令和 5 年度

自己点検・評価報告書【札幌大学・札幌大学大学院】

令和 5 年度 自己点検・評価シート【札幌大学・札幌大学大学院】
目次[基準 1] 使命・目的等
1 1 使命・目的及び教育目的の設定①意味・内容の具体性と明確性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.04②簡潔な文章化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.06③個性・特色の明示・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.07④変化への対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.08
1 2 使命・目的及び教育目的の反映①役員、教職員の理解と支持・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.10②学内外への周知・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.11③中長期的な計画への反映・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.12④三つのポリシーへの反映・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.13⑤教育研究組織の構成との整合性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.14[基準 2] 学生
2 1 学生の受入れ①教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.15②アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.17③入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.19
2 2 学修支援①教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.21②TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.23
2 3 キャリア支援①教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.25
2 4 学生サービス①学生生活の安定のための支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.28
2 5 学修環境の整備①校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.31②実習施設、図書館等の有効活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.34③バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.35④授業を行う学生数の適切な管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.36
2 6 学生の意見・要望への対応①学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.37②心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見･要望の把握･分析と検討結果の活用・P.39③学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.41

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令和 5 年度 自己点検・評価シート【札幌大学・札幌大学大学院】[基準 3] 教育課程
3 1 単位認定、卒業認定、修了認定①教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.42②ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知・・・・・・P.47③単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.49
3 2 教育課程及び教授方法①カリキュラム・ポリシーの策定と周知・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.51②カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.53③カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.55④教養教育の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.67⑤教授方法の工夫・開発と効果的な実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.69
3 3 学修成果の点検・評価①三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.71②教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック・・・・・・・・・・・P.73[基準 4] 教員・職員
4 1 教学マネジメントの機能性①大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮・・・・・・・・・・・・・・P.74②権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.75③職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.77
4 2 教員の配置・職能開発等①教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.78②FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施 ・・・・・・・・・・P.80
4 3 職員の研修①SD(staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み ・・・・・・・・・・・・P.81
4 4 研究支援①研究環境の整備と適切な運営・管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.82②研究倫理の確立と厳正な運用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.84③研究活動への資源の配分・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.86[基準 5] 経営・管理と財務
5 1 経営の規律と誠実性①経営の規律と誠実性の維持・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.88②使命・目的の実現への継続的努力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.90③環境保全、人権、安全への配慮・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.91

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令和 5 年度 自己点検・評価シート【札幌大学・札幌大学大学院】
5 2 理事会の機能①使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.94
5 3 管理運営の円滑化と相互チェック①法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.97②法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.99
5 4 財務基盤と収支①中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P. 102②安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P. 104
5 5 会計
①会計処理の適正な実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P. 106②会計監査の体制整備と厳正な実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P. 108[基準 6] 内部質保証
6 1 内部質保証の組織体制①内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P. 110
6 2 内部質保証のための自己点検・評価①内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有・・・・・・・・・・・・・・・・・P. 112②IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析・・・・・・・・・・・・・・・・・P. 114
6 3 内部質保証の機能性①内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性 ・・・・・・・P. 115[基準 A] 地域貢献
A 1 ①地域貢献活動への取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P. 117

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令和 5 年度 自己点検・評価シート【札幌大学・札幌大学大学院】
評価の視点 1-1-①意味・内容の具体性と明確性
基準１

使命・目的等

領域

使命・目的、教育目的

1-1

使命・目的及び教育目的の設定

1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

評価の視点に関わる自己判定の留意点

使命・目的及び教育目的を学則などに具体的に明文化しているか。

基準項目全体に関わる自己判定の留意点

使命・目的及び教育目的が、掲載する媒体により異なる表現となっている場合、その趣旨が一貫したものとなっているか。

自己判定

満たしている ・

満たしていない「学校法人札幌大学寄附行為」第 3 条において、「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、生気に溢れ、知性豊かな、信頼される人間を育成して地域の発展に貢献することを目的とする。」と記している。また、「札幌大学学則」においては、「札幌大学は、学校法人札幌大学が設置する学校として、教育基本法（平成 18(2006)年法律第 120 号）、学校教育法（昭和 22(1947)年法律第 26 号）及び建学の精神に基づき、生気に溢れ、知性豊かな、信頼される人材を育成し、もって地域社会の発展に貢献することを目的とする。
」としている。
「札幌大学大学院学則」においては、大学院を「学問の自由を基礎に、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめて、教育研究成果を広く社会に提供することにより、文化の進展に寄与することを目的とする。」としている。
その上で、「札幌大学学則」において、建学の精神に基づく「目的」に即し、本学の個性・特色を簡潔に表現したものとして、「教育目標」及び「人材育成の目的」等を、明瞭かつ簡潔な文章で表現している。
自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)「学則」第 9 条 学群・学域の教育目標及び人材育成の目的は、次のとおりである。
学群・学域

教育目標及び人材育成の目的(1) 急速に変化する現代の社会が抱える様々な課題に、広い視野と総合的な知識・判断力によって、総合的に対処できる人材を育成すること。
(2) 地域において他者と共に新たな価値を創造する力、すなわち「地域共創力」を身につけた人材を育成すること。
(3) 経済学、経営学、法学、外国語学、文化学などに関する専門知識を駆使して、参加と協働による持続可能な社会の実現に貢献する人材を育成すること。

このように使命・目的をそれぞれ具体的かつ明確に表現している。なお、これらは、整合性・一貫性が保たれており、媒体により異なる表現などは無く、趣旨が一貫したものとなっている。

エビデンスの例示

・使命・目的、教育目的などを示す資料
・個性・特色に関する大学の自己認識を示す資料（関係部分）
・使命・目的、教育目的の改正があれば、その改定の理由と経緯を示す資料(上記を裏付けるもの)

学校法人札幌大学寄附行為
札幌大学学則4

令和 5 年度 自己点検・評価シート【札幌大学・札幌大学大学院】
札幌大学中長期構想「札大みらいフロンティア・プラン」
開学から 55 年を超えた本学は、これまで建学の精神、教育目標、教育方針等を明確に示し、教育目的や人材育成の目的を掲げ、その達成に向け真摯に取組んできた。平成 25（2013）年度に設置した「地域共創学群人間社会学域」（当初は 13 専攻）は、旧学部学科体制（5 学部 6 学科）を継承したものであり、一学部一学科の教育組織ではあるが、複数の専攻（複数の学位）と複数の教職課程を置く文科系総合大学として発展してきた。近年は、18 歳人口の減少や私立大学を取り巻く環境の変化に対応し、入学定員の見直しや専攻の再編などを行い、教育水準の維持・向上に努めている。
平成 31(2019)年 3 月に策定した札幌大学中長期構想「札大みらいフロンティア・プラン」を
改善・向上方策

毎年度検証し、社会情勢や時代を見据えた改訂を行い、新しい施策等に取り組んでいる。地域に(将来計画)

根ざし、地域とともに歩む大学を目指し、今後も社会のニーズやステークホルダーの意向、教職員からの提案などをしっかりと受け止め、長期にわたって選ばれ続ける大学を目指すとともに、
使命・目的を果たしていく。
具体的な教育改革のひとつが、令和 4(2022)年度より導入している全専攻横断型の「みらい志向プログラム」である。これは、学生が変化の加速する現代社会を力強く生き抜くために、現在進行形の知識と教養、スキルを身に付けることを狙いとしている。
本学の教育目標及び人材育成の目的に即して、本学の個性や特色をより発揮できる教育プロ
グラムの創設や専攻再編に鋭意取り組んでいくとともに、使命・目的等についても必要に応じて見直すことも排除せず、適切に対応していく。

自己点検評価委員会
PDCA 委員会

参考）令和 3 年度判断例

・研究科又は専攻ごとに人材の養成に関する目的やその他の教育上の目的が学則などに定められていない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
・学部又は学科ごとに人材の養成に関する目的やその他の教育上の目的が学則などに定められていない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。

関連法令等

・学校教育法第 83 条（目的）・大学設置基準第 2 条（教育研究上の目的）、第 40 条の 4（大学等の名称）※自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)は、エビデンスに基づき簡潔に記述してください。

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令和 5 年度 自己点検・評価シート【札幌大学・札幌大学大学院】
評価の視点 1-1-②簡潔な文章化
基準１

使命・目的等

領域

使命・目的、教育目的

1-1

使命・目的及び教育目的の設定

1-1-②

簡潔な文章化

評価の視点に関わる自己判定の留意点

使命・目的及び教育目的をわかりやすく簡潔に文章化しているか。

基準項目全体に関わる自己判定の留意点

使命・目的及び教育目的が、掲載する媒体により異なる表現となっている場合、その趣旨が一貫したものとなっているか。

自己判定

満たしている ・ 満たしていない
1-1-①に同じ

自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)

エビデンスの例示

・使命・目的、教育目的などを示す資料
・個性・特色に関する大学の自己認識を示す資料（関係部分）
・使命・目的、教育目的の改正があれば、その改定の理由と経緯を示す資料
学校法人札幌大学寄附行為(上記を裏付けるもの)
札幌大学学則札幌大学中長期構想「札大みらいフロンティア・プラン」
1-1-①に同じ
改善・向上方策(将来計画)
自己点検評価委員会
PDCA 委員会

参考）令和 3 年度判断例

関連法令等

・研究科又は専攻ごとに人材の養成に関する目的やその他の教育上の目的が学則などに定められていない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
・学部又は学科ごとに人材の養成に関する目的やその他の教育上の目的が学則などに定められていない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
・学校教育法第 83 条（目的）・大学設置基準第 2 条（教育研究上の目的）、第 40 条の 4（大学等の名称）※自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)は、エビデンスに基づき簡潔に記述してください。

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令和 5 年度 自己点検・評価シート【札幌大学・札幌大学大学院】
評価の視点 1-1-③個性・特色の明示
基準１

使命・目的等

領域

使命・目的、教育目的

1-1

使命・目的及び教育目的の設定

1-1-③

個性・特色の明示

評価の視点に関わる自己判定の留意点

使命・目的及び教育目的に大学の個性・特色を反映し、明示しているか。

基準項目全体に関わる自己判定の留意点

使命・目的及び教育目的が、掲載する媒体により異なる表現となっている場合、その趣旨が一貫したものとなっているか。

自己判定

満たしている ・ 満たしていない
1-1-①に同じ

自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)

エビデンスの例示

・使命・目的、教育目的などを示す資料
・個性・特色に関する大学の自己認識を示す資料（関係部分）
・使命・目的、教育目的の改正があれば、その改定の理由と経緯を示す資料
学校法人札幌大学寄附行為(上記を裏付けるもの)
札幌大学学則札幌大学中長期構想「札大みらいフロンティア・プラン」
1-1-①に同じ
改善・向上方策(将来計画)
自己点検評価委員会
PDCA 委員会

参考）令和 3 年度判断例

関連法令等

・研究科又は専攻ごとに人材の養成に関する目的やその他の教育上の目的が学則などに定められていない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
・学部又は学科ごとに人材の養成に関する目的やその他の教育上の目的が学則などに定められていない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
・学校教育法第 83 条（目的）・大学設置基準第 2 条（教育研究上の目的）、第 40 条の 4（大学等の名称）※自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)は、エビデンスに基づき簡潔に記述してください。

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令和 5 年度 自己点検・評価シート【札幌大学・札幌大学大学院】
評価の視点 1-1-④変化への対応
基準１

使命・目的等

領域

使命・目的、教育目的

1-1

使命・目的及び教育目的の設定

1-1-④

変化への対応評価の視点に関わる自己判定の留意点

社会情勢などに対応し、必要に応じて使命・目的及び教育目的の見直しなどを行っているか。

基準項目全体に関わる自己判定の留意点

使命・目的及び教育目的が、掲載する媒体により異なる表現となっている場合、その趣旨が一貫したものとなっているか。

自己判定

満たしている ・ 満たしていない
平成 31(2019)年に札幌大学中長期構想「札大みらいフロンティア・プラン」を策定して以降、中期計画の進捗について毎年度 PDCA の点検・検証を行っている。
令和 5(2023)年度には、社会情勢や本学を取り巻く環境の変化に的確に対応するため、各種事
業の評価・見直しと新たな施策等の検討を年度期中から弾力的かつ機動的に行えるるよう、「新・
中期計画 PDCA 会議」を設置し、新・中期計画で掲げる 9 つの行動計画それぞれについて、評価・検証を行った。

＜9 つの行動計画＞
自己判定の理由①「教育改革・専攻再編」 ②「専攻横断型プログラムの拡充」 ③「地域連携の推進」(事実の説明及び自己評価)④「大学間連携の深化」⑤「実社会との関わり、就職サポートの強化」⑥「多様な国際交流の推進」 ⑦「課外活動の価値の向上」⑧「満足度向上に向けた総合的な学生支援」⑨「キャンパス整備の総仕上げ」「新・中期計画 PDCA 会議」は、学長、副学長及び、理事長、専務理事、常務理事、事務局長、部長を構成員として、教学・法人双方の観点から評価・検証を行う体制としている。こうした評価・検証の作業を通じ、本学の教育・研究等の各種取組が学生や社会が求めるニーズにマッチしているか確認し、新たな施策や行動計画に反映している。

エビデンスの例示

・使命・目的、教育目的などを示す資料
・個性・特色に関する大学の自己認識を示す資料（関係部分）
・使命・目的、教育目的の改正があれば、その改定の理由と経緯を示す資料
学校法人札幌大学寄附行為(上記を裏付けるもの)
札幌大学学則札幌大学中長期構想「札大みらいフロンティア・プラン」
今後も社会情勢や国の施策などを常に注視し、毎年度の施策・事業について、事業の計画段階である年度の期首から推進管理及び点検、評価、見直しを行う「新・中期計画 PDCA 会議」にお改善・向上方策
いて、柔軟かつ迅速に対応していく。また、本学の教育・研究をはじめとした各種取り組みが学(将来計画)
生や社会が求めるニーズにマッチしているかを確認し、新たな行動計画への反映を継続していく。
自己点検評価委員会
PDCA 委員会

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令和 5 年度 自己点検・評価シート【札幌大学・札幌大学大学院】

参考）令和 3 年度判断例

関連法令等

・研究科又は専攻ごとに人材の養成に関する目的やその他の教育上の目的が学則などに定められていない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
・学部又は学科ごとに人材の養成に関する目的やその他の教育上の目的が学則などに定められていない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
・学校教育法第 83 条（目的）・大学設置基準第 2 条（教育研究上の目的）、第 40 条の 4（大学等の名称）※自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)は、エビデンスに基づき簡潔に記述してください。

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令和 5 年度 自己点検・評価シート【札幌大学・札幌大学大学院】
評価の視点 1-2-①役員、教職員の理解と支持基準１

使命・目的等

領域

使命・目的、教育目的

1-2

使命・目的及び教育目的の反映

1-2-①

役員、教職員の理解と支持

評価の視点に関わる自己判定の留意点

使命・目的及び教育目的の策定並びに見直しに役員、教職員が関与・参画しているか。

自己判定

満たしている ・ 満たしていない「教育目標」「人材育成の目的」等については、「札幌大学学則」に記載しており、「学則」を変更する際は、学則第 68 条の規定に基づき、学長の意見を聴いて役員、教職員が構成員となっている評議員会に諮問した後、同じく役員、教職員が構成員となっている理事会に答申し、その自己判定の理由

議を経て関係機関へ届出しており、役員・教職員が関与・参画している。また、寄附行為を変更(事実の説明及び自己評価)

する場合も寄附行為第 48 条の規定に基づき審議を進め、評議員会に諮問した後、理事会に答申し、その議を経て関係機関へ届出しており、教職員が関与・参画している。このほか、大学の中長期構想・中期計画の見直しについても、評議員会・理事会の諮問・審議案件としており、役員・教職員が関与・参画している。

エビデンスの例示(上記を裏付けるもの)

・使命・目的及び教育目的の策定及び改定への役員、教職員の関与・参画の状況を示す資料
・使命・目的及び教育目的を学内外へ周知するための方法・手段を示す資料
・中長期的な計画と使命・目的及び教育目的との関係を示す資料
・三つのポリシーと使命・目的及び教育目的との関係を示す資料
・教育研究組織に関する規則及びその構成を示す組織図・資料
札幌大学学則札幌大学中長期構想「札大みらいフロンティア・プラン」

今後も、役員・教職員が使命・目的及び教育目的の策定並びに見直しに関わることができるよ
改善・向上方策う、議論の場を設けていく。
(将来計画)
自己点検評価委員会
PDCA 委員会
参考）令和 3 年度判断例

関連法令等

・事業に関する中期的な計画が作成されていない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
・学校教育法第 85 条（学部）・学校教育法施行規則第 165 条の 2（方針の策定）、第 172 条の 2（情報の公表）
・大学設置基準第 2 条（教育研究上の目的）、第 3 条（学部）、第 4 条（学科）、第 5 条（課程）、第 6 条（学部以外の基本組織）、第 57 条（外国に設ける組織）
・私立学校法第 45 条の 2（予算及び事業計画並びに事業に関する中期的な計画）※自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)は、エビデンスに基づき簡潔に記述してください。

10

令和 5 年度 自己点検・評価シート【札幌大学・札幌大学大学院】
評価の視点 1-2-②学内外への周知基準１

使命・目的等

領域

使命・目的、教育目的

1-2

使命・目的及び教育目的の反映

1-2-②

学内外への周知

評価の視点に関わる自己判定の留意点

使命・目的及び教育目的をどのように学内外に周知しているか。

自己判定

満たしている ・ 満たしていない
本学の使命及び目的は、大学ホームページのほか各種印刷物において周知している。また、中央棟及び 1 号館、6 号館に「建学の精神」「教育目標」を記載した木製パネルを設置している。
中央棟正面壁面には、ラテン語による教育目標を展示（ロゴ化）
・装飾し、学生や教職員、来学者が見てその内容が分かり易いよう工夫している。

自己判定の理由
また、本学のブランドイメージを正確かつブランド力を強化することを目的にクレストを作(事実の説明及び自己評価)成している。本学のクレストは、「樹」は大樹となって伸びゆく豊かな世界を秘めて「信頼」を現し、「雪」は樹の枝ぶりの配置を重ねて「生気」、「本」は知性の象徴。全体として建学の三精神を組み合わせたものとしている。P,V,F はラテン語のイニシャル、PERSPICVITAS、VITALITAS、FIDELITAS により建学の三精神を現し、1967 は創立年号である。

エビデンスの例示(上記を裏付けるもの)

・使命・目的及び教育目的の策定及び改定への役員、教職員の関与・参画の状況を示す資料
・使命・目的及び教育目的を学内外へ周知するための方法・手段を示す資料
・中長期的な計画と使命・目的及び教育目的との関係を示す資料
・三つのポリシーと使命・目的及び教育目的との関係を示す資料
・教育研究組織に関する規則及びその構成を示す組織図・資料
木製パネル
クレスト

今後も、大学の使命・目的等を、より分かり易く社会に公表するため、表現の工夫などに努め
改善・向上方策ていく。
(将来計画)
自己点検評価委員会
PDCA 委員会
参考）令和 3 年度判断例

関連法令等

・事業に関する中期的な計画が作成されていない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
・学校教育法第 85 条（学部）・学校教育法施行規則第 165 条の 2（策定の方針）、第 172 条の 2（情報の公表）
・大学設置基準第 2 条（教育研究上の目的）、第 3 条（学部）、第 4 条（学科）、第 5 条（課程）、第 6 条（学部以外の基本組織）、第 57 条（外国に設ける組織）
・私立学校法第 45 条の 2（予算及び事業計画並びに事業に関する中期的な計画）※自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)は、エビデンスに基づき簡潔に記述してください。

11

令和 5 年度 自己点検・評価シート【札幌大学・札幌大学大学院】
評価の視点 1-2-③中長期的な計画への反映
基準１

使命・目的等

領域

使命・目的、教育目的

1-2

使命・目的及び教育目的の反映

1-2-③

中長期的な計画への反映

評価の視点に関わる自己判定の留意点

使命・目的及び教育目的を中長期的な計画に反映しているか。

自己判定

満たしている ・ 満たしていない
平成 31(2019)年に札幌大学中長期構想「札大みらい「フロンティア・プラン」を策定した。
その後、コロナ禍の影響や新校舎建設など大学内外の環境変化等を踏まえた改訂を必要に応じて行った。建学の精神と教育目標を達成するため、「新・中期計画 PDCA 会議」において同構想の自己判定の理由

検証を適時適切に行っている。また、令和 3(2021)年度に学校法人札幌大学ガバナンス・コード(事実の説明及び自己評価)を策定し、自主的な点検を継続して行っている。
本学が地域社会を形成する方々から支持され、将来にわたり存続していくため、社会情勢や国の高等教育政策を踏まえ、また、本学が持つアドバンテージを生かした、9 つの行動計画（11-④参照）に取り組んでいる。

エビデンスの例示(上記を裏付けるもの)

・使命・目的及び教育目的の策定及び改定への役員、教職員の関与・参画の状況を示す資料
・使命・目的及び教育目的を学内外へ周知するための方法・手段を示す資料
・中長期的な計画と使命・目的及び教育目的との関係を示す資料
・三つのポリシーと使命・目的及び教育目的との関係を示す資料
・教育研究組織に関する規則及びその構成を示す組織図・資料
学校法人札幌大学寄附行為
札幌大学学則札幌大学中長期構想「札大みらいフロンティア・プラン」
札幌大学中長期構想「札大みらいフロンティア・プラン」については、今後とも「新・中期計

改善・向上方策

画 PDCA 会議」において検証を行い、その結果を適時適切に事業や予算に反映するとともに、大(将来計画)

きな環境変化があれば計画の見直しも行うなど教育目標の実現により一層努め、本学としての使命を果たしていく。

自己点検評価委員会
PDCA 委員会
参考）令和 3 年度判断例

関連法令等

・事業に関する中期的な計画が作成されていない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
・学校教育法第 85 条（学部）・学校教育法施行規則第 165 条の 2（方針の策定）、第 172 条の 2（情報の公表）
・大学設置基準第 2 条（教育研究上の目的）、第 3 条（学部）、第 4 条（学科）、第 5 条（課程）、第 6 条（学部以外の基本組織）、第 57 条（外国に設ける組織）
・私立学校法第 45 条の 2（予算及び事業計画並びに事業に関する中期的な計画）※自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)は、エビデンスに基づき簡潔に記述してください。

12

令和 5 年度 自己点検・評価シート【札幌大学・札幌大学大学院】
評価の視点 1-2-④三つのポリシーへの反映
基準１

使命・目的等

領域

使命・目的、教育目的

1-2

使命・目的及び教育目的の反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

評価の視点に関わる自己判定の留意点

使命・目的及び教育目的を三つのポリシーに反映しているか。

自己判定

満たしている ・ 満たしていない
教育の目的を具体的に実践するため、令和 5(2023)年度にディプロマ・ポリシー、カリキュラ

自己判定の理由

ム・ポリシーの改訂を行い、その一貫性を確保したカリキュラムを策定した。令和 6(2024)年度(事実の説明及び自己評価)

から運用を開始し、ホームページや履修のてびきに記載するなど、広く周知を行っている。アドミッション・ポリシーについては、令和 7(2025)年度入試に向けて現在改訂を進めている。

エビデンスの例示(上記を裏付けるもの)

・使命・目的及び教育目的の策定及び改定への役員、教職員の関与・参画の状況を示す資料
・使命・目的及び教育目的を学内外へ周知するための方法・手段を示す資料
・中長期的な計画と使命・目的及び教育目的との関係を示す資料
・三つのポリシーと使命・目的及び教育目的との関係を示す資料
・教育研究組織に関する規則及びその構成を示す組織図・資料
学校法人札幌大学寄附行為
札幌大学学則札幌大学中長期構想「札大みらいフロンティア・プラン」
大学の目的と三つのポリシーとの関係をより密接にし、適切性と整合性を高めていく。その改善・向上方策
ために、教職員が一体化となり、目的に到達できるよう議論を継続していく。
(将来計画)
自己点検評価委員会
PDCA 委員会
参考）令和 3 年度判断例

関連法令等

・事業に関する中期的な計画が作成されていない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
・学校教育法第 85 条（学部）・学校教育法施行規則第 165 条の 2（方針の策定）、第 172 条の 2（情報の公表）
・大学設置基準第 2 条（教育研究上の目的）、第 3 条（学部）、第 4 条（学科）、第 5 条（課程）、第 6 条（学部以外の基本組織）、第 57 条（外国に設ける組織）
・私立学校法第 45 条の 2（予算及び事業計画並びに事業に関する中期的な計画）※自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)は、エビデンスに基づき簡潔に記述してください。

13

令和 5 年度 自己点検・評価シート【札幌大学・札幌大学大学院】
評価の視点 1-2-⑤教育研究組織の構成との整合性
基準１

使命・目的等

領域

使命・目的、教育目的

1-2

使命・目的及び教育目的の反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

評価の視点に関わる自己判定の留意点

使命・目的及び教育目的を達成するために必要な学部・学科等の教育研究組織を整備している
か。

自己判定

満たしている ・ 満たしていない
本学は、「学則」第 1 条の「札幌大学は、学校法人札幌大学が設置する学校として、教育基本法（平成 18 年法律第 120 号）、学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）及び建学の精神に基づき、生気に溢れ、知性豊かな、信頼される人材を育成し、もって地域社会の発展に貢献することを目的とする。
」の目的及び使命を達成するために、「学則」第 2 条に基づき、学生が所属する組織・

自己判定の理由
教育課程として「地域共創学群人間社会学域」を置き、現在 8 専攻を有している。また、「学則」(事実の説明及び自己評価)
第 8 条に基づき、教員が所属する組織として研究分野ごとに 7 つの組織から成る「学系」を置いている。
大学の目的及び使命を達成するために設置した教育研究組織は、有為かつ密接に連携した運営をしており、教育研究組織の構成との整合性がとれている。

エビデンスの例示(上記を裏付けるもの)

・使命・目的及び教育目的の策定及び改定への役員、教職員の関与・参画の状況を示す資料
・使命・目的及び教育目的を学内外へ周知するための方法・手段を示す資料
・中長期的な計画と使命・目的及び教育目的との関係を示す資料
・三つのポリシーと使命・目的及び教育目的との関係を示す資料
・教育研究組織に関する規則及びその構成を示す組織図・資料
学校法人札幌大学寄附行為
札幌大学学則本学の教育研究組織は、学校教育法施行規則第 143 条に基づく代議制を採用しており、教員の意見・要望を広く募り、全学的な意見集約の下、業務判断を行っている。これにより事案を整改善・向上方策

理していく意味での組織体制は整備しているが、今後も様々な教育改革を進めていくうえで、(将来計画)

教職員から多様な意見を聴取していくことは極めて重要であることから、学長は、個々人はもとより、「教育研究協議会」（教授会）や教育研究に関する各種委員会、事務局など組織とも相互に連携を密にし、さらなる教育研究の充実に取り組んでいく。

自己点検評価委員会
PDCA 委員会
参考）令和 3 年度判断例

関連法令等

・事業に関する中期的な計画が作成されていない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
・学校教育法第 85 条（学部）・学校教育法施行規則第 165 条の 2（方針の策定）、第 172 条の 2（情報の公表）
・大学設置基準第 2 条（教育研究上の目的）、第 3 条（学部）、第 4 条（学科）、第 5 条（課程）、第 6 条（学部以外の基本組織）、第 57 条（外国に設ける組織）
・私立学校法第 45 条の 2（予算及び事業計画並びに事業に関する中期的な計画）※自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)は、エビデンスに基づき簡潔に記述してください。

14

令和 5 年度 自己点検・評価シート【札幌大学・札幌大学大学院】
評価の視点 2-1-①教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知
基準２

学生

領域

学生の受入れ、学生の支援、学修環境、学生の意見等への対応

2-1

学生の受入れ2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知評価の視点に関わる自己判定の留意点

教育目的を踏まえ、アドミッション・ポリシーを定め、周知しているか。

基準項目全体に関わる自己判定の留意点

入試問題の作成は、大学が自ら行っているか。

自己判定

満たしている ・ 満たしていない
入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）は、学則第 9 条を基に学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を踏まえ、学力の 3 要素として挙げられている「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性」を、入試制

自己判定の理由
度毎に、どのように評価するかを明文化し、ホームページ、入学者選抜要項において公表してい(事実の説明及び自己評価)る。
なお、令和 7(2025)年度入試に向けて、アドミッション・ポリシーの改訂を進めているところである。

エビデンスの例示

・アドミッション・ポリシーを示す資料
・アドミッション・ポリシーと入学者受入れ方法との関連を示す資料
・収容定員及び入学定員と学生数の現状との対比を示す資料
アドミッション・ポリシー(上記を裏付けるもの)
2024 入学者選抜要項
札幌大学ホームページ（3 つのポリシー）
本学のこれまでのアドミッション・ポリシーを踏襲しつつ、令和 4(2022)年度高等学校入学者
改善・向上方策から実施された学習指導要領に対応すべく、令和 7(2025)年度入試に向けたアドミッション・ポ(将来計画)

リシーの改訂に取り組んでおり、ホームページ、入学案内、入学者選抜要項等の告知に加えて、オープンキャンパス（年間 5～6 回開催）での告知、高校訪問等での説明を行っていく。

自己点検評価委員会
PDCA 委員会

参考）令和 3 年度判断例

関連法令等

・アドミッション・ポリシーが定められていない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
・アドミッション・ポリシーが公表されていない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
・学科の収容定員超過について、1.3 倍以上の場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
・学科の収容定員充足率が 0.7 倍未満の場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
・学年進行中の学科の在籍学生数について、年次ごとの入学定員の合計の 1.3 倍を大幅に超えており、指導に支障を来すと認められる場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
・学年進行中の学科の在籍学生数（通信制の学科を除く。
）について、年次ごとの入学定員の合計の 0.5 倍未満の場合は、学科ごとの状況に応じて、「改善を要する点」又は「参考意見」として指摘し、公表する。
・大学院の学生の収容定員超過については、研究科ごとの状況を踏まえて判断し、著しく超えており、指導に支障を来すと認められる場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
・学校教育法第 90 条（入学資格）、第 108 条（短期大学）、第 122 条（大学への編入学）、第 132条（大学への編入学）
・学校教育法施行規則第 150 条～ 154 条（入学資格に関する細目）、【第 161 条、第 162 条、第 178 条、第 186 条（編入学、転学等）】、第 165 条の 2（方針の策定）、第 172 条の 2（情
報の公表）

15

令和 5 年度 自己点検・評価シート【札幌大学・札幌大学大学院】
・大学設置基準第 2 条の 2（入学者選抜）、第 18 条（収容定員）※自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)は、エビデンスに基づき簡潔に記述してください。

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令和 5 年度 自己点検・評価シート【札幌大学・札幌大学大学院】
評価の視点 2-1-②アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証
基準２

学生

領域

学生の受入れ、学生の支援、学修環境、学生の意見等への対応

2-1

学生の受入れ2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証
アドミッション・ポリシーに沿って、入学者選抜などを公正かつ妥当な方法により、適切な体評価の視点に関わる自己判定の留意点
制のもとに運用し、その検証を行っているか。
基準項目全体に関わる自己判定の留意点

入試問題の作成は、大学が自ら行っているか。

自己判定

満たしている ・ 満たしていない
本学は、アドミッション・ポリシーに沿って入学者選抜等を公正に行っている。また、学力の3 要素を多角的に評価ができるような入学者選抜を実施している。
本学の入学者選抜制度には高等学校、中等教育学校等における学習を評価し、基礎学力を持つ生徒を受け入れる「一般選抜」、本学の指定した基準を満たし、学校長が推薦する生徒を対象とした「学校推薦型選抜」、取得資格、課外活動等における成果、地域貢献活動等への参加等、自らの課題に向けて積極的に行動したことを評価する「総合型選抜」、社会人や海外帰国生徒を対象とした「特別選抜」を設けている。

「一般選抜」には本学独自の「一般選抜」と大学入学共通テストを利用した「大学入学共通テ
スト利用選抜」があり、基礎学力に加え、得意教科を持つ生徒を受け入れている。また、特待生として相応しい学力を備えた生徒を受け入れるためハイレベル入試制度（英語重視、探求重視）も設けている。

「学校推薦型選抜」における「指定校制」では、全体評定 4.3 以上を対象とした学業特待生制
自己判定の理由度を設けている。同じく「学校推薦型選抜」における「課外活動」は、高校時のスポーツ活動歴(事実の説明及び自己評価)を考慮し、目標に向かって努力する生徒を受け入れている。

「総合型選抜」では、小論文、書類審査・個人面接による総合評価を行っている。
「総合型選抜」における「自己推薦入試（資格）」は、高等学校長会が推奨する資格を中心に具体的な資格を「入学者選抜要項」にて公表している。

入試の実施に関しては、学長を本部長とする「入学試験本部」を組織し、合否判定は、教育研究協議会（教授会）の審議を経て学長が決定した各入学制度の合否判定基準に基づき厳正に行っている。
本学では、従前より大学自ら入試問題作成をしている。入試問題作成にあたっては、「入試問
題作成責任者会議」を設け、全体責任者（入試担当副学長）を中心に、科目責任者、さらに科目責任者の下に作成メンバーを配置している。
入試問題の作成は、科目責任者を中心に原案を作成し、細心の注意を払いながら、複数回にわたり校正作業を行っている（入試問題完成後 1 回程度校正、入学試験直前 1 回程度校正、入学

17

令和 5 年度 自己点検・評価シート【札幌大学・札幌大学大学院】
試験直後 1 回程度（合格発表前）校正）。
また、出題ミス防止の対策として、入試問題作成に関与しない点検メンバーを配置し、科目間の問題重複や問題と解答用紙の整合性などをきめ細かく点検している。

エビデンスの例示

・アドミッション・ポリシーを示す資料
・アドミッション・ポリシーと入学者受入れ方法との関連を示す資料
・収容定員及び入学定員と学生数の現状との対比を示す資料(上記を裏付けるもの)

札幌大学ホームページ（入学者数、定員、在学者数、収容定員充足率）

令和 6(2024)年度のアセスメント・プラン制定に併せて、アドミッション・ポリシーを構成す
改善・向上方策る 3 つのレベル（全学レベル、学位レベル、科目レベル）において点検・評価をしていく。
(将来計画)
自己点検評価委員会
PDCA 委員会

参考）令和 3 年度判断例

関連法令等

・アドミッション・ポリシーが定められていない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
・アドミッション・ポリシーが公表されていない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
・学科の収容定員超過について、1.3 倍以上の場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
・学科の収容定員充足率が 0.7 倍未満の場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
・学年進行中の学科の在籍学生数について、年次ごとの入学定員の合計の 1.3 倍を大幅に超えており、指導に支障を来すと認められる場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
・学年進行中の学科の在籍学生数（通信制の学科を除く。
）について、年次ごとの入学定員の合計の 0.5 倍未満の場合は、学科ごとの状況に応じて、「改善を要する点」又は「参考意見」として指摘し、公表する。
・大学院の学生の収容定員超過については、研究科ごとの状況を踏まえて判断し、著しく超えており、指導に支障を来すと認められる場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
・学校教育法第 90 条（入学資格）、第 108 条（短期大学）、第 122 条（大学への編入学）、第 132条（大学への編入学）
・学校教育法施行規則第 150 条～ 154 条（入学資格に関する細目）、【第 161 条、第 162 条、第 178 条、第 186 条（編入学、転学等）】、第 165 条の 2（方針の策定）、第 172 条の 2（情報の公表）
・大学設置基準第 2 条の 2（入学者選抜）、第 18 条（収容定員）※自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)は、エビデンスに基づき簡潔に記述してください。

18

令和 5 年度 自己点検・評価シート【札幌大学・札幌大学大学院】
評価の視点 2-1-③入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持
基準２

学生

領域

学生の受入れ、学生の支援、学修環境、学生の意見等への対応

2-1

学生の受入れ2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

評価の視点に関わる自己判定の留意点

教育を行う環境の確保のため、入学定員及び収容定員に沿って在籍学生を適切に確保しているか。

基準項目全体に関わる自己判定の留意点

入試問題の作成は、大学が自ら行っているか。

自己判定

満たしている ・ 満たしていない
18 歳人口の減少傾向に鑑み入学定員を 900 人から 800 人に減じた令和 2(2020)年度以降、入学定員充足率は 85％以上で推移している。また、収容定員充足率についても入学定員を減じた以降は常に 80％を超え、令和 5(2023)年度は 90％を超えている。
学生募集に関する取り組みについては、予測不可能な時代にあって、社会の課題の多様化・複自己判定の理由
雑化が進み、単独あるいは少数の専門分野の知による課題解決がますます困難になっているこ(事実の説明及び自己評価)とを踏まえ、従来の学部等の組織の枠を越えた幅広い分野からなる文理融合的なカリキュラム、
主専攻・副専攻制の活用など学生の学修の幅を広げる学びの仕組みの整備により強化している。
これらの教育体制を積極的な高校訪問や高校生に向けたオープンキャンパス、進学相談会等でも分かりやすく説明している。

エビデンスの例示

・アドミッション・ポリシーを示す資料
・アドミッション・ポリシーと入学者受入れ方法との関連を示す資料
・収容定員及び入学定員と学生数の現状との対比を示す資料
札幌大学、札幌大学大学院における入学者、収容定員の推移(上記を裏付けるもの)

入学定員、収容定員とも 100％を目指し広報・渉外の施策を実施していく。本学の「多様な学び」をいかに分かりやすく伝えていくかがポイントとなることから、学生の希望や興味・関心に応じて専攻以外の専門科目も履修できる専攻横断型の「みらい志向プログラム」をはじめ「オリジナルな学び」ができるという本学独自の仕組みを積極的に訴求していく。
また、オープンキャンパスや進学相談会等、直接高校生と接触できる機会の効果的な実施に向け、ホームページや入学案内等を使用した広報や高校訪問等の渉外活動を行っていく。入学者
選抜については、「一般選抜」が減少傾向にあるなか、本学の強みである「課外活動」を含めた改善・向上方策「学校推薦型選抜」の強化に努めていく。
(将来計画)
なお、「学校推薦型選抜」及び「総合型選抜」における選抜方法としての小論文試験を改め、「入学者に求める力」のうち「日本語で正確に『読む』、『書く』、『話す』ことができる」、「他者の考えを理解し、自分の考えを伝えることができる」という能力をより的確に測るため、令和7(2025)年度入試からは小論文にかえて口頭試問による選抜を行うこととした。
社会人入試に関しては、リスキリング等の需要に応えるため、本学として可能な施策の検討を進めていく。
留学生の受け入れについては、北海道内外の日本語学校への積極的な募集活動を行っており、

19

令和 5 年度 自己点検・評価シート【札幌大学・札幌大学大学院】
今後も継続、拡大させていく。
自己点検評価委員会

入学定員、収容定員の充足状況が経年で分かる資料を準備すること

PDCA 委員会

参考）令和 3 年度判断例

関連法令等

・アドミッション・ポリシーが定められていない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
・アドミッション・ポリシーが公表されていない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
・学科の収容定員超過について、1.3 倍以上の場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
・学科の収容定員充足率が 0.7 倍未満の場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
・学年進行中の学科の在籍学生数について、年次ごとの入学定員の合計の 1.3 倍を大幅に超えており、指導に支障を来すと認められる場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
・学年進行中の学科の在籍学生数（通信制の学科を除く。
）について、年次ごとの入学定員の合計の 0.5 倍未満の場合は、学科ごとの状況に応じて、「改善を要する点」又は「参考意見」として指摘し、公表する。
・大学院の学生の収容定員超過については、研究科ごとの状況を踏まえて判断し、著しく超えており、指導に支障を来すと認められる場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
・学校教育法第 90 条（入学資格）、第 108 条（短期大学）、第 122 条（大学への編入学）、第 132条（大学への編入学）
・学校教育法施行規則第 150 条～ 154 条（入学資格に関する細目）、【第 161 条、第 162 条、第 178 条、第 186 条（編入学、転学等）】、第 165 条の 2（方針の策定）、第 172 条の 2（情報の公表）
・大学設置基準第 2 条の 2（入学者選抜）、第 18 条（収容定員）※自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)は、エビデンスに基づき簡潔に記述してください。

20

令和 5 年度 自己点検・評価シート【札幌大学・札幌大学大学院】
評価の視点 2-2-①教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備
基準２

学生

領域

学生の受入れ、学生の支援、学修環境、学生の意見等への対応

2-2

学修支援

2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

評価の視点に関わる自己判定の留意点

教職協働による学生への学修支援に関する方針・計画・実施体制を適切に整備・運営している
か。

自己判定

満たしている ・ 満たしていない
学生への学修支援は、教員によるアドバイザー制と事務職員による学生サポート体制により行っている。教員によるアドバイザー制は、学生一人ひとりに担当の教員をアドバイザー教員として割り当て、より充実した学生生活を過ごしてもらうために学生をサポートする制度である。１年次は「入門演習」及び「基礎演習」の担当教員が、2 年次以降はゼミナール教員がアドバイザー教員となる。学生生活や学修指導のほか、定期的な個人面談により、学生の履修状況や成績、学修態度等を把握し、修学支援にあたっている。
学修支援を担当する基幹委員会は教務委員会であり、ここでは教育や学位、FD 等に関する方
針や計画、実施体制の検討を行っている。教務委員会は「札幌大学委員会に関する規程」に基づき、学長が指名する副学長、各学系が選任する教員、学長が必要と認める教職員で構成している。令和 5(2023)年度は副学長 1 人が委員長となり、6 学系からそれぞれ選出された教員と教務課長 1 人、計 7 人が委員となっている。
事務職員による学生サポート体制は、学生からの学修相談や生活全般の相談に応じるほか、学業成績に基づき学期開始時に履修相談を実施している。直前の学期の学業成績が一定の基準

自己判定の理由
を下回った学生を対象に、個別に修学や履修についてサポートしている。
(事実の説明及び自己評価)
本学の喫緊の課題である除籍退学率の改善を目的として、令和 5(2023)年 5 月に教員及び事務職員で構成するワーキンググループを設置し、その対策について検討を行い、同年秋学期授業の 5 週目終了時点の出席率が一定の基準を満たさなかった学生に対し、アドバイザー教員による修学面談を実施した。面談を実施した学生の約 56.4％はその後の出席率が改善されており、一定の成果が見られた。出席率の改善は単位修得率の向上に繋がるものであり、次年度以降も教員と事務職員が出席率等の学生情報を適宜共有する。
教員と事務職員は、学生の情報を共有するツールとして「総合学生支援システム

アイトス（以下、アイトス）」を活用している。アイトスには、学生生活を送るうえで必要な情報（時間割、授業の課題、出席状況、修得単位等）を集約している。
また、早期に入学が決定した者への学修意欲・就学意欲の向上や三大不安（勉強、友人、経済面の不安）の軽減を図り、将来への展望を描かせることなどを目的として、初年次教育への円滑な接続につなげるため、令和 6(2024)年 3 月に初めての取り組みとして入学前の「集合型セミナー」を開催した。
エビデンスの例示(上記を裏付けるもの)

・学修支援に関する方針・計画・実施体制を示す資料
・職員・TA などによる学修の支援体制を示す資料
・中途退学、休学、留年などの実態及び原因分析、改善方策の検討状況などを示す資料
札幌大学委員会に関する規程21

令和 5 年度 自己点検・評価シート【札幌大学・札幌大学大学院】
札幌大学教務委員会に関する学務要領
令和 5 年度第 1 回教務委員会議事録
令和 5 年度第 3 回教育研究協議会議事録
令和 5 年度第 14 回教育研究協議会議事録
履修のてびき令和 5 年度第 10 回教務委員会議事録
令和 5 年度第 6 回教務委員会議事録
総合学生支援システム『アイトス』マニュアル
令和 5 年度 5 月 15 日付報告書「教職員教職協働研修会について」
令和 5 年度第 27 回教育研究協議会議事録
除籍退学率の改善が課題であり、低単位取得者は離籍に繋がる傾向があるため、教職員が出
席率などの情報を共有し、学修支援にあたっている。また、出席率の低い学生への支援を目的とした修学面談を令和 5(2023)年度から新たに実施した。一定の成果が見られたため、令和 6(2024)
年度以降も面談を継続していく。
低学力者や低単位取得者などに対する学修支援を目的に、学修サポートセンター(Sapporo
University Learning Assistance Center:SULAC

以下、「SULAC」）を設置している。近年では、就職意識の高い学生が、就職試験のために活用するケースも増えており、「SULAC」では基礎的な学力の定着が図られるような対応から公務員試験や民間企業就職対策に至るまでの幅広い範囲
改善・向上方策を対象に、個別指導によるきめ細かな学修支援を行っている。今後は、支援が特に必要な学生(将来計画)（低学力・低意欲）の利用拡大促進を目指し、学生への働きかけや入門演習担当教員との連携を深めていくとともに、現在行っている個別指導型対応に加え、複数の学生に対する一斉指導型対応の実施を行うことで、利用学生の目的に合わせた内容の充実を図っていく。
また、昨年度より実施した初年次教育への円滑な接続を目的とした入学前「集合型セミナー」
は、今後も継続して開催する。
令和 5(2023)年度から、出席率が一定の基準を下回った学生との面談を実施した。面談を実施した学生の約 56.4％はその後の出席率が改善されており、一定の成果が見られた。出席率の改善は単位修得率の向上に繋がるため、今後も継続的に実施する。教員と事務職員が出席率等の学生情報を適宜共有し、引き続き連携して学生支援にあたる。

自己点検評価委員会
PDCA 委員会
関連法令等

・大学設置基準第2 条の3（教員と事務職員等の連携及び協働）、第25 条（授業の方法）※自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)は、エビデンスに基づき簡潔に記述してください。

22

令和 5 年度 自己点検・評価シート【札幌大学・札幌大学大学院】
評価の視点 2-2-②TA（Teaching Assistant）等の活用をはじめとする学修支援の充実
基準２

学生

領域

学生の受入れ、学生の支援、学修環境、学生の意見等への対応

2-2

学修支援

2-2-②

TA（Teaching Assistant）等の活用をはじめとする学修支援の充実

評価の視点に関わる自己判定の留意点

・教員の教育活動を支援するために、TAなどを適切に活用しているか。
・オフィスアワー制度を全学的に実施しているか。
・障がいのある学生への配慮を行っているか。
・中途退学、休学及び留年などへの対応策を行っているか。

自己判定

満たしている ・ 満たしていない
今年度、本学学生 2 人を SA に採用し、基盤教育科目「日本語リテラシー」の授業運営サポートとして資料準備等の補助業務を担当することにより、教員の教育活動を支援している。
オフィスアワーは、学生支援の一環で全専任教員が実施している。各教員のオフィスアワー
は、アイトスで公開するとともに、各授業科目のシラバスにも明記している。また、非常勤講師

自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)

も授業の前後などに、オフィスアワーを実施している。
障がいのある学生へは、これまでケースに応じて教員が個別に教育的配慮を行ってきたが、令和 3(2021)年 5 月に改正された「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）」により、私立大学においても合理的配慮が法的義務化されたことを踏まえ、令和
6(2024)年 1 月に「札幌大学特別な教育的ニーズを有する学生の支援に関する規程」を制定し、障害のある学生からの要望の窓口を設けるとともに、対応を検討する組織を設置した。
・学修支援に関する方針・計画・実施体制を示す資料
・職員・TA などによる学修の支援体制を示す資料
・中途退学、休学、留年などの実態及び原因分析、改善方策の検討状況などを示す資料
学校法人札幌大学ティーチング・アシスタント規程
学校法人札幌大学スチューデント・アシスタント規程

エビデンスの例示
総合学生支援スステム『アイトス』マニュアル(上記を裏付けるもの)
シラバス講義要綱
令和 5 年 11 月 24 日付稟議書「令和 6 年度シラバス作成依頼について」
令和 5 年度第 19 回教育研究協議会議事録
札幌大学特別な教育的ニーズを有する学生の支援に関する規程
教員の教育活動の支援のために、今後も継続して SA の採用を行い、授業運営のサポートをしていく。
全教員によるオフィスアワー実施及びアイトスでの公開、シラバスへの明記を継続して、学改善・向上方策
修環境の充実を継続する。
(将来計画)
合理的配慮対象学生については、令和 6(2024)年 1 月に整備した「札幌大学特別な教育的ニーズを有する学生の支援に関する規程」に基づき、適切な対応がとれるよう関係各署と調整し運用していく。
自己点検評価委員会
PDCA 委員会
関連法令等

・大学設置基準第 2 条の 3（教員と事務職員等の連携及び協働）、第 25 条（授業の方法）23

令和 5 年度 自己点検・評価シート【札幌大学・札幌大学大学院】※※自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)は、エビデンスに基づき簡潔に記述してください。

24

令和 5 年度 自己点検・評価シート【札幌大学・札幌大学大学院】
評価の視点 2-3-①教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備
基準２

学生

領域

学生の受入れ、学生の支援、学修環境、学生の意見等への対応

2-3

キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備

評価の視点に関わる自己判定の留意点

・インターンシップなどを含め、キャリア教育のための支援体制を整備しているか。
・就職・進学に対する相談・助言体制を整備し、適切に運営しているか。

自己判定

満たしている ・ 満たしていない
平成 31(2019)年に策定した札幌大学中長期構想「札大みらいフロンティア・プラン」において、次世代の担い手を育成するための「3 つの札大像」の一つに、「社会人力を徹底して身につけるシステムを完備する札大」を掲げ、学生個々の学修状況や希望する進路に着目し、目指すべきキャリアを支援するため初年次から取り組むキャリア形成プログラムを設けている。
「社会人力を徹底して身につけるシステムを完備する札大」をより具現化して、学生が自ら考え、積極的にコミュニケーションを行い、自ら進むべき道を見出していくなど、複雑化、多様化する社会を生き抜いていく力の修得を目的に、実効性の高い教育システム「4 年一貫のキャリ
ア形成総合システム」の確立を掲げ、ニューノーマル時代の実践キャリア教育の取り組みとして、就職支援体制の強化（1 年次の就職に対する動機付けや本格化する就職活動への対応）に取り組むほか、アントレプレナーシップ講座（S-wing フォーラム）などを展開し、卒業後、社会人になった学生が自律した生き方や働き方ができるよう、職業観や就労意識の醸成に取り組んだ。
コロナ禍の影響など、社会が大きく変革を遂げるなか、若者の職業観や就労意識の多様化が進んでおり、学生が自らの将来像を主体的に描き、自分らしい進路決定が行えるよう、これまで自己判定の理由の就職支援の枠組みにとらわれず、多くの卒業生や連携する企業、自治体等とのつながりを活(事実の説明及び自己評価)

かし、以下のとおり、学生と学外を繋ぐ取り組みを強化した。

○みらい共創スクエアの活用を通じた OB・OG が活躍する企業等との連携拡大○企業・各種経済団体等との連携の深化○企業や地域と連携した新しい職業観を踏まえたキャリア教育、インターンシップ推進○企業と連携した学び直し（リカレント教育、リスキリング教育）とスキルアップ体制の構築○ゼミナール活動を通じた社会との関わり、就業意識の醸成

これらの取り組みは、就職委員会において把握を行うとともに、教職員間の情報共有を図る
体制を整えている。
また、地域・企業との連携協働により新たな価値創造と地域課題解決の取り組みを推進する場として、令和 4(2022)年度に「みらい共創スクエア」を開設した。インターシップやフィール
ドワークなど、下級年次から就職に関するプログラムに参加できる環境を整え、学生が気軽に様々な大人たちと関わる機会を創出している。

25

令和 5 年度 自己点検・評価シート【札幌大学・札幌大学大学院】

キャリア支援に関する具体的な取り組みは以下の通りである。

〇キャリア科目
履修者
年次

1年

期別

科目名
2021 年2022 年2023 年春学期

キャリアデザインⅠ

774

774

684

秋学期

キャリアデザインⅡ

764

745

673

春学期

キャリアデザインⅢ

30

40

104

秋学期

キャリアデザインⅣ

27

30

104

春学期

キャリアデザインⅤ

255

102

137

秋学期

キャリアデザインⅥ

272

89

113

春学期

キャリアデザインⅦ

―

49

21

秋学期

キャリアデザインⅧ

―

40

28

2年

3年

4年

〇学生サポート・キャリア意識の醸成の支援
就職ガイダンス・オリエンテーションの実施
学生が企業と気軽に交流できる「企業交流スペース」の開設
北海道地域インターンシップ推進協議会プログラムへの学生派遣
インターンシップ体験報告会
・労働市場の情報提供
学内企業単独説明会、学内合同企業説明会の開催
業界研究や企業研究のアドバイス
・就職活動スキル向上の支援
就職講座の開講
面接練習
履歴書・エントリーシートの添削〇資格講座・公務員試験対策
・資格取得講座を開講
・公務員受験対策学内講座を開講〇教員組織
就職委員会では、学系代表の就職委員 6 人に就職課長 1 人が加わり、就職委員長の下、定期的に対面又はオンラインで委員会を開催し、方策や取り組みの審議、結果報告の共有等を行っ26

令和 5 年度 自己点検・評価シート【札幌大学・札幌大学大学院】ている。特に 3～4 年次生の就職活動状況、進路決定状況の把握には、年に 3 回ゼミナール毎にとりまとめた報告を集約している。こうした取り組みにより、教員による学生指導と学務部就職課による学生支援の協働体制を構築している。

・キャリア支援に関する教育課程上及びその他の教育としての取組み状況を示す資料
・就職・進路先の実態及びその取組み状況を示す資料
令和 5(2023)年度就職講座参加人数一覧
エビデンス(上記を裏付けるもの)

令和 5 年 7 月 3 日付報告書「令和 5 年 6 月開催「学内企業説明会」について」
2023 資格取得講座委託契約書（13 講座分）
札幌大学中長期構想「札大みらいフロンティア・プラン」
就職支援体制
令和 5 年 6 月 14 日付稟議書「教員発案型授業 B の運営について」（S-wing フォーラム）本学学生が自律した社会人・職業人に向けた成長を支援するための指導体制、支援体制は整備されている。また、企画部地域連携課と学務部教務課が共同で取り組んでいる道内地方自治

改善・向上方策体でのインターンシップ等への参加促進は、就職の意識付けに十分効果を発揮していることか(将来計画)

ら、今後も支援を継続していく。大学全体として教職員と学生との友好的な関係を構築しており、今後も学生が気軽に相談できるような環境づくりに努め、自主的な点検を行い、その結果を反映しながら支援体制を強化することで、地域に貢献できる人材育成に努めていく。

自己点検評価委員会
PDCA 委員会
関連法令等

・大学設置基準第 42 条の 2（社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を培うための体制）※自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)は、エビデンスに基づき簡潔に記述してください。

27

令和 5 年度 自己点検・評価シート【札幌大学・札幌大学大学院】
評価の視点 2-4-①学生生活の安定のための支援
基準２

学生

領域

学生の受入れ、学生の支援、学修環境、学生の意見等への対応

2-4

学生サービス

2-4-①

学生生活の安定のための支援

評価の視点に関わる自己判定の留意点

・学生サービス、厚生補導のための組織を設置しているか。
・学生の心身に関する健康相談、心的支援、生活相談、学生の課外活動への支援をはじめとする学生サービスを適切に行っているか。
・奨学金など学生に対する経済的な支援を適切に行っているか。

自己判定

満たしている ・ 満たしていない
学内・学外の学生生活の支援等の学生サービス、厚生補導については、主に学務部学生課が担当している。学務部では、カウンターに仕切りを設けず、テーブル席を多数設けることにより、学生からの問い合わせ、相談がしやすい雰囲気を創りだしている。
学生課は 7 人の職員と臨時職員 4 人で構成しており、奨学金に関する相談・申込、自動車通学の申込、学生教育研究傷害保険の申込・請求等の他、学生生活における事故やトラブル等、あらゆる相談に対応している。

〇奨学金制度学生生活を経済面から支える奨学金制度として、本学独自の奨学金、日本学生支援機構奨学金、札幌市をはじめとする行政による奨学金、民間企業の奨学金等がある。本学独自の奨学金制
度は、成績優秀特別奨学金、生活支援奨学金、ウレシパ奨学金及び緊急生活支援奨学金を設けている。
日本学生支援機構の奨学金は、学生の約 50.0％が受給しており、学生生活を送るにあたって
大きな支えとなっている。これらの奨学金説明会は 4 月上旬のガイダンス・オリエンテーショ
自己判定の理由
ン期間に実施している。新入生は、日本学生支援機構奨学金の新規採用者、予約採用者別に実施(事実の説明及び自己評価)
し、在学生は、新規採用者向けの説明会を大学独自の奨学金の説明会と併せて実施している。

〇高等教育の修学支援制度「高等教育の修学支援制度」が実施された令和 2(2020)年度から現在に至るまで、本学は当該制度の対象機関に認可されるための機関要件基準を毎年度満たしている。日本学生支援機構予約採用の採用候補者（給付型奨学金）となっている本学入学予定者は、入学手続時に納める通常納付額から、採用候補になっている支援区分に応じた減免額分を授業料から差し引いた金額で入学手続を行うことができる。ただし、入学金については一旦納入し、入学後に減免額分を還付する制度としている。

〇課外活動
本学では、学生自治会、学生自治会傘下の団体である外局、体育連合会、文化連合会が課外活動を活発に行っている。学生課では、これらに所属する団体へ支援を行うため、各団体の情報を取り纏め、全国大会遠征費の補助、対外試合に関する申請・受付、体育施設の貸し出し、遠征用28

令和 5 年度 自己点検・評価シート【札幌大学・札幌大学大学院】
大型・中型バスの手配、指導者懇談会の開催、指導者のスポーツ保険に関する業務を行っている。遠征費の補助は、予選となる北海道大会の順位、大会開催地によって金額を決めている。
また、保護者を中心として組織する札幌大学後援会においても、全国大会、東日本大会への遠征補助を行っている。

〇学生自治会
学生からの学生生活に関する要望は、学生自治会執行部から学生課へ伝えられ、学生と教職員間での情報交換や情報共有を頻繁に行っている。

〇ボランティア活動
本学では学生のボランティア活動について、学内に留まらず広く地域社会の人々と関わり協働するなかで、課題発見力、解決能力など社会人として求められる実践的な力を養うことができるものと捉え、これを推奨している。具体的な活動としては、地元商工振興会、町内会連合会と協力して地域の清掃や植樹作業、交通安全啓蒙活動などの実施、大学祭や「西岡まちの灯り」
におけるアイスキャンドルづくりといった地域のこどもから高齢者までが楽しめるイベントを開催しており、それらの活動には教職員も関わり、様々なサポートをしている。

〇学生総合支援センター「SUPOT（スポット）」
学生に対する心的支援、生活相談、合理的配慮、健康相談等への対応については、事務局の各部署において専門の職員が対応している。心的支援・生活相談等は学生総合支援センター「SUPOT」（以下、「SUPOT」）が担当している。合理的配慮に関わる相談や検討は「SUPOT」を窓口として「アクセシビリティ支援委員会」が担当している。学生の健康面は医務室が担当し、看護師や専門的知見を持つ職員が健康診断や健康相談を行うとともに、毎週木曜日は健康相談日として学校医が対応している。これらの相談により支援内容が心的支援・生活指導である場合には、「SUPOT」との連携を図っている。
「SUPOT」では新入生を対象に学生精神健康調査 UPI（University Personality Inventory）
を実施し、支援が必要と判断した場合には来室を呼び掛けている。来室した学生には面接を行い、「面接の終結」「継続面接」「週に 1 度来室している精神科医との連携の必要性」のいずれかを判断する。精神科医は相談学生に対し、医療介入の必要性の有無を判断し専門医療機関との連携を行っている。
また、病気や怪我をした場合の保険対応として、学生教育研究災害傷害保険と医療互助会制
度を設けている。学生教育研究災害傷害保険は全学生を対象に大学負担による加入をしており、万が一に備えたサポートの充実を図っている。医療互助会制度は、任意加入制度であり、月額・年額の規定はあるが、医療機関での自己負担額が軽減される仕組みとなっている。

〇札幌大学国際交流センター「SUICC（スイック）」
札幌大学国際交流センター（Sapporo University International Communication Center）「SUICC（スイック）」では、留学生支援に関する在留資格の取り次ぎをはじめ、学生支援（履修29令和 5 年度 自己点検・評価シート【札幌大学・札幌大学大学院】
相談・奨学金相談）、生活支援（住居相談・生活情報の提供・緊急時対応）を行っている。経済的支援（授業料減免）として、入学及び在籍する全ての私費外国人留学生に授業料の 20％減免を行っている。加えて、私費外国人留学生奨学金を設け、一定の選考基準を満たす留学生に対して、授業料又は入学金相当額の奨学金を給付している。
そのほか、外国人留学生で国内に身元保証人等がいない者の身元保証等を本学が機関として引き受け、留学生の住宅賃貸に関して必要な保証や、その他本学に在学するうえで必要な身元保証を行っている。
また、留学生活の充実を目的として、年間を通して留学生向けのイベント（留学生歓迎会、学外研修、スポーツ大会、もちつき大会、日本文化体験等）を実施し、留学生と教職員・日本人学
生・地域住民との交流の場を提供している。
・留学生、社会人を含む学生への支援状況を示す資料
・学生の課外活動などへの支援状況を示す資料
・学生相談室、保健室などの利用状況を示す資料
・奨学金給付・貸与状況を示す資料

エビデンスの例示(上記を裏付けるもの)

札幌大学奨学金規程
学校法人札幌大学家計急変等奨学金に関する規程
札幌大学課外活動優秀者支援（奨学金）申請書、確認書
課外活動推進に関わる経費補助取扱要領
課外活動推進小委員会要領
札幌大学特別な教育的ニーズを有する学生の支援に関する規程
札幌大学アクセシビリティ支援委員会に関する要領
健康管理業務報告書
札幌大学学生総合支援センター「SUPOT」活動報告
学校法人札幌大学私費外国人留学生の授業料減免に関する規程
学校法人札幌大学私費外国人留学生奨学金規程
学校法人札幌大学私費外国人留学生の身元保証等に関する規程
安定した学生生活を支援するため、学生には国や地方公共団体等、公的な奨学金制度を紹介

改善・向上方策している他、本学独自の奨学金制度を設け、社会情勢に応じた生活支援及び対応にあたってお(将来計画)
り、今後も継続していく。
自己点検評価委員会
PDCA 委員会

参考）令和 3 年度判断例

・学生相談室及び保健室などが設置されていない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
・学生相談室、保健室などの運営や人員の配置に問題がある場合は、その状況に応じて判断し、「改善を要する点」又は「参考意見」として指摘し、公表する。

関連法令等

・大学設置基準第 42 条（厚生補導の組織）※自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)は、エビデンスに基づき簡潔に記述してください。

30

令和 5 年度 自己点検・評価シート【札幌大学・札幌大学大学院】
評価の視点 2-5-①校地、校舎等の学習環境の整備と適切な運営・管理
基準２

学生

領域

学生の受入れ、学生の支援、学修環境、学生の意見等への対応

2-5

学修環境の整備

2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

評価の視点に関わる自己判定の留意点

教育目的の達成のため、校地、運動場、校舎、図書館、体育施設、情報処理施設、付属施設などの施設・設備を適切に整備し、かつ有効に活用しているか。

基準項目全体に関わる自己判定の留意点

施設・設備の安全性（耐震など）を計画に基づき適切に管理しているか。

自己判定

満たしている ・ 満たしていない
およそ 20 万㎡を超える広大なキャンパスに校舎 4 棟、大学会館 2 棟、外部運動場施設 4 施
設、付属図書館、屋内体育館 2 棟等を備えている。
本学では自衛消防体制を組織し、有事が発生した際の教職員の役割を詳細に定めるとともに、教職員や学生が参加する避難訓練を毎年 1 回実施している。
また、学内には AED（自動体外式除細動器）を 6 箇所（中央棟、1 号館、6 号館、SUcole、第2 体育館、大学会館）に設置し、体調急変者に対して速やかな応急手当が行える環境を整えている。
本学の主な施設は、以下の通りである。

〇プレアホール
札幌大学創立 40 周年を記念して整備した 2 号館（令和 6(2024)年 3 月解体）3 階のプレアホールを新校舎「SUcole」建設を機に、名称を受け継ぎ、現在の位置に再整備。席数も 480 席から
518 席に拡大（バリアフリー対応）。学生の学修や諸活動、教員の教育研究の成果発表の場として幅広く利用している。
自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)〇情報メディアセンター
情報メディアセンターは、現代の多様な情報社会に対応できるよう、多数のパソコンを完備し、より実践的な授業に利用している。また、学内には無線 LAN（Wi-Fi）を敷設しており、ノートパソコン、タブレット端末等が利用可能。

〇学生立志テラス S-wing
学生立志テラス S-wing(スウィング)は、本学でさまざまな体験学習・活動に参加している学生が集まり、互いに学び、誘い、刺激し合う、学生間相互ナビゲーションフロアである。それぞれの学生が参加した体験学習・活動の成果報告や意見交換が行われるとともに、これから参加
しようという学生をサポートする窓口にもなっている。

〇地域連携センター
地域、高校、企業との連携協働により、新たな価値創造と地域課題解決の取り組みを推進する「核」として、「みらい共創スクエア」を開設した。これら取り組みを推進する「地域連携セン

31令和 5 年度 自己点検・評価シート【札幌大学・札幌大学大学院】
ター」を設置し、企画部地域連携課がこの運営を担当している。

〇国際交流センター「SUICC」
国際交流センター「SUICC」は、本学の国際交流の拠点である。本学に在籍する多くの留学生と、「外国人留学生と交流してみたい」「海外に留学したい」と考えている本学学生との交流の場として広く活用している。世界各国の交流協定校から寄せられる留学や国際交流に関する様々な情報発信も行っている。また、数理・AI・データサイエンス教育を推進するための拠点「データサイエンス・ラボ」を併設している。

〇学修サポートセンター「SULAC」
学修サポートセンター「SULAC」は、基礎学力の養成、授業に対する理解度を深めるなど、学生の学修全般のケアを行うセンターである。担当教員から、個別指導による科目のアドバイス
やサポートを受けることができる。

〇学生総合支援センター「SUPOT」
学生総合支援センター「SUPOT」は、学生生活の中で起こるさまざまな困りごとについて、より良い方法を専門スタッフと一緒に考え、より充実した学生生活を送れるようサポートしている。学生本人だけでなく保護者の方も利用でき、プライバシーに配慮した上でカウンセラーや臨床心理士に相談できるほか、週に一度、精神科医師による専門相談も受けることができる。

〇歴史文化財展示室
歴史文化財展示室は、本学の歴史文化専攻の教員により調査・取集された歴史文化財資料を紹介する博物館類似施設である。学生の勉学や市民の生涯学習に活用されている。また、学芸員
資格課程の学生は本展示室にて展示実習等を行っている。

〇孔子学院
孔子学院では、中国語・中国文化を中心とした講座展開のほか、中国語スピーチコンテスト、
中国語・中国文化サロン、講演会、中国伝統楽器演奏会、中国世界遺産ツアー、広東外語外貿大学サマーセミナー（中国語短期集中研修）などの事業を行っており、北日本では唯一本学に設置している。
・施設・設備の安全管理やメンテナンスに関する規則、運用方針、運用計画等及び管理体制を示す資料
・授業（講義、演習、実験など）のクラスサイズを示す資料
エビデンスの例示

札幌大学キャンパス整備の方向(上記を裏付けるもの)

札幌大学新体育館の整備について
令和 5 年度防火・防災訓練について（通知）
令和 5 年度防火・防災訓練実施要領

改善・向上方策(将来計画)

令和 5(2023)年度の 2 号館解体工事竣工を以て校舎耐震化計画の第 1 期を完了した。第 2 期の体育館建て替え工事は、令和 5(2023)年度から設計業務に着手した。

32

令和 5 年度 自己点検・評価シート【札幌大学・札幌大学大学院】「大学の森」は、防災及び資産保全、SDGｓの観点から、教育上有効な施策として活用することとし、複数年計画で進める「大学の森プロジェクト」に着手している。
自己点検評価委員会
PDCA 委員会

関連法令等

・大学設置基準第 24 条（授業を行う学生数）、第 34 条（校地）、第 35 条（運動場）、第 36 条（校舎等施設）、第 37 条（校地の面積）、第 37 条の 2（校舎の面積）、第 38 条（図書等の資料及び図書館）、第 39 条（附属施設）、第 39 条の 2（薬学実務実習に必要な施設）、第 40 条
（機械、器具等）、第 40 条の 2（二以上の校地において教育研究を行う場合における施設及び設備）、第 40 条の 3（教育研究環境の整備）、第 47 条（共同学科に係る校地の面積）、第 48条（共同学科に係る校舎の面積）、第 49 条（共同学科に係る施設及び設備）、第 58 条（学校教育法第 103 条に定める大学についての適用除外）、第 60 条（段階的整備）※自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)は、エビデンスに基づき簡潔に記述してください。

33

令和 5 年度 自己点検・評価シート【札幌大学・札幌大学大学院】
評価の視点 2-5-②実習施設、図書館等の有効活用
基準２

学生

領域

学生の受入れ、学生の支援、学修環境、学生の意見等への対応

2-5

学修環境の整備

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

評価の視点に関わる自己判定の留意点

・教育目的の達成のために、快適な学修環境を整備し、かつ有効に活用しているか。
・適切な規模の図書館を有しており、かつ、十分な学術情報資料を確保しているか。開館時間を含め図書館を十分に利用できる環境を整備しているか。
・教育目的の達成のため、コンピュータなどのICT環境を適切に整備しているか。

基準項目全体に関わる自己判定の留意点

施設・設備の安全性（耐震など）を計画に基づき適切に管理しているか。

自己判定

満たしている ・ 満たしていない
本学図書館は、和洋あわせて約 76 万冊を超える図書を所有し、道内の大学として上位の蔵書数を誇る。閲覧席は約 500 席を有し、様々な学習用途に対応できる。平日は 9 時～19 時 30 分、
土曜日は 13 時まで開館しており、学生は勿論のこと、一般の方々へも開放し、地域の方々にも広く活用されている。
図書館 1 階をラーニングコアエリアと位置づけ、令和 6(2024)年 3 月に竣工したラーニングコ
モンズの他、学生立志テラス S-wing（スウィング）を設置している。様々な体験学習・活動に自己判定の理由

参加する学生が集い、互いに学び、誘い、刺激し合う、学生間相互ナビゲーションフロアとなっ(事実の説明及び自己評価)ている。
図書館 2 階には、日本を代表する文化人類学者として、国際的にも広く評価された故山口昌男元学長の自宅の居間を本学図書館内に再現する「Hermes（ヘルメス）」を整備し、6 号館地階には、長年に渡って集められた書籍、約 4 万冊を収蔵した「山口文庫」を設けている。
6 号館 3～4 階の 2 フロアは全室に情報教育設備を整備し、2 フロア合計約 400 台のパソコンを備えている。授業のない教室においては、学生が自由に使用することが可能であり、また、カメラ、マイク、ヘッドホンを接続することができ、遠隔授業にも対応する。

エビデンスの例示

・施設設備の安全管理やメンテナンスに関する規則、運用方針、運用計画など及び管理体制を示す資料
・授業（講義、演習、実験など）のクラスサイズを示す資料(上記を裏付けるもの)

札幌大学ホームページ（図書館）
札幌大学ホームページ（情報メディアセンター）
情報教育設備は令和 2(2020)年に 5 年リースで導入しており、今後、機器の故障・老朽状況を改善・向上方策
調査し、更新の必要性を検討する。
(将来計画)
自己点検評価委員会
PDCA 委員会

関連法令等

・大学設置基準第 24 条（授業を行う学生数）、第 34 条（校地）、第 35 条（運動場）、第 36 条（校舎等施設）、第 37 条（校地の面積）、第 37 条の 2（校舎の面積）、第 38 条（図書等の資料及び図書館）、第 39 条（附属施設）、第 39 条の 2（薬学実務実習に必要な施設）、第 40 条
（機械、器具等）、第 40 条の 2（二以上の校地において教育研究を行う場合における施設及び設備）、第 40 条の 3（教育研究環境の整備）、第 47 条（共同学科に係る校地の面積）、第 48条（共同学科に係る校舎の面積）、第 49 条（共同学科に係る施設及び設備）、第 58 条（学校教育法第 103 条に定める大学についての適用除外）、第 60 条（段階的整備）※自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)は、エビデンスに基づき簡潔に記述してください。

34

令和 5 年度 自己点検・評価シート【札幌大学・札幌大学大学院】
評価の視点 2-5-③バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性
基準２

学生

領域

学生の受入れ、学生の支援、学修環境、学生の意見等への対応

2-5

学修環境の整備2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

評価の視点に関わる自己判定の留意点

施設・設備の利便性（バリアフリーなど）に配慮しているか。

基準項目全体に関わる自己判定の留意点

施設・設備の安全性（耐震など）を計画に基づき適切に管理しているか。

自己判定

満たしている ・ 満たしていない
本学校舎は図書館を除き、各玄関にスロープを設置している。図書館は隣接する 6 号館と 2 階部分で接続しているため、スロープがなくても図書館に車いすでの入館が可能である。エレベ

自己判定の理由ーターが備わっていない校舎が存在するが、車いす使用学生が在籍する際は、教室変更等によ(事実の説明及び自己評価)
り当該学生の履修機会を確保する。またエレベーターが備わっていない校舎の階段には、各階、両側に手摺を設置し、足が不自由な学生に配慮している。

エビデンスの例示

・施設設備の安全管理やメンテナンスに関する規則、運用方針、運用計画など及び管理体制を示す資料
・授業（講義、演習、実験など）のクラスサイズを示す資料
札幌大学キャンパス整備の方向(上記を裏付けるもの)

図書館 1 階のスロープ設置、および、サークル会館、セミナーハウス、大学会館 EAST への手改善・向上方策
摺設置を検討する。
(将来計画)
自己点検評価委員会
PDCA 委員会

関連法令等

・大学設置基準第 24 条（授業を行う学生数）、第 34 条（校地）、第 35 条（運動場）、第 36 条（校舎等施設）、第 37 条（校地の面積）、第 37 条の 2（校舎の面積）、第 38 条（図書等の資料及び図書館）、第 39 条（附属施設）、第 39 条の 2（薬学実務実習に必要な施設）、第 40 条
（機械、器具等）、第 40 条の 2（二以上の校地において教育研究を行う場合における施設及び設備）、第 40 条の 3（教育研究環境の整備）、第 47 条（共同学科に係る校地の面積）、第 48条（共同学科に係る校舎の面積）、第 49 条（共同学科に係る施設及び設備）、第 58 条（学校教育法第 103 条に定める大学についての適用除外）、第 60 条（段階的整備）※自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)は、エビデンスに基づき簡潔に記述してください。

35

令和 5 年度 自己点検・評価シート【札幌大学・札幌大学大学院】
評価の視点 2-5-④授業を行う学生数の適切な管理
基準２

学生

領域

学生の受入れ、学生の支援、学修環境、学生の意見等への対応

2-5

学修環境の整備2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理

評価の視点に関わる自己判定の留意点

授業を行う学生数（クラスサイズなど）は教育効果を十分上げられるような人数となっているか。

基準項目全体に関わる自己判定の留意点

施設・設備の安全性（耐震など）を計画に基づき適切に管理しているか。

自己判定

満たしている ・ 満たしていない
各科目の履修上限人数は 200 人を基本とし、外国語科目は 1 クラスあたり 30 人程度で編成している。特に、基盤教育科目の「英語」は、入学時のプレイスメントテストの結果に基づき、習熟度別にクラスを編成することで収容人数の調整を行うだけではなく、教育効果を高める工夫

自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)も行っている。
基盤教育科目は全学共通科目であるため、各科目の履修希望者が 200 人を超えることもあるが、その場合は、履修登録期間中にシステムによる抽選を行い、可能な限り 200 人を超えないようにしている。また、「基盤教育科目」における「基礎科目」と「教養科目」については、春
学期・秋学期ともに同じ内容の科目を開講し、履修を希望する学生の機会確保に努めている。

エビデンスの例示

・施設設備の安全管理やメンテナンスに関する規則、運用方針、運用計画など及び管理体制を示す資料
・授業（講義、演習、実験など）のクラスサイズを示す資料
令和 5 年 2 月 10 日付稟議書「英語のプレイスメントテストについて」(上記を裏付けるもの)

令和 5(2023)年度において、基盤教育科目の一部の外国語科目で 1 クラスあたりの履修希望人
改善・向上方策数が 50 人を超えるなど、外国語学習としては相応しくない環境が散見されたため、1 クラスあ

(将来計画)たりの人数が 30 人を下回るようクラス数の調整を行い、コリア語のクラスを増設した。令和6(2024)年度についても、履修登録状況を踏まえながら適切なクラス編成に取り組む。

自己点検評価委員会
PDCA 委員会

関連法令等

・大学設置基準第 24 条（授業を行う学生数）、第 34 条（校地）、第 35 条（運動場）、第 36 条（校舎等施設）、第 37 条（校地の面積）、第 37 条の 2（校舎の面積）、第 38 条（図書等の資料及び図書館）、第 39 条（附属施設）、第 39 条の 2（薬学実務実習に必要な施設）、第 40 条
（機械、器具等）、第 40 条の 2（二以上の校地において教育研究を行う場合における施設及び設備）、第 40 条の 3（教育研究環境の整備）、第 47 条（共同学科に係る校地の面積）、第 48条（共同学科に係る校舎の面積）、第 49 条（共同学科に係る施設及び設備）、第 58 条（学校教育法第 103 条に定める大学についての適用除外）、第 60 条（段階的整備）※自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)は、エビデンスに基づき簡潔に記述してください。

36

令和 5 年度 自己点検・評価シート【札幌大学・札幌大学大学院】
評価の視点 2-6-①学習支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
基準２

学生

領域

学生の受入れ、学生の支援、学修環境、学生の意見等への対応

2-6

学生の意見・要望への対応

2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

評価の視点に関わる自己判定の留意点

学生への学修支援に対する学生の意見などをくみ上げるシステムを適切に整備し、学修支援の体制改善に反映しているか。

自己判定

満たしている ・ 満たしていない
学修支援に関する学生の意見・要望については、FD・SD 委員会が作成した Web アンケートによって、科目毎に実施している「学生による授業改善アンケート」により把握している。令和5(2023)年度からは、各学期の授業期間の中頃と学期末の 2 回アンケートを実施し、当該学期中に科目担当者による改善に加え、FD・SD 委員会にてアンケート結果の報告をし、授業の改善・向上に努めている。

自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)

また、実施したアンケート結果は全体集計及び科目毎の集計をホームページ等に掲載し、学生へのフィードバックを行っている。アンケート結果で対応の必要があると思われる場合については、FD・SD 委員会より学長や教務委員長に報告し、当該科目担当教員に対し早急な改善を求めている。
さらに、学生の学修成果に関する自己評価について把握し、今後の教育内容を検討することを主な目的に、卒業生に対する学修成果に関するアンケートを実施している。実施したアンケート結果はホームページで公開している。
・学生への学修支援についての満足度調査及びその分析結果に関する資料、学生からの要望をくみ上げ、支援するシステムに関する資料
・学生生活についての満足度調査及びその分析結果に関する資料、学生からの要望をくみ上げ、支援するシステムに関する資料
・施設・設備についての満足度調査及びその分析結果に関する資料、学生からの要望をくみ上げ、支援するシステムに関する資料

エビデンスの例示

令和 5 年度第 1 回 FD・SD 委員会議事録(上記を裏付けるもの)

令和 5 年度第 2 回 FD・SD 委員会議事録
令和 5 年度第 3 回 FD・SD 委員会議事録
令和 5 年度第 7 回 FD・SD 委員会議事録
令和 5 年度第 11 回 FD・SD 委員会議事録
大学ホームページ（教育改善活動（FD 活動））「授業改善アンケート」について、学生の理解度や進捗度、質問・要望等を履修学生に確認し、授業内容や教授法を調整する機会を当該学期中に設けるため、学期の中間にアンケートを実施した。

改善・向上方策(将来計画)

今後は学修支援の効果について、学修成果、休退学、及び満足度を指標として把握し、課題を明確化してその解決に努めていく。
現行の「授業改善アンケート」による教育内容・方法に関する評価だけではなく、教育環境、
学生支援・学生対応、就職支援、学生生活等に関する事項について、満足度を把握する総合的な「満足度調査」の導入を検討する。

37

令和 5 年度 自己点検・評価シート【札幌大学・札幌大学大学院】
自己点検評価委員会
PDCA 委員会
関連法令等※自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)は、エビデンスに基づき簡潔に記述してください。

38

令和 5 年度 自己点検・評価シート【札幌大学・札幌大学大学院】
評価の視点 2-6-②心身に関する健康診断、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

基準２

学生

領域

学生の受入れ、学生の支援、学修環境、学生の意見等への対応

2-6

学生の意見・要望への対応

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

評価の視点に関わる自己判定の留意点

学生生活に対する学生の意見などをくみ上げるシステムを適切に整備し、学生生活の改善に反映しているか。

基準項目全体に関わる自己判定の留意点
自己判定

満たしている ・ 満たしていない〇心身に関する健康相談
医務室及び学生総合支援センター「SUPOT」（以下「SUPOT」と表記）が担当している。医務室
では学校医、「SUPOT」では精神科医との連携を図り、相談内容によっては双方の連携を行っている。特に、「SUPOT」での案件については、定期的に開催される「学生相談室運営会議」（委員長：
学生担当副学長）において意見・要望への対応について協議している。相談内容とその分析結果
は報告書にまとめ全学的に周知し、教育活動や学生指導、学生対応に活用している。
また、学生に対する合理的配慮に関わる相談や検討は「SUPOT」を窓口として「アクセシビリ
ティ支援委員会」が担当している。

〇経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望
自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)

令和 2(2020)年度より、コロナ禍において授業料等負担者の家計急変により修学を断念することのないよう、「新型コロナウイルス感染症緊急総合対策」を実施し、年度毎に学生からの要望（アンケートを実施）を参考に支援対策の設計を行ってきた。当該対策については、感染症の法律上の位置づけが 5 類に緩和されることを機に令和 4(2022)年度をもって廃止したが、コロナ禍
の影響が未だ残る社会環境を踏まえ、令和 5(2023)年 8 月に給付型奨学金制度を新たに設けた。
経済的支援をはじめとした学生生活に関する学生の意見・要望については、学生自治会が取りまとめ、学生課との情報共有、情報交換を行っている。
また、大学の修学支援や教育環境、キャリア支援などについて、現状を改善することで学生生活の向上に繋げることを目的に、学生と学長との懇談会「ようこそ、学長室へ！」を定期的（年3～4 回）に開催している。
併せて、懇談会以外にも、恒常的に学長へ要望が出来るように、多くの学生が利用する中央棟
1 階に「目安箱」を設置し広く学生からの意見をくみ上げた。

エビデンスの例示(上記を裏付けるもの)

・学生への学修支援についての満足度調査及びその分析結果に関する資料、学生からの要望をくみ上げ、支援するシステムに関する資料
・学生生活についての満足度調査及びその分析結果に関する資料、学生からの要望をくみ上げ、支援するシステムに関する資料
・施設・設備についての満足度調査及びその分析結果に関する資料、学生からの要望をくみ上げ、支援するシステムに関する資料
札幌大学学生総合支援センター「SUPOT」活動報告
学校法人札幌大学新型コロナウイルス感染症緊急総合対策に関する規程
学校法人札幌大学家計急変等奨学金に関する規程39

令和 5 年度 自己点検・評価シート【札幌大学・札幌大学大学院】
札幌大学特別な教育的ニーズを有する学生の支援に関する規程
札幌大学アクセシビリティ支援委員会に関する要領
札幌大学ホームページ（ようこそ、学長室へ！2024.02.08 付)
健康相談に関する学生満足度が更に高まるよう、学生の要望・意見への適切な対応を今後も改善・向上方策

継続していく。また、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望に関して(将来計画)

は、学長との懇談会を含め学生の現状・課題を的確に把握し、学生の実情や社会情勢に応じた学生支援の充実に努めていく。

自己点検評価委員会
PDCA 委員会
関連法令等※自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)は、エビデンスに基づき簡潔に記述してください。

40

令和 5 年度 自己点検・評価シート【札幌大学・札幌大学大学院】
評価の視点 2-6-③学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
基準２

学生

領域

学生の受入れ、学生の支援、学修環境、学生の意見等への対応

2-6

学生の意見・要望への対応

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

評価の視点に関わる自己判定の留意点

施設・設備に対する学生の意見などをくみ上げるシステムを適切に整備し、施設・設備の改善に反映しているか。

自己判定

満たしている ・ 満たしていない
毎年実施しているアセスメントテスト（GPS-Academic）受験時において、キャンパス環境や教育施設の利用度についてのアンケートを実施して、学生の声を把握している。
FD 活動の一環として、学生の大学への満足度や抱えている要望等を把握し、現状を改善する

自己判定の理由
ことで、学生生活の向上に繋げることを目的に、学生と学長との懇談会「ようこそ、学長室へ！」(事実の説明及び自己評価)
を定期的（年 3～4 回）に開催している。
授業改善アンケート（授業で工夫・改善して欲しい点などについて）で寄せられた学修環境に関する意見・要望については、学長を中心に改善に努めている。

エビデンスの例示(上記を裏付けるもの)

・学生への学修支援についての満足度調査及びその分析結果に関する資料、学生からの要望をくみ上げ、支援するシステムに関する資料
・学生生活についての満足度調査及びその分析結果に関する資料、学生からの要望をくみ上げ、支援するシステムに関する資料
・施設・設備についての満足度調査及びその分析結果に関する資料、学生からの要望をくみ上げ、支援するシステムに関する資料
令和 5 年 2 月 21 日付稟議書「アセスメントテスト（GPS-Academic）について」
GPS-Academic 設問一覧
令和 5 年度第 5 回 FD・SD 委員会議事録
ICT 技術の活用など学生の意見・要望の効果的・効率的な把握の手法を検討していく。

改善・向上方策(将来計画)
自己点検評価委員会
PDCA 委員会
関連法令等※自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)は、エビデンスに基づき簡潔に記述してください。

41

令和 5 年度 自己点検・評価シート【札幌大学・札幌大学大学院】
評価の視点 3-1-①教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知
基準３

教育課程

領域

卒業認定、教育課程、学修成果

3-1

単位認定、卒業認定、修了認定

3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知評価の視点に関わる自己判定の留意点

教育目的を踏まえ、ディプロマ・ポリシーを定め、周知しているか。

自己判定

満たしている ・ 満たしていない
大学
教育目的を踏まえた学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を策定し、ホームページ及び「履修のてびき」に明記し周知している。
以下、本学のディプロマ・ポリシー◎札幌大学

ディプロマ・ポリシー

建学の精神「生気あふれる開拓者精神」のもと、「地域共創」の理念を体現し、教育目標に謳われる「生気に溢れ、知性豊かな、信頼される人間」に成長し、以下に掲げる資質を身につけ、所定の単位を取得した学生に学位を授与します。
・DP1：専門分野についての理解を深め、必要な知識と技能を身につけている・DP2：関連する分野についての知識と技能を身につけている・DP3：必要な情報を収集し、客観的に正しく評価できる
・DP4：修得した知識や技能をもとに、よりよい解決策を見いだすことができる
・DP5：未知のものに挑戦し、粘り強くやりぬくことができる
・DP6：他者を尊重し、多様な価値を認めることができる
自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
全学のディプロマ・ポリシーに基づき、以下のとおり専攻毎のディプロマ・ポリシーを定めている。
○経済学専攻・DP1-1：経済学分野の理論についての基礎理解を深め、必要な知識と技能を身につけている。
・DP1-2：経済学の応用分野についての基礎理解を深め、必要な知識と技能を身につけている。
・DP2：経済学と関連する分野についての知識と技能を身につけている。
・DP3：必要な統計データ・情報を収集し、客観的に正確に評価できる。
・DP4：修得した経済学の知識や技能をもとに、地域と協同してよりよい解決策を見いだすことができる。
・DP5：未知の課題に挑戦し、発信に結びつけることができる。
・DP6：他国・他地域の状況を理解し、多様な価値を認めることができる。

○経営学専攻・DP1：経営・会計分野または情報経営分野についての理解を深め、必要な知識と技能を身につけている。

42

令和 5 年度 自己点検・評価シート【札幌大学・札幌大学大学院】
・DP2：企業経営の基盤となる人、社会、現象の理解に必要な知識と技能を身につけている。
・DP3：企業経営の諸問題に有用な情報を収集・分析し、客観的に的確な判断ができる。
・DP4：修得した知識や技能をもとに、企業経営の諸問題について、よりよい解決策を見出すことができる。
・DP5：未知のものに挑戦し、粘り強くやりぬくことができる。
・DP6：他者を尊重し、多様な価値を認め、社会生活や経営の問題に対応できる。

○法学専攻
・DP1：法学の基礎知識を修得し、法的な思考方法を理解する。
・DP2：様々な社会現象についての法的な視点だけでなく、他分野からの視点も理解できる力を身につける。
・DP3：法学の基礎知識を得たうえで、多方面にわたる方の専門知識を身につける。
・DP4：法的な思考方法を用いて実践的に社会に貢献していく力を身に付ける。
・DP5：事実を見つけ出す調査力、問題を法的に理解する分析力、そして対話の中から真実を見出すコミュニケーション力を身に付ける。
・DP6：法の理念を具現化する機構としての政治・行政についての理解を身に付ける。

○英語専攻
・DP1-1：英語及び英語圏の文化に関する知識を有し、英語と多様な文化や社会について複眼的に理解することができる。
・DP1-2：日本語と英語で意思疎通ができ、自らの考えや必要な情報を発信することができる。
・DP2：関連する分野についての知識と技能を身につけている。
・DP3：課題解決に向けて英語の情報を収集し、客観的に正しく評価できる。
・DP4：習得した知識や技能をもとに、英語技能を活用し、課題に対する解決策を見い出したり、新たな価値を創造したりすることができる。
・DP5：英語圏をはじめ多様な文化や社会に関心を持ち、英語技能の習得に意欲的かつ粘り強く取り組むことができる。
・DP6：言語、文化、社会の多様性に関する知識を元に、多様な価値を認め、他者を尊重できる。

○ロシア語専攻
・DP1：ロシア語専攻分野について幅広い、深い知識と技能を身につけている。
・DP2：ロシア語専攻分野、および関連分野の知見を相対的に分析する視野がある。
・DP3：専門言語と多様な情報ツールを活用して情報を収集し、事象を客観的に正しく評価できる。
・DP4：修得した知識や技能をもとに豊かな知的生産活動を展開できる。
・DP5：学修した知見と判断力を基に未知の課題に挑戦し、持続的に取り組むことができる。
・DP6：他者の観点を尊重し、多様な価値観を認めることができる。

43

令和 5 年度 自己点検・評価シート【札幌大学・札幌大学大学院】○歴史文化専攻
・DP1：考古学・歴史学・地理学・アイヌ文化などについて広く理解し、基礎的な知識を身につけている。
・DP2：経済学、法学、文化学など関連する分野についての知識と技能を身につけている。
・DP3：資料を計測したり、古文書を読んだり、フィールド調査の技術を身につけて、対象資料を客観的に把握することができる。
・DP4：修得した歴史文化に関する知識や史資料に対する調査の技術により得られた自らの考
えを、まとめて報告・発表することができる。
・DP5：調査などの作業を通じて、ものごとに対し積極的かつ忍耐強く関わり、自らの考え、判断で行動することができる。
・DP6：フィールドワークなどを通じて、多くの人々とのコミュニケーションを大切にし、集団の中で協調して行動することができる。

○日本語・日本文化専攻
・DP1：日本語と日本文化に関する知識を体系的に身につけ、広い視野から現代社会が直面するさまざまな課題について理解している。
・DP2：アジア圏や欧米圏の文化に幅広く関心を持ち、比較文化的な視野から日本語や日本文化に新たな価値を見つける姿勢を身につけている。
・DP3：研究に必要な情報を広く収集し、複数の視点から客観的に問題を捉える力を身につけている。
・DP4：日本語と日本文化および関連分野から得た知識や技能を基盤に置き、さまざまな人や社会のありさまをあらわす実践的な表現力を身につけている。
・DP5：根気よく粘り強く学びつづけることで得た自身の強みを、惜しみなく社会に生かす姿
勢を身につけている。
・DP6：社会の解決しがたい問題に対し、他者と協力しあい、異なる価値観を受け入れ、社会・
産業・文化の発展に貢献している。

○スポーツ文化専攻
・DP1：スポーツ文化専攻分野についての理解を深め、必要な知識と技能を身につけている。
・DP2：関連する分野についての知識と技能を身につけている。
・DP3：身体やパフォーマンス、歴史、社会についての文献資料・調査データなどを収集し、客観的に評価できる。
・DP4：修得した知識や技能をもとに、スポーツにまつわる課題に対しより良い解決策を見出すことができる。
・DP5：未知のものに挑戦し、粘り強くやりぬくことができる。
・DP6：多様性ある社会をスポーツから構想することができる。

44

令和 5 年度 自己点検・評価シート【札幌大学・札幌大学大学院】○リベラルアーツ専攻
・DP1：知徳体を兼ね備え、次の 3 つの分野にわたり、リベラルアーツの知識と技能、多元的思考力を身につけている。
①西洋古典の流れをくむ諸科学の教養（西洋のリベラルアーツ）②中国を中心とする東洋の歴史と文化（東洋のリベラルアーツ）③多様なメディアを駆使する異文化コミュニケーション（現代のリベラルアーツ）
・DP2：関連する基盤・他専攻の知識と技能を身につけている。
・DP3：未知の問題について、必要な情報を収集・分析し、その構図を総合的に考察できる。
・DP4：当面の課題に対し、関連する知識・技能を活用し、複数の解決策を提示できる。
・DP5：未知の問題の解明や当面の課題の解決に挑み、最後までやりぬくことができる。
・DP6：他者を尊重し、多様な価値を認め、対話を楽しむことができる。

大学院
教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーを策定し、ホームページ、「研究科案内」、「便覧」に明記し周知している。

◎地域・文化学研究科 ディプロマ・ポリシー○地域・文化学への深い理解と行動力を有し、行政機関や教育界をはじめ幅広く社会で活躍できる専門性を身につけ、次の条件を全て満たした者に学位を授与する。
・修士課程に 2 年以上在籍し、所定の授業科目の中から、32 単位以上を修得すること・必要な研究指導を受けること・修士論文を提出し、その審査及び最終試験に合格すること

エビデンスの例示(上記を裏付けるもの)

・ディプロマ・ポリシーを示す資料
・単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準などを示す資料
・単位認定など成績評価の公平性のための工夫、GPA（Grade Point Average）などの活用状況を示す資料
・学位審査基準及び学位審査手続きの実際を示す資料
札幌大学ホームページ（3 つのポリシー）
履修のてびき札幌大学大学院ホームページ（研究科（修士課程）の概要）
札幌大学大学院「便覧」（p.27、地域・文化学研究科の教育理念・目標、教育方針について）
関係規程等に基づき、適正な運用を継続するとともに、学生に対しても「履修のてびき」等で改善・向上方策
周知を継続する。
(将来計画)
自己点検評価委員会
PDCA 委員会

参考）令和 3 年度判断例

・ディプロマ・ポリシーが定められていない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
・ディプロマ・ポリシーが公表されていない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。

45

令和 5 年度 自己点検・評価シート【札幌大学・札幌大学大学院】

関連法令等

・学部及び研究科において、成績評価基準が設定されていない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
・学部及び研究科のシラバスなどにおいて、授業計画及び成績評価基準が全ての科目について示されていない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
・研究科において、学位論文に係る評価に当たっての基準が設定されていない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
・編入学・転学を除き、他大学における既修得単位の認定単位数の上限を設定していない場合及び 61 単位以上に設定している場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
・学校教育法第 87 条（修業年限）、第 88 条（相当期間の修業年限への通算）、第 89 条（修業年限の特例）、104 条（学位）、第 105 条（証明書の交付）
・学校教育法施行規則第 4 条（学則の記載事項）、第 146 条～ 149 条（修業年限及びその特例に関する細目）、第 163 条の 2（学修証明書の交付）、第 164 条（特別の課程及び履修証明書）、
第 165 条の 2（方針の策定）、第 172 条の 2（情報の公表）、第 173 条（準用規定）
・大学設置基準第 21 条（単位）、第 25 条の 2（成績評価基準等の明示等）、第 27 条（単位の授与）、第 27 条の 3(連携開設科目に係る単位の認定)、第 28 条（他の大学、専門職大学又は短期大学における授業科目の履修等）、第 29 条（大学以外の教育施設等における学修）、第 30条（入学前の既修得単位等の認定）、第 31 条（科目等履修生等）、第 32 条（卒業の要件）、第33 条（授業時間制をとる場合の特例）、第 44 条（共同教育課程に係る単位の認定）、第 45 条
（共同学科に係る卒業の要件）
・学位規則第 2 条（学士の学位授与の要件）、第 10 条（専攻分野の名称）、第 10 条の 2(共同
教育課程に係る学位授与の方法)、第 13 条（学位規程）※自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)は、エビデンスに基づき簡潔に記述してください。

46

令和 5 年度 自己点検・評価シート【札幌大学・札幌大学大学院】
評価の視点3-1-②ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知
基準３

教育課程

領域

卒業認定、教育課程、学修成果

3-1

単位認定、卒業認定、修了認定

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知評価の視点に関わる自己判定の留意点

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等を適切に定め、周知の上、厳正に適用しているか。

自己判定

満たしている ・ 満たしていない大学履修した授業科目に係る単位認定は、ディプロマ・ポリシーを踏まえて、「学則」（第 24 条、第 25 条及び第 26 条）及び「札幌大学学位規程」に則り適正に行っている。単位認定基準、卒業認定基準は「学則」に定め、「履修のてびき」に明記している。各科目の到達目標と成績評価
基準・方法は、シラバスに明記し周知している。

自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
大学院履修した授業科目に係る単位認定は、ディプロマ・ポリシーを踏まえて、「大学院学則」（第 12
条、第 13 条）及び「札幌大学学位学務規程」に則り適正に行っている。単位認定基準、修了認
定基準は「学則」に定め、「便覧」に明記している。各科目の到達目標と成績評価基準・方法は、
シラバスに明記し周知している。
・ディプロマ・ポリシーを示す資料
・単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準などを示す資料
・単位認定など成績評価の公平性のための工夫、GPA（Grade Point Average）などの活用状況を示す資料
・学位審査基準及び学位審査手続きの実際を示す資料
札幌大学学則エビデンスの例示

札幌大学学位規程(上記を裏付けるもの)

履修のてびきシラバス講義要綱
令和 5 年度第 9 回教育研究協議会議事録
札幌大学大学院学則
札幌大学大学院「便覧」（p.29-63、シラバス）
3-1-①に同じ

改善・向上方策(将来計画)
自己点検評価委員会
PDCA 委員会

参考）令和 3 年度判断例

・ディプロマ・ポリシーが定められていない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
・ディプロマ・ポリシーが公表されていない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
・学部及び研究科において、成績評価基準が設定されていない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。

47

令和 5 年度 自己点検・評価シート【札幌大学・札幌大学大学院】

関連法令等

・学部及び研究科のシラバスなどにおいて、授業計画及び成績評価基準が全ての科目について示されていない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
・研究科において、学位論文に係る評価に当たっての基準が設定されていない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
・編入学・転学を除き、他大学における既修得単位の認定単位数の上限を設定していない場合及び 61 単位以上に設定している場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
・学校教育法第 87 条（修業年限）、第 88 条（相当期間の修業年限への通算）、第 89 条（修業年限の特例）、104 条（学位）、第 105 条（証明書の交付）
・学校教育法施行規則第 4 条（学則の記載事項）、第 146 条～ 149 条（修業年限及びその特例に関する細目）、第 163 条の 2（学修証明書の交付）、第 164 条（特別の課程及び履修証明書）、
第 165 条の 2（方針の策定）、第 172 条の 2（情報の公表）、第 173 条（準用規定）
・大学設置基準第 21 条（単位）、第 25 条の 2（成績評価基準等の明示等）、第 27 条（単位の授与）、第 27 条の 3(連携開設科目に係る単位の認定)、第 28 条（他の大学、専門職大学又は短期大学における授業科目の履修等）、第 29 条（大学以外の教育施設等における学修）、第 30条（入学前の既修得単位等の認定）、第 31 条（科目等履修生等）、第 32 条（卒業の要件）、第33 条（授業時間制をとる場合の特例）、第 44 条（共同教育課程に係る単位の認定）、第 45 条
（共同学科に係る卒業の要件）
・学位規則第 2 条（学士の学位授与の要件）、第 10 条（専攻分野の名称）、第 10 条の 2(共同
教育課程に係る学位授与の方法)、第 13 条（学位規程）※自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)は、エビデンスに基づき簡潔に記述してください。

48

令和 5 年度 自己点検・評価シート【札幌大学・札幌大学大学院】
評価の視点 3-1-③単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用
基準３

教育課程

領域

卒業認定、教育課程、学修成果

3-1

単位認定、卒業認定、修了認定

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

評価の視点に関わる自己判定の留意点

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等を適切に定め、周知の上、厳正に適用しているか。

自己判定

満たしている ・ 満たしていない
大学
ディプロマ・ポリシーを踏まえ、4 年以上在学して所定の授業科目及び単位を修得し、卒業認定基準を満たした者には、学長が卒業を認定し、卒業証書を授与している。

履修した授業科目については試験を行い、学業成績を考査する。試験は、筆記、口頭、実技及びレポートによって行うが、平常点によってこれを代えることがある。学業成績は、AA（100～90 点）、A（89～80 点）、B（79～70 点）、C（69～60 点）、D（59 点以下）及び E（未受験等）に分
け、AA、A、B 及び C を合格としている。
また、本学では GPA 制度を導入しており、次のとおり各評価に GP を与え、学期ごとの GPA 及び通算の GPA を算出している。
AA＝4.0、A＝3.0、B＝2.0、C＝1.0、D・E＝0.0
なお、次の授業科目は GPA 算出の対象外としている。
・教職に関する科目
・学芸員の資格を得させるための授業科目
自己判定の理由・日本語教師養成課程に関する次の科目(事実の説明及び自己評価)
日本語教授法Ⅱ、日本語教材・教具論、日本語教育実習
・自由科目
・履修放棄した科目、他の大学等で修得した科目・評価が「N」と認定された科目
GPA は履修上限単位数の緩和（20 単位から 24 単位）や履修指導、退学勧告の基準としても活用している。

大学院
修了要件は、「札幌大学大学院学則」（第 31 条）に定め、「便覧」に記載し周知している。2 年
以上在学して所定の授業科目及び単位を修得し、かつ必要な研究指導を受けたうえで修士論文の審査及び最終試験に合格した者を、研究科委員会の議を経て学長が承認している。修士論文の審査においては、「札幌大学学位規程」に則り、中間発表を経て提出された論文を 3 名（主査
1 名、副査 2 名）で口頭試問により行っている。
エビデンスの例示

・ディプロマ・ポリシーを示す資料
・単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準などを示す資料

49

令和 5 年度 自己点検・評価シート【札幌大学・札幌大学大学院】(上記を裏付けるもの)

・単位認定など成績評価の公平性のための工夫、GPA（Grade Point Average）などの活用状況を示す資料
・学位審査基準及び学位審査手続きの実際を示す資料
札幌大学学則札幌大学履修に関する規程
令和 5 年度第 6 回教務委員会議事録
令和 3 年度第 18 回教育研究協議会議事録
札幌大学学位規程
札幌大学大学院「便覧」（p.68、学生生活の手引 5.学位授与）
3-1-①に同じ

改善・向上方策(将来計画)
自己点検評価委員会
PDCA 委員会

参考）令和 3 年度判断例

関連法令等

・ディプロマ・ポリシーが定められていない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
・ディプロマ・ポリシーが公表されていない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
・学部及び研究科において、成績評価基準が設定されていない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
・学部及び研究科のシラバスなどにおいて、授業計画及び成績評価基準が全ての科目について示されていない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
・研究科において、学位論文に係る評価に当たっての基準が設定されていない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
・編入学・転学を除き、他大学における既修得単位の認定単位数の上限を設定していない場合及び 61 単位以上に設定している場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
・学校教育法第 87 条（修業年限）、第 88 条（相当期間の修業年限への通算）、第 89 条（修業年限の特例）、104 条（学位）、第 105 条（証明書の交付）
・学校教育法施行規則第 4 条（学則の記載事項）、第 146 条～ 149 条（修業年限及びその特例に関する細目）、第 163 条の 2（学修証明書の交付）、第 164 条（特別の課程及び履修証明書）、第 165 条の 2（方針の策定）、第 172 条の 2（情報の公表）、第 173 条（準用規定）
・大学設置基準第 21 条（単位）、第 25 条の 2（成績評価基準等の明示等）、第 27 条（単位の授与）、第 27 条の 3(連携開設科目に係る単位の認定)、第 28 条（他の大学、専門職大学又は短期大学における授業科目の履修等）、第 29 条（大学以外の教育施設等における学修）、第 30 条
（入学前の既修得単位等の認定）、第 31 条（科目等履修生等）、第 32 条（卒業の要件）、第 33条（授業時間制をとる場合の特例）、第 44 条（共同教育課程に係る単位の認定）、第 45 条（共同学科に係る卒業の要件）
・学位規則第 2 条（学士の学位授与の要件）、第 10 条（専攻分野の名称）、第 10 条の 2(共同
教育課程に係る学位授与の方法)、第 13 条（学位規程）※自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)は、エビデンスに基づき簡潔に記述してください。

50

令和 5 年度 自己点検・評価シート【札幌大学・札幌大学大学院】
評価の視点 3-2-①カリキュラム・ポリシーの策定と周知
基準３

教育課程

領域

卒業認定、教育課程、学修成果

3-2

教育課程及び教授方法

3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知評価の視点に関わる自己判定の留意点

教育目的を踏まえ、カリキュラム・ポリシーを定め、周知しているか。

自己判定

満たしている ・ 満たしていない
大学
教育目的を踏まえた全学共通のカリキュラム・ポリシーを策定し、ホームページ及び「履修のてびき」に明記し周知している。
また、本学では学群制を採用しているため、全学のカリキュラム・ポリシーに基づき、専攻毎のカリキュラム・ポリシーについても策定し、ホームページ及び「履修のてびき」に明記し周知

自己判定の理由している。

(事実の説明及び自己評価)
大学院
ディプロマ・ポリシーを踏まえたカリキュラム・ポリシーを策定し、ホームページ、研究科案
内、「便覧」に明記し周知している。
また、教育課程はカリキュラム・ポリシーを踏まえた編成を行っており、単位認定においては、成績評価基準に基づき厳格な評価を行っている。
・カリキュラム・ポリシーを示す資料
・単位制の趣旨を保つための工夫（教室外学修の指示など）を示す資料
・履修登録単位数の上限設定など履修上の条件と制限などを示す資料
・教養教育担当組織の現況と活動状況を示す資料
・教授方法の工夫・開発の具体例を示す資料
大学ホームページ（3 つのポリシー）
エビデンスの例示

履修のてびき(上記を裏付けるもの)

令和 5 年度第 10 回教育研究協議会議事録
札幌大学大学院ホームページ（研究科（修士課程）の概要）
研究科（修士課程）の概要（令和 6(2024)年度研究科案内ｐ6）
札幌大学【資料 3-2-①-6】地域・文化学研究科の教育理念・目標、教育方針について（令和 5(2023)
年度地域・文化学研究科 便覧ｐ27)
カリキュラム・ポリシーはホームページで公開しているが、今後は「履修のてびき」への掲載
等、より学生に伝わるよう周知方法を検討する。

改善・向上方策
また、アセスメント・プランに基づき、学修成果の可視化などの取り組みを進め、不断にカリ(将来計画)
キュラム・ポリシーを点検し、体系的な編成となっているか、一貫性が確保されているか、を検証する。
自己点検評価委員会
PDCA 委員会
参考）令和 3 年度判断例

・カリキュラム・ポリシーが定められていない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。

51

令和 5 年度 自己点検・評価シート【札幌大学・札幌大学大学院】

関連法令等

・カリキュラム・ポリシーが公表されていない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
・1 年間に履修登録できる上限が設定されていない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
・シラバスが作成されていない科目がある場合は、科目の内容を勘案し、「改善を要する点」又は「参考意見」として指摘し、公表する。
・教養教育の実施方法や体制などに問題がある場合は、その内容に応じて判断し、「改善を要する点」又は「参考意見」として指摘し、公表する。
・学校教育法第 92 条（学長、教授その他の職員）、第 113 条（教育研究活動の公表）
・学校教育法施行規則第 4 条（学則の記載事項）、第 24 条（指導要録の作成）、第 28 条（表簿）、第 163 条（学年の始期及び終期）、第 165 条の 2（方針の策定）、第 172 条の 2（情報の公表）
・大学設置基準第 6 条（学部以外の基本組織）、第 7 条（教員組織）、第 10 条（授業科目の担
当）、第 10 条の 2（専攻分野における実務の経験及び高度の実務の能力を有する職員）、第 11条（授業を担当しない教員）、第 12 条（専任教員）、第 13 条（専任教員数）、第 14 条（教授の資格）、第 15 条（准教授の資格）、第 16 条（講師の資格）、第 16 条の 2（助教の資格）、第17 条（助手の資格）、第 19 条（教育課程の編成方針）、第 19 条の 2（連携開設科目）、第 20条（教育課程の編成方法）、第 22 条（一年間の授業期間）、第 23 条（各授業科目の授業期間）、
第 25 条（授業の方法）、第 25 条の 3（教育内容等の改善のための組織的な研修等）、第 26 条（昼夜開講制）、第 27 条の 2（履修科目の登録の上限）、第 30 条の 2（長期にわたる教育課
程の履修）、第 31 条（科目等履修生等）、第 42 条の 3 の 2（学部等連係課程実施基本組織）、第 43 条（共同教育課程の編成）、第 46 条（共同学科に係る専任教員数）、第 49 条の 2（工学に関する学部の教育課程の編成）、第 60 条（段階的整備）※自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)は、エビデンスに基づき簡潔に記述してください。

52

令和 5 年度 自己点検・評価シート【札幌大学・札幌大学大学院】
評価の視点 3-2-②カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性
基準３

教育課程

領域

卒業認定、教育課程、学修成果

3-2

教育課程及び教授方法

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

評価の視点に関わる自己判定の留意点

カリキュラム・ポリシーはディプロマ・ポリシーとの一貫性を確保しているか。

自己判定

満たしている ・ 満たしていない
大学
ディプロマ・ポリシーと授業科目の関連性について、教員と学生双方が教育課程の俯瞰を可能とするため、基盤教育科目及び各専攻専門科目のカリキュラムマップを作成し、ホームペー
ジにて周知している。また、カリキュラムマップは毎年度作成する「履修のてびき」に掲載し、学生及び教職員に配布、周知している。ディプロマ・ポリシーと授業科目の関連を反映したシラ
バスを作成するため、教員はシラバス作成時にカリキュラムマップとの整合性を確認している。
また、令和 5(2023)年度に、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーを見直し、その一貫性を確保したカリキュラムを策定し、令和 6(2024)年度から運用を開始する予定である。

自己判定の理由
全学のカリキュラム・ポリシーに基づき、専攻毎のカリキュラム・ポリシーを定めている。
(事実の説明及び自己評価)

大学院
大学院のディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーは、深い探究と高度な専門性の修得を最重視しており、一貫している。
科目担当者がシラバスを作成する際には、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーの確認を行い、両ポリシーに基づきシラバスを作成している。以上から、各科目において、ディ
プロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーの一貫性は確保している。
・カリキュラム・ポリシーを示す資料
・単位制の趣旨を保つための工夫（教室外学修の指示など）を示す資料
・履修登録単位数の上限設定など履修上の条件と制限などを示す資料
・教養教育担当組織の現況と活動状況を示す資料
・教授方法の工夫・開発の具体例を示す資料
令和 3 年度第 24 回教育研究協議会議事録
令和 3 年度第 28 回教育研究協議会議事録
エビデンスの例示(上記を裏付けるもの)

札幌大学ディプロマ・ポリシーと授業科目の関連性
履修のてびき令和 4 年 12 月 5 日付稟議書「令和 5 年度シラバス作成依頼について」
令和 5 年度第 9 回教育研究協議会議事
令和 5 年度第 10 回教育研究協議会議事録
札幌大学大学院「便覧」（p.27、地域・文化学研究科の教育理念・目標、教育方針について）
ディプロマ・ポリシーの改正案について（2020.12.11 付）
カリキュラム・ポリシーの改正案について（2021.8.2 付）53

令和 5 年度 自己点検・評価シート【札幌大学・札幌大学大学院】
3-2-①に同じ
改善・向上方策(将来計画)
自己点検評価委員会
PDCA 委員会

参考）令和 3 年度判断例

関連法令等

・カリキュラム・ポリシーが定められていない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
・カリキュラム・ポリシーが公表されていない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
・1 年間に履修登録できる上限が設定されていない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
・シラバスが作成されていない科目がある場合は、科目の内容を勘案し、「改善を要する点」又は「参考意見」として指摘し、公表する。
・教養教育の実施方法や体制などに問題がある場合は、その内容に応じて判断し、「改善を要する点」又は「参考意見」として指摘し、公表する。
・学校教育法第 92 条（学長、教授その他の職員）、第 113 条（教育研究活動の公表）
・学校教育法施行規則第 4 条（学則の記載事項）、第 24 条（指導要録の作成）、第 28 条（表簿）、第 163 条（学年の始期及び終期）、第 165 条の 2（方針の策定）、第 172 条の 2（情報の公表）
・大学設置基準第 6 条（学部以外の基本組織）、第 7 条（教員組織）、第 10 条（授業科目の担
当）、第 10 条の 2（専攻分野における実務の経験及び高度の実務の能力を有する職員）、第 11条（授業を担当しない教員）、第 12 条（専任教員）、第 13 条（専任教員数）、第 14 条（教授の資格）、第 15 条（准教授の資格）、第 16 条（講師の資格）、第 16 条の 2（助教の資格）、第17 条（助手の資格）、第 19 条（教育課程の編成方針）、第 19 条の 2（連携開設科目）、第 20条（教育課程の編成方法）、第 22 条（一年間の授業期間）、第 23 条（各授業科目の授業期間）、
第 25 条（授業の方法）、第 25 条の 3（教育内容等の改善のための組織的な研修等）、第 26 条（昼夜開講制）、第 27 条の 2（履修科目の登録の上限）、第 30 条の 2（長期にわたる教育課
程の履修）、第 31 条（科目等履修生等）、第 42 条の 3 の 2（学部等連係課程実施基本組織）、第 43 条（共同教育課程の編成）、第 46 条（共同学科に係る専任教員数）、第 49 条の 2（工学に関する学部の教育課程の編成）、第 60 条（段階的整備）※自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)は、エビデンスに基づき簡潔に記述してください。

54

令和 5 年度 自己点検・評価シート【札幌大学・札幌大学大学院】
評価の視点 3-2-③カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成
基準３

教育課程

領域

卒業認定、教育課程、学修成果

3-2

教育課程及び教授方法

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

評価の視点に関わる自己判定の留意点

・カリキュラム・ポリシーに沿った体系的な教育課程を編成し、実施しているか。
・シラバスを適切に整備しているか。
・履修登録単位数の上限の適切な設定など、単位制度の実質を保つための工夫を行っているか。

自己判定

満たしている ・ 満たしていない
大学
カリキュラム・ポリシーはディプロマ・ポリシーを踏まえて作成しており、カリキュラムもディプロマ・ポリシーに沿って体系化している。
専攻のカリキュラム・ポリシーは、①目的、②学修過程、③教育課程の構成とディプロマ・ポ
リシーとの関係、④副専攻科目、⑤学修方法と評価、によって構成されている。また、カリキュ
ラムマップは、分類、レベル、分類内ナンバーによって教育課程の体系を表現している。

シラバスは、必要事項を適切に記入するため入稿要領を作成し、科目担当者に配布している。
さらに、第三者により、要領に沿った内容かチェックする体制を整備している。
単位制度実質化のため、履修上限単位数は各学期 20 単位としており、直前の学期の GPA(Grade
Point Average)が 2.5 以上の場合に限り、24 単位まで緩和している。

本学は、主専攻の他に副専攻の学びが可能な制度を取り入れており、他専攻の単位を一定以上修得すると副専攻として認定し、卒業時には修了証書を授与している。
自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)

また、令和 4(2022)年度からは全専攻横断型の教育プログラム「みらい志向プログラム」を開始した。このプログラムは、変化が加速する現代社会を力強く生き抜くために現在進行形の知
識とスキルを身につけることを目的とした教育プログラムで、令和 5(2023)年度は 3 つのプログラムを実施した。令和 6(2024)年度からは新たに 2 つのプログラムを新設し、合計 5 つのプログ
ラムを展開する予定である。プログラムは次のとおりである。
・データサイエンス「魁」プログラム
・ビジネス創生「食・観光」プログラム
・アイヌ文化スペシャリスト養成プログラム「asir（アシㇼ）」・リスクマネジメントプログラム（令和 6(2024)年度新設予定）
・スポーツマネジメントプログラム（令和 6(2024)年度新設予定）
なお、データサイエンス「魁」プログラムは、文部科学省「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム（リテラシーレベル）」に認定されている。

このほか、実践・体験型学習プログラム「アクティブ・プログラム」を開講している。本プロ
グラムは 4 つのプログラム群（地域みらい創生、ビジネス創造、多文化クリエイティブ、アイ
ヌ・先住民族）を設けており、課題解決型学習（PBL）やアクティブ・ラーニングを主軸として

55

令和 5 年度 自己点検・評価シート【札幌大学・札幌大学大学院】
活動を行い、単位認定基準を満たすことにより、基盤教育科目「アクティブ研修Ⅰ－Ⅶ」として単位認定している。各プログラム群から、担当教員がプログラムを企画し履修登録時に学生に周知している。学期毎に最大 2 プログラムまで参加（単位は 2 科目 4 単位まで認定）することが可能であり、令和 5(2023)年度は、春学期に 6 プログラム、秋学期 5 プログラムを実施した。

大学院
カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程を体系的に編成し、「便覧」に示している。シラバ
スは、「便覧」に掲載するとともに、ホームページ上で学生が閲覧できるよう公開している。また、「便覧」には、教育目標や到達目標、分類、レベル等に応じた特定の科目ナンバーを付している。
シラバスには、科目ごとに「授業テーマ」と「授業概要」、「到達目標」を明示したうえで、15回の授業計画を載せている。科目ナンバーと授業計画から、体系的な学修の編成を可能にしている。
特に科目ナンバーの設定は、教育目標に掲げている高度な専門性を身につけること、国際的な社会文化活動や地域振興推進の寄与貢献、きめ細やかな教育内容の編成にも影響することか
ら、この点においても教育課程は体系的に編成している。

本学のカリキュラム・ポリシーは以下の通り。
◎札幌大学

カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）

・CP1：全学共通の基盤教育科目と全学に開放された専門科目を配置し、多様な学びを提供します。
・CP2：基盤教育科目では、豊かな教養とグローバル社会に対応できる語学力、社会人としての基礎知識を身につけるための科目を配置します。
・CP3：専門科目では、主専攻の深い専門性を担保する科目を配置すると共に、副専攻をも視野に入れた専攻の枠にとらわれない科目群を提供します。
・CP4：地域を共に創造する「地域共創」の理念を、自ら考え行動し体験知として身につけるため、アクティブ・ラーニングを重視します。

専攻毎のカリキュラム・ポリシーは以下の通り。
○経済学専攻1. 教育課程編成の目的
経済学専攻では、経済分野の課題に対して、理論・応用についての知識と技能から地域における解決策を提示できる人材を育成する。
2. 学修過程（分類毎の履修の目的・目標・過程）(1)経済理論系科目
経済学の理論分野および応用分野について深い知識を有し、経済の課題を分析するのに必要な知識と技能を身につけている。

56

令和 5 年度 自己点検・評価シート【札幌大学・札幌大学大学院】(2)データ分析系科目
経済課題の分析に必要な統計データ・情報を収集し、客観的にかつ正確に評価できる。
(3)地域経済系科目
経済学の知識や技能を基に、地域と協同してよりよい解決策を見出すことができる。
(4)国際経済系科目
他国・他地域の経済状況を理解し、その複雑性や多様な価値を認めることができる。
(5)学際系科目
経済学と合わせ、他の学問分野に関する理解のもと、長期的かつ俯瞰的な思考をおこなう
ことができる。
(6)ゼミナール科目
未知の経済課題に挑戦し、発信に結びつけることができる。
3. 教育課程の構成と学習成果（ディプロマ・ポリシー）との関係「履修のてびき」p.47-48 参照
4. 副専攻科目「履修のてびき」p.45 参照
5. 学修方法と評価
・経済学の理論的枠組みの深い理解を、現実の経済問題に対して正確に応用する。
・経済問題の解決策の探求にむけて、必要なデータの収集・分析ができる。
・分析により得た知見を具体的な課題解決に結実するために、地域や組織との協同ができる。
・各科目は、試験またはレポートにより 100 点満点 AA～E の 6 段階で評価し、60 点以上を合格とする。

○経営学専攻1．教育課程編成の目的
経営学専攻では、持続可能な経営体の発展に貢献できる人材を育成する。
2．学修過程（分類毎の履修の目的・目標・過程）(1)経営系分野
経営系分野の専門知識を身に付け、企業経営の諸問題を理解する。
(2)会計系分野
会計系分野の専門知識を身に付け、企業経営に有用な会計の仕組みを理解する。
(3)情報系分野
情報系分野の専門知識を身に付け、企業経営に有用な情報の仕組みを理解する。
(4)教員養成系
商業分野あるいは情報分野の専門知識を学び、高等学校教員（商業または情報）として必要な技能を身に付ける。
(5)ゼミナール
修得した知識や技能をもとに、企業経営の諸問題に関する卒業研究に取り組む。

57

令和 5 年度 自己点検・評価シート【札幌大学・札幌大学大学院】
3．教育課程の構成と学修成果（ディプロマ・ポリシー）との関係「履修のてびき」p.53-56 参照
4．副専攻科目「履修のてびき」p.50 参照
5．学修方法と評価
・基本的な理論の学修においては、演習や例題を考察することでその目的や意味を理解する。
・講義内容と現実との関係、あるいは現実そのものに対する理解を深めるために文献資料や調査データの整理、分析を行う。
・必要に応じて、ディスカッション、プレゼンテーションを行う。
・各科目は、試験またはレポートにより 100 点満点で AA～E の 6 段階で評価し、60 点以上（C 段階以上）を合格とする。

○法学専攻
1．教育課程編成の目的
法学専攻では、法の仕組みを理解したうえで法的思考力を備え他者との協働を通じて地域に貢献できる人材を育成します。
2．学修過程（履修の目的・目標、流れ）(1)法学基礎科目
法学の専門科目の学びに向け、法学の基礎を理解する(2)公法科目
公法についての専門知識を身につける(3)私法科目
私法についての専門知識を身につける(4)基礎法・社会法科目
基礎法・社会法についての専門知識を身につける(5)行政・政治科目
行政学・政治学についての専門知識を身につける(6)試験対策科目
公務員試験や法専門職試験に必要な知識を身につけ、必要な法的思考を身につける(7)関連科目
隣接領域について学び、豊かな知識と技能を身につける(8)ゼミナール科目
多様な価値を認め他者と協働する
3．教育課程の構成と学修成果（ディプロマ・ポリシー）との関係「履修のてびき」p.60-61 参照
4．副専攻科目「履修のてびき」p.58 参照

58

令和 5 年度 自己点検・評価シート【札幌大学・札幌大学大学院】
5．学修方法と評価
・基礎科目によって法学の基礎を学習したうえで、公法、私法、および基礎法・社会法、行政・政治についての専門科目によってそれぞれの分野への理解を深める。さらに関連科目
によって幅広い知識を学修する。ゼミナール科目で積極的に他人と協業することを学ぶ。
学修の達成度によってそれぞれ評価する。
・学修した知識を社会で生かすために試験科目によって試験対策をする。
・各科目とも、試験またはレポートなどを実施し、その結果を AA、A、B、C、D、E の 6 段
階で評価し、C 以上(100 点満点で 60 点以上)を合格とする。

○英語専攻
1．教育課程編成の目的
高度な英語コミュニケーション能力を備え、他者と協働し、積極的かつ創造的に、地域社
会と国際社会に貢献することができる人材を育成する。
2．学修過程（分類毎の履修の目的・目標・過程）(1)英語コミュニケーションスキル基礎
高度な英語コミュニケーション能力育成の基礎として、「読む・書く・聞く・話す」の各
技能を向上させる。
(2)英語コミュニケーション発展
社会生活において英語で意思疎通ができ、自らの考えや必要な情報を発信することができる能力を育成する。
(3)異文化理解
異文化に関する専門知識を有し、多様な文化や社会について複眼的に理解・応用することができる。
(4)英語文学
英語文学に関する専門知識を有し、英語圏の文学作品の内容ついて複眼的に理解・応用することができる。
(5)英語学・言語学
英語学と言語学に関する専門知識を有し、英語やその他の言語について複眼的に理解・応用することができる。
(6)専門英語・実践英語
社会に貢献するために必要な実践的英語コミュニケーション力を主体的に身につける。
(7)ゼミナール
英語圏の多様な文化や社会に関心を持ち、高度な英語技能を活用し、新たな価値を創造し、発信することができる。
3．教育課程の構成と学修成果（ディプロマ・ポリシー）との関係「履修のてびき」p.66-67 参照
4．副専攻科目「履修のてびき」p.64 参照

59

令和 5 年度 自己点検・評価シート【札幌大学・札幌大学大学院】
5．学修方法と評価
・「読む・書く・聞く・話す」の技能を能動的に学修する。英語コミュニケーション能力の向上と到達度を評価する。
・英語学、英語文学、異文化、通訳・翻訳などに関心を持ち、文献や資料を収集・整理し、その分析と考察から理解を深める。これらの専門的学問分野の理解度と、自らの考えや必要な情報を英語や日本語で発信する実践力を評価する。
・各科目とも、試験またはレポートなどを実施し、その結果を AA、A、B、C、D、E の 6 段階で評価し、C 以上(100 点満点で 60 点以上)を合格とする。

○ロシア語専攻
1．教育課程編成の目的
主として語学教育の成果を踏まえて国際社会を展望し、寄与する人材を育成する
2．学修過程（分類毎の履修の目的・目標・過程）(1)語学系科目
専攻語学を主として文法学分野において系統的、段階的に履修し、体系的知識と実践的応
用力を修得する。
(2)コミュニケーション系科目
口頭、および書記体系表現科目を継続的、段階的に履修し、実践的な表現能力と発展的応用力を会得する。
(3)文学系科目
意志表現形式として語学と文学は共通の教育領域に属する。民族遺産である文学の研究
は専門知識の蓄積をめざし、幅広い教養素養の基礎を形成する。
(4)地域研究系科目
ロシアの自然環境や民族の歴史、文化気質などを学び、共時的、通時的な知見を得る。
(5)ゼミナール科目修得した専門知識やロシア語技能をもとに幅広い議論を重ね、日ロ相互理解を深め、自己実現を目指す課題に取り組む。
3．教育課程の構成と学修成果（ディプロマ・ポリシー）との関係「履修のてびき」p.71 参照
4．副専攻科目「履修のてびき」p.69 参照
5．学修方法と評価
・各科目は筆記、および口頭試験、またはレポートなどにより 100 点満点で AA～E の 6 段
階で評価し、60 点以上を合格とする。
・演習科目では研究対象や科目条件に沿って研究企画や授業実践、ディスカッション、また必要に応じてプレゼンテーションをおこなう。
・専門ゼミナールなどでは第一次資料や教材データを整理、統合し、内容分析や事実確認の手順手法を確立する。プロジェクトをまとめて所与の研究を完成させる。

60

令和 5 年度 自己点検・評価シート【札幌大学・札幌大学大学院】
・アクティブ･ラーニング
ロシア語を学ぶ学生は、JICA などが主催する社会活動に参画できる。例えば JICA では例
年、ロシア語やベトナム語圏などから海外研修員を受入れていて、彼らには市内学校訪問
プログラムが課されている。本学学生は事前研修を積んだ上で、ボランティア通訳として参加が可能になる。併せて、本学の外国人留学生とペアを組むことによって、語学の相補関係が成立し、両者にとって利益が発生する。事後、学校長から感謝状が授与されれば、社会貢献のみならず、自己達成感を得ることができる。

○歴史文化専攻
1．教育課程編成の目的
歴史文化専攻では、学校教育分野や文化財保護分野等において、歴史学・地理学・考古学・アイヌ学等の専門知識を用いて、地域社会に貢献できる人材を育成する。
2．学修過程（分類毎の履修の目的・目標・過程）(1)日本史日本史に関する専門知識を学び、長期的な思考と北海道、日本に対する俯瞰的な視野を身につける。
(2)外国史外国史に関する専門知識を学び、長期的な思考や世界と日本との結びつき、文化の多様性・複合性への視野を身につける。
(3)地理学
地理学に関する専門知識を学び、北海道と日本、世界諸地域に対して地誌的に考察し、地理的な見方や考え方を身につける。
(4)考古学
考古学に関する専門知識を学び、北海道を中心とする日本列島に対する長期的な思考を身に付けると共に、文化財保護の意義を理解する。
(5)アイヌ学
北海道の先住民族であるアイヌ民族の歴史や文化を学び、アイヌ民族を中心とする日本
列島北部周辺に対する長期的かつ俯瞰的な視野を身につける。
(6)関連科目
教職課程の高等学校地理歴史科や中学校社会科、学芸員課程の資格取得に必要な知識を身に付ける。
(7)ゼミナール
文献資料や実物資料を客観的に把握し、観察する手法を学び、それを論理的に考察した上で、自ら課題を設定して卒業研究に取り組む。
3．教育課程の構成と学修成果（ディプロマ・ポリシー）との関係「履修のてびき」p.75-76 参照
4．副専攻科目「履修のてびき」p.73 参照

61

令和 5 年度 自己点検・評価シート【札幌大学・札幌大学大学院】
5．学修方法と評価
・歴史学・地理学・考古学・アイヌ学等について幅広く理解し、基礎的な知識を身につけ、さらに一つの分野を深く学び、学校教育、社会教育現場、文化財保護分野等への専門職に対応できる能力を身につける。
・資料を計測したり、古文書を読んだり、フィールド調査の技術を身につけたうえで、資料を客観的に把握し、報告・発表ができる。
・調査等の作業を通じ、物事に対し積極的、忍耐強くかかわり、自分で判断し行動することができる。
・フィールドワーク等を通じ、課題解決のために集団の中で協同ができる。
・各科目は、試験またはレポートにより 100 点満点で AA～E の 6 段階で評価し、60 点以上を合格とする。

○日本語・日本文化専攻
1．教育課程編成の目的(1)日本語、日本文化を学際的に学び、多様化する文化形態や現象を読み解く。
(2)話す、聴く、書く、読むの 4 技能を生かした日本語表現力を身につけ、自己理解・他者理解に長けた柔軟性のある人材を養成する。
2．学修過程（分類毎の履修の目的・目標・過程）(1)専攻基盤系科目
2 年次以降の多領域にまたがる各学問の基礎基本となる知識・技能を培い、諸専門分野に関する学びのための準備をする。
(2)日本語学・言語学系科目
日本語学および言語学への関心・意欲を育て、日本語教師をはじめとする各々の将来の職業に役立てるための学問的知識およびその活用力を養う。
(3)日本文学・文化系科目
多領域にまたがる日本文学・文化に関する知識を幅広く身につけ、自己の人間性や生涯にわたる文化的生活を豊かにするための活用法を自ら育て養う。
(4)多文化共生・異文化理解系科目
国や社会によって異なる文化の違いを認め、尊重し、相互理解をはかるための知識を身につけ、実際の異文化交流体験から実践力を育てる。
(5)超域文化学系科目
文学・文化のジャンルの境界を超えた領域横断的な学びから、芸術文化と文学の融合を志向した「若者文化」に関する新しい学問の創出をはかる。
(6)創造的思考・表現系科目
セルフ・ブランディングの観点から次世代に資する自己表現力を身につけ、柔軟な発想で自己の考えを他者に発信する実践力を育てる。
(7)ゼミナール
修得した知識や技能をもとに、相互に議論を重ね、日本語および日本文学文化に関する諸62

令和 5 年度 自己点検・評価シート【札幌大学・札幌大学大学院】
課題と向き合う卒業研究に取り組む。
3．教育課程の構成と学修成果（ディプロマ・ポリシー）との関係「履修のてびき」p.80-81 参照
4．副専攻科目「履修のてびき」p.78 参照
5．学修方法と評価
・講義型の授業では、それぞれの分野によって異なる学問の特徴を理解した上で、知識および技能の修得が得られたかどうか、また主体的な学習に結び付いたかどうか。
・演習型の授業では、ディスカッションやプレゼンテーションを積み重ね、それぞれの学問分野に資する思考力・判断力・表現力が身に付いたかどうか。
・各科目は、試験またはレポートにより 100 点満点で AA～E の 6 段階で評価し、60 点以上を合格とする。

○スポーツ文化専攻
1．教育課程編成の目的
スポーツ文化専攻では、多様性ある社会をスポーツから構想できる人材を育成する
2．学修過程（分類毎の履修の目的・目標・過程）(1)学際系科目
学際系科目を通じ、スポーツ文化専攻における学びの基礎を確立する。
(2)社会科学系科目
スポーツにおける社会科学分野の専門知識を身につけ、個的・組織的・社会的な課題を理解する。
(3)人文科学系科目
スポーツにおける人文科学分野の専門知識を身につけ、課題の背景を考える。
(4)自然科学系科目
スポーツにおける自然科学分野の専門知識を身につけ、公衆衛生や身体運動に関する仕組みを理解する。
(5)実技・演習系科目
専門的な指導法やリスクマネジメントを学び、実践力を身につける。
(6)特支系科目
特別支援分野の専門知識を身につけ、障がいの特性や社会的な課題を理解する。また、特別支援学校教諭として必要な技能を身につける。
(7)ゼミナール
修得した知識や技能をもとに、相互に議論を重ね、スポーツにまつわる課題に対する卒業研究に取り組む。
3．教育課程の構成と学修成果（ディプロマ・ポリシー）との関係「履修のてびき」p.85-86 参照
4．副専攻科目63

令和 5 年度 自己点検・評価シート【札幌大学・札幌大学大学院】「履修のてびき」p.83 参照
5．学修方法と評価
・文献資料や調査データを整理し、その分析や考察をまとめる
・対象や条件に合わせた企画や実践、ディスカッションやプレゼンテーションを行う
・各科目は、試験またはレポートにより 100 点満点で AA～E の 6 段階で評価し、60 点以上を合格とする○リベラルアーツ専攻
1．教育課程編成の目的
リベラルアーツ専攻では、知徳体を兼ね備え、豊かな教養と多元的な思考力を駆使しながら、現代社会が抱える多様かつ複雑な諸課題に対処できる人材を育成する
2．学修過程（分類毎の履修の目的・目標・過程）(1)西洋のリベラルアーツ
西洋古典の流れをくむ諸科学の教養を身につけると同時に、学際的な学びの基礎を確立する(2)東洋のリベラルアーツ
中国を中心とする東洋の歴史と文化にかかわる専門知識を学ぶと同時に、高いレベルでの言語運用能力を身につける(3)現代のリベラルアーツ
多様なメディアを駆使する異文化コミュニケーションにかかわる専門知識を学ぶと同時に、柔軟な発想力や総合的な判断力を身につける(4)研修
諸科学の方法を駆使しながら、身近な課題の解決策を実戦的・経験的に学ぶ(5)発展科目
リベラルアーツで培った基礎的で根本的な知を土台にして、さまざまな専門知を学ぶ(6)キャリア教育
社会認識と自己分析の方法を学ぶと同時に、実社会で即戦力となる知識を身につける(7)ゼミナール
既得の知識や技能、方法論をもとに、相互に議論を重ね、諸課題に関する卒業研究に取り組む
3．教育課程の構成と学修成果（ディプロマ・ポリシー）との関係「履修のてびき」p.92-94 参照
4．副専攻科目「履修のてびき」p.89 参照
5．学修方法と評価
・文献を渉猟し、多読と精読を積み重ねる。
・探索・収集した資料やデータを整理・分析し、考察をレポートにまとめる訓練を、幅広い分野において繰り返す。

64

令和 5 年度 自己点検・評価シート【札幌大学・札幌大学大学院】
・中国語系プログラムにおいては、読み、聞き、話す力を、演習的アプローチにより段階的
かつ集中的に習得する
・研修・実習系科目においては、取組むべき課題に即して企画・実践し、ディスカッション
やプレゼンテーションを行う
・各科目は、試験またはレポートにより AA～E の 6 段階で評価し、100 点満点で 60 点以上（C 段階以上）を合格とする

大学院のカリキュラム・ポリシーは以下の通り。
・高度な専門性を身につけ、博士課程進学、将来の研究者、学校教育職員、学芸員、文化行政・
サービス関連の企画担当職などの専門職業への道を拓く。
・地域・文化学の各分野を横断的に幅広く学び、国際的な社会文化活動や地域振興の推進に寄与貢献できる。
・在職しながらの修学が可能となるようきめ細やかな教育内容を編成し、個々の大学院生の特性と事情に即した履修形態を可能にする。
・カリキュラム・ポリシーを示す資料
・単位制の趣旨を保つための工夫（教室外学修の指示など）を示す資料
・履修登録単位数の上限設定など履修上の条件と制限などを示す資料
・教養教育担当組織の現況と活動状況を示す資料
・教授方法の工夫・開発の具体例を示す資料
札幌大学ディプロマ・ポリシーと授業科目の関連性
履修のてびきエビデンスの例示(上記を裏付けるもの)

令和 4 年 12 月 5 日付稟議書「令和 5 年度シラバス作成依頼について」
令和 4 年度第 15 回教務委員会議事録
札幌大学履修に関する規程
令和 5 年度第 15 回教育研究協議会議事録
令和 5 年度第 10 回教育研究協議会議事録
令和 5 年度第 12 回教育研究協議会議事録
札幌大学大学院「便覧」（p.23-26、科目ナンバーについて）
札幌大学大学院「便覧」（p.29-63、シラバス）
3-2-①に同じ

改善・向上方策(将来計画)
自己点検評価委員会
PDCA 委員会

参考）令和 3 年度判断例

・カリキュラム・ポリシーが定められていない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
・カリキュラム・ポリシーが公表されていない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
・1 年間に履修登録できる上限が設定されていない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
・シラバスが作成されていない科目がある場合は、科目の内容を勘案し、「改善を要する点」又65

令和 5 年度 自己点検・評価シート【札幌大学・札幌大学大学院】

関連法令等

は「参考意見」として指摘し、公表する。
・教養教育の実施方法や体制などに問題がある場合は、その内容に応じて判断し、「改善を要する点」又は「参考意見」として指摘し、公表する。
・学校教育法第 92 条（学長、教授その他の職員）、第 113 条（教育研究活動の公表）
・学校教育法施行規則第 4 条（学則の記載事項）、第 24 条（指導要録の作成）、第 28 条（表簿）、第 163 条（学年の始期及び終期）、第 165 条の 2（方針の策定）、第 172 条の 2（情報の公表）
・大学設置基準第 6 条（学部以外の基本組織）、第 7 条（教員組織）、第 10 条（授業科目の担
当）、第 10 条の 2（専攻分野における実務の経験及び高度の実務の能力を有する職員）、第 11条（授業を担当しない教員）、第 12 条（専任教員）、第 13 条（専任教員数）、第 14 条（教授の資格）、第 15 条（准教授の資格）、第 16 条（講師の資格）、第 16 条の 2（助教の資格）、第17 条（助手の資格）、第 19 条（教育課程の編成方針）、第 19 条の 2（連携開設科目）、第 20条（教育課程の編成方法）、第 22 条（一年間の授業期間）、第 23 条（各授業科目の授業期間）、
第 25 条（授業の方法）、第 25 条の 3（教育内容等の改善のための組織的な研修等）、第 26 条（昼夜開講制）、第 27 条の 2（履修科目の登録の上限）、第 30 条の 2（長期にわたる教育課
程の履修）、第 31 条（科目等履修生等）、第 42 条の 3 の 2（学部等連係課程実施基本組織）、第 43 条（共同教育課程の編成）、第 46 条（共同学科に係る専任教員数）、第 49 条の 2（工学に関する学部の教育課程の編成）、第 60 条（段階的整備）※自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)は、エビデンスに基づき簡潔に記述してください。

66

令和 5 年度 自己点検・評価シート【札幌大学・札幌大学大学院】
評価の視点 3-2-④教養教育の実施
基準３

教育課程

領域

卒業認定、教育課程、学修成果

3-2

教育課程及び教授方法

3-2-④

教養教育の実施

評価の視点に関わる自己判定の留意点

教養教育を適切に実施しているか。

自己判定

満たしている ・ 満たしていない
教養教育は、専門教育のベースづくりと位置づけ、1 年次生は全専攻共通の基盤教育科目を中心に履修する教育課程を構築している。
基盤教育科目は、「基礎科目」、「教養科目」、「留学生科目」からなる。
「基礎科目」は、初年次ゼミである「入門演習」「基礎演習」、地域共創学群での学びの多様性を知る「専攻入門」、英語・ロシア語・中国語・ドイツ語・フランス語・コリア語を学ぶ「外国自己判定の理由

語科目」、
「健康論」
、
「体育実技」、「情報リテラシー」、「日本語リテラシー」からなり、知育・徳(事実の説明及び自己評価)

育・体育の三位一体で学ぶ。特に外国語科目の学修は学問に対する基本的な姿勢を身につけ、コミュニケーション能力を向上させるうえで極めて重要であることから、各言語ともⅠ～Ⅳまで
段階的に学べるよう配置されている。また、「キャリア科目」では就業力豊かな職業人を目指す。
「教養科目」には、文理横断的な学びが可能となるよう STEAMS の各分野に関連する科目を配置した。
「留学生科目」では外国人留学生に対する日本語力の向上を図る科目を配置している。

エビデンスの例示(上記を裏付けるもの)

・カリキュラム・ポリシーを示す資料
・単位制の趣旨を保つための工夫（教室外学修の指示など）を示す資料
・履修登録単位数の上限設定など履修上の条件と制限などを示す資料
・教養教育担当組織の現況と活動状況を示す資料
・教授方法の工夫・開発の具体例を示す資料
履修のてびき令和 5 年度第 15 回教育研究協議会議事録
アセスメント・プランに基づき、授業内容の改善、学修成果のさらなる向上を図るため、不断改善・向上方策
にディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーとの整合性を中心に評価し、その結果を科目(将来計画)
単位の授業改善に繋げる。
自己点検評価委員会
PDCA 委員会

参考）令和 3 年度判断例

関連法令等

・カリキュラム・ポリシーが定められていない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
・カリキュラム・ポリシーが公表されていない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
・1 年間に履修登録できる上限が設定されていない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
・シラバスが作成されていない科目がある場合は、科目の内容を勘案し、「改善を要する点」又は「参考意見」として指摘し、公表する。
・教養教育の実施方法や体制などに問題がある場合は、その内容に応じて判断し、「改善を要する点」又は「参考意見」として指摘し、公表する。
・学校教育法第 92 条（学長、教授その他の職員）、第 113 条（教育研究活動の公表）
・学校教育法施行規則第 4 条（学則の記載事項）、第 24 条（指導要録の作成）、第 28 条（表簿）、第 163 条（学年の始期及び終期）、第 165 条の 2（方針の策定）、第 172 条の 2（情報の67令和 5 年度 自己点検・評価シート【札幌大学・札幌大学大学院】
公表）
・大学設置基準第 6 条（学部以外の基本組織）、第 7 条（教員組織）、第 10 条（授業科目の担
当）、第 10 条の 2（専攻分野における実務の経験及び高度の実務の能力を有する職員）、第 11条（授業を担当しない教員）、第 12 条（専任教員）、第 13 条（専任教員数）、第 14 条（教授の資格）、第 15 条（准教授の資格）、第 16 条（講師の資格）、第 16 条の 2（助教の資格）、第17 条（助手の資格）、第 19 条（教育課程の編成方針）、第 19 条の 2（連携開設科目）、第 20条（教育課程の編成方法）、第 22 条（一年間の授業期間）、第 23 条（各授業科目の授業期間）、
第 25 条（授業の方法）、第 25 条の 3（教育内容等の改善のための組織的な研修等）、第 26 条（昼夜開講制）、第 27 条の 2（履修科目の登録の上限）、第 30 条の 2（長期にわたる教育課
程の履修）、第 31 条（科目等履修生等）、第 42 条の 3 の 2（学部等連係課程実施基本組織）、第 43 条（共同教育課程の編成）、第 46 条（共同学科に係る専任教員数）、第 49 条の 2（工学に関する学部の教育課程の編成）、第 60 条（段階的整備）※自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)は、エビデンスに基づき簡潔に記述してください。

68

令和 5 年度 自己点検・評価シート【札幌大学・札幌大学大学院】
評価の視点 3-2-⑤教授方法の工夫・開発と効果的な実施
基準３

教育課程

領域

卒業認定、教育課程、学修成果

3-2

教育課程及び教授方法

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施

評価の視点に関わる自己判定の留意点

・アクティブ・ラーニングなど、授業内容・方法に工夫をしているか。
・教授方法の改善を進めるために組織体系を整備し、運用しているか。

自己判定

満たしている ・ 満たしていない
本学では、教授方法の工夫・開発と効果的な実施のため、以下 3 点に取り組んでいる。
(1)学生の主体的活動（アクティブ・ラーニング、反転授業、ディスカッション、グループワーク等）の推進に取り組んでいる。
(2)通常授業の形式にも主体的活動の要素を取り入れている。
(3)みらい志向プログラム、アクティブ・プログラム等、アクティブ・ラーニングを重視した教育プログラムを提供している。

自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)「札幌大学 FD・SD 委員会に関する学務要領」に基づき、全学対象の FD・SD 委員会が中心となり、授業内容・方法の改善に向けて組織的な FD 活動を定期的に実施している。加えて各学系においても FD ミーティングを開き、「授業改善アンケート」の結果など FD に関わる協議や情報の共有を行っている。
各学系で行われる FD 活動については、実施された研修や調査等結果の分析・検証などを FD・SD 委員会に報告している。
FD・SD 委員会では、学生による「授業改善アンケート」を通じて授業改善に役立てるほか、
新任教員研修、FD 講演会、学外機関主催の研修会への教員派遣、高校での先進的な授業見学などを実施し、教授方法の向上に取り組んでいる。
・カリキュラム・ポリシーを示す資料
・単位制の趣旨を保つための工夫（教室外学修の指示など）を示す資料
・履修登録単位数の上限設定など履修上の条件と制限などを示す資料
・教養教育担当組織の現況と活動状況を示す資料
・教授方法の工夫・開発の具体例を示す資料
令和 4 年 12 月 5 日付稟議書「令和 5 年度シラバス作成依頼について」

エビデンスの例示

令和 5 年度春学期「学生による授業改善アンケート（中間）」全体集計(上記を裏付けるもの)

令和 5 年度秋学期「学生による授業改善アンケート（中間）」全体集計
令和 5 年度第 10 回教育研究協議会議事録
令和 5 年 9 月 14 日付稟議書「令和 5 年度秋学期基盤教育科目「アクティブ研修Ⅰ～Ⅶ」について」
札幌大学 FD・SD 委員会に関する学務要領
これまでの学生による授業改善アンケートの結果を踏まえて、授業方法の工夫、カリキュラ改善・向上方策

ムや学生指導等において、学系教員間に留まらず、全学教職員間でもさらに情報の共有と連携(将来計画)を図り、幅広い面から組織的に改善を行う。
FD 活動の参加率の向上を目指し、FD 活動に対する教員の関心と意識の向上を図る。また、学69令和 5 年度 自己点検・評価シート【札幌大学・札幌大学大学院】
生の FD 活動への参加も検討する。
自己点検評価委員会
PDCA 委員会

参考）令和 3 年度判断例

関連法令等

・カリキュラム・ポリシーが定められていない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
・カリキュラム・ポリシーが公表されていない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
・1 年間に履修登録できる上限が設定されていない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
・シラバスが作成されていない科目がある場合は、科目の内容を勘案し、「改善を要する点」又は「参考意見」として指摘し、公表する。
・教養教育の実施方法や体制などに問題がある場合は、その内容に応じて判断し、「改善を要する点」又は「参考意見」として指摘し、公表する。
・学校教育法第 92 条（学長、教授その他の職員）、第 113 条（教育研究活動の公表）
・学校教育法施行規則第 4 条（学則の記載事項）、第 24 条（指導要録の作成）、第 28 条（表簿）、第 163 条（学年の始期及び終期）、第 165 条の 2（方針の策定）、第 172 条の 2（情報の公表）
・大学設置基準第 6 条（学部以外の基本組織）、第 7 条（教員組織）、第 10 条（授業科目の担当）、第 10 条の 2（専攻分野における実務の経験及び高度の実務の能力を有する職員）、第 11条（授業を担当しない教員）、第 12 条（専任教員）、第 13 条（専任教員数）、第 14 条（教授の資格）、第 15 条（准教授の資格）、第 16 条（講師の資格）、第 16 条の 2（助教の資格）、第 17条（助手の資格）、第 19 条（教育課程の編成方針）、第 19 条の 2（連携開設科目）、第 20 条（教育課程の編成方法）、第 22 条（一年間の授業期間）、第 23 条（各授業科目の授業期間）、第 25条（授業の方法）、第 25 条の 3（教育内容等の改善のための組織的な研修等）、第 26 条（昼夜開講制）、第 27 条の 2（履修科目の登録の上限）、第 30 条の 2（長期にわたる教育課程の履修）、
第 31 条（科目等履修生等）、第 42 条の 3 の 2（学部等連係課程実施基本組織）、第 43 条（共同教育課程の編成）、第 46 条（共同学科に係る専任教員数）、第 49 条の 2（工学に関する学部の教育課程の編成）、第 60 条（段階的整備）※自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)は、エビデンスに基づき簡潔に記述してください。

70

令和 5 年度 自己点検・評価シート【札幌大学・札幌大学大学院】
評価の視点 3-3-①三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用
基準３

教育課程

領域

卒業認定、教育課程、学修成果

3-3

学修成果の点検・評価

3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用評価の視点に関わる自己判定の留意点

・三つのポリシーのうち、特にディプロマ・ポリシーを踏まえた学修成果を明示しているか。
・学生の学修状況・資格取得状況・就職状況の調査、学生の意識調査、卒業時の満足度調査、就職先の企業アンケートなどを実施し、大学が定めた多様な尺度・指標や測定方法に基づいて学修成果を点検・評価しているか。

自己判定

満たしている ・ 満たしていない
本学では、ディプロマ・ポリシー（以下、DP）、カリキュラム・ポリシー（以下、CP）、アドミ
ッション・ポリシー（以下、AP）の 3 つのポリシーを基点とした教学マネジメントを推進するため、大学全体（機関）レベル、専攻（教育課程、学位プログラム）レベル、授業科目レベルそれ
ぞれにおいて、学生の学修成果・教育成果にかかる情報の把握・可視化を行い、かつ適切に検証・改善するための指標として、令和 3(2021)年度にアセスメント・プラン（案）を決定した。
令和 4(2022)年度に行ったアセスメント・プラン（案）の試行の結果を踏まえ、令和 5(2023)年
度にアセスメント・プランを正式に定めた。
アセスメント・プランでは、特に DP 項目の検証にあたり、学生が履修した個々の科目の成績評価をグレードポイント（以下、GP）に換算したものと、課程表単位に DP と科目との相関関係を表したカリキュラムマップの DP 関連度とをかけ合わせ、専攻単位に学生の DP 到達度の集計・分析を行っている。

自己判定の理由
また、令和元(2019)年度から毎年度 4 月のガイダンス期間に全学生に対して実施している「ア(事実の説明及び自己評価)
セスメントテスト（GPS-Academic）」により、「思考力」「姿勢・態度」「経験」といった学生の汎用的技能を可視化し、DP の検証においても前述の DP 到達度との相関について分析している。
GPS-Academic では汎用的技能を客観的に測るだけでなく、アンケート項目を用いて、学生自身の自己評価も採取しており、学生が自身の主観として汎用的技能が身についたと感じているか
確認している。
さらに、卒業時に行っている「学修成果に関するアンケート」、ならびに卒業後 1 年目、3 年目の卒業生を対象に実施している「卒業生アンケート」において、DP 項目がどの程度身についたか、社会で役立っているかを確認している。また、卒業生を採用した企業に対しても本学卒業
生に備わっていると思われる資質について、DP 項目に沿ってアンケート調査を行うことで、学生に DP で掲げる力がどの程度備わっているか、社会から本学の学生に求められている力はどのような能力か、様々な側面から点検・評価に役立てている。

エビデンスの例示

・学修成果を示す資料
・学修成果の点検・評価の尺度・指標や測定方法を示す資料
・学修成果の点検・評価の結果の分析及び教育改善へのフィードバックを示す資料
令和 4 年度第 24 回教育研究協議会議事録(上記を裏付けるもの)

改善・向上方策

アセスメント・プランに基づき、各評価指標項目のデータ管理や、教学の各レベル（大学全体71令和 5 年度 自己点検・評価シート【札幌大学・札幌大学大学院】(将来計画)

レベル、学位レベル、科目レベル）における検証体制を定め、入学者選抜、カリキュラム、授業内容など、3 つのポリシーに関連する学内の各施策が有機的に機能するよう検証体制を整えていく。

自己点検評価委員会
PDCA 委員会

参考）令和 3 年度判断例

・学修成果が全く定められていない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
・学修成果の点検・評価が実施されていない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
・学修成果の点検・評価の実施方法や体制などに問題がある場合は、その内容に応じて判断し、「改善を要する点」又は「参考意見」として指摘し、公表する。

関連法令等

・大学設置基準第 25 条の 3（教育内容等の改善のための組織的な研修等）※自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)は、エビデンスに基づき簡潔に記述してください。

72

令和 5 年度 自己点検・評価シート【札幌大学・札幌大学大学院】
評価の視点 3-3-②教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック
基準３

教育課程

領域

卒業認定、教育課程、学修成果

3-3

学修成果の点検・評価

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック

評価の視点に関わる自己判定の留意点

学修成果の点検・評価の結果を教育内容・方法及び学修指導の改善にフィードバックしている
か。

自己判定

満たしている ・ 満たしていない
令和 3(2021)年度のアセスメントプラン（案）の試行結果については、教育研究協議会に報告し、特に DP 項目に関する分析結果については、令和 5(2023)年度に向けたカリキュラム見直し

自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)

作業において活用した。
また、各授業科目で学期毎に行っている授業評価アンケートについては、FD・SD 委員会において取りまとめ、担当教員にフィードバックすることにより、各授業科目の改善に役立てている。

エビデンスの例示

・学修成果を示す資料
・学修成果の点検・評価の尺度・指標や測定方法を示す資料
・学修成果の点検・評価の結果の分析及び教育改善へのフィードバックを示す資料
令和 4 年度第 24 回教育研究協議会議事録(上記を裏付けるもの)

3-3-①に同じ
改善・向上方策(将来計画)
自己点検評価委員会
PDCA 委員会

参考）令和 3 年度判断例

・学修成果が全く定められていない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
・学修成果の点検・評価が実施されていない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
・学修成果の点検・評価の実施方法や体制などに問題がある場合は、その内容に応じて判断し、「改善を要する点」又は「参考意見」として指摘し、公表する。

関連法令等

・大学設置基準第 25 条の 3（教育内容等の改善のための組織的な研修等）※自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)は、エビデンスに基づき簡潔に記述してください。

73

令和 5 年度 自己点検・評価シート【札幌大学・札幌大学大学院】
評価の視点4-1-①大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮
基準４

教員・職員

領域

教学マネジメント、教員・職員配置、研修、研究支援

4-1

教学マネジメントの機能性

4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮

評価の視点に関わる自己判定の留意点

学長がリーダーシップを適切に発揮するための補佐体制を規則等に基づき整備しているか。

自己判定

満たしている ・ 満たしていない「札幌大学学則」において、学長の職務として、学校の教育及び研究を統括すること、教育研究等の校務をつかさどること、職員を統督することを規定している。学長は、教学の最高責

自己判定の理由
任者として、的確な意思決定と業務遂行により、リーダーシップを発揮している。また、学長(事実の説明及び自己評価)を補佐する職として、学則において副学長を置くことができる旨規定し、現在 4 名の副学長を置き教学運営を行っている。

エビデンスの例示(上記を裏付けるもの)

・大学の意思決定組織及び構成員、権限に関する規則
・学長のリーダーシップを支える仕組み（権限の明確化、学長補佐体制、調査・企画部門の整備など）を示す資料
・教学マネジメントの編制方針と組織の現状を示す組織図・資料
・職員の経営・教学組織への参画の状況、教職協働の実施状況を示す資料
・札幌大学学則

学長のリーダーシップの下、教学マネジメントをさらに推進するために、令和 6(2024)年 4月から学長が示す方針に沿って政策の企画立案を補佐する体制として、学長直轄の「学長政策室」を新たに組織し、構成員として 3 名の「学長特別補佐」を登用する予定である。学長政策
改善・向上方策室には事務職員も配置し、教職協働で学長を補佐する体制とする。学長の補佐体制強化によ(将来計画)
り、中期計画に掲げる重点テーマ等に関する取り組みにスピード感を持って対応していく。
今後は教職協働により IR と FD 活動をさらに充実させ、授業科目レベルから授業改善や学修成果の可視化を進め、大学全体の教学マネジメントにつなげる取り組みを推進させていく。
自己点検評価委員会
PDCA 委員会

参考）令和 3 年度判断例

関連法令等

・校務に関する最終的な決定権が学長にあることが担保されていない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
・学生の入学、卒業及び課程の修了、学位の授与並びに学長が定める教学に関する重要事項の決定を行うに当たり、教授会が学長に意見を述べていない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
・教授会に意見を聴くことが必要な教学に関する重要事項について、学長が定め、周知していない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
・学生の退学、停学及び訓告の処分の手続きが学長によって適切に定められていない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
・学校教育法第 92 条（学長、教授その他の職員）、第 93 条（教授会）、第 114 条（準用規定）・学校教育法施行規則第26 条第5 項（懲戒）、第143 条（教授会）
・大学設置基準第 13 条の 2（学長の資格）、第 41 条（事務組織）、第 42 条（厚生補導の組
織）※自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)は、エビデンスに基づき簡潔に記述してください。

74

令和 5 年度 自己点検・評価シート【札幌大学・札幌大学大学院】
評価の視点 4-1-②権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築
基準４

教員・職員

領域

教学マネジメント、教員・職員配置、研修、研究支援

4-1

教学マネジメントの機能性

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

評価の視点に関わる自己判定の留意点

・使命・目的の達成のため、規則等を整備し、教学マネジメントを構築しているか。
・大学の意思決定の権限と責任が明確になっているか。
・副学長を置く場合、その組織上の位置付け及び役割が明確になっており、機能しているか。
・教授会などの組織上の位置付け及び役割が明確になっており、機能しているか。
・教授会などに意見を聴くことを必要とする教育研究に関する重要な事項を学長があらかじめ定め、周知しているか。

自己判定

満たしている ・ 満たしていない
学長の適切なリーダーシップのもと教学運営がなされるよう、学長を補佐する複数の副学長の分掌をそれぞれ定め、権限を適切に分散するとともに、その責任を明確にしている。教育研
究の基本方針等の教学運営に関わる事項について学長が決定を行うにあたり「教育研究協議会」において、意見具申を行っている。
「教育研究協議会」は、副学長のほか各学系を代表する学系長及び学長が指名する委員会の委員長をもって構成し、審議事項は次のとおりである。
(1)学生の入学、卒業及び課程の修了(2)学位の授与(3)教育研究に関し、学群及び学系の意見を聴くことが必要なもの①教育及び研究の基本方針に関すること②学則及び諸規程の制定、改廃に関すること③教員組織に関すること

自己判定の理由④教学予算に関すること(事実の説明及び自己評価)⑤その他大学の組織及び運営に関すること⑤の大学の組織・運営に関することについては、教育課程、学系会議の構成員、学系に関わる専攻に関することについて審議している。
「学系会議」は、各学系に所属する本学を本務とする教員で構成しており、学系における教育研究に関する事項のほか、学系に関わる専攻に関すること、学系に関わる専攻の教育課程に関すること、学系の教員組織に関すること、その他学系の組織及び運営に関することを審議事項としている。
また、「学則」において、学長は本学の目的を達成するために委員会を置くことができると定めており、基幹委員会として、「教務委員会」「学生・入試委員会」「就職委員会」の 3 委員
会、専門委員会として、「国際交流委員会」「学術委員会」「FD・SD 委員会」の 3 委員会、特別委員会として、「教職委員会」「新学修システム委員会」「地域連携センター運営委員会」「教学IR 委員会」の 4 委員会、以上、計 10 の委員会を設置し、学長が委任した事項について検討し、学長に意見具申することを「札幌大学委員会に関する規程」において規定している。

エビデンスの例示(上記を裏付けるもの)

・大学の意思決定組織及び構成員、権限に関する規則
・学長のリーダーシップを支える仕組み（権限の明確化、学長補佐体制、調査・企画部門の整備など）を示す資料

75

令和 5 年度 自己点検・評価シート【札幌大学・札幌大学大学院】
・教学マネジメントの編制方針と組織の現状を示す組織図・資料
・職員の経営・教学組織への参画の状況、教職協働の実施状況を示す資料
札幌大学学則令和 5 年度第 1 回教育研究協議会議事録
教育研究協議会規程
学系会議に関する規程
札幌大学委員会に関する規程
札幌大学教務委員会に関する学務要領
札幌大学学生・入試委員会に関する学務要領
札幌大学就職委員会に関する学務要領
札幌大学国際交流委員会に関する学務要領
札幌大学学術委員会に関する学務要領
札幌大学 FD・SD 委員会に関する学務要領
札幌大学教職委員会に関する要領
札幌大学新学修システム委員会に関する要領
札幌大学地域連携センター運営委員会に関する要領
札幌大学教学 IR 委員会に関する要領
4-1-①に同じ
改善・向上方策(将来計画)
自己点検評価委員会
PDCA 委員会

参考）令和 3 年度判断例

関連法令等

・校務に関する最終的な決定権が学長にあることが担保されていない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
・学生の入学、卒業及び課程の修了、学位の授与並びに学長が定める教学に関する重要事項の決定を行うに当たり、教授会が学長に意見を述べていない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
・教授会に意見を聴くことが必要な教学に関する重要事項について、学長が定め、周知していない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
・学生の退学、停学及び訓告の処分の手続きが学長によって適切に定められていない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
・学校教育法第 92 条（学長、教授その他の職員）、第 93 条（教授会）、第 114 条（準用規定）・学校教育法施行規則第26 条第5 項（懲戒）、第143 条（教授会）
・大学設置基準第 13 条の 2（学長の資格）、第 41 条（事務組織）、第 42 条（厚生補導の組
織）※自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)は、エビデンスに基づき簡潔に記述してください。

76

令和 5 年度 自己点検・評価シート【札幌大学・札幌大学大学院】
評価の視点 4-1-③職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性
基準４

教員・職員

領域

教学マネジメント、教員・職員配置、研修、研究支援

4-1

教学マネジメントの機能性

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

評価の視点に関わる自己判定の留意点

教学マネジメントの遂行に必要な職員を適切に配置し、役割を明確化しているか。

自己判定

満たしている ・ 満たしていない
本学の職員の配置と役割については、「札幌大学組織規程」において事務組織の体制と業務分掌を明確化している。
事務局長は「理事長及び学長の命を受け、事務局の事務を掌理し、所属職員を指揮監督すること」としており、事務局に企画部（大学改革推進課、就職課、地域連携課、IR 推進課、入自己判定の理由

試・広報課、国際交流課、学術支援課）、総務部（総務人事課、財務課、施設・情報システム(事実の説明及び自己評価)課）、学務部（教務課、学生課）を設置し、事務分掌の遂行のため、職員を配置している。
また、基幹委員会および特別委員会については、学長が必要と認める事務職員が構成員となることを「札幌大学委員会に関する規程」において定めており、令和 5(2023)年度は基幹委員
会の教務委員会、学生・入試委員会、就職委員会、特別委員会の教学 IR 委員会において事務職員が構成員に加わり、教職協働による教学運営体制を整備している。

エビデンスの例示(上記を裏付けるもの)

・大学の意思決定組織及び構成員、権限に関する規則
・学長のリーダーシップを支える仕組み（権限の明確化、学長補佐体制、調査・企画部門の整備など）を示す資料
・教学マネジメントの編制方針と組織の現状を示す組織図・資料
・職員の経営・教学組織への参画の状況、教職協働の実施状況を示す資料
学校法人札幌大学組織規程
札幌大学委員会に関する規程

4-1-①に同じ
改善・向上方策(将来計画)
自己点検評価委員会
PDCA 委員会

参考）令和 3 年度判断例

関連法令等

・校務に関する最終的な決定権が学長にあることが担保されていない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
・学生の入学、卒業及び課程の修了、学位の授与並びに学長が定める教学に関する重要事項の決定を行うに当たり、教授会が学長に意見を述べていない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
・教授会に意見を聴くことが必要な教学に関する重要事項について、学長が定め、周知していない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
・学生の退学、停学及び訓告の処分の手続きが学長によって適切に定められていない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
・学校教育法第 92 条（学長、教授その他の職員）、第 93 条（教授会）、第 114 条（準用規定）・学校教育法施行規則第26 条第5 項（懲戒）、第143 条（教授会）
・大学設置基準第 13 条の 2（学長の資格）、第 41 条（事務組織）、第 42 条（厚生補導の組
織）
評価の視点 4-2-①教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

77

令和 5 年度 自己点検・評価シート【札幌大学・札幌大学大学院】
基準４

教員・職員

領域

教学マネジメント、教員・職員配置、研修、研究支援

4-2

教員の配置・職能開発等

4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

評価の視点に関わる自己判定の留意点

・大学及び大学院に必要な専任教員を確保し、適切に配置しているか。
・教員の採用・昇任の方針に基づく規則を定め、かつ適切に運用しているか。

自己判定

満たしている ・ 満たしていない
地域共創学群人間社会学域は、それまでの 5 学部制（経済・外国語・経営・法・文化）を廃止
し、平成 25(2013)年 4 月に開設した。その後の専攻再編により現在は入学定員 800 人、8 専攻を有しており、令和 6(2024)年度における本務教員数は 82 人である。大学設置基準により必要とされる本務教員数（別表第一：31 人、別表第二：30 人）を確保しており、専門教育、基盤教育の教育課程に対応すべく 6 学系（教員の研究上の区分による）に教員を配置している。
教員の採用及び昇任については、「教員任用規則」及び「教員選考規程」において、資格等の任用基準を規定している。教員の採用は、常勤理事会で定める採用計画に沿って、履歴書、教育

自己判定の理由
研究業績書、業績書類及び学外の有識者からの推薦状に基づき、業績審査（教育研究分野に知見(事実の説明及び自己評価)を有する教員）及び人物審査（学長及び理事の面接）により採用候補者の審査を行い、教育研究協議会の意見を踏まえ学長が推薦する採用候補者を定め、常勤理事会の議を経て理事長が採用を決定している。
また、昇任は、学長が学内で定める基準を満たした候補者に意向を確認のうえ選定し、学内の審査会（当該教育研究分野に知見を有する教員）で審査し、教育研究協議会で報告を行う。人物
審査は、採用同様に学長及び理事が面接を行う。この業績審査及び人物審査の結果を踏まえ、常勤理事会の議を経て、学長が昇任を決定している。

エビデンスの例示

・設置基準及び職業資格関連の指定基準と現状との対比を示す資料
・教員組織編制方針、教員の採用、昇任、異動の方針などに関する資料
・FD 実施計画及びその実施体制・実施状況を示す資料、その他教員研修計画及びその実施状況を示す資料(上記を裏付けるもの)

学校法人札幌大学教員任用規則
学校法人札幌大学教員選考規程

これまでの学生を対象とした「授業改善アンケート」の結果を踏まえて、授業方法の工夫、カリキュラムや学生指導等において、学系教員間に留まらず、全学教員間で連携を図るなど幅広い面から組織的に改善を行う。
改善・向上方策FD 活動の参加率の向上を目指し、大学全体の取り組みとして、FD 活動に対する教員の関心と(将来計画)
意識の向上を図る。FD 活動をさらに発展させるため、学生の FD 活動への参加も検討する。
令和 5(2023)年度に新たな取り組みとして、先進的な授業を実施する高校の授業見学を実施した。学生が入学後も自主的な学修に取り組めるよう、教授方法の検討に活用していく。
自己点検評価委員会

大学院の教員数に関して、研究指導教員数及び研究指導補助教員数について言及すること

PDCA 委員会
参考）令和 3 年度判断例

・大学設置基準で定める必要専任教員数を下回っている場合は、原則「改善を要する点」として指摘し、公表する。
・大学設置基準において求められている教授数が不足している場合は、原則「改善を要する点」

78

令和 5 年度 自己点検・評価シート【札幌大学・札幌大学大学院】

関連法令等として指摘し、公表する。
・大学院設置基準で定める研究指導教員数及び研究指導補助教員数を下回っている場合は、原則「改善を要する点」として指摘し、公表する。
・FD 活動が組織的に行われていない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
・FD の実施方法や体制などに問題がある場合は、その内容に応じて判断し、「改善を要する点」
又は「参考意見」として指摘し、公表する。
・ 学校教育法第 92 条（学長、教授その他の職員）
・ 大学設置基準第 6 条（学部以外の基本組織）、第 7 条（教員組織）、第 10 条（授業科目の担当）、第 11 条（授業を担当しない教員）、第 12 条（専任教員）、第 13 条（専任教員数）、第14 条（教授の資格）、第 15 条（准教授の資格）、第 16 条（講師の資格）、第 16 条の 2（助教の資格）、第 17 条（助手の資格）、第 25 条の 3（教育内容等の改善のための組織的な研修等）、
第 46 条（共同学科に係る専任教員数）、第 49 条の 3（工学分野の連続性に配慮した教育課程に係る教員の配置）、第 49 条の 4（課程を設ける工学に関する学部に係る専任教員数）、第 60条（段階的整備）※自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)は、エビデンスに基づき簡潔に記述してください。

79

令和 5 年度 自己点検・評価シート【札幌大学・札幌大学大学院】
評価の視点 4-2-②FD（Faculty Development）をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施
基準４

教員・職員

領域

教学マネジメント、教員・職員配置、研修、研究支援

4-2

教員の配置・職能開発等

4-2-②

FD（Faculty Development）をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施

評価の視点に関わる自己判定の留意点

FD、その他教員研修の組織的な実施とその見直しを行っているか。

自己判定

満たしている ・ 満たしていない「札幌大学 FD・SD 委員会に関する学務要領」に基づき、「FD・SD 委員会」が中心となって、
授業内容・方法の改善に向けて組織的な FD 活動を実施している。「FD・SD 委員会」では、学生を対象とする「授業改善アンケート」のほか、教職員を対象とする学内での FD に関する研修や自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)

講演会を実施・運営している。また、学外機関主催の研修会へ教職員を派遣している。
加えて各学系 FD ミーティングにおいても FD に関わる協議や情報の共有を行っており、実施した FD 活動については、「FD・SD 委員会」に報告している。
また、学生の視点を反映し、大学における教育をより充実させていくため、学長と学生との懇談会を実施している。

エビデンスの例示

・設置基準及び職業資格関連の指定基準と現状との対比を示す資料
・教員組織編制方針、教員の採用、昇任、異動の方針などに関する資料
・FD 実施計画及びその実施体制・実施状況を示す資料、その他教員研修計画及びその実施状況を示す資料(上記を裏付けるもの)

札幌大学 FD・SD 委員会に関する学務要領

4-2-①に同じ
改善・向上方策(将来計画)
自己点検評価委員会
PDCA 委員会

参考）令和 3 年度判断例

関連法令等

・大学設置基準で定める必要専任教員数を下回っている場合は、原則「改善を要する点」として指摘し、公表する。
・大学設置基準において求められている教授数が不足している場合は、原則「改善を要する点」
として指摘し、公表する。
・大学院設置基準で定める研究指導教員数及び研究指導補助教員数を下回っている場合は、原則「改善を要する点」として指摘し、公表する。
・FD 活動が組織的に行われていない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
・FD の実施方法や体制などに問題がある場合は、その内容に応じて判断し、「改善を要する点」
又は「参考意見」として指摘し、公表する。
・学校教育法第 92 条（学長、教授その他の職員）
・大学設置基準第 6 条（学部以外の基本組織）、第 7 条（教員組織）、第 10 条（授業科目の担当）、第 11 条（授業を担当しない教員）、第 12 条（専任教員）、第 13 条（専任教員数）、第14 条（教授の資格）、第 15 条（准教授の資格）、第 16 条（講師の資格）、第 16 条の 2（助教の資格）、第 17 条（助手の資格）、第 25 条の 3（教育内容等の改善のための組織的な研修等）、
第 46 条（共同学科に係る専任教員数）、第 49 条の 3（工学分野の連続性に配慮した教育課程に係る教員の配置）、第 49 条の 4（課程を設ける工学に関する学部に係る専任教員数）、第 60条（段階的整備）※自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)は、エビデンスに基づき簡潔に記述してください。

80

令和 5 年度 自己点検・評価シート【札幌大学・札幌大学大学院】
評価の視点 4-3-①SD（Staff Development）をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み
基準４

教員・職員

領域

教学マネジメント、教員・職員配置、研修、研究支援

4-3

職員の研修

4-3-①

SD（Staff Development）をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み

評価の視点に関わる自己判定の留意点

職員の資質・能力向上のための研修などの組織的な実施とその見直しを行っているか。

自己判定

満たしている ・

満たしていない

平成 29(2017)年 4 月施行の大学設置基準の改正により、大学設置基準第 11 条（組織的な研修等）において、教員及び事務職員等を対象とした SD が義務化され、これを機に恒常的に、大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取り組みを進めている。具体的には「札幌大学 FD・
自己判定の理由
SD 委員会に関する学務要領」に基づき、「FD・SD 委員会」を中心に組織的に研修を実施してい(事実の説明及び自己評価)
る。同時に、総務部総務人事課が教職員を対象に、各階層職員研修、ハラスメント防止研修及びメンタルヘルス研修を企画・実施している。また、令和 4(2022)年 10 月に策定した「札幌大学人材育成方針」に基づき大学事務職員のスキル向上及びキャリア形成に取り組んでいる。
・ 職員の資質・能力向上のための研修の計画、実施状況、人事評価・育成制度などを示す資料
エビデンスの例示

札幌大学 FD・SD 委員会に関する学務要領(上記を裏付けるもの)

札幌大学人材育成方針
札幌大学人材育成方針に基づく人材育成の取り組み
本学が目指す教育の実現のため、組織運営や教育活動を取り巻く様々な変化や課題にも柔軟改善・向上方策に対応できる教職員の育成を目指し、教職員個々の職能開発を効果的に行い、大学運営に必要(将来計画)な能力・資質等の向上を図るための組織的かつ体系的な SD に取り組む。FD・SD 委員会が中心となって計画的にそれぞれの職位や業務の特性等に応じた適切な SD 研修を実施する。

自己点検評価委員会
PDCA 委員会
参考）令和 3 年度判断例

・SD 活動が行われていない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。

関連法令等

・学校教育法第 114 条（準用規定）
・大学設置基準第 41 条（事務組織）、第 42 条の 3（研修の機会等）※自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)は、エビデンスに基づき簡潔に記述してください。

81

令和 5 年度 自己点検・評価シート【札幌大学・札幌大学大学院】
評価の視点 4-4-①研究環境の整備と適切な運営・管理
基準４

教員・職員

領域

教学マネジメント、教員・職員配置、研修、研究支援

4-4

研究支援

4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

評価の視点に関わる自己判定の留意点

快適な研究環境を整備し、有効に活用しているか。

基準項目全体に関わる自己判定の留意点

研究活動のための外部資金の導入の努力を行っているか。

自己判定

満たしている ・ 満たしていない
教員には原則一人一室の研究室を割当て、エアコンなど空調整備も含め、快適な研究環境を提供している。
教育・研究を行う本務教員が、個別又は共同研究により研究力及び教育力の向上を図るとともに、その研究成果をもって地域社会へ貢献することを目指し、札幌大学総合研究所を開設している。現在、4つの付置組織（札幌大学ロシア文化センター、札幌大学アイヌ文化教育研究センター、札幌大学-広東外語外貿大学 企業文化と経営研究センター、札幌大学英語教育研究センター）を置き、各分野・領域でのシンポジウム・講演会、国際的な専門研究者による研究会の開催を通じて、優れた研究成果を公表している。
人文・社会科学の6つの学系研究を総合的に俯瞰可能な「札幌大学研究紀要」を年2回刊行
し、札幌大学学術情報リポジトリとして図書館ホームページ上で公開している。
研究資料室として共用で利用可能な研究用機器を整備し、本務教員の利用に供している。ま

自己判定の理由

た、室内には各種外部資金獲得のための募集情報を掲示することで研究活動の更なる啓発・促(事実の説明及び自己評価)

進に努めている。
学術研究の振興並びに教育内容の充実及び本務教員個人の資質と能力の向上のため、札幌大学留学研修制度を設けている。校費留学研修（本学から留学研修経費の貸与を受けて行う国外留学研修）と、その他の留学研修（本学からの助成を受けず、自費をもって賄う国内留学研修、および本学以外の公私団体からの給費を受ける認定留学研修）の2種類があり、留学研修者として採択された本務教員は、国内及び国外において、特定の大学、研究所、公共的な教育施設又は学術研究施設、その他のこれに準ずる機関で、学術に関する研究及び調査に従事する。直近では、国内研修1人〔研修機関：一橋大学イノベーション研究センター、期間：令和3(2021)年4月1日～令和4(2022)年3月31日〕、国外研修1人〔研修機関：Centre forTranslation Studies,School of Orient and African Studies (SOAS),University of London（ロンドン大学東洋アフリカ研究学院 翻訳学研究センター）、期間：令和4(2022)年4月1日～
令和5(2023)年3月31日〕を派遣した。
・ 研究環境に関する教員及び学生満足度調査の結果を示す資料
・ 研究倫理の確立を示す資料
・ 研究活動への資源の配分状況を示す資料

エビデンスの例示

札幌大学総合研究所規程(上記を裏付けるもの)

札幌大学ロシア文化センター運営要領
札幌大学アイヌ文化教育研究センター運営要領
札幌大学-広東外語外貿大学 企業文化と経営研究センター運営要領82

令和 5 年度 自己点検・評価シート【札幌大学・札幌大学大学院】
札幌大学英語教育研究センター運営要領
札幌大学ホームページ（札幌大学総合研究所刊行物－札幌大学研究紀要）
札幌大学学術情報リポジトリ
学校法人札幌大学留学研修規程
大学全体としての研究活動のさらなる活性化に向けて、限られた学内研究費の効果的な活用、改善・向上方策

科学研究費申請や共同研究促進への支援体制の充実、研究業績の積極的な外部公開の促進など(将来計画)の取り組みを、組織横断的に進めていく。加えて、研究多様性の観点に留意しながら、教員が研究活動に注力するための時間確保等に努めていく。

自己点検評価委員会
PDCA 委員会
関連法令等

・ 大学設置基準第 40 条の 3（教育研究環境の整備）※自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)は、エビデンスに基づき簡潔に記述してください。

83

令和 5 年度 自己点検・評価シート【札幌大学・札幌大学大学院】
評価の視点 4-4-②研究倫理の確立と厳正な運用
基準４

教員・職員

領域

教学マネジメント、教員・職員配置、研修、研究支援

4-4

研究支援

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

評価の視点に関わる自己判定の留意点

研究倫理に関する規則を整備し、厳正に運用しているか。

基準項目全体に関わる自己判定の留意点

研究活動のための外部資金の導入の努力を行っているか。

自己判定

満たしている ・ 満たしていない
研究活動における不正行為の未然防止を目的として、研究倫理に関する規程を整備し厳正に運用を行っている。また、全本務教員を対象に、研究倫理教育プログラムの受講を義務づけ研究
倫理に対する知識の向上を図っている。 研究倫理審査について規程に基づき審査環境を整備し、必要とされる研究課題について厳正に審査を行っている。

(1)研究倫理研究活動上の不正行為の未然防止及び不正行為が生じた場合における対応について必要な事項を定めることを目的として、「札幌大学における公的研究費の運営・管理に関する取扱規程」
を定め、研究倫理の確立と厳正な運用に努めている。
(2)研究倫理教育
自己判定の理由「札幌大学における公的研究費の運営・管理に関する取扱規程」及び「研究活動における不正(事実の説明及び自己評価)
行為への対応等に関するガイドライン」（平成 26(2014)年 8 月 26 日文部科学大臣決定）に基づ
き、「公的研究費等の不正使用防止及び研究活動における不正行為防止に関する基本方針」及び「令和 5(2023)年度 札幌大学における公的研究費等の不正防止計画」を策定のうえ、全本務教員を対象に、日本学術振興会の「研究倫理 e-ラーニングコース」の受講を義務づけ、研究倫理に対する知識の向上を図っている。
(3)研究倫理審査「札幌大学における人を対象とする研究に関しての倫理規程」を定め「人を対象とする研究に関しての倫理審査委員会要領」に基づき 、研究倫理審査の環境を整備している。運用を開始
した令和 3(2021)年度から計 7 件の審査を行い、「承認」を受けた研究は、承認番号を付して学会発表、論文投稿を行っている。
・ 研究環境に関する教員及び学生満足度調査の結果を示す資料
・ 研究倫理の確立を示す資料
・ 研究活動への資源の配分状況を示す資料
札幌大学における研究活動上の不正行為に関する取扱規程
エビデンスの例示(上記を裏付けるもの)

札幌大学における公的研究費等の不正使用防止及び研究活動における不正行為防止に関する基本方針
令和 5(2023)年度札幌大学における公的研究費等の不正防止計画
札幌大学における人を対象とする研究に関しての倫理規程
人を対象とする研究に関しての倫理審査委員会要領84令和 5 年度 自己点検・評価シート【札幌大学・札幌大学大学院】
研究倫理の重要性を鑑み、本学の本務教員に対して、研究倫理に対する理解と本学の取り組み
改善・向上方策等に関して、引き続き啓蒙活動及び教育機会の提供を行うことで、さらなる知識の向上を図り、(将来計画)
研究活動における不正行為の未然防止に努める。
自己点検評価委員会
PDCA 委員会
関連法令等

・ 大学設置基準第 40 条の 3（教育研究環境の整備）※自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)は、エビデンスに基づき簡潔に記述してください。

85

令和 5 年度 自己点検・評価シート【札幌大学・札幌大学大学院】
評価の視点 4-4-③研究活動への資源の配分
基準４

教員・職員

領域

教学マネジメント、教員・職員配置、研修、研究支援

4-4

研究支援

4-4-③

研究活動への資源の配分

評価の視点に関わる自己判定の留意点

研究活動への資源配分に関する規則を整備し、設備などの物的支援と RA（Research Assistant）などの人的支援を行っているか。

基準項目全体に関わる自己判定の留意点

研究活動のための外部資金の導入の努力を行っているか。

自己判定

満たしている ・ 満たしていない
本学では、毎年度、教員の研究活動について、「個人研究費」「学会発表旅費補助」「研究助成（個人研究・共同研究）」「指定研究（学長政策）」の枠組みにより、研究に必要な経費の配分及び助成を行い、個人研究から共同研究まで幅広く支援している。研究活動への資源配分にあたっては、学内規程、要領に則り適切な運用を行っている。
また、外部資金獲得への取り組みは、主に独立行政法人日本学術振興会による科学研究費助成事業 (以下、科研費)について、文科省の定めに則り学内規程及び要領を整備し適切な機関管理を行っている。応募者への支援と応募者数増加を目的に、科研費応募にかかる学内説明会を毎年開催している。
なお、本学は、RA(Research Assistant)等の研究補助のための規程は設けていない。

(1)個人研究費
全本務教員に対して個人の研究が円滑に遂行されるよう配慮し、職位の区別なく年額一律
30 万円を配分している。「個人研究費取扱要領」に則り、各教員が年度初めに設定する「研究テーマ」に必要な経費として、その範囲は研究旅費、研究用物品・図書、その他学会費、自己判定の理由
通信費、人件費・謝金等、多岐にわたって認めている。
(事実の説明及び自己評価)(2)学会発表旅費補助
国内外で開催される学会等で研究成果の発表を行うための旅費を補助し、研究活動の一層の意欲向上を図っている。
（令和 5(2023)年度補助件数／国内 14 件）(3)研究助成制度
学内における研究活動を促進させ、学術研究の振興を図ることを目的に、「学校法人札幌大
学研究助成規程」に則り助成を行っている。助成の内容は、個人研究（1 件 20 万円以内／最大 20 件（400 万円）まで）、共同研究（1 件 50 万円以内／最大 2 件（100 万円）まで）である。
(4)指定研究（学長政策）
本学にとって有益な研究を行い、効果の高い教育を実践するための基盤づくりを推進することを目的に、学長が指定する研究テーマに対し助成（1 件 50 万円以内）を行っている。
(5)外部資金
主に独立行政法人日本学術振興会が行っている科学研究費助成事業について、文科省の定めに則り学内規程等を整備し、適切に機関管理を行っている。応募者への支援と応募者数増

86

令和 5 年度 自己点検・評価シート【札幌大学・札幌大学大学院】
加を目的に、科研費応募にかかる学内説明会を開催している。また、科研費事務に携わる本
務職員を置き、日本学術振興会への各種申請手続き及び適正な執行の確保について支援体制を整えている。
過去 3 年の採択件数（継続・分担分含む）・令和 3(2021)年度／採択件数 10 件（本学研究代表者分 5 件）
・令和 4(2022)年度／採択件数 20 件（本学研究代表者分 8 件）
・令和 5(2023)年度／採択件数 24 件（本学研究代表者分 11 件）(6)研究活動支援
委託研究契約に基づく受託研究費、企業との共同研究開発契約に基づく契約金の受け入れを行っており、契約に基づく適切な管理により研究活動の支援を行っている。
・研究環境に関する教員及び学生満足度調査の結果を示す資料
・研究倫理の確立を示す資料
・研究活動への資源の配分状況を示す資料
令和 5(2023)年度個人研究費取扱要領
個人研究費及びその他研究出張の手続き・留意事項に関す申し合わせ
エビデンス
学会発表旅費補助の運用に関する申し合わせ事項(上記を裏付けるもの)
学校法人札幌大学研究助成規程
札幌大学指定研究（学長政策）取扱要領
札幌大学における公的研究費の運営・管理に関する取扱規程
札幌大学における科学研究費助成事業事務取扱要領
4-4-②に同じ
改善・向上方策(将来計画)
自己点検評価委員会
PDCA 委員会
関連法令等

・ 大学設置基準第 40 条の 3（教育研究環境の整備）※自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)は、エビデンスに基づき簡潔に記述してください。

87

令和 5 年度 自己点検・評価シート【札幌大学・札幌大学大学院】
評価の視点 5-1-①経営の規律と誠実性の維持
基準５

経営・管理と財務領域

経営の規律、理事会、管理運営、財務基盤と収支、会計

5-1

経営の規律と誠実性

5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

評価の視点に関わる自己判定の留意点

・組織倫理に関する規則に基づき、適切な運営を行っているか。
・情報の公表を、法令等に基づき適切に行っているか。

自己判定

満たしている ・ 満たしていない
学校法人札幌大学としての行動規範を定め、学生や保護者を中心としたステークホルダーに対して積極的に説明を果たすとともに、経営方針や姿勢を自主的に点検し、私立学校の健全な成長と発展につなげていくことを目的とし、令和 3(2021)年度に「学校法人札幌大学ガバナン
ス・コード」を策定した。令和 4(2022)年度には自己点検を行い、その内容を公表するとともに
札幌大学女子短期大学部の閉学を踏まえて、令和 5(2023)年度にガバナンス・コードを改正した。
法人や大学が保有する情報の公開及び財産目録等の開示に関し必要な事項を定めることにより、法人の運営及び教育研究等の諸事業に係る社会的説明責任を果たすため、「学校法人札幌大
学情報の公開及び開示に関する規程」及び「学校法人札幌大学情報の公開及び開示に関する取自己判定の理由
扱要領」を策定し、適切に情報公開を行っている。
(事実の説明及び自己評価)
令和 7(2025)年 4 月 1 日施行の改正私学法に基づき、更なるガバナンス強化が求められており、「寄附行為」の変更はもとより、各規則等の改正・制定に取り組んでいる。現在、改正、制定中の主な規則等は以下の通り。
・理事会会議規則

・常勤理事会運営規則

・評議員会会議規則

・理事・評議員の選任に関する規程

・役員報酬規程・役員退職慰労金規程

・評議員の報酬等に関する規程

・学長選考規程

・内部統制システム整備の基本方針

・コンプライアンス規定

・法令遵守マニュアル

・監事監査規程

・経営の基本方針として経営の規律と誠実性の維持を表明した資料、組織の倫理・規律に関する綱領・規則など
・ 環境保全、人権、安全に関する方針、計画、具体的措置を示す資料
学校法人札幌大学寄附行為
札幌大学学則エビデンスの例示

学校法人札幌大学就業規則(上記を裏付けるもの)

学校法人札幌大学ガバナンス・コード
学校法人札幌大学ガバナンス・コードの点検について
令和 4(2022)年度学校法人札幌大学ガバナンス・コード点検報告書
学校法人札幌大学情報の公開及び開示に関する規程
学校法人札幌大学情報の公開及び開示に関する取扱要領

改善・向上方策

現在、令和 7(2025)年 4 月 1 日施行の改正私学法に基づく「寄附行為」の変更、各規則等の改88

令和 5 年度 自己点検・評価シート【札幌大学・札幌大学大学院】(将来計画)

正・制定に取り組んでいる。
「学校法人札幌大学ガバナンス・コード」の改訂についても予定している。
「寄附行為」及び「学校法人札幌大学ガバナンス・コード」の不断の見直し、情報開示の取り組みを徹底することで、使命・目的の実現への努力を継続する。
また、自己点検は毎年度実施しており、令和 5(2023)年度の自己点検の結果については、令和6(2024)年 6 月中にその内容を公表する予定である。
環境保全、人権、安全への配慮は、緊急事態に備える準備・整備を継続していくとともに、特に環境保全の対策として、暖房システムは、電気もしくはガスボイラーの導入を前提に検討を進め、重油由来熱源の使用量の削減を図っていく。また、人権対策として、教職員及び学生のハラスメントに関する苦情の申し出及び相談に円滑かつ適切に対応するために必要な体制を整えており、今後も教職員及び学生に周知を図っていく。

自己点検評価委員会
PDCA 委員会

参考）令和 3 年度判断例

関連法令等

・寄附行為について、閲覧に供していない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
・私立学校法第47条で指定している事項について、作成していない場合、または閲覧に供していない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
・私立学校法第63条の2で指定している事項について、ホームページ上で公表されていない場
合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
・学校教育法施行規則第172条の2で指定している教育情報について、ホームページ上で公表されていない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
・教育職員免許法に係る認定課程を有する大学において、教育職員免許法施行規則第22条の6で指定している教員の養成の状況に関する情報の6項目について、ホームページ上で公表されていない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
・学校教育法施行規則第172 条の2（情報の公表）
・私立学校法第24 条（学校法人の責務）、第26条の2（特別の利益供与の禁止）、第33条の2（寄附行為の備置き及び閲覧）第45 条（寄附行為変更の認可等）、第47 条（財産目録等の備付け及び閲覧）、第49条（会計年度）、第63条の2（情報の公表）※自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)は、エビデンスに基づき簡潔に記述してください。

89

令和 5 年度 自己点検・評価シート【札幌大学・札幌大学大学院】
評価の視点 5-1-②使命・目的の実現への継続的努力
基準５

経営・管理と財務領域

経営の規律、理事会、管理運営、財務基盤と収支、会計

5-1

経営の規律と誠実性

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

評価の視点に関わる自己判定の留意点

使命・目的を実現するために継続的な努力をしているか。

自己判定

満たしている ・ 満たしていない
令和 3(2021)年度に策定した「学校法人札幌大学ガバナンス・コード」について、令和 4(2022)
年度に自己点検を行い、令和 5(2023)年度に改正した。今後も自主的な自己点検を継続し、必要

自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)に応じて見直しを行っていく。
中長期の収支見通しを作成し、財政の健全化に努めている。法人の経営状況について、SD 研
修等を通じて教職員に周知し、教職一体となった取り組みに向けた共通意識の醸成に努めている。

エビデンスの例示

・経営の基本方針として経営の規律と誠実性の維持を表明した資料、組織の倫理・規律に関する綱領・規則など
・環境保全、人権、安全に関する方針、計画、具体的措置を示す資料
学校法人札幌大学ガバナンス・コード(上記を裏付けるもの)
学校法人札幌大学ガバナンス・コードの点検について
令和 4(2022)年度学校法人札幌大学ガバナンス・コード点検報告書
5-1-①に同じ
改善・向上方策(将来計画)
自己点検評価委員会
PDCA 委員会

参考）令和 3 年度判断例

関連法令等

・寄附行為について、閲覧に供していない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
・私立学校法第47条で指定している事項について、作成していない場合、または閲覧に供していない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
・私立学校法第63条の2で指定している事項について、ホームページ上で公表されていない場
合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
・学校教育法施行規則第172条の2で指定している教育情報について、ホームページ上で公表されていない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
・教育職員免許法に係る認定課程を有する大学において、教育職員免許法施行規則第22条の6で指定している教員の養成の状況に関する情報の6項目について、ホームページ上で公表されていない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
・学校教育法施行規則第172 条の2（情報の公表）
・私立学校法第24 条（学校法人の責務）、第26条の2（特別の利益供与の禁止）、第33条の2（寄附行為の備置き及び閲覧）第45 条（寄附行為変更の認可等）、第47 条（財産目録等の備付け及び閲覧）、第49条（会計年度）、第63条の2（情報の公表）※自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)は、エビデンスに基づき簡潔に記述してください。

90

令和 5 年度 自己点検・評価シート【札幌大学・札幌大学大学院】
評価の視点 5-1-③環境保全、人権、安全への配慮
基準５

経営・管理と財務領域

経営の規律、理事会、管理運営、財務基盤と収支、会計

5-1

経営の規律と誠実性

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

評価の視点に関わる自己判定の留意点

・環境や人権について配慮しているか。
・学内外に対する危機管理の体制を整備し、かつ適切に機能しているか。

自己判定

満たしている ・ 満たしていない
令和 3(2021)年竣工の新校舎「SUcole」に冷暖房対応の空調機を導入し、重油由来熱源の使用量の削減を図っている。さらに、新体育館の整備においても、電気もしくはガスボイラーの導入を前提に検討を進めている。
大学は教職員、学生、保護者、取引先、地域社会等と深く関わっており、それらすべての人の人権に配慮することが重要であり、大学の評価にも大きく影響することを意識している。大学で働く者が快適な環境のもと学修、教育、研究及び職務を遂行できるよう、ハラスメントの防止及び排除並びにハラスメントに起因する問題が生じた場合に適切に対応するために、「学校法人
札幌大学ハラスメントの防止に関する規程」、「学校法人札幌大学ハラスメント苦情相談員に関する規程」及び「学校法人札幌大学ハラスメント調査委員会に関する規程」を整備するほか、大学に勤務する教職員が認識すべき事項として、「ハラスメントの防止等に関する指針」を設けている。
また、学生からの申立又は被申立人となるハラスメントの発生を未然に防止、適切に解決するための「札幌大学ハラスメントの防止等に関する規程」、ハラスメントの定義を明文化した「ハラスメント防止のための認識すべき事項の指針」に沿って、防止対策に努めている。学長が委嘱

自己判定の理由する教員 4 人及び事務職員 2 人で構成する委員会を設置し、ハラスメントに関する苦情の申し(事実の説明及び自己評価)

出及び相談に円滑かつ適切に対応するための体制を整えている。
職場の安全及び衛生管理に関して「学校法人札幌大学安全衛生管理規程」を整備している。また、労働安全衛生法及び本学就業規則に定める衛生管理に関する重要事項を適切に遂行するため、法人が任命する委員長及び 4 人の委員で構成する衛生委員会を定期的に開催している。
基本的人権及び個人の尊厳を保つための個人情報保護が重要であることから、「学校法人札幌大学個人情報の保護に関する規程」を整備するとともに「学校法人札幌大学個人番号及び特定個人情報取扱規程」を整備し運用している。
大学において発生することが想定される様々な危機に迅速かつ的確に対応するため、また学生及び教職員等の安全確保を図るとともに社会的責務を果たすため「学校法人札幌大学危機管理規程」を令和 5(2023)年に整備した。理事長を最高責任者として危機管理及び危機対策に必要な措置を講じるための組織である「危機管理委員会」を設置し、さらに危機対策を講ずる必要があると判断する場合には「危機対策本部」を設置することとしている。
令和 2(2020)年からの新型コロナウイルス感染症対策においては、国や北海道など関係機関からの情報を適時適切に把握しながら、「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置し、感染拡大防止に向けた方策を検討し、以下の対策を行った。

91

令和 5 年度 自己点検・評価シート【札幌大学・札幌大学大学院】①感染対策全般：換気の校内放送、検温、手指消毒アルコール設置、アクリル板設置、施設貸出制限、教室使用人数制限等②授業：教室収容率の制限、遠隔授業やハイブリッド授業の展開、濃厚接触者追跡のため
座席指定及び座席位置を把握できるシステム構築等③課外活動：大学独自のガイドライン策定、クラブ毎の独自ガイドライン策定等④地域連携：職域接種の実施、行政が実施する接種会場の斡旋等

学生への経済的なサポートとして、「学校法人札幌大学新型コロナウイルス感染症緊急総合対策」を創設し、大学での学びを断念することがないよう、授業料支援、学生生活困窮支援（アルバイト収入が減少した学生への支援）、遠隔授業対応支援（タブレット貸出）を実施した。併せて、学費等納付金の猶予措置について、通常時より更に延長することを可能とするなど、様々な対策を講じた。
・経営の基本方針として経営の規律と誠実性の維持を表明した資料、組織の倫理・規律に関する綱領・規則など
・ 環境保全、人権、安全に関する方針、計画、具体的措置を示す資料
学校法人札幌大学ハラスメントの防止に関する規程
学校法人札幌大学ハラスメント苦情相談員に関する規程
学校法人札幌大学調査委員会に関する規程
ハラスメントの防止等に関する指針
札幌大学ハラスメントの防止等に関する規程
ハラスメント防止のための認識すべき事項の指針
エビデンスの例示
人権委員会及び人権コーディネーターに関する規程(上記を裏付けるもの)
学校法人札幌大学安全衛生管理規程
学校法人札幌大学衛生委員会規程
学校法人札幌大学個人情報の保護に関する規程
学校法人札幌大学個人番号及び特定個人情報取扱規程
学校法人札幌大学危機管理規程
校舎暖房システムの考え方
札幌大学ホームページ（次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づく学校法人札幌大学一般事業主行動計画）
5-1-①に同じ
改善・向上方策(将来計画)
自己点検評価委員会
PDCA 委員会

参考）令和 3 年度判断例

・寄附行為について、閲覧に供していない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
・私立学校法第47条で指定している事項について、作成していない場合、または閲覧に供していない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
・私立学校法第63条の2で指定している事項について、ホームページ上で公表されていない場
合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。

92

令和 5 年度 自己点検・評価シート【札幌大学・札幌大学大学院】

関連法令等

・学校教育法施行規則第172条の2で指定している教育情報について、ホームページ上で公表されていない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
・教育職員免許法に係る認定課程を有する大学において、教育職員免許法施行規則第22条の6で指定している教員の養成の状況に関する情報の6項目について、ホームページ上で公表されていない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
・学校教育法施行規則第172 条の2（情報の公表）
・私立学校法第24 条（学校法人の責務）、第26条の2（特別の利益供与の禁止）、第33条の2（寄附行為の備置き及び閲覧）第45 条（寄附行為変更の認可等）、第47 条（財産目録等の備付け及び閲覧）、第49条（会計年度）、第63条の2（情報の公表）※自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)は、エビデンスに基づき簡潔に記述してください。

93

令和 5 年度 自己点検・評価シート【札幌大学・札幌大学大学院】
評価の視点 5-2-①使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性
基準５

経営・管理と財務領域

経営の規律、理事会、管理運営、財務基盤と収支、会計

5-2

理事会の機能5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性

評価の視点に関わる自己判定の留意点

・使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制を整備し、適切に機能しているか。
・理事の選任及び事業計画の確実な執行など理事会の運営を適切に行っているか。

基準項目全体に関わる自己判定の留意点

理事の出席状況及び欠席時の委任状は適切か。

自己判定

満たしている ・ 満たしていない
本学では、下記のとおり自律的なガバナンスに関する基本的な考え方及び仕組みを構築して、使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制を整備するとともに、学長を含む理事の選任及び事業計画の確実な執行など理事会の運営を適切に行っている。

⒈ 理事会の適切な運営①理事会は、本法人の経営強化を念頭におき業務を決し、常勤理事の職務執行を監督②理事会の議決事項の明確化等
ア 理事会において議決する本法人における重要事項を寄附行為に明示
イ 理事会において議決された事項は、議事録に記録し、保管
ウ 理事会へ業務執行者から適切な報告がなされるように留意③常勤理事及び大学運営責任者の業務執行の監督
ア 理事会は、常勤理事及び本学の運営責任者（学長、副学長及び学系長等）に対する実効性の高い監督を行うことを主要な役割・責務の一つと捉え、適切に大学の業務等の評価を行い、常勤理事等は、その評価を業務改善に活かす
自己判定の理由
イ 理事会は、適時かつ正確な情報共有及び内部統制やリスク管理体制の適切な整備が行(事実の説明及び自己評価)
われるよう監督④学長への権限委譲
ア 学長が任務を果たすことができるようにするために、理事会の権限の一部を学長に委
任イ 学長が副学長を置き、担当事務を分担させ、管理する体制を整備
ウ 副学長等の所掌する校務の範囲について、分掌は教育研究協議会の議を経て学長が決定している⑤ 実効性のある開催
ア 理事会は、年間の開催計画に基づき 6 月と 3 月に定期的に開催するとともに、必要に応じて都度開催している。また、予想される審議事項については事前に決定して全理事で共有している
イ 審議に必要な時間は十分に確保⑥ 役員（理事・監事）の損害賠償責任
役員（理事・監事）は、㈠その任務を怠り、本法人に損害を与えた場合、㈡その職務を94

令和 5 年度 自己点検・評価シート【札幌大学・札幌大学大学院】
行う際に悪意又は重大な過失により第三者に損害を与えた場合、当該役員は、これを賠償する責任を負う⑦ 連帯責任
役員（理事・監事）が本法人または第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合、他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は連帯して責任を負う⑧ 損害賠償責任の減免規定の整備
役員（理事・監事）の本法人に対する責任が加重とならないよう損害賠償責任の減免の規定を整備⑨ 特別の利害関係を有する理事の議決権の制限
理事会に議事について特別の利害関係を有する理事は、議決に加えない⒉⑴

理事の責務、役割
理事の責務（役割・職務・監督責任）の明確化① 理事長は、本法人を代表し、その業務を総理② 理事長を補佐する理事として、専務理事及び常務理事を置き、各々の役割のほか、理事長の代理権限順位も明確に規定③ 理事長及び理事の解任について、寄附行為に明確に規程④ 理事は、法令及び寄附行為を遵守し、本法人のため忠実にその職務を行う旨、制約⑤ 理事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負う⑥ 理事は、本法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合には、これを理事長及び監事に報告する義務を負う⑦ 法人と理事との利益が相反する事項については、理事は代表権を有しない。また、利益相反取引を行おうとするときは、理事会において当該取引について事実を開示し、承認を受ける必要がある旨、規定⑵

学内理事の役割① 教職員である理事は、知識・経験・能力を活かし、教育・研究、経営面について、本学の持続的な成長と中長期的な安定経営のため適切な業務執行を推進② 教職員として理事になる者については、教職員としての業務量などに配慮しつつ、理事としての業務を遂行⑶

外部理事の役割① 複数名の外部理事（私立学校法第 38 条第 5 項に該当する理事）を選任② 外部理事は、本法人の経営力・マネジメントの強化のため、理事会において様々な視点から意見を述べ、理事会に議論の活発化に寄与し、理事としての業務を遂行③ 外部理事には、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポートを十分に実施している⑷

理事への研修機会の提供と情報提供・意見交換
全理事に対し、研修機会の提供に努めるほか、法人運営に関する情報提供や意見交換などにより、認識の共有を図っている・機動的意思決定のための仕組み（常務理事会、政策調整機関など）を示す組織図・資料95

令和 5 年度 自己点検・評価シート【札幌大学・札幌大学大学院】
・理事会機能の補佐体制を示す資料
・理事会権限委任、理事の職務分担などを示す資料
学校法人札幌大学寄附行為
エビデンスの例示

学校法人札幌大学理事会会議規則(上記を裏付けるもの)

学校法人札幌大学常勤理事会運営規則
学校法人札幌大学学長選考規程
学校法人札幌大学ガバナンス・コード
令和 7(2025)年に施行される改正私学法において、ガバナンス強化の観点から理事の選任方法

改善・向上方策等が変更となるため、法改正に対応した運営ルールについての検討を継続する。
(将来計画)
自己点検評価委員会
PDCA 委員会

参考）令和 3 年度判断例

関連法令等

・理事会の議決を経ずに重要な規定の制定・改正・施行をしている場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
・理事の選任について、寄附行為に定められている規定どおり運用されていない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
・理事会を書面で開催している場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
・私立学校法第35 条（役員）、第35 条の2（学校法人と役員の関係）、第36 条（理事会）、第37 条（役員の職務等）、第38 条（役員の選任）、第39 条（役員の兼職禁止）、第40 条（役員の補充）、第44条の2（役員の学校法人に対する損害賠償責任）、第44条の3（役員の第三者に対する損害賠償責任）第44条の4（役員の連帯責任）、第44 条の5（一般社団・財団法人法の規定の準用）、第48条（報酬等）※自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)は、エビデンスに基づき簡潔に記述してください。

96

令和 5 年度 自己点検・評価シート【札幌大学・札幌大学大学院】
評価の視点 5-3-①法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化
基準５

経営・管理と財務領域

経営の規律、理事会、管理運営、財務基盤と収支、会計

5-3

管理運営の円滑化と相互チェック

5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

評価の視点に関わる自己判定の留意点

・意思決定において、法人及び大学の各管理運営機関の意思疎通と連携を適切に行っているか。
・理事長がリーダーシップを発揮できる内部統制環境を整備しているか。
・教職員の提案などをくみ上げる仕組みを整備しているか。

自己判定

満たしている ・ 満たしていない理事長が、法人における業務を円滑に執行するため、「寄附行為」及び「学校法人札幌大学常勤理事会運営規則」に基づき、理事長、学長、専務理事、常務理事、副学長理事 2 名を構成員とし、かつ、監事の出席を可能とした常勤理事会を設置している。常勤理事会は、概ね毎週開催
し、法人と教学が意思疎通を図りながら、法人及び教学に関する重要事項等について、審議決定している。また、常勤理事の業務分担も決定し、理事長の指示のもと各常勤理事が担当業務を遂行する体制を整備している。運営懇談会では法人と教学の意思疎通を図っている。
令和 5(2023)年度における SD 研修の一環、また「新・中期計画」の実現に向けた取り組みと自己判定の理由
して、専務理事が研修説明者となり全教職員を対象に「令和 4(2022)年度決算概要と持続的発展(事実の説明及び自己評価)に向けて」を研修テーマに、財務状況説明会を実施した。開催後のアンケート結果においては、
40 項目程の質問、意見及び要望が挙げられるなど関心の高さが見られ、これに対する法人の見解が教職員に示される過程で、財務状況の改善に対する意識が共有された。
「就業規則」に教員の所定労働時間を定め、専門型裁量労働制を導入するにあたり、常務理事が説明者となり、全教職員を対象に「教員の勤務時間等に係る学校法人札幌大学就業規則等の改正に関する説明会」を実施した。説明及び質疑応答を通して制度の理解が図られたことから、
令和 5(2023)年 8 月 1 日から導入した。

エビデンスの例示(上記を裏付けるもの)

・管理部門と教学部門との意思疎通と連携を保つための仕組みとその実効性を示す資料
・教職員からの情報や提案が生かされる仕組み及びその実施状況を示す資料
・法人の業務、財産及び役員の業務執行の状況などに対する監事の意見などを示す資料
・監事の選任状況及び職務執行の状況を示す資料
・監事の職務執行の支援状況を示す資料
・評議員会への諮問状況を示す資料
学校法人札幌大学寄附行為
学校法人札幌大学常勤理事会運営規則
常勤理事役割分担
令和 7(2025)年 4 月 1 日施行の改正私学法に基づき、内部統制機能の強化が求められており、「内部統制システム整備の基本方針」や「コンプライアンス規程」等の制定に取り組んでいる。
今後も法人における業務を円滑に執行するため、定期的に常勤理事会を開催する。また、法人改善・向上方策と教学の意思疎通を図る目的で開催している運営懇談会も継続して開催する。役員が説明者と(将来計画)
なり、全職員を対象とした説明会も継続して開催し、法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化を目指す。
管理運営体制のチェック機能については、私立大学としての使命・目的の達成に向けて円滑

97

令和 5 年度 自己点検・評価シート【札幌大学・札幌大学大学院】
な意思決定ができる体制の整備と見直しを行う。
監事や評議員の選任及び職務の執行については、今後も継続して適切に行う。
自己点検評価委員会
PDCA 委員会

参考）令和 3 年度判断例

関連法令等

・監事の職務が適切に執行されていない場合は、その状況に応じて判断し、「改善を要する点」又は「参考意見」として指摘し、公表する。
・監事の監査報告書の記載に不備がある場合は、内容に応じて判断し、「改善を要する点」又は「参考意見」として指摘し、公表する。
・監事、評議員の選任について、寄附行為に定められている規定どおり運用されていない場合
は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
・学校法人の評議員会が、理事の定数の2倍を超える数未満で構成されている場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
・私立学校法第42条で掲げている事項について、理事会で決定する前に、あらかじめ評議員会の意見を聴いていない場合は、原則「改善を要する点」として指摘し、公表する。
・私立学校法第46条で指定している事項について、評議員会に報告し、意見を求めていない場
合は、原則「改善を要する点」として指摘し、公表する。
・評議員会を書面で開催している場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
・私立学校法第35 条（役員）、第35 条の2（学校法人と役員との関係）、第37 条（役員の職務等）、【第41・42・43 条（評議員会）】、第44 条（評議員の選任）、第44 条の2（役員の学校法人に対する損害賠償責任）、第44 条の3（役員の第三者人に対する損害賠償責任）、第44条の4（役員の連帯責任）、第44 条の5（一般社団・財団法人法の規定の準用）、第46 条（評議員会に対する決算等の報告）、第48 条（報酬等）※自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)は、エビデンスに基づき簡潔に記述してください。

98

令和 5 年度 自己点検・評価シート【札幌大学・札幌大学大学院】
評価の視点 5-3-②法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性
基準５

経営・管理と財務領域

経営の規律、理事会、管理運営、財務基盤と収支、会計

5-3

管理運営の円滑化と相互チェック

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

評価の視点に関わる自己判定の留意点

・法人及び大学の各管理運営機関が相互チェックする体制を整備し、適切に機能しているか。
・監事の選任を適切に行っているか。
・監事の理事会及び評議員会などへの出席状況は適切か。
・監事は、監事の職務を適切に行っているか。
・評議員の選任を適切に行っているか。
・評議員会の運営を適切に行っているか。
・評議員の評議員会への出席状況は適切か。

自己判定

満たしている ・ 満たしていない
監事及び評議員は「寄附行為」第 8 条及び第 28 条に基づき適切に選任されている。また、法改正に先駆け、常勤監事を設置している。監事は、「寄附行為」第 16 条に基づき、監事の職務を適切に行っている。評議員は、「寄附行為」第 24 条に基づき、評議員会の運営を適切に行っている。評議員の評議員会への出席状況は適切である。
本学では、下記のとおり自律的なガバナンスに関する基本的な考え方及び仕組みを構築して、使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制を整備するとともに、監事や評議員の選任及び職務の執行など適切に行っている。

⒈⑴

監事
監事の責務（役割・職務範囲）について① 監事は、本法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況を監査② 監事は、その責務を果たすため、寄附行為に基づき、理事会・評議員会に出席③ 監事は、本法人の業務等に関し不正の行為、法令違反、寄附行為に違反する重大な事

自己判定の理由
実があることを発見した場合、所轄庁に報告し、又は理事会・評議員会へ報告、さら(事実の説明及び自己評価)に、理事会・評議員会の招集を請求できる旨、規定④ 監事は、理事の行為により本法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、当該理事に対し当該行為をやめることを請求できる旨、規定⑤ 監事は、善管注意義務及び第三者に対する損害賠償責任を負う旨、規定⑵

監事の選任① 監事の独立性を確保する観点を重視し、理事長は、評議員会の同意を得て理事会において監事を選任する旨、規定② 監事は２名置き、監事の監査機能の充実、向上のため、１名は常勤監事③ 監事の業務の継続性が保たれるよう、監事相互の就任・退任時期について十分考慮⑶

監事監査基準① 監査機能の強化のため、学校法人札幌大学監事監査規程等を作成② 監事は、監査計画を定め、関係者に通知③ 監事は、学校法人札幌大学監事監査規程等に基づき監査を実施し、監査結果を具体的99

令和 5 年度 自己点検・評価シート【札幌大学・札幌大学大学院】に記載した監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に報告し、これを公表⑷

監事業務を支援するための体制整備① 監事、公認会計士及び内部監査者の三者による監査結果について、意見を交換し監事
監査の機能の充実を図っている② 監事に対し、研修機会の提供とその充実に努めている③ 監事に対し、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポートを十分に行うための監事サポート体制を整備④ その他、監事の業務を支援するための体制整備に努めている⒉⑴

評議員会及び評議員
諮問機関としての役割
次に掲げる事項について、理事長は、評議員会に対し、あらかじめ、評議員会の意見を聞く旨、規定なお、諮問事項に関して特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができな
い旨、規定① 予算及び事業計画② 事業に関する中期的な計画③ 予算、借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。
）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分④ 役員に対する報酬等の支給の基準⑤ 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄⑥ 寄附行為の変更⑦ 合併⑧ 目的たる事業の成功の不能による解散⑨ 寄附金品の募集に関する事項⑩ その他、本法人の業務に関する重要事項で理事長において必要と認めるもの⑵

評議員会において活発な議論が行われるよう適切な議事運営に努めている⑶

評議員会は、本法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる
旨、規定⑷

評議員会は、監事の選任に際し、理事長が評議員会の同意を得るための審議を行う旨、規定⑸

評議員の選任① 評議員の人数は、理事人数に対して十分な人数を選任する旨、規定② 評議員となる者は、次に掲げる者とする旨、規定
ア 札幌大学学長
イ 札幌大学女子短期大学部学長又は副学長
ウ 評議員のうちから評議員会において選任した理事以外の理事
エ 本法人の職員で理事会において選任した者

100

令和 5 年度 自己点検・評価シート【札幌大学・札幌大学大学院】
オ 本法人の設置する学校を卒業した者で年齢 25 年以上のもののうちから、理事会において選任した者
カ 学識経験者のうちから、評議員会において選任した者③ 本法人の業務や役員の業務執行、財産状況について、意見を述べ若しくは諮問等に答えるため、多くのステークホルダーから、広範かつ有益な意見具申ができる有識者を選出する旨、規定④ 評議員の選任方法は、各選出区分により推薦された者について、当該候補者を理事会が選任する、若しくは、評議員会において選任する旨、規定⑹

評議員への研修機会の提供と情報提供・意見交換① 評議員に対し審議事項に関する情報について、評議員会開催の事前・事後のサポート
を十分に行うこととしている② 評議員に対し、研修機会の提供に努めるほか、法人運営に関する情報提供や意見交換などにより、認識の共有を図ることとしている

エビデンスの例示

・管理部門と教学部門との意思疎通と連携を保つための仕組みとその実効性を示す資料
・教職員からの情報や提案が生かされる仕組み及びその実施状況を示す資料
・法人の業務、財産及び役員の業務執行の状況などに対する監事の意見などを示す資料
・監事の選任状況及び職務執行の状況を示す資料
・監事の職務執行の支援状況を示す資料
・評議員会への諮問状況を示す資料(上記を裏付けるもの)

学校法人札幌大学寄附行為
学校法人札幌大学監事監査規程
学校法人札幌大学内部監査規程
学校法人札幌大学ガバナンス・コード
5-3-①に同じ

改善・向上方策(将来計画)
自己点検評価委員会
PDCA 委員会

参考）令和 3 年度判断例

関連法令等

・監事の職務が適切に執行されていない場合は、その状況に応じて判断し、「改善を要する点」又は「参考意見」として指摘し、公表する。
・監事の監査報告書の記載に不備がある場合は、内容に応じて判断し、「改善を要する点」又は「参考意見」として指摘し、公表する。
・監事、評議員の選任について、寄附行為に定められている規定どおり運用されていない場合
は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
・学校法人の評議員会が、理事の定数の2倍を超える数未満で構成されている場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
・私立学校法第42条で掲げている事項について、理事会で決定する前に、あらかじめ評議員会の意見を聴いていない場合は、原則「改善を要する点」として指摘し、公表する。
・私立学校法第46条で指定している事項について、評議員会に報告し、意見を求めていない場
合は、原則「改善を要する点」として指摘し、公表する。
・評議員会を書面で開催している場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
・私立学校法第35 条（役員）、第35 条の2（学校法人と役員との関係）、第37 条（役員の職務等）、【第41・42・43 条（評議員会）】、第44 条（評議員の選任）、第44 条の2（役員の学校法人に対する損害賠償責任）、第44 条の3（役員の第三者人に対する損害賠償責任）、第44条の4（役員の連帯責任）、第44 条の5（一般社団・財団法人法の規定の準用）、第46 条（評議員会に対する決算等の報告）、第48 条（報酬等）※自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)は、エビデンスに基づき簡潔に記述してください。

101

令和 5 年度 自己点検・評価シート【札幌大学・札幌大学大学院】
評価の視点 5-4-①中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立
基準５

経営・管理と財務領域

経営の規律、理事会、管理運営、財務基盤と収支、会計

5-4

財務基盤と収支

5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

評価の視点に関わる自己判定の留意点

中長期的な計画及びその裏付けとなる財務計画に基づく財務運営を行っているか。

自己判定

満たしている ・ 満たしていない
本学では、令和元(2019)年度を起点とした令和 5(2023)年度までの札幌大学中長期構想「札大みらいフロンティア・プラン」を策定し、令和 5(2023)年には大学を取り巻く環境の急変に対応すべく令和 9(2027)年度までの「新・中期計画」に改定した。各年度の事業計画及び収支
予算案はこの新・中期計画とその PDCA を踏まえて作成し、理事会及び評議員会に諮り承認を

自己判定の理由受けて策定している。具体的な予算案の編成は、各部署から提出された予算申請を総務部財務(事実の説明及び自己評価)
課で取りまとめ、事務局長調整を経て常勤理事会にて予算案を確定し、全体理事会、評議員会に諮り承認を得ている。予算執行時には総務部財務課で内容と妥当性を確認しており、月次でも予算執行状況を管理している。予算と著しくかい離が見込まれる場合は補正予算案を策定し、理事会及び評議員会に諮り承認を受けている。

札幌大学中長期構想「札大みらいフロンティア・プラン」
事業活動収支見込
エビデンスの例示(上記を裏付けるもの)

令和 5(2023)年度事業計画
令和 5(2023)年度収支予算書
令和 5(2023)年度予算編成について
2022(令和 4)年度補正予算編成方針
財務の安定化のためには、収入面では学生の確保が最も重要と考え、「新・中期計画」においても学生確保のための諸施策を検討・遂行している。入学者選抜については、「一般選抜」が減少傾向にあるなか、本学の強みである「課外活動」を含めた「学校推薦型選抜」の強化に努めていく。また、除籍退学率について新・中期計画の KPI3％の達成に向けて取り組み、定員充足率の適正化等で経常費補助金の増額、科学研究費助成事業や寄付金等の外部資金の獲得にも注力していく。

改善・向上方策
遊休資産の活用による収入増加策として、令和 4(2022)年度から土地賃貸の収益事業も開始し(将来計画)ている。一方、支出についてはキャンパス整備第二期を控え、経常支出は経費削減に取り組むとともに施設・設備等を含めて経常収入に見合う支出を目指し、収入増に直結する学生確保に繋がる事業・施策へ予算を集中配分していく。減価償却額の負担が大きく、経常収支差額は支出超過となっているが、令和 5(2023)年度が減価償却額のピークとなっており、令和 9(2027)年度には収入超過となる見込みである。
以上、新・中期計画に沿った財務運営により安定した財務基盤を確立していく。
自己点検評価委員会
PDCA 委員会

102

令和 5 年度 自己点検・評価シート【札幌大学・札幌大学大学院】

参考）令和 3 年度判断例

・財務状況については、事業活動収支計算書関係比率及び貸借対照表関係比率を中心に評価
し、過去5年間の財務状況及び入学者の推移を勘案して総合的に判断し、問題がある場合
は、その状況に応じて判断し、「改善を要する点」又は「参考意見」として指摘し、公表する。
・予算変更について、寄附行為の定めに基づいた手続きを経て決定・執行していない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
・健全な財務状況ではなく、かつ中長期の財務計画が作成されていない場合、「改善を要する点」として指摘し、公表する。

関連法令等

・私立学校法第45 条の2（予算及び事業計画並びに事業に関する中期的な計画）※自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)は、エビデンスに基づき簡潔に記述してください。

103

令和 5 年度 自己点検・評価シート【札幌大学・札幌大学大学院】
評価の視点 5-4-②安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保性
基準５

経営・管理と財務領域

経営の規律、理事会、管理運営、財務基盤と収支、会計

5-4

財務基盤と収支

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

評価の視点に関わる自己判定の留意点

・安定した財務基盤を確立しているか。
・使命・目的及び教育目的の達成のため、収入と支出のバランスを保っているか。
・使命・目的及び教育目的の達成のため、外部資金の導入の努力を行っているか。

自己判定

満たしている ・ 満たしていない
安定した財務基盤の確立には、教育活動に必要な経常的な施設・設備等整備の資金を経常収
支キャッシュ・フロー（経常収支差額＋減価償却額：リース償却分を除く）で確保することが必要と考えている。中期の事業活動収支見込を策定し、「中期計画」「新・中期計画」の KPI に示し、計画に沿った運営をしている。
直近 5 年では第一期キャンパス整備（総投資額：4,571 百万円）に取り組んだ影響から、財
務運営は厳しい環境にあったが、学生数の確保、施設補助金・寄付金等の獲得に注力した結果、経常収支キャッシュ・フローは令和 2(2020)年度以降黒字を確保し、経常的な施設・設備の整備に充当する他、キャンパス整備費に充てた。この他、施設補助金・施設寄付金の獲得、自己判定の理由

2 号基本金の取り崩し等により、安定した財務基盤の維持に努めた。令和 5(2023)年度はキャ(事実の説明及び自己評価)

ンパス整備の進展に伴う解体費用 389 百万円を含んでおり、この費用を除けば実質キャッシュ・フローは 349 百万円の黒字であった。
以上、第一期キャンパス整備完了の令和 5(2023)年度末の現預金残高は事業活動支出の 1.8
年分を確保しており、財務は安定している。
財務指標では、第一期キャンパス整備のなかで一部借入を行ったことから「純資産構成比率」「基本金比率」は全国平均より若干低位となっているが、短期的な支払能力を示す「流動比率」は、健全な水準を維持している。
また、今後も科学研究費助成事業や寄付金等の外部資金の獲得、補助金の獲得にも注力し、引き続き財務の安定化に努めていく。

エビデンスの例示(上記を裏付けるもの)

・事業計画、予算編成方針及び財務指標などを示す資料
・中長期的な計画及びその裏付けとなる財務計画を示す資料
・事業活動収支計算書関係比率（法人全体及び大学単独）、貸借対照表関係比率（法人全体）、活動区分資金収支計算書関係比率（法人全体）
・文部科学省に提出した計算書のコピー（過去 5 年間）又は計算書及び独立監査人の監査報告書（過去 5 年間）・予算書、財産目録など（最新のもの）
・金融資産の運用状況（過去 5 年間）・資産運用に関する規則
寄付金・補助金・外部資金の獲得状況
過去 5 年間の経常収支及び期末現預金の状況
貸借対照表の状況と経年比較

改善・向上方策

5-4-①に同じ(将来計画)

104

令和 5 年度 自己点検・評価シート【札幌大学・札幌大学大学院】

自己点検評価委員会
PDCA 委員会

参考）令和 3 年度判断例

・財務状況については、事業活動収支計算書関係比率及び貸借対照表関係比率を中心に評価
し、過去5年間の財務状況及び入学者の推移を勘案して総合的に判断し、問題がある場合
は、その状況に応じて判断し、「改善を要する点」又は「参考意見」として指摘し、公表する。
・予算変更について、寄附行為の定めに基づいた手続きを経て決定・執行していない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
・健全な財務状況ではなく、かつ中長期の財務計画が作成されていない場合、「改善を要する点」として指摘し、公表する。

関連法令等

・私立学校法第45 条の2（予算及び事業計画並びに事業に関する中期的な計画）※自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)は、エビデンスに基づき簡潔に記述してください。

105

令和 5 年度 自己点検・評価シート【札幌大学・札幌大学大学院】
評価の視点 5-5-①会計処理の適正な実施基準５

経営・管理と財務領域

経営の規律、理事会、管理運営、財務基盤と収支、会計

5-5

会計

5-5-①

会計処理の適正な実施

評価の視点に関わる自己判定の留意点

学校法人会計基準や経理に関する規則などに基づく会計処理を適正に実施しているか。

基準項目全体に関わる自己判定の留意点

予算と著しくかい離がある決算額の科目について、補正予算を編成しているか。

自己判定

満たしている ・ 満たしていない
会計処理は、学校法人会計基準に準拠し、「学校法人札幌大学経理規程」及び「学校法人札幌大学経理規程事務取扱要領」に基づき適正に実施している。疑義が生じた場合には、監事、会計監査人（監査法人）等に照会し、指導・助言を受けながら会計処理の適正化に努めている。監査

自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)

法人とは「質問用紙」を制定し、照会し易い環境を整えている。
固定資産、備品の管理については、「学校法人札幌大学経理規程」及び「学校法人札幌大学固定資産管理規程」に従って適切に実施している。なお、資金運用については、「学校法人札幌大
学資金運用に関する規程」及び「学校法人札幌大学資金運用管理委員会規程」に基づき適切に執り行っている。
・経理に関する規則
・監事の監査報告書、理事会議事録（評議員会を含む）
学校法人札幌大学経理規程
学校法人札幌大学経理規程事務取扱要領
学校法人札幌大学固定資産管理規程
活動収支計算書
活動区分資金収支計算書

エビデンスの例示(上記を裏付けるもの)

事業活動収支計算書
貸借対照表
財産目録総括表
独立監査人の監査報告書
監事監査報告書学校法人札幌大学資金運用に関する規程
学校法人札幌大学資金運用管理委員会規程
学校法人札幌大学監事監査規程
学校法人札幌大学内部監査規程
今後も学校法人会計基準に基づき適正な会計処理を行い、経営状況を明確にするとともに、改善・向上方策
課題を洗い出し、適切な対処案を検討していく。また、会計処理上の疑問点については、監査法(将来計画)
人や監事に適宜確認し、適切な対処を行うとともに会計担当者の資質向上に努めていく。
自己点検評価委員会
PDCA 委員会
参考）令和 3 年度判断例

・不適切な会計処理があった場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。

106

令和 5 年度 自己点検・評価シート【札幌大学・札幌大学大学院】
関連法令等※自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)は、エビデンスに基づき簡潔に記述してください。

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令和 5 年度 自己点検・評価シート【札幌大学・札幌大学大学院】
評価の視点 5-5-②会計監査の体制整備と厳正な実施
基準５

経営・管理と財務領域

経営の規律、理事会、管理運営、財務基盤と収支、会計

5-5

会計

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

評価の視点に関わる自己判定の留意点

会計監査などを行う体制を整備し、厳正に実施しているか。

基準項目全体に関わる自己判定の留意点

予算と著しくかい離がある決算額の科目について、補正予算を編成しているか。

自己判定

満たしている ・ 満たしていない
監査については、私立学校振興助成法第 14 条第 3 項に基づく監査法人による監査、私立学校法第 37 条第 3 項に基づく監事による監査、法人に置く内部監査室が実施する内部監査を行う体制を整備している。
本学の監事は常勤 1 人と非常勤 1 人で、会計監査の他業務監査も実施している。
監査法人や監事による会計監査は、計算書類の点検・確認を基本に、会計担当者からのヒア
リングも実施している。また、決算時には監事による「監査報告書」を理事会及び評議員会に自己判定の理由
報告している。なお、毎年度の計算書類については、理事会及び評議員会にて決算承認後、文(事実の説明及び自己評価)部科学省に届出、ホームページに公開する他、事務局にて閲覧できる体制としている。
監査法人、監事及び内部監査室による三様監査により情報交換や情報の共有化を図っている。監査法人の監査の講評時には監事との意見交換の場を設け、監査の適切性を確認している。
予算の執行状況を管理し、想定外の状況変化により予算と著しくかい離が見込まれる科目が発生した場合は、、補正予算を編成している。
・経理に関する規則
・監事の監査報告書、理事会議事録（評議員会を含む）
学校法人札幌大学経理規程
学校法人札幌大学経理規程事務取扱要領
学校法人札幌大学固定資産管理規程
活動収支計算書
活動区分資金収支計算書
エビデンス(上記を裏付けるもの)

事業活動収支計算書
貸借対照表
財産目録総括表
独立監査人の監査報告書
監事監査報告書学校法人札幌大学資金運用に関する規程
学校法人札幌大学資金運用管理委員会規程
学校法人札幌大学監事監査規程
学校法人札幌大学内部監査規程

改善・向上方策5-5-①に同じ

108

令和 5 年度 自己点検・評価シート【札幌大学・札幌大学大学院】(将来計画)

自己点検評価委員会
PDCA 委員会
参考）令和 3 年度判断例

・不適切な会計処理があった場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。

関連法令等※自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)は、エビデンスに基づき簡潔に記述してください。

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令和 5 年度 自己点検・評価シート【札幌大学・札幌大学大学院】
評価の視点 6-1-①内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立
基準６

内部質保証

領域

組織体制、自己点検・評価、PDCAサイクル

6-1

内部質保証の組織体制

6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立

評価の視点に関わる自己判定の留意点

・内部質保証に関する全学的な方針を明示しているか。
・内部質保証のための恒常的な組織体制を整備しているか。
・内部質保証のための責任体制が明確になっているか。

自己判定

満たしている ・ 満たしていない
本学では、教育研究水準の向上を図り社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検・評価及び公表を行っている。学長の責任の下に学系長及び研究科長により構成する「自己点検・評価運営会議」と、その下部組織として、各専攻長を委員とする「自己点検・評価実施委員会」を設け、毎年度点検・評価を実施し、その結果をホームページに公表している。
これまで学長を中心に実施してきた自己点検・評価が、本学の内部質保証確保の取り組みであることを明確にするために、令和 6(2024)年 3 月に改めて「内部質保証の方針」、「内部質保証

自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)の組織」、「内部質保証の体制」を定め、公表した。
教育の質に関しては、学長と副学長を中心に、教育研究協議会をはじめ、各種委員会が有機的に連携・協力を図り、科目レベル、学位レベル、大学全体レベルにおいて教学マネジメントを促進させることにより、継続的な教育の質保証に取り組んでいる。
本学の教育目標の実現を具体的な行動計画として示した「中期計画」は、教育研究活動全般について点検・評価を行うこととしている内部質保証と密接に関わるものである。
中期計画の行動計画として掲げられている教育改革や教育プログラムの拡充等に向けた施策の進捗については、学長、副学長に加え、法人理事、事務局執行部を交えた PDCA 会議において、大学総体として確認・検証を行いながら、機動的に改善に取り組む体制を整えている。
・内部質保証に関する全学的な方針を示す資料
・内部質保証のための組織及び責任体制を示す組織図・資料

エビデンスの例示(上記を裏付けるもの)

札幌大学自己点検・評価規程
札幌大学自己点検・評価運営会議要領
札幌大学ホームページ（内部質保証）
札幌大学の内部質保証（PDCA 概念図）
内部質保証の方針に基づき、学長の責任の下、「自己点検・評価運営会議」及び「自己点検・評価実施委員会」が中心となり、教育効果も含め、本学の教育プログラムが学生のニーズに応え改善・向上方策ているかの点検・評価を継続して行っていく。また、情報の適切な公表とともに、外部評価の意(将来計画)
見や社会情勢の変化などから起こり得る新たな要請にも十分応えられているかを適宜検証していく。
自己点検評価委員会
PDCA 委員会
参考）令和 3 年度判断例

・内部質保証の組織や責任体制が全く構築されていない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。

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令和 5 年度 自己点検・評価シート【札幌大学・札幌大学大学院】
・内部質保証の組織や責任体制などに問題がある場合は、その内容に応じて判断し、「改善を要する点」又は「参考意見」として指摘し、公表する。
関連法令等※自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)は、エビデンスに基づき簡潔に記述してください。

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令和 5 年度 自己点検・評価シート【札幌大学・札幌大学大学院】
評価の視点 6-2-①点検・評価の実施とその結果の共有
基準６

内部質保証

領域

組織体制、自己点検・評価、PDCAサイクル

6-2

内部質保証のための自己点検・評価

6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

評価の視点に関わる自己判定の留意点

・内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価をどのように行っているか。
・エビデンスに基づく自己点検・評価を定期的に実施しているか。
・自己点検・評価の結果を学内で共有し、社会へ公表しているか。

自己判定

満たしている ・ 満たしていない
本学の目的及び社会的使命を達成するために、教育研究等の状況を定期的に点検し、評価を行い、その結果を公表することを学則第 12 条に定めている。また、「自己点検・評価規程」において、実施体制、実施頻度（原則毎年度）などを定め、自己評価を行い、教育の質向上に努めている。評価項目の充足の可否判断については、エビデンスに基づき客観的に行っている。
また、自己点検・評価規程において、認証評価は毎年度実施する自己評価に基づいて受審する

自己判定の理由

こととしており、これまで認証評価を受審した際の指摘・意見等に対しては、自己点検・評価運(事実の説明及び自己評価)

営会議等の教学組織に法人が加わり、全学的・組織的に改善方策を立案・構築し、その対応結果を速やかに公表している。なお、認証評価の結果については、役員、教職員がその情報を共有し、直ちに大学ホームページで社会に公表するとともに、改善方策を打ち出している。
さらに、令和 5（2023）年 7 月に自己点検・評価規程に基づき「外部評価要領」を定め、本学の自己点検・評価の実施及び結果の適切性について、学外者から助言・意見を聴取する体制を整えている。
・内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の項目を示す資料
・自己点検・評価及び認証評価などの外部評価の結果の共有と社会への公表の状況を示す資料
・IR 機能の構築及び活動状況を示す資料
札幌大学自己点検・評価規程

エビデンスの例示

札幌大学自己点検・評価運営会議要領(上記を裏付けるもの)

札幌大学外部評価要領
札幌大学ホームページ（自己点検・評価報告書）
札幌大学教学 IR 委員会に関する要領
札幌大学 IR に関する規程
内部質保証の方針に基づく自己点検・評価については、学長の責任の下、質保証を所管する「自己点検・評価運営会議」（教育の質保証の観点からは教育研究協議会が主体となる）が認証

改善・向上方策評価機関の評価基準・項目に沿って毎年度実施している。自己評価の判定については、法令や学(将来計画)

内諸規則、その他実施稟議書等によるエビデンスに基づいており、今後もこれを遵守していく。
認証評価含む自己点検・評価の結果については、学内で共有するとともに、速やかに社会に公表するよう努めていく。

自己点検評価委員会
PDCA 委員会
参考）令和 3 年度判断例

・大学の自主的な自己点検・評価が実施されていない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
・自己点検・評価の実施方法や体制に重大な問題がある場合は、その内容に応じて判断し、112

令和 5 年度 自己点検・評価シート【札幌大学・札幌大学大学院】

関連法令等「改善を要する点」又は「参考意見」として指摘し、公表する。
・自己点検・評価報告書がホームページ上で公開されていない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
・学校教育法第109 条（認証評価制度）
・学校教育法施行規則第166 条（点検及び評価）
・大学設置基準第1条（趣旨）※自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)は、エビデンスに基づき簡潔に記述してください。

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令和 5 年度 自己点検・評価シート【札幌大学・札幌大学大学院】
評価の視点 6-2-②IR（Institutional Research）などを活用した十分な調査・データの収集と分析
基準６

内部質保証

領域

組織体制、自己点検・評価、PDCAサイクル

6-2

内部質保証のための自己点検・評価

6-2-②

IR（Institutional Research）などを活用した十分な調査・データの収集と分析

評価の視点に関わる自己判定の留意点

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析を行える体制を整備しているか。

自己判定

満たしている ・ 満たしていない
IR に関する規程整備と IR 推進室の設置により、データの分析と可視化による課題把握や改善に向けた取り組みを始めた。一方、迅速なデータ収集・分析には課題も残されていることから、自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)

分析・可視化システムの導入を検討している。
今後は、学内データの分析のみならず、18 歳人口の推移や就職状況など、国や自治体が公表している各種データも取り入れ、内部質保証の観点から本学の取り組みが社会変化に対応できているかも注視しながら、改善に努めていく。
・内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の項目を示す資料
・自己点検・評価及び認証評価などの外部評価の結果の共有と社会への公表の状況を示す資料
・IR 機能の構築及び活動状況を示す資料
札幌大学自己点検・評価規程

エビデンスの例示

札幌大学自己点検・評価運営会議要領(上記を裏付けるもの)

札幌大学外部評価要領
札幌大学ホームページ（自己点検・評価報告書）
札幌大学教学 IR 委員会に関する要領
札幌大学 IR に関する規程
IR に関する規程整備と IR 推進室の設置により、データの分析と可視化による課題把握や改善に向けた取り組みを始めた。一方、迅速なデータ収集・分析には課題も残されていることから、改善・向上方策(将来計画)

分析・可視化システムの導入を検討している。
今後は、学内データの分析のみならず、18 歳人口の推移や就職状況など、国や自治体が公表している各種データも取り入れ、内部質保証の観点で本学の取組が社会変化に十分対応できているかも注視しながら、改善に努めていく。

自己点検評価委員会
PDCA 委員会

参考）令和 3 年度判断例

関連法令等

・大学の自主的な自己点検・評価が実施されていない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
・自己点検・評価の実施方法や体制に重大な問題がある場合は、その内容に応じて判断し、「改善を要する点」又は「参考意見」として指摘し、公表する。
・自己点検・評価報告書がホームページ上で公開されていない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
・学校教育法第109 条（認証評価制度）
・学校教育法施行規則第166 条（点検及び評価）
・大学設置基準第1条（趣旨）※自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)は、エビデンスに基づき簡潔に記述してください。

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令和 5 年度 自己点検・評価シート【札幌大学・札幌大学大学院】
評価の視点6-3-①内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体のPDCAサイクルの仕組みの確立とその機能性
基準６

内部質保証

領域

組織体制、自己点検・評価、PDCAサイクル

6-3

内部質保証の機能性

6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体のPDCAサイクルの仕組みの確立とその機能性

評価の視点に関わる自己判定の留意点

・三つのポリシーを起点とした内部質保証を行い、その結果を教育の改善・向上に反映しているか。
・自己点検・評価、認証評価及び設置計画履行状況等調査などの結果を踏まえた中長期的な計画に基づき、大学運営の改善・向上のために内部質保証の仕組みが機能しているか。

自己判定

満たしている ・ 満たしていない
令和 5(2023)年度に改訂した「新・中期計画」は、令和 9(2027)年度までの 5 カ年を計画期間として、本学の建学の精神、教育目標をミッション・ビジョンとして、昨今の社会情勢の大きな変化や国の高等教育政策の指針を参考に、9 つの行動計画（9 頁参照）に落とし込んだ。ここで掲げている行動計画に基づき、具体的な施策の立案とその進捗について、理事長、学長、常勤理事、副学長が一堂に会する「PDCA 会議」において検証・確認し、大学全体として施策の推進にあたっている。
「PDCA 会議」での検証・確認を踏まえ、次年度の予算、事業計画に反映させるこ

自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)とで、計画の実質化に努めている。
こうした一連の PDCA サイクルについては、学長を中心とした「自己点検・評価運営会議」における点検評価を踏まえ、認証評価における評価基準項目に照らし、毎年度、自己点検シートとしてまとめ、公表している。
3 つのポリシーを起点とする教育の内部質保証（教学マネジメントの推進）については、アセスメント・プランに示すように全学レベルでは「教育研究協議会」が、学位レベルでは「学系会議」が、科目レベルでは「FD・SD 委員会」を通じて各科目担当者が、それぞれ IR において測定・検証した結果を踏まえ、教育内容の改善に取り組んでいる。

エビデンスの例示(上記を裏付けるもの)

・三つのポリシーを起点とした教育の質保証活動とその結果に基づく改善状況を示す資料
・自己点検・評価、認証評価及び設置計画履行状況等調査などの結果への活用状況を示す資料
札幌大学教学 IR 委員会に関する要領
札幌大学 IR に関する規程
令和 5（2023）年度の PDCA 会議は、年度後半からの取り組みとなったことにより、PDCA サイ
クルの起点となる P（プラン）に対する検証・確認が不十分だったとの反省を踏まえ、令和 6(2024)
年度については、年度当初から今年度の事業計画に基づいた PDCA 会議を開催していく。

改善・向上方策3 つのポリシーに基づく教育の質保証という観点から、令和 5(2023)年度に制定したアセスメ(将来計画)
ント・プランに基づいた IR 分析を活用し、全学レベル、学位レベル、科目レベル各レベルにおいて、各種委員会と連携した教学マネジメントサイクルを繰り返すことにより、真に学修者目
線の教育プログラムとなるよう、さらなる教育改善に努めていく。
自己点検評価委員会
PDCA 委員会

参考）令和 3 年度判断例

・自己点検・評価結果が大学の運営に反映されていない場合は、その状況に応じて判断し、「改善を要する点」又は「参考意見」として指摘し、公表する。
・「基準 1」から「基準 5」において、公表する「改善を要する点」により、内部質保証システムの機能性に問題がある場合は、その状況に応じて判断し、「改善を要する点」又は「参考意見」

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令和 5 年度 自己点検・評価シート【札幌大学・札幌大学大学院】

関連法令等として指摘し、公表する。
・事業計画及び事業に関する中期的な計画の内容について、直近の認証評価の結果が全く踏まえられていない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
・学校教育法施行規則第 165 条の 2（方針の策定）
・大学設置基準第 1 条（趣旨）・私立学校法第 45 条の 2（予算及び事業計画並びに事業に関する中期的な計画）※自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)は、エビデンスに基づき簡潔に記述してください。

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令和 5 年度 自己点検・評価シート【札幌大学・札幌大学大学院】
Ⅳ 大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A

地域貢献

領域
A-1

地域貢献活動への取り組み

A-1-①

地域貢献活動への取り組み

評価の視点に関わる自己判定の留意点
自己判定

満たしている ・ 満たしていない

本学は、昭和 42(1967)年の開学以来、建学の精神・教育目標・5 つの教育方針（1頁参照）に基づき、「地域に貢献する人材」の育成を目指し、北海道の経済界、地域社会で活躍する 6 万 4,000 人以上の人材を輩出（令和 6(2024)年 3 月末現在）してきた。平成 25(2013)年の「地域共創学群」への改組以降も、これまでの教育目標・5 つの教育方針を受け継ぎ、幅広い教養と確かな実践力を備え、地域の未来を創ることができる人材、すなわち「地域共創人」の育成に取り組んでいる。
令和 4(2022)年 6 月、地域や高校、企業との連携協働により、新たな価値創造と地
域課題解決の取り組みを推進する「核」として、地域連携センター（RCC：Regional
Cooperation Center）を開設した。本センターでは、大学と地域社会を繋ぐ開かれた窓口として、協働事業の推進や学外団体との関係構築、プログラムの共同立案、地域連携に係る情報収集などを行っている。
人口減少・高齢化が急速に進行する地域の抱える問題は厳しさを増しており、教育研究を通じてこれらの課題解決に取り組み、地域社会を支える次世代の担い手を育成することが喫緊の課題であり、大学に課せられた極めて重要な責務である。これらの課題に主体的に関わり、その過程において様々な経験を積むことによって、学生は「活自己判定の理由

きた学び」を得ることができるとの視点から、本センターでは、そうした学生の主体(事実の説明及び自己評価)

的な学びの場を提供している。
地域活性化と学びを結び付けた本学独自の取り組みを札幌大学モデルとして定着させ、他大学や他地域への広がりを通じ、北海道全体の活性化へと繋げることが本センターの目指すところである。これら地域貢献・交流活動の取り組みに学生が参加することは、本学が教育の特色としているアクティブ・ラーニングそのものと言える。
アクティブ・ラーニングは、学内外を問わず自主的な活動や研修等を通じて深く社会と関わり問題発見力、解決能力など社会人として求められる実践的な力を養うための有効な手法であり、また、専攻を横断し体系化されている本学独自の「みらい志向プ
ログラム」にも広く取り入れられている。本学の大きな特色のひとつとして、アイヌの歴史文化を本格的に学ぶことができる専攻を有し、正課教育のほかにも「一般社団法人札幌大学ウレシパクラブ」との共働によりアイヌ文化の継承と理解促進に向けた取り組みを推進している。令和 2(2020)年にはアイヌ民族に関する教育研究成果をもとに「札幌大学アイヌ文化教育研究センター」を設立、令和 4(2022)年には民族共生
象徴空間（ウポポイ）を運営する「公益財団法人アイヌ民族文化財団」と連携協定を締結した。さらに、「みらい志向プログラム」においても「アイヌ文化スペシャリス

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令和 5 年度 自己点検・評価シート【札幌大学・札幌大学大学院】
ト養成プログラム asir(アシリ)」を開設した。このように、本学の強みを活かした教育及び地域との連携活動を通じて、学生は地域社会との関わりを深め、新たな価値を創りだす力を身につけている。

以下、本学の地域連携に関する取り組みの事例である。
１．高大地連携⑴ むかわ連携「むかわ町・鵡川高校」との連携（令和 4(2022)年度）⑵ 夕張連携「夕張市・夕張高校」との連携（令和 5(2023)年度）⑶ 松前連携「松前町・松前高校」との連携（令和 5(2023)年度）
２．高大接続⑴ 北海道札幌丘珠高校との連携⑵ 札幌新陽高校との連携⑶ 北海道網走南ヶ丘高校との連携⑷ 北海道鵡川高校との連携【再掲（高大地「むかわ連携」との関り）】⑸ 北海道夕張高校との連携【再掲（高大地「夕張連携」との関り）】⑹ 北海道松前高校との連携【再掲（高大地「松前連携」との関り）】
３．地域との連携⑴ むかわ町との取組み⑵ 美幌町との連携に向けた取組み⑶ 松前町（観光協会・東急不動産）との連携に向けた取組み⑷ 留萌市との連携に向けた取組み
４．大学間との連携⑴ 松本大学、鹿児島国際大学との三大学連携に係る取組み⑵ 北海道文教大学との連携⑶ 北海道科学大学、北海道文教大学との三大学連携に係る取組み【再掲（高大地連携「夕張連係」との関り）】
５．自治体・民間企業・教育機関等との連携⑴ 北海道⑵ 北海道議会⑶ 公益財団法人アイヌ民族文化財団⑷ サツドラホールディングス株式会社⑸ コープさっぽろ、北海道文教大学⑹ 学校法人田中学園⑺ 三重県松阪市⑻ 北海道バスケットボールクラブ（レバンガ北海道）

これらの地域貢献活動は、令和 4(2022)年 6 月に設置した地域連携センターが中心となり取り組んでいる。活動後の報告は、ニューズレターとして記事をまとめ、令和118令和 5 年度 自己点検・評価シート【札幌大学・札幌大学大学院】
6(2024)年 5 月 1 日時点で 28 刊を発刊（特別編、番外編を除く）している。参加学生や担当教員、プログラムに係る事務職員へのヒアリングを行い、取り組みに関する感想等や次の取り組みに向けた改善策、向上策を検討し、次のステップに反映するなど、常にアップデートをすることを心掛けている。
また、高・大・地「むかわ連携」の取り組みについては、令和 4(2022)年度内閣府「関係人口創出・拡大のための中間支援モデル構築事業」にも採択されており、共同実施団体が行うアンケート調査により、学生の成長に関するエビデンスともなっている。加えて、連携先の高校や町、参加している学生が行う授業評価アンケートなどを参考に、次年度以降のプログラム運営に反映するなどの取り組みも行っている。

札幌大学地域連携センターニューズレターVol.1「むかわ町と北海道鵡川高等学校との連携事業」
札幌大学地域連携センターニューズレターVol.2「札幌大学×美幌町の連携」
エビデンスの例示(上記を裏付けるもの)

札幌大学地域連携センターニューズレターVol.4「第 1 回三大学学生交流課題研究会議」
札幌大学地域連携センターニューズレターVol.9「サツドラホールディングス株式会社との連携事業」
札幌大学地域連携センターニューズレターVol.14「令和 4 年度北海道議会議員との意見交換会」
札幌大学地域連携センターニューズレターVol.18「夕張高等学校と夕張市の連携プロジェクトがスタート」
開学以来、建学の精神「生気あふれる開拓者精神」に基づき、地域に貢献する人材育成に努めてきた。平成 25(2013)年の「地域共創学群」への改組という大きな改革時にあっても「地域共創力」を身につけた人材、すなわち「他者と協働して地域の新たな価値を創造する」人材の育成を掲げ、現在に至っている。この間、地域との関係を改善・向上方策

育むことを大切にし、本学が所在する西岡地区をはじめとする豊平区、札幌市、北海(将来計画)

道との地域連携活動に携わってきた。現在は地域連携センターが地域貢献活動・交流の拠点となり、本学学生が時に授業の一環として、また、時にボランティアとして地域貢献活動に参加しており、今後においても一層の地域貢献活動への参加と交流の活性化を目指していく。
自己点検評価委員会
PDCA 委員会
参考）令和 3 年度判断例

関連法令等※自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)は、エビデンスに基づき簡潔に記述してください119

令和 5 年度 自己点検・評価シート【札幌大学・札幌大学大学院】

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