平成 14 年 7 月 18 日

平成 15 年 3 月期 第 1 四半期業績状況
会社名カブドットコム証券株式会社（ 非上場 ）本社所在地

東京都中央区新川一丁目 28 番 25 号

問合せ先

執行役員業務統括部長 雨宮 猛

ＴＥＬ（03）3551‑5111

１．業績（１） 平成 15 年 3 月期第１四半期の業績（平成 14 年 4 月 1 日〜平成 14 年 6 月 30 日）
平成 15 年 3 月期

平成 14 年 3 月期

第１四半期
（当四半期）（前年度通期）

営業収益
うち受入手数料対前年度（１/４）比

百万円

百万円％

682

1,707

160.0

595

1,695

140.6

営業利益又は営業損失（△）

51

△

715−

経常利益又は経常損失（△）

43△

725−

当期純利益又は当期純損失（△）

27△ 1,756−

総資産

32,52016,965

191.6

株主資本

2,767

2,739

101.0

（注）営業収益、受入手数料の対前年度比については、当第１四半期の数値と、前年度（通期）の４分の１の数値との比較を記載しております。

（２） 受入手数料の内訳
平成 15 年 3 月期第１四半期（当四半期）（単位：百万円）
区
委

託分
手数株券

債券

受益証券

その他

計料

573−

−

12585

引 受 ・ 売 出 手 数 料

−−−−

−

募集・売出しの取扱手数料

0−

404

そ の 他 の 受 入 手 数 料

2−

215

計

575

−

613595平成 14 年 3 月期（前年度通期）（単位：百万円）
区
委

託分
手債券

受益証券

その他

計料

1,606

−

−

551,662

引 受 ・ 売 出 手 数 料−−−−−

募集・売出しの取扱手数料

1−11013

そ の 他 の 受 入 手 数 料

0−910201,608−20661,695

計数

株券

1２．業績の概況（平成 14 年 4 月 1 日〜平成 14 年 6 月 30 日）
当第１四半期の国内株式市場は、平成 14 年 2 月の安値圏からの戻り局面の流れを引き継ぎ、5 月下旬には日経平均株価は 12,000 円台に達しました。しかし内外経済情勢は依然不透明であり、米国では企業会計不信などにより米国株式市場は不安定な動きを続けております。6 月に入ると日本でも景気回復や構造改革への期待感の後退から株式市場は低迷し、一時日経平均株価は 10,000 円割れ寸前まで下落しました。
このような市場環境下、当社では平成 14 年 2 月に「リスク管理追求型」のコンセプトのもとスタートした信用取引が口座数、売買高とも順調な伸びを示しております。当社では、お客様がご自分のポートフォリオの「リスク管理」をより簡単に行うことができるよう、逆指値、Ｗ指値やＵターン注文などの様々な条件注文の拡充に引き続き努めてまいります。
当社の当第１四半期における主な取り組みは以下の通りであります。
・ ＵＦＪキャピタルマーケッツ証券（現ＵＦＪつばさ証券）との業務提携による新規公開株式の販売開始（平成 14 年 5 月）
・ 信用取引の取扱市場に「ＪＡＳＤＡＱ」と「ナスダックジャパン」を追加（平成 14 年 5 月）
・ ブロードバンドを活用したオンラインによる投資家セミナー（平成 14 年 6 月）
以上のように事業推進に努めた結果、当第１四半期末口座数は 92,871 口座（平成 14 年 3 月末は 88,630 口座）、預り資産は 1,823 億円（平成 14 年 3 月末は 1,690 億円）となり順調に増加しております。
（受入手数料）[株式]
当四半期の株式約定件数は平成 14 年 3 月の好調さを受け継ぎ、引き続き順調に推移しました。特に 5 月の株式約定件数は過去最高となりました。
2 月にスタートした信用取引も順調に伸び、約定件数は全体の約 33％、売買金額で全体の約 47％を占める水準に達してきております。以上の結果、当四半期の株式委託手数料は、573 百万円となりました。
[投資信託]
当社で取扱う投資信託は 104 本（平成 14 年 6 月末）とオンライン業界では最大級です。また昨年 8 月に開始致しました投信定期積立サービス「ファンド星人」は 53 本の投資信託を取り揃えており、6 月末現在申込件数は 1,800 件を超え、月間積立額も約 3,000万円と順調に伸びてきております。当社では販売手数料無料のノーロードファンドの取扱いが多いため、投信残高積み上げに注力してまいります。当四半期の投資信託販売手数料は、4 百万円となっております。
なお当社では、ＵＦＪパートナーズ投信の直販ビジネスの終了により、同社の直販顧客の移管を受け付けいたします。これにより投資信託ビジネスの大きな成長が期待できると考えております。
[その他]
当社では、少額投資から対応できる e ワラント・ポケット株取引（カバードワラント）を提供しております。当四半期の委託手数料は、12 百万円となりました。
また 5 月よりスタートさせました新規公開株式の販売委託では、ＵＦＪキャピタルマーケッツ証券主幹事の 2 銘柄の取扱いを行いました。
（金融収支）
平成 14 年 2 月からスタートした信用取引の建玉は順調に増加しており、6 月末の建玉残高は 153 億円に達しました。これに伴い金融収益は 88 百万円、金融費用は 73 百万円となり、差引き金融収支は 14 百万円となっております。
（販売費及び一般管理費）
当第１四半期におきましては経営の効率化と費用の抑制に注力してまいりました。この結果、取引関係費は 224 百万円、人件費は 89 百万円、不動産関係費 131 百万円、事務費 65 百万円となり、販売費及び一般管理費の合計では 557 百万円となっております。
以上の結果、当第１四半期の業績は営業収益 682 百万円、営業利益 51 百万円、経常利益 43 百万円、当期利益 27 百万円という結果になりました。

2３．四半期貸借対照表及び損益計算書（１）四半期貸借対照表（単位：千円）期科目

別当第１四半期末

前事業年度の要約貸借対照表（平成 14 年 6 月 30 日現在）

（平成 14 年 3 月 31 日現在）

金額

構成比

金額

構成比

（資産の部）
Ⅰ流動資産
１．現金・預金120,274
9,390,000

２．預託金

225,814
6,148,423

３．信用取引資産（１）信用取引貸付金

13,542,737（２）信用取引借証券担保金

1,760,495

6,117,797
15,303,233

776,028

6,893,825

４．立替金

20,32522,497

５．募集等払込金
６．短期差入保証金

41,7195,705
2,420,000

７．前払金

6,435,000
10,307

８．前払費用

22,40632,618

９．未収入金10．未収収益21,85893,474

79,20454,542

流動資産合計Ⅱ固定資産

31,458,600

14,96096.7

15,897,593

93.7

7,521

0.0

１．有形固定資産
（１）建物

5,637

（２）器具・備品

1,529

２．無形固定資産（１）営業権116,751

127,699（２）ソフトウェア（３）電話加入権

445,4203,936

1.8

449,709
3,936

581,345

3.5

３．投資その他の資産（１）投資有価証券（２）出資金（３）長期差入保証金（４）長期前払費用

398,836
1,000
88,257983

489,076

1.5

388,836
1,000
88,2571,083

479,1762.8

固定資産合計

1,062,351

3.3

1,068,044

6.3

資産合計

32,520,952

100.0

16,965,637

100.0

5,881
7,167

566,107

30.0

1,640

（単位：千円）
期
科目

当第１四半期末

前事業年度の要約貸借対照表（平成 14 年 6 月 30 日現在）

（平成 14 年 3 月 31 日現在）

別金額

構成比

金額

構成比

（負債の部）
Ⅰ流動負債
１．信用取引負債（１）信用取引借入金

13,542,737（２）信用取引貸証券受入金

1,760,495

6,117,797
15,303,233

776,028

6,893,825

２．預り金

2,953,316

2,376,179

３．受入保証金
４．短期借入金

8,141,780
2,107,601

3,752,761−

５．未払金

24,4308,767

６．未払費用

154,178

138,596

950

2,290

７．未払法人税等
流動負債合計
Ⅱ固定負債

28,685,490

１．長期借入金

1,000,000

固定負債合計1,000,000

88.2

13,172,420

77.7

1,000,000
3.1

1,000,000

5.9

Ⅲ特別法上の準備金
１．証券取引責任準備金

68,095

特別法上の準備金合計

68,0950.2

53,532

0.3

29,753,586

91.5

14,225,953

83.9

Ⅰ資本金
Ⅱ資本剰余金2,542,400

7.8

2,542,400

15.0

１．資本準備金

4,480,608

資本剰余金合計
Ⅲ欠損金4,480,608

１．四半期（当期）未処理損失

4,255,642

負債合計

53,532（資本の部）

4,480,608
13.8

4,480,608

26.4

4,283,323

欠損金合計4,255,642△13.1

4,283,323

△25.3

資本合計

2,767,365

8.5

2,739,684

16.1

負債・資本合計

32,520,952

100.0

16,965,637

100.0

4

（２）四半期損益計算書（単位：千円）期科目

別当第１四半期会計期間
自 平成 14 年 4 月 1 日

前事業年度の要約損益計算書
自 平成 13 年 4 月 1 日

至 平成 14 年 6 月 30 日

至 平成 14 年 3 月 31 日

金金

額

構成比額

構成比

Ⅰ営業収益
１．受入手数料（１）委託手数料（２）募集・売出しの取扱手数料（３）その他

585,303

1,662,040

4,509
5,930

13,87020,004

２．トレーディング損益

595,742△

３．金融収益４．その他の営業収益

1,861

△

88,201
521

営業収益計

682,604

１．金融費用73,487

純営業収益609,117

1,695,916
4,044
15,989−100.0

1,707,861

100.0

12,863
89.2

1,694,997

99.2

2,410,311

141.1△ 715,313△ 41.9

Ⅱ営業費用
１．販売費及び一般管理費（１）取引関係費

224,416

1,071,590（２）人件費89,028400,808（３）不動産関係費（４）事務費131,442
65,374

488,076
278,430（５）減価償却費

38,983

141,408（６）租税公課（７）その他

5,052
3,101

17,397
12,600557,398

81.7

51,718

7.6

181

181

0.0

1,336

1,336

0.1

8,706

8,706

1.3

11,483

11,4830.7

43,194

6.3△ 725,461△ 42.5−−81,3214.8

1,110,438

65.0

営業利益又は営業損失（△）
Ⅲ営業外収益
１．雑益
Ⅳ営業外費用１．雑損
経常利益又は経常損失（△）
Ⅴ特別利益
１．固定資産売却益
２．その他の特別利益
Ⅵ特別損失
１．固定資産除却損
２．合併関連損失
３．証券取引責任準備金繰入
４．その他の特別損失
税引前四半期（当期）純利益又は税引前四半期（当期）純損失（△）−−−−
14,562−

274,101
745,768
32,29814,562

2.1

28,631

4.2△1,754,578△102.7

950

0.1

2,290

0.1

27,6814.1△1,756,868△102.9

法人税、住民税及び事業税四半期（当期）純利益又は四半期（当期）純損失（△）

67,07814,24258,270

前期繰越損失4,283,323

2,526,455

四半期（当期）未処理損失

4,255,642

4,283,323

5四半期財務諸表作成の基本となる重要な事項
当第１四半期会計期間
自 平成 14 年 4 月 1 日

前事業年度
自 平成 13 年 4 月 1 日

至 平成 14 年 6 月 30 日

至 平成 14 年 3 月 31 日

１．資産の評価基準及び評価方法

１．資産の評価基準及び評価方法（１）トレーディング商品に属する有価証 （１）トレーディング商品に属する有価証券（売買目的有価証券）等券（売買目的有価証券）等
トレーディング商品に属する有価証券

トレーディング商品に属する有価証券等については、時価法を採用しており等については、時価法を採用しております。
ます。
（２）トレーディング商品に属さない有価 （２）トレーディング商品に属さない有価証券（その他有価証券）証券（その他有価証券）

トレーディング商品に属さない有価証

トレーディング商品に属さない有価証

券等については、移動平均法に基づく券等については、移動平均法に基づく原価法を採用しております。

原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産建物附属設備及び器具・備品については定率法によっております。
無形固定資産２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産建物附属設備及び器具・備品については定率法によっております。
無形固定資産

営業権については定額法によっております。

営業権については定額法によっております。

ソフトウェアについては、社内におけソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法によっております。

る利用可能期間（5 年）に基づく定額法によっております。

長期前払費用については定額法によっております。

長期前払費用については定額法によっております。

３．特別法上の準備金の計上基準
３．特別法上の準備金の計上基準
証券取引責任準備金は、証券事故による証券取引責任準備金は、証券事故による損失に備えるため、証券取引法第 51 条の損失に備えるため、証券取引法第 51 条の規定に基づき「証券会社に関する内閣府規定に基づき「証券会社に関する内閣府令」
第 35 条に定めるところにより算出し令」
第 35 条に定めるところにより算出した額を計上しております。

た額を計上しております。

４．リース取引の処理方法
４．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転するとリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引については通常の賃貸借取引にース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており係る方法に準じた会計処理によっておりますます
５．消費税等の会計処理方法
５．消費税等の会計処理方法
消費税および地方消費税の会計処理は、消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
税抜方式によっております。

6