四半期報告書（第71期第３四半期）
自至(E03137)2023年８月21日
2023年11月20日

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6

第２

第３
１

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

8(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

12

第４
１

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年12月26日【四半期会計期間】

第71期第３四半期（自【会社名】

株式会社しまむら【英訳名】

SHIMAMURA CO., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

埼玉県さいたま市大宮区北袋町１丁目602番１号【電話番号】（048）631－2131（代表）【事務連絡者氏名】

企画室長【最寄りの連絡場所】

埼玉県さいたま市大宮区北袋町１丁目602番１号【電話番号】（048）631－2131（代表）【事務連絡者氏名】

企画室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年８月21日

社長執行役員

太田

太田

鈴木

至

2023年11月20日）

誠

誠利

誠利

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第70期
第３四半期連結
累計期間

第71期
第３四半期連結
累計期間

第70期

会計期間

自2022年
２月21日
至2022年11月20日

自2023年
２月21日
至2023年11月20日自2022年
２月21日
至2023年
２月20日

売上高

（百万円）

463,903479,660

616,125

経常利益

（百万円）

45,527

46,79054,383（百万円）

31,71133,07738,021

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

31,83533,944

38,236

純資産額

（百万円）

433,652

464,081440,048

総資産額

（百万円）

515,925

542,593502,552

１株当たり四半期（当期）純利
益金額

（円）

862.86900.04

1,034.57

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

84.1

85.5

87.6

25,70024,12341,552（百万円）△18,445△66,190

2,325

財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円）
ロー

△9,173△9,916△9,198

現金及び現金同等物の四半期末（百万円）（期末）残高180,558

165,216

217,157

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

営業活動によるキャッシュ・フ（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
ロー

回次

第70期
第３四半期連結
会計期間

第71期
第３四半期連結
会計期間

会計期間

自2022年
８月21日
至2022年11月20日

自2023年
８月21日
至2023年11月20日１株当たり四半期純利益金額（円）

301.77329.88（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）財政状態及び経営成績の状況
文中における将来に関する事項については、当第３四半期連結会計期間末（2023年11月20日）現在において判断したものであります。
１）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ、400億41百万円増加し、5,425億93百万円となりました。これは主として、投資その他の資産のその他の増加179億59百万円、商品の増加177億68百万円、有価証券の増加131億円、売掛金の増加104億80百万円、流動資産のその他の増加10億32百万円、現金及び預金の減少209億40百万円によるものです。
負債は前連結会計年度末と比べ、160億８百万円増加し、785億11百万円となりました。これは主として買掛金の増加163億円、流動負債のその他の増加66億41百万円、賞与引当金の減少41億88百万円、未払法人税等の減少31
億12百万円によるものです。
純資産は前連結会計年度末と比べ、240億32百万円増加し、4,640億81百万円となりました。これは主として利益剰余金の増加231億55百万円によるものです。
２）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、７～９月期の実質GDPが年率換算2.9％減となり、４四半期
ぶりのマイナス成長となりました。また、10月の消費者物価指数は前年同月比で2.9％上昇し、個人消費の減少
が景気回復のペースを緩やかなものにしています。世界経済では、米国は７～９月期の実質GDP成長率が５期連続でプラスとなった一方、インフレ高止まりなどの懸念も続いています。欧州でも９月まで続いた利上げなどによる景気停滞が続いており、中国では不動産不況が長期化するなど、今後の見通しは不透明となっています。
①消費環境の概要
・当第３四半期連結累計期間の国内消費環境は、猛暑の影響による生鮮食品の価格高騰や、政府による電気・ガス
料金の補助金が10月に半減したことなどにより、10月の消費支出は前年同月比で８ヵ月連続のマイナスとなりました。一方で、賃上げによる所得増加や失業率低下による雇用環境の改善などにより、11月には消費者心理が２ヵ月連続で改善したものの、今後もインフレ警戒感を背景とした節約志向が個人消費に影響すると思われます。
・天候については、10月上旬までは全国的に残暑が続きましたが、10月中旬に一時的に平年並みの気温となり、北海道では最高気温が10℃を下回る寒い日もありました。10月下旬から11月上旬は関東以西で日中の気温が再び上昇し、関東では夏日も記録しました。11月中旬にはようやく平年並みの低い気温となり、朝晩の冷え込みも強まりました。当該期間は季節外れの高気温の日が非常に多く、秋冬物の販売には厳しい気候でした。
②当社グループの状況
このような状況下で、当社グループは2023年度のグループ統一テーマを“リ・ボーンFinalステージ『応用から完成へ』”とし、中期経営計画の最終年度として、商品力と販売力の強化や事業の基礎と基盤の強化に目途を付け、この３年間で積み上げた実績と知見を次のステージへと繋げていき、“見て触れて、楽しく選んで、気軽にお買い物が出来る店”の高度化を推し進め、お客様に“ワクワク”と“ウォンツ”をお届けしています。
③しまむら事業
・主力のしまむら事業は、ブランド力の進化のため、自社開発ブランド（Private Brand、以下PB）とサプライヤ
ーとの共同開発ブランド（Joint Development Brand、以下JB）を強化し、PBでは高価格帯「CLOSSHI PREMIUM」の拡充と暖か素材を使用した「FIBER HEAT」のアウター衣料へのラインロビングが客単価向上に奏功しました。
JBはインフルエンサー企画が好調で、婦人大きいサイズ部門のサイズロビングも顧客層拡大に効果的でした。
・広告宣伝では、残暑と暖冬の日が続く中、創業70周年企画や各種フェアを週替わりで打ち出し、集客に繋げました。デジタル販促の拡大では、写真撮影や動画編集を一部内製化し、作業時間短縮と経費削減を進めました。
・商品調達では、仕入原価上昇への対応として海外サプライヤーと直接取引する貿易部の活用でASEAN生産の拡大を進め、暖冬対応では、アウター衣料や肌着を中心に生地契約を活用した冬物在庫の適正化を進めました。
当第３四半期連結累計期間は９店舗を開設、13店舗を閉店し、1,414店舗となりました。
また売上高は前年同期比3.8％増の3,595億86百万円となりました。

- 2 -④アベイル事業
アベイル事業は、メンズとレディースのアウター衣料でJBの品揃えを強化しました。トレンドではY2Kファッシ
ョンや韓国企画が好調で、カップルコーデやインフルエンサー企画も集客に繋がり、ローティーン向けやSサイズの拡大は顧客層拡大に効果的でした。服飾雑貨では厚底スニーカーやショルダーバッグ、キャラクター雑貨が好調でした。個店対応では都市部専用の品揃えとチラシ配布を行い、対象店舗の売上に寄与しました。
当第３四半期連結累計期間は１店舗を開設、３店舗を閉店し、311店舗となりました。
また売上高は前年同期比3.8％増の471億69百万円となりました。
⑤バースデイ事業
バースデイ事業は、PBとJBの品揃えを拡充し、サステナブル素材の商品を拡大したPBの「BIRTHDAY PLUS（バースデイ プラス）」や高価格帯を拡大した新生児向けJBの「Cottoli（コトリ）」が好調でした。一方で巣ごもり需要の反動や高気温が続いた影響により、衛生雑貨や冬物商品は昨年を下回る売上となりました。販促ではSNSによるデジタル販促を拡大し販促媒体の多様化を進め、SNSでのライブコマースも集客に効果的でした。
当第３四半期連結累計期間は７店舗を開設、１店舗を閉店し、店舗数は319店舗となりました。
また売上高は前年同期比0.3％減の558億９百万円となりました。
⑥シャンブル事業
シャンブル事業は、アウター衣料のJBの品揃えを強化し、JBの「tsukuru＆Lin.（ツクル アンド リン）」ではインフルエンサーやキャラクターとのコラボ企画を拡大して新規顧客の獲得に繋げました。雑貨ではお出掛け需
要によりランチ用品やコスメが好調でした。ギフト対応では品揃えを強化した靴下やハンカチのラッピング件数が増加しました。一方で、インテリアやキッチン用品は巣ごもり需要の反動で昨年売上を下回りました。
当第３四半期連結累計期間は７店舗を開設、３店舗を閉店し、店舗数は117店舗となりました。
また売上高は前年同期比1.4％増の109億35百万円となりました。
⑦ディバロ事業
ディバロ事業は、高気温の影響で冬物ブーツの売れ行きが不振だった一方で、ヤング向け商品の拡充や新規ブランドの取扱い開始など、ラインロビングを強化したレディースとメンズのスニーカーとカジュアルシューズが好調でした。服飾雑貨では帽子や手袋、バッグが売上を伸ばしました。販促ではテーマ性を重視したチラシの打ち出しやSNSでの情報発信を強化し、販促媒体の種類を拡大したことが集客力向上に繋がりました。
当第３四半期連結累計期間は１店舗を閉店し、店舗数は15店舗となりました。
また売上高は前年同期比9.1％増の６億23百万円となりました。
⑧以上の結果、当第３四半期連結累計期間の日本国内の業績は、売上高4,741億24百万円（前年同期比3.2％増）、
営業利益454億42百万円（同2.0％増）、経常利益466億35百万円（同2.3％増）、四半期純利益は329億36百万円（同3.2％増）となりました。
⑨思夢樂事業
台湾全域で店舗を展開する思夢樂は、20代から60代の女性とその家族をターゲットとした総合衣料の専門店として、日常生活で必要なソフトグッズがお客様の欲しい時に必ずある店舗の実現に向けて、事業の再構築を進めています。商品力の強化では、日本企画のPBやJB、台湾企画のPBの拡大により他社との差別化を図り、キャラクタ
ーやスポーツ、ビジネスやアウトドアなどの品揃え拡大が客数増加に効果的でした。販売力の強化では、現地の有名インフルエンサーとのコラボ企画やデジタル販促の拡大が新規顧客の獲得に繋がりました。
当第３四半期連結累計期間は２店舗を開設、１店舗を閉店し、店舗数は41店舗となりました。
また売上高は前年同期比14.3％増の11億70百万NT$（55億35百万円）となりました。
⑩以上の結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高4,796億60百万円（前年同期比3.4％増）、営業利
益456億49百万円（同2.5％増）、経常利益467億90百万円（同2.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は330億77百万円（同4.3％増）となりました。

- 3 -（２）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動及び新規出店等による投資活動、ならびに財務活動を行った結果、前年同四半期連結累計期間末に比べ153億41百万円減少し、
1,652億16百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ、15億77百万円減少し、241億23百万円となりました。これは税金等調整前四半期純利益464億71百万円、仕入債務の増加額162億85百万円、その他の流動負債の増加額65億97百万円、減価償却費44億15百万円等に対し、棚卸資産の増加額177億27百万円、法人税等の支払額162億89百万円、売上債権の増加額104億80百万円、賞与引当金の減少額41億92百万円、その他の流動資産の増加額11億73百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ、477億44百万円増加し、661億90百万円となりました。これは有価証券の取得による支出2,399億99百万円、投資有価証券の取得による支出178億７百万円、有形固定資産の取得による支出59億44百万円等に対し、有価証券の償還による収入1,964億99百万円、差入保証金の回収による収入18億87百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ、７億42百万円増加し、99億16百万円となりました。これは配当金の支払額99億円等によるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

120,000,000

計

120,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）(2023年11月20日)

種類

提出日現在発行数（株）(2023年12月26日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

完全議決権株式で普通株式

36,913,299

36,913,299

東京証券取引所
プライム市場あり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計

36,913,299

36,913,299－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

2023年８月21日～
2023年11月20日

発行済株式総数増減数（株）－

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（百万円）

36,913,299

－

資本金残高
（百万円）

17,086（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -資本準備金増資本準備金残減額（百万円） 高（百万円）－

18,637

（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年８月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年11月20日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

161,600

完全議決権株式（その他）

普通株式

36,643,200

単元未満株式

普通株式

108,499－－

36,913,299－－

発行済株式総数
総株主の議決権

366,432－－

366,432－②【自己株式等】
2023年11月20日現在
所有者の氏名又は名称

株式会社しまむら

所有者の住所

埼玉県さいたま市大宮区
北袋町１丁目602番１号

計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

161,600－

161,600

0.44

161,600－

161,600

0.44（注）当第３四半期会計期間末の自己株式数は162,020株であります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年８月21日から2023
年11月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年２月21日から2023年11月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年２月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
執行役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
定時社員退職功労引当金
役員退職慰労引当金
執行役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(2023年11月20日)

186,157
10,21777,00054,266
4,775
332,416

165,216
20,697
90,10072,035
5,807
353,858

85,51549,1702,627
137,314

86,12849,954
2,666
138,750

928
928

1,007
1,007

17,144
14,792△44
31,893
170,135
502,552

16,23932,752△15
48,976
188,734
542,593

24,285
9,252
4,268
－
14,69152,49840,586
6,140
79
35
21,332
68,173

1,138
119
231
1,814
6,255
444
10,00562,503

1,165
123
298
1,901
6,405
443
10,33878,511（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年２月20日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第３四半期連結会計期間(2023年11月20日)

17,086
18,645402,112△1,409436,434

17,086
18,655425,267△1,408459,600

4,005
4
△265
△130
3,614
440,048
502,552

4,950
0
△349
△120
4,481
464,081542,593

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2022年２月21日
至 2022年11月20日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年２月21日
至 2023年11月20日)

463,903
304,103
159,800
1,055
160,855
116,308
44,547479,660
312,974
166,685
1,068
167,753
122,10345,649

92
158
－
120
14
392
206
985

124
179
1
117
176
306
238
1,145

1
4
5
45,5271
4
5
46,790

1
1

16
16

89
166
183
32
471
45,057
13,34531,711
31,711

80
233
9
11
334
46,471
13,39333,07733,077

売上高
売上原価
売上総利益
営業収入
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
包装資材売却益
受取補償金
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
整理済商品券回収損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
雇用調整助成金
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
災害による損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2022年２月21日
至 2022年11月20日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年２月21日
至 2023年11月20日)

31,71133,077

265
△48
△89
△2
123
31,835

945
△4
△83
9
866
33,944

31,835－33,944－

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2022年２月21日
至 2022年11月20日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年２月21日
至 2023年11月20日)

45,057
4,416
166△3,865
41
29
2
45
90
△251
△378
88
－
△8,194△18,849△1,80115,807
8,157
187
40,750180△15,23125,70046,471
4,415
233△4,192
35
26
3
66
84
△304
△291
80
△1
△10,480△17,727△1,173
16,2856,597
5940,188224△16,289
24,123△8,00016,000△121,000
98,000△3,6930－－△1,746
2,084△90△18,445－－△239,999
196,499△5,944
1△17,807
1
△766
1,887
△63
△66,190△10△9,163△9,17350△1,869182,427※ 180,558△16△9,900△9,91643△51,940
217,157※ 165,216

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
執行役員賞与引当金の増減額（△は減少）
定時社員退職功労引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 12 -

【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間（自 2022年２月21日
至 2022年11月20日）

現金及び預金勘定
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
る譲渡性預金（有価証券）
現金及び現金同等物

当第３四半期連結累計期間（自 2023年２月21日
至 2023年11月20日）

179,058百万円（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自2022年２月21日

165,216百万円

1,500

－

180,558

165,216

至2022年11月20日）

配当金支払額（決議）
2022年５月13日
定時株主総会2022年10月３日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

4,777

普通株式

4,410

当第３四半期連結累計期間（自2023年２月21日

基準日

効力発生日

配当の原資

130.002022年２月20日

2022年５月16日

利益剰余金120.002022年８月20日

2022年10月31日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

至2023年11月20日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2023年５月12日
定時株主総会

普通株式

5,145

140.002023年２月20日

2023年５月15日

利益剰余金

普通株式

4,777

130.002023年８月20日

2023年10月31日

利益剰余金

2023年10月２日
取締役会- 13 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自2022年２月21日 至2022年11月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

日本

海外（単位：百万円）
四半期連結
損益計算書
調整額
計上額
（注）

合計

売上高
外部顧客への売上高

459,276

4,627

463,903－

463,903

－

－

－

－

－

計

459,276

4,627

463,903－

463,903

セグメント利益又は損失（△）

44,561△13

44,547－44,547セグメント間の内部売上高又は振替高（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自2023年２月21日 至2023年11月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

日本

海外（単位：百万円）
四半期連結
損益計算書
調整額
計上額
（注）

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益

474,124

5,535

479,660－

479,660

－

－

－

－

－

474,124

5,535

479,660－

479,660

45,442207

45,649－45,649（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２に基づき、注記を省略しております。

- 14 -

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間

日本

当第３四半期連結累計期間（自2022年２月21日（自2023年２月21日

至2022年11月20日）

至2023年11月20日）

しまむら

346,456

359,586

アベイル

45,461

47,169バースデイ

56,00455,809シャンブル

10,781

10,935

571

623

ディバロ

459,276

474,124

海外

計

4,627

5,535

その他

466

472

464,370

480,132589

596

464,959

480,728

顧客との契約から生じる収益
その他の収益（注）外部顧客への収益（注）「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年２月21日
至 2022年11月20日）

当第３四半期連結累計期間（自 2023年２月21日
至 2023年11月20日）

862円86銭

900円04銭

31,71133,077

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（百万円）

31,71133,077

普通株式の期中平均株式数（千株）

36,75136,751

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 15 -

（重要な後発事象）（株式分割及び定款の一部変更）
当社は、2023年12月25日開催の取締役会において、以下のとおり、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことについて決議いたしました。
１．株式分割の目的
株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要(1) 分割の方法
2024年２月20日（火）を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する当社普通株式を１株につき２株の割合をもって分割いたします。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数

36,913,299株

今回の分割により増加する株式数

36,913,299株

株式分割後の発行済株式総数

73,826,598株

株式分割後の発行可能株式総数

240,000,000株

３．日程
基準日公告日2024年２月５日（月）基準日

2024年２月20日（火）効力発生日

2024年２月21日（水）４．定款の一部変更(1) 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年２月21日（水）をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。
(2) 定款変更の内容
変更内容は以下のとおりです。

(下線は変更部分)

変更前
第６条

変更後

発行可能株式総数

第６条

当会社の発行可能株式総数は、12,000万株とする。

発行可能株式総数

当会社の発行可能株式総数は、24,000万株とする。

(3) 定款変更の日程
取締役会決議日
効力発生日

2023年12月25日（月）2024年２月21日（水）５．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間（自 2022年２月21日（自 2023年２月21日
至 2022年11月20日）
至 2023年11月20日）
１株当たり四半期純利益金額
431円43銭450円02銭（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．その他(1) 資本金の額の変更
今回の株式分割に際し、資本金の額の変更はありません。
(2) 配当について
今回の株式分割は、2024年２月21日（水）を効力発生日としておりますので、2024年２月20日（火）を基準日とする2024年２月期の期末配当金につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。

- 16 -

２【その他】
中間配当についての取締役会の決議
2023年10月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
記
2023年８月20日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を支払う。
１．中間配当金の総額
4,777,708,390円
２．１株当たり配当額
130.00円
３．本決議の効力発生日及び支払開始日
2023年10月31日- 17 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年12月26日

株式会社しまむら
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
北関東事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

栗栖

孝彰

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮一

行男

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社しまむ
らの2023年２月21日から2024年２月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年８月21日から2023年11月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年２月21日から2023年11月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社しまむら及び連結子会社の2023年11月20日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
（注）

１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年12月26日【会社名】

株式会社しまむら【英訳名】

SHIMAMURA CO., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

埼玉県さいたま市大宮区北袋町１丁目602番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

社長執行役員鈴木誠（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
代表取締役 社長執行役員 鈴木 誠は、当社の第71期第３四半期（自 2023年８月21日 至 2023年11月20日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。