ＷＴＯに関する議員会議・バリ会合派遣参議院代表団報告書
団同行長

参議院議員
同
経済産業委員会調査室調査員
会議要員 国際会議課

赤池 誠章
松田 公太
柿沼 重志
新田真由子

「 Ｗ Ｔ Ｏ（ 世 界 貿 易 機 関 ）に 関 す る 議 員 会 議・バ リ 会 合 」は 、2013
年 12 月 ２ 日（ 月 ）及 び ５ 日（ 木 ）の ２ 日 間 、イ ン ド ネ シ ア 共 和 国 バ
リ の パ ト ラ・ジ ャ サ・バ リ・リ ゾ ー ト ＆ ヴ ィ ラ に お い て 、Ｉ Ｐ Ｕ（ 列国 議 会 同 盟 ）及 び 欧 州 議 会 に よ り 共 催 さ れ 、54 か 国 、１ の 国 際 議 会 、17 の オ ブ ザ ー バ ー（ 国 際 機 関 、政 府 代 表 等 ）か ら 270 名（ う ち 議 員155 名 ） が 参 加 し た 。
本 院 か ら は 、赤 池 誠 章 議 員 及 び 松 田 公 太 議 員 が 派 遣 さ れ た 。な お 、
今次会合においては、衆議院代表団は派遣されなかったため、日本国会からは参議院代表団の単独参加となった。
「ＷＴＯに関する議員会議」は、ＷＴＯの外部に対する透明性を高め、ＷＴＯ交渉に国民の代表機関である議会の意見を反映させる
こ と 等 を そ の 目 的 と し て い る 。 我 が 国 は 、 そ の 意 義 を 重 視 し 、 2003
年２月にスイス連邦ジュネーブで開催された同議員会議に参議院代表団を派遣して以降、継続的に公式派遣を行っている。
今回のバリ会合は、同地における第９回ＷＴＯ閣僚会議開催に当たり、国民の代表たる議員が、同会議の進捗に関する情報を直接入手することや各国議員との意見交換を行うことを主眼として開催された。
なお、今次会合の詳細については、「ＷＴＯに関する議員会議・バリ会合概要」に譲る。
１．バリ会合の日程○ 12 月 ２ 日 （ 月 ）開会セッション
９ 時 30 分 ～ 10 時
ワーキングセッション
10 時 ～ 18 時
（１）報告のプレゼンテーション及び実質的テーマ（ａ）に関する討議：バリ以降の多角的貿易交渉のアジェンダに関する検討（２）閣僚及びＷＴＯ上級職員との政策対話（３）対話型パネルディスカッション：行政手続及び貿易に関するその他の公的手続の合理化 議会の役割は何か？
（４）報告のプレゼンテーション及び実質的テーマ（ｂ）に関する討議：二国間及び複数国間貿易協定は多国間プロセスより早く成果をもたらし得るか？
○ 12 月 ５ 日 （ 木 ）運営委員会
９ 時 30 分 ～ 13 時 45 分
ワーキングセッション
15 時 ～ 18 時
（１）説明セッション：第９回閣僚会議交渉の進捗状況報告（２）対話型パネルディスカッション：持続可能な開発、雇用創出及び貧困削減のための貿易活動による利益創出（３）実質的テーマに関する討議（継続及び終局）（４）閉会セッション（成果文書の採択）
２．運営委員会の概要
５日の運営委員会においては、成果文書案の原案に対する各国から提出された修正案について検討を行い、最終会合での採択のための成果文書案を起草した。
なお、原案は運営委員会報告委員であるヴィタール・モレイラ欧
州議会国際貿易委員会委員長及びパブロ・ザルバ・ビデガン欧州議会議員が作成したものであり、９のパラグラフ（①保護主義抑制とＷＴＯの機能、②開発途上国にとっての貿易の重要性、③先進国と開発途上国の協調の必要性、④複数国間、地域間及び二国間協定拡
大の現状と多角的貿易体制の存在意義、⑤貿易円滑化と開発途上国の た め の 技 術 援 助 及 び 能 力 構 築 の 重 要 性 、⑥ バ リ 以 後 の ア ジ ェ ン ダ 、⑦開発途上国の多様性と「特別のかつ異なる待遇」の重要性、⑧貿易のための援助と貧困削減、⑨ＷＴＯの透明性向上と議会が果たすべき役割）により構成されていた。各国議会は、本案に対する修正案 を 11 月 15 日 （ 金 ） ま で に Ｉ Ｐ Ｕ 事 務 局 に 提 出 す る こ と に な っ て
お り 、 日 本 か ら の 修 正 案 も 含 め 41 の 修 正 案 が 提 出 さ れ た 。
運営委員会においては、原案の起案者でもあるモレイラ委員長が議長を務め、それぞれの修正案について逐条審議が行われ、四時間を超える真摯な議論を経て、改訂が加えられた成果文書案が起草された。なお、２つのパラグラフ（１つはタイ提出の修正案であり、ドーハ・ラウンド交渉の早期合意に向け、ＷＴＯの全加盟国が最大限努力することを奨励することを旨とするものであり、もう１つはイラン提出の修正案であり、開発途上国にとってのＷＴＯへの新規加盟プロセスを、より迅速かつ透明なものとすべきであることを旨と す る も の ） が 追 加 さ れ 、 成 果 文 書 案 の パ ラ グ ラ フ は 11 に な っ た 。
審議においては、特に日本が提出した２つの修正案をめぐって、中国を除く全ての出席国及び報告委員自身もその趣旨に賛同したものの、中国が強硬に反対し、審議が紛糾、中断する場面があった。
具体的には、パラグラフ４と６に関する修正案であり、前者は、ＴｉＳＡ（新サービス貿易協定）に関する部分、後者はＩＴＡ（情報技術協定）に関する部分を、それぞれ成果文書案に盛り込むことについてである。
成果文書案は多数決方式ではなく、コンセンサス方式で練り上げていくため、審議の過程で、議長からは、「中国のみ日本の修正案に反対し続けるのならば審議は収束できない。中国は日本の修正案を留保したということを注記した上で、日本の修正案を採用することもできる。」とまで発言、その後、一時中断の上、議長及びＩＰＵ事務局が中国側と協議をした上で作成した妥協案（ＴｉＳＡについては明記しないこととし、ＩＴＡについては表現を残しつつも日本の修正案のトーンを若干弱める）が示され、結果的には同案を成果文書案とすることとなった。
今回、残念ながら、日本の修正案は成果文書案にそのまま反映されなかったものの、韓国やロシアを始め、中国を除く全ての運営委員会出席国から、ＴｉＳＡ及びＩＴＡに関する日本の修正案について賛意を得たことを特記しておきたい。
また、ＷＴＯの加盟国自体において途上国の比重が高くなり、途上国の発言力が高まっているのと同様に、運営委員会のメンバーも先進国対途上国という構図で捉えれば、途上国の方が数の上では優位に立ち、修正案の提出自体も途上国からの方が多かったという事
実については、日本を始めとする先進国側が今後留意すべき点と言える。
３．開会式及びワーキングセッションの概要（１）開会セッション
パイラート・タンバンジョンＩＰＵ執行委員、モレイラ委員長、カール・ブラウナーＷＴＯ事務局次長及びマルズキ・アリ・インド
ネシア共和国国会議長が挨拶を行った。
これらの中では、複数国間、地域間及び二国間の貿易協定が急速に拡大する中においても多角的貿易体制の重要性は不変であること、
第９回ＷＴＯ閣僚会議で「バリ・パッケージ」が合意に至るか否かは、岐路に立つＷＴＯにとっても、その存在意義を左右しかねないこと、ＷＴＯの透明性と民主主義の強化のために議会人が大きな責務を有していること等が指摘された。
（２）閣僚及びＷＴＯ上級職員との政策対話
ギタ・イラワン・ウィルヤワン第９回ＷＴＯ閣僚会議議長（インドネシア商業大臣）、シャヒード・バシールＷＴＯ一般理事会議長（パキスタンＷＴＯ常駐代表大使）及びアンゲロス・パングラティ
ス欧州連合ＷＴＯ常駐代表大使から、第９回ＷＴＯ閣僚会議以前におけるＷＴＯ加盟国間の議論について報告があった後、対話形式で進められた。
なお、両者の報告では、「バリ・パッケージ」に関する合意を目指し、ジュネーブで大使級協議が精力的に行われてきたが、先進国と途上国の間にある主張の隔たりを埋めるまでに至らず、第９回ＷＴＯ閣僚会議前の決着はできなかった。しかしながら、バリ会合で何 の 成 果 も 得 ら れ な い と す れ ば 、Ｗ Ｔ Ｏ へ の 信 頼 も 大 き く 失 墜 す る 。
よって、最後まで諦めずに議論を続け、最終的には何らかの合意が得られることを祈念する旨が述べられた。
（３）報告のプレゼンテーション及び実質的テーマに関する討議（ａ）バリ以降の多角的貿易交渉のアジェンダに関する検討
まず、報告者として、パウル・リュービッヒ欧州議会議員が基調報告を行った後、各国議員の討議に移り、赤池議員が討議に参加した。
赤池議員は、いわゆるアベノミクス効果により日本経済が活力を取 り 戻 し つ つ あ る こ と や 2020 年 に 東 京 で の オ リ ン ピ ッ ク 開 催 が 決定し、国民の間に明るいムードが醸成されてきたことについて言及した。
次に、報告者であるリュービッヒ欧州議会議員による「非関税障壁は全ての貿易従事者に影響する。特に、今日のグローバル化した貿 易 世 界 に お い て 非 常 に 脆 弱 で あ る 輸 出 中 小 企 業 が 被 害 を 受 け る 。」との指摘について賛意を示すとともに、日本では企業数で言えば全体 の 99％ が 中 小 企 業 で あ り 、同 指 摘 に つ い て 真 摯 な 検 討 が 必 要 で ある旨の発言を行った。
（ｂ）二国間及び複数国間貿易協定は多国間プロセスより早く成果をもたらし得るか？
まず、報告者として、ヘルムート・ショルツ欧州議会議員及びウーゴ・ナポレオン下院議員（ブラジル）が基調報告を行った後、各国議員の討議に移り、松田議員が討議に参加した。
松田議員は、まず、日本は、「ＷＴＯプラスＦＴＡ」という重層的貿易政策を採用しているものの、依然としてＷＴＯの役割を高く評価しており、特にロベルト・アゼベド新事務局長の精力的な取組に関しても評価し、日本としてもドーハ・ラウンド交渉の前進に向け可能な限り協力したいと述べた。

また、地域間、二国間の貿易協定が急速に拡がりを見せた背景には、多角的貿易交渉の遅れと行き詰まりに対する苛立ちがあることは 否 定 で き な い も の の 、そ う し た 動 き は 補 完 的 な 位 置 付 け に 過 ぎ ず 、ＷＴＯの重要性は不変であると強調した。
さらに、「バリ・パッケージ」が合意に至らない事態となれば、それはもう一つの「ドーハの悲劇」となってしまう。そうした事態を回避すべく、全てのＷＴＯ加盟国が合意に向け協調すべきである旨の発言を行った。
（４）対話型パネルディスカッション
まず、「行政手続及び貿易に関するその他の公的手続の合理化 議会の役割は何か？」をテーマとし、ジャン・ビゼー上院議員（フランス）及びニッコロ・リナルディ欧州議会議員の２名のパネリストからそれぞれ意見が述べられた。
続いて、各国議員の討議に移り、松田議員が討議に参加した。
松田議員は、まず、貿易円滑化とは、貿易取引の時間とコストを削減し、貿易や投資の拡大を通じた経済の成長や発展を目指すもの
で あ り 、そ の 利 益 は 自 国 に と ど ま ら ず 、各 国 に 裨 益 す る も の で あ り 、税関手続の迅速化や貿易規則の透明性向上等の規律を制定することが、貿易円滑化交渉の主題であるとの基本的な考え方を述べた。
また、日本は、ＷＣＯ（世界税関機構）と協力しつつ、外国税関に関する技術支援や貿易関連行政手続の能力向上に向けた研修等の支援策を積極的に講じていること及び同機構は御厨氏という日本人が事務総局長を務めていることを紹介した。
さらに、国民の代表たる議会人は国民と密に対話し、必要な情報を提供する役割を担っているほか、高い見地から世界全体の経済発展を達成すべく、行政府を適切に指導していくことが必要であるとの発言を行った。
次 に 、「 持 続 可 能 な 開 発 、雇 用 創 出 及 び 貧 困 削 減 の た め の 貿 易 活
動 に よ る 利 益 創 出 」を テ ー マ と し 、特 別 ゲ ス ト の ム キ サ ・キ ト ゥ イ
国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）事務局長並びにピエ・ファン・デ ル ・ ウ ォ ル ト 議 員（ ナ ミ ビ ア ）、イ ェ ル ク ・ ラ イ ヒ ト フ リ ー ト 議員（ 欧 州 議 会 ）及 び 茶 谷 和 俊 Ｉ Ｌ Ｏ（ 国 際 労 働 機 関 ）エ コ ノ ミ ス トの３名のパネリストからそれぞれ意見が述べられた。
続いて、各国議員の討議に移り、赤池議員が討議に参加した。
赤池議員は、まず、「援助よりも貿易を」という有名なスローガンが示すように、これまで開発援助と貿易は、途上国と先進国との間の異なる形態と捉えられてきており、援助と貿易を担当する機関も 別 で あ り 、そ れ ら が 協 力 し て 活 動 す る こ と は ほ と ん ど な か っ た が 、

「貿易のための援助（ＡｆＴ）」は途上国の貿易を活性化させるために開発援助を活用するという形で両者を結び付ける新しい試みであり、日本も積極的な協力を実施してきている旨の発言を行った。
また、議会の役割としては、自国の利益を追求するのは当然とはい え 、よ り 高 い 見 地 か ら 、行 政 府 を 指 導 す る こ と が 必 要 で あ る ほ か 、ＷＴＯを通じた自国の取組について国民に分かりやすく説明することが大変重要であると述べた。
さらに、持続可能な開発、雇用創出及び貧困削減においては、何よりもまず教育が大切であることを強調したいとの発言を行った。
（５）成果文書案の採択
成果文書案は、モレイラ委員長による報告の後、運営委員会提案のとおり採択された。
なお、採択された成果文書は、翌６日（金）、アゼベドＷＴＯ事務局長及びウィルヤワン第９回ＷＴＯ閣僚会議議長に提出された。
４．欧州議会代表団との会談
12 月 ３ 日 （ 火 ） に は 、 欧 州 議 会 代 表 団 と 会 談 を 行 い 、 ① 日 Ｅ Ｕ ・経済連携協定（ＥＰＡ）の重要性と今後の見通し、②第９回ＷＴＯ閣僚会議における先進国と途上国の意見の乖離や交渉妥結の見通し等に関して相互に意見交換を行った。
なお、同会談には、日本側は赤池議員及び松田議員が出席し、欧州議会側はモレイラ委員長ほか９名の議員が出席した。
５．現地視察12 月 ４ 日（ 水 ）に は 、ジ ャ カ ル タ に 赴 き 、ピ ー ・ テ ィ ー ・ シ ャ ー
プ・エレクトロニクス・インドネシアの工場、ジャカルタの渋滞解消策としての大量高速輸送システム（ＭＲＴ）の導入を担っている
三井住友建設株式会社ＭＲＴ工事事務所、鹿島建設株式会社の海外現地法人とインドネシア政府の合弁会社であるスナヤン・トリカル
ヤ・スンパナ（ＳＴＳ）及び日系小売・外食産業の店舗が進出しているショッピングモールを訪問するとともに、現地の日本企業関係者と懇談を行い、投資先としての魅力や問題点及び今後の可能性等について意見交換を行った。
６．終わりに
本報告を終えるに当たり、モレイラ報告委員を始めバリ会合を主催された関係者の御努力と御配慮に感謝の意を表するとともに、バリ会合の出席及び政治経済事情等視察に当たり御協力頂いた外務省、財務省及び経済産業省の方々の御尽力に改めて御礼を申し上げる。
さ ら に は 、第 ９ 回 Ｗ Ｔ Ｏ 閣 僚 会 議 に お い て 、12 月 ７ 日（ 土 ）、日程を延長しての綱渡りの決着ではあったが、ドーハ・ラウンド交渉の対象分野の一部に関する合意である「バリ・パッケージ」の妥結に至ったことに対し心より歓迎の意を表する。
特に、貿易円滑化に関する今回の合意はＷＴＯ設立以来初の全加盟国による多数国間の規律となるものであり、難航するドーハ・ラウンド交渉の活性化につながるものと期待される。
議会としても、世界全体の経済発展や貿易の拡大を達成すべく、行政府を適切に指導するとともに、議会間や議員間の交流を促進することにより、先進国と途上国の間にある見解の相違を埋める責務があると考える。こうした取組を通じて、議会は多角的貿易体制の維持・強化に寄与すべきであり、そうした意味でも、ＷＴＯに関する議員会議はとりわけ重要である。よって、我が国としては引き続き同会議に参加し、積極的に発言を行っていくべきである。
また、今回の運営委員会においては、前述のとおり、日本提出修正案について、一部の国からの強硬な反対により、審議が紛糾、中断する場面があったことで、成果文書案起草における運営委員会の役割の重要性について改めて認識させられた。運営委員会のメンバー国は、会合の出席率を考慮した輪番制とされたところであり、今後とも衆議院と協調しつつ、運営委員会への我が国代表の出席率を確保していくことが重要であることを申し添えたい。

別別添添

成果文書
（ 2013 年 12 月 ５ 日 （ 木 ）、 コ ン セ ン サ ス に よ り 承 認 ）１．我々は、ルールに基づき、開かれた、公平で差別のない貿易を促進し、ＷＴＯ加盟国の経済成長に寄与する多角的貿易体制への我々の強固なコミットメントを再確認する。我々は、多角的貿易体制が生み出す機会及び福利の増加から、全ての人々が恩恵を受ける必要性を認識する。現在の金融・経済危機においては、経済回復及び雇用創出に貢献でき、中小企業を含む企業の生存に役立つことから、国際貿易は特に重要である。我々は、危機に対応するため、保護主義的措置が採られている国々が存在していることを懸念するとともに、保護貿易主義を抑制する重要性を強調し、ＷＴＯによって確立された、そのような傾向を抑制するのに役立つルールの適用に全面的に賛成する。
２．我々は、疑いなく、全てのＷＴＯ加盟国、とりわけ開発途上国、後発開発途上国（ＬＤＣｓ）及び最も脆弱な国が、大きな恩恵を受け得るドーハ・ラウンド交渉の重要性を繰り返し表明する。長年の交渉の結果、ほとんど進展が得られなかったのは、幾分残念である。
結果として、多くの国が、二国間、地域間及び他の特恵貿易協定に頼っている。我々は、全ての加盟国に対し、ドーハ・ラウンドの早期合意に向けて真剣に取り組むよう強く奨励する。
３．我々は、貿易は開発のための効果的な手段になり得るという我々の信念を、改めて表明する。ＷＴＯ加盟国の大多数は開発途上国であるため、ドーハ・ラウンドの全ての成果が全ての加盟国、とりわけ開発途上国及び後発開発途上国（ＬＤＣｓ）にとって、バランスの取れた公平なものとなるべきことは、まさに公正なことである。ドーハ開発アジェンダ（ＤＤＡ）は、世界貿易における開発途上国の割合の増加、開発途上国の経済成長の活性化及びミレニアム開発目
標 の 達 成 に 向 け た 進 歩 へ の 寄 与 に 特 化 し て 設 定 さ れ て い る 。我 々 は 、開発がプロセスの中心であるべきことを想起し、それ故に、交渉において、開発途上国及びとりわけ後発開発途上国（ＬＤＣｓ）の特
別 な ニ ー ズ 及 び 利 益 を 十 分 に 考 慮 に 入 れ る こ と が 重 要 で あ り 、ま た 、
特別のかつ異なる待遇条項は、支援が必要な全ての開発途上国がそれにアクセスできるよう保証するため、より正確で的を絞った、効果的で、具体的なものとし、そして定期的レビューを受けなければならないことを強調する。過去数十年において、開かれた貿易は、世界経済における開発途上国の参加促進に相当寄与している。
４ ．こ れ に 関 連 し て 、我 々 は 、知 的 所 有 権 の 貿 易 関 連 の 側 面 に 関 す る（ ＴＲ Ｉ Ｐ Ｓ ） Ｗ Ｔ Ｏ 理 事 会 が 、 2013 年 ６ 月 、 後 発 開 発 途 上 国 に よ る Ｔ
ＲＩＰＳ協定の履行のための経過措置期間を更に８年間延長するため行った決定を歓迎する。この建設的な妥協は、数か月にわたるＷＴＯ加盟国間の集中協議の結果であり、後発開発途上国を、その特異性に配慮しながら多角的貿易体制に更に組み込むことを手助けするはずである。我々は、同様の建設的精神に導かれ、先進国及び開発途上国が、グローバル化という課題及び経済の不況に対して共に取り組む方法を模索することを期待する。
５ ． 世 界 の 貿 易 自 由 化 へ の 多 角 的 ア プ ロ ー チ の 重 要 性 は 、 過 去 10 年 で急激に拡大した、複数国間、地域間及び二国間協定並びに一方的アレンジメントの数の増大により、ますます難題に直面している。これらの協定は、ＷＴＯが部分的にしか取り扱っていない分野における市場の開放性を高め、また、実際に多国間レベルにおける自由化への足掛かりを構成する可能性がある一方で、特恵貿易協定と多角的貿易体制の間には、一貫性と収束性がなければならない。また、
我々は、財やサービスの貿易における複数国間、地域間及び二国間協定がドーハ・ラウンドの妥結への障害とならないことを強く要請する。我々は、農業、非農産品市場へのアクセス及びサービスに関する交渉を含め、ドーハ・ラウンドにおいて、微妙なバランスをとる必要があることを強調する。
６．我々は、多角的貿易体制が中核的役割を果たし続けるべきであると確信しており、それゆえバリでの第９回ＷＴＯ閣僚会議（ＭＣ９）における成果が大変重要であると考える。貿易円滑化並びに農業及び開発における幾つかの要素を含むバリ・パッケージの合意は、全てのＷＴＯ加盟国にとって重要な経済的利益をもたらし得る。これを実現するために、コミットメントは、各加盟国の異なるニーズ、能力及び開発の段階に相応するものとすべきであり、また、技術援助及び能力構築の適切な水準を保証する条項が、ＷＴＯ加盟国である開発途上国や後発開発途上国（ＬＤＣｓ）のため、含まれるべきである。また、食料安全保障及びその他の農業の提案並びに開発ポー ト フ ォ リ オ に 関 す る 、交 渉 の 満 足 い く 成 果 が 、極 め て 重 要 で あ る 。
我々は、バランスのとれた成果を確保し、様々な開発の段階にある加盟国に対して自信を植えつけるために、バリでの合意パッケージの三本柱の全てに合意する必要があると確信する。我々は、ドーハ開発アジェンダ（ＤＤＡ）の完全な妥結を実現するために、バリでの合意パッケージを足掛かりにするという我々のコミットメントを再確認する。
７．バリ以後のアジェンダに関して、我々は、環境及び開発に潜在的な影響を持ち得る、財やサービスの貿易に関するＷＴＯ交渉を含む多数 の 主 要 分 野 に 加 え 、「 履 行 事 項 」 及 び 「 特 別 の か つ 異 な る 待 遇 」 に関し、実質的な進展のあることを希望する。同時に、世界的な経済の発展を促進し得る情報技術協定（ＩＴＡ）の改正に関する議論の再開を支持し、それに関する持続可能な開発影響評価を求める。他の分野における進展としては、制度から来る遅滞を防ぐためのＷＴＯの意思決定の改革、貿易のゆがみを効率的に除去するための貿易防衛措置の再検討並びに財やサービスへのアクセス及び取引に関する規則の採用を含むべきである。
８ ．我 々 は 、開 発 途 上 国 は 均 一 な 集 団 で は な い こ と を 確 認 す る 。我 々 は 、ＷＴＯの目的が、開発途上国、特に後発開発途上国が、特別のかつ異なる待遇によって利益を得るとともに、協定を採択し実施することを可能にする方法で、貿易自由化交渉に積極的に参加することができるよう保証していることを支持する。また、我々は、将来における全ての協定について、そうしたアプローチが維持されるべきであるとの考え方を支持する。
９．我々は、公平で開かれたかつバランスのとれた貿易が、成長の推進役となり、貧困削減に寄与することができるものと確信する。できる限り多様な人々が貿易から生じる利益を享受するためには、的を絞った支援措置が必要である。これに関し、我々は、第４回貿易のための援助グローバル・レビューにおいて、開発途上国及び後発開発途上国のビジネスをバリュー・チェーンに組み込むため、いかに開発援助を活用するかについて議論されていることに留意する。貿易のための援助によって、こうした国々が生産と輸出の潜在能力を高めるための支援がなされなければならず、それによってそれらの国々は多角的貿易体制の中でより効果的に競争することが可能となる 。 貿 易 の た め の 援 助 イ ニ シ ア テ ィ ブ が 2005 年 に 発 表 さ れ て 以 降 、2011 年 に は 債 務 危 機 に よ り 初 め て 公 約 規 模 が 縮 小 し 、 結 果 と し て 交
通及びエネルギー部門を含む大型インフラ計画への支援が低水準となったことを懸念し、貿易のための援助プログラムにおける更なる貢献を要請する。

10． 我 々 は 、 Ｗ Ｔ Ｏ へ の 加 盟 手 続 き を 促 進 す る 重 要 性 を 強 調 す る 。 加 盟
プロセスは、政治的妨害なしに、開発途上国にとって迅速かつ透明な方法で加速されなければならない。これは、開発途上国を完全に多角的貿易体制へと統合することに寄与するだろう。
11． 我 々 は 、 Ｗ Ｔ Ｏ の 透 明 性 や 開 か れ た 貿 易 に 対 す る 公 的 支 援 を 高 め る
ため、強力かつ効果的なＷＴＯの議会的側面が必要となることを再度 強 調 す る 。議 会 人 は 、人 々 か ら 選 ば れ た 代 表 者 と し て ふ さ わ し く 、
市民、産業界及び非政府組織の懸念や要望を聴取及び伝達し、貿易による利益が公正な方法で分配され、貧困及び不平等の削減並びに全ての人のための持続可能な開発の実現に貢献するようにする役割を有する。議会はまた、様々な制度的メカニズムを通じ、国際貿易交渉の効果的監視と政府の公約実施の精査に対し責任を負う。自らの監視義務を正しく行使することができるよう、立法者は、貿易に関する情報や国際貿易に関連する行事へのアクセスを有する必要がある。