むつ市防災情報伝達手段整備事業に係る公募型プロポーザル実施要領
１趣旨
この要領は、むつ市防災情報伝達手段整備事業（以下「本事業」という。）の施工業者の選定にあたり、公募型プロポーザル（以下「プロポーザル」という。）の実施方法等について、必要な事項を定めるものとする。

２ プロポーザルの概要（1）件
名
むつ市防災情報伝達手段整備事業（2）事業内容
別紙「むつ市防災行政無線システム整備事業要求仕様書」（以下「仕様書」という。）のとおりとする。ただし、契約時に仕様書は、選定業者の提案内容に応じて一部変更することがある。
（3）事業期間
契約締結日から令和 6 年 3 月 31 日まで（4）場
所
むつ市内一円（5）予算額① 767,591,000 円（消費税及び地方消費税額を含む。）を上限にする。
令和４年度の予算額は 591,771,911 円、令和５年度の予算額は 175,819,089 円で継続費を設定しているが、変更できるものとする。
ただし、この金額は、契約時の予定価格を示すものではなく、提案内容の規模を示すためのものであることに留意すること。
なお、保守・運用に係る費用は除く。
３担当部署（事務局）
むつ市総務部防災安全課 担当：遠島 敬〒035-8686 青森県むつ市中央 1 丁目 8 番 1 号
TEL 0175-22-1111 ／ FAX 0175-22-9116
E-mail：mt-bousai@city.mutsu.lg.jp

４

参加資格
本プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる要件を満たすこととする。
（1）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当しないこと。
（2）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の規定に基づく更生手続き開始の申し立て又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の規定に基づく再生手続き開始の申し立てがなされていないこと。
（3）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員がその役員となっている法人その他暴力団員が経営に関与していないと認められるもので、適正な競争を妨げる恐れがないと認められるもの。
（4）国税及び地方税について滞納がないこと。
（5）むつ市指名競争入札参加資格者指名停止要綱による指名停止を受けていないこと。
1

（6）監理技術者（電気通信）を本事業に配置できること。
（7）むつ市の競争入札参加資格者名簿（電気通信工事）に登録されている者であること。
（8）過去５年以内に他の自治体において、本事業と類似の業務（デジタル同報系防災行政無線の整備）を元請として履行した実績を有する者であること。
（9）本事業には、複数の事業者等（特定建設共同企業体）による共同参加ができるものとする。
５

実施スケジュール
本プロポーザルの実施スケジュールは次のとおりとする。
1

内容日時

公告

令和 4 年 11 月 24 日（木）から
令和 4 年 12 月 9 日（金）まで

2

質疑提出期限令和 4 年 12 月 2 日（金）13 時まで

3

質疑回答

令和 4 年 12 月 6 日（火）まで

4

参加申込

令和 4 年 11 月 24 日（木）から
令和 4 年 12 月 9 日（金）15 時まで

5

第 1 次審査

令和 4 年 12 月 9 日（金）6

第 1 次審査結果送付

令和 4 年 12 月 12 日（月）7

企画提案書等提出

令和 4 年 12 月 13 日（火）から
令和 4 年 12 月 23 日（金）15 時まで

8

第 2 次審査

令和 4 年 12 月 27 日（火）9

第 2 次審査結果通知書の送付

令和 4 年 12 月 28 日（水）10

優先交渉権者発表

令和 4 年 12 月 28 日（水）

11

仕様打合せ

令和 5 年 1 月 4 日（水）から
令和 5 年 1 月 6 日（金）まで

12

仮契約締結

令和 5 年 1 月 24 日（火）

13

本契約締結

令和 5 年 3 月議会での承認後※ただし、各実施日については事務の都合等により変更の可能性あり。
６

質問の受付及び回答
本プロポーザルに関する質疑は、次の方法で提出すること。
（1）受付期限令和 4 年 12 月 2 日（金）13 時まで（期限を過ぎたものは一切受付しない。）（2）質問方法①電子メールのみの受付とする。（それ以外での質問は一切受付しない。）②質問事項は、様式 3 に必要事項を記入し、前記３項に記載のあるメールアドレスに、件名を「むつ市防災情報伝達手段整備事業に関する質問」として、word データのまま添付ファイルで送信すること。
（3）回答方法2

①質問に対する回答は、令和 4 年 12 月 6 日(火)までに随時、質問内容と合せて、質問者名等をふせて、当市ホームページで公開する。
②電話、口頭による質問及び応募者数等に関する質問は一切受付しない。
③プロポーザル方式のため、各者が提案すべき内容や本プロポーザル評価に係る事項についての質問は、回答しない。
④質問内容について、不明な点がある場合は、質問者に対し事務局より電話で確認を行うことがある。
⑤質問回答書は、本実施要領及び仕様書等の追加又は修正として取り扱う。
⑥質問に対する回答への問い合わせ及び異議申し立ては、一切受付しない。

７

参加申込及び企画提案（1）参加申込①提出書類
ア 参加申込書（様式 1）
イ 誓約書（様式 2）
ウ 参加者概要（様式 5、5-1、5-2）
エ 委任状（別紙様式１）※特定建設共同企業体で参加する場合は提出
オ 協定書（別紙様式２）※特定建設共同企業体で参加する場合は提出※様式番号順に添付書類と合わせ左２か所ホチキス留めすること。
②提出方法
正副各１部を持参又は郵送（簡易書留郵便に限る。）
ただし、新型コロナウイルスの影響を考慮し、提出期限内にメールでの提出を確認できた場合、郵便は提出期間内の発送でも認める。
③提出期間
令和 4 年 11 月 24 日（木）から 12 月 9 日（金）15 時まで④提出先
むつ市総務部防災安全課（前記３項の担当部署を参照）（2）企画提案①提出書類
ア 企画提案書（様式４）・技術提案書本文。様式は自由とし、A4 判横書き 20 枚以内（表紙除く。）で、審査項目に基づき簡潔明瞭にまとめること。
・企画提案書の表紙（様式４）には、提案者名（企業名、代表者名等）を記載し、提案者が押印すること。ただし、提案者名の記載と押印は正本のみとして、副本の表紙（様式４－１）には提案者名が類推できる記載はしないこと。
・企画提案書には、提案者名及び提案者が特定できる表現を用いないこと。
イ

事業費見積書・提案システムの構築に係る全ての事業費を見積ること。基本的に契約後の増額
3変更は、一切認めないので、漏れのないようにすること。
・見積書は、様式 6 に記入し、消費税及び地方消費税（10%）を加算の上、社印を押印し提出すること。
・見積項目は、機器費（初期購入費用（ソフトウェア等）含む。）、工事費（既設設備撤去費及び処分費を含む。）、共通仮設費、現場管理費、機器間接費、一般管理費とし、それぞれの項目ごとに費用算出すること。
・なお、見積詳細を別紙として提出することを認める。
ウ 運用費見積書・保守費用およびランニングコストに関しては各社追加提案を含まず、仕様書「（７）本事業の整備計画」の構成を参考に必要事項を明記し作成すること。
・当該システムを 20 年間運用した場合、経年劣化や耐用年数による更新費（バッテリーや端末更新費等を含む。）も見積ること。
・見積項目例は、以下のとおり。
【年間費用】保守・点検費、電波利用料、通信費、ソフトウェア、ライセンス費、その他必要な運用費【更新費用】無線免許更新費、サーバ及び端末更新費、ネットワーク機器更新費、バッテリー等消耗品更新費、その他必要な更新費※20 年間で複数回更新するものは、その数量で見積ること。
・見積書は、様式７に記入し、消費税及び地方消費税（10%）を加算の上、提出すること。なお、見積詳細を別紙として提出することを認める。
②提出部数
正本１部、副本１２部、見積書各１部③提出期間
令和 4 年 12 月 13 日（火）から 12 月 23 日（金）15 時まで④提出方法
持参又は郵送（簡易書留郵便に限る。）
ただし、新型コロナウイルスの影響を考慮し、提出期限内にメールでの提出を確認できた場合、郵便は提出期間内の発送でも認める。
⑤提出先
むつ市総務部防災安全課（前記３項の担当部署を参照）
８

審査方法等(１)第１次審査
第１次審査提出書類に基づき書類審査を行う。なお、参加者多数である場合には、５者程度を第１次審査通過者として選定する。
(２)第２次審査
第１次審査により選定された事業者から第２次審査提出書類に基づき、プレゼンテーション審査を実施し、最優秀者１者と次点者１者を選定する。
説明者は本業務の主担当となる者が行うこととし、プレゼンテーションに参加する人数は５人以内とし、１事業者につき３０分（プレゼンテーション２０分以内、質4疑応答１０分以内。）とする。
貸出品については、机・椅子・電源・スクリーン・プロジェクターとする。それ以外の物品については、参加者の負担において用意すること。
(３)審査基準
審査項目及び評価基準については、評価基準及び配点比率（別紙１）のとおりとする。
９

審査結果通知(１)第１次審査
第１次審査を受けたもの全員に対し、文書により通知する。
(２)第２次審査
第２次審査を受けたもの全員に対し、文書により通知するとともに、通知書発送後当市ホームページに掲載し、公表する。
(３)審査の結果、選定されなかった事業者は、当該通知を受けた翌日から起算して７日（土日祝日を除く。）以内にその理由の説明を求めることができるものとする。

１０

契約方法等
選定候補者に対し、優先契約交渉権が与えられ、むつ市と選定候補者は本業務の契約締結交渉を行う。
なお、契約にあたっての条件は、以下のとおりとする。
(１)契約方法は随意契約とする。
(２)契約金額は、対象業務について仕様等の協議及び調整を行った上でむつ市の算出した金額とし、契約上限額 767,591,000 円以内（消費税及び地方消費税額を含む。）とする。
(３) 選定候補者に選定された者が、契約を辞退又は契約が不調となった場合は、次点者に契約交渉権が与えられるものとする。
(４)本事業の契約は、議会の議決を要するため、決定後は仮契約を締結し、議会の議決後に本契約となる。

１１ その他留意事項（1）参加表明及び企画提案に要する経費は、応募者の負担とする。
（2）本事業への提案は、１者につき１提案とする。
（3）提出書類は返却しない。
（4）企画提案書等の著作権は、原則として当該応募者に帰属する。ただし、採用した企画提案書等の著作権は、発注者に帰属する。
（5）原則として提出後の提出書類の記載内容の変更を認めない。
（6）公募開始の日以降、防災安全課のほか関連部署への営業活動等を禁止する。
（7）参加表明後に辞退については、参加辞退届（任意様式）を提出すること。
（8）参加資格を有する者が、審査までの間に次のいずれかに該当することとなったときは参加資格を喪失し、プロポーザルに参加することはできない。この場合、該当す5る者にその旨を通知する。
ア 参加資格の要件を欠いたとき。
イ 提出した書類に虚偽の事項を記載していることが明らかになったとき。
ウ プロポーザルに参加させることが、著しく不適当と認められるとき。
（9）手続きにおいて使用する言語及び通貨単位については、日本語及び日本円とする。
（10）物資の調達等において、受注者の責めに帰さない事態が発生した場合には、都度協議を行い対応を検討する。

6【別紙１】■評価基準及び配点比率
１．企業の施工能力（50 点）
審査項目

判定基準

1-1 経営審査事項

経営審査事項審査結果における電気通信工事の総合評点値

１企業の施工能力

1-2 同種類似工事の デジタル防災行政無線整備工事(QPSK 方式)の契約実績を評価
実績
1-3 配置予定技術者 配置予定技術者の同種・類似工事の実績を評価（監理技術者） 配置予定技術者の資格を評価
1-4 工事施工計画

施工スケジュール等について評価

1-5 新型コロナ対策

新型コロナウィルス対策内容について評価

1-6 地域貢献

地域企業や人材の活用を評価
その他、地域貢献

２．提案の内容（150 点）
審査項目

判定基準

2-1 システム提案

提案システムについて評価
音響エリアの補完策を評価

２提案の内容災害対策に有効な提案があれば評価※今後の拡張性も含めて評価を実施
2-2 保守提案

保守点検項目に関して評価
保守体制に関して評価
保守見積に関して評価

2-3 ﾗﾝﾆﾝｸﾞｺｽﾄ

20 年間のランニングコストに関して評価

2-4 事業費見積額

提案に対して妥当な価格であるか評価

2-5 その他

その他有効な提案があるか評価

7