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資料４―３
令和６年６月日（名称）大井町地域公共交通会議
１．地域公共交通確保維持事業に係る目的・必要性
大井町では、路線バス、鉄道（JR御殿場線）、高速バス、タクシーが運行されており、平成19年度から高齢者や障がい者等へのサービスとして巡回福祉バス「ふれあい悠悠」を運行していたが、令和３年度に対象者を全ての方に拡大し、大井町巡回バス「おおいゆめバス」として運行を開始した。
しかしながら、人口減少や少子高齢化の進行に伴い、利用者が減少している相和地区における路線バスの減便、また、免許返納後の移動手段の確保、さらには役場北側の大井中央土地区画整理事業や大井中央公園の完成による新たな交通ネットワークの構築などの課題を抱えており、公共交通の維持や既存の公共交通網を見直す必要がある。
このことから、大井町にとって望ましい公共交通網のすがたを明らかにするとともに、輸送資源の総動員により地域旅客運送サービスの持続可能な提供を確保するため、「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」に規定する「大井町地域公共交通計画」を令和４年３月に策定した。
大井町の利便性向上と効率的な運行をめざした公共交通網を構築するためには、町内で運行中の各公共交通機関が提供するサービスの特徴や役割分担に基づき、相互に補完しあうことが必要であり、特に大井町巡回バス「おおいゆめバス」については、地域内公共交通として地域内（一部新松田駅等広域アクセス含む）の移動と公共交通空白地域の解消を担う支線路線として重要な役割を担っている。
このため、地域公共交通確保維持事業により、安定的な運営を図ることが必要である。

２．地域公共交通確保維持事業の定量的な目標・効果（１）事業の目標
・おおいゆめバスの年間利用者数を 10,000 人（一般 6,000 人、小中学生 4,000 人）（令和４年度（５月～３月）実績 10,063 人（一般 4,590 人、小中学生 5,473 人））
・おおいゆめバス利用者割合を 20％（令和２年 10 月調査 9.5％）
・おおいゆめバスの行政負担額を 13,800 千円（令和４年度実績 13,994 千円）
・おおいゆめバスの収支率を 8.7％（令和４年度実績 6.7％）
・おおいゆめバスの認知度を 80％（令和２年 10 月調査 35.2％）※大井町地域公共交通計画２４ページに記載（２）事業の効果
大井町巡回バス「おおいゆめバス」の運行を維持することにより、高齢者や児童・生徒等の交通弱者が日常生活に必要不可欠な移動手段が確保されることに加え、バス事業者から再三にわたり減便の申し出がされていた相和地区で運行中の路線バスを包含したことで、輸送資源を効率的に活用し、通学手段の確保に繋がっている。

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３．２．の目標を達成するために行う事業及びその実施主体
・大井町巡回バス「おおいゆめバス」の運行（大井町、交通事業者）
・交通結節点の機能強化（大井町、交通事業者）
・公共交通マップの作成・配布（大井町、交通事業者）
・おでかけモデルプランの作成・配布（大井町）
・利用しやすい車両の導入促進（交通事業者）
・商業施設等との連携サービスの導入（大井町、交通事業者、店舗等）※大井町地域公共交通計画１２ページ～２２ページに記載

４．地域公共交通確保維持事業により運行を確保・維持する運行系統の概要及び運送予定者表１を添付。

５．地域公共交通確保維持事業に要する費用の総額、負担者及びその負担額
地域公共交通確保維持事業により運行の維持を図る大井町巡回バス「おおいゆめバス」
について、その運行に係る費用総額 16,478 千円のうち、大井町から運行事業者への補助金額については、運行収入及び国庫補助金を運行経費から差し引いた差額分を負担することとしている。

６．２．の目標・効果の評価手法及び測定方法
・利用者数や収支について、数値指標によるモニタリング・評価を実施
・町民アンケート調査（相和地域：全世帯、金田・曽我地域：15 歳以上の町民（無作為抽出））
・大井町巡回バス「おおいゆめバス」利用者アンケート調査（直接ヒアリング）

７．別表１の補助対象事業の基準ホただし書に基づき、協議会が平日１日当たりの運行回数が３回以上で足りると認めた系統の概要【地域間幹線系統のみ】※該当なし

８．別表１の補助対象事業の基準ニに基づき、協議会が「広域行政圏の中心市町村に準ずる生活基盤が整備されている」と認めた市町村の一覧【地域間幹線系統のみ】※該当なし

９．生産性向上の取組に係る取組内容、実施主体、定量的な効果目標、実施時期
及びその他特記事項【地域間幹線系統のみ】
※該当なし

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10．地域公共交通確保維持改善事業を行う地域の概要【地域内フィーダー系統のみ】
別添の表の５のとおり。

11．車両の取得に係る目的・必要性【車両減価償却費等国庫補助金・公有民営方式車両購入費国庫補助金を受けようとする場合のみ】※該当なし

12．車両の取得に係る定量的な目標・効果【車両減価償却費等国庫補助金・公有民営方式車両購入費国庫補助金を受けようとする場合のみ】（１）事業の目標※該当なし（２）事業の効果※該当なし

13 車両の取得計画の概要及び車両の取得を行う事業者又は地方公共団体、要する費用の総額、負担者とその負担額【車両減価償却費等国庫補助金・公有民営方式
車両購入費国庫補助金を受けようとする場合のみ】※該当なし

14．老朽更新の代替による費用の削減等による地域公共交通確保維持事業における収支の改善に係る計画（車両の代替による費用削減等の内容、代替車両を活用した利用促進策）【公有民営方式車両購入費国庫補助金を受けようとする場合のみ】※該当なし

15．貨客混載の導入に係る目的・必要性【貨客混載導入経費国庫補助金を受けようとする場合のみ】※該当なし

16．貨客混載の導入に係る定量的な目標・効果【貨客混載導入経費国庫補助金を受けようとする場合のみ】（１）事業の目標※該当なし（２）事業の効果※該当なし

17．貨客混載の導入に係る計画の概要、要する費用の総額、内訳、負担者及び負担額【貨客混載導入経費国庫補助金を受けようとする場合のみ】
※該当なし

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18．協議会の開催状況と主な議論
・令和２年 ７月 29 日 大井町地域公共交通網形成計画策定調査委託について
・令和２年 12 月 21 日 ニーズ調査結果報告、課題整理及び対策について
・令和３年 １月 18 日 令和２年度地域公共交通確保維持改善事業・事業評価について（書面協議）
・令和３年 ３月 23 日 大井町地域公共交通計画の骨子案、新たな公共交通システム実証運行計画（案）について
・令和３年 ７月 26 日 新公共交通システム実証運行の中間評価、愛称決定、大井町地域公共交通計画の実施事業及び評価指標について
・令和３年 12 月 13 日 大井町地域公共交通計画素案、おおいゆめバス実証運行の評価及び令和４年度運行計画（案）について
・令和４年 １月 12 日 令和３年度地域公共交通確保維持改善事業・事業評価について（書面協議）
・令和４年 ２月 15 日 大井町地域公共交通計画原案について

大井町地域公共交通計画策定（令和４年３月）
・令和４年 ５月 30 日 令和４年度おおいゆめバス運行計画、地域内フィーダー系統確保
維持費国庫補助金の申請について（令和４年度・令和５年度計画認定申請について、承認を行った。）（松田町はオブザーバーとして会議に出席）
・令和４年 11 月 18 日 おおいゆめバス利用実績、公共交通マップについて
・令和５年 １月 16 日 おおいゆめバス利用者アンケート調査結果、公共交通利用促進策
令和４年度地域公共交通確保維持改善事業・事業評価について
・令和５年 ３月 20 日 おおいゆめバス利用実績、互助輸送サービス、公共交通利用促進策について
・令和５年 ５月 30 日 おおいゆめバス利用実績、地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金の申請について（令和６年度計画認定申請について、承認を行った。）（松田町はオブザーバーとして会議に出席）
・令和５年 10 月 20 日 おおいゆめバス利用実績、互助輸送サービス、公共交通利用促進策について
・令和６年 １月 26 日 富士急湘南バス（株）が２月１日をもって、富士急モビリティ（株）と吸収合併し、社名が変更となることを報告
・令和６年 ３月 18 日 令和６年４月１日よりおおいゆめバス運行ダイヤ改正、令和６年５月１日よりおおいゆめバス運行日（水曜）の追加を報告（令和６年度計画認定変更申請について、承認を行った）
・令和６年 ５月 16 日 おおいゆめバス利用実績、地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金の申請について、地域間幹線系統確保維持費国庫補助金の申請について（令和７年度計画認定申請について、承認を行った。）（松田町はオブザーバーとして会議に出席）

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19．利用者等の意見の反映状況
大井町地域公共交通計画策定の際、公共交通利用者アンケート調査（令和２年２月）、町民アンケート調査（令和２年 10 月）、地区別ヒアリング（６地区別、令和２月 11 月）及び地域公共交通計画に対するパブリックコメント（令和３年２月）を実施した。
おおいゆめバス利用者に対し、実証運行中（令和３年 10～11 月）アンケート調査を実施した。その結果、利用者からは町内の移動支援の充実と、公共交通同士の接続による町外への移動を支援するアクセス強化等の意見が強かったため、その点に重点を置いた計画とした。
さらに、本格運行へ移行後（令和４年 11～12 月）にもアンケート調査を実施した。地元住民の意見より停留所の増設を希望する意見が多くあったため、令和５年４月に２ヶ所を増設し、利便性の向上を図った。
令和５年度に意見交換会などの町民の意見より令和６年度５月運行日（水曜日）の拡大を行い町民の機会の増加を図り、利便性向上を図った。

【本計画に関する担当者・連絡先】（住 所）神奈川県足柄上郡大井町金子 1995
（所 属）大井町企画財政課（氏 名）廣川 京香（電 話）0465－85－5003（e-mail）kikaku@town.oi.kanagawa.jp
注意： 本様式はあくまで参考であり、補助要綱の要件を満たすものであれば、この様式によらなくても差し支えありません。
実際の計画作成に当たっては補助要綱等を踏まえて作成をお願いいたします。
各記載項目について、地域公共交通利便増進実施計画及び地域旅客運送サービス継続実施計画を作成している場合には、当該計画から該当部分を転記したり、別添○○計画△節のとおり、等として引用したりすることも可能です。
（ただし、上記２．
・３．については、地域公共交通利便増進実施計画及び地域旅客運送サービス継続実施計画に定める目標、当該目標を達成するために行う事業及びその実施主体に関する事項との整合性を図るようにして下さい。また、地域公共交通計画全体として、協議会における協議が整った上で提出される必要があります）。
※該当のない項目は削除せず、「該当なし」と記載して下さい。