巻頭言

放射性物質汚染廃棄物

１．はじめに
東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故

推進は、最も優先されるべき対処策の一つであると言える。

により、福島県を中心に東日本一帯に及ぶ広域な放図1に、主要な放射能汚染廃棄物である福島県内

射性物質汚染が生じた。日常の生活環境における外の災害廃棄物、下水汚泥、上水汚泥(浄水発生土)、部被ばくや食品を通じた内部被ばくなどが懸念され一般ごみの焼却灰等が放射性物質に汚染された事象

る一方、放射性物質を含む廃棄物等の問題が深刻化の機序(メカニズム)の概要を示した。原発事故に伴している。現在の国難を克服するためには、放射能い放出された放射性セシウム(事故直後は放射性ヨに汚染された環境の早期回復が試金石となり、特にウ素も大きな問題となったが半減期が短く現時点で放射性物質汚染廃棄物の安全かつ安心な処理処分のはほとんど検出されない)は、主にエアロゾルの形で

図 1 主要な放射能汚染廃棄物である福島県内の災害廃棄物、下水汚泥、上水汚泥(浄水発生土)、一般ごみの焼却灰等が放射性物質に汚染された事象の機序(メカニズム)の概要

2

産廃振興財団ニュース No.64

への国の対応について(独)国立環境研究所
センター長

資源循環・廃棄物研究センター

大迫 政浩

広域に移流拡散し、降雨に伴って地上に降下沈着し、

２．これまでの国等の動き

降雨に溶けてイオンの形で降り注いだと考えられる。

表1に放射性物質によって汚染された廃棄物の問

文部科学省が行った航空機モニタリングの結果では、題に対する国等のこれまでの動きを時系列的に示す。

福島県内だけでなく、東日本の広範囲に汚染が進ん

原発事故による汚染の実態が不明であった当初は、でいることが明らかとなった。関東圏域でも、千葉

主に福島県内に目が向けられ、福島県内の災害廃棄

県の北西部や栃木県、群馬県の山麓部など、高線量物が放射性物質によって汚染されている恐れがあっ地域が分布している。高線量地域では、放射性セシたことから、その実態把握と対処が検討された。5

ウムを含む草木類が一般ごみとともに焼却施設に混

月2日に環境省から｢福島県内の災害廃棄物の当面の入し、高濃度の焼却灰が発生している。これは、市取り扱い｣の通知が出され、その後、放射性物質に汚民が放射性セシウムを含む土壌が根に付いた雑草を染された災害廃棄物をどのように処理していくべき除去したり、葉や樹皮に放射性セシウムが付いた樹かについて検討していくために、｢災害廃棄物安全評

木等を剪定するなどした際に生じた草木類のごみに価検討会｣が環境省に設置されて、5月15日に第一回起因するものある。

会合が開催された。

合流式下水道では、放射性セシウムが付着した地

一方、災害廃棄物よりも先に顕在化したのは、下上部の土壌粒子が懸濁物として下水道に流入し、終水汚泥の問題であった。5月2日に福島県内の下水処

末処理場において下水汚泥に濃集した。上水の場合

理場から発生する下水汚泥及びその焼却灰等の放射も同様に、取水域に懸濁物が流入し浄水過程で上水能濃度が高いことが報告され、その後福島県外から汚泥中に濃集した。それ以外にも、降下物の付着にも同様の報告事例が相次ぎ、さらに高濃度の浄水発よる稲わらや腐葉土なども問題になっている。

生土が広域的に生じていることも明らかになった。

本稿では、本問題が顕在化してからこれまでの国

そこで、6月16日には原子力災害対策本部から関連の動きについて整理し、新たに制定された放射性物

省に｢放射性物質が検出された上下水処理等副次産

質汚染対処特別措置法の下での廃棄物の適正処理に物の当面の取り扱いに関する考え方｣が通知され、同関する方向性について、国が示している方針等に基

月17日に国土交通省においても｢下水道における放づき概説したい。

射性物質対策に関する検討会｣が発足した。同通知は、

産廃振興財団ニュース No.64

3

表 1 これまでの国等の主な動き
環境省が主体となった動き｢福島県内の災害廃棄物の当面の取り扱い｣(５月2日)｢災害廃棄物安全評価検討会｣設置(5月15日)｢福島県内の災害廃棄物の処理の方針｣(6月23日)

その他の主な動き
福島県内の下水処理場から発生する下水汚泥等の放射能濃度が高いことを報告(5月2日)｢東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の影響を受けた廃棄物の処理処分等に関する安全確
保の当面の考え方について｣原子力安全委員会(6月3日)｢放射性物質が検出された上下水処理等副次産物の当面の取り扱いに関する考え方｣原子力災害対策本部(6月16日)｢下水道における放射性物質対策に関する検討会｣
が国土交通省に発足(6月17日)｢一般廃棄物焼却施設における焼却灰の測定及び当面 東京都江戸川清掃工場や柏市の清掃工場で高い放の取扱いについて｣(6月28日)
射能濃度の焼却灰が発生していることが判明(6月下旬)｢災害廃棄物の広域処理の推進について(東日本大震災
により生じた災害廃棄物の広域処理の推進に係るガイドライン)｣(8月11日)｢一般廃棄物処理施設における放射性物質に汚染されたおそれのある廃棄物の処理について｣(8月29日)｢放射性物質汚染対処特別措置法｣公布(8月30日)｢8,000Bq/kgを超え100,000Bq/kg以下の焼却灰等の処分方法に関する方針について｣(8月31日)｢環境回復検討会｣設置(9月14日)｢東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質による環境汚染の対処において必要な中間貯蔵施設等の基本的考え方について｣(10月29日)
放射性物質汚染対処特別措置法基本方針閣議決定(11月11日)
特別措置法本格施行(2012年1月1日)

4

東京都が広域処理として岩手県の災害廃棄物を受入開始(11月初旬)
厚労省｢除染作業等に従事する労働者の放射線障害防止に関する専門家検討会｣設置(10月21日)

6月3日に原子力安全委員会が発出した｢東京電力株

環境省では、災害廃棄物安全評価検討会での検討

式会社福島第一原子力発電所事故の影響を受けた廃を重ね、先述の6月3日の原子力安全委員会の示した棄物の処理処分等に関する安全確保の当面の考え方｢放射性物質が検出された上下水処理等副次産物のに つ い て ｣ を 元 に 作 成 さ れ た も の で あ る 。 8,000

当面の取り扱いに関する考え方｣も踏まえながら、6

Bq/kg以下の上下水処理等副次産物を通常の管理

月23日に｢福島県内の災害廃棄物の処理の方針｣を発型処分場で埋立可能とする技術基準はこの時点で示出し、福島県内の放射性物質を含む廃棄物の処理方された。

策に関する方針を示した。この通知で、上下水処理

産廃振興財団ニュース No.64

等副次産物と同様に、8,000Bq/kgの埋立基準(管理

棄物の処理と土壌等の除染の二本柱からなる特別措型処分場で埋立可とする基準)が示された。

置法(放射性物質汚染対処特別措置法)が8月30日に

一方、東京都江戸川清掃工場や柏市の清掃工場で公布・施行され、現在は2012年1月1日の本格施行

高い放射能濃度の焼却灰が発生していることが判明に向けて、基本方針の策定、環境省令の作成作業がし、福島県外にも存在する空間線量の高い地域では、進められています。10月29日には、中間貯蔵施設等

一般廃棄物への放射性物質の混入が明らかとなった。

の基本的考え方(｢東京電力株式会社福島第一原子力

この事象は、放射性物質を含む草木類等に主に起因発電所事故に伴う放射性物質による環境汚染の対処しており、放射性物質による汚染は災害廃棄物以外において必要な中間貯蔵施設等の基本的考え方につの｢一般ごみ｣まで及んだわけである。そこで環境省

いて｣)の中で、福島県内における中間貯蔵施設設置

では、東日本の16都県に実態把握のための緊急調査のスケジュールや、福島県外では指定廃棄物を既存を要請するとともに、放射性物質を含む焼却灰につの管理型処分場で処分していく方向性が示された。

いて6月23日の福島県内の災害廃棄物に対して示し11月11日には、法に基づく基本方針が閣議決定され、た方針に準じて取り扱うよう指示した。その後、い環境省令のパブリックコメントも終了して、現在は

くつかの技術的事項に関する通知を発出し、8月11

最終的な詰めの作業に入っている。

日には、｢災害廃棄物の広域処理の推進について(東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理の推進に係るガイドライン)｣を発出し、宮城県及び岩手

３．放射性物質汚染対処特別措置法
3.1 法律のポイント

1)

県で発生している災害廃棄物の広域的処理を進める

放射性物質汚染対処特別措置法、正確には、｢平にあたっての安全確保の考え方を示した。8月29日

成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋には焼却灰の調査結果を公表するとともに、｢一般廃沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出され棄物処理施設における放射性物質に汚染されたおそた放射性物質による環境の汚染への対処に関するれのある廃棄物の処理について｣を通知した。ここで特別措置法｣という。以下、特措法と略すが、主要は、焼却処理や8,000Bq/kg以下の焼却灰等の埋立なポイントを以下に示す。

における安全確保について示し、施設におけるモニ(1) 汚染廃棄物の処理と、除染及びそれに伴う除タリングなどについて指示しました。8月31日には、

去土壌の処理の二本柱のフレームで汚染対処の｢8,000Bq/kgを超え100,000Bq/kg以下の焼却灰措置が講じられること等の処分方法に関する方針について｣の通知が発出(2) 国が原子力政策を推進してきた責任を認め、され、8,000Bq/kgを超える高濃度の廃棄物の埋立国の責務の下、あらゆる必要な措置が財政面を方法が示された。

含め国主導で講ぜられること(第三条)

以上のように、放射性物質に汚染された廃棄物の(3) 特措法に基づいて講ぜられた措置は、関係原処理については、環境省を中心にした対応がなされ子力事業者(東京電力)の負担の下に実施され、てきたが、廃棄物処理法の延長上で対処していくこ

その費用を関係原子力事業者に請求・求償できとには限界があり、新たな法的枠組みをつくる必要るとされたこと(第四十四条)性に迫られた。そこで、放射性物質に汚染された廃(4) 汚染の程度が高い地域(｢汚染廃棄物対策地域｣、

産廃振興財団ニュース No.645特定廃棄物（国の処理）(3) 安全性を確保しつつ、可能な限りにおいて減容化対策地域内廃棄物(4) 指定廃棄物の処理は、当該指定廃棄物が排出

汚染廃棄物対策地域（警戒区域及び計画的避難区域）された都道府県内において行う(但し、福島県内においては中間貯蔵施設を確保し、10万Bq/kg
を超える焼却灰等は中間貯蔵施設で貯蔵後に県指定廃棄物（8,000Bq/kg以上）

外で最終処分される)(5) 中間貯蔵施設及び最終処分場の確保やその安

特定一般廃棄物

特定産業廃棄物

全性の確保については、国が責任をもって行う。

市町村及び事業者等による処理（該当する都道府県を設定）

当該施設の確保にあたっては、環境影響の評価

図 2 事故由来放射性物質汚染廃棄物のカテゴリー

上記の(2)、(4)は、高濃度に汚染された指定廃等を行う棄物を既存の廃棄物処理システムを活用しながら｢除染特別地域｣)あるいは廃棄物(汚染の程度がも国の責任で処理していくことを意味しており、高い｢指定廃棄物｣及び対策地域内廃棄物を合わ

安全性を確保するための技術基準と処理システム

せて｢特定廃棄物｣という)は、国の責任で除染措を運営する体制整備、事業スキームの設計が早急置や除去土壌・廃棄物の処理を行うが、汚染のに必要となる。

程度が低い場合は、市町村あるいは事業者が実

3.3 中間貯蔵施設設置等のロードマップ

施すること(図２参照)

事故由来放射性物質に汚染された廃棄物の適正(5) 上記(4)の汚染の程度は低いが、放射性物質に処理を推進していくために最も重要な要素は、｢出汚染されあるいはおそれのある廃棄物は、｢特定口｣すなわち最終処分場の確保と、今後のスケジュ

一般廃棄物｣または｢特定産業廃棄物｣として、特ールの設定である。｢基本方針｣と同時並行で検討

別の処理基準、維持管理基準が適用されることが進められ、福島県及び県外について中間貯蔵施(第二十三、二十四条)(図２参照)

設の設置等のロードマップが示された(10月292)日)。福島県内外の特定廃棄物及び除染に伴う廃棄特措法に基づく今後の我が国の事故由来放射性物等の処理フローを図3、4に示す。福島県内外と物質汚染への対処のために、基本方針が策定されもに、10万Bq/kg以下の特定廃棄物(対策地域内

た(11月11日閣議決定）。基本的な方向については、廃棄物及び指定廃棄物)は、都道府県内の管理型最法の趣旨をなぞらえたものであるが、廃棄物の処

終処分場で処分、10万以上については、福島県内

理に関する基本的な考え方において特記すべきポは中間貯蔵施設(一定の期間、安全に集中的に管イントのみ以下に示す。

理・保管する施設)において貯蔵、その後に県外で(1) 住民の生活の妨げとなる廃棄物の処理を優先

最終処分、福島県外の10万以上については当該都(2) 現行の廃棄物処理法に基づく廃棄物の処理体

道府県の遮断型処分場で処分する方針となってい3.2 基本方針のポイント

制、施設等を積極的に活用

63)

産廃振興財団ニュース No.64

る。

図 3 特定廃棄物及び除染に伴う廃棄物等の処理フロー(福島県内)

図 4 特定廃棄物及び除染に伴う廃棄物等の処理フロー(福島県外の各都道府県内)

産廃振興財団ニュース No.64

7

また、今後の福島県内の処理のスケジュールにの放射能濃度の合計値が8,000Bq/kgを超える

ついては、以下のとおりである。

こととされる見込み。指定廃棄物は国がその処・中間貯蔵施設は仮置場への本格搬入から３年以理を行う。

内に供用開始(平成24年度内に立地場所を選定)
・県外の最終処分は、中間貯蔵開始後30年以内に(3) 特定廃棄物(対策地域内廃棄物及び指定廃棄物)の保管及び処理基準
廃棄物処理法において生活環境保全の観点か

完了

ら遵守すべき事項以外に、放射性物質の影響に

3.4 環境省令
特別措置法を円滑に運用するために、技術的事関して、一般公衆の放射線被ばく管理の観点か

項等の基準を環境省令で定める必要があるが、ら特別な配慮が必要な事項を規定。特に、指定

2012年1月１日の本格施行に向けて、急ピッチで環廃棄物の最終処分場(管理型処分場)については、

境省令策定の準備が進んでいる。正式に決まって既に通知されている｢8,000Bq/kgを超え100,000

いない現時点では、パブリックコメント案を基に、Bq/kg以下の焼却灰等の処分方法に関する方

主要な確度の高い事項のポイントのみ整理する。

針について｣(8月31日)の考え方(図5参照)を基(1) 汚染廃棄物対策地域に、厳重な技術基準を上乗せで適用。中間処理

国がその地域内にある廃棄物の収集、運搬、における排ガスまたは排水、及び最終処分にお保管及び処分を実施する必要がある地域として、ける放流水の監視によって周辺の大気中又は公警戒区域または計画的避難区域が指定される見共水域の水中の基準は以下のとおり。

込み

空気中の放射性物質の濃度限度(３月間平均)(2) 指定廃棄物
指定基準は、セシウム134及びセシウム137

134

3

3

Csの濃度(Bq/m )／20(Bq/m )＋3

3度(Bq/m )／30(Bq/m )≦１

図 5 8,000Bq/kg を超え 100,000Bq/kg 以下の焼却灰等の処分方法の概要【一般廃棄物最終処分場(管理型最終処分場)での処理イメージ】

8

産廃振興財団ニュース No.64

137

Csの濃

水中の放射性物質の濃度限度(３月間平均)者の放射線障害防止の観点からは、厚労省での検討

134が別途進んでおり、労働安全衛生法に基づく｢電離放Csの 濃 度(Bq/L) ／60(Bq/L) ＋

137

Cs の 濃 度(Bq/L)／90(Bq/L)≦１(4) 特定一般廃棄物及び特定産業廃棄物
特定廃棄物ほどに高濃度に汚染はされていな
いが、事故由来放射性物質に汚染され、あるい

射線障害防止規則(電離則)｣とは別に、新たな規則及びガイドラインが年内中に制定される見込みである(但し、廃棄物処理に係る作業への適用範囲については未定)。

は汚染されたおそれのある廃棄物は、特別な処

このように、特別措置法の2012年1月1日の本格

理基準を適用する特定一般廃棄物、特定産業廃施行に向けて、関係者の努力が続けられているが、棄物とされている。該当要件は、単純に東日本

一定のルールは整備されてもそれを運用していくたの都道府県単位でエリア指定されることになる。

めには、国全体で関係主体の総力を挙げた取組が必

特定廃棄物の処理基準ほどに厳重ではないもの

要である。まさに、日本の｢マネジメント力｣が問わの、一定の配慮すべき事項が規定される。排ガれている。各自が当事者意識をもって、それぞれのス及び排水(放流水)についても、特定廃棄物と立場と能力をフルに発揮して、早期の環境回復と被同様の維持管理基準が適用される。

災した国民の幸福に満ちた生活を出来るだけ早く取り戻すことに努力すべきである。そのために、読者

４．おわりに事故由来の放射性物質による環境汚染問題が顕在化してから、これまでの国の動きについて整理し、新たに制定された放射性物質汚染対処特別措置法の下での廃棄物の適正処理に関する方向性について、各位にとって本稿が、放射性物質に汚染された廃棄物の問題の現状と今後に関する理解に役立てば幸い
である。
4)5)

なお、処理技術に関する詳細については、別報を参照されたい。

国が示している方針等に基づき概説した。
特別措置法のもう一つの柱である除染及び除去土
壌等の処理に関する説明は割愛したが、除染実施区
域で実施される除染等措置に伴う｢除去土壌｣の保管から運搬、処分の方法は技術内容としても廃棄物と共通点が多く、ましてや除染現場からは｢除染廃棄物｣とともに同時に発生し、その後の工程も一緒に動くことが考えられることから、両者を切り離して議論することは出来ない。現在、汚染廃棄物(除染廃棄物を含む)の処理と除染措置・除去土壌の処理について、別々にガイドラインの策定作業が進んでいるが、両者は不可分であり、密接に連携して合理的なガイ
ドラインにすべきである。
その他、廃棄物処理や除染作業等に従事する労働

参考文献
1) 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法( 平 成 23 年 8 月 30 日 法 律 第 110 号 )http://www.
env.go.jp/jishin/rmp/attach/law_h23-110a.pdf
2) 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法に 基 づ く 基 本 方 針 ( 平 成 23 年 11 月 11 日 閣 議 決 定 )http://www.env.go.jp/jishin/rmp/attach/law_h2
3-110_basicpolicy.pdf
3) ｢東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質による環境汚染の対処において必要な中間貯蔵施設等の基本的考え方について｣(平成23年10月29日)
http://www.env.go.jp/jishin/rmp/attach/roadma
p111029_a-0.pdf
4) 大迫政浩：放射能汚染廃棄物問題の現況と今後の課題、
産業と環境、10月号(2011)5) 大迫政浩：放射能汚染廃棄物の処理と今後の課題、生活と環境、11月号(2011)

産廃振興財団ニュース No.64

9都道府県の
産廃対策

香川県

第４回

香川県の産業廃棄物対策について
香川県環境森林部廃棄物対策課

1. はじめに

木村士郎

費・大量廃棄型のライフスタイ

こ れ を 平 成 10年 度 と 比 較 すルを転換し、持続可能な循環型

ると(表１)、排出量はほぼ同量

し、県土面積は1,876km と全社会を構築することが課題となであるが、中間処理による減量

国で最も狭いものの、可住地面っている。

化量は22万トン、最終処分量は

香川県は四国の東北部に位置
243万トン減少し、逆に再生利用積の比率は高く、人口密度は中四国で最も高くなっている。多２. 産業廃棄物の現状

量 は 57万 ト ン の 増 加 と な っ て島美を誇る瀬戸内海や緑豊かな

県 内 の 平 成 21年 度 の 産 業 廃いる。これは、リサイクル技術

山並みなど、豊かな自然に恵ま棄物の発生量は、241万トンでの普及、建設リサイクル法の施れ、古くから本州と四国を結ぶあり、そのうち中間処理による行などにより、再生利用量が増

交通の要衝として発展してきた。

減量化量が47万トン(19.5％）、

加したことによるものであり、豊かな自然環境を守り、次世

再生利用量が165万トン(68.4％）、

リサイクル率も45％から68％代に引き継いでいくためには、

最終処分量が21万トン(8.8％)へ向上している。なお、排出量

これまでの大量生産・大量消となっている。(図１)については、平成16年度をピー

中間処理量2,159,643 t
89.5%

排出量
2,412,956t
100%

図1
産廃振興財団ニュース No.64

処理残さ量
1,689,252 t
70.0%

処理後再生利用量
1,651,236 t
68.4%

減量化量
470,391 t
19.5%

処理後最終処分量
38,015 t
1.6%

直接最終処分量
174,311 t
7.2%

県外搬出量
79,002 t
3.3%

10

課長

再生利用量
1,651,236 t
68.4%

最終処分量
212,327 t
8.8%

注１：各項目割合は、排出量に対する割合。
注２：表中の数値は、四捨五入してあるため、合計が合わない場合がある。

産業廃棄物の排出・処理・処分の状況(平成 21 年度)

表1

産業廃棄物の排出量等の比較(単位：千トン)き瀬戸クリーンリレーなど、増減

県内各地域での県民参加の美平成10年度

平成21年度

2,407

2,413

＋6

化活動に対する支援を行うな

689

470

△219

ど、不法投棄防止に関する啓

再生利用量

1,078

1,651

573

最終処分量

640

212

△428

排出量
中間処理による減量化量

発活動を行っている。
しかしながら、投棄量10ト
ン以上の不法投棄事案は、平クにここ数年は減少傾向にあっ

休日のパトロールを民間警備

成12年度の18件(1,340トン)

たが、平成21年度は増加に転じ会社に委託して実施するととをピークに減少傾向にはあるた(前年度より14万トン増)こと

もに、留守番電話機能を備えも の の 、 平 成 21 年 度 は 2 件から、平成10年度とほぼ同じ量た廃棄物110番を設置し、不(602トン)と依然として後をとなっている。

法投棄に関する情報収集に努絶たない状況にある。豊島問めている。

題に象徴されるように、廃棄

３. 不法投棄対策への取り

平成14年度には県内4地域

物の不法投棄はいったん発生の保健福祉事務所等に環境管すると、環境面に影響を及ぼ

理室を設置し、指導監視機動

すだけでなく、原状復旧に多香川県では、廃棄物対策の班による不法投棄監視体制の大な経済的損失をもたらすこための独立組織として、平成強化や通報等への迅速な対応とになる。このため、不法投

3年 1月 に 環 境 保 健 部 内 に 廃を図るとともに、廃棄物処理

棄は絶対に許さないという大棄物対策室を新設した。これ

法関係の許認可権限を積極的原則のもと、不法投棄の未然は豊島問題の発覚等を契機に、に環境管理室に委任し、地域防止、早期発見、早期対応を

複雑多様化する廃棄物問題にの事業者の情報を把握した上方針として取り組んでいる。

的確かつ機動的に対応するたでの指導業務の充実を図った。

めに指導監視体制を強化した

平 成 16年 度 か ら は 希 望 す る

香川県では、瀬戸内海の小もので、専任の担当職員を増

市町職員を県職員に併任した

豆島の西隣りに位置する豊島

員するとともに、廃棄物対策

うえで、産業廃棄物処理施設

で、不法投棄された60万トンに初めて県警察から職員1名

等への立入検査証を交付するを超える廃棄物等を西方約の派遣を受けた。また、平成とともに、四国電力(株)高松

5km に 位 置 す る 直 島 に 海 上

6年4月には県警察、海上保安

支店と、業務中に産業廃棄物

輸送し、焼却・溶融処理する部、市町等で香川県産業廃棄を発見した場合の情報提供に

豊島廃棄物等処理事業に取り物不法投棄防止連絡協議会をついて協定を締結するなど、組んでいる。(図２)

組織し、情報交換会やヘリコ

市町や民間企業との連携を図プターによる上空からの合同った。

組み(1) 適正処理の推進(2) 豊島廃棄物等処理事業

この事業は、豊島の原状回
復による環境の再生を目指す

また、指導監視体制の強化とともに、溶融スラグや飛灰さらに、平成12年度からはに加え、「 拾った人はごみを捨等の副成物を埋め立てること監視の目が届きにくい夜間やてない。」との観点から、さぬなく再生利用するものであり、監視を実施している。

産廃振興財団ニュース No.64

11いわゆる｢封じ込め｣案を主張したが、その後の公害等調整員会の要請や国からの財政支援の見通し等も踏まえ、溶融等の中間処理を行う方針で取り組むこととし、
平 成 9年 7月 に 中 間 合 意 が成立した。
当時は全国的にも前例のない事業であることから、
豊島廃棄物等処理技術検討委員会を設置して、技術的
図２

豊島・直島位置図

課題の検討を進めたが、中間合意により中間処理施設

循環型社会のモデルとなる事

12

では豊島廃棄物等以外の処

平成2年11月に兵庫県警

理は行わないこととされて豊島問題の経緯が廃棄物処理法違反の容疑いたため、多額の費用を要

豊島問題の発端は、昭和で強制捜査を行い、平成3する施設を耐用年数が残っ50年12月、豊島総合観光開

年7月、有罪判決が行われ、ているにもかかわらず撤去

発(株)から県に対して、産豊島総合観光開発(株)は事することなどの問題点が県

業廃棄物処理業の許可の申

実上事業を廃止し、膨大な議会から指摘された。そこ

し出があり、その後、昭和

量の廃棄物が残された。

で県は、豊島廃棄物等の処

業である。
①

なった。

52年9月に、製紙スラッジ

平成5年11月に、豊島住理終了後に、中間処理施設

や食品汚泥等を収集・運搬

民が、公害紛争処理法に基の有効利用が図られるととし、ミミズによる土壌改良

づく公害調停を申請し、こもに、三菱マテリアル直島剤化処分を行うとする事業れを受けた国の公害等調整

製錬所の技術力や一部施設

内容変更の申し出があった。

員会は、処分地の実態調査の利用が可能となり、直島

これに対して県は、昭和53

を行い、処分地に残された町の活性化につながると考

年2月、産業廃棄物処理業

廃 棄 物 等 は 約 56 万 ト ン にえ、中間処理施設を同社敷の許可を行ったが、その後、達し、そのまま放置すると地内に設置することを提案

金属くず商の許可を受け、生活環境保全上の支障を生し、直島町長から受け入れ

昭和50年代後半から平成2

ずるおそれがあるとして、方針が表明された。これを年にかけて、シュレッダー

廃棄物等の処理方法につい受けて、調停委員会から最ダスト、廃油、汚泥等の産て７つの対策案を示した。

終的な調停条項案が示され、業廃棄物を収集・運搬し、このうち県は当初、現状の県は総合的な判断のもとに、野焼きなどを続けるように

まま環境保全措置を施す、調停を受け入れることとし、

産廃振興財団ニュース No.64

写真 1

②

豊島処分地の状況(平成 2 年 11 月撮影)

平成12年6月6日に調停がその後、中間保管・梱包施成立した。

設へ運搬・一時保管され、その後、調停条項に従い、コンテナダンプトラックに豊島廃棄物等処理技術委員

積み込み、そのままフェリ会を設置し、中間処理施設

ー型の専用輸送船で直島まの技術的要件の最終決定なで輸送する。

どが行われ、各施設の建設

豊島から海上輸送した廃が進められ、平成15年9月か

棄物等は、前処理施設で3ら本格的な処理を開始した。

cm以下に破砕され、中間処

豊島廃棄物等処理事業の理施設で焼却・溶融処理す概要
豊島廃棄物等処理事業は、

写真 2

中間保管・梱包施設(豊島処分地)

写真 3

廃棄物運搬船｢太陽｣る。中間処理施設には、主力施設である回転式表面溶

豊島に堆積する66万8千ト

融 炉 ( 処 理 能 力 100 ト ン /ンの廃棄物等を直島に海上日)を2基、また、補助炉と輸送し、中間処理施設で焼して鉄や岩石の表面に付着

却・溶融方式によって処理した可燃物などを焼却する

するとともに、その副成物

ロ ー タ リ ー キ ル ン 炉 (処 理の再生利用を図るものであ

能力24トン/日)を1基設置る。

している。溶融スラグは、

まず、豊島の廃棄物等掘コンクリート用骨材として削現場で、廃棄物と土砂を公共土木工事に利用し、ま一定割合に調整し、溶融助

た、銅、鉄、アルミニウム剤を混合した後、養生する。

などの金属も回収し、有効

写真 4 中間処理施設(直島環境センター)

産廃振興財団ニュース No.64

13利用している。

④

処理対象量の見直し

表２

処理対象量等の推計（単位：千トン）

③

項

目

現

行 見直し後増減処 理 開 始 当 初 の 平 成 16

っ た 本 年 3月 か ら 6月 に か

年 1月 に 2号 溶 融 炉 で 小 爆

けて、残存量把握のための発事故が発生し、69日間処測量調査を行ったところ、理を停止したのをはじめ、中間処理施設での重量ベー溶融炉の事故や設備の不具

スの処理量をもとに、推計合などにより、10年間の処していた体積ベースの処理

住民の方々はもとより、あ理計画による計画量から約量ほど、処理が進んでいな

らたに負担いただかなけれ

1割程度の遅れが生じてきいことが判明した。これは、ばならない県民の方々に大ていた。このため、県ではこれまでに処理してきた廃変申し訳なく思っていると

平成19年度以降、処理量ア

棄物等の密度が、掘削現場ころである。

ップ対策に取組んできた結での実測により推計してい果、平成20年度には年間約た値(1.14トン/m ）より、6万トン、平成21年度には相当高く(1.39トン/m ）な

し、処理対象量の見直しを

年間約7万トン、昨年度はっていたことが原因であっ行うとともに、公害調停で計画量を初めて上回る約７た。また、平成7年の公害定められている処理期限で万5千トンと処理量を着実等調整委員会によるボーリ

あ る 平 成 28 年 度 末 に は まに増加させることができた。

ング調査結果をもとに予測だ半年間の余裕はあるもの

また、廃棄物層直下の汚染していた廃棄物底面の下なの、今後の掘削により廃棄

土壌(推定8万7千トン)を、どに予測以上に廃棄物が存

物の性状が変化し、対象量

別途、島外に搬出して水洗在していたことが判明した。

が増加する可能性もあるこ

浄処理施設で処理すること

これらより、処理対象量がとから、専門家で構成するについて検討を進め、昨年

90万5千トンとこれまでの豊島廃棄物等管理委員会の8月に豊島住民会議と合意

推計より23万7千トン増加

指導、助言を得ながら、積し、国に産廃特措法に基づすることになり(表２参照)、

極的に処理量アップ対策にく実施計画の変更を申請し、処理終了は、計画期間より取り組むこととしている。

本年6月に国の同意を得た。

3年半延び、平成28年9月とまた、厳しい財政状況の中、これにより、直島の中間処なる見込みとなった。

処理経費の大幅な増加によ33

処理対象量 ６６８

９０５ ＋２３７

処理済量

４４６

４４６

残存量

２２２

４５９ ＋２３７－※処理済量及び残存量は平成 22 年度末現在

今後、毎年測量調査を実施するなど進行管理を徹底

今後の課題

り、県の正常な財政運営が溶融処理と水洗浄処理を並

今回の処理対象量の増加困難となることから、国に行して実施することにより、により、処理期間が延長し、よる産廃特措法の延長と、処理の加速化を図り、計画

多額の経費がさらにかかる

既存の枠組みによる財政支期 間 で あ る 平 成 24 年 度 末ことになり、早期の事業終援をいただけるよう強く要までの全量処理に見通しが了を望んでいた、中間処理望しているところである。

立っていたところであった。

施設のある直島町や、豊島理施設での廃棄物の焼却・

14

計画期間があと2年とな処理事業の進捗

産廃振興財団ニュース No.64⑤

４. エコタウン事業

使用する｢環の里創生プロジェ

関する基準(リサイクル率9割以

直島町での中間処理施設の整クト｣や、豊島廃棄物の溶融スラ上)に基づき審査するとともに、備を契機として、環境と調和しグを使った陶芸体験工房の運営、協議書の内容をホームページ等

たまちづくりと先進的な環境産

さらには緑化の推進や、環境教により公表している。また、循業を展開することにより、循環育・環境学習のフィールドづく

環事業者から4半期ごとに報告型社会のモデル地域となること

りなど、環境と調和したまちづ

書の提出を求めており、その内を目指して、県と直島町が共同くりに取り組んでいる。

容についても公表している。さらには、年1回以上事業場へのして｢エコアイランドなおしま
プラン｣を策定し、平成14年3月に国のエコタウンプランの承認

５. 県外産業廃棄物の取扱
いに関する条例

立入検査を実施し、協議書の内
容どおりになっているかどうかチェックしている。

を受けた。このうち、ハード事

香川県では豊島問題を契機と業は三菱マテリアル直島製錬所

して、県内最終処分場の逼迫や条例に基づく県外産廃の搬入が有価金属リサイクル施設と溶

県外産業廃棄物の性状把握が困

量は、リサイクル意識の浸透や融飛灰再資源化施設を設置し、難等の理由から、平成3年6月に技術の向上等に伴い、平成19年

豊島廃棄物中間処理施設や市町｢香川県産業廃棄物処理等指導

度までは年々増加していたが、のごみ処理施設から発生する溶要綱｣を制定し、県外産業廃棄物

ここ3年は景気後退の影響もあ

融飛灰や、廃自動車や廃家電のを原則搬入禁止とした。その後、ってか減少し、年間15万トン程

シュレッダーダストなど、これ直島町でのエコタウン事業の計度となっている。(図３)まで埋立処分とされていたもの画を機に、従来の方針は堅持しを都市鉱山と位置づけ、金、銀、ながら、産業廃棄物の再資源化

銅などを回収し、併せて熱回を促進する観点から、循環的な

平成2年に発覚した豊島問題

収・発電を行っている。ソフト利用が可能なものに限って県外は、香川県の廃棄物行政に大き事業は住民、事業者、行政が一からの搬入を認めることとしたな影響を与えただけでなく、我体となって、ヒマワリ栽培で種｢香川県における県外産業廃棄が国の産業廃棄物対策にも大き子を採取・搾油し、家庭から出物の取扱いに関する条例｣を制な影響を与え、その後の廃棄物

る廃食油とともに回収して、Ｂ定し、平成14年11月から施行し処理法の抜本的な改正につながＤＦを精製し、町有車の燃料にている。県外からの搬入に当たり、法制度の整備がなされる契

っては、

図３

条例に基づく県外産廃の搬入状況

６. おわりに機となったものである。

県内の循

豊島問題を風化させることな

環事業者

く、教訓として不法投棄対策やと県外の廃棄物の適正処理に万全を期す

排出事業とともに、今後、環境産業の育者に事前成や、環境教育・環境学習の充協議を求実などを図り、｢豊島から環境立め、循環県｣を目指して取り組んでいき的利用にたいと考えている。
産廃振興財団ニュース No.64

15産業廃棄物処理業

経営塾
経営塾 OB 会のご紹介
経営塾 OB 会会長

株式会社東亜オイル興業所取締役

濱松

直親

財団法人産業廃棄物処理事業振興財団の事業のひとつ、産業廃棄物処理業 経営塾が開塾され、はや8年。1期生から始まり現在は8期生が受講されています。私は2期生ですが、当時を振り返ると、講義に関しては諸先輩による成功の談義、処理技術、法律等大変意義のある講義でしたが、何より全国から経営塾に参加し、志を共にしている我々同業のネットワークが強化できたことが成果でした。
初代塾長であった太田文雄様が｢経営塾生が200人超えれば産業廃棄物処理業界は変わる｣とよく言われておりました。そのお考えがOB会設立の起源となり、平成19年に設立準備委員会が発足し、翌年、平成20年2月6日経営塾OB会が設立されました。
目的・経営塾で学んだ知識を活かす
・会員相互交流親睦を深める
・自社の経営能力を向上させる
・互いに相協力しながら、産業廃棄物処理業の発展に寄与する
目的を達成するための活動
・会員相互の親睦を図るためにネット広場を開設し、活用する・外部講師の講演や施設見学会、さらには研修を通じて、考え方の自己変革・向上を図る
以上の目的から当初1期生から4期生73社102名で始まり、現在では、7期生を迎え109社164名となり、同期の横ネットワークから、縦のネットワークも生まれ、地区ごとの交流も盛んになりました。
また、現在ではコミュニケーションサイ
トとしてインターネ
ット上で「経営塾ネット広場」を開設し、会員相互の情報交換・共有の場として活用しています。
平成 22 年度施設見学会

16

産廃振興財団ニュース No.64

OB 会
活動報告

昨年度の活動報告

１．定期総会(平成22年5月14日)
出席者66名武田邦彦中部大学教授による記念公演「地球温暖化により今後の展開」

平成 22 年度総会記念講演

２．地域別ワークショップ

ついて｣(４回実施)

東日本Aブロック・東日本Bブロック・中部
ブロック・西日本ブロックと全国４ブロックに分け、共通テーマとブロックテーマを設け各ブ
ロックにてワークショップを実施①東日本Aブロック｢マニフェストと委託契約書の一体化、合理化について｣③中部ブロック
テーマ｢産業廃棄物処理施設の設置許可申請
手続きにおける各所轄官庁の不統一性

テーマ｢排出(委託)先選定の基準について｣(５回実施)と弊害について｣(４回実施)④西日本ブロック

排出事業者向けに業者選定のチラシを作成

テーマ｢再委託の取扱いについて｣(４回実施)⑤全ブロック共通②東日本Bブロック

テーマ｢廃棄物種類の判断～産業廃棄物の種

テーマ｢優良性評価制度のインセンティブに類について自治体の判断状況～｣※共通テーマ並びに各ブロックテーマは、(財)産業廃棄物処理事業振興財団ホームペ
ージにアップしています。
http://www.sanpainet.or.jp/business05/juku_OBkai.html

ワーク
ショップ
活 動

ワーク
ショップ
成果発表会

産廃振興財団ニュース No.64

17

３．ワークショップ成果発表会及び賀詞交換会

５．法律改正に伴うパブリックコメントの提出～～～～～～～～～～～～～～(平成23年2月17日)出席者72名
・環境省、経済産業省、排出事業者様にも参加頂き、各ブロックテーマと共通テーマの活動となり、手弁当での勉強会を予定しています。
今後もOB会としては、勉強による個人のスキル

成果を発表
・佐藤泉弁護士による基調講演｢廃棄物処理法の改正について｣・賀詞交換会

本年は、上記活動に加えOB会員内で会員が講師

出席者75名アップ、業界の研究や会員相互での情報収集・交換はもとより、相互に協力し合うことにより、業界での強い力になるよう頑張ってまいります。
最後になりますが、日頃より大変お世話になって

４．幹事会(５回実施)

おります財団法人産業廃棄物処理業財団の皆さま、・年間の活動計画立案、経営塾OB会の運営等

並びに関係各位には、心より厚く御礼申し上げます。

OB 会
企 業
紹 介

株式会社東亜オイル興業所
企業名：株式会社東亜オイル興業所
所在地：千葉県八千代市上高野 1728-５
代表者：碩 孝光(せき たかみつ)

当社は廃油のリサイクルを目的に、昭和25年３月に東京都台東区で創業いたしました。以来、「廃棄物の完全リサイクル」を企業目標として、燃料油、潤滑油の再生やコンクリート剥離剤製造等の事業を展開、現在では「環境マネジメント事業」「リサイクル事業」「環境商品販売事業」「建築・土木商品販売事業」「サービス事業」の５つの事業を通して資源循環型社会構築に貢献しています。
特に近年では、世界的な課題といえるCO2 削減への取組を強化しており、一昨年より油性廃棄物

濱松 直親

業：昭和 25 年 3 月
設 立：昭和 43 年 12 月
資本金：5,524 万円

削減に大きく寄与しています。
処理プラントは以下の4プラントです。
①セメント固化処理(BWF製造プラント)処理能力
3500m /日②油水分離処理(再生重油製造プラント)処理能力
3

再生重油製造設備60ｍ /日
③焼却処理

処理能力

ロータリーキルン式焼却38.5ｔ/日
固定床式焼却炉5ｔ/日④切断･分離(オイルエレメントリサイクルプラント)か ら 石 炭 代 替 燃 料 ( Ｂ Ｗ Ｆ ＝ Biomass Waste

処理能力Fuel)を製造する｢ＢＷＦプラントの本格稼働｣を

また、当社CO2 削減のため次のような取り組み

3.13ｔ/日

開始いたしました。このＢＷＦプラントは、廃イを行っています。

ンキや廃塗料などこれまでリサイクルが困難とさ①ＬＥＤ照明の導入(工場・事務所)

れていた油性廃棄物を当社独自の処理方法と設備②ハイブリッドバックホウの導入(産廃業界初導入)（いずれも特許出願中）により、ＢＷＦ燃料とし③ハイブリッドフォークの導入(軽油使用量をて生まれ変わらせるもので、従来、焼却処理されていた廃棄物が燃料として再利用できるためCO2
18

創

取締役

産廃振興財団ニュース No.64

25％削減）④重油からガスボイラへ更新

セメント固化処理
油水分離処理

これらの取り組みの結果、昨年１年間のCO2 削
減量は424トンに達しています。また、長年の3Rを評価され2008年に環境大臣賞を受賞しました。
昭和25年当時創業者が、工場等から排出される廃油を見て「もったいない、なんとか再利用でき

環境大臣賞を受賞ないか」との思いから、廃油を濾過処理して銭湯に販売したのがはじまりでした。省エネとか省資化装置の導入、水系混合燃料の開発、化石燃料の源などの言葉すらなかった時代に、いち早くリサ

代替としてリサイクル燃料の推進、排出事業者及イクルに取り組んできた創業当時の精神は、当社

び燃料需要家との共同でのJ-VER(国内排出権)のの企業目標である「廃棄物の完全リサイクル」と取得、排熱利用からの発電等を考えております。

して今も変わらずに引き継がれています。
今後の取り組みとして、バイオ系燃料(ＢＤＦ・
バイオ重油)開発・製造・販売、廃プラスチック油

OB 会
企 業
紹 介

以上のようなCO2 削減に向けた低炭素社会の構築への取り組みと、創業来の資源循環型社会への貢献に今後も邁進してまいります。

DOWA エコシステム株式会社 取締役 加納 睦也
企業名：ＤＯＷＡエコシステム株式会社
所在地：東京都千代田区外神田 4 丁目 14 番 1 号
代表者：佐々木憲一(ささき けんいち)

創

業：明治 17 年
設 立：平成 18 年 10 月
資本金：10 億円

DOWAエコシステム(株)は、明治17(1884)年に理念とし、岡山県、秋田県、千葉県を中心に、高鉱 山 会 社 と し て ス タ ー ト し た 同 和 鉱 業 ( 株 )( 現

温焼却による難処理廃棄物(重金属類、ダイオキシ

DOWAホールディングス(株))より平成18年10月

ン含有物等)の無害化に注力してきました。2009に分社し、環境事業専門会社として設立されまし

年度には、エコシステム千葉(千葉県袖ヶ浦市)にた。リサイクル・廃棄物処理・土壌浄化の3つのおいて、これまでに培ってきた処理技術、廃棄物環境事業を中核に取り組んでいます。

発電等のノウハウを集約した最新型焼却炉(処理

廃棄物処理事業では、有害廃棄物の適正処理を

量600ｔ/日、発電量4,000kW)の運転を開始し、産廃振興財団ニュース No.64

19

より良い廃棄物処理サービスの提供と環境への貢献を目指しています。
最新のトピックスとして、微量PCB汚染廃棄物処理に取り組んでおり、エコシステム山陽(岡山県美咲町)では全国初となる微量PCB汚染廃棄物の処理業許可（トランスおよびコンデンサ）を取得
し、本年10月から処理を開始しました。既に大臣認定を取得している光和精鉱(福岡県北九州市 新日本製鐵(株)との合弁会社)や、大臣認定申請中のエコシステム秋田(秋田県大館市)とあわせ、グループ全体で確実かつ安全に処理を行い、2016年7

エコシステム千葉(株)(2 号焼却炉)

月を法定期限とするPCB廃棄物の処理推進へ貢献していきたいと考えています。
また、資源リサイクルへの取り組みとして、メ
ルテック(栃木県小山市)では溶融炉により焼却灰類を道路工事用の路盤材となるスラグにリサイク
ルし、焼却灰中の有価金属は溶融メタルとして回収します。溶融メタルはDOWAグループの小坂製錬(秋田県小坂町)で金・銅など非鉄金属の製錬原料となります。現在は廃棄物として扱われている
ものを、再利用・再資源化する研究と技術開発にも取り組んでおり、既存技術に捉われない事業展

エコシステム山陽(株)(微量 PCB 専用連続式炉)開を図っていきたいと考えています。
最後に、DOWAエコシステムは東南アジア(シンガポール･タイ･インドネシア)においても廃棄物処理事業(シンガポール：焼却、タイ：焼却、最終処分、インドネシア：焼却、最終処分)を展開しています。これらの国々の環境事業は未だに大きな成長の余地を残しており、当社が得意とする焼却による有害物の無害化や金属リサイクル以外にも、廃棄物のセメント原料化や燃料化など日本の優れたリサイクル分野について積極的に取り組み、環境改善に貢献していきたいと考えております。
PPli 社(インドネシア)(最終処分場)

20

産廃振興財団ニュース No.64

優良産廃処理業者認定制度 施行から約半年

優良認定業者数は順調に増加（優良化事業推進チーム）

優良基準
平成22年改正廃棄物処理法により創設された｢優良産廃処理業者認定制度」が本年4月1日より１．実績と遵法性

始まり、約半年が経過しましたので最近の状況を

２．事業の透明性

ご報告いたします。

３．環境配慮の取組

優良産廃処理業者認定制度は、産業廃棄物処理

４．電子マニフェスト

業の実施に関し優れた能力と実績を有する者とし

５．財務体質の健全性

優良マークて、通常の許可基準よりも厳しい基準(以下、「優良基準」という｡)をクリアした優良な産廃処理業者を、都道府県・政令市が審査して認定する制度です。
認定を受けた処理業者(以下、｢優良認定業者｣という｡)は、産業廃棄物処理業の許可の有効期間が7年間(通常は5年間)となり、許可証にその証として｢優良マーク｣がつきます(図１)。
昨年度まで運用されていた優良性評価制度では、自治体によって独自制度のみ運用する場合がありましたが、今回の法改正により全国すべての自治体で一律的に運用がなされ、全国統一の制度となっています。

図１

許可証イメージ

産廃振興財団ニュース No.64

21

１．優良認定業者のメリット認定を受けるメリットは以下の通りです。

産業廃棄物処理業者は全国で約10万社存在する①許可の有効期間が 7 年間に延長される。

と言われていますが、国の公的な基準に基づいて、②許可証などにより排出事業者へＰＲできる。

遵法性や事業の透明性が高く財務内容も安定し、優③財政投融資による優遇措置(日本政策金融公庫

れた能力と実績を持つことを自らアピールできるよ
うになり、排出事業者が優良な処理業者を選択するの低利融資)④許可申請時の添付書類を一部省略できる。

際の分かりやすい判断基準となるものです。

２．優良認定等の状況①優良認定業者の状況
制度施行から5カ月経った8月末時点で、優良認定業者は137者となりました。旧制度(優良性評価制度)では20ヶ月目でこの業者数に到達しており、本制度への関心の高さと優良認定申請の随時受付に関する経過措置等により、順調に増えていると見られます(8月末時点の優良認定
業者名はp24～p26参照）。
②優良認定に向けた情報公表事業者数の状況
当財団ホームページにある処理業者検索シス
テム｢さんぱいくん｣では、優良産廃処理業者認定制度の基準の一つ｢事業の透明性(インターネ

図 2 優良産廃処理業者認定制度

ットによる情報の公表)｣に対応して、あらかじ(優良認定業者数等の推移)

め入力のための統一様式を用意してありますので、必要な項目について容易に情報公表を行う
ことができます。新制度に移行してからは｢さんぱいくん｣で情報公表を行う処理業者数も順調に増えています。
インターネットによる情報を公表するサイト
は、｢さんぱいくん｣のほか、自社ホームページ
やその他のサイトで行ってもよいという基準になっていますが、｢さんぱいくん｣は全国から多くの排出事業者が閲覧・検索しており、排出事
業者から選ばれるためには、｢さんぱいくん｣で情報一式を公表し、自社ホームページにリンク
して同じ情報を掲載されることをお勧めしています。処理業者の皆様は、情報を公表する場所
22

産廃振興財団ニュース No.64

図 3 ｢事業の透明性｣月間アクセス数の推移

が増えることによって、排出事業者の目により高まりがうかがえます。

多く触れて選ばれるチャンスが増えるため、積

また、今年度から｢さんぱいくん｣に登録して極的に情報公表に取組んでいただければと思いいる処理業者の許可期限が迫っていることを知ます。

らせるアラームメールを、処理業者、排出事業者双方にお送りする機能が強化されました。こ③公表情報への閲覧アクセス数の状況｢さんぱいくん｣で公表されている｢事業の透明のため、排出事業者向けの自動メールサービス性｣の画面へのアクセス数について、制度移行のにユーザー登録する排出事業者も順調に増え、年度替わりを含む本年1月からの推移を図３に委託先の処理業者管理にお役立ていただいてい示します。本年4月以降は、月間平均で36,000ます。

業者分超のアクセスがあり、新制度への関心の

３．排出事業者による本制度の活用
本制度は、排出事業者が処理委託先を選択する際

理業者の施設を実地に確認する方法がありますが、の判断材料となるほか、「排出事業者責任」をより確

優良産廃処理業者認定制度に基づく優良認定を受け実に果たすための重要なツールという性格を有してた処理業者に処理を委託している場合、優良認定業います。

者が公表している産業廃棄物の処理状況や施設の維排出事業者が本制度に従って公表された情報を十持管理の状況に関する情報を見て、処理が適正に行分に比較、吟味した上で委託先を選定している場合、われていることを間接的に確認する方法も考えられ注意義務を果たした一つの要素として考慮されるこる旨が通知(平成23年2月4日環廃対発第110204005とから、処理業者を探すときは、本制度を活用して号、環廃産発第110204002号)に示されています。

比較吟味したことのわかる選定過程を社内文書で管このため、排出事業者の間では、優良認定を受けているか？、情報の公表を行っているか？、などを理し保存しておくことが望まれます。
また、平成22年の廃棄物処理法改正により、排出考慮し、実地確認の実施頻度や確認項目を減らして事業者は、委託先の処理状況を確認することが新た管理している自主的取組も見られ、本制度を活用すに義務づけられました(法第12条)。排出事業者が委ることで管理負担の低減に役立てていただいていま

託先において産業廃棄物の処理が適正に行われていす。

ることを確認する方法としては、処理を委託した処

４．今後の展望
今年度、環境省において環境配慮契約法の見直し

また、同じく環境省では「静脈産業育成支援事業」に取組んでおり、国や独立行政法人等の事業活動にに着手しており、優良な処理業者がさらに積極的に伴って生じる産廃の処理委託で、温室効果ガス削減

選択されるような環境づくりを推進するとしていまなどを推進する事業者を優良認定事業者として積極す。

的に活用するようにする案が検討されています。こ

当財団では｢さんぱいくん｣を媒体として、産廃処れにより、制度の一層の活用に注目が集まっていま

理業者と排出事業者において一層適正処理が推進さす。

れるよう、今後とも尽力してまいります。
産廃振興財団ニュース No.64

23優良認定業者一覧 (平成 23 年 8 月末現在)
業者番号

優良認定業者名

本社所在地

代表者名

認定区分

北海道函館市赤川町90番地の4

池田善德

収運

北海道札幌市中央区北3条西4丁目1番地1
日本生命札幌ビル

駒谷嘉一

収運053338 株式会社ネオリサイクル

北海道留萌市春日町2丁目37番地１

畑中勝利

処分

098348 株式会社アールアンドイー

北海道登別市富浦町223番地1

北山茂一

収運・処分

003320 株式会社環境開発公社エムシーエム

宮城県大崎市古川北宮沢字朴木欠丙6番地1

本郷雅昭

収運

001347 株式会社原幸商店

山形県米沢市春日一丁目7番61号

原宏之

収運

011644 井上工業株式会社

山形県寒河江市大字松川120番地

井上尚

収運

041352 株式会社モリヤ

山形県東根市大字東根甲5996

森谷重美

収運

004159 株式会社クレハ環境

福島県いわき市錦町四反田30番地

福田弘之

収運

007002 株式会社フルヤ建商

茨城県常総市中妻町579番地3

古矢満

収運・処分

001669 メッドトラスト株式会社

栃木県宇都宮市鶴田町1704番地127

渡邉照子

収運

019747 株式会社真田ジャパン

栃木県那須塩原市井口198番地１

五月女明

収運

040516 日本アグリ株式会社

栃木県宇都宮市松原三丁目7番17号

佐久間清敏 収運・処分

068641 株式会社フライトワン

栃木県足利市真砂町41番地

齋藤睦美

007685 株式会社亀田清掃00949124

株式会社鈴木商会

収運・処分

000535 株式会社アドバンティク・レヒュース 群馬県前橋市泉沢町1250番地16

堀切健吉

収運

003487 日興サービス株式会社

埼玉県戸田市笹目北町14番地19

山口徹

収運・処分

004328 株式会社エコ計画

埼玉県さいたま市桜区田島八丁目4番16号

井上綱隆

処分

005346 株式会社クワバラ・パンぷキン

埼玉県さいたま市中央区本町西四丁目11番10号

桑原一男

収運・処分

012507 株式会社小暮商店

埼玉県深谷市原郷267番地

小暮直樹

収運・処分

030676 株式会社ウチダ

埼玉県ふじみ野市駒林18番地

内田一二三 収運・処分

046448 株式会社総合サービス

埼玉県北足立郡伊奈町大字小室7063番5

金子史子

収運

006369 共立化成株式会社

千葉県市原市古市場231番地

野村進一

収運

015690 日本環境開発株式会社

千葉県千葉市稲毛区山王町423番地の17

久次順郎

収運

045077 株式会社メイナン

千葉県市原市岩崎二丁目21番地18

金子玲子

処分

000416 ワイエム興業株式会社

東京都目黒区目黒本町6-19-23

石原隆志

収運・処分

000689 アミタ株式会社

東京都千代田区三番町28番地

熊野英介

収運

001668 中田屋株式会社

東京都千代田区神田錦町三丁目18番地3

伊藤清

収運・処分

002082 フェニックスメタル株式会社

東京都千代田区神田錦町三丁目18番地3号

水口剛志

収運

003455 株式会社タケエイ

東京都港区芝公園二丁目4番1号A-10階

山口仁司

収運

004045 株式会社環境システムサービス

東京都八王子市横川町1076番地

加藤美智

収運

004823 高俊興業株式会社

東京都中野区新井一丁目11番2号

高橋俊美

収運・処分

005618 株式会社京葉興業

東京都江戸川区篠崎町一丁目402番地

鈴木宏和

収運・処分

017260 株式会社都市環境エンジニアリング

東京都江東区木場五丁目6番35号

伊藤憲男

収運

017928 東明興業株式会社

東京都練馬区谷原一丁目12番10号

伊勢文雄

収運

018220 有限会社コトブキ環境

東京都江東区新木場二丁目11番3号

吉田昌美

収運

018626 株式会社福井商店

東京都千代田区内神田二丁目4番2号山崎ビル4階

赤羽敏宏

収運

023736 ＮＮＹ株式会社

東京都千代田区神田錦町三丁目18番地3

神保正徳

収運・処分

028203 株式会社川上商店

東京都調布市染地2-34-18

川上聖順

収運・処分

034488 株式会社鈴徳

東京都墨田区緑一丁目4番19号

鈴木徹

収運・処分

035743 株式会社第一金属

東京都大田区仲池上1-24-25

酒井豊次郎 収運・処分

072577 株式会社エコワスプラント

東京都西多摩郡日の出町平井34番地1

浅尾洋和

収運・処分

116146 株式会社エコ・ファクトリー

東京都稲城市大丸1434-3

有田一成

処分

000343 株式会社テルム

神奈川県横浜市神奈川区新浦島町一丁目1番地32

後藤元晴

収運・処分

001059 株式会社ＩＷＤ

神奈川県海老名市大谷北二丁目1番46号

杉山孝

収運

001906 株式会社三商

神奈川県川崎市川崎区渡田一丁目10番1号

大槻利幸

収運

002272 株式会社東産業

神奈川県横浜市港北区新吉田町198番地

渡邉和芳

収運

産廃振興財団ニュース No.64

優良認定業者一覧 (平成 23 年 8 月末現在)
代表者名

認定区分

002378 株式会社旭商会

業者番号

優良認定業者名

神奈川県相模原市中央区宮下本町3-28-14

本社所在地

根本敏子

収運

005634 手塚産業株式会社

神奈川県川崎市幸区幸町二丁目689番地

手塚治

収運

009850 中央カンセー株式会社

神奈川県厚木市恩名一丁目11番31号

尾島忠

収運・処分

104110 萬世リサイクルシステムズ株式会社

神奈川県横浜市金沢区鳥浜町17番地3

藤枝慎治

処分

040226 株式会社村山興業

新潟県十日町市北新田132番地

村山広幸

収運

000485 アイエス運輸機工株式会社

富山県富山市米田町一丁目1番9号

石﨑由則

収運

006802 株式会社富山環境整備

富山県富山市婦中町吉谷3番地3

松浦英樹

収運・処分

056345 株式会社アース・コーポレーション

富山県富山市中島四丁目3番9号

野﨑裕功

処分

007078 株式会社北陸環境サービス石川県金沢市長坂三丁目1番1号

千葉芳照

収運

000364 株式会社みすず工業

長野県長野市大字大豆島4020番地3

林宏道

収運・処分

022704 直富商事株式会社

長野県長野市大字大豆島3397番地6

木下雅裕

収運

122967 株式会社フジコーポレーション

長野県佐久市小田井570番地5

山口幸男

処分

063195 株式会社マルダイ

岐阜県揖斐郡大野町大字五之里148番地1

草野哲郎

処分

001642 株式会社ミダック

静岡県浜松市東区有玉南町2163番地

矢板橋一志

収運

005256 株式会社静岡資源

静岡県静岡市葵区富厚里1837番地の1

森勝久

処分

011543 セキトランスシステム株式会社

静岡県駿東郡長泉町竹原383番地の4

関則雄

収運・処分

036663 株式会社イーシーセンター

静岡県富士市五貫島919番地

海野幸男

収運・処分

000478 株式会社ヤマキン

愛知県名古屋市熱田区切戸町2-2

山本恭史

収運・処分

001615 株式会社リバイブ

愛知県弥富市西中地町五右135番地2

平沼辰雄

収運

002266 永一産商株式会社

愛知県名古屋市港区春田野一丁目2001番地

永井良一

収運

002742 株式会社ダイセキ

愛知県名古屋市港区船見町1番地86

伊藤博之

収運・処分

003578 株式会社キトー

愛知県安城市新明町8番地12

宮田晴吉

収運・処分

004359 株式会社近藤愛知県名古屋市中村区森末町二丁目49番の1

近藤裕秋

収運

004697 大和エネルフ株式会社

愛知県春日井市神屋町2298番地の347

峠貴斗

収運・処分

004989 豊田化学工業株式会社

愛知県豊田市明和町六丁目1番地

杉浦敏夫

収運・処分

045239 財団法人愛知臨海環境整備センター

愛知県知多郡武豊町字三号地1番地

室木勝彌

処分

068603 株式会社ダイセキ環境ソリューション 愛知県名古屋市港区船見町1番地86

二宮利彦

収運・処分

000296 株式会社ウエスギ

三重県四日市市天カ須賀新町1番地の32

上杉圭司

収運

001461 株式会社共同三重県四日市市あがたが丘三丁目30番地の7

石垣龍生

収運

004487 三重中央開発株式会社

三重県伊賀市予野字鉢屋4713番地

金子文雄

収運

013813 有限会社伊藤重三商店

三重県四日市市市川原町1-3

伊藤淳一郎

収運

035812 株式会社吉野興産

三重県津市戸木町焼野5416番地の1

光友勝美

収運・処分

046177 太田商事株式会社

三重県四日市市八田三丁目6番35号

太田秀実

処分

069799 エス・エヌ・ケー・テクノ株式会社

三重県いなべ市北勢町瀬木松之下633番地

生川好彦

収運

004194 喜楽鉱業株式会社

滋賀県湖南市石部口二丁目７番33号

小宮山雅弘

収運

001187 安田産業株式会社

京都府久世郡久御山町佐山新開地27番地

安田奉春

収運

005708 株式会社京都環境保全公社

京都府京都市伏見区横大路千両松町126番地

檀野恭介

収運・処分

025049 ホームケルン株式会社

京都府宇治市伊勢田町名木三丁目1番地の57

国本武命

収運

000404 リマテック株式会社

大阪府岸和田市地蔵浜町11番地の1

田中正敏

収運・処分

001719 株式会社国中環境開発

大阪府松原市天美我堂三丁目67番地の1

國中賢吉

収運

002036 大幸工業株式会社

大阪府大阪市住之江区平林南二丁目8番37号

浜野廣美

収運

003037 株式会社小野商店

大阪府吹田市岸部南二丁目1番5号岡宮ビル１階

小野浩志

収運

003203 大栄環境株式会社

大阪府和泉市テクノステージ二丁目3番28号

金子文雄

収運・処分

003317 株式会社興徳クリーナー

大阪府岸和田市尾生町1649番地の1

片渕昭人

処分

003319 木材開発株式会社

大阪府泉北郡忠岡町新浜一丁目5番21号

谷正剛

収運・処分

004657 株式会社ケーシーエス

大阪府岸和田市尾生町1649番地の1

片渕昭人

収運

004658 株式会社ダイカン

大阪府大阪市鶴見区焼野三丁目2番79号

吉村太郎

収運・処分

産廃振興財団ニュース No.64

25

優良認定業者一覧 (平成 23 年 8 月末現在)
代表者名

認定区分

004668 大阪ベントナイト事業協同組合

業者番号

優良認定業者名

大阪府大阪市住之江区平林南二丁目8番37号

本社所在地

浜野廣美

収運・処分

004672 株式会社大松土建

大阪府大阪市北区本庄東二丁目10番15号

新城匡司

収運・処分

005522 株式会社アイデックス

大阪府高槻市津之江町二丁目22番9号

井出保

収運・処分

008395 リサイクルセンター株式会社

大阪府東大阪市布市町二丁目1番40号

大天広正

収運

009139 株式会社浜田

大阪府高槻市柱本三丁目8番6号

濵田篤介

収運

019548 株式会社丸六

大阪府泉佐野市日根野3640番地

神藤信六

収運・処分

030460 三洋商事株式会社

大阪府東大阪市菱江二丁目4番10号

上田博康

収運

075529 ユニクル株式会社

大阪府茨木市横江二丁目9番45号

入江金男

収運

103042 有限会社田中企画

大阪府枚方市津田山手一丁目57番8号

田中茂年

収運・処分

111723 株式会社ＧＥ

大阪府堺市西区築港新町１丁5番38

金子文雄

収運・処分

119631 株式会社松南サービス

大阪府大阪市大正区南恩加島四丁目４番53号

中野博司

収運

000503 アサヒプリテック株式会社

兵庫県神戸市東灘区魚崎浜町21番地

櫻井勉

収運・処分

001868 株式会社姫路環境開発

兵庫県姫路市飾磨区中島字宝来3067番地の17

山本益臣

収運

004014 株式会社大協

兵庫県伊丹市北河原五丁目３番３１号

寺井昭教

収運

004394 株式会社摂津清運

兵庫県尼崎市東塚口町二丁目４番２７号

平野博

収運・処分

005526 久保クリーン興産株式会社

兵庫県尼崎市末広町一丁目３番地の１８

久保建夫

収運

005542 新日本開発株式会社

兵庫県姫路市飾磨区中島3059番地2

永川仁秀

収運・処分

007253 興隆産業株式会社

兵庫県神戸市中央区三宮町一丁目１番１号

青木修一

収運・処分

022071 木村工業株式会社

兵庫県明石市大久保町ゆりのき通一丁目5番地の17

木村久雄

収運

054273 株式会社柄谷商店

兵庫県尼崎市神崎町20番9号

柄谷良基

収運・処分

079640 サンキュウ・リマテック有限会社

兵庫県尼崎市東浜町5番地

岡村実成

収運・処分

001568 株式会社南都興産

奈良県御所市大字蛇穴406番地の1

谷盛巖

収運・処分

037970 株式会社クボクリーンサービス

奈良県北葛城郡王寺町葛下四丁目198番地の2

窪宏征

収運

040366 株式会社Ｉ・Ｔ・Ｏ

奈良県奈良市南庄町136番地

伊藤孝助

収運

003267 株式会社コナンクリーンシステム

島根県松江市富士見町1番地14

田中美恵子 収運・処分003245 平林金属株式会社

岡山県岡山市北区下中野347番地104

平林久一

収運・処分

005303 株式会社フルカワ商事

岡山県倉敷市四十瀬343番地の3

古川悦生

収運・処分

003338 東広商事株式会社

広島県東広島市黒瀬町小多田16番地92

槇廣守

収運・処分

004555 株式会社ＩＳＣ

広島県広島市佐伯区五日市中央四丁目7番24号

園崎義雄

収運・処分

005174 株式会社マルシン

広島県安芸高田市吉田町上入江1277番地の3

島五男

収運

013180 株式会社ヒラキ産業

山口県宇部市大字上宇部字上安田385番地

布田美津江

処分

029081 有限会社クリーンサポートヒラタ

山口県下松市大字平田550番地1

平田吉勝

収運・処分

055650 株式会社総林

山口県山口市阿知須7181番地3

藤井英明

収運・処分

074960 株式会社宇部スチール

山口県宇部市大字小串字沖の山1978番地の19

石井素文

処分

011861 バンドウリメーク株式会社

徳島県徳島市入田町月ノ宮74番地2

板東昭

収運

122310 バンドウクリエート株式会社

徳島県徳島市入田町月ノ宮74番地2

板東昭

収運・処分

003515 株式会社イージーエス

愛媛県新居浜市新田町三丁目1番39号

森重雅幹

収運・処分

019854 安岡金属株式会社

高知県高知市仁井田4570番地1

安岡英一

処分

031854 有限会社島田商店

高知県高知市池402番地18

島田洋

収運・処分

000663 株式会社森商事

福岡県大牟田市大字草木1263

森史朗

収運

001341 株式会社クリーンセンター

福岡県北九州市門司区新門司三丁目67番地の9

酒田雅央

収運・処分

003811 大谷化学工業株式会社

福岡県糟屋郡粕屋町大字仲原2567番地

大谷勝己

収運

004767 株式会社フチガミ

福岡県久留米市津福本町2300番地10

渕上健敏

収運・処分

023165 有価物回収協業組合石坂グループ

熊本県熊本市戸島町2874

石坂孝光

収運・処分

※ 認定区分の｢収運｣は(特別管理)産業廃棄物収集運搬業許可、｢処分｣は(特別管理)産業廃棄物処分業許可における優良認定を
表している

26

産廃振興財団ニュース No.64

－大阪ベントナイト事業協同組合を訪ねて－□－－－債務保証業務シリーズ〔21〕

事業者、⑤一般貨物自動車運送業、⑥自動車分解

はじめに整備事業と6分野、8事業に取り組んでおり、グル

大阪ベントナイト事業協同組合を訪ねた。同組

ープ構成は、大阪ベントナイト事業(協)、大幸工

合のポリナイト製造プラントが(財)産廃振興財団

業(株)、大幸工業(株)泉佐野、北部大幸工業(有)、の債務保証を受け、完成、成功事例として取材し堺大幸工業(有)、(有)大幸リースの1組合、5社とて以来、丁度10年が経過した。今やポリナイトはなっている。大阪ベントナイト事業(協)と大幸工

土木資材として幅広い活用が進んでいるが、当時業(株)との関係はリサイクル製品の製造元と販売は、(財)土木研究センターから建設技術審査証明

会社と位置づけられる。このグループの幅広い事書第1号審証を受けたばかりだった。ポリナイト

業活動の中で、今回は今年7月に、(財)産廃振興財

はさらに進化し、ポリナイトCP(サンドコンパク

団の債務保証を受け竣工した建設汚泥再資源化施

ションパイル材)として建技審証を受け、順調な生設(堺プラント)を中心に取材、新しい事業展開を

産活動を続けている。同組合の浜野廣美代表理事

紹介する。

は、大幸工業株式会社代表取締役社長でもあり、幅広い事業展開を行っている。いわゆる大幸グル□－－－ープは①産業廃棄物収集運搬(特別管理産業廃棄建設汚泥再資源化施設の完成物含む)、②産業廃棄物処分業(特別管理産業廃棄従来は、主にがれき類とポリナイトの破砕・篩

物含む)、③産業廃棄物再生利用業、④廃棄物再生別を行う中間処理プラントであった大阪ベントナ
産廃振興財団ニュース No.64

27

浜野社長の一言

浜野廣美大阪ベントナイ
ト事業協同組合代表理事(大幸工業(株)代表取締役社長)に10年前にポリナ
イトの生産、販売の話を聞いて丁度10年が経過した。今回は建設汚泥を100%リサイクルし、新製品ポリソイルを生産する新しい再資源化施設完成で話を聞くことになった。当時のリサイクル石の生産は早過ぎた感じだった。浜野代表理事は「そう、何で敢えて儲かりそうもないものに手を出すのかと疑いの目で見られましたね」と苦笑いした。
｢減量化と商品化を｣と浜野代表理事「でも当時、今のうちからやってれば、近い将来かならず循環型の社会がくると信じていた」と当時を語る。市場はもちろん何も無いころから始ま

戸内から九州へと移っており乱獲の可能性もありり、建設業者を廻り、事業の趣と聞いています。そこで廃棄物旨説明と協力を願ってあらゆるの中で海砂に変わるものとして、関係先を巡った話を思い出した。

全てを活用し尽くす

今回も新しい製品開発と砂の－浜野廣美代表理事に聞く－

収に取り組んだ。廃棄物を減ら回収と聞きましたが－「先ず、時代に向け新事業を展開

し売れるものに再生するといういろいろな背景がありましてね。
最終処分場の延命策というか、

28

一部でも供給できればと砂の回ことです。もう一つは、分級した後のスラリーをどうするかで処分料の値段が高騰しています。逆に廃棄物の引すが、これで流動化処理土を作る、生コンに代わ

き取り値段が下落しています。そうなると、適正

る泥コンといったものですが、これをミキシング処理だけでは追いつかない。管理型処分場に持っして作ることにしました。最近、大阪の中心部でていく費用を建設業界自体が出せない、建設業も約100㎡の打設試験を建設業者と実施し、好評価非常に厳しい仕事をしています。入札結果を見まを頂きました。それが次の話にも繋がってきてい

すと、入札単価が60%台になっています。そういます。建設業と連携し、建設汚泥の引き取りとポったしわ寄せが、廃棄物処理業界とか下請けに集リソイルの販売といった業務形態を構築して行く

中してきています。こういった流れの中で、私ど方向が見えてきました」と漸く和やかな顔に戻っもは再生利用業の認定を受けて、建設汚泥を再生た。

処理して覆土を生産することで対応してきていま

本社の廻りはエコフラワーガーデン、敷地スペ

すが、このままではそれでも難しい状況になってースは、吸水性の人工路盤材を活用、300名前後きています。今回は最終処分場に持って行く残さの近隣住民や協力企業、子供、社員たちを動員、を減らすのが大前提、これまで見過ごしていたも環境教育を兼ねて道路清掃活動を展開するなど、のの中にも調べて見ると宝が沢山ある。そのひと

浜野代表理事の日々は環境保全と循環型社会へのつが砂です。砂は高騰の傾向にあり、採取場が瀬挑戦に終始していた。

産廃振興財団ニュース No.64

添加剤
骨 材
固化材

回収水

混
練

砂

)

級

汚泥濃縮

分

販売

礫

送に比較して、二酸化炭素排出量を約25%削減、泥地として機能している。この海上輸送により、陸解施設も設置されており、陸送と海上輸送の中継基

建設汚 泥

同施設には同時に建設汚泥や覆土の積替え保管

ポリソイル
流動化処理土設汚泥再資源化施設が完成した。

(

イト事業(協)堺プラントに、平成23年7月28日建年間約160トンの削減効果を出すとともに、積替販売

え保管倉庫屋上にはソーラーパネルを設置、場内ポリソイル生産基本フロー図

電力の一部を賄っている。この堺プラントは建設
汚泥再資源化施設の完成によって次代に向けたリサイクル、省エネルギー、二酸化炭素対策と幅広い対応を試みた循環型社会における先進プラントとして注目されている。大幸工業(株)と大阪ベン
トナイト事業(協)は、ポリナイトの製造では、泉プラントで成形までを行い、これを堺プラントで保管、破砕、篩別し、ポリナイト製品として出荷する。今回の新しい再資源化施設では建設汚泥を解泥し、ごみやがれきを除去、砂分を回収する。

ロッドスクラバー

残った泥水は沈降濃縮して、濃縮汚泥槽でスラリー状にし、これに固化材、骨材、添加剤を加えて混練し、流動化処理土(製品名ポリソイル)を生産する。新設された再資源化施設はここに大きな特徴を持ち、砂の回収、ポリソイル(流動性スラリー
安定化処理土)の生産により、建設汚泥の100%リサイクルに成功した。

□－－－
ポリソイルの生産プロセス
ポリナイトの姉妹製品として開発されたポリソ

アクアセパレーター

イルは、スラリー状であることから建設現場の狭い間隙とか、地下共同溝といった地下やトンネルのスクリーンを経て、数mm以下の砂はハイパーなどの埋め戻し材として幅広く利用されている。

シェイク分級機を通り、砂のストックヤードへ、

この新施設である建設汚泥再資源化施設のプロセ

一方粒径の大きい砂礫は、篩を経てアクアセパレ

スを紹介する。建設汚泥は、受入れピットからスーターで砂礫とごみが分別される。この工程で砂ラリーポンプ又はベルトフィダーを経て解泥機

礫、ごみ等を除去された泥水は濃縮槽(シックナ(ロッドスクラバー)に搬送、ここで2mmメッシュー)に送られ、濃縮した汚泥を濃縮汚泥槽に貯留す
産廃振興財団ニュース No.64

29

る。ポリソイルは、ユーザーの要求仕様に応じ、所定量の濃縮汚泥、骨材、固化材、添加材を、混練機(ミキサー)で混合して製品化され、建設現場に搬送される。既に新製品ポリソイルの現場打設実験も進み、建設業者との連携による新しい業務体系を構築しつつある。

□－－－
先見性を持って前向きに
今回は、(財)産廃振興財団の債務保証事業の成ハイパーシェイク分級機果を取材するため10年振りに大阪ベントナイト
事業協同組合を訪問した。ポリナイトの姉妹製品ともいうべき新製品ポリソイルの開発の背景、生産プロセスを取材した。堺プラントは、建設汚泥再資源化施設を中心に、ポリナイトの保管、破砕、篩別工程(泉プラントで成形工程まで仕上げ)も設
置されており、がれきの保管、建設汚泥の保管、海上積込み基地としての機能も持つ、多目的の機能を備えた事業場として完成した。こういったそ
れぞれの設備は、二酸化炭素削減(海上輸送)に大きく貢献する一方、建設汚泥から砂を分離回収し、濃縮汚泥槽と流動化プラント再利用する。残ったスラリーを生コンの発想よろ
しく汚泥コンとして、ユーザーの要請に合わせて製品化し、活用する。正に建設汚泥の100%リサ
イクルに道を開いた。浜野代表理事は「最終処分場の逼迫問題の解消、最終処分費が高騰している、砂の市場が品薄で高騰している、そういった背景に応えるための技術開発であり、製品開発である、
これにより最終処分量を減らすとともに、それを新製品として活用して行く、出を減らし、入りを海上積出し装置

増やす、そういった努力の成果です」と強調した。
ポリナイトの開発、製品化でも当時は非常に早い

30着想だった。今回のポリソイルも既に現場での実かの事業場についても「処理単一目的の施設から証試験まで進んでおり、高い評価を得たと聞いた。

リサイクル機能を備えた複合施設への転換を考え

常に先見性を持って企業活動を展開する浜野代表ている」と次への取り組みにも積極的な姿勢を見理事の姿を今回も垣間見た。前に紹介した何箇所せていた。

産廃振興財団ニュース No.64［取材：環境産業新聞社

森本洋］

第 44 回産廃懇話会を開催― 産廃行政をめぐる諸課題について聞く －産業界の主要14団体が参加して産業廃棄物に関脈産業メジャーの育成を行い、産廃業者の優良化・する勉強・情報交換等の活動を行っている産廃懇話

ビジネスマッチングを進めたいとのことであった。

会では、第44回産廃懇話会を7月25日に開催した。

3月11日に起こった東日本大震災による災害廃棄同懇話会では、環境省廃棄物・リサイクル対策部

物については岩手県、宮城県、福島県のガレキ撤去の廣木雅史産業廃棄物課長より、「産廃行政をめぐるの進捗状況とともに、環境省としての取組みや法令

諸課題について」と題して、産業廃棄物をめぐる最上の措置等について説明された。また、放射性物質

近の様々な話題を取り上げ、その現状と課題についに汚染されたおそれのある廃棄物への対応では、「災て講演していただいた。

害廃棄物安全評価検討会」での検討状況やこれまで

まず、4月1日より施行されている改正廃棄物処理の対応等について話された。PCB廃棄物については法に関しては、その改正概要と建設工事に伴い生じ特別措置法が施行後10年を経過し、その施行状況にる廃棄物の処理は原則として元請業者が処理責任をついて検討する必要があるので正面から取り組んで有するなどの改正のポイントについて説明された。

いきたいとして話を終えられた(10月1日に第1回

今年度から開始された日系静脈産業メジャーの育成「PCB廃棄物適正処理推進に関する検討委員会」をでは、その海外展開促進事業の一環として次世代静

開催)。

編

集

後

記

この夏、トルコを観光バスで4,000はアンカラのアナトリア文明博物館

政教分離の国ということであった。

km以上走りまわってきた。以前からにあると言うことであった。しかし、利用したバス会社ではラマダンをす

親日的な国であり、カッパドキアの遺跡の高台から広がる高原の風景とることは禁止とのこと、また、ホテ

奇岩や東西文明の十字路としてのイ

そこに流れる風には悠久の歴史を実

ルにはトルコ語のコーランが備えら

スタンブールにあこがれていたが、感させるに十分なものがあった。

れていた。この柔軟性はイスラムに

トルコについてはいかついトルコ男

また、豊かな太陽が降り注ぐ、主対する固いイメージを変えたが、早性のごつごつした国とのイメージでにエーゲ海沿いのレンガ色のどの家

朝にお祈りを呼び掛けるアザーンであった。

の屋根の上にも太陽熱利用給湯器が起こされるとやはりここはイスラム

すでに行かれた方には当り前であ据えられていて、以外にも太陽熱利の国ということを再認識した。

ろうが、改めてトルコの穏やかな風

用が進んでいることに驚いた。カッ

最後に白い石灰棚で有名なパム

景と多くの遺跡、豊かな自然の恵み

パドキアの洞窟住居や洞窟ホテル利ッカレ遺跡の周辺の村で見たことでにふれ、ガイドさんの説明によると用なども考えるとトルコはまだまだある。ガイドさんがパムッカレの村

こ れ ま で 39民 族 が 興 亡 し た 地 と し

自然を上手に活用しているのではなには変わった見合いの習慣があるとての価値を実感した。また、文明発

いかと興味を持った。

話してくれた。年頃の娘がいる家で生の地に流れるチグリス・ユーフラ

トルコは国民の9割以上がイスラ

は、家の上に空ビンを置いて見合い

テス川の源流があり、ノアの方舟伝

ム教徒のイスラムの国である。そしが出来るとの合図をすると言う。そ説 で 有 名 な ア ラ ラ ト 山 (5,137m) がて、今回の旅行では丁度ラマダン(絶れを見て男性が母親とともにその家

そびえ、10の世界遺産が各地に点在

食月)にあたった。運転手さんが水もを訪れ、甘いチャイが出されたら娘する。

飲めずいらつくのではないか、昼かがOKということで付き合いが始ま

そして、今回の旅行で特に感動しらビールを飲めないのではないか等、 ると教えてくれた。半信半疑で聞いたのが人類で最初に鉄器を使用した

旅行前には酒好きの筆者としては心ていた。その村に入った途端に本当と言われるヒッタイトの首都であっ配していた。しかし、心配は無用。

に家の上に空ﾋﾞﾝが置かれていて、バたハトゥシャシュ遺跡からみたアナ

運転手さんやガイドさんは休憩ごと

スの一同が皆歓声を上げた。3軒にトリア高原の雄大な風景であった。

にチャイ(紅茶)を飲んで一服してい

置かれていた。

遺跡そのものは礎石に使われた岩石

るし、昼食でビールも美味しいワイが点在しているだけであり、発掘物ンも飲めた。説明によるとトルコは（一循）

産廃振興財団ニュース No.64

31