目次
プロフィール2

財務ハイライト
事業概況

35

中期経営計画13

社長メッセージ
研究開発

15

17

ＣＳＲの取り組み

19

コーポレート・ガバナンス
リスク情報
役員紹介

21

24
26

財務セクション

28

国内・海外拠点37

主要子会社・関連会社
会社情報・株式情報

39
41

見通しに関する注意事項
当アニュアルレポートには、会社の計画、戦略、業績等に関する見通しが記載されています。これらの見通しは、当レポート作
成時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、様々なリスクや不確実性の影響を受けます。当社の実際の活動や業
績は、これら見通しと大きく異なる可能性があります。その要因には、経済情勢、事業環境、需要動向、為替レートの変動などが含まれますが、これらに限定されるものではありません。
免責事項
当レポートは情報提供を目的とするものであり、何らかの勧誘を目的とするものではありません。当レポートに記載されている
見通しや目標数値等に全面的に依存して投資判断を下すことによって生じるいかなる損失に対しても、当社は責任を負いません。

Tokuyama Corporation Annual Report 20151

プロフィール
トクヤマは、1918 年(大正 7 年)に山口県徳山町（現在の周南市）で、当時は輸入品に依存していた「ソーダ灰(炭酸ナトリウム)」の国産化を目指し創業しました。ソーダ灰は産業の基礎素材であり、当時の日本の産業振興に不可欠な素材でした。
その後、さまざまな化学製品を製品群に加えながら、現在では、半導体関連製品の情報・電子分野、めがねレンズ材料や歯科材料など生活・医療分野、太陽電池用途の多結晶シリコンやセメント・資源環境事業の
環境・エネルギー分野を主なフィールドとして事業を展開しています。
当社は、2018 年 2 月 16 日に創立 100 周年を迎えます。これからも化学を基軸に暮らしに役立つ価値の創造を通じて豊かな社会の実現に向けて貢献してまいります。

事業のあゆみ1918 年～1944 年 創業・ソーダ工業専業期
1918 年 2 月
ソーダ灰事業・創業
1938 年 3 月
セメント事業進出
1940 年 1 月
無機化学品事業拡大
1945 年～1960 年 第 1 ステージ 無機関連事業拡大期
1952 年 3 月
電解ソーダ事業進出
1961 年～1974 年 第 2 ステージ 石油化学関連事業拡大期
1964 年 7 月
石油化学事業進出
1966 年 9 月
塩化ビニル事業進出
1967 年 3 月
イオン交換膜事業進出
1970 年 3 月
ポリプロピレン事業進出
1975 年～1989 年 第 3 ステージ スペシャリティ・加工型事業拡大期
1976 年 1 月
フィルム事業進出
1978 年 3 月
歯科器材事業進出
1981 年 2 月
建材事業進出1982 年 4 月
生活関連事業進出
8月
ファインケミカル事業進出
1983 年 8 月
エレクトロニクス事業進出
12 月
診断システム事業進出
1984 年 7 月
多結晶シリコン事業進出
1985 年 4 月
窒化アルミ事業進出
12 月
センサ事業進出
1990 年～2004 年 第 4 ステージ 事業の強化・再構築期
1992 年 2 月
フィルム販売の合弁会社「サン・トックス㈱」設立
1995 年 7 月
塩ビ事業統合による「新第一塩ビ㈱」設立
2000 年 8 月
資源環境事業進出
2005 年～2009 年 8 月
2013 年 6 月

第 5 ステージ 企業価値の向上を目指して
マレーシアに多結晶シリコン製造販売会社「トクヤママレーシア」設立
廃石膏ボードリサイクル事業合弁会社「㈱トクヤマ・チヨダジプサム」開業

Tokuyama Corporation Annual Report 20152

財務ハイライト株式会社トクヤマ及び連結子会社

3 月 31 日に終了する連結会計年度

百万円
2006

2007

2008

2009

2010

売上高

263,373292,764

307,453

300,999

273,154

営業利益

24,311

34,73735,32522,73816,483

当期純利益（損失）13,964

18,46018,888△5,5977,458

当期純利益（損失）

52.61

67.24

68.85

△20.42

23.52

配当金

6.00

6.00

9.00

6.00

6.00

純資産

651.64699.69725.37669.80682.03

総資産361,103373,745

383,264

403,613452,893

純資産

179,024

197,811206,135

189,757

243,606

営業活動によるキャッシュ・フロー

25,74834,22547,69842,48029,380

投資活動によるキャッシュ・フロー

△22,758△22,531△25,664△56,506△36,468

財務活動によるキャッシュ・フロー

13,155△13,836△10,176

29,24646,990

現金及び現金同等物の期末残高

30,99829,222

41,05755,36595,945

設備投資額

20,96922,65637,001

52,55026,557

減価償却費（注 1）

18,132

18,144

21,451

22,986

37,688

研究開発費

9,396

10,756

11,161

11,872

11,817

自己資本比率（％）

49.6

51.4

51.9

45.5

52.4

自己資本利益率（％）

8.9

10.0

9.7

△2.9

3.5

4,630

4,852

5,057

5,295

5,444

43

44

47

46

49

1 株当たり情報（円）

従業員数
連結子会社数

注 1：減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれています。

Tokuyama Corporation Annual Report 2015

3

千米ドル
（注 2）

百万円
2011

2012

2013

2014

2015

2015

売上高

289,786

282,381258,632

287,330

302,085

2,517,377

営業利益

20,144

13,720

6,772

20,27019,530162,754

当期純利益（損失）

9,765

9,351

△37,916

10,218△65,349△544,576

当期純利益（損失）

28.06

26.87

△108.98

29.37△187.85△1.565

配当金

6.00

6.00

3.00

6.00

-

-

純資産

693.18716.39625.29660.18467.363.894

総資産474,708

501,181518,251

576,315554,527

4,621,064

純資産

247,656

255,460

223,871

236,453

169,445

1,412,045

営業活動によるキャッシュ・フロー

37,04327,06017,071

34,10530,772

256,437

投資活動によるキャッシュ・フロー

△88,508△57,666△60,673△64,402△25,519△212,664

財務活動によるキャッシュ・フロー

23,994

20,791

36,46545,93940,502

337,519

現金及び現金同等物の期末残高

68,62458,47652,431

69,973

116,122967,684

設備投資額

35,80777,602

97,54961,051

25,345211,212

減価償却費（注 1）

31,47628,492

23,242

16,77018,845

157,042

研究開発費

11,46911,704

10,076

8,709

10,156

84,638

自己資本比率（％）

50.8

49.7

42.0

39.9

29.3

-

自己資本利益率（％）

4.1

3.8

△16.2

4.6

△33.3

-

5,493

5,506

5,651

5,756

5,852

-

50

48

49

53

54

-

1 株当たり情報（円/ドル）

従業員数
連結子会社数

注 1：減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれています。
注 2：円貨から米ドル表示への換算は、便宜上、2015 年 3 月末時点の換算レートである 1 米ドル＝120 円で計算しています。

Tokuyama Corporation Annual Report 2015

4

事業概況

化成品
化成品セグメントは、皆様の暮らしに欠かせない様々な製品の原料となる基礎化学製品を取り扱っています。1918 年の創業以来の事業であるソーダ灰、「煙突のあるところには必ず使用される」と言われる苛性ソーダ、塩素誘導品などの製品は非常に幅広い用途を持ち、各産業において必要不可欠なものとなっています。また苛性ソーダの製造工程で発生する塩素と水素は当社の多結晶シリコンの製造工程で使用されており、当社の収益を下支えする基盤事業としての役割も担っています。なお2013 年に開業した液化水素製造の合弁会社「山口リキッドハイ
ドロジェン㈱」を通して、当社の水素が種子島宇宙センターのロケットの燃料としても使用されるなど、最先端の宇宙開発にも貢献しています。当セグメントでは、「顧客に選ばれ続ける
トクヤマを実現する」という目標のもと、顧客企業個々の要請を受け止めて、ニーズに見合った安定かつタイムリーな製品・サービスの提供に努めています。

26.6%

事業

主要製品

ソーダ・塩カル

ソーダ灰、塩化カルシウム、珪酸ソーダ、重曹

クロルアルカリ・塩ビ

苛性ソーダ、塩化ビニルモノマー、酸化プロピレン、メチレンクロライド

ニューオーガニックケミカルズ

工業用イソプロピルアルコールグループ会社

塩化ビニル樹脂（新第一塩ビ㈱）ソーダ灰・塩化カルシウム（トクヤマ・セントラルソーダ㈱）当期の業績（2015 年 3 月期）
苛性ソーダは、国内の販売が堅調に推移する一方で、原料価格の上昇に対応するため販売価格の是正に努めた結果、増収となりました。
塩化ビニルモノマーは、国内向けの販売数量が減少した一方で、円安の影響等により販売価格が高値で推移した輸出の数量が増加し売上高はほぼ横ばいとなりました。
塩化ビニル樹脂は、原料価格の上昇に対応するため販売価格を是正したものの、消費税増税前の駆け込み
需要の反動で、住宅着工が落ち込んだことなどにより販売数量は減少し、減収となりました。
ソーダ灰及び塩化カルシウムは、トクヤマ・セントラルソーダ㈱が営業を開始したことにより増収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は919億27百万円（前期比6.3％増）、営業利益は50億56百万円（前期比126.1％増）で増収増益となりました。

Tokuyama Corporation Annual Report 20155

今後の戦略安定的な利益を計上し全社の収益を下支えするとともに、事業ポートフォリオの見直しにより更なる成長を目指します。そのための重点施策は以下の通りです。
■ソーダ・塩カル事業
セントラル硝子㈱とソーダ灰・塩化カルシウムの販売について、販売事業を移管・集約することで合意し、2014年3月に合弁会社「トクヤマ・セントラルソーダ㈱」を設立しました。2015年6月以降、国内でのソーダ灰の生産は当社１社体制となりました。今後は安定した販売体制の確立及び事業の収益改善を図ります。
■クロルアルカリ・塩ビ事業
2013年6月より、岩谷産業㈱との合弁会社である山口リキッドハイドロジェン㈱にて液化水素の製造を開始しました。液化水素は、ロケット燃料のほか、太陽電池やLEDの製造、将来的には燃料電池自動車などにも利用が期待され、今後も大幅な需要増が見込まれています。現在の液化能力は3,000L/hですが、将来的には増設も視野に入れて展開していきます。
また、新第一塩ビ㈱は、抜本的な収益構造の改革を行うため、汎用塩ビを生産する千葉工場を2015年9月末に停止し、競争力のある徳山工場へ生産を集約することにより、製造出荷体制の再構築を実施します。

Tokuyama Corporation Annual Report 2015

6

特殊品
特殊品セグメントの製品分野はエネルギー、エレクトロニク
ス、環境など多方面に渡っています。例えば半導体や太陽電池に使われる高純度多結晶シリコンは、世界有数のシェアを持っています。またその副生物から製造する乾式シリカはシリコー
ンゴム、複写機トナーなどに使われています。放熱性という特長を持つ窒化アルミニウムは、半導体の製造装置をはじめ、インバーター、LED などの省エネルギー分野でも利用され、電子工業用高純度薬品は半導体、液晶パネルの製造などに役立っています。
特殊品セグメントは今後も化学技術を基盤として世の中の役に立つユニークな製品を創り出していきます。

26.6%

事業

主要製品

電子材料

多結晶シリコン

乾式シリカ

乾式シリカ

シェイパル

窒化アルミニウム

ICケミカル

電子工業用高純度薬品

洗浄システム

金属洗浄用溶剤

グループ会社

多結晶シリコン（トクヤママレーシア）
乾式シリカ（徳山化工(浙江)有限公司）
窒化アルミニウム白板（ＴＤパワーマテリアル㈱）当期の業績（2015 年 3 月期）
多結晶シリコンは、半導体向けについては、スマートフォンをはじめとする携帯端末の需要が好調に推移したことなどから、販売数量が増加しました。一方、太陽電池向けについては、太陽光パネルの需要拡大が継続している中、トクヤママレーシアからの出荷を開始しました。以上の結果、増収となりました。
乾式シリカは、半導体用研磨材向けを中心に販売が堅調に推移し、増収となりました。
窒化アルミニウムは、産業機器用パワーデバイスやＬＥＤの放熱材用途で販売数量が増加し、増収となりました。
電子工業用高純度薬品は、半導体及び液晶製造用途で販売が好調に推移し、増収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は554億50百万円（前期比5.7％増）、営業利益は41億22百万円（前期比32.3％減）で増収減益となりました。

Tokuyama Corporation Annual Report 20157

今後の戦略
顧客や市況など市場環境の変化を的確にとらえた販売戦略を推進し、最適生産体制を構築します。そのための重点施策は以下の通りです。
■電子材料事業（多結晶シリコン）半導体向け多結晶シリコンは、半導体の微細化進行に伴い品質要求レベルが年々高まっています。当グレードを生産する徳山製造所では、更なる品質向上、需要に対応した最適生産体制の確立により、顧客との関係強化・取引拡大を目指します。
また、半導体向けグレードの第２の製造拠点として立ち上げを目指していたトクヤママレーシアの第１期
プラントは、当初想定していた品質と生産安定性が確保できず、2015 年 3 月期に減損損失と関連費用 857 億円を特別損失として計上しました。今後は太陽電池向けグレードへの転用を含め活用策を探っていきます。
太陽電池向け多結晶シリコンは、2014 年 10 月にトクヤママレーシア第２期プラントでの製造・販売を開始しました。2015 年秋に予定している定期修理時に不具合箇所の改善を行い、2016 年度のフル稼働、2017年度の黒字化を目指します。
■乾式シリカ事業
多結晶シリコンの併産品である乾式シリカについては、徳山製造所と徳山化工（浙江）の２拠点での事業最適化に取り組みます。
中国を中心にアジア市場において伸長著しい乾式シリカ表面処理グレードは、徳山製造所の年産 2,000 トンの一部を徳山化工（浙江）に移設し、2015 年 6 月より運転を開始しました。表面処理グレードは、塗料・接着剤・インク等の用途で、粘度調整剤・沈降防止剤・流動化剤として広く使用されており、今後の需要拡大が期待されています。
徳山製造所では、CMP・トナー・電子材料分野をターゲットに、高機能製品の品揃えによる差別化を推進し、収益体質を強化します。
■シェイパル事業（窒化アルミニウム）
パワーデバイス・ＬＥＤ・半導体装置分野で旺盛な需要に対応するため、窒化アルミニウム粉末製造設備を増強し（年産 320 トン→480 トン）、2015 年 3 月より稼働を開始しました。今後も需要拡大が予想される放熱市場をターゲットに、フィラー用途等品揃えを充実させ、顧客に最適な放熱材料を提供できる体制作りを進めます。

Tokuyama Corporation Annual Report 2015

8

セメント
トクヤマのセメント事業は、1938 年徳山製造所内の副産物の有効活用という時代に先駆けた観点でスタートしました。徳山製造所南陽工場で製造するセメントやセメント系固化材など関連製品は、生コンクリートやコンクリート二次製品に形をかえ、住宅・ビル・ライフラインを支える構造物、港・橋・道路など社会資本になって人々の暮らしを支えています。
現在は社内だけでなく、社外からも廃プラスチックや家庭ゴミを燃やした後の灰など多くの廃棄物を受け入れ、セメントを製造する工程で原料や熱エネルギーとして利用しています。社
会に開かれたリサイクルを実現し、限りある資源を有効に活用する資源循環型社会の形成に貢献しています。
またセメント系やモルタル系の各種建材製品、補修材を㈱ト
クヤマエムテックが製造販売するほか、当社独自の漆喰をシート化する技術により、内装材やインクジェット漆喰シート「フレスコジクレー」などを㈱ＦＬトクヤマが展開し、セメント・建材分野で培った技術で新たな可能性を見出しています。

26.6%

事業

主要製品

セメント

ポルトランドセメント、高炉セメント、セメント系固化材

資源環境

廃棄物処理

グループ会社

生コンクリート（東京トクヤマコンクリート、他）

当期の業績（2015年3月期）

セメントは、需要が堅調なアジア向けを中心に輸出数量が増加したものの、国内では建設業界の人手不足
や天候不順による工事の遅れ等の影響により販売数量が減少し、総販売数量は微減となりました。また、セメントタンカーの新造などにより、物流コストが増加しました。
資源環境事業は、クリンカー生産量の減少に伴い廃棄物受入数量が減少しました。
連結子会社は、広島トクヤマ生コン㈱が営業を開始したこと等により増収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は812億19百万円（前期比2.8％増）、営業利益は44億46百万円（前期比33.5％減）で増収減益となりました。

Tokuyama Corporation Annual Report 20159

今後の戦略
事業環境の変化に対応した最適な製造・販売・物流体制の整備と、海外事業及び新規事業の育成・強化を図ります。そのための重点施策は以下の通りです。
■セメント事業製造部門においては、石炭削減・可燃系廃棄物受入増を軸とした原価低減を進めます。海外事業は、クリンカーの輸出体制を確立し、休止中のキルンの再稼働も視野に輸出数量の増大を図ります。
インフラ補修・補強材を扱う㈱トクヤマエムテックは、ユーザーと密着した製品開発体制を構築するため
千葉県袖ケ浦市に首都圏セメント建材開発センターを設立、2015 年 1 月より稼働を開始しました。今後需要の拡大が予想されるインフラ整備の分野において事業拡大を図ります。
■資源環境事業
廃石膏ボードリサイクル事業を行う㈱トクヤマ・チヨダジプサムは、2013 年より稼働を開始した四日市工場に続き、千葉県袖ケ浦市に関東工場の建設を開始しました（2016 年 5 月稼働開始予定）。増大する廃石膏
ボードは、大部分が埋立て処分されており、再資源化が重要課題となっています。社会的課題を解消しつつ、
原料石膏供給源を確保することも期待され、今後も事業の拡大、日本全国への展開を図ります。

Tokuyama Corporation Annual Report 201510

ライフアメニティー
26.6%

ライフアメニティーセグメントは、
ポリオレフィンフィルム、
樹脂サッシ、医療診断システム、歯科器材、ガスセンサ、イオ
ン交換膜を手掛けるグループ会社およびトクヤマのファインケ
ミカル事業とＮＦ事業（微多孔質フィルム）を統括するセグメントです。2013 年 4 月に機能部材セグメントからライフアメニ
ティーセグメントに改称しました。
ファインケミカル事業では、当社の強みである有機合成技術から生まれた、めがね関連材料やジェネリック医薬品原薬・中間体を中心に事業展開をしており、ＮＦ事業では、水は通さず
空気や湿気は通すというフィルムを製造販売しています。海外グループ会社としては、中国はじめ新興国で急速に需要が伸びている紙おむつ用の通気性フィルムの製造販売を担っている上海徳山塑料有限公司などがあります。

事業

主要製品

ファインケミカル

医薬品原薬・中間体、プラスチックレンズ関連材料

ＮＦ

微多孔質フィルム

グループ会社

ポリオレフィンフィルム（サン・トックス㈱）樹脂サッシ（㈱エクセルシャノン）
医療診断システム（㈱エイアンドティー）
歯科器材（㈱トクヤマデンタル）
ガスセンサ（フィガロ技研㈱)イオン交換膜（㈱アストム）

当期の業績（2015年3月期）

医薬品原薬は、ジェネリック医薬品向けを中心に販売数量が増加し、増収となりました。
プラスチックレンズ関連材料は、メガネレンズ用フォトクロミック材料の販売数量が増加し、増収となりました。
微多孔質フィルムは、天津徳山塑料有限公司のプラント稼働開始により、紙おむつなどのサニタリー用品向けの販売数量が増加し、増収となりました。
ポリオレフィンフィルムは、コンビニエンスストア向け商品の包装材用途を中心に販売が堅調に推移する
一方で、原料価格の上昇に対応するため販売価格を是正し、増収となりました。
樹脂サッシは、消費税増税前の駆け込み需要の反動により販売数量が減少し、減収となりました。
医療診断システムは、血液検査向けの販売が堅調に推移し増収となりました。また、原価低減の取り組み
として、業務委託の削減や内製化を推進し、利益率が向上しました。

Tokuyama Corporation Annual Report 201511

ガスセンサは、ガス警報器や空気清浄機用途で海外向けの販売が好調に推移し、増収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は584億57百万円（前期比2.5％増）、営業利益は51億59百万円（前期比6.1％増）で増収増益となりました。

今後の戦略

顧客起点の開発・製造・販売体制の確立・強化により、国内外の市場で優位なポジションを獲得しながら事業の拡大を図り、人々の生活・健康（QOL）の改善に貢献します。そのための重点施策は以下の通りです。
■ファインケミカル事業
ジェネリック医薬品向け原薬は品目数の増大、生産体制の整備を進め収益の安定化を図ります。めがねレンズ用フォトクロミック材料は、新規受注獲得によりシェア拡大を図ります。
■ＮＦ事業（微多孔質フィルム）
微多孔質フィルムの主要用途である紙おむつは、中国やアジアで使用量が急速に増大しています。上海工場及び天津工場において、中国国内に工場を持つ紙おむつメーカーと連携して急拡大する需要を着実に取り込んでいきます。
■ポリオレフィンフィルム事業：サン・トックス㈱新規グレードの開発・拡販、コストダウンによる収益拡大を進めます。
■樹脂サッシ事業：㈱エクセルシャノン
工務店・大手ハウスメーカーとの連携強化によるシェア拡大、樹脂サッシの普及促進を進めます。
■医療診断システム事業：㈱エイアンドティー
創業以来蓄積してきた血液検査用のセンサー技術を軸として、既存の OEM 先との連携を強化し販売を伸ばすとともに、新規の OEM 先の開拓を進めます。また更なる成長のため、グローバルな販売網の開拓も推進します。
■歯科器材事業：㈱トクヤマデンタル
国内外でトップクラスのシェアを有するコンポジットレジン（修復材）を中心に更なる新製品の開発、海外展開の加速を図ります。
■ガスセンサ事業：フィガロ技研㈱パワーデバイス・スマートフォンやウェアラブル端末への搭載が期待される世界最小級 MEMS タイプガスセ
ンサを開発、市場投入を進めます。

Tokuyama Corporation Annual Report 201512

中期経営計画概要
2012 年 5 月に「成長を加速する進化」をキーワードとした 3 ヵ年計画を策定し、成長を加速する仕組みの構築、課題に取り組んできました。成長戦略としていくつかの施策を推進してきましたが、その中の戦略的成長事業の強化に掲げた主要テーマであるトクヤママレーシアでの多結晶シリコン事業の拡大、及び新規事業の創出については、予定した成果を上げるには至りませんでした。
このような状況の下、新経営体制は、足元の事業に立ち戻り、その潜在的競争力と発展性を再評価するとともに、「事業収益力の強化」「トクヤママレーシアの黒字化」「財務基盤の再建」を重要課題とする新 3 ヵ年計画「中期経営計画 2017（2016 年 3 月期～2018 年 3 月期）」を策定しました。
本計画に掲げる重点課題を着実に達成することにより、「トクヤマグループ再生の礎となす」3 ヵ年で、株主の皆様をはじめとする、ステークホルダーの皆様からの信頼を回復していきます。

【中期経営計画 2017】

Tokuyama Corporation Annual Report 201513

重要課題と施策
事業収益力の強化「資産の徹底活用」による生産性向上と原価低減を実践していくとともに、「顧客起点による成長」を着実に推進し、事業収益力の強化を図ります。これらの施策効果として最終年度には営業利益ベースで 2015 年 3月期対比 92 億円の増加を目指します。
資産の徹底活用では、徳山製造所の強化を図るため、港湾インフラの活用や物流最適化、設備技術の強化等を推進していきます。また、半導体用多結晶シリコンの増産やセメントキルンの再稼働など、当社グループの強みを持つ事業資産の徹底活用と強化に取組みます。さらに塩ビ樹脂事業の集約やソーダ灰・塩カル事
業の統合効果の促進を図るなど、当社グループの強みを伸ばす事業の合理化と再構築を進めます。これら製造所の強化と併せ、本社機能のスリム化、徳山製造所への移転も進めます。研究開発においてはコーポレー
ト開発から事業にコミットした開発へ戦略の転換を図ります。
顧客起点による成長では、長い歴史のなかで培ってきた無機・有機の独自のコア技術をベースに、省エネ・環境・ヘルスケアを重点分野と位置付け、顧客ニーズと差別化技術をマッチングさせる製品開発に取り組みます。また、事業を強化するアライアンスにも積極的に取り組み、マーケティングによる事業成長を図ります。
トクヤママレーシアの黒字化
2015 年 3 月期においてすでに減損処理を行った第 1 期プラントは、太陽電池向けへの転用も含めた有効な活用策を検討していきます。
太陽電池向けの多結晶シリコンを製造する第 2 期プラントは、2015 年 10 月からの定期修理において、補修と不具合箇所の改善を行うことにより最適運転条件を見極め、フル稼働体制を確立させる予定です。加えて、2017 年 3 月期までにもう一段のコストダウンを実施することにより、本計画の最終年度には通期黒字化の達成を実現するとともに、営業利益ベースで 2015 年 3 月期対比 80 億円の改善を目指します。
財務基盤の再建
事業成長を支えるための堅固な財務基盤の確立を目指し、既存事業の収益力強化および固定費削減による事業利益増と、資産売却などによる純資産の早期回復を図ります。そして、これらの取組みにより生み出された利益を有利子負債の前倒し返済に充当し、本計画 3 カ年において有利子負債 1,000 億円以上の削減を目指します。

最終年度目標売上高： 3,350 億円
営業利益： 340 億円
営業利益率： 10 %
有利子負債 1,000 億円削減

Tokuyama Corporation Annual Report 201514

社⻑メッセージ
トクヤマ復活に向けて、財務基盤の立て直しを最優先の課題とし、収益を追求できる経営体質を再構築してまいります。

代表取締役 社長執行役員

横田 浩

まずはじめに、2015 年 3 月期の決算につきまして、トクヤママレーシアの多結晶シリコン製造設備において巨額な減損損失とその関連費用、合計 857 億円を特別損失に計上した結果、当期の業績が著しく悪化し、通期にわたり配当ができなくなりましたことに対し、株主の皆様に深くお詫び申しあげます。
このような状況下、今年をトクヤマ復活のための再スタートの年と位置付け、経営改革を断行してまいります。まずは、財務基盤の立て直しを最優先の課題とし、徹底的なコスト削減、既存事業の収益力強化、研究開発体制の見直しなど、考えられることはすべて実行し、収益を追求できる経営体質を再構築します。
私が仕事をする上で最も重要視していることは、マーケットとの対話です。事業の成長は、お客様の真のニーズを確かめ、そのニーズに応え続けていくことで実現されます。したがって、このような苦しい状況の時こそ内向きにならず、社員一人ひとりが視線や意識を外に向けることで、顧客起点に立った「外向きな会社」に転換し、会社の成長につなげていきたいと考えています。

2015 年 3 月期の業績について2015 年 3 月期において 857 億円もの巨額の特別損失を計上したことから、当期純損失は 653 億円となり、自己資本は、1,625 億円まで減少しました。この数字を重く受け止め、強い危機感を持っています。
さらに供給過剰が続く太陽電池向け多結晶シリコンの事業環境が厳しい中、マレーシア第 2 期プラントの投資回収という重い命題もあります。
しかし一方では、化成品・セメント・ライフアメニティーなどの既存事業は、これまでの事業の再構築や合理化等の取り組みに加え、円安や需要回復などの追い風もあります。収益は堅調に推移し、売上は 3,020
億円、営業利益は 195 億円となりました。

Tokuyama Corporation Annual Report 201515

今後の経営方針について喫緊の経営課題は、「財務基盤の立て直し」「トクヤママレーシアにおける多結晶シリコン事業の再建」「既存事業の収益力強化」の 3 つと考えています。
①財務基盤の立て直し
当面は財務戦略を最優先させ、大きく毀損した自己資本比率を早期に回復させつつ有利子負債を削減し、自己資本と有利子負債総額がほぼ等しくなる水準まで改善することを目指します。
自己資本の増強のためには、先に述べた既存事業の収益力強化以外に、固定費の削減と保有資産の活用があります。固定費の削減としては、役職員の賃金、一時金などの人件費抑制、投資や経費の緊急削減、東京や大阪の人員・拠点の最適化を含む間接部門のスリム化を行います。保有資産の活用としては、有価証券や遊休不動産の売却などを進めていきます。これらにより産み出された収益は、有利子負債の前倒し返済に充当したいと考えています。
これらのハードルは高いと思いますが、2018 年の創立 100 周年に向けて、今年度から始まる新中期経営計
画の 3 年間のうちに達成したいと考えています。また、これからの 3 年間は財務基盤の立て直しを優先する
ため、投資額を減価償却金額の範囲内におさめ緊縮財政で進みますが、会社の成長に必要な投資は優先順位を上げて、将来のビジネスに結びつく種をまくよう努めます。
②トクヤママレーシアにおける多結晶シリコン事業の再建
太陽電池向けの多結晶シリコンを製造する第 2 期プラントは、今秋の定修時に補修と不具合箇所の改善を行うことにより最適運転条件を見極め、生産性を高めていきます。そして、2016 年度には同プラントをフル稼働させ、2017 年度には黒字化を実現したいと考えています。
すでに減損処理を行った第 1 期プラントは、当初計画していた半導体向けから太陽電池向けへの転用も含
め、あらゆる角度からプラントの可能性を検討し、有効な活用策を探っていきます。
③既存事業の収益力強化
既存事業の収益力強化は、顧客起点を徹底し、製造コストの削減、営業力の強化に加えて、成長を加速するための研究開発のテーマ、体制の見直しも併せて考えます。
幸いにも、現在の事業環境は、円安や内需が追い風となり、当社にとって決して悪くないと思っています。
またオリンピックや国土強靭化計画などがセメントの需要を押し上げ、ナフサや石炭等の原燃料価格の下落
は製造原価低減に寄与します。スマートフォンを中心としたエレクトロニクス分野も活況であり、多結晶シ
リコンや乾式シリカなどの半導体関連製品は底堅い需要が続いています。
一方、研究開発の方向性については、基礎研究を中心としたコーポレートの開発からトクヤマの強みを生かした研究にフォーカスすることにより、既存事業の底上げを図っていきたいと考えています。例えば、放熱材料分野では窒化アルミニウムを中心に、他の材料との複合化や新規放熱素材の開発などにより顧客の新たなニーズに応えていきます。その他、多結晶シリコンの高品質化をはじめ、フォトクロミックレンズ、医薬品原薬などの事業においても、顧客起点を重視し製品のさらなるスペシャリティー化に特化していきます。

最後に
私の使命は、現在の経営課題を解決することにより、会社を立て直し、トクヤマの復活を果たすことです。
そして早期の復配に努め、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの方からの信頼を早急に取り戻した
いと思っております。株主・投資家の皆様におかれましては、何卒ご理解を賜り、引き続きご支援いただきますよう重ねてお願い申しあげます。
2015 年 6 月

代表取締役
社長執行役員Tokuyama Corporation Annual Report 2015

16

研究開発
研究開発の理念および方針
トクヤマは、「化学技術で社会の発展に貢献する」という研究開発の理念に基づき、“①コア技術の深耕と新技術との融合によるオンリーワン、ナンバーワン技術の創出”、“②技術を基軸としたマーケットインによる独自製品の創出”を目指して研究開発に取り組んでいます。
これらの目標を達成するため、化学メーカーとして長年、培ってきた無機や有機の材料合成、精製技術、結晶化技術、電気化学、高分子化学技術等をベースにしつつ、大学との共同研究や社外研究機関等との連携など、オープンイノベーションを積極的に展開しています。また、クリーンエネルギーや省エネルギー関連の新規材料の開発といった、社会課題やニーズを敏感にとらえて、それらを解決する技術や製品を速やかに開発する努力を続けています。

研究開発の拠点

トクヤマの研究開発拠点として、茨城県つくば市に「開発センター（つくば研究所）」、山口県周南市に「分析・解析センター（徳山総合研究所）」を持ち、東西 2 拠点体制を敷いています。

開発センター（つくば研究所）

緑豊かなつくば研究学園都市に立地する研究所です。中長期的な視点に立った先端技術開発、基盤技術としての分析解析技
術開発、複合材料を特徴とする歯科材料分
野、そして、高付加価値製品をターゲットとした有機ファインケミカル分野の研究開発を行っています。

つくば研究所

分析・解析センター（徳山総合研究所）

徳山総合研究所

徳山製造所内に立地し、徳山地区の研究・開発の拠点としての役割を担っています。分析・解析センター
は、ハード面においては徳山地区の開発グループに充実した環境を提供しているだけでなく、種々の研究・開発チームが集うことによって得られるシナジー効果や、ものづくりの現場である製造部に近いといったソフト面でも恵まれた環境を形成しています。

2015 年 3 月期の研究開発活動

当社グループでは、「情報・電子」「環境・エネルギー」「生活・医療」の各分野を重点分野として、化学を基軸に各事業の拡大と発展を目指した研究開発を行ってきました。
2014 年 4 月に、コーポレートの研究開発、事業化に係わる技術戦略室、事業推進室の機能を統合一元化し、技術戦略部門を発足しました。この全社的位置付けの技術戦略部門と各セグメントに所属する開発グループの 2 本立ての体制で、研究開発の機動性と効率性を高め、成果を通じて社会に貢献することを目指しています。

窒化アルミウム単結晶基板
深紫外線 LED

Tokuyama Corporation Annual Report 2015

シンチレータ用
フッ化物単結晶17

技術戦略部門では、「環境、健康・長寿」を次世代のビジネス領域と位置付け、新規事業創出を目指して、
新規テーマの探索から基礎研究、技術開発を行うと共に、各セグメントに所属する開発グループからの要請に基づいて事業部支援テーマの技術開発を行っています。事業部支援テーマは、技術戦略部門で基礎的な技術開発を行い、最終的な仕上げを各セグメントの開発グループが行う形になっています。
新規事業創出に関しては、新規テーマの発掘と中性子線検出用シンチレータ材料の開発、深紫外ＬＥＤの開発に重点的に取り組みました。新規テーマは、有望案件を絞り込み、基礎検討を行っている段階です。中性子線検出用シンチレータは、放射性物質検出器を試作し、性能評価を実施中です。深紫外ＬＥＤは、ナノ
光構造により、殺菌効果の高い発光波長での高出力動作を実現し、量産化への取り組みを進めています。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費は 101 億 56 百万円です。なお、研究開発費については
各セグメントに配分できない基礎研究費用 45 億 99 百万円が含まれています。
セグメント別の研究開発の状況及び研究開発費は次のとおりです。
＜化成品セグメント＞
各種製品群の競争力強化と用途開拓のための研究開発を積極的に進めております。プロセス開発や触媒研
究、環境対応製品開発にも注力し、技術力強化による事業貢献を行っております。塩化ビニル樹脂では引き続きコスト引下げ、生産技術の改良及び顧客の要求に対応した各種グレードの開発改良を進めました。結晶性層状珪酸ナトリウムは、業務用・産業用洗剤のビルダーや機能性材料の原料への用途開発を進めました。
当セグメントに係わる研究開発費は 5 億 40 百万円でした。
＜特殊品セグメント＞
多結晶シリコンでは、市況が低迷する状況下、コスト削減に対応するため既存プラントにおいてシリコンの生産効率を高めるプロセス開発を進めました。シリカについては、顧客の要求に対応した新規シリカの開発を行いました。窒化アルミニウムについては、パワー半導体やパワーＬＥＤなどの放熱用材料に用いられる高放熱シートや放熱接着剤用の窒化アルミニウムフィラーの開発に注力しました。
当セグメントに係わる研究開発費は 12 億 98 百万円でした。
＜セメントセグメント＞
種々の廃棄物をセメント原燃料化するための研究開発を積極的に継続しております。なかでも、廃石膏ボ
ード及び石炭灰の処理技術の開発に注力しております。セメント・コンクリートの基礎研究も進めており、省エネルギーの観点からセメントクリンカーの焼成温度低減に関する検討を継続しております。また、セメント関連製品として、セメント系固化材、グラウト材及びセルフレベリング材の各種グレード開発・改良を進めました。さらに、断面修復材などコンクリート構造物の補修・補強に適用される各種製品の開発・改良に注力しました。
当セグメントに係わる研究開発費は 6 億 67 百万円でした。
＜ライフアメニティーセグメント＞
めがね関連材料では次世代フォトクロミック材料の開発を進めました。医薬原薬ではプロセス開発を進めました。医療分野、臨床検査分野では、臨床検査用の試薬や情報システム、検体検査に係わる装置や検査自動化システムの総合的な製品開発を進めました。ガスセンサ関連では、警報器分野、空気質分野などで各種センサやその応用製品の開発を進めました。歯科医療分野では、充填用コンポジットレジン、矯正用接着材
料などの製品開発を進めました。イオン交換膜では、高効率バイポーラ膜電気透析技術や高機能イオン交換膜等の開発を進めました。
当セグメントに係わる研究開発費は 30 億 50 百万円でした。

Tokuyama Corporation Annual Report 201518

ＣＳＲの取り組み
トクヤマは、ＣＳＲ経営の基本理念および「社会と共鳴する経営」という基本ポリシーに則り、各ステー
クホルダーとのよき関係性の構築に向けてＣＳＲを推進しています。
内部統制をＣＳＲの基盤と認識し、適切なコーポレート・ガバナンス、コンプライアンスの推進、リスク
マネジメントの強化および化学メーカーとして重要テーマであるレスポンシブル・ケアの推進など、均整のとれた基盤構築に努めています。
社会から信頼され「顧客に選ばれ続けるトクヤマグループ」として持続的な成長を実現するため、役職員
一人ひとりに向けて当社グループの「行動憲章」「５つの良心」を制定し、事業所でのポスターパネル掲示や手帳版冊子の配布などにより周知徹底を図っています。また、当社グループ各社の「行動指針」を制定し、それぞれのステークホルダーとの関係を規定しています。

環境とのかかわり地球環境保全への積極的な取り組みは、企業が果たすべき重要な社会的責任です。トクヤマは、事業活動
におけるすべての過程で、環境という視点を重視する『環境経営』を実践しています。

2014 年度の実績

事業活動における INPUT・OUTPUT を正確に把握し、新たな目標設定のもと環境負荷の低減に努めています。
2014 年度は、環境負荷低減の項目中、ばいじん、水質（COD、窒素、リン）、PRTR、リサイクル、ゼロエミッ
ションで目標を達成しました。エネルギー消費原単位については、2020 年度までに 2005 年度比で 3.0％改善するという新たな目標に向け順調に推移しました。

*2014 年度実績（トクヤマ単体）

Tokuyama Corporation Annual Report 201519

社会とのかかわり
トクヤマは、地域・社会から必要とされる企業であり続けるために、ステークホルダーの皆様とのコミュ
ニケーションを大切にしています。

社会貢献活動トクヤマは地域コミュニティーとの対話を通じて、保安防災や環境保全への取組みについて理解を深めていただくなど、地域・社会から必要とされる企業であり続けるため、さまざまな活動を行っています。

＜徳山製造所レスポンシブル・ケア地域対話＞
徳山製造所では 2004 年度から毎年、製造所における保安防災と環境保全への取組みを近隣の自治会の皆さ
まにご理解いただくことを目的に、『徳山製造所 RC 地域対話』を開催しています。2014 年度は 9 月 19 日に 3 部構成（説明会、施設見学、情報交換会）で開催しました。11 回目の開催となった今回は、地震・津波をテーマに、自治会から 39 名、周南市から 4 名、当社からは製造所長をはじめ 16 名が参加しました。

「徳山製造所 RC 地域対話」で液化水素工場を見学

保安防災・労働安全衛生「保安は事業活動の基本であり、保安の確保は社会との共生の第一歩である」という姿勢のもと、徹底した保安防災活動と労働安全衛生活動を実施し、無事故・無災害を目指すとともに良好な職場環境の確保に努めています。

その他ＣＳＲ情報につきましては、当社ＣＳＲ報告書・会社案内またはホームページをご参照ください。
（http://www.tokuyama.co.jp/csr/index.html）

Tokuyama Corporation Annual Report 201520

コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスは、企業価値の向上を実現するための極めて重要な根幹であると認識しており、常に適正な形で運営するべく、日常的な点検と定期的な見直しが必要と考えています。
企業倫理の向上、法令遵守を徹底したうえで、企業価値の向上を図るとともに企業の社会的責任を認識し、「社会と共鳴する経営」を行うことによって、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダ
ーの方々にも評価され信頼を得ることができると考えています。

コーポレート・ガバナンス体制の状況

当社は監査役会設置会社です。
取締役会の監督機能を強化するために、
2011 年 6 月に社外取締役を選任し、さらに 2013 年 6 月に 2 名に、2015 年 6 月に 3 名に増員いたしました。
また、監査役会の監査機能を強化するために、2015 年 6 月に社外監査役を 1 名増員し、社内監査役 2 名、社外監査役 3 名といたしました。
一方で、監督機能と執行機能を分離するために、2011 年 4 月より執行役員制度を導入いたしました。
以上のような体制を選択することにより、経営の透明性、公平性の確保を図り、経営の健全性の維持に努めております。
当社の体制を構成する主な機関・組織は、以下のとおりです。

取締役会

取締役会は、業務執行に関する重要事項の審議、決議を行うとともに、業務執行を監督しています。2014
年度には取締役会は 18 回開催されました。
取締役会は、2015 年 6 月 24 日現在、8 名の取締役によって構成されています。同日より、社外取締役を 3名選任することで、取締役会の監督機能強化を図っております。なお、取締役の任期は、経営責任を明確化
し、経営環境の変化に迅速に対応すべく、1 年としています。
当社は、業務執行機能と監督機能を分離するために、2011 年 4 月より執行役員制度を導入しております。
2015 年 4 月 1 日現在、執行役員は 16 名おります。
取締役会が、執行役員の業務執行権限について決議し、その決議に基づき、執行役員が業務を執行しています。

Tokuyama Corporation Annual Report 2015

21

監査役会
監査役は、取締役会その他の社内の重要な会議に出席し、業務執行状況の聴取等を行い、取締役の業務執行を監査しております。2014 年度には、監査役会は 15 回開催され、重要事項についての報告、協議、決議が行われました。監査役会は、2015 年 6 月 24 日より、社外監査役 3 名を含む 5 名の監査役によって構成されています。

人財委員会

人財委員会は、代表取締役及び社外取締役によって構成しています。取締役会に先立ち、取締役及び執行役員の報酬や候補者選定などを協議する組織として設置されています。

経営会議

経営会議は、執行役員の中から代表取締役社長執行役員（以下、社長という）が指名した者によって構成される業務執行に関する決議機関で、原則として毎月 2 回開催されます。取締役会が決定した決裁規則に基づき、重要な戦略等について協議し、意思決定を行います。

戦略会議

戦略会議は、執行役員の中から社長が指名した者によって構成される社長の諮問機関で、毎月１回開催され、事業執行の方向性について協議するとともに、重要な決裁事項において、執行条件の検討のため経営資源を投入することについて確認し、当該案件について業務執行の方針に関する方向付けを行っています。

ＣＳＲ推進会議

ＣＳＲの方針と目標を決定し、その目標を達成する活動を円滑に進めるために、社長を議長とし、国内在勤の全執行役員を委員とするＣＳＲ推進会議を設置しています。適切なコーポレート・ガバナンスと内部統制をＣＳＲの基盤と位置づけ、内部統制の重要事項についても本会議で議論しています。

リスク・コンプライアンス委員会

ＣＳＲ推進会議のなかにＣＳＲ推進室担当取締役を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置しています。本委員会を中心に、内部統制の中核かつ両輪と位置づけているリスクマネジメントとコンプラ
イアンスの推進を図っています。

ヘルプライン委員会

ヘルプライン委員会は、当社グループにおける法令遵守上疑義のある行為などについての内部通報制度として設置しているヘルプラインに関する役割を担っています。

内部監査部署

当社は、内部監査部署として監査室及びＲＣ推進グループを設置し、当社の各部署と各グループ会社に対して内部監査を実施しています。

取締役報酬

2014 年度において、取締役 8 名に対し 172 百万円、監査役 2 名に対し 42 百万円、社外役員 4 名に対し 48
百万円を支給しました。
上記のほか、使用人兼務役員 4 名に対する使用人給与を 44 百万円支給しています。

買収防衛策

当社は、大規模な当社株式等の買付行為（以下、「大規模買付行為」という。大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」という）がなされ、その大規模買付行為が当社株主共同の利益及び当社企業価値を著しく損なうと判断される場合には、株主の皆様の利益および企業価値の保護のために、対抗措置を講じる必要があると考えています。
当社は、株主の皆様の利益及び企業価値の保護のために、大規模買付行為に対して大規模買付ルールを定めました。大規模買付ルールとは、大規模買付者に対して、買付行為の前に、当社取締役会に十分な情報提供をすること、及びその情報に基づき、当社取締役会が大規模買付行為を十分に評価・検討し、意見や代替案の取りまとめの期間を確保することを要請するものです。
このルールが遵守されない場合、または遵守された場合でも株主共同の利益及び企業価値を著しく損なうと判断される場合には、株主共同の利益及び企業価値の保護のため、会社法第 277 条以下に規定される新株予約権無償割当てによる措置をとり、大規模買付行為に対抗する場合があります。

Tokuyama Corporation Annual Report 201522

以上のような「当社株式等の大規模買付行為に関する対応方針」（以下、「本対応方針」といいます。
）は、2015 年 6 月 24 日開催の第 151 回定時株主総会において承認されました。
なお、本対応方針の詳細をインターネット上の当社ウェブサイト（アドレス http://www.tokuyama.co.jp/)に掲載しています。
その他コーポレート・ガバナンス情報につきましては、コーポレート・ガバナンス報告書またはホームページをご参照ください。
（http://www.tokuyama.co.jp/company/governance.html）

Tokuyama Corporation Annual Report 201523

リスク情報当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載します。ただし、以下に記載した事項が当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載事項以外にも投資家の判断に影響を及ぼす可能性のあるリスクが存在するものと考えられます。
なお、記載している事項は、2015 年 6 月 25 日現在において判断したものです。

(1) 原燃料等の調達・市況
当社グループは、生産活動を遂行するために必要不可欠な原材料及び燃料を全世界から調達しています。
また、一部の製品について調達先が限られる特殊な原料、資材等を使用するものがあります。
当社は原材料及び燃料の調達について、中長期契約及びスポット市場での購入などを組み合わせることにより長期的、安定的、かつ安価な調達を可能にするよう取り組んでいますが、市況の高騰や資源ナショナリ
ズム等により原燃料等の供給の逼迫、納期の遅延等が発生し、当社グループの生産活動に大きな支障をきたす場合もしくは製造コストが急激に上昇する場合には、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。

(2) 電子材料事業への依存
当社グループの電子材料事業は、当社グループ事業の柱の一部ではありますが、情報・電子業界の市場は
好不調の波が大きく、電子材料事業の収益が悪化した場合には、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。

(3) 環境規制等
当社グループは資源・エネルギーを大量に使用する様々な事業を営んでいます。そのため、環境負荷の低減を図る設備投資や資源リサイクル体制の充実、原燃料代替廃棄物の受け入れ等を行いながら、ゼロエミッ
ションの推進や省エネ化を軸にエネルギー原単位の改善などにより環境負荷の低減に取り組んでいます。しかしながら、今後環境に関する規制の強化や環境保護の新たな社会的責任を要求される事態が発生する場合には、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。

(4) 契約紛争・訴訟
当社グループは、法務・審査グループや知的財産部を中心に特許紛争・契約紛争・訴訟などに対する日常的な予防措置を講じていますが、国内及び海外事業に関して、法的な紛争・訴訟の対象となる可能性が存在します。また、将来的に大きな訴訟等が提起された場合には、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。

(5) 災害・事故等の影響
当社グループは、生産活動の中断による悪影響を最小限に抑えるために、日常的及び定期的な設備保全を行っております。しかしながら、災害・事故等（地震その他の自然災害を含む）による生産設備への悪影響を完全に予防または軽減できる保証はありません。また、直ちに代替生産できない製品もあり、生産量の著しい低下をきたしたり、最悪の場合には長期間生産停止を余儀なくされる場合もあり、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。

(6) 製造物責任
当社グループは、製品特性に応じた適正な品質を確保できるよう、品質管理に全力をあげて取り組んでいますが、想定外の事情により、製品の無償回収等に発展する品質問題や製品の安全性に関連する製造物責任（ＰＬ）問題が発生した場合、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性があります。

(7) 市場の経済動向・状況
当社グループの製品の需給は、主に、化学品業界、建築・建材業界、情報・電子業界等の各市場動向の影
響を受けます。また、当社グループの製品は、日本、米国、アジア、欧州等にも販売し、各国の経済状況はTokuyama Corporation Annual Report 201524

当社グループの製品販売に大きな影響を与えます。当社グループは生産の向上や高品質を目指しながら、コスト削減も推進いたしますが、これら市場・業界の需要減退や販売地域での景気後退が、当社グループの業
績及び財務内容に大きな影響を与える可能性があります。

(8) 価格競争力
当社グループが展開する各事業においては、当社グループと同様な製品を供給する競合他社が全世界に存在します。当社グループでは、品質や価格等の競争優位性を維持しながら、顧客に製品供給を行っています。
しかしながら、安価な輸入品が市場に流入したり、あるいは、予期せぬ事情により競合他社との間で価格競争が発生し、その期間が長期化した場合には、当社グループの収益性を低下させ、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。

(9) 海外事業展開
当社グループがマレーシアのサラワク州に建設した多結晶シリコンの新プラントは、当社グループの既存の海外拠点と比較しても大規模なものであり、その安定操業及び販売計画等に齟齬が発生した場合、あるいは予期し得ない制度、法律または規則の変更、労使問題等が発生した場合には、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。

(10) 資金調達
当社グループは、借入や社債発行による資金調達を行っていますが、金利等の市場環境の変化により、資金調達コストが増加し、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。また、金融機関からの新規借入や社債発行にあたっては同様の条件により行えるという保証はなく、当社グループ
が金融機関から借入や社債発行による調達を適時に行うことができない場合には、当社グループの資金調達に大きな影響を及ぼす可能性が存在します。

Tokuyama Corporation Annual Report 2015

25

役員紹介
（2015 年 8 月 1 日現在）

取締役
（後列左より）

石橋 武

浜田 昭博

藤原 曉男

水野 俊秀

社外取締役

取締役 常務執行役員

社外取締役

社外取締役

中原 毅

楠 正夫

横田 浩

安達 秀樹

取締役 常務執行役員

代表取締役 会長執行役員

代表取締役 社長執行役員

取締役 常務執行役員（前列左より）

Tokuyama Corporation Annual Report 2015

26

監査役
芥川 正樹

宮本 陽司

常勤監査役

監査役

堀 龍兒

加藤 愼

津田 与員

社外監査役

社外監査役

社外監査役

執行役員
会長執行役員

楠 正夫

社長執行役員横田 浩

常務執行役員安井 久士

化成品部門長古谷 秀吉

セメント部門長中原 毅

研究開発部門長

鈴木 武夫

トクヤママレーシア社長

安達 秀樹

徳山製造所長浜田 昭博

業財務部門長福岡 正雄

総務人事部門長

寺尾 博

生産技術部門長

関口 文規(株)トクヤマロジスティクス

山下 博也

開発センター所長

杉山 良

ライフアメニティー部門長

安中 利彦

ＣＳＲ推進室長 兼 法務・審査グループリーダー

野村 博

特殊品部門長杉村 英男

経営企画室長

執行役員

Tokuyama Corporation Annual Report 201527

財務セクション
財務レビュー29

連結貸借対照表

33

連結損益計算書35

連結キャッシュ・フロー計算書

36

その他財務情報、注記事項につきましては、有価証券報告書またはホームページをご参照ください。
（http://www.tokuyama.co.jp/ir/report/securities/index.html）

Tokuyama Corporation Annual Report 201528

財務レビュー

損益状況
2015 年 3 月期における世界経済は、米国においては高水準な個人消費や雇用情勢の回復を反映し、景気は堅調に推移しましたが、中国の成長鈍化や欧州における停滞感が強まりました。これに加えて、当期後半の原油価格の急落は経済活動における不安定感を増幅させることになり、総じて世界経済は先行き不透明な展
開となりました。
一方、わが国経済は、政府・日銀による経済政策が景気を下支えする効果が期待されたものの、個人消費は消費税率引き上げによる影響を受けて伸び悩みました。
このような中、当社グループにおきましては前期に引き続き「多結晶シリコン事業の再構築」「既存・新規事業の収益向上」「全社の収益改善」に取り組んだものの、連結子会社である Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.
が営業を開始したことに伴う減価償却費の増加等により、売上高は増加した一方で営業利益及び経常利益は減少しました。また、Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.に関して、合計 85,792 百万円の特別損失を計上したことから当期純損益は大きく悪化しました。
当連結会計年度の売上高は、多結晶シリコンや電子工業用高純度薬品の販売数量の増加、苛性ソーダの販
売価格の是正に加え、医薬品原薬などの販売が好調だったこと、及び新たに加わった連結子会社が営業を開始したこと等により、前期より 14,755 百万円増加し、302,085 百万円(US$2,517million)（前期比 5.1％増）となりました。
売上原価は、石炭や国産ナフサなど原燃料価格の下落による製造コストの減少はありましたが、Tokuyama
Malaysia Sdn.Bhd.が営業を開始したことによる多結晶シリコンの販売数量の増加等により、前期より 11,928
百万円増加し、218,917 百万円(US$1,824million)（前期比 5.8％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、販売数量の伸びに伴う物流コストの増加、研究開発費やのれん償却費の増加等により、前期より 3,567 百万円増加し、63,636 百万円(US$530million)（前期比 5.9％増）となりました。
営業利益は、石油化学製品の損益改善等はありましたが、Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.が営業を開始した
ことによる減価償却費の増加等により、前期より 740 百万円減少し、19,530 百万円(US$162million)（前期
比 3.7％減）となりました。売上高営業利益率は 6.5%となり、前期の 7.1%を下回りました（前期比 0.6％減）。

営業外損益は、前期に計上した劣後ローンによる資金調達に伴う借入関連費用が当期は発生しなかったこと、及び休止部門費の減少はありましたが、支払利息の増加、Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.での試作費用の計上等により、前期より 1,303 百万円悪化しました。
以上の結果、経常利益は前期より 2,044 百万円減少し、12,920 百万円(US$107million)（前期比 13.7％減）となりました。
特別損益は、投資有価証券売却益の計上があったものの、Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.の多結晶シリコン
製造設備の減損損失計上等により、前期より 75,882 百万円悪化しました。

Tokuyama Corporation Annual Report 201529

以上の結果、税金等調整前当期純損益は、前期より 77,926 百万円悪化し、64,986 百万円(US$541million)の純損失となりました。
少数株主損益調整前当期純損益は、前期より 75,821 百万円悪化し、65,327 百万円(US$544million)の純損
失となりました。少数株主損益調整後の当期純損益は、前期より 75,567 百万円悪化し、65,349 百万円(US$544million)の純損失となりました。
1 株当たり当期純損失は、187.85 円(US$1.565)となり、前期 29.37 円の純利益から悪化しました。また、1
株当たり配当額は、0.00 円(US$0.000)です。
自己資本利益率(ＲＯＥ)と資本利益率（ＲＯＡ）はそれぞれ-33.3%と-11.8％であり、前期は 4.6％と 1.8％です。

セグメント状況
トクヤマグループは当社及び 55 の子会社及び 30 の関連会社から構成され、化成品、特殊品、セメント、
ライフアメニティーの 4 セグメントに関係する事業を行っています。
会計目的の為、54 の子会社が連結され、10 の関連会社が持分法の適用を受けています。
化成品
化成品セグメントは、当社及び連結子会社 4 社で構成されています。
苛性ソーダは、国内の販売が堅調に推移する一方で、原料価格の上昇に対応するため販売価格の是正に努めた結果、増収となりました。
塩化ビニルモノマーは、国内向けの販売数量が減少した一方で、円安の影響等により販売価格が高値で推移した輸出の数量が増加し売上高はほぼ横ばいとなりました。
塩化ビニル樹脂は、原料価格の上昇に対応するため販売価格を是正したものの、消費税増税前の駆け込み
需要の反動で、住宅着工が落ち込んだことなどにより販売数量は減少し、減収となりました。
ソーダ灰及び塩化カルシウムは、トクヤマ・セントラルソーダ株式会社が営業を開始したことにより増収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は 91,927 百万円（US$766million）（前期比 6.3％増）、営業利益は 5,056
百万円（US$42million）（前期比 126.1％増）で増収増益となりました。
特殊品
特殊品セグメントは、当社、連結子会社 5 社及び持分法適用会社 1 社で構成されています。
多結晶シリコンは、半導体向けについては、スマートフォンをはじめとする携帯端末の需要が好調に推移したことなどから、販売数量が増加しました。一方、太陽電池向けについては、太陽光パネルの需要拡大が継続している中、Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.からの出荷を開始しました。以上の結果、増収となりました。
乾式シリカは、半導体用研磨材向けを中心に販売が堅調に推移し、増収となりました。
窒化アルミニウムは、産業機器用パワーデバイスやＬＥＤの放熱材用途で販売数量が増加し、増収となりました。
電子工業用高純度薬品は、半導体及び液晶製造用途で販売が好調に推移し、増収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は 55,450 百万円（US$462million）（前期比 5.7％増）、営業利益は 4,122
百万円（US$34million）（前期比 32.3％減）で増収減益となりました。

Tokuyama Corporation Annual Report 2015

30

セメント
セメントセグメントは、当社、連結子会社 18 社及び持分法適用会社 4 社で構成されています。
セメントは、需要が堅調なアジア向けを中心に輸出数量が増加したものの、国内では建設業界の人手不足
や天候不順による工事の遅れ等の影響により販売数量が減少し、総販売数量は微減となりました。また、セメントタンカーの新造などにより、物流コストが増加しました。
資源環境事業は、クリンカー生産量の減少に伴い廃棄物受入数量が減少しました。
連結子会社は、広島トクヤマ生コン株式会社が営業を開始したこと等により増収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は 81,219 百万円（US$676million）（前期比 2.8％増）、営業利益は 4,446
百万円（US$37million）（前期比 33.5％減）で増収減益となりました。
ライフアメニティー
ライフアメニティーセグメントは、当社、連結子会社 14 社及び持分法適用会社 2 社で構成されています。
医薬品原薬は、ジェネリック医薬品向けを中心に販売数量が増加し、増収となりました。
プラスチックレンズ関連材料は、メガネレンズ用フォトクロミック材料の販売数量が増加し、増収となりました。
微多孔質フィルムは、天津徳山塑料有限公司のプラント稼働開始により、紙おむつなどのサニタリー用品向けの販売数量が増加し、増収となりました。
ポリオレフィンフィルムは、コンビニエンスストア向け商品の包装材用途を中心に販売が堅調に推移する
一方で、原料価格の上昇に対応するため販売価格を是正し、増収となりました。
ガスセンサは、ガス警報器や空気清浄機用途で海外向けの販売が好調に推移し、増収となりました。
医療診断システムは、血液検査向けの販売が堅調に推移し増収となりました。また、原価低減の取り組み
として、業務委託の削減や内製化を推進し、利益率が向上しました。
樹脂サッシは、消費税増税前の駆け込み需要の反動により販売数量が減少し、減収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は 58,457 百万円（US$487million）（前期比 2.5％増）、営業利益は 5,159
百万円（US$42million）（前期比 6.1％増）で増収増益となりました。

財政状態および流動性
2015 年 3 月 31 日現在の総資産は、554,527 百万円（US$4,621million）となり、前期末 576,315 百万円から 21,787 百万円減少しました。
流動資産は、243,975 百万円（US$2,033million）と前期末より 27.3％増加しました。これは主に、現金及び預金の増加によるものです。また、流動負債は、117,298 百万円（US$977million）へ 18.1%増加しました。
これは主に、１年内返済予定の長期借入金の増加によるものです。その結果、流動比率は、前期末 1.93 倍から 2.08 倍へ増加しました。
有形固定資産は、253,331 百万円（US$2,111million）へ 21.6%減少しました。これは主に、Tokuyama Malaysia
Sdn. Bhd.の多結晶シリコン製造設備の減損損失計上による有形固定資産の減少によるものです。無形固定資
産及び投資その他の資産は、57,220 百万円（US$476million）へ 7.1%減少しました。これは主に、投資有価証券の減少によるものです。
当期末の総負債は、385,082 百万円（US$3,209million）となり前期末 339,862 百万円より 13.3％増加しました。これは主に、長期借入金調達の増加によるものです。有利子負債は前期末 240,767 百万円より 283,196
百万円（US$2,359million）へ 17.6％増加しました。

Tokuyama Corporation Annual Report 201531

少数株主持分は前期末 6,785 百万円より 6,868 百万円（US$57million）へ 1.2％増加しました。当期純資
産は、減損損失計上に伴う利益剰余金の減少等により、前期末 236,453 百万円より 169,445 百万円（US$1,412million）へ 28.3％減少しました。自己資本比率は、29.3％であり、前期末の 39.9％より減少しました。1 株当たり純資産は、467.36 円（US$3.895）であり、前期末の 660.18 円より減少しました。
設備投資額
設備投資額は、25,345 百万円（US$211million）となり、前期末の 61,503 百万円に比べ 58.8％減少しました。
キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ･フローは、30,772 百万円（US$256million）の収入となりました。主な内容は、減価償却費 18,845 百万円（US$157million）（前期 16,642 百万円）です。
投資活動によるキャッシュ･フローは、25,519 百万円（US$212million）の支出となりました。主な内容は、有形固定資産の取得による支出 32,470 百万円（US$270million）（前期 29,907 百万円）
、投資有価証券の売却による収入 16,746 百万円（US$139million）（前期 984 百万円）です。
財務活動によるキャッシュ･フローは、40,502 百万円（US$337million）の収入となりました。主な内容は、長期借入金調達による収入 84,311 百万円（US$702million）（前期 68,829 百万円）
、長期借入金返済による支出 41,286 百万円（US$344million）（前期 22,623 百万円）です。
以上の結果、
現金及び現金同等物は、期首に比べ 46,148 百万円（US$384million）
増加し、期末残高は 116,122
百万円（US$967million）となりました。

Tokuyama Corporation Annual Report 201532

連結貸借対照表
株式会社トクヤマ及び連結子会社 2014 年及び 2015 年 3 月 31 日に終了する連結会計年度
百万円

千米ドル（注記）

2015/3

2014/3

2015/361,364
69,37130
55,053
15,456
11,60618,026
4,772
8,396
△ 103
243,975

27,60567,49543,05014,131
9,896
17,878
1,068
10,635△ 138
191,623

511,368
578,099257
458,779
128,80296,723150,217
39,77069,968△ 858
2,033,128

137,347△ 74,090
63,257546,388△ 401,461
144,927
23,261△ 20,974
2,286
33,149
2,135
△ 936
1,199
8,511
253,331102,709△ 71,685
31,024
441,874△ 392,062
49,812
23,002△ 21,360
1,642
32,667
2,156
△ 895
1,261
206,692
323,100

1,144,564△ 617,419
527,1444,553,236△ 3,345,509
1,207,727
193,842△ 174,785
19,057276,244
17,796△ 7,800
9,996
70,9262,111,096

無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産 合計

5,097
44
4,641
9,784

3,608
29
6,493
10,131

42,482370
38,681
81,535

投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産（固定）
退職給付に係る資産その他
投資損失引当金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産の部 合計

31,062
3,248
669
8,765
4,015
△ 22
△ 303
47,436
310,552
554,527

33,334
3,473
839
7,804
6,264
△ 21
△ 233
51,460384,692
576,315

258,854
27,073
5,581
73,04633,465△ 191△ 2,526
395,3032,587,935
4,621,064

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース債権
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産（流動）その他流動資産
貸倒引当金
流動資産 合計
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産 合計

注記：円貨から米ドル表示への換算は、便宜上、2015 年 3 月末時点の換算レートである 1 米ドル＝120 円で計算しています。

Tokuyama Corporation Annual Report 201533

連結貸借対照表
株式会社トクヤマ及び連結子会社 2014 年及び 2015 年 3 月 31 日に終了する連結会計年度
百万円

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1 年以内返済予定の長期借入金
1 年以内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等短期繰延税金負債
賞与引当金
修繕引当金
製品保証引当金
損害賠償損失引当金
事業再構築引当金
購入契約損失引当金
その他
流動負債 合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債（固定）
役員退職慰労引当金
修繕引当金
製品補償損失引当金
環境対策引当金購入契約損失引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他の固定負債
固定負債 合計
負債 合計

千米ドル（注記）

2015/3

2014/3

2015/340,567
12,212
3,000
25,110
5,000
340
1,318
1,911
1,284
132
50
3,183
23,186117,298

40,08912,347
4,000
8,811
376
1,865
1
2,056
1,429
132
13
28,17399,297

338,064
101,770
25,000209,256
41,666
2,833
10,98915,93010,703
1,106
416
26,525
193,223
977,488

45,000191,552
981
6,409
226
3,458
574
91
6,250
1,162
5
12,071
267,783
385,082

50,000164,278
953
7,338
207
2,747
842
131
1,112
5
12,946
240,565
339,862

375,000
1,596,270
8,176
53,4091,890
28,8184,784
763
52,086
9,687
48
100,595
2,231,530
3,209,019

53,45857,67039,28653,45857,670107,155

445,491
480,584
327,386△ 1,434
148,981△ 1,428
216,856△ 11,953
1,241,509

5,829
330
4,196
3,239
13,596
6,868
169,445554,527

8,369
749
2,710
982
12,811
6,785
236,453
576,315

48,5782,753
34,973
26,995
113,301
57,234
1,412,045
4,621,064

偶発債務
純資産の部
株主資本
普通株式
資本剰余金
連結剰余金
自己株式

発行可能株式総数：
発行済株式数：

700,000,000
349,671,876株
株

期首自己株式数：
期末自己株式数：

1,782,644
1,805,814株株

株主資本合計その他包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他包括利益累計額計
少数株主持分
純資産 合計負債及び純資産 合計

注記：円貨から米ドル表示への換算は、便宜上、2015 年 3 月末時点の換算レートである 1 米ドル＝120 円で計算しています。

Tokuyama Corporation Annual Report 201534

連結損益計算書株式会社トクヤマ及び連結子会社 2014 年及び 2015 年 3 月 31 日に終了する連結会計年度
百万円

千米ドル（注記）

2015/3302,085
218,917
83,167

2014/3287,330
206,989
80,3402015/32,517,377
1,824,316
693,061

販売費

36,56635,275

304,719

一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業利益

27,07063,636
19,53024,79460,06920,270225,587
530,306
162,754

110
629
684
312
1,153
2,889

45
552
519
373
432
1,143
3,067

917
5,247
5,702
2,600
9,613
24,081

4,756
1,577
3,165
9,499
12,920

2,755
5,617
8,372
14,96539,63813,144
26,37879,161
107,674

73
5

212
-

611
41

投資有価証券売却益

10,442379

87,018

関係会社株式売却益
国庫補助金
その他
特別利益合計特別損失

20
2410,566

3
96
692

174
203
88,050

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資損益
受取技術料
為替差損益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
試作費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益

固定資産売却損

884

70

76,010374

633,418

災害による損失

383

120

3,195

固定資産圧縮損

27

1

226

固定資産処分損

420

1,671

3,501

減損損失

投資有価証券売却損-

1-

関係会社株式売却損

8

78

74

購入契約損失引当金繰入額

9,433

-

78,612

購入契約損失1,489-

12,408692
88,473△ 64,986

336
49
2,717
12,9395,770
737,278△ 541,554

3,747△ 3,405341△ 65,32721△ 65,349

2,870
△ 423
2,446
10,493274
10,21831,228△ 28,383
2,844△ 544,399
177△ 544,576

製品補償関連費用
その他
特別損失合計税金等調整前当期純損益
法人税等
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純損益
少数株主損益当期純損益円

1 株当たり情報
当期純損益
配当金ドル（注記）

2015

2014

2015

△ 187.85
-

29.37
6.00

△ 1.565-

注記：円貨から米ドル表示への換算は、便宜上、2015 年 3 月末時点の換算レートである 1 米ドル＝120 円で計算していますTokuyama Corporation Annual Report 201535

連結キャッシュ・フロー計算書
株式会社トクヤマ及び連結子会社 2014 年及び 2015 年 3 月 31 日に終了する連結会計年度
百万円

千米ドル（注記）

2015/3

2014/3

2015/3

営業活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
税金等調整前当期純損益
減価償却費
製品補償損失引当金の増減額
購入契約損失引当金の増減額
その他の引当金の増減額
退職給付に係る負債の増減額
退職給付に係る資産の増減額
受取利息及び受取配当金
為替差損益
負ののれん発生益
有形固定資産売却損益
投資有価証券売却損益
関係会社株式売却損益
持分法による投資損益
補助金収入
支払利息
固定資産圧縮損
減損損失
固定資産処分損益
売上債権の増減額
棚卸資産の増減額
その他流動資産の増減額
仕入債務の増減額
その他流動負債の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等支払額
営業活動に関するｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ△ 64,986
18,845
△ 268
9,433
450
79
442
△ 739
1,070
△ 5
△ 64
△ 10,442
△ 12
△ 684
△ 24
4,756
27
76,010420△ 2,520
1,136
681
1,443
808
2,689
38,546
1,189△ 4,732△ 4,232
30,772

12,93916,642
△ 433
△ 260
118
629
△ 598
△ 78
△ 128
△ 378
78
△ 519
△ 3
2,755
1
374
1,671
△ 484
9,485
△ 1,619710△ 1,290△ 1,510
38,100498△ 2,153△ 2,340
34,105△ 541,554
157,042△ 2,239
78,612
3,750
662
3,688
△ 6,165
8,923
△ 41
△ 541
△ 87,018△ 100△ 5,702△ 203
39,638226
633,418
3,501△ 21,006
9,470
5,676
12,031
6,740
22,413321,224
9,916△ 39,434△ 35,268
256,437

投資活動に関するｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
連結子会社株式の追加取得による支出
長期貸付による支出
長期貸付金の回収による収入
金銭の信託の取得による支出
金銭の信託の解約による収入補助金の受取額事業譲受による支出
その他
投資活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ

△ 34
429
△ 32,470109△ 7,967
16,746
△ 633
△ 23
△ 20
244
2,659
△ 3,750△ 810△ 25,519△ 37
211△ 29,907
520
△ 812
984
△ 4,115△ 15
257△ 34,300
3,492
3
△ 682
△ 64,402

△ 283
3,576
△ 270,583
915△ 66,399
139,556△ 5,275
△ 197
△ 171
2,037
22,164△ 31,250△ 6,754△ 212,664

財務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
短期借入金の増加（減少）額
コマーシャルペーパーの増減額
長期借入による収入
長期借入金返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
自己株式の増減額
その他
財務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ△ 5△ 1,000
84,311△ 41,286△ 1,043
△ 437
△ 75
40
40,502

2,668
68,829△ 22,623△ 2,080
△ 397
△ 97
△ 359
45,939△ 47△ 8,333
702,592△ 344,056△ 8,699△ 3,642△ 627
333
337,519

現金及び現金同等物に係る換算差額

392

1,485

3,266

現金及び現金同等物の増減額

46,147

17,127384,558

現金及び現金同等物の期首残高
連結範囲変更に伴う現金及び現金同等物の増加
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額

69,97310△ 852,431
414-

583,11483△ 72

現金及び現金同等物の期末残高

116,12269,973

967,684

注記：円貨から米ドル表示への換算は、便宜上、2015 年 3 月末時点の換算レートである 1 米ドル＝120 円で計算しています。

Tokuyama Corporation Annual Report 201536

国内・海外拠点
日本国内
東京本部〒100-8983 東京都千代田区霞が関 3-2-1 霞が関コモンゲート西館
TEL 03-6205-4800
FAX 03-6205-4886
大阪オフィス〒530-0005 大阪市北区中之島 2-2-7 中之島セントラルタワー
TEL 06-6201-7200
FAX 06-6201-7220
広島支店〒730-0017 広島市中区鉄砲町 8-18 広島日生みどりビル
TEL 082-221-9431
FAX 082-223-2347
高松支店〒760-0023 香川県高松市寿町 2-1-1
TEL 087-822-0063
FAX 087-822-3627

高松第一生命ビル新館

福岡支店〒810-0001 福岡市中央区天神 1-14-16 三栄ビル
TEL 092-751-6566
FAX 092-711-1089
仙台営業所〒980-0011 仙台市青葉区上杉 1‐17‐20
TEL 022-262-2431
FAX 022-262-4087

第 6 銅谷ビル

名古屋営業所〒450-0002 名古屋市中村区名駅 3－25－9 堀内ビル
TEL 052-533-6571
FAX 052-561-2366
徳山製造所 【本店所在地】〒745-8648 山口県周南市御影町 1-1
TEL 0834-34-2000
FAX 0834-33-3790
鹿島工場〒314-0255 茨城県神栖市砂山 26
TEL 0479-46-4700
FAX 0479-46-1933
開発センター（つくば研究所）〒300-4247 茨城県つくば市和台 40
TEL 029-864-6000
FAX 029-864-6050

アジア・オセアニア
徳玖山（上海）管理有限公司 ／ Tokuyama (Shanghai) Co., Ltd.
1003,Shanghai International Group Mansion,511 WeiHai Road, Shanghai China 200041
TEL:86-21-6218-1177 / FAX:86-21-5382-2894
徳玖山国際貿易（上海）有限公司 ／ Tokuyama Trading (Shanghai) Co., Ltd.
1003,Shanghai International Group Mansion,511 WeiHai Road, Shanghai China 200041
TEL:86-21-6218-1177 / FAX:86-21-5382-2894
徳山化工(浙江)有限公司 ／ Tokuyama Chemicals (Zhejiang) Co., Ltd.
No.555 Yashan West Road, Economic Development Zone, Zhapu Port, Jiaxing, Zhejiang China 314201
TEL:86-573-8552-7887/ FAX:86-573-8552-3355
http://www.tokuyama.net.cn/
上海徳山塑料有限公司 ／ Shanghai Tokuyama Plastics Co., Ltd.
138 Xintao Road, Qingpu Industrial Zone, Shanghai China 201707
TEL:86-21-5970-5669 / FAX:86-21-5970-3756
http://www.tokuyama.com.cn/

Tokuyama Corporation Annual Report 201537

天津徳山塑料有限公司 ／ Tianjin Tokuyama Plastics Co., Ltd.
Building 2, No.1, XEDA North 3rd Road, Xiqing Economic Development Area,
Tianjin China 300385
TEL:86-22-8720-2155 / FAX:86-22-8720-2156
天津費加羅電子有限公司 ／ Tianjin Figaro Electronic Co., Ltd.
No.19, Weishan Road Tianjin Economic-Technological Development Area, Tianjin China 300457
TEL:86-22-6629-7458 / FAX:86-22-2532-5908
tfyyb@tjfigaro.com
株式会社トクヤマコリア ／ Tokuyama Korea Co., Ltd.
#415 Korea Air City Terminal Bldg. 22，Teheran-ro 87-gil, Gangnam-gu, Seoul 135-728，Korea
TEL:82-2-517-3851 / FAX:82-2-517-3856
韓徳化学株式会社 ／ Hantok Chemicals Co., Ltd.
Samsung Fine Chemical Research Center 4th Fl. Electronics Material Research Park,
130 Samsung-Ro, YoungTong-Gu, Gyeonggi-Do, Suwon 443-803 Korea
TEL:82-31-8061-3890 / FAX: 82-31-8061-3899
台湾徳亞瑪 (股) 有限公司 ／ Taiwan Tokuyama Corporation【本社・工場】
21 Shi Jian Road, Hsin Chu Industrial Park, Hu Kou, Hsin Chu 303,Taiwan, R.O.C.
TEL:886-3-597-9108 / FAX:886-3-597-9208【台北事務所】
70-3F-1 Min Chuan West Road, Taipei 104, Taiwan, R.O.C.
TEL:886-2-2563-2340 / FAX:886-2-2522-2042
salesttc@tokuyama.com.tw
トクヤマアジアパシフィック ／ Tokuyama Asia Pacific Pte. Ltd.
61 Robinson Road, #14-02 Robinson Centre Singapore 068893
TEL:65-6533-5258 / FAX:65-6533-5256
http://www.tokuyama-asia.com/
トクヤマエレクトロニックケミカルズ ／21 Gul Road, Singapore 629355
TEL:65-6862-1081 / FAX:65-6862-1267

Tokuyama Electronic Chemicals Pte. Ltd.

トクヤママレーシア ／ Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.
Lot 600, 6th Floor Wisma Bukit Mata Kuching Jalan Tunku Abdul Rahman 93100 Kuching, Sarawak, Malaysia
TEL:60-82-422-705 / FAX:60-82-427-708
http://www.tokuyama.com.my/
トクヤマニューカレドニア ／ Tokuyama Nouvelle Calédonie S.A.
Pointe Kuari, Baie de Numbo - BP 310 98845 NOUMÉA, Nouvelle Calédonie
TEL:687-24-32-95 / FAX:687-28-18-12

アメリカ
トクヤマアメリカ ／ Tokuyama America Inc.
121 South Wilke Road, Suite 300 Arlington Heights, IL 60005, U.S.A.
TEL:1-847-385-2195 / FAX:1-847-832-1705
http://www.tokuyama-a.com/
フィガロＵＳＡ ／ Figaro USA, Inc.
121 South Wilke Road, Suite 300 Arlington Heights, IL 60005, U.S.A.
TEL:1-847-385-1701 / FAX:1-847-832-1705
http://www.figarosensor.com/

ヨーロッパ
トクヤマヨーロッパ ／ Tokuyama Europe GmbH
Berliner Allee 38, 40212 Düsseldorf, Germany
TEL:49-211-1754480 / FAX:49-211-357379
http://www.tokuyama-europe.com/

Tokuyama Corporation Annual Report 201538

主要子会社・関連会社（2015 年 3 月 31 日現在）

会社名

資本金

議決権の

所有割合（%） 主要な事業の内容

（百万円）

化成品
新第一塩ビ㈱

2,000

71.0

塩化ビニル樹脂の製造・販売

トクヤマ・セントラルソーダ㈱

10

65.0

ソーダ灰及び塩化カルシウムの仕入・販売

サン・アロー化成㈱98100

塩化ビニル樹脂製品の製造・販売㈱トクヤマシルテック

200

100

無水珪酸ソーダの製造・販売

百万 CNY 377

100

乾式シリカの製造・販売

250

65.0

窒化アルミニウム白板の製造・販売

Tokuyama Electronic Chemicals Pte. Ltd.

千 SGD 11,000100

電子工業用高純度薬品の製造・販売

台湾徳亞瑪股份有限公司

百万 TWD 200

100

電子工業用高純度薬品の製造・販売

113,169100

多結晶シリコンの製造・販売

百万 KRW 4,500

50.0

フォトレジスト用現像液の製造・販売

東京トクヤマコンクリート㈱

80

99.9

生コン及びコンクリート製品の製造・販売

広島トクヤマ生コン㈱

900

67.2

生コンクリートの製造・販売

西部徳山生コンクリート㈱

100

100

生コンクリートの製造・販売

九州徳山生コンクリート㈱

50

100

生コンクリートの製造・販売

中国生コンクリート㈱

80

52.3

生コンクリートの製造・販売

㈱野津原

3

100

生コンクリートの製造・販売

トクヤマ通商㈱95100

セメント及び生コンクリートの仕入・販売

関西トクヤマ販売㈱80100

セメント及び生コンクリートの仕入・販売㈱トクショウ40100

セメント及び生コンクリートの仕入・販売

㈱トクシン

40

100

セメント及び生コンクリートの仕入・販売㈱トクヤマエムテック

50

100

建築材料及び化学製品の加工・販売

百万 XPF 210

74.6

セメントの製造・販売

90

50.0

ごみ焼却灰再資源化事業

その他関連会社 4 社
特殊品
徳山化工（浙江）有限公司
ＴＤパワーマテリアル㈱Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.
*韓徳化学㈱セメント

Tokuyama Nouvelle Calédonie S.A.
*山口エコテック㈱その他連結子会社 6 社、持分法適用関連会社 3 社、その他 12 社
ライフアメニティー
上海徳山塑料有限公司

百万 CNY 85

100

微多孔質フィルムの製造・販売

天津徳山塑料有限公司

百万 CNY 78

100

微多孔質フィルムの製造・販売

サン・トックス㈱

1,600

100

ポリオレフィンフィルムの製造・販売㈱エイアンドティー

577

40.2

医療用分析装置及び診断用試薬の製造・販売

フィガロ技研㈱99100

ガスセンサ素子及び応用製品の製造・販売

天津費加羅電子有限公司

百万 CNY 23

55.7

ガスセンサ素子及び応用製品の製造・販売

Figaro USA, Inc.

千 USD 200

100

ガスセンサ素子及び応用製品の販売

Tokuyama Corporation Annual Report 2015

39

会社名

資本金

議決権の

所有割合（%） 主要な事業の内容（百万円）㈱トクヤマデンタル

100

100

歯科医療用器材及び関連材料の製造・販売

㈱アストム

450

55.0

イオン交換膜及び応用装置の製造・販売・保守㈱エクセルシャノン

495

100

樹脂サッシの製造・加工・販売

東北シャノン㈱300

72.0

樹脂サッシの製造・加工・販売

百万 CNY 60

49.0

医療用分析装置及び診断用試薬の製造・販売*東軟安徳医療科技有限公司

その他連結子会社 3 社、非連結子会社 1 社、持分法適用関連会社 1 社、その他 2 社
その他
Tokuyama Asia Pacific Pte. Ltd.

千 SGD 800

100

Tokuyama Europe GmbH

千 EUR 255

100

徳玖山国際貿易（上海）有限公司

百万 CNY 5100

徳玖山（上海）管理有限公司

百万 CNY 12100

トミテック㈱100

60.0

周南システム産業㈱

151

100

㈱周南スイミングクラブ

50

100

㈱トクヤマロジスティクス

100

100

海運業、貨物運送業及び倉庫業㈱トクヤマ情報サービス

20

100

情報処理サービス業

周南バルクターミナル㈱

150

72.2

石炭等のバルクカーゴに関わる倉庫業*コバレントマテリアル徳山㈱

100

30.0

窯業製品及び電気化学製品の製造・販売*徳山ポリプロ㈱

500

50.0

ポリプロピレンの製造・販売*西日本レジコート㈱

50

50.0

金属部品防錆表面処理加工

その他連結子会社 3 社、その他 2 社*持分法適用関連会社

Tokuyama Corporation Annual Report 201540

電子工業用高純度薬品及び電子材料等の仕入・販売
電子材料及びプラスチックレンズ関連材料等の仕入・販売
乾式シリカ等の仕入・販売
中国のトクヤマグループ会社の統括・管理及び乾式シリカ等の仕入・販売
プラスチック加工製品の製造・販売
土木及び建築の設計・施工、工場構内作業請負、建築材料の仕入・販売
水泳その他各種スポーツ教育事業及び健康維持増進事業

会社情報・株式情報（2015 年 3 月 31 日現在）

株主の構成
商号

株式会社トクヤマ

創立

1918 年 2 月 16 日

資本金53,458 百万円

従業員数

連結 5,852 名

事業年度

4 月 1 日から翌年 3 月 31 日まで

定時株主総会

6月

上場取引所

東京証券取引所

単元株式数

1000 株

証券コード

4043

大株主の状況
株主名

持株数(千株)

持株比率(%)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

20,011

5.72

日本生命保険相互会社

10,8743.11

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

10,7843.08

CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

9,778

2.80

株式会社山口銀行

8,246

2.36

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505041

7,500

2.14

明治安田生命保険相互会社

7,442

2.13

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

7,095

2.03

双日株式会社

6,484

1.85

CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW

6,322

1.81

株価推移

Tokuyama Corporation Annual Report 201541