安全報告書

2018 年 7 月

大阪シティバス株式会社
～

つなぎます

人・街・未来を～【シンボルマークの由来】
円は「OSAKA」の頭文字から大阪の街を表し、二本の曲線はバスの轍（わだち）を表しています。
バスが大阪の人、街、未来をつなげていくというコーポレートメッセージを表したシンボルマークとなっています。

12-

この安全報告書は、旅客自動車運送事業運輸規則第 47 条の 7 第一項、並びに大阪シティバス株式会社の安全管理規程第 18 条に基づき公表するものです。
なお、大阪市交通局の市営バス事業について、2018 年 4 月 1 日に弊社が引き継いだ
ことから、本安全報告書に参考として『大阪市交通局 市バス安全報告書』を掲載して
います。

目 次
－はじめに－・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

１ 輸送の安全に関する基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

２ 輸送の安全に関する組織体制、事故・災害等に関する報告連絡体制、安全統括管理者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

３ 輸送の安全に関する重点施策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

４ 事業の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

５ 輸送の安全に関する2017年度の目標及び達成状況 ・・・・・・・・・・

3

６ 2017年度

輸送の安全に関する教育及び研修の取組み実績 ・・・・・・

4

７ 2018年度

輸送の安全に関する目標及び計画・・・・・・・・・・・・

4

８ 輸送の安全に関する予算等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

９ 輸送の安全に関する内部監査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

10 一般貸切旅客自動車運送事業にかかる運転者・運行管理者・整備管理者及び事業用自動車の情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

別紙 １ 安全管理規程 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

別紙 ２ 輸送の安全に関する組織体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
別紙 ３ 事故・災害等に関する報告連絡体制 ・・・・・・・・・・・・・・

11

別紙 ４ 2017年度

安全に関する教育及び研修の実施状況等 ・・・・・・・

12

別紙 ５ 2018年度 輸送の安全に関する目標及び計画 ・・・・・・・・・・

16

別紙 ６ 一般貸切旅客自動車運送事業にかかる運転者・運行管理者・整備管理者及び事業用自動車の情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・17

《参考》（大阪市交通局 市バス安全報告書）

目 次
1

安全に関する基本的な方針

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18

２ 安全管理規程及び組織体制と報告連絡体制・・・・・・・・・・・・・ 19

３ 安全統括管理者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
４ 安全に関する目標及び達成状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
５ 自動車事故報告規則第２条に規定されている事故に関する統計 ・・・・ 20
６ 安全に関する教育及び研修の実施状況 ・・・・・・・・・・・・・・・ 20
７ 安全に関する取組み

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21

８ 安全に関する内部監査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23

９ 安全に関する投資（2017年度決算見込み）・・・・・・・・・・・・・・ 23
10 一般貸切旅客自動車運送事業にかかる運転者・運行管理者・整備管理者及び事業用自動車の情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23

別紙 ７ 大阪市自動車運送事業安全管理規程 ・・・・・・・・・・・・・・・24
別紙 ８ 自動車安全管理組織体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
別紙 ９ 自動車安全管理報告連絡体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
別紙 10 一般貸切旅客自動車運送事業にかかる運転者・運行管理者・整備管理者及び事業用自動車の情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・30

－

はじめに －

当社は 1988 年 6 月 20 日に、大阪市交通局が運営する地下鉄・ニュートラムの駅業務等を受託する外郭団体としてスタートし、2002 年 4 月には市バス営業所の管理業務を受託、以降、16 年にわたり市営バス運行の一翼を担い、市営バス事業の経営健全化に寄与してまいりました。
一方、大阪市においては、将来にわたりバスサービスを持続的・安定的に提供するため、市営バス事業の民営化議論が精力的になされ、2018 年 4 月 1 日、市営バス事業の弊社への一括譲渡がなされました。
市営バスがこれまで積み上げてきた歴史と伝統を受け継ぎながら、大都市大阪の重要な交通イ
ンフラとしての使命を将来にわたり果たしていくとともに、安全・安心、快適なバスサービスの提供に努めてまいります。引き続き更なる「安全性向上・接客サービス向上」について弛まぬ努
力を続け、「安全は運輸業存立の基盤」であると認識し、「有責重大事故件数ゼロ」・「有責事故件数の低減」を目標として、経営トップの主体的な関与とリーダーシップの発揮のもと、運輸安全
マネジメントを着実に推進してまいります。

１

輸送の安全に関する基本方針
大阪シティバス株式会社では、輸送の安全を確保するため、安全最優先のもと、安全方針等を定め、全役員・社員が一丸となって取り組んでいます。
【企業理念】
大阪シティバスは、安全を最優先に、サービス向上に努め、人・街・未来をつなぎ、地域に貢献する企業を目指します。
1 安全
私たちは、
「安全はすべてに優先する」と心に刻み、行動します。
2 サービス
私たちは、お客さまに満足いただける質の高いサービスを提供します。
3 誠実
私たちは、法令遵守はもとより誠実に行動し、信頼される企業を目指します。
4 挑戦
私たちは、未来に向けて、日々挑戦を続けます。
5 自立経営
私たちは、持続可能な自立経営に努め、株主や社員、家族の期待に応えます。
【輸送の安全に関する安全方針】
1

私たちは、「安全はすべてに優先する」と心に刻み、行動します。

2

私たちは、法令・規則を遵守し、厳正に職務を遂行します。

3

私たちは、常に知識、技能の向上に努めます。

4

私たちは、互いに連携をとりあい、ミスやトラブルを防ぎます。

5

私たちは、万が一、事故や災害が発生した場合には、お客さまの救護を最優先に行動します。
1

【安全管理規程】
別紙１（P5）のとおり【企業理念】や【輸送の安全に関する安全方針】は、様々な場所に掲出するなどして、意識への浸透に努めています。
【企業理念】【輸送の安全に関する安全方針】

社員名札

２

輸送の安全に関する組織体制、事故・災害等に関する報告連絡体制、安全統括管理者(1) 輸送の安全に関する組織体制
別紙２(P10)のとおり(2) 事故・災害等に関する報告連絡体制
別紙３(P11)のとおり(3) 安全統括管理者
取締役運輸部長渡邊 亨

2

３ 輸送の安全に関する重点施策(1) 輸送の安全の確保が最も重要であるという認識を社員に徹底させ、関係法令及び本規程に定められた事項を遵守すること(2) 輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効率的に行うよう努めること(3) 輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置又は予防措置を講じること(4) 輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有すること(5) 輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを的確に実施すること〈安全管理規程 第４条より〉
４ 事業の内容(1) 自主事業○ 一般乗合旅客自動車運送事業
・ IKEA⇔梅田・大正 Express9 両【大型 8 両、中型 1 両】・ ユニバーサル・スタジオ・ジャパンTM 行バス【大型 1 両】
※2017 年 10 月１日 路線・運行ダイヤの見直し
2017 年度
輸送実績

○

路線長

32.11km走行キロ

246,070km

系統数

3 系統

一般貸切旅客自動車運送事業【大型 2 両、中型 3 両】2017 年度
走行キロ
282km
輸送実績

(2) 受託事業
大阪市営バスの運行を受託【大型 211 両、中型 20 両、小型 8 両の全 239 両】
2017 年度
輸送実績

走行キロ9,225,096km

系統数

60 系統

５

輸送の安全に関する 2017 年度の目標及び達成状況(1）自主事業・ 【目標】重大事故（※）を発生させない→【達成状況】発生させず、目標を達成
・ 【目標】有責事故を発生させない→【達成状況】発生させず、目標を達成※ 自動車事故報告規則第２条に規定されている事故(2) 受託事業
・ 【目標】重大事故を発生させない→【達成状況】2 件発生
・ 【目標】有責事故を 60 件以下とする→【達成状況】56 件発生、目標を達成
自主事業では、重大事故及び有責事故を発生させないという目標を達成しました。
また、受託事業では、様々な事故防止策を実施したことなどにより有責事故についての目標は達成することができました。しかしながら重大事故が 2 件発生しており、引き続き対策を強化してまいります。

3６2017 年度 輸送の安全に関する教育及び研修の取組み実績
別紙 4(P12～P15)のとおり

７

2018 年度 輸送の安全に関する目標及び計画
別紙 5(P16)のとおり

８

輸送の安全に関する予算等
輸送の安全に関する車両購入や研修等に関し、必要な金額を支出しています。
（1）2017 年度（決算）30,215 千円
・ 車両購入等･･････････････････
・ 研修・講習等････････････････
43,632 千円
計 73,847 千円(2) 2018 年度（予算）128,701 千円
・ 車両購入等･･････････････････
・ 研修・講習等････････････････
133,622 千円
計 262,323 千円

９

輸送の安全に関する内部監査2017 年度には、本社運輸部により運行管理の実務監査、帳票に関する書類監査を各営業所において実施し、安全態勢の強化に努めています。
始業点呼など実務面においては概ね良好でしたが、書類等について一部に記載漏れ等がありましたので、引き続き確実な処理に努めてまいります。

10

一般貸切旅客自動車運送事業にかかる運転者・運行管理者・整備管理者及び事業用自動車の情報
別紙 6 (P17)のとおり

4

別紙 １

制定
改正
安

目次
第１章
第２章
第３章
第４章

2015 年４月１日
2018 年５月１日

全 管 理 規 程総則（第 1 条～第 2 条）
輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等（第 3 条～第 6 条）
輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制（第 7 条～第 10 条）
輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法（第 11 条～第 19 条）

第１章

総則

（目的）
第１条 この規程（以下「本規程」という。
）は、道路運送法（昭和 26 年法律第 183 号。以下「法」という。
）第 22 条並びに第 22 条の 2 第 1 項及び第 2 項の規定に基づき、輸送の安全を確保する
ために遵守すべき事項を定め、もって輸送の安全性の向上を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第２条 本規程は、当社の一般乗合旅客自動車運送事業及び一般貸切旅客自動車運送事業にかかる業務活動に適用する。
第２章 輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等（輸送の安全に関する基本的な方針）
第３条 取締役会長（以下「会長」という。
）は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たすとともに、安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど社内の状況を十分に踏まえつつ、企業理念等の浸透を図り、全社員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという認識を徹底させる。
２ 輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善を確実に実施するとともに、安全対策を不断に見直し、全社員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全の向上に努める。
３ 輸送の安全に関する情報については、積極的に公表する。
（輸送の安全に関する重点施策）
第４条 会長は、前条の輸送の安全に関する方針に基づき、次に掲げる事項を実施する。
⑴ 輸送の安全の確保が最も重要であるという認識を社員に徹底させ、関係法令及び本規程に定められた事項を遵守させること⑵ 輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効率的に行うよう努めること⑶ 輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置又は予防措置を講じること⑷ 輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有する
こと⑸ 輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを的確に実施すること

5

（輸送の安全に関する目標）
第５条 安全統括管理者は、第３条に掲げる方針に基づき、目標を策定する。
（輸送の安全に関する計画）
第６条 安全統括管理者は、第４条に定める重点施策に応じて、前条に定める目標を達成するために必要な計画を策定する。
第３章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制（会長等の責務）
第７条 会長は、輸送の安全の確保に関する最終的な責任を有する。
２ 取締役会は、輸送の安全の確保に関し、予算の確保、体制の構築等必要な措置を講じる。
３ 取締役会は、輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者の意見を尊重する。
４ 取締役会は、輸送の安全を確保するための業務の実施及び管理の状況が適切かどうかを常に確認し、必要な改善を行う。
（社内組織）
第８条 輸送の安全の確保について責任ある体制を構築するため、会長は、次に掲げる者を選任する。
⑴ 安全統括管理者⑵ 現場安全管理者⑶ 統括運行管理者⑷ 運行管理者⑸ 整備管理者⑹ その他必要な責任者
２ 安全･安心推進部長は、輸送の安全の確保に必要な運行指令及び研修に関する事項を統括するとともに、安全統括管理者を補佐し、安全統括管理者不在の場合、安全統括管理者の業務を代行する。
３ 経営企画部長は、輸送の安全の確保に必要な経営管理に関する事項及び経理に関する事項を統括する。
４ 総務人事部長は、輸送の安全の確保に必要な連絡及び広報に関する事項並びに要員に関する事項を統括する。
５ 現場安全管理者は、営業所長をもって充て、安全統括管理者の命を受け、輸送の安全の確保に関し、担当営業所を統括し、指導監督を行う。
６ 輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統については、重大な事故、災害等に対応する場合も含め、別図１に定めるところによる。
（安全統括管理者の選任及び解任）
第９条 取締役のうち、旅客自動車運送事業運輸規則（昭和 31 年運輸省令第 44 号）第 47 条の５に規定する要件を満たす者の中から、会長が、安全統括管理者を選任する。
２ 安全統括管理者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該管理者を解任する。
⑴ 人事異動等により安全統括管理者の要件を満たさなくなったとき⑵ 国土交通大臣の解任命令が出されたとき⑶ 身体の故障その他のやむを得ない事由により職務を引き続き行なうことが困難になった
とき⑷ 関係法令等の違反又は輸送の安全の確保の状況に関する確認を怠る等により、安全統括管理者がその職務を引き続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき6

（安全統括管理者の責務）
第 10 条 安全統括管理者は、次に掲げる責務を有する。
⑴ 全社員に対し、関係法令等の遵守と輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底すること⑵ 輸送の安全の確保に関し、その実施及び管理の体制を確立、維持すること⑶ 輸送の安全に関する方針、重点施策、目標及び計画を誠実に実施すること⑷ 輸送の安全に関する報告連絡体制を構築し、社員に対し周知を図ること⑸ 輸送の安全の確保の状況について、定期的に、かつ必要に応じて、随時、内部監査を行い、取締役会に報告すること⑹ 取締役会等に対し、輸送の安全の確保に関し、必要な改善に関する意見を述べる等必要な改善の措置を講じること⑺ 運行管理が適正に行われるよう、運行管理者を統括管理すること⑻ 整備管理が適正に行われるよう、整備管理者を統括管理すること⑼ 輸送の安全を確保するため、社員に対して必要な教育又は研修を行うこと⑽ その他の輸送の安全の確保に関する統括管理を行うこと
第４章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法（輸送の安全に関する重点施策の実施）
第 11 条 安全統括管理者は、輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、輸送の安全に関する目
標を達成すべく、輸送の安全に関する計画に従い、輸送の安全に関する重点施策を着実に実施する。
（輸送の安全に関する情報の共有及び伝達）
第 12 条 会長は、取締役会と現場部門や運行管理者と運転手等との双方向の意思疎通を十分に行うことにより、輸送の安全に関する情報が適時適切に社内において伝達され、共有されるように努める。また、安全性を損なうような事態を発見した場合には、看過したり、隠蔽したりせず、直ちに関係者に伝え、適切な対処策を講じる。
（事故、災害等に関する報告連絡体制）
第 13 条 事故、災害等が発生した場合における当該事故、災害等に関する報告連絡体制は別図２に定めるところによる。
２ 安全統括管理者は、事故、災害等に関する報告が、取締役会又は社内の必要な部署等に速やかに伝達されるように努める。
３ 安全統括管理者は、社内において第 1 項の報告連絡体制の周知を図るとともに、報告連絡体制が十分に機能し、事故、災害等が発生した後の対応が円滑に進むよう必要な指示等を行う。
４ 会長は、自動車事故報告規則（昭和 26 年運輸省令第 104 号）に定める事故、災害等があった
場合は、報告規則の規定に基づき、国土交通大臣へ必要な報告又は届出を行う。
（輸送の安全に関する教育及び研修）
第 14 条 安全統括管理者は、第５条の輸送の安全に関する目標を達成するため、必要となる人材育成のための教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、着実に実施する。
（管理の受託者との協力及び連携）
第 15 条 会社は、法第 35 条の規定による受託者、自動車運送事業に係る自動車車両の整備受託者等（以下「受託者」という。
）と密接に協力し、一体となって輸送の安全性の向上に努めなければならない。
7２ 会長は、事故、災害等が発生した場合は、その情報を受託者に速やかに伝達しなければならない。
３ 現場安全管理者は、受託者と協力、連携し、現場部門における事故や安全対策情報の共有化、種々の取組みに関する水平展開に努めなければならない。
（輸送の安全に関する内部監査）
第 16 条 安全統括管理者は、自ら又は安全統括管理者が指名する者を実施責任者として、安全マ
ネジメントの実施状況等を点検するため、少なくとも１年に１回以上、適切な時期を定めて輸送の安全に関する内部監査を実施する。
また、重大な事故、災害等が発生した場合又は同種の事故、災害等が繰り返し発生した場合
その他特に必要と認められる場合には、緊急に輸送の安全に関する内部監査を実施する。
２ 安全統括管理者は、前項の内部監査が終了した場合はその結果を、改善すべき事項が認められた場合はその内容を、速やかに、取締役会に報告するとともに、輸送の安全の確保のために必要な方策を検討し、必要に応じ、当面必要となる緊急の是正措置又は予防措置を講じる。
（輸送の安全に関する業務の改善）
第 17 条 会長は、安全統括管理者から事故、災害等に関する報告又は前条の内部監査の結果や改善すべき事項の報告があった場合若しくは輸送の安全の確保のために必要と認める場合には、輸送の安全の確保のために必要な改善に関する方策を検討し、是正措置又は予防措置を講じる。
２ 会長は、悪質な法令違反等により重大事故を起こした場合は、安全対策全般又は必要な事項
において現在よりも更に高度の安全の確保のための措置を講じる。
（情報の公開）
第 18 条 会長は、輸送の安全に関する取組みとして、次に掲げている項目について、毎年度、外部に対し公表する。
⑴ 輸送の安全に関する基本的な方針⑵ 輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況⑶ 自動車事故報告規則第２条に規定する事故に関する統計⑷ 輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統⑸ 輸送の安全に関する重点施策⑹ 輸送の安全に関する計画⑺ 輸送の安全に関する予算等実績額⑻ 事故、災害等に関する報告連絡体制⑼ 安全統括管理者、本規程⑽ 輸送の安全に関する教育及び研修の計画⑾ 輸送の安全に関する内部監査結果及びそれを踏まえた措置内容
２ 会長は、事故発生後における再発防止策等、行政処分後に輸送の安全の確保のために講じた
改善状況について国土交通省に報告した場合には、速やかに外部に対し公表する。
（輸送の安全に関する記録の管理等）
第 19 条 本規程は、業務の実態に応じ、定期的に及び適時適切に見直しを行う。
２ 輸送の安全に関する事業運営上の方針の作成に当たっての会議の議事録、報告連絡体制、事故、災害等の報告、安全統括管理者の指示、内部監査の結果、取締役会に報告した是正措置又は予防措置等を記録し、これを適切に保存する。
３ 前項に掲げる情報その他の輸送の安全に関する情報に関する記録及び保存の方法は別に定め
る。

8

附 則
１ この規程は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
２ 大阪シティバス㈱運輸安全マネジメント実施要綱（平成 19 年７月 19 日制定）は、廃止する。
附 則
この規程は、平成 29 年 7 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、2018 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、2018 年 5 月 1 日から施行する。

9

輸送の安全に関する組織体制

別紙

２

別図

1

監査室

会
長
社
長
（取締役会）

監査役

経営企画部

総務人事部

安全･安心推進部長

安全･安心推進課長

研修センター長
安全統括管理者(取締役運輸部長)

運輸課長

運輸部長

施設課長

車両・システム課課長

住吉営業所長統括運行管理者
運行管理者

整備管理者

統括運行管理者
運行管理者

整備管理者

統括運行管理者
運行管理者

整備管理者

統括運行管理者
運行管理者

整備管理者

統括運行管理者
運行管理者

整備管理者

（現場安全管理者）

統括運行管理者
運行管理者

整備管理者

井高野営業所長

統括運行管理者
運行管理者

整備管理者

（現場安全管理者）

守口営業所長
（現場安全管理者）

中津営業所長
（現場安全管理者）

住之江営業所長（現場安全管理者）

鶴町営業所長
（現場安全管理者）

酉島営業所長

受託会社（第8条第6項関係）

10

別紙 ３

事故・災害等に関する報告連絡体制

別図 2

会長
社長
警察・消防
運転手
（含：IKEA・USJ）

経営企画部長

運行指令

経営企画部 各課長

所属営業所

総務人事部長

事故処理担当

人事課長

運行管理者
・整備管理者

総務課長

大阪市
高速電気軌道㈱

報道機関
運輸部長

関係先

（安全統括管理者）

運輸課長
施設課長
車両・システム担当部長

住吉営業所長
（現場安全管理者）

車両・システム課課長

守口営業所長
（現場安全管理者）

安全・安心推進部長
安全・安心推進部 各課長

中津営業所長
（現場安全管理者）

関係官庁

研修センター

住之江営業所長（現場安全管理者）

速報（各関係者）

鶴町営業所長
（現場安全管理者）
酉島営業所長
（現場安全管理者）
井高野営業所長
受託会社（第13条第1項関係）112017 年度 安全に関する教育及び研修の実施状況等

別紙 4－1【安全に関する教育及び研修等】
項目
本
社

対象

実施内容

本社管理職及び本社管理職及び所長・副所長を対象に外部講師による、運輸安全マネジメント

安全マネジメント講習
所長

に関する研修を受講しました。

・
運

所長、副所長
運行管理者研修

外部講師による、事故防止に資する運転手指導に関する研修を実施しました。
運行管理者

行
管
理

班長・副班長研修（運転手）班長

者

【新規】

副班長

新

新規採用者研修

新規採用者

運転技能向上や安全意識徹底等に関する研修を実施しました。

規

接遇研修

新規採用者

新規採用者研修の際、外部講師による接遇研修を実施しました。

外部講師による、運転手の班長・副班長へのコミュニケーション能力や会議進行の向上に関する研修を実施しました。

等

採用

採用後、一定期間が経過した運転手や高齢の運転手等にバスを運転させながフォローアップ研修

運転手

者

ら、採用時研修の振り返りや自身の癖の見直し等のフォローアップを実施しました。

班別安全推進会議

全運転手

班別安全サービス

班長、副班長のもと、営業所の各班で、安全に関する研修等を実施しました。
班体制を活用し、オブザーバーや班長、副班長がリーダーとなり、ドライブレコー

全運転手
事
故

推進研修【新規】
安全運転研修ダー映像の活用等による１日型の研修を実施しました。
運転手

運転技能自動評価システムにより運転状況を診断、評価して運転特性を本人に惹ドライバーズセミナー

起

【新規】

運転手

般
DR

示し、合わせて交通心理学に基づく講義で事故防止への認識と安全運転行動を意識させ事故の未然防止を図りました。

・一

外部研修施設による安全研修を実施しました。【クレフィール湖東】

運転手のｽｷﾙ向上のた

接客用語の確認及び安全運転宣言の実施等について指導し、面談後に横乗り
運転手めの個別面談【新規】

添乗のうえ運転手と振り返り確認しました。

サービス介助士資格

運行管理者

取得の推進
添

運転手

乗
個人面談【新規】

高齢運転手

運行管理者及び運転手を対象に、「サービス介助士」の資格取得を推進し、よりきめ細かなサービスの提供に努めています。
適性診断や健康診断結果をもとに個人面談により本人の状況を確認しました。
よりお客さまの目線に近い評価によりスキル向上につながるよう、外部事業者に

外部事業者による
全運転手
添乗

委託して添乗を実施しました。
3 年毎の無事故

無事故表彰

3､6､9､12 年の無事故の運転手を表彰し、安全運転への意識高揚を図りました。
の運転手
無事故チャレンジコンテスト表彰に積極的に参加し大阪府警から表彰をうけると無事故無違反ともに、当社でも表彰を行いました。
チャレンジコンテスト
表運転手
・大阪府：バス部門銅賞
・地 区：優秀賞

表彰

酉島営業所
住之江・酉島営業所

彰
班単位での運輸安全マネジメントの取り組みを推進するため、各営業所の成績
優良班表彰
彰

班単位
が上位の班を表彰しました。
より親切丁寧な対応を心がけるきっかけとなるようお褒めの言葉をいただいた運

善行表彰

運転手
転手を表彰しました。

安全運転 ・

安全運転の向上と環境保全への意識高揚を図るため、ドライブレコーダーにより運転手

エコドライブ表彰

運転状況を数値化し、優秀な運転手を表彰しました。

12

別紙 ４－２
2017 年度 安全に関する教育及び研修の実施状況等【安全に関する教育及び研修等】
接遇研修

フォローアップ研修

ドライバーズセミナー（机上）ドライバーズセミナー（実車）

無事故無違反チャレンジコンテスト

班別安全推進会議（此花警察署にて受賞）

13

別紙 ４－３2017 年度 安全に関する教育及び研修の実施状況等【安全に関する巡視・活動・訓練等】
項目
社長巡視
巡
視

運行管理業務のチェック・指導巡視【新規】

実施内容
社長及び本社管理職が、営業所を巡視・確認するとともに、運行管理者や運転手等との意見交換等を実施しました。
本社管理職が、月 3～4 回営業所を巡視し点呼執行状況等の日常業務の遂行状況を確認指導しました。
警 察 署 と 合 同 で 安 全 講 習 会 を 実 施 し ま し た 。（ 鶴 町 ）安全講習会

また、此花警察と合同で高齢者向け安全講習会を実施しました。
（酉島）

安
全
活

平成 23 年 5 月 31 日の重大平成 23 年 5 月 31 日に発生させた重大事故について、全営業事故を風化させない取組み

所内に事故内容を周知するためのポスターの掲示とともに、幹（大正区役所前停留所付近）

部による大正区役所前停留所付近での立哨を実施しました。

無事故無違反チャレンジ

事故防止等に関する意識を高めるため、無事故無違反チャレンコンテストへの参加
動安全確保の推進のための活動

社会見学会「地震発生時」及び「津波警報等による避難指示発令時」の対応訓練
路上故障対応訓練

ジコンテストに参加しました。
安全確保の推進のため、バスターミナル等でお客さまへの車内事故防止協力依頼や謝辞等を実施しました。
幼稚園児や小中学生に向けた、営業所内での社会見学を受け入れました。
「地震発生時」及び「津波警報等による避難指示発令に伴う避難指示発令時」に対する訓練を実施しました。
運行中の路上故障発生時における対応について確認しました。

訓酉島地区防災訓練
練
消火活動訓練れた「湾岸 5 区津波対応訓練」に参加しました。
住之江・鶴町・酉島営業所構内で、各消防署との合同により消火活動訓練を実施しました。

バスジャック等

バスジャック等、重大事態対応時の運転手の初期対応と緊急連

重大事態対応訓練

絡体制を確認しました。（鶴町営業所）

健

SAS（睡眠時無呼吸症候群）

康

検査

管
理

此花区酉島小学校（酉島・春日出・恩貴島地区が参加）で実施さ人間ドック・脳ドック検査

SAS（睡眠時無呼吸症候群）の検査を実施し、運転手の健康管理に努めています。
人間ドック・脳ドック検査を実施し、運転手の健康管理に努め
ています。

14

別紙 ４－４2017 年度 安全に関する教育及び研修の実施状況等【安全に関する巡視・活動・訓練等】
社長巡視

高齢者向け安全講習会

社会見学（職場体験学習）

社会見学会

消火活動訓練バスジャック等重大事態対応訓練（住之江営業所）（鶴町営業所）15

別紙 ５
2018年度 輸送の安全に関する目標及び計画○ 輸送の安全に関する目標◆ 有責重大事故の撲滅◆ 有責事故発生件数 10万㎞あたり 0.6件以下○ 輸送の安全に関する計画
運輸事業者における安全管理の進め方に関するガイドライン

計

画

具体的取組み安全管理委員会の開催による情報の 委託営業所を含めて安全管理委員会を開催
共有
し、情報の共有化を図る
情報伝達及び
コミュニケーションの確保

班別安全推進リーダー会議の開催

運行管理者と各班長のコミュニケーションを強化

事故防止の啓発

営業所において、地域の小学生や高齢者などを対象にした交通安全教室等を開催

事故、ﾋﾔﾘ･ﾊｯﾄ情報等の事故、ヒヤリ・ハット情報の活用
収集・活用

重大な事故等への対応

営業所において、ヒヤリ・ハットマップを作成

バスジャック等重大事態対応訓練の実 重大事態発生時の運転手の初期対応と緊急連施
絡体制等を確認

避難誘導訓練の実施

地震・津波等発生時における連絡通報体制等の対応を確認

運行管理に関する監査の実施

運行管理監査等の実施により、安全管理体制の運用状況を自主点検

始終業点呼の厳正な実施

営業所管理職員が実施状況を確認し、厳正に実施することで、安全意識を向上

班別安全サービス推進研修の実施

各営業所で、事故防止及び接客サービス向上をテーマにグループ研修を実施

関係法令等の遵守の確保

運転技能自動評価システム及び交通心理学に
事故防止研修（ドライバーズセミナー）
基づく実技セミナーや講義及びグループ学習にの実施（少人数制集合研修）
よる机上セミナーを実施
安全管理体制の構築・改善に必要な教育・訓練等

フォローアップ研修の実施

採用後一定期間経過、又は、55歳以上の運転手に対し、個別指導を実施

サービス介助士資格取得の推進

安全性と接客サービスの向上を目的に、運転手や運行管理者の資格取得を推進

運行管理者研修

運行管理者の指導力向上を目的とした研修の
実施

16

別紙 ６
一般貸切自動車運送事業にかかる運転者・運行管理者・整備管理者及び事業用自動車の情報（2018年３月31日現在）(1) 運転者に係る情報
酉島営業所
運転者の人数／正規雇用

145

運転者の人数／正規雇用以外

0

健康保険加入者数145

厚生年金加入者数145

労災保険加入者数

145

雇用保険加入者数

145

平均勤続年数

5.3(2) 運行管理者に係る情報
酉島営業所
運行管理者の人数

3

運行管理補助者の人数

0

他業務と兼務する運行管理者の人数

0

他業務と兼務する運行管理者補助者の人数

0(3) 整備管理者に係る情報
酉島営業所
整備管理者の人数

1

整備管理補助者の人数

3

他業務と兼務する整備管理者の人数

0

他業務と兼務する整備管理補助者の人数

0(4) 事業用自動車に係る情報
酉島営業所
保有車両数

（大型）

2

最古の年式

2001年

最新の年式

2002年

平均車齢

16.3

ドライブレコーダー搭載車両台数2

デジタル式運行記録計搭載車両台数

0

ＡＳＶ搭載車両台数0

主な運行の態様
保有車両数

その他
（中型）

3

最古の年式

1996年

最新の年式

1996年

平均車齢

22.2

ドライブレコーダー搭載車両台数

3

デジタル式運行記録計搭載車両台数

0

ＡＳＶ搭載車両台数0

主な運行の態様

その他

任意保険加入状況／対人保険

無制限

任意保険加入状況／対物保険

300万円

17

《参考》

大阪市交通局
市バス安全報告書
2018 年７月

１ 安全に関する基本的な方針(1) 安全方針
大阪市交通局では、「お客さま第一主義」を経営理念とし、なかでも「安全の確保」は、
最も根本的、かつ重要な使命であるとの認識のもと、輸送の安全に関する基本理念である「綱領」及び「安全方針」を定めた「輸送の安全の確保に関する規程」を行動規範として、安全の確保に取り安全の確保に取り組んでまいりました。
「輸送の安全の確保に関する規程」「綱領」
１ 安全の確保は、輸送の生命である。
２ 規程の遵守は、安全の基礎である。
３ 執務の厳正は、安全の要件である。
「安全方針」
私たちは「安全はすべてに優先する」との強い決意を持ち、一丸となってお客さまに安心・信頼してご利用頂ける輸送サービスを提供します。
１ 職務の遂行にあたっては、確認の励行に努め、常に「お客さまが最も安全である」ということを判断の基本として行動します。
２ 輸送の安全に関する法令及び規程を熟知し、厳正かつ確実に職務を遂行します。
３ 事故・災害の発生時には、お客さまの救護を最優先に行動し、二次災害の防止など速やかに安全適切な処置をとります。
４ 輸送の安全に関する情報は、正確かつ迅速に共有するとともに公表に努め、事故の未然防止に取り組みます。
５ 常に知識・技術・技能の向上に努め、輸送の安全確保に取り組みます。
６ 日々、安全を確保するため、業務の継続的な改善に取り組みます。
18

2018年７月
大阪市交通局「市バス安全報告書」(2) 輸送の安全に関する重点施策（大阪市自動車運送事業安全管理規程第５条）
１ 輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を職員に徹底させ、関係法令及び大阪市自動車運送事業安全管理規程に定められた事項を遵守させること
２ 輸送の安全に関する費用の支出及び投資を積極的かつ効率的に行うよう努めること
３ 輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置又は予防措置を講じること
４ 輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、局内において必要な情報を伝達、共有すること
５ 輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを適確に実施すること
２ 安全管理規程及び組織体制と報告連絡体制
道路運送法に基づき、輸送の安全を確保するために遵守すべき事項を定め、輸送の安全性の向上に努めています。
(1) 安全管理規程【大阪市自動車運送事業安全管理規程】 別紙７（P24）(2) 輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統【自動車安全管理組織体制】 別紙８（P28）（大阪市自動車運送事業安全管理規程）(3) 事故、災害等に関する報告連絡体制【自動車安全管理報告連絡体制】 別紙９（P29）（大阪市自動車運送事業安全管理規程）
３ 安全統括管理者
自動車部長 大城 卓也（2013年４月１日～2017年６月30日）
自動車部長 有馬 宏尚（2017年７月１日～2018年３月31日）
４ 安全に関する目標及び達成状況
2017 年 度 の 目 標

結 果

運転手の責任事故発生件数を10万㎞あたり 0.6件以下にする

0.58件

運転手の注意により避けられた重大事故の撲滅

5件（参考） 有責事故発生件数の推移
2013年
有責事故件数
10万㎞あたりの
事故率

2014年

2015年

2016年

2017年

142件

116件

136件

116件

113件

0.72

0.62

0.72

0.61

0.58

19

2018年７月
大阪市交通局「市バス安全報告書」

５ 自動車事故報告規則第２条に規定されている事故に関する統計【2017年度 報告件数】
該当項目

件数

第２条第１号に該当するもの（事故）※自動車が転覆し、転落し火災（積載物品の火災を含む。）を起こし、又は鉄
道車両（軌道車両を含む。）と衝突し、若しくは接触したもの

１件

第２条第３号に該当するもの（事故）※死者又は重傷者（14日以上の入院又は入院を要し治療期間が30日以上のもの等）を生じたもの

６件

第２条第11号に該当するもの（故障）※自動車の装置の故障により、自動車が運行できなくなったもの

61件

６ 安全に関する教育及び研修の実施状況
安全に関する教育及び研修の実施状況
班別安全推進会議

運転向上研修Ａ

各営業所において、年４回、事故防止及び接客サービス向上をテーマとしたグループ討議を実施しました。
運転事故を惹起させた運転手を対象に、営業所管理職等が特別添乗等による個別指導を行いました。
ドライブレコーダーの運転分析データによる運転特性や、苦情等の運転向上研修Ｂ

内容に応じ、営業所管理職等が特別添乗等による個別指導を行いました。
運転手が気づけなかった運転行動を自動的に診断する運転技能

ドライバーズセミナー

自動評価システムを活用した、交通心理学に基づく実技セミナー
や講義及びグループ学習による机上セミナーの事故防止研修を実施しました。
苦情を惹起させた運転手を対象に、管理職による添乗評価を実施

添乗評価

して日常の運転状況を確認した上で、各営業所において個別指導を行いました。

一般適性診断技能コンテスト

運行管理者研修

安全に関する取組み発
表会へ参加
サービス介助士資格取得の推進

３年に１回実施する運転適性診断（一般）を対象者に実施し、その診断結果を基に、安全運転に関する個別指導を行いました。
運転技術と接遇力の向上を目指し、運転技能と接客や案内を競う
技能コンテストを実施しました。
「コーチングにおける事故防止研修」をテーマに損害保険会社と提携して研修を実施しました。
地下鉄事業が主体となって毎年開催する「安全に関する取組み発
表会」について、バス部門においても代表が本選に出場し、安全に関する取組みの共有化を図りました。
運転手及び運行管理者を対象に、「サービス介助士」の資格取得を推進し、サービスの向上に努めています。

20

2018年７月
大阪市交通局「市バス安全報告書」

７ 安全に関する取組み
コミュニケーションの充実
（１）
安
全
管
理
体
制
の
充
実

安全統括管理者を含む本局管理職による部長巡視を３回実施し、現場とのコミュニケーションの充実を図りました。
自動車部安全管理委員会を年５回、営業所において現場の安全管理委員会を毎月開催し、輸送の安全に関する情報の共有、意見交換などを行いました。また、整備管理者

安全管理体制の充実

会議を年４回、整備管理者連絡会議を年３回実施して、車両及び車両装置、並びに整備技術等に関する情報を水平展開しました。さらに、委託事業者から四半期ごとに安全に関する取組みの報告を受け、情報連携を図りました。
運行管理に関する内部監査を２回実施し、運行管理者の

（２）
関
係
法
令
等
の
遵
守

運行管理に関する執務状況をはじめ、事故の未然防止の取組み等、運行管監査の実施

理業務の実務を確認し、安全管理体制の強化に努めました。
バス車両の維持管理に関する法令を厳守するために、「道法令知識の向上に

路運送車両法」 「道路運送車両の保安基準」など関係法向けた取組み令の研修を年２回実施するとともに、その理解度の確認を行いました。
2017 年７月に車内事故防止キャンペーンを実施し、バスタ

（３）
事
故
防
止

車内事故防止の推進ーミナルなどでの車内事故防止のチラシの配布や、バス車
内での啓発ポスターを掲出などに取り組みました。

事故、ヒヤリ・ハット情報等の収集・活用事故の発生状況等を勘案してヒヤリ・ハット事例の効果的なヒヤリ・ハット情報の収集に努め、情報を系統別に掲示して水平展開し注意喚起を行っています。
2017 年 11 月６日に鶴町営業所で、警察と連携してバスジ

バスジャック等重大事態

ャック対応訓練を実施し、初期対応の徹底、避難誘導等の対応訓練

迅速かつ的確な対応や緊急連絡体制の確認を行いまし
た。

（4）
重
大
な
事
故
へ
の
対
応

地震・津波警報等の対応訓練

バス車両の故障対応等
訓練

全運転手を対象に、地震及び津波警報に伴う避難指示が出た場合に、運転手がお客さまを的確・迅速に案内・避難誘導ができるよう、机上での対応訓練を実施しました。
８月から９月にかけて、道路上で故障が発生しても、一般交通への影響を最小限に留めるため、各営業所で「路上故障対応訓練」を実施しました。
緊急地震速報を受信した場合には、速やかに MCA 無線

緊急地震速報によって全車両に対して安全な場所への停車を指示します。

21

2018年７月
大阪市交通局「市バス安全報告書」

（５）
ド
ラ
イ
ブ
レ
コ
ー
ダ
ー
の
活
用

ドライブレコーダーの解析、映像・運転分析支援
データの活用

自転車事故防止の啓発

学校園からの社会見学や
（６）
事
故
防
止
等
の
啓
発

職場体験の受け入れ

地域の方への車内事故防止の啓発

映像・音声及びグラフ化された走行速度、エンジン回転数、加速及び減速時のＧ、横揺れ、ブレーキ操作等のデータをもとに、事故防止はもとよりエコドライブを推進し燃費向上につなげています。

2017 年 11 月 25 日に大阪市立阿倍野中学校で、スケアー
ドストレート方式による交通安全教室を、区役所や警察署と共催で実施しました。

安全に関する啓発や地域交流を図るため、営業所内の社
会見学や職場体験を実施しました。

警察署や地域の老人福祉センターや老人憩いの家などと連携し、車内事故防止についての啓発活動を行っています。

車内事故防止及び駆け込み乗車等の安全に関する注意
マナー啓発

喚起や、車内での飲食、携帯電話の使用等の乗車マナー啓発のほか、ベビーカーでの乗車方法や安全への取組み
PR に取り組んでいます。

(7)
バ
ス
車
両
に
お
け
る
安
全
対
策

路上故障発生減少の取組み

路上故障の発生減少に向けて、過去の故障実績の分析に基づく予防的な対策や自主点検の実施、故障などに関する情報の共有などに取り組んでいます。

法で定められている定期点検整備に加え、さらに自主点検
定期点検整備

を一般車両：1.5 か月毎、使用が 12 年を超える車両：１か月について毎、その他、故障再発防止やリコールの届出に伴う安全確認など、必要に応じて随時実施しています。

222018年７月
大阪市交通局「市バス安全報告書」

８ 安全に関する内部監査
監査年月日 ： 2017年６月～2018年３月
監 査 目 的 ： 「安全管理体制の構築・改善」に向けた取組み状況の確認
安全管理体制改善の取組みの有効性、2016年度運輸安全内部監査フォローアップ事項の取組み状況及び、自主監査活動の有効性について確認しました。その結果、車両整備の結果を記録に残す仕組みを構築すること、バス車両の日常点検表の記載内容に誤解を招くような記載があるため、実態にあった内容になるよう日常点検（点検基準及び実施要領）の見直しが必要な指摘があり、改善を図りました。

９ 安全に関する投資（2017年度決算見込み）
研修・教育に係る費用

31,369千円

安全運行対策費用

3,311千円

走行環境改善対策費用

31,752千円

10 一般貸切旅客自動車運送事業にかかる運転者・運行管理者・整備管理者及び事業用自動車の情報
別紙 10 (P30)のとおり

23

別紙 ７
制定 2008年４月１日
改定 2016年４月１日○大阪市自動車運送事業安全管理規程（目的）第１条 この規程（以下「本規程」という）は、道路運送法（昭和26年法律第183号。以下「法」という。
）第22条並びに第22条の２第１項及び第２項の規定に基づき、輸送の安全を確保するために遵守すべき事項を定め、もって輸送の安全性の向上を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第２条 本規程は、本市自動車運送事業に係る業務活動に適用する。
（用語の意義）
第３条 本規程において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴ 職員 自動車運送事業に係る業務に従事する職員をいう。
⑵ 安全統括管理者 法第22条の２第２項第４号の規定により、選任された者をいう。
⑶ 運行管理者 法第23条第１項の規定により、選任された者をいう。
⑷ 整備管理者 道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第50条第１項の規定により、選任された者をいう。
（輸送の安全に関する基本的方針）
第４条 交通局長（以下「局長」という。
）は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、事業において輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を職員に徹底させるとともに、局内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たす。
２ 局長は、輸送の安全に関する計画の策定、実行、確認及び改善を確実に実施し、安全対策を不断に見直し、これを継続的に実施し、職員一体となって輸送の安全の確保を図るとともに、絶えず輸送の安全性の向上を図る。また、輸送の安全に関する情報を積極的に公表すること。
３ 職員等の輸送の安全に係る行動規範は、輸送の安全の確保に関する規程（平成19年大阪市交通事業管理規程第82号）第２条に定めるとおりとする。
（輸送の安全に関する重点施策）
第５条 局長は、前条に定める輸送の安全に関する方針に基づき、次に掲げる事項を実施する。
⑴ 輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を職員に徹底させ、関係法令及び本規程に定められた事項を遵守させること⑵ 輸送の安全に関する費用の支出及び投資を積極的かつ効率的に行うよう努めること⑶ 輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置又は予防措置を講じること⑷ 輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、局内において必要な情報を伝達、共有すること⑸ 輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを適確に実施すること（輸送の安全に関する目標）
第６条 安全統括管理者は、第４条に定める基本的方針に基づき、輸送の安全に関する目標を策定する。
（輸送の安全に関する計画）
第７条 安全統括管理者は、第５条に定める重点施策に応じて、前条に定める目標を達成するために必要な計画を策定する。

24

（局長の責務）
第８条 局長は、次に掲げる責務を有する。
⑴

乗客の生命、身体及び財産を保護する責務並びに輸送の安全の確保に関する最終的な責任を有すること⑵ 輸送の安全の確保のための予算の確保、体制の構築等必要な措置を講じること⑶ 安全統括管理者の意見を尊重し、輸送の安全の確保に努めること⑷ 輸送の安全を確保するための業務の実施及び管理の状況が適切かどうかを常に確認し、必要な改善及び措置を講じること⑸ 営業所における安全に関する意見に真摯に耳を傾けるなど営業所の状況を十分に踏まえつつ、
職員に対し、輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させること（組織体制）
第９条 局長は、次に掲げる者を選任し、輸送の安全の確保について責任ある体制を構築し、輸送の安全を確保するための組織統治を適確に行うため、組織体制を別図１のとおり定める。
⑴ 安全統括管理者⑵ 運行管理者⑶ 整備管理者⑷ 現場安全統括管理者⑸ 現場安全管理者
２ 現場安全統括管理者は、安全統括管理者の命を受け、輸送の安全の確保に関して、現場安全管理者を統括し、指導監督を行う。
３ 現場安全管理者は、現場安全統括管理者の命を受け、輸送の安全の確保に関して、担当営業所を統括し、指導監督を行う。
４ 経営管理本部経営管理部長は、輸送の安全の確保に必要な経営管理に関する事項を統括する。
５ 経営管理本部経理部長は、輸送の安全の確保に必要な経理に関する事項を統括する。
６ 経営管理本部総務部長は、輸送の安全の確保に必要な連絡調整及び広報に関する事項を統括する。
７ 経営管理本部職員部長は、輸送の安全の確保に必要な要員に関する事項を統括する。
（安全統括管理者の選任及び解任）第10条 安全統括管理者は、法第22条の２第４項の規定に基づき、旅客自動車運送事業運輸規則（昭和31年運輸省令第44号）第47条の５に規定する要件を満たす職員の中から局長が選任する。
２ 安全統括管理者が次のいずれかに該当することとなったときは、当該管理者を解任する。
⑴ 人事異動等により安全統括管理者の要件を満たさなくなったとき⑵ 国土交通大臣の解任命令が出されたとき⑶ 心身の故障その他やむを得ない事由により職務を引き続き行うことが困難になったとき⑷ 関係法令等の違反又は輸送の安全の確保の状況に関する確認を怠る等により、その職務を引き続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき（安全統括管理者等の責務）
第11条 安全統括管理者は、次に掲げる責務を有する。
⑴ 職員に対し、関係法令、本規程等の遵守及び輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底すること⑵ 輸送の安全の確保のための実施体制及び管理体制を確立及び維持すること⑶ 輸送の安全に関する方針、重点施策、目標及び計画を誠実に実施すること⑷ 輸送の安全に関する報告連絡体制を構築し、職員に対し周知を図ること

25

⑸ 輸送の安全の確保の状況について、定期的に、かつ必要に応じて、随時、内部監査を行い、局長に報告すること⑹ 局長に対し、輸送の安全の確保に関し、必要な改善に関する意見を述べる等必要な改善の措置を講じること⑺ 運行管理が適正に行われるよう、運行管理者を統括管理すること⑻ 整備管理が適正に行われるよう、整備管理者を統括管理すること⑼ 輸送の安全を確保するため、職員に対して必要な教育又は研修を行うこと⑽ その他の輸送の安全の確保に関する統括管理を行うこと
２ 現場安全統括管理者は、自動車運輸長をもって充て、安全統括管理者を補佐し、安全マネジメン
ト態勢の確立と適切な運用を図るため、営業所において必要となる措置を講じる責務を有する。また、現場安全管理者は、営業所長をもって充て、営業所における輸送の安全の確保のための諸施策の実施並びにこれに伴う職員の指導、教育を行う責務を有する。
（輸送の安全に関する重点施策の実施）
第12条 安全統括管理者は、輸送の安全に関する基本的方針に基づき、輸送の安全に関する目標を達成すべく、輸送の安全に関する計画に従い、輸送の安全に関する重点施策を着実に実施する。
（輸送の安全に関する情報の共有及び伝達）第13条 局長は、自らと営業所や運行管理者と運転者等との双方向の意思疎通を十分に行うことにより、輸送の安全に関する情報が適時適切に局内において伝達され、共有されるように努める。また、安全性を損なうような事態を発見した場合には、看過したり、隠蔽したりせず、適切な対処策を講じる。
（事故、災害等に関する報告連絡体制）
第14条 事故、災害等が発生した場合における当該事故、災害等に関する報告連絡体制は、別図２に定めるところによる。
２ 安全統括管理者は、事故、災害等に関する報告が、必要な部署等に速やかに伝達されるように努める。
３ 安全統括管理者は、局内において第１項の報告連絡体制の周知を図るとともに、報告連絡体制が十分に機能し、事故、災害等が発生した後の対応が円滑に進むよう必要な指示等を行う。
４ 局長は、自動車事故報告規則（昭和26年運輸省令第104号。以下「報告規則」という。）に定める
事故、災害等があった場合は、報告規則の規定に基づき、国土交通大臣へ必要な報告又は届出を行う。
（輸送の安全に関する教育及び研修）
第15条 安全統括管理者は、第６条の輸送の安全に関する目標を達成するため、必要となる人材育成のための教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、着実に実施する。
（管理の受託者との協力及び連携）
第16条 局は、法第35条の規定による受託者、自動車運送事業に係る自動車車両の整備受託者等（以下「受託者」という。
）と密接に協力し、一体となって輸送の安全性の向上に努めなければならない。
２ 局長は、事故、災害等が発生した場合は、その情報を受託者に速やかに伝達しなければならない。
３

現場安全管理者は、受託者と協力、連携し、現場部門における事故や安全対策情報の共有化、種々の取組みに関する水平展開に努めなければならない。

26

（輸送の安全に関する内部監査）
第17条 安全統括管理者は、自ら又は安全統括管理者が指名する者を実施責任者として、安全マネジ
メントの実施状況等を点検するため、１年に１回以上、適切な時期を定めて輸送の安全に関する内部監査を実施する。
また、重大な事故、災害等が発生した場合又は同種の事故、災害等が繰り返し発生した場合その他特に必要と認められる場合には、緊急に輸送の安全に関する内部監査を実施する。
２ 安全統括管理者は、前項の内部監査が終了した場合はその結果を、改善すべき事項が認められた場合はその内容を、速やかに、局長に報告するとともに、輸送の安全の確保のために必要な方策を検討し、必要に応じ、当面必要となる緊急の是正措置又は予防措置を講じる。
（輸送の安全に関する業務の改善）
第18条 局長は、安全統括管理者から事故、災害等に関する報告又は前条の内部監査の結果及び改善すべき事項の報告があった場合若しくは輸送の安全の確保のために必要と認める場合には、輸送の安全の確保のために必要な改善に関する方策を検討し、是正措置又は予防措置を講じる。
２ 局長は、悪質な法令違反等により重大事故を起こした場合は、安全対策全般又は必要な事項において現在よりも更に高度の安全の確保のための措置を講じる。
（情報の公表）第19条 局長は、輸送の安全に関する基本的な方針、輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状
況、報告規則第２条に規定する事故に関する統計、輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統、輸送の安全に関する重点施策、輸送の安全に関する計画、輸送の安全に関する予算等実績額、事故、災害等に関する報告連絡体制、安全統括管理者、本規程、輸送の安全に関する教育及び研修の計画、輸送の安全に関する内部監査結果及びそれを踏まえた措置内容については、毎年度、外部に対し公表する。
２ 局長は、事故発生後における再発防止策等、行政処分後に輸送の安全の確保のために講じた改善状況について国土交通省に報告した場合には、速やかに外部に対し公表する。
（輸送の安全に関する記録の管理等）
第20条 本規程は、業務の実態に応じ、定期的に及び適時適切に見直しを行う。
２ 輸送の安全に関する事業運営上の方針の作成に当たっての会議の議事録、報告連絡体制、事故、災害等の報告、安全統括管理者の指示、内部監査の結果、局長に報告した是正措置又は予防措置等については記録し、これを適切に保存する。
３ 前項に掲げる情報その他の輸送の安全に関する情報に関する記録及び保存の方法は大阪市公文書管理条例（平成18年大阪市条例第15号）によるものとする。
附 則
１ この規程は、平成19年４月１日から施行する。
２ 大阪市自動車運送事業安全管理規程（平成18年大阪市交通局達第３号）は、廃止する。

27

自動車安全管理組織体制
安全サービス課長担

安全サービス課長代理

当

係

別紙

８

別図

１

長

運係
行 指主令 主
査査

運輸課長

担

当

係

長

担

当

係

長

運輸課長代理

路線施設･路線計画
渉外･路線計画担当課長
路線施設･路線計画
担当課長代理住

吉 営 業 所 長

統括運行管理者
運行管理者

整備管理者

統括運行管理者
運行管理者

整備管理者

(現場安全管理者)

統括運行管理者
運行管理者

整備管理者

住之江 営 業 所 長

統括運行管理者
運行管理者

整備管理者

鶴

町 営 業 所 長

統括運行管理者
運行管理者

整備管理者

酉

島 営 業 所 長

統括運行管理者
運行管理者

整備管理者

井高野 営 業 所 長

統括運行管理者
運行管理者

整備管理者

(現場安全管理者)

守

指示･指導

口 営 業 所 長

(現場安全管理者)

中

局

長

自動車部長

報告･意見

【安全統括管理者】

自動車運輸長津 営 業 所 長

(現場安全統括管理者)

管理の
受託会社

経営管理本部
経営管理部長管理の受託会社

経営管理本部
経理部長

経営管理本部
総務部長

経営管理本部
職員部長

業務課長

担

業務課長代理
凡

係

係
主

長
査

例
整備課長

管 理 委 託 先※

当担

整備課長代理当係

安全統括管理者に事故あるときは、安全サービス課長がその職務を代理する。

28

係
主

長
査

自動車安全管理報告連絡体制

別紙

９

別図

２

警察署・消防署

運転手・運輸助役

事故処理・
指導担当

自動車部長（安全統括管理者）

運行指令

局長

市長・副市長安全サービス課長

経営管理本部
総務部総務課長

市会議員

安全サービス課長代理

経営管理本部
総務部総務課担当係長

プレス

担当係長

＊
鉄道事業本部鉄道統括部
安全推進課担当係長（安全推進）＊
鉄道事業本部
運輸部輸送指令所

大阪市危機管理室

近畿運輸局
大阪運輸支局
道路管理者

住吉営業所長
（現場安全管理者）

運輸課長

守口営業所長
（現場安全管理者）

運輸課長代理中津営業所長
（現場安全管理者）

担当係長

自動車運輸長
（現場安全統括管理者）

路線施設・路線計画
担当課長

住之江営業所長
鶴町営業所長路線施設・路線計画
担当課長代理酉島営業所長

担当係長

井高野営業所長（南海バス㈱）業務課長
業務課長代理大阪シティバス㈱

担当係長

整備課長

凡例

整備課長代理

管理委託先

担当係長

＊ 鉄道事業本部鉄道統括部安全推進課担当係長（安全推進）及び大阪
市危機管理室への連絡は、主としてバスジャック等の事件、犯罪に関するものについて行う。

注 矢印の向きは報告連絡等の情報の流れを示す。
また情報の流れの内、特に重要なものを太線で表記している。

29

別紙 10
一般貸切自動車運送事業にかかる運転者・運行管理者・整備管理者及び事業用自動車の情報（2018年３月31日現在）(1) 運転者に係る情報
全営業所

住吉営業所

守口営業所

中津営業所

運転者の人数／正規雇用

379

166

109

104

運転者の人数／正規雇用以外

81

28

14

39

健康保険加入者数

460

194

123

143

厚生年金加入者数

460

194

123

143

労災保険加入者数

460

194

123

143

雇用保険加入者数

81

28

14

39

24.7

24.5

24.7

24.9

住吉営業所

守口営業所

中津営業所

平均勤続年数(2) 運行管理者に係る情報
全営業所
運行管理者の人数

45

20

14

11

運行管理補助者の人数

7

3

1

3

他業務と兼務する運行管理者の人数

17

9

5

3

他業務と兼務する運行管理者補助者の人数

7

3

1

3

住吉営業所

守口営業所

中津営業所

(3) 整備管理者に係る情報
全営業所
整備管理者の人数

3

1

1

1

整備管理補助者の人数

46

11

13

22

他業務と兼務する整備管理者の人数

0

0

0

0

他業務と兼務する整備管理補助者の人数

13

1

2

10

住吉営業所

守口営業所

中津営業所

17

5

5

7

最古の年式

2008年

2009年

2009年

2008年

最新の年式

2009年

2009年

2009年

2008年

平均車齢

9.5

9.2

9.2

10.0

ドライブレコーダー搭載車両台数

17

5

5

7

デジタル式運行記録計搭載車両台数

0

0

0

0

ＡＳＶ搭載車両台数

0

0

0

0

主な運行の態様

その他

その他

その他

その他

任意保険加入状況／対人保険

無制限

任意保険加入状況／対物保険

300万円(4) 事業用自動車に係る情報
全営業所
保有車両数

（大型）

30