坂東市地域防災計画
被災者生活支援計画編

令和５年３月坂東市

被災者生活支援計画編

目次
第１章

災害予防計画............................................................................................................................. 1

第１節

被災者支援のための備え ....................................................................................................... 1

第２節

要配慮者安全確保のための備え ............................................................................................ 7

第３節

ボランティア活動のための備え .......................................................................................... 13

第２章

災害応急対策計画 ................................................................................................................... 16

第１節

被災者の把握等 ................................................................................................................... 16

第２節

避難生活の確保、健康管理 ................................................................................................. 18

第３節

ボランティア活動の支援 ..................................................................................................... 24

第４節

ニーズの把握・相談窓口の設置・被災者への情報伝達 ...................................................... 26

第５節

食糧供給計画 ....................................................................................................................... 29

第６節

衣料・生活必需品等供給計画 .............................................................................................. 33

第７節

給水計画 .............................................................................................................................. 35

第８節

要配慮者安全確保対策計画 ................................................................................................. 38

第９節

帰宅困難者対策 ................................................................................................................... 41

第 10 節

義援物資対策 ..................................................................................................................... 43

第 11 節愛玩動物の保護対策 .......................................................................................................... 44

第３章

災害復旧・復興対策計画 ........................................................................................................ 45

第１節

被災者の生活の安定化 ........................................................................................................ 45

第２節

被災施設の復旧 ................................................................................................................... 60

第３節

激甚災害の指定 ................................................................................................................... 63

第４節

復興計画の作成 ................................................................................................................... 66

第４章

市外からの避難者受入れ計画 ................................................................................................. 68

第１節

事前対策計画 ....................................................................................................................... 68

第２節

応急対策計画 ....................................................................................................................... 69

第１節

第１章

被災者生活支援計画編
第１章 災害予防計画
被災者支援のための備え

災害予防計画第１節 被災者支援のための備え
発災後、避難場所に避難した被災者のうち、住居等を喪失するなど引き続き救助を必要とする者に対しては、収容保護を目的とした施設の提供が必要である。このため、避難所としての施設の指定及び整備を積極的に行っていくものとする。
また、住宅の被災等による各家庭での食糧、飲料水、生活必需品の喪失、流通機能の一時的な停止や低下等が起こった場合には、被災者への生活救援物資の迅速な供給が必要である。このため、災害発生直後から被災者に対し円滑に食糧、生活必需品及び飲料水の供給が行えるよう物資の備蓄並びに調達体制の整備を行っていくものとする。

第１ 指定緊急避難場所・指定避難所の指定
１

指定緊急避難場所の指定
市は、都市公園、公民館、学校等の公共的施設等を対象に、地域の人口、圏域、地形、災害に対する安全性等に応じ、その管理者の同意を得た上で、災害の危険が切迫した緊急時において安全が確保される避難場所について、必要な数、必要な規模の施設等をあらかじめ指定緊急避難場
所として指定し、住民への周知徹底を図る。
なお、誘導標識を設置する場合は、日本工業規格に基づく災害種別一般図記号を使用して、どの災害の種別に対応した避難場所であるかを明示するよう努める。
また、市は、災害の想定等により、必要に応じ、近隣市町村の協力を得て、指定緊急避難場所
を近隣市町村に設けるとともに、防災マップ等に記載する。
なお、避難指示等が発令された場合の避難行動としては、指定緊急避難場所、安全な親戚・知人宅，ホテル・旅館等への避難を基本とするものの、ハザードマップ等を踏まえ、自宅等で身の安全を確保することができる場合は、住民自らの判断で「屋内安全確保」を行うことや、避難時の周囲の状況等により、指定緊急避難場所等への避難がかえって危険を伴う場合は、「緊急安全確保」を行うべきことについて、市は、日頃から住民等への周知徹底に努めるものとする。

２

指定避難所の指定
市は、地域的な特性や過去の教訓、想定される災害等を踏まえ、被災者が避難生活を送るための指定避難所について、必要な数、規模の施設等をあらかじめ指定し、住民への周知徹底を図る
とともに、避難所運営マニュアルの整備に努め、訓練等を通じて避難所の運営管理のために必要な知識等の普及に努めるものとする。この際、住民等への普及に当たっては、住民等が主体的に避難所を運営できるように配慮するものとする。
特に、夏季には熱中症の危険性が高まるため、熱中症の予防や対処法に関する普及啓発に努めるものとする。
指定避難所は、被災者を滞在させるために必要となる適切な規模を有し、速やかに被災者等を
1

第１節

被災者生活支援計画編
第１章 災害予防計画
被災者支援のための備え

受入れること等が可能な構造又は設備を有する施設であって、想定される災害による影響が比較的少なく、災害救援物資等の輸送が比較的容易な場所にあるものを指定するものとし、設置場所
としては、物資の運搬、集積、炊事、宿泊等の利便性を考慮し、学校、体育館、公民館等の公共建築物とする。
また、学校を指定避難所として指定する場合には、学校が教育活動の場であることに配慮するものとし、避難所としての機能は応急的なものであることを認識の上、施設の利用方法等について、事前に教育委員会等の関係部局や地域住民等の関係者と調整を図るものとする。
資 料 編
３・避難所・避難場所一覧

避難所の耐震性の確保・代替施設の確保
市は、平常時より建物の耐震診断を積極的に推進していくものとし、特に、避難所に指定されている学校施設等で、昭和 56 年度以前に建築された建物については、耐震診断を実施した結果に基づき、必要に応じて補強や改築に努めるものとする。
なお、大規模な地震が発生した場合には、指定されている避難所が被災することも想定されることから、事前に代替施設を選定しておくものとする。

４

避難所の備蓄物資及び設備の整備
市は、避難所又はその近傍において地域完結型の備蓄施設を確保し、食糧、飲料水、常備薬、炊き出し用具、毛布等避難生活に必要な物資等を確保するとともに、通信途絶や停電等を想定し、通信機材や非常用発電設備等設備の整備に努めるものとする。
また、指定避難所となる施設において、あらかじめ、必要な機能を整備し、備蓄場所の確保、通信設備の整備等を進めるものとする。
主なものは、次に示すとおりとする。

（１）食糧、飲料水（断水を想定した井戸水の活用を含む）（２）生活必需品（３）ラジオ、テレビ（４）通信機材（衛星携帯電話、災害用公衆電話（特設公衆電話）、市防災行政無線を含む）（５）放送設備（６）照明設備（非常用発電機、太陽光発電等再生可能エネルギーを活用したものを含む）（７）炊き出しに必要な機材及び燃料（８）給水用機材（９）救護所及び医療資機材（常備薬含む。
）（10）物資の集積所（備蓄倉庫等）（11）仮設の小屋又はテント、仮設のトイレ、マンホールトイレ（12）マット、簡易ベッド、段ボールベッド、パーテーションテント
（13）工具類
また、避難所の設備の整備については、出入口の段差の解消や表示の外国語併記のほか、空調、
洋式トイレなど高齢者や障害者等の要配慮者への配慮や専用の物干し場、更衣室、授乳室の設置など乳児や女性への配慮を積極的に行っていくものとする。
５

避難所の運営体制の整備
2

第１節

被災者生活支援計画編
第１章 災害予防計画
被災者支援のための備え

市は、住民等に対し、マニュアルの作成、訓練等を通じて、避難所の運営管理のために必要な知識等の普及に努めるものとする。
市は、指定管理施設が指定避難所となっている場合には、指定管理者との間で事前に避難所運営に関する役割分担等を定めるよう努めるものとする。
市及び各避難所の運営者は、避難所の良好な生活環境の継続的な確保のために、専門家等との定期的な情報交換に努めるものとする。

第２ 食糧、生活必需品等の供給体制の整備
１

食糧の備蓄並びに調達体制の整備（１）市の体制整備
市は、茨城県地震被害想定（H30）等を踏まえ、当日を含む３日間の物資需要量を目標として食糧等の備蓄に努めるものとする。その際、避難所に指定されている施設又はその近傍で地域完結型の備蓄施設の確保に努めるものとし、必要に応じ、備蓄倉庫の整備を実施することとする。
備蓄の確保に当たっては、地域における生産者、生活協同組合、農業協同組合、その他販売業者等との物資調達に関する契約及び協定の締結・更新等に努める。また、大規模な地震が発生した場合には、企業等が被災して流通在庫備蓄が機能しないことも想定し、十分な量の公的備蓄の確保にも努めるものとする。
市において、十分な量を確保できない場合は、県や他市町村に要請を行い、必要量を確保できるよう、関係機関との連絡・協力体制の整備を図っておくものとする。
なお、備蓄・調達品目の設定においては、乳幼児、高齢者や障害者等の要配慮者への配慮や、アレルギー対策、感染症対策等を考慮するものとする。
資 料 編

・備蓄状況一覧（２）住民及び地域、事業所等の備蓄
住民は、災害時におけるライフラインの寸断や流通が途絶えることを想定し、食糧等必要な物資を最低３日間、推奨１週間分備蓄するとともに、災害時に非常持出ができるよう努めるものとする。
事業所は、災害発生後、安全が確保されるまでは従業員等を一定期間事業所内に留めておくことができるよう、食糧等必要な物資を概ね３日分備蓄するよう努めるものとする。

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第１節

被災者生活支援計画編
第１章 災害予防計画
被災者支援のための備え（参考）県の公的備蓄品
ア

食糧等
パン、アルファ米、クラッカー、乳児用粉ミルク・液体ミルク、飲料水等

イ

生活必需品等
毛布、ビニールシート、簡易トイレ、乳児・小児用おむつ、大人用おむつ、生理用品、
トイレットペーパー、マスク、消毒液等（参考）県の流通在庫備蓄品
ア

食糧等
パックごはん、おにぎり、弁当、パン、ビスケット・クッキー、即席メン、味噌汁・スープ、レトルト食品、缶詰、乳児用粉ミルク・液体ミルク、飲料水等

イ

生活必需品等・寝具（毛布、段ボール製ベッド・シート・間仕切り等）
・日用品雑貨（石鹸、タオル、歯ブラシ、歯磨き粉、マウスウォッシュ、トイレットペー
パー、ゴミ袋、軍手、バケツ、洗剤、洗濯ロープ、洗濯バサミ、蚊取線香、携帯ラジオ、
老眼鏡、雨具、ポリタンク、生理用品、ティシュペーパー、ウェットティシュ、乳児・小児用おむつ、大人用おむつ、おしりふき、使い捨てカイロ、マスク、消毒液、ガムテープ等）
・衣料品（作業着、下着（上下）、靴下、運動靴、雨具等）
・炊事用具（鍋、釜、やかん、ケトル、包丁、缶切等）
・食器（箸、スプーン、皿、茶碗、紙コップ、ほ乳ビン等）
・光熱材料（発電機、ローソク、マッチ、懐中電灯、乾電池、ＬＰガス容器一式、コンロ等付属器具、卓上ガスコンロ等
・その他（ビニールシート、仮設トイレ、土嚢袋等）

ウ

一般用医療品

4

第１節

被災者生活支援計画編
第１章 災害予防計画
被災者支援のための備え

第３ 応急給水・応急復旧体制の整備
１

行動指針の作成
市が応急給水・応急復旧の行動指針として定めておくべき事項は次のとおりとする。
なお、行動指針は職員に周知徹底しておくとともに、水道施設の耐震化の進展等、状況の変化に応じ見直すものとする。

●緊急時の指揮命令系統、給水拠点及び水道施設並びに道路の図面の保管場所（同一図面の複数の場所への保管場所を含む。）、指揮命令者等との連絡に必要な手順等を定めること。
●県及び他の都道府県域から支援者、厚生労働省、自衛隊等の他の機関に対する支援要請を行う場合の手順を定めること。
●外部の支援者に期待する役割とその受入体制を定めること。
・集結場所、駐車場所、居留場所
・職員と支援者の役割分担と連絡手段●住民に理解と協力を呼びかけるために広報する内容等を定めること。
・緊急時給水拠点の位置等の情報について広報や給水拠点の表示の徹底
・地震規模に応じた断水時期の目処
・住民に求める飲料水の備蓄の量及びその水の水質保持の方法●他の水道事業者等の応急対策を支援する場合の留意事項を定めること。
・指揮命令系統の整った支援班の編成
・自らの食事、宿泊用具、工事用資材の携行

２

応急給水資機材の備蓄及び調達体制の整備
市は、地震により水道施設が損壊し、供給が不能となった場合、施設の早期復旧を図るとともに、速やかに応急給水活動が行えるよう、応急給水資機材の備蓄・更新及び調達体制の整備を行うものとする。
＜品 目＞

３

ア

給水タンク車

イ

給水タンク

ウ

浄水器

エ

ポリ容器

オ

ポリ袋等

飲料水兼用耐震性貯水槽の整備
市は、避難所又はその周辺地域において、飲料水兼用耐震性貯水槽や井戸等の整備に努める。

４

検査体制の整備
市は、井戸水等を飲用しなければならない場合に、飲用の適否を調べるため、水質検査が行える体制を整備しておくものとする。

5

第１節

被災者生活支援計画編
第１章 災害予防計画
被災者支援のための備え

第４ 罹災証明書の交付
市は、災害時に罹災証明書の交付が遅滞なく行われるよう、住家被害の調査や罹災証明書の交付の担当部局を定め、住家の被害の調査の担当者の育成、他の市町村や民間団体との応援協定の締結、応援の受入れ体制の構築等を計画的に進めるなど、罹災証明書の交付に必要な業務体制の充実強化に努めるものとする。
県は、市と協力して、被災者生活再建支援システムを構築・運用するとともに、市の各担当者向けにシステム操作研修や建物被害認定調査、被災者台帳を活用した被災者支援等に係る研修機会を設けること等により、罹災証明書の迅速な交付と適切な被災者支援を図るものとする。
また、研修受講者の名簿作成、他の都道府県や民間団体との応援協定の締結等により、応援体
制の強化を図るものとする。

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第２節

被災者生活支援計画編
第１章 災害予防計画
要配慮者安全確保のための備え

第２節 要配慮者安全確保のための備え
近年の災害では、要配慮者（自力で避難することが困難な高齢者、乳幼児、障害者及び日本語での災害情報が理解できにくい外国人など）と呼ばれる方々の犠牲が多くなっている。
このため、市、県及び社会福祉施設、学校、医療施設その他の主として防災上の配慮を要する者が利用する施設（要配慮者利用施設）は、災害等から要配慮者を守るため、安全対策の一層の充実を図り、平常時から地域において要配慮者を支援する体制を整備するよう努めていくものとする。
また、市は、市地域防災計画において、避難行動要支援者名簿及び個別避難計画に基づき、避難行
動要支援者を適切に避難誘導し、安否確認等を行うための措置について定めるものとする。
なお、詳細は地震災害対策計画編に準じるものとする。
また、市は、路面の平坦性や有効幅員を確保した避難路の整備、車いすにも支障のない出入口のある避難所の整備、明るく大きめの文字を用いた防災標識の設置等、要配慮者に配慮した防災基盤整備を促進していくものとする。

第１ 要配慮者利用施設の安全体制の確保
１

防災組織体制の整備
施設等管理者は、災害時に備えあらかじめ防災組織を整え、職員の職務分担、動員計画及び避難誘導体制等の整備を図る。また、施設入所者の情報（緊急連絡先、家族構成、日常生活自立度）
について整理・保管する。
市は、要配慮者利用施設における防災組織体制の整備を促進し、施設入所者等の安全を図る。

２

緊急応援連絡体制の整備
施設等管理者は、非常用通報装置の設置など、災害時における通信手段の整備を図るとともに、他の要配慮者利用施設との相互応援協定の締結、近隣住民（自主防災組織）、ボランティア組織等との連携等施設入所者等の安全確保についての協力体制を整備する。
市は、福祉関係団体と要配慮者の支援に係る協定の締結等を進めることにより、協力体制の強化を図ることとする。
また、施設相互間の応援協定の締結、施設と近隣住民（自主防災組織）、ボランティア組織等の連携の確保について必要な助言を行う。

３

社会福祉施設等の耐震性の確保
施設等管理者は、災害時における建築物の倒壊等を未然に防止するため、耐震診断の実施や耐震補強工事に努めるものとし、県及び市町村はこれを促進する。
また、市は要配慮者の避難所の拠点となる公立社会福祉施設について、施設入所者の安全を図るため、計画的に耐震診断を行い必要に応じ耐震補強工事を行う。

４

防災資機材の整備、食糧等の備蓄
施設等管理者は、非常用自家発電機等防災資機材を整備するとともに、食糧、飲料水、医薬品等の備蓄に努める。
市は、要配慮者の避難所ともなる要配慮者利用施設に対し、防災資機材等の整備や食糧等の備蓄を促進する。

５

防災教育、防災訓練の実施
7

第２節

被災者生活支援計画編
第１章 災害予防計画
要配慮者安全確保のための備え施設等管理者は、施設職員等に対し、防災知識や災害時における行動等についての教育を行うとともに、夜間又は休日における防災訓練や防災関係機関、近隣住民（自主防災組織）、ボランテ
ィア組織等と連携した合同防災訓練を定期的に実施する。
市は、施設等管理者に対し、防災知識及び意識の普及、啓発を図るとともに、防災関係機関、近隣住民（自主防災組織）、ボランティア組織等を含めた総合的な地域防災訓練への参加を促進する。
６

避難確保計画の策定等
浸水想定区域内又は土砂災害警戒区域内に位置し、市地域防災計画に名称及び所在地を定められた要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、関係機関の協力を得て、防災体制に関する事項、避難誘導に関する事項、避難の確保を図るための施設の整備に関する事項、防災教育・訓練に関する事項、水防法に基づき設置した自衛水防組織の業務に関する事項等を記載した避難確保計画を作成し、市へ報告するものとする。
また、計画で定めるところにより、施設の利用者の洪水時等の円滑かつ迅速な避難のための訓練を行うとともに、その結果を市へ報告するものとする。

第２ 在宅要配慮者の救援体制の確保
１

避難行動要支援者の状況把握
市は、市地域防災計画において、避難行動要支援者名簿及び個別避難計画に基づき、避難行動
要支援者を適切に避難誘導し、安否確認等を行うための措置について定めるとともに、市地域防災計画に基づき、防災担当部局や福祉担当部局など関係部局との連携の下、平常時より避難行動
要支援者に関する情報を把握し、避難行動要支援者名簿を作成する。
また、避難行動要支援者名簿については、避難行動要支援者の居住状況や避難支援を必要とする事由を適切に反映したものとなるよう、定期的に更新するとともに、庁舎の被災等の事態が生じた場合においても名簿の活用に支障が生じないよう、名簿情報の適切な管理に努めるものとする。
市は、市地域防災計画に基づき、防災担当部局や福祉担当部局など関係部局の連携の下、福祉専門職、社会福祉協議会、民生委員、地域住民等の避難支援等に携わる関係者と連携して、名簿情報に係る避難行動要支援者ごとに、作成の同意を得て、個別避難計画を作成するよう努めるものとする。また、個別避難計画については、避難行動要支援者の状況の変化、ハザードマップの見直しや更新、災害時の避難方法等の変更等を適切に反映したものとなるよう、必要に応じて更新するとともに、庁舎の被災等の事態が生じた場合においても、計画の活用に支障が生じないよう、個別避難計画情報の適切な管理に努めるものとする。
市は、避難支援等に携わる関係者として市地域防災計画に定めるところにより消防機関、警察
機関、民生委員・児童委員、社会福祉協議会、自主防災組織など避難支援等に携わる関係者に対し、避難行動要支援者本人の同意、または、市条例の定めがある場合には、あらかじめ避難行動
要支援者名簿を提供するとともに、多様な主体の協力を得ながら、避難行動要支援者に対する情報伝達体制の整備、避難支援・安否確認体制の整備、避難訓練の実施等を一層図るものとする。
その際、名簿情報の漏えいの防止等必要な措置を講じるものとする。
8

第２節

被災者生活支援計画編
第１章 災害予防計画
要配慮者安全確保のための備え

市は、市地域防災計画に定めるところにより、消防機関、都道府県警察、民生委員・児童委員、
社会福祉協議会、自主防災組織など避難支援等に携わる関係者に対し、避難行動要支援者本人及び避難支援等実施者の同意、または、市条例の定めがある場合には、あらかじめ個別避難計画を提供するものとする。また、多様な主体の協力を得ながら、避難行動要支援者に対する情報伝達体制の整備、避難支援・安否確認体制の整備、避難訓練の実施等を一層図るものとする。その際、個別避難計画情報の漏えいの防止等必要な措置を講じるものとする。
市は、個別避難計画が作成されていない避難行動要支援者についても、避難支援等が円滑かつ迅速に実施されるよう、平常時から、避難支援等に携わる関係者への必要な情報の提供、関係者間の事前の協議・調整その他の避難支援体制の整備など、必要な配慮をするものとする。
なお、地区防災計画が定められている地区において、個別避難計画を作成する場合は、地区防災計画との整合が図られるよう努めるものとする。また、訓練等により、両計画の一体的な運用が図られるよう努めるものとする。
２

避難行動要支援者名簿（１）避難支援等関係者となる者
ア

消防機関

イ

警察

ウ

民生委員児童委員エ

社会福祉協議会オ

自主防災組織カその他、市長が必要と認める者（２）避難行動要支援者名簿に掲載する者の範囲
生活の基盤が自宅にある者のうち、以下の要件に該当する者
ア

７５歳以上の高齢者のみ世帯の者及び、６５歳以上でひとり暮らし高齢者台帳に記載のある者

イ

介護保険要介護３～５の認定を受けている者及び、介護保険要介護２の認定を受けている者のうち、認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上若しくは障害高齢者の日常生活自立度ランク B
以上の者
ウ

身体障害者手帳（１、２級）を所持する者（内部障害のみで該当するものは除く。）

エA ）を所持する者
療育手帳（A、○オ

精神障害者福祉手帳（１、２級）を所持する者

カ

上記以外で市長、行政区長等が支援の必要を認めた者（３）名簿作成に必要な個人情報とその入手方法
ア

個人情報・要支援者の氏名
・要支援者の生年月日
・要支援者の性別・要支援者の住所又は居所・要支援者の電話番号その他の連絡先
9

第２節

被災者生活支援計画編
第１章 災害予防計画
要配慮者安全確保のための備え

・要支援者が避難支援等を必要とする事由
・上記のほか、避難支援等の実施に関し市長が必要と認める事項
イ

入手方法

・
（２）のア～オの対象者については、市から通知をし、平常時における名簿提供の可否について確認を行う。
・カについては、行政区長等からの申請等により、随時受付を行う。
・名簿の提供に同意をされた方については、担当職員等が対象者宅を訪問し、必要な個人情報を入手する。
（４）名簿の更新に関する事項
ア

転入した該当者、新たに該当した者を名簿に追加する。

イ

平常時に名簿を提供するかの確認を行う。

ウ

転出、死亡、社会福祉施設等への長期入所者は名簿から削除する。

エ担当職員等が、名簿提供に同意した新規申請者宅の訪問し、必要な個人情報を入手する。

（５）名簿情報の提供に際し情報漏えいを防止するために市が求める措置及び市が講じる措置
ア

市が求める措置・名簿の取扱いは情報漏えいに注意し、避難支援以外の目的には使用しない。
・名簿は、施錠できる場所で保管する。
・必要のない複製は行わない。
・避難支援等関係者には、法律に基づく秘密保持義務があり、関係者でなくなった後も同様である。
イ

市が講じる措置・個人情報漏えい防止のため、市は避難支援等関係者と名簿の取扱いに関する協定を締結する。
・名簿の提供先に対し、個人情報の取扱いに関する研修を行う。
（６）要支援者が円滑に避難するための立退きを行うことができるための通知又は警告の配慮
第２章第 11 節「避難計画」を準用する。
（７）避難支援等関係者の安全の確保
ア

避難行動要支援者に名簿提供の同意を得る段階で、市からの通知・警告により適切に避難す

ること、避難支援等関係者は全力で支援をしようとするが助けられない可能性もあることなどへの理解を得る。
イ

避難支援等関係者の安全確保の措置を決めるにあたっては、避難行動要支援者や避難支援等

関係者を含めた地域住民全体で話し合ってルール・計画を作成し、周知する。
３

災害時の情報提供、緊急通報システムの整備
市は、災害時における迅速かつ適切な情報提供を行うため、聴覚障害者など情報入手が困難な障害者に対して、ファクシミリなど通信装置の給付や情報伝達体制の確立に努める。
特に、市は、要配慮者が迅速に避難できるよう、防災担当部局と福祉担当部局との連携の下、防災関係機関及び福祉関係者と協力して、避難に関する情報の伝達マニュアルの策定をするとともに、情報伝達体制の整備に努める。
市は、災害時における独居高齢者等の安全確保を図るため、「ひとり暮らし高齢者等緊急通報シ
10

第２節

被災者生活支援計画編
第１章 災害予防計画
要配慮者安全確保のための備え

ステム事業」を実施している。今後、独居高齢者等に対し緊急通報システムの整備を一層促進する。
また、市は、災害時における的確かつ迅速な救助活動を行うため、要配慮者に対する緊急通報装置の給付の促進など、緊急通報システムの整備を図る。
４

相互協力体制の整備
市は、民生委員を中心として、避難行動要支援者の近隣住民（自主防災組織等）、避難行動要支援者を対象とする地域ケアシステムの住宅ケアチームやボランティア組織などとの連携により、避難行動要支援者安全確保に係る相互協力体制の整備に努める。
特に、市は、避難行動要支援者が迅速に避難できるよう、防災担当部局と福祉担当部局との連携の下、防災関係機関及び福祉関係者と協力して、予め支援者を確保するための個別避難計画の策定をするとともに、避難支援が必要な避難行動要支援者の避難支援体制の整備に努める。
また、避難行動要支援者の移送に当たっては、運送事業者等の協力を得ながら、移送先及び移送方法等についてあらかじめ定めるよう努めるものとする。

５

防災知識の普及・啓発、防災訓練の実施
市は、近隣住民（自主防災組織）、地域ケアシステムの在宅ケアチームやボランティア組織などの協力により、要配慮者やその家族を含めた防災訓練の実施に努める。
また、要配慮者の防災行動マニュアルの策定など、要配慮者に十分配慮したきめ細かい防災に関する普及・啓発を図る。

６

救出・救護体制の整備
災害時においては、災害の同時多発により、警察、消防等の防災関係機関による救出・救護活動が大幅に制約されることが予想されるため、独居高齢者等要配慮者に対し、地域組織等を中心とした住民相互の連携による地域全体のバックアップ体制を図り、救出・救護体制の確立を推進するものとする。

第３ 要配慮者の避難所等における支援体制の確保
市は、県と協力し、避難所等で福祉的支援を行うＤＷＡＴ（災害派遣福祉チーム）が災害発生時に迅速な派遣及び受入れが可能となるよう、ＤＷＡＴに参加する福祉専門職、避難所運営の関係者に対する研修を推進するものとする。

第４ 外国人に対する防災対策の充実
１

外国人の所在の把握
市は、災害時における外国人への安否確認等迅速に行い円滑な支援ができるように、日常時における外国人登録の推進を図り、外国人の人数や所在の把握に努める。

２

外国人を含めた防災訓練の実施
市は、平常時から外国人の防災への行動認識を高めるため、外国人を含めた防災訓練を積極的に実施する。

３

防災知識の普及・啓発
市は、日本語を理解できない外国人のために、外国語による防災に関するパンフレットを、外
11

第２節

被災者生活支援計画編
第１章 災害予防計画
要配慮者安全確保のための備え

国人との交流会や外国人雇用事業所等様々な交流機会や受入れ機関などを通じて配布を行うほか、インターネット通信等を利用して防災知識の普及・啓発に努める。
４

災害時マニュアルの携行促進
市は、外国人が被災した場合の確認、連絡や医療活動等を円滑に行うため、外国人登録の窓口
等で氏名や住所、連絡先、言語、血液型などを記載する災害時マニュアルを配布し、携行の促進
に努める。

５

外国人が安心して生活できる環境の整備（１）外国人相談体制の充実
外国人が日常生活の中で抱える様々な問題について、身近なところで気軽に相談し適切なアドバイスを受けられるように、市は外国人相談窓口の充実を図る。
（２）外国人にやさしいまちづくりの促進
市は、避難誘導の際に配慮を要する訪日外国人旅行者を含む外国人への情報伝達体制として、避難場所や避難路等の避難施設の案内板について、外国語の併記も含め、その表示とデザインの統一を図るなど、外国人にもわかりやすいものを設置するように努める。
また、市は、案内板の表示とデザインの統一化について検討を進めるものとする。
（３）外国人への行政情報の提供
市は、生活情報や防災情報などの日常生活に係わる行政情報を外国人に周知するため、広報誌やガイドブック、ラジオ、インターネット通信等、各種の広報媒体を利用して外国語による情報提供を行う。
（４）外国人と日本人とのネットワークの形成
市は、外国人も日本の地域社会にとけこみ、その一員として地域で協力し合いながら生活できるよう、地域住民との交流会の開催など様々な交流機会の提供を行い、外国人と日本人とのネットワークの形成に努める。
（５）語学ボランティアの支援
市は、災害発生時に通訳や翻訳などを行うことにより、外国人との円滑なコミュニケーショ
ンの手助けをする語学ボランティアの活動を支援するため、あらかじめその「担当窓口」を設
置する。

12

第３節

被災者生活支援計画編
第１章 災害予防計画
ボランティア活動のための備え

第３節 ボランティア活動のための備え
大規模な災害が発生した場合、きめ細かな災害応急対策を迅速かつ的確に実施するためには、市及び防災関係機関だけでなく、住民の自主的な防災活動の参加及び災害応急対策に対する知識、技術及び意欲を持った災害救援ボランティアの自発的支援が必要である。
市は、ボランティアが円滑に救援活動を行えるよう整備を図るものとする。

第１災害ボランティアの定義
災害ボランティアは、個人の立場で活動するボランティアとＮＰＯ等の組織化されたボランテ
ィアの両者の意味を持つ。このうち，一般ボランティアと専門ボランティア（医療・防疫、語学、
アマチュア無線）については、次の表に示す関係団体等がそれぞれ受入れ、派遣等に係る調整を
行う。
区分

一

活動内容

般

医療・防疫

語

学

アマチュア
無
線

養成・登
録の有無

炊き出し、食事の配布、水汲み、清掃、養成有り
救援物資の仕分け・
登録有り
配布、情報の収集・提供、介助、手話等、医療活動（医師、看護師、臨床検査技師、診療放射線技師、理学療法士、作業療法士）、
調剤業務、医薬品の仕分け・管理、消毒等の防疫指導（薬剤師）、
健康管理・栄養指導（保健師、助産師、栄 養成無し
養士）歯科診療（歯科 登録無し
医師、歯科衛生士、歯科技工士）、メンタルケア（精神保健福祉
士、臨床心理士）、医業類似行為業務の提供（あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師）
養成有り
外国語通訳・翻訳
登録有り
養成無し
非常通信
登録無し

担当窓口

受入れ窓口

県（福祉部）
市（社会福祉課）県社会福祉協議会
市社会福祉協議会

県（保健医療部、福祉部）

県医師会
県歯科医師会
県薬剤師会
県看護協会
県助産師会
県臨床検査技師会
県診療放射線技師会
県理学療法士会
県作業療法士会
県栄養士会
県歯科技工士会
県精神保健福祉士会
県臨床心理士会
県鍼灸師会
県鍼灸マッサージ師会

県（県民生活環境部）
県（防災・危機管理部）

県国際交流協会
県（防災・危機管理部）

なお、一般ボランティアについての取り扱いについては、第２～３のとおりとする。

13

第３節

被災者生活支援計画編
第１章 災害予防計画
ボランティア活動のための備え

第２ 一般ボランティアの担当窓口の設置
市は、災害発生時におけるボランティア活動を支援するため、あらかじめ社会福祉課に一般ボ
ランティアの「担当窓口」を設置する。
市社会福祉協議会は、災害発生時におけるボランティア活動の「受入れ窓口」となることとし、
災害発生時には、その活動が円滑に行われるよう、被災地ニーズの集約体制等あらかじめその機能を整備するものとする。
市及び市社会福祉協議会は、ホームページに「ボランティアの受入れ窓口」を掲載するなど、
広く住民に周知する。

第３ 一般ボランティアの活動環境の整備
１

ボランティア活動の普及・啓発
災害時におけるボランティアの十分な協力と円滑な活動に結びつけるため、住民・企業等に対するボランティア活動の普及・啓発を行うとともに、学校教育においてもボランティア活動の普及に努めるものとする。

２

一般ボランティアの活動拠点等の整備
災害時におけるボランティア活動が円滑に行えるよう、平常時から活動拠点の整備に努めるとともに、情報通信手段となる非常時用電話、ＦＡＸ、パソコン等通信機器等の資機材の整備を進める。
県社会福祉協議会及び市町村社会福祉協議会は、災害時、それぞれ、「ボランティア支援本部」、「災害ボランティアセンター」における、 ボランティアの受入れ、調整、紹介を組織として一元化して行えるよう、あらかじめ職員への研修の充実や訓練の強化をするとともに、関係機関等と共同でマニュアルを作成し、ボランティアのニーズへの的確な対応を図るものとする。

３

ボランティア保険への加入促進
市は、ボランティア活動を支援するため、ボランティア保険への加入促進を図るとともに、ボランティア保険への加入者に対する助成に努める。

４

防災意識の高揚登録された防災ボランティア団体等については、防災訓練等への積極的な参加を図るなどして、災害時の活動内容の把握と防災意識の高揚を図るものとする。

５

被災者支援の迅速・適切な実施
インターネットを活用したボランティアの募集等に係る情報の収集・提供の充実、資機材の十分な確保等ボランティア実施に係る環境整備の推進、ボランティア等の個人情報の保護や感染症予防への配慮などにより、被災者支援の迅速化や適切な実施を図る。

第４ 災害ボランティア団体との連携
県、市及び社会福祉協議会は、県内のボランティア団体、ボランティア関連団体、ＮＰＯ、企業、大学等とのネットワーク化を進めるとともに、全国災害ボランティア支援団体ネットワークとの交流等により、災害時における協力体制を整備する。
また、県及び市は、ボランティアの自主性を尊重しつつ、日本赤十字社、社会福祉協議会及び
14

第３節

被災者生活支援計画編
第１章 災害予防計画
ボランティア活動のための備えＮＰＯ等との連携を図るとともに、中間支援組織（ＮＰＯ・ボランティア等の活動支援や活動調整を行う組織）を含めた連携体制の構築を図り、災害時において災害ボランティア活動が円滑に行われるよう、その活動環境の整備を図るものとする。さらに，行政・ＮＰＯ・ボランティア等の三者で連携し、平常時の登録、ボランティア活動や避難所運営等に関する研修制度、災害時における災害ボランティア活動の受入れや調整を行う体制、防災ボランティア活動の拠点の確保、活動上の安全確保、被災者ニーズ等の情報提供方策等について意見交換を行う情報共有会議の整備・強化を、研修や訓練を通じて推進するものとする。なお、社会福祉協議会、ＮＰＯ等関係機
関との間で、被災家屋からの災害廃棄物、がれき、土砂の撤去等に係る連絡体制を構築するもの
とする。

15

被災者生活支援計画編
第２章 災害応急対策計画
第１節 被災者の把握等

第２章

災害応急対策計画

第１節 被災者の把握等
地震による災害が発生した場合には、迅速かつ的確な応急並びに復旧対策を推進していくことが必要である。特に、災害救助法の適用、避難所の開設、救援物資の供給、応急仮設住宅入居者の選定、義援金の配分、災害弔慰金等の支給等被災者の生活支援に関わる対策については、被災者状況を十分に把握し、それに基づいた対策を推進していくことが重要である。このため、被災者の把握に関わる業務を積極的に行っていくものとする。

第１ 避難者、疎開者、自宅被災者の把握
１

登録窓口の設置及び被災者台帳の作成
市は、発災後、避難者の氏名、自宅住所、性別、年齢等について登録できるよう登録窓口を設置する。
また、個々の被災者の被害の状況や各種の支援措置の実施状況、配慮を要する事項等を一元的に集約した被災者台帳を積極的に作成し、被災者の支援の総合的かつ効率的な実施に努めるものとする。

２

避難者等の調査の実施（１）調査体制の整備
市は、災害救助法の適用、避難所の開設、食糧・水・生活必需品等の供給、義援金の配分、災害弔慰金等の支給、応急仮設住宅の入居者選定等被災者に関わる事項の調査を効率的に実施できるようあらかじめ調査体制を整備する。
ア

調査チームの編成
被災者状況、建物被害等を把握するため、職員やボランティア等からなる調査チームを地域別に編成し、調査責任者を定め調査を行う。
イ

調査・報告方法の確立
調査用紙、報告用紙を作成し、その周知徹底を図るとともに、調査方法、報告方法についてもあらかじめ定めておくものとする。
（２）調査の実施
市は、（１）に基づき調査を実施する。必要があれば、県に調査を要請する。
（３）調査結果の報告
市は、調査結果を統括し、災害救助法の適用、避難所の開設、食糧・水・生活必需品等の供給、義援金品の配分、災害弔慰金等の支給、応急仮設住宅の入居者選定について県に対し調査結果を報告する。

16

被災者生活支援計画編
第２章 災害応急対策計画
第１節 被災者の把握等

第２ 罹災証明書の交付
市は、災害の状況を迅速かつ的確に把握するとともに、各種の支援措置を早期に実施するため、災害による住家等の被害の程度の調査や罹災証明書の交付の体制を確立し、遅延なく、住家等の被害の程度を調査し、被災者に罹災証明書を交付するものとする。
なお、市は、被災建築物の応急危険度判定調査、被災宅地危険度判定調査、住家被害認定調査など、住宅に関する各種調査が個別の目的を有していることを踏まえ、それぞれの調査の必要性
や実施時期の違い、民間の保険損害調査との違い等について、被災者に明確に説明するものとす
るほか、住家等の被害の程度を調査する際、必要に応じて、航空写真、被災者が撮影した住家の写真、応急危険度判定の判定結果等を活用するなど、適切な手法により実施するものとする。
また、市は、住家被害の調査や罹災証明書の交付の担当部局と応急危険度判定担当部局とが非常時の情報共有体制についてあらかじめ検討し、必要に応じて、発災後に応急危険度判定の判定実施計画や判定結果を活用した住家被害の調査・判定を早期に実施できるよう努めるものとする。
１

罹災証明書の発行（１）罹災台帳に記載されているものについては、被災者の申請に基づき、台帳を確認のうえ発行する。
（２）罹災台帳に記載がなく、かつ本部において被害状況を確認できないものについては、申請に基づき調査を行い、確認後に発行する。
２

証明の範囲
罹災証明書の発行は、災害対策基本法第２条第１号に規定する災害で、次の種類の被害とする。

（１）人的被害死亡者、行方不明者、負傷者の人数（２）物的被害
全壊（全焼）、半壊（半焼）、床上浸水、床下浸水、その他の物的被害

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第２節

被災者生活支援計画編
第２章 災害応急対策計画
避難生活の確保、健康管理

第２節 避難生活の確保、健康管理
災害によって住居等を喪失した被災者に対しては、避難所等を開設し一時的に収容保護する必要がある。しかしながら、不特定多数の被災者を収容する場合、感染症疾病や食中毒の発生あるいはプラ
イバシー保護の困難性からくる精神不安定等様々な弊害が現れる。このため、避難所の生活環境の整備を図り、良好な避難生活の提供及び維持ができるよう、避難所の開設、運営及び健康管理等に関する業務を積極的に推進していくものとする。

第１ 指定緊急避難場所及び指定避難所の開設、運営
１

指定緊急避難場所及び指定避難所の開設
市は、発災時に必要に応じて、指定緊急避難場所、指定避難所及び要配慮者のための福祉避難所を開設し、住民等に対し周知徹底を図るものとする。
市は、災害の規模にかんがみ、必要な避難所を、可能な限り当初から開設するよう努めるものとする。
また、指定避難所だけでは施設が量的に不足する場合には、国や独立行政法人等が所有する研修施設、ホテル・旅館等の活用も含め、可能な限り多くの避難所を開設し、ホームページやアプ
リケーション等の多様な手段を活用して周知するよう努めるものとする。
なお、災害の想定等により必要に応じ、近隣の市町村の協力を得て、指定緊急避難場所を近隣市町村に設けることとする。
特に、要配慮者に配慮して、被災地域外の地域にあるものを含め、ホテル・旅館等を実質的に
福祉避難所として開設するよう努めるものとする。
市は、指定避難所内の一般避難スペースでは生活することが困難な障害者等の要配慮者のため、必要に応じて、福祉避難所として指定避難所を指定するよう努めるものとする。
市は、福祉避難所として要配慮者を滞在させることが想定される施設にあっては、要配慮者の円滑な利用を確保するための措置が講じられており、また、災害が発生した場合において要配慮
者が相談等の支援を受けることができる体制が整備され、主として要配慮者を滞在させるために必要な居室が可能な限り確保されるものを指定するものとする。
また、市は、指定緊急避難場所は災害種別に応じて指定がなされていること及び避難の際には発生するおそれのある災害に適した指定緊急避難場所を避難先として選択すべきであることについて、日頃から住民等への周知徹底に努めるものとする。指定緊急避難場所と指定避難所
は相互に兼ねることができるが、指定緊急避難場所と指定避難所が相互に兼ねる場合においては、特定の災害においては当該施設に避難することが不適当である場合があることを日頃から住民等への周知徹底に努めるものとする。
市は、福祉避難所について、受入れを想定していない避難者が避難してくることがないよう、
必要に応じて、あらかじめ福祉避難所として指定避難所を指定する際に，受入れ対象者を特定して公示するものとする。
市は、前述の公示を活用しつつ、福祉避難所で受け入れるべき要配慮者を事前に調整の上、個別避難計画等を作成し、要配慮者が、避難が必要となった際に福祉避難所へ直接避難することが
18

第２節

被災者生活支援計画編
第２章 災害応急対策計画
避難生活の確保、健康管理

できるよう努めるものとする。
市は、特定の指定避難所に避難者が集中し、収容人数を超えることを防ぐため、ホームページ
やアプリケーション等の多様な手段を活用して避難所の混雑状況を周知する等、避難の円滑化に努めるものとする。
なお、指定避難所のライフラインの回復に時間を要すると見込まれる場合や、道路の途絶による孤立が続くと見込まれる場合は、あらかじめ指定避難所に指定されていたとしても原則として開設しないものとする。
（１）基本事項ア

対象者（ア）住家が被害を受け、居住の場所を失った者（イ）現に災害に遭遇（旅館の宿泊人、通行人等）した者（ウ）災害によって、現に被害を受けるおそれのある者
イ

設置場所（ア）避難所としてあらかじめ指定している施設（イ）広域避難地等に設置する小屋、テント等の野外収容施設
ウ

災害救助法による設置費用の範囲及び限度額（ア）費用の範囲
ａ

賃金職員等雇上費

ｂ

消耗器材費

ｃ

建物の使用謝金ｄ

器物の使用謝金、借上費又は購入費

ｅ

光熱水費

ｆ

仮設便所及び炊事場の設置費等（イ）限度額ａ

基本額「茨城県災害救助法細則に定める救助の程度、方法及び期間早見表」（資料編）によ
る。

資 料 編
ｂ

・茨城県災害救助法細則に定める救助の程度、方法及び期間早見表

加算額
・冬季（10 月～３月）についてはその都度定める額
・福祉避難所の設置のための費用については、当該地域における通常の実費

エ

設置期間
災害発生の日から７日以内とする。ただし、状況により期間を延長する必要がある場合には、知事の事前承認（厚生労働大臣の同意を含む。）を受ける。
（２）避難所開設の協力要請
市は、避難所が不足する場合は、県に対し、避難所の開設及び野外収容施設の設置に必要な資材の調達への協力を要請する。
（３）避難所開設の報告
19

第２節

被災者生活支援計画編
第２章 災害応急対策計画
避難生活の確保、健康管理

市は、避難所を開設した場合には、直ちに次の事項を県に報告する。
（ア）避難所開設の目的（イ）箇所数及び受入れ人員（ウ）開設期間の見込み
２

避難所の運営管理
市は、避難所の開設に伴い、職員及び自主防災組織・ボランティアを各避難所に配置し、あらかじめ策定したマニュアルに基づいて避難所の運営管理を行う。その際、女性の参画を推進し、避難の長期化等必要に応じて、以下のような男女のニーズの違い等男女双方の視点や避難所の安全性の確保に十分配慮するよう努めるとともに、公営住宅や空屋等利用可能な既存住宅のあっせん等により避難場所の早期解消に努める。さらに必要があれば、県、近隣市町村に対しても協力を要請する。また、避難所の安全確保及び秩序の維持のため警察官の配置についても配慮するとともに、警察、病院、女性支援団体との連携の下、被害者への相談窓口情報の提供を行うよう努めるものとする。

（１）男女双方の視点
ア

女性専用の物干し場、授乳室の設置、男女別の更衣室等

イ

生理用品・女性用下着などの女性用品の女性による配付

ウ

男女ペアによる巡回エ女性用と男性用のトイレを離れた場所に設置（２）避難所の安全性の確保

３ア

巡回警備や防犯ブザーの配布

イ

照明を増設

ウ

性暴力・ＤＶについての注意喚起のためのポスターを掲載するなどの啓発

避難所における住民の心得
避難所に避難した住民は、避難所の混乱回避、秩序維持及び生活環境悪化防止に努め、次のよ
うな点に心掛ける。また、市は平常時から避難所における生活上の心得について、住民に周知を図るものとする。

（１）自治組織の結成と主体的な運営及びとリーダーへの協力（２）正確な情報の伝達、食糧・飲料水等の配布、清掃等への協力（３）ごみ処理、洗濯、入浴等生活上のルールの遵守（４）要配慮者への配慮（５）プライバシーの保護（６）その他避難所の秩序維持に必要と思われる事項
４

福祉避難所における支援（１）福祉避難所の指定
要配慮者は、心身の状態や障害の種別によっては、指定避難所内の一般避難スペースでは生活に順応することが難しく、症状を悪化させたり、体調を崩しやすいので、市は、必要に応じて福祉避難所として事前に指定し、必要な介護や情報提供等の支援を行う体制を整備するよう
努める。
20

第２節

被災者生活支援計画編
第２章 災害応急対策計画
避難生活の確保、健康管理

その際、避難生活が長期にわたることも想定し、要配慮者が過ごしやすいような設備を整備されているもの等を指定するものとする。また、災害が発生した場合において要配慮者が相談等の支援を受けることができる体制が整備され、主として要配慮者を滞在させるために必要な居室が可能な限り確保されるものを指定するものとする。
（２）福祉避難所の周知
市は、様々な媒体を活用し、福祉避難所に関する情報を広く住民に対して周知する。特に、要配慮者やその家族、避難支援者に対しては、直接配布するなどして、周知を徹底する。
（３）食糧品・生活用品等の備蓄
市は、食糧品の備蓄に当たっては、メニューの多様化、栄養バランスの確保に留意し、食事療法を必要とする内部障害者や食物アレルギーがある者などへ配慮する。
（４）福祉避難所の開設
市は、一般の避難所において福祉避難所の対象となる者がおり、福祉避難所の開設が必要と判断する場合は、対応可能な福祉避難所を開設するものとする。
（５）福祉避難所開設の報告
市は、福祉避難所を開設した場合には、直ちに次の事項を県に報告する
ア

避難者名簿（名簿は随時更新する）

イ

福祉避難所開設の目的

ウ

箇所名、各対象受入れ人員（高齢者、障害者等）

エ

開設期間の見込み

第２ 避難所等における生活環境の整備
１

避難所等における生活環境の維持
市は、避難所における生活環境が常に良好なものであるよう努めるものとする。そのため、被災者が健康状態を損なわずに生活維持するために必要な各種生活物資及び清潔保持に必要な石鹸・うがい薬の提供、仮設トイレの管理、必要な消毒及びし尿処理を行うとともに、入浴の提供を行うほか、食事供与の状況等の把握に努め、必要な対策を講じるものとする。また、必要に応じ、避難所における家庭動物のためのスペースの確保に努めるものとする。さらに、災害応急対策に必要な車両の駐車のためのスペースの確保に努めるものとする。
避難の長期化等必要な場合には、避難者の健康状態や避難所の衛生状態の把握に努め、扇風機、暖房器具の提供等の暑さ寒さ対策などを講じるよう努めるものとする。
また、やむを得ず避難所以外の場所に滞在する被災者に対しても、食糧等必要な物資の配布等により、生活環境の確保が図られるよう努めることとする。
なお、避難所運営にあたっては、県で策定した「市町村避難所運営マニュアル基本モデル」や「新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた避難所運営マニュアル作成指針」等を参考に運営を図るものとする。

２

対象者に合わせた場所の確保
市は、避難所に部屋が複数ある場合には、乳幼児用や高齢者用、障害者用、体調不良者用等対
象別に割り当てる。体育館等の場合には安全のための通路の確保や着替えの場所等の確保を行う。
21

第２節

被災者生活支援計画編
第２章 災害応急対策計画
避難生活の確保、健康管理

なお、市は、一般の避難所で対応が困難である場合は、必要に応じて福祉避難所を設置する。
３

感染症や食中毒の予防に必要な知識の普及
市は、インフルエンザ等の感染予防のため、手洗い、うがい、咳エチケット、部屋の換気及びトイレ消毒等の保健指導や健康教育を行う。

第３ 健康管理１

被災者の健康（身体・精神）状態の把握（１）市は、避難所において、被災者の健康（身体・精神）状態の把握及び健康相談などの災害時保健活動を実施する。また、必要時は、医師及び保健師等で構成するチームを編成し、対応する。
（２）災害時保健活動については、「坂東市災害時保健活動マニュアル」に基づき健康ニーズの把握や継続治療、災害による生活不活発病等の二次的疾病の予防など、フェイズに応じた活動を実施する。
（３）活動で把握した内容や問題等は、災害時保健活動マニュアルに示す記録様式に記載し、その内容等は、チームカンファレンスにおいて、情報の共有と効果的な処遇検討ができるよう努める。
２

避難所の感染症対策
市は、避難所において、感染症の発生を防止するため、「避難所感染症対策の手引き」を参考に、感染症予防対策を実施する。
また、避難所感染症サーベイランスを行い、感染症発生状況を把握し、感染症の拡大防止に努める。
なお、避難所における感染症対策について、避難者の過密抑制や、ホテルや旅館等の活用等を含め、平常時から防災担当部局と保健福祉担当部局が連携して検討するよう努めるものとする。
市は、指定避難所における新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策のため、避難者の健康管理や避難所の衛生管理、十分な避難スペースの確保、適切な避難所レイアウト等の必要な措置を講じるよう努めるものとする。

３

要配慮者の把握
市は、避難者の中から要配慮者を早期に把握し、処遇に十分配慮する。必要に応じて福祉避難所への移動、社会福祉施設への緊急入所、避難所内の個室利用等を行う。

４

関係機関との連携の強化
市は、支援を必要とする高齢者、障害者等に必要なケアの実施やニーズに応じて介護・福祉サービス、ボランティア等の支援につなぐための連携や調整を行う。

第４ 精神保健、心のケア対策
１

心のケア活動の実施（１）市は、県の行う精神保健福祉センター（以下「センター」という。
）及び保健所に開設された
心の健康相談窓口の設置活動に協力するものとする。
22

第２節

被災者生活支援計画編
第２章 災害応急対策計画
避難生活の確保、健康管理

また、市は必要に応じて、県を通じて、国や関係団体へＤＰＡＴ（災害派遣精神医療チーム）の派遣を要請する。ＤＰＡＴは、保健師派遣チーム等と連携し、精神科医療が必要な者への治療にあたるとともに、相談、カウンセリング等適切な対応を行う。さらに、地域の被災者のケアを行っている職員の精神的ケアを行う。
（２）センターは、ＤＰＡＴ調整本部を県障害福祉課に設置し、原則として、精神科医療機関の現
況、保健所や市が行う心のケア活動の情報の収集、及び関係者への情報の提供（ＦＡＸニュース等）を一元的に行う。
また、センターは、ＤＰＡＴとの連絡・調整を行うものとし、被災地の保健・医療の現況等に応じた心のケア活動の方針等を示す。ＤＰＡＴは、保健所、市町村、日赤心のケアチーム、
その他の関係機関との連携を図りながら、精神保健医療の支援にあたる。
（３）保健所及び市は、連携して次のことを実施する。
ア

フエイズ１～２
心の健康相談、ＤＰＡＴによる避難所への巡回診療のサポート及び必要時ＤＰＡＴとの同行

訪問
イ

フエイズ３（近隣の精神科医療機関による診療再開）
継続的な対応が必要なケースの把握、対応、ＤＰＡＴへの情報提供

ウ

フエイズ４
仮設住宅入居者及び帰宅者等への巡回診療、訪問活動（必要時同行訪問）
ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）への対応（４）保健所及び市は、特に、心理サポートが必要となる遺族、安否不明者の家族、高齢者、子供、障害者、外国人に対しては十分に配慮するとともに、適切なケアを行う。
（５）市は、センターの行う、心のケアに対する正しい知識の普及を図るための、災害時の心のケ
アやＰＴＳＤに関するパンフレットを被災者に配付するものとする。

23

被災者生活支援計画編
第２章 災害応急対策計画
第３節 ボランティア活動の支援

第３節 ボランティア活動の支援
大規模な災害が発生した場合、災害応急対策を迅速かつ的確に実施するためには、市及び防災関係機関だけでは、十分に対応できないことが予想される。
このため、市は、ボランティアの協力を得ることにより、被災者の早期の生活再建を図るものとする。

第１ ボランティア受入れ窓口の設置・運営
１

受入れ体制の確保
大規模な災害発生後直ちに、県社会福祉協議会は、ボランティア支援本部を設置して、ボラン
ティアの受入体制を確保するとともに、市社会福祉協議会においても災害ボランティアセンターを設置して、ボランティアの受入れ体制を確保する。

２「受入窓口」の運営
市社会福祉協議会が運営する災害ボランティアセンターにおける主な活動内容は、次に示すとおりである。

（１）被災者ニーズの把握、市からの情報収集（２）ボランティア活動の決定及びボランティアの割り振り（３）ボランティア活動用資機材、物資等の確保（４）ボランティアの受付（５）ボランティア連絡会議の開催（６）市との連絡調整（７）ボランティア活動のための地図及び在宅要援護者のデータ作成・提供（８）ボランティア支援本部（県社会福祉協議会）へのボランティア応援要請（９）その他被災者の生活支援に必要な活動

第２ ボランティア受入れ窓口との連携・協力
１

市と災害ボランティアセンターとの連携
市は、災害発生後、社会福祉課にボランティア担当窓口を開設し、市と災害ボランティアセン
ターとの連絡調整、情報収集・提供活動等を行う。

２

ボランティアに協力依頼する活動内容
ボランティアに協力依頼する活動内容は、主として次のとおりとする。

（１）災害・安否・生活情報の収集・伝達（２）避難生活者の支援（水くみ、炊き出し、救援物資の仕分け・配布、高齢者等の介護等）（３）在宅者の支援（高齢者等の安否確認・介護、食事・飲料水の提供等）（４）配送拠点での活動（物資の搬出入、仕分け、配布、配達等）（５）その他被災者の生活支援に必要な活動

24

被災者生活支援計画編
第２章 災害応急対策計画
第３節 ボランティア活動の支援
３

活動拠点の提供
市は、ボランティア活動が円滑かつ効率的に行われるよう、必要に応じてボランティアの活動
拠点を提供するなど、その支援に努めるほか、社会福祉協議会、地元や外部から被災地入りしているＮＰＯ等との連携を図るとともに、中間支援組織（ＮＰＯ・ボランティア等の活動支援や活動調整を行う組織）を含めた連携体制の構築を図り、情報を共有する場を設置するなどし、被災者のニーズや支援活動の全体像を把握するものとする。また、災害の状況及びボランティアの活動予定を踏まえ、片付けごみなどの収集運搬を行うよう努める。これらの取組により、連携のとれた支援活動を展開するよう努めるとともに、ボランティアの生活環境について配慮するものとする。

４

ボランティア保険の加入促進
市は、ボランティア活動中の事故に備え、ボランティア保険についての広報を実施するなどボ
ランティア保険への加入を促進するとともに、ボランティア保険の助成に努める。

25

第４節

被災者生活支援計画編
第２章 災害応急対策計画
ニーズの把握・相談窓口の設置・被災者への情報伝達

第４節 ニーズの把握・相談窓口の設置・被災者への情報伝達
地震後に被災者が余儀なくされる、不便で不安な生活を支援し、できるだけ早期の自立を促していくためには、きめこまやかで適切な情報提供を行う。また、被災者の多種多様な悩みに対応するため、各種相談窓口を設置するものとする。

第１ ニーズの把握
１

被災者のニーズの把握
市は、被災者のニーズ把握を専門に行う職員を避難所等に派遣するとともに、住民代表、民生委員、ボランティア等との連携により、ニーズを集約する。
さらに、被災地域が広域にわたり、多数の避難所が設置された場合には、数カ所の避難所を巡回するチームを設けて、ニーズの把握にあたる。

（１）家族、縁故者等の安否（２）不足している生活物資の補給（３）避難所等の衛生管理（入浴、洗濯、トイレ、ゴミ処理等）（４）メンタルケア（５）介護サービス（６）家財の持ち出し、家の片付け、引っ越し（荷物の搬入・搬出）
２

高齢者等要配慮者のニーズの把握
自力で生活することが困難な高齢者（寝たきり、独居）、障害者等のケアニーズの把握について
は、市職員・県職員、民生委員、ホームヘルパー、保健師など地域ケアシステムチーム員等の巡回訪問を通じて、各種サービス供給の早期確保を図るとともに、円滑なコミュニケーションが困
難な外国人についても、語学ボランティアの活用等により、ニーズ把握に努めるものとする。

（１）介護サービス（食事、入浴、洗濯等）（２）病院通院介助（３）話相手（４）応急仮設住宅への入居募集（５）縁故者への連絡

第２ 相談窓口の設置
１

総合窓口の設置
市は、下記の２に示す各種の相談窓口を代表する総合窓口を速やかに設置し、県、防災関係機
関、その他団体の設置する窓口業務を把握しておき、様々な形で寄せられる問合せに対して、適切な相談窓口を紹介する。
この総合窓口は、災害被害の程度及び原子力事故等の複合災害の状況に応じて開設時間を延長するなど、弾力的な運営を行う。

26

第４節
２

被災者生活支援計画編
第２章 災害応急対策計画
ニーズの把握・相談窓口の設置・被災者への情報伝達

各種相談窓口の設置
市は、被災者のニーズに応じて以下の様な相談窓口を設置する。
これらの相談窓口は、専門的な内容も多いため、関係団体、業界団体、ボランティア組織等の協力を得て準備、開設及び運営を実施する。
また、災害の長期化に対応できるよう適宜相談組織の再編を行う。

（１）生命保険、損害保険（支払い条件等）（２）家電製品（感電、発火等の二次災害）（３）法律相談（借地借家契約、マンション修復、損害補償等）（４）心の悩み（恐怖、虚脱感、不眠、ストレス、人間関係等）（５）外国人（安否確認、災害関連情報等）（６）女性（避難生活での困りごと等）（７）住宅（仮設住宅、空家情報、公営住宅、復旧工事）（８）雇用、労働（失業、解雇、休業、賃金未払い、労災補償等）（９）消費（物価、必需品の入手）（10）教育（学校）（11）福祉（障害者、高齢者、児童等）（12）医療・衛生（医療、薬、風呂）（13）廃棄物（ガレキ、ゴミ、産業廃棄物、家屋の解体）（14）金融（融資、税の減免）（15）ライフライン（電気、ガス、水道、下水道、電話、交通）（16）手続き（り災証明、死亡認定等）（17）複合災害に関する相談（例：原発事故に伴う健康・避難・風評被害等）

第３ 被災者への情報伝達
市は、被災者のニーズを十分把握し、被害の状況、余震の状況、安否情報、ライフラインや交通施設等の公共施設等の復旧状況、医療機関、スーパーマーケット、ガソリンスタンド等の生活関連情報、交通規制、被災者生活支援に関する情報など、被災者等に役立つ情報を適切に提供す
るものとする。
なお、その際、要配慮者、在宅での避難者、応急仮設住宅への避難者、広域避難者等それぞれに配慮した伝達を行うものとする。
１

インターネットの活用
ホームページやソーシャル・ネットワーキング・サービス等を活用して、被災者に不可欠な生活情報の提供を行う。また、インターネットポータル会社の協力を得て、災害情報サービスの提供入手が可能となる場を設けるとともに、防災関係機関は情報の提供に努める。

２

ファクシミリの活用
避難所に対する文書情報の同時提供のため、ＮＴＴ、電器メーカー等の協力を得て、ファクシ
ミリを活用した、定期的な生活情報の提供を行う。
27

第４節
３

被災者生活支援計画編
第２章 災害応急対策計画
ニーズの把握・相談窓口の設置・被災者への情報伝達

広報紙等の発行
様々な生活情報を集約して、チラシの作成、臨時広報紙の発行を行い、避難所、各関係機関等に広く配布する。

４

ラジオ等の活用
ラジオ局の協力を得るとともに、市防災行政無線（防災ラジオ）を活用して、被災者に不可欠な生活情報の提供を行う。

第４ 安否情報の提供
市は、被災者の安否情報について照会があったときは、被災者等の権利利益を不当に侵害することのないよう配慮しつつ、消防、救助等人命に関わるような災害発生直後の緊急性の高い応急措置に支障を及ぼさない範囲で、可能な限り回答するよう努めるものとする。
安否情報の適切な提供のために必要と認めるときは、関係地方公共団体、消防機関、警察等と協力して、被災者に関する情報の収集に努めることとするとともに、安否情報の提供に当たっては、被災者の個人情報の管理を徹底するよう努めるものとする。

28

被災者生活支援計画編
第２章 災害応急対策計画
第５節 食糧供給計画

第５節 食糧供給計画
災害時に、住家の被害等により自宅で炊飯ができず、また、食品の販売機構が麻痺し、食品の購入が困難な被災者に対し応急的に炊き出しを行い、又は、住家に被害を受け一時縁故先等へ避難する者に対し必要な食糧品を支給し、一時的に被災者の食生活を保護する。

第１ 実施機関
１

食糧の供給は、市長が実施する。ただし、災害救助法適用時に知事が自ら行うことを妨げない。

２

本市のみで実施が困難な場合は、近隣市町村、県、国、その他関係機関の応援を得て実施するものとする。

第２ 炊き出し及び食品の給与の対象者
１

避難所に収容された者

２

住家の被害が全焼、全壊、流失、半焼、半壊又は床上浸水等であって炊事ができない者

３

住家に被害を受けたため、一時縁故先へ避難する者（食糧を喪失した者）

４

応急対策実働要員

第３ 食糧の備蓄
１

市の備蓄
市は、災害時には防災倉庫に備蓄している食糧等を放出するとともに、今後も計画的な備蓄を図るものとする。

２

流通在庫備蓄市は、次の手順により食糧及び飲料水を迅速に調達し供給する。

（１）協定締結等をしている事業者等が輸送する場合
ア

市は、被害状況等から判断して必要と認めた場合は、協定を締結している事業者に対する物資の調達要請を決定する。

イ

市は、事業者へ文書又は口頭により物資の調達要請をする。
同時に市が指定した物資の引渡し場所へ職員を派遣する。

ウ

事業者は、市が指定した引渡し場所までの物資の輸送及び引渡しを行う。

エ派遣の指示を受けた職員は、引渡し場所において物資を確認のうえ引き取る。

（２）前記（１）による輸送が困難な場合
市は、被災状況により前記（１）による輸送が困難な場合は、緊急輸送車両登録庁用車による輸送、市内運送業者等による輸送を行う。
資 料 編

・備蓄状況一覧・応援協定等一覧

29

被災者生活支援計画編
第２章 災害応急対策計画
第５節 食糧供給計画

第４ 食糧の調達
１

米穀（１）市長は、災害応急用米穀が不足又は必要があると認める場合には販売業者又は市内の生産農家から所要の米穀を購入し、被災者等に供給する。この場合の各関係機関の措置は、次のとお
りである。
①

確認

②

災害発生

⑥

市

報告

③

長

報告

県西農林事務所長

供給

⑤

販売

知

④

事

販売要請

り災者
作業従事員

米穀販売業者

ア

市長は、応急食糧の供給を必要とする人員を農林事務所長を通じ知事に報告する。

イ

知事は、アの報告に基づき、必要とする応急用米穀の数量等を米穀販売者に通知し手持精米の販売を要請する。

（２）知事は、災害の状況等により必要と認める場合は、市長の要請に基づき、農林水産省農産局長に対し、応急用米穀の調達を要請し、必要量を確保する。
②要請
県西農林事務所長

県知事

⑥
引
渡

③
要
請

①要請

④
売
買
契
約

市長
⑧引渡

⑦引渡

⑨
供
給

農林水産省農産局長

り災者
作業従業員

⑤
指
示
受託事業体

30

被災者生活支援計画編
第２章 災害応急対策計画
第５節 食糧供給計画（３）市長は、交通通信の途絶により（２）による引渡しを受けられない場合は、農林水産省農産局長に対し、応急用米穀の調達を要請し、必要量を確保する。この場合市長は、事後速やかに知事に報告しなければならない。
③報告
県西農林事務所長

県知事
④
売
買
契
約

⑥
引
渡

②報告
市長
⑧引渡

⑦引渡

⑨
供
給
①要請

農林水産省農産局長

り災者
作業従業員

⑤
指
示
受託事業体

２

協定による調達
市長が必要と認める場合には、事業者と締結している支援協定に基づき、市は食糧の供給を要請するものとする。
資 料 編

・応援協定等一覧

第５ 食糧の集積地
市は、県等から輸送される食糧の集積場所を指定して、調達した食糧の集配を行う。なお、その所在地についてあらかじめ知事に報告しておくものとする。また、市は、集積場所に管理責任者及び警備員等を配置し、食品管理に万全を期するものとする。
資 料 編

・救援物資集積所

第６ 食糧の供給
１

炊き出しの実施及び食糧の配分（１）炊き出しの実施場所
炊き出しは、避難所内又はその近くの適当な場所等を選定し実施する。
（２）食糧の配分
ア

配分漏れ又は重複支給などにより現場での混乱が起こらないようにするため、班等を組織し、各組に責任者を定めるものとする。
イ

高齢者、乳幼児に対する炊き出しその他による食品の給与は、温かなもの、軟らかなもの、

ミルク等配慮したものを供与するものとする。
31

被災者生活支援計画編
第２章 災害応急対策計画
第５節 食糧供給計画（３）住民等の協力
炊き出し等の配給に当たっては、ボランティア等の協力を得て実施できるよう協力体制を整備する。
（４）業者からの購入
市において直接炊き出しが困難な場合で、炊飯業者に注文することが実情に即すると認められる場合は、炊き出しの基準を明示し業者より購入し、配給する。
（５）避難所における供給
避難所を開設した場合の食糧の供給は、次のような段階を踏まえ、避難者の自立段階に応じた供給を行うよう心がけるものとする。
区

分

第一段階

食

糧

おにぎり、パン等すぐに食べられるもの（生命の維持）第二段階

温かい食べ物（煮物等）、生鮮野菜、野菜ジ（心理面・身体面への配慮） ュース等
第三段階

食材の給付による被災者自身の炊き出し（自立心の誘発）２

県、近隣市町村への協力要請
市は、多大な被害を受けたことにより、市において炊き出し等による食糧の給与の実施が困難と認めたときは、県及び近隣市町村に炊き出し等について協力を要請する。
市から要請を受けたときの県の措置は、次のとおりである。

（１）日赤奉仕団、自衛隊等への応援要請（２）集団給食施設への炊飯委託（３）調理不要な乾パン、食パン等の供給

第７ 給与（配給）費用の限度額等「茨城県災害救助法施行細則に定める救助の程度、方法及び期間早見表」（資料編）による。
資 料 編

・茨城県災害救助法施行細則に定める救助の程度、方法及び期間早見表

32

第６節

被災者生活支援計画編
第２章 災害応急対策計画
衣料・生活必需品等供給計画

第６節 衣料・生活必需品等供給計画
災害による住家被害等により、日常生活に欠くことのできない被服、寝具、その他の衣料品及び生活必需品を喪失又は毀損し日常生活を営むことが困難な者に対し、急場をしのぐ程度の被服、寝具、その他の衣料品及び生活必需品を給与又は貸与する。

第１ 実施機関１

被服、寝具その他の生活必需品の給与又は貸与は、市長が主体となり実施する。ただし、災害救助法適用時に知事が自ら行うことを妨げない。

２

本市のみで実施が困難な場合は、近隣市町村、県、国、その他の関係機関の応援を得て実施す
るものとする。

第２ 生活必需品の調達
１

市の備蓄
市は、被害の状況等から判断して必要と認めたときは、市が備蓄している毛布等備蓄物資を放出する。さらに、不足が生じたときは、あらかじめ協定を締結している事業者及び県、近隣市町
村から生活必需品を調達し供給を行う。

２

流通在庫備蓄市長が必要と認める場合には、事業者と締結している支援協定に基づき、市は生活必需品の供給を要請するものとする。
資 料 編

３

・応援協定一覧

県、近隣市町村からの調達
市は、多大な被害を受けたことにより、市において生活必需品の給（貸）与の実施が困難と認めたときは、県及び近隣市町村に対して協力を要請する。

第３ 生活必需品の給（貸）与
１

対象者（１）災害により、住宅の全壊、全焼、流失、半壊、半焼又は床上浸水（土砂の堆積等により一時的に居住することができない状態となったもの）の被害を受けた者（２）被服、寝具その他生活上必要な被服、寝具その他日用品等を喪失した者（３）被服、寝具その他生活必需物資がないため、直ちに日常生活を営むことが困難である者
２

品

目（１）寝具（毛布、段ボール製ベッド・シート・間仕切り等）（２）日用品雑貨（石鹸、タオル、歯ブラシ、歯磨き粉、マウスウォッシュ、トイレットペーパー、ゴミ袋、軍手、バケツ、洗剤、洗濯ロープ、洗濯バサミ、蚊取り線香、携帯ラジ
オ、老眼鏡、雨具、ポリタンク、生理用品、ティッシュペーパー、ウェットティ
ッシュ、乳児・小児用おむつ、大人用おむつ、おしりふき、使い捨てカイロ、マスク、ガムテープ等）
33

第６節

被災者生活支援計画編
第２章 災害応急対策計画
衣料・生活必需品等供給計画（３）衣料品（作業着、下着（上下）、靴下、運動靴、雨具等）（４）炊事用具（鍋、釜、やかん、ケトル、包丁、缶切等）（５）食器（箸、スプーン、皿、茶碗、紙コップ、ほ乳ビン等）（６）光熱材料（発電機、ローソク、マッチ、懐中電灯、乾電池、ＬＰガス容器一式、コンロ等付
属器具、卓上ガスコンロなど）（７）その他（ビニールシート、仮設トイレ、土嚢袋等）
３

供給及び配分の要領
物資の給与又は貸与については、次のとおり行うが、必要により赤十字奉仕団、ボランティア等の協力を求めて迅速かつ的確に実施する。
なお、配分に際しては、被災世帯数、人員、家族構成等を把握した上で、不公平が生じないよ
う適切に実施する。

第４ 避難所における供給
避難所を開設した場合の生活必需品の給（貸）与は、次のような段階を踏まえ、避難者の自立段階に応じた供給を行うよう心がけるものとする。
区

分

第一段階

生活必需品
毛布（季節を考慮したもの）（生命の維持）第二段階

下着、タオル、洗面用具、整理用品等（心理面・身体面への配慮）
第三段階

なべ、食器類（自立心の誘発）テレビ、ラジオ、洗濯機等の設置

第５ 救援物資の集積場所調達した物資又は県等からの救援物資の集積場所は、資料編のとおりである。
資 料 編

・救援物資集積所

第６ 給与又は貸与のための費用及び期間等「茨城県災害救助法施行細則に定める救助の程度、方法及び期間早見表」（資料編）による。
資 料 編

・茨城県災害救助法施行細則に定める救助の程度、方法及び期間早見表

34

被災者生活支援計画編
第２章 災害応急対策計画
第７節 給水計画

第７節 給水計画
災害のため飲料水が枯渇し又は汚染し、現に飲料に適する水を得ることができない者に対し、飲料水を供給し保護する。また、被災した水道施設の応急復旧等を行い、被災地の生活用水を確保する。

第１ 実施機関１

飲料水の供給は、市長が実施する。ただし、災害救助法適用時に知事が自ら行うことを妨げない。

２

本市のみでは実施が困難な場合は、近隣市町村、県、国、その他関係機関の応援を得て実施す
るものとする。

３

水道施設の応急復旧は、市が行う。

第２ 飲料水の供給
市は、給水状況や住民の被害状況など必要な情報を把握し、次に示す応急給水の行動指針に基づき応急給水を実施する。
・被災者が求める給水量は、経時的に増加するので、それに応じた供給目標水量を設定すること・保管上の注意事項の広報等、応急給水された水の衛生の確保の方策を盛り込むこと
・水道事業者等が果たす役割、他の公共機関が果たす役割、自治会等による住民相互の協力やボ
ランティア活動に期待する役割を定めること・高齢者等の要配慮者や中高層住宅の住人等が行う水の運搬への支援方策を盛り込むこと・継続して多量の給水を必要とする救急病院等の施設を明らかにすること
・応急給水実施時に行うべき広報について、給水の場所や時間等の内容及び文字情報等の迅速かつ確実に伝達できる方法を明らかにすること

１

対象者
災害のため現に飲料水を得ることができない者

２

飲料水供給の方法
市は、給水拠点において応急給水を実施する。給水拠点からの輸送は、市の保有車及び調達車
両、近隣市町村等からの応援を得て行うものとする。
また、配水池の水を有効利用し、給水車又は非常用給水袋に水道水を入れトラック輸送等により応急給水を実施する。

３

検査の実施
市は、車両輸送が困難な場合や配水管の破損等による一時的な断水が生じた場合など、井戸水等を飲用しなければならない場合は、飲用の適否を調べるための検査を行う。検査を行うことができない場合は、県に検査の実施を要請することとする。

35

被災者生活支援計画編
第２章 災害応急対策計画
第７節 給水計画
４

給水活動の配慮事項（１）的確な広報
給水の場所や時間等の内容について、広報車による広報、はり紙、チラシ、マスコミ等を用いて迅速かつ確実に伝達する。
（２）衛生面の配慮
水の保管上の注意事項について広報を実施し、応急給水された水の衛生を確保する。
（３）要配慮者への配慮
住民のなかには、給水拠点まで出向くことが大きな負担になる高齢者や身障者等も存在する
ことから、このような要配慮者に対する給水に配慮する。
（４）住民の協力
給水時の混乱防止や高齢者等の要配慮者や中高層階住宅の住民等が行う水の運搬への支援について、自主防災組織やボランティアに協力を依頼する。
５

給水量
飲料水の供給を行うときは、１人１日最小限度３ とする。

６

給水の優先順位
給水は、医療機関、避難所、市役所、炊き出し実施場所、社会福祉施設等緊急性の高いところ
から行う。

７

飲料水の供給のための期間、費用等「茨城県災害救助法施行細則に定める救助の程度、方法及び期間早見表」（資料編）による。
供給を実施するため支出できる費用は、ろ水器その他給水に必要な機械、器具の借上費、修繕費及び燃料費並びに浄水用の薬品及び資材費とし、当該地域における通常の実費とする。
資 料 編

・茨城県災害救助法施行細則に定める救助の程度、方法及び期間早見表

第３ 応急復旧
水道施設の応急復旧は、本復旧に先立ち次により行う。
１

応急復旧方針水源（取水）施設・導水施設・浄水施設等基幹施設の復旧を最優先し、次いで主要給水所に至る送配水施設（送配水管、配水本管、配水小管）給水装置の順に復旧する。
なお、応急給水活動を行う拠点に至る各管路についても可能な限り優先して復旧するものとす
る。

２

応援・協力

（１）市は、指定給水装置工事業者等と連絡を密にし、災害時における応急給水及び応急復旧体制を整備しておくとともに、必要があるときは、被災地域外の水道事業者、水道工事業者等の応援又は協力を求める。
（２）市は、被害を受けた他の水道事業者から応急給水及び復旧のために、技術者、資機材、用水等について応援又は協力を求められたときは、可能な限りこれに応ずるものとする。
（３）市、水道資機材の取扱業者及び防災関係機関は、応急給水及び復旧活動に協力するものとする。
36

被災者生活支援計画編
第２章 災害応急対策計画
第７節 給水計画（４）市は、水道事業者相互間等の応援又は協力について必要なあっせん、指導及び要請、又は用水の緊急応援命令等適切な措置を講じ、生活用水確保に努めるものとする。
資 料 編
３

・指定給水装置工事事業者

広報
市は、断水した場合、住民に対し応急給水の実施、復旧の見通し等について広報車等により適切な広報を実施する。

第４ 住民による備蓄の推進
災害発生が予想される場合は、停電等による断水を考慮し、事前に住民に対し家庭内での飲料水の備蓄を行うよう広報を行うものとする。

37

第８節

被災者生活支援計画編
第２章 災害応急対策計画
要配慮者安全確保対策計画

第８節 要配慮者安全確保対策計画
災害時に自力での避難が困難になる、視聴覚や音声・言語機能の障害から的確な避難情報の把握や地域住民との円滑なコミュニケーションが困難になる要配慮者に対し、避難誘導、安否確認、救助活動、搬送、情報提供、保健・福祉巡回サービスの実施、相談窓口の開設等あらゆる段階で要配慮者の実情に応じた配慮を行い、安全確保を図るとともに、必要な救助を行うものとする。

第１ 要配慮者への配慮
市は、避難誘導、避難場所での生活環境、応急仮設住宅への収容に当たっては、要配慮者に十分配慮するものとする。特に避難場所での健康状態の把握、福祉施設職員等の応援体制、応急仮設住宅への優先的入居、高齢者、障害者向け応急仮設住宅の設置等に努めるとともに、情報の提供についても、十分配慮するものとする。
また、市は、発災時には、避難行動要支援者本人の同意の有無に関わらず、避難行動要支援者
名簿を効果的に利用し、在宅や避難所で生活する避難行動要支援者についての安全確保対策が的確に行われるように努めるものとする。

第２ 要配慮者利用施設入所者等に対する安全確保対策
１

救助及び避難誘導
施設管理者は、避難誘導計画に基づき、入所者等を安全かつ速やかに救助及び避難誘導を実施する。
市は、施設管理者の要請に基づき、施設入所者等の救助及び避難誘導を援助するため、職員を派遣するとともに、近隣市町村に応援を要請する。また、近隣の要配慮者利用施設、近隣住民（自主防災組織）、ボランティア組織等にも協力を要請する。

２

搬送及び受入先の確保
施設管理者は、災害により負傷した入所者等を搬送するための手段や受入先の確保を図る。
市は、施設管理者の要請に基づき、救急自動車等確保するとともに、他の要配慮者利用施設に受入先を確保する。

３

食糧、飲料水及び生活必需品等の調達
施設管理者は、食糧、飲料水、生活必需品等についての必要数量を把握し供給するとともに、不足が生じた時は、市に対し応援を要請する。
市は、施設管理者の要請に基づき、食糧、飲料水、生活必需品等の調達及び配布を行う。

４

介護職員等の確保
施設管理者は、介護職員等を確保するため、施設間の応援協定に基づき、他の要配慮者利用施
設及び市に対し応援を要請する。
市は、施設管理者の要請に基づき、介護職員等の確保を図るため、他の要配慮者利用施設やボ
ランティア等へ協力を要請する。

38

第８節
５

被災者生活支援計画編
第２章 災害応急対策計画
要配慮者安全確保対策計画

巡回相談の実施
市は、被災した施設入所者等や他の施設に避難した入所者等に対して、近隣住民（自主防災組
織）、ボランティア等の協力により巡回相談を行い、要配慮者の状況やニーズを把握するとともに、各種サービスを提供する。

６

ライフライン優先復旧
電気、ガス、水道等の各ライフライン事業者は、要配慮者利用施設機能の早期回復を図るため、優先復旧に努める。

第３ 在宅の要配慮者に対する安全確保対策
１

安否確認、救助活動
市は、避難行動要支援者本人の同意の有無に関わらず、避難行動要支援者名簿及び個別避難計
画を効果的に利用し、民生委員、近隣住民（自主防災組織）、福祉団体（社会福祉協議会、シニア
クラブ等）、ボランティア組織等の協力を得て、居宅に取り残された要配慮者の安否確認、救助活動を実施する。
特に、市は、あらかじめ定める避難の情報に関する伝達マニュアルや避難支援計画、各要支援者に関する個別計画に基づく適切な避難支援を実施する。

２搬送体制の確保
市は、要配慮者の搬送手段として、近隣住民（自主防災組織）等の協力を得るとともに、救急自動車や要配慮者関連施設所有の自動車により行う。
また、これらが確保できない場合、県等が確保した輸送車両により、要配慮者の搬送活動を行う。

３

要配慮者の状況調査及び情報の提供
市は、民生委員、ホームヘルパー、点訳・朗読・手話・要約筆記の奉仕員等及びボランティア等の協力を得てチームを編成し、住宅や避難所等で生活する要配慮者に対するニーズ把握など、状況調査を実施するとともに、保健・福祉サービス等の情報を随時提供する。

４

食糧、飲料水及び生活必需品等の確保並びに配布を行う際の要配慮者への配慮
市は、要配慮者に配慮した食糧、飲料水、生活必需品等を確保する。また、配布場所や配布時間を別に設けるなど要配慮者に配慮した配布を行う。

５

保健・医療・福祉巡回サービス
市は、医師、薬剤師、民生委員、ホームヘルパー、保健師など地域ケアシステムの在宅ケアチーム員等によりチームを編成し、在宅、避難所等で生活する要配慮者に対し、巡回により介護サービス、メンタルケアなど各種保健・医療・福祉サービスを実施する。

６

保健・医療・福祉相談窓口の開設
市は、災害発生後、直ちに保健・医療・福祉相談窓口を開設し、総合的な相談に応じる。

７

ＤＷＡＴの派遣
市は、必要に応じて、県に対してＤＷＡＴの派遣要請を行うものとする。

第４ 外国人に対する安全確保対策
39

第８節
１

被災者生活支援計画編
第２章 災害応急対策計画
要配慮者安全確保対策計画

外国人の避難誘導
市は、語学ボランティアの協力を得て、広報車やホームページなどのインターネット通信、防災行政無線などを活用して、外国語による広報を実施し、外国人の安全かつ速やかな避難誘導を行う。

２

安否確認、救助活動
市は、警察、近隣住宅（自主防災組織）、語学ボランティア等の協力を得て、外国人登録等に基づき外国人の安否確認や救助活動を行う。

３

情報の提供

（１）避難所及び在宅の外国人への情報提供
市は、避難所や在宅の外国人の安全な生活を支援、確保するため、語学ボランティア（県国際交流協会登録者）等の協力を得て外国人に配慮した継続的な生活・防災・気象情報の提供や外国人の避難誘導等への支援を行う。
（２）インターネット通信等による情報の提供
市は、外国人に適正な情報を伝達するため、インターネット通信等を活用して外国語による情報提供に努める。
４

外国人相談窓口の開設
県は、県国際交流協会と連携し、語学ボランティアの協力を得て、災害に関する外国人の「相談窓口」を協会内に開設し、総合的な相談に応じる。
市においても、速やかに外国人の「相談窓口」を設置し、生活相談に応じる。
また、市は「相談窓口」のネットワーク化を図り、外国人の生活相談に係る情報の共有化に努める。

５

語学ボランティアの確保
市は、県国際交流協会が受入れを行う語学ボランティアの協力を要請するなど語学ボランティ
アの確保に努める。

６

語学ボランティアの活動内容
語学ボランティアの主な活動内容は、次に示すとおりである。

（１）外国語の通訳（２）外国語の資料の作成・翻訳（３）その他、外国人被災者の語学支援に必要な活動

40

被災者生活支援計画編
第２章 災害応急対策計画
第９節 帰宅困難者対策

第９節 帰宅困難者対策
地震発生直後においては、救助・救援活動、消火活動、緊急輸送道路の応急活動を迅速・円滑に行う必要があり、帰宅困難者等の発生による混乱等を防止するため、「むやみに移動を開始しない」という基本原則や安否確認手段について平時から積極的に広報するとともに、企業等に対して、従業員等
を一定期間事業所等内に留めておくことができるよう、必要な備蓄等を促す必要がある。

第１ 実施機関１

市の取り組み（１）普及啓発
企業等における一斉帰宅抑制が実行性あるものとなるように安否確認方法等の周知や備蓄の促進等必要な対策を実施するとともに、各企業等に一斉帰宅抑制に係る普及啓発を行う。
（２）備蓄の確保
市は、帰宅できず駅等に滞留する通勤者や観光客等帰宅困難者のために、日頃から飲料水、食糧、毛布等の備蓄に努めるものとする。
（３）情報提供
市は、交通事業等との連携を図り、鉄道の復旧見込みや路線バス等の運行状況を把握し、関係者等への情報提供に努める。
（４）交通事業者との連携体制の整備
市は、帰宅困難者の発生が予想される公共交通機関等がある場合には、交通事業者と災害時の対応や備蓄等について、地域も含め、体制を構築しておく必要がある。市と交通事業者は、協議の上、一時滞在場所の確保等を推進するものとする。
また、一時滞在場所の確保に当たっては、男女の違いや、要配慮者の多様なニーズに配慮した一時滞在場所の運営に努めるものとする。
２

企業等の取り組み（１）従業員の待機
企業等は、交通機関が運行停止となり、見通しが立たない場合には、建物や事業所周辺の被災状況を確認の上、従業員等の安全を確保するため、従業員等を一定期間留めるよう努めるものとする。
（２）備蓄の確保
企業等は、従業員が事業所内に待機できるよう、３日分の必要な水、食糧、毛布などの物資の備蓄に努めるものとする。
（３）環境整備
企業等は、従業員等を一定期間事業所内に留めておくことが可能となるよう、事業所建物の耐震化、家具類の転倒・落下・移動防止、ガラスの飛散防止など、従業員等が安全に待機できる環境整備に努めるものとする。

41

被災者生活支援計画編
第２章 災害応急対策計画
第９節 帰宅困難者対策（４）事業継続計画等への位置づけ
企業等は、ＢＣＰ（事業継続計画）等において、大規模災害発生時における従業員等の待機及び帰宅の方針をあらかじめ定めておき、従業員に周知しておくものとする。
（５）安否確認方法の周知
企業等は、大規模災害時には、電話が輻そうすることを踏まえ、事業所と従業員間の安否確認方法をあらかじめ定めるとともに、従業員とその家族間においても災害時伝言掲示板や災害用伝言ダイヤル 171、ソーシャル・ネットワーキング・サービス等の複数の安否確認手段をあらかじめ確認し、当該手段を利用するよう周知しておくものとする。
（６）市、自主防災組織等との連携
企業等は、市や自主防災組織等と、大規模地震発生時の対応を事前にとり決めておくなど日頃からの連携に努めるものとする。
３

各学校の取り組み（１）公共交通機関との連携
日頃から生徒の通学手段を把握し、公共交通機関を使用する生徒数等の情報を、災害時に速やかに提供できるよう努める。
（２）帰宅困難者への情報提供
あらゆる災害を想定しながら、情報を入手する体制の整備や、情報の提供方法の構築に努める。
（３）飲料水等の備蓄
飲料水等の備蓄を行う。

42

被災者生活支援計画編
第２章 災害応急対策計画
第 10 節 義援物資対策

第 10 節

義援物資対策大規模災害時には、全国から提供される多くの義援物資を受入れ、迅速・的確に被災地へ配送しなければならない。このため、被災地が必要としているものを的確に把握し、効率的に配分することが必要となる。

第１ 義援物資の供給
１

情報の収集・発信（１）市は、各避難所等における必要な物資・数量を集約し、不足する場合には、県に対し、要請を行う。
（２）市は、各避難所等のニーズ及び受入れ方針等を、市ホームページ等を通じて情報発信する。
２

義援物資の集積場所及び供給
県から配送された義援物資は、市で指定した集積場所へ保管し、本編第２章第６節「衣料・生
活必需品等供給計画」に準じて供給する。

43

被災者生活支援計画編
第２章 災害応急対策計画
第 11 節 愛玩動物の保護対策

第 11 節愛玩動物の保護対策

災害時には、飼い主不明の動物や負傷動物が多数生じると同時に、多くの動物が飼い主とともに避難所に避難してくることが予想される。このため、市は、動物愛護の観点から、県等関係機関や県獣医師会、動物愛護関係団体等と協力体制を確立し、愛玩動物の保護及び適正飼養について支援する。

第１ 避難所における動物の適正飼養に係る措置
市は、自らが設置する避難所の隣接した場所に愛玩動物を受入れられるよう配慮するとともに、避難所における動物の適正飼養に係る措置をとる。

第２ 飼い主不明及び負傷した愛玩動物の保護
市は、県と連携し住民避難の際に被災地に残された愛玩動物の保護収容、危険動物の逸走防止を行うとともに、関係機関等と協働して愛玩動物の一時預かりや、飼い主の発見に努めるものとする。

第３ 飼い主の責任
飼い主は災害に備え、愛玩動物との同行避難や避難所での飼養について準備しておくとともに、
災害時における動物の避難及び避難所における飼養は、飼い主が責任をもって行うものとする。

44

被災者生活支援計画編
第３章 災害復旧・復興対策計画
第１節 被災者の生活の安定化

第３章

災害復旧・復興対策計画

第１節 被災者の生活の安定化
第１ 義援金の募集及び配分
大規模な災害時には、多くの人々が生命又は身体に危害を受け、住居や家財の喪失、経済的困窮により地域社会が極度の混乱に陥る可能性がある。そこで、県は、災害時における被災者の自立的生活再建を支援するため、関係機関、団体等と協力し、被災者に対する義援金の募集及び配分等の措置を講ずるものとする。
１

義援金の募集及び受付
県、市、日赤茨城県支部、茨城県共同募金会は、一般県民及び他都道府県民等への義援金の募集が必要と認められる災害が発生した場合、直ちに義援金品の受付窓口を設置し、義援金の募集及び受付を実施する。
また、募集に当たっては、新聞、テレビ、ラジオ等の報道機関と協力し、義援金の受付方法等について広報・周知を図る。

２

委員会の設置（１）委員会の設置
県は、被災者あてに寄託された義援金を、被災者に公平かつ適正に配分することを目的として委員会を設置する。また、県で委員会が設置されない場合は、市は、県に準じて委員会を設置する。
（２）委員会の構成
委員会は、次の関係機関をもって構成するが、被害の状況によりその他の関係機関、団体等を構成員に加えることができる。

３

ア

県

イ

茨城県市長会ウ

茨城県町村会エ日本赤十字社茨城県支部

オ

茨城県共同募金会

カ

株式会社茨城新聞

キ

株式会社茨城放送

義援金の保管
一般県民及び他都道府県民等から寄託された被災者に対する義援金品については、各受付機関
において適正に保管する。
なお、委員会が設置された場合は、委員会が各受付機関より義援金の引継ぎを受け、市を通じて被災者に配分するまでの間、適正に保管する。

４

義援金の配分（１）配分方法の決定
委員会は、各受付機関で受け付けた義援金の被災者に対する配分方法（対象、基準、時期並
45

被災者生活支援計画編
第３章 災害復旧・復興対策計画
第１節 被災者の生活の安定化
びにその他必要な事項）について、協議の上決定する。
なお、県で受け付けた義援品については、市の需給状況を勘案し、効果的に配分する。
（２）配分の実施
市は、委員会において決定された義援金の配分方法により、被災者に対し、迅速かつ適正に義援金を配分する。
（３）配分の公表
市は、被災者に対する義援金の配分結果について、市防災会議に報告するとともに報道機関等を通じて公表する。

第２ 災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給並びに災害援護資金の貸付
自然災害により家族を失い、若しくは精神又は身体に著しい障害を受け、あるいは住家や家財を失った被災者を救済するため、市は、「災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和 48 年法律第 82号）」に基づく「坂東市災害弔慰金の支給等に関する条例（平成 17 年条例第 97 号）」の定めるところにより、災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給並びに災害援護資金の貸付を行う。
また、各種支援措置の実施に資するため、発災後早期に罹災証明の交付体制を確立し、被災者に罹災証明を交付するものとする。
１

災害弔慰金の支給

対象

災・当該市町村において住居が５世帯以上滅失した自然災害
・県内において、住居が５世帯以上滅失した市町村が３以上ある場合の自然災害
害 ・県内において災害救助法が適用された市町村が１以上ある場合の自然災害・災害救助法が適用された市町村をその区域に含む都道府県が２以上ある場合の自
然災害

受

給

遺

ア．配偶者、子、父母、孫、祖父母
族 イ．アの遺族がいずれも存在しない場合は、死亡した者の死亡当時における兄弟姉
妹（死亡した者と死亡当時その者と同居し、又は生計を同じくしていた者に限る。）

支 給 限 度 額

①生計維持者が死亡した場合②その他の者が死亡した場合500 万円
250 万円費 用 負 担 割 合 国（１／２）、県（１／４）
、市（１／４）46

被災者生活支援計画編
第３章 災害復旧・復興対策計画
第１節 被災者の生活の安定化
２対災害障害見舞金の支給

象

災・当該市町村において住居が５世帯以上滅失した自然災害
・県内において、住居が５世帯以上滅失した市町村が３以上ある場合の自然災害
害 ・県内において災害救助法が適用された市町村が１以上ある場合の自然災害・災害救助法が適用された市町村をその区域に含む都道府県が２以上ある場合の自然災害

上記の災害により精神又は身体に次に掲げる程度の障害を受けた者①両眼が失明したもの②咀嚼及び言語の機能を廃したもの③神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの④胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
受 給 者 及 び
⑤両上肢をひじ関節以上で失ったもの
障 害 の 程 度
⑥両上肢の用を全廃したもの⑦両下肢をひざ関節以上で失ったもの⑧両下肢の用を全廃したもの⑨精神又は身体の障害が重複する場合における当該重複する障害の程度が前各号の同程度以上と認められるもの
支 給 限 度 額

①生計維持者が障害を受けた場合②その他の者が障害を受けた場合

250 万円
125 万円費 用 負 担 割 合 国（１／２）、県（１／４）
、市（１／４）３

災害援護資金の貸付
対象災害

貸付限度額

県内において救助法が適用された市町村が１以上ある場合の自然災害①世帯主の１ヵ月以上の負傷
150万円②家財の１／３以上の損害
150万円③住居の半壊170（250）万円④住居の全壊250（350）万円⑤住居の全体が滅失
350万円⑥①と②が重複
250万円⑦①と③が重複
270（350）万円⑧①と④が重複350万円（）は特別の事情がある場合
世帯人員

所得制限

貸
付
条
件

市町村民税における前年の総所得金額

１人
２人

220万円
430万円

３人

620万円

４人

730万円

５人以上

1人増すごとに730万円に30万円を加えた額

貸付利率

ただし、その世帯の住居が滅失した場合にあっては1,270万円とする。
年３％以内で市町村条例で定める率（据置期間は無利子）
１人増すごとに730万円に30万円を加えた額

据置期間

３年（特別の事情のある場合は５年）

償還期限

10年（据置期間を含む。
）

償還方法

年賦、半年賦又は月賦

貸付原資負担国（2/3）、県（1/3）

47

被災者生活支援計画編
第３章 災害復旧・復興対策計画
第１節 被災者の生活の安定化

第３ 茨城県災害見舞金の支給
県は、県内において発生した災害により被害を受けた者等に対して、「茨城県見舞金支給要項（平成 21 年 11 月 24 日制定。平成 21 年 10 月 8 日から適用）」に基づき、見舞金の支給を行う。
県内において発生した自然災害であって、以下の要件に該当するもの（１） 一の市町村の区域内において、５世帯以上の住家が全壊又は半壊した災害（２） (１)の災害により発生したその他の市町村での被害

対

支

象

災

給

ただし、以下に規定する者には見舞金は支給しない。
害 （１）「災害弔慰金の支給等に関する法律」に規定する災害弔慰金又は災害障害見舞金の支給要件に該当する者（２）「被災者生活再建支援法」に規定する全壊・大規模半壊による被災者生活再建支援金の支給要件に該当する者（３）茨城県被災者生活再建支援補助金交付要項第３条第２項に規定する補助対象事業の支給の要件に該当する者
・死
亡
・重度障害
額 ・住家全壊
・住家半壊
・床上浸水

１人当たり
１人当たり
１世帯当たり１世帯当たり１世帯当たり

10 万円
５万円
５万円
３万円
２万円

費 用 負 担 割 合 県（10/10）

第４ 生活福祉資金の貸付
県社会福祉協議会は、災害により被害を受けた低所得世帯等に対し、経済的自立及び生活意欲の助長促進等が図れると認められるものについて、民生委員及び市社会福祉協議会の協力を得て
生活福祉資金の貸付を行う。
なお、災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和 48 年 82 号）に基づく災害援護資金の貸付対象となる世帯は原則として生活福祉資金の貸付対象としないものとする。ただし、特に当該世帯の自立更生を促進するために必要があると認められるときは、福祉資金及び教育支援資金について、貸付対象とすることができる。

48

被災者生活支援計画編
第３章 災害復旧・復興対策計画
第１節 被災者の生活の安定化

49被災者生活支援計画編
第３章 災害復旧・復興対策計画
第１節 被災者の生活の安定化

第５ 母子父子寡婦福祉資金の貸付
県は、「母子及び父子並びに寡婦福祉法」（昭和 39 年法律第 129 号）に基づき、災害により被害を受けた母子家庭及び父子家庭並びに寡婦に対し、その経済的自立と生活意欲の助長促進を図る
ため、母子父子寡婦福祉資金の貸付を行う。
「母子父子寡婦福祉資金の貸付」
貸 付対象者 母子家庭の母及び父子家庭の父又は寡婦

住
宅
資
金

貸 付 限 度 150 万円以内。
（特に必要と認められる場合 200 万円以内）
償 還 期 間 ６月以内の据置期間経過後６年以内（特に必要と認められる場合７年以内）
貸 付 利 率 保証人有：無利子、保証人無：年 1％

ただし据置期間中は無利子

第６ 農林漁業復旧資金
県は、災害により被害を受けた農林漁業者又は団体に対し復旧を促進し、農林漁業の生産力の維持増進と経営の安定を図るため、天災融資法及び茨城県農林漁業災害対策特別措置条例並びに株式会社日本政策金融公庫法により融資する。
１

天災融資法に基づく融資
天災融資法第２条第１項の規定に基づき、政令で指定された天災による被害を受けた農林漁業者に必要な経営資金を融資する。

（１）貸付の内容
ア

貸付の相手方

被害農林漁業者

イ

貸付対象事業

種苗、肥料、飼料、薬剤、農機具（政令で定めるものに限る）、家畜、家
きん、しいたけほだ木、漁具（政令で定めるものに限る）、稚魚、稚貝、餌料、漁業用燃油等の購入資金、漁船（政令で定めるものに限る）の建造又は取得に必要な資金、その他農林漁業の経営に必要な資金

２

ウ

貸付利率

年 6.5％以内（利率はその都度定める。）

エ

償還期限

６年以内（ただし、激甚災害のときは７年以内）

オ

貸付限度額

被害農林漁業者当たり 200 万円以内（激甚災害のときは 250 万円）

カ

貸付機関

農業協同組合、森林組合、漁業協同組合又は金融機関

キ

その他

当該市町村長の被害認定が必要である。

茨城県農林漁業災害対策特別措置条例に基づく融資（１）茨城県農林漁業災害対策特別措置条例第２条第 12 号に基づき、条例で指定された災害及び被害農業地域等の被害農林漁業者に必要な経営資金を融資する。
ア

貸付の相手方

被害農林漁業者

イ

貸付対象事業

種苗、肥料、飼料、薬剤、農機具、家畜、しいたけほだ木、漁具、稚魚、稚貝、餌料、漁業用燃油等の購入資金、漁船の建造又は取得に必要な資金、その他農林漁業の経営に必要な資金

ウ

貸付利率

５％以内（特別被害地域内の特別被害農林漁業者は３％以内）

エ

償還期限

６年以内
50

被災者生活支援計画編
第３章 災害復旧・復興対策計画
第１節 被災者の生活の安定化
オ

貸付限度額

被害農林漁業者当たり 200 万円以内

カ

貸付機関

農業協同組合、森林組合、漁業協同組合又は金融機関

キ

その他

当該市町村長の被害認定が必要である。

（２）茨城県農林漁業災害対策特別措置条例第２条第 13 号に基づき、被害組合に対し、条例で指定された災害により、被害を受けたために事業運営に必要となった資金を融資する。
ア

貸付の相手方被害組合

イ

貸付対象事業被害を受けたために必要となった事業運営に要する資金

ウ

貸付利率

6.5％以内

エ

償還期限

３年以内

オ

貸付限度額

2,500 万円以内（連合会は 5,000 万円以内）

カ

貸付機関

農業協同組合、森林組合、漁業協同組合又は金融機関（３）茨城県農林漁業災害対策特別措置条例第２条第 14 号に基づき、被害農業者等に指定災害により、被害を受けた農業用施設の復旧に必要な資金を融資する。

３

ア

貸付の相手方

被害農業者又は特別被害農業者

イ

貸付対象事業

指定災害により被害を受けた農業用施設の復旧に必要な資金

ウ

貸付利率

５％以内（特別被害地域内の特別被害農林漁業者は３％以内）

エ

償還期限

12 年以内（共同利用施設は 15 年以内）

オ

貸付限度額

被害農林漁業者当たり 200 万円以内（共同利用施設は 2,000 万円以内）

カ

貸付機関

農業協同組合、漁業協同組合又は金融機関

キ

その他

当該市町村長の被害認定が必要である。

株式会社日本政策金融公庫（農林漁業施設資金）
農林漁業者に対し、被害を受けた施設の復旧資金の概要は次のとおりである。

（１）償還期限＜共同利用施設＞
20 年（据置期間３年を含む。）以内＜主務大臣指定施設＞
果樹の改樹等 25 年（据置 10 年を含む。）以内
その他

15 年（据置期間３年を含む。
）以内（２）貸付利率

公庫所定の利率による（３）貸付限度額＜共同利用施設＞
貸付対象事業費の 80％＜主務大臣指定施設＞
貸付対象事業費の 80％又は１施設当たり 300 万円（特認 600 万円、漁船 20 トン未満：1,000 万円、20 トン以上：最大 11 億円）のいずれか
低い額

（４）担保

保証若しくは担保（５）その他

日本政策金融公庫のほか、農業協同組合、漁業協同組合、同連合会、
農林中央金庫等で申し込み可能
市町村長が発行する「り災証明書」が必要
51

被災者生活支援計画編
第３章 災害復旧・復興対策計画
第１節 被災者の生活の安定化
４

農業災害補償農業保険法（昭和 22 年法律第 185 号）に基づく収入保険及び農業共済について、災害時に農業共済組合等の補償業務の迅速、適正化を図るとともに、早期に保険金及び共済金等の支払いができるよう指導する。

第７ 中小企業復興資金
県は、被災した中小企業の再建を促進するための資金対策として、一般金融機関（普通銀行、信用金庫、信用組合）及び政府系金融機関（株式会社日本政策金融公庫、株式会社商工組合中央金庫）の融資並びに信用保証協会による融資の保証、災害融資特別県費預託等により施設の復旧に必要な資金並びに事業費の融資が迅速かつ円滑に行われるよう次の措置を実施し、国に対しても要望する。
１

資金需要の把握連絡通報
中小企業関係の被害状況について調査し、再建のための資金需要について速やかに把握する。
関係機関は緊急に連絡を行い、その状況を通報する。

２

資金貸付の簡易迅速化、条件の緩和等の措置
被災地を管轄する金融機関に対して、被害の状況に応じ貸付手続きの簡易迅速化、貸付条件の緩和等について特別の取り扱いを実施するよう要請する。

３

中小企業者に対する金融制度の周知
県は、市、中小企業関係団体を通じ、国、県並びに政府系金融機関等が行う金融の特別措置について中小企業者に周知徹底を図る。

４

その他の措置
一般金融機関及び政府系金融機関に対し、県資金を預託し資金の円滑化を図る。県信用保証協
会の保証推進のために必要な行政措置を行う。

第８ 住宅復興資金
災害により住宅に被害を受け次に該当する者に対しては、独立行政法人住宅金融支援機構法の規定により災害復興住宅資金の融通を適用し、建設資金又は補修資金の貸付を行う。
市は、災害地の滅失家屋の状況を遅滞なく調査し、独立行政法人住宅金融支援機構法に定める
災害復興住宅資金の融資適用災害に該当するときは、災害復興住宅資金の融資について、借入れ
手続きの指導、融資希望者家屋の被害状況調査及び被害率の認定を早期に実施し、災害復興資金の借入れの促進を図るよう努める。
１

災害復興住宅建設資金（１）貸付対象者

住宅が「全壊」、「大規模半壊」又は「半壊」した旨の「り災証明書」の交付を受けた者で、13 ㎡以上 175 ㎡以下の住宅部分を有する住宅を建設する者（２）貸付限度原則 1,500 万円以内

（３）土地取得費

原則 970 万円以内

（４）整地費400 万円以内
52被災者生活支援計画編
第３章 災害復旧・復興対策計画
第１節 被災者の生活の安定化（５）償還期間①木造（一般）25 年以内②耐火、準耐火、木造（耐久性）35 年以内

２

新築購入、リ・ユース（中古住宅）購入資金（１）貸付対象者

住宅が「全壊」、「大規模半壊」又は「半壊」した旨のり災証明書の交付を受けた者で、50 ㎡（共同建ての場合は 30 ㎡）以上 175 ㎡以下の住宅部分を有する住宅を購入する者（２）貸付限度①新築住宅

原則 2,470 万円以内（土地取得資金を含む）②リ・ユース住宅（３）償還期間３

原則 2,170 万円以内（土地取得資金を含む）

25～35 年以内補修資金

（１）貸付対象者

補修に要する費用が 10 万円以上の被害を受け、「り災証明書」の発行を受けた者（２）貸付限度660 万円以内（３）移転費400 万円以内（４）整地費400 万円以内（５）償還期間

20 年以内４

災害特別貸付金
災害により滅失家屋が概ね 10 戸以上となった場合に市は、被災者の希望により災害の実態を調査した上で、被災者に対する貸付金の融資を独立行政法人住宅金融支援機構に申し出るとともに、被災者の融資制度の周知徹底を図り、借入れ申し込みの希望者に対して借入れの指導を行うものとする。

第９ 租税及び公共料金等の特例措置
地震により被害を受けた住民の自力復興を促進し、安定した生活の早期回復を図るため、租税の徴収猶予措置、公共料金の特例措置等の対策を積極的に推進していくものとする。
１

国税等の徴収猶予及び減免の措置
市は、災害により被災者の納付すべき国税及び地方税について、法令及び条例の規定に基づき、申告、申請、請求、その他書類の提出又は納付若しくは納入に関する期日の延長、国税、地方税（延滞金等を含む）の徴収猶予及び減免の措置を災害の状況に応じて実施する。

２

その他公共料金の特例措置（１）郵政事業ア

被災者に対する郵便葉書などの無償交付
日本郵便株式会社は、災害救助法が適用された場合、被災１世帯当たり、郵便葉書５枚及び郵便書簡１枚の範囲内で無償交付する。なお、交付場所は日本郵便株式会社が指定した郵便局とする。
イ

被災者の差し出す郵便物
日本郵便株式会社は、被災者が差し出す郵便物（速達郵便物及び電子郵便物を含む）の料金
53

被災者生活支援計画編
第３章 災害復旧・復興対策計画
第１節 被災者の生活の安定化
免除を実施する。なお、取扱場所は日本郵便株式会社が指定した郵便局とする。
ウ

被災地あて救助用郵便物等の料金免除
日本郵便株式会社が公示をした場合、被災者の救助を行う地方公共団体、日本赤十字社、共同募金会又は共同募金連合会にあてた救助用物品を内容とするゆうパック及び救助用又は見舞用の現金書留郵便物の料金免除を実施する。なお、引受場所は全ての郵便局（簡易郵便局を含む）とする。
（２）通信事業
東日本電信電話株式会社（茨城支店）は、「電話サービス契約約款通則 15」に基づき、災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、臨時に料金又は工事に関する費用を減免することがある。
株式会社ＮＴＴドコモ（茨城支店）は、「ＦＯＭＡサービス契約約款

料金表通則 28」他各

サービスの契約約款に基づき、災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、臨時にその料金又は工事費を減免することがある。
（３）電気事業
小売り電気事業者等は、災害救助法適用地域の被災者に対し、経済産業大臣の許可を得て電気料金免除等の特別措置を行うことがある。

第 10 雇用対策
地震により、離職を余儀なくされたり災者に対し、国は、職業のあっせんや雇用保険の失業給付などの雇用対策を積極的に推進していくものとする。
また、県は国と連携を図り、再就職の支援を行うものとする。
１

離職者への措置公共職業安定所の長は、地震により離職を余儀なくされた者の再就職を促進するため、離職者の発生状況、求人、求職の動向等の情報を速やかに把握するとともに、次の措置を行い、離職者の早期再就職へのあっせんを行うものとする。

（１）窓口の設置
市は、被災者のための臨時職業相談窓口の設置を県に対し要請する。
（２）公共職業安定所に出向くことが困難な地域への措置
市は、公共職業安定所に出向くことが困難な地域において、臨時職業相談所の開設、又は巡回職業相談の実施がされるよう県に対して要請する。
（３）諸制度の活用
職業訓練受講指示、又は職業転換給付金制度等を活用する。
（４）就職のあっせん
災害救助法が適用された場合、市は、市の労務需要が見込まれるときは、労働者のあっせんを国に対して要請する。
２

雇用保険の失業給付に関する特例措置（１）証明書による失業の認定
公共職業安定所の長は、災害により失業の認定日に出頭できない受給資格者に対して、証明
54

被災者生活支援計画編
第３章 災害復旧・復興対策計画
第１節 被災者の生活の安定化
書により事後に失業の認定を行い、失業給付を行うものとする。
（２）激甚災害による休業者に対する基本手当の支給
公共職業安定所の長は、発生した災害に対し「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」（昭和 37 年法律第 150 号）第 25 条に定める措置が適用された場合は、災害による休業のための賃金を受けることができない雇用保険の被保険者（日雇労働被保険者は除く。）
に対して、失業しているものとみなし基本手当を支給するものとする。
３

被災事業主に関する措置
国は、災害により労働保険料を所定の期限までに納付することができない事業主に対して、必要があると認めるときは、概算保険料の延納の方法の特例措置、延滞金若しくは追徴金の徴収免
除又は労働保険料の納付の猶予を行うものとする。

第 11 住宅建設の促進
自力で住宅建設できない被災者に対する恒久的な住宅確保のため、市は、県の指導、支援を受けて災害公営住宅の建設及び既設公営住宅の復旧を行う。市で対応が困難な場合は県に対して災
害公営住宅の建設を要請する。また、自力で住宅を建設する被災者に対しては独立行政法人住宅
金融支援機構による住宅資金の貸付に対する情報の提供と指導を行う。
１

住宅建設の促進
市は、自力で住宅を建設する被災者に対し、独立行政法人住宅金融支援機構による住宅資金の貸付に対する情報の提供と指導を行う。

２

建設計画の作成
市は、住宅被害の実態を把握し、住宅災害確定報告書、り災者名簿、滅失住宅地図を作成するものとし、県はこれを助言・指導するものとする。

３

事業の実施
市は、県と連携し、建設計画に基づき、災害公営住宅の建設、既設公営住宅の復旧を実施する。

４

入居者の選定市は、県の指導により、特定入居を行うときの選定基準を作成し、入居者を選定する。

第 12 被災者生活再建支援法の適用
市又は県域の住家全壊世帯数が一定基準以上となった場合等、法に定める基準を満たした場合に、被災者生活再建支援法（以下「支援法」という。
）を適用し、支援金を支給することにより、生活の再建を支援し、もって住民の生活の安定と被災地の速やかな復興を図る。
１

被害状況の把握及び被災世帯の認定
支援法の適用に当たっては、市が住家の被害状況を把握し、次の基準で被災世帯の認定を行う。

（１）被災世帯の認定
支援法の対象となる被災世帯は、次に掲げるものをいう。
（支援法第２条第２号）
ア

当該自然災害によりその居住する住宅が全壊した世帯。

イ

当該自然災害によりその居住する住宅が半壊し、又はその居住する住宅の敷地に被害が生じ、当該住宅の倒壊による危険を防止するため必要があること、当該住宅に居住するために必要な補修費等が著しく高額となること、その他これらに準ずるやむを得ない事由により、当該住宅
55

被災者生活支援計画編
第３章 災害復旧・復興対策計画
第１節 被災者の生活の安定化を解体し、又は解体されるに至った世帯。
ウ

当該自然災害により火砕流等による被害が発生する危険な状況が継続することその他の事由により、その居住する住宅が居住不能のものとなり、かつ、その状態が長期にわたり継続することが見込まれる世帯。
エ

当該自然災害によりその居住する住宅が半壊し、基礎、基礎ぐい、壁、柱等であって構造耐力上主要な部分として政令で定めるものの補修を含む大規模な補修を行わなければ当該住宅に居住することが困難であると認められる世帯。（イ及びウに掲げる世帯を除く。
）（２）住家の滅失等の算定及び住家及び世帯の単位
災害救助法における基準を参照（風水害等対策計画編第２章第 10 節「災害救助法適用計画」）
２

支援法の適用基準
支援法の対象となる自然災害は、支援法施行令第１条の定めにより次に掲げるとおりである。

１.

第１条第１号

２.
３.

第１条第２号
第１条第３号

４.

第１条第４号

５.

第１条第５号

６.

第１条第６号

３

被災者生活再建支援法施行令第１条
災害救助法施行令第１条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する被害（同条第２項のいわゆるみなし規定により該当することとなるものを含む）が発生した市町村の区域に係る自然災害
10 以上の世帯の住家が全壊する被害が発生した市町村の区域に係る自然災害
100 以上の世帯の住家が全壊する被害が発生した都道府県の区域に係る自然災害
１又は２に規定する被害が発生した都道府県の区域内の他の市町村（人口 10万人未満のものに限る。）の区域で、５世帯以上の住宅が全壊する被害が発生
した自然災害３又は４に規定する都道府県の区域に隣接する都道府県の区域内の市町村（人口 10 万人未満のものに限る。
）の区域で１～３に規定する区域のいずれかに隣接し、５世帯以上の住宅が全壊する被害が発生した自然災害
３又は４に規定する都道府県が２以上ある場合における市町村（人口 10 万人未満のものに限る。）の区域で、その自然災害により５（人口 5 万人未満の市
町村にあっては２）世帯以上の住宅が全壊する被害が発生した自然災害支援法の適用手続き（１）市の被害状況報告
市長は、当該自然災害にかかる被害状況を収集し、知事に対して報告する。
資 料 編

・被災者生活再建支援法の適用に係る被害状況報告書
・被害状況報告表（２）県の被害状況報告及び支援法の適用
知事は、市長の報告を精査した結果、発生した災害が支援法の適用基準に該当すると認めたときは、内閣府政策統括官（防災担当）及び被災者生活再建支援法人に報告するとともに、支援法対象の自然災害であることを速やかに公示するものとする。
なお、市には、支援法が適用されたことを通知する。

56

被災者生活支援計画編
第３章 災害復旧・復興対策計画
第１節 被災者の生活の安定化
４

支援金の支給額（１）複数世帯の場合（単位：万円）区分

住宅の再建方法

基礎支援金

加算支援金

全

壊(1-(1)-ア)

解

建設・購入

100

200

300

体(1-(1)-イ)

補修

100

100

200

長期避難(1-(1)-ウ)

賃借

100

50

150

建設・購入

50

200

250

補修

50

100

150

賃借

50

50

100

大規模半壊
(1-(1)-エ)合計（２）単数世帯の場合（単位：万円）区分

住宅の再建方法

基礎支援金

加算支援金

全

壊(1-(1)-ア)

解

建設・購入

75

150

225

体(1-(1)-イ)

補修

75

75

150

長期避難(1-(1)-ウ)

賃借

75

37.5

112.5

建設・購入

37.5

150

187.5

補修

37.5

75

112.5

賃借

37.5

37.5

75

大規模半壊
(1-(1)-エ)

５合計

支援金支給申請手続き（１）支給申請手続き等の説明
市は、制度の対象となる被災世帯に対して、支給申請手続き等について説明する。
（２）必要書類の発行
市は、支給申請書に添付する必要のある書類について、被災者からの請求に基づき発行する。
ア

住民票など世帯が居住する住所の所在、世帯の構成が確認できる証明書類

イ

り災証明書類（３）支給申請書等の取りまとめ
市は、被災者から提出された支給申請書及び添付書類を確認等とりまとめのうえ速やかに県に送付する。
（４）支給申請書等の被災者生活再建支援法人への送付
県は、市から送付された申請書類等を確認・点検するとともに、速やかに被災者生活再建支
援法人まで送付する。

57

被災者生活支援計画編
第３章 災害復旧・復興対策計画
第１節 被災者の生活の安定化
６

支援金の支給支給申請書類は、被災者生活再建支援法人で審査が行われ支援金の支給が決定される。
決定内容は、被災者生活再建支援法人から申請者に通知書が交付されるとともに、支援金は支給決定に基づき原則として被災者生活再建支援法人から直接口座振替払いにより申請者に支給される。
なお、市は、口座振替払いによる支援金支給ができないものについて、被災者生活再建支援法
人からの委託に基づき、申請者に現金による支援金の支給事務を行う。

第 13 茨城県被災者生活再建支援補助事業による支援金の支給
自然災害によりその居住する住宅に著しい被害を負った世帯のうち、被災者生活再建支援法（以下「法という。」）の適用の対象とならない世帯の生活再建のため、茨城県被災者生活再建支援補助事業（以下「補助事業」という。）により、法と同趣旨の支援金を支給することで、被災者間の不公平を是正し、被災者の速やかな復興を支援する。
１

被害状況の把握及び被災世帯の認定補助事業の適用に当たっては、市が住家の被害状況を把握し、次の基準で被災世帯の認定を行う。

（１）被災世帯の認定補助事業の対象となる被災世帯は次に掲げるものをいう。
ア

当該自然災害により住家が全壊した世帯

イ

当該自然災害により住家が半壊し、又はその住家の敷地に被害が生じ、当該住家の倒壊による危険を防止するため必要があること、当該住家に居住するために必要な補修費等が著しく高額となることその他これらに準ずるやむを得ない事由により、当該住家を解体し、又は解体されるに至った世帯
ウ

当該自然災害により住家が半壊し、基礎、基礎ぐい、壁、柱等であって構造耐力上主要な部

分として被災者生活再建支援法施行令（平成 10 年政令第 361 号）第２条に定めるものの補修を含む大規模な補修を行わなければ当該住家に居住することが困難であると認められる世帯（②に掲げる世帯を除く。以下「大規模半壊世帯」という。）
エ

当該自然災害により住家が半壊した世帯（②及び③に掲げる世帯を除く。
）（２）住家の滅失等の算定及び住家及び世帯の単位
災害救助法における基準を参照
２

補助事業の適用基準
補助事業の対象となる自然災害は、茨城県被災者生活再建支援補助金交付要項第３条の規定により、次に掲げるとおりである。

（１）県内において法が適用された市町村が１以上ある自然災害（２）県内において法の適用がないが、住家全壊被害が１世帯以上発生した自然災害
３

補助事業の適用手続き（１）市の被害状況報告
市は、当該自然災害に係る被害状況を収集し、知事に対して報告する。
58

被災者生活支援計画編
第３章 災害復旧・復興対策計画
第１節 被災者の生活の安定化（２）補助事業適用の通知
知事は、市町村長の報告を精査した結果、発生した災害が補助事業の適用基準に該当すると認めたときは、県内市町村長に対し、補助事業適用を通知する。
４

支援金の支給額（１）複数世帯の場合（単位：万円）区分

住宅の再建方法

全壊

基礎支援金

加算支援金

合計

建設・購入

100

200

300

補修

100

100

200

賃貸

100

50

150

建設・購入

50

200

250

補修

50

100

150

賃貸

50

50

100

解体

大規模
半壊
半壊

25

25

（２）単数世帯の場合（単位：万円）区分

住宅の再建方法

全壊
解体

大規模
半壊

基礎支援金

加算支援金

建設・購入

75

150

225

補修

75

75

187.5

賃貸

75

37.5

112.5

建設・購入

37.5

150

187.5

補修

37.5

75

112.5

賃貸

37.5

37.5

75

半壊

５

18.75

合計

18.75

支援金支給申請手続き（１）支給申請手続等の説明
市は、制度の対象となる被災世帯に対して、支給申請手続等について説明する。
（２）必要書類の発行
市は、支給申請書に添付する必要のある書類について、被災者からの請求に基づき発行する。
６

支援金の支給市は、被災世帯から提出された支給申請書類を審査し、適正と認められる場合は直接口座振替払いにより申請者に支援金を支給する。
県は、被災世帯へ支援金を支給した市に対し、支給の実績に基づいてその費用の一部を補助す
る。
59

第３章

被災者生活支援計画編
災害復旧・復興対策計画
第２節 被災施設の復旧

第２節 被災施設の復旧
災害復旧計画は、災害発生後被災した施設の原形復旧にあわせて、再度災害の発生を防止するため、必要な施設の設計又は改良を行う等、将来の災害に備える事業計画を樹立し、早期復旧を目標に、その実施を図るものとする。

第１ 災害復旧事業計画の作成
市は、災害応急対策を講じた後に被害の程度を十分調査・検討し、所管する公共施設に関する
災害復旧事業計画を速やかに作成する。
災害復旧事業計画の基本方針を次に示す。
１

災害の再発防止
市は、復旧事業計画の作成に当たっては、被災原因、被災状況等を的確に把握し、災害の再発防止に努めるよう関係機関と連絡調整を図り、計画を作成する。

２

災害復旧事業期間の短縮
市は、復旧事業計画の作成に当たっては、被災状況を的確に把握し、速やかに効果があがるよ
う、関係機関と連絡調整を図り、事業期間の短縮に努める。

３

災害復旧事業の種類（１）公共土木施設災害復旧事業計画
ア

河川公共土木施設事業復旧計画

イ

砂防設備事業復旧計画

ウ

林地荒廃防止施設事業復旧計画

エ

道路公共土木施設事業復旧計画（２）農林水産施設事業復旧計画
ア

農地、農業用施設事業復旧計画

イ

その他施設

（ア）林業施設事業復旧計画（イ）共同利用施設事業復旧計画（３）都市災害復旧事業計画（４）上、下水道災害復旧事業計画（５）住宅災害復旧事業計画（６）社会福祉施設災害復旧事業計画（７）公立医療施設、病院等災害復旧事業計画（８）学校教育施設災害復旧事業計画（９）社会教育施設災害復旧事業計画（10）復旧上必要な金融その他資金計画（11）その他の計画

60

第３章

被災者生活支援計画編
災害復旧・復興対策計画
第２節 被災施設の復旧

第２ 災害復旧事業に伴う財政援助及び助成計画の作成
市は、被災施設の復旧事業計画を速やかに作成するとともに、国又は県が費用の全部又は一部を負担又は補助するものについては、復旧事業費の決定及び決定を受けるための査定計画を策定
し、査定実施が速やかに行えるよう努める。
このうち特に公共土木施設の復旧については、被災施設の被害の程度により、緊急の場合に応じて公共土木施設災害復旧費国庫負担法その他に規定する緊急査定が実施されるよう必要な措置を講じる。
なお、災害復旧事業として採択され得る限度及び範囲については、国庫負担法、同施行令、同施行規則、国庫負担法事務取扱要綱及び同査定方針により運営される。
災害復旧事業費の決定は、知事の報告その他地方公共団体が提出する資料及び実施調査に基づき決定されるが、法律又は予算の範囲内において国が全部又は一部を負担又は補助して行う災害復旧事業並びに激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に基づき援助される事
業は、次のとおりである。
１

法律等に基づき一部負担又は補助するもの（１）公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（２）公立学校施設災害復旧費国庫負担法（３）公営住宅法（４）土地区画整理法（５）感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（６）廃棄物の処理及び清掃に関する法律（７）予防接種法（８）都市災害復旧事業国庫補助に関する基本方針（９）農林水産施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律２

激甚災害に係る財政援助措置
災害対策基本法に規定する著しく激甚である災害（以下「激甚災害」という。
）が発生した場合には、市は災害の状況を速やかに調査し実情を把握して早期に激甚災害の指定が受けられるよう措置し、公共施設の災害復旧事業が迅速かつ円滑に実施できるよう措置するものとする。激甚災
害の指定の手続き等の対策については本章第３節に示す。
なお、激甚災害に係る公共施設等の復旧に対する財政援助措置の対象は本編第３章第３節「激甚災害の指定」を参照。

第３ 災害復旧事業の実施
災害により被害を受けた施設の復旧を迅速に行うため市及び関係機関等は、復旧事業の事業費が決定され次第、早期に実施するため、必要な職員の配備、職員の応援及び派遣等について措置
する。

61

第３章

被災者生活支援計画編
災害復旧・復興対策計画
第２節 被災施設の復旧

第４ 解体、がれき処理
１

再生利用の促進
市は、災害復旧事業の実施に伴って、被害を受けた施設の解体及びがれき処理を行う場合には、発生する廃棄物の再生利用により、最終処分量の削減に努めるものとする。

２

災害廃棄物処理事業との連携
市は、堆積土砂の除去事業や農用地の災害復旧事業の実施に当たり、当該事業に伴って生じた廃棄物の処理について、災害廃棄物処理事業と併せて実施する場合には、関係部局が密接に連携して調整を行い、計画的な実施に努めるものとする。

62

第３章

被災者生活支援計画編
災害復旧・復興対策計画
第３節 激甚災害の指定

第３節 激甚災害の指定「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」（以下「激甚法」という。
）に基づく
激甚災害の指定を受けるため災害の状況を速やかに調査し、実情を把握して早期に激甚災害の指定を受けられるよう措置し、公共施設の災害復旧事業が迅速かつ円滑に実施できるよう措置を講じるものとする。

第１ 災害調査
市は、県が行う激甚災害及び局地激甚災害に関する調査等について協力するものとする。
激甚災害の基準を次にあげる。
激甚災害基準適用すべき措置
激甚災害とされる被害の程度
法第３条（公共土木施設災
次のいずれかに該当する災害害復旧事業等に関する特（Ａ基準）＞
別の財政援助）事業費査定見込額＞全国都道府県及び市町村の当該年度の標準税収入総額×100 分の 0.5（Ｂ基準）
事業費査定見込額＞全国都道府県及び市町村の当該年度の標準税収入総額×100 分の 0.2
かつ、次の要件のいずれかに該当する都道府県が１以上あるもの(1) 都道府県負担事業の事業費査定見込額＞当該都道府県の当該年度の標準税収入総額×100 分の25(2) 一の都道府県内の市町村負担 当該都道府県内全市町村の当該年事業の事業費査定見込総額
度の標準税収入総額×100 分の５
法第５条（農地等の災害復
次のいずれかに該当する災害
旧事業等に関する補助の
（Ａ基準）
特別措置）
事業費査定見込額＞当該年度の全国農業所得推定額×100 分の 0.5（Ｂ基準）
事業費査定見込額＞当該年度の全国農業所得推定額×100 分の 0.15
かつ、次の要件のいずれかに該当する都道府県が１以上あるもの(1) 一の都道府県内の事業費査定見込額＞当該都道府県の当該年度の農業所得推定額×100 分の４(2) 一の都道府県内の事業費査定見込額＞10 億円
法第６条（農林水産業共同 (1) 激甚法第５条の措置が適用される激甚災害
利用施設災害復旧事業費又はの補助の特例）(2) 農業被害見込額＞全国農業所得推定額×1.5％で第８条の措置が適用される場合。
ただし、上記に該当しない場合であっても、水産業共同利用施設に係るものについて、当該災害に係る漁業被害見込額が農業被害見込額を超え、かつ、次のいずれかに該当する激甚災害に適用する。
(3) 漁船等の被害見込額＞全国漁業所得推定額×0.5％又は(4) 漁業被害見込額＞全国漁業所得推定額×1.5％で第８条の措置が適用される場合。
ただし、(3)(4)とも、水産業共同利用施設に係る被害見込額が５千万円
以下の場合を除く。
法第８条（天災による被害
次のいずれかに該当する災害。ただし、高潮、津波等特殊な原因による農林漁業者等に対する資
激甚な災害であって、災害の態様から次の基準によりがたい場合は、被害金の融通に関する暫定措の実情に応じて個別に考慮
置の特例）
（Ａ基準）
63

第３章
適用すべき措置法第 11 条の２（森林災害復旧事業に対する補助）

被災者生活支援計画編
災害復旧・復興対策計画
第３節 激甚災害の指定

激甚災害とされる被害の程度
農業被害見込額＞当該年度の全国農業所得推定額×100 分の 0.5（Ｂ基準）
農業被害見込額＞当該年度の全国農業所得推定額×100 分の 0.15
かつ、次の要件に該当する都道府県が１以上あるもの
一の都道府県内の当該災害に係る特別被害農業者数＞当該都道府県内の農業を主業とする者の数×100 分の３次のいずれかに該当する災害（Ａ基準）
林業被害見込額（樹木に係るものに限る。以下同じ。＞当該年度の全国生産林業所得（木材生産部門）推定額×100 分の５（Ｂ基準）
林業被害見込額＞当該年度の全国生産林業所得（木材生産部門）推定額×100 分の 1.5
かつ、次の要件のいずれかに該当する都道府県が１以上あるもの(1) 一の都道府県内の林業被害見込額＞当該都道府県の当該年度の生産
林業所得（木材生産部門）推定額×100 分の 60(2) 一の都道府県内の林業被害見込額＞当該年度の全国生産林業所得（木材生産部門）推定額×100 分の１

法第 12 条、13 条（中小企次のいずれかに該当する災害
業信用保険法による災害（Ａ基準）
関係保証の特例等）
中小企業関係被害額＞当該年度の全国中小企業所得推定額（第２次産業及び第３次産業国民所得×中小企業付加価値率×中小企業販売率。
以下同じ。）×100 分の 0.2（Ｂ基準）
中小企業関係被害額＞当該年度の全国中小企業所得推定額×100 分の
0.06
かつ、次の要件のいずれかに該当する都道府県が１以上あるもの(1)一の都道府県内の当該災害に係る中小企業関係被害額＞当該年度の当該都道府県の中小企業所得推定額×100 分の２(2) 一の都道府県内の当該災害に係る中小企業関係被害額＞1,400 億円
ただし、火災の場合又は激甚法第 12 条の適用がある場合の全国中小企
業所得推定額に対する中小企業関係被害額の割合は、被害の実情に応じ特例措置が講ぜられることがある。
法第 16 条（公立社会教育
激甚法第２章の措置が適用される激甚災害。ただし、当該施設に係る被施設災害復旧事業に対す害又は当該事業量が軽微であると認められる場合は除外。
る補助）、第 17 条（私立学校施設災害復旧事業の補助）、第 19 条（市町村施行の感染症予防事業に関する負担の特例）
法第 22 条（り災者公営住
次のいずれかに該当する災害宅建設事業に対する補助
（Ａ基準）
の特例）
滅失住宅戸数＞被災地全域で 4,000 戸以上（Ｂ基準）
次の１、２のいずれかに該当する被害
ただし、火災の場合の被災地全域の滅失戸数は、被害の実情に応じた特例的措置が講ぜられることがある。
１ 滅失住宅戸数＞被災地全域で 2,000 戸以上
かつ、次のいずれかに該当するもの(1) 一市町村の区域内で 200 戸以上(2) 一市町村の区域内の住宅戸数の 10％以上
２ 滅失住宅戸数＞被災地全域で 1,200 戸以上
かつ、次のいずれかに該当するもの(1) 一市町村の区域内で 400 戸以上
64第３章
適用すべき措置法第 24 条（小災害債に係る元利償還金の基準財政
需要額への参入等）
上記以外の措置

被災者生活支援計画編
災害復旧・復興対策計画
第３節 激甚災害の指定

激甚災害とされる被害の程度(2) 一市町村の区域内の住宅戸数の 20％以上
１ 公共土木施設及び公立学校施設小災害に係る措置については激甚法
第２章の措置が適用される災害
２ 農地及び農業用施設等小災害に係る措置については激甚法第５条の措置が適用される災害
災害発生の都度、被害の実情に応じ個別に考慮

第２ 激甚災害指定の手続き
大規模な災害が発生した場合、内閣総理大臣は、知事等の報告に基づき、中央防災会議の意見を聞いて、激甚災害として指定すべき災害かどうか判断する。中央防災会議は、内閣総理大臣に答申するに際し、激甚災害指定基準又は局地激甚災害指定基準に基づいて、激甚災害として指定
すべき災害かどうかを答申する。

65

第３章

被災者生活支援計画編
災害復旧・復興対策計画
第４節 復興計画の作成

第４節 復興計画の作成
地震により被災した住民の生活や企業の活動等の健全な回復には、迅速な被災地域の復興が不可欠である。
復興は復旧とは異なり、被災前の地域の抱える課題を解決し、被災を契機に都市構造や地域産業の構造等をより良いものに改変する事業と位置付けられる。復興事業は、住民や企業、その他多数の機関が関係する高度かつ複雑な事業である。これを効果的に実施するためには、被災後速やかに復興計画を作成し、関係する主体との調整及び合意形成を行い、計画的な復興事業を推進するものとする。

第１ 事前復興対策の実施
１

復興手順の明確化
市は、過去の復興事例等を参考として、方針の決定、計画の策定、法的手続き、住民の合意形
成等の復興対策の手順をあらかじめ明らかにしておくものとする。

２

復興基礎データの整備
市は、復興対策に必要となる測量図面、建物現況、土地の権利関係等の各種データをあらかじめ整備し、データベース化を図るよう努めるものとする。

第２ 復興対策本部の設置
市は、被害状況を速やかに把握し、復興の必要性を確認した場合に、市長を本部長とする復興対策本部を設置する。

第３ 復興方針・計画の策定
１

復興方針の策定
市は、学識経験者、有識者、市議会議員、市民代表、行政関係職員より構成される復興検討委
員会を設置し、復興方針を策定する。復興方針を策定した場合は、速やかにその内容を住民に公表する。

２

復興計画の策定
市は、復興方針に基づき、具体的な復興計画の策定を行う。本計画では、市街地復興に関する計画、産業復興に関する計画、生活復興に関する計画、及びその事業手法、財源確保、推進体制に関する事項について定める。
なお、大規模災害を受けた場合は、大規模災害からの復興に関する法律を活用し、国の復興基本方針に即して、復興計画の策定を行う。

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第３章

被災者生活支援計画編
災害復旧・復興対策計画
第４節 復興計画の作成

第４ 復興事業の実施
１

市街地復興事業のための行政上の手続きの実施（１）建築基準法第 84 条の規定による建築制限区域の指定
市は、被災市街地復興特別措置法第５条の規定により、都市計画に被災市街地復興推進地域を指定し、建築行為等の制限等をすることができる。
被災市街地復興推進地域は、通常の都市計画決定の手続きと同様の手順で行う。
２

復興事業の実施（１）専管部署の設置
市は、復興に関する専管部署を設置する。
（２）震災復興事業の実施
市は、復興に関する専管部署を中心に復興計画に基づき、復興事業を推進する。

67

第４章

第４章

被災者生活支援計画編
市外からの避難者受入れ計画
第１節 事前対策計画

市外からの避難者受入れ計画

第１節 事前対策計画
大規模な災害の発生を覚知したときに、災害対策基本法又はあらかじめ関係自治体との間に締結された相互応援協定等に基づき、避難者（以下「広域避難者」という。）の受入れを実施するための体制等について定める。市は、広域避難者の受入れに迅速に対応できるよう、受入体制を整備するとともに、市内の被災状況等を勘案しながら広域避難者の受入れに努める。

第１ 県との連絡体制の整備
市は、大規模法域災害時に円滑な広域一時滞在が可能となるよう、県その他関係機関と連携し受入方法の検討に努める。

第２ 受入施設の整備
１

受入施設の指定
市は、避難所を指定する際にあわせて、広域避難者の一時滞在を受入れることができる施設等
をあらかじめ決定しておく。なお、本市においても被災している場合が考えられるため、受入れられる人数等を十分検討しておく必要がある。

２

利便性の向上膨大な広域避難者への対応や避難の長期化を想定して、受入れ施設のトイレや貯水槽などの施設の利便性向上や機能の向上を図る。

３

運営方法等の検討
広域避難者の受入れを的確かつ円滑に進めるために、受入れ施設の開設・運営ルール、避難者の避難施設への振り分けを検討する。

４

避難の長期化への対応
市は、避難の長期化を推定して、必要に応じて公営及び民間の賃貸住宅の空室状況を調査し、当該住宅の所有者又は管理者の協力を得て、広域的避難者に対し入居のあっせんを検討する。また、市営住宅の空室等での受入れも検討する。

68

第４章

被災者生活支援計画編
市外からの避難者受入れ計画
第２節 応急対策計画

第２節 応急対策計画
第１ 情報収集
市は、被災市町村等と連絡を密にして、広域避難者の人数や住所等の情報について積極的に情報収集を行う。

第２ 広域避難者受入総合窓口の設置
市は、市内の避難所間の連絡調整や広域避難者の避難所への割り振り等、市内の広域避難に係る総合調整を実施するため、「広域避難者受入総合窓口」を設置する。

第３ 広域避難者の受入れ
市は、被災市町村から広域避難者の受入要請があった場合又は県より他都道府県内市町村の広域避難者受入れの要請があった場合は、特別な事情がある場合を除き、当該広域避難者の受入れを行う。また、これによらず自主的に避難してきた場合も、必要に応じて受入れを行う。
市は、被災市町村等からの応援要請及び収集した情報に基づき、受入施設を選定・開設し、広域避難者の受入れを実施する。

第４ 受入れ施設の運営
市は、避難開始当初における避難所の開設、受入業務行い、後日、被災市町村の職員へ業務を引き継ぐものとする。また、市は、被災市町村との間で広域避難者の情報を共有し、被災市町村の職員が、広域避難者の受入れ施設において避難住民のケア・連絡調整が行えるよう支援する。
１

開設・運営等（１）避難所の準備と開設（２）食事の提供、医療体制、各種情報の提供、避難所運営への配慮（３）避難所の施設管理（４）収容人数超過時の対応（５）愛玩動物の適正飼養２

広域避難者の記録
避難者名簿（家族単位）の作成

３

物資の確保

（１）食糧や毛布等の確保（２）資機材、資材の確保
４

避難が長期化した場合の対応（１）賃貸住宅、仮設住宅等への移転による避難所の早期解消（２）移転に係る体制整備

69

第４章
５

被災者生活支援計画編
市外からの避難者受入れ計画
第２節 応急対策計画

福祉避難所の開設
要配慮者に対しては、福祉避難所を開設する。

（１）要配慮者のケア
避難行動要支援者のケアについては、家族及び社会福祉施設等の協力を得て行う。
（２）ボランティア等の確保
ボランティア等の応援要員の確保

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