欧 州 評 議 会 議 員 会 議 ・ 第 21回 経 済 協 力 開 発 機 構 （ Ｏ Ｅ Ｃ Ｄ ） 活 動 拡 大討 議 派 遣 参 議 院 代 表 団 報 告 書 及 び 2012年 世 界 電 子 議 会 会 議 派 遣 参 議 院代表団報告書

同行参議院議員
同
国際会議課長
国際会議課
同

大河原雅子
山谷えり子
清水賢
富士 由將
外川 裕之

参 議 院 代 表 団 は 、欧 州 評 議 会 議 員 会 議・第 21回 経 済 協 力 開 発 機 構（ 以下 ｢Ｏ Ｅ Ｃ Ｄ ｣と い う 。 ） 活 動 拡 大 討 議 参 加 の た め 、 2012年 ９ 月 10日 及び 11日 に フ ィ ン ラ ン ド 共 和 国 の ヘ ル シ ン キ に お い て 開 催 さ れ た 拡 大 政
治 ・ 民 主 主 義 委 員 会 に 山 谷 え り 子 議 員 が 、 10月 ２ 日 及 び ３ 日 に フ ラ ン
ス共和国のストラスブールにおいて開催された拡大政治・民主主義委
員 会 及 び 拡 大 討 議（ 本 会 議 ）に 大 河 原 雅 子 議 員 が 、そ れ ぞ れ 出 席 し た 。
本討議は、欧州評議会議員会議とＯＥＣＤとの協定に基づき、我が国を始めとする欧州評議会非加盟国のＯＥＣＤ加盟国議会議員を招いて毎年開催されているものである。討議においては、ＯＥＣＤから提出された年次報告等に基づきその活動を審査し、それに応える決議を採択しており、これにより政府間組織であるＯＥＣＤの活動に対して議会的な視点から評価を行う役割を果たしている。
従来、委員会と本会議は連続した日程で共にストラスブールにおいて 開 催 さ れ て い た と こ ろ 、 2012年 １ 月 の 欧 州 評 議 会 議 員 会 議 の 機 構 ・運営改革に伴い、今次会合では、委員会と本会議の日程及び開催地が別々となった。
また、山谷えり子議員は、拡大政治・民主主義委員会終了後、９月13日 か ら 15日 ま で イ タ リ ア 共 和 国 の ロ ー マ に お い て 開 催 さ れ た 2012年
世界電子議会会議に出席した。
本 報 告 書 で は 、 両 代 表 団 の 第 21回 Ｏ Ｅ Ｃ Ｄ 活 動 拡 大 討 議 及 び 2012年
世界電子議会会議における活動を中心に報告する。
１ ． 第 21回 Ｏ Ｅ Ｃ Ｄ 活 動 拡 大 討 議（１）はじめに本代表団は、９月４日、東京において本討議の議題等に関し外務省及び内閣府から説明を聴取した。また、派遣に先立ち「ＯＥＣＤ活動報 告 2011― 2012」 に 関 す る 決 議 案 に 対 し 、 修 正 案 を 提 出 す る な ど 、 鋭意準備を行った。なお、本討議に衆議院からの代表団派遣は行われなかった。会議の主要部分の概要は以下のとおり。

（ ２ ） 拡 大 政 治 ・ 民 主 主 義 委 員 会 （ ９ 月 10日 及 び 11日 、 ヘ ル シ ン キ ）ａ．会議の概要
マルチェナーロ政治・民主主義委員会委員長が議事を主宰し、ストラスブールで開催される拡大討議に上程される決議案について審議が行われた。委員会には、欧州評議会議員会議議員、ＯＥＣＤ事務局代表及び山谷議員が出席した（日本以外の欧州評議会非加盟・ＯＥＣＤ加盟国は欠席）。
マルチェナーロ委員長から本決議案について概要説明がなされた
後、逐条審議へと移り、山谷議員は、要旨次のとおり発言した。
ボッケル報告委員（フランス）（注：外国訪問のため欠席）が決議案の取りまとめに御尽力されていることを評価するとともに、決議原案に対する日本提出に係る修正案の内容が既に加えられていることに感謝申し上げる。決議案に関し、各国議員と考えを共有しておきたい点について申し上げる。
アラブ諸国における一連の政治的変化については、多くの人が「プラハの春」を連想しつつ「アラブの春」と称していることは十分承知している。また、アラブ諸国において、政治的弾圧や極度の経済困難という苦しみを受けた人々が政治的運動に加わり、人権や民主主義を回復したという事実は、当然の帰結であると認識している。一方で、独裁体制崩壊後の社会はいまだ混乱の中にあり、新たな政府が、アラブ社会に存在する多様な価値観を尊重しながら安定した社会を構築できるかも不透明であり、私は、中東が厳しい試練に直面しているにも関わらず、多くの人がこのような状況を「春」と称していることに違和感を有している。また、当該諸国への支援に関しても、社会的安定や人々の生活の向上に焦点を当てた支援であるべきと強く感じている。
この点について御理解いただくとともに、アラブ諸国に関連する各パラグラフにおいて、「 ア ラ ブ の 春 」と い う 表 現 振 り に 関 す る 修 正 を 含 め 、数点にわたり提案を行いたい。
① 欧州の財政・金融危機の原因に関するパラグラフ
本パラグラフは、欧州の財政・金融危機の背景を所与のものとしており、金融規制の欠如が危機をもたらした各国政府ひいては議会としての責任が感じられない。我が国は、欧州金融安定ファシリティ（ＥＦＳＦ）に対する資金提供を通じて、欧州危機の収束に向けた直接的支援を行う立場から、危機の再発防止に向けた議会人の決意を決議案の 中 に 盛 り 込 む べ き と 考 え 、｢拡 大 議 員 会 議 は 、金 融 機 関 の 過 度 な リ ス
ク・テイキングを未然に防止するための法的枠組みの整備が遅れたことが、現下の危機の要因である旨省察するとともに、金融機関の取引を適正化するための各国及び国際レベルの監督枠組み、特に、金融リスクに対処するための早期警戒メカニズムの実効性確保の重要性を強調 す る 。 ま た 、 拡 大 議 員 会 議 は 、 ｢経 済 的 課 題 に 対 す る ア プ ロ ー チ ｣を通じて金融監督政策の方向性を提示しようとするＯＥＣＤの取組を評価するとともに、ＯＥＣＤに対して、必要な専門的知見を加盟国に供するよう求める。」との文言を追加することを提案する。
② アラブ諸国に関するパラグラフ
冒 頭 に 申 し 上 げ た と お り 、 ｢ア ラ ブ の 春 ｣と い う 表 現 振 り を 再 考 い た
だ き た い 。 具 体 的 に は 、 ｢ア ラ ブ の 春 ｣を ｢ア ラ ブ 諸 国 の 政 治 的 変 化 ｣に改めることを提案する。
③ アラブ諸国との協力計画に関するパラグラフ
欧州評議会に対して計画の調整を求める内容の記述が存在するが、この記述は欧州評議会の閣僚委員会に対して具体的な取組を求める意
味 で あ る と 考 え る 。 欧 州 評 議 会 の 規 則 上 、 本 文 書 は ｢決 議 案 ｣で は な く｢勧 告 案 ｣と な る べ き だ が 、 こ れ ま で の 拡 大 討 議 に お い て 勧 告 案 が 採 択されたことはなく、また欧州評議会非加盟国も採択に関わる文書において欧州評議会に具体的取組を求めることは妥当ではないことから、これらの点を踏まえた文言修正を提案する。
これらの修正案は、一部修正の上、いずれも出席委員の賛同を得て可決された。逐条審議が終了した後、決議案全体について採決が行われ、決議案は全会一致をもって採択された。
山 谷 議 員 は 委 員 会 冒 頭 、上 記 議 事 に 先 立 ち 行 わ れ た 、ヘ イ ナ ル オ マ・
フィンランド国会議長による歓迎の挨拶及びフオヴィネン欧州評議会
議 員 会 議 フ ィ ン ラ ン ド 議 員 団 長 の 演 説 の 議 事 に 出 席 し た ほ か 、 11日 、
ハロネン前フィンランド大統領及びミラキアン・ジュネーヴ国連国際機関イタリア政府代表部大使の出席を得て行われた、人権及び外交政策に関する議事に出席した。
ｂ．会議以外の活動
山谷議員は、拡大政治・民主主義委員会出席のほか、テュンキュネ
ン・フィンランド日本友好議員連盟会長と会談し、ＯＥＣＤの学力調査においてトップランクにあるフィンランドの教育制度、歴史教育の在り方、武道を含む豊かなカリキュラムの実現などについて意見交換を行うとともに、拉致問題の解決に向けて協力を要請した。また、フオヴィネン・フィンランド議員団長主催夕食会に出席し、各国代表議員と活発な意見交換を行った。
（ ３ ） 拡 大 政 治 ・ 民 主 主 義 委 員 会 及 び 拡 大 討 議 （ 10月 ２ 日 及 び ３ 日 、ストラスブール）
ａ．会議の概要
委員会においては、ボッケル報告委員からヘルシンキで採択された決議案の概要について説明がなされた後、欧州評議会非加盟国のＯＥＣＤ加盟国である日本、チリ、韓国及びメキシコの代表議員から決議案の内容、ＯＥＣＤとの協力関係等について発言がなされた。
大河原議員は、ヘルシンキにおいて山谷議員から提出された修正案が決議案に盛り込まれたことに謝意を述べるとともに、欧州危機の根本的な解決のためには各国が抜本的な財政再建といった経済構造改革に取り組むことが不可欠である旨指摘した。
拡大討議審議は、欧州評議会議員会議議員のほか、日本、カナダ、チリ、韓国及びメキシコの代表議員の出席の下に行われた。
冒頭、ミニョン欧州評議会議員会議議長から議事についての説明並
びに日本等欧州域外のＯＥＣＤ加盟国及びグリアＯＥＣＤ事務総長の出席を歓迎する旨発言があった。次に、ボッケル報告委員から決議案についての説明が行われ、社会問題・健康及び持続可能な開発委員会等から意見が述べられた。
続いて、グリアＯＥＣＤ事務総長が演説し、ユーロ圏の経済状況悪化が、世界経済の弱体化を招いており、これに対応するため、欧州中央銀行による国債購入プログラム、銀行監督の一元化といった措置が採られているが、欧州を持続可能な成長軌道に乗せるためには、財政再 建 と い っ た 経 済 構 造 改 革 の 継 続 が 鍵 と な り 、ま た 、こ の 半 世 紀 の 間 、収入格差がＯＥＣＤ各国で最も拡大しており、格差是正に緊急に対応する必要があるとの認識を示した上で、「経済的課題に対する新たなアプローチ（ＮＡＥＣ）」といったＯＥＣＤが打ち出した施策について言及した。加えて、成長のためには信頼の再構築が重要であり、この危機に終止符を打ち、成長を取り戻し、雇用を創出するために、信頼できる政策に焦点を当て続けなければならず、より良い暮らしのためのより良い政策を描き、実行することがＯＥＣＤの使命である旨述べた。
次に、欧州評議会議員会議議員及びＯＥＣＤ加盟国議会代表議員の計 23名 が 発 言 し た 。 大 河 原 議 員 は 、 要 旨 次 の と お り 発 言 し た 。
決議案の取りまとめに関して、ボッケル報告委員の御尽力に敬意を表する。
９ 月 12日 、 ド イ ツ 憲 法 裁 判 所 が 欧 州 金 融 安 定 メ カ ニ ズ ム （ Ｅ Ｓ Ｍ ）に合憲の判断を示し、同メカニズムが翌週にも発足する見通しとなった。危機の伝播を防ぐための金融システムの健全性確保は、欧州のみならず日本を含めた世界各国にとって極めて重要であり、欧州の危機対策の枠組み整備が前進したことを歓迎する。
一方、欧州危機の根本的な解決のためには、各国が抜本的な財政再建といった経済構造改革に取り組むことが不可欠である。ＥＳＭの支援は当面の猶予策であり、この間に各国が競争力の回復に向けた道筋を示す必要がある。
また、我々が取り組むべき重要な課題の１つは、今次の欧州金融危機の原因を十分に分析し、二度とこのような事態を発生させないことで あ る 。 1990年 代 後 半 以 降 の 日 本 の 金 融 危 機 、 2008年 秋 以 降 の リ ー マ
ン・ショック発端の世界金融危機とは同じ要因ではないが、これらを教訓にした対応も考えられる。人間が人間らしく生きられる社会システムを構築することが、未曾有の危機を経験した我々に求められている。ＯＥＣＤ及び加盟各国はその実現に向けてより一層取り組む必要がある。
各議員の演説の後、グリアＯＥＣＤ事務総長及びボッケル報告委員から各々の発言を踏まえたコメントが述べられた。
最後に、社会問題・健康及び持続可能な開発委員会から提出された３つの修正案が可決された後、右修正を加えた決議案全体の採決を行い、決議案は全会一致をもって修正議決された。
ｂ．会議以外の活動① ミ ニ ョ ン 欧 州 評 議 会 議 員 会 議 議 長 表 敬 （ 10月 ２ 日 午 後 ）冒頭、大河原議員から、欧州評議会議員会議が、民主主義、人権、法の支配という共通の価値の実現に向けて活動していることに敬意を表するとともに、政府代表で構成されるＯＥＣＤの活動を議会の立場から監視するＯＥＣＤ活動拡大討議を高く評価しており、議長の訪日も含め今後も両議会間の協力・交流を深化させていきたい旨述べた。
続 い て 、 ミ ニ ョ ン 議 長 か ら 、 自 分 は 約 20年 間 に わ た り 欧 州 評 議 会 議員会議議員を務めているが、その間、日本がＯＥＣＤ活動拡大討議に積極的に貢献していることに感謝申し上げる旨発言があった。また、両議会間の交流を深化させたいという大河原議員の発言に賛同するとと も に 、 地 元 の バ ル ビ ゾ ン に は ｢ミ レ ー の 晩 鐘 ｣に 描 か れ た 景 色 を 見 るために多くの日本人観光客が訪れており、自分が日本を訪れるより、皆様を私の地元に招待する方が早いかもしれないが、いずれかの国での再会を楽しみにしている旨述べて、会談を終了した。
② グ リ ア Ｏ Ｅ Ｃ Ｄ 事 務 総 長 表 敬 （ 10月 ３ 日 午 後 ）冒頭、大河原議員から、世界経済のグローバル化の結果、各国の経済の連動性が大幅に高まっているため、経済、貿易、金融監督などの政策分野において、個々の国だけでは対応が困難な状況にあり、政策協調のための各国のアドバイザーとしてのＯＥＣＤの役割及びグリア事務総長のリーダーシップに期待する旨述べた。また、消費税率の引上 げ を 始 め と す る ｢社 会 保 障 ・ 税 一 体 改 革 関 連 法 ｣の 成 立 を 受 け 、 日 本の現状及び今後の課題に関するグリア事務総長の見解について質問した。
グリア事務総長は、消費税率引上げに関する野田総理の決断は困難なものであったと考えるが、正しい決断であったと認識しており、この流れを止めてはいけないと考える旨、また、今後の日本の課題に関し 、日 本 は 累 積 債 務 が Ｇ Ｄ Ｐ 比 で 200％ を 超 え て い る た め 、Ｏ Ｅ Ｃ Ｄ とし て は 景 気 刺 激 策 に つ い て 慎 重 な 提 言 を 行 っ て い る 旨 回 答 し た 。ま た 、
日本の競争力を高める上でＴＰＰ交渉への参加が重要であるとともに、脱原発に関する日本政府の方針について、ＣＯ２削減のためにも原子力エネルギーの役割は否定できず、安全性を確保しつつ原子力エネ ル ギ ー を 活 用 し て い く こ と が 必 要 で あ る 旨 述 べ た 。 さ ら に 、 2014年
は 、 日 本 が Ｏ Ｅ Ｃ Ｄ に 加 盟 し て 50年 目 の 年 で あ り 、 同 年 の 閣 僚 理 事 会
議長国を日本に務めてもらいたいと考えている旨発言があった。
続いて、大河原議員から、今回ＯＥＣＤ活動拡大討議に初めて参加したが、市民を中心に据えた欧州の考え方に感銘を受け、民主主義の根本は、情報公開と市民参加であると改めて認識したとの所感を述べる と と も に 、日 本 の 国 民 は 、政 治 家 の 決 断 に つ い て 不 安 を 感 じ て お り 、現在、野田総理が実行しなくてはならないことは大きな改革だが、それは国民の信頼を得るという根本から始まる旨述べた。最後に、ＯＥＣ Ｄ の 職 員 数 に 関 し 、約 1200名 の 専 門 職 員 中 、日 本 人 は 62名 と 少 な く 、より多くの日本人がＯＥＣＤに採用されるようグリア事務総長の御協力をお願いしたい旨要請し、会談を終了した。
大河原議員は、前述の表敬訪問のほか、マルチェナーロ政治・民主主義委員会委員長主催夕食会及びミニョン欧州評議会議員会議議長主催昼食会に出席し、各国代表議員と意見交換を行った。また、拡大討
議参加の帰路、パリのＯＥＣＤ本部で行われたハイレベル議会セミナーに出席した。
２ ． 2012年 世 界 電 子 議 会 会 議（１）はじめに山 谷 え り 子 議 員 は 、 2012年 ９ 月 13日 か ら 15日 ま で 国 連 、 Ｉ Ｐ Ｕ （ 列国議会同盟）、議会におけるＩＣＴ（情報通信技術）のためのグローバルセンター（各国議会のＩＣＴ利用の促進に向けた調査及び技術支援等を行うことを目的として、ＩＰＵの協力の下、国連経済社会局により設立された組織）及びイタリア下院の共催によりイタリア共和国
ローマのイタリア下院内において開催された右会議に、石井登志郎衆議院議員と共に日本国会を代表して出席した。
右会議は、国会議員、議会の幹部及び職員並びに国際機関の専門家等を対象に、議会の透明性、開示性、説明責任及び効率性の原則を更に発展させるため、各国議会がＩＣＴの利用に関する意見を交換し、ベ ス ト プ ラ ク テ ィ ス を 共 有 す る こ と を 目 的 と し て 、 2007年 よ り 開 催 され て お り 、 ５ 回 目 と な る 今 次 会 議 に は 、 約 60の 国 ・ 地 域 議 会 議 員 を 含む 約 500名 が 参 加 し た 。 以 下 、 会 議 の 主 要 部 分 の 概 要 を 報 告 す る 。
（２）会議の概要
ａ．開会式
フィーニ・イタリア下院議長、ジョンソンＩＰＵ事務総長、デュラン・ドミニカ共和国下院議長、ヴィーラント欧州議会副議長、ルピ・イタリア下院副議長及びアドラーニャ・イタリア上院議員等より、開会の挨拶として、今次会議が各国議会等のＩＣＴ利用に係るグッドプラクティスの共有に資することを期待する旨発言があった。
ｂ．「議会の公開性及び説明責任に関する技術の影響」に関するハイレベル・パネル
右議題に関して、パルミエリ・イタリア下院議員、ヒメネス・スペ
イン上院第一副議長及びバンダ・ザンビア国民議会委員会副委員長が基 調 発 言 を 行 っ た 。各 発 言 者 は 、国 民 が 政 治 へ の 関 心 を 高 め る た め に 、議会や議員がＩＣＴを積極的に活用することの重要性を強調する一方、議員の個人情報及びインターネット社会で生じがちな「意見の偏り」への対処にも留意すべきである旨指摘した。
これに関連して、石井衆議院議員は、日本国会に設置された東京電力福島原子力発電所事故調査委員会の活動及び結果がインターネットを通じて国内のみならず世界中に公開された例を紹介した。
ｃ．「立法府及び議員にとっての今日の参加型メディアの課題」に関するハイレベル・パネル
山谷議員、フローリック南アフリカ国民議会委員長、キルクウッド
英国上院情報委員長及びポンセ・チリ下院議員が、政策形成の分野におけるソーシャル・メディア等の参加型メディアの利用の在り方に関して基調発言を行った。
山谷議員は、まず、日本の政治分野におけるインターネットの活用状況や参加型メディアを用いた政策形成の実例を説明した。そして、日本の経験やインターネット社会の特性を踏まえ、議員・立法府を中心とした既存の政治システムと参加型メディアを活用した政策形成システムを両立させるための課題として、①政策形成の実効性や政策提言の公正性を確保する仕組みの構築、②市民参画や建設的な議論を促進するような的確な政策テーマの設定、③ＩＣＴ非利用者も政策形成に参加できるような仕組みの創設、の各点に配慮すべき旨指摘した。
他の発言者からも、議員及び議会による参加型メディアの活用事例並びに世論集約及びサイバー・セキュリティに係る課題について言及があった。
ｄ．「立法府における一層の透明性促進のためのオープンデータの利点及び価値」
右議題に関して、ジェンティローニ・イタリア下院議員並びにイタリア、ブラジル及び米国の議会職員が基調発言を行い、各国議会におけるオープンデータ（第三者による二次利用が容易なフォーマットで編集・公開されたデータ）を用いた情報開示の取組や、これらの開示情報を用いて政策分析を行う民間セクターの活動事例等について報告を行った。

ｅ．ＩＴ環境の保護及び外的脅威の最小化
チリ及びカナダの議会職員が、両国議会におけるＩＣＴシステムのセキュリティ対策の現状について基調発言を行った。
これに関連して、石井衆議院議員は、本件会議の当日、正に日本の最高裁判所のサイトが何者かにより書き換えられ被害が生じている例を示しつつ、サイバー攻撃を罰するための国内法の整備や、議会等のＩＣＴシステムのセキュリティ対策の充実に各国が取り組むべき旨指摘した。
ｆ．「電子議会、情報公開法及び情報へのアクセスの自由」に関するハイレベル・パネル
右 議 題 に 関 し て 、バ レ ー ロ・ス ペ イ ン 下 院 第 二 副 議 長 、リ ッ ポ ネ ン ・フィンランド国会未来委員長、ヒミニアン・ドミニカ上院法務・人権委員長等が基調発言を行い、公的機関の情報公開に関する各国の動きや議会における具体的な取組を紹介した。
ｇ．政治に関する市民の声、参画及び対話
議会監視を行う各国非営利団体の活動について各団体代表が説明を行った。
これに関連して、石井衆議院議員は、市民による政策の監視・形成のため、ＩＣＴの一層の活用や議会の情報公開が重要である旨指摘した。
ｈ．国際民主主義デー祝賀行事
会 議 最 終 日 の ９ 月 15日 が 国 際 民 主 主 義 デ ー （ 民 主 主 義 の 普 及 ・ 強 化に 向 け た 啓 発 等 を 各 国 で 行 う こ と 等 を 目 的 に 2007年 の 国 連 総 会 決 議 で定められた記念日）に当たることから、会議中、右記念日を祝う行事が開催された。テルツィ・イタリア外務大臣、ラディＩＰＵ議長、キティ・イタリア上院副議長及び会議参加の各国議会議長等が祝辞を述べつつ、世界各地で宗教や民族等の違いに基づく紛争が多発する中、平和や民主主義の強化に向けて議会が一層その役割を果たすことの重要性等を強調した。
ｉ．閉会式等閉会に際し、ラディＩＰＵ議長は、今次会議の意義を強調しつつ、ＩＣＴ利用に係る各国議会間の協力が進むことを期待する旨述べた。
また、ルセッティ・イタリア下院議員は、「議会におけるＩＣＴのためのグローバルセンター」による途上国支援が今後も続くことを望む旨発言した。
また、会議関連行事としてイタリア下院内で開催された歓迎会において各国代表議員と意見交換を行った。

（３）会議以外の活動
山 谷 議 員 は 、 ９ 月 12日 、 サ ラ ・ バ チ カ ン 枢 機 卿 と 会 談 し 、 東 日 本 大震災に当たって訪日され、被災地を慰問されたことへの謝意を述べた
ほか、生命倫理問題、国際的な金融操作等各般にわたる意見交換を行うとともに、拉致問題の解決に向けた協力を要請した。同日、ローマ
日 本 人 学 校 を 訪 問 し 、教 職 員 、生 徒 、父 兄 を 前 に 講 演 を 行 う と と も に 、生徒と共に古事記の素読を行った。さらに、同日夕刻、ローマ合気会を 訪 問 、 会 員 の 稽 古 に 参 加 し た 。 ま た 、 14日 、 在 ロ ー マ の 国 際 機 関 における邦人職員との懇談を行った。
こ の ほ か 、 14日 に は 、 石 井 衆 議 院 議 員 と 共 に 、 ラ テ ィ ー ナ 原 子 力 発
電 所 を 訪 問 し 、 1987年 の 国 民 投 票 に よ り 廃 炉 が 決 定 さ れ て 以 降 の 作 業状況について視察した。
３．終わりに大河原議員及び山谷議員は、ＯＥＣＤ拡大討議派遣において、欧州危機への対応、中東・アフリカ諸国への支援活動等に関するＯＥＣＤの取組について議会の視点から提言を行うなど積極的に議論に参加した。米国に次いで第２位の拠出国でもある我が国にとって、各国が共通に抱える諸課題についての情報交換・政策調整を行うとともに、我が国の意向を反映させる場としてＯＥＣＤを活用することが重要であり、各国議員及びＯＥＣＤ事務総長等と率直な意見交換を行うことができたことも大変有意義であった。
世界電子議会会議に参加した山谷議員は、パネリストとして参加型メディアを活用した政策形成の可能性について論じ、会議の目的である「ベストプラクティスの共有」に積極的に貢献した。本院においては、ＩＣＴを利用した議会情報の提供を積極的に行っているところであり、本件会議における各国議会によるＩＣＴの活用事例及びサイバー・セキュリティ等の取組に関する活発な意見交換は有益な示唆となった。
最後に、両代表団のために種々の便宜を図っていただいた関係各在外公館に対し、心から御礼申し上げ、本報告を終える。