公立大学法人大阪 2022 年度 年度計画
第１

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置

１

大阪公立大学に関する目標を達成するための措置（１）教育に関する目標を達成するための措置
ア

人材育成方針及び教育内容

・学士課程教育において、文部科学省へ申請した授業運営等について、基幹教育と専門教育を設置計画の通りに確実に履行する。
・教育の質の向上のため、全学教員による基幹教育、専門教育の充実に取り組む。また、教育学
修支援室を設置し、アクティブラーニング手法を導入した科目の充実を図る。
・副専攻制度の恒常的な運営のため、副専攻それぞれの運営母体（WG 等）にて、副専攻のあり方等について議論を継続し、教務委員会で報告する。
・入学前の学びから大学で求められる学びへの転換を効果的に図るため、学生自身が情報収集
や分析、発表などを行い議論するゼミナール形式の科目である「初年次ゼミナール」を、学部横断型の 1 年次前期の必修科目として開講する。あわせて、デジタルを活用した教育の充実に取り組む。
・学部・学域の専門分野を超えて、数理・データサイエンス・AI に関する幅広い知識を身に着けることで、社会で活躍できる人材の養成を目的とし、「数理・データサイエンス」他、複数科目を配置する。
・大学院課程教育において、文部科学省へ申請した本学の授業運営等について、専門教育に加えて共通教育やシステム発想型学際科学リーダー養成学位プログラムなどを実施し、設置計画の通りに確実に履行する。
・全学生に対して大学院共通教育科目である「研究公正」を必修科目に設定し、研究倫理の涵養に努める。高い専門性と実践力、倫理観を育成する教育を展開するとともに、研究指導の充実に取り組む。
・リーディング大学院等の教育資源を活用して、産学官連携教育により学際的な研究分野への教育展開を図るとともに、多様なキャリアパスを持った人材を育成するための産学官連携教育
カリキュラムを構築する。
・現行の科目を引続き提供しつつ、履修状況並びに履修内容の点検を行う。
・都市経営研究科博士後期課程の受験者数、入学者数について調査するとともに、授業評価ア
ンケートの回答結果を分析・検証する。
イ

教育の質保証等・教育推進本部会議のもと、教育改革委員会等を設置し、教育の基本方針等の教育戦略を検討
し、施策の執行管理及び教育の内部質保証を推進する。
・大学の内部質保証を統括する内部質保証会議を設置・開催し、内部質保証方針を策定する。
・教育推進本部会議において、教育改革委員会及び高等教育研究開発センターの協力のもと、
大阪公立大学における学生・院生・卒業生・修了生・教員調査等の実施計画（教育評価計画）を策定する。
・高等教育研究開発センターを中心に学士課程 1 年生調査を実施し、分析及び報告する。
・2021 年度実施の諸調査の分析結果の報告を行う。
・学修評価ポートフォリオへの学生の入力を促す取組みを行う。
・教育学修成果指標である OMU 指標（仮）についての開発の検討を行うため、WG の設置等を行1

う。
・教育推進本部において、高等教育研究開発センターや教育改革委員会とも連携して、大阪公立大学の組織的な教育改善・FD の方向性について整理・検討する。
・高等教育研究開発センターにおいて、全学 FD 企画（多人数企画と少人数企画）を企画運営する。また、教育改革委員会の運営に協力することを通じて、各部局の FD 活動を支援する。
・教職員の職種、職階等の特性に応じた FD として、新任教員 FD 研修、授業デザイン研修等を企画・実施する。
・教職協働による教学に関わる FD・SD を実施する。
ウ

学生支援の充実等

・教育学修支援室を設置し、大阪市立大学で実施してきた内容を継続しつつ、教育･学生ニーズを踏まえた、アクティブラーニング型教育と自律的学修支援のための教育・学修相談、教材開発、各種企画等を実施する。
・教育研究に関する資質の向上を図るため、体系的な TA 研修会を実施し、学生に対して充実した学習支援を提供する。
・授業料等減免制度（国と府の制度を含む）について、周知を徹底する。また、個別の学生の状況やニーズにあったサービスを提供する。
・独自奨学金は現行制度を踏襲し、大阪公立大学の学生だけでなく、大阪府立大学及び大阪市立大学の学生にもそれぞれの支援を実施するとともに、経済支援体制を維持する。
・「博士後期課程学生への総合支援パッケージ」に含まれる経済的支援のため、教職員やキャンパス間の連携体制を強化する。
・「大阪公立大学課外活動基本方針」に基づき、課外活動の教育的効果が円滑に発揮される取組みを行う課外活動団体に対する側面的支援を強化する。
・大学統合に伴う団体統合を行った課外活動団体が円滑に活動できるよう、施設・設備等の利用について両キャンパスで調整する。今後統合予定の団体については、カウンターパートミー
ティングを継続し、課題整理を行う。また、キャンパス間移動についても学内での調整及び協議を進める。
・専任のボランティアコーディネーターの継続的な配置により、学生のボランティア活動を支援する。また、活動実績の可視化や定期的な報告を実施する。
・1 年次生対象の低学年向けキャリアイベント開催及びキャリア支援室からのインターンシッ
プ等の情報発信、職業理解セミナー等を実施するとともに、個々の学生に向けて就職相談を実施する。
・健康診断について、周知方法の工夫や未受診者の学生に対しての個別受診勧奨を行い、受診を促進する。
・学生生活全般に係る相談の一次窓口である「学生なんでも相談窓口」を杉本・中百舌鳥両キャ
ンパスに設置し、あらゆる困り事に関する相談・問合せ対応の窓口として周知するとともに、相談体制を定着させる。杉本キャンパスの相談員延べ 2 名/週が中百舌鳥キャンパスに出張し、対面相談の受入れ体制を強化する。
・中百舌鳥、杉本キャンパスに健康管理センター及びメンタルヘルスセンターを設置し相談体制を整備する。
・学生の支援・相談窓口に関連する部署間の情報共有や連携を行う。
・健康管理センター（保健室）、メンタルヘルスセンターでの各キャンパスの効果的な連携方法を検討し強化を図る。
2

・アクセシビリティセンターにおいて、障がい等困難を抱える多様な学生を支援するため、修学相談及び調整を行う。
・「障がいのある学生の修学上の合理的配慮検討会議」及び新たに設置される「アクセシビリテ
ィ支援委員会」において、多様な学生の課題解決を行う。
・SOGI に関する配慮内容や検討体制を確立する。
・教職員の連携・協力体制の構築のため、教職員研修会（e ラーニング等）を実施する。
・外国人留学生について、日本での就職活動、キャリア支援に向けて留学生向けイベントを開催する。
・日本語能力の向上及び学習目的を達成するための援助並びに日常生活上の助言を行う外国人
留学生チューターを配置し、受入環境の整備を図る。
オ

入学者選抜

・新学習指導要領に対応した選抜となる 2025 年度入試に向け、各教科・科目の分析及び他大学の状況等の情報収集を行い、アドミッション・ポリシーに基づき、学力だけでなく多面的・総合的な評価を行う多様な入学者選抜の検討を進める。また、アドミッションセンターと連携し多様な能力や個性を持った優秀な学生獲得のため、対面・オンラインを併用し効率的な広報活動を行う。
・入学者選抜の実施運営方法等の検証を行い、改善及び統一化により入試の正確性及び効率性の向上を図る。
・アドミッションセンターを設置し、その機能の確立と運用に向けた体制整備を図る。
・志願動向や選抜結果を検証し、募集要項や入試広報の改善を図る。
（２）研究に関する目標を達成するための措置
ア

研究力の強化・異分野融合による先駆的・挑戦的研究や将来の発展性が見込まれる独創的な萌芽研究等の推進及び若手研究者の育成のため、学内公募型助成である戦略的研究事業により、重点研究支援（拠点形成支援型・萌芽研究支援型）、若手研究者支援及び STEP-UP 研究支援を行う。
・女性研究者に対して、スキルアップセミナーや連携型共同研究助成、研究実践力強化支援プ
ログラム（RESPECT）等の研究支援を行う。
・テニュアトラック制の活用・普及を支援するとともに若手研究者を中心とした外部資金申請の支援を行う。
・若手研究者の優れた業績を評価し、さらなる研究を進めるための研究助成を行う。
・「博士後期課程学生への総合支援パッケージ」に含まれる大学フェローシップ事業及び次世代研究者挑戦的研究プログラム事業等を通じて、博士後期課程・博士課程学生への経済的支援及びキャリア支援を行う。
イ

研究推進体制の整備等

・協創研究センターを活用し、研究グループの自発的な組織化の促進及び分野横断型の研究体制の拡充を図る。
・学術研究監理部門のもとに、教職員等からの研究に係るリスクに関する相談に対応する相談窓口を設置する。
・学内外の研究に関するデータ等を収集し、独自の研究 IR を実施するとともに、国プロジェク
トへの戦略的な応募を推進する。
・基礎的基盤的な研究への取組と、産学連携や大規模プロジェクトへの取組を通じた研究の活3

性化を推進する。
・論文データベース分析等により抽出された強みのある研究領域に対し、重点的に URA が外部
資金申請支援などを行う。
・先端的研究の推進のため、破壊的イノベーションに繋がるシーズ創出を目的とした JST 創発的研究支援事業への申請支援を行うとともに、グローバル化を念頭に採択後の支援を行う。
・戦略的研究事業（拠点形成支援型）に採択された研究課題等について、大型外部資金への申請支援を行う。
（３）社会貢献に関する目標を達成するための措置ア

地域貢献

・地域社会や行政機関等の人材育成を支援するため、自治体職員の大学への受入及び子育て層
や中学生など地域防災の担い手に向けての防災人材育成教育を行う。
・地域課題解決への貢献のため、地域社会や行政のニーズと大学の教育・研究シーズとのマッチングに向けたコーディネートを行う。
・基幹教育、専門教育等において、地域課題の発見や解決に関する科目を提供する。
・地域連携に関する副専攻として、地域連携副専攻、地域再生副専攻を設置し、2025 年開講に向けてより充実した内容にするための検討を進める。
・自治体職員や地域住民への防災人材育成に関する学習の機会を提供する。また、博学連携や高大連携等に伴う講座等を通じて地域住民の学習の機会を提供する。
・大阪公立大学ボランティア・市民活動センターにおいて、大阪府、府内市町村等の自治体や市民活動団体等との様々な連携の取組みを積極的に推進する。
・地域課題解決に向けた取組み及び各種人材育成事業を継続して実施する。また、コロナ禍における新しい方法を確立しながら地域貢献活動を強化する。
・多様で質の高い講座を開講するため、2021 年度及び 2022 年度の公開講座アンケートについて生涯学習センターで検証し、2023 年度に向けて、検証結果を反映した新規講座を企画する。
・受講者の多様なニーズに応えるため、I-site なんば及び文化交流センターを利用して、土日・平日夜間における公開講座やオンラインでの公開講座を実施する。
・受講者の継続的な学習を支援するため、大学 Web サイトの公開講座ページに会員管理機能を搭載し、受講者が自己の学習履歴を閲覧できる仕組みを構築する。
・履修証明プログラムについて、継続して「地域リハビリテーション学コース」「文化人材育成
プログラム」を開講するとともに、産学間における人材と知の循環について先導的役割が期待される実務家教員を育成することを目的として、「産学連携教育イノベーター育成プログラム」
を新たに開講し、プログラムの充実を図る。
イ

産業活性化への貢献

・産学官連携フェアや展示会等において情報収集やマッチング促進を図ることにより、共同・受託研究等の産学官連携活動を充実する。
・自治体等が取り組む重要項目に対するプロジェクトの企画が可能となるよう、URA 活動情報や
教員シーズ情報を共有・活用できるポートフォリオを構築する。
・未活用特許の積極的な技術移転を図る。
・経年の特許出願傾向を分析し、出願件数増減の要因に対応した支援を行う。
・大学発スタートアップ創出に繋がるシーズの発掘や、認定ベンチャー企業への積極的な支援により、社会還元を促進する。また、大阪スタートアップ・エコシステムコンソーシアムと連携
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し、地域の主要課題に取り組む。
・中小企業をはじめとする地域民間企業等のニーズに応じた共同研究・受託研究を推進し、研究成果の社会還元を促進する。
（４）大阪の発展に貢献する 2 つの新機能に関する目標を達成するための措置
・都市シンクタンク機能、技術インキュベーション機能の充実・強化に向けて、「イノベーション・アカデミー構想」推進事業として、産学官共創機能の環境整備、脱炭素・創薬等の研究事業
やスマートシティ実証実験調査事業に取り組む。また、産学官共創リビングラボ機能、スマー
トユニバーシティなどについて、中長期的な取組みの検討を進める。
・新型コロナウイルス感染症対策や感染症に強い都市づくりの実現に向けて、「大阪国際感染症
研究センター」の体制整備に取り組むとともに購入機器による研究活動を着実に推進する。
（５）国際力の強化に関する目標を達成するための措置・オンライン授業などの提供により、外国語運用力の向上と国際的な幅広い教養の育成を図る。
・全学的な英語教育の充実に資する取組みについて、国際教育センターの支援体制を構築する。
・積極的な異文化交流を通じ、豊かな国際感覚と逞しく生きるための汎用的能力を備えた人材育成を目的として GC コース（コミュニケーション能力の強化に重点）、SI コース（社会課題の発見・解決に重点）を設置する。
・現在実施している英語のみで修了できるコースの検証を行い、コース拡大に向けた検討を行う。
・研究における国際力の強化のため、国際研究への申請を支援し、国際共同研究を推進する。また、外国人研究者招へい事業を実施し、多様な国・地域から、著名な研究者の受入れを促進する。
・大学フェローシップ事業や次世代研究者挑戦的研究支援事業を通して、博士後期課程・博士
課程学生の国際会議への参加、海外インターンシップ、海外副指導教員との交流等を通じた研究支援を行う。若手を中心に研究者の海外派遣支援事業を実施し、研究者の海外派遣を促進する。
・学術交流協定を締結している協定大学・研究機関等との実質的な交流拡大を図る。
・外国人研究者の受入れを円滑に進めるため、外国人教員支援担当職員を置く。また、受入れの拡大に向けて、支援策を検討、充実する。
・大学院生を中心に、海外の多様な国・地域からの優秀な外国人留学生受入れ増加に向けて、協定大学等と連携しながら募集活動を推進する。あわせて、留学生の受入れ環境の向上の取組みを実施する。
・1 ヶ月以上の中長期留学、１か月未満の海外短期研修、語学研修等（オンラインを含む）を充実させる。あわせて、学部・学域生対象の海外短期研修プログラム新規開発のための現地調査助成を実施する。
・海外留学促進のため、中長期留学、海外短期研修・語学研修等（オンラインを含む）参加者への支援制度を実施する。
・海外の大学生等との交流プログラム（オンラインを含む）を充実させる。
（６）附属病院に関する目標を達成するための措置
ア

高度・先進医療の提供
5

・高度急性期医療の充実及び医療安全の向上に向けた集中治療機能の強化を図る。
・全ての医学系研究について、より実践的な研究支援を安定的に実施する。
・電子申請審査システムの運用開始に伴い、各種倫理審査における申請審査手続きについてよ
り効率化を進める。
・2022 年 7 月の本審査受審に向けて、準備委員会を中心に院内ラウンドや模擬審査を実施し、院内の質的改善を促進し、更新認定できるように準備を進める。
・ISO15189 の品質目標である内部監査員の育成（3 名以上）を継続的に行い、内部監査、マネ
ジメントレビューを通して、リスクアセスメントをもとに継続的な改善を行う。
・特定機能病院間の相互チェック体制に基づき、ピアレビューを実施する。
・高度な医療を必要とする外国人患者の受入増加に向けて国際診療支援センターの機能強化を行うために、執務場所の移設や安全で円滑な医療提供体制の整備を行う。
イ

高度専門医療人の育成

・2021 年度に新たに認定された「臨床検査」を含む全 19 領域の研修プログラムにおいて、定員内で受入れを行い、研修を実施する。
・研修プログラムの改善を図り、2023 年度以降のプログラム更新を実施する。
・危機対応能力を備えた医療人材を育成するため、研修プログラムや各種危機対応関係研修を実施する。
・看護師特定行為研修の修了者を計画的に育成する。
ウ

地域医療及び地域住民への貢献

・BCP（事業継続計画）を踏まえた院内災害訓練に基づき、計画の改善を図る。
＜地域がん診療連携拠点病院セミナー関連＞
・地域住民への医療情報発信のため、地域がん診療連携拠点病院としてセミナーを開催する。
・地域医療機関との連携強化を目的とした地域医療従事者や対象とした「がんプロフェッショナル養成セミナー」「緩和医療研究会」を開催する。
＜がんゲノム関連＞
・がんゲノム医療の体制を整え、充実を図る。
＜がん指導薬剤師等の育成関連＞
・全国規模の学会において演題発表を行う。
・国際的あるいは全国的学会誌・学術雑誌に学術論文を投稿する。
＜脳卒中二次救急関連＞
・救急隊との連携を強化し、脳卒中二次救急依頼を増加させる。
・機械的血栓回収療法の受入れを強化する。
・血栓溶解療法（t-PA 治療）の受入れを強化する。
＜MedCity21 関連＞・大学病院の知識・技術を活かし、引き続き精度の高い健診事業を行うとともに、住民ニーズに合った健診サービスを提供する。
・啓発活動として、医学講座（Web 配信を含む）を実施する。
＜医療連携関連＞・円滑な患者紹介・逆紹介に繋げるため、病診連携の強化にあたり、「医療連携 Face to Face の会」を開催する。
・また、病病連携の強化にあたり、セミナー・意見交換会等を開催する。
＜その他＞
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・コロナ禍で危機的状況にある大阪の医療機能を維持するため、救急診療を継続しつつ重症患者の受入れを行うほか、近隣の医療機関への協力を行うなど、地域の拠点病院として求められる役割を果たす。
エ

安定的な病院の運営

・中長期的な病棟等再編計画を継続して立案・実施する。
・各経営指標についての達成目標の設定により、安定的かつ効率的な病院運営を行う。
・安定的な病院運営に向けて、医薬品・医療材料費の抑制等により更なる収益の確保を図る。
・各部門システムを含む病院情報システムを活用し、医師・看護師・、コメディカル・事務部門
等における業務改善課題に取り組み、業務効率化を図る。
・データウェアハウスを活用した安定的な病院運営に資するデータ提供及び臨床研究の支援を行う。
・診療情報管理の質向上を図り、効率的な病院運営を支援する。
・受電用継電設備の更新により、電力系統の安全運転及び機器破損防止を行うことや、昇降機設備の制御盤更新及び劣化部品の取替並びに耐震対策としての改修を行うことで、患者等の安全性を確保する。
・MedCity21 含め、感染対策を徹底し、クラスター発生を防止し、安定的に病院運営を行う。
・新型コロナウイルス感染症の感染対策や院内方針の周知を行うために全体説明会を実施し、院内の意識を高める。
・2024 年度から導入される医師の働き方改革への対応を行い、業務効率化、勤務環境の向上を図る。
・MedCity21 としては、新規顧客拡大、平均単価上昇、及びリピート率向上に努め、安定的な運営を実践する。
２

大阪公立大学工業高等専門学校に関する目標を達成するための措置（1）教育に関する目標を達成するための措置
ア

人材育成方針及び教育内容

・総合的な工学教育システムを背景にした、データ思考力を持つエンジニアを育成するため、2021 年度に認定を受けた数理・データサイエンス・AI 教育プログラムを提供し、プログラムの修得率向上を図る。
・DX 教育推進部会を設置して DX を取り入れた授業を推進し、学生の基礎的な DX マインドを育成する。文部科学省へのデジタル活用高度人材育成事業への申請を踏まえた設備等導入など教育環境を整備する。
・SDGs と社会活動の関連を理解できるよう、産学共育プログラム「学内インターンシップ」を試行する。
イグローバル人材の育成

・学生をグローバルに活躍する技術者として育成するため、実践的な英語研修として外国の教育機関との連携による英語研修イベントを計画する。
・大阪公立大学と連携した多文化交流イベントの実施に向けて計画を行う。
・グローバルエンジニア育成プログラムを展開するため、WG において検討を進め、具体化を図る。
ウ

教育の質保証等

・2021 年度に作成した新たな 3 ポリシーについて、学内外の評価を検証する。
7

・社会・産業におけるニーズを教育に反映するため、産学共育体制をさらに発展、継続していく
ための体制の在り方を検討する。
・FD 活動の更なる推進のため、教員間連携期間、公開授業期間の見直しをするなど、新たな教員研修制度を検討する。
エ

学生支援の充実等

・学生へ継続的なキャリアデザイン支援を行うため、新キャリア支援 5 カ年計画を策定する。
・キャリア支援を充実させるため、卒業生や企業の情報を取りまとめて学生に提供できる制度の導入に向けた検討を行う。
・学生の経済的な諸課題や障害を持つ学生への配慮等について、相談体制の充実を図る。
・学生によりよい修学環境を提供するため、中百舌鳥キャンパス移転後の高専施設整備計画や運営について検討を進める。
オ

入学者選抜

・高専の目的及び使命に沿った優秀な学生の府内外からの入学を促進するため、府域外入学にかかる受験生、入学者の検証と分析を行う。
・入学者選抜の改善のため、2022 年度入試において新たに実施した特別選抜枠の拡大による影響を検証、分析する。
・大阪公立大学等及び広報課と連携し、オンライン学校説明会等の広報強化を図る。
（2）社会貢献に関する目標を達成するための措置
ア

産学連携の推進・産業界や地域社会との連携を深め、高専産学官連携推進会をさらに発展させるために、行政組織等との連携を強化する。
・技術セミナー等の地域技術支援などを行い、産学連携活動を推進する。
イ

公開講座や出前授業の推進

・高専の知的資源を活かした次世代人材育成のため、小・中学生を対象とした理数系教育プロ
グラムを作成し、オンラインでの開催を検討し、拡充を図る。
・卒業生を対象としたリカレント教育制度について、ICT 教育に係るプログラムの実施に向けた検討を進める。
３

大阪府立大学及び大阪市立大学に関する目標を達成するための措置（1）教育に関する目標を達成するために取るべき措置
ア

人材育成方針及び教育内容

・学士課程教育の質の向上を図り、全学教員による教養・基礎教育、専門教育の充実に取り組む。
・大学院共通教育の充実に取り組み、高い専門性と実践力、倫理観を育成する教育を展開するとともに、研究指導の充実に取り組む。
・各国家試験における試験対策を継続して実施し、合格率の維持に努める。
・オンライン授業などの提供により、外国語運用力の向上と国際的な幅広い教養の育成を図る。
・海外留学促進の取組みの一環として、中長期留学、1 ヶ月未満の海外短期研修・オンライン語
学研修等（オンラインを含む）参加者への支援制度を実施する。
・海外の大学生等との交流プログラム（オンラインを含む）を充実させる。
・各学域、研究科及び高等教育推進機構で策定したアセスメント・ポリシー及びアセスメント・8

リストに基づき教学アセスメントを実施する。
・大阪公立大学の取組と同様に、教育推進本部において、高等教育研究開発センターや教育改
革委員会とも連携して、大阪公立大学の組織的な教育改善・FD の方向性について整理・検討する。
・高等教育研究開発センターにおいて、全学 FD 企画（多人数企画と少人数企画）を企画運営する。また、教育改革委員会の運営に協力することを通じて、各部局の FD 活動を支援する。
・教職員の職種、職階等の特性に応じた FD として、新任教員 FD 研修、授業デザイン研修等を企画・実施する。
・教職協働による教学に関わる FD・SD を実施する。
・現大阪市立大学生のカリキュラムに必要な科目を引続き提供しつつ、履修状況及び履修内容の点検を行う。
・PD 事業継続の一環として、大学院生のキャリア形成プログラムを大学院共通教育科目としてカリキュラム上で継続して実施し、同プログラムの新大学への継続も視野に入れつつ、運営体
制を維持、検討する。
・大学院教育の充実に資するために、2021 年度実施の大学院生追加調査の分析結果を全学で情報共有する。
・オンライン授業などの提供により、外国語運用力の向上と国際的な幅広い教養の育成を図る。
・GC・SI 副専攻の GC コースにおける留学の位置づけを維持するとともに、SI コースのプログラムとの充実化を図る。
・大阪市立大学として機関別認証評価を受審する。
・大阪公立大学における教育評価計画の策定を基盤に、大阪市立大学の教育評価計画を策定する。
・大阪公立大学の教学 IR 機能を基盤に、大阪市立大学学生についてのデータの把握と収集を引き続き行う。
・大阪市立大学学生・院生・教員を対象とした追加調査の結果分析を行う。
・大阪公立大学で行う FD 企画に、大阪市立大学の学生が真に学べる内容を反映させる。
・大阪市立大学の教育･学生ニーズを踏まえつつ、新たに設置する教育学修支援室を中心としたアクティブラーニング型教育と自律的学修支援のための教育・学修相談・教材開発・各種企画等を継続実施する。
イ

学生支援の充実等

・独自奨学金は現行制度を踏襲し、大阪公立大学の学生だけでなく、大阪府立大学及び大阪市立大学の学生にもそれぞれの支援を実施するとともに、経済支援体制を維持する。
・健康診断について、周知方法の工夫や未受診者の学生に対しての個別受診勧奨を行い、受診を促進する。また、中百舌鳥、杉本キャンパスに健康管理センター及びメンタルヘルスセンターを設置し、相談体制を整備するとともに、効果的な連携方法を検討し、連携強化を図る。
・キャリアパス支援奨励金について、支給対象者となる学生の抽出及び制度周知を徹底する。
キャリアパス関連科目の単位取得者への申請を周知し、申請者へ奨励金を給付する。
・年間スケジュールに対応した就職支援イベントを低学年向け、留学生向け、就活準備時期、就活時期の体系別に実施し、中百舌鳥キャンパス、羽曳野キャンパス、りんくうキャンパスの学生の特性に応じて実施する。可能なものは市大杉本キャンパスと連携実施する。
・学士課程学生の就活スキルを向上させるための個別キャリア相談及び少人数インタラクティ
9ブセミナーを実施し、就職レディネス値が低い学生も引き上げ、学士課程学生の就職率を維持する。
・現行制度を踏襲し、大阪公立大学の学生だけでなく、大阪府立大学、大阪市立大学の学生もそれぞれの奨学金の支援を実施するとともに、経済支援体制の維持を図る。
・学生生活全般に係る相談、障がいのある学生など多様な学生への支援について、連携と情報共有を行う。
・市大生についても「大阪公立大学課外活動基本方針」に基づき、課外活動の教育的効果が円滑に発揮される取組みを行う課外活動団体に対する側面的支援を強化する。
・健康診断について、周知方法の工夫や未受診者の学生に対しての個別受診勧奨を行い、受診を促進する。また、中百舌鳥、杉本キャンパスに健康管理センター及びメンタルヘルスセンターを設置し、相談体制を整備するとともに、効果的な連携方法を検討し、連携強化を図る。
・時流に沿った情報を盛り込んだ労働法制セミナーを実施する。
・就職環境の時流に沿った就職ガイダンス、企業セミナー（オンライン開催含む）を実施する。
・学生と卒業生とのネットワーク形成を図るべく、同窓会と連携し懇談会を実施する。
・留学生の意見・要望を汲み取り、情報提供等の支援をするため、留学生向け就職ガイダンスを実施する。
・低学年次も含めて、将来のキャリア形成を考える「キャリア支援ガイダンス」を実施する。
第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標 を達成するために取るべき措置
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運営体制に関する目標を達成するための措置
・理事長のトップマネジメントのもとに法人経営を戦略的に行うため、2025 年度の森之宮キャンパスの開設を視野に、事務組織や業務執行体制を検討するとともに、理事長が示した予算編成方針に基づき予算編成・予算配分を行う。
・理事長戦略経費を効果的に活用する。
・大学においては、大阪公立大学、大阪府立大学、大阪市立大学の教育研究審議会委員を統一するなど、三大学を一体的に運営できるように大学機関会議の組織体制を整備し、各会議を円滑に運営する。
・高専においては、校長のリーダーシップのもと、構想を着実に実行し、改革プロジェクト WGを取りまとめるため、新たに校長補佐ポストを設置する。
・意思決定や施策立案の基礎となるデータ集について、大阪公立大学と大阪府立大学・大阪市立大学が併存した形での掲載内容や様式を精査し、新様式の 2022 年度版データ集を作成、公表する。
・大阪公立大学としてのデータ利活用の方法やシステム等の環境整備、IR の方針などについて検討するため、DX 戦略会議のもとにデータ利活用推進室を設置、運営する。
・ネットワークシステム及び図書館システムの統合を完了する。また、情報システム調達ガイ
ドラインに基づき、法人の全体最適化を意識したシステム運用に取り組むとともに、コミュニ
ケーションツールの利用方法の整理及び周知徹底を通じて、業務の効率化を図る。
・森之宮キャンパスにおいて、防犯、空調、照明等の各設備システムデータを同じシステム上で取り扱い、処理することが可能な設備統合ネットワークを構築する。

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組織力の向上に関する目標を達成するための措置
・優秀な人材を確保するために、クロスアポイントメント制度を有効に活用する。
・人材確保を視野に、新しい教員の年俸制導入についての検討を進める。
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・女性教員の積極的な採用及び上位職における教職員の女性比率向上に取り組む。
・教員については、担当副学長等による部局長ヒアリング等を実施し、女性の積極的な採用及び昇任を働きかける。また、プロモーションメンター制度（部局長、理事・副学長等によるメン
ター制度）等を活用して、女性研究者の上位職への登用を促す。
・ワーク・ライフ・バランスに配慮した環境を整備し、ライフイベント（妊娠・育児・介護等）
中の研究継続を支援するため、研究支援員の配置や介護相談窓口を設置する。
・ダイバーシティ実現に向けた意識啓発事業として、ロールモデル・セミナー等を実施する。
・職員の人材育成計画に基づき、各種の研修を実施するとともに、複線型キャリア制度の導入を検討する。
第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するために取るべき措置
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自己収入等の確保に関する目標を達成するための措置
・URA 等による競争的研究費の申請支援や産学官連携活動により、外部資金獲得を強化する。
・教員シーズの把握と公募情報の分析を行い、大学として特に申請支援すべき案件を選び出し、企画構想段階も含めたサポートを行う。
・大阪公立大学・高専基金の規定を 2022 年 4 月から規程施行する。初年度として制度内容を検証し、制度改善策や旧府市大基金制度の収束策等について、基金運営委員会での審議を通じ、新基金制度を安定的に運営し、定着させる。
・全学的な外部資金獲得戦略とも連携しながら、新たな基金戦略を策定し、卒業生・保護者等を対象に様々な広報媒体を活用した情報発信、また新大学同窓会・教育後援会と緻密に連携した寄附獲得活動を展開し、寄附金確保に努める。
・受益者に適正な負担を求めるため、料金の制定・改正またはその準備を行う。

2

効率的な運営の推進に関する目標を達成するための措置
・大学の統合効果を生み出すため、法人の事業内容及び事業運営経費の再精査を行う。

第４ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するために取るべき措置
1 自己点検・評価の実施に関する目標を達成するための措置
・教育・研究の質を維持、向上させるため、府大・市大の認証評価に向けて自己点検・評価を引き続き実施し、適合評価を獲得する。高専では、自己点検・評価のための学内での体制を整備する。
・府大・市大の外部評価については、府大では研究及び社会貢献について選択評価を受審し、市大では教員活動点検・評価結果について外部評価を受ける。あわせて、大阪公立大学における外部評価の実施及び活用について検討する。
・法人運営については、業務実績評価などの法人評価に係る業務を適切に実施し、法人運営の改善に活かすとともに、自己評価の方法や基準について、継続的に改善を行う。
・教員活動点検・評価制度について、大学において新しい制度を周知するとともに、適切に実施する。
2 情報の提供と戦略的広報の展開に関する目標を達成するための措置
・2021 事業年度業務実績評価及び 2023 年度年度計画について、設立団体への届け出を行い次第、速やかに公表する。
・シラバス等を含む教育情報について、適切に公表する。シラバス公開にあたっては、学生が各授業科
目の準備学習等を進めるための基本となるものとして、到達目標、事前・事後学習の内容、成績評価方法をはじめとする必要事項が適切に記入されているかチェックを行う。
・Web サイトや各種イベントを活用して、研究シーズの情報発信を行う。
11

・学長、理事長ら大学及び法人の執行部とメディア関係者が意見交換を重ね、組織同士の関係を深めるため、「メディア懇談会」を定期開催する。
・研究プレスリリースについて、各学部、学域を担当する広報課員を定め、日本語での発信を活発化する。日本語の研究プレスリリースから有力な研究事案を英文化し、海外発信（海外メディアサイト掲載）を定期的に行う。
・海外発信した英文研究情報は、大阪公立大学英語版 Web サイトにおいても全て掲載する。特に注目できる研究情報については、よりわかりやすくなるよう動画コンテンツを制作し、ともに海外発信する。
・ソーシャルメディアの活用により、ステークホルダーの手元に情報を届けることを重視し、特に幅広い対象に届く Twitter での情報発信を強化する。
第５ その他業務運営に関する重要目標を達成するために取るべき措置
1 施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置
・森之宮キャンパスの施設整備について、予算内、期限内での事業完了を目指し、設立団体及び事業関係者、教員との協議調整を行う。
・中百舌鳥キャンパスでの工学部集約、杉本キャンパスでの理学部集約、阿倍野キャンパスでの看護学部集約に必要な施設整備について、予算内、期限内での事業完了を目指し、設立団体及び事業関係者、教員との協議調整を行う。
・既存施設について、中百舌鳥キャンパスでは、長期保全計画に基づき、施設の長寿命化を目的とした
耐震化や老朽化対策等の事業を計画的に行う。杉本キャンパス及び阿倍野キャンパスでは、施設整備に関する新中期計画に基づき、両キャンパス他の施設について、関係法令にかかる既存不適格の是正、設備機器の更新、外壁・屋上防水改修、インフラ設備の更新等を実施する。
・研究機器の共用化を促進するため、計画的な保守、更新等の支援を行う。
・大阪府立大学及び大阪市立大学における機器共用を統合した研究基盤共用センターを設置し、円滑な運用体制を構築する。
2 新施設の開設に向けた取組の推進に関する目標を達成するための措置
・新施設の 2025 年度中の開設に向けて開設準備体制の強化を行うとともに、2023 年度に調達を行う機器・システム等の事前準備を行う。
3 環境マネジメントに関する目標を達成するための措置
・SDGs 戦略会議を設置し、環境マネジメント推進体制の整備、運用に取り組む。
・「カーボンニュートラル達成に貢献する大学等コアリション」の参加大学として、各 WG の活動に参画し、大学における取組を推進し、ゼロカーボン・キャンパス等の取組の情報集約、コアリションへの共有を行う。
・ゼロカーボン化に向け、森之宮キャンパス整備で積極的に取り組むとともに、中百舌鳥では建築物の木造化、木質化に取り組む。また、杉本では設備更新工事における省エネタイプや高効率の機器への更新及びエネルギー使用量（ガス、電気）の削減のための省エネ活動に取り組む。阿倍野では、既存設備の有効活用や新学舎整備において、積極的にゼロカーボン化に取り組む。
4

安全・危機管理等に関する目標を達成するための措置
・教職員の健康保持増進を図るため、健康診断の全員受診を目指して周知を行うとともに、必要に応じて受診勧奨を実施する。
・健康診断結果に基づき、保健指導や医療機関への受診へ繋げる。
・教職員のメンタルヘルスケアを充実させるための体制を整える。
・安全衛生管理に対する研修を行う。
12

・危機管理体制の整備、強化のため、公立大学法人大阪事業継続計画（BCP）の策定にむけて基本項目を定めるとともに、大阪府立大学及び大阪市立大学における新型コロナウイルス感染症への対策を踏まえ、感染症流行時の BCP を策定する。
・大阪公立大学の開学に伴い現行の危機発生時の連絡体制を見直し、各キャンパスにおける危機管理体制を整備する。
・研究におけるリスク回避について、「組織としての利益相反」をマネジメントするため、作業部会を設置
して審査体制構築に関する検討を進める。
・研究活動の国際化、オープン化に伴う新たなリスクに対する研究インテグリティの確保について、対応策を検討する。
・新しい情報セキュリティセンターが適切に機能するよう、運用面の体制を整える。新たに制定された情報セキュリティーポリシーに基づき、情報セキュリティの向上を図る。
・大阪公立大学としての CSIRT の体制を整備し、インシデント対応フローを整備する。また、コミュニケー
ションツールの使い分けと、利用ルールの浸透を図る。
・データマネジメントに関する課題整理と他大学の状況調査を行う。
・JCSOS 等外部機関との連携のもと、教職員対象の危機管理研修等を実施するとともに、海外危機管理マニュアル、ハンドブックの見直しを行う。
・主催の海外派遣プログラム等による海外派遣学生については JCSOS 緊急事故支援システムへの加入を徹底するとともに、教職員・学生の海外渡航者に対する必要な手続きの周知を行う。
・JCSOS 等の外部機関が発信する海外危険情報の学内関係者との共有を徹底する。
5

人権尊重及びコンプライアンスに関する目標を達成するための措置
・業務等における人権尊重の視点の徹底やハラスメント防止のため、人権・ハラスメントに関する講演会の開催、人権啓発冊子の発行を行う。
・ハラスメント相談員の研修を実施し、ハラスメント防止ガイドラインの適切な運用を確保する。
・大阪公立大学の開学に伴い現行の内部統制推進体制を見直すとともに、チェックリストを活用したモニタリングを継続し、内部統制が正しく機能しているかを継続的に監視のうえ、必要な改善の措置を講じる。
・教職員等の法令遵守及び社会的信頼維持のため、監事監査の支援、内部監査、研究費の不正防止
監査を実施する。
・研究不正を防止するため、研究倫理及びコンプライアンスに関する教育・啓発を実施する。
・研究公正の推進、研究費の不正使用防止に関するハンドブックを作成する。

6 大学・高専支援者との連携強化に関する目標を達成するための措置
・大阪公立大学校友会（府市大同窓会を内包）、教育後援会及び大学の各組織間の情報・課題共有、意見交換などを経常的に行う三者連携推進会議（仮称）を設置するなど、連携支援体制の構築とネットワークの強化に努める。
・大阪公立大学の校友会及び教育後援会において実施される学生支援事業が、より発展的に継承・充実して実施されるよう、校友会及び後援会と連携し、事業運営の支援、共催化や学内各種媒体による情報発信の推進、強化に努める。
・広報事業と連携しながら、府市大卒業生・保護者・教職員を中心に寄附実績者、地域・市民等を対象にして、大阪公立大学や法人の情報、基金制度など広報活動を計画的に展開する。あわせて、新大学
ネットワークの核となる情報発信の仕組みづくりについて検討を行う。
・高専においては、後援会や同窓会との連携を強化し、学生活動の支援や学生活動等の情報発信に
取り組む。
13

第６

予算、収支計画及び資金計画
別紙参照

第７

短期借入金の限度額

１

短期借入金の限度額65 憶円２想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることが想定される。

第８重要な財産を譲渡し、または担保に供する計画なし

第９剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育、研究及び診療の質の向上並びに組織運営の改善に充てる。

第 10

地方独立行政法人法施行細則で定める事項

１ 施設設備に関する計画
施設設備の内容
・総合教育研究機構棟新築整備
・生命環境関連整備（単位：百万円）
予定額（百万円）

財

源

総額
17,068・特別高圧変電施設建替え整備

施設整備補助金

15，874

・中百舌鳥学舎環境整備

運営費交付金221

・高専学舎耐震改修

長期借入金

1,000

・小規模改修・理系学舎整備
・耐震改修・外壁改修整備
・空調機等改修
・附属病院医療機器整備
・附属病院各所施設整備
・新大学学舎整備事業

２

人事に関する計画

・国内外からの優秀な人材の確保を図るため、クロスアポイントメント制度の運用や、年俸制の導入検討など、柔軟な人事制度を活用する。また、職員の人材育成計画をもとに、研修の充実
や複線型キャリア制度の導入検討などにより人材の育成を図る。
・女性教員比率、教授職の女性比率、女性職員の管理職比率のさらなる向上に取り組む。
３

積立金の使途
新設合併消滅法人である公立大学法人大阪府立大学および公立大学法人大阪市立大学から承継された積立金については、教育、研究及び診療の質の向上並びに組織運営の改善に充てる。
14

（別紙） 予算、収支計画及び資金計画
１

予算（人件費の見積り含む）
2022 年度予算
区（単位：百万円）

分

金額

収入
運営費交付金28,164

施設整備費補助金

15,848

自己収入

48,007

授業料及び入学金検定料収入

8,457

附属病院収入38,126

雑収入

1,424

産学連携等研究収入及び寄附金収入等

5,253

補助金等収入2,137

長期借入金収入1,000

目的積立金取崩4,018
計104,426

支出
業務費80,196

教育研究経費37,144

診療経費

43,052

施設・設備整備費

17,068

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等

5,223

補助金等

897

長期借入金償還金

1,042

計104,426※本表の数値は単位未満を四捨五入しているため、合計と内訳の計が一致しない場合があります。
【人件費の見積り】
期間中総額、43,778,346 千円を支出する。（退職手当を含む）

15

２

収支計画
2022 年度

収支計画

区

分

（単位：百万円）
金額

費用の部
経常費用

90,531

業務費

83,739

教育研究経費14,027

診療経費

22,049

受託研究費等

3,886

役員人件費

159

教員人件費

24,271

職員人件費

19,349

一般管理費

2,610

財務費用

258

雑損

－

減価償却費

3,923

臨時損失

－

収入の部
経常収益

89,020

運営費交付金収益

28,164

授業料収益

7,633

入学金収益

1,462

検定料収益

543

附属病院収益38,127

受託研究等収益3,899

補助金等収益

2,013

寄付金収益

945

施設費収益

3,264

財務収益

－

雑益

1,424

資産見返負債戻入

1,546

臨時利益

－

純損失

1,511

目的積立金取崩益

2,209

総利益

698

※本表の数値は単位未満を四捨五入しているため、合計と内訳の計が一致しない場合がありま
す。

16

３

資金計画
2022 年度

資金計画

区

分

（単位：百万円）
金額

資金支出

111,356

業務活動による支出

81,809

投資活動による支出

17,440

財務活動による支出

5,605

翌年度への繰越金

6,502

資金収入

111,356

業務活動による収入

83,833

運営費交付金による収入

28,163

授業料及び入学金検定料による収入

8,728

附属病院収入による収入

38,127

受託研究等収入4,083

補助金等収入

2,138

寄附金収入

1,170

その他の収入1,425

投資活動による収入

15,848

施設費による収入

15,848

その他の収入0

財務活動による収入1,000

前年度からの繰越金

10,675※本表の数値は単位未満を四捨五入しているため、合計と内訳の計が一致しない場合があります。
（注）基金については、期間を超えて繰り越す予定であるため、翌年度への繰越金としている。

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