住民票における外国人の記載

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研究ノート

住民票における外国人の記載 1，2）

大村

1．はじめに芳昭＊いう方式を採用している。その単位は、戸籍についてはその位置づけが若干曖昧である 4）

国家にとって、自国内に居住する者に関すが、敢えて言えば「家族」といってよいでをまとめて把握することあろう。他方、住民基本台帳については「世は、治安維持・課税・各種行政サービス実施帯」が単位となっている。しかし同時に、戸などの観点から有益なことである。しかしそ籍も住民票も日本国民のみを登録する「国民の反面、情報の集約管理はプライバシーとの登録」という性格をも併せ持っているため、関係で問題を孕むため、いうなれば一長一短

戸籍においては「家族登録」と「国民登録」、とも言える。そこで、どのような形でどこま住民票においては「世帯登録」と「国民登録」で情報の集約を行うのか、あるいは行わないとの相克という問題が生ずるのである。以のか、各国それぞれが独自の制度を工夫して下、項目を改め、住民票に限って、この点にきた。

つき検討することとする。

る基本的な情報3）

日本の場合、家族関係を登録公証するための制度と、居住関係を登録公証するための制度とが区別され、さらに、自国民向けの制度

2．住民基本台帳（住民票）と外国人をめぐる問題点と外国人（自国籍を持たない者）向けの制度とが区別されており、自国民向けの家族関係

住民基本台帳制度の趣旨は、住民の利便の登録制度としての戸籍、同じく自国民向けの増進と行政の合理化である（住民基本台帳法

居住関係登録制度としての住民基本台帳（住1 条）。そして、ここにいう「住民」を日本民票）、そして、外国人向けの家族関係・居国民に限らなければならない必然性があると住関係登録制度としての外国人登録、というは思えないし、住民基本台帳法にも、住民の3 つの制度が互いに役割分担しつつ併存して定義から外国人を除外する旨の明文規定は存いる。

在しない 5）。しかし、他方で同法は、末尾のその中で、戸籍と住民基本台帳は、いず罰則規定に近い 39 条において、日本国籍をれも個人を一人ずつ別個に登録するのではな有しない者に同法全体を適用しない旨を明文く、何らかの単位ごとにまとめて登録するとで定めている 6）。ということは、住民票は住本学法学部教授

＊

大村

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芳昭

民のうち外国人を除く者の居住関係を登録公民に関する事務を管理し及び執行するために証する制度ということになる。そして、外国必要であると認めるもの」であるとしている

人の居住関係を登録公証している外国人登録（住民基本台帳法施行令 6 条の 2）。そして、制度との間で役割分担がなされているのであ住民基本台帳事務処理要領（第 2・1・（2）・る。

エ・（ウ）
）では、
「世帯主が外国人である場そこで問題となるのが、日本人と外国人が合の世帯主の氏名の記載方法」として、「外1 つの世帯を形成している場合（いわば混合国人と日本人との混合世帯の場合には、外国世帯）の取り扱いである。例えば、外国人男人が実際の世帯主であっても、外国人は法の性と日本人女性が結婚し、子（日本国籍）が適用から除外されているので（39 条）、日本生まれた場合を考えると、日本人女性と子が人の世帯員のうち世帯主にもっとも近い地位

住民票に、外国人男性が外国人登録に、と、にあるものの氏名を記載し、実際の世帯主でそれぞれ別個に登録されることになる 。外ある外国人の氏名を備考として記入する」と国人登録には、その外国人の属する世帯の構している。備考欄への記載という妥協的な方成員を明記する家族事項記載欄があるが、問法ではあるが、名目上の世帯主（日本人）と題は住民票である。先の例でいえば、日本人実質的な世帯主（外国人）とがずれる場合の女性が世帯主となり、その子が 2 番目に記載対応が、それなりに予定されていることになされるのであるが、住民票は家族関係を登録る。

7）

公証する帳簿ではないため、世帯員各自の婚それでは、逆に名目上も実質的にも世帯主姻事項は記載されない。そのため、日本人女である日本人男性が、外国人女性と結婚して性に外国人の夫がいる事実は、住民票のどこいる場合にはどうだろうか。その外国人女を見ても確認できないこととなってしまう。

性は上の基準に該当しないので、これを何らそのため、住民票を見ただけでは、当該日本かの形で 8） 住民票に記載する明確な法的根

人女性とその子はあたかも母子家庭であるか拠はないということになるのであろうか。しのような誤解を受ける、といった問題が生じかしそれでは、日本人男性と外国人女性の夫てきた。では、住民基本台帳法や行政実務は婦に日本人の子がいるような場合、住民票だこの問題にどう対応してきたのであろうか。

けからでは父子家庭であるかのような誤解を招きかねないことになるのであって、父子家

3．制度・行政実務の対応

庭と母子家庭との違いはあるものの、基本的には同様の問題が生じ得るのであるから、や住民基本台帳法は、すでに述べたように、日本国籍を有しない者に適用されない旨をはり何らかの対応が必要であるように思われる。

明文（39 条）で規定しているが、その一方この点について総務省は、住民行政の窓で、住民票には法定記載事項（7 条 1 〜 13

2001 年 10 月号に「住民票の備考欄における号）以外に「政令で定める事項」を記載する外国人の氏名の記載について」と題する速報ものと定めており（7 条 14 号）、その「政令を掲載し、このような場合には「住民票の備で定める事項」とは、「住民の福祉の増進に考欄に外国人配偶者の氏名を記載し得るもの資する事項で、…個人の秘密を侵すおそれがと考えます」としている。そして、「行政実ないと認められるもののうち、市町村長が住例として上記のようなケースについて、『行住民票における外国人の記載政執務上の必要性を勘案の上、個々の市町村75を問わないはずである。

長の判断により記載して差し支えありません

さらに言えば、日本では実際上男性が世帯（平成 9 年電話回答）』と回答しています。」

主となることが圧倒的多数であるものと思わと付け加えている。そして、住民票の備考欄れることからすると、事務処理要領が実質的は法定記載事項ではないものの、日本人夫・世帯主のみを備考欄への記載対象にしたこと

外国人妻・日本人子という世帯構成については、女性に対する間接差別であるとも言える

把握することは行政の効率に資するとともにのではないだろうか。

住民の利便性向上につながることから、「当では、これをどう改善すればよいのだろう

該住民から要望があった場合については、原か。根本的な解決策として考えられるものの則記載することが好ましいと考えられます」

1 つは、住民基本台帳制度と外国人登録制度とまで述べているのである。との連携強化ないし一本化 11） であろう。しただ、このような処理は、法令上の明確なかし、そこまでの根本的改革には膨大な労力位置付けがなされていないこと、そして強制と時間が必要となりそうである。より現実的力がないことから、その実効性には大いに疑な改善策として考えられるのは、住民基本台問がある 。

帳法 39 条を改正し、例えば、同条にただし9）書を加えて、「ただし、日本国籍を有する者

4．考察の配偶者（事実上婚姻と同様の関係にある者を含む）及び日本国籍を有する者の子につい住民基本台帳事務処理要領が、実質的な世てはこの限りでない。
」とすることが考えら帯主である外国人のみについて、その氏名をれる。さらに身近な改善策としては、住民基住民票の備考欄に記入するとしたのは、住本台帳事務処理要領を改正し、あるいは総務民票上の世帯主の記載が名目上のものに過ぎ省が全国の市町村への指導を強化して、外国ず、実際には別に実質的な世帯主がいる、と人世帯員の住民票（備考欄）への記載を徹底いう事態を避けたいという趣旨からであろすることが考えられよう。

う。もしそれ以外の考慮は不要であるといういずれにしても、日常生活で頻繁に用いらのなら、世帯主以外の実質的な世帯員の中にれる住民票が持っている実際上の影響力を重外国人がいたとしても、そこまで住民票に記視して、日本人住民のみならず外国人住民の載する必要はないのであって、そのような外利便をもはかるべく、制度改善に努めるべき

国人の居住関係の公証は外国人登録にまかせである。

ればよい、ということになろう。
しかし、そもそも住民基本台帳法は、住民【参考文献】の居住関係の公証を目的とすると一方では言いながら、その適用対象から外国人を除外する

10）という矛盾した態度をとっており、それがこのような問題を生む土台になっている。そして、実質的世帯員でありながら住民票に記載されないことによる実際上の不利益
は、その外国人が実質的世帯主であるか否か

トニー・ラズロ「なぜ外国人配偶者名を住民票に記載しない」週刊新潮 1997 年 10 月 23 日号
64 頁（聞いた日本・見た日本）
上毛新聞（群馬版）2001 年 6 月 21 日「住民票への記載求め 5 年／外国人配偶者・名実ともに家族の一員に」朝日新聞（大阪東部版）2001 年 8 月 19 日「ど76

大村うなってるの？」欄（高橋孝二）
同上・2001 年 9 月 2 日「「どうなってるの」記
事うけ改善・住民票に外国人配偶者」
川野道広「住民票の備考欄における外国人の氏名の記載について」住民行政の窓（日本加除出版）2001 年 10 月号（228 号）5 頁
トニー・ラズロ「家族の中の外の人・住民票と外国籍住民」週刊金曜日 2002 年 1 月 25 日号（396号）22 頁（T・ラズロの多文化ニッポン見聞録 4）
有道出人「住民票 アニメに交付、外国人には？」朝日新聞 2003 年 11 月 8 日（opinion@newsproject）［注］1) 本稿は、2007 年 5 月 26 日に行われた「中央学院大学法学部第一回研究発表会」において筆者が行った同名の報告をもとに、若干の加筆などをしたものである。住民票への外国人記載の問題については、日本人と外国人の夫婦を日本人夫婦と同じように住民票に記載することを目標として住民基本台帳制度の改善を求める運動を続けて来られた厨川豊さんから様々な情報をご提供いただいた。ここに深く感謝したい。
2) このテーマについては、現在改訂作業中の『事例で学ぶ 司法におけるジェンダー・バイアス』（第二東京弁護士会司法改革推進二弁本部ジェンダー部会 司法におけるジェン
ダー問題諮問会議編・明石書店刊）の中でも扱うことになっており、そこでの問題意識と本稿での問題意識は基本的に共通である。ただ、本稿は上記の内容をもとにしつつも筆者がさらに検討を加えて執筆したものなので、その点をご了解いただきたい。
3) 氏名、出生、家族関係、居住地などに関する情報。

芳昭

4) 戦前の家制度のもとでは、戸籍は「家」の登録簿という明確な位置づけを与えられていたが、「家」制度が法律から消えた戦後はそのような説明をするわけにもいかず、しかし戸籍の編製原理は三世代戸籍の禁止などいくつかの点を除いて戦前のそれを引き継いでいるため、実質的な説明が困難な状況になっており、「同籍者集団」のような本末転倒な説明まで飛び出している。
5) より厳密にいえば、そもそも住民基本台帳法には住民の定義規定がない。
6) このような法律全体の適用範囲に関する規定は、法律の冒頭近くに掲げるべきものであって、それを末尾近くに置くのはいかがなものかという気がする。
7) これと似たことは、戸籍と外国人登録との間でも生じており、例えば日本人である妻と、外国人である夫、そして日本人である子という家族について考えると、日本人女性と子は戸籍に、外国人男性は外国人登録に記載される。ただ、戸籍の身分事項欄を見れば、日本人女性が外国人男性と婚姻したことや、子の父親がその外国人男性であることはわかるので、特に支障があるわけではない。
8) といっても現実問題としては、夫が外国人である場合と同様に備考欄しかないであろう。
9) 上記の「住民行政の窓」の速報についても、「あれは筆者の個人的見解に過ぎない」などとして外国人妻の氏名の記載を拒否する自治体もあるとのことである。
10) ということは、外国人は、住民票によってもたらされる様々な便宜から締め出されることになる。
11) さらに突き詰めて考えれば、戸籍・住民票・外国人登録の一本化の是非ないし可能性というより大きな関係にもつながるものである。

住民票における外国人の記載

Resident Registration System of Japan and Treatment ofForeigners
OHMURA Yoshiaki
Faculty of Law, Chuogakuin University

Abstract
In the system of Resident Registration of Japan, foreigners (people who
do not have Japanese Nationality) are basically not registered. However,in the case that a Japanese (woman) married with a foreigner (man) andafterwards a baby was born with Japanese Nationality, on the resident
registration, husband do not appear at all and wife and baby look like asingle mother family.
In order to improve the situation, government has declared that suchforeign husbands shall be entered into the column of note, but in the case offoreign wives, there are no such provisions. I do not think it is enough forthem.

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