2015 年 1 月 7 日

環境活動レポート2014 年対象期間 2014 年 1 月 1 日～2014 年年 12 月 31 日

目 次

■環境方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２■事業活動の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３■EA21 推進組織図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４■環境目標とその実績（環境負荷実績と環境目標比較） ・・・・・５■環境活動の取組みと評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７■環境関連法規制の遵守状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７1

■環境方針＜基本理念＞
当社は、地球環境保全が人類共通の重要課題であることを認識し、社会の一員として、地球環境の保全と向上に貢献すべく、環境マネジメントシステムを経営の一環として取組み、全ての事業活動において環境保全に配慮した継続的な行動を推進します。

＜行動指針＞
当社は、すべての事業活動が環境に何らかの影響を及ぼしていることを認識、理解した上で、情報通信機器の商品の開発・製造・販売及びメンテナンスの事業活動においては特に、以下の環境保全活動に積極的に取組みます。
１．事業活動の全領域で、安心・安全を基本とし、資源・エネルギーの有効活用、汚染防止、廃棄物の削減・適正処理及び製品のライフサイクルを通した環境配慮製品開発及びサービス業務を推進します。
２．環境に関連する法規制及び各自治体の環境条例、協定及びその他当社が同意する要求事項を遵守すると共に、可能であれば自主管理基準を設けて環境管理レベルの向上を図ります。
３．次の事項を重点的なテーマとして、環境目標を設定し、その活動状況を環境マニュアルに沿って定期的に確認、評価、改善を行います。
(1) 電気エネルギー等の節減によるＣ０2 の排出抑制、総排水量及び廃棄物の排出抑制を図る。
(2) 化学物質の適正管理を図る。
(3) 製品に関する環境配慮の推進を図る。
(4) グリーン購入の推進を図る。
(5) 業務における QCD の向上を図る。
４．基本方針の周知徹底のため、環境教育、社内広報活動の実施により、全従業員が結束して環境マネジメントシステムの維持向上を図ります。
５．環境保全関連の行政機関、団体や地域社会における環境保全活動に対し、積極的に参画し社会貢献を推進します。また地域住民、利害関係者との双方向環境コミュニケーションをとり、環境改善を誠実に対応します。
６．環境活動レポートは、社内外に公表します。
2006 年 9 月 1 日制定
2012 年 1 月 1 日更新
2013 年 1 月 1 日改定

株式会社 長塚電話工業所
代表取締役

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■事業活動の概要
１． 事業者名及び代表者名
株式会社 長塚電話工業所
代表取締役
長塚 将
２． 所在地【高津営業所】EA２１認証・登録範囲 （2007 年 2 月 26 日認証・登録）〒２１３－００１３ 神奈川県川崎市高津区宇奈根６４３－３【本社】EA２１認証・登録範囲 （2013 年 2 月 26 日認証・登録）〒１５２－０００４ 東京都目黒区鷹番２－１１－１【西日本ソリューション事業部】EA２１認証・登録範囲 （2013 年 2 月 26 日認証・登録）〒５５０-０００２ 大阪府大阪市西区江戸堀 1-9-11 アイ・プラス江戸堀 2 階
３． 環境管理責任者及び担当責任者連絡先
環境管理責任者： 代表取締役
長塚 将
担
当者： EA21 推進事務局
岡田 あい子連絡
先： 電話 ０４４－８５０－１５３３
FAX ０４４－８５０－１５３４
４． 事業内容
情報通信機器の製造販売及びネットワーク関連システム販売
５． 事業の規模 (2014 年 12 月 31 日現在 )（１）従業員数■株式会社長塚電話工業所（２）敷地面積

１7 名 （本社１名 高津 9 名 西日本 7 名）

総延床面積３21 ㎡■株式会社長塚電話工業所

本社【内訳】
約７９㎡■株式会社長塚電話工業所 高津営業所

約１７５㎡■株式会社長塚電話工業所 西日本ソリューション事業部

約６７㎡（３）売上高（２０１4 年１月～１２月）■株式会社長塚電話工業所
551 百万円

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■EA２１推進組織図
当社 EA２１（エコアクション２１）の運用組織を下記の通り定める。

組織図【最高責任者】
代表取締役【内部監査人】
長塚 将【EA21 推進委員会】【環境管理責任者】

月 1 回開催

長塚将【環境事務局】
岡田

本社

西日本ｿﾘｭｰｼｮﾝ事業部

高津営業所

管理部

営業部

部門責任者 部門責任者

技術部

業 務 部
部

部門責任者 部門責任者

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あい子

ｿﾘｭｰｼｮﾝ技術部部門責任者

■環境目標とその実績（環境負荷実績と環境目標比較）
60 期の環境目標、削減目標を下記のとおりに定め、環境活動に取組みました。
１．主要な環境目標と環境負荷・実績
環境目的項目59 期

60 期

2013/1-12

2014/1-12

61 期

62 期

2015/1-12

2016/1-12

基準実績

目標

実績目標

目標

削減率-22.8％-17.6％-23.5％-24.3％

排出係数 東京 0.464 大阪 0.45

22,19017,130（注２）

18,294

16,958

16,785平成 23 年度採用

（注 1）
増加率

43.9％

56.1％

42.4％

41.0％

152.25138.96137.55二酸化炭素の排出抑制
単位 Kｇ－CO2

焼却処理廃棄物の排出抑制
単位 ｋｇ

水資源投入量の抑制
単位

97.53

140.39

（注３）

（注４）

削減率

-1％

-13.1％

-2%

-3%

61.00

60.39

53.00

59.78

59.17㎥（注１）前期レポートでは、３大環境目標値に売上原単位を採用していたが、今期は大阪事務所移転に伴い、基礎データ収集のために原単位から総量に変更した。そのために前期レポートの数値を総量表記に変換させた。
（注２）昨年１１月の大阪事務所移転にともない、２０１３年１１月～２０１４年２月までの４カ月実績を基準として-1％の目標値を設定した。同じく東京も前期実績値の-1％を目標値として設定した。汐留のソリューション事業分室を４月に閉鎖したためにこの分が減少したので再度目標値の変更が生じた。結果-22.8％の削減率となった。
（注３）二酸化炭素同様、前期レポートの数値を総量表記に変換させた。
（注４）焼却処理廃棄物についても、大阪事務所移転にともない２０１３年１１月～２０１４年２月までの４カ月実績を基準として-1％の目標値設定を行ったので、期中において総量目標の変更が生じた。本来は削減となる目標値であるが、２０１３年１０月まで大阪は焼却廃棄物量のデータが入手不可であったために、その大阪分の排出量が加算されるために今年度は目標が増加に転じた。

＊本社の電力使用量のうち、低圧電力はデータ入手可能であるが、従量電灯については、本社の家主さんのメーターを使用しており、使用量が不明のため、概算として総電力使用量の１/３を本社使用分としてとしている。また本社水使用量については、本社の家主さんのメーターのみで使用量が不明なために、概算として 1 か月、0.5 ㎥を水使用量としている。
ソリューション事業部分室についてはレンタルオフィスであるために、レンタル会社からの個別の電気使用量、一般廃棄物（テナントビル一括）及び水使用量についての情報入手が不可能であった。廃棄物量及び水使用量については上記目標値及び実績値には含まれていない。電気使用量についてのみ 1 か月、ソリューション事業部分室は35kwh を概算使用量として 2014 年 4 月まで上記目標値及び実績値に含ませていた。（4 月で解約のため）
西日本ソリューション事業部については、個別の電気使用量、廃棄物量についてはデータ入手可能となったが、水使用量については、ビル内共同トイレのため情報入手は不可となっている。

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今期（第６０期）から、三大環境目標については、２０１３年（第５９期）のデータをベースに、目標値は原単位から総量に変更しました。２０１３年１１月大阪事務所移転のために総量把握が必要になったことによります。
①二酸化炭素の排出抑制目標は、本社、高津営業所、西日本ソリューション事業部の共通目標としました。ソリューション事業部分室は簡易データのため、数値目標は設定しませんが、排出抑制のための実施項目は他の事務所と同様に行ないました。ただし、ソリューション事業部分室は２０１４年４月で閉鎖しました。
②焼却処理廃棄物の排出抑制目標は、本社、高津営業所、西日本ソリューション事業部の共通目標としました。ソリューション事業部分室はデータ取得不可のため、数値目標は設定しませんが、排出抑制のための実施項目は他の事業所と同様に行いました。ただし、ソリューション事業部分室は２０１４年４月で閉鎖しました。
③水資源投入量の抑制目標は、本社、高津営業所、西日本ソリューション事業部の共通目標としました。ソリューション事業部分室はデータ取得不可のために、数値目標は設定しませんが、節水を心がけました。ただし、ソリューション事業部分室は２０１４年４月で閉鎖しました。
２. 上記の主要な環境目標の他に、以下の事項も目的として取組みました。
①
化学物質の管理の徹底
ヘキサン保管庫でのヘキサンの適正管理を継続して行います。共晶半田の測定も定期的に実施し、適正管理を実施します。
②
製品に関する環境配慮③④⑤

個装箱省略（箱エコ）の推進、修理データの分析と活用を継続実施します。
情報処理票運用を習慣化させます。
業務における QCD の向上
出荷計画を遵守し、配送料のコスト削減に努めます。仕入注文書の提出を徹底化させ、関連部門での情報の共有化を行います。ホームページの情報更新や新情報のアップによって営業や業務の負担軽減を目指します。日常業務における諸問題を顕在化させ、改善して QC の向上を目指します。ソリューション事業部事業における原価管理の整備を行います。
グリーン購入の推進
積極的にエコ商品購入を進め、事務用品、備品等のグリーン購入比率７０％を維持します。また、資材のグリーン調達を推進します。
５S・４定の徹底
職場環境の整理整頓を目指します。 商品や部材の定置定物化を実施し、無駄のない発注・在庫状態を目指します。

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■環境活動の取組み内容と評価
１．二酸化炭素の排出抑制【取組み内容】
１）5 月～10 月給湯器の使用停止
２）サーキュレーターの使用の徹底、空調温度の適正化
３）電気機器未使用時の電源 OFF
４）エアコンフィルターの掃除

２０１３年排出基準値

２０１４年排出目標値

２０１４年排出実績

Kg-Co2

Kg-Co2

Kg-Co2

２２，１９０１７，１３０

１８，２９４削減率 -22.8％

削減率-17.6％

19018,097

146％

【評 価】
削減目標未達成
大阪事務所が昨年（２０１３年１１月）に事務所移転をしたこと。さらに、今期大阪事務所においては社員増加ということもあり、実態把握が必要であるため目標値を総量単位に戻した。
削減目標は未達成となった。その原因は①大阪事務所の電気使用量が目標値を常にオーバーするという状況だったこと。
目標値オーバーになった要因は
1.大阪事務所が本格稼働したことで業務上の必需品であるサーバーの長時間稼働が生じてきたこと。
2.残業増加により電気使用量が増えたこと。
3.春から夏場にかけて電気使用量が減少すると予測していたが、サーバー保護のために室温を下げざるを得ずにエアコン使用率が高くなったこと。
4.事務所移転後、順次事務所用電気備品を購入したために、移転直後よりも電気を使用する機器類が増加したこと。
以上のように複数の要因により、電気使用量が予測を超えた。
②高津事務所及び大阪事務所に、環境衛生を向上させるために、加湿空気清浄機を導入したことによる。省エネ機器とは言いながらも絶対的に電気使用量が増加した。
③高津事務所において、設備機器として３Ｄプリンターを導入したため。
常時稼働ではないが、やはり電力使用量増加の一要因ではある。
二酸化炭素量増加のダイレクト要因は電気使用量であった。
ガス使用量は昨年並みの実績をキープ。
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ガソリン使用量は本社の自動車のハイブリッド車買い替えが確実にガソリン使用量削減をもたらした。さらに高津事務所の社用車も夏場にハイブリッド車に交換したために、さらに二酸化炭素排出量を確実に削減させた。
今後の課題はいかに電気使用量を減少させることができるかにある。特に大阪事務所の社員
は高津とは状況が異なり EA21 活動経験が浅いので、活動教育や周知徹底を行ない意識向上を図る必要がある。

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２．焼却処理廃棄物の排出抑制【取組み内容】
１）廃棄物の分別化の徹底
２）コピー用紙裏面利用の徹底、両面縮小機能の利用
３）ミスプリ防止のためのプリンタ設定確認

２０１３年排出基準値

２０１４年排出目標値

２０１４年排出実績

Kg

Kg

Kg

９７．５３

１４０，３９

１５２．２５

増加率 43.9％

増加率 56.1％

43.9％％

152％

【評 価】

2％

削減目標未達成
この環境目的も目標値を総量に戻した。大阪の西日本ソリューション事業部が移転して、今期から廃棄物排出量が把握できるようになったために、前期基準値よりも排出量が増加することになった。
残念ながら、結果は目標未達成になった。
高津においての未達の要因は① スポット的に実施した社内整理で、不要物が出てきて一挙に廃棄した。それにより焼却ゴミ量が増えた。
② 生ゴミが増加してきたこと。社員のドリップコヒーの利用率が高まった。そのために水分を多く含む生ゴミが以前よりも増えてきた。水切りして排出しているが、やはり重量は多くなってしまった。
本社及び高津事務所では、長年にわたる活動でゴミ分別化は浸透しており、分別に問題があり増加したとは考えていない。今後は社内の定期的整理も年間活動に含め、そこから排出されるゴミもカウントの上で、目標値設定をする必要がある。
大阪事務所のゴミ廃棄事情は、次のようになっている。借主自らがゴミ分別をきちんと行い、ビル指定場所に廃棄するというシステムになっており、ルール順守が求められている。大阪事務所においても廃棄物処理担当者を定め、ゴミの分別化に尽力してもらうことにした。
大阪での未達の要因は① 社員数が増加したために、必然的に生活ゴミ＝焼却ゴミが増加した。
② 大阪は東京に比べると、ゴミの分別が行政レベルで緩かったという背景があり、分別徹底の意識がやや薄いこと。
意識向上については、周知徹底や教育活動が必要であり、これは EA21 推進員会として反省しなければならい。
9３．水資源投入量の抑制【取組み内容】
１）節水に努める

２０１３年排出基準値

２０１４年排出目標値

２０１４年排出実績

㎥㎥㎥

６１.００

６０．３９５３．００

削減率 -１％－１％

削減率-13.1％
155％
212％

【評 価】
削減目標達成水使用量も目標値を総量に戻した。
大阪事務所はトイレ等水回り系設備がビル内共有のために、数値把握は不可能。目標値設定は高津及び本社のみとなっている。
今期は目標達成できた。
ほぼ 100％事務所系生活用水としての使用なので、数値に問題はない。今期の夏は、社員用冷たい麦茶を社内調達（女子社員が作り置きすること）することをやめ、ペットボトル茶の安く購入して利用したこともあり、前期よりは水使用量は少なくなっている。ガスと水と社員の労力を使って麦茶を作るのと、ペットボトル購入とどちらが正解なのかはむずかしいところではある。
引き続き節水に努めていきたい。

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４．化学物質の適正管理【取組み内容】
１）ヘキサンの適正管理・使用記録
２）共晶半田の計測と適正管理
２０１４年目標

２０１４年実績

ヘキサン、共晶半田

ヘキサン、共晶半田の適正管理の適正管理の実施

【評 価】
目標達成
ヘキサンや共晶半田の収納ロッカーは鍵かけによる管理を毎日実行しており、適切な管理を行っている。またヘキサンボトルの出し入れも毎日記入しており、完全に習慣化している。
来期も引き続き適正管理を継続していきたい。

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５．製品に関する環境配慮【取組み内容】
１）修理データの分析と活用
２）箱エコ推進の継続
３）「情報処理票」の運用推進

２０１４年目標

２０１４年実績

情報処理票運用

情報処理票運用の習慣化の習慣化

【評 価】
目標達成
今期は達成できた。
前期からの重要課題であった「情報処理票の運用の習慣化」ができるようになってきたことが収穫である。今期は社長にイニシアチブをとってもらい推進したのだが、現場（特に技術部門）担当者に責任感が生じたことが運用習慣化を達成できた最大要因である。
今後はこのように蓄積される情報処理票の内容をどのように生かしていくのか、が問われる。情報処理票の運用は何のためなのかを忘れて本末転倒にならないようしなければならない。
①修理データの分析と活用については、前期からの継続課題となっていた活用をどうするかについて進展があった。ホームページ活用とのリンクであるが、「故障についての Q＆A」をホームページにアップした。お客様にヘッドセットの故障か否かのジャッジして頂くための指標を提示することができた。これは修理担当者でなければ示すことのできないものであり、継続していきたい活動である。
②箱エコ推進も継続している。ただ、これをさらに推進する為には、エンドユーザーや商社等の販売店に、きちんと説明して理解頂くという営業の粘り強い姿勢を必要とする。通常と異なる出荷形態の不安をお客様から取り除くことや、何がお客様にメリットなのかをご理解、納得して頂くことが重要である。一度導入されたお客様はほぼ 100％箱エコを継続して頂いているので、営業には自信を持って拡大に努めてもらいたい。
今期は 2,774 箱の箱エコが実現できた。前期よりも少なくなってしまっているのが残念。来期は今期を超えた数字を求めたい。

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６．業務における QCD の向上【取組み内容】
１）出荷計画の順守
２）仕入注文書提出の徹底
３）ホームページの活用（情報の更新・新情報の提供）４）日常業務における問題点の顕在化と改善
５）ソリューション事業における原価管理の整備

２０１４年目標

２０１４年実績

日常業業務における日常業業務における問題点の顕在化と改善

問題点の顕在化と改善

【評 価】
目標達成
今期の重要取組みは「日常業務における問題点の顕在化と改善」と「ソリューション事業における原価管理の整備」である。
①輸送コストの低減及びそれによるＣｏ２削減、作業ラインのスムーズ化を目的とした出荷計画の順守。これはお客様→営業→業務の流れがスムーズでないと達成できない。以前に比べると突発的、割り込み的出荷は激減したが、まだ改善の余地はある。
②仕入注文書提出の徹底は、ほぼ機能している。ルールにのっとった業務推進は、内部統制的にも必須事項なので、ルール破りがないよう活動していきたい。
③ホームページ活用は、省エネな広告宣伝であり、現在最も重要視される外部への発信媒体である。内容的にはマイナーチェンジで変更や修正をかけ、情報を刷新している。情報を充実させることは、お客様にとっては利便性を向上させ、当社にとっては仕事の効率化の向上を生む重要な活動である。
④日常業務における問題点の顕在化と改善。今期の重要項目。抽象的な項目であるが、それぞれの部署で抱える問題を環境的観点から捉えることができるのであるならば、それを表面化して解決して行こうという意図があった。請求書の見直し、デモ機管理の見直し、在庫品処分の問題など各部門に連携している問題解決には効果があった。すべて無駄を省くことが根底にあるので、これはおもしろい取組み。これにより、社員の意識に、「効率的」というキーワードが身についてきたのではないかと考える。
⑤ソリューション事業における原価管理の整備。これも今期の重要項目。物販の原価管理とは異なり、ある期間の中で継続的に費用管理をしなければならない。この新規事業部門には、様々な無駄が多いハズだと推測していながら、着手できずにいた。ようやく原価管理フローがまとまり、来期からの始動となった。問題が生じたら修正をかけて、とにかく軌道にのせるのが来期の目標である。
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７．グリーン購入比率の向上【取組み内容】
１）エコ商品購入の推進
２）グリーン調達の推進

２０１４年目標

２０１４年実績

グリーン購入比率

グリーン購入比率

７０％

８９％

【評 価】
目標達成
今期は 89％の達成となった。エコ商品の購入は高津において一括管理しており、使用アイテムを統一するよう心掛けている。また大阪事務所でも、購入するならばできるだけエコ商品を、とういう意識を持ってリクエストしているので、グリーン購入比率は安定している。このまま継続していきたい。

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８．５S・４定の実施【取組み内容】
１）職場の整理整頓２）商品・部材の定置定物化の実施
２０１４年実績

２０１４年目標

商品・部材の２定商品・部材の２定の実施の実施

【評 価】
目標未達成
未達成としたのは、今期の重点目標とした「商品・部材の定置定物化の実施」が当初の目標まで到達できなかったためである。
①職場の整理整頓。今年は就業時間内に社員一斉にデスクの中の整理整頓する時間を設けて、まずは自分周辺の２S の徹底を行った。また、帰宅時のデスク上の整頓を徹底した。２週に１度、Ｅ
Ａ２１メンバーが持ち回りで朝イチ点検を行った。書類の出しっぱなし、飲食物の置きっぱなしなどはなくなり、すっきりとしたデスク周辺になった。「整理整頓せよ！」という掛け声ばかりでなく、何が禁止事項なのかを明白にすることも必要なのだということを学習した。
②商品・部材の２定の実施。これを行う前段階として、整理が必要であった。長期在庫物の整理を実施して不要物の処分、空きスペースの確保ができた。それによりかなりの定置定物化が実行されたが、最終目標である出荷仕様の変更に到達できなかった、という点において未達とした。
来期も継続しなければならない取組みである。

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代表者による全体の取組状況の評価と見直し
今年度は昨年１１月に大阪事務所が移転したことがあり、実態把握のために、三大環境目標においてデータは総量に戻しました。結果は水使用量の削減を除いて目標未達成となってしまいました。
未達成の原因は評価で分析指摘したとおりです。今期は前期と違って、大阪事務所の二酸化炭素排出及び焼却処理廃棄物量のデータ入手が可能になったこと、東京の汐留ソリューション分室が閉鎖したことなどの変化があり、数値目標のある環境目標はかなり変動することになってしまいました。が、今後しばらく環境的変動はないと考えていますので、今期の結果をスタンダードなデータとして位置付け、来期に向かって目標を作る必要があります。
二酸化炭素排出抑制については、特に大阪事務所は節電意識を持つことが必要です。数値として見える化ができるようになったので、電気使用量への意識を持って節電行動することが大切です。そのためには、意識教育や周知徹底の広報活動が必要です。事務局及び大阪部門責任者は、そこに重点をおいて来期は活動しましょう。
焼却ゴミについては、今後、大幅削減はむずかしいと考えますが、まだ削減の余地はあると考えます。活動としてゴミの分別化の徹底を行っていますが、分別化が目的でなく、焼却ゴミをいかに少量化するかが目標であることを再確認する必要があります。今後も社員変動などもありますから、意識の緩み防止のためには繰り返し社員に対してゴミ分別の教育を実施していくことが大切です。二酸化炭素排出抑制同様、意識教育を行います。
三大環境目標以外の環境目標も基本的にはすべて継続していきます。「業務における QCDの向上」の実施項目については、活動が定着浸透したものもありますから、実施項目を絞り込んで活動の定着をはかるべきです。実施項目の「日常業務における問題点の顕在化と改善」は、各部門に関係する問題の改善に有効です。来期も継続し、見えなかった問題をあぶりだし、無駄省きに努めます。「ソリューション事業部の原価管理」については、来期の最重要項目と位置付け、仕組みを軌道にのせ完成させる必要があります。社員の動きを把握分析して、粗利の把握、売上向上を目指します。
来期はまた売上原単位を採用します。また新しい試みとして本社・高津と大阪の２拠点別の売上とデータ集計を行います。全体に集約してしまうと輪郭がぼんやりしてしまいがちですが、拠点ごとの集計で詳細な分析が可能になり、経営的分析にも役立つと考えます。
毎年、エコ梱包によって原価低減した一部を環境活動の NPO 法人や団体に寄付し、小さな社会的貢献をしてきました。今年は NPO 法人「共存の森ネットワーク」という団体がメインとなっている「聞き書き甲子園」という活動に協賛しました。今までは森に植樹する、公園を作るというようなハード面への活動に寄付をしていましたが、「聞き書き甲子園」は人を育てるというソフト面が中心のようです。大変興味深い活動で、持続的に協賛していきたいと考えます。
来期は上記のように新しい試みにチャレンジです。この試みが社員の意識に変化をもたらすことを期待し、１年頑張っていきたいと思います。

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■環境関連法規制の遵守状況（１） 当社に適用となる主な環境関連法規
適用法令

該当する活動遵守状況

目黒区廃棄物の発生処理抑制、再利用の促進及び適正処理に関する条例・規則

・事業系一般廃棄物等の排出方法、有料ゴミ処理券の貼付
・廃棄物分別化の徹底

遵守

川崎市公害防止等環境保全に関する条例

・生ゴミの適正処理、環境洗剤の使用

遵守

大阪市廃棄物の減量推進及び適正処理並
びに生活環境の清潔保持に関する規則

・事業系廃棄物の発生の抑制、再使用及び再利用の促進と減量

遵守

消防法

・５S 活動-保管庫の適正管理・管理責任者の明記、使用手順書による取扱・消火器の設置

遵守

労働安全衛生法

・排気装置の点検

遵守

・専用洗剤の用意と手洗いの実行
廃棄物の処理及び清掃に関する法律・廃棄物の分別化の徹底
・廃棄物処理業者との委託契約、契約終了後の保管・マニフェストの交付、回収の日程管理、保管・管理票報告書の提出

遵守（２）過去 3 年間、違反はありません。
また、関係機関等からも特に指摘はなく、訴訟も同様にありませんでした。

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