大 規 模 事 故 等 災 害 対 策 編

大規模事故等災害対策編

第１章

第１章

道路災害対策

道路災害対策【担当】土木環境部、厚生部、消防部
道路構造物の被災等による多数の死傷者等の発生といった道路災害に対する対策について定める。

第１節

災害予防

第１款

道路交通の安全のための情報の充実

第１

道路の交通の安全のための情報の提供
町は、町が管理する道路施設等の異常を迅速に発見し、速やかな応急対策を図るために、情報の収集、連絡体制の整備を図るものとする。また、異常が発見され、災害が発生するおそれがある場合に、道路利用者にその情報を迅速に提供するための体制の整備を図るものとする

第２款

道路施設等の整備
町は、町が管理する道路施設等の点検を通じ、道路施設等の現況の把握に努めるものとする。道路における災害を予防するため、必要な施設の整備を図るものとする。また、道路施設等の安全を確保するため、必要な体制等の整備に努めるものとする。
町は、道路防災対策事業等を通じ、安全性・信頼性の高い道路ネットワークの整備に努めるものとする。

第３款

迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧への備え

第１

情報の収集・連絡関係

１ 情報の分析整理
町は、収集した情報を分析し整理するための体制の整備を推進するものとし、必要に応じ専門家の意見を活用するなど、収集した情報を的確に分析整理するものとする。

第２災害応急体制の整備関係

１ 職員の体制
防災機関は、それぞれの機関の実情に応じ職員の非常参集体制の整備を図るものとする。
また、必要に応じ応急活動のためのマニュアル等を作成し、職員に周知するとともに訓練等を行い、活動手順、使用する資機材や装備の使用方法等の習熟、他の職員、機関等との連携等について徹底を図るものとする。
２ 防災機関相互の連携体制
関係機関は平常時より相互の連携強化に努めるものとする。

4-1

大規模事故等災害対策編

第３

第１章

道路災害対策

救助・救急、医療及び消火活動関係

１ 救助・救急活動関係
消防機関（板野西部消防組合消防本部（以下「消防本部」という。）、消防団）は、救助
工作車、救急車等の車両及び応急措置の実施に必要な救急救助用機材の整備に努めるものとする。
２ 医療活動関係
町は、県とともに、負傷者が多人数にのぼる場合を想定し、応急救護用医薬品等の供給確保に備えるものとする。
町は、医療活動について、連絡体制の整備を図るとともに、県との連携に努めるものとする。
３ 消火活動関係
町及び防災機関等は、平常時より機関相互間の連携強化を図るものとする。

第４緊急輸送活動関係
町は、信号機、情報板等の道路交通関連施設について、警察本部及び県等とともに、災害時の道路交通管理体制の整備に努めるものとする。

第５危険物等の流出時における防除活動関係
町は、町が管理する道路での危険物等の流出時に的確な防除活動を行うことができる
よう、資機材の整備促進に努めるものとする。

第６関係者等への的確な情報伝達活動関係
町は、県と連携して、発災後の経過に応じて関係者等に提供すべき情報について整理しておくものとする。
町は、県と連携して、被災者の家族等からの問い合わせ等に対応する体制についてあら
かじめ計画しておくものとする。

第７

防災機関の防災訓練の実施
町は、防災訓練の実施を通じ、災害時の対応等について周知徹底を図るものとする。
防災機関は、相互に連携した訓練を実施するものとし、訓練を行うに当たっては、災害及び被害の想定を明らかにするなど、実践的なものになるよう工夫するものとする。また、訓練終了後にはその評価を行い、課題等を明らかにするとともに、必要に応じて体制等の改善措置等を講じるものとする。

第８

施設、設備の応急復旧関係
町は、被害情報の把握及び応急復旧を行うため、あらかじめ体制、資機材を整備するも
のとする。

第９

災害復旧への備え
町は、円滑な災害復旧を図るため、あらかじめ重要な所管施設の構造図等の資料を整備しておくとともに、資料の被災を回避するため、複製を別途保存するよう努めるものとする。
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大規模事故等災害対策編

第４款

第１章

道路災害対策

防災知識の普及
町は、道路利用者に対し、災害時の対応等の防災知識の普及を図るものとする。

第５款

再発防止対策の実施
町は、原因究明のための調査を行い、その結果を踏まえ再発防止対策を実施するものと

する。

4-3

大規模事故等災害対策編

第２節

第１章

道路災害対策

災害応急対策第１款

発災直後の情報の収集・連絡及び通信の確保

第１

災害情報の収集・連絡１ 事故情報等の連絡
町は、町が管理する道路構造物の被災等により大規模な事故が発生した場合は、速やかに県及び関係機関に連絡するものとする。
２ 災害発生直後の被害の第１次情報等の収集・連絡
町は、人的被害の状況等の情報を収集するとともに、被害規模に関する情報等について、把握できた範囲から直ちに県へ連絡するものとする。
３ 一般被害情報等の収集・連絡
町は、被害情報等の収集に努めるとともに、被害状況を県に連絡するものとする。
４ 応急対策活動情報の連絡
町は、県に応急対策の活動状況、対策本部設置状況等を連絡し、応援の必要性等を連絡するものとする。
防災機関は、応急対策活動情報に関し、必要に応じて相互に緊密な情報交換を行うもの
とする。

第２款

活動体制の確立

第１

道路管理者の活動体制
町は、発災後速やかに、災害の拡大の防止のため必要な措置を講ずるとともに、職員の非常参集、情報収集連絡体制の確立及び対策本部設置等必要な体制をとるものとする。

第２

広域的な応援体制
町は、被害の規模に応じて、他の地方公共団体に応援を求めるものとする。また、周辺市町村の大規模な災害の発生を覚知した時は、あらかじめ関係地方公共団体により締結された広域応援協定等に基づき、速やかに応援体制を整えるものとする。

第３

自衛隊の災害派遣
自衛隊の災害派遣要請は、共通対策編第３章第６節「自衛隊派遣要請」に定めるところによるものとする。

4-4

大規模事故等災害対策編

第３款

救助・救急、医療及び消火活動

第１救助・救急活動

第１章

道路災害対策町は、迅速かつ的確な救助・救出の初期活動に資するよう消防機関及び県警察等に協力するものとする。

第２

医療救護活動町は、関係機関による迅速かつ的確な救護の初期活動が行われるよう協力するものと
する。

第３

消火活動

１ 町
迅速かつ的確な初期消火活動に資するよう消防機関に協力するものとする。
２ 消防機関消防機関は、速やかに火災の状況を把握するとともに、迅速に消火活動を行うものとする。
また、本町以外で災害が発生した場合は、発災現場の地方公共団体からの要請、相互応
援協定等に基づき、消防機関による応援の迅速かつ円滑な実施に努めるものとする。

第４款

緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動

第１

交通の確保・緊急輸送活動の基本方針
交通の確保・緊急輸送活動については、被害の状況、緊急度、重要度を考慮して、交通規制、応急復旧、輸送活動を行うものとする。

第５款

危険物等の流出に対する応急対策
町は、危険物等の流出が認められたときには関係機関と協力し、直ちに防除活動、避難誘導活動を行い、危険物による二次災害の防止に努めるものとする。
消防機関は、警察本部と連携して、危険物の流出が認められた場合、直ちに防除活動を行うとともに、避難誘導活動を行うものとする。

第６款

道路施設・交通安全施設の応急復旧活動
町は、迅速かつ的確な障害物の除去、仮設等の応急復旧を行い、早期の道路交通の確保に努めるものとする。また、道路施設の応急復旧を行うとともに、類似の災害の再発防止のために、被災箇所以外の道路施設について緊急点検を行うものとする。

4-5

大規模事故等災害対策編

第７款

関係者等への的確な情報伝達活動

第１

被災者の家族等への情報伝達活動

第１章

道路災害対策

防災機関は、被災者の家族等のニーズを十分把握し、道路災害の状況、安否情報、医療機関などの情報、それぞれの機関が講じている施策に関する情報、交通規制等被災者等に役立つ正確かつきめ細やかな情報を適切に提供するものとする。
防災機関は、情報の公表、広報活動の際、その内容について、相互に連絡をとりあうも
のとする。

第２

住民等への的確な情報の伝達
防災機関は、住民等に対し、道路災害の状況、安否情報、道路施設等の復旧状況、ニーズに応じた情報を積極的に伝達するものとする。防災機関は、情報の公表、広報活動の際、その内容について、相互に通知し情報交換を行うものとする。

第３関係者等からの問い合わせに対する対応
防災機関は、必要に応じ、発災後速やかに関係者等からの問い合わせに対応する体制の整備を図るものとする。また、情報のニーズを見極め収集・整理を行うものとする。

4-6

大規模事故等災害対策編

第３節

第１章

道路災害対策

災害復旧

第１款

道路管理者の行う災害復旧

第１

町は、関係機関と協力し、あらかじめ定めた物資、資材の調達計画及び人材の広域応援等に関する計画を活用しつつ、迅速かつ円滑に被災した道路施設の復旧事業を行うものとする。

第２

災害復旧に当たり、可能な限り復旧予定時期を明示するよう努めるものとする。

4-7

大規模事故等災害対策編

第２章

第２章

危険物等災害予防対策

危険物等災害予防対策【担当】総務部、消防部
危険物（石油類・高圧ガス・火薬類・毒劇物・放射性物質）による災害を防止するため、保安教育の徹底・規制の強化・自衛消防組織の強化促進・その他の自主保安体制の整備等保安体
制の強化促進を図るものとする。

第１節
第１款

災害予防

危険物等関係施設の安全性の確保
危険物等の貯蔵・取り扱い等を行う事業者（以下、本編において「事業者」という。）

は、法令で定める技術基準を遵守するものとする。また、町、消防機関は県とともに、危険物等関係施設に対する立入検査を徹底し、施設の安全性の確保に努めるものとする。
町及び事業者は、自主保安規程等の遵守、自衛消防組織等の設置及び定期点検・自主点
検の実施等の自主保安体制の整備を推進するものとする。
町、消防機関は県とともに、事業者及び危険物取扱者等の有資格者に対し、講習会、研修会の実施等により保安管理及び危険物等に関する知識の向上を図ることにより、危険物等関係施設における保安体制の強化を図るものとする。
町及び事業者は、危険物等災害が生じた場合に、その原因の究明に努め、危険物等関係
施設の安全性の向上に努めるものとする。

第１危険物災害予防対策

１ 保安教育町、消防機関は県とともに、事業者及び危険物取扱者等の有資格者に対し、講習会、研修会の実施等により保安管理及び危険物等に関する知識の向上を図ることにより、危険物等関係施設における保安体制の強化を図るものとする。
２ 規制の強化
町、消防機関は県とともに、危険物施設に対し、次の事項を重点に立入検査等を適時実施し、災害の発生と拡大の防止を図る。
(1) 危険物施設の位置、構造及び設備の維持管理についての検査の強化(2) 危険物の貯蔵、取り扱い、運搬、積載等の方法についての検査及び安全管理についての指導の強化(3) 危険物施設の管理者、危険物保安監督者等に対する非常時にとるべき措置の指導の強化(4) 地震動等による危険物施設等の影響に対する安全措置の指導の強化

4-8

大規模事故等災害対策編

第２章

危険物等災害予防対策

３ 屋外タンク貯蔵所等からの流出油事故対策
町、消防機関は県とともに、液体危険物を貯蔵する大規模な屋外貯蔵タンク等について
は、不等沈下の防止及び漏えい事故などの防止を図るよう指導するとともに、危険物の流出事故が発生した場合、敷地外流出による二次災害を防止するための必要な措置を講ずるよう指導する。
４ 自衛消防組織の強化促進
事業者は、自衛消防組織の強化を推進し、自主的な災害予防体制の確立を図るとともに、隣接する事業所との相互応援に関する協定の締結を促進し、効率ある自衛消防力の確立を図る。
５ 災害リスクの確認
事業者は、危険物等関係施設が所在する地域の浸水想定区域及び土砂災害警戒区域等の該当性並びに被害想定の確認を行うとともに、確認の結果、風水害により危険物等災害の拡大が想定される場合は、防災のため必要な措置の検討や、応急対策にかかる計画の作成等の実施に努めるものとする。

第２高圧ガス及び火薬類災害予防対策
町、消防機関は県とともに、高圧ガス及び火薬類による災害を防止するため、保安教育の徹底、規制の強化、輸送その他の自主保安体制の整備等保安体制の強化促進を図るもの
とする。

第３

毒物、劇物災害予防対策
毒物、劇物による危険を防止するため施設管理の適正化、応急措置体制の確立を図るも
のとする。

第４

放射線災害予防対策
放射線障害を防止するため、放射線同位元素の維持管理の適正化、保安教育の強化等、指導体制及び保安体制の確立を図るものとする。

第５複合災害予防対策
防災機関及び事業者は、複合災害を防止するため、施設管理の適正化、保安教育の徹底、規制の強化、化学消防機材の整備、応急措置体制の確立等保安体制の強化促進を図るもの
とする。

第２款

迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧への備え

第１

情報の収集・連絡関係

１ 情報の分析整理
町は、必要に応じ専門家の意見を活用するなど、収集した情報を的確に分析整理するも
のとする。

4-9

大規模事故等災害対策編

第２

第２章

危険物等災害予防対策

災害応急体制の整備関係

１ 職員の体制
防災機関及び事業者は、それぞれの機関において実情に応じ職員の非常参集体制の整備を図るものとする。また、それぞれの機関の実情を踏まえ、必要に応じ応急活動のためのマニュアルを作成し、職員に周知するとともに定期的に訓練を行い、活動手順、使用する資機材や装備の使用方法等の習熟、他の職員、機関等との連携等について徹底を図るもの
とする。

第３

救助・救急、医療及び消火活動関係

１ 救助・救急活動関係
消防機関は、救助工作車、救急車等の車両及び応急措置の実施に必要な救急救助用資機材の整備に努めるものとする。
救急・救助関係機関及び事業者は、当該機関に係る資機材の保有状況を把握するとともに、必要に応じ情報交換を行うよう努めるものとする。また、職員の安全確保を図りつつ、効率的な救助・救急活動を行うため、「顔の見える関係」を構築し信頼感を醸成するよう努
め、相互の連携体制の強化を図るとともに、職員の教育訓練を行い、救助・救急機能の強化を図る。
２ 医療活動関係
町は県とともに、負傷者が多人数にのぼる場合を想定し、応急救護用医薬品等の供給確保に努めるものとする。
町及び事業者は、医療活動について、連絡体制の整備を図るとともに、県との連携に努めるものとする。
３ 消火活動関係
消防機関等は、平常時から機関相互間の連携強化を図り、消防水利の確保、消防体制の整備に努めるものとする。
町は、河川水等を消防水利として活用するための施設の整備を図るものとする。
町及び事業者は、危険物の種類に対応した化学消火薬剤等の備蓄及び化学消防車等の資機材の整備促進に努めるものとする。

第４緊急輸送活動関係
町は、信号機、情報板等の道路交通関連施設について、県警察及び県と連携して、災害時の道路交通管理体制の整備に努めるものとする。

第５危険物等の大量流出時における防除活動関係
防災機関及び事業者は、危険物等が大量流出した場合に備えて、防除活動及び避難誘導活動を行うための体制の整備に努めるものとする。
防災機関及び事業者は、危険物等が大量流出した場合に備えて、オイルフェンス等防除資機材及び避難誘導に必要な資機材の整備を図るものとする。
防災機関及び事業者は、関係機関による危険物等の種類に応じた防除資機材の整備状
4-10

大規模事故等災害対策編

第２章

危険物等災害予防対策

況を把握、災害発生時には必要に応じて応援を求めることができる体制を整備するものとする。
石油事業者団体は、油が大量流出した場合に備えて、油防除資機材の整備を図るものとする。

第６

施設、設備の応急復旧活動関係
事業者は、施設、設備の被害状況の把握及び応急復旧活動を行うため、あらかじめ体
制・資機材を整備するものとする。

第７防災業務関係者の安全確保関係
防災機関は、応急対策活動中の安全確保のための資機材をあらかじめ整備するものとする。

第８

被災者等への的確な情報伝達活動関係
町は県とともに、発災後の経過に応じて被災者等に提供すべき情報について整理しておくものとする。
町は県とともに、家族等からの問い合わせ等に対応する体制についてあらかじめ計画
しておくものとする。

第９防災機関等の防災訓練の実施
消防機関等は、様々な危険物等災害を想定し、関係機関等と相互に連携を図り、より実践的な消火、救助・救急等の訓練を実施するものとする。
また、訓練を行うに当たっては、危険物等事故及び被害の想定を明らかにするとともに実施時間を工夫する等様々な条件を設定するなど実践的なものとなるよう工夫し、訓練後には評価を行い、課題等を明らかにし、必要に応じ体制等の改善を行うよう努める。

第 10

災害復旧への備え
町及び事業者は、円滑な災害復旧を図るため、あらかじめ重要な所管施設の構造図等の資料を整備しておくとともに、資料の被災を回避するため、複製を別途保存するよう努めるものとする。

4-11

大規模事故等災害対策編

第２節

第２章

危険物等災害予防対策

災害応急対策第１款

発災直後の情報の収集・連絡及び通信の確保

第１

災害情報の収集・連絡

１ 危険物等事故情報等の連絡
危険物等による大規模な事故が発生した場合、事業者は県、町等関係機関へ連絡するものとする。
２ 危険物等の大規模な事故発生直後の被害の第１次情報等の収集・連絡事業者は被害状況を県、町等関係機関へ連絡するものとする。
町は、事故情報、人的被害の状況及び火災の発生状況等の情報を収集するとともに、被害規模に関する概括的情報を含め、把握できた範囲から直ちに県へ連絡するものとする。
３ 一般被害情報等の収集・連絡事業者は被害状況を町、県等関係機関へ連絡するものとする。
４ 応急対策活動情報の連絡事業者は、応急対策の活動状況、対策本部設置状況等を町、県等関係機関へ連絡するものとする。
防災機関は、応急対策活動情報に関し、必要に応じて相互に緊密な情報交換を行うもの
とする。

第２款

活動体制の確立

第１

事業者の活動体制
事業者は発災後速やかに、職員の非常参集、情報収集連絡体制の確立及び対策本部設置等必要な体制をとるとともに災害の拡大の防止のため必要な措置を講ずるものとする。
事業者は、消防機関、県警察等との間において緊密な連携の確保に努めるものとする。

第２町の活動体制町は、発災後速やかに、職員の非常参集、情報処理連絡体制の確立及び災害対策本部の設置等必要な体制をとるものとする。

第３

広域的な応援体制
町は、被害の規模に応じて、他の地方公共団体等に応援を求めるものとする。また、大規模な危険物等災害の発生を覚知した時は、発災地以外の地方公共団体及び事業者は、あらかじめ関係地方公共団体及び事業者により締結された広域応援協定等に基づき、速やかに応援体制を整えるものとする。

4-12

大規模事故等災害対策編

第４

第２章

危険物等災害予防対策

自衛隊の災害派遣
自衛隊の災害派遣要請は、共通対策編第３章第６節「自衛隊派遣要請」に定めるところによるものとする。

第５防災業務関係者の安全確保
町は、応急対策活動中の安全確保のために資機材の確保を図るとともに、県等と相互に密接な情報交換を行うものとする。

第３款

災害の拡大防止活動
事業者は、危険物等災害時に的確な応急点検及び応急措置等を講ずるものとする。
町は、危険物等災害時に危険物等の流出・拡散の防止、流出した危険物等の除去、環境モニタリングを始め、住民の避難、事業者に対する応急措置命令、危険物等関係施設の緊急使用停止命令など適切な応急対策を講ずるものとする。

第４款

消火活動

第１

消火活動
消防機関、自衛消防組織等は、速やかに火災の状況を把握するとともに、迅速に消火活動を行うものとする。その際、火災の状況、規模並びに危険物の種類により、消火用薬剤の収集、化学車の派遣要請等他の機関の応援を受けるものとする。
また、本町以外で災害が発生した場合は、発災現場の地方公共団体からの要請、相互応
援協定等に基づき、消防機関、自衛消防組織等による応援を迅速かつ円滑に実施するよう努めるものとする。

第５款

災害の拡大防止のための交通制限及び緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動

第１

交通の確保・緊急輸送活動の基本方針
災害の拡大防止又は緊急輸送活動のため、被害の状況、緊急度、重要度を考慮して、交通規制、応急復旧、輸送活動を行うものとする。

第６款

危険物等の大量流出に対する応急対策

第１

河川等への流出に対する応急対策
町は、危険物等が河川等に大量流出した場合、直ちに関係機関と協力の上、環境モニタ
リング、危険物等の処理等必要な措置を講ずるものとする。なお、その際、水質汚濁防止協議会など関係行政機関等からなる既存の組織を有効に活用し、迅速に対応するものと
する。

第７款

施設、設備の応急復旧活動
町は、専門技術を持つ人材等を活用して、施設、設備の緊急点検を実施するとともに、これらの被害状況等を把握し、施設の応急復旧を速やかに行うものとする。

4-13

大規模事故等災害対策編

第８款

被災者等への的確な情報伝達活動

第１

被災者への情報伝達活動

第２章

危険物等災害予防対策

防災機関は、被災者のニーズを十分把握し、危険物等災害の状況、二次災害の危険性に関する情報、安否情報、ライフラインや交通施設等の公共施設等の復旧状況、医療機関などの情報、それぞれの機関が講じている施策に関する情報及び交通規制等被災者等に役立つ正確かつきめ細やかな情報を適切に提供するものとする。なお、その際、高齢者、障がい者、外国人等要配慮者に配慮した伝達を行う。
防災機関は、情報の公表、広報活動の際、その内容について、相互に連絡をとりあうも
のとする。

第２

住民等への的確な情報の伝達
防災機関は、災害発生地の住民等に対し、危険物等災害の状況、安否情報、施設等の復
旧状況、義援物資の取り扱い等、ニーズに応じた情報を積極的に伝達するものとする。
防災機関は、情報の公表、広報活動の際、その内容について、相互に通知し情報交換を行うものとする。

第３

住民等からの問い合わせに対する対応
防災機関は、必要に応じ、発災後速やかに関係者等からの問い合わせに対応する体制の整備に努めるものとする。また、情報のニーズを見極め収集・整理を行うものとする。

第３節

災害復旧

防災機関は、あらかじめ定めた物資、資材の調達計画及び人材の広域応援等に関する計画を活用しつつ、迅速かつ円滑に被災した公共施設の復旧事業を行うものとする。

4-14

大規模事故等災害対策編

第３章

第３章

大規模な火事災害対策

大規模な火事災害対策【担当】総務部、土木環境部、消防部
大規模な火事による多数の死傷者等の発生といった大規模な火事災害に対する対策について定
める。

第１節

災害予防

第１款

災害に強いまちづくり

第１

災害に強いまちの形成
町は、避難路、避難地、延焼遮断帯、防災活動拠点ともなる幹線道路、河川緑地など骨格的な地域の基盤施設及び防災安全街区の整備、老朽木造住宅密集市街地の解消等を図るための面的な整備、建築物や公共施設の耐震・不燃化、水面・緑地帯の計画的確保、耐震性貯水槽や備蓄倉庫、河川水・下水処理水等を消防水利として活用するための施設の整備等を図るとともに、防災に配慮した土地利用への誘導等により、災害に強いまちの形成を図るものとする。
町及び事業者等は、緊急時に速やかな傷病者の搬送・収容等が必要とされる医療用建築物等について、ヘリコプターの緊急離発着場又は緊急救助用のスペースの設置を促進するよう努めるものとする。

第２火災に対する建築物の安全化

１ 消防用設備等の整備、維持管理
町及び事業者等は、多数の人が出入りする事業所等について、法令に適合したスプリン
クラー設備等の消防用設備等の設置を促進するとともに、当該建築物に設置された消防用設備等については、災害時にその機能を有効に発揮することができるよう定期的に点検を行うなど適正な維持管理を行うものとする。
２ 建築物の防火管理体制
町及び事業者等は、多数の人が出入りする事業所等について、防火管理者を適正に選任するとともに、防火管理者が、当該建築物についての消防計画の作成、当該消防計画に基づく消火、通報及び避難訓練の実施等防火管理上必要な業務を適正に行うなど、防火管理体制の充実を図るものとする。
３ 建築物の安全対策の推進
町及び事業者等は、大規模建築物等について、避難経路・火気使用店舗等の配置の適正化、防火区画の徹底などによる火災に強い構造の形成を図るとともに、不燃性材料・防炎物品の使用、店舗等における火気の使用制限、安全なガスの使用などによる火災安全対策の充実を図るものとする。
4-15

大規模事故等災害対策編

第２款

第３章

大規模な火事災害対策

大規模な火事災害防止のための情報の充実
町長は、火災気象通報について知事から通報を受けたとき、又は気象の状況が火災の予防上危険であると認めるときは、必要に応じて火災に対する警報を発し、及び消防団員等の動員体制を整えるとともに住民に周知するものとする。

第３款

迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧・復興への備え

第１

情報の収集・連絡関係
町は、必要に応じ専門家の意見を活用するなど、収集した情報を的確に分析整理するも
のとする。

第２

災害応急体制の整備関係

１ 職員の体制
防災機関は、それぞれの機関において実情に応じ職員の非常参集体制の整備を図るものとする。また、それぞれの機関の実情を踏まえ、必要に応じ応急活動のためのマニュアルを作成し、職員に周知するとともに定期的に訓練を行い、活動手順、使用する資機材や装備の使用方法等の習熟、他の職員、機関等との連携等について徹底を図るものとする。

第３救助・救急、医療及び消火活動関係

１ 救助・救急活動関係
消防機関は、救助工作車、救急車等の車両及び応急措置の実施に必要な救急救助用資機材の整備に努めるものとする。
２ 医療活動関係
町は県とともに、負傷者が多人数にのぼる場合を想定し、応急救護用医薬品等の供給確保に備えるものとする。
町は、医療活動について、連絡体制の整備を図るとともに、県との連携に努めるものとする。
３ 消火活動関係
町は、防火水槽、貯水槽の整備、河川水等の自然水利の活用、水泳プール、ため池等の指定消防水利等の活用により、消防水利の多様化を図るとともに、その適正な配置に努める。
消防機関は、平常時から機関相互の連携強化を図り、消防水利の確保、消防体制の整備に努めるものとする。
町は、消防ポンプ自動車等の消防用機械・資機材の整備促進に努める。

第４緊急輸送活動関係
町は、信号機、情報板等の道路交通関連施設について、県警察及び県とともに、災害時の道路交通管理体制の整備に努めるものとする。

4-16

大規模事故等災害対策編

第５

第３章

大規模な火事災害対策

施設、設備の応急復旧活動関係
町は、所管する施設、設備の被害状況の把握及び応急復旧活動を行うため、あらかじめ体制・資機材を整備するものとする。

第６

被災者等への的確な情報伝達活動関係
町は、発災後の経過に応じて被災者等に提供すべき情報について整理しておくものとする。
町は、住民等からの問い合わせ等に対応する体制についてあらかじめ計画しておくも
のとする。

第７

防災機関等の防災訓練の実施
消防機関は、大規模な火事災害を想定し、関係機関等と相互に連携を図り、より実践的な消火、救助・救急等の訓練を実施するものとする。
また、訓練を行うに当たっては、大規模な火事及び被害の想定を明らかにするとともに実施時間を工夫する等様々な条件を設定するなど実践的なものとなるよう工夫し、訓練後には評価を行い、課題等を明らかにし、必要に応じ体制等の改善を行うよう努める。

第８

災害復旧への備え
公共土木施設管理者は、円滑な災害復旧を図るため、あらかじめ重要な所管施設の構造図等の資料を整備しておくとともに、資料の被災を回避するため、複製を別途保存するよう努めるものとする。

4-17

大規模事故等災害対策編

第２節

第３章

大規模な火事災害対策

災害応急対策第１款

発災直後の情報収集・連絡及び通信の確保

第１

災害情報の収集・連絡

１ 大規模な火事発生直後の被害の第１次情報等の収集・連絡
町は、火災の発生状況、人的被害の状況等の情報を収集するとともに、被害規模に関する概括的情報を含め、把握できた情報から直ちに県へ連絡するものとする。
２ 応急対策活動情報の連絡
町は、県に応急対策の活動状況、対策本部設置状況等を連絡し、応援の必要性等を連絡する。
防災機関は、
応急対策活動情報に関し、必要に応じて相互に緊密な情報交換を行うものとする。

第２款

活動体制の確立

第１

防災機関の活動体制
町は災害の状況に応じて速やかに、職員の非常参集、情報収集連絡体制の確立及び災害対策本部の設置等必要な体制をとるものとする。

第２

広域的な応援体制
町は、消防相互応援協定に基づく応援をもってしても対処できない場合には、県に対し応援を求めることとする。

第３

自衛隊派遣要請計画
自衛隊の災害派遣要請は、共通対策編第３章第６節「自衛隊派遣要請」に定めるところによるものとする。

第３款

消火活動

第１

消火活動
消防機関等は、速やかに火災の状況を把握するとともに、迅速に消火活動を行うものとする。また、本町以外で災害が発生した場合は、発災害現場の地方公共団体からの要請、相互応援協定等に基づき、消防機関による応援の迅速かつ円滑な実施に努めるものとする。

4-18

大規模事故等災害対策編

第４款

緊急輸送のための交通の確保、緊急輸送活動

第１

交通の確保・緊急輸送活動の基本方針

第３章

大規模な火事災害対策

災害の拡大防止又は緊急輸送活動のため、被害の状況、緊急度、重要度を考慮して、交通規制、応急復旧、輸送活動を行うものとする。

第５款

施設、設備の応急復旧活動
防災機関は、専門技術を持つ人材等を活用して、それぞれの所管する施設、設備の緊急点検を実施するとともに、これらの被害状況等を把握し、ライフライン及び公共施設等の応急復旧を速やかに行うものとする。

第６款

被災者等への的確な情報伝達活動

第１

被災者への情報伝達活動
防災機関は、被災者のニーズを十分把握し、大規模な火事災害の状況、安否情報、ライ
フラインや交通施設等の公共施設等の復旧状況、医療機関などの情報、それぞれの機関が講じている施策に関する情報及び交通規制等被災者等に役立つ正確かつきめ細やかな情報を適切に提供するものとする。なお、その際、高齢者、障がい者、外国人等要配慮者に配慮した伝達を行う。
防災機関は、情報の公表、広報活動の際、その内容について、相互に連絡をとりあうも
のとする。

第２

住民等への的確な情報の伝達
防災機関は、災害発生地の住民等に対し、大規模な火事災害の状況、安否情報、施設等の復旧状況、義援物資の取り扱い等、ニーズに応じた情報を積極的に伝達するものとする。
防災機関は、情報の公表、広報活動の際、その内容について、相互に通知し情報交換を行うものとする。

第３

住民等からの問い合わせに対する対応
防災機関は、必要に応じ、発災後速やかに関係者等からの問い合わせに対応する体制の整備に努めるものとする。また、情報のニーズを見極め収集・整理を行うものとする。

4-19

大規模事故等災害対策編

第３節
第１款

第３章

大規模な火事災害対策

災害復旧・復興

迅速な原状復旧の進め方
防災機関は、あらかじめ定めた物資、資材の調達計画及び人材の広域応援等に関する計画を活用しつつ、迅速かつ円滑に被災施設の復旧事業を行い、又は支援するものとする。
また、被災施設の復旧に当たっては、原状復旧を基本にしつつも、再度災害防止等の観点から、可能な限り改良復旧を行うものとする。
ライフライン、交通輸送等の関係機関は、復旧に当たり、可能な限り地区別の復旧予定
時期を明示するものとする。

4-20

大規模事故等災害対策編

第４章

第４章

林野火災予防対策

林野火災予防対策【担当】総務部、土木環境部、消防部
火災による広範囲にわたる林野の焼失といった林野火災に対する対策について定める。

第１節
第１款

災害予防

林野火災に対応する体制づくり
町は、林野火災の発生または拡大の危険性の高い地域においては、県と協議して、林野

火災特別地域を決定するとともに、林野火災特別地域対策事業計画を検討する等、総合的な林野火災対策の推進に努める。
町、消防機関は四国森林管理局（徳島森林管理署）及び県とともに、林野火災予防のため、保護樹帯の設置、標識等の整備、林野火災多発期における注意警報の適切な伝達、防火宣伝の強化等必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
また、防火林道、防火森林の整備等に努めるとともに、警報発令中の火の使用制限の徹底を図り、多発時期等における監視パトロール等の強化、火入れを行う者に対する適切な対応等に努めるものとする。

第２款

林野火災防止のための情報の充実
町は、火災気象通報について知事から通報を受けたとき、又は気象の状況が火災の予防上危険であると認めるときは、必要に応じて火災に対する警報を発し、消防団員等の動員態勢を整えるとともに住民に周知するものとする。

第３款

迅速かつ円滑な災害応急対策への備え

第１

情報の収集・連絡関係

１ 情報の分析整理
町は、必要に応じ専門家の意見を活用するなど、収集した情報を的確に分析整理するも
のとする。

第２

災害応急体制の整備関係

１ 職員の体制
防災機関は、それぞれの機関において実情に応じ職員の非常参集体制の整備を図るものとする。
また、それぞれの機関の実情を踏まえ、必要に応じ応急活動のためのマニュアルを作成し、職員に周知するとともに定期的に訓練を行い、活動手順、使用する資機材や装備の使用方法等の習熟、他の職員、機関等との連携等について徹底を図るものとする。
4-21

大規模事故等災害対策編

第３

第４章

林野火災予防対策

救助・救急、医療及び消火活動関係

１ 救助・救急活動関係
町は、救急車等の車両及び応急措置の実施に必要な救急救助用資機材の整備に努めるものとする。
２ 医療活動関係
町は、負傷者が多人数にのぼる場合を想定し、応急救護用医薬品等の供給確保に備えるものとする。
町は、医療活動について、連絡体制の整備を図るとともに、県との連携に努めるものとする。
３ 消火活動関係
町は、防火水槽、貯水槽の整備、河川水等の自然水利の活用、水泳プール、ため池等の指定消防水利等の活用により、消防水利の多様化と適正な配置に努めるとともに、林野火
災用工作機器、可搬式消火機材等の消防用機械・資機材の整備促進に努めるものとする。

第４緊急輸送活動関係
町は、信号機、情報板等の道路交通関連施設について、県警察及び県とともに、災害時の道路交通管理体制の整備に努めるものとする。

第５

施設、設備の応急復旧活動関係
防災機関は、それぞれの所管する施設、設備の被害状況の把握及び応急復旧活動を行う
ため、あらかじめ体制・資機材を整備するものとする。

第６

被災者等への的確な情報伝達活動関係
町は、発災後の経過に応じて被災者等に提供すべき情報について整理しておくものとする。また、住民等からの問い合わせ等に対応する体制についてあらかじめ計画しておく
ものとする。

第７防災機関等の防災訓練の実施
消防機関は、様々な状況や広域応援も想定し、関係機関等と相互に連携を図り、より実践的な消火等の訓練を実施するものとする。
また、訓練を行うに当たっては、林野火災及び被害の想定を明らかにするとともに実施
時間を工夫する等様々な条件を設定するなど実践的なものとなるよう工夫し、訓練後には評価を行い、課題等を明らかにし、必要に応じ体制等の改善を行うよう努める。

第４款

防災知識の普及等
林野火災の出火原因の大半が、たき火やタバコ等の不用意な火の取り扱いによるもの

であり、町は、広報活動や消火訓練等を通じて、林野周辺住民、入山者等の防災知識の普及、予防啓発等防火思想の徹底を図るものとする。

4-22

大規模事故等災害対策編

第２節

第４章

林野火災予防対策

災害応急対策第１款

発災直後の情報収集・連絡及び通信の確保

第１

災害情報の収集・連絡

１ 林野火災発生直後の被害の第１次情報等の収集・連絡
町は、火災の発生状況、人的被害の状況、林野の被害の状況等の情報を収集するとともに、被害規模に関する概括的情報を含め、把握できた情報から直ちに県へ連絡するものとする。
２ 応急対策活動情報の連絡
町は、県に応急対策の活動状況、対策本部設置状況等を連絡し、応援の必要性等を連絡する。また、県は、自ら実施する応急対策の活動状況等を町に連絡する。防災機関は、応急対策活動情報に関し、必要に応じて相互に緊密な情報交換を行うものとする。

第２款

活動体制の確立

第１

防災機関の活動体制

１ 町の活動体制
町は災害の状況に応じて速やかに、職員の非常参集、情報収集連絡体制の確立及び災害対策本部の設置等必要な体制をとるものとする。
２ 林業関係事業者の活動体制
林業関係事業者は、消防機関、警察本部等との連携を図り、初期対応、情報連絡等の協力に努めるものとする。

第２

広域的な応援体制
町は、消防相互応援協定に基づく応援をもってしても対処できない場合には、県に対し応援を求めることとする。

第３

自衛隊派遣要請計画
自衛隊の災害派遣要請は、共通対策編第３章第６節「自衛隊派遣要請」に定めるところによるものとする。

第３款

消火活動

第１

消防機関等による消火活動
消防機関等は、速やかに火災の状況を把握するとともに、迅速に消火活動を行うものとする。
住民及び自主防災組織等は、発災後初期段階において、自発的に初期消火活動を行うとともに、消防機関に協力するよう努めるものとする。

4-23

大規模事故等災害対策編

第２

第４章

林野火災予防対策

被災地以外の市町村による応援
被災地以外の市町村は、被災地の地方公共団体からの要請、相互応援協定等に基づき、消防機関による応援の迅速かつ円滑な実施に努めるものとする。

第４款

緊急輸送のための交通の確保、緊急輸送活動

第１

交通の確保・緊急輸送活動の基本方針
災害の拡大防止又は緊急輸送活動のため、被害の状況、緊急度、重要度を考慮して、交通規制、応急復旧、輸送活動を行うものとする。

第５款

施設、設備の応急復旧活動
町は、関係機関と連携して施設・設備の被害状況等を把握して、ライフライン及び公共施設等の応急復旧を速やかに行う。

第６款

被災者等への的確な情報伝達活動

第１

被災者への情報伝達活動
防災機関は、被災者のニーズを十分把握し、林野火災の状況、二次災害の危険性に関する情報、安否情報、ライフラインや交通施設等の公共施設等の復旧状況、医療機関などの情報、それぞれの機関が講じている施策に関する情報及び交通規制等被災者等に役立つ
正確かつきめ細やかな情報を適切に提供するものとする。なお、その際、高齢者、障がい者、外国人等要配慮者に配慮した伝達を行うこととする。
防災機関は、情報の公表、広報活動の際、その内容について、相互に連絡をとりあうも
のとする。

第２

住民等への的確な情報の伝達
防災機関は、災害発生地の住民等に対し、林野火災の状況、安否情報、施設等の復旧状
況、義援物資の取り扱い等、ニーズに応じた情報を積極的に伝達するものとする。防災機
関は、情報の公表、広報活動の際、その内容について、相互に通知し情報交換を行うもの
とする。

第３

住民等からの問い合わせに対する対応
防災機関は、必要に応じ、発災後速やかに関係者等からの問い合わせに対応する体制の整備に努めるものとする。
また、情報のニーズを見極め収集・整理を行うものとする。

第７款

二次災害の防止活動
町は、林野火災により流域が荒廃した地域の下流部においては、土石流等の二次災害が発生するおそれがあることについて十分留意して、県とともに、二次災害の防止に努める。

4-24

大規模事故等災害対策編

第３節

第４章

林野火災予防対策

災害復旧

防災機関は、あらかじめ定めた物資、資材の調達計画及び人材の広域応援等に関する計画を活用しつつ、迅速かつ円滑に被災施設の復旧事業を行い、又は支援するものとする。

4-25

大規模事故等災害対策編

第５章

第５章

原子力災害対策

原子力災害対策【担当】総務部

第１節
第１

総則

計画の目的
本町には、
「原子力災害対策指針」（以下「指針」という。）に規定された原子力施設は立地せず、また、町外に立地する原子力施設のうち、最も近距離にある伊方発電所までも本町からは比較的離れた場所に立地している。しかしながら、平成 23 年３月 11 日に発
生した東日本大震災に伴う東京電力株式会社福島第一原子力発電所（以下「福島第一原発」という。
）の事故は、大量の放射性物質を放出し、緊急時防護措置を準備する区域（いわゆる UPZ：Urgent Protective action planning Zone）の範囲を超えた住民に対しても、高濃度の放射能汚染により、住民が避難を余儀なくされたり、数百 km 離れた地方自治体の農林水産物から基準値を上回る放射性物質が検出されるなど、今までの想定を越える事態が発生した。
また、放射性物質及び放射線による影響は、いわゆる人間の「五感」には感じることができないなど、他の災害とは異なる特殊性を持つことを考慮すると、原子力発電所において事故が発生した場合、住民の心理的動揺、精神的負担など、住民生活に混乱をきたす事態も想定される。
本章においては、これらの災害対応を踏まえ、原子力事業者の原子炉の運転等により事故が発生した場合に備え、町が県及び関係機関等と連携して実施するべき事前対策、応急対策及び中長期対策について必要な事項を定めることにより、住民の生命、身体及び財産を保護することを目的とする。

第２

計画の性格

１ 徳島県地域防災計画（原子力災害対策）
この計画は、徳島県地域防災計画の定める計画に従い策定する。
また、県と連携しながら、想定される全ての事象に対して対応できるよう対策を講じることとし、仮に不測の事態が発生した場合であっても、対処し得るよう体制を整備する。

4-26

大規模事故等災害対策編

第２節

第５章

原子力災害対策

事前対策

この節では、予防体制の整備及び原子力災害発生時の事前対策を中心に定めるものである。

第１

情報の収集・連絡体制の整備

１ 情報の収集・連絡体制の整備(1) 情報の収集・連絡体制の整備
町は、原子力災害に対し万全を期すため、県及びその他の防災関係機関・団体との間において情報収集・連絡体制を整備する。
その際、夜間・休日等の勤務時間外の対応や通信障害時なども考慮した代替となる連
絡手段・連絡先も含む確実な情報収集・連絡体制を整備するよう努める。

第２原子力災害事前対策の整備
町は、原子力災害時の応急対策活動を効果的に行うため、以下に掲げる事項について、
あらかじめ必要な体制を整備する。

１ 警戒態勢をとるために必要な体制等の整備(1) 対応方針の整備
町は、県が整備する「原子力発電所災害対応方針」に従い、原災法第 10 条事象（特定事象）及び特定事象には至っていないが、その可能性がある事故・故障若しくはそれに準ずる事故・故障（警戒事象）発生時に町が実施すべき対策及び警戒態勢をとることとする。
(2) 参集体制の整備
町は、特定事象及び警戒事象発生の通報を受けた場合、速やかに職員の参集、情報の収集・連絡が行えるよう、参集体制の整備を図る。
２ モニタリング情報の入手
町は、県が実施する環境放射線モニタリング（空間放射線量率、水道水、葉菜等の環境試料）などの情報を入手する。

第３

県外からの避難者の受入れ体制の整備（広域避難対策）
町は、原子力災害により、県境を越えて避難する者が発生した都道府県（以下「避難元都道府県」という。
）からの避難者の受入れ要請に備え、あらかじめ必要な体制を整備する。

１ 避難所の確保
町は、広域避難の受入れに使用できる避難所の確保に努めるとともに、必要に応じ、県と連携し、施設管理者への協力要請を行う。

4-27

大規模事故等災害対策編

第４

第５章

原子力災害対策

住民等への的確な情報伝達体制の整備

１ 住民等への的確な情報伝達体制の整備
町は、県と連携し、特定事象又は警戒事象発生後の経過に応じて住民等に提供すべき情報や手段について、情報を受け取る媒体や受け取り方が千差万別であることも考慮しながら、災害対応のレベルや場所等に応じた情報伝達体制をあらかじめ整備する。
２ 相談窓口の設置
町は、県と連携し、住民等からの問い合わせに対応する相談窓口の設置等について、あらかじめその方法、体制等について定めておくものとする。
３ 要配慮者等への情報伝達体制の整備
町は、原子力災害の特殊性に鑑み、県と連携し、傷病者、入院患者、高齢者、障がい者、外国人、乳幼児、妊産婦などの要配慮者及び一時滞在者に対し、災害情報が迅速かつ滞りなく伝達されるよう、住民、自主防災組織等の協力を得ながら、平常時よりこれらの者に対する情報伝達体制の整備に努めるものとする。

第５原子力防災に関する住民等に対する知識の普及と啓発
町は、県と連携し、住民等に対し、原子力防災に関する知識の普及と啓発のため、次に掲げる事項について、広報活動の実施に努める。
また、防災知識の普及と啓発に際しては、要配慮者に十分に配慮することにより、地域において要配慮者を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時の男女のニーズの違い等、男女双方の視点へ十分に配慮するよう努めるものとする。

１ 放射性物質及び放射線の特性に関すること
２ 放射線による健康への影響及び放射線防護に関すること
３ 緊急時に県や国等が講じる対策の内容に関すること

4-28

大規模事故等災害対策編

第３節

第５章

原子力災害対策

緊急事態応急対策

この節では、原子力発電所における特定事象及び警戒事象の発生及び、原災法第 15 条に基づき原子力緊急事態宣言が発出された場合の町の応急対策を定めるものであるが、これら以外の場合であっても、原子力防災上必要と認められるときは、本節に定める対策に準じて対応する。

第１

緊急事態応急体制の確立
町は、原子力災害時の応急対策活動を効果的に行うため、以下に掲げる緊急事態応急体制に係る事項について、あらかじめ必要な体制を整備する。

１ 緊急事態応急体制の確立(1) 事故対策のための警戒態勢
町は、特定事象又は警戒事象発生の通報を受けた場合や、報道等により原子力発電所
における事故の発生を覚知した場合は、災害対策本部を開設し、速やかに情報の収集・連絡体制の確立等必要な体制を確保するとともに、県と緊密な連携を図る。
２ モニタリング情報の入手
町は、県が実施する緊急時モニタリング（空間放射線量率、水道水、葉菜等の環境試料）などの情報を速やかに入手する。

第２

住民等への的確な情報伝達活動

１ 周辺住民等への情報伝達活動
町は、同報無線や広報車、自主防災組織との連携等により、周辺住民等に対し、県に準じた広報活動を行う。
２ 相談窓口の設置
町は、県と連携し、住民等からの問い合わせに対応する相談窓口の設置等について、あらかじめその方法、体制等について定めておくものとする。

第３

県外からの避難者の受入体制の整備（広域避難対策）
町は、県の要請を受け、原子力災害により、県境を越えて避難する者が発生した場合、必要に応じて次の対応を行う。

１ 広域避難の調整・受入れ(1) 受入先の調整
町は、県より広域避難の受入れについて要請があったときは、要請内容に基づき、受入可能人数・施設等を県に提出する。

4-29

大規模事故等災害対策編

第５章

原子力災害対策(2) 避難所の開設・運営
町は、県の支援を受け広域避難の受入れが可能な避難所を開設・運営する。
【資料編 7-1 避難場所・避難所一覧】
２ 避難者の生活支援及び情報提供(1) 避難者の生活支援
町は、県と連携し、避難者の多様なニーズを把握し、必要な支援につなげるとともに、避難先の生活・医療・雇用情報等をとりまとめ、避難者に対し情報提供を行う。
(2) 避難者の情報提供
町は、県と連携し、避難者へ避難元都道府県や避難元市町村からの情報を提供するとともに、町及び県の避難者支援に関する情報を提供する。

4-30

大規模事故等災害対策編

第４節

第５章

原子力災害対策

中長期対策

この節では、原子力災害中長期対策を中心に示したものであるが、これら以外の場合であっても、原子力防災上必要と認められるときは、本節に定める対策に準じて対応する。

第１環境放射線モニタリングの実施と結果の公表
町は、原子力緊急事態解除宣言後も、県が行う環境放射線モニタリングなどの情報を継続的に入手する。

第２

住民等への的確な情報伝達活動
町は、町内の空間放射線量率が平常時より高い場合は、相談窓口の運用を継続する。なお、引き続き、住民のニーズを十分に把握し、原子力災害の状況、安否情報、医療機関などの情報、農畜水産物の安全性の確認の状況等、住民に役に立つ情報を正確かつ理解しやすい内容で、利用可能な様々な手段を活用し、迅速かつ適切に提供する。

第３

風評被害等の影響の軽減
町は、県と連携し、原子力災害による風評被害を未然に防止し、また、その影響を軽減するため、農林水産物等をはじめとする本町の地場産品等の検査を継続し、地場産品等の流通促進に向けて、迅速かつ的確な情報発信に努めるとともに、積極的な広報活動を展開する。
特に、農林水産物等については、放射性物質のモニタリング検査の方法及び検査結果、
出荷制限・摂取制限等の情報発信に努めるものとする。

第４

避難者の生活支援の継続と長期化への対応
町は、県と連携し、本町への避難者の多様なニーズ、特に生活・医療・雇用情報等を把握し、必要な支援を継続する。また、避難期間が長期に及ぶ場合の就労や住まいの確保等、
避難の生活支援についても県及び関係機関と連携し、必要な支援を行う。

4-31