2021年度（第19回）

ドコモ
市民活動団体
助成事業 募集案内
NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド（MCF）は、豊かで健全な社会の実現に向けて、全国の市民活動を支援しています。
今年度については、新型コロナウイルス感染症の影響による課題・ニーズに対応した緊急性の高い取り組みについて、積極的に支援を行いますので2021月〜

取り組んでいる皆様から積極的なご応募をお待ちしております。

助成金額：総額 4,000 万円（上限）
助成金額・助成対象活動等

2021.9.1水 〜 2022.8.31水（上限）※「新型コロナウイルス感染症により影響を受けている子ども等の実態調査活動」のみ助成対象期間は2021年8月1日〜2022年1月31日※日本国内で実施する活動を対象とします。

を支援する次のような活動

上限額(1団体あたり)

70※万円※昨年度の採択団体からの応募については、1団体あたり上限100 万円までの応募可能

1 不登校・ひきこもりの子どもや保護者に対する精神的・物理的な支援、復学・社会的自立を支援する活動（フリースクール、カウンセリングなど）

経済的困難を抱える子どもを支援する次のような活動

1 学習支援活動

3 非行や犯罪から子どもを守り、立ち直りを支援する活動

100上限額(1団体あたり)

放課後学習サポート、訪問学習支援、学習能力に合わせた個別ケアなど
フードバンク、居場所の提供など

3 就労支援活動 職業体験、社会的養護退所者の就労支援など
4 上記1〜3以外で「経済的困難を抱える子どもの支援」を目的とした活動

4 子どもの居場所づくり（安心・安全な居場所の提供、子どもの不安や悩みに対する相談活動など）

5 障がい（身体障がい・発達障がいなど）のある子どもや難病の子どもを支援する活動（療育活動、保護者のピアサポート活動など）

6 マイノリティ（外国にルーツを持つ、LGBTなど）の子どもを支援する活動
7 地震・台風などの自然災害で被災した子どもを支援する活動
8 上記1〜7以外で「子どもの健全な育成」を目的とした活動
今年度は、MCF の特定課題である「児童虐待防止啓発活動」と「新型コロナウイルス感染症の影響により生じた課題やニーズに対応した緊急的な活動」の採択率を高めに設定しています。

万円

2 生活支援活動 子育てサロン、子ども食堂、シングルマザーへの支援、2 児童虐待やドメスティック・バイオレンス（DV）、性暴力などの被害児童・生徒や社会的養護を必要とする子どもの支援及び虐待防止啓発活動

水

助成対象期間

4,000万円

子どもの健全な育成

2021

2/15 3/31

将来の担い手である子どもたちの健やかな育ちを応援する活動に

助成金額：総額

応募受付期間新型コロナウイルス感染症により上限額影響を受けている子ども等の実態調査活動 (1団体あたり)

50

※万円

※調査方法等により50 万円を上回る申請についても可能としますが、その際には施策内容・費用の内訳等を十分審査のうえ決定新型コロナウイルス感染症により、影響を受けている子ども・保護者、地域等の現状を把握し、表面化した課題について、その現象・要因等を分析し問題構造を明らかにする活動。

また、本調査にあたっては、新型コロナウイルスの影響が広域に渡っていることから、調査対象範囲は、原則、都道府県単位とする。
なお、政令指定都市や特別区については、人口100万人以上の「市・区」を範囲とします。
■助成対象期間：2021.8.1〜2022.1.31

申請方法詳細はホームページをご覧ください

https://www.mcfund.or.jp/※2020年度の「採択団体情報」もホームページに掲載しています。

申請書の作成にあたっては、ホームぺージの「募集要項」をご確認の上、「記入の手引き」をご参照ください。

2021年度（第19回）ドコモ市民活動団体助成事業募集案内
助成対象団体1 日本国内に活動拠点を有する民間の非営利活動団体。なお、活動実績が2年以上であること。（基準日：2021年3月1日）
2 複数の団体が連携した協働事業の場合は、代表申請団体が上記1の要件を満たしていることを条件とします。
3 任意団体については、5人以上のメンバーで構成され、活動状況についてホームぺージ、SNS（ブログ、フェイスブック等）による活動情報の発信や団体情報の開示を行っている団体。
また、会則、規約またはそれに相当する文書を有し、適正な事業計画書、予算・決算書が整備されており、応募団体が活動する地域の中間支援組織（NPO支援センターなど活動支援団体）からの推薦があることを条件とします。

「経済的困難を抱える子どもを支援する活動」
については、助成決定後、申請事業の活動計画に基づい4「子どもの健全な育成を支援する活動」

た目標設定、四半期ごとの経過報告、効果検証、活動成果の作成・公表等について、実施いただける団体。
また、「新型コロナウイルス感染症により影響を受けている子ども等の実態調査活動」
については、調査分析結果の作成・公表を実施いただける団体 。

5 申請事業の活動状況について、団体のホームぺージやSNS（ブログ、フェイスブック等）による定期的な情報発信を実践いただける団体。
※1 反社会的勢力とは一切関わっていないこと、また、活動内容が政治、宗教、思想に偏っていないことを要件とします。
「経済的困難を抱える子どもを支援する活動」
については、１団体１申請に限ります。
「新型コロナウイルス感染症により影響を※2 「子どもの健全な育成を支援する活動」
受けている子ども等の実態調査活動」
については、上記の活動と合わせた申請を可能とします。

選考のポイント
子どもの健全な育成を支援する活動・経済的困難を抱える子どもを支援する活動

1 団体の理念（ビジョン）と社会的役割（ミッション）の提示団体が考える子どもを取りまく望ましい社会の姿（ビジョン）
や団体のめざす社会的な役割（ミッション）、そして、それを実現するための団体の理想的な活動基盤が分かりやすく示されているか。

2 子どもを取りまく現状と課題の理解

活動対象地域における特有の現状として、子どもを取り巻く課題と現状・ニーズが可能な限り定量的に捉えられているか。
また、団体が抱える課題に対する認識は的確か。

3 目標（活動目標及び成果目標）並びに成果の測定手法の設定

上記1及び2を踏まえ、今後、３年間で実施すべき活動が示されているか。
その上で、団体の受益者や団体の変化・向上のため、1年間の活動目標とその成果目標がそれぞれ明確に設定されているか。
あわせて、活動の成果（アウトカム）を可能な限り定量的に測定するための適切な手法の提案があるか。

4 現実的かつ具体的な計画性

上記1〜3を踏まえ、外部ネットワークの活用等を含め、1年間で実施する現実的かつ具体的な計画が立てられているか。
また、申請予算が計画と整合し、適正かつ妥当性・効率性のある金額となっているか。

5 積極的な情報発信及び活動の継続性・普及・拡大の工夫受け手を意識した積極的かつ効果の高い情報発信の方法が具体的に提案されているか。
また、助成期間終了後も活動の継続性が見込めるか。他地域への水平展開、他団体への提案・アドバイス等を含め、活動の中で得られた知見・ノウハウを普及・拡大させる工夫があるか。

新型コロナウイルス感染症により影響を受けている子ども等の実態調査活動

1 実態調査の目的・調査対象者選定の妥当性

本調査活動において、明らかにしたい子どもや保護者等のどのような課題を調査するのか等、実態調査の目的や調査対象者選定に至った経緯や背景が具体的に示されているか。また、調査活動の実施にあたって、申請時時点において設定している仮説は妥当か。

2 現実的かつ具体的な計画性

外部ネットワークの活用等を含め、現実的かつ具体的な調査手法や実施計画が立てられているか。
また、申請予算が計画と整合し、適正かつ妥当性・効率性のある金額となっているか。

3 調査結果の情報発信の工夫

調査活動の中で明らかになった結果について、積極的かつ効果の高い情報発信の方法が具体的に提案されているか。

申請・お問い合わせはこちら
NPO法人

モバイル・コミュニケーション・ファンド（MCF）事務局〒100-6150

東京都千代田区永田町 2-11-1 山王パークタワー41F

TEL：03-3509-7651（平日10時〜18時 土日祝除く）
https://www.mcfund.or.jp/jyosei/contact.html※新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から在宅勤務を実施しております。お問い合わせは、上記のURLまたは右記のQRコードのメールフォームからお願いします。