平成２７年度
交通環境対策アクションプラン

内閣府

平成27年9月
内閣府沖縄総合事務局

環境に係る国土交通省の施策及び沖縄県の現状【国土交通省 環境行動計画（平成２６年３月策定）】【沖縄県地球温暖化対策実行計画進捗管理報告書（平成27年3月沖縄県環境政策課）】①沖縄県における温室効果ガス排出量の推移
2012（平成24）年度は前年度の1,378.9 万トンと比較して40.2 万トン、2.9％減少しているが、実行計画策定時の基準年度(2000 年度)における総排出量1,251 万トン（※）と比較すると、87.7 万トン、7.0％増加しており、依然として目標の達成に至っていない。
※総排出量1,251万トンは実行計画策定時(平成23年3月）に算出した排出量であり、下表の基準年度(2000年度）の1,255.5万トンは、平成25年度に推計システムから算出した排出量である。推計にあたり使用している統計データに修正等があったため、同じ基準年度（2000 年度）でも総排出量が異っている。
（万ｔ-Co2eq） 1450

温室
効果ガス
排出量

1400

1387.71350

1385.31399.81395.71387.51335.71300
1250

1398.91393.81380.51378.91338.71301.81255.512001150
2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012年度

②国の排出量に占める沖縄県の温室効果ガス排出量の割合（2012年度）

沖縄県 １％
1338.7（万ｔ-Co2eq）

日本
９９％134311.8③沖縄県部門別二酸化炭素排出量の推移】
構成比（部門別）をみると、基準年度（2000 年度）には運輸部門の排出量（340.2 万トン、構成比28.4％）が最も大きく、2012（平成24）年度も運輸部門（358.5 万トン、構成比28.1％）が最も大きくなっている。
（万ｔ-Co2eq）
450
400
350
エネルギー転換300

産業250

運輸200

民生（家庭）

150

民生（業務）
その他

100
500
2000 '01'02

'03

'04

'05

'06

'07

'08

'09

'10

'11 2012

④沖縄県部門別二酸化炭素排出量 構成比

2.8%

5.5%

産業

運輸
2012年度

18.8%

エネルギー転換

28.1%

22.1%

運輸

22.7%

民生（家庭）
民生（業務）
その他

0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

80.0%

100.0%⑤沖縄県運輸部門二酸化炭素排出量 構成比

モノレール 0.1％
自動車
2012年度

自動車

船 舶

航空

48.5%

9.6% 11.6%

30.2%

モノレール
船舶（旅客）
船舶（貨物）
航空

0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

80.0%

100.0%

目次

Ⅰ．地球温暖化防止対策に対する取組
１．自動車交通対策（１）低公害車の普及促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
２．環境負荷の小さい交通体系の構築（１）グリーン経営の普及促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３（２）「エネルギーの使用の合理化に関する法律」への対応・・・・・・・・・・・・ ３（３）流通業務総合効率化事業の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３（４）公共交通機関の利用促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４（５）エコ整備の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
Ⅱ．大気汚染防止対策に関する取組
１．自動車に関わる大気汚染防止（１）自動車の点検整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７（２）不正改造車排除運動の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
Ⅲ．循環型社会の形成に向けた取組
１．自動車のリサイクルの推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８２．船舶のリサイクルの推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
Ⅳ．海洋汚染対策・プレジャーボート関係環境対策に関する取組
１．海洋環境保全のための取組（１）外国船舶の監督（ＰＳＣ）の強力な実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９（２）外国船舶の船主責任保険（ＰＩ保険）への加入確認・・・・・・・・・・・・・ １０（３）危険物運搬船及び海洋汚染防止設備への立入検査・・・・・・・・・・・ １１
２．海洋汚染防止に関する周知・啓発（１）海洋汚染防止法に関する国民の理解増進、周知・啓発の実施・・・ １１（２）舟艇の適正な利用の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１
Ⅴ．平成２６年度実施結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２

平成２７年度 実施計画

Ⅰ．地球温暖化対策に関する取組
１．自動車交通対策（１）低公害車の普及促進（企画室、陸上交通課、車両安全課）①啓発活動等による環境対応車の普及促進
環境対応車普及促進に係る税制や支援制度の情報を収集し、わかりやすく広報するとともに普及状況の情報提供を実施する。

②地域交通のグリーン化を通じた電気自動車の加速度的普及促進
ゼロエミッション自動車として環境性能が特に優れた「電気自動車」の普及を図るため、電気自動車の導入を促進する先駆的な取組を行う自動車運送事業者等に対し、バス、タクシー及びトラックの電気自動車の導入を重点的に支援する。

③低公害車普及促進対策補助制度による事業用環境対応車両の導入促進
自動車分野における地球温暖化対策及び大気汚染対策を推進する上で、自動車運送事業者の環境対策の促進を図ることが重要であることから、中小企業等が多く占める自動車運送事業者の環境対応車の導入を支援する。
環境対応車、または使用過程車を改造した環境対応車を導入した事業者に対し、当該車両の購入費、または改造費の一部を補助する。

１

平成２７年度 実施計画

Ⅰ．地球温暖化対策に関する取組④超小型モビリティの導入促進
超小型モビリティは、交通の省エネルギー化とともに、高齢者を含むあらゆる世代に新たな地域の手軽な足を提供し生活・移動の質の向上をもたらす、少子高齢化時代の「新たなカテゴリー」の乗り物として期待されており、平成２５年１月に簡易な手続きにより公道走行が可能となる認定制度が創設された。今後は、超小型モビリティの普及や関連制度の検討に向け、成功事例の創出、国民理解の醸成を促すため、地方公共団体等の主導による「まちづくり」と一体となった導入支援を実施する。
人口減少・少子高齢化時代に向けた創造的イノベーションの提案～クルマ、まちづくり、ライフスタイルの調和的革新に向けて～

超小型モビリティの導入により期待される効果① 省エネ・低炭素化への寄与② 生活交通における新たな交通手段の提供、新規市場・需要の創出③ 子育て世代や高齢者の移動支援④ 観光地や地域活動の活性化を通じた観光・地域振興「超小型モビリティ」
自動車よりコンパクトで、地域の手軽な移動の足となる１人～２人乗り程度の車両（エネルギー消費量は、通常の自動車に比べ1/6（電気自動車の1/2）程度）
写真：日産「ニューモビリティコンセプト」

超小型モビリティを活用したまちづくりに向けて
利活用イメージと導入効果
近距離（５ｋｍ圏内）の日常的な交通手段として

中山間地～日常の交通～自然豊かな観光地域～観光回遊・周遊～→ 買い物、地域活動、通勤・通学など、日常生活交通の「新たな交通手段の提供」、「子育て層や高齢者の移動支援」→ 人の流動・交流の活発化を通じた「地域社会の活性化」→ 公共交通と結節した末端交通としての活用による「交通システムの最適化」、「コンパクトなまちづくりとの融和」など

観光地・商業地での回遊・周遊の際の移動手段として→ 立寄り地点・範囲の増加による「回遊性の向上」と「地域の魅力再発見」→ 「観光地の魅力向上・集客増加」→ 自然環境やまちとの調和による「地域の付加価値向上」 など

中心市街地（商業地・観光地）～まちの回遊・観光回遊～
郊外住宅地～日常の交通～中心市街地～物流効率化～

小規模配送やポーターサービス等の配送手段として大規模開発地区～日常の交通～→ 「荷捌き駐車問題の改善」→ 「小規模・地域内物流の効率化」→ 効率的な小口輸送の実現による「サービスの向上」 など

超小型モビリティ等を活用したまちづくりに向けて● 超小型モビリティ等をはじめとする電気自動車等（環境対応車）は、低炭素社会の実現に資するとともに、人口減少・高齢化時代に対応するコンパクトなまちづくりにも適した交通手段。国土交通省では、このような観点から、超小型モビリティ等の環境対応車の普及の取組みと、都市の低炭素化、集約型都市構造の実現、高齢化社会への対応等持続可能なまちづくりに向けた取組みを一体的に推進。
● 今後も、充電施設や利用環境の整備など関連社会資本の整備に向けた検討（※１）やゼロエネルギー住宅との一体導入など（※２）の取組を関係局と連携して推進し、低炭素まちづくりの実現、高齢者や子育て世代の移動支援等を通じた生活・移動の質の向上を目指す。
※１

都市局（「先導的都市環境形成促進事業」）等との連携

２※２ 住宅局（「環境・ストック活用推進事業」等）との連携

平成２７年度 実施計画

Ⅰ．地球温暖化対策に関する取組

２．環境負荷の小さい交通体系の構築（１）グリーン経営の普及促進（企画室）

運輸関係事業者の環境保全に向けた自主的な取り組みが継続的に行われるようグリーン経営（環境負荷の少ない事業経営）の普及・促進を図る。そのため、グリーン経営講習会を開催し（平成２７年８月３１日～９月１日）、運輸関係事業者に対しグリーン経営認証制度を周知するほか、荷主事業者への積極的な広報・周知・啓発活動を検討する。

グリーン経営講習会（２）「エネルギーの使用の合理化に関する法律」への対応（企画室）

平成１８年４月に改正施行された「エネルギーの使用の合理化に関する法律」に基づき、特定輸送事業者に対して省エネ対策を働きかける。同法律に基づき提出される「中長期計画書」及び「定期報告書」をもとに、５事業者にエネルギー消費原単位の低減に向けた指導・助言を行う。

（３）流通業務総合効率化事業の推進（企画室、総務運航課、陸上交通課）

物流総合効率化法の普及促進を図るため、講習会や各種会議等において、制度の説明や支援内容の周知を図る。また、相談等があった際にはフォローアップをおこなう。

３平成２７年度 実施計画

Ⅰ．地球温暖化対策に関する取組（４）公共交通機関の利用促進（企画室、総務運航課、陸上交通課、車両安全課）①公共交通活性化セミナー等の開催
地域交通の確保・維持・改善を推進するため、自治体や交通事業者、地域住民等を対象に幅広く問題提起、意識喚起等を図ることを目的としたシンポジウムや、自治体担当者の実務的知識の向上等を図ることを目的とした研修・セミナー等を開催する。
【第八回地域バス交通活性化セミナー】
テーマ：「わったーバス、かなり便利になっていること知っている？」
日時：平成27年10月8日（木）13:30～17:00
場所：サザンプラザ海邦 大ホール
主催：エコモ財団、沖縄総合事務局
後援：沖縄県、沖縄県バス協会【自治体等担当者研修会】
テーマ：路線バスとコミバスの連携について（仮題）
日時：平成２７年１０月９日（金）９：００～１４：００
場所：沖縄総合事務局運輸部会議室②交通流対策
国道５８号を通勤ルートとする民間企業等の従業員の通勤手段を調査し、バス利用の妨げに繋がる実態の有無を確認し、バスが通勤手段として選択されるための課題を抽出し、マイカー通勤からバス通勤への転換を促進するための利用促進モデルの提案を目指す。

③地域公共交通確保維持改善事業
ａ．地域公共交通確保維持事業
存続が危機に瀕している生活交通のネットワークについて、地域のニーズを踏まえた 最適な交通手段の確保維持のため、地域の多様な関係者による議論を経た地域の交通に関する計画に基づき実施される取組を、一体的かつ継続的に支援する。

ｂ．地域公共交通調査事業
地域の公共交通の確保・維持・改善に資する地域のニーズ等を踏まえた計画の策定のための調査を支援する。
（平成27年度：南城市）

４

平成２７年度 実施計画

Ⅰ．地球温暖化対策に関する取組④バリアフリー施策の推進
ａ．旅客施設、バス車両等のバリアフリー化
・旅客ターミナル（バス、旅客船）のバリアフリー化の促進
・ノンステップバス等の導入促進
旅客の状況（H26年度末）
車両等の状況（H26年度末）
総 数

適合数

適合率

バス

768両

142両

18.5％

モノレール

26両

26両

100.0％

船舶

55隻

23隻

41.8％

①バスターミナル（５施設）
段差の解消
60％
視覚障害者誘導用ブロックの設置 20％
身体障害者用トイレの設置
60％②モノレール駅（１５駅）
段差の解消
100％
視覚障害者誘導用ブロックの設置 100％
身体障害者用トイレの設置
100％③旅客船ターミナル（３５施設）
段差の解消
28.6％
視覚障害者誘導用ブロックの設置 5.7％
身体障害者用トイレの設置
31.4％

ｂ．基本構想策定支援
市町村への基本構想策定を促進（ﾌﾟﾛﾓｰﾀｰ活動）し、効果的な方法を検討し、沖縄総合事務局開発建設部と連携しながら市町村への支援に取り組む。

ｃ．バリアフリーに関する人的ネットワークの強化「バリアフリー有識者会議」を開催し、意見・提言を聴取し、施策に反映させる取組を実施する。

ｄ．心のバリアフリーの推進（バリアフリー教室の開催）「心のバリアフリー」（困っている人を見かけたら誰もが「お手伝いしましょうか」と自然に声をかけてサポートできる）啓発普及を図るため、小学生や交通事業従事者等を対象にバリアフリー教室を開催する。（平成27年度：宮古島市）

５

平成２７年度 実施計画

Ⅰ．地球温暖化対策に関する取組⑤エコ通勤の推進
エコ通勤の促進とエコ通勤優良事業所認定制度の普及促進
通勤手段をマイカーから公共交通機関等の利用に転換することで、環境負荷の軽減や渋滞の緩和につながるエコ通勤の促進を支援する。具体的には、エコ通勤に関する意識が高く、取組を自主的かつ積極的に推進している事業所等を認証・登録して取組を広く周知する「エコ通勤優良事業所認定制度」の拡大に努める。

○ 全国の事業所（行政機関を含む）のうち、一定の基準を満たした事業所を対象とします○ 認証・登録にかかる費用は無料です○ 認証制度ホームページ等で公表されます○ 国土交通大臣表彰に推薦されることがあります（５）エコ整備の推進（車両安全課）

現在、自動車の点検整備の実施状況は必ずしも充分ではない中、点検整備の実施によるCO2 削減の効果について広く情報発信し、点検整備の実施率の向上に繋げていくことは、自動車全体からのCO2 排出量の削減に少なからず寄与するものと考えられる。このため「自動車点検整備推進運動」等の機会を捉え、自動車ユーザー及び整備事業者に対して、エコ整備促進のための啓発を行い、より一層の保守管理意識の高揚、点検整備の励行を推進する。

６

平成２７年度 実施計画

Ⅱ．大気汚染問題に関する取組
１．自動車に関わる大気汚染防止（１）自動車の点検整備（車両安全課）

自動車は適切に点検・整備を行うことで、有害な排気ガスや騒音の発生を防止し、また、事故防止及び事故時の安全確保等につながるとともに、安全・環境性能が十分に発揮できるようになっている。したがって、自動車ユーザーに対し点検整備の重要性を広く周知するために、９月及び１０月の「自動車点検整備推進運動」重点実施期間において各種取組みを実施し点検整備推進のための啓発を行う。

（２）不正改造車排除運動の実施（車両安全課）

暴走行為、過積載を目的とした不正改造車は、安全を脅かし道路交通の秩序を乱すとともに、排気ガスによる大気汚染、騒音発生の要因となっていることから、６月を「不正改造車排除運動」の重点実施期間として展開し、 広報活動、街頭検査及び出前講座などを実施し啓発を行う。また、年間を通じて「不正改造車 ・黒煙１１０番」に寄せられた情報をもとに、不正改造車の使用者に対して警告ハガキを送付し、不正 改造車の改修を促すとともに、改修結果等の報告を求める。また、黒煙に関して通報があった自動車使用者に対し、ハガキを送付することにより自主点検の指導を行う。

街頭検査７

平成２７年度 実施計画

Ⅲ．循環型社会の形成に向けた取組

１．自動車のリサイクルの推進（車両安全課）

循環型社会の形成に向けて、カーエアコン用フロンの適正処理、リサイクル部品の活用及び使用済み自動車の適正処理等、自動車リサイクルの推進に積極的に取り組んでいる自動車関係事業場を顕彰し、ホームページに公表する。

２．船舶のリサイクルの推進（船舶船員課）

ＦＲＰ船リサイクルの受付・搬入・解体機関などの情報を周知するため、ホームページに情報を掲載する。

８平成２７年度 実施計画

Ⅳ．海洋汚染対策・プレジャーボート関係環境対策に関する取組
１．海洋環境保全のための取組（１）外国船舶の監督（ＰＳＣ）の強力な実施（外国船舶監督官）

日本に入港した外国船舶に対し、船体の構造、海洋汚染防止設備等の保守点検や油排出の処理等について、ＰＳＣを強力に実施し、サブスタンダード船による海難事故や違法な油の排出等による我が国沿岸の海洋汚染防止を図る。
平成２６年度に引き続き、外国船舶に立入検査を実施し、油水分離装置及び原動機等の海洋汚染防止設備が国際条約の要件に適合しているか確認を行う。また、ふん尿・汚水及び生活ゴミ等の廃棄物の適正な排出及び処理の指導監督に努めるとともに、海洋環境に有害な有機スズ系塗料の使用を規制する海洋汚染対策に取り組む。
なお、平成２７年度のポートステートコントロールの目標隻数を９０隻とする。

油水分離装置の外観検査及び作動テスト

９

ふん尿・汚水処理装置の外観検査

平成２７年度 実施計画

Ⅳ．海洋汚染対策・プレジャーボート関係環境対策に関する取組（２）外国船舶の船主責任保険（ＰＩ保険）への加入確認 （海事保安・事故対策調整官）
外国船舶の入港に際し、座礁事故や油濁損害が発生した場合における被害者保護を目的とした船主責任保険（ＰＩ保険）の加入状況を、船舶が入港する際の事前通報により確認する。

情報

沖縄総合事務局
船 長
船舶所有者等代理人

通報

船舶船員課

船舶保険加入情報等データベースシステム(地方運輸局等で共有)
船舶情報

通報者情報

保険情報

命令情報

入港情報

外国船舶監督官

検索

海上保安部署
港湾管理者等※油賠法に基づくチェック

１０平成２７年度 実施計画

Ⅳ．海洋汚染対策・プレジャーボート関係環境対策に関する取組（３）危険物運搬船及び海洋汚染防止設備への立入検査 （船舶船員課、海事技術専門官）
危険物運搬船については、海難事故が発生した場合、積荷等の流出により重大な海洋汚染を引き起こす危険性が高く、その影響も長期化することが多いことから、荷主等の協力を得て重点的に立入検査を実施することにより、事故の未然防止と海洋環境の保全を図る。また、船舶の定期検査時期等に海洋汚染防止設備に対する立入検査を実施し、環境汚染の防止に努める。

２．海洋汚染防止に関する周知・啓発（総務運航課・船舶船員課）（１）海洋汚染防止法に関する国民の理解増進、周知・啓発の実施
国土交通省総合政策局及び沖縄総合事務局主催で海事関係者を対象に、海防法及び関係法
令の内容及び最近の海洋汚染事犯の状況、海洋環境保全に資するための講習会を開催し周知徹底を図る。（平成27年度は平成27年11月17日に開催予定）（２）舟艇の適正な利用の推進「沖縄地区舟艇利用振興対策連絡会議」を開催し、放置艇対策やＦＲＰ船リサイクルも含めた舟艇利用全体についての情報交換等を行い、舟艇の適正な利用を推進していく。
また、マリンレジャーが盛んになるシーズンに海上保安庁等と連携し、マリーナ・漁港等へのパトロール活動及びリーフレット配布による周知啓発活動を行う。

パトロールの様子

１１

Ⅴ．平成26年度実施結果
大事項 中事項

小事項

主な施策

実績

担当部署

①啓発活動等による普及促進
自動車交 通対策②地域交通のグリーン化を通じた電気自動車の加速度的普及促進【支援制度】③低公害車普及促進対策補助制度によ
低公害車普及促進対策費補助金
る事業用環境対応車両の導入促進
低公害車の普及促進【周知先】
事業者団体、自治体等④超小型モビリティの導入促進

流通業総合効率化事
流通業務総合効率化事業の推進
業の推進【対象・周知先】
旅客船、バス、タクシー事業者②グリーン経営認証取得促進「エネルギーの使用の合理化に関する法 管内登録事業者への実態調査律」への対応【支援先】
宮古島市小型電動モビリティ等の活用に係る社会実験プロジェ 車両安全課
クト推進協議会【補助額】 7,191千円【周知先】
物流総合効率化法認定件数：１ 企画室・総務
沖縄県冷蔵倉庫協会、（一社）沖縄 件（H26.5.2）
運航課・陸上県倉庫協会、倉庫管理主任者講習会 相談件数：１件
交通課①グリーン経営講習会
グリーン経営の普及促進（自動車運送事業者における） 企画室・陸上
電気自動車等導入に関する補助 交通課・車両
金申請無し
安全課

【登録事業者数】
内航1、バス3、トラック1

環境負荷の小さい交通体系の構築

地球温暖化対策に関する取組①交通流対策
県内高校生の登下校時における両親等 【調査対象校】のマイカー送迎からバス等公共交通機 県立高校2校（那覇市1、浦添市1）
関利用への転換を促進する方策を調査

講習会参加者数：30名（旅客船8、バス12、タクシー10）
企画室
認証取得数：5社（前年度増減無し）
省エネ計画に基づいた実施状況
及び定期報告の内容に関し実態 企画室
調査を実施（5社）

インセンティブの付与（バス利用毎にポイント加算されるアプリの活用等）や、意識啓発ツー 企画室
ルにより公共交通機関への利用転換効果が期待できるとの結果【補助額】【陸上幹線】路線バス9系統

・陸上幹線

68,669千円（車両減価償却費含む）②地域公共交通確保維持事業【フィーダー】3自治体

・フィーダー【離島航路】14航路

・離島航路【調査事業】3自治体【調査額】【対象事業者】
公共交通機関の利用 ③バリアフリー施策の推進
a．地域公共交通バリア解消促進等事 交通事業者等促進
業（バリアフリー化設備等整備事業） （福祉タクシー車両導入補助）b．バリアフリープロモーター活動

c．バリアフリー有識者会議

d．バリアフリー教室

23,380千円
509,983千円
9,700千円

タクシー事業者のユニバーサルデザインタクシー導入費に対して 600千円の補助を実施

企画室・総務運航課・陸上【対象】
那覇市、糸満市、南城市に「バ交通課
公共交通に係る旅客施設又は観光庁リアフリー基本構想」策定に関施設、福祉施設等を３以上有する自し説明を実施
治体
バリアフリーやユニバーサルデザイ
ンに関する有識者等からなる意見交
H26年5月30日に開催換の場として「沖縄地方バリアフリー有識者会議」を設置
・那覇市主催「カーフリー
障がい者等の疑似体験や介助体験を デー」（9/20・21）
通し、バリアフリーについて理解を深め、ボランティアに関する意識を・久米島小学校（フェリー使
醸成することで「心のバリアフ用）（10/27）
リー」の普及を目指す

１２

大事項 中事項

小事項

自動車の点検整備

主な施策
点検整備の重要性を広く周知し、各自動車点検整備推進運動
種取組を通した点検整備推進のため（重点実施期間：９～１０月）の自動車ユーザーに対する啓発

実績

担当部署

検査時における点検整備未実施の自動車ユーザーに対する指導や、研修・講習による啓発活動、ポスター、チラシ配布による広報活動を実施した。

自動車に関わる大気汚染防止

大気汚染問題に関する取組

使用過程車の黒煙対策及 大気汚染への影響度が大きいディー ディーゼルクリーン・キャンペーン
び不正軽油の排除の推進 ゼル車の排出ガス対策の一層の推進 （重点実施期間：６月・１０月）

ポスター、チラシの配布による広報、迷惑黒煙の通報制度に基づく通報を受けた自動車ユーザーに対し、自主点検等を促すハガキを送付し、点検整備の必要性を訴えた。

不正改造車排除運動の実 暴走行為、過積載等を目的とした不 不正改造車排除運動
施
正改造車の排除（重点実施期間：６月）

車両安全課【街頭検査】
63回（検査台数2,731台）実施し、整備命令を発令（79台）【啓発活動１】
地方自治体等へのチラシの配布【啓発活動２】
自動車販売協会連合会沖縄県支部
に対して不正改造排除に関する説明会を開催【不正改造車１１０番】
不正改造車の使用者に対して警告ハガキを送付（64通）。不正改造車の改修結果等の報告を求めた。

循環型社会の形成に向けた取組

・リサイクル部品の活用
・カーエアコン用フロンの適正処理
自動車のリサイクルの推 「自動車リサイクル制度」の周知と進
取組の確実な実施
・使用済み自動車の適正処理ポスター、チラシの配布により、リサイクル部品の使用促進について広報を実施。
自動車登録時における、リサイク 車両安全課
ル料金の預託確認や重量税還付手続き等の実施により、使用済自動車の適正な処理を促進している。

海洋環境保全のための取組
海洋汚染防止に関する周知・啓発

海洋汚染対策・プレジャーボート関係環境対策に関する取組

船舶のリサイクルの推進「ＦＲＰ船リサイクルシステム」のホームページ掲載等による周知
周知・ホームページ情報を掲載し、周知を行った。
船舶船員課・各市町村の広報誌へ掲載依頼を行った。

外国船舶の監督（ＰＳＣ）の強力な実施

日本に入港した外国船舶に対し、船体の構造、海洋汚染防止設備等の保守点検や油排出の処理等に係るサブＰＳＣの実施
スタンダード船による海難事故や違法な油の排出等による我が国沿岸の海洋汚染防止を図る。

【臨検隻数】７９隻

外国船舶監
督官

外国船舶の入港に際し、座礁事故や外国船舶の船主責任保険油濁損害が発生した場合における被 船舶が入港する際に事前通報により（ＰＩ保険）への加入確
害者保護を目的とした船主責任保険 確認
認（PI保険）への加入【通報件数】９９４件

海事保安・事故対策調
整官

危険物運搬船については、海難事故が発生した場合、積荷等の流出によ
危険物運搬船及び海洋汚 り重大な海洋汚染を引き起こす危険 危険物運搬船対し、荷主等の協力を染防止設備への立入検査 性が高く、その影響も長期化するこ 得て重点的に立入検査を実施とが多いことから、事故の未然防止と海洋環境の保全を図る【臨検隻数】６隻

船舶船員課、
海事技術専
門官

海洋汚染防止報に関する
海洋汚染防止・海上災害の防止に関 【対象】
国民の理解増進、周知・する法律関係の周知徹底
管内の海事関係者
啓発の実施

パンフレット配付

船舶船員課

・「沖縄地区舟艇利用振興対策連絡会議」の開催
放置艇対策やFRP船リサイクルも含めた舟艇利用全体についての情報交舟艇の適正な利用の促進
換等を行い、舟艇の適正な利用を推 ・海上保安庁と連携し、マリーナ・漁港等へのパトロール活動及び周知
進啓発活動

１３

【沖縄地区舟艇利用対策会議】
平成２７年３月１３日開催【パトロール活動及びリーフレッ 船舶船員課
ト配布】
平成２６年８月末日まで実施

内閣府