平成25年度

自己点検・評価書

平 成 26 年 ６ 月
国立大学法人
宮
崎
大
学

宮崎大学

○

大学の概要

················································ 1○

全体的な状況

·············································· 3○

項目別の状況

Ⅰ-２ 教育研究等の質の向上の状況（１） 教育に関する目標① 教育内容及び教育の成果等に関する目標 ·················· 46② 教育の実施体制等に関する目標 ·························· 54③ 学生への支援に関する目標 ······························ 61

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（１） 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標 ···························· 12（２） 研究に関する目標① 研究水準及び研究の成果等に関する目標 ·················· 64② 研究実施体制等に関する目標 ···························· 69〔業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等〕 ·············· 21（３） その他の目標① 社会との連携や社会貢献に関する目標 ···················· 75② 附属病院に関する目標 ·································· 80③ 附属学校に関する目標 ·································· 85（２） 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金
その他の自己収入の増加に関する目標 ···················· 23② 経費の抑制に関する目標 ······························· 25③ 資産の運用管理の改善に関する目標 ······················ 27

Ⅱ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画〔財務内容の改善に関する特記事項等〕 ························ 29

Ⅲ

短期借入金の限度額（３） 自己点検・評価及び情報提供に関する目標① 評価の充実に関する目標 ······························· 30② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標 ················ 32

Ⅳ

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画

Ⅴ

剰余金の使途······· 88········································· 88····················· 88··············································· 88〔自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項等〕 ············ 34（４） その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標 ···················· 35② 安全管理に関する目標 ································· 39③ 法令遵守に関する目標 ································· 41

Ⅵ その他
１ 施設・設備に関する計画 ··································· 89
２ 人事に関する計画 ········································· 90○〔その他業務運営に関する特記事項等〕 ························ 44

別表（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について） ·············· 94

宮崎大学○ 大学の概要（１）現 況

（２）大学の基本的な目標等① 大学名：国立大学法人宮崎大学② 所在地：本部・木花キャンパス
清武キャンパス

宮崎大学は、「世界を視野に地域から始めよう」のスローガンのもと、変動する時代並びに多様な社会の要請に応え、人間性・社会性・国際性を備えた専
門職業人を養成し、有為の人材を社会に送り出す。国際的に通用する研究活動
を積極的に行い、その成果を大学の教育に反映させるとともに、地域をはじめ広く社会の発展に役立てる。人類の福祉と繁栄に資する学際的な生命科学を創造するとともに、生命を育んできた地球環境の保全のための科学を志向する。

宮崎県宮崎市
宮崎県宮崎市③ 役員の状況・学 長：菅 沼 龍 夫（平成 21 年 10 月１日～平成 27 年９月 30 日）
・理 事：５人
・監 事：２人④ 学部等の構成
・学 部：教育文化学部、医学部、工学部、農学部
・研究科：教育学研究科、医科学看護学研究科、工学研究科、農学研究科、医学獣医学総合研究科、農学工学総合研究科
・別 科：畜産別科
・附属施設等：図書館、産学・地域連携センター、教育・学生支援センター、
フロンティア科学実験総合センター、国際連携センター、
産業動物防疫リサーチセンター、安全衛生保健センター、
情報統括機構（情報基盤センター）、IR 推進センター、語学教育センター
・教育文化学部附属：教育協働開発センター、幼稚園、小学校、中学校
・医学部附属：病院
・農学部附属：フィールド科学教育研究センター※、動物病院、農業博物館※は、教育関係共同利用拠点に認定された施設を示す（住吉フィールド）。
⑤ 学生数及び教職員数（平成 25 年５月１日現在）
・学生数：学部学生 4,723 人（35 人）、大学院生 756 人（72 人）（ ）内は外国人留学生で内数
・教職員数：教員 722 人、職員 1,075 人【教育】
共通教育、専門教育及び大学院教育を通して、本学の教育目標に掲げる「人間性」、「社会性・国際性」、そして「専門性」を培う教育を実施し、その質の向上を図るとともに、多様な地域社会の要請に応えることのできる有為の人材を育成する。
【研究】
諸学の連携・融合による特色ある研究を通して、国際的に通用する研究活動
を積極的に行い、地域から世界へ発信できる高度な学術研究を推進する。
【社会貢献】
宮崎県、県工業会、JA 宮崎経済連等との連携により、地域社会から信頼される高等教育機関として、教育・研究の成果を活用し、地域社会問題の解決に努
めるとともに、広く生涯学習の機会を提供し、積極的に地域に貢献する。また、宮崎県や JICA 等との連携を強化し、国際社会に貢献する。
【医療】
宮崎県で唯一の特定機能病院として、機能を強化し、患者に分かりやすい診
療体制や患者のアメニティーに配慮した病院再整備を行うとともに、地域社会から信頼される大学病院としての医療を実践する。

- 1 -

宮崎大学
（３）大学の機構図
平成２４年度機構図

企画総務部

総務課
秘書広報課
企画評価課
人事課
安全衛生保健管理室

財

財務課
経理調達課
照査・検収室

務部

事務局

監事監査規程（抜粋）第６条第１項「監事は、監査課の職員に監査に関する事務を補助させることができる。」

施設環境部

企画管理課
施設整備課

学生支援部

教育支援課
学生生活支援課
入試課
キャリア支援課
共通教育支援室

研究国際部

研究推進課
産学・地域連携課
国際連携室

情報図書部

情報企画課
図書課

平成２５年度機構図

監事監査規程（抜粋）第６条第１項「監事は、監査課の職員に監査に関する事務を補助させることができる。」

国
立
大
学
法
人
宮
崎
大
学

事務部
附属教育実践総合センター
附属幼稚園
附属小学校
附属中学校

経営協議会
学 長
宮崎大学

学 部

医学部

事務部

理 事
役員会

総務課
管理課
医事課
学生支援課

附属病院
工学部

教育研究評議会

農学部

国
立
大
学
法
人
宮
崎
大
学

施設環境部

企画管理課
施設整備課

学生支援部

教育支援課
学生生活支援課
入試課
キャリア支援課
共通教育支援室

研究国際部

研究推進課
産学・地域連携課
国際連携課（改組）

情報図書部

情報企画課
図書課

宮崎大学

学 部

医学部

事務部

理 事
役員会

農学部

事務部
事務部
附属フィールド科学教育研究センター
附属動物病院
附属農業博物館

工学教育研究部

大学院

教育学研究科
医科学看護学研究科
工学研究科
農学研究科
医学獣医学総合研究科
農学工学総合研究科

教育学研究科
医科学看護学研究科
工学研究科
農学研究科
医学獣医学総合研究科
農学工学総合研究科

別 科

畜産別科

畜産別科

附属図書館
学内共同教育研究施設

附属図書館
学内共同教育研究施設

総務課
管理課
医事課
学生支援課

附属病院
工学部

教育研究評議会

事務部
事務部
附属フィールド科学教育研究センター
附属動物病院
附属農業博物館

事務部
附属教育協働開発センター（改組）
附属幼稚園
附属小学校
附属中学校

学 長

共通教育部

産学・地域連携センター
教育・学生支援センター
フロンティア科学実験総合センター
国際連携センター
産業動物防疫リサーチセンター

安全衛生保健センター
情報統括機構

財務課
経理調達課
照査・検収室

教育文化学部

共通教育部

別 科

部

務

経営協議会

工学教育研究部

大学院

財

監 査 課
監 事

教育文化学部

総務課
秘書広報課
企画評価課
人事課
安全衛生保健管理室

事務局

監 査 課
監 事

企画総務部

産学・地域連携センター
教育・学生支援センター
フロンティア科学実験総合センター
国際連携センター
産業動物防疫リサーチセンター
IR推進センター（新設）
語学教育センター（新設）

安全衛生保健センター

情報基盤センター

情報統括機構- 2 -情報基盤センター宮崎大学○

全体的な状況

大学の基本的な目標の達成に向けた取組状況
大学の基本的な目標を達成するために、中期目標に沿って中期計画を策定し、年度計画を作成している。年度計画に従って、教育・研究・社会貢献・業務運
営等の事業を、学長のリーダーシップの下で、以下のとおり推進している。
１．教育研究等の質の向上の状況（１）教育の質の向上に関する取組
１） 平成23年度から検討を行ってきた学士課程教育改革を平成26年度から実施することに伴い、アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリ
シー、ディプロマ・ポリシーの見直しを行い、学生に対して周知した。
また、課題解決能力などの教育目標別に学習到達度を点検するため、学生の履修状況が確認できる「学習カルテ：履修システム」を平成26年度から全学的に導入することを決定した。【１】【２】【11】２） 従前からロールプレイやグループワーク等のアクティブ・ラーニング
を取り入れた授業を実施してきたところであるが、これまでに実施した学生への授業評価アンケートや教育効果についての点検結果を踏まえ、自発的学習態度、課題解決力及び思考力の一層の向上等を図るため、カ
リキュラムの改編を行い、平成26年度からアクティブ・ラーニングによる授業を多く取り入れた「宮崎に学び、未来を切り拓く人材（グローバ
ル・デザイナー）の育成」を目指す新学士課程教育を実施する。
このため、平成25年度にはアクティブ・ラーニングに関する全学研修
会を５回実施した。
【６】【７】【８】【11】【14】【17】【21】【55－2】
３） 全学の明確な方針・責任体制の下、教育内容・方法を継続的に発展させ教育の内部質保証を担保するため、従来の体制を見直し、全学組織として「質保証・向上委員会」を設置するとともに、基礎教育部（平成26年度から共通教育を基礎教育へ名称変更）には「基礎教育自己点検・評価専門委員会」と「基礎教育質保証専門委員会」を設置し、教育におけるPDCAサイクルを確実に機能させる体制の強化・充実を図った。また、各学部等においても教育の質を保証する様々な取組を実施している。
【14】【19】【70】４） 宮崎県のフードビジネス推進構想等とも連携・協力した「食と健康を基軸とした宮崎地域志向型一貫教育による人材育成」事業が高い評価を受け、「地（知）の拠点整備事業（大学COC事業）」に採択され、平成26
年度から新たに地域を志向した科目を充実するとともに、本事業を踏まえた教育・研究に全学で取り組んでいる。【９】【31】【38】【66】５） 外国語によるコミュニケーション能力や論理的思考力を身に付けたグ
ローバル人材を育成するため、基礎教育と専門分野を含めた実践的な語学教育の企画・立案・実施及び語学教育方法の研究・開発を学部等の枠を超えて主体的に推進する、語学教育センターを設置し、センター長に教育・学生担当理事を配置するとともに、３名の専任教員を配置した。
【14】【55-1】【57】６） 多様な外国人留学生の受入及び国際交流の促進のため、農学研究科に英語による授業で学位が取得できる農学国際コースを平成26年度に設置
し、16名が入学する予定である。【４】【10】【57】- 3 -７） 工学研究科修士課程のリンケージプログラム、ダブルディグリープロ
グラム及び外国人留学生を対象とした留学生特別プログラムのほか、農学工学総合研究科博士後期課程において、秋季入学制度を導入している。さらに、平成26年度からは農学研究科修士課程においても秋季入学制度を導入することになっている。【５】８） 遺伝資源専門技術者養成特別プログラムで「夏期集中プログラム」を行い、韓国の順天大学校、タイのカセサート大学、プリンス・オブ・ソ
ンクラ大学及びインドネシアのブラウイジャヤ大学から19名を受け入れるなど、数多くの海外との交流事業を実施した。【10】９） サマープログラム及び国際的医療人養成プログラムなど各種交流事業の継続的な取組に加え、ハード・ソフト面の環境整備による留学生の受入促進に取り組んでおり、受入数は平成25年度は全体で144名で、平成
21年度比で1.5倍となっている。【22】10） 日本学生支援機構による留学生交流支援制度（短期派遣）プログラム
で単位修得を伴う海外協定大学での実習に医学部10名、農学部23名の学生を派遣するなど、各種の留学事業を実施するとともに、平成25年度は交流協定に基づく授業料等不徴収による派遣者数が増加し、平成21年度
比では2.5倍となる121名の学生を海外へ派遣した。【23】11） 学校教育課程において教育実習に関する点検を行い、実習Ⅲで行っていた隣接三県（大分、熊本、鹿児島）での母校実習を廃止し、実習Ⅰ～
実習Ⅲを含むすべての実習を宮崎県内で実施することとし、校長会と協議の上、県内の公立小中学校での実習の円滑な実施と内容の充実を図った。【９】12） 教員養成教育の実施体制を点検した結果に基づき、学校教育にかかわるステークホルダー（宮崎県教育委員会職員、市町村教育委員会職員、保護者、地域住民等）と大学教員・附属学校園教員が協働して、教員養成・教員研修プログラムの開発や教育研究を行い、かつ、地域社会の教育課題に対応できる体制とするため、教育文化学部附属教育実践総合センターを教育協働開発センターに改組し、学内教員約20名、客員研究員
として学外から約20名を配置した。【15】【55－2】【57】13） 学生が早い時期から研究の現場と研究者の活動に触れ、国際的な医学研究者及びリサーチマインドを持った臨床医として活躍する素地を形成することを目的とした「医学研究者育成コース」を平成25年度から設置し、初年度は22名の学生が所属している。
また、国際的な医学教育認証に対応したカリキュラムに改編し、平成26年度入学生から適用している。【11】14） 「International GAP（国際的適正農業規範）」に対応した食の安全を管理できる専門知識や技術を持った人材養成に取り組んできた結果、附属農場が、平成23年度のJGAP認証取得に引き続き、平成25年度には、大学農場として日本初のGLOBAL G.A.P.認証を取得するとともに、学生44名がJGAP指導員に認定された。【９】【11】15） 平成24年度に引き続き、獣医学教育の連携協定校である大阪府立大学
及び東京大学との間で、教員の相互派遣及びテレビ会議システムを利用した連携教育を実施したほか、東海大学及び南九州大学と連携した「家畜基地を基盤とした大学間連携による実践型適正家畜生産技術者養成

宮崎大学
16）

新たな研究ユニットの設置等に取り組むため、「論文引用情報に基づく研究評価ツール」を導入した。【35】６） ウイルスの根絶が不可能に近く、未だ有効な治療法が確立されていな
い成人 T 細胞白血病（ATL）など、宮崎を含む南九州の地域課題である白血病に関する教育研究に取り組んできた結果、その発症に関わる遺伝
子異常を発見（平成 26 年２月発表）し、その成果は広く発がんの分子メカニズム解明に世界的に貢献するとともに、治療薬の開発に繋がるものとして期待されている。【29】【30】７） 宮崎県や大分大学等と連携し、医療機器等の国際的な開発拠点を目指す東九州メディカルバレー構想に参画しており、医学部と工学部とで専門性を活かした「医工連携プロジェクト」の下、診断機器、診療機器、治療機器等の開発に取り組んでいる。
その他、口蹄疫に関する３テーマによるプロジェクト、農工融合研究によるバイオマスを利活用したリサイクル工学及び太陽光を利用したエネルギー学の分野において、地域特性を生かした研究を推進している。【29】【72】【74】８） 産業動物防疫リサーチセンターに産業動物教育研究センターを設置するとともに、農林水産省のレギュラトリーサイエンス新技術開発事業により、養鶏場における飲用水消毒の利用等による生産性や費用対効果の見える化、英国動物衛生研究所との共同研究による口蹄疫の拡大シミュ
レーションモデル開発、高病原性鳥インフルエンザに関する防疫対策など、地域ニーズを踏まえた特色ある研究を推進している。【30】【35】９） 「頭脳循環を加速する若手研究者戦略的海外派遣プログラム」において、生理機能解明と生態制御分子硫酸体の機能解明に関する国際共同研
究を推進するとともに、「高度な技術と指導性を有する家畜衛生・家畜
臨床獣医師育成事業」では、各種感染症診断法の開発を目指した研究を推進している。【35】10） 本学のグローバルキャンパス化を推進するため、カセサート大学（タイ）内に「宮崎大学バンコクオフィス」を開設したほか、12 件の新たな交流協定の締結、国際フォーラム及び研究発表会の実施など、アジア諸国を始めとする海外大学との活発な交流を行っている。【36-1】【36-2】

教育」では、３大学連携科目単位を設定している。【13】ICT環境について、キャンパス内のほとんどの場所で無線LANへのアクセスを可能としており、学生の自学自習用コンテンツを整備し、英語等の講義等にも活用されている。また、宮崎大学生活協同組合とタイアップした学生証及び職員証のICカード化を実施し、学生用証明書発行や図書貸出及び授業の出欠管理等の業務に利用するなど、セキュリティ向上
や業務の効率化を図った。【16】【63】（２）学生支援の充実に関する取組
１） 従来から、関係部局間で連携及び情報を共有し、メンタル面での問題を抱える学生等を全学的に支援するために「学生支援カンファレンス」
を毎月実施してきたところであるが、平成 25 年度から安全衛生保健セン
ターに精神科及び産婦人科の教員を配置するなど、相談体制の充実を図った。さらに、障害者差別解消法の平成 28 年施行も踏まえ、障害のある学生の円滑な修学等を支援するため、学内外の関係部局等とも連携した
全学的な組織として、「障がい学生支援室」を設置することを決定した。
【27】２） 施設の整備について、耐震化実施率が 92.3％に達するとともに、エレベータ、スロープ、多目的トイレ等の設置など、障がい学生等へ配慮したバリアフリー化についても計画的に実施している。また、学生のニーズ等を踏まえ、入退出管理や構内の外灯増設などの安全・防犯対策や学生寄宿舎の改修などを行った。【16】３） 外国人留学生の一層の受入推進のため、50 室の外国人留学生寄宿舎及びイスラーム文化研究交流棟の整備を行ったほか、外国人教員の採用や国際担当部署の充実など環境整備を行った。【22】【72】（３）研究の質の向上に関する取組
１） 平成 21 年度以降、テニュアトラック制度の普及・定着に取り組み、平成 25 年度までに計 15 名のテニュアトラック教員を国際公募等により採用するとともに、各教員にはスタートアップ研究経費配分や十分な研究サポートを行い、異分野融合研究など特色ある研究実績を挙げてきており、５年を経過した 10 名のうち、７名はテニュア職准教授として、２名は研究員として引き続き活躍している。また、普及・定着支援事業の総括として、平成 25 年度にシンポジウムを開催し、研究成果の共有及び本事業の今後の発展に役立てることとした。【28】【29】２） 全学における戦略重点経費や各部局における裁量経費等により若手・女性研究者・萌芽的研究の支援を継続的に実施してきた結果、科学研究費助成事業における若手研究（Ｂ）の採択率が各学部とも対平成 24 年度
で上がり、全学でも約 1.8 倍となった。【28】３） 出産・育児・介護に伴う研究補助者雇用経費支援及び「きっずサマースクール（学童保育）」の開催などを継続して行うとともに、宮崎大学
男女共同参画基本計画に基づく女性教員の積極的な採用に取り組んだ結果、平成 25 年度に 10 名の女性教員を採用した。【33】【55-1】【60】４） 本学の若手博士研究員が主体的に進路を選択し、多様な場において専門性を活かして活躍できる機会を設け、キャリアパス確保に向けた支援を行うため、「宮崎大学若手の博士研究員キャリアパス支援室」を設置した。【35】５） 研究力の客観的な分析の下、研究戦略の見直し、共同研究等の促進、（４）社会との連携や社会貢献に関する取組
１） 教育文化学部では、平成 23 年度から「小中一貫教育支援プログラムの開発と実践」において取り組んできた小中一貫教育を適切に推進することができる新人教員の養成と現職教員の研修にかかわる教育プログ
ラムの開発・実践の成果として、平成 24 年度に引き続き、小中一貫教
育フォーラムを開催するとともに、報告書として取りまとめて広く公開した。報告書の内容は東洋館出版社の「小中一貫・連携教育の実践的研究～これからの義務教育の創造を求めて～」にも取りあげられ、義務教育の創造に通ずる授業モデルとして全国へ紹介された。
また、本学主催の「みやざき教育フォーラム 2014」を開催し、学内
外から 320 名の参加者を得た。【37】【51】２） 農林水産省の「新事業創出人材育成事業」により、宮崎の農林水産資源を生かした６次産業化による新たなビジネスを創出・展開できる人材育成に取り組んでいるほか、文部科学省の「成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進事業」により、産業動物関連分野の社会人を

- 4 -

宮崎大学
対象としたセミナー等を 40 回以上開催し、専門人材の学び直しを実施するなど産学官連携を図っている。
また、外部から高い評価を得ている「産業動物従事者向け統計学入門講座」を毎月開催するとともに、宮崎県との包括連携協定に基づき、狂犬病の診断や研修等の連携協力に関する覚書の締結を行った。【31】
【38】
【66】
３） 地域の青少年教育充実、初等中等理科教育の充実及び理科大好き青少年の育成に資するため、引き続き、アドベンチャー工学部や県内の高等学校や中学校と連携した「科学講座サイエンスパートナーシップ・プロ
ジェクト」及び「ひらめき・ときめき・サイエンス事業」を実施するとともに、宮崎県が実施している科学夢チャレンジ事業の一環として行われている宮崎サイエンスキャンプでは本学が計 12 講座を担当した。
これらの取組に参加した中高生からは高い満足度が示された。【39】（５）国際貢献に関する取組
１） JICA が委託する集団研修等を積極的に受け入れており、平成 25 年度は、
従来から実施している２コースに新たに「青年研修インド保健医療行政コース」及び「環境工学４」を加えた 4 コースを実施し、海外から計 32名が参加した。また、「アフガニスタン国未来への架け橋・中核人材育成プロジェクト（PEACE プロジェクト）」では、平成 25 年度に５名の学生（研修員）を受け入れたことにより、平成 26 年度は修士課程学生が８名となる他、新たに博士課程に４名の学生を受け入れることとしており、この実績は農学系研究科では国内トップである。【40】２） 農林水産省と ASEAN 事務局との共同主催で、ASEAN 友好協力 40 周年記
念「ASEAN 諸国の大学と連携した食料分野における人材育成に関するシンポジウム」がインドネシアで開催され、日本の教育機関の代表として、本学の教員が「ASEAN におけるグローバル人材育成プログラム」のテーマ
で基調講演を行った。【40】３） 国際協力 NGO 及び JICA との連携により、「宮崎学生国際協力フォーラ
ム」及び「Globalink 世界と繋がっている私たち」を開催し、宮崎県内の高校生を主な対象にして、国際化に関する意識啓発を行うなどの取組を行った。【40】４） 官民一体となってアフリカの持続可能な経済成長を支援する「アフリカの若者のための産業人材育成イニシアティブ（ABE イニシアティブ）」の推奨コースに採択され、アフリカからの留学生を積極的に受け入れる
こととしている。【40】（６）附属病院に関する取組○教育・研究面
１） 臨床研究に伴う相談や教育体制等の整備が喫緊の課題となっており、これらの問題に対応するため、複数教員を配置した臨床研究支援センターを設置し、教育研修の徹底及び倫理審査体制の強化など支援体制の強化・充実を図ることとしている。【33】【79】２） 平成 24 年のドクターヘリ運航開始を機に、国際学術交流協定校のカリ
フォルニア大学アーバイン校との救命救急・災害医療に関する国際フォーラムを開催した。【36-2】
３） 地域医療に貢献する総合診療医を育成するため、平成 25 年４月に「宮崎大学医学部附属病院地域総合医育成サテライトセンター」を県立日南- 5 -病院内に設立し、指導医３名を配置し、後期研修医１名を受け入れた。
同センターでは総合診療医を育成し、山間地での医師不足や診療科の偏り問題の解消に貢献する。【44】４） 宮崎県の要請を踏まえ、本院卒後臨床研修プログラムへの自治医科大学出身の研修医の受入を新たに開始し、平成 26 年度も受け入れることとしている。【46】５） 医療スタッフ教育に関する取組として、中途採用者等に対する毎月の「新規採用者オリエンテーション」を、また、職員に対するコミュニケーション能力向上のため「医療メディエーション研修」を実施した。
さらに、宮崎県の新人看護職員研修事業により、県内医療機関の新人
看護師のスキルアップを目的とした研修を実施している。【48】【61】６） 米国シアトルで開催された米英日カナダ合同 faculty による側頭骨外科研修会において、シアトルと日本（本学・九州大学・京都大学）をテ
レビ会議で繋ぎ、シアトルで行われた解剖過程の中継や意見交換など、国際的な遠隔教育を実施した。【該当なし】
７） 国際交流協定締結大学からの医師・看護師等の受入者数が増加していることを踏まえ、清武キャンパス国際交流室を設置し、さらなる国際交流の推進のための体制強化を図ることとした。【該当なし】
８） 院内患者の急変に対して速やかな初期対応を可能とするため、全職員を対象とした病院職員教育プログラムとして「一次救命処置（BLS）研修」を毎月２回実施しており、救命処置への知識と技能の向上を図っている。【該当なし】○診療面１） 救命救急センターとの連携先医療機関も年々増加し、現在 66 機関となっており、ドクターヘリ現場出動件数 441 件の内、約 23%は連携先の地域病院への J ターン搬送となっている。今後は各市郡医師会とも連携
し、Ｊターン搬送のさらなる促進に努めていく。
また、ドクターヘリが運用できない天候不良時や夜間における救急搬送のため、平成 26 年度にドクターカーを導入した。【41】２） 県内の医療機関との相互支援ネットワークの確立・強化及びがん患者等への対応向上を目的とした「宮崎県がん相談員連絡協議会」を設立し、定期的な報告会を開催するとともに、宮崎県におけるがん診療の拠点として、外来化学療法室を７床から 20 床に増床し、より質の高い医療の提供及び支援を行っている。【41】○運営面１） 宮崎県総合防災訓練に広域医療搬送訓練の搬送先医療機関として参加
するとともに、災害時に必要な医薬品等を備蓄する防災倉庫を設置することにより、県の災害拠点病院としての役割や有事の際の院内各部門の役割分担等を再確認することができ、防災対策のさらなる充実が図られた。【41】【76】２） 宮崎県医師会や宮崎県看護協会と連携した「女性医師・看護師のための復職支援プロジェクト」を実施しており、潜在医師・潜在看護師の復職支援に寄与している。【48】【60】３） 優秀な人材を確保し、医療技術の向上を図るため、メディカルスタッ
フの常勤化を段階的に実施しており、平成 25 年度は 10 名の常勤化を行い、処遇を改善した。【50】宮崎大学動を行った。【該当なし】
病院スタッフの意欲の高揚及びグッドプラクティスの共有による質向２）独自の取組や成果上を目的とした「病院長表彰制度」を創設し、過去 1 年間に医療又は病全国の NOSAI 中堅獣医師を対象とした高度獣医療実習や近隣の小中院経営の改善に関する秀でた貢献をした職員３名に対して表彰を行っ高等学校等の体験実習・学習のほか公開講座や市民への牧場開放など、た。【59】
数多くの学外組織に向けた教育・社会貢献活動を行い、年間利用者数は
５） より多くの医師がライフプランに合わせて働き続けることを支援する
5,000 人を超え、地域の発展・活性化に貢献できた。【37】ため平成 24 年度に創設した宮大病院キャリア支援枠（一定の医員定数枠）
また、地域のみならず、全国区の食に関するイベントにおいて本学のを４名が活用し、医師が離職せずに働き続けられる体制を継続している。
取組を積極的に紹介し、幅広く情報発信を行うことができた。【71】【60】６） 初めての試みとして助産師を目指す学生を対象としたオープンホスピ
タルを附属病院看護部主催で開催し、参加者からは「ハイレベル助産師
２．業務運営・財務内容等の状況の育成システムに魅力を感じた」、「将来、助産師として大学病院に就（１）業務運営の改善及び効率化の重点的な取組
職し、ハイレベルな助産師を目指したい」等の感想が寄せられた。【該１） トップダウン及びボトムアップによるガバナンス機能を強化するとと
当なし】
もに、機能的かつ機動的な会議運営を行うため、一部会議を廃止し、役員会（戦略会議）及び部局長会議で実質的な議論を行うこととした。
（７）附属学校園に関する取組【55-1】
１） 社会科、家庭科及び図画工作科に関する県や市の教科指導研修の講師
２） 学長がさらなるリーダーシップを発揮し大学改革を加速化するためのを勤めたほか、宮崎県小学校教科等研究会では、生活科の九州大会を開支援体制として、学長特別補佐（兼任教員）２名及び事務職員４名を配催した。さらに、公立学校における算数や道徳に関する出前授業や校内置した「学長戦略企画室」を設置することとした。【55-1】【62】
研修の講師担当、公開授業研究会等を実施し、参加者からは好評を得た。
３） 本学の教育・研究・社会貢献・大学経営等に関する情報を収集・分析【52】
し、その結果の大学運営等への反映を支援するため、教育・学生担当理２） 附属学校園の運営について、校長及び園長の業務内容や在り方を点検事をセンター長に IR（Institutional Research）推進センターを設置
し、宮崎県との連携をより一層深め、教育現場が抱える多くの諸課題にし、入試成績情報と GPA 情報を用いた解析や、学校基本調査の情報を用対応していくため、附属学校園の校（園）長の学部教授による兼任を廃いた学生の休学に関する解析を行い、全学会議において報告するととも止し、附属学校統括長（副学部長職相当）を設置するとともに、宮崎県に、入試方法等の改善に向け役立てている。【55-1】【57】【63】
教育委員会との人事交流による教員を校（園）長に配置する新たな体制
４） 男女共同参画のさらなる推進のため、女性教職員比率などの具体的なに変更することとした。【53】数値目標（役員等管理的立場にある女性教職員の数：３名、教員における女性の割合：20％、事務系管理職者における女性の割合：10％）を盛（８）教育関係共同利用拠点に関する取組
り込んだ「宮崎大学男女共同参画基本計画」を策定し、女性教員の積極
平成 25 年度から、農学部附属フィールド科学教育研究センター・住吉フ的な採用に取り組んだ結果、平成 25 年度には 10 名の女性教員を採用しィールド（牧場）が、「九州畜産地域における産業動物教育拠点」に認定た。また、目標の着実な達成のため、男女共同参画担当副学長を新たにされている。
任命することとした。【33】【55-1】【60】１）拠点としての取組や成果
５） 社会や学生・企業等のニーズを踏まえた教育組織の改革として、平成
適正家畜生産規範学実習、産業動物適正管理入門実習、食品加工学実
26 年度から教育学研究科の入学定員改訂、農学研究科の改組及び医学習など６件の実習や、本学の「産業動物防疫リサーチセンター」が実施
獣医学総合研究科(修士課程)及び看護学研究科(修士課程)の設置が認する JICA 連携事業研修（口蹄疫防疫対策上級専門家育成コース）におけめられた。【57】
る実習を実施し、延べ 276 名の利用があった。当拠点における実習を通６） 教育文化学部の新課程の見直しについて、理事及び学部長等を委員とじて、非農学部系の学生に対しては、自然・生命そして食と農との関係する組織業務専門委員会において、本学に求められる地域社会のニーズなどについて実践的・体験的に学び農業生産現場に関する知識や消費者や育成する人材像等の観点から全学的な検討を進めている。【57】の一人として食に関する知識を深める学習ができた。また、農学部学生
７） 多様な人材の受入及び教員の流動性の確保による教育研究の進展を目に対しては、上記に加えて農業の持つ多面的な役割や食糧・環境問題に的とし、平成 26 年度から全学、全職階への任期制導入を決定するととついての専門的な考察を深める機会を提供することができた。さらに、もに、業務評価手法等について、部局等の専門性に応じた適切な評価項
実習をサポートした本学学生においては、他大学他分野の学生との交流
目・基準の策定を進めている。【58】【60】を深め、視野を広げることができた。【13】【40】８） 昇給及び勤勉給の対象者選考については、「教員の個人評価結果を給
学生の参加が期待できる全国の国公立・私立の教育機関に対して、年与等に反映させる方策の基本となるフローチャート」に従い各教員が作度初めに郵送で募集案内等の関連資料を送付するとともに、ウェブサイ成した「教員個人評価のための自己申告書」及び「自己 PDCA 申告書」
トにて当フィールド及び実習内容に関する情報提供を行った。また、全に基づき、学部長・センター長の推薦を踏まえ学長が最終決定しており、
国農学部長会議など関係者の集会や、全国大学附属農場協議会などの農適格な評価による人事制度を推進している。【59】学系フィールド研究関連協議会のネットワークを利用した幅広い広報活
４）

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９） 学長のさらなるリーダーシップ発揮の観点から現行人事制度を点検し、その結果を踏まえ、教員選考手続について、学部等の選考経過及び結果を学長に報告し、学長が決定することを明確化した。【60】10） 平成 23 年度に清花アテナ男女共同参画推進室を設置し、職員が仕事と子育てを両立できる働きやすい環境整備に取り組み、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画の目標達成や、次世代育成に関する複数の認定基準を満たしたことが評価され、厚生労働省から、宮崎県において２年ぶり５社目となる「子育てサポート企業」に認定され、次世代認定マーク「くるみんマーク」を取得した。【60】11） 平成 24 年度に行った情報資源の効率的利用環境及び情報基盤整備についての点検に基づき、理念と方針を定めた「情報化推進基本戦略」及び
情報環境整備及び情報化支援について平成 26 年度から６年間の実施項目を定めた「情報化推進計画」を策定し、平成 25 年度はその一環として学生証及び職員証の IC カード化を実施した。
また、南海トラフ地震等の大規模災害に備え、情報システムの運用継続計画を策定し、ネットワークの学外接続経路の二重化や外部電源喪失時にも情報システムに電源を供給できる自家発電設備を整備した。【18】【34-3】【63】開催及び記念施設の建設を開始した。【71】【72】「キャンパスマスタープラン 2008」を検証し、基本方針、目指すキャンパス像、安全・安心対策、今日的課題等について追加・充実した「キャンパスマスタープラン 2014」を新たに策定するとともに、地震
等の自然災害発生時の非常時対策として、自家発電設備や井水設備の整備、飲料水生成装置や非常用の機材及び医薬品等備蓄品を保管する
防災倉庫２か所の整備を実施した。【72】【76】３） 平成 24 年度の安否確認システム導入を受け、危機管理基本マニュアルの「安否確認体制」や各種リスク要因の見直しを行い、必要な改訂を行った。なお、安否確認システムへの登録徹底を行い、平成 25 年度
末の登録率は、学生 96％、教職員 99％となっている。【76】４） 外国人留学生の３分の１を占めるイスラム系学生との文化交流を深めイスラム文化の研究を推進するためにイスラーム文化研究交流棟を整備した。【72】５） 個人情報保護の徹底と情報セキュリティ対策の推進は一体的な取組が必要であることから、別々に開催してきた個人情報保護研修会と情報セキュリティ対策講習会を同日開催し、対平成 24 年度比 40 名増の
270 名が参加した。この結果も踏まえ、平成 26 年度以降の個人情報保護研修は、情報セキュリティ対策講習会に組み入れて実施することにより、受講を義務化した。【64】【78】２）（２）財務内容の改善の重点的な取組
１） 平成 24 年度決算の分析結果を踏まえ、学長のリーダーシップを強化し、大学改革に向けた取組をさらに推進するため、平成 26 年度の学内予算配分では、教育研究基盤経費における基礎研究経費の 10％を戦略重点経費 ３．戦略的・意欲的な計画の取組状況（１）アジア地域における産業動物防疫国際拠点の形成の増額に充てることとした。【68】１）国際シンポジウムの開催
２） 附属病院では、ベッドコントロール専従看護師が新装された差額病室
平成 25 年７月に第３回家畜伝染病国際シンポジウムを開催し、国内外の利用促進を図った結果、平成 25 年度は稼働率 85％、徴収率 65％となから 331 名が参加した。行政関係者等による重要家畜伝染病の防疫戦略にり、平成 24 年度比 25,000 千円の増収となった。この他、新規入院患者
ついての講演や、６カ国の重要家畜伝染病の感染動物体内動態についての数の増加や高額手術件数の増加による増収により、附属病院収入は、
現状報告等を行い家畜伝染病防疫の一助に資するとともに地域及び畜産
17,011 百万円（対平成 24 年度比 855 百万円増）となった。【49】【66】
業界との連携を図った。また、本シンポジウムと併せて、産業動物防疫リ
３） 附属動物病院においては、動物看護師を採用して診療の効率化を図り、サーチセンターの国内外 13 名の客員研究員の意見交換会を開催し、各国
動物治療収入は 64,462 千円（対平成 24 年度 6,909 千円増）となった。
の感染症情報を共有するための国際ネットワーク構築に関する議論を深【66】めた。【40】２）JICA連携事業「口蹄疫防疫対策上級専門家育成」の取組（３）自己点検・評価及び情報提供の重点的な取組
平成24年度に引き続き、JICAからの助成のもと、口蹄疫防疫対策上級専
１） 教員個人の活動状況を点検・評価し、その活動を活性化し、本学の教門家育成事業を実施し、東南アジアなど５カ国から７名の研修生を受け入育、研究等の向上を図るため、教員個人評価実施計画に基づき、教育、
れ、29名の講師による講義、実習、見学などを行った。研修後は大学独自研究、社会貢献、管理運営及び診療等業務の５つの領域について、教育のフォローアッププログラムを企画し、本学で開発したLAMP法による口蹄文化学部・教育学研究科、工学教育研究部で過去３年間の実績に対する疫の簡易迅速診断法の研修会をタイ国動物衛生研究所において実施する総合評価を実施した。【70】とともに、学術交流協定を締結した。【40】２） 学外文化施設（清武町文化会館）等を利用した地域住民向けイベント
３）防疫に関する教育研究の取組「宮大の日」を平成 23 年度から引き続き開催し、本学の教育研究や学生
宮崎県の畜産新生プラン「口蹄疫復興ファンド事業」において、口蹄疫
サークル活動の取組等の紹介を行い、平成 24 年度を超える延べ 1,800 名の復興から宮崎県の畜産業の新たな成長に向けた教育研究プロジェクトの来場者があった。【71】に継続的に取り組んでいる。【29】【38】また、高病原性鳥インフルエンザの発生リスクが高い時期に県内の渡鳥（４）その他業務運営の重点的な取組の糞便を採取して、鳥インフルエンザウイルスの保有調査並びにウイルス
１） ４学部の歴史的節目を迎える平成 26 年度を中心として「創立３３０記
分離を実施し、防疫対策や研究に活かしている。【30】念事業」を実施しており、平成 25 年度には、専用ウェブページ、新聞・経済誌、記者会見等による広報活動を行うとともに、２回の記念講演会

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ー変換特別セミナー」を開講し、企業技術者 45 名が受講した。また、
４）産業動物教育研究センターの設備整備
学生及び企業技術者を対象とした「太陽光発電プロジェクト講演会」を牛や豚などの産業動物を用いた実践研究を通じて、高度な技術を有する
平成 20～25 年度で 35 回開催している。【37】獣医師・臨床医あるいは研究者を育成する目的で、最新の３テスラ高磁場
MRI装置や、豚・山羊の胸腹部手術が可能な陽圧手術室、大型動物にも対応 （２）ガバナンス改革、学長のリーダーシップの発揮に関する取組
１） 平成 23～27 年度に各学部等から拠出した教員ポスト 20 名の人件費相可能な可動式手術台など、全国的にも類を見ない大型・中型の実験設備を、当額を原資として創設した戦略的かつ重点的な教員配置を行うための産業動物教育研究センターに新たに整備した。【35】「学長管理定員枠」を活用し、平成 25 年度は、語学教育センターの准５）地域での産業動物従事者への教育サービスや市民への啓発活動
教授１名を含む３名の採用及び「宮崎大学型若手研究リーダー育成モデ
平成24年度に引き続き家禽疾病講習会や牛のハンドリング講習会など様
ル（平成 21～25 年度）」で採用された IRO 特任助教６名のテニュア准々な講習会を開催しており、中でも産業動物従事者向け統計学入門講座は教授への昇任決定を実施した。【60】平成24年５月からほぼ毎月開催しており、県内外から産業動物獣医師や畜
２） 教育における PDCA サイクルを確実に機能させ、教育の内部質保証を
産業務関係者が毎回約20名前後受講している。 また、宮崎県との包括連担保する全学的な教学マネジメントを構築するため、従来の体制を見直
携協定に基づき、狂犬病の診断や研修等の連携協力に関する覚書の締結をし、全学組織として「質保証・向上委員会」を設置するとともに、基礎行い、九州各県の狂犬病予防員25名に対し狂犬病診断実習を実施した。
教育部に「基礎教育自己点検・評価専門委員会」と「基礎教育質保証専【38】
門委員会」を設置した。 【14】【19】【70】
その他、一般市民への啓発活動として、「海外渡航上の留意点（口蹄疫３） 学長裁量経費や学部長裁量経費等により、若手研究者や新たな研究分
ウイルスなどを持ち込まないために）」と題した市民公開講座や、宮崎県
野・領域へ挑戦する萌芽的研究を戦略的かつ重点的に支援しており、平
立図書館で口蹄疫に関する企画展示を継続実施するとともに、平成26年３
成 25 年度における科学研究費助成事業の若手研究（Ｂ）における採択
月には、現在大きな問題となっている「豚流行性下痢（PED）」についての率向上（対前年度約 1.8 倍）に繋がっている。
市民公開講座も実施した。【37】また、平成 26 年度の学内予算配分を見直し、教育研究基盤経費における基礎研究経費の 10％を戦略重点経費に充て、さらなる戦略重点配分を行うこととした。【28】【56】【68】４．「今後の国立大学の機能強化に向けての考え方」を踏まえた取組状況
４） 男女共同参画のさらなる推進のため、役員等管理的立場にある者も含（１）「ミッションの再定義」を通じた強みや特色、社会的役割の明確化に関め教職員における女性比率に関する具体的数値目標を掲げた「宮崎大学する取組
男女共同参画基本計画」を策定し、その着実な達成のために男女共同参１） ミッションの再定義を踏まえ、アドミッション・ポリシー、カリキュ
画担当副学長の新設及び学長管理定員を活用した推進室職員の配置を
ラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーの見直しを全学的に実施し、大行うとともに、平成 25 年度には 10 名の女性教員を採用した。 【33】
学として育成する人材像を明確にするとともに、教育目標別の学習到達【55-1】【56】【60】度を点検するための「学習カルテ：履修システム」の全学的導入を決定
５） 個別の事業やプロジェクトで整備された共同利用機器の設置状況を点した。【１】
検し、本学の重点研究の一つである遺伝資源分野への集約により研究環
２） 「宮崎県フードビジネス推進構想」との連携や「中山間地域振興推進
境の充実を図るとともに、土地、スペースの有効活用及び戦略的な施設体制整備事業」における取組が評価され、「食と健康を基軸とした宮崎
整備等を図るため、学部スペースの共用化や設備等更新計画に基づく戦地域志向型一貫教育による人材育成」が「地（知）の拠点整備事業（大略的予算配分を実施した。 【33】【69】
学 COC 事業）」に採択され、共通教育及び専門教育において数多くの地
６） 特色ある研究を一層推進するために「論文引用情報に基づく研究評価
域指向型科目が開始されるなど、「地域活性化の中核的拠点」を目指し
ツール」を導入し、研究力の客観的な分析の下、研究戦略の見直し、共た教育・研究に全学で取り組んでいる。【９】【31】【38】【66】
同研究等の促進、新たな研究ユニット設置等への取組に着手した。
【35】３） 農林水産省の「新事業創出人材育成事業」により、宮崎の資源を生か
７） 附属学校園の運営について、校長及び園長の業務内容や在り方を点検
した６次産業化による新たなビジネスを創出・展開できる人材育成に取し、宮崎県との連携をより一層深め、教育現場が抱える多くの諸課題にり組んでいる。【31】対応していくため、附属学校園の校（園）長の学部教授による兼任を廃
４） 地域における学び直し機能や高大連携の充実・強化として、学士課程
止し、附属学校統括長（副学部長職相当）を設置するとともに、宮崎県
及び大学院課程における「社会人特別選抜」の実施、専門人材の卒後教教育委員会との人事交流による教員を校（園）長に配置する新たな体制
育に関する各種セミナー及び地域連携の基本戦略に基づく公開講座や青に変更した。 【53】
少年教育の充実に取り組んでいる。特に、「成長分野等における中核的
８） ガバナンス機能を強化するため、一部会議の機能及び権限を役員会（戦専門人材養成の戦略的推進事業」では、産業動物関係に携わっている社
略会議）及び部局長会議に移し、トップダウン及びボトムアップによる会人を対象に計 40 回以上の研修会等を実施している。【４】【31】【37】
機能的かつ機動的な大学運営を行う体制とした。【55-1】【39】９） 学長がさらなるリーダーシップを発揮し大学改革を加速化するための
５） 宮崎県の「宮崎ソーラーフロンティア構想」による太陽電池産業の振支援体制として、学長特別補佐２名及び事務職員４名を配置した「学長興に寄与するため、学生及び太陽光発電関連技術者の育成プログラムを
戦略企画室」を設置した。【55-1】【62】継続実施し、「太陽光エネルギー変換工学特論」及び「太陽光エネルギ

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10）

本学の教育・研究・社会貢献・大学経営等に関する情報を収集・分析し、その結果を大学運営等へ反映していくための支援組織として、教育・学生担当理事をセンター長に IR（Institutional Research）推進セン
ターを設置し、人件費や入学選抜試験と学習到達度の相関関係についての分析、データウェアハウス構築に着手した。【55-1】
11） 教員選考手続について、学部等の選考経過及び結果を学長に報告し、学長が決定することを明確化した。【60】の復興・発展に不可欠な応用的新技術の開発に取り組んでいる。【30】３） 全国唯一の医学と獣医学とが完全に融合した医学獣医学総合研究科では、「医学獣医学融合による統合動物実験研究プロジェクト」において、
疾病動物モデルの開発、人獣共通感染症の対策、ペプチド創薬の３つの重点課題を設定し、基礎・橋渡し・臨床研究のスパイラル展開に取り組んでいる。本取組では、20 件のサブプロジェクト研究を推進し、その成果を人と動物の健康と福祉の向上に最大限に還元すべく医学及び獣医学双方の英知を結集した研究基盤を構築し、人材育成を行っている。
平成 25 年度には、融合研究のさらなる推進のため、全国的にも類を見ない大型・中型動物実験施設を整備した。【29】４） 「高度な技術と指導性を有する家畜衛生・家畜臨床獣医師育成事業」
では、獣医学教育における応用、産業動物臨床実習の充実及び産業動物
衛生・臨床研究の高度化に取り組んでいる。【11】（３）人材・システムのグローバル化に関する取組
１） 多様な外国人留学生の受入及び国際交流の促進のため、大学院課程における「外国人留学生特別選抜」や秋季入学制度を導入するとともに、
平成 26 年度には農学研究科に英語による授業で学位が取得できる農学国際コースが設置され、16 名が入学する予定である。【４】【５】【10】２） 国際連携戦略の下、各種制度や事業を活用した海外との学生交流を実施しており、平成 25 年度には、新たに大学間交流協定に基づく寄宿料相 （５）人事・給与システムの改革に関する取組
１） 平成 21 年度以降、テニュアトラック制度の普及・定着に取り組んで互不徴収制度の導入、50 室の留学生寄宿舎整備、国際連携担当教職員のおり、平成 25 年度までに、外国人教員１名を含む計 15 名のテニュアト
強化など一層の交流推進を図った。留学生受入数は、平成 24 年度より 19
ラック教員を国際公募等により採用し、各教員には年俸制を適用すると名増加し、平成 21 年度比で 1.5 倍、学生派遣数は、平成 24 年度より 22
ともに、スタートアップ研究経費配分や十分なサポートを行い、異分野名増加し、平成 21 年度比で 2.5 倍となっている。【10】【13】【22】【23】
融合研究など特色ある研究実績を挙げてきており、５年を経過した 10【55-2】
名のうち、７名はテニュア職准教授として、２名は研究員として引き続
３） 平成 25 年度に新規に 12 件の交流協定を締結したほか、カセサート大き活躍している。【28】【29】
学（タイ）内への「宮崎大学バンコクオフィス」開設及び「頭脳循環を
２） 多様な人材の受入及び教員の流動性の確保による教育研究の進展を目加速する若手研究者戦略的海外派遣プログラム」を中心として、海外大的に平成 25 年度に検討を行い、平成 26 年度から全学、全職階へ任期制
学との活発な学術交流・共同研究を推進している。【35】【36-1】【36-2】を導入する。また、業務評価手法等について、部局等の専門性に応じた
４） 外国語によるコミュニケーション能力や論理的思考力を身に付けたグ
適切な評価項目・基準の策定を進めている。【58】【60】ローバル人材を育成するため、基礎教育と専門分野を含めた実践的な語学教育の企画・立案・実施及び語学教育方法の研究・開発を学部等の枠（６）各専門分野の振興に関する取組
を超えて主体的に推進する、語学教育センターを設置し、センター長に○教員養成分野
教育・学生担当理事を配置するとともに、学部の語学教員の配置換等に
１） 教員養成教育の実施体制を点検した結果に基づき、地域社会の教育課より３名の専任教員を配置した。【14】【55-1】
題に対応するため、教育委員会や保護者など学校教育にかかわるステー
５） 「宮崎に学び、未来を切り拓く人材（グローバル・デザイナー）の育
クホルダーと大学教員が協働して実践型の教員養成・教員研修プログラ成」を目指して、能動的学修を主体とする課題解決型教育、国際化に対ム開発や教育研究を行う教育協働開発センターを設置し、学内教員約応する語学教育、異文化体験等を取り入れた新学士課程教育を平成 26 年
20 名及び学外からの客員研究員約 20 名を配置した。
【15】【55-2】【57】度より実施する。【21】【55-2】
２） 教員の公募における応募資格に「学校現場での指導経験があることが６） 集団研修等の積極的な受入・実施や「アフガニスタン国未来への架け望ましい」を原則として明記し、学校現場での指導経験のある教員の増橋・中核人材育成プロジェクト（PEACE プロジェクト）」など JICA 等の加を図っている。【該当なし】
国際協力機関と連携した多数の事業を通じ、開発途上国の保健医療分野
３） 新課程を含む教育研究組織の見直しについて、理事及び学部長等を委や農学分野における人材育成支援に大きく貢献している。【40】員とする組織業務専門委員会に検討組織を変更し、本学に求められる地
域社会のニーズや育成する人材像等の観点から全学的な検討を進めて（４）イノベーションを創出するための教育・研究環境整備に関する取組いる。【57】１） 宮崎県や大分大学と連携し、医療機器等の国際的な開発拠点を目指す
東九州メディカルバレー構想に参画しており、医学部と工学部とで専門○医学分野
性を活かした「医工連携プロジェクト」の下、診断機器、診療機器、治１） 中山間地における医師不足や診療科の偏り問題の解消など地域医療に療機器等の開発に取り組んでいる。【29】貢献する総合診療医を育成するため、平成 25 年４月に県立日南病院内
２） 産業動物防疫に関する教育・研究の拠点として、産業動物に関する重に「宮崎大学医学部附属病院地域総合医育成サテライトセンター」を設
要な伝染病に対する疫学、国際防疫及び診断・予防に関する先端的研究立するとともに、３名の指導医を配置し、受け入れた後期研修医の育成を推進しており、家畜伝染病発生時の防疫措置の立案及び再発防止措置を行っている。【44】等が可能な高い危機管理能力を有した人材の育成を行うとともに、畜産

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また、地域医療学教育の現状と課題を検討し、医学科 5 年生の臨床実
習を前述のサテライトセンターで実施することや、地域医療をより強く意識した科目を新設するなどのカリキュラム改編を行い、平成 26 年度より実施している。【９】２） 学生が早い時期から研究の現場と研究者の活動に触れ、国際的な医学研究者、リサーチマインドを持った臨床医として活躍する素地を形成することを目的とした「医学研究者育成コース」を平成 25 年度から設置し、初年度は 22 名の学生が所属している。【11】また、国際的な医学教育認証に対応したカリキュラムに改編し、平成26 年度入学生から適用している。
３） ウイルスの根絶が不可能に近く、未だ有効な治療法が確立されていな
い成人 T 細胞白血病（ATL）など、宮崎を含む南九州の地域課題である白血病に関する教育研究に取り組んできた結果、その発症に関わる遺伝子異常を発見（平成 26 年 2 月発表）し、広く発がんの分子メカニズム解明
及び治療薬の開発に貢献している。【29】４） 臨床研究に伴う相談や教育体制等の整備が喫緊の課題となっており、これらの問題に対応するため、複数教員を配置した臨床研究支援センターを設置し、臨床研究、先進医療、治験等の支援体制の強化・充実を図ることとした。【33】５） 急性リンパ性白血病細胞の免疫遺伝子再構成を利用した定量的 PCR 法による骨髄微小残存病変量の測定や末梢血単核球移植による血管再生治療など、先進医療６件（10 例）を実施している。また、高度医療を 18 件
実施している。【45】○保健系（看護学分野）分野
１） 平成 26 年度に看護学研究科(修士課程)を設置し、がん、周産期、メンタルヘルス等地域の課題に対応できる高度専門看護職者及び研究者の育成に取り組んでいる。【57】２） 宮崎県医師会や宮崎県看護協会と連携し、県内医療機関の新人看護師
スキルアップ研修や潜在医師・潜在看護師の復職支援を実施しており、地域医療に貢献している。【48】３） 南九州唯一のがん看護専門看護師の養成機関としてがん看護に関する講演会や研修を多数開催し、地域におけるがん看護の水準向上を図っている。【該当なし】
４） 健康長寿社会の実現に運動と健康の観点から貢献するため、「ロコモティブシンドローム」を予防・改善する滞在型リゾートプログラムの開発に宮崎県ホテル旅館生活衛生協同組合と共同して取り組むとともに、本学が中心となって設立した「日本健康運動学会」の下、看護と運動の視点を有する健康運動看護師の育成に取り組んでおり、平成 25 年度までに認定された 71 名の健康運動看護師がスポーツイベントにおける救護活動、メタボ・ロコモ予防のための運動指導等において活躍している。
【37】
【38】
○工学分野
１） リサイクル工学分野では、バイオエタノール製造等の農工融合研究、
都市鉱山からのレアメタル回収技術の研究、及び豚堆肥からのリン回収技術を確立する産学官共同実証事業を実施している。【30】２） エネルギー学分野では、完全非真空プロセスによる低コスト高効率薄- 10 -

膜化合物半導体太陽電池の開発等の研究を推進するとともに、平成 25
年度設置の３基を加えた５基の集光型太陽光発電システムによって発電効率の比較等の研究を実施している。さらに、平成 24 年度に設置したビームダウン式太陽集光装置を用いる火山灰堆積層シラスから太陽電池用シリコンを生成する研究を推進するとともに、日韓企業関係者
や数大学の研究者が参加する「日韓太陽エネルギー技術研究会」を開催した。これらの成果を発展させるため、「低炭素化社会を目指す宮崎大学太陽エネルギー最大活用プロジェクト」を平成 26 年度から実施する。【30】３） 物理、化学、工業系等における高大連携教育ネットワークによる教
育内容・方法を改善する協議会や先生のための科学講座を継続して開催し、初等中等理科教育の充実に寄与している。また、工学部テクノフェスタ（体験入学）、アドベンチャー工学部、初心者のための太陽電池入門講座等の小中高生及び一般市民を対象とする科学啓発講座等を多数実施して、初等中等理科教育の充実と理科大好き青少年の育成に貢献している。【39】４） すべての学科で日本技術者認定機構（JABEE）により認定された教育プログラムを実施しており、各国間で相互認定される「国際的に通用する技術者教育を受けた」と認められる JABEE プログラム修了生を累
計 3,015 名輩出している。
また、問題解決・課題解決能力育成のため、授業へのアクティブ・ラーニングの導入を推進しており、アクティブ・ラーニング報告会を実施するなどの取組で、平成 26 年度の 63 科目にアクティブ・ラーニングを導入できた。【11】５） 発展途上国の将来を担う若手研究者・技術者並びに行政官の育成を目的に、修士課程でダブルディグリープログラム(DDP)、リンケージプロ
グラム(LP)及び外国人留学生特別プログラムを実施しており、平成 25
年度は DDP で５名及び LP で４名の外国人留学生を入学させた。さらに、
DDP ではインドネシアのブラウィジャヤ大学に３名の日本人学生を留学させた。【5】【22】【23】○農学分野
１） 産業動物防疫リサーチセンターに産業動物教育研究センターを設置するとともに、農林水産省のレギュラトリーサイエンス新技術開発事業により、養鶏場における飲用水消毒の利用等による生産性やコストと収益について費用対効果の見える化や、英国動物衛生研究所との共同研究による口蹄疫の拡大シミュレーションモデル開発、高病原性鳥インフルエ
ンザに関する防疫対策など、地域ニーズを踏まえた特色ある研究を推進している。【30】【35】２） 「International GAP（国際的適正農業規範）」に対応した食の安全を管理できる専門知識や技術を持った人材養成に取り組んできた結果、附属農場が、平成 23 年度の JGAP 認証取得に引き続き、平成 25 年度には、大学農場として日本初の GLOBAL G.A.P.認証を取得するとともに、
学生 44 名が JGAP 指導員に認定された。【９】【11】３） 「生物遺伝資源教育プログラムの国際的展開」事業により、日本を含め数ヶ国の学生や教員を対象に、生物遺伝資源の科学的取扱い並びに生物多様性条約と関連法規を教授し、生物遺伝資源を国際的な視野に立って扱える遺伝資源専門技術者（遺伝資源キュレーター）の人材育成を行宮崎大学
うとともに、専門教育機能の充実に取り組んでいる。なお、本プログラ
ムは平成 26 年度より農学研究科農学専攻農学国際コースの実践プログラ
ムの一つとして、修了認定単位に設定している。【12】４） 宮崎県及び民間企業等７機関と「みやざきフードリサーチコンソーシ
アム」を設立し、食及び健康に関する最先端の機能分析技術を核として、先端的かつ学際的な取組を推進し、我が国の食の安全・安心と、健康の増進を牽引している。【38】- 11 -

宮崎大学○
Ⅰ

項目別の状況

業務運営・財務内容等の状況（１） 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標

中期目標

１）教職員の創意工夫を引き出し、教育研究活動を効果的且つ効率的に支援する。
２）教育研究組織を見直し、改善を図る。
３）教職員の人事制度の適正化を推進する。
４）教育研究活動等を支援するために、事務等の効率化・合理化を推進する。
５）情報化の推進と情報セキュリティ対策の充実を図る。
６）監事監査等の結果を運営改善に反映する。
中期計画

１）組織運営の改善・効率化を図るための具体的方策【55】① 運営組織の業務分担等の点検・改善を行い、効果的・機動的な組織運営を行
う。

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅳ

学長のリーダーシップの下、役員会、経営協議会、教育研究評議会及び部局長会議を機能的に運営している。経営協議会の学外委員については 10月に再任し、引き続き助言を求めることとした。
役員・副学長の業務分担について点検・検討し、平成 26 年４月から安全
・衛生・保健業務を教育・学生担当理事の所掌に加えることを決定した。
平成 26 年４月以降、トップダウン及びボトムアップによるガバナンス機
能を強化するとともに、機能的かつ機動的な会議運営を行うため、形式化していた一部会議を廃止し、役員会（戦略会議）及び部局長会議で実質的な議論を行うことを決定した。
学長が提示した本学における男女共同参画推進のための「菅沼プラン」に基づき、その取組をさらに展開することを目指して、研究・企画担当理事を委員長とする男女共同参画推進委員会が、男女共同参画推進へ向けた
目標・方針などに関する基本的な事項を定めた「宮崎大学男女共同参画基本計画」を取りまとめ、役員等の管理的立場にある女性教職員の数を達成
目標（平成 24 年４月の１名を平成 28 年度末までに３名）として設定し、役員等への女性教職員の積極的な登用を図ることとした。さらに、この目
標・方針を達成するために、男女共同参画担当副学長を平成 26 年４月に新たに任命することを決定した。
学長が大学の改革・企画でリーダーシップを発揮するためのシンクタン
ク組織として、平成 26 年４月に学長特別補佐（兼任教員）２名及び事務職
員４名を配置して「学長戦略企画室」を新設することを決定した。
本学の教育・研究・社会貢献・大学経営等に関する情報を収集・分析す
る機関研究（Institutional Research,IR）の推進を図るため、学内共同教育研究施設として IR 推進センターを設置し、教育・学生担当理事をセンター長とした。
本学の語学教育を企画・立案・実施するとともに語学教育方法の研究・開発を関係部局と連携し、主体的に推進するため、学内共同教育研究施設
として語学教育センターを設置し、教育・学生担当理事をセンター長とした。

【55-1】
運営組織の効果的・機動的な運営の観点から、各役員、各副学長の業務分担及び学外専門家の登用等について点検し、必要に応じて改善を図る。

- 12 -

ウェイト宮崎大学
特に、学長が大学の改革・企画でリーダーシップを発揮するため、平成
26 年４月に学長特別補佐（兼任教員）及び事務職員を配置した「学長戦略企画室」の新設の決定、IR 推進センター・語学教育センターの設置等の取組が優れている。
以上のことから、年度計画を上回って実施している。
【55-2】
経営協議会における学外者の意見等を公開し、効果的・機動的な組織運営に反映させる。

経営協議会において、以下の意見が出され、大学の運営に活用している。

Ⅲ（１） 学校教育の現職教員の資質向上について、更なる大学と宮崎県等との連携が重要ではないかとの意見を受け、学校教育にかかわるステー
クホルダー（宮崎県教育委員会職員等）と大学教員等が、教員資質の高度化と多元化に対応した教員養成・教員研修プログラムの開発や教育研究を協働で行い、かつ、地域社会の教育課題に協働で対応できる
教育研究組織を構築するため、「教育文化学部附属教育実践総合セン
ター」を「教育文化学部附属教育協働開発センター」に改組した。（平成 25 年 10 月 1 日）
（２）国際的に通用する広い視野、課題解決能力、交渉力、英語力、相手国の慣習や文化に関する知識等を備える人材を育てるべきではないかとの意見を受け、平成 26 年度からスタートする「新学士課程教育」において、「宮崎に学び、未来を切り拓く人材（グローバル・デザイナー）の育成」を目指して、能動的学修を主体とする課題解決型教育、国際化に対応する語学教育、異文化体験等を取り入れたカリキュラムを策定した。（平成 25 年６月 24 日）（３）大学間交流協定に基づく寄宿料相互不徴収についてアジア諸国の協定締結大学からの要望を踏まえ、更なる国際交流を図るという主旨からは、受入れ人数や滞在期間等により不徴収枠を制限するのはおかし
いのではないかとの意見を受け、寄宿料相互不徴収の制限枠を無くし、大学間交流協定において、授業料・入学料・検定料を相互に不徴収としている協定校から寄宿料不徴収の要望があった場合は、相互に寄宿料不徴収とし、学生の国際交流事業に対する支援強化を図ることとした。(平成 25 年６月 27 日)
また、上記の取組事例等を取りまとめ、本学のウェブサイトで公表した。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

２）全学的視点からの戦略的な学内資源配分を図るための
具体的方策
【56】
① 学長のリーダーシップ

による予算、人的・物的資源の戦略的な運用を進める。

学内資源の有効利用、戦略的運用を図るため、次のような取組を実施した。
【56】
学長の下における、学内予算、
人的・物的資源の一元的運用状Ⅲ況を分析し、教育研究等の展開に則した戦略的な運用を行う。

１．学内予算１）学長裁量により配分する戦略重点経費の実施成果を明確にするため、
平成 24 年度の採択分より、実施報告書をウェブサイトで学内公開するとともに、学長が必要とする数事業については、成果報告会を実施することとし、平成 25 年５月に報告会を実施した。
２）学長のリーダーシップを強化し、大学改革に向けた取組をさらに推進するため、平成 26 年度の学内予算配分を見直し、教育研究基盤経費の基礎研究経費の 10％を戦略重点経費の増額に充てることとした。
２．人的資源- 13 -

宮崎大学
教員の任用については、学長のリーダーシップの下、全学的な観点から実施している。
学長管理定員を活用し、清花アテナ男女共同参画推進室の機能充実のため、教務職員１名を採用するとともに、平成 25 年 7 月に設置された語
学教育センターに准教授１名を配置し、教育研究分野及び学内支援体制の充実を図った。
また、テニュアトラック制に関する大学の基本方針として「大学として重点的教育研究分野を定め、その分野に配属する教員をテニュアトラ
ック教員として採用する。」、「（テニュアトラック教員がテニュア審
査でテニュア資格が認められたときの）テニュアポストは、部局から出す。」を決定した。
３．物的資源
施設資産の戦略的運用のための教育研究施設の有効活用を目的とした全学共同利用スペースについて、以下の事業を実施した。
（１）新たな取組
全学共同利用スペースは、平成 24 年度に整備率 100％超の教育文化学
部から約 2,000 ㎡拠出され、学内予算等により全学共同利用スペースを計画的に整備活用することとし、平成 25 年度は、教育文化学部における改修計画ワーキンググループに施設環境部が加わり、施設の老朽・機能改善及び共用スペースを 20％以上確保するスペース再配分等の改修基本計画を策定した。
（２）継続的な取組
１）医学部は基礎臨床研究棟改修において、共用スペースを 20％以上確保したスペース再配分計画に基づき、施設整備費補助金による２期改修の事業化によるヒアリングを踏まえて改修を実施した。
２）施設有効活用を推進する共同利用スペース整備の予算を確保し、農学部の共同利用スペース化への取組を支援する改修を実施した。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。
３）教育研究組織を見直し、改善を図るための具体的方策【57】① 学問の進展や社会のニーズ等を調査・分析し、教育研究組織の見直しを進める。

【57】
見直しの検討計画に沿って、教育研究組織の見直しの検討を進める。

Ⅲ「第２期中期目標期間における組織見直し検討計画」に沿って、社会のニーズ等を分析し、学部・研究科等の見直しを進めた。
（１）教育学研究科の入学定員の改訂、農学研究科の改組、医学獣医学総合研究科(修士課程)及び看護学研究科(修士課程)の設置において、学生・企業等へニーズ等に関するアンケート調査を実施し、その分析結果を計画に反映し、平成 26 年度設置等が認められた。
（２）ミッションの再定義を踏まえ、教育文化学部の新課程に関わる見直
しについて、平成 25 年 12 月よりワーキンググループでの検討から理事及び学部長等を委員とする組織業務専門委員会に検討組織を変更し、本学に求められる地域社会のニーズや育成する人材像等について、全学的に検討を進めた。
（３）本学の語学教育の在り方を一新し、全学の専門教育を含めた実践的な語学力を向上させるため、語学教育センターを設置した。
（４）大学運営に関わる種々の情報を収集・蓄積し、それらを分析した結果から、運営方針の策定や、意思決定を支援するため、IR 推進センターを設置した。
（５）教育文化学部は、宮崎県教育委員会等関係機関と連携を深めながら、質の高い教員養成や教員研修のプログラムを開発するために、附属教育
協働開発センターを設置し、協働教育研究体制を強化した。）- 14 -

宮崎大学（６）工学研究科は、平成 28 年 4 月の改組に向け委員会を設置し、具体的な検討を進めている。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。
４）人事制度の改善を推進するための具体的方策【58】① 教職員の業務評価方法を検証し、改善する。

【58】
教職員の業務評価手法の整備について点検する。

Ⅲ

教員の業務評価手法について、各学部は問題点を整理し、教職員の個人評価の整備について点検を行った。また、平成 26 年４月より新規採用されるすべての教員に対し任期制を導入することとした。これに関して全学的に教員の適切な個人評価方法を制定する検討を始め、各部局に対し、専門性に応じた評価基準・方法を検討するように依頼した。
（１）教育文化学部は、教員個人自己点検・評価委員会において、平成 24
年度に整理した「教員の人事評価方法のあり方の問題点」を改善していくこととした。また、教育文化学部所属の任期付き教員の再任審査に係る要項を制定し、教員の業績を審査することとした。
（２）医学部は、平成 25 年度は、教員の個人評価と再任審査を同時に実施してきたが、これによって教員の業績を二つの審査で確認でき、評価項目等に手法毎の偏りをより少なくできたことによって、より正確な審査が可能となった。
（３）工学部は、平成 22 年度～24 年度の過去３年間の各教員の個人評価を取りまとめ、その結果を職階、学科及び領域ごとに分析をした。また、評価結果については、各教員に通知を行うと共に取りまとめた内容については、学長へ報告を行った。
（４）農学部は、農学部改善委員会において、教職員の業務評価手法を含む学科人事や若手教員の支援などについて検証し課題を挙げた。また、
平成 24 年度の農学部教員個人評価を行い、研究業績の整理方法や助教の管理運営への負担などの問題点を確認し、評価に関する項目・係数の見直しや助教の教育研究活動等の在り方について、今後検討することとした。
（５）事務職員等については、勤務実績の公正な評価と職員の資質向上及び組織の活性化を図るために、「国立大学法人宮崎大学事務職員等人
事評価実施規定」に基づき実施している。また、人事評価のサイクル
について国家公務員に準じる評価制度となるよう検討を行っている。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

【59】② 適格な評価に基づくイ
ンセンティブの付与による人事制度を推進する。

【59】
適格な評価によるインセンテ
ィブ付与等による人事制度の推進について点検する。
Ⅲ

適格な評価によるインセンティブ付与等による人事制度の推進について点検し、以下の事項を実施したことを確認した。
（１）平成 23 年度に作成した「教員の個人評価結果を給与等に反映させる方策の基本となるフローチャート」に基づき、全学的に業務評価方法を整備した。このフローチャートに学部等の特色を付加し、昇給及び勤勉給の対象となる教員を決定している。具体的には、教員が大学情報データベースに入力したデータに基づいて自動出力された「教員個人評価のための自己申告書」及び自己達成目標に対する「自己 PDCA 申告書」を学部長・センター長に提出し、学部長・センター長は、これらの書類とその他の特記事項にも配慮して、昇給及び勤勉給の対象者を選考して学長に推薦し、学長が最終的に決定している。
（２）医学部附属病院は職員の意欲の高揚のため、病院長表彰制度を策定
し、平成 25 年度に３名の職員に表彰を実施している。
- 15 -

宮崎大学
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

【60】③ 全学的な観点から学部・研究科等の教職員人事を行う制度を推進する。

１． 全学的な観点から学部・研究科等の教職員人事を行う制度の推進（１）人事制度の改革を踏まえ、人事制度等委員会で現行の人事制度について点検した結果、学長のリーダーシップを発揮できる体制の明確化のため、選考手続きについて教育研究評議会で審議し、学部等の選考の経過及び結果を学長に報告し、これを受けて学長が選考する手続きに変更した。
（２）平成21年度より文部科学省科学技術人材育成費補助金若手研究者の自立的環境整備促進事業「宮崎大学型若手研究リーダー育成モデル（平成21～25年度）」補助金で採用されたIRO特任助教を学長管理定員枠によりテニュア准教授に昇任させることを決定した。
（３）「大学の教員等の任期に関する法律」を踏まえ、大学への多様な人材の受入及び教員の流動性を図り、本学の教育研究の進展に寄与することを目的として、平成26年４月から教員の任期制の適用範囲を学内
全部局・全職階に拡大することを決定した。

【60】
全学的な観点から学部・研究科等の教職員人事を行う制度及び教職員構成(女性・外国人・若手)の多様化の取り組みについて点検する。

Ⅳ

２．教職員構成の多様化の推進（１）男女共同参画推進委員会の下に男女共同参画基本計画推進ワーキン
ググループを設置し、男女共同参画基本計画に達成目標(役員等管理的立場にある女性教職員の数、教員における女性の割合、事務系管理職者における女性の割合）を記載し、それらの実現に向けた具体的な方策の検討を開始した。これに関連して平成 25 年度に全学で女性教員 10名（教育文化学部 １名、医学部及び附属病院 ６名、工学部 １名、安全衛生保健センター １名、COC １名）を採用した。「女性医師・看護師のための復職支援プロジェクト」については、研修受講案内の媒体として宮崎県医師会や宮崎県看護協会の協力を得て実施しており、潜
在医師・潜在看護師の復職支援に寄与している。
（２）より多くの医師がライフプランに合わせて働き続けることを支援するため平成24年度に創設した宮大病院キャリア支援枠（一定の医員定
数枠）を４名が活用し、医師が離職せずに働き続けられる体制を継続している。
（３）平成 23 年度に清花アテナ男女共同参画推進室を設置し、職員が仕事と子育てを両立できる働きやすい環境整備に取り組み、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画の目標達成や、次世代育成に関する複数の認定基準を満たしたことが評価され、本県において２年ぶり５社目となる「子育てサポート企業」に認定され、次世代認定マーク「くるみんマーク」を取得した。
（４）外国人研究者の採用については、これまでIR推進機構で特任助教として採用してきた。また、今年度新たに工学教育研究部で准教授２名、医学部で助教１名を採用した。
（５）若手研究者については、テニュアトラック推進機構で准教授１名、みやだいCOC推進機構で助教１名を新たに採用した。
特に、教員の任期制の適用範囲を全学・全職階に拡大すること及び男女共同参画基本計画に達成目標を設定し平成 25 年度に女性教員 10 名を採用した取組が優れている。
以上のことから、年度計画を上回って実施している。
- 16 -

宮崎大学５）教職員の資質及び専門性を向上させるための具体的方
策【61】① 職種や職階に応じたFD
・SD活動を推進する。

【61】
全学的な方針に沿って、ＦＤ・ＳＤ活動を推進する。

Ⅲ

全学的な方針に沿って、FD・SD 活動について下記のとおり実施した。
（１）宮崎大学の新学士課程教育編成の基本方針を策定し、平成 26 年度からのカリキュラム改革のため、全学的なアクティブ・ラーニングに関する研修・実習を実施した。
（２）国立大学を取り巻く状況や大学改革の方向性及び大学教育改革支援について、大学改革等に係る意識向上と知識の深化を図る事を目的として、研修会を実施した。また、大学評価（認証評価、法人評価）について理解し、計画書や達成状況報告書作成のための根拠資料の作成
や収集のノウハウを学ぶために、大学評価 SD セミナーを開催した。
（３）教育文化学部は、FD 研修の資料を収集し、FD フォーラム、FD 懇談会等を実施した。
また、新たな取組として、教職実践開発専攻は、教育実習の事後検討会の在り方を協議し、大学院における学び方について、学生を対象としたワークショップを開催した。
（４）医学部は、医療従事者が業務に従事する際に、必要な知識を身につけるため、年度中途に採用された職員向けの研修会について、平成 26
年２月から毎月実施することになった。また、大学院医学獣医学研究科による FD 研修会の試みも実施された。
（５）工学部は、６月 21 日に高等学校数学に関する講演会及び毎年新入生を対象に実施している数学確認テストに基づく工学部新入生の現状の分析結果の報告会を実施した。また、大学院修士課程の改組のために「大学改革勉強会」を開催した。さらに、教育研究支援技術センター
では、10 周年記念にあたり、活動報告会を実施した。
また、アクティブ・ラーニング導入科目の授業担当者から、導入する際の工夫や導入による効果について報告会を実施した。
（６）農学部は、特有の課題や緊急性の高い課題について FD／SD 研修会を実施することとし、平成 25 年度は、全学的な取組として注目されている「アクティブ・ラーニング」の取組事例についてなど、合計３回のFD／SD 研修会を開催した。
（７）事務職員等の SD 活動については階層別・専門別に体系的な研修（リーダーシップ研修、ハラスメント防止研修、管理者研修等）を実施しており、民間企業派遣研修及び海外語学研修においては報告会を開催し、毎年多数の教職員が参加している。また、能力開発支援研修については、平成 26 年度からは、１日限りの研修ではなく研修プラス職場
実践を効果的に組み合わせた SD 研修を実施することとした。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

６）事務等の効率化・合理化を推進するための具体的方策【62】① 教育研究活動等の支援の観点から事務系職員を適切に配置し、事務等の効率化・合理化を進める。

【62】
教育研究活動等の支援の観点から事務系職員を適切に配置し、事務等の効率化・合理化を進める。

Ⅲ

平成 23 年度から事務組織の再編（22 年 10 月）に係る検証を行い、新事務組織体制の成果・効果、課題及びその改善策を調査し、平成 24 年度は課
題を解決するための具体的方策を定め事務の効率化・合理化を図ってきた。
これを踏まえ、平成 25 年度はさらに、以下のとおり事務組織の一部改編等を行い体制の整備・強化を行うとともに、事務等の効率化・合理化も進めている。
１．事務組織の一部改編等（１） 企画部門の体制整備
平成 25 年４月に企画総務部の体制を見直して、企画評価課に大学改革･戦略企画担当と運営分析担当を置き、様々な情報収集や業務分析に- 17 -

宮崎大学
基づく企画立案・推進を行う事務体制を強化した。その成果として、文部科学省による 25 年度「地(知)の拠点整備事業」の採択及び 25 年度「教育関係共同利用拠点」の認定並びに本学の IR 推進に向けた基本方針の策定に基づく 25 年 10 月の「IR 推進センター」の設置等が挙げられる。さらに、学長が大学の改革・企画でリーダーシップを発揮するためのシンクタンク組織として、平成 26 年４月に学長特別補佐（兼任教員）２名に加え、企画評価課大学改革･戦略企画担当職員を配置換えして「学長戦略企画室」を新設することを決定した。
（２） 国際連携室の体制整備
研究国際部の国際連携室を 25 年４月に課に格上げし、課長を配置し独立させることでより専門的業務を行わせる組織として体制を整備した。これにより、平成 25 年度において、６ヶ国（11 大学）との大学間交流協定を新たに締結等の取組内容の拡大ができた。
（３） 研究に関するコンプライアンス業務の体制整備
大学が行う研究活動に対してコンプライアンスが一層強く求められていることから、本学でのコンプライアンスに関する業務を強化する
ため、平成 25 年４月から研究国際部研究推進課の研究安全担当のパー
トタイム職員１名を有期契約職員とした。
２．事務等の効率化・合理化
本学の「職員業務改善提案制度」に基づく業務改善アクションプランを
平成 22 年度から策定しており、平成 25 年度から実施することとなった主な事項として、以下のものが挙げられる。
（１）職員等旅費規程における単価等の見直し
旅費単価（日当、宿泊料、移転料など）や利用交通機関について見直しを行い、これまで俸給別に区分計算されていたものについて、平成 25 年４月から「役員」と「職員」の２区分または「役員及び職員」（同額）の１区分にすることにより、旅費計算業務及び審査業務の合理化・効率化を図った。
（２）会議のペーパーレス化
平成 24 年度から全学会議で実施している「情報・共有検索システム」
を利用したペーパーレス会議の導入について、医学部においても平成
25 年 11 月開催の教授会及び病院運営審議会から開始した。これにより、効率的な会議運営が可能となり、担当者の作業負担（資料印刷・差替え）の軽減、コピー用紙代及び印刷費のコスト削減を図ることができた。また、今後は、各種委員会にも導入していく予定である。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。
７）情報化の推進と情報セキュ
リティ対策の充実を図るための具体的方策【63】① 情報化推進及び情報の効率的・効果的で適正な利活用を促進する。

【63】
業務の情報化実施状況の点検
及び課題の整理を基に戦略的情報化推進施策を策定する。

Ⅲ

平成 24 年度に作成した「宮崎大学情報化推進検討 WG 報告書」の内容を基に更なる情報化推進を図るため、次期情報化推進基本構想検討委員会を設置して、各分野の関係者と意見交換を行い、情報化の実施状況と課題を整理した上で「情報化推進基本戦略」及び「情報化推進計画」を策定した。
「情報化推進基本戦略」に理念と方針を定め、「情報化推進計画」に情報
環境整備（セキュリティ、情報基盤、情報共有、人材育成）及び情報化支
援（教育、研究、社会貢献、大学経営）について平成 26 年度から６年間に行う具体的な実施項目を定めた。
また、大学経営への大学情報の戦略的分析・活用のために IR 推進センターを設置し、テーマ毎のグループを設けてデータウェアハウスの構築、データの蓄積、データの分析、大学情報データベースの入力等について検討- 18 -

宮崎大学
を行うとともに、入試成績情報と GPA 情報を用いた解析や、学校基本調査の情報を用いた学生の休学に関する解析を行い、全学会議において報告し、入試方法等の改善に向け役立てている。また、企画評価課は大学ポートレートへ参加するための準備を進めた。
「宮崎大学情報化推進検討 WG 報告書」を基に、平成 25 年度当初に実施計画を定め、以下の項目を実施した。
（１）「情報化推進計画」に定めた情報化支援の準備として、学生証及び職員証の IC カード化を実施した。
（２）平成 26 年度に更新されるキャンパス情報システムに対する学内ヒア
リングをオンラインアンケート形式で実施した。
また、各部局は以下の取組を実施した。
（１）医学部は、ポータルサイトを構築し、現行のグループウェアから新しいクラウド型グループウェアへの移行に取り組んだ。
（２）工学部は紀要の一部を電子化し、出版経費を削減した。従来、冊子で出版していた「工学部 FD に関する報告書」はウェブサイトに掲載し、少数部数のみ製本することにした。
（３）農学部は、取組んでいる各種の事業等について、ウェブサイトに分りやすく表示し、実施したイベント等の積極的な情報発信に努めた。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。
【64】② 情報の運用管理の適正化と情報セキュリティの強化に努める。

【64】
検討した情報セキュリティ対策に基づき、情報セキュリティの強化に努める。

Ⅲ

平成 24 年度に作成した「宮崎大学情報化推進検討 WG 報告書」を基に、平成 25 年度当初に実施計画を定め、以下の項目を実施した。
（１）宮崎大学情報資産管理者ガイドラインに従って情報セキュリティ対策が適切に行われているかの確認と情報セキュリティ意識向上のために、平成 24 年度に引き続き、全ての学部と事務局において、情報セキ
ュリティ監査を実施した。その結果、クライアント機器については監
査項目の遵守率が約 98%と非常に高く、概ね情報セキュリティ対策が行われていることが確認できた。
（２）情報セキュリティ対策講習会を 4 回実施し、合計で 698 名が参加した。平成 25 年度から３年間において１回も講習会へ参加しない者へのペナルティとして MID（宮崎大学認証 ID）を停止することをセキュリ
ティ委員会で決定した。更に、附属学校園の教職員に対して情報セキュリティ対策講習会を行った。
（３）情報セキュリティの強化のために、ウィルス対策ソフトを複数のオ
ペレーティングシステムに対応させて提供するサービスを開始した。
（４）ソフトウェアの資産管理の適正化を図るために、ソフトウェア資産
管理システムを開発した。
（５）情報の運用管理の適正化のために、情報の適切な取り扱い方法を定めた「宮崎大学における電子情報の取扱いに関するガイドライン」の作成及び情報システムの運用管理マニュアルの整備状況調査を行った。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

８）監事監査等の結果を運営改善に反映するための具体的
方策
【65】

Ⅲ
【65】

年度当初に監事監査計画書及び内部監査計画書を作成し、それを基に監査を実施した。
監事監査は、月次監査(業務・会計監査)及び年度末の事業年度業務監査と決算監査を実施し、受入外国人留学生の数値目標達成に向けた取組他９- 19 -

宮崎大学① 監事監査や内部監査等の監査結果を運営改善に反映する。

監事監査、内部監査の改善勧告
が運営に反映できるよう推進する。

件について改善勧告・指導等を行うとともに、平成 24 事業年度監査において改善勧告・指導を行った事項について、その後の改善状況の確認や継続対応を求めた。
また、監査課を中心に 10 月に実施した内部監査においては、学生の作業従事に係る対価の適切な支払手段の検討他６件について、改善勧告・指導等を行うとともに平成 24 年度及び平成 23 年度に改善勧告等行った事項について、改善状況の確認や引き続きの対応を求めた。
なお、平成 25 年度に改善指導等を行った事項については、監事監査及び内部監査共に改善に向けた積極的な取組が行われている。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。
ウェイト総計- 20 -

宮崎大学（１）

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等

機構（Interdisciplinary Research Organization）において異分野融合重点研究分野に関する研究に従事してきた IRO 特任助教８名の実績を評価し、６名を学長管理定員枠によりテニュア准教授に昇任させることを決定した。【60】１．特記事項１） トップダウン及びボトムアップによるガバナンス機能を強化するとともに、機能的かつ機動的な会議運営を行うため、一部会議を廃止し、役員会（戦略会議）及び部局長会議で実質的な議論を行うこととした。【55-1】
２） 学長がさらなるリーダーシップを発揮し大学改革を加速化するための支援体制として、学長特別補佐２名及び事務職員４名を配置した「学長戦略企画室」を設置することとした。【55-1】【62】３） 本学の教育・研究・社会貢献・大学経営等に関する情報を収集・分析し、その結果の大学運営等への反映を支援するため、教育・学生担当理事をセンター長に IR（Institutional Research）推進センターを設置し、入試成績情報と GPA 情報を用いた解析や、学校基本調査の情報を用いた学生の休学に関する解析を行い、全学会議において報告するとともに、入試方法等の改善に向け役立てている。【55-1】【57】【63】４）

役員・副学長の業務分担について点検・検討し、平成 26 年４月から安全・衛生・保健業務を教育・学生担当理事の所掌に加えることを決定した。
【55-1】

10） テニュアトラック推進機構における教員採用に関する大学の基本方針
として「大学として重点的教育研究分野を定め、その分野に配属する教員をテニュアトラック教員として採用する。」、「（テニュアトラック
教員がテニュア審査でテニュア資格が認められたときの）テニュアポス
トは、部局から出す。」を決定した。この方針に基づきテニュアトラッ
ク教員を新たに採用した。【56】11）

社会や学生・企業等のニーズを踏まえた平成 26 年度からの教育学研
究科の入学定員改訂、農学研究科の改組、医学獣医学総合研究科(修士課程)及び看護学研究科(修士課程)の設置が認められた。【57】12） 教育文化学部の新課程の見直しについて、理事及び学部長等を委員とする組織業務専門委員会に検討組織を変更し、本学に求められる地域社会のニーズや育成する人材像等の観点から全学的な検討を進めている。
【57】

５） 本学の語学教育に関する企画・立案・実施及び語学教育方法の研究・開発を主体的に推進する学内共同教育研究施設として語学教育センターを設置し、教育・学生担当理事をセンター長とした。【14】【55-1】【57】13） 多様な人材の受入及び教員の流動性の確保による教育研究の進展を目的とし、平成 26 年度から全学、全職階への任期制導入を決定するとともに、業務評価手法等について、部局等の専門性に応じた適切な評価項
目・基準の策定を進めている。【58】【60】６） 男女共同参画のさらなる推進のため、女性教職員比率などの具体的な数
値目標（役員等管理的立場にある女性教職員の数：３名、教員における女性の割合：20％、事務系管理職者における女性の割合：10％）を盛り込んだ「宮崎大学男女共同参画基本計画」を策定し、女性教員の積極的な採用に取り組んだ結果、平成 25 年度には 10 名の女性教員を採用した。また、
目標の着実な達成のため、男女共同参画担当副学長を新たに任命することとした。【33】【55-1】【60】14） 昇給及び勤勉給の対象者選考については、「教員の個人評価結果を給与等に反映させる方策の基本となるフローチャート」に従い各教員が作成した「教員個人評価のための自己申告書」及び「自己 PDCA 申告書」に基づき、学部長・センター長の推薦を踏まえ学長が最終決定しており、適格な評価による人事制度を推進している。【59】15）７） 経営協議会における学外委員の意見を踏まえ、地域社会の教育課題に協働で対応できる教育研究組織を構築するための「教育文化学部附属教育実践総合センター」の改組、能動的学修を主体とする課題解決型教育、国際化に対応した語学教育及び異文化体験等を取り入れたカリキュラムの策定、国際交流事業に対する支援強化のための大学間交流協定に基づく寄宿料相互不徴収制度の導入を実施した。【55-2】【57】

学長のさらなるリーダーシップ発揮の観点から現行人事制度を点検し、その結果を踏まえ、教員選考手続について、学部等の選考経過及び結果を学長に報告し、学長が決定することを明確化した。【60】16）平成 23 年度に清花アテナ男女共同参画推進室を設置し、職員が仕事と子育てを両立できる働きやすい環境整備に取り組み、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画の目標達成や、次世代育成に関する複数の認定基準を満たしたことが評価され、本県において２年ぶり５社目となる「子育てサポート企業」に認定され、次世代認定マーク「くるみんマーク」を取得した。【60】17）

新学士課程教育編成の基本方針に基づく平成 26 年度からの大幅なア
クティブ・ラーニング導入に備え、全学的な研修・実習を計５回実施したほか、各部局においても、導入する際の工夫や導入による効果などに

８） 学長のリーダーシップを強化し、大学改革に向けた取組をさらに推進するため、平成 26 年度の学内予算配分を見直し、教育研究基盤経費における基礎研究経費の 10％を戦略重点経費の増額に充てることとした。【56】９）文部科学省の「若手研究者の自立的環境整備促進事業」により IR 推進- 21 -

宮崎大学
ついての勉強会や報告会を実施した。【61】18）

事務職員等の SD 活動については、階層別・専門別に体系的な研修を実施したほか、大学改革に関する理解を深めるための文部科学省職員を招いた研修会や大学評価について理解を深めるための九州大学から講師を招いた大学評価 SD セミナーを開催した。【61】【70】19）平成 24 年度に行った情報資源の効率的利用環境及び情報基盤整備についての点検に基づき、理念と方針を定めた「情報化推進基本戦略」及び情報環境整備及び情報化支援について平成 26 年度から６年間の実施項目を定めた「情報化推進計画」を策定し、平成 25 年度はその一環として学生証及び職員証の IC カード化を実施した。
また、南海トラフ地震等の大規模災害に備え、情報システムの運用継続計画を策定し、ネットワークの学外接続経路の二重化や外部電源喪失時にも情報システムに電源を供給できる自家発電設備を整備した。【18】【34-3】【63】20） 情報セキュリティ対策として、毎年度実施している情報セキュリティ対策講習会に３年に１回は参加することを義務化した上で４回実施し、約700 名の教職員が参加した。
また、情報セキュリティ監査を実施した結果、クライアント機器の遵守
率は約 98%と非常に高く、適切な情報セキュリティ対策が行われていることを確認した。【64】【78】- 22 -

宮崎大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（２） 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
中期目標

１）安定した財務の確立をめざし、外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に努める。

中期計画

年度計画

進捗
状況

１）安定した財務の確立をめざ
し、外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に努めるための具体的方策【66】【66】① 財務分析や調査を実施し財務分析や調査を実施し、外部、外部研究資金、寄附金、研究資金、寄附金、附属病院収入、附属病院収入、その他自己
その他自己収入を安定的に獲得収入を安定的に獲得するたするための取り組みを行う。
めの取り組みを行う。

判断理由（計画の実施状況等）
本学は、安定的な自己収入の獲得に向け、統括的・組織的に学部資金を獲得するため、学長をリーダーとした戦略本部企画会議を設置して大学執行部の情報共有を図るとともに、資金毎に所掌する委員会・センター等が中心となり、外部資金獲得に向けた次のような取組及び支援を実施している。また、財務委員会において、過去の実績を含めた収入・支出決算分析資料を基に検討し、次年度の予算編成に反映させることとしており、平成 26 年度予算編成においては、学長のリーダーシップを強化し、大学改革に向けた取組をさらに推進させるため、戦略重点経費の増額について検討し、実施することとした。

Ⅲ

１．外部研究資金等（１）新たな取組
１）宮崎県のフードビジネス推進構想等と連携・協力することを前提として、地（知）の拠点整備事業に申請し採択され、みやだい COC 事業として着手した。
２）農林水産省新事業創出人材育成事業として、 “なか九州”新事業創出人材育成講座が採択された。
（２）継続的な取組
１）科学研究費助成事業（科研費）申請件数増加と採択率向上を目的とした学内説明会を例年より約１ヶ月前に実施するとともに、不申請者へのペナルティや獲得者へのインセンティブを継続して実施することにより、更なる獲得増に向けた取組を実施した。
２）戦略重点経費を財源として、地域の企業等との共同研究促進を目的とする共同研究支援事業、また、産学官連携コーディネーターの目利きによる研究支援策として、コーディネーター支援事業を行った結果、7 件の特色有る研究を支援できた。
これらの取組により、科研費は採択件数 304 件（平成 24 年度比 40 件増）
採択金額 635,490 千円（同 51,230 千円増）、受託研究が 131 件（同６件増）
349,887 千円（同 70,957 千円増）、共同研究が 107 件（同１件増） 116,041
千円（同 8,305 千円減）となった。また、寄附金についても、受入金額 753,754千円（同 147,874 千円増）となり、外部研究資金は安定的に獲得できている。

- 23 -

ウェイト宮崎大学
２．附属病院収入
差額病室の徴収率向上を図るため、ベッドコントロール専従看護師が入院予約時にパンフレットを元に新装された差額病室の利用について積極的に案内を進めた結果、平成 25 年度の稼働率 85％、徴収率 65％、25,000 千円の増収となった。この他、新規入院患者数の増加や高額手術件数の増加による増収により、附属病院収入は、17,011 百万円（対平成 24 年度比 855 百万円増）となった。
３．その他の収入
附属動物病院においては、動物看護師を採用して診療の効率化を図り、動物治療収入は 64,462 千円（前年 6,909 千円増）となった。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。
ウェイト小計- 24 -

宮崎大学
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況（２） 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標

中期目標（１）人件費の削減に関する目標
１）「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）に基づき、平成18年度以降の５年間において国家公務員に準じた人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成23年度まで継続する。
（２）人件費以外の経費の削減に関する目標
１）経費の抑制・節減と経費の有効活用を推進する。
中期計画

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）（１）人件費の削減に関する目
標を達成するための措置
１）人件費の削減を推進するための具体的方策【67】（23年度までに実施する計画のた① 「簡素で効率的な政府をめ、25年度は年度計画なし）
実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）に基づき、国家公務員に準じた人件費改革に取り組み、平成18
年度からの５年間において、△５％以上の人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成23年度まで継続する。

（２）人件費以外の経費の削減に関する目標を達成するための措置
１）経費の抑制・節減と経費の有効活用を推進するための具
体的方策
【68】
【68】
① 決算を適切に評価し、効事業年度毎の決算を適切に評

決算を適切に評価し、効率的な予算配分方法の確立及び経費の適切な節減等に向け、次のような取組を実施した。
Ⅲ

１．新たな取組
平成 24 年度決算の分析を行い、現行の学内予算配分の問題点等を財務委員会において検討し、その結果を踏まえ、学長のリーダーシップを強化し、大学改革に向けた取組をさらに推進するため、平成 26 年度の学内予算配分を見直し、教育研究基盤経費の基礎研究経費の 10％を戦略重点経費の増額に- 25 -

ウェイト宮崎大学
率的な予算配分及び経費の適切な節減を行う。

価し、効率的な予算配分及び経費の適切な節減等を行う。

充てることとした。
２．継続的な取組（１）物品調達事務の効率化及び経費削減に向けた取組として、平成 24 年度より実施しているコピー用紙及びトイレットペーパーの九州地区大学の共同調達契約において、本年度はコピー用紙の契約単価が低廉となったことから、対平成 24 年度 175 千円の削減を図った。
（２）平成 25 年度当初に省エネルギー対策の学内予算を確保し、清武キャ
ンパスの老朽化したフロンティア科学実験総合センター（生物資源分野）空調設備を高効率型に改修した。
（３）医学部基礎臨床研究棟改修において、外壁等の断熱、複層ガラス、高機密性建具、LED 照明、高効率空調機など熱負荷を低減する工法、設備機器を採用した。
（４）平成 24 年度決算を詳細に分析した財務レポートを作成し、教職員の決算に対する理解を深めるため、経営協議会や財務委員会で報告すると
ともに、ウェブサイトに掲載することにより広く情報公開した。
（５）決算作業に従事する職員の能力向上を図るために実施している公認会
計士による学内研修において、平成 24 年度より、高度で専門的な知識の習得を目的とした学内研修を開催しているが、平成 25 年度は、さらに理解を深めることを目的とし、主に平成 24 年度の研修受講者を対象とした研修を実施し、各部局の会計担当者 19 名が受講した。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。
ウェイト小計- 26 -

宮崎大学
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況（２） 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標

中期目標

１）資産の運用管理の改善に努める。

中期計画

年度計画

進捗
状況

１）資産の運用管理の改善に努めるための具体的方策
【69】
【69】
① 施設及び教育研究設備を施設及び教育研究設備の有効有効に利用する。また、資利用を図るとともに、資金の有効金の有効活用と適切な運用
活用と適切な運用を行う。
を行う。

判断理由（計画の実施状況等）
施設・設備の有効利用及び資金の有効活用を図るため、次のような取組を実施している。
１．施設関係施設等資産の効果的・効率的な運用の観点から資産の見直しを行い、土地・スペースの有効活用、教育・研究戦略による施設整備等を図るため、以下の事業を実施している。
（１）医学部は、基礎臨床研究棟改修において、「宮崎大学教育研究施設の有効活用に関する細則」に基づき、共用スペースを 20％以上確保したス
ペース再配分計画を策定し、改修を実施中である。
（２）教育文化学部は、改修計画ワーキンググループによる施設の老朽・機能改善及び共用スペースを 20％以上確保するスペース再配分等の改修
基本計画を策定した。
（３）共同利用スペース整備の予算を確保し、農学部の共同利用スペース化への取組を支援する改修を実施した。

Ⅲ

２．設備関係
教育・研究の充実に資する大型設備の更新を図るために策定した設備等更新計画に基づき、より効果的な更新を図るため、学内予算において設備等更新経費１億円を確保し、そのうち２千万を各学部の少額設備の更新経費として配分し、大型設備の更新経費８千万円については、更新予定設備の必要性等を審査するため、財務委員会において要求部局に対するヒアリングを実施
し、更新設備の選定を行った。
３．資金関係
平成 25 年度の資金運用に当たっては、資金の保有状況を勘案し、17 億円
を安全かつ効率的に運用した。平成 25 年度の運用益 4,913 千円は、教育研究支援基金分 268 千円については当該基金に還元し、その他の資金分 4,645
千円については学内予算の財源とし、教育研究及び管理運営のために活用した。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

- 27 -

ウェイト宮崎大学
ウェイト小計
ウェイト総計- 28 -

宮崎大学（２）

財務内容の改善に関する特記事項等

１．特記事項
１） 平成 24 年度決算の分析結果を踏まえ、学長のリーダーシップを強化し、大学改革に向けた取組をさらに推進するため、平成 26 年度の学内予算配分では、教育研究基盤経費における基礎研究経費の 10％を戦略重点経費の増額に充てることとした。【68】２） 附属病院では、ベッドコントロール専従看護師が新装された差額病室の利用促進を図った結果、平成 25 年度は稼働率 85％、徴収率 65％となり、
平成 24 年度比 25,000 千円の増収となった。この他、新規入院患者数の増加や高額手術件数の増加による増収により、附属病院収入は、17,011 百万円（対平成 24 年度比 855 百万円増）となった。【49】【66】３）附属動物病院においては、動物看護師を採用して診療の効率化を図り、動物治療収入は 64,462 千円（対平成 24 年度 6,909 千円増）となった。
【66】- 29 -

宮崎大学
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況（３） 自己点検・評価及び情報提供に関する目標① 評価の充実に関する目標

中期目標

１）教育・研究活動の質の向上に努める。

中期計画

年度計画

進捗
状況

１）教育・研究活動の質の向上に努めるための具体的方策
【70】
【70】
① 自己点検・評価等を実施
自己点検・評価を実施する。まし、評価結果を改善へつな
た、評価結果を分析し、改善へつ
げる。
なげる。

判断理由（計画の実施状況等）
第２期中期目標期間における自己点検・評価等の実施計画に基づき、自己点検・評価を実施している。

Ⅲ

１．全学の取組
全学の教育・研究・社会貢献・業務運営等の内部質保証の体制に従って、PDCA サイクルによる次のような点検・評価を実施した。
（１）中期目標・中期計画における平成 24 年度計画の実施状況について自己点検・評価を実施し、「自己点検・評価書」を作成した。また、平成
24 年度計画の自己点検・評価や評価室による評価結果の分析で明らかになった改善を要する点については、役員会で策定した改善方策及び改善計画の履行を学長が要請し、各担当理事を中心にその改善に取り組んだ。
（２）中期目標・中期計画における平成 25 年度計画の実施状況について、各部局及び各統括において自己点検・評価を実施し、評価室に報告を行った。
各学部・研究科等は、平成 24 年度の活動状況を点検・評価し、自己評価報告書として取りまとめ、明らかになった課題を改善へつなげている。
（３）平成 26 年度に受審する大学機関別認証評価について、認証評価統括会議委員及び部会委員を中心に、大学評価・学位授与機構が示す大学評
価基準に基づき、自己評価を実施し、自己評価書（案）を取りまとめた。
（４）教員個人の活動状況を点検・評価し、その活動を活性化し、本学の教育、研究等の向上を図るため、教員個人評価実施計画に基づき、教育、研究、社会貢献、管理運営及び診療等業務の５つの領域について、教育
文化学部・教育学研究科、工学教育研究部で過去３年間の実績に対する総合評価を実施した。
（５）評価室は、九州地区大学 IR 機構及び本学 IR 推進ワーキンググループの協力の下、大学機関別認証評価や法人評価のしくみ、評価結果の影響等について理解し、計画書や達成状況報告書作成のための根拠資料の作成や収集のノウハウを習得するため、該当する担当教職員向けの「大学評価 SD セミナー」を開催し、評価に関係する教職員 26 名が参加した。
（６）自己点検・評価のための評価指標項目の選定方法や根拠資料・データ等の効率的な収集方法について検討を始め、IR 推進センターと連携して、自己点検・評価のための基盤作りに着手した。
- 30 -

ウェイト宮崎大学
２．部局の取組（１）共通教育部では教育の質の保証のための組織として、平成 26 年４月
から基礎教育質保証専門委員会を新設し、PDCA サイクルを機能させるように改善することを決定した。
（２）農学工学総合研究科は、外部評価の受審によって明らかとなった指摘事項に対し、農学・工学融合教育推進のための専攻必修講義科目の充実
や物質情報工学専攻への農学系教員の配置を決定するなど、評価結果を改善につなげている。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。
ウェイト小計- 31 -

宮崎大学
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況（３） 自己点検・評価及び情報提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標

中期目標

１）情報公開や情報発信等を推進する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

１）情報公開や情報発信等を推進するための具体的方策
【71】
【71】
① 大学を取り巻く状況を踏「宮崎大学 広報の基本方針」
まえ、積極的な広報と適切に基づき、広報活動及び情報公開
な情報公開を行う。
を行う。

判断理由（計画の実施状況等）
社会に対し説明責任を果たすとともに、本学の存在意義を明確にして社会の理解と支援を得ることを目的に、効果的かつ統一的な広報を推進するための「宮崎大学 広報の基本方針」に基づき、個々のステークホルダーにとって有益な情報提供や学内関係部門と協力するなど、以下の広報活動を実施した。
１．適切な情報公開（１）広報戦略室会議で適切に情報公開すべき事項について検討し、より閲覧しやすくするため、部局ウェブサイトでの掲載形式や内容を全学的に統一化を行う方向で進めることとした。
（２）学内情報のプレスリリース及び取材依頼（66 件）への迅速な対応、大学の取組、活動、法定公開情報等のウェブサイト上での情報発信、刊行物の発行等を日常的かつ積極的に行った。

Ⅲ

２．積極的な広報（１）高島屋新宿店で開催された大学ブランド商品の集積イベント「大学は美味しい！」に平成 24 年度に引き続き出展し、大盛況で活発に大学のPR を行った。
（２）学外文化施設（清武町文化会館）等を利用した地域住民向けイベント「宮大の日」を平成 23 年度から引き続き開催し、本学の教育研究や学生サークル活動の取組等の紹介を行い、平成 24 年度を超える延べ 1,800
名の来場者があった。
（３）受験生に対して本学の魅力を伝えることを目的に朝日新聞と大学ランキングのタイアップ企画「九州・山口・沖縄の大学力」に特集記事を掲載して PR を行い、併せて実施される読者向けアンケート結果で大学のイメージや理解度を把握する。
（４）タイムリーな情報発信に努めるため、「国立大学法人宮崎大学
Facebook 運用ポリシー」を策定し、８月から新たに大学公式 Facebookを開設し 68,226 件のアクセスがあった。
（５）宮崎市中心街に設置している「サテライト・オフィス」で、受験生の保護者を対象に「進学相談会」を初めて実施し、７名の参加があった。
（６）年３回の広報誌の発行（８千部）、ウェブサイト上での学部プロモーションビデオの配信などの情報発信を行った。
（７）創立３３０記念事業に関する広報として大学ウェブサイト上に本事業の専用ページを開設、新聞や経済誌へ広告の掲載、記者会見等で使用す- 32 -

ウェイト宮崎大学
る本事業 PR 専用バックボードを作成し使用するなどの活動を行った。
また、各部局等においても、ウェブサイト上や Facebook を通じた情報発
信を積極的に行い、各種イベント等の開催や参加など積極的な広報活動に努めている。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

ウェイト小計
ウェイト総計- 33 -

宮崎大学（３）

自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項等

１．特記事項１）

平成 26 年度に受審する大学機関別認証評価について、認証評価統括会
議委員及び部会委員を中心に、自己評価を実施し、自己評価書（案）を取りまとめた。【70】２） 教員個人の活動状況を点検・評価し、その活動を活性化し、本学の教育、研究等の向上を図るため、教員個人評価実施計画に基づき、教育、研究、
社会貢献、管理運営及び診療等業務の５つの領域について、教育文化学部
・教育学研究科、工学教育研究部で過去３年間の実績に対する総合評価を実施した。【70】３） 自己点検・評価のための評価指標項目の選定方法や根拠資料・データ等の効率的な収集方法について検討を始め、IR 推進センターと連携して、自己点検・評価のための基盤作りに着手した。【70】４） 学外文化施設（清武町文化会館）等を利用した地域住民向けイベント「宮大の日」を平成 23 年度から引き続き開催し、本学の教育研究や学生サー
クル活動の取組等の紹介を行い、平成 24 年度を超える延べ 1,800 名の来場者があった。【71】- 34 -

宮崎大学
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況（４） その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標

中期目標

１）施設の整備を図り、有効利用を推進する。
２）本学の環境方針に沿った環境保全を推進する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

１）施設の計画的整備と有効利用を推進するための具体的方
策
【72】
【72】
① キャンパスマスタープラ
キャンパスマスタープラン及ンに基づき、年度毎の整備
び施設整備計画を見直し、整備を計画を作成し、教育研究施実施する。
設等を整備、充実する。

判断理由（計画の実施状況等）
１．キャンパスマスタープランの見直し「キャンパスマスタープラン 2008」を検証し、大学改革推進事項、目指す
キャンパス像、基本方針、今日的課題、安全・安心対策、施設有効活用の申合せ、保全業務計画等について追加・充実した「キャンパスマスタープ
ラン 2014」に改訂した。

Ⅲ

２．施設整備計画の見直し
教育研究の進展、学生の生活環境改善、施設の老朽化解消の観点から、施設整備計画の見直しを行い、新たに集光型太陽光発電設備及び 330 記念施設
を加え、以下の整備を実施した。
（１） 耐震補強及び機能改善を図る老朽化対策として、医学部基礎臨床研
究棟改修の１、２期改修、医学部講義実習棟耐震改修等を実施した。
（２）老朽化した木花・清武キャンパスの電気設備を更新し、電力の安定供給を図った。
（３）地震等の自然災害発生時の非常時対策として自家発電設備、井水設備等を整備するとともに非常用の機材、備蓄品等を保管する防災倉庫の整備を実施した。
（４）外壁劣化、防水等の機能改善として教育文化学部技術・家庭棟、附属幼稚園舎等の防水改修を実施した。
（５）省エネルギー関連では、老朽化した清武キャンパスのフロンティア科
学実験総合センター（生物資源分野）空調設備の高効率型への更新等を実施した。この整備による年間消費電力の削減効果は 24％減（試算）である。
（６）バリアフリー等の安全対策として、平成 25 年入学の車椅子利用学生に対応するため、教育文化学部及び工学部に多目的トイレや身障者用ス
ロープ付き駐車場等の緊急整備を実施した。
（７）慢性的な駐車場不足を解消し、構内での交通安全を確保する目的で、清武キャンパスの駐車場（旧野球場）の整備を実施した。このことにより、医学部学生の駐車許可対象を３年生以上から全学年に拡大することが可能となり、不適切な駐車は１日当たり 160 台から 25 台に激減した。
（８）安心・安全な住環境に改善するため、老朽化した木原職員宿舎５棟の耐震改修等を実施し、入居率が 79％から 100％になった。
（９）創立 330 記念事業として、木花キャンパス図書館北側に 330 記念施設の整備を計画し新築工事を着工した。
（10）木花キャンパスに集光型太陽光発電設備として、従来設置している 14- 35 -

ウェイト

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キロワット出力の２基に加え、新たに 10 キロワット出力の３基を整備し、発電効率の比較等の研究を実施している。
（11）外国人留学生の３分の１を占めるイスラム系学生との文化交流を深め、イスラム文化の研究を推進するために、イスラーム文化研究交流棟を整備した。
よって、「キャンパスマスタープラン 2014」を策定し、建物の耐震化、老朽改善による施設水準の向上、災害時の防災対策、バリアフリー化等による身障者対策及び省エネルギー・環境対策を実施した。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。
【73】
【73】
② 既存施設の点検・評価を
改善計画を見直し、施設の有効行い、施設の有効利用、計画
利用、計画的な維持管理を推進
的な維持管理を推進する。
する。

教育文化学部の面積拠出に伴う面積再配分化、非構造部材の耐震化推進等の観点から改善計画を見直し、以下の取組を実施した。
１．施設の有効活用（１）新たな取組
１）教育文化学部において、教育文化学部改修計画ワーキンググループの下、施設の老朽・機能改善及び共用スペースを 20％以上確保する改修計画を策定した。
２）施設有効活用実態パトロールによる工学部、農学部及び医学部の改善計画等について、施設マネジメント委員会で審議し「適切である」と判断した。
（２）継続的な取組
１）医学部基礎臨床研究棟改修において、スペース再配分計画に基づきヒ
アリングを行って実施した。
２）施設有効活用を推進する共同利用スペース整備の予算を確保し、農学部の共同利用スペース改修を実施した。

Ⅲ

２．施設の維持管理（１）新たな取組
天井材等の落下防止を図るため体育館、武道場等の非構造部材の調査を実施し、天井等落下防止対策計画を作成した。
（２）継続的な取組
１）施設の予防保全として、屋根、外壁等の施設機能の改善を図る防水改修(技術・家庭棟、附属幼稚園舎)等の外内部改修を実施した。
２）施設バリアフリーなど施設水準の向上を図るため、多目的トイレ（工学部 B 棟、教育文化学部等）の整備、トイレリニューアル（田野事務所）等を実施した。多目的トイレについては、車椅子利用学生の要望を踏まえて、衣服の着脱を行うベッドを備えた従来より広いスペースを確保した整備内容としており、完成後はユーザーから円滑に利用されている。
３）農学部実験研究棟等について、施設機能等を評価する建物性能評価を実施した。この結果、農学部実験研究棟は改修の必要があるとの評価で、今後、概算要求を検討し、また、附属図書館医学分館は改修の緊急性があるとの評価で、全面改修の概算要求を行っている。
４）維持管理体制として、平成 24 年度に引き続き「コールセンター」の一元管理によるトラブル等処理の迅速化・安全対策を行い年間約 700 件の処理を実施した。
５）維持管理業務の合理化・効率化を図るため、保全業務の一括発注、複数年契約を着実に実施し、契約事務の簡素化、業者窓口の一本化による故障、緊急時対応の迅速化等を実施した。
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よって、スペースの有効活用の取組、共同利用スペース整備のための予算確保、老朽化した施設の点検等による施設機能の維持・向上及び保全業務の効率化・迅速化等で維持管理を適切に実施している。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

２）本学の環境方針に沿った環境保全を推進するための具体
的方策
【74】
【74】
① 本学の環境方針に沿って環境保全実施計画を見直し、環、年度毎の実施計画を作成し境保全対策を実施する。
、推進する。

省エネ改修の充実を図る観点から環境保全実施計画を見直し、以下の環境保全対策を実施した。
１．新たな取組（１）文部科学省の通知に基づき、夏季及び冬季の節電対策を実施した。
（２）本学の太陽光発電システム導入による CO2 排出削減実績を平成 25 年
度当初に発足した「Ｊクレジット制度」に登録した。

Ⅲ

２．継続的な取組（１）「宮崎大学環境配慮方針」に基づき、総エネルギー投入量、環境教育・研究等の取組を取りまとめた「環境報告書 2013」を公表した。
（２）各部局等のエネルギー使用量グラフをメールニュースにより毎月配信
する「見える化」、省エネ推進ポスターを学内公募し、入賞作品を学内展示するなどで、教職員・学生の地球環境問題への意識・取組を高めた。
（３）平成 25 年度当初に省エネルギー対策の学内予算を確保し、清武キャ
ンパスの老朽化したフロンティア科学実験総合センター（生物資源分野）空調設備を高効率型に改修した。
（４）医学部基礎臨床研究棟改修において、外壁等の断熱、複層ガラス、高機密性建具、LED 照明、高効率空調機など熱負荷を低減する工法、設備機器等を採用した。
（５）その他、各部屋の空調気設定温度等の省エネルギーパトロールを安全衛生委員会の職場巡視時に実施した。また、環境対策ワーキンググルー
プ主催で環境負荷を低減しながらリサイクルに取り組んでいる民間企業を視察した。
（６）年間電気使用量は、新規に整備した病院、動物実験施設等の稼働開始に加え夏期の猛暑等のため、大学全体で前年度比 6.5％の増加があり、新規整備分を除いても、前年度比 2.7％増となった。
（７）その他の環境保全対策として、木花及び清武キャンパスの環境美化を継続的に図るため、草刈り等の環境整備を計画的に実施した。
よって、地球環境問題の取組、夏季及び冬季の電力需給対策、省エネ工法、高効率機器の導入などを実施し、とりわけ医学部基礎臨床研究棟改修、フロンティア科学実験総合センター（生物資源分野）空調設備改修等の施設・設
備の省エネルギー改修による節電効果が期待され、環境保全対策を着実に進めている。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。
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Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況（４） その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標

中期目標

１）安全で快適な大学を目指し安全管理の充実に努めるとともに、危機管理に配慮し十分な備えに努める。

中期計画

年度計画

進捗
状況

１）安全で快適な大学を目指し
安全管理の充実及び危機管理のための具体的方策【75】【75】① 平成25年度までにリスク
リスクアセスメントを導入す
アセスメントを導入し、安るとともに、５Ｓ活動を推進す
全衛生マネジメントを推進る。
する。

判断理由（計画の実施状況等）「リスクアセスメント実施専門委員会」において、平成 25 年度事業計画に基づきリスクアセスメントを導入し、５Ｓ活動を推進した。

Ⅲ（１）平成 24 年度末に開催したリスクアセスメント実施専門委員会において決定した「リスクアセスメントマニュアル」を、学内事業場の安全衛生委員会ならびに安全衛生保健センターウェブサイト及び学内メールにて職員へ周知し、リスクアセスメントを導入した。
（２）「労働衛生における化学物質（有害性）のリスクアセスメント入門」と題した医療安全講演会を開催し、化学物質の管理の在り方、ハザードとリスクの違い及び GHS（世界的に統一された化学物質ハザードの分類ルール）について教職員の理解を深めた。また、リスクアセスメント実施専門委員会を開催し、第１回及び第２回のリスク調査の結果について検証した
結果、リスク評価数が平成 22 年の第１回調査と比較し、約 700 件から約150 件へ減少した。なお改善の必要な箇所は次年度以降に改善することとした。
（３）５Ｓ活動は、産業医による職場巡視時やポスターの掲示による啓発効
果として、職場環境の改善が見られ、職場巡視時に整理・整頓での指摘箇所が減少した。
（４）各事業場の安全衛生委員会の活動について
１）平成 25 年６月に野外の実験・実習等における安全管理体制のあり方を検討し、各学部に「学外実習時の安全マニュアル」の作成を依頼した。
２）安全管理のため木花キャンパス構内における危険箇所について学生にアンケート調査を行い、結果に基づいて優先順位をつけて改善を行った。
（５）火災時に部屋ごとの薬品配置データから消火の対応に役立つ情報が引き出せる機能拡張をするために、薬品管理システムのバージョンアップを行った。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

【76】
【76】
② 危機管理等各種マニュア
作成・改訂した危機管理等各種
ルを点検・改訂し、周知徹
マニュアルを点検し、必要に応底する。
じて改訂を行い、周知する。

Ⅳ

危機管理等における各種マニュアルを点検し、以下の事項を実施した。
１． 全学の取組
危機管理基本マニュアルの改訂、個別の危機に関連した学内規則及びそれに対応する個別マニュアル等の体系（一覧）を更新し、学内へ周知した。ま- 38 -

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た、危機管理体制の整備を行った。
（１）平成 24 年度の安否確認システム導入に伴い、危機管理基本マニュア
ルに「安否確認体制」の事項を追加するとともに、各種リスク要因の見直しを行い、「津波」、「危険物・毒劇物」、「海外における事件・事故」など新たなリスク要因の追加を行うこととし、平成 25 年５月に改訂した。なお、安否確認システムへの登録状況は、平成 26 年３月現在、学生 96％、教職員 99％となっている。
（２） 地震等の自然災害発生時の非常時対策として、自家発電設備や井水設備等を整備するとともに、飲料水生成装置や医薬品等備蓄品を収容す
る防災倉庫を木花キャンパス、清武キャンパスに設置した。
（３） 南海トラフ巨大地震等の大規模災害を想定し、安否確認システムによる状況確認の実施や、仮設トイレ及びテントの設置及び発電機や食料備蓄品等の搬入を行う等の防災訓練を実施した。
（４）「危機管理に係る規則等の体系」及び「各部局等における危機管理のマニュアル等」を本学ウェブサイトに掲載するとともに、平成 26 年３月に全学教職員に周知した。また、各部局に各種個別マニュアルの点検
・改訂を依頼した。
（５） 役員・副学長の業務分担について点検・検討し、平成 26 年４月から
安全・衛生・保健業務を教育・学生担当理事の所掌に加えることを決定した。
２．部局の取組
学部等における取組については、以下のとおりである。
（１）教育文化学部は、継続的な取組として、危機管理等のマニュアルを周知するために緊急連絡先等の掲示を行った。また、教育関連の実習における危機管理及びハラスメント対応手順についてオリエンテーション
で学生に周知徹底した。
（２）医学部は、宮崎県総合防災訓練に絡めて大規模災害訓練(トリア－ジ、
病院災害対策本部の設置)を平成 25 年 12 月に実施した。また、医学部
危機管理委員会で作成した災害対策マニュアル（平成 24 年版）を医学部ウェブサイトで公開し、マニュアル冊子を病院各所に配布し周知徹底を図った。
（３）工学部は、継続的な取組として、平成 23 年度に改訂した「工学部安全衛生ガイドブック」を使用して、４月に新入生及び在学生対象のガイ
ダンスで全員に安全衛生講習を実施した。また、フィールドワーク等については実施者が個別にマニュアルを整備するよう安全管理環境保全委員会を通じて周知した。
（４）農学部は、1)教員・学生の学外での教育研究活動については、事前に安全管理計画書を提出し、安全マニュアルを守るよう指導した。2)想定される緊急時の対応について、「緊急対応マニュアル」を作成し、教職員・学生に配布した。3)農学部ウェブサイトに掲載している「安全衛生
管理上の情報」について、教職員への周知徹底を図った。
特に、災害時の防災対策として、自家発電設備や井水設備の整備、飲料水生成装置や医薬品等備蓄品を保管する防災倉庫の整備、防災訓練における安否確認システムを利用した教職員・学生の安否確認の実施など、組織的に防災に取り組んでいる点が優れている。
以上のことから、年度計画を上回って実施している。
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Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況（４） その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守に関する目標

中期目標

１）法令に基づいた適正な法人運営を行う。

中期計画

年度計画

進捗
状況

１）法令に基づいた適正な法人運営を行うための具体的方策
【77】
【77】
① 本学の会計に関する諸規
本学の会計に関する諸規則及則及び国の関係法令等に基び国の関係法令等に基づき、経理
づき、経理の適正化を徹底の適正化を徹底する。
する。

判断理由（計画の実施状況等）
会計に関する諸規則に基づく経理の適正化を徹底するために、以下の取組を実施した。
１． 新たな取組
平成 24 年度までの取組に加え、以下の新たな取組により公的研究費不正使用防止への対応強化を図った。
（１）「寄附金受入事務取扱規程」による経理の適切な取り扱いについて、
全教職員（非常勤職員を含む）を対象に６月に実態調査を実施した。その結果を部局長会議で報告するともに、学長名で再発防止に向けて周知徹底を行った。なお、手続きに不備の見られた該当者に対しては、各部局長から厳重注意を行った。
（２）「研究不正・研究費不正防止に関する説明会」において、本学の「寄附金事務取扱規程」を改めて確認し、「使用の手引」や照査・検収室のウェブサイトを参照して違反することのないように周知した。

Ⅲ

２．継続的な取組（１）「不正防止計画」及び「公的研究費の使用手引き」を改定した。
（２）「公的研究費の適正管理に関する規程」に定められた「不正防止計画」のうち、「不正防止策」に基づき、備品的消耗品のシステム管理とシー
ル貼付及び備品的消耗品の定期検査を年３回実施した。
（３）科学研究費等の補助金について、国の関係法令（補助金適正化法等）
や本学会計法等の規程に基づき、適正に執行されているかの「内部監査」（通常・特別監査）を年２回実施した。
（４）公的研究費の適正な使用を徹底するために、年２回の「新任教員研修会」においてリーフレットを配付、説明した。また、科学費獲得に向けた学内説明会において、適正な補助金の執行管理等について、国（文部科学省）の対応、本学の対応及び不正が発覚した場合のペナルティが厳罰化されたことの説明を行った。同様に事務系職員に対しては、「財務会計事務研修会」及び「医学部業務説明会」において、会計諸規則に基づき、経理の適正化に務めるよう周知した。
（５）取引業者に対しては、「適正な調達取引に関するお願い」を文書で要請した。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。
- 40 -

ウェイト

宮崎大学
【78】
【78】
② 個人情報保護に関する啓
個人情報保護に関する法令等発に努め、個人情報漏えいの教育研修を実施するとともに等の未然防止に取り組む。
、個人情報漏えい等の事案発生防止に努める。

大学全体での取組 継続的な取組として、平成 25 年度は以下の研修等を実施し、個人情報保護に関する意識啓発を推進した。

Ⅲ

１．全学の取組（１）新たな取組
１）事務系職員新規採用者研修において、個人情報保護に関する規則等及び日常業務における個人情報の取り扱いについて説明した。
２）個人情報保護の徹底及び情報セキュリティ対策を一層推進するため、これまで別々に実施してきた個人情報保護研修会、情報セキュリティ対策講習会を同日開催し、対平成 24 年度比 40 名増の 270 名が参加した。
なお、個人情報保護の徹底と情報セキュリティ対策の推進は密接に関連し、かつ、一体的な取組が必要であること、また、平成 25 年度講習会の参加状況から両研修の同日実施は効率的かつ効果的であるため、平成 26 年度以降の研修は情報セキュリティ対策講習会に組み入れて実施
し、受講を義務化した。
（２）継続的な取組
１）新任教員研修会において、個人情報総括保護管理者から本学の個人情報保護に関する規則等を周知し、情報漏えいの傾向や適切な管理について説明した。
２）保有個人情報の管理状況について監査責任者（監事）による監査を実施した。
３）退職予定者及び卒業生等に対して、業務上または在学中に知り得た保有個人情報の廃棄等に対する適切な取扱いについて、個人情報総括保護管理者から文書等により周知徹底を図った。
２．部局の取組
その他、学部等における取組については次のとおりである。
（１）教育文化学部は、継続的な取組として、個人情報保護に関係する研修会への参加を積極的に呼びかけるとともに、運営会議において、個人情報保護に関する課題について検討し、保有個人情報の管理について教職員に周知した。
（２）医学部は、継続的な取組として、医療安全管理・感染対策講習会と合同で個人情報保護講習会を実施した。
（３）工学部は、継続的な取組として、情報セキュリティ委員会の活動として、情報機器のセキュリティ監査を平成 25 年度も継続して実施した。
（４）情報基盤センターは、情報を適切に管理し、情報漏洩を防ぐために、個人情報を含む電子情報の取り扱いに関するガイドラインを策定した。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

【79】
【79】
③ その他、法令遵守向上に
法令遵守向上に関する取り組
関する取り組みを推進する
みを行うとともに、見直しを行。
い必要に応じて改善する。

「宮崎大学における法令遵守の推進のための方策について」に基づき、全学で法令遵守向上に関する組織的な以下の取組を行った。
Ⅲ

１．新たな取組（１）工事発注等担当職員の綱紀保持について、入札談合・暴力団員等からの不当介入等について、法律・事例等による勉強会を実施し、知識の習得・対処等を周知した。
（２）臨床研究に関する倫理指針違反があったことから、職員への教育研修の徹底や、研究に対する審査体制の強化など、再発防止に向けた組織的- 41 -

宮崎大学
な下記の取組等を行った。
・ 「臨床研究支援センター設置ワーキングクループ」で臨床研究に対する支援体制の強化を図る方策を検討し、平成 26 年４月に６部門からなる臨床研究支援センターを設置し、臨床研究、先進医療、治験等を支援対象として稼働することとした。
（３）教員が大学所有の成果有体物（実習用標本）を許可なく撮影し出版物に掲載していた事例があったことから、研究倫理教育の強化を図るなど、再発防止に向けた組織的な下記の取組等を行った。
・ 研究倫理教育について、医学部では「CITI Japan プロジェクト」の研究者倫理教育プログラムを導入し、平成 26 年 1 月に研究者全員に受講することを促した。平成 26 年３月 31 日現在で対象者 402 名中 182 名
が受講を修了している。
受講を修了していない研究者については、平成 26 年度中に受講するよう催促を行う。
更に、テニュアトラック推進機構に所属するテニュアトラック教員に対して本年度からの受講を決定し、IR 推進機構所属の IRO 特任助教に対しては受講を推奨した。
・ 学生・教職員の著作権に関する知識向上及び啓発を図るため、有識者のほか文化庁著作権課長や著作権関係機関の方を講師に迎え、「現代社
会と著作権」と題した集中講義を開催した。
（４） 宮崎大学研究公正委員会主催により、学内全教職員を対象にした研究活動の不正行為への基本的対応方針、行動規範、行動規範実現のための指針及び研究開発成果としての有体物に係る取扱等についての説明会を、木花及び清武キャンパスにおいて開催した。
２．継続的な取組（１） 各部局が計画した平成 25 年度の法令遵守推進の取組を取りまとめる
とともに、実施状況について半年毎に調査し、学長及び役員会に報告した。
（２）新任教員研修会及び科学研究費補助金申請学内説明会等の学内研修会において、研究者行動規範の遵守、ハラスメント等防止対策、公的研究費の不正防止、個人情報の適正管理等についての注意喚起を行うなど、全学的な取組を行った。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。
ウェイト小計
ウェイト総計- 42 -

宮崎大学（４）

その他業務運営に関する特記事項等

教職員を対象に実態調査を実施し、その結果を部局長会議で報告するともに、学長名で再発防止に向けた周知徹底を行った。なお、手続きに不備の見られた該当者に対しては、各部局長から厳重注意を行った。

１．特記事項１）

２）

３）

４学部の歴史的節目を迎える平成 26 年度を中心として「創立３３０記念事業」を実施しており、平成 25 年度には、専用ウェブページ、新聞・経済誌、記者会見等による広報活動を行うとともに、２回の記念講演会開催及び記念施設の建設を開始した。【71】【72】「キャンパスマスタープラン 2008」を検証し、基本方針、目指すキャ
ンパス像、安全・安心対策、今日的課題等について追加・充実した「キャンパスマスタープラン 2014」を新たに策定するとともに、地震等の自然
災害発生時の非常時対策として、自家発電設備や井水設備の整備、飲料水生成装置や非常用の機材及び医薬品等備蓄品を保管する防災倉庫２か所の整備を実施した。【72】【76】平成 24 年度の安否確認システム導入を受け、危機管理基本マニュアルの「安否確認体制」や各種リスク要因の見直しを行い、必要な改訂を行った。なお、安否確認システムへの登録徹底を行い、平成 25 年度末の登録率は、学生 96％、教職員 99％となっている。【76】４） 外国人留学生の３分の１を占めるイスラム系学生との文化交流を深めイ
スラム文化の研究を推進するためにイスラーム文化研究交流棟を整備した。【72】

２）「不正防止計画」及び「公的研究費の使用手引き」を改定し、「研究不正・研究費不正防止に関する説明会」にて、「寄附金事務取扱規程」
とともに、周知徹底を図った。
（２）研究活動における不正行為について「○ 平成 24 年度評価結果における課題事項に関する対応状況」へ記載する。
○（１）「臨床研究に関する倫理指針違反があったことから、職員への教育研
修の徹底や、研究に対する審査体制の強化など、組織としての確実な再発防止に取り組むことが求められる。」との指摘を受け、再発防止に向けた改善策として、従来から臨床研究を実施する研究者に対し受講を義務づけている「臨床研究に関する講習会」の内容を充実するとともに、下記の事項について取り組んだ。
１）倫理指針の遵守強化策として、倫理指針で定められた講習会の受講だけではなく、理解度を確認するための確認テストとして、文部科学省が実施している、研究倫理教育カリキュラム「CITI Japan プロジェクト」を平成 25 年 10 月に導入し、倫理審査申請については、本プロジェクトの受講修了を条件とした。臨床研究実施中の研究者全員を対象に受講を義務づ
け、182 名が受講を修了した。

５） 安全管理のため木花キャンパス構内における危険箇所について、学生にアンケート調査を行い、結果に基づいて優先順位をつけて改善を行った。
【75】６） 個人情報保護の徹底と情報セキュリティ対策の推進は一体的な取組が必要であることから、別々に開催してきた個人情報保護研修会と情報セキュ
リティ対策講習会を同日開催し、対平成 24 年度比 40 名増の 270 名が参加した。この結果も踏まえ、平成 26 年度以降の個人情報保護研修は、情報セキュリティ対策講習会に組み入れて実施することにより、受講を義務化した。【64】【78】○２）「倫理審査申請」体制について、申請書類一式の管理及び倫理指針に準拠した報告書の提出管理等が行える「電子申請システム」を整備し、平成24 年 11 月から稼働している。
３）臨床研究に対する「支援」体制の強化を図るため、「臨床研究支援セン
ター設置ワーキンググループ」において支援センターの組織（部門、人員）や業務内容、支援の対象となる臨床研究の範囲等を国立大学病院臨床研究推進会議の情報を参考に検討し、専任教員２名（教授、准教授）を配置するとともに監査・モニタリング部門、教育・研修部門等の６部門からなる
臨床研究支援センターを平成 26 年４月１日に設置することとした。

公的研究費の不正使用等の防止に関する取組状況（１）公的研究費の不正使用について
公的研究費の不正使用については、「公的研究費の適正管理に関する規程」に基づく備品的消耗品に関する定期検査を年３回実施するとともに、科学研究費助成事業等の補助金が国の関係法令や本学会計規程等に基づき、適正に執行されているかの「内部監査」を年２回実施しているが、平成 25 年度は経理の適正化を徹底するために、さらに以下の取組を行った。
１）「寄附金受入事務取扱規程」による経理の適切な取り扱いについて、全

平成 24 年度評価結果における課題事項に関する対応状況

４）臨床研究支援センターにおいて、「監査・モニタリング体制」の強化策として、各診療科医局・講座研究室内に「研究倫理推進担当者」を早急に選定し、相互チェック業務を開始することにした。
（２）「教員が大学所有の成果有体物（実習用標本）を許可なく撮影し出版物に掲載していた事例があったことから、研究倫理教育の強化を図るなど、- 43 -

宮崎大学
再発防止に向けた組織的な取組を行うことが求められる。」との指摘を受け、今後の再発防止に向けた改善策として下記の事項について取り組んだ。
１）学長から、各部局長へ研究活動における不正行為防止の周知徹底を指示するとともに、全教職員に注意喚起を行った。
また、医学部では、講座会議（週１回開催）において、研究倫理・研究活動等に関する指導及び大学職員の服務及び法令遵守について周知・指導を行うとともに不正行為に関する事例を紹介し、注意喚起を行っている。
２）「宮崎大学における研究開発成果としての有体物に係る取扱規程」を一部改正し、成果有体物使用に関する取扱を明確にした。
３）研究活動の不正行為への基本的対応方針、行動規範、行動規範実現のための指針、研究開発成果としての有体物に係る取扱等について、例年実施している新任教員研修会及び科研費獲得に向けた学内説明会に加えて、全教職員を対象にした説明会をさらに２回実施し、周知徹底及び注意喚起を行った。
４）研究倫理教育について、医学部で「CITI Japan プロジェクト」を導入し、臨床研究実施中の研究者全員に対して受講を義務づけた。
また、テニュアトラック推進機構においても所属する８名のテニュアト
ラック教員に対して受講を義務づけ、さらに IR 進機構所属の８名の IRO 特任助教に対しても受講を推奨した。
５）学生・教職員の著作権に関する知識向上及び啓発を図るため、有識者のほか文化庁著作権課長や著作権関係機関の方を講師に迎え、「現代社会と著作権」と題した集中講義を開催した。

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宮崎大学
Ⅰ－２ 教育研究等の質の向上の状況（１） 教育に関する目標① 教育内容及び教育の成果等に関する目標
中期目標

１）学位授与の方針を具体化・明確化し、積極的に公開する。
２）大学の教育理念に即し、意欲ある学生を受け入れる。
３）大学生としての素養を涵養し、教養を高める。
４）特色ある教育プログラムを充実する。
５）専門性を涵養し、有為の専門職業人を養成する。
中期計画

年度計画

進捗
状況

１）学位授与の方針を具体化・明確化し、積極的に公開するための具体的方策【1】【1】① 平成25年度までに学部・ディプロマ・ポリシーについ
研究科のディプロマ・ポリて、教職員及び学生に正確に伝えシーを策定し、人材養成のられているか点検し、ディプロマ
目的を明確にし、公開する・ポリシーに即して、学生の学習。
到達度を的確に把握・測定する方策を検討する。

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
大学のアドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリ
シーを定めるとともに、学士課程は学部、学科（教育文化学部は課程・コース）毎に、大学院課程は、研究科毎（専攻毎）に３つのポリシーを定め、ウェブサイトに掲載して学内外に公表、周知を図っている。
カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーについては、平成 26 年度からの学
士課程教育の再編成に向けて、平成 23 年度から関係委員会及び諸会議等で審議し、見直しを行ってきた経緯があり、その過程で、教職員には両ポリシーの意識付けを強く促す結果となった。特に平成 25 年度は、ミッションの再定義を含めたディプロマ・ポ
リシー等の見直し作業を行った。その際、教職員はディプロマ・ポリシーについて、改めて再認識することとなった。
学生に対しては、ディプロマ・ポリシーを記載したキャンパスガイドを入学時に配布し、新入生オリエンテーションや学年毎のガイダンスで説明している。
大学教育委員会では、ディプロマ・ポリシーに掲げる育成能力とカリキュラムマト
リックスの関連づけにより、課題解決能力などの教育目標別に学習到達度の点検が可能であり、学生の履修状況（履修科目一覧、登録単位数、取得単位数、GPA 値等）が確認できる「学習カルテ：履修システム」を平成 26 年度から全学的に導入することを決定した。システムの運用に当たっては、システムでの学生情報の利用の仕方等、個
人情報のセキュリティを含めた全学的な合意を形成するため、「学習カルテ：履修シ
ステムの教員の利用に関する申し合わせ」を策定した。なお、工学部では、平成 24
年度から、学部独自のキャリア支援システムを活用している。また、全学部・研究科
に対し、シラバスの総点検を依頼し、ディプロマ・ポリシーに掲げる能力を反映させるよう指示した。さらに、「シラバス作成要領」を策定し、シラバスに記載すべき項目として「目標に関する情報（授業の概要、到達目標、ディプロマ・ポリシーとの対応関係）」を明記した。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

２）大学の教育理念に即し、意欲ある学生を受け入れるための具体的方策【2】【2】① 大学の教育理念の下に各各学部・研究科の教育目標を明学部の教育目標を明確にし確にし、それに基づいたアドミッ

Ⅲ

本学の教育理念及び教育目標に基づいた、全学の入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を制定し、各学部・研究科もそれを踏まえたアドミッション・ポリシーを定めている。
全学と各学部・研究科のアドミッション・ポリシーは、大学のウェブサイトや大学案内及び学生募集要項等において公表している他、オープンキャンパスや進学説明会
等を通じても、志願者及び高等学校等に周知を図っている。
- 45 -

、それに基づくアドミッション・ポリシーや本学の教育・研究の現状について公
表する。

宮崎大学
大学教育委員会では、大学の教育方針（教育理念、アドミッション・ポリシー、カ
リキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー）の一部改正を行った。特に、アドミッション・ポリシーについては、アドミッション専門委員会において、各学部・学科（課程）、大学院におけるディプロマ・ポリシー等の一部改正に併せ、その内容を踏まえたものになっているか点検を行った。また、アドミッション・ポリシーの見直し
に際しては、大学入学者選抜実施要項（文部科学省高等教育局長通知）や大学機関別認証評価（基準４）等により、明確な記載が求められている項目を整理するため、各学部統一的なフォーマットで作成するよう改善を図った。
また、機関別認証評価（基準４）に係る自己評価において、選抜試験の種類（入試区分）とアドミッション・ポリシーの相関について点検した。
工学部は、学部・研究科の教育目標、アドミッション・ポリシー、教育・研究の現状が適切に公表されているかウェブサイトや出版物について点検した結果、学部のウェブサイトをより分かりやすく更新し、出版物については編集し直した。
平成 26 年度からの農学研究科は改組、医学獣医学総合研究科は修士課程の設置に伴い、新たなアドミッション・ポリシーを策定した。
教育・研究の現状については、平成 24 年度の取組について各部局で自己点検評価した報告書を全学的にウェブサイト上で公表している。

ション・ポリシーや教育・研究の現状が適切に公表されているか点検し、必要に応じて改善する。

以上のことから、年度計画を十分に実施している。
【3】【3】② 入学後の修学状況、学業
入学後の修学状況、学業成績、成績、進路と入試方法との進路と入試方法との相関を調査
相関を調査・点検し、入学し、入学者選抜方法について必要者選抜方法を改善する。
に応じて改善を行う。

Ⅲ

全学アドミッション専門委員会において、入試区分（一般前期、一般後期、推薦）と入学者の学業成績の相関等について平成 21 年度入学者を対象に調査を行った結果、センター試験を課していない推薦入試の一部の学科等で成績の低下があることが判明した。
ＩＲ推進センターは、入試成績と GPA の相関関係を調査したが、入試成績と入学後の成績の間には、全学部の学科・課程（コース）に共通な相関関係は見られなかった。
入学者選抜方法等の検証を行う体制の強化を図るため、全学アドミッション専門委
員会の下に入学者選抜方法検討部会を平成 25 年 10 月に設置した。
入学者選抜方法検討部会において、IR 推進センターが作成した入学試験と GPA の相関等に係る調査結果を基に協議し、部会としての検討テーマ（試験区分毎の募集人員
検討、個別学力検査の内容等）を絞り込み、入学者選抜の在り方等に係る検証を行うこととした。
また、各学部・研究科では、入試の成績と入学後の学業成績との相関に係る調査等の実施、推薦入試に係る試験科目の見直し、学外入試の在り方の検討等、入学者選抜
方法を改善するための様々な取組を行った。
教育文化学部は、入試の成績と入学後の学業成績との相関について、平成 22 年度入学生に対して調査・検討し、教授会で報告した。また、研究科教職実践開発専攻では、入学後の就学状況、学業成績、進路と入試方法に関して、基礎資料を作成した。この資料を基に筆記試験免除審査基準を検討した結果、現行基準がおおむね妥当であるとの結論に至った。
工学部は、職業教育を主とする専門学科での履修科目を考慮して、平成 26 年度センター試験を課す推薦入試で必要科目を「数学 I・数学 A」から「数学 I」に変更した。
また、センター試験を課す推薦入試の実施日について、12 月実施の可能性について検討した。さらに、平成 24 年度後期分までの各学科での入試区分と GPA の相関について調査したところ、入試区分による明らかな違いはみられないことを再確認した。
農学部は、入試種別と入試における得点状況及び入学後の GPA との相関を分析し、今後の履修指導に活用するとともに入試のあり方について検討を行った。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。
- 46 -

宮崎大学
【4】
【4】
③ 様々な学習履歴を持つ学
様々な学習歴を持つ学生・社会生・社会人を受け入れる制
人等を受け入れる制度の整備状
度を整備し、充実する。
況を点検する。

Ⅲ

本学では、学部と大学院において多様な入学者選抜を実施している。
学士課程の入学者選抜では、様々な学習歴を持つ学生・社会人等を受け入れる制度
として、帰国子女に対しては「帰国子女特別選抜」、社会人に対しては「社会人特別
選抜」、留学生に対しては「私費外国人留学生特別選抜」、また編入学生に対しては「編入学試験」を行っている。大学院課程では、「社会人特別選抜」と「外国人留学
生特別選抜」を実施している。
これらの入学生に対するカリキュラム上の配慮として、社会人が履修・修学しやす
い夜間授業の開設や長期履修制度あるいは編入学生に対する既修得単位の読み替えな
どの環境整備が図られていることを確認した。
また、各学部・研究科では、様々な学習歴を持つ学生・社会人等を受け入れる制度の整備状況について、以下の点検等を行った。
（１）教育文化学部は、帰国子女、社会人、留学生などの受け入れ制度の実施状況と受け入れ実績の調査を行った。研究科学校教育支援専攻では、社会人（３名）、留学生（１名）が入学した。
（２）工学部は、高等専門学校からの編入生を確保する方策を点検した結果、編入試（一般）合格候補者が提出する確約書の締切を８月末から９月末に変更した。
（３）農学研究科は、平成 26 年度の改組に向けて農学国際コースを設置し、英語による授業で学位が取得できるよう、多様な外国人留学生を受け入れられる制度を設け、大学院入試を実施した。その結果、農学国際コースでは 16 名を合格者とした。
（４）医学獣医学総合研究科は、様々な学習履歴や経験を持つ学生や社会人を受け入れており、多数の学生が夜間・土日開講や長期履修制度を活用している。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

【5】【5】④ 秋季入学希望者に対応可
秋季入学制度の整備状況を点
能な大学院制度を整備する
検する。
。

Ⅲ

秋季入学制度については、工学研究科修士課程におけるリンケージプログラム(LP)やダブルディグリープログラム(DDP)並びに外国人留学生を対象とした留学生特別プ
ログラムにおいて実施しているほか、農学工学総合研究科博士後期課程で実施している。さらに平成 26 年度からは農学研究科修士課程においても、秋季入学導入の方向性が確認されている。
また、各研究科では、秋季入学希望者に対応可能な大学院制度の整備状況について、
以下の点検等を行った。
（１）工学研究科は、平成 25 年度から全専攻による外国人留学生特別プログラムとして秋季入学を実施した。なお、当該試験の結果を踏まえ、今後の外国人留学生特別プログラム入試における英語の試験について検討し、TOEIC や TOEFL のスコア
によって試験を免除すること、及び免除のための基準を定めた。
（２）農学研究科は、平成 26 年度改組後の秋季入学の実施に伴い、受入方法を点検・整備した。
（３）医学獣医学総合研究科は、志願問合せの際に秋季入学希望の聞き取り調査を行ったが、特に日本人学生からの希望はなかったものの、研究科委員から秋季入学は必要ではないかとの意見があり、引き続き検討することとした。
（４）農学工学総合研究科は、春季及び秋季の入学者の合計が定員枠に収まるよう入試時に配慮し、秋季入学制度の定着と継続に努めている。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

- 47 -

宮崎大学３）大学生としての素養を涵養し、教養を高めるための具体的方
策
【6】
【6】
① 平成25年度までにコミュ
コミュニケーション能力の育
ニケーション能力を育成す
成科目とその内容等を点検する。
る教養科目を整備し、充実Ⅲする。

教育・学生支援センターと共通教育部は、「コミュニケーション能力の育成」状況について、学生による授業評価アンケート結果及び教員による FD レポート結果に基づき点検を行い、「『コミュニケーション能力の育成』のための共通教育授業科目の点検」としてまとめた。
また、共通教育部では、平成 25 年度までにコミュニケーション能力を育成する科目
として、大学入門セミナー、英語学習プログラムを中心に、整備・充実を行ってきた。
点検の結果、平成 26 年度以降は、学生がより主体的に学ぶために、現行のカリキュラ
ムを、よりアクティブ・ラーニングを取り入れた内容に変更することとした。従って、
平成 26 年度からの新カリキュラムでは、ESP（English for Specific Purposes：特定目的のための英語教育）を中心とした英語教育に変更し、新たに大学教育入門セミナーを開講することによって、プレゼンテーション及びライティングといったスキルの向上を図るようにした。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

【7】【7】② 高い倫理性・豊かな人間
高い倫理性・豊かな人間性の育性を育成する教養科目を整成を図る科目とその内容等を検備し、充実する。
討する。

Ⅲ

これまで高い倫理性・豊かな人間性の養成を図るため主題教養科目「倫理と文化」
科目群を選択必修として開講し、FD 研修会等でその内容等を検討してきた。その結果、「倫理」については、より専門教育に求められる倫理観と職業観の基礎を形成するような授業内容が必要であるとの判断から、平成 26 年度からの新カリキュラムでは専門
教育入門セミナーを開講し、その中でより専門に近い倫理教育を行うこととした。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

Ⅲ

教育・学生支援センターと共通教育部は、生命、環境の大切さを喚起するカリキュ
ラムの充実に向けて開講した科目について、学生による授業評価及び教員による FD
レポートのアンケート結果に基づき点検を行い、「共通教育科目の環境と生命に関する点検結果」としてまとめた。
共通教育部は、平成 25 年度までに生命・環境の大切さを喚起する科目として、主題
教養科目「環境と生命」科目群に「環境を考える」「生命を知る」、教養発展科目でも生命系・環境系の科目を開講し、カリキュラムの充実を図ってきた。平成 26 年度からの新カリキュラムでは、「環境と生命」を新設し、環境については、クラスサイズ
を 40 名にし、アクティブ・ラーニングの手法を導入することによって、内容の充実を図ることとした。
また、各学部・研究科では、生命、環境の大切さを喚起するカリキュラムの充実に向けて開講した科目について、以下の点検等を行った。
（１）教育文化学部は、学士課程教育検討専門委員会及び共通教育部と連携して共通教育のカリキュラムの生命・環境の大切さを喚起する科目について点検し、平成
26 年度からのカリキュラム・体制等を決定した。
（２）医学部は、平成 25 年度から医学科３年次授業として「環境中毒学」の講義を開始した。また、平成 26 年度の新入生から、生命科学関連の科目である「細胞生物学」、「発生学」、「組織学」を体系的に受講できるように配置した。
（３）工学部は、基礎教育の課題発見科目である環境と生命（２年次前期）が平成 27
年度開講予定のため、「環境」に関連する専門教育と併せて教育目標を点検する
計画を立てた。宮崎大学の教育理念「地球環境の保全」に関する宮崎大学の学士力と、各学科で開講する科目との関連付け（カリキュラムマトリックス）を見直し、この計画を実施した。
（４）農学部は、生命・環境の大切さを喚起する科目を充実するために、多様な研究背景を持つ農学部の教員を共通教育カリキュラムに配置した。

４）特色ある教育プログラムを充実するための具体的方策【8】【8】① 平成25年度までに生命、生命、環境の大切さを喚起する
環境の大切さを喚起するカ
カリキュラムの充実に向けて開リキュラムを整備し、充実講した科目について、点検する。
する。

- 48 -

宮崎大学
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

【9】【9】② 地域を教材とした教育プ
地域を教材とした教育プログ
ログラムを整備し、充実す
ラムを充実し、点検する。
る。

Ⅲ

共通教育部においては、平成 25 年度は「宮崎県の経済と地域の活性化」「中小企業と宮崎」「宮崎の郷土と文化」（コーディネート科目）や「宮崎の産業と産学連携」「宮崎の地質と自然景観」を開講している。さらに、それぞれの科目において、地域を題材とした講義を実施している。平成 25 年度「地（知）の拠点整備事業（大学 COC事業）」に採択され、「食と健康を基軸とした宮崎地域志向型一貫教育による人材育成」事業をテーマとしたプログラムに従って、来年度からは新たに開講科目を充実することとした。
また、各学部・研究科では、地域を教材とした教育プログラムを充実し、点検する
ための様々な取組を行った。
（１）教育文化学部の学校教育課程では、教育実習Ⅲに関して点検を行い、隣接三県（大分、熊本、鹿児島）での母校実習を廃止し、すべての実習を宮崎県内で実施することとした。これを受けて、校長会と協議し、県内の公立小中学校での実習Ⅲの円滑な実施と内容の充実を図った。人間社会課程では、インターンシップの受け入れ先と連携して、特別講演、マナー研修等の学内での事前・事後学習を充実させた。
（２）医学部は、医学科５年生の臨床実習において、平成 25 年度に県立日南病院内に新たに設立された地域総合医育成サテライトセンターでの実習を次年度より行うこととなった。また、これまで地域特別枠学生のみ必修であった「地域医療学Ⅱ」及び「クリニカル・クラークシップ」でのへき地医療機関での実習を、平成 26 年度より地域枠学生も必修とした。さらに次年度より開始される新カリキュラムでは、それまでの４年次に「症候学」、「臨床診断学」として配置されていた科目を統合改編し、地域医療をより強く意識した「総合医学・臨床診断学」として新たに開講することとなった。
（３）農学部は、地域を教材とした「畜産基地を基盤とした大学間連携による実践型
適正家畜生産技術者養成教育」や「International GAP 対応の食料管理専門職業人の養成」を積極的に展開している。なお、附属農場の平成 23 年度 JGAP 認証取得に引き続き、平成 25 年度は、大学農場として日本初の GLOBAL G.A.P.認証取得のほか、
学生 44 名が JGAP 指導員に認定された。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

【10】
【10】
③ 海外大学との相互交流プ
海外大学との相互交流の成果
ログラムを実施し、学生のを点検する。
国際経験を豊かにする。
Ⅲ

外国の大学等との交流協定については、平成 25 年度中に 12 件の新たな協定を締結した。また、海外大学との相互交流の成果を点検するため、学部等における活動について調査した。
（１）共通教育部は、国際連携センターとの協同で嶺南大学校（韓国）と「異文化交流体験学習」を実施し、学生 12 名の派遣を行った。また、東呉大学（台湾）とも同事業を実施し、学生 11 名を派遣した。また、平成 24 年度に引き続き、海外へ
短期語学留学させて国際性豊かな学生を育成するプログラムを実施し、平成 25
年度は実施期間を３週間に延長し、参加人数も増やした。
（２）医学部は、平成 24 年度に引き続き、医学科６年生のクリニカル・クラークシッ
プでカリフォルニア大学アーバイン校（アメリカ）に２名、プリンス・オブ・ソ
ンクラ大学(タイ)に５名、医学科３年生の研究室配属でプリンス・オブ・ソンク
ラ大学に５名(昨年より２名増)、上海交通大学（中国）に５名(昨年より１名増)、
カリアリ大学(イタリア)に２名、看護学科４年の総合実習でプリンス・オブ・ソ
ンクラ大学に４名の学生を派遣した。また、派遣した学生による報告会を行った。
- 49 -

宮崎大学（３）工学部は、新たにメルボルン大学工学部（オーストラリア）と交流協定を結んだ。また、プリンス・オブ・ソンクラ大学やミャンマーの大学とも交流協定の締結に向けた協議を開始した。
（４）農学部は、国際連携センターが実施するサマープログラムに協力して、農学部
で６名のラボ・リサーチコース受講者を受け入れた。また、農学研究科の遺伝資源専門技術者養成プログラムの一部として「夏期集中プログラム」を実施し、順天大学校（韓国）、カセサート大学（タイ）、プリンス・オブ・ソンクラ大学及びブラウイジャヤ大学（インドネシア）から、19 名を受け入れた。さらに、テラモ大学獣医学部（イタリア）と学部間学術交流協定を、プリンス・オブ・ソンク
ラ大学生物資源学部と学生交流及び共同研究の覚書を新規に締結した。農学研究科では改組計画が承認され、平成 26 年度に「農学国際コース」を設置し、英語による講義を通じ国際交流協定校との交流に取り組むこととなった。その他にも、英会話がうまくなりたいという学生のために、農学部の留学生と日本人学生がお茶を飲みながら気軽に話せる場として「グローバル喫茶」を定期的に開催している。
（５）医学獣医学総合研究科は延べ 3 名の教員をミャンマー第 1 国立医科大学へ派遣
し、農学工学総合研究科は日本人学生の国際経験を豊かにする方策として、留学生を交えて英語で「学生による研究発表会」を９月 10 日に実施した。
（６）国際連携センターは、サマープログラムの実施に伴い、日本人チューターを積極的に採用することで、日本人学生に外国人留学生と接する機会を与えた。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。
５）専門性を涵養し、有為の専
門職業人を養成するための具
体的方策
【11】
【11】
① 課題解決能力を持った専
課題解決能力を持った専門職
門職業人を養成するために業人の養成に向けて、教育プログ、教育課程等を整備し、充ラム、教育方法、成績評価方法に実する。
ついて改善計画を作成する。

Ⅲ

学士課程教育検討専門委員会は、平成 25 年度までの学士課程教育の教育内容を点検し、平成 26 年度から共通教育（基礎教育）と専門教育との有機的接続を実現する「新学士課程教育」へと教育改革を実施することを決定した。平成 26 年度から開始する新学士課程教育は、これまでの共通教育、専門教育といった区分にとらわれず、学生の学修成果という観点から、基礎、応用、発展の連続した段階で、課程在籍期間（４～６年間）の教育活動全体を通じて教育課程を編成する。この改革では、アクティブ・
ラーニングを積極的に取り入れた能動的教育方法を導入している。
大学教育委員会は、教育目標別に学習到達度を把握・測定するシステムを、既に独自のシステムを運用している工学部を除く全学部・研究科に平成 26 年度から本格導入することを決定した。このシステムで、教員は各期において担当する学生の履修状況を確認し、履修指導を行い、学生は各期において自己の履修状況を確認し、学習点検
及び学習計画に活用する。また、学科・課程（コース）の代表者は、所属学生の履修状況及び到達度を点検し、学科・課程（コース）において、必要に応じて履修指導や教育目標、教育方法の改善を実施する。なお、システムの運用に当たっては、システ
ムでの学生情報の利用の仕方等、個人情報のセキュリティを含めた全学的な合意を形成するため、「学習カルテ：履修システムの教員の利用に関する申し合わせ」を策定した。
また、各学部では、課題解決能力を持った専門職業人の養成に向けた教育課程、教育方法、成績評価方法についての様々な点検・改善等の取組を行った。
（１）教育文化学部の学校教育課程においては、「教職実践演習」について、平成 24
年度に点検し改善した方法で実施した。また、履修カルテのシステムを紙ベースからウェブ上に変更し、教育及び成績評価の方法を改善した。人間社会課程では、「実践的地域マネジメント論」において、社会の第一線で活躍する講師から問題解決の方法を学ぶなど、継続的に充実を図った。
（２）医学部医学科では、早い時期から医療の現場を体験することを目的として、1
年次には附属病院内で「学内早期体験実習」を行っている。さらに医学研究に対し- 50 -

宮崎大学て興味のある学生が、早い時期から研究の現場と研究者の活動に触れ、将来、国際的な医学研究者、リサーチマインドを持った臨床医として活躍する素地を形成することを目的として、「医学研究者育成コース」を平成 25 年度から設置し、初年度は22 名の学生が所属している。また、国際的な医学教育認証に対応したカリキュラムに改編し、平成 26 年度入学生から適用することとした。看護学科では、看護職として患者に学びつつ成長していけるよう、1 年次から病棟、外来等において患者と接する実習を設けている。
（３）工学部では、キャリア支援システムを履修指導に利用できる教員をこれまでの教務委員・クラス担任から教員全体に広げるようにシステムの改良を行った。また、すべての学科で日本技術者認定機構（JABEE）により認定された教育プログラムを実施しており、各国間で相互認定される「国際的に通用する技術者教育を受けた」と認められる JABEE プログラム修了生を累計 3,015 名輩出している。さらに、問題解
決・課題解決能力育成のため、授業へのアクティブ・ラーニングの導入を推進して
おり、アクティブ・ラーニング報告会を実施するなどの取組で、平成 26 年度の 63
科目にアクティブ・ラーニングを導入できた。
（４）農学部では、地域を教材とした「畜産基地を基盤とした大学間連携による実践型適正家畜生産技術者養成教育」や「International GAP 対応の食料管理専門職業人の養成」を積極的に展開している。なお、本年度、学生 44 名が JGAP 指導員に認定された。また、「高度な技術と指導性を有する家畜衛生・家畜臨床獣医師育成事業」では、獣医学教育における応用、産業動物臨床実習の充実及び産業動物衛生・臨床研究の高度化に取り組んでいる。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。
【12】
【12】
② 課題探求・課題解決ので
課題探求・課題解決のできる高きる高度専門職業人並びに度専門職業人並びに研究者の養
研究者を養成するために、成に向けた教育プログラム、教育
教育課程等を整備し、充実
方法、成績評価方法について改善する。
計画を作成する。

Ⅲ

課題解決・課題探求能力育成に関わる大学院教育について現状の把握と点検を行った。その結果、シラバスの作成に当たっては更なる工夫が必要であること、授業にグ
ループ学習やアクティブ・ラーニングの手法を大いに取り入れるなどの方策が必要であることがわかり、今後の改善案を作成した。
また、各研究科では、課題探求・課題解決のできる高度専門職業人並びに研究者の養成に向けた教育プログラム、教育方法、成績評価方法についての様々な点検・改善等の取組を行った。
（１）教育学研究科では、カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーを検討した。学校教育支援専攻教育臨床心理専修では、学校教育現場で求められる心理学に関わる高度専門職業人養成のために教育課程の充実を図った。教職実践開発専攻では、現職教員等がインターンシップ実習を履修できるように改善した。
（２）医科学看護学研究科は、充実した専門職業人養成を実現するために、医科学修士課程を廃止して医学獣医学総合研究科医科学獣医科学修士課程として新たに設置し、また、看護学修士課程を独立した看護学研究科修士課程として設置した。
（３）農学研究科は、高度専門職業人並びに研究者の養成に向け、平成 26 年度に１専
攻に改組し、新たに「農学国際コース」を設置し、３つの課題探求、課題解決型実践専門プログラムを実施することにした。また、「生物遺伝資源教育プログラムの国際的展開」事業により、日本を含め数ヶ国の学生や教員を対象に、生物遺伝資源の科学的取扱い並びに生物多様性条約と関連法規を教授し、生物遺伝資源を国際的な視野に立って扱える遺伝資源専門技術者（遺伝資源キュレーター）の人材育成を行うとともに、専門教育機能の充実に取り組んでいる。なお、本プログラムは「農学国際コース」の実践プログラムの一つとして、修了認定単位に設定している。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

- 51 -

宮崎大学
【13】
【13】
③ 獣医学教育等の改善・充獣医学教育等の改善・充実を図実を図るため、他大学とのるため、他大学との連携教育課程
連携教育課程の編成等に取の編成等に取り組む。
り組む。

Ⅲ

農学部は、獣医学教育の連携協定校である大阪府立大学及び東京大学との間で、平成 24 年度に引き続き、教員の相互派遣及びテレビ会議システムを利用した連携教育を実施した。また、東海大学及び南九州大学と連携して「家畜基地を基盤とした大学間連携による実践型適正家畜生産技術者養成教育」を実施しており、３大学連携科目単位を設定している。
医学部で行う実習のうち、医学科３年生の「研究室配属」、医学科６年生の「クリニカル・クラークシップ」及び看護学科４年生の「総合実習」の実習先施設には、プ
リンス・オブ・ソンクラ大学（タイ）等の海外協定大学が含まれており、そこで実習を行い、評価を受けることで医学部所定のカリキュラムにおいて、各実習科目の単位が修得できる。平成 25 年度は、医学科６年生「クリニカル・クラークシップ」でカリ
フォルニア大学アーバイン校（アメリカ）へ２名、プリンス・オブ・ソンクラ大学へ
５名、医学科３年生「研究室配属」でプリンス・オブ・ソンクラ大学へ５名、上海交通大学（中国）へ５名、カリアリ大学(イタリア)へ２名、看護学科４年「総合実習」
でプリンス・オブ・ソンクラ大学へ４名の学生を派遣した。
医科学看護学研究科では、大学間連携共同教育推進事業経費により北陸先端大学及び久留米大学と連携した「地域の医療現場と協働したサービス・イノベーション人材の育成」（事業期間：平成 24～28 年度）を実施し、社会人を対象とした医療サービス
・イノベーションを主導する人材を育成している。現在、宮崎大学及び久留米大学の修士課程コース開設に向けて準備中である。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

- 52 -

宮崎大学
Ⅰ－２ 教育研究等の質の向上の状況（１） 教育に関する目標② 教育の実施体制等に関する目標
中期目標

１）教育の実施体制の整備を推進する。
２）教育環境の整備を推進する。
３）教育の質の向上及び改善を図る。
４）留学生の受入、学生の海外留学を推進する。

中期計画

年度計画

１）教育の実施体制の整備を推進するための具体的方策
【14】
【14】
① 教養教育の実施体制を整
本学の教育戦略に基づき、教養備・充実し、教養教育の目
教育の内容や実施体制を整備・充標に沿って、効果的に教職実し、効果的な教職員の配置につ員を配置する。
いて、点検する。

進捗
状況

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）「地球規模で考え、自らの力で未来を切り拓くことのできるたくましい人材（グローバルデザイナー）」を育てて世に送り出す「新学士課程教育編成の基本方針」を策定し、40 名程度のクラスサイズで実施するアクティブ・ラーニング授業科目を設定し、全学出動による授業体制を整えた。
基礎教育の委員会構成を基礎教育委員会及び基礎教育運営会議に整理し、また、自己・点検評価委員会を基礎教育自己点検・評価専門委員会と基礎教育質保証専門委員会に分離し、PDCA サイクルによる教育改善できるように体制を強化した。
基礎教育と専門分野を含めた語学教育の企画・立案・実施及び語学教育方法の研究・開発を主体的に推進することを目的に、語学教育センターを設置した。平成 25 年度
は、3 名の専任教員を配置した。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

【15】
【15】
② 専門教育の実施体制を整専門教育の実施体制の整備・充備・充実し、専門性を重視
実のため、講義、実験・実習の教し、効果的に教職員を配置
育効果及び効果的な教職員の配する。
置について点検する。

Ⅲ

年度計画を達成するために、以下の点検等を行った。
（１）教育文化学部は、「教員養成機能の充実」事業の一環として、教員養成教育の実施体制を点検した結果に基づき、教職実践総合センターを教育協働開発センターに改組し、センターの兼担教員として学内教員を約 20 名、客員研究員として学外の人材を約 20 名配置した。研究科教育臨床心理専修では、臨床心理士養成のための授業科目を教育心理に関する科目に置き換え、教員養成を充実させる教員配置とした。研究科教職実践開発専攻では、点検の結果、教育効果を上げるために
科目担当者の追加を行った。
（２）医学部は、医学科６年生のクリニカル・クラークシップ及び看護学科の領域別
看護学実習で自己評価表を提出させた。また、医学科１年生の学内早期体験実習
及び５年生の臨床実習では例年どおりアンケートを実施し、学内早期体験実習の感想文での意見を基に医学科５年生の臨床実習に NST（Nutrition Support Team
：栄養サポートチーム）の内容を加えた。医学科に開講した免疫学分野の体制が整備された。また、看護学科に新たに２名の教授を配置し、教育体制を強化した。
（３）工学部は、平成 24 年度からの工学教育研究部の設立によって学科の壁を超えた横断的な教育・研究が可能となり、平成 25 年度も継続して工学教育の実施体制の整備充実に努めた。講義、実験・実習の教育効果は、キャリア支援システムを活用して学生自身が確認できるようにするとともに、JABEE 授業評価会や教員間ネットワークなどによって教育内容・効果を検討している。新学科等においては、
学部教育に必要な少額設備等が必要であると判断したものについて、これに係る経費を措置した。
- 53 -

宮崎大学（４）農学部は、研究室の後任人事の選考に努めるなど、専門教育実施体制の充実を図っている。また、獣医学教育の改善のため、カリキュラムを見直し、効果的な科目担当教員の配置に努めている。
（５）教育上主要と認める授業科目には、専任の教授または准教授を配置しているか点検するため、平成 25 年度の開講科目について、各学部専門科目における主要科
目の専任教員担当状況を調査した結果、いずれの学部においても教育上主要な授業科目は専任の教授または准教授が担当していることが判明した。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。
２）教育に必要な設備、図書館、情報基盤等の活用・整備を推進するための具体的方策
【16】
【16】
① 教育方法等の改善を進め
教育方法等の改善を効果的にるための教育環境の整備を進めるため、教室・実験室・自習行う。
室等の教育環境の整備状況について、点検する。

Ⅳ

教室・実験室・自習室等の教育環境の整備状況について、以下の点検を行った。
本学の教育・研究棟には、講義室・ゼミ室、学生・院生研究室、実験実習演習室、情報処理演習室、語学演習室などが整備され、講義室・ゼミ室の授業での利用率は 54％(教)、57％(医)、54％（工）、46％（農）であった。講義室は空調をすべて整備し、ほとんどの講義室に液晶プロジェクターが備えられていることを確認した。自習室については、各学部及び研究科等に十分な自習室を整備し、一部を除いて 21 時までの利用を可能としており、附属図書館の本館と分館には、ラーニングコモンズを整備している。
また、施設の耐震化について調査したところ、順次、耐震化工事を実施し、92.3％という実施率に達している。さらに、実験研究棟、講義棟などへのエレベータ、スロ
ープ、多目的トイレ等の設置など、障害学生等へ配慮した施設・設備のバリアフリー化についても計画的に実施しているほか、施設等における入退出管理や構内の外灯の増設などの安全・防犯対策にも取り組んでいる。施設・設備に対する学生のニーズを調査し、学生寄宿舎やトイレの改修などのほとんどのニーズに対応した施設・設備の整備を行った。
ICT 環境については、情報基盤センターを中心に整備され、キャンパス内のほとん
どの場所で無線 LAN へのアクセスが可能となっている。また、学生の自学自習用のコ
ンテンツが整備され、共通教育部や工学部において、英語等の講義や自習に活用されている。さらに、学生証及び職員証の IC カード化を実施し、学生用証明書発行や図書貸出、授業の出欠管理等の業務に利用するなど、セキュリティ向上や業務処理の効率化を図った。
また、各部局では、各々の年度計画を達成するために様々な取組を行った。
特に、学生のニーズに対応した施設・設備の整備の実施や IC カードの導入等の ICT
環境の整備を進めている点が優れている。
以上のことから、年度計画を上回って実施していると判断する。

【17】
【17】
② 教育内容と連携し、学生教育内容と連携し、学生用学習用学習教材の体系的整備を
教材の体系的整備を行うシステ行う。
ムの点検・評価を行い、改善計画を作成する。
Ⅲ

1．継続的な取組（１） 学務システムからシラバス掲載図書を抽出し、シラバス図書 425 冊及び教員推薦図書のうち 940 冊を学生用図書として購入することが図書館運営委員会で決定され、学生用図書の選定・整備の充実を図った。 本システムは、重複チ
ェック、書誌同定作業、所蔵チェックを経て、効率化を図っているが、本システムについて点検と評価を行い、改善計画を作成した。
（２） パスファインダーについては、33 テーマのパスファインダーを図書館のウェ
ブサイト上で公開している。
閲覧件数は、平成 23 年度(1-3 月)455 件、平成 24 年度 3,721 件、平成 25 年
度 6,261 件（平成 26 年３月現在）とパスファインダーの充実とともに閲覧件数も増加している。
- 54 -

宮崎大学
２．新たな取組（１） 平成 24 年度以前は、学生用図書の教員推薦期間が５月末までの１回だったた
め推薦状況が伸びなかったが、本年度から推薦期間を年間通じてできることとし、５月末と 11 月末の２回整理の上、運営委員会にて購入を決定する方法に改善した。
改善の結果、教員推薦図書が昨年(840 件)より 30％増の 1,095 件となった）。
購入が決定した図書は、図書館のウェブサイトに掲載し、推薦した教員が確認できるようにした。
（２） 平成26年度から始まる新しい学士課程教育に合わせ､新たにアクティブ・ラー
ニング用器材、専用書架、クリッカー、ホワイトボードなどを購入し、ラーニン
グコモンズに設置して同学修を支援している。
（３） 学士課程教育の中の大学教育入門セミナー、課題発見科目などについては、
これまでのリザーブブックに加え、１科目 10 資料まで、１資料あたり複数冊の購入も可能とし、アクティブ・ラーニング学修支援を図ることとした。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。
【18】
【18】
③ 情報基盤を整備・充実し、情報資源の効率的利用環境及情報資源の効率的・効果的なび情報基盤整備の点検結果に基利用環境の整備・強化を行う
づき改善計画を作成する。
。

平成 24 年度に作成した「宮崎大学情報化推進検討 WG 報告書」の中で情報資源の効率的利用環境及び情報基盤整備について点検を行い、これを基に改善計画として「情報化推進基本戦略」及び「情報化推進計画」を策定した。「情報化推進基本戦略」に
理念と方針を定め、「情報化推進計画」に情報環境整備（セキュリティ、情報基盤、
情報共有、人材育成）及び情報化支援（教育、研究、社会貢献、大学経営）について
平成 26 年度から６年間に行う具体的な実施項目を定めた。

Ⅲ「宮崎大学情報化推進検討 WG 報告書」を基に、平成 25 年度当初に実施計画事項を定め、以下の項目を実施した。
（１）利用者の利便性向上のために、情報基盤センターWeb メールのスマートデバイ
ス対応、電子申請の拡張、実習パソコンの利用状況リアルタイム表示を行った。
（２）情報基盤整備として、災害時の外部電源喪失に備え、情報基盤センターの情報システムに電源を供給できる自家発電設備を整備した。
（３）これらの実施計画事項に加え、メール保存容量の増量サービスと DreamSpark
プログラムの提供を開始した。
また、各部局では以下の取組を実施した。
（１）教育文化学部では、電子黒板を 2 台追加購入し、デジタル教科書と共に自学自習で利用できるようにして利便性を高めた。
（２）医学部では、臨床講義室 105 教室のテレビ会議システムを更新した。
（３）共通教育部では、平成 26 年度から実施するアクティブ・ラーニングに対応する
ため、ネットワーク環境の整備及びクリッカー等の機器・機材等を整備した。
（４）情報基盤センターでは、提供する情報サービスの利用促進を図るため、情報セ
キュリティ対策講習会にて、各種サービスについて説明を行い、広報活動を行った。
（５）大規模災害時における情報基盤センター情報システムの運用継続計画を策定した。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

- 55 -

宮崎大学
３）教育の質の向上及び改善を図るための具体的方策
【19】
【19】
① 平成25年度までに学部・共通教育、学部専門教育及び大大学院の教育成果・効果を
学院教育の成果・効果を検証する
検証し、改善するシステム
システムを整備する。
を整備し、充実する。

１．全学の取組
以下の取組を行い、教育成果・効果を検証し改善するシステムを整備した。
（１）平成 26 年度から基礎教育部においては、共通教育自己点検・評価委員会を基礎
教育自己点検・評価専門委員会（C）と基礎教育質保証専門委員会（A）とに分けて、基礎教育における PDCA サイクルをより明確に機能させ、教育の質の改善に努めることが可能となった。
（２）大学教育委員会は、教育の内部質保証に関する全学の方針・責任体制を明確にし、教育の質保証を継続的に行い、教育内容・方法を発展させ質向上を促進する
ために、委員会の下に「質保証・向上委員会」を設置することを決定した。このことにより、学部専門教育及び大学院教育における PDCA サイクルをより明確に機能させ、教育の質の改善に努めることが可能となった。
卒業・修了時の意見聴取の結果を学部及び研究科で分析している。教育文化学
部教員養成課程及び教育学研究科では、「教員としての使命感・責任感が身についた」とする回答が多く、教育プログラムに一定の効果が認められる。工学部及び工学研究科、農学部及び農学研究科の卒業・修了生の多くは、専門教育が総合的に肯定的な評価（「役立っている」、「修得できた」）であった。
Ⅲ

２．部局の取組
各部局では、各々の年度計画を達成するために様々な取組を行った。
（１）医学部は、平成 25 年度にスタートさせた研究者育成コースを運営・管理し、教育効果を検証するための研究者育成コース運営委員会を設置した。臨床実習における教育効果、達成度を評価するための advanced OSCE(Objective Structured
Clinical Examination)を試験的に開始した。
（２）工学部は、キャリア支援システムの機能充実や、大学院科目への拡張を検討した。
（３）農学部は、平成 24 年度に引き続き、９月に「第 1 回 農学部 FD/SD 研修会を『ライティング・スキル向上に資する農学部アクティブ・ラーニング事例』のテーマで実施し、授業改善活動のフィードバックを行った。また、12 月には、他大学から講師を招き、学部 FD/SD 研修会『地域の産業界人材ニーズに 応える大学院教育事例』を実施し、地域産業と連携したカリキュラム構築による、ユニークな大学院教育方法について講演を実施した。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

【20】
【20】
② 学生による授業評価及び学生による授業評価及び担当
担当授業相互評価を充実す
授業相互評価を充実し、その評価る。
方法について点検する。

Ⅲ

教育・学生支援センターと共通教育部は、学生による授業評価及び担当授業相互評
価について点検を行った。
また、各学部等では、各々の年度計画を達成するために、以下の取組を行った。
（１）共通教育部は、授業参観及び来年度 JABEE の受審を行う学科との懇談会を実施した。また、平成 24 年度に実施した学生による授業評価及び教員の FD 活動レポートを報告書にまとめた。
（２）医学部は、授業評価アンケートによる学生の意見から改善が必要と思われるものについて、教務委員会を通してフィードバックを行った。
（３）工学部は、学生による授業評価を基に、授業改善のための教員会議を各学科及び各専攻で実施し、アンケート結果を授業改善等に反映させた取組内容を調査した。また、各分野の教員間ネットワークにおいて、授業相互評価のアンケート結果を授業改善等に反映させた取組内容を調査した。
（４）農学部は、学生による授業評価を基に、授業改善のための教員会議を学科・専攻で実施した。また、農学部 FD 委員会では、「学生による授業評価アンケート」
を集計・解析し、年度報告書として公開することで授業改善状況を点検した。そ- 56 -

宮崎大学の結果、全ての項目において、７割以上が満足しているとの結果を得、概ね良好であると判断された。
（５）医学獣医学総合研究科は、授業評価アンケートの結果を教員にフィードバック
した。
（６）農学工学総合研究科は、平成 24 年度及び平成 25 年度に実施した授業評価アン
ケートの集計結果を研究科委員会に報告し点検した。その結果、英語の資料を配付する授業が増加した。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。
【21】
【21】
③ 教材、学習指導方法等の教材、学習指導方法等の研究・研究・開発を行う。
開発を推進し、教育効果について点検する。

１．全学の取組
これまでの教育効果についての点検を行い、その結果、共通教育カリキュラムの改編を行った。学生による授業評価アンケートによると、共通教育と専門教育との間に自発的学習態度の養成、課題解決力の養成及び思考力の向上等に大きな差がみられ、このような問題を解決するためには共通教育のカリキュラムの改編が必要と判断されたことから、平成 26 年度からアクティブ・ラーニングによる授業を多く取り入れた新学士課程教育を実施することとなった。このため、平成 25 年度はアクティブ・ラーニ
ングの全学研修会を５回にわたって実施した。さらに、工学部及び農学部では、既にアクティブ・ラーニングにより実施している授業科目について、FD/SD 研修会を実施
し、取り組みによる知識の定着率の向上などの教育効果についてフィードバックを行った。

Ⅲ

２．部局の取組
各部局では、各々の年度計画を達成するために以下の取組を行った。
（１）教育文化学部は、大学院教職実践開発専攻において、附属学校園の教員や連携
協力校の教員との協働による授業やカリキュラムの改善に継続して取り組み、不登校支援に関する記録ソフトを開発し出版した）。
（２）医学部は、医学科３年生の「薬理学」の授業で、コミュニケーション能力の向上を図ることを目的のひとつとしてロールプレイを取り入れた。また、４年生の「医療安全論」の授業で、グループワークでの授業を希望する学生の意見が多かったため、グループワークを授業に取り入れた。
（３）工学部は、推薦合格者に対する物理の入学前教育及び数学の入学前教育の取組を調査した。
（４）農学部は、３月に「英語論文の書き方セミナー」を実施し、論文作成指導方法の向上に努めた。また農学部獣医学科では、教育の中に新規にコミュニケーショ
ン能力の向上を目的とした獣医療面接実習を取り入れるため、教員向け及び学生向けの試行を実施した。
（５）農学工学総合研究科は、「研究者倫理」の授業実施に関する「授業評価アンケート」の集計結果を研究科委員会に報告し、点検を行った。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

４）留学生の受入、学生の海外留学を推進するための具体的
方策
【22】
【22】
① 留学生の受入を推進する
留学生の教育・生活面等での環ため、留学生の教育・生活
境整備を図るとともに広報活動、 Ⅳ面等での環境整備、広報活
交流事業などを実施し、点検する

１． 環境整備
１－１．新たな取組（１）医学獣医学総合研究科修士課程及び看護学研究科修士課程を設置し、特色ある研究を推進すると同時に外国人留学生の受入を推進する。
（２）外国人留学生寄宿舎として、清武キャンパスに 50 室を整備した。また、木花キ
ャンパスに 31 室の外国人留学生寄宿舎を整備する予定である。その他に、木原地
区の職員宿舎を、外国人留学生（外国人研究者）も利用できるように規定改正を- 57 -

動、交流事業などを充実する。

宮崎大学
行い、併せて「住まいのしおり」の英語版を作成した。
（３）イスラーム文化研究交流棟を整備した。
（４）工学教育研究部で外国人教員や国際教育センター専任教員を新たに採用した他、国際連携センターにおいても留学生担当係長を新たに配置した。
１－２．継続的な取組（１）留学生の家族や外国人研究員向けの「日本語日常会話」クラスに加えて、特別課外補講として「日本語特別支援プログラム」を実施した他、日本語相談室を開設している。
（２）医学部は宮崎大学国際的医療人養成プログラムとして協定校から留学生を受け入れ、生活費の補助を行った。
（３）工学部はリンケージプログラム（LP）、ダブルディグリープログラム（DDP）を実施している。７名（LP：５名、DDP：２名）が９月末で修了し、10 月から９名（LP：4 名、DDP：５名）の学生を受け入れた。
（４）外国人を対象にした「在住外国人のための防災セミナー」「留学生のためのビ
ジネスマナー講座」を実施した。

。

２．広報活動・交流事業の実施・点検
留学生に対する方向活動・交流事業について点検するため、帰国前の留学生に対してアンケート調査を行った結果、広報力を強化するために、これまで隔年で発行してきた大学概要（英語版）に留学生からのメッセージコーナーを新たに追加して発信力を強化し、毎年発行することとした。
２－１．新たな取組
学生の視点からの海外向け宮崎大学紹介ウェブサイト作成を依頼し、公開している他、外国人留学生によるニューズレターを発行した。
２－２．継続的な取組（１）本学大学院等への入学を希望する留学生を増やす取組としてサマープログラムを実施し、25 名の学生を受け入れて、研究と教育を広く紹介する機会を提供した。
（２）日本学生支援機構（JASSO）及び科学技術振興機構（JST）などが主催する進学説明会のほか、日本語学校を訪問して説明会を開催した。
（３）英文概要の発行やホームページ更新による広報活動を十分に行っている。
以上の取組により、平成 25 年度において、外国人留学生数は 144 名まで増加（平成
21 年度比 1.5 倍）している。
特に、留学生受入のための環境整備について、清武キャンパスへの 50 室の外国人留学生寄宿舎整備や、イスラーム文化研究交流棟の整備などハード面を整備したほか、工学教育研究部における外国人教員及び国際教育センター専任教員の新たな採用や、
国際連携センターにおける留学生担当係長の配置などソフト面での整備も行っている
点が優れている。
以上のことから、年度計画を上回って実施している。
【23】
【23】
② 日本人学生の海外留学を
日本人学生の国際性の涵養の推進し、国際性を涵養する
ために海外留学を推進する。
。

Ⅲ

１．新たな取組（１）農学部は留学生交流支援制度（短期派遣）プログラムを利用して、カセサート
大学（タイ）へ学生 10 名、釜慶大學水産科学部（韓国）に学生 12 名、プリンス・オブ・ソンクラ大学（タイ）へ学生５名を派遣した。
（２）留学に関する意識調査を行い、留学を希望している学生の割合や、留学することを阻害している要因等の調査を行った。
（３）ブラウィジャヤ大学（インドネシア）への DDP 海外留学として工学研究科修士課程在学生３名を派遣した。
- 58 -

宮崎大学（４）留学生と日本人学生が英語で交流する「英語でしゃべろう会！？」「グローバルカフェ」を語学教育センターと共催で行い、外国人留学生と英語で話す機会を設け、新たに赴任した２名の専任教員も参加して、日本人学生の国際性涵養のための活動を行った。
（５）海外留学等に興味を持つ学生のメーリングリストを作成し、各種国際関連イベント等の情報提供を行った。
（６）各種留学生交流支援制度等の外部資金プログラムを利用して積極的に海外に派遣した。
（７）在学生に対して、留学を希望している学生の割合や留学することを阻害している要因等の意識調査を行った。調査結果からは、まずは短期留学を希望する学生が多いこと、留学に関する情報を入手できていないこと等がわかり、留学に意識の高い学生のメーリングリストを作成して積極的に国際関連情報配信を行うなどで戦略的に海外留学を推進している。これらの取組により、派遣学生数は 121 名と平成 24 年度より 22 名増加し、平成 21 年度と比較して 2.5 倍に伸びた。
２．継続的な取組（１）異文化交流体験プログラムで、東呉大学（台湾）、嶺南大学校（韓国）へ学生
24 名を派遣、フィリピン学生海外英語研修には学生 14 名を派遣した。
（２）共通教育教養発展科目である「国際協力入門」において、学生に対する国際協力の意識付けを積極的に行うとともに、課外留学英語対策プログラム等を実施した。また、参加者を対象に、留学生との交流会を実施した。
（３）医学部は宮崎大学国際的医療人養成プログラムが昨年に引き続き留学生交流支援制度（短期派遣）プログラムに採択され、学生に奨学金を支給し支援を行った。
（４） 医学部は英語研修プログラム、「EMP (English for Medical Purposes) 講座」、
「ENP（English for Nursing Purposes)講座」を実施している。
（５）教育文化学部は順天大学校（韓国）で「日本語教育実習」を行い、日本語教育の経験を積む機会を与えている。
（６） 各部局において、日本人学生の海外留学を推進するための事業が行われており、海外交流協定校への授業料等不徴収による学生（交換留学生）の派遣実績は、平成 25 年度 32 名と増加した（平成 24 年度派遣実績 29 名）。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

- 59 -

宮崎大学
Ⅰ－２ 教育研究等の質の向上の状況（１） 教育に関する目標③ 学生への支援に関する目標
中期目標

１）学生の履修状況に応じた修学指導の充実を図る。
２）キャリア支援及び就職支援等の充実を図る。
３）学生相談・助言・支援の組織的対応の充実を図る。

中期計画

年度計画

進捗
状況

１）学生の履修状況に応じた修学指導を充実するための具体
的方策
【24】
【24】
① 履修状況を把握し、それ履修状況を履修指導に活かすに応じた履修指導を実施す
方法について、点検する。
る。

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
１．全学の取組
教育・学生支援センターは、学期毎（６月と 11 月）に GPA の集計を行い、集計結果
を各部局に報告し、各部局は、教育成果の点検及び学生の履修指導に活用した。また、ディプロマ・ポリシーに掲げる育成能力とカリキュラムマトリックスの関連づけにより、課題解決能力などの教育目標別に学習到達度の点検が可能であり、学生の履修状
況（履修科目一覧、登録単位数、取得単位数、GPA 値等）が確認できる「学習カルテ：履修システム」を平成 26 年度から学士課程及び修士課程において全学的に導入することを決定した。同様に e ポートフォリオについても、平成 26 年度からの本格的導入に向けて、大学教育委員会において活用を提言し、また全学 FD 研修会で取り上げるな
ど、普及活動に努めた。
２．部局の取組（１）共通教育部は、単位が十分に取れていない学生をリストアップし、その情報を各学部に送り、それぞれの学生に指導するように依頼した。
（２）教育文化学部は、継続的な取組として、CALL システムや GPA を用いて抽出した指導が必要な学生に、指導教員が面接による履修指導を行った。また、新しい取組として、成績優秀者に対する表彰を始めた。
（３）医学部は、医学科で勝木賞（学生表彰制度）の選考に GPA を活用することを決めた。
（４）工学部は、履修状況を履修指導に活かす方策を検討し、キャリア支援システムなどを用いて、学期初めに学生の履修指導を行った。
（５）農学部は、GPA を履修指導に活かす方法について検討した。
（６）医学獣医学研究科は、修士課程の新設に当たって、履修指導及び研究指導の方法について検討を行った。
（７）農学工学総合研究科は、戦略重点経費による「大学院農学工学総合研究科大学院生を対象としたキャリア講演会」を実施した。講演会を通じて、博士課程学生の就職支援とともに社会人学生の修学支援についての点検を行った。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

２）キャリア支援及び就職支援等を充実するための具体的方
策
【25】
【25】
① 学生の進路意識を調査し学生の進路意識調査の結果をⅢ

全１年生を対象として進路意識に関する調査を実施し、調査結果を各学部へフィードバックした。進路への不安を抱える学生が多いこと、その内容は多岐にわたること、不安解消のための行動には必ずしも結びついていないことなどが確認された。
点検結果に基づき、キャリアサポート室では学生が早い時期から自身のキャリアについて考える機会の増加を図り、インターンシップ情報の提供を強化した。その結果、- 60 -

、キャリア教育を充実する。

宮崎大学
県内行政機関へのインターンシップのマッチング実績が 33 名（24 年度比 11 名増）、
県内民間企業へのマッチングが 33 名（24 年度比９名増）となった。
その他、以下の取組を実施した。
１．新たな取組
朝日新聞社から講師を招いて全学年対象に新聞の読み方講座を６月と 12 月に実施した。
２．継続的な取組（１）日経新聞の読み方講座や SPI 全国模試等を実施し、早い時期から一般社会常識を身に付けさせることを図った。また、労働法制セミナーを実施し、就職内定後の不安解消も図った。
（２）共通教育「ライフデザイン・キャリアデザイン入門」では、学内外の第一線で活躍されている方々を講師に招いて「大学時代にしかできないこと」や「社会で働くこと」等をテーマに実施した。
（３）各学部では、キャリア教育の取組及び点検を次のように行った。
１）教育文化学部は、企業訪問やインターンシップを継続的に実施した。また、大学におけるキャリア教育と企業側による卒業生の評価の間の相関関係についても点検を行った。
２）医学部は、医療現場の実習体験を行った。また、医学科では、研究心をもった医師を育てるために医学研究者育成コースを設置した。
３）工学部は、工学技術者知識講座や資格取得支援講座を実施した。
４）農学部は、就職ガイドブックを作成し、学部３年生・院１年生に配布予定である。また、業務説明会やキャリア講演会を実施し、国家試験等への早期の意識づけを図った。

踏まえ、キャリアサポート室の活動とキャリア教育の内容について、点検する。

以上のことから、年度計画を十分に実施している。
【26】
【26】
② 学生の進路状況を調査し学生の進路状況調査の結果を、就職支援活動を充実する
踏まえ、就職支援活動について、
。
点検する。

Ⅲ

就職支援活動について点検した結果、就職内定状況は年々上昇傾向にある。平成 24
年度は九州地区国立大学では最も高い就職率の実績であったが、平成 25 年度はそれを上回って進捗しているので就職支援活動が効果的に機能していると思われる。会社説
明会については、学内で開催する会社説明会への参加企業が増えており、それに伴い、企業からの求人件数も増加傾向にある。本学のウェブサイトからアクセスしている企業が多いことから、ウェブサイト掲示内容の充実が一因と考えられる。
その他、以下の取組を実施した。
１．新たな取組
全学部を対象に中小企業団体中央会の要請に関わる学生の参加活動の推進を実施した。
２．継続的な取組（１）バスツアーについては、若手 OB・OG との交流を中心に組み立て、実施した。県工業会との連携も円滑に進み、バスツアーの参加人数を伸長させた。
（２）宮崎県中小企業団体中央会と連携し、中小企業魅力発掘講座、学生と若手従業員との交流会、マナー講座を実施した。
（３）キャリアサポート室と各学部では、就職支援の連携を次のように行っている。
教育文化学部とは教員採用試験説明会、医学部とは看護学科向けガイダンス、工学部とは宮崎県工業会バスツアー、農学部とは森林緑地環境学科向けガイダンス
をそれぞれ実施した。
（４）就職相談支援については、増加する相談ニーズに対応すべく、ジョブサポータ
ーの相談日数を週３日から５日に増やし、相談人数を伸長させた。
（５）各学部では、就職支援活動の点検を次のように行っている。教育文化学部は、同窓会との連携による教員採用試験二次対策を見直し、実施回数と内容を変更した。医学部は、医学科ではマッチング説明会、看護学科では看護学科学生委員会- 61 -

宮崎大学
が中心となって就職ガイダンス、国家試験対策を行った。工学部は、就職の手引きを点検し、面接での注意に関する内容の一部修正を行い、就職対策セミナーの内容を精査し、実施計画を立てた。農学部は、８月末から進路状況調査を実施した。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。
３）学生相談・助言・支援の組織的対応を充実するための具
体的方策
【27】
【27】
① 学生相談等の対応組織を
学生相談等の学生支援機能を整備し、充実する。
充実する。

Ⅲ

１．新たな取組（１）障害者差別解消法が平成 28 年に施行されることを踏まえ、また、「障がい学生
就学支援連絡会」の更なる機能強化を図るために、平成 26 年４月に「障がい学生支援室」を設置することにした。
（２）平成 25 年２月に各学部を対象に行った長期欠席学生の把握と指導に関する調査に基づき、長期欠席学生に対する各学部における対応状況について３月開催の学生委員会で報告した。今後も適切な対応をすることとし、毎年二回、各学部が学生委員会で状況報告することにした。
（３）安全衛生保健センターでは、平成 25 年度から、精神科の教授及び産婦人科の講師を配置し、メンタル対応と女子学生の相談体制を充実している。
（４）教育文化学部では、平成 25 年度から、優秀な学生を対象に表彰（木犀大賞・木犀賞）を実施している。
（５）農学工学総合研究科では、平成 25 年度から、新入生に対し、工学系と農学系の両方の教員が指導教員となり学生指導を行っている。
２．継続的な取組（１）平成 24 年度から、「障がい学生就学支援連絡会」を設置し、教育・学生支援センター、安全衛生保健センター、学生支援部、共通教育部及び各学部の間で障がい学生支援にかかる情報共有及び連携を行うことで、全学的に障がい学生支援に関する取組を行う体制を整えている。
（２）平成 23 年度から、「学生支援カンファレンス」を月１回開催し、教育・学生支援センター、安全衛生保健センター、学生支援部及び各学部の間でメンタル面での問題を抱える学生等の支援にかかる情報共有及び連携を行うことで、全学的に学生支援に関する取組を行う体制を整えている。
（３）平成 23 年度から、「学生支援フォーラム」を開催している。平成 25 年度は第5 回（通算）、第６回を開催した。
（４）安全衛生保健センターでは、平成 24 年度から、臨床心理士による相談を従来の週１回から週２回に増やして対応している。
（５）教育文化学部では、教務委員会が学生の出席状況及び成績に基づいて補導教員
・指導教員と連絡を取り、学生支援に取り組んでいる。また、保護者懇談会を開
催し、個別面談を行っている。
（６）医学部では、グループ担当教員制度を設け、学生の相談窓口としている。
（７）工学部では、担任制を設け、学生の相談窓口としている。また、一部の学科において、留年生削減を目的として、「学生支援委員会」の設置や、副担任制の導入、意見箱の設置による学生支援を行っている。
（８）農学部では、複数指導教員による学生支援体制及びハラスメント委員による学生支援を行っている。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

- 62 -

宮崎大学
Ⅰ－２ 教育研究等の質の向上の状況（２） 研究に関する目標① 研究水準及び研究の成果等に関する目標
中期目標

１）基礎・基盤研究を推進し、地域から世界へ発信できる特色ある学術研究を推進する。
２）産学官連携を推進する。
３）研究成果を広く社会に還元する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

１）基礎・基盤研究を充実するための具体的方策【28】【28】① 若手・女性研究者の研究
戦略重点経費等を活用し若手、萌芽的研究を推進する。
・女性研究者の研究及び萌芽的研究を支援するとともに、支援の成果・効果について点検する。

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）（１）IR 推進機構所属の９名の特任助教に対して、重点研究分野毎の研究リーダー１
名及び研究トロイカサポーター３名（学内研究者２、海外研究者１）体制による指導助言を行い、本学からの 100 万円を含め１名あたり年間 500 万円の研究費を配分し自立的研究を支援した。
IR 推進機構における支援事業の総括として、平成 26 年２月 28 日にシンポジウ
ム「宮崎大学におけるテニュアトラック制」を開催した。。５年目のテニュア審査により６名（平成 24 年度に中間評価による農学部准教授採用が１名）が准教授として採用（工：１、農：４、フロンティア：１）され、若手研究リーダーとして学部等の特色ある研究及び異分野融合型研究を推進することとなった。
（２）テニュアトラック推進機構所属の４名のテニュアトラック教員（農学系准教授
１・助教１、医学系助教１、工学系助教１）に対して、研究教育分野毎のコーディネーター１名及びトロイカサポーター３名（上記と同様）体制による指導助言を行い、本学からの 50 万円を含め１名あたり年間 550 万円の研究費を配分し自立を促した。
（３）全学の戦略重点経費により、若手研究者６件・計 400 万円、女性研究者６件・計 390 万、大学院生 11 件・計 165 万円の予算を配分し研究を支援した。また、同経費により、新たな研究分野・領域への挑戦や幅広い分野の萌芽的研究を加速するためのプロジェクトに対し、２件、計 650 万円の予算を配分し萌芽的研究の推進を支援した。
（４）戦略重点経費配分時に３年後の研究成果報告書の提出を義務づけており、今回は、平成 22 年度支援分について評価チームを設置し、目標の達成度・成果・成果の発展性について検証した。評価結果は、今後の研究の発展・推進に活用してもらうため、プロジェクト代表者に通知した。
（５）出産・育児・介護に伴い研究が困難な教員等に対して、研究補助者雇用実施要項に基づき、戦略重点経費により計 10 件・176 万円の研究補助者雇用経費を配分
し、研究と出産・育児・介護との両立を支援した。
（６）各学部等の共通的な取組として、学部長裁量経費等を活用し全学と同様に若手・女性研究者・萌芽的研究の支援を継続的に実施している。その結果、各学部とも平成 25 年度の科研費若手研究（Ｂ）の採択率（教育文化学部(0→50％)、医学部(18→24％)、工学部(60→100％)、農学部(6→30％)）が前年度に比較して上がった。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。
- 63 -

宮崎大学
２）特色ある研究を推進するための具体的方策【29】【29】① 大学の研究戦略に基づき「宮崎大学における研究戦略」、特色ある研究を推進するに基づき、特色ある研究を支援す。
るとともに、必要に応じて改善を図る。

Ⅲ（１）本学の研究戦略に基づき、生命科学、環境科学、エネルギー科学の重点領域における特色ある研究を推進するための方策として、テニュアトラック制の全学への普及・定着を進めている。テニュアトラック推進機構長の学長が当該学部長と重点教育研究分野や職階を協議し、国際的に通用する有能な若手人材を採用し、自立的研究の支援などにより育成している。
（２）平成 25 年度科学技術人材育成費補助事業「テニュアトラック普及・定着事業（機関選抜型）」に採択され、国際公募により平成 25 年 12 月に准教授１名を採用し、平成 26 年４月に准教授３名の採用を決定した。
（３）研究環境の充実・支援として、宮崎県地域結集型共同研究事業で整備された研究設備や大型プロジェクト終了後の点在する機器の集約を図り、効率的な教育研
究環境を構築するため、フロンティア科学実験総合センター実験支援部門遺伝資源分野の農学部分室を開所し共同利用を開始した。
（４）本学の重点領域の一つである「生命」に関しては、文部科学省特別経費「医学獣医学融合による統合動物実験研究プロジェクト」（22～26 年度）を推進している。平成 25～26 年度に 20 件の医学獣医学共同サブプロジェクトを実施しており、「医学獣医学融合による統合動物実験研究プロジェクトシンポジウム」を開催し、研究内容について広く学内外の参加者に紹介するとともに、進捗状況報告会を開催した。
「宮崎大学 HTLV-1/ATL 総合診療教育ファシリティー」事業は、ヒト T 細胞白血病ウイルス１型（HTLV-1）関係の講演会や班会議を宮崎にて開催し、成人 T 細胞
白血病（ATL）の発症に関わる遺伝子異常を発見した。
（５）東九州メディカルバレー構想を推進し、医療機器開発や国際的な拠点作りのための事業に参画した、現在、学内においてワーキンググループを設置し、取組を進めているところである。
また、医学部と工学部とで専門性を活かした診断機器、診療機器、治療機器等の開発を目的とした「医工連携プロジェクト」を推進している。
（６）環境、エネルギー分野は、農工融合研究を進展させバイオマスを利活用するリサイクル工学や太陽光を利用するエネルギー学をはじめとする工学の諸分野で地域特性を生かした研究を推進した。
（７）宮崎県の口蹄疫復興対策ファンド事業（平成 24～26 年度）の採択を受け、３テーマのプロジェクトを推進している。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

【30】
【30】
② 各学部等の特色ある研究
各学部等の特色ある研究を推を推進する。
進するとともに、必要に応じて改
善を図る。

Ⅲ

各学部の特色ある研究として、以下を推進した。
（１）教育文化学部は、「小中一貫教育支援研究プロジェクト」（平成 23～25 年度）を推進し、７月に学内研究会、12 月には市民プラザで小中一貫教育フォーラム「地域とともにある学校づくりと小中一貫教育の実践」を実施し、学内外の参加者に
広く研究内容を公開するとともに、その成果を「平成 25 年度小中一貫教育支援研
究プロジェクト実施報告書」や刊行物「小中一貫・連携教育の実践的研究」(東洋館出版社)にまとめた。
（２）医学部は、「宮崎大学 HTLV-1/ATL 総合診療教育ファシリティー」事業において、基礎と臨床、大学と地域の連携を促進し、成人 T 細胞白血病（ATL）の発症メカニ
ズムの解明、治療方法の開発を目指し、研究を推進している。また、11 月には、
ヒト T 細胞白血病ウイルス１型（HTLV-1）関係の講演会や班会議を宮崎にて開催
し、研究を推進した。（平成 24～28 年度）「宮崎県独自の周産期医療ネットワークを基盤とする多面的研究体制の構築と発達期脳障害の病態解明の推進」事業において、発症に関する周産期ハイリスク
因子を抽出し、発達期脳障害の成因の解明を進めるとともに、予防と治療に関す- 64 -

宮崎大学
る対策の確立に役立て、さらに関連する臨床的・基礎的な研究シーズを創出した。
（平成 21～25 年度）
がんプロフェッショナル養成基盤推進プランにおいて、がん医療に関する専門的な知識及び技能を有する医師及びその他の医療従事者を養成し、 九州地区における質の高いがん医療の均てん化を図ることを目指している。
（３）工学部は、リサイクル工学分野では、バイオエタノール製造等の農工融合研究、
都市鉱山からのレアメタル回収技術の研究、及び豚堆肥からのリン回収技術を確立する産学官共同実証事業を実施している。また、エネルギー学分野では、完全非真空プロセスによる低コスト高効率薄膜化合物半導体太陽電池の開発等の研究を推進するとともに、平成 25 年度設置の３基を加えた５基の集光型太陽光発電シ
ステムによって発電効率の比較等の研究を実施している。さらに、平成 24 年度に設置したビームダウン式太陽集光装置を用いる火山灰堆積層シラスから太陽電池
用シリコンを生成する研究を推進するとともに、日韓企業関係者や数大学の研究者が参加する「日韓太陽エネルギー技術研究会」を開催した。これらの成果を発展させるため、「低炭素化社会を目指す宮崎大学太陽エネルギー最大活用プロジ
ェクト」を平成 26 年度から実施する。
（４）産業動物防疫リサーチセンターは、農林水産省が公募した平成 25 年度レギュラ
トリーサイエンス新技術開発事業に採択され、養鶏場における飲用水の効果的な消毒方法の確立に向けた調査研究を行い、飲用水消毒の利用等による生産性やコストと収益について費用対効果の見える化を図っている。（平成 25～27 年度）
英国動物衛生研究所との共同研究として、宮崎で発生した口蹄疫の拡大シミュ
レーションモデルの開発に取り組んだ。
高病原性鳥インフルエンザの発生リスクが高い時期に県内の渡鳥の糞便を採取して、鳥インフルエンザウイルスの保有調査並びにウイルス分離を実施し、防疫対策や研究に活かしている。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。
３）産学官連携を推進するための具体的方策
【31】【31】① 共同研究や技術・研究相
共同研究や技術・研究相談等の談等の支援を行い、産学官支援を行い、産学官連携を推進す
連携を推進する。
るとともに、必要に応じて改善を図る。

Ⅳ

１．新たな取組（１）宮崎県のフードビジネス推進構想等と連携・協力することを前提として、文部科学省地（知）の拠点整備事業に申請し採択され、みやだい COC 事業として着手した。推進事業のうち宮崎地域志向教育研究経費の公募では、全学部から 28 件の応募があり、審査の結果 10 件を支援した。また、宮崎県との協議の中で連携体制を再確認し、地域課題の集約プロセス等について検討を行った。
（２）それぞれの資源や機能などを活用しながら幅広い分野で相互協力し、地域の発展に寄与することを目的に、串間市と包括連携協定を締結した。その結果、串間市再生可能エネルギービジョンの策定についての受託研究契約を締結し、地域課
題解決に寄与した。
（３）農林水産省新事業創出人材育成事業として、“なか九州”新事業創出人材育成講座が採択された。地域から多様な講師を招き、宮崎の恵まれた１次産業資源を
バックグランドとし、その６次産業化による新たなビジネスを創出・展開できる人材育成を目指すセミナーを開催し、延べ 36 名が受講した。
（４）文部科学省の「成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進事業」に採択され、産業動物関連分野の社会人を対象に各種のセミナー・研修会等を 40回以上開催し、専門人材の卒業教育を実施するなど産学官連携を図った。
（５）宮崎県における大学間連携による効果的な地域貢献の在り方について意見交換を行うため、南九州大学及び九州保健福祉大学に呼びかけ、「３大学の産学官連携に関する懇談会」を開催、今後も継続するとともに他大学にも広げていくことを確認した。
（６）みやだい COC 事業の一環として、地域資源を活用した「食と健康」に関する教- 65 -

宮崎大学
育研究と商品開発を目的に、食品成分分析実習室及び地域農畜水産加工実習室を備えた「みやだい COC フーズサイエンスラボラトリー」を整備した。
２．24 年度からの取組（１）平成 24 年度の成果を発展させ、産学官連携コーディネーターの目利きによる研究支援策であるコーディネーター支援事業を強化し、７件の特色ある研究を支援できた。
（２）平成 24 年度に引き続き、農商工連携の促進を図るため、宮崎県の公募事業「みやざき農商工連携応援ファンド」に申請し採択された。地域の各団体との連携による農商工連携セミナー（参加者約 70 名）及びシンポジウム（参加者約 30 名）を開催した。
３．継続的な取組（１）学内外からの技術相談に対し、窓口を一本化し産学・地域連携センターのスタッフ全員で対応している。また、東九州メディカルバレー構想においては、延岡
県立病院の「企業との談話サロン」にて、企業の医療機器開発の相談等に応じている。
（２）第 20 回技術・研究発表交流会の開催等を通じて共同研究の切っ掛け作りを行った。
特に、宮崎県と連携協力して地（知）の拠点整備事業に採択され、事業を推進するとともに、“なか九州”新事業創出人材育成講座や成長分野等における中核的専門人
材養成の戦略的推進事業にも採択されるなど、新たな外部資金獲得に繋がる効果的な
産学官連携活動が実現できている点が優れている。
以上のことから、年度計画を上回って実施している。
４）研究成果を社会へ還元するための具体的方策【32】【32】① 知的財産戦略に基づき、知的財産戦略に基づき、知的財
知的財産を創出・管理し、産を創出・管理し、その活用を推
その活用を推進する。
進する。

新知的財産戦略に基づいて、以下のような重点事項に取り組んだ。
１．新たな取組（１）平成 24 年度に「宮崎大学における成果有体物に係る取扱規程」を一部改正した。
これにより、成果有体物の「提供」は産学・地域連携センターが行い、「受領」
は部局単位で行っていた事務処理を、平成 25 年度から提供と受領の双方を産学・地域連携センターで行うこととし、一元的で迅速な契約処理・管理を行うことができるようになった。

Ⅲ

２．24 年度からの取組（１）平成 24 年度に改訂した知的財産戦略の理解促進のため、解説資料を作成し、全学一斉メールやウェブサイトへの掲載で周知するとともに、新任教員研修や研究
不正・研究費不正防止に関する説明会等において解説を行った。また、研究ヒア
リングを行う際、教員への個別の働きかけも積極的に行った。
３．継続的な取組（１）知的財産・産学連携の視点から、研究に関与する取組として、教員を対象に「特許なんでも相談会」を２回開催し、発明の奨励とともに優れた特許を取得するための留意点等について個別指導を行った。また、教職員を対象に「知的財産セミナー」、学生を対象に「新社会人のための知的財産セミナー」を開催するなど、対象者に応じた多様な働きかけを行った。また、出願及び審査請求を精査して知的財産の質的向上を図るとともに、知的財産の取得を推進するため、発明者に対するインセンティブとして、学内規程に基づき、特許の出願・登録・実施をした- 66 -

宮崎大学
発明について 62 名 97 件を対象に総額 535,007 円の補償金を支給した。
（２）産業界に対して、積極的な情報発信及び技術面談等を実施し、学術研究の成果
を社会に展開する取組として、「南九州発新技術説明会」を主催し、特許の技術移転を図った。また、イノベーション・ジャパン 2013、バイオジャパン 2013、ア
グリビジネス創出フェア 2013 など各種イベント等に特許・研究シーズを出展し、特許の技術移転等を図った。
（３）平成 25 年度の取組の成果として職務発明 27 件の届出があり、うち 19 件を承継した。出願件数は国内出願 21 件、外国出願８件、特許権取得が 24 件で、40 件の審査請求案件を厳選し、24 件を審査請求した。また、７件の特許実施許諾契約や、
成果有体物の有償譲渡等により約 165 万円の収入を得た。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

- 67 -

宮崎大学
Ⅰ－２ 教育研究等の質の向上の状況（２） 研究に関する目標② 研究実施体制等に関する目標
中期目標

１）研究環境を整備・充実し、研究活動を支援する。
２）重点研究及びプロジェクト研究を推進する。
３）アジア諸国を始めとする海外の大学等との研究者交流・共同研究を推進する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

１）研究環境を整備・充実し、研究活動を支援するための具
体的方策
【33】
【33】
① 研究支援組織の整備・充研究支援組織の整備状況を点
実を図る。
検する。

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
１．研究支援組織の整備状況（１）IR 推進オフィスの運営費を支出している文部科学省科学技術人材育成費補助金
宮崎大学型若手研究リーダー育成モデル事業が平成 26 年３月で終了するため、現在の業務内容及び平成 26 年度以降に必要とされる業務を点検して、平成 26 年度からのテニュアトラック（TT）推進オフィスの研究支援体制として特任教授、教務職員及び事務職員の計３名の配置を決定した。
（２）宮崎大学における男女共同参画をさらに推進するため、宮崎大学男女共同参画
基本計画を策定し、達成目標として、役員等の管理的立場にある女性教職員の数（平成 24 年４月の１名を平成 28 年度末までに３名）、教員における女性の割合（同 15.6％を同 20％へ）、事務系管理職員における女性の割合（平成 24 年５月の 7.0％を平成 28 年度末までに 10％へ）として設定し、女性教職員の積極的な登用等を図ることとした。
（３）出産・育児・介護に伴う研究者に対する研究補助者雇用経費の支援、きっずサ
マースクール（学童保育）の開催などにより本学研究者を支援している。
（４）教育文化学部は、研究支援組織の整備状況を点検した結果、効果検証や研究支援を行う組織が明確に設置されていなかったため、研究推進委員会の中に科研費申請支援チームと、過去の学部重点経費の効果検証チームを設置した。
２．研究環境の充実（１）共同利用機器が設置してある、フロンティア科学実験総合センターの実験支援部門及び産学・地域連携センターの機器分析部門における整備状況をキャンパスごとに点検した結果、清武は 145 機器（40 用途別カテゴリ）であるのに対して、
木花は 52 機器（20 用途別カテゴリ）と機器数が少なく、また、施設が遠く利便性も悪い状況となっていた。研究環境の改善のため、宮崎県地域結集型共同研究事業で整備された研究設備や大型プロジェクト終了後の点在する機器の集約を図り、実験支援部門遺伝資源分野の農学部分室として開所した。
（２）フロンティア科学実験総合センターは、実験支援部門の機器の整備状況や研究支援体制について点検を行い、ユーザーからの要望を踏まえて設備更新計画及び支援体制の見直しを行った。平成 25 年度設備更新経費の要求においては、汎用性が高く、ユーザーからの要望が多かった「FACS セルソーター」及び「共焦点レーザー顕微鏡」が採択されるなど整備が進められた。
（３）医学部は、倫理審査体制及び支援体制等の強化のため、既存部門の再編も含めて、「臨床研究支援センター」の設置を決定した。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。
- 68 -

宮崎大学【34】【34-1】② 附属図書館、情報ネット
宮崎大学学術情報リポジトリ
ワーク等を整備・充実し、の充実を図るとともに、活用状況
研究活動を支援する。
を点検する。

１．新たな取組（１）平成 25 年４月学位規則改正に伴い、博士論文をリポジトリにより公表した。
（２）公表をふまえて、登録・公開の手順について関係部署と調整・確認を行った。
また、大学情報データベースとのより良い連携について検討を行っている。

Ⅲ

２．継続的な取組（１）学術情報リポジトリの充実を図るために、図書館長名で各教員宛に案内文書を送付し、教育研究成果の登録を依頼した。
（２）平成 25 年度登録コンテンツ数は 401 件、総登録コンテンツ数 3,966 件(学術雑誌掲載論文:1,420、紀要論文:1,633、研究報告:362、博士論文:80、その他:471)となっている。ダウンロード数は 327,945 件となり、累積ダウンロード数は
1,337,983 件となっている。
（３）学術情報リポジトリの活用状況を点検した結果、年間ダウンロード数は、平成
23 年度、24 年度と 23 万件で推移していたが、平成 25 年度は 30 万件を超え、順調に伸びている。また月別ダウンロード数の前年比を見ると、上下の幅はあるものの全体的に昨年を上回る数値となっている。
（４）４月に教員宛に、科学研究費補助金研究成果報告書の登録許諾の依頼を実施した。９月に平成 25 年度退職予定教員宛に、教育研究成果物のリポジトリ登録について案内した。教育研究評議会などを通じて、機会あるごとに教員への登録依頼を行っている。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

【34-2】
電子ジャーナルの利用促進を図るとともに、必要に応じて購読誌の見直しをする。

Ⅲ

１．新たな取組（１）全館をあげて利用者に向けて情報検索クイックガイドの作成や、パスファイン
ダーで電子リソースの使い方などを紹介し、データベース・電子ジャーナルへの利用促進を図っている。
（２）医学分館外国雑誌については、医学分館図書委員会において、雑誌評価指標のEigenFactor 順位比等を基に購読タイトルを見直し、購読雑誌数を 52 タイトル削
減し 103 タイトルとした。
（３）電子ジャーナルの高騰に関わる対策として、電子ジャーナルワーキンググルー
プにおいて購読の見直しを検討しており、他大学状況調査、出版社別の雑誌のEigenFactor や分野調査、閲覧回数調査を実施した。
（４）電子ジャーナルワーキンググループにおいて、大手出版社からパッケージ等の組み替えや購読モデルなどについて説明を受けた。
（５）平成 25 年度国立大学図書館協会学術情報流通改革シンポジウムに参加し、大手出版社の電子ジャーナル戦略など現状と改革について研修した。
２．継続的な取組（１）電子ジャーナルの利用件数を調査したところ、平成 24 年が 184,082 件、平成
25 年が 195,768 件となっており、11,686 件の増加である。
（２）平成 25 年は、９社の電子ジャーナル・パッケージを中心に 5,890 タイトルが利用可能となった。
（３）「電子ジャーナルの購読（契約）に関する基本方針」（平成 24 年３月 15 日決定）に基づき、平成 26 年に購読する電子ジャーナルについて、平成 25 年９月の図書館運営委員会で審議の上、決定した。
- 69 -

宮崎大学
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

【34-3】
情報ネットワークの整備についての点検結果を基に改善計画を作成する。

Ⅲ

平成 24 年度に作成した「宮崎大学情報化推進検討 WG 報告書」を基に、情報ネット
ワークの改善計画を含む「情報化推進計画」を策定した。
「宮崎大学情報化推進検討 WG 報告書」を基に、平成 25 年度当初に実施計画事項を定め、以下の項目を実施した。
（１）情報ネットワークの整備として、災害時の地上回線の代替としてのキャンパス
間無線 LAN 及び衛星インターネット回線を設置した。
（２）延岡フィールドのネットワーク環境を ADSL 回線から光ファイバー回線に変更すると共に、セキュアな学内 LAN とすることにより通信環境を改善した。
（３）附属学校園基幹ネットワークの構成の変更とウェブコンテンツフィルタ及びファイアウォールの導入により、よりセキュアなネットワークを構築した。
（４）外部キャリアの WiFi スポットを大学生協食堂内に導入し、学生へのサービス向上を図った。
（５）上記の実施計画事項の実施に加え、南海トラフ地震等の大規模災害時の備えとしてキャンパスネットワークの学外接続ポイントを木花キャンパスと清武キャン
パスの二箇所に設置し、学外接続の二重化を行った。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

【34-4】
貴重な学術資料の保管と適正な廃棄の方針を作成し、利用促進を図る。
Ⅲ（１）貴重な学術資料の保管と適正な廃棄については、平成 24 年度に作成した「図書館資料の配架に伴う管理方法について」に基づき、館内資料の整理を実施した。
図書については重複図書など 6,314 冊を廃棄することが運営委員会で決定した。
（２）廃棄資料の一部は大学開放日に無償配布を実施し、市民や教職員・学生に 1,294
冊を無償配布した。
（３）貴重な資料の利用促進については、江戸・明治時代の自然科学や医学の書籍、
イギリス教育史の貴重書・コレクション展を開催した。
（４）医学分館では、大学開放日をはさんで２週間にわたり医学の歴史展を実施した。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

２）重点研究及びプロジェクト研究を推進するための具体的
方策
【35】
【35】
① 大学研究委員会等の機能
大学研究委員会等の機能強化強化を図り、重点研究及びを図り、重点研究及びプロジェク
プロジェクト研究を推進す
ト研究を推進する。
る。

Ⅲ

１． 全学での取組（１）新たな取組
１）本学の研究力を客観的に分析し、プロジェクト研究等の推進や研究戦略の検証等に資するため、大学研究委員会において「論文引用情報に基づく研究評価ツール」の導入を決定し、導入後の効率的な運用のため、事務職員２名を「研究評価・分析研修」に派遣した。
本研究評価ツールを使用するために必要な本学教員の論文及び研究者データのマッチング作業を終え、現在、使用可能アカウント 10 件について、各部局の登録者を照会しており、登録後は大学及び各部局における研究力の把握、それらを基にした研究戦略の見直し、共同研究等の促進、新たな研究ユニットの設置等に活用できると考えている。
２）木花地区全体で共通利用機器の導入戦略を練るため、研究担当理事の諮問機関との位置づけで「木花キャンパス共同利用機器管理ワーキンググループ」を立ち上げ、老朽化した機器の更新や新規導入及び管理運営の戦略の検討に着手した。
３）本学の若手博士研究員が主体的に進路を選択し、多様な場において専門性を活- 70 -

宮崎大学
かして活躍できる機会を設け、キャリアパス確保に向けた支援を行うため、「宮崎大学若手の博士研究員キャリアパス支援室」を設置し、今後の支援計画について検討した。
（２）継続的な取組
１）科学研究費助成事業（科研費）獲得のため、学内説明会を例年より１ヶ月早めて開催し、採択率向上を目的とした学内教員による講演を行った。
２）科研費獲得者に対するインセンティブ等の予算措置を継続するとともに、前年度に申請した科研費の審査結果の提出を依頼し、各学部等が実施する科研費獲得のための各種支援に活用した。
２．部局の取組（１）新たな取組
１）農学部は、頭脳循環を加速する若手研究者戦略的海外派遣プログラムに採択され、海外大学との共同研究の推進に努めている。また、学部内で研究ユニットを構築しプロジェクト研究の活性化を図っている。
２）フロンティア科学実験総合センターは、医学部基礎臨床研究棟の改修工事にあわせて、実験支援部門分子形態・機能解析分野の６ラボからなる現在の組織を再編し、新たにラボ副主任を配置するなど、研究支援体制を強化した。
３）産業動物防疫リサーチセンターは、特色ある研究を推進するための拠点として
産業動物教育研究センターを設置し、産業動物に係る教育・研究プロジェクトの推進を支援した。
（２）継続的な取組
各学部等でも重点研究及びプロジェクト研究を推進するため、様々な取組を継続して実施している。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。
３）アジア諸国を始めとする海外の大学等との研究者交流・共同研究を推進するための具
体的方策
【36】
【36-1】① アジア諸国を始めとする
外部資金・競争的資金等による海外の大学等との研究者交
研究者交流・共同研究の実施につ流を充実し、国際交流協定
いて点検する。
校との交流活動を推進する。

研究者交流・共同研究の実施について点検し、今後の国際関係外部資金調達に向けた準備を進めているほか、外部資金獲得に向けて国際関連の外部資金の事務所掌の見直しを行った。
また、以下のとおり、研究者交流を各部局で実施している。

Ⅲ

１．新たな取組（１） 医学部はコンケン大学（タイ）や国立ヤンゴン医科大学Ⅰ（ミャンマー）を含
む多国間共同研究実施に向け、準備を進めている。
（２） 医学部はミャンマー保健省との研究者の交流を実施し、受入研究者４名を受け入れ、研究者は１名を派遣した。
（３）医学部はブラウィジャ大学（インドネシア）と薬理学分野の２名の研究者受入れに向け、調整中である。
（４）工学部はモンゴル大学、メルボルン大学（オーストラリア）等において戦略重点経費及び学部長裁量経費等の財政支援を行い、研究者交流を進めている。
（５）農学部はテラモ大学獣医学部（イタリア）と学部間学術交流協定を新規に締結
し、今後の研究交流の活性化を目指すこととした。
（６）カセサート大学（タイ）内に「宮崎大学バンコクオフィス」を開設した。
２．継続的な取組（１）医学部はプリンス・オブ・ソンクラ大学（タイ）との研究者の交流を実施しており、受入研究者は９名、派遣研究者は１名であった。
- 71 -

宮崎大学（２）医学部は共催で国際会議”International Conference on Health,Healing,＆
Harmony：Nursing Values”を開催しており、教員４名と大学院生１名が参加した。（５月１日～３日）（３）「宮崎大学サマープログラム 2013」を実施し、本学の学術交流協定校であるリュブリャナ大学（スロベニア）、順天大学校（韓国）など６ヶ国 25 名の外国人学生が参加した。
３．外部資金・競争的資金等による研究者交流・共同研究の実施について（１）農学部は留学生交流支援制度（短期派遣）プログラムを利用して、カセサート
大学へ学生 10 名、釜慶大學水産科学部（韓国）に学生 12 名、プリンス・オブ・ソンクラ大学へ学生５名を派遣した。
（２）医学部において、宮崎大学国際的医療人養成プログラムが昨年に引き続き留学
生交流支援制度（短期派遣）プログラムに採択され、学生に奨学金を支給し支援を行った。
（３）農学部及び農学工学総合研究科は「平成 25 年度頭脳循環を加速する若手研究者
戦略的海外派遣プログラム」が採択され、農学部教員 1 名を１年間トレド大学（アメリカ）へ派遣した。
（４）国際連携センターは日本万国博覧会記念機構助成金でパプアニューギニア政府
職員４名を招聘し「鉱害対策と環境修復に関する国際ワークショップ」を開催した。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。
【36-2】
国際交流協定校との交流活動について点検する。

これまで重点的協定校として指定していた海外の大学との交流実績について調査・点検を行い、より交流実績のある大学を重点的協定校として指定した。
また、以下のとおり、協定締結に関しては平成 25 年度に新規に 12 件の交流協定を締結した他、フォーラムや研究発表会を実施するなど、アジア諸国を始めとする海外の大学との交流を活発に行った。

Ⅲ

１．新たなの取組（１）プトラ大学（マレーシア）、トンブリラジャハット大学（タイ）、昆明医科大学（中国）及びミャンマー獣医科大学（ミャンマー）と大学間交流協定を締結した。
（２） 東呉大学（台湾）、キング・モンクット工科大学（タイ）、チュラロンコン大学（タイ）及びガジャマダ大学（インドネシア）との交流協定を大学間交流協定
へ格上げした。
（３）ハサヌディン大学（インドネシア）及びカセサート大学（タイ）との大学間交流協定を更新した。
（４）テラモ大学獣医学部（イタリア）、プリンス・オブ・ソンクラ大学生物資源学部（タイ）及び動物衛生研究所（タイ）と部局間交流協定を締結した。
（５）ミャンマー保健省、科学技術省及び畜産水産農村開発省を表敬訪問し、MOU 締結を含めた今後の連携について協議した。平成 26 年 4 月に保健省と正式に MOUを締結する予定である。
（６）医学部が中心となって、カリフォルニア大学アーバイン校（アメリカ）との救
命救急・災害医療に関する国際フォーラムを開催した。
（７）順天大学校（韓国）、ブラウィジャヤ大学及び東呉大学（台湾）から日本語関係者 14 名を招へいして「日本語教育支援フォーラム」を開催した。
（８）プリンス・オブ・ソンクラ大学と釜慶大学校（韓国）から水産系学生と教員 16
名を招へいし、日本人学生・教員９名を含めた 25 名で、３カ国合同水産系学術研
修会と研究発表会を開催した。
- 72 -

宮崎大学
２．継続的な取組
工学部は学部長裁量経費により、「国際学術・学生交流の拡充・強化」の予算措置を行い、ブラウィジャヤ大学（インドネシア）への DDP による海外留学として工学研究科修士課程在学生３名を派遣した。また、宮崎大学チャレンジプログラムによるブラヴィジャヤ大学との学生交流を支援した。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

- 73 -

宮崎大学
Ⅰ－２ 教育研究等の質の向上の状況（３） その他の目標① 社会との連携や社会貢献に関する目標
中期目標

１）教育研究成果に基づき、地域社会から信頼される高等教育機関として、地域・社会・国際貢献に努める。

中期計画

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）
地域連携の基本戦略を策定し、自治体や地域の学術施設等との連携強化、公開講座
等を通した生涯学習の推進に向けて、公開講座の成果と今後の対応について検討した。

１）教育研究成果に基づき、地域社会から信頼される高等教育機関として、地域・社会貢献に努めるための具体的方策
【37】
【37】
① 教育・研究の成果を活用
各教員の専門性を活かした公し、地域住民の生涯学習ニ
開講座を地域社会と連携して充ーズの多様化・高度化に応実し、成果について点検する。まえる。また、自治体や地域
た、自治体や地域の学術文化施設の学術文化施設等との連携
等との連携を進める。
を進める。

Ⅳ

１．新たな取組（１）教育文化学部教育協働開発センターによる企画・運営で「みやざき教育フォー
ラム 2014」を開催し、学内外から 320 名の参加者を得た。）（２）医学部では、野球傷害を防ぐために県内の軟式野球選手（小学生）を対象に宮崎県少年野球検診及び野球教室を行った。
（３）農林水産省の委託を受け、平成 24 年度に実施した「みやざき新事業創出人材育成講座」に引き続き、平成 25 年度は「“なか九州”新事業創出人材育成講座」を実施した。平成 24 年度の講座は、平成 26 年２月に内閣府の国家戦略プロフェッ
ショナル検定「食の６次産業化プロデューサー（愛称：食 Pro.）」の認証を受け、地域の農林水産物を活用した加工品の開発、消費者への直接販売、レストランの展開など、食分野での６次産業化による新たなビジネスを創出・展開できる人材の育成を可能にしている。
（４）農学部附属フィールド科学教育研究センター住吉フィールドが教育関係共同利用拠点に認定され、全国の NOSAI 中堅獣医師を対象とした高度獣医療実習や近隣の小中高等学校の体験実習・学習のほか公開講座や市民への牧場開放など、数多
くの学外組織に向けた教育・社会貢献活動を行い、年間利用者数は 5,000 名を超え、地域の発展・活性化に貢献できた。
（５）平成 26 年３月に、大きな問題となっている「豚流行性下痢(PED)」についての
市民公開講座を実施した。
２．24 年度からの取組（１）教育文化学部では、平成 24 年度の小中一貫教育フォーラムの実施内容を評価し、改善について検討した結果、平成 25 年度は「地域とともにある学校づくりと小中一貫教育の実践」というテーマでフォーラムを開催した。また、同フォーラムの成果を報告書として刊行した。
３．継続的な取組（１）地域住民がより受講しやすい公開講座 15 件を実施し、多数の受講者に修了証書を発行した。講座の開講にあたっては、各教職員の専門性を活かしたカテゴリー（医療・健康系、工学系、農学系、教養・語学系講座等）で講座を募集し、宮崎
市内の施設で実施するなど工夫を行った。各講座とも、受講者のアンケート結果
から高い満足度が得られていた。また、公開講座の更なる充実に向けて、既存の- 74 -

宮崎大学
成果を分析した結果、平成 26 年度より、「教員への周知の強化」、「年２回の公募」及び「学外広報の一元化」を試行することとした。
（２）学修意欲旺盛な一般の方に宮崎の魅力を伝え、本学のサポーターとなっていた
だくことを目標として、宮崎大学シニアカレッジ 2013 を開催した。参加者のアンケート結果、講義内容については高い満足度が得られたが、開催時期や行程等については改善の余地があることが分かった。その結果を踏まえて、26 年度の企画を検討している。
（３）宮崎科学技術館との連携では、地域住民を対象に、大淀川水域に生息する魚や昆虫類を集めた「宮崎ミニ水族館」や「ミニ水族館カフェ」を開催し、来館者に
科学への興味・関心を持たせると共に、大学情報を発信するツールとして活用している。また、附属農業博物館では、宮崎県博物館等協議会と連携した教育支援
データベースの運営を継続実施し、地域の学校教員が授業で利用するために必要な素材の提供や県内博物館施設等の情報提供を行っている。
（４）宮崎県の「宮崎ソーラーフロンティア構想」による太陽電池産業の振興に寄与するため、学生及び太陽光発電関連技術者の育成プログラムを継続実施し、「太陽光エネルギー変換工学特論」及び「太陽光エネルギー変換特別セミナー」を開講し、企業技術者 45 名が受講した。また、学生及び企業技術者を対象とした「太陽光発電プロジェクト講演会」を平成 20～25 年度で 35 回開催している。
（５）本学が中心となって設立した「日本健康運動学会」の下、看護と運動の視点を有する健康運動看護師の育成に取り組んでおり、平成 25 年度までに認定された71 名の健康運動看護師がスポーツイベントにおける救護活動、メタボ・ロコモ予
防のための運動指導等において活躍している。
（６）「海外渡航上の留意点（口蹄疫ウイルスなどを持ち込まないために）」と題した市民公開講座など、口蹄疫再発防止に向けた啓発活動を毎年実施している。
特に、「食の６次産業化プロデューサー（愛称：食 Pro.）」の認証や、住吉フィールドの教育関係共同利用拠点認定などの新たな成果及び太陽光発電関係技術者育成やロコモティブシンドローム予防等を担う健康運動看護師育成での地域貢献が優れている。
以上のことから、年度計画を上回って実施している。
【38】
【38】
② 宮崎県、県工業会、JA宮
宮崎県、JA宮崎経済連等との包崎経済連等との包括協定に括連携協定に関わる教育・研究分基づき、教育・研究の成果
野における地域連携及び地域貢の活用による地域社会問題
献を積極的に推進する。
の解決や人材の提供を通じて、積極的に地域に貢献する。

Ⅳ

１．新たな取組（１）串間市との包括連携協定を新たに締結し、大学としての協定数は自治体５件、企業等９件となった。また、農学部では、農林畜産業や商工観光業等において連携・協力するため、西都市及び五ヶ瀬町との連携協定をそれぞれ締結し、宮崎県
林業技術センター及び宮崎県木材利用技術センターと連携・協力する体制とした。
（２）産業動物防疫リサーチセンターでは、宮崎県との包括連携協定に基づき、狂犬病の診断や研修等の連携協力に関する覚書の締結を行った。特に「産業動物従事者向け統計学入門講座」は、平成 24 年５月からほぼ毎月開催しており、県内外から産業動物獣医師や畜産業務関係者が毎月約 20 名前後受講している。
（３）宮崎県と本学が連携協力して、文部科学省「地（知）の拠点整備事業」に申請・採択され、フードビジネス推進構想や人材育成等に係る事業を推進している。
大学の各専門分野のシーズを利用した地域課題解決のための技術開発に向けた事業推進をサポートした。
（４）宮崎県及び民間企業等７機関と「みやざきフードリサーチコンソーシアム」を設立し、食及び健康に関する最先端の機能分析技術を核として、先端的かつ学際的な取組を推進し、我が国の食の安全・安心と、健康の増進を牽引している。
（５）宮崎県の中山間地域課題解決のためのシンクタンク機能を強化するため、中山
間・地域政策課との共同事業「中山間地域振興推進体制整備事業」を開始してい- 75 -

宮崎大学
る。）（６）金融機関の金融コンサルティング機能と産学官連携ノウハウとの有機的融合による企業支援策「宮崎大学認定連携協力コーディネーター制度」に基づき、協定締結している金融機関の職員を対象に研修会を開き、22 名を本制度のコーディネーターとして認定した。また、コーディネート活動報告も行い、大学への相談案
件について連携体制で企業対応に当たっている。
（７）宮崎県ホテル旅館生活衛生協同組合と共同し、加齢や生活習慣で足腰の機能が低下する症状「ロコモティブシンドローム」を予防・改善する滞在型リゾートプ
ログラムの開発に取り組んでいる。
２．継続的な取組（１）宮崎県工業会との連携事業である産学連携会議及びみやざきものづくり交流ツ
アー等の協力事業を実施した。
（２）宮崎県口蹄疫復興対策運用ファンド事業に取り組み、「畜産新生研究調整会議」を開催した。
特に、宮崎県と連携して、文部科学省「地（知）の拠点整備事業」に採択され、フードビジネス推進構想や人材育成等に係る事業を推進している取組が優れている。
以上のことから、年度計画を上回って実施している。
【39】
【39】
③ 中・高との連携、高等教
地域の青少年教育充実のため
育機関間の連携などによりの活動成果について、点検する。
、地域の青少年教育の充実に貢献する。

Ⅲ

地域連携の基本戦略を策定し、これまでの青少年教育の活動成果について点検し、今後も戦略に沿って学内外との情報共有及び連携体制で継続することとした。
また、以下のような取組を引き続き実施した。
（１）高等教育コンソーシアム宮崎の会長校として、高等教育機関等と連携し、インターンシップ（研修）、公募型卒業研究テーマ（受入９件）、単位互換（１科目１名）、就職活動支援（２回、427 名参加）、宮崎学生インターゼミナール（他大学を含み 100 名以上参加）、合同授業体験会（24 クラス、約 830 名参加）、FD（１回、20 名参加）等に参画した。また、平成 26 年度事業への改善に向けて各事業活動について見直しの検討を行った。
（２）教育文化学部では、教員養成機能の強化プロジェクトとして教育協働開発セン
ターを設置し、田野児童センターなど４施設を対象とした教育プロジェクトを実施している。また、県内８校の小中学校からの要望に応え、宮崎県教育委員会及び各市町村教育委員会、各教育事務所の後援を得て、計 10 回の授業研究会を実施した。
（３）医学部では、農学部や医学獣医学総合研究科と共同し、職場体験や校外学習に
宮崎西高等学校附属中学校をはじめ４校から多くの生徒を受け入れた。
（４）工学部では、青少年教育に関する過去の主な学外講座等について取りまとめ点検し、特に初等中等理科教育の充実と理科大好き青少年の育成に貢献するため、
平成 25 年度も工学部テクノフェスタ、アドベンチャー工学部等を実施した。農学部附属農業博物館では、中高生のサイエンスの高い関心に応えるため、県内の２つの高等学校と連携して、科学技術振興機構による高大連携の科学講座サイエン
スパートナーシップ・プロジェクト（SPP）を実施した。また、県内の中学校との教育連携活動として、日本学術振興会による科研の成果普及と関連した講座（ひらめき・ときめき・サイエンス事業）を宮崎第一中学校及び日向学院中学校と実施した。
（５）宮崎県との科学夢チャレンジ事業の企画・実施に、全学から教員が参画し、青少年教育の科学理解増進に努めた。宮崎サイエンスキャンプでは、医、工、農学部が各４講座を担当し、中学３年生から高校２年生の生徒 49 名が参加した。アン
ケート結果から本学で実施した体験学習について高い満足度が得られたことが分- 76 -

宮崎大学
かった。また、県内各地から寄せられた 12 件の課題についてサイエンス・コンク
ールプレゼンテーションを実施し、教育文化学部教員３名が参加、審査及び講評を行った。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。
１．新たな取組（１）「アフガニスタン国未来への架け橋・中核人材育成プロジェクト（PEACE プロ
ジェクト）」では、平成 25 年度に５名の学生（研修員）を受入れたことにより、
平成 26 年度は同プロジェクトによる修士課程の学生が８名となる他、、新たに博士課程の学生４名を受け入れることとしており、この実績は農学系研究科では国内トップである。
（２）家畜伝染病に関する国際シンポジウムを開催し、ASEAN など６ヶ国から行政関係者らが多数参加し、国際防疫に関する意見交換を行った。
（３）アフリカの若者のためにの産業人材育成イニシアティブ（ABE イニシアティブ）に応募申請を行い、採択された。
（４）ザンビア・授業実践能力プロジェクト短期派遣専門家として、教員１名を派遣した。
（５） 農林水産省と ASEAN 事務局との共同主催で、ASEAN 友好協力 40 周年記念「ASEAN
諸国の大学と連携した食料分野における人材育成に関するシンポジウム」がインドネシアで開催され、日本の教育機関の代表として、宮崎大学農学部の明石良教授が「ASEAN におけるグローバル人材育成プログラム」のテーマで基調講演を行った。

２）海外協力機関等と連携した
国際貢献を推進するための具
体的方策
【40】
【40】
① JICA等との連携を強化しJICA等との連携強化により、開開発途上国への国際協力を
発途上国への積極的支援を行う。
推進する。

Ⅳ

２．継続的な取組（１）JICA 職員を国際連携センター専任教員として配置している)。
（２）ベトナム国「持続可能な農村開発のためのタイバック大学機能強化プロジェク
ト」に係る国内支援委員会委員に教員が参画した。
（３）共通教育教養発展科目である「国際協力入門」において、学生に対する国際協力の意識付けを積極的に行っている。
（４）「青年海外協力隊特別募集説明会」及び「協力隊ナビ（相談会）」を開催した。
（５）JICA 集団研修等により、「リプロダクティブヘルスのための行政強化とコミュ
ニティー連携（８ヶ国 10 名参加）」及び「口蹄疫防疫対策上級専門家育成（５ヶ国 7 名参加）」を継続して実施するとともに、平成 25 年度は新たに「青年研修イ
ンド保健医療行政コース（14 名参加）」及び「環境工学４(１名参加)」を実施した。
（６）インドネシア政府職員３名を受け入れて、JICA 関連事業の OJT 研修を実施した。
JICA 関連事業のリンケージプログラム（LP）を１年延長する決定を行い、また、
インドネシア政府４名の留学生を受け入れた。
（７）地域の国際協力 NGO 及び JICA と連携して、「宮崎学生国際協力フォーラム」及び「Globalink 世界と繋がっている私たち」を開催し、宮崎県内の高校生を主な対象にして、国際化に関する意識啓発を行うなどの取組を行った。
特に、JICA 等の国際協力機関と密接に連携して事業に取り組み、PEACE プロジェク
トにおけるアフガニスタン学生の受入数が農学系研究科では国内トップである点及びJICA の集団研修等を積極的に受け入れ、開発途上国の保健医療分野や農学分野における人材育成支援に大きく貢献している点が優れている。
以上のことから、年度計画を上回って実施している。
- 77 -

宮崎大学
Ⅰ－２ 教育研究等の質の向上の状況（３） その他の目標② 附属病院に関する目標
中期目標

１）地域の中核病院としての信頼感を高める。
２）高度の医療技術を開発する。
３）良質な医療人を養成する。
４）健全な病院経営を推進する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

１）地域の中核病院としての信頼感を高めるための具体的方
策
【41】
【41】
① 特定機能病院としての機
救命救急センターの充実を図
能を強化する。
る。また、県内の救急医療の連携体制もさらに充実させる。

Ⅳ

判断理由（計画の実施状況等）
救命救急センターの宮崎県下の連携医療機関も徐々に増加し現在 66 医療機関と連携している。ドクターヘリ現場出動件数 441 件の内約 23%は地域の病院へ J ターンしており、今後は各市郡医師会とも連携し、このＪターンのさらなる促進に努めていく。
また、宮崎県医師会並びに各市郡医師会と連携し、救命救急センター逆搬送体制構築
協議会を創設した。これは、救命救急センターで急性期治療や救命治療がある程度終了した時点で患者が速やかにもとの二次医療圏の病院に転送できるための効率の良いシステム構築を行う協議会であり、システムの構築にあたり、県内の医療機関に受け入れが可能かアンケートを実施し、179 の医療機関から協力可能の回答があった。
宮崎県総合防災訓練に広域医療搬送訓練の搬送先医療機関として参加し、県の災害拠点病院としての役割を再認識すると共に、有事の際の院内各部門の役割分担等を再確認することができ、防災対策のさらなる充実が図られた。
平成 26 年３月に、ドクターヘリを補完するためにドクターカーを導入した。
地域医療連携センターとして前方支援と、後方支援の強化を図るため県央、県北、県西部の 38 医療機関を訪問し、訪問先の病院長、地域連携スタッフと急性期病院の現状と連携可能な部分について積極的な意見交換を行い、訪問先の実情もわかり、患者へ確実な情報を伝えることが可能となった。今後は、残る県南への訪問を行い、顔の見える地域医療連携の強化を図っていく。
宮崎県内のがん拠点病院を中心にがん相談員による相互支援ネットワーク体制の確立及び強化、地域のがん患者及びその家族への対応向上を目的に宮崎県がん相談員連
絡協議会を発足し、各病院での取り組み報告等が行われ、今後年２回開催していくこととした。
特に、ドクターヘリの充分な運用実績と地域の病院へのＪターンの促進、及びドク
ターヘリを補完するドクターカーの導入等の取組が優れている。
以上のことから、年度計画を上回って実施している。

【42】
【42】
② 大学病院を核とする地域医
地域医療ネットワークの検証
療ネットワークを強化し、地を行い、必要に応じて改善し、地域医療に貢献する。
域の健康維持・向上に向けた取り組みを行う。

Ⅲ（１）スポーツメディカルサポートシステムは、文科省特別教育研究経費（平成 23年度まで）の補助終了後も宮崎県内小中学校の運動器健診などのサービスを継続して行っている。
１）「運動器検診システム」
平成 25 年度は、県内 86 校 8654 名に検診を行い、平成 25 年度初めて実施する学校も数校加わり、検診実施校は年々広まっている。検診で得られたデータはウェブシステムで処理し、個人の結果を学校にフィードバックしている。
- 78 -

宮崎大学
２）「ケンスポ（ホームページ）」
スポーツに関するイベントの告知や取組の紹介・スポーツ傷害の解説などに利用している。また、宮崎県少年野球検診の結果も掲載している。本年度実績としては、県内 51 チーム、540 名の小学生が検診に参加している。新たに提唱した「健康スポーツナース」の認知度も少しずつ上がり、広がりをみせている。県や市も誘致活動への利用を開始した。
３）セルフケア支援システム
現在、総合型スポーツクラブ等を中心に 10 の団体・635 名が登録し、体力テス
トや運動の状況等の個人やチームでの記録に利用している。
４）アンケートシステム、評価版アンケートシステム
現在は運動器検診のスタッフ登録フォームとして利用している。今後も様々な事業での登録フォームとしての利用が見込まれる。
（２）「はにわネット」
１）はにわネットの利用状況は、平成 26 年３月 31 日現在で、連携医師 107 名連携成立患者数 1,639 名となっている。また、かかりつけ医からの申し出による連携
患者数も増加し、平成 26 年３月 31 日現在で 167 名となっている。患者が自分のパソコン、携帯電話やスマートフォンから処方、検体検査結果、オーダーの予約情報を閲覧できるサービスの利用者は 81 名となった。
２）宮崎県透析医会と共同で平成 24 年度から取り組んでいる、はにわネットを活用
した透析患者の診療情報バックアップシステムの構築については、災害時に最低限必要となる透析患者情報の項目を確定し、画面の開発を行った。平成 26 年２月に透析医会の役員にシステム機能を紹介した。
３）地域医療ネットワークの検証
地域医療連携センターの県内 38 医療機関訪問の際に、地域医療ネットワークのヒアリングを行い、地域の連携のニーズを把握した。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。
【43】
【43】
③ 国の財政状況を踏まえ、病院再整備完了後の病院機能患者に分かりやすい診療体の評価を行う。
制、患者のアメニティー、
医療従事者に配慮した病院
再整備を進める。

Ⅲ

病院再整備後の外来診療棟の病院機能について、各診療科に対してアンケート調査を行った）。
アンケート調査の結果について、「機材庫（倉庫）の数」、「待ち時間が苦痛にならない配慮」等については、改善されていると思われる。また、以前より悪くなった事項については、各担当部署に改善策の検討を依頼すると同時に、病院全体としての検討が必要な事項については、新体制の執行部会議で検討する。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

２）医療政策の重要かつ喫緊の課題に積極的に取り組むための具体的方策【44】【44】① 地域の医師不足対策など
地域総合医育成センターで地、国、地方自治体の医療政
域医療に貢献する総合医を育成策等に対応する。
するため、教育体制の充実を図る。

Ⅲ

４月から宮崎大学医学部附属病院地域総合医育成サテライトセンター（県立日南病院）に、指導医３名を配置し、後期研修医１名を受け入れた。研修医には、内科から外科系疾患まで広範囲な診療科で経験させることにより、総合診療医として育成する。
研修終了後には、総合診療医として県内の病院・診療所へ勤務することが期待できる。
また、平成 29 年以降に専門医として位置づけられる総合診療医の育成を主目的とするため、平成 26 年４月から「地域医療学講座」を「地域医療・総合診療医学講座」に変更するとともに、新たな目標を掲げて教育指導研究等に取り組むこととした。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。
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宮崎大学
３）新しい医療技術の開発を行
うための具体的方策【45】【45】① 先進医療・高度医療を開
先進医療・高度医療の調査結果
発し、社会にその成果を提を基に申請や開発に向けた支援
供する。
を行う。
Ⅲ

平成 24 年度から申請準備中であった先進医療６件について、２件が保険導入となり、残り４件については申請準備を継続中である。
また、現在先進医療を行っている６件の平成 25 年度実績については急性リンパ性白血病細胞の免疫遺伝子再構成を利用した定量的 PCR 法による骨髄微小残存病変量の測定が 1 例、末梢血単核球移植による血管再生治療が３例、化学療法に伴うカフェイン併用療法 悪性骨腫瘍または悪性軟部腫瘍が６例の合計 10 例となっている。
なお、残存聴力活用型人工内耳挿入術、化学療法に伴うカフェイン併用療法については、それぞれ薬事承認を得られた。これにより先進医療として実施する前提条件である薬事未承認器械でなくなり、厚生労働科学研究費補助金による医療技術実用化総合研究事業として実施した「臨床的な使用確認試験」が終了したことにともない取り下げとなった。
平成 24 年 10 月から運用を開始した「病院負担患者規程」に基づく実績について、
平成 25 年度実績入院 88 人、外来 265 人、合計で 353 人となっている。
高度な医療については毎年 10 月に厚生労働省に特定機能病院報告を行っており、25
年度は 18 件の報告があった。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

４）良質な医療人を養成するための具体的方策【46】【46】① 研修医や社会のニーズに
卒後研修プログラム及び卒前対応した研修の実行と卒前・卒後教育を推進する。
・卒後の一貫した教育を充実する。

Ⅲ平成 24 年度研修医手帳を改訂し配付したことで、研修医の研修目標に対する到達のための症例準備が円滑になり、平成 25 年度は研修レポート作成の質があがった。研修
レポートのフォーマット化も併せて行い、指導医から具体的な評価ができるようになった。また、他職種の情報が一冊に統合されたことで研修に必要な情報が組み込まれ、２年間の研修の手引きとなる。併せて、研修医１年次、２年次に研修アドバイザーによる面接とセンター長、副センター長による面談により細やかな研修医のメンタルケ
アを実施している。
さらに、平成 19 年度から実施しているベスト指導医賞に加え、平成 24 年度からベスト研修医賞を実施し、３名の研修医を表彰した。
平成 24 年度から「研修プログラム及び研修環境についての評価アンケート」を実施し、その結果により具体的な問題点を抽出し、病院運営審議会に報告している。また、指導医、研修医からのプログラム評価に基づき、小児科・産科の補習プログラムを廃止し、小児科・産科を１ヶ月以上選択するプログラムの対応を行った。
新たな取組みとして、宮崎県の要請により、本院卒後臨床研修プログラムに自治医科大学出身の研修医を受け入れるための協定書を取り交わしており、平成 26 年度も受入れ予定である。
平成 26 年度から、他の基幹型病院（県立日南病院、古賀総合病院）の研修医を本院で受け入れることとなるため、卒後臨床研修センターの受入体制（研修ローテート、
受入契約、宿舎の準備等）の整備を行った。今後、指導体制の整備が必要となる。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

【47】
【47】
② 専門医養成プログラム等
専門医養成プログラムを検証を整備し、専門医研修を充し、必要に応じ改善を図る。
実する。

Ⅲ

平成 24 年度まで実施された、熊本、大分、宮崎の三大学連携による「中九州三大学
病院合同専門医養成プログラム」は、医師派遣の連携及び臨床的課題の解決法を学ぶ
ことで臨床能力の向上が図られ、更にはお互いの施設の診療・手術見学や合同セミナ
ー等により大学間の人的交流を強化することができたことから、幅広い知識と技術を有する高度な専門医・臨床研究者養成に成果があった。また、医療シミュレーション
教育を行うための臨床技術トレーニングセンターが整備され、基本的な手技から高度で専門性の高い技術や手技をトレーニングでき、より質の高い教育環境が整備され、年々利用者が増加していることは最大の効果であった。このため、平成 25 年度に本院- 80 -

宮崎大学
専門医養成プログラム連絡会を廃止し、新たに専門医養成委員会を立ち上げた。
それに伴い第１回専門医養成委員会により、各科の専門医養成プログラムを学生及び研修医に広報するため、継続した取組として、１）本院の後期研修（専門医養成体制）紹介のための診療科合同説明会を実施し、２）平成 26 年度専門医養成プログラム
冊子を作成した。３）より質の高い専門医養成や臨床研究者の養成及びキャリア支援のための基礎資料とするため、キャリアパス調査を実施し、本院診療科に入局した 3年目から 7 年目の医師を対象に、入局から専門医取得までのキャリアパスデータの収集を行っている。
新たな取組として、医師会主催の平成 25 年度学生向けセミナー・交流会の開催に協力することとした。
平成 25 年度第２回専門医養成委員会を開催し、本院の専門医養成の在り方を検討した。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。
【48】
【48】
③ 地域医療従事者のための関係団体と連携し、生涯教育支
生涯教育を推進する。
援体制を構築する。

Ⅲ

附属病院として各診療科及び部門が実施した研修は、例年と同様に 200 件を超え、そのうち半数は外部の医療従事者も受講対象としているものとなっている。さらに、地域医療従事者向けに特化した研修を増加するため、病院の生涯教育支援体制の取組として、病院長支援（経費支援）による研修事業等を平成 25 年度は４件実施した。
１）放射線部実施「宮崎放射線治療技術管理研究会」（研修対象；診療放射線技師・放射線治療品質管理士・医学物理士）
２）病理部実施「第４回病理診断フォーラム」（研修対象；医師・臨床検査技師・その他医療スタッフ）
３）卒後臨床研修センター実施「女性医師・看護師のための復職支援プロジェクト」（研修対象；医療現場から離れている医師及び看護師）
４）難聴支援センター実施「九州沖縄難聴支援懇話会」（研修対象；難聴支援に関わる医師・看護師・言語聴覚士・市町村の教育担当者・保健師・難聴支援学校教諭等）
平成 25 年度は、高次脳機能障がい症例検討会を年２回、医師、理学療法士、看護師、
ソーシャルワーカーなどが参加し開催した。
なお、「女性医師・看護師のための復職支援プロジェクト」については、研修受講
案内の媒体として宮崎県医師会や宮崎県看護協会の協力を得て実施しており、潜在医師・潜在看護師の復職支援に寄与している。
また、宮崎県の新人看護職員研修事業により、宮崎県内医療機関の新人看護師のスキ
ルアップを目的とした「シミュレーションで学ぶ体感型研修～やってみたら、わかった！～」も行った。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

５）健全な病院経営を推進するための具体的方策【49】【49】① 増収策、経費節減策を策
差額病室の稼働率向上に向け定・実施し、病院経営の安た取り組みを行う。また、経費節定化に努める。
減に向けた取り組みを行う。

Ⅲ

病院再整備が平成 24 年度に完了し、差額病室全 70 床の平成 25 年度目標は、稼働率85％、徴収率 70％とし対前年度比約 24,000 千円の増収とした。ベッドコントロール
専従看護師が入院予約時にパンフレットを基に新装された差額病室の利用について積極的に案内を進めた結果、平成 25 年度は稼働率 85％、徴収率 65％であった。平成 25
年度の年間利用可能病床が増加した結果、25,000 千円の増収となった。また、経費削減のため、ジェネリック医薬品への切替 15 品目（購入金額上位 15 品目）が決定され、
約 50,000 千円の節減を目標として、在庫状況を見ながら順に進め切替を完了した。切替による節減額は、40,000 千円となった。
特等室３室の利用率が特に低く約 45％の状況であることから室料（21,000 円/日）
が高いのではないかとの意見があり、２月の経営企画会議で、市中病院等の料金を比- 81 -

宮崎大学
較検討した結果、平成 26 年４月から新しいサービスも加え 17,000 円（税抜き）に設定することが決定した。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。
【50】
【50】
② 経営分析を行い、評価に
管理会計システム（HOMAS)等の基づく適正な予算配分及び活用状況の検証を行う。また、過医療従事者の配置を行う。
去３年間の人員配置の検証を行う。

Ⅲ「病院経営方針及び平成 25 年度経営目標」の一つに在院日数短縮（平均在院日数
17 日未満）を掲げている。管理会計システム（HOMAS）及び経営分析システム（Mercury）
等を活用して包括医療費支払制度（DPC）別の在院日数の適正化を推進するための分析を行い、毎年、診療科ごとに説明会を実施している。平成 25 年度は特にクリニカルパ
スの利用率の低かった一部の診療科に対し出張説明会でクリニカルパスの利用を推進したことで、利用率が増加したことも一因となって、平成 25 年度目標である平均在院日数（精神科含む）17 日未満が７月～12 月においてクリアされたが、年末年始の長期休日が影響したため、平成 25 年度の平均在院日数の最終結果は 17.2 日となった。また、過去３年間で病院経費による人員増員した部署に対し、増員による目標達成状況
について自己評価を行い、７月までに提出させた。10 月の経営企画会議での検証は、概ね各部門が目標を達成しており、達成できていない部署については、今後の目標達成するための具体策の作成と定期的報告を求めることとし、検証結果を当該部署にフィードバックした。
優秀な人材を確保し、医療技術の向上を図るため、メディカルスタッフの常勤化を段階的に実施しており、平成 25 年度は 10 名の常勤化を行い、処遇を改善した。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

- 82 -

宮崎大学
Ⅰ－２ 教育研究等の質の向上の状況（３） その他の目標③ 附属学校に関する目標
中期目標

１）質の高い初等・中等教育の実現に向け、教育課程、学習指導法等の研究を推進し、優れた教育実践の普及に努める。
２）質の高い幼稚園・小学校・中学校・特別支援学校教員として必要不可欠な実践力を習得させる教育実習の充実を図る。

中期計画

年度計画

進捗
状況

１）質の高い初等・中等教育の実現に向け、教育課程、学習指導法等の研究を推進するための具体的方策【51】【51】① 学部と附属学校の共同研
学部・附属学校間及び附属学校究を推進し、学校種間の接間の共同研究を推進し、学校種間続や一貫教育に関わる特色を結ぶ教育課程、指導法等を整備ある教育課程、指導法等をし実践する。
改善する。
Ⅳ

判断理由（計画の実施状況等）（１）幼小連携では、６月に小学校１年生を幼稚園園舎・園庭に招き、交流活動を行った。また、小学校１年生の生活科で３回、小学校２年生の生活科２回、小学校５年生もくせいの時間１回を幼稚園で実施した（２）小中連携でも、共同研究、合同学習、乗り入れ授業など種々の形で行った。理科では、小学校３年から中学校３年の７年間における児童・生徒の観察・実験の技
能を、系統的に高めていくための実践の在り方について共同研究した。外国語・英語では、「伝えること」を軸にした共同研究をおこなうとともに、合同授業を実施した。国語では、短歌づくりと鑑賞をテーマにした乗り入れ授業をおこなった。算数・数学でも、学力のフォローアップをめざした乗り入れ授業をおこなった。その他、生活科、家庭科、特別支援教育でも、合同授業・交流活動、コミュニケーショ
ンスキル学習を実施した。
（３）幼小中合同授業研究会（ワークショップ）を計画し、７月に小学校６年生の社会科、９月に中学校２年生の英語科、１月に幼稚園の年長で実施した。
（４）３附属学校園間連携及び学部附属間連携の実践の全体については、「小中一貫教育プログラムの開発と実践」プロジェクトの年次実施報告書の部会ごとの報告にまとめられている。また、その一部については、平成26年３月に刊行した『小中一貫・連携教育の実践的研究～これからの義務教育の創造を求めて～』東洋館出版で取りあげられ、義務教育の創造に通ずる授業モデルとして、全国発信することができた
特に、小中一貫連携を通じて義務教育の創造に繋がる教育課程・指導法を整備・実践し、成果を広く普及する取組が優れている。
以上のことから、年度計画を上回って実施している。

２）優れた教育実践の普及に努めるための具体的方策
【52】
【52】
① 研究活動の成果を踏まえ研究活動の成果を踏まえた優た優れた教育実践を、地域れた教育実践を、地域の教育の充と連携して充実・発展させ
実に結びつける活動について、点Ⅲ

附属学校園では、平成 24 年度までの実績を踏まえ、以下の取組を実施し、結果を点検した。
１．取組の実施及びその結果の点検（１）幼稚園では、過年度までの参加者アンケート等における意見を踏まえ、これまで平日に実施していた「みやざき幼児教育連絡協議会教員等研修会」を試行的に土曜日に変更して実施し、その結果、教員参加数は若干減少したものの、保育所の先- 83 -

る。

宮崎大学
生方の参加者数は増加した。この結果を踏まえ、次年度はまた平日開催に戻し、比較する予定としている。また、「かかわる力を育てる援助の在り方 ～一人一人を見つめて～（１年次）」を研究主題とした公開研究会では、本学の教授等が指導助言を行う年齢別の分科会を開催し、123 名の参加者を得るなど、附属幼稚園の教諭
にとっても大変学びの多い研究会となり、公開アンケートによると良好な評価を得た。
２）小学校では県大会で発表を行った（特別活動）ほか、教育課程研究会への参加、10 年経過研修異校種体験への協力など、県教育委員会と連携した取組を平成 25 年度も継続して行っている。また、平成 25 年度は、社会科、家庭科、図画工作科に関して、県や市の教科指導研修の講師を勤めた。さらに、引き続き本学が事務局を担当する宮崎県小学校教科等研究会では、生活科の九州大会を開催したほか、公立学校における算数や道徳に関する出前授業や校内研修の講師担当、公立学校からも 10名が参加した年２回の公開授業研究会、約 400 名が参加した公開研究会を実施し、参加者からは好評を得た。その他、民間企業主催の「思いやり教室」事業や宮崎公立大学留学生との交流事業に協力した。
３）中学校では教科ごとの研究会を３回実施し、教科を中心にした附属学校での研究推進に対し、公立学校の管理職及び教員からも好評であった。また、公開研究会の原点に立ち返り、平成 25 年度は、教科ごとに３つのグループに分けて、３回開催、
その結果、多数の公立学校教員を含む総計 299 名の参加者があり、その評価アンケートから、良好との評価を得ている。

検する。

２．点検結果を踏まえた改善の検討
以上の自己点検評価を踏まえて、３附属学校園とも、次年度にむけた方向性について検討した。
（１）幼稚園では、保護者アンケートや自己評価の結果を踏まえ、学校関係者評価委
員会や学校評議員会において組織運営、保育指導、特別支援教育、研修、幼小中連
携や大学との連携、教育委員会との連携について示唆を受け、職員会で次年度への対応について共通理解を図った。
（２）小学校では、実施した自己評価、保護者評価を受け、第３回附属学校園運営評
価委員会において、教育課程・学校組織、学習指導・進路指導、生徒指導、保健・安全、特別支援教育、研修、連携、施設・設備・予算の成果と課題及び今後の方向性について確認し、職員会でも共通理解を図り、教育課程に反映させた。
（３）中学校では、実態把握や基礎基本の定着、授業開発、教科経営、研究等に関する取組の次年度の具体的な対応について検討した。点検・評価結果を受けて開催された第２回学校評議員会で、キャリア教育の実施の方法や保護者への啓発の在り方について示唆を得た。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。
３）教育計画・教育実践・学校
運営を効果的に機能させるための具体的方策【53】【53】① 附属学校の運営・評価体
附属学校の運営・評価等に関す制を整備し、活動を充実す
る活動について、点検する。
る。

Ⅳ

運営に関しては、附属学校運営委員会において、校長及び園長の業務内容や在り方を点検し、１）校長・教頭のリーダーシップ機能の強化、２）学校園の管理運営の効率化及び問題への即応化、３）公立学校との役職名・職務内容のずれの解消を目的として、附属学校統括長（副学部長職相当）と県教育委員会から登用する校長及び園長とが連携する新たな運営体制を、平成 26 年度からとることになった。
評価に関して、幼稚園においては保護者アンケートと自己点検評価を行い、集計、分析をした。学校関係者評価委員には、事前に資料を送付し学校関係者評価委員会を行った。小学校では、第一回附属学校運営評価委員会で指摘された項目について修正作業を行い、経年比較ができるとともに、保護者等の声が反映される評価にした。中学校では、８チームからなる教育サポート体制を持ち、ミッションを意識したチーム
ごとの具体的な教育活動目的を提案し精力的に取り組むことで、学校経営に参画する- 84 -

宮崎大学
意識をより高めることができるようになった。
特に、運営に関しては、附属学校運営委員会において、校長及び園長の業務内容や在り方を点検し、その結果を附属学校統括長（副学部長職相当）と県教育委員会から登用する校長及び園長とが連携する新たな運営体制の構築に結びつけた点が優れている。
以上のことから、年度計画を上回って実施している。
４）質の高い幼稚園・小学校・中学校・特別支援学校教員として必要不可欠な実践力を習得させる教育実習の充実を図るための具体的方策【54】【54】① 学部・教職大学院の教育
学部・教職大学院の教育実習の実習を充実し、実践的指導
充実と実践的指導力の育成につ力を育成する。
いて、点検する。

Ⅲ

１．教育実習の充実に関する取組（１）教職大学院では、平成 24 年度の実習を点検した結果、カリキュラムを変更し、前期の学習を踏まえた道徳授業を実習で実施することができた。また附属小学校教員の指導授業担当教科と大学院生の実習教科が重なると、実習中の授業単元の進行に問題を生じることから、平成 26 年度は実習教科が重ならないようにクラスを配属していく方向で協議することになった。
（２）実習録等の改善、指導資料の改善を順次行った。また、異学校種の教育実習体
験（保育参観、授業参観等）も継続して実施した。
２．実践的指導力育成に関する取組（１）幼稚園において、学生が卒論研究として園児の個別観察を行い、園児に応じた保育の在り方について、幼稚園教員と協議した。
（２）昨年度、就学前教育体験学習に参加した学生２名が、支援員として毎週１回、保育支援を行っていたが、そのうち１名が県内の幼稚園に就職した。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

- 85 -

宮崎大学
Ⅱ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※
Ⅲ

財務諸表及び決算報告書を参照
短期借入金の限度額
中

１

期

計

画

短期借入金の限度額

年
26億円

２

想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅳ

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中

期

計

２
・

重要な財産を担保に供する計画
附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入に伴い、本学の土地及び建物を担保に供する。

Ⅴ

剰余金の使途

○
・

期

計

２

画

１ 重要な財産を譲渡する計画
・ 職員宿舎（四）の土地（宮崎県宮崎市船塚
３丁目162番地１ 1,294.8㎡）を譲渡する。
・ 教育文化学部附属小中学校特別支援学級教室の土地（宮崎県宮崎市中津瀬町105番 3,5
18.39㎡）を譲渡する。

中

１

２
・

画

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に
充てる。

画
24億円

実

績

実

績

実

績

該当なし

想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

度

計

画

重要な財産を譲渡する計画
なし

該当なし

重要な財産を担保に供する計画
附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入に伴い、本学の土地及び建物を担保に供する。

年○
・計

短期借入金の限度額

年
１

度

度

計

画

決算において剰余金が発生した場合は、決算において発生した剰余金のうち、428,434,651円を教
教育研究の質の向上及び組織運営の改善に 育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てた。
充てる。
- 86 -

宮崎大学
Ⅵ

そ

の

他
中

施設･設備の内容
・小規模改修・病院再整備（中央診療部等整備、病棟等整備、基幹環
境整備）

１

施設・設備に関する計画

期

計

予定額
（百万円）
総額
5,188

画

年
財

源

厚生労働省交付金（704）
施設整備費補助金（12）
国立大学財務・経営
センター施設費交付金
（318）
長期借入金
（4,154）

施設・設備の内容
・小規模改修・講義実習棟耐震改修・総合研究棟改修（臨床系）
・実習棟改修（水産実験所）
・ライフライン再生
・大中動物実験シス
テム

度

計

予定額
（百万円）
総額
1,939

画

実
財

源

施設整備費補助金（1,882）
国立大学財務・経営
センター施設費交付金（57）

施設・設備の内容
・小規模改修・講義実習棟耐震改修
・総合研究棟改修（臨床系）
・実習棟改修（水産実験所）
・ライフライン再生
・大中動物実験システ
ム

績

決定額
（百万円）
総額
1,973

財

源

施設整備費補助金（1,916）
国立大学財務・経営
センター施設費交付金（57）（注１）施設・設備の内容、金額については見込みであり、 （注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況
中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案し等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案た施設・設備の改修等が追加されることもある。
した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２）小規模改修について平成22年度以降は平成21年度
同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、船舶建造費補助金、国立大学財務・経営センター施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

○

計画の実施状況等
小規模改修については、（木花他）技術・家庭棟等屋根防水改修その他工事
ほか５件の事業を実施し、平成26年１月下旬までに竣工・整備した。
講義実習棟耐震改修については、（医）講義実習棟耐震改修その他工事ほか２件の事業を実施し、平成25年10月下旬までに竣工・整備した。
総合研究棟改修（臨床系）については、（医）基礎臨床研究棟改修工事ほか２件の事業を実施予定（３期に分けて実施）で、Ⅰ期が平成26年３月中旬までに竣工・整備した。

- 87 -

実習棟改修（水産実験所）については、（赤水）附属水産実験所施設棟改修工事ほか２件の事業を実施予定で、平成25年９月中旬までに竣工・整備した。
ライフライン再生については、（医病）基幹・環境整備（高圧配電盤等改修）工事を実施し、平成26年３月下旬までに竣工・整備した。
大中動物実験システムについては、産業動物臨床研究システムほか４件の事業を実施し、平成26年３月中旬までに農学部に導入・設置した。

宮崎大学
Ⅵ

そ

の

他
中

２

人事に関する計画

期

計

画

年

度

計

画

（１）人事制度の改善を推進する。

（１）人事制度の改善を推進する。

・教職員の業務評価方法を検証し、改善する。

・教職員の業務評価手法の整備について点検する。

- 88 -

実績

教員の業務評価手法について、各学部は問題点を整理し、教職員の個人評価の整備について点検を行った。また、平成 26 年４月より新規採用されるすべての教員に対し任期制を導入することとした。これに関して全学的に教員の適切な個人評価方法を制定する検討を始め、各部局に対し、専門性に応じた評価基準
・方法を検討するように依頼した。
（１）教育文化学部は、教員個人自己点検・評価委員会において、平成 24 年度に整理した「教員の人事評価方法のあり方の問題点」を改善していくこととした。また、教育文化学部所属の任期付き教員の再任審査に係る要項を制定し、教員の業績を審査することとした。
（２）医学部は、平成 25 年度は、教員の個人評価と再任審査を同時に実施してきたが、これによって教員の業績を二つの審査で確認でき、評価項目等に手法毎の偏りをより少なくできたことによって、より正確な審査が可能となった。
（３）工学部は、平成 22 年度～24 年度の過去３年間の各教員の個人評価を取りまとめ、その結果を職階、学科及び領域ごとに分析をした。また、評価結果については、各教員に通知を行うと共に取りまとめた内容については、学長へ報告を行った。
（４）農学部は、農学部改善委員会において、教職員の業務評価手法を含む学科人事や若手教員の支援などについて検証し課題を挙げた。また、平成
24 年度の農学部教員個人評価を行い、研究業績の整理方法や助教の管理運営への負担などの問題点を確認し、評価に関する項目・係数の見直しや助教の教育研究活動等の在り方について、今後検討することとした。
（５）事務職員等については、勤務実績の公正な評価と職員の資質向上及び組織の活性化を図るために、「国立大学法人宮崎大学事務職員等人事評価実施規定」に基づき実施している。また、人事評
価のサイクルについて国家公務員に準じる評価制度となるよう検討を行っている。

宮崎大学
・適格な評価に基づくインセンティブの付与による人事制度を推進する。

・適格な評価によるインセンティブ付与等による人適格な評価によるインセンティブ付与等による人事制度の推進について点検する。
事制度の推進について点検し、以下の事項を実施した
ことを確認した。
（１）平成 23 年度に作成した「教員の個人評価結果
を給与等に反映させる方策の基本となるフロー
チャート」に基づき、全学的に業務評価方法を整備した。このフローチャートに学部等の特色を付加し、昇給及び勤勉給の対象となる教員を決定している。具体的には、教員が大学情報データベースに入力したデータに基づいて自動出力された「教員個人評価のための自己申告書」及び自己達成目標に対する「自己 PDCA 申告書」を学部長・センター長に提出し、学部長・センター長は、これらの書類とその他の特記事項にも配慮して、昇給及び勤勉給の対象者を選考して学長に推薦し、学長が最終的に決定している。
（２）医学部附属病院は職員の意欲の高揚のため、病院長表彰制度を策定し、平成 25 年度に３名の職員に表彰を実施している。

・全学的な観点から学部・研究科等の教職員人事を行う制度を推進する。

・全学的な観点から学部・研究科等の教職員人事を １．全学的な観点から学部・研究科等の教職員人事を行う制度及び教職員構成(女性・外国人・若手)の 行う制度の推進
多様化の取り組みについて点検する。
（１）人事制度の改革を踏まえ、人事制度等委員会で現行の人事制度について点検した結果、学長のリーダーシップを発揮できる体制の明確化のため、選考手続きについて教育研究評議会で審議し、学部等の選考の経過及び結果を学長に報告し、これを受けて学長が選考する手続きに変更した。
（２）平成21年度より文部科学省科学技術人材育成費
補助金若手研究者の自立的環境整備促進事業「宮崎大学型若手研究リーダー育成モデル（平成21～25年度）」補助金で採用されたIRO特任助教を学長管理定員枠によりテニュア准教授に昇任させることを決定した。
（３）「大学の教員等の任期に関する法律」を踏まえ、大学への多様な人材の受入及び教員の流動性を図り、本学の教育研究の進展に寄与することを目的として、平成２６年４月から教員の任期制の適用範囲を学内全部局・全職階に拡大することを決定した。
２．教職員構成の多様化の推進（１）男女共同参画推進委員会の下に男女共同参画基本計画推進ワーキンググループを設置し、男女共同参画基本計画に達成目標(役員等管理的立場にある女性教職員の数、教員における女性の割合、
事務系管理職者における女性の割合）を記載し、- 89 -

宮崎大学
それらの実現に向けた具体的な方策の検討を開始した。これに関連して平成 25 年度に全学で女性教員 10 名（教育文化学部 １名、医学部及び附属病院 ６名、工学部 １名、安全衛生保健センタ
ー １名、COC １名）を採用した。「女性医師・看護師のための復職支援プロジェクト」については、研修受講案内の媒体として宮崎県医師会や宮崎県看護協会の協力を得て実施しており、潜在医師・潜在看護師の復職支援に寄与している。
（２）より多くの医師がライフプランに合わせて働き続けることを支援するため平成24年度に創設した宮大病院キャリア支援枠（一定の医員定数枠）
を４名が活用し、医師が離職せずに働き続けられる体制を継続している。
（３）平成 23 年度に清花アテナ男女共同参画推進室を設置し、職員が仕事と子育てを両立できる働きやすい環境整備に取り組み、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画の目標達成や、次世代育成に関する複数の認定基準を満たしたことが評価され、本県において２年ぶり５社目となる「子育てサポート企業」に認定され、次世代認定マーク「くるみんマーク」を取得した。
（４）外国人研究者の採用については、これまでIR推進機構で特任助教として採用してきた。また、今年度新たに工学教育研究部で准教授２名、医学部
で助教１名を採用した。
（５）若手研究者については、テニュアトラック推進機構で准教授１名、みやだいCOC推進機構で助教１名を新たに採用した。

（２）教職員の資質や専門性を向上させる。

（２）教職員の資質や専門性を向上させる。

・職種や職階に応じたFD・SD活動を推進する。

・全学的な方針に沿って、FD・SD活動を推進する。

- 90 -

全学的な方針に沿って、FD・SD 活動について下記のとおり実施した。
（１） 宮崎大学の新学士課程教育編成の基本方針を策定し、平成 26 年度からのカリキュラム改革のため、全学的なアクティブ・ラーニングに関する研修・実習を実施した。
（２）国立大学を取り巻く状況や大学改革の方向性及び大学教育改革支援について、大学改革等に係る意識向上と知識の深化を図る事を目的として、研修会を実施した。また、大学評価（認証評価、法人評価）について理解し、計画書や達成状況報告書作成のための根拠資料の作成や収集のノウハ
ウを学ぶために、大学評価 SD セミナーを開催した。
（３）教育文化学部は、FD 研修の資料を収集し、FDフォーラム、FD 懇談会等を実施した。

宮崎大学
また、新たな取組として、教職実践開発専攻は、教育実習の事後検討会の在り方を協議し、大学院における学び方について、学生を対象としたワー
クショップを開催した。
（４）医学部は、医療従事者が業務に従事する際に、必要な知識を身につけるため、年度中途に採用された職員向けの研修会について、平成 26 年２月から毎月実施することになった。また、大学院医学獣医学研究科による FD 研修会の試みも実施された。
（５）工学部は、６月に高等学校数学に関する講演会
及び毎年新入生を対象に実施している数学確認
テストに基づく工学部新入生の現状の分析結果の報告会を実施した。また、大学院修士課程の改組のために「大学改革勉強会」を開催した。さらに、教育研究支援技術センターでは、10 周年記念にあたり、活動報告会を実施した。
また、アクティブ・ラーニング導入科目の授業担当者から、導入する際の工夫や導入による効果について報告会を実施した。
（６）農学部は、特有の課題や緊急性の高い課題について FD／SD 研修会を実施することとし、平成 25
年度は、全学的な取組として注目されている「アクティブ・ラーニング」の取組事例についてなど、
合計３回の FD／SD 研修会を開催した。
（７）事務職員等の SD 活動については階層別・専門別に体系的な研修（リーダーシップ研修、ハラス
メント防止研修、管理者研修等）を実施しており、民間企業派遣研修及び海外語学研修においては報告会を開催し、毎年多数の教職員が参加している。また、能力開発支援研修については、平成 26
年度からは、１日限りの研修ではなく研修プラス
職場実践を効果的に組み合わせた SD 研修を実施することとした。

（参考）

中期計画期間中の人件費総額見込み
81,699百万円（参考１）25年度の常勤職員数
1,334人
また、任期付職員数の見込み 418人とする。
（参考２）25年度の人件費総額見込み
14,678百万円（退職手当は除く）- 91 -

宮崎大学○ 別表（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）
学部の学科、研究科の専攻等名（学士）
教育文化学部
学 校 教 育 課 程
人 間 社 会 課 程

収容定員

収容数

定員充足率

(a)

(b)

(b)/(a)×100

（人）

（人）

（％）

600
320

645
340

107.5
106.3

645

671

104.0

260

256

98.5

98
136
176
116
98
224
116
106
98
108
106
98
20

114
144
212
132
116
246
119
107
99
114
108
101
25

116.3
105.9
120.5
113.8
118.4
109.8
102.6
100.9
101.0
105.6
101.9
103.1
125.0

農学部
植物生産環境科学科
森林緑地環境科学科
応 用 生 物 科 学 科
海洋生物環境学科
畜 産 草 地 科 学 科
獣医学科（うち獣医師養成に係る分野 180人）

200
200
220
120
200
180

204
207
233
121
204
187

102.0
103.5
105.9
100.8
102.0
103.9

学士課程 計

4,445

医学部
医
学
科
（うち医師養成に係る分野 645人）
看 護 学 科工学部
材 料 物 理 工 学 科
物 質 環 境 化 学 科
電 気 電 子 工 学 科
土 木 環 境 工 学 科
機械システム工学科
情報システム工学科
環 境 応 用 化 学 科
社会環境システム工学科
環境ロボティクス学科
機械設計システム工学科
電 子 物 理 工 学 科
電気システム工学科
第３年次編入学分

4,705

学部の学科、研究科の専攻等名（修士）
教育学研究科
学校教育支援専攻- 92 -

収容数

定員充足率

(a)

(b)

(b)/(a)×100

（人）

（人）

（％）

20

21

105.0

攻
攻

30
20

27
27

90.0
135.0

工学研究科
応 用 物 理 学 専 攻
物質環境化学専攻
電気電子工学専攻
土木環境工学専攻
機械システム工学専攻
情報システム工学専攻

34
54
72
32
38
38

39
50
72
33
42
33

114.7
92.6
100.0
103.1
110.5
86.8

農学研究科
生物生産科学専攻
地域資源管理科学専攻
森林草地環境科学専攻
水 産 科 学 専 攻
応用生物科学専攻

32
24
20
20
40

34
23
19
18
40

106.3
95.8
95.0
90.0
100.0

修士課程 計

474

478

100.8

（博士）
農学工学総合研究科
資源環境科学専攻
生物機能応用科学専攻
物質・情報工学専攻

18
12
18

41
17
21

227.8
141.7
116.7

医学獣医学総合研究科
医 学 獣 医 学 専 攻

92

101

110.0

博士課程 計

140

180

128.6

医科学看護学研究科
医 科 学 専看 護 学 専

105.8

収容定員

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員

収容数

定員充足率

(a)

(b)

(b)/(a)×100

（人）

（人）

（％）

56

49

87.5

56

49

87.5

修

4

3

75.0

教育文化学部
附 属 幼 稚 園

142

129

90.8

教育文化学部
附 属 小 学 校

714

667

93.4

教育文化学部
附 属 中 学 校

504

489

97.0

（専門職学位）
教育学研究科
教職実践開発専攻
専門職学位課程 計
畜産別科
畜 産

専

宮崎大学
を継続的に行っている。また、平成25年度秋季入学より新たにダブルディグ
リープログラム（DDP）による入試を実施し、志願者1名に対して合格者１名を出し、留学生を1名入学させている。これにより、同年度の定員充足率は89.5%に改善している。
３．研究科博士課程（２研究科、４専攻）は、すべて90％以上の充足率となっている。
４．専門職学位課程である教育学研究科（教職実践開発専攻）は、収容人数56名、収容数49名（定員充足率87.5％）で定員充足率が90％を下回っているが、現職教員等の１年短縮修了生が９名いるため、実質的な定員充足率は104.3％である。
５．畜産別科（畜産専修）は、収容定員４名、収容数３名（定員充足率75％）で定員充足率が90％を下回った。このため、平成25年度には県内の農業高校に出向いて畜産別科の紹介を行い、また西日本の高等学校パンフレットを郵送した。この結果、
平成26年度の入学者は定員を上回る５名となった。

○ 計画の実施状況等
収容定員に関する計画の実施状況（平成 25 年５月１日現在）：別表のとおり○ 収容定員と収容数に差がある理由（定員充足が 90％未満の場合）
１．学士課程（20 学科、２課程及び工学部編入分）は、すべて 90％以上の定員充足率となっている。
２．研究科修士課程は、工学研究科（情報システム工学専攻）で定員充足率が 90％を下回っているほかは、すべて 90％以上の定員充足率となっている。
工学研究科
・情報システム工学専攻
収容定員38名、収容数33名（定員充足率86.8％）で定員充足率が90％を下回った。平成23年度まで継続的に定員を上回る入学者を確保しており、平成
24年度より入学定員を１名増やしたが、情報システム工学科では就職先を早く確保しようとする学部学生が増え、進学希望者の急激な減少があったため、
平成24年度より当該専攻の入学者数が定員を下回る状態になっている。これに対し、オリエンテーションや就職説明会における進学の意義の説明と奨励、
進学意欲の向上のための研究室配属時期の早期化、保護者懇談会における進学のメリットの説明と経済的配慮のお願いなど、進学者の確保のためのさま
ざまな方策を行っている。学外に対しては、複数の高等専門学校を訪問して進学希望者へ募集案内、過去に受験実績のある大学や高等専門学校を中心に個別に受験案内、履修歴の異なる本学以外の学生に配慮した受験科目の柔軟な選択に対応できるよう変更するなどで、本学以外の入学生を確保する努力- 93 -