四半期報告書（第64期第３四半期）
自至(E03137)

平成28年８月21日
平成28年11月20日

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

第３
１

5

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

8(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

12

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年12月27日【四半期会計期間】

第64期第３四半期（自【会社名】

株式会社しまむら【英訳名】

SHIMAMURA CO., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

埼玉県さいたま市北区宮原町２丁目19番４号【電話番号】（048）652－2131（代表）【事務連絡者氏名】

企画室長【最寄りの連絡場所】

埼玉県さいたま市北区宮原町２丁目19番４号【電話番号】（048）652－2131（代表）【事務連絡者氏名】

企画室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

中田

中田

平成28年８月21日

野中

正人

至

見和

見和

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成28年11月20日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第63期
第３四半期連結
累計期間

第64期
第３四半期連結
累計期間

第63期

会計期間

自平成27年
２月21日
至平成27年11月20日自平成28年
２月21日
至平成28年11月20日自平成27年
２月21日
至平成28年
２月20日

売上高

（百万円）

408,984

428,462546,058

経常利益

（百万円）

31,71840,52740,709

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）

19,45026,42324,747

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

20,46826,671

24,573

純資産額

（百万円）

300,745

324,211

304,843

総資産額

（百万円）

370,669

437,622351,283

１株当たり四半期（当期）純利
益金額

（円）

529.14718.91

673.25

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

81.1

74.1

86.8

営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円）
ロー

17,68976,04323,720

投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円）
ロー

28,545

12,05033,504（百万円）△9,202△9,394△9,118（百万円）

60,951

150,465

71,943

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高回次

第63期
第３四半期連結
会計期間

第64期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成27年
８月21日
至平成27年11月20日自平成28年
８月21日
至平成28年11月20日１株当たり四半期純利益金額（円）

217.20264.64（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４. 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国の経済は、次期アメリカ大統領にトランプ氏の当選が確定した11月中旬以降、円高基調が続いていた為替は、急激に円安へと進んでいますが、中国をはじめとする新興国の経済成長の減速も続き、景気の基調において変動要因が多く、全く先行きが見通せなくなっております。
加えて、中東、南シナ海における紛争、朝鮮半島の情勢、イギリスのＥＵ離脱に加え韓国の大統領の弾劾可決など、世界の政治、経済情勢は大きな変革期に入っており、先を見通すことが非常に困難な情勢となっております。
1）消費環境の概要①企業業績に陰りが見え始めた中において、今春の賃金については昨年より小幅ながらも多くの企業で３年連続ベースアップが実施され、４月以降の有効求人倍率も高水準で推移するなど、雇用を取り巻く環境は改善が見られますが、10月の家計消費支出は８ヶ月連続で減少するなど、個人消費は力強さを欠く状況が続いております。
②衣料品の販売に影響を及ぼす天候は、ゴールデンウィークの前半の気温低下や８～９月の相次ぐ台風の襲来、９～10月の厳しい残暑など異常気象が続いており、10月下旬以降気温が下がったものの、秋物衣料の販売には厳しいものとなりました。
2）当社グループの状況
このような消費環境のもと、当社グループは“本質を理解して、変革は大胆に” を統一テーマとし、変革のス
ピード・範囲を拡大し、国内市場への深耕のため、あらゆる業務を大胆に変化・進化させ、衣料品のチェーンスト
アとして更なる業務の単純化・標準化を進めることにより、ローコスト運営を徹底し、業績の向上に努めております。
3）主力のしまむら事業①販売の主力となる商品をコア商品として指定し、“裏地あったかパンツ”、“sweaT's（スウェッターズ）”な
ど、新しい使用価値と販売方法を提案し進化・拡大させるとともに、プライベートブランドは「CLOSSHI（クロッシー）」に集約し、売場においてボリューム展開することで認知度を向上させました。
②お客様にとって買いやすい売場を実現するため、婦人衣料、実用衣料の最適配置を研究し、売場レイアウトと什器、店内販促物を大幅に変更する「2016年型新レイアウト」への売場変更を516店舗で実施しました。
③当第３四半期連結累計期間は17店舗を開設し、１店舗を閉店した結果、しまむら事業での店舗数は1,361店舗となりました。また、３店舗で大規模な改装、71店舗で省エネ対応型の改装を実施した結果、売上高は前年同期比3.6％増の3,430億46百万円となりました。
4）アベイル事業
若者向けの感度の高いファッション商品を扱うアベイル事業は、最新のトレンドファッションとジーンズを中心としたカジュアルファッションに靴を組み合わせたトータルコーディネート提案を明確に打ち出すため、商品構成
及び商品の展開スケジュールを大幅に見直し、ＮＢ商品を増やすとともにシーズン初めに在庫のボリュームを持つことで、ファッション感度の高いお客様の期待に応える品揃えに変更しました。また、売場の提案力を高めるた
め、Ｔシャツを品種別に陳列するなどアピール力を向上させました。
当第３四半期連結累計期間は３店舗を開設した結果、店舗数は299店舗となりました。また、20店舗で省エネ対応型の改装を実施した結果、売上高は前年同期比3.4％増の382億76百万円となりました。

- 2 -5）バースデイ事業
ベビー・子供用品を扱うバースデイ事業は、「ベビー・キッズ用品はバースデイへ」をテーマに、国内市場の深耕と来店客数増加を目指し、売場の陳列・演出力を向上させました。また、素材・機能・感度にこだわったプライ
ベートブランド「Birthday＋（バースデイ プラス）」、「futafuta（フタフタ）」の拡大と新たなブランドの導入により、一層の専門店らしい品揃えを追求し、業績向上を図りました。
当第３四半期連結累計期間は26店舗を開設した結果、店舗数は236店舗となりました。また、９店舗で省エネ対応型の改装を実施した結果、売上高は前年同期比25.1％増の354億61百万円となりました。
6）シャンブル事業
シャンブル事業は、30代女性を主力顧客とし、「暮らしに彩り」を新たなストアコンセプトとして、事業の再構築を進めております。
また、本社と店舗の意思疎通を密にするため、店舗運営をブロックマネージャーによるブロック体制からスーパーバイザーによる本社直轄体制に変更し、売場管理レベルの向上と店舗要望への即時対応を図りました。
当第３四半期連結累計期間は３店舗を開設した結果、店舗数は94店舗となりました。また、１店舗で省エネ対応型の改装を実施した結果、売上高は前年同期比5.7％減の70億25百万円となりました。
7）ディバロ事業
ディバロ事業は、女性を主たる購買層としたファミリー靴専門店の業態を確立するため、100坪以下の狭小な店舗を中心に閉鎖を進め、新たに標準売場面積を150坪と定め、店舗の内装を作り変えるなど、店舗の標準化と品揃えの改善を進めております。
当第３四半期連結累計期間は９店舗を閉鎖して店舗数は11店舗となりました。また、３店舗で改装を実施した結果、売上高は前年同期比32.9％減の５億10百万円となりました。
8）以上の結果、当第３四半期連結累計期間の日本国内の業績は、売上高4,243億20百万円（前年同期比4.9％増）、
営業利益399億39百万円（同27.4％増）、経常利益407億93百万円（同26.7％増）、四半期純利益は266億54百万円（同34.1％増）となりました。
9）思夢樂事業
台湾で事業展開する思夢樂は、引き続き商品・売場・販促の連動と店舗価値の改善による販売力の向上と、
WEB・アプリを活用した販促の強化による認知度の向上により、業績の向上に努めました。
当第３四半期連結累計期間は３店舗を開設した結果、店舗数は42店舗となりました。また、５店舗の大規模な改装を実施した結果、売上高は前年同期比7.0％増（NT＄ベース）の10億87百万 NT＄（37億61百万円）となりました。
10)飾夢楽事業
上海を中心に事業展開する飾夢楽は、商品力の強化による売上向上のため現地仕入商品を拡大し、中国マーケッ
トへの適合と品揃えの適正化を進めました。
当第３四半期連結累計期間の出店は無く、２店舗の閉店による既存12店舗の営業で、売上高は前年同期比9.2％
減（RMBベース）の24.5百万RMB（３億80百万円）となりました。
11)以上の結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高4,284億62百万円（前年同期比4.8％増）、営業利
益395億69百万円（同28.1％増）、経常利益405億27百万円（同27.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は264億23百万円（同35.9％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ、863億39百万円増加し、4,376億22百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加1,045億21百万円、商品の増加175億98百万円、売掛金の増加
52億６百万円、建物及び構築物の増加33億86百万円、土地の増加11億59百万円、有価証券の減少460億16百万円等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ669億71百万円増加し、1,134億10百万円となりました。これは主として、買掛金の増加621億58百万円、その他の流動負債の増加101億85百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少20億円、賞与引当金の減少19億44百万円、未払法人税等の減少16億22百万円等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ193億68百万円増加し、3,242億11百万円となりました。これは主として、利益剰余金の増加191億45百万円、その他有価証券評価差額金の増加３億93百万円等によるものです。

- 3 -（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動及び新規出店等による投資活動、ならびに財務活動を行った結果、前年同四半期連結累計期間に比べ895億13百万円増加し、1,504億65百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ583億54百万円増加し、760億43百万円となりました。これは、たな卸資産の増加額176億26百万円、法人税等の支払額155億72百万円等に対し、税金等調整前四半期純利益400億35百万円、仕入債務の増加額621億73百万円、その他の流動負債の増加額102億96百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により得られた資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ164億94百万円減少し、120億50百万円となりました。これは、有価証券の取得による支出440億円、定期預金の預入による支出100億円、有形固定資産の取得による支出93億38百万円等に対し、有価証券の償還による収入640億25百万円、定期預金の払戻による収入100億円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ１億91百万円増加し、93億94百万円となりました。これは、配当金の支払額72億64百万円、長期借入金の返済による支出20億円等によるものです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

120,000,000

計

120,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）(平成28年11月20日)

種類

提出日現在発行数（株）(平成28年12月27日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

完全議決権株式であり、権利内容に
普通株式

36,913,299

36,913,299

東京証券取引所
市場第一部

何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計

36,913,299

36,913,299－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

平成28年８月21日～
平成28年11月20日－

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（百万円）

36,913,299

－

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

17,086－（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -資本準備金残高（百万円）

18,637

（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年８月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成28年11月20日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

162,000

完全議決権株式（その他）

普通株式 36,627,900

366,279－

単元未満株式

普通株式

123,399－－

発行済株式総数

36,913,299－－

総株主の議決権－366,279－②【自己株式等】
平成28年11月20日現在
所有者の氏名又は名称

株式会社しまむら

株式会社田原屋計

所有者の住所

埼玉県さいたま市北区
宮原町２丁目19番４号

神奈川県川崎市川崎区
駅前本町４番１号－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

157,000－

157,000

0.43

5,000

－

5,000

0.01

162,000－

162,000

0.44（注）当第３四半期会計期間末の自己株式数は162,411株であります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年８月21日から平成28年11月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年２月21日から平成28年11月20日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年２月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
執行役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
定時社員退職功労引当金
役員退職慰労引当金
執行役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(平成28年11月20日)

13,943
2,976
108,025
46,715
10,274
181,934

118,465
8,182
62,00964,313
11,871
264,841

75,97347,563
4,100
127,637

79,35948,723
3,825
131,909

1,048
1,048

1,023
1,023

28,354
12,487△179
40,662
169,349
351,283

27,22812,767△147
39,848
172,780
437,622

19,446
102
2,000
8,441
1,990
47
10,20842,236

81,605
－
－
6,819
45
38
20,393
108,902

897
491
35
952
1,661
164
4,202
46,439

941
488
73
966
1,844
193
4,508
113,410（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年２月20日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第３四半期連結会計期間(平成28年11月20日)

17,086
18,637
267,955△1,321
302,358

17,086
18,637287,101△1,347
321,478

2,337
△39
362
△175
2,485
304,843
351,283

2,731
35
121
△155
2,733
324,211437,622

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年２月21日
至 平成27年11月20日)
売上高
売上原価
売上総利益
営業収入
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
持分法による投資利益
為替差益
配送センター収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
貸倒引当金繰入額
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
災害義援金
災害による損失
役員退職慰労金
差入保証金放棄損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年２月21日
至 平成28年11月20日)

408,984
278,067
130,916732
131,649
100,753
30,896428,462
284,185
144,277787
145,064
105,495
39,569

397
110
118
－
35
19
210
893

305
105
－
113
64
16
363
969

15
13
34
6
70
31,7185－－
6
1240,527

491
68
－
80
60
33
733
30,984
11,534
19,45019,450

316
67
30
65
－
11
491
40,035
13,612
26,423
26,423

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年２月21日
至 平成27年11月20日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年２月21日
至 平成28年11月20日)

19,45026,423

1,042
△4
△27
7
0
1,017
20,468

392
75
△240
19
1
248
26,671

20,468－26,671－

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年２月21日
至 平成27年11月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
執行役員賞与引当金の増減額（△は減少）
定時社員退職功労引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 12 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年２月21日
至 平成28年11月20日)

30,984
4,331
68
34△1,894
△58
31
47
△215
23
29
△508
15
△21
13
220
△3,612△29,600△1,91627,3854,614
1,087
31,062
255△24△13,605
17,68940,0354,394
67△31△1,944
－
△9
44
△3
37
43
△411
5
△37
△113
141
△5,206△17,626△1,37562,173
10,296956
91,436189△10△15,572
76,043△8,0008,000△60,000
106,002△18,957△15△1,4682,864
120
28,545△10,000
10,000△44,000
64,025△9,338△14△1,4942,801
71
12,050－△2,000△46△7,155△9,202△16
37,01523,936※ 60,951△103△2,000△25△7,264△9,394△178
78,521
71,943※ 150,465

【注記事項】（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平
成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
（追加情報）（法人税等の税率の変更等による影響）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の31.9％から平成29年２月21日に開始する連結会計年度及び平成30年２月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について
は30.5％に、平成31年２月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.2％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が154百万円、その他有価証
券評価差額金が66百万円、未払法人税等が161百万円、退職給付に係る調整累計額が２百万円、法人税等が70百万円増加しております。

- 13 -

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年２月21日
至 平成27年11月20日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
る譲渡性預金（有価証券）
現金及び現金同等物

当第３四半期連結累計期間（自 平成28年２月21日
至 平成28年11月20日）

43,951百万円△8,000118,465百万円－

25,00032,00060,951

150,465（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自平成27年２月21日

至平成27年11月20日）

配当金支払額（決議）
平成27年５月14日
定時株主総会
平成27年９月28日
取締役会

株式の種類

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

3,676

100.00平成27年２月20日 平成27年５月15日 利益剰余金

普通株式

3,492

95.00

平成27年８月20日 平成27年10月30日 利益剰余金

当第３四半期連結累計期間（自平成28年２月21日

至平成28年11月20日）

配当金支払額
配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）

（決議）

株式の種類

平成28年５月13日
定時株主総会

普通株式

3,675

100.00平成28年２月20日 平成28年５月16日 利益剰余金

普通株式

3,602

98.00

平成28年８月20日 平成28年10月31日 利益剰余金

平成28年10月３日
取締役会- 14 -

基準日

効力発生日

配当の原資

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自平成27年２月21日 至平成27年11月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

日本

海外（単位：百万円）
四半期連結
損益計算書
調整額
計上額
（注）

合計

売上高
外部顧客への売上高

404,621

4,362

408,984－

408,984

－

－

－

－

－

計

404,621

4,362

408,984－

408,984

セグメント利益又は損失（△）

31,354△458

30,896－30,896セグメント間の内部売上高又は振替高（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自平成28年２月21日 至平成28年11月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

日本

海外（単位：百万円）
四半期連結
損益計算書
調整額
計上額
（注）

合計

売上高
外部顧客への売上高

424,3204,141

428,462－

428,462

－

－

－

－

－

計

424,3204,141

428,462－

428,462

セグメント利益又は損失（△）

39,939△369

39,569－39,569セグメント間の内部売上高又は振替高（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２に基づき、注記を省略しております。

- 15 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年２月21日
至 平成27年11月20日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成28年２月21日
至 平成28年11月20日）

529円14銭718円91銭

19,45026,423－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

19,45026,423

普通株式の期中平均株式数（千株）

36,75836,755

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
中間配当についての取締役会の決議
平成28年10月３日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
記
平成28年８月20日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を支払う。
１．中間配当金の総額
3,602,108,580円
２．１株当たり配当額
３．本決議の効力発生日及び支払開始日

98.00円平成28年10月31日- 16 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年12月27日

株式会社しまむら
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

筆 野

力

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

筑 紫

徹

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社しまむ
らの平成28年２月21日から平成29年２月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年８月21日から平成
28年11月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年２月21日から平成28年11月20日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社しまむら及び連結子会社の平成28年11月20日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年12月27日【会社名】

株式会社しまむら【英訳名】

SHIMAMURA CO., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

埼玉県さいたま市北区宮原町２丁目19番４号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

野中

正人（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長野中正人は、当社の第64期第３四半期（自平成28年８月21日

至平成28年11月20日）の四半

期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。