要
実

施

日

望

活

動

報

告

書

平成 30 年 10 月１日（月）会津総合開発協議会

役員
（敬称略）

要

望

者

【１班】
会 長
理 事
理 事
理 事

会津若松市長
北塩原村長
西会津町議会議長
柳津町議会議長

室井
小椋
武藤
伊藤

【２班】
副会長
理 事
副会長
理 事

猪苗代町長
喜多方市議会議長
会津坂下町長（代理）金山町長（代理）

前後
公
佐藤 一栄
副町長 日下副町長 仁井田

【３班】
部会長
部会長
監 事
副会長

西会津町長
会津若松市議会議長
磐梯町議会議長
喜多方市長（代理）薄友喜
目黒 章三郎
鈴木 久一
副市長 上野

照平
敏一
道廣
昭一

亮
聡

光晴

※南会津地域の役員は、日程調整の都合上、同日に会総協南会津地方部会、南会津地方町村会・町村議会議長会の要望活動と重複したことから副知事面談のみの参加となりました。

要

望

福島県知事
福島県各部局庁

内堀雅雄

様（面談は副知事

福島県議会議長
福島県議会副議長

吉田
柳沼

栄光
純子

様
様

鈴木

正晃様）

先
福島県議会各会派（会津地方選出県議会議員所属会派への要望）
・自由民主党福島県議会議員会
・福島県議会県民連合議員会

（１班①）総務部
１
２
３

地方財源の充実と確保について
原子力発電所事故に伴う風評被害対策について（財政支援）
会津大学を中心とした産学官連携の推進について（１班②）土木部
１ 磐越自動車道４車線化の早期延伸等について
２ 地域高規格道路「会津縦貫道」（会津縦貫北道路・会津縦貫南道路）の整備促進について
３ 一般国道および主要地方道の整備について
４５６

社会資本総合整備事業の充実について
有害鳥獣被害対策に係る支援について
水害に強いまちづくりについて

７
８「空き家対策」に関する財政支援等の拡充について
自然環境の保全対策について

要望内容
（訪問順）
（１班③）企画調整部・文化スポーツ局
１ 原子力発電所事故に伴う風評被害対策について（全般）
２ 只見川電源流域の振興について
３ 県営武道館の建設について（文化スポーツ局）
４
５
６

ＪＲ只見線の持続的運行に向けた負担軽減について（地域振興事業への支援）
鉄道の充実・強化について（要望項目３⑷原子力事故賠償継続）
情報通信基盤の整備について（２班①）教育庁
１
２
３
４
５
６
７
８

ＪＲ只見線の持続的運行に向けた負担軽減について（地域振興事業への支援）
ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業について
県立猪苗代高等学校への総合スポーツ学科新設について
小中学校における特別支援教育支援員の配置について
小規模校における教職員等配置について
専門性に基づくチーム体制を構築する人材配置について
スクールソーシャルワーカーの配置の拡充について【新規】
公立学校施設の整備に対する支援の充実について【新規】（２班②）生活環境部
１ 原子力発電所事故から発生した問題への対策について（側溝土壌）

要望内容
（訪問順）

２
３
４
５
６

ＪＲ只見線の持続的運行に向けた負担軽減について
鉄道の充実・強化について
交通施策の充実と交通弱者支援について
有害鳥獣被害対策に係る支援について
自然環境の保全対策について（２班③）商工労働部・観光交流局
１ 原子力発電所事故に伴う風評被害対策について（観光交流局・観光への支援）
２ ＪＲ只見線の持続的運行に向けた負担軽減について（地域振興事業への支援）
３ 会津大学を中心とした産学官連携の推進について
４ 工業系の高度産業人材育成機関の設置について
５ 県営工業団地の整備について
６ 「ふくしま産業復興企業立地補助金」の事業継続について
７ 農業の振興について（観光交流局・要望項目６交流人口の拡大）

（３班①）農林水産部
１
２
３
４
５
６

原子力発電所事故に伴う風評被害対策について（農畜産物の販売促進）
原子力発電所事故から発生した問題への対策について（野生きのこ）森林整備と林業振興について
農業の振興について
有害鳥獣被害対策に係る支援について
自然環境の保全対策について（３班②）危機管理部
１ 情報通信基盤の整備について

要望内容
（訪問順）

（３班③）保健福祉部・こども未来局
１ 18 歳以下の医療費無料化について
２ ひとり親家庭医療費助成の充実について
３ 子育て・少子化対策について
４ 屋内型子育て支援施設の整備に係る財政支援について（こども未来局）
５ 子どものフッ化物洗口事業実施に係る財政支援について【新規】
６
７

医療に関する施策について
福祉分野（介護・医療・保育）における人材養成と確保について

【役員全員で要望実施】

鈴木

要望の様子

正晃

福島県副知事へ要望書を提出しました。

吉田 栄光 福島県議会議長
へ要望書を提出しました。

及び

柳沼

純子

福島県議会副議長

自由民主党福島県議会議員会へ要望書を提出しました。

福島県議会県民連合議員会へ要望書を提出しました。
※県民連合所属の地元選出議員が不在だったため、写真撮影はしており
ません。

【１班】

井出

孝利

総務部長へ要望書を提出しました。

要望の様子
杉

櫻井

明彦

泰典

土木部長へ要望書を提出しました。

企画調整部長へ要望書を提出しました。

【２班】

要望の様子

鈴木

淳一

教育長へ要望書を提出しました。

大島幸一

生活環境部長へ要望書を提出しました。

橋本

明良

商工労働部長へ要望書を提出しました。

【３班】

佐竹

浩

農林水産部長へ要望書を提出しました。

成田良洋

危機管理監兼危機管理部長へ要望書を提出しました。

佐藤宏隆

保健福祉部長へ要望書を提出しました。

要望の様子

様

「会津を拓く重点要望事項」

会津総合開発協議 会【構成市町村】

会津若松市

猪 苗 代 町

三島

町

喜 多 方 市

北 塩 原 村

金

山

町

下

町

西 会 津 町昭和村

檜 枝 岐 村

会津坂下町

会津美里町

只

見

町

湯

川

村

南 会 津 町

磐

梯

町

柳

津

町

郷

表紙の「

」は昭和４７年公募により制定された会津総合開発協議会のシンボルマークです。
会津総合開発協議会は、誇りうる郷土会津の輝ける明日を拓くため、「会津はひとつ」の理念のもと、昭和 38 年に当時の全会津 28 市町村が集結し結成した団体です。これからも、郷土愛と地
域開発へのあふれる情熱、そして各市町村の強固な結束力を糧として、郷土の発展を願い活動してまいります。

要

望書

会津地方の振興につきましては、日頃より特段の御高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
豊かな自然と歴史、文化に恵まれた会津地方は、全国有数の観光地であるとともに、高速交通時代に対応すべく磐越自動車道や会津縦貫北道路の全線開通、そして日本で最初のコンピュータ理工学を専門とする会津大学の開学など、先人たちが築きあげてきた貴重な財産があります。
そして、新型特急「リバティ会津」の会津田島駅から浅草駅間の直通運行が開始
され、豪雨災害により不通区間が生じていたＪＲ只見線も、鉄路での全線復旧が決
定いたしました。これら公共交通機関の充実・復旧は地域活性化の原動力であり、その利活用に引き続き努めてまいります。
地域にとって明るい兆しがある一方で、会津地方は他の地域よりも高齢化が加速
度的に進んでおり、社会保障費の増大や地域社会の活力の低下に加えて、依然として原子力発電所事故による風評の影響を受けるなど、地域における課題が山積している状況にあります。
このような中、住民の安全・安心な生活を守り、災害に強い生活基盤、産業基盤を整備し、人口減少に歯止めをかけるとともに、交流人口の更なる増加を図り、「会
津地方の創生」に一丸となって取り組んでいく所存であります。
つきましては、施策の構築と予算措置にあたり、特段の御支援、御高配を賜りた
く、全会津 17 市町村長並びに議会議長により構成する会津総合開発協議会をもって要望するものであります。

平成３０年１０月１日

会 津 総 合 開 発 協 議 会
会長 会津若松市長 室
井 照 平

会津総合開発協議会（ 市町村長 ）会員名簿（ 市町村議会議長 ）会津若松市長室 井 照 平会津若松市議会議長

目 黒 章三郎

喜多方市長

遠 藤 忠 一喜多方市議会議長

佐 藤 一 栄

下郷町長

星

學

下郷町議会議長

佐 藤 盛 雄

檜枝岐村長

星

光 祥

檜枝岐村議会議長

星

只見町長

菅 家 三 雄只見町議会議長

齋 藤 邦 夫

磐梯町長

五十嵐 源 市

磐梯町議会議長

鈴 木 久 一

猪苗代町長

前 後

公

猪苗代町議会議長

長 沼 一 夫

北塩原村長

小 椋 敏 一

北塩原村議会議長

大 竹 良 幸西会津町長

薄

西会津町議会議長

武 藤 道 廣会津坂下町長齋 藤 文 英会津坂下町議会議長

古 川 庄 平湯川村長

三 澤 豊 隆湯川村議会議長

菅 沼 弘 志柳津町長

井 関 庄 一柳津町議会議長

伊 藤 昭 一三島町長

矢 澤 源 成三島町議会議長

五十嵐 健 二金山町長

長谷川 盛 雄金山町議会議長

五ノ井 清 二昭和村長

舟 木 幸 一

昭和村議会議長五十嵐

会津美里町長

渡 部 英 敏会津美里町議会議長

谷 澤 久 孝

南会津町長

大 宅 宗 吉南会津町議会議長

五十嵐

友 喜

松 夫

勝

司

目

次

【最重点要望事項】
地方財源の充実と確保について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
磐越自動車道４車線化の早期延伸等について ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
地域高規格道路「会津縦貫道」（会津縦貫北道路・会津縦貫南道路）の整備促進について・・ ５

原子力発電所事故に伴う風評被害対策について ・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
原子力発電所事故から発生した問題への対策について ・・・・・・・・・・・・ ９【重点要望事項】◆「人と地域が輝く」施策に関する要望
只見川電源流域の振興について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
県営武道館の建設について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
ＪＲ只見線の持続的運行に向けた負担軽減について ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13鉄道の充実・強化について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
交通施策の充実と交通弱者支援について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
18 歳以下の医療費無料化について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
ひとり親家庭医療費助成の充実について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
子育て・少子化対策について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
屋内型子育て支援施設の整備に係る財政支援について ・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業について ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
県立猪苗代高等学校への総合スポーツ学科新設について ・・・・・・・・・・・・・・・ 24
小中学校における特別支援教育支援員の配置について ・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
小規模校における教職員等配置について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
専門性に基づくチーム体制を構築する人材配置について ・・・・・・・・・・・・・・・ 27
スクールソーシャルワーカーの配置の拡充について ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
公立学校施設の整備に対する支援の充実について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29

目次 1

◆「いきいきとして活力に満ちた」施策に関する要望
会津大学を中心とした産学官連携の推進について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30
情報通信基盤の整備について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31
工業系の高度産業人材育成機関の設置について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33
県営工業団地の整備について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34「ふくしま産業復興企業立地補助金」の事業継続について ・・・・・・・・・・・・・・ 35
森林整備と林業振興について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36
農業の振興について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38
一般国道および主要地方道の整備について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40
社会資本整備事業の充実について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46◆「安全と安心に支えられた」施策に関する要望
有害鳥獣被害対策に係る支援について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 47
子どものフッ化物洗口事業実施に係る財政支援について ・・・・・・・・・・・・・・・ 49
医療に関する施策について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50
福祉分野（介護・医療・保育）における人材養成と確保について ・・・・・・・・・・・ 52
水害に強いまちづくりについて ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 53「空き家対策」に関する財政支援等の拡充について ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55◆「人にも自然にも思いやりにあふれた」施策に関する要望
自然環境の保全対策について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 56

目次 2

最重点要望事項

地方財源の充実と確保について
県

総務部

市町村が地域住民のニーズに応え、福祉、教育などの生活に欠かすことのできない行
政サービスを提供し、地域の活性化を図っていくためには、地方財政の安定と拡充が必要不可欠であります。
しかしながら、大企業の集積が乏しい会津地方においては、厳しい地域経済状況が継続し、税収の低迷した状態となっている中で、高齢化の進行により、社会保障関係費は増加の一途をたどっており、依然として厳しい財政状況にあります。
また、降雪による幹線道路等の交通網の混乱は、生活物資の配送の遅れなど、住民の生命・財産に多大なる影響を及ぼすとともに、住民生活の安全確保のための除雪・排雪費用は、市町村の大きな財政負担となっています。
つきましては、市町村行政において、少子・高齢化と人口減少が進む状況にあっても、安定的な財政運営が図られるよう、下記の事項について国に要請するよう要望いたします。

記
１ 地方交付税について（１）三位一体の改革以降大幅に削減された地方交付税総額の復元・増額を継続すること。
（２）医療、福祉、生活保護、子育て支援等の社会保障については、国策として進められている近年の制度改正等により、かかる費用が急激に増大しており、それに伴って地方負担も一層増大している現状を踏まえ、必要な財源を的確に把握し、地方交付税に反映させること。
（３）都市と地方では税収等の財政力に大きな格差が生じている現状に鑑み、普通交付税の算定にあたっては「人口と面積」といった規模だけではなく、『地方の実情にあった方法』とし、地域間格差を是正するべく予算の確保・充実を図ること。
（４）地方交付税の原資である法人税の減税に伴い、交付税が圧縮されることの無いよ
う措置すること。
２ 地方税源の充実について（１）住民生活に直結する行政サービスに係る財政需要の急増に対応するため、地方消費税の拡充を図ること。
-1-

（２）税源移譲による国と地方の税源配分については、結果として市町村の税収減へ結びつくことのないよう検討すること。
３

除雪費の財源充実・確保について
降雪期の過酷な雪国の現状を踏まえ、特に過疎化・高齢化が進行し、単なる除雪だ
けでなく市町村が地域住民の安全・安心な生活を守らなければならない基礎的自治体としての役割が増加している観点から、明確な基準による財政支援制度を確立するとともに、除雪費の財源充実・確保を図ること。

４

公共施設等の老朽化対策について
各市町村は苦しい財政状況ながらも、現在の公共施設等を長寿命化させるために、計画的に施設改修・設備の更新を実施している状況であるので、継続して取り組める
よう財源の確保を図ること。

要望項目１-⑶ 普通交付税の算定における『地方の実情にあった方法』の具体的要望① 市町村合併後の団体として人口は単純増となるが、管理すべき施設も増え、経費も増えることとなる。1つの団体として、施設や経費のスリム化に取り組んではいるものの、一本算定の団体までに経費の縮小を図ることは困難であることから、包括算定経費（人口）の算定の際に、合併団体数を基礎とした補正係数の適用を求める。
②

歳出特別枠にある単位費用において、「地域経済・雇用対策費」を復活するとともに、地方（特に中山間地域）は景気回復が遅れていることから、より手厚く措置すること。

③

国主導により導入したICT化へのコストが、小規模自治体ほど負担する割合が大きいことから、更新経費を含めたコストに対する均等配分を求める。

④「トップランナー方式」を反映した算定について、民間委託等が進まない小規模団体に配慮した算定の継続を求める。

⑤

地方の基金保有額を理由とした交付税の削減は行わないこと。

-2-

最重点要望事項

磐越自動車道４車線化の早期延伸等について
県

土木部

磐越自動車道（延長約 213 ㎞）は、福島県と新潟県を結ぶ高速交通の大動脈であり、常磐自動車道、東北自動車道及び北陸自動車道と広域ネットワークを形成し、東北地方の経済・産業・文化等の発展に大変重要な役割を果たしています。
また、平成 16 年の新潟県中越地震発生時においては迂回路として、平成 23 年の東日
本大震災時においては緊急輸送路に指定され、復旧支援や支援物資の搬送に大きな役割を果たし、福島県が策定した復興計画においても、その復興を担う路線として位置づけられている重要な物流経路であります。
しかしながら、現在、会津若松 IC～新潟中央 JCT（95.2 ㎞）間においては、中央分離
帯の無い片側１車線の対面通行区間を含む、２車線の区間が残されたままとなっており、反対車線への飛び出しによる重大事故が発生しやすく、安全性や走行性、大規模災害時の対応等に大きな課題が顕在化しています。
この区間が４車線化されることにより、安全性の確保や通行止めの日数が大幅に減少するとともに、規制速度の向上(毎時 70km から毎時 80km)による走行時間の短縮が図られ、渋滞発生も抑制されます。
さらには、会津地方が日本海側と高速４車線という大動脈で結ばれることは、当地方の発展にも大きく資するものであり、また、国土強靭化法の理念に合致する災害時の補完道路としての機能も強化されるものであります。
つきましては、会津地方をはじめとする沿線地域の振興と、本路線の迅速性・定時性、さらには安全性の確保を図るため、下記の事項について国及び関係機関へ要請するよう要望いたします。

記１

磐越自動車道の完全４車線化について

高速自動車国道法施行令が一部改正され、高速道暫定２車線から４車線化に向けた手続きが簡素化された背景を十分に踏まえ、暫定２車線区間である会津若松 IC～新潟
中央 JCT（95.2 ㎞）間を、早期に完全４車線化すること。
２

付加車線の増設対応について
完全４車線化されるまでは、暫定２車線区間は渋滞が生じやすいことから、渋滞緩
和のための付加車線の増設を図ること。
-3-

３

会津地方への観光支援について
東日本高速道路株式会社で展開している「ＥＴＣ周遊割引プラン」において、首都圏から会津地方への利用を促す割引プランを創設し、会津地方への誘客と観光振興の支援に努めること。

○磐越自動車道４車線化必要区間（上記提供元）
東北横断自動車道いわき新潟線建設促進期成同盟会
福島県東北横断自動車道建設促進期成同盟会-4-

最重点要望事項

地域高規格道路「会津縦貫道」（会津縦貫北道路
・会津縦貫南道路）の整備促進について
県

土木部

地域高規格道路「会津縦貫道」（会津縦貫北道路、会津縦貫南道路）は、東北地方と関東地方を結ぶ重要な路線として整備され、太平洋と日本海を結ぶ磐越自動車道と連動することにより、地域振興はもとより、新たな物流経路として大いに期待され、早期の全線供用開始が切望される極めて重要な道路であります。
会津縦貫北道路は平成 27 年９月に開通し、会津若松市から喜多方市間の移動時間が大幅に短縮し、観光振興だけでなく、救急搬送の移動時間短縮など地域に大きな効果を生み出していますが、会津若松市から南の地域においては、一般国道 118 号・121 号が地域を縦貫する主要道路となっており、その大半は片側１車線の対面通行であることから、落石・積雪・路面凍結等による交通障害や、行楽シーズンには迂回路が乏しいため、しばしば渋滞が発生し、緊急車両の通行にも深刻な影響が生じている状況にあります。
さらに、東日本大震災からの復旧・復興を図るため、県が策定した「福島県復興計画」
及び「ふくしま道づくりプラン（復興計画対応版）」では、「会津縦貫道」は復興を担う
重要な道路と位置づけており、被災地への物資・人員輸送の促進や、災害に強い交通・物流体系の構築をはじめ、県土の復興を成し遂げるためにも、その早期整備が急務であります。
以上のことから、「会津縦貫北道路」、「会津縦貫南道路」、さらに「栃木西部・会
津南道路」を含めた３本の地域高規格道路について早急に全線供用となるよう、下記の事項について国に要請するとともに、県においても若松北バイパスの早期整備を図る
よう要望いたします。

記
１

全線の国直轄権限代行事業採択と早期整備について小沼崎バイパス（４工区）が県施工、湯野上バイパス（４工区）が国直轄権限代行、

下郷田島バイパス（５工区）が県施工事業として事業着手していることから、引き続
き、全線を国直轄権限代行事業として採択すること。また、着手済区間の整備促進並
びに未着手区間（２工区）の早期事業化を図ること。
２

若松北バイパスの早期整備について
会津縦貫北道路と会津縦貫南道路を接続する若松北バイパスについて、早期整備を
図ること。
-5-

３

栃木西部・会津南道路の事業化について
地域高規格道路「栃木西部・会津南道路」を早期に事業化し、「会津縦貫道」と一体的に整備促進を図ること。

４

会津縦貫北道路の完全４車線化について
暫定２車線で供用中の会津縦貫北道路について、さらなる利便性及び安全性向上のため４車線化すること。

５

新たに制定された「重要物流道路」の導入について
今般、道路法の一部改正により制定された「重要物流道路」の導入においては、道路ネットワークの見直しを図り、地域の骨格となる道路を確実に指定したうえで機能強化や整備の重点支援を行うこと。
特に会津縦貫道を含む国道 121 号は山形県～福島県～栃木県に跨がる広域幹線道路であり、地域間の連携や交流の促進、沿線地域の経済発展、観光振興を支える重要な路線である。重要物流道路の指定にあたっては、地域の意見を十分聞いたうえで指定すること。

○地域高規格道路「会津縦貫道」及び「栃木西部・会津南道路」-6-

最重点要望事項

原子力発電所事故に伴う風評被害対策について
県

総務部、企画調整部
観光交流局、農林水産部

東日本大震災、原子力発電所事故から７年以上が経過し、その間、NHK 大河ドラマ「八重の桜」の放送、ふくしまデスティネーションキャンペーンの開催、「会津の三十三観音巡り」の日本遺産認定、そして東武鉄道の新型特急による首都圏との直結運行開始な
ど明るい話題とともに、事故後に落ち込んだ観光客数も回復傾向にあり、一見すると会津地方は事故前と変わらない状況を取り戻したかのように思われております。
しかしながら、風評の影響は根強く、教育旅行者数などは依然として震災前の水準までに至っておらず、農産品価格など農業をはじめとする各分野への影響を未だに受けている状況にあり、その対策を継続して実施する必要があります。
当協議会としても下記の事項について国に要望しておりますが、県においても国及び関係機関に要請するとともに、風評払しょくに向けた取組みを継続・強化されますよう要望いたします。

記１

損害賠償措置の継続について
会津地方においては、依然として風評が払しょくされていない現状にあることから、地域の現状を踏まえ、対象事業者等と十分協議を行い、柔軟に対応するとともに、被害が生じている間は賠償措置を廃止しないこと。

２

風評被害対策と財政支援について風評の払しょくは、日本国内はもとより世界に対しても行う必要があり、市町村でできる範囲を超えていることから、国が責任を持って今後も対策を講じること。
また、各市町村は、市町村復興支援交付金制度を活用し、独自に風評被害対策を講じてきたが、その原資には限りがあることから、継続した財政支援制度の確立を図る
こと。

３

農畜産物の販売促進支援について
農林業について、会津地方は一丸となり地元農畜産作物の販促に努めていることから、国においても被災県の販売イベント等の開催について支援するとともに、各関係機関へ積極的な働きかけを行うこと。
-7-

４

観光への支援について
観光業について、地域資源を活かし会津地方が一体となって観光の振興に努めているが、風評被害により観光関連業は低迷しており、特に教育旅行は依然として厳しい現状にあることから、福島の安全性の広報と誘客施策には国が積極的に支援し、会津若松地域の城下町の「歴史と文化」、喜多方地域の「グリーン・ツーリズム」、只見町を中心とした「ユネスコエコパーク」、磐梯山周辺の「ジオパーク」、尾瀬国立公園の「ラムサール条約登録湿地」等を活用した広域観光の推進など、福島が教育旅行の聖地となるような効果的な観光プロジェクト事業の展開を講じること。

-8-

最重点要望事項

原子力発電所事故から発生した問題への対策について
県

農林水産部、生活環境部

東京電力福島第一原子力発電所からは遠く離れている会津地方においても、「野生きのこ」の出荷制限や側溝の土壌処理が滞るなど、風評被害だけでなく、少なからず事故
による直接的な被害も受けており未だ解決されておりません。
中山間地域である会津地方において、「野生きのこ」は秋の旬を代表する食材であり、貴重な観光資源でもあります。きのこには多くの種類が存在しますが、「野生きのこ」と一括りに出荷制限されていることにより、観光資源として活かすことが出来ない状況にあります。
側溝土壌は事故後通常処理できないため、市町村所有の敷地内に保管しておりますが、年々増加することから敷地内保管も限界に達しつつあります。
つきましては、原子力発電所事故前の状態に戻すための取り組みとして、当協議会としても下記の事項について国に要望しておりますが、県においても国及び関係機関に要請するとともに、課題解決に向けて支援をいただきますよう要望いたします。

記
１ 野生きのこの出荷制限と今後のモニタリング検査の在り方について（１）野生きのこの出荷制限は、１品目でも基準値を超過した場合、市町村ごとに全品目が出荷制限対象のため、山菜と同じように品目別に出荷制限するように見直しを行うこと。
また、野生きのこ・山菜の出荷制限解除については、３年間定点観測を行ったう
え、60 検体の検査が必要とされていることから、検査期間の短縮や測定する検体数を減らすなど、発生実態に即した現実的な検査方法とすること。
（２）地域の貴重な観光資源でもある野生きのこや山菜については、原子力発電所事故から７年以上経過していることから、過去に一度も基準値を超えていない場合に限り、農産物のモニタリング検査の対象から除外とするよう見直しを図ること。
２ 一斉清掃等で生じた側溝土壌（川ざらい土砂）について（１）中間貯蔵施設においては、放射性物質汚染対処特措法に基づく「汚染状況重点調査地域」に指定されていない地域の一斉清掃等で生じた側溝土壌（川ざらい土砂）について、受け入れ対象とすること。また、その費用の全額を、国や東京電力㈱が負担すること。
-9-

（２）当該側溝土壌の中間貯蔵施設における受け入れ等ができない場合は、土壌の処理にあたり、収集運搬業者や最終処分場施設管理者等の関係機関や施設周辺の地区住民等との調整について、国や県が協力し積極的に支援を行うこと。

- 10 -

「人と地域が輝く」施策に関する要望

只見川電源流域の振興について
県

企画調整部

只見川流域は、国内有数の豪雪地帯であり、流域７町村（檜枝岐村・只見町・柳津町・
三島町・金山町・昭和村・南会津町）は、その厳しい自然条件や過疎化・高齢化といった共通の課題を抱える一方、自然、伝統、文化などが昔と変わらず人々の暮らしの中に息づいており、大きな魅力を持つ地域であります。
また、水力発電による国内有数の電源地帯でもあり、長年、都市部の電力安定供給に大きく寄与してきました。さらに今後も、環境負荷の少ないエネルギーの生産地帯として重要な役割を担っていくものであります。
しかしながら、少子高齢化の進行等により流域全体の活力が減退しており、若年層の定住促進のための振興策が急務となっています。
さらに、平成 23 年７月に発生した新潟・福島豪雨により浸水、落橋等、甚大な被害を受けており、地域をあげて早期の復旧に取り組んでいます。
現在、只見川流域町村においては、平成元年度に発足した只見川電源流域振興協議会
における「歳時記の郷・奥会津」活性化事業を通して産業振興と地域活性化に取り組み、様々な共同事業を展開していますが、只見川流域の更なる活性化を図るため、下記の事
項につきまして要望いたします。

記「歳時記の郷・奥会津」活性化事業については、「人が住み、集まる魅力的な歳時記の郷・奥会津」実現に向け、電源立地地域対策交付金の活用も含め、重点的な支援措置を講じること。

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「人と地域が輝く」施策に関する要望

県営武道館の建設について
県

文化スポーツ局

会津地方では、「剣道」「柔道」「弓道」「薙刀」「空手」をはじめとする「武道」が、子どもから高齢者まで盛んに行われ、「ならぬことはならぬものです」の精神とともに生涯を通したスポーツとして住民生活に根づいています。
また、中学校教育において「武道」が必修化となり、そのさらなる振興が期待できる
ものの、一方で、既存の施設は複合施設であるため広域・全国レベルの大会等の開催誘致には至りにくく、「武道」を通した交流やそれに伴う地域の活性化につなげにくい状
況にあります。
そのような中、平成 11 年には、県スポーツ振興審議会が福島県に対し、「県営武道館の建設」を提言した経過もあり、県としての施設整備が期待されるところであります。
つきましては、会津地域はもとより福島県内の武道振興と、武道専門競技施設整備による地域活性化を図るためにも、下記の事項について要望いたします。

記
福島県内の武道競技振興の拠点となる施設整備のあり方を早急に検討し、会津地方に
県営武道館（武道専門競技施設）の整備を図ること。

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「人と地域が輝く」施策に関する要望

ＪＲ只見線の持続的運行に向けた負担軽減について
県 生活環境部、企画調整部、商工労働部
観光交流局、教育庁
平成23年７月27日から30日にかけて会津地方を襲った記録的な豪雨により、橋りょうが流失し会津川口～只見間が不通となっているＪＲ只見線においては、上下分離方式により鉄道で復旧させる方針が取りまとめられ、平成30年6月には全線復旧に向けた工事に着手されたところです。
また、復旧にあたっては黒字の鉄道事業者でも国の補助が受けられ、被災した鉄道路線の復旧をしやすくするための鉄道軌道整備法の改正をこれまで強く要望してまいりましたが、本年６月15日に改正鉄道軌道整備法が成立したところであります。
このようにＪＲ只見線の全線復旧に向けて一歩一歩進んでおりますが、やはり上下分
離方式の実施により発生する運営経費への財政負担は、地元市町村にとって重く、かつ、
長期にわたるものであり、厳しい財政状況がさらに圧迫されることとなり、また、只見線の利活用が図られるためには、沿線地域に止まらない会津地方全域にわたる地域振興事業の促進が不可欠であることなど、持続可能な運行体制の維持に大きな課題も残っております。
つきましては、下記の事項について国に要請するとともに、会津地域振興のシンボルであるＪＲ只見線が全線復旧した後も、将来にわたって安定的な運行が確保されるよう、引き続き県が心的な役割を担い、下記について取り組まれるよう要望いたします。

記
１

市町村の負担軽減措置について
上下分離方式の実施に伴って地元自治体が負担する運営経費について、市町村負担の軽減を図ること。また、財政支援措置を講じること。

２

地域振興事業への支援について
生活路線としてだけでなく、只見線利活用計画に基づき展開される観光路線、教育
路線、産業路線としての様々な地域振興事業等への協力・支援を行うこと。

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「人と地域が輝く」施策に関する要望

鉄道の充実・強化について
県

生活環境部、企画調整部

会津地方は国土縦走型の交通体系から離れた地域にあるため、鉄道交通の利便性強化が強く求められております。
当地方においては、ＪＲ磐越西線、ＪＲ只見線、会津鉄道会津線、野岩鉄道会津鬼怒川線が運行されており、通勤や通学、さらに高齢者の通院のための移動手段として利用され、運行本数の増加等、利便性の向上が求められております。
また、当地方を訪れる観光客やビジネス客からは、車両空間の快適性や高い居住性も求められており、今後も生活路線と観光路線の両面での強化が必要であります。
現在、会津鉄道・野岩鉄道については、沿線地域の人口減少等により厳しい経営環境にあるため、福島県と全会津17市町村が一丸となり経営を支援していますが、市町村財
政は大変厳しい状況であり、また列車の安全運行に対する投資は必要不可欠であることから、国・県による確実な財政支援を行うとともに、市町村の負担軽減を図っていただ
きたく、当地方において重要な役割を担っている鉄道の充実・強化につきまして、下記の事項につきまして国及び関係機関へ要請するとともに、県においても鉄道の充実に向けた取組みを継続・強化されますよう要望いたします。

記
１ ＪＲ磐越西線について（１）磐越西線の利便性と快適性の向上のために、平日も含めてリクライニングが可能な座席の車両を導入するとともに、座席については指定ができるようにすること。
（２）「快速あいづライナー」のように、「あいづ」が入った名称の車両運行を復活する
こと。
（３）運行時間の短縮や運行本数の増加が図られるよう、一部区間の複線化について検討すること。
（４）東北・上越両新幹線を結ぶ観光ルート開発のため、郡山～新潟間に特急列車の運行を図ること。
（５）接続ダイヤの改正等、所要時間の短縮に向けた取組みを継続して行うこと。

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２ ＪＲ只見線について（１）早期の全線開通を図ること。
（２）ＳＬ及びトロッコ列車などイベント列車の運行を継続すること。
（３）運転本数の現状維持と利用しやすいダイヤの編成を図ること。
（４）同線は、並走する国道252号の一部が冬期通行止めとなることからも、豪雪に十分対応できる鉄道路線として安全・定時運行の確保と、防雪施設・除排雪車両の整備に万全を期すこと。
（５）海外に向けて、只見線から見る絶景など魅力の発信を強化し、利用促進につなげること。
（６）観光路線として高い評価を得ていることから、郡山駅や新潟駅から会津川口駅までの直通など、リゾート列車の運行を検討すること。
（７）上越新幹線浦佐駅への直通乗り入れを図ること。
３ 第三セクター会津鉄道・野岩鉄道について（１）安全性の確保を図るための鉄道軌道安全輸送設備等整備事業において、第三セク
ター鉄道が実施する設備や老朽化施設の更新に対する十分かつ確実な予算の確保に加え、国庫補助率の引き上げ及び車両検査に係る費用を対象事業とすることなど
制度の拡充を図るとともに、第三セクター鉄道の厳しい経営状況や沿線自治体の負担増に鑑み、経営安定化のための支援措置を図ること。
（２）ＪＲ喜多方駅における会津鉄道快速列車の運行本数の増加に努めるとともに、野岩鉄道並びに東武鉄道との連携のもと、鬼怒川温泉駅発新宿駅乗入れ特急列車の運
行本数の増加と自由席の連結、並びに接続ダイヤの充実に努めること。
（３）「お座トロ展望列車」等、イベント列車の喜多方駅乗り入れを更に増加し、喜多方駅～鬼怒川温泉駅間についても紅葉シーズン等、定期的運行の実現に努めること。
（４）原子力発電所事故がなければ生じることのなかったすべての損害について、東京電力㈱はもとより国が全責任を持って対応し、十分な賠償を最後まで確実に継続すること。

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「人と地域が輝く」施策に関する要望

交通施策の充実と交通弱者支援について
県

生活環境部

地域内を運行している公共交通機関は、他に交通手段を持たない住民の通学・通院、さらには食料品・日用品の購入など、日常生活に欠かせない移動手段であります。
しかし、モータリゼーションの進展等により、バス等の利用者は急激に減少しており、事業者は路線の廃止や減便を余儀なくされ、経営的にも困難な事態にまで追い込まれています。
こうした状況を受け、国では平成23年度に既存の補助制度を見直し、広域的・幹線的
路線バスの補助要件を緩和し、さらに東日本大震災後は、会津地方を含む被災地域を対象に平均乗車密度による補助金減額措置を見送るなど特例措置を講じており、地方においては、今後も国の十分な対応が期待されるところであります。
また、すでに路線が休廃止された地域においては、地域住民の移動手段を確保するため、デマンド型交通システムによる乗合タクシー等が今後ますます重要な役割を果たす
ことから、支援の拡充を求めるものです。
特に、過疎化・高齢化等の社会情勢の大きな変化に伴い、高齢者による重大事故防止の観点から強く進められている道路交通法の一部改正などにより、高齢者の移動手段確保は喫緊の課題であります。こうしたいわゆる「交通弱者」への支援・対策は、公共交通機関のみならず、流通事業者や市町村等の地域主体が連携して取り組んでおりますが、より積極的な利用を促す事業や継続性のある事業につきましては、国の支援が必要なことから、下記の事項につきまして国へ要請するとともに、県においても交通施策の充実と交通弱者支援に向けた取組みを継続・強化されますよう要望いたします。

記
１

地域公共交通への支援について
地域公共交通は住民生活をはじめ、経済・社会活動の基盤であることから、地域公
共交通事業に必要な運転手の確保や人材育成なども含めた支援の拡充を図るとともに、そのために必要な財源を確保すること。

２ 地方バス路線について（１）現行補助制度の補助率の引き上げや補助基準の見直し等、助成措置の拡充を図る
こと。

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（２）被災地域は避難されている方々が生活する応急仮設住宅が今なお存在し復興の段
階にあることから、応急仮設住宅が存在する限り、広域的・幹線的路線バスへの支援措置を継続・延長すること。
（３）加えて、原子力発電所事故による風評の影響により、観光利用が回復していない中で特例措置から除外された系統（檜枝岐線など）もあり、事故以前よりも路線の維持が困難な状況から、特例措置の対象を応急仮設住宅経由系統に限定することな
く、福島県全域の全地域間幹線系統とすること。
（４）沿線住民利用だけでは、既存の補助要件を満たすことが困難な地方（特に過疎地域）の実情を考慮し、路線バスの維持に向けた対策を検討すること。
３

デマンド型交通システム、コミュニティバスについて
デマンド型交通システム、コミュニティバスに対しては、地域の実態に即した運行ができるよう制度面での柔軟な措置を講じること。

４

交通弱者支援について
買い物等に支障のある交通弱者を支援する市町村の取り組みや民間事業者のサービスに対する財政支援措置を講じるとともに、制度面での柔軟な措置を講じること。

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人と地域が輝く」施策に関する要望

18 歳以下の医療費無料化について
県

保健福祉部

今日、少子化が進むなか、安心して子どもを産み育てる環境を整備することは、行政にとって喫緊の課題であります。
これまで、県内の各市町村においては、厳しい財政運営の中、一般財源により独自に
対象年齢の拡大を図り、医療費の無料化を推進してきた経過にありましたが、福島県が「小学校４年生～18 歳以下の医療費無料化」を実施したことにより、子育ての環境がより向上し、東日本大震災及び原子力発電所事故を経験した福島県において、子どもを育てていくことへの不安解消にもつながりました。
子育て支援の観点からも、「18 歳以下の医療費無料化」は継続して取り組むべき事業でありますことから、下記の事項につきまして要望いたします。

記１

医療費無料化の継続について
18 歳以下の医療費無料化を継続するとともに、小学校１年生から小学校３年生までの児童に係る医療費についても、県の補助の対象とすること。
２

所得制限及び 1,000 円未満控除の撤廃について
就学までの乳幼児に係る医療費補助金の所得制限及びレセプト 1,000 円未満の控除を撤廃すること。

３

財源の恒久化について
当該助成にかかる財源を恒久化し、将来的に市町村の財政負担が増加することのないよう努めること。

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「人と地域が輝く」施策に関する要望

ひとり親家庭医療費助成の充実について
県

保健福祉部

ひとり親家庭の多くは、子育てと生計の維持を一人で担っており、その両立は大変困
難で経済的に厳しい状況にあります。
ひとり親家庭に対する支援制度の１つである「福島県ひとり親家庭医療費助成事業」
は、支払った医療費から１世帯同一受診月あたり 1,000 円を除いた額を助成対象としており、この 1,000 円を除外対象としていることで事務が煩雑化するだけでなく、医療機関にも大きな負担増となり、医療費の窓口無料化の実施が難しい状況となっています。
そのため、ほとんどの市町村において、ひとり親家庭医療費資格登録者が医療機関を受診した際に医療費を支払い、その後に助成費を支給する「償還払い方式」を採用しています。
このことで、ひとり親家庭から、医療機関を受診した際の医療費を支払うことができないといった不安から受診を控えたり、高額な医療費の場合、助成費の支給が遅れると他の支払いが困難になるなどの相談が市町村窓口に寄せられています。
上記の状況を踏まえ、会津若松市では平成 29 年 10 月診療分より、１登録世帯同一受診月 1,000 円以下の自己負担を廃止し、原則窓口無料化に向けた支給方法の変更を実施
したところであります。
このように医療機関等の窓口での負担を無くすことで受給者の経済的負担を軽減し、また医療機関を受診しやすい環境をつくることで、早期受診により重篤化を防ぎひとり
親家庭の自立を促進する効果があると考えております。加えて、子どもの貧困対策が国県も含めて社会全体の取り組むべき課題となっており、こうした取組が子どもの貧困対策の有効な施策につながっていくことも期待されることから、下記の事項につきまして
要望いたします。

記
ひとり親家庭の自立を促進し、安心して子育てができる環境整備に寄与するためにも、ひとり親家庭医療費助成補助金の１登録世帯同一受診月 1,000 円控除を撤廃すること。

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「人と地域が輝く」施策に関する要望

子育て・少子化対策について
県

保健福祉部

近年における少子化の急速な進行は、経済成長の鈍化、税や社会保障における負担の増大、地域社会の活力の低下などを引き起こし、社会や経済、地域を基盤から揺るがしかねない大きな問題であります。
少子化の進行は、ライフスタイルの変化など多くの理由が存在しますが、子育てへの経済的負担が大きいことも理由のひとつであり、早急に安心して子どもを産み育てられる環境を整備することが必要です。
つきましては、下記事項及び国が進める「子ども・子育て支援新制度」の確固たる推進体制の確保と確実な消費税増税分からの財源確保について、国に要請するよう要望いたします。

記
１ 児童手当について（１）児童手当に要する経費は、人件費・事務費を含め全額国庫負担とし、自治体の事
務負担については極力軽減すること。
（２）現在の児童手当制度では、申請者の請求手続きが遅れると遡及することができず、申請した月の翌月分から支給する制度であり、児童手当制度の目的を十分に達成するため、該当月から遡及して支給できる制度とすること。
２ 教育・保育対策について（１）教育・保育施設の適正な運営確保や耐震化を含む施設整備等に対する十分な財政措置を講じること。
（２）統合により廃止となった児童福祉施設等の利活用・解体費用について、財政支援措置を講じること。
（３）認可外保育施設については、さらなる安全確保対策と保育水準の向上策を講じること。
３ 放課後児童対策について（１）「放課後子ども総合プラン」推進のため、「放課後子ども教室推進事業」や「放課後児童健全育成事業」等、国の所管を一本化し、総合的に推進できる体制を整備すること。
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（２）障がい児の受入れ、放課後児童支援員等の配置、補助基準の基準開設日数等について、地域の実態に柔軟に対応した運営を確保するとともに、十分な財政措置を講じ、放課後児童対策のさらなる充実を図ること。
４ 児童扶養手当について（１）所得制限限度額を緩和するとともに、十分な財政措置を講じること。
（２）長期受給者に対する一部支給停止措置そのものを廃止すること。
５

地域子育て支援拠点事業の補助要件緩和について「地域子育て支援拠点事業」については、地域の実態を踏まえ、開設日数や職員配置等の補助要件を緩和すること。

６

サービス利用者の負担軽減措置について
児童発達支援等の障がい福祉サービスを利用している児童の教育・保育施設利用に係る利用者負担額について、負担軽減措置を講じること。

７

乳幼児の医療費無料化について
乳幼児に対する医療費無料化について、全国一律の国の制度として創設すること。

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「人と地域が輝く」施策に関する要望

屋内型子育て支援施設の整備に係る財政支援について
県

保健福祉部、こども未来局

会津地方は、盆地特有の内陸性気候により夏は厳しい暑さが続き、冬は降雪等により長期間にわたり屋外での活動が制限される気象条件のため、県内の他地域に比較して、活動場所において不利な状況に置かれています。
平成 28 年度学校保健統計調査の肥満傾向児出現率において、本県は都道府県別で調査対象年齢の全てにおいて国の割合を上回っている状況です。
また近年、女性の社会進出や核家族化、地域コミュニティの希薄化などにより、育児をする親が孤立し、育児不安を抱えるケースや子どもとのコミュニケーションがうまく取れず児童虐待につながる事例が増えています。
このような状況にあって、子どもの健全育成を図るためには、親同士が情報交換を通して子育ての不安や悩みを解消することができ、また、親子が一緒に体を動かしながらふれあいを深め、こどもの健康増進にもつなげることができる天候に影響されない屋内施設が必要であります。原発事故後、県内各地で多くのこどものための屋内施設が整備されてきましたが、その多くは中通り・浜通り地方に集中しており、同じ福島県内でも地域によって格差が生じている状況にあることからも、下記の事項につきまして要望いたします。

記
屋内型子育て支援施設の整備に係る助成制度の充実を図り、施設の新設に要する財政措置を講じること。

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「人と地域が輝く」施策に関する要望

ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業について
県

教育庁

福島県が原子力発電所事故後に実施している「ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業」は、ふくしまの未来を担う子どもたちが、豊かにたくましく育つための貴重な体験活動の機会を増やすことにつながるとともに、教育旅行者数が風評被害により大きく落ち込み、事故以前の水準に未だ回復していない会津地域にとって交流人口の増加に資するところも大きいことから、ふくしまの未来を担う人づくり並びに会津地域の観光・交流の再生のため、下記の事項につきまして要望いたします。

記
ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業は大変好評であり、県内における当該事業の活用が浸透してきていることから、補助対象及び補助金額を拡大するなどのさらなる有効な支援策を継続実施すること。

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「人と地域が輝く」施策に関する要望

県立猪苗代高等学校への総合スポーツ学科新設について
県

教育庁

福島県教育委員会は、今年５月に「県立高等学校改革基本計画（2019年度～2028年度）」を策定し公表しました。基本計画には、今後も進行する少子化による中学校卒業見込者数の減少を踏まえ、「学校の再編整備・特色化による教育活動の魅力化」など４つの基
本方針とその対応策が示されております。
高校へ進学する生徒数全体が減少する中で、これまでと同様に高校を維持していくことが困難なことは理解いたします。だからこそ、学区を超えて県内一円から希望する生徒が集まれる特色ある学科を新設することも試みる時期でもあると考えます。
例えば、スポーツ振興という分野において、豊かな自然を持つ会津地方、特に磐梯・猪苗代・北塩原エリアは、スキーの世界大会が開催されるなど注目を集めています。
スポーツは、人と人とのふれあいを基本とし、スポーツに携わる人は豊かな心を持つことが望まれています。心の荒廃や自然環境の問題が大きく取り上げられる中で、人間としてのあり方を自覚し、よりよい社会の実現に向けて主体的に貢献できる人材の育成
こそが、地域として取り組まなければならない課題でもあります。
そこで、スポーツ（特にスキー競技）で輝かしい実績を誇り、福島県内でも屈指の自然環境を持つ県立猪苗代高等学校に、未来の宝である子どもたちの多様な学習要望に応えるためにも、下記の事項につきまして要望いたします。

記
県立猪苗代高等学校に、豊かな自然環境を活かした「総合スポーツ学科」を新設し、スポーツを通した豊かな人材の育成を図ること。

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「人と地域が輝く」施策に関する要望

小中学校における特別支援教育支援員の配置について
県

教育庁

特別支援を必要とする児童生徒の普通学級等での受け入れに関して、児童生徒及び保護者等の希望を優先しつつ、児童生徒の成長及び学習の速度に沿ったきめ細やかな対応が必要となってきています。
また、近年共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支
援教育の推進が求められており、教育の現場においても、その実現に向けた取り組みが実施されてきている現状にあります。
このような中、現在、市町村の義務教育を実施する現場においては、更なる多様性と、日々変化する児童生徒の個々の障害等の状態に適応した教育等が求められており、さらに厳しい財政状況の下、特別支援教育支援員を配置し、それらに対応をしている状況であります。
しかしながら、近年の障がいのある児童生徒の状態等も多様化し、対象の児童生徒が増加しており、複数の支援員の配置が必要となっている状況が拡大していることから、下記の事項につきまして要望いたします。

記
特別支援教育支援員の配置に関する予算について、県による更なる上乗せが出来る制度を創設し、充実を図ること。

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「人と地域が輝く」施策に関する要望

小規模校における教職員等配置について
県

教育庁

会津地方は会津若松市を除く 16 の市町村が過疎地域の指定を受けており、出生数の減少に伴い児童生徒数は年々減少し、各市町村において学校の統廃合も進められてきましたが、それでもなお小学校においては複式学級が存在している現況にあります。過疎地域の指定を受けていない会津若松市においても複式学級の小学校が存在します。
福島県では、「複式学級の学力向上」のために非常勤講師の加配をしていますが、基準にあわない自治体は、厳しい財政の中で、独自の予算により講師を確保せざるを得な
い状況にあります。
また、事務職員の配置がなされていない学校も存在し、児童及び生徒の健全育成や円
滑な学校運営に支障をきたしていることから、下記の事項につきまして国へ要請するとともに、県においても改善を図るよう要望いたします。

記
１

複式学級の解消について

全ての複式学級に常勤の講師を配置するなど、実質的に複式学級を解消すること。
特に高校進学を目前に控えた中学校３学年を含む複式学級を設置せざるを得ない学校へは、手厚い教員の配置を早急に実現すること。
２

複式学級編制の基準見直しについて
現行では、小学校では２学年あわせて 16 人までが複式学級編制としているが、基準となる人数について、1 年生を含む場合の基準となっている８人に統一して引き下げるなど、複式学級編制の基準を見直すこと。

３

事務職員の配置について
事務職員不在の学校へは、早急に配置すること。

４

養護教諭の配置について
養護教諭不在の学校へは、早急に配置すること。

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「人と地域が輝く」施策に関する要望

専門性に基づくチーム体制を構築する人材配置について
県

教育庁

教員は、学習指導、生徒指導、保護者への対応等、幅広い業務を担い、子供たちの状
況を総合的に把握して指導していますが、新しい時代の子供たちに必要な資質・能力を育むためには、教員本来の職務に専念できる体制を構築しながら、教育活動の更なる充実を図る必要があります。
社会や経済の進展、変化に伴い、子供や家庭、地域社会も変容し、生徒指導や特別支
援教育、保護者への対応等に関わる課題が複雑化・多様化しています。例えば、不登校の指導には心理教育が、発達障がいの指導には医療的アプローチが必要であるなど、学校や教員だけでは、迅速で適切な対応をとることができないような課題が増えています。
国際調査等によると、我が国の教員は、授業に関する業務が大半を占めている欧米の教員と比較すると、授業の他に生徒指導など様々な業務を行っていることが明らかとなっており、勤務時間も国際的に見て、長いという結果が出ています。
国は、学校が複雑化・多様化した課題を解決し、子供に必要な資質・能力を育んでいくためには、学校のマネジメントを強化し、組織として教育活動に取り組む体制を創り上げるとともに、必要な指導体制を整備することの必要性を述べています。
その上で、生徒指導や特別支援教育等を充実していくために、学校や教員が心理や福祉等の専門スタッフ等と連携・分担する「専門性に基づくチーム体制」を整備し、学校の機能を強化していくことが重要と考えますことから、下記の事項につきまして国へ要請するとともに、県においても措置を講じるよう要望いたします。

記
今後、全ての学校において、専門性に基づくチーム体制を迅速に構築し、課題解決に当たれるよう、心理や福祉、医療等の専門スタッフの配置に対する財政支援を図ること。

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「人と地域が輝く」施策に関する要望

スクールソーシャルワーカーの配置の拡充について
県

教育庁

近年の貧困格差の拡大や、情報社会の複雑化など社会情勢の大きな変化などにより、市町村の幼稚園及び小・中学校において、ネグレクトやいじめ・不登校など対応が必要な児童生徒も増加し、また、それらの要因ともなる家庭や保護者の状況・形態も複雑化し、さらに障害等の状況等も多様化する中で、それらに対し早急に対応を迫られる状況にあります。
しかしながら、これらの児童生徒と家庭や学校などとの関わりにおいて、適切に支援・相談・コーディネートできるスクールソーシャルワーカーが、現状では十分に配置されていない状況にあります。
スクールソーシャルワーカーが適正に配置され、幼児教育から対応することにより、児童生徒の変化に早い段階より対処でき、更に継続性を持った対応が可能となります。
また、いじめ・不登校などの要因を早期に発見することにより、様々な問題行動の未然防止に繋がり、健全な学習環境が整えられることから、下記事項につきまして国へ要請するとともに、県においても増員に向けた措置を講じるよう要望いたします。

記
スクールソーシャルワーカーについて、市町村における不登校児童生徒の人数・相談件数及び幼児教育からの対応を勘案し、対応時間が十分確保できるようスクールソーシャルワーカーの増員を図ること。

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「人と地域が輝く」施策に関する要望

公立学校施設の整備に対する支援の充実について
県

教育庁

学校施設は児童生徒が学習・生活する場であり、災害発生時には、緊急避難場所としての機能を有する重要な施設となっています。
しかしながら、例えば喜多方市の学校施設は、昭和 40 年代から 50 年代にかけて建築された施設が多く、老朽化が進行していることから、今後は計画的な改修・改築等を進め、予防保全型の維持管理により突発的な修繕を減らし、安全・安心で快適な環境づくりを目指すとともに、時代の要請に対応した施設設備の整備が必要となっています。
一方、こうした教育環境の充実を図るには多額の費用を要するため、財源の確保が老朽化した学校施設を抱える市町村共通の課題となっております。
つきましては、学校施設としての適切な機能が維持できるとともに、危険箇所等の解消や時代に対応した施設設備の整備など、安全で楽しく学ぶことができる教育環境の実現に向けて、下記の事項について国へ要請するよう要望いたします。

記
市町村の財政状況が極めて厳しい状況にあることから、学校施設の改修、改築事業を計画的に推進できるよう、必要な財源を確保するとともに、国の補助単価等について、実勢価格に即した見直しや補助率の引き上げなど財政措置の拡充を図ること。

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「いきいきとして活力に満ちた」施策に関する要望

会津大学を中心とした産学官連携の推進について
県

総務部、商工労働部

近年、大学には教育・研究機関としての役割に加えて、地域貢献活動にも取り組むことが求められているほか、中小企業にとって大学が持つノウハウ、シーズを活用することは、企業の抱える問題解決のために大きなメリットがあります。
会津大学は平成５年の開学以来、数多くの優秀な IT スペシャリストを輩出しており、コンピュータ専門の大学として世界的にも有数の大学であります。
平成 25 年３月には、同大学に東日本大震災や原子力発電所事故からの復旧・復興を目的として、更なる企業集積や人材育成事業をはじめ、基礎研究から実用化・事業化に向けた研究開発、産学官連携の推進拠点となる会津大学復興支援センターが設立された
ところであり、さらに平成 26 年 9 月には、文部科学省「スーパーグローバル大学創成支援」の採択を受け、世界で活躍する革新的ＩＣＴ人材の輩出を基本構想として、人材交流の強化や海外インターンシップの強化などの取り組みが進められています。
こうした同大学の取り組みは、当地域の強みや特長を活かした新産業の創出と既存産業の競争力強化につながるものであり、地域雇用の拡大と地域経済の活性化が期待されることから、下記事項につきまして要望いたします。

記
１

人材交流事業の促進について
会津大学の研究・世界的な人材ネットワークを核とした人材交流事業を一層促進すること。

２

産学官連携活動拠点としての促進について
地域の特長や強みを活かしつつ、多様な分野との産学官連携活動が行われる拠点として、産学の研究シーズ・ニーズの仲介・連携を促進すること。

- 30 -

「いきいきとして活力に満ちた」施策に関する要望

情報通信基盤の整備について
県

企画調整部、危機管理部

現在、国においては情報通信基盤の整備を支援し、地域間の情報格差（デジタルディバイド）を是正するとともに、その利活用を促進し、住民生活の向上及び地域経済の活性化を図っているところであります。
しかしながら、会津地方は山間部を多く抱えていることから、不感地帯対策としても多額の経費が想定されるとともに、積雪による冬期間の工事にも大きな制約があります。
さらに、市町村の財政状況も極めて厳しいことから、財政負担の大幅な軽減を図らな
ければ、整備を推進することが難しい現状にあります。
一方、携帯電話のサービスエリアについては順次拡大していますが、当地方の山間部では依然として未整備の地区が存在しています。
携帯電話は、今や生活に密着した必需品であり、防災・災害・緊急時の通信手段として絶大な力を発揮することから、事業者との連携のもと、早急な整備が求められています。
つきましては、地域住民が情報格差無く、安全・安心なくらしを維持できるよう、下記の事項について国に要請するとともに、県においても措置を講じるよう要望いたします。

記
１

防災無線のデジタル化対策等について
防災情報施設のデジタル化や災害に強い情報通信技術（ICT）を活用した新たな情報
通信基盤整備及び多用な戸別受信端末装置の整備については、地域住民へ災害情報等を迅速かつ的確に伝達するため重要な施設整備であるが、市町村にとって非常に大きな財政負担となるため、国や県による更なる財政支援措置を講じること。

２

防災無線の新スプリアス規格対応について
電波法の改定に伴い、アナログ・デジタルの方式を問わず、平成 19 年 11 月 30 日以前に製造されている旧スプリアス規格の無線機は、平成 34 年 12 月 1 日以降は使用できないこととなっている。新スプリアス規格への対応については、市町村にとって非常に大きな財政負担となることから、国や県による財政措置を講じること。

- 31 -

３ 携帯電話サービスエリア外地区の早期解消について（１）移動通信用鉄塔施設の整備促進により、携帯電話等のサービスエリア外地区の早期解消を図ること。
（２）財政基盤の弱い市町村では施設整備が困難な状況にあることが多いため、国が積極的に財政措置を講じること。

- 32 -

「いきいきとして活力に満ちた」施策に関する要望

工業系の高度産業人材育成機関の設置について
県

商工労働部

会津地方が将来にわたって持続的な発展を遂げていくためには、地域企業の競争力を強化していかなければなりませんが、そのためには優れた工業系スキルや社会人基礎力を身に付けた実践力のある工業技術者（以下、「産業人材」という。）を、産学官連携によって育成し、安定的に確保する体制が必要であります。
しかしながら、当地域には、工業高等専門学校などの工業系の高度な産業人材育成機関が設置されていない状況であり、地域企業からも、設置について非常に強い要望があがっています。
つきましては、会津地方の更なる経済活性化を推進するため、下記の事項を要望いた
します。

記
１

会津地方での産業人材育成について
会津地方に、高校卒業者を対象とした工業系の高度産業人材育成機関として、ものづくり学科などから構成される高等教育機関を新設し、地域に必要とされる産業人材の育成を図ること。
２

県立テクノアカデミー会津について
県立テクノアカデミー会津において、地域企業のニーズを踏まえた工業系の社会人向け短期課程を開設し、社会人教育の充実と産業人材の育成を図ること。

- 33 -

「いきいきとして活力に満ちた」施策に関する要望

県営工業団地の整備について
県

商工労働部

会津地方においては、リーマンショック以降、地域経済を牽引してきた半導体や自動車関連企業において事業再編や人員削減が行われ、雇用環境はじめ、厳しい経済状況が続いており、さらに東日本大震災と原子力災害による風評被害で、基幹産業である農業、観光業等に影響を受けています。
これまで、地元市町村においては、財政規模等から比較的小規模な工業団地の整備に努めてきましたが、将来にわたって、地域の活力の維持・増進を図っていくためには、
中核的工業団地の整備による企業立地が必要不可欠であります。
また、企業の立地ニーズに迅速に対応するためには、先行造成型の工業団地を整備することが求められますが、市町村では財政への影響等が懸念されることから、下記事項につきまして要望いたします。

記
会津地方において、産業振興と雇用創出を図るための基盤となる県営工業団地の整備を図ること。

- 34 -

「いきいきとして活力に満ちた」施策に関する要望「ふくしま産業復興企業立地補助金」の事業継続について
県

商工労働部

東日本大震災及び原子力第一発電所事故以降、県による産業の復旧・復興の取組みとして、設備の新増設と雇用創出を推進する「ふくしま産業復興企業立地補助金」の制度
により、これまで多くの新規投資及び新規雇用が創出され、会津地方を含む県内地域経済における復興の大きな原動力となっています。
一方で、中小企業を取り巻く経営環境は予断を許さない状況にあるとともに、これまで工場の新規立地や増設を牽引してきた「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地
補助金」が平成 30 年度をもって募集終了する見込であり、企業力向上のための付加価
値をプラスする新増設の動きを継続させる必要があることから、下記の事項につきまして要望いたします。

記１

ふくしま産業復興企業立地補助金の事業継続について
本県の産業復興をさらに確実にし、首都圏からＵターンする人材の雇用の場を確保するため、平成31年度以降においても、「ふくしま産業復興企業立地補助金」を継続すること。
また、さらなる雇用創出と産業集積に向け、貸工場や賃事業所などへ補助対象を拡大すること。
２

ふくしま産業復興企業立地補助金の補助率について
立地する地域により補助率が異なることで、企業誘致における不利が生じることから、県内一律の補助率とすること。

- 35 -

「いきいきとして活力に満ちた」施策に関する要望

森林整備と林業振興について
県

農林水産部

森林の持つ役割は、二酸化炭素を吸収し地球温暖化を抑制することはもとより、洪水や渇水を防ぎ豊かな水を提供することなど、多面的かつ公益的であり、都市部にもその恩恵が及んでいます。会津地方においても、総面積の約８割を森林が占めており、豊かな自然環境は住民生活に大きく貢献しています。
しかしながら、社会及び経済状況の急激な変化により林業は減退し、担い手不足や高齢化、林業採算性の悪化による所有者の林業経営意欲の低下など、森林・林業を取り巻く状況は厳しい状況にあります。伐採・再造成という林業のサイクルが成り立たず、小規模な山腹崩壊や倒木の発生、鳥獣被害など森林の荒廃などによる機能（森林力）の低下が大きな問題となっています。
こうしたなか、国は「森林・林業基本計画」において、直交集成板（ＣＬＴ）の普及
や木質バイオマス利用の拡大により、森林資源の循環利用による林業及び木材産業の成長産業化等で地方創生を図る方向を示していますが、このためには、地域が一体となり森林整備、林業振興及びエネルギー利用を連携させる取り組みが必要不可欠であります。
そのため、平成 28 年度に、会津地域の 13 市町村で策定した「福島県会津地域分散型
エネルギーインフラプロジェクトマスタープラン」を推進するため、平成 29 年度はより詳細な森林資源の賦存量等を調査し、地域全体の森林の生態系保全や低炭素社会の実現に向けて、13 市町村で森林資源活用計画策定事業に取り組んでいるところであります。
一方、森林病害虫防除については、制度上、森林所有者や市町村が自ら行うこととされていますが、いわば被害者である森林所有者へ負担を求めることは非常に困難であり、財政状況の厳しい自治体においても十分な対応がとれていません。また、森林被害自体が広域的となることも多く、単独自治体での対処は難しい状況にあります。
つきましては、このような地域の実情を勘案し、下記の事項について国に要請するとともに、県においても措置を講じるよう要望いたします。

記
１ 森林整備と林業振興の推進について（１）林業及び木材産業の成長産業化のため、地域が一体となり、森林整備、林業振興
及びエネルギー利用を連携させ、林業採算性の向上と森林資源の永続的な循環を図る先進的な取り組みに対し、優先的かつ重点的な支援措置を講じること。

- 36 -

（２）地球温暖化防止、国土保全、水源涵養、景観形成など森林が持つ多面的・公益的機能を継続的に維持するため、森林整備事業や治山事業などへ必要な財源を確保すること。
（３）バイオマスエネルギーの利用拡大に向けた総合的な取り組みを推進する観点から、
木質バイオマスの需要拡大及び安定供給を進めるためのさらなる支援措置を講じること。
（４）森林資源の永続的な循環利用を図るため、資源量の正確な把握と不明確となっている森林境界を確定するための取り組みを強化すること。
２

森林病害虫の防除について予防、駆除、樹種転換等の措置においても、マツクイムシやカシノナガキクイムシによる被害対策を総合的に進めること。

３ 国産材の利用促進について（１）林道・作業道の整備促進を図り、国産材の安定供給を推進すること。
（２）国産材を使用した建築に対し、その費用の一部を支援するなどの財政措置を実施すること。
４

治山事業等の整備促進について
会津地域の森林の多くは、急峻な地形や脆弱な地質の上に存していることに加え、梅雨、台風等による集中豪雨に見舞われやすい気象等の条件下にあることから、山地災害が発生している。
特に治山ダムにあっては、満砂によって渓岸浸食防止や山脚固定といった機能を発揮しているものの、施設の老朽化が進み、豪雨時には新たな浸食箇所等から土砂流入があるなど、早急な対策が必要であることから、治山ダム等について整備促進を図ること。

- 37 -

「いきいきとして活力に満ちた」施策に関する要望

農業の振興について
県

農林水産部（６ 観光交流局）

農業は、単に食料の供給だけでなく、国土保全や水源の涵養等の多面的機能を持った生命産業であり、世界の食料事情が深刻化する中、食料の約６割を海外に依存する我が国にとって食料自給率・自給力を高めていくことが喫緊の課題となっております。
一方、近年、食の安全への意識が高まり、国内産農作物の消費拡大や地産地消への機運も高まってきていますが、依然として若年層の農業離れや担い手不足、農業従事者の高齢化など農業を取り巻く環境は厳しいものとなっています。
つきましては、農業者の安定した生産と経営のため、下記事項について国に要請するとともに、県においても措置を講じるよう要望いたします。

記
１

経営所得安定対策等について
平成 30 年産以降の水田農業の経営の安定化に向け、米の需給バランスの確保と米価安定のための仕組みづくりとともに、需要に応じた米生産や地域の特性を生かした産地づくりを更に推し進めるため、経営所得安定対策の拡充・恒久化に加え、地域の裁量で活用可能な産地交付金については、十分な財源の確保ともにこれまで以上に地域の実情に即して活用できる仕組みへの見直しを図ること。
２

農業農村整備事業の推進について担い手への農地集積と、より効率的な農業生産を推進するため、ほ場の大区画化などの生産基盤の整備は急務となっており、併せて老朽化した基幹水利施設や水管理シ
ステムを整備・更新することは、維持管理費の軽減による安定した農業経営を図るためにも必要不可欠なことから、農業農村整備に係る十分な予算を確保すること。

３

農産物輸出・風評対策について
農産物の輸出に向けた規制撤廃や緩和措置、風評対策について、政府一体、国全体での強力な働きかけを行うこと。

- 38 -

４

環境保全型農業の推進について
環境保全型農業直接支払交付金については、全国的に取組が増加したことから交付
単価が減額されており、農家の取組意欲の低下や行政に対する信頼を失うことになるため、十分な予算を確保すること。

５

食料自給率向上対策について
先進国の中で最低の水準となっている我が国の食料自給率を向上させるため、国内
産農畜産物の消費拡大に積極的に取り組むこと。

６

農業資源等を活かした交流人口の拡大について
地域の農林産物や気候風土、農村文化を生かした体験活動などを通じ、都市と農山漁村の交流人口の拡大を図り地域の活性化を進めるべく、都市住民や訪日外国人らによる農山漁村滞在の拡充に向けた施策について強力に推進および支援を行うこと。

- 39 -

「いきいきとして活力に満ちた」施策に関する要望

一般国道および主要地方道の整備について
県

土木部

会津地方の発展には、一般国道はもとより各市町村をつなぐ主要地方道の整備が必要不可欠です。
地方にとっての道路は、地域住民の生活に欠くことの出来ない生命線であり、地域社
会・経済を支える基本インフラであります。
しかしながら、当地方は山間部が多く、その上、豪雪地帯でもあることから、狭隘な箇所があり、特に、冬期は車両のすれ違いもままならないことがあるため、より安全で利便性の高い道路網の整備が求められています。
生活を支える重要な基盤施設である道路の整備につきまして、下記のとおり要望いた
します。

記
１

次にあげる主要地方道の整備促進を図ること。

（１）米沢猪苗代線【安全確保】
要

望 箇 所

猪苗代町沼ノ倉～三ツ屋間（２）喜多方会津坂下線
要

工

種

工

種

歩道設置

【狭隘】
望 箇 所

会津坂下町三谷地内

狭隘箇所改良

会津坂下町古町川尻地内

交差点改良（右折レーン及び歩道の設置）喜多方市字一丁目～字大道田区間「ふれあい通り」（３）会津坂下会津高田線
要

改良【狭隘・安全確保】
望 箇 所

工

会津美里町沢田地内

交差点改良- 40 -

種

（４）会津高田上三寄線【狭隘・安全確保】

要

望 箇 所

会津美里町穂馬地内

工

種

工

種

工

種

拡幅改良

（５）柳津昭和線 【狭隘・屈折】
要

望 箇 所

柳津町大字大成沢地内

改良

柳津町大字黒沢地内

改良（６）会津坂下河東線【安全確保】
要

望 箇 所

会津若松市河東町地内（十文字交差点～ＪＲ堂島駅南）

自歩道の設置会津坂下町台ノ宮公園入口～台ノ下交差点付近

歩道整備（７）会津坂下山都線

【狭隘】
要

望 箇 所

工

喜多方市山都町河原田地内（８）会津高田柳津線

種

改築（バイパス）【狭隘・屈折】
要

望 箇 所

工

種

柳津町一王町地内

交差点改良

柳津町軽井沢地内

改良

会津美里町赤留地内

改良（消雪施設）

柳津町大字柳津字打越地内

改良

柳津町大字猪倉野字竪ケ曽根地内

改良（９）会津若松三島線【狭隘・通行不能】
要

望 箇 所

工

種

会津若松市神指町

新橋梁建設

会津若松市新横町地内 ほか

改良

柳津町湯八木沢～久保田

改良

柳津町銀山地内

車両通行止め部分改良

三島町宮下上ノ山～大谷字鳥海

改良（バイパス化）

三島町大谷～柳津町黒沢（大谷峠）

改良（10）喜多方西会津線【狭隘・屈折】
要

望 箇 所

工

喜多方市慶徳町豊岡～山都町小舟寺地内

改築- 41 -

種

（11）塩川山都線 【狭隘】
要

望 箇 所

喜多方市慶徳町新宮

工

種

工

種

改築

（12）会津若松裏磐梯線【狭隘・屈折・延伸】
要

望 箇 所

磐梯河東IC～一箕町松長間

改良（バイパス化）

北塩原村細野～金山間

改良

源橋ロータリー～旧表磐梯料金所

改築（拡幅・防雪工事）（13）北山会津若松線【狭隘・安全確保】
要

望 箇 所

工

会津若松市河東町大田原地内～町北町上荒久田地内

種

自歩道の整備改良（バイパス化）

喜多方市熊倉本村～金沢地内（14）会津坂下会津本郷線
要

改築（バイパス化含）【安全確保】
望 箇 所

工種

会津若松市北会津町古舘付近

自歩道の設置会津美里町字荒井前地内

自歩道の設置（15）滝谷桧原線 【狭隘・安全確保】
要

望 箇 所

工

三島町滝谷桧原地区

種

改良（バイパス化）※事業着手した路線については、整備の促進として継続要望している。

２

次にあげる一般国道の通行止め期間を早期に解消すること。
国道

要 望 箇 所

要

望 内 容

401号

博士峠

ずい道化並びに冬期間通行止め解消

400号

杉峠

冬期間通行止め解消

252号

新潟県境

冬期間通行止め解消※事業着手した路線については、整備の促進として継続要望している。

３

冬期道路交通対策等について県が管理する道路や橋梁、更に各種施設周辺については、一度にまとまった積雪となる近年の降雪状況に鑑み、きめ細かな除排雪体制をとるとともに、適時適切な除排雪を行い、また、地吹雪による交通障害を解消するため、防雪柵の整備等を図り、住民生活の安全・安心の確保に努めること。
- 42 -

４

会津若松・熱塩温泉自転車道線（県道 392 号）の整備促進について
地域住民の健康増進と広域的観光レクリエーション施設としての、「会津若松・熱塩温泉自転車道線」の早期全線供用開始に向け、一層の整備促進を図ること。

５

布沢横田線（県道352号）松坂峠のトンネル化について
平成23年７月新潟・福島豪雨で布沢横田線は国道252号の迂回道路として重要性が再確認された。松坂峠をトンネル化し、通年通行可能な整備を促進すること。

６

次にあげる一般国道の整備促進を図ること。
また、その際は環境や地域住民の意向を考慮し、道路のバリアフリー化、無電柱化などに配慮するとともに、適正な維持管理に努めること。

（１）118 号【狭隘・屈折・交通渋滞】
要

望 箇 所

工

種

天栄村鳳坂峠改築

下郷町（芦ノ原～二川橋）

改築（拡幅）

下郷町（小沼崎地内）

改築（バイパス）会津若松市（若松西バイパス）

改築（バイパス）会津若松市古川町～門田町

改築（歩道拡幅）（２）121 号【狭隘・屈折・交通渋滞】
要

望 箇 所

会津若松市河東町（十文字交差点）

改良

大内宿入口交差点

改良（３）252 号

工

種

工

種

【狭隘・屈折・通行不能】
要

望 箇 所

三島町早戸字滝原地内

改良（拡幅・スノーシェッド）

三島町～金山町～只見町（冠水区間）

改築（浸水対策）

金山町本名地内（本名バイパス）

改築（バイパス）

金山町中川～水沼地区

改築（拡幅）

柳津町～只見町只見地内

２次改築（防雪工事）

只見町宮渕地内～六十里越（新潟県境）

改築（防雪工事）

会津若松市七日町地内

電線類地中化、無散水消雪- 43 -

（４）289 号【狭隘・屈折・安全確保】
要

望 箇 所

工

種

南会津町田島地内

改築（バイパス）

南会津町針生地内

改築（登坂車線）

南会津町片貝～下山地内

改築（拡幅）

只見町小林地内

改築（バイパス）

只見町黒谷地内

改築（拡幅）

只見町只見地内

改築（拡幅）八十里越

改良（ずい道化）

南会津町東

防雪（無散水消雪）（５）294 号【安全確保】
要

望 箇 所

工

種

会津若松市湊町（原地区）

改築（バイパス）会津若松市湊町（四ツ谷地区）

改築（バイパス）会津若松市湊町（小坂地内）

線形改良（６）352 号【狭隘・屈折・通行不能】
要

望 箇 所

工

種

南会津町（中山峠）

改良（拡幅・防雪）

南会津町新田原地内（新田橋）

改築（架替）

南会津町松戸原～福渡間

改築（拡幅）

南会津町～檜枝岐村～県境金泉橋間

改築（拡幅・防雪）

南会津町たのせ～耻風

改築（拡幅）

南会津町内川～大原地内

改築（拡幅）

南会津町大桃地内

防雪（雪崩対策）（７）400 号【狭隘・屈折】
要

望 箇 所

工

種

下郷町（田島バイパス３工区）

改築（バイパス）

昭和村大芦地内

改良（拡幅）

金山町坂井地内

改良（勾配修正）

金山町川口地内

改良（拡幅）

杉峠（杉峠工区）※冬期間の通行止め解消

改良（ずい道化）

三島町（三島大橋～高清水橋）

改良（拡幅）- 44 -

（８）401 号【通行不能・狭隘】
要

望 箇 所

工

種

檜枝岐村七入～群馬県側（※現在、福島県と群馬県の間は、地続きでありながら自動車調査で通行できる道路が存在しない日本で唯一の県境である。）
南会津町 大新田～古町

改築（自歩道拡幅）

新鳥居峠（冬期通行不能）

改築（ずい道化）

博士峠（冬期通行不能）

改築（ずい道化）

会津美里町高田・永井野地内

改築（拡幅）

会津若松市北会津町(高田橋)～会津美里町(会津高田駅前)

改築（拡幅）

昭和村大芦地内

改築（バイパス）

会津美里町権現宮地内

改良（拡幅）（９）459 号【急峻・狭隘・交通渋滞・通行不能】
要

望 箇 所

工

種

西会津町徳沢～杉山間

改築（拡幅）

喜多方市藤沢～喜多方市一郷間

改築（拡幅）

喜多方市一郷～喜多方市見頃間

改築（バイパス）喜多方市宮古～堂山間

改築（バイパス）

北塩原村湯平山～長峯間

改築（歩道整備）

裏磐梯～猪苗代町三ツ屋間

改築（拡幅）※事業着手した路線については、整備の促進として継続要望している。

- 45 -

「いきいきとして活力に満ちた」施策に関する要望

社会資本総合整備事業の充実について
県

土木部

国土交通省の社会資本総合整備事業（社会資本整備総合交付金、防災・安全交付金）
や補助事業は、国の予算内で交付されていることから、要望額が予算額をオーバーすると一律に減額の措置がされるため、事業費に財源不足が発生しています。
今後加速するインフラの老朽化や防災・減災に配慮し、人口減少・高齢化等に対応した持続可能な地域社会の形成を進めるとともに、ストック効果を高める道路の整備や、拠点となる地区への都市機能の集約等により、生産性の向上を図るため、下記の事項につきまして国に要請するよう要望いたします。

記
１

社会資本総合整備事業の予算確保について
既に事業認可を得て、計画的に整備を行っている地方自治体の重要路線の道路改良事業や街路整備事業について、認可の計画に基づく事業の進捗が図られるよう、社会
資本総合整備事業における予算確保に努めること。

２

事業採択について
事業採択においては、事業内容を十分に考慮のうえ、計画性など内容を基に検討すること。

３

重点的支援措置について
インターチェンジへアクセスする道路の整備など、道路ネットワークの強化により民間の投資を喚起する社会資本整備への重点的支援に努めること。

- 46 -

「安全と安心に支えられた」施策に関する要望

有害鳥獣被害対策に係る支援について
県

生活環境部、農林水産部、土木部

会津地方の有害鳥獣による被害は、平成 22 年度以降、ツキノワグマによる人身被害が 41 件発生し、うち４名の尊い命が奪われるなど、大変深刻な状況にあります。
さらに、中山間地域では過疎化や高齢化など様々な要因が重なり、ニホンザルやイノシシなどの有害鳥獣の生息域は年々拡大し、人間の生活域への出没が多く、住民は日常生活や農作業を安心して行うことができずに不安を抱えながらの生活を余儀なくされています。
このような中、国が実施する農作物の被害状況調査（平成 28 年度）によると、県全体の被害金額は 168,152 千円で、うち会津地方では 10.8％の 18,111 千円でありますが、獣類別の被害割合ではニホンザルが 44.9％と最も高く、次にツキノワグマが 21.4％となっており、会津地方におけるニホンザルとツキノワグマによる被害は甚大な状況であるとともに、近年会津地方全域に生息域を拡大したイノシシは 13.6％を占め、被害が増加している状況であります。
これに対し各自治体では、防護柵の設置支援や鳥獣被害対策実施隊による捕獲活動を積極的に進めていますが、有害鳥獣の生息数の減少や被害の実質的な軽減には至っていないのが現状であります。
加えて、ニホンジカの侵入・被害は、会津地方南部から会津全域に拡大しつつあり、
尾瀬国立公園に生息するニッコウキスゲ等の希少な高山植物の食害も大変深刻な状況となっています。
この有害鳥獣の生息域の拡大は、農林業被害や観光産業への影響等による経済的な損
失にとどまらず、農業生産活動の低下や森林生態系の悪化を引き起こし、過疎化の進行に拍車をかけるものであり、これらを未然に防ぐための広域的かつ強力的な対策が喫緊の課題となっています。
つきましては、地域住民の安全・安心な生活の確保と農林業被害の軽減、更には中山
間地域の振興を図るため、下記の事項について国に要請するとともに、県においても措置を講じるよう要望いたします。

記
１

河川の刈り払いについて
ツキノワグマが人間の生活域に出没する場合、その多くが河川を移動して侵入してくることから、河川に繁茂する樹木や背丈が高い雑草の刈り払いを積極的に進め、継続して実施すること。
- 47 -

２

鳥獣被害対策の強化について
鳥獣被害の深刻化・広域化への対応は、自治体や地域住民での取組では限界にきており、国が主体となり被害の防止に係る抜本的な取り組みの強化及び鳥獣被害防止総合対策の充実強化を図ること。

３

捕獲圧の強化について
ニホンジカの生息域は拡大する一方で、尾瀬国立公園では希少な高山植物の食害に歯止めがきかない状況にあること、また、ニホンジカの侵入・被害が会津地方全域に拡大しつつあることから、ニホンジカの移動ルートや越冬地の解明を進め、個体数調整が必要とされるニホンザルやイノシシも含めた民間による認定鳥獣捕獲等事業者の積極的な活用により、捕獲圧の強化を早急に講じること。

４

里山林整備の充実強化について
中山間地域の集落においては、野生生物との物理的な距離を取り、人間の生活圏と野生動物の生息域との境界線となる緩衝帯の整備が重要であることから、有害鳥獣対策として除伐や下草の刈払い等の緩衝帯整備を目的とした里山林整備の充実強化を図ること。

５

市町村への支援体制の確立について地域住民が主体となった被害対策を進めるためには、市町村と県農林水産部及び生活環境部との連携は不可欠であり、より効果的かつ円滑な被害対策を推進するため、集約した鳥獣被害対策の専門部署を設置するなど、市町村の支援体制の整備を早急に
図ること。

６

狩猟者の育成と確保について
狩猟者の高齢化・減少により、捕獲駆除体制の衰退が予想されることから、狩猟免許等を取得した者に対する費用の補助事業の拡充及び取得や更新にかかる手続きを緩和する等、狩猟者の育成・確保を早急に図ること。

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「安全と安心に支えられた」施策に関する要望

子どものフッ化物洗口事業実施に係る財政支援について
県

保健福祉部

福島県の子どものむし歯有病者率の割合及び一人あたり平均むし歯本数は、全国と比べて多く、平成 28 年度学校保健統計調査においても全国の割合を上回っている状況です。
このため、県では、国においても有効性が評価され、先進自治体においても効果が実証されているフッ化物洗口について、就学前からの利用を勧め、平成 28 年度からは、市町村が行うむし歯予防事業に要する経費に対して補助金を交付するなど、歯科保健の向上につなげております。
子どもの頃からのむし歯予防は、将来の歯と口腔の健康、生活習慣病の予防にもつながることから積極的に取組む必要があり、フッ化物洗口についても、効果が現れるまでに数年の期間を要することから、長期的に継続して実施することが必要であります。
しかしながら、県の助成制度の期限は平成 30 年度まで３年間であるため、市町村が長期的に取組みを継続できるよう下記の事項につきまして要望いたします。

記
１

補助制度の期限延長について
当該市町村が行うフッ化物洗口事業に係る補助制度の期限を延長すること。

２

対象範囲の拡大について
中学校１年生から中学校３年生までの実施に係る経費を対象に加えるなど、補助制度の充実を図ること。

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「安全と安心に支えられた」施策に関する要望

医療に関する施策について
県

保健福祉部

会津地方のみならず、わが国は今、過疎化、少子高齢化の進行により、本格的な人口減少社会へと転じております。
このような中、医療従事者不足、保険制度、医療費等、医療に関連する多くの問題・
課題がクローズアップされておりますが、とりわけ地域医療供給体制の充実は喫緊の課題となっております。
現在、自治体病院をはじめとする全国の病院等においては、医師不足が顕著となっており、特に産科医・小児科医の確保は、安心して子どもを産み育てられる環境づくりの最重要課題であります。
また、医療保険制度についても、今後、将来に向けて安定した運営がなされるよう、国によるしっかりとした基盤強化策が求められております。
つきましては、地域医療が住民にとってなくてはならない社会の基盤であることから、医療崩壊を食い止め、住民に良質な医療を効率的かつ持続的に提供できるよう、下記の事項について国に要請するとともに、県においても医療従事者を確保する対策を講じる
よう要望いたします。

記
１ 医療従事者の確保について（１）深刻な医師不足の解消や偏在を是正するため、医師確保について対策を講じること。
特に、地域医療を担う医師の育成と地域への定着を図る施策を早急に講じること。
（２）産科医・小児科医の確保については、妊産婦が近くの病院で安心して子どもを産み、その後も安心した子育てができるよう、地方の総合病院に対して十分な対策を講じること。
（３）病院勤務医・看護師等の労働条件の改善を図る支援策や財政措置を講じること。
（４）医療従事者が出産・育児休暇等から容易に復職できるような環境整備について、積極的な支援を講じること。
（５）医療を施す側も施される側も、ともに安心できる公的な無過失補償制度を創設すること。

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２

国民健康保険事業について
保険運営の広域化（都道府県単位）については、引き続き制度詳細について県や市町村との協議を十分に行うとともに、市町村の事務処理システムの改修費用などについて、国の責任において十分な財政措置を講ずること。
また、暫定措置分の減少により被保険者の保険料（保険税）負担が急激に増加することのないよう十分に配慮し、激変緩和措置を継続するとともに、低所得者に対する財政支援などを交付税措置によることなく行い、国の責任において財政基盤の強化を
図ること。

３

出産育児一時金について
出産育児一時金については、国庫によりさらなる増額を実施し、自己負担の無い出産を実現すること。

４

不妊不育治療について
不妊不育治療に関する情報提供や相談体制を強化しつつ、効果が明らかな治療については医療保険を適用し、支援の拡充を図ること。

５

予防接種について
インフルエンザ、おたふくかぜ、ロタウイルス等の予防接種については、早期にＡ
類疾病の定期接種として位置づけること。

６

へき地医療について
へき地診療所への運営経費補助を拡充するなど、へき地医療への支援を図ること。

７

妊産婦健康診査について
妊産婦健康診査については、市町村が 14 回程度行う健診回数に対し、地方交付税措置を講じているが、本県の多くの市町村では 15 回の妊婦健診を実施しており、本県は合計特殊出生率が全国的にも高い状況にある。
また産後１ヶ月健診については経済的理由等により受診しない産婦も多く、不安定な状態で育児を行う産婦も多い状況にある。
これら 15 回目の健診及び産後１ヶ月健診に対しても、国において財政支援措置を講じること。

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「安全と安心に支えられた」施策に関する要望

福祉分野（介護・医療・保育）における人材養成と確保について
県

保健福祉部

少子・高齢化の進行等により、ますます福祉分野（介護・医療・保育）に対するニーズの増大・多様化が見込まれます。その増大・多様化するサービスを利用者本位の質の高い各種サービスとして提供するためには、介護・医療・保育の現場で働く、介護福祉士・看護師・保育士などの人材の養成と確保が欠かせません。
しかしながら、福祉分野の職場を取り巻く環境は非常に厳しく、新規就学者の減少や高い離職率と相まって常態的に求人募集が生じており、ニーズに的確に対応できる人材の養成と安定的な確保が喫緊の課題となっていることから、下記事項につきまして国に要請するとともに、県においても措置を講じるよう要望いたします。

記１

福祉分野（介護・医療・保育）における人材の養成と確保への対策として、下記事
項に取り組むこと。
（１）専門学校等福祉分野への就学援助、及び就職後における研修等の機会の確保並びに費用負担による支援を図ること。
（２）若年層から魅力ある仕事として評価され、選択されるために、中学校及び高校などの授業で福祉の必要性を取り上げ、地域福祉を支えることのやりがいや誇りなどを感じられる機会を設けること。
（３）就職後における離職を防止するため、就職前に求人と求職者との相互理解がなされるよう、公共職業安定所においてマッチングの徹底に努めること。

２

介護職員の処遇改善について
今後、団塊の世代が後期高齢者となる 2025 年には、介護職員が現在の 1.5 倍以上必要と推測されることから、介護人材確保のため、介護職員の処遇改善・給与水準等の全体的な引き上げを図ること。
なお、処遇改善・給与水準等の引き上げについては、国において財政支援を行い、介護保険料、介護サービス利用料の負担増にならないようにすること。

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「安全と安心に支えられた」施策に関する要望

水害に強いまちづくりについて
県

土木部

会津地方では、多くの河川が流れており、観光や灌漑用水として利用されるなど当地方の貴重な資源である一方、近年の地球温暖化の影響と考えられる局地的集中豪雨が多発する中、平成 23 年７月の新潟・福島豪雨や平成 27 年９月の関東・東北豪雨では、甚大な被害を受け、河川における災害対策など水害に強いまちづくりが求められています。
会津地方を流れる阿賀川の堤防は、左右岸とも暫定断面の区間や直接水衝部となっている箇所が多く、特に下流部は狭窄部の影響により、洪水時における水位上昇が著しく、古くから内水氾濫及び漏水等の被害が発生しています。
また、新潟県境に近い会津西北部（西会津町滝坂地区）は、国内最大級の地すべりが懸念される地区であり、大規模な地すべり災害が発生した場合、その被害は、福島県域に収まらず下流域の新潟県まで甚大な被害が予想されます。
さらに、豪雨による氾濫は地域住民の生活を脅かすことから、阿賀川以外においても当地方を流れる河川が整備され防災対策が図られるとともに、水害を最小に抑えるための排水機能の強化が必要であります。
つきましては、住民の安全・安心な生活を確保するため、当地方を流れる河川の整備など水害に強いまちづくりに関する下記の事項について、国に要請するとともに、県においても河川の整備促進を図るなど措置を講じるよう要望いたします。

記
１ 阿賀川の整備促進について（１）平成21年度から改修が行われている阿賀川下流部の喜多方市（長井地区）の狭窄部開削拡幅工事の早期完成を図ること。
（２）阿賀川の弱小堤防対策と水衝部等の護岸工事の促進を図ること。
２

会津地方を流れる一級河川の整備促進について
豪雨等による住宅や道路等の洪水浸水対策のため、阿賀川以外にも会津地方を流れる一級河川の重要水防区域等の弱小堤防対策と水干渉部の護岸工事の促進を図ること
や、河川の流下能力を高めるための土砂の浚渫や雑木伐採等の整備を促進するとともに、適正な維持管理に努めること。

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３

内水・外水氾濫に備えた治水対策の推進について
局地的集中豪雨等に備え、平成 30 年度より水位計が増設されることから河川観測の強化が期待されるが、それに伴う情報周知方法の確立、広報体制の強化など、引き続き危機管理体制の強化を図ること。
さらに都市部の溢水対策としての下水道の雨水幹線整備や水防活動への財政的支援の拡充を図ること。

４

西会津町滝坂地区直轄地すべり対策事業の促進について
滝坂地区直轄地すべり対策事業について、さらなる予算額の確保と整備促進を図ること。

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「安全と安心に支えられた」施策に関する要望「空き家対策」に関する財政支援等の拡充について
県

土木部

少子・高齢化の進行や人口減少社会の進展、さらには経済的事情等により、空き家が増加し、倒壊の危険や防災、衛生面など周辺環境への多大な悪影響が危惧され、平成 22
年に埼玉県所沢市の「空き家等の適正管理に関する条例」の制定をきっかけに、多くの自治体で独自条例を制定し、空き家対策を進めてきたところであります。
このような社会問題を背景に、議員立法により、平成 26 年 11 月 26 日に「空家等対策の推進に関する特別措置法（以下、「法」という。）」が公布され、平成 27 年５月に完全施行され、法の制定以降、全国の市町村が法に基づく空家等対策計画の策定など
空き家対策に積極的に取り組んでいるところであります。
今後、特定空家等の解消に向け実施する対策にあたって、所有者等が確知できない略式代執行等の強制執行が増加し、所有者等から除却費用が回収できない事案が増加し、財政難の中、地方自治体の財政を圧迫するものと憂慮されることから、下記の事項につきまして国に要請するとともに、県においても措置を講じるよう要望いたします。

記
１

空き家対策の財政措置と支援制度の拡充について
法に基づき、空き家対策を適切かつ円滑に実施できるよう、空き家対策に要する費用等について、必要かつ十分な財政上の措置を講じること。
また、空き家等の利活用を促進するための支援制度を拡充すること。

２

解体・除去への財政支援について
地域住民の生活環境の保全や安全確保等の観点から、管理放棄された空き家等の解体・除去事業に係る財政措置を充実すること。
また、法に基づく略式代行執行等の強制執行の結果、回収不能となった除却費用の財政支援策の構築を図ること。

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「人にも自然にも思いやりにあふれた」施策に関する要望

自然環境の保全対策について
県

生活環境部、農林水産部、土木部

猪苗代湖をはじめ只見川、阿賀川等は、観光レクリエーションの場として多くの住民が訪れるほか、飲料水や発電、灌漑用水としても利用され、当地方の貴重な資源となっていますが、一方で、台風・大雨などの自然災害により流木などが漂着し、また、猪苗代湖においては、災害と関係なくヨシくずが大量に打ち上げられており、漂着物等が流入するほか、水質汚濁が問題となっています。
また、過疎化が進む当地方においては、汚水処理事業の重要性を認識しながらも財政的・技術的な理由により、汚水処理施設の未整備地域がまだ多く存在し、これによる生活排水も水質汚濁に影響を与えています。
湖などの閉鎖性水域は、いったん水質が悪化すると、その回復に多くの費用と時間が費やされることとなります。
近年、猪苗代湖においては、地元住民や環境保全団体などによる水質改善・保全への取り組みにより、美しい環境への意識が高まってきていることは大変喜ばしいことであります。
さらに、今後、地元住民と豊かな自然環境を求める都市部の住民との交流を活発化させ、交流人口を拡大しながら、いっそうの地域活性化へつなげていかなければなりません。
つきましては、全国に誇れる会津の貴重な水資源・水環境の保全が図られるよう、下記の事項を要望いたします。
記
１

流木等の撤去処理について
猪苗代湖の環境保全を図るため、流木やヨシくず等は河川管理者である県が撤去処理を行うこと。

２

農業集落排水事業等への支援について
ふくしまの美しい水環境整備構想を推進するため、公共下水道事業をはじめ農業集落排水事業等に対し財政的・技術的支援を図ること。

３

合併処理浄化槽設置の制度拡充について
合併処理浄化槽設置に対する補助要件の緩和及び補助率の拡大など制度の拡充を図ること。
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