企業内での人材育成に取り組む事業主の皆さまへ

デ ジ タル 分 野な ど の社員教育 に人材開発支援助成金をご活用ください
国民の皆さまのアイデアをもとに「人への投資促進コース」を創設「人への投資促進コース」の助成メニュー
IT分野未経験ITやデジタル分野で即戦力となる人材を育成したい

IT
未経験者
O K！

情報技術分野（IT分野）認定実習併用職業訓練【新設】IT分野未経験者を即戦力化するための訓練を実施する事業主への高率助成。

デジタル／成 長 分 野

高度デジタル人材 ・ 高度人材を育成したい

高度デジタル人材訓練／成長分野等人材訓練【新設】

高度デジタル人材を育成するための訓練や、大学院での高度な訓練を行う事業主への高率助成。

サブスクリプション

オンラインの定額受け放題サービスで効率的に訓練を受けさせたい

定額制訓練【新設】サブスクリプション型の研修サービスによる訓練への助成。

自発的能力開発

労働者の自発的な学び直しの費用を支援したい

自発的職業能力開発訓練【新設】

労働者が自発的に受講した訓練費用を負担する事業主への助成。

教育訓練休暇

労働者の自発的な学び直しのための時間を確保したい

長期教育訓練休暇制度／短時間勤務等制度【拡充】

働きながら訓練を受講するための休暇制度や短時間勤務等制度を導入する事業主への助成。
・「人への投資促進コース」の他にも、訓練対象者（正規雇用労働者や非正規雇用労働者）にあわせて、助成メニューをご用意しています。
・すべての訓練コースでオンライン（eラーニング）による訓練も対象としています。
・詳しくは、ウェブサイトをご覧いただくか、お近くの労働局へお問い合わせください。

人材開発支援助成金

検索

活用例は裏面へhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html

問い合わせ先 東京労働局助成金事務センター ☎03-5332-6925

LL040428開企01

「人への投資促進コース」の活用例
資格試験料も助成の対象です！

I T 分 野 未 経 験 者 に I T関 連 の 訓 練 を 行 っ た 場 合課 題

助成内容（中小企業の場合）・成果

IT未経験の従業員にも、ITの内容を覚えてもらい、即戦力として働いてほしい！

●助成率・額
経費助成：60％
賃金助成：１時間あたり760円
OJT実施助成：200,000円

事業主

訓 練
プログラミング（1名）●訓練内容
スマート端末上の開発に必要なプログラミング
言語の習得等、OJTで実際に発注を受けたシステムの構築。
OFF-JT時間：800時間 訓練経費：70万円
OJT時間：200時間

助成金を活用●訓練コース●ITSSレベル２に相当する資格試験の受験
訓練経費：５万円●助成額（左記の訓練内容の場合の例）
経費助成：450,000円（資格試験料を含む）
賃金助成：608,000円
OJT実施助成：200,000円●成果
IT未経験者にも、基本的な言語の習得や、実際に顧客から発注を受けたシステムの構築を、自社の従業員から丁寧にレクチャー。
未経験者から一人前のSEに成長させることができた。
高額で手が出せない資格も、助成金があることで、取得させることができた。

高度なデジタル分野の訓練を行った場合課 題

助成内容（中小企業の場合）・成果

高度なデジタル分野の資格を取ってもらい、核となる人材として働いてほししい！

●助成率・額
経費助成：75％
賃金助成：１時間あたり960円

事業主

訓 練

●訓練内容
プロジェクトマネージャ試験対策のための訓練。
訓練経費：20万円●ITSSレベル４に相当する資格試験の受験
訓練経費：８万円

助成金を活用●訓練コースプロジェクトマネージャ試験対策講座（1名）

訓練時間：30時間

他のコースより高い助成率・助成額で支援します！

●助成額（左記の訓練内容の場合の例）
経費助成：210,000円（資格試験料を含む）
賃金助成：28,800円●成果
資格を取得して専門的な知識を身につけることで、管理職として活躍してもらうことができた。
高度な資格を保持していることが会社のアピールポイントにもなっている。

サブスクリプション型の研修サービスで訓練を行った場合
課 題
様々なコンテンツの中から、従業員1人ひとりに合った訓練を行い、知識を深めてほしい！

助成内容（中小企業の場合）・成果

訓 練
営業職研修受け放題講座（40名）●訓練内容
新入社員から管理職までの幅広い層に対応した営業職に関するeラーニング訓練。
訓練経費：42万円（1名～50名まで１か月3.5万円×12月の料金）

助成金を活用●訓練コース

事業主●助成率・額
経費助成：45％●助成額（左記の訓練内容の場合の例）
経費助成：189,000円●成果
１つの訓練契約で幅広い層に訓練を行うことができ、企業全体の生産性向上に繋がった。

人材開発支援助成金：「人への投資促進コース」の創設「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和３年11月19日閣議決定）において、人への投資を強化するため、民間ニーズを把握しながらデジタル人材育成の強化等を行うこととされた。
12/27～1/26の間、厚生労働省ホームページなどにおいて、「人への投資」について国民の方からのアイディアを募集。
「企業の従業員教育、学び直しへの支援」や「デジタル分野など円滑な労働移動を促すための支援」などを内容とする提案が寄せられた。
「人への投資」を加速化するため、国民の方からのご提案をもとに、令和４年度から令和６年度までの間、人材開発支援助成金※に新たな助成コース「人への投資促進コース」を設ける。
※ 事業主が労働者に対して訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度

１．デジタル人材・高度人材の育成
高度デジタル人材訓練／成長分野等人材訓練
訓練コース名

対象者・対象訓練

人への投資促進コース【新規】

国民からのご提案を踏まえて５つの助成を新設

高度デジタル人材※の育成のための訓練や、海外を含む大学院での訓練を行う事業主に対する高率助成※ ITSS（ITスキル標準）レベル４若しくは３となる訓練又は大学への入学（情報工学・情報科学）

情報技術分野認定実習併用職業訓練
ＩＴ分野未経験者の即戦力化のための訓練※を実施する事業主に対する助成※ OFF-JTとOJTを組み合わせた訓練

特定訓練コース

正規雇用労働者を対象とした生産性向上に資する訓練などへの経費助成等

一般訓練コース

正規雇用労働者を対象とした訓練に対する経費助成等

特別育成訓練コース

非正規雇用労働者を対象とした訓練に対する経費助成等

教育訓練休暇等付与コース

教育訓練休暇制度などを導入した事業主への制度導入助成等※ 令和４年度から、すべての訓練コースにおいて、オンライン研修(eラーニング）による訓練を対象化

２．労働者の自発的な能力開発の促進
長期教育訓練休暇等制度

働きながら訓練を受講するための長期休暇制度や短時間勤務等制度（所定労働時間の短縮及び所定外労働時間の免除）を導入する事業主への助成の拡充（長期休暇制度の賃金助成の人数制限の撤廃等）

自発的職業能力開発訓練

労働者が自発的に受講した職業訓練費用を負担する事業主に対する助成

３．柔軟な訓練形態の助成対象化
定額制訓練

労働者の多様な訓練の選択・実施を可能とする「定額制訓練」（サブスクリプション型の研修サービス）を利用する事業主に対する助成助成率（額）訓練メニュー

対象者

対象訓練

高度デジタル人材訓練 正規

高度デジタル訓練(ITｽｷﾙ標準（ITSS）レベル3､4以上)

成長分野等人材訓練

海外も含む大学院での訓練

非正規人への投資促進コース

情報技術分野認定実習
正規
併用職業訓練長期教育訓練休暇等
制度

正規
非正規

OFF-JT＋OJTの組み合わせの訓練（IT分野関連の訓練）

経費助成率

賃金助成額

中小企業

大企業

中小企業

大企業75%

60％

960円

480円

60％

960円
760円
380円

45％

長期教育訓練休暇制度（30日以上の連続休暇取得）

制度導入経費20万円

所定労働時間の短縮
及び所定外労働免除制度

制度導入経費20万円(＋4万円)

－－－

－

－

定額制訓練

正規
非正規

45％
「定額制訓練」（サブスクリプション型の研修サービス）(＋15％)

30％(＋15％）

正規・労働生産性向上訓練
・若年人材育成訓練 等
認定実習併用職業訓練（OFF-JT＋OJT）

30％
760円
380円
(＋15％) (＋200円) (＋100円)

30％(＋15％)

現行コース

正規

上記以外の訓練30％(＋15％)

特別育成訓練コース

非正規

一般職業訓練有期実習型訓練（OFF-JT＋OJT）

70％(＋30％)

教育訓練休暇付与コース

正規
非正規

長期教育訓練休暇制度（30日以上の連続休暇取得)
教育訓練短時間勤務制度制度導入経費30万円(＋６万円)
制度導入経費20万円(＋4万円)
制度導入経費20万円(＋4万円)11万円 訓練期間6ヶ月～2年(大臣認定必要)

20万円

－

労働者の自発的な職業訓練費用を事業主が負担した訓練

一般訓練コース

備考
資格試験(受験料)も助成対象

－

－

正規
非正規教育訓練休暇制度(1人5日以上取得)－

1日当たり6,000円(＋1,200円)(＋4万円)

45％(＋15％)

大企業(＋200円) (+100円) (+5万円) (+3万円) 資格試験(受験料)も助成対象(+15%)

自発的職業能力開発
訓練

特定訓練コース

中小企業

国内大学院

75％
(＋15％)OJT実施助成額

380円(＋100円)

760円

475円

(＋200円) (＋125円)

・長期教育訓練休暇制度を導入済みの企業も賃金助成の対象
・賃金助成の人数制限を撤廃－
20万円

11万円 訓練期間6ヶ月～2年間(+5万円) (+3万円) （大臣認定必要）－－
非正規雇用維持の場合の経費助成率は10万円 ９万円 60％(＋15％)(+3万円) (+3万円)－－1日当たり6,000円(＋1,200円)－－－

賃金助成は、長期教育訓練休暇制度の場合のみ（１企業２人まで）※ （）内の助成率（額）は、生産性要件を満たした場合の率（額）。
※現行コース「教育訓練休暇等付与コース」のうち「長期教育訓練休暇制度」及び「教育訓練短時間勤務制度」は、令和４年度から令和６年度までの間は適用しない。

※

人への投資促進コースの修了後に正社員化した場合は、キャリアアップ助成金（正社員化コース）の加算対象（情報技術分野認定実習併用職業訓練は除く。）

問い合わせ先東京労働局助成金事務センター☎０３－５３３２－６９２５