可能な動物の状況を把握するため、既存データ保護上重要な野生最新資料を収集する。
生物」（大阪府）等

対 象事 業実 施区 域 及び周辺約200m
4季（図6.1.4参照）
対 象事 業実 施区 域 及4季
び周辺約200m：4地点

フィールドサイン 哺乳類の生息状況を把握するため、フィ法
ールドサイン法及びトラップ調査法（シャーマントラップ法、カメラトラップ法等）による調査を4季行う。
トラップ調査法対 象事 業実 施区 域 及
鳥類の生息状況を把握するため、ライン4季(春･初び周辺約200m：2ルーラインセンサス法 センサス法及びポイントセンサス法に夏･秋･冬)
トよる調査を行う。調査時期は時期によっ対 象事 業実 施区 域 及 4 季 ( 春 ･ 初 ポイントセンサス て異なる鳥類相を把握するために4季行う。
び周辺約200m：2地点 夏･秋･冬)
法
1回
対象事業実施区域周辺には樹林や耕作営巣木踏査(秋～冬)地が分布しており、猛禽類が生息してい対 象事 業実 施区 域 及 7回る可能性があるため、営巣木踏査及び猛定点観察法
び周辺約2km
禽類の繁殖期調査を行う。また、フクロ(早春～夏)（図6.1.4参照）
ウ類の生息可能性のある樹林地等につ5回フクロウ類調査
いて、夜間調査（踏査による姿や鳴き声(早春～夏)（夜間調査）の確認）を行う。
対 象事 業実 施区 域 及 4季
両生類・爬虫類の生息状況を把握するたび周辺約200m( 早 春 ･ 春 ･ 直接観察法
め、直接観察法による調査を4季行う。
（図6.1.4参照）
夏･秋)
対 象事 業実 施区 域 及3季(春･夏･び周辺約200m
任意採取法秋)（図6.1.4参照）
昆虫類の生息状況を把握するため、任意
対 象事 業実 施区 域 及 3季(春･夏･ライトトラップ法 採取法による調査を昆虫類の活動時期
び周辺約200m：4地点 秋)である春～秋にかけて調査を3季行う。
また、ホタル類の生息可能性のある水域
対 象事 業実 施区 域 及 3季(春･夏･ベイトトラップ法や樹林地等について、夜間調査（踏査にび周辺約200m：4地点 秋)よる姿の確認）を1回行う。
対 象事 業実 施区 域 及
ホタル類調査び周辺約200m
1回(初夏)（夜間調査）（図6.1.4参照）
対 象事 業実 施区 域 及
陸産貝類の生息状況を把握するため、直び周辺約200m
2季(春･秋)
直接観察法
接観察法による調査を2季行う。
（図6.1.4参照）
対 象事 業実 施区 域 及 4季
び周辺約200m( 早 春 ･ 春 ･ 目視観察法（図6.1.5参照）
夏･秋)
生態系の基盤となる陸生植物の現状を把握するため、調査を行う。調査時期は
対 象事 業実 施区 域 及植物の確認の時期として適さない冬季
び周辺約200m
1回
植物社会学的調査を除く時期とする。
対 象事 業実 施区 域 及(春～秋)
法
び周辺約1km(植生図)（図6.1.5参照）
陸生動物の調査結果に基づき、上位性、典型性、特殊性 陸域生態系の現状を把握するため、生態の観点から複数種を選定し群集の構造、移動経路、食物 系の上位性、典型性、特殊性の観点から連鎖の状況について解析する。
解析する。

6-3

表 6.1.1(4) 調査の項目、地点、頻度及び方法の内容
調査項目

調査地域・地点

調査時期・頻度

調査方法（既存資料名）調査方法の選定理由

人と自然との触れ合いの活動の場
既存
資料 活動の場の所在
調査
現地調
査

対象事業実施区域周辺の人と自然との触れ合いの活動の場の情報を把握するため、既存資料を収集する。
カ ウ ン ト や 聞 き取 り 泉佐野丘陵緑地公園及びハイキに よ る 方 法 等 によ り ングルートの利用者が施設関連活動の場の利用人数、 車両の走行ルートを利用する可
利用形態、移動手段を 能性があるため、その状況を把調査する。
握するために、調査を実施する。

対 象 事 業 実 施 区 域 入手可能な最新
市のパンフレット等
周辺
資料

対象事業実施区域
周辺2地点
活動の場の利用状況 ・泉佐野丘陵緑地
4季(1回/季)・ハイキングルート（図6.1.6参照）

景観
既存対象事業実施区域
対象事業実施区域周辺の眺望地
自然景観、歴史的・文入手可能な最新 「 大 阪 府 環 境 白書 」
資料
周辺の主要な眺望点の状況を把握するため、既存化的景観の状況
資料（大阪府）等調査
地点資料を収集する。

現地調
査対象事業実施区域
周辺5地点
・母山集落
自然景観、歴史的・文 ・泉佐野丘陵緑地
4季(1回/季)化的景観
・大井関公園・ハイキングルート・雨山城跡（図6.1.6参照）

写真撮影

対象事業実施区域若しくは焼却施設が眺望できる可能性がある地点の施設完成後の変化を把握するため、対象事業実施区域周辺の代表的な住宅地、公園等で調査を実施する。

廃棄物、発生土

既存廃棄物及び発生土の資料
対象事業実施区域
発生量調査

地球環境
既存温室効果ガス等の発資料
対象事業実施区域
生に係る活動量調査

・「大阪府の一般廃棄物」（大阪府）
対象事業計画地周辺の廃棄物の･「大阪府産業廃棄物入手可能な最新発生状況及びリサイクル状況を処理実態調査報告書」
資料把握するため、既存資料を収集（大阪府）する。
･「建設副産物実態調査」（国土交通省）等
入手可能な最新 ･「大阪府環境白書」
資料（大阪府）等

6-4

対象事業計画地周辺における温室効果ガスの削減状況を把握するため既存資料を収集する。

背景図）国土地理院「地理院タイル（淡色地図）」を使用

図 6.1.1

大気質調査地点

6-5背景図）国土地理院「地理院タイル（淡色地図）」を使用

図 6.1.2

騒音・振動・低周波調査地点

6-6背景図）国土地理院「地理院タイル（淡色地図）」を使用

図 6.1.3

悪臭調査地点6-7背景図）国土地理院「地理院タイル（淡色地図）」を使用

図 6.1.4

陸生動物調査地域

6-8背景図）国土地理院「地理院タイル（淡色地図）」を使用

図 6.1.5

陸域生態系調査地域

6-9背景図）国土地理院「地理院タイル（淡色地図）」を使用

図 6.1.6

景観・人と自然との触れ合いの活動の場調査地点

6-10

6.2 影響予測
本事業が環境に及ぼす影響を予測する項目、方法、対象とする地域及び対象とする時期は、施設等の存在及び供用時については表 6.2.1(1)から(3)、工事の実施時については表 6.2.2（1)及び(2)に示すとおりとする。なお、環境影響の予測に当たっては、環境保全対策の実施による環境影響の軽減効果についても考慮しつつ、環境への影響を過小に予測しないよう、かつ、可能な限り定量的な予測を行うよう適切な方法を活用して行うこととする。

表 6.2.1(1) 予測の項目、事項、方法、地域及び時期（施設等の存在・供用時）
予測項目

予測事項

予測地域・地点

予測対象時期（1時間値）
一般的な気象条件として比 煙突排出ガスの較的高濃度が生じやすい気 影響予測に一般
象条件時、年間出現頻度が最 的に用いられて 対象事業実も高い気象条件時を設定し、 いる手法を採用 施区域周辺寄与濃度と環境濃度を予測 した。
する。
特殊気象条件として、上層逆転層出現時、接地逆転層崩壊時、ダウンウォッシュ出現時等について、「窒素酸化物総量規制マニュアル（新版）等に示されたモデル等により、計算を行い、寄与濃度及び環境濃度を予測する。

施設の稼働が最大になる時
期

予測方法

予測方法の選定理由大気質

二酸化硫黄、二酸
年平均濃度
化窒素、浮遊粒子
1時間濃度状物質、塩化水素

煙
突
排出ガス

水銀、ダイオキシン類

年平均濃度

施
設排
関 出 二酸化窒素、浮遊 年平均濃度
連 ガ 粒子状物質
車ス
両（年平均値）「窒素酸化物総量規制マニュアル（新版）」(平成12年)に示されたプルーム・パフモデ
ルを基本とした大気拡散モデルによる計算を行い、周辺地域での寄与濃度及び環境濃度を予測する。

車両排ガスの影「道路環境影響評価の技術
響予測に一般的手法（平成24年度版）（国土交に用いられてい通省国土技術政策総合研究る手法を採用し所）に示された方法
た。

6-11

施設関連車
両の主要走行ルート沿道

表 6.2.1(2) 予測の項目、事項、方法、地域及び時期（施設等の存在・供用時）
予測項目

予測事項

予測方法

予測方法の選定理由

予測地域・地点

予測対象
時期

騒音
施設の稼働に伴う施設
施設稼働騒音騒音

施設関連車両の走行に
道路交通騒音伴う道路交通騒音

施 設 騒 音 の 影 響 対象事業実施
騒音の伝搬計算式による 予 測 に 一 般 的 に 区 域 の 敷 地 境
数値計算
用 い ら れ て い る 界及び近傍の手法を採用した。 住宅地
施設の稼働が最大にな
道路交通騒音のる時期
日本音響学会による道路
影 響 予 測 に 一 般 施設関連車両
交通騒音予測式(ASJ
的 に 用 い ら れ て の主要走行ル
RTN-Model 2018)
い る 手 法 を 採 用 ート沿道した。

振動
施設の稼働に伴う施設
施設稼働振動振動

施設関連車両の走行に
道路交通振動伴う道路交通振動

施 設 振 動 の 影 響 対象事業実施
振動の伝搬計算式による 予 測 に 一 般 的 に 区 域 の 敷 地 境
数値計算
用 い ら れ て い る 界及び近傍の手法を採用した。 住宅地
施設の稼働が最大にな
道路交通振動の「道路環境影響評価の技
影 響 予 測 に 一 般 施 設 関 連 車 両 る時期
術手法（平成24年度版）（国的 に 用 い ら れ て の主要走行ル
土交通省国土技術政策総い る 手 法 を 採 用 ート沿道合研究所）に示された方法
した。

低周波音
既存類似例による方法も施設の稼働に伴う低周 低周波音の音圧
しくは距離減衰による数波音
レベル値計算低 周 波 音 の 影 響 対象事業実施
施設の稼働
予 測 に 一 般 的 に 区域の敷地境が最大にな
用 い ら れ て い る 界及び近傍のる時期
手法を採用した。 住宅地

悪臭施設の稼働に伴う悪臭
悪臭の程度の漏洩悪臭の漏洩の予
測 に 一 般 的 に 用 対象事業実施
既存類似例による定性的い ら れ て い る 定 区域の敷地境予測
性的な手法を採 界用した。

煙突からの悪臭物質の臭気指数
排出施設の稼働「煙突排出ガスの予測方が最大にな法」で示した大気拡散計算
る時期
臭気指数予測にに、評価時間の補正及び悪一 般 的 に 用 い ら 対象事業実施
臭防止法施行規則第6条のれ て い る 手 法 を 区域周辺2に示された物質濃度から採用した。
臭気指数への修正を加え
る方法

陸域生態系
施設の稼働及び施陸生動物・陸域生態系に影 設関連車両の走行陸生動物・陸域施設の稼働及び施設関響を及ぼす環境の変化を に伴う陸生動物・施設の稼働生態系の生息・対象事業実施
連車両の走行に伴う生勘案し、既存類似例、文献 陸 域 生 態 系 の 生が最大にな
生育環境の変化区域周辺
息・生育環境の変化などを参考にして予測す 息・生育環境の変る時期の程度る方法
化を予測できる手法を採用した。
人と自然との触れ合いの活動の場
人と自然との触れ
人と自然との触れ合い合いの活動の場の ・泉佐野丘陵緑利用環境の変化
施設の完成
地の活動の場の利用環境類似事例等に基づく推定 影響予測に一般的・ハイキングル 時期の程度の変化に用いられている ート手法を採用した。

6-12

表 6.2.1(3) 予測の項目、事項、方法、地域及び時期（施設等の存在・供用時）
予測項目

予測事項

予測方法

予測方法の選定理由

予測地域・地点

予測対象
時期

景観
施設の存在に伴う自然景観 代表的な眺望
及び歴史的・文化的景観の 地点からの眺変化
望の変化

フォトモンタージュの作成

・母山集落
・泉佐野丘陵視覚的にその変緑地施設の完化を把握しやす ・大井関公園
成時期い手法とした。 ・ハイキングルート
・雨山城跡

廃棄物、発生土廃棄物の予測に廃棄物の種類、施設の稼既存類似例等を考慮し、 即して一般的に焼却施設等の稼働に伴い発 発生量、再生利対象事業実施 働 が 最 大
事 業 計 画 及 び 原 単 位 に 用いられている
生する廃棄物用量、最終処分区域になる時より予測する方法
手法を採用し量等期た。
地球環境
温室効果ガスの施設の稼焼却施設等の稼働及び施設既存類似例等を考慮し、 予測に即して一温室効果ガス
対象事業実施 働 が 最 大
関連車両の走行に伴い排出事 業 計 画 及 び 原 単 位 に 般的に用いられの排出量区域になる時される温室効果ガスより予測する方法ている手法を採期用した。

6-13

表 6.2.2(1) 予測の項目、事項、方法、地域及び時期（工事の実施時）
予測項目

予測事項

予測方法

予測方法の選定理由

予測地域・地点

予測対象
時期

大気質
建 排 二酸化硫黄、二酸設出機 ガ 化窒素、浮遊粒子 年平均濃度械 ス 状物質
工事排
関 出 二酸化窒素、浮遊 年平均濃度
連 ガ 粒子状物質
車ス
両「窒素酸化物総量規制マニュ建設機械排ガスのアル（新版）」(平成12年)に示影響予測に一般的 対象事業実されたプルーム・パフモデルに用いられている 施区域周辺 工 事 期 間 中を基本とした大気拡散モデル手法を採用した。
で大気汚染による計算
物質の排出「道路環境影響評価の技術手 車両排ガスの影響 工事関連車 量 が 最 大 と法（平成24年度版）（国土交通 予測に一般的に用 両の主要走 なる年次
省国土技術政策総合研究所） いられている手法 行ルート沿に示された方法を採用した。
道

騒音

建設作業騒音建設作業騒音工 事 関 連 車両 の 走 行 に伴 い 発 生 する 道 路 交 通 道路交通騒音
騒音

建設作業騒音の影
対象事業実騒音の伝搬計算式による数値 響予測に一般的に施区域の敷計算用いられている手地境界工事による法を採用した。
影響が最大
道路交通騒音の影 工事関連車 になる時期
日本音響学会による道路交通
響予測に一般的に 両の主要走騒音予測式(ASJ RTN-Model用いられている手 行ルート沿2018)
法を採用した。
道振動
建設作業振動建設作業振動工 事 関 連 車両 の 走 行 に
道路交通振動伴う道路交通振動

建設作業振動の影
対象事業実振動の伝搬計算式による数値 響予測に一般的に施区域の敷計算用いられている手地境界工事による法を採用した。
影響が最大「道路環境影響評価の技術手 道路交通振動の影 工事関連車になる時期
法（平成24年度版）（国土交通 響予測に一般的に 両の主要走省国土技術政策総合研究所） 用いられている手 行ルート沿に示された方法
法を採用した。
道

陸域生態系工事の実施及び工事関連車両の走行陸生動物・陸域 陸生動物・陸域生態系に影響
工 事 の 実 施及 び 工 事 関に伴う陸生動物・生態系の生息・ を及ぼす環境の変化を勘案
対象事業実連 車 両 の 走行 に 伴 う 生
陸域生態系の生
工事期間中
生育環境の変化 し、既存類似例、文献などを施区域周辺
息・生育環境の変化
息・生育環境の変の程度参考にして予測する方法
化を予測できる手法を採用した。
人と自然との触れ合いの活動の場
人と自然との触れ・泉佐野丘
人 と 自 然 との 触 れ 合 い合いの活動の場の陵緑地
利用環境の変化の 活 動 の 場の 利 用 環 境
類似事例等に基づく推定
影響予測に一般的 ・ハイキン 工事期間中の程度の変化に用いられている グルート手法を採用した。

6-14

表 6.2.2(2) 予測の項目、事項、方法、地域及び時期（工事の実施時）
予測項目

予測事項

予測方法

予測方法の選定理由

予測地域・地点

予測対象
時期

廃棄物、発生土廃棄物の種類、発生量、再生利 建設工事による廃棄物は既存 廃棄物の予測に即工 事 の 実 施に 伴 い 発 生 用量（自ら利用 類似例等を考慮し、事業計画 して一般的に用い 対象事業実工事期間中する廃棄物する量、外部委 及び原単位により予測する方 られている手法を 施区域託量）、処理量及 法採用した。
び最終処分量等
地球環境
建 設 機 械 の稼 働 及 び 工
温室効果ガスの予既存類似例等を考慮し、事業工事による
事 関 連 車 両の 走 行 に 伴 温室効果ガスの測に即して一般的 対象事業実計画及び原単位により予測す影響が最大
い 排 出 さ れる 温 室 効 果 排出量に用いられている 施区域る方法になる時期
ガス手法を採用した。

6-15

6.3 評価
環境影響の予測結果を、生活環境、自然環境の保全等の見地から客観的に評価するため、本事業における評価の指針を表 6.3.1 に示すとおり設定する。
表 6.3.1
項目

評価の指針
評価の指針

大気質

①環境への影響を最小限にとどめるよう環境保全について配慮されていること。
②環境基準並びに環境基本計画、大阪府環境総合計画等の国、大阪府又は泉佐野市が定める環境に関する計画及び方針に定める目標の達成と維持に支障を及ぼさないこと。
③大気汚染防止法、ダイオキシン類対策特別措置法及び大阪府生活環境の保全等に関する条例に定める規制基準等に適合するものであること。

騒音①環境への影響を最小限にとどめるよう環境保全について配慮されていること。
②環境基準並びに環境基本計画、大阪府環境総合計画等の国、大阪府又は泉佐野市が定める環境に関する計画及び方針に定める目標の達成と維持に支障を及ぼさないこと。
③騒音規制法及び大阪府生活環境の保全等に関する条例に定める規制基準に適合するものであること。

振動

低周波音

悪臭

陸域生態系

①環境への影響を最小限にとどめるよう環境保全について配慮されていること。
②環境基本計画、大阪府環境総合計画等の国、大阪府又は泉佐野市が定める環境に関する計画及び方針に定める目標の達成と維持に支障を及ぼさないこと。
③振動規制法及び大阪府生活環境の保全等に関する条例に定める規制基準に適合するものであること。
①環境への影響を最小限にとどめるよう環境保全について配慮されていること。
②大阪府環境総合計画等の国、大阪府又は泉佐野市が定める環境に関する計画及び方針に定める目標の達成と維持に支障を及ぼさないこと。
①環境への影響を最小限にとどめるよう環境保全について配慮されていること。
②環境基本計画、大阪府環境総合計画等の国、大阪府又は泉佐野市が定める環境に関する計画及び方針に定める目標の達成と維持に支障を及ぼさないこと。
③悪臭防止法に定める規制基準に適合するものであること。
①環境への影響を最小限にとどめるよう環境保全について配慮されていること。
②環境基本計画、大阪府環境総合計画等、国、大阪府又は泉佐野市が定める環境に関する計画及び方針に定める目標の達成と維持に支障を及ぼさないこと。
③絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律に定める基準等に適合するものであること。

人 と 自 然 と ①人と自然との触れ合いの活動の場の保全又は整備について十分な配慮がなされていること。の 触 れ 合 い ②環境基本計画、大阪府環境総合計画、自然環境の保全と回復に関する基本方針等、国又は大阪府の活動の場が定める環境に関する計画及び方針に定める目標の達成と維持に支障を及ぼさないこと。
①景観形成について十分な配慮がなされていること。
②環境基本計画、大阪府環境総合計画、自然環境の保全と回復に関する基本指針等、国、大阪府又景観
は3市町が定める環境に関する計画及び方針に定める目標の達成と維持に支障を及ぼさないこと。
③大阪府景観条例及び泉佐野市都市景観条例等の指導基準に適合するものであること。
①環境への影響を最小限にとどめるよう環境保全について配慮されていること。
廃棄物、発生 ②環境基本計画、大阪府環境総合計画等、国、大阪府又は泉佐野市が定める環境に関する計画及び土方針に定める目標の達成と維持に支障を及ぼさないこと。
③廃棄物の処理及び清掃に関する法律に定める基準等に適合するものであること。
①環境への影響を最小限にとどめるよう環境保全について配慮されていること。
地球環境②環境基本計画、大阪府環境総合計画、大阪府地球温暖化対策実行計画等、国、大阪府又は泉佐野市が定める環境に関する計画及び方針に定める目標の達成と維持に支障を及ぼさないこと。

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