「経済安全保障法制に関する有識者会議」（第４回）議事要旨
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日時
令和４年２月１日（火）１２時から１３時１５分までの間

２場所
中央合同庁舎４号館 １１階共用第１特別会議室

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出席者
（委員）
青木節子

慶應義塾大学大学院法務研究科 教授【座長】

阿部克則

学習院大学法学部 教授

上山隆大

総合科学技術・イノベーション会議 常勤議員

大橋弘

兼原信克

北村滋

北村エコノミックセキュリティ 代表

久貝卓

日本商工会議所 常務理事

小柴満信

経済同友会 副代表幹事

角南

篤

土屋

大洋

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科 教授

長澤健一

キヤノン株式会社 専務執行役員 知的財産法務本部長

羽藤秀雄

住友電気工業株式会社 代表取締役 専務取締役

原一郎

日本経済団体連合会 常務理事

東京大学公共政策大学院 院長
同志社大学 特別客員教授

公益財団法人 笹川平和財団 理事長

松本洋一郎

東京大学 名誉教授

三村優美子

青山学院大学 名誉教授

渡井理佳子

慶應義塾大学大学院法務研究科 教授

渡部東京大学未来ビジョン研究センター 教授俊也（政府側）小林鷹之経済安全保障担当大臣

大野敬太郎

内閣府副大臣

小寺裕雄

内閣府大臣政務官

秋葉剛男

国家安全保障局長

滝崎成樹

内閣官房副長官補

髙橋憲一

内閣官房副長官補
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藤井敏彦

内閣官房経済安全保障法制準備室長

三貝哲

内閣官房経済安全保障法制準備室次長

高村泰夫

内閣官房経済安全保障法制準備室次長

木村聡

内閣官房経済安全保障法制準備室次長

泉恒有

内閣官房経済安全保障法制準備室次長

議事概要（１）小林経済安全保障担当大臣冒頭挨拶

本日、委員の皆様方から頂く提言を踏まえて、具体的な条文づくり、法制化を加速していく。

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外国においても、経済安全保障に関する個別の施策を規定した法制度はあるが、経済安全保障という切り口で横串を刺して法制化を目指すという動きは、国際的にも例を見ないものであり、各国の関心も高いものと認識している。

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本会合では、委員の皆様方に常に侃侃諤諤の御議論を頂いているという印象を持っており、心から感謝申し上げる。

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本日も、忌憚のない御意見を頂きながら、より良い提言をまとめて頂き、政府側としては、提言を踏まえて、政府一丸となって、法案成立に向けて臨んでいく所存である。

（２）大野内閣府副大臣からの発言
大臣から申し上げたとおり、経済安全保障の取組を進めていくためのプラットフォームをつくるよう形で法制化を目指すという動きは、世界的にも珍しく、注目度が高いものであると認識している。また、国内の産業界、学術界、国民の皆様の御関心も高いと感じる。

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そうした中、委員の皆様方におかれては、専門的な見地から幅広く御議論頂き、重要な御指摘を頂いていることに、感謝申し上げる。

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本日は提言をとりまとめて頂く予定だが、これで最後ということではなく、経済安全保障の推進・強化については、官民が連携して取組を続ける必要があると考えており、委員の皆様方の御知見を頂くことが非常に重要であると考えている。

（３）小寺内閣府大臣政務官からの発言
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委員の皆様方からの様々な御発言に学ぶべきところが多く、感謝申し上げる。

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今回とりまとめて頂く提言を基に、法案提出に向けた作業を加速していくが、私も政府の一員として、最大限の努力をしてまいりたい。
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先生方には、引き続き経済安全保障をはじめ様々な分野で御活躍いただくとともに、政府の取組に対してお力をお貸しいただけるよう、心からお願い申し上げる。

（４）分野別検討会合の結果報告、事務局説明及び自由討議
資料１、資料２、資料３及び資料４により各分野別検討会合の結果報告が行われ、資料５（非公表）により事務局説明が行われた後、意見交換が行われた。
○ 技術が国家安全保障の根幹であるという認識を前提に、技術を目利きする組織がしっかり機能し、安全保障の目的でベンチャー系の資金を大きなリスクを取ってマーケットに流し込んでいく、その上で、マーケットで成熟した技術を再び安全保障目的に活用するというエコシステムを構築することが重要である。
○ 今回の法制により、基幹インフラにおけるハードウエアの安全性を確保することは可能になるが、上半身ともいえるサイバーセキュリティの取組も並行して進める必要がある。また、政府クラウドの構築と自衛隊の能力の活用についても今後の課題として御検討頂きたい。
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提言を踏まえた立法措置の具体化を、迅速かつ着実に進めていただくことを強く要望するとともに、御留意いただきたい点が３点ある。第１は、国際貿易ルールとの整合性。自由貿易体制の維持・発展を基本に、同盟国としっかり連携・協調をしていくことが極めて重要である。第２に、企業としても安全保障への貢献のため政府に対する協力は惜しまないが、政府には、企業に対して過度な負担を課すことがないよう、御配慮をお願いしたい。第３に、重要技術の研究開発に係る産学官の連携について、国内の各地で様々な産学官の連携の取組が進んでいるので、こうした取組を大いに生かしていただきたいということと、国力としての重要技術の研究開発力の強化につなげていく観点から、個々の取組を縦割りに陥らないよう、体系化や構造化を積極的に進めていただきたい。

○ 官民協議会の設立、新しいファンディングに基づくプログラム、シンクタンク機能といった、エコシステムを支えていくコンポーネントがそろってきたと思う。今後、エコシステムを回していくに当たっては、これらのコンポーネントを政府が積極的に活用しなければ、人材も育たないし、シンクタンクも期待された機能をしっかりと果たすことが難しい。政府が各々のコンポーネントを積極的に活用する中で、問題があるところを順次修正するという作業を繰り返すことによって、長い目でエコシステムを構築・強化していくことが重要。
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○ アカデミアと政治の関係も重要であり、今回の法制を機に、アカデミアがエコシステムをしっかりと支えるという仕組みをつくっていただきたい。
○ 特に先端技術に関しては、国民生活に直結する分野のみならず、国民から必要性が実感されていない分野であっても、経済安全保障の観点から非常に重要であるという点を今後もっと強調していく必要がある。
○ 政治とテクノロジーは切り離せないものになっているので、外務・防衛の担当閣僚が外国と行っている２プラス２のような枠組みを経済安全保障分野において創設することも念頭に、ぜひ新しい外交の在り方を模索していただきたい。
○ 助成にしろ規制にしろ、こうした措置を円滑に実施するためには、行政の側が的確な説明を行うことが非常に重要。法律は当然のこと、下位法令の中にもそういった仕組みを確実に設けていただきたい。
○ 経済安全保障の政策を講じるべき分野は、今回の４分野に限らないので、法案成立後は、その施行状況を確実にフォローアップするとともに、今後どういった分野において政策を講じるべきか、法制化が必要な分野はないか、といった点について不断に検討を行っていく必要。
○ 提言については、委員各位の意見が適切に盛り込まれており、支持する。その上で、３点申し上げたい。第１は、経済安全保障は国民にはなじみがない概念なので、今回の法制に基づく財政執行や守秘義務について、なぜそれが必要なのかということを、具体的に分かりやすい形で国民に説明頂きたい。第２に、基幹インフラ事業者の重要設備導入に係る事前審査について、設備のサプライチェーンに関する情報等が必要であるのは理解するが、例えば、部品メンテナンスに関するサプライチェーンには膨大な数の企業が関与しているので、特に中小企業との関係では、事業者の負担に留意して、必要最小限の規制に止めていただくことが重要である。第３に、法律の普及、説明、趣旨の徹底に際しては、経済団体が有するネットワークを御活用いただきたい。
○ 官民技術協力について、協議会は基本的には個別の研究開発ごとに設置されることになるが、すべての協議会を総括し、全体として運営していくような仕組みが必要ではないか。
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○ 経済安全保障重要技術育成プログラムや今回の法制を契機として、シンクタンク機能を整備しつつ、アカデミアの力を最大限に引き出して、防衛や外交の問題も踏まえた、日本の勝ち筋をつくっていけるような、真の意味でエッジの効いた研究開発の戦略をつくっていくことが重要である。
○ 今回の提言が、経済安全保障とは何かという定義の問題も含め、今後の経済安全保障をめぐる議論のスタートになるものと認識。自由な経済活動とその発展を支える基盤となる安全保障の在り方について、引き続き考えていきたい。
○ 我が国の科学技術の危機を乗り越えるために、経済安全保障という観点を生かすことが重要。その中で特に重要な役割を果たすのがアカデミアであり、産学連携を更なる高みに持ち上げていくことが重要。また、シンクタンクを生かしながら、官民が連携して、法律を効果的に運用していくことが重要。
○ 今回、短期間で提言のとりまとめに至った背景には、政府側において、内閣官房の経済安全保障法制準備室を中心に省庁横断的な体制があり、それに対応する形で産業界の方もクロスインダストリーの調整を行うことができたからではないか。法案成立後も、今回の提言とりまとめに至った考え方や意図を関係者で共有し、継続的に取り組んでいくことが大事だと思うし、法制が形骸化することを防がなければならない。
○ 経済活動の自由という大原則を決して崩さずに、法令の策定に当たっていただきたい。
○ 基幹インフラに係る事前審査については、企業への過度な負担にならないよう、ご配慮いただきたい。
○ 提言に即したコメントではないが、今後、様々な分野で国内投資の拡大が必要になってくるので、政府においては、そのための様々な環境整備、例えば、規制改革、デジタル化の推進等に政府一体で取り組んで頂きたい。
○ 国内投資の他、各国との連携強化も必要であり、政府においては、EPA の更なる強化・拡大、海外における質高インフラ整備を通じた連結性の強化といった課題に取り組んでいただきたい。また、サプライチェーンをいくら強靭化しても、最後は海
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上や航空でモノを運ぶ必要がある。ロックダウン時におけるエッセンシャルワーカ
ーの国境を越えた移動など、コロナ禍において顕在化した物流の課題についても検討をお願いしたい。
○ 第１回の会合で、我が国が進める経済安全保障の取組とはどのようなものか、しっかり対外発信していくことが重要であると申し上げたが、報道などで流れる不正確な情報を正していく観点からも、政府においては、正確にコミュニケーションを取っていくということをお願いしたい。
○ 法案が成立すれば、米国等からさまざまな問い合わせが来ると予想され、その際に適切に説明できるように準備をしておく必要があるし、米国との交流を進める中で、日本のアカデミアがしっかり参加できるようになることが望ましい。
○ 今回有識者会議では扱わなかったが、米国や欧州と円滑に研究協力を行うための制度をどう整備していくか、例えば、輸出管理の例外の基礎研究例外の運用の相違をどう調整していくか、といった点については今後の検討課題であると認識している。
○ サプライチェーンの問題の半分は、国内における問題。国内事情が、サプライチェーン強靱化に大きく影響していると感じる。これまでの産業構造や規制あるいは制度の在り方は果たして適切だったのか、そういった議論を進めていく必要があるだ
ろうと思う。
○ 今回の制度が、新しい産業基盤の構築につながるような形で整備されるとともに、使いやすい、機動的に運用される制度として整備してほしい。
○ 今後、経済安全保障の施策が各省にだんだんしみ込んでくるだろうと思うが、経済安全保障の取組は、従来の政策立案・実施の考え方に、ある種の変更を迫るものであると認識。具体的には、第１に、これまで我が国の政策は、公開をもって説明責任を果たすことが基本であったが、経済安全保障の観点から政策を立案・実施する
場合、公開になじまない情報が多くあるため、どのような形で説明責任を果たしていくか考えなければならない。第２に、従来、行政には公平性の考え方が深く浸透しているが、今後は、一点集中で大規模な投資を長期的・持続的に行ってことが求められる可能性があり、そうした対応が可能となるような考え方、制度設計が必要になるのではないか。また、アカデミアも参加に当たっては意識を変えていく必要。
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（５）青木座長からの発言
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提言がとりまとめられたことについて、各委員の熱心な御議論と円滑な議事進行への御協力に感謝申し上げたい。

（６）秋葉・国家安全保障局長からの発言
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短期間で提言をおまとめいただいたことに感謝申し上げる。提言を踏まえ、法制化に向けて全力を尽くす所存。委員の皆様方から御指摘いただいたとおり、アカデミア、産業界、メディア、そして国民の皆様としっかりとコミュニケーションを取りながら、作業を進めてまいりたい。

経済安全保障の分野は、今後、新しい問題も種々出てくると思うが、これが重要な第一歩である。今後また種々御助言をお願いしたい。
以 上7