第９０回 放電技術委員会議事録
日時：平成１５年

場

所：日本交通協会

出席者：委員長

３月１１日（火） 13:30−16:30
第１会議室：湯本（武蔵工大）副委員長：長尾（豊橋技科大）１号委員：荒木（住友電工）、稲葉（中央大）、中尾（室蘭工大）
林（九大）
２号委員：藤井（三菱）中村（慶応大）
幹事：匹田（九工大）

幹事補佐：杤久保（都立大）、村田（東芝）
委任状：石井（古河電工）、内海（日立）、木谷（愛媛大）高野（富士電機）、日高（東大）、近藤（大同工大）新藤（電中研）、中野（防衛大）欠席:家安、行村提出資料
第８９回放電技術委員会議事録（案）90‑1

放電技術委員会メンバー連絡先一覧

（委員長）

90‑2

放電技術委員会メンバーと任期

（委員長）

90‑3

A 部門研究調査運営委員会議題と関連資料

（委員長）

90‑4

技術委員会・調査専門委員会関係規定見直しについて

（委員長）

90‑5

英文論文特集号の発行への協力お願い

（幹事）

90‑6

アーク・グロー放電現象基礎技術調査専門委員会設置趣意書（案）（稲葉委員）

90‑7

平成 14 および 15 年度放電技術委員会・調査専門委員会の活動経過・予定一覧（幹事）＊ 資料の表題は 14 年になっていましたが、15 年の内容が主ですので修正いたします。
90‑8

J‑K シンポジウム日程

（幹事）

90‑9

平成 15 年度放電技術委員会主催（共催）研究会スケジュール（案）

（委員長）

90‑10

電気学会基礎・材料・共通部門活動資金申請書

（委員長）

90‑11

電気学会基礎・材料・共通部門活動資金報告書

（委員長）

90‑12

平成 14 年度研究会活動資金補助金会計報告

（委員長）

議事
１．議事録の確認
第 89 回放電技術委員会議事録（案）について内容の確認を行い、下記の３点について委員から質問があり、委員長から下記のように回答があった。
・技術報告が CD‑ROM 化されることに関連してその手順が制定されているかという質問があり、委員長からできるところから行うことになっていると回答された。
・国際会議は２年前に国際活動委員会に申請する件に関して、J‑K シンポジウムも申請が必要な1/5のかという質問がでた。J‑K シンポジウムは国際活動委員会に予算申請していないことから 2 年前の申請は必要とせず、当該年度に報告をすれば良いと思われるが、再確認することになった。
・議事録の 5 ページ 4 行目の （J‑K シンポジウムは）日本も九州から離れて全国展開して欲しい
ことが J‑K シンポジウムの組織委員会から打診されているは国際化・Award WGに変更した方がよいという意見が出され、これを変更することになった。
以上を変更することを条件に議事録は承認された。
２．放電技術委員会メンバーの件
委員長より資料 90‑1、90−2 に基づいて放電技術委員会メンバーと任期の確認があった。
１号委員である稲葉委員（中央大）と荒木委員（住友）は H15 年 3 月で任期が満了するため、後任としてそれぞれ渋谷氏（電中研）と岡崎氏（住友）に引き継ぐことが提案され、承認された。
またアドホック委員会から、放電技術委員会は従来のブレークダウンから放電応用に軸足を移すように答申されているので、H15 年 2 月に会社を退職された家安委員（日新）の後任は日新電機からイオン関係の方を推薦いただくように委員長から日新電機に連絡することになった。
長尾副委員長が H15 年 6 月から A 部門の調査担当役員になるため、放電技術委員会の 1 号委員を退任するため後任の方を推薦いただく必要がある。
名簿の変更事項についても確認を行った。
３．第 55 回 A 部門研究調査運営委員会報告
委員長より資料 90‑3 に基づいて A 部門研究調査運営委員会の報告があった。
①A 部門役員会、理事会、企画会議、国際活動委員会、調査会議等報告
Ａ部門副部門長の大木先生の書かれたメモをもとに掲題の内容が説明された。ポイントは下記のとおりである。
・部門誌の SCI 登録申請を行った。電子ジャーナル化は A,E 部門が１月から試行する。
・2003 年度 J‑K シンポジウムの開催が承認され、活動資金 25 万円の配分が承認された。
・技術報告書収益の還元方法を調査担当役員から提案する。平成 15 年度に関しては暫定的に運用し、16 年度からの運用マニュアルを並行して準備する。
・H15 年度電気学会の予算案は一応黒字であるが赤字になりかけており、経営改革特別委員会を設置する。
・技術報告も CD‑ROM 版を選択することが推奨され、できるところから実施していく。このことに関して完全な電子ジャーナル化としてオンラインで見られる方がよいのではないか、という意見も出された。
・学会誌で行っていた研究会の会告は今後、日時・場所・テーマのみになる。プログラムは技術委員会のホームページに掲載することになる。
・東京支部連合研究会の日程が決定した。H15 年 9/9‑10 に工学院大で開催される。
・ICEE で発表した論文は IEEJ, CSEE, HKIE, KIEE のいずれかの論文誌に再投稿が可能になる。
・平成 15 年の A 部門大会では従来行ってきたシンポジウムは開催されない。投稿論文数を増やすために、テーマ付セッションを設け、調査専門委員会にお願いする方向である。
・全国大会の基礎グループの発表件数が 270 件（H14 年度）から 211 件（H15 年度）に減少した。
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放電は 141 件（H14 年度）から 98 件（H15 年度）に減少しており、丁度同数の減少であることが紹介された。
・経済産業省から依頼され環境技術検討会で取りまとめた内容が全国大会シンポジウムで発表予定である。このため、全国大会に参加せず、このシンポジウムのみの出席が認められ、このシンポジウムのみの出席者には資料代として 500 円/冊を徴収する。
②A 部門活動資金
放電技術委員会から申請した若手研究者によるポスターセッションの開催補助が受理された。
③技術報告書売上の技術委員会への還元
技術報告書売上の黒字還元は本来、調査専門委員会に行うべきものであるが、還元の時期にはその専門委員会は解散しているため、技術委員会に還元することが決まった。部門の活性化を目的に成果が出そうな活動に 10 万円以下の予算をつける方針である。委員長よりポスターセッションを開催する費用なども対象になるのではないかという説明があった。
関連して調査専門委員会の活動費は出せないかという意見が出された。以前は 1‑2 万円/年の予算があり切手代などに充てていたが、A 部門が独立会計になった際になくなった。また、技術報
告の原稿をまとめるのが大変なため、スタイルファイルを作る費用に充ててはどうか、という意見も出された。申請の方向で費用の見積もりをとることになった。
④調査専門委員会解散・新設
調査専門委員会の新設はマグネ；３件、電磁環境；１件であり、解散はマグネ；２件であった。
放電技術委員会は今回０件であった。
⑤優秀論文発表賞
H14 年優秀論文発表賞の受賞者１７名が決定した。放電技術委員会からは３名が受賞した。
⑥H15 年 A 部門表彰受賞候補者の推薦依頼
H15 年 A 部門表彰受賞候補者の推薦依頼があった。学術・貢献賞２件以内、感謝状２名以内で締め切りは 4 月 25 日である。技術委員会から推薦する場合、委員長まで連絡いただくように説明があった。
⑦H15 年 A 部門大会
2003 年 A 部門大会は８月２５−２６日に長岡技科大で開催を予定している。A 部門大会に対する特別参加・寄付 、 広告掲載について企業に協力いただくよう委員長から要請があった。

４．技術委員会・調査専門委員会関係規定見直しについて
資料 90‑4 に基づいて委員長から技術委員会・調査専門委員会関係規定見直しについて説明があった。見直し内容の主なものは下記のとおりである。
・委員会の活動広報は会誌に掲載→ホームページに掲載
3/5に変更する。

・技術委員会の審議事項に見学会が明記された。

・技術委員会の副委員長が１号委員であることが明記された。
・技術委員会、専門委員会の１号委員は、 原則として同一機関から２名以上選出してはならない点について必要に応じて当該委員長の承認を得て複数名委員選出を認めることが追記された。
・専門委員会の正員比率は原則として０．８以上電気学会員になっていただくようお願いする
る新技術を扱う委員会でもとし、非会員も活動期間中は少なくともことが明記された。また、従来の枠組みを越え０．５を下回らないことも明記された。

本改正は H15 年 2 月 6 日から運用されている。
５．英文論文特集号について
資料 90‑5 に基づいて杤久保幹事補から英文論文特集号の発行への協力について説明があった。
A 部門では来年度から１月号を英文論文誌として定期的に発行することになった。英文特集号では”Special Issue for Technology 2003: Review & Forecast from Japan”と題して巻頭に
年研究開発の動向

200Xを掲載し、その内容にふさわしい英語論文を掲載する。英語論文については調査専門委員会の委員長に依頼しトピックス的な内容を投稿していただけるよう働きかける。
６．新設調査専門委員会について
資料 90‑6 に基づいて稲葉委員から アーク・グロー放電現象基礎技術調査専門委員会設置趣意書（案） の説明があった。内容について以下のような議論がなされた。
・１目的の５行目の・５調査期間を放電（技）・開閉保護（技）…にプラズマ（技） を追加する。

平成 15 年 4 月〜平成 18 年 3 月 から

平成 15 年 6 月〜平成 18 年 5 月に変更する。
・６委員の構成について顧問が２名いるが、対応するポストが正式にない。そこで、稲葉委員は趣意書からはずすが、ホームページには掲載し活動の支援をしていただく。松村先生については１号委員になっていただく。また、企業の委員が１名しかいないことについて運営委員会に提出するまでに企業の人を加える。
・調査項目としてアークは詳しく触れてあるが、グローは間口は広いのに一言しか触れておらず、浮いた感じがする。
等の内容を修正し、４月中旬に技術委員会メンバーのメール審議により承認いただいて５月の運営委員会に提出することになった。
７．平成 14 および 15 年放電技術委員会・調査専門委員会の活動経過・予定一覧
資料 90‑7 に基づいて匹田幹事より平成 14 および 15 年の放電技術委員会・調査専門委員会の活動経過・予定が説明された。内容について変更、追加事項の確認を行った。 構造物への雷放電については１月の委員会が取り消しとなった。 窒素中… については 3 月 26 日に第 6 回を予定している。 真空中の放電… については整理委員会として第 3 回を 3 月 1‑2 日、第 4 回を 3 月 29‑30日に行う。

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８．J‑K シンポジウム
資料 90‑8 に基づいて匹田幹事から論文誌に J‑K シンポジウム特集号の掲載について説明された。
本件は前回編修委員会で内定をいただいている。スケジュールとしては 4 月に J‑K シンポジウムの Call for Papers、７月に論文投稿締め切り、１１月に会議開催があり、特集号は内容が陳腐化しないうちに発刊するため翌年７月を予定している。スケジュールがタイトで時間的に間に合うかどうかが問題となる。
投稿者側の問題として J‑K シンポジウムの予稿は４ページであり、論文誌は６ページのため２ページ分膨らませる必要があり、会議の後、論文投稿したのでは間に合わなくなる。そこで論文投稿を希望する場合、会議当日に論文を提出いただく。
査読期間の短縮のために事前査読を行いたい。J‑K シンポジウムに日本側から投稿するのは40‑50 件あるため、これを 2 名で審査するとすると延べ 100 名が必要となる。放電技術委員会が主体となってこれを行う必要がある。
時間的な問題以外では下記のような議論が行われた。
・出席していない論文投稿は特集としては受け付けない。
・韓国で開催される場合、現地委員会とは別にプログラム委員会を設ける必要がある。
・投稿料は必要となるが補助制度を検討する必要がある。
以上のような議論を行った結果、特集号を発行することが承認された。
９．平成 15 年放電技術委員会主催（共催）研究会スケジュール（案）
湯本委員長より資料 90‑9 に基づいて平成 15 年放電技術委員会主催（共催）研究会スケジュール（案）が説明された。６月のアーク放電の研究会開催地は名古屋から金沢に変更する。７月のトリーの研究会は未定であったが秋田が候補地になっている。９月の連合研究会には昨年 9 月に解散された真空関係の調査専門委員会が主となって企画する。１月の九州地区の研究会は沖縄に決定された。優秀論文発表賞の審査担当については中野幹事が別途割り振り担当を決める予定である。昨年の反省事項に基づき、担当者を決める予定であり、審査への協力要請がなされた。
１０．電気学会基礎・材料・共通部門活動資金関連
資料 90‑10 に基づいて湯本委員長より 2003 年 8 月に開催予定の北海道で開催するポスターセッション補助金４万円を申請し、受理されたことが説明された。
また資料 90‑11 に基づいて 2002 年 12 月に同志社大で開催したポスターセッションの活動資金報告があった。本件は運営委員会で承認済みである。
資料 90‑12 に基づいて研究会活動補助金の会計報告があった。収入は 243,000 円であり技術報告のフィードバックに相当する。支出については実支払い金 237,117 円＋源泉税 5,883 円＝243,000 円で収支は一致している。本内容は放電技術委員会で承認の後、運営委員会に提出する。
次回：５月２１日に開催予定
以上

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