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日本の若者と選挙研究ノート

日本の若者と選挙蓑島

正基 *と安全志向を優先するようになった。彼らは、1 我が校の生徒状況けっして無理はしない。彼らは、落ちる危険チャイムが鳴る、いつものように教室に入性の高い一般受験をすることは望まない。高校生活を十分楽しんだ後、比較的簡単に入学る。

できる受験方法を選択する。つまり、指定校「先生、今日何やんの」推薦や一般推薦、AO 入試での進学を目指す「怖い話、してよ」

傾向にあるのだ。受験競争の緩和が主流にな「ほら、まず号令、挨拶だろ」

りつつある現在、このような生徒が年々増加「日直、早く」しているというのが実情である。
また、最近の生徒は、とても素直で、まじ「起立、礼」「やっぱり、やるしかないか」

めな生徒が多い。宿題や提出物は、期限をきっちり守る。授業もまじめに受けている。しかそして、いつものように授業が始まる。大し、その反面、物事に対して、なかなか本気方、これが我が校での日常である。クラスににならない。教師が何も言わなければ、何もよっては、多少の違いはあるにせよ、現在のしないまま、ずっとだまって見ている生徒も生徒たちは昔の生徒に比べると、非常に幼く多い。何か物事を考える際、受け身姿勢の生なったような気がする。彼らからは、日本の徒が大半なのである。だから教師は、生徒一未来を考えるとか、世の中の暮らしを、もっ人ひとりに、過剰なほど手厚い指導をおこなとよくしようなどという考えは、微塵も感じわねばならない。宿題の量を増やし、補習なられない。そういう私自身も、高校時代には、ども綿密におこなう。しかし、そのような指勉学のこと、部活動のことなど、自分の頭の導をすると、かえって生徒の主体的に学ぶ意

上の蠅を追うのに、精一杯の日常生活であっ志や機会を奪ってしまったのではないかと、た。一日一日を、どう無難に過ごすのかだけ自分の指導に対して不安に思うことがよくあを思い、他のことを考える余裕などは全くなる。だが、受け身の生徒に対して手をかけなかったことを覚えている。

いというわけにはいかないのである。

我が校の生徒は、進路という面から考えると「入りたい大学」から、「入れる大学へ」* 中央学院大学社会システム研究所

客員研究員／中央学院高等学校

教諭

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蓑島

正基

生徒たちは、自分に自信ないもの、明確で2 今、高校生に思うことないものには近づこうとはしない。安全志向にばかり時間を割くので、チャレンジ精神が高校生が、今の世の中を乗り越えていくに育たない。生まれて 18 年、世の中には、まは、まず一つに対話力が必要であると言われだまだ不確定要素が限りなく多い。
「失敗をている。

恐れず、チャレンジする」という気持ちを失っ東京オリンピックの開催も決まり、このオて、これから先、どのようにして生きてゆくリンピックに高校生が、どうかかわっていくのだろうか。未来が今後どう変化していくかのかは、今後、重大なテーマとなってくる。の推測はつくが、真実は誰にもわからない。

オリンピックでボランティア活動をするにわからないからといって、何もしないではすも、様々な国の人とかかわることになる。すまされない。確実で安全な道などどこにもなるとそこには、各国の人々の様々なスタンスい。これからは、異国の人々との対話はさけがあることに気づく。いわゆるグローバル化て通ることはできない。他人との調和なくしである。グローバル化の進歩により、自分とて、世間は渡ってゆけないのである。もちろは違ったスタンスを持つ人たちとのつき合いん、対話だけではない。これから先、どんなが増える。彼らと一緒に組んで仕事をするこ

小さな出来事にも、自分自身に責任という意とも多くなる。英語が話せるから、それで良識を持たなければならない。自分でだした答いということにはならない。彼らとともに仕えに責任を持ち、答えが一つではないという事をするからには、自分の気持ちを主張することを認識し、様々な人の意見を聞いて、自だけでなく、彼らの気持ちを理解し、彼らの分自身を高めてゆくという経験を数多く積ん意見に賛同し、彼らに歩み寄らねばならない。

でゆかねばならない。生徒たちには、人間関そして、一つの答えを彼らとともに導きだす

係及び物事に対するチャレンジ精神を常に持のである。

ち続けて欲しいと願っている。

学校でも授業の中で、グループで対話する時間を積極的に設けている。まず、グループ3 高校生の意識と政治参加内討論による結論をだし、さらにクラス全体で、その導きだされた結論について話し合う「世の中の人の役に立ちたい」と思っていという授業もおこなっている。生徒たちは、る意識の高い生徒も、たくさんいるのも事実自分に関すること、自分が経験していることである。いや、大半の高校生は少なからず、には、思いの外、活発に発言をする。それと何か人の役に立ちたいと思っていることだろは逆に、自分には関係のないこと、自分にはう。我が校でも、地域との連携ということで、興味のないこと、自分には曖昧なことには、生徒会主催「花いっぱい運動」の参加者を募全く反応しなくなる。特に、自分の意見と相ると、数多くの生徒から、参加の希望が毎年手の意見が食い違う場合には、自分の意見をあると聞く。また、東日本大震災の後、被災主張することは少ない。また相手の意見と折地のために、何かできることはないかと清掃り合いをつけ、一つの答えを導きだすのは苦ボランティアに参加した生徒もいたようだ。

手である。これでは対話力は、一向に身につある報道番組では、「被災地のために自分かない。

では、募金をするしか手だてがなく、悔しい日本の若者と選挙

45思いをした。もっと自分に力があれば、政治我々が生きていく上で、このような行為すに関わったり、医療現場で仕事をしたりしべてが政治である。それは、けっして特別なて、被災者の人たちを助けることができたとものではないということがわかるであろう。

思う。今は力がないので、勉学に励み、知識高校生の身分では、「何かこうしたい、こと体力を蓄え、いつかは社会に役立つ人間にうしたほうがよいのでは」と考えても、自分なりたいと思う」などという高校生の発言がでは、実際に実現することは不可能である。

紹介されていた。

例えば、お年寄りが病院へ行くには、自分高校生の意識も少しずつ変わってきていで車を運転するか、タクシーを利用するかでる。人のために役立ちたいという考えを持つ通院するより他ない。自分で運転するにも、高校生が、年々増えてきているのではなかろ事故が心配である。タクシーを利用するにも、うかと私は考える。

年金暮らしのお年寄りには、料金もばかにな

我々の暮らしをよくする手段として政治らない。そこで、最寄り駅までの路線バスががある。では、政治とはいったい、どのよう必要であると考える。では、どうすれば、路なものなのであろうか。

線バスを通すことができるのか。地域住民の政治の重要な活動内容には、国民から集め署名活動は、いうまでもない。その先、重要た貴重な税金を、どうやって、上手に配分すなのは国会、県会、市会の議員の強力な後押るのかを決めるという役割がある。道路や橋しである。この部分が政治との関係なのだ。など生活に必要なインフラをつくる費用、障このように、お年寄りのためにバスを通すと害者や高齢者への対策の費用、国の安全を守いうことだけでも、政治的活動は欠かせないる自衛隊の費用など、税金を必要としているのである。

配分先は様々である。また政治は、予算の調整役を担うだけではなく、リーダーシップを4 18 歳選挙権と主権者教育発揮し、今後、日本が進むべき外交や、よりよい経済政策などを国民に示したりもする。

2016 年 4 月の参議院選挙から、「18 歳選挙

このように考えると政治とは、とてつも権」が導入された。日本では、今回の改正公なく大きなもので、我々がイメージすること

職選挙法により、1945 年女性参政権を認めは難しく感じられる。しかし、政治とは、政て以来、70 年ぶりの選挙権拡大である。

治家だけがおこなっている特別なことではな

総務省の HP には、「私たちが拓く日本のい。我々の身近な生活の場、つまり、職場で未来」という高校生向けの副教材がある。選も学校でも、政治はおこなわれている。

挙年齢が引き下げられた意図として、「選挙職場や学校の集団において、そこには複数権年齢が満 18 歳以上に引き下げられたことの人間がいて、各人には主張や要求がある。

を踏まえて , 高校生の間から有権者となりう

その集団の中では、主張や要求をまとめる人る高校生世代が , これまでの歴史 , つまり今材が求められる。複数の人間からリーダーとまで受け継がれてきた蓄積や先人の取組や知なる人を選び、その人を軸としてルールをつ恵といったものを踏まえ , 自分が暮らしていくる。そして、一つの答えをだし、それを実る地域の在り方や日本・世界の未来につい行することができるよう、選出されたリーて調べ , 考え , 話し合うことによって , 国家・ダーは様々な活動をするのだ。

社会の形成者として現在から未来を担ってい46

蓑島くという公共の精神を育み , 行動につなげて
1）

正基

うな考えを持った政治家や政党を選び投票すいくことを目指したものです」 と記されてる。家庭や地域、学校や職場など、生活に関いる。

連する場で暮らしていく中で、「こうなれば高校生に対して、このような考え方を伝えいいのになあ」と考える。その自分の考えをること、これが主権者教育である。もっと簡反映させてくれる政治家に、良い社会のルー

単にいうと、主権者教育では、政治や選挙のルを作ってもらうために投票する。
これが「選仕組みといった知識だけではなく、日常から挙」なのである。

社会人として、しっかりとした考えを持ち、ただし、ここで注意してほしいのは、投票他人と協力しながら社会を生き抜く力、いろすることは、自分の利益のためにするものでいろな問題を解決できる力を身につけさせるはなく、国民として将来の社会への責任を果ことを目的としている。

たすための投票であるということを肝に銘じ

確かに、実情として、若者の投票率の低下ておかねばならない。

が問題となっている。そこで、投票率をアップさせなければならないと考える。だから、 （2）主権者教育への期待
主権者教育を意欲的に進めなければならない

主権者教育を学ぶこということは、若い時という意見も多い。事実、主権者教育は、若代から選挙に参加することで、政治に対する者に投票させるための教育であると考えてい興味や関心を持つことになる。また、継続しる人もいる。実際はその通りかもしれない。

た選挙への参加、さらには、得票率の向上がしかし、それは間違いである。主権者教育は、期待できる。

選挙に参加させるための教育ではない。若者を社会に参加させるための教育である。

民主主義において、若者の得票率の上昇は重要な課題となる。若者の政治に対する興味・関心を養うため、学校における主権者教育は（1）投票の意義社会に参加する手段の一つとして、選挙今後、重大な課題となってくることは明白なのである。に参加するということは、否めない。
「選挙」

昨年度、我が校でも初めて主権者教育をおとは、シンプルに政治家を選出するためだけこなった。我孫子市から、選挙管理委員会ののものではない。我々有権者の声を代弁して人たちが来校し、50 分の講義があった。内くれる代表者を選ぶためのものである。日本

容の主だったものは、選挙違反についての説国民一人ひとりが、直接、政治に参加するこ明であった。3 年生 365 人、そのうち選挙権とができないのは、言うまでもない。だかのあるものは、約半分ぐらいであった。選挙

ら、我々の意向を政治に反映してくれる代表管理委員会の人々も、まだ不慣れであったた者を選ぶという選挙は、社会に参加し、民主めか、説明も難解であった。しかし、予想に主義を実現するという点で大切なものなので反して、皆、真剣に聞いていた。その後、千ある。

葉県知事選があった。投票日以降、選挙に

例えば、「未来の日本を良くするためには行ったかどうかを何人かの生徒に確認したとどうしたらよいか」という問いに対して、政ころ、かなりの割合で投票所に足を運んだよ

治家や政党が各々マニフェストを作成し、国うであった。

民に提示する。国民は、比較的自分と同じよ47

日本の若者と選挙年齢も引き下げるというねらいもあるよう（3）内外の選挙事情① 海外の選挙事情だ。
「イギリスでは、2015 年の総選挙で、20海外の若者の選挙事情は、どうだろうか。

歳の女子大生が国会議員となり、アメリカ・主要国の選挙権年齢をあげてみる。

ミシガン州ヒルズデール市では、2005 年に、18 歳の現役高校生市長が誕生している」3）

16 歳 オーストリア
17 歳 インドネシア・北朝鮮

このように、若者の意見を、国会や地方18 歳 アメリカ・イギリス・イタリア・議会に発信してくれる代表者を増加させるた

イギリス・カナダ・フランス・

め、選挙権の年齢を引き下げるという目論みロシアが、各国にはあるということだ。とにかく今19 歳 韓国

後、未来を担う若い世代の声を、政治にどの20 歳 カメルーン・台湾ように反映させるのかが、各国にとって最も21 歳 オマーン・シンガポール・マレー重要な課題となっていくのである。

シア25 歳 アラブ首長国連邦② 我が国の選挙事情

その中でオーストリアでは、2007 年の法『我が国の選挙制度の歴史』

改正で選挙権年齢が 18 歳から 16 歳に引き下1889 年（明治 22）開始。

げられた。これは世界の国々で、最も低い年1919 年（大正 8）資産家の成人男性のみ選齢である。

挙権は認められていた。

世界では、満 18 歳までに選挙権のある国
2）

1925 年（大正 14）選挙法改正で財産によるが、189 か国中 167 か国 (88%) となっている 。

差別はなくなる。しかし、満 20 歳以上という日本の選挙権年齢は、世まだ女性の選挙権は認め界的に見ても少数派であった。主要国首脳会られなかった。

議 ( サミット ) の参加国 G7 の中でも、満 181945 年（昭和 20）女性にも選挙権が与えら歳までに選挙権がないのは、残念ながら日本れる。

だけである。また、経済協力開発機構（OECD）

1946 年（昭和 21）男女平等の普通選挙が実

参加国 34 か国の中でも、満 18 歳になるまで、施される。

選挙権をもたないのは、日本と韓国のみとそして、平成 27 年 6 月、公職選挙法等のいう有様であった。 世界的に見ても、選挙一部を改正する法律が成立し公布された。こ

権年齢を 18 歳以上とする国が多数派であり、れにより、平成 28 年 6 月 19 日の後、最初にヨーロッパ諸国では、さらに引き下げようとおこなわれる国政選挙の公示日以後に、そのいう動きもある。

期日を公示又は告示される選挙から、選挙年先程も述べたが、2007 年にオーストリア

齢が「満 18 歳以上」に引き下げられた。

が、国政と地方選挙での選挙権を 16 歳へ引これにより、今日の日本では、満 18 歳以き下げた。市町村レベルでは、ドイツ・ノル上の有権者は、全人口の 80% 以上の割合をウェー・スイスでも、引下げが進んでいる。

占めることとなる。

そこには、多くの先進国で進行している少子ではどうして今回、このように選挙制度が高齢化が影響している。また、選挙権年齢を改正されたのだろうか。一つは、18 歳以上引き下げる他の理由として、被選挙権の取得を成人とするという考え方が世界の大勢であ48

蓑島正基るからだ。先程、海外の選挙事情でも述べた

若者にとって、日本は住みにくくなっているが、世界 189 カ国のうち実に 169 カ国の国々

のに、この状況を変えようと思っている若者が 18 歳以上の国民に選挙権を与えている。

は少なく、逆に自分が置かれている今の環境

またもう一つは、若者にもっと政治に関心をになじんでしまう。

抱いてもらいたいということにある。 近年、高齢化社会といわれている日本では、若者のだから、a.~d. のような考えが少しでもあったら、彼らは、選挙へは行かない。

意見が、なかなか政治に反映されにくい。有では、若者が政治に参加しないとどうな権者には、高齢者の人数の占める割合が多く、るのであろうか。先程も少し触れたが、やはしかも高齢者の投票率は高い傾向にある。ゆりシルバーデモクラシーの問題が浮上してくえに、高齢者の意見が通りやすい。これが、る。

今問題となっているシルバーデモクラシーで2016 年 7 月の参議院議員選挙の投票率は、ある。政治家は、どうしても「票になる層」

10 代が 46%、20 代が 35%、30 代が 44%、40である高齢者の声に、耳を傾けがちになる。

代が 52%、50 代が 63%、60 代が 70%、70 代

だから、投票率の悪い若者世代は、「どうせ以上が 60% であった。この結果から見て取自分が選挙に参加しても、世の中は変わらなれるように、年齢が高いほど投票率があがっい」という考えから、選挙から遠ざかっていている。これでは、高齢者の政治への影響力るようである。

が強まるのは、当然のことである。国民の代若者の投票率の低さは、日本だけではない。

弁者といわれる政治家たちは、投票率の悪い「16~35 歳と 55 歳以上の投票率の差を比べた

若者の訴えを聞くより、投票率の良い高齢者

OECD の調査をみると、対象国の 30 カ国中の訴えを聞き入れた方が自分の票がのびる。

16~35 歳の投票率の方が高かったのは、4 カ

政治家も選挙に落選すれば、ただの人だ。落国に過ぎなかった。日本以外の国の差は、約選しないようにするには、高齢者の意見を取20% 以内での差に収まっていた。日本ではり入れ、それを議会に提案し、実現するよう4）努力する。政治家として、末長く君臨するた25.2% の差がついた」 。
このことから考えると、日本では若年層のめには仕方がないことだ。だから若者は、政投票率が、世界と比べていかに低いかという治家が自分たちの代弁者となるように、自分ことがよくわかる。

たちの意見を尊重してくれる政治家、自分たちが信じられる政治家を見つけ出し、その政（4）選挙に参加しない若者
日本の若者が、なぜ積極的に選挙に参加し治家を当選させるための一票を投じなければならないのである。

ないのだろうか。
よく世間で言われている理由がいくつかあるのであげておく。

（5）主権者教育とシティズンシップ教育
若者に対して、市民であることを理解さa. 選挙に行くのが面倒。

せるということを、「シティズンシップ教育」

b. 投票しても何も変わらない。という。簡単に言うと各個人が、一市民としc. 誰に投票したらよいかわからない。て参加する社会教育のことである。

d. 政治への関心がない。
今の若者は、自分に利がないと動かない。

一市民であることを理解するには、自分は一人ではない、常に社会とともに生きている日本の若者と選挙49のだということを察知し、一市民の責任・権次に自分の考えだけでなく、人の意見を取利について認識する必要がある。
この精神が、り入れる情報収集、人の意見が良いか悪いか民主主義の基本となる。民主主義では、話しを決める判断力、人の意見と自分の意見との合いや意志決定に関する問題に積極的に参加

共通理解、自分の確固たる意見を持つ意志決することが求められる。最近では、我々が生定力などを学ぶため、アクティブラーニング

活する場、地域の課題などについて、政治にが重要となろう。生徒同士が話し合いから、対して発言する機会も、だんだん増えてきた。

考えや発想を学ぶことにより、自分とは違っだから、我々一人ひとりが社会や政治に対すた知識や体験をお互いが吸収しあうことがでる関心や意志決定能力を持つことが、ますま

きるこの学習法は、自ら考え、自ら判断するす重要になってきている。

自立した主権者を育てるには、最適な方法でこのように、一市民であるという認識とある。

様々な問題解決に立ち向かってゆくという活そして最後に模擬選挙、模擬投票を実施す

発な行動が、最終的に選挙について学ぶといる。これで、投票の仕方がわからなくて、投うことであり、投票に行くという行動につな票所には行けなかったという生徒の不安を取がる。

り除くことができる。また、模擬選挙をする「主権者教育」とは、このようなシティズことで、国や地域の課題に気づき、考えるきっンシップ教育を根幹とする市民と政治との関かけになる。さらに、記名投票を体験するこわりについて考える教育である。とで、選挙権がないときには自分の考えを社会に伝えることができなかったが、選挙とい（6）主権者教育の学習・実践方法
総務省の主権者教育のための「参加型学習う方法で自分の考えを伝えられるということを、この模擬投票によって認識できる。

教材研究会」報告書（2013 年）は、「主権者

このような体験をさせることで、主権者教

教育とは、子どもから高齢者まであらゆる世育が、新しい課題を模索し、問題を解決する代を通じて、社会に参加し、自ら考え、自ら力を養い、社会の一員として活躍することが判断する自立した主権者を育てるものです。

できるよう、生徒のための一助になればよい

自立した主権者とは、政治的・社会的に対立と考えている。

している問題を判断し、意思決定していく政
5）治的リテラシーを身につけていることです」

5 若者への願い ‑ むすびに代えてと述べている。
これを基本とし、実践してゆくためには、最近の若者は、比較的裕福で、自由で、便どのような学習方法がベストなのであろう

利な環境に置かれており、満足度も高い。しか。

かし、社会へ出るとすぐに壁にあたる若者もまず、生徒に政治のしくみや議員の活動、少なくない。

公職選挙法の内容、投票方法などをもう一度、我が校でも、上級学校に進学する生徒がほ理解させたい。なぜなら、我が校では、現代とんどである。上級学校へ進み、卒業した生

社会の授業で学習はしてはいるものの、二年徒が社会人となり、どんな職業に就いている

次に終えていることもあり、忘れてしまってのか、その職業に満足しているのかなどの把いる生徒が多いと予想されるからである。

握はできていない。

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蓑島

今の世の中は、若者にとって満足度とは逆に、不安要素もたくさんある。近年では、学正基を発揮し、日本から世界へと、地球規模で活躍してくれることを心から願っている。

校を卒業したら自分の希望した会社には就職できるという従来のルートが年々困難になっ［注・参考文献］ているようだ。だから、就職後 3 年で、会社を辞めてしまったという話もよく聞く。いわ1）「日本青少年研究所『中学生・高校生のゆるフリーターやニートになる率が高いとい生活と意識』」うことだ。定職を持てないということで、経http://www.soumu.go.jp 掲載資料（検索日：済的不安は、もちろんのことだが、今の社会

2017/8/6)。には、自分の存在感がないといった精神的不2）文献名、データ出所

安もある。国や地域では、
若者の不安に、様々

3）弘兼憲史 (2016)『18 歳初めての選挙』アな解決策をとろうとはしているが、急速に進ルゴ・パブリッシング出版 p.11

んできたこの問題には、手を焼いているとい

4）弘兼前掲書 p.12

うのが現状である。

5）総務省「主権者教育のための成人用参このような状況の中で、シティズンシップ

加型学習教材『参加型学習教材研究会だ、アクティブラーニングだといっても、若2013 年 3 月』」（http://www.soumu.go.jp 検者が、なかなか理解できないのは、仕方のな

索日：2017/8/6)

いことだ。彼らは、自分の近い将来のことを考えることだけで精一杯だからである。まして、選挙などは、自分が一票入れたって何にも変わらない、面倒くさいと思えば選挙に行かないのは当然である。
しかし、若者にはラグビーの精神である「One for All, All for One」という言葉を考えてほしい。確かに、住みやすそうで住みにくい、今の日本の社会状況には幻滅しているかもしれない。だが、路線バス一本を通すのも、政治の力が必要となるのである。みんなの暮らしがよくなれば、必ずそれが自分にも返ってくる。若者には、このことを信じて、選挙などの社会的な行事に参加し、自ら考え、自ら判断できる自立した大人へと成長し、今後の日本を支えてほしいと考える。
我々が、これから若者に教授しようとしている主権者教育とは、なかなか伝え方が難しい教育である。しかし、将来のある日本の若者には、シティズンシップを身につけ、また、それを継続的に後世に伝え、さらに、その力日本の若者と選挙Japanese youth and election
Masamoto Minoshima
Visiting researcher,Institute of Social Systems Research,
Chuo Gakuin University / Teacher of Chuo Gakuin High School

Abstract
Japanese youth are generally not interested in politics and elections, as they
are more interested in their daily life and their personal plans for the future,such as whether to go on to college or work after graduating high schools,
which college to choose, or what job they’re going to take. However, as a result
RIWKHUHIRUPRIWKH3XEOLF2I¿FHV(OHFWLRQ$FWLQWKH-DSDQHVH\RXWKRI
18 years old and elder were granted the right to vote. Accordingly, “citizenshipeducation” was introduced so as to educate the youth to understand the importance of active engagement in Japanese politics through election and voting.
The “citizenship education” is all the more important because of the proliferation of “silver democracy”, by which the elderly citizens tend to vote in favorof policies that favor them, to the detriment of the interests of younger generations. This joint research project should aim at studying “citizenship education”
and developing new teaching materials for “citizenship education”.

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