住宅地研究

戸建開発における無電柱化の手法
防災機能の強化・高付加価値化に向けて

東電タウンプランニング㈱地域開発カンパニー 営業部 部長

井上 茂

はじめににおいて、無電柱化に向けた努力が行われてきましたが、て、国民生活が豊かになるとともに、電力・通信需要が急ています（図1）。

激に増大しました。そのため、効率性・経済性を優先せしかしながら、一昨年、日本においても、「無電柱化の推ざるを得なかったことから、社会インフラである電力線・進に関する法律」が国会で成立したことから、強力に無電通信線が道路空間に張り廻らされるようになり、これが現柱化を推進する環境が整いつつあります。

日本では、戦後まもなく始まった高度経済成長期を経在でも標準仕様となっています。

無電柱化率を見れば、明らかに世界の都市に遅れをとっ

一方、戸建開発の現場においても、無電柱化は、「安全・このような状況にもかかわらず、海外の都市との違いを安心なまち」「美しいまちなみ」「高質な生活空間」「＋α

感じつつ、電柱・電線がもたらすさまざまな影響について、の付加価値」の形成に寄与することから、また、他の開発これまでは、あまり意識することなく生活してきました。

地区との「差別化・高付加価値化」が可能となることから、

しかし、阪神・淡路大震災において、建物の倒壊などに最近では、各地区で無電柱化が進められるようになってきより多くの電柱が倒壊し、電線が垂れ下がり、緊急車両ました（図2）。

等の通行が阻害されるという映像を、多くの国民が目の当たりにしました。
また、昨今では、「観光立国推進基本法」により、インバウンドが大きく増加していることから、「都市景観の向そこで、「戸建開発における無電柱化」と「道路管理者による無電柱化」とでは、その整備手法が異なることから、今回、「戸建開発における無電柱化の手法」と題して、以下にご紹介します。

上」、「歴史的資産や美しい自然景観の価値の向上」が求められています。そのため、一層、無電柱化が望まれる社会情勢にあります。もちろん、ラグビーワールドカップ（2019）や東京オリンピック・パラリンピック（2020）など世界的なビッグイベンドの開催が迫っていることも、無電柱化の気運が高まっている要因ともなっています（写真1）。
これまでは、行政や電線管理者（電力・通信事業者）

写真1 無電柱化の整備前／整備後（出典：国土交通省関東地方整備局HP）

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図1 欧米やアジアの主要都市と日本の無電柱化の現状（出典：国土交通省HP）

電力配電設備の概要

前述のように、日本では、電気・通信の供給設備の基本は架空線が標準となっています。したがって、架空線での供給が可能であるにもかかわらず、開発事業者が差別化・高付加価値化を図るため、地中線供給を希望する
場合には、電線管理者より、標準の架空線供給設備を超える地中線供給設備の金額（差額）を要請者負担として請求されることになります。
なお、地中管路設備（管路部・特殊部・桝等）を開発

美しいまちなみ

電柱や電線のない公共空間により、美しいまちなみが形成されます。

事業者で整備する場合には、これらの設計・施工も開発事業者側で実施することになりますが、電線管理者に依頼する場合には、その分の費用も含めて電線管理者に支払うことになります。
また、地中線供給を希望する場合は、道路管理者および電線管理者との事前協議が必要であり、特に電力会社とは、電力需要に基づく地上機器の設置スペース確保のため、早い段階での協議・調整を進めなければなりません。
次に、電力配電設備は多種の設備が設置されていることから、架空線供給を地中線供給に変更する場合の主要な設備の変更について、簡単に説明します。

高質な生活空間

空が広く快適な通行空間を確保、車イスやベビーカーの人も安心して生活できます。

（1）架空配電設備
標準的な架空配電設備の装柱を図式化すると次のようになります（図3）。上から、雷害対策の架空地線、高圧線、低圧動力線、低圧電灯線、そして、高圧から低圧100/200Vに降圧するための柱上変圧器などが設置されています。

安全・安心なまち

災害時、電柱の倒壊や電線の垂れ下がりがありません。

+αの付加価値民間の調査機関によると、無電柱化地区の地価の上昇率は、未施行地区と比較して高くなっています。
図3 架空配電設備（出典：東京電力パワーグリッド株式会社）

図2 無電柱化による差別化・高付加価値化

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図4 架空配電設備から地中配電設備への変更

図5 地中配電設備（電力）の概要（2）地中配電設備
架空配電設備を地中配電設備に変更する場合は、一例

共同溝法」）」に基づいて、2 以上の電線管理者のケーブルとして、柱上開閉器を高圧開閉器（地上機器）へ、柱上を収容するために、道路の地下に設ける地中管路設備を変圧器を地上用変圧器（地上機器）へ、一般の需要家まいい、道路付属物に位置づけられています。また、無電での電力（低圧）供給は、地上用変圧器及び低圧分岐装柱化路線に指定されるため、整備後、電柱・電線の設置置（地上機器）を経由します（図4）。

は不可となります。

また、地中管路設備として、地中にケーブルを収納する（2）自治体管路方式

ための管路部、ケーブルをジョイントするための特殊部、自治体が地中管路設備を敷設する整備手法であり、設地上機器を設置するための桝等が地下に敷設されること備構造は電線共同溝とほぼ同じ管路方式が中心です。地になります（図5）。なお、地上機器は、基本的には、歩道中管路設備は、道路占用物として自治体が管理します。

上に設置されますが、その場合、標準として幅員2.5m 以「電線共同溝方式」との違いは、「電線共同溝法に基づ上の歩道が必要となります。

くか否か」「道路付属物か道路占用物か」「整備後、電柱・電線等の道路占用が規制されるか否か」となります。

無電柱化のための4つの整備手法（3）単独地中化方式

道路管理者等が実施している電線類地中化の整備手法

電線類地中化初期の頃において、電線管理者が自らのとしては、「電線共同溝方式」が一般的ですが、そのほか、費用で地中化を行った整備手法であり、各電線管理者が、地方公共団体（以下、自治体）が整備する「自治体管路それぞれの地中管路設備を敷設し、それぞれで道路占用方式」があります。設備構造は、両者ともほぼ同様の電物として管理しています。現在では、実施されている例は線共同溝です。

極めて少なくなっています。

また、電線類地中化初期の頃には、電線管理者が自ら整備していた「単独地中化方式」がありますが、現在ではほとんど実施されていません。

（4）要請者負担方式
区画整理事業、再開発事業、開発等の都市整備事業などにおいて、民間事業者等が実施する電線類地中化の整そのほか、戸建開発などにおける民間事業者等による備手法であり、原則、費用は要請者である民間事業者等

電線類地中化は、原則、事業者が全額費用を負担するこが全額負担します。整備後、道路管理者または自治体へとから、「要請者負担方式」といい、設備構造は、電線共の財産移管が可の場合は、設備構造は電線共同溝となり、同溝または単独地中化となります。

不可の場合は、電線管理者へ単独地中化を依頼すること（1）電線共同溝方式になります。

「電線共同溝の整備等に関する特別措置法（以下、電線26

家とまちなみ 77〈2018.5〉戸建開発における無電柱化整備手法戸建開発における無電柱化は、前述の「要請者負担方式」となります。したがって、電線類地中化の設備構造は、電線共同溝または単独地中化となりますが、「小規模開発地向け地中線供給」や「裏配線」など、開発現場に応じた無電柱化整備手法も採用されているのが実態です（図6）。
（1）戸建開発における電線類地中化
道路管理者または自治体への財産移管が可の場合は、設備構造は電線共同溝となり（図7）、不可の場合は、単独地中化となります。通常、宅地内の駐車場スペースなどに、

図8 電線共同溝のイメージ ①地上機器 ②宅内分岐舛

区域内道路（新設）・区画街路・区画道路 等

移管可 ⇒電線共同溝（管理：道路管理者）⇒自治体管路（管理：自治体）
移管不可⇒単独地中化（管理：電線管理者）

図6 戸建住宅地開発における電線類地中化

電力線、通信線それぞれの分岐桝を設置し、責任分界点を設けます（図8）。
（財産移管が可の場合）①先ず、道路管理者へ財産移管が可となれば、移管後は、電線共同溝法に基づいて、道路付属物として、道路管理者が管理します。
②次に、自治体へ財産移管される場合は、自治体管路として、道路占用物として、自治体が管理します。
③設備構造は、管路部・特殊部・桝等で構成される電線共同溝であり、その中に各電線管理者のケーブル・機器等が占用されます。
④電線共同溝法に基づいて管理される場合には、無電柱化路線に指定されるため、電柱・電線等の道路占用は不可となり、無電柱化が将来においても担保されます。
（財産移管が不可の場合）①財産移管が不可のときには、原則、全額費用を負担して電線管理者へ単独地中化を依頼することになります。電図7 電線共同溝設備の構造の例

線管理者は、道路占用物として管理します。

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（2）小規模開発向け地中線供給

模を低減することが可能となります。

5区画〜 20区画程度の小規模開発における地中線供給

新設電柱は、一般的に、宅地内または私道（5 号道路）の場合には、戸当たり単価をできる限り廉価にするため内に設置されます。その理由は、公道等に設置された場に、開発区域内に供給設備（新設電柱）を1 基新設するな

合には、将来の設備変更（電柱移設等）により、新たなどの方法により（図9）、開発区域内の地中線供給の施設規供給設備を確保することが困難となることが想定されるからです（電力会社：意見）。
（3）裏配線による無電柱化①宅地と宅地との間に管理通路等を設け、その通路部分に電柱を新設し、各戸に架空線で引込む手法です（図10、11）。
②通常利用する主要な道路は、無電柱化が可能となります。
③架空線供給を基本とすることから、大幅な費用低減が可能となります。
④管理通路等が必要となるため、宅地率の低下に注意を①要します。

②

図9 小規模開発向け地中線供給 ①既設道路 ②開発区域内

例①
例②

例① 管理通路

区域内道路（新設）・区画街路・区画道路 等無電柱化（管路設備の敷設なし）

管理通路等（新設）

電柱新設

図10 裏配線による無電柱化

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架空線

管理：電線管理者

柱上変圧器

管理：電線管理者

図11 裏配線のイメージ

例② 管理通路

①地上機器1基の場合②地上機器2基の場合

図12 地上機器設置スペース

戸建開発における無電柱化の留意点（1）地上機器設置スペースの確保

電線類地中化を計画・実施するために一番重要なポイントは、地上機器設置スペースの確保です。必要台数分の地上機器の設置箇所が確保できなければ、電力配線モデルの作成ができないばかりか、その先の設計工程へ進むことができません。

そのため、道路管理者等への財産移管の可否が整備手法の分かれ目となり、事業に多大な影響を及ぼすことになり得ます（図13）。

おわりに無電柱化には多額の費用がかかることから、国主導のもと、自治体・電線管理者とともに、コスト低減と工期の地上機器を設置するために必要なスペースは、W1.7m短縮に向けた研究開発が進められています。例えば、浅×D2.15m/1 基（W3.2m×D2.15m/2 基）ですが、分散し層埋設方式・小型ボックス方式・直接埋設方式などが検て必要な台数分を確保しなければなりません（図12）。困難

討されているほか、交通量の少ない生活道路等においてな場合には、電力会社と協議のうえ、公共用地等の活用は、すでに、電線類の埋設深さの設置基準が緩和されてについて検討することになります。

いるところもあります。

（2）道路管理者・電線管理者との事前協議

今後、大規模開発においては、無電柱化を義務化する

電線類地中化を進めるにあたっては、開発区域内に構自治体が増えることが想定されますが、関係者は、技術築する地中管路設備（管路部・特殊部・桝等）の構造に開発の動向に注意を払いつつ、該当する事業地において、ついて、電線共同溝のように、電線管理者のケーブル・最適な無電柱化整備手法を選択することが、円滑な事業機器を共同で収容できる構造とすることが望ましい。その推進の条件になると考えます。

理由は、単独地中化の場合、各電線管理者が地中管路設備をそれぞれ敷設すれことになり、工期の長期化、コストの増大、占用スペースの拡大になりかねません。

地中管路設備道路管理者等移管可否
否可

電線共同溝で移管
図13 地中管路設備の移管

電線管理者単独地中化

自治体管路で移管

井上茂（いのうえ・しげる）

東電タウンプランニング㈱地域開発カンパ
ニー営業部 部長、NPO快適まちづくり支援センター副理事長。東京電力㈱で配電設備の保守・設計・設備計画に従事、平成14年東電タウンプランニング㈱入社、営業部
で主に道路管理者地中化技術営業を中心に活動中

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