社会実装の推進

総合大学としての特色を活かした地域連携・社会実装の推進
令和元年度選定

日本大学短期大学部

日本大学短期大学部

取組のポイントや補助効果等◆ 日本大学産官学連携知財センター（NUBIC）を中心とした産官学連携の展開◆ 日本大学発イノベーションの実現による社会実装の推進
2020年に創立70周年を迎えた日本大学短期から、支援していくことが重要な役割となっ大学部は、静岡県三島市にビジネス教養学科ている。また、各学部等間の連携推進は、多と食物栄養学科、千葉県船橋市に建築・生活

くの学問領域をカバーする大学と短期大学部

デザイン学科とものづくり・サイエンス総合

にとって、学内の横断的連携イノベーション学科を設置し、定員760名を擁する。に発展する領域融合研究の促進にもつながり設置基準に基づき、教育組織、教員組織、得る。

施設設備等の基本的な部分は短期大学としてさらに、研究成果が経済社会において活用独立しながらも、両キャンパスに併設されてされるためには、特許等として権利化されている日本大学の学部（国際関係学部、理工学いることが要件となるケースが多く、知的財部）と教育研究、管理運営、施設等の活用に産の創出や活用に当たっては、研究成果を創おいて有機的連携を図ることにより、他の短期出した研究者の協力が不可欠となる。

大学とは異なる特殊な環境のもと、それぞれのこのことから、日本大学では「教学に関す特色を活かした教育研究事業を展開している。

る全学的な基本方針」のもとで、研究者等が産官学連携を一層活性化し、社会貢献を果たすという共通認識を持つことを目的とし、「日本大学産官学連携・知的財産に関する基本理念」として、次に掲げる「産官学連携の考え方」と「知的財産の考え方」を定めている。

国際関係学部が併設されている三島キャンパス

産官学連携の考え方
研究成果をさらなる教育・研究活動に活用取組の目的・背景

社会的課題解決のため、「社会ニーズを捉え日本大学では、短期大学部を含む各学部等た産官学連携研究の推進」、「地域経済活性化（以下、各学部等）が多数のキャンパスに分に貢献する研究活動の積極的展開」、「国内外かれて活動し、それぞれの地域で産業の振興の大学及び研究機関との共同研究の推進」等や地域課題の解決に向けた取り組みを行ってを行う。

おり、その活動を知的財産及び技術移転の面72すること、及び、経済・産業の発展ならびにまた、教育活動を通じて学生が産官学連携活動等へ参画することや知的財産を教育に還元することができる環境を整備することと併せ、利益相反、技術流出防止、秘密管理等のリスクマネジメント体制を構築する。
知的財産の考え方
知的財産が社会で活用されることにより、私立大学等経常費補助金ファイル（交付額：千円単位）

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
一般補助

121,862

113,251

97,22560,09598,583

特別補助10,802

9,155

9,646

5,632

14,189

補助金合計

132,664

122,406

106,871

65,727112,77200001

改革総合支援事業
選定タイプ数※改革総合支援事業は4タイプ中の選定数（2017年度及び2018年度は5タイプ）

教育・研究活動をさらに活性化する好循環を研究における有用性についての意見を述べら推進する。そのために、知的財産を権利化しれるようにした。さらに、研究面におけるたうえで、積極的に活用して重点研究分野を総合力の発揮及び特許出願、審査請求、登育成するとともに、イノベーションの創出と録、権利維持などの知的財産を権利化するま社会実装の推進を目指す。

でのプロセスの進捗状況や、特許出願にかかる審査を実施する審査専門委員会における判こうした基本 理念のもと、従来の「産官学断の基準等の情報を、各学部等とNUBICが連携ポリシー」及び「知的財産ポリシー」を共有することで、透明性を確保した。これに改定するとともに、大学発の技術を産業界により、研究活動と成果の一元的管理が可能と移転することによる経済の活性化を目指したなった。

施策を推し進め、社会的課題の解決 等に貢この各学部等とNUBICが連携する取り組献するための中核を担う組 織として「日本大みにより、産官学連携及び知的財産に関する学産官学連携知財センター（以下、NUBIC）」

情報、文部科学省や関係機関の施策等を学内を中心とする産官学連携活動を展開している。

で横断的に周知、共有することができるようになったこと、さらに、研究成果の水平展開

取組内容
産官学連携の活性化を図り、研究活動を推進が可能となったことから、競争的資金、受託研究、共同研究をはじめとする外部研究費のより一層の受け入れと拡大も目指すことのできる仕組みを構築している。

産官学連携事務担当者向けに各学部等の特性に応じた研修会を実施している。具体的には、弁護士・弁理士等の法律専門家、特許

地域社会のニーズの把握と情報発信庁をはじめとする公的機関職員（アドバイ

工学部（福島県郡山市）、生物資源科学部

ザー）、外部技術移転機関（TLO）等からの（神奈川県藤沢市）及び薬学部（千葉県船橋

協力を得て、『産官学連携リスクマネジメン

市）に「NUBIC相談窓口」を設置し、当該ト（安全保障輸出管理、利益相反マネジメン

地域だけでなく、他の地域への展開も含め、ト、営業秘密管理）』、『特許を中心とした知地域社会のニーズと研究シーズのマッチング的財産制度等の説明』、『共同研究・受託研究を行っている。

契約の基礎知識習得』等をテーマとして開催

また、各学部等で生まれた社会実装研究

し、知的財産及び産官学連携に関する知見をは、NUBICのホームページにおいて「技術深めている。

移転の実績（成果事例集）」として公開する

また、各学部等が知的財産活動に参画し得など、広く多方面に情報発信するとともに、る体制を整え、発明の創出段階から知的財産多数のキャンパスからの情報発信を効果的にの権利化までのプロセスにおいて、研究現場活用することにより、地域連携研究の積極的での事務手続きに関与するだけでなく、教育な展開を図っている。
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特色ある取組事例集

大学改革を成功に導く

社会実装の推進

短期大学部の各学科が設置されているキャ有する人のために、理数系をはじめとするデンパスでの取り組みは、次のとおりである。

ジタル教科書など電子コンテンツを製作・編集するためのソフトウェア」、特許権に基づ■ 三島キャンパスでの取り組み

き収入を得ている「マイクロホンの方向情報

日本大学短期大学部

ビジネス教養学科と食物栄養学科がある三の違いを利用した超指向性を実現する信号受

島キャンパスは、国際関係学部が併設され、信装置」の２件は、いずれも継続的なランニ

地元自治体との人材育成及び国際交流に関すングロイヤルティの獲得につながっている。

る協定や地元企業と地域社会の持続的な発展

また、一般市民を対象にしたオープンカに寄与することを目的とした協定を締結し、レッジとして、同キャンパスの施設を利用し産官学連携にかかる事業を実施している。

た体験学習の場を提供し、ものづくりや科学

同キャンパスでは、“食と健康・生活環境の楽しさを広く伝える「ものづくり＆サイエの向上”を目的とする学生組織「地域連携プンス・スクール」や「公開市民大学講座」をロジェクトM」が地域連携活動を行っており、開催するなど、地域社会を対象とした社会貢地元の企業等とのコラボレーション事業と献活動にも取り組んでいる。

して、特産品を活用したスイーツや緑茶等、様々な商品開発・販売を行っている他、三島市と連携して食育活動などにも取り組んでいる。これら地域や企業等との連携活動は、学生の就職・進学機会の創出においても成果をあげ、その有効性を発揮している。

ものづくり＆サイエンス・スクール

リスクマネジメント体制の強化による産官学連携活動の推進
発明等に関する規程をはじめとする産官学連携研究関連諸規程を再検討し、改定するこ
地域連携プロジェクトM■ 船橋キャンパスでの取り組み可能にしている。
利益相反マネジメントについては、各学部建築・生活デザイン学科とものづくり・サ等に設置する研究事務課とNUBICが連携をイエンス総合学科がある船橋キャンパスで図り、定期申告及び随時申告に基づく利益相は、理工系学部等が併設されているという特反委員会を開催し、適正な運用を行ってい徴を活かし、産業界等との連携活動を展開する。安全保障輸出管理については、外為法等るだけでなく、NUBICを通じ、近隣地域のの関係法令の遵守を目的として、事前チェッみならず、他の地域との産官学連携活動にもクリストの提出を通じ、安全保障輸出管理規注力し、研究成果の社会還元の実現に取り組程に基づき、対応している。

んでいる。

74とで、実効性のある全学的な知的財産活動をこれら関連諸規程の改定により、産官学連主な成果として、著作権に基づき収入を得

携リスクマネジメント体制を強化し、研究者ている唯一の研究成果である「視覚に障害をや学生の産官学連携研究を推進している。

実施体制

成功のポイントや苦労した点

2008年度から2012年度に実施された文部科学省補助事業「イノベーションシステム整備事業<大学等産学官連携自立化促進プログラム【機能強化支援型】>」の一環として、“地 域 連 携”と“事 業 化”を キ ー ワ ー ド に 整 備した産官学連携体制のもとで、総体的なスケールメリットとネットワークを駆使した地域産官学連携活動を展開している。2013年度以降も各学部等が有する資源を最大限に利用して産官学連携・知的財産活動に参画でき、また内外環境の変化や時代のニーズの変容に対応できるよう発展的に体制をあらゆる分野を網羅する総合大学の併設短期大学部としての強みを活かして地域連携活動を実施できることは最大の特色である。各地域に根差した独自の産官学連携活動を展開するだけでなく、NUBICが短期大学部と連携し、大学の学部を含めた規模で得られる優位性を活かして各研究・学問領域を網羅した産官学連携を展開していることが成功のポイントである。さらには、各学部等の教育研究における有用性についての意見・意思を反映することのできる知的財産活動を展開する体制を整備したことも成功のポイントと言える。

整えながら、研究シーズの積極的な関与の今後の課題・展望促進につなげている。
また、学内に学術研究助成制度（助成金）「社会実装研究」が設けられており、研究成果を世に送り出すための一助として、実用化の直前段階にある研究を対象とし、実用化に向けて最後に残された研究課題を解決する「GAPファンド」としての役割を担っている。

地域社会連携による研究開発は、事業化・実用化に向けた要請が強いことから、ここに強みを有する当短期大学部の特徴を発揮する最適な活動であると認識し、各学部等が総合大学としての特色を活かしつつ、ダイナミックに長所を伸ばし、各学部等間の融通性のある連携の妙味を発揮する体制づくりを目指していく。同様に、全学的ネットワークを活かした日本大学学長・短期大学部学長
副学長（研究担当・NUBIC担当）
研究委員会

産官学連携知財センター
運営委員会

地域産官学連携を促進する。

産官学連携知財センター長※事業計画、活動方針等を決定

は、産官学連携知財センター（NUBIC）を示しており、事務所管は、研究推進部知財課である。

審査専門委員会※特許等出願の妥当性、審査請求の要否等について審議

研究推進部（部長・次長・事務長）
研究推進課

知財課

◆競争的資金獲得支援、科学研究費助成事業等◆学内プロジェクト研究支援◆学内研究推進支援等◆産官学連携支援 ◆企業等からの相談窓口◆知的財産の創出・管理・活用◆知財に係る啓発等

短期大学部 学科

大学学部等

《船橋校舎》
法、文理、経済、商、芸術、国際関係、危機管理、建築・生活デザイン、ものづくり・サイエンス総合
スポーツ科学、理工、生産工、工、医、歯、松戸歯、《三島校舎》
生物資源科、薬、通信教育、大学院研究科
ビジネス教養、食物栄養
NUBIC相談窓口

産官学連携体制図

また、研究成果の積極的なアウトリーチ活動に努め、効率的・効果的な知的財産活動を目標として掲げ、産官学連携人材の育成や、地域関係機関との更なる連携関係強化、各学部等の壁を越えて地域課題を解決できるシス
テムの効率化を図り、事業推進・支援体制の強化を促進する。

改革成果を示す客観的な数値データ（抜粋）
実績項目

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度共同研究受入件数

－－２件

２件

４件

共同研究受入金額

－－

580千円

600千円

900千円

受託研究受入件数

３件

５件

６件

７件

４件

受託研究受入金額

2,830千円

3,208千円

4,172千円

4,928千円

516千円

特許権等実施料収入

571千円

299千円

321千円

63千円

429千円

※短期大学部の取り組みによる成果である。

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特色ある取組事例集

大学改革を成功に導く