企業法務２級（組織法務）
標準テキスト（第３版）
第１節 企業犯罪とコンプライアンス
第２節 営業秘密・製造物責任出題範囲（出題項目）
１ 企業犯罪とコンプライアンス

１ 企業犯罪とコンプライアンス

１ 営業秘密

２ 営業秘密・製造物責任２ 製造物責任１ 独禁法

第３節 独禁法・景表法・下請法・偽装請負

第１章
リスクマネジメントの基礎知識

第４節 消費者保護法

３ 独禁法・景表法・下請法・偽装請負

３ 下請法

第７節 海外腐敗防止法

第２節 取締役・執行役

第３節 監査役・会計監査人
第２章
株式会社の運営に関する実務

第４節 株主代表訴訟

Ⅰ リスクマネジメントの基礎知識

１ 企業不祥事対応

４ 消費者保護法

第７節 株式会社の解散・清算
第８節 合同会社の基礎知識（１） 企業不祥事対応（２） 第三者委員会の設置（１） 日本の個人情報保護法

６ 日・欧・中国人情報保護対応

２ EU一般データ保護規則（GDPR）対応
３ 中華人民共和国インターネット安全法
アメリカ腐敗・汚職防止法（Foreign
１
Corrupt Practice Act：FCPA）
２ 英国反増収賄法（UK Briery Act）

７ 海外腐敗防止法（２） EU一般データ保護規則（GDPR）対応（３） 中華人民共和国インターネット安全法
アメリカ腐敗・汚職防止法（Foreign（１）
Corrupt Practice Act：FCPA）（２） 英国反増収賄法（UK Briery Act）
（１） 会社の機関設計

２ 株主総会の招集と運営

１ 株主総会・取締役会（２） 株主総会の招集と運営

３ 総会決議の瑕疵（３） 総会決議の瑕疵

４ 取締役会の招集と運営（４） 取締役会の招集と運営

１ 取締役の地位（１） 取締役の地位

２ 取締役の責任（D&O保険）
監査等委員会設置会社と指名委員会等
３設置会社
４ 改正会社法（令和元（2019）年公布）

２ 取締役・執行役

１ 監査役の地位と責任

３ 監査役・会計監査人

２ 会計監査人Ⅱ
株式会社の運営に関する実務

４ 株主代表訴訟（２） 取締役の責任（D&O保険）
監査等委員会設置会社と指名委員会等（３）
設置会社（４） 改正会社法（令和元（2019）年公布）（１） 監査役の地位と責任（２） 会計監査人（１） 役員の責任と株主代表訴訟（１） 剰余金の分配

２ 資本と株式の関係

第６節 コーポレートガバナンス（２） 消費者契約法（３） 特定商取引法（特商法）

５ 企業不祥事対応と第三者委員会

２ 第三者委員会の設置

１ 役員の責任と株主代表訴訟

9～12（３） 下請法（１） 概要２ 消費者契約法

1～8（２） 景表法

１ 概要

１ 剰余金の分配

第５節 剰余金分配・資金調達・株式事務（２） 製造物責任（４） 偽装請負

１ 会社の機関設計
第１節 株主総会・取締役会（１） 営業秘密４ 偽装請負１ 日本の個人情報保護法
第６節 日・欧・中国人情報保護対応（１） 企業犯罪とコンプライアンス（１） 独禁法

２ 景表法

３ 特定商取引法（特商法）第５節 企業不祥事対応と第三者委員会

本書の問題番号*

13～21

22～28

29～31
32～3435（２） 資本と株式の関係

36～37（３） 通常の新株発行と有利発行

38～40（４） 自己株式に関する手続

41～42

５ 株主管理（５） 株主管理

43～45

６ 社債

（６） 社債

46～48

３ 通常の新株発行と有利発行
４ 自己株式に関する手続

１ コーポレートガバナンス・コード
２ グループ会社管理の実務
１ 解散・清算手続の概要
２ 解散・清算の具体的スケジュール
１ 会社法上の会社
２ 合同会社の特徴

５ 剰余金分配・資金調達・株式事務６ コーポレートガバナンス
７ 株式会社の解散・清算
８ 合同会社の基礎知識（１） コーポレートガバナンス・コード（２） グループ会社管理の実務（１） 解散・清算手続の概要（２） 解散・清算の具体的スケジュール（１） 会社法上の会社（２） 合同会社の特徴

49～52

企業法務２級（組織法務）
標準テキスト（第３版）

出題範囲（出題項目）
１ Ｍ＆Ａと組織再編の目的

第１節 Ｍ＆Ａと組織再編の概観

第３章
Ｍ＆Ａと組織再編の実務

第２節 Ｍ＆Ａの手法

Ｍ＆Ａ・組織再編における重要なポイ
２ント
３ Ｍ＆Ａプロセスの概観
４ Ｍ＆Ａの関係者
１ Ｍ＆Ａの手法
２ 各Ｍ＆Ａ手法の具体的手続（１） Ｍ＆Ａと組織再編の目的
１ Ｍ＆Ａと組織再編の概観（４）

Ⅲ
Ｍ＆Ａと組織再編の実務

２ Ｍ＆Ａの手法
３ Ｍ＆Ａのプロセス

第４節 組織再編の手法

４ 組織再編の手法

第５節 事業分割・事業譲渡の実務

５ 事業分割・事業譲渡の実務

第６節 Ｍ＆Ａの契約

６ Ｍ＆Ａの契約（２） 継続開示規制
Ⅳ
金融商品取引法等の開示制度と内部統制の実務

金融商品取引法等の開示制度と株１ 式公開・適時開示・インサイダー取引規制の実務

１ 内部統制と日本版SOX法
１ 特許の要件
２ 特許の効力

２ 内部統制と日本版SOX法（４） 株式公開（IPO）

64～76（１） 内部統制と日本版SOX法（１） 特許の要件（２） 特許の効力

77～78
79～82
83～85１ 特許の実務（４） AI（人工知能）関連発明

５ 特許侵害の警告と侵害訴訟への対応（５） 特許侵害の警告と侵害訴訟への対応

６ 職務発明（６） 職務発明

86～88

７ 実用新案法（７） 実用新案法

89

１ 著作権者と著作物（１） 著作権者と著作物

２ 著作権の制限

２ 著作権の実務

３ 著作隣接権３ 不正競争防止法（営業秘密を除く）
４

第６節 データの利用に関する法務（３） 金融商品取引法上の他の継続開示制度（３） ビジネスモデル特許

４ AI（人工知能）関連発明

２ 意匠法

第５節 審判・訴訟・海外

61～63（６） インサイダー取引規制（２） 著作権の制限（３） 著作隣接権（１） 商標法

Ⅴ
知的財産権法務３ 標識・デザインに関する知的財産実務（３） 不正競争防止法（営業秘密を除く）（４）（５） 「限定提供データ」の新設

１ パリ条約（１） パリ条約
４ 国際出願（２） 国際特許出願制度（ＰＣＴ）

３ 著作権関係の条約（３） 著作権関係の条約

１ 特許審判手続・審決取消訴訟の概要（１） 特許審判手続・審決取消訴訟の概要

３ アメリカ・トロール特許侵害訴訟への対策
４ アメリカ・パテント・トロールの最新情報
不正競争防止法の改正による「限定提１供データ」の法的保護

５ 審判・訴訟・海外

6 データの利用に関する法務

95～96

知財のクロスオーバー（重なる）領域への対応

５ 「限定提供データ」の新設

２ 米中欧の特許制度と日本企業へのリスク

94（２） 意匠法

知財のクロスオーバー（重なる）領域への対応

２ 国際特許出願制度（ＰＣＴ）

90～93（４） ソフトウェア（プログラム）の保護

１ 商標法

第４節 国際出願

58～60（５） 適時開示制度

４ ソフトウェア（プログラム）の保護

第３節 標識・デザインに関する知的財産実務

53～57（取引法務25～29）

２ 継続開示規制

３ ビジネスモデル特許

第５章
知的財産権法務（２）（１） 発行開示規制

６ インサイダー取引規制第２節 著作権の実務（１）

Ｍ＆Ａ・組織再編における重要なポイントＭ＆Ａプロセスの概観
Ｍ＆Ａの関係者
Ｍ＆Ａの手法
各Ｍ＆Ａ手法の具体的手続

１ 発行開示規制
金融商品取引法等の開示制度と株式公３ 金融商品取引法上の他の継続開示制度
第４章
第１節 開・適時開示・インサイダー取引規制の実
金融商品取引法等の開示制度
４ 株式公開（IPO）
務と内部統制の実務
５ 適時開示制度

第１節 特許の実務（２）（３）

第３節 Ｍ＆Ａのプロセス

第２節 内部統制と日本版SOX法

本書の問題番号*（２） 米中欧の特許制度と日本企業へのリスク（３） アメリカ・トロール特許侵害訴訟への対策（４） アメリカ・パテント・トロールの最新情報
不正競争防止法の改正による「限定提（１）供データ」の法的保護

9798～100

企業法務２級（組織法務）
標準テキスト（第３版）

出題範囲（出題項目）

従業員の採用・懲戒・退職（解雇を含む）への対応
非正規社員（契約社員・派遣社員）への第２節
対応
第３節 働き方改革法

従業員の採用・懲戒・退職（解雇を含む）への対応
非正規社員（契約社員・派遣社
2員）への対応
3 働き方改革法

第１節

第６章
雇用に関する法務

1

１ 総説
２ 入国管理法の概要

第４節 外国人の雇用（入国管理法を含む）

本書の問題番号*

３ 外国人雇用における重要な「在留資格」

新しい在留資格「特定技能」（平成31（2019）年4月施行）
５ 実務上の留意点
４Ⅵ
雇用に関する法務（１） 総説（２） 入国管理法の概要

4 外国人の雇用（入国管理法を含む） （３） 外国人雇用における重要な「在留資格」
新しい在留資格「特定技能」（平成31（４）（2019）年4月施行）（５） 実務上の留意点* 旧基準の「出資契約」「合弁契約・株主間協定」は、現行基準では２級（取引法務）から削除され、２級（組織法務）の「Ⅲ Ｍ＆Ａと組織再編の実務 ６ Ｍ＆Ａの契約」に移行されました。（【取引法務】問題25～29）