公益社団法人日本山岳会宮城支部 規約
平成 24 年 4 月 1 日制定

（事業）
第4条

本支部は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。

平成 26 年 4 月 5 日一部改正（１）国内登山の企画及び実施

平成 28 年 4 月 24 日一部改正（２）山岳に関する研究会、講習会、展覧会等の開催

平成 29 年 4 月 8 日一部改正（３）登山施設の改善に関する活動

平成 31 年 4 月 21 日一部改正（４）自然保護活動の推進

令和 3 年 4 月 26 日一部改正（５）海外登山の企画及び実施（６）機関誌「宮城山岳・宮城山岳通信」の発行

第 1 章 総則（７）目的を同じくする他団体との連携及び情報交換（名称）（８）その他本支部の目的を達成するために必要な事業

第 1 条 宮城県に公益社団法人日本山岳会(以下「本会」と言う)の支部を置き、この支部を日本山岳会宮城支部(以第3章下本支部という)と称する。

（支部会員及び準会員）（事務所及び支部地域）
第 2 条 本支部は、事務所を宮城県内に置く。
２ 本支部の支部地域は、主として宮城県とする。

第5条

会員等
本支部の会員（以下「支部会員」という。）は、本会の会員であって、本支部の目的に賛同する個人又は団体とする。
２

本支部の準会員（以下「支部準会員」という。）は、第 2 章 目的及び事業本会の準会員であって、本支部の目的に賛同する個人（目的）とする。

第 3 条 本支部は、本会の定款及び支部に関する規定に基３本会の会員又準会員にして新たに支部会員又は支部づき、定款第 3 条に定める活動を本会と一体として行う準会員となることを希望する者は、その旨、支部長にことを目的とする。

届け出て役員会の承認を得るものとする。

３ 本支部を退会しようとする者は、退会届を支部長に提出しなければならない。
４ 本支部の体面を汚したり、本支部の事業に協力しなは会計を監査する。
（役員の選任）第 10 条 役員は支部会員の中から総会において選任す

い会員には、支部長は総会の決議により本支部からのる。

退会を勧告することが出来る。

２（支部名誉会員）

中から選任する。

第 6 条 本支部に対して特に功労のあった者のうちから、3役員会が推薦し、総会で承認された者を支部名誉会員とする。

支部長、副支部長は役員会の決議によって役員の役員のうち支部長については、選任後、本会理事会の承認を求めなければならない。
（役員の任期）
第 11 条

第 4 章 役員
（役員）

役員の任期は 2 年とし、重任を妨げない。但し会計監事については他の役員との重任は出来ない。
２

役員は再任を妨げない。但し支部長における再再任

第 7 条 本支部に次の役員を置く。の場合は、原則として再任終了後、少なくとも 1 任期（１）役員 10 名以上 20 名以内（うち 1 名を支部長、1 名以上の期間を経過した後でなければならない。

以上を副支部長、1 名を会計担当）とする。
（２）会計監事 2 名以内第5章

（顧問）

（総会）

第 8 条 本支部に役員会の了承を得て顧問を置くことがで第 12 条 総会は全ての本支部会員をもって構成し、招集通会議きる。

知を 2 週間前までに発信しなければならない。

（役員の職務）（２）総会は、過半数の本支部会員の出席で成立する。

第 9 条 支部長は本支部を代表し業務を総括する。副支部長は支部長を補佐し支部長から委託された会務を分担執行する。役員は本支部の会務を分掌する。会計監事

ただし、あらかじめ書面で意思を表示した者は出席者とみなす。
（３）支部長は毎年 1 回以上総会を招集し、事業報告、会計報告、事業計画及び予算の承認を得なければな

五

自然保護・科学委員会

らない。また、任期に基づき役員の改選を行わなけ

六

指導・遭難対策委員会ればならない。

七

女性懇談委員会

八メディア委員会（４）総会の議長は支部長とする。
（５）総会の議事は、出席者の過半数をもって決し、可６

否同数の時は議長の決するところとする。

必要に応じ、役員会の特別委員会を設置することができる。

（６）支部長は、第 3 項の内容を総会終了後、速やかに２本会会長に報告しなければならない。

第6章

支部総会における議決権は支部会員のみが持つ。

（経費）（役員会等）

会計

第 14 条 本支部の運営に要する経費は、本会からの運営

第 13 条 本支部の運営を円滑に行うために本支部に全役交付金及び補助金助成によるほか、山行行事参加費、補助金、助成金及び寄附金、第 20 条第 2 項に示す支員を構成員とする役員会を置く。
２ 役員会は本支部の運営に必要な事項を審議する。

部友会の会員が納入する入会金及び年会費等をもって３ 役員会は、支部長がこれを収集する。

充当し、本会と一体的な会計処理を行うものとする。

４ 第 4 条の事業を円滑に行うために本支部に各種委員２会を置く。委員長及び委員は、役員会の承認を得て支部長が任命する。但し、委員長は役員の中から選任するものとする。
５各種委員会の名称は次の各号に定めるとおりとする。

本支部の会員及び準会員ならびに支部友会の会員の山行行事参加費は、役員会の議を経て別に定める。

３

支部長は、前項の内容を毎会計年度終了後 1 月以内に、本会会長に報告しなければならない。

（会計年度）
第 15 条 本支部の会計年度は、毎年 4 月 1 日から始ま一

総務・財務委員会

二

山行集会委員会

三

会報・編集出版委員会

第7章

四

海外・高所登山・医療委員会（事務局）

り、翌年 3 月 31 日に終わる。
事務局

第 16 条 本支部の事務を処理するため、事務局を設置す

第 20 条 本支部は、本支部の目的に賛同し山行等の事業へる。事務局には事務局長及び職員を置くことができの参加を希望する山岳愛好家（日本山岳会会員、準会員る。

を除く。）を支部友会会員とする組織を置き、名称を「公２ 事務局長は役員会の承認を得て支部長が任免する。

益法人日本山岳会宮城支部・支部友会（以下、支部友会（備付書類）
第 17 条 本支部の事務所には、次に掲げる書類等を備えと言う。」と称する。）
２て置くものとする。

支部友会に参加を希望する者は、別に定める一定の条件を満たすことが役員会で承認され、かつ、所定の（１）本支部規約、支部友会（第 20 条に規定）会則

入会金及び年会費を納入する事により支部友会に加入（２）本支部会員・準会員・支部友会会員名簿することが出来る。

（３）総会及び役員会の議事録

３

支部友会に関する会則は別に定める。

（４）その他、本支部の運営に必要と認められる書類等
２ 本支部の事業報告書及び決算書

第 10 章 規約の改廃（規約の改廃）第 8 章 解散

第 21 条 この規約は、総会における支部会員現数の 2 分（任意解散）の１以上の決議によって改廃することが出来る。

第 18 条 本支部は、支部会員現在数の 3 分の 2 以上の同意により解散することが出来る。

（重要事項の変更）
第 22 条 本支部の名称及び支部地域の変更等重要事項の（本会理事の審査による解散）

変更については、本会理事会の承認を得なければなら

第 19 条 本支部は、本会の支部に関する規程第 15 条の規ない。

定により解散する場合がある。

（雑則）第 23 条 この規約の施行に関し必要な事項は、役員会の第 9 章 支部友会（支部友会）承認を得て支部長が別に定めることが出来る。
附則

１ この規約は、平成 24 年 4 月 1 日より施行する。
２ この規約は、平成 26 年 4 月 5 日より施行する。
３ この規約は、平成 28 年 4 月 24 日より施行する。
４ この規約は、平成 29 年 4 月 8 日より施行する。
５ この規約は、平成 31 年 4 月 21 日より施行する。
６ この規約は、令和 3 年 4 月 26 日より施行する。