別添資料 2

パイロット試験機の概要

50

【パイロット試験機の概要】
１．パイロット試験機及び付帯設備の仕様検討・設計・部品調達と現地据付（６～９月）
RDF のパイロット試験に向けて、生活系廃棄物をセメント原燃料化することが可能な 0.4～８t/日程度の RDF 製造パイロット機械選別試験機を設計、建設、運転した。
① RDF 製造実証試験機の仕様の検討
湿式分級装置は日本国内で実績があるものの、タイへの導入は今回が初めてである。また設置場所についても現地パートナーの希望により一定の空間的制約を受けるため、先方と入念なチェックを行いながら仕様検討を進めた。
なお今回の実証試験場所はコンクリートのしっかりとした土台がある条件下で行うことができるものの、常にそのような場所とは限らない旨のアドバイスも受け取っている。タイは湿地帯が多く、基礎が脆弱なケースも決して珍しくはないため、設置に際しては重量にも配慮した仕様検討が求められる。
② RDF 製造実証試験機の基本設計及び各機器の配置計画の作成
実証試験に際しては、機器の仕様に基づいて事前に配置計画を検討した。予め数パター
ンのレイアウトを準備した上で日本側現場監督が現地入りし、タイ側担当者と協議した上で配置を決定した。

図 2-1.

設置案１

既存施設と並行する形の装置設置

51

図 2-2.

設置案２

既存施設に垂直する形の装置設置

最終的に残った図 2-1（設置案１）と図 2-2（設置案２）のうち、現場における作業スペースの確保と廃棄物運搬の利便性から、設置案２が採用された。

図 2-3

Wet Screen 装置本体と周辺機器のレイアウト図③ 基本設計及び各機器の配置計画に基づき、それぞれの機器の仕様書の作成
最終的に、表 2-1 に記載される内容の仕様書を作成した。機器仕様については業務の都合上、一部非公開としている。

52

湿式分級機本体
基数
1基
形式
回転羽根式
処理能力
定格 5m3/h
メーカー名 （非公開）
電動機
形式
全閉外扇屋外型
容量30kw（スターデルタ）
駆動
Vベルト
本体ケース
R400, SUS304, t6
枚数
4枚（SUS304, t6）
撹拌羽根
回転数
700min-1（無負荷時の理論値）
寸法
R400×594L×3枚 交換型（SUS304, t6）
スクリーン
孔径
φ 20mm
残液排出コンベア
基数
1基
形式
スクリューコンベア式
搬送能力
8.2m3/h （充填率：30％）
メーカー名 （非公開）
電動機
形式
ギアモータ 屋外型
容量
2.2kw （インバータ）
本体：SUS304 スクリーン：SUS304
主材質撹拌羽根：SUS304 架台：SS400
寸法
4500L×2700W×2565H
重量約3600kg
表 2-1

Wet Screen 装置及びコンベアの機器仕様④ 仕様書に基づき、日本国内にて装置を制作後、海上輸送により現地へ搬送
今回の実証試験で使用する機材のうち、主だった部分は日本側で制作した後にタイへ海上輸送した。輸送に際しては通関等に関してもトラブルなく、8 月 27 日に無事現地へ到着
し、開梱作業が行われた。

53

写真 2-1.

開梱作業を終え、一息つく弊社社員と現地作業員⑤ 各機器の現地到着後、SEI ECO 社等協力のもと現地据付
現地に機器が到着した後は、速やかに開梱作業、および据付作業が行われた。現地作業員の協力もあり、予定より 1 日早い 8 月 28 日に機器の据付が大枠で完了している。翌 29
日午前中には周辺装置の設置も完了し、午後には水を用いた試運転が実施された。

写真 2-2.

現地での据付作業完了⑥ 現地に据え付けた RDF 製造実証試験機の試運転を実施
機器の動作確認においては、
主要設備の設置された 8 月 28 日に一通りの確認作業と緊急時の動作確認（緊急停止信号など）が行われた。翌 29 日には水を用いた試運転を 1 時間行
い、実証試験に問題がないことが確認された。

54

別添資料 3

MBT の特性について55

【MBT の特性について】
日本においては、特に Bio-waste（生物分解性廃棄物）に関して、メタン発酵やコンポス
トへの関心が高まっているが、いわゆる一般廃棄物については、焼却処理が主流であり、欧州で主流となっている MBT（mechanical biological treatment）への移行は進んでいない。
一方、アジア諸国では埋立中心で焼却処理施設が整備されていないこと、さらに、欧州の企業が Bio-waste に MBT を導入することにより CDM に有効であるとして、アジア諸国に積極的に導入を推進した。これらのことから、アジアでの MBT は、日本より導入が進み、日本の技術より、欧州の技術等に注目が集まっていると言えよう。実際、昨年度の事業では、ピサヌローク県に導入されているドイツの GTZ 社の MBT 施設の調査を実施した。
本章では、今年度の実証試験の結果を踏まえて、欧州の MBT の特性について改めて考察するとともに、本事業で導入を検討している技術との比較検討を行う。

１．MBT とはMBT（mechanical biological treatment）は、2000 年前後から欧州を中心に開発され、実用化された技術であり、その背景には、①1999 年、EU の廃棄物埋立指令が制定された。
（1990 年代における最終処分場の逼迫、
温暖化ガス（メタンガスが中心）対応、バイオリアクターを用いた埋立て処理プロジ
ェクトで望ましい持続性が得られないなどから、埋立地の建設や廃棄物投棄方法に関して厳しい基準を持つ埋立てガイドラインが制定され、焼却処理でしか実現出来ない
埋立て受入れ基準とも言われた。）②包装法などをはじめとして、収集・リサイクルが規定され、種々の材料のリサイクル義務が設定され、リサイクル優先が規定された。
③2001 年には、MBT の法的フレームワークが設定された。
④2008 年には、廃棄物フレームワーク指令を修正し、再利用とリサイクルの目標を設定することにより、廃棄物処理とリサイクルの違いを定義し、回収廃棄物がどの段階で有価物となるのかを定義（廃棄物ではなくなるとき）した。
ことが挙げられる。
MBT 技術はさまざまな方式に分類される（株式会社アーシン：環境省委託業務「国内外における廃棄物処理技術調査業務

報告書」、pp.56-58、平成 23 年 3 月）。

それら技術システムの中からどの MBT 技術を用いるかについては一概に言えないが、どのような廃棄物を何にリサイクルして減量するかに応じて個々の MBT 技術が選定され
ている。

56

２．本事業で採用した湿式分級機を含む MBT 技術の特性と欧州の MBT 技術の比較
本事業で検討しているスキームは、生ごみを含む一般廃棄物を破砕したのち、ある程度の粒径にそろえたうえで、若干の水を添加して、分級する湿式分級装置を中心にする
mechanical treatment 装置と、紙や厨芥などの生分解性有機物に対する biological treatmentとからなる。
導入した湿式分級装置は、事業系一般廃棄物、特に食品加工工場から排出される食品加工残渣とそれを包むプラスチックバックを選別する事を目的に開発された技術である。昨年度の現地調査により、タイの都市ゴミの多くはプラスチックバックに包まれて廃棄されていることが観察された。そのため、タイで都市ゴミをセメントリサイクルするために鍵となる技術が効率的に都市ゴミから燃料として価値の高いプラスチック成分を選別する技術であると判断し、今年度は日本で実績のある湿式分級装置を用いた実証試験を行うこととした。本装置の機構を以下に簡単に説明する。
i. 装置内の高速回転刃によって投入ゴミのプラスチックバックが破られる（破袋）。
ii. 比重の小さいプラスチックは高速回転刃によって生じる風によって巻き上げられ、水分を多く含む比重の大きい有機ゴミから分離される（風力選別）。
iii. 若干の水を装置内にシャワリングすることでプラスチックバックに付着した有機ゴ
ミを洗い流し（洗浄）、出口の目開き設定によって、非常に純度の高いプラスチックと、水分を含む有機物を多く含んだごみとに分離することが可能となる。
以上のように本装置は湿式分級装置と呼ぶものの、破袋-風力選別-洗浄の機能を一台で有する非常にユニークな装置である。株式会社アーシンの報告書（株式会社アーシン：環境省委託業務「国内外における廃棄物処理技術調査業務

報告書」、pp.56-58、平成 23 年 3月）によると欧州の MBT で導入されている選別技術の大部分はトロンメルが用いられており、まれに湿式分級が用いられているケースもある。ただし、欧州の湿式分級は一般的に水槽に対象物を浸して分級する洗濯機のようなものであり、今回本事業で採用した技術とは機構が大きく異なる。その意味で本技術は「半湿式」と言えるものであり、食品加工業が発達し食品加工残渣の排出量が多い日本において、水分を多く含む食品加工残渣とそれを包むプラスチックバックを効率的に選別する必要性から生まれた独自の技術である。
JETRO の報告書（ユーロトレンド 2013.3, 「欧州の環境対策市場の動向」）によると、資源再生・再利用の先進地域と思われがちな欧州ではプラスチックのリサイクル率はそれほど高くなく（ガラスや紙は 60%、缶やアルミニウムは 50%なのに対し、プラスチックは
22.5%と低い）、日本企業がプラスチック選別機を売り込む余地は十分にあると記載されている。一方、リサイクルと焼却によるエネルギー活用を合わせたリカバリー率でみると、埋立処理が禁止されている 9 カ国（スイス、ドイツ、オーストラリア、スウェーデン、デンマーク、ベルギー、ルクセンブルク、オランダ、ノルウェー）はいずれも 90%を超えているものの、これら９カ国は熱（暖房）需要が大きいこともあり、焼却によるエネルギー活用が大半を占めている。株式会社アーシンの報告書においても、欧州の MBT 技術で製造された RDF はセメントキルンで用いるには熱量が低すぎるため、一般的には火力発電所（化石燃料との混焼で WID 排ガス基準を満足するプラント）および RDF 専焼プラントにおいて燃料として用いられている。セメントキルンで燃料として用いるためにはある程度の品質（5,000kcal/kg）が要求されるため、都市ゴミから高発熱量物質（プラスチック）な

57

どをより選択的に選別可能な本技術は、欧州の MBT 技術と比較してよりセメントリサイ
クルに適合していると考えられる。
本技術により選別されたプラスチックは、fluff 燃料（固形化することも可能）として、セメントキルンで活用し資源化することができる。一方、水分を含む有機物を多く含むごみは、後述するようにコンポストの原料として業者に提供することを予定している。ただし将来的にはメタン発酵によるバイオガス回収の可能性について検討を行っている段階である。ちなみに、ドイツにおける生物分解可能な廃棄物は、MBT プラント内堆肥化プラン
トや生物処理プラント処理で対応されるが、剪定枝・草木（Garden waste）は堆肥化であり、厨芥ごみ（Kitchen waste）はメタン発酵処理プラントでガス採取された後、残渣は MBT によるコンポスト化か埋立て処分されている。
ドイツの Dr. Matthias Kuehle-Weidemeier（Wasteconsul International Inc.）は、2012 年のMBT プラントの物質収支を、表 3-1 のようにまとめている。このようにドイツの MBT 技術では、湿式分級装置の適用事例は少ないと考えられる。その理由は、Mechanical treatment
後の分別物を何に利用するかであるが、基本的には、プラスチックなどの高発熱量物質と材料回収及び埋立廃棄物となると言えよう。したがって、高発熱量物質すなわちプラスチ
ックの回収に対する関心はあるものの、湿式分級することにより水分量が増加し、埋立量が増加することを回避しようとするためである。水分添加により、その後の Biologicaltreatment に支障がない方法として、湿式法であるメタン発酵法がある。
Dr. Matthias Kuehle-Weidemeier は、ドイツの MBT における湿式分級方法については、図3-1 のような事例を掲げている。湿式分級方法では、後段にバイオガス（メタン発酵シス
テム）を設置して、残渣物（汚泥など）は、加熱乾燥して埋立処分するシステムを掲げている。

58

表 3-1. ドイツの MBT プラントにおける物質収支
年間処理量

割合

(Mg/a)%

高熱量物質

2,009,314

41%

低熱量物質

142,5733%

その他

214,0444%

小計2,365,931

48%

埋立て用

1,057,871

22%

鉄金属

127,027

3%

非鉄金属

9,995

1%

1,194,893

25%

158,877

3%

1,187,640

24%

4,907,341

101%

MBT プラント投入量（約５百万トン/年）

さらなる処理 / エネルギー回収

埋立てあるいは材料回収

小計
部分的な処理、リサイクルあるいは埋立て用の他の低熱量物質
生物分解、乾燥および不完全マスバランス質量減少計算値
合計

埋立て量が多い簡易MBTプロセス
好気性 MBT

処理不適合物
の除去

乾式
機械的処理

除去物

高熱量の
粗大物、金属

集中好気性処理(コンポスト化)

好気性成熟分解(コンポスト化)
埋立て処分

高熱量の
粗大物、金属
部分的乾式
消化 MBT

受入、処理不適
物の除去

乾式
機械的処理

除去物

嫌気性発酵
排水

集中好気性処理(コンポスト化)

好気性成熟分解(コンポスト化)
埋立て処分

バイオガス

フルフロー湿式
消化 MBT
受入、処理不適
物の除去

乾式機械
的処理

高熱量の
粗大物、金属

湿式機械
的処理

嫌気性
発酵

湿式好気
性発酵

バイオガス

排水
重量物(金属、
鉱物)、繊維類

図 3-1. ドイツの MBT における湿式分級方法

59

機械的
乾燥

加熱
乾燥

排水

埋立て
処分

また、一般的には、ドイツのいわゆる一般廃棄物にこれらの Bio-waste の占める割合は、
日本やアジアのそれに比して少ない。図 3-2 は、上記の Dr. Matthias Kuehle-Weidemeier による EEA2009 年の分別収集ごみの Bio-waste の割合を経時変化としてまとめたものであるが、いわゆる Garden waste を除く Bio-waste（Paper waste を含む）の量は、120g/人・日程
度であり、日本のそれがおおよそ 150～200g/人・日に比して少ない。ただし、ドイツでは
剪定枝や草などの Garden waste の量が多い。
また、今回のゴミ質分析結果によると、タイの都市ゴミには Bio-waste（Paper waste を含む）が約 70%程度と多く含まれている。これらのことからタイの都市ゴミ組成は欧州より日本のそれに近いことから、実証試験で示されたように食品加工残渣とプラスチックを効率的に選別することを目的に開発された本技術はタイの都市ゴミ処理において有効な手段であると考えられる。

図 3-2. ドイツにおける分別収集ゴミ組成の経時変化

60次に、ドイツでの MBT の建設費や維持管理費をまとめた結果では、いずれも焼却シス
テムに比して、安くなっているが、これが、MBT システムが多くなってきている理由の一つである。
表 3-2. MBT とごみ焼却炉の建設費と建設単価の比較
施設

施設規模

建設費

建設単価

（トン/年）（トン/日）（億円）(百万円/トン)

483

55

11

483

130

27

733

7.8

1.1

MBT（ドイツ）
130,000
ごみ焼却炉
130,000
本事業
240,000

表 3-3. MBT とごみ焼却炉のごみトン当たりの操業費比較
操業費

施設

円/トン

ドイツの標準的なMBT（埋立て使用料金と燃料費を含む）
ごみ焼却炉

5,200～11,700
7,800～13,000

本事業（人件費、燃料費、電気代等を含む）

7,900

本文で述べたように、今回のビジネスモデルでは都市ゴミからプラスチックを選別した
後の残渣は Eurowaste 社にコンポストの原料として戻すため、残渣を処理するためのコストが必要とされていない。それを考慮しても本事業における処理量（733t/日）に対する投資額を考えれば欧州の MBT の 1/10 程度以下であり、費用対効果の非常に高い事業であると考えられる。なお、ランニングコストに関してはどのコストを含めているのか詳細な内訳が不明なため単純に比較するのは困難であるが、欧州の MBT と同程度となっている。
以下に本章の内容について要約する。
1.

本事業で実証試験を行った湿式分級機は破袋-風力選別-洗浄の機能を一台で有し、欧州の湿式分級機とは機能が全く異なる日本の独自技術である。

2.

タイのゴミ質は有機ゴミを多く含むという点で欧州よりも日本のゴミ質に近く、食品加工残渣とプラスチックを効率的に選別することを目的に開発された
本技術はタイの都市ゴミ処理において有効な手段であると考えられる。

3.

本事業における都市ゴミ処理量に対する投資額を比較した時、欧州の MBT の
それの 1/10 程度以下であり、費用対効果の点で優れている。

61

別添資料 4

環境負荷削減効果の計算根拠

62

【環境負荷削減効果の計算根拠】
1. 前提条件(1) RDF 製造における消費電力

MSW
RDF
消費電力
消費電力（MSWトン当たり）
消費電力（RDFトン当たり）

29.1 t/h
12.9 t/h
633.5 kw/h
21.8 kw/t
49.1 kw/t(2) ごみ処理量・組成および物質フロー■ 処理対象となるごみの量・組成【1】 バンコク都の一般廃棄物収集可能量（ごみ組成）【2】 有機物割合【3】 ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ・紙・木材・繊維割合【4】 その他割合■ 本事業の物質フロー【5】 一般廃棄物受入割合【6】 一般廃棄物受入量

計算式
733 wet-t/d

備考

入力値

Eurowasteより提供

57.2%
42.3%
0.5%

入力値
入力値
入力値

四分法による測定結果
四分法による測定結果
四分法による測定結果

100%733 wet-t/d

入力値［1]*[5]【7】 RDF生産量（高カロリーごみ）

350 wet-t/d

入力値【8】 コンポスト化可能な有機物【9】 有価物回収（金属・ビン等）

298 wet-t/d
48 wet-t/d

入力値
入力値

63

実証試験結果に基づいた高カロリー画分回収率に基
づく
同上
同上

2. 環境負荷の試算(1) 従来のゴミ処理プロセスフローにおける環境負荷■ 都市ごみのオープンダンピング【10】 一般廃棄物受入量（ごみ組成[%]）【11】 有機物割合【12】 紙割合【13】 繊維割合【14】 木材割合（ごみ組成[dry-t/d]）【15】 有機物量【16】 紙量【17】 繊維量【18】 木材量（メタンガス排出原単位）【19】 厨芥類【20】 紙くず【21】 繊維くず【22】 木くず【23】 温室効果ガス排出量■ セメント製造における燃料（石炭）利用【24】 RDF消費量【25】 RDF平均熱量【26】 石炭平均熱量【27】 石炭消費量（1日当たり）【28】 石炭消費量（年間）(温室効果ガス排出原単位)【29】 CO2【30】 CH4【31】 N2O

733 wet-t/d
44.6%
7.4%
4.1%
8.7%
82 dry-t/d
43 dry-t/d
24 dry-t/d
35 dry-t/d

[6]
入力値
入力値
入力値
入力値

四分法による測定結果（有機物＝厨芥類とみなす）
四分法による測定結果
四分法による測定結果
四分法による測定結果[10]*[11]*0.25[10]*[12]*0.80[10]*[13]*0.80[10]*[14]*0.55

乾燥重量（固形分割合0.25）
乾燥重量（固形分割合0.80）
乾燥重量（固形分割合0.80）
乾燥重量（固形分割合0.55）

0.145 t-CH4/dry-t 入力値
温室効果ガス排出量算定・報告ﾏﾆｭｱﾙver.3.2より0.136 t-CH4/dry-t 入力値
温室効果ガス排出量算定・報告ﾏﾆｭｱﾙver.3.2より0.150 t-CH4/dry-t 入力値
温室効果ガス排出量算定・報告ﾏﾆｭｱﾙver.3.2より0.151 t-CH4/dry-t 入力値
温室効果ガス排出量算定・報告ﾏﾆｭｱﾙver.3.2より([15]*[19]+[16]*[20]184,158 t-CO2/年+[17]*[21]+[18]*[22])*21*329
350 wet-t/d
5,000 kcal/wet-kg
5,000 kcal/kg
350 t-石炭/d115,282 t-石炭/年

[7]
入力値
入力値
[24]*[25]/[26][17]*329

2.33 kg-CO2/kg
0.0003 kg-CH4/kg
0.00002 kg-N2O/kg

入力値
温室効果ガス排出量算定・報告ﾏﾆｭｱﾙver.3.2より
入力値
温室効果ガス排出量算定・報告ﾏﾆｭｱﾙver.3.2より
入力値
温室効果ガス排出量算定・報告ﾏﾆｭｱﾙver.3.2より[28]*([29]+[30]*21+[31]*310)【32】 温室効果ガス排出量269,959 t-CO2/年□ 環境負荷まとめ【33】 温室効果ガス排出量【34】 化石燃料消費量

454,117 t-CO2/年
115,282 t-石炭/年[23]+[32][27]64

生産したRDFを全量消費本事業においてRDFで代替される石炭消費量
RDF製造プラント稼働日数を年間329日とする

本事業においてRDFで代替される石炭消費量

(2) 本事業のごみ処理プロセスフローにおける環境負荷■ RDF製造における電力・燃料消費【35】 RDF生産量（RDF製造における消費電力）【36】 消費電力（トン当たり）【37】 消費電力（1日当たり）【38】 消費電力（年間）【39】 電力消費によるCO2排出原単位【40】 温室効果ガス排出量■ セメント製造における燃料（RDF）利用【41】 RDF消費量（1日当たり）【42】 RDF消費量（年間）(温室効果ガス排出原単位)【43】 CO2【44】 CH4【45】 N2O

350 wet-t/d49.1 kwh/wet-t
17,211 kwh/d
5,662,477 kwh/年
0.00051 ｔ-CO2/kwh
2,895 t-CO2/年

j上記参照[35]*[36][37]*329

350 wet-t/d
115,282 wet-t/年[7][41]*329■ コンポスト製造における電力・燃料利用【47】 コンポスト生産量（コンポスト製造における消費電力）

298 wet-t/d【48】 消費電力（トン当たり）

293 kwh/wet-t

生産したRDFを全量消費
RDF製造プラント稼働日数を年間329日とする*固体分割合0.612（四分法による測定結果）
温室効果ガス排出量算定・報告ﾏﾆｭｱﾙver.3.2より温室効果ガス排出量算定・報告ﾏﾆｭｱﾙver.3.2より温室効果ガス排出量算定・報告ﾏﾆｭｱﾙver.3.2より

さまざまな有機性廃棄物を対象とする堆肥化施設・メタン発酵施設に関する調査分析、北海道大学廃棄物処分工学研究室、
2011.387,048 kwh/d
28,638,792 kwh/年
0.00051 ｔ-CO2/kwh
14,643 t-CO2/年
213,917 t-CO2/年
696 wet-t/d
228,984 wet-t/年

RDF製造プラント稼働日数を年間329日とする
IGESグリッド排出係数（コンバインド・マージン）[38]*[39]2.77 t-CO2/dry-t 入力値
0.00036 t-CH4/dry-t 入力値
0.000019 t-N2O/dry-t 入力値[42]*([43]+[44]*21+[
196,379 t-CO2/年
45]*310)【46】 温室効果ガス排出量【49】 消費電力（1日当たり）【50】 消費電力（年間）【51】 電力消費によるCO2排出原単位【52】 温室効果ガス排出量□ 環境負荷まとめ【53】 温室効果ガス排出量【54】 合計埋立削減量（1日当たり）【55】 合計埋立削減量（年間）[7][47]*[48][49]*329
入力値[50]*[51][40]+[46]+[52][7]+[8]+[9][54]*329

IGESグリッド排出係数（コンバインド・マージン）

RDF製造プラント稼働日数を年間329日とする

3. 本事業の環境負荷低減効果

温室効果ガス排出削減量
化石燃料（石炭）消費削減量
合計埋立削減量（年間）240,200 t-CO2/年
115,282 t-石炭/年
228,984 wet-t/年

65[33]-[55]
[34]
[55]

別添資料 5

地方自治体の廃棄物処理に関する調査書＊本別添資料は PCD の Dr.アヌパンから提供していただいた調査書を日本語に翻訳したものである。

66

記入日＿＿＿＿＿

公害管理局

地方自治体
（

）パタヤ特別市

（

）特別市

（

）市

（

）町

（

）タムボン自治体（）県＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

以下に提出してください
環境事務局＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
連絡先＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
電話番号＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
ファックス番号＿＿＿＿＿＿＿＿

問１

概要
情報提供者

1.1
（

）男性

（

地方自治体

1.2

）既婚女性
（

（

）未婚女性

）パタヤ特別市（＿＿＿＿＿＿＿＿＿）特別市＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿（）市＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿（（）タムボン自治体＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

自治体事務所の住所
区＿＿＿＿＿村職位＿＿＿＿＿＿＿）町＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

郵便番号＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿通り＿＿＿＿＿県＿＿＿＿＿郡

電話番号＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿地

ファックス番号＿＿＿＿＿＿＿＿
自治体事務所の地理座標情報

ｘ＿＿＿＿＿＿＿＿

ｙ＿＿＿＿＿＿＿（座標の計測地は、旗の掲揚場所か事務所の前とする）
1.3

自治体が管轄する面積＿＿＿＿＿＿＿＿＿平方キロメートル

1.4

自治体内の人口・世帯数（＿＿＿＿年末時点の統計）

1.4.1

登記簿に基づく人口＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿人

1.4.2

登記簿に基づく世帯数＿＿＿＿＿＿＿＿＿世帯

1.4.3

長期滞在者

観光客＿＿＿＿＿＿＿＿人
労働者＿＿＿＿＿＿＿＿人

（
1.5

）調査より

（

）研究機関より（）推定

住民１人当たりの平均収入＿＿＿＿＿＿バーツ／年（）地方自治体の平均収入 （）県の平均収入 （）その他（明記してください＿＿＿＿＿）1.6

自治体内の住民の主な職業（１） ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿（２） ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿（３） ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

1.7

1.8

コミュニティーの形態（複数回答可）
（

）都市部

（

）工業地帯

（

）農業地域

（

）観光地

（

）その他＿＿＿＿＿＿

自治体内の廃棄物発生場所（）家庭＿＿＿＿＿＿＿＿＿_＿＿カ所（）市場＿＿＿＿＿＿＿＿カ所

（

）教育機関

（

）工場

＿＿＿＿＿＿＿＿カ所（）ホテル／宿泊施設＿＿＿＿＿＿カ所（）観光地＿＿＿＿＿＿＿カ所（）役所＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿カ所

（

）宗教施設

＿＿＿＿＿＿カ所（）商店＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿カ所

（

）飲食店

＿＿＿＿＿＿＿カ所（）ガソリンスタンド＿＿＿＿＿＿カ所（）病院＿＿＿＿＿＿＿＿カ所（）会社＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿カ所

（

）百貨店

＿＿＿＿＿＿＿カ所（）その他＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿カ所（場所と数を明記）＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿カ所＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿カ所＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿カ所＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿カ所

68

問２

廃棄物の量と品目

2.1

自治体内で発生する廃棄物の量

（
2.2

）推定

（

）計量

＿＿＿＿＿＿（トン／日）＿＿＿＿＿トン／年＿＿＿＿＿＿＿＿トン／日

廃棄場所での廃棄物の品目

廃棄物の品目別内訳（重量によるパーセンテージ） ＿＿＿月＿日時点
紙 プラスチック ガラス
鉄 ゴム／皮革 衣類 樹木 石・タイル その他

残飯

計
100

＊＊＊注：その他とは、廃家電の分解部品などを指す
2.3

収集・運搬前の廃棄物計量の有無

（

）有

（

）無

問３

計量頻度

＿＿＿＿＿＿

回／週

廃棄物の収集3.1

廃棄物収集システムの有無

（

）無

3.2

コミュニティー内の廃棄物収集容器（）一種類のタンクのみ（分別なし）（）種類によって分別（分別様式を明記）（）タンクは置かず

3.3

自治体内で使用しているタンクの種類

（
（
（
（
3.4

（

）有

）コンテナ
）プラスチック）ゴム）その他

3.2～3.11 に記入＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿（種類ごとに設置場所の地図を添付してください）

容量＿＿＿＿＿＿リットル

計＿＿＿＿＿＿＿＿個

容量＿＿＿＿＿＿リットル

計＿＿＿＿＿＿＿＿個

容量＿＿＿＿＿＿リットル

計＿＿＿＿＿＿＿＿枚

容量＿＿＿＿＿＿リットル

計＿＿＿＿＿＿＿＿枚

容量＿＿＿＿＿＿リットル

計＿＿＿＿＿＿＿＿枚

容量＿＿＿＿＿＿リットル

計＿＿＿＿＿＿＿＿枚（種類と数を明記のこと）＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

廃棄物の収集・運搬の管理体制について（）地方自治体がすべてを管理（）一部を民間企業に委託

企業名＿＿＿＿＿＿＿＿＿

委託料＿＿＿＿＿＿＿バーツ／トン（）すべてを民間企業に委託

企業名＿＿＿＿＿＿＿＿

委託料＿＿＿＿＿＿＿バーツ／トン

委託を開始した年＿＿＿＿＿＿＿＿
民間企業に委託する理由
清掃員の人数契約満了年＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿人69現在使用中の廃棄物収集車両の詳細

3.5

注意：現在使用しているものすべてを記入してください。表が足りない場合は印刷して一緒に提出してください
3.6

自治体内で収集している廃棄物の量は１日＿＿＿＿＿＿＿トン（）廃棄物の計量による平均値

3.7

自治体内で廃棄物の収集・運搬サービスを提供しているのは＿＿＿＿＿＿平方キロメートルで、全体の（（＿＿＿＿年時点））予測値

面積の＿＿＿％
3.8

自治体内の世帯のうち廃棄物を収集しているのは＿＿＿＿世帯と、全世帯の＿＿＿＿＿％

3.9

廃棄物処理手数料を徴収していますか（料金徴収に関する自治体の条例があれば添付してください）（）徴収していない（）以下の通り徴収している
3.8.1

家庭の手数料

3.8.2

飲食店の手数料

3.8.3

工場の手数料

3.8.4

事業所の手数料

3.10＿＿＿＿＿＿＿＿バーツ／月＿＿＿＿＿＿＿＿バーツ／月＿＿＿＿＿＿＿＿バーツ／月＿＿＿＿＿＿＿＿バーツ／月

廃棄物処理の手数料歳入＿＿＿＿＿＿＿バーツ／年

ごみの発生場所

手数料 （バーツ／月） 実際の徴収率

家庭
教育機関
ホテル・宿泊施設
役所
ガソリンスタンド70

手数料歳入（バーツ／年）

ごみの発生場所

手数料 （バーツ／月） 実際の徴収率

手数料歳入（バーツ／年）

事業所
市場
工場
観光地
宗教施設
飲食店
病院
商店・百貨店
その他
計

廃棄物収集・運搬にかかる年間の費用（人件費＋燃料費＋保守・点検費など）は＿＿＿＿＿＿バーツ（詳3.11

細のわかる書類があれば添付してください）
問４

廃棄物の分別、リサイクルについて

4.1

自治体内で廃棄物のリサイクルに関する取り組みについて・有機廃棄物の再利用□堆肥

計＿＿＿＿＿＿＿カ所

重量計＿＿＿＿＿キログラム／日□液体肥料

計＿＿＿＿＿＿＿カ所

重量計＿＿＿＿＿キログラム／日□その他

計＿＿＿＿＿＿＿カ所

重量計＿＿＿＿＿キログラム／日

有機廃棄物の量＿＿＿＿＿＿キログラム／日・リサイクル材料の再利用□マテリアルリサイクルセンター□ごみ銀行□リサイクルショップ

計＿＿＿＿＿＿＿カ所

計＿＿＿＿＿＿＿カ所

リサイクル材料＿＿＿＿＿キログラム／日

リサイクル材料＿＿＿＿＿キログラム／日

計＿＿＿＿＿＿＿カ所

リサイクル材料＿＿＿＿＿キログラム／日□卵などとの交換

計＿＿＿＿＿＿＿カ所

リサイクル材料＿＿＿＿＿キログラム／日□黄衣リサイクル

計＿＿＿＿＿＿＿カ所

リサイクル材料＿＿＿＿＿キログラム／日□残材料のリサイクル□その他

計＿＿＿＿＿＿＿カ所
計＿＿＿＿＿＿＿カ所

リサイクル材料＿＿＿＿＿キログラム／日

リサイクル材料料＿＿＿＿＿キログラム／日

リサイクル材料合計＿＿＿＿＿＿キログラム／日71

中古品の買い取り店舗数＿＿＿＿＿＿カ所

4.2（名称、詳細を明記のこと。もしくは以下の表に記入のこと）
商店の名称

住所
電話番号 紙 ガラス

銅

原材料の種類（トン／日）計
真鍮 プラスチック 木 ゴム 鉄 アルミ その他 トン／日

注意：現在あるものすべてを記入してください。表が足りない場合は印刷して一緒に提出してください
4.3

分別廃棄物のリサイクル率（調査・研究機関からの情報）

廃棄物の発生場所において廃棄物収集タンクから廃棄物収集車から廃棄物処理場で
問５＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿％＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿％＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿％＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿％

廃棄物処理

5.1

自治体で廃棄物処分場を保有していますか（）保有している（）保有していない。廃棄物は他の自治体＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿の処分場を使用している。年間の処理手数料は１トン＿＿＿＿＿＿バーツ
5.2
郡

廃棄物処分場の名称（標識通り）＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿タンボン

5. 3＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿通り

住所は＿＿＿＿＿＿＿＿県＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿番地

廃棄物処分場の周辺環境（地図や設計図を添付してください）

5.3.1

河川や小川、運河、水路など公共の水源は、廃棄物処分場から＿＿＿＿＿＿＿キロメートルの距離にある。水の用途は
（

）農業

（

）工業

（

）交通

（

）消費

5.3.2

廃棄物処分場の近くのコミュニティーは＿＿＿＿＿キロメートルの距離にあり、世帯数は＿＿＿＿

5.3.3

廃棄物処分場の概況（複数回答可）

＿
（

）窪地

（

）高台

（

）平地

（

）河川・水源に隣接

72

（

）海に隣接

（

）その他

処分場外の土地の状況（方角ごとに明記）

5.3.4

・北

（

）空き地

（

）農地

（

）工業用地

（

）その他＿＿＿＿＿＿

・東

（

）空き地

（

）農地

（

）工業用地

（

）その他＿＿＿＿＿＿

・西

（

）空き地

（

）農地

（

）工業用地

（

）その他＿＿＿＿＿＿

・南

（

）空き地

（

）農地

（

）工業用地

（

）その他＿＿＿＿＿＿

（

）砂

（

）軟土

5.3.5

地質

（

）粘土

5.4

廃棄物処分場の座標（ＵＴＭ）

（

）

赤土

（

ｘ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿）その他＿＿＿＿＿＿
ｙ＿＿＿＿＿＿＿＿＿（座標の計測地は処分場の門の中間とする）
5.5

廃棄物処分場の面積は＿＿＿＿＿＿＿ライで、＿＿＿＿＿＿＿＿＿年に稼働を開始した

5.6

廃棄物処分場の所有者について（）自治体が＿＿＿＿＿年に購入（）ほかの政府組織。名称を明記＿＿＿＿＿＿＿（）民間の土地で処分□利用料の支払いなし□利用料を支払っている。利用料は年間＿＿＿＿＿＿＿バーツ、＿＿＿＿＿＿年から＿＿＿＿＿年まで（）その他＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

5.7

廃棄物処分場と自治体事務所の距離は＿＿＿＿＿＿＿＿キロメートル

5.8

自治体の廃棄物処分場で処分された廃棄物の量は、＿＿＿＿＿＿＿＿年に＿＿＿＿＿＿＿＿トン

5.8.1

自治体内で発生する廃棄物の日量は＿＿＿＿＿＿トン

5.8.2

その他の場所から運ばれてくる廃棄物は＿＿＿＿＿＿トン。（１日に運ばれてくる廃棄物の量と自治体名を添付のこと）
5.9

ほかの自治体からの廃棄物処分に手数料を課しているか（）無料＿＿＿＿＿カ所。理由＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿（）有料

手数料の徴収方式は□一律

料金は＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿バーツ□排出量に応じて＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿バーツ

73使用中の廃棄物処分場の処分方法

5.10

以下の方法で運営している（もし回答者が運営に携わっている場合、詳細を添付してください）（）投棄・埋立（）オープンダンプ
（

（

）野積み

（

）野焼き

）コントロールダンプ
埋立穴の数は＿＿＿＿＿＿個。ひとつにつき＿＿＿＿＿＿層（建設計画書を添付してください）
現在使用しているのは第＿＿＿＿穴の第＿＿＿層。これまでに使用したのは全体の＿＿＿＿％

（

）衛生埋立
埋立穴の数は＿＿＿＿＿＿個。ひとつにつき＿＿＿＿＿＿層（建設計画書を添付してください）
現在使用しているのは第＿＿＿＿穴の第＿＿＿層。これまでに使用したのは全体の＿＿＿＿％（）改良型衛生埋立埋立穴の数は＿＿＿＿＿＿個。ひとつにつき＿＿＿＿＿＿層（建設計画書を添付してください）
現在使用しているのは第＿＿＿＿穴の第＿＿＿層。これまでに使用したのは全体の＿＿＿＿％

（

）焼却
（

）焼却炉

焼却能力は１日＿＿＿＿＿トン。＿＿＿＿＿＿＿＿＿方式を採用し、＿＿＿＿＿＿キロ

ワット時の発電が可能
（

）ガス化炉

焼却能力は１日＿＿＿＿トン。＿＿＿＿＿＿＿＿＿方式を採用し、＿＿＿＿＿＿を生

（

）熱分解

焼却能力は１日＿＿＿＿トン。＿＿＿＿。＿＿＿＿＿＿＿＿＿方式を採用し、１日＿＿成＿＿＿＿＿リットル、もしくは＿＿＿＿＿キログラムの石油生産が可能（（）ほかの処分場（名称＿＿＿＿＿＿＿）へ運搬。１度に＿＿＿＿＿＿＿キログラム

）複合
（

）堆肥化

＿＿＿＿＿＿＿＿＿トン／日□好気性消化□嫌気性消化

発電能力は＿＿＿＿＿＿＿＿キロワット／時（）固形燃料（ＲＤＦ）化＿＿＿＿＿＿＿＿＿を生産（）機械・生物的処理（ＭＢＴ）などその他

処理量や使用年数など詳細を明記し、システムの設計

図のコピーを添付してください
5.11

廃棄物処理費用（人件費＋燃料費＋保守・点検＋化学物質＋埋立費）
合計＿＿＿＿＿＿＿＿バーツ／年（歳出ごとの明細を添付してください）74

現在、廃棄物処理場で使用している機器・器具

5.12

注：保有しているものすべてを記入してください。記入欄が足りない場合は添付書類として提出してください
5.13 廃棄物処理場での問題の有無、あれば具体的に
（

）無

（

）有
□支出

（複数回答可）□システムの能力□地域住民からの反対□専門知識を有する人材の不足□機械の故障□その他＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
5.14

処理場の将来の土地利用に関する計画書を添付してください

75

問６

環境への影響自治体が保有する廃棄物処分場に関する周辺住民などからの苦情の有無

6.1
（

）無

（

）有
□内容＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

解決策＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿□内容＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

解決策＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿□内容＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

解決策＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

自治体の廃棄物処分場が与える環境への影響（最も影響の大きいものを１、最も影響の少ないものを５6.2として数字を記入してください）
（

）悪臭

（

）汚水

（

）景観を損ねる（）虫、病害虫（）その他＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

モニタリング用井戸の設置の有無

6.3

□有

計＿＿＿＿＿＿＿＿本。地下水の調査を年＿＿＿＿回実施している（調査結果を添付してくださ

い）
□無
問７

有害廃棄物の管理について地域で出される有害廃棄物の分別

7.1

7.2

（

）有

（以下の回答を続けてください）（）無今後も有害廃棄物を分別する計画・予定はない（）無今後は有害廃棄物を分別する計画・予定がある

有害廃棄物の分別投棄方法（複数回答可）（）時間を決め、家屋前で分別投棄（）指定場所で分別投棄（）指定日を設定76

7.3

有害廃棄物の回収容器（）家屋前で収集し、容器は＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿を使用（）指定場所で収集し、容器は
（

（
7.4

）公害管理局の定めた容器を使用）自治体で定めた容器を使用）指定日に収集し、容器は＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿を使用
コミュニティーで発生する有害廃棄物を回収する車両（）専用の車両を保有（）通常の廃棄物回収車両を使用

（

）その他

7.5

（

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

有害廃棄物の収集能力は年間＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿キログラム
種類別に

7.6

7.7

（

）蛍光灯

＿＿＿＿＿＿＿＿キログラム／年

（

）一次電池

＿＿＿＿＿＿＿＿キログラム／年

（

）二次電池

（充電池、携帯電話用電池）＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿キログラム／年（）化学物質容器、スプレー缶（）その他＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿キログラム／年＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿キログラム／年

有害廃棄物を隔離・保管する場所
（

）無

（

）有

隔離・保管場所＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

有害廃棄物の処理・リサイクル場所への運搬（）自治体が運搬（）運送会社に委託

社名＿＿＿＿＿＿＿＿＿

１年に＿＿＿＿＿回で、運搬・処理の費用は＿＿＿＿＿＿＿＿＿バーツ／年
7.8（（

処理・リサイクル場所
）蛍光灯

（

）直接

（

）リサイクル（）処理方法＿＿＿＿＿＿＿

処理場所＿＿＿＿＿＿

（

）その他

（

）リサイクル（）処理方法＿＿＿＿＿＿＿

処理場所＿＿＿＿＿＿）一次電池（懐中電灯の電池）（）リサイクル（）処分または次の方法でリサイクル＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿。処分場所は＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿（）二次電池（充電池、携帯電話用電池）（）リサイクル（）次の方法で処分＿＿＿＿＿＿＿（）次の方法で処分＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿。処分場所は＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿（）化学物質の容器、スプレー缶（）リサイクル＿＿＿＿。処分場所は＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿（）その他＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿（）リサイクル＿＿＿＿＿。処分場所は＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

77（）次の方法で処分＿＿＿＿＿＿

問８

感染性廃棄物の処理について

8.1

自治体内に公衆衛生関連施設や研究所はいくつありますか（名称を添付してください）□病院＿＿＿＿＿＿カ所

感染性廃棄物の量は１床につき＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿キログラム／日□クリニック＿＿＿＿＿＿カ所

感染性廃棄物の量は＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿キログラム／日□保健センター／タムボンの健康促進病院＿＿＿＿＿＿カ所

感染性廃棄物の量は＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿キログラム／日□動物病院＿＿＿＿＿＿カ所

感染性廃棄物の量は１床につき＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿キログラム／日□感染症研究所＿＿＿＿＿＿カ所

感染性廃棄物の量は＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿キログラム／日
8.2

感染性廃棄物の処理方法□焼却炉で焼却

名称＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

所在地＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿□地域の一般焼却炉□感染性廃棄物の量は＿＿＿＿＿＿＿＿キログラム／日□焼却炉の能力は＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿キログラム／時間□感染性廃棄物用の焼却炉

名称＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿所在地＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿□自治体□感染性廃棄物の量は＿＿＿＿＿＿＿＿キログラム／日□焼却炉の能力は＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿キログラム／時間□病院

名称＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿所在地＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿□感染性廃棄物の量は＿＿＿＿＿＿＿＿キログラム／日□焼却炉の能力は＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿キログラム／時間□民間企業（名称と所在地を明記してください）

名称＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

所在地＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

名称＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

所在地＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

名称＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

所在地＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿□感染性廃棄物の量は＿＿＿＿＿＿＿＿キログラム／日□埋立＿＿＿＿＿＿キログラム／日□その他

名称＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

所在地＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿（明記してください）＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

78

別添資料 6

実現可能性を向上する行政施策の提案【実現可能性を向上する行政施策の提案】

１．タイ国の状況に即した行政施策の提案
本節では、本調査で提案している「セメント産業を核とした都市ごみ３R システム」のタイ国における実現可能性を向上させるための行政施策を提案する。まず、タイ国一般廃棄物管理の現状を基にタイ国一般廃棄物管理に係わる課題を整理した上で、本提案事業の実現可能性を向上させる行政施策を提案し、その中で最重要施策と位置づけた「廃棄物管理主体の広域化」について、我が国における取り組みを示す。
1.1 タイ国一般廃棄物管理に係る課題
先の「サラブリ県を含む自治体の廃棄物管理の調査」で明らかにしたタイ国一般廃棄物管理に係る状況に基づき、「ⅰ)不適正な・衛生上問題のある処分の横行」と、「ⅱ)リサ
イクル体制の持続性への懸念」を、タイ国一般廃棄物管理における最も重要な問題点と位置づけた。
最重要な問題点の一つ目として位置づけた「ⅰ」不適正な・衛生上問題のある処分の横行」については、タイ国公害管理局（Pollution Control Department；PCD）の調査にあるように、タイ国では一般廃棄物(Municipal Waste)の発生量の 55％に相当する量が不適正処理されている。実際、「ごみ捨て場」と言った方が適切かもしれない、不法な埋立処分場（ごみ捨て場）が数多く存在している。さらに、この不適正処理の 55％にどの程度含まれているかは明らかではないが、地方自治体等が運営している埋立処分場についても、多くはオープン・ダンピングであり、遮水シートも施されておらず、浸出水の処理・管理もなされていない状態にあり、適正な処分とは言い難い処分が相当程度あると推測される。したがって、今後の周辺環境及び周辺地域住民の健康への悪影響が懸念される。
また、もう一つの「ⅱ」リサイクル体制の持続性への懸念」については、既存のリサ
イクルシステムが、スカベンジャー等の極端に人件費が低い労働力と、残渣物の処理や環境汚染に対する規制適用の緩さによって成り立っているため、そのシステムとしての脆弱性が問題となる。すなわち、今後の経済成長に伴う人件費の高騰及び環境・廃棄物規制の徹底によって、既存のリサイクルシステムが崩壊するリスクが懸念される。
タイ国一般廃棄物管理政策における課題としては、「サラブリ県を含む自治体の廃棄物管理の調査」で示されているように、「自治体職員の能力形成」、「廃棄物管理主体の広域化」、「廃棄物管理の基礎データの収集と情報公開」、「収集料金の増額と徴集方法の見直し」、「収集体制の見直し」などが挙げられている。
これらを踏まえ、先に示した２つの最重要問題に係る要因を構造化し、タイ国一般廃棄物処理に係わる課題の整理を、図 2 のように行った。

80

不適正な・衛生上問題のある処分の横行

リサイクル体制の持続性への懸念（発生量の55％が不適正処理）

感染性廃棄物等
への未対応

低い収集率
（特に地方）

リサイクルに対する管理・規制が不十分処分施設（受皿）が不十分

新規処分施設・場の建設が困難不十分な感染性廃棄物に対する規制

予算（職員）不足（格差大）

地域住民からの反対・クレーム

新規施設（MBT等）の運営失敗が多い

リサイクル・
システムの存在

市中有価物回収も存在

スカベンジャーによる有価物回収開発型インフラ整備の重視

国等からの補助・助成がない

不十分な収集料金徴収

設備選択の失敗

非効率な運営

極端に安価な
料金設定

収集料金徴収率
が低い

自治体単位
での管理

（処分費含まず）（ポケットマネー問題）（規模が小さい）（中国製選別機等）

運営ノウハウ不足

分別排出が
浸透しない

(収集作業員が有価物回収実施）

基礎資料が
存在しない

分別収集体制の未構築

図 2 タイ一般廃棄物処理政策に係わる課題

81

未分別の
一般廃棄物

市民の
階級意識

経済的インセン
ティブがない1.2 タイ国一般廃棄物処理に係る今後の方向性
タイ国 PCD では、今後の法改正、リサイクル法制定を見据え、「３R と都市廃棄物管理についての方針(3Rs and Municipal Waste Management)」を策定している。ここでは、その概略を
示す。
（1）背景
「第 10 次国家経済社会発展計画（2007-2011）」において、３つの『3R, 廃棄物管理に関連する戦略』、①資源基盤及び生態的なバランスを保全する、②生活の質と持続可能な発展のために良好な環境を創造する、③汚染管理の効率性を向上させる、が示された。そして、これらの戦略を実現するために、「第 10 次環境計画（2007-2011）」を策定している。なお、既に「第 11次計画（2013-2016）」が策定されているようだが、現時点において情報を入手出来ていない。
この「第 10 時環境計画（2007-2011）」では、①1 人当たりの（都市）ごみ発生量を 1kg/人まで削減、③リサイクル率を 30％にまで高める、③適正な埋立処分の割合を 40％にまで高める、を『目標』として掲げている。
また、これらの『目標』を実現するために、以下の４つの『戦略』を掲げている。
①環境配慮型技術、生産の普及②廃棄物管理センターでの統合的廃棄物管理の推進③環境管理のための経済的手法の適用④環境配慮型製品の普及⑤官民パートナーシップの奨励
環境計画, 2007-2011[The Environmental Management Plan]n目

標i. 1人当たりの（都市）ごみ発生量を1kg/人まで削減
To reduce waste generation rate at 1kg per personii. リサイクル率を30％にまで高める
To promote waste recovery and recycling up to 30%of total
generation

第10次国家経済社会発展計画, 2007-2011[The Tenth National Economic and Social Development Plan]iii. 適正な埋立処分の割合を40％にまで高める
To promote proper disposal of solid wastes at least 40% of all
generated waste

3R, 廃棄物管理に関連する戦略
1) 資源基盤及び生態的なバランスを保全する

n戦-Conserve the resource base and the ecological balance2) 生活の質と持続可能な発展のために良好な環境を創造する-Create a good environment for the sake of the quality of life andsustainable development

3) 汚染管理の効率性を向上させる

略a. 環境配慮型技術、生産の普及
Promote cleaner technology and production (CT/CP)

b. 廃棄物管理センターでの統合的廃棄物管理の推進
Promote applications of integrated waste management with waste
management center approaches-Improve efficiency for management of pollutionc. 環境管理のための経済的手法の適用
Apply economic instrument for environmental managementd. 環境配慮型製品の普及
Promote green productse. 官民パートナーシップの奨励
Encourage public participation and private partnership on waste
management

図 3 第 10 次国家経済社会発展計画・環境計画(2007-2011)（2）方針『方針』として、「持続可能な社会的、経済的発展のために、政府、企業、NGO などの全てのステークホルダーによる資源の保全と再生によって、自然資源の劣化や枯渇を防止する」を
82

掲げている。
（3）戦略
先の『方針』を実現するための『戦略』として、図 4 に示す４つの Step での取組の促進を掲げている。
1. 生産及び消費時の廃棄物・汚染発生の削減
2. 廃棄物及び使用済み製品の再利用
3. 再利用出来ない製品及び廃棄物のリサイクル
4. リサイクルできない廃棄物の適切な処分

Input ofnaturalresources
Production(Manufacturing,
distribution,etc.)
Step3(a);Step3(a);Recycling
Recycling
RecycleRecycleitems
items
which
whichcannot
cannotbe
bereusedreusedStep1; Reduce
Reduce generationof waste and by
products

Consumption,
Use

Step2; Reuse
Use items
repeatedly

Discard
Step3(b); Thermal and biologicalrecycling Recover energy fromitems that cannot be recycled
but from which energy can berecovered

Treatment(Recycling,incineration, etc.)

Disposal

Step4; Proper disposal
Properly dispose of
items that are notrecyclable

図 4 循環型社会における 3R の概念(Concept of the 3Rs in a Sound Material-cycle Society)（4）3R に向けた実践
それぞれの STEP での取組を進める上で、重要視する方策を６つ挙げている。
1) 社会啓発
2) 研究開発
3) 能力構築4) 国際協力
5) 経済的手法
6) 規制システム（5）先進事例「3R と都市廃棄物処理管理」における先進事例を、表 2 に示す。

83

表 2

3Rs and Municipal Waste Management 先進事例

Process
1.Production

3Rs Activity
•
•
•
•
•
•
•

2.Distribution
andConsumption

•
•
•
•
•
•

3.Recycling
Treatment andDisposal

•
•
•
•
•
•

Establish Material Waste Exchange Centre (MEC) as a mechanism for waste or by – products recovery and recycling
among industries. As of 2006, these are over 450 manufactures registered and cooperated.
Transfer cleaner technologies by setting up a pilot project in some paper and plastic factories and distribute technicalmanual on pollution reduction in printing industries.
Transfer knowledge on eco-design strategies for packaging through website and technical manual.
Conduct green label project to promote production of environmental friendly products in 39 groups of consumer
product.
Establish green procurement network to promote and support market of environmental friendly products.
Study and set up road map on applications of Life- cycle Analysis for green products and services.
Issue the ministerial announcement impact of plastic wastes used as recycling material.
Establish requirement for paper and waste container Products Made from recycled materials.
Produce procedure on government green procurement of environmental friendly products and services.
Pilot project on plastic and foam reduction in department and convenient stores, community and tourist attraction
areas.
Pilot project on voluntary take-back programs for energy drink bottles and milk containers.
Establish cooperation among business sectors, network providers, and consumer in take-back program of mobile phonebatteries.
Establish voluntary take-back program for fluorescent light to collect and recycle fluorescent glass by cooperation of
government, producer and public.
Study research and transfer knowledge and technology on waste recycling treatment and disposal to local
administrations and private sectors in forms of technical manual, website, training seminar and pilot project such as
guideline for municipal waste management, and standard for specific waste container
Draft 3Rs strategic plan for system management of wastes and develop e-waste strategic plan for suitable managementof e-wastes.
Establish recycling-oriented society by promoting community participation in 3Rs programs such as waste donation,school-bank of recycling wastes, community recycling waste and community composting.
Pilot project for small-scale waste recovery, reuse and recycling in all regions of Thailand.
Conduct the national integrated wastes management plan by applying resource recovery concept (reuse, recycling, andenergy recovery of wastes) before final/disposal.
Promote private investment in waste processing and recycling activities by the Board of Investment (BOI)84

1.3 本提案事業の実現可能性を向上させる施策
本提案事業の実現可能性の検討において、６つの事業リスクが示されている。
① 処分費が安い。このため、収益を確保出来ず、事業の継続性・他地域展開が困難になる② 臭気による地域住民の反対が起こる。これによって、プラントを閉鎖させられる③ 分別回収が徹底されていない。このため、危険物等が混入して事故が発生したり、事業採算性が大きく変動する④ 感染性医療廃棄物の分別・対応が不十分。このため、労働者への感染や周辺地域への影響が生じる可能性があり、影響が顕在化した場合、操業が出来なくなる⑤ 生産されるコンポストは肥料市場の受入基準を満たしていない。このため、ほとんどが埋立処分されており、埋立処分単価変動の影響を受けやすい⑥ セメント産業でのリサイクル受入を促進する政策がない。このため、セメントでのリサイクル受入が安定的とはいえず、採算性も大きく変動する可能性がある
また、タイ国の一般廃棄物管理（収集・輸送・処分）は 2001 年以降、従来の内務省
公共事業局の予算からではなく、自治体の予算で実施するようになった。各自治体は、
資 金 を 獲 得 す る た め に 、 天 然 資 源 環 境 省 (Ministry of Natural Resources andEnvironment ；MONRE)の環境 政策 計画事 務 局 (Office of Natural Resources andEnvironmental Policy and Planning；ONEP)が所管する「環境保全基金」に対して計画を提案することが求められるようになった。このため、規模の小さい、すなわち人材が不足している、地方自治体では、適切な計画提案が出来ず、資金が十分に獲得できないケースも出てきている。
このような状況に対して、公害管理局 PCD は、自治体ごとに衛生埋立を整備するのではなく、自治体管轄外の固形廃棄物を受け入れる地方自治体のプロジェクトに対して優先的に資金を配分する「地域集中処理政策（Cluster Policy）」を打ち出してはいるが、進んでいないと言われている。
ここまでの検討を踏まえ、廃棄物管理主体の広域化による、地方自治体（廃棄物管理主体）のキャパシティ・ビルディングを、本提案事業の実現可能性を高める最重要の施策として位置づけた。また、廃棄物管理主体の広域化による、地方自治体（廃棄物管理主体）のキャパシティ・ビルディングによって、先に示した事業リスクの①〜④を解決することができると考える。事業リスク⑤及び⑥については、政策による対策の場合、
法規制基準の変更が必要となってくるため、その実現は困難であり、実現可能性は高いとは言えない。したがって、これらについては、企業間での契約によってリスク回避を試みることが懸命と考えた。

1.4 広域化に係る日本での取組事例
本提案事業の実現可能性を高めるための最重要の行政施策として抽出した「廃棄物管理主体の広域化」は、我が国においては、これまで 4 つのフェーズで取り組みが行われてきた。
最初に取り組まれたのは、1947 年に制定された「地方自治法（1947 年法律第 67 号）」
を根拠法とする「一部事務組合」による（一般）廃棄物の収集・運搬、処理・処分の広域管理であった。次に行われたのが、「広域臨海環境整備センター法(1981 年法律第 76号)」に基づく、一般廃棄物処理残渣物の広域処分で、その次に行われたのが、ダイオキ
シン対策、高効率発電化を目的とした、日量 300t 以上の焼却炉設置を推進しようとした
焼却処理の広域化であった。そして、最後に行われたのが、2003 年の廃棄物処理法の改正によって創設された「広域認定制度」をはじめとする特定の製品廃棄物の収集・運搬、処理・処分広域化であった。
このうち、(1)一部事務組合による広域化、(2)広域臨海環境整備センター法に基づく広域化、(3)広域認定制度による広域化、について以下で示す。
（1）一部事務組合による広域化
複数の地方自治体が、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（1970 年法律第 137 号；以降「廃掃法」）第 4 条で自らの責務と規定されている一般廃棄物の管理に係る事務を、共同で行う一部事務組合を設立している。大阪府下における一般廃棄物管理に係わる一部事務組合の一覧を表 3 示す。表 3 にあるように、「廃掃法(1970 年)」が制定される以前から設立していた（一般）廃棄物管理に係る一部事務組合も存在している。
一部事務組合は、複数の地方自治体がその事務の一部を共同して処理するために設ける特別地方公共団体であり、「地方自治体法（1947 年法律第 67 号）」で規定されている。
財政的に余裕のない小規模な地方自治体が共同して設立したものが多い。
一部事務組合が処理する事務は、法 284 条 2 項で「普通地方公共団体及び特別区の事
務の一部」と定められているのみであり、これ以外、特に一部事務組合で共同して処理する事務の範囲について制限はない。一般廃棄物管理に係る「ごみ焼却場の設置・管理・運営」、「清掃施設の設置・維持・管理」など以外にも、「消防事務」、「火葬場」、「共有墓地」、「水道用水供給事業」、「給食調理場の設置・管理運営」などの事務が一部事務組合で処理されている。
一方で、一部事務組合が成立すると、共同処理するとされた事務は、関係地方公共団
体の権能から除外され、一部事務組合に引き継がれる。したがって、一部事務組合を設けた場合において、組合内の地方公共団体につき、その執行機関の権限に属する事項がなくなったときは、その執行機関は同時に消滅することとなる。例えば、教育事務の全部を一部事務組合で処理することとなったときは、組合を設立した地方公共団体の教育委員会は消滅することとなる。
また、一部事務組合は法人格を有する特別地方公共団体であるので、規約で定められた事務を共同処理するために、必要な範囲において権利義務の主体となりうる。
一部事務組合の設立の手続きは、図 5 の通りである。一部事務組合を設立する時は、86

関係地方公共団体において、議会の議決を経る前に、組合の運営方針や規約内容について協議(事実上の協議)を行った上で、それぞれの議会の議決を経て行う協議(法定上の協議)により規約を定め、都道府県の加入するもの及び数都道府県にわたるものにあっては総務大臣、その他のものにあっては都道府県知事の許可を得なければならない(法 284 条
2 項、 290 条、293 条)。 なお、法律の定めはないが、許可申請に当たって手続上の不備が生じないように、関係地方公共団体の議会の議決を経る前に総務大臣又は都道府県
知事と事前協議を行うこととしている。
大阪府下における一般廃棄物管理に係わる一部事務組合の一覧を示す。にあるように、「廃掃法(1970 年)」が制定される以前から設立していた（一般）廃棄物管理に係る一部事務組合も存在している。

表 3

組合名
豊中市伊丹市
クリーンランド
泉北環境整備施設組合

柏羽藤環境事業組合
泉佐野市田尻町清掃施設組合
東大阪都市清掃施設組合
四條畷市交野市清掃施設組合
岸和田市貝塚
市清掃施設組合

大阪府下の一般廃棄物管理の一部事務組合
共同処理する事
設立年月日
構成市町村
管理者
務
清掃施設（ごみ）昭 和 36 年 3 月 20
豊中市、伊丹市（兵庫県） 余熱利用施設の 豊中市長
日
設置・管理
清掃施設（し尿、
昭和38年2月1日 泉大津市、和泉市、高石市 ごみ）下水道の 泉大津市長
建設維持管理清掃施設（し尿、ごみ）の設置、
昭 和 39 年 2 月 14 柏原市、羽曳野市、藤井寺
維持管理、運営、 羽曳野市長
日市
余熱利用施設の設置・管理運営
じん芥焼却場、昭 和 40 年 5 月 24
※泉 佐 野 市
泉佐野市、田尻町
し尿処理場の設日
長
置・管理・経営昭 和 40 年 10 月 4
ごみ焼却場の設
東大阪市、大東市
東大阪市長
日
置・管理・運営
昭 和 41 年 1 月 20日

四條畷市、交野市

ごみ焼却場の設
置・管理・運営

四條畷市長

昭和41年9月5日

岸和田市、貝塚市

じん芥処理場の
設置・管理

貝塚市長

南河内環境事業組合

昭和42年10月19日

泉南清掃事務
組合

昭和42年10月21日

豊能郡環境施設組合

昭和61年4月1日

富田林市、河内長野市、大 処理場（し尿、
阪狭山市、河南町、太子町、 ごみ）の設置・
千早赤阪村
維持・管理
ごみ処理施設・廃熱利用による
泉南市、阪南市
温水プールの設
置・維持・管理
ごみ処理施設の豊能町、能勢町
維持管理・ごみ処理施設に起因
87

富田林市長

泉南市長

豊能町長

する環境の汚染への対策等に関する事務（出所）大阪府ホームページより

図 5

一部事務組合の設立の手続き（出所）新潟県ホームページより

88

（2）広域臨海環境整備センター法に基づく広域化「広域臨海環境整備センター法（1981 年法律 76 号）」は、海面埋立により臨海地域の整備をしたいが「瀬戸内環境保全特別措置法」等により環境庁（現環境省）に規制されている運輸省（現国土交通省）港湾局と、廃棄物処分場は作りたいが用地確保の目処が立たない旧厚生省及び旧環境庁との折衝により生まれた。
フェニックスは一般廃棄物の焼却残渣を埋立処分することを目的に設置されたものである。同法に基づくスキームは、(1)環境省が環境アセスメント等の環境評価を行い、埋立を港湾管理者に許可し、(2)国土交通省が国庫補助金事業として廃棄物護岸を港湾管理者に施工させ、(3)総務省（旧自治省）が、都道府県及び市町村をとりまとめて預託金を募り、(4)厚生労働省が預託金を原資に「広域臨海環境整備センター」を設立し、同センタ
ーに廃棄物の受入と埋立業務を行わせ、(5)埋立後、護岸施行を行った港湾管理者は、埋立地を売却することで護岸工事費の残りの部分を回収するというものである。

燃やした灰から新しい土地が生まれることから、伝説の火の鳥に基づき別名「フェニックス」で呼ばれているのである。当初は、東京湾、大阪湾、伊勢湾で計画が立てられていたが、大阪湾フェニックスのみ整備され、それ以外の東京湾及び伊勢湾の計画は頓挫している。さらに、現在においては、管理型廃棄物処分場の跡地は緑地にしか転用出来ないこと、同法のスキームが生み出されたバブル期とは異なり、跡地販売が期待しづらいことなどから、土地販売による資金を前提にしている廃棄物護岸を施工する港湾管理者の協力を得られない可能性が高いと考えられる。
唯一整備された大阪湾フェニックスの事業主体である「大阪湾広域臨海環境整備センター」は、「広域臨海環境整備センター法」に基づき、近畿 2 府 4 県 168 市町
村が出資して設立した。その設立までの経緯を以下にまとめる。
昭和 46 年

大阪産廃処理公社設立(府・市共同)・堺 7-3 区における廃棄物処理開始
・大学と連携した環境アセスメント、廃棄物無害化の実績⇒住民、関係者を説得する地盤となった

48 年

瀬戸内海環境保全臨時措置法(環境省)
・埋め立てによる環境汚染に反対⇒環境問題がひと段落したため、世間の注目はそれほど高くなかった。

49 年

大阪府産業廃棄物処理計画
・基本方針のみ、実施計画はなし

50 年

大阪市廃棄物処理計画
・実施計画まで踏み込んだ内容
・減量化施策を前提にしても、大阪市の埋立処分地は 60 年には埋め立て完了という将来推計
89

⇒各方面に産廃処理に対する危機感を与える結果になった。
50 年

産業廃棄物処理対策の推進に関する要望書
・政府関係各省庁に大阪市単独で提出
・省庁間で権益を争うきっかけになった。
運輸省：阪神外港埠頭貿易公団の解散を前提に、大阪湾の港湾整備構想
厚生省：ごみ行政の担当として埋立地の模索
通産省：従来から産廃問題について大阪市と密接な関係。再資源化推進⇒初めに動き出した運輸省と争う形で厚生省が一気に計画を進めた。

51 年

運輸省：港湾設備整備計画の対象として大阪湾を調査開始

51 年

通産省：廃棄物再資源化促進法案(カルテル行為に抵触するとして不発に終わる)

52 年

運輸省：広域廃棄物埋立護岸計画

53 年

厚生省：フェニックス計画提案、広域最終処分場計画準備会設立

55 年

運輸省、厚生省：広域廃棄物埋立処分構想
・厚生省が運輸省の計画に追いつき、共同で構想実現に向け動き出す

55 年

大阪湾圏域環境整備設立促進協議会
・関西の地方自治体など関連団体が参加した・関連法律案、政令案が急ピッチで策定された

56 年

広域環境整備センター法公布
・ 国会にて一般廃棄物処理をしていた全国自治団体労働組合が利益を守るために反対⇒埋立地の必要性は認め、有利な内容の確保と産廃行政のレベルアップを狙い承認1989 年から供用開始したフェニックス事業であるが、現在においても、①健全な産業廃棄物処理業者の育成を圧迫している、②灰溶融施設など高額プラント施設
が近畿で普及しない、③まずは資源循環を考えるべきなどの批判がある。

90

図 6

広域臨海環境整備センターの仕組み（3）広域認定制度による広域化
我が国の廃棄物処理法の規制下では、廃棄物処理業に携わるものは、事業活動を行う
地方公共団体毎に収集運搬、処理処分の許可を取得しなければならない。2003 年の法改正によって創設された「広域認定制度」は、製品が廃棄され廃棄物となった時に、その製品の製造、加工、販売等の事業を行う者(製造事業者等)が、その使用済み製品、製品廃棄物の処理を広域的に行うことで、一層の廃棄物の減量や適正な処理が確保されることを期待して、環境大臣が廃棄物の減量その他適正な処理の確保に資する広域的な処理を行うものを認定することにより、産業廃棄物処理業に関する法規制度の基本である地方公共団体毎の許可を不要とする特例制度である。
ちなみに、同制度の創設以前には、規則第 9 条第 3 号（現在は削除）等に基づく環境大臣の指定制度「広域再生利用指定制度」により、製造事業者等による自主回収とその再生利用が進められていたが、2003 年に創設されたこの「広域認定制度」の創設により、「広域再生利用指定制度」は廃止された。広域認定処理に係る特例の対象となる一般廃棄物の一覧を表 4 に示す。

表 4 広域的処理に係る特例の対象となる一般廃棄物
1 廃スプリングマットレス(スプリングマットレス又はその部品若しくは附属品が一
般廃棄物となったものをいう。)
2 廃パーソナルコンピュータ(パーソナルコンピュータ又はその部品若しくは付属品が一般廃棄物となったものをいう。)
3 廃密閉型蓄電池(密閉型鉛蓄電池、密閉型アルカリ蓄電池又はリチウム蓄電池が一般廃棄物となったものをいう。)
4 廃開放型鉛蓄電池(開放型鉛蓄電池が一般廃棄物となったものをいう。)
5 廃二輪自動車(道路運送車両法(昭和 26 年法律第 185 号)第 2 条第 3 項に規定する原91

動機付自転車又は道路運送車両法施行規則(昭和 26 年運輸省令第 74 号)別表第一に規定する小型自動車(二輪自動車に限る。)若しくは軽自動車(二輪自動車に限る。)が一般廃棄物となったものをいう。)
6 廃 FRP 船(FRP(ガラス繊維を熱硬化性樹脂を用いて積層することにより成型したものをいう。)を使用した船舶が一般廃棄物となったものをいう。)
7 廃消火器(消火器の技術上の規格を定める省令(昭和 39 年自治省令第 27 号)第 1 条の2 第 1 号に規定する消火器若しくはその部品若しくは附属品又は消火器用消火薬剤の技術上の規格を定める省令(昭和 39 年自治省令第 28 号)第 1 条の 2 から第 8 条までの規定に適合する消火薬剤が一般廃棄物となったものをいう。)
8 廃火薬類(火薬類取締法(昭和 25 年法律第 149 号)第 2 条第 1 項に規定する火薬類が一般廃棄物となったものをいう。)
9 廃印刷機(印刷機又はその部品若しくは付属品が一般廃棄物となったものをいう。)
10 廃携帯電話用装置(携帯電話用装置又はその部品若しくは付属品が一般廃棄物となったものをいう。)
11 廃乳母車(乳母車又はその部品若しくは付属品が一般廃棄物となったものをいう。)
12 廃乳幼児用ベッド(乳幼児用ベッド又はその部品若しくは付属品が一般廃棄物となったものをいう。)
13 廃幼児用補助装置(道路交通法(昭和 35 年法律第 105 号)第 71 条の 3 第 3 項に規定する幼児用補助装置又はその部品若しくは付属品が一般廃棄物となったものをいう。)(平成 15 年 11 月 28 日環境省告示第 131 号)
最終改正(平成 24 年 9 月 21 日環境省告示第 134 号)
以上92【参考資料１】

3Rs and Municipal Waste Management

1. Mainstreaming 3R and waste management
1.1 National (Basic) Environmental PlanThe Environmental Management Plan, 2007 – 2011 is a plan to manage
natural resources and environment that is to balance natural resources andenvironment, which links all areas together, basing on integrity and alliance. These
include equity in procurement and utilization, capacity and value of utilization, andecology and environmental quality conservation. In relation to 3Rs and waste
management, the plan has target to reduce waste generation rate at 1kg per person,promote waste recovery and recycling up to 30 % of total generation and proper
disposal of solid wastes at least 40% of all generated wastes.
Strategies used for management of wastes include waste and pollution prevention
principle; promote cleaner technology and production (CT/CP); promote applications ofintegrated waste management with waste management centre approaches, apply
economic instrument for environmental management, promote green products andencourage public participation and private partnership on waste management.
1.2 Major Economical Policy
The Tenth National Economic and Social Development Plan (2007-2011) has
developed under the philosophy that Thailand will be a Green and Happiness Society
in which people have integrity and knowledge of world standard; families are warm;
communities are strong; society is peaceful; economy is efficient, stable, and equitable;
environment is of high quality and natural resources are sustainable; administration
follows good governance under the system of democracy with the king as head of state;
and the country is a respected member of the world community.

Statement related to

3Rs and waste management is to conserve biodiversity, build a secure natural resource
base, and conserve the quality of the environment by creating a sustainable balance
between conservation and exploitation with fair distribution and value creation,
supporting communities to have knowledge and self-immunity, safeguarding theresource base, protecting rights, enhancing the role of communities in the
management of resources, and adjusting the pattern of production and consumption to
be environment-friendly, while maintaining the national benefit from international
agreements and obligation.
The strategies related to 3Rs and waste management are summarized as follows:- Conserve the resource base and the ecological balance, balance will be maintained93between conservation and utilization by developing databases and knowledge bases,
and by promoting community rights and participation in the management of resources,
including cooperative management systems to conserve and rehabilitate natural
resources; priority will be given to boundary definition and area management with theagreement of local communities for care of the principal natural resources of soil, water,
forest, marine and coastal resources, and mineral resources; measures will beinstituted for temporary bans on the utilization of major resources that are severely
depleted; mechanisms will be created for solving conflicts by peaceful means, andsystems developed for the management and prevention of natural disasters- Create a good environment for the sake of the quality of life and sustainable development,
patterns of production and consumer behavior will be modified for sustainability inorder to reduce the impact on the natural resource base and environment; public policy
and economic mechanisms, both fiscal and monetary, will be used to create markets forenvironment-friendly goods and services; pollution will be reduced and controls
imposed on activities that have impact on the quality of life by instituting strategic
environmental assessments, and health and social impact assessments in development
projects of the government- Improve efficiency for management of pollution: develop guideline and criteria for
management of municipal solid wastes, household hazardous wastes, e-wastes andinfectious wastes, apply economic instruments to promote 3Rs in communities,
promote pubic participation and recycling business, support for research anddevelopment on 3Rs and waste management, and promote public private partnershipprogram on waste management, recovery and recycling

2. 3Rs and Waste Management
2.1 Policy
Driven by limitations of associated resources for waste management andarising of environmental pollution problems, Thai government has recently issued
policy for pollution control and management. Based on Resource Conservation andRecovery Principle, the policy addresses “prevention of deterioration or extinction ofnatural resources by incorporation of all stakeholders including government, private
sector, and NGOs in conservation and recovery of resources as fundamental andequilibrium for sustainable socio- economic development.”
Based on the issued policy, a new attempt of waste management is introduced,
known as “Integrated Solid Waste Management.” This management concept focuses
mainly on 3Rs principle (Reduce Reuse and Recycle) by control and reduction of waste
at sources, increasing effectiveness of waste separation, recovery and utilization as
well as proper disposal of waste residues. It is expected that application of 3Rs
principle will lead to systematic and effective waste management approach fromsource reduction, recovery, reuse and recycling of the generated wastes in countrywide.
94

2.2 Strategy
Thailand’s 3Rs strategy considers integrated waste management in all
generation process from production, distribution and consumption and recovery
treatment and disposal. In detail, four steps of waste management in Sound Material –cycle Society Principle of Japan is used as model-based management technique. Theyare (i) waste and pollution reduction in production and consumption processes, (ii)reuse of wastes and products after consumption, (iii) recycling of nonreusable products
and wastes, and (iv)proper disposal of unrecovered wastes. The 3Rs concept is shownin Figure1.
2.3 3Rs Implementation
Based on developed national 3Rs policy and strategy, 3Rs programs are being
introduced and implemented in all sectors and stakeholders including government,
manufacturers, communities and NGOs. Practices of 3Rs covered processes of
production, distribution and consumption and waste recycling treatment and disposal,
as summarized in Table1. In details, various 3Rs strategies are applied as follows.

Input ofnaturalResources

Production(Manufacturing,
distribution,etc.)

Step 3(a):Recycling
Recycle items which cannot
be reused
Consumption,use

DiscardTreatment(Recycling, incineration,etc.)

Step1: Reduce
Reduce generationof waste and by
products

Step2: Reuse
Use
items
repeatedly

Step 3(b): Thermal and biologicalrecycling Recover energy fromitems that cannot be recycled but
from which energy can berecovered

Step 4: Proper disposal
Properly dispose of items that are notrecyclable

Final disposal

Figure 1 Concept of the 3Rs in a Sound Material-cycle Society, Ministry of Environment,(1)JapanSocial based activity
Social strategy focuses mainly on encouragement of knowledge and awarenessrising to the public on environmental problems. These activities will lead to public
95

participation in waste management such as environmental volunteer, partnership intake – back program for end-of-life products, and community environmental protection
team.
(2) Research and development
The strategy includes supportive measures funding and other incentives in
research, pilot project and establishment of research network and technology centre topromote new research and technology on waste reduction, recovery, utilization anddisposal such as research and application of clean technology, methodology
development for life-cycle analysis, applications of eco-design strategy and research on
waste- to - energy for municipal solid waste disposal.
(3) Capacity building
The strategy aims to support knowledge on 3Rs programs and other practices toall involved organizations by transferring experiences, technical guideline suitable
technologies which may promote 3Rs activities such as establishment of waste
exchange centre, applications of cleaner production, and technical guideline on waste
reduction and recovery.
(4) International cooperation
It is focuses on cooperation with other countries and international
environmental organization in study, research knowledge and technology transfers on
3Rs. Additionally, Thailand also proceeds pollution control measures in compliancewith international agreement or commitment such as the Basel Convention.
(5) Economic instruments
Economic instruments (EIs) are applied for changing consumption behaviors
as well as promoting waste reduction and recovery. Example of EIs include
deposit-refund system for lead and acid battery, marketing promotions for green
products, pilot project for purchasing environmental friendly products and services ingovernmental organization and investment supports in waste recovery and recycling
activities.
(6) Regulatory system
The strategy focuses mainly on existing law amendment, strike enforcementand developing a new regulatory or code of practice to promote 3Rs activities such as
guideline and standard specific waste containers, requirement for the products madefrom recycled material, the ministerial announcement on import of certain recyclable
materials, and code and practice for municipal solid waste management.

96

Table 1
Process
1. Production









2. Distribution andConsumption








3.
Recycling
Treatment
andDisposal








3Rs Implementation in Thailand
3Rs Activity
Establish Material Waste Exchange Centre (MEC) as amechanism for waste or by – products recovery and recycling
among industries. As of 2006, these are over 450 manufactures
registered and cooperated.
Transfer cleaner technologies by setting up a pilot project insome paper and plastic factories and distribute technicalmanual on pollution reduction in printing industries.
Transfer knowledge on eco-design strategies for packaging
through website and technical manual.
Conduct green label project to promote production ofenvironmental friendly products in 39 groups of consumer
product.
Establish green procurement network to promote and support
market of environmental friendly products.
Study and set up road map on applications of Life- cycle
Analysis for green products and services.
Issue the ministerial announcement impact of plastic wastes
used as recycling material.
Establish requirement for paper and waste container Products
Made from recycled materials.
Produce procedure on government green procurement ofenvironmental friendly products and services.
Pilot project on plastic and foam reduction in department andconvenient stores, community and tourist attraction areas.
Pilot project on voluntary take-back programs for energy drink
bottles and milk containers.
Establish cooperation among business sectors, network
providers, and consumer in take-back program of mobile phonebatteries.
Establish voluntary take-back program for fluorescent light tocollect and recycle fluorescent glass by cooperation of
government, producer and public.
Study research and transfer knowledge and technology on
waste recycling treatment and disposal to local administrations
and private sectors in forms of technical manual, website,training seminar and pilot project such as guideline formunicipal waste management, and standard for specific waste
container
Draft 3Rs strategic plan for system management of wastes anddevelop e-waste strategic plan for suitable management ofe-wastes.
Establish recycling-oriented society by promoting community
participation in 3Rs programs such as waste donation,school-bank of recycling wastes, community recycling waste
and community composting.
Pilot project for small-scale waste recovery, reuse and recycling
in all regions of Thailand.
97

Process

3Rs Activity
 Conduct the national integrated wastes management plan by
applying resource recovery concept (reuse, recycling, andenergy recovery of wastes) before final/disposal.
 Promote private investment in waste processing and recycling
activities by the Board of Investment (BOI)98

「タイ王国における 3R 推進を目指して」
政策支援検討会 第 1 回 議事録
■

開催概要
日

時：2013 年 10 月 25 日(金)場

所：クロスウエーブ梅田

15:00〜17:00

出席者；以下の表の通り（敬称略）
所

属

役

氏

名

市川

琢己

室長

山田

正人

公益財団法人地球環境センター

審議役

大石

一裕

中央大学

准教授

佐々木

創

代表取締役

浦邊

真郎

西村

想

廃棄物・リサイクル対策部
企画課循環型社会推進室
独立行政法人国立環境研究所
資源循環・廃棄物研究センター
廃棄物適正処理処分研究室

職

環境省

経済学部

株式会社アーシン
株式会社アーシン
株式会社ア・ソッカ

代表取締役

中村

信夫

リマテック株式会社

取締役副社長田中

靖訓

リマテック株式会社

参事

高橋

一典

リマテック株式会社

参事

林田

稔

■ 議事内容
０．開会の挨拶 リマテック高橋より、開会の挨拶を行った。
１．自己紹介 各出席者より、所属、所属での業務内容、廃棄物或いは新興国での業務の経験に関して、自己紹介を行った。
２．本事業の概要説明 リマテック林田より、資料２に基づき、本事業の概要を説明した。
 特に強調した点は、本事業において政策支援検討会を実施するようになった経緯であった。昨年度事業において昨年度 2 月に実施したワークショップ後のタイ国 PCD
局長 Mr.ウィチアングと環境省外外山課長補佐との政策対話の中で、PCD 局長より環境省側に技術的な支援だけでなく、「Waste Management への協力」を打診されたためである。
【主な質疑応答】99

 本検討会で検討する政策支は、タイ国一般廃棄物の処理・リサイクルに係わる課題を踏まえて政策の支援をしていく。但し、事業会社であるので、当然、本事業の実現性の改善に繋がる政策につなげて考えていきたいと考えている。
 オンヌットで選別されたコンポストは、廃プラ等多くの混入物があり、日本の基準で考えるコンポストにはなっていない。
 ティッピング・フィーは、貰えないのが一般的。
 本事業は事業化に相当程度近づいている。環境省が昨年度、本年度と実施している事業の中で、事業化に近づいているのは、焼却プラントの機器売りに動きがある程度である。
３．タイ国一般廃棄物処理に係わる現状説明

 資料３に基づき、中央大学佐々木准教授より、「タイ国一般廃棄物処理に係わる現状」について説明があった。
 主なポイントは次の通り。
①地方統治と自治が別れていて、その役割分担は非常に複雑。県自治体は 75 カ所
REO16 カ所、さらに、市町村レベルでは 3 万の自治体が存在する。
②我が国のようなイニシャルに対する国からの助成が殆どないため、自治体側が企画書を書き、銀行から資金を集めて、施設整備を行っている。したがって、そのような能力のない自治体は、取り残されたままになってしまっていて、自治体間に大きな格差が生じている。
③収集事業者は一般家庭から収集費用を徴収している。法律で収集費用の上限が設けられているが、実際は上限以上の金額が徴収されているようである。
【主な質疑応答】 バンコク都と連携する方が、本事業は進むように思われる。
 既に DOWA が Waste Management Siam に出資し、タイ国の廃棄物処理市場に参入している。しかし、Waste Management Siam は、産業廃棄物を主な対象としているため、バッティングはしないと思われる。
 バンコク都は東京都と姉妹都市の提携をしており、プロジェクトも実施している。
本事業に関しても、官・自治体間でのつながりが合った方が良い。
 環境省では、「3R 国家戦略の策定」を二国間協力の形で支援している。マレーシア
や中国瀋陽に対しては、専門家を派遣し、3R 関連法律に係わるノウハウ等を教え、法律等の制定に協力している。
しかし、タイとの間には、現状、二国間協力がない。過去、2006 年にタイにおける３Ｒ国家戦略の策定に協力したことはある。また、タイ PCD は「アジア 3R 推
進フォーラム」に参加しており、環境省はコミュニケーションをとることができる
 新興国では、ごみの中の有価物は、最終処分場に行く間で殆ど抜かれてしまっている。国によって、その状況が異なっており、ベトナム、インドネシアなどでは、ス
カベンジャーがおらず、ピックアッパーは登録制で、きちんと組織化されている。

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 タイ側の財務省が受け入れないため、MBT の施設を円借款で設置しているところはない。タイ国内にある数少ない一般廃棄物の焼却炉の一つである、観光地である
プーケットの焼却炉は基幹部分のストーカー部分は日立造船製であるが、中国がマ
ネジメントしている。
 タイの FIT 制度は、JETRO に問い合わせたところ、対象はネピアグラスだけと聞いている。

４．タイ国一般廃棄物処理に係わる課題

 資料４に基づき、ア・ソッカ中村より「タイ国一般廃棄物処理に係わる課題」について説明があった。
【主な質疑応答】 リサイクルを進める上で、出口を確保することが重要。
 悪臭が出るために、設備が稼働出来ないということは、性能が満たされていないということである。発注の形態を性能発注で行い、瑕疵担保を設けるべきである。一方で、悪臭の評価は感覚的な面もあり、難しい。
 タイ国の環境アセスメント制度では、住民参加が必須となっており、住民（地元有力者）の声が大きな影響力を持つ。我が国では、紛争予防条例を制定している自治体が数多くあり、事業推進のためのツールとして使われている。
 初期投資に対する支援を、環境省がどの時点までやってくれるのかがポイントとなる。事業を開始するまでに、調べつくすための初期投資も必要となる。
 利益が小さいという課題もあるが、バーツ（タイ国内での金銭感覚）で考えると、それなりに有望な事業と考えることができるのではないか。
 RDF の出口として考えているセメント工場も、タイ国全土に拡がっている訳ではない。発電プラントでの利用なども考える必要がある。
５．課題解決に向けての提案（フリーディスカッション）

 キャパシティ・ビルディングの観点から、各自治体が個別に対応するのではなく、組合等を作って対応する方向性が望ましいのではないか。
 許可を出した時点では法令違反ではないが、現状では法令違反となっているような処分場に改善命令が出せるような工夫が必要。
 収集料金をあげ、処理費にも回るように法律改正をする。しかし、一方で法律で規定された以上の収集費用を住民は払っているため、同意を取りにくい可能性はある。
 ＲＤＦ輸送効率を上げる装置を設置することで、本事業の採算性は改善されると思われる。
 感染性廃棄物については、別途処理が必要である。こちらについても、対策を検討していく必要がある。
６．その他

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 リマテック林田氏より、今後のスケジュールについて説明・確認があった。
・10 月末から訪タイし、PCD 等を訪問する。
・第 2 回政策支援検討会は、11 月下旬リマテック東京事務所で実施。日程調整を行う。
・1 月 31 日

タイ国でのセミナーを実施する。

７．閉式の挨拶 環境省市川氏より、閉会の挨拶があった。
以上

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「タイ王国における 3R 推進を目指して」
政策支援検討会 第 2 回 議事録
■

開催概要
日

時：2014 年 1 月 15 日(金)場

所：リマテック株式会社

15:00〜17:00

東京オフィス

会議室

出席者；以下の表の通り（敬称略）
所

属

役

氏

名

金田

昌敏

室長

山田

正人

公益財団法人地球環境センター

審議役

大石

一裕

中央大学

准教授

佐々木

創

代表取締役

浦邊

真郎

西村

想

廃棄物・リサイクル対策部
企画課循環型社会推進室
独立行政法人国立環境研究所
資源循環・廃棄物研究センター
廃棄物適正処理処分研究室

職

環境省

経済学部

株式会社アーシン
株式会社アーシン
株式会社ア・ソッカ

代表取締役

中村

信夫

リマテック株式会社

取締役副社長田中

靖訓

リマテック株式会社

参事

高橋

一典

リマテック株式会社

参事

林田

稔

■ 議事内容１．

進捗報告

 本事業のマイルストーンレビューの報告がリマテック林田氏よりあった。指摘された主な事項は、「本提案システムのヨーロッパ技術システムとの技術比較の必要性」
であった。
 次に、リマテック緑川氏より、タイ国の状況について資料に基づき報告があった。
主なポイントは、①軍部には動きがない、②政府関係施設には職員が入れない状況、③ショッピングセンター周りは、危険というよりお祭り騒ぎ、であった。
 また、このようなタイ国での状況を鑑み、①本事業で計画されていたタイ国でのワ
ークショップ（1 月 31 日）の延期と、②別の方法でのタイ政府への行政支援を今後検討する、旨の報告があった。
２．

タイ国一般廃棄物処理に係わる 3R 政策方針

 タイ国公害管理局 PCD が策定した“3Rs and Municipal Waste Management”の内容について、ア・ソッカ中村より資料に基づいて説明があった。

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【主な質疑応答】 2013 年から第 12 次計画が動いているはずである。昨年末に開催された「アジア 3R
推進フォーラム」でも、第 12 次の計画に関する情報は出てきていなかった。
 「Green and Clean City Project」は、PCD の第 12 次計画におけるプロジェクトの一つとして位置づけられている。環境省の「草の根技術協力事業」で JICA より派遣されていた下村氏は、タイ北部の「Green and Clean City Project」に係わっていた。一方で、インフラ整備の所管官庁は内務省である。
 3R 推進に向けた法整備については、一旦閣議は通ったが、前回の政変で頓挫してしまっている。
 タイ国での一般廃棄物管理は、基本的に官民連携(Public Private Partnership；
PPP）に基づいて実施される。そのため、民間と連携・交渉できるようになるキャ
パシティ・ビルディングが重要になってきている。
３．

MBT project by GTZ in Phitsanulok ピサノロークで実施されている GTZ の MBT(Mechanical Biological Treatment)シ
ステムについて、中央大学佐々木准教授より報告があった。
【主な質疑応答】 ヨーロッパにおいて MBT が拡がった背景としては、「有機物を 15％以上の埋立禁止」をうたった EU 指令の発令がある。ヨーロッパでも、焼却処理はコスト高であるという認識がある。一方で、土地がなく処分費が高い（処分場の設置が困難な）
日本では、焼却処理が相対的に安価であったため、拡がった。
 現時点では、選別できたオーガニックはユールウェストに戻せることになっているが、オーガニックを上手く扱う方法は考えておく必要がある。例えば、有機分を含んだ排水は、埋立処分場に撒いてしまえば、環境影響もないので、良いのではないか？
 マイルストーンレビューの指摘を受け、湿式分級施設がタイの既存施設に対してどのような強みを持っているかについての表現方法を考える必要がある。
 CO2 排出量の削減については最新の情報で精査し直す。リマテックからプラントの電力消費量をアーシンに伝え、再計算を行う。
 また埋め立て処分場のプラスチック劣化についてもリマテックとアーシンで情報共有を行い、環境負荷低減効果についても見直しを行う。
４．

政策支援について【主な質疑応答】 環境省では二国間協力の中で、委託業者を選定し、バングラディッシュ、ベトナムなどで３R 政策の策定などを行っている。
 政策を作るのは国だが、一般廃棄物の場合、実務を担っているのは地方自治体である。このため、政策支援を実行段階にまでつなげるためには、政策支援においても都市間連携が必要である。
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 米国は途上国支援に際して法整備を行う部局に人員を派遣している。日本の環境省
もインドネシアやベトナムに派遣しているが、米国のやり方は参考になるだろう。
タイについても、同様の進め方をすると良い。
５．閉式の挨拶 環境省金田氏より、閉会の挨拶として、「環境省としては本事業の成果に期待をしている。1 月 31 日のワークショップはやむを得ない事情により延期という判断となったが、引き続きタイ政府に対する支援について前向きに取り組む考えである」とのコメントがあった。

以上

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