○○○○○○○

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法（平成十四年法律第百四十五号）（抄）（附則第八条関係）

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法（平成十四年法律第九十四号）（抄）（附則第七条関係）

地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）（抄）（附則第六条関係）

国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法（平成十六年法律第百三十五号）（抄）（附則第五条関係）

11

7

5

1

目次内閣法（昭和二十二年法律第五号）（抄）（附則第九条関係）

15

新旧対照条文

国家安全保障会議設置法（昭和六十一年法律第七十一号）（抄）（附則第十条関係）

17

経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案

内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）（抄）（附則第十一条関係）

18

○

正案

第十五条

（同上）

（同上）

（新 設 ）

現行（傍線部分は改正部分）

前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

三～六七（同上）

（新設）

２（同上）

一・二

（業務の範囲）国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法（平成十六年法律第百三十五号）（抄）（附則第五条関係）

改研究所は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。

（ 業 務の 範囲 ）第十 五 条（略）

号）第四十二条第一項に規定する経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関一・二三する法律（令和四年法律第安定供給確保支援業務（同条第二項の規定による指定に係るものに限る。第十五条の三第一項及び第二十一条において「安定供給確保（略）支援業務」という。）を行うこと。

（略）

業 務を 行 うこ と 。

第一号、第二号及び第四号から前号までに掲げる業務に附帯する

四～七八２

研究所は、厚生労働大臣が通則法第三十五条の四第一項（基 金の 設 置等 ）第 十五 条 の 三に規定する中長期目標において安定供給確保支援業務に関する事項を定めた場合には、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第四十三条第一項に規定する基金（次項及び次-1 -条において「基金」という。）を設け、次項の規定により交付を受け政府は、予算の範囲内において、研究所に対し、基金に充てる資金た補助金をもってこれに充てるものとする。
２

厚生労働大臣は、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障のを補助することができる。
３確保の推進に関する法律第十条第三項又は第十一条第三項において準用する同法第九条第六項の規定による通知をした場合において、必要があると認めるときは、研究所に対し、前項の規定により交付を受けた補助金の全部又は一部に相当する金額を国庫に納付すべきことを命前項の規定による納付金の納付の手続及びその帰属する会計その他ずるものとする。
４

研究所は、前条第一項の規定により基金を設けた場合に国庫納付金に関し必要な事項は、政令で定める。

（区分経理）
第十五条の四は、当該基金に係る業務については、特別の勘定を設けて経理しなけ
れば な らな い。

（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の準用）（新設）（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の準用）

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）の規定（罰則を含む。）は、第十五条第一項第第 十六 条

年法律第百七十九号）の規定（罰則を含む。）は、第十五条第一項第二号の規定により研究所が交付する助成金について準用する。この場

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十二号及び第三号の規定により研究所が交付する助成金について準用す合において、同法（第二条第七項を除く。）中「各省各庁」とあるの第 十六 条る。この場合において、同法（第二条第七項を除く。）中「各省各庁-2 -（緊急の必要がある場合の厚生労働大臣の要求）

盤・健康・栄養研究所の事業年度」と読み替えるものとする。

法第十四条中「国の会計年度」とあるのは「国立研究開発法人医薬基とあるのは「国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所」と、同、第十九条第一項及び第二項、第二十四条並びに第三十三条中「国」養研究所の理事長」と、同法第二条第一項及び第四項、第七条第二項「各省各庁の長」とあるのは「国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄」とあるのは「国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所」と、（緊急の必要がある場合の厚生労働大臣の要求）栄養研究所の事業年度」と読み替えるものとする。

中「国の会計年度」とあるのは「国立研究開発法人医薬基盤・健康・「国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所」と、同法第十四条第一項及び第二項、第二十四条並びに第三十三条中「国」とあるのは理事長」と、同法第二条第一項及び第四項、第七条第二項、第十九条の長」とあるのは「国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所のは「国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所」と、「各省各庁厚生労働大臣は、公衆衛生上重大な危害が生じ、又は生じるおそれがある緊急の事態に対処するため必要があると認めるときは、第十九条

おそれがある緊急の事態に対処するため必要があると認めるときは、研究所に対し、第十五条に規定する業務（同条第一項第一号及び第二厚生労働大臣は、公衆衛生上重大な危害が生じ、又は生じる研究所に対し、第十五条に規定する業務（同条第一項第一号から第三号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務を除く。）のうち必要な第 十九 条号までに掲げる業務並びに同項第一号及び第二号に掲げる業務に附帯調査及び研究又は試験の実施を求めることができる。

（同上）

（新設）

２

する業務を除く。）のうち必要な調査及び研究又は試験の実施を求め（略）

るこ と がで きる 。
２

厚生労働大臣は、通則法第三十五条の四第一項の規定によ（中長期目標等に関する内閣総理大臣等との協議）
第二十一条

り中長期目標（安定供給確保支援業務に係る部分に限る。）を定め、又は変更するときは、あらかじめ、内閣総理大臣その他関係行政機関

厚生労働大臣は、通則法第三十五条の五第一項の規定による中長期の長に協議しなければならない。
２-3 -計画（安定供給確保支援業務に係る部分に限る。）の認可をするときは、あらかじめ、内閣総理大臣その他関係行政機関の長に協議しなければ な らな い 。

（略）（国家公務員宿舎法の適用除外）
第 二 十二 条

（削る）

第二十一条

削除

（同上）

（国家公務員宿舎法の適用除外）

第二十二条

-4 -

○

正案

三十九

（同上）

（同上）

現行

（傍線部分は改正部分）

国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所が国立研究開一～三十八

第七十三条の四（用途による不動産取得税の非課税）

地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）（抄）（附則第六条関係）

改道府県は、次の各号に規定する者が不動産をそれぞれ（用途による不動産取得税の非課税）第七十三条の四
当該各号に掲げる不動産として使用するために取得した場合には、当（ 略）該不動産の取得に対しては、不動産取得税を課することができない。
一～三十八

国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所が国立研究開

発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法（平成十六年法律第百三十五

三十 九

発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法（平成十六年法律第百三十五号）第十五条第一項第三号から第五号まで又は第二項に規定する業（同上）号）第十五条第一項第四号から第六号まで又は第二項に規定する業

２

（同上）

一～四十一

（同上）

（同上）

第三百四十八条（固定資産税の非課税の範囲）

２・３

務の用に供する不動産で政令で定めるもの（略）

務の用に供する不動産で政令で定めるもの
２・３（固定資産税の非課税の範囲）（略）

固定資産税は、次に掲げる固定資産に対しては課することができな

第 三百 四 十八 条
２い。ただし、固定資産を有料で借り受けた者がこれを次に掲げる固定（略）資産として使用する場合には、当該固定資産の所有者に課することがで きる 。
一～ 四十 一-5 -

国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所が国立研究開

四十二

国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所が国立研究開

発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法第十五条第一項第一号イ若し

四十 二
発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法第十五条第一項第一号イ若し

くは第三号から第五号まで又は第二項に規定する業務の用に供する（同上）

くは第四号から第六号まで又は第二項に規定する業務の用に供する（同上）

四十三～四十五

固定資産で政令で定めるもの（略）
３～-6 -

固定資産で政令で定めるもの

（略 ）

10

四十三～四十五
３～10

○

改

正案

目次
第一章・第二章

（同上）

現

行

業務等（第十一条―第十九条）
第四章・第五章

第三章（同上）

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法（平成十四年法律第九十四号）（抄）（附則第七条関係）

目次（略）

業務等（第十一条―第十九条の二）

第一章・第二章
第 三章
（略）

附則

第四章・第五章
附則

（同上）
（同上）

（同上）

第十二条

（同上）

（区分経理）

２～５（新 設 ）

一～二十

第十一条（業務の範囲）号）第四十二条第一項に規定

経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進（略）

機構は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。

（ 業務 の 範囲 ）第十 一 条一～二十二十 一に関する法律（令和四年法律第する安定供給確保支援業務（同条第二項の規定による指定に係るも（略）のに限る。以下「安定供給確保支援業務」という。）を行うこと。
２～５

機構は、次に掲げる業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定（区 分経 理 ）第 十二 条を設けて整理しなければならない。

（傍線部分は改正部分）

-7 -

（略）

一・ 二（同上）（同号ロに掲げる船舶の貸付けに限る。）、同項第十四号、第十七る業務（金属鉱物に係るものに限る。）、同項第九号に掲げる業務、前号に掲げるものを除く。）、同項第四号から第八号までに掲げ号及び第十八号に掲げる業務並びに同項第十九号に掲げる業務（金（同号ロに掲げる船舶の貸付けに限る。）、同項第十四号、第十七る業務（金属鉱物に係るものに限る。）、同項第九号に掲げる業務、前号に掲げるものを除く。）、同項第四号から第八号までに掲げ第十一条第一項第一号に掲げる業務（金属鉱物に係るものに限り号及び第十八号に掲げる業務並びに同項第十九号に掲げる業務（金属鉱物に係るものに限る。）並びにこれらに附帯する業務、同条第三属鉱物に係るものに限る。）並びにこれらに附帯する業務、同項第二項第二号に掲げる業務並びに同条第三項の業務（同条第一項第九第十一条第一項第一号に掲げる業務（金属鉱物に係るものに限り一・ 二三二十一号に掲げる業務（第六号に掲げるものを除く。）、同条第二号ロに掲げる船舶の科学的調査のための貸付けに限る。）（同上）（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の準用）

（新設）

四・ 五

項第二号に掲げる業務並びに同条第三項の業務（同条第一項第九号ロに掲げる船舶の科学的調査のための貸付けに限る。）（略）

第十一条第一項第二十一号に掲げる業務（第十九条の二第一項に四・ 五六規定する安定供給確保支援基金に係るものに限る。）（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の準用）準用する。この場合において、同法（第二条第七項を除く。）中「各項第七号及び第二十一号の規定により機構が交付する助成金について三十年法律第百七十九号）の規定（罰則を含む。）は、第十一条第一のは「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構」と、「各省各場合において、同法（第二条第七項を除く。）中「各省各庁」とある

項第七号の規定により機構が交付する助成金について準用する。この三十年法律第百七十九号）の規定（罰則を含む。）は、第十一条第一補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和

省各庁」とあるのは「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構庁の長」とあるのは「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構第十二条の二」と、「各省各庁の長」とあるのは「独立行政法人石油天然ガス・金の理事長」と、同法第二条第一項及び第四項、第七条第二項、第十九補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和

属鉱物資源機構の理事長」と、同法第二条第一項及び第四項、第七条条第一項及び第二項、第二十四条並びに第三十三条中「国」とあるの

第 十二 条 の 二第二項、第十九条第一項及び第二項、第二十四条並びに第三十三条中-8 -と、同法第十四条中「国の会計年度」とあるのは「独立行政法人石油「国」とあるのは「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構」鉱物資源機構の事業年度」と読み替えるものとする。

条中「国の会計年度」とあるのは「独立行政法人石油天然ガス・金属は「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構」と、同法第十四（新設）天然ガス・金属鉱物資源機構の事業年度」と読み替えるものとする。

機構は、経済産業大臣が通則法第二十九条第一項に規定（安定供給確保支援基金の設置等）
第 十 九条 の 二する中期目標において安定供給確保支援業務に関する事項を定めた場
合には、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第四十三条第一項に規定する基金（次項において「安定供給確保支援基金」という。）を設け、次項の規定により交付を受け政府は、予算の範囲内において、機構に対し、安定供給確保支援基た補助金をもってこれに充てるものとする。
２

経済産業大臣は、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の金に充てる資金を補助することができる。
３確保の推進に関する法律第十条第三項又は第十一条第三項において準用する同法第九条第六項の規定による通知をした場合において、必要があると認めるときは、機構に対し、前項の規定により交付を受けた補助金の全部又は一部に相当する金額を国庫に納付すべきことを命ず

前項の規定による納付金の納付の手続及びその帰属する会計その他るも のと す る。
４

国庫納付金に関し必要な事項は、政令で定める。

（中期目標等に関する内閣総理大臣等との協議）-9 -第二十二条経済産業大臣は、通則法第二十九条第一項の規定により中期目標（安定供給確保支援業務に係る部分に限る。）を定め、又は変更するときは、あらかじめ、内閣総理大臣その他関係行政機関の長に経済産業大臣は、通則法第三十条第一項の規定による中期計画（安協議しなければならない。
２
定供給確保支援業務に係る部分に限る。）の認可をするときは、あらかじめ、内閣総理大臣その他関係行政機関の長に協議しなければなら
な い。

（略 ）

（主務大臣等）
第二十三条

（削る）

（新設）

第二十二条

削除

（同上）

（主務大臣等）第二十三条- 10 -

○

正案

（新設）

（新 設 ）

一～十四

第十五条

（同上）

（同上）

（業務の範囲）現行

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法（平成十四年法律第百四十五号）（抄）（附則第八条関係）

改機構は、第四条の目的を達成するため、次の業務を行う。

（ 業 務の 範囲 ）第十 五 条（略）号）第四十二条第一項に規定す経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に一～十四十五
関 する 法 律（ 令 和四 年 法律 第る安定供給確保支援業務（同条第二項の規定による指定に係るものに限る。以下「安定供給確保支援業務」という。）を行うこと。

機構は、経済産業大臣が通則法第三十五条の四第一項に（安定供給確保支援基金の設置等）
第十六条の六

規定する中長期目標において安定供給確保支援業務に関する事項を定めた場合には、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第四十三条第一項に規定する基金（次項及び次条第二項において「安定供給確保支援基金」という。）を設け、次項の政府は、予算の範囲内において、機構に対し、安定供給確保支援基規定により交付を受けた補助金をもってこれに充てるものとする。
２

経済産業大臣は、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の金に充てる資金を補助することができる。
３（傍線部分は改正部分）- 11 -

確保の推進に関する法律第十条第三項又は第十一条第三項において準用する同法第九条第六項の規定による通知をした場合において、必要があると認めるときは、機構に対し、前項の規定により交付を受けた補助金の全部又は一部に相当する金額を国庫に納付すべきことを命ず

前項の規定による納付金の納付の手続及びその帰属する会計その他るも の とす る 。
４
国庫納付金に関し必要な事項は、政令で定める。

（略）（区分経理）
第 十七 条（同上）（区分経理）
第十七条

特定公募型研究開発業務基金又は特定半導体基金を設けた場合には、機構は、第十六条の三第一項又は第十六条の四第一項の規定によりの規定により特定公募型研究開発業務基金、特定半導体基金又は安定これらに係る業務については、それぞれ特別の勘定を設けて経理しな

２供給確保支援基金を設けた場合には、これらに係る業務については、ければならない。

機構は、第十六条の三第一項、第十六条の四第一項又は前条第一項それぞれ特別の勘定を設けて経理しなければならない。

（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の準用）

２（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の準用）第五号、第十号（非化石エネルギー法第十一条第一号に係る部分に限年法律第百七十九号）の規定（罰則を含む。）は、第十五条第三号、る。）、第十二号（福祉用具法第七条第一号に係る部分に限る。）及第五号、第十号（非化石エネルギー法第十一条第一号に係る部分に限年法律第百七十九号）の規定（罰則を含む。）は、第十五条第三号、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十る。）、第十二号（福祉用具法第七条第一号に係る部分に限る。）、び第十四号の規定により機構が交付する補助金について準用する。こ

第十 八 条

第十四号及び第十五号の規定により機構が交付する補助金について準の場合において、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十用する。この場合において、補助金等に係る予算の執行の適正化に関第二条第七項を除く。）中「各省各庁」とあるのは「国立研究開発法第十 八 条する法律（第二条第七項を除く。）中「各省各庁」とあるのは「国立- 12 -と、同法第十四条中「国の会計年度」とあるのは「国立研究開発法人

あるのは「国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構」

第十九条第一項及び第二項、第二十四条並びに第三十三条中「国」と発機構の理事長」と、同法第二条第一項及び第四項、第七条第二項、の長」とあるのは「国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開

研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構」と、「各省各庁ー・産業技術総合開発機構の事業年度」と読み替えるものとする。

十四条中「国の会計年度」とあるのは「国立研究開発法人新エネルギ

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構」と、同法第一項及び第二項、第二十四条並びに第三十三条中「国」とあるのは「事長」と、同法第二条第一項及び第四項、第七条第二項、第十九条第るのは「国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の理人新エネルギー・産業技術総合開発機構」と、「各省各庁の長」とあ（同上）（国家公務員宿舎法の適用除外）

第二十一条（機構の解散時における残余財産の分配）（新設）

新エネルギー・産業技術総合開発機構の事業年度」と読み替えるものと する 。

経済産業大臣は、通則法第三十五条の四第一項の規定によ（中長期目標等に関する内閣総理大臣等との協議）
第二十一条

り中長期目標（安定供給確保支援業務に係る部分に限る。）を定め、又は変更するときは、あらかじめ、内閣総理大臣その他関係行政機関

経済産業大臣は、通則法第三十五条の五第一項の規定による中長期の長に協議しなければならない。
２計画（安定供給確保支援業務に係る部分に限る。）の認可をするときは、あらかじめ、内閣総理大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。

（略）（機構の解散時における残余財産の分配）
第二十二条（国家公務員宿舎法の適用除外）- 13 -

第二十三条

（削る）

（略 ）

第二十三条

第二十二条

削除

（同上）

- 14 -

○

改正案

内閣法（昭和二十二年法律第五号）（抄）（附則第九条関係）

（略）

（同上）
（同上）

第十六条
２

現行

（傍線部分は改正部分）の安全保障（次号及び第二十一条第三項において「国家安全保障」

第十二条第二項第二号から第五号までに掲げる事務のうち我が国の安全保障（第二十一条第三項において「国家安全保障」という。という。）に関する外交政策及び防衛政策の基本方針並びにこれら一）に関する外交政策、防衛政策及び経済政策の基本方針並びにこれの政策に関する重要事項に関するもの（危機管理に関するもの、内第十二条第二項第二号から第五号までに掲げる事務のうち我が国国家安全保障局は、次に掲げる事務をつかさどる。

第 十 六条２
一らの政策に関する重要事項に関するもの（危機管理に関するもの並

閣広報官及び内閣情報官の所掌に属するもの並びに次号に掲げるも国家安全保障会議設置法（昭和六十一年法律第七十一号）第十二方針に関するもの

島等の離島機能を阻害する土地等の利用の防止に関する政策の基本

令和三年法律第八十四号）に基づく重要施設の施設機能及び国境離における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律（

家安全保障に関する重要事項のうち、重要施設周辺及び国境離島等第十二条第二項第二号から第五号までに掲げる事務であつて、国のを除く。）

びに内閣広報官及び内閣情報官の所掌に属するものを除く。）

二三条の規定により国家安全保障局が処理することとされた国家安全保

国家安全保障会議設置法第六条の規定により国家安全保障会議に条の規定により国家安全保障局が処理することとされた国家安全保四障会議の事務
国家安全保障会議設置法第六条の規定により国家安全保障会議に障 会議 の 事務

国家安全保障会議設置法（昭和六十一年法律第七十一号）第十二（削る）

二三- 15 -提供された資料又は情報その他の前二号に掲げる事務に係る資料又は情報を総合して整理する事務提供された資料又は情報その他の前三号に掲げる事務に係る資料又（同上）第十五条第三項から第五項までの規定は、国家安全保障局長につい６・７（同上）て準用する。

５

３・４は 情 報を 総合 し て整 理 する 事 務（略）

前条第三項から第五項までの規定は、国家安全保障局長について準３・４５（略 ）用す る 。
６・７- 16 -

○

正案

２・３

（同上）

（同上）

現行

（傍線部分は改正部分）

国家安全保障に関する外交政策及び防衛政策の基本方針並びに（同上）（同上）十二・十三

これらの政策に関する重要事項（前各号に掲げるものを除く。）

十一

一～ 十第二 条（所掌事務等）

国家安全保障会議設置法（昭和六十一年法律第七十一号）（抄）（附則第十条関係）

改会議は、次の事項について審議し、必要に応じ、内閣総理大臣（所掌事務等）第二 条

国家安全保障に関する外交政策、防衛政策及び経済政策の基本（略）に対し、意見を述べる。
一～ 十十一方針並びにこれらの政策に関する重要事項（前各号に掲げるものを除く。）
（略）

（略 ）

十二 ・ 十三２・３- 17 -○

正案

内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）（抄）（附則第十一条関係）

改

内閣府は、前条第一項の任務を達成するため、行政各部の施策（所掌事務）
第四 条の統一を図るために必要となる次に掲げる事項の企画及び立案並びに総合調整に関する事務（内閣官房が行う内閣法（昭和二十二年法律第五号）第十二条第二項第二号に掲げる事務を除く。）をつかさどる。
（略）

号）に基づく経済施策を一体経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進

一～ 三 十一三 十二に関する法律（令和四年法律第的に講ずることによる安全保障の確保の推進のための基本的な政策

（同上）

（同上）

（同上）

（同上）

（所掌事務）
第四条

一～三十一

２

（同上）

（新設）

（略）

３に関する事項
２

前二項に定めるもののほか、内閣府は、前条第二項の任務を達成す（新設）

一～二十七の七

３

るため、次に掲げる事務をつかさどる。
（略）

経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の一～二十七の七
二 十七 の 八推進に関する法律に基づく特定重要物資の安定的な供給の確保及び特定社会基盤役務の安定的な提供の確保並びに特定重要技術の開発支援及び特許出願の非公開に関すること（他省及び金融庁の所掌に現行（傍線部分は改正部分）- 18 -

属するものを除く。）並びに安全保障の確保に関する経済施策の総栄典制度に関する企画及び立案並びに栄典の授与及び剝奪の合的かつ効果的な推進に関する事務に関すること。
二十 八

（略）

審査並びに伝達に関すること。
二十九～六十二二十八

栄典制度に関する企画及び立案並びに栄典の授与及びはく奪（同上）の審査並びに伝達に関すること。
二十九～六十二- 19 -