●村民・事業者の取組
脱炭素社会の実現に向けては行政による計画の推進だけではなく、村民・事業者による行動が重要です。まずは身近なものから取り組んでみましょう。

村民の取組
再生可能エネルギー導入拡大
温室効果ガス排出源の削減対策

・太陽光発電設備の設置とあわせて、自家消費を進めるために蓄電

社会情勢の変化や世界・国・岩手県の動向、地球温暖化に関する新たな知見を踏まえ、このたび「普代村地球温暖化

池等の導入を検討します。
・エアコンのフィルターを掃除する、料理の下ごしらえに電子レンジを活用するなど、エネルギーの節約の工夫をします。
・省エネ性能の高い家電への買い替えを検討します。

脱炭素のまちづくり

・自動車の購入時には、電気自動車等への転換に努めます。
・天気予報や防災アプリ、洪水被害予想地図（ハザードマップ）等を確認し、災害時の対応などの情報収集を行い、日頃から防災意識気候変動への適応

環境意識の向上●計画策定の目的
対策実行計画（区域施策編）（以下「本計画」といいます）」を策定しました。本計画に基づき「2050 年カーボンニュートラル」や「脱炭素社会」の実現に向け、地球温暖化対策や気候変動への適応の取組を強力に推進していきます。
本計画は、普代村において地球温暖化対策を推進するため、地域の特色や社会的状況等を踏まえ、温室効果ガス排出量の削減等を行うための施策に関する事項を定めるものです。

●計画期間
本計画の期間は、2024（令和 6）年度から 2030（令和 12）年度までの 7 年間とします。

●計画の位置づけ
本計画は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」の第 21 条第 3 項に基づき定める計画であり、「気候変動適の向上を図ります。
・熱中症予防や感染症に関する情報収集に努めます。

応法」の第 12 条に基づく地域気候変動適応計画としても位置づけています。

・環境に関する活動や学習の場を積極的に利用し、日常生活で実●将来像践するよう努めます。

本村は、豊かな自然環境や日々の生活を維持しつつ、化石燃料への依存を減らし、地域産業の持続可能な発展や地域活力の創造、再生可能エネルギーを活用した便利な暮らし、防災機能の向上を実現するまちを目指します。
【普代村における脱炭素社会達成のイメージ】

事業者の取組再生可能エネルギー導入拡大温室効果ガス排出源の削減対策

・再生可能エネルギーで発電した電気の購入を検討します。
・長時間席を離れる時は OA 機器の電源を切る、窓際等自然採光

再生可能エネルギーの主力電源化

部分は消灯する、クールビズを励行するなど、身近な省エネ行動を心がけます。

脱炭素のまちづくり

気候変動への適応

環境意識の向上

お問合せ先

・自動車の購入時には、電気自動車等への転換に努めます。

・気候変動の状況に対応できるよう、災害時の事業継続計画(BCP)の策定・強化を図ります。

燃料利用の電化や次世代エネルギー等への代替・自らの事業所における地球温暖化対策に関する取組について積極的に情報を発信します。

建築物のZEB・ZEH 化

岩手県普代村 住民福祉課

等〒028-8392 岩手県下閉伊郡普代村第 9 地割字銅屋 13 番地 2
TEL : 0194-35-2113
41

●温室効果ガス排出量削減目標●施策体系

2030（令和 12）年度と 2050（令和 32）年度の温室効果ガス排出量削減目標は以下の通りです。
2030（令和 12）年度の削減目標は国の地球温暖化対策計画に沿った対策を、普代村も連携して取り組むことで見込まれる削減効果量から推計しました。
2030 年度 温室効果ガス排出量の削減目標

2013 年度比44％の削減（森林吸収量による削減効果を含めた場合は 2013 年度比で約 78％の削減が見込まれる）

長期目標 2050 年度 カーボンニュートラルの実現（温室効果ガス排出実質ゼロ）＜温室効果ガス排出量の削減目標＞
44％の削減（2013 年度比）

78％の削減（2013 年度比）

21.2 千 t-CO2

11.9 千 t-CO2

2013 年度（基準年度）

カーボンニュートラルの実現

森林吸収量2030 年度（目標年度）

2050 年度（長期目標）●再生可能エネルギー導入目標
2030（令和 12）年度における普代村の再生可能エネルギー導入目標は、導入が見込まれる再生可能エネル
ギーについて数値目標を設定しました。数値目標は、国の再生可能エネルギー導入見込み量を再生可能エネルギ
ー導入ポテンシャルで按分することで推計し、以下の通り設定しました。
再生可能エネルギーの種類
住宅
太陽 事業所
光発 公共施設
電
未利用地
農地

182 kW
700 kW
155 kW
0 kW
0 kW②既認定未稼働分の稼働
3 kW
149 kW
0 kW
0 kW
0 kW

1,037 kW

陸上風力発電水力発電

計

286 kW
615 kW
18 kW
0 kW
2,039 kW

2030 年度導入目標（①+②+③）473 kW
1,464 kW173 kW
0 kW
2,039 kW152 kW

2,960 kW4,148 kW

0 kW

19 kW

0 kW

19 kW

28 kW

0 kW

79 kW

107 kW①既設導入量③新規導入

本計画では、5 つの基本方針に基づく各施策に取り組むことで、地球温暖化対策を総合的に推進します。
基本方針

基本施策

●重点施策
本計画では、脱炭素社会実現に向けた先導的役割を担う具体的な取組を、重点施策として設定します。

太陽熱利用

新設する公共施設については原則、太陽熱利用設備の導入を検討します。

重点施策①公共施設カーボンニュートラル化

バイオマス熱利用
バイオマス発電既設設備による熱利用を継続します。
バイオマス熱電供給設備またはバイオマス発電設備の導入を検討します。

②一次産業の省エネ促進・再エネ利用拡大

中熱利用新設する公共施設については原則、地中熱利用設備の導入を検討します。

2030 年度導入目標 合計値（太陽光発電 + 陸上風力発電 + 水力発電）
24,274 kW

施策

太陽光発電設備の積極的な導入①公共施設への再エネの率先的な導入
その他の再生可能エネルギーの導入推進
公共施設の再エネ電力の調達
再エネ発電利用の導入拡大
再エネ熱利用の導入促進
1 再生可能エネルギ ②家庭・事業者への再エネ導入支援
ー導入拡大
再エネ電力調達の導入促進
広域連携の推進
再エネ電力の利用促進③再生可能エネルギーの利用拡大に向けた検討
一次産業のカーボンニュートラル化の促進
新たなエネルギーの導入促進
公共施設の ZEB 化及び省エネ型建築の促進①公共施設の省エネルギー化
省エネ設備の導入・更新、運用改善
省エネルギー設備の導入支援
ZEH・ZEB 及び省エネ型建築物の普及拡大②住宅、事業所、産業等の省エネ・高効率化
エネルギー管理システムの導入促進
2 温室効果ガス排出源の削減対策
一次産業のカーボンニュートラル化の促進
リデュース（ごみの発生抑制）の推進
リユース（再使用）の推進③循環型社会の形成（3R の推進等）
リサイクル（分別収集、回収）の徹底
再生品利用の推進
公用車及び村営バスへの EV、PHV、FCV 車導入及びEV 充電設備の導入の検討①交通・移動手段の脱炭素化
村民・事業者への EV、PHV、FCV の導入支援
3 脱炭素のまちづくり
公共交通機関の利用促進
森林環境の保全②吸収源対策カーボン・オフセット制度導入の検討
農業、畜産への影響への対策①農林水産業への影響に関する対策
林業への影響への対策
漁業への影響への対策
水環境・水資源の保全②自然環境への影響に関する対策
4 気候変動への自然生態系の保全
適応③自然災害に対する対策
洪水・内水、土石流・地すべり等への対策
暑熱・感染症への対策④健康や国民生活に関する対策
文化・歴史など感じる暮らしの維持都市インフラの維持
環境教育、環境学習の推進
環境保全活動の推進①環境教育、環境保全活動の推進
5 環境意識の村の施設からの温室効果ガス排出量、エネルギー使用量向上の公表による意識醸成②村民・事業者の脱炭素ライフスタイルへの転換 日常の脱炭素型行動の強化・徹底③家庭の省エネ促進・再エネ利用拡大

取組(1) 地域防災性を考慮した小中学校のカーボンニュートラル化(2) 公共施設・設備の省エネ化と再エネ活用(3) 公用車の電化(1) 漁港施設への太陽光発電導入(2) 農業における再生可能エネルギーの活用(3) 水産加工場等の省エネ化と再エネ導入(4) ブルーカーボン創出(1) 住宅の省エネ化、再エネ・EV 等導入、ZEH 化3