第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年３月１日から2023年２月28日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年３月１日から2023年２月28日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会に参加しております。

― 39 ―

１ 【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

7,992,461
4,890,612
1,214,011
482,691△2,288
14,577,486― 40 ―

当連結会計年度(2023年２月28日)※１6,443,169
5,009,077
1,228,229
561,431△2,38813,239,518

12,451,837△6,626,522※２,※３
5,825,315
148,157△116,672
31,484
1,567,397△1,327,384
240,013※２
3,739,216
28,476
9,864,505

12,535,111△7,028,870※２,※３
5,506,241
133,007△112,210
20,796
1,704,270△1,433,347
270,923※２
3,762,342
27,102
9,587,406

1,536,222
177,185
1,713,408

1,296,414
182,529
1,478,943

1,104,507
419,897
906,042
508,408
2,938,856
14,516,769
29,094,256

1,320,428
363,325
1,047,449
468,705
3,199,908
14,266,258
27,505,776

(単位：千円)
前連結会計年度(2022年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

46,8473,434,630※２,※４
170,000※２
3,562,395
279,828
226,908
695,487
8,416,097※２※２― 41 ―

当連結会計年度(2023年２月28日)

45,553
3,393,285※４
170,000
2,694,980
189,206
222,824738,919
7,454,768※２

7,372,883
207,131
761,406
408,878
8,750,301
17,166,398

6,062,910
189,717
802,137
388,400
7,443,165
14,897,934

917,000
1,080,381
9,948,627△541,555
11,404,452

917,000
1,081,272
10,557,964△539,830
12,016,406△20,093△1,295△21,389544,795
11,927,858
29,094,256

27,858
5,068
32,926558,50912,607,842
27,505,776

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
違約金収入
前受金取崩益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
事業譲渡益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
賃貸借契約解約損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)
33,595,990
29,981,292
3,614,698※２
2,338,860
1,275,838(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)※１33,897,598
30,714,910
3,182,687※２
2,247,517
935,169

1,430
29,23454,59324,00034,293
143,552

1,105
38,053
220,511
48,52843,305351,50358,266
3,244
61,511
1,357,878※４

29,654
115,370
145,025

1,109
1,141
※８
9,900
9,939
4,352
26,442
1,476,461
611,275△4,193607,081869,379
17,051
852,328※６※７― 42 ―※３

50,805
8,413
59,2191,227,454※４※５

20,77436,27669,000126,051299※８36,239618
2,584
39,742
1,313,763
482,116
58,361
540,477
773,286
13,687759,598※７

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)
869,379(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)
773,286△27,361△3,742△31,104
838,275

47,9796,364
54,343
827,629※

821,181
17,093― 43 ―※

813,915
13,713

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年３月１日

至 2022年２月28日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

917,000

利益剰余金853,083

9,246,542

自己株式

株主資本合計△541,555

10,475,069

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△150,243△150,243

852,328

852,328

自己株式の処分-

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

227,297

当期変動額合計
当期末残高

227,297-

227,297702,084-

929,382

917,000

1,080,381

9,948,627△541,555

11,404,452

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

7,310

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

2,446

9,756

非支配株主持分

純資産合計-

10,484,826

当期変動額
剰余金の配当△150,243

親会社株主に帰属す
る当期純利益852,328

自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

227,297△27,404△3,742△31,146544,795

513,649

当期変動額合計△27,404△3,742△31,146544,795

1,443,031

当期末残高△20,093△1,295△21,389544,795

11,927,858― 44 ―

当連結会計年度(自 2022年３月１日

至 2023年２月28日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

917,000

利益剰余金

1,080,381

9,948,627

自己株式△541,555

株主資本合計
11,404,452

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益自己株式の処分△150,261△150,261

759,598

759,598

891

1,724

2,616

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-

当期変動額合計
当期末残高

-

891

609,337

1,724

611,953

917,000

1,081,272

10,557,964△539,830

12,016,406

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

△20,093

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計△1,295△21,389

非支配株主持分544,795

純資産合計
11,927,858

当期変動額
剰余金の配当△150,261

親会社株主に帰属す
る当期純利益759,598

自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

2,616
-

47,952

6,364

54,316

当期変動額合計

47,952

6,364

54,316

13,713679,984

当期末残高

27,858

5,068

32,926558,50912,607,842― 45 ―

13,71368,030④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
事業譲渡益
賃貸借契約解約損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入事業譲渡による収入
長期前払費用の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 46 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)

1,476,461
628,351
9,900
242,121△419
5,551
59,980△30,665
58,266△115,370△28,545
1,141
4,352△153,594△119,002△9,570△60,748△2,542△75,472
1,890,194
29,662△59,259△725,551
1,135,046

1,313,763
632,339
36,239209,246
100△4,08349,865△39,158
50,805△35,658△20,774299△69,000
2,584△118,465△14,218△42,639△2,507△1,614△60,330
1,886,793
38,250△50,144△567,303
1,307,596△322,758
2,380△14,288△699,269
750,101△25,686△22,225
21,476
94,750△215,520△312,19420,805△35,264△407,716
306,886
69,000△14,487△234,824
51,072
79,199△477,521

前連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
非支配株主からの払込みによる収入
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△570,000
3,700,000△3,627,398
755,000△42,614△150,243
64,743
984,268
6,805,529※
7,789,797― 47 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)
1,450,000△3,627,388△39,119△150,261△2,366,769△1,536,694
7,789,797※
6,253,102

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

10社

連結子会社の名称㈱メディカル一光、㈲クローバー、㈱エファー、㈱ヘルシー薬局、㈱ハピネライフ一光、㈲三重高齢者福祉会、㈱ハピネライフケア鳥取、ウェルフェアー㈱、㈱ライフケア、㈱ヘルスケア・キャピタル
前連結会計年度において、連結子会社であった㈱山梨薬剤センター及び大豊薬品㈱は、連結子会社である㈱メディカル一光と合併したため連結の範囲から除外しております。
２

持分法の適用に関する事項
該当ありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。

②

棚卸資産
商品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び鹿島病院に関する有形固定資産
主として定額法を採用しております。
その他の有形固定資産定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物②

10～39年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用してお
ります。

③

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

― 48 ―

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
主として、発生の翌連結会計年度に一括して費用処理しております。

③

小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①

調剤薬局事業
調剤薬局事業では、主に医療機関が発行した処方箋に基づき患者である顧客に医薬品を引き渡すことを履行義務として識別しております。この履行義務については、医薬品が顧客に引き渡された時点において顧客が当該医薬品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に医薬品を引き渡した時点で収益を認識しております。
取引価格については、各医薬品の直接の対価である薬剤料は薬価に基づき算定しており、調剤サービスの対価である技術料は調剤報酬に基づき算定しております。なお、取引価格の算定に変動対価は含まれておりません。また、対価は主として履行義務の充足時点から１年以内に受け取っており、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

②

ヘルスケア事業
ヘルスケア事業では、主に介護施設や住宅内において介護保険法に基づく介護サービス等の役務提供を履行義務として識別しております。この履行義務については、当社グループが顧客への介護サービス等を提供するにつれて顧客が便益を享受することから、介護サービス等を提供した期間にわたって収益を認識しております。
取引価格については、介護区分に応じた介護報酬に基づき算定しております。なお、介護区分が未決定の顧客については申請区分等に基づき発生しうると考えられる対価の額を確率で加重平均した金額(期待値)によって変動対価の額の見積りを行っております。また、対価は主として履行義務の充足時点から１年以内に受け取っており、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

③ 医薬品卸事業
医薬品卸事業では、顧客との契約に基づき顧客に医薬品を引き渡すことを履行義務として識別しております。この履行義務については、医薬品が顧客に引き渡された時点において顧客が医薬品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しております。ただし、出荷時から医薬品の支配が顧客に移転される時までの期間は通常の期間であると判断しているため、出荷時点で収益を認識しております。
取引価格については、顧客との契約に基づき算定しております。ただし、医薬品卸業界では、医薬品が生命関連商品であり納入停滞が許されないことから、取引価格未決定のまま医薬品卸業者から医療機関等へ納入し、納入後に価格交渉を行うという取引慣行が従来より存在しております。当該取引については、過去の実績等に基づき発生しうると考えられる対価の額を確率で加重平均した金額(期待値)によって変動対価の額の見積りを行っております。なお、当社グループは代理人としての取引を行っていないことから、医薬品の引き渡しと交換に当社グループが権利を得ると見込む対価の総額を収益として認識しております。また、対価は主として履
行義務の充足時点から１年以内に受け取っており、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

― 49 ―

(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、10年間～20年間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１

調剤薬局事業及びヘルスケア事業に係る固定資産の減損(1) 連結財務諸表に計上した金額①

固定資産(単位:千円)セグメントの名称②

前連結会計年度

当連結会計年度

調剤薬局事業1,740,690

1,804,849

ヘルスケア事業5,238,940

4,971,158

減損損失(単位:千円)セグメントの名称

前連結会計年度

当連結会計年度

調剤薬局事業

5,927

5,677

ヘルスケア事業2,025

─(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①

算出方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗及び介護施設を基本単位とし、不動産事業に係る資産及び遊休資産については個別物件を基本単位としてグルーピングしております。
固定資産の減損の兆候が認められる資産グループについては、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。

②

主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎としており、以下の主要な仮定に基づいて見積っております。
・調剤薬局事業：処方箋枚数、処方箋単価、労務費

・ヘルスケア事業：施設利用者数、顧客単価、労務費③

翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りに係る主要な仮定は不確実性が高く、予想値との乖離が生じる可能性があります。予想値との乖離が生じた場合、翌連結会計年度の減損損失計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

― 50 ―

２

のれんの減損(1) 連結財務諸表に計上した金額①

調剤薬局事業及びヘルスケア事業に係るのれんの評価(単位:千円)セグメントの名称②

前連結会計年度

当連結会計年度

調剤薬局事業

620,514511,634

ヘルスケア事業

882,809784,779

減損損失(単位:千円)セグメントの名称

前連結会計年度

当連結会計年度

調剤薬局事業──

ヘルスケア事業

1,948

─(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
調剤薬局事業に係るのれんは主として株式会社エファーの株式を取得した際に計上したもの、ヘルスケア事業に係るのれんは主としてウェルフェアー株式会社及び株式会社ライフケアの株式を取得した際に計上したものであります。
のれんの減損の兆候を判定するにあたり、主として事業会社ごとを１つの資産グループとして資産のグルーピングをしております。のれんを有する資産グループの大半（のれん金額

前連結会計年度 1,495,341千円

当連

結会計年度 1,245,555千円）は、株式取得時における事業計画を上回る営業利益を安定して計上しているなど、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、のれんの減損の兆候を示しておりません。
(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当連結会計年度の期首利益剰余金に与える影響はありません。また、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日)
第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

― 51 ―

(未適用の会計基準等)
１

時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日)(1) 概要投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2024年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
２

法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)(1) 概要その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2026年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

― 52 ―

(連結貸借対照表関係)※１

売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) ３ (1) 契約負債の残高等」に記載しております。
※２

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年２月28日)
981,233千円

当連結会計年度(2023年２月28日)
2,701千円

土地

1,366,107

29,827

計

2,347,341

32,528前連結会計年度(2022年２月28日)
25,368千円

当連結会計年度(2023年２月28日)
28,043千円

建物及び構築物

担保付債務は次のとおりであります。

買掛金
短期借入金

※３

14,946－

長期借入金(１年内返済予定
長期借入金を含む)

2,767,380－

計

2,807,694

28,043

圧縮記帳額
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

建物及び構築物※４

前連結会計年度(2022年２月28日)
456,131千円

当連結会計年度(2023年２月28日)
456,131千円

当社及び連結子会社３社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行 ９行(前連結会計年度は９行)と当座

貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行
残高は次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年２月28日)

当連結会計年度(2023年２月28日)

5,590,000千円

5,590,000千円

170,000

170,000

5,420,000

5,420,000

当座貸越極度額及び貸出
コミットメントの総額
借入実行残高差引額(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) １

顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２

販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年３月１日
2022年２月28日)
268,725千円
575,030
331,637
242,12119,04011,054
17

(自
至
役員報酬
給料手当
租税公課
のれん償却額
賞与引当金繰入額
退職給付費用
貸倒引当金繰入額― 53 ―

当連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)
246,886千円
571,105
325,555
209,246
15,803
11,173467

※３

前受金取崩益の内容は次のとおりであります。
当連結会計年度(自2022年３月１日

至2023年２月28日)

賃貸物件の売却に伴い、返金不要な前受対価を収益計上したものです。
※４

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年３月１日
2022年２月28日)
1,008千円
10
28,63529,654(自至建物及び構築物
車輛運搬具
投資不動産
合計
※５

当連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)
20,497千円
277－
20,774

事業譲渡益の内容は次のとおりであります。
当連結会計年度(自2022年３月１日

至2023年２月28日)

福祉用具のレンタル・販売等を展開しておりますホームヘルスケア事業の、四日市営業所及び名古屋営業所を譲渡したものです。
※６

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年３月１日
2022年２月28日)
1,109千円

(自
至
土地
※７

当連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)－千円

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年３月１日
2022年２月28日)
1,066千円
15
59
1,141

(自
至
建物及び構築物
車両運搬具
工具、器具及び備品
合計※８

当連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)
55千円
0
244
299

減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自2021年３月１日

至2022年２月28日)

場所

用途

種類

三重県・兵庫県 ２件

店舗

建物及び構築物、のれん

合計減損損失(千円)
9,900
9,900

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗及び介護施設を基本単位とし、不動産事業に係る資産及び遊休資産については個別物件を基本単位としてグループ化しております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額9,900千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物7,952千円、のれん1,948千円であります。
なお、資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零として評価しております。

― 54 ―

当連結会計年度(自2022年３月１日

至2023年２月28日)

場所

用途

種類

減損損失(千円)

愛知県・大阪府 ２件

店舗等

建物及び構築物、のれん

36,239

合計

36,239

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗及び介護施設を基本単位とし、不動産事業に係る資産及び遊休資産については個別物件を基本単位としてグループ化しております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額36,239千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物5,677千円、のれん30,562千円であります。
なお、資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零として評価しております。
(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)

当連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)

76,347千円△117,027

109,612千円△36,349△40,679
13,318△27,361

73,263△25,284
47,979△1,860△3,512△5,372
1,629△3,742△31,104

7,274
1,860
9,134
△2,7706,364
54,343

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

2021年３月１日

至2022年２月28日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)2,035,000

増加
2,035,000(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
2021年３月１日付株式分割(１：２)による増加
２

当連結会計年度末―

4,070,000

2,035,000株

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)156,917(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
2021年３月１日付株式分割(１：２)による増加
譲渡制限付株式報酬制度における無償取得
３

減少

増加

減少
157,056

156,917株
139株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 55 ―

当連結会計年度末
─

313,973４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

配当金の総額(千円)

株式の種類

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2021年３月26日
普通株式75,12340.00
2021年２月28日
2021年５月６日
取締役会
2021年９月22日
普通株式75,12020.00
2021年８月31日
2021年11月４日
取締役会(注) 当社は、2021年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
配当額(円)
2022年３月29日
普通株式
利益剰余金
75,12020.00 2022年２月28日
2022年５月２日
取締役会
当連結会計年度(自１

2022年３月１日

至2023年２月28日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

4,070,000

減少

当連結会計年度末──

4,070,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

313,973

─(変動事由の概要)
減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
３

新株予約権等に関する事項

４

配当に関する事項

減少

当連結会計年度末
1,000

312,973

1,000株

該当事項はありません。
(1) 配当金支払額
決議
2022年３月29日
取締役会
2022年９月21日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式75,120普通株式

75,140

基準日

効力発生日

20.00

2022年２月28日

2022年５月２日

20.00

2022年８月31日

2022年11月４日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
配当額(円)
2023年３月29日
普通株式
利益剰余金
75,14020.00 2023年２月28日
2023年５月１日
取締役会(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金
預入期間が３か月を超える
定期預金及び定期積金
現金及び現金同等物

前連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)

当連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)

7,992,461千円

6,443,169千円△202,663△190,066

7,789,797

6,253,102― 56 ―(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
有形固定資産主として、調剤薬局事業における販売管理設備(工具、器具及び備品)であります。
無形固定資産主として、調剤薬局事業及びヘルスケア事業における販売管理用ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２

オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(2022年２月28日)
6,934
3,467
10,401

１年内
１年超
合計(単位：千円)
当連結会計年度(2023年２月28日)
3,467
─
3,467

(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(2022年２月28日)
106,800
329,300
436,100

１年内
１年超
合計

(単位：千円)
当連結会計年度(2023年２月28日)
100,800
210,000
310,800(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については流動性の高い金融資産により運用し、資金調達については必要資金を銀行
等金融機関から調達しております。
また、信用取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、そのほとんどが国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金等の公的機関に対する債権であり、信用リスクは低いものと判断しております。それ以外の売掛金は、顧客の信用リスクがあります。
投資有価証券は、主に上場企業の株式であり、市場価格の変動リスクがあります。
敷金及び保証金は、店舗等の賃貸借契約における敷金及び保証金であり、賃貸人の信用リスクがあります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、事業展開に係る必要資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクがあります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権につきましては、財務・ＩＲ部において、担当部署が行う取引先ごとの期日管理及び残高管理の内容を確認するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②

市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握するとともに、保有株式数の範囲内で信用取引を利用したヘッジを行い、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、固定金利を適用しております。

― 57 ―

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務・ＩＲ部が適時に資金繰計画を作成する等、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年２月28日)
連結貸借対照表計上額(千円)(1) 投資有価証券

時価
(千円)

1,104,497

差額(千円)

1,104,497

─(2) 敷金及び保証金

906,042

816,122△89,919

資産計

2,010,540

1,920,620△89,919(1) 長期借入金(*2)

10,935,279

10,894,538△40,741

負債計
10,935,279
10,894,538△40,741(*1) 「現金」は注記を省略しております。「預金」、「売掛金」、「支払手形」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) １年内返済予定長期借入金は「(1) 長期借入金」に含めております。
(*3) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(1) 投資有価証
券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
前連結会計年度(千円)
非上場株式

10

当連結会計年度(2023年２月28日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 投資有価証券

1,320,418

1,320,418

─(2) 敷金及び保証金

1,047,449

850,873△196,576

資産計2,367,867

2,171,291△196,576(1) 長期借入金(*2)

8,757,890

8,732,007△25,883

負債計8,757,890
8,732,007△25,883(*1) 「現金」は注記を省略しております。「預金」、「売掛金」、「支払手形」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) １年内返済予定長期借入金は「(1) 長期借入金」に含めております。
(*3) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
当連結会計年度(千円)
非上場株式

10

(注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年２月28日)
１年以内
１年超５年以内(千円)(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金7,947,646

─

─

─

売掛金

4,890,612

───

56,521

281,804

86,095

485,428

12,894,779

281,804

86,095

485,428

敷金及び保証金
合計― 58 ―

当連結会計年度(2023年２月28日)
１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金6,394,895

─

─

─

売掛金

5,009,077

───

236,175

82,424102,420

638,168

11,640,148

82,424102,420

638,168

敷金及び保証金
合計(注２)社債、長期借入金その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年２月28日)
１年超
２年超
３年超
１年以内
２年以内
３年以内
４年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
短期借入金
170,000
─
─
─
長期借入金

3,562,395

４年超
５年以内
(千円)
─

2,527,856

1,915,656

1,456,796

665,360

２年超
３年以内
(千円)
─

３年超
４年以内
(千円)
─

４年超
５年以内
(千円)
─

1,923,920

832,484

518,194

５年超(千円)
─807,214

当連結会計年度(2023年２月28日)

短期借入金

170,000

１年超
２年以内
(千円)
─

長期借入金

2,694,980

2,082,780

１年以内
(千円)

５年超
(千円)
─
705,530

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2023年２月28日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式(注)

1,310,392

──

1,310,392

資産計
1,310,392
──
1,310,392「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に定められる経過措置を適用した投資信託については、上記表に含まれておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は10,026千円であります。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2023年２月28日）
区分
敷金及び保証金
資産計
長期借入金
負債計

時価（千円）
レベル１

レベル２
─

レベル３

合計

850,873──

850,873─

850,873─

8,732,007

─

8,732,007

─

8,732,007

─

8,732,007― 59 ―

850,873

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価の算定は、回収可能性を反映したキャッシュ・フローを、信用リスクを加味した残存期間に対応する利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)１

その他有価証券前連結会計年度(2022年２月28日)
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

株式495,034

436,439

58,594

②

債券

─

─

─

③

その他

9,925

5,402

4,523

504,959441,841

63,117小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

株式599,538

680,997△81,458

②

債券

─

─

─

③

その他

─

─

─

小計

599,538

680,997△81,458

合計

1,104,497

1,122,838△18,340

当連結会計年度(2023年２月28日)
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

株式819,543

641,165

178,378

②

債券

─

─

─

③

その他
小計

10,026

5,402

4,624

829,569

646,567

183,002

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

株式490,848

618,913△128,065

②

債券

─

─

─

③

その他

─

─

─

小計

490,848

618,913△128,065

合計

1,320,418

1,265,480

54,937― 60 ―

２

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2021年３月１日

至2022年２月28日)
売却額
(千円)

区分

売却損の合計額(千円)

株式750,101

115,370

─

債券

─

─

─

その他

─

─

─

750,101

115,370─

合計
当連結会計年度(自2022年３月１日

至2023年２月28日)
売却額
(千円)

区分

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式333,874

36,276

618

債券

─

─

─

その他
合計
３

売却益の合計額
(千円)

─

─

─

333,874

36,276618

減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自2021年３月１日

至2022年２月28日)

当連結会計年度において、有価証券について9,939千円(その他有価証券の株式9,939千円)減損処理を行っております。
当連結会計年度(自2022年３月１日

至2023年２月28日)

該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び勤務費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)
退職給付債務の期首残高(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)

628,345684,937

勤務費用

83,61186,862

利息費用

2,778

3,021

数理計算上の差異の発生額

2,925△3,085

退職給付の支払額△32,724△54,102

退職給付債務の期末残高

684,937

717,633― 61 ―

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)
退職給付に係る負債の期首残高(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)

67,70876,469

退職給付費用

9,275

13,027

退職給付の支払額△514△4,99476,46984,503

退職給付に係る負債の期末残高(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度(2022年２月28日)
761,406(単位：千円)
当連結会計年度(2023年２月28日)
802,137

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

761,406

802,137

退職給付に係る負債

761,406

802,137

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

761,406

802,137

非積立型制度の退職給付債務（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)

勤務費用

83,61186,862

利息費用

2,778

3,021

△2,4466,049

数理計算上の差異の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用

9,275

13,027

確定給付制度に係る退職給付費用

93,219108,961(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異

前連結会計年度(2022年２月28日)△5,372(単位：千円)
当連結会計年度(2023年２月28日)
9,134(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

前連結会計年度(2022年２月28日)
1,860(単位：千円)
当連結会計年度(2023年２月28日)△7,274(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
前連結会計年度
2021年３月１日
2022年２月28日)

(自
至
割引率

0.4％

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

― 62 ―

当連結会計年度
2022年３月１日
2023年２月28日)

(自
至

0.4％

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年２月28日)

当連結会計年度(2023年２月28日)

未払事業税

28,958千円

22,639千円

賞与引当金

73,95772,925

退職給付に係る負債

252,707

266,582

6,630

6,630

資産除去債務

70,87470,789減損損失

114,823

75,476

その他

86,61986,031

繰延税金資産小計

634,570

601,075△103,137△130,237

531,432

470,837(繰延税金資産)

長期未払金

評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金

２

787千円

31,504千円

連結子会社の時価評価差額

73,09573,095

資産除去債務に対応する除去費用

35,64034,110その他

18,177

14,810

繰延税金負債計

127,700

153,521

繰延税金資産の純額

403,732

317,316

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度(2022年２月28日)(2023年２月28日)
法定実効税率
30.3％
30.3％
(調整)
交際費等永久に損金に算入され
0.6
0.8
ない項目
住民税均等割
1.4
1.5
のれん償却額4.8
4.6
評価性引当額の増減
0.12.4
税率変更による影響
0.8
─
連結子会社との税率差異
3.5
3.3
その他
△0.4
△1.8
計
10.8
10.8
税効果会計適用後の法人税等の
41.1
41.1
負担率

― 63 ―

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、三重県を中心に賃貸用医療施設及び商業施設等を有しております。2022年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は132,642千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、
固定資産売却益は28,635千円(特別利益に計上)であります。2023年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は124,505千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、前受金取崩益は48,528千円(営業外収益に計上)、固定資産売却益は20,497千円(特別利益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：千円)前連結会計年度
当連結会計年度(自 2021年３月１日(自 2022年３月１日
至 2022年２月28日)
至 2023年２月28日)
期首残高
1,599,980
1,635,071
連結貸借対照表計上額

期中増減額
期末残高

期末時価
(注) １
２

３

35,091△32,341

1,635,071

1,602,730

2,222,990

2,225,023

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(173,402千円)であり、主な減少額は不動産売却(98,693千円)と減価償却費(39,910千円)であります。また、当連結会計年度の主な増加額は改修工事(5,654千円)であり、主な減少額はと減価償却費(37,347千円)であります。
期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

(収益認識関係)
１

顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：千円)
報告セグメント
区分

合計
調剤薬局事業

ヘルスケア事業

医薬品卸事業

薬剤料

18,758,434

─

─

─

18,758,434

技術料等

4,336,273

───

4,336,273

介護─

6,872,240

─

─

6,872,240

医療用医薬品──

2,944,318

─

2,944,318

その他

─

196,369──

196,369

23,094,707

7,068,609

2,944,318

─33,107,636

─602,779─

187,182789,961

23,094,707

7,671,388

2,944,318

187,182

33,897,598

顧客との契約から生じる利益
その他の収益外部顧客への売上高

２

不動産事業

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
針に関する事項 (5) 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

― 64 ―

４ 会計方

３

顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下の通りであります。
なお、連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に、契約負債は流動負債の「その他」に含まれております。
(単位：千円)
当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権 (期首残高)

4,796,066

顧客との契約から生じた債権 (期末残高)

4,918,626

契約負債 (期首残高)

59,457

契約負債 (期末残高)

57,061(注)

１ 契約負債は契約に基づく履行に先立ち受領した支払に係るものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
２ 当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は59,457千円です。

(2) 残存履行義務に配分する取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

― 65 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、調剤薬局を経営する「調剤薬局事業」、介護施設の運営、医療施設等の賃貸業務及び医療・介護に付随する業務を行う「ヘルスケア事業」、医療機関等への医薬品の販売を行う「医薬品卸事業」、一般不動産の賃貸業務を行う「不動産事業」について、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、事業形態を基礎とした、「調剤薬局事業」、「ヘルスケア事業」、「医薬品卸事業」、「不動産事業」の４つを報告セグメントとしております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースで集計しております。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2021年３月１日

至2022年２月28日)(単位:千円)

報告セグメント
調剤薬局
事業

ヘルスケア
事業

医薬品卸
不動産事業
事業

外部顧客への売上高

22,731,094

7,813,769 2,819,452

セグメント間の内部売上高又は振替高－

600 1,072,373

22,731,094

7,814,369 3,891,826

合計

連結財務諸
表計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高

計

218,558

113,755

231,673 33,595,990
1,530

1,074,503

233,203 34,670,494

セグメント利益

1,549,896

129,625

2,011,835

セグメント資産7,621,866 10,518,308 1,312,402 1,690,238 21,142,815－ 33,595,990△1,074,503－△1,074,503 33,595,990△735,997

1,275,838

7,951,441 29,094,256

その他の項目
減価償却費 (注)３
減損損失

143,838

396,828

7,848

39,957588,474

39,877628,351

5,927

3,973

－

－

9,900

－

9,900

有形固定資産及び無形固定資産の増加額
175,60232,5498,211－
216,363
153,485
369,848(注)３(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△735,997千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,433,888千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額7,951,441千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産14,721,540千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社及び子会社の余資運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資産(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) その他の項目の調整額は、親会社の管理部門に係るものであります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及び長期前払消費税等とこれらに係る償却額が含まれております。

― 66 ―

当連結会計年度(自2022年３月１日

至2023年２月28日)(単位:千円)

報告セグメント
調剤薬局
事業

ヘルスケア
事業

医薬品卸
不動産事業
事業

外部顧客への売上高

23,094,707

7,671,388 2,944,318

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

合計

連結財務諸
表計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高

600

997,937

187,182 33,897,598
1,866

1,000,403

計

23,094,707

7,671,988 3,942,255

189,049 34,898,001

セグメント利益又は損失(△)

1,490,609△28,636

124,606

セグメント資産7,826,418

9,465,465 1,293,004 1,622,555 20,207,444

57,373

1,643,953－ 33,897,598△1,000,403－△1,000,403 33,897,598△708,783

935,169

7,298,332 27,505,776

その他の項目
減価償却費 (注)３

159,787

388,788

12,26037,438598,274

34,064

632,339

5,677－

30,562－

36,239－36,239

減損損失

有形固定資産及び無形固定資産の増加額
213,831
66,795－5,654
286,281
25,769312,050(注)３(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△708,783千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
1,443,492千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額7,298,332千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産14,044,457千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社及び子会社の余資運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資産(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) その他の項目の調整額は、親会社の管理部門に係るものであります。
２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及び長期前払消費税等とこれらに係る償却額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自１

2021年３月１日

至2022年２月28日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

― 67 ―

当連結会計年度(自１

2022年３月１日

至2023年２月28日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2021年３月１日

至2022年２月28日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2022年３月１日

至2023年２月28日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2021年３月１日

至2022年２月28日)(単位：千円)

報告セグメント
全社・消去

合計

調剤薬局事業

ヘルスケア事業

医薬品卸事業

当期償却額

141,336

98,448

2,335

－

－

242,121

当期末残高

620,514882,809

32,898－－1,536,222

当連結会計年度(自2022年３月１日

至

不動産事業

2023年２月28日)(単位：千円)

報告セグメント
全社・消去

合計

調剤薬局事業

ヘルスケア事業

医薬品卸事業

当期償却額

108,879

98,030

2,335

－

－

209,246

当期末残高

511,634

784,779－－－

1,296,414【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2021年３月１日

至2022年２月28日)

至2023年２月28日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年３月１日

該当事項はありません。

― 68 ―

不動産事業

【関連当事者情報】
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者等
前連結会計年度(自2021年３月１日

至 2022年２月28日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年３月１日

至 2023年２月28日)

該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額(注) １
２

当連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)
3,030円61銭
226円92銭

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

202円20銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年２月28日)

３

3,207円14銭

当連結会計年度(2023年２月28日)

純資産の部の合計額(千円)
純資産の部から控除する金額(千円)
普通株式に係る純資産額(千円)11,927,858
544,795
11,383,062

12,607,842
558,509
12,049,333

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)3,756,027

3,757,027

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)
親会社株主に帰属する当期純利益
852,328(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)―
普通株式に係る親会社株主に852,328
帰属する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)3,756,060(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 69 ―

当連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)
759,598─
759,598
3,756,643

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

170,000

170,000

0.7―

１年以内に返済予定の長期借入金

3,562,395

2,694,980

0.5―

１年以内に返済予定のリース債務

38,13831,775―

─

7,372,883

6,062,910

0.6

2024年～2035年

207,131

189,717―2024年～2040年

その他有利子負債

─

─

―

―

合計

11,350,549

9,149,383――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)(注) １

２「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

2,082,780

1,923,920

832,484

518,194

リース債務

24,08918,681

17,96915,742【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

― 70 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高
税金等調整前四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
１株当たり四半期(当期)純利益金額

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

8,563,675

16,978,990

25,427,609

33,897,598(千円)

333,576

624,466

997,569

1,313,763(千円)

208,063374,340

597,303759,598

(円)

55.39

99.65

159.00202.20(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額

第２四半期

第１四半期
(円)

第２四半期

55.39

44.26

― 71 ―

第３四半期
59.34

第４四半期
43.19

２ 【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物
構築物
車両運搬具
器具備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

2,165,291
39,342※２
61,1252,265,759※２― 72 ―

1,803,293
44,779※２
16,0401,864,112※２

586,675
5,237
11,317
12,427
1,537,095
24,0082,176,762
219

550,557
4,254
7,018
18,7281,560,222
2,140,781
11,914

107,309541,554
6,726,000
245,353
391,601
8,011,819
10,188,801
12,454,561

102,801
541,554
6,526,000
218,863※２
362,660
7,751,880
9,904,575
11,768,688

※１

※１

当事業年度
(2023年２月28日)

(単位：千円)
前事業年度(2022年２月28日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
関係会社長期借入金
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計※１― 73 ―

当事業年度(2023年２月28日)

1,321,027
4,626
21,8691,347,522

1,006,444
4,579
77,706
1,088,729

2,232,001
500,000
30,30893,3062,855,616
4,203,138

1,987,470
33,69341,286
2,062,450
3,151,179

917,000

917,000

837,050
16,033853,083

837,050
16,924
853,974

29,686

29,686232,000
6,774,854
7,036,541△541,555
8,265,068

232,000
7,150,804
7,412,490△539,830
8,643,634△13,645△13,6458,251,423
12,454,561△26,125△26,125
8,617,508
11,768,688

②【損益計算書】

営業収益
営業費用
営業利益
営業外収益
受取利息及び受取配当金
前受金取崩益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)※１969,832※２
586,818
383,014※１※１

69,008※１
992
70,001※１

20,264693
20,958432,056※１

28,63528,635
460,692
62,0001,711
63,711
396,981― 74 ―(単位：千円)
当事業年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)※１
1,026,359※１,※２
535,273
491,085
68,78348,528※１
1,157
118,469※３

16,917502
17,419592,136
20,497
20,497
612,633
54,50031,92386,423526,210③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年３月１日

至 2022年２月28日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

917,000

837,050

利益剰余金
その他利益剰余金

その他資本剰余
金

資本剰余金
合計

利益準備金

16,033853,083

29,686

繰越利益
剰余金

別途積立金
232,000

6,528,117

当期変動額剰余金の配当△150,243

当期純利益

396,981

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

-

246,737

917,000

837,050

16,033853,083

29,686232,000

6,774,854

株主資本評価・換算差額等

利益剰余金
利益剰余金
合計
当期首残高

6,789,803

自己株式△541,555

その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計8,018,331△10,260△10,260

8,008,070

当期変動額
剰余金の配当△150,243△150,243△150,243

当期純利益

396,981396,981396,981--

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△3,385△3,385△3,385

246,737-

246,737△3,385△3,385

243,352

7,036,541△541,555

8,265,068△13,645△13,6458,251,423― 75 ―

当事業年度(自 2022年３月１日

至 2023年２月28日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

917,000

837,050

利益剰余金
その他利益剰余金

その他資本剰余
金

資本剰余金
合計

利益準備金

16,033853,083

29,686

繰越利益
剰余金

別途積立金
232,000

6,774,854

当期変動額
剰余金の配当△150,261

当期純利益

526,210

自己株式の処分891

891

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

891

891

-

-

375,949

917,000

837,050

16,924

853,974

29,686232,000

7,150,804

株主資本評価・換算差額等

利益剰余金
利益剰余金
合計
当期首残高

7,036,541

自己株式△541,555

その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計8,265,068△13,645△13,6458,251,423

当期変動額
剰余金の配当△150,261△150,261△150,261

当期純利益

526,210526,210526,210

2,616

2,616

自己株式の処分1,724

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△12,479△12,479△12,479

375,949

1,724

378,565△12,479△12,479

366,085

7,412,490△539,830

8,643,634△26,125△26,125

8,617,508― 76 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。

２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産① 建物
定額法を採用しております。
② その他の有形固定資産定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

15～39年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度末において回収不能見込額がないため、貸倒引当金は計上しておりません。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付債務見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生の翌事業年度に一括して費用処理しております。

― 77 ―

４

収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益は、主に連結子会社から受け取る経営指導料であります。経営指導料は経営方針、資金調達等の助言・指導等を行うことを履行義務としており、当社が顧客である連結子会社への助言・指導を行うにつれて連結子会社が便益を享受することから、契約期間にわたって収益を認識しております。

５

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当事業年度の期首利益剰余金に与える影響はありません。また、当事業年度の損益に与える影響はありません。なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号
2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

建物

前事業年度
(2022年２月28日)
63,184千円

当事業年度(2023年２月28日)－千円

土地

438,671－

計

501,855－

担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度(2022年２月28日)
長期借入金
※２

505,000

当事業年度(2023年２月28日)－

関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(2022年２月28日)(2023年２月28日)
短期金銭債権
46,405千円
44,614千円
長期金銭債権─― 78 ―

200

３ 保証債務等(1) 債務保証
下記の連結子会社の金融機関からの借入れに対して次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度
当事業年度
(2022年２月28日)(2023年２月28日)㈱ハピネライフ一光
5,000千円－千円(2)

重畳的債務引受による連帯債務
2019年９月１日付の会社分割により、㈱メディカル一光に承継した金融機関からの借入れに対して次のとおり重畳的債務引受を行っております。
前事業年度
当事業年度
(2022年２月28日)(2023年２月28日)㈱メディカル一光
125,000千円
30,000千円※４

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行(前事業年度は６行)と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(2022年２月28日)(2023年２月28日)
当座貸越極度額
3,110,000千円
3,110,000千円
借入実行額
差引額

－

－

3,110,000

3,110,000(損益計算書関係)※１

関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれております。
前事業年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)

当事業年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)

849,135千円

944,009千円

営業取引による取引高
営業取引(収益分)
営業取引(費用分)
営業取引以外の取引高※２

─

10,14669,995

68,234

営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(自
至

※３

前事業年度
2021年３月１日
2022年２月28日)

(自
至

当事業年度
2022年３月１日
2023年２月28日)

役員報酬83,218千円

67,013千円

給料及び手当153,678

158,169

賞与引当金繰入額

4,626

4,579

法定福利費

28,15327,026

退職給付費用

4,171

4,750

減価償却費

60,55652,785

報酬60,38756,005

前受金取崩益の内容は次のとおりであります。
当事業年度(自 2022年３月１日

至2023年２月28日)

賃貸物件の売却に伴い、返金不要な前受対価を収益計上したものです。

― 79 ―

(有価証券関係)
前事業年度(2022年２月28日)
子会社株式(貸借対照表計上額541,554千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2023年２月28日)
子会社株式(貸借対照表計上額541,554千円)は、市場価格がないため、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年２月28日)

当事業年度(2023年２月28日)

未払事業税

1,714千円

2,667千円

賞与引当金

1,403

1,388

退職給付引当金

9,192

10,219

長期未払金

6,630

6,630

減損損失

40,89014,714

資産除去債務

1,455

─

187,214

187,214

その他有価証券評価差額金

7,327

12,760その他

20,7177,260(繰延税金資産)

会社分割に伴う関係会社株式２

繰延税金資産小計

276,546

242,855

評価性引当額△31,193△23,992繰延税金資産合計

245,353

218,863

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割

前事業年度(2022年２月28日)
30.3％

当事業年度
(2023年２月28日)
30.3％

0.6

0.5

△17.8

△16.1

0.5

0.4

評価性引当額の増減

─

△1.2

その他

0.2

0.2

△16.5

△16.2

13.8

14.1

計
税効果会計適用後の法人税等の負担率(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「（重要な会計方針）
費用の計上基準」に記載のとおりです。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 80 ―

４．収益及び④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
区分
有形固定資産

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

建物

586,675

2,340

─

38,458550,557

625,064

構築物

5,237

─

─

983

4,254

14,252

車両運搬具

11,317

─

─

4,299

7,018

39,270

器具備品

12,427

11,3190

5,018

18,72855,395

1,537,095

23,625498

─

1,560,222

─

24,00830,122

54,130───

2,176,762

67,40754,62848,7592,140,781

733,983219

12,530─

835

11,914

909

土地
建設仮勘定
計
無形固定資産(注)(単位:千円)
減価償却
当期末残高
累計額

建設仮勘定の当期増加額は、各資産の取得に伴う増加額であり、当期減少額は、各資産科目への振替であります。
【引当金明細表】(単位:千円)
区分

当期首残高

賞与引当金

4,626

当期増加額
4,579

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 81 ―

当期減少額
4,626

当期末残高
4,579