四半期報告書（第65期第１四半期）
自至

平成29年４月１日
平成29年６月30日

株式会社ＳＹＳＫＥＮ
熊本市中央区萩原町14番45号

目

次頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

2

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２１事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

第３
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4（1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4（2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4（3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4（4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4（5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4（6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4（7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7第４１

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

8（1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17

２
第二部

［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

九州財務局長【提出日】

平成29年８月８日【四半期会計期間】

第65期第１四半期（自【会社名】

株式会社ＳＹＳＫＥＮ【英訳名】

SYSKEN Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

熊本市中央区萩原町14番45号【電話番号】

096（285）1111（代表）【事務連絡者氏名】

経営企画部長【最寄りの連絡場所】

熊本市中央区萩原町14番45号【電話番号】

096（285）1111（代表）【事務連絡者氏名】

経営企画部長

【縦覧に供する場所】

株式会社ＳＹＳＫＥＮ福岡支店

平成29年４月１日

福元

平成29年６月30日）

秀典

宮島宮島

至久之久之

（福岡市早良区次郎丸６丁目11番46号）
株式会社ＳＹＳＫＥＮ東京支社（東京都品川区南品川２丁目２番10号

南品川Ｎビル７Ｆ）

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神２丁目14番２号- 1 -福岡証券ビル３Ｆ）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第64期
第１四半期
連結累計期間

第65期
第１四半期
連結累計期間第64期

会計期間

自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日

自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日

自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日

売上高

（百万円）

4,908

4,879

27,899

経常利益又は経常損失（△）

（百万円）

82

△30

1,188

又は親会社株主に帰属する四半期 （百万円）
純損失（△）△18△31755

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

△108

91

1,005

純資産額

（百万円）

10,617

11,651

11,730

総資産額

（百万円）

19,587

20,35822,360（円）△1.46△2.4258.25

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－－－

自己資本比率

（％）

54.2

57.2

52.5

親会社株主に帰属する当期純利益

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（注）１

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２
３

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ４ん。
第64期第１四半期連結累計期間及び第65期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）業績の状況
平成28年熊本地震が発生してから１年が経過しました。この間、被災企業の施設の復旧等に対するさまざまな支援策が講じられたこともあり、復旧・復興が進み、被災地域の景気動向も大きく変動いたしました。当社グループ
としましては、被災地域をはじめとした情報通信設備の復旧、また新中期経営計画の初年度として新規事業や東京オリンピック・パラリンピックを見据えた関東エリアへの進出を柱として、受注に向けて取り組んでいるところであります。
このような状況の中、当社グループにおける当第１四半期連結累計期間の受注につきましては、情報電気通信工事と総合設備工事の受注が増加したことにより、受注高は133億５千１百万円（前年同期比115.9％）となりました。
連結経営成績につきましては、情報電気通信工事の完成工事が増加したものの総合設備工事の完成工事が減少したことにより売上高は48億７千９百万円（前年同期比99.4％）となりました。また、利益につきましては、総合設備工事の原価率の悪化などにより、営業損失は１億２千２百万円（前年同期は営業利益１千１百万円）、経常損失は３千万円（前年同期は経常利益８千２百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は３千１百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失１千８百万円）となりました。
セグメントの業績につきましては、以下のとおりであります。
（情報電気通信事業）
情報電気通信事業につきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は34億４千３百万円（前年同期比107.2％）となりました。また、営業利益は２億９千８百万円（前年同期比92.7％）となりました。
（総合設備事業）
総合設備事業につきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は６億９千４百万円（前年同期比77.5％）となりました。また、営業損失は１億４千万円（前年同期は営業損失７千１百万円）となりました。
（その他）
その他につきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は７億４千１百万円（前年同期比92.8％）となりました。また、営業損失は４千５百万円（前年同期は営業損失１千８百万円）となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類（注）

発行可能株式総数（株）

普通株式

48,400,000

計

48,400,000

平成29年６月23日開催の第64回定時株主総会において、当社普通株式について５株を１株の割合で併合する旨、及び株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数を48,400,000株から9,680,000株に変更する旨の定款変更が承認可決されております。
②【発行済株式】
上場金融商品取
引所名又は登録
認可金融商品取
引業協会名

種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）（平成29年６月30日）（平成29年８月８日）

普通株式

13,100,000

13,100,000（市場第二部）
福岡証券取引所

単元株式数1,000株

計

13,100,000

13,100,000－－内容

東京証券取引所（注）

平成29年６月23日開催の第64回定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の定款変更が承認可決されております。なお、株式併合後の発行済株式総数は、10,480,000株減少し、2,620,000株となります。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成29年４月１日～
平成29年６月30日（注）

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

13,100,000－

801－

560

平成29年６月23日開催の第64回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行済株式総数は2,620,000株となります。

（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成29年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－－

－

－

単元株式数1,000株（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式（自己株式等）

104,000（相互保有株式）
普通株式
38,000普通株式
12,888,000

完全議決権株式（その他）

12,888普通株式

単元未満株式70,000同上－

１単元（1,000株）未満の株式

発行済株式総数

13,100,000－－総株主の議決権－

12,888－（注）１
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式396株が含まれております。
当社は、平成29年５月10日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期会計期間において、自己株式40,000株を取得いたしました。その結果、当第１四半期会計期間末日現在の自己保有株式数は単元未満株式の取得分と合わせて144,832株となっております。

②【自己株式等】
平成29年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

104,000－

104,000

0.79

33,000－33,0000.25

5,000－

5,000

0.03

142,000－

142,000

1.08（自己保有株式）株式会社ＳＹＳＫ熊本市中央区萩原町ＥＮ

14－45（相互保有株式）
九州電機工業株式

熊本市北区大窪会社

２－８－22（相互保有株式）
九州通信産業株式

熊本市北区四方寄町

会社

1291
計（注）

－

当社は、平成29年５月10日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期会計期間において、自己株式40,000株を取得いたしました。その結果、当第１四半期会計期間末日現在の自己保有株式数は単元未満株式の取得分と合わせて144,832株となっております。

- 5 -２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
商品
未成工事支出金
材料貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）
土地
その他
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

2,123
8,019
102
830
291
340
△811,698

3,135
4,058
99
1,668
279
360
△5
9,596

2,884
260
2,817
14
5,977
221

2,841
249
2,817
11
5,920
209

4,329
151
△194,462
10,661
22,360

4,499
151
△18
4,631
10,761
20,358

4,610
3,340
146
341
2
44
747
9,232

3,218
2,810
18
92
2
58
1,143
7,344

1,176
220
1,397
10,629

1,110
252
1,362
8,706

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

801
562
9,941
△33
11,271

801
562
9,753
△4811,069

721
△261
459
11,73022,360

829
△247
582
11,651
20,358

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
災害による損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 10 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

4,908
4,325583571114,8794,391488
610△122031111516740372414199520382124△30※ 81

81－－0△30

19△18△180△31△31

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)△18△31△104
15△0△89△108107
14012291△108－91－

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）（株式併合及び単元株式数の変更等）
当社は、平成29年６月23日開催の定時株主総会において、平成29年10月１日を効力発生日とする株式併合（５株を１株に併合）、単元株式数の変更（1,000株を100株に変更）及び発行可能株式総数の変更（48,400,000株を9,680,000株に変更）について承認可決されました。これにより、当社の発行済株式総数は13,100,000株から2,620,000株となる見込みであります。
１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における１株当たり情報は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）△7円30銭△12円11銭

１株当たり四半期純損失金額（△）（注）

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 12 -

（四半期連結損益計算書関係）※

災害による損失は、平成28年熊本地震に関連する損失であり、内訳は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）

建物・設備等の原状回復費用等
（注）

72百万円

－百万円

建物・建物附属設備・備品の除却損

7－

その他復旧等に係る費用

1－

81－

計

（注）前第１四半期連結累計期間の建物・設備等の原状回復費用等には、災害損失引当金繰入額60百万円を含んでおります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）
減価償却費

当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）

85百万円

79百万円

（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日
配当金支払額決議

株式の種類

平成28年６月23日
定時株主総会

普通株式Ⅱ

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）
142

株式の種類

平成29年６月23日
定時株主総会

普通株式

効力発生日

配当の原資
利益剰余金

至平成29年６月30日）

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）
155

基準日

11 平成28年３月31日 平成28年６月24日

当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日
配当金支払額決議

至平成28年６月30日）

基準日

効力発生日

12 平成29年３月31日 平成29年６月26日- 13 -

配当の原資
利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメントその他
（注）

計

合計

情報電気通信事業

総合設備事業

3,212896

4,108799

4,908－22150153

計

3,212899

4,1119495,061

セグメント利益又は損失（△）

322△71250△18232

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信機器・太陽光発電システム等の商品販売事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

250「その他」の区分の損失（△）△18

セグメント間取引消去

8

全社費用（注）△228

四半期連結損益計算書の営業利益（注）11

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

- 14 -

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメントその他（注）計合計

情報電気通信事業

総合設備事業

3,443

694

4,137741

4,879－－－144

144

計3,443694

4,137

886

5,024

セグメント利益又は損失（△）

298△140157△45112

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信機器・太陽光発電システム等の商品販売事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計157「その他」の区分の損失（△）△45

セグメント間取引消去

10

全社費用（注）△245

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△122（注）

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）△1円46銭△2円42銭

△18

△31－－

△18

△3112,977

12,956

１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月７日

株式会社ＳＹＳＫＥＮ
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

竹之内

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

池田

髙司

印

徹印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＹＳ
ＫＥＮの平成29年４月１日から平成30年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＹＳＫＥＮ及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

九州財務局長【提出日】

平成29年８月８日【会社名】

株式会社ＳＹＳＫＥＮ【英訳名】

SYSKEN Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

熊本市中央区萩原町14番45号【縦覧に供する場所】

株式会社ＳＹＳＫＥＮ福岡支店

福元秀典（福岡市早良区次郎丸６丁目11番46号）
株式会社ＳＹＳＫＥＮ東京支社（東京都品川区南品川２丁目２番10号

南品川Ｎビル７Ｆ）

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神２丁目14番２号

福岡証券ビル３Ｆ）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役福元秀典は、当社の第65期第１四半期（自平成29年４月１日至平成29年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。