TEN-UP NEWS№6３

平成 20 年 12 月
発行 全国青色申告会総連合青年部〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台 2-9℡.03-3294-2301 Fax.03-3233-0154
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平成２１年度税制改正要望運動～青年部「研究集会」～
青色申告会の要望実現に向け大きな前進

全青色は 12 月 4 日、東京都千代田区の自由民主党本部で平成 21 年度税制改正にむけて陳情活動を行なった。税制政策活動の推進を事業活動の重要課題に掲げる青年部は、昨年に続いて親会の緊急陳情に参加した。当日は歳末の事業繁忙の中、全青色青年部役員・委員をはじめ、45 名が集結した。
12 月 12 日に発表された、自由民主党の平成 21年度税制改正大綱では、青色申告者の悲願である「事業主報酬制度」の実現は残念ながら見送られた。
しかし、緊急要望である「後継者の小規模企業共済制度への加入、青色事業専従者のみでの中小企業退職金共済制度への加入については、検討項目として「措置する」ことが次のとおり明確に記載された。

平成 21 年度税制改正大綱（抜粋）
第四 検討項目(62 ページ）
６ 小規模企業共済制度及び中小企業退職金共済制度の加入者の範囲の見直しについては、今後、各制度における加入対象者の範囲の見直しが行われる際には、新規加入者の制度上の位置付け等を勘案し、その掛金等の税制上の取扱いについて措置する。

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全青色は本会の要望実現に向けて、小規模企業税制確立議員連盟と連携をはかりながら、二階俊博
経済産業大臣をはじめ中小企業庁長官以下幹部と協議を重ね、小規模企業共済の改正を働きかけてきた。これを受けて自由民主党税制調査会は制度改正を行ってから、その税制上の必要な措置をはかることとした。
中小企業庁は小規模企業共済の制度改正に取り組み、平成 21 年度中のできるだけ早い時期に、政府提案により改正法案を国会に上程し、同年度中に施行することを前提に実現の方向を打ち出した。
中小企業退職金共済については、厚生労働省が、小規模企業共済の制度改正により加入対象外となる青色事業専従者の加入にむけた通達等の整備を行う方針である。
その他、今回の税制改正大綱に盛り込まれた個人事業主に関係する主な税制改正項目は次のとおり。

相続税の対象となる人たちは全体の４%程度に止まっている。ただし、個人事業主は、事業承継に際して次の課題がある。
遺言が残されている等を除き、相続放棄がないことを前提にすれば、配偶者及び子供二人だけが相続し、子供の一人が事業の後継者である場合、事業の後継者は全資産の４分の１までしか相続できない。そして相続する資産の大部分は固定資産で占められ、流動資産の不足に苦しむことになる。

① 電子証明書等特別控除制度の延長② 税務手続の電子化促進措置③ 平成 24 年以降の生命保険料控除制度の改正
全青色青年部は、今後も小規模事業者に活力を与える税制の実現を目指して、積極的に税制改正運動に取り組む。
ここでは 12 月 4 日の親会との陳情活動、青年部「研究集会」の様子を併せて掲載する。
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事業主と一体となって事業経営に携わっている後継者は、事業用資産が相続税の課税対象であるばかりに、事業を承継できず廃業に至る場合も多くある。
諸外国と同じように事業用資産を非課税とする等の運動を進めていかなければならない。
相続に際し流動資産の自助努力で対処できる術を考えたとき、緊急措置として小規模企業共済や中小企業退職金共済という制度に、後継者や専従者が加入できるよう制度改正が必要であるとの考えに至った。
昨年の陳情時には、同族会社の相続の問題に焦点が集まったが、これを機に、個人事業主の問題も忘れずに解決して欲しいと各方面へ訴えかけてきた。
本年 3 月以降、小規模企業税制確立議員連盟では一層議論が深まり、秋から全国で開催した税制問題研究会では、地元の議員先生方へも要望してきた1。
全青色女性部による初の税制改正要望大会も、約70 名の国会議員が出席し、現在では、制度改正の要望がいい方向に向かっていることは確かである。
ブロック大会等で「改革と変化」というキーワードのもと、日本経済の状況についても報告させていただ
いた。サブプライム問題が表面化してから、約半年で2%近く GDP は落ち込み、ここ 30 年間で累積した779 兆円の国債は国民一人当たり約 600 万円の負債となって近い将来のしかかってくる2。また国・地方・◇

当日は 11 時に自由民主党本部 510 号室に集合し、全青色細野会長・中川税制委員長・高橋青年部長が挨拶を行った。続いて、全青色山本専務理事が本年の自由民主党税制調査会等の動きや社会経済情勢の変化など中央情勢報告を行った。

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中央情勢報告要旨

小規模議連の活動については、機関紙｢BLUE RETURN｣8・9 月号参照。
2 GDP の推移については、機関紙「BLUE RETURN」

毎年、100 万人前後の人たちが亡くなっているが、2地域間の経済格差は市町村合併につながり、「一行政区一商工団体」という再編成にもつながる。青色申告会も大きな影響を受ける。
既存の政策・社会保障・税体系等の全てにおいて、行き詰まりの様相を呈している中で、今度の制度改正を成功させ、新しい時代に適応する弾みとしたい。
引き続きご協力・ご支援を賜りたい。

自由民主党本部での親会との陳情活動後、青年部は数グループに分かれて、衆参両議員会館において陳情活動を行った。この日青年部員から陳情書を渡した議員は次のとおりである。
甘利明
衆議院議員（神奈川 13 区）
森英介
衆議院議員（千葉 11 区）
石井準一
参議院議員（千葉）赤池誠章
衆議院議員（南関東比例）吉田六左ェ門 衆議院議員（北陸信越比例）塚田一郎
参議院議員（新潟）額賀福志郎
衆議院議員（茨城 2 区）
西銘恒三郎
衆議院議員(沖縄 4 区)
仲村正治
衆議院議員(沖縄)
安次富修
衆議院議員(沖縄 2 区)

陳情活動

その後、衆議院第一議員会館 1 階第 3 会議室に集合し、陳情活動について報告、まとめを行った。陳
情活動に参加した青年部員からは次の報告があった。
・ 初めて陳情に参加し、秘書の方に陳情書を渡したが、感触は悪くなかった。今後も是非参加したい。
・ 地元の青年部で国会議員を招いて勉強会を開催した。最近では先生の方が税制問題に詳しくなっている。税制改正運動について、近隣県との会合で話した際にも盛り上がりがあった。
事業主報酬についても運動の熱を全国に広げることで、実現できるはず。
・ 多くの先生方は熱心に耳を傾けてくれる。しかし実現できないのは協力的ではない先生がいるからではないか。
・ 青色申告会は金を出さないで人の力だけで税制改正運動に挑んでいる。今日の活動を地元に持ち帰り、明日以降の運動の糧としたい。

13 時 30 分から自由民主党本部 901 号室で開催される自由民主党税制調査会小委員会に出席する国会議員に対して陳情を行った。
会議室へ入室する議員に対して、青色申告会の要望事項をまとめた資料を手渡しながら、会議で発言していただくよう呼びかけた。青年部からの参加者も、現場の熱気から汗をかきながら、熱心に声を上げた。

「研究集会」の会場には、当日陳情を行っていた全青色女性部山前部長をはじめ、5 名の女性部役員にも出席いただき、女性部での税制改正運動への取り組み等について報告いただいた。

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「研究集会」

11 月号参照。

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集会会場には、自由民主党・小規模企業税制確立議員連盟の会長である臼井日出男衆議院議員（千葉 1 区）に足を運んでいただき、税制調査会における、青色申告会要望事項の取扱状況について次の報告をいただいた。
臼井日出男議員発言要旨

役員会(委員会合同)終了後、全国町村会館において懇談会を開催した。懇談会には、元内閣官房長官・塩崎恭久衆議院議員(愛媛 1 区)が出席し、税制改正の状況等を報告した。
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青色申告会の要望事項のうち、事業承継についての制度改正は「検討項目」に盛り込まれ、事業主報酬制度は、残念ながら長期検討項目として見送られる状況にある。
小規模企業共済制度は、小規模な法人であれば役員でも加入できるのに、個人の場合は後継者が入れないというのはおかしい。春から小規模議連の総会等を開催し準備しているのに、法改正のために準備期間が必要とのことで「検討項目」である。引き続き関係各所に働きかけ 21 年度中の実施を目指す。
また、事業主報酬制度の長期検討については、前身の「みなし法人課税制度」が、個人事業主とサラリーマンとを比較する間違った比較のもとに廃止された。
個人事業主が比較されるべきなのは、同族法人企業の役員報酬であり、この点を強く訴えていく。
最後に、高橋部長から次のあいさつがあり「研究集会」は閉会した。
今回の活動で得た手応えを地元に伝えていただき、地元の先生方に働き続けて欲しい。全青色青年部はこれからも積極的に税制改正運動に取り組み、陳情活動に参加する。
「研究集会」終了後、全青色青年部役員会(委員会合同)を同所で開催した。
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陳情活動を行う「研究集会」は、自民党税制調査会の開催日程等に合わせる必要があるため、事前の計画が難しい。今年は当初の開催日を変更したため参加人数が危ぶまれたが、昨年を上回る 45 名の青年部員に参加いただいた。全青色青年部役員会（委員会合同）についても、総選挙間近との風評により開催日が延期となり、「研究集会」の開催と合わせることとなった。
年に一度の上京予算を「研究集会」に当てていたが、日程変更のために参加できなくなった方もいると聞く。心苦しい限りではあるが、ご理解の上で今後もご協力をお願いしたい。
「研究集会」出席者の発言にあるように、青色申告会は、会員 1 人 1 人の運動により、税制改正要望を実現してきた。全青色青年部行事のうち全部員を参加対象としているのは春の「青年部学校」と「研究集会」である。一人でも多くの部員の方々とお会いできるのを楽しみにしている。

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青年部レポート神奈川県

川崎西青色申告会
イータックスの普及では、平成 19 年分の送信実績160 件を上回ることを目標に、まずは住民基本台帳カードの取得を促しており、今年はブルーリターン A の利用者のうち、イータックスの未利用者全員に住民基本台帳カードの申請書を送付しました。

事務局 〒214-0014
神奈川県川崎市多摩区登戸 2719 ﾓﾘﾋﾞﾙ４F
TEL.(044)911-4616 FAX.(044)911-4767
E-mail:ao-11124@minos.ocn.ne.jp■ 青年部長 植村 文一● 発
足 平成 5 年 8 月● 部員 17 名● 予
算 65 万円《現役員》
顧 問
杉本満（左官業）相談役
高橋一彦（青果卸売）部 長
植村文一（畳製造小売）副部長
鎌田正弘（酒・食料品小売）会 計
吉原誠治（保険外交）《地元概況》
川崎西青色申告会は川崎市の西部に位置し、北に多摩川が流れ、南には多摩丘陵が広がる、東京のベットタウンとして発展が続いている川崎市麻生区が管轄です。
この地域は、数多くの商業施設や教育文化施設、工業・研究施設のほか、豊かな自然環境を活かした農業振興地域など産業に恵まれており、近年のマンション建設ラッシュを背景に人口増加が続いています。
現在の会員数は約 3700 名ですが、会の PR 活動に一層注力することで会員増強に努めたいと考えております。

《青年部の活動》
福利厚生事業の一環として、地引網(7 月)、ボウリング大会(9 月)を土・日に開催し、家族連れでの参加を広く呼びかけることで、青年部世代にアピールしています。今年は、青年部の T シャツを作り大いにアピールするとともに、各部員が直接、部員の勧誘を行いました。また「税を考える週間」での自動車パレード(11月)、青年部研修会(12 月)等の事業以外にも、近隣地区の青年部(川崎北・ みどり・ 大和)活動のソフトボール大会やボウリング大会に参加するなど、積極的な交流活動を展開しています。

《指導相談活動とブルーリターン A》
指導相談活動においては、年間を通じての記帳相談、所得税・消費税等の税務相談、税理士・弁護士無料相談、生命保険料診断等を行い、「青色申告特別控除 65 万円」の適用者拡大を図るため、毎年 5 月に税理士による「複式簿記学校」を開催しております。
またブルーリターン A の普及に努め、現在利用者数は 500 名を越えています。

《今後の抱負・課題》「何をするにしても部員が必要」であるため、「PR を通じて部員を勧奨する」という方針の下で、部員増強に取り組むとともに、他会青年部との交流を通じての情報交換を積極的に進め、活動の輪を広げられるよう今後も取り組んでいきたいと考えています。
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KEY WORD●ＦＸ投資●製造業の 2009 年問題

外国為替(Foreign Exchange)の略が転じて、最近では外国為替証拠金取引を指す。一般的に、小額の取引証拠金を預託金として差し入れ差金決裁で通貨を売買することに特徴があり、スワップ利益(金利差益)と為替利益(為替変動差益)を得ることができる。
1998 年の外国為替及び外国貿易法の改正以来、IT普及による後押しもあり、爆発的に市場が拡大し続けている。商品先物取引同様にレバレッジを大きくかけることが可能。損失額が一定額を越えた場合には、強制的に清算（ロスカットルール適用）ないし、追加の証拠金の差し入れ(マージンコール)が必要になる。

2009 年、製造業での派遣労働者契約が一斉に期限切れになる問題。サブプライム問題以降の大手メーカーによる派遣契約一斉解除とも関係する。労働者派遣法の 2004 年 3 月の改正(製造業への派遣解禁)および 2006 年 3 月の改正(契約期間を 3 年まで延長)により、従来請負契約だけであった製造業において、派遣契約が 2006 年以降急増した。労働者派遣法では、3 ヶ月の契約解除期間経過後、再雇用が可能になるが、派遣先の業者は、派遣期間が 3 年を超える場合に、派遣契約の打ち切り、派遣契約以外への切り替えのどちらかの対応を取る必要がある。

●ガラパゴス化●ＰＢ(プライベート・ブランド)

野村総研の宮崎智彦著『ガラパゴス化する日本の製造業』より広まった、ガラパゴス諸島のように特殊な環境での競争力を高めた結果、進化の流れから取り残され世界的な競争力を失いことを指す。日本での携帯電話市場やパソコン市場が代表例。高機能な製品需要が極端に高い日本市場で競争力のある
DoCoMo 社の携帯電話や Sony 社のパソコンは、世界市場ではノキア社や HP 社のようにシェアを占めることができない。日米欧で売れる製品が世界で売れるという傾向から、Bric’s で売れる製品が世界で売れる傾向に変化している。例えば、ASUS 社の『Eee PC』を筆頭に日本市場では新規の超小型・低価格パソコン市場が成立し、従来のノートパソコン市場を侵食し始めている。

ストアブランドないし自主企画商品とも呼ばれる。販売力に優れるチェーンストア等が、商品を製造担当のメーカーと開発・企画を行い、自社のブランド名を付けて販売する商品のこと。ナショナルブランドを持つ大手から OEM 供給を受ける場合(コントロールド・レーベル)と自社開発する場合(チェーン・ブランド)があり、前者が主流。販売側では顧客のニーズを反映させやすく、中間流通コストの削減が容易で粗利を確保しやすい。また、製造側も需要の確約が生まれることで生産効率の上昇と、ナショナルブランド浸透の土壌を醸成できる。消費者側では同品質の商品をより安価に購入できるとして、不況下でスーパーや 100円ショップから衣類・家電製品まで、一層の広がりをみせている。

Opinion & Announcement
本年 10 月に全青色青年部役員(委員)・県連青年部・地区会青年部についてアンケートを実施した。
全青色青年部役員(委員)を対象とした『全青色青年部役員(委員会役員を含む)アンケート』では、主に全青色青年部の運営と役員の活動状況等について調査した。県連青年部の担当職員を対象とした『県連青年部アンケート』では、県連青年部の現況を、役員・財政状態・活動状況・ブロック連合会の側面から調査した。地区会青年部の担当職員を対象とした『地区会青年部アンケート』では、組織・部員・役員・財政基盤・活動状況・ブルーリターンＡとイータックス等の側面から調査した。（アンケートの集計結果は、次の URL から PDF ファイル形式でダウンロードが可能です。）県連・地区会等での資料や、現況把握にご利用いただきたい。
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平成 21 年度税制改正運動では、個人事業主の事業承継について、大きく前進することができた。ただし、同年度中の改正および施行を目指すため、より一層の部員の協力が必要になる。
陳情に参加していただいた方々、当誌の記事やコラムを読んでいただいている方々には、ぜひ周りの部員の方々へ税制改正要望運動の模様をお伝えいただきたい。
今年、女性部は独自で税制改正要望大会を開催し国会議員の先生方に大きな反響を得た。昨年秋より各地で開催した地元の議員先生を招いての「税制問題研究会」も、大きな働きかけになった。税制改正要
望運動のなかで、青年部もより一層の存在感を出していきたい。
不況の中、越年に不安を抱かれている部員の方々に、税制改正運動の前進が勇気になればと思う。

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