パブリックコメントにおけるご意見と町の考え方
意見の反映状況（反映区分）：
A 復興計画に反映する意見
B 意見の趣旨が既に案に反映されている意見
C 今後の参考とする意見
D 復興計画に反映できない意見
E その他

資料４

未定稿

A 主にくらしに関するご意見
反映
区分
A

意見
A1

義援金は人に配分（注意）A2

第 4 章 4.2 実施時期
3）災害に対する備え、復旧期⇒大きく（理由：災害は時期を待たない）

A

A3

B

A4

近くに病院と食料品とバスがもう少し便利だといいと思っています。自宅から具合が悪いためなかなか出られない。もう少し便利がいい所が良いと思っ
ています。
心のケア

B

A5

住民へのアナウンスを多くして欲しい

B

A6

益城町には公園がないので、子供達、また大人がくつろげる公園は必要と思う。特に住宅の多い所。

B

1

町の考え方
第 5 章 5.2「保健・医療・福祉の充実」a③「義援金の配分」の内容を、「被災者の生活再建のために、義援金を幅広く配分します」に修正します。
第 4 章 4.2「日本の防災・減災をけん引するまちづくり復興プロジェクト」の実施時期を下記のように修正します。
3）「災害に対する備え」の復旧期の⇒を大きく。
第 5 章 5.5「産業の振興」c②「商店街・商業集積施設の整備・運営」を実施
していくとともに、同章 5.1「生活環境の整備」c⑤「新たな交通手段の確保」もあわせて進めていきます。
第 5 章 5.2「保健・医療・福祉の充実」a⑥「心のケアの推進」及び b④「親子の心のケア」にて、ご意見を含めた施策を展開する旨を記載しております。
なお、未就園児については子育て支援施設等における相談等を実施し、また、小中学生については各学校にスクールカウンセラーを配置するなど、取組を進めております。今後も被災による心の痛みを最小化すべく努めて参ります。
第 5 章 5.7「積極的な情報の発信」a①「住民への情報発信」にて、ご意見を含む施策を展開する旨を記載しております。
第 5 章 5.4「新たな都市基盤の整備」a⑩「身近な公園整備」にて、ご意見を含む施策を展開する旨を記載しております。

意見
A7

A8
A9

A10

A11

A12

町内の清掃の徹底（月１回の住宅周りの掃除）を義務化、河川にごみを捨てたり木を植えていても枯葉の始末をしてない等ひどい。自分からすすんです
る所もあるかもしれないけど、益城町全域で取り組むべき。
老人へのコミュニケーションをもっと個人の心がけ一つでどうにでもなると思うけど、老人への配慮の呼び掛け等。
災害公営住宅の整備について自力だけでは元の場所に住宅を再建できない方はたくさんいるので是非すすめてほしい。特にみなし仮設で町外に出ていて職場も町外の方はもう戻ってこられないかもしれない。
住まい①一部損壊への支援の実施を急ぐこと
益城町被災住宅のうち、半壊以上に支援制度はありますが、一部損壊にはありません。一部損壊といっても、修復に数万円ですむ被害から数百万円以上かかる場合もあります。その住宅に住み続けるうえで、修復しなければ傷みが進み、余震や台風などで損壊が広がりかねないものが多くあります。このような一部損壊住宅は、一刻も早い修復が求められ修復は大きな負担となります。県と市町村との協議を経て、義援金を一部損壊に支給することにな
り、益城町でも一部損壊への支給が明らかにされています。一部損壊を放置できないことが県・町の共通認識になり一歩前進です。
町の復興の主役・原動力は住民・「人」
豊かな自然、類まれな交通の利便性、自主・自立のまちづくりを住民が選択した益城町の復興は必ず実現できます。その主役は住民であり、「人」であり、マンパワーです。
「人」、マンパワーを生かすためには、まずは、生活と生業の再建が急務です。さらには、まちづくり、土地利用についての住民参
加、住民合意を原則とする必要があります。復興の主役・原動力は住民です。
復興計画に「福祉のこころ」を織り込むことが大事です。大地震によって、心も家屋も、土地も痛めつけられている時こそ、行政が「福祉のこころ」をもって、施策をすすめることが、住民を励まし支えになるからです。
（地震のことを全国・未来に伝えるようなことなど、概ね良く整理してあると思いますが、次の事項について意見を提出します。よろしくご検討くださ
い。
）
2

反映
区分
B

B
B

B

町の考え方
第 4 章 4.5「みんなで“かたる”復興プロジェクト」にて、ご意見を含めた施策を展開する旨を記載しております。
第 5 章 5.2「保健・医療・福祉の充実」b③「高齢者を地域で支える体制づくりの推進」にご意見を含む施策を展開する旨を記載しております。
第 5 章 5.1「生活環境の整備」a⑤「災害公営住宅の整備」を早急に取り組んでいきます。
なお、12 月中に災害公営住宅の整備戸数及び地区を捉えることを目的とした意向調査を実施します。
第 5 章 5.2「保健・医療・福祉の充実」a③「義援金の配分」にて、ご意見を含めた施策を展開する旨を記載しております。なお、町義援金配分委員会において、一部損壊の世帯にも義援金を配分することを決定しております。
詳細は、広報ましき 12 月号をご覧ください。

B

ご指摘のとおり、「福祉のこころ」が重要と考えており、第 4 章 4.1 で掲げた「一人ひとりの復興プロジェクト」がその具体像です。住民それぞれのおかれた状況に応じて必要となる支援を丁寧に実施し続けます。

B

町の更なる発展にあたっては、以前の姿を全て変えるわけではなく、元の姿に戻すべき部分、元から姿を変えるべき部分の双方が考えられます。従って、このような記載としております。また、発展に向けては安全・安心のま

反映
区分

意見

A13

A14

A15

①冒頭の文に「町の姿を取り戻し、更なる発展」とあるが、・「町の姿を取り戻し」ということは、町の姿を変える計画内容と矛盾しており、そのままでは意味不明ではないか。
・また、被災間もなく、日奈久断層の揺れる可能性があり、南海トラフの到来が予測されているこの時期においては、「安全安心」を確保することが最重要であり、その上で「活力がある町づくり」を推進していくことではないかと思う。
「安全安心」の記述なしに「発展」というのはいかがなものか？
消防団への装備充実と詰所の耐震化。
また食料や水など、物資備蓄の拠点になるような施設だと安心できる。
この度の消防団活動を検証し、地域防災の拠点となるように整備すべき。

復興の中で特に重要かつ急がれるのが、安全の確認だ。このとき、真っ先に実施しなければならないのが、地盤の安全な地域、危険な地域を判別した詳細なハザードマップ（危険地盤地図）を作成することだ。
特に、今回は広安地区にも布田川断層から分割した新たな断層が出現しており、宅地としては危険に思える。ぜひ専門家に調査をしてもらいたい。
復興案では、町庁舎等を現在地に再建する計画に見えるが、どうやって安全を確認したのか。中央小学校、木山中学の真下に断層があるが、このままで大丈夫なのか。さらに、県道南側を住宅エリアとして整備するとなっているが、本当にここは安全なのか。
これでは、基本理念の「災害に強いまちづくりの推進」に矛盾している。
マップを、住宅再建の指針に利用するのはもとより、安全確認された地域に都市拠点、避難場所等をレイアウトされるよう望む。
一部損壊家庭や自宅（宅地内）で暮らしを再開して、補償等の手当てが望め
ない家庭にも目を向けて、取りこぼしのないようにしていただきます。

3

町の考え方
ちづくりが重要」という考えから、「災害に強いまちづくりの推進」という基本理念を掲げさせております。

B

B

B

第 5 章 5.6「協働のまちづくり」c①「自主防災組織の設立及び機能強化」及び同章 5.8「行財政基盤の確保」c①「震災対応の検証」に記載しております
とおり、今回の震災対応について検証し、そこから得られた教訓を踏まえて体制構築・強化を図っていきます。
また同章 5.1「生活環境の整備」b⑥「消防詰所の復旧支援」において、耐震性の確保も合わせて進めていきます。
第 5 章 5.1「生活環境の整備」a①「断層・地質調査を踏まえた安全対策の検討」及び b③「熊本地震の検証による防災計画の見直し」、b⑤「ハザードマ
ップの更新」にて、ご意見を含めた施策を展開する旨を記載しております。
これらの取組を早急に行っていきます。

第 4 章 4.1「一人ひとりの復興プロジェクト」にて、ご意見を含む施策を展開する旨を記載しております。なお、一部損壊への町からの義援金については、一部損壊家屋の被災者の皆さまにも配分します。詳細は、広報ましき 12月号をご覧ください。

反映
区分
B

意見
A16

災害公営住宅入居者希望の調査をし、概数をつかむことが先決ではないか。

A17

第 5 章 5.1「生活環境の整備」C⑥「熊本市電の益城方面への延伸働きかけ」
県道２８号線沿いの病院には、朝から年配の方々を見かけます。車で病院まで来られているようですが、益城町も例外ではなく高齢化してまいります。
熊本市電は、すぐそこまで来ておりますし、大きな施設や、車以外の交通機
関を益城町として考える上で外せない課題だと考えます。
②「全住民が被災者」という認識で震度７の激震に２度遭遇した益城町の特別な事情、すなわち「全住民が被災者」という現実を直視して、急いで全世帯給付をベースに「義援金」（見舞金）を支給し、上乗せをはかっていくというやり方を検討・具体化することを要請します。
国・県に対して、一部損壊世帯にも生活再建資金の支給、応急修理制度の適用、耐震化措置、医療や介護の減免などの支援の対象にすることを求めることと併せて、今こそ、町での具体化を急ぐ必要があります。
産業の活性化について
益城町の子育て世帯数を増やせばいいと思います。認可保育園の増設や学童保育をより充実させ、他市町村との差別化を図ることで、子育て世帯への魅力を PR できると思います。

C

益城町の顔ともいうべき、文化会館について文化会館の駐車場及び内部の整備、美化を実現して頂きたい。水、及び緑あふれる文化会館に生れ変って欲しいです。
区長の地元での声はもっとも有効と思われる○災害に強い町をアピールしていくことは大切です。甚大な被害地だからこ
そ出来ることで有り、県内では先駆者的なモデル地域となるようにしてほしいです。
○今回の地震を通しての教訓ですが、やはり日頃からのコミュニティーが大切ですね。互いの助け合いです。互いに知恵を出し合い、情報を共有し、手

C

A18

A19

A20

A21
A22

4

町の考え方
第 4 章 4.1「一人ひとりの復興プロジェクト」1）「被災者の状況の把握」にて、ご意見を含む施策を展開する旨を記載しております。
なお、12 月中に災害公営住宅の整備戸数及び地区を捉えることを目的とした意向調査を実施します。
ご意見も踏まえ、熊本市に対して継続的に市電の延伸を働きかけていきます。

C

第 5 章 5.2「保健・医療・福祉の充実」a③「義援金の配分」にて、ご意見を含めた施策を展開する旨を記載しております。なお、町義援金配分委員会において、一部損壊の世帯にも義援金を配分することを決定しております。
詳細は、広報ましき 12 月号をご覧ください。
上乗せ支援については、今後の参考とさせていただきます。

C

子育てに関する他市町村との差別化については、第 4 章 4.3「子育て応援復興
プロジェクト」にてご意見を含めた施策を展開する旨を記載しておりますが、保育園の増設等については、今後の人口及び児童数等の見通しを踏まえ、必要に応じ対応していきます。いただいたご意見は、参考とさせていただきます。全町を挙げて取り組んでいきます。
第 5 章 5.3「教育・文化の向上」c②「文化・スポーツ・レクリエーション施設の復旧」の実施にあわせ、周辺整備についてもご意見を参考とさせていただきます。
今後の情報収集・発信の際の参考とさせていただきます。
平時からさまざまなコミュニティをつくり、維持していくことが重要だと考えています。今後の事業実施にあたっては、このような観点を重視して取り組んでいきます。

C
C

反映
区分

意見

A23

A24

A25

を差し伸べあうことで多くの人を勇気づけたと思います。ところで、最近は生活の変化が著しく、以前のような「婦人会」組織がなくなっています。人と人をつなぐ組織がほしいですね。
生活再建と言われておりますが 先日自費解体の申請に行ったところ、締切
日ギリギリにやっと取り付けた自費解体…その一週間後に公費解体の連絡が入りました。しかしお願いして自費解体に踏み切って急に工費解体に切り替える事が出来ず、苦しいのは覚悟の上でしたが、２ヶ月で返金されると聞いておりましたので、生活費等も自費解体に充てました。２ヶ月だったら。と必死な思いで支払い 申請に伺うと４ヶ月位かかるとの事…家族は◇人です。仮設住宅にもみなし仮設も利用しておりません。まだ、カセットコンロ
で外での調理。１世帯分しか生活再建支援金も入らず、◇人分の食費だけでも相当かかります。先日役場にお電話したところ、義援金もとても少ないと言われました。後４ヶ月…農家は雇用保険などありませんし、体調が悪く休
んでもお金が入らないだけ。これから４ヶ月もどうやって生活費を絞り出せばいいのでしょうか？借入は住宅ローンが組めなくなる為出来ません。仕事をしてる１人１人違う問題を抱えていると思いますし、早く再建する為に行動しても出るはずの自費解体の立て替えの分も計算が間に合わないとかで４ヶ月先。義援金も益城町から一円も入らない。借入も出来ない。アパートを借りておられた方には全壊の場合は自宅が全壊したと同じように入ると聞きました。おかしくないですか？益城町に自宅を建てて税金を払って来たのに。益城町に、これからも住み続けたいと思っているのに…自宅があって農家は他に仕事は出来ません。補償もないんです。どうか 早急に自費解体にかかったお金の返金をお願い致します。もう切り詰めるものが見つかりません。
新しく益城町に移住する方への補助金ですが、こんなめちゃくちゃになっているところに今転居して来る方がどれだけいらっしゃるのでしょうか？それよりも今、益城町に住んでいる方を補助して行くのが先ではないでしょうか？
第 4 章 4.2「日本の防災・減災をけん引する復興プロジェクト」 4） 記憶の継承 熊本地震の継承のために、モニュメントとそれを中心とした熊本地震で亡くなられた方へ敬意を表す回廊。熊本地震以降に亡くなられた方々の公営墓園。
5

町の考え方

C

申請件数がかなり多く、事務手続きに時間を要している状況です。
一日も早くお支払できるよう努めてまいりますので、ご理解いただきますようお願いします。

C

復興計画期間は、復興事業を優先して実施していくため、震災前から行ってきた制度等については、スクラップアンドビルドを行いながら復興事業費に充てていくよう検討しております。なお、いただいたご意見については、今後の参考とさせていただきます。
記憶の継承を進めていくための取組にあたり、いただいたご意見を参考とさせていただきます。

C

意見
A26

A27

A28

A29

スーパーマーケット（食品）◇みたいな農作業商品を扱う店を建てるべき。
地産地消といいながら、熊本市に買いに行くしかありません。もったいないです。
大規模な災害時にも機能する防災拠点の整備について総合体育館は両側に川があり防災拠点として過度に期待はできないと思った。特に、４月の地震で寺迫交差点付近が陥没してしまったため町の北側からは中央小学校、木山中学校にも行くことが困難だった。役場庁舎や公民館が被災して使用できなかったのもつらかった。町道グランメッセ木山線沿線にとにかく逃げる場所があると良いと思う。農地が多いが安全のためなんとかグラウンド程度でも整備できないか。役場も移転できればなお良いと思う。
災害時情報伝達手段の確保・拡充について
防災無線がこだまして遠くの音がずれて聞こえるせいでまったく内容がわからなかった。１６日の深夜の「避難してください」を理解するのにも２０分程かかった。スピーカーが多すぎるのではないか。南阿蘇村で使用されているような室内受信機を購入したい。

熊本市電の益城方面への延伸働きかけについて
県道２８号線を拡幅しても軌道で狭めてしまっては元も子もないと思う。市電が早いのはラッシュ時のみで、健軍～水前寺公園までの車片側１車線区間
は車とバスが非常に混雑している。広崎や馬水、安永区間の南側崖区間や惣領付近の病院密集地帯などを拡幅するのだけでも大変だと思うのであまり欲張らないほうが良いのではないか。上野添バス停のように停留所レーンだけでもかなり効果があると思う。大津町のように光の森止まりが増えてバスが撤退されてはたまらない。ただでさえ沼山津止まりが増えている。

6

反映
区分
C

町の考え方
第 5 章 5.5「産業の振興」c②「商店街・商業集積施設の整備・運営」を実施
していくにあたって、参考とさせていただきます。

C

防災拠点の位置や機能については今後整備計画を策定していきます。
役場の再建方法、場所等について、できるかぎり早期に検討・決定し、住民の皆さまにお伝えしたいと考えております。

C

今回の地震のみならず、国民保護情報や特別警報などの非常時の際、国からの情報を伝達して防災行政無線が自動起動するシステムを活用しております
が、住民の皆様へいち早く情報を伝達する性質上、放送を一括、さらには通常放送よりも音量を大きくして放送を行っております。そのため、共鳴して聞こえづらいなどといった状況がありますが、非常時という性質上、ご理解いただければと思います。
また、他自治体では各家庭に受信機を設置している市町村もありますが、現在運用している防災行政無線の家庭用受信機１台当たりの単価が高額なため、本町では実施していない状況です。
今後は、防災行政無線のデジタル化を検討していきますので、ご意見を参考に運用面やコスト面にも配慮し、希望者には受信機を安価に購入できることを視野に入れながら整備を進めていきたいと思います。
ご意見を踏まえ、関係各機関と調整を図っていきます。

C

意見
A30

A31
A32

A33

益城町ホームページ災害情報モードや広報ましき１０月号の出来は素晴らしいと思う。積極的にアピールしてはどうか。町外の高齢者などには見えづら
いかもしれないが、親類縁者などを通じて現在の益城町を伝えられれば良いと思う。
道路整備も良いが、益城町に高校、大学でも良いのではと思います。
熊本県のまん中ですので、そういう教育の場も、必要と思います。
70 歳代無職の男性です。56 ページに亘る復興計画を網羅するパブコメは無理ですので、問題点を絞って申し述べます。
C④路線バスの早期再開（28 年～30 年）とありますが、公共交通機関の整備は緊急性の高い課題と考えます。確かに無料の連絡バスは走っています
が運行間隔も遠く、熊本市内へのアクセスのストレス要因になっております。そのため、家族の外出には高齢運転手たる私の出番となっています。
昨今、高齢運転手の重大事故が問題化している時節柄大いなる不安を感じます。
（震災後の道路状況はあまりにも厳しく我が自家用車は満身創痍で走っております。
）バス会社に尋ねても路線の障害除去は行政次第だとの返事。
素人目に見たところ解体作業に入っており、バス運行の障害は無くなってい
ると思います。これから厳寒の時期に入ります、古閑入口の高速下でひたす
らバスを待つ人々の姿は、当局の人に、否応なしに目に入ると思います。わ
が益城町の受けた受難は先に述べた交通問題より更に大きく、身近な人を亡くした人々、住まいをなくした人々への思い等々重みはそれぞれながら、痛みを肌で感じることから「復興」は始まると思います。
私、益城町に居を構えて 50 年近く、残念ながら変わらぬ印象は”政争の町”です。この受難を機に”挙町”の意識が横溢することを望むのみです。
今後の高齢者増加を見越して（老人ホーム）の新設。
第二空港線には大型駐車場完備の空港益城道の駅を作り、町内の物産販売、熊本最大の土産特産直売、道の駅を新設。
平田道明地区には、県営野球場を誘致、大型病院の移転先に熊本競輪の移転先に名乗りを上げ、更に、高速インターと空港を生かした、大規模な老人病院を備えた福祉施設の誘致、修学旅行、一般旅行を対象に大型ホテルと結婚
式場を誘致する。第二空港線沿いの発展が、町の潤いとなり住民が気軽に食事できる店舗が期待できる。
区画整理事業の中には、被災した住民が何らかの理由で町営住宅を希望すれ
7

反映
区分
C

ご意見を踏まえ、積極的に情報発信に取り組んでいきます。

C

今後の教育環境の整備を検討するうえで、参考にさせていただきます。

C

第 5 章 5.1「生活環境の整備」a②「公費解体の迅速な推進」及び c④「路線バスの早期再開」にて、ご意見を含めた施策を展開する旨を記載しており、
特に公費解体については、幹線道路沿いを優先的に進めております。
また、第 2 章 2.2「復興の主体」及び 2.3「復興の推進体制」に記載しておりますとおり、町、議会、関係機関と協力し、全町あげて着実に復旧・復興に取り組んでいきます。

C

第二空港線は第 3 章「益城町全域の都市構造図」で示しておりますとおり、
広域交通軸として、円滑なアクセス機能と物流機能が確保された道路と位置付けており、第 5 章 5.4「新たな都市基盤の整備」c③「交流人口の拡大に向けた誘導エリアの整備」を図っていきます。道の駅等については、第 5 章 5.5「産業の振興」d④「空港・高速道路利用者を誘引する商業施設の整備・運営」にて、ご意見を含めた施策を展開する旨を記載しております。
被災者の恒久的な住まいの確保については、第 5 章 5.1「生活環境の整備」a⑤「災害公営住宅の整備」を進めていきます。なお、災害公営住宅の位置等については、12 月に実施する災害公営住宅の整備戸数及び地区を捉えること

町の考え方

反映
区分

意見

A34

ば、入居できる高層住宅、平屋の住宅を多数建設して、受け入れ可能になれば安心できる町となる。区画整理事業の土地販売は、格安にして、住民以外の人達にも開放して、住民増加に寄与でき住民税の増加につながる。町の発展には住民が増える事で、5,000 棟が完成した結果、一棟に４人住めば２万人増加となる。30 年後、50 年後には夢ではないと思います。
③応急仮設住宅対策
我々は、被災者からの要望聞き取り活動を行っています。この中で応急仮設住宅における生活環境の改善が多数寄せられています。憲法 13 条は、「す
べて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」、憲法 25 条は、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」「国は、すべての生活部面について、
社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と定めています。応急仮設住宅であっても、この原則は遵守されるべきです。生活環境改善が整った応急仮設住宅のさらなる確保は急務です。
＊自宅での寝泊りが困難な心的ストレス障害（PTSD）を抱えている人、知人宅に身を寄せている人、軒先避難者、住み続けることが困難な一部損壊・半壊家屋に住んでいる人等々、希望者全員が入居できるよう建設を進め、「希望者全員を仮設住宅に」を原則に。
＊私有地、自宅敷地における応急仮設の建設を認めること。民有地の買い上げなどによる住み慣れた地域での仮設住宅建設促進を。
＊仮設入居期間は２年を超えてできることを周知徹底すること。
＊仮設団地内・敷地等の改善
道路から目隠しや防音の役割を果たすような庭木等を要望に応じて設置すること。こどもの遊び場の確保と遊具の設置。物置小屋の設置。外灯設置。買い物・通院バス（コミュニティバス）の運行と充実。全仮設住宅に郵便ポス
トの設置。駐輪場の設置。仮設住宅広さの基準緩和を国に働きかけること。
完全バリアフリー化への改善。玄関に靴箱の設置。断熱性能、防音性能の改善。冷蔵庫、洗濯機、冷暖房器具など生活上不可欠な家財確保への支援。入居者への心身のケア。巡回相談員の配置。一定規模以上の団地にはサポートセンターを設置し、医療・福祉機関との連携強化や専門職配置。民間ボラン
ティアの育成支援や緊急雇用創出事業の活用。高齢者・障がい者向け福祉住
8

C

町の考え方
を目的とした意向調査等を踏まえ、今後検討を進めていきます。
土地区画整理事業については、町の発展につながるよう、関係者と協議していきます。
なお、これらを具体的に取組んでいくにあたり、いただいたご意見を参考とさせていただきます。
応急仮設住宅については、災害救助法で対象者、費用の限度額、供与期間等が定められており、これに則った設置・運用をしております。なお 10 月 1 日
より地域支え合いセンターを立ち上げ、生活支援相談員が仮設住宅・見なし
仮設住宅・在宅等の被災者の状況把握を進めています。
いただいたご意見は、今後の取組への参考とさせていただきます。

反映
区分

意見

A35

宅の積極的建設を。
＊災害公営住宅への転用を見据えた、コンクリート基礎や木造による建設の促進を。
②市街地域・住宅地域等の「ゾーン」（地域・区域）指定、県道熊本高森線の拡幅については、コミュニティの存続、既存商店・事業所の存続・移転、生活の利便性等々にかかわる問題であり、あくまで住民合意で、慎重に対応すること。
県道熊本高森線の拡幅は、住民の納得・合意を得て具体化すること。4 車線化は否定的な意見が多い。現在の 2 車線に、バス停ゾーンや自転車道の設
置、交差点の左右車線の改良で渋滞緩和は可能。要求が強い歩道の拡幅設置は必ず計画に入れること。

C

A36

非常事態に対応するために、リスクマネジメントとクライシスマネジメントの両面から戦略を考える方法も重要だと考えます。これにより想定外を極小化することが、防災・減災をけん引することができると考えます。

C

A37

生活環境の整備や保健・医療・福祉の充実では移住・定住促進策との連携が必要だと考えます。地震の起きた町という全国から注目されたことを逆手に取り免震団地などの特徴ある町づくりをすることでインフラの安全だけでなく生活の安全も確保することで流入人口を拡大していくことが重要だと考え
ます。

C

9

町の考え方

各拠点やエリアの整備にあたっては、住民の方々を含む関係各者と協議して進めていきます。
県道熊本高森線の 4 車線化に際しては、以下の３つの事項が主な判断理由となります。
1 つ目は交通量です。都市部の道路で一日あたりの交通量が 12,000 台を超えた場合、4 車線の道路になります。現在、県道熊本高森線の交通量は約15,000 台であり、今後も同程度で推移していくものと推察されます。したがって交通量の面から 4 車線化は妥当です。
2 つ目は都市計画上の位置づけです。本町は熊本都市計画区域の一部であり、熊本市と本町をはじめとした広域的な都市計画区域を形成しています。県道
熊本高森線は熊本市街から本町につながる放射状の連携軸であり、都市計画上も重要な路線であると言えます。
3 つ目は防災面です。発災時に、県道熊本高森線は倒壊した建物で閉塞され、避難や救援活動等に大きな影響を及ぼしました。したがって、防災面からも広幅員の道路が必要です。
これら 3 つの側面を総合的に判断し、道路機能の強化を図ることが必要であると考えています。
なお、県道熊本高森線の拡幅の具体内容につきましては、12 月 9 日～12 日に説明会を開催します。いただいたご意見は参考とさせていただきます。
地域防災計画の見直し等にあたり、いただいたご意見を参考にさせていただ
きます。

第 4 章 4.2「日本の防災・減災をけん引するまちづくり復興プロジェクト」や
第 5 章 5.4「新たな都市基盤の整備」等の取組を通して、インフラ・生活両面の安全確保を図り、総合的に移住・定住促進を推進していきます。

意見
A38

A39

A40

土地利用の構想としての公民館分館や郵便局等が位置するエリアを中心としてコミュニティ拠点の整備とあるが、災害復興住宅もこのエリアを考えているのか。
飯野校区では砥川地区に計画してあるようだが、確かに砥川地区が校区の中心であり、小学校、保育園、郵便局など施設が立地している。しかし、今回
は復興計画であり、飯野地区で一番大きな被害を受けたのは下原、東無田、
櫛島集落である。もし、災害復興住宅を砥川地区に整備されるのであれば反対である。災害復興住宅利用者は自力再建できない高齢者が中心となることを考えると、整備する場所は被災地近くでなければコミュニティは保たれない。
③近年の地域づくり・まちづくりにおいて重要なテーマになっている「地域包括ケアシステムの構築」の記述がない。現在、全国の市町村で地域特性に応じた地域包括ケアシステムの構築が進められているが、これは単に保健・医療・福祉の施策としての展開を期待されている訳ではない。
・今後の地域づくり・地方創生では、従来からの地域づくり施策に加え、地域包括ケアシステムの構築を加えていることが特徴だと思う。
・中学校区等単位で構築されることが望ましいいが、「地域の医療と福祉の連携」あるいは「医療・福祉とまちづくりの融合」が重要。
・また、現在、国等において、「次世代型の地域包括ケアシステム」や「地域共生」が論議されているが、これは高齢者、障がい者、子ども等の共生型のケアシステムを構築していこうというもの。
・なお、障がい者支援とか生活困窮者自立支援も全国的なテーマだが記述がない。
（参考）熊本県内では、山鹿市の「いつでんどこでん」や熊本市の「健軍くらしささえ愛工房」など全国でも先駆的な取り組みがなされている。
→熊本空港や空港インター、グランメッセ等、県レベルの機能を有しながらも、美しい田園風景に恵まれた熊本都市圏東部地域として「安心と活力のある町」の創造を！
災害公営住宅については、被災者が元の集落で生活できるような整備を進め
てほしい。

10

反映
区分
C

町の考え方
災害公営住宅の位置等については、12 月中に災害公営住宅の整備戸数及び地区を捉えることを目的とした意向調査等を踏まえ、今後検討を進めていきます。

C

第 5 章 5.2「保健・医療・福祉の充実」b③にありますとおり、高齢者を地域で支える体制づくりを進めていきます。
また、第 4 章 4.1「一人ひとりの復興プロジェクト」にもありますとおり、住民それぞれのおかれた状況に応じて必要となる支援を丁寧に実施し続けます。

C

第 5 章 5.1「生活環境の整備」a⑤「災害公営住宅の整備」の位置等について
は、12 月中に災害公営住宅の整備戸数及び地区を捉えることを目的とした意向調査等を踏まえ、今後検討を進めていきます。

意見
A41

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A45

教育文化の向上 学校教育について
小学校に子供が１人お世話になっています。来年度からは２人お世話になります。お願いしたいのは、教育環境についてです。
震災後不安定になった子どもたちの学習を支えるのは、学校の先生方です。しかし、その先生方は、震災後の支援物資の配布や全国からの支援へのお礼、登校班がなくなってしまったことによる朝早くからの登校支援、登下校のバスの対応・・・などなど、通常ではない業務で疲弊されています。
そんな先生方が、毎日の授業に集中できる環境を整えていただきたい。具
体的には、学校職員の人員を増やしてください。学年に一人でも先生が増えて、震災の影響による業務を担えれば、先生方の負担も減り、授業に力を注げると思います。
小学生の時は、学習習慣を育む大切な時期です。地震で多くのことを学んだ子供たちが、学習の面でも保障される体制をつくってください。教育にお金をかけてください。復興計画（案）では、学校施設・設備の復旧に取り組
んでいくという内容になっていますが、人員の増やすことにお金をつかっていただきたい。よろしくお願いします。
復興住宅について具体的な案が示されていない。私は高齢者で足腰が弱くなっています。高層の住宅でも構いませんが、エレベーター付きでないと入れません。平屋が望ましいのですが、土地に限界があり、無理と思いますので、集合住宅でも構いません。しかし、エレベーターは必需です。自宅を再建する気はありません。復興住宅が出来るまでは仮設に住むことになると思います。よろしくお願いします。
災害公営住宅の早期着工…要望

・近隣町・施設行きバス
・町内循環バス（マイクロ）・木山経由、「空港・テクノ行き」バス※車の免許を返納した老人でも、出掛ける事が出来るようにして欲しい。
計画どおりに進めて頂ければ良いと思います。特に県道熊本高森線の４車線化は賛成です。
11

反映
区分
C

町の考え方
震災に伴う、学校の負担軽減のために、県教育委員会の教職員の加配制度を活用するとともに、児童生徒にとって行き届いた教育環境を整えるために人的配置を要望していきます。
いただいたご意見は、今後の学校運営を検討するうえで、参考にさせていた
だきます。

C

第 5 章 5.1「生活環境の整備」a⑤「災害公営住宅の整備」の位置等について
は、12 月中に災害公営住宅の整備戸数及び地区を捉えることを目的とした意向調査等を踏まえ、今後検討を進めていきます。

C

第 5 章 5.1「生活環境の整備」a④の「災害公営住宅の整備」の位置等については、12 月中に災害公営住宅の整備戸数及び地区を捉えることを目的とした意向調査等を踏まえ、今後検討を進めていきます。
第 5 章 5.1「生活環境の整備」c⑤「新たな交通手段の確保」記載のとおり、町内の各拠点を循環するコミュニティバスの導入等、新しいまちづくりに対応した交通手段の確保に取り組んでいきます。

CC

第 3 章「土地利用の構想」に記載しておりますとおり、県道熊本高森線の沿道については、商業・医療・サービス等のエリアとし、都市機能の集積を図

反映
区分

意見
商業施設については、益城町で衣・食・住が賄えれば良いと思うので、ホームセンター等を希望します。
住宅は町営ですが、ヒビ、傾きが、日一日とひどくなっている様に思いますので、住民の不安と健康、精神面のケアを希望します。

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復興住宅について
遠方より地区ごとに作っていただきたい。
建物はビルなのでしょうか？私は高齢なので階段は無理だと思います。
住宅の件、年金暮らしで住めなくなった家の再建はとても無理。そういった家庭も多くあると思います。でも住み慣れた益城町に住みたい、そういった人たちのために公営住宅の建設。1 人でも多くの人が安心できるようになる
と。
。
。です。
健康の町益城づくり
高齢化社会になるために、少しの運動を日常化するための手法をつくろうと検討しています。
定期的運動とその記録、記録をもとにポイント付加、その発表と表彰などの仕組みづくり。
コンパクトシティ富山市のようなこれまでにない仕組みづくりを検討しましょう。
プロジェクトが必要です。
4.2 日本の防災・減災をけん引するまちづくり復興プロジェクト 震災記
念公園は、大規模災害時での防災拠点であると同時に、車中泊時に役立つ駐車場（私はグランメッセの駐車場は大変ありがたかったです）を持つ、総合防災施設であるべきだと思います。通常時は子どもたちの遊び場と災害アー
カイブの展示やイベント会場として使用するが、非常時には庁舎同等の機能を持ちつつ、長期の避難所として活用する、これまで前例のないような総合防災施設の計画をお願いします。
災害公営住宅 計画案を集会所の中にあるとのことで読ませていただきました。いろいろな面でも事細かい案があることを知りましたが、やはり私にとっての一番の気になることといえば、これから先（仮設生活が 2 年といわれ
12

C

C

町の考え方
っていきます。
また、町営住宅の被災状況については、現在調査を行っているところですので、今後の整備の方向性が決まりましたら、一日も早くお知らせしたいと思います。
なお、精神面のケア等については、第 5 章 5.2「保健・医療・福祉の充実」a
⑥「心のケアの推進」にて、ご意見を含めた施策を展開する旨を記載しております。
第 5 章 5.1「生活環境の整備」a④の「災害公営住宅の整備」の位置等については、12 月中に災害公営住宅の整備戸数及び地区を捉えることを目的とした意向調査等を踏まえ、今後検討を進めていきます。
第 5 章 5.1「生活環境の整備」a④の「災害公営住宅の整備」の位置等については、12 月中に災害公営住宅の整備戸数及び地区を捉えることを目的とした意向調査等を踏まえ、今後検討を進めていきます。

C

第 5 章 5.2「保健・医療・福祉の充実」a⑤「健康維持・増進」の取組を進めるにあたっての参考とさせていただきます。

C

第 4 章 4.2「日本の防災・減災をけん引するまちづくり復興プロジェクト」を具体化する際に、参考にさせていただきます。

C

第 4 章 4.1「一人ひとりの復興プロジェクト」に記載しておりますとおり、住民一人ひとり、世帯一つひとつそれぞれのおかれた状況に応じて必要となる支援を丁寧に実施し続けます。

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区分

意見

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ているので）の自分の住む場所です。家はすでに解体（自主）もすみ、更地になりました。両親と共に過ごした想い出のいっぱいつまった大切な家でした。両親を 10 年前に亡くし、その後私は 1 人で暮らしていました。おそら
くこの家で自分の生涯を全うするであろうと心に決めていました。しかしこのようなことになり、想いもよらない大きな課題を神は私に与えられました。どうしていいのか悩んだり、また悩んでいても仕方ないとその日々に私の心は揺れ動いています。望むことはたくさんあります。仮設に住んでいる
人たちといろんな話もします。経済的に余裕がある方、大勢いる方等はやはり自分の家を近い将来建てられると思いますが、私はひとりぼっちでして子どもも頼れる近親者もいません。一番に望むことは、災害公営住宅を 2 年先には完成させて欲しいということ。それも、許されるならば、東無田、櫛島、下原の人たちが入れる住宅。あんまりよそに行くことはつらいです。
今、東無田のみんなは、一生懸命前向きに力を合わせて頑張っております。
どうぞ西村町長さまはじめ関係者の皆々様へこのような人がいるということも忘れないで下さい。家を建てても、あとを継ぐ人はいないのです。よろし
くお願いいたします。
今後子どもたちの震災ショックによる心のケアが大変重要と思われます。各小中学校へのカウンセラーの配置や心の教育の充実を図る必要があると思います。

熊本（中心街）から益城経由空港行きのモノレールができればいいが…。市電を延長し、益城経由空港行きができないか…。
益城町基本図の A、B、C。
A）・砥川溶岩（15 万年前）の上部に展望所を作る（標高 45m）
。別府島原地溝帯の木山嘉島溝の一部を望める。
・飯野小学校（標高 10m）
、水泳プール建設時のボーリングで地表下 60mで砥川溶岩が出た。展望所と 100m の高低差がある。
・活断層が通っている場所に凹地形が見られる。
・断層に関係すると思われる河川の折れ曲がり。
・熊本の地下水を語る場合、砥川溶岩が出てくる。砥川溶岩の板状節理が見
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町の考え方
第 5 章 5.1「生活環境の整備」a④の「災害公営住宅の整備」の位置等については、12 月中に災害公営住宅の整備戸数及び地区を捉えることを目的とした意向調査等を踏まえ、今後検討を進めていきます。

CCC

第 5 章 5.2a⑥「心のケアの推進」及び b④「親子の心のケア」にて、ご意見を含む施策を展開する旨を記載しております。なお、未就園児については子育て支援施設等における相談等を実施し、また、小中学生については各学校にスクールカウンセラーを配置するなど、取組を進めております。今後も被災による心の痛みを最小化すべく努めて参ります。
第 5 章 5.1c⑥「熊本市電の益城方面への延伸働きかけ」に記載しております
とおり、市電延長を引き続き関係各機関に働きかけていきます。
「展望施設」、「活断層の露出位置」、「耐震・免震・制震の紹介・展示」等、
第 5 章 5.3「教育・文化の向上」c①「活断層との共存」や震災メモリアル回廊等の検討の際に参考にさせていただきます。

反映
区分

意見

町の考え方

られる。
B）
・震度 7 を体感できる施設をつくる。
・耐震・免震・制震の最新技術の紹介・展示。
・地震・断層・その他の資料の展示。
C）・白亜紀の地層（約 8 千年前）の露頭。川床に堆積岩のズレ（断層）が水平面で明瞭に確認できる。地層は飯田山方向へ傾斜していることも視認できる。
国、県の協力を得て、熊本・九州の人々の防災・減災・地学教育の一助になる地域・施設を目指す。
★自宅に、今年、芽が出た山桜の苗木が数本あります。公園など植える場所があればと思います。
（樹高：25～30cm 樹径：3～4mm）
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13 行
・早急に自主防災組織の構築（理由：現在の組織数ほとんどなし。災害は時期を待たない。
）
現状に追加
・住民、特に町職員の防災意識・知識が低い
・自主防災組織が少ない
・コミュニティ再構築が遅れている（理由：災害は今すぐにでも可能性有る）
・次の災害は、夏・冬及び夜間以外の時間帯の可能性もあるC

第 4 章 4.2 1）「全町をあげた防災意識の向上」については、いずれも、早急に実施すべき内容と考えております。

C

しかし、計画の内容は、果たしてその基本が現れているのかどうか、今いちどの検証が必要である。
・例えば、被災者への支援金の支給は一体どうなっているのか。町長は、説明会の席で明確に「支給する」と約束したが、未だに届いていない。いろい
ろ条件をつけたり、他市町村へ気配りして、支給が後まわしにされているが、住民の全てが、直接的な被害と共に、道路の痛みや河川堤防の土嚢など

C

第 5 章 5.8「行財政基盤の確保」c①「震災対応の検証」や c③「防災に特化した専門部署の設立」にありますとおり、発災後に何をしたのか、どのような課題があったのかを検証し、その教訓を整理することで、今後の防災対策に活かします。また防災行政・危機管理行政に特化した部署を設置し、防災体制の基盤強化を進めていきます。
また、第 5 章 5.6「協働のまちづくり」c①「自主防災組織の設立及び機能強化」や、a④「コミュニティの再構築」についても、地域の実情に即したコミ
ュニティの再構築を図っていきます。
益城町の義援金配分委員会において、住家が一部損壊の世帯にも義援金を配分することを決定しております。
詳細は、広報ましき 12 月号をご覧ください。

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区分

意見

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の影響で自動車損壊などの被害を受けている。支援（義援）金の総額は世帯あたり 9 万円に達している。全世帯対象に 5 万円の一律配分は可能である。一刻も早く支給すべきである。
第 5 章 5.3「教育・文化の向上」c②「文化・スポーツ・レクリエーション
施設の復旧」とありますが、c）住民が益城町に誇り・愛着を感じるよう、
自然・文化・歴史・スポーツを学び楽しむ環境を充実させるためには、復旧だけでは今までと変わりません。真に充実を図るためには新たな施設整備が必要と考えます。
（プールや各校区に小規模な体育館、児童図書館など）。
都市構造として、小池高山インター付近を空港周辺とともに新産業拠点とあるが、将来の九州横断道路全線開通による時短効果を考えると、東九州からの観光人口の増加、熊本駅、熊本空港への乗り込み客の増加など、熊本からの東九州地域、または延岡港からの船便などの物流の効率化だけではないはず。ただ、空港利用者以外は、小池高山インターから熊本市内方面に流れるので、観光客等を町内外に誘導する「誘導エリア」の整備は第 2 空港線だけ
でなく小池周辺にも整備すべきではないか。
また、九州の中央部という地理的メリット、高速道路網の整備による利便性向上を考えた場合、新産業として高度医療を行う医療機関の集積や大学の誘致などを考えてみてはどうか。
5.3 教育・文化の向上 a②学校給食センターの復旧及び防災機能の付与
給食センターを再び建てるということで、立地場所を選定するところから始めるということですが、それでセンターが立つのが遅くなっていませんか？
各学校に 1 つずつ給食室をつくるべきです、2 年も待てないです。熊本市には感謝しますが、町の復旧を急ぐべきです。防災機能をつけるといいますが、1 つのセンターが被災して全校の給食が麻痺してしまったのが現状です。各校に 1 つずつ給食を作るところがあれば、今のようなことにはなっていないはずです。どこかが機能しなくなっても、他の学校が補えることができたはずです。失敗に学ばないといけません。最先端の防災機能をつけたところで、「想定外」は必ずあります。リスクを少しでも少なくしましょう。
各校に 1 つずつその学校の給食室をつくり、総人数では現状より多くなるかもしれませんが、人手をかけ、子どもたちの食を少しでも豊かにしましょう。人の手で食材を切り、手を掛けて食べ物を作りましょう。仮設や見なし
仮設、ふだんどおりでない住まいで親も保護者もやっと生活しているところ
15

町の考え方

C

まずは被災した施設の復旧を優先し、既存施設を最大限活用した取組みの充実を図っていきます。なお、住民の意向を踏まえた上で、今後必要となるよ
うな新たな施設については、財政状況を踏まえ検討させていただきます。

C

誘導エリアの設定については、益城町の通過交通が多い第二空港線沿いを想定しています。
なお、いただいたご意見は今後の参考とさせていただきながら、引き続き地理的優位性を活かしたまちづくりに努めて参ります。

C

各学校に給食室を設置するには施設の増築が必要ですが、現在の学校用地では給食施設を増築する空きが無いのが現状です。また、各学校の増築整備費
用を給食センターの整備費用と比較すると、事業費が多大となります。あわせて、調理を行う調理員も人材が不足し早急な育成も困難です。以上のこと
から財政的にも事業的にも現実的に困難であると考えますが、いただいたご意見は今後の参考とさせていただきます。
なお、新センターでは、今回のように被災することを想定し、施設の耐震強化や調理器具の耐震補強を行い災害に強い施設整備を図るとともに、災害時の食糧提供防災機能も検討していきます。
また、近隣自治体と災害時の調理業務支援について協定を締結し、相互間の連携の強化を図っていきます。

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区分

意見

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かもしれません。手を掛けてあげたくても、インスタントや出来合いの弁当
で毎日過ごしているかもしれません。給食は子どもにとって大きな比率で栄養源です。ご検討をお願いします。益城町に子育て世代の人々に来てもらいたいでしょう。
。
。私もです。
「給食がすばらしいんだって！」って聞いた
ら、絶対来ます！！
県外からの支援者（警察、消防等）、支援物資等の集積場所としてグランメッセを総合体育館のように強く補強する。

C

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d）
d① ⇒ 大きく（理由：次回は、子供が家庭外にいる時間帯かも）D

A62

自助、共助、公助とあるが一部損壊家屋には条件を満たさないと義援金の配分がないのは何故か？ぬか喜びしたばかりでがっかりさせられるのか？
今回、一部損壊家屋へも義援金の配分を行うと報道が有ったが 100 万円以上の領書が根拠として求められるとある。
我が家は一部損壊家屋ですが、修理見積りと当面の修理約◇万円で合計約◇万円となっています。
しかし 100 万円を満たす領収書がありませんので義援金の配分は受けられないことになります。
修理しようにも予算の目処もつかず、がまんできるなら労務費が下がるまで待つのが賢明だとアドバイスされました。できるところは自分でやらねばとも思っています。いつになるか分かりません。
他県や他町村では被害認定だけで配分されたとありました。
被災者の生活再建が一番と町長が言われています。
今回、県議会に提案される制度では直ぐに修理できる金持ちにしか配分されません。
私にも義援金の配分をお願いいたします。
その事が、今後の私が義援金供出する力になります。友人、知人が義援金を出しているのに何故被災者の私にその配分がないのでしょうか？
益城町での配分は一部損壊家屋の全体に行き渡るよう取り組みをお願いいた
します m(._.)m

E

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町の考え方

グランメッセについては、県の施設であるため、いただいたご意見を参考に
県へ働きかけていきます。
なお、町総合体育館も今回の地震により被災しており、第 5 章 5.3「教育・文化の向上」b①「社会教育施設の早期復旧」に取り組んでいきます。
学校においては、常に新しい児童生徒が加わるため、継続して防災教育を進めていく必要があります。その意味で、同じ大きさの矢印を記載させていた
だいております。
県の義援金については、熊本県義援金配分委員会にて決定されます。
町の義援金については、一部損壊家屋の被災者の皆さまにも配分します。詳細は、広報ましき 12 月号をご覧ください。

意見
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より治安のよい町づくりを目指して欲しいです。
全体的には、良くできた復興計画（案）だという印象です。しかし、私の住宅や周辺の住宅は水路のすぐ脇に建っており、その水路の擁壁が壊れていた
り、傾いているため住宅も傾いている状況です。
仮設住宅にも入れず、かと言って、他の地域に引っ越したり家を建てたりす
る金銭の余裕もありません。
生活環境の整備について
現状は、上記に記載したとおりであり、私を含め周辺には◇軒の皆さんが余
震・台風・大雨等でいつ家が倒れるか、毎日ひやひやしながら生活しています。
その様な住民のため、これ以上水路が壊れたり、擁壁が傾いたりしない様な
応急的な措置（補修）を取っていただき、その後本格的な復旧工事をお願いしたい。
宅地復旧の支援について
水路等の復旧について復旧工事がいつになるのか不明のため、家の傾きの修理工事をいつしたらよ
いのか、家を解体したほうがよいのか、また、他地域へ引っ越したらよいのか一向に分からず、不安な毎日を過ごしています。
◇軒の内◇件の住人は、いつ復旧工事が始まるか不透明なため、熊本市内へ引っ越して行きました。
最後に、立派な復興計画（案）ですが、私たちのようにとりあえずギリギリで不安な生活を送っている住民のために、早急な応急補修と本格復旧工事をお願いします。
益城町主催のイベントについて
昨年開催されました「四季の写真」展、本年度もぜひ続けてほしいと思います。大変な時ではありますが、こんな時だからこそ、益城町を内外に発信する意義が大きいと思います。
仮設住宅の件ですが、お年寄り等冬になると自宅避難者等は大変だと思います。うちもプレハブのみのリースをして父と母が住んでおりますが、真冬のトイレは一度外に出なくてはならないので、とても心配です。仮設住宅が空いていると聞きました。リース料を支払ったら、仮設住宅も借りれるような制度を作って欲しいです。高齢の父と母だけで構いません。プレハブには水
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反映
区分
E
E

町の考え方
熊本県警等の関係機関と連携し、治安のよいまちを目指していきます。
水路等の応急的な措置については、適宜対応に努めております。本格的な復旧工事についても順次取り組んで参ります。
ご迷惑をおかけしますが、ご理解の程よろしくお願いします。

E

平成 28 年 12 月 1 日～28 日にかけて第 2 回「益城町 四季の写真コンテスト」を実施しております。
詳しくは、担当課へ問い合せください。

E

仮設住宅の賃貸制度はございません、ご理解ください。

反映
区分

意見

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道もトイレも風呂もありません。お年寄りにはとても危険だと思います。どうか早期のご検討をお願い致します。命がかかっております。
被災者の状況の把握で、本当にやっているのかが不思議です。時々役場に行
くけど、職員があふれているように感じるんだけど？？？？
義援金の配分とありますが、ほとんどが熊本城、庁舎の再建に使われるんですよね
復興計画（案）の基本理念、基本的な考え方、進め方はよく纏められていると思います。
ただ基本理念より重要なものは町の将来像「住み続けたいまち、次世代に継承したいまち」＝「魅力的なまち」だと思います。
この将来像を常にイメージしながら復興計画を具体的なものにしてもらいたいです。
他の市町村から益城町に住みたい！子供や孫がずっと益城にいたい！と思え
るまちづくり宜しくお願いします。私も住民としても積極的（建設的）にま
ちづくりに参加したいと思います。
その他
いじめ撃退プログラム
笑顔挨拶日本一プログラム
交通事故削減プログラムも検討中です。
町外に出ている子どもが、出産を期に益城へ帰ってきたいとの希望を持っているようですが、アパートなど入れるだろうか（地元優先ではないか？）との心配もあり、ためらっています。いずれにしても「『子育てに良い』益城町」のイメージをこれからも継続していってください。

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E

町の考え方

10 月 1 日より地域支え合いセンターを立ち上げ、生活支援員が仮設住宅・みなし仮設住宅・在宅等の被災者の状況把握を進めております。
第 5 章 5.2「保健・医療・福祉の充実」a③「義援金の配分」に記載しておりますとおりです。熊本城や庁舎の再建には使いません。
復興将来像は常に念頭に置き、着実に復興を推進していきます。
なお、復興の推進には、自助・共助・公助が必要不可欠ですので、各事業の推進にあたって引き続きご協力のほどよろしくお願いいたします。

E

今後も、協働のまちづくりへのご参画をよろしくお願いします。

E

復興将来像で掲げた「住み続けたいまち、次世代に継承したいまち」は、まさに子育て世代に選ばれる町を目指すという思いをこめております。各取組の検討にあたって、念頭に置いて進めていきます。

B 主にまちづくりに関するご意見

意見
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B5

〈取組の方向性〉
ａ）安全・安心な住宅を・・(以下略)・・住まいの確保を支援する。
ａ⑤住宅耐震化支援の実現
現在の耐震基準を満たしていない個人住宅の耐震診断への支援を行う。
↓
ａ⑤住宅耐震化支援の実現
現在の耐震基準を満たしていない個人住宅の耐震措置への支援を行う。
【理由】
この項目も、重要な事項であるが、一部損壊等判定の場合何ら補助が無い
ので、耐震診断のみならず、既設の家屋をリホームで耐震化した場合は、経費上（少なくとも税制上でも）、何らかの支援をして頂きたい。
［木山の道路の件］町中の道路を拡張お願い致します。

都市圏が川（秋津）添いから北へ、再生道路中心に伸びて、将来の安全を確
保希望（歴史はくり返される）
11 月 17 日、新聞テレビで県道熊本高森線４車線になる構想は、町の発展のためにうれしく思います。私の敷地は、◇号線に面して、両方に敷地があります。今回の地震で両方の建物は全壊。今も重量級のトラックが昼夜問わず走ります。いつも震度１、２位あります。この際、県道の整備工事をやっていただきたいと思います。
県道 28 号線の四車線化、もしくは交差点の右折レーンの増設。ただ物を造るだけが復興には繋がらない。益城町は渋滞がひどすぎる。

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反映
区分
A

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B
B

B

町の考え方
第 5 章 5.1「生活環境の整備」a⑥「住宅耐震化支援」の内容を、下記のとおり修正します。
「現在の耐震基準を満たしていない個人住宅の耐震診断や耐震補強への支援を行う。
」

第 5 章 5.4「新たな都市基盤の整備」」a⑨「狭あい道路の解消」及び b②「災害に強い幹線道路ネットワークの整備」にご意見を含む施策を展開する旨を記載しております。
第 3 章土地利用構想図に記載のとおり、既存市街地から地域再生道路周辺においては、新住宅エリアとして土地利用を考えております。
第 3 章土地利用構想図及び第 5 章 5.4「新たな都市基盤の整備」b②「災害に強い幹線道路ネットワークの整備」にて、ご意見を含む施策を展開する旨を記載しております。道路整備について、できるかぎり早期に検討・決定し、住民の皆さまにお伝えしたいと考えております。
なお、県道熊本高森線の拡幅の具体内容につきましては、12 月 9 日～12 日に説明会を開催します。
第 5 章 b②「災害に強い幹線道路ネットワークの整備」にて、ご意見を含めた施策を展開する旨を記載しております。道路の拡幅等について、できるかぎり早期に検討・決定し、住民の皆さまにお伝えしたいと考えております。
なお、県道熊本高森線の拡幅の具体内容につきましては、12 月 9 日～12 日に説明会を開催します。

意見
B6
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（再掲）
B8
（再掲）

B9
（再掲）

B10
（再掲）

B11

寺迫周辺に住宅を建てたら再び地震が来たら大変と思う（体育館に行く道との交差点の周り、特に谷底みたいになっている所）
町内の清掃の徹底（月１回の住宅周りの掃除）を義務化、河川にごみを捨てたり木を植えていても枯葉の始末をしてない等ひどい。自分からすすんです
る所もあるかもしれないけど、益城町全域で取り組むべき。
災害公営住宅の整備について自力だけでは元の場所に住宅を再建できない方はたくさんいるので是非すすめてほしい。特にみなし仮設で町外に出ていて職場も町外の方はもう戻ってこられないかもしれない。
住まい①一部損壊への支援の実施を急ぐこと
益城町被災住宅のうち、半壊以上に支援制度はありますが、一部損壊にはありません。一部損壊といっても、修復に数万円ですむ被害から数百万円以上かかる場合もあります。その住宅に住み続けるうえで、修復しなければ傷みが進み、余震や台風などで損壊が広がりかねないものが多くあります。このような一部損壊住宅は、一刻も早い修復が求められ修復は大きな負担となります。県と市町村との協議を経て、義援金を一部損壊に支給することにな
り、益城町でも一部損壊への支給が明らかにされています。一部損壊を放置できないことが県・町の共通認識になり一歩前進です。
（地震のことを全国・未来に伝えるようなことなど、概ね良く整理してあると思いますが、次の事項について意見を提出します。よろしくご検討ください。
）①冒頭の文に「町の姿を取り戻し、更なる発展」とあるが、・「町の姿を取り戻し」ということは、町の姿を変える計画内容と矛盾しており、そのままでは意味不明ではないか。
・また、被災間もなく、日奈久断層の揺れる可能性があり、南海トラフの到来が予測されているこの時期においては、「安全安心」を確保することが最重要であり、その上で「活力がある町づくり」を推進していくことではないかと思う。
「安全安心」の記述なしに「発展」というのはいかがなものか？
コミュニティ拠点の整備で、現在被災した部落公民館で毎月老人会例会を開いているが、床が傾斜していて利用しにくい状況です。一刻も早く修復出来ないものかを要望します。
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反映
区分
B
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町の考え方
第 5 章 5.1「生活環境の整備」a①「断層・地質調査を踏まえた安全対策の検討」を今後進めていきます。
第 4 章 4.5「みんなで“かたる”復興プロジェクト」にて、ご意見を含めた施策を展開する旨を記載しております。

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第 5 章 5.1「生活環境の整備」a⑤「災害公営住宅の整備」については、12 月
中に災害公営住宅の整備戸数及び地区を捉えることを目的とした意向調査等を踏まえ、今後検討を進めていきます。

B

第 5 章 5.2「保健・医療・福祉の充実」a③「義援金の配分」にて、ご意見を含めた施策を展開する旨を記載しております。なお、町義援金配分委員会において、一部損壊の世帯にも義援金を配分することを決定しております。
詳細は、広報ましき 12 月号をご覧ください。

B

町の更なる発展にあたっては、以前の姿を全て変えるわけではなく、元の姿に戻すべき部分、元から姿を変えるべき部分の双方が考えられます。従って、このような記載としております。また、発展に向けては安全・安心のまちづくりが重要」という考えから、「災害に強いまちづくりの推進」という基本理念を掲げさせております。

B

第 5 章 5.6「協働のまちづくり」a⑤「自治公民館の整備支援」の取組を早急に進めていきます。

意見
B12・擁壁の復旧、住宅の擁壁の復旧はしてもらえるのでしょうか？下に民家あり、自力では無理。

復興の中で特に重要かつ急がれるのが、安全の確認だ。このとき、真っ先に
B13（再掲） 実施しなければならないのが、地盤の安全な地域、危険な地域を判別した詳細なハザードマップ（危険地盤地図）を作成することだ。
特に、今回は広安地区にも布田川断層から分割した新たな断層が出現しており、宅地としては危険に思える。ぜひ専門家に調査をしてもらいたい。
復興案では、町庁舎等を現在地に再建する計画に見えるが、どうやって安全を確認したのか。中央小学校、木山中学の真下に断層があるが、このままで大丈夫なのか。さらに、県道南側を住宅エリアとして整備するとなっているが、本当にここは安全なのか。
これでは、基本理念の「災害に強いまちづくりの推進」に矛盾している。
マップを、住宅再建の指針に利用するのはもとより、安全確認された地域に都市拠点、避難場所等をレイアウトされるよう望む。
・道路の拡幅（県道）には賛成であるが、車道だけでなく、歩道、自転車道
B14の拡幅を最優先すべきである。この際、全県のモデルとなる町づくりを期待したい。
・住居現存地、移転地の安全性の検証を急ぎ、調査結果を公表して、住民のB15
不安をすみやかに解消すべきだ。

災害公営住宅B16（再掲） 入居者希望の調査をし、概数をつかむことが先決ではないか。

B17

反映
区分
B

B

B

B

B

先日新聞で知りましたが、高森線の道路 4 車線、ほんとうに必要でしょうか？ すぐ近くに空港線が有ります。4 車線より歩道、老人や子供達が安心して通れる道を広くして欲しいと思います。広崎～古閑まで、木山はとくに狭く、自転車で通学している子供たちを見ていると心配です。

21

C

町の考え方
第 5 章 5.4「新たな都市基盤の整備」a④「擁壁をはじめとする宅地の復旧」
にて、ご意見を含む施策を展開する旨を記載しており、その復旧について
は、復興基金の活用を県に要望を行っています。
第 5 章 5.1「生活環境の整備」a①「断層・地質調査を踏まえた安全対策の検討」及び b③「熊本地震の検証による防災計画の見直し」、b⑤「ハザードマ
ップの更新」にて、ご意見を含めた施策を展開する旨を記載しております。
これらの取組を早急に行っていきます。

第 5 章 5.4「新たな都市基盤の整備」b④「幹線道路の安全・安心な歩行空間の整備」にありますとおり、歩行者の安全・安心な歩行空間を確保するため、適切な歩道幅員や平坦性を有した歩行空間の整備を進めていきます。
第 5 章 5.1「生活環境の整備」a①「断層・地質調査を踏まえた安全対策の検討」にありますとおり、被害拡大要因の分析及びに今後の安全対策の検討を今後進めていきます。
第 4 章 4.1「一人ひとりの復興プロジェクト」1）「被災者の状況の把握」にて、ご意見を含む施策を展開する旨を記載しております。
なお、12 月中に災害公営住宅の整備戸数及び地区を捉えることを目的とした意向調査を実施します。
県道熊本高森線の 4 車線化に際しては、以下の３つの事項が主な判断理由となります。
1 つ目は交通量です。都市部の道路で一日あたりの交通量が 12,000 台を超えた場合、4 車線の道路になります。現在、県道熊本高森線の交通量は約15,000 台であり、今後も同程度で推移していくものと推察されます。したがって交通量の面から 4 車線化は妥当です。

反映
区分

意見

益城町の顔ともいうべき、文化会館について文化会館の駐車場及び内部の整B18（再掲） 備、美化を実現して頂きたい。水、及び緑あふれる文化会館に生れ変って欲しいです。
ｂ）幹線道路ネットワークの整備を進めるの項
B19
1 道路の拡幅等は国・県との整合調整を図りつつ、第一優先で示す必要がある。個人の復旧についてもある程度制限しないと既に個人的な復旧に掛かっている沿線住民もいる。
2 公共空間の整備を先行明示しないと事後多大のコスト高を招き、不信感を招くと共に個人の自助努力が報われない結果となりかねない。
ｃ）都市拠点や地域拠点の整備の項
B20
役場の再建法、場所等を早急に明示すること。
ｄ）町の発展・交流促進の項
B21
国道４４３号沿いに道の駅を作る
理由：ア、他の市町村では道の駅において特産品の直売等広く実績を上げている。
イ、設置場所を考慮すれば回遊性も増す。

22

C

C

C
C

町の考え方
2 つ目は都市計画上の位置づけです。本町は熊本都市計画区域の一部であり、熊本市と本町をはじめとした広域的な都市計画区域を形成しています。県道
熊本高森線は熊本市街から本町につながる放射状の連携軸であり、都市計画上も重要な路線であると言えます。
3 つ目は防災面です。発災時に、県道熊本高森線は倒壊した建物で閉塞され、避難や救援活動等に大きな影響を及ぼしました。したがって、防災面からも広幅員の道路が必要です。
これら 3 つの側面を総合的に判断し、道路機能の強化を図ることが必要であると考えています。
なお、県道熊本高森線の拡幅の具体内容につきましては、12 月 9 日～12 日に説明会を開催します。いただいたご意見は参考とさせていただきます。
歩道については、第 5 章 5.4「新たな都市基盤の整備」b④「幹線道路の安全・安心な歩行空間の整備」にて、ご意見を含めた施策を展開する旨を記載
しております。
第 5 章 5.3「教育・文化の向上」c②「文化・スポーツ・レクリエーション施設の復旧」の実施にあわせ、周辺整備についてもご意見を参考とさせていただきます。
道路の拡幅等について、できるかぎり早期に検討・決定し、住民の皆さまにお伝えしたいと考えております。なお、県道熊本高森線の拡幅の具体内容につきましては、12 月 9 日～12 日に説明会を開催します。いただいたご意見は参考とさせていただきます。

役場の再建方法、場所等について、できるかぎり早期に検討・決定し、住民の皆さまにお伝えしたいと考えております。
第 4 章 4.4「益城ブランド復興プロジェクト」及び第 5 章 5.5「産業の振興」
d④「【商工業・観光業】空港・高速道路利用者を誘引する商業施設の整備・運営」にて、ご意見を含む施策を展開する旨を記載しております。立地場所については、いただいたご意見を参考とさせていただきます。

意見
B22

B23

B24

B25

高森線沿道に居宅兼店舗を構えてます。拡幅するのかしないのかを早くはっきりして欲しい。年明けから解体新築の計画があります。このまま計画を進めて行っていいものか、非常に不安な気持ちで悩んでます。グループ補助金の工事完了期限が 3 月 21 日に迫ってます。時間がありませんので一刻も早くはっきりして欲しいです。
現在の益城町は福祉制度が充実し、病院も多く、公共交通機関が発達していてありがたいのですが、道路が狭いこと、歩道の確保ができていないこと、商業施設が少ない等の住む人へのハード面が欠けているように思います。このため若い世代は特に居住はしていても町内で買い物をする人が少なく、町外で買い物をすることが多くなっているのではないでしょうか？(子育て世代ではいくつもの場所で買い物を済ませることが出来ないので 1 か所で済ませることのできる大型商業施設に行くことが多いように思います)。
希望としては主要道路の拡張、町内に大型商業施設があれば町内の方もまして町外からも買い物に来る人があり、町としても収益があるのではと思います。また農産物のブランド化をさらに促進して商業施設内で販売、マルシェなども大型商業施設内や駐車場でも開催できたりするのではないでしょうか。さらに個人の商業施設を集約し(一の宮商店街のように)観光地化するのも活性化になるのではと思います。
住んでいる人の人数が多く、意見や立場も様々で整備が大変でしょうが、ご考慮いただければと思います。
役場の本庁舎の建設は、町の財政が回復してからにして欲しいです。住民一人一人の復興を優先させて欲しいです。
11 月に河川の工事の説明会でも、熊本県の人達に言いましたが、私の家の地盤沈下が酷く家が建てられません！工事では、掘って埋めてするみたいですが、前に下水道の工事の時ですら、家とテラスのブロックが分離したりして、かなり地盤が弱いです。熊本県の工事関係者には、地盤がしっかりした所と交換できないかと色々話をしましたが、打ち上げはしてくれるみたいですが、どうなるか分からない状態です。その上、私の仕事も今はまた勤めてますが、1 年後あたりは、よそに行かないといけないかもしれません。それなのに全壊での給付金は、100 万円の後の 200 万円はその土地に建てる契約書が無いともらえません！今の場所に建てる金が無ければもらえないのは
23

反映
区分
C

町の考え方
道路の拡幅等について、できるかぎり早期に検討・決定し、住民の皆さまにお伝えしたいと考えております。なお、県道熊本高森線の拡幅の具体内容につきましては、12 月 9 日～12 日に説明会を開催します。いただいたご意見は参考とさせていただきます。

C「大型商業施設」とは記載しておりませんが、第 5 章 5.5「産業の振興」c②「商店街・商業集積施設の整備・運営」の実施にあたり、いただいたご意見を参考とさせていただきます。
また、主要道路の拡張については、第 5 章 5.4「新たな都市基盤の整備」b②「災害に強い幹線道路ネットワークの整備」及び b③「新たな道路ネットワー
クの整備」にて、ご意見を含む施策を展開する旨を記載しております。
なお、県道熊本高森線の拡幅の具体内容につきましては、12 月 9 日～12 日に説明会を開催します。

C

災害に強く、協働の拠点となる庁舎の建設と、一人ひとりの復興はいずれも重要な課題であるため、同時に進めていきます。本庁舎建設の具体的な時期につきましては、町の財政状況を踏まえて検討していきます。
軟弱地盤については、状況に応じ建築士等の判断に任せられており、町が許可及び判定をおこなうような行為は行っておりませんのでご理解ください。
いただいたご意見は参考とさせていただきます。
被災者生活再建支援金については、現制度上での回答しかできませんが、被災した宅地に関することは、第 5 章 5.1「生活環境の整備」a③「宅地復旧の支援」を推進するため、国・県に対し制度の創設・拡充を要請し、支援を実施すると記載しております。
なお、被災者生活再建支援金のうち加算支援金は、住宅の再建方法に応じて支給されるもので、別の場所での再建であっても支給対象となります。

C

反映
区分

意見

B26

B27

おかしいのではないですか？それならば、私の土地を地震前の土地の価格で買ってもらえないでしょうか？液状化を直す費用やよその土地探してくれても、安い所では売れないなら意味がありません。出来るのであれば、今の土地を買ってもらえたら、住宅ローンも払い終わらせることができます。◇年
間払い続けて、地震があり、周りの古くから居る人達に聞けば、ここの土地
は前に沼地だった所に埋め立てして分譲地になったらしく、それを知らない
私が買って今の現状です。と言う事は、この土地を家を建ててもいいと許可したのは、熊本県や益城町だと思います。責任はおおいにあると思います。
この間役場にも意見を言いに行きました。今の現状で得ではないですが、給付金を全額もらい、その上配管工事費用も入り、357.6 万円と 80 万円もらってる人もいます。私の家は、液状化もあり全壊にも関わらず、100 万円と町からの 80 万円しか入りません。すでにここの時点でおかしいのではありませんか！始めの 300 万円は、見舞金ではないのですか？建てるの条件では建てられない人達はどうしたらいいのでしょうか？おかしいことだらけです。このままでは私は生きていくのも難しくなってきます！
今一度心からお願いします。国や県や町が災害に強い町や県づくりするな
ら、河川や地盤がゆるい所には、住宅の許可を出したらダメです。これから先も必ず同じことがおきます。起きてからは遅いです。私は、まだまだロー
ンも払いこの先不安をかかえながらとにかく先の人生を考えて行かなければなりません。私の人生を返して下さい。お願いします。
11 月 17 日、18 日の新聞で、高森線拡幅を県が認め、町と県とで取り組むとのことは町の発展のためには必要な事です。この期を逃しては出来ないと思います。ただ 10 年の年月がかかるとの事、この間をどうなさるのか、交通は益々通れず無理になることでしょう。それと拡張する線引きを一日でも早く決めていただかないと、店の皆さんは困ると思います。10 年もかかるのであれば、早く出来る所、迂回路を見つけるべきです。
我が家は計画道路上の位置にあります。町の話し合いでは、道として出来るとのことですが、それも早く線引きをして通知をしていただかないと、出来る所もできなくなるのではないかと危惧いたしています。１日も早い計画をお願いいたします。
鉄砂川周辺の道路、河川をきれいにしてもらいたい
24

町の考え方

C

道路の拡幅等の方法について、できるかぎり早期に検討・決定し、住民の皆さまにお伝えしたいと考えております。なお、県道熊本高森線の拡幅の具体内容につきましては、12 月 9 日～12 日に説明会を開催します。いただいたご意見は参考とさせていただきます。

C

ご意見も踏まえ、検討を進めていきます。

意見
大規模な災害時にも機能する防災拠点の整備について
B28（再掲） 総合体育館は両側に川があり防災拠点として過度に期待はできないと思った。特に、４月の地震で寺迫交差点付近が陥没してしまったため町の北側からは中央小学校、木山中学校にも行くことが困難だった。役場庁舎や公民館が被災して使用できなかったのもつらかった。町道グランメッセ木山線沿線にとにかく逃げる場所があると良いと思う。農地が多いが安全のためなんとかグラウンド程度でも整備できないか。役場も移転できればなお良いと思う。
熊本市電の益城方面への延伸働きかけについて
B29（再掲） 県道２８号線を拡幅しても軌道で狭めてしまっては元も子もないと思う。市電が早いのはラッシュ時のみで、健軍～水前寺公園までの車片側１車線区間
は車とバスが非常に混雑している。広崎や馬水、安永区間の南側崖区間や惣領付近の病院密集地帯などを拡幅するのだけでも大変だと思うのであまり欲張らないほうが良いのではないか。上野添バス停のように停留所レーンだけでもかなり効果があると思う。大津町のように光の森止まりが増えてバスが撤退されてはたまらない。ただでさえ沼山津止まりが増えている。
交流人口の拡大に向けた誘導エリアの整備について
B30
熊本市内などからやむを得ずタクシーを利用する場合、第２空港線経由で来るとドライバーの方に「どうやって帰ったらいいですか」と聞かれることが非常に多い。交通標識に「益城」と書いてもらうのは難しいとしても「益城町役場」や「総合体育館」「惣領（あるいは小池高山 IC）」など看板を出してみてはどうか。また、益城方面の道が狭いので交差点部分に右左折レーン
だけでも整備してほしい。
公費解体
B31
迅速な推進と謳ってはあるが、各地区のおおまかな解体予定日が分からず困っている。生活再建の予定がたたない。
第 5 章 5.8「行財政基盤の確保」c②庁舎の建替え
B32
防災の拠点となるためには、現在地ではなく、他の立地条件の良い場所を検討すべきではないか。
市街化調整区域の緩和について
B33
高齢化に伴い、若い労働力不足になっている現状です。農業離れも増えています。緩和により、住宅造成の必要性を感じます。
25

反映
区分
C

町の考え方
防災拠点の位置や機能については今後整備計画を策定していきます。
役場の再建方法、場所等について、できるかぎり早期に検討・決定し、住民の皆さまにお伝えしたいと考えております。

C

ご意見を踏まえ、関係各機関と調整を図っていきます。

C

誘導エリアにおいて、運転者に分かりやすい標識・看板の設置等を検討して
いきます。

C

平成 29 年度末までの完了に向けて、迅速に進めていきます。

C

役場の再建方法、場所等について、できるかぎり早期に検討・決定し、住民の皆さまにお伝えしたいと考えております。

C

市街化調整区域における定住促進については、地区計画制度の有効な活用を図っていきます。いただいた意見は、今後の参考とさせていただきます。

意見
復興対策案
計画期間が 10 年に設定されているが、余りに短い。150～500 年に 1 回に来た地震が、2 回も続けて起きた益城町の復興対策案があまりに貧弱で、文章的には評価できるが、具体的内容は目先だけに焦点を当て、町の将来を見据えていない。地震復興から 10 年後、30 年後、50 年後、100 年後を想定して復興計画を立てるべきである。100 年後の理想とする町の在り方、次世
代に継承したい姿を基に行うべきだ。最大の災いを福に転じる機会である。
最初に、住民が一番関心がある、被災した家屋の建て替えである、市街化区域の見直しを行い、北側に位置する熊本市戸島町の境界まで拡大し、第二空
港線を含めて行う。
現在の町道グランメッセ木山線を四車線化を行い、この道路が西原村のトンネルに接続して、阿蘇へ行く幹線道路とする。辻の城同様の区画整理事業を行い、5,000 棟の宅地を造成して被災した家屋の建て替えに当てる。役場の新庁舎と、新たに収容人員が大きな、駐車を完備した文化会館と、住民増加を見越して益城郵便局の新設、公共施設。資金は国、県にお願いして上記のプランを説明して、また、民間の人達に対して、工事前の契約で割安と判断した業者には、資金を出してもらう。
最後に、杉堂地区やほかの地区の集団移転に際して、区画整理事業の土地提供は解決の一つとなる。農業をしながら団地住まいは納得いかないが、住む家は保障されれば先ず安心です。
今後の高齢者増加を見越して（老人ホーム）の新設。
B35（再掲） 第二空港線には大型駐車場完備の空港益城道の駅を作り、町内の物産販売、熊本最大の土産特産直売、道の駅を新設。
平田道明地区には、県営野球場を誘致、大型病院の移転先に熊本競輪の移転先に名乗りを上げ、更に、高速インターと空港を生かした、大規模な老人病院を備えた福祉施設の誘致、修学旅行、一般旅行を対象に大型ホテルと結婚
式場を誘致する。第二空港線沿いの発展が、町の潤いとなり住民が気軽に食事できる店舗が期待できる。
区画整理事業の中には、被災した住民が何らかの理由で町営住宅を希望すれば、入居できる高層住宅、平屋の住宅を多数建設して、受け入れ可能になれば安心できる町となる。区画整理事業の土地販売は、格安にして、住民以外の人達にも開放して、住民増加に寄与でき住民税の増加につながる。町の発
B34

26

反映
区分
C

町の考え方
第 2 章 2.6「計画期間」に記載しているとおり、復興計画の期間は 10 年となっております。また、次期計画については、社会環境や経済情勢等、本町を取り巻く状況の変化に対応した計画とします。
本町としては、住宅の再建や災害公営住宅の建設など、住まいの確保は最優
先課題の 1 つだと考えています。本町は市街化区域に空地がないため、ご意見のとおり市街化調整区域を活用した住宅再建等を推進していく必要があります。一方で市街地の拡大は多額の投資を要するため、既存のストックを最大限活用した計画が基本路線となります。よって新住宅エリアを市街地北側に計画し、現在の市街地と連携した新たなまちづくりを計画しています。
集団移転については地元の意見を伺いながら、今後検討を図っていきます。

C

第二空港線は第 3 章「益城町全域の都市構造図」で示しておりますとおり、
広域交通軸として、円滑なアクセス機能と物流機能が確保された道路と位置付けており、第 5 章 5.4「新たな都市基盤の整備」c③「交流人口の拡大に向けた誘導エリアの整備」を図っていきます。道の駅等については、第 5 章 5.5「産業の振興」d④「空港・高速道路利用者を誘引する商業施設の整備・運営」にて、ご意見を含めた施策を展開する旨を記載しております。
被災者の恒久的な住まいの確保については、第 5 章 5.1「生活環境の整備」a⑤「災害公営住宅の整備」を進めていきます。なお、第 5 章 5.1「生活環境の整備」a⑤「災害公営住宅の整備」の位置等については、12 月中に災害公営住宅の整備戸数及び地区を捉えることを目的とした意向調査等を踏まえ、今後検討を進めていきます。土地区画整理事業については、町の発展につながるよう、関係者と協議していきます。なお、これらを具体的に取組んでいく

反映
区分

意見
展には住民が増える事で、5,000 棟が完成した結果、一棟に４人住めば２万人増加となる。30 年後、50 年後には夢ではないと思います。
災害時の避難経路、緊急車の出入及び救援物資搬送経路を確保するため、電B36柱を取り除き、電灯線等を地下に埋める。
（電柱が倒れると火災発生の可能性有り）（１）県道熊本高森線、国道 443 号線（第 2 空港線から御船まで）（２）県道熊本高森線から第 2 空港線まで（活断層なし）
広崎、惣領、木山線（それぞれに１経路）④公費解体を急いで
B37
業者の確保、仮置き場の確保を国・県・他市町村の力を借りて、抜本的に加速させる。解体を速やかに完了させるための手立てを尽くすとともに、解体を待つ方々への情報提供等、被災者のニーズにこたえること。
行政の責任で、全町的な地盤調査を実施し、その結果を公表し、住民の納得
B38と合意に基づいて土地利用計画を①多くの住民が、「自分の宅地は住み続けられるのか」「商売はできるのか」など、地盤への不安、心配を持っています。この解消のためには、行政の責任で、全町の地盤調査を急いで実施し、公表することです。そのうえで、住民の納得と合意を得て、土地利用計画を策定すべきです。基本的に安心して住める、家を建てられる地域を明らかにすることが急務です。住家を建てた
り、商店を構えたりすることが危険な地域の集団移転地域指定については、
住民の合意の上で進めること。地盤調査を急ぐためにも、解体作業のスピード化が不可欠です。
②市街地域・住宅地域等の「ゾーン」（地域・区域）指定、県道熊本高森線
B39（再掲） の拡幅については、コミュニティの存続、既存商店・事業所の存続・移転、生活の利便性等々にかかわる問題であり、あくまで住民合意で、慎重に対応すること。
県道熊本高森線の拡幅は、住民の納得・合意を得て具体化すること。4 車線化は否定的な意見が多い。現在の 2 車線に、バス停ゾーンや自転車道の設
置、交差点の左右車線の改良で渋滞緩和は可能。要求が強い歩道の拡幅設置は必ず計画に入れること。

27

町の考え方
にあたり、いただいたご意見を参考とさせていただきます。

C

第 5 章 5.4「新たな都市基盤の整備」b⑤「幹線道路における無電柱化の整備」にて、ご意見を含めた施策を展開する旨を記載しております。なお、場所に関するご意見については、検討にあたり参考とさせていただきます。

C

平成 29 年度末までの完了に向けて、迅速に進めていきます。

C

第 5 章 5.1「生活環境の整備」a①「断層・地質調査を踏まえた安全対策の検討」を着実に進めていきます。いただいたご意見は、今後の取組の参考とさせていただきます。

C

各拠点やエリアの整備にあたっては、住民の方々を含む関係各者と協議して進めていきます。
県道熊本高森線の 4 車線化に際しては、以下の３つの事項が主な判断理由となります。
1 つ目は交通量です。都市部の道路で一日あたりの交通量が 12,000 台を超えた場合、4 車線の道路になります。現在、県道熊本高森線の交通量は約15,000 台であり、今後も同程度で推移していくものと推察されます。したがって交通量の面から 4 車線化は妥当です。
2 つ目は都市計画上の位置づけです。本町は熊本都市計画区域の一部であり、熊本市と本町をはじめとした広域的な都市計画区域を形成しています。県道

反映
区分

意見

庁舎建て替えについて
熊本地震で庁舎が損壊し、立ち入り禁止となり罹災証明書の発行ができず、被災者救済・救援活動の大きな障害となりました。市町村の場合、厳しい財政事情のもと、優先すべき社会保障や災害対策、人件費等への支出により、庁舎建て替え・抜本的な耐震化が後回しになりがちです。
「災害時に庁舎が機能しない」という事態を解消するためには、庁舎建て替えへの国の全面補助金の創設を求めることです。
建築基準法・耐震基準における地域係数の見直し
B41
過去の地震の記録や最近の地震の状況などに基づいて、耐震基準を定める際に、１～０・７までの地域係数が加味される仕組みになっています。東北、東京、千葉、神奈川などは１です。今回大地震に遭遇した益城町、熊本市、菊池市などは、０・９、八代市や宇城市などは０・８です。震度 7 を 2 回記録した「熊本地震」の強度、余震の回数の多さ、広がりからして、地域係数を広く見直すことは必定です。また震度 7 が連続した熊本地震を踏まえての検証、具体化が求められています。専門家の知見を結集した国レベルでの検討が急がれます。
土地利用の構想としての公民館分館や郵便局等が位置するエリアを中心とし
B42（再掲） てコミュニティ拠点の整備とあるが、災害復興住宅もこのエリアを考えているのか。
飯野校区では砥川地区に計画してあるようだが、確かに砥川地区が校区の中心であり、小学校、保育園、郵便局など施設が立地している。しかし、今回
は復興計画であり、飯野地区で一番大きな被害を受けたのは下原、東無田、
櫛島集落である。もし、災害復興住宅を砥川地区に整備されるのであれば反
B40

28

C

町の考え方
熊本高森線は熊本市街から本町につながる放射状の連携軸であり、都市計画上も重要な路線であると言えます。
3 つ目は防災面です。発災時に、県道熊本高森線は倒壊した建物で閉塞され、避難や救援活動等に大きな影響を及ぼしました。したがって、防災面からも広幅員の道路が必要です。
これら 3 つの側面を総合的に判断し、道路機能の強化を図ることが必要であると考えています。
なお、県道熊本高森線の拡幅の具体内容につきましては、12 月 9 日～12 日に説明会を開催します。いただいたご意見は参考とさせていただきます。
庁舎の建替えへの財政措置等について、国・県に対し必要に応じて適宜要請
していきます。

C

地域係数の見直しについて、国・検討に対し必要に応じて適宜要請していきます。

C

第 5 章 5.1「生活環境の整備」a⑤「災害公営住宅の整備」の位置等について
は、12 月中に災害公営住宅の整備戸数及び地区を捉えることを目的とした意向調査等を踏まえ、今後検討を進めていきます。

反映
区分

意見
対である。災害復興住宅利用者は自力再建できない高齢者が中心となることを考えると、整備する場所は被災地近くでなければコミュニティは保たれない。
「4 車線道路ありき」ではなく、誰にもやさしく安全・安心な交通環境を整B43備するため、生活者や歩行者に配慮したまちづくりを希望します。そのため、複合的なアイディアを駆使して、ハードだけでなく、「信号システム運用」や「渋滞学」などソフト面も考慮した設計をお願いします。
まず、復旧を加速するため、凸凹道の早期補修を！生活再建や渋滞緩和に不可欠ですし、即効性があると信じます。
町長さまはじめ町職員のみなさま、復興に向けた日夜のご尽力ありがとうご
B44
ざいます。
益城町復興計画（案）を拝見し、僭越ながら一点お願いがございましてここに申し述べさせていただきます。
（案）中、「誰にもやさしく、安全・安心な交通環境を整備する」とありますが、加えて「定時性」につきましてもご検討いただきたく存じます。
特に「基本方針」において「集落部」と表記されておりました飯野、福田および津森地域につきましては震災以前から定住促進事業の対象でもありました。しかしながら、通勤・通学に不便なことから生産年齢にあたる世帯が定住しにくく、町内の移住あるいは分家が適用の多くを占めているのが現状ではないかと感じています。現役世代および将来世代を呼び込み、当該地域の復旧・発展のためには町内各拠点および熊本市中心部などへの定時性のある交通網が不可欠です。加えてこのようなインフラに関する案件につきましては町が構想されている「まちづくり協議会」では主張困難と考えます。
また復興計画にかかる「対象地域は町内全体」となっており、町内市街地での各種計画は町主導で充実している一方で「農村部の集落については住民の自主性」というのはよく分かりません。
今回の不幸な災害からの復興が「集落部」を含む町全体の発展につながるような計画をぜひお願いいたします。
災害公営住宅については、被災者が元の集落で生活できるような整備を進め
B45（再掲） てほしい。

29

町の考え方

C

第 5 章 5.4「新たな都市基盤の整備」b④「幹線道路の安全・安心な歩行空間の整備」を進めるにあたり、いただいたご意見を参考にさせていただきます。

C

公共交通につきましては、第 5 章 5.1「生活環境の整備」c⑤「新たな交通手段の確保」にて、ご意見を含む施策を展開する旨を記載しております。
また、広安・木山地域の土地利用構想図では新住宅エリアなど新たな土地利用にあわせた都市・補助幹線道路等を示しております。全校区の集落内の道路や公園の整備にあたっては、まちづくり協議会等で協働のまちづくりを進
めていきます。

C

第 5 章 5.1「生活環境の整備」a⑤「災害公営住宅の整備」の位置等について
は、12 月中に災害公営住宅の整備戸数及び地区を捉えることを目的とした意向調査等を踏まえ、今後検討を進めていきます。

意見
B46

B47

B48

＜取組の方向性＞a 安全・安心な住宅エリアの整備 とある。
飯野地区の国道より山手は今回の地震では比較的被害が軽く、安全な地域と思われる。
以前より話が出ていると思うが、市街化調整区域を外すよう働きかけ願いたい。
県道熊本高森線の４車線化について
４車線化のメリットが見えない。
仮に実現したところで、既存の商店は用地にかかり移転。廃業される所も多くあろう。
沿線は個人住宅ばかりになり、通過道路にしかならないのではないか。
私は現在の車道・歩道を少し拡幅し、車・歩行者が通行しやすい幅にする程度。
また、全バス停に停車帯を、主要交差点へは右折レーンを設け渋滞を引き起こさない。
これだけで十分だと考えます。
惣領交差点より秋津川までの区間も拡幅（特に歩道）して頂きたい。
登下校時の児童・生徒が多い区間であるが車道と歩道が切迫し危険だと感じる。

都市整備計画での悪い例として、熊本駅新幹線側の都市整備です。政令市の玄関口である駅前のロータリーに一戸建て住宅があるという光景は他の政令市ではありえません。行政の失敗です。あれでは街が広がっていかない。熊
本市のトップが将来あるべき街のイメージ持っていないがためトップダウン
で強引に整備できなかったのかもしれません。
益城町も将来のビジョンを明確にし都市整備をトップダウンで進めていくぐ
らいでないと前に進まないと思います。
30

反映
区分
C

C

C

町の考え方
飯野地区の整備を検討するうえで参考にさせていただきます。

県道熊本高森線の 4 車線化に際しては、以下の３つの事項が主な判断理由となります。
1 つ目は交通量です。都市部の道路で一日あたりの交通量が 12,000 台を超えた場合、4 車線の道路になります。現在、県道熊本高森線の交通量は約15,000 台であり、今後も同程度で推移していくものと推察されます。したがって交通量の面から 4 車線化は妥当です。
2 つ目は都市計画上の位置づけです。本町は熊本都市計画区域の一部であり、熊本市と本町をはじめとした広域的な都市計画区域を形成しています。県道
熊本高森線は熊本市街から本町につながる放射状の連携軸であり、都市計画上も重要な路線であると言えます。
3 つ目は防災面です。発災時に、県道熊本高森線は倒壊した建物で閉塞され、避難や救援活動等に大きな影響を及ぼしました。したがって、防災面からも広幅員の道路が必要です。
これら 3 つの側面を総合的に判断し、道路機能の強化を図ることが必要であると考えています。
なお、県道熊本高森線の拡幅の具体内容につきましては、12 月 9 日～12 日に説明会を開催します。いただいたご意見は参考とさせていただきます。
なお、歩道整備については、第 5 章 5.4「新たな都市基盤の整備」b④「幹線道路の安全・安心な歩行空間の整備」にてご意見を含む施策を展開する旨を記載しております。
まちが将来目指すべき姿を常に念頭に置きながら、復興に向けた取組を進めていきます。

意見
熊本高森線の道路拡張の方針が決まっているのであれば、その部分だけの専門チームを組織化し、道路拡張対象となっている住民との調整をすぐにでも行う必要があると思います。
復興計画内容が決まってから一斉に計画実行していたのでは遅いと思います。
新住宅エリア（市街地北側）は今回の震災被害が比較的少ない地域で賛成でB50す。
ただ新住宅エリアに住宅を造っても、学校、保育園、幼稚園が無いと積極的に住めません。
まずは行政が学校等を新設する方針を上げることがスムーズな人口移動に繋がると思います。
復興住宅について
B51（再掲） 具体的な案が示されていない。私は高齢者で足腰が弱くなっています。高層の住宅でも構いませんが、エレベーター付きでないと入れません。平屋が望ましいのですが、土地に限界があり、無理と思いますので、集合住宅でも構いません。しかし、エレベーターは必需です。自宅を再建する気はありません。復興住宅が出来るまでは仮設に住むことになると思います。よろしくお願いします。
B49

B52【県道 28 号線の拡幅について】
先般報道にて、県道 28 号線を拡幅し、４車線化するという話がありました。
しかしながら、益城町議会の議事録にもhttp://www.town.mashiki.lg.jp/kihon/pub/default.aspx?c_id=6
益城町復興計画（案）にもhttp://www.town.mashiki.lg.jp/kihon/pub/detail.aspx?c_id=137&type=top&id=901
県道 28 号線拡幅の話はありますが、４車線という語句はどこにも使われていません。各地区で意見を吸い上げる際に４車線の意見が出たという話もありましたが、それを住民の内どれだけの割合が支持しているものかは図り得ません。その中で、陳情のベースとして復興ビジョンが具体的にどのように描かれているのかの解説もなく、特に交通量についての調査や予測が行われ
31

反映
区分
C

町の考え方
県道熊本高森線の拡幅の具体内容につきましては、12 月 9 日～12 日に説明会を開催します。事業の実現に向けては、県と町が連携して取り組んでいきます。

C

新住宅エリアは第 3 章「土地利用構想図」にありますとおり、復興に寄与す
る住宅や商業・サービス・防災・公共機能を配置するエリアです。
各新住宅エリアで何を整備するかについては今後さらに具体的に検討していきたいと考えております。

C

第 5 章 5.1「生活環境の整備」a⑤「災害公営住宅の整備」の位置等について
は、12 月中に災害公営住宅の整備戸数及び地区を捉えることを目的とした意向調査等を踏まえ、今後検討を進めていきます。

C

道路の拡幅等について、できるかぎり早期に検討・決定し、住民の皆さまにお伝えしたいと考えております。
県道熊本高森線の 4 車線化に際しては、以下の３つの事項が主な判断理由となります。
1 つ目は交通量です。都市部の道路で一日あたりの交通量が 12,000 台を超えた場合、4 車線の道路になります。現在、県道熊本高森線の交通量は約15,000 台であり、今後も同程度で推移していくものと推察されます。したがって交通量の面から 4 車線化は妥当です。
2 つ目は都市計画上の位置づけです。本町は熊本都市計画区域の一部であり、熊本市と本町をはじめとした広域的な都市計画区域を形成しています。県道
熊本高森線は熊本市街から本町につながる放射状の連携軸であり、都市計画上も重要な路線であると言えます。
3 つ目は防災面です。発災時に、県道熊本高森線は倒壊した建物で閉塞され、

反映
区分

意見
たわけでもないであろう中４車線化の新聞報道がなされ、あまりに唐突すぎるように感じました。
なお、地震前にも拡幅計画はあり、その中で可能性が高いものは「３車線化」であったと都市計画専門の方からはお伺いしました。私はどちらかというとこの「３車線化」に賛成です
以降は私見ですが、震災前に問題になっていたのは
1.宮園以東に歩道がないこと
2.通退勤の時間帯に渋滞すること
3.安永などカーブで先が見通しづらい箇所があることの３点であったように思います。そしてここに震災が発生し、
4.不測の事態に緊急車両が通行できない
ことが加わりました。
【1.宮園以東に歩道がないこと】については、
学生や児童の歩行や自転車での通学風景を見る度にハラハラすることがあり、歩道を設ける必然性は元から感じていました。
４車線化で【4.不測の事態に緊急車両が通行できない】についての解決が図れるとの声もあるようですが、それよりも、お年寄りや歩行が不自由な方の車いすが安全に通行できるよう歩道を広めに取り、自転車専用レーンを設けて学生の通学に安全性を高めつつ、瓦礫などが発生した際に新設した箇所を使用する方が有効であるように感じられます。
【2.通退勤の時間帯に渋滞すること】については、
正確には交通量調査などで渋滞の発生理由を洗い出す必要がありますが、片道１車線で通行する車両の数が多すぎるようには思えず、主に、・右折車両に後続が引っかかっているもの
・路線バスの停車に後続が引っかかっているものの２点であるように感じられます。
【右折車両】については３車線化して右折レーンを設けることで解決します
し、【バス】については停留所を引き込みにすることで解決できます。単純に４車線化するだけで【右折車両】【バス】の問題が解決できるかというと、同じ県道 28 号線熊本市健軍以東では、交差点や人気洋菓子店の入り口などの右折車両の後ろで詰まっている車両をよく見ますし、右折待ちの車両
32

町の考え方
避難や救援活動等に大きな影響を及ぼしました。したがって、防災面からも広幅員の道路が必要です。
これら 3 つの側面を総合的に判断し、道路機能の強化を図ることが必要であると考えています。
なお、県道熊本高森線の拡幅の具体内容につきましては、12 月 9 日～12 日に説明会を開催します。いただいたご意見は参考とさせていただきます。

反映
区分

意見
や停車中のバスをやり過ごすために危険な車線変更をくり返す車もよく見か
けますし、秋津郵便局前などで路上駐車をしている車両を見かけますが、「もう１車線あるから片方を塞いでも構わない」と考える運転者が増えることも予想され、結局ボトルネックになって詰まる箇所が増えることから単純な４車線化よりは、ボトルネックを解消する形での３車線化の方が好ましいように思われます。
加えて益城にはグランメッセ線が開通していることもあり、そちらへの誘導も重要でしょう。
【3.安永などカーブで先が見通しづらい箇所があること】についても、道路の内側を広げて３車線化し、歩道を拡幅することでおおよそ解消されるかと思われます。
完全にカーブが解消できるわけではないので、４車線の場合はカーブでの追い抜きなどで危険が増す可能性があります。
その他、４車線になれば全般的に車両の走行速度が増す分、歩行者用などの信号機器についても設置場所を増やす事を検討すべきでしょう。また、追い抜きや追い越しの車両が必ず出てくるため、その対策は必要になるかと思われます。
危険度の高いすり抜けを予防するには、３車線化と同様に、右折レーンを含めた５車線と、バスの引き込みが必要になるのではないでしょうか。
市電の延伸が念頭にあるかのような話も出ていますが、それらが魅力的でないということもあって合併が反対された住民投票から、10 年も経たない内に、
http://www.city.kumamoto.jp/sicho/hpKiji/pub/detail.aspx?c_id=5&id=168&class_set_id=3&class_id=535
震災が発生したとはいえ市電延長を希望するのであれば、周りからも内側か
らも、「それは単なる便乗ではないか」とか「だったらあのとき合併してお
けばよかったのでは」などと言われるでしょうし、というか既にそういう声も伝え聞こえてきていて、周辺との軋轢が今以上に大きくならないかと懸念するところです。
自身のことを申し上げると、勤務先の解体が進んでおり、グループ補助金を活用した再建のために設計が進んでいた矢先、突然の４車線化発表でした。
建物がカーブの内側に位置していることから、
33

町の考え方

反映
区分

意見
ある程度は道から離したところに建て直す必要があるだろうと、そのつもりで設計を進めてはいたのですが、今回の発表によって設計を一からやり直す必要があり、拡幅の具合によっては敷地も不足して、再建設自体ができなくなるのではないかと危惧しています。
建物自体の広さも必要ですが、業種の特殊性と地域柄から、駐車場についても利便性の良い場所を出来るだけ確保する必要があり、これを満たせるのかどうかが不安です。
また、駐車場については既に復旧が済み 7 月から稼働している建物と共有していたこともあり、代替地の提案があったとしても（そもそもあるかどうかもわかりませんが）以前と同じように共有できなければ、更なる用地確保の必要が出てくる可能性があります。
また、今回の報道では２年間建設が不可能になるとのことです。
事業所は、それぞれ解体中と解体済みで使用不能の状態が続いており、唯一残った建物のみを使用している状況です。地震発生から今まで、電話で依頼を受けても、事業所が閉鎖している場合は受注に至らないこともあり、通常の日程では引き受けられないことを伝えると「また相談してから連絡します」と言われてそのまま連絡がない場合もあり地震から今までに受注出来なかった事例が 20 件以上あります。
受注不能は、後々まで尾を引くことになります。
１日でも早い復旧を目指す中、進路を突然に断たれた形になります。グルー
プ補助金を活用して再建設しようとしていましたが、それが可能であるかど
うかもわからなくなってしまいました。もっと状況が厳しい方もいらっしゃいますが、個人としては年収も前年から四分の一程度減りました。
住宅ローンを組んで町内に自宅を新築したばかりで支払いは丸々残っていま
すし、新築した自宅は地震により＊/1000 の傾きがありますが、一部損壊の判定だったため特に補償もなく、補修にも二の足を踏んでいるところで、支払いや生活にも支障をきたしています。
行政の大変な状況は重々承知していますし、私なりに職務を全うし、町外からの受注を増やすなどして震災前以上の業績を上げてこの状況を打破しようとしており、立ち上がりつつある中に、突然の報道でした。報道を受け、どのように対応すべきか全く先が見えない状況です。
一日も早く、道筋を示して頂けたらと思います。
34

町の考え方

反映
区分
C

意見
B53

補助幹線道路の早期整備（特に南北方角）…要望

災害公営住宅の早期着工…要望
B54
（再掲）

C

計画どおりに進めて頂ければ良いと思います。特に県道熊本高森線の４車線
B55（再掲） 化は賛成です。
商業施設については、益城町で衣・食・住が賄えれば良いと思うので、ホームセンター等を希望します。
住宅は町営ですが、ヒビ、傾きが、日一日とひどくなっている様に思いますので、住民の不安と健康、精神面のケアを希望します。

C

復興住宅について
B56
遠方より地区ごとに作っていただきたい。
（再掲）
建物はビルなのでしょうか？私は高齢なので階段は無理だと思います。
道路についてB57
高森線を拡張する場合、横の道路も広くしたり新しく作っていただきたい。その為には住民も協力するのではないでしょうか。
・全体的に変わりばえのしない町作りだと思います。町作りには、女性の喜ぶ町づくりにしたら、人も集まり、成功すると思っています。
○何で今さら県道４車線ですかB58
・どこから上がった話ですか・第 2 空港線があるではないか グランメッセの横も大通り
・５７号線が開通したら誰も益城道路は車走らない
・今現在朝６時頃から車が多いのは、阿蘇方面に走る車多い○早く地震後の県道の整備を第一に今の２車線を完璧にして、歩道を子供達が安心して通学出来る様に整備する。
益城の住民の為に西村町長、各議員の方々、今全員で一丸となり、益城の将来の為にどうするか考えて下さいよ。
今からの若い人・仮設住民の方々に早く帰ってもらって、魅力ある益城町を

C

35

C

C

町の考え方
道路整備等について、できるかぎり早期に検討・決定し、住民の皆さまにお伝えしたいと考えております。
第 5 章 5.1「生活環境の整備」a⑤「災害公営住宅の整備」の位置等について
は、12 月中に災害公営住宅の整備戸数及び地区を捉えることを目的とした意向調査等を踏まえ、今後検討を進めていきます。
第 3 章「土地利用の構想」に記載しておりますとおり、県道熊本高森線の沿道については、商業・医療・サービス等のエリアとし、都市機能の集積を図っていきます。
また、町営住宅の被災状況については、現在調査を行っているところですので、今後の整備の方向性が決まりましたら、一日も早くお知らせしたいと思います。
なお、精神面のケア等については、第 5 章 5.2「保健・医療・福祉の充実」a
⑥「心のケアの推進」にて、ご意見を含めた施策を展開する旨を記載しております。
第 5 章 5.1「生活環境の整備」a⑤「災害公営住宅の整備」の位置等について
は、12 月中に災害公営住宅の整備戸数及び地区を捉えることを目的とした意向調査等を踏まえ、今後検討を進めていきます。
道路については、第 5 章 5.4「新たな都市基盤の整備」b②「災害に強い幹線道路ネットワークの整備」にて、ご意見を含めた施策を展開する旨を記載しております。また、女性の喜ぶまちづくりに関しては、第 4 章 4.5「みんなで“かたる”復興プロジェクト」において、女性による協働のまちづくりの「場」の創出に努めます。
県道熊本高森線の 4 車線化に際しては、以下の３つの事項が主な判断理由となります。
1 つ目は交通量です。都市部の道路で一日あたりの交通量が 12,000 台を超えた場合、4 車線の道路になります。現在、県道熊本高森線の交通量は約15,000 台であり、今後も同程度で推移していくものと推察されます。したがって交通量の面から 4 車線化は妥当です。
2 つ目は都市計画上の位置づけです。本町は熊本都市計画区域の一部であり、熊本市と本町をはじめとした広域的な都市計画区域を形成しています。県道
熊本高森線は熊本市街から本町につながる放射状の連携軸であり、都市計画上も重要な路線であると言えます。

反映
区分

意見
作り上げましょう。
住める町づくり、買物がすぐ出来る町作り、子供・老人が安心出来る町等、住民全員で考えて、独自の益城町を作ろう！
・何事も町内第一、区長からの流れを大切にする
・60 才、７０才代の意見聞いてください！
・今災害があったらどうなるか、連絡網
・各町内毎に人がどうなっているか
・今からの町のビジョンが見えない
・大型スーパーの誘致は・町としてどんな町にしたいのか
・５７号線と鉄道が開通したら シルクロード・ミルクロード走ってください

住宅の件、年金暮らしで住めなくなった家の再建はとても無理。そういった
B59（再掲） 家庭も多くあると思います。でも住み慣れた益城町に住みたい、そういった人たちのために公営住宅の建設。1 人でも多くの人が安心できるようになる
と。
。
。です。
健康の町益城づくり
B60（再掲） 高齢化社会になるために、少しの運動を日常化するための手法をつくろうと検討しています。
定期的運動とその記録、記録をもとにポイント付加、その発表と表彰などの仕組みづくり。
コンパクトシティ富山市のようなこれまでにない仕組みづくりを検討しましょう。
プロジェクトが必要です。
高森線の拡幅の早期実現に期待しています。既存の商店が戻ってこれるよう
B61
な配慮があればよいと思います。高層階の建造物については、制限を設けて景観を守っていただけないでしょうか。

C

4.2 日本の防災・減災をけん引するまちづくり復興プロジェクト 震災記
B62（再掲） 念公園は、大規模災害時での防災拠点であると同時に、車中泊時に役立つ駐

C

36

町の考え方
3 つ目は防災面です。発災時に、県道熊本高森線は倒壊した建物で閉塞され、避難や救援活動等に大きな影響を及ぼしました。したがって、防災面からも広幅員の道路が必要です。
これら 3 つの側面を総合的に判断し、道路機能の強化を図ることが必要であると考えています。
なお、県道熊本高森線の拡幅の具体内容につきましては、12 月 9 日～12 日に説明会を開催します。いただいたご意見は参考とさせていただきます。
歩道については、第 5 章 5.1「生活環境の整備」c⑥「歩道の整備」及び、第5 章 5.4「新たな都市基盤の整備」b④「幹線道路の安全・安心な歩行空間の整備」を進め、子どもたちにとって安全な歩行空間を実現していきます。
また、第 4 章 4.1「一人ひとりの復興プロジェクト」、第 5 章 5.5「産業の振興」c②「商店街・商業集積施設の整備・運営」、同章 5.2「保健・医療・福祉の充実」等、総合的な取り組み進め、「住み続けたいまち、次世代に継承したいまち」の実現に向け、着実に遂行していきます。
第 5 章 5.1「生活環境の整備」a⑤「災害公営住宅の整備」の位置等について
は、12 月中に災害公営住宅の整備戸数及び地区を捉えることを目的とした意向調査等を踏まえ、今後検討を進めていきます。

C

第 5 章 5.2「保健・医療・福祉の充実」a⑤「健康維持・増進」の取組を進めるにあたっての参考とさせていただきます。

C

県道熊本高森線の拡幅の具体内容につきましては、12 月 9 日～12 日に説明会を開催します。商業については、第 5 章 5.5「産業の振興」b④「居住地の変化に応じた商業の再開」を実施・支援していきます。景観については各地域
におけるまちづくりの際の参考とさせていただきます。
第 4 章 4.2「日本の防災・減災をけん引するまちづくり復興プロジェクト」を具体化する際に、参考にさせていただきます。

反映
区分

意見
車場（私はグランメッセの駐車場は大変ありがたかったです）を持つ、総合防災施設であるべきだと思います。通常時は子どもたちの遊び場と災害アー
カイブの展示やイベント会場として使用するが、非常時には庁舎同等の機能を持ちつつ、長期の避難所として活用する、これまで前例のないような総合防災施設の計画をお願いします。
災害公営住宅 計画案を集会所の中にあるとのことで読ませていただきましB63（再掲） た。いろいろな面でも事細かい案があることを知りましたが、やはり私にとっての一番の気になることといえば、これから先（仮設生活が 2 年といわれているので）の自分の住む場所です。家はすでに解体（自主）もすみ、更地になりました。両親と共に過ごした想い出のいっぱいつまった大切な家でした。両親を 10 年前に亡くし、その後私は 1 人で暮らしていました。おそら
くこの家で自分の生涯を全うするであろうと心に決めていました。しかしこのようなことになり、想いもよらない大きな課題を神は私に与えられました。どうしていいのか悩んだり、また悩んでいても仕方ないとその日々に私の心は揺れ動いています。望むことはたくさんあります。仮設に住んでいる
人たちといろんな話もします。経済的に余裕がある方、大勢いる方等はやはり自分の家を近い将来建てられると思いますが、私はひとりぼっちでして子どもも頼れる近親者もいません。一番に望むことは、災害公営住宅を 2 年先には完成させて欲しいということ。それも、許されるならば、東無田、櫛島、下原の人たちが入れる住宅。あんまりよそに行くことはつらいです。
今、東無田のみんなは、一生懸命前向きに力を合わせて頑張っております。
どうぞ西村町長さまはじめ関係者の皆々様へこのような人がいるということも忘れないで下さい。家を建てても、あとを継ぐ人はいないのです。よろし
くお願いいたします。
県道熊本高森線（広崎～木山間）の拡幅を早く進めて、道路両脇の商店、病B64
院、工場等の活性化に努めてもらいたい。今度の地震で大きな被害を受けられた方々のこれから先安心して生活できる場所で暮らしていけるようなとこ
ろを、町の方でよく選定していただき、災害公営住宅の建設等を進めていただきたい。私としては、今度の地震で、割合に被害の軽かった益城町役場より北側、町道グランメッセ線までぐらいが適地だろうと思います。
B65

県道益城菊陽線を岩戸橋より射撃場近くまで延伸（添付の益城町基本図）

C

第 4 章 4.1「一人ひとりの復興プロジェクト」に記載しておりますとおり、住民一人ひとり、世帯一つひとつそれぞれのおかれた状況に応じて必要となる支援を丁寧に実施し続けます。
災害公営住宅については、12 月中に災害公営住宅の整備戸数及び地区を捉えることを目的とした意向調査等を踏まえ、今後検討を進めていきます。

C

道路の拡幅等について、できるかぎり早期に検討・決定し、住民の皆さまにお伝えしたいと考えております。県道熊本高森線の拡幅の具体内容につきましては、12 月 9 日～12 日に説明会を開催します。商業については、第 5 章
5.5「産業の振興」b④「居住地の変化に応じた商業の再開」を実施・支援していきます。
災害公営住宅については、12 月中に災害公営住宅の整備戸数及び地区を捉えることを目的とした意向調査等を踏まえ、今後検討を進めていきます。
飯野地区のまちづくりを検討する際の参考にさせていただきます。

C
37

町の考え方

意見
益城町基本図の A、B、C。
B66（再掲） A）
・砥川溶岩（15 万年前）の上部に展望所を作る（標高 45m）
。別府島原地溝帯の木山嘉島溝の一部を望める。
・飯野小学校（標高 10m）
、水泳プール建設時のボーリングで地表下 60mで砥川溶岩が出た。展望所と 100m の高低差がある。
・活断層が通っている場所に凹地形が見られる。
・断層に関係すると思われる河川の折れ曲がり。
・熊本の地下水を語る場合、砥川溶岩が出てくる。砥川溶岩の板状節理が見られる。
B）・震度 7 を体感できる施設をつくる。
・耐震・免震・制震の最新技術の紹介・展示。
・地震・断層・その他の資料の展示。
C）・白亜紀の地層（約 8 千年前）の露頭。川床に堆積岩のズレ（断層）が水平面で明瞭に確認できる。地層は飯田山方向へ傾斜していることも視認できる。
国、県の協力を得て、熊本・九州の人々の防災・減災・地学教育の一助になる地域・施設を目指す。
★自宅に、今年、芽が出た山桜の苗木が数本あります。公園など植える場所があればと思います。
（樹高：25～30cm 樹径：3～4mm）
県から県道熊本高森線の 4 車線化についての計画が示されましたが、その事
B67についての意見を申し上げます。
先ず、4 車線化には反対です。
①交通量が増え、住民（住民）の危険が増える恐れが多分にある。
（特に大型トラックの通行が増し、危険性は更に増える）②4 車線化で道路幅が広くなり、高齢者や小さい子ども達の横断に時間がか
かり交通渋滞を引き起こす可能性が高い。
③交差点での右左折時の巻き込み事故や衝突事故が多発する可能性も大きい。以上のように、自動車優先の計画は益城町では必要ありません！！
提案として、道路拡幅は、益城町の復興には欠かせないことです。
38

反映
区分
C

C

町の考え方
「展望施設」、「活断層の露出位置」、「耐震・免震・制震の紹介・展示」等、
第 5 章 5.3「教育・文化の向上」c①「活断層との共存」や震災メモリアル回廊等の検討の際に参考にさせていただきます。

県道熊本高森線の 4 車線化に際しては、以下の３つの事項が主な判断理由となります。
1 つ目は交通量です。都市部の道路で一日あたりの交通量が 12,000 台を超えた場合、4 車線の道路になります。現在、県道熊本高森線の交通量は約15,000 台であり、今後も同程度で推移していくものと推察されます。したがって交通量の面から 4 車線化は妥当です。
2 つ目は都市計画上の位置づけです。本町は熊本都市計画区域の一部であり、熊本市と本町をはじめとした広域的な都市計画区域を形成しています。県道
熊本高森線は熊本市街から本町につながる放射状の連携軸であり、都市計画上も重要な路線であると言えます。

反映
区分

意見

3 つ目は防災面です。発災時に、県道熊本高森線は倒壊した建物で閉塞され、避難や救援活動等に大きな影響を及ぼしました。したがって、防災面からも広幅員の道路が必要です。
これら 3 つの側面を総合的に判断し、道路機能の強化を図ることが必要であると考えています。
なお、県道熊本高森線の拡幅の具体内容につきましては、12 月 9 日～12 日に説明会を開催します。いただいたご意見は参考とさせていただきます。
歩道については、第 5 章 5.4「新たな都市基盤の整備」b④「幹線道路の安全・安心な歩行空間の整備」に記載しておりますとおり、歩行者の安全・安心な歩行空間を確保するため、適切な歩道幅員や平坦性を有した歩行空間の整備を進めていきます。

①住民（住民）の安全を第一に考え、2 車線のまま歩道及び自転車道を整備
し、人命第一の視線（姿勢）で拡幅を行う。
②バス停の引き込み（現在の上野添や古閑入口バス停の状態）を設置し、朝夕の交通渋滞の解消に努める。
③交差点の右折レーンの徹底（特に木山交差点は必要）と信号の設置（右折用）④歩道は通行者が楽にすれ違いができるように広くとり、歩行者が安心して通行できる事。
復興計画案では、「住民の声を尊重し、反映させる」とあります。町長も「住民目線での行政を進める」と決意されておられると思います。是非、住民（住民）の人命第一の計画を実行してほしいと思っています。
B68

・庁舎の建設は、県産中心の木造建設を検討している人吉市に学ぶべきだ。
又、仮設についても、ぬくもりのある人間らしい住居を保証すべきだ。

C

B69○都市の構造・県道熊本益城大津線(第二空港線)を通過する観光客を誘導する「誘導エリア」の整備を進めていきます。
ｄ）町の新たな・・(略)・・振興につなげる
ｄ⑤【観光業】
本町のみならず、・・(略)・・、のため、第二空港線に誘導エリアを設定し、様々な仕掛けを行う。
↓
仕掛けの一例として、第二空港線の上下３車線化を県（及び国）に強く働きかけて頂きたい。
【理由】「様々な仕掛け」が何を想定しているかは不明（ホテルの誘致等かも？）だが、第二空港線が、空港からの実質上の主幹道路であり、現状でも渋滞が激しい。
第二空港線の３車線化は、次のようなメリットがある。
①熊本空港と高速道路を結ぶ産業上の大動脈として、九州の産業発展に寄

C

39

町の考え方

庁舎への県産材の活用については、今後の庁舎建設に向けての検討にあたって参考とさせていただきます。
なお、応急仮設住宅の整備については完了しておりますので、ご理解ください。
第 3 章益城町全域の都市構造図・土地利用構想図の「誘導エリア」の説明については、下記のように修正します。
「空港や高速道路などを利用し、広域的に移動する旅客に対して、町及び県の魅力を発信するための施設の整備を図り、熊本県全体の回遊性を高める。
」
いただいたご意見は、誘導エリアをより効果的に整備するための参考とさせていただきます。

反映
区分

意見

B70

与する。
②益城町のみならず、熊本市を始め県内へ観光客等の回遊性を高める。
○土地利用の構想（1）広安・木山地域
広安・木山地域においては、･･･(略)･･･新住宅の整備を進めていきます。
ｂ）幹線道路ネットワークの整備を進める
の各項目
↓
特に
ｂ②災害に強い幹線道路ネットワークの整備（県道熊本高森線の拡幅、国道443 線の改良）
ｂ③あらたな道路ネットワークの整備（都市・補助幹線道路）の確実な実現が必要である。
【理由】
この項目（幹線道路等の整備、新設・延長）が膨大な経費が伴うため「計画案」で最も大きな課題の一つと思われるが、交通網の整備ができなけれ
ば、町の復興と将来の発展はありえない。
①県道熊本高森線の上下４車線化
この度、県知事からも示されたとおり、益城町の再生・発展のための最重要事項である。
４車線化により、店舗やレストラン等商業施設の進出が期待でき、また、
熊本市電の延長構想（２８ページ）にあたっても、４車線化しておかないと実現不能である。
道路の拡幅で、移転を余儀なくされ、生活が成り立たないと言う人が出てくるかも知れないが、そのような人には、町で代替地を斡旋又は情報を提供をするような体制をとって頂きたい。拡幅できないことで復興が遅れ、住民が減少することで、かえって利潤の減少が懸念される。
②補助幹線の新設・延長
特に、県道熊本高森線の北側は、今後、この度の地震で住宅が広がっていくことが予想される。
県道熊本高森線と町道グランメッセ線の間隔が広く、日常の生活や、緊急時の利用道路としての機能に支障がある。住宅が立て込んでいない現時点
で、早く用地を確保し、着工して頂きたい。
40

C

町の考え方

第 5 章 5.4「新たな都市基盤の整備」b②「災害に強い幹線道路ネットワークの整備」及び、b③「新たな道路ネットワークの整備」に向けて、参考とさせていただきます。

意見
B71

熊本高森線の 4 車線化は、住民不在と思います。高齢者が横断するには、距離がありすぎです。信号を数ｍおきに、設置して安全の確保は、不可能かと思います。向かい側の店まで、ちょっと・・という時、離れた歩道までまわって、広い車道を渡るのは、日常的になれば大変と思います。現在の道路を改修して、凸凹の側溝のうえに狭すぎる歩道を広く安全な歩道をつくって、高齢者、子供達、乳母車、自転車も安心して通行できるようにしてください。住民が、安心して暮らせる町をつくってください。非常の時、車の渋滞になっても、住民は安心して避難できる道になります。
4 車線の第二空港線は、通過する車のためでしかありません。住民が横断するには、車が速すぎて、多くて、生活の動線が絶たれています。町に住む人の暮らしが、安全・安心・動きやすい町の中心をつくってください。住む人がいて、はじめて町は、活発化していくと思います。高齢者も安心して暮らせるところは、全ての人が暮らせます。

住民の意見を聴く機会を設けているのはいいことだと思う。私も色々な考えを聴くことができた。この復興計画案では、過疎地域はますます過疎になると思うが、その対策が不十分である。市街化調整区域を完全に取り払うのはどうかと思うが、過疎地域の基盤整備されていないところはフリーにしないと、住民にとっては厳しいものがある。
都市構造として、小池高山インター付近を空港周辺とともに新産業拠点とあB73（再掲） るが、将来の九州横断道路全線開通による時短効果を考えると、東九州からの観光人口の増加、熊本駅、熊本空港への乗り込み客の増加など、熊本からの東九州地域、または延岡港からの船便などの物流の効率化だけではないはず。ただ、空港利用者以外は、小池高山インターから熊本市内方面に流れるので、観光客等を町内外に誘導する「誘導エリア」の整備は第 2 空港線だけ
B72

41

反映
区分
C

C

C

町の考え方
県道熊本高森線の 4 車線化に際しては、以下の３つの事項が主な判断理由となります。
1 つ目は交通量です。都市部の道路で一日あたりの交通量が 12,000 台を超えた場合、4 車線の道路になります。現在、県道熊本高森線の交通量は約15,000 台であり、今後も同程度で推移していくものと推察されます。したがって交通量の面から 4 車線化は妥当です。
2 つ目は都市計画上の位置づけです。本町は熊本都市計画区域の一部であり、熊本市と本町をはじめとした広域的な都市計画区域を形成しています。県道
熊本高森線は熊本市街から本町につながる放射状の連携軸であり、都市計画上も重要な路線であると言えます。
3 つ目は防災面です。発災時に、県道熊本高森線は倒壊した建物で閉塞され、避難や救援活動等に大きな影響を及ぼしました。したがって、防災面からも広幅員の道路が必要です。
これら 3 つの側面を総合的に判断し、道路機能の強化を図ることが必要であると考えています。
なお、県道熊本高森線の拡幅の具体内容につきましては、12 月 9 日～12 日に説明会を開催します。いただいたご意見は参考とさせていただきます。
歩道については、第 5 章 5.4「新たな都市基盤の整備」b④「幹線道路の安全・安心な歩行空間の整備」にありますとおり、歩行者の安全・安心な歩行空間を確保するため、適切な歩道幅員や平坦性を有した歩行空間の整備を進
めていきます。
都市計画法において、市街化調整区域は市街化を抑制する区域とされておりますが、地区計画制度を活用しコミュニティ拠点を整備していくことや狭あい道路の解消や公園の整備など、安全安心なまちづくりを実施していくこと
で自然環境・歴史・文化と調和した集落形成を図って行きます。
誘導エリアの設定については、益城町の通過交通が多い第二空港線沿いを想定しています。
なお、いただいたご意見は今後の参考とさせていただきながら、引き続き地理的優位性を活かしたまちづくりに努めて参ります。

反映
区分

意見

B74

B75

B76

でなく小池周辺にも整備すべきではないか。
また、九州の中央部という地理的メリット、高速道路網の整備による利便性向上を考えた場合、新産業として高度医療を行う医療機関の集積や大学の誘致などを考えてみてはどうか。
道路整備について
島田地区は、県道熊本高森線と国道 443 号のどちらともアクセスが悪く、役場方面への直通バスもない。役場が現在地より北側に後退するようであれ
ばますます便利が悪くなる。島田～新川～木崎に至る道路整備を検討、実現させてほしい。
県道熊本高森線の拡幅を予定しているが、地権者全員の賛同を得ることは相当困難に思える。さらに、巨額の収用費用と長い工期が予想され、実現性に乏しい。
高々３km 余りを拡幅しても、道路に面した主要な商店等が立ち退いた跡には、結局住宅地しか残らなかったにならないのか。
道路については、既存の第二空港線、及び町道グランメッセ木山線を中心とし、重要拠点は比較的安全な北にシフトした案に見直し、拡幅の予算は熊本
市へのアクセスのための道路整備や各種インフラ整備に回すなどして、早く、安全で、安価な復興を目指すべきではないか。

ｃ）都市拠点や地域拠点の整備の項
新都市拠点を益城熊本空港 IC 付近に設定するのは一考を要する。
理由：ア、IC 付近は交通の結節点としての機能に特化した構造になっており、輸送流通等には向いているが商業・住宅地等には適さない。
イ、交通の混雑が予想され、かつ熊本市方向に片寄り過ぎて住民の利便性に
42

町の考え方

C

今回の復興計画には載せておりませんが、今後、整備計画等を策定する際の参考とさせていただきます。

C

県道熊本高森線の 4 車線化に際しては、以下の３つの事項が主な判断理由となります。
1 つ目は交通量です。都市部の道路で一日あたりの交通量が 12,000 台を超えた場合、4 車線の道路になります。現在、県道熊本高森線の交通量は約15,000 台であり、今後も同程度で推移していくものと推察されます。したがって交通量の面から 4 車線化は妥当です。
2 つ目は都市計画上の位置づけです。本町は熊本都市計画区域の一部であり、熊本市と本町をはじめとした広域的な都市計画区域を形成しています。県道
熊本高森線は熊本市街から本町につながる放射状の連携軸であり、都市計画上も重要な路線であると言えます。
3 つ目は防災面です。発災時に、県道熊本高森線は倒壊した建物で閉塞され、避難や救援活動等に大きな影響を及ぼしました。したがって、防災面からも広幅員の道路が必要です。
これら 3 つの側面を総合的に判断し、町道グランメッセ木山線ではなく、県道熊本高森線を本町の中心軸として据え、道路機能の強化を図る事が必要であると考えています。
なお、道路拡幅に伴う周辺の土地利用については、いただいたご意見を参考とし、具体的な方法について検討させていただきます。
新都市拠点につきましては、現在、組合施行による住宅系及び商業系土地利用を図るための土地区画整理事業が進められており、都市計画決定の手続きの中で関係機関との交通協議も整っております。しかし、県道熊本高森線の 4車線化など新たな環境変化が加われば、新たな交通対策を講じることになります。また、町の中心地においても都市拠点としての整備を進め、熊本市方

D

反映
区分

意見

B77

B78

欠ける。
・今回の地震から、何を学びそして子孫に何を残してあげられるのかと考えてみてほしい。
①今回被害を受けたエリアは、地質的に沖積層（秋津川）であり、ぜい弱な地盤である。この条件は、未来永劫変えられない。
②役場庁舎が破壊されたことは、その改築について大胆に地盤の安定した地域に移転することを可能とする千載一遇のチャンスである。
③県道の拡張については、①により最良とは言い難い。
④第二空港線から誘導するプランであるが、極めて可能性は低い。このままでは、益城に行こうとする魅力がないことは、現状をみても判断できる。
（現在で、仮に道路ができたとしても「益城に行こう」とする人が少ないと考えられる。
）⑤ ④に対する対策は、庁舎等を第二空港線等に近づき、出迎えることである。
⑥ ①～⑤に通じて言えることは、今の地を移りたくないとの気持ちが強すぎる。
⑦ 日本は不幸にも、大戦による空襲による破壊及び原爆によるさら地が大転換を可能とした。
⑧ 大局的に見ていただきたい。この被害の復興が１００年後どのように評価されるかを。
高森線の４車線化は必要あるのかなという気がする。グランメッセ木山線の方に車が流れていて、高森線の役場下交差点では、朝の通勤時間帯でもほとんど渋滞していないのを見てもわかる。グランメッセ木山線の方の通りを充実させた方がいいと思う。

43

D

D

町の考え方
向に偏らない土地利用を図っていきます。
今回の地震では液状化等による被害が生じましたが、しっかりと対策を実施することで住宅地に適した土地に改良することは可能と考えています。
役場の再建方法、場所等について、できるかぎり早期に検討・決定し、住民の皆さまにお伝えしたいと考えております。
住民アンケートの結果や仮設住宅での聞き取り等で、多くの住民が「元の場所で再建したい」と希望しています。グランメッセ木山線と第二空港線周辺
は市街化調整区域となっており、その辺りを町の中心とした場合、既存の住宅エリアが疎になってしまいます。将来の人口フレームを 36,000 人と設定しており、現在の人口規模では、そこまで宅地を拡張できず、また、宅地を拡張するためにはインフラ整備が必要になりますが、そのためには財政負担が大きくなりすぎるため、町の中心を移転することは避けたいと考えています。
上記の理由により、県道熊本高森線を町の中心軸と位置付け、都市・住宅基盤の再生・再構築を図っていきます。

県道熊本高森線の 4 車線化に際しては、以下の３つの事項が主な判断理由となります。
1 つ目は交通量です。都市部の道路で一日あたりの交通量が 12,000 台を超えた場合、4 車線の道路になります。現在、県道熊本高森線の交通量は約15,000 台であり、今後も同程度で推移していくものと推察されます。したがって交通量の面から 4 車線化は妥当です。
2 つ目は都市計画上の位置づけです。本町は熊本都市計画区域の一部であり、熊本市と本町をはじめとした広域的な都市計画区域を形成しています。県道
熊本高森線は熊本市街から本町につながる放射状の連携軸であり、都市計画上も重要な路線であると言えます。
3 つ目は防災面です。発災時に、県道熊本高森線は倒壊した建物で閉塞され、避難や救援活動等に大きな影響を及ぼしました。したがって、防災面からも

反映
区分

意見

町の考え方
広幅員の道路が必要です。
これら 3 つの側面を総合的に判断し、町道グランメッセ木山線ではなく、県道熊本高森線を本町の中心軸として据え、道路機能の強化を図る事が必要であると考えています。
役場の再建方法、場所等について、できるかぎり早期に検討・決定し、住民の皆さまにお伝えしたいと考えております。

B79［役場の件］現在の役場は、私達老いた者には分かりにくく、迷惑かけるので、１日も早く復興をお願い致します。

Ｅ

B80

高森線の二車線期待します。

Ｅ

道路の拡幅等について、できるかぎり早期に検討・決定し、住民の皆さまにお伝えしたいと考えております。なお、県道熊本高森線の拡幅の具体内容につきましては、12 月 9 日～12 日に説明会を開催します。

B81

誰にもやさしく、安全・安心な交通環境を整備するの中で、先週の熊日新聞
で県道熊本高森線の４車線化がありますが、本当に現実的にできるのでしょうか？病院、銀行、コンビニ等の立ち退きがあるのに？？？
高森線拡幅の件
何メートルとるのかを早く示して欲しい。でないと設計見積もりが出来ません。１日も早くお願いします。
・県道熊本高森線の拡幅、どこを、どれ位、か早く、おしえて下さい。不安です。

Ｅ

道路の拡幅等の方法について、できる限り早期に検討・決定し住民の皆さまにお伝えしたいと考えております。なお、県道熊本高森線の拡幅の具体内容につきましては、12 月 9 日～12 日に説明会を開催します。
県道熊本高森線の拡幅の具体内容につきましては、12 月 9 日～12 日に説明会を開催します。

飯野・福田・津森の「コミュニティ拠点」とは何ですか。
抽象的で何が整備されるのかが全く分かりません。
具体的な整備項目を提示して頂きたい。

E

B82

B83

B84

自宅再建の一部を残し、余剰地は復興計画に伴う移転対象者の方の代替え地として町への分譲に協力いたします。
全体的には、良くできた復興計画（案）だという印象です。しかし、私の住B86（再掲） 宅や周辺の住宅は水路のすぐ脇に建っており、その水路の擁壁が壊れていた
り、傾いているため住宅も傾いている状況です。
B85

44

Ｅ

E

E
E

道路の拡幅等について、できる限り早期に検討・決定し、住民の皆さまにお伝えしたいと考えております。なお、県道熊本高森線の拡幅の具体内容につきましては、12 月 9 日～12 日に説明会を開催します。
コミュニティ拠点とは、第 5 章 5.4「新たな都市基盤の整備」e①「地域での生活利便性を向上させるコミュニティ拠点の整備」にありますとおり、地域のコミュニティ特性を維持したまま生活利便性を向上させるためのエリアです。
住宅やそれに付随する商業施設等の整備を想定していますが、各コミュニテ
ィ拠点で何を整備するかについては、まちづくり協議会等の場を通して、今後さらに具体的に検討していきたいと考えております。
早期復興に向け、今後も引き続きご協力よろしくお願いいたします。
水路等の応急的な措置については、適宜対応に努めております。本格的な復旧工事についても順次取り組んで参ります。
ご迷惑をおかけしますが、ご理解の程よろしくお願いします。

反映
区分

意見

B87
B88

仮設住宅にも入れず、かと言って、他の地域に引っ越したり家を建てたりす
る金銭の余裕もありません。
生活環境の整備について
現状は、上記に記載したとおりであり、私を含め周辺には◇軒の皆さんが余
震・台風・大雨等でいつ家が倒れるか、毎日ひやひやしながら生活しています。
その様な住民のため、これ以上水路が壊れたり、擁壁が傾いたりしない様な
応急的な措置（補修）を取っていただき、その後本格的な復旧工事をお願いしたい。
宅地復旧の支援について
水路等の復旧について復旧工事がいつになるのか不明のため、家の傾きの修理工事をいつしたらよ
いのか、家を解体したほうがよいのか、また、他地域へ引っ越したらよいのか一向に分からず、不安な毎日を過ごしています。
◇軒の内◇件の住人は、いつ復旧工事が始まるか不透明なため、熊本市内へ引っ越して行きました。
最後に、立派な復興計画（案）ですが、私たちのようにとりあえずギリギリで不安な生活を送っている住民のために、早急な応急補修と本格復旧工事をお願いします。
危険個所への迅速な対応
解体も終わり、家を建てるために境界線の確定を行おうとしたら、自分だけ先に家を建てるのか！と言われ、境界線の確定の立会いに合意してくれません。これでは益城に帰りたくても帰れません。復興復興と言っても益城町に帰れないのであれば、復興とは言えません。民民の争いには官は立ち入れな
いと役場では言われます。しかし、激甚災害にも指定された今回の地震では、そんな平時の受け答えではなく、時限立法でも作り境界線確定で争っている住民の仲裁を町ができるようにすべきです。これから家を建て直そうとする住民が増えると、このような争いが増えると簡単に予測できます。そんな争いばかりだと誰も益城町には帰って来ないようになります。
もっと柔軟な姿勢で益城町復興計画を策定して欲しいと切に願います。

45

E
E

町の考え方

里道・水路等の町管理の公共物における危険個所については、適宜対応に努
めております。
民有地における土地の境界をめぐるトラブルは、関係者間で解決していただ
くことを原則としておりますので、ご理解ください。解決にあたっては、弁護士への相談や法務局が推奨する「筆界特定制度」の活用などが考えられますので、ご検討ください。

反映
区分
E

意見
B89

益城町には擁壁の建築基準があるのですか。あれば教えてください。

B90

町の復興プランに賛成
１．災害に強い町、介護・福祉に強い町、家族が安心して暮らせる町に２．町の庁舎建物は現在の位置にしてほしい
３．県道熊本高森線の拡幅四車線化は、震災に強い町造りとしてぜひ実現してほしい
４．電線を地中に埋設したら景観が素晴らしいと思います。
家族の皆が安心して住める所に、ライフラインが強い町、後世に美しい町を
残すために

E

B91

「コミュニティ拠点の整備」がどういう内容なのかのイメージが沸かない

E

46

町の考え方
町では特にございません。なお、建築基準法第８８条１項等に定めがあります。
復興将来像「住み続けたいまち、次世代に継承したいまち」の実現に向けて、防災、介護・福祉等に注力したまちづくりを進めていきます。
役場の再建法、場所等の方法について、できるかぎり早期に検討・決定し、住民の皆さまにお伝えしたいと考えております。
県道熊本高森線の４車線化につきましては、別途開催の説明会のとおりです。
第 5 章 5.4「新たな都市基盤の整備」b⑤「幹線道路における無電柱化の整備」を着実に図っていきます。具体的な場所等については今後検討を進めていきます。
コミュニティ拠点とは、第 5 章 5.4「新たな都市基盤の整備」e①「地域での生活利便性を向上させるコミュニティ拠点の整備」に記載しておりますとお
り、地域のコミュニティ特性を維持したまま生活利便性を向上させるためのエリアです。
住宅やそれに付随する商業施設等の整備を想定していますが、各コミュニテ
ィ拠点で何を整備するかについては、まちづくり協議会等の場を通して、今後さらに具体的に検討していきたいと考えております。

C 主に産業に関するご意見

意見
C1

C2

C3

C4

C5
C6

C7

産業の活性化について
1.益城町の仕事を、派遣会社に委託されている時や民間委託事業で増員が必要な場合には、できるだけ住民を雇用するようにしたらいいと思います。臨時職員として登録されている方に声をかけたり、町のたよりや放送で人材募集をすればいいと思います。
産業の活性化について
熊本市と連携して、市役所での臨時職員の募集や職業訓練などの記事を町のたよりで案内すればいいと思います。また、商工会議所にある求人票を役場の一般の方の目につくところに設置すればいいと思います。臨時職員としての働き方や商工会議所に求人票があることを知らない方も多いと思います。
また、役場内でハローワークのシステムの構築は難しいかもしれませんが、できる限りの住民が、求職活動をしやすい環境も必要だと思います。
産業の活性化について
住民が仕事をしやすい、職につきやすい環境こそが、復興への近道だと思います。
5.5 の産業の振興について
産業としての魅力について:例えば阿蘇の『あか牛』のように美味しくて魅力的な食に関するブランドを作り、ＰＲすればいいと思います。
水田の水路の整備を急ぐ、水田は荒れ放題。

反映
区分
A

第 5 章 5.5「産業の振興」a⑦「被災者の雇用促進」の内容を、下記のとおり
修正します。
「被災により失職した人や震災の影響で求職している人の雇用を促進するた
めに・・
（略）
」

A

第 5 章 5.5「産業の振興」a⑦「被災者の雇用促進」の内容を、下記のとおり
修正します。
「被災により失職した人や震災の影響で求職している人の雇用を促進するた
めに・・
（略）
」
町のブランドづくりにつきましては、第 4 章 4.4「益城ブランド復興プロジェ
クト」として掲げています。早期に益城ブランド復興プロジェクトを立ち上げて、全町を挙げて取り組んでいきます。
第 5 章 5.5「産業の振興」a③「農業用基盤施設の復旧」を早期に進めていきます。
第 5 章 5.5「産業の振興」a①「被災農業者向け経営体の育成」及び a②「小規模農地等の復旧」にて、ご意見を含めた施策を展開する旨を記載しております。
すべてのプロジェクト・分野別取組は、第 2 章 2.3「復興の推進体制」に記載
しておりますとおり、関係各機関が連携しながら取組んでいきます。

B

47

第 5 章 5.5「産業の振興」a⑦「被災者の雇用促進」の内容を、下記のとおり
修正します。
「被災により失職した人や震災の影響で求職している人の雇用を促進するた
めに・・
（略）
」

A

B

農業
国・県と連携し農家負担をゼロにするなど、被災農家の立ち直りを支援し、農業・農家の再建をはかること。
益城ブランドの復興においては、産・学・官の連携が必要だと考えます。特に大学との連携で新たな益城の魅力発見や発信をする方法もあります。観光庁の試算では定住人口１人当たりの年間消費額は外国人旅行者１０人分、宿泊国内旅行者２６人分にあたると出ています。しかしながら観光客の益城での宿泊は望めず外部からの誘客においては購買消費を伸ばすほかありませ

町の考え方

B

B

反映
区分

意見
ん。物産館等の整備も計画に入っておりますが、他と同様の物産館では集客も限られることから、産学官連携しての魅力ある設備の整備をお願いしたいと考えます。
益城町に道の駅を設置することの農業活性化
C8
地元企業による道の駅設置の動きがあります。民間企業、地元大学、などを異業種でのプロジェクトを編成し農産物の流通情報化を考えるときが今だと思います。
どんな課題にもいろんな企業、民間人はどんなカタチでか復興に参加したいと思っているのではないでしょうか。大きなものから小さなものまでプロジ
ェクトやタスクフォースを編成する必要があります。
産業の活性化について
C9（再掲） 益城町の子育て世帯数を増やせばいいと思います。認可保育園の増設や学童保育をより充実させ、他市町村との差別化を図ることで、子育て世帯への魅力を PR できると思います。
ｄ）町の発展・交流促進の項
C10（再掲）
国道４４３号沿いに道の駅を作る
理由：ア、他の市町村では道の駅において特産品の直売等広く実績を上げている。
イ、設置場所を考慮すれば回遊性も増す。
高森線沿道に居宅兼店舗を構えてます。拡幅するのかしないのかを早くはっC11（再掲） きりして欲しい。年明けから解体新築の計画があります。このまま計画を進めて行っていいものか、非常に不安な気持ちで悩んでます。グループ補助金の工事完了期限が 3 月 21 日に迫ってます。時間がありませんので一刻も早くはっきりして欲しいです。
現在の益城町は福祉制度が充実し、病院も多く、公共交通機関が発達していC12（再掲） てありがたいのですが、道路が狭いこと、歩道の確保ができていないこと、商業施設が少ない等の住む人へのハード面が欠けているように思います。このため若い世代は特に居住はしていても町内で買い物をする人が少なく、町外で買い物をすることが多くなっているのではないでしょうか？(子育て世代ではいくつもの場所で買い物を済ませることが出来ないので 1 か所で済ませることのできる大型商業施設に行くことが多いように思います)。
48

町の考え方

B

第 4 章 4.4「益城ブランド復興プロジェクト」及び第 5 章 5.5「産業の振興」
d④「空港・高速道路利用者を誘引する商業施設の整備・運営」にて、ご意見を含む施策を展開する旨を記載しております
なお、すべてのプロジェクト・分野別取組みは、第 2 章 2.3「復興の推進体制」に記載しておりますとおり、関係各機関が連携しながら取組んでいきます。

C

子育てに関する他市町村との差別化については、第 4 章 4.3「子育て応援復興
プロジェクト」にてご意見を含めた施策を展開する旨を記載しておりますが、保育園の増設等については、今後の人口及び児童数等の見通しを踏まえ、必要に応じ対応していきます。いただいたご意見は、参考とさせていただきます。全町を挙げて取り組んでいきます。
第 4 章 4.4「益城ブランド復興プロジェクト」及び第 5 章 5.5「産業の振興」
d④「【商工業・観光業】空港・高速道路利用者を誘引する商業施設の整備・運営」にて、ご意見を含む施策を展開する旨を記載しております。立地場所については、いただいたご意見を参考とさせていただきます。

CC

道路の拡幅等について、できるかぎり早期に検討・決定し、住民の皆さまにお伝えしたいと考えております。なお、県道熊本高森線の拡幅の具体内容につきましては、12 月 9 日～12 日に説明会を開催します。いただいたご意見は参考とさせていただきます。

C「大型商業施設」とは記載しておりませんが、第 5 章 5.5「産業の振興」c②「商店街・商業集積施設の整備・運営」の実施にあたり、いただいたご意見を参考とさせていただきます。
また、主要道路の拡張については、第 5 章 5.4「新たな都市基盤の整備」b②「災害に強い幹線道路ネットワークの整備」及び b③「新たな道路ネットワー
クの整備」にて、ご意見を含む施策を展開する旨を記載しております。
なお、県道熊本高森線の拡幅の具体内容につきましては、12 月 9 日～12 日に

反映
区分

意見

C13

C14

C15

C16

希望としては主要道路の拡張、町内に大型商業施設があれば町内の方もまして町外からも買い物に来る人があり、町としても収益があるのではと思います。また農産物のブランド化をさらに促進して商業施設内で販売、マルシェなども大型商業施設内や駐車場でも開催できたりするのではないでしょうか。さらに個人の商業施設を集約し(一の宮商店街のように)観光地化するのも活性化になるのではと思います。
住んでいる人の人数が多く、意見や立場も様々で整備が大変でしょうが、ご考慮いただければと思います。
5.5 の産業の振興について
１．行政機関からの民間委託事業に関しては、できる限り益城町の業者に委託したらいいと思います。何故なら、益城町に仕事が増えれば、一時的にでも採用の増加に繋がり、経済的にも助かる方もおられるとおもいます。また、町の収入の増加にもなると思います。
5.5 の産業の振興について
空港の利用人口の増加について：空港を活性化させれば交流人口の増加に繋がると思います。例えば、旅行会社に委託して、空港を利用した旅行（ツアー）を計画しＰＲすればいいと思います。また、空港を利用した旅行の復興割を作ればいいと思います。
町内の整備について様々な提案が出ていて非常に良いと思われるが、それを実現するための財源確保に関しての議論がなされていない。他の自治体より明らかに遅く、内容が明確化されていない物産館建設／公園整備／ふるさと納税の整備など、規模が分からないので判断が難しいが、今更感が強く懸念が大きい。ホームページへの広告掲載、支払いのクレジット処理など、10年後を見据えた財源確保や人件費削減などを進める必要があるのではないかと思う。
益城町で生まれ育って思うことは、この町には他の自治体を圧倒する様な魅力、ブランド力はない。なので、それを手に入れたいのであれば、これから作る必要がある。再発見ではなく、町主導で町外の人が遊びに行きたいと思えるような、魅力的な公共施設やイベントが開催できるよう場所の整備などを行なって欲しい。
益城町の強みは、熊本市に近く、ちょっとした田舎で空港があること。それを更に伸ばす努力を。
49

町の考え方
説明会を開催します。

C

事業の実施等にあたっては、町内業者を出来る限り優先して行っているところです。引き続き町の産業振興・育成に向けて、いただいたご意見を参考とさせていただきます。

C

第 4 章 4.4「益城ブランド復興プロジェクト」及び、第 5 章 5.5「産業の振興」d②「町外向けＰＲの展開」の実施にあたり、いただいたご意見を参考としながら、県や旅行会社、航空会社等と連携をし、熊本県への来訪を積極的に PR していきます。

C

この復興計画に基づき実施計画や整備計画を策定していく中で、事業の具体化を図り、国・県に対して必要な事業の実施や財政措置、特別措置法の制定等について要請していきます。なお、今後を見据えた財源確保等については、いただいたご意見を参考とさせていただきます。

C

町の魅力、ブランド力の向上については、様々な手法を手掛けていく必要があると認識しております。第 4 章 4.4「益城ブランド復興プロジェクト」にて、ご意見を参考にしながら施策を進めていきます。

意見
スーパーマーケット（食品）◇みたいな農作業商品を扱う店を建てるべき。
C17（再掲） 地産地消といいながら、熊本市に買いに行くしかありません。もったいないです。
益城ブランド復興プロジェクトについて
C18
立派な総合体育館や文化会館ホールがあるので積極的に利用してほしい。サッカーやバスケットのプロチームがいるくらいなので応援して盛り上げていきたい。文化会館は駐車場が少ないのでシャトルバス等で総合体育館駐車場
やグランメッセと繋げられたら良いと思う。産交バスの総合体育館経由を増やしてもらえたら良いと思う。
体育館前のとれたて市場は品物が良く、駐車場も広くて使いやすい。西原村の萌の里や菊池郡のきくちのまんまのように上益城郡で協力してブランド化
できれば無理がないと思う。
交流人口の拡大に向けた誘導エリアの整備について
C19（再掲） 熊本市内などからやむを得ずタクシーを利用する場合、第２空港線経由で来るとドライバーの方に「どうやって帰ったらいいですか」と聞かれることが非常に多い。交通標識に「益城」と書いてもらうのは難しいとしても「益城町役場」や「総合体育館」「惣領（あるいは小池高山 IC）」など看板を出してみてはどうか。また、益城方面の道が狭いので交差点部分に右左折レーン
だけでも整備してほしい。
市街化調整区域の緩和について
C20（再掲） 高齢化に伴い、若い労働力不足になっている現状です。農業離れも増えています。緩和により、住宅造成の必要性を感じます。
今後の高齢者増加を見越して（老人ホーム）の新設。
C21（再掲） 第二空港線には大型駐車場完備の空港益城道の駅を作り、町内の物産販売、熊本最大の土産特産直売、道の駅を新設。
平田道明地区には、県営野球場を誘致、大型病院の移転先に熊本競輪の移転先に名乗りを上げ、更に、高速インターと空港を生かした、大規模な老人病院を備えた福祉施設の誘致、修学旅行、一般旅行を対象に大型ホテルと結婚
式場を誘致する。第二空港線沿いの発展が、町の潤いとなり住民が気軽に食事できる店舗が期待できる。
区画整理事業の中には、被災した住民が何らかの理由で町営住宅を希望すれば、入居できる高層住宅、平屋の住宅を多数建設して、受け入れ可能になれ
50

反映
区分
C

町の考え方
第 5 章 5.5「産業の振興」c②「商店街・商業集積施設の整備・運営」を実施
していくにあたって、参考とさせていただきます。

C

第 3 章「土地利用構想図」に記載しておりますとおり、文化・レクリエーシ
ョンの拠点として整備していきます。また、公共交通につきましては、第 5章 5.1「生活環境の整備」c⑤「新たな交通手段の確保」、農産品については第4 章 4.4「益城ブランド復興プロジェクト」の推進にあたっての参考とさせていただきます。

C

誘導エリアにおいて、運転者に分かりやすい標識・看板の設置等を検討して
いきます。

C

市街化調整区域における定住促進については、地区計画制度の有効な活用を図っていきます。いただいた意見は、今後の参考とさせていただきます。

C

第二空港線は第 3 章「益城町全域の都市構造図」で示しておりますとおり、
広域交通軸として、円滑なアクセス機能と物流機能が確保された道路と位置付けており、第 5 章 5.4「新たな都市基盤の整備」c③「交流人口の拡大に向けた誘導エリアの整備」を図っていきます。道の駅等については、第 5 章 5.5「産業の振興」d④「空港・高速道路利用者を誘引する商業施設の整備・運営」にて、ご意見を含めた施策を展開する旨を記載しております。
被災者の恒久的な住まいの確保については、第 5 章 5.1「生活環境の整備」a⑤「災害公営住宅の整備」を進めていきます。なお、災害公営住宅の位置等については、12 月に実施する災害公営住宅の整備戸数及び地区を捉えることを目的とした意向調査等を踏まえ、今後検討を進めていきます。

意見ば安心できる町となる。区画整理事業の土地販売は、格安にして、住民以外の人達にも開放して、住民増加に寄与でき住民税の増加につながる。町の発展には住民が増える事で、5,000 棟が完成した結果、一棟に４人住めば２万人増加となる。30 年後、50 年後には夢ではないと思います。
中小・零細業者の生業・農業の再建
C22
中小・零細業者①町内の中小・零細業者の被害実態を把握し対策を具体化すること
県が９月２８日に発表した熊本地震の被害総額試算、3 兆 7850 億円中、商工関係は 8200 億円となっているが、この額は 5 月 27 日の推計と同じものであり、中小・零細業者の被害の実態が掌握されていないことを示しています。
町内の中小・零細業者の被害の実態を把握し、状況に対応した対策を具体化すること。
②グループ補助金については、引き続き積極的に活用すること（東日本大震
C23
災においては、現在も申請を継続している）
職員の負担過重にならないよう、人的援助を国・県に求めて、書類審査だけ
でなく、被災した工場・店舗の現場に足を運び、相談にのるように努め、要件の緩和をはかること。
②市街地域・住宅地域等の「ゾーン」（地域・区域）指定、県道熊本高森線
C24（再掲） の拡幅については、コミュニティの存続、既存商店・事業所の存続・移転、生活の利便性等々にかかわる問題であり、あくまで住民合意で、慎重に対応すること。
県道熊本高森線の拡幅は、住民の納得・合意を得て具体化すること。4 車線化は否定的な意見が多い。現在の 2 車線に、バス停ゾーンや自転車道の設
置、交差点の左右車線の改良で渋滞緩和は可能。要求が強い歩道の拡幅設置は必ず計画に入れること。

51

反映
区分

町の考え方

C

土地区画整理事業については、町の発展につながるよう、関係者と協議していきます。
なお、これらを具体的に取組んでいくにあたり、いただいたご意見を参考とさせていただきます。
農業に関しては第 5 章 5.5「産業の振興」a①「被災農業者向け経営体の育成」及び a②「小規模農地等の復旧」とあわせて実態把握を行っております。
商工業に関しても、a④「商業施設の復旧支援」及び a⑤「各種申請に関する支援」とあわせて実態把握を進めるとともに、商工会と連携し、より詳細な実態把握に努めていきます。

CC

グループ補助金制度に関しては、県の所管ではありますが、町商工会の経営指導員と一体となって相談を受けるなど、制度の利用促進に努めております。
今後も、県や関係機関と連携し、被災事業者の立場にたって制度の利用促進に努めていきます。
各拠点やエリアの整備にあたっては、住民の方々を含む関係各者と協議して進めていきます。
県道熊本高森線の 4 車線化に際しては、以下の３つの事項が主な判断理由となります。
1 つ目は交通量です。都市部の道路で一日あたりの交通量が 12,000 台を超えた場合、4 車線の道路になります。現在、県道熊本高森線の交通量は約15,000 台であり、今後も同程度で推移していくものと推察されます。したがって交通量の面から 4 車線化は妥当です。
2 つ目は都市計画上の位置づけです。本町は熊本都市計画区域の一部であり、熊本市と本町をはじめとした広域的な都市計画区域を形成しています。県道
熊本高森線は熊本市街から本町につながる放射状の連携軸であり、都市計画上も重要な路線であると言えます。
3 つ目は防災面です。発災時に、県道熊本高森線は倒壊した建物で閉塞され、避難や救援活動等に大きな影響を及ぼしました。したがって、防災面からも

反映
区分

意見

C25

・益城町フットパスコースの設置（例）飯田山、３３観音、潮井水源、赤井城跡、そうめん滝、四賢婦人生
家、津森神宮等・フットパスコースについての町外への発信
・四賢婦人生家の早期整備…要望
・農産物のブランド化や農産加工品のブランド化
・物産館や道の駅の設置

C

C26

・町の物産店、道の駅を作って益城のものを売り出す。
・町の核となる商業施設を誘致し、バスターミナルと併用して活用すれば、老齢で車の免許を返納しても、困らないようにして欲しい。

C

計画どおりに進めて頂ければ良いと思います。特に県道熊本高森線の４車線
C27（再掲） 化は賛成です。
商業施設については、益城町で衣・食・住が賄えれば良いと思うので、ホームセンター等を希望します。
住宅は町営ですが、ヒビ、傾きが、日一日とひどくなっている様に思いますので、住民の不安と健康、精神面のケアを希望します。

C「温故知新」から先人の知恵に学ぶ！！ これからの農業に加えたらよいと思う栽培メニュー（１）薬草栽培
細川の殿様が上熊本の近くで薬草畑を持っていた。昔の古文書をひもとき、
どんな種類の薬草を栽培しているかひもとき、益城町、東無田などの土地に適した品種を研究し、栽培する（連携する団体・・・益城町、熊本大学薬学

C

C28

52

町の考え方
広幅員の道路が必要です。
これら 3 つの側面を総合的に判断し、道路機能の強化を図ることが必要であると考えています。
なお、県道熊本高森線の拡幅の具体内容につきましては、12 月 9 日～12 日に説明会を開催します。いただいたご意見は参考とさせていただきます。
益城町フットパスコースについては、今後の健康づくりや文化・歴史を学ぶ
機会の創出等を推進していくための参考とさせていただきます。
四賢婦人生家の整備については、第 5 章 5.3「教育・文化の向上」c③「文化財等の復旧支援」にて、また、農産物のブランド化、物産館等については第 4章 4.4「益城ブランド復興プロジェクト」及び第 5 章 5.5「産業の振興」b①「高効率・高付加価値な農業経営の推進」、d④「空港・高速道路利用者を誘引する商業施設の整備・運営」にて、ご意見を含む施策を展開する旨を記載
しております。
第 4 章 4.4「益城ブランド復興プロジェクト」に記載しておりますように、益城町の魅力を発信していくための場所やしくみを整備していきます。
また、商店街・商業施設の整備・運営の検討にあたって、公共交通機関との接点を検討する際の参考とさせていただきます。
第 3 章「土地利用の構想」に記載しておりますとおり、県道熊本高森線の沿道については、商業・医療・サービス等のエリアとし、都市機能の集積を図っていきます。
また、町営住宅の被災状況については、現在調査を行っているところですので、今後の整備の方向性が決まりましたら、一日も早くお知らせしたいと思います。
なお、精神面のケア等については、第 5 章 5.2「保健・医療・福祉の充実」a
⑥「心のケアの推進」にて、ご意見を含めた施策を展開する旨を記載しております。
第 5 章 5.5「産業の振興」b①「高効率・高付加価値な農業経営の推進」にあたっての参考とさせていただきます。
なお、東海大学農学部の受け入れにつきましては、他の自治体や東海大学としてのお考えもある部分ですので、今回の復興計画には記載しておりませ
ん。

反映
区分

意見

町の考え方

部、再春館など）（２）菜種栽培「なたね」から油をしぼる。
「しぼりかす」は田、畑に戻し、土地の改良につながる→米の収穫量 up になる。日本人の身体に合った先人たちが使う「油」→超健康！！ 車の燃料に活用！！
（３）椿栽培上記（２）と同様、椿油に含まれる成分が美容をはじめ、いろいろな効用がある。
（４）れんげ草の栽培による「はちみつ」の作成と「れんげ」草の栽培による土地改良
米の収穫量 up になる（５）東海大学農学部の受け入れ
南阿蘇村の一部キャンパス学部（農業の野菜などの作物の実習・品種改良の研究地域）を受け入れる。①学生が増え、町の活性化 ②町にそれなりのお金が落ちる！！
（６）石菖[せきしょう]の栽培と販売「石菖」は「しょうぶ科」の薬草で、昔は水のきれいな岸にどこででも群生していた植物。大分県別府市の鉄輪[かんなわ]温泉では、この「石菖」をつかった蒸湯（日本式サウナのようなもの）があり、人気のあるものです。
「石菖」を板の間に敷き詰め、そこに寝そべり、8～10 分で汗が出ます。益
城町で栽培し、全国へ展開してはどうでしょうか？（健康にとてもいい）C29

農産物の新しい流通情報化で農産物販売の活性化
規格外農産物を廃棄している数量は計り知れないものがあります。この１０
年で道の駅や直売所で直接販売する仕組みを農家さんは学んできました。
そこで、それぞれの農家さんにＪＡＮコードのような番号を付加し、どこの小売業でも登録が出来、納品から販売ができる仕組みづくりの実験に取り組みませんか。
これもプロジェクトが必要です。
静岡県のように農産物の新しい物流手法を取り組んでいることも参考になり
ます。

53

C

第 5 章 5.5「産業の振興」b①「高効率・高付加価値な農業経営の推進」にあたっての参考とさせていただきます。

意見
C30

益城町の自然（水）、食物、歴史（史跡）を愛する住民です。NHK 大河ドラマ「翔ぶが如く」の中で、西郷隆盛との待ち合わせ場所に「木山」という場面が出てきたほど、昔から重要な拠点であり、宿場町として栄えた所だったのに、残念でたまりません。その当時の木山往還（本山～花立（右すなとり左ぬやまづ）～広安小前～木山）と来ていたと思えば、前木山氏・後木山
氏のころの梅屋瀬左衛門達の木山商人の町中を復興させてこそ、木山の歴史が残るのではないでしょうか？ 古民家として残るの限られた所だけですので、例えば砥川の河端家の長い長屋門や蔵等どこか譲ってくださる所を解体前に交渉されて移築し、古民家の町並みが残る町作りは他の所にはない魅力
ある益城町になっていくのではないでしょうか。地震博物館にしたり観光案
内所や商工会の共同店舗とか、いろいろアイデアを出されていかれてはと思います。町・県・国で検討して頂き、大好きな益城町に皆が戻ってこれるよ
うな町並みにして欲しいと思います。

C31

復興プロジェクト 益城町の魅力の発信や情報発信等、正直弱いと思います。現状のままでは確実に忘れ去られる気がしています。言い方は悪いですが、これからの復興のためには「益城町のプロデューサー」が必要です。著
名なプロデューサーを筆頭に、老若男女を交えたプロデュース軍団を設立、町政と密に討議しながら、様々な方法で益城町を発信することで、注目を継続して惹きつけることが望まれると思います。
益城町の魅力発信 JA のとれたて市場を拡大させ、益城町と協働の物産館「道の駅」を検討して欲しい。今後小規模農家が高齢化に伴い、廃業・耕作放棄地の増加が心配されます。何とか耕地を維持し生産につなげ出品販売し収入が得られるシステムとして期待されます。
①益城町の魅力の再発見について
今回の地震により、あちこちで水が湧き出してきています。逆にそれを活かし、湧水の里、また、ホタルの町とするなど、具体的に益城町の新しいシン
ボルを創り出してほしいです。結果的にそれが益城町の魅力の再発見になると思います。

C32

C33

54

反映
区分
C

町の考え方
第 4 章 4.4「益城ブランド復興推進プロジェクト」を推進していくにあたっての参考とさせていただきたいと思います。

C

著名人との連携も含め、様々な方法を用いて、益城町の魅力の発信に努めます。いただいたご意見は、今後の参考とさせていただきます。

C

第 4 章 4.4「益城ブランド復興プロジェクト」に記載しておりますように、益城町の魅力を発信していくための場所やしくみを整備していきます。いただ
いたご意見は、整備の際に参考にさせていただきます。

C

第 4 章 4.4「益城ブランド復興プロジェクト」2）「新たな益城町の魅力の創出」において、「湧水の里」や「ホタルの町」など、今後の参考とさせていた
だきます。

意見
C34

C35

新たな益城町の魅力の創出について
町の魅力となるような農産品の生産・加工・販売とありますが、益城町の小玉スイカは、植木町の大玉スイカに負けない名物になると思います。益城町にも道の駅のようなものをつくり、小玉スイカをブランド化し、また、住民からも特産品の案を応募するなどして、「住民参加型」での復興を目指してほしいです。新たな益城町の魅力の創出に繋がると思います。
「多様な農業形態･･･」中山間直接支払制度に加入する等、過疎地農業の維持にもっと積極的に取り組むべきだと考える。

「被災農業者向け経営体の育成」 私自身兼業農家で、農業倉庫が全壊したので、経営体育成支援育成事業に再建を申請している。公的解体がまだ着手されていないので、同じ場所に再建の見通しが立たない。環境衛生課と農政課との連携が必要だと思う。
都市構造として、小池高山インター付近を空港周辺とともに新産業拠点とあC37（再掲） るが、将来の九州横断道路全線開通による時短効果を考えると、東九州からの観光人口の増加、熊本駅、熊本空港への乗り込み客の増加など、熊本からの東九州地域、または延岡港からの船便などの物流の効率化だけではないはず。ただ、空港利用者以外は、小池高山インターから熊本市内方面に流れるので、観光客等を町内外に誘導する「誘導エリア」の整備は第 2 空港線だけ
でなく小池周辺にも整備すべきではないか。
また、九州の中央部という地理的メリット、高速道路網の整備による利便性向上を考えた場合、新産業として高度医療を行う医療機関の集積や大学の誘致などを考えてみてはどうか。
小池高山ＩＣ付近の新産業拠点は活断層上にあり、設備投資をする企業が現C38れるだろうか。
町全域の底上げにあたって各玄関口に何らかの拠点を整備したいという意図かもしれないが、実現性に疑問がある。
新産業拠点を増やすのであれば、町道グランメッセ木山線沿いの惣領・馬水・安永あたりの方が、既存の住宅地や新住宅エリアからほど近く、雇用される労働者の利便性や実現性も高いのではないだろうか。
C36

55

反映
区分
C

C

C

町の考え方
「住民参加型」での復興については、第４章 4.5「みんなで”かたる”復興プ
ロジェクト」1）協働の場づくり 2）協働のテーマづくりにありますとおり、住民が町や大学民間等と連携して復旧・復興に取り組む仕組みを構築していきます。
「小玉スイカ」のブランド化や特産品の住民公募については今後の参考とさせていただきます。
第 5 章 5.5「産業の振興」c①「多様な農業形態に対する制度・仕組みの充実」を実施していくにあたり、いただいたご意見を参考とさせていただきます。
公費解体につきましては早期完了できるよう努めてまいります。ご意見は今後の参考とさせていただきます。

C

誘導エリアの設定については、益城町の通過交通が多い第二空港線沿いを想定しています。
なお、いただいたご意見は今後の参考とさせていただきながら、引き続き地理的優位性を活かしたまちづくりに努めて参ります。

D

新産業拠点は、インターチェンジ付近という地の利を活かした産業の大型集積を目指して位置付けております。また、グランメッセ木山線沿いの惣領・馬水・安永周辺は新住宅エリアとして、復興に寄与する住宅を中心としながら商業・サービスの集積も目指しています。

D 全般的なご意見

意見
D1

D2

D3

D4

D5

D6

復興計画を実現するためには、町単独では限界があると思います。国・県との連携はもちろん周辺自治体との連携した取り組みが重要かつ必要不可欠と考えます。周辺自治体と共有化・連携・協力といった記載を是非お願いしたい。
②「復興」推進体制は、行政（町役場）の推進体制と有識者・専門家等を委員とする「推進委員会」を設け、相互協力・相互チェック機能を持ったものにする必要があります。
③＊住民の参加、住民によるチェックを保障するための地域・各分野・各層で構成する「住民委員会」（仮称）を設置すること。
11 行を増やす・県及び他自治体・団体等の防災関連教育・訓練等への積極参加、または職員等の派遣、および住民の参加を促す（理由：役場職員は特に、住民の防災
意識・知識が他自治体に比べ低すぎる。
）
２）「益城町復興計画（案）」の項目に関する疑問・要望等
２.５ 国・県への要請「復旧・復興を着実に・・(略)・・について、国・県に対して要請していきます。
」を次のように改める。
↓「復旧・復興を着実に・・(略)・・について、国・県に対して強く要請していきます。
」【理由】
復旧・復興は、益城町独力でできないことは、自明のことであり、国・県（及び周辺市町村の協力も得ながら）に積極的に働き掛ける必要があると思います。
６.２復興計画の推進体制○庁内の推進体制
庁内では、通常の業務を行いながら、・・(略)・・遂行を図っていきます。
56

反映
区分
A

A

A

A

町の考え方
第 5 章 5.6b②「他自治体との協力体制強化」の内容を「復興に向けた取組を円滑に実施するため、他自治体との連携・協力体制の強化を図る」に修正します。
第 6 章 6.3「進捗管理方法」に、以下の文言を追記します。
「復興事業の進捗状況は毎年公表することとし、復旧期・再生期・発展期ごとの成果を住民・町・関係機関が協働で検証するしくみを構築します。
」
第 6 章 6.3「進捗管理方法」に、以下の文言を追記します。
「復興事業の進捗状況は毎年公表することとし、復旧期・再生期・発展期ごとの成果を住民・町・関係機関が協働で検証するしくみを構築します。
」
下記を第４章 4.2 1）「全町をあげた防災意識の向上」に追加します。
「・県及び他自治体・団体等が実施する防災関連教育や訓練等への町職員・住民等の積極的な参加」

A

第 2 章 2.5「国・県への要請」を下記のように修正します。
「復旧・復興を着実に・・(略)・・について、国・県に対して強く要請して
いきます。
」

A

第 6 章 6.2「復興計画の推進体制」の「庁内の推進体制」の内容を、下記のとおり修正します。
「復興に向けた取組の全体を企画・管理・統括する組織として、町長、教育

反映
区分

意見
・復興に向けた取組の全体を管理・統括する組織として、町長、教育長以下全課等長によって構成される「復興本部」を継続的に設置します。(以下略)↓・復興に向けた取組対応への企画立案及び全体を管理・統括する組織として、町長、教育長以下全課等長によって構成される「復興本部」を継続的に設置します。
【理由】
町役場の皆様には日常の業務を行いながら、又被災者として復興活動をしながら、新たに町の復興諸業務に従事して頂き、誠に感謝します。
計画案には、「復興本部」の当然業務として、わざわざ記載されていないのかもしれませんが、「対応方針の企画立案」、プロジェクトへの助言・指導等、積極的な姿勢を明記して頂きたかった。
②「全住民が被災者」という認識で
D7（再掲） 震度７の激震に２度遭遇した益城町の特別な事情、すなわち「全住民が被災者」という現実を直視して、急いで全世帯給付をベースに「義援金」（見舞金）を支給し、上乗せをはかっていくというやり方を検討・具体化することを要請します。
国・県に対して、一部損壊世帯にも生活再建資金の支給、応急修理制度の適用、耐震化措置、医療や介護の減免などの支援の対象にすることを求めることと併せて、今こそ、町での具体化を急ぐ必要があります。
全額国庫負担の実現が、生活・生業の再建、町の復興のためには不可欠
D8
全額国庫負担が実施されなければ、益城町の課題である住民の生活と生業の再建、町の復興を成し遂げることはできません。重大な災害に遭遇した時ほど、生活への援助、手厚い福祉・医療・住民サービスが必要です。役場職員のマンパワーが必要ですが、地震対策費用のため、こうしたところが削減・縮小になってしまいかねません。
今こそ益城町（当局・住民）の役割発揮の時です。甚大な被害を受けた益城町が、いま生活と生業の再建、町の復興に立ち上がっています。その最大の障害になっているのは紛れもない財政問題です。
＊益城町が「全額国庫負担」「特別措置法」の旗を降ろさず、力強く求めていくことが、町はもとより、他の被災自治体、熊本県の復興への道を必ず切り開くことになります。
57

町の考え方
長以下全課等長によって構成される「復興本部」を継続的に設置します。
」

B

第 5 章 5.2「保健・医療・福祉の充実」a③「義援金の配分」にて、ご意見を含めた施策を展開する旨を記載しております。なお、町義援金配分委員会において、一部損壊の世帯にも義援金を配分することを決定しております。
詳細は、広報ましき 12 月号をご覧ください。

B

財政措置の問題は復興事業の推進を行ううえで重要なことです。第 2 章 2.5「国・県への要請」に示したとおり、必要な事業の実施や財政措置、特別措置法の制定等について、国・県に対し強く要請していきます。

意見
D9

D10

D11

D12

D13
(再掲）

復旧・復興の主体はあくまでも住民と町が主体となり行うものであると考えます。町の職員の方は住民と町という二つの立場から住民を先導してほしいと考えます。
住民主体と記載することにより責任の所在が住民だけになることを憂慮します。
住民と町が一体となることで復旧・復興が進んでいくものと考えます。
②「自助」
「共助」
「公助」とあるが、この中で政府の政策などでは、介護保険などの社会保険は「共助」に位置づけられており、措置などが「公助」とされている。
また、町総合計画の福祉分野で「互助」という言葉があるが、地域福祉などにおいて、住民相互の助け合い＝互助が大切なので、「共助」は「互助・共助」に変更した方が良いのではないか。
町の行政マンにプラス体験者の参加を求める（町外人物）

C④ 若手職員のチャレンジ支援
本当の復興には、次世代まで年月が掛かるかもしれません。情報発信基地“益城町役場”となるよう、行政以外も経験して来て下さい。
復興対策案
計画期間が 10 年に設定されているが、余りに短い。150～500 年に 1 回に来た地震が、2 回も続けて起きた益城町の復興対策案があまりに貧弱で、文章的には評価できるが、具体的内容は目先だけに焦点を当て、町の将来を見据えていない。地震復興から 10 年後、30 年後、50 年後、100 年後を想定して復興計画を立てるべきである。100 年後の理想とする町の在り方、次世
代に継承したい姿を基に行うべきだ。最大の災いを福に転じる機会である。
最初に、住民が一番関心がある、被災した家屋の建て替えである、市街化区域の見直しを行い、北側に位置する熊本市戸島町の境界まで拡大し、第二空
港線を含めて行う。
現在の町道グランメッセ木山線を四車線化を行い、この道路が西原村のトンネルに接続して、阿蘇へ行く幹線道路とする。辻の城同様の区画整理事業を行い、5,000 棟の宅地を造成して被災した家屋の建て替えに当てる。役場の新庁舎と、新たに収容人員が大きな、駐車を完備した文化会館と、住民増加
58

反映
区分
B

町の考え方
第 2 章 2.3「復興の推進体制」にて、ご意見を含めた旨の記載をしております。

B

ご意見いただいた「互助」の趣旨は、本計画上においては、自助及び共助の概念に含まれているものとして定義しておりますので、ご理解ください。

C

11 月現在、約 50 人の職員応援をいただいております。次年度についてもより多くの職員応援を要請していきます。また、自治体以外の民間団体とも連携を図って対応を進めていきます。
ご意見も踏まえ、役場職員の人材育成を図っていきます。

CC

第 2 章 2.6「計画期間」に記載しているとおり、復興計画の期間は 10 年となっております。また、次期計画については、社会環境や経済情勢等、本町を取り巻く状況の変化に対応した計画とします。
本町としては、住宅の再建や災害公営住宅の建設など、住まいの確保は最優
先課題の 1 つだと考えています。本町は市街化区域に空地がないため、ご意見のとおり市街化調整区域を活用した住宅再建等を推進していく必要があります。一方で市街地の拡大は多額の投資を要するため、既存のストックを最大限活用した計画が基本路線となります。よって新住宅エリアを市街地北側に計画し、現在の市街地と連携した新たなまちづくりを計画しています。
集団移転については地元の意見を伺いながら、今後検討を図っていきます。

反映
区分

意見

町の考え方

を見越して益城郵便局の新設、公共施設。資金は国、県にお願いして上記のプランを説明して、また、民間の人達に対して、工事前の契約で割安と判断した業者には、資金を出してもらう。
最後に、杉堂地区やほかの地区の集団移転に際して、区画整理事業の土地提供は解決の一つとなる。農業をしながら団地住まいは納得いかないが、住む家は保障されれば先ず安心です。
D14

D15

計画期間と推進体制①町の「復興計画（案）」では、その計画期間を 10 年とし、「復旧期」3年、「再生期」4 年、「発展期」3 年と設定しています。このような復興に向けてのタイムスケジュールを示すことは、被災した住民にとって自らの生活、生業の再建の見通しを建てる上で大事なことです。
＊それぞれの期間にそれぞれの住民にとってどのように再建に向けた条件が開かれていくのか、残念ながら具体的にはなっていないので具体化して示すこと。
町・県・国など行政はこれらについての情報を住民にわかりやすく公開することがまず必要です。そして、それらの情報を住民全体と行政が共有し、住民の納得が得られるまでの粘り強く話し合いを重ね、住民が決定していくというプロセスが求められます。
＊とりわけ重要な期間である「復旧期」は、スピード感をもって推進すること、同時に「期限ありき」で課題解決を棚上げして、次に進むということがないような仕組みにすること。
「被災者生活再建支援法」の改正を国に求めることについて
１９９８年に成立した「被災者生活再建支援法」は、当初の被災世帯を住宅が全壊等した世帯に限定し、世帯収入や世帯主年齢などの要件を厳しく設定
し、支給額など実情に合わない内容が、被災者の要求と国民の声に押され数次にわたって改善されてきました。しかしなお、不十分さと限界を多く含んでいます。
被災者の生活と生業の再建、益城町の復興のためにも、以下のような「被災者生活再建支援法」の改正が必要です。
①当面の生活維持、住宅を含めた生活基盤の回復に対する支援を、国の責任でおこなうこと。
59

C

シンボルプロジェクトや各分野別取組の実施時期でお示ししたとおりです。
道路、公園等の整備については別途お知らせいたします。
なお、第 4 章 4.5「みんなで“かたる”復興プロジェクト」や第 5 章 5.6「協働のまちづくり」a①「まちづくり協議会等の設置・活動支援」でお示しした
ように、地域の身近な課題の解決に向けて、地位住民が一体となって組織する「まちづくり協議会」の設置及び活動を支援します。

C

被災者生活再建支援法の改正について、いただいたご意見を参考にし、国・県に対し必要に応じて適宜要請していきます。

D16

D17

意見

反映
区分

②支援の対象は、災害の種類や規模、収入の多寡などの条件を設けずに原則としてすべての被災者とすること。一部損壊を支援の対象とすること。
③支援金の額は、生活再建と住宅再建をあわせて 1000 万円を上限とする。
④実施主体は、当該災害により公的支援の対象となる被災者が居住する市町村とし、当該市町村は、当該被災者の申請により公的支援の種類ごとに実施するものとする。
⑤支援金支給に必要な経費は全額国庫負担とする。
実施計画書ではしっかりした KPI を持ち、進捗状況の広報と情報発信を期待したいと思います。支援においては顔の見える支援をお願いします。推進においては PDCA サイクルもいいと思いますが、TOP ダウンになりがちなので SPDLI サイクルも併せ持つ考え方をお願いしたいと思います。
５つの復興プロジェクトを掲げて、益城町の復興を目指すとなっているが、長期間の計画であり、しかも各プロジェクトの中で復旧期、再生期、発展期が入り乱れているため、全体としてのプロセスが把握しづらい。
「時間」を軸にし、復興事業の前後関係が分かる計画案にしてほしい。

C

復興計画の進捗管理の方法の一つとして、参考にさせていただきます。

C

今後、進捗管理を徹底し、公開していく中で、プロジェクトの前後関係も併せてお知らせしていきます。

町の考え方

D18

みんなで“かたる”復興プロジェクトだけでなく、マンパワー不足の現在の行政に各分野の技術系高校や大学の学生・OB などを臨時・嘱託などの形で呼び込むことはできないでしょうか。

C

みんなで”かたる”復興プロジェクトを含め、復興に向けた取組は、第 2 章
2.3「復興の推進体制」で掲げたように、関係各機関がそれぞれの役割を担いながら進めていきます。いただいたご意見は、具体的な連携方法の検討にあたって、参考とさせていただきます。

D19

2.3 復興の推進体制 自助・共助・公助のバランスがきちんと取れてこ
そ、計画が進んでいくと思いますが、現状、公助にどうしても頼りがちで、自助・共助は確実に薄れていると思います。計画全体を通じて、住民が一人でも自発的に自助・共助ができるように、興味やわくわく感が持てる、わかりやすい計画を望みます。

C

住民の方々に自発的・積極的に参加いただけるよう、事業の具体化の際には分かりやすく魅力ある内容とする努力をしていきます。

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第５次総合計画の後期基本計画（Ｈ２８～３２）が始まってすぐに震災が発生し、現在も復旧に全力を傾けており、収束する見通しが立たないなか、後期基本計画にどの程度の意味が残っているのか疑問。
町全域が甚大な被害を受け、復旧・復興が長期に及ぶ見通しのなか、Ｈ２８から町に求められる総合計画と今回策定しようとする復興計画は、計画対象

C

両計画を密接に連携させ推進していく必要を感じております。いただいたご意見を参考にし、より最善の手法を検討していきます。

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反映
区分

意見

D21

範囲・内容・期間及び時期などの面で特に整合性が求められる。
震災という大きなターニングポイントを起点とした今後１０年間（Ｈ２８～３７）について、復旧・復興（発展）に全力を傾けるということは、復旧・復興（発展）ビジョンが今後１０年間の将来ビジョン（総合計画）の大宗ではないだろうか。
この際、第５次総合計画の道半ばであることは承知のうえで後期基本計画を廃止し、第６次総合計画（Ｈ２８～３７）と復興計画（Ｈ２８～３７）を兼用させ、核となる１つの計画とした方がより良いのではないだろうか。
基本構想と復興基本理念、前期基本計画・実施計画と復旧期、中期基本計
画・実施計画と再生期、後期基本計画・実施計画と発展期という区分で統合
整理することにより、第５次総合計画の後期基本計画の内容と復興計画の内容が溶け込んだ兼用計画が策定できそうな気がする。
両計画を分けてしまうと、ＰＤＣＡに無駄が生まれやすく効率が悪いと感じる。役場内部だけでなく、町のビジョンに対して支援をいただく関係機関までもが混乱しないかと懸念している。
２.６ 計画期間「再生期（４年）」 「再生期 平成３１年度から平成３４年度」
を次のように改める。
↓「再生期（２年）」 「再生期 平成３１年度から平成３２年度」【理由】
計画期間を、１０年を目処として表記していることは評価できるが、震災前の活力を取り戻すまでに、７年は長すぎる。再生期までを、一応、半分の５年を目処(不可能であれば６年)とし、再生期間終了時、復興状況を検証(できれば、住民に公表する。)し、残りの「発展期」は、遅れた分野の調整を含めた、復旧・復興に努力すべき期間とする。

D

事業の内容によっては、長い時間を要すると見込まれるものもありますので、現案のような期間設定としています。
なお、復興事業の進捗状況は毎年公表し、復旧期・再生期・発展期ごとに検証していきます。

町長はじめ職員一丸となって、復興に向けた取組を着実に取り組んでいきます。
町長はじめ職員一丸となって、復興に向けた取組を着実に取り組んでいきます。

D22

トップの力量に期待したいE

D23

ホームページ拝読しました。大変でしょうが仕事、涙をのんで頑張って下さ
い。

E

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町の考え方

反映
区分
E

意見

町の考え方

D24

人を動かせねば復興は遅れるのは明白である
町→県→国 頑張って下さい。

D25

全体的によくまとめられていると思いました。将来を見通して、町全体を地域によっていろいろと生かしていくことは大切だと感じ、私も勉強になりました。図表はとても分かりやすくて、全体がイメージしやすく出来ています。

E

町長はじめ職員一丸となって、復興に向けた取組を着実に取り組んでいきます。

D26

全体がざっくりしすぎている。現時点では復旧期だけでよいので、詳細スケ
ジュールと実施内容を明確化し伝えてほしい。

E

D27

生活再建に向けた支援
個別支援計画については、早く着手しないと意味がない。被災者の将来への計画を把握することが大事と思う。

E

本復興計画は、熊本地震から一日も早く町の姿を取り戻し、さらなる発展を遂げるための基本的な考え方や取組を体系的にまとめたものです。今後は本計画に基づき、詳細な整備計画等を策定していきます。
関係各機関と計画策定に向けた準備・調整を進めております。

D28

各項目別の PDCA を公開して欲しい。

E

本計画の進捗状況については適宜公開していきます。

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シンボルプロジェクトに対しての必要な資金の裏付はありますか？

E

D30

1）
「益城町復興計画（案）」全体への印象・意見E

この復興計画に基づいて実施計画や整備計画を策定していく中で、事業の具体化を図り、国・県に対して必要な事業の実施や財政措置、特別措置法の制定等について要請していきます。
今後、実施計画や整備計画の策定を進め、着実に復旧・復興を進めていくことで、皆さんに希望を感じていただけるよう取り組んでいきます。

「益城町復興計画（案）」（以下、「計画案」と表記。
）は、緻密的且つ広範に良く纏めてあり、関係者の御努力に敬意を表します。
しかし、計画案が、その性格上、復興にだけ言及していることは止むを得な
いのかも知れないが、計画案を読んでも、明るさ（未来への希望）が感じられず、転入や避難先から帰町したいと云う気持ちが起きるような気がしません。

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行政機関だけでなく、全町あげて取り組んでいきますので、今後もご協力よ
ろしくお願いいたします。