別紙様式第１ 様式2-1個票（令和５年度補正）

地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
自治体名
本事業の担当部局名

神河町
ひと・まち・みらい課（市町村分）(都道府県：①個票兵庫県）

事 業 メ ニ ュ ー 結婚新生活支援事業
区分 結婚新生活支援

関連事業メニュー
個別事業

4_1 新規に婚姻した世帯に対する住宅取得費用又は住宅賃借費用に係る支援及び引越費用等に係る支援（一般コース）
新規／継続

名 神河町結婚新生活支援事業

令和6年4月1日

実施期間
対象経費支出予定額(一般財源での実施も含む)～

令和7年3月31日

新規年度

事業開始年度円

1,200,000※（注）１（これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題 ）※全事業共通
令和2年3月に策定した神河町地域創生総合戦略の一つとして「希望をもって結婚・出産・子育てできる社会を実現する」ことを目指し、若者世帯向けの各種住宅施策や移住・定住施策、子育て支援施策などにより、少子化対策を行ってきた。しかし、本町の未婚率は上昇傾向にあり、総人口は減少し続けている。令和2年3月に策定した神河町人口ビジョンでは、30年後には現在の半数になる推定もされている。その背景には、自然減、社会減の状況が続いていることがあり、その中の原因の一つが未婚率の上昇であり、それを食いとめるために有効な施策を行うことが課題である。
（当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け）＜当年度の少子化対策の全体像＞※全事業共通
自治体における少子化 25～39歳の方は、「適当な相手とめぐり会わない」という理由で独身にとどまっているというデータがあるが、8～9割の対策の全体像及びその 若者が「いずれは結婚したい」と考えている（厚生労働白書）。本町では異性との出会いの創出、結婚に係る費用の負中での本個別事業の位 担を行うことによって「希望をもって結婚・出産・子育てできる社会を実現する」ことを目指す。当年度は、事業の活用を置付け促すとともに広報活動に力を入れる。事業について知っていただき、結婚を検討していただけるように、また、活用者か※（注）２らの口コミを通して活用を検討していただけるようなしくみの整備を行う。
＜本個別事業の位置付け＞
本町の地域創生総合戦略に掲げる「希望をもって結婚・出産・子育てできる社会を実現する」ことを達成するために、将来への経済的な不安によって結婚を諦めるもしくは延期する方を無くし、地域における人口減少対策、少子化対策を図る。本事業をきっかけに婚姻を希望する方ができるだけ早く結婚できるよう、住居費、引越費用及びリフォーム費用を補助する。また、本事業を活用したのち、本町が実施する各種住宅施策や子育て支援などを活用していただき、将来的な定住を目指す。
１．概要【補助対象要件】
・所得要件

夫婦の合計所得が500万円未満

自治体独自
基準の場合

・年齢要件

夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の世帯

自治体独自
基準の場合

各費用に係る合計が60万円

自治体独自
基準の場合

各費用に係る合計が30万円

自治体独自
基準の場合

婚姻届申請日において、夫婦の満年齢の合計が80歳未満であること※要件緩和分は自治体単費で実施【補助上限額】

個別事業の内容

29歳以下の場合
39歳以下の場合【対象費目】
家賃

住宅購入費用【継続補助】

継続補助規定の有無

無※（注）３ 【その他独自要件】

・税および公共料金等を世帯構成員のいずれもが滞納していないこと。

夫婦の満年齢の合計が80歳未満の場合、各費用に係る合計が15万円※要件緩和分は自治体単費で実施

リフォーム費用

引越費用

２．申請見込①新規世帯見込

3

上記のうち ともに29歳以下
その他

世帯
世帯
世帯

1
2世帯

②継続世帯見込【世帯数積算根拠】
総人口10,559人、婚姻届出数19件※ただし、新規事業のため近隣の当該事業実施市町の実績を参考に見込んでいる。

(参考）【令和５年度申請状況】
申請世帯数見込【金額積算根拠】＜上限額＞（29歳以下）1（その他）
2世帯 ×
世帯 ×

600,000 円 =300,000 円 =（継続補助）

600,000
600,000円円
円

未実施世帯～12月(実績)

世帯1月～3月(見込)

世帯

＜積算＞
下記のとおり積算（29歳以下） 1世帯×600,000円＝600,000円（39歳以下） 2世帯×300,000円＝600,000円（満年齢の合計80歳未満）2世帯×150,000円＝300,000円＝1,500,000円

３．広報の実施予定
町の広報誌へ掲載し、町内全戸に配布する。また、町のHPにも掲載し、ケーブルテレビでの文字放送また行政防災無線で定時放送をを行う。また、チラシを作成し、役場本庁舎、支庁舎に置き、移住・定住サポートセンターでの案内も依頼する。
KPI項目

少子化対策全体の重要 出生数
業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）４

単位人

目標値

現状値

80人（R6）54人（R1）※全事業共通参考指標※（注）５※全事業共通項目

KPI項目
事業内容番号

個別事業の重要業績評
価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）６単位

直近の実績件1.52（H27）
19（R4）
1.79（R4）

合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率

1

単位目標値

現状値％

30－50－40－

項目（アウトプット）
支給世帯実績／支給見込世帯数の割合（アウトカム)1

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「本事業の認知度」％

2

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「地域に応援されていると感じた世帯の割合」％

他自治体との連携・役割分担の考え方及び具 兵庫県のホームページにて町のホームページリンクの記載を実施する。
体的方法 ※（注）７
民間事業者との連携・役割分担の考え方及び （一社)かみかわ移住・定住サポートセンター、町内の不動産業者や町内施設等にチラシの配架を依頼する。
具体的方法 ※（注）８（注）
１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、次の①～③を記載すること。ただし、結婚新生活支援事業において、③は記載不要。
①これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題②当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け③過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
※事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和６年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。