平成19平成19年
19年11月期
11月期 中間決算短信（非連結）
上 場 会 社 名 株式会社ティムコ
コ ー ド 番 号 ７５０１
代
表者（役職名）代表取締役社長（氏名）霜田俊憲
問合せ先責任者（役職名）常務取締役管理部長（氏名）中山芳忠
半期報告書提出予定日
平成19年８月28日

平成19年７月20日

上場取引所 ＪＱ
ＵＲＬ http://www.tiemco.co.jp
ＴＥＬ (03) 5600 ‑ 0302
（百万円未満切捨て）

１．19年５月中間期の業績（平成18年12月１日〜平成19年５月31日）（１）経営成績（％表示は対前年中間期増減率）
経常利益
中間（当期）純利益
売 上 高
営業利益
百万円

19年５月中間期
18年５月中間期
18年11月期

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,661
1,644

1.0
0.4

71
99

△28.0
4.9

84
114

△25.7
△26.8

34
57

△40.8
△27.7

2,976

−

99

−

107

−

45

−

潜在株式調整後１株
当たり中間（当期）純利益

１株当たり中間（当期）純利益円

19年５月中間期
18年５月中間期
18年11月期

101713(参考) 持分法投資損益 19年５月中間期

銭

円 銭

20
21
75

−
−
−

− 百万円

18年５月中間期− 百万円

18年11月期− 百万円（２）財政状態
総 資 産

純 資 産
百万円

19年５月中間期
18年５月中間期
18年11月期

自己資本比率

百万円

8,761
8,787

7,368
7,426

8,571

7,410

(参考) 自己資本 19年５月中間期 7,368百万円

１株当たり純資産％

18年５月中間期 7,426百万円

円

84.1
84.5

2,206 122,223 4686.5

2,218 83銭

18年11月期 7,410百万円（３）キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
294
△40
△464

百万円

19年５月中間期
18年５月中間期
18年11月期

72
118
154

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期 末 残 高

百万円

百万円

△126
△106
△63

855
959
614

２．配当の状況
１株当たり配当金(基準日)18年11月期
19年11月期（実績）
19年11月期（予想）

第 １
四半期末

中間期末

円

円

銭

−
−

第 ３
四半期末

銭

期

円 銭

−
−

末

年

円 銭

間
円 銭

−

22

50

22

50

−

22

50

22

50

３．19年11月期の業績予想（平成18年12月１日〜平成19年11月30日）（％表示は対前期増減率）

売 上 高
百万円 ％

通

期

3,174

6.6

営業利益
百万円 ％

84 △15.3

− 1 −

経常利益
百万円 ％

67 △37.6

当期純利益

１株当たり
当期純利益

百万円 ％

32 △28.2

円 銭

9

87

株式会社ティムコ(7501) 平成19年11月期中間決算短信(非連結)４．その他（１）中間財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更

有

・

無

② ①以外の変更

有・

無（注）詳細は、21ページ「中間財務諸表のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

（２）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 19年５月中間期 3,339,995株
19年11月期② 期末自己株式数

18年５月中間期 3,339,995株

3,339,995株

19年５月中間期

1株

19年11月期

1株

18年５月中間期

1株（注）１株当たり中間（当期）純利益の算定の基礎となる株式数については、28ページ「１株当たり情報」をご覧
ください。

※

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、３ページ「１．経営成績（１）経営成績の分析」をご覧ください。

− 2 −株式会社ティムコ(7501) 平成19年11月期中間決算短信(非連結)

１

経営成績

(1) 経営成績に関する分析①当中間会計期間の経営成績
当中間会計期間における日本経済は、原油価格や鉄鋼をはじめとした素材価格の上昇等の不安材料があるものの、設備投資や個人消費の活発化、雇用環境改善など、緩やかな景気回復がみられました。一方、当社の属するアウトドア関連産業は、依然景気回復には至らず全般に低調に推移いたしました。特に記録的な暖冬の影響により、秋冬物衣料は概して苦戦を強いられました。
このような環境ではございますが、当社では、開発、宣伝、営業の連携を強めて取り組んでまいりました。その結果、売上高は16億61百万円（前年同期比1.0％増）となりました。利益面では、主にフォック
スファイヤーストアの新規出店やリニューアル等店舗設備の減価償却費や店舗経費が増加いたしました。
これにより、営業利益は71百万円（前年同期比28.0％減）、経常利益は84百万円（前年同期比25.7％減）、
中間純利益は34百万円（前年同期比40.8％減）となりました。

＜フィッシング用品＞
フィッシング用品に関しては、春季の気温が高く雪解けが早まったことから、昨年に比べて早めに釣りシーズンが立ち上がりました。また、商品別では「アイバムシ」「フラッピンホッグジュニア」「エニグマ」等のルアー（擬似餌）や、「ループ」「サイエンティフィックアングラーズ/３M」等のフライフィッ
シング用品が堅調に推移し、売上高に貢献いたしました。これらの結果、当中間期のフィッシング用品の売上高は６億88百万円（前年同期比2.7％増）となりました。

＜アウトドア用品＞
アウトドア用品に関しては、昨年末から続いた記録的な暖冬の影響により、フォックスファイヤースト
ア等の新規出店効果をもってしても、秋冬物衣料の販売はなお苦戦いたしました。その一方、早期に春季が訪れたことにより春物衣料のシーズン立ち上がりが早く、秋冬物のマイナス分を補うかたちとなりました。これらの結果、当中間期のアウトドア用品の売上高は９億59百万円（前年同期比0.1％増）となりま
した。

＜その他＞
その他の主な内容は、損害保険代理業の手数料収入ならびに不動産賃貸収入売上であります。当中間期に関しては、不動産賃貸収入が減少したことにより、当中間期のその他売上高は13百万円（前年同期比
13.3％減）となりました。

②当期の見通し
当期の見通しといたしましては、原油高、素材高に起因する物価上昇、ならびに定率減税廃止や住民税率引き上げによる可処分所得の減少等の不安要素もありますが、日本経済は緩やかに回復基調にあるといえます。一方、アウトドア関連市場におきましては、ここ数年気象変化による影響を受けやすくなってい
るほか、依然として本格的な景気回復に至ってはおりません。しかしながら、国内消費が回復基調にあることから今後の動向が期待されます。
このような見通しにおいて、当社では引き続き「ブランド力の強化」、「納期管理の徹底」、「無駄の排除」という重点課題に取り組んでまいります。フィッシング用品に関しては、他社とは異なったユニー― 3 ―株式会社ティムコ(7501) 平成19年11月期中間決算短信(非連結)

クな新商品を提供してまいります。また、アウトドア用品に関しては、本年25周年を迎えたオリジナルア
ウトドア衣料「フォックスファイヤー」のブランド力向上に力を注いでまいります。
以上により、通期の業績といたしまして、売上高は31億74百万円を予想し、利益については、フォック
スファイヤーストアの新規出店やリニューアル等による経費増加を見込み、営業利益は84百万円、経常利
益は67百万円、当期純利益は32百万円を予想しております。

(2) 財政状態に関する分析
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、配当金の支払い等の財務活動による資金の減少があったものの、仕入債務の増加等の営業活動による資金の増加や定期預金の払戻による収入等の投資活動による資金の増加により、当中間会計期間末の残高は、８億55百万円（前中間会計
期間比１億３百万円減）となりました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間会計期間において営業活動の結果得られた資金は、72百万円（前中間会計期間比46百万円減）となりました。
これは主に、税引前中間純利益78百万円、減価償却費52百万円、仕入債務の増加２億96百万円によるもので、売上債権の増加１億41百万円、たな卸資産の増加１億63百万円などの資金の支出を上回ったことによるものです。

②投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間会計期間において投資活動の結果得られた資金は、２億94百万円（前中間会計期間比３億34百万円増）となりました。
これは主に、定期預金の組替え時の、預け入れと払い戻しの差額収入４億67百万円などによるものです。

③財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間会計期間において財務活動の結果使用した資金は、１億26百万円（前中間会計期間比20百万円増）となりました。
これは主に、短期借入金の返済51百万円、前期決算の利益処分による配当金の支払い75百万円の資金の支出によるものです。

なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下の通りです。
平成19年５月
中間期

平成16年11月期

平成17年11月期

平成18年11月期

自己資本比率(％)

86.6

86.7

86.5

84.1

時価ベースの自己資本比率(％)

36.6

54.1

49.2

34.2

0.3

0.7

0.5

0.3

360.9

271.1

376.5

426.6

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率(％)
インタレスト・カバレッジ・
レシオ(倍)

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産― 4 ―株式会社ティムコ(7501) 平成19年11月期中間決算短信(非連結)キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・ガバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※株式時価総額は、中間期末（期末）株価終値×中間期末（期末）発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、キャシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期の配当予定①配当金
当社では、株主に対する利益還元を重要な経営政策の一環として位置づけております。業績向上を果た
すよう経営活動に専念するとともに、利益状況を勘案し、株主への配当を重視した利益配分を行うことを原則としております。
当社の経営の安定は、ご投資いただきました皆様からの賜物でありますので、現在の利益還元策といたしましては、できる限り安定した利益還元を実施するべく努めております。このような方針に基づき、当期末における当期純利益が予想どおり推移した場合、１株当たり22円50銭（普通配当17円50銭、特別配当５円）の配当を予定しております。

②株主優待
当社では、期末（11月末）現在にティムコ株式を１単元以上保有の方々に、株主優待をお贈りしております。株主の皆様に事業をより良くご理解いただくため、当社の得意とする機能的特徴のある商品の中から、できる限り多くの方にご利用いただけるものをお贈りしております。
・100株以上1,000株未満 保有の場合
・1,000株以上 保有の場合

1,500円前後の自社商品
3,000円前後の自社商品(4) 事業等のリスク
当社の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる事項には、主として以下のようなものがあります。
但し、将来の業績や財政状態に与えうるリスクや不確実性は、これらに限定されるものではありません。
①市況の変化の影響について
当社は、一般消費者向け商品の販売を主な事業としております。商品開発には独創性を重視しておりま
すが、お客様の多様化する嗜好の変化、他社との競合、景気の動向等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。
②季節変動と自然災害の影響ついて
当社の商品は自然の中で使用するものが多く、季節性の高い商品が含まれていることから、冷夏や暖冬などの異常気象や、地震及び洪水または渇水などの自然災害により、当社の業績に影響を与える可能性が
あります。

― 5 ―

株式会社ティムコ(7501) 平成19年11月期中間決算短信(非連結)③為替変動の影響について
当社の事業は海外からの仕入や海外への販売が含まれており、そのうち外貨での取引については為替変動の影響を受けます。このため先物為替予約等により為替変動リスクのヘッジを行っておりますが、これにより当該リスクを完全に回避できる保証は無いため、急激な為替の変動によって、当社の業績に影響を与える可能性があります。
但し、輸出による外貨収入を輸入決済に振当てておりますので、為替変動によるリスクは僅少であります。
④海外取引上の影響について
当社商品の一部は、中国等の海外との輸入及び輸出により取引を展開しております。このため、現地の政治情勢、経済情勢の変化並びに法律や規則の変更などにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑤法規制の影響について
当社は、自然環境に配慮した商品の開発に努めております。環境保護に関する法律は、アウトドアスポーツの普及等に良い影響を与える一方で、制約を受けることもあります。これら法的制約が強化された場
合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑥敵対的買収による影響について
当社では、株式を資本市場に公開しておりますので、当社のステークホルダーの意思に関わらず、特定の投資家により、経営権の支配を目的とした株式大量取得が行われることが考えられます。この際、経営権を取得した株主の方針如何により、当社の方向性や業績に影響を与える可能性があります。
⑦減損会計について当社が保有する固定資産につきましては、平成18年11月期より減損会計が強制適用となりました。今後
当社の収益性が著しく低下し、それに連動して固定資産の使用価値が減少した場合、当社が保有する土地、建物等に減損損失の計上が必要となることもあります。その場合当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

― 6 ―株式会社ティムコ(7501) 平成19年11月期中間決算短信(非連結)２

企業集団の状況
当社は連結対象子会社がありませんので記載を省略しております。

３

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当社では、"Think in the field" をスローガンに掲げております。
自然のフィールドから培った知恵をもとに、人々の幸福に寄与する商品やサービスを創り出すユニークな会社を目指しております。

Think in the field ・・・ティムコのしごと
自然の中で、クワイエット・スポーツを通じて、
生き生きとした喜びと幸福な時間を過ごしたいという
人々の内心の欲求に応え、われわれの有する資源をもって、そうした人々の幸福に寄与することがティムコの役目です。
われわれはそのために、創意と熱意をこめて、先駆的かつ独創的で、誇るに足るクオリティを持つ商品とサービスを提案し、皆様に最も信頼される、皆様にとってなくてはならない
ユニークな会社になることを目指します。

(2) 目標とする経営指標
当社では、数ある経営指標の中でも、特に利益全体に対して最も大きな影響力をもつ「売上総利益率」、
また、本業の利益を示す「営業利益率」について、より高い水準を目指すことに注力しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
日本経済の見通しに明るい兆しが見えはじめているものの、当社の属するアウトドア関連産業におきま
しては、先行き不透明な状況が続いております。このような厳しい状況において、着実に市場シェアを向上させ、利益率を高めていく戦略が求められます。
当社では、その実現に向けまして、一貫して掲げております「競争力のある強い会社になろう」というスローガンのもと、① 消費者戦略の強化（消費者の立場になった全社的活動の強化）、② 商品力の強化（優れた製品を生み出し、優れた商品へと導く戦略の強化）、③ 営業力の強化（モノを売るだけの販売力でなく、利益を生み出す「営業力」を強化）という中期的方針を実行してまいります。この方針に従って各部門の戦略を強化し、競争力を高め、業績の向上と財務体質の強化をはかってまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
当社では、収益性の向上に注力するため、以下の３つの項目を重点課題として取り組んでおります。
① ブランド力の強化
高度経済成長期は「性能」や「価格」が消費者の最大の購買動機となっておりましたが、現在では安くて良いモノが当然のごとく手に入る時代となりました。これは、「性能」や「価格」が、商品を差別化す
る最大の要素ではなくなったことを意味します。「性能」や「価格」はやがて追い越される可能性がありますが、「ブランド」は唯一の存在であり、模倣されることはあっても、追い越される質のものではあり― 7 ―株式会社ティムコ(7501) 平成19年11月期中間決算短信(非連結)ません。数ある商品が溢れる市場にあって、高いブランド力を有する商品が差別化に成功している所以といえます。当社では「消費者戦略の強化」を中期ビジョンとして掲げておりますが、「ブランド力の強化」は極めて重要度の高い戦略のひとつであると考えております。
② 納期管理の徹底
優れた性能の商品を的確にプロモーション活動をしたとしても、商品が入荷しなければ収益には結びつきません。また、納期が遅れることによる売り機会損失等も発生するなど、市場の商品サイクルにまで影響を及ぼします。これに対し、当社では、より厳格な納期のスケジュール管理を施し、外注取引先との連携強化や、商品カテゴリー別の管理者を設置し、社内各部署の連携をさらに強化するべく体制の見直しを行ってまいります。
③ 無駄の排除
当社では、合理的かつ効率的な業務活動を行うことにより、さらに生産性を高め、無駄な経費を削減することに注力しております。もっとも危惧すべき点は、会社内のコミュニケーションが不十分であること
によって発生する無駄であります。各部署間、各人のコミュニケーションを密にとり、より部門横断的な情報伝達がはかれるように努めてまいります。

― 8 ―株式会社ティムコ(7501) 平成19年11月期中間決算短信(非連結)４

中間財務諸表(1) 中間貸借対照表
前中間会計期間末(平成18年５月31日)
区分

注記
番号

(平成19年５月31日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年11月30日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

3,317,889

2,710,568

2,907,699

２．受取手形

200,156

188,149

126,666

３．売掛金

484,232

514,519434,763

４．有価証券

199,954479,867

459,107

５．たな卸資産1,017,202

1,043,511

880,200

６．繰延税金資産

14,351

14,475

13,684７．為替予約差額

―

─

696

８．その他

20,01823,18525,676

９．貸倒引当金△2,040△2,093△1,664

流動資産合計Ⅱ

5,251,765

59.8

4,972,182

56.7

4,846,830

56.5

固定資産
(1) 有形固定資産
１．建物

※１

２．土地
３．その他

※１

1,029,673

1,034,315

1,050,911

2,011,097

2,011,097

2,011,097

52,86747,754

48,737有形固定資産合計(2) 無形固定資産

3,093,638

35.2

3,093,167

35.3

3,110,746

36.3

10,3260.1

13,0750.2

11,1690.1(3) 投資その他の資産
１．繰延税金資産

162,475

167,295

167,703

２．その他

274,480

521,075

440,507

３．貸倒引当金△5,057△5,088△4,982

投資その他の資産
合計

431,899

4.9

683,283

7.8

603,2297.1

固定資産合計

3,535,864

40.2

3,789,525

43.3

3,725,144

43.5

資産合計

8,787,629

100.0

8,761,708

100.0

8,571,975

100.0

― 9 ―

株式会社ティムコ(7501) 平成19年11月期中間決算短信(非連結)

前中間会計期間末(平成18年５月31日)
区分

注記
番号

(平成19年５月31日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年11月30日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１．支払手形

615,874

675,973439,793

２．買掛金

89,042

84,62824,305３．短期借入金

30,231

22,00073,217

４．未払法人税等

68,32649,37636,862

５．返品調整引当金

11,271

10,777

17,619６．その他

118,647

111,726

138,047

流動負債合計Ⅱ

933,39310.6

954,48210.9

729,8468.5

固定負債
１．退職給付引当金118,162

120,550

117,267

２．役員退職慰労引当金

303,392

313,275

309,005

6,323

4,973

4,973

３．受入保証金
固定負債合計
負債合計

427,878

4.9

438,799

5.0

431,2465.0

1,361,271

15.5

1,393,282

15.9

1,161,093

13.5

1,079,998

12.3

1,079,998

12.3

1,079,998

12.6

3,861,448

45.0(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１．資本金
２．資本剰余金(1) 資本準備金

3,861,448

資本剰余金合計

3,861,448
3,861,448

43.9

3,861,448
3,861,448

44.1

３．利益剰余金(1) 利益準備金

74,20574,20574,205

別途積立金

1,205,000

1,305,000

1,205,000

繰越利益剰余金

1,188,321

1,035,648

1,176,741(2) その他利益剰余金

利益剰余金合計

2,467,526

28.1

2,414,854

27.6

2,455,947

28.7

△2

△0.0

△2

△0.0

△2

△0.0

7,408,971

84.3

7,356,299

84.0

7,397,392

86.3

17,3860.2

12,1260.1

13,4890.2

17,3860.2

12,1260.1

13,4890.2

純資産合計

7,426,358

84.5

7,368,425

84.1

7,410,882

86.5

負債純資産合計

8,787,629

100.0

8,761,708

100.0

8,571,975

100.0

４．自己株式
株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等
１．その他有価証券
評価差額金
評価・換算差額等合計― 10 ―

株式会社ティムコ(7501) 平成19年11月期中間決算短信(非連結)(2) 中間損益計算書
前中間会計期間

当中間会計期間

(自
至
区分

注記
番号

平成17年12月１日
平成18年５月31日)
百分比
金額(千円)(％)(自至

平成18年12月１日
平成19年５月31日)
百分比
金額(千円)(％)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日)
百分比
金額(千円)(％)

Ⅰ

売上高

1,644,740

100.0

1,661,586

100.0

2,976,702

100.0

Ⅱ

売上原価

837,25250.9

857,40551.6

1,514,421

50.9

807,48849.1

804,18048.4

1,462,281

49.1

─

─

17,6191.0──

11,271

0.7

10,777

0.6

17,6190.6

796,21648.4

811,02348.8

1,444,661

48.5

697,147

42.4

739,73444.5

1,345,482

45.2

99,068

6.0

71,288

4.3

99,1793.3

売上総利益
返品調整引当金
戻入額
返品調整引当金
繰入額
差引売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費 ※４
営業利益

Ⅳ

営業外収益

※１

26,146

1.6

14,0440.8

40,525

1.4

Ⅴ

営業外費用

※２

10,962

0.7

456

0.0

31,7381.1

114,251

6.9

84,877

5.1

107,967

3.6

4,832

0.2

6,841

0.4

5,542

0.2

109,419

6.7

78,035

4.7

102,424

3.4

56,514

1.9

45,910

1.5

経常利益
Ⅵ

特別損失
１．固定資産除却損
税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
中間(当期)純利益

※３

4,832

61,758△9,8296,841

43,42651,9293.2

57,4903.5― 11 ―

551

5,542

68,23043,978

2.7

34,0572.0△11,715

株式会社ティムコ(7501) 平成19年11月期中間決算短信(非連結)(3) 中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間(自平成17年12月１日

至

平成18年５月31日)
株主資本

資本剰余金
資本金

平成17年11月30日

資本
準備金

利益剰余金

資本剰余金
合計

残高(千円) 1,079,998 3,861,448 3,861,448

利益
準備金

株主資本
合計

その他利益剰余金
別途積立金

利益剰余金 自己株式
繰越利益
合計
剰余金

74,205 1,105,000 1,305,980 2,485,186△2 7,426,631

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当別途積立金の積立て
中間純利益
株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年５月31日

―

―

―

残高(千円) 1,079,998 3,861,448 3,861,448―△75,149△75,149△75,149

100,000 △100,000――

57,49057,49057,490100,000 △117,659△17,659

74,205 1,205,000 1,188,321 2,467,526―△17,659△2 7,408,971

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金
平成17年11月30日

残高(千円)

評価・換算差額等合計

27,82027,8207,454,451

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当△75,149

別途積立金の積立て

―

中間純利益

57,490

株主資本以外の項目の中間会計
期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年５月31日

残高(千円)△10,433△10,433△10,433△10,433△10,433△28,093

17,386

17,386

7,426,358― 12 ―

株式会社ティムコ(7501) 平成19年11月期中間決算短信(非連結)

当中間会計期間(自平成18年12月１日

至

平成19年５月31日)
株主資本

資本剰余金
資本金

平成18年11月30日

資本
準備金

利益剰余金

資本剰余金
合計

残高(千円) 1,079,998 3,861,448 3,861,448

利益
準備金

株主資本
合計

その他利益剰余金
別途積立金

利益剰余金 自己株式
繰越利益
合計
剰余金

74,205 1,205,000 1,176,741 2,455,947△2 7,397,392

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当△75,149△75,149△75,149

100,000 △100,000

──

34,057

34,057

34,057100,000 △141,092△41,092△41,092

74,205 1,305,000 1,035,648 2,414,854△2 7,356,299

別途積立金の積立て
中間純利益
株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年５月31日

残高(千円) 1,079,998 3,861,448 3,861,448

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金
平成18年11月30日

残高(千円)

評価・換算差額等合計

13,48913,4897,410,882

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当△75,149

別途積立金の積立て

─

中間純利益

34,057

株主資本以外の項目の中間会計
期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年５月31日

残高(千円)△1,363△1,363△1,363△1,363△1,363△42,455

12,126

12,126

7,368,425― 13 ―

株式会社ティムコ(7501) 平成19年11月期中間決算短信(非連結)

前事業年度(自平成17年12月１日

至

平成18年11月30日)
株主資本

資本剰余金
資本金

平成17年11月30日残高
(千円)

資本
準備金

利益剰余金

資本剰余金
合計

1,079,998 3,861,448 3,861,448

利益
準備金

株主資本
合計

その他利益剰余金
別途積立金

利益剰余金 自己株式
繰越利益
合計
剰余金

74,205 1,105,000 1,305,980 2,485,186△2 7,426,631

事業年度中の変動額
剰余金の配当別途積立金の積立て
当期純利益
株主資本以外の項目の事業
年度度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成18年11月30日残高
(千円)

―

―

―

1,079,998 3,861,448 3,861,448―△75,149△75,149△75,149

100,000 △100,000――

45,91045,91045,910100,000 △129,239△29,239

74,205 1,205,000 1,176,741 2,455,947―△29,239△2 7,397,392

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金
平成17年11月30日残高(千円)

評価・換算差額等合計

27,82027,8207,454,451

事業年度中の変動額
剰余金の配当△75,149

別途積立金の積立て

―

当期純利益

45,910

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)△14,330△14,330△14,330

事業年度中の変動額合計(千円)△14,330△14,330△43,569

13,48913,4897,410,882

平成18年11月30日残高(千円)― 14 ―

株式会社ティムコ(7501) 平成19年11月期中間決算短信(非連結)(4) 中間キャッシュ・フロー計算書
前事業年度の
要約キャッシュ・フロー計算書(自 平成17年12月１日 (自 平成18年12月１日 (自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日) 至 平成19年５月31日) 至 平成18年11月30日)
区分
Ⅰ

注記
番号

前中間会計期間

当中間会計期間金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間(当期)純利益

109,41978,035

102,424

減価償却費

37,35652,63984,382

貸倒引当金の増減額

5,213

535

4,762

返品調整引当金の増減額

11,271△6,842

17,619

退職給付引当金の増減額

3,020

3,283

2,125

役員退職慰労引当金の
増減額

5,672

4,269

11,286

受取利息及び受取配当金△1,073△3,743△3,178

150

212

422

4,832

6,841

5,542

売上債権の増減額△126,072△141,344△3,038

たな卸資産の増減額△88,788△163,310

48,213

仕入債務の増減額

223,445296,503△17,371

未払消費税等の増減額

2,119△8,7514,142

その他流動資産の増減額

12,455

5,495

6,873

その他流動負債の増減額△19,854△17,612△2,470

184

△300

69

その他

△27,509△4,801△37,815

小計

151,846

101,110

223,990

921

2,764

2,783

△134

△170

△411

法人税等の支払額△33,692△30,912△71,626

営業活動によるキャッシュ・フロー

118,942

72,791

154,735

支払利息
固定資産除却損

為替差損益

利息及び配当金の受取額
利息の支払額― 15 ―

株式会社ティムコ(7501) 平成19年11月期中間決算短信(非連結)

前事業年度の
要約キャッシュ・フロー計算書(自 平成17年12月１日 (自 平成18年12月１日 (自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日) 至 平成19年５月31日) 至 平成18年11月30日)
区分
Ⅱ

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)△869,755△401,802△2,543,640

定期預金の払戻による収入

862,000

869,689

2,571,188

有価証券の取得による支出

─△129,656△328,893

有価証券の償還による収入

─80,000100,000△11,363△32,288△74,154△942△2,860△2,587

─△100,000△149,754△40,148△222△63,142

17

9

301

19,76911,50026,650△40,423

294,370△464,032

短期借入金の純増減額△31,149△51,217

11,836

配当金の支払額△75,149△75,149△75,149△106,299△126,367△63,313

△184

300

△69

△27,965

241,094△372,679

987,365

614,686

987,365

959,400

855,781614,686

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

Ⅶ

金額(千円)

定期預金の預入による支出

その他

Ⅳ

当中間会計期間

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
敷金・保証金の預託による支出
敷金・保証金の返還による収入

Ⅲ

前中間会計期間※― 16 ―

株式会社ティムコ(7501) 平成19年11月期中間決算短信(非連結)(5) 中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１．資産の評価基準及び評価方法

２．デリバティブの評
価基準及び評価方
法

前中間会計期間(自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日)(1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による原価法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合およびこれに類する組合への出資(証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される
決算報告日に応じて、入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) たな卸資産
商品
移動平均法による原
価法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
時価法

当中間会計期間(自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日)(1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左(2) たな卸資産
同左───― 17 ―

前事業年度(自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日)(1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産
直入法により処理
し、売却原価は移動平均法による原価法により算定)によっております。
時価のないもの
同左(2) たな卸資産
同左

時価法

株式会社ティムコ(7501) 平成19年11月期中間決算短信(非連結)項目
３．固定資産の減価償却の方法

前中間会計期間(自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日)(1) 有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月
１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりでありま
す。
建物
３～50年
工具器具備品２～15年(2) 無形固定資産定額法によっております。
ただし、自社利用ソフ
トウェアについては、社内における利用可能
期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
定額法によっております。

当中間会計期間(自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日)(1) 有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月
１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりでありま
す。
建物
３～50年
工具器具備品２～15年(会計方針の変更)
平成19年度の法人税法の改正に伴い、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産については改
正後の法人税法に基づく償却方法と同様の方法に変更しております。
(2) 無形固定資産
同左

前事業年度
(自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日)(1) 有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月
１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりでありま
す。
建物
３～50年
工具器具備品２～15年(3) 長期前払費用
同左(3) 長期前払費用
同左― 18 ―(2) 無形固定資産
同左

株式会社ティムコ(7501) 平成19年11月期中間決算短信(非連結)項目
４．引当金の計上基準

前中間会計期間(自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日)(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職金の支給に備えるため、当事業
年度末における自己都
合退職による要支給額のうち、当中間会計期
間末において発生していると認められる額から中小企業退職金共済制度に基づく退職一時金を除いた額を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、当社所定の内規に基づく中間会計期間末要支給額を計上しております。
(4) 返品調整引当金
将来予想される売上返品による損失に備える
ため、過去の返品実績を勘案し返品見込額を見積り、その売上総利益額を計上しております。
(追加情報)
返品調整引当金の設定
従来、商品返品に係る損失は、返品発生時に認識しておりましたが、金額的重要性が増したことに伴い、当中間会計期間より将来予想される売上返品による損失に備えるため、過去の返品実績を勘案し返品見込額を見積り、その売上総利益額を返品調整引当金として計上することとしました。
この結果、従来の方法によった場合に比較して、差引売上総利益、営業利
益、経常利益及び税引前
中間純利益は、11,271千
円減少しております。

当中間会計期間(自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日)(1) 貸倒引当金
同左

前事業年度(自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日)(1) 貸倒引当金
同左(2) 退職給付引当金
同左(2) 退職給付引当金
従業員の退職金の支給に備えるため、自己都
合退職による期末要支
給額から中小企業退職金共済制度よりの給付相当額を控除後の金額を計上しております。

(3) 役員退職慰労引当金
同左(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、当社所定の内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 返品調整引当金
将来予想される売上返品による損失に備える
ため、過去の返品実績を勘案し返品見込額を見積り、その売上総利益額を計上しております。

(4) 返品調整引当金
将来予想される売上返品による損失に備える
ため、過去の返品実績を勘案し返品見込額を見積り、その売上総利益額を計上しております。
(追加情報)
従来、商品返品に係る損失は、返品発生時に認識しておりましたが、金額的重要性が増したことに伴い、当事業年度より将来予想される売上返品による損失に備えるため、過去の返品実績を勘案し返品見込額を見積り、その売上総利益額を返品調
整引当金として計上する
こととしました。
この結果、従来の方法によった場合に比較して、差引売上総利益、営業利
益、経常利益及び税引前
当期純利益は、17,619千
円減少しております。

― 19 ―

株式会社ティムコ(7501) 平成19年11月期中間決算短信(非連結)項目
５．リース取引の処理
方法

６．中間キャッシュ・
フロー計算書(キャッシュ・フロー計算書)における資金の範囲

７．その他中間財務諸表(財務諸表)作成のための基本となる重要な事項

前中間会計期間(自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
中間キャッシュ・フロー計
算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
なお、仮払消費税及び仮受消費税は相殺のうえ、
流動負債の「その他」に含めて表示しております。

当中間会計期間(自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日)
同左

前事業年度
(自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日)
同左

同左

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価
値変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

消費税等の会計処理
同左― 20 ―

株式会社ティムコ(7501) 平成19年11月期中間決算短信(非連結)(6) 中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間会計期間(自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日)(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当中間会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号 平成17
年12月９日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日)を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する
金額は7,426,358千円であります。
なお、中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部について
は、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

当中間会計期間(自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日)
─────

前事業年度
(自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日)(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当事業年度より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する
金額は7,410,882千円であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

(固定資産の減損に係る会計基準)
当中間会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基
準適用指針第６号 平成15年10月31日)を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

─────(固定資産の減損に係る会計基準)
当事業年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。これによる損益に与える影響はありませ
ん。

─────

(有形固定資産の減価償却の方法)
当中間会計期間より、平成19年度の法人税法の改正に伴い、平成19年
４月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく償却方法と同様の方法に変更
しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。

─────

― 21 ―

株式会社ティムコ(7501) 平成19年11月期中間決算短信(非連結)(7) 中間財務諸表に関する注記事項(中間貸借対照表関係)
当中間会計期間末(平成19年５月31日)
1,146,565千円

前事業年度末(平成18年11月30日)
1,099,782千円

前中間会計期間(自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日)

当中間会計期間(自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日)

前事業年度(自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日)

受取利息

745 千円

3,331 千円

2,690 千円

有価証券利息27 千円

2,262 千円

626 千円

投資有価証券運用益

21,711 千円

1,699 千円

27,118 千円―

5,416 千円

1,694 千円

150 千円212 千円

422 千円

3,060 千円

─5,314 千円

4,816 千円

─22,624 千円

1,033 千円─

─4,832 千円

175 千円

4,832 千円

車両運搬具

―

─

149 千円工具器具備品―

98 千円

560 千円

敷金・保証金―6,567 千円―

有形固定資産35,389 千円

49,593 千円

80,063 千円

無形固定資産722 千円954 千円

1,525 千円

投資その他の資産

1,244 千円

2,091 千円

2,793 千円

項目
※１．有形固定資産の減価償却累計額

前中間会計期間末(平成18年５月31日)
1,068,044千円(中間損益計算書関係)項目※１．営業外収益のう
ち主なもの

為替差益
※２．営業外費用のう
ち主なもの
支払利息
たな卸資産
処分損
たな卸資産
評価損
為替差損
※３．固定資産除却損の内訳
建物※４．減価償却実施額― 22 ―

株式会社ティムコ(7501) 平成19年11月期中間決算短信(非連結)(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自１

平成17年12月１日

至

平成18年５月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数(株)

株式の種類

当中間会計期間
増加株式数(株)当中間会計期間
減少株式数(株)当中間会計期間
末株式数(株)

発行済株式
普通株式

3,339,995――

3,339,995

合計

3,339,995――

3,339,995

普通株式

1

―

―

1

合計

1

―

―

1

自己株式

２

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成18年２月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

75,149

22.50

基準日

効力発生日

平成17年11月30日

平成18年２月28日(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

― 23 ―

株式会社ティムコ(7501) 平成19年11月期中間決算短信(非連結)

当中間会計期間(自１

平成18年12月１日

至

平成19年５月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数(株)

株式の種類

当中間会計期間
増加株式数(株)当中間会計期間
減少株式数(株)当中間会計期間
末株式数(株)

発行済株式
普通株式

3,339,995――

3,339,995

合計

3,339,995――

3,339,995

普通株式

1

―

―

1

合計

1

―

―

1

自己株式

２

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

平成19年２月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり(千円)
配当額(円)
75,149基準日

効力発生日22.5 平成18年11月30日 平成19年２月28日(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

― 24 ―

株式会社ティムコ(7501) 平成19年11月期中間決算短信(非連結)

前事業年度(自１

平成17年12月１日

至

平成18年11月30日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数(株)

株式の種類

当会計期間
増加株式数(株)当会計期間減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)

発行済株式
普通株式(株)3,339,995――

3,339,995

合計

3,339,995――

3,339,995

普通株式(株)

1

―

―

1

合計

1

―

―

1

自己株式

２

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成18年２月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

75,149

22.5

基準日

効力発生日

平成17年11月30日

平成18年２月28日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

平成19年２月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり(千円)
配当額(円)
75,149基準日

効力発生日22.5 平成18年11月30日 平成19年２月28日(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間会計期間(自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日)

当中間会計期間(自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日)

前事業年度(自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日)※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成18年５月31日現在)(千円)
現金及び預金勘定
3,317,889
預入期間が３ヶ月を△2,558,443
超える定期預金199,954
有価証券
現金及び現金同等物
959,400※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成19年５月31日現在)(千円)
現金及び預金勘定
2,710,568
預入期間が３ヶ月を△2,055,252超える定期預金200,465
有価証券
現金及び現金同等物
855,781※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成18年11月30日現在)(千円)
現金及び預金勘定
2,907,699
預入期間が３ヶ月を△2,523,139超える定期預金230,127
有価証券
現金及び現金同等物
614,686― 25 ―

株式会社ティムコ(7501) 平成19年11月期中間決算短信(非連結)(リース取引関係)

項目
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

前中間会計期間(自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日)
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額
取得
価額
相当額
(千円)

減価
償却
累計額
相当額
(千円)

工具
器具
9,060
3,204
備品
ソフ
トウ 167,677 120,494
ェア
合計 176,737 123,698

中間
期末
残高
相当額
(千円)
5,856
47,18253,038

取得価額相当額は、未経過リース料中間
期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込
み法により算定しております。
２．未経過リース料中間期
末残高相当額等未経過リース料中間期
末残高相当額
１年内34,648千円
１年超18,390千円
合計
53,038千円(注) 未経過リース料中間
期末残高相当額は、未経過リース料中間
期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込
み法により算定しております。
３．支払リース料、リース
資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失当中間会計期間(自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日)
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額
取得
価額
相当額
(千円)

工具
器具
9,060
5,016
備品
ソフ
トウ 164,181 149,834
ェア
合計 173,241 154,850(注)

支払リース料
減価償却費
相当額

減価
償却
累計額
相当額
(千円)

4,044
14,346
18,390３．支払リース料、リース
資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失17,673千円

減価償却費
相当額

取得
価額
相当額
(千円)

減価
償却
累計額
相当額
(千円)

工具
器具
9,060
4,110
備品
ソフ
トウ 167,677 136,912
ェア
合計 176,737 141,022

期末
残高
相当額
(千円)
4,950
30,76435,714(注)

２．未経過リース料中間期
末残高相当額等未経過リース料中間期
末残高相当額
１年内16,158千円
１年超
2,232千円
合計
18,390千円
同左

支払リース料

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

中間
期末
残高
相当額
(千円)

同左

17,673千円

前事業年度(自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日)
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額相当額は、未経過リース料期末
残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、
支払利子込み法により算定しております。
２．未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内32,576千円
１年超
3,138千円
合計
35,714千円(注) 未経過リース料期末
残高相当額は、未経
過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
３．支払リース料、リース
資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失17,324千円

支払リース料

35,347千円

17,324千円

減価償却費
相当額

35,347千円

４．減価償却費相当額の算定方法
同左

４．減価償却費相当額の算定方法
同左(減損損失について)同左(減損損失について)
同左― 26 ―

株式会社ティムコ(7501) 平成19年11月期中間決算短信(非連結)(有価証券関係)有価証券
１

その他有価証券で時価のあるもの
前中間会計期間末(平成18年５月31日)
中間貸借
取得原価 対照表
差額
(千円)
計上額
(千円)
(千円)

(1) 株式

当中間会計期間末(平成19年５月31日)
中間貸借
取得原価 対照表
差額
(千円)
計上額
(千円)
(千円)

前事業年度末(平成18年11月30日)
貸借
取得原価 対照表
差額
(千円)
計上額
(千円)
(千円)

46,831

62,154

15,322

46,83357,040

10,206

46,83360,186

13,352

国債・地方債等―――

379,485

379,167△318

309,064

308,972

△92

社債

―

―

―

149,690

149,455△235

99,522

99,270

△252

その他

―

―

―

─

─

─

─

─

─

(3) その他

10,11318,018

7,904

10,113

21,978

11,864

10,113

18,731

8,617

56,94480,172

23,227586,122607,640

21,517465,533

487,159

21,625(2) 債券合計

２

時価評価されていない有価証券の主な内容
前中間会計期間末(平成18年５月31日)
中間貸借対照表計上額(千円)

当中間会計期間末(平成19年５月31日)
中間貸借対照表計上額(千円)

前事業年度末(平成18年11月30日)
貸借対照表計上額(千円)

マネー・マネージメント・ファンド

199,954

200,465

200,145

投資事業有限責任組合等への出資

20,778

1,225

13,217

その他有価証券(デリバティブ取引関係)
前中間会計期間末(平成18年５月31日)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類

取引の種類

通貨(買建・米ドル)

為替予約取引合計

契約額等(千円)

時価(千円)

評価損益(千円)

22,296

21,621△674

22,296

21,621△674

当中間会計期間末(平成19年５月31日)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類

取引の種類

通貨(買建・米ドル)

為替予約取引契約額等(千円)

合計― 27 ―

時価(千円)

評価損益(千円)

─

─

─

─

─

─

株式会社ティムコ(7501) 平成19年11月期中間決算短信(非連結)

前事業年度末(平成18年11月30日)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類

取引の種類

契約額等(千円)

通貨(買建・米ドル)

為替予約取引合計

時価(千円)

評価損益(千円)

26,94027,637696

26,94027,637696(持分法投資損益等)該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(１株当たり情報)項目

前中間会計期間(自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日)

１株当たり純資産額
１株当たり中間(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益
金額(注)

当中間会計期間(自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日)

前事業年度(自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日)

2,223円46銭

2,206円12銭

2,218円83銭

17円21銭10円20銭13円75銭なお、潜在株式調整後１
なお、潜在株式調整後１
なお、潜在株式調整後１
株当たり中間純利益金額に 株当たり中間純利益金額に 株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在 ついては、潜在株式が存在 ついては、潜在株式が存在しないため、記載しており しないため、記載しており しないため、記載しており
ません。
ません。
ません。
１株当たり中間(当期)純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度(自 平成17年12月１日 (自 平成18年12月１日 (自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日) 至 平成19年５月31日) 至 平成18年11月30日)

中間(当期)純利益(千円)

57,49034,05745,910

普通株主に帰属しない金額(千円)

―

─

─

普通株式に係る中間(当期)純利益(千円)

57,49034,05745,910

期中平均株式数(千株)

3,339

3,339

3,339

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 28 ―

株式会社ティムコ(7501) 平成19年11月期中間決算短信(非連結)５

品目別売上高明細表(単位：千円)品目

前中間会計期間

当中間会計期間(自 平成17年12月１日(自 平成18年12月１日(自 平成17年12月１日

至 平成18年５月31日)

至 平成19年５月31日)

至 平成18年11月30日)

金
フ
ィ
ッ
シ
ン
グ
用
品
ア
ウ
ト
ド
ア
用
品

額

構成比

金

額

前

構成比

％

金

額

期

構成比

％

％

ルアー用品

328,835

20.0

336,34520.2

555,535

18.7

フライ用品

339,290

20.6

349,074

21.0

565,804

19.0

その他フィッシング用品

2,407

0.2

3,272

0.2

3,942

0.1

小計

670,53240.8

688,692

41.4

1,125,281

37.8

アウトドア衣料658,305

40.0

654,42739.4

1,353,081

45.5

その他アウトドア用品

300,857

18.3

305,42918.4

470,18015.8

小計959,163

58.3

959,85657.8

1,823,261

61.3

その他

15,0430.9

13,0360.8

28,1580.9

1,644,740

100.0

1,661,586

100.0

2,976,702

100.0(63,661)(3.9)(65,744)(4.0)(137,885)

(4.6)

合計

（注）１．数量については、同一品目の中でも種類が多く、かつ仕様も多岐にわたるため記載を省略しております。
２．( )内は、輸出高及び輸出比率であり内数であります。
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

― 29 ―