２０２３年１０月発行

目

次
内

容

ページ

はじめに

１

海外投資保険の概要

２

１. 保険利用上の注意事項

３

２. 本保険がカバーするリスク

５

付保率（カバー割合）

７３.

４. 保険期間８

５. 保険料８

６. 各種手続（１）保険のお申込み手続【各種手続の一覧表】（２）保険事故発生からの手続【事故関係手続一覧表】

１０
１４
１４
１５

７. 再投資先企業に係る損失のてん補（２）再投資先企業のみてん補１７１７【投資先企業及び再投資先企業てん補・再投資先企業のみてん補の比

１８（１）投資先企業及び再投資先企業てん補

較表】

８. 特約
（２）契約違反リスク特約

１９２０

９. よくあるお問い合わせ

２２

本保険の相談窓口

２４

貿易保険に関するお問い合わせ先

２４（１）事業拠点等特約

～はじめに～NEXI の「海外投資保険」は、企業が行う海外投資において、以下のようなリスクの発生により、契約当事者である本邦企業が被る損失をてん補（カバー）いたします。
NEXI がこれらのリスクによる損失を引き受けることにより、本邦企業の皆さまは予測出来ない事態を恐れることなく、安心して海外への投資を進めることができます。

非常危険• 収用、権利侵害• 戦争、内乱、革命、テロ行為• 天災、その他投資相手先の責によらない損害• 為替取引の制限又は禁止

株主としての権利等が被る損失をてん補（カバー）します⚫

このパンフレットは、海外投資保険の概要を説明したものです。
詳細な内容については、海外投資保険約款、関連規程をご覧ください。

⚫

上記の書類は、NEXI ウェブサイト(https://www.nexi.go.jp)よりダウンロードすることができます。

-1-

３つのポイント① 海外で行った投資（出資、株式等の購入、不動産等の購入）が対象です。
② 戦争・テロ・天災等の不可抗力や外国政府による収用・権利侵害に伴うリスクをカバーします。
③ 既に出資、取得している資産についても、保険のお申込みが可能です。

対象となる取引形態••

海外で行った投資（出資、株式等の購入、不動産や権利等の取得）が保険の対象です。
不可抗力（戦争・テロ・天災等）による損失や、外国政府による収用、権利侵害、外貨送金規制による配当金の送金不能等による損失をてん補します。

出資

保険契約
日本の企業

×

送金不能等

外国の企業

×
（海外子会社や合弁会社等）
× 事業継続不能等

てん補範囲・付保率••

本邦からの出資金の送金額または投資先企業の株式評価額や簿価純資産額の持分に対して、９５％以下または１００％の付保率を選択することが可能です（※契約違反リ
スク特約を付す場合、原則として９５％が上限となります。）。
原則として非常危険をてん補対象としています。

申込み
•
•

出資金の送金前、送金後を問わずにお申込みが可能です。
保険期間を自由に設定できます。（２～３０年、更新可能）

モデル保険料
例：投資額１億円、付保率９５%、株式・元本のみ「収用・権利侵害」「戦争・不可抗力」の２事由
てん補の場合中国向け（本書発行時国カテゴリー：C） 年間保険料 １７１，９５０円 （約０．１７２％）（注：括弧書きの％は、投資額に対する保険料の割合を概算で表したもの）-2-

1．保険利用上の注意事項
本保険は、日本の企業が海外で行った投資（出資等）について、外国政府等によって株主としての権利等が受ける損失をてん補します（具体的なリスクについては、P.５をご参照ください）。
本保険を利用した場合のイメージについては、以下の図、並びに P.４をご覧ください。

（１） 出資に対する保険（株式等）（例）日本企業による海外子会社設立、海外企業との海外合弁企業設立、海外の既設立企業への出資等

日 本

A 国

出資
出資金の払込み

投資先
企業

投資者
配当金等

送金不能

権利侵害
戦争
天災等

・事業継続不能・破産・銀行の取引停止
・１カ月以上の事業休止

保険
契約

株式
貿易保険
貿易保険

「出資」とは、海外における子会社の設立、外国企業との合弁会社の設立又は既存の外国企業への出資をいいます。
「株式等」とは、株式その他持分をいいます。

-3-

収用

（２） 投資先企業を通じた再投資に対する保険（例）投資先企業を通じた第三国向けを含む再投資（出資または権利の取得）※ 投資先企業が直接のみならず間接に出資している場合を含みます。詳しくは「７．再投資先企業に係る損失のてん補」をご参照ください。

A国（投資先国）

日 本
投資

B 国（第三国）事業地国
再投資

投資先

投資者

企業

送金
不能

再投資先
企業
権利侵害

配当
金等

戦争
天災等

・事業継続不能・破産・銀行の取引停止
・１カ月以上の事業休止

保険
契約

貿易保険
株式

収用

貿易保険

（３） 権利等の取得に対する保険（不動産等）（例）日本企業が海外に会社を設立することなく直接事業を行う場合に、その事業に供するために取得した
不動産、鉱業権等や外国に持ち込んだ設備等

日 本

本邦

A 国
権利取得金の払込み

不動産、鉱業権、土地、建物等

法人

保険
契約

権利等喪失
取 得 金

送金不能

戦争
天災等

・不動産等の使用不能
・鉱業権の不当没収

貿易保険
貿易保険

「権利等の取得」とは、日本の企業が海外で事業を行うため、不動産や設備に関する権利、鉱業権、工業所有権等を取得することをいいます。

-4-

収用

２．本保険がカバーするリスク
本保険がてん補するリスクは、以下の３種類です。お客様の投資形態やリスクに応じて、カバーが必要なリ
スクを自由に選択することができます。

収用・権利侵害リスク

戦争・不可抗力リスク

送金不能リスク（１）収用・権利侵害リスク

収用・権利侵害リスク【出 資 の 場 合】
① てん補対象となる投資先企業や再投資先企業（以下「てん補対象企業」といいます。）の株式や配当金の支払請求権を外国政府（地方公共団体も含む）により奪われたこと。
② てん補対象企業が当該所在国以外の国又は地域に直接又は間接に保有する不動産、設備、原材料等に関する権利、鉱業権、工業所有権等（再投資先企業の株式及び再投資先企業向け貸付金債権を含みます。以下「主要な事業資産等」といいます。）の事業の遂行上で特に重要なものを外国政府等により侵害されたこと【※】により、以下のいずれかの状況に陥ったこと（以下、（ア）～（エ）を「事業不能等」といいます。）。ただし、主要な事業資産等に係る損失のてん補は当該資産等の所在国が証券に記載されている場合に限ります（以下に同じ）。
【※】国際法または国内法に照らして違法な行為と同等な行為であることが要件となります。
(ア) 事業の継続不能(ウ) 銀行による取引停止(イ) 破産手続開始の決定(エ) １カ月以上の事業の休止

なお②には、国際協定や二国間投資協定等に違反する政策が外国政府等によって新たに導入されたことに起因し、事業不能等となったことによる損失を含みます。想定されるケースとしては、以下のようなものがあります。
A)

外国政府等により、外資企業に対して一定の国産化比率の達成を求める政策が新たに導入された結果、必要な部品の調達ができずてん補対象企業が事業不能に陥った場合（WTO の TRIM 違反措置）。

B)

投資先国の地方政府により、外資企業のみを対象とする高率な固定資産税が課された結果、これが払えないために事業遂行に必要な財産が差し押さえられ事業継続不能となった場合（内国民待遇違反）。
（但し、当該投資先国と日本との間に投資協定があり、その協定内で内国民待遇違反の規定がある場
合に限ります。）【権利等の取得の場合】
投資者が不動産、設備、原材料等に関する権利、鉱業権、工業所有権等の権利や利益を外国政府等により奪われたこと。

-5-

（２）戦争・不可抗力リスク

戦争リスク
戦争、革命、テロ行為、その他の内乱、暴動または騒乱により、以下の事象が発生した場合の損失をてん補します。
【出 資 の 場 合 】
てん補対象企業が事業不能等となったこと（主要な事業資産等が損害を受けて事業不能等になった場合を含みます）。
【権利等の取得の場合】
不動産等に関する権利等を事業の用に供することができなくなったこと。

不可抗力リスク
地震、洪水等の天災、国連制裁、ゼネラルストライキ等により損害を受けて、以下の事象が発生したことによる損失をてん補します。
【出 資 の 場 合】
てん補対象企業が事業不能等となったこと（主要な事業資産等が損害を受けて事業不能等になった場合を含みます）。
【権利等の取得の場合】
不動産等に関する権利等を事業の用に供することができなくなったこと。

（３）送金不能リスク
外国において実施される為替取引の制限等（※）の事由によって、２カ月以上の期間、以下の対象を本邦（再投資の場合にあっては、中間企業や投資先企業の所在国を含みます。）に送金することができなくなったことによる損失をてん補します。
【出 資 の 場 合】
対象株式等（てん補対象企業の株式その他の持分であって、被保険者持分相当をいいます）の譲渡代金や配当金（以下「対象株式等喪失支払金等」といいます）。
【権利等の取得の場合】
不動産等の売却代金等（以下「権利等喪失取得金」といいます）。
（※）損失の該当となる事由は以下のとおりです。
イ
ロ
ハ
ニ

ホ

外国において実施される為替取引（外貨交換及び外貨送金を含む。以下同じ。）の制限又は禁止
外国における戦争、革命又はテロ行為その他の内乱による為替取引の途絶
外国政府等による当該対象株式等喪失支払金等又は権利等喪失取得金の管理
当該対象株式等喪失支払金等又は権利等喪失取得金の送金の許可の取消し又は外国政府等がその許可をすべきことをあらかじめ約していた場合においてその許可をしなかったこと
イからニまでに掲げる事由の発生後における外国政府等による当該対象株式等喪失支払金等又は権利等喪失取得金の没収-6-

３．付保率（カバー割合）
本保険の付保率（カバー割合）は、９５％以下または１００％を選択することが可能です（注：契約違反リスク特約を付す場合、原則として９５％が上限となります）。
投資額（※）に付保率を乗じて算出したものを「保険金額」といい、お客様が損失を受けた場合に、この「保険金額」が保険契約上でお支払いできる最高限度額となります。
※投資額：てん補対象企業への出資送金額、てん補対象企業の株式評価額、又は簿価純資産額のうち保険を申込まれるお客様の持分等。プレミアム（のれん）付きで取得した対象株式等についてはプレミアムを含めることができます。

投資額

付保率

てん補対象企業への出資送金額など取得

９５％以下

に要した額

×

又は対象株式等の評価額（円換算額）

or

＝

保険金額

１００％（注）

保険契約期間中は、１年ごとに１年分の保険料（年払保険料）をお支払いただくことになりますが、１年に１回保険料支払い時に、保険金額の変更が可能です。企業の純資産価値又は配当金見込みの実績に合わせて、てん補対
象企業の業績が上昇しているときには保険金額を増額し、業績が不振にあるときは保険金額を減額することができます。保険金額の変更にあたっては、てん補対象企業の財務諸表（てん補対象企業の保険金額の設定に用いる中間企業等の財務諸表を含みます）の提出が必要です。

資産価値の増加

投資先
業績上昇

配当金の増加資産価値の減少

投資先
業績不振

配当金の減少保険金額の増額

保険金額の減額

保険契約期間中は、５％以上の為替レートの変動があった場合、１年に１回保険料支払い時に、保険金額の変更が可能です。

\\

円安

円建での資産増加

保険金額の増額

円高円建での資産減少

保険金額の減額-7-

保険事故時の支払保険金の計算方法
本保険の対象となる投資額のうち、保険事故発生によりお客様が被った損失額（※１）にてん補率を掛けた額が支払保険金となります。
支払保険金 ＝ 損失額 × てん補率（９５％）※２ ≦ 保険金額

※1 本保険でカバーするリスクと因果関係がある損失額が対象となります。
※2 付保率９５％以下の場合はてん補率９５％、付保率１００％の場合はてん補率１００％となります。

※１損失額
の
イメージ

直前の評価額と直後の評価額の差額

損失額
直前の評価額直後の評価額＝「損害発生直前の対象株式等の評価額」＝「損失発生直後の対象株式等の評価額」＊各評価額は監査済財務諸表にて確認します。

４．保険期間保険期間は、当初契約の場合は最短２年、最長３０年の範囲内でお客様の事業計画に応じて自由に設定できます。また、当初の保険契約期間が満期を迎えた際には１年（最長で３０年）ごとの更新ができます。保険期間の開始日は、保険契約を締結した月の１日です。原則として保険期間中は保険契約を解除することはできま
せん。

当初契約
２～３０年で任意設定可能+

１年ごとの更新
１～３０年で任意設定可能

保 険 期 間（※）
保険契約の
締結

保険申込み

１日

１０日

２０日

３０日

※ 保険期間の終了日は、保険証券をご確認ください。

５．保険料

保険料は、投資する国のカテゴリーやカバーする内容（投資元本のみ、投資元本＋株式配当）によって異なります。保険契約期間中は、１年ごとに１年分の保険料（年払保険料）をお支払いただくことになります。

-8-

保険料の算出式は次のとおりです。
投資額 × 付保率（９５％以下 or １００％（※１） ） × 保険料率（※２） ＝ 年間保険料（保険金額）※１ 契約違反リスク特約を付す場合、原則として９５％が上限となります。
※２ 保険料率は、基本料率に各種の割増を加算したものです。基本料率は各対象国・地域における危険度の判断に基づき、OECD の加盟国の間で分類されたカテゴリーに基づいて決められています（基本料率の詳細については、折り込みの別表をご覧ください）。
【割増保険料】
契約違反リスク特約：基本保険料率＋０．２％（年率）
事 業 拠 点 等特約：基本保険料率＋０．１％（年率）-9-６．各種手続（１）保険のお申込み手続（送金前にお申込みいただく場合）
契
約
の
流
れ

保
険
手
続
き

利用者
登録

海外商社
登録

お引受けの
ご相談

保険契約
申込み

新規申込み

送金の
実施

投資内容の
変更

１カ月以内

１カ月以内

送金確定通知変更申請「重大な変更」の場合

貿易保険を てん補対象企業
初めて利用 の名称・住所
する場合
の登録

① てん補対象企業の「海外商社登録」
てん補対象企業の名称と住所を海外商社名簿に登録します。新規保険申込時に併せて登録することも可能です。既に登録済みであれば、手続き不要です（てん補対象企業の格付は、PU 格（信用状態が不明なもの）でも差し支えありません）。
② お引受の相談
保険のお引受にあたっては、ご投資の内容やご希望のカバー内容につき、個別に審査を行った上で、お引受の可否、範囲について決定をいたします。案件のリスクや事業内容により、ご希望通りのお引受が行えない場合もありますので、ご留意ください。
新規で保険のお引受をする場合は、案件のリスク審査に先立ち、環境社会配慮の確認を行います。
＜環境社会配慮の確認とは＞
NEXI は、「貿易保険における環境社会配慮のためのガイドライン」に基づき、保険契約の対象となるプロジェク
トに対して、プロジェクト実施者による環境社会配慮が適切になされているか、確認を行っています（以下、「環境審査手続」といいます。）。
環境審査手続の流れは次ページのとおりです。

- 10 -

- 11 -

③ 新規保険申込み
本保険の保険契約申込みに関して３種類の手続きがあります。内諾書を発行しない場合は、お申込みに特段の期限はありません。①または②のとおりお手続きください。なお、内諾書を発行した場合には、内諾有効
期間内にお申込みください。
なお、保険申込手続きは、申込書類への捺印・書類郵送に代えて、電子申請による手続きも可能です。詳細
は NEXI ウェブサイトの「貿易保険のお手続き」からご確認ください。
① 送金前の申込み
送金から１カ月以内に通知

保険申込み

送金

送金確定通知保険契約締結/証券・請求書受領② 送金後の申込み
申込み時期に特段の制約なし
送金

保険申込み

保険契約締結/証券・請求書受領③ 内諾申請を行う場合
内諾書発行から６カ月以内に申込
内諾申請

NEXI より
内諾書発行

保険申請

- 12 -

保険契約締結/証券・請求書受領

〔必要書類〕① 内諾申請書(内諾申請を行う場合のみ)② 「海外投資（株式等）保険申込書」または「海外投資（不動産等）保険申込書」
付帯する特約に応じた申請書（「事業拠点等特約申請書」等）（※）保険契約に関しご提供頂いた情報の再保険会社等への提供について、日本貿易保険との事前協議が必要な場合は、「再保険会社等への情報開示に係る事前協議依頼書」③ 当該投資が実行されたことを証する書類
現金を送金した場合
現物投資をした場合✓送金事務を取扱った銀行等が発行する送金証明✓

輸出承認証、船積書類及び購入契約書✓

当該現物投資に係る価額を証する書類及び会計帳簿

株式評価額で取得のための対 ✓被保険者の直近の監査済財務諸表又はこれに準ずる書価の額を設定する場合

類✓

投資先企業の直近の財務諸表（※）

簿価純資産額で取得のための （※）原則公認会計士又はこれに準ずる者が保証したものをご対価の額を設定する場合提出いただきますが、NEXI が認めた場合には未監査財
務諸表によるお申込みも可能です。
✓

てん補対象となる再投資先企業の株式評価額にて保険金額を設定する場合、当該株式評価額が計上されている被保険者、被保険投資の相手方又は中間企業の直近の財務諸表（※）

再投資先企業もてん補する場 ✓てん補対象となる再投資先企業の簿価純資産額にて保合険金額を設定する場合、当該再投資先企業の財務諸表（※）（※）原則公認会計士又はこれに準ずる者が保証したものをご提出いただきますが、NEXI が認めた場合には未監査財務諸表によるお申込みも可能です。

④ 環境社会配慮のためのスクリーニングフォーム（内諾申請済みの場合は不要）⑤ 贈賄防止に係る誓約及び申告書
なお、以下の書類は、保険申込時の提出は不要ですが保管義務の対象となりますのでご留意ください。
➢

投資先企業又は再投資先企業（中間企業を含みます）の定款・投資契約書（株式売買契約書、合弁契約書等）（※）増資の場合は、当該増資を決めた株主総会の議事録及び増資決議書➢

投資受入国政府の投資許可証（許可を受けた場合）➢

投資先企業又は再投資先企業（中間企業を含みます）の事業年度毎の監査済財務諸表※

案件の内容によっては、上記以外にも資料の提出をお願いする場合があります。

※

上記書類等が日本語または英語以外で記載されている場合には、NEXI の指示に従い当該書類の主要部分を日本語に翻訳したものを添付してください。

- 13 -

④ 重大な変更
保険契約の締結後に、お客様が海外投資の内容を変更した場合、その変更内容が重大な変更に該当する
場合には、当該重大な変更等の日から１カ月以内、かつ保険期間内に NEXI に通知いただき、NEXI の承認を受けなければなりません。なお、通知がなされなかった場合には、保険契約が失効することがありますのでご注意ください。
〔出資の場合〕① 投資先企業や再投資先企業の変更② 投資先国、中間企業の所在国、再投資先国、事業を行う国の変更③ 投資先企業や再投資先企業の事業内容の変更④ 投資先国等、再投資先国等又は事業地国の政府等との間の契約等の内容の変更（契約違反リスク
特約を付保する場合のみ）（注）①、③の「再投資先企業」はてん補対象企業や主要な事業資産等として株式を特定する企業をいい、②の「再投資先国」とは当該企業の所在する国をいいます。

〔権利等の取得の場合〕① 投資先の国や事業を行う国の変更② 取得した権利等の内容の変更⑤ 保険期間満了に伴う再申込みについて
現在契約している保険期間が満了となる日の原則２カ月前までに申込みを行ってください（例：８月３１日が満期の場合、６月３０日以前にお申込みが必要です）。
なお、一部エビデンスの確認に時間を要する等、何らかやむを得ないご事情がある場合は、当該申込みの期限までに日本貿易保険までご連絡をいただいた上で、申込書の提出期限を期間満了日の１カ月前までとすることが可能ですので、そのような場合はお早めにご相談ください。
〔必要書類（出資の場合の例）〕① 海外投資（株式等）保険申込書（既存の保険契約と同じ保険種）② 直近の財務諸表（株式評価額又は簿価純資産額で保険金金額を設定する場合）③ 贈賄防止に係る誓約及び申告書※ 「環境社会配慮のためのスクリーニングフォーム」は原則不要ですが、案件の規模が大きい等の理由により、ご提出をお願いする場合がございます。

- 14 -

【各種手続の一覧表】
Web

手続き種類

手続き期限

内諾申請
保険利用者・
Web ユーザー登録

Web

海外商社登録
各
種
手
続

Web

内諾を取得して保険のご利用を検討される場合には、お早めにご相談ください。
保険申込予定日前、早めのお手続きをお願いいたします。
保険申込予定日前、早めのお手続きをお願いいたします。
申込み時期に特段の制約はありません。
変更の生じた日から１カ月以内かつ保険期間内

保険申込み
重大な変更の通知等

現在契約している保険期間が満了となる日の原則２カ月前まで期間満了に伴う再申込み（２）保険事故発生からの手続

契
事約
故の
発流
生れ
と

保険
申込

の高る損
発まお失
生るそを
事れ受
情がけ

保
険
手
続
き

×

Web サービスでお手続きできます

注意事項
内諾の有効期間は６カ月です。
貿易保険を初めてご利用になる場合に必要です。
てん補対象となる投資先企業又は再投資先企業の「海外商社登録」手続きが必要です。（既に登録済みであれば、手続き不要です。）
内諾書がある場合は、内諾有効期間内にお申込みください。
通知がなされなかった場合保険が失効する場合があります。
贈賄防止に係る誓約及び申告書のご提出は必要です。
環境社会配慮のためのスクリーニング
フォームは不要です。

電子申請

損
失
の
発
生

電子申請でお手続きできます

保険金
請求期限

入金

１カ月以内

１カ月以内

１カ月以内

事情発生
通知

損失発生
通知

（損失発生通知
提出後の入金）

電子申請

電子申請

電子申請

入金通知

保険金請求

損失発生後は…

お客様に、債権の保全や、事故債権の回収に努めていただくことになります。

- 15 -

① 事情発生の通知
損失を受けるおそれが高まる事情の発生を知った場合は、当該事情の発生を知った日から１カ月以内に「事情発生通知書」をご提出ください。通知が必要な事象は P.１６～P.１７をご参照ください。
② 損失発生の通知
損失発生を知ったときは、損失の発生日から１カ月以内に「損失発生通知書」をご提出ください。
③ 入金の通知損失発生通知書のご提出後、保険金のご請求までに、当該通知書に係る金額について入金があった場合には、入金のあった日から１カ月以内かつ保険金請求前に「入金通知書」をご提出ください。
④ 保険金請求と保険金の支払い「損失発生通知書」提出日以降、契約書等の保険金請求に必要な書類と共に「保険金請求書」を提出いただ
いた後、原則２カ月以内に保険金をお支払いします。保険事故の事由により保険金請求書の提出時期が異なりますので、詳しくは損失発生通知書の提出時にご説明いたします。
保険金の請求期間は、損失発生通知書のご提出以降、下表の起算日から原則９カ月以内です。正当な理由によりお客様が請求期間内に保険金を請求できない場合には、保険金請求の猶予期間の設定ができます。
対象株式等・対象株式等喪失 損失の発生日以降
支払金等
配当金請求権

支払期日以降【事故関係手続一覧表】
手続き種類
事情発生通知

事
故
関
係
手
続

損失発生通知

手続き期限

注意事項

損失を受けるおそれが高まる事情の発生を知った日から
１カ月以内
損失発生を
１カ月以内
知った日から

提出されない場合、保険金請求ができませんので、ご注意ください。

入金通知

入金日から

１カ月以内

保険金請求

損失発生通知後損失発生日等から

９カ月以内

回収金通知

回収日から

１カ月以内

期限内に請求又は請求期間の猶予申請を行わないと失効となります。
通知が遅れると、違約金が発生する場合がありますので、ご注意ください。

【損失を受けるおそれが高まる事情の発生について】
以下に該当する事象が発生した場合は、事情発生通知書のご提出が必要になります。
〔出資の場合〕【対象株式等に係る損失を受けるおそれ】
１.
２.
３.

てん補対象企業が戦争、革命、テロ行為その他の内乱、暴動、騒乱により損害を受けたこと
てん補対象企業が約款（株式）第２条第１項第３号（自然災害、経済制裁、ゼネラルストライキ等）で定める事由により損害を受けたこと
てん補対象企業が不動産、設備、原材料その他の物に関する権利、鉱業権、工業所有権その他の権利若
しくは利益であって事業の遂行上特に重要なものを外国政府等によって侵害されたことにより損害を受け
たこと- 16 -

【配当金請求権に係る損失を受けるおそれ】
１.
２.
３.
４.

５.
６.
７.

支払期日前において、対象株式等に対する配当金の支払請求権を外国の政府若しくは地方公共団体又はこれらに準ずる者により奪われたこと
てん補対象企業が戦争、革命、テロ行為その他の内乱、暴動又は騒乱により損害を受けたこと
てん補対象企業が約款（株式）第２条第１項第３号（自然災害、経済制裁、ゼネラルストライキ等）で定める事由により損害を受けたこと
てん補対象企業が不動産、設備、原材料その他の物に関する権利、鉱業権、工業所有権その他の権利若
しくは利益であって事業の遂行上特に重要なものを外国政府等によって侵害されたことにより損害を受け
たこと外国政府等による対象株式等喪失支払金等の管理対象株式等喪失支払金等の送金の許可の取消し又は外国政府等がその許可をすべきことをあらかじめ約していた場合においてその許可をしなかったこと
支払期日前における被保険投資の相手方についての破産手続開始の決定【１カ月以上の事業の休止が発生したことによって損失を受けるおそれ】
１.
２.

【株式等に係る損失を受けるおそれ】で記載する１.～３.が生じたことによって、てん補対象企業について１
カ月以上の事業の休止が発生したこと【配当金請求権に係る損失を受けるおそれ】で記載する２.～４.が生じたことによって、てん補対象企業について１カ月以上の事業の休止が発生したこと【対象株式等喪失支払金等に係る損失を受けるおそれ】
１.
２.
３.

外国政府等による対象株式等喪失支払金等の管理対象株式等喪失支払金等の送金の許可の取消し又は外国政府等がその許可をすべきことをあらかじめ約していた場合においてその許可をしなかったこと
外国政府等による対象株式等喪失支払金等の没収（約款第２条第１項第５号イからニまでに掲げる事由（戦争、革命又はテロ行為、為替取引の制限等）の発生後に生じたものに限る）〔権利等の取得の場合〕【不動産に関する権利等に係る損失を受けるおそれ】
１.
２.

戦争、革命、テロ行為その他の内乱、暴動又は騒乱により不動産に関する権利等について損害を受けたこと約款（不動産）第２条第３号（自然災害、経済制裁、ゼネラルストライキ等）で定める事由により不動産に関する権利について損害を受けたこと【不動産に関する権利等の喪失により取得した金額（非常事故事由によるものを除く）に係る損失を受け
るおそれ】
１.
２.
３.

外国政府等による権利等喪失取得金の管理権利等喪失取得金の送金の許可の取消し又は外国政府等がその許可をすべきことをあらかじめ約していた場合においてその許可をしなかったこと
外国政府等による取得金等の没収（約款第２条第４号イからニまでに掲げる事由（戦争、革命又はテロ行為、為替取引の制限等）の発生後に生じたものに限る）- 17 -

７．再投資先企業に係る損失のてん補（１）投資先企業及び再投資先企業てん補

昨今は投資形態の多様化に伴い、自社の海外法人や投資事業会社から、同一国内または第三国に再投資を行う投資形態が増加してきました。これら海外の投資拠点から、複数の再投資先企業に事業展開される場
合に、投資先企業に加え、再投資先企業における事業不能等のリスクについても本保険のカバーの対象とすることを選択いただけます。

【概念図】＜想定スキーム＞

本邦企業

A国A社

てん補対象企業

C国C社

B国B社

D国D社
対象外企業

てん補対象企業（２）再投資先企業のみてん補
海外の投資拠点から、複数の再投資先に事業展開される場合に、特定の再投資先企業における事業不能等のリスクについてのみ本保険のカバーの対象とすることも選択いただけます。

【概念図】＜想定スキーム＞

本邦企業

A国A社

B国B社

C国C社

てん補対象企業- 18 -

A 社の事業不能等は
カバーなし

D国D社

【投資先企業及び再投資先企業てん補・再投資先企業のみてん補の比較表】
投資先企業及び再投資先企業てん補

再投資先企業のみてん補

投資先国事由〇✕再投資国事由〇〇

保険対象取得のための対価の額×付保率

再投資先企業の株式等の評価額又は簿価純資産額のうち、被保険者持分×付保率

保険金額※てん補対象企業毎に設定①【投資先企業にかかるもの】①【投資先企業にかかるもの】

投資先企業の株式等の評価額又は簿価純資産－（カバー対象外）

額のうち、被保険者持分の毀損額

損失額の基礎てん補責任金額②【再投資先企業にかかるもの】②【再投資先企業にかかるもの】

以下（ア）～（ウ）のうちいずれか少ない金額

以下（ア）～（ウ）のうちいずれか少ない金額（ア）てん補対象企業の株式等の評価額又は簿（ア）てん補対象企業の株式等の評価額又は簿価純資産額のうち被保険者持分の毀損額、価純資産額のうち被保険者持分の毀損額、（イ）投資先企業及び中間企業の簿価純資産（イ）投資先企業及び中間企業の簿価純資産額の被保険者持分の各金額のうち最も少ない額の被保険者持分の各金額のうち最も少ない

金額、（ウ）取得のための対価の額金額、（ウ）取得のための対価の額

損失額×てん補率

損失額×てん補率※上限は保険金額※上限はてん補対象企業毎の保険金額

以下①・②の合計額①【投資先企業にかかるもの】①【投資先企業にかかるもの】

保険金額（除くてん補対象となる再投資先企－（対象外）

業の被保険者持分）×投資先企業所在国の料率

保険料②【再投資先企業にかかるもの】②【再投資先企業にかかるもの】

てん補対象となる再投資先企業の保険金額×

てん補対象となる再投資先企業の保険金額×投資先企業所在国又はてん補対象となる再投

てん補対象企業所在国の料率

資先企業所在国の料率のいずれか高い方※てん補対象となる再投資先企業が複数存在※てん補対象となる再投資先企業が複数存在する場合には、企業毎の保険料を合計する場合には、企業毎の保険料の合計額※てん補対象となる投資先企業又は再投資先※てん補対象となる再投資先企業に主要な事

企業に主要な事業資産等がある場合は、主要業資産等がある場合は、主要な事業資産等のな事業資産等の所在国の料率等も勘案いたし所在国の料率等も勘案いたします。

ます。

- 19 -

８．特約
本保険では、各種特約を付すことでより広範囲のリスクをカバーすることができます。

（１）事業拠点等特約
本保険では、戦争・テロや天災等によって投資先企業が事業不能等に陥った場合に限り、保険金をお支払いたします。そのため、投資先企業が有する複数の事業拠点のうち１つの事業拠点が事業不能等となったとしても、投資先企業が事業を継続している場合は、保険金支払の対象とはなりません。
「事業拠点等特約」を付けることにより、投資先企業全体が事業不能等とならない場合であっても、事業拠点等の単位で権利侵害・戦争・テロ・天災等による事業不能等が発生した場合の損失をカバーすることができます。事業拠点等が複数ある場合には、カバーの対象とする事業拠点等を自由にお選びいただくことができます。
なお、再投資先企業の事業拠点等において権利侵害・戦争・テロ・天災等による事業不能等が発生した場合の損失をカバーすることも可能です。
投資先企業の事業拠点を本特約にてカバーする場合、お支払いできる保険金の上限は、保険契約上の保険金額となります。

【概念図】＜想定スキーム＞

本邦企業

A国A社

A 国 B 工場

A 国 A 工場

A 国 C 工場

事業拠点等特約対象＜カバー範囲：黄色部分＞

各工場 B/S
負債

資産

純資産
特約カバー

- 20 -

① 適用の条件「海外投資保険（株式等）」をご利用の場合であって、事業拠点等ごとの損失を算定することが可能な場合に限り、本特約を付すことが可能です。保険のお申込みの際に、本条件を満たしていることの事前確認を行います。
【適用条件の具体例】✓

事業拠点別に B/S 等が作成されている場合✓

経理台帳等で、事業拠点ごとの資産が区分経理されている場合② 保険料率の割増
本特約を適用する場合、基本保険料率に年率０．１％の割増がかかります。

（２）契約違反リスク特約
外国政府等との間で結んだ契約【※ 】について、契約相手方事由による契約解除時の損害賠償請求権に対する不払いリスクをカバーする特約です。（【※ 】例えば、発電事業案件における電力購入契約（PPA））＜保険事故発生までの流れ＞
①

②

③

④

①

• 特約対象契約における契約相手方にて契約義務不履行発生• 事業者よりtermination条項に基づき契約解除（＝事業の継続不能発生）• termination条項に基づき契約相手方（履行保証元）に損害賠償請求• 契約相手方（履行保証元）が損害賠償金を支払わず（＝契約違反）＝保険事故

適用の条件
以下の要件を充足する場合に適用の可否を検討します。

【特約付帯に際し必要な充足要件】✓

契約相手方が国営企業の場合、原則中央政府もしくは財務省による政府保証が必要となります。

✓

対象となる契約は契約上の不履行の責任を法的に金銭賠償の形で追及できるものに限ります。

②

保険料率の割増
本特約を適用する場合、基本保険料率に年率０．２％の割増がかかります。

- 21 -

９．よくあるお問い合わせ
Ｑ１．海外に工場を造りましたが、事業がうまくいかず撤退することになりました。
このような投資損失は対象になりますか？
Ａ１. この保険は、てん補対象企業の所在国の戦争・災害等や当該所在国政府当該所在国政府の投資協定違反等の明らかなカントリーリスクを直接的な原因としててん補対象企業が事業不能等に陥った場合の損
失がてん補されます。従いまして、お客様の経営判断による事業撤退はてん補されません。

Ｑ２．海外のパートナー（民間企業）と合弁事業を立ち上げましたが、パートナーに資産を持ち逃げされました。このような場合の損失は、保険金支払いの対象となりますか？
Ａ２. この保険は、てん補対象企業の所在国の戦争・災害等や当該所在国政府当該所在国政府の投資協定違反等の明らかなカントリーリスクを直接的な原因としててん補対象企業が事業不能等に陥った場合の損失のみがてん補されます。従いましてご質問のような合弁事業のパートナーリスクは対象としておりません。
Ｑ３．自然災害により現地工場の設備が被害を受けました。事業は継続していますが、工場設備の損害について、保険金の請求をおこなうことはできますか？
Ａ３. この保険は、自然災害によりてん補対象企業が損害を受け、事業が１カ月以上休止した場合または撤退を余儀なくされた場合に、お客様が被る損失を対象としております。従いまして、てん補対象企業が事業を継続している状態で工場設備に発生した損害については、本保険ではカバーしておりません。

Ｑ４．事業を立ち上げた時に、この保険を１０年間で申込み、今、４年が経過したところです。事業も軌道に乗り、投資国のカントリーリスクも少ないと思うので、来年度以降の保険をキャンセルすることは可能
ですか？
Ａ４. 事業撤退や保険事故発生以外の理由では、保険の途中キャンセルはできません。ご質問のケースのように、途中で保険の利用を見直しされる可能性がある場合は、まずは最短期間（２年間）でお申込みいただ
き、更新していくことをお勧めいたします。

- 22 -

Ｑ５．戦争によりてん補対象企業が損害を受け、１カ月以上の事業休止が発生しました。
保険金請求の対象損失額は、どのように計算したらよいでしょうか？
Ａ５. てん補対象企業の事故発生の直前・直後の評価額を比較し、対象株式等の評価額の差額を損失額とします（合弁事業の場合は、当該損失額のうち、お客様の投資額相当の額）。
（保険金支払いの対象となる損失額のイメージ）

損害発生直前の対象株式等
の評価額

事故による
損失

残余財産

- 23 -

保険金支払いの対象となる損失

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２０２３年１０月改訂

2023-5-A