国立大学法人滋賀医科大学年俸制適用教職員給与規程

平成 27 年３月１日 制定

令和３年２月１日 最終改正

第１章 総則（目的）
第１条 この規程は，国立大学法人滋賀医科大学教職員就業規則（以下「教職員就業規則」という。
）第 26 条の規定に基づき，国立大学法人滋賀医科大学に常時勤務する教職員のうち，年俸制を適用する教職員（以下「年俸制適用教職員」という。）の給与に関する事項を定めることを目的とする。
（対象者）
第２条 年俸制適用教職員は，令和３年１月 31 日以前に次の各号のいずれかに該当する教職員とする。
(1)

学長が指定する学内教育研究施設の教職員のうち，この規程の適用について同意をした者及び新たに採用された者(2) 満 60 歳以上の教職員のうち，この規程の適用について同意をした者及び新たに採用された者(3)

新たに採用された助教・助手(4)

教授，准教授，講師，助教及び助手のうち，この規程の適用を受ける意志を表示し学長が適用を認めた者

２

前項の規定にかかわらず，学長が特別の事情があると認める場合には，年俸制適用教職員とはしない。

（給与の種類）第３条

年俸制適用教職員の給与は，基本年俸，業績年俸，基本年俸の調整額及び諸手当とする。
２

諸手当は，扶養手当，初任給調整手当，管理職手当，地域手当，住居手当，通勤手当，単身赴任手当，特殊勤務手当，超過勤務手当，休日給，夜勤手当，宿日直手
当及び管理職員特別勤務手当とする。

（給与の支給日）
第４条 基本年俸は，その 12 分の１の額を基本年俸月額として，毎月 21 日（以下「支給定日」という。
）にその月の全額を支給する。
２

業績年俸は，その 12 分の１の額を業績年俸月額として，支給定日にその月の全額を支給する。

３

基本年俸の調整額及び諸手当は，国立大学法人滋賀医科大学教職員給与規程（以下「教職員給与規程」という。
）第４条第１項に準じて支給する。
４前３項の規定により給与を支給する場合において，当該月の支給定日が国立大学法人滋賀医科大学教職員の労働時間，休日及び休暇等に関する規程（以下「労働時間等に関する規程」という。
）第８条第１項第１号から第５号までに掲げる日（以下この項において「休業日」という。
）に当たるときは，支給定日の前日（その日が休業日に当たるときは，支給定日の前々日（その日が休業日に当たるときは，支給定日の翌日以降の最初の休業日でない日））に支給する。
（給与の支払）第５条 年俸制適用教職員の給与は，教職員給与規程第２条に準じて支払うものとする。
（日割計算）
第６条 新たに年俸制適用教職員となった者には，その日から給与を支給し，昇任等により基本年俸額及び業績年俸額に異動を生じた者（第 16 条第１項第３号及び第４号の規定により給与の月額に変更を生じた国立大学法人滋賀医科大学教職員の育児休業等に関する規程（以下「育児休業規程」という。）により育児短時間勤務をしている年俸制適用教職員（以下「育児短時間勤務職員」という。）を含む。）には，その日から新たに定められた給与を支給する。
２

年俸制適用教職員が退職し，又は解雇された場合には，その日までの給与を支給する。

３

年俸制適用教職員が死亡により退職した場合には，死亡日が属する月までの給与を支給する。
４

第１項又は第２項の規定により，給与を支給する場合であって，その月の初日から支給するとき以外のとき，又はその月の末日まで支給するとき以外のときは，その給与額は，その月の現日数から労働時間等に関する規程第８条に規定する休日（育児短時間勤務職員にあっては，正規の勤務時間を割り振られていない日）の日数を差し引いた日数を基礎として日割りにより計算する。

５前４項の規定は，基本年俸の調整額，管理職手当，初任給調整手当，地域手当の支給について準用する。
（勤務１時間当たりの給与額の算出）
第７条

第 13 条で準用する教職員給与規程の規定のうち，第 23 条から第 25 条及び第14 条に規定する勤務１時間当たりの給与額は，基本年俸月額，基本年俸の調整額及びこれらに対する地域手当の月額，管理職手当及び初任給調整手当の月額の合計額を１箇月の平均所定労働時間（育児短時間勤務職員にあたっては，算出率を乗じて得た数）で除して得た額とする。
２

前項の１箇月の平均所定労働時間は，当該年の総日数から当該年の年間所定休日日

数を減じたものに１日の所定労働時間数を乗じ，その時間数を 12 で除して得た時間とする。
（端数計算）
第８条 前条に規定する勤務１時間当たりの給与の額を算定する場合において，その額に 50 銭未満の端数を生じたときは，これを切り捨て，50 銭以上１円未満の端数を生じたときは，これを１円に切り上げるものとする。
（端数の処理）第９条 この規程により計算した確定金額に１円未満の端数を生じたときは，これを切り捨てるものとする。

第２章 年俸
（基本年俸）
第 10 条 基本年俸の支払期間は，４月１日から翌年３月 31 日までの１年間とする。
２

前項の規定にかかわらず，基本年俸の支払期間の途中で年俸制適用教職員となった者の基本年俸の支払期間の始期は，年俸制適用教職員となった日とする。

３

基本年俸の額は，教員基本年俸給表（別表第１）に定めるとおりとする。

４

基本年俸の額は，その者の学歴，免許及び職務経験等（年俸制の適用を受けない教職員から年俸制適用教職員となった教職員については，このほか，当該教職員の職名及び年俸制適用教職員となった日の前日において受けていた基本給の額，業績等）を勘案し，教員基本年俸給表に定める職務の級及び号俸に基づき決定する。
５

前項の規定にかかわらず，学長が特に必要と認める場合は，教員基本年俸給表によらず，基本年俸の額を決定し，支給することができる。

６

基本年俸額の改定は，国立大学法人滋賀医科大学における教員の任期に関する規程第２条第２項に規定する再任時とする。ただし，学長が必要と認める場合には，再任時以外において改定することができる。
（業績年俸）
第 11 条 業績年俸の支払期間は，毎年７月１日から翌年６月 30 日までの１年間とする。
２

前項の規定にかかわらず，業績年俸の支払期間の途中で年俸制適用教職員となった者の業績年俸の支払期間の始期は，年俸制適用教職員となった日とする。

３

業績年俸の額は，業績年俸基礎額に，年俸制適用教職員の業績評価に基づき決定した別表第２に掲げる成績区分に応じた成績率を乗じて得た額に年俸特別加算額を加えた額とする。
４

前項の業績年俸基礎額は，業績評価の期間が終了した後最初の７月１日における年
俸制適用教職員の基本給月額及び基本年俸の調整額の合計額（以下「基本年俸の月額」

という。
），基本年俸の月額に対する地域手当の月額並びに第６項の規定により算出した役職段階別加算額の合計額とする。
５

成績率は，第１項及び第２項の支払期間の始期の前年度（当該年度における在職期間が 12 月に満たない者については，当該在職期間。）を業績評価の期間として，当該者の業績評価に基づき，決定するものとする。ただし，前年度における在職期間が零である者については，学長がこれを決定するものとする。
６

役職段階別加算額は，基本年俸月額及び基本年俸月額に対する地域手当の月額の合計額に，職名に応じて別表第３に掲げる加算割合を乗じて得た額とする。

７

第３項の年俸特別加算額は，当該年俸制適用教職員ごとに学長が定める。
（業績評価委員会）

第 12 条 基本年俸及び業績年俸の決定等に必要な事項を審議するため，業績評価委員会を置く。
２

基本年俸及び業績評価年俸の決定方法等については，別に定める。

第３章 諸手当等（基本年俸の調整額）
第 13 条

基本年俸の調整額は，別表第４の左欄に掲げる者に支給するものとし，その調整数はそれぞれ同表の右欄に掲げる数とする。
２

前項の調整額は，別表第５に掲げる調整基本額に前項の調整数を乗じて得た額とする。
（諸手当）
第 14 条 年俸制教職員の諸手当の支給は，教職員給与規程第 15 条から第 25 条まで，第 27 条及び第 28 条の規定を準用する。この場合において，教職員給与規程第 18 条
中，「基本給，基本給の調整額」は，「基本年俸月額，基本年俸の調整額」と読み替えるものとする。

第４章 給与の特例等（給与の減額）第 15 条 年俸制適用教職員が勤務しないときは，労働時間等に関する規程第８条に規定する休日，労働時間等に関する規程第 17 条，第 21 条及び第 22 条に規定された休暇，その他その勤務しないことにつき，特に承認があった場合を除き，その勤務しない１時間につき第７条に規定する勤務１時間あたりの給与額を減額して給与を支給する。
２

前項の規定により減額の対象となる時間数は，その給与期間における勤務しなかった全時間数によって計算するものとする。
（休職者の給与）
第 16 条 年俸制適用教職員が業務上の傷病又は通勤により就業規則第 14 条第１項第１号により，長期休養を要する場合に該当して休職にされた場合には，その休職の期間中，これに給与の全額を支給する。ただし，労働者災害補償保険法（昭和 22 年法律第 50 号）の定めるところに従い，休業補償給付または傷病補償年金がある場合には，給与の額からその補償の額を控除した残額を支給する。
２

年俸制適用教職員が就業規則第 14 条第１項第２号による刑事事件に関し起訴され休職にされた場合には，その休職期間中，基本年俸月額，業績年俸月額，扶養手当，地域手当及び住居手当のそれぞれ 100 分の 60 以内を支給することができる。
３

就業規則第 14 条第１項第３号又は第４号による休職にされた場合には，その休職期間中，基本年俸月額，業績年俸月額，扶養手当，地域手当，住居手当及び期末手当のそれぞれ 100 分の 70 以内を支給することができる。ただし，第３号の規定に該当して休職にされた場合で，当該休職に係る生死不明又は所在不明の原因である災害によるものが業務上の災害によると認められるときは，100 分の 100 以内を支給することができる。
４

就業規則第 14 条第１項第５号に規定する期間については，その勤務しない１時間につき，第７条に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。
５

年俸制適用教職員が休職（前４項の休職を除く。）にされた場合におけるその休職中の給与についてはそのつど定める。
６第２項から前項までの規定による基本年俸月額，業績年俸月額及び地域手当の月額に１円未満の端数があるときは，それぞれの端数を切り捨てた額をもって当該給与の月額とする。
（育児休業等取得者の給与）
第 17 条 育児休業規程により育児休業等をする年俸制適用教職員の給与については，次の各号に定めるとおりとする。
(1)

育児休業をしている期間については，給与を支給しない。

(2)

年俸制適用教職員が部分休業（育児休業規程第 16 条に規定する育児部分休業をいう。）の承認を受けて勤務しない場合には，第 15 条の規定にかかわらず，その勤務しない１時間につき，第７条に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。
(3)

年俸制適用教職員が育児短時間勤務をしている期間における次の各号に掲げる給与の月額は，それぞれこの規程において定められた額，又はこの規程の定めるところにより算出した額（以下この条において「定められた額等」という。）に算出率を乗じて得た額とする。
イ

基本年俸月額ロ

業績年俸月額

ハ

管理職手当

二

基本年俸の調整額

ホ

初任給調整手当(4)

年俸制適用教職員が育児短時間勤務をしている期間における地域手当の支給額は，前号の規定による給与の月額を用いて算定した額とする。
２

前項に規定するもののほか，育児休業等の給与に関し必要な事項は，別に定めるものとする。

（自己啓発等休業取得者の給与）
第 18 条 自己啓発等休業規程により自己啓発等休業をする年俸制適用教職員の給与については，その期間については，給与を支給しない。
（介護休業取得者の給与）
第 19 条 国立大学法人滋賀医科大学介護休業等に関する規程（以下「介護休業規程」という。）により介護休業等をする年俸制適用教職員の給与については，介護休業をしている期間については，給与を支給しない。
２

年俸制適用教職員が，介護休業規程により介護部分休業の承認を受けて勤務しない場合には，第１５条の規定にかかわらず，その勤務しない１時間につき，第７条に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。
３

前２項に規定するもののほか，介護休業等の給与に関し必要な事項は，別に定める。

第５章 規程の実施（実施に関し必要な事項）
第 20 条 この規程の実施に関し必要な事項は，学長が別に定める。
（この規程により難い場合の措置）
第 21 条 特別の事情により，この規程によることが出来ない場合又はこの規程によることが著しく不適当であると学長が認める場合は，別段の取扱いをすることができる。
附則（施行期日）
この規程は，平成 27 年３月１日より施行する。
附則（施行期日）
この規程は，平成 28 年２月１日より施行する。
附則（施行期日）
この規程は，平成 28 年 12 月１日より施行する。
附則（施行期日）
この規程は，平成 30 年１月１日より施行する。
附則（施行期日）
この規程は，平成 30 年 12 月１日より施行する。
附則（施行期日）
この規程は，令和３年２月１日より施行する。

別表第１（第 10 条関係）
教員基本年俸給表級

２級（助教・助手）

３級（講師）

４級（准教授）５級（教授）

号俸 基本年俸額 基 本 年 俸 基本年俸額 基本年俸 基本年俸額 基本年俸 基本年俸額 基本年俸月額月額月額月額円円円円円円円

円

12,664,000

222,000

3,444,000

287,000

4,104,000

342,000

5,292,000

441,0002

2,880,000

240,000

3,744,000

312,000

4,452,000

371,000

5,544,000

462,000

3

3,120,000

260,000

4,020,000

335,000

4,764,000

397,000

5,784,000

482,000

4

3,444,000

287,000

4,296,000

358,000

4,980,000

415,000

6,024,000

502,000

5

3,732,000

311,000

4,536,000

378,000

5,172,000

431,000

6,252,000

521,000

6

3,984,000

332,000

4,764,000

397,000

5,340,000

445,000

6,468,000

539,000

7

4,104,000

342,000

4,944,000

412,000

5,496,000

458,000

6,660,000

555,000

8

4,224,000

352,000

5,112,000

426,000

5,604,000

467,000

6,840,000

570,000

9

4,332,000

361,000

5,256,000

438,000

5,712,000

476,000

6,960,000

580,000

10

4,428,000

369,000

5,352,000

446,000

5,808,000

484,000

7,044,000

587,000

11

4,536,000

378,000

5,424,000

452,000

5,892,000

491,000

7,140,000

595,000

12

4,608,000

384,000

5,484,000

457,000

5,952,000

496,000

7,368,000

614,000

13

4,668,000

389,000

5,520,000

460,000

6,012,000

501,000

7,524,000

627,000

14

4,716,000

393,000

5,568,000

464,000

6,048,000

504,000

15

4,764,000

397,0005,628,000

469,000

164,800,000

400,000

5,652,000

471,000

174,848,000

404,000

18

4,896,000

408,000

194,920,000

410,000

別表第２（第 11 条第３項関係）
成績率：極めて優秀

7.22

Ｓ

成績区分

Ａ＋：特に優秀

6.5

Ａ

5.78

：特に優秀Ｂ＋：優秀

5.05

Ｂ：優秀

4.33

Ｃ：良好

3.61

Ｄ：やや不良

2.89

Ｅ：不良

2.17

別表第３（第 11 条第６項関係）
役職段階別加算表
職名加算割合教授

100 分の 15

准教授

100 分の 10

講師

100 分の 10

助教・助手

100 分の 5

別表第４（第 13 条関係）
適用区分

調整数

(1) 教授，准教授，講師又は助教で大学院担当を命じられた者（以下「大学院担当教員」という。
）のうち，大学院研究科の博士課程を担当する者で主任として学生５人以上に対する研究指導に常時従事３するもの(2) 大学院担当教員のうち，大学院研究科の博士課程を常時担当するもの（前号に掲げる者を除く。
）(3) 大学院担当教員のうち，大学院研究科の修士課程を常時担当するもの(4)

大学院研究科に在学する学生の指導に常時従事する助教で学長が別に定めるもの(5)

結核患者又は精神病患者の診療に直接従事することを本務とする医師及び歯科医師(6)

集中治療病棟に入院している患者の診療に直接従事することを本務とする医師

２
１
１
２
１

別表第５（第 13 条関係）
職名調整基本額

助教・助手

10,500 円

講師

11,900 円

准教授

12,700 円

教授

15,000 円