写 令和元年第３回定例会（９月 10 日招集）

町議会会議録益城町議会

令和元年第３回益城町議会定例会目次○９月10日（第１日）
出席議員 ········································································ 2
欠席議員 ········································································ 2
職務のため出席した事務局職員の職・氏名 ·········································· 2
説明のため出席した者の職・氏名 ·················································· 2
開会・開議 ······································································ 3・諸般の報告（議席配付）
日程第１ 会議録署名議員の指名 ·················································· 3
日程第２ 会期の決定 ···························································· 3
日程第３ 報告第10号 平成30年度健全化判断比率の報告について ···················· 3
日程第４ 報告第11号 平成30年度公営企業資金不足比率の報告について··············· 5
日程第５ 議案第97号 令和元年度益城町一般会計補正予算（第２号）················· 5
日程第６ 議案第98号 令和元年度益城町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）····· 5
日程第７ 議案第99号 令和元年度益城町後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）··· 5
日程第８ 議案第100号

令和元年度益城町介護保険特別会計補正予算（第２号）········ 5

日程第９ 議案第101号

令和元年度益城町公共下水道特別会計補正予算（第２号）······ 5

日程第10 議案第102号

令和元年度益城町水道事業会計補正予算（第２号）············ 5

日程第11 議案第103号

平成30年度益城町一般会計決算認定について·················· 5

日程第12 議案第104号

平成30年度益城町国民健康保険特別会計決算認定について······ 5

日程第13 議案第105号

平成30年度益城町後期高齢者医療特別会計決算認定について···· 5

日程第14 議案第106号

平成30年度益城町介護保険特別会計決算認定について·········· 5

日程第15 議案第107号

平成30年度益城町公共下水道特別会計決算認定について········ 5

日程第16 議案第108号

平成30年度益城町農業集落排水事業特別会計決算認定について ······················································· 5

日程第17 議案第109号

平成30年度益城町水道事業会計利益の処分及び決算認定について ····················································· 5

日程第18 議案第110号

益城町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について ············································· 5

日程第19 議案第111号

益城町立小中学校施設の開放に関する条例の一部を改正する条例の制定について ······································· 5

日程第20 議案第112号

益城町公民館条例の一部を改正する条例の制定について········ 5

日程第21 議案第113号

益城町町民運動場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について ··································· 5

日程第22 議案第114号

益城町保育所条例の一部を改正する条例の制定について········ 5

日程第23 議案第115号

益城町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業等の保育料に関する条例の一部を改正する条例の制定について·········· 5

日程第24 議案第116号

益城町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について ····················· 5

日程第25 議案第117号

益城町災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定について ········································· 5

日程第26 議案第118号

益城町町民憩の家設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について ····································· 5

日程第27 議案第119号

益城町水道条例の一部を改正する条例の制定について·········· 5

日程第28 議案第120号

益城町下水道条例の一部を改正する条例の制定について········ 5

日程第29 議案第121号

上益城広域連合の処理する事務及び規約の一部変更について···· 5

散会 ··········································································· 22○９月11日（第２日）
出席議員 ······································································· 23
欠席議員 ······································································· 23
職務のため出席した事務局職員の職・氏名 ········································· 23
説明のため出席した者の職・氏名 ················································· 23
開議 ··········································································· 24
日程第１ 総括質疑 ····························································· 24
散会 ··········································································· 52○９月12日（第３日）
出席議員 ······································································· 53
欠席議員 ······································································· 53
職務のため出席した事務局職員の職・氏名 ········································· 53
説明のため出席した者の職・氏名 ················································· 53
開議 ··········································································· 54
日程第１ 一般質問 ····························································· 54
５番 冨田德弘議員 ················································· 54
１ 飯野小学校施設の復旧及び安全対策について（１）飯野小学校運動場の復旧・使用の開始時期について伺う。
（２）飯野小学校教室の増築や運動場の復旧のための工事の際の安全対策について伺う。
２ 飯野地区防災公園の整備について飯野小学校仮運動場を飯野地区の防災公園または校区グラウンドとして整備してはどうか。
７番 吉村建文議員 ················································· 60
１ 教育問題について（１）中学校英語検定チャレンジ事業の実施について（２）現在、英検３級取得の現状について平成29年度の本町の取得率は何％か。
（３）熊本県では全国平均から下回っている現状に対し、中学３年生の英検又はＧ-ｔｅｃの受験料補助を本
年４月から実施しているが、本町の取組はどうなっているのか。
２ 公共交通について（１）来年の３月までには災害公営住宅が整備される予定
だが、地域公共交通のネットワークの更なる充実を図ることが必要となるが、町として今から考えておかなければいけないと思うが、現在、町としてどのように考えているか。
（２）プロジェクトチームは立ち上げているか。
（３）コミュニティバスやデマンド（予約）型乗合いタク
シーの導入は考えているのか。
３ 環境問題について（１）食品ロス削減推進法が成立し、県庁においてもフードドライブを実施している。本町の取り組みは。
（２）こども食堂が各地にできているが、町内ではいくつあるのか掌握しているのか。
４ 仮設団地の集約について（１）来年の６月に集約を開始すると発表されたが、集約先選定条件として考えていることは何か。そして集約先は決まったのか。
（２）仮設団地にある「みんなの家」について、利活用の基
本方針はどのようなものか。また、その利活用の具体的方策は。
５ 都市計画について
昨年７月に「新都市エリア」の基本方針を示したが、その後、上・下水道の設置状況等は進んでいるのか。
３番 上村幸輝議員 ················································· 72

１ 畑中団地の虫害対策について
ここ数年５月～７月、畑中団地においてユスリカが異常発生している。ピーク時の状態は、日常生活にも支障をきたすほどである。行政として何らかの対策はできないか。
２ 集落内開発制度の指定区域について（１）益城町の都市計画の中に、市街化調整区域内における集落内開発制度の指定区域というものがある。現在の指定区域はいつごろ指定されたものか、また、見直し
は何年ごとにあるのか。
（２）現在集落が形成されていても、指定区域に入っていな
い地区がある。この制度はこれから集落を維持・形成
していくうえでも重要な要素となる。指定区域から漏れている地区を、新たに含めることは出来ないか。
２番 西山洋一議員 ················································· 80
１ 健康ポイント制度の取り組み状況について（１）平成31年度（令和元年度）の取り組み状況はどうなっているか。
（２）健康づくりに取り組むために目的や目標を定める等の仕組みはあるのか。
（３）楽しみながら継続してできる環境づくりとして「フットパス」や「町歩きコース」等を整備する考えはないか。
２ 防災無線の設置補助について（１）益城町においても、防災無線は対応していると思うが、現在の設置状況を伺う。
（２）防災意識の向上に伴い、今後の設置の必要性をどう考えるか。
（３）設置希望者の費用負担を軽減する為、補助金の検討をする考えはないか。
12番 宮﨑金次議員 ················································· 87
１ 令和元年度益城町中期財政見通しについて
熊本地震からの復旧復興経費の増大に伴う我が町の財政状
況について、町民も大きな関心を持っている。平成30年度の決算が明確となったこの時期に、令和元年度益城町中期
財政見通し」について、令和７年度までを対象に、以下の２点について伺う。

（１）各年度ごとの歳入、歳出、収支各見積もり（２）各年度ごとの町債累計予想額について
２ 災害公営住宅への入居、仮設住宅の整理統合に伴う町の対応について
熊本地震で被害を受けられた人を対象にした災害公営住宅の建設も来年３月末には完成し、更にこれまで仮設住宅等で生活されていた人達の整理統合も図られ来年度以降町の復興事業も変化が求められてくると思う。そこで、以下の２点について伺う。
（１）災害公営住宅建設のための経費（土地購入費・建設費）
中の町の負担額と来年度以降返済に充当しうる災害公営住宅からの家賃収入予定額について（２）来年４月以降新たな場所（災害公営住宅・統合予定の仮設団地）で生活される皆さんへの町としての支援策（今後検討予定を含む）について
10番 中川公則議員 ················································· 98
１ 震災復興後の姿を見据えての“にぎわいづくり”の取組状
況について（１）“にぎわいづくり”の取組方針について（２）“にぎわいづくり”への具体的取組について（３）実現に向けての組織づくりについて
散会 ·········································································· 102○９月13日（第４日）
出席議員 ······································································ 103
欠席議員 ······································································ 103
職務のため出席した事務局職員の職・氏名 ········································ 103
説明のため出席した者の職・氏名 ················································ 103
開議 ·········································································· 104
日程第１ 一般質問 ···························································· 104
６番 松本昭一議員 ················································ 104
１ 財政問題について（１）震災後３年が経過した中での財政見通し、基金見通しについて伺う。
（２）まちづくり関連事業への財源確保について伺う。
１番 木村正史議員 ················································ 108

１ 運転免許証の返納について（１）現在益城町で、どの位の方が運転免許証を返納されたか。
年に何人位の方が返納されているのか。
（２）車の運転を続ける際に不安を感じている方に車の運転を続けられるようにするための対策は考えられているか。
２ 国道443号線の今後について（１）国道443号線沿いの発展のために何かお考えはありませんか。
（２）震災後、復旧している益城町を紹介、ＰＲのためにも、「道の駅」を国道443号線沿いに設置してはいかがか。
８番 甲斐康之議員 ················································ 114
１ 就学援助金制度の改善を求める
熊本地震後、子育て世帯の生活環境は厳しいものがある。
小中学校生徒への学費支援である就学援助金の受給生徒が増加している。受給動向は地震直後から減少傾向にあるとは言え、僅かの収入超過で対象外となった世帯もあるのではないか。
そこで、制度の改善を求める。
（１）準要保護世帯の所得額が生活保護基準額の1.05倍以下となっているが、基準を拡大すべきではないか。
（２）申請用紙に受給資格収入の目安として収入上限を掲載
し、対象世帯をわかりやすくしてはどうか。
（３）申請するには民生委員児童委員の訪問による意見を記載するようになっているが、見直すべきである。
２ 災害公営住宅入居資格の緩和を求める
災害公営住宅建築が今年度には完成する計画である。入居要件として「町税等の滞納がないこと」入居時には「敷金の支払い」「連帯保証人が必要」とある。要件の緩和を求める。
３ 災害公営住宅入居後の家賃軽減等の見直しを求める
入居後の家賃は政令月収により、家賃の額が定められているが、家賃が高いとの声がある。予定入居者世帯の状況を知りたい。
（１）予定入居者のうち「区分１」に該当する入居者は何世
帯か。（全入居世帯の何％）うち生活保護基準に該当する世帯は何世帯か。（区分
１のうち何％）（２）「区分５」以上に該当する収入超過世帯は、４年目から家賃が引き上げられ「区分５」は８年目には10万円を超す。区分５（158,001円）の世帯年収はいくらぐら
いか。さらに、住居明け渡しの努力義務が生じる。
このままいけば災害公営住宅からの強制的な退去につながり、被災者を再度苦しめることになるのではないか。家賃引き上げと退去義務についてどう考えるか。
（３）入居者に家賃補助を行うとともに、家賃引き上げ、退去義務について制度の見直しを求める。
11番 野田祐士議員 ················································ 126
１ 益城町の財政状況等における現状と展望について（１）町の借金額はいくらか。
（２）８月臨時議会で審議された４箇所の災害公営住宅の取得について各々の・棟数、階数・部屋数（戸数）・取得予定額
・１部屋当たりの金額・坪単価
・土地面積と購入費・町の手出しはいくらか。
（３）来年度から10年間の財政見通しを伺う。
（４）財政課題をどう克服・改善していくのか。また、そのための計画についてはどうか。
２ 地域再生道路グランメッセ木山線沿線の活用について（１）当該道路沿線の復興計画での位置づけはどうか。
（２）現在の計画の進捗状況はどうか。
（３）都市計画の見直しはどうなっているか。予定はどうか。
（４）今後の土地活用と運用について詳細な計画を伺う。
（５）空港民営化事業や町主体事業との計画の整合性及び連携等についてはどうか。
３ 仮設団地の集約に関する課題と問題及び展望について（１）仮設住宅の集約場所は何処か。
（２）仮設住宅に土地を提供している地権者への説明は不安や心配事の払拭の為に丁寧な対応をすべき、そこで・土地賃借内容について説明は十分か。
・土地賃借期間は何年間（何年何月まで）か。
期間の延長はあるか。

・補償はどうなっているのか。
・仮設住宅終了後すぐに畑に戻すのは難しいが何か別途計画があるか。
散会 ·········································································· 140○９月20日（第５日）
出席議員 ······································································ 141
欠席議員 ······································································ 141
職務のため出席した事務局職員の職・氏名 ········································ 141
説明のため出席した者の職・氏名 ················································ 141
開議 ·········································································· 142
日程第１ 常任委員長報告 ······················································ 142
日程第２ 議案第122号

工事請負契約の変更について ····························· 157

日程第３ 議案第123号

物品の購入について ····································· 158

日程第４ 議案第124号

教育委員会委員の任命同意について ······················· 158

日程第５ 議案第125号

固定資産評価員の選任同意について ······················· 159

日程第６ 議員派遣の件 ························································ 160
日程第７ 閉会中の継続調査の件 ················································ 160
閉会 ·········································································· 161

９ 月 10 日 （ 火 曜 日 ）令和元年第３回益城町議会定例会会議録

１．令和元年９月10日午前10時00分招集
２．令和元年９月10日午前10時00分開会
３．令和元年９月10日午前11時28分散会
４．会議の区別定例会

５．会議の場所

役場仮設庁舎別館２階本会議場

６．議事日程日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

会期の決定

日程第３

報告第10号 平成30年度健全化判断比率の報告について

日程第４

報告第11号 平成30年度公営企業資金不足比率の報告について

日程第５

議案第97号 令和元年度益城町一般会計補正予算（第２号）

日程第６

議案第98号 令和元年度益城町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）

日程第７

議案第99号 令和元年度益城町後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）

日程第８

議案第100号 令和元年度益城町介護保険特別会計補正予算（第２号）

日程第９

議案第101号 令和元年度益城町公共下水道特別会計補正予算（第２号）

日程第10

議案第102号 令和元年度益城町水道事業会計補正予算（第２号）

日程第11

議案第103号 平成30年度益城町一般会計決算認定について

日程第12

議案第104号 平成30年度益城町国民健康保険特別会計決算認定について

日程第13

議案第105号 平成30年度益城町後期高齢者医療特別会計決算認定について

日程第14

議案第106号 平成30年度益城町介護保険特別会計決算認定について

日程第15

議案第107号 平成30年度益城町公共下水道特別会計決算認定について

日程第16

議案第108号 平成30年度益城町農業集落排水事業特別会計決算認定について

日程第17

議案第109号 平成30年度益城町水道事業会計利益の処分及び決算認定について

日程第18

議案第110号 益城町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定
について

日程第19

議案第111号 益城町立小中学校施設の開放に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第20

議案第112号 益城町公民館条例の一部を改正する条例の制定について

日程第21

議案第113号 益城町町民運動場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第22

議案第114号 益城町保育所条例の一部を改正する条例の制定について

日程第23

議案第115号 益城町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業等の保育料に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第24

議案第116号 益城町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関す- 1 -る基準を定める条例の制定について
日程第25

議案第117号 益城町災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第26

議案第118号 益城町町民憩の家設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第27

議案第119号 益城町水道条例の一部を改正する条例の制定について

日程第28

議案第120号 益城町下水道条例の一部を改正する条例の制定について

日程第29

議案第121号 上益城広域連合の処理する事務及び規約の一部変更について

７．出席議員（18名）
１番

木 村

正 史 君

２番 西

山 洋 一

君

３番

上 村

幸 輝 君

４番

下 田

利久雄

君

５番 冨

田 德 弘

君

６番

松 本

昭 一 君

７番

吉 村

建 文 君

８番 甲

斐 康 之

君

９番

榮

正 敏 君

10番 中 川

公 則 君

11番 野

田 祐 士

君

12番

宮 﨑

金 次 君

13番 坂 本

貢 君

14番 中

村 健 二

君

15番

渡 辺

誠 男 君

16番 荒 牧

昭 博 君

17番 坂

田 みはる

君

18番

稲 田

忠 則 君

８．欠席議員（０名）

９．職務のため出席した事務局職員の職・氏名
議会事務局長西 口 博 文10．地方自治法第121条の規定により会議事件説明のため出席した者の職・氏名
町

長

西 村

博 則

君

副

長

向 井 康

彦

君

長

酒 井

博 範

君

政策審議監

河 野 秀

明

君

危機管理監

今 石

佳 太

君

土木審議監

持 田

浩

君

会計管理者

後 藤

奈保子

君

総 務 課 長

中 桐 智

昭

君

総務課審議員田 上 勝 志 君

危機管理課長冨 永

企画財政課長山 内 裕 文 君

税 務 課 長

深

江 健

一 君

住民保険課長坂 本 祐 二 君

福 祉 課 長塘田仁 君

生活再建支援課長

姫 野

幸 徳

君

こども未来課長

木 下 宗

徳

健康づくり推進課長

水 上

眞 一

君

産業振興課長福徳 君

都市建設課長村 上 康 幸 君

復旧事業課長増 田

復興整備課長坂 本 忠 一 君

復興整備課審議員

米公営住宅課長河 内 正 明 君

学校教育課長

金 原

教

育

- 2 -

町

清 徳 君

岡 廣

君

充 浩 君

満 博

海 君

雅 紀 君

生涯学習課長吉 川 博 文 君

下水道課長

荒

木 栄

一 君

水 道 課 長森 本

代表監査委員

戸

塚 誠

司 君

光 博

君

開会・開議 午前10時00分○議長（稲田忠則君）

皆さん、おはようございます。

令和元年第３回益城町議会定例会が招集されましたところ、議員の皆さん方には大変お忙しい
中に御出席いただきまして、ありがとうございました。
定員18名、出席議員18名です。
ただいまから、令和元年第３回益城町議会定例会を開会します。
これから本日の会議を開きます。
まず、閉会中における諸般の報告をいたします。内容については議席に配付のとおりです。
それでは日程に従い、会議を進めます。

日程第１ 会議録署名議員の指名○議長（稲田忠則君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

本定例会の会議録署名議員は、会議規則第111条の規定により、４番下田利久雄議員、12番宮﨑金次議員を指名します。

日程第２ 会期の決定○議長（稲田忠則君）

日程第２、会期の決定を議題とします。

お諮りします。本定例会の会期は、本日から９月20日までの11日間にしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）○議長（稲田忠則君）

異議なしと認めます。したがって、会期は本日から９月20日までの11日間とすることに決定しました。
なお、日程について申し上げます。本日は、報告２件と本定例会に提案されました議案の説明及び決算審査の報告を行います。
あす、11日は総括質疑、12、13日は一般質問、14日、15日、16日は休会、17日は各常任委員会、18日は休会、19日は各常任委員会、現地視察、20日は常任委員長報告、質疑、討論、採決、その他ということでまいりたいと思います。
日程第３ 報告第10号 平成30年度健全化判断比率の報告について○議長（稲田忠則君）

日程第３、報告第10号「平成30年度健全化判断比率の報告について」を議題とし、報告を求めます。
西村町長。
- 3 -

○町長（西村博則君）

皆さん、おはようございます。令和元年第３回益城町議会定例会開会に当たり、一言御挨拶申し上げて、提案理由の説明をさせていただきます。
まず、議員の皆様におかれましては、日夜、地域のために活動されていることに対し、心から御礼を申し上げます。
先月末、佐賀県などにおいて大雨により多くの家屋が浸水し、５万リットルの油が流出するな
ど甚大な被害が出ており、心からお見舞いを申し上げます。
早速町として支援できることは何かなど、現在支援していただいている自治体を中心に情報収集を行い対応したところです。また、昨日、台風15号が首都圏を直撃し、３名の方が亡くなられ、ＪＲ、地下鉄などダイヤが乱れ、277万人に影響し、成田空港では１万人が夜を明かす状況で、改めて災害はいつどこで起きるかわからないもので、日ごろからの備えが大切であると感じたところです。
益城町においても、８月31日、台風による大雨を予測した防災訓練を実施したところです。今回の訓練は、熊本地震で得ました教訓、昨年実施しました防災訓練の課題などを踏まえ実施しま
したが、私自身新たな課題を発見したところです。今後も職員最終訓練や総合防災訓練などを含めて、積極的に訓練を実施し、職員の災害対応能力の向上に努めてまいります。
さて、７月27日に町民の若者有志による「まあっごスマイル！益城」が役場仮設庁舎駐車場において開催され、若者を中心に約6,000人の町民の皆様が来場されております。また、８月24日にはみんなの夏祭りをグランメッセ内において開催し、町民総踊り、吹奏楽の演奏、キャラクタ
ーショー、熊本おもてなし武将隊出演など、あいにくの小雨が降る中でのイベントでしたが、１万1,000人の皆様が来場され大変にぎわっていました。議員の皆様方には御支援ありがとうございました。
さらに９月８日には、復興しました益城町民グラウンドの相撲場で４年ぶりに高遊原相撲大会を開催し、この中で小学校４年の部の個人戦において、２回の水入りを含む15分近い熱戦が展開され、さらに一般の部で女性の選手が男性にまじり２勝を上げるなど、会場は熱気にあふれていました。子どもたちの真剣に相撲に取り組む姿に、応援されている皆さんもパワーをもらったのではないかと思います、改めて若者の持つ無限の可能性、スポーツの持つ底力を感じたところです。
それでは、今回提案しております案件は、報告２件、予算関係６件、決算関係７件、条例など
12件、合計27件となっております。
早速でございますが、報告事項から提案をさせていただきます。
最初に、報告第10号、平成30年度健全化判断比率について御説明いたします。
健全化判断比率の報告などは、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項によりまして、議会への報告などが義務化されています。よって、今回報告するものです。
健全化判断比率は、１、実質赤字比率、２、連結実質赤字比率、３、実質公債費比率、４、将来負担比率の四つの判断比率があり、益城町の平成30年度決算における健全化判断比率はごらんのとおりで、昨年と比較すると実質公債費比率が0.1ポイント、将来負担比率がなしから21.1％- 4 -に悪化しておりますが、全体としましては早期健全化基準を大きく下回っている状況にあります。
今後は、熊本地震からの復旧、復興事業に係る町債残高や公債費などの増加が見込まれますので、計画的な財政運営に努めてまいりたいと思います。
以上、報告を終わります。
○議長（稲田忠則君）

報告第10号に対する質疑を許します。質疑はありませんか。

（なし）○議長（稲田忠則君）

質疑なしと認めます。報告第10号「平成30年度健全化判断比率の報告について」を終わります。

日程第４ 報告第11号 平成30年度公営企業資金不足比率の報告について○議長（稲田忠則君）

日程第４、報告第11号「平成30年度公営企業資金不足比率の報告について」を議題とし、報告を求めます。
西村町長。
○町長（西村博則君）

報告第11号、平成30年度公営企業資金不足比率について御説明いたします。
資金不足比率の報告などは、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第１項の規定により、議会への報告などが義務化されています。よって、報告第10号と同様今回報告するものでございます。
公営企業に該当します水道事業会計、公共下水道特別会計、農業集落排水事業特別会計の三つの会計があり、いずれも資金不足比率なしとなっており、健全な経営の状態にあります。
また、監査委員からも、すべての会計におきまして良好な状態にあり、特に指摘すべき事項はないとの審査意見書をいただいております。以上、報告を終わります。
○議長（稲田忠則君）

報告第11号に対する質疑を許します。質疑はありませんか。

（なし）○議長（稲田忠則君）

質疑なしと認めます。報告第11号「平成30年度公営企業資金不足比率の報告について」を終わります。

日程第５ 議案第97号 令和元年度益城町一般会計補正予算（第２号）
日程第６ 議案第98号 令和元年度益城町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
日程第７ 議案第99号 令和元年度益城町後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）
日程第８ 議案第100号

令和元年度益城町介護保険特別会計補正予算（第２号）

日程第９ 議案第101号

令和元年度益城町公共下水道特別会計補正予算（第２号）

日程第10 議案第102号

令和元年度益城町水道事業会計補正予算（第２号）

日程第11 議案第103号

平成30年度益城町一般会計決算認定について

日程第12 議案第104号

平成30年度益城町国民健康保険特別会計決算認定について

日程第13 議案第105号

平成30年度益城町後期高齢者医療特別会計決算認定について- 5 -日程第14 議案第106号

平成30年度益城町介護保険特別会計決算認定について

日程第15 議案第107号

平成30年度益城町公共下水道特別会計決算認定について

日程第16 議案第108号

平成30年度益城町農業集落排水事業特別会計決算認定について

日程第17 議案第109号

平成30年度益城町水道事業会計利益の処分及び決算認定について

日程第18 議案第110号

益城町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について

日程第19 議案第111号

益城町立小中学校施設の開放に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第20 議案第112号

益城町公民館条例の一部を改正する条例の制定について

日程第21 議案第113号

益城町町民運動場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第22 議案第114号

益城町保育所条例の一部を改正する条例の制定について

日程第23 議案第115号

益城町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業等の保育料に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第24 議案第116号

益城町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について

日程第25 議案第117号

益城町災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第26 議案第118号

益城町町民憩の家設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第27 議案第119号

益城町水道条例の一部を改正する条例の制定について

日程第28 議案第120号

益城町下水道条例の一部を改正する条例の制定について

日程第29 議案第121号

上益城広域連合の処理する事務及び規約の一部変更について○議長（稲田忠則君）

お諮りいたします。日程第５、議案第97号「令和元年度益城町一般会計

補正予算（第２号）」から日程第29、議案第121号「上益城広域連合の処理する事務及び規約の一部変更について」までの25議案を一括議題にしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）○議長（稲田忠則君）

異議なしと認めます。よって、日程第５、議案第97号「令和元年度益城町一般会計補正予算（第２号）」から日程第29、議案第121号「上益城広域連合の処理する事務
及び規約の一部変更について」までの25議案を一括議題とします。
提出者の説明を求めます。
西村町長。
○町長（西村博則君）

それでは、議案第97号、令和元年度益城町一般会計補正予算（第２号）

から議案第102号、令和元年度益城町水道事業会計補正予算（第２号）までの６議案について御説明を申し上げます。
- 6 -議案第97号、一般会計補正予算（第２号）は、歳入歳出それぞれ６億2,089万9,000円増額しまして、歳入歳出総額464億1,402万2,000円とするものです。
第２表の債務負担行為補正で、町営住宅指定管理業務委託を追加、第３表の地方債補正では、一つの事業債を追加し、四つの事業債を変更しております。
補正の主なものでは、通学路における緊急安全対策事業で、児童生徒の登下校時の安全確保を目的とした防犯カメラ整備費に3,443万5,000円、幼児教育・保育の無償化に伴う保育料の減額及び私立保育所運営費や多子世帯副食費などを増額、小池島田仮設団地のみんなの家移設工事費などに1,900万円などを計上しています。また、益城町全体の地域課題解決と地域活性化に貢献し、復興を協力に後押しすることを設立の理念とし、町市街地部におけるまちづくり事業の推進を担
うまちづくり会社へ会社設立のための出資金に120万円、その他道路橋梁や農業施設などの災害復旧費、任期付職員の増加による人件費を増額計上しています。
また、特別会計関係の補正につきましては、議案第98号、国民健康保険特別会計補正予算では、
3,426万4,000円の増額補正、議案第99号、後期高齢者医療特別会計補正予算では、1,230万円の増額補正、議案第100号、介護保険特別会計補正予算では、３億6,643万6,000円の増額補正、また、議案第101号、公共下水道特別会計補正予算では、１億9,374万6,000円の増額補正を行っております。
さらには、議案第102号、水道事業会計補正予算では、資本的収入及び支出を2,210万円増額補正を行っています。
なお、各会計の補正予算の内容につきましては、企画財政課長に説明をさせますので、よろしくお願いいたします。
○議長（稲田忠則君）

山内企画財政課長。

○企画財政課長（山内裕文君）

おはようございます。企画財政課の山内です。私のほうからは議案第97号から102号までの説明をさせていただきます。
それでは、議案第97号、令和元年度益城町一般会計補正予算書の１ページをごらんいただきた
いと思います。
議案第97号、令和元年度益城町一般会計補正予算（第２号）です。第１条で歳入歳出予算の補
正、歳入歳出それぞれ６億2,089万9,000円を追加しまして、歳入歳出それぞれ464億1,402万
2,000円としております。第２条で債務負担行為の補正、それから第３条で地方債の補正をしております。
５ページをお願いいたします。
第２表で債務負担行為の補正、追加で町営住宅指定管理業務委託を追加をしております。期間
としまして令和２年度から令和４年度までの３カ年、限度額として毎年7,013万1,000円、３カ年
合計の２億1,039万3,000円の限度額としての追加の補正をしております。
６ページをお願いいたします。
第３表、地方債補正です。変更が、四つの地方債について変更をしております。臨時財政対策
債が5,830万円の増額、それから公共施設等適性管理推進事業債、畜産団地解体の財源にするも- 7 -のですけど、2,070万円の増額、農林水産業施設の災害復旧事業債が270万円の増額、それから道路等災害復旧事業債が１億5,390万円の増額をしております。
二つ目が追加で保育所災害復旧事業債390万円の追加をしております。
９ページをお願いいたします。
歳入です。14款分担金負担金で民生費分担金6,261万6,000円の減額で、公立・私立の保育料のほうを減額しておりまして、幼児教育・保育無償化に伴う減額となっております。使用料のほうも教育使用料で852万6,000円の減額、幼稚園の保育料になりますけど、こちらのほうも幼児教
育・保育の無償化に伴う減額となっております。
16款国庫支出金、４目の災害復旧費国庫負担金で２億3,461万7,000円で農林水産業施設、それから公共土木施設の災害復旧に伴う負担金のほうを計上しております。
10ページをお願いいたします。
国庫支出金で１目の総務費国庫補助金218万9,000円の増額で、個人番号カード利用環境整備費補助金です。消費税増税対策の取り組みで、マイナポイントということで予定されております事
業に対する事務費としていただくもので218万9,000円を増額をしております。
２目民生費国庫補助金で8,368万1,000円、四つの交付金ですけど、幼児教育無償化に伴うもの
で増額の補正をしております。
次が、国庫の委託金で民生費の委託金です。６万4,000円、システム改修に伴う事務取扱交付金のほうを６万4,000円増額しております。
県支出金で民生費の県負担金です。300万円、災害救助費負担金で小池島田仮設団地の農地復旧工事に伴う財源としての増額です。
次が、総務費県の補助金で1,050万円、熊本地震復興基金交付金で小池島田仮設団地のみんなの家の移設工事に充当するものです。
民生費県補助金のほうは62万5,000円で、二つの補助金交付金ですけど、幼児教育無償化に伴うものとして増額をしております。
20款の繰入金、基金繰入金で2,014万6,000円、平成28年熊本地震復興基金繰入金で、三つの事
業に対しての繰り入れで合計額を計上しております。
12ページをお願いいたします。
22款諸収入の雑入です。9,934万6,000円で、一番上が防災行政無線屋外拡声子局移設補償費ということで、広崎公園の移設分になります。
それから、特別会計の事務費等の返還金、後期高齢、国民健康保険、介護保険分です。前年度分の精算に伴う返還金です。それから、副食費は幼児教育の無償化に伴うもの、それから台風被害、被災農業者の補助金の返還金のほうを計上しております。
23款地方債につきましては、第３表のとおりとなっております。
14ページをお願いいたします。
歳出です。議会費、人件費のほうを補正しておりますけれども、一般会計人件費の総額としま
しては、２節、３節、４節、６節の合計で5,183万3,000円の増額をしております。任期付職員等- 8 -の増員によるものということです。
２款総務費、１目の一般管理費1,464万8,000円につきましては、職員の人件費、それから13の委託料では口座振替データ送信業務の委託料、備品購入費ではテレビ購入のほうを予定しております。
４目の企画費144万6,000円、報償費の寄付金謝礼品はサンジのステッカーの購入を5,000枚予
定をしております。事業費のほうでは印刷代、それから委託料のほうではマイキーＩＤ設定支援
業務委託料として、11節、13節についてはマイナポイントの事務費分の計上となっております。
６目防災費196万1,000円、防災行政無線の移設工事費、広崎公園分で全額交付金での財源となっております。
それから、７目諸費3,443万5,000円、防犯カメラの設置の設計、それから工事費となっております。財源として、今回は補正をしておりませんけれども、財源のほうは特別交付税で45％を交付していただく予定になっております。
16ページです。
１目の税務総務費995万8,000円、職員の人件費、それから23節で過年度町税還付金290万円の増額をしております。
次が、18ページをお願いいたします。
３款民生費、１目の社会福祉総務費368万6,000円の減額です。職員の人件費関係で減額をしておりまして、19ページのほうでは、９節の旅費、視察関係の普通旅費を42万円、それから11節需用費のほうでは消耗品、食糧費のほうは災害公営住宅の交流会に使用するものになります。備品のほうは55万円で、ストマの保管庫はぴねすとミナテラスに設置する予定になっております。
20ページをお願いいたします。
１目の児童福祉総務費1,778万9,000円、職員の人件費、それから19節のほうと20節のほうで給付費等を増額しておりますけれども、保育の無償化に伴う分になります。
23節では、前年度精算に伴う国、県への負担金の返還金を計上しております。
22ページをお願いいたします。
１目の災害救助費282万円の増額で、15節のほうでは仮設団地の農地復旧工事請負費ということで300万円、それから仮設住宅運営費で1,900万円、委託料で移設工事の監理委託料、それから15節のほうでは移設の工事費、こちらにつきましては小池島田仮設団地の分になります。
それから、４款の衛生費、３目の環境衛生費163万2,000円、地球温暖化対策実行計画共同策定
用の負担金ということで、計画策定を連携中枢都市圏で共同策定を予定しておりますので、負担金として計上をしております。
それから、健康増進事業15万円、自殺対策関係の謝金、消耗品等の計上です。
６款の農林水産業費です。24ページをお願いいたします。３目の農業振興費730万円の増額で、被災農業者向けの経営体育成事業の補助金の返還金、それから台風被害支援事業の補助金の返還
金、二つの事業の返還金を計上しています。
畜産業費2,300万円、畜産団地の解体工事費の増額分、尿だめ80カ所、それからアスベスト等- 9 -が新たに発見されたということで、当初予算の分から増額をしております。
７款商工費で２目の商工業振興費1,187万5,000円、旅費につきましては内閣府の打ち合わせ、
それから先進地視察等で65万8,000円、需用費のほうは消耗品、それから修繕料、外灯の修繕と撤去等になっています。消耗品関係についてはマイナポイントの事務費としての計上となっております。委託料のほうでは、中心市街地活性化地域拠点整備調査委託料ということで、にぎわいづくりの調査を660万円、プレミアム付マイナポイントの利用店の募集の委託費110万円、それから24節のほうではまちづくり会社の出資金として120万円の計上です。
３目の観光費415万3,000円の計上で、13節委託料のほうではサンジ像の除幕式の委託料295万円を計上しております。
26ページ、15節のほうでは、案内看板、断層、サンジ像の案内看板の設置工事として160万
3,000円。
27ページ、８款の土木費１目の都市計画総務費では383万1,000円で職員の人件費、それから13
節の委託料で公有財産管理委託料として草刈関係の管理委託のほうを90万円計上しています。
28ページです。
２目の災害公営住宅費489万7,000円で備品購入費、みんなの集会所関係のですね、５カ所の分、テーブル、椅子等の予算を計上しています。財源としては創意工夫分の復興基金国庫金を活用予定です。
29ページです。
10款の教育費、小学校費の１目の学校管理費146万4,000円で修繕料、津森小学校分38万5,000
円、それから、委託料では学力テスト等の委託料を91万8,000円増額しています。
30ページです。
幼稚園費です。144万9,000円で人件費、それから修繕料として益城幼稚園の漏水の分として107万8,000円。
31ページです。
６目の文化財保護対策費219万7,000円で、普通旅費につきましては文化庁へのヒアリング、19節のほうでは文化財の災害復旧用に補助金を計上しております。
32ページです。
保健体育総務費787万5,000円、人件費、それから19節で聖火リレー益城町実行委員会への補助金80万円、上り旗、ＰＲ用の看板等への補助金となっております。
２目の体育施設費482万円、町民グラウンド防球ネット等の修繕代、それから役務費のほうは樹木の伐採、備品のほうは倉庫、土俵カバー等の購入をしております。
34ページです。
11款災害復旧費、１目の農業用施設災害復旧で１億3,633万3,000円、委託料で農業施設の災害復旧業務委託料です。県に委託をお願いしてるものの増額ということになります。林業施設のほうでは機械借上料を200万円の増額、道路橋梁災害復旧費で２億4,274万9,000円、こちらのほうも県に委託をしてます橋梁の災害復旧委託料のほうを２億2,000万円、それから調査関係で1,290- 10 -

万円、補償費のほうで1,000万円の計上をしています。河川の災害復旧につきましても、河川災
害復旧の補償のほうで1,000万円、それから民生費の災害復旧では390万円、第五保育所が交流情報センターにありましたので、そこの芝生の張りかえということで計上しております。予備費のほうで2,927万3,000円となっています。
議案第97号につきましては以上になります。
続きまして、議案第98号、１ページをお願いいたします。令和元年度益城町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）になります。
第１条で歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ3,426万4,000円を追加しまして、歳入歳出
それぞれ36億3,668万7,000円としております。
６ページをお願いいたします。
歳入です。６款県支出金で保険給付費等の交付金190万円、特別調整交付金分としてシステム
改修分を増額計上しております。繰越金のほうが3,236万4,000円の増額。
７ページをお願いいたします。
歳出です。１款の総務費、１目の一般管理費で190万1,000円の増額でシステム改修の委託料分、それから３款１目の一般被保険者後期高齢者支援金分357万3,000円の減額、それから１目の介護納付金138万7,000円の増額、こちらにつきましてはどちらも交付決定による変更で補正をしております。
８ページをお願いいたします。
６款の保健事業費です。１目の保健衛生普及費です。４万5,000円はパソコンリース料で生活習慣病の重症化予防事業として行うもので、全額補助金で賄う予定にしております。
９款の諸支出金で、償還金815万8,000円で一般会計への返還金、事務費、それから出産育児の返還金を計上しています。
予備費のほうが2,634万6,000円の計上です。
議案第98号につきましては以上になります。
続きまして、議案第99号、１ページをお願いいたします。令和元年度益城町後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）になります。
第１条で歳入歳出予算の補正、歳入歳出それぞれ1,230万円を追加しまして、歳入歳出それぞれ４億90万1,000円としております。
６ページをお願いいたします。
歳入で、繰越金1,230万円の増額をしております。
７ページが歳出です。
諸支出金で償還金55万1,000円で一般会計への事務費の繰入金の精算返還金、前年度分の精算
返還金になります。
予備費のほうが1,174万9,000円の増額をしております。
議案第99号につきましては以上になります。
続きまして、議案第100号、１ページをお願いいたします。令和元年度益城町介護保険特別会- 11 -

計補正予算（第２号）です。
第１条で歳入歳出予算の補正、歳入歳出それぞれ３億6,643万6,000円を追加しまして、歳入歳出それぞれ36億6,306万6,000円としております。
６ページをお願いいたします。
歳入です。５款支払基金交付金で１目の介護給付費交付金で1,211万4,000円、平成30年度社会診療報酬の支払基金の追加交付金ということで、精算に伴う追加の交付ということです。
繰越金のほうで３億5,432万2,000円の繰越金を増額しています。
歳出です。７款の基金積立金、介護給付費準備基金積立金で１億5,000万円の積立金の増額、諸支出金で償還金です。１億7,946万円で国、県、町の一般会計への返還金を計上をしております。
８ページをお願いいたします。
予備費のほうで3,697万6,000円の増額をしております。
議案第100号につきましては以上になります。
続きまして、議案第101号、１ページをお願いいたします。議案第101号で令和元年度益城町公
共下水道特別会計補正予算（第２号）になります。
第１条で歳入歳出予算の補正、歳入歳出それぞれ１億9,374万6,000円を追加しまして、歳入歳出それぞれ22億9,265万2,000円としております。
第２条のほうでは、地方債の補正をしております。
４ページをお願いいたします。
第２表、地方債補正です。変更で、二つの事業債の変更です。公共下水道事業債、それから下水道の災害復旧事業債をそれぞれ増額をしております。公共下水道事業債のほうでは290万円、
それから、災害復旧のほうでは8,080万円の増額をしております。
７ページをお願いいたします。
歳入です。国庫支出金で下水道の国庫補助金9,711万8,000円で、災害復旧費の国庫補助金
99.1％分の計上、それから繰越金で1,292万8,000円の増額、地方債の8,370万円につきましては、第２表のとおりとなっております。
８ページです。
歳出になります。事業費の１目の公共下水道費1,154万6,000円になります。職員の人件費、それから地方公営企業法の基本方針の策定業務の委託290万円、機械借上料、それから合併浄化槽の補助金等を計上しております。
施設費のほうでは職員の人件費、それから災害復旧費のほうで１億7,890万円の増額、公共バ
ス等の修繕代1,000万円、借上料のほうではシステム借上料が90万円、工事請負費の中で管渠の災害復旧工事費に１億6,800万円の計上、それから予備費のほうが338万5,000円の計上をしております。
以上が議案第101号になります。
続きまして、議案第102号になります。１ページをお願いいたします。令和元年度益城町水道- 12 -

事業会補正予算（第２号）になります。
第２条で資本的収入及び支出で、予算第４条に定めました資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額１億2,907万8,000円を１億5,117万8,000円に、当過年度損益勘定留保資金１億2,907万8,000円を１億5,117万8,000円に改め、支出の予定額を次のとおり補正するということで補正をしております。
支出のほうで、建設改良費で2,210万円の増額補正をしているところです。
３ページをお願いいたします。
補正予算の実施計画の明細書になります。支出の分で建設改良費2,210万円の増額です。委託費、都市計画道路に伴う配水管布設基本設計業務委託、それから工事請負費の中では益城中央被災市街地復興土地区画整理事業の配水管の布設工事1,000万円の計上をしております。
102号につきましても以上です。
以上で、補正予算の関係の説明を終わります。
○議長（稲田忠則君）

議案第103号から議案第109号までの決算認定関係につきまして、説明を

求めます。
西村町長。
○町長（西村博則君）

それでは、続きまして議案第103号、平成30年度益城町一般会計決算認定についてから、議案第109号、平成30年度益城町水道事業会計利益の処分及び決算認定についてまで御説明いたします。
それでは、議案第103号について、まず平成30年度益城町一般、特別会計歳入歳出決算書の１ページをお願いします。
議案第103号、平成30年度益城町一般会計決算認定について。地方自治法第233条第３項の規定
により、平成30年度益城町一般会計決算について認定を求める。令和元年９月10日提出、益城町
長西村博則。
２ページをお願いいたします。益城町一般会計歳入歳出決算について御説明いたします。
まず、歳入でございますが、歳入につきましては２ページから７ページにかけて記載をしてあるとおりでございます。６ページの歳入の合計、収入済額は312億7,475万2,428円となっています。以下、予算現額、調定額、不能欠損額、収入未済額、そして予算現額と収入済額との比較の合計額を一番下に記載していますので御参照ください。
８ページをごらんください。８ページから13ページまでが歳出となっています。内容につきましては、ここに記載をしているとおりでございます。
12ページの歳出の合計、支出済額は302億8,206万12円、以下、予算現額、翌年度繰越額、不用
額、予算現額と支出済額との合計金額を列記しております。
14ページをお願いいたします。
歳入歳出差引残額は、９億9,269万2,416円となっています。歳入歳出の詳細な内容につきましては、次のページから記載をしておりますのでごらんいただきたいと思います。
次に、114ページをお願いいたします。
- 13 -

実質収支に関する調書です。歳入総額312億7,475万2,000円、歳出総額302億8,206万円、歳入歳出差引額９億9,269万2,000円、繰越明許費繰越額６億4,482万3,000円、事故繰越し繰越額
9,587万1,000円、実質収支額２億5,199万8,000円となっています。以上でございます。
続きまして、議案第104号について御説明申し上げます。141ページをお願いします。
議案第104号、平成30年度益城町国民健康保険特別会計決算認定について、地方自治法第233条
第３項の規定により、平成30年度益城町国民健康保険特別会計決算について認定を求める。令和元年９月10日提出、益城町長西村博則。
142ページをお願いいたします。
益城町国民健康保険特別会計決算について御説明いたします。歳入につきましては、142ペー
ジから143ページにかけて記載をしているとおりでございます。歳入の合計につきましては、142ページをお願いいたします。歳入合計、収入済額37億5,039万5,589円、以下、予算現額、調定額、不能欠損額、収入未済額、そして予算現額と収入済額との比較となっております。
144ページをお願いします。
歳出につきましても、ここに記載をしているとおりでございます。歳出合計は144ページをお願いいたします。歳出の合計、支出済額35億6,803万1,144円、以下、予算現額、不用額、そして予算現額と支出済額との比較を記載しています。
146ページをお願いします。
歳入歳出差引残額１億8,236万4,445円となっています。歳入歳出の詳細な内容につきましては、
148ページから記載をしておりますのでごらんいただきたいと思います。
次に、160ページをお願いいたします。
実質収支に関する調書です。歳入総額37億5,039万6,000円、歳出総額35億6,803万1,000円、歳入歳出差引額１億8,236万5,000円、実質収支額も同額となっています。以上でございます。
続きまして、議案第105号について御説明申し上げます。165ページをお願いします。
議案第105号、平成30年度益城町後期高齢者医療特別会計決算認定について。地方自治法第233条第３項の規定により、平成30年度益城町後期高齢者医療特別会計決算について認定を求める。
令和元年９月10日提出、益城町長西村博則。
次のページをお願いいたします。
益城町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算について御説明いたします。歳入につきましては、
ここに記載をしているとおりでございます。歳入合計支出済額３億8,160万4,921円となっています。以下、予算現額、調定額、不能欠損額、収入未済額、予算現額と収入済額との比較を記載しています。
次のページをお願いします。
歳出につきましてもここに記載しているとおりでございます。歳出合計、支出済額３億6,650
万4,477円。以下、予算現額、不用額、そして予算現額と支出済額との比較についてここに記載をしているとおりでございます。
170ページをお願いします。
- 14 -

歳入歳出差引残額1,510万444円となっています。歳入歳出の詳細な内容につきましては、次のページから記載をしております。ごらんいただきたいと思います。
178ページをお願いいたします。
実質収支に関する調書です。歳入総額３億8,160万5,000円、歳出総額３億6,650万4,000円、歳入歳出差引額1,510万1,000円、実質収支額も同額となっています。以上でございます。
続きまして、議案第106号について御説明申し上げます。181ページをお願いします。
議案第106号、平成30年度益城町介護保険特別会計決算認定について。地方自治法第233条第３項の規定により、平成30年度益城町介護保険特別会計決算について認定を求める。令和元年９月10日提出、益城町長西村博則。
次のページをお願いいたします。
益城町介護保険特別会計歳入歳出決算について御説明いたします。歳入につきましては、ここに記載してあるとおりでございます。下のほうをごらんください。歳入合計、収入済額34億5,581万442円。以下、予算現額、調定額、不能欠損額、収入未済額、予算現額と収入済額との比較は、ここに金額が記載してあるとおりでございます。
歳出につきましては、184ページから187ページに記載をしているとおりでございます。歳出の合計、支出済額30億5,148万7,963円、以下、予算現額、不用額、そして予算現額と支出済額との比較を記載しております。
188ページをお願いいたします。
歳入歳出差引残額４億432万2,479円となっています。歳入歳出の詳細な内容につきましては、
190ページから記載をしてあるとおりですのでごらんいただきたいと思います。
206ページをお願いいたします。
実質収支に関する調書について、歳入総額34億5,581万円、歳出総額30億5,148万8,000円、歳入歳出差引額４億432万2,000円、実質収支額も同額となっています。以上でございます。
次に、議案第107号について御説明申し上げます。213ページをお願いします。
議案第107号、平成30年度益城町公共下水道特別会計決算認定について。地方自治法第233条第３項の規定により、平成30年度益城町公共下水道特別会計決算について認定を求める。令和元年
９月10日提出、益城町長、西村博則。
次のページをお願いいたします。
益城町公共下水道特別会計歳入歳出決算について御説明いたします。歳入につきましては、歳入合計、収入済額が26億4,320万2,223円となっています。以下、予算現額、調定額、不能欠損額、収入未済額、予算現額と収入済額との比較はここに記載しているとおりです。
216ページをお願いします。
歳出につきましては、歳出合計、支出済額25億2,927万3,687円、以下、予算現額、翌年度繰越
額、不用額、そして予算現額と支出済額との比較でございます。
218ページをお願いいたします。
歳入歳出差引残額１億1,392万8,536円となっています。歳入歳出の詳細な内容につきましては、- 15 -

220ページから記載をしておりますのでごらんいただきたいと思います。
次に、230ページをお願いいたします。
実質収支に関する調書です。歳入総額26億4,320万2,000円、歳出総額25億2,927万4,000円、歳入歳出差引額１億1,392万8,000円、繰越明許費繰越額5,606万3,000円、事故繰越し繰越額93万3,000円、実質収支額5,693万2,000円となっています。以上でございます。
次に、議案第108号について御説明申し上げます。233ページをお願いします。
議案第108号、平成30年度益城町農業集落排水事業特別会計決算認定について。地方自治法第233条第３項の規定により、平成30年度益城町農業集落排水事業特別会計決算について認定を求める。令和元年９月10日提出、益城町長西村博則。
次のページをお願いいたします。
益城町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算について御説明をいたします。まず歳入ですが、歳入の合計、収入済額が8,615万5,713円、以下、予算現額、調定額、不能欠損額、収入未済額、予算現額と収入済額との比較につきまして、ここに記載してあるとおりでございます。
236ページ、歳出でございます。歳出の合計、支出済額7,864万1,743円、以下、予算現額、不用額、予算現額と支出済額との比較となっております。
238ページをお願いいたします。
歳入歳出差引残額751万3,970円となっています。歳入歳出の詳細な内容につきましては、240ページから記載をしておりますので、ごらんいただきたいと思います。
248ページをお願いいたします。実質収支に関する調書です。歳入総額8,615万6,000円、歳出総額7,864万2,000円、歳入歳出差引額751万4,000円、実質収支額も同額となっています。以上でございます。
議案第109号について御説明申し上げます。水道事業会計の決算書をごらんください。
議案第109号、平成30年度益城町水道事業会計利益の処分及び決算認定について。地方公営企
業法第30条第４項及び第32条第２項の規定により、平成30年度益城町水道事業会計利益の処分及び決算について認定を求める。令和元年９月10日提出、益城町長西村博則。
２ページをお開きください。
平成30年度水道事業決算報告書、収益的収入及び支出につきまして決算額を申し上げます。収入の決算額は４億6,816万2,584円、支出の決算額４億6,012万7,409円となっております。内訳はここに記載をしているとおりでございます。
３ページをごらんください。
資本的収入及び支出の決算額を申し上げます。収入の決算額は１億5,584万9,721円、支出の決算額は５億7,775万2,828円、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額４億2,190万3,107
円は、過年度損益勘定留保資金で補てんいたしました。
４ページをお開きください。
キャッシュフロー計算書でございます。資金の流出入のことで、一番下の資金期末残高７億217万9,555円となっており、年度末の現金預金でございます。
- 16 -

５ページをごらんください。
経営成績を判断する損益計算書でございます。下から３行目、当年度純損失は2,114万8,331円となっております。これは、熊本地震によります災害復旧の影響でございます。
７ページが、欠損金処理計算書案でございます。損益計算書で当年度純損失2,114万8,331円を建設改良積立金から補てんしようとするもので、ここが議決事項になるところでございます。なお、各詳細につきましては、19ページ以降に記載をしておりますのでごらんいただきたいと思います。以上でございます。
なお、計数などにおいて言い間違いがあったかもしれませんが、各計数などは各予算書及び決算書に記載してあるとおりでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（稲田忠則君）

引き続き、戸塚誠司代表監査委員に、平成30年度決算審査の報告を求めます。
戸塚代表監査委員。
○代表監査委員（戸塚誠司君）

おはようございます。代表監査委員の戸塚でございます。

平成30年度の決算審査の結果を御報告申し上げます。
決算審査は、７月10日から７月23日までの９日間、平成30年度益城町一般会計及び各特別会計
歳入歳出決算書、水道事業会計決算書、健全化判断比率及び資金不足比率について、関係各課に資料の提出と説明を求めまして、中村監査委員と私で慎重に審査いたしました。その結果、各会計の決算は、それぞれの関係法令等に準拠して作成されており、それらを会計課所管の関係諸帳
簿、その他証拠書類と照合しました結果、計数等に誤りはなく正確であると認めました。また、健全化判断比率及び資金不足比率については、各比率の状況から徐々に財政の硬直化が認められるものの、おおむね良好な状態にあると認めました。
今回の審査の着眼点を申し上げます。熊本地震からの復旧、復興事業によりまして、一般会計
予算が前年度をさらに上回る、約760億円という膨大な額となりまして、事業を年度内に完了することが困難となりました。このため約277億円の予算繰越、約180億円の不用額を出しております。災害公営住宅の整備や各公共施設の復旧工事など、多くの復旧復興事業を着実に進めていく
ためにも、適正な人員配置、計画的な財政運営、事業の進捗管理など、より一層の努力をしていただきますようお願い申し上げます。
一般会計の歳入について、復旧復興事業の影響によりまして、依存の財源の割合が全体の81％と非常に大きい状況が続いていますが、自主財源のかなめである町税が約５億6,000万円増額しております。また、町税、住宅使用料等の収入未済額のほうは、約5,000万円減少しております。
収入未済額の減少につきましては、収納対策強化の成果であると思いますので、引き続き努力を期待いたします。
予算の流用等についてですが、流用が547件、予備費からの充用が118件、特に1,000万以上の流用が29件ありました。急を要する事業で予算の流用等に至った背景は理解できますが、予算の計画性や本来の役割を考えますと、早急に是正をお願いいたします。
総括として、今後ますます厳しくなると予想されます財政運営について、財源の確保が喫緊の- 17 -

課題であると考えます。復旧復興事業については、引き続き国や県に対し財政支援を求めるとともに、自主財源を高めるため、人口増加の施策や企業誘致、新たな産業の育成など、政策的な努力を行い、町税、使用料等の収納率のさらなる向上や、各補助金、使用料の見直しなど、徹底した行財政改革を進め、各事業に対し職員が一丸となって取り組まれることを要望いたします。
なお、審査結果の詳細につきましては、決算審査意見書としましてお配りしておりますので、御高覧いただければと思います。
以上で、決算審査結果の報告を終わります。
○議長（稲田忠則君）

監査委員の決算審査報告が終わりました。

ここで暫時休憩いたします。11時10分から再開いたします。

○議長（稲田忠則君）

休憩

午前10時57分

再開

午前11時10分

休憩前に引き続き、会議を開きます。

次に、議案第110号「益城町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について」から、議案第121号「上益城広域連合の処理する事務及び規約の一部変更について」までの説明を求めます。
西村町長。
○町長（西村博則君）

議案第110号、益城町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条

例の制定について御説明申し上げます。
今回の条例制定は、地方公務員法及び地方自治法の一部改正に伴い、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関して、必要な事項を定めるため条例を制定するものでございます。今回の地方公務員法及び地方自治法の一部改正の趣旨は、一般職の会計年度任用職員制度を創設し、任用、服務、規律などの整備を図るとともに、特別職、非常勤職員及び臨時的任用職員の厳格化を行い、会計年度任用職員への必要な移行をはかりますとともに、会計年度任用職員につきましては期末手当の支給を可能とするものです。
このような状況を踏まえ、本条例の主な内容は、第２条で会計年度任用職員に支給される給与につきまして規定しております。支給される給与につきましては、給料、通勤手当、特殊勤務手
当、時間外勤務手当、宿日直手当、夜間勤務手当、休日勤務手当及び期末手当となります。この会計年度任用職員は、通常の勤務時間が常時勤務を要する勤務時間と同一となる職員をフルタイ
ム会計年度任用職員と、通常の勤務時間が常時勤務を要する勤務時間に比べ短い職員をパートタ
イム会計年度任用職員に分けられます。
本条例では、まず第３条から第16条におきまして、フルタイム会計年度任用職員の給与の支給方法などについて定めており、次の第17条から第28条におきまして、パートタイム会計年度任用
職員の給与の支給方法などについて定めております。会計年度任用職員の給与や手当の支給水準につきましては、類似する職務に従事する常勤職員の支給水準を基礎とすることとなり、益城町- 18 -

一般職の職員の給与条例を準用し、支給することになります。
第30条では、一般職の職員の給与条例を準用できないような特殊性がある会計年度任用職員の職の給与につきましては、任命権者が別に定めることができることとしております。
また、あわせて附則の第３条から第12条におきまして、今回の条例制定に伴い、既存の条例の改正が必要である益城町一般職の職員の給与に関する条例ほか、旧条例の所要の改正を行っております。なお、会計年度任用職員の制度につきましては、令和２年４月１日からの施行となりますので、全国の自治体におきまして同様の条例化が図られることとなります。
御審議のほどよろしくお願いします。
議案第111号、益城町立小中学校施設の開放に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明を申し上げます。
今回の条例改正は、益城町使用料・手数料などの適正化に関する基本方針により使用料を算定し、町の諮問機関であります益城町使用料等審議会に諮り、その答申に基づき益城町立小中学校
施設の開放に伴う使用料の改定などを行うものです。
本条例の主な改正内容は、まず第８条別表におきまして料金体系を変更しております。従来の料金体系は、午前が午前８時から正午まで、午後が正午から午後５時まで、夜間が午後５時から
午後10時までの区分分けとなっておりましたが、今回、体育館及び運動場の利用状況などに応じました１時間単位の料金体系に変更をしております。あわせて１時間単位の使用料をそれぞれ100円に設定しております。
御審議のほどよろしくお願いします。
議案第112号、益城町公民館条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。
今回の条例改正は、益城町使用料・手数料等の適正化に関する基本方針により使用料を算定し、町の諮問機関であります益城町使用料等審議会に諮り、その答申に基づき益城町公民館使用料の改定などを行うものです。
本条例の主な改正内容は、まず第８条別表におきまして料金体系を変更しております。従来の料金体系は、昼間が８時30分から17時、夜間が17時から22時の区分分けとなっておりましたが、今回各公民館、分館の利用状況などに応じた１時間単位の料金体系に変更しております。あわせて１時間単位の使用料をそれぞれ別表のとおり設定しております。
御審議のほどよろしくお願いします。
議案第113号、益城町町民運動場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。
今回の条例改正は、町民運動場の休業日を変更するもので、改正内容は、町民運動場は町民にとりまして身近な運動施設でありますことから、町民の健康づくりなどを推進するため、原則として月曜日を休業日としていたものを廃止するものです。
御審議のほどよろしくお願いします。
議案第114号、益城町保育所条例の一部を改正する条例の制定につきまして御説明を申し上げます。
- 19 -

今回提案しました条例改正は、子ども・子育て支援法の一部改正に伴うものです。条例改正の内容は、児童が保育所などを利用した場合に支給される子どものための教育・保育給付費に加え、認可外保育所などを利用した場合に支給される子育てのための施設等利用費が新設されたことに伴い、第４条の中の支給認定の文言を教育・保育給付認定と改めるものです。
御審議のほどよろしくお願いします。
議案第115号、益城町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業等の保育料に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして御説明を申し上げます。
今回提案しました条例改正は、子ども・子育て支援法施行令の一部改正に伴うもので、改正の内容は、消費税増税分を財源とし、３歳以上の児童の保育料及び３歳未満の市町村民税非課税世
帯の児童の保育料の無償化を行うものです。また、これまで私立と町立で異なっていました幼稚園の保育料が無償化により同額となりますことから、町立幼稚園の保育料を別に定める旨を削除し、あわせて支給認定という文言につきまして、教育・保育給付認定と改めています。あわせて、附則におきまして、今回の条例改正に伴い、益城町立保育園保育料条例を廃止しております。
御審議のほどよろしくお願いします。
議案第116号、益城町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の全部を改正する条例の制定につきまして御説明を申し上げます。
今回提案しました条例改正は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部改正に伴うものです。全部改正の主な内容は、食事の提供に要する費用の取り扱いにつきまして、年収360万円以上に相当する世帯の３歳以上の児童の保護者からは、副食の提供に要する費用を徴収できるものとするものです。また、本条例で特に定める基準以外は、内閣府令に定める基準によることとしております。
御審議のほどよろしくお願いします。
議案第117号、益城町災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。
今回提案しました条例改正は、平成31年４月１日及び令和元年８月１日付で災害弔慰金の支給等に関する法律及び法律施行令が一部改正されたことに伴うもので、これまで災害援護資金の貸付を受ける場合は、連帯保証人を立てる必要があることが、災害弔慰金の支給等に関する法律及び法律施行令に規定されておりましたが、今回の一部改正により、連帯保証人を立てる必要があるか否かについて、市町村の判断にゆだねられることになりました。本町におきましては、改正前の災害弔慰金の支給等に関する法律及び法律施行令に基づき、連帯保証人を立てていただておりましたので、今後も連帯保証人を立てる取り扱いとし、本条例第14条にその規定を追加しております。あわせて、改正に伴う所要の規定を整備しております。
御審議のほどよろしくお願いします。
議案第118号、益城町町民憩の家設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして御説明を申し上げます。
今回の条例改正は、町の諮問機関であります益城町使用料等審議会の答申などに基づき、憩の- 20 -

家の使用料などの改定を行うものです。
主な改正内容は、使用料区分の見直し及び使用料の改定を行うものです。まず、区分につきましては、これまでの子ども・大人・高齢者の３区分に中学生の区分を追加し、４区分とするものです。また、料金につきましては、小学生以下を無料、中学生を100円とし、大人、高校生から64歳まで、及び高齢者65歳以上につきましては、現行の使用料に100円を上乗せする改定となります。なお、多目的室の使用料につきましても、現行の使用料に100円の上乗せとしております。
御審議のほどよろしくお願いします。
議案第119号、益城町水道条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。
益城町水道事業は、町民生活と地域経済活動を支えるライフラインとして、安心・安全な水の安定供給に努めてまいりました。しかし、平成28年熊本地震により、水道施設は甚大な被害を受け、災害復旧に多大な費用を要し、平成28年度、平成29年度、平成30年度決算では損失を計上しております。
さらに今後は、益城町総合計画に基づく県道熊本高森線の４車線化、木山地区土地区画整理事
業、新住宅エリア、都市計画道路事業などの復旧復興事業の進展に伴い、水道管の新設及び移設工事などが発生します。また、耐用年数を経過しました老朽管や水道施設につきましても計画的に耐震化による改修を進めていく必要が生じており、水道事業の経営状態は今後さらに厳しくなっていくことが予想されます。今回の条例改正は、このような状況を踏まえ、益城町使用料手数料等の適正化に関する基本方針により使用料を算定し、町の諮問機関であります益城町使用料等審議会に諮り、その答申に基づき水道料金等を改定しようとするものでございます。
なお、料金改定の内容は、別表のとおりとなっております。
御審議のほどよろしくお願いします。
議案第120号、益城町下水道条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。
下水道事業は、住民の生活環境の改善、また河川などの公共用水域の水質保全など、健康で快適な生活を営むために欠かすことのできない重要な都市基盤施設の一つであります。本町の下水道事業につきましては、平成６年度に供用開始をしてから、現在、25年が経過しています。この間、着実に事業の整備を進め、平成30年度末現在で下水道普及率が90.4％に達し、農業集落排水事業を含めますと、町民の約97％が下水道を利用していることになります。その一方で下水道の整備には長年に渡り多額の資金を要しており、その財源は国の補助金と下水道事業債が大半を占めています。
そのような中、本町では、過去に消費税率改定時と、平成23年に下水道料金の改定を行いました。計画では平成28年にも料金改定を行う予定でしたが、熊本地震の影響で実施を見送った経緯がございます。このままの状態が続けば、さらに一般会計からの繰り入れに過度に依存する状態となります。今回の条例改正は、このような状況を踏まえ、町の諮問機関であります益城町使用料等審議会の答申などに基づき、下水道使用料の改正を行うもので、現行使用料より12％、消費税増税の２％と合わせて、14％の使用料増額の見直しをお願いするものです。
御審議のほどよろしくお願いいたします。
- 21 -

議案第121号、上益城広域連合の処理する事務及び規約の一部変更について御説明申し上げます。
ごみ、し尿などの一般廃棄物処理に関しましては、広域化に向けた新施設を整備するため、上益城郡５町で熊本中央一般廃棄物処理施設整備促進協議会を設置しております。新施設につきましては、平成30年５月に建設予定地が決定し、現在、測量などを行っているところですが、協議会は法人格のない任意の組織であり、協議会として用地取得ができません。そのようなことから
今回の規約変更は、協議会の事務を上益城広域連合へ事務移管を行うため、規約の一部変更を行うものです。
なお、今回の変更につきましては、上益城郡５町での同文議決となります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（稲田忠則君）

議案第97号から議案第121号までの25議案についての提案理由の説明が終わりました。
以上をもちまして、本日の日程を全部終了しました。これにて散会します。
散会

午前11時28分- 22 -

９ 月 11 日 （ 水 曜 日 ）令和元年第３回益城町議会定例会会議録

１．令和元年９月10日午前10時00分招集
２．令和元年９月11日午前10時00分開議３．令和元年９月11日午後２時03分散会
４．会議の区別定例会

５．会議の場所

役場仮設庁舎別館２階本会議場

６．議事日程日程第１総括質疑

７．出席議員（18名）
１番 木 村

正 史 君

２番 西

山 洋 一

君

３番

上 村

幸 輝 君

４番 下 田

利久雄

君

５番 冨

田 德 弘

君

６番

松 本

昭 一 君

７番

吉 村

建 文 君

８番 甲

斐 康 之

君

９番

榮

正 敏 君

10番 中 川

公 則 君

11番 野

田 祐 士

君

12番

宮 﨑

金 次 君

13番 坂 本

貢 君

14番 中

村 健 二

君

15番

渡 辺

誠 男 君

16番 荒 牧

昭 博 君

17番 坂

田 みはる

君

18番

稲 田

忠 則 君

８．欠席議員（０名）

９．職務のため出席した事務局職員の職・氏名
議会事務局長西 口 博 文10．地方自治法第121条の規定により会議事件説明のため出席した者の職・氏名
町

長

西 村

博 則

君

副

長

向 井 康

彦

君

長

酒 井

博 範

君

政策審議監

河 野 秀

明

君

危機管理監

今 石

佳 太

君

土木審議監

持 田

浩

君

会計管理者

後 藤

奈保子

君

総 務 課 長

中 桐 智

昭

君

総務課審議員田 上 勝 志 君

危機管理課長冨 永

企画財政課長山 内 裕 文 君

税 務 課 長

深

江 健

一 君

住民保険課長坂 本 祐 二 君

福 祉 課 長塘田仁 君

生活再建支援課長

姫 野

幸 徳

君

こども未来課長

木 下 宗

徳

健康づくり推進課長

水 上

眞 一

君

産業振興課長福徳 君

都市建設課長村 上 康 幸 君

復旧事業課長増 田

復興整備課長坂 本 忠 一 君

復興整備課審議員

米教

育- 23 -

町

清 徳 君

岡 廣

君

充 浩 君

満 博

海 君

公営住宅課長

河 内 正 明 君

学校教育課長金 原

生涯学習課長吉 川 博 文 君

下水道課長

荒

水 道 課 長

森 本

光 博

開議
○議長（稲田忠則君）

雅 紀 君

木 栄

一 君

君

午前10時00分

皆さん、おはようございます。

定刻に達しましたので、ただいまから本日の会議を開きます。
本日の日程は、皆さんのお手元に配付してありますとおり、昨日、提案理由の説明を受けました議案の総括質疑を行います。
なお、質疑に先立ちまして申し上げます。会議規則に伴い、発言は簡明にし、自己の意見は差し控えられますようにお願いいたします。

日程第１ 総括質疑○議長（稲田忠則君）

それでは、日程第１、総括質疑を行います。

まず初めに、議案第97号「令和元年度益城町一般会計補正予算（第２号）」から、議案第102号「令和元年度益城町水道事業会計補正予算（第２号）」までの６議案に対する質疑を許します。
質疑はありませんか。
冨田德弘議員。
○５番（冨田德弘君）

おはようございます。５番冨田です。

私のほうから２点ほど質問させていただきます。
まず１点目。議案第97号、22ページの３款３項２目の15節の工事請負費1,700万ですが、これは小池島田仮設団地という説明だったのですが、なぜ小池島田仮設団地のみんなの家が移設されることになったのかの説明をよろしくお願いします。
２点目。同じく議案第97号、35ページの11款２項２目の22節ですね。河川災害復旧補償費
1,000万とありますが、この場所とですね、詳しい説明内容をよろしくお願いします。
以上、２点です。
○議長（稲田忠則君）

姫野生活再建支援課長。

○生活再建支援課長（姫野幸徳君） ５番冨田議員の質問にお答えいたします。
議案第97号、益城町一般会計補正予算書中、22ページ、災害救助費の中で工事請負費、みんなの家移設工事費の、なぜこの予算を計上されたのかという質問に対してですけど、この予算は土地の所有者から土地の返還申し出に応じたもので、小池島田仮設団地の一部の仮設住宅を解体、撤去しまして、同時に、みんなの家を移設し、農地へ復旧する費用ということになります。以上
でございます。
○議長（稲田忠則君）

増田復旧事業課長。

○復旧事業課長（増田充浩君）

復旧事業課長の増田でございます。５番冨田議員の御質問にお答えいたします。
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議案第97号、益城町一般会計補正予算書第２号中の、ページ数35ページになります。
11款災害復旧費、２項土木施設災害復旧費、２目河川災害復旧費、22節補償補填及び賠償金になります。こちらの件ですけれども、まず、場所等詳しい内容をという御質問だったかと思います。
まず、場所は、高速道路の西側に崎久保川という、高速道路沿いにずっと通っている河川がございます。こちらのほうで、県道と県道を境にして南側、北側。北側が１工区、下流側、秋津川沿いが２工区という形で災害復旧工事をやっておりましたけれども、その中で１工区側、県道より北側にですね、事業所がございまして、工事の際に仮設の矢板等を打っております。
それから、機械で作業であの辺り移動しておりますけれども、地盤もやわらかいということで、仮設の矢板を抜いたときに、そちらのほうの事業所のですね、建物の、一つは作業機械、これはある程度精密の機械ということでございますけども、こちらのほうが傾いているという案件と、それから、土間コンあたりが壊れていると。
事業所の中のですね、クロスあたりが変状によって破れているというようなことで、このあたりが２カ所とですね、あとは、下流側ですけれども、下流側はまだ現在工事中でございます。こちらのほうも、事業所が１カ所と民家が１カ所ございます。ですので、県道より上流側について
は、今、調査をやっているところでございますけれども、下流側等も出てくる可能性が高いということで、今回、1,000万円の損失補償ということで計上させていただいたような状況でございます。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

冨田議員。

○５番（冨田德弘君）

みんなの家移設のことについて、あとちょっと２回の質問をさせていただきます。
みんなの家移設には、県から４分の３の補助があるということなんですが、この場合の移設の場合、同じく県からの４分の３の補助は受けられるのかお伺いいたします。以上です。
○議長（稲田忠則君）

姫野生活再建支援課長。

○生活再建支援課長（姫野幸徳君） 冨田議員の２回目の質問にお答えいたします。
ただいまの質問についてはですね、みんなの家の移設については、住まいの再建、あるいは町の復興に資する目的で利活用を考えています。
この事業はですね、既に運用されていますので、復興基金事業をですね、活用して、移設のほうは行いたいというふうに考えています。以上です。
○議長（稲田忠則君）

冨田議員。

○５番（冨田德弘君）

３回目の質問をさせていただきます。

移設の場合、移設場所というのは決定しているのかお伺いします。
○議長（稲田忠則君）

姫野生活再建支援課長。

○生活再建支援課長（姫野幸徳君） 冨田議員の３回目の質問にお答えします。
みんなの家の移設先については、現在、各地区の嘱託員さんに利用の希望調査を行っているところであります。
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庁内におきましてもですね、各課において利活用の調査を、今、行っているところであります。
結果の調査が出次第ですね、総合的に判断して、移設先のほうは決定したいというふうに思っております。以上です。
○議長（稲田忠則君）

ほかに質疑はございませんか。

３番上村幸輝議員。
○３番（上村幸輝君）

おはようございます。３番上村です。

議案第97号、令和元年度益城町一般会計補正予算書から幾つか質問させていただきます。
まず、１点目が５ページ。第２表債務負担行為補正ということで、町営住宅指定管理委託業務ということで、令和２年度から令和４年度まで３カ年度にわたって債務負担行為が設定されております。
これについてですね、指定管理業務の内容といいますか、どういったことを委託するのか。その範囲についてですね、説明をお願いします。
それとですね、幾つかあるんですけど、これは全部関連してるんですけど、９ページ。14款分
担金及び負担金、２項負担金、１目民生費負担金、３節児童福祉費負担金、保育料、これが公立
私立合わせて6,261万6,000円の減額。
そして、同じく９ページ。15節使用料及び手数料、１項使用料、５目教育使用料、２節授業料
が幼稚園保育料として852万6,000円の減額。
そして、いよいよ10月から始まる幼児教育、保育の無償化分として減額され、そして、10ページのですね、16款国庫支出金、２項国庫補助金、２目民生費国庫補助金、３節児童福祉補助金、
これが8,361万1,000円、国庫補助金として入ってきております。保育の無償化によるとの説明でありました。
今年度分についてはですね、全額国庫負担であると思いますが、次年度以降は国が２分の１、これは基本的なことですけど、国が２分の１、県４分の１、各自治体でも４分の１は負担することになっております。
ですけど、公立の幼稚園保育園についてはですね、10分の10は自治体で負担、そういうようにも聞いているんですけど、益城町では一体どれぐらいの負担になってくるのかということを２点
目、質問させていただきます。
そして、３点目の質問ですけど、12ページ。22款諸収入、５項雑入、５目雑入、１節副食費
145名分、4,500円ということで、391万5,000円。
そして、21ページの３款民生費、２項の児童福祉費、１目児童福祉総務費、20節扶助費、これが126万9,000円ということなんですけど、副食費についてがですね、非常にこれが分かりにくくて、幼稚園のときは主食費、副食費とも全額保護者負担ということになっており、保育園については、主食費は保護者のほうで負担するけれども、副食費については保育料の中に含めている。
以前はそうだったと思うんですよ。
今年度から、保育園のほうの副食費も保護者負担となるために、そのための補正なのかなと思うんですけど、21ページのほうの126万9,000円、これが何ですか、３歳児以下の副食費なのか。
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この副食費関係についてがですね、非常に分かりにくいものですので、ちょっと説明のほうをお願いしたいと思います。以上です。
○議長（稲田忠則君）

河内公営住宅課長。

○公営住宅課長（河内正明君）

公営住宅課の河内です。３番上村議員の御質問にお答えをさせていただきます。
議案第97号、一般会計補正予算書中、５ページになります。債務負担行為の補正についてのお尋ねでございますけども、まずですね、指定管理を置くということにつきましては、災害公営住宅が全て完成したということになりますと、既存の町営住宅とあわせますと1,000戸以上の受託を管理していくということになりますので、専門的な知識、ノウハウを持った専門業者に委託をしたほうがいいのではないかということで、今回、債務負担を上げさせていただいたところでございます。
お尋ねの具体的な業務の委託の内容についてということでございますけども、まず、施設の保守、点検、保守管理ということで、貯水槽の清掃点検、消防設備の点検、団地内の遊具とか広場の点検、それから、樹木の管理、害虫駆除、それから、火災報知機の点検、それから、ＲＣの建物には全てエレベーターが５階建てにはつきますので、エレベーターの保守点検、こういったことをもちろん委託をさせていただく予定にしております。
それから、入退去の業務ですね。これにつきましても、特に退去時に当たっては部屋の点検とかいうことがございます。それに伴って、どうしても家主、大家としての補修というのも出てくる部分がありますので、そういった修繕。建物全体的な修繕と、そういった退去に伴うところの修繕。こういったところも委託をしたいというところで考えております。
あとは日常的に入居者の方々からいろんな問い合わせなり要望が上がってきますので、コールセンターあたりも設置していただいて、その業務に当たっていただくということを想定しております。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

木下こども未来課長。

○こども未来課長（木下宗徳君）

おはようございます。こども未来課長木下でございます。３番上村議員の質問にお答えをさせていただきます。
議案番号第97号の保育園の無償化に伴う歳入歳出分の件についてということでお答えをさせていただきます。
先ほど議員おっしゃいましたとおり、歳入の分担金、負担金、使用料の幼稚園保育料、あと、それに賄う分として国庫支出金の民生費の国庫補助金というのが計上してございます。
これにつきましては、10月からの消費税増税分を財源として保育料の無償化、３歳児以上です
ね、それについての負担金と使用料については、10月から無償化になりますので、その分の６カ月分の減額分ということになります。
それと、国庫補助金については、それを補填するために国費が増額、国費、県費ですね、が増額いただくということで、今年は年度途中からの無償化になりますので、本来４分の１、先ほどおっしゃいました、町が負担する分についても、国県のほうが充当するということでございます。
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来年度以降につきましては、交付税のほうで町の分は措置をするというふうにはなっております。町の財源として交付税措置があるということになっております。
先ほど、持ち出し分についてどれぐらい増えるかという御質問でございますが、まだちょっと
その推計は出てはおりません。
概略を申し上げますと、これまでは保育所の各施設ごとに運営費は違いますが、０歳とか１歳で幾らというふうになっておりました。金額がございまして、それから、各自御負担いただく保育料を引くと。それの残りについて、国２分の１、県４分の１、町４分の１が財政負担をするということになっております。
今回、無償化になりまして、概略ではございますが計算しましてですね、ちょっと複雑なんですが、従来の保育料については、国が示している基準よりですね、町条例におきまして少し上限を減額しておりました。
運営費が10万円と仮定しますと、一つの保育園がですね。町の支出が10万円。そのうち、10万円の場合の保育料が３万1,000円と仮定しますと、国県が３万4,470円、町が３万4,530円というふうな負担になっております。10月からは４分の３、７万5,000円が国県が負担して、残りの２
万5,000円を町が負担するというふうな感じの概略になります。
今、言いましたように、国の基準どおりの保育料減額分を今まで運営費としてきておりましたので、実際、国が示している保育料が５万円、町が独自に保育料を設定した金額が３万円と仮定しますと、２万円分だけは、益城町は保護者に軽減しておりますので、町が独自に支払いをしていくというふうな部分でございます。それが国の基準どおりに今回は来ますので、５万円の分については５万円、国からの助成対象になるということで、概略はじいて、一人当たり9,500円ぐ
らいはですね、町の負担分が少なくなるんじゃなかろうかなというふうな部分で試算をしている
ところでございます。
これは各保育園によって運営費も違いますし、あくまで試算でございますが、町としては少しは有利になるんじゃなかろうかというふうに考えているところでございます。
副食費についてでございます。副食費についてはですね、国もいろいろ紆余曲折をしているというのが現状でございますが、最終的には副食費分は、従来は保育料に入っておりました。それを実費徴収するという形に態度を決定したということでございまして、その副食費については、各施設が実費徴収をするというふうになっております。実費徴収ですので、金額等はですね、ある程度国のほうで目安は示しておりますが、その基準どおりにはしなくていいというふうなこと
で、ちょっと各私立保育園等はですね、差額というか、差が発生する可能性もあるかなというふ
うには思っております。
一応、国が示した基準というのが、１カ月4,500円、副食費をですね。そういうふうな基準を設けておりますが、それも先ほど言いましたとおり、各施設で人数が大きい施設、小さい施設がございますので、副食費等の算定金額が微妙にずれるというふうな部分については、各施設で対応しなさい。徴収等についても各保育所でやりなさいというふうになっております。
町については、基準どおり4,500円で実施しようと考えておりまして、公立の分については各- 28 -

園ではなく、町が一括して徴収して、支出分を出すというふうに考えております。以上です。
○議長（稲田忠則君）

３番上村議員。

○３番（上村幸輝君）

分かりました。幼児教育保育無償化の件についてはですね、国の事情ですのであれなんですけど、一つは先ほど申したように、公立の保育園、幼稚園については10分の10は負担するようになってくる、こういうふうに伺ってたので、非常に心配していたんですけど、内容については分かりました。
それとですね、５ページの債務負担行為、これ委託範囲についてということで、保守管理、修理等ということで、一つは1,000戸以上、かなりの戸数を管理していかなければならないということで、内容については分かりました。
これであれば、収納であったり、例えば災害公営住宅も兼ねるんですけど、見守り業務であったり、こういったことは一切含んではいないということなんですか。
それとあとですね、町営住宅の使用料、大体昨年度の決算を見れば、370戸で9,100万円。それと、今回、災害公営住宅ということで約680戸。これを、高齢の方が結構入居されるということ
で、家賃も最初の３年間は結構低廉化になるのかなということで、概略ですね、２万5,000円で計算した場合、年間で２億400万円、これぐらいになってくるんですかね。合わせれば２億9,000
万、先行として合わせた場合は２億9,000万ちょっとぐらいになってくるわけです。
これの、家賃収入はそれぐらいあるんだけれども、これでは指定管理、管理業務の委託料として7,000万ずつは支払っていくということになるんですけど、この金額の根拠というか、大体こんなもんなんですかね。それについてちょっとお願いします。
○議長（稲田忠則君）

河内公営住宅課長。

○公営住宅課長（河内正明君）

上村議員２回目の質問にお答えさせていただきます。

指定管理業務の中で、収納業務、あるいは見守りの業務といったものは含まれるのかというお尋ねですけども、まず収納に関しましては、例えば督促状の封筒づめとかですね、そういったことまではお願いができる。ただ、滞納者に対して個別に面談をしたりとか、直接お金をいただくといった業務については職員しかできないということになります。ですから、収納に関してはそういった部分で、直接滞納者と相対するのは町職員ということになります。
あと、見守りについてはですね、指定管理業務の中では含めておりません。
あと、金額的な指定管理料ということで、限度額ということで7,013万1,000円、あくまで限度額で、これを上限額ということで、今、提案をさせていただいているところなんですけれども、今ですね、指定管理の中で、責任者を含めて４名の方々を配置をするということで試算をされております。
今、公営住宅課の職員もですね、公営住宅係が４名おりますけれども、金額の妥当性ということに関しましてはですね、ちょっと他の指定管理をされているところの金額を見させていただいたところ、県営住宅においては戸当たりで換算しますと、１軒当たり年間６万5,000円。あと、市営住宅になりますと、戸当たり８万5,000円。近隣でいきますと、甲佐町さんが戸数は少ない
んですけども指定管理を置かれてまして、そこは戸当たり６万円。今、うちの上限額でいきます- 29 -

と、7,013万1,000円を戸当たりに換算しますと、６万6,800円というような戸当たりの金額になります。
ただ、うちの場合はこれがあくまで上限額ということになりますので、プロポーザルあたりでですね、公募していただいて、金額あたりもそこでまた話を進めていただくということになるというふうに考えております。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

３番上村議員。

○３番（上村幸輝君）

町営住宅の指定管理業務、これについてはですね、内容のほうは分かりました。
ほかの自治体がですね、結構、見守り業務というか、１カ月、２カ月、３カ月単位でやっておられたりとかするもんですから、そういったこともできるようであればですね、災害公営住宅含
めますので、ぜひともやっていただきたいと思います。以上です。
○議長（稲田忠則君）

河内公営住宅課長。

○公営住宅課長（河内正明君）

上村議員３回目の御質問にお答えさせていただきます。

これからですね、指定管理の公募というのを行いますますので、その中で具体的な詳細にはどういった業務までというのを詰めていきますので。当然、指定管理をお願いした場合には、建物の施設の点検、遊具とか広場の点検等々もございますので、そういった際に、例えば郵便ポストにたくさんの郵便物がたまっているとか、そういったところまで見守っていただくということはできるのではないかというふうに思っておりますので、その辺まで考慮した上で、今後、公募に向けて準備をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

ほかに質疑はありませんか。

７番吉村建文議員。
○７番（吉村建文君）

おはようございます。７番吉村でございます。

議案第97号、令和元年度益城町一般会計補正予算書（第２号）から、ページ数でいきますと、
まず15ページ。総務費の中で、諸費で13節と14節で、防犯カメラ設置工事設計委託料と防犯カメラ設置工事請負費3,283万計上されていますけども、これは一体どこにつけられるのか、まずお聞きしたいと思います。
それから、25ページ。24節まちづくり会社出資金120万円。きょうの熊日新聞を見ますと、商工会が30万円を出して150万となっておりますけども、これちょっとまだ具体的なイメージがつかめませんので、このまちづくり会社に出資することに対する町の回答をお願いしたいと思います。
それと26ページ。商工費の看板案内設置工事費で160万3,000円。これは前の除幕式のサンジの像の295万の委託料に関連しての案内板かなと思ったんですが、どこに設置されるのかお聞きいたします。
それから、28ページ。土木費の災害公営住宅費の備品購入費で489万7,000円というと、テーブ
ル、椅子とかを５カ所というふうに言ってらっしゃったと思うんですけど、災害公営住宅ですから、その場所はもう決まっていると思いますので、その場所をお知らせください。
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それから、34ページ。農業施設災害復旧費で、13節の委託料で、農業用施設災害復旧委託料で、県に委託していると。１億3,643万6,000円と。これも具体的な内容を教えてください。
それと、機械器具借上料、14節ですね。これは多分、林業に使うものだと思うんですけども、
具体的にどういったものかお知らせください。
それから、同じく34ページの災害復旧費の土木施設災害復旧費で、13節の委託料、被災橋梁災
害復旧業務委託料で、県に委託料２億2,000万円、建物の調査委託料で1,290万円計上されてます
けども、これも具体的にどこなのか教えてください。97号は以上です。
それから、議案第101号、令和元年度益城町公共下水道特別会計補正予算書の中の、ページ数
でいくと８ページの委託料。地方公営企業法適用基本方針策定業務委託料の下ですね、機械委託料で500万円、機械委託料で書いてありますけど、これはどんな機械を使われるのかお教えくだ
さい。
それから、19節の合併浄化槽設備整備事業補助金で256万ということで、合併浄化槽、これはどこにつけられるのかお教えください。
それから、９ページの工事請負費で橋梁復旧工事請負費のところで１億6,800万円計上されてますけども、これもどこをされるのかお教えください。以上です。
○議長（稲田忠則君）

冨永危機管理課長。

○危機管理課長（冨永清徳君）

おはようございます。危機管理課長の冨永でございます。７番

吉村議員の御質問にお答えいたします。
議案第97号、益城町一般会計補正予算書（第２号）、15ページ。２款１項７諸費のですね、13
委託料と15の工事請負費になります。合計3,443万5,000円になりますけれども、こちらの防犯カ
メラをどこに設置するかということですけれども、まず予算に関しましては、きのう企画財政課長のほうから説明がありましたとおり、国の特別交付税のほうを利用いたしまして、0.45ですかね、益城町の財政力指数のほうで算出されますけれども、そちらのほうで0.45の財政措置があるということです。
設置箇所なんですけれども、今ですね、現在、各学校のほうに設置場所については教育委員会のほうで各校に依頼中ということで、まだ場所のほうは確定しておりません。
今後、場所が結構多くなった場合はですね、大体35基を予定しておりますので、そちらのほう
で一応、優先度を考えながらですね、設置箇所を考えたいと思っております。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

福岡産業振興課長。

○産業振興課長（福岡廣徳君）

産業振興課長の福岡でございます。７番吉村議員の御質問にお答えします。
まず、令和元年度益城町一般会計補正書の第２号の中で、ページで言いますと25ページのまちづくり会社に対する御質問でございますが、まちづくり会社の目的につきましては、震災によりましてにぎわいや活力が傷つけられた町が、力強く再生、発展に向かい、町の将来像である住み
たい町、住み続けたい町、次世代に継承したい町を実現していくためにはですね、全町を挙げてにぎわいづくりに向けた取り組みを進めていく必要があるかと思います。
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その新たなにぎわいの場づくりにおきましては、その場を町全体の活性化につなげていくという公共の思い、それに加えまして、その場を健全に運営していくという資金力、施設運営能力が求められてきます。
そのためにですね、資金力や施設運営力を持った民間事業者と、公共という立場で町を含む公的機関がともに主体となって、新たなにぎわいづくりの場づくりに参加する必要があります。
そのためにですね、既存の行政組織でも純粋な民間事業者でもない双方が一緒に乗り組むことができる器、こちらのほうが必要になってきます。これが、公的機関と民間事業者が協働でまちづくり会社を設立する狙いということになります。
次に26ページの７款１項３目の15の工事請負費の中の案内板の設置工事費160万3,000円についてでございますが、こちらにつきましてはですね、一応、サンジ像の案内板をつくりますが、そのほかに谷川と堂園の国指定天然記念物の案内板、こちらのほうが大体主になります。全部で８カ所です。そのうち、サンジにつきましては１カ所ということになります。
次に、34ページの11款１項３目の14機械借上、これは場所ということでございますですか。７月の豪雨によりまして、川内田、焼野の作業道路の路肩関係が被害を受けましたので、そちらを補修するための機械借上料ということになります。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

河内公営住宅課長。

○公営住宅課長（河内正明君）

公営住宅課の河内です。７番吉村議員の御質問にお答えさせていただきます。
議案第97号、一般会計補正予算書中、28ページです。８款５項２目18節の備品購入費。この備品購入費は場所はどこに充てるのかというお尋ねですけども、災害公営住宅を、今、建設しておりますＲＣの建物の中で集会所を設置する場所、広安西工区の２カ所、ＡＢの２カ所と、あと、
安永、それから馬水、木山の下辻、この５団地についての備品購入費ということになります。
主なものはテーブル、椅子、そのほか、ホワイトボード等の備品の購入を予定しております。
以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

増田復旧事業課長。

○復旧事業課長（増田充浩君）

復旧事業課長の増田でございます。７番吉村議員の御質問、議案第97号中、34ページの11款災害復旧、１項農林施設災害復旧費、１目農業用施設災害復旧費、
このうちの13節委託料１億3,643万6,000円。この場所等についてお答えくださいという件ですけ
れども、こちらにつきましては、益城町が熊本県のほうに農業用施設の災害復旧をお願いしているところでございますが、この中で、今回の補正の内容としましては、益城町砥川にございます
藻川、こちらのほうの、上流は赤井の、そこから流れているところですけども、こちらのほうの藻川の工事で、かなり護岸工事、橋梁工事をやっておりますが、農道のほうもかなり大きな車両が通ったということで、コンクリート舗装が傷んでおるということで、こちらのほうの復旧が必要になってきたという点が１点ございます。
もう１点が、橋梁のかけかえもやっておりますが、この際に橋梁の仮設の変更ですね。工事をやる際に仮設工事が必要になりましたけども、当初はですね、仮設として大型土のうで締切する- 32 -

というのを考えておりましたが、こちらのほうでは水の量が多いということで、どうしても止水が保てないということで、こちらのほうが仮設を鋼矢板工法に変更いたしております。こちらのほうの増額。
もう１点は、藻川の護岸ですけども、こちらのほうが当初は植生による、生え芝等によるです
ね、保護をしておりましたけども、隣接する道路ののり面ですけども、こちらのほうから雨水が流れた場合に土羽部分の保護ができないということで、こちらのほうを植生から張りコンというところに変更するというようなことで、今回、１億3,643万6,000円を増額させていただいております。
それから、同じく災害復旧費の２項の土木施設災害復旧費、１目道路橋梁災害復旧費、13節委
託料の件でございますが、こちらの２億2,000万円の増額につきまして、こちらにつきましては
今回、県のほうで発注していただく橋梁がございまして、福富橋、安永橋、三竹橋を今後発注していただきます。
こちらのほうにつきましては、最新の単価と、あと、見積もり徴収、一般的に単価がないものもございます。見積単価とれるものもございますけども、この調査等に寄った結果、オリンピッ
ク等の労務員の単価とか、資機材の高騰もろもろによりまして、その差額が生じたということで、
今回、２億2,000万円を計上させていただいたところでございます。
もう１点、建物調査委託料1,290万円ですけども、こちらにつきましては、今回、橋梁のかけ
かえで終わっております広崎橋、馬水橋、宮園橋、第二平田橋は工事途中でございますけど、橋梁の上部工は、今現在もとに戻っているような状況でございます。こちらのほうと、今後、工事を発注します安永橋、こちらのほうの家屋調査という形で考えております。
事前調査につきまして、安永橋が３棟です。それから、事後調査、それから、調査によりまして、補償費の算定等が出てくる可能性がございますので、こちらがですね、広崎橋で５棟、馬水橋で６棟、宮園橋で６棟、第２平田橋で３棟ということで、今回、こちらのほう1,290万を計上させていただいたところでございます。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

荒木下水道課長。

○下水道課長（荒木栄一君） 下水道課長の荒木です。７番吉村議員の御質問にお答えします。
議案第101号、令和元年度益城町公共下水道特別会計補正予算（第２号）中についてお答えいたします。
８ページ、１款１項１目14節機械借上料507万2,000円でございます。この内訳はですね、新しく住宅をつくられる方がですね、非常に増えまして、道路から一つ目の公共桝までは役場のほうで設置させていただいておりまして、予算的に足らんとなりまして、今回また計上させていただ
いております。
同じく１款１項１目19節合併浄化槽256万8,000円でございます。この内訳はですね、杉堂地区
もかなり新しく家をですね、建てられる方が増えてきまして、予算のほうがなくなってきましたので、５人槽を２基、32万2,000円です。そして、７人槽、41万4,000円、これが２基です。10人槽がですね、54万8,000円を２基。合計の６基分を今回、計上させていただいております。
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続きまして９ページ、２款１項１目15節工事請負費の１億6,800万円の内訳でございます。これは全員協議会のときにちょっとお話をさせていただきましたけども、まず、重変協議を国交省と行いまして、工法の変更とかですね、行っております。
まず、工法の変更がですね、まず、開削でいこうという設計だったんですけど、掘ったらです
ね、50センチぐらいから水がかなり出まして、これではちょっと先に進めないということで、推進法に変更した分が3,300万円でございます。
それと、推進工法の中でですね、転石が出たりとかですね、いろんな機械の材料とかを変えて対応した分が2,000万ございます。
それと、掘削しまして、廃土が出てきます。町内の業者さんがですね、土捨て場を確保されるところはですね、通常、設計２キロ以内で計算しておりますけども、全く捨て場所がないと。やたら農地とか、そういったところに捨てたら絶対いけませんので、今回、甲佐町の採石場跡に県の許可をとったという土捨て場がありますので、その許可書を確認した上で発生土の運搬距離の変更ということで、1,800万円計上させております。
そして、使用物件の移設にですね、1,500万円。これは、水道管の移設の費用でございます。
もう一つ、補助で認められている分がですね、秋津川安永橋のですね、推進でございます。大体、堤防から７メーター下を推進工法で推していっておりましたところが、軟弱地盤でたるみが出てきたということでですね、どうしてもここには薬注をしなければ推進が前に進むことができなかったということで1,200万ですね、計上させていただいております。
国交省との協議の末に、今、私が説明させていただいた分の9,800万は通常の補助工事として認めていただきました。
残りの単独分のですね、7,000万がございます。追加路線の増額が3,000万あるんですけども、
これは公費解体によりまして、災害査定を受けてなかったところがございます。国のほうから８次査定で査定は終わりだということで、査定が受けられなかった物件でございます。それを、今回の公費で一緒にですね、施工していくということで、3,000万計上させていただいております。
それとですね、29年の災害復旧時の、大体、安永、馬水、惣領地区ですけども、町内業者宛てに最初の入札あたりを行いましたけども、どなたも応札がなかった。その後に県内の業者さん、
その後には九州管内の業者さんあたりにもですね、呼びかけましたけども、応札していただけな
かったということで、最終的には地元のですね、建設業組合さんのほうに分割してお願いしたといういきさつがございます。
その中で、国交省との協議では、分割発注分においては単独費ということで、この分が4,000
万で、単独分が7,000万、合計でですね、１億6,800万を計上させていただいておりますけども、
単独費7,000万については起債償還100％でですね、打ち合わせが行われております。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

増田復旧事業課長より、追加説明がございますのでお願いします。

○復旧事業課長（増田充浩君）

復旧事業課長の増田でございます。７番吉村議員のほうの御質問でございました、ページ数でいきますと34ページ、11款２項１目13節委託料ですね、橋梁委託- 34 -

の件でございますけども、こちらのほう、説明不足でございました。
先ほど、２億2,000万の内訳を述べさせていただきましたところですが、物価高騰とか見積もり等の単価が上がってという形で説明しておりましたが、そのうち、２億2,000万のうちですね、
約１億2,000万ぐらいが、福富橋の架け替えに伴いまして、道路幅員を広げます。現在５メータ
ーですども、６メーターに広げますので、このあたりの増額分が入っているということでの合計
額が２億2,000万です。以上です。大変失礼しました。
○議長（稲田忠則君）

７番吉村議員。

○７番（吉村建文君）

まず、15ページの防犯カメラの分ですけども、35基つくられるということで、これが特別交付金を利用してのやつということを聞いておりますけども、具体的には今、
学校教育課のほうに、教育委員会のほうに問い合わせをして、これは全ての小中学校、７校あるわけですけども、全てというわけじゃなくて希望されたところに35基をつけるということでしょうか。
第２点目の質問です。それから、今、説明になりました34ページの災害復旧費の件で、農業用施設災害復旧業務委託料が１億3,643万6,000円ということで、これは主に、大体は工法の変更による増額変更という形で捉えてよろしいんでしょうか、お聞きします。
それから、議案101号の分ですけども、これは納得いたしました。
２点だけ回答をお願いします。
○議長（稲田忠則君）

金原学校教育課長。

○学校教育課長（金原雅紀君）

学校教育課長の金原です。吉村議員の２回目の御質問にお答えいたします。
設置箇所につきましては、先ほど危機管理課長の答弁にありましたとおり、35カ所ということでございますので、各学校に、学校の規模等のバランスを考えまして、広安小学校、広安西小学校校区が10カ所程度、あと、中央小、飯野小、津森小校区が５カ所程度、希望箇所を挙げていた
だくように今、照会をかけているところでございます。以上です。
○議長（稲田忠則君）

増田復旧事業課長。

○復旧事業課長（増田充浩君）

復旧事業課長の増田でございます。７番吉村議員の御質問にお答えします。
その前、済みません、一つ補足してよろしいですか。先ほど福富橋の幅員、５メーターを６メーターにするというのを、私４メーターと言ってませんでしたか。訂正いたします。５メーター
を６メーターです。大変失礼しました。
それでは、吉村議員の２回目の御質問、34ページ委託料１億3,643万6,000円、これが工法変更に当たるのかという御質問かと思いますけども、先ほど３点、今回の増額理由を述べさせていた
だいたところでございます。
まず、舗装復旧の変更というのが、こちらのほうが約8,000万ございます。これは工法の変更に当たらない形でございます。
それから、橋梁の架設の変更という形になりますので、こちらは工法の変更です。架設工の変- 35 -

更という形でございます。
それから、排水路裏の植生ですけども、のり面保護が、植生から張りコンクリートという形になりますので、形的にはこちらも工法の変更になると考えております。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）○議長（稲田忠則君）

ここで暫時休憩いたします。11時15分から再開いたします。

休憩

午前11時02分

再開

午前11時15分

休憩前に引き続き、会議を開きます。

ほかに質疑はありせんか。
15番渡辺誠男議員。
○15番（渡辺誠男君）

15番渡辺でございます。もうだいぶん、相当聞かれましたので、２点ほ

どちょっとお伺いいたします。
議案97号のですね、益城町一般会計補正予算（第２号）の15ページ。目の企画費の中のマイキーＩＤ設定支援業務委託料、この説明がちょっと、もう一度お願いしたいと思っております。
それから、23ページの３目の環境衛生費、地球温暖化対策実行計画共同策定費用負担金、この説明をお願いいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（稲田忠則君）

山内企画財政課長。

○企画財政課長（山内裕文君）

企画財政課の山内です。15番渡辺議員の質問に答えさせていただきます。
議案第97号、益城町一般会計補正予算（第２号）中、15ページ、２款１項４目の企画費の中の13委託料マイキーＩＤ設定支援業務委託料の説明をということです。
マイキーＩＤ設定は、国が今度、消費税引き上げに伴う経済対策として予定をしておりますマ
イナポイントを予定してあります。その中で、このマイナポイントにつきましては、マイナンバーカードの登録をする必要がありますので、そのマイナンバーカードの登録時にマイキーＩＤというのを設定して、マイナポイントの活用ができるというような仕組みになっております。そのＩＤ設定の支援について、マイナンバーカードの申し込みが少し多いだろうというところでです
ね、国の補助金、事務費を活用して支援業務を委託するという形で考えているというところです。
以上です。
○議長（稲田忠則君）

坂本住民保険課長。

○住民保険課長（坂本祐二君）

住民保険課長の坂本です。15番渡辺議員の御質問にお答えいたします。
議案第97号、一般会計補正予算（第２号）中、23ページになります。３目の環境衛生費のうち、地球温暖化対策実行計画共同策定費用負担金163万2,000円について御質問です。
内容ですけれども、事業としましては、国の地域温暖化対策の推進に関する法律に基づく地球温暖化対策計画及びエネルギー政策基本法に基づくエネルギー基本計画を踏まえ、熊本連携中枢- 36 -

都市圏を構成する18市町村のうち、13市町村を対象とした基礎調査、データ収集、分析及び計画の検討並びに策定会議の運営支援等に係る業務を委託し、地方公共団体実行計画及び地域エネル
ギービジョンを共同で策定するものとなっております。
負担金は人口割などによって決定しております。負担金の10割は特別交付税で措置されることになっております。以上です。
○議長（稲田忠則君）

15番渡辺議員。

○15番（渡辺誠男君）

答弁ありがとうございました。大体、15ページのマイキーＩＤ支援業務

委託料は分かりました。
その次の、もう１点の地球温暖化、13市町村とおっしゃいましたですかね。この13市町村は、
大体熊本市周辺ですか。ちょっとそれをお尋ねいたします。よろしくお願いします。
○議長（稲田忠則君）

坂本住民保険課長。

○住民保険課長（坂本祐二君）

渡辺議員２回目の御質問にお答えします。

熊本連携中枢都市圏を構成する18市町村のうちの13市町村ということで、全部申し上げます。
熊本市、菊池市、宇土市、宇城市、阿蘇市、合志市、美里町、菊陽町、西原村、南阿蘇村、嘉島町、益城町と甲佐町、以上13市町村になっております。
○議長（稲田忠則君）

15番渡辺議員。

○15番（渡辺誠男君）

２回目の答弁ありがとうございました。

大体、そうしますと、阿蘇あたりも入っているかと思って、これは自由ですか、それとも強制ですか。
そして、これはですね、熊本市を中心としたのだろうかと思っておりましたら、阿蘇あたりも入っているようでございますが、どういう根拠があるのか、ちょっとお尋ねいたします。以上です。
○議長（稲田忠則君）

坂本住民保険課長。

○住民保険課長（坂本祐二君）

渡辺議員３回目の質問にお答えします。

強制なのかということですけれども、18市町村のうち13市町村ということで、強制ではありません。
これはですね、一応、事業の目的としましては、広域的な協調、連携を通じてですね、地球温暖化対策に資する施策や事業について共同で検討、知見の共有、共同事業の実施等を推進するというようなことで、このような計画を策定することになっております。以上です。
○議長（稲田忠則君）

ほかに質疑はありませんか。

14番中村健二議員。
○14番（中村健二君）

14番中村です。１点だけお伺いします。

議案第97号、令和元年度益城町一般会計補正予算（第２号）中のですね、24ページ。６款の農林水産業費、１項の農業費、４目の畜産業費の中の15節工事請負費で、2,300万の解体工事費で補正がされておりますが、これはアスベストが見つかったということで、アスベストと、何か溜め枡が幾つか見つかったということですけど、アスベストはどこから出たのか、ちょっとお伺い- 37 -

したいと思います。
○議長（稲田忠則君）

福岡産業振興課長。

○産業振興課長（福岡廣徳君）

産業振興課長の福岡でございます。14番中村議員の御質問にお答えします。
令和元年度益城町一般会計補正予算書（第２号）中の24ページ、６款１項４目の15節工事費のアスベストはどこから出たのかという御質問でございますが、畜産団地の畜舎の屋根と壁ですか
ね、スレートですので、そこからアスベストが発見されたということでございます。以上です。
（自席より発言する者あり）○議長（稲田忠則君）

14番中村議員。

○14番（中村健二君）

屋根と壁からということだったんですが、聞くところによるとですね、

できた時代がですね、昭和の後半ですね、もう50年ぐらいなるのかな、それぐらいなるだろうと思います。当時はいろいろ、パイプとか桝とかはアスベストを使っていたんですね。開田なんかでずっとパイプを引くんですが、あれは全部アスベストで、何年か前に全部やりかえましたね、
アスベストだということで。アスベストの問題が出たときに。
それで、溜め枡あたりから出たのがアスベストじゃなかったんだとうかと。屋根、壁だったら最初、見積もるときに分かるはずなんだけども、何で後からアスベストって分かりましたっていうことだから、地下に埋葬されたタンクとか、そういうものもアスベストじゃなかったんだろう
かと思うんですが、その意味じゃなかったのかな。
それから、桝が幾つか発見されたというが、桝なんかも表に出てるもんだから、あれは最初から、わざわざ補正組まんでも最初からの工事費に入ってきそうなもんだけども、その辺がちょっとですね、どうだったのか、もう一遍お伺いします。
○議長（稲田忠則君）

福岡産業振興課長。

○産業振興課長（福岡廣徳君）

福岡です。14番中村議員の２回目の質問にお答えします。

アスベストにつきましては、確かに最初から分かってるんではないかというお話がございまし
たが、当初の設計のときが、そこははっきり言いまして本体だけということで、漏れていたというのが実情でございます。
あと、尿だめにつきましてはですね、当初はそのままにして埋めなおしする予定だったんです
けれども、本体の解体工事をするときに基礎とかも当然掘ってから工事進みますが、尿だめと本体建物の間が非常に狭くてですね、工事をするときに、尿だめは地下に埋設してありますから、基礎工事とかをするときにそちらに影響があるということで、一緒に全部取ってしまおうということで、その分が今回の増額につながりました。以上でございます。
○14番（中村健二君）

尿だめはアスベストじゃなかった。

○議長（稲田忠則君）

ほかに質疑ありませんか。

（なし）○議長（稲田忠則君）

ないようですので、これで議案第97号「令和元年度益城町一般会計補正

予算（第２号）」から議案第102号「令和元年度益城町水道事業会計補正予算（第２号）」まで- 38 -

の６議案に対する質疑を終わります。
次に、議案第103号「平成30年度益城町一般会計決算認定について」から議案第109号「平成30年度益城町水道事業会計利益の処分及び決算認定について」までの７議案に対する質疑を許します。
質疑はありませんか。
12番宮﨑金次議員。
○12番（宮﨑金次君）

12番宮﨑でございます。

私は議案第103号、平成30年度益城町一般会計決算の中から１点、そのほかに２点を、合計３点質問させていただきます。
まず１番目に、79ページの８款土木費、４項都市計画費、１目都市計画総務費、３の委託料で、高速道路アンダーパスの新設道路基本設計業務委託料2,294万3,565円、これが繰り越されておりますけれども、ここは多分、広安西小学校の通学路で、危険だからなるべく早くこれをですね、
アンダーパスをつくってあげたい、つくってくださいと、こういう要望のもとに出てきたやつだ
ろうと思うんです。これが何で繰り越されたのか、その理由について教えていただきたいと思います。
それから、２点目は、議案第104号、161ページの平成30年度益城町国民健康保険特別会計決算の状況としてまとめられた中で、平成30年度から国民健康保険制度の都道府県化が始まり、県が財政運営責任等の中心的な役割を担うことになったため、決算額が大きく変動した、こういうふうな表現になっております。この変動した中身について具体的に教えていただきたいと思います。
それから、３点目は、昨日、30年度の決算について代表監査委員から的確な決算審査報告、これがございました。中身は、代表監査委員の言われたとおりでございますけれども、その中で気になったのが１点ありました。それは、予算の流用の問題です。流用547件中、予備費から流用されたのが547件、予備費からの流用が118件。特にその中で、1,000万円以上の流用が29件あっ
たというふうに昨日報告がございました。
私も監査委員をやらさせていただいている４年間に、流用については毎年毎年随分声を大きくして職員の皆さんにお願いしたわけでありますけども、正直言って全く改善されておりません。
流用そのものはですね、絶対だめだということはないと思います。節でですね、認められているところもございます。ですけれども、1,000万円以上の高額のやつがですね、流用されるという話になると、これは何のための予算書か、これが全くわからなくなってしまう。
ですから、この改善の方法。今後どういうふうにして改善されるのか。これについてお聞きしたいと思います。
以上、３点よろしくお願いいたします。
○議長（稲田忠則君）

村上都市建設課長。

○都市建設課長（村上康幸君）

都市建設課長の村上でございます。12番宮﨑議員の御質問にお答えいたします。
まず、議案第103号、平成30年度益城町一般会計決算認定について中、ページで言いますと79- 39 -

ページになります。８款土木費、４項都市計画費、１目都市計画総務費、13節委託料、この中で2,294万3,565円、備考には高速道路アンダーパス新設道路概略基本設計業務委託料、これがなぜ繰り越しになっているかという御質問だと思います。
お答えいたしますと、備考に書いてあります高速道アンダーパス新設道路概略基本設計業務委
託料というのは、支出済みの145万8,000円になりまして、この2,294万3,565円は、繰り越しておりますのは木山地区の都市計画用途地域見直し及び都市計画マスタープラン、この２件分を繰り越しているということでございます。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

坂本住民保険課長。

○住民保険課長（坂本祐二君）

住民保険課長の坂本です。12番宮﨑議員の御質問にお答えいたします。
議案104号の、平成30年度益城町国民健康保険特別会計決算について、161ページの平成30年度
から国民健康保険制度の都道府県化が始まり、県が財政運営責任等の中心的な役割を担うことになったため、決算額等が大きく変動していますということで、大きく変動した内容ということですけれども、こちら、162ページのほうをごらんいただきたいと思います。
歳入歳出のほうの部分がですね、29年度と30年度見ていただくと分かると思いますけれども、国からの支出金、あと、項目がですね、療養給付費等交付金、前期高齢者交付金など、29年度あったのものが30年度にはなくなっておりまして、ほとんど県支出金のほうで賄われているというような形になっております。
歳出のほうも同じくですね、平成29年度と30年度において、後期高齢者支援金、前期高齢者納付金、介護納付金、共同事業拠出金など、こういったものが変更となっているというところです。
以上です。
○議長（稲田忠則君）

増田復旧事業課長。

○復旧事業課長（増田充浩君）

12番宮﨑議員の流用関係についての御質問にお答えさせていただきます。
復旧事業課分の一例でございますけども、まず、復旧事業課、工務係におきましてあっておりますのが、工事関係から修繕関係に移してございます。本来であれば発注に当たっては、きちっとした設計があって予算組みをして、そして、現場の工事発注となりますけども、災害復旧の観点で考えまして、どうしても修繕で対応せざるを得なくなる場所等もございます。早くする必要があると。設計までやったらちょっと間に合わないとかいうものがございまして、修繕でやっている箇所がございます。この辺で、工事から修繕へ流用して、それで対応しているというところがございます。
もう一つ、宅地復旧係ので、大規模盛土造成地滑動防止事業、こちらのほうも事業を進めておりますけども、こちらのほうの予算がかなり大きいものですから、予算当初の段階では、調査しながら工事を発注しているというような状況でございますので、なかなか工事費もつかめないというところもございます。
そういった形でございまして、内容としましてですね、工事費から委託費にやっているものと- 40 -

か、逆の場合もあります。これは年部間調整というのがございまして、できるだけ交付されているものから先にお金を使ったりしておりますので、その辺をできるだけ償還していくというのがございますので、内容によっては委託から工事、工事から委託というような形でさせていただいているところもございます。
宮﨑議員おっしゃるのは、本来あるべき姿と思いますので、そのあたりは気をつけて事業に取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（稲田忠則君）

12番宮﨑議員。

○12番（宮﨑金次君）

回答をいただきました。

まず、一つ目のアンダーパスの基本設計の話、これはですね、肩すかしをくってしまいました
が、ちゃんと備考の欄にですね、きちっと書いてください。でないと、誤解を生じると。こういうことで。
それから、２番目に言いました国民健康保険の、30年度から体制変わりましたけども、これについて我々も関心を持ってですね、見とかなきゃいかんと思いましたので説明をしていただきました。よく分かりました。
３番目のですね、30年度の決算についての、特にですね、流用の問題なんですが、流用することについてはですね、絶対だめだという話は私は１回もしてません。やむを得ないときがあると思うんです。忙しいときですね。だけど、基本的に、今、課長も言われましたけどもあるべき姿に返さなきゃいかん。私、言い続けて４年です。一個も改善されません。ぜひ改善をしていただ
きたい。
これはですね、どういうことで改善すればいいかというと、なかなか本会議にかけるというのは大変だろうと思うんです。ですから、各委員会のほうに通知をしてもらうとか、それから、委員会に報告をしてもらうとか、こういう手段でですね、ちゃんと議会と執行部が連絡をとれる体制でやっていけば全然問題ないのかなと、こういうふうに思います。
私はこれを４年言い続けて直りませんでした。今年も見たら。ですから、ぜひ改善をして、本来あるべき姿に返していただきたいと思いまして質問をしました。以上です。終わります。
○議長（稲田忠則君）

ほかに質疑はありませんか。

11番野田祐士議員。
○11番（野田祐士君）

11番野田です。

一般会計の部分からですね、歳入の部分で申しわけないんですけども、不納欠損が全てでてるんですよね。一般会計で2,438万6,000円ですか。
（「ページを言って」と呼ぶ者あり）
17ページ。
次が国民健康保険。これは143ページ見てもらうといいと思います。5,300万。後期高齢者特別会計、167ページですかね、86万3,000円。介護保健特別会計、183ページ、254万8,300円。
下水道関係はいいとしてですね、この不納欠損についての説明をそれぞれしていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
- 41 -

○議長（稲田忠則君）

深江税務課長。

○税務課長（深江健一君） 税務課長の深江です。11番野田議員の不納欠損について御説明申し上げます。町税関係のほうの説明になります。
まず、17ページをごらんになりながらお聞きいただければと思います。
まず、30年度の町税の不納欠損額は、先ほど言われましたように2,438万6,654円となっております。まず、それぞれの説明をする前にですね、不納欠損についてちょっと御説明したいと思います。
不納欠損とは、滞納分の徴収金が徴収できなかったとして、この調定の金額を消滅させることをいいます。これが、地方税のほうでは三つですね、定められておりまして、まず、第15条の７の第４項ですね。こちらのほうは執行停止後３年で不納欠損というふうなことで、滞納処分する財産がないとき、それから、生活困窮で滞納処分ができないもの、それから、所在不明のとき執行停止が３年間継続したとき、３年で欠損するものがあります。
それからもう一つは、15条の７の第５項、こちらのほうはですね、即時停止といいまして、倒産による破産、それから、死亡による相続人がいない場合、国外に転出しまして帰国することが望めないものというのがあります。
それから最後に、第18条第１項、こちらのほうが５年履行消滅というものです。納付勧奨を行ってきたけども、生活困窮等で納付が見込めない場合ですね。徴収権は原則として納期限から起算して５年経過すると徴収できなくなります。そういったルールにのっとって今現在いっているところです。ただ、こちらのも単純に５年迎えてですね、時効消滅というのが一番最悪の状態で、こちらのほうは極力減らしている状態です。
それでは個別にですね、御説明したいと思います。
まず、町民税の不納欠損です。個人と法人合わせまして1,612万1,902円。そのうち、個人住民税の現年度分に関しましては482円。外国人が１名帰国のためであります。
それから、滞納繰越分については1,591万3,120円。これにつきましては、先ほど言いました、
執行停止後３年経過したものが801万4,726円。こちらが255件ありました。
それから、即時消滅の分ですね。こちらが589万343円。14件あります。
それから、第18条のですね、５年経過して時効が到来したものです。こちらのほうはですね、
まず、二つあるんですけど、200万6,847円。こちらが74件ありまして、こちらのほうはですね、
一応、滞納処分とかいろいろ調査とかかけてですね、執行停止を行いましたけども、執行停止を行う３年が経過する前に５年の時効を迎えたというもので、最近執行停止のほうを強力に推しす進めているものですから、そういったのが出てきます。
それから、単純に迎えたものが1,204円。これが２件で、これは特別徴収分で法人がどこに行ったか分からなかったので、調べようがないということでですね、時効を迎えてしまいました。
次にですね、法人町民税の不納欠損額は滞納繰越分が20万8,300円。現年度分はありません。
これは、執行停止後３年経過したもので、３件ございました。
それから、固定資産税です。固定資産税の不納欠損額は、現年度分と滞納繰越分を合わせて- 42 -

700万9,810円になりました。そのうち、現年度分は即時消滅の分、これは33万4,700円で９件、死亡者課税のため、実際には課税無効となったために即時消滅、こちらのほうでしたものでございます。それから、滞納繰越分が667万5,110円。こちらにつきましては、内訳は、執行停止後３年経過したものが313万9,210円の59件。それから、即時処理を行ったものが273万3,800円の54件。
それから、第18条の５年時効が到来したもの、こちらが80万2,100円の19件となっております。
続きまして、軽自動車税です。こちらのほうは125万4,842円が不納欠損となっております。現
年度課税分はございません。滞納繰り越し分は125万4,842円となっております。内訳につきましては、執行停止後３年経過したものが88万652円、214件となっております。即時消滅分が６万2,900円の11件。５年時効到来したものが30万7,390円の19件と、単純に５年経過した、先ほど言いました最悪の分なんですけど、こちらのほうが4,000円、１件。これは、執行停止は漏れのようなもので、実際は財産調査とか預金調査は行ったんですけど、停止をかけそびれたというやつが１件あったそうです。
最後に国保税です。国保税のほうは、149ページに載っております。こちらのほうは、不納欠損額が5,354万8,752円となっておりまして、現年度課税分は即時消滅分が９万8,000円、４件。
これは、外国人３名の出国と１名の長期収監によって徴収が望めないために消滅したものです。
それから、滞納繰越分につきましては、5,345万752円で、内訳のほうが、執行停止後３年経過が4,042万4,663円の556件となっております。それから、即時消滅につきましては431万7,965円、21件となっております。５年の時効が到来したものにつきましては807万8,124円、164件となっております。
以上が件数でございます。こちらのほうもですね、今後、不納欠損をかけていかないといけな
いというのがですね、地方税法、国の国税徴収法に沿った考えということでですね、最近、国、県からの指導も受けておりまして、インセンティブによる収納率向上もありまして、いつまでも
生活困窮者から前の分を取るんじゃなくて新しい分にそれを切りかえてですね、自分たちも算定能力を最大限に引き出していくような意欲を出していただきたいために、現年度のほうにシフトさせようということで執行停止というのをここ二、三年、地震の前の平成27年ぐらいからこういった方向に進んでいるところでございます。以上です。
○議長（稲田忠則君）

木下こども未来課長。

○こども未来課長（木下宗徳君）

こども未来課長の木下です。11番野田議員の103号の不納欠損についてということでございますので、決算書の21ページをお願いします。
14款２項１目の３節児童福祉費負担金。不納欠損額が21万5,000円発生しております。
これにつきましては、平成24年度分が私立の保育所分１件、平成25年が公立の保育所分２件。
これにつきましては、税の執行停止と転出に伴う分でございまして、時効により処理をしたということでございます。合計の21万5,000円です。以上です。
○議長（稲田忠則君）

坂本住民保険課長。

○住民保険課長（坂本祐二君）

住民保険課長の坂本です。11番野田議員の御質問にお答えします。
- 43 -

議案第105号、平成30年度益城町後期高齢者事業特別会計決算の不納欠損額86万3,800円についての御質問ということで、詳しくは172ページになります。
１款１項２目の普通徴収保険料の分となります。
こちらが、内訳としまして、平成25年度が１万4,700円。平成26年度分が18万8,300円。平成27
年度分が50万6,700円。平成28年度分が15万4,100円となっております。対象者は16名で、うち３名の方が亡くなられています。
そのほか、普通徴収分ということですので、対象者は年金受給額が年額18万円未満の方で、年齢も75歳以上ということで、収入も少なく、また、熊本地震の影響もあり、支払いが困難であったものと思われます。
保険料については、高齢者の医療の確保に関する法律第160条により、時効が２年となっております。こういうことで不納欠損したものです。
滞納対策としましては、電話や文書による催告、口座振替の促進などを行っておりますが、今後も早目の対応を心がけて納付勧奨に努めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（稲田忠則君）

塘田福祉課長。

○福祉課長（塘田 仁君） 福祉課長の塘田でございます。11番野田議員の御質問にお答えをさせていただきます。
議案第106号、平成30年度益城町介護保険特別会計決算認定の中の183ページ、介護保険料の不納欠損254万8,430円について御説明をいたします。
254万8,430円につきましては、平成25年度からの不納欠損となっておりまして、平成25年度が１名の7,050円。26年度が７名の２万3,060円。平成27年度が67名の82万9,330円。平成28年度が59名の168万8,990円ということで、トータル254万8,430円。人数の合計が86名でございますが、重複等もございますので、ここは単純な積み上げということで御理解いただければと思います。
先ほど住民保険課長からもございましたように、不納欠損となった滞納者のほとんどが、年金額18万円未満の低所得者となっておりまして、なかなか支払いが難しい状況ということで、時効ということで処理をさせていただいております。
また、未納者の対策としてはですね、督促等の通知も催告書と年３回行っておりますし、また、窓口で御相談ができる方についてはですね、納付の催告を行っております。
また、滞納者のペナルティーとしましては、本人の介護利用負担額がですね、１割から３割に引き上げられます。また、高額介護サービスの支給が受けられなくなるなどの措置もありますので、そういったことを御説明しながら滞納対策に当たっていきたいと考えております。以上です。
○議長（稲田忠則君）

11番野田議員。

○11番（野田祐士君）

それぞれの課長様方から詳細な説明をいただき、本当にありがとうございました。
不納欠損についてお尋ねさせていただいたのが、町の財政面も厳しくなりますし、賦課金については、これはやっぱりですね、中正公立的に支払っていただくというのが基本原則であると思いますので、ちょっと聞かせていただきました。
- 44 -

それと、最初に言われたようにですね、不納欠損についてはさまざまな区分といいますか、状態があるのは十分承知しておりますけれども、不納欠損についてはですね、議会で上程されているようにですね、これは首長のですね、責任が問われる問題になりますので、実際、住民監査請
求だったりですね、住民訴訟の問題も起きる可能性があります。
その辺でですね、ここ数年はですね、結構厳しくやられているということではあると思います
けれども、消滅時期の期間もですね、２年であったり５年であったり、公的なもの私的なものによって分けられるようですけれども、今後もですね、督促状であったり通知だったりをしてです
ね、なるべくですね、不納欠損をなくして、中正公立的なですね、ものになっていただきたいと思います。以上で結構です。
○議長（稲田忠則君）○議長（稲田忠則君）

午前中はこれで終わります。午後は１時30分から会議を開きます。

休憩

午後０時04分

再開

午後１時30分

午前中に引き続き会議を開きます。

ほかに質疑はありませんか。
３番上村幸輝議員。
○３番（上村幸輝君）

３番の上村です。

議案第103号、平成30年度益城町一般会計の歳入歳出決算書のほうから質問いたします。３点ほどあるんですが、質問の内容は、同じ内容です。
102、103ページ、11款災害復旧費１項農林水産施設災害復旧費１目農業施設災害復旧費、これ、
事故繰り越しの分です。15節のほうで、支出済み額が３億100万ちょっとということで、あと不用額のほうが6,494万347円出ております。これは、事故繰り越しなんですけど、事業がきちんと予定どおり終了してから、この不用額が出ているのかどうなのかが１点です。
続いて、104ページ、105ページの１目道路橋梁災害復旧費（事故繰り越し）、これの15節においても不用額のほうが6,123万5,000円ちょっと出ております。
あと、２目の河川災害復旧費、これも事故繰り越しの分です。これにおいても不用額のほうが6,927万ちょっと出ております。これも同様に、予定されていた事業が全て終了してからこの不用額が出ているのかどうなのかを教えてください。
○議長（稲田忠則君）

増田復旧事業課長。

○復旧事業課長（増田充浩君）

復旧事業課長の増田でございます。

３番上村議員の御質問にお答えいたします。
議案第103号、益城町一般会計・特別会計歳入歳出決算書のうちの、まず102、103ページになりますけども、こちらのうちの11款１項１目15節の不用額6,494万347円、こちらにつきましては、予算を国のほうからつけ直していただきまして、新しく30年度でつけたという形になりましたので、こちらは不用額として落とさせていただいております。予算のつけかえを国からしていただ- 45 -いたと。事業はそのまま進んでいるのもございますし、終わっているものもございます。
それから次の104、105にかけての、同様に11款２項１目の工事費ですね、事故繰り越し6,123
万5,696円ということですけども、これは他事業、町のほうの事業等も関係しておりますけども、こちらのほうで現場のほうが発注できないという形になっておりまして、未契約繰り越しができないということですので、契約自体を落としておるということです。ですから、作業自体は今後も継続的にしていきますけど、そういう事業がございまして、事業がございまして6,123万5,696
円落とさせていただいているところです。
それから、２目の同様に15節の6,927万990円、こちらのほうは、議会のほうでも変更契約案件で出させていただいたところなんですけれども、先ほど御質問にありました広崎の崎久保川、あのあたりが28年の予算で来ておりました関係で、どうしても落とさざるを得ないということがご
ざいましたので、一応そこを落として、新たに予算づけをして工事を進めているような状況でございます。
以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

３番上村議員。

○３番（上村幸輝君）

内容のほうはわかったんですけど、事故繰り越しになってて、また新たにつけかえてやるということで、補助率のほうは以前と同じなんでしょうか。どうなんですかね。
その辺をちょっと説明をお願いします。
○議長（稲田忠則君）

増田復旧事業課長。

○復旧事業課長（増田充浩君）

３番上村議員の２回目の御質問にお答えいたします。

当初、配分されたお金を落として新たに計上する、新たに計上というか、予算を国からつけていただいたところというのがございますけれども、こちらについては、当初、公共土木施設災害については99.1、農林のほうは99.4だったかと思いますけれども、一応そちらのほうで配分していただいているところです。
以上です。
○議長（稲田忠則君）

３番上村議員。

○３番（上村幸輝君）

わかりました。

あと、そうですね、今年度予算においてもかなりの事故繰り越しというのが起きてるんですけ
ど、それも同様につけかえが今後可能であるというふうに理解しとっていいんでしょうか。いま一度お願いします。
○議長（稲田忠則君）

増田復旧事業課長。

○復旧事業課長（増田充浩君）

３番上村議員の御質問にお答えいたします。

今の話、31年度以降の話ですけれども、こちらにつきましては、農業用施設につきましては、
ほぼ今年度で終わる予定ということで問題ないかと思いますけども、公共土木施設災害につきましては、今後、県を通しまして国に従来どおりの高額の補助率といいますか、負担をお願いした
いということで、県を通して相談してまいるところでございます。
以上でございます。
- 46 -

○議長（稲田忠則君）

ほかに質疑はありませんか。

（なし）○議長（稲田忠則君）

ないようですので、これで議案第103号「平成30年度益城町一般会計決

算認定について」から、議案第109号「平成30年度益城町水道事業会計利益の処分及び決算認定について」までの７議案に対する質疑を終わります。
次に、議案第110号「益城町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について」から議案第121号「上益城広域連合の処理する事務及び規約の一部変更について」までの12議案に対する質疑を許します。
質疑はありませんか。
６番松本昭一議員。
○６番（松本昭一君）

６番松本でございます。

私は、議案第110号、益城町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について質問します。
今回のこの条例の制定は、地方公務員法及び地方自治法の一部改正により、これまでの一般の非常勤制度がなくなり、令和２年４月１日から会計年度任用職員制度が導入されることから新たに条例を制定するものですとの説明でしたが、そこで、３点ほどお聞きしたいと思います。
一つ目、現在、益城町では一般の非常勤職員を何人雇用されているのか。
二つ目、会計年度任用職員制度が導入されることで予算的にはどうなるのか。財政負担の増加
額はどのくらいになるのか。
三つ目、町の財政負担の増に伴う国からの財政支援はあるのか。仮に財政支援があったとしても、町の財政負担は増すものと思われる。この財政負担の増加に対して何らかの方策は考えているのかお聞きしたいと思います。
繰り返しますが、一つ目、町には何人の一般の非常勤職員を雇用されているのか。二つ目、会
計年度任用職員制度の導入により財政負担の増加はどのくらいなのか。三つ目、国の財政支援はあるのか。あわせて、財政負担の増加に対する方策は考えているのか。以上、答弁をお願いいたします。
○議長（稲田忠則君）

中桐総務課長。

○総務課長（中桐智昭君） 総務課長の中桐でございます。
６番松本議員の御質問にお答えさせていただきます。
御質問は、議案第110号、益城町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定についてに関連する質問ということで理解しております。
まず一つ目が、非常勤の現在の数と財政負担はどれくらいになるのか、国からの財政支援はあ
るのか、あるいは、ないにしてもその場合は、町としてどのような方策を考えているのかという
三つの御質問だったかと思います。
まず、一つ目の現在の一般職の非常勤の職員の数でございますけども、現在、260名の方を一般職の非常勤として町のほうで雇用しているところでございます。
- 47 -

二つ目が、今回の会計年度任用職員の制度に伴い、負担増はどのくらいになるのかということでございますけれども、これはまだ、その方々に対する面接も行っておりませんし、その方々がどういう形で勤務を希望されるか等々、その辺の事情等によっても変わってくるかとは思います
けれども、現在の状況、同様の勤務状況・条件で会計年度任用職員のほうに移行されたというよ
うなことの場合の試算、粗の試算なんですけれども、それでは、初年度の令和２年度においては
約3,000万円程度の人件費の増加になるんじゃないかなというふうに現在のほうは見込んでおります。
続きまして、国の財政支援、それと町としての方策は何かあるのかというような御質問でございます。
まず、国のほうでは、現在、全国の自治体に対しまして、会計年度任用職員制度に移行することに伴い、各自治体においてどれぐらいの財政負担が生じるのか調査を始められております。これが何を目的にしている調査なのかまだ明確じゃございませんけれども、恐らくその中で、国のほうが数字を把握されるのかなというふうに思っております。現時点では、国からの財政措置をする、財政支援をするというような、要するにそういう形で示されている状況ではございません。
このまま例えば何も財政支援がないということであれば、その3,000万円については単費からの負担となっていくという形になります。
その増加に対する町としての方策でございますけど、なかなか難しいところがございます。まずは、現在の260人の非常勤職員、この方々が本当にその部署に今後も必要かどうか、それを精査しないといけないというふうに考えております。その中でも特に、人数、例えば複数雇っている場合は、その中で人数を減らす、あるいは勤務時間、勤務日数等々で調整をかける、そういうような形でまず精査する必要があるのかなというふうに考えております。
あと、その精査した結果、どうしても雇わないといけないという形になれば、当然、パートタ
イムとフルタイムという形に分かれます。保育士等の専門職の方々に対しては、当然、恐らくフルタイムの会計年度任用職員という形になるんだろうなというふうに考えております。それ以外の方に対しましては、基本的にはパートタイムの会計年度任用職員としての採用というふうに現在のところは考えております。
この負担増につきましては、これは本町ばかりの問題ではございません。全国の自治体においても同様の問題が発生しています。今後とも全国の自治体の動向を見据えるとともに、本町においても業務の内容等を精査しながら、現在、存在している職務を漫然と存在させるばかりじゃな
くて、必要性を吟味して、適正な職員の、プロパー職員での人員配置等も含めながら検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

松本議員、いいですか。

ほかに質疑ありませんか。
４番下田利久雄議員。
○４番（下田利久雄君）

４番下田です。
- 48 -

私は、議案第118号、益城町町民憩の家設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について質問したいと思います。
この条例は、指定管理者のほうから出されたのか、町のほうから出されたのかが１点と、値上げすることにより幾らほどの増収になるのか、その２点をちょっと教えてもらいたいと思います。
○議長（稲田忠則君）

塘田福祉課長。

○福祉課長（塘田 仁君） 福祉課長の塘田でございます。
４番下田議員の御質問にお答えいたします。
議案第118号、益城町町民憩の家設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、こちらの使用料金の改正について、指定管理者から出されたものか、もしくは町側かという御質問でございますが、今回、町民憩の家の使用料の改定を行った理由としましては、平成３年の開館より料金の見直しを行っておりませんでした。また、入館者１人当たりの経費を算出しましたところ、大幅な差があったということで、今回見直しを行うとしております。
また、改定後の使用料については、使用料手数料等の適正化に関する基本方針に基づき、受益者負担の適正化を図ることを基本として、改定を行っております。
それから、今回の改定によりましてどのくらい使用料が上がるのかという御質問かと思います。
今回の使用料の基礎となります区分ごとの利用者数ですね。これが、これまでの区分が３区分でございました。それを４区分としまして、中学生の区分を新設しておりまして、単純にこれまでとの比較ができないところがございますので、震災年となりました平成28年を除く、平成27年、29年、30年の３年間の入場者の平均をとらせていただきました。
そして、中学生の区分については、益城町の人口の中学生の率を出しまして、想定という形で利用者数をはじき出しております。その人数に、現行の料金と改定後の料金を乗じて算出をしましたところ、改定後の使用料のほうが現在の使用料の1.8倍となることと試算をさせていただいております。現行の使用料が910万円程度ですけども、改定後が1,625万円程度になるという想定
で金額のほうは出させていただいております。
以上でございます。
○議長（稲田忠則君）○４番（下田利久雄君）

４番下田議員。
１回目の答弁ありがとうございました。

町のほうからは、1,800万ほど補助しておりますが、1,600何十万かになれば、1.8倍になれば、その割合で補助率を減らすとか、そういうことは考えてあるのか、何かその辺の答えをひとつ。
○議長（稲田忠則君）

塘田福祉課長。

○福祉課長（塘田 仁君） ４番下田議員の２回目の御質問にお答えいたします。
使用料の増収によりまして、指定管理料の引き下げ等があるのかという御質問でございますが、そもそも維持管理費に関しましては、指定管理料に加えて、使用料も含めたところで全ての経費をお支払いをしていただいております。その中には人件費もあれば、事務費、それから清掃等の管理費、警備もろもろが入っておりまして、そういったものを足し合わせますと、年間の維持管理費が、先ほど申しましたように、震災年度を除いた３年間の平均が3,366万1,225円ということ- 49 -

になりますので、今回の増収によって全てが賄えるものでは当然ございませんし、ただ、この指定管理料については、使用料を現行の使用料で算定したところで見ているものでございますので、
今後、指定管理者と協議をしながら、指定管理料の見直しも当然出てくるというふうには考えております。
○議長（稲田忠則君）

ほかに質疑はありませんか。

12番宮﨑金次議員。
○12番（宮﨑金次君）

12番宮﨑でございます。

私は、条例改正等で３点ほど質疑をさせていただきます。
まず１点目は、議案第110号、益城町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定についてということで、同僚議員のほうから先ほど質問がございましたが、私のほうは、本施策、これは働き方改革の一貫だろうと思うんですけども、本施策は、原則、令和２年４月１日に施行となっている、原則、令和２年の４月１日、これが施行だろうと思います。我々の手元に、国からの法令、通達が手元に来ないもんですから、全く、どういうことを言っているのかがなか
なかわかりづらいんです。それで、町がつくった議案第110号については、中身はよく理解できます。だけど、これが本当にいいんだろうか、悪いんだろうかというのがなかなか判断がつかな
い、これが正直なところであります。
質問は、ほかの市町村の状況、多分、４月１日に原則やるとするならば、12月議会までにはこの条例は決定をしておかないと、来年度の予算にも絡むことだろうと思うんですけども、今の時
点で他の市町村がどういう状況になっているんだろうかということについて教えてください。
それから２点目は、議案第115号、益城町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業等の保育料に関する条例の一部を改正する条例でございますけれども、これの３枚目に「備考」というのがあるんです。この備考というのは、これはどういう位置づけになっているんだろうと。要は、条例の一部なのか、それとも参考資料なのか、これについて教えてください。
続いて３点目は、議案第116号、益城町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について。この条例の基準、この条例で定める基準というのは、どうもこの文章だけを見るとよくわからない。だから、何をもって基準としているのか、国の法律の中のことを基準と取り上げるのか、それとも、新たに益城町で何か基準を設定しているのか、
ここがちょっとよく、わかりづらいので、説明をお願いしたいと思います。
以上３点、よろしくお願いします。
○議長（稲田忠則君）

中桐総務課長。

○総務課長（中桐智昭君） 総務課長の中桐でございます。
12番宮﨑議員の御質問のほうにお答えさせていただきます。
議案第110号に関するほかの市町村の動向はどうかというような御質問でございました。把握している範囲がちょっと狭くて大変申しわけございませんけれども、郡内につきましては、甲佐町以外が、この９月議会のほうに上程ということでございます。菊池、大津等は恐らく12月というふうに聞いております。あと、熊本市関係は恐らくもう、今回の９月に上がっているんじゃな- 50 -

いかなというふうに思っております。
御指摘のとおり、来年、令和２年の４月１日施行ということでございますので、恐らく、12月
議会じゃないともう間に合いません。公募等をかけるのが来年の１月、２月という形になります
ので、全ての自治体において12月議会までに案は上程されるということで理解をしております。
以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

木下こども未来課長。

○こども未来課長（木下宗徳君）

こども未来課の木下でございます。

12番宮﨑議員の御質問にお答えをさせていただきます。
まず、議案第115号、備考についてだったかと思います。備考については、変更前も変更後も下線を引いている部分になるかと思いますが、これは議案の一部と考えていただいて構わないと思います。
それと、次の議案116号の基準ということについてでございます。これにつきましては、内閣
府令におきまして、益城町としては、この内閣府令に沿って、基準に沿って一部改正をいたしております。この基準といいますのが、これを町村によって独自に変えられる町村も出てくるとい
うところで基準というふうな感じになっていると思います。本日の新聞にも載っておりましたけ
れども、保育料から副食費を出して、取ってもいいよというふうなことになっておりますが、少子化対策の一環として、うちの町は給食費を無償化するという条例の制定もあるということで、県の国費部分については内閣府令に沿ってやってください、それ以外は町村の判断に任せますという部分が当然あるものと思います。
以上です。
○議長（稲田忠則君）

12番宮﨑議員。

○12番（宮﨑金次君）

答弁ありがとうございました。

議案第115号については、確かに、先ほど私も言いましたように、来年の４月１日に施行するのが一つの基準ということで国のほうは多分通達を出されておりますから、原則４月１日。原則から外れるやつもあるかもしれませんけど、原則４月１日。ですから、遅くとも12月までには決めないと、ばたばたするだろうなという話は理解できます。
それから、他の市町村については、甲佐を除いて郡内は皆さん大体今月でやる、菊池、大津のほうがちょっとおくれていると、こういう話でございました。
それから、第115号の備考のところ、あんまり備考で法令にするというのはあんまりないです
けど、うちの条例がそういうふうになっとんだったら、それはそれでありかなということで理解をしました。
それから、一番最後のところ、基準、その通達の書き方が、私なりに、今、課長から説明を受けて、ああそういうことかということで大体は理解をしたんですけど、あんまり、基準と言った
ら、何か基準を示すのかなと思いますけれども、いろんな法律の問題ばっかりこうして、それが基準だと言われると、なかなか理解しづらいなと。でも、課長から説明を受けて、ああそういうことだなということで理解をしました。
- 51 -

ありがとうございました。
○議長（稲田忠則君）

ほかに質疑はありませんか。

（なし）○議長（稲田忠則君）

ないようですので、これで議案第110号「益城町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について」から議案第121号「上益城広域連合の処理する事
務及び規約の一部変更について」までの12議案に対する質疑を終わります。
なお、詳細につきましては、各常任委員会において十分審査をしていただきたいと思います。
議案第97号「令和元年度益城町一般会計補正予算（第２号）」から議案第121号「上益城広域連合の処理する事務及び規約の一部変更について」までの25議案につきましては、皆さん方のお手元に配付してあります常任委員会付託表のとおり、各常任委員会に付託いたします。
これに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）○議長（稲田忠則君）

異議なしと認めます。よって、議案第97号「令和元年度益城町一般会計

補正予算（第２号）」から議案第121号「上益城広域連合の処理する事務及び規約の一部変更について」までの25議案につきましては、お手元に配付の常任委員会付託区分表のとおり、それぞれの所管の委員会に付託します。
以上をもちまして、本日の日程を全部終了しました。これにて散会いたします。

散会

午後２時03分- 52 -

９ 月 12 日 （ 木 曜 日 ）令和元年第３回益城町議会定例会会議録

１．令和元年９月10日午前10時00分招集
２．令和元年９月12日午前10時00分開議３．令和元年９月12日午後３時33分散会
４．会議の区別定例会

５．会議の場所

役場仮設庁舎別館２階本会議場

６．議事日程
日程第１

一般質問
５番

冨田德弘議員７番

吉村建文議員３番

上村幸輝議員２番

西山洋一議員

12番

宮﨑金次議員10番

中川公則議員

７．出席議員（17名）
１番 木 村

正 史 君

２番 西

山 洋 一

君

３番

上 村

幸 輝 君

４番 下 田

利久雄

君

５番 冨

田 德 弘

君

６番

松 本

昭 一 君

７番

吉 村

建 文 君

８番 甲

斐 康 之

君

10番

中 川

公 則 君

11番 野 田

祐 士 君

12番 宮

﨑 金 次

君

13番

坂 本

貢 君

14番 中 村

健 二 君

15番 渡

辺 誠 男

君

16番

荒 牧

昭 博 君

17番 坂 田

みはる

18番 稲

田 忠 則

君

君

８．欠席議員（１名）
９番

榮

正 敏 君

９．職務のため出席した事務局職員の職・氏名
議会事務局長西 口 博 文10．地方自治法第121条の規定により会議事件説明のため出席した者の職・氏名
町

長

西 村

博 則

君

副

長

向 井 康

彦

君

長

酒 井

博 範

君

政策審議監

河 野 秀

明

君

危機管理監

今 石

佳 太

君

土木審議監

持 田

浩

君

会計管理者

後 藤

奈保子

君

総 務 課 長

中 桐 智

昭

君

教

育

- 53 -

町

総務課審議員

田 上 勝 志 君

危機管理課長冨 永

企画財政課長山 内 裕 文 君

税 務 課 長

深

江 健

一 君

住民保険課長坂 本 祐 二 君

福 祉 課 長塘田仁 君

生活再建支援課長

姫 野

幸 徳

君

こども未来課長

木 下 宗

徳

健康づくり推進課長

水 上

眞 一

君

産業振興課長福徳 君

都市建設課長村 上 康 幸 君

復旧事業課長増 田

復興整備課長坂 本 忠 一 君

復興整備課審議員

米公営住宅課長河 内 正 明 君

学校教育課長金 原

生涯学習課長吉 川 博 文 君

下水道課長

荒

水 道 課 長

森 本

光 博

開議
○議長（稲田忠則君）

清 徳 君

岡 廣

君

充 浩 君

満 博

海 君

雅 紀 君

木 栄

一 君

君

午前10時00分

皆さん、おはようございます。

定刻に達しましたので、ただいまから本日の会議を開きます。
なお、９番榮正敏議員から欠席する旨の届け出があっております。
本日の日程は、一般質問となっております。
なお、本定例会の一般質問通告者は11名です。一般質問は、本日とあす13日の２日間に分けて行います。
本日の質問の順番を申し上げます。１番目に冨田德弘議員、２番目に吉村建文議員、３番目に上村幸輝議員、４番目に西山洋一議員、５番目に宮﨑金次議員、６番目に中川公則議員。あす13日は、１番目に松本昭一議員、２番目に木村正史議員、３番目に甲斐康之議員、４番目に野田祐
士議員、５番目に榮正敏議員。以上の順番で進めてまいりたいと思います。

日程第１ 一般質問○議長（稲田忠則君）

それでは、日程第１、一般質問を行います。

最初に、冨田德弘議員の質問を許します。
５番冨田德弘議員。
○５番（冨田德弘君）

おはようございます。５番冨田でございます。

きょうは一般質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。
質問に先立ちまして、九州北部におきまして８月27日からの大雨、９月９日に関東地方に上陸しました台風15号によりお亡くなりになられました方々の御冥福と、被災されました皆様に心からお見舞い申し上げます。また、町内におきましても、６月30日の大雨により、復旧工事中の河川堤防の決壊により飯野地区全体の田んぼが水没、その他の箇所や地区においても多くの被害が出ました。改めて防災の大切さを感じさせられる一方、今後、より一層、防災意識の向上に努めていきたいと思います。
また、傍聴席の皆様には、早朝よりお忙しい中、傍聴においでいただきましてまことにありが- 54 -

とうございます。あわせまして、日ごろから町議会に対し関心を持っていただきまして、重ねてお礼申し上げます。
それでは、本日はさきに通告しておりました飯野小学校施設の復旧及び安全対策について、飯野地区防災公園の整備についての２点につきまして質問させていただきます。
それでは、質問席のほうに移らせていただきます。
それでは、早速、質問に入らせていただきます。
１点目、飯野小学校施設の復旧及び安全対策について質問いたします。
まず、１点目の一つ目、飯野小学校施設の復旧について、飯野小仮設団地となっている飯野小
学校の運動場の復旧はいつごろから始まるのか、運動場として使用開始する時期はいつごろになるのかお伺いしたいと思います。
現在、飯野小学校の運動場には、熊本地震により被災された方のための応急仮設住宅が48戸建設されております。町も地震発生直後から応急仮設住宅の建設のための用地確保に奔走されており、旧役場庁舎玄関前のユニットハウスで開催されました全員協議会においても、担当課長から議会に対し、協力のお願いも再三あっておりました。
飯野地区においては、飯野の東側に位置する飯野町民グラウンドに赤井仮設団地として38戸、西側に位置し、被害が大きかった東無田櫛島地区に小池島田仮設団地のほか２団地に136戸が建設されております。飯野小学校の運動場を仮設住宅用地とすることは、発災当初の仮設住宅建設
場所が飯野校区の東端に位置する飯野町民グラウンドと西端に位置する東無田櫛島地区で、飯野校区の中央部、砥川地区において建設に適合する場所がなかったこと、また、飯野小学校には多くの方が避難されている状況でもあり、当時の校長先生や保護者の御理解をいただき、飯野小仮設団地として整備されております。
先月の８月７日に開催されました災害復興特別委員会において、担当課の生活再建支援課から、益城町内に18あります仮設団地の集約について説明を受け、また、８月30日の全員協議会で集約策等について説明を受けたところですが、飯野小仮設団地の集約時期等とあわせ、飯野小学校の運動場の復旧はいつごろから始まるのか。飯野小の子どもたちが運動場として使用できるのはい
つごろになるのかお伺いいたします。
次に、１点目の二つ目、飯野小学校の増築工事の際の安全対策についてお伺いしたいと思います。飯野小学校特別教室等増築工事は、８月９日開催の令和元年第３回臨時会において工事請負契約について可決したものですが、今回の増築工事の際の安全対策はどうなっているのか。
増築工事の概要については、８月９日に開催されました全員協議会で学校教育課と復旧事業課
から説明を受けましたが、工事の際の安全対策はどうされるのか、工事箇所の仮囲いや工事車両の進入経路などどうなっているのか。特に工事用の大型車両の経路につきましては、飯野小学校と隣接して第二保育所があること、保育園児の朝夕の送迎の際には車の出入りや農家の方々の車両の通行もあり、大変心配しているところです。また、国道443号の交通量も相当なものであり、
県道益城菊陽線との交差点付近の渋滞とあわせ、心配しているところであります。今回の特別教室等増築工事の際の安全対策はどうなっているのかお伺いいたします。
- 55 -

以上、１点目の質問として、一つ目、飯野小学校の運動場の復旧はいつごろから始まるのか、
飯野小の子どもたちが運動場として使用できるのはいつごろになるのか。二つ目、飯野小学校の増築工事の際の安全対策についてお伺いいたします。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

皆さん、おはようございます。令和元年第３回益城町議会定例会も３日目を迎えております。本日は一般質問ということで、６名の議員の皆様の質問をいただいております。一生懸命答弁させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
また、傍聴席には早朝からわざわざお越しいただきまして、本当にありがとうございます。心から感謝申し上げます。
それでは、５番冨田議員の飯野小学校施設の復旧及び安全対策についての御質問にお答えをさせていただきます。
まず、飯野小学校運動場の復旧・使用の開始時期についてお答えをいたします。飯野小仮設団
地におきましては、７月末現在で20戸42名の入居者となり、入居率は42％程度になっております。
今後、自宅再建や災害公営住宅への入居が進みますと、来年６月末には入居世帯がなくなる見通
しとなっております。
運動場の復旧・使用の開始時期につきましては、全ての方の退去を確認いたしまして、仮設住宅の解体・撤去工事を行う予定にしております。関係機関との協議を含め、解体・撤去の期間を約６カ月と見込んでいるところです。
小学校の運動場を仮設住宅の用地としてお借りしていることで、子どもたちや保護者、学校関係者には多大な御迷惑をおかけし、大変申しわけなく思っております。できるだけ早く運動場としてお返ししたいと思っておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
次に、一つ目の２点目の御質問の飯野小学校教室の増築工事の際の安全対策につきましてお答
えお答えをいたします。
御質問のこの工事は、先般８月９日の臨時会におきまして工事契約について可決いただいた案件でございます。今後、工事を進めるに当たりましては、学校敷地内にありますことから、生徒、保護者の方々の安全第一に、常に先生方と連絡調整を行いながら安全確保に努めてまいります。
具体的な取り組みとしまして、まず工事の周知を図るため、工事現場周辺の道路に工事案内、誘導看板等を設置してまいります。次に、工事関係者及び工事用車両の通行、進入につきまして
は、国道443号から第二保育所の東の岩戸川左岸堤防道路を北に進み、小学校の東門から進入します。現在この道路につきましては児童の通学路となっておりますが、学校側と協議を行い、通行している児童は正門側へ通学路を変更することとしております。これにより登下校の児童と工事車両が同じ道路を通ることはなくなり、接触事故等の防止を図ることができます。
また、第二保育所が隣接し、園児の送迎がありますことから、通行は一般車両を優先し、工事用車両につきましては徐行を徹底するとともに、現場には交通誘導員を配置するなど万全の安全対策を行ってまいります。
また工事現場における取り組みとしては、工事作業範囲の全周に仮囲いを行ない、工事関係者- 56 -

以外はその中に入れないようにいたします。さらに、仮囲いには、児童にも分かるように平仮名で「あぶないのでちかづかない」旨の看板を周囲に設置し、注意喚起を行います。もう一点の、運動場復旧のための工事についての安全対策につきましても、周辺の状況に応じた安全対策を適切に行ってまいります。
いずれにしましても安全が第一で、無事故で工事が竣工しますよう努めてまいります。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

冨田議員。

○５番（冨田德弘君）答弁ありがとうございました。

１点目の一つ目、飯野小学校施設の復旧・運動場としての使用開始時期については、飯野小仮設団地においては来年６月末には入居者がなくなる見通しで、全ての方の退去後に仮設住宅の解体撤去工事を行う予定としている。関係機関との協議を含め、解体撤去の期間を６カ月と見込んでいるとの答弁内容であったかと思います。
ということは、来年６月末には飯野小仮設団地に入居されている方々が退去された後、解体撤去の完了については関係機関と協議し、約６カ月かかるということですが、運動場としての使用開始時期は再来年、令和３年１月ごろとなるのでしょうか。
仮設住宅の解体撤去と運動場としての復旧整備に６カ月かかるのか、例えば関係機関との協議
を退去完了前から行うなどすることにより使用開始時期を少しでも早めることはできないのか、
飯野小学校運動場の使用開始時期について再度お伺いしたいと思います。
二つ目、飯野小学校の増築工事の際の安全対策については、交通誘導員を配置し、学校とも協議しながら安全確保に努めるということで分かりました。飯野小学校の子どもたちの事故防止のために安全対策に万全を期していただくことはもとより、近くには第二保育所もあり、園児の送迎などとあわせ、周辺の耕作されている農家の農耕車両にも十分配慮していただきますようお願
いいたします。
２回目の質問は、確認も含め、飯野小学校運動場の使用開始時期について、来年６月末には入居者がなくなる見通しであり、退去後に仮設住宅の解体撤去工事を行う予定としている。関係機
関との協議を含め解体撤去の期間を６カ月見込んでいることの説明は、来年６月末からさらに６カ月を要するので、運動場の使用開始は令和３年１月となるのか、再度２回目の質問としてお伺いしたいと思います。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

５番冨田議員、２回目の御質問にお答えをいたします。

運動場の使用開始時期ということで、この６カ月という期間につきましては最大限の時期を見込んでいるということで、例えば退去の時期あたりが早くなるとか、そういったところもありますので、早目にやるような形で取り組んでまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（稲田忠則君）

冨田議員。

○５番（冨田德弘君）

２回目の答弁ありがとうございました。
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飯野校区におきましては、熊本地震前から民間事業者による宅地整備が進められ、定住促進のための補助金制度等もあり、入学前の未就学児や小学生が増えております。飯野小の子どもたち
や保護者の思い、運動場が一日も早くもとの姿に戻ることを望んでおられます。西村町長、酒井教育長には、教室の確保とともに、運動場も含めた教育環境の回復、充実が求められております。
特別教室等増築工事におきましては、工程管理等、十分に行っていただき、工期内での竣工をお願いしたいと思います。
それでは、２点目の質問に移らせていただきます。２点目は飯野地区防災公園の整備について質問させていただきます。
通告しましたとおり、現在、飯野小学校の仮運動場を防災公園か校区グラウンドとして整備してはどうかということです。熊本地震発災当初の飯野小学校の状況は、被災された方や余震が頻繁に続くなどしていたため車中泊をされる方も多く、その状況は、運動場を含めた学校敷地や学校周辺の道路に多いときは300台を超す車両がとめられた状態となっておりました。
現在の飯野小学校仮運動場につきましては、１点目の質問の際にも申し上げましたが、飯野小学校に多くの方が避難され、当初は教室を避難所として使用していたこと、飯野校区の中央部、砥川地区において仮設住宅の建設に適合する場所がなかったこと、砥川地区に仮設住宅の整備をする希望が多かったことなどの状況から、当時の校長先生や保護者の御理解を得て、小学校北側の農地約9,500平米を仮運動場として整備されたものです。
来年６月から仮設団地が集約され、飯野小学校の運動場から仮設住宅が解体撤去された場合、小学校北側の仮運動場はどうされるのか。仮運動場として使用するための造成においては、相当の費用もかかったと思います。今後、大規模な災害発生を想定した場合、現在、赤井仮設団地となっている飯野町民グラウンドは、位置的にも飯野校区の東端で、敷地の形状や北側ののり面の高さなども考慮すると、飯野校区の中央に位置する飯野小仮運動場を防災公園または校区グラウ
ンドとして整備する考えはないのか。
そこで２点目の質問は、飯野小学校の運動場が復旧した場合、北側の仮運動場はどうされるのかお伺いいたします。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

５番冨田議員の二つ目の御質問、飯野小学校仮運動場を飯野地区の防災公園または校区グラウンドとして整備してはどうかについてお答えをいたします。
議員御質問の防災公園や校区グラウンドは、本町としましても重要性、必要性を認識しているところです。防災公園としまして整備された他の自治体を調べましたところ、ヘリポートや支援
物資集積倉庫、耐震性貯水槽や応援車両集積基地などが整備されており、これらを配置できる規模の面積が必要になります。
飯野校区につきましては、櫛島まちづくり協議会からの提案により、災害時に防災機能を発揮できる避難地を整備しているところでございます。避難地には、かまどベンチ、マンホールトイ
レ、防災倉庫や防災井戸などの設置を計画しております。
防災公園としての整備につきましては、地域の特性を含めて町全体の避難計画についての検討- 58 -

を重ねる中で、建設の是非などを含め判断してまいりたいと考えております。
今後、飯野小運動場は、仮設住宅入居者が住まいを再建された後、仮設住宅を解体し、グラウンドの整備を行って学校へ返還いたします。仮運動場につきましては、その後、農地に戻し、地権者にお返しすることになっています。
現在、校区東側にある飯野町民グラウンドは仮設住宅用地として使用しており、グラウンドを使用したい皆様には御不便をおかけしているところです。仮運動場の跡地利用での飯野校区グラ
ウンド建設につきましては、必要性、公共性など、地権者の方や地元の皆さん方の御意向を確認した上で検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

冨田議員。

○５番（冨田德弘君）答弁ありがとうございました。

防災公園としての整備については、ヘリポートや支援物資集積のための施設整備や一定規模の面積が必要であることについては分かりました。また、まちづくり協議会からの提案により、避難地の整備につきましても、私もまちづくり専門委員会の委員として当初からタッチしておりましたので、避難地や避難路の整備については理解しております。
今回お聞きしたいのは、飯野小学校の運動場が復旧した後の北側の仮運動場はどうされるのか。
熊本地震により例外的に仮運動場として整備されたものであり、農地に戻し、地権者に返すということが原則であるということは理解しておりますが、仮運動場として整備するのに相当の経費もかかったと思います。また農地に戻すにも相当の経費がかかると思いますが、飯野小学校の北側の仮運動場については、町はどう考えておられるのかお伺いいたします。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

５番冨田議員、二つ目の質問の２回目に御質問にお答えをいたします。

仮運動場の活用を町はどう考えているかということで、これは農地法第５条にありますように、転用は原則不許可ということになっておりまして、厳しい状況にあるというのは御理解いただきたいということで思っております。
ただ、先ほど当初述べましたように、必要性、公共性、仮設団地がほかにもたくさんあります
が、そちらのほうの関連性とかがございます。ただ、学校においては必要性、公共性など、これは地権者の皆さん方、そして地元の皆さん、そして学校、ＰＴＡあたりの意向あたりも確認した上で、また検討していきたいということで思っております。
ただ、いずれにしましても、農地法の関係とかさまざまな絡みがありますので、そこあたりもしっかりと把握しながらまた対応してまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

冨田議員。

○５番（冨田德弘君）答弁ありがとうございました。

現在、飯野小学校の行事や校区で開催される行事の際には、学校の東側のＪＡの土地を借りて駐車場として利用しておりますが、この駐車場も食品会社の出店が決まっております。であることから、ほかの目的として利用できないようになります。
仮運動場の利用については、災害時だけではなく、学校行事や校区の行事の際にも多目的に活- 59 -

用できるものだと思います。保護者の多くの方、また、地区の方々からも、仮運動場としてぜひ残してほしいとの声も多数上がっております。飯野小学校の児童数も年々増えてきています。仮運動場の跡地利用について継続の方向で検討していただきますようお願いし、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（稲田忠則君）

冨田德弘議員の質問が終わりました。

次に、吉村建文議員の質問を許します。
７番吉村建文議員。
○７番（吉村建文君）

皆さん、おはようございます。７番、公明党の吉村建文でございます。

朝早くから傍聴に来ていただいている町民の皆様方に改めて感謝申し上げます。
熊本地震から３年５カ月がたとうとしております。改めて、震災によりお亡くなりになられた
方々、そしてその遺族に対しまして心から哀悼の意を捧げますとともに、被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。
また、先日の関東地方における台風でライフラインがまだ回復していないということで、千葉県あたりにお住まいの方々は、ライフラインがいかに大切かということを改めて感じていらっしゃるのではないかと思っております。
本日は５点にわたって一般質問をさせていただきます。
１点目、教育問題について。
２点目、公共交通について。
３点目、環境問題について。
４点目、仮設団地の集約について。
５点目、都市計画について。
以上５点について質問をさせていただきます。
それでは、質問席に移らせていただきます。
まず、中学校英語検定チャレンジ事業の実施についてお伺いいたします。
熊本県では、補助事業として県内の市町村が中学３年生に対し、英検またはＧＴＥＣの受験料の３分の１以上の助成を行う事業を実施しています。その背景には、国の指標で、英検３級以上相当の生徒の割合を50％以上にしようという目標と、大学入試改革、大学入学共通テストに外部検定試験を活用したことがあります。大学入試やグローバル化社会等に対応するための市町村が行う英語教育強化にかかわる取り組みです。早期化及び加速化があり、中学生段階から英検等の資格取得、受験経験の必要性があると見ています。
中学３年生の12月時点で英検３級以上相当の英語力を有する生徒の割合が50％以上になることを目標にして、自分のことや熊本のことについて英語で発信できる生徒の育成を目指しています。
これは、海外への留学等を目指す生徒の増加と、高校生段階で大学入試を見据えて積極的に外部試験等に挑戦する生徒の増加を目指し、ふるさとを愛する心を持つグローバル人材の育成を目指す成果を目標にしています。
そこで、本町において、平成29年度の中学３年生の英検３級の取得率は何％いたのでしょうか。
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また、本町では、この事業に対してどのような取り組みをされているのかお伺いいたします。
○議長（稲田忠則君）

酒井教育長。

○教育長（酒井博範君）

７番吉村議員の一つ目の御質問の１点目、中学校英語検定チャレンジ事業の実施について、まずお答えいたします。
議員の御説明のとおり、今年度より県教育委員会が、ふるさとを愛する心を持つグローバル人材の育成を目指し、中学校英語検定チャレンジ事業をスタートしたところであります。この事業
は、中学校英語検定受験の補助事業であり、県が英語検定受験料の３分の１の助成を行うものであります。
さて、議員の２点目、本町における平成29年度の中学生の英検３級相当の取得率は何％の質問でありますが、その取得率は約40％であります。
次に３点目、本町において、この事業に対してどのような取り組みをされているかについてお答えします。本町としましては、今年度の中学校英語検定受験の補助事業につきましては見送っているところでございます。
見送った理由は２点ございます。まず１点目は、町教育委員会としましては、今後、英語検定
受験補助の対象を３年生だけではなく、１、２年生を含め、１年生から３年生に対象を拡大しま
して、中学校全体の英語力の底上げを目指したいと考えております。
２点目に、英語検定を例に挙げますと、今年度の補助対象は３年生に限られ、しかも英語検定
２回目（10月実施）と３回目の検定（１月実施）が対象となっておるところでありまして、例年、受験者が一番多い第１回目の検定（６月実施）は補助対象にはなっておりません。このように、英語検定チャレンジ事業では、同じ年度内の英語検定受験であるにもかかわりませず、補助がある受験生と補助がない受験生が生じることになりまして、本年度は見送っているところでございます。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

吉村議員。

○７番（吉村建文君）

いや、驚きました。本町における英検３級の取得率は40％ですが。正確に言うと、英検３級以上相当の英語力を有すると思われる生徒も含めた数字が40％ということですね。県の目標の中学３年生の12月時点での生徒の割合が50％であるわけですから、まだまだ差があると言わなければなりません。
また、先日の熊日新聞の報道記事によれば、熊本市内のある私立中学校の中学３年生までの３
級取得率は90％を超えているとのことでした。私立中学校ですから、英語教育に取り組む力の入れ方が分かりますが、熊本市や上益城郡の他の自治体の実情はどうなっているのかお伺いいたします。
また、チャレンジ事業に対する取り組みについて、１回目の検定は補助対象になっておらず、同じ年度内の英語検定受験であるにもかかわらず、補助がある受験生と補助がない受験生が発生
し不公平感が生ずることになる。そこで、町教育委員会としては、受験の対象を３年生のみから、１、２年生を含め、１年から３年生へ広げ、中学生全体の英語力の底上げを目指したいと考えており、来年度の町予算に中学生の英語検定に対する補助を計上することを検討してまいりたいと- 61 -

思っているとのことですが、私、６月議会で、ほかの自治体が数多くこのチャレンジ事業に申請をされていたことに、どうして本町が申請をされないのか疑問を持っていました。
それで、県の義務教育課に問い合わせをいたしました。このチャレンジ事業の今年度の事業予算は1,170万円で、今回の補助事業には既に38市町村が申請をしているそうです。また、来年度もこの事業は継続される見通しがあるのかと聞いたところ、ぜひ来年度も継続していきたいとの考えではあるが確定はしていないとのことでした。そして、１回目の検定については、その申し込みが３月15日から５月９日であり、事務手続の関係上、どうしても２回目、３回目が対象になるのではないかとの回答でした。
このことから、教育委員会が言うように、中学３年生の受験生に不公平感が生ずることになるという考えは、来年度においてもその可能性は出てくるはずです。また、受験に関しても、全ての生徒が受験するわけでもなく、１、２年生を含め、１年から３年生に広げ、中学校全体の英語力の底上げを目指したいと考えているということも、１、２年生に関しては町の予算が充てられるのであり、それは現在の町の財政状況を考えると、少し計画性に無理があるのではないでしょうか。それよりもまず、全３年生に対し受験させる体制をとって来年度のチャレンジ事業に申請をかけたほうがよいと思いますが、見解をお伺いいたします。
○議長（稲田忠則君）○教育長（酒井博範君）

酒井教育長。
７番吉村議員の２回目の御質問の１点目、熊本市や上益城郡他の自治体の実情はどうかということについてまずお答えいたします。
まず、市内の３年生の３級取得率について、これにつきましては情報を持ち合わせておりません。また、郡内の他の自治体についての情報につきましても関係機関に問い合わせましたが、情報を得ることはできませんでした。
次に、２回目の御質問の２点目、補助対象を１年から３年生に拡大するよりも、まず全３年生
だけでもチャレンジ事業に申請したほうがいいのではないかについてお答えします。
まず一つ目の、来年度はこの３年生を対象にした英語検定チャレンジ事業には申請したいと考えます。この際、年度当初に３年生やその保護者に対しまして、チャレンジ事業の補助対象は２回目、３回目であり、１回目は補助対象外であるということを周知します。このことにより、生徒あるいは保護者は、英検を何回目に受験するかを選択することができまして、不公平感はなくなるものと考えます。
次に、町の英語力向上対策事業としまして、補助対象を１年生から３年生に拡大し、英検１回目から補助対象にする場合のメリットについて２点申し上げます。
まず第１点目は、１年生から２年生に補助対象を拡大し、英検受験の機会を増やすことによりまして、１から２年生の英語に対するモチベーションを高めることができます。学校現場では、３年生になって急に「英検受験をしよう」と呼びかけましてもなかなか厳しい状況があります。
しかし、１から２の１年生、２年生でその経験があれば、３年生での英検受験者数の増加が見込まれます。
次に２点目に、英語検定チャレンジ事業では、補助対象にならない１回目の受験者にも平等に- 62 -

町の英検補助を出せるということになります。１回目の英検では、受験者が一番多いというところからも有益であると考えます。
議員がおっしゃるとおり、今後も町の財政状況は厳しくなるものと思われます。ただ、この町
独自の英検補助につきましては、これまでの各中学校の英検受験に係る実績等を考慮しながら必要額を算定し、来年度予算に計上可能であるかどうか、教育予算全体も精査しながら慎重に検討してまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

吉村議員。

○７番（吉村建文君）

私は、現在、第二高校のＰＴＡ会長をさせていただいていますが、先月、

全国高等学校ＰＴＡ連合会の全国大会が京都でありました。２泊３日の研修でありましたが、その中で特に印象に残ったのが記念講演で、日本電産株式会社代表取締役会長である永守重信氏の話でした。
御存じの方も少ないと思いますが、永守氏は、1944年京都市生まれで、現在75歳。28歳で従業員３名の日本電産株式会社を設立し、現在は資本金878億円、従業員数約14万人、43カ国、グループ会社327社と大幅な成長を遂げています。2018年３月には京都先端科学大学を運営する理事長にも就任され、ブランド主義と偏差値教育に偏った日本の大学教育の変革とグローバルに通用する即戦力人材の輩出に情熱を燃やしていらっしゃいます。
永守氏いわく、英語は世界共通語であり、今後、ますますその英語力を身につけさせないと、
今後、世界に羽ばたく人材を育てることはできないと力説されておられました。実際、来年度から、小学校５年生から正式な授業として英語が取り入れられます。そうすると、小学校２年間、中学校３年間、高校３年間、計８年間で英語がしゃべれる生徒がどれだけいるのか。現実を見ればよく分かると思います。
私も中学、高校、大学と10年間英語は勉強しましたが、簡単な会話は少しはできますが、しゃべれません。英検にしろＧＴＥＣにしても、聞く、読む、書く、話すの４技能を測定し、バランスのとれた英語力を審査します。英検３級は中学校卒業程度の実力が問われます。本町においても、英語力を身につかせることに重きを置いて、特色を持たせた町の教育方針を取り入れていただければと思いますが、見解をお伺いいたします。
○議長（稲田忠則君）○教育長（酒井博範君）

酒井教育長。
７番吉村議員の３回目の御質問、益城町において、英語力を身につけさせるような特色ある英語教育の方針についてというところで御質問にお答えします。
まず初めに、私自身、長年、中学校の英語教師として教鞭をとり、実際の場面でも英語が聞き取れ、そして適切に答えることができる、理解できて、そして話せる、そういう英語教育を目指
して取り組んでまいったところでございます。
その経験を生かしまして、町英語教育の活性化を図るために、一昨年、各小中学校の英語担当
教諭を中心にしまして町英語教育推進会議を立ち上げております。そして、私自身も、これまでの英語教育ノウハウを伝えるべく、一昨年には町教職員全体研修にて、授業づくりと英語教育と題しまして、授業づくりのポイントと今後の英語教育のあり方について講話をさせていただいた- 63 -

ところです。
また、昨年度は、各小学校の校内研修に出向きまして、小学校における英語活動のあり方について、具体的な演習を交えながら、各学校２時間ほど講話をさせていただきました。そして、今
年度は、小中連携した英語教育のあり方について、小学校の英語活動における具体的な指導方法のあり方や、実際の授業参観等を通じての意見交換など、実践的な研究に取り組んでいるところであります。
次に、英語教育における共通教材の購入について申し上げます。今年度の予算におきまして、小学校における英語教材の購入費を承認いただきました。そこで、１学期にどのような英語教材が有効であるかを検討しまして、通常学級、小学校の全ての３年生以上の学級にこの二つを２学期から導入しております。これは、チャンツと、英語では日本語とのリズムの違いとか発音の違いがありますので、毎日聞ける、そして少しずつなれていくという、そういうものでありまして、
継続的にやることによりまして英語の基本になる部分が身につけられるというところで購入して、そういう実践を始めたところであります。
魅力ある英語教育を展開するというところにつきましては、何と言いましても、これは英語活動や英語教育を行う現場の教職員の力量をアップすること、そして教材等の充実が最も大切であると考えます。来年度から、議員おっしゃるように、小学校５、６年生において小学校英語科が新しくスタートします。小中学校における英語教材等を整備し、日ごろの英語授業を充実させるとともに、小中連携した魅力ある英語教育を展開しまして、児童生徒の英語力アップにつなげて
まいりたいと思います。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

吉村議員。

○７番（吉村建文君）

教育長の英語教育方針についてはよく理解することができました。小中連携した魅力ある英語教育を展開して、児童生徒の英語力アップを図っていただきたいと思います。益城町の小中学生の英語力の向上に向けて、モデルケースとなる教育環境をともに整えていきたいと思います。
次に、公共交通についてお伺いしたいと思います。
来年の３月末までに、災害公営住宅が21団地671戸が整備されることになっています。いよい
よ益城町の復旧復興の大きな一里塚ができます。災害公営住宅に入居される方々は65歳以上の方々が多いと聞いておりますが、団地の立地条件が必ずしも便利なところとは言えません。今後、生活されるに当たって、お買い物や通院等の足の確保も町として考えなければならないと思います。
そこで、地域公共交通ネットワークのさらなる充実を図ることが必要となりますが、町はこの問題に対してどのように考えているのかお伺いします。この問題に関してプロジェクトチームなど立ち上げる考えはあるのか、また、コミュニティーバスやデマンド型、予約乗合タクシーの導入は考えているのかお伺いいたします。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

７番吉村議員の二つ目の御質問の、災害公営住宅への公共交通対策につ- 64 -

いてお答えをいたします。
災害公営住宅は、現在の路線バスなどの運行も見据えて建設地を選んでまいりましたが、一部地域につきましては、町中心部への交通手段がないことや、入居後、既存路線バスなどでは対応できないなど、新たな移動の手段を求められることも予想されますことから、公共交通の見直しの検討が必要との認識を持っております。
現在、交通事業者との協議や庁内で調整を進めておりますが、プロジェクトチームの立ち上げについては必要に応じて検討したいと考えております。
コミュニティーバスやデマンド型乗合タクシーなどの新たな公共交通の導入につきましては、仮設団地を運行している路線バスのように、災害公営住宅沿線を通るバスが運行できないか、具体的な運行ルートや使用車両などについて、産交バスと協議しながら検討をしているところです。
あわせて、路線認定や運行ルートを協議する益城町公共交通会議の場でも、産交バスへ協力依頼をしているところです。今後は、産交バスの担当者と実際に町内の試走を行い、道路幅や運行ルートなどの確認など検討してまいります。
将来にわたる町の地域公共交通の維持、確保のためには、災害公営住宅の入居者のみならず、子どもからお年寄りを含む町民全員、さらには町外から町に来ていただく方々など、さまざまな方の意見を反映したネットワークを形成しなければなりません。地震で被害を受けた道路や上下水道などのインフラは復旧に一定のめどが立ちつつあり、被災者の恒久的住まいである災害公営住宅も完成いたします。これら全てを含めた町全体の公共交通ネットワークの本格的な見直しに着手しなければならない時期が来ていると考えております。
町では、公共交通を見直す際は、これまでも説明会の開催や乗り込み調査などを丁寧に行い、利用者の方の声を聞きながら見直しを行ってまいりました。今後も、説明会などを行い、たくさんの方々に利用していただけるような地域公共交通ネットワークの充実に努めてまいります。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

吉村議員。

○７番（吉村建文君）

この問題に対する町の認識は分かりました。また、コミュニティーバス

やデマンド型乗合タクシー等の新たな公共交通の導入についても、産交バスさんとさまざまな協議をしていく方針であるとのこともお聞きしました。
そこで、先ほども町全体の公共交通ネットワークの本格的な見直しに着手しなければならない
時期が来ていると考えているとの発言がありましたが、具体的にいつごろまでに見直しを考えておられるのかお伺いいたします。
それから、県内のほかの自治体も交通弱者の足の確保にさまざまな取り組みをしていますが、参考となるものがありましたら、それもお伺いしたいと思います。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

７番吉村議員の２回目の御質問にお答えします。

町全体の公共交通ネットワークの見直しにつきましては、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく地域公共交通網形成計画を策定し、見直しを図っております。本計画は、国が- 65 -

定める基本方針に基づき、地域公共交通の現状、問題点、課題の整理を踏まえ、公共交通ネット
ワーク全体を一体的に形成し、持続させていくことを目的に、地域全体の公共交通のあり方、住民、交通事業者、行政の役割を定めるものです。
本計画を策定するに当たりましては、交通事業者などとの協議が必要になっているほか、総合計画や都市計画マスタープランなどといった関連計画との整合を図らなければなりません。計画
の策定は、来年、令和２年度末までに計画を策定することを目標に準備を進めているところでございます。
県内の他の自治体の取り組みについては、市町村が主体となったコミュニティーバスの運行をしている市町村が15市町村、本町の福田地区でも導入しております乗合タクシーを導入している
市町村が30市町村でございます。
これらの導入実績では、収支率が数％から高いところでも30％程度で、大変低くなっている状
況です。特にコミュニティーバスにつきましては、いずれの市町村におきましても運行費用の赤字額が大変大きな額となっており、年間１億3,000万円ほどの赤字となっている自治体もございます。これらの財政負担に加え、利用者の高齢化やニーズの多様化に対応するため、徐々にではございますが、乗合タクシーを導入する自治体が増えてきております。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

吉村議員。

○７番（吉村建文君）

町全体の公共交通ネットワークの見直しは、来年、令和２年度末までに計画を策定することを目標に準備を進めるということですので、ぜひ周到な準備をしていただきたいと思います。
また、コミュニティーバスがいずれの市町村においても赤字計上していることから、乗合タク
シーを導入する自治体が増えていることも分かりました。熊本県下でも、芦北町では国交省による自動運転サービスの実証実験も行われており、他の自治体でも、乗合タクシーの利用法もさま
ざま検討されているようです。本町においても、住民の足の確保に十分配慮されますよう、よろしくお願いいたします。
次に、環境問題についてお伺いします。
まだ食べられるのに捨てられてしまう食品ロスの削減を目指す、食品ロス削減推進法が今年の５月に参議院本会議で全会一致で可決、成立いたしました。この法律は、公明党が作成した法案をもとに、与野党の超党派議員連盟で合意形成が図られたものであり、その前文には、食品ロスの削減は、食料を多くの輸入に依存する日本が真摯に取り組むべき課題であると明記されており、国や自治体、事業者、消費者などが連携し、国民運動として推進するため法律を制定すると宣言しています。
具体的には、国や自治体が取り組む施策として、消費者や事業者に対する知識の普及・啓発や、事業者などから寄贈された未利用食品を福祉施設や災害被災地などに提供するフードバンクの支援などが盛り込まれています。
また、今回の推進法では、私たち消費者の役割も定められています。家庭での食品ロス削減の推進、外食時の食べ切りの啓発促進、災害削減のとき備蓄食料の有効活用の推進、学校における- 66 -

食育の促進など、自主的な私たちの取り組みも大切です。国民の理解と関心を深めるために、毎年10月を食品ロス削減月間と定めたことも削減の前進の糧にしていきたいと思います。
県庁においても昨年の11月にフードドライブを実施されていましたが、本町においてもこのよ
うな取り組みができないものかお伺いします。また、これに関連して、子ども食堂が各地にできていますが、町内では幾つあるのか掌握はされているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

７番吉村議員の三つ目の御質問、環境問題についての１点目、県庁において昨年の11月にフードドライブを実施されていたが、本町においてもこのような取り組みができないものかについてお答えをいたします。
フードドライブとは、家庭で余っている食べ物を持ち寄り、それらをまとめて地域の福祉団体
やフードバンクなどに寄附する活動で、各地で取り組みが始まっております。熊本県における取り組みにつきましては、県庁におきまして、昨年の11月と今年の１月に実施されております。本町におきましても、県からの呼びかけにより、１月23日から25日にかけて、職員へ呼びかけてフードドライブを実施しております。成果としまして、お米や缶詰、お菓子、レトルト食品など約８キロの食品が集まり、県を通じてフードバンクへ提供をされたところです。今後も、必要に応じて実施していきたいと考えております。
御質問の２点目、子ども食堂が幾つあるのか掌握しているのかにつきましてお答えをいたします。
町内では１カ所です。平成29年４月より、広崎のひまわり園で２年間実施し、平成31年４月から場所を移動し、福富のなのはな保育園において、はなえみ食堂を月１回実施されております。
以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

吉村議員。

○７番（吉村建文君）

子ども食堂については、私も調べてみました。現在、益城町では、福富のなのはな保育園ではなえみ食堂として毎月１回実施されています。子ども食堂は、子どもが一人でも来られる無料または低額の食堂と定義されています。一人でも来られる安心感があれば大人がいてもよく、子ども専用食堂ではありません。実際、子ども食堂の約８割は、どなたでもどうぞというスタイルで運営されています。
子ども食堂は、しばしば貧困家庭の子どもに食事をさせるところと言われていますが誤解です。
その意味で、子ども食堂は縦にも横にも割らない場所です。縦、つまり年齢で割らない。何歳までとか、高齢者のみとか、障害者だけとかで割らない。横、つまり所得で割らない。所得の低い家庭の子どもだけとか、お金で割らない。この縦にも横にも割らない、明るく多世代が交流する風景が、子ども食堂が急速に広がっている要因だと考えられます。
実は私も先月の30日にはなえみ食堂に行ってきまして、子ども食堂を体験してきました。ここでは、料金は子ども100円、大人300円で運営されています。私が行ったときには、幼児から大人まで30人ぐらいの方が集っておられ、食事をされていました。参加者にお話を聞いてみると、お母さん方は、育児について情報交換ができているのでありがたいとの感想を述べられていました。
- 67 -

この子ども食堂は、食材は、お野菜は無償で提供してもらっているが、お肉やお魚は有料、調理はボランティアの方と職員で賄っており、バイキング形式で食事を提供しているそうです。
本町においても、今年の１月23日から25日にかけて、役場職員に呼びかけてフードドライブを実施したそうですが、ぜひ町の広報紙にフードドライブの実施を載せていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
実は、私の周りにも食品ロスに関心を寄せられている方々から、お中元でもらった油やのりな
ど自宅で使い切れないものがあるので、どこにあげればいいのかとの問い合わせがありました。
役場職員だけでなく、広く町民の方々にも参加を呼びかけてみてはどうでしょうか。
子ども食堂は、現在、全国で3,718カ所にまで広がっております。平均すると、６小学校区に１カ所設置されている計算で、訪れた人数は約160万人にも上るそうです。貧困対策だけではな
く、地域の交流拠点という認識が広がっているとの見解もあるそうです。
町のフードドライブで集めた食材を子ども食堂に寄贈し、使い切れないものはフードバンクに提供する。こういった食品ロス削減につながることを町独自にやってみてはどうかと思いますが、町長の見解をお伺いいたします。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

７番吉村議員２回目の御質問にお答えします。

令和元年度内に実施時期と子ども食堂について、広報ましきに掲載されてはいかがとの御質問ですが、実施時期につきましては来年１月か２月に実施できればと考えております。あわせて、
子ども食堂について、広報ましきで紹介できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
それと、議員御指摘のとおり、フードドライブにつきましては、食品ロス削減につながる重要な取り組みだと認識をしております。また、子ども食堂につきましては、単なる食事の提供だけではなく、情報交換の場として、子育て世代だけではなくて多世代が交流する非常に重要な場所となっているとのことで、認識を新たにしたところです。
町としましても、フードドライブにつきましては、集めた食材を子ども食堂へ提供するなど、実施に向けて関係機関とも連携し、取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

吉村議員。

○７番（吉村建文君）

前向きな回答ありがとうございます。

次に、仮設団地の集約についてお伺いいたします。
３月の定例議会において、来年６月をめどに集約を開始すると発表されました。そして、今月９月に集約計画を公表することになっていますが、集約先選定の条件として考えていることは何か、そして、集約先は決まったのかお伺いします。
また、仮設団地にあるみんなの家について、利活用の基本方針はどのようなものか、また、その利活用の具体的方策とスケジュールはどうなっているのかお伺いします。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

７番吉村議員の仮設団地の集約についてにお答えをいたします。

建設型仮設住宅の入居状況につきましては、入居者の住まい再建による退去が進み、８月末現- 68 -

在で698戸となり、入居率は45％程度になっております。今後、災害公営住宅の建設や宅地の復旧が完了し、退去が進みますと、来年６月末には入居数が100戸程度、入居率が７％程度にまで減少する見通しとなります。そのため、仮設住宅に残られる世帯が安全・安心に暮らせる生活環
境を維持するために、来年６月から仮設団地の集約を開始することにしています。
集約先団地の選定につきましては、仮設団地の入居戸数や利便性を考慮すること、現在入居中の部屋の広さやスロープの有無をできる限り継承すること、転居の回数が最小限になるようにすることを条件に、また、転居に係る費用につきましては復興基金から補助をすることにより、できる限り入居者の負担とならないように配慮したいと考えております。
具体的な集約先につきましては、校区ごとに選定するケースなど検討をいたしましたが、いずれも入居者の安全・安心な生活環境が保てるような状況に至らないため、町内１カ所とし、公共工事などで自宅再建に時間がかかる世帯の状況や生活の利便性を考慮しまして、木山仮設団地に集約することにしました。
８月19日には、対象地権者に対する説明会を開催し、集約先に選定した理由などを説明いたしました。その後、関係地権者全員から承諾書をいただくことができましたので、木山仮設団地に集約することを前提に、仮設団地ごとの集約計画を策定しまして、速やかに入居者に対する説明会を開催したいと思っております。
次に、みんなの家の利活用についてお答えをいたします。
仮設団地入居者のコミュニティーづくりを促進するため、17カ所の仮設団地に木造型みんな家が30棟整備されております。仮設団地解消後の利活用方針につきましては、県からの復興基金の補助を受けることができ、熊本地震の記憶の継承という観点からも重要な役割が期待されるため、地域の集会所や町施設として、できる限り継続して利活用したいと考えております。
現在実施しています各行政区への利活用希望調査や役場内での利活用調査をもとに、具体的な
利活用方法を検討したいと思っております。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

吉村議員。

○７番（吉村建文君）

先日、９月１日熊日新聞の１面に、益城町仮設、木山集約へと大きく報じられていました。報じられた内容は、今、回答のあった内容とほぼ同じものでしたが、その記事の中で、町は９月中に仮設団地ごとの集約、閉鎖時期を公表する考えだと書いてありましたが、具体的に分かっているものがあれば公表していただきたいと思います。
また、みんなの家の利活用についてですが、地域の集会所や町施設としてできるだけ継続して利活用したいとのことですが、現在、地域の集会所がない地区はどれぐらいあるのかお伺いします。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

７番吉村議員２回目の御質問にお答えします。

仮設団地の集約計画に伴う団地ごとの集約、閉鎖時期につきましては、９月末に町のホームページへの掲載と10月１日発行の復興ニュースで関係者への周知を図りたいと思います。
団地ごとの集約、閉鎖時期につきましては、仮設団地の供与期間が早く到来する団地と入居者- 69 -

がいなくなる団地から、順次開始していく予定にしております。
次に、みんなの家の利活用につきましては、各地区のコミュニティーの形成に資する集会所や
熊本地震の記憶の継承に資する町の施設を優先に検討したいと考えております。
各地区の公民館、集会所の所有状況につきましては、熊本地震の前から集会所がない地区が新川と袴野の２地区、被災して復旧が終わっていない地区が広崎２町内、市ノ城、宮園、田中の４地区です。そのほか、一つの集会所を複数区で所有している地区が７地区、町営住宅の集会所を共同利用している地区が２地区、町所有の公民館、集会所を利用している地区が２地区であります。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

吉村議員。

○７番（吉村建文君）

最後に、都市計画についてお伺いいたします。

昨年の７月に新住宅エリアの基本方針を示されましたが、その後、新住宅エリアに対する町の取り組みはどうなっているのかお伺いします。
民間の力をかりて開発をしていくとの方針であったと聞き及んでいますが、町として、上下水道等の基盤整備は最低でもすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

７番吉村議員の御質問の五つ目の都市計画についての、昨年７月に新住宅エリアの基本方針を示したが、その後、上下水道の設置状況等は進んでいるのかについてお答えします。
現在、町では、熊本地震からの復興のため、県道熊本高森線の四車線化をはじめ、都市計画道路東西線、南北線、第二南北線など、住宅移転を余儀なくされる事業が進んでいます。これらの移転される方々の受け皿としての再建先が必要となりますが、既存の市街化区域内にはなかなか適地がないため、市街化調整区域に再建先として計画しているのが新住宅エリアとなります。
このため、民間が開発する新住宅エリア内の上下水道などの整備につきましては、開発業者が布設することとなります。その上で、この民間開発が円滑に進み、エリア内で再建を図る方々の生活再建が適切に行われるよう、開発区域までの、主に幹線道路内に布設する管路につきまして
は町が布設する方針としております。具体的には、今後進められる都市計画道路の整備時期に合わせて上下水道とも整備していく予定であります。
なお、下水道につきましては、今年度中に下水道事業認可区域を拡大し、国からの補助金を活用して整備を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

吉村議員。

○７番（吉村建文君）

答弁の中で、新住宅エリアの上下水道等の基盤整備については開発業者が整備し、幹線道路については町が整備することにしていると言われました。益城町に人を呼び寄せるためにも、開発業者にインフラ整備を任せるのではなく、町のほうでできるだけ整備をしてあげたほうがよいのではないでしょうか。
ちなみに、新住宅エリアに進出予定の民間業者は、現在、何社いるのでしょうか。
また、下水道について、今年度中に下水道事業認可区域を拡大したいとのことですが、どれぐ- 70 -

らいの進捗状況かお伺いいたします。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

７番吉村議員の５番目の都市計画についての２回目の御質問の、インフラ整備をできるだけ町で整備したらどうか、また、新住宅エリアに進出予定の民間業者は何社いるのか、それから、下水道事業認可区域拡大の進捗状況についてお答えをいたします。
先ほどの答弁で申し上げましたように、上下水道につきましては、幹線道路などについては町が整備しますが、開発区域内のインフラ整備につきましては開発業者に整備していただく方針を示しているところであります。
新住宅エリア内に、現在進出を予定されている民間業者は１社でありますが、そのほかに相談中の民間業者も１社あります。
また、下水道事業認可区域拡大につきましては、都市計画決定が必要となりますので、現在その検討を行っているところで、都市計画決定後に認可区域の拡大に関する協議を県と行うこととしております。
いずれにしましても、新住宅エリアの整備にはこの認可区域の拡大も必要となりますので、ス
ピード感を持って取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

吉村議員。

○７番（吉村建文君）

今後、上下水道等の基盤整備については、開発区域内は開発業者が行い、幹線道路、いわゆる都市計画道路東西線、南北線、第二南北線については町で行うとのことです
が、幹線道路の整備が進まないと新住宅エリアの開発も進まないと思いますが、今後のスケジュールについてお伺いします。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

７番吉村議員の５番目の都市計画についての３回目の御質問、幹線道路、

いわゆる都市計画道路東西線、南北線、第二南北線について、今後のスケジュールはどうなっているかについてお答えをいたします。
御質問の都市計画道路東西線など３路線につきましては、いずれも令和元年度に事業着手をしており、今後、５年から７年の間に完成予定であります。ただ、これら幹線道路も新住宅エリアの整備も、復興に大変重要な事業ですので、一日も早い完成を目指してまいります。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

吉村議員。

○７番（吉村建文君）

新住宅エリアの開発は、益城町にとって人口増加の目玉にもなると考えております。ぜひとも早目早目の計画実施につながりますようよろしくお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（稲田忠則君）

吉村建文議員の質問が終わりました。ここで暫時休憩いたします。11時30分から再開いたします。

休憩

午前11時19分- 71 -

再開○議長（稲田忠則君）

午前11時30分

休憩前に引き続き会議を開きます。

次に、上村幸輝議員の質問を許します。
３番上村幸輝議員。
○３番（上村幸輝君）

皆さん、こんにちは。３番の上村でございます。第２回定例会に続きまして本定例会におきましても質問の機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。また、傍聴席皆様におかれましては、日ごろより議会のほうに関心を持っていただきまして、深く感謝申し上げます。
本日は、二つのことについて質問いたします。一つ目は畑中団地の虫害対策について。二つ目
は集落内開発制度の指定区域についての以上、２点となります。
それでは、質問席のほうに移らせていただきます。
それでは、早速質問に移らせていただきます。一つ目の畑中団地虫害対策について質問させていただきます。
益城町では飯野地区、福田地区、津森地区の少子高齢過疎対策の一環として益城町定住促進補助金制度が制定され、子育て世代の移住・定住を目的に一戸建て住宅を建築、新築または購入し、居住された方を対象に補助金が交付されています。この制度を活用して現在多くの住宅が集落に建ち並び、同時に子どもたちの笑顔も溢れ、地域に活力を与えております。
その制度を活用した戸建て団地の一つに福田地区の畑中団地があります。58世帯、二百数十名の方が住んでおられ、地区の中でも活気のある場所となっております。この畑中団地に昨年からある問題が起きております。
通告書にありますように、虫害となります。どんな虫なのかと申しますと、ユスリカという蚊に似た体長３ミリから５ミリほどの小さな虫です。ユスリカは池、水田、側溝、プールなど水の流れの少ない水域で発生します。汚れた水域やきれいな水域など環境に応じた種類のユスリカが発生するため、日本では数千種ものユスリカが確認されているようです。多くは水中に産みつけられた卵が数日でふ化し、幼虫からさなぎとなるまでの間、水底の有機物や藻類を食べて成長しますので、水の浄化には役立ちます。幼虫の体色からアカムシとも呼ばれているんですが、蚊の幼虫であるボウフラとは形状が異なります。
卵から一、二週間で羽化した成虫は水面から飛び立ち、昼間は草や樹木の陰にいますが、暗くなると集団で群飛し、繁殖行動を行い、寿命は羽化後、３日から７日程度となっています。成虫には口がなく、何も食べません。よく春先から秋口にかけて蚊のような小さな虫が柱上に集まり、塊で飛んでいることがあります。これが蚊柱とも呼ばれ、ユスリカが群飛しているものです。また、光に集まる習性のため、街路灯や家屋の照明などにも集まりますが、口がないために蚊のよ
うに血を吸うことはありません。
これまでの説明では特に大きな害を及ぼすような印象は受けられないと思います。では、何が問題なのか。一般的にはユスリカは不快害虫と呼ばれたりもしています。畑中団地では昨年、そ- 72 -

して今年と２年にわたってユスリカが大量発生しています。大量発生することで洗濯物や網戸にびっしりとつくため、洗濯物が汚れるため干せないとか、窓を開けることができないといった問題が起き、網戸などに付着した死骸が風化し、粉状になって飛散した場合はダニなどと同様にアレルギー性の鼻炎や俗にユスリカ喘息と呼ばれる呼吸器疾患を引き起こすアレルゲンになることが知られているため、非常に心配されています。
７月の初めに畑中団地の住民の方より相談を受けました。ユスリカという虫がとても多くて困っていると当初連絡があったときは私自身も正直なところ、田舎のほうでもあるし、多少虫が多いのは仕方のないことですよ、生態等を理解してですね、上手につき合っていかんといかんです
よと、そう思っていたんですが、実際に確認しに行くと、ユスリカがあたり一面に飛び交い、マ
スクをしなければ吸い込んでしまうほどでした。
付近の家の外壁や窓、玄関ドアはもちろんのこと、カーポートや駐車している車にもびっしりととまっておりまして、ぞっとしたのを覚えております。当時帽子をかぶっていなかったんですが、私の頭にもおびただしい数のユスリカが付着しました。
このような現状の中、先に説明しましたような苦情、中にはこんなところに来なければよかった、というような悲しくなるような声も聞こえてきます。これは恐らく昨年異常発生したときに役場に何度も連絡したんだけど何の対応もとってもらえなかったと。それから出た声なのかなと思っております。
今年はですね、住民保険課環境衛生係に相談しまして、定住促進事業を活用し、この地に定住
移住をしていただいているということを考慮いただきまして、殺虫スプレーと個別に対応していただくためのユスリカ対策の生態と記入したプリントを配布していただきました。迅速な対応で非常にありがたいことでしたが、あれだけの大量発生を考えると心もとないというのも事実です。
住民で行う対策として団地内道路側溝への薬剤散布等も考えましたが、調べてみますと畑中団
地内の道路側溝の排水は西側の農業用水排水路に流れております。そしてその排水路は下流のほうで水をまたためて農業用水として再利用しているために薬剤散布は無理であると判断をいたしました。
このユスリカ問題はほかの自治体においても多く発生しております。どの自治体も側溝や水路の浚渫、紫外線を利用した捕虫器や電撃殺虫機など対策に悩んでおられるようです。ほかで見受けられるような通常の発生状況であるならばまず、気になることもならないであろうし、十分に個別の対応もできますが、ここでの大量発生状況は住民だけでの対策は厳しいものがあります。
何度も申し上げますが、定住促進事業を利用して住んでいただいております。先ほど申し上げ
ましたような悲しくなるような声が聞こえてくることのないよう、行政として何らかの対策を求めます。
１回目の質問といたします。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

３番上村議員の一つ目の御質問、５月から７月にかけて畑中団地においてユスリカが異常発生している。行政として何らかの対策はできないかについてお答えをいたし- 73 -

ます。
ユスリカにつきましては、議員が説明されましたとおり主に水路や川、水田などの水のたまり場などから発生し、羽化した成虫は暗くなってから集団で群飛して蚊柱を形成し、家屋の照明などの光に集まる習性があります。また、成虫は寿命が短く、そのわずかな期間で産卵を行い、年に何回かこの周期を繰り返すようです。外見は蚊によく似ていますが、人間の血を吸ったりすることはなく、人体に直接に危害を加える虫ではありません。
畑中団地におけるユスリカへの対応としましては、４月にユスリカの予防、対策についてのお知らせと一般家庭用の殺虫スプレー缶を各戸に配付をしたところです。ユスリカの対策としましては、議員が説明されたとおり薬剤散布は近くに水田があることや環境保全の観点からも好まし
くなく、電撃殺虫機などの機器もありますが、抜本的な解消は難しい状況です。
行政として今後どのような対策ができるかにつきましては、虫駆除の専門業者などの意見も参考に検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

上村議員。

○３番（上村幸輝君）

答弁、ありがとうございます。

異常発生に対しましては、私もいろいろと調べてみましたが、発生源がはっきりしている場合、それは別として、それ以外においては決定的な有効策はつかみにくいものであり、答弁に抜本的な解消は難しい状況であると、そういうふうにありましたように、たしかにそうなんだろうと思います。
先ほど、ほかの自治体でも対応に苦慮されていると申しましたが、消毒液や殺虫剤による駆除をやめられた自治体も実際にあります。理由としては、消毒液や殺虫剤が自然環境に影響を与えることや、下水道を整備することで水質がよくなり、発生を抑制できるといったものです。
ただ、益城町の場合は下水道が整備されており、今以上の水質向上による制御というものは期待できない状況です。そしてまた、以前と違い、現在は自然環境への影響の少ない薬剤があるとも聞いております。それ以外の自治体ではそれにかわるものとして年数回の水路の浚渫をされていたり、紫外線灯による捕虫器や電撃殺虫機を設置されているようですが、なかなかこれは根本的な効果があるといったものはつかみづらいようです。
虫駆除の専門業者などの意見も参考し、検討していきたいと答弁いただきましたが、この答えというのは住民の方にとってはどのように受け取ればよろしいでしょうか。対策を講じる、講じないを含めた検討なんでしょうか。それとも、対策を講じるために最適の方法を模索するための検討なんでしょうか。いつも常に発生しているわけではありませんが、これからにおいて異常発生したときは町のほうで対応してもらえるとの後ろ盾というものがあれば、住民の方々も安心して生活ができるものと思います。
今後、異常発生したときは何らかの対策、対処をしていただけると理解してよろしいでしょうか。２回目の質問といたします。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

３番上村議員の２回目の御質問にお答えします。
- 74 -

今後、異常発生したときは何らかの対策を行うのかという御質問ですが、何らかの効果的なよい対策があれば実施したいと考えておりますが、どのような方法で、どのような効果があるのか、どれだけの範囲をやるのか、環境への影響はどうなのか、また、予算も必要となりますので、これらのことについて総合的に検討を行い、実施については判断していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

上村議員。

○３番（上村幸輝君）

わかりました。異常発生においては質問の冒頭でも申しましたが、日常生活にも影響や不安を与えます。また、少子高齢・過疎対策の一環で定住促進事業による新興住宅団地であることを御考慮いただき、そして何より先ほど申したような「こんなところに来なけ
ればよかった」などの声が上がれば、正直これは地元の住民としても非常につらいものがあります。
こういった声を聞くことのないように、よりよい対策の検討をよろしくお願い申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。
それでは、二つ目の集落内開発制度の指定区域について質問させていただきます。
益城町には市街地区の市街化区域と中山間地である集落部の市街化調整区域があります。市街化調整区域においては、建物の建築は基本的にできません。なぜなら、都市計画法第７条に市街化調整区域とは市街化を抑制するべき地区と定められており、市街化を促進する行為としての建物の建築を基本的にできないようにしているからであります。
以前、市街化調整区域内にある都市計画法編入以前に既に宅地であったところにおいては旧都市計画法第43条第１項第６号の既存宅地の制度というものがあり、一定の条件を満たせば比較的
自由に建築を行うことができました。しかし、平成13年５月18日に都市計画法が改正、施行されたことにより、このような既存宅地の制度は５年間の経過措置を経た後、消滅しました。
現在は新たに一定の要件を都道府県等が条例で定め、建築を許容する制度である都市計画法第34条第１項第11号があるほか、都市計画法第34条第１項第14号の都道府県知事の開発審査会の基準等により許可を受け、開発行為または建築工事ができる場合があるとなっております。
今回の質問は、都市計画法第34条第１項第11号に規定する都道府県の条例で指定する土地の区
域、いわゆる集落内開発制度の区域について行います。
この集落内開発制度指定区域は市街化調整区域の人口流出を防ぎ、地域集落の維持を図る目的で定められております。益城町では平成20年４月22日付で指定され、この運用が開始されました。
この集落内開発制度指定区域内で建築が可能なものの概要としては（１）住宅そのうち共同住宅、寄宿舎、下宿を除く。一区画の敷地面積は200平米以上、500平米以内。（２）店舗面積500平方メートル以内の日用品販売店舗、一区画の敷地面積は2,500平米以内。（３）店舗併用住宅のうち先ほどの（１）、（２）に該当するもの。一区画の敷地面積は2,500平米以内。
以上のように集落内開発指定区域内は比較的誰でも土地を購入し、住宅の建設ができるようになっております。要は誰でも建築できるか、特定の人でないとできないのか、こういった違いがあります。
- 75 -そこで、１点目の質問です。この集落内開発制度指定区域ですが、現在の指定区域の範囲はいつごろ指定されたものなのか、また、見直しというものは何年ごとに行われているんでしょうか。
そして、２点目の質問ですが、平野部と山間地の外縁部の集落、ちょうど縁のほうですね、ほとんどが指定区域に指定されておりますが、山間地の集落や離れたところにある集落というもの
は指定区域に入っておりません。この制度はこれからも集落を維持、形成していく上でも重要な要素となります。ぜひとも指定区域から漏れている地区を新たに含めていただきたいと思いますが、どうでしょうか。１回目の質問といたします。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

３番上村議員の二つ目の御質問の１点目、益城町の都市計画の中に市街化調整区域内における集落内開発制度の指定区域というものがあるが、現在の指定区域はいつごろ指定されたのか。また、見直しはあるのかの御質問にお答えをします。
まず、集落内開発制度の指定区域は都市計画法第34条第１項第11号の規定に基づき、市街化区域に隣接し、または近接し、かつ市街化区域と一体的な日常生活圏を構成していると認められる地域であって、おおむね50以上の建築物が連坦している地域のうち、政令で定める基準に従い、県の条例で指定する土地の区域となり、この区域では議員御指摘のとおり一定の条件を満たせば住宅や小規模面積の店舗などが建築できるようになっております。益城町では平成20年４月に熊本県条例に基づき指定をされているところです。
なお、見直しは何年ごとに行うのか、とのことですが、例えば５年ごととか10年ごととかの明確な基準はなく、地域の状況変化により必要に応じて見直していくものと認識しており、必要に応じて県とも協議をしてまいります。なお、町では平成25年に見直しの検討までは行いましたが、実際の見直しまでは行っておりません。
二つ目の御質問の２点目、現在集落が形成されていても指定区域に入っていない地区がある。
この制度はこれから集落を維持・形成していく上でも重要な要素となるため、指定区域から漏れている地区を新たに含めることはできないかについてお答えします。
先ほどの議員御質問内容のとおり、市街化調整区域は基本的に市街化を抑制する区域ですが、これは都市と農林業との調和を図るとともに、虫食い開発が行われれば、いわゆるスプロール化
により、必要な公共施設の整備が追いつかないなどの弊害が発生し、劣悪な都市環境がつくられることとなるため、これに対応するための制度です。
その中で、適切な市街化を図るため、市街化調整区域でも秩序ある開発を行うための地区計画
制度に基づく開発や集落内開発制度が制度化をされているところです。このうち、集落内開発制
度がなぜ制度化されたかといいますと、都市計画法第34条第１項第11号にありますように、指定できる区域はまず、市街化区域に隣接または近接していて、その上で市街化区域と一体的な日常
生活圏を構成していると認められる地域で、おおむね50以上の建築物が連坦している地域とあります。
これは、このような市街化区域の周辺でまとまった建築物がある地域はたとえ市街化調整区域内であっても既に相当程度道路やライフラインなどの公共施設が整備されていることが想定され- 76 -

るとともに、市街化区域内の公共施設の利用も可能でありますことから、開発が行われてもスプロール対策上支障がないと認められるからです。
これらの制度化の観点に照らし合わせると、山間部などの集落を指定することは基本的には困難であることを御理解いただきたいと思います。ただ、これらの集落もその状況を常に注視しながら、見直しの対象となる場合は県との協議も含め、検討をしてまいります。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

上村議員。

○３番（上村幸輝君）

答弁、ありがとうございます。

１点目については、平成20年に指定した後、平成25年に一度見直しの検討までは行ったが、実際の見直しまでは至っていないと。また、見直しについては、明確な基準はないと。必要により県と協議していくということですね。
益城町の市街化区域は熊本市と接する西側部分だけが開放されており、逆に市街化調整区域は北側の熊本市に接した付近から益城町の中心市街地を包み込むようにして東側、南側の中山間地まで袋状に広がっております。これだけ広範囲となると地域の状況変化等もさまざまにあり、全てを一くくりでは無理があることも事実かと思います。ただ、必要に応じて県と協議、見直ししていくとのことで、１点目については内容はわかりました。
２点目については、指定するためにはさまざまな要件があるということで、逆に言えば指定要件を満たしていないために指定していないということですよね。確かにですね、答弁いただいた
ようにですね、山間地の集落におきましては戸数が50戸以上で50メーター以内に連なっている、連坦しているというような要件であれば該当するのは難しいと思います。
なぜ、この質問をしたかといいますと、平成28年の熊本地震によって家屋が全壊したため、建物を解体し、更地にした。高齢でもあるため、自宅再建を断念し、災害公営住宅へ入居を決めた。
もとの自宅敷地は売ろうと思っているが、市街化調整区域内であり、唯一の緩和手段である集落
内開発制度の指定区域にも入っていないため、売れません。なぜなら、現行の制度では農業従事
者が農家住宅を建てる場合や所有者の６親等以内の方が建てる場合、または中古住宅を購入し、その建物が築後20年以上経っている場合でないと建物の建築許可がおりないからですと。そうい
うふうに不動産業者さんから言われたと耳にしました。
こういったことで調べてみますと、山間部の小さな集落はほとんどが指定されていないことがわかりました。この質問の意図はそこにあります。熊本地震において山間部の地区集落でも多くが被災し、自力による自宅再建の断念等から更地が増え、地区の世帯数は一気に少なくなりました。
例えば、集落内開発制度の指定区域から漏れている地区の地震前である平成28年３月末時点の世帯数と現在である令和元年７月末時点での世帯数の対比ですが、内寺地区、30世帯から21世帯
へ、川内田地区57世帯から51世帯へ、黒石崎地区27世帯から21世帯へ、柳水地区22世帯から18世
帯へ。なお、柳水地区は実際は現在12世帯しかありません。これほど、多くの世帯が減少しました。そして、おのずと賑わいや活力も失われつつあります。
よく、メディア等で限界集落という言葉を耳にしますが、通常の地区住民の高齢化等により、- 77 -

自然とその地区が衰退していくのであればまだしも、今回は熊本地震がとても大きく影響したた
めにこのような状況へ一気に進んでいくこともあり、何とかしなければと思っているところであります。
まずは、集落を何とか維持・活性化して、存続させていくためにも地域外からの移住者の受け入れができるような状態にしておくことが大事と考えます。
さて、２点目の答弁の中に、要件に当てはまらない地区の指定は基本的に困難である。ただ、状況を注視しながら見直しの対象となる場合は県との協議を含め検討していくとありましたが、現在の要件というものが絶対的なものであるならば、見直しの対象になる場合など訪れるわけがないと思います。ただ、想定上心配されているようなライフラインの未整備等の遅れもなく、イ
ンフラ整備もきちんと整っておりますし、無秩序、無計画、虫食い状の乱開発であるスプロール化が心配されるような地域ではないということは御存じのことと思います。
この集落内開発制度は県が行う熊本独自の制度であり、目安となるガイドラインとして50戸以上のそういった要件があるわけですが、県内全域を見ても市町村それぞれ抱える地域実情も違うものだと思います。集落内開発指定区域に指定希望の地区において、何も広範囲を指定してくださいと言っているわけではなく、もともと家屋のあったところ、そこの敷地だけの指定で構わな
いと思います。
都市計画区域や集落内開発制度の指定区域については、承認というか決定権はたしかに熊本県にありますが、実際の線引き等の決定の主体は町や町の都市計画審議会にあると思います。町にやる気がなければ絶対にどうなるものでもないと、そう思います。せめて、集落内開発指定区域外であっても、従前地が宅地であったところにおいては売買等で所有者が変わった場合の第三者だとしても開発行為というか、住宅地としての活用ができるようにするべきだと思いますが、どうでしょうか。
２回目の質問といたします。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

３番上村議員の二つ目の御質問の、２点目の２回目の集落内開発の指定区域に入っていない既存宅地の第三者による開発行為の規制についてお答えをします。
熊本地震におきまして、山間部の地区集落でも多くが被災し、自力による自宅再建の断念などから更地が増えて地区の世帯数は一気に少なくなっております。集落の維持活性化には地域外からの移住者の受け入れができるような状態にしておくことが大事で、そのためには宅地部分だけでも集落内開発制度の指定が必要であるとの御質問と思います。
熊本地震からの復興には現在４車線化や区画整理事業などが進んでいる中心部の復興だけでな
く、周辺の中山間地域などの復興もあわせて大変重要であると私も強く認識をしております。このため、町内では４車線化や区画整理以外にも町内全域での宅地の復旧やまちづくり協議会の御提案に基づく避難地、避難路の整備などを行っているところです。
しかしながら、これらのハードの整備だけではもちろん不十分で、議員御指摘のとおり外部からの移住者も含め、人が住み続けられるための施策がぜひとも必要となります。このため、現在- 78 -

町では町全体を区域とする都市計画区域のマスタープランの見直しを行いますとともに、中心部のいわゆる周辺地域の活性化のための地域再生計画の策定に今年度から取り組むこととしており、これらの中でできる限りの集落の維持活性化の方策を検討してまいります。
さらには、公共交通の再編計画も検討予定で、これにより、これらの周辺地域と町の中心部を公共交通で適切に結ぶことなどにより、町全体の利便性の向上などを目指してまいります。
議員御質問の集落内開発制度による指定は制度上、かなりハードルが高いと認識しているところですが、それ以外でも周辺地域の維持活性化のため、できることに取り組んでまいりたいと考えていますので、御理解をお願いいたします。
なお、益城町では同じ熊本都市計画区域内の合志市、嘉島町、菊陽町と市街化調整区域の課題などについて協議する市街化調整区域活性化連絡協議会を組織していますので、必要に応じて問題を提起し、協議を行いますとともに、県などへの要望を行ってまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（稲田忠則君）

上村議員。

○３番（上村幸輝君）

わかりました。戸数の減少していく集落を今後どうやって集落としての機能を維持していくのか難しい問題であると思います。せめて、集落内開発制度の指定区域に含めることができるならば、山間部の地区としては少しは道が開けるのかなとそう思いましたが、非常に厳しいということで、理解はしました。
また、答弁の中で政令市である熊本市を中心とし、合志市、菊陽町、嘉島町、益城町の１市３町で構成される熊本都市計画区域の中でも市街化調整区域活性化連絡協議会が組織されているとのことでしたが、ほかの市町でも同じような問題はあるのかなと思います。ぜひともですね、問
題提起、協議、要望を切にお願いいたします。
もう昼過ぎとってですね、非常に申しわけないんですけど、もう少しお願いします。
それではですね、ちょっと３回目の質問なんですけど、山間地の地区は市街化調整区域であっても道路、上水道、下水道のインフラ整備はきちんと整っているわけなんですが、質問の中でも述べてきましたように住戸が減少し、地区の活気が失われてきております。市街化調整区域とは市街化による乱開発から農地や自然を守る、そのために指定されているわけではありますが、野山は手入れすることなく荒れに荒れ、周りの農地は耕作放棄による山林化が目立つようになってきております。そして、野生動物が手に負えないほどに増え、山間地のわずかばかりの農地の農作物がことごとく荒らされる。
これが、望んでいた市街化調整区域、本来の姿なんでしょうか。町にはこの状況がどのように目に映っているのか、また、どのように考えておられるのか、お聞かせ願います。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

３番上村議員の二つ目の御質問の２点目の３回目の市街化調整区域集落の衰退、山林の荒廃、農地の山林化について町はどう考えているのかについてお答えいたします。
我々のふるさと益城町は古くから栄えた町です。また、さまざまな顔を持った町でもあります。
これは、古くから交流の場として栄えた木山地区を中心とした県道熊本高森線沿いに広がる市街- 79 -

地やそれらを取り囲む豊富な農産物などの特産品を有する農産集落地域、また、豊かな自然を有する森林地帯があるからです。
そして、これらの町の姿は一朝一夕にでき上がるものではなく、我々の先祖の皆様の生活の営みなどを通じて、徐々に形づくられてきたものです。これらの町の姿を適切に守り、そして発展させていくための大きな行政制度、施策の一つが都市計画であり、市街化調整区域のいわゆる線引き制度であると認識をしております。３年５カ月前の熊本地震は我々の益城町に大きな傷跡を残しました。これらのことから、市街化調整区域では議員御指摘のように更地が増える、そのことにより人口が減り、農地などが荒廃するなどの問題が発生しております。
何としても、この復興をなし遂げなければならず、御質問の市街化調整区域にある集落や農地、山林もしっかりと守り、そして育てなければならないと認識をしております。これにはやはり、
これら地域のこれまでの地域づくりの方向性や地域のあり方を踏まえ、線引き制度の趣旨である市街化からの乱開発から農地や自然を守ることを念頭に置きつつも、できること、やらなければならない施策を積み上げていく必要があると認識をしております。
このため、町では地域再生計画の策定に取り組むこととしており、人口減少や少子高齢化などの問題にどのような対策をとるべきかを十分検討し、適切な対策をとることで町全体がうるおい、
人々が生き生きと住み続けられる町を目指していきたいと考えているところです。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

上村幸輝議員の質問が終わりました。

午前中の部はこれで終わります。午後は１時30分から会議を開きます。

○議長（稲田忠則君）

休憩

午後０時13分

再開

午後１時30分

午前中に引き続き会議を開きます。

西山洋一議員の質問を許します。
２番西山洋一議員。
○２番（西山洋一君）

皆さん、こんにちは。２番西山でございます。

今回、初めて一般質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。そして、今日、傍聴席にお見えの皆様、お忙しい中にありがとうございます。そして、また、町政に興味を持っていただいて、本当にありがとうございます。よろしくお願いいたします。
それでは、私の質問の趣旨を簡単に説明させていただきます。
熊本地震からもう３年。やがて３年半近く経過いたしまして、経過する状況になりまして、ハード面ではですね、道路であったり、建物であったり、さまざまなものが復旧、復興を遂げてきてまいっております。そのような中で元気な益城町をつくるためには、やはり人が元気でなければならないというのをコンセプトに今回、それを一つと、それから、全国各地でさまざまな災害が発生しております。このような非常事態においても、住民の方々が安全でいち早く情報が取り- 80 -

入れられるようにというような思いから、まず、１点目の質問としましては、健康ポイント事業の現在の取り組み状況について。
そして、２点目の質問としましては、防災無線の設置に関する補助について質問をさせていただきます。
それでは、質問席へ移らしていただきます。
それでは、先ほど言いました、まず１点目の健康ポイント事業の取り組みについて、背景から申し上げまして、説明させていただきます。
この健康ポイント制度については、過去にも同僚議員から取り組みについての質問がなされております。そのような中で、この健康ポイント事業の仕組みづくり等についての質問に対し、この健康事業の取り組みのコンセプトは、住民一人一人が自分の健康は自分で守るという健康意識の向上と、それから、運動を行うきっかけづくり、運動をいかに継続して取り組んでいくかというようなこと。それを継続して、それが健康づくりにつながっていくという、その取り組む動機づけとなることを目的としているというような答弁がなされております。
そのような中で先ほども申し上げましたように、熊本地震から今、木山地区の区画整理、それから、被災を受けられた方々の住居の復旧も相当進んできております。そして、また、県道高森線の４車線化、そして、南北線等の道路の整備も着々とこれから進んでいくだろうというところ
でございますけども、ただ、町のハード面の復旧、復興に加えまして、住民一人一人の健康も同時に増進していかなければならないというような状況の中で、今回、この健康ポイント制度の取り組みというのに着目したところでございます。
そのような中で、この健康ポイント事業というのは、住民がそれぞれ一人一人が健康で元気な生活をするための取り組みであろうというふうに考えております。
そして、また何よりも健康寿命を延ばすと。これから高齢化社会がどんどん進んでいくという中で、認知症であったりとか、障害であったりとかですね、いろんな生活に支障を来すような状況が発生していくんじゃなかろうかと。それを少しでもなくす、もしくは健康寿命を延命して、それをなくしていって、ひいては町の負担も軽減していければというような思いで取り組んでいかれるのではないかというふうに推察するところでございます。
そのようなところから、まず、１点目の質問としましては、健康ポイント制度の現在の取り組
みの状況についてお伺いしたいということでございます。
それから、２点目ですけども、この健康ポイント制度、読んで字のごとくでございますが、ポ
イントというのを付与するというふうなことでうたってあります。これは健康ポイントをためる
方法として、歩いてためる、そして、体を動かしてためる、そして、また、健診を受診してためるというふうな、それぞれ個々人の状況に応じて、いろんなポイントを付与する取り組みちゅう
か、制度がですね、考案され、考えられておりますけども、自分を健康にして、そのたまったポ
イント、これを商品券に交換して、町内の協力店でそのポイント、商品券を使っていただいて、人も元気に、そして、まちも元気になるというような取り組みを今、考えておられるというふうに思います。
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いかにして、このようないい取り組みを住民の方々に周知して、取り組んでいただくかということ。そして、また、せっかくこれが実現したのであれば、この商品券等が使えるところが限定されるようであれば余り魅力がないと。それであれば、こういう商品券等を使える場所というのを、相当、登録店っていいますかですね、そこら辺を増やしていただく必要があるんじゃなかろうかというふうに考えるものです。
このような取り組みがですね、町全体に活性化をもたらし、そして、個人の健康増進にもつながっていくということに資することをですね、目的として、単発で終わることなく、長期にわたって、継続的に取り組みができるような仕組みづくりをしていただければならないんじゃなかろうかというふうに考えるところでございます。
先ほど言いましたポイントをためるという目的も一つございますけども、これは目標の一つとして、何にも参加する、それから活動される方々、住民の方々が自己の健康を一番望まれると思いますんで、そこら辺、それぞれ個人個人の状況に応じて、その自分の健康をどのように保っていくのか、もしくはどういうふうに改善していくのかという目標を設定して、その目標クリアのためにどのような活動であったり、どのように取り組みするのかというようなことをする必要があるんじゃなかろうかということで、この健康ポイント事業というのをですね、そういうところ
で活躍していけるような事業になればというふうに思うところでございます。
それをもって、今回、この健康ポイント事業の目的や目標をどういうふうにもって、健康づく
りに取り組んでいくための仕組みというのが、どのように考えているのかというのを２点目でお伺いしたいというふうに考えています。
それから、３点目でございます。
せっかくこの事業を続けていくんであれば、いい制度だと、仕組みだと、事業だと思っております。そのような中で、健康づくりを楽しみながらやれるような環境づくりも必要ではないかなというふうに思っております。
環境づくりとともに、そして、仲間づくりもあわせてやる必要もあるかなと。中には、もう現在、個人でウォーキングをされたりとか、ジョギングをされたりとかですね、いろんな健康増進に取り組んでおられる方もいらっしゃいます。また、各地域の中で、仲間が、仲間がといいます
か、その地域の方々が集まって、いろんな運動をされたり、取り組みをされたり、イベントをされたりですね、そういうこともされてるところもございます。そういうところも、誰もが楽しん
で参加できるような継続性のある取り組みにする必要があると思います。
そこで、これは３点目の提案ではございますが、町の復旧、復興は着実に進んでいるものと思います。そんな中で、現在の益城町の課題というか、町のいいところ、そして、また、逆に町の悪いところといいますか、改善点等をですね、見出すような取り組みも踏まえて、フットパスとか、まち歩きコース、たくさんの目で益城町を見ていただいて、そして、そういう改善点等を町政のほうにですね、町に提言していただく。そういう取り組みをすることによって、町は、町自体が元気になる。そして、住みよい益城町ができ上がっていくんじゃないかというふうに思っております。
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そういうようなことで、楽しみながら継続してできる環境づくりの一環として、フットパスであったり、まち歩きコースというのを整備するお考えはないかお伺いいたします。
まず、１点目は、健康ポイント事業の現在の取り組みの状況について、どのように今なっているのか。
２点目は、事業の継続する上において、この目的や目標をもって、住民の方が健康づくりに取り組むための仕組みというのは考えてあるのか。
３点目は、フットパスとか、まち歩きコースですね、整備するお考えはあるのかお尋ねをいたします。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

２番西山議員の一つ目の御質問の１点目、平成31年度、令和元年度の取り組み状況はどうなっているかについてお答えをいたします。
健康ポイント事業は、健康寿命の延伸を目指し、町民の皆さんが楽しく、無理せず、健康づくりを続けることを応援し、健康意識の向上と意識的な活動の促進を図り、いきいきと健康なまちづくりを目指すことを目的としています。また、今年度より事業に着手し、来年度より本格的な事業の実施を目指しているところです。
ポイントをためる方法としましては、散歩やウォーキングなどで歩いてためる方法。また、健康づくりや健康講座、イベントなどに参加してためる方法。それから、ましき健診や特定健診、がん検診などを受診してためる方法。さらには、保健福祉センター職員が行う特定保健指導、健康に関する相談などをして、相談してためる方法などを想定しているところです。
また、個人のみならず、各種団体などにも参加を呼びかけ、町内会やサロン、企業の健康づくりの取り組みや健康に関するサークルなどで仲間と楽しくためる方法なども取り入れてはと考えています。
さらに、できるだけ低予算で多くの町民の方々に御参加いただき、積極的、継続的な健康づく
りに取り組む事業にしてまいりたいと思っております。
西山議員の一つ目の御質問の２点目、健康づくりに取り組むために、目的や目標を定めるなどの仕組みはあるのかについてお答えをします。
来年度より実施します健康ポイント事業は、先ほど申し上げましたように、いきいきと健康的なまちづくりを目指すことを目的としており、数多くの町民の方々に参加していただければと思っております。
まずは、参加者御自身の身近な食事や運動習慣の目標を立てていただき、日々の健康づくり活動の見える成果としてポイントを付与します。そのたまったポイントの数に応じ、町内の店舗や飲食店で利用できる商品券などを抽選でプレゼントしたいと考えております。
次に、参加者の目標ですが、初年度の登録参加者数を800人と想定しております。高齢者はもとより、若年層や働き盛りの世代の方々をターゲットとし、数多く取り組めば、将来の医療費の抑制にもつながるのではと期待しております。
さらに、事業を進めていく上で、年々、参加者が増加するよう、各方面からの意見を取り入れ、- 83 -

充実した内容にしてまいりたいと考えています。
今後、町としましても、町民の方々が継続的にこの事業に参加し、健康づくり活動や運動の習慣化につながるよう、応援していきたいと思っています。
また、西山議員の一つ目の御質問の３点目、楽しみながら継続してできる環境づくりとして、
フットパスやまち歩きコースなどを整備する考えはないかにつきましてお答えをします。
現在、平田・柳水の郷づくり協議会や上陳・下陳・北向のまちづくり協議会など、幾つかのまちづくり協議会でフットパスやまち歩きが取り組まれており、地域の皆さんで森林や田園地帯、古い町並みなど、地域に昔からあるありのままの風景を楽しみながら歩かれております。また、
熊本高森線の４車線化事業の中で、歩きたくなるまちづくりの実現に向け、道路などの計画を熊本大学ましきラボや熊本県と連携して、検討を進めています。
西山議員、御質問のフットパスやまち歩きコースなどを整備する考えはないかにつきましては、住民の皆さんが健康づくりに親しみやすい環境を整備するため、各まちづくり協議会や熊本県と連携して、心地よい歩行空間など、整備の推進に努めてまいります。
さらに、将来的にはフットパス事業は既存のコースに加え、新たなコースも積極的に取り入れ、
地図やガイドブックなどを作成し、広く町内外に紹介してまいりたいと思っております。
また、まち歩きコース事業につきましても、町内の主要道路の歩道を利用したり、秋津川沿いの町道や飯田山、城山等の登山道を整備したりして、町民の方々の健康づくりに寄与できればと考えております。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

西山議員。

○２番（西山洋一君）

前向きな御返答ありがとうございました。

今、お聞きしました所によりますと、来年度から本格的に事業を開始すると。そして、また、財政にも優しく低予算でやるということでございます。非常に人の健康づくりはお金を使わずに、体を動かして行うという観点からはですね、非常にいいお考えではないかというふうに思います。
それから、これは私からの個人的なお願いでございますが、この健康づくり、健康ポイント事
業を通じて、小さな地域活動をですね、大事にしていただきたいなというふうに思います。これは、特に先ほども言いましたように、高齢化が進んでまいりますと、どうしても家に引きこもったりとか、家から出なくなったり、周りとのコミュニケーションがとれなくなったりする御高齢の方も出てくるんじゃなかろうかと思いますので、非常に地域住民、チームで活動されるような取り組みをですね、非常に取り組んでいただければ、そのようなところにも貢献するんじゃなかろうかと思います。
そして、フットパスとかまち歩きコースの新たなコースを考えているというお話でございまし
たけども、こちらについても、最初申し上げましたように、歩くことによって、町の小さいところまで見えてくるんじゃなかろうかと思います。そのような町の不具合であったり、改善点だったりをですね、いろんなところで提言できるような仕組みも一緒に取り組んでいただいて、自分たちが歩くことによって、町に貢献してるんだというやりがいというか、歩きがいというか、健康づくりがいがですね、一緒にできるような取り組みになっていけば、もっともっと広がってい- 84 -くし、参加される方のやりがい、生きがいにもつながっていくんじゃなかろうかというふうに思いますので、小さな波紋をどんどん少しずつ広げていくと。これは即座に定着するような事業でもないと思いますんで、長期にわたってですね、地道にやっていただきたいなというふうに思います。
それでは、２点目の質問に移らしていただきます。
２点目の質問は、防災無線の設置に関する補助についてでございます。
まず、１点目ですけど、現在、益城町におきましては、住民への周知についてはほとんどが野外放送、スピーカーを使ったですね、野外放送で行っているのが常だと思っております。そのような中で、地域によっては有線放送等がですね、以前、設置されていたところについては、それが防災無線っていう形で残っていると思います。まだそれは少数であるというふうに認識しております。
ただ、野外スピーカーによる現在の放送では、スピーカーの近くであれば、逆にうるさいとか。
逆に遠いところであれば、聞こえづらいというふうなこともありますし、昔からなじんでいる手段ではございますけども、そこら辺がそれぞれの受ける方々によって、その意識がかわっている
んじゃなかろうかと、違っているんじゃなかろうかというふうに思っております。
そのような中で、益城町において非常事態が発生したときに、防災無線等によって、各戸の家屋の中でですね、放送が、情報が流れるというふうな環境をつくっていく必要もあるんじゃなかろうかなというふうに考えるところです。
そこで、現在の益城町における防災無線の設置状況がどうなっているのか。そして、また、利用者のその反応なりをお伺いしたいというふうに思います。まず１点目です。
それから、２点目ですけども、今後の個別の設置の必要性をどう考えるのか。
人によって、先ほど言いましたように、感受性であったり、生活スタイルの違いによって、非
常に防災無線、それから、スピーカーによる放送については個人差等が日常的によってあるんじゃなかろうかというふうに認識してます。
背景としまして、熊本地震から多くの家屋が復旧、復興され、特に新しい家につきましては、機密性もすぐれておりまして、窓においては二重窓になったり、外音といいますか、外からの音がなかなか聞こえづらくなっていると。特に、高齢者の世帯においては、耳も結構遠くなったりという人もございまして、テレビ等をつけているときには高音量で観ていると、緊急な放送内容が聞こえなかったり、または聞き取りづらかったりですね、そのような状況もあるんじゃなかろうかというふうに考えるところです。
そういうような状況の中で、防災無線の設置の必要性というのが、個人的な違いはございます
けども、必要ではないかというふうに考えるところですので、そこを、必要性をお伺いしたい。
それから、３点目ですが、そのような背景から設置をする家屋がもし益城町の中であるんであればですね、これについては、個々の費用負担を軽減する上で補助金制度あたりがあれば、そこ
ら辺を活用して、少しでも将来的な防災、減災につながるような取り組みのために、防災無線の設置を推奨していってはどうかという３点でございます。
- 85 -

まず、現在の防災無線の設置、利用状況について。
そして、２点目は、個別設置の必要性をどうお考えかと。
そして、３点目は、設置を希望する家屋があれば、それに対する補助は使えないかという３点でございます。よろしくお願いします。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

２番西山議員の二つ目の御質問の１点目、益城町においても、防災無線は対応していると思うが、現在の設置状況を伺うについてお答えをいたします。
平成12年から運用いたしております防災行政無線の整備状況につきましては、屋外に設置しております拡声子局が町内一円に51基ございます。また、個別受信機につきましては、町内全域の行政嘱託員宅をはじめ、学校や保育園といった町公共施設に235個設置しており、地区内有線放送と自宅内スピーカーとが連動し、個別に受信できるのが飯野校区、福田校区、津森校区で、受信用アンプが各行政区嘱託員宅、または地区公民館に設置してあります。
次に、住民の皆様の御意見としましては、運用開始当初は火災や行方不明者の情報がいち早く確認できるなどの大きな利点がある一方、音量の問題などで御意見をいただくこともございまし
たが、近年、特に、熊本地震以降につきましては、好意的な御意見を多数いただいております。
次に、二つ目の御質問の２点目、防災意識の向上に伴い、今後の設置の必要性をどう考えるかについてお答えをいたします。
自宅内や建物内に設置いたしております個別受信機につきましては、行政区嘱託員宅や町公共施設など、限られた場所に設置しておりますが、熊本地震を受け、住民の皆様の防災、減災意識が高まる中、確実かつ即応性をもった情報伝達手段の重要性につきましても承知をいたしておりますことから、近年のデジタル化の拡張に合わせる形で、町ホームページ、ましきメール、携帯電話でのエリアメールやテレビのＬアラートなど、多種多様な複数の手段の活用を中心に行っております。
現在、令和３年度に防災行政無線のデジタル方式に向けた整備を行っているところであり、個別の受信の重要性につきましても、町として認識をしているところでございますので、個別受信機に加え、他の情報伝達として防災ラジオなどの活用事例もありますことから、検討を行っているところでございます。
次に、二つ目の御質問の３点目、設置希望者の費用負担を軽減するため、補助金の検討をする
考えはないかにつきましてお答えをいたします。
防災行政無線につきましては、先ほども申し上げましたとおり、令和３年度にデジタル方式への移行を控えております。現行のアナログ方式の個別受信機に対する補助につきましては、現在のところ、デジタル移行まで考えておりませんが、議員御指摘のように住民の方に即応性をもった最新の情報を提供することは町としても重要であるとの認識から、デジタル方式へ整備する段階で助成制度の方向性を考えたいと思います。以上です。
○議長（稲田忠則君）

西山議員。

○２番（西山洋一君）

ありがとうございました。今、現在の状況、非常に設置されてるところ- 86 -

の状況は好意見であったということと、それから、令和３年からデジタル化を検討されているということで、これについても、今後、本当に必要な情報はちゃんと届くようにですね、対応が必要になると思いますので、ぜひ前向きに、そして、また、できるんであれば早急にですね、対応ができるようになるようにお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○議長（稲田忠則君）

西山洋一議員の質問が終わりました。ここで暫時休憩いたします。２時10分から再開します。

○議長（稲田忠則君）

休憩

午後１時57分

再開

午後２時10分

休憩前に引き続き、会議を開きます。

次に、宮﨑金次議員の質問を許します。
12番宮﨑金次議員。
○12番（宮﨑金次君）

こんにちは。12番宮﨑でございます。本日の５番目の質問者で、皆さんも少し飽き飽きされていることかと思いますけども、皆様に御配慮することなく、一生懸命やらさせていただきます。
さて、さきの６月議会では、安永地域の問題２点を取り上げ、質問させていただきました。安永ましき野地区の公民館の建設問題と梅雨を迎えるに当たっての中井手の内水氾濫対策でありました。
今回は、町の全般事項を２点取り上げて質問させていただきます。
そのまず、１点目は、平成30年度の決算。これが明らかになったこの時期にこれからの厳しい
我が町の財政状況を把握するために、令和元年度益城町中期財政見積もりについてと、さらにもう１点は、熊本地震から４年目を迎え、地震直後の復旧段階から災害公営住宅の完成、入居、仮設住宅の整理統合等により、町の体制も大きく変化していく中で、これらへの町の対応について。
この２点を質問したいと思います。
では、質問席のほうに移動します。
本日も、さわやかに元気よく質問したいと思いますが、町長も多少お疲れだと思いますけども、これからの町の将来にとっても極めて大事でございますので、どうぞよろしくお願いします。
では、まず１番目の令和元年度益城町中期財政見積もりから質問させていただきます。
これまでもこの時期、つまり、前年度の収支決算がおおむね確定した段階にこれを受けた形で、今後、数年間の中期財政見積もりの説明を受けてまいりました。
昨年度の見積もりでは、令和元年度の見積もりでは、歳入の合計は223億8,700万円、歳出の合計は229億7,300万円と見積もられ、５億8,500万円が財政不足、昨年度の見積もりが出ておりました。また、令和２年度は10億3,300万円、令和３年度以降も年に６から10億円の財源不足になると昨年度の見積もりでは出ており、これから町は大変だな、本当に心配したものでした。
もちろん、中期財政見積もりというものは、見積もりの前提により大きく変化をしますし、熊- 87 -

本地震からの復旧、復興を進めていく中で、町の債務が増大してしまうのも理解できるわけなんですが、町の財政は厳しく、町民も本当に心配と関心を持っておる状況でございます。
そこで質問なんですが、平成30年度の決算が出たこの時期に、令和元年度益城町中期財政見積
もりについて、令和７年度までを対象に２点お伺いします。
まず、１点目は、各年度ごとの歳入、歳出、収支各見積もりについて。
２点目は、各年度ごとの町債累計予想額について。
以上、２点について、第１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

12番宮﨑議員の一つ目の御質問の令和元年度益城町中期財政見通しについてお答えをいたします。
熊本地震からの復旧、復興事業を実施する場合の財政見通しにつきまして、一昨年及び昨年の９月に試算をしております。本年も平成30年度の決算をもとに、令和７年度までの７年間の財政見通しにつきまして、試算を行ったところです。
そこで、御質問の１点目、各年度ごとの歳入、歳出、収支各見積もりにつきまして、試算の結果では、令和元年度は１億5,600万円、収入が支出を上回っており、財源不足とはなっておりません。しかし、熊本地震からの復旧、復興事業で借り入れた町債の元金返済が始まります令和２
年度以降、財源不足となる見通しとなっております。
各年度では、令和２年度が９億3,500万円、令和３年度が10億600万円、令和４年度が５億4,000万円、令和５年度が３億7,200万円、令和６年度が１億2,200万円、令和７年度、２億6,500万円で、令和７年度までの間に33億円の財源不足が生じる見込みとなっております。
この財源不足への対応としまして、事務事業の見直しや財政調整用基金を充てたとしても、令和６年度以降、財源不足が発生し、令和６年度と７年度で４億円の財源不足が生じることが見込まれます。
次に、２点目の御質問、各年度ごとの町債累計予想額につきましては、平成30年度の決算による起債残高が約279億円となっています。今回、策定しました財政見通しでは令和元年度末見込
みが449億円です。起債残高の最高額となるのが令和３年度末で499億円と見込んでいます。令和４年度以降、起債残高は減少し、令和７年度末では429億円の見込みとなっております。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

宮﨑議員。

○12番（宮﨑金次君）

町長から答弁をいただきました。

１点目の質問でございます各年度ごとの歳入、歳出、収支各見積もりについては、質問表を提出した後、先月の30日の全員協議会で説明をいただきました。議員さんのお手元にも配付してございますこの見積もりでございます。今、町長のほうから詳しい説明ございました。これに基づきますと、基づいて理解することができます。
２問目の質問であります各年度ごとの町債の累計額では、30年度が279億円。それから、令和元年、これが449億円、３年度が499億円。訂正します。令和元年度が449億円ですね。それから、- 88 -

３年度の一番大きいところで499億円。７年度で429億円。これが町の借金の総額であります。
これまで３回ほど、町の中期財政見積もりの説明を受けましたが、いずれの場合も単年度ごとの収支見積もりで、私たちが最も心配する町債の残高、つまり、各年度に町の町債が幾らになっているのか。さらに、その町債の中で地方交付税と町の負担がどうなっているのか。これが余りよくわかりませんでした。
そのため、私たちが自分たちの子どもや孫に借金を幾ら残して、次の世代にバトンタッチしなければならないのかがはっきりしませんでした。このようなこともあって、今回は各年度ごとの町債の残高を教えていただきました。
そこで、２回目の質問なんですが、まず１点目は、昨年度の見積もりでは、今年から財政不足になるようでしたけれども、今年の見積もりでは今年度の収支は何とかプラスになったようで、これは実にすばらしいことだと思います。しかし、本当にそうなのかな。どうしても疑問を感じてしまいます。
まず、令和元年度の歳出は約631億円に対し、収入額は約632億円となっておりますが、ちょうどこの表の上から２段目の町債の額、これは臨時財政対策債を除く額でございますけども、これが約174億円という表示になっております。
当然、前年度からの繰り越し等もあり、当初予算より増加するのは理解できますけれども、前年度に比べ、歳入合計で約70億円が減、国庫支出金はその中で67億円が減少しているのに対し、町債は170億円とほぼ前年度とかわらない額となっております。
少し回りくどい言い方をしてしまいましたが、要するに、令和元年度の収支について、町債で収支の操作をしているのではないかとの疑問を感じてしまいます。
次に、２点目でありますけども、令和元年度の中期見積もりを見ると、令和２年度で約９億円、令和３年度で約10億円の財政不足になると見積もられております。令和３年からは当然、基金でもやりくりができず、町債を増やすことにより対処せざる得なくなる場合になると思います。
そこで、２番目の質問ですが、来年度以降の町の収支は約９億円。令和３年度で約10億円の財源不足が見積もられ、町としては歳入増加策、さらに歳出の削減策について、町の厳しい財政を乗り切るための具体策について、どう考えておられるのか教えていただきたいと思います。
再度、２回目の質問、２点について繰り返します。
まず、１点目は、本年度、令和元年度の収支について、町債を増加することにより黒字化していないか。そうでないとする根拠について教えていただきたい。
それから、２点目は、来年度以降の収支を見ると、かなり厳しくなると思われるが、その厳しくなる町の財政をどのように克服しようとされておられるのか。その具体策についてお伺いした
いと思います。
以上、２点、よろしくお願いします。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

12番宮﨑議員の一つ目の質問の２回目にお答えをいたします。

まず、町債を増やすことで収支の操作をしていないかという御質問ですが、地方財政法では、- 89 -

地方公共団体の歳出は、地方債以外の歳入をもって、その財源としなければならないと規定し、ただし書きにおいて、公営企業の財源とする場合、出資金などの財源とする場合、地方債の借款の財源とする場合、災害復旧事業の財源とする場合、及び、公共施設などの建設事業の財源とする場合の起債が認められているところです。
したがいまして、収入不足により赤字補填のための起債はできませんので、町債を増やすこと
での収支の操作は制度上できないことになります。また、実際に借り入れを行う場合は、議会で予算の承認をいただき、その後、熊本県へ起債の協議を行い、同意があったものでなければ、借り入れはできないこととなっております。
次に、厳しい町の財政状況を乗り切るための具体策についてお答えをいたします。
中期財政見通しによる本町の財政状況につきましては、議員御指摘のように、非常に厳しい状況にあるということは認識をしております。起債残高の増加に伴い、公債費も増加することとな
り、平成30年度決算で９億3,000万円だったものが、令和７年度では約34億円まで増加する見込みです。これらのうち、災害復旧事業に係る公債費には手厚い交付税措置があり、例えば、補助
災害復旧事業債であれば、償還額の95％が交付税措置をされますので、増加額の一部が町の実質負担となります。
また、復興事業におきましても、起債償還に対する交付税措置の拡充がなされ、町負担の軽減が図られています。今回の試算の結果、前回の財政見通しより幾分か改善しておりますが、引き続き、財源不足が発生している状況にかわりはありません。このため、事務事業の徹底した見直しや効率的な予算の執行に取り組むことはもとより、町税などの未収金対策、負担金や使用料などの見直し、ふるさと納税や公の施設のネーミングライツ売却の推進、企業誘致や定住促進による税収増対策など、歳入の増加につながる取り組みを実施していかなければならないと考えております。
また、国や県に対しても、財政状況やまちづくりの状況など、丁寧に説明を行い、引き続き、財政支援の要望を行っていく予定です。
あわせて、復興まちづくりによるにぎわいづくりを町、議会、商工会、ＪＡなど、オール益城で取り組むための準備を進めています。本町が持っているポテンシャルや新たに創出される資源を活用し、交流人口、関係人口、定住人口の増加を図り、税収の増加による財源の確保につなげていきたいと考えています。
いずれにしましても、持続可能な財政運営なくして、町の復興は実現しないと思いますので、歳入歳出、両面で徹底した見直しを行い、財源不足の解消に全力で取り組んでまいります。以上
でございます。
○議長（稲田忠則君）

宮﨑議員。

○12番（宮﨑金次君）

答弁ありがとうございました。

まず、質問で１点目の町債による収支の操作については、今、いろいろと町長からも御説明がありましたようにですね、そういうことはできないんだと、こういうことでございますので、私の危惧が誤っていたと。こういうふうになるかと思います。
- 90 -

２点目のですね、厳しくなる町の財政克服策については、今、町長から詳しい御説明がございましたけれども、非常にですね、安心する面とややまだ不安が残る面と。まあこういうのがいろ
いろございました。申し上げてまいります。
確かに答弁された事項についてはですね、本当に間違いはないと思いますけども、ただそれらだけの方法をとったとしても、町の財政不足、これが解消されるとはとても私には考えられません。もし、そういう方策で財政不足が解消される、こういうふうに思われるんだったら、少しそれは無責任かなと。こういうふうにさえ感じます。
１回目の答弁にもありましたように、令和３年度の町の債務残高は約499億円と見積もられ、国から全体の６割から７割は地方交付税として支給されるとしたとしても、残りの175億円は町単独での借金であり、これを20年、25年のローンで支払うとしても、毎年７億から９億円が必要となります。これが支払えない場合は町の借金はどんどん増大していく。こういう体制になろう
かと思います。
今の借金は熊本地震で発生してしまったものだから、将来を担う人たちがその返済に当たればいいんだという考え方もあるかもしれませんけれども、としてもですね、私たちはやっぱり今の自分たちがどんなに辛抱しても、将来の子どもや孫にバトンタッチする借金はできる限り少なくしてやりたいと考えます。
町長はいかがお考えでしょうか。その観点から言えばですね、先ほど、町長、いろいろ、財政策について述べられましたけども、それだけではとても不十分だと私は感じます。
そこで提案なんですが、これから町の歳出を削減するためには、これまで言われてきた、本当に小手先のことだけではなく、とても小手先だけではとてもとても財源不足は乗り切れない。こういうふうに思います。もっと抜本的な町の行政組織から再検討する必要があると思います。
まず、１番目に熊本地震で肥大化した組織を災害復旧、復興状況をよくよく分析し、どこが必要で、どこが必要でないかを見定め、肥大化した組織をできるだけ早く元の姿に戻すことが必要であると考えます。口では簡単に言いますけども、なかなかこれは難しい問題でもあります。
２点目に、町の組織の中で、町立の幼稚園、保育園の見直しであります。
政府の待機児童ゼロ政策により、公立保育園よりも民間保育所のほうが国の支援を受けやすい体制に現在はなっております。熊本県内でも、我が町のように、公立保育園、幼稚園の割合が高いのはほかにはそうないと思います。
民間でできることは民間へというのが政府の方針です。ですから、ここらあたりは検討する必要があると思います。
３点目に、指定管理者制度の効率的な導入についてであります。本制度を利用して、効果的な町政を行うのであれば、絶対経費的な観点を無視すべきではないということであります。
これまで町が指定管理者制度を何例か取り入れてまいりました。その際、町の職員はほとんど減っておりません。減っていないと思います。このようなやり方で行えば、財政をますます圧迫してしまう恐れがあります。
こういう、以上、述べたようなことを検討していただいて、少し小手先じゃなくて、抜本的な- 91 -

やつから手をつけないと、とても財政を確保することはやはり難しいのかなと、私はそういうふ
うに思います。
そこで、本問題の最後の質問ですが、今までに私がいろいろ述べてきたことを参考に、町長にお聞きしますが、町長は町の膨大な借金を、ゼロまでとは言わないまでも、できるだけ少なくして、子どもや孫にバトンタッチしようというような考えがあられるのか。それとも、町の借金は、熊本地震でできたものであるから、将来の子どもや孫たちにも応分の負担をしいて、払ってもらおうというお考えなのか。どちらなのかをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

12番宮﨑議員、３回目の御質問にお答えをいたします。

まず、１点目の組織のスリム化を図るべきではないかということで、たくさん御提案をいただ
いております。それと、子どもたちへの負担を２点目ということで伺っておりますが、まずです
ね、熊本地震からの復旧、復興事業により、予算の規模もやはり地震前の５倍程度になっており、あわせて業務量も非常に多くなっている状況です。
このため、中長期職員や派遣職員で充足できなかった業務につきましては、任期付き職員を採用して、復旧、復興業務に当たっているところです。中長期派遣職員など、熊本地震の業務で増加した人件費には特別交付税が措置されておりますので、町の実負担は20％となっています。
しかしながら、実負担が抑えられているものの、町負担は発生している状況にあります。復旧、復興事業の進捗状況、特に災害復旧事業におきましては、一定程度のめどが立ちつつありますので、業務量に応じた職員になるよう努めてまいります。
また、指定管理者のお話もありましたが、導入した場合、職員が減るのはやはり当然でありますが、現在、熊本地震からの復旧、復興業務で膨大で中長期派遣職員や任期付き職員を採用して対応している状況にあるため、すぐに減らせるようなことはできませんが、復旧、復興事業の状況を見据え、業務量に応じた職員数となるよう、調整をしていきたいと考えております。
また、幼稚園、保育園の民営化などにつきましては、平成26年10月に策定しました第４次益城
町行政改革大綱におきまして、民営化を含めたあり方の検討を行う予定でした。しかしながら、熊本地震の影響により、検討ができない状況にありましたので、現在、先行事例の調査などの準備をしているところです。今後は10月からスタートします幼児教育、保育の無償化による幼児教
育、保育ニーズの状況を見据えながら、町立幼稚園、保育園のあり方につきまして、検討したいと考えています。
いずれにしましても、復旧、復興事業の財源確保につきましては、大変重要なことであり、あらゆることに取り組み、財源不足の解消に努めてまいります。
また、もう一つ、将来を担う子どもたちに負担させるのかということで、町が起債しているものは学校や道路など、公共施設の建設事業の財源とする場合と地方交付税の代替措置として、財源不足を補うための財源とする臨時財政対策債に大別することができます。地方財政法では、地方公共団体の歳出は地方債以外の歳入をもって、その財源としなければならないと想定しておりまして、ただし書きにおいて、建設事業の財源とする場合の起債が認められているものです。
- 92 -

また、償還年限は公共施設などの耐用年数を超えないようにしなければならないと規定されています。建設事業で整備しました公共施設などは耐用年数の期間は使用しますので、その期間の世代で平等に負担をしていくこととなり、将来世代に負担だけさせることにはならないと考えております。
また、地方交付税の代替措置として起債をしております臨時財政対策債は、公債費に対して100％の交付税措置がありますので、こちらも将来世代に負担させることにはならないと考えております。
やはり抜本的な考えということで、実は震災当初、東日本の首長さんたちが大挙して、２週間ぐらいのときに来られました。そのときに言われたのが「西村町長、もうお金は心配せんでええぞ」と。「国が全部出してしまうから」という話だったんですが、自分の中ではそうかなと思ってたんですが、やはりそうではありませんでした。東日本だけに限ったもので、税の措置がありましたので、やはり震災当初は220億円、町の負債が残ったような形になりました。
その後、徹底した業務の見直し、仕事の見直し、そして、国への要望、交付税措置、かさ上げなどによりまして、現在は借金が139億円ということになっておりますので、常々申しておりま
すが、やはりここあたりも、やはりこっからが町長が頑張り時かなと。これを減らす方法をいろんな形で、企業誘致にしても、国の各省庁回りについても、やはりこちらも一方では頑張っていかなければということで思っております。
歳入歳出の大幅な見直しも含めて、全力で取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願いします。以上です。
○議長（稲田忠則君）

宮﨑議員。

○12番（宮﨑金次君）

町長から答弁をいただきました。

私の質問は、町長からいろいろお答えいただいたんですが、要は単純にですね、我々の気持ちとして、現世代の気持ちとして、なるべくツケは子どもたちに渡さないようするように努力するとか、いやもうしようがないと、苦しいから子どもたちにも負担してもらうよと。こういう気持
ちを聞いたんですが、なかなかすっきりはですね、お答えなられなかったんじゃないかと思います。
ただ、この借金については、我々、これは別に町長さんに押しつけるわけじゃなくて、みんなで考えてですね、将来のまちづくりのために頑張っていかなきゃいかんなと、こういうふうには思っております。
町長から答弁いただきましたので、この問題は以上で終わらせていただいて、次の問題に入らしていただきます。
まず、熊本地震から３年と４カ月が過ぎ、熊本地震で大きな被害を受けた我が町も、国や県、町当局の努力で随分と復旧、復興が進みつつある現状だと思います。来年３月末には災害公営住宅も完成し、４月にはその入居も始まり、さらに逐次、仮設住宅の整理統合も進んでいくものと思います。この段階になりますと、これまでの熊本地震からの応急的な復旧を中心とした体制から、町の将来を見据えた発展への行政へと変化が求められると考えます。
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これから私が質問する内容は来年４月以降のことで、まだまだ十分、時間的な余裕もあり、これから本格的に検討をされる内容も多分に多いかとは思いますけれども、住民の皆さんができるだけ早く知りたい。それから、国や県に聞いてもらうため、特に予算的な裏づけを早期に確保するためということを含めて、今回、この問題を取り上げさせてもらいました。
少し前置きが長くなりましたが、これから質問に入らせていただきます。
先ほどお話ししましたように、熊本地震で被災された人たちもこれまでの仮設住宅やみなし仮設住宅から災害公営住宅等へ移り住まれ、また、自宅再建された皆さんもこれからそれぞれの将
来に向かっての生活を営まれることになります。
そこで、当然、町としても、これまでの支援体制を見直すことが求められると思います。このように町行政の支援体制の変化を求められる中で、これからのまちづくりをどのように進めるか。
つまり、熊本地震からの復興を町の発展にどのようにつなげていくかについて、町挙げて、知恵を出すことが求められることになると思います。
その中でどうしても気にかかるのは、災害公営住宅建設のための債務返済をどのように進めるか。特に、町の将来を見据えての投資と負債返済をどのように節調していくかが問われることになると思います。
さらに、新たに災害公営住宅等で生活を始められた皆さんをどのように支援をしていくのかも
気になる事項です。
そこで、その２点についてお伺いします。
まず、１点目は、災害公営住宅の建設のための経費、これは土地購入費、建設費の中の町の負担額と来年度以降に充当し得る災害公営住宅からの家賃収入の予定額について。
２点目は、来年４月以降、新たな場所、これは災害公営住宅とか、統合予定の仮設住宅で生活される皆さんへの町としての支援策について。
この、以上、２点について、質問をいたします。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

12番宮﨑議員の二つ目の御質問の１点目、災害公営住宅建設のための町負担額と返済に充当し得る災害公営住宅からの家賃収入予定額についてお答えをします。
まず、歳出にあたる建設にかかる町の負担額につきましては、土地購入費が取得面積約10万平
米で約17億8,000万円です。建設費は21団地、671戸の合計約190億円で、その４分の１、50億円が町負担となります。２台目駐車場の整備にかかる費用などが補助対象外となるため、４分の１を少し上回る金額となります。土地購入費及び建設費負担額あわせて約67億8,000万円となり、起債を財源としているため、昨年度から一部償還が発生しております。
一方、歳入における災害公営住宅の家賃収入につきましては、入居率、徴収率などを考慮し、今後30年間平均しますと、年額約１億5,100万円程度と見込んでいます。
また、公営住宅は本来、低所得者を対象としました施設であり、建設費に見合った家賃を設定することとしないため、その差額分につきましては国からの補助制度があります。当初５年間は差額分の４分の３、その後、15年間は差額分の３分の２が補助されます。
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家賃収入及び国からの補助金により、用地代を含む建設費の起債償還、将来発生する大規模改修や指定管理者の導入などを含めた維持管理費などの歳出を補っていくこととなります。
二つ目の御質問の２点目、来年４月以降、新たな場所で生活される皆さんへの町としての支援策についてお答えをいたします。
災害公営住宅への入居は今年度末からピークを迎えることになります。災害公営住宅を含めた仮設住宅を退去した世帯、統合予定の仮設団地には令和２年度も益城町地域支え合いセンターにより、新たな場所での生活を始められる住民の皆様が健康で安心した生活ができるよう、継続した支援を行ってまいります。
災害公営住宅の入居前支援策としましては、入居される方と受け入れていただく地域の方々との顔合わせ会などを実施しております。新たな生活を開始される方々の不安を少しでも解消できるように、入居者同士はもちろん、地域の方とのコミュニティーを図れるよう開催しています。
行政側は公営住宅課、福祉課、健康づくり推進課が参加し、社会福祉協議会、地域包括支援セン
ターにも御協力をいただいております。また、顔合わせ会実施時に役員さんを団地の規模に応じて、数名、選出させていただていますので、今後はワークショップを開催し、自治会などの組織づくり、集会所などの利用方法などについての支援を予定しております。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

宮﨑議員。

○12番（宮﨑金次君）

町長から御答弁をいただきました。

まず、公営住宅建設費用ですね、町の負担、これが大体67億8,000万ということでよろしいですか。ただ、来年度以降の公営住宅からの家賃収入、これが大体１億5,000万、これ平均ですけ
れども、１億5,000万ぐらいが入ってくるだろうと。そして、さらに当初の５年間は本来の家賃相当額の４分の３が国から、さらに５年以降、６年以降、15年まで、これが３分の２の補助、これがなされるということでございました。
また、新たに災害公営住宅等で生活される皆さんへの支援は、今、町長からいろいろ御説明ご
ざいましたように、住民の意見、意向を聞いていろいろ検討される、これからされるというふうでございました。
そこで、２回目の質問に入る前に、私の質問の背景について少し説明させていただきます。
と申しますのは、我が町は確かに熊本地震で大きな被害を受け、被災した住民に手を差し伸べるのは最優先課題であったと思います。とは申しましても、ほかの自治体に比べ、災害公営住宅
が余りにも多く建設されたこともあり、財政的上、住民の生活の利便性確保上、さらに、公営住宅入居者の自宅再建者との公平性を確保する上からも若干心配をしてしまいます。
このことにより、将来、問題が生じないような対策を講じておく必要がある。さらに、これまでいろいろなボランティア、ＮＰＯ、社会福祉協議会、その他の諸団体が入り乱れて、支援をしてまいりました。これももう少し整理する必要があるとの思いから、今回、この問題を質問として取り上げさせてもらいました。
そこで、２回目の質問ですが、まず１点目は、災害公営住宅建設費用の中で、町の負担分について、家賃収入と国の補助金だけで町の負担分を補うことができるのか、できないのかについて。
- 95 -

もしできないとすれば、対策としてどのようにしていくのか。
２点目は、災害公営住宅等への入居等の不安、要望は生活用品の買い物、病院への交通手段の確保、地域のコミュニティーについて、多くの人が心配をされます。これは、午前中、同僚議員からも質問ございました。
そこで、災害公営住宅生活者、集約された仮設住宅の生活者、さらに、交通、病院等への利便性の悪い住民への生活支援及び支援する組織の整理も含めて。１回目の答弁ともやや重複される
かもしれませんけども、具体的な支援の方法。これが分かればですね、教えていただきたいとい
うふうに思います。よろしくお願いします。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

12番宮﨑議員の２回目の質問、公営住宅建設費用の町負担分について、家賃収入と国からの補助で補うことができるのかについてお答えをいたします。
公営住宅費建設に係る町負担分の償還予定額は利息分を含めて、約70億円と試算をしております。一方、償還期間中の家賃収入予定額は50億円、国からの家賃補助は20年間で約90億円を見込
んでおります。よって、起債償還額は家賃収入と国からの補助で補えると見込んでおります。
さらに、公営住宅の指定管理料を含む維持管理費、将来、発生するであろう建物の大規模改修なども予定しなければならないところであります。家賃収入及び国の家賃補助から起債償還を差し引いた額で、これらの維持管理費、大規模改修費などは賄える、補えるものと考えております。
次に、二つ目の御質問です。２点目の２回目、災害公営住宅生活者、集約された仮設住宅生活者、さらに、交通、病院など利便性の悪い住民への生活支援について、具体的な支援について伺いたいにお答えをいたします。
集約後の仮設住宅や災害公営住宅などでの新たな生活を始められる皆様への交通支援につきましては、現在、産交バスに御協力をいただき、テクノ仮設から町中心部への循環バスを運行しておりますが、仮設集約後につきましても、住民の皆様方の利便性が低下することのないよう、交通事業者と道路状況や運行ルートなどについて検討を行っているところです。
また、新たな支援につきましても、関係各課、民間事業者の皆様、住民の方の御意見を伺いながら、具体的な支援の構築に向けて、協議を行っているところでございます。
また、日用品や食料品である生活用品の買い物につきましては、循環バスの利用に加え、仮設団地や災害公営住宅地内でも日用品や食料品などの買い物ができるように、民間事業者の御協力をいただき、移動販売が行われており、今後、建設される災害公営住宅につきましても、御協力をお願いしていきたいと思います。
いずれにしましても、新たな場所で生活を始められる住民の皆様にはいろいろな面で不安を抱えておられると思いますので、これまでの地域支え合いセンターによる支援に加え、地域で支える体制づくりを推進していくために、地域サロン開催に伴う支援や生活支援体制整備事業を推進
してまいります。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

宮﨑議員。

○12番（宮﨑金次君）

ありがとうございました。
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１点目の災害公営住宅建設費用についてもですね、随分と安心する見通しでございました。ありがとうございました。
それから、災害公営住宅等の生活者への支援、これについても、町のほうもいろいろ御配慮い
ただいているようでありますので、非常に安心いたしました。
見守りとか、孤独死を防ぐとか、いろいろなところがですね、これからもいろいろ出てくると思いますけども、関係各課、それから、先ほども言いましたように、ＮＰＯとかですね、いろん
なボランティア団体とか、これをよく交通整理といいますかですね、整理統合されて、いい支援組織をつくっていただきますよう、お願いをいたしたいと思います。
では、最後の３回目の質問に入ります。
最初に申し上げましたが、町は熊本地震から３年半近くが過ぎ、当初の応急的な復旧段階から本格的な復興の段階に移っていると思います。つまり、これからは町の将来の発展につなげる重要な時期に入っていくと考えます。
そこで、町長に改めて質問します。
これから町の発展を期するため、来年３月以降、つまり、災害公営住宅や仮設住宅の集約化による体制の変化をどのように捉え、町の発展にどのようにつなげられようとお考えられているのか。町長の所見、これは急に、これ質問しましたので、なかなか即答はできないかと思いますが、できる範囲のことで結構でございますんで、お答えをいただきたいと思います。
もう一度、言います。これから町の発展を期するため、来年３月以降、つまり、災害公営住宅
や仮設団地の集約化等による体制の変化をどのように捉え、町の発展にどのようにつなげようとお考えておられるのか。町長の考えをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

12番宮﨑議員、３回目の質問にお答えいたします。

まず、体制の変化でどういったふうに対応してまいるかということで、現在、各いろんな支援団体との連携については、社会福祉協議会や民生委員児童委員協議会など、すでに地域で活動している団体との連携強化で取り組んできたところです。
そんな中に、実は、災害からもう３年過ぎたということで、目指すべき地域福祉の姿をどうやっていこうかということで、担当も非常に悩んで、私も大変悩んでおりました。どういったことで、いろんな場面で、ずっと町民の方に寄り添っていくということでお話をさせていただきまし
たが、３万3,000人に一人一人寄り添うんですかっていうのが、一つの問いがありました。
その中で、生活再建支援課、健康づくり推進課、こども未来課、総務課、社協、包括、その中で話し合ったところです。私どもから話をしたのは、やはり目指すべき福祉の姿というのは、これはもう福祉というのは非常に広いということで、町民の皆さんの幸せが一番と。それと、安心して暮らせるようなまちづくりを進めることが一番かなと、私たちの役目かなということで、ただ、その前に、町長の役目としては、町民の皆さん方の命を守ることっていうのが一番というのを話したように思います。
ただ、その中でも今やるべきことはやはり生活再建かなと。これをまず第一に取り組んでいか- 97 -

ないとまちづくりは進まないということで話したところです。
ただ、その中でも支援が必要な方。こちらについては、ずっと支援をしていってほしいということで話をしました。その中でも仮設住宅では、現在、非常に元気な人でも、災害公営住宅に入ったときは、やはりコミュニケーションがとれないとか、そういったことも出てくるということ
で、基本的なスタンスとしては、自立に導くことが私たちの役目ということで、自立できた人はもう遠くで見守るようなスタンスでやっていただきたいということで話をしたところです。
ただ、その中でも、今度、災害公営住宅ができていきますと、災害公営住宅のコミュニティー、
それから、残された仮設住宅のコミュニティー、そして、地域のコミュニティーというのが幾つも出てくるということで、ここをどうするかということで、民生委員さんの会議の中でも非常に悩まれましたと。自分たちだけではもう見きれないと。そういった話もされたんですが、もちろん、役場、社協、包括も当然なんですが、区長さん、民生委員さん、高齢者相談員さん、いろん
な介護事業所、医療機関、それから、大学、ＮＰＯ、ボランティア。たくさんの職種があります。
そういったところで、幾つも何層にも固まりをつくって、見守るような仕組みをできないかということで、今、全力でそちらのほうに取り組んで、見守り体制をつくっていくような形で、それが、ひいてはまちづくりにもつながっていくということで思っております。やはり、さまざまな専門職が連携できるような組織づくりが一番、体制づくりが一番大事かなということで思っております。
ただ、一方で、災害公営住宅、仮設住宅に入られる方たちにも支援されるばかりではなくて、やはり地域のほうにも入っていただいて、逆に地域を見守っていただくと。そういったところの意識づけも、一番、これからはやっていくのが、一番大事かなということで、福祉の話し合いの中ではやったところです。
やはり、最終的にはまちづくり、それから、地域福祉を支えるのはやっぱり人であるかなということで思っておりますので、目標としては、地域、みんなで支え、担い合う町を目指して、また、これからつくっていきたいということで考えております。
どうぞ議員の皆さん方にも御支援、御協力をよろしくお願いします。以上でございます。
○12番（宮﨑金次君）

ありがとうございました。終わります。

○議長（稲田忠則君）

宮﨑金次議員の質問が終わりました。ここで暫時休憩いたします。３時15分から再開します。

○議長（稲田忠則君）

休憩

午後３時02分

再開

午後３時15分

休憩前に引き続き、会議を開きます。

次に、中川公則議員の質問を許します。
10番中川公則議員。
○10番（中川公則君）

10番中川でございます。質問６番目で何か大変お疲れでございますけど- 98 -

も、今しばらく御辛抱をお願いしたいと思います。
なお、今回、一般質問の機会をいただき、まことにありがとうございます。また、傍聴においでいただいた皆様方、心より感謝を申し上げます。
それでは、さきに通告しておきました震災復興後の姿を見据えての町のにぎわいづくりの取り組み状況について質問いたします。
それでは、質問席のほうに移動いたします。
まず、１点目は、まちのにぎわいづくりの方針について伺います。
昨年12月議会において、同僚議員からの県道拡張に伴う商店街のにぎわいづくり、魅力づくりについての質問に対し、町長は行政のみならず、民間の皆様方、また、関係者等と十分連携を図って進めていくとの答弁がありました。
現在、町では復旧、復興に係る事業が着実に進んできていますが、ハード面では復旧、復興が進み、道路も町並みもすばらしく整備されることは確信しているところであります。しかし、今後の益城町を見据えたときに、町のにぎわいづくりというものが必要であり、今、早急に進めなければならない大事な取り組みであると思うものであります。
御存じのように、我が国では今、人口減少が、問題が大きな課題となっております。益城町もこのままでは全国の動向と同じ状況となり、ましてや震災後、大きく人口が減少している状況にあって、町を離れていった方々が帰ってこられるのかも心配の一つであります。
今後、新たな人口の流入は大きく望めませんし、このままでは人口の減少が続いていくのではと危惧するものであります。
このような状況を食いとめることが、今、緊急の課題であり、震災からの復旧、復興にあたって、インフラから整備されるこの時期に、町としてどのような取り組みを成すべきか。また、将来を見据えて、町をどのように活性化する取り組みが必要であるかと心配するものであります。
そこで、町が取り組まれようとしている活性化に向けたにぎわいづくりの取り組み方針について、町長の現在の状況をお聞かせいただきたいと思います。
１点目。よろしくお願いいたします。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

中川議員。この１問目の３点してありますですね。続けてください。
○10番（中川公則君）

それでは続けて質問いたします。

２点目に、にぎわいづくりの具体的な取り組み方についてお尋ねします。
ハード面での取り組みに関しては、行政が担わなければなりませんが、しかし、計画や実行するのは住んでいる皆様方であります。このままの町の姿では町外の人はなかなかやってきません。
たくさんの人を呼び込み、町にお金を落としてもらうようにするためには、魅力的なまちをつく
り出さなければなりません。
そこで、そのための町の具体的な取り組みの手段をどう考えておられるのか、お聞かせいただ
きたいと思います。
続いて、３点目でございますが、にぎわいづくりの実現に向けての組織づくりについてお尋ね- 99 -

いたします。
町は第６次の総合計画で住みたい町、住み続けたい町、次世代に継承したい町を将来像として掲げております。究極の目的はこの町に住んでもらうことが大事であること。そのためには、この町が魅力ある町だと思われる益城町でなければなりません。
にぎわいづくりでは、まず、町の特産品などを買ってもらい、また、食してもらうということを。そのためには商工団体や農業団体が中心となるとは思いますが、さらに住んでもらうための魅力をさまざまな団体と一緒につくり上げていくことが大事ではないかと思います。
そこで、にぎわいづくりを進めるにあたって、町民の方々とともに、どのような体制で臨んでいかれるのか伺います。
さらに、木山地区の中心部に物産館や町の商店街、バスターミナルなどの施設整備についても、
また、地域拠点として、い続けている惣領地区のにぎわい拠点づくりについても、何らかの拠点施設が必要ではないかと思いますが、これらをどのように整備、展開していかれるのか。町長の答弁をいただきます。
この３点について、よろしく答弁お願いいたします。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

10番中川議員の一つ目の御質問の１点目、にぎわいづくりの取り組み方

針についてにお答えをいたします。
現在、本町は熊本地震の影響で人口が減少しており、国立社会保障人口問題研究所の推計によりますと、全国的な少子高齢化が進む中、有効な手立てを講じなければ、将来的にはさらに大幅な人口減少が進むとされています。
人口が減少すると、医療、福祉、商業施設などの減少や地域コミュニティーの希薄化、公共交通の縮小、廃止、空き家、空き地の増加、就業機会の減少など、持続可能なまちづくりが困難となります。
全国的な人口減少が進む中、地方自治体は生き残りをかけた競争の時代に突入しており、益城町も存続していくためには、行ってみたい、住みたいと選ばれる魅力あふれる町になることが求められます。
一方、益城町は多くの公共インフラが復旧し、さらに、県道熊本高森線の４車線化や土地区画整理事業による木山地区の都市拠点形成、熊本空港の新ターミナルビル建設など、町の姿が大きくかわろうとしている時期でもあります。
魅力あふれるまちになるには、この新たに生み出されるインフラを最大限に活用していくことが重要であり、この思いをにぎわいづくりという言葉に託したいと思います。このにぎわいづくりの最終的な狙いは、本町に住みたい、住もうと思ってもらうことだと考えています。そのためには、買い物や食事などの生活利便性の向上だけでなく、子育てや教育、福祉、医療、文化の充実など、さまざまな環境を整備していかなければなりません。
これらを進めるためには、行政だけでは困難であり、それぞれの分野で町民、地域、団体の皆さんと町が共に考え、取り組んでいくことが必要不可欠であると考えています。この取り組みは、- 100 -

一部の方々が頑張っても成功はあり得ません。オール益城で総力戦を挑んでいく必要があります。
まずは、この決意を町の方々に十分御理解いただけるよう、あらゆる機会を通じて、情報発信
してまいります。
一つ目の御質問の２点目、にぎわいづくりへの具体的取り組みについてお答えをします。
一つ目の質問への答弁でも申し上げましたが、にぎわいづくりの最終的な狙いは、本町に住みたい、住もうと思ってもらうことだと考えています。そのためには、まず、本町に関心をもってもらい、それから、遊びや働きにきてもらい、最終的に住んでもらうという段階ごとに、それぞれ取り組みを進めていく必要があります。これには、まず、関心をもってもらい、益城町に人を呼び込むことから取り組んでいく必要がありますが、重要なのは本町の特徴を捉え、活用することです。
県内の有名な観光地である阿蘇や天草は熊本市内から訪れるには丸１日必要になります。一方、益城町は週末のちょっとあいた時間に訪れることができる距離感にあります。そこで、例えば、益城町の町並みを感じながら、おしゃれなカフェやレストランで食事をしたり、町内、もしくは上益城地域でとれる全国的なブランド価値のある農産品の規格外品が安く買えたりすれば、益城町を訪れる人が増えるのではないでしょうか。
このように、例えば、地理的な特徴をにぎわいづくりに生かしていくことが必要であると考えています。これは、さらに、地元農業者や商業者の収益増にもつながり、地域活性化に寄与するものです。こういった視点を持ちながら、個々の具体的な取り組みにつきましては、町民、地域、団体の皆さんと町も一緒に知恵を絞って、一つ一つ具体化していきたいと考えております。
なお、町としましては、皆さんが新たなにぎわいづくりに一歩踏み出すためのお手伝いとして、参考となる情報を収集し、提供したり、協力してくれる団体を探して紹介したり、財源が許す範囲になりますが、資金面のサポートも行いたいと考えています。
また、個々のにぎわいづくりの取り組みを束ねて、町全体が復興に向けて、元気に頑張ってい
るんだという姿を町内外にアピールすることも町の重要な役割であると考えています。
続きまして、一つ目の御質問の３点目、実現に向けての組織づくりについてお答えをいたします。
にぎわいづくりの主役は町民、地域、団体の皆さんです。皆様にはみずからが考えたにぎわいづくりを、みずから具体化し、取り組んでいただきたいと思います。
これに加えて、このにぎわいづくりの取り組みが本町の創造的復興の実現に向けて、着実に進んでいるのか。まだまだ不足しているところがないのか。全体的な方向性を検証することも必要であると考えています。
そのための組織としまして、町長や議長のほか、商工会長、ＪＡ、福祉団体などの代表者などに参画いただき、益城町にぎわいづくり推進本部、これ仮称ですが、を設置したいと考えています。推進本部ではにぎわいづくりの全体的な取り組み状況を把握いただくとともに、今後の方向性などについて御意見をいただきたいと考えています。
また、議員御指摘のとおり、にぎわいづくりを進めていく上で、町内外から人が集い、交流し、- 101 -

活動していく新たなにぎわいの場となる拠点施設が必要です。また、拠点施設を核に、中心市街
地に新たなにぎわいを創出し、それを全町に波及させていくことも、あわせて必要と考えております。
なお、拠点施設の場所としましては、町の都市拠点である木山地区及び地域拠点である惣領地区を検討しております。
これらの施設を整備するに当たりましては、この施設を町全体の活性化につなげていくという思いに加えて、施設を運営していくための資金や経営のノウハウが必要となります。そのため、資金力や施設の運営能力を持った民間事業者と町全体の活性化につなげるという思いを持った町を含む公的機関が一体となる組織づくりが必要です。
まず、商工会と町が中心となって、ＪＡ上益城などに御協力をいただきながら、まちづくり会社を設立します。施設の整備や運営など、事業が本格化するのは、早くとも令和２年度の下半期となる予定です。それまでの１年間、じっくりと時間をかけて、会社の理念と取り組みを町民や
民間、団体の方々に広く御理解をいただくとともに、出資を募りながら、思いを実現できる会社にみずから育ってもらいたいと考えております。
このまちづくり会社は、本町のにぎわいづくり、ひいては創造的復興の象徴となるものです。
町としても、まちづくり会社がその力を十分に発揮できるよう、あらゆる面からサポートしていきたいと考えています。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

中川議員。

○10番（中川公則君）

ただいまの町長の答弁、ありがとうございました。

今後、益城町がですね、大いににぎわえるような形でまちづくり会社をつくっていただいて、一人でも多くの方がですね、益城のほうに足を運ばれるような形で努力していただければ幸いであると思います。
ほかの町村でも本当にすばらしい発展を続けております。益城町は地理的にも特に恵まれており、住民の皆様とともに、いろいろなアイデアを出し合いながら、すばらしいまちづくりができるものと確信をいたしております。町民一体となってですね、今後、震災復旧後の姿を見ながら、一生懸命頑張っていかなければならないと思っておるわけでございます。
私は、以上、３点ほど御質問いただきましたが、明快に御答弁をいただきまして、ありがとうございます。今後、益城町が立派な町になることを祈念をいたしまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（稲田忠則君）

中川公則議員の質問が終わりました。

これで、本日予定されました一般質問が終了しました。これにて散会します。

散会

午後３時33分- 102 -

９ 月 13 日 （ 金 曜 日 ）令和元年第３回益城町議会定例会会議録

１．令和元年９月10日午前10時00分招集
２．令和元年９月13日午前10時00分開議３．令和元年９月13日午後２時30分散会
４．会議の区別定例会

５．会議の場所

役場仮設庁舎別館２階本会議場

６．議事日程
日程第１

一般質問
６番

松本昭一議員１番

木村正史議員８番

甲斐康之議員11番

野田祐士議員

７．出席議員（17名）
１番

木 村

正 史 君

２番 西

山 洋 一

君

３番

上 村

幸 輝 君

４番

下 田

利久雄

君

５番 冨

田 德 弘

君

６番

松 本

昭 一 君

７番

吉 村

建 文 君

８番 甲

斐 康 之

君

10番

中 川

公 則 君

11番 野 田

祐 士 君

12番 宮

﨑 金 次

君

13番

坂 本

貢 君

14番 中 村

健 二 君

15番 渡

辺 誠 男

君

16番

荒 牧

昭 博 君

17番 坂 田

みはる

18番 稲

田 忠 則

君

君

８．欠席議員（１名）
９番 榮

正 敏 君

９．職務のため出席した事務局職員の職・氏名
議会事務局長西 口 博 文10．地方自治法第121条の規定により会議事件説明のため出席した者の職・氏名
町

長

西 村

博 則

君

副

長

向 井 康

彦

君

長

酒 井

博 範

君

政策審議監

河 野 秀

明

君

危機管理監

今 石

佳 太

君

土木審議監

持 田

浩

君

会計管理者

後 藤

奈保子

君

総 務 課 長

中 桐 智

昭

君

総務課審議員田 上 勝 志 君

危機管理課長冨 永

企画財政課長山 内 裕 文 君

税 務 課 長深教

育- 103 -

町

清 徳 君

江 健

一 君

住民保険課長坂 本 祐 二 君

福 祉 課 長塘

生活再建支援課長

姫 野

幸 徳

君

こども未来課長

木 下 宗

徳

健康づくり推進課長

水 上

眞 一

君

産業振興課長福徳 君

都市建設課長村 上 康 幸 君

復旧事業課長増 田

復興整備課長坂 本 忠 一 君

復興整備課審議員

米公営住宅課長河 内 正 明 君

学校教育課長金 原

生涯学習課聖火リレー推進室長

中 村

康 広

君

下水道課長

荒 木 栄

水 道 課 長

森 本

光 博

君

開議
○議長（稲田忠則君）

田

仁 君

岡 廣

君

充 浩 君

満 博

海 君

雅 紀 君
一 君

午前10時00分

皆さん、おはようございます。

定刻に達しましたので、ただいまから、本日の会議を開きます。
なお、９番榮正敏議員から欠席する旨の届け出があっております。
本日の日程は、昨日に続き一般質問となっております。
本日の質問の順番を申し上げます。
１番目に松本昭一議員、２番目に木村正史議員、３番目に甲斐康之議員、４番目に野田祐士議員、以上の順番で進めてまいりたいと思います。

日程第１ 一般質問○議長（稲田忠則君）

それでは、日程第１、一般質問を行います。

最初に、松本昭一議員の質問を許します。
６番松本昭一議員。
○６番（松本昭一君）

おはようございます。６番松本でございます。

今回は、一般質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。また、傍聴席には早朝よ
りおいでいただき、心から感謝を申し上げます。高校球児に負けないよう、元気よく質問させていただきます。
本日は、先に通告しておりました町の財政問題について、震災後３年が経過した中での財政見通し、基金見通しについて、まちづくり関連事業への財源確保についての２点につきまして質問させていただきます。
それでは、質問席に移らせていただきます。
財政問題については、きのう同僚議員からも質問があっております。重なる部分もあるかと思いますが、よろしくお願い申し上げます。
それでは、町の財政問題について質問させていただきます。
１点目は、熊本地震から３年５カ月がたち、町が取り組んでいる復旧事業として公共施設の災害復旧工事もことしの２月には学校給食センター、３月には四賢婦人記念館、陸上競技場、町民グラウンドなどの工事も竣工しました。また、災害公営住宅の整備につきましては８月９日の臨- 104 -

時議会におきまして、建設計画戸数671戸の最後の公有財産の取得について可決し、来年３月末の完了に向け工事も急ピッチで進められているところです。
地震により被災され、仮設住宅等に入居されていた方々も自宅等の再建が進み、応急仮設住宅
やみなし仮設住宅の入居状況も７月末現在、震災当初の時期と比べると建設型が48％、借り上げ
型が25％と少なくなってきており、生活再建も少しずつではありますが、進んできていると思うものです。
ところで、こういった町の復旧・復興事業の進展に伴い、特に復興事業においては、その事業費は膨大なもので町の財政負担は多額に及ぶことから、町の財政は大丈夫だろうかという心配は誰もが持っていることではないでしょうか。
町では、発災の直後から災害関連の予算措置等とあわせ、震災後の財政見通しについてこれまでの予算とは比べ物にならない額となっており、町の財政見通しについては執行部と議会も認識を共有してきたところです。
昨年９月には町の財政見通しにつきまして復旧・復興のための事業費の総額、町の実質負担額の見直しを行い、中期財政見通しを公表されました。町の財政見通しにつきまして幾分か好転したとはいえ、財源不足に陥ることに変わりはなく、財政調整用３基金も平成34年度、令和４年度には枯渇することが予想されておりました。
そこで、平成30年度の決算を踏まえ、町の財政見通しはどうなのか、新たににぎわいづくりのための事業なども見込まれているようですが、町の中期財政見通しと財政調整用基金の状況はど
うなのかお伺いしたいと思います。
次に、２点目のまちづくり関連事業への財源確保についてお伺いします。
町は、復旧・復興事業が進展していく中でそれを生かした、そして復旧後の姿を見据えたまちづくりに取り組まなければなりません。災害復旧工事等の復旧事業については、補助率も高く国県からの支援もいただいていたところですが、復興事業におきましては補助率も低く、町の負担する額も相当なものになると思われます。
しかしながら、町総合計画の将来像「住みたいまち、住み続けたいまち、次世代に継承したい
まち」を実現させるためには、県道熊本高森線４車線化事業や土地区画整理事業による木山地区の都市拠点形成などインフラ整備が進められているこの時期を逃すことなく、震災によって大きなダメージを受けた町が震災前にも増して、にぎわいあるまち、活気あるまちへと発展しなければなりません。
町発展への投資は躊躇してはならないと思います。町長のまちづくりのための財政投資の考え
方と財源確保のための施策についてお伺いしたいと思います。
以上、１点目、中期の財政見通しと財政調整用の基金の状況について。
２点目、まちづくりのための財政投資の考え方、財源確保のための施策等について、町長の御所見をお伺いいたします。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

おはようございます。令和元年第３回益城町議会定例会の４日目を迎え- 105 -

ております。本日は一般質問２日目ということで、４名の議員の皆様の質問をいただいております。一生懸命答弁させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。また、傍聴席には早朝からわざわざお越しいただきまして本当にありがとうございます。心から感謝を申し上げます。
それでは、６番松本議員の財政問題についての御質問にお答えをさせていただきます。
一つ目の御質問の財政問題についての１点目、震災後３年が経過した中での財政見通し、基金
見通しについてお答えをいたします。
中期財政見通しにつきましては、一昨年９月に熊本地震からの復旧・復興事業を全て実施する
場合の財政見通しにつきまして、平成35年度までの試算を実施しております。また、昨年９月に災害復旧事業などの進捗状況や事業費の見直し、復興事業の事業費などの精査、財源や財政措置などの見直しなどを踏まえ、復興計画の終了年度であります平成37年度までの財政見通しにつきまして試算を実施しました。
今回は、平成30年度決算をベースに、その後の状況変化に伴う復旧・復興事業費や公債費の見直し、財源や地方交付税措置の拡充などによる見直しを行いますとともに、にぎわいづくりの財
政需要も組み込んだ令和７年度までの財政見通しを作成しております。
昨年の試算の結果では、平成30年度以降37年度までの間に毎年２億から10億円、合計53億円の財源不足が生じる見込みとなっていた状況です。昨年同様、義務的経費などの通常経費に復旧・復興に係る事業を含めました財政見通しの試算を行いました結果、令和元年度では財源不足にはなりませんが、令和２年度以降、令和７年度までに毎年２億円から10億円、合計33億円の財源不足が生じる見込みとなっています。
また、財政調整用基金につきまして、昨年の試算では毎年の財源不足に財政調整用基金を充当した場合、平成34年度に枯渇するとの見込となっておりました。今回の試算結果では、財政調整用基金の枯渇年度が令和５年度で、昨年の試算結果より１年先に延びる結果となっています。今回の試算の結果、前回の財政見通しより幾分か改善してはおりますが、財源不足が発生している
状況に変わりはありませんので、引き続き財源の確保に努めていかなければならないと考えております。
今後、まちづくりによる活性化や定住促進、また、私自身も積極的にトップセールスによる企業誘致などを図り、町の産業を発展させることにより、税収など自主財源の確保に努めてまいります。
続きまして、一つ目の御質問の２点目、まちづくり関連事業への財源確保についてお答えをいたします。
まちづくり関連事業につきましては、安心・安全なまちづくりやにぎわいづくりなど、熊本地
震前の益城町よりさらに魅力ある町へ発展させるための事業であり、将来の益城町に大きな影響を及ぼす事業だと考えております。
このまちづくり関連事業は、災害復旧事業と比較しました場合、補助率や交付税措置が低くなっており、町の実質負担が大きくなっているのが実情です。しかし、町負担が災害復旧事業より- 106 -

も大きいからといって将来の町発展のための投資を躊躇してはならないと、私も考えています。
これらの事業を実施するには財源の確保が肝要であり、国や県に対し財政支援の要望をしまし
た結果、県事業で実施しています県道熊本高森線の４車線化や木山地区の復興土地区画整理事業におきまして、町負担を事業費の10％から国費を除く地方負担の10％で事業費の５％まで抑えることができております。
また、昨年度では、被災市街地復興推進地域内のまちづくり関連事業への起債への交付税措置が22％から80％へ拡充をされております。
さらには、にぎわいづくりの基本となります中心市街地活性化基本計画を策定することによる国庫補助金、地方創生交付金及び国の補正予算などを活用するなど町負担の軽減に努めているところです。
加えて、将来目標人口を３万6,000人とし、その目標達成に向けて県道の４車線化や土地区画整理事業、空港の民営化など新たに創出される資源を活用し、交流人口・関係人口の増加を図り、にぎわいづくりの取り組みを進めています。このにぎわいづくりが、将来的には地域経済の活性化や定住人口が増加することになり、税収の増加につながるものだと思います。
いずれにしましてもまちづくり関連事業につきましては、今やらなければ将来の発展を逃してしまうことにもなりかねないと思いますので、事務事業の見直し、ふるさと納税やネーミングラ
イツ売却などによる財源確保を行い、あわせて引き続き国県に対して財政支援を要望し、将来を見据えたまちづくりのため全力で取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

松本議員。

○６番（松本昭一君）

答弁ありがとうございました。

昨年の財政見通しの結果では、平成30年度以降37年度までに合計53億円の財源不足でありまし
たが、財政見通しの試算を行った結果、令和２年度以降７年度までに合計33億円の財源不足が生じることになるということであります。
また、財政調整用基金の枯渇年度も令和５年度で、昨年の試算結果より１年先に延びるということでございます。好転してきている要因としては、町税の戻り、地方財政措置未収金対策などが挙げられると思います。
今回の試算結果、幾分か改善してきているようですが、まちづくりによる活性化や定住促進、
ふるさと納税や未収金対策等にしっかりと取り組んでいただき、町長も大変お忙しいとは思いま
すが、企業誘致等もみずからトップセールスで企業を呼び込んでいただきたいと思います。
まちづくり関連事業については、将来のまちの目標人口を３万6,000人としているとのことですが、この事業につきましては町長も申されましたが今やらなければ将来の発展を逃してしまうかもしれないので、事務事業の見直し、ふるさと納税やネーミングライツ売却等による財源確保を行い、国県に対してさらなる財政支援を要望し、将来の人口３万6,000人を見据えたまちづくりのために行政も議会と一体となり取り組んでいかなければならないと考えております。
最後になりますが、これは質問ではなく要望でございますが、益城町に野球専用の球場を誘致していただきますよう強く要望いたしまして私の質問を終わります。ありがとうございました。
- 107 -

○議長（稲田忠則君）

松本昭一議員の質問が終わりました。次に、木村正史議員の質問を許します。
１番木村正史議員。
○１番（木村正史君）

おはようございます。１番木村です。よろしくお願いします。

今回、初めてこの場に立ち一般質問を行わせていただきますことを大変ありがたく思います。
とても光栄なことであります。嬉しく感じております。また、傍聴席の皆様、お忙しい中本当にありがとうございます。選んでいただきましたので、この場に立てることができます。本当に感謝いたします。
私は、４月の選挙時において震災後の復興を行うためには、若い方々、特に新婚の方々が暮らしやすく、益城町のことを誇りに思い、子育てのしやすいまちづくりと高齢者の方々が元気で長生きできるまちづくりを行わなければならないと訴えてきました。
これは、私の仕事の関係もありますけれども、高齢者の方に子供が一緒にいるとですね、すごく元気になります。これはほんと私のことなんですけども、うちの父親も私には大変厳しかった
んですが、私の子供にはえらく優しくてですね、そんな優しくできるものかと思うぐらいのものがありました。
実際、仕事場でもですね、ほとんど顔の表情の動かない高齢者の方々とかでも、小さい子供ですね、保育園の子供が慰問に来たりしますと、自分の孫でなくても手が動きますし、顔が動きます。足も動こうとします、立ち上がろうとされます。それを押さえることが逆に施設のスタッフのほうは大変だったりすることもあるんですけども、それでもやはり、高齢者が元気になるためには子供が近くにいることが必要だと思っています。そのことを踏まえまして、質問のほう行わせていただきたいと思います。
一つ目の質問は、運転免許証の自主返納についてです。
最近のニュースといいますか、ことし前半のニュースでですね、高齢者の皆様の交通事故が盛んに取り上げられていました。事故の多くがアクセルとブレーキの踏み間違いであり、中にはア
クセルとブレーキを間違え、ずっとアクセルを踏まれているということもありました。
新聞の記事の中にはですね、どうすれば親に免許証の自主返納をさせることができますかといった質問があります。こういった記事が６月から７月大変ＴＶ等で多く流れておりました。時間がありましたので、私のほうで益城町の住民の方が受けられる運転免許証の返納者の支援事業、サポート事業が今どういったものがあるのかというのを調べてまいりました。
熊本県のホームページで確認することができます。支援事業、高齢者の運転免許証返納者への支援事業、サポート制度といったものを、例えば産交バス。バス会社ですね。こういった方々の運賃が、運転免許証返納通知書を提示すれば２年間は半額で乗れるといったものや御船署管轄内
であればサントリービール工場からですね、缶ビール350が６本進呈されますといった、そういったものです。あと、タクシー会社のもので１割負担がありますといったものですけども、こういったものは余り告知がされていないようで、私の周りにもほとんど知らない方が多かったです。
こういったことでですね、町民の皆さんが知ることができるように検討していただきたいと思い- 108 -

ます。
また、今返納者の方の話をしましたけれども、私自身先ほども話しましたとおり自動車の免許証はできる限り返納してほしくないと思っております。それは、仕事のことも関係しております。
介護職ということで、認知症についてはすごく、ほかの方よりわかっているつもりではいるんですけれども、なかなかこれはわかりにくいこともあります。ただ、免許証の認知症ですね、こちらの予防対策としましては、目と口、耳、そういったものを一緒に動かしてもらう、また、手と足を一緒に動かしてもらう、右手と左手を別々の動作をしてもらうということをやります。運転時はそれができるんですね。目と耳で入ってきた情報を脳で判断し、手と足を使って運転する。
これは、十分認知症の予防作業になります。こういったことができるものをあえて自主返納してもらうということはしないほうがいいのではないかと思っております。
また、これ自主返納してしまって家にずっといて動かないということはですね、廃用症候群になることもあるんですね。廃用症候群といいますのはちょっとわかりにくいかと思いますけども、体が動かなくなるということだけです。足が動かなくなって、病気が進む。車椅子になる。そう
いったことで介護保険のほうのお世話になるということです。そういった方々を減らすためにも、やはり車の運転をしてもらい、畑に出てもらい、体を動かす。またはグラウンドゴルフに出て体を動かしてもらうといったことは大切なことだと思っております。
ただ、事故をどうやって防ぐかということになりますと、踏み間違い防止ですね。そういったことですけども、これは今自動車メーカーのほうで軽トラにもつけれる物が出てます。アクセルの踏み間違い防止装置とかですね、自動ブレーキシステムといったものはプリウスにもついてますね。プリウス乗ってる方多いと思うんですけども。ああいったものには前に人がいるとアクセ
ル踏んでも前に進まなくなりますね。そういったものがついているものであれば安全に運転できるし、そういったアクセルと踏み間違い事故ですね、これはなくなるのではないかと思っております。
こういったものをすぐにでも買っていただきたいんですけど、先ほどから益城町の財政についての話が同僚議員からもいろいろ質問があっておりますので、すぐに金を出せというふうにお金を出したら済む話ではないかと思っておりますので、ちょっとそちらのほうはおいておきます。
また、話は変わりますけども、きょうの新聞でしたっけ。新聞にですね、働き方改革ということで、70歳まで働けるような環境づくりをしなければならないというふうに出てたと思います。
正社員であろうが、パートであろうが、70ぐらいまで働いてほしいというのが政府の意向であると出てますので、国の意向であるかと思います。
ちなみにですね、平均年齢女性が87歳、男性は81歳。仕事を辞めて平均年齢で亡くなられる方は10年です。その前がやっぱり旅行に行き、十分遊んでほしいですね。体を動かしてどんどん遊
んでほしい。そのためにもやっぱり車の運転は続けるべきだと私のほうは思っております。
それでですね、お金を使わずに今益城町ができることは、と思ったのもありますけども、ここでちょっとお伺いしたいのがですね、今益城町のほうで自主返納されている方、町民の方々はどのくらいいらっしゃいますでしょうか。
- 109 -

あと、益城町として踏み間違いなどの事故防止のために何か対策は検討されておりますでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

１番木村議員の一つ目の御質問の１点目。現在益城町でどのくらいの方が運転免許証を返納されたか。年に何人くらいの方が返納されているのか。についてお答えをいたします。
まず、運転免許証の返納者数につきましては、御船警察署の記録によりますと県全体で平成29
年は4,813人、平成30年は5,277人で、町内では町ごとの統計が始まりました平成29年は82人、平成30年は101人の方が返納をされております。
次に一つ目御質問の２点目。車の運転を続ける際に不安を感じている方に車の運転を続けられるようにするための対策についてお答えをします。
議員の御指摘のとおり、高齢運転者の方は加齢に伴う身体機能や認知機能の低下などのさまざ
まな要因により交通事故を起こすリスクが高い一方で、日常生活の移動手段としまして運転の継続を必要とされている方も数多くおられる状況にあり、それぞれの高齢運転者の特性に応じた対策が必要と思われます。
その中で運転継続を望まれる方への対策としましては、高齢運転者に対するきめ細やかな交通安全教室の推進が挙げられます。毎年、秋の全国交通安全運動期間中に御船地区交通安全協会・
御船警察署・熊本バス自動車学校の主催により、65歳以上の方を対象としました「高齢者安全運
転競技大会」が開催され、本町からも毎回10人前後の方が参加されており、参加された方々は、自分の運転能力を知る機会になったとの御意見をいただいております。
今後も、運転継続を望まれる高齢運転者の方が自己の運転能力を分かりやすく理解できるようなきめ細やかな交通安全教室を老人クラブや警察の協力を得て推進してまいります。
なお、熊本県運転免許センターにおきましては、健康状態や運動機能などの支障によりまして
自動車の運転に不安がある高齢者とその家族を対象としました運転適性相談窓口を開設しまして
専門相談員が相談に応じておりますので、この窓口の周知広報にも努めてまいります。
昨年末現在の警察統計によりますと、とりわけ死亡事故件数の高い後期高齢者と呼ばれる75歳以上の運転免許保有者は本町内で1,870人を数える現状において、運転に不安を覚える高齢者や家族などを支援する取り組みの推進は、道路交通行政における重要課題と捉え一層の充実を図ってまいりたいと思います。
一方、運転免許を返納された方が利用できる制度としましては、高齢者タクシー券の交付事業を実施しております。この事業は、75歳以上の自動車やバイクを運転されない方からの申請に基
づき、町と契約しました町内のタクシー業者で利用できるタクシー券3,000円分を年度内に１セット交付しております。昨年度は4,664人の75歳以上の高齢者のうち1,238人の方が交付を受けられています。
今後もこの制度をより多くの方に利用していただけるように周知に努めてまいります。以上でございます。
- 110 -

○議長（稲田忠則君）

木村議員。

○１番（木村正史君）

ありがとうございます。今いただいたとおりですね、高齢者の方にはですね、今後も安全運転で乗り続けていただきたいと思います。
また、こういった新車のですね、誤発進装置とかいろいろ出ていますけども、そういったものにはお金がかかる。すぐに新車に買いかえられないという方も多いと思いますので。東京都はですね、こういったブレーキシステムに９割補助という政策を出しておりますけれども、これはな
かなかお金がすぐに出せませんので、今の益城町の財政についてですね、難しいかと思いますので、今お金を出さずにできることとしましてですね、一つ提案なんですけども、益城町独自にですね、条例を出してみてはいかがでしょうか。
例えば、高齢で車の運転に自信がない町民の方には一つ、夜暗くなってからの運転はしません。
朝夕のラッシュ時には運転をしません。また、自宅の近く、益城町の町内までしか運転はしませんといった具合のものです。そうしたものをですね、安全の指針として出すことによって、安全運転の意識向上を図ることができると思いますので、特に罰則等があるものでもなくていいと思います。こういったものはいかがでしょうか。御答弁お願いします。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

１番木村議員、２回目の御質問にお答えをいたします。

運転免許証の返納の問題、いろいろ問題があるかなということで思ってますが、一つはメリッ
ト的には先ほどおっしゃられましたように、バスとかタクシー券が利用されるとか、それから運
転免許証の経歴証明書、これがなかなか運転免許証がないと証明がもらえないとかですね、そこあたりがありますので、これは周知する必要があるかなと。
ただ、私の家もバスが通ってないということで、買い物や病院に気軽に出かけにくくなるとか、そこあたりのデメリットはかなりあるかなということで思っております。やがて私も前期高齢者になるんですが、政府広報オンラインでは、やっぱり運転技術の衰えの目安ということで、ウインカーを出し忘れたりするとか、ほかの車に注意が向かない、それからカーブをスムーズに曲がれない、車庫入れのときに塀や壁をこすることがふえたなど幾つかサインがあるようですので。
それから、周りもひやっとする運転がふえたなとかですね、そこらあたりは非常に注意する必要があるかなということで思っております。
一方で、条例化ということで、これはもう議会の採決ということで条例化するというのは出てきますが、こちらについては今交通安全の保持に関する条例というのを益城のほうで、例規集のほうで条例化しておりますので、こちらのほうに組み込めるのか、それから他市町村の実例でこういったことがあるのかというのが出てくると思いますので、しっかりまた検討をしたいと思います。
先ほど、アクセルとブレーキの踏み間違い防止装置の補助を予算の都合でということでありま
すが、県内でも一つの自治体、玉名市のほうで１回やられていると思いますが、補助整備については、やはり本町についても国県の考えやほかの自治体の動向などを見ながら、これ本当に命にかかわることですので、今後研究をしっかりしてまいりたいと考えております。以上でございま- 111 -す。
○議長（稲田忠則君）

木村議員。

○１番（木村正史君）

ありがとうございました。続きまして、次の質問に移りたいと思います。

続きまして、443号線ですね、こちらの今後についてお伺いします。
先日、先輩議員の皆様と宮崎県の延岡市まで行ってまいりました。片道100キロ、休憩入れて
約３時間かかりました。現在工事中の九州中央高速道路ができ上がると約１時間で行き来ができるようになります。
また、御船町にコストコができます。嘉島町にイオンクレアもあります。コストコが開店し高速道路が開通した場合、高速道路を利用した熊本空港や菊池、山鹿、阿蘇方面への観光や逆に菊池、阿蘇方面から御船町や嘉島町へ、また空港へ443号線の利用が考えられます。現在の443号線
も朝夕は渋滞しております。今後ますますの渋滞が考えられます。
しかし、これらのことを考えても、こちらのですね、443号線を益城町の復興につなげることができるかと思います。
また、10月に小池竜田線のバイパスも開通します。それによって流れも変わるかと思いますけ
ども、またこちらはですね、443号線沿いの飯野校区の砥川から土山にかけて新しく引っ越してこられた方々がふえています。どのくらいふえているのか私もわからなかったんでですね、飯野
小学校の生徒数ですね、これをちょっと調べてみました。
一番数が少なかったのは2012年、平成24年の89人です。翌年平成25年、91名。翌年平成26年が95名。翌年平成27年で117名。平成28年、120名です。この年は熊本地震があっております。翌年
142名に地震後もふえております。ことし163人が入学しております。来年校区外の生徒も受け入れるということで、来年度は、今132人ですかね。31年で132人。これが200名を来年は超えるであろうということでした。
こういったふうにですね、人が生徒も100名以上ふえています。８年間でこれだけふえているということは、かなり、ほどんど何もなかったところからですから、もともとあったところではありませんからですね、かなりふえてきていると思います。この辺を推し進めるためにも、今あのあたりには買い物をするところですね、買い物、生活していく上で食料品の買い物をする場所がありません。農家の人が多いんですけども、やはり肉魚、買わなければいけませんので、そういったものをですね、買う場所が一つできるだけであのあたりの人口増加が一気にふえると思います。
これについてですね、道の駅をつくってみてはいかがでしょうかということをお伺いしたいんです。これがもしできれば、443号線の住民の方の買い物のためにもなります。また、震災後益城町のＰＲ、普及ですね、復興したことの普及にもできます。また、地元農家の収益率のアップにもつながると思います。こういったいいことずくめの方に思いますけども、こういったことで考えておりますけども、ここでちょっとお伺いしたいと思います。
道の駅を443号線につくってみてはいかがでしょうか。ということと、そのほかに、今後443号
線の発展のために何か益城町としてお考えはありますでしょうかということです。よろしくお願- 112 -

いします。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

１番木村議員の二つ目の１点目の御質問にお答えをさせていただきます。

国道443号線沿いの発展のために何か考えはあるかについてのうち、国道443号線の交通量と小池竜田線の予想交通量についてでございますが、平成27年センサス調査の内容でお答えいたしま
すと、まず、国道443号線の現在の交通量は、計測場所で申し上げますと国道443号線と小池竜田線の交差点であります小池三差路地点で１日当たり１万2,576台、それから今年10月開通予定の
小池竜田線の現在及び予想交通量は、計測地点で申し上げますと熊本益城大津線、通称第二空港線との交差点、この地点は熊本市東区になりますが、１万1,702台となっております。
なお、小池竜田線の予想交通量は、令和11年センサス調査によりますと１日当たり5,200台となっております。
もうひとつの御質問の443号線沿いの発展のために考えはあるかについてでございます。
町では、第６次総合計画におきまして国道443号線沿いの小池高山インターチェンジ付近を新産業拠点に位置づけており、その地理的優位性を生かしながら町外からの企業誘致を推進してまいりたいと考えています。
また、企業誘致の推進に加えて、誘致企業と町内の事業者との連携強化を図ることで、さらなる地域活性化につながるものと考えています。そのためにも、現在作業中の益城町都市計画マス
タープランの改訂も踏まえ、積極的に誘致を図るべき業種など企業誘致の方向性を検討してまいりたいと考えています。
次に、二つ目の御質問の２点目、震災後の復旧している益城町を紹介していくためにも、益城町をＰＲするためにも、道の駅を設置してはいかがか。についてお答えをいたします。
議員御提案の道の駅は、今年６月現在で全国に1,160駅、熊本県内に33駅が整備されています。
道路利用者のトイレ、休憩スペースに加え、道路・観光情報の発信基地、地域の農産物の直売所など、地域の個性や魅力を生かしたさまざまな取り組みがなされており、地域の核となる施設としてその数は年々増加しております。
また、国道443号の沿道は、将来的に九州中央自動車道の整備が進めば大分県や宮崎県方面から町近郊の大型商業施設を目的に訪れる観光客の増加が見込めるものと思います。
一方、町では、今後のにぎわいづくりに向けて、その核となる新たなにぎわいづくりの場を整備することとしております。
昨年12月に策定しました都市拠点におけるにぎわいづくりビジョンにおきまして、木山の区画整理地内に物産館などを整備することとしております。この物産館などは、熊本市と阿蘇くまもと空港の間の４車線化が進む熊本高森線沿いに整備を計画しており、多くの方々が訪れる場所になります。そのため、震災後の復旧する町の姿や物産・観光情報などの町の情報発信、町や近隣市町村の豊かな農産物の販売などにはこちらの方が効果的であると考えております。
なお、議員から御指摘のありました砥川から土山の方々の買い物する場につきましては、今年度に実施予定の各地域の今後のあり方を住民の方々と意見交換する場で検討してまいりたいと考- 113 -

えております。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

木村議員。

○１番（木村正史君）

御答弁ありがとうございました。

今後ですね、飯野校区、こちらのほうの食料品が買える場所ができることが今後の人口増加に必ずつながっていくかと思いますので、今後ともよろしくお願いします。以上で質問を終わらせていただきます。
○議長（稲田忠則君）

木村正史議員の質問が終わりました。

ここで暫時休憩いたします。11時から再開します。

○議長（稲田忠則君）

休憩

午前10時44分

再開

午前11時00分

休憩前に引き続き会議を開きます。

次に、甲斐康之議員の質問を許します。
８番甲斐康之議員。
○８番（甲斐康之君）

皆さん、こんにちは。８番、日本共産党の甲斐康之でございます。本日も傍聴に来られている皆さん、ありがとうございます。９月になり、虫の声も聞かれるようになりました。しかし、残暑まだ厳しいこの頃です。
いよいよ地震から３年４カ月が経過しようとしています。今も仮設住宅には８月末で698戸、入居率45％の方が住まわれています。まだまだ、自立には程遠い状況にあるのではないでしょうか。
そういう中で、来月から消費税増税が予定されています。安倍政権が行おうとしている増税に対する景気対策なるものに批判が広がっています。特にポイント還元は、複数税率とセットになることで、商品、場所、買い方等により税率が５段階になります。混乱、負担、不公平をもたらすことさらに中小業者への過大な事務負担と取引先の選別を強いるインボイス制度など、怨嗟の的になっています。
キャッシュレス決済でのポイント還元に対応できなくなる商店も多く出てまいります。カード
会社に払う手数料やキャッシュレスで商品は売れても現金が半月後とか１カ月にならないと入ってこない、こういったことで資金繰りが苦しくなる、こういった不安を抱えています。
税金は、負担する能力に応じて払うものであります。消費税導入で富裕層の所得と大企業の法
人税が減税されました。大企業や富裕層からまともに税金を払ってもらい、税金の無駄遣いをやめれば増税は必要ありません。国民は増税に苦しんでいます。
８日に開催されました山都町の八朔祭りで呼びものの大造り物、この引き回しがありました。
最優勝に輝いた大造り物は、「消費税増税あわふく国民」この題名で増税への不安を吹き飛ばすような、徳島の阿波踊りの踊り手を再現したものであります。国民を苦しめる消費税増税は、もう中止するしかありません。
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長々と発言しましたので、それでは質問に移ります。
それでは、１問目の質問を行います。ちょっと冒頭発言が長かったもんですから、簡潔にいきたいと思います。
就学援助制度の改善を求める、このことについて質問を行います。
就学援助制度は、義務教育は無償とした憲法第26条によって小中学生のいる家庭に学用品や入学準備金、給食費などを補助する制度であります。益城町の就学援助金支給規則は、学校教育法第19条の規定に基づき、経済的理由により就学が困難と認められる児童または生徒の保護者に対して、就学に必要な費用を援助することにより義務教育の円滑な実施に資するため、町が行う援助について心要な事項を定めるものとする。こううたっています。
就学援助受給世帯は、生活保護法による要保護者、そして要保護者に準ずる程度に困窮している者で、教育委員会が認定基準に基づき就学援助の必要があると認めた準要保護者であります。
益城町では、子育て世帯の生活環境は、地震後さらに厳しいものがあるのではないか。就学援助金の受給生徒が増加し、地震前の平成27年度は小中学校で305名であったものが、地震直後の
平成28年度は、通常の就学援助金受給者は294名、地震による被災就学援助金受給者は772名の計
1,066名と急増しています。平成29年度は193名と805名の計987名、平成30年度は386名と237名の計623名。平成31年度は395名と107名の計502名と減少傾向にはありますが、地震前に比べ大幅に増加をしています。このことは、厳しい世帯がまだまだたくさん利用することで子育て支援に対応した、大変意義ある決断をされたと、教育委員会は思います。
１点目は、準要保護者の益城町の認定基準は、世帯全員の所得合計額が教育委員会で定める生活保護基準額の1.05倍以下の者とする。また、基準の1.05倍を超えるが教育委員会が特別に必要と認める者となっています。今回の質問は、この基準の1.05倍以下としている対象をもっと拡大
すべきではないか。であります。
私は、７年前の平成24年第１回定例会で同じ質問を行いました。当時の教育長の答弁は、この規定を制定するとき、各自治体の状況等及び近隣の市町村や人口規模が同程度の町等を参考に、教育委員会で審議して制定したものであり、近隣の町と比較しながら検討していきたいと、すぐには拡大できないとの答弁をされて、結局改善には至りませんでした。
地震以降、町民は生活環境が悪化しています。特に、子育て世代は厳しい状況に置かれています。それは、受給者が急増しているように、制度が受けやすいように基準の1.05倍を拡大するよう改善を求めるものであります。
加えて、地震直後の制度であります被災就学援助金制度はいつまで続く制度なのかについても質問を行います。
２点目として、申請用紙に対象者をわかりやすくするために、受給対象の収入の目安額の上限を明らかにして、対象収入上限を掲載することでわかりやすくなるように改善してはどうか。こういう質問であります。
モデル記載例として、夫婦と子供２名、中学生と小学生または小学生２名こういった仮定した場合の収入認定額の目安を示すことを求めるものであります。
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これを取り上げた理由は、ことし７月に「被災者がかかえる現状を明らかにする」こういうシンポジウムが開かれ、私はこれに参加してきました。そのとき、国際ＮＧＯ、セーブ・ザ・チル
ドレン・ジャパンの代表の１人であります田代光恵さんが報告を行いました。セーブ・ザ・チル
ドレンは地震直後、益城町と御船町において、４月に行った新中学生と新高校生の８割に当たる
826名、757世帯を対象にアンケート調査を行い、96.2％に当たる728世帯の回答数を得ています。
調査内容は、家計の状況、就学援助制度の利用状況と改善点、子供や保護者に必要な支援策となっています。
就学援助金を利用していると回答した217世帯のうち、18％の39世帯が学校生活に係る経費を余りまかなえていないと回答し、64.7％に当たる471世帯がさらに改善してほしいと答えています。就学援助の対象となる世帯をわかりやすくする、こう回答した方が232世帯で31.9％と最も多く、次に、認定される世帯の所得の目安額を明らかにするが29.1％に上るとこう報告をいたしました。保護者の声としては、自分が該当している世帯だと気づいていない人が結構いるので、わかりやすく周知してほしいとあったようです。
以上から、２点目としては、対象目安額を明らかにするよう求めるものであります。
次に、３点目は、申請するに当たり従来は民生委員児童委員の訪問による意見を記載するようになっているが、廃止するよう見直しすべきであるという質問であります。
これについても１点目と同様に７年前に意見を記載するのを廃止するよう求めましたが、教育長の答弁では、申請にあたって理由が必要であり、児童手当証書等の決定通知を受けている揚合は写しを添付することで可能であるが、添付が出来ない場合は家庭訪問による意見の記載が必要となる、公平性の観点から廃止は考えていない、こう答弁をいたしました。
このときにも、私は国の就学援助法施行令というのがあって、以前は施行令第１条２項で「市町村の教育委員会は、認定を行うため必要があるときは民生委員に対して助言を求める事ができる」こういう項目がありましたが、2005年度からこの２項が削除されています。この削除された
要因として、全国の民生委員の中には、この施行令を根拠に認定に介入し、人権侵害や受給の自粛を強要するなどトラブルの原因になっていたようです。申請する資格があるのに自粛介入で申請を断念することがあってはならないと考えます。
以上から、この意見の記載項目を廃止するように求めます。
以上、１問目の３点について、１回目の質問といたします。
○議長（稲田忠則君）

酒井教育長。

○教育長（酒井博範君） ８番甲斐議員の一つ目の御質問の１点目、準要保護世帯の基準を拡大すべきではないか。についてお答えいたします。
議員おっしゃるとおり就学援助は、経済的理由により就学が困難と認められる児童生徒の保護者に対し、就学に必要な費用を援助するものであります。対象者は、生活保護法第６条第２項に規定する要保護者及び要保護者に準じる程度に困窮している者で、教育委員会が規則で定めた基準に基づき、就学援助の必要があると認めた準要保護者となります。
準要保護者の認定基準につきましては、議員おっしゃったように、世帯全員の所得合計が生活- 116 -

保護基準額の1.05倍以下の者、または、生活保護基準額の1.05倍を超える者で、教育委員会が特別に必要と認める者と規定されております。
しかしながら、熊本地震以後は被災状況等を考慮しまして、平成28年度は、半壊以上の被災の世帯につきましては所得制限なしで認定を行っております。また、平成29年度は、半壊以上の被災世帯については認定基準を生活保護基準額の1.5倍まで拡大して就学援助の支給を行っておる
ところでございます。また、平成30年度以降は、認定基準を生活保護基準額の1.3倍まで拡大して就学援助の支給を行っております。
今後、認定基準につきましては、申請者数等の推移の状況を見ながらさらに検討を行ってまいりたいと考えております。
甲斐議員の一つ目の御質問の２点目、申請用紙に受給資格収入上限を掲載し、対象世帯をわかりやすくしてはどうか、についてお答えいたします。
準要保護の認定基準となる世帯全員の所得合計の目安につきましては、世帯構成、児童生徒数、各世帯の状況により大きく異なってくるために、申請書に掲載することがなかなか難しい状況であります。なお、世帯全員の所得合計の目安等の疑問点につきましては、申請前や申請時に必要に応じまして申請者の皆様に丁寧に説明申し上げたいと考えております。
甲斐議員の一つ目の御質問の３点目、民生委員児童委員の訪問による意見の記載を見直すべきである、についてお答えいたします。
益城町就学援助支給規則第６条第２項において、「就学援助申請者の内容審査を行うために必要があるときは、民生委員児童委員に対して、助言を求めることができる」と規定されております。平成30年度までは、申請の際民生委員調査意見書により民生委員の意見を求めておりました
が、震災後申請者が急増したこと、また、申請者の居住地の把握が困難なケースがふえたこと等の理由によりまして、学校現場との協議を重ね、今年度からは民生委員調査意見書を省略しておるところでございます。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

甲斐議員。

○８番（甲斐康之君）

１点目について、28年度は半壊以上の被災世帯は所得制限なしで認定をしている。29年は認定基準を生活保護基準額の1.5倍まで拡大している。30年度以降は認定基準
を1.3倍までと割り増しているということであります。今後の認定基準については、申請者の推移を見ながら検討する、こう答弁をいただきました。
認定基準を拡大したことで該当者が増加し、助かった保護者の方は「農業の補助金などで今は認定外になっているが、地震直後支援を受けたことで大変助かった」と、こうおっしゃられていました。
まだまだ困っている子育て世代はいます。今は認定基準を1.3倍まで拡大しているとのことですので、これを元に後退させるのではなくて、定着をして維持することが大事であります。子育て世代支援に大きな意義があります。そのためにも、規則の準保護者の認定基準１項の基準1.05
倍を1.3倍以下の者とする。さらに1.05倍を超える者で教育委員会が特別に必要と認める者を1.3倍と改めることを求めたいと思います。教育委員会にしっかり働きかけることを強く求めます。
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２点目は、認定基準の世帯所得の目安については、世帯構成、児童生徒数などで状況が異なる
ので申請書に記載するのは難しい、申請者には丁寧に説明をしたいと、こういう答弁だったと思います。
宇土市では、認定基準を1.3倍未満としております。さらに、申請書に収入認定額の目安を掲載しております。目安ですが、家族４人、夫婦35歳、子供２人、小学生３年と５年。こう仮定をして、収入の目安を記載しています。持ち家の場合は、世帯の収入額が350万円未満。借家の場
合は世帯の収入額が400万円未満。こう記載をしております。ただし書きに目安であるため個々の家族構成や社会保険料、市県民税等によって異なりますと、こう目安を示して判断できるように周知しております。聞いてみますと、特に混乱は起きていないということでした。
１問目と重複しますけれども、セーブ・ザ・チルドレンの報告でもあるように、保護者は目安
額を明らかにするよう求めています。益城町でも、複雑であるかもしれませんが、目安額を掲載することを求めたいと思います。
３点目は、平成30年度までは民生委員の意見を求めていたが、地震後の申請者が急増したことで、居住地などの把握が困難となることで意見を省略している、こう答弁でした。
ようやく廃止に至ったことは大変結構なことだと思います。しかし、地震が起きて把握が困難を理由にしていますが、もともとこの意見を求める項目は、先ほども話しましたが、2005年の施行令で廃止されています。前回の質問から７年間経過しても廃止されていなかった。当時廃止しない理由として、公平性の観点からとの答弁でしたけれども、このことは当時の教育委員会は申請をされる町民の方々の信頼をどう見ているのか。見ていないあらわれであったと思います。本
来はもっと早く廃止するべきだったと考えます。今年度から廃止されたことについては評価をいたします。
以上、２回目の質問としては、認定基準を今の1.3倍に改め規則を改正すること。
２番目、申請書に該当世帯の収入の目安額を記載して、わかりやすくすること。例規集の支給規則の様式は、民生委員の意見項目がそのままになっている様式であります。この様式の改正を行うこと。ネット上では改善されているように確認をいたします。しかし、例規集も実際はまだ解消されておりません。
この３点について答弁を求めます。
○議長（稲田忠則君）

酒井教育長。

○教育長（酒井博範君）

８番甲斐議員の２回目の御質問の１点目、認定を今の1.3倍に改め、規則を改正することについてお答えいたします。
準要保護者の認定基準につきましては、１回目の答弁でも申し上げましたとおり、世帯全員の所得合計が生活保護基準額の1.05倍以下の者と規定されておりますが、被災状況等を考慮しまして現在は教育委員会の判断により1.3倍まで拡大し、就学援助の支給を行っているところでございます。
この認定基準そのものを1.3倍に規則を改正することとの御提案でございますけれども、今後
近隣の市町村の実施状況や先ほど申し上げましたように本町申請者数等の推移を見ながら、今後- 118 -

さらに検討してまいりたいと思います。
次に、２回目の質問の２点目。申請書に該当世帯の収入の目安を記載して申請をしやすくする
ことについてお答えいたします。
先ほど申されたように、宇土市では申請書に収入の目安が掲載されているとのことですけれども、そのただし書きにもありますとおり、家族構成、社会保険料、町民・県民税等々のそれぞれの世帯の状況により異なり、誤解が生じる恐れもあるかと思います。今後、他市町村の状況も参考にしながら、申請書に該当世帯の収入の目安を記載するかどうかにつきましても慎重に検討させていただきたいと考えます。
２回目の質問の３点目。例規集の支給規則の様式はまだ改善されていないと。様式の改正を行うことについてお答えします。
規則に定めております別記第１様式、就学援助申請書の申請理由欄に「上記申請理由について
は民生委員児童委員の家庭訪問による意見が必要となります」と記述がありました。しかし、本年４月１日付の規則改正に伴いまして、現在この記述は削除されているところでございます。以上で終わります。
○議長（稲田忠則君）

甲斐議員。

○８番（甲斐康之君）

３回目の質問です。

１点目は、基準額を1.3倍まで拡大して支給している現在。支給者数の推移等を見ながら今後
さらに検討したいとのことでした。地震で生活環境が厳しい子育て世代を応援すること、しっかり教育委員会に提案をしていただきたいと思います。
２点目は、宇土市のほか宇城市も目安額を掲載しています。それぞれの議員に聞いてみました。
特に誤解を生じている状況ではないとおっしゃいました。ぜひ、目安額を明らかにしてほしいという保護者の声がありますので、掲載するように求めたいと思います。
３点目は、民生委員児童委員の意見の記述があったが本年４月に削除しているとの答弁でした。
この前私もらった例規集見たんですけど、加除がされておりません。まあ、４月からないということであれば、そういうことで結構だと思います。よろしくお願いいたします。
以上、３回目の質問であります。
○議長（稲田忠則君）

酒井教育長。

○教育長（酒井博範君） ８番甲斐議員の３回目の御質問でございますが、１番教育委員会での提案というとこでございましたけれども、先ほど申し上げましたように近隣の市町村等々の実施状況、さらには推移等を見ながらですね、それにつきましては条例ですので簡単にするわけにはいきませんので、慎重にそこのところは検討させていただくということが１問目です。
２問目の記載につきましても、もしわかりやすい例で誤解がないような記載等々検討しまして、そのことができるというふうなことで、皆さんの混乱を招かないということになりますればそのこともあわせて検討させていただきたいというふうに思います。
最後につきましては、例規集はやや遅れるということで、タイムラグがそこにあるということですので、一応４月１日の改正によりそのところはもう削除されているというところで御理解い- 119 -

ただけたらというふうに思います。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

甲斐議員。

○８番（甲斐康之君）

就学援助制度は、子育て世代を応援する、益城町は子育てしやすい町として評価を受けております。教育長におかれましては、教育委員会への強い働きかけ、これを行い改正ができるようにお願いしたいと思います。
１回目の質問を終わります。ありがとうございました。
次に、２番目の質問に移ります。
２番目の災害公営住宅入居資格の緩和を求める質問をいたします。
災害公営住宅の入居要件として６項目あります。全ての要件を満たす必要があるとなっています。６項目に「税金の滞納がないこと」が挙げられています。そして、入居時には「敷金の支払
い」、「連帯保証人が必要」とあります。
ある自治体では、災害公営住宅の入居要件に「町税等の滞納がないこと」とあるため、滞納者は入居申込みができないと思い、申込みをしなかった被災者がいることがわかりました。災害公営住宅に入居もできない上、仮設も立ち退きしなければならない。困っているというような話を聞いています。
町は、この入居要件について、被災者にどのように周知し、町税、国保税等の滞納者についてはどのように対応しているか。滞納者は、公営住宅の入居が認められるのか。敷金の支払い要件についてはどう考えるか。連帯保証人が必要、この要件は頼める人が見つからないなど、立てられない人はどうなるのか。
このままの要件では入居できない被災者が出ることになる。そこで、町では入居要件の対応はどうか。全ての入居希望者は漏れなく申し込みできているのか。希望者は全員入居できるように要件の緩和を求めたいと思います。以上、１回目の質問でございます。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

８番甲斐議員の二つ目の御質問、災害公営住宅入居資格の緩和を求めるについてお答えさせていただきます。
被災された方々の生活再建は、町にとりましても最重要課題であり、仮設住宅で不安な生活をされておられる方々が１日でも早く住まいの再建を図っていただければならないと考えており、
災害公営住宅を希望される方につきましては丁寧に対応しているところで、入居資格につきましては、法などに則り入居要件などを決めています。
御質問の入居時の敷金の支払いにつきましては、災害公営住宅入居に関しましては、敷金はい
ただかないことで緩和しておりますので、まず申し上げておきます。
町税等の滞納がないこと、連帯保証人が必要との要件につきましては、基本的にはお尋ねのとおり入居の要件とさせていただいております。ただ、被災された方々の災害公営住宅への入居を考慮し、滞納につきましては税務課と個別相談をしていただき、分納誓約書などをもって要件を緩和しております。
また、連帯保証人が必要との要件につきましても、やむを得ない事情により保証人が立てられ- 120 -

ない場合は、個別相談をさせていただいております。身元引受人を立てていただくとか、入居後も引き続き保証人を探していただくなどの相談をさせていただいており、入居の取り消しまでは行っておりません。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

甲斐議員。

○８番（甲斐康之君）

まず、敷金の支払いについては不要としている。大変結構だと思います。

町民税の滞納については、要件にはあるが被災者への入居を考慮して個別相談の上、分納誓約書等で要件を緩和している。
連帯保証人が心要については、個別相談を行い、身元引受人を立てること、入居後も連帯保証人を探してもらうことで入居の取り消しは行わないと答弁されたと理解をいたします。
私は、８月に被災者支援団体と一緒に県に交渉をこの件でも行ってきました。入居要件の町税等の滞納については、県は、滞納については分納誓約書等で対応できるのではないかと言っていました。町としてもこのような対応を行うべきではないかと、今回質問したものであります。分
納誓約書等で入居を妨げないとしていることについては、大変結構だと思います。
益城町では、災害公営住宅入居者の中には、年金生活などの高齢者や単身生活者がたくさんおられます。入居予定者が困らないよう対応をすること、入居後の見守りコミュニケーションなどの支援を継続していくことを求めてこの質問は終わります。
次に、３問目は、災害公営住宅入居後の家賃軽減等の見直しを求める、これを質問いたします。
入居後の家賃は政令月収によって家賃の額が定められています。家賃が高いとの声をよく聞きます。予定入居世帯の該当区分状況について質問いたします。
災害公営住宅の家賃は、入居世帯全員の収入、政令月収ですが、住宅の規模、立地の利便性、住宅の構造等によって定められ、町が決定する、こううたっています。家賃のほかに、共益費や水道高熱費、退去時の原状回復費用等の負担がありますのでこう記載されております。参考として、家賃の目安が示されています。区分は８段階あって、収入の少ない区分から区分１、そして区分８に分かれています。
私は全ての家賃が軽減されることを望みますが、特に気になるのが区分１の方と４年目から家賃が大幅に引き上げになる、退去義務が生じる区分５以上に該当する入居者であります。現段階
では、全ての災害公営住宅の入居者は決まっていると思いますけれども、１点目、予定入居者のうち区分１に該当する入居者は何世帯か。全入居者世帯の何％か。うち、生活保護基準に該当す
る世帯は何世帯か。区分１の中の何％になるか。区分１に該当する方たちの収入は高齢者や年金生活者の方々が多いのではないか、入居住宅の規模平均２ＬＤＫ、３ＤＫ、こうした場合が出ております。区分１は約２万3,000円となっています。別に共益費、光熱費などを加算すると、年金暮らしで安心して老後の暮らしができるのか。負担が重いと考えます。収入に応じた段階的な家賃設定を行うなどの家賃軽減を求めたいと思います。
２点目、区分５以上に該当する世帯は収入超過世帯とみなされます。４年目から家賃引き上げと住居明け渡しの努力義務が生じます。さらに区分５は８年目には家賃が10万円を超します。政
令月収も15万8,001円以上が所得で計算されているが、家族数によりますが、単純計算で、年間- 121 -

所得は250万から４人家族で300万ほどと思われます。月20万ほどの手取り収入では、当初の家賃
月４万から４万7,000円は厳しいですけれどもなんとか支払いができるかもしれませんが、４年目から家賃が引き上げられ、月に毎年５万円、次は７万円、次は９万円、こういうふうになり８
年目では10万円を超えます。とても払える家賃ではなくなってまいります。
この区分以上は収入超過者と認定をしていますが、決して収入超過者とは言えないと考えます。
この家賃制度では、災害公営住宅からの将来、強制的な退去につながり、被災者を再度苦しめることにつながるのではないか。家賃引き上げと退去義務についてどう考えているのか、これを求めます。
３点目、入居者に家賃補助を行うとともに、家賃引き上げ退去義務についても制度の見直しを求めるについてであります。
国が定める災害公営住宅の家賃では、近隣の民間住宅の家賃より安く設定されているとなっています。本来は低所得者を対象としているが、特例措置で収入はあるが住宅に困窮している被災者も入居対象としています。区分１の世帯は家賃負担が重いのではないだろうか。区分５以上は４年目からの家賃引き上げにより、当初民間より安く設定されても高くなってしまう。結果、退去を余儀なくされる、空き家がふえてくる。町内にとどまれればいいけれども、町外に転居する方もあるのではないか。そうなれば、町の人口減少につながることになります。
入居者が安心して住み続け、町に定着できる生活環境を保つためにも、家賃補助を独自に見直してはどうか。以上、１回目の質問といたします。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

８番甲斐議員の三つ目の御質問の１点目、区分１に該当する入居者は何世帯か。うち生活保護基準に該当する世帯は何世帯かにつきましてお答えします。
災害公営住宅建設戸数671戸のうち、既に入居が終えているものが36戸で、残りは来年１月以降くらいから順次入居が始まっていく予定です。これからの入居の方々につきましては、本年11月から来年１月頃にかけて入居契約書類の提出をしていただきますが、その中で収入申告書の提出を求めています。よって、現時点で区分１の方の割合はわかりません。既に入居を終えられている36世帯につきましては、91.7％が区分１となっております。
もう１点お尋ねの生活保護基準に関する件につきましては、預貯金等の資産にかかわる書類な
どの提出は求めておりませんので把握できておりません。
甲斐議員三つ目の御質問の２点目、区分５の世帯収入は幾らぐらいか。家賃引き上げと退去義務についてどう考えるかについてお答えをいたします。
政令月収区分は扶養控除などで異なりますが、区分５の単身世帯の場合は月額15万8,001円から18万6,000円までの所得となり、夫婦と16歳未満の子供さん２人の４人家族の場合は25万3,000
円から28万1,000円までの所得が区分５となります。
お尋ねのとおり、収入超過世帯は４年目からは家賃の引き上げと明け渡しの努力義務が発生します。家賃の段階的な引き上げがなされた場合、民間の賃貸住宅よりも高額となるようなケースも想定され、入居者にとっても大きな負担となってしまいます。これは、公営住宅は低所得のた- 122 -

めの住宅でありますことから、公営住宅法で定められたものであります。
なお、通常の公営住宅であれば、区分５以上の世帯は入居の申し込みができませんが、災害公営住宅の特例措置によりまして入居可能となっていることを申し添えさせていただきます。
三つ目の御質問の３点目、入居者への家賃補助と家賃引き上げ、退去義務についての制度見直しを求めることについてお答えをします。
収入超過者への家賃引き上げ及び住宅明け渡しの努力義務などにつきましては、国が定めた公営住宅法に基づくものであり、制度の見直しは町独自ではできるものではないと考えております。
また、公営住宅の家賃は所得区分に応じて国が定めた算定基準により算出をされます。民間の賃貸住宅よりもかなり安く設定されており、町からの家賃補助につきましては考えておりません。
なお、家賃の補助を行っている自治体も県内では例がないようです。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

甲斐議員。

○８番（甲斐康之君）

１点目の回答では、施設の災害公営住宅の入居をされている36世帯、区分１が91.7％というふうにおっしゃいました。これは、33世帯となります。低所得者層が圧倒的に多い。生活保護基準世帯は把握できないとの答弁でした。
また、これから災害公営住宅に入居される方の収入はまだ今からであって、まだつかんでいない。入居手続きの中で区分別に判明するとあったと思います。
災害公営住宅入居者は、年金の生活、高齢者または１人住まいの人、自立がなかなかできなかったり、自宅再建を諦めた方々が多くて、入居後の見守り支援が必要であります。安心して老後が過ごせるような家賃補助や見守りなどの支援を行うように再度求めます。
２点目は、区分５の世帯所得を単身世帯と４人家族世帯の所得をお聞きしました。私が思うに、
この所得は決して収入超過者とは言えないと思います。本来は入居できないのに地震による特例措置で入居を認めたんだとは言っても、３年間の処置であります。４年目からは家賃を引き上げるよと。不満なら退去しなさいと。こういうような考えであれば、被災者支援にはなりません。
現状は賃金もなかなか上がらずに、収入も増加しないのが現状です。消費税は上がる、物価も消費税の便乗値上げが続いています。この家賃制度は被災者の実態にあっているのか甚だ疑問であります。
岩手県の陸前高田市は、災害公営住宅の入居から４年を過ぎて区分５の方は家賃が一律７万
7,400円となって、若者世帯やＵターン世帯に家賃引き下げを求める声が上がっていました。ことしの４月に陸前高田市独自の家賃引き下げが行われました。区分５の15万8,001円から18万
6,000円までは、３ＤＫで３万8,800円から４万4,500円の間となります。区分８のうち25万9,001
円以上でも７万7,400円で打ち止めとなっています。大幅な引き下げが実現しています。
この家賃設定は、国の特定優良賃貸住宅の法律により市の条例で定めたものであります。この制度は、中堅所得層のみなし特定公共賃貸というようであります。陸前高田市の戸羽市長は「この制度で一次産業やＩターン、Ｕターンの人たちの住まいの確保に役立て、移住・定住にもつなげたい」と話しています。一概に熊本県の制度と比較できませんが、将来家賃が引き上げられる段階では、十分検討すべきことではないでしようか。
- 123 -

３点目の質問は、家賃補助と家賃引き上げ、退去義務についての制度の見直しを求めることについてであります。
国が定めた公共住宅法に基づくものであって、見直しは町独自でできるものではないと考えているようですが、熊本県の災害公営住宅についてのページを見ますと、「災害公営住宅の家賃は、世帯の収入、住宅規模、立地の利便性、住宅の構造等によって定められ、住宅の完成にあわせて市町村が決定します」とこううたっています。
災害公営住宅入居後３年間は何とか住めても４年後から家賃引き上げで退去を余儀なくされる、こういう世帯が出てくるのではないか。退去後の空き家対策を考えることなど課題もたくさんあります。
老朽化した町営住宅を解体し災害公営住宅への入居を進めていくようにも考えておられると思いますが、今の町営住宅の家賃と新築災害公営住宅の家賃の格差、引き上げられることになりま
すが出てくることも考慮しなければなりません。
退去後に町内にとどまる世帯もあれば、町外に転出する世帯もあると思います。人口３万6,000までもっていくのであれば、増加を考えていくためにも、住まいの確保や定住促進を図らなければなりません。以上、２回目の質問とします。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

８番甲斐議員の２回目の質問の１点目、年金生活者などが安心して過ごせるよう家賃補助や見守りなどの支援を求めるについてお答えをします。
災害公営住宅入居者に対して、町独自での家賃を補助につきましては、先ほどお答えさせていただきましたように考えておりませんが、見守り支援につきましては、益城町地域支え合いセン
ターにより、新たな場所で生活を始められる町民の皆様が健康で安心した生活ができるよう継続した支援を行ってまいります。
加えて、昨日答弁させていただきましたように、災害公営住宅だけではなくて、地域仮設住宅など、新たなコミュニティーが発生するということで、役場、社協、地域包括、それから区長、民生委員、高齢者相談員、介護事業所、医療機関、大学、ボランティア、ＮＰＯなどさまざまな職種、立場の人たちが２重、３重になって重層的に見守っていく、そういう姿勢、地域で支える体制づくりを推進してまいるところです。
次に、２回目の質問の２点目、所得区分の高い区分５以上世帯の４年目以降の引き上げについてお答えをいたします。
議員が説明されましたみなし特定公共賃貸住宅は、本来住宅に困窮する低所得者に対して供給している公営住宅の入居要件を中堅所得層にまで拡大した住宅のことであります。公営住宅の本来の用途に支障のない場合に限り、その空き室を入居可能とする制度となっているようです。この制度の背景には、災害公営住宅を被災者以外でも入居できる一般化を開始してもまだ空き室があることや民間賃貸住宅が不足していることなどがあるようです。この制度は、東日本大震災の被災地では陸前高田市が初めてのケースのようです。
制度導入には、その地域の状況を考慮し、特に民間賃貸住宅の状況などを十分に見極めなけれ- 124 -

ばならないと考えております。
次に、２回目の質問の３点目、人口増加を考えていくためにも、住まいの確保や定住促進を図らなければならないについてお答えをします。
まず、家賃の決定につきましては、国土交通省が定めた算定基準により算定をします。いくつかの項目の中で町の裁量に係る部分は、利便性係数のみであります。これは、建設された場所、建物の設備などを反映したものですが、家賃計算に占める比率はわずかなものであり、入居者の所得、建物の床面積がベースとなります。
また、４年後からは退去が進んでいくのではないかとの御指摘ですが、既に入居を終えている
36戸の世帯につきましては約90％が区分１の世帯であります。今後、全ての入居を終えた段階で区分５以上の世帯がどれくらいか予測するのは困難ですが、先行36戸からの状況を推測しますと１割未満ではなかろうかと思っております。
さらに退去された世帯の町外転出についての懸念につきましては、震災後、町は復興基金の創意工夫分を活用し、被災しました民間賃貸住宅再建に補助を行っております。170戸余りの建設に補助をしており、住まいの確保に努めているところでございます。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

甲斐議員。

○８番（甲斐康之君）

２回目の答弁、ありがとうございます。

区分１から区分８までの家賃の目安について、私は、低所得者層は負担が重いと考えています。
収入超過者とみなしている区分５以上は、家賃の引き上げと退去義務が生じること、やはり５、６年もすると民間賃貸住宅よりも家賃が高くなることで災害公営住宅に住むことができず強制退去になる。そうなれば被災者を再度苦しめることになります。そうならないように家賃補助を行うことが非常に大事だと考えます。
先ほどは陸前高田の例を挙げましたけれども、やはり震災で一旦市を離れた方々が戻ってこられるということもあれば、若者が住みたいということで被災者以外の方も入居できる。決してまちが十分その空き家を埋めるだけの被災者がいるというふうには考えられないと思いますが、やはり被災者が安心して暮らすためには家賃補助を行って定住を図る。これは大変大事なことだというふうに考えています。以上を求めまして、再度、３回目回答をよろしくお願いします。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

８番甲斐議員の３回目の御質問にお答えします。

被災された全ての方、自宅再建や賃貸住宅で生活再建が進んできております。今家賃補助も含
めて行政としましてはできる限り早く生活再建を推進していきたいと思ってさまざまな施策を設けているところです。それでもやはり再建できない町民の皆様方にはやっぱりしっかりと寄り添って、また御相談に応じながらまたやっていきたいということで、ほかにも各種制度とかいろい
ろございましたらそこあたりも利用しながらまた、しっかり寄り添って対応してまいりたいと思います。以上でございます。
○８番（甲斐康之君）

ありがとうございました。

○議長（稲田忠則君）

甲斐康之議員の質問が終わりました。
- 125 -

午前中はこれで終わります。午後は１時30分から会議を開きます。

○議長（稲田忠則君）

休憩

午前11時58分

再開

午後１時30分

午前中に引き続き、会議を開きます。

野田祐士議員の質問を許します。
11番野田祐士議員。
○11番（野田祐士君）

11番野田でございます。

今回も質問の機会を与えていただきました。ありがとうございます。
今回、質問は３点あります。益城町の財政状況等における現状と展望について、地域再生道路
グランメッセ木山線沿線の活用について、仮設住宅の集約に関する課題と問題及び展望についてです。
それでは、質問席に移ります。
最後の質問者になるようですので、しっかりと質問をしていきたいと思いますので、最後まで
どうぞよろしくお願いいたします。
それではまず、町の財政状況等における現状と展望についてをお尋ねいたします。
ではですね、同僚議員の方が同じような質問を多くしていらっしゃいます。30年度の決算が出ておりますので、いろんなことが分かったということでですね、質問が多かったと思いますけれども、今回は私の場合はそれに加えるような形でですね、質問をさせていただきたいと思っております。
まず１番目の質問でありますけれども、町の借金額は幾らか。
これは先ほどからやっておりますけれども、もう一度お願いいたします。町の借金額は幾らか。
またそれを１人当たりにすれば１人当たりは幾らになるのかというのがまず第１点。
２点目、８月の臨時議会で審議された４カ所の災害公営住宅取得についておのおのの棟数と何階建てか、部屋数、いわゆる戸数、取得予定額、１戸当たり金額、いわゆる１部屋当たりの金額、
それは坪単価幾らか。土地代金含む、含まないでお答えください。あと土地面積と購入額、それによる町の手出しは幾らになるかが２点目でございます。
３点目、来年度から10年間の財政見通しはどうであるか。
４点目、財政課題を今後どのように回復、改善していくのか。またそのための計画とはいかな
るものかについて１回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

11番野田議員の一つ目の御質問の１点目、町の借金額は幾らか、また１人当たりは幾らかにつきまして、お答えをいたします。
熊本地震から３年５カ月が経過し、道路や上下水道のインフラなど、多くの災害復旧事業におきまして、おおむね本年度中に完了する見込みとなっております。
- 126 -

また、復興事業につきましても、さらなる町の発展を見据え、着実に事業を推進しているところです。
熊本地震からの復旧・復興事業を進めていくためには、多額の事業費が必要となり、平成30年度の一般会計の最終予算では500億円を超え、地震前の通常時の５倍程度まで膨れ上がっています。
議員お尋ねの借入額につきましては、復旧・復興事業の投資的経費の財源としまして、町債の借入を行いますので、当然、復旧・復興の事業費が大きくなれば借入額も増大することになります。一般会計における熊本地震前の平成27年度末借入額の残高は98億3,900万円、熊本地震後の平成30年度末の残高は279億2,600万円と大きく増加しています。また、町民１人当たりの借入額につきましては、平成27年度末が28万5,000円、平成30年度末が85万円となっている状況です。
一つ目の御質問の２点目、８月臨時議会で審議された４カ所の災害公営住宅の取得について、お答えをします。
まず建物の構造は４カ所全てが、軽量鉄骨造となります。
１カ所ずつ、名称、棟数、戸数、取得予定額、取得の相手方、土地代金を含まない１戸当たりの金額、土地代を含む１戸当たりの金額、土地代を含まない１坪当たりの金額、土地代を含む１坪当たりの金額、土地代を除く建設費に対する町負担の予定額、土地の取得面積及び取得金額の順にお答えをします。
なお、金額につきましては、万円単位になります。
１カ所目、木山上辻地区です。
３棟２階建て、14戸になります。取得予定額は３億4,327万円、取得の相手方は大和ハウス工業株式会社熊本支社です。
土地代を含まない１戸当たりの金額は2,452万円、土地代を含む１戸当たりの金額は2,685万円です。
土地代を含まない１坪当たりの金額は122万円、土地代を含む１坪当たりの金額は134万円です。
町負担予定額は8,582万円、土地の取得面積は2,463.79平米です。取得金額は3,258万円です。
２カ所目は、宮園第２地区です。
１棟２階建て、６戸になります。
取得予定額は１億2,833万円、取得の相手方は積水ハウス株式会社熊本支店です。
土地代を含まない１戸当たりの金額は2,138万円、土地代を含む１戸当たりの金額は2,629万円です。
土地代を含まない１坪当たりの金額は108万円、土地代を含む１坪当たりの金額は133万円です。
町負担予定額は3,209万円、土地の取得面積は900平米、取得金額は2,943万円です。
３カ所目は、福富第２地区です。
２棟２階建て、24戸になります。
取得予定額は５億493万円、取得の相手方は大和ハウス工業株式会社熊本支社です。
土地代を含まない１戸当たりの金額は2,103万円、土地代を含む１戸当たりの金額は2,576万円- 127 -

です。
土地代を含まない１坪当たりの金額は106万円、土地代を含む１坪当たりの金額は130万円です。
町負担予定額は１億2,624万円、土地の取得面積は2,971.11平米、取得金額は１億1,328万円です。
４カ所目は、広崎第２地区です。
１棟２階建て、12戸になります。
取得予定額は２億2,876万円、取得の相手方は大和ハウス工業株式会社熊本支社です。
土地代を含まない１戸当たりの金額は1,906万円、土地代を含む１戸当たりの金額は2,417万円です。
土地代を含まない１坪当たりの金額は112万円、土地代を含む１坪当たりの金額は137万円です。
町負担予定額は5,719万円、土地の面積は1,455.16平米、取得金額は6,127万円です。
なお、今申し上げました、取得予定額、戸当金額、坪単価は、建物本体のほか、開発許可・建築確認などの申請費用、造成費、外構工事費等全て含んだ総額をもとに算出したものとなります。
次に、一つ目の御質問の３点目、来年度からの10年間の財政見通しについてをお答えをいたします。
熊本地震からの復旧・復興事業を実施する場合の財政見通しについて、平成29年、30年に続き、今回３回目となる試算を実施しております。
本年は、平成30年度決算をベースに、令和７年度までの７年間の財政見通しを試算しておりますので、御質問では10年間の財政見通しとなっておりますが、７年間の見通しについてお答えをいたします。
財政見通しは、人件費や公債費などの義務的経費、物件費、補助費など及び特別会計への繰出金などの通常経費に現時点で想定する復旧・復興事業費を加え試算を行っております。
また、事業費の財源となる国県支出金や町債、公債費に措置される交付税措置など、事業費見合い分を試算しております。
試算の結果、令和２年度から財源不足が発生し、令和７年度までの累計で33億円の財源不足が生じる見込みとなっています。
財源不足への対応としまして、財政調整用基金などを充てたとしましても、令和６年度以降財源不足が発生し、令和７年度までに４億円の財源不足が見込まれます。
昨年の試算結果と比較しますと、財源不足が減少しており幾分かは改善している状況です。しかし、財源不足が解消したわけではありませんので、引き続き財源の確保に努めたいと考えております。
４点目、財源不足への対応としましては、事務事業の徹底した見直しや効率的な予算の執行、町税や住宅使用料などの未収金対策、負担金や使用料などの見直し、ふるさと納税や公の施設のネーミングライツ売却の推進、企業誘致や定住促進による税収増対策など、歳入歳出両面から見直しなどに引き続き取り組まなければならないと考えています。
あわせて、国や県に対して本町の財政状況をしっかり説明し、財政支援の要望を行ってまいり- 128 -

ます。
新たな取り組みとしまして、昨年度、住宅使用料の未収金対策で督促や催告を再三したにもかかわらず、呼び出しにも応じない者などに対し、最終的には裁判所へ訴訟の提起、強制執行で給与の差し押さえを実施しております。
また、国へ要望していた被災市街地復興推進地域内のまちづくり事業への地方財政措置の拡充がなされているところです。
企業誘致につきましても、今までは企業からの訪問や相談など受け身の状態でしたが、熊本県の東京事務所や大阪事務所の御協力を頂き、益城町の魅力をアピールするため、トップセールスによる企業訪問を実施しております。今後も、県、東京事務所などと情報を共有しながらトップ
セールスによる企業誘致やネーミングライツ売却など、努めてまいります。
加えて、熊本地震からの早期復旧・復興を果たしますとともに、さらなる発展を遂げるため、2030年度の将来目標人口を３万6,000人と設定し、町の活力向上に向けたさまざまな施策を展開しているところです。
例えば、県道熊本高森線の４車線化や木山地区や益城台地の土地区画整理事業といったハード
整備事業にあわせて、これらの事業により整備されるインフラの効果を活用した町全体のにぎわ
いづくりについても取り組みを進めているところです。
町全体がにぎわい、それを情報発信していくことで、将来的には地域経済の活性化や移住・定住人口の増加につながるものと考えます。それにより税収も増加し、熊本地震からの復旧・復興に関する財源を確保することができ、財政の安定化が図られるものと考えます。
このように、収入増加など財政運営の安定化につながる取り組みにつきましては、できるものは全てやるという決意のもと全力で行い、財源不足の解消に努めてまいります。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

野田議員。

○11番（野田祐士君）

１回目の御回答、ありがとうございました。

震災以降、町の借金は膨れ上がっておりますけれども、なかなか厳しい状況というのは今後もさらに続いていくという中での町政の運営になっていくということで質問をさせていただきました。
今の町長の御回答の中に、１人当たりの借金85万という部分が出ました。大変な額だとは思います。ここはですね、同僚議員からも財政見通しについては、るる質問がありまして、回答も受けております。今回ですね、借金はありますよというのはもう当然、それは多くなるというのは当然だと思っております。それについてですね、今職員の皆様がですね、必死にそれを少なく、いかにやっていくかというのに取り組んでいるというのも分かっております。その上で、今回の決算の意見書などを見ますと、財政力指数0.56と。財政力指数ですね、これは計画性を占うもの
で0.56というのは多分もう５、６年ほとんど変わらない状態だと思っております。要するに、町の運営をやっているのに、100ないといけないところが56でしかやりませんと。あと44については基本的には何かしらの国であったり、何かしらの援助が必要ですという流れになっているとい- 129 -

う意味だと思いますけども、近隣市町村では菊陽町であり大津でありというところは１に近いと、
もうほとんど自分たちでやっていけますよという部分がありますから、益城町もですね、１を目指してやっていかなければいけないという状態ではあります。財政力指数というよりもですね、
この経常収支率ですね、問題になっているのは。この経常収支率というのがいわゆる弾力性と、町の財政の弾力性と、これはやや高い状態になっていると。実際に75ぐらいには収めてください
ねというのがもう90を超えているということでですね、弾力性がなくなり硬直化してるんじゃな
いですかという部分の指摘を受けているところではあります。それを受けてですね、２番目の質問をさせていただいてるんですけども、こういう災害公営住宅の建設についてはもちろん急がなければならないし、皆さんが待ち望んでいるものであるというのは認識をしております。ただ、
その金額、町長にですね、全て今回の４カ所分の金額を言っていただきました。この１戸当たりの金額、例えばですね、この１戸当たりというのはワンルームですね、１部屋当たりの金額になりますけれども、平均するとですね、2,500万近く、要するに１部屋当たり2,500万近くになっていると。建てる金額でですね、余り値段が高い低いだと言っている場合じゃないぞという意見もありますけれども、とにかく財政状況が悪いという中での質問でありますので、御勘弁いただきたいと思います。
この2,500万という数字についてはですね、１部屋当たりの建設費2,500万ですね。大体熊本県内の新築分譲マンション、中央区東町、東区、いろいろありますけれども、大体２ＬＤＫから３
ＬＤＫで2,000万から高くて3,000万、４ＬＤＫになれば4,000万というのもありますけれども、この新築の分譲マンションとほぼ変わらない金額なんですね。2,500万という平均値から行けばですね。それについてはですね、実際高いんではないですかという気持ちでおります。何故かと言いますと、先ほどですね、同僚議員から質問がありますけども、建設費はですね、どうしても家賃にかかわってくると。公営住宅の家賃、災害復興住宅に入る方々のですね、負担につながるという部分がありますので、ぜひですね、これはもう少し慎重に決定をしていただきたかったというのが私の意見であります。
ただ、町としてですね、早急にやっていかなければならないということでの決断だったという思いもありますけれども、今後のことを考えればですね、今後というのは家賃であったり維持費であったりということを考えればですね、十分精査する必要があったのではないだろうかと思っております。
きのうの同僚議員の質問の中で、それときょうの質問の中でですね、家賃についての質問もありました。家賃と建設費、それと充当できる分がありました。災害復興住宅について言えば、町の持ち出しが大体70億近くというお答えがきのうあったかと思います。国からの補助がいろんなことを含めて約90億と。全てにおいてですね。この90億という数字ですけれども、90億円ですね、
これは20年間の分ですよね、はい。20年間の90億円を20年間ということですればですね、90割る
20年間割る12カ月ということであれば、年間3,750万と。約675ということになればですね、平均5.5万と。約５万5,000円ぐらいの補助が国から来てるんですよと。１部屋当たり５万5,000円ぐ
らいの補助が来てますと。だから充当出来ますよと。先ほどの同僚議員の質問の中にもありまし- 130 -

たけども、約２万5,000円程度と。家賃がですね。２万5,000円程度、２万5,000円としまして、
２万5,000円に５万5,000円を足せばですね、実際は８万ぐらいですかね。８万円ぐらいの家賃が発生しているということになるかと思います。この充当期間がですね、家賃を補ってくれる期間が約20年、もちろん５年目からは上がるという部分もありますけども、約20年と、実際はですね、
８年間、８万円を家賃でもらわんといかんのに、20年はどうするんだと。もちろんこれは維持管理ですね、維持管理、修繕、もちろん最終的には解体。要するにトータルコストのお話になりま
すけども、20年以降以上はですね、もっと厳しく、要するに賃金あたりが上がっていくという判断をせざるを得ない。そういう意味ではですね、建設費からですね、抑えていく。もちろん熊本
地震の影響でですね、国からお金が入ってきます。けれども、なるべく抑えないとですね、財政的には難しくなっていくと。さらに難しくなっていくと。これは、町長は将来子や孫にですね、
負担はなるべくかけないという御意見をおっしゃっていただきましたけども、なかなかそうはなっていかないんじゃないだろうかと。将来に負担を残していくような形になっていきかねないという部分がありますので、ぜひですね、今後いろんな事がまだ出てくると思いますけれども、財政の見直しというのは難しい部分があります。そういう中でも慎重に慎重を期してですね、やっていかなければですね、やはり将来に益城町というのがどういうふうになるのかをですね、心配するところではあると思います。今回のですね、財政見通しについて、私がまた町長にいかがですかという質問をするのもどうかと思いますけれども、今言った部分をですね、どのようにお考えになるかだけをですね、例えば、20年後の益城町について、西村町長としてどのようなイメー
ジでですね、なればいいかというぐらいのことでも結構ですので、何か一言お願いしたいと思います。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

11番野田議員の２回目の御質問にお答えをします。

まず、家賃が高くなりということで、入居者の負担がというのが一つあるかなと思いますが、
まず、建設費が高いのではないかという御指摘なんですが、建物本体は国土交通省が定めた標準
建設費の範囲内であり、造成・外構工事などの土木費につきましても公的な単価を基準としたものであります。
次に、家賃計算、こちらについては国が定めた算出表に基づき計算をしております。
入居者の方の所得を基準として、建物の床面積をもとにした規模係数、そして建設場所などを考慮しました利便性の係数などによって決定されており、建設費そのものは入居者の家賃には反映をされておりません。
ただ、所得区分の５以上の世帯は、４年目以降は収入超過世帯となり、建設費が段階的に家賃に反映されるということになります。
それと20年後ということでお話があったんですが、低廉化の補助金ですね、これをいただいて、これからやっぱり20年後とかも、10年後とか20年後につきましては、改修とかですね、大幅改修
とか補修とかがかなり出てきますので、やはり積み立てておくべきかなということで、思っております。それと既存の今、公営住宅あたりもですね、やっぱり年数がたってきますので、そちら- 131 -

のほうについてもどうしていいかあたりは効率的に考えなければということで思っております。
それと建設費用についてですね、やはり皆さん方も家を建てるときに坪単価幾らかということは、
やはり皆さん方、造成とか外構とかそこを含めないところで、家本体の単価で計算される方が多いんじゃないかということで思っております。今回の公営住宅もですね、そこも家だけの坪単価としますとやっぱり65万から80万ぐらいの間に収まっていくかなと。これは先ほどお話ししました坪単価につきましては、外構とか造成とか、かまどとかベンチ、そして庭園あたりも入れたよ
うなところで、全て含んだ額ですので、市内のマンションあたりがどういった計算をされているのかちょっとよく分からないんですが、一応そういった私たちが考えている家の坪単価としますと、大体そこあたりが下がってくるかなということで思っております。
ただいずれにしましても、低廉化補助金、これについてはですね、しっかりと積み立てあたりをやって、しかるべき未来を子どもたちにつけを残さないような形でまた取り扱っていきたいということで考えております。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

野田議員。

○11番（野田祐士君）

２回目の御回答、ありがとうございました。

もちろんですね、建物だけの建設費でのお答えではないんで、坪単価というのはですね、130
万ぐらいになってますけれども、もちろん造成費も込みということです。ただですね、分譲マン
ションについてはですね、全て造成費から土地の買収から込みなんで、それと比べるとですね、
やっぱり変わらないというのは現実問題なんですよね。例えば益城町の土地より多分中国の土地のほうが高いと。平均で言えばですね。それなのに、建築費、まとめての建築費ですね、新築分
譲マンションの。それはやっぱり坪130万ぐらいだと。100万ぐらいだということになればですね、
今回の１戸当たりの計算に、それも含めた所のですね、お話をさせていただいてもいいのではないかと思っております。
実際、単純に言えばですよ、災害で個人による補填はしないということを除けば、マンションを買ってあげたほうが安いというふうになりますので、基本的にみんな、もちろんですね、そういうことはあり得ませんけれど、それと同じように考える人もいると思いますので、その辺はですね、よくよく今後精査をしていただきたいと思っております。
それでは、二つ目のですね、質問に行きたいと思います。
地域再生道路グランメッセ木山線沿線の活用についてということであります。
益城町のですね、マスタープラン等々のお話から言われておりますけども、今回グランメッセ
木山線という部分を中心にお話をさせていただきますけれども、グランメッセ木山線とは、広崎古閑から大体木山までなんですよね。問題の道路というのはですね。益城町は、私はよく言ってるんですけども、西高東低と。要するに西が熊本市があるものですから、どうしても西のほうが人口が多いと。東のほうが中山間地帯ということで人口が少ないと。西高東低というのはですね、
これは天気の場合は冬型配置なんですよね。西高東低は冬型配置です。寒いんですよ、冬型ということでですね。要するに、西高東低の西、熊本市に近いところは住宅地が多いと。東の中山間地はどうしても少ないと。その地域格差があると。それをどう埋めるかが今後の益城町の課題で- 132 -

はないかと思っております。
きのうですか、同僚議員のほうからですね、福田校区とかですね、中山間地のものですね、集落内開発について、もっと住宅を増やしてほしいとかいう要望がありました。住宅等を増やす場
合に必ず必要になってくるのはですね、社会インフラだと思います。今現在社会インフラがある
ところをですね、いわゆるもともと集落があったところについてはですね、社会インフラをさほ
どお金をかける必要はないと。ただですね、中山間を盛り上げるためにはですね、やっぱり道路、
グランメッセ木山線ではないですけども、メイン道路についてのですね、主要道路をどう取り組
むかによってですね、その地域の盛り上げ方が変わってくると思うんですよね。そういう意味ではですね、少なくとも地域地域に、必ず主要な道路というのがあります。その主要な道路に関しては、ぜひですね、益城町のほうで早く手がけてですね、社会インフラの整備という意味で手がけて、その地域を、その道路を中心に盛り上げていくという方法をとってほしいと。これはグランメッセ木山線の話とちょっとずれて申しわけないんですけども、グランメッセ木山線は先ほど言いましたように、広安校区、木山校区と。それ以外の中山間部についてもですね、ぜひ道路問題についてはお金をやっぱりかけてですね、取り組んでいただきたいと思います。
ちょっと話がずれてすいません。
それでは、地域再生道路グランメッセ木山線の沿線の活用についてですね、当該道路の復興計
画等の位置づけはどうだったか。１番目ですね。その現在の計画の進捗状況はどうか。これが２番目です。３番目、都市計画の見直しはどうなっているか。また予定はどうか。４番目、今後の土地活用と運用について詳細な計画があれば教えていただきたい。５番目、これは空港民営化事
業、今後、今度もう始まっておりますけれども、や町主体事業との計画の整合性及び連携等について、今どのような状況で、どう考えておられるかというのをお尋ねします。よろしくお願いいたします。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

11番野田議員の二つ目の１点目の沿線の復興計画での位置づけについてお答えをします。
グランメッセ木山線自体は、復興計画を組み込んだ第６次益城町総合計画におきましても、県道益城菊陽線などとともに、都市幹線道路と位置づけております。
これは、道路は単体で存在するものではなく、道路網として存在しますので、グランメッセ木
山線は、この道路網におきまして、大きな骨格をなす主要幹線道路である、県道熊本高森線、熊本益城大津線、いわゆる第２空港線と、国道443号や、これら主要幹線道路と都市幹線道路を補完する、東西線などの補助幹線道路とともに、道路網の中心となる町にとって大変重要な道路です。
このため、復興計画を策定する際も、その沿線の位置づけにつきましては、多様な角度から活発に議論を行ったところです。
町では、熊本高森線の４車線化や街路事業などの復興事業により、市街化区域内の多くの町民の方が移転を余儀なくされる状況にあり、その受け皿が必要でした。グランメッセ木山線沿線は、- 133 -

市街化調整区域ですが、既存の市街化区域に隣接していますことから、まずは、この受け皿とするため、周辺一帯を、復興ゾーンと位置づけ、震災により被災した住宅地の移転先として、宅地分譲、災害公営住宅、生活利便施設や防災公園などを計画的に設置し秩序ある土地利用を図ることとしております。
それを受けて、第６次益城町総合計画では、市街化区域に隣接する沿線一体を新住宅エリアとして位置づけて、復興に寄与する住宅や商業・サービス・防災・公共機能を配置することとしているところです。
二つ目の、２点目の、現在の進捗状況についての御質問にお答えをします。
新住宅エリアは、地区計画制度を利用することで、民間活力を導入し、整備を促進するエリアです。
現在の状況といたしましては、地域再生道路グランメッセ木山線南側の、馬水地区におきまして、町事業として鉄筋コンクリート造５階建て２棟、計108戸の災害公営住宅を建設しています。
また、宮園地区におきましては、民間事業者からの提案により約100区画の宅地整備につきま
して、地区計画制度に基づく協議を進めております。
道路計画や雨水排水計画などについて関係機関と具体的な協議を進めているところです。
なお、馬水地区でも１件の民間事業者からの相談を受けていますので、さらなる円滑な計画の推進に努めてまいりたいと考えています。
二つ目の３点目の都市計画の見直しはどうなっているか、予定はどうかの御質問に、お答えします。
現在、町では、熊本高森線の４車線化や、木山地区の区画整理事業が進むとともに、グランメ
ッセ木山線などとともに道路網を形成する東西線などの整備が進むなど、活発な復興事業が進捗しています。
町では、この機会を、町の発展のビッグチャンスとも認識しており、これらインフラのストック効果を最大限発揮する、まちづくり、にぎわいづくりを、オール益城で取り組む必要があると考えており、商業関係をはじめとする各種団体や、町民の皆様、益城町に関心を持たれている全ての方々と一緒になって、進めてまいりたいと考えています。
そのためには、町の骨格や将来の青写真を設定する、都市計画決定が大変重要になってきます。
このため、町では、町の都市計画に関する基本的な方針であり、まちづくりの将来ビジョンである、都市計画マスタープランの見直しを、昨年度から今年度末までの予定で行っているところです。
二つ目の質問の４点目、今後の土地利用と運用について詳細な計画を伺う、の御質問にお答えします。
現在、グランメッセ木山線沿線は、復興ゾーンの指定を受けました新住宅エリアとして、第６次益城町総合計画においても、位置づけられています。
また、グランメッセ木山線は、市街化区域の北側に隣接するとともに、議員も御指摘のように、高速道路のインターチェンジと空港を結ぶ、とても、ポテンシャルの高い道路です。このため、- 134 -

新住宅エリアとしての利用以外にも、町の発展に関するさまざまな可能性を含んだ地域であると認識をしております。
運用と詳細な計画についての、御質問ですが、これについては、まずは、現在、見直し中の、都市計画マスタープランの中で、しっかりと町の骨格と将来ビジョンを位置づけてまいります。
その上で、より具体的な計画については、都市計画マスタープランと整合性を図りながら、町の発展にベストと思われる計画を立案してまいりたいと考えているところです。
二つ目の質問の５点目の、空港民営化事業や町主体事業との計画の整合性及び連携などについてはどうかの御質問にお答えします。
現在、グランメッセ木山線沿線では、高速道路インターチェンジ周辺におきまして、益城台地の土地区画整理事業が進められるとともに、空港は民営化が開始され、豊肥線からの鉄軌道延伸が計画されるなど、ダイナミックな動きがある地域です。
また、計画面では、第６次益城町総合計画におきまして、空港周辺を新産業拠点、広域観光レ
クレーション拠点とし、インター周辺を新都市拠点と位置づけているところです。
また、熊本県の大空港構想ネクストステージでは、空港周辺地域のポテンシャルを最大限に生かした創造的な復興の実現を将来像に掲げ、熊本県経済を力強くけん引する地域などと位置づけられています。
このような動きや計画の位置づけから、先ほども答弁しましたが、グランメッセ木山線沿線は市街化区域の北側に隣接するとともに、高速道路のインターチェンジと空港との間にある、とてもポテンシャルの高い地域です。このポテンシャルを最大限に生かすには、これらの計画における位置づけと整合を図り、活発な動きと連携をとることは大変重要であると認識してます。現在、見直し中の都市計画マスタープランにおきましても、それらを念頭にしっかりと見直しを行い、県とも連携して、グランメッセ木山線沿線を町の発展のため最大限活用してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

野田議員。

○11番（野田祐士君）

ありがとうございました。

お答えをいただきましたけども、端的に言うと、具体的なものは何もないということでいいですかね。あのですね、もう熊本地震から３年半たとうとしているところでね、３年半ですよ、３年半。今マスタープランの見直しであったり、いろんなことを、要するに、構想以上のものではないというふうに聞こえるんですけども、要するに、１番目は夢ですよね。夢は見らんといかんと。その次に構想もないといかんと。構想の後は何ですかと。計画して実行でしょう。まだ夢見
とったところから構想に入っただけであればですよ、いつ計画に行くんですかという話になりますよね。そして、実行はいつになるんですかと。いろいろ答えられない部分もあるのかもしれま
せんけども、これ夢から夢へ、益城町は夢を見てるんじゃないのという部分があんまり変わらんとですよね。今聞いた答えだけで言えばですね。益城町が成功するためには何が必要かということですよね。これだけですね、優秀な執行部の方々がいらっしゃる中でですね、もう少し早急に具体的な計画、そして実行に向けてですね、走っていただきたいと切に願っております。
- 135 -

聞きたいこともですね、いろいろあったんですけども、夢物語の中ではですね、何も聞きたい
ような状況ではですね、困ったものだなと思ってですね。例えば、町長が先ほどお答えになったですね、住宅地について、今民間のところプラス公営住宅でやられているということであります
けども、民間は多分少し離れてますよね。沿線というにはですね。本当の意味でですね、グラン
メッセ木山線沿線、要するに、古閑、広崎のほうはですね、多分区画整理事業、これは益城町区
画整理事業があるんで、ある程度の民間が入ってますよという位置づけになると思うんですよ。
あとは益城菊陽線からですね、木山に向けて、実際具体的な計画というのが、何があるんですか。
できればですね、一つでもいいんで、具体的に出していただきたいと思います。これは２回目の質問です。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

11番野田議員の２回目の御質問にお答えをします。

マスタープランですね、以前のマスタープランも私ちょっと見たんですが、今、夢ばっかり、夢のような話というお話を聞いたんですが、やはり町がこれまで一番弱かったところは何だと思いますか。やはり私の中では、10年後、20年後、30年後を見据えたまちづくりができてないかなと。やはりどうしても私も一緒かなと思いますが、首長になると、やっぱりそこで結果を出していかなければならない。その一方でやはり、全体のまちづくりを、これからの将来のまちづくり、先、子どもにはつけを残したらいかんと、そこあたりもありますので、やっぱり10年後20年後も見据えたまちづく
り、それがマスタープランになってくるのかなと。震災を受けて特に、今回のマスタープランづくりは一番大事になってくるかな。空港も民営化されます。東海大もやってきます。鉄軌道もやってきます。そしてグランメッセ線、これは地震前の３月の27日に開通しておりますが、こちらについても、都市と農村を結ぶための地域再生道路で当初はつくってあったとたしか思います。ただこのときも、やはり当初はその間は空港線がなかなか難しいからという、そういった含みもあったんじゃないかと思います。それが今になって生きているかなとも思いますので、そういったところも踏まえて、今度新しいゾーニングもやってますが、その中でしっかりとまた、取り組んでまいりたいということで考えております。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

野田議員。

○11番（野田祐士君）

３回目の質問ですね、最後の質問ですね。

町長が言われるようにですね、10年先、20年先を見据えてのプランが必要でありますよというのは当然だと思います。先々を見てですね。ただ震災以降ですね、もう３年と、まだ３年と言うかだと思うんですね。急げばいいという話ではないかもしれません。ただ、緊急性は必要ですよということを言っているわけでですね、それに向けてですね、実際にマスタープランをつくってから、それから一つ一つの計画を持ってくるんですか。そうではないと思うんですよね。先ほど来、企業誘致等々とおっしゃってますので、そういうのはもう進めていきよかないかんという話じゃないですかね。マスタープランをつくってから、企業誘致をしますよという話ではね、少なくてもですね、そういう意味ではですね、10年先20年先を見据えた大きな計画は必要ですよと。
その中でも今やるべきこと、今からやっていかなければいけないことについてはですね、なるべ
く早く、地震後早くですね、やっていただきたいと思います。もう10年先20年先のマスタープラ- 136 -

ンを見据えてしかやらないということでありますので、次の質問に行きたいと思います。
最後の質問になります。仮設住宅の集約に関する課題と問題及び展望について。
仮設住宅については、これ質問がですね、木山仮設になる前の、木山仮設に集約するという前の通告でしたので、少し質問内容がですね、意味が違うという部分も出てきますけども、御勘弁をしていただきたいと思います。
まず１番、仮設住宅の集約場所はどこか。これは一応木山で考えているという今の状況だと思っております。
２番、仮設住宅に土地を提供している地権者への説明、不安、心配ごとの払拭のために丁寧な説明をすべき。そこで、まず一つ目、土地賃借内容について説明は十分か。土地の貸借期間は何年間か。期間の延長はあるのか。補償はどうなっているのか。仮設住宅終了後すぐに畑に戻すのは難しいと思うが何か別途計画があるのかについて質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

11番野田議員の３問目の御質問にお答えします。

先ほど何もやらないということで、復興はもう段階的に、その前にですね、ちょっと言わせてください。必要がある、復旧が今やっと進んだときということで、ただ企業誘致あたりはもう今動いてます。そういったことで、同時進行でやるべきこともありますし、先を見据えてやらなくこともあるということで、そこあたりは同時進行でやっていくということで、思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。しっかり真の復興をしっかり足をつけてまた取り組んでいきたいということで考えておりますので、どうぞよろしくお願いします。
仮設団地の集約に関する課題と問題及び展望について、お答えします。
建設型仮設住宅の入居状況につきましては、入居者の住まいの再建による退去が進み、８月末
現在で698戸となり、入居率は45％程度になっております。今後災害公営住宅の建設や宅地の復旧が完了し、退去が進みますと、来年６月末には入居数が約1,000戸、入居率７％にまで減少する見通しとなります。そのため、仮設住宅に残られる世帯が安全・安心に暮らせる生活環境を維持するために、来年６月から仮設団地の集約を開始することにしております。
仮設住宅の集約先につきましては、校区ごとに選定するケースなど検討いたしましたが、いずれも入居者の安全・安心な生活環境が保てるような状況に至らないため町内１カ所とし、公共工事などで自宅再建に時間がかかる世帯の状況や生活の利便性を考慮して木山仮設団地に集約する
こととしました。
入居者に対しましては、仮設団地ごとの集約計画を策定した上で、速やかに説明会を開催した
いと思っております。
仮設住宅用地としまして、大切な土地を提供していただいている地権者の方々には、入居状況の推移、公共事業などの見通し、仮設団地集約の進め方などを丁寧に御説明していきたいと思っております。
しかしながら、公共事業によりましては完了までに５年以上かかる長期的な事業もあり、現時- 137 -

点では明確な賃借期間の予測は難しい状況にあります。仮設住宅解消後の土地につきましては、
地権者の方と丁寧な協議をしたいと思いますが、原則農地に戻し返還させていただくことになります。
一方、昨年７月に実施しました地権者の方への土地利用意向調査におきまして、町の買取りを希望される方や引き続き営農していくか悩まれている方がおられました。このため、仮設団地跡
地の利用につきましては、地権者の皆様の御意向もありますが、農地でもあり農地法や都市計画法などの各種規制や財政的な課題もありますので、慎重に対応したいと考えております。以上でございます。
済いません、来年６月末入居者数約100戸を約1,000戸と発言しております。訂正します。
○議長（稲田忠則君）

野田議員。

○11番（野田祐士君）

１回目の御回答、ありがとうございました。

仮設住宅の集約って木山のほうに決まったということでですね、今の質問の中のですね、期間の延長はあるのかとかですね、何年間かという答えはですね、ちょっとなかったようなのですけ
ども、具体的なものは言えないということですか。それとも、言えるということは、言えないな
ら言えないというあれにしてもらうとですね、質問を通告している部分なので、それについては
ですね、ちゃんと答えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。そこはです
ね、２回目の御回答のときに、ぜひ御回答をいただきたいと思います。
同時にですね、何故この木山住宅の集約の部分を聞いたかと思うと、ここは復興計画の中では新住宅エリアというかですね、開発ができるということを前提にですね、県とお話をされて今回の計画はなされているという認識というか、そういうふうに出してますよね、益城町が。先ほど町長がですね、御回答されたのでちょっと気になったのはですね、益城町が復興計画の中で住宅エリアでやりますよということを言いました。これはもちろん県ともですね、お話をされると思います。ただそこでですね、農地法であったりとかですね、いろんな規制であったりというのが必ず出てきます。これはもちろんクリアするのはですね、当然ですけれども、実際ですね、益城町の復興に向けての計画のですね、例えばその他の慣例の法令の関係でですね、どちらが上位というふうにお考えですか。町長は。先ほどの質問加えてですね、この上位というのはどちらが上に行くというのですよ。両方とか言わんでくださいね。できればですね、先ほどの回答がなかったんで、その回答をいただきたいというのと、益城町の復興に対して町長がやろうとしていることと、例えば農地法であったり、都市計画法であったりをどのようにクリアするのかというのをですね、どうお考えになるかというのをですね、２回目の質問とさせていただきます。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

11番野田議員の質問にお答えをします。

先ほどの期間の問題ですね。やはり集約の借地の期間あたりについては事業によっては完了ま
でにやっぱり５年以上かかるとか、長期的な事業もあり、現時点では明確な貸借期間の予測は難しいかなということで思っております。
それと、上位ですね、農地法とかですね、都市計画法とかありますが、こちらについてはどち- 138 -

らが上とかですね。やはりそこあたりはしっかりこれからそれぞれの各法と町の計画とあります
が、打ち合わせしながらやっていくものであると考えております。以上です。
○議長（稲田忠則君）

野田議員。

○11番（野田祐士君）

ありがとうございます。

土地を借りているわけですよね、集約箇所についてはですね。畑を借りているという中でです
ね、何年から借りているかというのは分かりますよね、これは。これは何年間ですか。
○議長（稲田忠則君）

立ったほうがよかですか。では、姫野課長、どうぞ。言ってください。

○生活再建支援課長（姫野幸徳君） ただいまの質問に対してのですね、現在のところ３年の供用期間の契約は済んでおります。さらに２年間の契約は終えているので、合計５年間は契約させていただいているというふうに思っております。以上です。
○11番（野田祐士君）

ありがとうございました。

今、余り時間もないんですけども、最大５年間だということだと思いますけども、これですね、
新住宅エリアにしようとしているところなんですね、実際は。ということは、間でですね、例えば５年間、これはもちろん土地をお貸しすると、お借りするという立場により違いますけども、これによってはですね、土地を手放したいという方も出てくるんですよね。５年間の間にはですね。その辺をどう考えるのかはですね、町のほうでもですね、新住宅エリアにしようとしてるんだから、その辺の計画も含めてですね、実際は御説明をしていただきたかったという部分ですね。
ただ集約するんで、ぜひあと数年間お願いしますというお話も結構ですけども、あくまでも個人の財産をですね、一定期間制約する場合はですね、その先のことについてもですね、先の計画についてもぜひですね、今後は説明をしていただきたいというふうに思っています。仮設住宅の集約は必要だと思いますし、木山仮設が一番場所的にはですね、いい場所だと私も思いますけども、ぜひこれはですね、おのおのの地権者の方の個人的な財産ですので、なるべくですね、なるべくというか必ずですね、詳細に丁寧に説明をやっていただきたいと思っております。そして、今後の復興計画の中における住宅エリア、木山仮設をどうするのかについてもですね、また分かり次
第ですね、早急に説明をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。これが３回目の質問です。何かあれば、町長お答えください。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

11番野田議員の御質問にお答えします。

５年間の間でということでお答えさせていただきましたが、まだ集約ということで、仮設の中にいらっしゃる方もいらっしゃいます。今都市計画のマスタープランもつくって、どういった形でやろうかというのも今ずっと打ち合わせをしている部分が、まちづくりやっていこうかということで考えておりますので、その中でしっかりまた対応してまいりたいと思います。以上でございます。
○11番（野田祐士君）

終わります。

○議長（稲田忠則君）

野田祐士議員の質問が終わりました。

これで、本日予定されました一般質問が終了しました。これにて散会いたします。
- 139 -

散会

午後２時30分- 140 -

９ 月 20 日 （ 金 曜 日 ）令和元年第３回益城町議会定例会会議録

１．令和元年９月10日午前10時00分招集
２．令和元年９月20日午前10時00分開議３．令和元年９月20日午前11時37分閉会
４．会議の区別定例会

５．会議の場所

役場仮設庁舎別館２階本会議場

６．議事日程日程第１

常任委員長報告

日程第２

議案第122号 工事請負契約の変更について

日程第３

議案第123号 物品の購入について

日程第４

議案第124号 教育委員会委員の任命同意について

日程第５

議案第125号 固定資産評価員の選任同意について

日程第６

議員派遣の件

日程第７

閉会中の継続調査の件

７．出席議員（17名）
１番

木 村

正 史 君

２番 西

山 洋 一

君

３番

上 村

幸 輝 君

４番

下 田

利久雄

君

５番 冨

田 德 弘

君

６番

松 本

昭 一 君

７番

吉 村

建 文 君

８番 甲

斐 康 之

君

10番

中 川

公 則 君

11番 野 田

祐 士 君

12番 宮

﨑 金 次

君

13番

坂 本

貢 君

14番 中 村

健 二 君

15番 渡

辺 誠 男

君

16番

荒 牧

昭 博 君

17番 坂 田

みはる

18番 稲

田 忠 則

君

君

８．欠席議員（１名）
９番 榮

正 敏 君

９．職務のため出席した事務局職員の職・氏名
議会事務局長西 口 博 文10．地方自治法第121条の規定により会議事件説明のため出席した者の職・氏名
町

長

西 村

博 則

君

教

政策審議監

河 野

秀 明

君

会計管理者

後 藤

奈保子

総務課審議員

酒 井 博

範

君

土木審議監

持 田

浩

君

君

総 務 課 長

中 桐 智

昭

君

田 上 勝 志 君

危機管理課長冨 永- 141 -

育

長

清 徳 君

企画財政課長

山 内 裕 文 君

税 務 課 長

深

江 健

一 君

住民保険課長坂 本 祐 二 君

福 祉 課 長塘田仁 君

生活再建支援課長

姫 野

幸 徳

君

こども未来課長

木 下 宗

徳 君

健康づくり推進課長

水 上

眞 一

君

産業振興課長福徳 君

都市建設課長村 上 康 幸 君

復旧事業課長増 田

復興整備課長坂 本 忠 一 君

復興整備課審議員

米公営住宅課長河 内 正 明 君

学校教育課長金 原

生涯学習課長吉 川 博 文 君

下水道課長

荒

水 道 課 長

森 本

光 博
開議

○議長（稲田忠則君）

岡 廣

充 浩 君

満 博

海 君

雅 紀 君

木 栄

一 君

君
午前10時00分

皆さん、おはようございます。

定刻に達しましたので、ただいまから本日の会議を開きます。
なお、９番榮正敏議員から、欠席する旨の届け出があっております。
本日の日程は皆さんのお手元に配付してありますとおり、常任委員会委員長報告、採決、その他となっております。

日程第１ 常任委員長報告○議長（稲田忠則君）

それでは、日程第１、常任委員会委員長報告を議題とします。

まず、総務常任委員会報告、宮﨑金次委員長。
○総務常任委員会委員長（宮﨑金次君）

皆さん、おはようございます。総務常任委員長の宮﨑でございます。総務委員会の報告をさせていただきます。
総務常任委員会報告書。令和元年第３回益城町議会定例会において付託された下記事件について、次のとおり審査結果を報告します。
１、事件名。議案第97号、令和元年度益城町一般会計補正予算（第２号）中、歳入、歳出（総務常任委員会関係）、第２表債務負担行為補正、第３表地方債補正。議案第103号、平成30年度益城町一般会計決算認定について中、歳入、歳出（総務常任委員会関係）。議案第110号、益城町会
計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について。議案第111号、益城町立小中学校施設の開放に関する条例の一部を改正する条例の制定について。議案第112号、益城町公民
館条例の一部を改正する条例の制定について。議案第113号、益城町町民運動場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について。
２、審査経過。①付託年月日。令和元年９月11日。②審査状況。令和元年９月17日午前10時から、役場仮設庁舎総務常任委員会室において、全委員出席のもと、当委員会に付託された議案の審査を行った。また、９月19日午前10時から、全委員出席のもと、小池島田仮設団地及び益城町
交流情報センター災害復旧工事現場を視察した。

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３、審査の内容と結果。①審査の結果。議案第97号ほか５件、当委員会に付託された議案について執行部から説明を受け、慎重審査の結果、いずれも原案のとおり全会一致で可決及び認定することに決定した。
②審査の主な内容。議案第97号、第２表債務負担行為補正について、現在の公営住宅の管理費はいくらかかっているのか、また、業務委託することにより、どれくらい効率がよくなるのかとの質疑があり、担当課長から、現在約400戸の町営住宅の管理費として、年間4,000万円くらいかかっているが、それに災害公営住宅約670戸の管理に加えて、7,000万円くらいの管理費になると試算しているとの説明を受けた。
次に、歳入では、個人番号カード利用環境整備費補助金の内容について質疑があり、担当課長から、この事業は消費税の増税に伴う需要の平準化に対する国の施策の一つで、内容についてはまだ固まっていないが、新聞報道によると、マイナンバーカードを取得し、一定の手続きをした
のち、２万円のポイントを購入した場合に、5,000円分の上乗せがあるとの説明を受けた。また、
そのポイントは、町内だけではなく、町外でも使えるものであるとの説明もあわせて受けた。
歳出では、２款総務費７目諸費の防犯カメラ設置工事について、設置する35か所の場所は決まっているのかとの質疑があり、担当課長から、現在、各小中学校に要望箇所を挙げていただくよ
う依頼しており、その回答と町などが把握している危険箇所の情報をあわせて検討し、最終的に、町で決定する予定であるとの説明を受けた。
また、委員から、犯罪予防のためには、防犯カメラをリアルタイムで監視する方法が好ましいが、現時点での実現は難しいと思うので、少しでも抑止力を高めるために、看板を設置してほしいとの要望があった。
10款教育費６目文化財保護対策費の平成28年熊本地震指定文化財等災害復旧事業補助金について、その場所や内容について質疑があり、担当課長から、今年の８月に町の文化財に指定された
飯田山の常楽寺境内にある白山神社の社殿と拝殿の災害復旧工事に対しての補助金であるとの説明を受けた。
議案第103号については、不納欠損についての質疑があり、担当課長から、まずは払えない人
か、払えるのに払わない人なのかを明確にするために、財産調査などを行い、それにより払えないと判断した場合は、いくつかの手続きを経て、不納欠損にするということ、払えるのに払わない人については、不動産、給与、生命保険及び年金の差し押えを積極的に行っているとの説明を受けた。
次に、２款４目企画費の19節負担金補助及び交付金の不用額について質疑があり、担当課長から、不用額として大きいのは、30年度から新たに事業が始まった被災民間賃貸住宅復旧事業補助金分であるとの説明を受けた。
次に、10款９目交流情報センター運営費の13節委託料について、前年比で約350万円増加している理由について質疑があり、担当課長から、震災文庫デジタル化で約300万円増加しているとの説明を受けた。
議案第110号については、会計年度任用職員の採用について、選考方法はどうするのかなどの- 143 -

質疑があり、担当課長から、原則は公募して、競争試験、または選考という形になると思うが、現在基本的に考えているのは、面接、または書類選考という形で行いたいとの説明を受けた。
議案第111号については、今回の改正で、１時間単位での貸出しによる混乱はないかとの質疑があり、担当課長から、すでに町民グラウンドなどで１時間単位の貸し出しを行っているので、混乱することはないと考えているとの説明を受けた。
議案第112号については、今回の改正で、冷暖房使用料の記載がないが、必要ないのかとの質疑があり、担当課長から、今回条例改正する施設の冷暖房については、現在は全てコイン式になっているので、必要ないとの説明を受けた。
議案第113号については、特段の質疑はなかった。
③視察の結果と意見。視察した小池島田仮設団地については、現地において、担当係長から、同団地の整備戸数、８月末の入居戸数、入居率及びみんなの家の解体・撤去・移設の概要などの説明を受けた。
益城町交流情報センター災害復旧工事現場については、現地において、現場代理人から、復旧工事の概要と進捗状況、杭頭の補強方法について説明を受け、補修現場を確認した。
以上、総務常任委員会の審査結果を報告します。
令和元年９月20日、総務常任委員会委員長宮﨑金次。益城町議会議長稲田忠則殿。以上です。
○議長（稲田忠則君）

総務常任委員会委員長の報告が終わりました。

次は、福祉常任委員会報告、吉村建文委員長。
○福祉常任委員会委員長（吉村建文君）

皆さん、おはようございます。それでは、福祉常任委

員会報告書を読み上げます。
令和元年第３回益城町議会定例会において付託された下記事件について、次のとおり審査結果を報告します。
１、事件名。議案第97号、令和元年度益城町一般会計補正予算（第２号）中、歳出（福祉常任委員会関係）。議案第98号、令和元年度益城町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）。議案第99号、令和元年度益城町後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）。議案第100号、令和元年度
益城町介護保険特別会計補正予算（第２号）。議案第102号、令和元年度益城町水道事業会計補正
予算（第２号）。議案第103号、平成30年度益城町一般会計決算認定について中、歳出（福祉常任委員会関係）。議案第104号、平成30年度益城町国民健康保険特別会計決算認定について。議案第105号、平成30年度益城町後期高齢者医療特別会計決算認定について。議案第106号、平成30年度
益城町介護保険特別会計決算認定について。議案第109号、平成30年度益城町水道事業会計利益の処分及び決算認定について。議案第114号、益城町保育所条例の一部を改正する条例の制定について。議案第115号、益城町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業等の保育料に関する条例の一部を改正する条例の制定について。議案第116号、益城町特定教育・保育施設及び特定
地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について。議案第117号、益城町災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定について。議案第118号、益城町町民憩
の家設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について。議案第119号、益城町水- 144 -

道条例の一部を改正する条例の制定について。議案第121号、上益城広域連合の処理する事務及び規約の一部変更について。
２、審査経過。①付託年月日。令和元年９月11日。②審査状況。令和元年９月17日午前10時から、役場仮設庁舎福祉常任委員会室において、全委員出席のもと、当委員会に付託された議案の審査を行った。また、９月19日午前10時から、全委員出席のもと、社会福祉法人茉音の花はなえ
み保育園、益城町町民憩の家を視察した。
３、審査の内容と結果。①審査の結果。議案第97号ほか16件、当委員会に付託された議案について、執行部から説明を受け、慎重審査の結果、議案第97号、議案第98号、議案第99号、議案第100号、議案第102号、議案第103号、議案第104号、議案第105号、議案第106号、議案第109号、議案第114号、議案第115号、議案第116号、議案第117号、議案第121号については、原案のとおり全会一致で可決及び認定した。
また、議案第118号、議案第119号については、賛成多数で可決した。
②審査の主な内容。議案第97号については、みんなの家の移設費の妥当性について質疑があり、担当課長より人件費、資材費の単価が上がっていることと、県建築課が示した標準的な概算工事費をもとに予算計上を行ったとの説明を受けた。
議案第99号については、予備費について質疑があり、担当課長より歳入歳出の調整額として計上されたものと説明を受けた。
議案第100号については、介護給付準備基金積立金について質疑があり、担当課長より令和２
年度が最終年度のため、最終的に余剰金が出れば、それを積み立てるとの説明を受けた。
議案第102号については、都市計画道路に伴う配水管布設基本設計業務委託について質疑があり、担当課長より、都市計画道路東西線、南北線、第二南北線、横町線の基本設計との説明を受けた。
議案第104号については、人間ドック、ましき健診の健診委託料についての質疑があり、担当課長より、来年度より健康ポイントの対象とするなど、受診者数が増加するような対策を考えていきたいとの説明を受けた。
議案第114号については、保育料の無償化の対象施設について質疑があり、担当課長より、認可外保育施設も施設や利用者が要件を満たせば、対象となるとの説明を受けた。
議案第115号については、保育料の無償化の要件について質疑があり、担当課長より、３歳以上児であれば、収入の要件はないとの説明を受けた。
議案第116号については、保育所の副食費について質疑があり、担当課長より、年収360万円未
満相当世帯からは副食費は徴収しない、また、現段階では副食費の完全無償化は難しいとの説明を受けた。
議案第118号については、憩の家の改定後の使用料について質疑があり、担当課長より、近隣の公的な入浴施設と比較しても低額との説明を受けた。
議案第98号、議案第103号、議案第105号、議案第106号、議案第109号、議案第117号、議案第119号、議案第121号については、特段の質疑はなかった。
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③視察の結果と意見。視察した現場のうち、社会福祉法人茉音の花はなえみ保育園については、
現地において、園長より、思いやり、やさしさのある子どもに育つよう、縦割り保育を行っているとの説明を受けた。施設内の見学を行い、適切な環境で保育が行われていることを確認した。
益城町町民憩の家については、担当課及び指定管理者より、今後の収入の見込み等の説明を受けた。また、委員より、若者の利用者を増やす取り組みを行ってほしいとの要望があり、スポー
ツ関係の取り組みを充実していきたいとの説明があった。
以上、福祉常任委員会の審査結果を報告します。
令和元年９月20日、福祉常任委員会委員長吉村建文。益城町議会議長稲田忠則殿。
○議長（稲田忠則君）

福祉常任委員会委員長の報告が終わりました。

次は、建設経済常任委員会報告。野田祐士副委員長。
○建設経済常任委員会副委員長（野田祐士君） おはようございます。建設経済常任委員会報告を行います。
建設経済常任委員会報告書。
令和元年第３回益城町議会定例会において付託された下記事件について、次のとおり審査結果を報告します。
１、事件名。議案第97号、令和元年度益城町一般会計補正予算（第２号）中、歳出（建設経済常任委員会関係）。議案第101号、令和元年度益城町公共下水道特別会計補正予算（第２号）。議案第103号、平成30年度益城町一般会計決算認定について中、歳出（建設経済常任委員会関係）。
議案第107号、平成30年度益城町公共下水道特別会計決算認定について。議案第108号、平成30年度益城町農業集落排水事業特別会計決算認定について。議案第120号、益城町下水道条例の一部を改正する条例の制定について。
２、審査経過。①付託年月日。令和元年９月11日。②審査状況。令和元年９月17日午前10時から、役場仮設庁舎建設経済常任委員会室において、全委員中５名出席のもと、当委員会に付託された議案の審査を行った。また、９月19日午前10時から、全委員中５名出席のもと、下水道災害復旧工事現場（木山地区）、三竹橋災害復旧工事現場（田原地区）、内寺地区避難地建設工事現場（内寺地区）を視察した。
３、審査の内容と結果。①審査の結果。議案第97号ほか５件、当委員会に付託された議案について、執行部から詳細な説明を受け、慎重審査の結果、いずれも原案のとおり全会一致で可決及び認定することに決定した。
②審査の主な内容。議案第97号については、６款農林水産業費、４目畜産業費について、畜産団地の解体工事に伴うアスベスト撤去処分費について、当初予算では見込めなかったのかとの意見が出され、当初では解体のみの費用を計上しており、アスベスト処分費を含んでいなかったためとの説明を受けた。
議案第101号については、公共下水道の杉堂地区整備計画について、合併浄化槽事業との事業比較も検討するべきだという意見が出され、今後、まちづくり協議会及び県所管課とも協議をし、検討していくとの説明を受けた。
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議案103号については、補助事業において、今年度事故繰越予算での不用額が出るものがあるのではないかと懸念が示され、復興事業においては、用地取得と工事発注の関係性があるため、用地取得に努めているとの説明を受けた。
また、福富及び安永の内水氾濫対策の一環として、秋津川・木山川の改修及び下流域となる加勢川の継続的な改修について、関係市町で構成する加勢川改修期成会をとおし、国や県に対し、事業要望をしていくよう意見が出された。
議案107号については、不用額の内容について質疑があり、国庫補助内示額の差異によるもの
で、事業に支障をきたすものではないことが分かった。
議案第108号については、特段の意見はなかった。
議案第120号については、下水道使用料の改正後の料金の周知について、住民の方へ様々な方
法で分かりやすく周知をするよう意見が出され、益城町ホームページへの掲載や町広報紙等で周知していくとの説明を受けた。
③視察の結果と意見。下水道災害復旧工事現場（木山地区）においては、担当係長から工事概要についての説明を受けた。委員からは、下水道管の深さについての質問があり、木山地区の幹線下水道管であり、河川横断との関係性によるものとの回答があった。
三竹橋災害復旧工事現場（田原地区）では、担当係長から工事概要についての説明を受けた。
委員からは、工事に伴う通行止めの大型車両等の迂回路についての質問があり、熊本県トラック業協会等関係機関について文書による周知を行っているとの回答があった。
内寺地区避難地建設工事現場（内寺地区）では、担当者から工事概要の説明を受けた。委員からは、ソーラー式照明からの非常時電源の確保について工夫ができないかとの質問があり、非常時電源確保の手法について検討したいとの回答を得た。
以上の視察箇所も含め、他の工事についても、施工に当たっては、安全対策に万全を期すよう指示を行った。
以上、建設経済常任委員会の審査結果を報告いたします。
令和元年９月20日、建設経済常任委員会副委員長野田祐士。益城町議会議長稲田忠則殿。
以上で、建設経済常任委員会報告を終わります。
○議長（稲田忠則君）

建設経済常任委員会副委員長の報告が終わりました。

以上で、各常任委員会委員長及び副委員長の報告を終わります。
それでは、これより各常任委員会報告に対する質疑を許します。各常任委員会報告に対する質疑はありませんか。
17番坂田みはる議員。
○17番（坂田みはる君）

17番坂田でございます。

総務常任委員長にお尋ねいたします。議案第97号、令和元年度益城町一般会計補正予算（第２号）の中での防犯カメラについての御説明をいただきました。35カ所においての防犯カメラの設
置というお話を伺いましたけれども、この中で、機能性についてなどの委員会のほうで、機能性についての質疑、または要望などが出されなかったかどうかをお伺いしたいなと思っております。
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よろしくお願いいたします。
○議長（稲田忠則君）

宮﨑金次委員長。

○総務常任委員会委員長（宮﨑金次君）

17番坂田議員の質問にお答えしたいと思います。総務

常任委員長の宮﨑です。
坂田議員の質問は、監視カメラの機能的なことについての質疑等があったかどうかということでございました。機能というのが、どういうあれなのか、よく分かんないんですが、委員会の中で議論になりましたのは、次に二つありました。
一つはですね、監視カメラも35カ所つくるんですが、その監視カメラがですね、どういう目的
で、つまり、リアルタイムに反応できるような体制にするのか。それとも、何か犯罪が起きた後にですね、それを取り出して、確認をする。そういうことにするのか。そういう点はございました。そして、執行部からのお答えは、今回は事件等が起きたときですね、後で外から呼び出して、それを犯罪に寄与すると。こういう目的で、今回は監視カメラというか、つけると、こういうことでございました。
それで、よろしゅうございますでしょうか。はい、以上です。
○議長（稲田忠則君）○17番（坂田みはる君）

17番坂田議員。
17番坂田でございます。

委員長からの御説明いただき、ありがとうございました。よく分かりました。映像保存、先ほどおっしゃいましたリアルタイムということは私も思っておりませんでしたけれども、とにかく町民の皆さん、子どもも含めて、町民の皆様の安全と安心を獲得するために、今回、予算に上がっているものですから、やはり保存をする、映像を保存する。できるだけ長いものであるとか、昼、夜の映像がきちんととれるものなどの、そういった御意見を総務常任委員会のほうで、意見として言っていただくよう、今後お願いしたいというか、検討の中に入れていただきたいことを、その重要性をお願いしたいなと思っております。よろしくお願いいたします。以上です。
○議長（稲田忠則君）

宮﨑委員長。

○総務常任委員会委員長（宮﨑金次君）

17番坂田議員からの御要望、承りました。総務常任委

員会としてもですね、せっかくつける監視カメラ、これを有効に活用できるように、長期の保存もできるようにですね。いろいろと力を尽くすことができれば、一生懸命やりたいと思います。
以上です。ありがとうございました。
○議長（稲田忠則君）

ほかに質疑はありませんか。

８番甲斐康之議員。
○８番（甲斐康之君）

８番甲斐でございます。

総務常任委員会委員長と建設経済常任委員会副委員長にお尋ねします。総務常任委員会では、
議案第111号、小中学校施設の開放に関する条例の一部を改正、議案第112号、公民館条例の一部を改正する条例の制定、この２議案について説明をいただきましたけれども、それぞれが使用料の見直しで、従来、３段階でいろいろ使用料が定められているものでございますけれども、今回、１時間ごとの料金設定になることによって、実質値上げにつながっていくんではないかというふ- 148 -

うな、こういうような意見はございませんでしたでしょうか。
建設経済常任副委員長にお尋ねします。今、説明をいただきました下水道料金の見直しですけ
れども、実質値上げだということでありますので、値上げについての議論、こういう意見はございませんでしたでしょうか。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

宮﨑総務常任委員長。

○総務常任委員会委員長（宮﨑金次君）

総務常任委員長の宮﨑です。８番甲斐議員の御質問にお答えしたいと思います。
甲斐議員の御質問は、議案第111号の益城町立小中学校の開放に関する条例の中で、値上げのことについて、特にどういう審議があったかということのお聞きでございました。当委員会としましてはですね、この111号については二つの件が出ました。
まず、一つはですね、今回、半日対応を時間単位にしましたと。それで、使用するとき、要は、
時間単位にした関係で、ダブったり、バッティングしたり、そういうのが起きるんじゃないかと。
それが心配だという御質問が１件ありました。
それから、もう１件は、時間単位だと、どこでどういうふうに時間の始めと締めですね。これがどういうふうになるんだと。こういう御質問があって、じゃあ、それはこれまでにも、そういうのが事例があるし、事務局のほうで受け付けたときから、それから鍵を返していただく。そういうところまでであると。管理人さんへの自己申告で、これまでもやってきたので、特に問題は起きていないという回答がございました。
この２点がですね、この件についてあっただけで、値上げのことについては一切ございませんでした。以上です。
○議長（稲田忠則君）

野田建設経済常任副委員長。

○建設経済常任委員会副委員長（野田祐士君） ８番甲斐議員の質問にお答えいたします。
議案第120号、益城町下水道条例の一部を改正する条例の制定についての御質問だということ
で、下水道料金の見直しについての質問、どういう議論があったかということでございますけれ
ども、まず、執行部からの説明といたしまして、前提としてですね、下水道料金については、平成28年度に一度見直しの予定をしておったと。これが熊本地震により伸びた経緯があるというのが前提でございます。
あとは、現在、下水道料金については、一般会計からの繰入金に頼る厳しい経営状況にあるという点であります。その一般財源からの繰り入れに頼るのではなくて、自立した経営を求められており、それに対応する形で、今回の改定に踏み切ったということでございます。
あと、質問としてですね、どれくらい高くなるのかという委員会の質問がありました。どれく
らい高くなるというのは、個人の家によって大分違う場合がありますけれども、大体４人家族で平均した場合、30トン使用ということについてですね、今、9,000円ぐらいかかるのが、約900円
ぐらい上がるんではないだろうかという予測はあるということでありました。
あと、質問については、周知の仕方、早くお知らせをするべきだということがありました。以上です。
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○議長（稲田忠則君）

ほかにございませんか。

15番渡辺誠男議員。
○15番（渡辺誠男君）

15番渡辺でございます。福祉常任委員長に、１点だけお尋ねいたします。

118号、益城町町民憩の家の条例について、ちょっとお尋ねいたします。
委員長から報告がございました、憩の家の改定後の使用料については、担当課長から近隣の公的な入浴施設として、益城町は低額ではないかと。それぞれ、各施設によって異なると思います
が、私は一概には言えないと思いますけれども、その点について何かございましたら、お願いい
たしたいと思います。
○議長（稲田忠則君）

吉村福祉常任委員長。

○福祉常任委員会委員長（吉村建文君）

15番渡辺議員の御質問にお答えいたします。

議案第118号、憩の家使用料について、近隣ではどうかというさまざまな金額があるということで、委員会でどのような質疑があったかということでございますけども、ほかの施設と比較す
ると、よそはよそはということでございますけれども、公的な入浴施設は民間に変えたいとか、余りないんですけども、菊陽のさんさんの湯は300円、多良木にあります入浴施設が同額の200円ということで、それ以外の民間に近いものになりますと、１回500円ということになりますので、一番安いところと同額となるように設定をしております。また、回数券もまだあります。以上です。
○議長（稲田忠則君）

15番渡辺議員。

○15番（渡辺誠男君）

もう１点、お尋ねいたします。

ただいま、菊陽町、多良木町、御説明がございました。そういう各町村の金額より、また益城町は安い、低額料金であるということだろうと思います。しかしですね、今、非常に65歳以上の方が一番多いわけですね。そういう方たちの本当に100円から200円、普通の人は100円ぐらいかと言えるですけど、やはり倍になるということでございます。そういうことになりますと、結構、夫婦でお風呂に入りに行きますと、月に何千円という差が出てきはせんかと。年金で生活している人に対しては、非常に打撃を受けるところもありはしないかという考えでございます。その点については、もしありましたら、お知らせください。以上です。
○議長（稲田忠則君）

吉村福祉常任委員長。

○福祉常任委員会委員長（吉村建文君）

15番渡辺誠男議員の質問にお答えいたします。

65歳の人が利用者としても多いと。100円から200円、倍になるので、平均すると、月3,000円
ぐらいアップするのではないかという御指摘でございました。その部分に関しては、委員の中からも、そういった意見は出ておりました。
しかしながら、100円アップするということに対して、特段の意見はありませんでした。また、この施設の使用料として、多目的室というのがあるんですけども、１時間600円というのは、一人当たりですかという質疑があったんですけども、それは一人当たりではなく、部屋の借り上げ料で、団体の御利用がほとんどですということでした。以上です。
○議長（稲田忠則君）

ほかに質疑はありませんか。
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（なし）
○議長（稲田忠則君）

質疑はないようですので、これで各常任委員長報告に対する質疑を終わります。
これから討論を行います。まず、原案に対する委員長報告に反対の方の発言を許します。討論はありませんか。
８番甲斐康之議員。
○８番（甲斐康之君）

８番甲斐康之でございます。

議案に対する反対討論を行います。
令和元年第３回定例会に上程されました議案のうち、議案第111号、益城町立小中学校施設の開放に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第112号、益城町公民館条例の一部を改正する条例の制定について、議案第118号、益城町町民憩の家設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第119号、益城町水道条例の一部を改正する条例の制定について、議案第120号、益城町下水道条例の一部を改正する条例の制定について、以上、五つの議案について、反対討論を行います。
いずれも使用料の値上げを行う議案だと考えます。
まず、議案111号、町立小中学校施設の開放に関する条例であります。この条例の目的は、社会体育及び社会教育の普及のため、学校施設を学校教育に支障ない範囲で、町民の利用に供することとあります。
従来の使用料は、午前中、午後５時まで、夜間は午後10時までの３段階に分かれています。段
階ごとに、300円の使用料となっています。体育館の使用料は、バレーボールコート１面当たりの料金のようです。これを１時間ごとに100円とすることで、使用者が時間をフル利用すると、実質負担が増えてきます。特に、午後、夜間の使用は、仮に夜間とすれば、５時から10時まで使う場合は、５時間になります。今まで300円が500円になってしまいます。町民の多くは、地震以降、生活環境が変わっている方たちが多く、夕方からのスポーツを楽しむことで、健康、体力維
持、ストレス解消などにつながり、広く町民が使用できるように、料金の改定は行わないようにすべきだと考えます。
議案第112号、公民館の使用目的は、地域住民のコミュニケーションを図る場所でもあると考えます。地域の行事などで、大いに利用を促進すべき施設だと考えています。実質値上げの議案であると考えますので、賛成できません。
議案第118号、町民憩の家設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。町民の家の利用者について説明を受けます。平成32年度の利用者数、７万3,489人、
うち町内65歳以上の利用者は６万1,031人、83％を占めています。町内の中学生から64歳までは１万558人、14％となっています。実質値上げとなる、この二つの世代で、97％を占めています。
今回の議案は、中学生を別枠として100円、小学生は無料とする、この案もあります。これについては、大変結構であると思います。しかし、一番利用者が多い大人と高齢者が値上げになってしまいます。特に65歳以上の高齢者の方たちは、私の近所でもほぼ毎日通っている方もいらっ- 151 -

しゃいます。値上げの感想をお聞きしましたところ、皆さん声を上げて、「困るな」、こういう感
想であります。憩の家は、高齢者の方たちのコミュニケーションの場であり、将棋や囲碁、カラ
オケ、舞踊、演芸などを楽しむことができる施設であります。地震後、心配ごとなどをお互い考慮して、励まし合うこともあるようです。高齢者の方にもっと優しい対応をすべきときと考えております。値上げ案には賛成できません。
続いて、議案第119号、水道条例の一部を改正する条例の制定についてであります。地震により水道施設の破損が甚大であった、老朽化している設備の耐震化も必要、赤字運営が続いている。
このようなことは、説明で承知をいたします。
しかし、町民は自宅再建、自宅修理など、生活環境が大きく変わってきており、家計事情は苦しくなっております。そういう状況の中で、家計を直撃する値上げについては賛同できません。
最後に、議案第120号、下水道条例の一部を改正する条例の制定についてであります。生活環
境の改善、快適な生活を送るためにも、下水道普及率90.4％となっていることについては、町の努力は認めたいと思います。しかし、水道料見直しと同様、町民の方々の台所事情といいますか、
家計事情は苦しくなっています。以上から、値上げは賛成できません。
地震により、町は復旧、復興に全力に取り組んでおりますが、未だ復旧、道半ばであります。
自治体の本分は、住民の福祉の向上であります。今の状況で、住民の生活環境は厳しいものがあります。消費税も増税の見込みであり、今回の使用料の値上げ議案は、家計に直接影響してまいります。自治体はもっと住民サービスを増進させるべきであります。
以上から、議案第111号、112号、118号、119号、そして、120号については、反対をするものであります。
以上、反対討論を終わります。
○議長（稲田忠則君）

次に、原案に賛成の方の発言を許します。

10番中川公則議員。
○10番（中川公則君）

皆さん、おはようございます。10番中川でございます。

私は、議案第111号、議案第112号、議案第118号、議案第119号及び議案第120号について、賛成するものです。
今回提案されました議案第111号、益城町立小中学校施設の開放に関する条例の一部を改正する条例の制定については、小中学校の体育館及び運動場の使用料を１時間当たり100円に変更するものです。現行の料金体系は、午前、午後、夜間の区分となっており、その使用料も区分ごとに使用料は300円となっていたものです。区分をまたいで使用する場合は、両方の区分の使用料合計額を負担することになるなど、実際の利用状況に合わない負担となります。
今回の改正により、このような矛盾が改正されるものと思われます。
以上のことから、私は、議案第111号、益城町立小中学校施設の開放に関する条例の一部を改正する条例の制定について、賛成するものです。
次に、議案第112号、益城町公民館条例の一部を改正する条例の制定については、議案第111号と同様に、公民館の使用料を１時間単位に見直しを行うことで、現行の料金体系では、短時間利- 152 -

用される方と、長時間利用される方の料金が同じであったものが、利用する時間に応じた使用料となるなど、利用状況に合った負担となることから、議案112号、益城町公民館条例の一部を改正する条例の制定について、賛成するものです。
次に、議案第118号、益城町町民憩の家設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定については、使用料の区分の見直し及び使用料の改定を行うもので、現行の使用料は平成３年の開館から、料金の見直しが行われていないこと、また、入館者、１人当たり経費について、収支に大幅な差があったため、今回、見直しを行うこととなったものです。
なお、使用料の改定については、区分によっては、100円の増額改定となっておりますが、これまで小学生の使用料を100円から無料とし、新設の区分である中学生は100円と見直され、近隣の公的な入浴施設と比較しましても、全区分において安価な料金設定となっているものと考えられます。
あわせて、小学生の使用料無料の設定については、子どもたちと高齢者の方が一緒に利用することで、利用者の増加につなげ、高齢者の方が子どもたちと触れ合う機会が増えることにより、世代間の交流の場が提供されるとともに、高齢者の皆様方に活力と元気を与える機会となるものと考えます。
以上のことから、私は、議案第118号、益城町町民憩の家設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、賛成するものです。
次に、議案第119号、益城町水道条例の一部を改正する条例の制定について。水道事業は、町
民生活と地域経済活動を支える重要なライフラインであること、将来にわたり、安全で安心な水
道水を安定的に供給していくためにも、水道料金等の見直しは必要だと思うものであります。
以上のことから、私は議案第119号、益城町水道条例の一部を改正する条例の制定について、賛成するものであります。
次に、議案120号、益城町下水道条例の一部を改正する条例の制定について。下水道事業は、
地方公営企業であり、独立採算性を基本原則としていること、また、来年４月１日からの公共企
業会計への移行に伴い、今後、自立した健全な下水道経営を求められており、さらなる財源確保が必要となることから、今回の下水道使用料金の見直しは妥当であると思うので、議案120号、
益城町下水道条例の一部を改正する条例の制定について、賛成するものです。
以上、議案第111号、議案第112号、議案第118号、議案第119号、及び議案第120号の５議案は、
いずれも、町の諮問機関である益城町使用料等審議会に諮られ、その答申に基づき、使用料等の改定を上程されたものであり、賛成するものです。議員各位の御賛同、よろしくお願いいたします。以上です。
○議長（稲田忠則君）

ほかに討論はありませんか。

15番渡辺誠男議員。
○15番（渡辺誠男君）

15番渡辺でございます。

議案第118号に反対討論を行います。この議案第118号は、町民憩の家設置及び管理に関する条
例の一部を改正する条例の制定でございます。私はこの中で、65歳以上の方の100円から200円に- 153 -なる、これに反対でございます。特に、夫婦で常連のお客さんが相当多いと思います。そして、夫婦でいらっしゃる方が多いのではないかと思っております。
そういうことを考えますと、先ほど申しましたように、やはり今、月に20日来て2,000円、夫婦で4,000円。これが倍になります。それに伴いまして、下水道、水道料金も上がります。また、消費税も上がります。夫婦で年金暮らしをやっておられる方には、非常に大打撃ではないかと思いますので、何とか、この65歳以上の方々に、入浴料だけは緩和していただき、今までどおりにやっていただくということで、反対をいたします。議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（稲田忠則君）

次に、賛成の方の発言を許します。

（なし）○議長（稲田忠則君）

ないようですので、これで議案に対する討論を終わります。

ここで暫時休憩いたします。11時15分から再開します。

○議長（稲田忠則君）

休憩

午前11時00分

再開

午前11時15分

休憩前に引き続き、会議を開きます。

これより採決を行います。
議案第97号「令和元年度益城町一般会計補正予算（第２号）」から議案第102号「令和元年度益
城町水道事業会計補正予算（第２号）」までの６議案について、本案に対する委員長の報告は可決です。委員長報告のとおり、決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）○議長（稲田忠則君）

起立全員です。よって、議案第97号「令和元年度益城町一般会計補正予算（第２号）」から議案第102号「令和元年度益城町水道事業会計補正予算（第２号）」までの６議案については、委員長報告のとおり可決されました。
次に、議案第103号「平成30年度益城町一般会計決算認定について」から議案第108号「平成30年度益城町農業集落排水事業特別会計決算認定について」までの６議案については、本案に対する委員長の報告は認定です。委員長報告のとおり、決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）○議長（稲田忠則君）

起立全員です。よって、議案第103号「平成30年度益城町一般会計決算

認定について」から議案第108号「平成30年度益城町農業集落排水事業特別会計決算認定について」までの６議案については、委員長報告のとおり、認定されました。
次に、議案第109号「平成30年度益城町水道事業会計利益の処分及び決算認定について」、本案に対する委員長の報告は可決及び認定です。委員長報告のとおり、決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）- 154 -

○議長（稲田忠則君）

起立全員です。よって、議案第109号「平成30年度益城町水道事業会計

利益の処分及び決算認定について」は、委員長報告のとおり、可決及び認定されました。
次に、議案第110号「益城町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について」、本案に対する委員長の報告は可決です。委員長報告のとおり、決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）○議長（稲田忠則君）

起立全員です。よって、議案第110号「益城町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について」は、委員長報告のとおり、可決されました。
次に、議案第111号「益城町立小中学校施設の開放に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、本案に対する委員長の報告は可決です。委員長報告のとおり、決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）○議長（稲田忠則君）

起立多数です。よって、議案第111号「益城町立小中学校施設の開放に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、委員長報告のとおり、可決されました。
次に、議案第112号「益城町公民館条例の一部を改正する条例の制定について」、本案に対する委員長の報告は可決です。委員長報告のとおり、決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）○議長（稲田忠則君）

起立多数です。よって、議案第112号「益城町公民館条例の一部を改正する条例の制定について」は、委員長報告のとおり、可決されました。
次に、議案第113号「益城町町民運動場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、本案に対する委員長の報告は可決です。委員長報告のとおり、決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）○議長（稲田忠則君）

起立全員です。よって、議案第113号「益城町町民運動場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、委員長報告のとおり、可決されました。
次に、議案第114号「益城町保育所条例の一部を改正する条例の制定について」、本案に対する委員長の報告は可決です。委員長報告のとおり、決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）○議長（稲田忠則君）

起立全員です。よって、議案第114号「益城町保育所条例の一部を改正する条例の制定について」は、委員長報告のとおり、可決されました。
次に、議案第115号「益城町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業等の保育料に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、本案に対する委員長の報告は可決です。委員長報
告のとおり、決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）○議長（稲田忠則君）

起立全員です。よって、議案第115号「益城町特定教育・保育施設及び- 155 -

特定地域型保育事業等の保育料に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、委員長
報告のとおり、可決されました。
次に、議案第116号「益城町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について」、本案に対する委員長の報告は可決です。委員長報告のとおり、決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）○議長（稲田忠則君）

起立全員です。よって、議案第116号「益城町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について」は、委員長報告のとおり、
可決されました。
次に、議案第117号「益城町災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、本案に対する委員長の報告は可決です。委員長報告のとおり、決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）○議長（稲田忠則君）

起立全員です。よって、議案第117号「益城町災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、委員長報告のとおり、可決されました。
次に、議案第118号「益城町町民憩の家設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、本案に対する委員長の報告は可決です。委員長報告のとおり、決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）○議長（稲田忠則君）

起立多数です。よって、議案第118号「益城町町民憩の家設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、委員長報告のとおり、可決されました。
次に、議案第119号「益城町水道条例の一部を改正する条例の制定について」、本案に対する委
員長の報告は可決です。委員長報告のとおり、決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）○議長（稲田忠則君）

起立多数です。よって、議案第119号「益城町水道条例の一部を改正する条例の制定について」は、委員長報告のとおり、可決されました。
次に、議案第120号「益城町下水道条例の一部を改正する条例の制定について」、本案に対する委員長の報告は可決です。委員長報告のとおり、決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）○議長（稲田忠則君）

起立多数です。よって、議案第120号「益城町下水道条例の一部を改正する条例の制定について」は、委員長報告のとおり、可決されました。
次に、議案第121号「上益城広域連合の処理する事務及び規約の一部変更について」、本案に対する委員長の報告は可決です。委員長報告のとおり、決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）○議長（稲田忠則君）

起立全員です。よって、議案第121号「上益城広域連合の処理する事務

及び規約の一部変更について」は、委員長報告のとおり、可決されました。
- 156 -

日程第２ 議案第122号○議長（稲田忠則君）

工事請負契約の変更について

日程第２、議案第122号「工事請負契約の変更について」を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
西村町長。
○町長（西村博則君）

皆さん、こんにちは。

議案第122号、工事請負契約の変更について御説明を申し上げます。
今回の変更は、平成30年第２回益城町議会定例会におきまして議決いただきました議案第60号、
益城町益城安永地区汚水管災害復旧（22‐02他Ｃ）工事の請負金額の変更を行うものでございます。当初契約金額１億1,651万4,720円を１億2,872万4,866円に変更するもので、1,221万146円の増額となります。
本工事は、平成28年、熊本地震により被災しました安永地内の県道熊本高森線から秋津川までの区域に埋設されている下水道管渠及びマンホールの復旧を下水道災害復旧事業により行うものです。
増額の理由としまして、秋津川横断部における推進工法の施工中におきまして、土質が極めて
軟弱な粘土層であったため、掘削中、管にたるみが発生し、所定の精度での推進が不可能となりました。施工方法の検討を行いました結果、掘深予定箇所へ地盤強化を目的としました薬液注入工を実施し、地盤の支持力を確保した上で、再度、掘進することとしましたため、薬液注入工に要する費用を増額するものです。
なお、本工事の変更につきましては、既に国交省との変更協議を終え、補助率99.1％で変更の承認をいただいているものでございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（稲田忠則君）

提案理由の説明が終わりました。

これより質疑を許します。質疑はありませんか。
（なし）○議長（稲田忠則君）

質疑なしと認めます。

これより討論に入ります。まず、原案に反対の方の発言を許します。討論はありませんか。
（なし）○議長（稲田忠則君）

討論なしと認めます。

これより議案第122号「工事請負契約の変更について」採決します。この採決は起立によって行います。
議案第122号は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）○議長（稲田忠則君）

起立全員です。よって、議案第122号「工事請負契約の変更について」

は、原案のとおり可決されました。

- 157 -

日程第３ 議案第123号○議長（稲田忠則君）

物品の購入について

日程第３、議案第123号「物品の購入について」を議題といたします。

提案理由の説明を求めます。
西村町長。
○町長（西村博則君）

議案第123号、物品の購入について、防災倉庫収納資機材購入について御説明申し上げます。
本町では、震災までは災害備品、備蓄品を集中管理し、避難所などへ配送することに時間を要した熊本地震の教訓を踏まえ、令和元年度より、避難所となる小中学校や避難地公園など、町内
１円、43カ所に防災倉庫の配備を行ってまいります。
今回の提案につきましては、災害時における備蓄品の速やかかつ円滑な供給を目的としまして、
令和元年度におきまして整備が完了する防災倉庫34カ所につきまして、災害時に使用する救助用資機材、応急救助用資機材、非常用の食料や飲料水を購入するものでございます。納期限は令和元年12月25日までを予定いたしております。
なお、購入する資機材は、緊急時に使用するものであるという特性上、補修など、メンテナン
スが必要な場合に、迅速に対応することが必要であり、業者の選定につきましては、災害対策用
備品用品購入にかかる入札に参加する指名願いを提出されている業者のうち、益城町内及び熊本市内に事業所を置く18業者を指名し、入札を行い、決定しました。契約金額は3,491万5,365円でございます。契約の相手方は、熊本市東区健軍本町24番10号、日本乾溜工業株式会社、熊本支店
でございます。また、この費用につきましては、熊本県復興基金の創意工夫分を活用することとしております。よろしく御審議のほどお願いいたしまして、提案理由の説明を終わります。
○議長（稲田忠則君）

提案理由の説明が終わりました。

これより質疑を許します。質疑はありませんか。
（なし）○議長（稲田忠則君）

質疑なしと認めます。

これより討論に入ります。まず、原案に反対の方の発言を許します。討論はありませんか。
（なし）○議長（稲田忠則君）

討論なしと認めます。

これより議案第123号「物品の購入について」を採決します。
この採決は起立によって行います。
議案第123号は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）○議長（稲田忠則君）

起立全員です。よって、議案第123号「物品の購入について」は、原案のとおり可決されました。

日程第４ 議案第124号○議長（稲田忠則君）

教育委員会委員の任命同意について

日程第４、議案第124号「教育委員会委員の任命同意について」を議題- 158 -

とします。
提出者の説明を求めます。
西村町長。
○町長（西村博則君）

議案第124号、教育委員会委員の任命同意につきまして御説明申し上げます。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定に基づき、新たに委員を任命する必要があります。そのためには、議会の同意を得る必要があるため、今回、提案を行うものです。
德尾氏の略歴につきましては、参考資料として履歴書を添付しております。德尾氏は人格高潔で、教育に関心が深い識見を有しており、適任者と考え、今回提案しております。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（稲田忠則君）

提出者の説明が終わりました。

これより質疑を許します。質疑はありませんか。
（なし）○議長（稲田忠則君）

質疑なしと認めます。

これより討論に入ります。まず、本件に反対の方の発言を許します。討論はありませんか。
（なし）○議長（稲田忠則君）

討論なしと認めます。

これより議案第124号「教育委員会委員の任命同意について」を採決いたします。
この採決は起立によって行います。
本件は、これに同意することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）○議長（稲田忠則君）

起立全員です。よって、議案第124号「教育委員会委員の任命同意について」は、同意することに決定しました。

日程第５ 議案第125号○議長（稲田忠則君）

固定資産評価員の選任同意について

日程第５、議案第125号「固定資産評価員の選任同意について」の件を議題といたします。
この議案第125号の審議に当たり、地方自治法第117条の規定によって、深江税務課長の退去を求めます。
（深江税務課長退席）○議長（稲田忠則君）

提案者の説明を求めます。

西村町長。
○町長（西村博則君）

議案第125号、固定資産評価員の選任同意につきまして、御説明申し上げます。
本議案は、地方税法第404条第１項の規定に基づく固定資産評価員の設置を行うには、同法同- 159 -

条第２項の規定により、議会の同意を得る必要があるため、今回提案を行うものです。
固定資産評価員は、市町村長の指揮を受けて、固定資産を適正に評価し、かつ市町村長が行う価格の決定を補助するため設置されるものであり、固定資産税の評価に関する知識及び経験を有する者のうちから選任することとなっております。
このようなことを踏まえ、深江健一税務課長が適任者と考え、今回提案をしております。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（稲田忠則君）

提案者の説明が終わりました。

これより質疑を許します。質疑はありませんか。
（なし）○議長（稲田忠則君）

質疑なしと認めます。

これより討論に入ります。まず、本件に反対の方の発言を許します。討論はありませんか。
（なし）○議長（稲田忠則君）

討論なしと認めます。

これより議案第125号「固定資産評価員の選任同意について」の件を採決します。
この採決は起立によって行います。
本件は、これに同意することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）○議長（稲田忠則君）

起立全員です。よって、議案第125号「固定資産評価員の選任同意について」は、同意することに決定しました。
深江税務課長の入場を許します。
（深江税務課長入場）

日程第６ 議員派遣の件○議長（稲田忠則君）

日程第６、議員派遣の件を議題といたします。

お諮りいたします。
議員派遣については、お手元に配付しておりますとおり、派遣することに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）○議長（稲田忠則君）

異議なしと認めます。よって、議員派遣の件については、お手元に配付してありますとおり派遣することに決定しました。

日程第７ 閉会中の継続調査の件○議長（稲田忠則君）

日程第７、閉会中の継続調査の件を議題といたします。

各常任委員長及び議会運営委員長から会議規則第70条の規定により、別紙、継続調査一覧表のとおり、閉会中の継続調査の申し出があっております。
お諮りいたします。
各常任委員長及び議会運営委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査することに御異議- 160 -

ありませんか。
（異議なしの声あり）○議長（稲田忠則君）

異議なしと認めます。よって、各常任委員長及び議会運営委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。
以上をもちまして、本定例会に提案されました全ての案件は議了されました。
９月10日から本日まで11日間にわたりまして、御協力、まことにありがとうございました。
これで令和元年第３回益城町議会定例会を閉会いたします。

閉会午前11時37分

地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。
令和

年

月

日

益城町議会議長

署 名 議 員署 名 議 員- 161 -