ステークホルダーとの協働による湿地保全再生システムの構築

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ステークホルダーとの協働による湿地保全再生システムの構築
ラムサール条約の理念実現に向けて―

―

林

健一＊

1．はじめに

佐藤寛＊＊

約を批准し、釧路湿原の登録を皮切りに、湿原、湖沼、干潟など様々なタイプの湿地を条

湿地は水の生態系と称され、水鳥をはじめ約湿地として登録してきており、現在 46 カ

多種多様な動植物が生息・生育する場である所（137,968 ha）の登録湿地を数えている。

とともに、水の循環の調整を行うなど、生態

最近では、2012（平成 24）年 7 月、ルー系サービスの基盤として、私たちの社会に多マニアのブカレストで開催された第 11 回締

くの恵みを与えてくれている。

約国会議において、大沼（北海道）、渡瀬遊

しかし、湿地は、埋立てや周辺開発による水池（茨城、栃木、群馬、埼玉）など 9 箇所

機能低下や消失、外来種の侵入による生態系が追加登録されたことは記憶に新しいところの変化、土砂流入等による乾燥化、地球温暖である。

化や気候変動による脆弱な生態系への影響な湿地の保全再生に関する先行研究についてどが懸念されている他、伝統的な管理の弱体は、後述するとおり、ラムサール条約の制度化も見られ、今日最も危機に瀕している自然論に関する議論の他、条約湿地登録に向けた生態系ともいわれている。

取り組み、重要湿地の紹介、NPO 等の保護

湿地保護を目的とした法制度として、「特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿活動などの事例報告について蓄積がなされてきている。

地に関する条約（Convention on Wetlands of

湿地の持続的な保全や利用を実現していくInternational Importance especially as Waterfowl

ためには、各湿地を巡るステークホルダーにHabitat）」（以下、「ラムサール条約」という。）

焦点をあて、相互の立場や考え方を理解し、がある。

その利害を調整していくことが必要となる同条約は、1971 年（昭和 46 年）に締結さが、こうした課題について、これまでの研究れた、比較的初期の多数国間自然保護条約でではあまり取り組まれてきていないものと思あるが、水鳥保護にとどまらず、湿地やそのわれる。

生態系保護という視点を明確に打ち出した点で今日的な価値を有している。
我が国では、1980 年（昭和 54 年）に同条＊＊＊

著者らは、こうした問題意識の下、地域住民や NPO をはじめとする多様なステークホルダーが湿地の保全再生に必要な諸課題の解

本学社会システム研究所客員研究員・群馬県 NPO・多文化共生推進課
本学社会システム研究所教授

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林健一

佐藤寛

決に向けて連携（協働）し、必要な対策を各であるかを問わず、沼沢地、湿原、泥炭地又主体が実施していくためのシステム（協働には水域をいい、低潮時における水深が 6 メーよる湿地保全再生システム）の構築が必要とトルを超えない海域を含む」と定義してい考えている。

る。

このため、本論文では「協働による湿地同条約は、こうした「湿地の賢明な利用保全再生システム」の構築に必要な視点を（wise use）」を促進するために、湿地管理計検討していくものとする。検討にあたって画を作成、実施すること（条約第 3 条 1）、

は、日本の湿地保全政策の現状と課題に概観

湿地の自然保護区を設定し、その監視を行うを加え、湿地保全再生への参加システムの確こと（条約第 4 条 1）、環境影響評価の実施、立が必要とされていることを明らかにしてい湿地目録の作成を締約国に求めている。まく。続いて、ステークホルダー間のコミュニた、条約のリストに国内湿地を 1 ヶ所以上登ケーションを成立させ、協働を促進していく録することが求められている。

ための共通基盤となる湿地の保全再生政策に同条約の示すスキームは、湿地の管理保全関する「環境指標」や、現在活用が広がりつの基本的な枠組みとして国内外で活用されてつある「マルチステークホルダー・プロセスおり、2012（平成 24）年 7 月現在、締約国（MSP）」に注目し、システムの確立に向けた

162 か国、登録湿地数 2,040 か所、合計面積視座を考察、提示していくものとする。こうは約 193 百万 ha に及んでいる。

した研究を通じて、ラムサール条約の目指す
国際公共価値 1） の地域レベルで実現、定着を図っていきたいと考えている。

（2）日本の湿地保全政策の概要
我が国におけるラムサール条約登録湿地の指定要件は、①国際的に重要な湿地であるこ

2．日本の湿地保全政策の現状と課題と（条約で示された基準のいずれかに該当すること）、②国の法律（自然公園法、鳥獣保（1）ラムサール条約の概要

護法など）により、将来にわたって、自然

ラムサール条約は、特に水鳥の生息地等環境の保全が図られること、③地元自治体なとして国際的に重要な湿地及びそこに生息すどの登録への賛意が得られることとなっている動植物の保全を促進することを目的とし、る。これらの 3 要件を満たしている湿地につ1971（昭和 46）年イランのラムサールにおいて、3 年毎に開催される締約国会議の機会いて採択された条約である。同条約は、締約に条約湿地として登録を進めており、条約の国の法的責務とされる、条約の前文及び 12活用に向けた動きが各地で見られるところで条からなる規定（ハードな法）に加えて、締ある 2）。

約国会議の決議と勧告（ソフトな法）が示されている。

日本の国レベルでの湿地保全政策に対す る 基 本 的 な 考 え 方 は、2012 年（ 平 成ラムサール条約（第 1 条 1）は、湿地を「天24 年 ） に 策 定 さ れ た「 生 物 多 様 性 国 家 戦然のものであるか人工のものであるか、永続

略 2012‑2020」 第 3 部 第 1 章 第 2 節 8 に お的なものであるか一時的なものであるかを問

い て 明 ら か に さ れ て い る（ 環 境 省，2012,

わず、更には水が滞っているか流れている。
pp.128‑129）

か、淡水であるか汽水であるか鹹水（海水）具体的には、第 1 に「平成 11 年の第 7 回

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締約国会議において目標とした、『条約湿地法、河川湿地は河川法、水田は農地法が適用数を 2,000 か所にまで増やす』ことを達成（平される形がとられている。

成 24 年 5 月現在 2,006 か所）し、登録湿地

つまり、湿地はそれが存在する土地の属性数の増加のみならず、登録湿地の質をより充（従属物）と捉えられ、河川法、都市計画法、実させていく方向が重視されてきていること

農地法、自然公園法など湿地の属する土地にから、わが国においても既に登録された湿地適用される法律によって間接的に守られていについて、条約の理念に沿って保全と賢明なるとの問題点がある（畠山，2004, p.195）。

利用の質的な向上を図ります。具体的には、こうした現行の湿地保全のあり方は、規制

平成 32 年までに、これまで登録されたすべを最小限におさえる財産権偏重の法システムての湿地についてラムサール情報票（RIS）であり、湿地固有の生態系の保全や水循環機の更新を行うとともに、地域の理解と協力を能に果たす役割の観点が非常に弱く、独自の前提として必要な登録区域の拡張等を図りま指定要件を追加していることと相まって、湿す。なお、国際的に重要な湿地の基準を満た地の過剰利用や生態系破壊につながっているすことが明らかであって、登録によって地域との批判がなされている（田中，2008、畠山，による保全等が円滑に推進されると考えられ2004）。

る湿地については、これまでの登録状況にもまた、菊池（2013, p.67）は、ラムサール

かんがみ、平成 32 年までに新たに 10 か所程条約へのわが国政府の対応を時系列的に分析度の登録を目指します」としている。

し、そもそも条約交渉に参加しておらず、政第 2 に、「ラムサール条約湿地を抱える市府として関心を持ちあわせていない状況から町村が任意に加盟する『ラムサール条約登録始まったこと、条約締結に向けた民間団体の湿地関係市町村会議』をはじめ、関係する地積極的創発と政治的判断を受けて検討作業を方自治体や地域住民、NGO、専門家などと開始するという受動的な態度であったこと、連携しつつ、条約湿地に関するモニタリング

湿地登録と担保措置についても既存法令に基調査や情報整備、湿地の再生などの取組を進づく最小限度の対応を試行する消極的なものめます。また、条約湿地の保全と賢明な利用であったことを批判している。

（ワイズユース）のための計画策定の支援やこのため、ラムサール条約が目指す理念を賢明な利用の事例紹介、普及啓発などを通じ実現、定着させていく上での課題の 1 つとして、各条約湿地の風土や文化を活かした保全て、湿地の保全を直接の目的とした総合的なと賢明な利用を推進していきます」としてい「湿地保全法」が必要であることが指摘される。ている（日本弁護士会，2002、田中，2008、。
大塚，2010, pp.208‑210）（3）ラムサール条約の理念実現に向けた課題①「湿地保全法」の制定②「湿地管理計画」の策定

韓国では、同条約を国内実施するため湿地ラムサール条約は、賢明な利用を促進する保護法を制定している他、米国では水質清浄ため、湿地管理計画の策定を求めている（条法（The Clean Water Act）などが存在してい約第 3 条 1）。この計画策定のアウトライン

る。湿地保護法制を持つ諸外国とは異なり、として、「ラムサール条約湿地及びその他の我が国では、自然公園内の湿地は自然公園湿地の管理計画策定に関するガイドライン

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林

健一

（決議Ⅷ．14 附属書）」が示されている 3）。

佐藤寛するためのガイドライン）は、各国の取り組

このガイドラインによれば、湿地管理計画

みを総括して、地域社会の関与や参加が、計の重要な機能として、①個別湿地管理の目標画の実効性を高めていく上で有用であることを示し、目標達成に必要な管理（行動）を明を示している。

示すること、②湿地の生態学的特徴に対し影

しかし、湿地の環境保全を巡っては、地域響を及ぼす要因等を特定すること、③湿地の開発、湿地の慣行的利活用、自然保護の間で生態学的特徴の変化を管理するためのモニタ

しばしばその方向性に関して対立が生じ、意リング（監視・評価）の要件を規定すること

識や利害関係の違いによって摩擦が生まれ、などを挙げている。

時には紛争へと発展するケースもある。

つまり、湿地管理計画は、湿地の保全再この対立の根底には、地域の共有資源であ生の目標とその実現手段（賢明な利用の枠組る湿地をどのように管理・利用していくのみ）を具体的に示すことにより、湿地の直面か、また、その費用（対価）を誰が負担するする危機に対する処方箋としての役割が期待のかという問題が存在しているのである。こされているのである。

れらの問題の解決には、地域レベルでの参条約湿地の管理保全を直接の目的とする計画を策定している国内の例は、「伊豆沼・内加、調整システム（共同資源管理制度）の確立が必要と考えられる 4）。

沼環境保全対策基本計画」（宮城県）、「クッ

つまり、登録湿地に関係するステークホルチャロ湖湿原保全プラン」（北海道）、「宮島ダーの協働を基本とする、湿地管理計画の策

沼保全活用計画」（北海道）、「佐潟周辺自然定、対策の実施、評価（モニタリング）が環境保全計画」（新潟県）など少数にとどまっどのようになされるべきか、ということが重ている。我が国では、指定鳥獣保護区又は国要なテーマとなり、湿地の消失や機能劣化が立公園・国定公園に指定されていることを条

全国規模で急速に進んでいる状況を鑑みた場

約湿地の登録要件の 1 つとしていることか合、「湿地をどのように管理・保全していくら、湿地管理計画よりも、鳥獣保護事業計画か」という課題を検討する意義は極めて大きや公園計画が湿地の管理保全に中心的な役割いのである。

を果たしている。

ここで、湿地の保全政策に関する先行研究

鳥獣保護事業計画や公園計画の問題点としについて概観を加えていくと、制度論に関すて、住民参加手続を欠いていることがこれまる議論（山下（1993）、南（2000）、田中（2008）

で指摘されており、各湿地の特性に合わせ等）の他、条約湿地登録に向けた取り組みやた、湿地保全と賢明な利用の具体策を組み入重要湿地の紹介、NPO 等の保護活動などのれた、住民参加の下での「湿地管理計画」策

事例報告（ラムサール COP10 のための日本定の必要性が従来から大きな課題とされていNGO ネットワーク（2008））が蓄積されている（田中，2008、大塚，2010, pp.208‑210）。

る。
湿地の保全再生のための基本的なプロセス③湿地保全再生過程への参加、調整システム

を整理すると、①湿地の生態学的特徴の把の確立

握、②目標の設定、③保全再生手法の決定、ラムサール条約決議Ⅶ 8 付属書（湿地管理④ステークホルダーの明確化、⑤実施組織づへの地域社会及び先住民の参加を確立し強化

くり、⑥組織内の意思決定、⑦保全再生の実ステークホルダーとの協働による湿地保全再生システムの構築

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施、⑧実施結果の評価とフィードバックとい成、もしくはそれに準じる意思疎通」とは、う諸段階に区分が可能である。

政策決定から共通認識の形成、実績的な取組

これら先行研究を湿地保全プロセスに沿っに向けての合意、ステークホルダー間のパーて分類すると、①ないしは⑦に関する研究のトナーシップやネットワーク形成に至るまで蓄積がなされてきたといえるであろう。とこを幅広く含むもの」と解されている（内閣府，ろが、②から⑧までを視野に入れた、参加型

2008, P.1）。の計画策定のあり方、さらには、湿地の保つまり、MSP とは、多様なステークホル全再生活動（協働）の実態に対する実証分析

ダーが対等な立場で参加した対話と合意形成や、湿地管理計画の成果を把握するための研のプロセスを指し、この手法は 1987 年の通究は、ほとんど行われていない状況にある。

称「ブルントラント委員会報告書」で提唱さ次章では、これら未解明の課題のうち、スれたことを嚆矢とし、国際社会の多様な場面テークホルダーが協働して、湿地の保全再生で活用されてきている。に取り組んでいくための仕組み（協働によ

我が国では、「社会的責任に関する円卓会

る湿地保全再生システム）を構築していく上議」（平成 21 年 3 月設立）において提唱されで、必要な視点を検討し、提言していくことており、例えば、事業者団体、消費者団体、にする。

労働組合、金融セクター、NPO・NGO、専門家、政府といった、広範かつ多様な担い手

3．「協働による湿地保全再生システム」
構築に向けた視座が、「協働の力」で問題解決に当たるための「新しい公共」の枠組みとして、本取り組みの地域への展開が求められてきた。

（1）マルチステークホルダー・プロセスの活用

これを受けて、平成 22 年 10 月 8 日に閣議協働による湿地保全再生システムを構想し決定された緊急総合経済対策では、「『新していく上において、参加・協働をどのようない公共』の自立的な発展の促進のための環境形態のものとして考えるべきであろうか。こ整備」を進めることとされ、平成 22 年 11 月の点について、地方自治体において活用が広26 日に補正予算（予算額 87.5 億円）が成立がりつつある、マルチステークホルダー・プし、内閣府による「新しい公共支援事業」がロセスに着目していくことにしたい。

平成 23 年度から平成 24 年度までの 2 か年間

マ ル チ ス テ ー ク ホ ル ダ ー・ プ ロ セ スが実施された。

（Multi-stakeholder Process：MSP）とは、「平この支援事業のうち、「新しい公共の場づ等性を有する 3 主体以上のステークホルダーくりのためのモデル事業」においては、「多間における意思決定、合意形成、もしくはそ様な担い手が協働して自らの地域の課題解決れに準じる意思疎通のプロセス」と定義されに当たる仕組み（マルチステークホルダー・る。「ステークホルダー間における平等性」プロセス）の下、NPO 等、地方公共団体及とは、MSP におけるあらゆるコミュニケーび企業等が協働する取組を試行する事業」でションにおいて、各ステークホルダーが平等あり、「地域からの提言をもとに、NPO 等とに参加し、自らの意見を平等に表明できると都道府県・市区町村が連携して、地域の諸課いうことであり、また、相互に平等に説明責題の解決に向けた先進的な取組」が支援対象任を負うことと解され、「意思決定、合意形となり、各地域において地域課題の解決に向

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林健一

けた取組みが多数展開されてきている。

佐藤寛

ニタリング、⑦二段階の制裁、⑧入れ子状の例えば、茨城県では、平成 23 年度から平

紛争管理メカニズム、⑨行政の変革、⑩「信成 24 年度までの 2 か年間で 15 事業を採択し頼」の醸成という 10 の原則を掲げている（井ており、「千波湖水質浄化のための環境モデ。
上，2009, pp.11‑19）

ル事業」等が実施されている。千波湖水質浄井上の見解は、コモンズ論から協治を創り化のための環境モデル事業は、水戸の偕楽園上げるための原則を詳細に提示しており、貴に隣接する千波湖への流入水の窒素濃度軽減重な視点を提供するものと評価することがでを目標とした市民協働によるビオトープ（湿きる。しかしながら、井上自らも述べている地帯）づくりに取り組んだものである。

とおり、これらの原則はあくまでもプロトタ事業の成果として、千波湖畔ハナミズキ広イプであり、その適用可能性や実現可能性の場にビオトープを完成させたほか、約 30％検討が必要であり、協治によって生じる問題の窒素削減や生息水生生物の増加などの効果とその克服などの課題が未解決のまま残されを確認している。今後は、千波湖にビオトーている。

プづくりを行い、協働による管理や、継続湿地の共同管理を行う上で大きな障害と的な水質浄化活動を予定している（茨城県，

なるのは、「何が問題なのか（課題設定）」、

2013, pp.90‑91）とのことであり、今後のさ「いかに解決するべきなのか（解決手法の選らなる活動の展開を期待していきたい。

択）」、さらには「湿地の目指す将来像（ビこうした萌芽的な取り組みは、協働によるジョン）をどのようなものとするのか（目湿地の保全再生を考えるうえで、重要なもの標・水準）」という点について、必ずしもスと評価することができ、他の事例においてもテークホルダーの間で認識が一致しない点でMSP を基本していくことが有用であろう。

ある。
こうした認識（状況定義）のずれを克服し（2）協働システム構築に向けた課題ていくことが協働を行う上で重要な課題とな湿地を巡るステークホルダーには、行政、るが、その解決にはステークホルダーの間専門家、地域住民、地域住民等によって組織において、湿地の保全再生に必要なコミュニされた団体などがあるが、マクロ、メソ、ミケーションを豊富化していくことが有効であクロという問題認識の違いがあり、それぞれる。このことにより、各主体の多様性と多元の立場や利害関心から湿地の保全再生に関与性を活かす形で、湿地の保全再生方法に関すし、保全再生のための様々な働きかけを行っるより普遍性のある問題認識と解決策を発見ている。

していくことが可能となる。

湿地の保全再生を目標とする協働システム

ステークホルダー間のコミュニケーションを構築していく上において、多様な利害関係を充実させ、協働を促進していくためには、者による地域資源管理を行う仕組み（協治）

各主体をつなぐ公論形成の場（MSP）の確立の設計指針を検討する井上（2009）の見解がに加えて、環境の現状把握、課題の設定、解参考となる。具体的には、①住民自治の程度、決手法の選択、目標・水準の設定にあたって②対象とする資源の境界の明確化、③段階的の共通基盤となる「環境指標」の開発が必要なメンバーシップ、④応関原則（commitmentなのである。

principle）、⑤公正な利益分配、⑥二段階のモステークホルダーとの協働による湿地保全再生システムの構築

51（3）環境指標を中核とした協働システムの確立

要な助言を与え、協働の準備を助けるととも

環境指標（environmental indicator/index）はに、政策決定者や政策実施者に対しては、政「自然環境そのものおよび、人為的（時には策形成過程における意思決定に必要な情報を自然的）な原因によって生じた環境状態の具体的な形で入手することが可能となる。

変化が、人間の生活と生存にもたらす各種のつまり、MSP と評価システムを統合する利害を定量的に評価する尺度」と定義されることにより、協働の有効性が向上し、各湿地（内藤・西岡・原科，1986, p.28）。の保全再生のためのガバナンスの確立にも寄環境指標は当初「環境の状態」（sate of the与していくことが期待されるのである。

environment）つまり、環境の質を捉え、表現することが中心であったが、「環境の状態、4．おわりにその変化の原因となる人間活動や環境への負荷の大きさ、環境問題への対策などについ湿地は、生物多様性に富み、多くの生物のて、可能な限り定量的に評価するものさし」

命を支えているだけでなく、堆積土砂と侵食（森口，1998, p.99）との定義に見られるようのコントロール、洪水調節、水質の保全と汚に、最近では、環境の質の測定、分析に加え、染の緩和、地下および地上の水供給の保持機環境対策の評価にまで指標の対象範囲が拡大能など、健全な水の循環系を支えている。ましている。

た、その気候緩和機能によって、地球温暖

また、環境基本計画において、環境指標は、化防止にも資するものであり、貴重な価値を環境の現状把握だけでなく、対策の進捗状況有する湿地を保全再生していくことは、持続や成果の把握を始め、広範な目的で使われて可能な社会を実現していく上で重要な課題とおり、環境問題に対する認知、理解、合意形なっている。

成、意思決定に用いられる基本的かつ有効なツールとなっている（拙稿，2011）。

本論文では、ラムサール条約の前文が示す国際公共価値を地域レベルで実現していくた

湿地管理計画との関係で環境指標の役割をめ、日本の湿地保全政策の現状と課題に概観整理すると、「湿地の環境状態やこれを踏まを加え、湿地保全再生のための協働システム

えた目標（将来の環境の姿）の具体的表現をの確立が重要な課題となっていることを明ら行う役割」と、関係主体による「取り組み成かにした。この課題解決に向け、MSP のフ果についての定量的評価の基準」としての役レームワークを活用した、関係主体（ステー割が期待されている。これら 2 つの機能を担クホルダー）の参加・協働のシステムを図る

う環境指標体系を具体化していくことは、湿ことが有用であり、その基礎となる環境指標

地管理計画の管理評価を行う上での基礎的条の整備（体系化）と政策評価情報の活用が必件を整備するものとなり、効果的な対策が実要であることを指摘した。

施されることが期待されるなど、計画の実効性を高めていくことになる。

本稿は、湿地の保全再生における協働の仕組みづくりを行う上での基本的な視座を提示

また、指標からもたらされた政策評価情したことにとどまっている。このため、湿地報を MSP で活用していくことにより、住民保全再生活動の成果等を把握するための指標や NPO などのステークホルダーに対しては、の体系化、湿地保全再生における MSP の具湿地の保全再生政策の形成過程への参加に必体像や政策評価情報活用に向けた課題等につ

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林健一

佐藤寛

いては、他日を期することとしたい。

【参考文献・資料】［注］

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報 5, pp.59‑71
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内閣府（2008）「マルチステークホルダー・プロ
セスの定義と類型（平成 20 年 6 月内閣府国民生活局企画課）」
内閣府（2011）「新しい公共支援事業ガイドライン」
内藤正明・西岡秀三・原科幸彦（1986）『環境指標―その考え方と作成手法（計画行政叢書②）』，学陽書房
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civil_liberties/year/2002/2002_1.html）
畠山武道（2004）『自然保護法講義（第 2 版）』
北海道大学出版会
拙稿（2011）「環境指標と行政評価指標の関係に

1) ラムサール条約は、前文において「締約国は、人間とその環境とが相互に依存していることを認識し、水の循環を調整するものとしての湿地の及び湿地特有の動植物特に水鳥の生息地としての湿地の基本的な生態学的機能を考慮し、湿地が経済上、文化上、科学上及びレクリエーショシ上大きな価値を有する資源であること及び湿地を喪失することが取返しのつかないことであることを確信し、湿地の進行性の侵食及び湿地の喪失を現在及び将来とも阻止することを希望し、水鳥が、季節的移動にあたって国境を越えることがあることから、国際的な資源として考慮されるべきものであることを認識し、湿地及びその動植物の保全が将来に対する見通しを有する国内政策と、調整の図られた国際的行動とを結び付けることにより確保されるもの」と条約の基本理念を示している。
2) 読売新聞の報道（H24.9.6 群馬版記事）によれば、群馬県内では、中之条と草津の両町境に位置する「芳ヶ平湿原」について、条約湿地登録を目指し、希少種の調査が開始されている。
3) ラムサール条約のガイドライン及び付属書については、琵琶湖ラムサール研究会ホームページ掲載資料によった。（http://www.biwa.
ne.jp/~nio/ramsar/projovw.html）
4)「わたらせ未来基金」の代表世話人である青木章彦氏は、渡良瀬遊水地におけるワイズユースを促進していくため、「河川管理者を中心に、NGO（行政や治水、環境保護、スポーツ）などの渡良瀬遊水地に関係する各主体の連絡調整の場となる協議会の設置を強く提言したい」（東京新聞 2013.6.29「渡良瀬ラムサール登録 1 年（OPINION・だんろん）」記事）としており、著者らの問題意識と共通した考え方を述べている。

ステークホルダーとの協働による湿地保全再生システムの構築関する一考察」，中央学院大学社会システム研究所紀要（11-2 号），pp.63‑72
拙稿（2012）「群馬県環境基本計画の見直し結果の分析―環境指標の設定状況を中心に―」，中央学院大学社会システム研究所紀要（12-1号），pp.63‑72
南眞二（2000）「日本における湿地保全政策への提言」奈良県立商科大学研究季報第 11 巻第 2号、p.35‑49
森口祐一（1998）「持続可能な発展の計測方法」
内藤正明・加藤三郎編『岩波講座地球環境学 10 持続可能な社会システム』，岩波書店，53

pp.97‑126
森口祐一（2006）「環境指標とその開発の枠組み」
環境経済政策学会編・佐和隆光監修『環境経済・政策学の基礎知識』，有斐閣，pp.138‑139
山下弘文（1993）『ラムサール条約と日本の湿地―湿地の保護と共生への提言』信山社出版
Matthews（1993）『ラムサール条約―その発展と歴史』釧路国際ウエットランドセンター（小林聡訳）
ラ ム サ ー ル COP10 の た め の 日 本 NGO ネ ッ ト
ワーク（2008）「湿地の生物多様性を守る―湿地政策の検証―

林

54

健一

佐藤寛

Development of a Wetland Conservation andRecovery System through Collaboration with Stakeholders― Toward Fulfilling the Ideals of the Ramsar Convention ―Kenichi HAYASHI＊ and Hiroshi SATO＊＊*Visiting Researcher, Chuo Gakuin University Social System Research Institute,GUNMA PREFECTURAL GOVERNMENT, NPO and Multiculturalism
Promotion Division**Professor, Chuo Gakuin University, Social System Research Institute

Abstract
With the aim of conserving and recovering wetlands that are in crisis andachieving on a regional level the ideals stated in the preamble to the Ramsar
Convention, this paper discusses the problems and challenges facing
Japan’s wetland conservation policy and adds an overview of the previous
research on the topic.
The research findings reveal that during the process of formulating
wetland conservation and recovery policy, fostering the participation of
the various entities who might become stakeholders and giving shape to acollaboration system that will coordinate those stakeholders’ interests areimportant challenges when it comes to implementing effective measures.
In order to give shape to this system, the authors focus their attention on
the multi-stakeholder process. They note that within this process, utilizing
policy assessment information elicited from environmental indices can beexpected to improve the effectiveness of collaboration and the viability ofthe measures.