重要事項調査議員団（第二班）報告書
団同長

行

参議院議員

大島九州男

同

田中直紀

同

塚田一郎

同吉田博美

法務委員会調査室
首席調査員

菱沼誠一

法制局参事

宇田川令子

一、始めに本 議 員 団 は 、 ア メ リ カ 合 衆 国 （ 以 下 「 ア メ リ カ 」 と い う 。） に お け る 法 務 ・ 司
法制度等に関する実情調査及び同国の政治経済事情等視察のため、平成二十二年
九月十六日から二十四日までの九日間、次の日程により同国を訪問した。
九月十六日（木）東京発（機中泊）ワシントン着（三泊）

九月十九日（日）ワシントン発
ボストン着（二泊）

九月二十一日（火）

ボストン発
シカゴ着（二泊）

九月二十三日（木）シカゴ発（機中泊）

九月二十四日（金）東京着

訪問国においては、関係者との意見交換、在外公館からの説明聴取、関連施設視察及び資料収集等を行った。なお、出発に先立ち、訪問国の状況等に関する説明聴取及び資料収集を行った。
以下、調査の概要を報告する。
二、ワシントンＤＣ
本議員団は、ワシントンＤＣにおいて、連邦議会調査局、連邦司法省ＳＭＡＲＴオフィス及び連邦司法センターを訪問して意見聴取するとともに、犯罪と刑罰博物館、連邦議会及び連邦最高裁判所の視察を行った。
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連邦議会調査局
連邦議会調査局は、連邦議会における法案の分析や専門的調査及び連邦議会への情報提供等を担当している組織である。本議員団は、同調査局のアリソン・ス
ミス・アメリカ法課法務専門官及びクリスティン・フィンクリー米国内社会政策課米国内治安分析官より、アメリカの青少年の有害環境に対する法規制等について説明を受けた。その主な内容は次のとおりである。
青少年の有害環境に対する法規制としては、一九九六年、インターネット上の-1-

性的情報からの児童保護を目的とする通信品位法が制定されたが、翌年、表現の自由の侵害を理由に、最高裁判所の違憲判決により無効となっている。
連邦政府は、青少年保護の見地から、一定の義務を履行した州に対し補助金を出しているが、その要件として、青少年被疑者の身柄拘束をした場合、成人と接触することがないよう別々に収容するなど、青少年であることに配慮した処遇をすること及び法律違反者にマイノリティの比率が高い場合、その比率を下げるために努力していること等の項目との適合性を要求している。
また、最近問題となった事例では、インターネット上の書き込みを苦に児童が自殺したケースがあり、言論の自由に配慮する一方で、このような行為をいかに規制していくかが課題である等の説明があった。
２

連邦司法省ＳＭＡＲＴオフィス
連邦司法省ＳＭＡＲＴオフィスは、二〇〇六年に、後述するアダム・ウォルシ

ュ法に基づいて、性犯罪者に対する取締り等のために設立された部局であり、同法に基づいた施策が各州で行われるための援助等を行っている。本議員団は、同オフィスのスコット・マトソン上級政策顧問、ロリ・マクファーソン上級政策顧問及びサマンサ・オポング・プログラム専門官より、アメリカにおける性犯罪者情報登録・公表制度及びＧＰＳ（衛星による位置測定システム）監視等について説明を受けた。その主な内容は次のとおりである。
アメリカの性犯罪者情報登録・公表制度は、一九九〇年代、各州で発生した性犯罪累犯者による子どもに対する凶悪事件を契機に導入された。
一九九四年のウェタリング法は、すべての州に、同法が示す一定基準の内容を備えた性犯罪者情報登録制度を作ることを求めた。次いで、一九九六年の連邦メーガン法により、各州は、性犯罪者の釈放に際し、地域住民に対して登録性犯罪者の情報を通知する制度を整備することが求められた。その後も、同制度の対象者の範囲の拡大や罰則の整備を内容とする改正が行われ、二〇〇六年のアダム・ウ ォ ル シ ュ 法 は 、性 犯 罪 者 情 報 登 録 制 度 に 関 す る 従 来 の 基 準 を 拡 充 す る と と も に 、登録すべき情報についても定めた。また、性犯罪者情報公表制度の内容についても、一般公衆に対して公表してはならない事項等のほかは原則公表とした。さらに、その最低基準を遵守しない州に対しては、連邦補助金の一部削減を行うとした。
性犯罪者情報登録・公表制度を一般市民がどの程度利用しているかは不明だが、認知度はそれなりに高く、また、州によっては、申込みにより、登録データに変更があれば電子メールで通知を受けるといったことも可能である。
性犯罪者情報登録・公表制度の対象は、少年に対する性犯罪だけでなく、成人に対するものも含まれる。主要な目的は、危険な人物が自分たちのコミュニティにいることを知らせることで安全性を高めること、及び警察等もこれらのデータベースにアクセスすることで捜査・監視が容易になることにある。
性犯罪者に対するＧＰＳによる監視は、一九九七年の導入以降、急速に普及し-2-

たが、連邦レベルでは義務ではなく、各州の裁量に任されている。アダム・ウォ
ルシュ法は、ＧＰＳ監視を行う州政府等に対する資金援助のための連邦予算について規定している。ＧＰＳ監視は、電波が遮断されると被監視者の位置をリアルタイムで追跡できない上、費用の面では、無線電波装置よりかなり高い。また、効果的にＧＰＳ監視を行うためには、被監視者の協力が必要不可欠である。さらに、受信機を充電するためには、被監視者は充電器を設置できる場所を持たなければならないので、被監視者がホームレスの場合等への対応も問題となる。
以上の説明に加え、本議員団からの質問に対し、これらの制度による性犯罪者の再犯抑止効果については、これらの制度の趣旨は、国民に情報を得させることにより、国民に注意を喚起し、それによって犯罪を防止することにあり、直ちに犯罪抑止効果があるとすることは難しいと考えられること、性犯罪者の中には治療プログラムの方が適当な者もおり、性犯罪者情報登録・公表制度は、再犯防止政策の一つの部分と考えていること、連邦政府から各州への補助金については、二〇〇七年において千百八十万ドルであること等の説明があった。
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連邦司法センター
連邦司法センターは、一九六七年に設立された連邦最高裁判所の教育・研修のための機関である。本議員団は、同センターのミラ・グアリエ国際司法関係室長
及びライアン・ロウベリー連邦最高裁研究員より、アメリカの陪審制度等について説明を受けた。その主な内容は次のとおりである。
アメリカの陪審制度は、歴史的な経緯に基づいて、英国の制度を淵源として採用されてきたものであり、政府に対する不信から、政府から市民を守るため、処罰には素人の陪審員の全員一致の決定を必要とすることとしたものである。同制
度 の 下 で は 、政 府 の 側 に 基 本 的 な 立 証 責 任 が あ り 、政 府 に は 大 き な 権 力 が あ る が 、市 民 に は そ れ が な い こ と か ら 、陪 審 制 の 仕 組 み に よ り 両 者 の 対 等 化 を 図 っ て い る 。
ただし、民事の場合は全員一致でなくても良いとされている。
もっとも、最近のシカゴにおけるイリノイ州前知事の二十四件の罪に関する大規模な事件の裁判においては、そのうち一件を除いて陪審員の全員一致が得られず、再審査に付されることとなったが、このように効率的でない面もある。
以上の説明に加え、本議員団からの質問に対し、陪審員の全員一致を要件とすることによる裁判長期化の弊害については、事件の九十七％は三日以内に裁判を終えており、余りに長期化するケースについては、一度リセットした上で再度裁判することとされていること、陪審員の守秘義務については、陪審員が審理の内容を電話やツイッターで漏らし、裁判がやり直しになったケースもあったこと、アメリカ以外で陪審制を採用している国については、制度の差異はあるが、オーストラリア、カナダ、ロシアなどに加え、最近、カザフスタンなどでも採用されたこと等の説明があった。
さらに、両氏との間で、日本の裁判員制度との相違に関し、活発な意見交換が行われた。

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４

犯罪と刑罰博物館視察
本議員団は、次に、犯罪と刑罰博物館の視察を行った。同博物館は、アメリカの犯罪の歴史及び最先端の捜査技術や犯罪・更生の仕組みの体験が可能な博物館であると同時に、一九八一年のアダム・ウォルシュ君（当時六歳）の誘拐殺人事件の状況及び同事件を契機に前述のアダム・ウォルシュ法の制定を求めた同君の父親ジョン・ウォルシュ氏の活動等が展示されており、同氏自身、同博物館の運営にも協力している。なお、同氏は、同法制定後、視聴者に凶悪犯や誘拐事件に関 す る 情 報 の 提 供 を 求 め る テ レ ビ 番 組 の 司 会 等 の 活 動 も 行 っ て お り 、同 番 組 に は 、
これまで、放映回数を上回る被疑者の逮捕につながる情報が視聴者より寄せられている。
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連邦議会及び連邦最高裁判所視察
本議員団は、連邦議会及び連邦最高裁判所の視察も行った。
連邦議会の上院本会議場では、本会議の開会を待つ状況で、議員の姿はなく、議会スタッフとメッセンジャーの高校生が待機・出入りしているだけであった。
これらの高校生は、早朝に高校教育を受けるとともに、議会内で働きながら議会関連制度を体験的に学ぶプログラムの参加学生であり、議員の補佐として、議事録の配布や書類の配達等を行っているとのことであった。
一方、下院本会議場では、一人の下院議員が、税制の改正や安定した経済政策を記したパネルを示しながら、演説している最中であった。本会議場に他の議員の姿はなく、我が国の本会議等に比べると違和感の残る風景であったが、その姿はテレビで放映されており、演説も熱のこもったものであった。
また、連邦最高裁判所においては、例年十月から四月まで法廷が開かれているが、年間一万件以上の申立て中、実際に口頭弁論が行われるのは百件程度で、その内容の調査等は、各裁判官配属のクラークが行っているとのことであった。
三、ボストン
本議員団は、ボストンにおいて、ハーバード大学、ボストン大学及びマサチューセッツ州司法当局を訪問して意見聴取するとともに、ハーバード大学ロー・スクール留学中の邦人留学生四名と懇談を行った。
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ハーバード大学（一）ライシャワー日本研究所
本議員団は、ハーバード大学ライシャワー日本研究所を視察するとともに、同研究所のセオドア・ギルマン副所長より説明を受けた。その主な内容は次のとおりである。
同研究所は、同大学の日本研究を通常の教育・研究活動を越えて援助・促進することを目的に、一九七三年に日本研究所として設立され、一九八五年に現在の名称に改称された。
発足に際しては、日本政府の百万ドルの寄附等もあり、現在では、千三百万ド-4-ルの基金をベースにして、日本研究者に対する支援、日本関係学術出版支援及び日本関係にかかわる諸問題を研究、討議することを目的とした日米関係プログラムへの密接な協力等の活動を行っている。
現在の日米関係は極めて堅固であり、ほとんど心配している点はない。日本に対する関心も極めて高く、本大学で日本語を学ぶ学生は減少していない。ただ、同大学への日本人留学生数は、学部によって差異はあるものの、ここ数年若干減少傾向にあり、その点には、多少の懸念を感じている。
（二）ロー・スクール
本議員団は、次に、同大学ロー・スクールを視察するとともに、同校のマーク・ラムザイヤー教授より、ロー・スクールの実情及びアメリカの訴訟事情等について説明を受けた。その主な内容は次のとおりである。
講義において、教員からの一方的な講義ではなく、教員と学生との対話の中から答えを見いだしていく「ソクラテス・メソッド」の有効性は認めているが、私は用いていない。ただし、講義に集中させるため、学生を適宜指名はしている。
司法試験については、例えば、カリフォルニア州の場合、合格率は四割くらいであろうが、同校の学生に関していえば九割が合格している。
同校の学費は、年間四万ドルであるが、多様な奨学金を設けるなど、経済面への 配 慮 は 図 ら れ て い る 。学 費 を 奨 学 金 に 頼 っ た 場 合 も 、卒 業 後 の 年 収 を 考 え る と 、返済は困難とまではいえないと思われる。
アメリカにおいて、訴訟数自体が多いことは事実であるが、それは、提訴費用が安いためでもあり、実際には訴訟中に和解で終了するケースも多い。
（三）ロー・スクールの邦人留学生との懇談
同校の邦人留学生四名（裁判官三名、弁護士一名）とロー・スクールにおける教育の実情等について懇談を行った際に聴取した意見の概要は次のとおりである。
同 校 に 留 学 し た 動 機 は 、研 究 テ ー マ（ 医 療 過 誤 、ク ラ ス ア ク シ ョ ン（ 集 団 訴 訟 ）及び企業法務など）を学ぶ上で同校の教授陣等が充実していること及び同校の勉学 環 境 が 極 め て 優 れ て い る こ と 等 の た め で あ る 。ま た 、同 校 に お け る 講 義 内 容 は 、
日本の教育機関よりずっと実践的な内容である。
弁護士の就職事情について、厳しいという話も聞くが、少なくとも同校に関しては、就職後数年で学費ローンの返済等は可能と考えられる。
日本の司法修習生の給費制の見直しに関しては、貸与制になれば、法科大学院卒業生の場合、法科大学院の学費と併せその負担はかなり大きいと思われる。給費制廃止の代わりに修習専念義務を免除し、アルバイトを許可することも一案であるが、修習期間が従来より短縮された分、現在の修習内容は濃くなっており、アメリカの法律事務所の夏期研修（サマー・クラーク）のような制度のない日本
では、司法修習とアルバイトの両立は困難と考えられる。
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ボストン大学-5-

（一）ロー・スクール
本 議 員 団 は 、ボ ス ト ン 大 学 ロ ー ・ ス ク ー ル の モ ウ リ ー ン ・ オ ロ ー ク 学 部 長 よ り 、
アメリカの法曹養成制度、ロー・スクールの実情等について説明を受けた。その主な内容は次のとおりである。
米国では、司法試験を受けるためには、大半の州で、ＡＢＡ（アメリカ法曹協会）の認定を受けたロー・スクールを修了する必要がある。同校では、一年目は基礎的な法律を学ぶ課程とし、二、三年目を自由に勉強する課程として弁護士事務所での実習プログラムへの参加や他大学への留学等、多様な選択肢を設けている。また、二〇一一年三月から、オンラインによる法教育の受講も開始予定である。司法試験の合格率は、マサチューセッツ州の場合、全体では八十五％程度だが、同校の卒業生だけでいうと、九十三ないし九十七％である。
以上の説明に加え、本議員団からの質問に対し、実習プログラムの効果について、学生の声としては、実習プログラムにおける実際の事件に基づいた解決手法の 学 習 や 外 国 で の 研 修 制 度 を 高 く 評 価 す る も の が 多 い こ と 、法 曹 養 成 期 間 に 関 し 、
法 曹 に な る た め に 、 日 本 の よ う に 、 大 学 四 年 間 （ う ち 専 門 課 程 二 年 間 ）、 法 科 大学院三年間、司法修習一年間を要するのは長すぎると思われること等の説明・意見があった。
な お 、こ の 席 に 、邦 人 留 学 生 十 三 名（ 裁 判 官 二 名 、弁 護 士 三 名 、公 務 員 一 名（ 総務 省 ）、 企 業 関 係 七 名 （ 東 京 ガ ス 、 東 芝 、 Ｎ Ｅ Ｃ 等 ）） が 同 席 し た 。
（二）刑務所内教育プログラム
本議員団は、次に、同大学のロバート・キャディガン准教授・刑務所内教育プログラム長より、同大学の刑務所内教育プログラムについて説明を受けた。その主な内容は次のとおりである。
一九七二年に開始された同プログラムにより、受刑者は刑務所内で講義を受けて勉強し、同大学の単位を取得できる。同制度により大学の学位を受けた刑務所出所者は、再犯率が低く、通常の受刑者が五割以上の再犯率であるのに対し一割以下とも言われている。これまでに約千六百人が受講し、昨年からはハーバード大学との共同プログラムを含め、四つの刑務所で行われるまでになっている。
同プログラムの受講費用は、本大学が負担しており、教材の再利用等でコストを削減している。受講生の男女比については、一九九三年からは女性専用プログ
ラム等もでき、三分の一が女性である。受講者が刑を終えた後の進路は、まだ、小企業や家族ビジネスで働いている者が多いが、今後、同プログラム修了者が同大学卒業生として社会的に認知され、より活躍していけることを期待している。
な お 、同 様 の プ ロ グ ラ ム は 、現 在 、ア メ リ カ で は ニ ュ ー ヨ ー ク で 、他 国 で は 英 国 、ドイツなどでも行われている。
（三）国際関係学部
本議員団は、ボストン大学において、最後に、同大学のウィリアム・グライム
国際関係学部長及びクリストファー・メナード同学部副学部長より、同学部の教-6-

育の特色や現状等について説明を受けた。その主な内容は次のとおりである。
同学部の特徴は、学生が複雑な国際関係を理解するため、様々な政府、国際組織及びシンクタンクでの経験を有する教授陣が、アカデミックかつ実用的な教育を行っていることである。同大学においては、二百人以上のアメリカ人が日本語を学ぶなど日本への関心は非常に高く、同学部も、英語プログラムを始め日本に対し積極的に門戸を開いている。また、日米関係の研究も、本大学アジア研究所等において盛んに行われている。
同学部の学生の六十七％は外国人で、同大学への日本人留学生数は、近時若干減少傾向ではあるが、依然、留学生数トップテンの中にある。同大学では、現在の中央大学、慶應義塾大学及び京都大学等との交流や早稲田大学国際関係学部との交換留学等をさらに積極的に進めていきたいと考えている。
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マサチューセッツ州司法長官オフィス
本議員団は、ボストンにおいて、最後に、シーラ・カルキンズ・マサチューセッツ州司法長官首席補佐官及びリー・ヘティンジャー同州司法長官補より、同州の 性 犯 罪 者 情 報 登 録 ・ 公 表 制 度 及 び Ｇ Ｐ Ｓ 制 度 に つ い て 説 明 を 受 け た 。同 長 官 は 、同州の法執行官の長であると同時に消費者保護、医療及び保険問題等における州民保護の任務も担っている。
同州では、現在約一万千人の性犯罪者が三つに分類、登録されており、このうち第三分類に属する再犯可能性の高い約二千百人については、その者に関する情報（これまでの居住地、職歴、学歴及びひげのない写真等）が一般人に対して、インターネット上で公開されている。
そして、その中から検察が認定した約千人が足首装着のＧＰＳの監視システムで常時モニターされており、その者が被害者の居住地域に立ち入った場合は監視センターで警報が発せられるようになっている。ＧＰＳ装着の再犯抑止効果については、ＧＰＳ装着により犯罪が十九％減少したとの推計もある。ＧＰＳの問題点について、対象者がホームレスの場合、どのように電気機器であるＧＰＳを装着させるかという問題があるが、対象者を事務所に定期的に出頭させ、チャージ済みの機器を手渡すことにより対応している等の説明があった。
四、シカゴ
本議員団は、シカゴにおいて、シカゴ商品取引所、クック郡巡回裁判所及びシカ ゴ 市 警 を 訪 問 し て 意 見 聴 取 す る と と も に 、シ カ ゴ 在 住 の 邦 人 米 国 弁 護 士 二 名（ イリノイ州）と懇談を行った。
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シカゴ商品取引所視察
シカゴ商品取引所の視察において、エミリー・ティラック同取引所ビジターセンター代表より説明を受けた主な内容は次のとおりである。
同取引所は、一八四八年、シカゴ地域の穀物商が安定的な穀物取引を目的として設立した世界最古の取引所であり、先物取引の契約概念を開発した取引所とし-7-

ても知られており、長く世界第一位の取引量を誇っていた。一八九八年に設立されたシカゴ・マーカンタイル取引所が同取引所を二〇〇七年七月に買収し、当時の取引高で世界最高の商品取引所が誕生したものである。
現在、同取引所には、トウモロコシ、大豆、小麦等の農産物のほか、米国政府債券及びダウジョーンズ株価指数等の金融商品が上場されており、証券、エネルギー等扱っている商品の多様性では世界一である。取引時間は、証券が八時三十分から十五時十五分、利付債券等のクーポンが七時二十分から十四時など、対象商品により異なっている。
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クック郡巡回裁判所
クック郡巡回裁判所は、シカゴ市及びその周囲であるクック郡を管轄する同州及び全米最大の地方裁判所であり、年間取扱件数は二百四十万件、判事の数は四百二十八名である。本議員団は、同裁判所のティモシー・エヴァンス主任判事及び判事三名より、アメリカ及び同州の陪審制度の現状等について説明を受けた。
その主な内容は次のとおりである。
アメリカでは、刑事裁判上、軽微な犯罪を除き、憲法上、陪審を受ける権利が保障されているが、検察側の同意と裁判所の承認があった場合、被告人は陪審審理を放棄できる。陪審員は、原則十二人であるが、当事者の合意で少なくすることもできる。連邦及び各州では、陪審の評決には原則全員一致が必要であり、評決が成立しない場合は評決不能として、審理をやり直さなければならない。
民事事件では、当事者の要求があった場合に陪審審理が行われ、原則十二人の陪審員によるが、当事者の合意があれば、それ以下でも評決ができる。評決は、全員一致が普通であるが、当事者の合意があれば、全員一致でなくても評決ができる。もっとも、民事事件の場合、事件の九割以上は和解になることが多く、実際に判決に至るのは事件総数の三ないし五％程度である。
陪審員は、裁判中は守秘義務を課せられるが、裁判終了後は、特段の義務はなく、陪審員の経験等に関する本を出版する者もいる。被告人が陪審員を探し出して何らかの危害を加えるようなこともほとんど考えられず、陪審員の安全のために陪審員についての情報を伏せることもまれである。
以上の説明に加え、本議員団からの質問に対し、陪審員の実情について、当裁判所には一日約三百名の陪審員候補者が待機しており、日当は一日十七ドルであるが陪審員に選任されず帰宅する者も多いこと等の説明があった。
なお、同裁判所関係者より、我が国の裁判員制度に対して強い関心が示され、本議員団からの質問と同様に、同制度について多くの質問を受けた。
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アメリカ在住の邦人米国弁護士（イリノイ州）との懇談
アメリカ在住の山本伸也米国弁護士（イリノイ州弁護士の資格取得後、所属弁

護 士 数 約 五 十 人 の 法 律 事 務 所 勤 務 、不 動 産 取 引 専 門 ）及 び 山 本 真 理 米 国 弁 護 士（ 同州弁護士の資格取得後、所属弁護士数約六百人の法律事務所勤務、日本企業担当
責 任 者 ）よ り 日 米 の 法 律 事 情 等 に つ い て 説 明 を 受 け た 際 に 聴 取 し た 意 見 の 概 要 は 、-8-

次のとおりである。
アメリカでは、弁護士資格取得者は多いが、業務が専門に特化される一方で、弁護士活動を行っていない者も多く、例えば、不動産の仲介業の場合、弁護士との兼業が禁止される等の制限が置かれている。
日本では、例えば、企業の就業規則の制定は社会保険労務士の業務であるが、アメリカでは、それらも弁護士の業務である。アメリカに日本の社会保険労務士に相当する資格があるかどうかは承知していないが、法曹人口の比較に当たっては、そのような隣接法律職種も含めて考えるべきではないか。
日本の企業には、元々、契約が基本との意識が不足している上、紛争の未然防止という予防法務の面からの対応も不十分であるように感じられる。
性犯罪者情報登録・公表制度と不動産取引の関係に関しては、同制度が、ある地域の入転居住民数に影響を及ぼすことはあるが、そうであるからといって、貸主に対し、登録対象者に住居を貸さないよう求めることは法的には困難であるという問題がある。
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イリノイ州司法長官事務所
本議員団は、次に、イリノイ州の性犯罪者情報登録・公表制度について、同州司法長官事務所のカーラ・スミス副首席補佐官及びマイケル・フッド副補佐官より説明を受けた。その主な内容は次のとおりである。
性犯罪者情報登録・公表制度は、イリノイ州では、一九八六年以降実施され、二回性犯罪を犯すと登録されることになっていたが、一九九六年より適用範囲が拡大され、一回の犯行でも登録されることになった。現在の登録人数は二十五万人である。現在、全米すべての州で、この制度が採用されており、イリノイ州の場合、同州のホームページから、被登録者の氏名・現住所等の情報にアクセスすることができる。例えば、オフェンダー・サーチの項目からアクセスすると、町の 名 や 郵 便 番 号 か ら 、自 宅 周 辺 に 被 登 録 者 が 住 ん で い る か 否 か を 知 る こ と が で き 、例えば、シカゴ市内の登録人数は約四千人であることが分かる。
ＧＰＳによる監視については、マサチューセッツ州と同様であるが、シカゴの場合、対象は凶悪犯に限定されている。
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シカゴ市警
本議員団は、シカゴにおいて、最後に、被疑者取調べの録音・録画（以下「録画 」 と い う 。） に つ い て 、 シ カ ゴ 市 全 域 を 管 轄 し 、 職 員 一 万 五 千 人 と い う 全 米 第二位の市警であるシカゴ市警のゲーリー・ヤマシロヤ第三方面刑事部長より説明を受けた。その主な内容は次のとおりである。
被疑者の取調べの録画は、アメリカの連邦レベルでは採用されておらず、イリノイ州の制度として採用されている。その採否は、二〇〇二年ごろから検討が行われ、当初、自白の獲得が困難になるのではないかとの懸念もあったが、二〇〇三年の法律制定後、二年の猶予後、二〇〇五年よりスタートしている。
録画の対象は、警察署等における身柄拘束下の被疑者取調べであり、対象犯罪-9-

として法律で明記されているのは殺人（傷害致死も含む）のみであるが、その他の 凶 悪 犯 罪 に つ い て も 適 用 を 拡 大 中 で あ る （ た だ し 、 法 律 の 規 定 は な い ）。
殺人被疑者の場合、本人の意思にかかわらず録画することになっており、供述人に対して録画することを告げる前から録画を開始する。供述人が録画を拒否したときは、取調官は録画を中止することもできるが、取調官は供述人の希望どおりにする必要はない。ただし、録画を中止する際は供述人が録画を拒否したことを 必 ず 録 画 す る 。ま た 、機 器 の 故 障 な ど 一 定 の 例 外 的 場 合 に は 、録 画 を 要 し な い 。
同市警は、全米で最初にデジタル録画方式を採用し、現在、シカゴ市内だけで録画が可能な部屋が約四十室ある。同方式は、初期費用はかかるが、キーワードによるピンポイントの再生が可能という利点がある。
本 議 員 団 は 、 次 い で 、 録 画 設 備 を 備 え た 取 調 室 （ 以 下 「 録 画 室 」 と い う 。） 及
びそのモニター室を視察した。録画室の入口上部には録画用カメラ及び録音用マイクが備え付けられており、身柄拘束された被疑者が録画室に入室して以降、取調べも含め継続して録画される。録画室の壁際には、簡素な長いす状の物が据え付けられており、被疑者はそこに座ることもでき、議員団が見た録画の中では、一時的に横たわる者も見られた。また、被拘束者の求めに応じ、捜査機関から飲食物も与えられており、捜査機関の側から、被疑者に対し暴行等不当な扱いをしていないことの立証に録画を用いることも可能と思われる。
一方、モニター室では、全録画室の録画状況全体の確認と、録画の早送り再生等が可能となっている。なお、身柄拘束された被疑者は、録画室に四十八時間まで拘束可能で、取調べが必要なくなった段階で監視室に移され、その後、拘置所又は裁判所に移送される。四十八時間すべてにわたり録画室に継続して拘束する必要はないが、四十八時間以内には必ず拘置所か裁判所に移送しなければならないとされている。
五、終わりに以上が、本議員団による調査の概要であるが、最後に、今回の調査に当たり、多大な御協力、御尽力をいただいた訪問先及び視察先の関係者各位並びに在外公館の関係者各位に対し、改めて深く感謝の意を表する次第である。

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