「北京＋25」国内レビュー報告書へのコメント（2019 年 11 月 22 日 北京 JAC）
■コメント１ 現状、阻害要因分析から課題の設定へ「女性の活躍が拡大し、日本社会は大きく変わりわり始めている」の具体的数字として、女性の就業率、子育て期の就業率、女性役員数をあげ「一定の前進が見られる」と評価しつつ、いまなお遺された問題として、「なおも諸外国に比べ（極端に）低い女性管理職や男女賃金格差」などが列挙されています。
この部分は、恐らく 4 月の「聞く会」後の「パブリックコメント」からの多くの声を反映したものとして評価します。しかし男女の賃金格差、非正規雇用に占める女性の大きさなど現状分析及び阻害要因の分析がない。セクション１は優先課題、成果、課題、妨げとありますが「妨げ」の記述がありません。
北京行動綱領は、阻害要因を含めた現状分析の上で取り組むべき課題が提起されています。性差別卯を無くすために、基本法には「社会制度・慣行の是正」が掲げられています。性差別解消を妨げているだけではなく、社会的損失である税や年金制度、配偶者控除、第 3 号保険問題は今後の課題として明記していただきたい。
コメント２と３は、女性活躍推進法は、ジェンダー格差の縮小や女性の暴力を無くすことに有効だったかの検証です。
■コメント２．経済のジェンダー格差への影響
2018 年度のジェンダーギャップ指数の経済分野 114 位の中身をみると労働力参加 79 位、類似の賃金の平等度 52 位、所得格差 100 位、管理職比率 116 位、専門職・技術職比率101 位。女性の雇用者数をみると正規（2013 から 2017）86 万人増加の 1114 万人
非正規は 93 万増え 1389 万人。2017 年度、非正規は 3 人に 1 人（男性 21.8％女性 55.5％）と非正規化が進み、非正規の 7 割が女性です。賃金は 2017 年男性 100 に対して 73.4。男性
パートは時間あたり賃金率 57.1、女性 53.1（ボーナスを含めれば格差拡大）
管理職比率は非常に低く、そのスピードも遅い。また女性管理職の登用が性差別の仕組みである雇用管理区分の変更をもたらすものにはなっていない現状があります。
女性活躍推進法による企業、自治体行動計画の目標設定に含まれる男女賃金格差を入れることは解消の一因になると考えられる。
■コメント３ 女性への暴力は減少したか（１）DV
女性への暴力のうち、DV は法制度化によって官民の協働で日本の女性政策のなかで最も進んだ分野であると評価している。しかし 2017 年度警察庁の対応件数は 7 万 2455 件で DV 法制定後最多。配偶者暴力相談・支援センターの相談件数も 2 年連続 10 万件を超えている。また暴力から逃れた後の住まいをはじめシングルマザーとして直ちに経済的問題に直面しています。
21018 年度児童虐待件数は約 16 万で過去最多で 10 年間に 3 倍。そのうち面前 DV など心理的虐待が55％を占めている。最近の児童虐待事件で DV 被害者の母親が加害者として逮捕され有罪判決を受けるな
ど司法をはじめ社会全体の DV 理解は深まっているとは言えません。

（２）セクシュアル・ハラスメント（ハラスメント）
セクシュアルハラスメントも 2017 年均等法の改正で一歩前進しました。また 2018 年 4 月、政府高官のセクハラ問題辞任を機にメディアで働く女性たちが声を上げアンケート調査も実施。セクハラという人権侵害が放置されている労働環境、就活する女性、スクール・キャンパスセクハラ、マタハラなど実態が徐々に見えてきた。しかし派遣労働や非正規で働く女性たちを含め、ハラスメントを訴え、仕事を失うことや第2 次被害を怖れる女性たちが、声をあげていける環境の整備が緊急の課題です。
（３）性暴力刑法 117 条強姦罪が改正されたことは高く評価したい。
しかし 2019 年に報道された一連の性暴力事件の判決は、被害があるのに「被害者」として認められない全て無罪判決がだされた。この判決の背景には改正に盛り込まれなかった暴行・脅迫要件の緩和や性交における「同意」にみられる権力関係への視点の必要性などは今後の課題として指摘します。
■コメント４．複合的・交差的差別を経験している女性
レビューでは取り組んできた課題として僻地や農村部に住む女性、障害のある女性、LGBT, 年少の女性、高齢女性、難民及び国内避女性にチェックがつけられていますが現状分析はほとんどありません。女性の人権をうたった基本法、基本計画 北京行動綱領、SDGｓの「誰も取り残さない」の視点から 取り残されている女性として、この項目はとても重要です。シングルマザー、高齢単身女性、原発からの国内避難者に急増している移民女性の問題も含めていただきたい。
（１）単身女性の貧困
シングルマザー
平均年収は 200 万で母の預貯金は「50 万円未満」が 40％（厚労省 2016 国民生活基礎調査概況）で養育費の受給状況をみると受けているは 24％で平均月額 4 万円。日本の有業母子家庭の貧困率は 58％（OECD30 カ国平鈞 23％）と働いても貧困、老後は年金では暮らせない、病気になったらアウト。生活保護境界線上の女性の声は切実です。
また非婚・事実婚の子どもが幼保無償化の対象から排除されているのも誰をも取り残さないという理念に反しています。
単身高齢女性の貧困
女性の低い賃金、不安定な仕事の行き着く先は低年金、無年金の貧困高齢女性である。
レビューでは年金支払期間が 25 年から 10 年に短縮されたことが書かれているが無年金者の改善は多少あるものの低年金の解決にはならず制度の改革が必要です。
相対的貧困率は男性 29.2％に対して女性 46.2％（2015） 基礎年金のみの比率は単身男性５％、単身女性 15％（2016）
公的年金では暮らせない最後の手段は生活保護だが第 2 次安倍政権下で 1.2 倍に増え2018 年には 164 万世帯を超え、50％が高齢者であるが性別統計がないことが問題です。無年金者も同様です。
国内避難者
福島原発事故からの避難者は現在も全国に約 5 万名。自主避難者は母子避難者が多く生活の困難や被爆の不安をはじめ差別に遭遇しているケースが支援ネットワークの活動のなかで明らかにされつつあります。

■コメント５．
「無報酬労働」
5 年ごとの社会生活基本調査による時間利用調査が 2016 年に行われ、それに基づく無償労働の貨幣評価が 2018 年 12 月に行われたことは評価します。ただ、賃金・評価方法は男女の賃金格差がそのまま反映され、調査や評価の結果の、ジェンダー平等政策への反映は不十分です。
・「無報酬の育児・介護や家事労働/仕事との両立」のための、長時間労働の是正や男性との育児・介護・家事の分担のための施策が不十分である。
（育休をとって不利益を被った男性のケース等も）・介護保険における介護度１・２の人のサービスの後退の問題。
・低い年金では生活できない単身高齢女性への対策が喫緊の課題。
無職で低年金・無年金の女性への社会保護。能力にあった再就職が可能な労働市場の確立が重要。
・女性の無償労働が介護士等の低い賃金に反映され、介護士不足が解決できない。
・家族経営協定の増加は鈍く、自営業の家族従業者（女性が多い）の労働対価を必要経費（家族従業者の所得）と認めない所得税法第 56 条が見直されていない。
■コメント６．
「ジェンダーに配慮した予算編成」
・「公共支出の削減や公共セクターの人員削減など」の「男性と女性のそれぞれへの評価」が実施されていない。ジェンダー関連予算のみでなく、すべての予算をジェンダー視点から分析が必要。
・ジェンダ

ー平等への投資の予算に占める割合は追跡されていない。
■コメント７．
「ジェンダー統計」
・「公的統計の整備に関する基本的な計画」（2018.3）において、ジェンダー統計の性別・年齢別・都道府県別の把握を進めることは評価できる。
・障害者、外国人労働者等の統計における性別な把握の不足等の問題がある。
■コメント８． ジェンダー平等を推進するため、市民社会代表とりわけ当事者を入れた市民社会と恒常的でオープンなステークホールダー会議を設置し市民社会と政府のパートナーシップをより強化していただきたい