目次
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫
⑬
⑭
⑮

設置の趣旨及び必要性
P. 2
修士課程までの構想か、または、博士課程の設置を目指した構想か P. 9
研究科、専攻等の名称及び学位の名称
P. 9
教育課程の編成の考え方及び特色
P. 10
教育方法、履修指導、研究指導の方法及び修了要件
P. 14基礎となる学部との関係
P. 17
取得可能な資格
P. 17
入学者選抜の概要
P. 17
教員組織の編成の考え方及び特色
P. 19
研究の実施についての考え方、体制、取組
P. 21
施設、設備等の整備計画
P. 22
管理運営
P. 23
自己点検・評価
P. 23
情報の公表
P. 24
教育内容等の改善を図るための組織的な研修等
P. 25

設置等の趣旨（本文）-1

1. 設置の趣旨及び必要性(1) 社会的背景と設置の趣旨熊本大学では、2030 年までを見据えた中長期的なビジョンとして、「熊本大学イニシアティブ 2030」を策定し、“地域と世界に開かれ、共創を通じて社会に貢献する教育研究拠点大学”の実現に向けて、「教育」、「研究」、「社会との共創・医療」の 3 つの戦略を立て、育成
する人材像として「DX 時代の国際社会で求められるリテラシーを身に付け、多様性に富んだ国際社会における課題に対して解決策を創出し、その実践を主導するための行動力を兼ね備えた世界に通用する DX 人材の育成」を掲げ、全学を挙げて「グローバル DX 人材」の育成に取り組んでいる。
熊本県は半導体生産及び半導体製造装置の世界トップシェア企業を擁しており、日本の半導体産業が衰退する中、この 10 年間で出荷額・就業者数とも増加している稀有な地域である。本学は九州内で半導体企業への人材輩出数が最も多い大学であり、毎年 60～
90 名程度の人材を地元の主な半導体企業へ輩出しているが、近年、特に熊本県内の半導体関連企業の有効求人倍率は、令和２年度の 0.56 倍から令和 3 年度には 3.33 倍に跳ね上がっており、これに加え、世界最大の半導体メーカーである TSMC が令和 6 年末から第一工場の稼働開始を予定し、また、第二工場の建設も決定していることから、産業界
や地域においては、情報・半導体産業を担う高度技術者不足が加速しており、これらの人材育成が喫緊の課題となっている。
さらに、熊本県では、人口減少をはじめとする地域課題を解決するとともに、デジタル化、DX の取組を積極的に推進し、新たな技術を将来の地域活力に繋げるため、県と民間の有識者等からなる「DX くまもと創生会議」において、新たな熊本県づくりに向けた「くまもとDX グランドデザイン」を策定している。同グランドデザインの下に、「人を惹きつける大学等の教育環境の整備：大学間連携や地域連携を推進し、地域社会で活躍できる DX 人材を輩出する」ことが示され、産・学・官・金が連携して地域社会で活躍できる次代を担うデータ
サイエンティスト、データエンジニア、アーキテクトなどのデジタル人材の育成が目標として掲げられている。
これら国の産業政策や地域のニーズを踏まえ、熊本県内唯一の国立大学である本学は、
スピード感を持って対応するため、中核的な教員組織となる「半導体・デジタル研究教育機構」を令和５年４月に設置した。当該機構に置く半導体部門及び総合情報学部門の２部門が連携して、令和６年度に設置した学部等連係課程「情報融合学環」及び工学部半導体デバイス工学課程における専門教育において、半導体、デジタルの相互に関連する知識、ス
キルを教授することにより、シナジーを生み出し、教育効果を高める計画となっている。さらに、令和 6 年度に当該機構に置く半導体部門に先端分野を新設し、組織のさらなる教育研
究機能の強化に努めている。
これらの戦略を踏まえ、半導体・DX に関連する教育研究をさらに推進するために、大学
院自然科学教育部では、令和 7 年度、博士前期課程及び博士後期課程に新たに「半導体・情報数理専攻」を設置する。

設置等の趣旨（本文）-2

「半導体・情報数理専攻（博士前期課程）」の設置によって、数理・データサイエンス、情報工学、半導体デバイス工学の教育資源を集約し相互連携による教育効果を高めるため、既存の機械数理工学専攻（博士前期課程）を「機械システム工学専攻（博士前期課程）」に改組する（図 1）。
機械システム工学専攻では、機械工学にとって基盤となる機械要素技術（熱・流体、エネ
ルギー変換、材料強度、精密加工）および機械システム・プロセス（コンピューター技術を駆使した信号の計測処理・システム制御）に関する基礎および応用の教育・研究を通して高度な研究能力や課題発見力・解決能力などの実践力を育成する。
○現行

自
然
科
学
教
育
部

自
然
科
学
教
育
部

博
士
前
期
課
程

博
士
後
期
課
程

○改組後
専攻

入学定員

専攻

入学定員

理学専攻

110

理学専攻

110

土木建築学専攻75

土木建築学専攻75

機械数理工学専攻

65

機械システム工学専攻

55

情報電気工学専攻

103

電気電子工学専攻

63

材料・応用化学専攻

90

材料・応用化学専攻

90

半導体・情報数理専攻

120

専攻

入学定員

理学専攻

12

工学専攻

24

半導体・情報数理専攻

22

自
然
科
学
教
育
部

専攻

入学定員

理学専攻

12

工学専攻

46

自
然
科
学
教
育
部

博
士
前
期
課
程

博
士
後
期
課
程

図 1 大学院自然科学教育部の組織移行(2) 教育上の目的
機械工学システムに関わる高度な専門的知識と豊かな教養、高い倫理観を備え、グロー
バル社会で協働できる実践的人材を育成するために、本専攻では以下の修了認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）および入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を定める。
◆育成する人材像
機械システム工学専攻（博士前期課程）
本専攻においては、機械系に関する基礎から応用までのものづくり教育に取り組み、広く社会で活躍できる高度な研究者・技術者を育成するために、機械工学教育プログラムと機械システム教育プログラムの2つの教育プログラムを置き、それぞれ、機械要素技術に基づ設置等の趣旨（本文）-3

く機械設計・製作分野、コンピューター技術に基づく機械制御分野の教育を行い、今日の産業界の求めに即したより高度なものづくりや機械の制御を担える人材を育成する。
機械工学教育プログラム
ものづくりの横断的技術である機械工学を、複雑化した社会や環境・エネルギーなどの総合的な視野から捉えることのできる高度な専門能力を有する人材を育成する。特に、機械要素技術（熱・流体、エネルギー変換、材料強度、精密加工）及び機械システム・プロセス（コンピューター技術を駆使した信号の計測処理・システム制御）に関する基礎及び応用に通じた、高い専門性や問題意識及び解決能力を持つ人材を育成する。
機械システム教育プログラム
ものづくりの横断的技術である機械システムを、複雑化した社会や環境・エネルギーなどの総合的な視野から捉えることのできる高度な専門能力を有する人材を育成する。特に、機械システム・プロセス（コンピューター技術を駆使した信号の計測処理・システム制御）及び機械要素技術（熱・流体、エネルギー変換、材料強度、精密加工）に関する基礎及び応用に通じた、高い専門性や問題意識及び解決能力を持つ人材を育成する。
修了認定・学位授与の方針 DP（ディプロマ・ポリシー）【①学位授与の要件】
当該課程に 2 年以上在学すること。ただし、優れた研究業績をあげた者は、当該課程に 1 年以上在学すれば足りるものとする。各教育プログラムの必修科目 8 単位、専門基礎科目の選択科目 12 単位を含む教育プログラム及び全専攻共通科目の選択科目 22
単位、理工融合教育科目 1 単位を含む合計 31 単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査及び最終試験に合格しなければならない。
学位審査は、所定の期日までに提出された修士論文及び口頭発表の結果に基づき、主査 1 名、副査 2 名以上により構成される審査委員会により行われ、その報告を受けて大学院自然科学教育部教授会での審議によって最終判定される。
機械工学教育プログラム
当該課程に 2 年以上在学すること。ただし、優れた研究業績をあげた者は、当該課程に1 年以上在学すれば足りるものとする。機械工学教育プログラムの必修科目 8 単位、専門基礎科目の選択科目 12 単位を含む教育プログラム及び全専攻共通科目の選択科目
22 単位、理工融合教育科目 1 単位を含む合計 31 単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査及び最終試験に合格しなければならない。 学位審査は、所定の期日までに提出された修士論文及び口頭発表の結果に基づき、主査 1 名、副査 2 名以上により構成される審査委員会により行われ、その報告を受けて大学院自然科学教育部教授会での審議によって最終判定される。

設置等の趣旨（本文）-4

機械システム教育プログラム
当該課程に 2 年以上在学すること。ただし、優れた研究業績をあげた者は、当該課程に1 年以上在学すれば足りるものとする。機械システム教育プログラムの必修科目 8 単位、専門基礎科目の選択科目 12 単位を含む教育プログラム及び全専攻共通科目の選択科
目 22 単位、理工融合教育科目 1 単位を含む合計 31 単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査及び最終試験に合格しなければならない。 学位
審査は、所定の期日までに提出された修士論文及び口頭発表の結果に基づき、主査 1 名、副査 2 名以上により構成される審査委員会により行われ、その報告を受けて大学院自然科学教育部教授会での審議によって最終判定される。
【②修得すべき知識・能力】
機械工学教育プログラム
１． 高度な専門的知識・技能及び研究力
自ら思考し問題を解決できる能力を修得している。
高度な学術研究の中核として最先端の学術研究を推し進める能力を修得している。
世界をリードする最先端の学術研究を推進する能力を修得している。
２． 学際的領域を理解できる深奥な教養力
機械工学全般に関する広範な知識を修得している。
実学に即した学術研究を推し進め、研究成果を社会還元することができる能力を修得している。
３． グローバルな視野と行動力
研究成果を国際的な学会で発表できるプレゼンテーション能力を修得している。
国際的な場で人的交流し、学術の会話ができるコミュニケーション能力を修得している。
４． 地域社会を牽引するリーダー力
社会人としてのコミュニケーションを通じ、機械工学の研究者・技術者として協調して研究を遂行する能力を修得している。
機械システム教育プログラム
１． 高度な専門的知識・技能及び研究力
自ら思考し問題を解決できる能力を修得している。
高度な学術研究の中核として最先端の学術研究を推し進める能力を修得している。
世界をリードする最先端の学術研究を推進する能力を修得している。
２． 学際的領域を理解できる深奥な教養力
機械システム全般に関する広範な知識を修得している。
実学に即した学術研究を推し進め、研究成果を社会還元することができる能力を修得している。
３． グローバルな視野と行動力設置等の趣旨（本文）-5

研究成果を国際的な学会で発表できるプレゼンテーション能力を修得している。
国際的な場で人的交流し、学術の会話ができるコミュニケーション能力を修得している。
４． 地域社会を牽引するリーダー力
社会人としてのコミュニケーションを通じ、機械システムの研究者・技術者として協調して研究を遂行する能力を修得している。
教育課程編成・実施の方針 CP（カリキュラム・ポリシー）
教育課程編成の方針
機械システム工学専攻【①全体方針】
種々の環境下での機械システムを、複雑化した社会や環境・エネルギーなどの総合的な面から捉えることのできる高度な専門能力を有する人材を養成するため、①機械システムに関する基盤的知識を修得する「専門基礎科目」②現実社会で必要となる他分野を理解する力、専門知識・技術を俯諏的な立場から活用できる力、科学・技術分野で必須とされる英語運用能力を修得する「理工融合教育科目」③広い視野・柔軟な創造力、および工学の領域を越えて広く理工系人材としてグローバルな視点で俯瞰できる資質を兼ね備えた人材育成を目的とした「全専攻共通科目」④各教育プログラムにおける専門領域を深化させる「専攻共通専門科目」⑤機械システムに関する専門知識に特化した「専門応用科目」
を体系的に編成し、機械システムに関する基礎及び応用の教育研究を通して、高い専門性や問題意識及び解決能力を養う。さらに、社会を牽引する技術者・ 研究者に求められる広い視野と見識を育む。
【②教育課程編成の方針（「修得すべき知識・能力」への対応）】
機械工学教育プログラム
1. 高度な専門的知識・技能及び研究力
専門科目、機械工学特別演習や研究指導において、高度な専門知識・技能を修得するとともに、課題の解決へ向け思考を展開し、解決に至る過程を経験させる。さらに、
この中で対象への認識が深化していく過程を自覚させる。これらの一連の活動を通して研究力を育む。
2. 学際的領域を理解できる深奥な教養力
専門科目、機械工学特別演習や研究指導において、学士課程教育とのスムーズな連携に留意し、学士課程で学んだ基礎知識や専門知識をさらに発展させた機械工学全般に関する広範な知識や教養を含む学際的知識を修得させる。これらの知識を再構成して深めていくことを促す。
3. グローバルな視野と行動力設置等の趣旨（本文）-6

特別演習、プレゼンテーション、インターンシップや研究指導において、当該分野の世界的な動向を俯瞰させ、グローバルな視野の修得を促すとともに、留学やインターン
シップなどの行動実践する機会も設ける。また、これらの過程を通じてプレゼンテーシ
ョン能力、コミュニケーション能力及び行動力を養成する。
4. 地域社会を牽引するリーダー力特別演習や研究指導において、工学と産業との関わり、産業と地域社会との関わりを意識させる。さらに、これらの諸関係における立場や役割を意識させ、地域社会を牽引するリーダーとしての素養を育む。
機械システム教育プログラム
1. 高度な専門的知識・技能及び研究力
特論などの専門科目、機械システム特別演習や研究指導において、高度な専門知
識・技能を修得させるとともに、課題の解決へ向け思考を展開し、解決に至る過程を経験させる。さらに、この中で対象への認識が深化していく過程を自覚させる。これらの一連の活動を通して研究力を育む。
2. 学際的領域を理解できる深奥な教養力
専門科目、機械システム特別演習や研究指導において、学士課程教育とのスムーズな連携に留意し、学士課程教育で学んだ基礎知識や専門知識をさらに発展させた機械システム全般に関する広範な知識や教養を含む学際的知識を修得させる。これらの知識を再構成して深めていくことを促す。
3. グローバルな視野と行動力
特別演習、プレゼンテーション、インターンシップや研究指導において、当該分野の世界的な動向を俯瞰させ、グローバルな視野の修得を促すとともに、留学やインターン
シップなどの行動実践する機会も設ける。また、これらの過程を通じてプレゼンテーシ
ョン能力、コミュニケーション能力及び行動力を養成する。
4. 地域社会を牽引するリーダー力特別演習や研究指導において、工学と産業との関わり、産業と地域社会との関わりを意識させる。さらに、これらの諸関係における立場や役割を意識させ、地域社会を牽引するリーダーとしての素養を育む。
【③教育課程における教育・学習方法に関する方針】
授業においては、講義形式では、基本的知識を丁寧に説明し、発展的な内容については研究の背景等を説明するなどして、知的好奇心と学修意欲を高める。ゼミ形式では、文献等について輪読して担当者が発表し、その内容に関して質問や議論を重ねて理解を深めていくことにより、研究の視野を広げる。特別演習では、自ら文献を探し理解しその内容を発表すること、或いは、自らの研究成果について発表することで知識を活用する研究を遂行する基礎となる思考力を涵養する。そして、各々の問題意識に基づいて計画・立案した
課題研究を遂行し、修士論文の作成・審査の過程を経ることで高度な研究能力を涵養する。

設置等の趣旨（本文）-7

入学後の専攻ガイダンスにより、学生便覧に基づき、専攻や教育プログラムの目的から修了要件まで説明し、履修指導を行う。
【④学修成果の評価の方針】
学修成果は、開講科目毎にシラバスに示す到達目標等の達成状況から「評価方法・基準」
により評価する。また、学修成果の「評価方法・基準」は、筆記試験、レポート試験、演習への積極的な参加等によるが、評価は科目の特性に応じて公正かつ的確に実施する。修士
論文については、論文審査会において審査を行い、修士の学位を授与する。
入学者受入れの方針 AP（アドミッション・ポリシー）
求める学生像機械システム工学専攻
本専攻においては、機械系に関する基礎から応用までのものづくり教育に取り組み、広く社会で活躍できる高度な研究者・技術者の養成を目的としている。
以上のような観点から、本専攻は、次のような人を求める。
① 機械要素技術やコンピューター技術による生産プロセスに関する知識と、それらを数理モデルに展開できる基礎から応用までの知識を修得し、高い倫理観を持って新しい課題や困難な問題に積極的に取り組む意欲がある人② 深い専門知識と豊かな教養を身に付け、科学技術、特に機械系の分野で人類の幸福や秩序ある社会の推進に貢献することができる人③ 国際的な視野とレベルを持って活躍する高度な技術者や教育者を目指している人◆入学者選抜の基本方針
アドミッション・ポリシーに適合する人材を選抜するために、複数の形態の入学試験を実施する。推薦入試では、学士課程における成績と面接により多様な学生の能力と研究への意欲を総合的に判断する。一般入試では、学力検査として数学科目、専門科目及び英語（外部試験のスコア）を課し、基礎学力、知識及び論理的な思考力を総合的に判定する。社
会人入試、外国人留学生入試及び学部３年次を対象とする入試では、学士課程における成績と口述試験により、多様な学生の能力を総合的に判定する。
なお、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーの相関については、【資料 1】のとおりである。
（３）研究対象とする学問分野
研究対象とする中心的な学問分野は、機械要素技術（熱・流体、エネルギー変換、材料
強度、精密加工）及び機械システム・プロセス（コンピューター技術を駆使した信号の計測
処理・システム制御）に関する基礎及び応用領域であり、主要科目を担当するそれらの分
野の専任教員がそれぞれの教育・研究を行う。

設置等の趣旨（本文）-8

（4）教育研究上の数量的・具体的な到達目標① 大学院博士後期課程進学率 10％
大学院博士前期課程進学者の内 10％が博士後期課程へ進学することを目指す。
② 就職率 100％
③ インターンシップ参加率 80％④ 英語力基準（TOEIC 730)を満たす学生数の割合 10％
2. 修士課程までの構想か、または、博士課程の設置を目指した構想か。
前述のとおり、令和 7 年度に修士課程（博士前期課程）と博士課程（博士後期課程）に大学院自然科学教育部「半導体・情報数理専攻」を同時に設置する計画であるが、新設の「機械システム工学専攻」については、既存の博士後期課程工学専攻に進学可能とする。
（図 2）

図 2 博士前期課程入学から博士後期課程までの接続
3. 研究科、専攻等の名称及び学位の名称
専攻・教育プログラムの名称：
機械システム工学専攻（Department of Mechanical System Engineering）
機械工学教育プログラム（Mechanical Engineering Program）
機械システム教育プログラム（Mechanical Systems Program）
学位の名称：
修士（工学）（Master of Engineering）
修士（学術）(Master of Philosophy)＜熊本大学大学院自然科学教育部の理念＞

設置等の趣旨（本文）-9

自然科学教育部は、各専攻の学問分野に関する高い専門性と論理的思考能力を有し、様々な問題に対し、最先端の知識や技術を駆使して俯瞰的な立場から創造力を持って解決できる能力を有し、地域社会と国際社会に貢献できる人材の育成を目指す。そのため、学部からの６年一貫的教育の理念の下、分野ごとの堅実な基礎学力を基盤に、より高度な専門教育を実施する博士前期課程と、学生の主体的な取り組みを軸とした先端的な研究を通した教育を実施する博士後期課程を設置している。また、それらに制度的・組織的に強い連携と連続性を持たせ、境界領域・融合領域・学際領域に対処しうる幅広いバックグ
ラウンドを有する総合的な人材を育成する。
加えて、広い視野・柔軟な創造力と指導的能力の育成を図るため、学外の先端的研究機
関との連携を強化して、社会の発展に寄与する。
さらには、社会人のリカレント教育のための制度を設け、外国人留学生のための教育・研究の環境を充実させ、多様な人材を受け入れて育成することで、社会及び世界に開かれた大学としてのより一層の活性化を図る。
「工学」とは数学と自然科学を基礎とし、公共の安全・福祉の向上や快適な環境を確保するために、新たな知識を追及し、その応用を展開する学問であると解釈される。「機械シス
テム工学専攻」は、産業基盤を構成する機械要素技術・機械制御分野に加え、人間社会との関わりを社会科学や医学等の要素を取り入れながら扱う学際領域を含んでいることか
ら、学位に付記する専攻分野の名称を「工学」あるいは「学術」とする。学位に付記する専攻
分野名称は、学位論文の内容・成果が、前述の意味付けに則って、主に工学の分野であるか、学術の分野であるかを審査・判定して、「工学」または「学術」とすることとしている。
また、課程の英語名称については、国際的な通用性を考慮し上記のとおりとしている。
4. 教育課程の編成の考え方及び特色
学部教育からの６年一貫的教育の考え方を基本とし、より高度な内容の講義を提供する
ことにより専門性の深化を図る。加えて、社会に出て他分野の人達とプロジェクトによる協働の取り組みを行うための俯瞰力、および総合理解力を涵養することを目的とした理工融合教育科目として、国内外の大学、研究機関、企業から講師を招いて幅広い学問領域、社会的視野を教授する「大学院教養教育科目」、および経営学の専門家や実務の第一線で活躍中の経営者を招き、起業家的技術経営人材の養成を目指す「MOT 特別教育科目」などを配置している。この中から個々の学生にあった科目の履修を指導することにより、T 字
型人材を育成する教育を実践する。
本専攻は、製造業におけるものづくりの基幹技術である機械工学と高度なシステム技術に基づいて広範な問題解決に活かせるグローバルな視野を持つ技術者、研究者、教育者の育成を目的としており、次の特色を有する。
① 今日の大学教育は、専門領域における新しい知識の集積および学術領域の高度化が著しく、知的資本主義社会への人材育成として、各分野の教育の深化が重要である。
本専攻においては、学部教育から大学院博士前期課程までの６年一貫的教育を実践設置等の趣旨（本文）-10

することで、基礎から応用までのものづくり教育に取り組み、地域や国際社会で活躍できる高度な研究者・技術者を育成する。
② 専門科目における各分野に精通する人材の育成に加えて、大学院自然科学教育部
総合科学技術共同教育センター（ＧＪＥＣ）での教育に基づき、広い視野・柔軟な創造力、および工学の領域を越えて広く理工系人材としてグローバルな視点で俯瞰できる
資質を兼ね備えた人材育成を実践する。
教育部および機械システム工学専攻の設置主旨・必要性に即して、全専攻共通科目として、企業等での経験により社会で必要とされる工学的な資質を体得させるための「インターンシップⅠ」、国際会議での発表を推奨するための「特別プレゼンテーションⅠ」を配置するとともに、専攻共通専門科目として、各教育プログラムにおける専門領域を深化させるための「工業数学特論Ⅰ」、「工業数学特論Ⅱ」を提供している。【資料 2】(1)科目区分の設定及び理由
機械システム工学専攻においては、種々の環境下での機械システムを、複雑化した社会や環境・エネルギーなどの総合的な面から捉えることのできる高度な専門能力を有する人
材を育成できるよう機械システムに関する基礎及び応用に関する専門科目を配置し、高い専門性や問題意識及び解決能力を養う。機械工学教育プログラムにおいては、機械要素
技術（熱・流体、エネルギー変換、材料強度、精密加工）及び機械システム・プロセス（コンピューター技術を駆使した信号の計測処理・システム制御）に関する専門領域における基礎科目を「専門基礎科目」、応用科目を「専門応用科目」で提供し、機械システム教育プログ
ラムにおいては、機械システム・プロセス（コンピューター技術を駆使した信号の計測処理・システム制御）及び機械要素技術（熱・流体、エネルギー変換、材料強度、精密加工）に関する専門領域における基礎科目を「専門基礎科目」、応用科目を「専門応用科目」で提供し、機械要素技術に基づく機械設計・製作分野と、コンピューター技術に基づく機械制御分野に分けて専攻内での教育を行い、今日の産業界の求めに即したものづくりや制御をより高度化した人材を育成する。また、現実社会で必要となる他分野を理解する力、専門知識・技術を俯諏的な立場から活用できる力、科学・技術分野で必須とされる英語運用能力を修得する「理工融合教育科目」を配置する。さらに、広い視野・柔軟な創造力、および工学の領域を越えて広く理工系人材としてグローバルな視点で俯瞰できる資質を兼ね備えた人材育成を目的とした「全専攻共通科目」、各教育プログラムにおける専門領域を深化させるための「専攻共通専門科目」を配置する。
(ア)理工融合教育科目
総合科学技術共同教育センター（ＧＪＥＣ）での教育に基づき、広い視野・柔軟な創造力、および工学の領域を越えて広く理工系人材としてグローバルな視点で俯瞰できる資質を兼ね備えた人材育成を目的として、理工融合教育科目を配置し、理学系・工学系それぞれの分野特有の考え方を教授する「科学技術と社会Ⅰ・Ⅱ」などの「先端科学科目」、国内外の大学、研究機関、企業から講師を招いて幅広い学問領域、社会的視野を教授する「技術設置等の趣旨（本文）-11革新のための基礎科学」などの大学院教養教育科目や「科学英語演習Ⅰ・Ⅱ」などの英語教育科目、経営学の専門家や実務の第一線で活躍中の経営者を招き、起業家的技術経営
人材の養成を目指す「マネジメント概論」などの MOT 特別教育科目を配置する。
(イ)全専攻共通科目
企業等での経験により社会で必要とされる工学的な資質を体得させるための「インターンシップⅠ」、国際会議での発表を推奨するための「特別プレゼンテーションⅠ」を配置する。
(ウ)専攻共通専門科目
各教育プログラムにおける専門領域を深化させるための「工業数学特論Ⅰ」、「工業数学特論Ⅱ」を配置する。
(エ)専門基礎科目
機械工学教育プログラムにおいては、機械要素技術（熱・流体、エネルギー変換、材料強度、精密加工）の専門領域における基盤科目として、「精密加工学特論」、「機械潤滑システム特論」、「流体工学特論Ⅰ」、「流体工学特論Ⅱ」、「熱工学特論」、「混相系の科学技術」、「強度設計学特論」、「材料加工学特論」、「マイクロ・ナノファブリケーション」、「生体医工学
特論」などの科目を 12 科目配置し、機械要素技術に基づく機械設計・製作分野の内容について、学修する科目を選択することで自由度をもたせ、自らの専門領域の必要性に応じて選択できるようにしている。
機械システム教育プログラムにおいては、機械システム・プロセス（コンピューター技術を駆使した信号の計測処理・システム制御）の専門領域における基盤科目として、「先進接合工学」、「知能移動機械論」、「振動工学特論」、「知的システム特論」、「数値最適化に基づく線形制御」、「固体力学特論」、「ロバスト制御特論」、「宇宙機械工学特論」などの科目を 10
科目配置し、コンピューター技術に基づく機械制御分野の内容について、学修する科目を選択することで自由度をもたせ、自らの専門領域の必要性に応じて選択できるようにしている。
(オ)専門応用科目
機械工学教育プログラムにおいては、機械システム・プロセス（コンピューター技術を駆使した信号の計測処理・システム制御）の基盤科目として、「先進接合工学」、「知能移動機
械論」、「振動工学特論」、「知的システム特論」、「数値最適化に基づく線形制御」、「固体力学特論」、「ロバスト制御特論」、「宇宙機械工学特論」の科目を 8 科目配置し、コンピュータ
ー技術に基づく機械制御分野の内容について、学修する科目を選択することで自由度をもたせ、自らの専門領域の必要性に応じて選択できるようにしている。
機械システム教育プログラムにおいては、機械要素技術（熱・流体、エネルギー変換、材
料強度、精密加工）の基盤科目として、「精密加工学特論」、「機械潤滑システム特論」、「流体工学特論Ⅰ」、「流体工学特論Ⅱ」、「熱工学特論」、「混相系の科学技術」、「強度設計学

設置等の趣旨（本文）-12

特論」、「材料加工学特論」、「マイクロ・ナノファブリケーション」、「生体医工学特論」の科目を 10 科目配置し、機械要素技術に基づく機械設計・製作分野の内容について、学修する
科目を選択することで自由度をもたせ、自らの専門領域の必要性に応じて選択できるようにしている。
(２)必修科目・選択科目の構成及び理由
機械工学教育プログラムにおいては、自らの研究内容あるいは関連研究のプレゼンテー
ションを行い、他者との討論を通して、自らの研究発表能力・ディベート能力を培うと共に、他者の研究発表の聴取・討論を通して、自らの研究の周辺分野に関する広範な知識を得ることを目的とした「機械工学特別演習Ⅰ」と「機械工学特別演習Ⅱ」の 8 単位を必修科目としている。また、専門基礎科目全 12 科目の内 6 科目 12 単位の選択科目を含む教育プ
ログラム及び全専攻共通科目の選択科目 22 単位以上、幅広い知識を習得できるカリキュ
ラムとするために、上記以外の各自の興味や適性に応じて専門性を深めていけるよう理工融合教育科目 1 単位を含む 31 単位以上を修了要件としている。
機械システム教育プログラムにおいては、自らの研究内容あるいは関連研究のプレゼン
テーションを行い、他者との討論を通して、自らの研究発表能力・ディベート能力を培うと共に、他者の研究発表の聴取・討論を通して、自らの研究の周辺分野に関する広範な知識を得ることを目的とした「機械システム特別演習Ⅰ」と「機械システム特別演習Ⅱ」の 8 単位を必修科目としている。また、専門基礎科目全 10 科目の内 6 科目 12 単位の選択科目を含む教育プログラム及び全専攻共通科目の選択科目 22 単位以上、幅広い知識を習得できるカリキュラムとするために、上記以外の各自の興味や適性に応じて専門性を深めていけるよう理工融合教育科目 1 単位を含む 31 単位以上を修了要件としている。
(3)履修順序（配当年次）の考え方
高度専門教育を可能とするようなカリキュラム編成から学修する科目を選択することで自由度を持たせ、各自の興味や適性に沿って専門性を深めていく構成となっている。特に、必修科目については、「機械工学特別演習Ⅰ」と「機械システム特別演習Ⅰ」を 1 年次に、「機械工学特別演習Ⅱ」と「機械システム特別演習Ⅱ」を２年次に各教育プログラムにおいて学修する。
(4)学生の受け入れ時期
本専攻は、学部及び博士前期課程からの進学者だけではなく、社会人学生や留学生など多様な入学者に対応するため、通常の４月入学・３月修了に加え、10 月入学・９月修了を実施する。具体的な対応については、既存の専攻における実績を踏まえた形で実施する。
本専攻の教育課程は、各課程における在学期間を踏まえて授業を履修できるよう選択の幅を広く持たせていることから、入学期に影響することなく、科目履修及び研究指導を受けられる体制となっている。

設置等の趣旨（本文）-13

5. 教育方法，履修指導方法及び修了要件(1) 教育方法
自然科学教育部は、各専攻の学問分野に関する高い専門性と論理的思考能力を有し、様々な問題に対し最先端の知識や技術を駆使して俯瞰的な立場から創造力を持って解決できる能力を有し、地域社会と国際社会に貢献できる人材の育成を目的とする。このために、次の５項目の実践を通して上記理念の具現化を図る。
① 博士前期課程においては、６年一貫的教育を念頭に、学部で培った確かな基礎学力と論理的思考能力を基盤に、より高度な専門知識・技術を身につけ、社会の安定と持続的発展に貢献できる人材を育成する。博士後期課程においては、地域と国際社会に貢献する指導的役割を担う高度な専門性と研究能力を備えた人材を育成する。
② グローバル化が一層進むこれからの時代にあって、科学・技術の立場から国際的に貢献できる人材を育成する。
③ 世界に開かれた大学として、外国人留学生のための教育・研究の環境を充実させ、多様な人材を受入れて教育する。
④ 教育・研究における産学官連携の推進を通して、起業家として必要な能力を備えた人材を育成する。
⑤ 社会に開かれた大学として、社会の要請に応えて社会人のキャリアアップ教育を実施する。
また、自然科学教育部における教育および研究では、地球環境共生と活力ある社会の持続的発展に貢献する自然系先端科学とその応用技術の高度な学術研究拠点の創成を目指す。さらに、理学系及び工学系教員の連携・協力による独創的かつ先導的な国際レベ
ルの学術研究と社会的要請に応える応用研究の推進、科学と技術の総合的な深化と未来の科学技術の創造、並びに大学院の個性化を達成するために、次の項目を研究目的としている。
① 理学と工学に跨る異分野融合の学際的研究の推進により、科学・技術を総合的に深化させると共に、新たな学術領域を開拓する。
② 国際水準の質の高い基礎研究、先見性と創造性に富んだ萌芽的研究、並びに地球環
境共生と活力ある社会の持続的発展に貢献する実践的な応用研究を推進し、社会の多様な要請に応える。
③ 国際的に卓越した先導的研究を推進して大学院の個性化を図ると共に、国内外との共同研究体制を整備し、卓越した国際的研究拠点として主導的役割を果たす。
④ 産学官連携の推進等により、開かれた大学院として、地域社会の振興に貢献する。
以上のような学問的・社会的要請に応えるために、次のような教育方法・履修指導上の工夫を行う。
① それぞれの科目の教育目標に応じて、講義、演習、実験・実習等の授業形態のうち最適なものを選択して授業を実施する。

設置等の趣旨（本文）-14

② 講義形式では、基本的知識を丁寧に説明し、発展的な内容については研究の背景等を説明するなどして、知的好奇心と学修意欲を高める。ゼミ形式では、文献等について輪読して担当者が発表し、その内容に関して質問や議論を重ねて理解を深めていくことにより、研究の視野を広げる。演習では、自ら文献を探し理解しその内容を発表する
こと、或いは、自らの研究成果について発表することで知識を活用する研究を遂行す
る基礎となる思考力を涵養する。特別研究では、各々の問題意識に基づいて計画・立案した課題研究を遂行し、修士論文の作成・審査の過程を経ることで高度な研究能力を育成する。
③ 多様な価値観や専門分野横断的な知識および国際感覚を涵養するため、「理工融合科目」として「先端科学科目」、「大学院教養教育科目」、「MOT 特別教育科目」、「英語教育科目」を提供する。
④ 産業界のニーズに応える人材を育成するという観点から、創造的人材の育成を目指して研究型インターンシップを授業科目として配置する。企業技術者と教育部教員の共同の指導のもと、受入先企業において研究・開発を実施する。また国際的な視野を育成する目的も包含する「海外研究型インターンシップ」も実施する。
(2) 履修指導、研究指導
各教育プログラムの専門性に基づき、自ら研究課題を設定して自立して研究を進め、成果を学位論文としてまとめられるように助言するとともに、広い見識を備えた研究者・技術者として成長できるように指導する。
学生の指導を行うため、学生ごとに、研究指導委員会を置く。研究指導委員会は、本専攻の専任教員が務める主任指導教員を含めて、教育部の指導教員 3 人以上をもって組織する。必要に応じて、本学自然科学教育部以外の専任教員、または指導教員としての知識と教育上の識見及び能力を有する本学の教授、准教授及び講師でない者を研究指導委員会に含めることができる。主任指導教員は、学生の履修指導、学位論文作成の指導を行う。
指導教員は、学生の要望にあった助言などを通じて学生の修学を支える。
主任指導教員は、学生の入学時と２年次への進学時にそれぞれ学生と十分に相談の上、研究計画書を作成しに提出する。学生はその研究指導書に沿って研究に着手する。学位取得のためのロードマップは次のとおりである。
なお、修了までのスケジュール表については【資料３】のとおり示す。
【学位取得のためのロードマップ】（１年次）
各教育プログラムの必修科目、専門基礎科目、選択科目および理工融合科目を履修することにより、広く各専門の基礎知識を学ぶとともに、分野横断的な知識および国際感覚を身に付ける。選択科目の 23 単位以上を修得しておく。
修士論文のテーマを確定し、その研究のための基礎を学んでおく。
研究室のゼミナールなどを通して、研究に必要な文献検索や文献の読み方、論理的な議論の仕方、プレゼンテーションの方法、論文の書き方などに習熟しておく。

設置等の趣旨（本文）-15

（２年次）
教育プログラムの修了に必要なすべての単位を修得する。
修士論文の研究を進展させ、進展に応じて学会などで発表する。
研究成果を修士論文としてまとめて提出し、その内容を修士論文試問会で口頭発表する。
(3) 学位審査
学位審査は、主査 1 名及び副査 2 名以上の教員による審査委員会を組織して行う。審査の透明性を確保するために、審査委員会の構成は教授会において審議し決定する。
修士論文の論文審査会においては、口頭発表された学位論文の内容に基づき、学生自らが行った研究を主たる内容として学位申請者自身によって修士論文が書かれており、普遍性、論証性等の学術価値を含んでいるか、あるいは、当該学問分野における修学の成果を示す適切な総合情報を含み、かつ、論理的にまとめられているかを評価し、加えて、以下の基準を満たしていることを厳正に審査し、合格と認められた者に修士の学位を授与する。
①

課題設定の明確化
明確な問題意識とそれを解決すべく研究の意義および必要性が述べられていること。

②

先行研究・資料の取扱いの適切性
当該分野の先行研究・資料の把握と言及に加え、それを踏まえた研究の位置づけがはっきりしていること。

③

研究方法の妥当性
研究の目的に適した研究方法が用いられていること。

④

論証方法や結論の妥当性と意義問題設定、分析、結果、考察までの論旨が明確でありかつ一貫していること。

⑤

論文構成・表現・表記法の適切性
学術論文としての語句の使い方や文章表現が適切であること。

⑥

学術的または社会的な貢献
学術的に一定の新規性または独創性があるか、または社会の要請に答える可能性を持っていること。

⑦

コミュニケーション能力
研究の成果を適切かつ論理的に口頭発表できること。

(4) 修了要件
博士前期課程の修了の要件は、前期課程に２年以上在学し、各教育プログラムの必修
科目 8 単位、専門基礎科目の選択科目 12 単位を含む教育プログラム及び全専攻共通
科目の選択科目 22 単位、理工融合教育科目 1 単位を含む合計 31 単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査及び最終試験に合格しなければな

設置等の趣旨（本文）-16

らない。また、在学期間に関しては、優れた業績を上げた者については、当該課程に１年以上在学すれば足りるものとする。
なお、各教育プログラムの履修モデルを【資料 2】のとおり示す。
(5) 研究の倫理審査・教育
本学では、近年の研究不正の発生を鑑み、公正な研究活動及び適切な研究費の執行を推進するために、公正研究推進会議を最高管理責任者である学長の直下に設置し、研究不正の防止に取り組んでいる。本学において研究者番号を有する者、科研費等競争的資金の研究計画書等に氏名が記載されている者及び当該研究計画に参画する者および本学に所属する大学院生に対して、e-ラーニングによる研究倫理教育教材（eL-CoRE 又は
eAPRIN）の受講が義務付けられている。
また、個別の研究実施に当たっての倫理審査においては、人を対象とする生命科学・医学系研究について「熊本大学における人を対象とする生命科学・医学系研究に関する規則【資料 4】」を制定し、各部局に設置された倫理委員会（本専攻にあっては熊本大学大学院
先端科学研究部等倫理委員会【資料 5】）の審査を受けて、許可されたものについて研究を実施することとしている。
6. 基礎となる学部との関係
本教育部は学部から修士の 6 年間一貫教育を基本としており、基礎となる学部（理学部、工学）から大学院自然科学教育部における各専攻との対応関係は、教育研究の領域・分野に応じて【資料 6】に示す。
7. 取得可能な資格
本専攻で取得可能な免許・資格は、次のとおりである。
高等学校教諭専修免許状（工業）高等学校教諭一種免許状を有する者で、本専攻において、教員免許状の所要資格を得させるために課程認定された免許教科に係る数科に関る科目 24 単位を修得し修了すれば、高等学校教諭専修免許状（工業）を取得することができる。
8. 入学者選抜の概要（１） アドミッション・ポリシー
求める学生像機械システム工学専攻
本専攻においては、機械系に関する基礎から応用までのものづくり教育に取り組み、広く社会で活躍できる高度な研究者・技術者の養成を目的としている。
以上のような観点から、本専攻は、次のような人を求める。

設置等の趣旨（本文）-17

① 機械要素技術やコンピューター技術による生産プロセスに関する知識と、それらを数理モデルに展開できる基礎から応用までの知識を修得し、高い倫理観を持って新しい課題や困難な問題に積極的に取り組む意欲がある人② 深い専門知識と豊かな教養を身に付け、科学技術、特に機械系の分野で人類の幸福や秩序ある社会の推進に貢献することができる人③ 国際的な視野とレベルを持って活躍する高度な技術者や教育者を目指している人◆入学者選抜の基本方針
アドミッション・ポリシーに適合する人材を選抜するために、複数の形態の入学試験を実施する。推薦入試では、学士課程における成績と面接により多様な学生の能力と研究への意欲を総合的に判断する。一般入試では、学力検査として数学科目、専門科目及び英語（外部試験のスコア）を課し、基礎学力、知識及び論理的な思考力を総合的に判定する。社
会人入試、外国人留学生入試及び学部３年次を対象とする入試では、学士課程における成績と口述試験により、多様な学生の能力を総合的に判定する。
（２） 入学者選抜の方法
入学者選抜は、推薦入試、一般入試、社会人入試、外国人留学生入試及び学部 3 年次を対象とする入試を以下の方法により実施する。
入学定員（募集人員）は、推薦入試と一般入試をあわせて 55 名とし、社会人入試、外国人留学生入試及び学部 3 年次を対象とする入試は若干名とする。
①推薦入試
推薦入試は、学校推薦型と自己推薦型に区分する。
学校推薦型は、学業成績及び人物ともに優れ、在籍している大学の学部長あるいは学科長、又は高等専門学校長あるいはその学科の長から推薦された者で、合格した場合には入学することを確約できる者に対して実施する。
入学者の選抜は、試験（面接又は口述試験）の成績及び提出書類（推薦書、外部英語試
験スコアを含む）を総合して判定する。
自己推薦型は、本学工学部卒業見込みの者を除き、自己推薦書（大学・学校で学んできたこと、志望専攻で学びたいこと、現在の専門分野から当該専攻を志願した理由、自己ア
ピールを 800～1000 字程度にまとめて記入）を提出した者で、合格した場合には入学することを確約できる者に対して実施する。（指導教員等の推薦書の提出は必要としない。）
入学者の選抜は、口述試験の成績及び提出書類（自己推薦書、外部英語試験スコアを含む）を総合して判定する。
②一般入試
学生募集は、４月期入学及び 10 月期入学の 2 回に分けて実施する。

設置等の趣旨（本文）-18

入学者の選抜は、試験（専門科目、面接又は口述試験）の成績及び提出書類（外部英語
試験スコアを含む）を総合して判定する。
③社会人入試
学生募集は、４月期入学及び 10 月期入学の 2 回に分けて実施する。
大学を卒業した者等で、官公庁、教育研究機関、企業等において、志望する専攻に関連する業務に 2 年以上従事した者（従事予定の者を含む）に対して実施する。
入学者の選抜は、口述試験及び提出書類を総合して判定する。なお、口述試験では、専
門科目、卒業研究、入学後の研究計画、志望動機等についての試問を行う。
④外国人留学生入試
学生募集は、４月期入学及び 10 月期入学の 2 回に分けて実施する。
日本国籍を有せず、大学を卒業した者等で、「出入国管理及難民認定法」第２条の２に規定する在留資格中の「留学」等、入学に支障をきたさない在留資格（「永住者」及び「定住者」を除く）により、日本に在留中である者に対して実施する。
入学者の選抜は、口述試験及び提出書類を総合して判定する。なお、口述試験では、専
門科目、卒業研究、入学後の研究計画、志望動機等についての試問を行う。
また、留学生の受け入れ体制については、指導教員等の英語による履修指導、生活指導等を行う他、本学で外国人留学生の修学及び生活上の支援業務を担う国際部及び大学
院教務担当が在籍管理を行う。その他、必要に応じて、留学生にチューターを配置し、生活相談や履修相談に対応する。
⑤学部 3 年次を対象とする入試
入学者選抜実施年度の３月末日において、大学に３年以上在学し、本学の定める単位（科目）を優秀な成績で修得したものと認めた者に対して実施する。
上記出願資格にある「本学の定める単位（科目）を優秀な成績で修得した」とは、原則として次の要件を指す｡
1. ３年次終了時点において,４年次開講の必修科目（卒業研究を含む）の単位を除く卒業に必要な単位の修得が見込まれること｡
2. ３年次前学期までの修得単位数の８割以上が最高の評点（本学の場合の秀あるいは優に相当）であること｡
入学者の選抜は、試験（専門科目、面接又は口述試験）の成績及び提出書類（外部英語試験スコアを含む）を総合して判定する。
9. 教育研究実施組織等の編成の考え方及び特色（１）教員組織編成の基本的考え方
大学院自然科学教育部博士前期課程機械システム工学専攻では、学士課程と連携した
6 年一貫的体制の下、広く産業界に貢献できる機械系の高度な人材育成を目指し、機械設置等の趣旨（本文）-19

工学教育プログラムでは、機械要素技術（熱・流体、エネルギー変換、材料強度、精密加工）をもとにした機械設計・製作を、機械システム教育プログラムでは、生産プロセスに関する知識（コンピューター技術を駆使した信号の計測処理・システム制御）をもとにした知的生産システムづくりを軸とした教育を行う。熊本大学では、教員組織と教育組織を分離した、
いわゆる「教教分離」型の組織となっていることから、教員組織である大学院先端科学研
究部あるいは産業ナノマテリアル研究所に所属し、既設の機械数理工学専攻の教育に「専任」として関わっている教員から、熱・流体、エネルギー変換、材料強度、精密加工、計測処
理・システム制御等の機械工学分野の研究に従事している教員を本専攻の「専任」として選任することを基本的考え方としている。
（２）教員の配置
機械システム工学専攻の教員は、大学院先端科学研究部（工学系）および産業ナノマテ
リアル研究所に所属する 21 名の専任教員により構成される。専任教員の内訳は、機械工学教育プログラムには、教授 3 名、准教授 8 名、助教 1 名、機械システム教育プログラムには、教授 4 名、准教授 1 名、助教 4 名である（表 1）。配置される全教員が、流体力学、熱工学、制御工学、バイオエンジニアリング、ロボット工学、機械材料、接合加工プロセス等の分野の第一線で活躍する研究者である。
プログラム

機
械
シ
ス
テ
ム
工
学
専
攻

教授

准教授

川原

顕磨呂

川島 扶美子

中西

義孝

久保田

森田

康之

小糸 康志

助教
小俣

誠二

國松

禎明

章亀

田中 茂

機械工学
教育プログラム

中島 雄太
米本 幸弘
宗像 瑞恵
吉川 浩行

機械システム
教育プログラム

公文

誠

黒田 雅利

佐藤

昌之

徳田 誠

寺崎

秀紀

中妻 啓

水本

郁朗

波多 英寛

（表１）専任教員の構成
学生の指導を行うため、学生ごとに研究指導委員会を置く。研究指導委員会は、本専攻の専任教員が務める主任指導教員を含めて、大学院自然科学教育部において主任指導資格を有する教員 3 人以上をもって組織する。必要に応じて、本学自然科学教育部以外の専任教員、または指導教員としての知識と教育上の識見及び能力を有する本学の教授、准教授及び講師でない者を研究指導委員会に含めることができる。研究指導委員会は、設置等の趣旨（本文）-20

学生の教学上および生活上の指導にあたるとともに、先端の機械システム工学分野の研究の場において修士研究の助言・指導を行う。
（３）教員組織の年齢構成
機械システム工学専攻の完成年度における専任教員の年齢構成は、３０歳代 1 名、40 歳
代６名、50 歳代 11 名、60 歳代 3 名となる見込みである。設置後から完成までの間に退職者がある場合には、速やかに退職者数に見合う教員を順次補充することにより、全体として設置時の教員数を維持し、教育および研究の質を維持する。教員の選考にあたっては、
国立大学法人熊本大学教育職員選考規則【資料 7】及び国立大学法人熊本大学教員選考基準【資料 8】に基づくほか、熊本大学大学院先端科学研究部教員選考内規【資料 9】あるいは熊本大学産業ナノマテリアル研究所教員選考内規【資料 10】に基づく教員人事を行う。
（4） 中心となる研究分野
機械システム工学専攻の教育研究実施組織となる大学院先端科学研究部及び産業ナノマテリアル研究所において、流体力学、熱工学、計測工学、制御工学、バイオエンジニアリ
ング、ロボット工学、接合加工プロセス、機械材料、衝撃プロセス工学、精密加工学、宇宙衝撃工学、無人航空機等を中心に機械工学・機械システム分野の先端研究に取り組んでいる。
10. 研究の実施についての考え方、体制、取組（1）研究実施についての考え方、実施体制、環境整備
大学院自然科学教育部（工学系）の教育は、大学院先端科学研究部（工学系）、産業ナノ
マテリアル研究所、先進マグネシウム国際研究センターおよびくまもと水循環・減災研究教
育センターに所属する専任教員が連携して行なっている。機械システム工学専攻の教育を担う専任教員は、大学院先端科学研究部産業基盤部門に所属しており、同部門は、マルチスケールプロセス分野、熱流体エネルギー分野、ロボット・制御・計測分野、機械システム設計分野の4分野で構成されている。また、産業ナノマテリアル研究所材料プロセス部門に所属する教員も機械システム工学専攻の教育に関わる。
産業基盤部門では、新しい精密システムや機械の開発、新時代を創成するエネルギー技術の開発に取り組むことにより、活力ある社会の持続的発展に貢献する。一方、産業ナノマ
テリアル研究所材料プロセス部門では、日本で唯一の爆発実験施設を利用した衝撃波を用いた微細加工技術に関する研究等推進する。
（2）研究活動をサポートする技術職員の配置状況
熊本大学における教育研究の効果的・効率的な推進に寄与することを目的として、全学の教育研究系技術職員の組織である「熊本大学技術部（以下、技術部）」【資料 11】があり、自然科学系第一、第二および第三技術室が工学系を含む自然科学系の教育研究をサポートする業務にあたっている。また、工学部附属工学研究機器センター【資料 12】の研究機設置等の趣旨（本文）-21

器の維持・管理および工学部工学研究機器センター運営委員会の下、同センターの運営も担っている。
（3）URA の配置状況と役割・責任等
熊本大学大学院先導機構に URA 推進室が置かれている。 URA は学内の研究者の研究内容を深く理解し、従来の事務職員による支援業務から一歩踏み込んだ様々な業務を行うことができる専門的な職員として、研究推進戦略、産学連携・知財管理を担当する
URA が活動しており、次の研究支援業務を行なっている。
研究力の調査・分析
研究戦略の企画・立案
国際共同研究拠点等への支援
科学研究費助成事業申請に係る各種支援
科学研究費助成事業以外の競争的資金に係る申請支援
民間企業等との共同研究、受託研究に関すること
知的財産の権利化および運営に関すること
研究広報に関すること
テニュアトラック事業に関すること
研究活動に係る不正防止に関すること

11. 施設、設備等の整備計画（1） 校地、運動場の整備計画
本専攻の主要な利用施設としては、熊本大学黒髪南地区の工学部２号館、工学部研究
棟Ⅰ、自然科学研究科研究棟、研究実験棟、衝撃実験棟、ベンチャーラボ・衝撃極限環境
研究実験棟等を使用する。その他、全学共用施設として、熊本大学グラウンド（陸上競技場、サッカー場、ラグビー場）、熊本大学体育館（第１、第２、武道場）、プール、テニスコートの他、熊本大学附属図書館中央館（肥後みらい図書館）のラーニングコモンズ、グループ学修室
等を共同利用する。
（2） 校舎等施設の整備計画
本専攻の授業・研究については、主に工学部２号館の１２講義室（最小 144 ㎡ 120 名収
容～最大 288 ㎡ 252 名収容）や小規模演習室、その他各校舎の演習室、実験室等で実施する。うち２号館のすべての講義室には Web カメラ、プロジェクター、スクリーン等が整備されており、Web 経由で任意の講義室を連結した講義、ハイブリッド講義が可能である。
全学生は時間無制限で Zoom 会議をホストとして主催することが可能であり、また学内には Wi-Fi 環境を整えているため、必ずしも講義室を使わなくとも、友人同士、研究室単位で、自由にリモートでの学習等に使用することができる。

設置等の趣旨（本文）-22

また、令和４年度に、イノベーションプラザ（180 名収容）として、ICT を活用したハイブリッド講義、アクティブラーニング、グループワーク、リカレント教育などフレキシブルに活用できる施設を整備した。その他、令和７年４月竣工を目指して５つの講義室（162 ㎡ 126 名
収容〜73 ㎡ 60 名収容）をもつ DX 総合教育棟（仮称）を建設中である。
なお、大学院生の研究室（自習室）は、院生ごとに部屋を割り当てるキャパシティがないため、在学期間中、文献調査、データ整理や論文作成等を行うスペースとして各自にデスクを割り当てている。
（3） 図書等の資料及び図書館の整備計画
同一キャンパスにある熊本大学附属図書館中央館には総数 100 万冊以上の図書を所蔵している。うち理数系所蔵図書は約 73,000 冊（うち洋図書約 9,400 冊）、さらにその中で電気、電子、情報系蔵書を約 9,700 冊（うち洋図書約 600 冊）所蔵している。さらに、外国雑誌 約 26,000 タイトルを電子ジャーナルとして購読中であり、また SciFinder、Web of Science、Scopus など、研究推進に必須の情報を取得するための主要なデー
タベースに関しても、全学から web 経由で利用することが可能である。中央館においては、
学生・教職員は 707 席、および 88 台の PC を使用してこれらの書籍を利用したり、ある
いは講義等の課題に取り組んだりすることのできる静穏な環境が整備されている。
12. 管理運営
自然科学教育部では、熊本大学教授会規則【資料 13】及び自然科学教育部教授会規則【資料 14】に則り、原則毎月１回教授会または代議員会を定例で開催し、学生の入学、卒業及び課程の修了、学位の授与、その他の教育研究に関する重要事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるものについて審議する。教授会構成員は、自然科学教育部の運営に携わる専任教員であり、構成員の３分の２以上が出席しなければ議事を開き、議決することができない。審議事項としては、各種委員会から提案される、教務に関する事項、教育実習に関する事項、学生の厚生・就職に関する事項、入学試験に関する事項、予算・施設に関する事項、国際交流に関する事項等に加え、規則改正や将来構
想に関する事項等が取り扱われる。
また、自然科学教育部の恒常的な業務を円滑かつ迅速に処理するため、教授会の下に代議員会、教育部会議及び各種委員会を置く。
なお、本専攻の事務は、教育研究支援部自然科学系事務課が担当する。同課は、自然科学系の１１部局の事務をつかさどる組織として、約 70 名の職員が配置されており、本専攻の設置後も、適切な事務の遂行が可能である。
13. 自己点検・評価
本学では、教育研究水準の向上を図り、本学の目的及び社会的使命を達成するため、本学における教育及び研究並びに組織及び運営の状況について「自己点検・評価」を実施

設置等の趣旨（本文）-23

している。過去の組織評価について、実施時の組織評価指針、組織評価実施要領、自己評
価書を「大学評価」の Web ページにて公表している。
大学評価
URL: https://www.kumamoto-u.ac.jp/daigakujouhou/kihonjoho/hyouka
本学における「自己点検・評価」に関し必要な事項は、国立大学法人熊本大学自己点
検・評価に関する規則【資料 15】に定めるところによる。
なお、本学は、平成 21 年度、平成 27 年度及び令和３年度に独立行政法人大学評価・学位授与機構（現独立行政法人大学改革支援・学位授与機構）が実施する『大学機関別認証評価』を受検し、『熊本大学の教育研究等の総合的な状況は、大学改革支援・学位授与機構が定める大学評価基準に適合している。判断の理由：大学評価基準を構成する
27 の基準をすべて満たしている。』との評価を受けており、自己評価書及び評価報告書
を「大学評価」の Web ページ（上掲）にて公開している。
14. 情報の公表
本学では、平成 22 年度に「教育情報の公表に係る基本方針」を策定し、同方針に基づき、Web ページ（https://www.kumamoto-u.ac.jp/daigakujouhou/kyoikujyoho、
トップ＞大学情報＞教育情報の公表）にて教育研究活動等の状況に関する情報を公表し、自然科学教育部の情報についても公表している。
「教育情報の公表」のページには、以下の各項目が記載されており、学校教育法施行規則に基づく情報公表の内容に対応している。
１）大学の教育研究上の目的に関すること
２）教育研究上の基本組織に関すること
３）教育組織等に関する情報
４）学生に関する情報
５）教育課程に関する情報
６）学修成果に係る評価等に関する情報７）学修環境に関する情報
８）学生納付金に関する情報
９）学生支援と奨学金に関する情報
10）教育課程を通じて修得が期待できる知識・能力の体系
11）その他の公表情報
・教育活動の状況
・国際化の状況
12）外部評価実施状況
13）学部・研究科等の設置に関する情報設置等の趣旨（本文）-24

これらの教育情報のほか、法人の財務・経営情報についても公表している。また、「設置に関する情報」のページにおいて、各学部・大学院の設置計画書等及び設置計画履行状況
報告書を公表しており、「大学評価」のページにおいては、法人評価、認証評価及び自己点検・評価の結果を公表している。
15. 教育内容等の改善のための組織的な研修等（１）全学及び連携協力学部による FD 活動
本学においては、FD 憲章を定め、教育に関わる者の資質・職能の開発が実効性のあるものとして展開されるために、学部や研究科・教育部、さらに講座や学科などにおいては、
全学共通の FD 活動及び独自に行う FD 活動に積極的かつ組織的に取り組んでいる。
全学共通の FD 活動については、FD 委員会において、全学統一の FD に係るテーマを掲げ、本テーマに従った各専攻等の FD 活動を促し、年度末に当該活動をまとめている。
（２）授業アンケート
本学では、全学部、研究科・教育部において、少人数のセミナー等を除く全講義科目で学生による授業評価を実施し、アンケート結果を教員にフィードバックして教育の質の向上に役立てている。
（３）修了生アンケート
本学では、本学を卒業・修了した方を対象に社会人から見た本学教育のあり方等を調査する「卒業・修了生アンケート」、本学の卒業・修了生を受け入れている企業・団体様等を対象に本学の卒業・修了生をどのように評価されているか等を調査する「就職先アンケー
ト」、本学を卒業・修了する学生を対象に学修成果の修得感や教育・設備環境の満足度等を調査する「卒業・修了予定者アンケート」を実施している。これらのアンケートの分析を行い、教育の質向上につなげている。
その他の教育の改善を図るための組織的な取り組みとして、以下のものがある。
１．学修成果可視化システム ASO を活用した学修指導
２．シラバスチェックの実施
３．大学院生へのプレ FD の実施
４．授業参観の実施
５．Moolde 講習会の実施
６．新任転任教員等教育研修会の実施

設置等の趣旨（本文）-25

資料目次
資料１
資料２
資料３
資料４
資料５
資料６
資料７
資料８
資料９
資料 10
資料 11
資料 12
資料 13
資料 14
資料 15

ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、
アドミッション・ポリシー相関図
カリキュラムツリー・履修モデル
入学から修了までのスケジュール
熊本大学における人を対象とする生命科学・医学系研究に関する規則
熊本大学大学院先端科学研究部等倫理委員会規則基礎となる学部との関係図
国立大学法人熊本大学教育職員選考規則
国立大学法人熊本大学教員選考基準
熊本大学大学院先端科学研究部教員選考内規熊本大学産業ナノマテリアル研究所教員選考内規
熊本大学技術部
熊本大学工学部附属工学研究機器センター
熊本大学教授会規則
熊本大学大学院自然科学教育部教授会規則
国立大学法人熊本大学自己点検・評価に関する規則

設置等の趣旨（資料）-1

P. 2
P. 3
P. 5
P. 6
P. 19
P. 24
P. 25
P. 28
P. 31
P. 33
P. 34
P. 35
P. 36
P. 39
P. 43

な面から捉えることのできる高度な専門能力を有する人材を養成するため、指導を受けた上、修士論文の審査及び最終試験に合格しなければならない。学位審査

設置等の趣旨（資料）-2て研究を遂行する能力を修得している。

•社会人としてのコミュニケーションを通じ、機械工学の研究者・技術者として協調し

４．地域社会を牽引するリーダー力られる広い視野と見識を育む。

門性や問題意識及び解決能力を養う。さらに、社会を牽引する技術者・ 研究者に求めを体系的に編成し、機械システムに関する基礎及び応用の教育研究を通して、高い専⑤機械システムに関する専門知識に特化した「専門応用科目」④各教育プログラムにおける専門領域を深化させる「専攻共通専門科目」

バルな視点で俯瞰できる資質を兼ね備えた人材育成を目的とした「全専攻共通科目」

る。

③広い視野・柔軟な創造力、および工学の領域を越えて広く理工系人材としてグロー•国際的な場で人的交流し、学術の会話ができるコミュニケーション能力を修得してい科目」

用できる力、科学・技術分野で必須とされる英語運用能力を修得する「理工融合教育②現実社会で必要となる他分野を理解する力、専門知識・技術を俯諏的な立場から活•研究成果を国際的な学会で発表できるプレゼンテーション能力を修得している。

３．グローバルな視野と行動力している。

•実学に即した学術研究を推し進め、研究成果を社会還元することができる能力を修得•機械工学全般（または機械システム全般）に関する広範な知識を修得している。

２．学際的領域を理解できる深奥な教養力•世界をリードする最先端の学術研究を推進する能力を修得している。

③国際的な視野とレベルを持って活躍する高度な技術者や教育者を目指している人や秩序ある社会の推進に貢献することができる人②深い専門知識と豊かな教養を身に付け、科学技術、特に機械系の分野で人類の幸福

い課題や困難な問題に積極的に取り組む意欲がある人

数理モデルに展開できる基礎から応用までの知識を修得し、高い倫理観を持って新し•高度な学術研究の中核として最先端の学術研究を推し進める能力を修得している。

①機械要素技術やコンピューター技術による生産プロセスに関する知識と、それらを•自ら思考し問題を解決できる能力を修得している。

以上のような観点から、本専攻は、次のような人を求める。

み、広く社会で活躍できる高度な研究者・技術者の養成を目的としている。

本専攻においては、機械系に関する基礎から応用までのものづくり教育に取り組

アドミッション・ポリシー

１．高度な専門的知識・技能及び研究力【修得すべき知識・能力】

然科学教育部教授会での審議によって最終判定される。

副査 2名以上により構成される審査委員会により行われ、その報告を受けて大学院自①機械システムに関する基盤的知識を修得する「専門基礎科目」

種々の環境下での機械システムを、複雑化した社会や環境・エネルギーなどの総合的は、所定の期日までに提出された修士論文及び口頭発表の結果に基づき、主査 1 名、【①全体方針】

単位、理工融合教育科目 1 単位を含む合計 31 単位以上を修得し、かつ、必要な研究

カリキュラム・ポリシー

基礎科目の選択科目 12単位を含む教育プログラム及び全専攻共通科目の選択科目 22に 1 年以上在学すれば足りるものとする。各教育プログラムの必修科目 8 単位、専門当該課程に 2 年以上在学すること。ただし、優れた研究業績をあげた者は、当該課程【①学位授与の要件】

ディプロマ・ポリシー

機械システム工学専攻

ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー相関図

資料１

R7

設置等の趣旨（資料）-3

１
年
次

２
年
次

•

数値最適化に基づく線形制御(2)固体力学特論(2)
ロバスト制御特論(2)
宇宙機械工学特論(2)

流体工学特論Ⅱ (2)

熱工学特論(2)

混相系の科学技術(2)強度設計学特論(2)・専門基礎科目の必修科目8単位・専門基礎科目12単位以上(必修科目を除く。)
・専門基礎科目及び専門応用科目10単位以上
・理工融合教育科目1単位
合計31単位以上を修得
22単位
以上

特別プレゼンテーションⅠ (1)インターンシップⅠ (2)全専攻共通科目

工業数学特論Ⅱ (2)

機械工学特別演習Ⅰ（必修） (4)

機械工学特別演習Ⅱ（必修） (4)

工業数学特論Ⅰ (2)

機器分析学特論(2)

生体医工学特論(2)マイクロ・ナノファブリケーション(2)専攻共通専門科目

知的システム特論(2)

流体工学特論Ⅰ (2)材料加工学特論(2)振動工学特論(2)計算力学特論(2)•

社会人としてのコミュニケーションを通じ、機械工学の研究者・技術者として協調して研究を遂行する能力を修得している。

地域社会を牽引するリーダー力

科学の歴史(1)
現代社会理解Ｂ(1)DX経営(1)
ベンチャー企業論(1)ＭＯＴ概論・応用編(1)
実践ＭＯＴ(2)
プロジェクトマネジメント(1)UXデザイン(1)ＭＯＴ概論・基礎編(1)

理工融合教育科目（MOT特別教育科目）

科学英語演習Ⅱ(1)

科学英語演習Ⅰ(1)理工融合教育科目（英語教育科目）

技術革新のための基礎科学(1)マネジメント概論(1)
現代社会理解Ａ(1)

理工融合教育科目（大学院教養教育科目）（科学技術英語特論） (2)English for Science and Technology（日本の先端科学Ⅰ） (2)Current Science and Technology in Japan Ⅰ

科学技術と社会Ⅱ(1)

科学技術と社会Ⅰ(1)

理工融合教育科目（先端科学科目）授与する学位：修士（工学）or 修士（学術）

研究成果を国際的な学会で発表できるプレゼン
テーション能力を修得している。
国際的な場で人的交流し、学術の会話ができる
コミュニケーション能力を修得している。

知能移動機械論(2)先進接合工学(2)

専門応用科目

修士論文••

グローバルな視野と行動力

機械潤滑システム特論(2)精密加工学特論(2)

専門基礎科目•機械工学全般に関する広範な知識を修得している。
実学に即した学術研究を推し進め、研究成果を社会還元することができる能力を修得している。

•••

自ら思考し問題を解決できる能力を習得している。
高度な学術研究の中核として最先端の学術研究を推し進める能力を修得している。
世界をリードする最先端の学術研究を推進する
能力を修得している。

学際的領域を理解できる深奥な教養力

機械要素技術（熱・流体、エネルギー変換、材料強度、精密加工）及び機械システム・プロセス（コンピュータ技術を駆使した信号の計測処理・システム制御）に関する基礎及び応用に通じた、高い専門性や問題意識及び解決能力を持つ高度専門技術者・研究者

高度な専門知識・技能及び研究力

養成する
人材像

機械システム工学専攻博士前期課程（機械工学教育プログラム）カリキュラムツリー・履修モデル

資料２

設置等の趣旨（資料）-4

１
年
次

２
年
次

•

社会人としてのコミュニケーションを通じ、機械シ
ステムの研究者・技術者として協調して研究を遂行する能力を修得している。

現代社会理解Ｂ(1)
技術革新のための基礎科学(1)

流体工学特論Ⅱ (2)
熱工学特論(2)
混相系の科学技術(2)強度設計学特論(2)材料加工学特論(2)マイクロ・ナノファブリケーション(2)

数値最適化に基づく線形制御(2)固体力学特論(2)

ロバスト制御特論(2)

宇宙機械工学特論(2)

機械システム特別演習Ⅰ（必修）(4)

機械システム特別演習Ⅱ（必修）(4)・専門基礎科目の必修科目8単位・専門基礎科目12単位以上(必修科目を除く。)
・専門基礎科目及び専門応用科目10単位以上
・理工融合教育科目1単位
合計31単位以上を修得

現代社会理解Ａ(1)

流体工学特論Ⅰ (2)知的システム特論(2)English for Science and Technology

実践ＭＯＴ(2)
プロジェクトマネジメント(1)特別プレゼンテーションⅠ (1)

ＭＯＴ概論・応用編(1)

ＭＯＴ概論・基礎編(1)

ベンチャー企業論(1)

DX経営(1)

UXデザイン(1)理工融合教育科目（MOT特別教育科目）

科学英語演習Ⅱ(1)

科学英語演習Ⅰ(1)理工融合教育科目（英語教育科目）

科学の歴史(1)

マネジメント概論(1)

理工融合教育科目（大学院教養教育科目）（科学技術英語特論） (2)インターンシップⅠ (2)全専攻共通科目

工業数学特論Ⅱ (2)

工業数学特論Ⅰ (2)専攻共通専門科目

機器分析学特論(2)

生体医工学特論(2)Current Science and Technology in Japan Ⅰ

計算力学特論(2)振動工学特論(2)（日本の先端科学Ⅰ） (2)

科学技術と社会Ⅱ(1)

機械潤滑システム特論(2)

知能移動機械論(2)理工融合教育科目（先端科学科目）
科学技術と社会Ⅰ(1)

22単位
以上

•

授与する学位：修士（工学）or 修士（学術）

研究成果を国際的な学会で発表できるプレゼン
テーション能力を修得している。
国際的な場で人的交流し、学術の会話ができる
コミュニケーション能力を修得している。

地域社会を牽引するリーダー力

精密加工学特論(2)

専門応用科目

修士論文••

グローバルな視野と行動力

先進接合工学(2)

専門基礎科目

•機械システム全般に関する広範な知識を修得している。
実学に即した学術研究を推し進め、研究成果を社会還元することができる能力を修得している。

•••

自ら思考し問題を解決できる能力を習得している。
高度な学術研究の中核として最先端の学術研究を推し進める能力を修得している。
世界をリードする最先端の学術研究を推進する
能力を修得している。

学際的領域を理解できる深奥な教養力

機械システム・プロセス（コンピュータ技術を駆使した信号の計測処理・システム制御）及び機械要素技術（熱・流体、エネルギー変換、材料強度、精密加工）に関する基礎及び応用に通じた、高い専門性や問題意識及び解決能力を持つ高度専門技術者・研究者

高度な専門知識・技能及び研究力

養成する
人材像

機械システム工学専攻博士前期課程（機械システム教育プログラム）カリキュラムツリー・履修モデル

資料３
入学から修了までのスケジュール（機械システム工学専攻（博士前期課程））
年次

日程

4月

4～6月
1年次

指導内容

履修ガイダンス

履修方法、履修登録方法、指導教員申請

履修登録

履修計画

研究指導委員会登録届

主任指導教員、副指導教員の決定

研究指導計画書※指導教員が作成し提出

研究領域、研究計画の決定、履修指導
各自の研究テーマに基づいた研究の遂行・論

4月～

修士論文の研究・執筆の開始

7～8月

研究指導状況経過報告

9～12月

中間発表および検討会（随時）

2月

研究指導状況経過報告

研究活動や学習状況を専攻会議で確認

4月

履修登録

履修計画

4月～

修士論文の研究・執筆の継続

文作成指導
研究活動や学習状況を専攻会議で確認
研究の途中経過および成果の中間発表
発表内容における課題の整理や助言等

各自の研究テーマに基づいた研究の遂行・論文作成指導

研究指導計画書、報告書

前年度の研究の報告、当該年度の研究計画の※指導教員が作成し提出

決定

7～8月

研究指導状況経過報告

研究活動や学習状況を専攻会議で確認

9～12月

中間発表および検討会（随時）

1月

修士論文審査申請

1～2月

修了見込判定単位修得状況により判定

修士論文提出

修士論文受理発表試問会

修士論文審査会（発表）

合否判定

論文審査結果より合否判定

4～6月

2年次

項目

2月

3月

研究の途中経過および成果の中間発表
発表内容における課題の整理や助言等
学位論文名・論文等審査及び最終試験審査委
員等の提出

博士前期課程修了
学位記授与

設置等の趣旨（資料）-5

資料４○熊本大学における人を対象とする生命科学・医学系研究に関する規則(平成 27 年 11 月 26 日規則第 287 号)
改正 平成 28 年 7 月 28 日規則第 393 号 平成 28 年 8 月 24 日規則第 395 号
平成 29 年 3 月 31 日規則第 167 号 平成 29 年 5 月 25 日規則第 187 号
平成 30 年 3 月 22 日規則第 163 号 平成 30 年 10 月 16 日規則第 263 号
平成 31 年 3 月 28 日規則第 252 号 令和 2 年 3 月 31 日規則第 173 号
令和 3 年 3 月 31 日規則第 156 号

令和 3 年 6 月 24 日規則第 180 号

令和 4 年 3 月 30 日規則第 93 号

令和 5 年 3 月 20 日規則第 90 号

令和 6 年 3 月 27 日規則第 132 号

(趣旨)
第1条

熊本大学(以下「本学」という。)において実施する人を対象とする生命科学・医学系

研究(以下「研究」という。)に関する取扱いは、関係法令、人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針(令和 3 年文部科学省・厚生労働省・経済産業省告示第 1 号。以下
「指針」という。)その他別に定めのあるもののほか、この規則の定めるところによる。
(定義)
第2条

この規則において「部局等」とは、別表左欄に掲げる生命科学・医学系研究を実施する部局等をいう。
2

この規則において「部局等の責任者」とは、別表右欄に掲げる責任者をいう。

3

前 2 項に規定するもののほか、この規則における用語の意義は、指針第 2 に定めるところによる。
(学長の責務及び権限等の委任)

第3条

学長は、実施を許可した研究が適正に実施されるよう、必要な監督を行うことについての責任を負う。
2

学長は、指針第 5 の 2(7)に定めるところにより、研究の実施に関する研究機関の長の権限及び事務について、次に掲げる事項を除き、部局等の責任者に委任するものとする。ただし、学長自らがその権限及び事務を行うことを妨げない。
(1) 指針第 5 の 1(1)に規定する事項(2) 指針第 11 の 3 に規定する事項(3) 指針第 20 に規定する事項(部局等の責任者の責務)

第4条

部局等の責任者は、この規則に定める事項の実施に関し、次に掲げる責務を有する。

(1) 指針及び研究計画書に従い、適正に実施されていることを必要に応じて確認するとともに、研究の適正な実施を確保するために必要な措置をとること。
(2) 研究の実施に携わる関係者に、研究対象者の生命、健康及び人権を尊重して研究を実施することを周知徹底すること。
(3) その業務上知り得た情報を正当な理由なく漏らさないこと。その業務に従事しなくなった後も、同様とする。

設置等の趣旨（資料）-6

(4) 当該部局等で実施する研究に関連して研究対象者に健康被害が生じた場合、これに対する補償その他の必要な措置が適切に講じられることを確保すること。
(5) 研究対象者等及びその関係者の人権又は研究者等及びその関係者の権利利益の保護のために必要な措置を講じた上で、研究結果等、研究に関する情報が適切に公表されることを確保すること。
(6) 当該部局等における研究が指針及びこの規則(以下「指針等」という。)に適合していることについて、必要に応じ、自ら点検及び評価を行い、その結果に基づき適切な対応をとること。
(7) 倫理委員会が行う調査に協力すること。
(8) 研究に関する倫理並びに研究の実施に必要な知識及び技術に関する教育・研修を当該部局等の研究者等が受けることを確保するための措置を講じ、かつ、自らもこれらの教育・研修を受けること。
(研究者等の責務)
第5条

研究者等は、この規則に定める事項の実施に関し、次に掲げる責務を有する。

(1) 研究対象者の生命、健康及び人権を尊重して、研究を実施すること。
(2) 関係法令、指針等を遵守し、当該研究の実施について第 7 条に規定する倫理委員会の審査及び部局等の責任者の許可を受けた研究計画書に従って、適正に研究を実施すること。
(3) 研究を実施するに当たっては、原則としてあらかじめインフォームド・コンセントを受けること。
(4) 研究対象者等及びその関係者からの相談、問合せ、苦情等に適切かつ迅速に対応すること。
(5) 研究の実施に携わる上で知り得た情報を正当な理由なく漏らさないこと。研究の実施に携わらなくなった後も同様とする。
(6) 地域住民等一定の特徴を有する集団を対象に、当該地域住民等の固有の特質を明らかにする可能性がある研究を実施する場合には、研究対象者等及び当該地域住民等を対象に、研究の内容及び意義について説明し、研究に対する理解を得るよう努めること。
(7) 研究の実施に先立ち、研究に関する倫理並びに当該研究の実施に必要な知識及び技術に関する教育・研修を受けること。研究期間中も適宜継続して、教育・研修を受けること。
(研究計画書の作成等)
第6条

研究責任者は、研究を実施しようとするときは、あらかじめ研究計画書を作成しなければならない。
2

研究責任者は、研究計画書の内容と異なる研究を実施しようとするときは、あらかじめ研究
計画書を変更しなければならない。

3

研究責任者は、研究計画書の作成又は変更に当たっては、研究の倫理的妥当性及び科学的合理性が確保されるよう考慮し、かつ、研究対象者への負担並びに予測されるリスク及び利益を総合的に評価するとともに、負担及びリスクを最小化する対策を講じなければならない。

設置等の趣旨（資料）-7

4

多機関共同研究を実施する研究責任者は、当該多機関共同研究として実施する研究に係る業
務を代表するため、当該研究責任者の中から、研究代表者を選任しなければならない。

5

研究代表者は、多機関共同研究を実施しようとする場合には、各共同研究機関の研究責任者の役割及び責任を明確にした上で一の研究計画書を作成又は変更しなければならない。

6

研究責任者は、研究に関する業務の一部について委託しようとする場合には、当該委託業務の内容を定めた上で研究計画書を作成又は変更しなければならない。

7

研究責任者は、研究に関する業務の一部を委託する場合には、委託を受けた者が遵守すべき事項について、文書又は電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。以下同じ。)により契約を締結するとともに、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。

8

研究責任者は、侵襲(軽微な侵襲を除く。)を伴う研究であって通常の診療を超える医療行為を伴うものを実施しようとする場合には、当該研究に関連して研究対象者に生じた健康被害に対する補償を行うために、あらかじめ、保険への加入その他の必要な措置を適切に講じなければならない。
(倫理委員会)

第7条

部局等の責任者は、研究実施の適否等について審査するため、その諮問機関として倫理委員会を設置する。
2

倫理委員会の組織、運用等について必要な事項は、別に定める。
(倫理委員会への付議)

第8条

研究責任者は、研究を実施する場合は事前に人を対象とする生命科学・医学系研究倫

理審査申請書(別記様式第 1)を倫理委員会に提出し、その意見を聴かなければならない。
2

研究代表者は、原則として、多機関共同研究に係る研究計画書について、一の倫理審査委員
会による一括した審査を求めなければならない。

3

研究責任者は、倫理委員会に意見を聴いた後に、その結果及び当該倫理委員会に提出した書類、その他部局等の責任者が求める書類を部局等の責任者に提出し、当該研究の実施について、許可を受けなければならない。

4

前 3 項の規定にかかわらず、公衆衛生上の危害の発生又は拡大を防止するため緊急に研究を実施する必要があると判断する場合には、当該研究の実施について倫理委員会の意見を聴く
前に部局等の責任者の許可のみをもって研究を実施することができる。この場合において、研究責任者は、許可後遅滞なく倫理委員会の意見を聴くものとし、倫理委員会が研究の停止
若しくは中止又は研究計画書の変更をすべきである旨の意見を述べたときは、当該意見を尊重し、研究を停止し、若しくは中止し、又は研究計画書を変更するなど適切な対応をとらなければならない。

5

研究責任者は、多機関共同研究について第 2 項の規定によらず個別の倫理委員会の意見を聴く場合には、共同研究機関における研究の実施の許可、他の倫理委員会における審査結果及び当該研究の進捗に関する状況等の審査に必要な情報についても当該倫理委員会に提供しなければならない。

設置等の趣旨（資料）-8

(部局等の責任者による許可等)
第9条

部局等の責任者は、研究責任者から研究の実施の許可を求められたときは、倫理委員会の意見を尊重しつつ、当該研究の実施の許可又は不許可その他研究に関し必要な措置について決定し、人を対象とする生命科学・医学系研究審査結果通知書(別記様式第 2)により、研究責任者へ通知しなければならない。この場合において、部局等の責任者は、倫理委員会が研究の実施について不適当である旨の意見を述べたときには、当該研究の実施を許可してはならない。
2

部局等の責任者は、前項の通知に当たっては、決定内容が不許可である場合には、その理由を記載しなければならない。

3

研究責任者及び研究対象者等は、決定内容に疑義があるときは、部局等の責任者に説明を求めることができる。この場合において、部局等の責任者は、当該事項について、倫理委員会
又は部局等の責任者が別に定める委員会等に意見を求め、その意見を尊重するものとする。

4

部局等の責任者は、当該部局等において行われている研究の継続に影響を与えると考えられる事実を知り、又は情報を得た場合には、必要に応じて速やかに、研究の停止、原因の究明
等の適切な対応をとらなければならない。

5

部局等の責任者は、研究の実施の適正性若しくは研究結果の信頼を損なう若しくはそのおそれのある事実を知り、又は情報を得た場合には、速やかに必要な措置を講じなければならない。
(研究の概要の登録)

第 10 条

研究責任者は、介入を行う研究について、厚生労働省が整備するデータベース等の公開データベースに、当該研究の概要をその実施に先立ち登録し、研究計画書の変更及び研究の進捗に応じて更新しなければならない。
2

研究責任者は、介入を行う研究以外の研究について、厚生労働省が整備するデータベース等の公開データベースに、当該研究の概要をその研究の実施に先立って登録し、研究計画書の変更及び研究の進捗に応じて更新するよう努めなければならない。

3

前 2 項の登録において、研究対象者等及びその関係者の人権又は研究者等及びその関係者の権利利益の保護のため非公開とすることが必要な内容として、倫理委員会の意見を受けて部局等の責任者が許可したものについては、この限りでない。
(研究の適正な実施の確保)

第 11 条

研究責任者は、研究計画書に従って研究が適正に実施され、その結果の信頼性が確保されるよう、当該研究の実施に携わる研究者をはじめとする関係者を指導・管理しなければならない。
2

研究責任者は、侵襲を伴う研究の実施において重篤な有害事象の発生を知った場合には、速やかに必要な措置を講じなければならない。
(研究実施状況等の報告)

設置等の趣旨（資料）-9

第 12 条研究責任者は、研究の実施状況について、研究計画書に定めるところにより人を対象とする生命科学・医学系研究実施状況報告書(別記様式第 3)を部局等の責任者に提出するものとする。
2

前項の規定にかかわらず、部局等の責任者が必要と認めたときは、研究責任者に対し、研究の過程において、研究遂行上の報告を求めることができる。
(研究の変更・中止)

第 13 条

研究責任者は、既に許可された研究計画を変更又は中止しようとする場合は人を対象とする生命科学・医学系研究計画(変更・中止)申請書(別記様式第 4)を部局等の責任者に提出するものとする。
2

部局等の責任者は、前項の申請書を受理したときは、倫理委員会に諮問しなければならない。

3

部局等の責任者は、倫理委員会の審査結果を尊重し、研究計画の変更又は中止の許可又は不許可を決定し、人を対象とする医学系研究審査結果通知書(別記様式第 2)により、当該研究責任者が所属する部局等の長を経て、研究責任者へ通知しなければならない。この場合において、倫理委員会が不承認の意見を提出した研究については、その実施を許可してはならない。

4

研究責任者は、前項による結果通知を受けて、研究を中止した場合は、人を対象とする生命科学・医学系研究(中止・終了)報告書(別記様式第 7)を部局等の責任者に提出しなければならない。

5

部局等の責任者は、倫理委員会が研究計画の変更若しくは中止の意見を述べた場合にはその意見を踏まえ、研究の変更又は中止を決定し命ずるものとし、人を対象とする生命科学・医学系研究計画(変更・中止)通知書(別記様式第 5)により、研究責任者へ通知するものとする。

6

研究責任者は、前項の変更命令を受けたときは人を対象とする生命科学・医学系研究計画変更報告書(別記様式第 6)を、同項の中止命令を受けたときは人を対象とする生命科学・医学系
研究(中止・終了)報告書(別記様式第 7)を、部局等の責任者に提出しなければならない。
(研究終了後の対応)

第 14 条

研究責任者は、研究を終了(中止の場合を含む。以下同じ。)した場合は、人を対象とする生命科学・医学系研究(中止・終了)報告書(別記様式第 7)及び研究結果の概要を、倫理委
員会及び部局等の責任者に提出しなければならない。
2

研究責任者は、研究を終了したときは、遅滞なく、研究対象者等及びその関係者の人権又は研究者等及びその関係者の権利利益の保護のために必要な措置を講じた上で、当該研究の結果を公表しなければならない。この場合において、侵襲(軽微な侵襲を除く。)を伴う研究であって介入を行うものについて、結果の最終の公表を行ったときは、遅滞なく部局等の責任者へ報告しなければならない。

3

研究責任者は、介入を行う研究を終了したときは、第 10 条第 1 項で当該研究の概要を登録
した公開データベースに遅滞なく、当該研究の結果を登録しなければならない。

4

研究責任者は、介入を行う研究以外の研究が終了したときは、第 10 条第 1 項で当該研究の概要を登録した公開データベースに結果を登録するよう努めなければならない。

設置等の趣旨（資料）-10

5

研究責任者は、通常の診療を超える医療行為を伴う研究を実施した場合には、当該研究を終了した後においても、研究対象者が当該研究の結果により得られた最善の予防、診断及び治療を受けることができるよう努めなければならない。
(インフォームド・コンセント等)

第 15 条研究者等が研究を実施しようとするとき、又は既存試料・情報(以下「既存試料等」という。)の提供を行う者が既存試料等を提供しようとするときは、部局等の責任者の許可を受けた研究計画書に定めるところにより、手順書に定めるそれぞれの手続に従って、原則としてあらかじめインフォームド・コンセントを受けなければならない。ただし、法令の規定により既存試料等を提供する場合又は既存試料等の提供を受ける場合については、この限りでない。
第 16 条他の研究機関に対して既存試料等の提供を行おうとする者は、事前に他の研究機関への既存試料・情報の提供に関する届出書(別記様式第 8)を部局等の責任者に提出するものとする。
2

部局等の責任者は、前項の届出書を受理したときは、倫理委員会に諮問しなければならない。

3

部局等の責任者は、倫理委員会の審査結果を尊重し、既存試料等の提供の許可又は不許可を
決定する。

4

前 2 項の規定にかかわらず、文書、電磁的方法若しくは口頭によりインフォームド・コンセ
ントを受けている場合又は指針第 8 の 1(3)アに該当する場合であって、倫理委員会の委員長が倫理委員会の審査を省略することができると判断した場合は、部局等の責任者は当該判断を受けて許可することができる。

5

部局等の責任者は、第 1 項の届出書について、当該届出に係る既存試料等の提供をした日から 3 年を経過した日までの期間保管しなければならない。
(研究の倫理的妥当性及び科学的合理性の確保等)

第 17 条研究者等は、研究の倫理的妥当性若しくは科学的合理性を損なう又はそのおそれがある事実を知り、又は情報を得た場合(次項に該当する場合を除く。)には、速やかに研究責任者に報告しなければならない。
2

研究者等は、研究の実施の適正性若しくは研究結果の信頼を損なう又はそのおそれがある事
実を知り、又は情報を得た場合には、速やかに研究責任者又は部局等の責任者に報告しなけ
ればならない。

3

研究者等は、研究に関連する情報の漏えい等、研究対象者等の人権を尊重する観点又は研究の実施上の観点から重大な懸念が生じた場合には、速やかに部局等の責任者及び研究責任者に報告しなければならない。
(研究の進捗状況の管理・監督及び有害事象等の把握・報告)

第 18 条

研究責任者は、研究の実施に係る必要な情報を収集するなど、研究の適正な実施及び研究結果の信頼性の確保に努めなければならない。
2

研究責任者は、前条第 1 項による報告を受けた場合であって、研究の継続に影響を与えると考えられるものを得た場合(次項に該当する場合を除く。)には、遅滞なく、部局等の責任者

設置等の趣旨（資料）-11

に報告し、必要に応じて、研究を停止し、若しくは中止し、又は研究計画書を変更しなければならない。
3

研究責任者は、前条第 2 項又は第 3 項による報告を受けた場合には、速やかに部局等の責任者に報告し、必要に応じて、研究を停止し、若しくは中止し、又は研究計画書を変更しなけ
ればならない。

4

研究責任者は、研究の実施において、当該研究により期待される利益よりも予測されるリス
クが高いと判断される場合又は当該研究により十分な成果が得られた若しくは十分な成果が得られないと判断される場合には、当該研究を中止しなければならない。

5

研究責任者は、研究計画書に定めるところにより、研究の進捗状況及び研究の実施に伴う有害事象の発生状況を倫理委員会及び部局等の責任者に報告しなければならない。

6

研究責任者は、多機関共同研究を実施する場合には、共同研究機関の研究責任者に対し、当該研究に関連する必要な情報を共有しなければならない。

7

部局等の責任者は、前条第 2 項若しくは第 3 項又は第 2 項若しくは第 3 項の規定による報告を受けた場合には、速やかに学長に報告するとともに、必要に応じて、倫理委員会の意見を聴き、速やかに研究の中止、原因究明等の適切な対応を取らなければならない。この場合において、倫理委員会が意見を述べる前においては、必要に応じ、研究責任者に対し、研究の停止又は暫定的な措置を講じるよう指示しなければならない。
(大臣への報告等)

第 19 条学長は、本学が実施している又は過去に実施した研究について、指針に適合していな

いことを知った場合(第 17 条第 2 項若しくは第 3 項又は前条第 2 項若しくは第 3 項の規定による報告を含む。)には、速やかに倫理委員会の意見を聴き、必要な対応を行うとともに、不適合の程度が重大であるときは、その対応の状況・結果を文部科学大臣及び厚生労働大臣(以下「大臣」という。)に報告し、公表しなければならない。
2

学長は、本学における研究が指針に適合していることについて、大臣又はその委託を受けた者(以下「大臣等」という。)が実施する調査に協力しなければならない。
(利益相反の管理)

第 20 条研究者等は、研究を実施するときは、個人の収益等、当該研究に係る利益相反に関する状況について、その状況を研究責任者に報告し、透明性を確保するよう適切に対応しなけ
ればならない。
2

研究責任者は、医薬品又は医療機器の有効性若しくは安全性に関する研究等、商業活動に関連し得る研究を実施する場合には、当該研究に係る利益相反に関する状況を把握し、研究計
画書に記載しなければならない。

3

研究者等は、研究計画書に記載された利益相反に関する状況を、インフォームド・コンセン
トを受ける手続において研究対象者等に説明しなければならない。
(研究に係る試料及び情報の保管)

第 21 条研究者等は、研究に用いられる情報及び当該情報に係る資料(研究に用いられる試料等の提供に関する記録を含む。以下「情報等」という。)を正確なものにしなければならない。

設置等の趣旨（資料）-12

2

部局等の責任者は、人体から取得された試料及び情報等の保管に関する手順書を作成し、当該手順書に従い、当該部局等で実施される研究に係る人体から取得された試料及び情報等が適切に保管されるよう必要な監督を行わなければならない。

3

研究責任者は、人体から取得された試料及び情報等を保管するときは、前項に定める手順書
に従い、研究計画書にその方法を記載するとともに、研究者等が情報等を正確なものにする
よう指導及び管理し、人体から取得された試料及び情報等の漏えい、混交、盗難、紛失等が起こらないよう必要な管理を行わなければならない。

4

研究責任者は、第 2 項に定める手順書に従い、前項に定める管理の状況について部局等の責任者へ報告しなければならない。

5

部局等の責任者は、研究責任者が管理する人体から取得された試料及び情報等について、論文等による研究結果の最終報告から原則として次に掲げる期間(既存試料等の提供に関する記録については、既存試料等を提供した日から 3 年を経過した日までの期間)において適切に保管されるよう必要な監督を行わなければならない。匿名化された情報について、部局等が対応表を保有する場合には、対応表の保管についても同様とする。
(1) 試料(2) 情報等

5 年間

6

10 年間

部局等の責任者は、人体から取得された試料及び情報等を廃棄する場合には、特定の個人を識別することができないようにするための適切な措置が講じられるよう必要な監督を行わなければならない。
(モニタリング及び監査)

第 22 条

研究責任者は、研究の信頼性の確保に努めなければならず、侵襲(軽微な侵襲を除く。)を伴う研究であって介入を行うものを実施する場合には、当該研究の実施について部局等の責任者の許可を受けた研究計画書に定めるところにより、モニタリング及び必要に応じて監査を実施しなければならない。
2

研究責任者は、研究の実施について部局等の責任者の許可を受けた研究計画書に定めるところにより適切にモニタリング及び監査が行われるよう、モニタリングに従事する者及び監査に従事する者に対して必要な指導及び管理を行わなければならない。

3

研究責任者は、監査の対象となる研究の実施に携わる者及びそのモニタリングに従事する者に、監査を行わせてはならない。

4モニタリングに従事する者は、当該モニタリングの結果を研究責任者に、監査に従事する者
は、当該監査の結果を研究責任者及び部局等の責任者に報告しなければならない。

5モニタリングに従事する者及び監査に従事する者は、その業務上知り得た情報を正当な理由なく漏らしてはならない。その業務に従事しなくなった後も同様とする。

6

部局等の責任者は、第 1 項によるモニタリング及び監査の実施に協力するとともに、当該実施に必要な措置を講じなければならない。
(重篤な有害事象への対応)

設置等の趣旨（資料）-13

第 23 条部局等の責任者は、侵襲を伴う研究を実施しようとする場合には、あらかじめ、重篤な有害事象が発生した際に研究者等が実施すべき事項に関する手順書を作成し、当該手順書に従って適正かつ円滑に対応が行われるよう必要な措置を講じなければならない。
2

研究責任者は、侵襲を伴う研究を実施しようとする場合には、あらかじめ、研究計画書に重篤な有害事象が発生した際に研究者等が実施すべき事項に関する手順を記載し、当該手順に従って適正かつ円滑に対応が行われるよう必要な措置を講じなければならない。

3

研究者等は、侵襲を伴う研究の実施において重篤な有害事象の発生を知った場合には、第 1項に定める手順書及び前項の手順に従い、研究対象者等への説明等、必要な措置を講じるとともに、速やかに研究責任者に報告しなければならない。

4

研究責任者は、研究に係る試料・情報の取得を研究協力機関に依頼した場合であって、研究対象者に重篤な有害事象が発生した場合には、速やかな報告を受けなければならない。

5

研究責任者は、侵襲を伴う研究の実施において重篤な有害事象の発生を知った場合には、速やかに、当該有害事象や研究の継続等について倫理委員会に意見を聴いた上で、その旨を部局等の責任者に報告するとともに、第 1 項に定める手順書及び第 2 項の手順に従い、適切な対応を図らなければならない。この場合において、研究責任者は、速やかに当該研究の実施に携わる研究者等に対して、当該有害事象の発生に係る情報を共有しなければならない。

6

研究代表者は、多機関共同研究で実施する侵襲を伴う研究の実施において重篤な有害事象の発生を知った場合には、速やかに当該研究を実施する共同研究機関の研究責任者に対して、前項の対応を含む当該有害事象の発生に係る情報を共有しなければならない。

7

侵襲(軽微な侵襲を除く。)を伴う研究であって介入を行うものの実施において予測できない
重篤な有害事象が発生し、当該研究との直接の因果関係が否定できない場合には、研究責任者は、部局等の責任者に報告した上で、速やかに、第 4 項及び第 5 項の規定による対応の状
況及び結果を厚生労働大臣に報告し、公表しなければならない。
(個人情報等に係る基本的責務)

第 24 条

研究者等及び部局等の責任者は、個人情報、仮名加工情報及び行政機関等匿名加工情報の取扱いに関して、この規則の規定のほか、個人情報の保護に関する法律(平成 15 年法律第 57 号)、国立大学法人熊本大学個人情報管理規則(平成 17 年 3 月 24 日制定。以下「管理規則」という。)、国立大学法人熊本大学個人情報保護規則(平成 17 年 3 月 24 日制定。以下「保護規則」という。)及びその他関係法令を遵守しなければならない。
2

研究者等及び部局等の責任者は、死者の尊厳及び遺族等の感情に鑑み、死者について特定の個人を識別することができる情報に関しても、生存する個人に関するものと同様に適切に取り扱い、必要かつ適切な措置を講じなければならない。

3

研究者等は、研究の実施に当たって、偽りその他不正の手段により個人情報等(個人情報に加えて、死者について特定の個人を識別することができる情報を含む。以下同じ。)を取得してはならない。

4

研究者等は、原則としてあらかじめ研究対象者等から同意を受けている範囲を超えて、研究の実施に伴って取得された個人情報等を取り扱ってはならない。

設置等の趣旨（資料）-14

(個人情報等に係る安全管理)
第 25 条研究者等は、研究の実施に伴って取得された個人情報等であって本学が保有しているもの(委託して保管する場合を含む。)について、漏えい、滅失又はき損の防止その他の安全管理のため、適切に取り扱わなければならない。
2

研究責任者は、研究の実施に際して、前項の本学が保有する個人情報等が適切に取り扱われるよう、部局等の責任者と協力しつつ、当該情報を取り扱う他の研究者等に対して、必要な指導及び管理を行わなければならない。

3

部局等の責任者は、保有する個人情報等の漏えい、滅失又はき損の防止その他保有する個人情報等の安全管理のため、必要かつ適切な措置を講じなければならない。

4

部局等の責任者は、当該部局等において研究の実施に携わる研究者等に保有する個人情報等を取り扱わせようとする場合には、管理規則の定めるところにより、研究者等に対して、保有する個人情報等の安全管理が図られるよう必要かつ適切な監督を行わなければならない。
(保有する個人情報の開示等)

第 26 条

学長は、個人情報によって識別される特定の個人又はその代理人から、保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止等に係る請求があった場合には、指針第 20 の規定及び保護規則に基づき、取り扱うものとする。
2

前項の規定は、死者について特定の個人を識別することができる情報について準用する。
(雑則)

第 27 条附

この規則に定めるもののほか、この規則の実施に関し必要な事項は、別に定める。
則

この規則は、平成 27 年 12 月 1 日から施行する。
附則(平成 28 年 7 月 28 日規則第 393 号)

この規則は、平成 28 年 10 月 1 日から施行する。
附則(平成 28 年 8 月 24 日規則第 395 号)

この規則は、平成 28 年 10 月 1 日から施行する。
附則(平成 29 年 3 月 31 日規則第 167 号)

この規則は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 29 年 5 月 25 日規則第 187 号)

この規則は、平成 29 年 5 月 30 日から施行する。
附則(平成 30 年 3 月 22 日規則第 163 号)

この規則は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。

設置等の趣旨（資料）-15

附

則(平成 30 年 10 月 16 日規則第 263 号)

この規則は、平成 30 年 11 月 1 日から施行する。
附則(平成 31 年 3 月 28 日規則第 252 号)

この規則は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
附則(令和 2 年 3 月 31 日規則第 173 号)

この規則は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
附則(令和 3 年 3 月 31 日規則第 156 号)

この規則は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。
附則(令和 3 年 6 月 24 日規則第 180 号)

1

この規則は、令和 3 年 6 月 30 日から施行する。

2

熊本大学におけるヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する規則(平成 27 年 11 月 26 日制定)は、
廃止する。

3

この規則の施行の際現にこの規則による改正前の熊本大学における人を対象とする医学系研究に関する規則(平成 27 年 11 月 26 日制定)により実施中の人を対象とする医学系研究及びこの規則による廃止前の熊本大学におけるヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する規則の規定により実施中のヒトゲノム・遺伝子解析研究については、なお従前の例によることができる。
附則(令和 4 年 3 月 30 日規則第 93 号)

この規則は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。
附則(令和 5 年 3 月 20 日規則第 90 号)

この規則は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。
附則(令和 6 年 3 月 27 日規則第 132 号)

この規則は、令和 6 年 4 月 1 日日から施行する。
別表(第 2 条関係)
生命科学・医学系研究を実施する部局等

責任者
大学院生命科学研究部長(病院長が責
大学院生命科学研究部、大学院医学教育部、大学院保 任者となるものを除く。)
健学教育部、大学院薬学教育部、医学部、薬学部、病 病院長(科学的合理性に鑑みて、臨床院、発生医学研究所、国際先端医学研究機構、生命資 研究、医療技術、検査及び特殊製剤に源研究・支援センター、ヒトレトロウイルス学共同研 関することのほか、大学院生命科学研
究センター
究部等研究倫理委員会連絡会議で臨床研究に関する倫理委員会で審査するこ

設置等の趣旨（資料）-16

ととされたもの)
大学院先端科学研究部、大学院自然科学研究科、大学
院自然科学教育部、理学部、工学部、情報融合学環、
産業ナノマテリアル研究所、先進軽金属材料国際研究
大学院先端科学研究部長
機構、半導体・デジタル研究教育機構、国際先端科学
技術研究機構、くまもと水循環・減災研究教育センタ
ー、先進マグネシウム国際研究センター
大学院人文社会科学研究部、大学院社会文化科学教育
大学院人文社会科学研究部長
部、文学部
大学院教育学研究科、教育学部

大学院教育学研究科長

別記様式第 1(第 8 条関係)人を対象とする生命科学・医学系研究倫理審査申請書
様式[別紙参照]
別記様式第 2(第 9 条、第 13 条関係)人を対象とする生命科学・医学系研究審査結果通知書
様式[別紙参照]
別記様式第 3(第 12 条関係)人を対象とする生命科学・医学系研究実施状況報告書
様式[別紙参照]
別記様式第 4(第 13 条関係)人を対象とする生命科学・医学系研究計画(変更・中止)申請書
様式[別紙参照]
別記様式第 5(第 13 条関係)人を対象とする生命科学・医学系研究計画(変更・中止)通知書
様式[別紙参照]
別記様式第 6(第 13 条関係)

設置等の趣旨（資料）-17

人を対象とする生命科学・医学系研究計画変更報告書
様式[別紙参照]
別記様式第 7(第 13 条、第 14 条関係)人を対象とする生命科学・医学系研究(中止・終了)報告書
様式[別紙参照]
別記様式第 8(第 16 条関係)
他の研究機関への既存試料・情報の提供に関する届出書
様式[別紙参照]

設置等の趣旨（資料）-18

資料５○熊本大学大学院先端科学研究部等倫理委員会規則(平成 28 年 3 月 25 日規則第 260 号)
改正 平成 29 年 3 月 30 日規則第 104 号 平成 29 年 12 月 15 日規則第 257 号
平成 30 年 3 月 16 日規則第 88 号

令和 2 年 3 月 17 日規則第 180 号

令和 3 年 9 月 10 日規則第 214 号

(設置)
第1条

この規則は、熊本大学における人を対象とする生命科学・医学系研究に関する規則(平成 27 年 11 月 26 日制定。以下「生命科学・医学系研究規則」という。)第 7 条第 2 項の規定に基づき、熊本大学大学院先端科学研究部等倫理委員会(以下「委員会」という。)の組織、運営等について必要な事項を定める。
(組織)
第2条

委員会は、次に掲げる委員をもって組織する。

(1) 大学院先端科学研究部の理学系及び工学系ごとに選出された教員

各1人(2) 産業ナノマテリアル研究所、くまもと水循環･減災研究教育センター又は先進マグネシ
ウム国際研究センターから選出された教員 1 人(3) 医学・医療の専門家等、生命科学の有識者 1 人(4) 倫理学・法律学の専門家等、人文・社会科学の有識者

1人(5) 研究対象者の観点も含めて一般の立場から意見を述べることのできる者(6) その他委員長が必要と認めた者
2

1人

若干人

大学院先端科学研究部、大学院自然科学教育部、理学部、工学部、産業ナノマテリアル研究所、国際先端科学技術研究機構、くまもと水循環・減災研究教育センター及び先進マグネシ
ウム国際研究センター(以下「先端科学研究部等」という。)の長は、委員になることができない。

3

委員会は、男女両性により構成し、かつ、先端科学研究部等に所属しない者が複数人含まれなければならない。

4

第 1 項各号の委員は大学院先端科学研究部教授会の議を経て、大学院先端科学研究部長(以下「研究部長」という。)が委嘱する。

5

第 1 項各号の委員の任期は 2 年とし、再任を妨げない。

6

第 1 項各号の委員に欠員を生じた場合の補欠の委員の任期は、前項の規定にかかわらず、前任者の残任期間とする。
(任務)

第3条

委員会は、研究責任者から人を対象とする生命科学・医学系研究(以下「研究」という。)の実施の適否等について意見を求められたときは、倫理的観点及び科学的観点から、熊
本大学並びに研究責任者及び研究担当者(以下「研究者等」という。)の利益相反に関する情報も含めて中立的かつ公正に審査を行い、文書により意見を述べなければならない。
2

委員会は、前項の審査を行った研究について、研究部長から進行状況、終了又は中止報告、重篤な有害事象の発生及びその他生命科学・医学系研究規則により必要とされる報告が行わ設置等の趣旨（資料）-19

れた場合は、研究部長に対し、当該研究計画の変更・中止その他必要な意見を述べることができる。
3

委員会は、他の研究機関の研究計画を審査するに当たり、研究の実施体制について十分把握した上で審査を行い、意見を述べなければならない。

4

委員会は、前項に規定する審査を行った後、継続して研究責任者から当該研究に関する審査を依頼された場合には、審査を行い、意見を述べなければならない。

5

委員会は前各項の審査に当たっては、次に掲げる事項に留意しなければならない。
(1) 研究対象者の人権(2) 研究対象者又は研究対象者がインフォームド・コンセントを与えることが困難な場合には当該研究対象者の法定代理人等研究対象者の意思及び利益を代弁できると考えられる者(以下「研究対象者等」という。)の理解と同意(3) 研究によって生じると予知される研究対象者等についての危険性、不利益及び学術上の貢献(4) 個人情報の保護の徹底(委員長及び副委員長)

第4条
2

委員会に、委員長及び副委員長を置き、委員の互選により定める。

委員長は、委員会を招集し、その議長となる。ただし、委員長及び副委員長を定めるための委員会は、研究部長が招集する。

3

副委員長は、委員長を補佐し、次に掲げる場合には、委員長の職務を代行する。
(1) 委員長が申請に係る研究者等となるとき。
(2) 委員長に事故があるとき。
(議事)

第5条

委員会は、5 人以上の委員が出席し、かつ、次に掲げる要件を満たさなければ、議事を開き、議決することができない。
(1) 第 2 条第 1 項第 3 号から第 5 号までの委員がそれぞれ出席すること。
(2) 先端科学研究部等に所属しない委員が複数人出席すること。
(3) 男女両性が出席すること。
2

委員は、自己の申請(研究者等となる場合を含む。)に係る審査及び議決に加わることができない。
(審査の判定等)

第6条

審査の判定は、出席委員の 3 分の 2 以上の合意により、次の各号のいずれかによるものとする。
(1) 承認(2) 条件付き承認(3) 計画変更の勧告(4) 不承認(5) 対象外設置等の趣旨（資料）-20

2

前項の判定は、出席した委員全員の一致を原則とする。ただし、全員の意見が一致しない場
合は、出席した委員の 3 分の 2 以上をもって決する。

3

委員長は、必要があるときは、研究者等を委員会に出席させ、当該研究に関する説明及び意
見を聴くことができる。

4

委員長は、必要があるときは、委員会に専門的事項に関する学識経験者の出席を求め、意見を聴くことができる。

5

委員長は、特別な配慮を必要とする者を研究対象者とする研究の審査を行う際には、必要に応じてこれらの者について識見を有する者に意見を求めるものとする。

6

委員長は、研究部長が当該審査の内容を把握するために必要な場合は、研究部長を委員会に同席させることができる。ただし、委員会の審議及び意見の決定に参加させることはできない。
(審査手続の特例)

第7条

委員会は、次の各号のいずれかに該当すると委員長が判断した場合は、委員長があらかじめ指名した委員により、審議手続を迅速に行うことができるものとする。
(1) 研究計画における次に掲げる軽微な変更に係る審査
イ

研究担当者の削除

ロ

研究期間の変更

ハその他研究対象者への負担やリスクが増大しないと委員長が認める場合(2) 多機関共同研究であって、既に当該研究の全体について共同研究機関において倫理審査に係る委員会の審査を受け、その実施について適当である旨の意見を得ている場合の審査(3) 侵襲を伴わない研究であって介入を行わないものに関する審査(4) 軽微な侵襲を伴う研究であって介入を伴わないものに関する審査
2

前項の審査の結果は、当該審査を行った委員を除くすべての委員に迅速審査結果報告書(別記様式第 1)により報告するものとする。

3

前項の報告を受けた委員は、委員長に対し、理由を付した上で、前項の審査結果について再審査を求めることができる。この場合において、委員長は、相当の理由があると認めるときは、速やかに委員会を開催し、当該事項について審査を行うものとする。

4

委員会は、研究計画における研究責任者又は研究者の職名又は氏名の変更その他の研究計画の軽微な変更であって審議の対象とならないと認める場合は、報告事項として取り扱うことができる。
(審査結果の報告)

第8条

委員長は、第 6 条及び前条第 1 項から第 3 項までの審査の結果を審査結果報告書(別記様式第 2)により、研究責任者に報告しなければならない。
(秘密の保持)第9条

委員会の委員及びその事務に従事する者は、業務上知り得た秘密及び個人情報を漏らしてはならない。その業務に従事しなくなった後も同様とする。ただし、法令上別の定めがある場合は、この限りではない。

設置等の趣旨（資料）-21

2

委員及びその事務に従事する者は、審査を行った情報の漏洩等、研究対象者等の人権を尊重する観点並びに当該研究の実施上の観点及び審査の中立性若しくは公正性の観点から重大な懸念が生じた場合には、速やかに研究部長に報告しなければならない。
(審査資料の保管)

第 10 条委員長は、委員会が審査を行った研究に関する審査資料を当該研究の終了について報告された日から 5 年を経過した日までの期間、適切に保管しなければならない。
2

前項に規定するもののほか、当該審査資料の保管に関しては、国立大学法人熊本大学法人文書管理規則(平成 23 年 3 月 30 日制定)の定めるところによる。
(運営状況等の公表)

第 11 条委員長は、委員会の運営を開始するに当たって、委員会の組織及び運営に関する規則

等並びに委員名簿を報告システム(厚生労働省が設置したものに限る。以下同じ。)において
公表しなければならない。
2

委員長は、年 1 回以上、当該委員会の開催状況及び審査の概要について報告システムにおいて公表しなければならない。ただし、審査の概要のうち、研究対象者等及びその関係者の人権又は研究者等及びその関係者の権利利益の保護のため非公開とすることが必要な内容として委員会が判断したものについては、この限りでない。
(委員等の教育)第 12 条

委員及びその事務に従事する者は、審査及び関連する業務に先立ち、倫理的観点及び科学的観点からの審査等に必要な知識を習得するための教育・研修を受けなければならない。
また、その後も、適宜継続して教育・研修を受けなければならない。
(調査)第 13 条委員会は、審査を行った研究について、倫理的観点及び科学的観点から必要な調査を行い、研究責任者に対して、研究計画書の変更、研究の中止その他当該研究に関し必要な意見を述べることができる。
2

委員会は、審査を行った研究のうち、侵襲(軽微な侵襲を除く。)を伴う研究であって介入を行うものについて、当該研究の実施の適正性及び研究結果の信頼性を確保するために必要な調査を行い、研究責任者に対して、研究計画書の変更、研究の中止その他当該研究に関し必要な意見を述べることができる。
(事務)第 14 条委員会の事務は、教育研究支援部自然科学系事務課において処理する。

(雑則)
第 15 条

この規則に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が別に定め

る。
附

則

1

この規則は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。

2

熊本大学大学院自然科学研究科等倫理委員会規則(平成 16 年 10 月 22 日制定)は、廃止する。

設置等の趣旨（資料）-223

附則第 1 項の規定にかかわらず、この規則の施行の際現に熊本大学大学院自然科学研究科等
倫理委員会規則の規定により実施中の研究については、この規則に基づき実施されたものとみなす。
附則(平成 29 年 3 月 30 日規則第 104 号)

この規則は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 29 年 12 月 15 日規則第 257 号)

1

この規則は、平成 29 年 12 月 15 日から施行する。

2

前項の規定にかかわらず、この規則の施行の際現に実施中の研究については、この規則に基づき実施されたものとみなす。
附則(平成 30 年 3 月 16 日規則第 88 号)

この規則は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
附則(令和 2 年 3 月 17 日規則第 180 号)

この規則は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
附則(令和 3 年 9 月 10 日規則第 214 号)

1

この規則は、令和 3 年 9 月 10 日から施行する。

2

この規則の施行の際現にこの規則による改正前の熊本大学大学院先端科学研究部等倫理委員
会規則(平成 28 年 3 月 25 日制定)の規定により実施中の人を対象とする医学系研究及びヒト
ゲノム遺伝子解析研究については、なお従前の例によることができる。

別記様式第 1(第 7 関係)
迅速審査結果報告書[別紙参照]
別記様式第 2(第 8 条関係)
審査結果報告書[別紙参照]

設置等の趣旨（資料）-23

設置等の趣旨（資料）-24

情報融合学環材料・応用化学専攻
半導体・情報数理専攻

(10)
132
(20)
129

(20)

(5)
20

電気電子工学専攻

(10)
108

60

入学定員

120

90

63

55

75

土木建築学専攻
機械システム工学専攻()は3年次編入学定員

半導体デバイス工学課程

材料・応用化学科

情報電気工学科

機械数理工学科

土木建築学科

学科

110

入学定員

理学専攻

専攻

入学定員
124

200

理学科

工学部

入学定員

大学院自然科学教育部

理学部

学科

博士前期課程

学士課程

半導体・情報数理専攻

工学専攻

理学専攻

専攻

22

24

12

入学定員

大学院自然科学教育部

博士後期課程資料６

資料７○国立大学法人熊本大学教育職員選考規則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 32 号)
改正 平成 19 年 3 月 26 日規則第 104 号 平成 20 年 3 月 28 日規則第 109 号
平成 20 年 9 月 29 日規則第 244 号 平成 20 年 12 月 26 日規則第 286 号
平成 21 年 3 月 27 日規則第 153 号 平成 21 年 12 月 24 日規則第 269 号
平成 25 年 3 月 28 日規則第 42 号

平成 27 年 2 月 27 日規則第 25 号

平成 27 年 3 月 26 日規則第 126 号 平成 29 年 3 月 23 日規則第 68 号
平成 31 年 3 月 28 日規則第 77 号

令和元年 6 月 27 日規則第 351 号

令和 3 年 3 月 24 日規則第 71 号

令和 5 年 3 月 23 日規則第 122 号

令和 6 年 3 月 28 日規則第 166 号

(趣旨)
第1条

この規則は、国立大学法人熊本大学職員雇用規則(平成 16 年 4 月 1 日制定)第 5 条の規定に基づき、国立大学法人熊本大学の教育職員の選考に関し必要な事項を定める。
(定義)
第2条

この規則において、「部局」とは、国立大学法人熊本大学学内規則取扱要項(平成 16

年 4 月 1 日制定)第 2 条第 1 項に規定する部局(各学部、情報融合学環、大学院各教育部、先進軽金属材料国際研究機構、キャンパスミュージアム推進機構、各研究機構及び附属図書館
を除く。)をいう。
(選考の開始)第3条

部局の長は、当該部局の教授、准教授、講師、助教及び助手(以下「教授等」という。)の採用又は昇任のための選考を開始しようとするときは、国立大学法人熊本大学の長(以下「学長」という。)の許可を得なければならない。
2

前項の規定は、配置換について準用する。
(採用及び昇任の方法)

第4条

教授等の採用又は昇任のための選考は、国立大学法人熊本大学教員選考基準(平成 16

年 4 月 1 日制定)に定める当該職種の資格を有すると認められる者のうちから、教授会(熊本大学教授会規則(平成 16 年 4 月 1 日制定)第 3 条第 1 項に定める運営委員会及び同規則第 4 条
第 1 項に定める学内共同教育研究施設等の人事等に関する委員会を含む。以下同じ。)の意見を聴き、学長が行う。
2

校長、園長、教頭、主幹教諭、教諭、養護教諭及び栄養教諭の採用又は昇任のための選考は、教育学部教授会の意見を聴き、学長が行う。
(選考委員会)

第5条
2

教授会は、教授等の選考を行うため、選考委員会を置くものとする。

前項の委員会は、次に掲げる委員をもって組織する。
(1) 部局の長(熊本大学教授会規則第 4 条第 1 項に定める学内共同教育研究施設等に関する委員会にあっては、学長が指名する副学長。以下同じ。)(2) 教授会が定める選出方法により選出された教授 4 人以上設置等の趣旨（資料）-25

(3) その他部局の長が必要と認めた者
3

委員会に、委員長を置き、部局の長をもって充てる。

4

委員長は、選考に際し、採用し、又は昇任させようとする職の教育研究分野と関連する分野の教授等の参加及び学外の専門家による評価並びに推薦を求め参考にするなどの方法により、外部の意見を聴取する機会を設けることができる。
(選考方法)

第6条

教授の選考は、次に掲げる方法により行うものとする。

(1) 選考に当たっては、原則として公募制を採用する。
(2) 部局が作成した選考の基準について、公募要領の公開前に、国立大学法人熊本大学教員人事委員会(以下「教員人事委員会」という。)の評価を受ける。
(3) 公募制を採用しない場合にあっては選考前に、公募しない理由も含めた選考の基準について、教員人事委員会の評価を受ける。
(4) 教授会における最終選考は、教授による投票により行う。
(5) 選考終了後、遅滞なく選考結果を公表するものとする。
2

前項の規定は、准教授、講師及び助教の選考について準用する。ただし、前項第 4 号の投票については、部局の事情に応じて決定するものとする。

3

前条及び前 2 項の規定にかかわらず、助手の選考については、部局の事情に応じて決定するものとする。

4

教授等の選考を行うに当たっては、産前産後の休暇又は育児若しくは介護(以下「育児等」という。)のための休業を取得した者及び育児等のための短時間勤務を行った者が当該選考において不利にならないよう、その事情を考慮しなければならない。
(雑則)

第7条

この規則に定めるもののほか、この規則の実施に関し必要な事項は、教育研究評議会の議を経て、学長が別に定める。
附則1

この規則は、平成 16 年 4 月 1 日から施行する。

2

この規則の施行の日前に、教育公務員特例法(昭和 24 年法律第 1 号)の規定により選考された者については、この規則の規定により選考されたものとみなす。
附則(平成 19 年 3 月 26 日規則第 104 号)

この規則は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 20 年 3 月 28 日規則第 109 号)

この規則は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 20 年 9 月 29 日規則第 244 号)

設置等の趣旨（資料）-26

この規則は、平成 20 年 9 月 29 日から施行する。
附則(平成 20 年 12 月 26 日規則第 286 号)

この規則は、平成 21 年 1 月 1 日から施行する。
附則(平成 21 年 3 月 27 日規則第 153 号)

この規則は、平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 21 年 12 月 24 日規則第 269 号)

この規則は、平成 22 年 1 月 1 日から施行する。
附則(平成 25 年 3 月 28 日規則第 42 号)

この規則は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 27 年 2 月 27 日規則第 25 号)

この規則は、平成 27 年 3 月 1 日から施行する。
附則(平成 27 年 3 月 26 日規則第 126 号)

この規則は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 29 年 3 月 23 日規則第 68 号)

この規則は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 31 年 3 月 28 日規則第 77 号)

この規則は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
附則(令和元年 6 月 27 日規則第 351 号)

この規則は、令和元年 7 月 1 日から施行する。
附則(令和 3 年 3 月 24 日規則第 71 号)

この規則は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。
附則(令和 5 年 3 月 23 日規則第 122 号)

この規則は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。
附則(令和 6 年 3 月 28 日規則第 166 号)

この規則は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。

設置等の趣旨（資料）-27

資料８○国立大学法人熊本大学教員選考基準(平成 16 年 4 月 1 日基準第 1 号)
改正 平成 19 年 3 月 26 日基準第 2 号

平成 21 年 3 月 27 日基準第 4 号

平成 21 年 12 月 24 日基準第 5 号 平成 25 年 3 月 28 日基準第 1 号
平成 27 年 3 月 26 日基準第 1 号

平成 29 年 3 月 23 日基準第 3 号

平成 31 年 3 月 28 日基準第 2 号

令和元年 6 月 27 日基準第 7 号

令和 6 年 3 月 28 日基準第 3 号

(趣旨)
第1条

国立大学法人熊本大学教育職員選考規則(平成 16 年 4 月 1 日制定)第 4 条第 1 項の規定に基づき、熊本大学における教員(教授、准教授、講師、助教及び助手をいう。以下同じ。)の選考は、この基準により行う。
(教授の選考)第2条

教授の選考は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者について行う。
(1) 博士の学位(外国において授与されたこれに相当する学位を含む。)を有し、研究上の業績を有する者(2) 研究上の業績が前号の者に準ずると認められる者(3) 学位規則(昭和 28 年文部省令第 9 号)第 5 条の 2 に規定する専門職学位(外国において授与されたこれに相当する学位を含む。)を有し、当該専門職学位の専攻分野に関する実務上の業績を有する者(4) 大学において教授、准教授又は専任の講師の経歴(外国におけるこれらに相当する教員としての経歴を含む。)のある者(5) 芸術、体育等については、特殊な技能に秀でていると認められる者(6) 専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有すると認められる者(准教授の選考)
第3条

准教授の選考は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者について行う。
(1) 前条各号のいずれかに該当する者(2) 大学において助教又はこれに準ずる職員としての経歴(外国におけるこれらに相当する職員としての経歴を含む。)のある者(3) 修士の学位又は学位規則第 5 条の 2 に規定する専門職学位(外国において授与されたこれに相当する学位を含む。)を有する者(4) 研究所、試験所、調査所等に在職し、研究上の業績を有する者(5) 専攻分野について、優れた知識及び経験を有すると認められる者(講師の選考)第4条

講師の選考は、次の各号のいずれかに該当する者について行う。

(1) 第 2 条又は前条に規定する教授又は准教授となることのできる者

設置等の趣旨（資料）-28

(2) その他特殊な専攻分野について、大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者(助教の選考)第5条

助教の選考は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者について行う。
(1) 第 2 条各号又は第 3 条各号のいずれかに該当する者(2) 修士の学位(医学を履修する課程、歯学を履修する課程、薬学を履修する課程のうち臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの又は獣医学を履修する課程を修了した者については、学士の学位)又は学位規則第 5 条の 2 に規定する専門職学位(外国において授与されたこれらに相当する学位を含む。)を有する者(3) 専攻分野について、知識及び経験を有すると認められる者(助手の選考)第6条

助手の選考は、次の各号のいずれかに該当する者について行う。

(1) 学士の学位(外国において授与されたこれに相当する学位を含む。)を有する者(2) 前号の者に準ずる能力を有すると認められる者
(雑則)
第7条

国立大学法人熊本大学学内規則取扱要項(平成 16 年 4 月 1 日制定)第 2 条第 1 項に規定する部局(各学部、情報融合学環、大学院各教育部、先進軽金属材料国際研究機構、キャンパ
スミュージアム推進機構、各研究機構及び附属図書館を除く。)において必要がある場合は、学長の承認を得て、この基準に関する内規を定めることができる。
附

則1

この基準は、平成 16 年 4 月 1 日から施行する。

2

この基準の施行の日前に、廃止前の熊本大学教員選考基準(昭和 28 年 4 月 26 日制定)により選考された者については、この基準により選考されたものとみなす。
附則(平成 19 年 3 月 26 日基準第 2 号)

この基準は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 21 年 3 月 27 日基準第 4 号)

この基準は、平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 21 年 12 月 24 日基準第 5 号)

この基準は、平成 22 年 1 月 1 日から施行する。
附則(平成 25 年 3 月 28 日基準第 1 号)

この基準は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。

設置等の趣旨（資料）-29

附

則(平成 27 年 3 月 26 日基準第 1 号)

この基準は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 29 年 3 月 23 日基準第 3 号)

この基準は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 31 年 3 月 28 日基準第 2 号)

この基準は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
附則(令和元年 6 月 27 日基準第 7 号)

この基準は、令和元年 7 月 1 日から施行する。
附則(令和 6 年 3 月 28 日基準第 3 号)

この基準は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。

設置等の趣旨（資料）-30

資料９○熊本大学大学院先端科学研究部教員選考内規(平成 28 年 3 月 25 日内規第 22 号)
改正 平成 30 年 3 月 16 日内規第 6 号 平成 31 年 1 月 11 日内規第 2 号
令和 6 年 3 月 8 日内規第 6 号

(趣旨)
第1条

熊本大学大学院先端科学研究部(以下「先端科学研究部」という。)の教授、准教授、講師及び助教(以下「教授等」という。)の採用及び昇任のための選考(以下「選考」という。)については、国立大学法人熊本大学教育職員選考規則(平成 16 年 4 月 1 日制定)及び国立大学法人熊本大学教員選考基準(平成 16 年 4 月 1 日制定)に基づくほか、この内規によるものとする。
(選考委員会)
第2条

教授会は、先端科学研究部のうち理学系(以下「理学系研究部」という。)及び先端科学研究部のうち工学系(以下「工学系研究部」という。)において選考の必要がある場合には、速やかに教授等選考委員会(以下「委員会」という。)を設ける。
2

教授会は、委員会設置に係わる審議を研究部代議員会に委ねることができる。

3

研究部代議員会は、前項の審議結果を研究部教授会に報告するものとする。
(構成)

第3条

理学系研究部における委員会は、次に掲げる委員をもって組織する。

(1) 先端科学研究部長(以下「研究部長」という。)(2) 先端科学研究部長補佐(以下「研究部長補佐」という。)(3) 理学系研究部から選出された教授
26人

工学系研究部における委員会は、次に掲げる委員をもって組織する。
(1) 研究部長(2) 研究部長補佐(3) 工学系研究部から選出された教授8 人以上 14 人以内

3

退職予定の教授は、後任教授の選考の委員会に加わらないものとする。

4

委員会に、委員長を置き、研究部長をもって充てる。
(委員会の役割)

第4条

委員会は、研究部の教員選考方針に従い、次に掲げる事項を行う。

(1) 教授等の公募に関すること。
(2) 教授等候補適任者の選出に関すること。
(3) 教授等候補適任者の所属する研究部会議への推薦に関すること。
(教員の選考に関する投票)
第5条
2

教員の選考に関する投票は、当該研究部会議で行う。

教員の選考の審議結果は、研究部教授会又は研究部代議員会に報告するものとする。
附則設置等の趣旨（資料）-31

1

この内規は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。

2

熊本大学大学院自然科学研究科教員選考内規(平成 16 年 4 月 1 日制定)は、廃止する。

3

附則第 1 項の規定にかかわらず、この内規の施行の際現に附則第 2 項による廃止前の熊本大学大学院自然科学研究科教員選考内規の規定により設置された選考委員会に係る教員の選考で、この内規施行の際現に選考中のものは、なお従前の例による。
附則(平成 30 年 3 月 16 日内規第 6 号)

1

この内規は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。

2

この内規施行の日前に設置された選考委員会に係る教員の選考で、この内規施行の際現に審議中のものは、この内規の規定に基づき実施されたものとみなす。
附1則(平成 31 年 1 月 11 日内規第 2 号)

この内規は、平成 31 年 2 月 1 日から施行し、この内規による改正後の第 2 条第 2 項、同条
第 3 項及び第 5 条第 2 項の規定は、平成 30 年 4 月 1 日から適用する。

2

この内規適用の日の前日までに設置された教授等選考委員会に係る教員の選考で、この内規施行の日の前日までに審議されたもの及びこの内規施行の際現に審議中のものは、この内規による改正後の熊本大学大学院先端科学研究部教員選考内規の規定に基づき実施されたものとみなす。
附則(令和 6 年 3 月 8 日内規第 6 号)

この内規は、令和 6 年 4 月 1 日から施行し、改正後の第 3 条第 2 項第 3 号の規定は、この内規の施行日後に設置する教授等選考委員会から適用する。

設置等の趣旨（資料）-32

資料10○熊本大学産業ナノマテリアル研究所教員選考内規(令和 2 年 3 月 31 日内規第 6 号)
(趣旨)
第1条

熊本大学産業ナノマテリアル研究所(以下「研究所」という。)の教授、准教授、講師及び助教(以下「教授等」という。)の採用及び昇任の選考については、国立大学法人熊本大学教育職員選考規則(平成 16 年 4 月 1 日制定)及び国立大学法人熊本大学教員選考基準(平成 1
6 年 4 月 1 日制定。以下「選考基準」という。)に定めるもののほか、この内規の定めるところによる。
(選考委員会)
第2条

運営委員会は、教授等の選考の必要がある場合には、速やかに選考委員会を設ける。

第3条

選考委員会は、次に掲げる委員をもって組織する。

(1) 所長(2) 副所長(3) 研究所の各部門から選出された教授各1人(4) その他所長が必要と認めた者
2

選考委員会に委員長を置き、所長をもって充てる。

第 4 条
2

選考委員会は、選考基準に基づき教授等候補適任者を選定し、運営委員会に推薦する。

選考委員会は、選考に必要な書類を作成の上、運営委員会開催の日の 1 週間前までに運営委
員会に提示する。
(教授等候補者の決定)

第5条

運営委員会は、前条の教授等候補適任者のうちから、教授等候補者を決定する。

(雑則)
第6条

この内規に定めるもののほか、研究所の教授等の選考に関し必要な事項は、別に定め

る。
附

則

この内規は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。

設置等の趣旨（資料）-33

資料11

熊本大学技術部概要
技術部は、本学における教育・研究の強化促進に向けて、全学的な教育研究支援体制の強化を目的として令和２年４月に設置されました。技術部は生命科学系技術室、自然科学系第一技術室、自然科学系第二技術室、自然科学系第三技術室の 4 室及び全国共同利用・共同研
究拠点支援グループで編成しています。技術部では、各室の専門技術及び相互の連携によって、効果的・効率的に業務を推進し、実験・実習や研究支援をはじめ、全学の安全管理、学内 LAN や情報セキュリティ、特殊設備や施設の管理、専門技術による加工・分析・評価など精力的に取り組んでいます。

設置等の趣旨（資料）-34

資料12

本センターのホームページには、本センター設置の機器の紹介、及びそれらの機器の使用に関する問い合わせも随時受付けておりますので、十分にご利用していただければ幸いです。
ホームページでは、これまでに発行しました当センター報告書を添付するな
ど、これからも順次充実させてゆく予定ですので、どうか宜しくお願いします 。

2023-10-01 受託試験項目を追加しました
2023-05-09 令和5年度 学内共同利用設備の利用申請のご案内
2018-06-01 平成30年度 学内共同利用設備の利用申請のご案内
2017-10-11 設備移管申請のご案内
2017-06-01 平成29年度 学内共同利用設備の利用申請のご案内

熊本大学工学部附属工学研究機器センター設置等の趣旨（資料）-35

資料13○熊本大学教授会規則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 164 号)
改正 平成 20 年 3 月 27 日規則第 87 号

平成 21 年 3 月 26 日規則第 59 号

平成 21 年 12 月 24 日規則第 246 号 平成 23 年 11 月 24 日規則第 157 号
平成 25 年 3 月 29 日規則第 108 号

平成 26 年 4 月 30 日規則第 52 号

平成 27 年 1 月 22 日規則第 3 号

平成 28 年 3 月 31 日規則第 234 号

平成 28 年 5 月 31 日規則第 380 号

平成 29 年 3 月 31 日規則第 170 号

平成 30 年 3 月 22 日規則第 69 号

平成 31 年 3 月 28 日規則第 46 号

令和 3 年 2 月 24 日規則第 13 号

令和 5 年 2 月 22 日規則第 14 号

令和 6 年 1 月 25 日規則第 9 号

(趣旨)
第1条

この規則は、国立大学法人熊本大学法人基本規則(平成 16 年 4 月 1 日制定。以下「規則」という。)第 50 条第 4 項の規定に基づき、教授会に関し必要な事項を定める。
(教授会)
第2条

各学部、情報融合学環、大学院教育学研究科、大学院各研究部、大学院各教育部及び病院(以下「学部等」という。)に、教授会を置く。
2

教授会は、学長が次に掲げる事項(大学院各研究部及び病院の教授会にあっては第 3 号に限る。)について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
(1) 学生の入学、卒業及び課程の修了(2) 学位の授与(3) 前 2 号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの

3

教授会は、前項に規定するもののほか、学部等の長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、並びに学長及び学部等の長の求めに応じ、意見を述べることができる。

第3条

各研究所、熊本創生推進機構、半導体・デジタル研究教育機構、学内共同教育研究施設で次に掲げるもの及びヒトレトロウイルス学共同研究センターに、教授会として運営委員
会(半導体・デジタル研究教育機構及びヒトレトロウイルス学共同研究センターにあっては、運営会議。以下同じ。)を置く。
くまもと水循環・減災研究教育センター
先進マグネシウム国際研究センター
生命資源研究・支援センター
2

前項の運営委員会は、教育又は研究に関する重要な事項で、当該運営委員会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるものについて決定を行うに当たり意見を述べるものとする。

第4条

大学院先導機構、大学教育統括管理運営機構、学内共同教育研究施設で前条第 1 項に掲げる組織以外の組織及び保健センターにあっては、熊本大学に、教授会として学内共同教育研究施設等の人事等に関する委員会を置く。

設置等の趣旨（資料）-36

2

前項の委員会は、同項に規定する組織の教育又は研究に関する重要な事項で、当該委員会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるものについて決定を行うに当たり意見を述べるものとする。

第 5 条

前条第 1 項の組織の専任の教授は、学部等のいずれかの教授会に所属するものとする。

第6条

教授会(第 3 条第 1 項の運営委員会及び第 4 条第 1 項の委員会を含む。以下同じ。)を置く組織の長(学内共同教育研究施設等の人事等に関する委員会にあっては、学長。以下同じ。)は、教員の採用及び昇任のための選考について教授会が審議する場合において、本学の教員人事の方針を踏まえ、その選考に関し、意見を述べることができる。
第7条
2

教授会に、議長を置き、当該教授会を置く組織の長をもって充てる。

議長は、教授会を主宰する。

第8条

教授会は、その定めるところにより、教授会に属する職員のうちの一部の者をもって構成される代議員会、専門委員会等(以下「代議員会等」という。)を置くことができる。
2

教授会は、その定めるところにより、代議員会等の議決をもって、教授会の議決とすること
ができる。

第9条

教授会は、構成員の 3 分の 2 以上が出席しなければ議事を開き、議決することができない。
2

教授会の議事は、出席した構成員の半数以上であって、教授会が別に定める割合以上の多数をもって決する。
(雑則)

第 10 条

この規則に定めるもののほか、教授会及び代議員会等の組織運営等に関し必要な事項

は、当該組織の長が別に定める。
附則

この規則は、平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 20 年 3 月 27 日規則第 87 号)

1

この規則は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。

2

大学院文学研究科及び大学院法学研究科の研究科委員会については、改正後の第 10 条の規定にかかわらず、平成 20 年 3 月 31 日に当該研究科に在学する者が当該研究科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。
附則(平成 21 年 3 月 26 日規則第 59 号)

この規則は、平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 21 年 12 月 24 日規則第 246 号)

この規則は、平成 22 年 1 月 1 日から施行する。
附則(平成 23 年 11 月 24 日規則第 157 号)

設置等の趣旨（資料）-37

この規則は、平成 23 年 12 月 1 日から施行する。
附則(平成 25 年 3 月 29 日規則第 108 号)

この規則は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 26 年 4 月 30 日規則第 52 号)

この規則は、平成 26 年 5 月 1 日から施行する。
附則(平成 27 年 1 月 22 日規則第 3 号)

この規則は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 28 年 3 月 31 日規則第 234 号)

この規則は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 28 年 5 月 31 日規則第 380 号)

この規則は、平成 28 年 6 月 1 日から施行する。
附則(平成 29 年 3 月 31 日規則第 170 号)

この規則は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 30 年 3 月 22 日規則第 69 号)

1

この規則は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。

2

大学院自然科学研究科の教授会については、第 2 条第 1 項の規定にかかわらず、平成 30 年 3
月 31 日に当該研究科に在学する者が当該研究科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。
附則(平成 31 年 3 月 28 日規則第 46 号)

この規則は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
附則(令和 3 年 2 月 24 日規則第 13 号)

この規則は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。
附則(令和 5 年 2 月 22 日規則第 14 号)

この規則は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。
附則(令和 6 年 1 月 25 日規則第 9 号)

この規則は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。

設置等の趣旨（資料）-38

資料14○熊本大学大学院自然科学教育部教授会規則(平成 30 年 3 月 2 日規則第 181 号)
改正 平成 31 年 1 月 11 日規則第 4 号

令和 2 年 3 月 13 日規則第 52 号

令和 5 年 7 月 14 日規則第 160 号

(趣旨)
第1条

この規則は、熊本大学教授会規則(平成 16 年 4 月 1 日制定。以下「規則」という。)第10 条の規定に基づき、熊本大学大学院自然科学教育部教授会(以下「教授会」という。)に関し必要な事項を定める。
(組織)
第2条

教授会は、次に掲げる者であって、自然科学教育部の教育を担当する者をもって組織する。
(1) 大学院先端科学研究部の専任の教授(2) 産業ナノマテリアル研究所の専任の教授(3) くまもと水循環・減災研究教育センターの専任の教授(4) 先進マグネシウム国際研究センターの専任の教授(5) 半導体・デジタル研究教育機構半導体部門の専任の教授
2

前項に定める者のほか、博士後期課程の審査委員会の主査となった者については、当該審査委員会に係る次条第 1 項に規定する審議事項のうち、学位の授与に関する事項の審議に加えることができる。
(審議事項)

第3条

教授会は、学長が規則第 2 条第 2 項に定める事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
2

教授会は、前項に規定するもののほか、自然科学教育部長（以下「教育部長」という。）がつかさどる教育に関する次の事項について審議し、並びに学長及び教育部長の求めに応じ、意見を述べることができる。
(1) 学生の除籍及び懲戒に関する事項(2) その他教育部の教育に関する重要事項
(議長)

第4条

教授会に、議長を置き、教育部長をもって充てる。

2

議長は、教授会を主宰する。

3

教育部長が議長の職務を遂行できないときは、自然科学教育部長補佐(以下「教育部長補佐」という。)がその職務を代行する。
(定足数)

第5条

教授会は、構成員の 3 分の 2 以上の出席がなければ議事を開き、議決することができない。ただし、職務による海外渡航中の者、その他やむを得ない事由があると議長が認めた者については、構成員の数に算入しないものとする。

設置等の趣旨（資料）-39

(議事)
第6条

教授会の議事は、特に定めるもののほか、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(代議員会)
第7条

教授会に、規則第 8 条の規定に基づき、熊本大学大学院自然科学教育部代議員会(以下「代議員会」という。)を置く。
2

代議員会は、教授会構成員のうち、次に掲げる者をもって組織する。
(1) 教育部長(2) 教育部長補佐(3) 副教育部長(4) 先端科学研究部副研究部長(5) 理学部副学部長(6) 工学部副学部長(7) 産業ナノマテリアル研究所長(8) くまもと水循環・減災研究教育センター長(9) 先進マグネシウム国際研究センター長(10) 半導体・デジタル研究教育機構半導体部門長

3

前項第 7 号から第 10 号までの委員がやむを得ない事由により代議員会に出席できないときは、あらかじめ教育部長の承認を得て、同項第 7 号の委員にあっては産業ナノマテリアル研
究所副所長を、同項第 8 号の委員にあってはくまもと水循環・減災研究教育センター副セン
ター長を、同項第 9 号の委員にあっては先進マグネシウム国際研究センターの専任の教授のうち自然科学教育部の教育を担当する者を、第 10 号の委員にあっては半導体・デジタル研究
教育機構半導体部門の専任の教授を代理として代議員会に出席させることができる。この場
合において、代理で出席する者は、代議員会の委員とみなす。

4

第 2 項各号に掲げる者のほか、教育部長が必要と認めた教授会構成員を代議員会に加えることができる。

5

代議員会は、次の事項を審議する。
(1) 自然科学教育部の規則等に関すること。
(2) 教育部担当教員に関すること。
(3) 将来構想に関すること。
(4) 学生の入学及び課程修了に関すること。
(5) 学生の除籍及び懲戒に関すること。
(6) 国際交流に関すること。
(7) 教授会から付託された事項に関すること。
(8) その他教育部の運営に関して必要な事項

6

代議員会に、議長を置き、教育部長をもって充てる。

7

議長は、代議員会を主宰する。

設置等の趣旨（資料）-40

8

教育部長は議長の職務を遂行できないときは、教育部長補佐がその職務を代行する。

9

代議員会の定足数及び議事については、前 2 条の規定を準用する。この場合において、「教授会」とあるのは、「代議員会」と読み替えるものとする。

10

代議員会の審議結果は、教授会に報告する。

11

第 5 項各号に掲げる事項については、代議員会の議決をもって、教授会の議決とするもの
とする。

12

議長は、必要があるときは、委員以外の者を代議員会に出席させ、意見を聴くことができる。
(教育部会議)第8条

教授会に、規則第 8 条の規定に基づき、理学系教育部会議及び工学系教育部会議(以下「教育部会議」という。)を置く。
2

理学系教育部会議は、教授会構成員のうち、理学系専攻の教育を担当する教授をもって組織し、工学系教育部会議は、教授会構成員のうち、工学系専攻の教育を担当する教授をもって
組織する。

3

前項に定める者のほか、博士後期課程の審査委員会の主査となった者については、当該審査委員会に係る次項第 1 号に規定する審査事項のうち、学位の授与に関する事項の審議に加えることができる。

4

教育部会議は、理学系専攻又は工学系専攻に係る次の事項を審議する。
(1) 学位審査に関する事項(2) 教育の担当に関する事項(3) 教授会から付託された事項(4) その他教育に関する必要な事項

5

教育部会議に、議長を置き、教育部長又は教育部長補佐をもって充てる。

6

議長は、教育部会議を主宰する。

7

議長が職務を遂行できないときは、あらかじめ議長が指名する者がその職務を代行する。

8

教育部会議の定足数及び議事については、第 5 条及び第 6 条の規定を準用する。この場合において、「教授会」とあるのは、「教育部会議」と読み替えるものとする。

9

教育部会議の審議結果は、教授会又は代議員会に報告する。

10

第 4 項各号に掲げる事項については、教育部会議の議決をもって、教授会の議決とするものとする。
(工学系教育部運営会議)

第9条

教授会に、規則第 8 条の規定に基づき、熊本大学大学院自然科学教育部工学系教育部

運営会議(以下「工学系教育部運営会議」という。)を置く。
2

工学系教育部運営会議は、教授会構成員で工学系専攻の教育を担当する教授のうち、次に掲げる者をもって組織する。
(1) 教育部長又は教育部長補佐(2) 副教育部長

設置等の趣旨（資料）-41

(3) 先端科学研究部の副研究部長(4) 工学部副学部長(5) 各専攻長(6) その他必要と認める教授
3

工学系教育部運営会議は、第 3 条に定める事項のうち、教授会から付託された事項を審議する。

4

工学系教育部運営会議に、議長を置き、第 2 項第 1 号の委員をもって充てる。

5

議長は、工学系教育部運営会議を主宰する。

6

議長が職務を遂行できないときは、あらかじめ議長が指名する者がその職務を代行する。

7

工学系教育部運営会議の定足数及び議事については、第 5 条及び第 6 条の規定を準用する。
この場合において、「教授会」とあるのは、「工学系教育部運営会議」と読み替えるものとする。

8

工学系教育部運営会議の審議結果は、教授会又は代議員会に報告する。

9

第 3 項に掲げる事項については、工学系教育部運営会議の議決をもって、教授会の議決とす
るものとする。
(事務)第 10 条教授会、代議員会、教育部会議及び工学系教育部運営会議の事務は、教育研究支援部

自然科学系事務課において処理する。
(雑則)
第 11 条

この規則に定めるもののほか、教授会、代議員会、教育部会議及び工学系教育部運営

会議の組織運営等に関し必要な事項は、教育部長が別に定める。
附則

この規則は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 31 年 1 月 11 日規則第 4 号)

この規則は、平成 31 年 2 月 1 日から施行する。
附則(令和 2 年 3 月 13 日規則第 52 号)

この規則は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
附則(令和 5 年 7 月 14 日規則第 160 号)

この規則は、令和 5 年 7 月 14 日から施行し、改正後の第 2 条第 1 項第 5 号並びに第 7 条第 2
項第 10 号及び第 3 項の規定は、令和 5 年 4 月 1 日から適用する。

設置等の趣旨（資料）-42

資料15○国立大学法人熊本大学自己点検・評価に関する規則(令和 3 年 3 月 24 日規則第 80 号)
改正 令和 4 年 3 月 14 日規則第 28 号

令和 5 年 3 月 20 日規則第 72 号

令和 6 年 3 月 27 日規則第 144 号

(趣旨)
第1条

この規則は、国立大学法人熊本大学法人基本規則(平成 16 年 4 月 1 日制定)第 10 条第 4項の規定に基づき、国立大学法人熊本大学(以下「本学」という。)が教育研究水準の向上を図り、本学の目的及び社会的使命を達成するため、本学における教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価(以下「自己点検・評価」という。)に関し必要な事項を定める。
(自己点検・評価の領域)
第2条

自己点検・評価の対象とする領域(以下「自己点検・評価領域」という。)は、別表の左欄に掲げるとおりとする。
(統括責任者)
第3条

本学に、自己点検・評価統括責任者(以下「統括責任者」という。)を置き、学長をもって充てる。
2

統括責任者は、自己点検・評価に係る業務を統括する。
(推進責任者)

第4条

本学に、自己点検・評価推進責任者(以下「推進責任者」という。)を置き、別表の左欄に掲げる自己点検・評価領域に応じ、別表の中欄に掲げる者をもって充てる。
2

推進責任者は、自己点検・評価に関する業務を掌理する。
(推進責任者による自己点検・評価等)

第5条

推進責任者は、別表の右欄に掲げる会議又は委員会(以下「所掌会議等」という。)の議を経て、評価項目を定めるものとする。
2

推進責任者は、事業年度ごとに、前項の評価項目について、自己点検・評価を実施する。

3

推進責任者は、前項の自己点検・評価を実施するに当たって、必要に応じて、学生、卒業生
若しくは修了生又は卒業生若しくは修了生の主な雇用者その他の関係者から意見を聴取するものとする。

4

推進責任者は、第 2 項の自己点検・評価の結果を国立大学法人熊本大学大学評価会議(以下「大学評価会議」という。)に報告するものとする。

5推進責任者は、前項の自己点検・評価の結果に改善が必要な事項があると認めたときは、所掌会議等の議を経て、改善計画を定め、大学評価会議に報告するとともに、改善を実施する
ものとする。

6

推進責任者は、前項の改善の実施状況を、事業年度ごとに、大学評価会議に報告するものとする。
(大学評価会議による自己点検・評価等)

設置等の趣旨（資料）-43

第6条

大学評価会議は、前条第 4 項の自己点検・評価の結果、同条第 5 項の改善計画及び同条第 6 項の改善の実施状況(以下「推進責任者による自己点検・評価の結果等」という。)に基づき、原則として 6 事業年度ごとに、前条第 1 項の評価項目について、自己点検・評価を実施する。
2

大学評価会議は、前項の自己点検・評価の結果を統括責任者に報告するものとする。
(統括責任者による改善指示)

第7条

統括責任者は、前条第 2 項の自己点検・評価の結果に改善が必要な事項があると認めたときは、推進責任者に改善計画の策定を指示するものとする。
2

推進責任者は、前項の指示を受けた場合は、所掌会議等の議を経て、改善計画を定め、統括責任者に報告するものとする。

3

統括責任者は、前項の改善計画に基づき、推進責任者に改善を指示するものとする。

4推進責任者は、前項の指示に基づき、改善を実施するものとする。
(外部評価の実施)

第8条

統括責任者は、自己点検・評価の結果について、必要に応じて、本学の職員以外の者による評価を受けるものとする。
(公表)
第9条

大学評価会議は、自己点検・評価の結果を、本学のホームページ等で公表するものと

する。
(事務)
第 10 条

自己点検・評価に関する事務は、経営企画本部において処理する。

(雑則)
第 11 条附

この規則に定めるもののほか、自己点検・評価に関し必要な事項は、別に定める。
則

この規則は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。
附則(令和 4 年 3 月 14 日規則第 28 号)

この規則は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。
附則(令和 5 年 3 月 20 日規則第 72 号)

この規則は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。
附則(令和 6 年 3 月 27 日規則第 144 号)

この規則は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。
別表(第 2 条、第 4 条、第 5 条関係)
評価領域

推進責任者

所掌会議等

設置等の趣旨（資料）-44

教育

教育・学生支援担当の理事

施設管理 総務・財務・施設担当の理事

国立大学法人熊本大学教育会議カリキュラム評価委
員会
国立大学法人熊本大学施設・環境委員会

設備(ICT)

情報ガバナンスを所掌する理事

国立大学法人熊本大学 ICT 戦略会議

設備(図
書)

附属図書館長

熊本大学附属図書館運営委員会

学生支援 教育・学生支援担当の理事
入学者受
入試・高大連携担当の副学長
入研究

研究・グローバル戦略担当の理事

熊本大学学生委員会
熊本大学入学試験委員会
国立大学法人熊本大学研究推進会議

社会貢献 熊本創生推進機構長

熊本大学熊本創生推進機構運営委員会

国際

熊本大学グローバル推進機構会議

グローバル推進機構長

設置等の趣旨（資料）-45