四半期報告書(第156期第３四半期)
自至2019年10月１日
2019年12月31日

株式会社トクヤマ

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ３
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ４
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ４
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ４
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ９
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 10１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 10
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… 11
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 12
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 13２【その他】 ……………………………………………………………………………………………………… 22
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 23

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年２月12日【四半期会計期間】

第156期第３四半期(自【会社名】

株式会社トクヤマ【英訳名】

Tokuyama Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

山口県周南市御影町１番１号【電話番号】(0834)34-2055【事務連絡者氏名】

経営企画本部【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区外神田一丁目７番５号【電話番号】(03)5207-2558【事務連絡者氏名】

経営企画本部【縦覧に供する場所】

株式会社トクヤマ東京本部

2019年10月１日

社長執行役員

横田

経営管理グループ至

2019年12月31日)

浩

経理担当課長財務・投融資グループ

谷川

聡

フロントプレイス秋葉原

財務担当課長(東京都千代田区外神田一丁目７番５号

柏原永知

フロントプレイス秋葉原)

株式会社トクヤマ大阪オフィス(大阪市北区中之島二丁目２番７号
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―

中之島セントラルタワー)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第155期
第３四半期
連結累計期間自 2018年４月１日
至 2018年12月31日

第156期
第３四半期
連結累計期間自 2019年４月１日
至 2019年12月31日

第155期
自
至

2018年４月１日
2019年３月31日

売上高

(百万円)

238,289

236,543

324,661

経常利益

(百万円)

23,67423,78033,400

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(百万円)

19,57018,011

34,279四半期包括利益又は包括利益(百万円)

16,64818,42631,321

純資産額

(百万円)

148,952

177,643

163,525

総資産額

(百万円)

363,799

380,908

379,630(円)

281.56259.32493.26

(円)

－

－

－

(％)

38.0

43.7

40.2

第155期
第３四半期
連結会計期間自 2018年10月１日
至 2018年12月31日

第156期
第３四半期
連結会計期間自 2019年10月１日
至 2019年12月31日

97.00

109.57

１株当たり四半期（当期）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

(注) １

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 当社は2018年９月３日より役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式については自己株式として計上しています。また、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、当該株式数を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析①

当四半期の業績全般に関する概況
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
売上高

2020年３月期
第３四半期連結累計期間
2019年３月期
第３四半期連結累計期間
増

減

率

営業利益

経常利益

(単位：百万円)
親会社株主に帰属する四半期純利益

236,543

24,75423,78018,011

238,289

25,454

23,674

19,570

△0.7％

△2.8％

0.4％

△8.0％

（売上
売上高
高）
主力製品を中心に販売が軟調に推移したことにより、前年同期より1,745百万円減少し、236,543百万円（前年同期比0.7％減）となりました。
（売上原
売上原価
価）
石炭や国産ナフサの価格下落による原燃料価格の減少等により、前年同期より2,458百万円減少し、163,756
百万円（前年同期比1.5％減）となりました。
（販売費及び一般管理販売費及び一般管理費
費）
新製品の上市に伴う広告宣伝費の増加や、放熱材関連の研究開発費の増加等により、前年同期より1,413百万円増加し、48,032百万円（前年同期比3.0％増）となりました。
（営業利
営業利益
益）
主力製品を中心に販売が軟調に推移したことにより、前年同期より700百万円減少し、24,754百万円（前年同
期比2.8％減）となりました。
（営業外損
営業外損益
益・経常利
経常利益
益）
営業外損益は、前年同期より806百万円改善しました。
以上の結果、経常利益は106百万円増加し、23,780百万円（前年同期比0.4％増）となりました。
（特別損
特別損益
益・税金等調整前四半期純利
税金等調整前四半期純利益
益・四半期純利
四半期純利益益・親会社株主に帰属する四親会社株主に帰属する四半期純利
半期純利
半期純利益
益）
特別損益は、前年同期より523百万円悪化しました。
以上の結果、税金等調整前四半期純利益は、前年同期より417百万円減少し、23,390百万円（前年同期比1.8％減）となりました。
応分の税金費用を加味した四半期純利益は、前年同期より1,309百万円減少し、18,682百万円（前年同期比6.5％減）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期より1,559百万円減少し、18,011百万円（前年同期比8.0％減）となりました。

― 4 ―

②

当四半期のセグメント別の状況
第１四半期連結会計期間より、一部子会社の経営管理区分の変更を行っており、以下の前年同四半期比較については、当該変更を反映した前年同四半期の数値で比較しております。
売上高(単位：百万円)
報告セグメント
化成品

2020年３月期
第３四半期
連結累計期間2019年３月期
第３四半期
連結累計期間
増

減

率

特殊品

セメント

ライフ
アメニ
ティー

その他

合計

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

71,16538,452

66,41842,341

49,167

267,545△31,001

236,543

74,232

42,05369,07140,02044,308269,687△31,398

238,289

△4.1％

△8.6％

△3.8％

5.8％

11.0％

△0.8％

―

△0.7％

営業利益

(単位：百万円)
報告セグメント
化成品

2020年３月期
第３四半
四半期
期
連結累計期間2019年３月期
第３四半期
連結累計期間
増

減

（注）

率

特殊品

セメント

ライフ
アメニ
ティー

その他

合計

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

11,785

4,474

2,629

2,324

4,867

26,081△1,32624,754

12,694

6,862

2,222

2,390

2,777

26,947△1,49225,454△7.2％△34.8％

18.3％

△2.8％

75.3％

△3.2％

―

△2.8％

各セグメントの売上高、営業利益にはセグメント間取引を含めております。

（化成品セグメント）
苛性ソーダは、販売数量は堅調に推移したものの、原料価格の上昇及び海外市況の下落により、減益となりました。
塩化ビニル樹脂は、原料価格と販売価格のスプレッドを維持できたことにより、増益となりました。
酸化プロピレンは、主要用途であるウレタン向けの販売数量が減少したことにより、減益となりました。
塩化カルシウムは、少雪の影響により販売数量が減少したこと、及び物流費の増加により、減益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は71,165百万円（前年同期比4.1％減）、営業利益は11,785百万円（前年
同期比7.2％減）で減収減益となりました。
（特殊品セグメント）
半導体向けの多結晶シリコンと放熱材は、半導体市場に回復の兆しがあるものの、顧客の在庫調整により販売数量が減少し、減益となりました。
電子工業用高純度薬品は、海外向けを中心として販売数量が回復し、前年同期並みの業績となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は38,452百万円（前年同期比8.6％減）、営業利益は4,474百万円（前年
同期比34.8％減）で減収減益となりました。

― 5 ―（セメントセグメント）
セメントは、石炭価格の下落により製造コストが低減したものの、販売数量が軟調に推移したこと、及び修繕費等の固定費の増加により、減益となりました。
資源リサイクルは、廃棄物受入数量の増加により、増益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は66,418百万円（前年同期比3.8％減）、営業利益は2,629百万円（前年
同期比18.3％増）で減収増益となりました。
（ライフアメニティーセグメント）
プラスチックレンズ関連材料は、メガネレンズ用フォトクロミック材料の販売数量が増加し、増益となりました。
歯科器材は、海外を中心に販売数量は増加しましたが、新製品の上市に伴う広告宣伝費等の増加により、減益となりました。
医療診断システムは、臨床検査機器システム案件の受注が増加し、増益となりました。
イオン交換膜は、大型案件の減少により、減益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は42,341百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益は2,324百万円（前年
同期比2.8％減）で増収減益となりました。
(2) 財政状態の分析①

当四半期の資産、負債及び純資産の状況に関する分析

連結貸借対照表の要約(単位：百万円)
2019年３月期末

2019年12月期末

増減

増減率

資産

379,630

380,908

1,278

0.3％

負債

216,104

203,264△12,840△5.9％(内、有利子負債)(128,966)(119,924)(△9,042)(△7,0％)

純資産

163,525

177,643

14,1188.6％(内、自己資本)(152,781)(166,378)(13,596)(8.9％)

財務関連指標の増減
2019年３月期末

2019年12月期末

増減

Ｄ/Ｅレシオ

0.84倍

0.72倍

△0.12

ネットＤ/Ｅレシオ

0.40倍

0.28倍

△0.12

自己資本比率

40.2％

43.7％

3.5ポイント

時価ベースの自己資本比率

47.8％

52.2％

4.4ポイント（注）

Ｄ/Ｅレシオ
ネットＤ/Ｅレシオ
自己資本比率
時価ベースの自己資本比率：有利子負債／自己資本：（有利子負債－現金及び現金同等物）／自己資本：自己資本／資産合計：株式時価総額／資産合計（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は380,908百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,278百万円増加しました。主な要因は、Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.の工場建設に関する損害賠償金請求額の入金等によりその他流動資産が5,784百万円減少した一方、現金及び預金が4,644百万円、設備投資により有形固定資産が4,093百万円増加したことによるものです。

― 6 ―

（負債）
負債は203,264百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,840百万円減少しました。主な要因は、長期借入金
及び１年内返済予定の長期借入金が8,354百万円、支払手形及び買掛金が1,972百万円、賞与引当金が1,290百万円減少したことによるものです。
(純資産)
純資産は177,643百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,118百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が、配当の支払いにより減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の積み上げ等により13,838百万円増加したことによるものです。
(財務指標)
当社は中期経営計画において、2020年度の経営目標数値としてＤ/Ｅレシオ1.0倍以下を掲げています。当第３四半期連結累計期間におきましては、有利子負債が9,042百万円減少した一方、自己資本が13,596百万円増加したことにより、Ｄ/Ｅレシオは前連結会計年度末に比べ0.12改善し、0.72倍となりました。
②

資金調達および流動性（資金調達）
当社グループでは、財務体質の改善を中期経営計画における財務方針として掲げており、自己資本の積み上げ、有利子負債の削減を進めております。また、中期経営計画終了時点で国内格付機関からの「シングルＡ格」の格付取得を目標としており、当方針の下、国内格付機関より「シングルＡマイナス」の格付を取得いた
しました。今後も引き続き、財務体質の改善を推進してまいります。
一方で、事業活動のための適切な運転資金の確保、及び成長事業の拡大や、伝統事業の競争力強化を目的とした設備投資、戦略的投資を推進するために一定の資金を必要としています。主な資金手当ての手段としましては、継続的な事業収益の計上による自己資金の積み上げによりますが、状況に応じて金融機関からの借入、社債の発行等も実施していきます。また、中期経営計画で掲げるＣＣＣ改善にも取り組んでおり、在庫削減、取引先との取引条件の改善等により、より少ない運転資金で事業活動を行える財務体質の構築を進めております。なお、当期の投資予定額は27,506百万円であり、主に自己資金および金融機関からの借入金で充当する予
定です。
（流動性）
当社グループの当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は72,756百万円となっており、当社グル
ープの事業活動を推進していく上で充分な流動性を確保していると考えています。また、金融機関との間にリボルビング・クレジット・ファシリティ契約や当座貸越契約、債権流動化契約も締結しており、流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、一定の流動性を維持できると考えています。

(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6,620百万円です。

― 7 ―(6) 会社の支配に関する基本方針① 基本方針について
当社は、1918年の創業以来、一貫した「ものづくり」へのこだわりと顧客をはじめとしたステークホルダーの皆様との長期的な信頼関係を基盤とし、ソーダ灰・苛性ソーダ・塩化ビニル樹脂等の化成品セグメント、セメン
ト・建材等のセメントセグメント、多結晶シリコン・乾式シリカ・窒化アルミニウム・電子工業用高純度薬品等の特殊品セグメント、微多孔質フィルム・歯科器材・イオン交換膜等のライフアメニティーセグメント、及びその他セグメントの５つのセグメントに区分される幅広い事業をグループ会社とともに展開しています。
その事業特性は、将来の事業環境変化を想定しつつ、経営資源の先行投入を行い、継続的な企業価値の向上を図るというものです。これは、事業を企画し、技術を開発し、設備を建設し、顧客をはじめとしたステークホル
ダーの皆様との信頼関係、連携関係を強化し、投入経営資源の回収を図るという取り組みです。こうした中長期的な視点からの取り組みの集積結果と経営資源の先行投入が当社の企業価値の源泉と考えております。
従って、このような中長期的な視点からの経営に取り組みつつ、経営の効率化や収益性向上を行うには、専門性の高い業務知識、営業や技術ノウハウを備えた者が、法令及び定款の定めを遵守して、当社の財務及び事業の方針の決定について重要な職務を担当することが、当社株主共同の利益及び当社企業価値の向上に資するものと考えております。
以上が当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針です。
② 不適切な支配の防止のための取り組みについて
当社は、大規模な当社株式等の買付行為（以下、「大規模買付行為」という。大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」という）が行われ、その大規模買付行為が当社株主共同の利益及び当社企業価値を著しく損なうと判断される場合には、株主共同の利益及び企業価値の保護のために、対抗措置を講じる必要があると認識しています。
大規模買付行為が行われた場合、これを受け入れるか否かは、最終的には当社株主の皆様のご判断にゆだねられるべきものであり、そのためには、当該大規模買付者からの十分な情報の提供が必要であると考えます。また、
当該大規模買付行為に対する当社取締役会による評価、意見及び事業特性を踏まえた情報等の提供は、株主の皆様が当該大規模買付を受け入れるか否かのご判断のために重要であり、株主共同の利益に資するものと理解しています。
当社は、株主共同の利益及び企業価値の保護のために、大規模買付行為に対して大規模買付ルールを定めました。
大規模買付ルールとは、大規模買付者に対して、買付行為の前に、当社取締役会に十分な情報提供をすること及びその情報に基づき、当社取締役会が大規模買付行為を十分に評価・検討し、意見や代替案の取りまとめの期間を確保することを要請するものです。
このルールが遵守されない場合、あるいは、遵守された場合でも株主共同の利益及び企業価値を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会は株主総会の承認を得ることを条件に会社法第277条以下に規定される新株予約権無償割当てによる措置（以下、「対抗措置」という）をとり、大規模買付行為に対抗する場合があります。
以上のような「当社株式等の大規模買付行為に関する対応方針」（以下「本対応方針」という）の更新につき、2018年５月22日開催の当社取締役会で決定し、2018年６月22日開催の第154回定時株主総会においてご承認をいた
だきました。
なお、本対応方針の詳細をインターネット上の当社ウェブサイト（https://www.tokuyama.co.jp/）に掲載して
おります。

― 8 ―

③ 上記②の取り組みについての取締役会の判断について
当社取締役会は、上記②の「不適切な支配の防止のための取り組みについて」が、当社の基本方針に沿って策定され、株主共同の利益及び企業価値の保護に資するものと理解しております。
当社は、本対応方針において取締役会の恣意的な判断を防止するためのチェック機関として特別委員会を設置
し、特別委員会の勧告を最大限尊重しなければならないと定めております。さらに、取締役会が対抗措置を発動する場合は、株主総会を招集し、その承認を得なければならないとしております。
従って、上記②の取り組みは取締役の地位の維持を目的としたものではありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 9 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

200,000,000

計

200,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年12月31日)

普通株式

69,934,375

計

69,934,375

提出日現在
発行数(株)(2020年２月12日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
69,934,375(市場第一部)
69,934,375

内容
単元株式数100株――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2019年10月１日～2019年12月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

69,934―10,000――(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 10 ―

(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)―――
単元株式数100株

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

382,900―

完全議決権株式(その他)

普通株式

69,385,800

693,858

単元未満株式普通株式

165,675―

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

69,934,375――

総株主の議決権―693,858

―

(注)

同上

「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の当社株式が200株（議決権の数２個）及び日本マ
スタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・76292口）が保有する当社株式94,716株（議決権の数947個）が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

山口県周南市御影町
１番１号

382,900―

382,900

0.55

382,900―

382,900

0.55

所有者の氏名又は名称
株式会社トクヤマ
計（注）2019年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)―

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・76292口）が保有する当社株式94,716株
は、上記には含まれておりません。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 11 ―

第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019

年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 12 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※５― 13 ―

68,61380,35830
16,4589,554
17,462
10,554△94
202,936

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)※５73,25776,64635
19,496
8,730
15,601
4,769△87
198,450

106,214△76,233
29,981
459,535△414,813
44,721
22,106△19,905
2,201
32,296
4,548△2,2372,311
4,592
116,104

108,079△77,631
30,447463,167△419,562
43,604
22,290△20,0622,227
33,3684,878△2,504
2,374
8,175
120,198

208
71
1,693
1,973

5
65
1,607
1,678

21,7182,444
21,091
9,796
3,621
△57
58,614
176,693379,630

22,135
2,353
21,642
10,1564,335△44
60,580
182,458
380,908(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
修繕引当金
解体撤去引当金
製品保証引当金
損害賠償損失引当金
事業再構築引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
株式給付引当金
修繕引当金
解体撤去引当金
製品補償損失引当金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 14 ―

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

47,268
4,361
12,667
758
3,816
2,664
3,569
－
137
91
233
17,68093,24845,296
3,556
16,433
803
2,622
1,374
4,410
284
106
78
44
17,207
92,217

109,411
1,767
220
224
48
1,546
－
260
222
2,149
6
6,999
122,856
216,104

97,291
1,840
234
228
71
1,544
288
207
222
2,211
6
6,900
111,047
203,264

10,00020,018
121,901△1,823150,095

10,00020,018135,739△1,807
163,950△1,566
△61
1,672
2,640
2,685
10,743
163,525
379,630△1,010
△36
1,047
2,428
2,428
11,265
177,643
380,908

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費
一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
業務受託料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
業務受託費用解体撤去引当金繰入額
借入費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益
投資有価証券売却益
補助金収入
保険差益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
減損損失
災害による損失
固定資産圧縮損
固定資産処分損
投資有価証券売却損訴訟関連費用その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
238,289
166,215
72,074(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
236,543
163,756
72,78731,09015,52846,61925,454

31,826
16,20648,03224,754

75
400
721
572
2,001
3,770

111
345
674
578
1,622
3,332

2,055
541
－
884
2,070
5,551
23,674

1,279
613
572
－
1,840
4,306
23,780

39
964
1
33
46
31
1,117

20
－
4
13
84
－
122

9
125
18
19
600
－
157
52
982
23,8083,817
19,991
420
19,570

16
－
77
1
414
1
－
－
511
23,3904,708
18,682670
18,011― 15 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
19,991(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
18,682△2,768
92
△431
△167
△68
△3,343
16,648

566
24
△429
△212
△205
△255
18,426

16,226421

17,753673― 16 ―

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益（損失）に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益（損失）に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
該当事項はありません。

― 17 ―

(四半期連結貸借対照表関係)
１

保証債務
当社グループの従業員の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
債務保証
当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

前連結会計年度(2019年３月31日)
従業員
２

99百万円

従業員

96百万円

社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
次の社債については、銀行との間に締結した社債の信託型デット・アサンプション契約（債務履行引受契約）に基づき債務の履行を委任しております。従って、同社債に係る債務と同契約による支払金額とを相殺消去しておりますが、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還時まで存続します。
前連結会計年度(2019年３月31日)
当社第20回無担保社債

10,000百万円

10,000百万円

当社第22回無担保社債

15,00015,000

当社第24回無担保社債

9,400

9,400

34,40034,400前連結会計年度(2019年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

計３

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

債権流動化に伴う買戻義務債権流動化に伴う買戻義務
４

1,867百万円

1,561百万円

受取手形裏書譲渡高前連結会計年度(2019年３月31日)
受取手形裏書譲渡高※５822百万円

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
282百万円

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度(2019年３月31日)
受取手形

1,540百万円

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
941百万円(四半期連結損益計算書関係)
記載すべき事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及び、のれんの償却額は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
減価償却費
のれんの償却額

10,997百万円
795― 18 ―

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
11,803百万円
203

(株主資本等関係)
Ⅰ前第３四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至

2018年12月31日)

１．配当金支払額
決議

配当金の総額
(百万円)

株式の種類

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年６月22日
普通株式
1,391
20.00 2018年３月31日
2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会2018年10月31日
普通株式
1,738
25.00 2018年９月30日
2018年12月３日 利益剰余金
取締役会（注） 2018年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（自己株式）100千株に対する配当金２百万円が含まれております。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年６月21日
普通株式
1,738
25.00 2019年３月31日
2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式
2,434
35.00 2019年９月30日
2019年12月２日 利益剰余金
取締役会（注） 2019年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（自己株式）100千株に対する配当金２百万円が含まれております。また、2019年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（自己株式）94千株に対する配当金３百万円が含まれております。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

― 19 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至

2018年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
化成品

特殊品

セメント

ライフ
アメニ
ティー

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

売上高
(1) 外部顧客への売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

73,59232,654

68,41238,47525,154

238,289－

238,289

640

9,399

659

1,544

19,154

31,398△31,398－

74,232

42,05369,07140,02044,308269,687△31,398

238,289

12,694

6,862

2,222

2,390

2,777

26,947△1,49225,454(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外販売会社、運送業、不動産業等を含んでおります
２ セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究開発に係る費用及びセグメント間取引消去額等です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)「ライフアメニティー」セグメントにおいて、当第３四半期連結累計期間で125百万円の減損損失を計上しております。

― 20 ―

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
化成品

特殊品

セメント

ライフ
アメニ
ティー

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

売上高
(1) 外部顧客への売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益(注) １
２
３

70,39930,04465,95840,98429,156

236,543－

236,543

766

8,408

459

1,357

20,01031,001△31,001－

71,16538,452

66,41842,341

49,167

267,545△31,001

236,543

11,785

4,474

2,629

2,324

4,867

26,081△1,32624,754「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外販売会社、運送業、不動産業等を含んでおります。
セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究開発に係る費用及びセグメント間取引消去額等です。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、経営管理区分の変更に伴い、従来「その他」に区分していた子会社の一部について、「ライフアメニティー」へ報告セグメントの変更を行っております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当該変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
記載すべき重要な事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。

― 21 ―

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日(自 2019年４月１日
至 2018年12月31日)
至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額

281円56銭259円32銭

19,57018,011－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額(百万円)

19,57018,011

普通株式の期中平均株式数(千株)69,50969,455(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(注) １

役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。なお、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式の当第３四半期連結累計期間における期中平均株式数は96千株です。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２【その他】
2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)

配当金の総額……………………………………2,434百万円(ロ)

１株当たりの金額………………………………35円00銭

(ハ)
(注)

支払請求の効力発生日及び支払開始日………2019年12月２日
１ 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
２ 2019年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式(自己株式) 94千株に対する配当金３百万円が含まれております。

― 22 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 23 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月10日
株式会社トクヤマ
取締役会

御中太陽有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大木

智博

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

児玉

秀康

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トクヤ
マの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トクヤマ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １
２

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年２月12日【会社名】

株式会社トクヤマ【英訳名】

Tokuyama Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

山口県周南市御影町１番１号【縦覧に供する場所】

株式会社トクヤマ東京本部

社長執行役員横田浩（東京都千代田区外神田一丁目７番５号

フロントプレイス秋葉原）

株式会社トクヤマ大阪オフィス（大阪市北区中之島二丁目２番７号
株式会社東京証券取引所

中之島セントラルタワー）（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長執行役員

横田浩は、当社の第156期第３四半期（自2019年10月１日

至

2019年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。