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く番目の安全保障の課題として、中国問題が取り上げら

おいかわ

及川

まさや正也

（毎日新聞専門編集委員）

日夜、バイデン米大統領は、ゲストと中国への警戒論続々
サミット初日のロ シ ア の 戦 争 に 加 担 し て い る か ど う か、 と い う 質 問 に つ いた。その後の記者会見で、ウクライナ戦争を巡って中国がして招かれたウクライナのゼレンスキー大統領と会談したな対中強硬論も台頭している。中国に対して軍事力でも月の大統領選を見据え、新れた。目下の懸念は電気自動車（EV）をはじめとする過経済力でも圧倒するという「超冷戦」論だ。トランプ前大剰 生 産 問 題 だ が、 米 国 内 で は始めている。

「力の均衡」
か「力の優位」か「新冷戦」巡る論争も活発化

カ国首脳会
7て、両首脳はこう答えた。

— 44 —

対中国強硬策でも違い徐々に

バイデン政権日にイタリアで開催された主要15議（G7サミット）では、ウクライナ戦争、ガザ情勢に続

月定点
観測
13

統 領 支 持 派 に 多 く、 バ イ デ ン 政 権 の 路 線 と の 対 立 が 目 立 ち

111363

アジア時報G ７サミットで談笑するバイデン米大統領＝2024年６月13日、米ホワイトハウスのFlickr からゼレンスキー大統領「（習近平）国家主席と電話で話した。

彼は『いかなる兵器もロシアに売ることはない』と言っていた。彼が信用できる人物であれば、売ることはないだろ

バイデン大統領「中国は兵器こそ供給していないが、兵う。そう約束した」

器を製造する能力と技術を提供している。つまり、そうすることでロシアを支援している」

翌 日のサミットでは、中国問題が議論の焦点となった。

米 政 府 高 官 に よ る と、 各 国 首 脳 か ら は 次 の よ う な 意 見 が 出たという。

地域における中国の覇権を回復することにあることが明「時間が経つにつれて、習主席の野望が、インド太平洋確になっている。経済的・技術的優位を確立しようとしている」て い る よ う だ。 習 主 席 は 戦 略 的 野 心 を 実 現 す る た め に 戦「中国は、民主主義国家が構造的に衰退していると考え術的リスクをとっているように見える」「中国の経済モデルは、国家主導による中央集権制の度合 い が 高 ま っ て い る。 市 場 志 向 の 改 革 は 指 導 部 が 受 け 入れたくない。政府補助金や非関税障壁がそれを支えている」

れている。経済・貿易面でのわれわれの代償は深刻だ。

「G7の企業は中国政府に対して不公平な競争を強いら— 45 —

14

(2024年６月14日発表、イタリア・プーリア州ファサーノ)Ｇ７サミット首脳宣言の中国部分

インド太平洋・有害な過剰生産能力をもたらす中国の持続的な産業標的化と・包括的な非市場的政策に懸念

・台湾海峡の平和と安定の維持が国際社会の安全と繁栄に不可欠・東シナ海、南シナ海での力や威圧による一方的な現状変更の試みに強く反対

ウクライナ・ロシアの軍事機構を支援する中国や第三国の金融機関などに制裁・ロシアがウクライナ侵略を停止し、即時に撤退するよう圧力をかけるよう中国に要求・ロシアへの軍民両面で利用可能な物資の移転中止を求める

サプライチェーンや安全保障にもダメージを与える」

とりわけ、首脳から言及があったのが、習政権が掲げる「メイド・イン・チャイナ2025（中国製造2025）」だっの重点分野との品目を設たという。2015年に発表された産業政策で、次世代情

23年までに「世界の製造強国」入りを目指すとして報技術や新エネルギー車など定し、10%など具体的な目標を設定。巨額の政府%、次世代通信規格「5G」の移動通信システム設備く、国家安全保障を脅かす可能性のある特定の先端技術をる」と強調。さらに「貿易と投資を不当に制限することな的な損害を是正するために必要かつ適切な行動をとり続け策について懸念を表明」し、「競争条件を公平にし、継続重要性を認識する」と述べたうえで、「中国の非市場的政的かつ安定的な関係を求め、相違を管理するための関与のこうした議論を踏まえ、首脳宣言では、「中国との建設求したが、中国は応じていない。

易協議で、民間企業への政府補助などの抜本的見直しを要

国と技術覇権を争う米国は2018年から始まった米中貿

補 助 金 は こ う し た 高 い 目 標 の 達 成 を 後 押 し す る も の だ。 中

では世界市場でをいる。産業用ロボットでは「自主ブランドの市場占有率」

25

保護する必要性を認識する」と指摘した。

— 46 —

4070

関税措置について2022年月から見直しを行ってきする「挑戦」だ。従来は、米欧が構築してきた既存の秩序G7の議論を通じて明確になったのは、米欧の中国に対輸入額の約 ％に相当）に上る。

USTRに指示した。総額は180億㌦（米国の年間対中新たに中国産品の一部について関税を引き上げるようた。追加措置はそれを踏まえたもので、バイデン大統領が、への中国による「挑戦」という見方がされてきたが、目標「産業 戦 争 」 突 き つ け た 米 欧

5「反撃」ともいえるものだ。そこには、米国の意向が色濃や「非難」ではなく、中国の経済政策と外交姿勢に対するサミットの特徴といえるだろう。これは、単なる「懸念」て、G7が結束して対抗する姿勢を強調したのが、今回のに向けて着実に実績を積み上げる中国の独自の手法に対し産、強制的な技術移転、知的財産窃取などの中国の不公正記者会見で、追加関税は「多額の補助金を通じた過剰な生電池、港湾用クレーン、医療関連品だ。バイデン大統領は導体、電気自動車（EV）、バッテリー・重要鉱物、太陽追加措置の対象となったのは、鉄鋼・アルミニウム、半％にと り わ け 注 目 さ れ た の は、 E V の 関 税 を 現 在 のしている。

％からた。国内での投資促進策に呼応する戦略的な措置だと強調な貿易政策・慣行から米国の労働者を守るものだ」と述べ％から欧州連合（EU）は、サミットに先立ち、BYDなどの中 国 の 電 気 自 動 車（ E V ） に 対 す る 関 税 を2024年中に100％まで引き上げるとしたことだろ

2550％～％％ に 引 き 上 げ る。 新 型

50

性能マスクなど現行では非関税のものも含めてに引き上げる。

5025％に、う。他にも半導体は2025年中に現在の ％から％近くまで拡大している。EUは2035年までに欧州域内で二酸化炭素を排商代表部（USTR）は、通商法第301条に基づく対中25％から太陽電池も年内に現在の日にコロナウイルス感染症時の教訓を踏まえ、医療関連品の内している。
対中貿易政策をめぐっては、バイデン政権が月出する乗用車と小型商用車の販売を禁止することを決めて％だったが、現在は引 き 上 げ た。 欧 州 に お け る 中 国 製 E V 市 場 シ ェ ア は3814

多岐にわたる対中追加関税措置の概要を発表した。米国通5いる。今回のEUの狙いは、中国の価格優位性を帳消しに2019年に2517製化を進めるためにも、注射器・注射針、人工呼吸器・高8し、国内産業を保護することだが、この動きは米国と連動

1— 47 —4く反映されている。

アジア時報

主戦 場 は E V と 半 導 体
代表的なのは、EVと半導体だ。EVは中国が先行した年にかけて中国のEV輸出は回 に わ た り 追 加 関 税 措 置 を 実 施。 米 中 合 意 を 踏 ま え て 関

税引き下げや停止措置を講じたが、高関税が維持された製品は多く、バイデン政権もこれを引き継いだ。

年で満了するが、日の間に継続措置の要望があれば追加関税が維持301条に基づく措置は、発動からが、米国が問題にするのは、中国の広範な補助金と非市場高関税政策は維持されている。今回の追加関税措置は、こされる。USTRは2022年月に継続要請を受理し、的慣行が重大な過剰生産リスクをもたらし、他の開発国でれに先立つ2022年月に着手した301条関税全体の9な依存リスクからの脱却も課題となった。関税率引き上げやウクライナ戦争による半導体需給の逼迫を踏まえ、過度クをもたらしている、と米国は主張している。新型コロナ致する。不健全であっても自国産業を保護しなければ、国中国の「ゼロサム貿易慣行」に対抗するという姿勢では一あれ、中国からの輸入品に高関税をかけて内需を拡大し、法の一つではあるが、とりわけ中国を対象に「米中貿易戦す る 高 関 税 政 策 は、 従 来 か ら 米 国 の 政 府 が 採 用 し て き た 手

1974年に制定された通商法第301条を「武器」とランプ関税」後の物価は新型コロナのパンデミックが始まうした懸念は必ずしも当たらないかもしれない。また、「トの 輸 入 が 事 実 上 ほ と ん ど な い E V な ど の 新 規 分 野 で は、 こ物価上昇をもたらすというリスクがついて回る。中国から安価で購入できる製品に高い関税を課せば、その結果、争」とまで言われるほど積極的に展開したのが、トランプ

る ま で 下 が っ て い た が、 こ れ は 上 昇 コ ス ト を 輸 入 メ ー カ ーめの重要なステップ」としている。

内経済は衰退の一途をたどるという危機感が背景にある。

つまり、次期大統領が、バイデン氏であれトランプ氏で超党派の高関税政策は「トランプ政権以上に保護主義的」とも指摘されている。

5は、「半導体分野への国内投資の持続可能性を促進するた争下における市場主導型の企業による投資を排除するリス

大という中国の政策が、生産能力拡大をもたらし、自由競また、半導体は、レガシー半導体分野での市場シェア拡めだ」と強調する。

レビューの結果に基づくもので、バイデン政権の関税政策期限前4の生産的な投資を危うくする点だ。100％という法外な％ 増 加 し た。 米 欧 や 日 本 に は ほ と ん ど 入 っ て き て い な い分 野 で、 2 0 2 2 年 か ら

4関税も「不当な価格の中国輸入品から投資と雇用を守るた

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23

前 政 権 だ っ た。 膨 大 な 対 中 輸 入 製 品 に 対 し 2 0 1 8 年 か ら— 48 —70

アジア時報米通商法301条に基づく対中関税措置（税率と理由）・不当廉売
・不公正な競争環境が吸収したり、中国国外のサプライヤーに切り替えて関税％の関税をかけるというトランプ氏の計画

しかし、中国から米国に出荷される年間4270億㌦のを免れたりした結果だという。
商品すべてに％の関税」

60万円）」の追加負担が生活費にのしかか

サミット前に米欧が足並みをそろえた中国に対する制裁

ウクライナ戦争下の米中対立ところに出てくるだろう。

押し付けてくる可能性すらある。保護主義の弊害はいたる

ば、トランプ政権時代と同様に日本を含めた同盟国などに領選でも重要な州となる。こうした農作物が行き場を失えるが、これら農産物の産地は中西部に集中しており、大統措置の可能性を警告している。大豆や豚肉などが想定され欧の動きを強く非難し、保護主義とレッテルを貼り、報復税をかけるおそれもある。中国外務省の林建報道官は、米また、中国が報復関税として、米国からの農産物に高関くる」と盛んに言っている。

ると予測している。識者たちは、「影響は目に見えて出て1700㌦（約が 仮 に 実 施 さ れ る と、 典 型 的 な 中 間 層 の 場 合、
「年間

米 ピ ー タ ー ソ ン 研 究 所 は、「すべての商品にが実行に移されれば、影響は間違いなく出てくるだろう。

6026

的 な 対 中 関 税 政 策 は、 ウ ク ラ イ ナ 戦 争 の 文 脈 で も 重 要 だ っ— 49 —・0～7.5％ →25 ～ 50％

医療品
・0～ 7.5％→25％

鉄鋼・アルミ・価格押し下げ
・投資の排除リスク

・中国の独占リスク

・過剰生産リスク・25％→50％

太陽電池・25％→50％

半導体

・7.5％→25％

EV電池
・25％→100％

電気自動車

2024年5月14日、米通商代表（USTR）発表。
引き上げ時期は半導体が2025年中、医療品の一部（ゴム手袋）は2026年中、他は2024年中。

た。サミットの首脳宣言では、中国を名指しした上で、ロ「トランプ復権」なら「新冷戦」が熱戦に米国内では、関税制裁では事足りず、より強硬な対中政シアの軍需物資の調達を支援する外国金融機関に制裁対象を広げ、国際金融ネットワークから排除することで一致し策を訴える論調が高まりつつある。例えば、トランプ前政アーズで「中国が米国の経済力と軍事力を弱体化させよう権で国家安全保障問題担当大統領補佐官を務めたロバーとしている今、米国は冷戦時代にソ連経済の弱体化に取りたことを明記した。また、中国によるロシアの防衛産業へ

一 連 の 対 応 は、 ロ シ ア を 援 助 し て 制 裁 を 逃 れ て い る と さ組んだように、中国に対して仕返しをすべきだ」と主張しの支援が戦争継続を可能にしているとし、兵器を含めた軍れる中国企業を標的としている。バイデン政権はサミットた。かつてのソ連のように中国を崩壊させる、という超強ト・オブライエン氏は、直近の米外交誌フォーリン・アフェ前に、マイクロチップ、ドローン部品、兵器部品をロシア硬路線だ。

民両用の資材の移転を停止するように求めている。に供給しているとして、中国企業数社に制裁を科した。中オブライエン氏は、トランプ政権末期に大統領補佐官を国に対して明確なメッセージを送り、その姿勢を再考するよう圧力を強めるためのものだ。緊急性を強調するととも務め、米国に敵対するイランや中国に対して最も強硬な姿の協調的な取り組みは、経済的にも外交的にも中国に対抗EVや半導体をはじめとする関税制裁政策に関するG7ともに否定し、競争下の「共存」を目指すバイデン氏とはライエン氏の「新冷戦」的な立場は、「新冷戦」を中国とすれば、有力ポストに就く可能性もあるといわれる。オブも ト ラ ン プ 陣 営 と の コ ン タ ク ト は あ り、 ト ラ ン プ 氏 が 復 権勢を示したことでも知られる。米メディアによると、現在に、欧州の支持を喚起し、中国をさらに孤立させることをしていくという米欧の断固とした戦略を示している。とは意図している。

いえ、中国との対決は望まず、協調すべきは協調するとい明確に異なる。

は、中国は簡単に譲歩せず、負けまいと踏ん張って反発をは、我々全員にとっていいことだ」と発言したことをとらを封じ込めたいとは思っていない。中国がうまくいくこと

オブライエン氏は寄稿の中で、バイデン氏が「私は中国う基本線は崩しておらず、あくまで競争政策を管理し、中強めることが予想されることだ。この場合、今の米欧の政え、「たわごとだ」と一刀両断にし、「それを信じることは、国に対して優位性を保つことに主眼が置かれている。問題策が維持できるだろうか。

— 50 —

中国が真の敵対者ではないと信じることと同じだ」と批判している。また、「中国との完全な経済的分離は現実的でトランプ派「アジアに軍事力集中を」こ こ で も 同 じ だ が、 や は り そ の「 強 度 」 は 異 な る こ と が 予

共和党、民主党ともに対中強硬的なスタンスをとるのは、もう一つ、将来の対中政策で重要なのは、軍事政策だ。とのイエレン財務長官の発言にも反論し、「切り離すべきはなく、中国とのデカップリングという考えは拒否する」だ」と主張する。

政策の骨格を築いてきたキーパーソンたちの多くは、さら想される。トランプ大統領時代に政権入りし、政権の対中なる強硬姿勢をとっている。ここでは、トランプ政権時にさらに、中国は、「電気自動車、太陽光発電、人工知能、量子コンピューティングなど先端分野での技術革新で米国国防総省で戦略戦力開発担当の国防次官補代理を務めたエコ ル ビ ー 氏 は、 共 和 党 の フ ォ ー ド 政 権 で 中 央 情 報 局に取って代わる世界のリーダーになる」ことを目標にし、（ C I A ） 長 官 を 務 め た ウ ィ リ ア ム・ コ ル ビ ー 氏 の 孫 で、「莫大な補助金、知的財産の窃盗、不公正な貿易慣行」をような国家的企業に補助金をつぎ込み、韓国、日本、米国、ルブリッジ・コルビー氏を紹介したい。

ドイツの世界的自動車メーカーをしのごうとしている、と

月に台湾メディア「台湾プラス」に出演る契機となった2018年の国家防衛戦略の策定に関与し中国を「戦略的競争相手」と位置付けて強硬路線へと転じそのうえで、「事実上のデカップリングを開始したトラ警戒を示した。

た人物だ。今年した際、策定当時を振り返り、「トランプ政権の眼目は『ア％の関税をかけ、中国に利用ンプ政権の政策を強め、今こそトランプ前大統領が提唱しメリカ・ファースト』の外交であり、それが正しいやり方て い る よ う に、 中 国 製 品 にだ」と述べた。

コ ル ビ ー 氏 は 昨 年、 米 紙 ワ シ ン ト ン・ ポ ス ト へ の 寄 稿 でされる可能性のある技術については輸出規制を強化し、さ「ウクライナは欧州の同盟国に任せ、米国はアジアでの最英国やフランスだけでなく、米国の戦術核兵器も欧州に配された。欧州には北大西洋条約機構（NATO）があり、大のライバルである中国に集中すべきだ」と提起して注目は 米 国 が 指 摘 す る「 貿 易 の 障 壁 」 を 同 盟 国 に 対 し て 撤 廃 すいる。

るよう求めており、「米国第一」のスタンスを明確にしてらに圧力をかける時だ」と述べた。同時にオブライエン氏

460— 51 —繰り広げていると指摘。とくに自動車産業では、BYDのアジア時報

及川 正也（おいかわ・まさや）氏
早稲田大学政治経済学部卒。1988年毎日新聞社入社。92
年政治部。首相官邸や自民党、新進党、民主党など90年代～2000年代の政界再編を取材。防衛省や外務省を長く担当し、東西冷戦後の日本の外交・安全保障政策を取材した。05
年ワシントン特派員。アフガニスタン・イラク戦争やオバマ氏が勝利した08年大統領選を取材。政治部、経済部、外信部各副部長を経て13年北米総局長。16年大統領選ではトランプ氏を取材した。論説委員、論説副委員長を経て21年専門編集委員。
「琉球の星条旗」（講談社）の執筆と編集にあたった。

易慣行については活発な議論があったが、安全保障面での今 回 の サ ミ ッ ト で は、 中 国 に つ い て、 そ の 産 業 政 策 や 貿示している。戦争が起こる可能性が非常に高いことを想定る面もある。台湾が中脅威はサイバーなどが優先され、太平洋で活発化する軍事備されている。しかし、国の手に落ちれば、中的な行動は従来のような「懸念の認識」が表明されるにとして計画を立てることが、唯一の賢明なやり方だ」と述べ

国は台湾を超えてインどまっている。首脳宣言では、東シナ海と南シナ海の状況た。

ド・太平洋全域に覇権に引き続き「深刻な懸念」を示し、武力や強制力による現ア ジ ア で の 軍 事 力 は、の野心を広げるだろ中国に対して見劣りすう、と警告している。

状 変 更 の 試 み に 強 く 反 対 す る と 表 明。 フ ィ リ ピ ン 船 舶 に 対

インド太平洋の状況について議論をリードしたのは日本する危険な作戦行動にも「深刻な懸念」を表明した。

月に全米公共ラジた際は、バイデン政権だった。岸田文雄首相は「ロシアによる侵略が起きた欧州

オ（NPR）に出演し年は競争が続く、と指摘しているや、紛争が起きた場合の対応などは、議論にはならなかっ関係者によると、「西太平洋で実際に紛争が起きる危険性の現状は、あすのアジアかもしれない」と述べているが、が今後、

点 に つ い て、「 バ イ デ

題 に か か り っ き り で、 そ れ に 比 べ れ ば 西 太 平 洋 で の 紛 争 のた」という。現実に戦火を交えている欧州はウクライナ問きないことを前提とし危険性については二の次の感が強い。

年間に戦争が起ているが、情報機関にバイデン氏は「勢力均衡」維持
台湾を攻撃する準備を軍 が 軍 事 介 入 す る 姿 勢 を 示 し て い る が、 中 国 軍 に 対 し て 圧

バ イ デ ン 大 統 領 は、 中 国 が 台 湾 に 軍 事 侵 攻 し た 場 合 、 米

席は2027年までによれば、習近平国家主

このン 政 権 の 対 中 政 策 は、10整えるよう中国軍に指— 52 —410

アジア時報政権発足の暁には要職に就く可能性があるとされる有力者を意味する。米メディアによれば、コルビー氏もトランプ

事力と経済力で米国が群を抜くほどに中国に対抗すること衡）を前提としたものだ。だが、コルビー氏の主張は、軍たスタンスは、中国とのバランス・オブ・パワー（勢力均倒的な軍事的優位性を取り戻すだけの余裕はない。こうしが、中国の台湾への武力行使を阻止することにつながるとよる現状変更」が結局は利益を損なうことを証明することでロシアに打ち勝つことが必要だ、と考えている。
「力にうした状況を維持するには、なんとしてもウクライナ戦争線は変わることはないだろう。バイデン政権の主流は、そつ、競争を続け、中国に対する優位性を維持するという路

一方、バイデン政権が続くのであれば、緊張を管理しつの手法が異なるのは間違いないだろう。

見通すからだ。「バイデン流」と「トランプ的」では、その一人だ。
米国では共和党内にも「台湾のために中国と戦争をする必要はない」と考える向きがある。また、米国はフィリピンと相互防衛協定を結んでいるが、米議会には、仮に南シナ海でフィリピン軍と中国軍の小競り合いが起きた場合でも、大規模に軍事介入することには慎重姿勢がにじむ。コ
ルビー氏はこうした「傍観論」を修正するためにも、台湾が防衛力を強化する必要性を訴え、米国の世論を喚起すべ
軍事的な対中強硬派に共通するのは、抑止力と同時に対きだと指摘する。
処力を強化する必要性を訴えていることだろう。実戦を想定し、いかなる戦術で中国軍を駆逐するか。同盟国との連携した軍事作戦も欠かせない。その間にどういう外交を展開するか。同盟国や友好国との連携だけでなく、ロシアや北朝鮮の介入をどう阻止するか。国連を通じて国際社会をどう味方につけるか。こうした展望を描いた「台湾有事」の戦略が、「ポスト・バイデン」の共和党戦略だといわれる。

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