第４期
知床世界自然遺産地域
多利用型統合的海域管理計画

令 和 ５ 年 （ 2023 年 ） ３ 月

環境省
北海道
1

2

目
１

次

はじめに

１

（１）計画策定の背景

１（２）計画の目的

１（３）計画期間

２（４）管理対象地域

２

２

前期計画期間までの総括

３（１）知床周辺海域の現状

３（２）計画のあり方と今後の方向性

４（３）モニタリングについて

４

３

保護管理等の基本的な考え方

６（１）基本方針６（２）知床の海洋生態系の概要と保護管理等の考え方

６（３）各種構成要素の保護管理等の考え方

８ア

海洋環境と低次生産

８

イ

沿岸環境

８

（ア）海洋汚染８（イ）自然景観

９（ウ）漂流・漂着ごみ

９

ウ

魚介類

９

エ

海棲哺乳類

10

オ

鳥類

13

（４）地域社会４15

保護管理措置等17（１）海洋環境と低次生産

17（２）沿岸環境

17

ア

海洋汚染

17

イ

自然景観

17

ウ

漂流・漂着ごみ17（３）指標種

18

ア

サケ類

18

イ

スケトウダラ

18

ウ

スルメイカ

19

エ

ブリ

19

オ

トド

19

カ

ゴマフアザラシ

20

キ

シャチ

20

ク

ケイマフリ・オオセグロカモメ・ウミウ

20ケ

オオワシ・オジロワシ

20（４）地域社会５21

ア

海洋生態系の保全と地域振興

21

イ

海洋レクリエーション

21

ウ

地球温暖化を含む気候変動と地域社会

21

管理体制と運用

22（１）計画の推進管理

22（２）年次報告書の作成

22

3

4

１

はじめに

（１）計画策定の背景
・

知床（知床世界自然遺産地域（以下「遺産地域」という。）とその周辺海域をいう。）の特徴は、北半球で流氷（以下「海氷」という。）が到来する最も低緯度に位置する海域であり、季節海氷による影響を大きく受け、特異な生態系の構造と機能が見られるとともに、サケ類が河川に遡上し、海洋
生態系と陸上生態系の相互関係が顕著なことである。

・

知床は多くの海洋性及び陸上性の生物にとって重要な地域であり、海ワシ類など多くの希少種や河川に遡上する多くのサケ類、トドや鯨類を含む海棲哺乳類等、多種多様な海洋生物が生息している。
特に、本地域は世界的に希少な海鳥類の生息地として、また、渡り鳥の渡来地として世界的に重要な地域である。

・

知床周辺海域（遺産地域内の海域（以下「遺産地域内海域」という。）とその周辺海域をいう。）
は、生物生産の豊かなところで、これまで長い間、人と海洋生物とが共存する形で漁業活動が営まれてきた。

・

また、こうした豊かな自然環境を基盤として地域文化が育まれ、観光産業が発展するとともに、教育・研究の場も提供している。

・

世界自然遺産登録を契機として、遺産地域内海域の海洋生態系の保全と、漁業や海洋レクリエーシ
ョンなどの人間活動による適正な利用との両立を将来にわたって維持していくため、統合的な海域管理計画を平成 19 年（2007 年）に策定した。

・

この計画に基づき保護管理措置等を進めるとともに、知床の海洋生態系や漁業活動に関するモニタ
リングの結果等を踏まえ、計画策定後の海洋環境の変化や海洋レクリエーション利用の増加など新たな状況に対応するため、平成 25 年（2013 年）に第２期計画を策定した。

・

第２期計画に基づく保護管理措置等を進めるとともに、モニタリングの横断評価結果等を踏まえた見直しを行い、平成 30 年（2018 年）に第３期計画を策定した。

・

令和 3 年度（2021 年度）には、第 1 期知床世界自然遺産地域長期モニタリング計画（以下「長期モニタリング計画」という。）の計画期間満了に伴い、計画期間 10 年間で得たデータをもとにモニタリング項目ごとの評価を行うとともに、課題の整理及び今後の方針をとりまとめ、令和 4 年（2022年）4 月から令和 14 年（2032 年）3 月を計画期間とする第 2 期長期モニタリング計画を策定した。

・

第 3 期計画に基づく保護管理措置等を進めるとともに、第 1 期長期モニタリング計画の評価結果及び第 2 期長期モニタリング計画等を踏まえた見直しを行い、令和 5 年（2023 年）に第 4 期計画を策定した。

（２）計画の目的
・

本計画は、遺産地域内海域における海洋生態系の保全と、持続的な水産資源利用による安定的な漁業の営み及び海洋レクリエーションなどの人間活動による適正な利用の両立を目的とする。

・ 本計画は、「持続可能な開発目標（SDGs）」（注 1）の主に以下のゴール及びターゲットの達成に資するものである。
◆ゴール11：包摂的で安全かつ強靱（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する。

◇ターゲット11.4：世界の文化遺産及び自然遺産の保護・保全の努力を強化する。

1◆ゴール14：持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する。

◇ターゲット14.2：2020年までに、海洋及び沿岸の生態系に関する重大な悪影響を回避するため、強靱性（レジリエンス）の強化などによる持続的な管理と保護を行い、健全で生産的な海洋を実現するため、海洋及び沿岸の生態系の回復のための取組を行う。

（３）計画期間
・

本計画の期間は、令和 5 年（2023 年）4 月 1 日から令和 10 年（2028 年）3 月 31 日までの５年間とする。なお、状況に応じて知床の海洋生態系の変化、保護管理措置等に関する結果などを踏まえ、見直しを行う。

・その後も、概ね５年ごとに見直しを行い、必要に応じ所要の変更を行う。

（４）管理対象地域
距岸３㎞までの遺産地域内海域を管理対象とする。
（図１）
Ａ地区：将来にわたり厳正な保護管理を図る地域
Ｂ地区：自然環境の保全と遺産地域の価値を損なわない
持続可能な観光や漁業活動等の利用との両立を
図る地域

図１

管理対象地域（注１）
持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：SDGｓ）
平成 27 年（2015 年）９月に国連サミットで採択された、令和 12 年（2030 年）を期限とする先進国を含む国際社会全体の開発目標であり、17 のゴール（目標）と、それぞれの下により具体的な 169 のターゲットがある。全ての関係者（先進国、途上国、民間企業、NGO、有識者等）の役割を重視し、「誰一人取り残さない」社会の実現を目指して、経済・社会・環境をめぐる広範囲な課題に統合的に取り組むもの。

2

２

前期計画期間までの総括（１）知床周辺海域の現状
・

昭和 30 年（1955 年）から平成 16 年（2004 年）にかけてオホーツク海の海氷形成に影響を与える
ユーラシア大陸上の冬期平均気温は 2.0℃上昇し、オホーツク海西部の中層の海水温は 0.68℃上昇した。また、この海域の中層の溶存酸素濃度（注１）は昭和 35 年（1960 年）から平成 16 年（2004年）にかけて 0.58mg/L 減少している。これらの原因は、海氷の減少による中層水（DSW）（注２）形成の弱化であり、海氷面積は 1970 年代の後半から平成 16 年（2004 年）にかけて 9.2％減少した。
オホーツク海の海氷面積は、長期的に見ると減少傾向にある。ただし、平成 24 年（2012 年）以降はほぼ横ばいである。

・

斜里町ウトロ沖及び羅臼町沖の海洋観測ブイによる 9 年間の水温観測（夏季中心）から、ウトロは羅臼よりも水温が常に高く、早期に上昇する傾向があり、顕著な地域差が認められた。ウトロは宗谷
暖流水の影響を羅臼よりも強く受け、これが原因で水温差が現れているものと推定される。

・

浅海域の生物相及び生息状況は、遺産登録時と比べて顕著な変化はない。ただし、甲殻類では外来種キタアメリカフジツボの定着が確認されている。

・

海鳥については、希少種ケイマフリは保全されているが、ウミネコ、オオセグロカモメ及びウミウは急速に減少しており、遺産登録時から状況が悪化している。

・

オオワシ、オジロワシについては、遺産登録時の生息状況が維持されている。

・

シマフクロウについては、つがい数はやや増加傾向で、いずれの生息地も継続的に維持されており、生息は安定している。（ただし、すべて人工巣箱を利用）

・

サケ（シロザケ）の漁獲量は、羅臼町で平成 22 年（2010 年）以降、斜里町で平成 26 年（2014年）以降に低位水準となり、その後も増加傾向が見られない。

・カラフトマスの漁獲量は、奇数年で中位～低位水準となっており減少傾向、偶数年で低位水準となっている。（カラフトマスは 2 年の生活史を持つため、奇数年級群と偶数年級群に分けて評価している。）
・

スケトウダラの年間漁獲量は、根室海峡側の羅臼町では平成元年漁期（1989 年 4 月～翌 3 月））の 11.1 万トンをピークに減少傾向が続き、平成 12 年（2000 年）漁期以降は１万トンを下回っており来遊量は低位水準と判断される。オホーツク海側のオホーツク振興局管内（斜里町を含む）では昭和 61 年漁期（1986 年漁期）に急減し、平成 2 年漁期（1990 年漁期）以降は増減を繰り返しながら
0.6～4.3 万トンで推移したが、令和元年～令和 3 年漁期（2019～2021 年漁期）は 4.0～4.3 万トンを維持しており、来遊量は高位水準と判断される。

・

スルメイカの漁獲量は、日本海周辺海域の海水温が高い温暖レジーム期に増加し、寒冷レジーム期に減少することが判っている。羅臼沿岸での漁獲が中心であるが、東シナ海の局所的寒冷化の影響を受けて産卵場の縮小に伴う資源量の減少が生じている。

・トドについて、日本に来遊するトドが属するアジア・日本集団の個体数は、1990 年代以降漸増傾向が続いてきた。

・

ゴマフアザラシについて、1990 年代以降、北海道沿岸、特に日本海側において回遊域の拡大や、上陸場の増加、個体数の増加が確認されており、近年では来遊時期の早期化と退去時期の遅延化も見られる。ただし、上陸場の限られる北海道オホーツク海沿岸においては生息状況の把握が困難であり、現状は不明である。

3

・

表面海水中の水銀と油分は平成 14 年（2002 年）頃まで濃度が不安定で高い値を示すこともあったが、その後は低い濃度で安定している。

・

海洋生態系の保全と社会経済活動の連関、変動に関して、気候変動による影響については不明であるが、今後も引き続きモニタリングを継続し、気候変動との関連性を考察する必要がある。

・

地域産業としては羅臼側では漁業関連産業が、斜里側では観光関連産業の割合が相対的に高い傾向にある。漁業については、他地域よりも高い就業者数を維持している。観光業については、令和元年
度（2019 年度）までは年間 160 万人以上の観光入込客数を維持していたが、令和 2 年（2020 年）以降、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行と、これに伴う入国制限、移動の自粛等の影響から大きく減少しており、特に外国人宿泊者数の減少が著しい。

・

知床博物館や、知床自然センター、ビジターセンター、フィールドハウスなどの施設利用者数も増加傾向にあり、観光訪問者が知床の自然・人文の特徴やその変化、保全活動について一層の理解を深めている。また、しれとこ住民講座などの活動を通じて、地域の住民も知床の生態系に関する理解を深めている。

（２）計画のあり方と今後の方向性
・前期計画の目的を堅持しながら、順応的管理（注４）を行うため、海洋生態系を特徴付ける生物を指標種として位置付け、海洋生態系の保全を図るとともに漁業、海洋レクリエーションとの両立を図る。

・

海洋生態系と陸上生態系の物質循環や生物間相互作用ネットワーク機能をモニタリング・評価する
ことにより、両生態系の相互作用を守っていく。

・

本計画に基づき実施する管理措置等の内容とその効果を、科学的に評価するとともに、その結果に基づいて、管理措置等の順応的な修正を検討する。

・

調査実施状況や調査の必要性及び今後の調査実施の見通しなどを検討し、モニタリング項目を見直す。

・

漁業者及び地元住民等からの情報を活用する、参加型のモニタリング手法の検討を行う。

・

調査対象の異なる複数のモニタリング項目を総合的に評価する手法を検討する。

・

モニタリングにより得られた成果は、地元関係者にわかりやすく使いやすいかたちでまとめ、提供することを検討する。

（３）モニタリングについて
・

海氷の変化や環境変動に対する生態系の変化を把握するため、また、陸域－海域生態系の相互作用の評価およびサケ類の持続的資源管理のためにも、モニタリングの継続が必要である。

・

知床沿岸の海洋環境と水塊構造を把握するため、塩分濃度のモニタリングをおこなうことを検討する。

・

アザラシ類のモニタリング調査は、流氷などの環境条件等により実施できないことが多いことから、調査時期や場所・方法を検討する。

（注２）
溶存酸素

：水中に溶け込んでいる酸素量のことである。

4

（注３）
中層水(DSW)：中緯度の海洋の上層水と深層水にはさまれた水をいうが、海水が凍る時には純水部分が先に凍り、残った海水に塩が濃縮される。淡水や溶存ガスを大量に含んだ表層水が、冷却と塩分増加の効果によって、重い水に変えられる。このような水はオホーツク海北部の大陸棚上で観測されており、DSW (Dense Shelf Water)と呼ばれている。

（注４）
順応的管理：生態系の構造と機能を維持できる範囲内で自然資源の管理や利用を行うために生態系の変化の予測やモニタリングを実施し、その結果に応じて、管理や利用方法の柔軟な見直しを行うものである。この予測とモニタリングはフィードバック機能のもとに行われる。な
お、管理や利用の見直しについては、関係者が情報を共有し、モニタリングの結果によって、仮説の検証を試み、合意形成を図りながら、方向性を決める必要がある。

5

３

保護管理等の基本的な考え方（１）基本方針
・

海洋環境や海洋生態系の保全及び漁業に関する法規制、並びに海洋レクリエーションに関する自主的ルール及び漁業に関する漁業者の自主的管理を基調とする。

・

海洋生態系の保全の措置、主要な水産資源の維持の方策及びそれらのモニタリング手法を明らかにし、それらに基づき適切な管理を推進する。

・

また、海洋生態系の保全と生態系サービス（注５）の享受による地域経済活動との両立を図る。

（２）知床の海洋生態系の概要と保護管理等の考え方（遺産地域内の生態系）
・

遺産地域内海域は北半球最南端の季節海氷域であり、東カラフト海流と宗谷暖流の両方の影響を受け、それら両海流とオホーツク海起源の中冷水によって複雑な海洋環境を呈し、多様な海洋生物が定住あるいは来遊する海洋生態系となっている。

・また、産卵遡上したサケ類が河畔林生態系へ大量の海由来の物質（窒素換算 15％）を供給しているなど、海洋生態系と陸上生態系の相互作用が顕著であるという特徴を有する。

・

知床では海氷が溶ける春の初期、アイスアルジーと他植物プランクトンのブルーミング（大増殖）が起きる。この知床周辺海域には、図２のとおり植物プランクトン、海藻・海草及びデトライタスから始まる食物網を通して多様な魚類などの海洋動物が生息している。

・遺産地域には大量のサケ類が産卵回帰する。河川遡上するサケ類の野生魚（もともとふ化場から放流されたが継代的に自然再生産しているサケ類を含む。）は、ヒグマを含む陸棲哺乳類やシマフクロ
ウ等の猛禽類の重要な餌資源となっており、陸上生態系の生物多様性と物質輸送に貢献している。また、サケ類のサケとカラフトマスは地域の重要な水産資源である。

・

なお、知床周辺海域では、これまで長い間、海洋生物と共存する形で漁業活動が営まれてきた。

図２

食物網図

6

（知床海洋生態系の順応的管理）
・

一般的に生態系は、非平衡、複雑なシステムであり、非生物環境と生物との相互作用である構造と機能を有する。

・

知床の海洋生態系は多種多様な生物により構成されており、こうした複雑で将来予測が不確実な生態系については、順応的管理の考え方に基づく管理を行う必要がある。

・

このため、現在得られている知見を基に、海洋生態系を次項に示す５つの構成要素に分類するとともに、知床周辺海域の食物網の構成種のうち、生態系に大きな影響力を持つ最重要種や希少種などの中から、知床の海洋生態系を特徴付けるものを指標種として位置付け、海洋環境の保全とともに海洋
生態系と陸上生態系の相互作用を把握し、順応的管理の考え方に基づいた継続的な保護管理等を実施
していく。

・

また、遺産地域内海域の順応的管理を行うにあたっては、我が国のみの管理に限界があることから、日露の隣接地域の生態系の状況を把握するとともに、この地域の生態系の保全と持続可能な利用に関して、日露間で情報の共有を図るなど、一層の協力を進めていく。

（地域社会とのつながり）・

知床の豊かな自然環境は、漁業や観光など地域社会に様々な恩恵をもたらしている。

・

このことから、知床周辺地域の基幹産業である漁業、観光に関わる社会経済的な動態を把握することにより、海洋環境の保全と経済活動の連関、変動を引き続き注視していく。

・

社会経済活動による遺産地域内の海洋生態系の変化を早期に把握するため、インターネット等を利用した漁業者及び地元住民等によるモニタリング情報の活用などを検討する。

（地球温暖化を含む気候変動への対応）
・

知床の海洋生態系は季節海氷による大きな影響を受けているが、遺産地域内海域を含むオホーツク海の海氷形成に影響を与えるユーラシア大陸上の冬期平均気温は昭和 30 年（1955 年）から平成 16
年（2004 年）にかけて 2.0℃上昇し、海氷の日数及び流入量とも減少傾向にある。

・

このため、気象、海象状況の変化と海洋生態系の保全に資する指標種や気候変動に脆弱な様々な種などより得られた知見を照合することにより、地球温暖化を含む気候変動の監視と遺産地域内海域の保護管理等を一体化していく。

（注５）
生態系サービス：私たちの暮らしが、食料や水、気候の安定など、多様な生物が関わりあう生態系から得ることのできる恵みによって支えられているが、これらの恵みを生態系サービスと呼んでいる。この生態系サービスは、食料や水、木材などの資源を提供する「供給サービス」、気候の調節などの「調整サービス」、レクリエーションの場の提供などの「文化的サービス」、光合成による酸素の供給などの「基盤サービス」の４つに分類されている。（出典：生物多様性国家戦略 2012-2020）7

（３）各種構成要素の保護管理等の考え方
ア

海洋環境と低次生産［構成要素の現状］
・

知床周辺海域の海洋環境は、オホーツク海の海洋構造（東カラフト海流、オホーツク海中冷水、季節海氷）に加えて、宗谷海峡から沿岸（陸沿いの浅い海の部分）に沿って流入する宗谷暖流及び一部
太平洋から流入する表層暖水の影響を受けている。

・

季節的には、冬に冷たい東カラフト海流の南下、次に北部オホーツク海で形成される季節海氷が本海域を覆う。その後、春までに海氷中ではアイスアルジーのブルーミング（大増殖）が起き、海氷が融ける季節になると海氷中の大量のアイスアルジーが水中に放出されてゆく。

・

春から初夏にかけては、海水中に放出されたアイスアルジーは植物プランクトンとして光の増加と海水の温度上昇による成層化の影響を受け、水中で春季の大増殖が起きる。さらに夏から秋には、複雑な海底地形と潮汐や季節風による沿岸湧昇や鉛直混合などによって植物プランクトンの生産及び動物プランクトンの再生産へと続く低次生産機構が生じている。

・

生物多様性の高い潮間帯・潮下帯では、北方系の動植物が優占するものの、海洋構造の複雑性から南方種も出現しやすい状況にある。また、海氷による攪乱も潮間帯・潮下帯の生物相形成に影響している。

・

以上のような、冬季を除く低次生産過程の連続性が、それを餌として繁殖するカイアシ類やオキアミ類などの動物プランクトンの生物量を増加させており、それに連なる本海域の海洋生態系を構成す
る定住性あるいは回遊性の魚類、イカ類、海鳥類、海棲哺乳類などの海洋生物の多様性と生物生産の豊かさを生み出している。

［対応方針］
・以上のことから、順応的管理に基づく海洋生態系の保全と持続的漁業との両立を図るため、知床周辺海域の気象、海象、海氷動態等の各種解析の基礎となる海洋環境や海洋構造及び海洋生態系の指標
種などの調査研究やモニタリングを行い、その動向や動態を的確に把握する必要がある。

・

また、その動態から推測される地球温暖化を含む気候変動の兆候についても掌握していく必要があ
る。

イ

沿岸環境

（ア）海洋汚染［現状］
・

知床周辺海域に排出水等を排出する工場・事業場や船舶などは、関係法令により有害物質等の排出が厳しく規制されており、良好な水質環境が維持されている。

［課題］
・

しかしながら、知床周辺海域に流入する河川や海流・大気からの多種多様な海洋汚染物質は、生物濃縮により高次な海洋生物の生命を脅かすことが懸念される。

・

サハリンの石油開発や知床周辺海域を航行する船舶の事故等に伴う突発的な油流出があった場合には、沿岸生態系に深刻な影響をもたらす恐れがある。

［対応方針］
・

遺産地域内海域の海洋環境の適切な保全のため、引き続き陸域からの汚染物質流出の防止に努め
る。

8

・

突発的な油流出による海洋汚染については、貴重な生態系保全等のため迅速かつ的確に措置を講ずる必要がある。

・

そのため、油流出による被害を局限するために、国や道・町など関係機関が協力して具体的な油防除対策を検討する必要がある。

（イ）自然景観［現状］
・

遺産地域の海岸（海に接する陸域部分）の大部分には車道がなく、自然海岸が残されている。

・

遺産地域の海岸及び海域は、自然公園法に基づく知床国立公園に指定されており、風致景観及び生物多様性保全のために一定の行為が規制されている。
［対応方針］

・

今後とも自然公園法に基づき、優れた自然の風景地及び生物多様性の保全に努める。

（ウ）漂流・漂着ごみ［現状］
・

遺産地域内海域にも漂流・漂着するごみが認められる。

・

外国由来のものを含む漂流・漂着ごみによる海岸機能の低下や生態系を含めた環境・景観の悪化、船舶の安全航行の確保や漁業への被害などが近年深刻化している。
［対応方針］

・

漂流・漂着ごみによる当該海洋生態系への悪影響の軽減と沿岸環境の保全のための情報を、関係機関が連携して発信する。

・遺産地域内海域の海岸の漂着物については、ボランティア活動を含む清掃作業を定期的に実施するよう努める。

ウ

魚介類［構成要素の現状］
・

知床周辺海域では 27 目 75 科 247 種の魚類が確認されている。

・遺産地域内海域では、サケ類、スケトウダラ、ホッケ、ソイ類、タラ類、カレイ類、頭足類などが多数生息しており、サケ類やスケトウダラなど広域的に回遊する魚介類の回遊ルートとなっている。
これらの主要な餌生物としては、カイアシ類、オキアミ類などが挙げられる。

・

知床周辺海域では、生物生産の豊かさに支えられて、昔から漁業活動が活発に行われており、漁業を基幹産業として地域が発展してきた歴史的経緯がある。

・

主要な水産資源については、これまでも調査等により資源動向の把握が行われ、漁業関係法令や漁業者・漁業者団体の自主的な取組により、資源の管理・利用に関する規制や資源の増殖などが行われており、資源の状況と漁獲のバランスを保ち、持続的な利用が可能となるよう多大な努力が払われてきた。

・

なお、漁業で利用されている主な魚種の漁獲量については、継続的にまとめられており、昭和 10年からは統計資料として整理公表されている。

［指標種選定］・

最重要種としては、サケ類（サケ、カラフトマス、サクラマス）、スケトウダラ、スルメイカ、ホ9

ッケ、マダラなどが挙げられる。
・

漁業により利用されている主な生物種は、サケ類、スケトウダラ、マダラ、ホッケ、スルメイカなどであり、斜里側ではサケ類、羅臼側ではサケ類、スケトウダラの漁獲量と水揚げ金額が圧倒的に多い。

・

近年はスルメイカの漁獲が減少する一方、南方系魚種であるブリの漁獲が増加しており、気候変動の影響が考えられる。

・

よって、遺産地域の海洋生態系の最重要種であり、漁獲量も多く、海と陸の生態系をつなぐ特徴的な種でもあるサケ類及びスケトウダラ、気候変動の影響を示す可能性があり、近年漁獲が変動しているスルメイカ及びブリを指標種として位置付ける。

［保護管理等の考え方］
・

知床周辺海域のモニタリングや各種調査、情報収集に努め、地域の漁業者・漁業者団体による自主的な取組を踏まえながら、漁業法や水産資源保護法等の関係法令に基づいて、サケ類、スケトウダラ
及びスルメイカの適切な資源管理と持続的な利用を推進する。（注６）・

指標種の動態から推測される生態系の生物間相互作用ネットワークやサケ類の産卵遡上がもたらす
海洋と陸上の物質循環に関する調査研究により、海と陸の生態系のつながりの維持、健全化を図る。

・

統計資料（水産現勢）による各魚種の漁獲量と漁獲高などから、漁獲量及び平均魚価（漁獲高と漁獲量の比）の中長期変動を分析する。

・

併せて、指標種に代表されるスルメイカや冷水性魚介類の分布、生活史の変化などからも地球温暖化を含む気候変動の兆候についても掌握していく。

（注６）・

日本では、漁業法及び水産資源保護法などに基づく採捕制限等や、海洋法に関する国際連合条約（国連海洋法条約）の発効により制定された海洋生物資源の保存及び管理に関する法律に基づく海洋
生物資源の採捕量、漁獲努力量の管理を行っているほか、資源の合理的利用と漁業経営の安定を目指して、漁業者・漁業者団体等が、各種調査等を活用して自主的に資源管理の取組を行っており、公的規制と自主的な規制の組み合わせにより、水産資源の持続的利用を推進している。

エ

海棲哺乳類

［構成要素の現状］
・

知床周辺海域では２目 10 科 22 種の海棲哺乳類が確認されており、主な海棲哺乳類としてはクジラ、イルカなどの鯨類、トド、アザラシなどの鰭脚類などが挙げられる。

・

また、これら海棲哺乳類は、遺産地域内海域における高次捕食者の一員であり、季節移動のルート、採餌及び繁殖場として知床周辺海域は利用されている。

・

海氷上のアザラシなど他の海棲哺乳類を捕食する海洋生態系のピラミッドの頂点に立つ哺乳類食性のシャチ（注７）も、採餌場所として本海域を利用しており、魚類食性シャチとともに特に春季に多くの目撃が報告され、観光資源としても注目を集めている。

・トドは、越冬海域としても生物生産性が高い本海域を利用しており、また、氷上繁殖をするアザラ
シ類（ゴマフアザラシ、クラカケアザラシなど）は、本海域の海氷を利用して採餌と繁殖をしている。

・トドやアザラシ類と北海道の基幹産業である漁業との関係については、来遊個体数の適正管理を行10いつつ、漁業被害の軽減を図ることが課題となっている。
・

これらのことから、海獣被害対策のため関係機関で構成される連絡会議等を開催し、海獣被害対策の推進や漁業被害の実態把握に関する情報共有に努めている。

（注７）
・

シャチ（Orcinus orca）は鯨偶蹄目ハクジラ亜目マイルカ科に属する種で、現在は１種のみに分類されているが、食性等の文化や遺伝的な違いからいくつかの生態型（エコタイプ）に分けることができる。

・

北東太平洋では以下の３つの生態型が知られている。
哺乳類食性（トランジェント）：海棲哺乳類全般を主食とし、中型で沿岸から外洋に出現
魚類食性（レジデント）：サケ類を主食とし中型で沿岸性

魚類食性（オフショア）：サメ類を主食とし、小型で主に外洋に生息。遺伝的にはレジデ
ントに近い

・

北西太平洋の極東ロシアでは、哺乳類食性と魚類食性（レジデント）の２タイプが見られており、知床海域でも哺乳類食性と魚類食性（レジデントかオフショアかは未解明）の両方のタイプが５～６
月頃をピークに来遊している。

（トド）
［現状］
・

知床周辺海域には、トドが冬から春にかけてロシア海域の繁殖場から、個体群維持の上で重要な妊娠雌を中心とする群が来遊し、越冬と摂餌を行っている。

・

トド西部亜種はカムチャッカ半島やアリューシャン海域を含む亜種全体として見れば個体数が低迷していると評価されており、国際自然保護連合（以下 IUCN）が絶滅危惧（EN）に分類している。しかし、西部亜種のうち我が国に来遊する部分（千島列島、オホーツク海北部及びサハリン繁殖場）は1990 年代以降回復傾向が続いてきたため、平成 24 年（2012 年）に環境省がレッドリストにおけるトドの評価を絶滅危惧から準絶滅危惧（NT）に変更した。

・知床周辺海域を含む北海道沿岸においては、漁具被害や漁獲物の捕食に伴う損傷などのトドによる多大な漁業被害が発生し深刻な問題となっている。各種の漁業被害防止対策と併せて、平成６年（1994 年）以降、漁業法等に基づく北海道全体の採捕数の制限のもとで、トドの管理が行われている。

・

また、現在、国と北海道により、漁業被害を軽減するための調査・研究等が進められている。

［指標種選定］・トドは遺産地域内海域における高次捕食者である。

・

また、長期的に見れば国際的に個体数が低迷していると評価されている。

・

一方、知床周辺海域では、来遊するトドによる漁業被害が生じている。

・

これらのことから、引き続きトドを指標種として位置付ける。

［保護管理等の考え方］
・

生態や来遊頭数に関する調査・研究及び混獲頭数の把握等に基づき、漁業法等による採捕制限のもとで、管理を行う。

11

（アザラシ類）［現状］
・

知床周辺海域には氷上繁殖型のアザラシ類（ゴマフアザラシ、クラカケアザラシ、ワモンアザラシ
及びアゴヒゲアザラシ）が来遊し、海氷上で出産と子育てをする。

・餌としてタラ科、カレイ科、カジカ科の魚類やイカ類、タコ類など多種多様な魚介類を捕食している。

・

アザラシ類は、平成 15 年（2003 年）以降、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（以下「鳥獣保護管理法」という。）の対象種として扱われ、漁業被害防止のため、同法に規定する許可によりゴマフアザラシの捕獲が行われている。また、定置網や底建網などでアザラシ類の混獲が発生している。

［指標種選定］・

ゴマフアザラシは遺産地域内海域における高次捕食者であり、個体数も多い。本種にとって遺産地
域内海域は重要な採餌海域であり、海氷は重要な繁殖場となっている。

・

ゴマフアザラシの新生子は、海氷上で出生し授乳後、オキアミ類などを摂餌することから、海氷が後退していく環境やその生態系の構成要素である餌生物との関連が深い。

・

ゴマフアザラシの北海道沿岸への来遊個体数の増加に伴い、漁獲物の捕食などの漁業被害が増加しており、局所的に海洋生態系への影響が危惧されている。そのため、本海域でも管理捕獲が行われている。さらに、漁網によるゴマフアザラシの混獲も存在している。

・

このようなことから、本海域に来遊するゴマフアザラシを指標種として位置付ける。

［保護管理等の考え方］
・

来遊状況や漁業被害状況の調査及び学識経験者や漁業者などで構成される「北海道アザラシ管理検討会」において知見の集積を進め、北海道アザラシ管理計画を踏まえつつ、鳥獣保護管理法に基づく管理を行う。

・

北海道沿岸と行き来があるロシア地域のゴマフアザラシの動向も見据えて管理していくことが重要であり、ロシアとの共同調査・情報交換が必要不可欠である。

（鯨類）
［現状］
・

遺産地域内海域は、あらゆる栄養段階の餌資源が豊富な海域でもあるため、動物プランクトン（オキアミなど）から海棲哺乳類に至る異なる食性を持つ鯨類が季節ごとに多く集まる。

・遺産地域内海域の知床半島の西側は離岸 10 海里までは徐々に深度を増していくような、なだらかな海底地形をしており、沿岸性の強いネズミイルカからツチクジラのような深く潜る種などの鯨類の利用が見られる。

・遺産地域内海域の羅臼側では、羅臼港以北より急激に深さを増し、岬先端部から離岸３海里ほどで
水深 2,000ｍを超える海域が出現し、マッコウクジラのような大型鯨類の回遊コースとして利用されている。

・

日本は、国際捕鯨委員会（IWC）による昭和 57 年（1982 年）の商業捕鯨モラトリアム採択により、大型鯨類を対象とする商業捕鯨を中断することとなった。IWC 管理対象種外の小型鯨類について
は、水産庁の管理の下に捕鯨を行ってきたが、令和元年（2019 年）6 月 30 日をもって IWC から脱退
し、領海及び排他的経済水域において、大型鯨類のうち十分な資源量が確認されているミンククジラ

12など３種を対象に商業捕鯨を再開している。また、令和４年度（2022 年度）からは漁獲可能量（TAC）を設定し、管理している。
北海道オホーツク海域では、ミンククジラや小型鯨類のツチクジラの捕獲が行われているが、遺産指定海域内での操業は行われていない。
［指標種選定］・シャチは、遺産地域内海域で春から観察個体数が増え、海洋の重要な観光資源になっている。

・

シャチの中には、海氷上のアザラシ類を捕食している集団も存在し、遺産地域内海域における最高位捕食者である。

・

このようなことから、本海域に来遊するシャチを指標種として位置付ける。

［保護管理等の考え方］
・

海洋の重要な観光資源として、また、海洋生態系の最高位捕食者として、観光船からの個体数の観察により生態把握に努める。また、混獲頭数の把握に努める。

オ

鳥類［構成要素の現状］
・

知床半島及びその周辺海域には鳥類にとって多様な生息環境が存在し、20 目 57 科 286 種の鳥類が確認され、うち３割余りの種が海域を利用している。

・

知床半島及びその周辺海域で確認されている鳥類のうち、IUCN 及び環境省のレッドリスト（注８）の両方で NT 以上のカテゴリに記載されている種は、ウズラ（IUCN では NT；環境省では VU。
（以下 IUCNと環境省を併記））、コアホウドリ（NT；EN）、アホウドリ（VU；VU）、ミゾゴイ（EN；VU）、タンチ
ョウ（EN；VU）、カンムリウミスズメ（VU；VU）、オオワシ（VU；VU）、シマフクロウ（EN；CR）、シマアオジ（CR；CR）、ノジコ（VU；NT）の 10 種があり、海域や海岸を重要な採餌場として利用している種が多く含まれる。

・ 知床半島の海岸には海鳥類のコロニーが多くある。

（注８）・

レッドリストは、絶滅のおそれのある野生生物のリストのことで、IUCN、国、都道府県など様々な作成主体が独自に定めている。

・

レッドリストでは、種毎に絶滅のおそれの程度に応じてカテゴリ分けをして評価している。
環境省が作成するレッドリストのカテゴリは次のとおりで、絶滅のおそれのある種（絶滅危惧種）とは、CR・EN・VUのカテゴリのものをいう。
（EX）絶滅：我が国ではすでに絶滅したと考えられる種（EW）野生絶滅：飼育・栽培下あるいは自然分布域の明らかに外側で野生化した状態でのみ存続している種（CR）絶滅危惧ⅠＡ類：ごく近い将来における野生での絶滅の危険性が極めて高いもの（EN）絶滅危惧ⅠＢ類：ⅠＡ類ほどではないが、近い将来における野生での絶滅の危険性が高いもの（VU）絶滅危惧Ⅱ類：絶滅の危険が増大している種（NT）準絶滅危惧：現時点での絶滅危険度は小さいが、生息条件の変化によっては「絶滅危惧」に移行する可能性のある種

13

（海鳥類）［現状］
・

知床半島沿岸の岩場には、ケイマフリ、ウミウ、オオセグロカモメ等の海鳥類が生息しており、これら海鳥類は、鳥獣保護管理法の対象となっており、遺産地域内の海岸の岩場で営巣を行うなど、遺産地域内海域を主要な生息場とし、知床の沿岸生態系を特徴付ける種といえる。

・

ケイマフリは環境省版レッドリストに絶滅危惧Ⅱ類（VU）として掲載されている。
営巣地への過度な接近を避けるなど観光船の協力もあり、近年は個体数が維持されている。一方で、ウミウ及びオオセグロカモメの営巣数が遺産登録時に比べて著しく減少している。

・

オオセグロカモメについては、近年、羅臼市街地の家屋の屋根など人工物上での営巣が急増して、繁殖形態に大きな変化が生じており、そのことによる住民生活への弊害が生じている。

［指標種選定］・

ケイマフリは、国内では北海道から東北にいたる沿岸部で局所的に繁殖しているが、レクリエーシ
ョン利用等による影響が特に大きく、慎重にモニタリングを行う必要があることから指標種として位
置付ける。

・

オオセグロカモメ・ウミウの２種については、遺産地域沿岸部で多数繁殖している主要な海鳥類であることから指標種として位置付ける。

［保護管理等の考え方］
・

これら海鳥類については、今後とも海上分布を含む各種調査や情報の収集を行い、鳥獣保護管理法に基づく適切な保護管理を行うほか、利用に関する自主ルールの効果の評価手法を検討する。

・

また、ケイマフリについては、地域における協働関係の構築によって、地域資源であるケイマフリ
を単に保護するのではなく、地域資源として資源価値を向上させながらワイズユースしてゆく、次世
代型の管理を推進する。

（海ワシ類）［現状］
・知床半島は我が国のオジロワシの主要な繁殖地の一つである。また、冬期にはロシアからオジロワ
シとオオワシが多数渡り越冬しており、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（以下「 種の保存法」という。）に基づく国内希少野生動植物種となっている。

・

オオワシは、ロシア極東部のみで繁殖しており、その個体数はわずか 5,000～7,000 羽と推定されている。知床半島はその内、2,000 羽以上の越冬が確認された年もある主要な越冬地である。

・

知床半島はオジロワシの国内最重要の繁殖地であり、冬季には渡りのものも含めて最大 688 羽（平成 27 年（2015 年）2 月）が確認されている重要な越冬地でもある。推定つがい数は増加傾向にあり、毎年 15 つがい前後のオジロワシが繁殖している。

・

知床半島沿岸は、サケ等の餌資源が豊富であり、海岸斜面等にはワシ類のねぐらとなる良好な森林が連続して存在していることから、オオワシ、オジロワシにとって重要な越冬環境、生息環境となっている。

・

一方で、道内ではエゾシカの残滓に残留した鉛弾に起因して、海ワシ類が鉛中毒死する事例も発生している。

［指標種選定］・

オオワシ、オジロワシは遺産地域内海域における高次捕食者である。また、希少種保護の観点から

14

慎重にモニタリングする必要があり指標種として位置付ける。
［保護管理等の考え方］
・

これら海ワシ類については、越冬のため遺産地域に飛来するものに対しては、越冬場所や環境条件の把握と保全に努める。

・

また、遺産地域内に定着し繁殖するものに対しては、営巣地の保護と餌資源の確保を図るなど、種の保存法に基づく厳格な保護管理を行う。

（４）地域社会［現状］
・

知床地域の豊かな生態系を基盤として地域文化が育まれ、漁業や観光産業が地域の基幹産業として発展するとともに、学術研究の場を提供している。

・

知床地域は世界自然遺産登録を機に観光の多様化が進み、周辺海域においても、従来の観光・レジャー目的の船舶利用や、釣り等に加え、シーカヤックやスキューバダイビングといった形態のレクリ
エーション利用が増加している。

・こうした産業や利用形態は、地域への経済効果や雇用の創出、体験学習など教育面でも活用されている。

・

また、そこで長年にわたり蓄積されてきた多様な知識や経験は、知床の生態系全体をより深く理解
しその変化をきめ細かく把握していく上で、また、人々の生業との関わりや将来危惧される社会影響を考察していく上で、重要な情報源である。

・

令和 4 年（2022 年）4 月には観光船の沈没という重大事故が発生し、多数の人命が失われるとともに、救命・捜索活動に伴う漁業者ほか関係機関への影響、観光船事業者の長期にわたる運航自粛等があり、大きな負の影響をもたらした。

［課題］
・

無秩序なレクリエーション利用による漁業操業への支障や海洋生態系への影響などが懸念されている。

・

さらに、知床周辺海域及び半島の沿岸部は海鳥や海棲哺乳類の生息地・繁殖地であり、これらの船
舶の航行、無秩序な餌やりや観察行動などが海鳥や海棲哺乳類の生息に影響を与えることが懸念される。

・遺産地域内海域の海洋生態系の保全と水産資源の管理を両立させるためには、多様な生態系サービスを享受する関係者間の利害を調整しなければならない。このことから、生態系サービスが地域社会にもたらす便益を把握するための社会経済的評価が必要である。

・

海難事故の未然防止及び発生時の利用者保護のため、海域利用における安全対策について、法令遵
守、救命・連絡手段の確保、運航判断等に係る基準の設定など安全管理体制の強化を図る必要がある。

［対応方針］
・

漁獲量の顕著な減少が見られる魚種については、その原因が資源量、来遊量または需要の減少、その他のどれに該当するかを吟味し、資源量の減少に該当する場合にはその原因も検討する。

・

平均魚価に顕著な変動がある場合、その原因を吟味し、乱獲による小型化などの兆候の有無を検討する。

・漁獲高から地域漁業を支える主要魚種の貢献度を吟味し、漁業経営の安定性とその将来予測を検討

15

する。
・

レクリエーション利用において安全を確保し、海洋生態系への悪影響を防止し、及び地元の基幹産業である漁業の操業への支障が生じないよう、今後とも継続的に利用状況を把握しながら、国、道、地元町など関係機関が関与する利用ルールにより対応するとともに、その普及啓発に努める。

・

また、地域社会の分析を通じて海洋生態系が人間にもたらす便益と人間活動が与える影響を併せて把握することにより、海洋生態系の持続可能な保全と利用に資する。

・

併せて、地球温暖化を含む気候変動の影響による変化に適応できるよう、モニタリング結果を関係者間で共有するとともに、地域社会・経済活動のあり方や対応方策を整理する。

・

地域の多様な生態系サービス利用者が生業を通じて蓄積している知識や、訪問者が観光などを通じて得る新たな情報については、これまで行ってきた科学的なモニタリングと相補的なものと位置づけ、その収集体制の構築を検討する。

16

４

保護管理措置等（１）海洋環境と低次生産
・

海洋生態系を支えている海洋環境は、人工衛星や海中に設置した観測ブイ及び調査船による観測などにより海洋調査を行う。

・

特に動・植物プランクトンなどの低次生産は、地球規模での気候変化に連動する海洋環境の変化に直接影響を受けていることから、オホーツク海の海氷の動向、東カラフト海流と宗谷暖流の季節・経年変化、オホーツク海中冷水の挙動などについてモニタリングを行う。

・

生物多様性が特に高い潮間帯・潮下帯においては、水温上昇や海氷・爆弾低気圧等の物理的撹乱の影響が他の系よりも迅速に現れると想定されるため、定期的な動植物相および量的変化をモニタリン
グしていく。

・

また、これらの調査は知床周辺海域の環境のモニタリングとして重要であり、地球温暖化を含む気候変動の兆候を捉える役割も担えることから、今後も継続・発展させていく。

・

調査研究を推進するに当たっては、関係行政機関や調査研究機関、漁協などをはじめとする地元関係者が連携・協力し、観測体制や調査研究成果に関する情報交換などの充実を図る。

・

これらのモニタリングや調査研究の成果に基づき、遺産地域内海域の海洋環境の変動を捉えるとともに、海洋生態系の変化の予測に努め、その結果を海洋生態系の保全及び持続的漁業の営みのために活用する。

（２）沿岸環境ア

海洋汚染

・

海洋汚染については、各種法制度に基づき海洋汚染の防止措置を講ずる。

・

船舶等に起因する油流出事故については、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づいて組織される排出油等の防除に関する協議会において、世界遺産地域の沿岸海域の環境保全を所管する機関と協力し、具体的な油防除対策を検討するとともに、万一事故が発生した場合には国や道、町など関係機関が協力して、迅速かつ的確に流出油を回収・除去し、海洋生態系の保全に努める。

・

サハリンの石油開発に伴う北海道北東部沿岸の海洋汚染の現状把握を目的として実施されている海
水及び海底堆積物の石油・カドミウムなどの分析調査を引き続き実施する。

イ

自然景観

・

遺産地域の海岸は、自然公園法に基づく知床国立公園の特別保護地区及び特別地域に指定されており、風致景観保護のために一定の行為を規制している。

・

また、遺産地域内海域は、自然公園法に基づく普通地域に指定されており、水面の埋め立てや一定規模以上の工作物の新築等の行為を規制し、風景と生物多様性を保護している。

・

風致景観保護のため、定期的に巡視を実施し、利用状況や自然環境の状況を的確に把握し、利用者の指導や違反行為の取締りを行う。

・

知床国立公園の公園区域や公園計画については、社会状況の変化を踏まえ、科学的知見等に基づき概ね５年ごとに見直しを行うこととしている。

ウ

漂流・漂着ごみ17

・

遺産地域内海域における漂流・漂着ごみの現状や取組について、ビジターセンターをはじめとする遺産地域に関連する各施設等に加え、ウェブサイト等も活用して、情報提供及び普及啓発を行う。

・

現状把握に努めるとともに、関係行政機関の連携・協力のもと、地元自治体や、NPO 等によるごみ拾いボランテイア活動等とも協力・連携し、自然環境に配慮しつつ、定期的に清掃を行う。

（３）指標種
・

次の指標種を対象として、モニタリングを行いつつ、順応的管理の考え方に基づいた継続的な保護管理等を実施するとともに、生態系としてつながりのある他種の動態も参考としながら地球温暖化を含む気候変動の監視にも役割を担っていく。

ア

サケ類

・

サケ類の河川工作物による産卵遡上障害について、遺産地域内及びその下流にある 100 基の河川工
作物の影響評価を行った結果、５河川、13 基の河川工作物について改良が必要と判断された。

・

これにより、各河川工作物の管理者による改良が行われ、その結果、上流部へのサケ類の遡上数及
び産卵床数の増加が見られる効果が確認されている。

・

今後とも、海由来物質を陸上生態系へ運搬するサケ類の遡上・産卵を確保するとともに、河川工作物による産卵遡上障害を実行可能な範囲で回避する。

・

サケ類の利用については、漁業法等に基づいて、海面における定置網漁業が基本とされており、一部の河川の河口付近や、全ての河川内については、資源保護等のため、採捕の禁止措置が講じられている。さらに、持続的漁業のため、一部河川等でサケ・カラフトマスの人工ふ化放流事業が行われており、今後とも、サケ類の適切な資源の管理と持続的な利用を推進する。

・

サケ類の自然再生産個体群が維持されることを確認するために、それらの回遊・遡上・産卵・降下に関するモニタリングと集中的な調査を定期的に行う。

イ

スケトウダラ・

スケトウダラについては、知床周辺海域で、主に羅臼町沖合海域において、漁業法や水産資源保護法に基づいて制定されている北海道漁業調整規則により、北海道知事の許可制のもとで、刺し網漁業とはえ縄漁業が行われている。

・また、漁業法により、国及び北海道で毎年、試験研究機関による資源調査及び資源評価等に基づいて、採捕量の上限（漁獲可能量（TAC））を設定し、採捕量を管理している。

・

これら漁業関係法令に基づく規制と併せて、全道の関係漁業団体が締結している資源管理協定により、スケトウダラの未成魚の保護措置が行われている。

・

また、地元関係漁業者により、産卵親魚を保護するため、成熟状況等を考慮して、操業の自粛期間
や区域の設定、刺し網の網目制限などの自主的な管理が行われている。

・

今後とも遺産地域内海域に回遊するスケトウダラ資源について、知床周辺海域におけるこれらの漁業関係法令に基づく措置や漁業者・漁業者団体等の自主的な取組により、適切な管理と持続的な利用を推進する。

・

根室海峡においてロシアのトロール船がスケトウダラの同一系群を漁獲しており、漁業資源及び海洋生態系への影響が懸念されている。このため、ロシア側に対して、各種会議や研究者間のネットワ
ークを通じて、今後とも可能な限りロシアの資源管理等に関する情報収集等を行っていくとともに、海洋生態系保全等に関する情報交換や必要な働きかけを行っていく。

18

ウ

スルメイカ

・

スルメイカについては、知床周辺海域で、主に知床半島～羅臼海域において、漁業法に基づく北海道知事の漁業権免許による定置網漁業や、同法及び水産資源保護法に基づいて制定されている北海道
漁業調整規則により、北海道知事の許可制のもとで、いか釣り漁業が行われている。

・また、漁業法により、国及び北海道で毎年、試験研究機関による資源調査及び資源評価等に基づいて、採捕量の上限（漁獲可能量（TAC））を設定し、採捕量を管理している。

・

これら漁業関係法令に基づく規制と併せて、北海道いか釣漁業協会が北海道沖合海域における操業に関する決定事項に基づいた、休漁日、漁獲調整、止めいか漁獲調整が行われている。

・

知床周辺海域で漁獲されるスルメイカは、秋以降に太平洋を北上して北方四島周辺の海峡からオホーツク海に回遊する冬生まれ群が主体となっている。また、夏には宗谷暖流に沿ってオホーツク海沿岸域から回遊する秋生まれ群が一部漁獲されている。

・

知床周辺海域への来遊量の多さは、１月から３月に東シナ海で生まれて太平洋を北上する冬生まれ
群の再生産～加入過程の成否、道東以北の沿岸親潮や暖水渦などの海洋環境に大きく影響を受けている。

・

これまでの知床周辺海域のスルメイカの漁獲動向は、日本周辺海域の海水温が高い温暖レジーム期に増加し、同海域でスケトウダラが卓越する寒冷レジーム期に減少することが判っている。本種の来遊量の経年変化は、当海域を含む日本周辺海域の海洋環境変化に応答するマイワシなどの浮魚類の魚
種交替と連動しており、海洋環境変化に連動する漁獲量変化の継続的なモニタリングと、国と北海道が実施している資源動向予測と TAC に基づいた資源の適正利用を推進する。

エ

ブリ

・

ブリについては、知床周辺海域で、主に知床半島沿岸域において、漁業法に基づく北海道知事の漁業権免許による定置網漁業が行われている。

・

知床周辺海域で漁獲されるブリは、斜里町においては 2012 年以降、羅臼町においては 2013 年以降急激に増加しており、大部分がサケ定置網により漁獲されている。

・

ブリは沿岸性の回遊魚であり、東シナ海から西日本の海域で産卵し、日本海沿岸を北上して北海道に至る。ブリの適水温帯は表層水温 10℃台後半以上であり、知床周辺海域での顕著な漁獲増には、海水温の上昇を主要因とする分布域の拡大が関係している可能性があることから、漁獲量等の推移を注視していく。

オ

トド・

平成 24 年（2012 年）以前、北海道全体の捕獲枠は保全回復を主眼とした PBR 法（Potential
Biological Removal＝生物学的間引き可能量）により定め、その中の配分枠として根室海峡海域に 7～12 頭の採捕枠が設定されてきた。平成 25 年（2013 年）に漁業被害の増加を受けて採捕枠は 15 頭に
増加した。

・

平成 26/27 年（2014/15 年）より従来の PBR 法に代わり、北海道日本海沿岸に来遊するトドを対象とした個体数管理が開始され、根室海峡はこの管理体制から独立することとなり、来遊状況や漁業被害の状況から現在は従来の 15 頭の採捕枠が継承されている。

・

根室海峡に来遊するトドに関しては、現在陸上からの目視調査が実施されているが、近年観光船の稼働やトドによる漁業被害軽減の為の追払いの増加により観察数が影響を受ける状況にある。このた19

め、目視によるトドの来遊状況は近年漸減したが、現行枠の採捕実施によるものか不明である。
・

目視調査以外では、ドローンによる調査が第２期海域管理計画策定後に開始され、起源繁殖場が明らかとなる焼印の読み取り事例が増加している。今後、調査研究を推進し、繁殖場調査の成果、さらに来遊個体の齢構成などの生物学的情報を取り込んだより精緻なモデルにより、来遊起源個体群の動態解析が可能となるよう努め、科学的知見に基づいた順応的管理を推進し、漁業被害の軽減と個体群維持に努める。

カ

ゴマフアザラシ・

ゴマフアザラシを捕獲する場合は、鳥獣保護管理法に基づき、北海道知事の許可が必要である。

・

鳥獣の捕獲許可については、５年ごとに策定する北海道鳥獣保護管理事業計画で示している捕獲許可基準に基づいて行われるものであり、遺産地域内海域においてもこの基準により取り扱われるものである。

・

今後とも、遺産地域海域におけるゴマフアザラシの生息実態等の長期的なモニタリングや漁業被害調査を実施するとともに、捕獲許可制度の適切な運用を図り、その保護管理を推進する。

キ

シャチ

・

海洋の重要な観光資源として、及び海洋生態系の最高位捕食者として、観光船からの個体識別などにより生態把握に努める。また、混獲頭数の把握に努める。

ク

ケイマフリ・オオセグロカモメ・ウミウ

・これらの海鳥類については、鳥獣保護管理法に基づき捕獲が原則禁止されており、今後とも法律に基づき適切な保護管理を推進する。

・

海上分布も含め生息状況等各種調査の実施や情報の収集を行い、適切な保護管理を推進し、特にケイマフリについては繁殖個体数の減少を回避する。

・また、遊漁船や観光船などによる海域利用にあたっては、影響の出ない自主ルールによる航路を遵守するよう求めるなど、海鳥への悪影響を軽減するとともに、その効果の評価手法を検討する。

・

なお、ケイマフリについては、遺産地域内における観光資源にもなっていることから、その価値の向上に向け、繁殖地の再生を目指しデコイの設置や、観光船によるケイマフリのモニタリングやＰＲ活動が行われている。

・

これらの取組を通じて得られた情報を関係機関等が共有し、高度な観光利用を促進する。

ケ

オオワシ・オジロワシ

・

オオワシ・オジロワシは、種の保存法に基づく国内希少野生動植物種及び文化財保護法に基づく国指定天然記念物に指定され、捕獲や殺傷、譲渡し等が禁止されており、今後ともこれらの法律に基づき厳格な保護管理を推進する。

・

さらに、種の保存法に基づきオオワシ保護増殖事業計画及びオジロワシ保護増殖事業計画を策定しており、同計画に沿って、全道的な渡りルートの解明や行動生態の把握等のモニタリング、傷病個体の救護等の各種保護増殖事業を実施するとともに、研究者等が既に継続的に実施している営巣地・繁殖状況の調査等とも協力・連携し、定期的に開催されるオジロワシ・オオワシ保護増殖検討会においてそれらの結果を検討しながら、個体数の増加に資する順応的な保護管理措置を講じていく。

20

・

重要な越冬地となっている遺産地域の海岸斜面の森林の保全に努めるとともに、オジロワシの繁殖
期には営巣地周辺に近づかないよう利用者への指導、普及啓発を行う。

・

また、オオワシ・オジロワシの鉛中毒を防止するため、大型哺乳類の狩猟における鉛弾の使用を禁止しており、その遵守の指導・監視に努める。

（４）地域社会ア

海洋生態系の保全と地域振興

・

知床地域の海洋生態系が地域にもたらす便益を漁業や観光産業など地場産業の趨勢から把握し、適切な管理措置、ルールづくりを推進することにより、海洋生態系の保全と地域振興の両立を図る。

イ

海洋レクリエーション

・

遊漁船や観光船の運航にあたっては、事業者に対し、利用者の安全を確保するために必要な気象及び海象に関する情報を収集し、業務規程や自主ルール等に基づき必要に応じて出航中止等の判断を行うとともに、関係法令等に従い安全に係る設備等を設置し、利用者への情報提供を適切に行うなど、安全運航を徹底するよう求めていく。

・

また、海鳥・海棲哺乳類や漁業活動等への影響が懸念されることから、知床国立公園管理計画書及び知床半島先端部地区利用の心得等に基づき、これらへの悪影響の出ない航路の遵守や自主ルールの徹底等を引き続き求めていくとともに、今後とも利用状況を把握しながら、指導内容も見直していく。また、動力船やシーカヤックによる利用にあたっても、これらへの悪影響が生じないよう一定の利用の心得の下で行うよう、今後とも関係機関等と協力・連携し指導を徹底する。

・

その他、ダイビングや冬季の海氷上での体験活動など海岸のレクリエーション利用についても、今後利用状況を継続的に把握しながら具体的な取扱方針を検討する。

ウ

地球温暖化を含む気候変動と地域社会・

気候変動に対する知床地域の社会経済の脆弱性を評価したうえで、必要な緩和策・適応策の基本的な考え方を整理し、関係者と共有するとともに、その結果に即して漁業や観光利用のルール内容などを見直していく。

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５

管理体制と運用（１）計画の推進管理
・

この計画の目的を達成するため、知床に係る各種制度や措置等を所管する環境省や北海道をはじめとする関係行政機関、漁業協同組合などの関係団体及び試験研究機関等が、相互の密接な連携協力のもと、それぞれが取り組んでいる遺産地域の海洋生態系の保全や安定的な漁業の営みなどに係る保護管理措置等を推進していくとともに、それらに係る人材の育成を図っていく。

・

本計画の適切な推進のため、各種措置の結果など計画の推進状況については、知床世界自然遺産地
域科学委員会に報告の上、必要に応じ助言を得るものとする。

（２）年次報告書の作成
・各種措置の結果など計画の推進状況については、知床世界自然遺産地域連絡会議への報告や環境省のウェブサイト、知床世界遺産センターや知床羅臼ビジターセンター、その他住民講座等を通じて情報の公開と共有化を図ることとし、モニタリング結果及び知床世界自然遺産地域科学委員会海域ワー
キンググループにおいて実施した評価結果を毎年度年次報告書としてとりまとめ、遺産地域の適切な管理に活かしていく。

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