ディスクロージャー誌
2023

ＪＡ西東京

目

次

ごあいさつ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
1
経営方針･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
2
金融商品の勧誘方針･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
2
事業の概況･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
6

社会的責任と貢献活動･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
10
リスク管理の状況･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
11
自己資本の状況･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
14
事業のご案内･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
15
各種手数料･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
21
貸借対照表･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････23
損益計算書･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････25
注記表･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････27
剰余金処分計算書･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
45
部門別損益計算書･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
46

財務諸表の正確性等にかかる確認･･･････････････････････････････････････････････････････････････････
48
会計監査人の監査･････････････････････････････････････････････････････････････････････48
損益の状況･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････49

直近の２事業年度における事業の状況を示す指標･････････････････････････････････････････････････････
50
信用事業･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
52

共済事業･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
59

経済事業･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
61
経営諸指標･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
63
自己資本の充実の状況･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
64
役員等の報酬体系･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
76
当組合の組織･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
77
沿革・歩み････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
80

J T

D

『信頼され、未来へ続く東京農業』について
組合員・地域のみなさまに理解が深まることを願ってＪＡのディスクロージャーとはディスクロージャー（Disclosure）とは、「企業の業績や財務内容などの公開」のことです。
財務状況や経営内容はどうなのか、どんな商品があるのか、といった情報を公開することで企業の透明性を高め、利用者からの信頼を維持・向上することを目的としています。
ＪＡも、経営情報などの開示を通じて経営の透明性を高める観点などから、ディスクロージャーが求められています。
ＪＡは、貯金などの信用事業、保障などの共済事業や営農指導・販売、購買などの各事業を行っており、各事業が相互に補完しサービスを総合的に提供する事業体です。
また、ＪＡは組合員（一般の株式会社での株主に相当）により組織され、組合員が運営・利用するという協同組織です。
一般の会社では、高収益・高配当を目的としていますが、ＪＡは各事業を通じて組合員・地域のみなさまへの貢献を第一に考え大切にしております。
そのため、大都市のＪＡとして安心・安全な野菜などを食卓へ届けるのはもちろん、災害時の避難場所としての農地の提供など
様々なかたちで組合員・地域のみなさまとつながり、生活に貢献していくことが大切であると考えています。
みなさまから貯金等を通じお預かりしている大切な資産につきましては、当然、健全で安定した経営を心がけるとともに経営内容を公開し、組合員・地域のみなさまに信頼を得ていくことが大切です。
私たちは、組合員・地域のみなさまの経済・生活・文化の発展に貢献していくことが重要だと考えます。
このディスクロージャー誌を通じて、ＪＡ西東京へのご理解が一層深まることを願っています。
＊ 本冊子は、農業協同組合法第54条の3に基づいて作成したディスクロージャー誌です。
＊ 本冊子については、ＪＡ西東京の決算期（令和4年4月1日～令和5年3月31日）の情報について掲載しております。
＊ 記載した金額は、表示単位未満を切り捨てのうえ表示しております。したがって、合計数値と合致しない場合がありますのでご留意ください。
＊ 金額については、0円の場合は「―」、表示未満の端数がある場合は「0」で表示しております。

ごあいさつ日頃、皆さまには格別のご愛顧をいただき厚く御礼申し上げます。
ＪＡ西東京は、情報開示を通じて経営の透明性を高めるとともに、当ＪＡに対するご理解を一層深めていただくために、当ＪＡの主な事業の内容や組織概要、経営の内容などについて、わかりやすくまとめたディスクロージャー誌を作成いたしました。
皆さまが当ＪＡの事業をさらにご利用いただくための一助として、是非ご一読いただきますようお願い申し上げます。
今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
●ＪＡを取り巻く情勢
令和４年度は、ロシアのウクライナ進行の影響から、様々な分野での供給制約が深まり、食品やエネルギー等の高騰に拍車がかかり、各国がインフレ懸念から利上げを行ったことによる影響もあり、日本では一時１ドル150円台となる32年ぶりの円安水準を記録しました。国内でも物価上
昇による生活への影響は大きく、経済面においては不安定な一年となりました。しかしながら、ワクチン接種も進んだことで、コロナ禍の影響も徐々に収まりつつあり経済活動が再始動し、当組合におきましても、各地での農業祭・共進会を開催することができ、多くのお客様にご来場いただき、徐々にではありますがコロナ禍前の日常生活を取り戻してきていると感じられる年になりました。
農政においては、准組合員の利用問題も含め農協改革については、組合員との対話を通じて自己改革を実践していくための「自己改革実践サイクル」をＪＡが構築し、これを農林水産省が監督・指導することが示されました。また、第33回ＪＡ東京大会において、新たに次の10年に向かって挑戦する３つのＪＡグループのめざす姿「持続可能な農業の実現」「豊かでくらしやすい地域
共生社会の実現」「協同組合としての役割発揮」が決議されました。ＪＡ西東京は、「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」として、豊かで暮らしやすい地域社会の実現に向け、「持続可能な東京農業の確立」・「持続可能な組織基盤の確立」・「不断の自己改革の実践を支える
ＪＡ経営基盤の確立」・「都民と『食』『農』『ＪＡ』が織りなす地域社会の実現」の４つの実
践に徹底して取り組むこととしました。
●ＪＡの事業実績
全国的に見ても、農業従事者の高齢化、後継者不足など持続可能な農業については、解決できない課題も多いなか、地域農業振興につながる活動を取り組み、役職員一丸となって目標達成に積極的に取り組んだ結果、貯金残高は2,551億円となり115億円の増加、貸出金は、資金需要の厳しいなか借換推進活動等により387億円と27億円の増加で目標を達成することができました。
共済事業については、コンプライアンスを重視した事業推進の結果、２月に目標を達成し組合
員・利用者の安全・安心を提供することができました。
また、購買事業は、若干の未達となりましたが、販売事業では、コロナ禍のなか直売所は多くのお客様のご利用をいただくことができました。そして「持続可能な農業の実現」に向け、引き続きブランド化を目指した大豆と小麦の栽培や農業助成制度、営農課による援農支援事業を行い農業振興に努めました。
葬祭事業は、葬儀が家族葬等小型化するなか、完全自主施行による取り組みの結果、件数272件の取り扱いができ目標を大きく上回り達成することができました。
このような事業活動により、令和４年度の当期剰余金は663百万円を確保することができ、自己資本比率は19.45％とＪＡバンク基準８％を十分上回る結果となりました。
●みなさまへのメッセージ
令和５年度は、コロナ禍で縮小してしまったＪＡ西東京の様々な行事等の開催・実施を進めていくことで、コロナ禍以前の日常を取り戻すだけでなく、経営基盤をより強化し、「食」と「農」と「地域」を支えながら、組合員や地域の利用者にとって必要とされるＪＡ西東京として、組合員とご利用者の皆様そして地域の期待に応えるべく、役職員一丸となり事業運営に取り組んでまいります。
令和５年７月2023 ＪＡ西東京 Disclosure

1

経営方針
経営理念
ＪＡ西東京は、農業協同組合法第１条（農業者の協同組織の発達を促進することにより、農業生産力の増進及び農業者の経済的社会的地位の向上を図り、もって国民経済の発展に寄与する。）
を事業活動の基本とし、地域に根ざした協同組合組織として事業活動に努め、農業生産の維持拡
大と組合員ならびに地域住民の豊かで安心した生活の確立のための仕事にあたってまいります。

経営方針「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」への挑戦「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」への挑戦「農業者の所得増大」や「農業生産の拡大」を達成するため、未利用農地を活用して栽培した大豆・小麦を使用した地域農産物加工品の販売、地元野菜及び青梅産米の学校給食への供給を継続的に取り組み、新たにフードバンク青梅を通じ、子ども食堂へも地元野菜の提供をしてまいります。
また、営農継続が困難な組合員に対し、農作業の受託、農業機械の貸出を行うとともに、農業機械の修理事業を新たに開始し、営農支援事業を強化するとともに、購買品の仕入れ先の選
定やＪＡ全農東京との仕入価格交渉に努め、良品な購買品を低価格で提供してまいります。
一方直売施設においてのイベントの開催等により、地元産野菜の販売促進等ＰＲに努め、直売所の来客数・売上金の増加により、生産農家の所得向上を図ります。

「地域の活性化」への貢献
総合事業（営農・経済、生活・購買、信用、共済、厚生、直売・利用等）を通じて、組合員と地域住民の生活インフラの一翼として役割を発揮し、地域で開催されるイベントに積極的に参加します。

健全経営の為の取り組み「健全な経営体質」と「透明感のある組織運営」を構築するため、ＪＡバンク基本方針と法令を遵守し、財務体質の健全性向上に努め、リスク管理態勢の確立とコンプライアンスを重視した職場づくりに取り組みます。
農協法の理事構成要件の改正もふまえ、業務執行体制を見直し、地域農業の担い手や実践的な能力を有する者の登用拡大に向けて取り組みます。
自ら策定した自己改革の取組施策を着実に実践するため、経営資源のシフトや人材育成を通じ、営農・経済事業の体制を強化します。

金融商品の勧誘方針
当ＪＡは、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等にかかる勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆さまに対して適正な勧誘を行います。
１．組合員・利用者の皆さまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
２．組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
３．不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、組合員・利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行いません。
４．電話や訪問による勧誘は、組合員・利用者の皆さまのご都合に合わせて行うよう努めます。
５．組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
６．販売･勧誘に関する組合員･利用者の皆さまからのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。

2023 ＪＡ西東京 Disclosure2

個人情報保護方針
西東京農業協同組合（以下「当組合」といいます。）は、組合員・利用者等の皆様の個
人情報を正しく取扱うことが当組合の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
１．関連法令等の遵守
当組合は、個人情報を適正に取扱うために、「個人情報の保護に関する法律」（以下「保護法」といいます。）その他、個人情報保護に関する関係諸法令および個人情報保護委員会のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
個人情報とは、保護法第２条第１項に規定する生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
また、当組合は、特定個人情報を適正に取扱うために、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号利用法」といいます。）その他、特定個人情報の適正な取扱いに関する関係諸法令およびガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
特定個人情報とは、番号利用法第２条第８項に規定する、個人番号をその内容に含む個人情報をいい、以下も同様とします。
２．利用目的
当組合は、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個
人情報を利用します。ただし、特定個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。
ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下同様とします。
利用目的は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知し、または公表します。ただし、ご本人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ明示します。
３．適正取得当組合は、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得いたします。
４．安全管理措置
当組合は、取扱う個人データ及び特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者および委託先を適正に監督します。
なお、個人データとは、保護法第16条第３項が規定する、個人情報データベース等（保護法第16条第１項）を構成する個人情報をいい、以下同様とします。
５．第三者提供の制限
当組合は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
また、当組合は、番号利用法第19条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。
６．機微（センシティブ）情報の取り扱い
当組合は、ご本人の機微（センシティブ）情報（政治的見解、信教、労働組合への加盟、人種、民族、門地、本籍地、保健医療等に関する情報）については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等を除き、取得・利用・第三者提供
はいたしません。
７．開示・訂正・利用停止等
当組合は、保有個人データ等につき、法令に基づきご本人からの開示・訂正・利用停止等に応じます。
８．苦情窓口
当組合は、個人情報につき、ご本人からの質問・苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。
９．継続的改善
当組合は、個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。

2023 ＪＡ西東京 Disclosure3マネー・ローンダリング等および反社会的勢力等への対応に関する基本方針
西東京農業協同組合（以下「当組合」といいます。）は、事業を行うにつきまして、マネー･ローンダリングおよびテロ資金供与等の金融サービスの濫用（以下、｢マネー・ロー
ンダリング等｣という。）の防止に取り組みます。
あわせて、平成19年6月19日犯罪対策閣僚会議幹事会申合わせにおいて決定された｢企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針（以下、「政府指針」という。）｣
等を遵守し、反社会的勢力等に対して断固とした姿勢で臨みます。
また、顧客に組織犯罪等による被害が発生した場合には、被害者救済など必要な対応を
講じます。
（運営等）
１． 当組合は、マネー・ローンダリング等防止および反社会的勢力等との取引排除の重要性を認識し、適用となる法令等や政府指針を遵守するため、当組合の特性に応じた態勢を整備します。
また、適切な措置を適時に実施できるよう、役職員に指導・研修を実施し、マネー・ローン
ダリング等防止および反社会的勢力等との取引排除について周知徹底を図ります。
（マネー・ローンダリング等の防止）
２． 当組合は、実効的なマネー・ローンダリング等防止を実施するため、自らが直面しているリ
スクを適時・適切に特定・評価し、リスクに見合った低減措置を講じます。
（反社会的勢力との決別）
３． 当組合は、取引関係を含めて、排除の姿勢をもって対応し、反社会的勢力による不当要求を拒絶します。
（組織的な対応）
４． 当組合は、反社会的勢力に対しては、組織的な対応を行い、職員の安全確保を最優先に行動します。
（外部専門機関との連携）
５． 当組合は、警察、財団法人暴力追放推進センター、弁護士など、反社会的勢力を排除するための各種活動を行っている外部専門機関等と密接な連携をもって、反社会的勢力と対決します。
※1 反社会的勢力とは、平成19年6月に政府が公表した「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」に記載される集団または個人を指します。
※2 反社会的勢力等とは、上記反社会的勢力のほか暴力団との関係が認められない反社会性を有する集団または個人（凍結口座名義人等の犯罪集団への関与が疑われる者、資産凍結等経済制裁措置対象者等）を指します。

2023 ＪＡ西東京 Disclosure4

金融円滑化にかかる基本的方針
西東京農業協同組合（以下「当組合」といいます。）は、農業者の協同組織金融機関として、「健全な事業を営む農業者をはじめとする地域のお客さまに対して必要な資金を円
滑に供給していくこと」を、「当組合の最も重要な役割のひとつ」として位置付け、当組合の担う公共性と社会的責任を強く認識し、その適切な業務の遂行に向け、以下の方針を定め、取り組んでまいります。
１． 当組合は、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込みがあった場合には、お客さまの特性及び事業の状況を勘案しつつ、できる限り、柔軟に対応するよう努めます。
２． 当組合は、事業を営むお客さまからの経営相談に積極的かつきめ細かく取り組み、お客さまの経営改善に向けた取り組みをご支援できるよう努めてまいります。
また、役職員に対する研修等により、上記取り組みの対応能力の向上に努めてまいります。
３． 当組合は、お客さまから新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みがあった場合には、お客さまの経験等に応じて、説明及び情報提供を適切かつ十分に行うように努めてまいります。
また、お断りさせていただく場合には、その理由を可能な限り具体的かつ丁寧に説明するよう努めます。
４． 当組合は、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みに対する問い合わせ、
相談及び苦情については、公正・迅速・誠実に対応し、お客さまの理解と信頼が得られるよう努めてまいります。
５． 当組合は、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込み、事業再生ＡＤＲ手続の実
施依頼の確認または地域経済活性化支援機構若しくは東日本大震災事業者再生支援機構からの債権買取申込み等の求めについて、関係する他の金融機関等（政府系金融機関等、信用保証協会等及び中小企業再生支援協議会を含む。）と緊密な連携を図るよう努めてまいります。
また、これらの関係機関等から照会を受けた場合は、守秘義務に留意しつつ、お客様の同意を前提に情報交換しつつ連携に努めます。
６． 当組合は、お客さまからの上述のような申込みに対し、円滑に措置をとることが出来るよう、
必要な体制を整備いたしております。
具体的には(1) 組合長以下、関係役員、本部担当役席者を構成員とする「コンプライアンス委員会」にて、金融円滑化にかかる対応を一元的に管理し，組織横断的に協議します。
(2) 信用事業担当理事を「金融円滑化管理責任者」として、当組合全体における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。
(3) 各本支店に「金融円滑化管理担当者」を設置し、各本支店における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。
７． 当組合は、本方針に基づく金融円滑化管理態勢について、その適切性および有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。

2023 ＪＡ西東京 Disclosure5

事業の概況
令和４年度は、ロシアによるウクライナ侵攻を契機とした資源価格の高騰やインフレ圧力の上昇が続くなか、国内経済は、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立により持ち直し傾向となってきました。
このようななか、「持続可能な農業・地域共生の未来づくり」をテーマとした３ヵ年計画の初年度として、掲げた基本施策を実施、組合員・利用者の期待に応えるための事業運営と地域貢献を基本に、役職員一丸となり事業活動にあたりましたところ、業利益は６億16百万円、経常利益は８億38百万円と計画以上を計上することができ、最終的な当期剰余金については６億63百万円を計上することができました。

①指導事業
新たに設定した３ヵ年計画に基づき「持続可能な東京農業の確立」を目指し、営農課職員による組合員訪問活動を実施、営農情報提供及び営農情報収集に努め、新たな取組みとして組合員のご要望にお応えし、農業機械の修理事業を開始いたしました。
また、営農継続が困難な組合員に対し、耕うん受託作業33件（384ａ）を受託、併せて農業機械（ハンマーナイフ・チッパ―シュレッダー等）の貸出63件を行い、未利用農地を活用とした事業として、大豆（1,037㎏）・小麦（1,030㎏）を栽培いたしました。
その他の事業として、農業経営に意欲を持ち農作業の省力化・効率化を目指す地域農業の担い手に対し、農業振興事業補助金の交付（13件･2,055千円）と獣害対策用電気柵助成金の交付（22件）を行いました。
なお、令和４年度も組合員の健康管理を目的とした巡回健康診断（43名）・人間ドック（102名）を助成、農産物共進会（霞・成木・梅郷・三田・奥多摩）を５地区で開催、地域農業・地域社会づくりに取り組みました。

②信用事業
◇貯金
貯金については、年度当初に定期貯金キャンペー
ンを実施、10月には利用【葬祭】事業と連携した「あんしん定期積金」の取扱いを開始、また、安定した資金調達に向けた年金口座の新規獲得等を積極的に行った結果、目標残高を大きく上回る2,551億円を達成することができました。

貯金残高

単位：億円

2,551
2,600
2,400

2,241 2,269

2,361

2,436

2,200
2,000
30年

元年

2年

3年

4年

◇貸出金
貸出金については、住宅ローンの獲得、賃貸住宅
資金の借換推進活動の継続により、目標額を上回る
387億円を達成することができました。

貸出残高

単位：億円

387

400

360

349
331

350

340

300
30年

元年

2年

3年

4年

③共済事業
新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、組合員・利用者の安心と満足を提供することを基本として事業活動にあたり、令和４年度から変更のポイ
ント制による基準５項目の目標については令和５年２月17日に達成することができ、短期共済について
は自動車共済新契約台数8,830台、自賠責共済3,069
件と目標達成することができましたが、長期共済保有高は76億円減少し、3,272億円となりました。
一方、共済事業の大きな目的である事故発生に伴う共済金の支払いは、生命共済10億8,173万円、建物
共済8,158万円、自動車共済１億8,241万円の支払いをさせていただきました。

2023 ＪＡ西東京 Disclosure6

長期共済保有契約高
3,600

3,541

単位：億円

3,478
3,406

3,500
3,400

3,348
3,272

3,300
3,200
3,100
30年

元年

2年

3年

4年

④購買事業
令和４年度も新型コロナウイルス感染防止対策に努めながら、各直売センター・経済店舗では各種イベントを開催し集客に努めました。
また、量販店との価格格差の解消を図り、良質な購買品を供給するため、仕入先の選定やＪＡ全農東京との仕入価格交渉に努め、使用量の多い化成肥料の一部
商品はＪＡ全農東京が実施する集中購買を活用し低価格での供給を行いましたが、購買品供給高は目標額未達の２億8,586万円となりました。

購買品供給高
400

299

278

329

単位：百万円

293

285

3年

4年

300
200
100
0
30年

元年

2年

⑤販売事業
新鮮で安全安心な農産物を提供するため、生産農家と協力して生産履歴記帳を徹底した生産履歴システム
による管理された農産物の提供に努めました。
また、青梅市との農業振興にかかる包括的連携に関する協定により、青梅市役所での野菜トラック市や青梅産米の学校給食への提供（3,270㎏）、市内で開催されたイベントでの地元産野菜の販売促進等ＰＲに努め、生産農家の所得向上を図りましたが、販売品販売高は若干目標額には達せず４億9,216万円となりました。

販売品販売高
523

550
500

475

480

30年

元年

単位：百万円

511

492

450
400
2年

3年

4年

⑥宅地等供給事業相続が発生した組合員には、税理士・司法書士等の専門家と連携して税務申告・土地建物登記申請等のお手伝いを行い、納税の為に土地売却が必要な組合員には入札方式にてより良い条件の売却先を紹介、安価な手数料で手続きを行いました。また、確定申告の補助として記帳代行業務、組合員の土地活用として55ヵ所の駐車場・貸地の管理を行い、目標額を上回る4,904
万円の宅地等供給事業収益となりました。
一方、令和４年度は、平成４年の生産緑地法（新法）の施行時に指定された生産緑地が30年を迎えたなか、
ご相談の受付・手続きに関する補助を行いました。

宅地等供給事業収益

50

39

42

単位：百万円

49

44

40

29

30
20
10
0
30年

元年

2年

3年

4年

⑦葬祭事業
葬儀施行については、当ＪＡの自主施行２年目となり令和４年度もコロナ禍により葬儀形式は家族葬が中心ではありましたが、組合員・利用者に満足していた
だける葬儀を心掛けた結果、取扱件数272件、取扱高２億9,622万円、事業利益１億4,475万円と目標を上回ることができました。

葬祭事業収益400

316

単位：百万円

351
241

300

259

296

200
100
30年

2023 ＪＡ西東京 Disclosure

7

元年

2年

3年

4年

トピックス
年 月 日
処
理
事
項
令和４年
4月1日
代表支部長会議
令和４年度支部活動費、総代改選について等
4月2日
第12期あぐりキッズスクール開校
４月～12月６回開催（２回中止） 受講者24名
4月14日
第７期農業学園開校式
かすみ直売センター ふれあい施設 受講者７名
4月18日～7月29日 お米プレゼントキャンペーン（定期貯金） 実績1,351件 24億4,846万円
4月19日
みのり監査法人監査令和３年度期末監査Ⅱ①実施
4月23日「ＪＡ西東京ニュ－ス」第25号発刊
青梅・奥多摩地区の五大新聞に折込
第１回監事会
監事監査報告について等
4月28日
令和３年度決算経過報告、令和４年度事業計画
第１回理事会の設定について等
5月16日～19日
みのり監査法人監査令和３年度期末監査Ⅱ②実施（４日間）
5月20日・23日
業務監査（中央会・信連）
令和３年度期末業務監査実施（２日間）
監事監査
令和３年度下半期決算監査
5月26日・27日
代表理事等との定期的会合
令和３年度下半期決算監査の取りまとめについて
5月27日
第２回監事会
第３回監事会
令和３年度監事監査報告書について等
5月30日
令和３年度決算監査報告、第21回通常総代会
第２回理事会
開催について等
6月13・15・16・17・20日 第21回通常総代会各地区事前説明会 奥多摩･吉野三田･霞･小曽木成木･調布河辺各地区

6月18日
6月22日・23日
6月23日

食農教育・親子農業体験（田植え）
農業用廃資材の回収
エコ農産物残留農薬検査
第４回監事会

小学生親子60名参加 青梅市農業委員会との共催

管内正組合員対象
茶令和４年度上半期監事監査について等
令和３年度決算報告、令和４年度事業計画につ
第21回通常総代会
いて等
6月27日
業務報告書、令和４年度理事の報酬額について
第３回理事会等第５回監事会
令和４年度監事報酬について
6月30日
農産物残留農薬検査
キュウリ
7月1日
支部長会議
令和４年度支部活動費、総代改選について等
7月20日
広報誌「笑顔」盛夏号発刊
正組合員・准組合員に発送業務外固定資産往査、現金・重要印刷物等の無7月21・22日
令和４年度上半期監事監査
通告監査
令和４年度上半期定期監査の取りまとめについて
7月22日
第６回監事会
7月26日
エコ農産物残留農薬検査
ジャガイモ・カボチャ・ブルーベリー・ナス
令和４年度上半期定期監査の監査報告について
第７回監事会
7月28日
第４回理事会
ディスクロージャー誌の提出について等
9月9日
組合員巡回健康診断
霞共益会館 受診者43名
9月22日
エコ農産物残留農薬検査
ナス
第８回監事会
令和４年度上半期決算監査について等
9月29日
第５回理事会
資産査定要領の一部変更について等
令和４年度上半期決算監事監査
現金等実査・購買品棚卸実査、令和４年度上半
9月30日
第９回監事会期決算監査（現金・棚卸実査）の結果について
10月12日
期限切れ農薬等の回収
管内正組合員対象
10月12日～21日 みのり監査法人監査
令和４年度期中監査Ⅰ実施（８日間）
10月15日・16日
ＪＡ共済書道コンクール展示会
出展作品468点
10月17日～12月30日 あんしん定期積金募集
実績308件 1億8,480万円
10月22日「ＪＡ西東京ニュ－ス」第26号発刊
青梅・奥多摩地区の五大新聞に折込
監事監査報告（現金・棚卸実査）、令和４年度上第10回監事会
半期決算監査について
10月28日第６回理事会
令和４年度上半期決算結果について等
10月28日・29日
第51回東京都農業祭
東京国際フォーラム 出品27点
奥多摩ふれあいまつり農林産物品評会 奥多摩総合公園 出品168点
10月31日・11月１・8日 東京都検査後指導
令和３年度常例検査後指導（３日間）

2023 ＪＡ西東京 Disclosure

8

年

月

日

11月4日
11月10日・11日
11月11日
11月12・13日
11月13日処役職員コンプライアンス研修会
監事監査
代表理事等との定期的会合
第11回監事会
梅郷地区農産物共進会

三田地区農産物共進会
成木地区農産物共進会
長渕市民センター祭りへの参加

11月14日～1月31日 金利上乗せ定期貯金キャンペーン

11月15日

農産物残留農薬調査

11月18日エコ農産物残留農薬検査

11月22日・23日

霞地区農業祭 ・農産物共進会

11月29日
12月15日
12月28日第12回監事会
第７回理事会
エコ農産物残留農薬検査
第13回監事会
第８回理事会

令和５年
1月12日・13日

令和４年度下半期監事監査

1月13日

第14回監事会

1月14日

広報誌「笑顔」新春号発刊

1月23日～26日

みのり監査法人監査

1月25日

代表支部長会議

1月30日

第15回監事会
第９回理事会

2月7日

支部長会議

2月13日～15日・17日 業務監査（中央会・信連）

2月27日

第16回監事会

3月2日～8日
3月9日
3月13日
3月15日

第10回理事会
みのり監査法人監査農業学園修了式常勤役員と女性部との意見交換会
常勤役員と青壮年部との懇談会
第17回監事会

3月29日
第11回理事会
3月31日

みのり監査法人監査令和４年度決算監事監査
第18回監事会

理事
項
霞共益会館 『役職員にとってのコンプライアンス』について
令和４年度上半期監事監査
令和４年度上半期監事監査の取りまとめについて
梅郷市民センター 出品107点
沢井市民センター 出品216点
成木市民センター 出品178点
長渕市民センター 地元生産者による野菜・果実の販売
実績1,313件 28億9,340万円
サトイモ
ブロッコリー・キウイ・ホウレンソウ・サツマイモ・サ
トイモ
かすみ直売センター 出品175点
令和４年度上半期監事監査報告、下半期定期
監査についてディスクロージャー（半期開示）の作成について等
キャベツ
令和４年度下半期監事監査（無通告監査）について職制規程の一部変更について等

現金・重要印刷物等の無通告監査
令和４年度下半期定期監査（無通告監査）の取りまとめについて
正組合員全戸並びに准組合員の一部訪問配付実施
令和４年度期中監査Ⅱ実施（４日間）
支部長改選、役員改選に伴う推薦委員の選出について等監事監査規程及び監事会規則の改定、令和４
年度下半期定期監査（無通告監査）の監査報告について
給与規程の一部変更について等
支部長改選、役員改選に伴う推薦委員の選出について等
令和４年度期中業務監査実施（４日間）
令和４年度下半期監事監査（無通告監査）の監
査報告、令和５年度監事監査計画（例）について
インフレに対応する給与手当について等
令和４年度期中監査Ⅲ実施（５日間）
かすみ直売センター ふれあい施設
霞共益会館 女性部員８名参加
霞共益会館 青壮年部員６名参加
令和５年度監事監査計画、令和４年度決算監査（現金・棚卸）実施計画について等
令和５年度事業計画、給与規程の一部変更について等
令和４年度期末監査Ⅰ実施
現金等実査・購買品棚卸実査、令和４年度決算
監査（現金・棚卸実査）の結果について

・毎月第４日曜日に社会保険労務士による無料年金相談会を開催
・毎月第２・第４日曜日に住宅ローン相談会を開催
・毎月第２水曜日に弁護士による無料法律相談会を開催
・毎月第３水曜日に税理士による無料税務相談会を開催
・簡易電気柵購入助成事業継続実施

2023 ＪＡ西東京 Disclosure

9農業振興活動
営農継続が困難な組合員に対し、耕うん受託作業33件（384ａ）を受託、併せて農業機械（ハンマーナイフ・チッパ―シュレッダー等）の貸出63件を行い、未利用農地を活用とした事業として、
大豆（1,037㎏）・小麦（1,030㎏）を栽培いたしました。
今年度、新たな取組みとして組合員のご要望にお応えし、農業機械の修理事業を開始しました。
また、農業経営に意欲を持ち農作業の省力化・効率化を目指す地域農業の担い手に対し、農業振興事業補助金の交付（13件･2,055千円）と獣害対策用電気柵助成金の交付（22件）を行いました。

社会的責任と貢献活動全般に関する事項
当組合は、青梅市、西多摩郡奥多摩町を事業区域とし、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となって、相互扶助（お互いに助け合い、お互いに発展していくこと）を共通の理念として運営される協同組織であり、地域農業の活性化に資する総合ＪＡです。
当組合の資金は、その大半が組合員の皆さまなどからお預かりした、大切な財産である「貯金」を源泉としております。当組合では、資金を必要とする組合員の皆さま方や、地方公共団
体などにもご利用いただいております。
当組合は、地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向け、地域に根ざした事業活動を展開しています。
また、ＪＡの総合事業を通じて各種金融機能・サービス等を提供するだけでなく、地域の協同組合として、農業や助け合いを通じた社会貢献に努めています。
〈組合員〉 正組合員 3,461人
准組合員 10,670人
合計 14,131人〈出資金〉 975百万円

１

地域からの資金調達の状況

組合員をはじめ利用者の皆さまからお預かりした貯金の残高は、255,163百万円（内定期積金
3,138百万円）となっています。
〈貯金商品〉 ・利率優遇定期貯金（キャンペーン）
・ＪＡ西東京シニア定期｢大樹｣ ・定期積金「ゆとり」（年金受給者）
・ＪＡ西東京退職金専用定期貯金

２

地域への資金供給の状況

組合員をはじめ利用者の皆様への貸出金は38,798百万円となっています。
〈貸 出 先〉 組合員等
27,491百万円
地方公共団体57百万円

３

文化的・社会的貢献に関する事項

・地域行事（運動会・盆踊り大会等）への参加、協賛
・地域農業関連イベント（農業祭・共進会等）の協賛、後援
・青梅市との災害時における食料品の供給等の協定締結
・青梅市と農業振興にかかる包括的連携に関する協定締結
・災害時の食料（飲料水・カンパン）の備蓄
・子ども食堂への食材の提供
・農業体験教室の実施
・遺言信託セミナーの開催
・無料年金相談会の開催
・弁護士による無料法律相談会、税理士による無料税務相談会の開催
・小・中学校書道コンクールの開催
・エコキャップ推進協会のペットボトルキャップ回収ボランティアの参加
・地球温暖化防止対策 青梅市による「みどりのカーテンコンテスト」に共催
・広報誌「笑顔」の発行
・新聞折込「西東京ニュース」の発行

４

地域密着型金融への取り組み

本店他金融７店舗、ＡＴＭ11台、店舗外ＡＴＭを青梅市役所・奥多摩町役場・成木・旧藤橋支店・本部に計７台、かすみ直売センター他経済３店舗、葬祭センターにて営業
年金友の会
年金振込を当ＪＡに指定していただいている方の親睦会
会員数
5,818名（霞・青梅・奥多摩地区）
発足
平成13年４月１日
活動内容
総会・親睦旅行（各地区ごとに実施）
ゲートボール大会・グラウンドゴルフ大会他

2023 ＪＡ西東京 Disclosure10リスク管理の状況
リスク管理体制等〔リスク管理基本方針〕
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべ
く「リスク管理基本方針」を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みな
ど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
また、昨今の国際情勢をふまえ、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の金融サービスの濫用防止対策（マネロン等対策）の重要性はこれまでになく高まっています。当ＪＡではマネロン等対策を重要課題の１つとして位置付け、リスクに応じた対策を適切に講じています。
１ 信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本部に審査課を設置し各本支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。
貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。
また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「経理規程」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
２ 市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ・バランスを含む。)の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリ
スクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすること
により、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
３ 流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針な
どの策定の際に検討を行っています。

2023 ＪＡ西東京 Disclosure

11

４ オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。
当ＪＡは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業
務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努
めています。
５ 事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。
６ システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡは、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めるとともに、システムの万一の災害・障害等に備えています。

法令遵守体制〔コンプライアンス基本方針〕
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。

〔コンプライアンス運営態勢〕
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とする
コンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、本部各部門・各本支店にコンプライアンス推進担当者を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
また、組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の専門窓口の「お客様相談室」を設置しています。

2023 ＪＡ西東京 Disclosure

12苦情処理措置及び紛争解決措置の内容
金融ＡＤＲ制度への対応
１ 苦情処理措置の内容
当ＪＡは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情等受付窓口 金融共済部（電話：0428－21－2122）※受付時間 平日 午前９時～午後５時
２ 紛争解決措置の内容
当ＪＡは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
・ 信用事業
東京弁護士会（電話：03-3581-0031）
第一東京弁護士会（電話：03-3595-8588）
第二東京弁護士会（電話：03-3581-2249）
当ＪＡの苦情等受付窓口又はＪＡバンク相談所（一般社団法人ＪＡバンク・ＪＦマリンバ
ンク相談所、電話：03-6837-1359）にお申し出ください。
なお，東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会については、各弁護士会に直接紛争解決をお申し立ていただくことも可能です。
東京以外の地域にお住まいの場合は、東京三弁護士会が設置している仲裁センター等にて、居住地の近隣弁護士会で手続を進める「現地調停・移管調停」をご利用いただくことも可能です。
・ 共済事業(一社)日本共済協会 共済相談所（電話：03-5368-5757）
https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html(一財)自賠責保険･共済紛争処理機構
https://www.jibai-adr.or.jp/(公財)日弁連交通事故相談センター
https://n-tacc.or.jp/(公財)交通事故紛争処理センター
https://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会 弁護士費用保険ＡＤＲ（https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html）
各機関の連絡先（住所・電話番号）につきましては、上記ホームページをご覧いたただく
か、当ＪＡの苦情等受付窓口にお問い合わせ下さい。

内部監査体制
当ＪＡは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡの本店・支店のすべてを対象とし、中期及び年度の内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

2023 ＪＡ西東京 Disclosure13自己資本の状況
自己資本比率の状況
当ＪＡは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、令和5年３月末における自己資本比率は、19.45％となりました。

経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○普通出資による資本調達額
項

目

内

発行主体

容

西東京農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額

975百万円(前年度986百万円)

当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリス
クに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

自己資本比率の推移

令和4年度

19.45%

令和3年度

19.53%

令和2年度

19.59%

令和元年度

19.68%

平成30年度

20.15%
19%

19%

2023 ＪＡ西東京 Disclosure

20%

20%

14

21%

21%

事業のご案内
当JAは地域金融機関として、組合員をはじめ地域の多くの方々にご利用いただいています。JAは、さまざまな事業部門を持った総合的な事業体です。以下に主な事業の内容についてご案内いたしますので、身近な金融機関としてお気軽にご利用ください。
１

信用事業

信用事業では、貯金･貸出･為替など、いわゆる銀行業務を行っています。ＪＡの信用事業は、組合員・利用者の皆さまに大きな「安全」・「安心」・「安定」を提供するために、ＪＡバンク
システムを構築しており、全国のＪＡ・都道府県信連・農林中央金庫が有機的に結びつき、ＪＡ
バンク・セーフティーネットで組合員・利用者の皆さまに信頼される金融機関をめざしています。
また、年金振込者を会員とする「年金友の会」の諸活動を通じて、地域の輪を広げ会員相互の親睦を図っています。

貯金業務
組合員や地域の利用者の皆さまの大切な貯金をお預りしています。総合口座・普通貯金・当座貯金など、使いやすい便利な貯金から、定期貯金・定期積金など目的・期間・金額に合わせてご利用いただけます。

種

類

特

総

合

口

座

普

通

貯

金

当

座

貯

金

貯

蓄

貯

金

納 税 準 備 貯 金
通

知

貯

金

スーパー定期貯金
自由金利型定期貯金
変動金利定期貯金

期日指定定期貯金

積 立 式 定期 貯 金

定

期

積

金

徴

普通貯金と定期貯金がセットになって、「貯める」、「支払う」、「借りる」、「受取る」とオールマイティでとても便利です。
いつでも出し入れ自由。おサイフがわりにご利用ください。
代金等のお支払いに手形や小切手をご利用いただく貯金です。
普通貯金のように「お預入れ」、「お引出し」が自由で、残高に応じた利率を適用します。
※ 公共料金・クレジット利用代金のお支払い、給与等のお受け取りにはご利用いただけません。
税金納付のための資金を準備することを目的とした貯金です。お引
出は原則として、税金の納付のためとしております。
まとまった資金を短期間（７日以上）お預りする貯金です。お支払いの場合、事前（２営業日以上）に通知が必要です。
いくらからでもお預入れ可能な定期貯金です。
お預入れいただく期間（１か月～５年）をご指定いただき、その期間の利率は変わらない確定利回りです。
1,000万円以上をお預りする貯金です。大口資金運用にご利用ください。
お預入れから６か月ごとに金利情勢に応じて利率を見直し、新しい利率で運用する貯金です。個人のお客様の預入期間３年のお利息は、半年複利となっています。
個人のお客様にご利用いただける預入期間１年～３年の１年複利の定期貯金です。預入から１年を経過した後は、いつでも解約いただけます。
お子様の進学など将来に備えて資金を貯めていただくのに最適な定期貯金です。積立期間や満期日を定めない「エンドレス型」、目標
額を決めて無理なくためていく「満期型」などお客様のニーズに合わせて貯めていくことができる貯金です。
ご旅行や将来の生活設計、ご結婚の準備など長期計画に備えて資金を貯めていただくのに最適です。１回の掛金が１千円以上、積立期間は６か月～５年以下となっておりますので、無理なく目標達成ができます。

2023 ＪＡ西東京 Disclosure

15

融資業務
組合員や地域の皆さまの暮らしや事業に必要な資金をご融資しています。
住宅ローンやマイカーローンなどの各種ローン商品、農業者・組合員の皆さまに必要な資金をご用意しておりますので、お気軽にご相談ください。
また、地方公共団体、農業関連産業などへもご融資し、地域経済の質的向上・発展にも貢献しております。
種

住

宅

類

ロ

ー

特

ン

賃 貸 住 宅ロ ー ン
マ イ カ ーロ ー ン
教

育

ロ

ー

ン

リフォームローン
フ リ ー ロ ー ン
カ ー ド ロ ー ン
農業パワーアップローン

徴（一般型・100％応援型）
住宅の新築・増改築資金、住宅用地の購入資金、住宅・マンションの購入資金などにご利用いただけます。
（借換応援型）
他の金融機関からの借入中の住宅ローンの借換資金と借換に伴う諸費用にご利用いただけます。
アパートやマンションの建設・増改築・補修改修の資金にご利用いただけます。
自動車・バイクの購入や修理・車検などの資金にご利用いただけます。
お子様たちの進学をＪＡが支援します。入学金・授業料など教育に関する資金にご利用いただけます。
住宅の増改築・改装・補修の他、システムキッチンなどの設備住宅に付帯する設備等にご利用いただけます。
結婚・旅行・電化製品のお買物など生活設計資金にご利用いただけますので、暮らしを彩るさまざまなプランにご利用いただけます。
あらかじめ決められたお借入れ額の範囲内なら、ＪＡのＡＴＭでご自由に引き出しでき、何回でもご利用いただけます。急な出費の際の強い見方です。
農機具の購入、パイプハウス建設など農業生産に関する資金にご利用いただけます。

為替業務
全国のＪＡをはじめ、全国の銀行・信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡ本支店の窓口から全国の金融機関へ安全・迅速・確実に振込、送金などができる為替のお取扱いしています。
また、小切手や手形等のお取り立てもお取扱いしています。
種

類

振

込

・

送

金

代

金

取

立

給

与

振

込

特
徴
当ＪＡの本支店はもとより全国の銀行等の本支店へ安全・確実・迅
速にご送金いたします。お子様の学費の仕送りなどに大変便利です。
手形・小切手などの保管と期日管理をお引き受けいたします。期日にお取り立てを行い口座にご入金いたします。
毎月の給料やボーナスがお客様の口座に自動的に振り込まれ、支払日の朝からお受け取りいただけます。給料日が出張や休暇中でも安心です。

証券窓販業務個人向け利付国庫債券（個人向け国債）の窓口販売のお取り扱いをしております。
種
国

類
債

特
徴
国が発行する信用力・安全性が極めて高い債券です。生活設計にあわせてお選びいただけます。

2023 ＪＡ西東京 Disclosure

16

ＪＡバンク･セーフティネット
ＪＡバンクでは、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」により「ＪＡバンク・セーフティ
ネット」を構築しています。
これにより、組合員・利用者のみなさまにより一層の安全をお届けしています。

「貯金保険制度」は、ＪＡ・信連・農林中金などが加入している貯金者保護のための公的な制度です。
万が一、ＪＡが貯金などの払戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度です。
「貯金保険制度」による貯金者保護の仕組みは、銀行・信金・信組・労金などが加入している「預金保険制度」と基本的に同様の内容です。

ＪＡバンクの健全性を確保し、ＪＡなどの経営破綻を未然に防止するためのＪＡバンク独自の制度です。
具体的には次のとおりです。
① 個々のＪＡなどの経営状況についてチェック（モニタリング）を行い問題点を早期に発見。
② 経営破綻に至らないよう、早め
早めに経営改善などを実施。
③ 全国のＪＡバンクが拠出した「ＪＡバンク支援基金」などを活用し、個々のＪＡの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。

2023 ＪＡ西東京 Disclosure

17

２

共済事業

共済事業は、組合員・地域の皆さまの暮らしに潜むリスクに幅広く対応するため、「ひと」・「いえ」・「くるま」の総合保障を提供しています。
当ＪＡは暮らしのパートナーとして、ご利用者の皆さまの一人ひとりのライフスタイルに合わせた人生設計に応えられる保障を提供することで、「安心」と「満足」をお届けいたします。
組合員・地域の皆様
共済掛金等のお払込み等共済金のお支払いなど

共

済

契

約

※ ＪＡ共済は、ＪＡとＪＡ共済連がそれぞれ機能分担を行い、組合員・地域の皆さまに密着した生活総合保障活動を行っています。
万一の保障、医療や介護、年金の保障で、ご家族やご自身のくらしをサポートします。

万一のときの家族の生活に備える
入院や手術に備える
ひとに関する保障種

教育資金や老後に備える

類

特

徴

済

一生涯にわたる万一の保障を確保できます。
ニーズに合わせて、特約を付加することにより保障内容を自由に設計することもできます。

養 老 生 命 共 済万一に備えるとともに、資金形成ニーズにも応えることができます。

定 期 生 命 共 済

お手頃な共済掛金で万一保障をしっかり準備できます。

生存給付特則付一時
払 終 身 共 済

生前贈与の機能を備えた一生涯の万一保障です。加入のしやすさも
魅力です。

こ

ど

済

お子さま・お孫さまの教育資金を準備しつつ、万一のときにも備えられます。また、ご契約者さまが万一のときは、満期まで毎年養育年金をお支払いするプランもあります。

医

療

共

済

日帰り入院からまとまった一時金が受け取れ、一生涯保障や先進医療保障などライフプランに合わせて自由に設計できます。

が

ん

共

済

がんによる入院・手術を保障します。がん診断時や、再発・長期治療のときは一時金をお支払いします。
ニーズにあわせて、先進医療保障を加えることもできます。

生 活 障 害 共 済

病気やケガにより身体に障害が残ったときの収入の減少や支出の増加に備えられます。

特定重度疾病共済

三大疾病やその他生活習慣病などに備える保障です。

認

知

済

認知症を発症した際の経済的負担に備えるとともに、未然予防や早期発見をサポートする保障です。

介

護

済

所定の要介護状態となったときの資金準備ができます。公的介護保険制度と連動しており、介護の不安をわかりやすく保障します。

予 定 利 率変 動 型
年金共済

老後の生活資金に備えることができます。医師の審査なしの簡単な手続きで加入できます。
また、最低保障予定利率が設定されているので安心です。

終

身

共

も

症

共

共
共

2023 ＪＡ西東京 Disclosure18

火災のほか、地震などの自然災害から、大切な建物や家財をお守りします。

火災に備える地震などの自然災害に備える
いえに関する保障種

災害等によるケガに備える

類

特

徴

建 物 更 生 共 済

火災はもちろん、台風や地震などの自然災害も幅広く保障します。
掛け捨てではありませんので、保障期間満了時に満期共済金をお支払いします。

火

お住いの建物が火災によって損害を受けた時に保障します。

災

共

済

自動車事故のさまざまなリスクに、充実の保障とサービスでお応えします。

相手方への賠償に備える
事故によるケガ等に備える
くるまに関する保障

種
自

自

３

動

賠

お車の修理に備える

類
車

責

共

共

特

徴

済

自動車事故による相手方への賠償保障はもちろんのこと、ご自身やご家族の乗車中や歩行中等の自動車事故による損害を保障。さらに、お車の損害や付随的に発生する諸費用まで幅広く保障するプランも
あります。

済

自動車の運行によって他人を死傷させたために、自動車の保有者または運転者が自賠法上の損害賠償責任を負った場合の損害を保障します。すべての自動車に契約することが義務づけられている強制共済（保険）です。

経済事業

経済事業には、農業者が生産した新鮮な野菜などの農畜産物を消費者にお届けする「販売事業」と、農業に必要な資材や暮らしに必要なさまざまな生活用品を提供する「購買事業」があり、農業と地域の皆さまの暮らしを結ぶお手伝いをしています。
また、直営の直売施設であるかすみ直売センター・グリーンセンター及び古里経済店舗・小曽木経済店舗では、新鮮で安全・安心な地場農畜産物を販売しています。

販売事業

ＪＡの
おいしい
野菜をどうぞ

管内で生産された農畜産物を農業者に代わって販売しています。
生産者と消費者を結ぶ「架け橋」として、農業者の所得向上につなげるとともに、新鮮で安全・安心な地場農畜産物を消費者に届けています。

ⓒみんなのよい食プロジェクト

購買事業
農業生産に必要な資材や暮らしに必要な生活用品等を組合員や地域の皆さまへ提供する事業です。計画的な仕入れにより、安価で良品質の商品を安定的に提供しています。

2023 ＪＡ西東京 Disclosure19

４

宅地等供給事業

組合員の皆さまの大切な農地などの資産管理および有効活用について相談・支援する事業です。
不動産仲介業務、駐車場・貸地の管理なども行っており、地域の皆さまに良好な環境を提供し、豊かな地域社会づくりのお手伝いをさせていただいています。

５

利用事業

ＪＡ葬祭センターでは、組合員や地域の皆さまに安心してご利用していただけるよう事前相談などを通じ、葬儀に対する不安を少しでも解消し、「真心のこもった」ご葬儀のお手伝いをさせていただいています。
また、ＪＡ葬祭センターは、年中無休24時間体制でご家族の方の万一に応えられる体制を整え
ています。

６

指導事業

営農指導はＪＡの最も重要な分野であり、付加価値の高い農産物の生産などによる組合員の所得向上を図り、行政機関とともに都市農業の振興に積極的に取り組んでいます。
● 営農支援事業や獣害対策事業等を継続実施し、行政や指導機関と協力して都市農業の振興・情報提供に取り組んでいます。
● 生産者部会と連携を図り、農業の担い手の確保と育成、農用地の有効利用に取り組んでいます。
生活指導は、組合員やその家族、地域の皆さま方の心豊かな生活と安心して暮らせる地域づくりを支援するため、食農教育、生活文化、健康管理などの活動に取り組んでいます。

2023 ＪＡ西東京 Disclosure

20

各種手数料※ ここに掲載しました手数料は、令和５年４月１日現在のものです。また個々の取引内容により手数料が異なる場合や新たに付加される場合がありますので窓口でご確認ください。なお、金額には消費税を含んでおります。

種

当組合本支店あて
組合員
員 外

類

5 万 円 未 満 1 件 に つ き
5 万 円 以 上 1 件 に つ き
振5 万 円 未 満 1 件 に つ き
電信扱い
込
5 万 円 以 上 1 件 に つ き
1 万 円 未 満 1 件 に つ き
手ＡＴＭ扱い 1 万 円 以 上 3 万 円 未 満 1 件 に つ き
3 万 円 以 上 1 件 に つ き
数
1 万 円 未 満 1 件 に つ き
インター料
1万円以上3万円未満1件につきネット 扱い
3 万 円 以 上 1 件 に つ き
件
に
つ
き
送
金 普通扱い 1
手 数 料 電信扱い 1件につき

他金融機関あて
組合員
員 外
440
550
440
550

文書扱い

無 料
無 料
無
無
無
無
無
無
440
440

220 円
440 円
料
料
料
料
料
料
円
円

円
円
円
円
330
440
660
220
220
330
660
880

550
770
550
770
円
円
円
円
円
円
円
円

円
円
円
円

手形・小切手取立等手数料
種

手数料

類

電子交換所取立
個別取立
送金・振込の組戻料
取立手形の組戻料
そ の 他
不渡手形の返却料
取立手形の店頭呈示料 (※)

1通につき
1通につき
1件につき
1通につき
1通につき
1通につき

代金取立

990
1,100
1,100
1,100
1,100
1,100

円
円
円
円
円
円

※ ただし、1,100円を超える経費を要する場合は、その実費とする。

手形・小切手発行手数料
種

類

当座小切手（50枚）
約束手形（20枚）
為替手形（20枚）
専用手形（1枚）
自己宛小切手（1枚）

当座貯金開設手数料
手数料
1,100
880
880
770
550

種

類

当座貯金
マル専当座貯金

円
円
円
円
円

手数料
1,100 円
3,300 円

硬貨取扱・金種指定・両替手数料
種

手数料

類
1 枚 ～
51 枚 ～
101 枚 ～
501 枚 ～
1,001 枚 ～1 枚 ～101 枚 ～
501 枚 ～
1,001 枚 ～

50 枚
100 枚
500 枚
1,000 枚2023 ＪＡ西東京 Disclosure

21

硬貨取扱・金種指定

両

替

100 枚
500 枚
1,000 枚

無料
550 円
825 円
1,100 円
1,650 円
550 円
825 円
1,100 円
1,650 円※ 以降500枚毎550円加算※ 以降500枚毎550円加算

振込送金等手数料
種

手数料

類

定時自動送金（１件当たり）

55 円

その他の手数料種

手数料

類

残高証明書（貯金・出資金）
相続貯金等評価額証明書
取引履歴明細（１口座毎）
1か月間
その他証明書（お客様ご指定書式等）
通帳・証書再発行
ＩＣキャッシュカードの再発行

550 円
550 円
220 円
1,100 円
1,100 円
1,100 円

融資関係手数料
種

手数料

類

残高証明書
支払利息証明書
融資証明書
新規実行
住宅ローン・賃貸住宅ローン
農業パワーアップローン
その他ローン
カードローン
条件変更
住宅ローン・賃貸住宅ローン
農業パワーアップローン
その他ローン
繰上償還
一部繰上
全額償還

550 円
440 円
無 料
33,000 円
無 料
無料 ～ 11,000 円
無 料
5,500 円
無 料
無料 ～ 3,300 円
無料 ～ 5,500 円
契約書または特約書による手数料
無 料
無料 ～ 5,500 円

住宅ローン・賃貸住宅ローン
農業パワーアップローン
その他ローン

金庫利用手数料種類

貸金庫（全自動）
小 型
中 型
大 型

手数料

種

類

手数料

夜間金庫

13,20015,40018,700円
円
円

2023 ＪＡ西東京 Disclosure

月間使用料
入金帳（1冊）22

3,300 円
2,200 円

貸借対照表
資産の部（単位：千円）

科

目

令和3年度

令和4年度

１．信用事業資産
（１）現金
（２）預金
系統預金
系統外預金
（３）有価証券
国債
地方債
受益証券（４）貸出金（５）その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産（６）貸倒引当金
２．共済事業資産

250,963,457
684,390
213,556,404
208,556,088
5,000,315
3,340,995
2,348,187
510,007482,800
36,023,208
298,483
102,262
196,220△2,940,024
11,265262,571,515
686,626
221,758,593
214,758,547
7,000,045
3,910,115
2,942,145
507,169
460,800
38,798,713
304,109
107,885
196,223△2,886,641
7,129

３．経済事業資産（１）経済事業未収金（２）棚卸資産
購買品
その他の棚卸資産（３）その他の経済事業資産
４．雑資産

49,752
31,18818,26814,812
3,455
296
171,998

55,306
34,76820,241
18,231
2,010
296
154,363５．固定資産（１）有形固定資産
建物
機械装置
土地
その他の有形固定資産
減価償却累計額（２）無形固定資産
その他の無形固定資産
６．外部出資（１）外部出資
系統出資
系統外出資
７．繰延税金資産

1,349,801
1,313,625
2,014,783
38,697
481,900
575,189△1,796,945
36,17636,176
10,419,350
10,419,350
10,136,770
282,580
137,871

1,267,625
1,247,444
2,016,846
38,697476,079
578,826△1,863,004
20,18020,18010,500,070
10,500,070
10,217,490
282,580
164,600

資産の部合計263,103,497

274,720,610

2023 ＪＡ西東京 Disclosure

23

負債の部

（単位：千円）

科

目

令和3年度

令和4年度

１．信用事業負債（１）貯金（２）借入金（３）その他の信用事業負債
未払費用
その他の負債
２．共済事業負債（１）共済資金（２）未経過共済付加収入（３）共済未払費用（４）その他の共済事業負債
３．経済事業負債（１）経済事業未払金
４．雑負債（１）未払法人税等（２）その他の負債
５．諸引当金（１）賞与引当金（２）退職給付引当金（３）役員退職慰労引当金（４）特例業務負担金引当金243,921,207
243,661,178
200,000
60,02912,66247,366364,579
160,971
199,844865
2,898
63,521
63,521
316,767
142,662
174,105
413,776
60,694
157,893
60,038135,150

255,210,474
255,163,609
46,865
11,87534,989347,444
146,509198,264
677
1,992
64,15164,151
290,619
119,906
170,713414,704
60,633
161,60267,210125,257

負債の部合計245,079,852

256,327,394

１．組合員資本（１）出資金（２）利益剰余金
利益準備金
その他の利益剰余金
目的積立金
特別積立金
当期未処分剰余金（うち当期剰余金）（３）処分未済持分
２．評価・換算差額等（１）その他有価証券評価差額金
純資産の部合計

18,054,216
986,983
17,073,330
2,243,102
14,830,228
400,000
11,700,000
2,730,228(721,809)△6,097△ 30,571△30,571
18,023,644

18,502,816
975,798
17,531,427
2,243,102
15,288,325
1,100,000
11,700,000
2,488,325(663,848)△4,409△ 109,600△109,600
18,393,216

負債及び純資産の部合計

263,103,497

274,720,610

・純資産の部

2023 ＪＡ西東京 Disclosure24損益計算書
（単位：千円）

科

目

令和3年度

令和4年度

１．事業総利益

2,493,947

2,444,740

事業収益

3,030,315

2,990,020

536,367
1,800,207
1,716,278(1,042,817)(20,453)(328,970)(324,038)
51,75832,16993,953
18,160(17,681)(474)(4)
16,54659,246(△69,504)
1,706,254
588,146
536,552
51,594
39,15010,97328,176548,996
177,963
159,303
15,1093,550
129,769
120,426
8,087
1,254
48,194
197,392
149,739
40,9706,682
136,960
129,851
827
6,282
60,431

545,279
1,782,168
1,653,369(801,844)(27,936)(340,054)(483,533)
53,35875,440103,669
14,961(14,756)(184)(20)
15,09773,609(△53,383)
1,678,499
532,963
488,453
44,50932,196
9,443
22,752500,767
164,929
147,503
14,5092,916
118,843
111,471
6,494
878
46,085
182,439
139,059
39,384
3,995
127,175
121,951
925
4,299
55,263

事業費用（１）信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他経常収益（２）信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補填備金繰入）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他経常費用（うち貸倒引当金戻入益）
信用事業総利益（３）共済事業収益
共済付加収入その他の収益（４）共済事業費用
共済推進費
その他の費用
共済事業総利益（５）購買事業収益
購買品供給高購買手数料
その他の収益（６）購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
その他の費用
購買事業総利益（７）販売事業収益販売品販売高
販売手数料
その他の収益（８）販売事業費用
販売品販売原価
販売費
その他の費用販売事業総利益

2023 ＪＡ西東京 Disclosure

25

科

目

令和3年度

（９）利用事業収益（10）利用事業費用（うち貸倒引当金戻入益）
利用事業総利益（11）宅地等供給事業収益（12）宅地等供給事業費用
宅地等供給事業総利益（13）指導事業収入（14）指導事業支出
指導事業収支差額

令和4年度

259,337
136,228(△74)
123,108
29,211
510
28,701
8,829
30,568△21,739296,225
151,468
144,757
49,047517
48,5294,554
33,716△29,161

２．事業管理費（１）人件費（２）業務費（３）諸税負担金（４）施設費（５）その他事業管理費
事業利益

1,786,183
1,278,148
218,10288,442
192,3449,146
707,764

1,828,714
1,315,577
225,429
83,146
197,304
7,256
616,026

３．事業外収益（１）受取出資配当金（２）賃貸料（３）雑収入４．事業外費用（１）寄付金（２）雑損失経常利益

224,416
154,432
65,178
4,805
3,196
276
2,920
928,984

226,112155,21164,960
5,940
3,226
399
2,827
838,91228,1802,747
25,432900,804
174,657
4,337
178,995
721,8092,008,419
2,730,228

206
206
21,804
21,476327
817,314
149,583
3,882
153,466
663,848
1,824,477
2,488,325

５．特別利益（１）固定資産処分益
６．特別損失（１）固定資産処分損（２）減損損失
税引前当期利益
法人税・住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期剰余金
当期首繰越剰余金
当期未処分剰余金

2023 ＪＡ西東京 Disclosure

26

注記表
◇ 令和4年度

第 22 期 注記表
西東京農業協同組合
令和4年4月1日から令和5年3月31日まで

Ⅰ.重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．評価基準及び評価方法（１）有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法①満期保有目的の債券②その他有価証券（イ）時価のあるもの：償却原価法（定額法）：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）（ロ）市場価格のない株式等 ：移動平均法による原価法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品:移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用
しています。
その他の棚卸資産 :買取販売品については、移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、買取販売品以外については、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しています。
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
定率法を採用しています。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
（２）無形固定資産定額法を採用しています。
３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び決算事務手続要領に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、今後の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に将来の損失発生見込みに係る必要な修正を加えた予想損失率に基づき算定した額を計上しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しています。
（２）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退任慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。

2023 ＪＡ西東京 Disclosure27

（５）特例業務負担金引当金
農林漁業団体職員共済組合に納付する特例業務負担金の支出に充てるため、当ＪＡが負担する
将来見込額に基づき計上しています。
４．収益及び費用の計上基準
当ＪＡの利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
① 購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当Ｊ
Ａは利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
② 販売事業
組合員が生産した農畜産物を当ＪＡが直売所等で販売する事業であり、当ＪＡは利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売
品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
③ 利用事業
葬祭施設や農業用機械等を共同で利用する事業であり、当ＪＡは利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
④ 宅地等供給事業
組合員の委託に基づき行う宅地等の売渡しの仲介サービスによるものであり、利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、売買当事者間において宅地等の売渡しが完了した時点において充足されると判断し、仲介した物件の引渡時点で収益を認識しています。
⑤ 指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修サービスを提供する事業であり、当ＪＡは利用者等との契約に基づき役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
５．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除
対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。
６．計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示しています。
７．その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項（１）事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
当ＪＡは、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺消去を行っていません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しています。ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。
（２）当ＪＡが代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当ＪＡが代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しています。
また、販売事業収益のうち、当ＪＡが代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しています。

Ⅱ.会計方針の変更に関する注記
１．時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。
以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基
準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる当事業年度の計算書類に与える影響はありません。

2023 ＪＡ西東京 Disclosure28

Ⅲ.会計上の見積りに関する注記
１．貸倒引当金(１)当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金
2,886,641 千円※※貸倒引当金の総額を記載しています。事業別の内訳は、「貸借対照表等の附属明細書」の「引当金等の明細」に記載しています。

(２)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
貸倒引当金の見積りにあたって採用した計上基準については、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「引当金の計上基準」に記載しています。また、債務者の実態に応じた財務状況、
資金繰り、収益力等を検討したうえで、返済能力を判定し、これを貸倒引当金の見積りに関する主要な仮定としています。
債務者の財務状況、資金繰り、収益力の変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した
場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性(１)当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産164,600 千円(２)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)」に基づき、一時差異等のスケジューリングの結果、スケジューリング可能な将来減算一時差異等について計上しています。
しかし、当該見積りは将来の不確実な経営環境及び当ＪＡの経営状況の影響を受けることから、今後の課税所得の推移状況によって、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により法定実効税率が変更された場合にも、同様の可能性があります。
３．固定資産の減損(１)当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失
327 千円(２)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・
フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施
しています。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としています。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、中期経営計画を基礎とし、当該計画以降の将来キャッシュ・フローや割引率等については、一定の仮定を設定して算出することとしています。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び当ＪＡの経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

Ⅳ.貸借対照表に関する注記
１．資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は469,380千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物
427,283千円
器具備品
815千円
土地
41,281千円
２．担保に供している資産
国債10,781千円を宅地建物取引業法に定められた営業保証金の代用として供託しています。また、定期預金2,000,000千円を為替決済の担保に供しているほか、定期預金1,000千円を公金事務取扱に関する担保に供しています。
３．役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事及び監事に対する金銭債権の総額
199,674 千円
４．債権のうち農業協同組合法施行規則第204条第1項第1号ホ（2） （ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は3,058,022千円、危険債権額は128,731
千円です。

2023 ＪＡ西東京 Disclosure29

なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権(破産
更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。)です。
債権のうち、三月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産
更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額の合計額は3,186,753千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

Ⅴ.損益計算書に関する注記
１．減損損失に関する注記（１）資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
当ＪＡは、投資の意思決定を行う際の単位を基礎としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については店舗ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産及び賃貸固定資産）については、
各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
ただし、「古里支店」と「古里店舗」、「小曽木支店」と「小曽木店舗」、「吉野支店」と「グリーンセンター」は、それぞれ相互補完関係にあると考えられるため、1つの単位としてグルーピングしています。
本部については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しています。
当事業年度に減損を計上した固定資産は、以下のとおりです。
場
所
用
途
種
類
そ の 他
青梅市木野下１丁目
山 林
土 地
その他の信用事業資産
青梅市木野下２丁目
宅 地
土 地
その他の信用事業資産
飯能市唐竹
畑
土 地
その他の信用事業資産
所沢市大字荒幡
山 林
土 地
その他の信用事業資産（２）減損損失の認識に至った経緯
その他の信用事業資産については業務外固定資産であることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
（３）減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳（その他の信用事業資産 : 土地
15千円）
青梅市木野下１丁目
15 千円（その他の信用事業資産 : 土地 281千円）
青梅市木野下２丁目
281 千円（その他の信用事業資産 : 土地
1千円）
飯能市唐竹
1 千円
（その他の信用事業資産 : 土地29千円）
所沢市大字荒幡
29 千円（その他の信用事業資産 : 土地 327千円）
合計
327 千円（４）回収可能価額の算定方法
業務外固定資産の回収可能価額は正味売却価額を採用しており、その時価は不動産鑑定評価額に基づく価格から売却手数料相当額を差し引いて算定しています。

Ⅵ.金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当ＪＡは組合員等からお預かりした貯金を原資に、組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、
残った余裕金を東京都信用農業協同組合連合会等へ預けているほか、国債や地方債などの債券、投資信託等の有価証券による運用を行っています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当ＪＡが保有する金融資産は、主として当ＪＡ管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、貸出先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
預金には仕組預金が含まれています。

2023 ＪＡ西東京 Disclosure

30

また、有価証券は主に債券、投資信託であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。
また、通常の貸出取引については、本部に審査課を設置し各本支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。
審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて与信判定を行っています。また、貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っており、不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。資産自己査定の結果、貸倒引当金については経理規程及び決算事務手続要領に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすること
により、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリ
スク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当ＪＡで保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当ＪＡにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金及び貯金です。
当ＪＡでは、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想
変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.08%上昇したものと想定した場合には、経済価値が50,318千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。

2023 ＪＡ西東京 Disclosure31（単位：千円）

預 金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金(*1)
貸倒引当金控除後
資 産 計
貯 金
負 債 計

貸借対照表計上額
221,758,593
1,474,685
2,435,430
38,798,713△2,886,641
35,912,072
261,580,780
255,163,609
255,163,609

時

価221,052,240

差額△706,352

1,430,080
2,435,430△44,605-

35,962,050
260,879,801
255,140,154
255,140,154

49,977△700,979△23,454△23,454(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

（２）金融商品の時価の算定方法に用いた評価技法の説明【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日
物金利スワップ（Overnight Index Swap 以下OISという）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
なお、預金に含まれる仕組預金の時価は、取引金融機関から提示された価格によっています。
②有価証券
有価証券のうち、主に国債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。地方債などその他の債券については、公表された相場価格を用いています。
市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約又は買戻請求に関して市場参加
者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないことから基準価額によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態
が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフ
リーレートであるOISのレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。
また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスク
フリーレートであるOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
（３）市場価格のない株式等
市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは(１)の金融商品の時価情報には含まれていません。
貸借対照表計上額
外部出資
10,500,070 千円

2023 ＪＡ西東京 Disclosure32

（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額(単位：千円)

1年以内
214,758,593
預 金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のう
ち満期があるもの
2,237,073
貸出金(*1,2,3)
216,995,666
合
計

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

-

-

-

-

7,000,000

-

-

-

-

1,500,000-

100,000

300,000-

2,160,800

2,094,872
2,094,872

1,565,720
1,665,720

1,461,777
1,761,777

1,396,435 27,270,416
1,396,435 37,931,216(＊1) 貸出金のうち、当座貸越125,225千円については「１年以内」に含めています。また、期限のない場合は「５年超」に含めています。
(＊2) 貸出金のうち、三月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等2,580,726千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
(＊3) 貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件191,690千円は償還日が特定できないため、含めていません。

（５）有利子負債の決算日後の返済予定額(単位：千円)

1年以内
貯

金(*1)
合

計

249,767,180
249,767,180

1年超
2年以内
2,997,588
2,997,588

2年超3年以内
1,567,415
1,567,415

3年超4年以内
430,392
430,392

4年超
5年以内
401,031401,031

5年超-(＊1)貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

Ⅶ.有価証券に関する注記
１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項（１）満期保有目的の債券
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
(単位：千円)

時価が貸借対照 国 債
表計上額を超え 地方債るもの
小
時価が貸借対照 国 債
表計上額を超え 地方債
ないもの
小
合
計

計

計

貸借対照表計上額
785,189
785,189
392,876
296,619
689,496
1,474,685

時

価805,060
805,060
364,200
260,820
625,0201,430,080

差額
19,87019,870△28,676△35,799△64,476△44,605（２）その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
(単位：千円)

貸借対照表計上額
債券
貸借対照表計上
国 債
額が取得原価又地方債
は償却原価を超
受益証券
えるもの
小 計
債券
貸借対照表計上
国 債
額が取得原価又地方債
は償却原価を超
受益証券
えないもの
小 計
合
計

取得原価又は
償却原価

差

額(*)

213,440
210,550
423,990

202,535
200,000
402,535

10,904
10,55021,4541,550,640
460,800
2,011,440
2,435,430

1,684,947
500,000
2,184,947
2,587,483△134,307△39,200△173,507△152,053(*)なお、上記の差額に繰延税金資産42,453千円を加えた額△109,600千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

2023 ＪＡ西東京 Disclosure33

Ⅷ.退職給付に関する注記
１．退職給付に係る注記（１）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため一般財団法人全国農林漁業団
体共済会による退職金共済制度に加入しており、退職金共済制度における当ＪＡの給付額650,579
千円を控除したものを退職給付債務としています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（２）退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
157,893 千円
退職給付費用
17,110 千円△ 13,400 千円
退職給付の支払額
期末における退職給付引当金
161,602 千円（３）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務161,602 千円
未積立退職給付債務
161,602 千円
退職給付引当金
161,602 千円（４）退職給付に関連する損益
勤務費用
17,110 千円
特定退職金共済制度への拠出金
35,885 千円
合 計52,995 千円
期首における退職給付引当金

２．特例業務負担金の将来負担見込額
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体共済組
合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため、当事業年度において特例業務負担金13,701千円を拠出しています。
なお、令和５年３月31日現在における令和14年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、125,257千円となっています。

Ⅸ.税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳(単位：千円)

繰延税金資産
貸倒引当金
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
未払法人事業税及び未払特別法人事業税
福利・厚生費否認
固定資産減損損失
特例業務負担金引当金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（Ａ）
繰延税金負債
繰延税金負債合計（Ｂ）
繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）

2023 ＪＡ西東京 Disclosure

34

79,686
16,92845,11918,765
10,6672,663
101,039
34,97142,453
8,261
360,558△195,958
164,600
164,600

２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
事業分量配当金
法人税額の特別控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.92 ％
0.91 ％△2.65 ％
0.08 ％
0.33 ％△5.98 ％
△1.24 ％
△0.58 ％
18.78 ％

Ⅹ.収益認識に関する注記「Ⅰ.重要な会計方針に係る事項に関する注記」における「４.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

2023 ＪＡ西東京 Disclosure35◇ 令和3年度

第 21 期

注記表

東京農業協同組合
令和3年4月1日から令和4年3月31日まで

Ⅰ.重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．評価基準及び評価方法（１）有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法①満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）②その他有価証券（イ）時価のあるもの：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）（ロ）市場価格のない株式等 ：移動平均法による原価法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法①購買品:移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）②その他の棚卸資産（イ）買取販売品:移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（ロ）買取販売品以外 :個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
定率法を採用しています。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
（２）無形固定資産定額法を採用しています。
３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び決算事務手続要領に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、今後の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に将来の損失発生見込みに係る必要な修正を加えた予想損失率に基づき算定した額を計上しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しています。
（２）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退任慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。

2023 ＪＡ西東京 Disclosure36

（５）特例業務負担金引当金
農林漁業団体職員共済組合に納付する特例業務負担金の支出に充てるため、当ＪＡが負担する
将来見込額に基づき計上しています。
４．収益及び費用の計上基準
当ＪＡは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日改正）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日最終改正）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
① 購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当Ｊ
Ａは利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
② 販売事業
組合員が生産した農畜産物を当ＪＡが直売所等で販売する事業であり、当ＪＡは利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売
品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
③ 利用事業
葬祭施設を共同で利用する事業であり、当ＪＡは利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
④ 宅地等供給事業
組合員の委託に基づき行う宅地等の売渡しの仲介サービスによるものであり、当ＪＡは利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、売買当事者間において宅地等の売渡しが完了した一時点において充足されると判断し、仲介した物
件の引渡時点で収益を認識しています。
⑤ 指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修サービスを提供する事業であり、当ＪＡは利用者等との契約に基づき役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
５．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除
対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。
６．計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示しています。
７．その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項（１）事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
当ＪＡは、事業別の収益および費用について、事業間取引の相殺消去を行っていません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しています。ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。
（２）当ＪＡが代理人として関与する取引の損益計算書の表示方法
購買事業収益のうち、当ＪＡが代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しています。
また、販売事業収益のうち、当ＪＡが代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しています。

Ⅱ.会計方針の変更に関する注記
１．収益認識に関する会計基準等の適用
当ＪＡは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日改正 以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日最終改正）を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

2023 ＪＡ西東京 Disclosure37これにより、財又はサービスを利用者等に移転する前に支配していない場合、すなわち、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、従来、利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、利用者等から受け取る額から受入先（仕入先）に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当事業年度の事業収益及び事業費用がそれぞれ120,132千円減少しています。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日最終改正）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。
Ⅲ.会計上の見積りに関する注記
１．貸倒引当金(１)当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金
2,940,024 千円※※貸倒引当金の総額を記載しています。事業別の内訳は、「貸借対照表等の附属明細書」の「引当金等の明細」に記載しています。

(２)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
貸倒引当金の見積りにあたって採用した計上基準については、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「引当金の計上基準」に記載しています。また、債務者の実態に応じた財務状況、
資金繰り、収益力等を検討したうえで、返済能力を判定し、これを貸倒引当金の見積りに関する主要な仮定としています。
債務者の財務状況、資金繰り、収益力の変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場
合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性(１)当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産 137,871 千円（繰延税金負債との相殺前）(２)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)」に基づき、一時差異等のスケジューリングの結果、スケジューリング可能な将来減算一時差異等について計上しています。
しかし、当該見積りは将来の不確実な経営環境および当ＪＡの経営状況の影響を受けることから、今後の課税所得の推移状況によって、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により法定実効税率が変更された場合にも、同様の可能性があります。
３．固定資産の減損(１)当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失
25,432 千円(２)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・
フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施
しています。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるもの
として識別される資産グループの最小単位としています。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、中期経営計画を基礎として、当該計画以降の将来キャッシュ・フローや割引率等については、一定の仮定を設定して算出することとしています。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び当ＪＡの経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

2023 ＪＡ西東京 Disclosure38

Ⅳ.貸借対照表に関する注記
１．資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は469,380千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物
427,283千円
器具備品
815千円
土地
41,281千円
２．担保に供している資産
国債10,978千円を宅地建物取引業法に定められた営業保証金の代用として供託しています。また、定期預金2,000,000千円を為替決済の担保に供しているほか、定期預金1,000千円を公金事務取扱に関する担保に供しています。
３．役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事及び監事に対する金銭債権の総額
208,569 千円
４．債権のうち農業協同組合法施行規則第204条第1項第1号ホ（2）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は3,136,903千円、危険債権額は138,320
千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。)です。
債権のうち、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った
貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額の合計額は3,275,224千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

Ⅴ.損益計算書に関する注記
１．減損損失に関する注記（１）資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
当ＪＡは、原則として、管理会計により継続的に収支の把握がなされている単位（各本支店及び各経済店舗・本部）でグルーピングを行っています。
ただし、「古里支店」と「古里店舗」、「小曽木支店」と「小曽木店舗」、「吉野支店」と「グリーンセンター」は、それぞれ相互補完関係にあると考えられるため、1つの単位としてグルーピン
グしています。
業務外固定資産（遊休資産及び賃貸資産）については、各固定資産をグルーピングの単位としています。
本部については、当ＪＡ全体の業務を統括する機能を有しており、複数の資産又は資産グルー
プの将来キャッシュ・フローの生成に寄与していることから共用資産と位置付けています。
当事業年度に減損を計上した固定資産は、以下のとおりです。
場
所
旧藤橋支店
青梅市木野下１丁目
青梅市木野下２丁目
青梅市大門２丁目
青梅市柚木町１丁目
青梅市千ヶ瀬町４丁目
飯能市唐竹
所沢市大字荒幡

用 途
種 類
そ の 他
遊休店舗
土地・建物 遊休資産
山 林
土 地
その他の信用事業資産
宅 地
土 地
その他の信用事業資産
駐車場
構築物
その他の信用事業資産
貸工場敷地 土地･建物附属設備 その他の信用事業資産
駐車場
構築物
その他の信用事業資産
畑
土 地
その他の信用事業資産
山 林
土 地
その他の信用事業資産

2023 ＪＡ西東京 Disclosure39

（２）減損損失の認識に至った経緯
旧藤橋支店及びその他の信用事業資産については業務外固定資産であることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
（３）減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳
旧藤橋支店
24,273 千円 （土地 7,924千円 建物 16,349千円)
青梅市木野下１丁目
17 千円 （その他の信用事業資産：土地17 千円)
青梅市木野下２丁目
271 千円 （その他の信用事業資産：土地
271 千円)青梅市大門２丁目
93 千円 （その他の信用事業資産:構築物
93 千円)
青梅市柚木町１丁目
711 千円 （その他の信用事業資産：土地 3 千円 建物附属設備 707千円)
青梅市千ヶ瀬町４丁目
42 千円 （その他の信用事業資産：構築物
42 千円)
飯能市唐竹
1 千円 （その他の信用事業資産:土地1 千円)
所沢市大字荒幡
19 千円 （その他の信用事業資産：土地19 千円)
合 計
25,432 千円 （土地 7,924千円 建物 16,349千円 その他の信用事業資産1,158千円)（４）回収可能価額の算定方法
業務外固定資産の回収可能価額は正味売却価額を採用しており、その時価は不動産鑑定評価額に基づく価格から売却手数料相当額を差し引いて算定しています。

Ⅵ.金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当ＪＡは組合員等からお預かりした貯金を原資に、組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、
残った余裕金を東京都信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券、投資信託等の有価証券による運用を行っています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当ＪＡが保有する金融資産は、主として当ＪＡ管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、貸出先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
預金には仕組預金が含まれています。
また、有価証券は主に債券と投資信託であり、満期保有目的及び純投資目的(その他有価証券)で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。
また、通常の貸出取引については、本部に審査課を設置し各本支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。
審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて与信判定を行っています。また、貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っており、不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。資産自己査定の結果、貸倒引当金については経理規程及び決算事務手続要領に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすること
により、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリ
スク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当ＪＡで保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当ＪＡにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金及び貯金です。

2023 ＪＡ西東京 Disclosure40当ＪＡでは、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想
変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.12％上昇したものと想定した場合には、経済価値が50,510千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。
（単位：千円）

預 金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金(*1)
貸倒引当金控除後
資 産 計
貯 金
借入金
負 債 計

貸借対照表計上額
213,556,404
496,075
2,844,920
36,023,208△2,940,024
33,083,184
249,980,583
243,661,178
200,000
243,861,178

時

価213,145,150

差

額△411,254

470,720
2,844,920△25,355-

33,398,783
249,859,573
243,661,669
200,000
243,861,669

315,598△121,010
491
491(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

（２）金融商品の時価の算定方法に用いた評価技法の説明【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日
物金利スワップ（Overnight Index Swap 以下OISという）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
なお、預金に含まれる仕組預金の時価は、取引金融機関から提示された価格によっています。
②有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。投資信託は、公表されている基準
価格、又は、取引金融機関等から提示された価格によっており、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項に従い、経過措置を適用しています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。

2023 ＪＡ西東京 Disclosure41なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフ
リーレートであるOISのレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。
また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフ
リーレートであるOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②借入金
一定の期間ごとに区分した借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
（３）市場価格のない株式等
市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは(１)の金融商品の時価情報には含まれていません。
貸借対照表計上額 (単位：千円)
外部出資
10,419,350
外部出資のうち、市場において取引されていない株式や出資金等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日改正）第５項に基づき、時価開示の対象とはしていません。

（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額(単位：千円)
1年超
2年以内

1年以内
預 金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金(*1,2,3)
合
計

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

208,556,404

-

-

-

-

5,000,000

-

-

-

-

-

500,000

300,000--

100,000

300,000

2,182,800

2,171,845
211,028,249

1,961,608
1,961,608

1,904,937
1,904,937

1,400,654
1,500,654

1,355,440 24,386,371
1,655,440 32,069,171(＊1) 貸出金のうち、当座貸越117,595千円については「１年以内」に含めています。また、期限のない場合は「５年超」に含めています。
(＊2) 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等2,768,349千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
(＊3) 貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件74,000千円は償還日が特定できないため、含めていません。

（５）借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額(単位：千円)
1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

貯 金(*1)
234,696,607 5,714,070 2,577,372
310,801
借入金
200,000
合計234,896,607 5,714,070 2,577,372
310,801(＊1)貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

5年超362,326
362,326-

Ⅶ．有価証券に関する注記
１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項（１）満期保有目的の債券
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
(単位：千円)

時価が貸借対照 国 債
表計上額を超え 地方債るもの
小
時価が貸借対照 国 債
表計上額を超え 地方債
ないもの
小
合
計

計

計

2023 ＪＡ西東京 Disclosure

貸借対照表計上額
199,607296,467
496,075
496,07542時

価190,520
280,200
470,720
470,720

差額△9,087△16,267△25,355△25,355

（２）その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
(単位：千円)

貸借対照表計上額
債 券
貸借対照表計上
国 債
額が取得原価又地方債
は償却原価を超
受益証券
えるもの
小
計
債 券
貸借対照表計上
国 債
額が取得原価又地方債
は償却原価を超
受益証券
えないもの
小
計
合
計

取得原価又は
償却原価

差

額(*)

520,460
213,540734,000

503,219
200,000
703,219

17,24013,54030,7801,628,120
482,800
2,110,920
2,844,920

1,684,114
500,000
2,184,114
2,887,333△55,994△17,200△73,194△42,413(*)なお、上記の差額に繰延税金資産11,841千円を加えた額△30,571千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

Ⅷ.退職給付に関する注記
１．退職給付に係る注記（１）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため一般財団法人全国農林漁業団体共済会による退職金共済制度に加入しており、退職金共済制度における当ＪＡの給付額650,284千円を控除したものを退職給付債務としています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（２）退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
175,032 千円
退職給付費用
22,787 千円△ 39,926 千円
退職給付の支払額
期末における退職給付引当金
157,893 千円（３）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
157,893 千円
未積立退職給付債務
157,893 千円
退職給付引当金
157,893 千円（４）退職給付に関連する損益
勤務費用
特定退職金共済制度への拠出金
合 計

22,787 千円
33,082 千円
55,869 千円

２．特例業務負担金の将来見込額
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため当事業年度において特例業務負担金13,551千円を拠出しています。なお、令和４年３月31日現在における令和14年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、135,150千円となっています。

2023 ＪＡ西東京 Disclosure

43

Ⅸ.税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳(単位：千円)

繰延税金資産
貸倒引当金
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
未払法人事業税及び未払特別法人事業税
固定資産減損損失
福利・厚生費否認
特例業務負担金引当金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額
２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
事業分量配当金
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

85,54016,94544,083
16,762
11,451
101,324
3,398
37,733
11,841
2,070
331,153△193,281
137,871
137,871
27.92 ％
0.81 ％△2.39 ％
0.08 ％△1.28 ％
△5.16 ％
△0.09 ％
19.87 ％

Ⅹ.収益認識に関する注記「Ⅰ.重要な会計方針に係る事項に関する注記」における「４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

2023 ＪＡ西東京 Disclosure

44

剰余金処分計算書（単位：千円、％）

科

目

令和3年度

令和4年度

令和4年6月27日総代会承認

令和5年6月27日総代会承認

当期未処分剰余金（Ａ）
剰余金処分額（Ｂ）
任意積立金(

事業基盤強化積立金

2,730,228

2,488,325

905,751

413,800

700,000

200,000

700,000 )(200,000 )39,187

出資配当金(（出資配当率）

4.00% )

事業分量配当金
次期繰越剰余金（Ａ－Ｂ）

38,787(

4.00% )

166,563

175,013

1,824,477

2,074,524

注１ 事業分量配当金の基準は以下のとおりです。

（単位：千円）

令和3年度

事業区分

配当基準

令和４年度
配当金額

配当基準

令和３年度の定期貯金と定期積金の平均残高に0.20％を乗じた金額を配当金としてお支払いしま金
す。但し、優遇金利が適用されている定期貯金と定期積金は計算から除外させていただきます。

令和４年度の定期貯金と定期積金の平均残高に0.20％を乗じた金額を配当金としてお支払いしま
145,911 す。但し、優遇金利が適用されている定期貯金と定期積金は計算から除外させていただきます。

令和３年度の共済保障金額に対共 済 事 業 して対万1.0円を乗じた金額を配当金としてお支払いします。

20,651 して対万1.0円を乗じた金額を配

信 用 貯

事 業 分 量

配

当

金

合

計

配当金額

153,903

令和４年度の共済保障金額に対21,110

当金としてお支払いします。

166,563

175,013

注２ 次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための繰越額 50,000千円が含まれています。
（単位：千円）

項 目
繰越額

令和3年度

令和4年度

50,0002023 ＪＡ西東京 Disclosure

50,00045

部門別損益計算書◇ 令和4年度
区

分

合

計

信
事

用
業

共
事

済
業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営農指導
事
業

事業収益

①

3,012,328

1,782,168

532,963244,539448,102

4,554

事業費用

②

567,587

103,669

32,196

175,591

222,41433,716

事業総利益
(①－②)

③

2,444,740

1,678,499

500,767

68,947

225,688△29,161

事業管理費④

1,828,714

1,155,159

303,894

169,578

182,275

17,806(うち減価償却費⑤)

77,11350,82013,298

5,589

6,722

681

(うち人件費⑤') (1,315,577)(775,781)(245,187)(133,911)(147,692)(13,003)

共通管
理費等※うち共通管理費⑥

302,823

75,324

28,846

38,6263,005(うち減価償却費⑦)(46,759)(11,630)(4,454)(5,964)(464) (△69,273)(うち人件費⑦')(158,506)(39,426)(15,099)(20,218)(1,573) (△234,824)

616,026

523,340

196,872△100,630

43,412△46,968

226,112

175,151

37,091

5,622

7,772

474

47,838

11,899

4,557

6,102

474

2,285

507

177

236

18

1,842

458

175

235

18

838,912696,205

233,456△95,185

50,948△46,512

206

139

34

13

17

1

139

34

13

17

1

14,845

3,535

1,443

1,838

141

14,214

3,535

1,354

1,813

141

681,499

229,955△96,615

49,128△46,651

32,245

7,916

2,794

3,694

△46,651649,253

222,038△99,41045,433

事業利益
(③－④)

⑧

事業外収益

⑨

※うち共通分⑩
事業外費用

⑪

3,226

※うち共通分⑫
経常利益(⑧＋⑨－⑪)

⑬

特別利益

⑭

※うち共通分⑮特別損失⑯

21,804※うち共通分⑰
税引前当期利益(⑬＋⑭－⑯)⑱

営農指導事業分
配賦額⑲
営農指導事業分配賦後
税引前当期利益⑳(⑱－⑲)

817,314817,314※⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない部分※ 当ＪＡは、事業別の収益および費用について、事業間取引の相殺消去を行っておりません。よって、損益計算書の「事業収益」「事業費用」と、部門別損益計算書の「事業収益の合計」「事業費用の合計」が一致しません。

(注)
１．「農業関連事業」とは生産資材購買・販売・倉庫・加工・利用等の事業を指す。
「生活その他事業」とは生活物資購買・宅地等供給等の事業を指す。
２．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等(１)共通管理費等（人頭割＋人件費を除いた事業管理費＋事業利益割）の平均値(２)営農指導事業（人頭割＋人件費を除いた事業管理費＋事業利益割）の平均値 （指導経済事業を除く）
３．配賦割合(２の配賦基準で算出した配賦の割合)
信
用
共
済
区
分
事
業
事
業

(単位：％)
農業関連
事
業

生活その他
事
業

共通管理費

67.51%

16.79%

6.43%

8.60%

営農指導事業69.12%

16.97%

5.99%

7.92%

2023 ＪＡ西東京 Disclosure

46

営農指導
事
業
0.67%

計
100.00%100.00%△448,627△70,872△2,729△206△21,059◇ 令和3年度
区

分

合

信
事

計

用
業

共
事

済
業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営農指導
事
業

事業収益

①

3,061,088

1,800,207

588,146

260,186

403,719

8,829

事業費用

②

567,140

93,95339,150185,633

217,835

30,568

事業総利益
(①－②)

③

2,493,947

1,706,254

548,996

74,553

185,883△21,739

事業管理費④

1,786,183

1,136,551

299,606

156,897

176,155

16,972(うち減価償却費⑤)(77,571)(51,641)(13,792)(5,164)(6,290)(683)(うち人件費⑤') (1,278,148)(757,817)(240,009)(124,578)(143,738)(12,004)

共通管
理費等※うち共通管理費⑥

306,975

78,37025,66534,9302,917(うち減価償却費⑦)(47,128)(12,031)(3,940)(5,362)(447) (△68,911)(うち人件費⑦')(161,434)(41,214)(13,497)(18,369)(1,534) (△236,049)

707,764

569,702249,389△82,3449,728△38,712

224,416

174,374

37,406

5,002

7,178

454

47,842

12,214

3,999

5,444

454

2,230

569

192

189

14

1,475

376

123

167

14

928,984

741,847

286,226△77,533

16,716△38,271

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

20,201

4,407

1,443

1,964

164

17,262

4,407

1,443

1,964

164

721,645

281,819△78,977

14,752△38,435

26,793

6,780

2,098

2,763

△38,435

694,852

275,039△81,075

11,988

事業利益
(③－④)

⑧

事業外収益

⑨

※うち共通分⑩
事業外費用

⑪

3,196

※うち共通分⑫
経常利益(⑧＋⑨－⑪)

⑬

特別利益

⑭

※うち共通分⑮
特別損失⑯

28,180※うち共通分⑰
税引前当期利益(⑬＋⑭－⑯)⑱

営農指導事業分
配賦額⑲
営農指導事業分配賦後
税引前当期利益⑳(⑱－⑲)

900,804

900,804※ ⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない部分※ 当ＪＡは、事業別の収益および費用について、事業間取引の相殺消去を行っておりません。よって、損益計算書の「事業収益」「事業費用」と、部門別損益計算書の「事業収益の合計」「事業費用の合計」が一致しません。

(注)
１．「農業関連事業」とは生産資材購買・販売・倉庫・加工・利用等の事業を指す。
「生活その他事業」とは生活物資購買・宅地等供給等の事業を指す。
２．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等(１)共通管理費等（人頭割＋人件費を除いた事業管理費＋事業利益割）の平均値(２)営農指導事業（人頭割＋人件費を除いた事業管理費＋事業利益割）の平均値 （指導経済事業を除く）
３．配賦割合(２の配賦基準で算出した配賦の割合)
信
用
共
済
区
分
事
業
事
業

(単位：％)
農業関連
事
業

生活その他
事
業

共通管理費

68.40%

17.46%

5.71%

7.78%

営農指導事業69.71%

17.64%

5.46%

7.19%

2023 ＪＡ西東京 Disclosure

47

営農指導
事
業
0.65%

計
100.00%100.00%△448,859△69,955△2,156-△25,241

財務諸表の正確性等にかかる確認
確

認

書

1

私は、当ＪＡの令和４年４月１日から令和５年３月31日までの事業年度にかかる
ディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。

2

この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
(1) 業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
(2) 業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。

(3) 重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。

令和 ５ 年 ６ 月 30 日
西東京農業協同組合
代表理事組合長松永 重徳

会計監査人の監査
令和３年度及び令和４年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書及び注記表
は、農業協同組合法第37条の２第３項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けております。

2023 ＪＡ西東京 Disclosure48

損益の状況
最近の５事業年度の主要な経営指標（単位：百万円、口、人、％）

項

目

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

3,364
1,799
650
304
160
450
779
642
1,012

3,269
1,785
628
283
169
401
781
582
1,006

3,156
1,739
593
334
197
290
812
543
995

3,059
1,800
588
177
197
297
928
721
986

3,009
1,782
532
164
182
349
838
663
975

(1,012,116) (1,006,227)(995,408)(986,983)(975,798)

17,587
255,107
236,11234,006
2,237
218
59
159
168
19.59%

18,023
263,103
243,661
36,023
3,340
205
39
166
168
19.53%

18,393274,720
255,163
38,798
3,910
213
38
175
169
19.45%

経常収益(事業収益）
信用事業収益共済事業収益購買事業収益販売事業収益その他事業収益
経常利益
当期剰余金
出資金
(出資口数)
純資産額
総資産額
貯金等残高
貸出金残高
有価証券残高剰余金配当金額
出資配当額
事業利用分量配当額
職員数
単体自己資本比率
注

16,889242,393
224,101
34,921
1,778
190
40
150
178
20.15%

17,258245,463
226,90933,125
859
195
39
155
168
19.68%

1. 経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
2. 当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
3. 信託業務の取扱は行っておりません。
4. 「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

2023 ＪＡ西東京 Disclosure49

直近の２事業年度における事業の状況を示す指標
利益総括表（単位：千円、％）

項

目

令和3年度
1,716,278
51,75832,1691,800,207
18,160
16,54659,246
93,953
1,698,118
35,212△27,077
1,733,331
0.70%
2,649,342
1.02%
761,176
863,159
863,159
863,159

資金運用収益役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益計
資金調達費用
役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用
計
資金運用収支
役務取引等収支
その他信用事業収支
信用事業粗利益（信用事業粗利益率）
事業粗利益（事業粗利益率）
事業純益
実質事業純益コア事業純益コア事業純益（投資信託解約損益を除く。）
注：

令和4年度
1,653,369
53,35875,4401,782,168
14,961
15,09773,609103,669
1,638,408
38,261
1,831
1,676,668
0.65%
2,574,629
0.96%
642,313745,915
745,915
745,915

増減△62,909
1,600
43,271△18,039△3,199△1,44914,363
9,716△59,7103,049
28,908△56,663△0.05%△74,713-0.07%△118,863△117,244△117,244△117,244

信用事業粗利益＝信用事業収益（その他経常収益を除く。）－信用事業費用（その他経常費用を除く。）＋金銭の信託運用見合費用
信用事業粗利益率＝信用事業粗利益÷信用事業資産平均残高×１００
事業粗利益＝事業総利益－信用事業に係るその他経常収益－信用事業以外に係るその他の収益＋信用事業に係るその他経常費用＋信用事業以外に係るその他の費用＋事業外収益の受取出資配当金＋金銭の信託運用見合費用
事業粗利益率の計算式を「事業総利益÷総資産（債務保証見返を除く）平均残高×１００」から「事業粗利益÷
総資産（債務保証見返を除く）平均残高×１００」に変更しています。
事業純益＝事業粗利益－事業管理費－一般貸倒引当金繰入額（全事業合計。全事業合計で一般貸倒引当金戻入益となる場合は「0」として計算しています。）
実質事業純益＝事業純益＋一般貸倒引当金繰入額
コア事業純益＝実質事業純益－国債等債券関係損益
コア事業純益（投資信託解約損益を除く。）＝コア事業純益－投資信託解約損益

2023 ＪＡ西東京 Disclosure

50

資金運用収支の内訳（単位：百万円、％）

項

目

令和3年度
平均残高

令和4年度

利息

利回り

平均残高

利息

利回り

資金運用勘定249,422

1,716

0.68%

258,317

1,653

0.63%

うち預金

211,752
2,562
35,108241,080
240,880
200

1,366
20
328
18
18
-

0.64%
0.78%
0.93%
0.00%
0.00%

217,229
3,708
37,380249,462
249,428
34

1,285
27
340
14
14
-

0.59%
0.72%
0.90%
0.00%
0.00%

うち有価証券
うち貸出金
資金調達勘定
うち貯金・定期積金
うち譲渡性貯金
うち借入金
総資金利ざや

0.00%
0.21%

0.00%
0.17%

注 1. 総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価率(資金調達利回り＋経費率)
2. 資金運用勘定の利息欄の預金には、東京都信用農業協同組合連合会及び農林中央金庫からの事業利用分量配当金、奨励金が含まれています。

受取・支払利息の増減額（単位：百万円）

項

令和3年度増減額

目

受取利息
うち貸出金
うち商品有価証券
うち有価証券
うちコールローン
うち買入手形
うち預金
支払利息
うち貯金・定期積金
うち譲渡性貯金
うち借入金差し引き

令和4年度増減額
68

△63

11
8
49
△19
△19
87

11
7
△81
△3
△3
△60

注 1. 増減額は前年度対比です。
2. 受取利息の預金には、東京都信用農業協同組合連合会及び農林中央金庫からの事業利用分量配当金、奨励金が含まれています。

2023 ＪＡ西東京 Disclosure

51

信用事業
貯金
１

科目別・貯金平均残高（単位：百万円、％）種

類

102,566
137,944297
240,808240,808

流動性貯金
定期性貯金
その他の貯金
計
譲渡性貯金
合

令和3年度

計

(
(
(
(
(
(

令和4年度

42.6% )
57.3% )
0.1% )
100.0% )0.0% )
100.0% )106,796
142,255294
249,346249,346

(
(
(
(
(
(

増減

42.8% )
57.1% )
0.1% )
100.0% )0.0% )
100.0% )

4,229
4,310
△2
8,537
8,537

注 1. 流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
2. 定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
3. （ ）内は構成比

２

定期貯金残高（単位：百万円、％）

種

類

定期貯金
うち固定金利定期
うち変動金利定期

令和3年度
133,538 (
133,524 (
14 (

令和4年度

100.0% )99.9% )
0.1% )

141,863 (
141,848 (14 (増減

100.0% )99.9% )
0.1% )

8,325
8,324
-

注 1. 固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
2. 変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
3. （ ）内は構成比

３

財形貯蓄残高（単位：百万円）

種

類

令和3年度
27

財形貯蓄残高2023 ＪＡ西東京 Disclosure

令和4年度

52

増減
30

3

貸出金
１

科目別・貸出金平均残高

種（単位：百万円、％）

類

手形貸付金
証書貸付金
当座貸越
制度資金貸付金
金融機関貸付金
割引手形
合

計

令和3年度

令和4年度

53 (
30,614 (130 (-(4,309 (-(
35,108 (45 (30,938 (122 (-(6,273 (-(
37,380 (0.2% )
87.2% )
0.3% )
0.0% )
12.3% )
0.0% )
100.0% )増減

0.1% )
82.8% )
0.3% )
0.0% )
16.8% )
0.0% )
100.0% )

△8
324
△8
1,964
2,272
（

２

業種別の貸出金残高

種（単位：百万円、％）

類

農業
林業
水産業
製造業
電気・ガス・熱供給水道業
運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売業・ｻｰﾋﾞｽ業・飲食業

地方公共団体
非営利法人
その他
合

計

令和3年度

令和4年度

129 (
35 (
-(
2,360 (
347 (
735 (
5,381 (
5,622 (
73 (-(
21,335 (36,023 (

125 (
33 (
-(
2,603 (
366 (
766 (
7,428 (
5,493 (
57 (-(21,921 (38,798 (0.4% )
0.1% )
0.0% )
6.6% )
1.0% )
2.0% )
14.9% )
15.6% )
0.2% )
0.0% )
59.2% )
100.0% )増減

0.3% )
0.1% )
0.0% )
6.7% )
0.9% )
2.0% )
19.1% )
14.2% )
0.2% )
0.0% )
56.5% )
100.0% )

△4
△2
243
19
31
2,047
△129
△16
586
2,775
（

３

貸出金の担保別内訳残高

種

類

令和3年度

産

不動産
その他担保物計

農業信用基金協会保証
その他保証
信

４

小

計

合

計

令和4年度
1,453
28,2571729,728
181
599
781
5,513
36,023

有価証券

小

用

類

固定金利貸出変動金利貸出
合

計

増減
1,158
29,312268
30,738
148
630
778
7,282
38,798

貸出金の金利条件別内訳残高種）内は構成比（単位：百万円）

貯金・定期積金等動）内は構成比

△295
1,055
251
1,010
△33
31
△3
1,769
2,775

（単位：百万円、％）

令和3年度

令和4年度

12,834 (23,188 (36,023 (14,996 (23,801 (38,798 (

35.6% )
64.4% )
100.0% )増減

38.7% )
61.3% )
100.0% )

2,162
613
2,775
（

2023 ＪＡ西東京 Disclosure

53）内は構成比５貸出金の使途別内訳残高（単位：百万円）

種

類

運転資金
設備資金
生活資金
その他
合

計

令和3年度

令和4年度

7,988 (
8,502 (
19,294 (236 (36,023 (9,508 (
9,138 (
19,942 (207 (38,798 (

22.1% )
23.6% )
53.5% )
0.6% )
100.0% )増減

24.5% )
23.6% )
51.4% )
0.5% )
100.0% )

1,520
636
648
△29
2,775
（

６

）内は構成比債務保証見返額の担保別内訳残高

該当する取引はありません。

７

主要な農業関係の貸出金残高

①

営農類型別
（単位：百万円）

種

類

令和3年度
28
6
1
1
3
15
28

農業
穀作
野菜・園芸
果樹・樹園農業
工芸作物
養豚・肉牛・酪農
養鶏・養卵
養蚕
その他農業
農業関連団体等
合

令和4年度

計

増減
36
11
1
1
7
15
36

8
5
4
8

(注) 1. 農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人及び農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金
や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
なお、貸出金の業種別残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
2. 「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
3. 「農業関連団体等」には、ＪＡや全農(経済連)とその子会社等が含まれています。

②

資金種類別

〔貸出金〕

（単位：百万円）

種

類

令和3年度
28
28

プロパー資金
農業制度資金農業近代化資金
その他制度資金
合

令和4年度

計

増減
36
36

8
8

(注) 1. プロパー資金とは、当ＪＡ原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
2. 農業制度資金には、①地方公共団体が直接的又は間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
3. その他制度資金には、農業経営改善促進資金(スーパーＳ資金)や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

〔受託貸付金〕
該当する取引はありません。

2023 ＪＡ西東京 Disclosure54

８

農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況（単位：百万円）

債権区分

令和4年度
令和3年度
令和4年度

要管理債権

令和3年度

三月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
小

令和3年度
令和4年度
令和3年度
令和3年度
令和4年度

正常債権
合

令和4年度

令和4年度

計

令和3年度
令和4年度

計

担保

3,058
3,136
128
138
3,186
3,275
35,34032,761
38,52636,036

令和4年度
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 令和3年度
危険債権

保全額

債権額

令和3年度

保証

247
267
20
28
267
295

40
45
95
96
135
141

引当

合計

2,769
2,823
13
14
2,783
2,838

3,058
3,136
128
138
3,186
3,275

(注) 1. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
2. 危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
3. 要管理債権
4.「三月以上延滞債権」に該当する貸出金と5.「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金の合計額をいいます。
4. 三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
5. 貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権
及び三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
6. 正常債権債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債
権をいいます。

9

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）

令和3年度
区

分

個別貸倒引当金

10

期中減少額
期中
増加額 目的使用 その他

97101
2,912 2,838
3,009 2,940

一般貸倒引当金
合

期首
残高

計

期末
残高

期首
残高

期中減少額
期中
増加額 目的使用 その他

97
101
101
103
- 2,912 2,838 2,838 2,783- 3,009 2,940 2,940 2,886

貸出金償却の額

項

目

令和3年度

101
103
- 2,838 2,783- 2,940 2,886

令和4年度
-

元本補てん契約のある信託に係る農協法に基づく開示債権の状況

該当する取引はありません。

2023 ＪＡ西東京 Disclosure

期末
残高（単位：百万円）

貸出金償却額

11

令和4年度

55

-

為替
１

内国為替取扱実績（単位：千件、百万円）

種

類

送金・振込為替

金額
件数

雑為替

２

金額
件数

代金取立為替

合

件数

金額
計

件数
金額

令和3年度
仕向

令和4年度

被仕向

40
37,0590
1236,32842
73,38970
28,64520235,82274
64,468仕向

被仕向

55
46,5950
5
351,11858
97,71997
54,000350,612
100
104,612

外国為替取扱実績
該当する取引はありません。

３

外貨建資産残高
該当する取引はありません。

証券・窓販
１

公共債窓販実績（単位：百万円）

種

類

令和3年度
-

公共債窓販実績

２

公共債ディーリング実績
該当する取引はありません。

2023 ＪＡ西東京 Disclosure

令和4年度

56

-

有価証券等１

種類別有価証券平均残高（単位：百万円）

種
国

類

令和3年度
1,566
496
499
2,562

債

地方債
受益証券
合

２

令和4年度

計

増減
2,712
496
499
3,708

1,146
1,146

商品有価証券種類別平均残高
該当する取引はありません。

３

有価証券残存期間別残高

種

類

1年以下

1年超
3年超
5年超
7年超
10年超
3年以下 5年以下 7年以下 10年以下（単位：百万円）
期間の定
めのない
合 計
もの

令和3年度
国

債

地方債
受益証券

303
-

107
-

109
213
-

-

482

1,827
296
-

-

2,348
510
482

-

105
-

107
210
-

-

460

2,728
296
-

-

2,942
507
460

令和4年度
国

債

地方債
受益証券

2023 ＪＡ西東京 Disclosure57

４

有価証券の時価情報等①売買目的有価証券
該当する取引はありません。
②満期保有目的の債券（単位：百万円）

令和3年度
種

類 貸借対照表
計上額

時価が貸借 国 債
対照表計
地方債
上額を超え
小
るもの
時価が貸借 国 債
対照表計
地方債
上額を超え
小
ないもの
合

199
296
496
496

計

計

計

時

令和4年度

価

差 額

貸借対照表
計上額

190
280
470
470

△ 9
△ 16
△ 25
△ 25

785
785
392
296
689
1,474

時 価

805
805
364
260
625
1,430

差 額

19
19
△ 28
△ 35
△ 64
△ 44

③その他有価証券（単位：百万円）

令和3年度
種

類 貸借対照表
計上額

貸借対照 債 券
表計上額が 国 債
取得原価
地方債
又は償却原
価を越える 受益証券
もの
小計
貸借対照 債 券
表計上額が 国 債
取得原価
地方債
又は償却原
価を越えな 受益証券
いもの
小
計
合

５

計

取得原価
又は償却原価

令和4年度
差

額

貸借対照表
計上額

取得原価
又は償却原価

差 額

520
213
734

503
200
703

17
13
30

213
210
423

202
200
402

10
10
21

1,628
482
2,110
2,844

1,684
500
2,184
2,887

△ 55
△ 17
△ 73
△ 42

1,550
460
2,110
2,435

1,684
500
2,184
2,587

△ 134
△ 39
△ 173
△ 152

金銭の信託の時価情報該当する取引はありません。

６

デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引
該当する取引はありません。

2023 ＪＡ西東京 Disclosure

58

共済事業
１

長期共済新契約高・長期共済保有高
種

類

終身共済
定期生命共済養老生命共済（うちこども共済）生
命 医療共済系 がん共済
定期医療共済
介護共済
年金共済
建物更生共済合計（単位：百万円）

令和3年度
新契約高
2,709
575
873
279
16
189
21,742
26,105

令和4年度

保有高

新契約高

76,262
1,501
24,855
6,684
3,703
160
253
2,053
187
225,830
334,808

保有高

1,551
71
499
203
1
323
9,745
12,19173,5991,453
22,375
6,457
3,404
152
252
2,358
158
223,523
327,277(注) 「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額(生命系共済は死亡保障の金額(付加された定期特約金額等を含む)を記載しています。

２

医療系共済の共済金額保有高
種

類（単位：百万円）

令和3年度
新契約高

保有高

0
50
0
0
50

医療共済
がん共済
定期医療共済
合

令和4年度

計

新契約高
29
50
5
0
29
56

保有高

0
32
0
0
32

27
81
5
0
33
81

(注) 「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。
なお、同一の共済種類に主たる共済金額が複数ある場合は、新たに欄を追加して記載するとともに、共済種類ごとの合計欄を記載しています。

３

介護系その他の共済の共済金額保有高
種

類（単位：百万円）

令和3年度
新契約高

介護共済
認知症共済
生活障害共済（一時金型）
生活障害共済（定期年金型）
特定重度疾病共済

209
9
4
102

令和4年度

保有高
2,898
95
25
211

新契約高
342
122
35
5
11

保有高
3,122
121
127
22
213

(注) 「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。

2023 ＪＡ西東京 Disclosure59

４

年金共済の年金保有高
種（単位：百万円）

類

年金開始前
年金開始後
合

令和3年度
新契約高

保有高

242
242

計

令和4年度
新契約高

3,339
996
4,335

保有高

227
227

3,356
1,021
4,377

(注) 金額は、年金年額を記載しています。

５

短期共済新契約高
種

火災共済
自動車共済
傷害共済
定額定期生命共済
賠償責任共済
自賠責共済
合（単位：件、百万円）

類

計

令和3年度

令和4年度

件数

金額

掛金

件数

金額

掛金

1,420
8,994
2,366
1
287
2,865
15,933

18,870

17
413
1
0
0
51
484

1,409
8,830
3,426
1
247
3,069
16,982

18,983

18
395
1
0
0
55
471

8,936
4

12,774
4(注) 「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額（死亡保障又は火災保障を伴わない共済の金額欄は斜線。）を記載しています。

2023 ＪＡ西東京 Disclosure

60

経済事業
１

購買事業

種

（単位：千円）

類

令和3年度
供 給 高

生産資材
肥 料
農 薬
飼 料
農業機械
自動車（除く二輪）
燃 料
その他
小
計
生活物資
食 品
生鮮食品
一般食品
衣料品
耐久消費財
日用保健雑貨
家庭燃料
その他
小
計
合
計

令和4年度
供 給 高
14,52826,846444
13,011
4,989
12,172
31,645
103,638

14,21031,050
487
8,697
1,286
11,01940,844
107,633

108,929
50,38058,5492,898
17,88817,37339,567
3,472
190,129
293,768

104,845
49,20455,641
1,957
15,893
16,82435,753
2,963
178,235
285,868（注）供給高は総額で記載しており、損益計算書における金額とは一致しません。

２

販売事業

①受託販売
種

（単位：千円）

類

令和3年度
取 扱 高

米
野 菜
花き・花木
生 乳
その他農林水産物
合
計

令和4年度
取 扱 高
1,146
62
35,873
19,555
305,359
361,996108
35,02921,351
296,618
353,106（注）取扱高は総額で記載しており、損益計算書においては純額で販売手数料として表示しています。

②買取販売
種

（単位：千円）

類

令和3年度
販 売 高

米
野 菜
果 実
梅
花き・花木
嗜好品（農産物）
合
計

令和4年度
販 売 高
106,769
26,843
12,4291,713
1,983
149,739（注）販売高は総額で記載しており、損益計算書における金額とは一致しません。

2023 ＪＡ西東京 Disclosure

61

99,74725,751
11,941
1,079
428
113
139,059その他の事業
１

加工事業
該当する取引はありません。

２

高齢者福祉事業該当する取引はありません。

３

宅地等供給事業項（単位：千円）

目

令和3年度

収 益
受託宅地等供給収益
合計
費 用
受託宅地等供給費用
合計
差 引 利 益４

29,211
29,21149,04749,047510
510
28,701517
517
48,529

指導事業（単位：千円）

項
収

目

令和3年度

指導雑収入
合
支

計

606
8,222
8,829

612
3,942
4,554

23,219
1,535
2,502
1,161
2,149
30,568△21,739

23,589
2,179
2,834
1,227
3,886
33,716△29,161

出
営農改善費
生活文化事業費
教育情報費
健康管理費
指導雑費
合
収

５

令和4年度

入
実費収入

計
支

差

額

利用事業

（単位：千円）

項
収

目

令和3年度

合
費

令和4年度

益
利用収益
計

259,337
259,337

296,225
296,225

136,228
136,228
123,108

151,468
151,468
144,757

用
利用費用
合
差

６

令和4年度

計
引

利

益

旅行事業
該当する取引はありません。

2023 ＪＡ西東京 Disclosure62

経営諸指標１

その他の諸指標（単位：百万円）

項

目

令和3年度

令和4年度

◆信用事業関係
一職員当り貯金残高
一職員当り貯金残高

5,942

6,223

一店舗当り貯金残高30,45731,895

一職員当り貸出金残高

1,895

2,042

一店舗当り貸出金残高

4,502

4,849

一職員当り長期共済保有高12,40012,121

一店舗当り長期共済保有高

41,85140,909

一職員当り購買品取扱高48

47

一職員当り販売品販売高90

50

一店舗当り購買品取扱高73

71◆共済事業関係◆経済事業関係

注： 一職員当り・一店舗当りの計数については、当該事業に従事している職員数・当該事業を行っている店舗数をもとに算定しています。職員には、嘱託・パートタイマーを含んでいません。

２

利益率（単位：％）

種

類

令和3年度

令和4年度

増減

総資産経常利益率

0.30%

0.30%

0.00%

資本経常利益率

5.20%

4.60%

-0.60%

総資産当期純利益率

0.20%

0.20%

0.00%

資本当期純利益率

4.00%

3.60%

-0.40%

注

1. 総資産経常利益率＝経常利益÷総資産（債務保証見返を除く）平均残高×１００
2. 資本経常利益率＝経常利益÷純資産勘定平均残高×１００
3. 総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）÷総資産（債務保証見返を除く）平均残高×１００
4. 資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）÷純資産勘定平均残高×１００

３

貯貸率・貯証率（単位：％）

種
貯貸率
貯証率

類

令和3年度

令和4年度

増減

期末

14.70%

15.20%

0.50%

期中平均

14.50%

14.90%

0.40%

期末

1.30%

1.50%

0.20%

期中平均

1.00%

1.40%

0.40%

2023 ＪＡ西東京 Disclosure63自己資本の充実の状況
１

自己資本の構成に関する事項（単位：百万円、％）

令和3年度
項

令和4年度

目

＜コア資本に係る基礎項目＞

17,848986
17,073
205
△6
101
101
-

18,289975
17,531
213
△4
103
103
-

-

-

-

-

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額--

土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額の４５パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額--

17,95018,392

26

14

-

-

26

14

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

26

14

17,924

18,378

普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額

コア資本に係る基礎項目の額（イ）

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る１０パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る１５パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額 （ロ）
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））（ハ）

2023 ＪＡ西東京 Disclosure64（単位：百万円、％）

令和3年度
項

令和4年度

目

リスク・アセット等

87,12789,807--

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー--

うち、上記以外に該当するものの額

-

-

4,638

4,659

信用リスク・アセット調整額--

オペレーショナル・リスク相当額調整額--

91,766

94,46619.53%

19.45%

信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８パーセントで除して得た額

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）＜自己資本比率＞
自己資本比率注注（（ハ）／（ニ））1. 「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しています。
1. 「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しています。
2. 当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については
信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
3. 当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

2023 ＪＡ西東京 Disclosure65

２

自己資本の充実度に関する事項①信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：百万円）

令和3年度
信用リスク・アセット

令和4年度

エクスポー
ジャーの期末
残高

リスク・
アセット額
a

所要
自己資本額
b=a×4％

エクスポージャーの期末
残高

684

-

-

686

-

-

2,391

-

-

3,069

-

-

571

-

-

555

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

218,563

43,712

1,748

228,770

45,754

1,830

2,201
9,942
3,909
279
2,612
19
6,554

1,486
6,990
1,340
274
80
3
653

59
279
53
10
3
0
26

1,885
10,690
3,928
259
2,584
21
6,647

1,619
7,258
1,341
253
80
4
662

64
290
53
10
3
0
26

-

-

-

-

-

-

399
399
17,426399
399
32,184

15
15
1,287

399
399
17,726399
399
32,433

15
15
1,297

-

-

-

-

-

-

10,01925,0491,001

10,10025,251

1,010

143

357

14

150

377

15

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に関するエクスポージャー）

-

-

-

-

-

-

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）

-

-

-

-

-

-

7,263

6,777

271

7,475

6,804

272

現金
我が国の中央政府及び中央銀行向け
外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門
向け
国際開発銀行向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引
業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構
等による保証付
共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）

上記以外（うち他の金融機関等の対象資
本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（うち農林中央金庫又は農業協
同組合連合会の対象資金調達手
段に係るエクスポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）

2023 ＪＡ西東京 Disclosure

66

リスク・
アセット額
a

所要
自己資本額
b=a×4％

証券化（うちＳＴＣ要件適用分）（うち非ＳＴＣ適用分）
再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー（うちルックスルー方式）（うちマンデート方式）（うち蓋然性方式250％）（うち蓋然性方式400％）（うちフォールバック方式）
経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手
段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）
標準的手法を適用するエクスポー
ジャー別計
ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央清算機関関連エクスポージャー
合計（信用リスク・アセットの額）
オペレーショナル・リスク
に対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞
所要自己資本額計

-

-

-

-

-

-

500

1

0

500

1

0

500
-

1
-

0
-

500
-

1
-

0
-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

266,054

87,127

3,485

277,725

89,807

3,592

266,054

87,127

3,485

277,725

89,8073,592

オペレーショナル・リスク相当額 所要自己資本額 オペレーショナル・リスク相当額 所要自己資本額を８％で除して得た額 ab=a×4%
を８％で除して得た額 ab=a×4%

4,638
91,766(注)185

所要自己資本額
リスク・アセット等(分母)合計 ab=a×4%

3,670

4,659

186

リスク・アセット(分母)合計 a

所要自己資本額
b=a×4%

94,466

3,778

1. 「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
2. 「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
3. 「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクス
ポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが１
５０％になったエクスポージャーのことです。
4. 「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
5. 「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
6. 「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・ア
セットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
7. 「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
8. 当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞
粗利益（正の値の場合に限る）×１５％の直近３年間の合計額
÷８％
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数

2023 ＪＡ西東京 Disclosure67

３

信用リスクに関する事項①標準的手法に関する事項
当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア） リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。

適 格 格 付 機 関株式会社格付投資情報センター（R＆I）
株式会社日本格付研究所（JCR）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's)
S&Pグローバル・レーティング(S&P)
フィッチレーティングスリミテッド(Fitch)(注) 「リスク・ウェイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ） リスク・ウェイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・
リスク・スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

日本貿易保険法人等向けエクスポージャー（長期）

R&I,Moody's,JCR,
S&P,Fitch

法人等向けエクスポージャー（短期）

R&I,Moody's,JCR,
S&P,Fitch2023 ＪＡ西東京 Disclosure

カントリー・リスク・スコア

68

②信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上
エクスポージャーの期末残高（単位：百万円）
令和3年度

令和4年度

信用リス
三月以上 信用リス
クに関す うち貸出 うち債券 延滞エク クに関す
金等るエクス
スポー るエクス
ポー
ジャー
ポー
ジャーの
ジャーの
残高
残高

国
内
国
外
地域別残高計
農業
林業
水産業
製造業
鉱業
法 建設・不動産業
電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業
人 金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業
日本国政府・地方公
共団体
上記以外
個
人
そ の 他
業種別残高計
１年以下
１年超３年以下３年超５年以下５年超７年以下
７年超１０年以下
１０年超
期限の定めのないもの
残存期間別残高計(注)265,554
265,554
5
1,948

36,03636,036
5
1,948

2,888
2,888
-

2,612 277,225
2,612 277,225
1,675

-

-

-

-

8
218,583

8
5,004

-

726

726

-

198

2,963

74

2,888

-

10,41928,267
2,631
265,554214,226
1,401
897
1,038
1,891
30,067
16,032
265,554

28,26736,036
366
1,401
492
1,038
1,891
27,8842,961
36,036

2,888
301
405
2,182
2,888

三月以上
うち貸出 うち債券 延滞エク
金等
スポー
ジャー

38,81638,816
1,675

3,567
3,567
-

2,584
2,584
-

-

-

-

-

7
- 228,791

7
7,009

-

-

676

676

-

198

3,625

58

3,567

-

- 10,500
2,413 29,389
2,559
2,612 277,225
206,109
17,066
964
1,047
1,680
34,27816,078277,225

29,38938,816
544
768
661
1,047
1,680
31,1152,997
38,816

3,567
101
303
3,163
3,567

2,385
2,584

1. 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみ
なし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）
並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
2. 「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・
エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間及び融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資
可能残額も含めています。
3. 「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。

③貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）

令和3年度
区

分

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金

令和4年度

期首
残高

期中減少額
期中
増加額 目的使用 その他

期末
残高

期首
残高

期中減少額
期中
増加額 目的使用 その他

期末
残高

97
2,912

101
2,838

101
2,838

101
2,838

103
2,783

103
2,783

2023 ＪＡ西東京 Disclosure

-

97
2,912

69

-

101
2,838

④業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：百万円）

令和3年度
区

分

国内
国外
地域別計
農業
林業
水産業
製造業
鉱業

期首
残高
2,912
2,912
-

令和4年度

期中減少額
期中
期末
増加額 目的使用 その他 残高
2,838- 2,912 2,838
2,838- 2,912 2,838
-

貸出金
償却

-

期首
残高
2,838
2,838
-

期中減少額
期中
期末
増加額 目的使用 その他 残高
2,783- 2,838 2,783
2,783- 2,838 2,783
-

貸出金
償却

-

法 建設・不動
産業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

電気･ガス･熱供給･水道業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

206

198

-

206

198

-

198

198

-

198

198

-

2,705
2,912

2,639
2,838

-

2,705
2,912

2,639
2,838

-

2,639
2,838

2,584
2,783

-

2,639
2,838

2,584
2,783

-

人 運輸・通信業
金融・保険業
卸売･小売･飲食･ｻｰﾋﾞｽ業

上記以外
個人
業種別計

⑤信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウェイト1250％を適用する残高（単位：百万円）

令和3年度
信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後
残
高

リスク・ウェイト０％
リスク・ウェイト２％
リスク・ウェイト４％
リスク・ウェイト10％
リスク・ウェイト20％
リスク・ウェイト35％
リスク・ウェイト50％
リスク・ウェイト75％
リスク・ウェイト100％
リスク・ウェイト150％
リスク・ウェイト250％
その他

リスク・ウェイト1250％

計

格付あり
-

格付なし
5,190
6,530
218,583
3,831
2,611
9,367
9,278
0
10,162
265,554

令和4年度
計
5,190
6,530
218,583
3,831
2,611
9,367
9,278
0
10,162
265,554

格付あり
-

格付なし
5,433
6,623
229,598
3,803
2,584
9,594
9,336
0
10,251
277,225

計
5,433
6,623
229,598
3,803
2,584
9,594
9,336
0
10,251
277,225（注） 1. 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バラ
ンス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
2. 「格付あり」にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
3. 経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
4. 1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト1250%を適用したエクスポージャーがあります。

2023 ＪＡ西東京 Disclosure

70

４
①

信用リスク削減手法に関する事項
信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エ
クスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウェイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウェイトを適用するなど信用リスク・ア
セット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡ
では、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウェイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウェイトに代えて、保証人のリスク・ウェイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④
貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視及び管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直しを行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

2023 ＪＡ西東京 Disclosure71

② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：百万円）

令和3年度
区

分

適格金融
資産担保

保

令和4年度
適格金融
資産担保

証

保 証

地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け

-

-

-

-

金融機関向け及び第一種金融商品
取引業者向け

-

-

-

-

法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等
証券化
中央清算機関関連
上記以外

8
20
0

-

16
25
-

474
53
278

合

28

-

41

807

計

（注） 1. 「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
2. 「三月以上延滞等」は、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリ
スク・ウェイトが150％になったエクスポージャーのことです。
3. 「証券化(証券化エクスポージャー)」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクス
ポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
4. 「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）等が含まれます。

５

派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

６

証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

2023 ＪＡ西東京 Disclosure

72

７

出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資
勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①その他有価証券、②系統及び系統外出資に区分して管理しています。
①その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握
及びコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した
運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
②系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、②系統及び系統外出資は取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を計上、または取得原価から毀損の状況に応じて直接償却を実施しています。
①その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額を「その他有価証券評価
差額金」として純資産の部に計上しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

② 出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価
令和3年度
貸借対照表計上額
上場（単位：百万円）

令和4年度

時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

-

-

-

-

非上場

10,41910,41910,50010,500

合計

10,41910,41910,50010,500(注) 「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

③ 出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：百万円）

令和3年度
売却益

売却損
-

令和4年度
償却額

-

売却益
-

売却損
-

償却額
-

-

④ 貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：百万円）

令和3年度
評価益

令和4年度
評価損

-

評価益
-

評価損
-

-

⑤ 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：百万円）

令和3年度
評価益

令和4年度
評価損

-

８

評価益
-

評価損
-

-

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
令和3年度

令和4年度

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー
マンデート方式を適用するエクスポージャー
蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー
蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー--

フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー--

2023 ＪＡ西東京 Disclosure73

9

金利リスクに関する事項① 金利リスクの算定手法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリス
ク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスク
コントロールに努めています。具体的な金利リスク管理方針および手続については以下のとおりです。
◇リスク管理の方針および手続の概要
・ リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク(IRRBB)につ
いては、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・ リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、リスク管理委員会のもと、自己資本に対するIRRBBの比率の管理や収支シミュレー
ションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・ 金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次でIRRBBを計測しています。
・ ヘッジ等金利リスクの削減手法に関する説明
当ＪＡは、金利スワップ等のヘッジ手段を活用し金利リスクの削減に努めています。また、金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上および監査上の取扱い」(日本公認会計士協会)に規定する繰延ヘッジに依っています。
◇金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿EVE）については、金利感応ポジションにかかる基
準日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイー
ルドカーブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラレルシフト、下方パラレルシフト、スティープ化の３シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。
・ 流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は1.23年です。
・ 流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は５年です。
・ 流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・ 固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・ 複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・ スプレッドに関する前提(計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか)
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該
スプレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。
・ 内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用しておりません。
・ 前事業年度末の開示からの変動に関する説明⊿EVEの前事業年度末からの変動要因は、貸出金・有価証券の残高増加によるものです。
・ 計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。

2023 ＪＡ西東京 Disclosure

74◇⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事
項・ 金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
・ 金利リスク計測の前提およびその意味(特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点
特段ありません。

② 金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB１：金利リスク
⊿EVE

項
番
1
2
3
4
5
6
7

上方パラレルシフト
下方パラレルシフト
スティープ化
フラット化
短期金利上昇短期金利低下最大値

8 自己資本の額

⊿NII

前期末
当期末
469
865
1,010
1,320
64
204
1,010
1,320
前期末
17,924

前期末

当期末
1

15

1
当期末
18,37815(注) 1. 「⊿EVE」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する経済的価値の減少額として計測されるものをいいます。
2. 「⊿NII」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する算出基準日から12か月を経過する日までの間の金利収益の減少額として計測されるものをいいます。
3. 「上方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅を加える
金利ショックをいいます。
4. 「下方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅にマイナ
ス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。
5. 「スティープ化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基
準日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
6. 「フラット化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準
日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
7. 「短期金利上昇」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基
準日 時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショッ
クをいいます。
8. 「短期金利低下」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基
準日時点のリスクフリー・レートに、短期金利上昇に関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。

2023 ＪＡ西東京 Disclosure75役員等の報酬体系１

役員（１）対象役員開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」は、理事及び監事をいいます。

（２）役員報酬等の種類、支払総額及び支払方法について
役員に対する報酬等の種類は、基本報酬と退職慰労金の２種類で、令和４年度における対象役員に対する報酬等の支払総額は、次のとおりです。
なお、基本報酬は毎月所定日に指定口座への振り込みの方法による現金支給のみであり、退職慰
労金は、その支給に関する総代会決議後、所定の手続きを経て、基本報酬に準じた方法で支払っています。
（単位：千円）

支給総額（注2）
基本報酬

対象役員（注1）に対する報酬等

86,070

退職慰労金

7,172

（注１） 対象役員は，理事16名，監事5名です。（期中に退任した者を含む。）（注２） 退職慰労金については、本年度に実際に支給した額ではなく、当期の費用として認識される部分の金額（引当金への繰入額と支給額のうち当期の負担に属する金額）によっています。
なお、基本報酬には、使用人兼務役員の使用人の報酬等を含めております。

（３）対象役員の報酬等の決定等について① 役員報酬（基本報酬）
役員報酬は、理事及び監事の別に各役員に支給する報酬総額の最高限度額を総代会において決定し、その範囲内において、理事各人別の報酬額については理事会において決定し、監事各人別の報酬額については監事の協議によって定めています。なお，業績連動型の報酬体系とはなっておりません。

②

役員退職慰労金
役員退職慰労金については、役員報酬に役員在職年数に応じた係数を乗じて得た額にて算定し、総代会で理事及び監事の別に各役員に支給する退職慰労金の総額の承認を受けた後、役員退任慰
労金規程に基づき、理事については理事会，監事については監事の協議によって各人別の支給額と支給時期・方法を決定し、その決定に基づき支給しています。
なお、この役員退職慰労金の支給に備えて公正妥当なる会計慣行に即して引当金を計上してい
ます。

２

職員等

（１）対象職員等開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象職員等」の範囲は、当ＪＡの職員であって、常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受けるもののうち、当ＪＡの業務及び財産の状
況に重要な影響を与える者をいいます。
(注1) 対象職員等には、期中に退任・退職した者も含めております。
(注2) 「同等額」は，令和４年度に当ＪＡの常勤役員に支払った報酬額等の平均額としております。
(注3) 令和４年度において当ＪＡの常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者はおりません
でした。

３

その他

当ＪＡの対象役員及び対象職員等の報酬等の体系は、上記開示のとおり過度なリスクテークを惹起す
るおそれのある要素はありません。したがって、報酬告示のうち、「対象役員及び対象職員等の報酬等の体系とリスク管理の整合性並びに対象役員及び対象職員等の報酬等と業績の連動に関する事項」その他「報酬等の体系に関し参考となるべき事項」として、記載する内容はありません。

2023 ＪＡ西東京 Disclosure76当組合の組織１

組合員数（単位：人、団体）

種

類

正組合員数
個人
法人
准組合員数
個人
法人
合

２

令和3年度
3,566
3,566
10,550
10,481
69
14,116

計組合員組織の状況
組

令和4年度
3,461
3,461
10,67010,602
68
14,131（令和5年3月31日 現在）

織

名

構成員数

西東京農協畜産振興協議会

4人

西東京農協霞園芸生産組合

85人

青梅市茶業振興会

6人

青梅市漬物振興会

3人

西東京農協花卉生産振興会

7人

西東京農協委託苗木生産管理部会

31人

ＪＡ西東京グリーンセンター生産者組合

124人

西東京農協小曽木農業者振興会

8人

西東京農協成木農業者振興会

23人

西東京農協青壮年部

24

人

ＪＡ西東京女性部

123人

西東京農協かすみ園芸教室女性部

41

人

ＪＡ西東京農業者労災会

7

人

187

人

ＪＡ西東京年金友の会霞地区

2,143

人

ＪＡ西東京年金友の会青梅地区

2,759

人

ＪＡ西東京年金友の会奥多摩地区

916

人

西東京農業協同組合資産管理部会

当ＪＡの組合員組織を記載しています。

2023 ＪＡ西東京 Disclosure

77

増減
△105
△105
120
121
△1
15

３

役員一覧
（令和5年4月1日 現在）

役職名

氏

常勤・非
常勤の別

名

役職名

氏

常勤・非
常勤の別

名

代表理事組合長

野﨑啓太郎

常 勤

理事

吉野 好男

非常勤

代表理事専務

松永

重徳

常 勤

理事

篠田 好則

非常勤

代表理事常務

青木

広

常 勤

理事

奥富 敏樹

非常勤

常務理事

森田

美実

常 勤

理事

遠山 美子

非常勤

理事

大谷

安彦

非常勤

理事

古屋 松代

非常勤

理事

豊田

宏利

非常勤

代表監事

村上 英夫

非常勤

理事

塩野

且己

非常勤

常勤監事

橋本 昌二

常

理事

池田

房生

非常勤

監事

榎戸 俊行

非常勤

理事

宮﨑

守男

非常勤

監事

長田

実

非常勤

理事

坂本

房雄

非常勤

監事

髙田 秀夫

非常勤

理事

青木

初雄

非常勤

４

勤

職員
（単位：人）

項

目

男性

参事
会計主任
一般職員
営農指導員
生活指導員
合

計

2023 ＪＡ西東京 Disclosure

89
1
90

令和3年度
女性
78
78

78

計
167
1
168

男性
90
1
91

令和4年度
女性
78
78

計
168
1
169

５

組織機構図
（令和5年4月1日 現在）

総 会・総 代 会
監
理

事

事

会

会
常勤監事

代表理事組合長代表理事専務代表理事常務常 務 理 事
指導経済事業本部・資産管理事業担当理事

総合企画本部担当理事

金融共済事業本部担当理事

指 導 経 済 部

総

金 融 共 済 部

務

監

部

査
営

指

資

導

産

経

管

済

理

課

課

課

古

グ
リ
ー
ン
セ
ン
タ
ー

か
す
み
直
売
セ
ン
タ
ー

農

葬
祭
セ
ン
タ
ー

里
店
舗

ロ
ー
ン
セ
ン
タ
ー

融

資

課

二
俣

共

済

課

吉
野

尾
支
店

事

業

務

務

指

推

導

進

課

課

小
曽

経

支
店

支
店
成

曽

木

木

Ａ

店

Ｔ

舗

Ｍ

79

人

総
室

査

理

事

務

課

課

課

課

調

古

新

布

里

町

木

小

2023 ＪＡ西東京 Disclosure

審

支

支

支

店

店

店

Ａ奥
多
摩
Ｔ
町
役
Ｍ場

東

本

青

店

梅

営

支

業

店

課

Ａ青

河

藤

梅

辺

橋

Ｔ市

Ａ

Ａ

役

Ｔ

Ｔ

Ｍ所

Ｍ

Ｍ

事 業 本 部担当理事

総合企画本部

松永専務

金融共済事業本部

森田常務

指導経済事業本部
資産管理事業

青木常務

７

沿革・歩み

ＪＡ西東京は平成13年４月２日に、旧ＪＡかすみ・旧ＪＡ青梅が合併し、より強固な組織と経営基盤を確立し、組合員の負託に応えるため、青梅市・西多摩郡奥多摩町一円に金融13店舗、経済５店舗及び葬祭
店舗を配置し、新たに発足したＪＡです。事業運営の効率化を図るため金融５店舗、経済１店舗を統廃合
し、令和５年４月１日現在、金融８店舗、経済４店舗、ならびに葬祭店舗で営業しています。

８

店舗一覧
店 舗

名

郵便番号

住

所

（令和5年3月31日 現在）
ＡＴＭ
電話番号
設置台数

本部

198-0031 青梅市師岡町4-10-5

0428-21-2122

2

本店営業課

198-0032 青梅市野上町2-21-5

0428-22-2175

2

東青梅支店

198-0042 青梅市東青梅2-18-1

0428-22-2108

1

新町支店

198-0024 青梅市新町3-3-4

0428-31-6108

2

古里支店

198-0105 西多摩郡奥多摩町小丹波56-2

0428-85-2011

1

調布支店

198-0052 青梅市長渕7-325-1

0428-22-0151

1

小曽木支店

198-0003 青梅市小曽木4-2244

0428-74-5337

1

吉野支店

198-0063 青梅市梅郷3-391-１

0428-76-0231

2

二俣尾支店

198-0171 青梅市二俣尾4-970

0428-78-8556

1

かすみ直売センター

198-0024 青梅市新町2-28-19

0428-31-1115－

グリーンセンター

198-0063 青梅市梅郷3-930-1

0428-76-1325－

古里経済店舗198-0105 西多摩郡奥多摩町小丹波56-2

0428-85-2014－

小曽木経済店舗198-0003 青梅市小曽木4-2244

0428-74-5381－

葬祭センター

198-0052 青梅市長渕7-325-1

0428-22-0134

－

旧藤橋支店

198-0022 青梅市藤橋3-7-1

－

2

旧本部

198-0032 青梅市野上町2-288－－

店舗内ＡＴＭ設置台数

15 台

店舗外ＡＴＭ設置台数

3 台

９

特定信用事業代理業者の状況（令和5年3月31日 現在）該当する取引はありません。

2023 ＪＡ西東京 Disclosure80

○農協法において定められたディスクロージャー開示項目対比掲載ページ

組合単体ベースのディスクロージャー開示項目

Ⅰ 概況及び組織に関する事項
１ 業務の運営の組織･････････････････・・・・・･････････････････････････････････････････････････････
79
２ 理事、経営管理委員及び監事の氏名及び役職名･･････････････････････････････････････････78
３ 事務所の名称及び所在地･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 80
４ 特定信用事業代理業者に関する事項･････････････････････････････････････････････････････80
Ⅱ 主要な業務の内容
５ 主要な業務の内容･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 15
Ⅲ 主要な業務に関する事項
６ 直近の事業年度における事業の概況･････････････････････････････････････････････････････ 6
７ 直近の５事業年度における主要な業務の状況①経常収益(事業の区分ごとの事業収益及びその合計）･････････････････････････････････････
49②経常利益又は経常損失･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
49③当期剰余金又は当期損失金･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
49④出資金及び出資口数･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
49⑤純資産額･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
49⑥総資産額･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
49⑦貯金等残高････････････････････････････････････････････････････････････････････････････49⑧貸出金残高･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 49⑨有価証券残高････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
49⑩単体自己資本比率･････････････････････････････････････････････････････････････････････49⑪剰余金の配当の金額･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････
49⑫職員数････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
49
８ 直近の２事業年度における事業の状況①主要な業務の状況を示す指標･････････････････････････････････････････････････････････ 50②貯金に関する指標･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 52③貸出金等に関する指標･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 53④有価証券に関する指標･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 57
Ⅳ 業務の運営に関する事項
９ リスク管理の体制･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
11
10 法令遵守の体制････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・・・
12
11 中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況･･････････････････････････････････････････
10
12 苦情処理措置及び紛争解決措置の内容･･････････････････････････････････････････････････････････････
13
Ⅴ 組合の直近の２事業年度における財産の状況
13 貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書･･･････････････････････････････・
23
14 債権等のうち次に掲げるものの額及びその合計額①破産更生債権及びこれらに準ずる債権･･････････････・・・・･･･････････････････････････････････････
55②危険債権･････････････････････････････････････････････････････････・・・・・・・・・・･････････55③三月以上延滞債権･････････・・・・・･･･････････････････････････････････・・・・・・・・・・･･･････ 55④貸出条件緩和債権･･･････････････････････････････････････････････････・・・・・・・・・･･･････55⑤正常債権･･･････････････････････････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・･･･････ 55
15 元本補てん契約のある信託に係る債権のうち破産更生債権及びこれらに準ずる債権、
危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権の額・合計額・正常債権の額･･･
55
16 自己資本の充実の状況････････････････････････････････････････････････････････････・・・・ 64
17 次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価及び評価損益①有価証券････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 58②金銭の信託･････････････････････････････････････････････････････････････････････････・ 58③デリバティブ取引･･････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･････････････････････････････････････ 58④金融等デリバティブ取引･･････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・････････････････････････････････ 58⑤有価証券関連店頭デリバティブ取引･･････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・････････････････････ 58
18 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額･･････････････････････････････････････････････････
55
19 貸出金償却の額･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
55
20 会計監査人の監査を受けている旨････････････････････････････････････････････････････････48

2023 ＪＡ西東京 Disclosure81