基金設置法人と運営支援法人の業務分担について①補助事業の公募（文部科学省と共同で実施）及び事前着手の承認②補助事業の審査及び採択（文部科学省と共同で実施。委員会の設置・運営を含む。）③補助事業の交付決定に係る業務④補助事業の進捗状況管
理・フォロー
アップ（文部科学省と共同で実施。委員会の設置・運営を含む。）⑤補助事業の額の確定検査、支払手続及び事務に関する問合せ

別添１

基金設置法人が実施する業務

運営支援法人が実施する業務○補助事業の公募要領の作成・決定（文部科学省と共同）○補助事業の公募に係る支援業務
・補助事業の公募要領の技術的な観点での作成補助○事前着手の承認（文部科学省及びＧＩＯの事前同意が必要）○審査委員会の設置（文部科学省と共同で実施）○審査委員会の開催
・審査委員への謝金の支払業務
・審査資料の確定・審査基準の決定○審査資料・審査委員会開催に関する資料を文部科学省へ報告○交付申請書の受理○スタートアップ等への交付決定行為○交付決定通知書の発送○統括プロジェクトマネージャー及びプロジェクトリーダ
ー等で進捗情報を共有するための会議（PM・PL 会議）の設置
・会議の開催・謝金の支払い○ステージゲート審査等を行う委員会、フォローアップ委
員会（SG・FU 委員会）の設置
・SG・FU 委員候補者への事前説明、内諾伺いの許可
・SG・FU 委員選定
・SG・FU 委員会開催日の決定
・委員謝金の支払い
・審査基準の決定
・文部科学省への連絡○額の確定検査結果の確定○支払手続の実施（概算払い、実績払い）○運営支援法人からの補助事業の事務に関する問合せ○文部科学省への報告○補助事業の審査及び採択に係る支援業務
・審査委員への謝金の支払業務に必要な書類の作成
・審査委員への開催連絡、資料の送付等会議開催支援
・審査資料の準備・審査基準の作成○補助事業の交付決定に係る支援業務
・補助金交付申請書の管理、整理、調整、定型文書の作成○PM・PL 会議に係る支援業務○補助事業の進捗状況管理・フォローアップに係る支援業務
・SG・FU 委員候補者のリストアップ
・SG・FU 委員候補者への説明・内諾
・SG・FU 委員会の開催日調整、委員謝金に関する書類の準備、会議開催支援
・SG・FU 委員会での技術的な助言、審査基準の作成
・現地調査（文部科学省及びＧＩＯへの事前相談が必要）※本業務は、補助事業終了後も、令和 14 年度まで必要に応じて実施する。

○補助事業の額の確定検査、支払手続及び事務に関する問合せに係る支援業務
・補助金請求等に係るＳＵ等への支援業務
・額の確定検査の実施（関係書類の作成含む）、検査結果のＧＩＯへの報告○スタートアップ等からの補助事業の事務に関する問合せ対応

⑥補助事業の支払終了後における支援業
務（財産管理・事業継続状況報告書徴収及び会計検査等）⑦補助事業の効果等の把握⑧その他の補助事業の実施に必要となる事項についての対応
分野毎の特性に応じた業務
（※）

○財産管理
○事業継続状況報告書の受領
○資料管理
○会計検査

○財産管理・会計検査に係る支援業務・スタートアップ等からの事業継続状況報告書の確認（令和10 年度以降）○補助事業の効果に関する文部科学省への報告○補助事業の効果等の把握に係る支援業務
・補助事業の効果に関する分析の実施
・補助事業者へのヒアリング・報告書の作成※本業務は、補助事業終了後も、令和 14 年度まで必要に応じて実施する。
○その他の補助事業の実施に必要となる事項についての対応に係る支援業務（交付規程の策定・承認にあたっての支援を含む。）――○専門的知見からの助言業務（直下に詳細を記載）

（※）分野毎の特性に応じた業務について
分野
宇宙分野

核融合分野

分野毎に運営支援法人に求める業務

運営支援法人が行う具体の業務

新たな宇宙基本計画（案）（令和５年４月２９日に内閣府宇宙開発戦略推進事務局よりパブリックコメント実施中）が示す方向性、特に「宇宙活動を支える総合的基盤の強化」に向けて、国際競争力を持つスタートアップを戦略的に育成・支援する観点から、「宇宙輸送（民間ロケットの開発・実証）」及び「スペースデブリ対策（スペースデブリ低減に必要な技術開発・実証）」をプロジェクトの対象とする。各プロジェクトの推進に当たっては、政府調達等の実証技術の社会実装に向けた取組を着実に進める必要があるとともに、プロジェクトを通じて、大きな市場の獲得、国際展開等が期待されることから、共通業務を実施する際には、以下の点に留意して実施すること。

【令和 10 年度まで】
・海外動向の調査
・新しい宇宙基本計画（案）や、今後策定予定の宇宙技術戦略（仮称）と整合性を持った社会実装ロードマップの作成
・統括プロジェクトマネージャーやプロジェクトリーダーへの支援（技術的助言等）
・スタートアップ等が実施する技術開発及び宇宙実証等に必要となる技術的助言、国・スタートアップ間の調整支援
・商業化に必要となる規制・標準化に関する国等への提言

・【宇宙輸送】宇宙輸送システムに関する様々な知見を提供し、国際競争力を持ったロケットの開発・打上げと、自立的な宇宙輸送事業の展開を見据えた社会実装を支援すること（安全面を含めた技術的な支援等）。
・【スペースデブリ対策】スペースデブリ低減に必要な技術開発及び宇宙実証に関する様々な技術的知見を提供し、国内外における新たな市場開拓を見据えた社会実装を支援すること（安全面を含めた技術的な支援等）。
「フュージョンエネルギー・イノベーション戦略（令和５年４月１４日 統合イノベーション戦略推進会議決定）」を踏
まえ、本プロジェクトにより国内外の核融合サプライチェーンへの参入を目指すとともに、我が国の原型炉開発への研究成果の還元や核融合以外の産業への応用も期待する。そのため、共通業務を実施する際には以下の点に留意して実施すること。
・我が国による政府調達に限らず、幅広い観点から社会実装を支援すること（海外ネットワークの構築等）。
・核融合に限らず、様々な産業への応用を見据えながら社会実装を支援すること（様々な産業とのネットワークの構築等）。

【令和 11 年度～令和 14 年度】
・調達が想定される省庁・研究機関・大学・企業（海外機関も含む）の情報や人的ネットワーク等の提供
・SBIR による研究開発成果を更に向上させる研究開発を行う場
合の助言【令和 10 年度まで】
・海外動向の調査
・社会実装ロードマップの作成（国の原型炉開発アクションプラン等への還元）
・規制・標準化に関する国への提言
・海外ネットワーク構築の支援
・様々な産業とのネットワーク構築の支援【令和 11 年度～令和 14 年度】
・技術の調達が想定される省庁・研究機関・大学・企業（海外機関も含む）の情報や人的ネットワーク等の提供。

防災分野

地震等の災害対応を担う現場（自治体等）ニーズに応え、本プロジェクトを通じて災害対応の効率化等を図ることにより、我が国の防災力向上や災害対応に係る市場の創出、国際展開等も期待する。そのため、共通業務を実施する際には、以下の点に留意して実施すること。
・本プロジェクトを通じて実証される技術が、継続的・自律的に災害対応現場に定着するなど防災力向上に貢献する社会実装を支援すること（自治体等の災害対応現場のニーズの調査・把握（例：防災×テクノロジー官民連携プラットフォームの活用）等）。
・実証される技術及びその要素技術等が、国内外の市場の創出への貢献や、他分野への波及等により新たな市場化を喚起するなど、市場創出、国際展開等を見据えた社会実装を支援すること（多様な産業分野・海外機関のネットワーク構築等）。

【令和 10 年度まで】
・実証技術の経済効果（コスト削減効果等）の試算
・技術標準化や新市場展開のための民間含む国内外の動向調査、支援・自治体等の動向把握のための（調達制度等を含む）アンケート・ヒアリング調査
・自治体等とのネットワーク構築の支援【令和 11 年度～令和 14 年度】
・技術の調達が想定される自治体、国内外の機関等の情報や人的ネットワークなどの提供

注：上記の業務（共通業務及び分野毎の特性に応じた業務）は、運営支援法人の募集に当たって抽出した、現時点で想定される主な業務であり、実際に実施していただく業務は、運営支援法人決定後、文部科学省及びＧＩＯと調整した上で決定することとなります。