ブロックチェーン技術を活用した電子的取引に係る第三者対抗要件に関する実証 資料１ー２
認定日等

申請者

三菱UFJ信託銀行株式会社

主務大臣

法務大臣【規制所管】 / 経済産業大臣【事業所管】

認定：2022年３月29日（申請：同年２月28日）

申請背景・実証目的
・「セキュリティトークン」と呼称される「電子記録移転有価証券表示権利等」が有する社会的な意義の1つは、デジタル完結で効率的かつ迅速に証券取引を実行可能とし、社会全体の一層のペーパーレス化、デジタル化を進める点にあるところ、ブロックチェーン上のトークン移転記録だけでは、実体法上は権利が移転しているが第三者に対抗できない。
※ 信託受益権（受益証券発行信託を除く。）の譲渡については、確定日付のある証書（内容証明郵便、公正証書等）による通知・承諾が第三者対抗要件となっているが、ブロックチェーン上の記録だけでは第三者に対抗することができない。
・デジタル技術を活用した第三者対抗要件具備のニーズが高まる中、2021年に改正された産業競争力強化法では、認定新事業活動計画に従って提供される情報システムを利用した債権譲渡通知等は確定日付のある証書による通知等とみなす特例（以下「本特例」という。）が創設された。
・申請者としては、日本のセキュリティトークン市場において、「デジタル完結」を十分に果たせる状態とすることを長期的な目標とし、今般、申請者が特許を有して開発・提供するブロックチェーン基盤「Progmat」が本特例上の情報システムとしての要件を充足していることの実証を行いたいと考え、本申請を行うこととした。

実証計画 （実証期間：認定後、実証開始の準備が整ってから8週間後の応当日まで）
本実証では、信託受益権（受益証券発行信託）の譲渡を取引の対象とする。実証の流れは以下のとおり。
① 委託者兼当初受益者から委託を受けた受託者（＝申請者）は、「Progmat」上で、信託受益権（受益証券発行信託）をセキュリティトークンとして発行する。
② 委託者兼当初受益者は、セキュリティトークンの引受証券会社にセキュリティトークンの譲渡を行う。
③ 委託者兼当初受益者の代理者であるカストディアン（セキュリティトークンの管理事務委託先）が、「Progmat」上で移転トランザクション（移転対象受益権を特定する情報を内包しているもの）を各ノード（参加するコンピュータ等の端末）に配布する（※当該トランザクションの譲渡人から各ノードへの配布が、受益権譲渡人による通知として評価可能。）。各ノードが当該トランザクションの情報を取り込むことにより、各ノード間で情報が同期される。
④ 申請者は、上記を踏まえて、「Progmat」が本特例上の情報システムとしての要件を充足しているか分析する。
※

信託受益権（受益証券発行信託）の譲渡について、従来の第三者対抗要件具備の手続きに加えて新たな通知方法を併用するものであるため、新技術等関係規定に違反するところはない。

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＜手続きフロー図＞

渡

01 信託設定

受

委託者兼当初受益者

04

引受証券会社

02 ST発行処理
03 ST発行

05
03

01

債務者

渡(代)

カストディアン

受託者
07

02

06

AN

07

04 ST譲渡CN

受(代)05 ST移転指図

カストディアン

06 移転Tx配布

06

CN

07

07 移転Tx取込・同期※ST：セキュリティトークン、Tx：トランザクション
【凡例】

NN

BC外処理BC上処理(自動処理)

AN

Asset Node

(資産別原簿,他社原簿不知)

CN

Custodian Node

(顧客別取引,顧客外取引不知)

債務者
債務者

渡
譲渡人

渡(代)
譲渡人
代理者

受譲受人

受(代)
譲受人
代理者

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（参考）関係法令等
信託法（抄）（受益権の譲渡の対抗要件）
第九十四条 受益権の譲渡は、譲渡人が受託者に通知をし、又は受託者が承諾をしなければ、受託者その他の第三者に対抗することができない。
２ 前項の通知及び承諾は、確定日付のある証書によってしなければ、受託者以外の第三者に対抗することができない。
（受益証券の発行に関する信託行為の定め）
第百八十五条 信託行為においては、この章の定めるところにより、一又は二以上の受益権を表示する証券（以下「受益証券」という。）を発行する旨を定めることができる。
２ 前項の規定は、当該信託行為において特定の内容の受益権については受益証券を発行しない旨を定めることを妨げない。
３ 第一項の定めのある信託（以下「受益証券発行信託」という。）においては、信託の変更によって前二項の定めを変更することはできない。
４ 第一項の定めのない信託においては、信託の変更によって同項又は第二項の定めを設けることはできない。
（受益権原簿）
第百八十六条 受益証券発行信託の受託者は、遅滞なく、受益権原簿を作成し、これに次に掲げる事項（以下この章において「受益権原簿記載事項」という。）を記載し、又は記録しなければならない。
一 各受益権に係る受益債権の内容その他の受益権の内容を特定するものとして法務省令で定める事項
二 各受益権に係る受益証券の番号、発行の日、受益証券が記名式か又は無記名式かの別及び無記名式の受益証券の数
三 各受益権に係る受益者（無記名受益権の受益者を除く。）の氏名又は名称及び住所
四 前号の受益者が各受益権を取得した日
五 前各号に掲げるもののほか、法務省令で定める事項（受益権原簿記載事項を記載した書面の交付等）
第百八十七条 第百八十五条第二項の定めのある受益権の受益者は、受益証券発行信託の受託者に対し、当該受益者についての受益権原簿に記載され、若しくは記録された受益権原簿記載事項を記載した書面の交付又は当該受益権原簿記載事項を記録した電磁的記録の提供を請求することができる。
（受益証券発行信託における受益権の譲渡の対抗要件）
第百九十五条 受益証券発行信託の受益権の譲渡は、その受益権を取得した者の氏名又は名称及び住所を受益権原簿に記載し、又は記録しなければ、受益証券発行信託の受託者に対抗することができない。
２ 第百八十五条第二項の定めのある受益権に関する前項の規定の適用については、同項中「受託者」とあるのは、「受託者その他の第三者」とする。

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（参考）関係法令等

産業競争力強化法（抄）（債権譲渡の通知等に関する特例）
第十一条の二 債権の譲渡（現に発生していない債権の譲渡を含む。）の通知又は承諾（以下この項において「債権譲渡通知等」という。）が認定新事業活動実施者が認定新事業活動計画（次条第一項又は第三項の規定による公示に係るものに限る。）に従って提供する情報システム（次の各号のいずれにも該当するものに限る。）を利用してされたときは、当該債権譲渡通知等は、民法第四百六十七条第二項に規定する確定日付のある証書による通知又は承諾とみなす。この場合においては、当該債権譲渡通知等がされた日付をもって確定日付とする。
一 債権譲渡通知等をした者及びこれを受けた者が当該債権譲渡通知等がされた日時及びその内容を容易に確認することができること。
二 債権譲渡通知等がされた日時及びその内容の記録を保存し、及びその改変を防止するために必要な措置として主務省令で定める措置が講じられていること。
２及び３ 略
４ 第一項の規定は、信託法（平成十八年法律第百八号）第二条第七項に規定する受益権の譲渡の通知又は承諾について準用する。この場合において、第一項中「民法第四百六十七条第二項」とあるのは、「信託法（平成十八年法律第百八号）第九十四条第二項」と読み替えるものとする。

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（参考）関係法令等産業競争力強化法第十一条の二第一項第二号の主務省令で定める措置等に関する省令（抄）（債権譲渡通知等の記録保存及び改変防止のための措置）
第二条 法第十一条の二第一項第二号に規定する主務省令で定める措置は、次に掲げるものとする。
一 認定新事業活動実施者（法第十一条の三第一項又は第三項の規定による公示に係るものに限る。以下同じ。）が、次に掲げる事項（次号において「記録事項」という。）を記録した通知等記録を債権譲渡通知等がされた日から起算して五年間保存することとしていること。
イ 当該債権譲渡通知等がされた日時
ロ 当該債権譲渡通知等の内容
ハ 当該債権譲渡通知等をした者の電話番号その他の当該債権譲渡通知等をした者を識別するために用いられる事項
ニ 当該債権譲渡通知等を受けた者の電話番号その他の当該債権譲渡通知等を受けた者を識別するために用いられる事項
二 債権譲渡通知等をした者の求めがあったときは、認定新事業活動実施者が当該債権譲渡通知等に係る記録事項を記載した書面を交付し、又は当該債権譲渡通知等に係る記録事項を記録した電磁的記録を提供することとしていること。
三 認定新事業活動実施者が認定新事業活動計画（法第十一条の三第一項又は第三項の規定による公示に係るものに限る。）に従って実施する新事業活動（第七号、第四条及び第六条において「新事業活動」という。）の廃止をしようとするとき、又は法第十条第二項若しくは第三項の規定により認定新事業活動計画の認定が取り消されたときは、その保存に係る通知等記録を、他の第一号の保存及び前号の交付又は提供を適切に行うことができる者に引き継ぐこととしていること。
四 認定新事業活動実施者が法第十一条の二第一項に規定する情報システムにおいて第一号イの日時を記録するために用いられる時刻を信頼できる機関の提供する時刻に同期させていること。
五 債権譲渡通知等を受けた者が、当該債権譲渡通知等に係る第一号ハの事項が当該債権譲渡通知等において当該債権譲渡通知等をした者として記載された者のものであるかどうかを確認することができること。
六 次に掲げる技術的な安全管理に関する措置が講じられていること。
イ 通知等記録を取り扱う電子計算機において当該通知等記録を処理することができる者を限定するため、適切な措置を講ずること。
ロ 通知等記録を取り扱う電子計算機が電気通信回線に接続している場合、不正アクセス行為（不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二十八号）第二条第四項に規定する不正アクセス行為をいう。）を防止するため、適切な措置を講ずること。
ハ 通知等記録を取り扱う電子計算機が電気通信回線に接続していることに伴う通知等記録の漏えい、滅失又は毀損を防止するため、適切な措置を講ずること。
七 認定新事業活動実施者が新事業活動について国際標準化機構及び国際電気標準会議の規格二七〇〇一に適合している旨の認証を受けていること。

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