カーボン・クレジット市場システム利用約款

２０２４年１１月

株式会社東京証券取引所

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―目次―
第１章

カーボン・クレジット市場システム .............................................................. 3

第２章

システム利用登録 ........................................................................................... 4

第３章

利用者の権利・義務........................................................................................ 5

第４章

システム利用停止 ........................................................................................... 7

第５章

雑則 ................................................................................................................. 8

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第１章 カーボン・クレジット市場システム（目的）第１条 この利用約款（以下「本約款」という。）は、株式会社東京証券取引所（以下「当取引所」という。
）が開設するカーボン・クレジット市場（以下「本市場」という。
）における、カーボン・クレジット市場システム（本市場における売買及びその決済、本市場における注文情報及び約定情報等（以下「取引情報」という。
）の閲覧並びに本市場の運営に伴う情報の授受を行うために、当取引所が設置する電子計算機等を利用したシステムをいい、当取引所が別途定めるカーボン・クレジット市場利用規約（以下「カーボン・クレジット市場利用規約」という。
）第１９条に規定するカーボン・クレジット市場システムをいう。以下「本システム」という。
）を次条に規定する利用者に提供する際の提供条
件及び利用者が本システムを利用する際の遵守事項等を定めるものである。
（本システムを利用することができる者）
第２条 本システムを利用することができる者（以下「利用者」という。）は、第６条の利用登録を受けたものとする。
（遵守義務等）第３条 利用者は、本約款を熟読し、十分理解した上で、本約款及び当取引所が別途定める事務処理要領等の遵守に同意して、本システムを利用するものとする。
２ 本システムを利用したカーボン・クレジットの売買、決済その他の事項について、本約
款とカーボン・クレジット市場利用規約に矛盾する条項がある場合には、カーボン・クレジット市場利用規約の規定が優先するものとする。
（用語の定義）
第４条 本約款において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１） 知的財産権
著作権、特許権、実用新案権、意匠権、回路配置利用権、育成者権及び商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含む。
）並びに外国においてこれらの権利に相当する権利をいう。
（２） 反社会的勢力等
暴力団、暴力団員、暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する個人又は法人その他の団体（その役員（相談役、顧問その他いかなる名称であるかを問わない。以下同じ。）、使用人その他の構成員を含む。以下同じ。）、総会屋、社会運動、人権運動、政治運動などを標榜して、市民又は企業に対して不当要求を行った個人又は法人そのCopyright © Tokyo Stock Exchange, Inc. All rights reserved.
3他の団体、社会の秩序、市民の安全などを害する行為を行う個人又は法人その他の団体、以上に掲げるものと社会的に非難される関係を有していると認められる者をいう。
（３） 法令等
法律、政令、通達、規則、条例、裁判所の判決、決定、命令又は強制力のある行政処分、ガイドライン、業界団体等における自主規制規則その他の規制の総称をいう。
（４） 参加者
カーボン・クレジット市場利用規約第５条に規定するカーボン・クレジット市場参加者をいう。
（５） 指定クレジット
カーボン・クレジット市場利用規約第２条の２第６号に規定する指定クレジットをいう。

（休業日、臨時休場日及び稼働時間）
第５条 本システムの稼働については、カーボン・クレジット市場利用規約第２２条の規定と合わせ、次の各号に定める日を休業日とする。
（１） 日曜日（２） 国民の祝日（３） 国民の祝日が日曜日に当たるときは、その日後においてその日に最も近い国民の祝日でない日（４） 前日及び翌日が国民の祝日である日（５） 土曜日（６） 年始３日間（７） １２月３１日（８） 当取引所が臨時休業日と定めた日
２ 当取引所は、前項の休業日のほか、カーボン・クレジット市場利用規約第２３条の規定により臨時休場日を定めることがある。
３ 第１項の休業日及び前項の臨時休場日を除き、本システムの利用は、午前８時００分から午後７時００分までとする。

第２章 システム利用登録（利用登録）
第６条 本システムの利用にあたっては、事前に当取引所による本システムの利用登録を

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受ける必要がある。
２ 当取引所は、カーボン・クレジット市場利用規約第８条第１項の登録申込書において本約款に同意の上、同規約第９条第２項の参加者登録を受けた者について、本システムの利用登録をするものとする。ただし、当取引所は、参加者以外であっても、当取引所が市場運営の観点から特に必要と認めた者であって、本約款に同意したものについて、本システムの利用登録をすることができる。
（登録の解除）第７条 当取引所は、利用者がカーボン・クレジット市場利用規約第１５条の規定に基づき参加者登録を解除された場合には、本システムの利用登録を解除する。
２ 前条第２項ただし書きの規定により本システムの利用登録を受けた利用者は、所定の登録解除届を当取引所に提出することで、本システムの利用登録の解除を申請することができる。この場合において、当取引所は当該登録解除届に不備がないことを確認したときは、当該利用者の利用登録を解除する。

第３章 利用者の権利・義務（使用権等）
第８条 当取引所は、参加者である利用者に対し、当該参加者の指定クレジットについて、本システムにおいて次の各号に掲げる機能を利用する非独占的な権利を与えるものとする。
（１） 売買・決済に関する操作（２） 取引情報の閲覧
２ 当取引所は、参加者である利用者に対し、当該参加者の指定クレジット以外のカーボン・クレジットについても、本システムにおいて前項第２号に掲げる機能（当該カーボン・クレジットの特質に鑑み当取引所が特に必要と認めた場合を除き、カーボン・クレ
ジット市場利用規約第５１条第１項に規定する約定値段及び売買高の閲覧に限る。
）を利用する非独占的な権利を与えるものとする。
３ 当取引所は、第６条第２項ただし書きの規定により本システムの利用登録を受けた利用者に対し、本システムにおいて第１項第２号に掲げる機能を利用する非独占的な権利を与えるものとする。
（ユーザＩＤ）
第９条 当取引所は、本システムの利用にあたり利用者に対し「管理者ユーザＩＤ」又はCopyright © Tokyo Stock Exchange, Inc. All rights reserved.
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「一般ユーザＩＤ」を付与する。
２ 管理者ユーザＩＤとは、当取引所が利用者１社につき１つ配布するユーザＩＤ（以下「管理者ユーザＩＤ（東証発行分）」という。）又は利用者が作成することができる管理者ユーザＩＤ（以下「管理者ユーザＩＤ（利用者作成分）」という。
）のことであり、次の各号に定める権限を付与する。
（１） 管理者ユーザＩＤ（利用者作成分）及び一般ユーザＩＤの新規追加、権限設定、権限の変更設定及び削除（２） 売買・決済に関する操作（３） 取引情報の閲覧
３ 一般ユーザＩＤとは、管理者ユーザＩＤを用いて複数作成可能なユーザＩＤのことであり、次の各号に定める権限を付与する。
（１） 売買・決済に関する操作（２） 取引情報の閲覧（認証手続及び認証情報等の管理）第１０条 利用者は、本システムを利用するためには、ユーザＩＤ、パスワード及び二要素認証情報（以下「認証情報等」という。）を用いた認証手続を行う必要がある。
２ 利用者は認証情報等を自己の責任において安全に管理・保管し、第三者による不正使用を防止するために必要な措置を講じるものとする。
３ 当取引所は、第１項に規定する認証手続がなされた場合、当該認証手続に係る情報を登録した利用者が認証手続を行ったものとみなすことができる。
４ 当取引所は、認証情報等の管理不十分又は第三者による不正使用によって利用者に生じた損害について責任を負わない。
（本システムへの接続方法等）
第１１条 利用者は、インターネットを経由して本システムに接続するものとする。
２ 利用者は、本システムに接続するために必要なインターネット環境や端末の設置その他一切の利用環境の整備を自己の責任で行うものとし、本システムへの接続に要するインターネット回線利用料、端末の設置費用その他一切の費用は利用者が負担するものとする。
（禁止事項）
第１２条 利用者は、次の各号に掲げる行為を行ってはならないものとする。
（１） 法令等、公序良俗、カーボン・クレジット市場利用規約若しくは本約款に違反し、又はこれらの行為を援助若しくは助長するする行為（２）

犯罪行為若しくは犯罪に結びつく行為又はこれらの行為を援助若しくは助長

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する行為（３） 反社会的勢力等に対する利益供与その他反社会的勢力等に関与する行為（４）

当取引所若しくは第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、財産、その他の権利若しくは利益を侵害し、又は侵害するおそれのある行為（５） 当取引所又は第三者に対する嫌がらせ、誹謗中傷その他これらに類似する行為（６） 本市場の運営又は本システムの運用を妨害する行為（７）

本システムを利用する第三者のシステム又はネットワークに危害を与える行為、又は危害を与える危険性のある行為（８） 認証情報等を第三者に使用させ、譲渡し、貸与し、売買し、又は担保に提供する行為（９） 第三者を装って本システムを利用する行為（１０） 第三者の又は虚偽の認証情報等を使用する行為（１１） 本システムに対するリバースエンジニアリングその他解析行為（１２） ハッキング行為（１３） 他の利用者に対して迷惑又は損害を与える行為（１４） 本システムの利用により入手した取引情報に関する情報について、当取引所の書面による許可を得ずに行う、公表及び転載その他これに類する行為（１５） その他、前各号に準ずる不適切な行為

第４章 システム利用停止（システム利用停止）
第１３条 当取引所は、利用者が次の各号のいずれかの事由に該当する場合には、事前に通知又は催告することなく、当該利用者の登録取消し又はシステムの全部若しくは一部について利用停止措置を講ずることができるものとする。
（１） 前条各号に定める禁止行為を行った場合その他本約款又はカーボン・クレジッ
ト市場利用規約に違反した場合（２） カーボン・クレジット市場利用規約第１７条第１項各号のいずれかに該当した
場合（３） 反社会的勢力等に該当することが判明した場合（４） 本システム設備に対し過大な負荷を生じさせる行為をしたとき（５）

その他当該利用者に本システムの利用を継続させることが適切でないと当取引所が判断した場合（システムの変更又は提供中止等）

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7第１４条 当取引所は、利用者に対し事前に通知することなく、いつでも、任意の理由により、本システムの全部又は一部について、その内容を変更し、又は本システムの提供を中止し若しくは終了することができる。
２ 当取引所は、次の各号に定める場合のいずれかに該当する場合、利用者に対し事前に通知することなく、一時的又は長期にわたって、本システムの全部又は一部の提供を中止し又は終了することがある。
（１） 地震、津波、台風、雷、大雨、洪水等の自然災害、火災、停電その他の不慮の事故、戦争、争議、動乱、暴動、騒乱、労働争議、伝染病その他の疫病及び感染症並
びにそれらに伴う社会閉鎖等の不可抗力により本システムの提供ができなくなった場合（２） 本システムその他の利用環境に障害が発生したとき（３） 本システムの保守又は工事の必要上やむを得ないとき（４） 本システム設備に障害が発生したとき（５）

電気通信事業者が電気通信サービスを中止することにより本システムの提供が困難となったとき（６） 前各号に掲げるほか、事業上又は技術上の理由により、本システムの提供の中止又は終了が必要となった場合
３ 当取引所は、本システムの運用を目的として、利用者の本システムの利用状況を確認し、又は本システムの負荷状況に応じてアクセス制限等を行うことができるものとする。

第５章 雑則（知的財産権）
第１５条

本システム及び本システムに関連して当取引所が利用者に提供した事務処理

要領その他資料に関する知的財産権その他の権利（以下「知的財産権等」という。
）は、当取引所又は当取引所に対して知的財産権等の使用を許諾した第三者に帰属する。本システムの利用の許諾は、本約款で別途定める場合を除き、これらの知的財産権等の権利の移転又は使用権の設定若しくは許諾を意味するものではない。
（個人情報及び取引情報の取扱い）
第１６条 当取引所は、本システムを提供する際に取得した利用者の個人情報について、当取引所が定める次の各号に掲げるものに従い取り扱うものとする。
（１） 個人情報の取扱いについて
https://www.jpx.co.jp/corporate/governance/security/personal-information/index.html（２） プライバシーポリシー

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8https://www.jpx.co.jp/corporate/governance/security/privacy-policy/index.html
２ 当取引所は、前項に定める個人情報のほか、本市場における取引情報を、本市場の売買の監理又は金融庁その他行政機関への報告の目的で取得することがある旨を利用者はあらかじめ同意するものとする。
３ 当取引所は、前２項の規定により取得した個人情報及び取引情報を、金融庁その他行政機関が本市場の取引状況等を把握する目的で、金融庁その他行政機関に提供することがある旨を、利用者はあらかじめ同意するものとする。
４ 当取引所は、第１項及び第２項の規定により取得した個人情報及び取引情報を、本市場の運営に関連して行政機関が実施する委託事業を受託した者（以下この項において「委託事業受託者」という。
）が当該委託事業に関連する本市場の取引状況等を把握する目的で、当取引所との間で守秘義務契約を締結した上で、委託事業受託者に提供することがある旨を、利用者はあらかじめ同意するものとする。
（免責）第１７条 当取引所は、第１３条の規定により、利用者の登録取消し又はシステムの全部若しくは一部について利用停止措置を講じたことによって利用者に生じる損害について、一切の責任を負わないものとする。
２ 当取引所は、第１４条第１項の規定により、本システムの全部又は一部について、その内容を変更し、又は本システムの提供を中止し若しくは終了したことによって利用者に生じる損害について、一切の責任を負わないものとする。
３ 当取引所は、第１４条第２項の規定により、一時的又は長期にわたって、本システムの全部又は一部の提供を中止し又は終了したことによって利用者に生じる損害について、一切の責任を負わないものとする。
４ 当取引所は、本システム及び本システムにより提供される情報の正確性、完全性、確実性、妥当性、有用性、最新性、適法性又は利用者の利用目的及び環境との適合性を保証しないものとする。当取引所は、利用者が本システム及び当該情報を利用し、又は利用できなかったことによって生じる損害について、責任を負わないものとする。
５ 当取引所は、本システムの利用に起因して生じた利用者間又は利用者と第三者との間の紛争に関し、一切の責任を負わないものとする。
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当取引所は、本システムに対する不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入等、第三者の行為に起因して利用者に生じる損害について、一切の責任を負わないものとする。
７ 当取引所は、電気通信事業者、電気事業者その他の事業者に起因して利用者に生じる損害について、一切の責任を負わないものとする。
８ 当取引所は、本システムに関連する情報の削除又は消失、本システムの利用によるデータの消失、機器の故障又は損傷その他サービスに関連して利用者が被った損害につき、

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一切の責任を負わないものとする。
（損害賠償）
第１８条

利用者が法令等又は第１２条その他の本約款に定める事項に違反し当取引所に損害を与えた場合、利用者は、当取引所に対し、その損害（直接又は間接を問わず、特別損害（予見可能性の有無を問わない）、逸失利益及び合理的な弁護士費用を含む。）を賠償するものとする。
（本約款の改訂）
第１９条 当取引所は、当取引所が必要と認めた場合には、利用者の承諾なく本約款を変更できるものとし、利用者は、あらかじめこれを承諾するものとする。本約款の変更の結果、利用者に不利益又は損害が生じた場合であっても、当取引所は一切の責任を負わないものとする。
２ 本約款を変更した場合、当取引所は、変更があった旨及び変更の内容を書面若しくは電磁的方法により通知し、又はインターネットの利用その他の適切な方法により利用者に周知するものとする。本約款の変更は、当取引所が定めた効力発生日から効力を有するものとする。
３ 利用者は、本約款の変更後も本システムの利用を継続した場合、かかる変更に同意したものとみなす。
（権利義務等の移転の禁止）
第２０条 利用者は、当取引所の事前の書面による承諾なく、本約款に基づく契約上の地位、権利又は義務を、第三者に譲渡し、移転し（合併又は会社分割による場合を含む。）、担保に供し、又はその他の処分をしてはならない。
（分離可能性）第２１条 本約款のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本約款の残りの規約及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとする。この場合において、当取引所及び利用者は、当該無効又は執行不能と判断された条項又はその一部を適法とし、執行力をもたせるために必要な範囲で修正し、当該無効又は執行不能とされた条項又はその一部の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとする。
（基準時間）

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10第２２条 本システムは、日本標準時（ＪＳＴ）を基準とする。
（反社会的勢力等の排除）第２３条 利用者は、自身が反社会的勢力等に該当しないことを誓約し、反社会的勢力等との関係を遮断することを宣言する。
２ 利用者は、自ら又は第三者をして次の各号に定める行為を行わないことを確約するものとする。
（１） 暴力的行為、詐術、脅迫的言辞、業務妨害行為などの行為（２） 当取引所の名誉、信用等を毀損し、又は、毀損するおそれのある行為（３） 東京都条例第５４号「東京都暴力団排除条例」第２１条又は第２４条その他各都道府県市区町村が定める暴力団排除に係る条例等における同様の条項に違反する行為
３ 利用者は、随時、当取引所が行う、次の各号に掲げる者が反社会的勢力等でないことに関する調査に協力し、当取引所から求められた資料等を提出しなければならないものとする。
（１） 自ら又はその株主（経営に事実上参加していると認められる者に限る。）、役員及び使用人（２）

当取引所との取引に係る自らの代理若しくは媒介をする者その他の関係者である個人又は法人その他の団体（優先言語）
第２４条

利用者は本約款を日本語以外の言語に自らの費用で翻訳することはできるものとする。ただし、本約款と日本語以外の言語の翻訳文の解釈に齟齬が生じたときは日本語の本約款が優先するものとする。
（準拠法及び裁判管轄）
第２５条 本約款は、日本法に準拠し、かつこれに従って解釈されるものとする。
２

本約款に基づく本システムの利用に起因又は関連して生じた当取引所と利用者の間の一切の訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
（協議事項）
第２６条 本システムの利用に関し、本約款の定めのない事項又は疑義が生じた場合は、当事者は信義誠実の原則に従い、必要に応じて金融庁に報告し協議するものとする。

付則

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１ 本約款は、令和５年７月３日に施行する。
２ 施行日以降の本システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、同日から施行することが適当でないと当取引所が認める場合には、同日以後の当取引所が定める日から施行する。

付則
この改正規定は、令和６年７月１９日に施行する。

付則
１ この改正規定は、令和６年１１月１日に施行する。
２ 施行日以降の本システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、同日から施行することが適当でないと当取引所が認める場合には、同日以後の当取引所が定める日から施行する。

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