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四半期報告書（第152期第３四半期）
自至（E00370）

平成22年10月１日
平成22年12月31日

2011/02/15 10:40:21

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

9(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

9(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

9(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

9(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

9(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

10

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

第５
１

四半期連結財務諸表
12(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

14(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

16

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

30

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

31［四半期レビュー報告書］

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2011/02/15 10:40:21【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第２項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年２月14日【四半期会計期間】

第152期第３四半期（自【会社名】

明治製菓株式会社【英訳名】

Meiji Seika Kaisha, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 社長

【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋二丁目４番16号【電話番号】(03)3272―6511(大代表)【事務連絡者氏名】

人事総務部【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋二丁目４番16号【電話番号】(03)3273―3353(ダイヤルイン)【事務連絡者氏名】

人事総務部【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

佐平成22年10月１日

藤総務法務室長

総務法務室長

尚

丸

丸

忠

山

誓

山

誓

至

平成22年12月31日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

会計期間

第151期
第３四半期
連結累計期間

第152期
第３四半期
連結累計期間

第151期
第３四半期
連結会計期間

第152期
第３四半期
連結会計期間

自

自

自

自

至

平成21年
４月１日
平成21年
12月31日

至

平成22年
４月１日
平成22年
12月31日

至

平成21年
10月１日
平成21年
12月31日

至

平成22年
10月１日
平成22年
12月31日

第151期
自
至

平成21年
４月１日
平成22年
３月31日

売上高

(百万円)

302,228

307,935

111,882

114,033

411,035

経常利益

(百万円)

10,66015,277

9,215

8,424

11,058四半期（当期）純利益

(百万円)

4,476

7,941

4,963

4,899

4,790

純資産額

(百万円)

―

―

149,502150,517

145,730

総資産額

(百万円)

―

―

356,161

361,291

347,311

１株当たり純資産額

(円)

―

―

380.01

382.41369.85

１株当たり四半期（当期）純利益金額

(円)

11.81

20.95

13.09

12.92

12.64

り四半期（当期）純利益
金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

―

―

40.4

40.1

40.4

潜在株式調整後１株当た営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

6,886

4,941

―

―

15,865

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△12,322△13,764――△19,903

(百万円)

7,638

3,305

―

―

5,438

(百万円)

―

―

12,093

5,653

11,388

(名)

―

―

6,955

7,477

6,937

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高
従業員数
（注）１
２

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載
しておりません。
「売上高」には消費税等は含まれておりません。

３「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４「従業員数」は就業人員数を表示しております。

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２【事業の内容】
当社グループは、明治製菓株式会社（当社）、親会社１社、子会社32社及び関連会社11社により構成されており、事業は、菓子・食品、薬品等の製造、販売を中心として、ビル賃貸事業ほか各種サービス事業を営んでおります。
当第３四半期連結会計期間において主な事業内容の変更はありません。
なお、当第３四半期連結会計期間における各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
〔フード＆ヘルスケア〕
当社の連結子会社である株式会社ロンドが株式会社フランセの全株式を取得し、株式会社フランセは、新たに当社の連結子会社となりました。
当社の連結子会社である株式会社アステカは、平成22年12月24日をもって清算結了いたしました。
〔薬品〕
特に変更はありません。
〔その他〕
特に変更はありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社ロンドが株式会社フランセの全株式を取得
し、株式会社フランセは、新たに当社の連結子会社となりました。
子会社の議決権に

名称

住所

セグメント
の名称

（連結子会社） 神奈川県

フード＆

㈱フランセ

ヘルスケア

横浜市金沢区

資本金

主要な事業の（百万円） 内容

65

洋菓子の製造・販売

関係内容

対する所有割合
直接

間接

役員の

所有

所有

兼任等

（％）

（％）

（名）

―

100.00

資金

営業上

設備の

援助

の取引

賃貸借

兼任２

投資

出向２

資金

その他

当社の菓子の
一部を製造

なし

なし

委託

また、当社の連結子会社である株式会社アステカは、平成22年12月24日をもって清算結了いたしました。
さらに、当社の連結子会社であるP.T.Meiji Indonesian Pharmaceutical Industriesが増資を行ったことに伴い、同社の「資本金」が38,073百万ルピアに、また、「子会社の議決権に対する所有割合」の「直接所有」が93.34％になりました。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数（名）
（注）１
２

7,477

（5,594）

従業員数は就業人員であります。
臨時従業員数は（）内に当第３四半期連結会計期間における平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数（名）
（注）１
２

3,792

（2,265）

従業員数は就業人員であります。
臨時従業員数は（ ）内に当第３四半期会計期間における平均人員を外数で記載しております。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第３四半期連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高（百万円）

前年同四半期比（％）

フード＆ヘルスケア

55,429―薬品

19,433―74,862―――

74,862―

報告セグメント計
その他
合計
（注）１
２

金額は売価換算額で表示しております。
上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績
当社グループは、主に販売計画に基づいて生産計画を立てて生産しております。
一部受注生産を行っておりますが、受注高及び受注残高の金額に重要性はありません。
(3）販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高（百万円）

前年同四半期比（％）

フード＆ヘルスケア

79,538―

薬品

33,770―113,309―724―

114,033―

報告セグメント計
その他
合計
（注）１
２
３

セグメント間の取引については相殺消去しております。
総販売実績に対する売上の割合が10％以上の相手先はありません。
上記金額には消費税等は含まれておりません。

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２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】(1)当第３四半期連結会計期間において生じた重要な契約の発効及び変更はありません。
(2)当第３四半期連結会計期間において終了した重要な契約は次のとおりであります。
技術援助契約
技術導入
契約の内容
契約会社名

相手先

契約の終了日目的

明治製菓㈱アボット製薬㈱（旧ソルベイ製薬㈱）平成22年９月29日

フルボキサミンの原末購入
並びにその製剤及び販売の

実施料
対価なし。

実施許諾契約。

(3)その他
当社は、平成22年12月13日開催の取締役会において、当社の資産管理に係る事業の一部を、吸収分割により当社の親会社である明治ホールディングス株式会社へ承継させることを基本方針として決議いたしました。
なお、平成23年２月10日、当該吸収分割に係る吸収分割契約を締結いたしました。詳細につきましては「第５ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 重要な後発事象」に記載のとおりであります。

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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結会計期間の売上高は1,140億33百万円（前年同四半期比1.9％増）となりました。利益につきましては、営業利益が84億80百万円（前年同四半期比6.4％減）、経常利益が84億24百万円（前年同四半期比8.6％減）、四半期純利益が48億99百万円（前年同四半期比1.3％減）となりました。
当社グループのセグメントの業績は次のとおりであります。
〔フード＆ヘルスケア〕
フード＆ヘルスケアの連結売上高は795億38百万円、営業利益は34億38百万円となりました。
菓子事業は、主力品の強化と新製品の市場定着に取り組み、堅調に推移しました。チョコレートは、「アーモンドメルティーキッス仕立て」等の「メルティーキッス」ブランドの派生商品発売などによる冬期限定商品の大幅な増売、及び新商品「ガルボボール」の寄与もあり、全体として前年同四半期を上回りました。ガムは前年同四半期を下回ったものの、キャンデーは「果汁グミ」が順調に推移しました。
健康事業は、「パーフェクトプラス」が堅調に推移しましたが、「ザバス」、「アミノコラーゲン」、ＯＴＣ（一般用医薬品）の「イソジンうがい薬」が前年同四半期を下回った結果、全体として減売となりました。
海外事業は、輸出は堅調に推移しましたが、輸入は前年同四半期を下回りました。海外連結子会社では、スタウファー・ビスケット社及び明治制果（上海）有限公司は前年同四半期を下回りましたが、メイジセイカ・シンガ
ポール社は大幅な増売となりました。
フードクリエイト事業は、製菓材の好調等により伸長しました。国内連結子会社の株式会社明治フードマテリ
アは、砂糖価格の上昇等により売上を伸ばしました。
〔薬品〕
薬品の連結売上高は337億70百万円、営業利益は51億13百万円となりました。
医療用医薬品は、全体として前年同四半期を上回りました。抗うつ薬「デプロメール」が減売となりました
が、主力の抗菌薬「メイアクト」が順調に推移したほか、一昨年に発売した抗うつ薬「リフレックス」・抗菌薬「オラペネム」が大幅に売上を伸ばし、全体として堅調に推移しました。ジェネリック医薬品は、カルシウム拮抗薬「アムロジピン明治」等既存品の好調に加え、昨年11月に発売した消化性潰瘍用剤「ラベプラゾール 明治」等の寄与により、全体として大幅な増売となりました。
農薬は、主力のいもち病防除剤「オリゼメート」が好調に推移し、全体として前年同四半期を上回りました。
動物薬は、コンパニオンアニマル用薬が順調に推移しましたが、家畜用薬及び水産用薬が減売となり、全体として減売となりました。
海外事業は、主力製品の「メイアクト」が大幅に増売し、全体として大幅な増売となりました。海外連結子会
社では、テデック-メイジ・ファルマ社はスペインでの薬価改定の影響もあり減売となりましたが、メイジ・イン
ドネシア・ファーマシューティカル社、タイ・メイジ・ファーマシューティカル社の好調により、全体として前年同四半期並みの売上となりました。
〔その他〕
その他の連結売上高は７億24百万円、営業利益は91百万円となりました。

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2011/02/15 10:40:21(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末においては、総資産が3,612億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ139億80百万円増加いたしました。これは、「受取手形及び売掛金」が124億４百万円、「原材料及び貯蔵品」が21億62百万円それぞれ増加したこと等によります。
負債は、「コマーシャル・ペーパー」が120億円減少したものの、「短期借入金」が193億36百万円、「支払手形及び買掛金」が60億21百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末比91億92百万円増加いたしました。
純資産は、「評価・換算差額等」が減少したものの、四半期純利益の計上に伴い「利益剰余金」が増加したこと
等により前連結会計年度末比47億87百万円増加いたしました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前四半期連結会計期間末比10億77百万円減少し、56億53百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、42億47百万円の資金支出（前年同四半期36億88百万円の資金収入）となりました。主な資金収入は、税金等調整前四半期純利益72億90百万円、仕入債務の増加67億75百万円等であり、主な資金支出は、売上債権の増加194億52百万円、法人税等の支払30億12百万円等であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、26億20百万円の資金支出（前年同四半期比12億１百万円の資金支出減）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出27億37百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、58億45百万円の資金収入（前年同四半期比38億86百万円の資金収入増）となりました。主な要因は、短期借入金の増加76億13百万円等であります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

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2011/02/15 10:40:21(5）研究開発活動
当第３四半期連結会計期間の研究開発費の総額は34億75百万円であります。
当第３四半期連結会計期間における研究開発活動に関し、新たに取り組んだ事項及び変更事項は次のとおりであります。
〔フード＆ヘルスケア〕① 菓子事業
チョコレートでは、「メルティーキッス」ブランドから、大人の贅沢な味わいを追求し、ラムレーズンと生ク
リーム入りガナッシュをなめらかな口どけのチョコレートで包み込みこんだ「メルティーキッス くちどけラム＆レーズン」を開発しました。さらに、口どけのよいチョコレートをふんわりホイップすることによって淡雪のようなやさしい口どけを実現させた「メルティーキッス ホイップス」を開発し、メルティーブランドの強化と新たな顧客拡大を図っております。また、さくっと口どけのよい焼き菓子を、ふんわりホイップしたホワイトチ
ョコで包んだ新食感チョコレート「ふーわ」を開発し、新たな需要を掘り起こしてまいります。
ガムでは、本格ミントガム「MINTZ（ミンツ）」から、噛んだ瞬間から広がるスッキリミントの香りで、一気にリフレッシュできるスッキリ系の新味「MINTZエクストラブルー」を開発し、ガム市場最大のミントガムカテ
ゴリーの活性化と、MINTZの売上拡大を図ってまいります。
グミでは、コーラ味グミの元祖「コーラアップ」から、甘さを抑えすっきりとした味わいとコリコリしたハードな食感が楽しめる「ガンガンうまいハードグミコーラアップ」、コーラ味のグミにすっぱいパウダーをまぶした「ギンギンすっぱいハードグミ コーラアップ」の2品を開発し、グミ市場の活性化を図っております。
スナックでは、「カール」シリーズから、鶏がらのコクとさっぱりした塩味で仕上げた「カール 冬の鶏がらしお味」を開発し、季節感のある新味の投入により、「カール」シリーズのさらなる売上拡大を目指しておりま
す。
健康事業

②

ココアでは、最需要期に入る１１月に「コクがおいしいミルクココア袋増量品（340g）」を投入し、購買意欲を喚起するとともに、コンビニ向け、OEMのミルクココアの品質をブラッシュアップし、ココアの売上拡大に貢献しました。
〔薬品〕
薬品におきましては、医療用医薬品における感染症、中枢神経系領域でのスペシャリティファルマを目指すとともに、今後拡大が予想されるジェネリック医薬品、農薬、動物薬等にも注力し、積極的な研究開発活動を行っております。
医療用医薬品における具体的な開発品目の進捗状況は、以下のとおりです。
バイオコデックス社より導入の乳児重症ミオクロニーてんかん治療薬「ME2080」は、平成22年５月より国内における臨床第三相試験を実施しております。
Ｃ型慢性肝炎治療薬「ME3738」は、平成20年１月よりPEG-IFN併用の臨床第二相試験を実施しております。
平成21年９月に発売した抗うつ薬「リフレックス®錠15mg」（MSD（旧 日本オルガノン）株式会社より導入）
は、平成22年６月より線維筋痛症への適応拡大を目的として臨床第二相試験を実施しております。
抗アレルギー薬「ME3301」は、平成21年６月にアマライト社と同化合物の世界における開発・商業化に関する実施許諾契約を締結し、導出しております。
アカディア社より導入の統合失調症治療薬は、開発化合物を決定し、共同で非臨床試験を実施しております。
「メイアクト」は、ロシアにおいては平成20年10月に登録申請を実施しており早期取得に努めております。
生物産業分野におきましては、農薬事業では、申請中の新規除草剤「ザクサ液剤」及び新規水稲用殺菌剤「トライ」の農薬登録取得に努めております。また、農薬登録の申請に向けて、殺虫剤「ME5343」と「ANM-138」の委託試験を実施しております。なお、「ME5343」につきましては、平成22年５月にビーエーエスエフ アグロケミカル
プロダクツ社と開発・商業化に関する実施許諾契約を締結し、同社との共同開発による商業化を進めております。
動物薬事業では、平成22年９月１日付で、動物専用抗菌注射剤「マルボシル」を販売するための承認を取得し、平成22年10月より販売を開始しました。また、コンパニオンアニマル用薬剤である「ME4603J」及び「ME4617」と家
畜用新規経口剤「ME4613」の製造販売承認取得に努めております。

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第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、株式会社フランセが新たに当社の連結子会社となったことにより、同社の横浜工場が当社グループの主要な設備となりました。その設備の状況は、次のとおりであります。
国内子会社

会社名

事業所名

セグメント

設備の

（所在地）

の名称

内容

横浜工場
㈱フランセ

（神奈川県
横浜市金沢区）

（注）１
２
３

フード＆

菓子

ヘルスケア

製造設備

帳簿価額（百万円）
建物及び

機械装置

構築物

及び運搬具 （面積㎡）

560

214

土地

従業員数

リース資産

その他

22

２

440
(3,100)

合計

1,240

（名）

32
(42)

「帳簿価額」のうち「その他」は、工具器具備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。
「従業員数」欄中、（ ）内は期間平均臨時従業員数で外数であります。
上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2）設備の新設、除却等の計画
第２四半期連結会計期間末に計画していた設備計画のうち、当第３四半期連結会計期間において生じた変更及び完了したものはありません。また、当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

796,104,000

計

796,104,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（平成23年２月14日）（平成22年12月31日）

種類

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

普通株式

379,072,000

379,072,000

非上場（注）１、２

計

379,072,000

379,072,000

―

―

（注）１
２

単元株制度を採用しておりません。
株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりです。
当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容（いわゆる譲渡制限）を定めており、当該株式を譲渡により取得するには取締役会の承認を要する旨を定款に定めております。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成22年12月31日

発行済株式総数増減数（株）―

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株） （百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）―

28,363―34,935379,072,000- 9 -10707431_第３四半期報告書_20110215103952

2011/02/15 10:40:21（６）【大株主の状況】
当第３四半期会計期間において、大株主の異動はありません。
（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成22年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

―

―

―

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式

379,072,000―

発行済株式総数

379,072,000

総株主の議決権―

379,072,000

（注）

―

―

―

―

379,072,000―（注）当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容（いわゆる譲渡制限）を定めており、当該株式を譲渡により取得するには取締役会の承認を要する旨を定款に定めております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【株価の推移】
当社株式は非上場であるため、該当事項はありません。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。
（注） 前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までにおいて、執行役員の役職の異動は次のとおりであります。
氏名

中

村

新役職名

諭紀雄

常務執行役員
薬品営業副本部長（薬品東京支店、
薬品千葉・埼玉支店、薬品横浜支店担当）

執行役員
小

林

大吉郎

薬品営業副本部長（医薬営業戦略、流通政策担当）、医薬営業戦略部長
執行役員

大

西

由

孝

旧役職名

異動年月日

常務執行役員
薬品営業副本部長、

平成22年10月１日

薬品東京支店長

執行役員
医薬営業戦略部長

平成22年10月１日

執行役員

薬品生産副本部長（薬品生産管理、
薬品生産技術担当）- 10 -

薬品生産副本部長、薬品生産技術部長

平成22年10月１日

10707431_第３四半期報告書_20110215103952

2011/02/15 10:40:21

第５【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣

府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期
連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から

平成21年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表については監査法人不二会計事務所による四半期レビューを受け、また、当第３四半期連結会計
期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表については新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 11 -

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2011/02/15 10:40:21

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

※3

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 12 -

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

5,671
87,121
43,193
2,306
18,932
17,248△74

12,01074,71742,294
2,274
16,77012,592△65

174,399

160,595

165,952△95,001

161,781△90,266

70,95071,514

187,210△144,775

183,956△139,232

42,43444,723

16,336△14,278

16,049△13,970

2,057

2,079

24,8732,850△880

23,735
2,467
△631

1,969

1,835

5,322

2,804

147,607

146,692

1,623
1,584

886
2,161

3,207

3,047

31,666
4,783△373

33,147
4,797△968

36,07636,975

186,891

186,716

361,291

347,311

10707431_第３四半期報告書_20110215103952

2011/02/15 10:40:21（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
売上割戻引当金
その他

37,68860,984－前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

1,293
2,111
232
4,697
29,64531,66741,64812,000
4,729
4,008
265
5,309
27,592

136,654

127,22235,00016,02013,123249
9,726

35,00016,565
12,197220
10,376

74,11974,359

負債合計

210,773

201,581

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

28,36334,93585,77228,36334,93577,830

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計149,071

141,129

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

3,225△3,661△3,673

4,381△2,862△2,448

評価・換算差額等合計△4,109△928

少数株主持分

5,556

5,529

純資産合計

150,517

145,730

負債純資産合計

361,291

347,311- 13 -

10707431_第３四半期報告書_20110215103952

2011/02/15 10:40:21(2)【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

売上高
売上原価

302,228
174,768

307,935
180,290

売上総利益

127,459

127,645

販売費及び一般管理費
販売費
一般管理費

84,62932,341

82,041
32,250

販売費及び一般管理費合計

116,971

※1

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
固定資産賃貸料
持分法による投資利益
受取補償金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益

114,292※1

10,48813,353

19
587
589
91
－
808

13
695
621
416
2,000
640

2,097

4,387

1,029
682
214

975
1,402
84

1,926

2,462

10,66015,277

特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益
その他

1
－
8

382
131

特別利益合計

9

514

1,191
－
－
406

717
802
302
611

1,598

2,434

特別損失
固定資産廃棄損
店舗閉鎖損失資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益

－

9,072

法人税等

※2

4,222
－

少数株主損益調整前四半期純利益

13,358
※2

5,090
8,267

少数株主利益372

326

四半期純利益

4,476

7,941

- 14 -

10707431_第３四半期報告書_20110215103952

2011/02/15 10:40:21【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

売上高
売上原価

111,882
62,838114,033
66,487

売上総利益

49,04447,546

販売費及び一般管理費
販売費
一般管理費

29,691
10,28928,738
10,327

販売費及び一般管理費合計

※1

営業利益

39,980※1

39,066

9,063

8,480

6
105
209
89
316

3
188
214
261
220

727

888

346
165
64

311
610
22

576

944

9,215

8,424

0
－
－
△0

2
27
21
6

特別利益合計

△0

57

特別損失
固定資産廃棄損
店舗閉鎖損失
その他

434
－
153

161
802
226

588

1,191

営業外収益
受取利息
受取配当金
固定資産賃貸料
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
その他

特別損失合計税金等調整前四半期純利益

8,626

法人税等

※2

3,437

7,290
※2

2,318

少数株主損益調整前四半期純利益

－

4,972

少数株主利益225

73

四半期純利益

4,963

4,899

- 15 -

10707431_第３四半期報告書_20110215103952

2011/02/15 10:40:21(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

9,072
13,224311－

13,35814,177
210
△382

980
8
14
△1,905718
41△967△1,998

1,526
△607

146
△708

1,029
△91
△1
△7,508△11,764

975
△416
△2
△11,531△3,0289,354△1,5645,737△2,992

小計

12,081

13,335

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

714△870△5,039792△906△8,279

6,886

4,941

△11,343△401△11,851
△117

22
△442

20
△223

3

65

－

△2,261△161

603△12,322△13,764

23,884
10,5003,140△7,535

18,699△12,000

65△20,000△2,084
△146
△184

65
－
－
△133
△335

7,638

3,305

△84

△217

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額負ののれん発生益
有形固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
少数株主からの払込みによる収入社債の償還による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額- 16 -

850△3,841

10707431_第３四半期報告書_20110215103952

2011/02/15 10:40:21（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

2,117△5,734

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

9,747
228

11,388－

現金及び現金同等物の四半期末残高

12,093

5,653- 17 -

10707431_第３四半期報告書_20110215103952

2011/02/15 10:40:21【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
１

連結の範囲に関する事項の変更(1）連結の範囲の変更
大蔵製薬株式会社は第１四半期連結会計期間において、株式会社フランセは当第３四半期連結会計期間において、新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
また、株式会社アステカは、当第３四半期連結会計期間において清算結了したた
め、連結の範囲から除外しております。
(2）変更後の連結子会社の数
27社

２

会計処理基準に関する事
項の変更(1）資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当第３四半期連結累計期間の経常利益が14百万円、税金等調整前
四半期純利益が316百万円、それぞれ減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は302百万円であります。
(2）「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用し、連結決算
上必要な修正を行っております。
この変更による損益への影響は軽微であります。
(3）企業結合に関する会計基準等の適用
第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改
正」（企業会計基準第23号
準」（企業会計基準第７号

平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基
平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20
年12月26日）を適用しております。

- 18 -

10707431_第３四半期報告書_20110215103952

2011/02/15 10:40:21【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）（四半期連結損益計算書関係）
１

前第３四半期連結累計期間において、営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりました「受取補償金」（前第３四半期連結累計期間発生額186百万円）は、営業外収益の総額の100分の20を超えたため、当第３四半期
連結累計期間においては区分掲記しております。
２ 前第３四半期連結累計期間において区分掲記しておりました「固定資産売却益」（当第３四半期連結累計期間
発生額５百万円）は、特別利益の総額の100分の20以下となったため、特別利益の「その他」に含めて表示しております。
３「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第３四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）（四半期連結損益計算書関係）
１ 前第３四半期連結会計期間において、特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却益」（前第３四半期連結会計期間発生額３百万円）は、特別利益の総額の100分の20を超えたため、当第３四半期
連結会計期間においては区分掲記しております。
２「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第３四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。

【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
１

一般債権の貸倒見積高の算定方法

当第３四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸
倒見積高を算定しております。

２

棚卸資産の評価方法

当第３四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前連
結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。

３

固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
税金費用の計算

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

- 19 -

10707431_第３四半期報告書_20110215103952

2011/02/15 10:40:21【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
１

前連結会計年度末（平成22年３月31日）

保証債務
１
連結会社以外の会社及び従業員の金融機関からの借入に対し、次の通り債務保証を行っております。

２

保証債務
連結会社以外の会社及び従業員の金融機関からの借入に対して次の通り保証を行っております。

PT CERES MEIJI INDOTAMA

199百万円PT CERES MEIJI INDOTAMA

227百万円

従業員

532百万円

従業員

594百万円

計

732百万円その他

165百万円

計

987百万円

受取手形割引高及び裏書譲渡高
受取手形割引高
受取手形裏書譲渡高２

受取手形割引高及び裏書譲渡高
受取手形割引高
受取手形裏書譲渡高234百万円
262百万円
３―――

289百万円
81百万円

コミットメントライン契約
提出会社は、機動的な資金調達及び資金効率の改善を目的として、取引金融機関４行との間で、コミットメン
トライン契約を締結しております。
この契約に基づく当連結会計年度末における借入未実
行残高は、次のとおりであります。
コミットメントラインの総額
借入実行残高―差引額※３

当第３四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が、当第３四半期
連結会計期間末残高に含まれております。
受取手形272百万円- 20 -

20,000百万円
20,000百万円―――

10707431_第３四半期報告書_20110215103952

2011/02/15 10:40:21（四半期連結損益計算書関係）
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）※１

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

販売費及び一般管理費の主なもの

※２

※１

販売促進費

37,413百万円

販売費及び一般管理費の主なもの
販売促進費

売上割戻引当金繰入額

4,343百万円

売上割戻引当金繰入額

4,697百万円

賞与引当金繰入額

3,586百万円

退職給付費用

2,838百万円

賞与引当金繰入額
退職給付費用

3,658百万円
2,733百万円

法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しており ※２ます。

35,510百万円

法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）※１

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

販売費及び一般管理費の主なもの
販売促進費
売上割戻引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給付費用※２※１
10,545百万円

販売費及び一般管理費の主なもの
販売促進費

9,335百万円

4,343百万円

売上割戻引当金繰入額

4,697百万円

1,258百万円

賞与引当金繰入額
退職給付費用

1,217百万円

950百万円

法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しており ※２ます。

915百万円

法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
１

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 １対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年12月31日現在）
現金及び預金
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

12,164百万円△70百万円
12,093百万円

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年12月31日現在）
現金及び預金5,671百万円

預入期間が３か月を超える定期預金△18百万円

現金及び現金同等物

5,653百万円（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成22年12月31日）
１

発行済株式の種類及び総数

２379,072千株
普通株式
自己株式の種類及び株式数
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項
該当事項はありません。

- 21 -

平成22年４月１日

至10707431_第３四半期報告書_20110215103952

2011/02/15 10:40:21（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日

至

フード＆ヘ
ルスケア事 薬品事業
業
（百万円）
（百万円）

平成21年12月31日）
ビル賃貸事
計
業他
（百万円）
（百万円）

消去又は全
連結
社
（百万円）
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は
振替高
計
営業利益
（注）１

78,10633,032

743

111,882―

111,882

124

962

211

1,299

(1,299)―78,23033,995955

113,181(1,299)111,882

3,516

5,630

113

9,259

(195)

9,063

事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。

２

各事業区分に属する主要な製品(1）フード＆ヘルスケア事業 …………… 菓子、食品、砂糖及び糖化穀粉等、健康食品、薬局・薬店向け医薬品等、スポーツクラブの経営等(2）薬品事業 ……………………………… 医薬品及び農畜薬等(3）ビル賃貸事業他 ……………………… オフィスビルを中心とするビル賃貸事業等
前第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

フード＆ヘルスケア事 薬品事業
業
（百万円）
（百万円）

平成21年12月31日）
ビル賃貸事
計
業他
（百万円）
（百万円）

消去又は全
連結
社
（百万円）
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は
振替高
計
営業利益
（注）１

214,804

85,0982,324

302,228―

302,228

350

2,157

642

3,150

(3,150)―215,155

87,256

2,966

305,378(3,150)302,228

3,625

7,215

519

11,360(871)

10,488

事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。

２

各事業区分に属する主要な製品(1）フード＆ヘルスケア事業 …………… 菓子、食品、砂糖及び糖化穀粉等、健康食品、薬局・薬店向け医薬品等、スポーツクラブの経営等(2）薬品事業 ……………………………… 医薬品及び農畜薬等(3）ビル賃貸事業他 ……………………… オフィスビルを中心とするビル賃貸事業等- 22 -

10707431_第３四半期報告書_20110215103952【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自2011/02/15 10:40:21

平成21年10月１日

至

平成21年12月31日）

日本
（百万円）

アジア
（百万円）

北米・欧州
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社連結（百万円） （百万円）

104,639

2,158

5,083

111,882―

111,882

436

2,387

145

2,968

（2,968)―105,076

4,546

5,228

114,851（2,968)111,882

8,524

220

288

9,033

30

9,063

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業利益
（注）１
２

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1）アジア …………… 中国、東南アジア諸国(2）北米・欧州 ……… 米国、ヨーロッパ諸国
前第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年12月31日）

日本
（百万円）

アジア
（百万円）

北米・欧州
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社連結（百万円） （百万円）

281,238

6,450

14,538302,228―

302,228

2,369

6,359

438

9,167

（9,167)―

283,608

12,81014,976

311,395（9,167)302,228

10,98886389

11,464(975)

10,488

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業利益
（注）１
２

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1）アジア …………… 中国、東南アジア諸国(2）北米・欧州 ……… 米国、ヨーロッパ諸国- 23 -

10707431_第３四半期報告書_20110215103952【海外売上高】前第３四半期連結会計期間（自2011/02/15 10:40:21

平成21年10月１日

至アジア

平成21年12月31日）
北米・欧州・その他

計Ⅰ

海外売上高（百万円）

3,777

6,053

9,830

Ⅱ

連結売上高（百万円）――

111,882

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

3.4

5.4

8.8

（注）１

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２

本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1）アジア …………………………… アジア諸国、オセアニア諸国(2）北米・欧州・その他 …………… 米国、ヨーロッパ諸国等
海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

３

前第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日
アジア

至

平成21年12月31日）
北米・欧州・その他

計Ⅰ

海外売上高（百万円）

8,674

17,944

26,619Ⅱ

連結売上高（百万円）――

302,228

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上

2.9

5.9

8.8

高の割合（％）（注）１

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２

本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1）アジア …………………………… アジア諸国、オセアニア諸国(2）北米・欧州・その他 …………… 米国、ヨーロッパ諸国等
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

- 24 -

10707431_第３四半期報告書_20110215103952

2011/02/15 10:40:21【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、本社に製品・サービス別のカンパニーを置き、各カンパニーは、取扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、カンパニーを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「フード＆ヘルスケア」、「薬品」の２つを報告セグメントとしております。
「フード＆ヘルスケア」は、菓子、食品、砂糖及び糖化殻粉等、健康食品、一般用医薬品等の製造・販売、
スポーツクラブの経営等をしております。「薬品」は、医療用医薬品及び農薬・動物薬等の製造・販売をしております。
２

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年12月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
その他
フード＆
ヘルスケア

合計

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

（注2）

（注3）

薬品

計

214,401

91,287

305,689

2,246

307,935―

307,935

332

911

1,244

610

1,855

△1,855―

214,734

92,199306,933

2,857

309,791△1,855

307,935

3,586

9,944

13,530363

13,894△540

13,353（注1）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オフィスビルを中心とするビル賃貸事業等を含んでおります。
２ セグメントの利益の調整額△540百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△603
百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社における年金資産
及び信託拠出有価証券の時価評価に伴う退職給付債務数理計算上の差異の処理額等であります。
３

セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結会計期間（自平成22年10月１日 至平成22年12月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
その他
フード＆
ヘルスケア

合計

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

（注2）

（注3）

薬品

計

79,53833,770113,309724

114,033―

114,033

124

425

550

204

754

△754

―

79,66334,196

113,859928

114,788△754

114,033

3,438

5,113

8,552

91

8,643

△163

8,480

（注1）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オフィスビルを中心とするビル賃貸事業等を含んでおります。

２

セグメントの利益の調整額△163百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△183
百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社における年金資産
及び信託拠出有価証券の時価評価に伴う退職給付債務数理計算上の差異の処理額等であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３- 25 -

10707431_第３四半期報告書_20110215103952

2011/02/15 10:40:21

３

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第３四半期連結会計期間（自平成22年10月１日 至平成22年12月31日）（固定資産に係る重要な減損損失）
固定資産に係る重要な減損損失はありません。
（のれんの金額の重要な変動）「フード＆ヘルスケア」セグメントにおいて、株式会社フランセの株式取得に伴い、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの計上額は、当第３四半期連結会計期間においては1,207百万円
であります。
（重要な負ののれん発生益）
重要な負ののれんの発生益はありません。

（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平
成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号

平成20年３月21日）を適用しております。

- 26 -

10707431_第３四半期報告書_20110215103952

2011/02/15 10:40:21（１株当たり情報）
１ １株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
382.41円 １株当たり純資産額

369.85円

２

１株当たり四半期純利益金額
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額（注）１

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
11.81円 １株当たり四半期純利益金額

20.95円２

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
項目

前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

四半期純利益

（百万円）

4,476

7,941

普通株主に帰属しない金額

（百万円）

―

―

普通株式に係る四半期純利益

（百万円）

4,476

7,941

（千株）

379,072

379,072

期中平均株式数
第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額（注）１
２

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）
13.09円 １株当たり四半期純利益金額

12.92円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
項目

前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

四半期純利益

（百万円）

4,963

4,899

普通株主に帰属しない金額

（百万円）

―

―

普通株式に係る四半期純利益

（百万円）

4,963

4,899

（千株）

379,072

379,072

期中平均株式数- 27 -

10707431_第３四半期報告書_20110215103952

2011/02/15 10:40:21（重要な後発事象）
当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）
１

明治グループ事業再編について（１）明治乳業株式会社との吸収分割契約締結
当社は、平成23年２月10日開催の取締役会において、当社が行っているフード＆ヘルスケア事業を、吸収分割
により明治乳業株式会社（以下「明治乳業」）へ平成23年４月１日付で承継させることを決議し、同日、吸収分割契約を締結いたしました。
１

対象となった事業の名称等① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称
事業の内容

当社のフード＆ヘルスケア事業
菓子、食品、砂糖及び糖化殻粉等、健康食品、一般用医薬品等の製造・販売、スポーツクラ

②

ブの経営等
企業結合の法的形式③

当社を吸収分割会社とし、明治乳業を分割承継会社とする吸収分割
結合後企業の名称④

株式会社明治（平成23年４月１日に商号変更予定）
取引の目的を含む取引の概要
明治ホールディングス株式会社（以下「明治ホールディングス」）及びその子会社（以下、明治ホールディングスと併せて「明治グループ」）は、平成21年４月の経営統合以来、「おいしさ・楽しさ」「健康・安心」をキーワードとするグループ理念のもと、お客さまの生活充実に貢献する企業グループとして、新「 meiji 」ブランドの価値向上と、既存事業の強化並びに統合シナジーの早期実現をテーマに、幅広い事
業分野において積極的に事業を推進してまいりました。
一方、経営を取り巻く環境変化は著しく、国内総人口の減少、少子・高齢化社会の到来、グローバル化の進展、新興国の成長など多岐にわたっています。
これら変化への迅速かつ柔軟な対応はもちろんのこと、明治グループが今後ともお客さまの生活充実に日々貢献し、また国内のみならず海外においても存在感あふれる企業グループへと成長していくためには、変化を追い風に、新たな価値を創造し続けることこそ私たちの使命と考えております。
こうした状況下、グループ理念の具現化のため、長期的視野に立った経営指針である「明治グループ2020
ビジョン」を策定し、この実現に向けて、持株会社である明治ホールディングスの傘下に食品事業会社と薬品事業会社を置く新たなグループ経営体制に移行するために、当社が行っているフード＆ヘルスケア事業を
明治乳業に承継させることといたしました。競争環境・事業サイクル・諸規制などが異なる「食品」「薬品」それぞれの事業アイデンティティを明確化することで、中核事業の成長と統合効果の創出を加速してま
いります。

２

分割期日
平成23年４月１日

３

吸収分割に係る割当ての内容
当社の親会社である明治ホールディングスは、当社及び明治乳業の全株式をそれぞれ保有しておりますの

４
５

で、本吸収分割による株式、金銭等の割当て及び交付は行いません。
吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠
該当事項はありません。
吸収分割の後の吸収分割承継会社となる会社の概要
商号

株式会社明治（平成23年４月１日に商号変更予定）

本店の所在地

東京都江東区新砂一丁目２番10号

代表者の氏名代表取締役社長

資本金の額

33,646百万円

事業の内容

菓子、牛乳・乳製品、食品の製造販売等

浅野 茂太郎（予定）- 28 -

10707431_第３四半期報告書_20110215103952

2011/02/15 10:40:21

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）
６

実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事

業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号「共通支配下の取引」として処理する予定であります。

平成20年12月26日公表分）に基づき、（２）明治ホールディングス株式会社との吸収分割契約締結
当社は、平成23年２月10日開催の取締役会において、当社の資産管理に係る事業の一部を、吸収分割により当社の親会社である明治ホールディングス株式会社(以下「明治ホールディングス」)へ平成23年４月１日付で承継させることを決議し、同日、吸収分割契約を締結いたしました。
１ 対象となった事業の名称等①

対象となった事業の内容
当社の有する不動産、有価証券、商標権等の管理に係る事業の一部②

企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、明治ホールディングスを分割承継会社とする吸収分割③④

結合後企業の名称
明治ホールディングス株式会社
取引の目的を含む取引の概要
グループ経営体制の一層の強化及び事業運営の効率化の観点から、提出会社の有する不動産、有価証券、

２

商標権等の管理に係る事業の一部を明治ホールディングスへ承継させることを目的とします。
分割期日３

平成23年４月１日
吸収分割に係る割当ての内容
当社の親会社である明治ホールディングスは、当社の全株式を保有しておりますので、本吸収分割による株式、金銭等の割当て及び交付は行いません。

４

吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠
該当事項はありません。

５

分割する資産、負債の状況（平成22年９月30日現在）
資産
項目

６

７

負債
帳簿価額

項目

帳簿価額

流動資産

55百万円

流動負債

31,667百万円

固定資産

42,864百万円

固定負債

9,975百万円

資産合計

42,920百万円

負債合計

41,642百万円

吸収分割の後の吸収分割承継会社となる会社の概要
商号

明治ホールディングス株式会社

本店の所在地東京都中央区京橋二丁目４番16号

代表者の氏名代表取締役社長

資本金の額

30,000百万円

事業の内容

菓子、牛乳、乳製品、薬品等の製造、販売等を行う子会社等の経営管理及びそれに付帯又は関連する事業

佐藤 尚忠

実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分）に基づき、「共通支配下の取引」として処理する予定であります。

- 29 -

10707431_第３四半期報告書_20110215103952

2011/02/15 10:40:21

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）
２

持分法適用関連会社の株式譲渡に伴う異動
当社は、平成23年２月10日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である株式会社ポッカコーポレーション（以下「ポッカコーポレーション」）の全株式2,031,008株を、サッポロホールディングス株式会社へ譲渡することを決議し、同日、株式譲渡契約を締結いたしました。株式の譲渡日は平成23年３月29日を予定しております。なお、これに伴い、ポッカコーポレーションは当社の持分法適用関連会社から除外されますが、当連結会計年度の財政状態及び経営成績に与える重要な影響はありません。

３

親会社株式の売却
当社は、平成23年２月10日開催の取締役会において、当社及び連結子会社が保有する明治ホールディングス全株
式1,591,909株を、会社法第135条の規定に基づく親会社株式の処分を目的とし、当社の親会社である明治ホールディングス株式会社へ平成23年２月14日（予定）で売却することを決議いたしました。なお、当連結会計年度の財政状態及び経営成績に与える重要な影響はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年２月９日
明 治 製 菓 株 式 会 社
取

締

役

会

御

中

監査法人

不 二 会 計 事 務 所

代表社員
業務執行社員

公認会計士

乘

田

紘

一

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

利 根 川

宣

保

印

業務執行社員

公認会計士

岩

浩

司

印

澤

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明治製菓株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会
計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者
等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、明治製菓株式会社及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
（注）１

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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2011/02/15 10:40:21

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年２月14日
明 治 製 菓 株 式 会 社
取

締

役

会

御

中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

渡

邊

浩 一 郎

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

永

澤

宏

一

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

水

野

友

裕

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明治製菓株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会
計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者
等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、明治製菓株式会社及び連結子会社の平成22年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が、すべての重要な点において認められなかった。
追記情報
重要な後発事象「１ 明治グループ事業再編について」に記載されているとおり、会社は、平成23
年２月10日付で明治乳業株式会社との吸収分割契約の締結及び明治ホールディングス株式会社との吸収分割契約の締結を実施している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。

２

四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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2011/02/15 10:40:21

再生紙を使用しております。