保国発０５０２第１号
平成２３年５月２日

都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）長 殿

厚生労働省保険局国民健康保険課長

東日本大震災により被災した被保険者に対する一部負担金等の免除等の取扱いについて東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成 23 年法律第40 号。以下「法」という。
）が、平成 23 年５月２日に公布されたところである。
これにより、国民健康保険においても入院時食事療養費等の額の特例措置が行われることとなったが、一部負担金に関する取扱いも含め、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律等における医療保険関係の特例措置について」（平成 23 年５月２日付保発 0502 第３号。以下「局長通知」という。）と併せて、貴管下保険者等関係各方面への周知徹底、指導に遺漏のないよう配慮されたい。
また、特に今回の東日本大震災（以下「大震災」という。）の被災者の状況を踏まえると、制度を円滑に運営するためには、被保険者及び保険医療機関等に対して繰り返し周知することが必要であることから、広報等に特段のご配慮をお願いしたい。
記
第１制度の概要(1)

一部負担金の免除措置関係
国民健康保険法（昭和 33 年法律第 192 号）第 44 条第１項第２号の規定に基づき行う一部負担金の免除措置を講じるものであること。
(2)

入院時食事療養費等の額の特例関係
平成 23 年３月 11 日から法第 50 条に規定する厚生労働大臣が定める日までの間において、(1)の措置が講じられた被保険者に対し、入院時食事療養費及び入院時生活療養費並びに入院時の食事療養又は生活療養に関する保険外併用療養費、療養費及び特別療養費（以下「入院時食事療養費等」という。
）の額について、特例措置を講じるものであること。
第２一部負担金の免除措置について一部負担金の支払猶予は、局長通知第２のⅢの１の(3)のとおり、原則として平成 23 年６月末までとし、同年７月１日以降は、通常どおり、被保険者が保険者から局長通知第２のⅢの１の(3)に定める国民健康保険一部負担金等免除証明書（以下「免除証明書」という。
）の交付を受け、保険医療機関等において診療等を受ける際に、当該免除証明書を被保険者証に添えて提出することにより、一部負担金等の免除を受けるものとする。
ただし、行政機能の被災が著しい等の理由により、平成 23 年６月末までに免除証明書を発行することが困難である旨の申出を行った市町村（法第２条第２項に定める特定被災地方公共団体に限る。）の局長通知第２のⅢの１の(1)に定める免除対象国保被保険者（以下「免除対象国保被保険者」という。）については、同年７月１日以降も当分の間、一部負担金の支払猶予を継続することとするので、この特例的な取扱いが必要な市町村の国保保険者は、様式第１により、平成 23 年５月 16 日までに県を通じて当課に申し出ること。なお、免除証明書の交付にあたっては、申請を待つことなく交付することを可能にするなど保険者の事務手続きの簡素化を図っているところであり、また、免除証明書の交付は被保険者及び保険医療機関等の負担軽減に資することも考慮し、この特例的な取扱いの申出は、やむを得ない場合に限ること。
また、申出当初に予定されていた免除証明書の交付完了時期を変更する必要が生じた場合においては、交付完了時期を早めるときは、変更後の交付完了時期の属する月の前々月の末日まで、交付完了時期を遅らすときは、当初の交付完了時期の属する月の前々月の末日までに、変更後の交付完了時期を様式第１に記載の上、再度、県を通じて当課に申し出ること。
なお、局長通知第２のⅢの１の(3)ⅵの「市町村の全域が(1)の⑥又は⑦の指示の対象地域となっているもの」については、現時点では、福島県広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村が該当していること。
第３一部負担金の免除措置の対象者について一部負担金の免除措置は、免除対象国保被保険者に対し行うものであるが、その詳細については次のとおりであるので、その取扱いに留意されたいこと。
(1) 局長通知第２のⅢの１の(1)の①の「準じる被災をしたもの」とは、被災者生活再建支援法（平成 10 年法律第 66 号）第２条第２号ハに規定する長期避難世帯（以下「長期避難世帯」という。
）に属する者であること。

(2) 局長通知第２のⅢの１の(1)の②から⑤までの「主たる生計維持者」とは、世帯主（組合員）を想定しているが、所得に関する証明書等により、生計維持関係が判別できる場合は、柔軟に判断して差し支えない。
(3) 局長通知第２のⅢの１の(1)の②の「重篤な傷病」とは、１か月以上の治療を有すると認められる者を対象とするものであること。
(4) 局長通知第２のⅢの１の(1)の⑥及び⑦の指示があった日は、現時点では、次のとおりであること。
福島第１原子力発電所から半径 10km 圏内の地域

３月 11 日

福島第１原子力発電所から半径 10～20km 圏内の地域

３月 12 日

福島第２原子力発電所から半径 10km 圏内の地域

３月 12 日

福島第１原子力発電所から半径 20～30km 圏内の地域

３月 15 日

局長通知第２のⅢの１の(1)の⑦の指示の対象地域

４月 22 日(5) 局長通知第２のⅢの１の(1)の⑥の屋内への退避に係る内閣総理大臣の指示が 4 月 22日に解除された地域については、6 月末までの間に受けた療養について免除措置を適用すること。
（局長通知第２のⅢの１の(2)関係）(6) 局長通知第２のⅢの１の(1)の⑧の「上記の各号に準じる者」については、例えば次のような者が該当するものであること。なお、認定に当たり保険者は、被災者救済の観点から個々の事例に応じて社会通念上適切かつ柔軟に判断するものであること。
①

平成 23 年 3 月 11 日以降に新たに出産、結婚その他これに準ずる理由により、免除措置を受ける世帯に属することとなった者②

原子力災害対策特別措置法（平成 11 年法律第 156 号）第 15 条第３項の規定による避難のための立退き若しくは屋内への退避に係る内閣総理大臣の指示又は同法第 20 条第３項の規定による計画的避難区域若しくは緊急時避難準備区域の設定に係る原子力災害対策本部長の指示があった日以降に、新たに出産、結婚その他
これに準ずる理由により、免除措置を受ける世帯に属することとなった者
なお、局長通知第２のⅢの１の(1)の①から⑤までに該当する被保険者であって平成 23 年３月 11 日以降に特定被災区域から他の市町村へ転入した者及び局長通知第２のⅢの１の(1)の⑥又は⑦に該当する被保険者であって指示があった日以降に特定被災区域から他の市町村へ転入した者についても、免除対象国保被保険者であること。
第４入院時食事療養費等の額の特例について(1)

入院時食事療養費等の額の特例の対象者は、免除対象国保被保険者であること。

(2)

当該特例措置は、法第 50 条の厚生労働大臣が定める日までの間に限って講じられるものであり、当該厚生労働大臣が定める日は、現在のところ平成 23 年８月 31 日を予定しているが、この日付は特定被災区域における災害救助法による救助の実施状況如

何により延長されることがありうること。延長された場合においては、その時点で通知することとしているが、その際、再度、期限について周知徹底をお願いすることとなること。
(3)

その他の取扱いについては、一部負担金の免除措置に準じること。
なお、入院時食事療養費等の額の特例措置の申請については、一部負担金の免除措置に係る申請をもって行われたものとみなして差し支えないこと。
(4)

保険者は、(3)の申請を受理した場合においては、免除証明書を交付すること。

第５

一部負担金の免除措置（入院時食事療養費等の額の特例措置）の申請に関する事項(1)

一部負担金の免除措置（入院時食事療養費等の額の特例措置）に係る申請（以下「免除申請」という。
）については、当該免除措置等を受ける世帯の世帯主（組合員）によるものとすること。
また、免除申請に当たっては、免除措置等を受けるに当たり必要な申請書（様式第２。以下「免除申請書」という。）に被保険者証等及び免除対象国保被保険者である事実を確認できる書類を添付すること。なお、当該書類は次のようなものが考えられること。
①

住家が全半壊、全半焼又はこれに準ずる被災をした場合り災証明書・被災証明書（航空写真を活用して全壊と判定したことが確認できる場合や、長期避難世帯として取り扱う区域に住所を有していることが確認できる場合は書類の提出を要しない。
）②

主たる生計維持者が死亡又は重篤な傷病を負った場合
イ 主たる生計維持者が死亡した場合
ⅰ り災証明書・被災証明書
ⅱ ⅰにその旨の記載がない場合は、死亡診断書
ⅲ ⅱのみでは判断困難な場合は、併せて死亡診断書に準じる医師による証明書
ⅳ 警察の発行する死体検案書
ロ 主たる生計維持者が重篤な傷病を負った場合医師の診断書③

主たる生計維持者の行方が不明である場合警察等に行方不明者に係る届出をしていることが確認できるもの④

大震災により主たる生計維持者が業務を廃止し、若しくは休止し、又は失職し、現在収入がない場合
ⅰ

公的に交付される書類であって、事実の確認が可能なもの（税務署に提出される廃業届、異動届の写し等）

ⅱ 事業主等による証明書（公的に発行される書類による確認が困難な場合に限る。
）

原子力災害対策特別措置法第 15 条第３項の規定による避難のための立退き若しく⑤は屋内への退避に係る内閣総理大臣の指示の対象地域であるため避難若しくは退避を行っている場合又は同法第 20 条第３項の規定による計画的避難区域若しくは緊急時避難準備区域の設定に係る原子力災害対策本部長の指示の対象となっている場合
避難指示等の対象地域に住所を有していたことが確認できるもの（保険者において対象地域に住所を有していたことが確認できる場合は書類の添付を要しない。）(2)(1)に掲げる書類の入手が困難である場合には、申請者による申し立てを認めるものであること。この場合、親類又は知人による証明を受けることが好ましいものであること。
(3)(1)にかかわらず、保険者自らり災証明書等を交付しているため被災事実を把握している等の場合は、保険者の判断により、申請を待つことなく免除証明書を交付しても差し支えないこと。
第６免除等の認定(1)

保険者は、被保険者が免除申請に際して提出する書類により、局長通知の第２のⅢの１の(1)及び本通知の第３に定める一部負担金の免除措置等の要件に該当していることを確認の上、免除対象国保被保険者であることを認定するものであること。
(2)

保険者は、(1)の認定を行った際に一部負担金免除等台帳（以下「免除台帳」という。）に被保険者証の記号番号等必要事項を記載するとともに、併せて免除の認定を受けた者（以下「免除認定者」という。）の氏名、発行年月日、有効期間等必要事項を記載すること。
(3)

保険者が免除対象国保被保険者に該当しないと認めたときは、免除台帳に却下年月日等を記載するとともに、免除申請却下通知書等を作成し、申請者に通知すること。
第７免除証明書の取扱い等に関する事項(1)

第５の(1)による免除申請を受けた保険者は認定を行い、免除証明書を被保険者に対して交付すること。この場合、交付する免除証明書は、様式第３に従うこと。
(2)

免除証明書の有効期間は、一部負担金免除については、局長通知第２のⅢの１の(1)の①、②、④及び⑤については平成 23 年３月 11 日から平成 24 年２月 29 日まで、局長通知第２のⅢの１の(1)の③については平成 23 年３月 11 日から平成 24 年２月 29 日までのうち主たる生計維持者の行方が明らかとなるまで、局長通知第２のⅢの１の(1)の⑥及び⑦については指示があった日から平成 24 年２月 29 日までとすること。ただし、局長通知第２のⅢの１の(1)の⑥又は⑦に該当する者であって平成 24 年２月 29 日までの間において当該指示が解除されたものについては、別途定める日までの間とすること。
入院時食事療養費等の額の特例については、第４の(2)のとおり、局長通知第２のⅢ

の１の(1)の①、②、④、⑤、⑥及び⑦については当面平成 23 年８月 31 日まで、局長通知第２のⅢの１の(1)の③については平成 23 年８月 31 日までのうち主たる生計維持者の行方が明らかとなるまでとすること。ただし、局長通知第２のⅢの１の(1)の⑥又は⑦に該当する者であって平成 23 年８月 31 日までの間において当該指示が解除されたものについては、別途定める日までの間とすること。
(3)

免除証明書を交付する際には、免除認定者に対し、次の点について周知すること。

・

保険医療機関等の窓口に免除証明書を提出した場合に、一部負担金等が免除されること。したがって、保険医療機関等において診療等を受ける際に、当該保険医療機関等の窓口に被保険者証（保険薬局にあっては処方せん）に添えて、免除証明書を提出すること。
・

被保険者証等の記載事項に変更があったときは、被保険者証等の記載事項の変更と併せ、免除証明書の記載事項についての変更を行う必要があること。
・免除認定者が被保険者資格を喪失した場合又は免除証明書の有効期限に達した場合には、免除証明書を返還しなければならないこと。
第８免除対象国保被保険者が既に支払った一部負担金等の還付について(1)

局長通知第２のⅢの１の(4)又は２の(4)により一部負担金等の還付を受けようとす

る者は、様式第４による国民健康保険一部負担金等還付申請書（以下「還付申請書」という。
）に、理由を記載した上で保険者に申請すること。
(2)

還付申請書には、第５の(1)の①から⑤までに掲げる書類のほか、保険医療機関等が発行した領収証又は既に支払った一部負担金等の額を確認する書類を添付すること。
(3)

還付申請書と併せて免除申請書が提出されたときは、保険者は免除申請者が要件に該当すると認められ、局長通知第２のⅢの１の(2)に定める免除措置の期間内である場
合には、免除証明書の発行を行うこととすること。
(4)

保険者は、還付申請書の添付書類により、還付を申請する理由が妥当であると認めた場合には、現に支払った一部負担金等を申請者に還付すること。この場合には、平成 23 年６月末までに免除証明書の交付が間に合わず、免除証明書が交付されるまでの間に、被保険者等が保険医療機関等に一部負担金等を支払った場合についても含まれること。
(5) なお、保険者は、一部負担金等を支払った免除認定者が受診当時 70 歳から 74 歳の者（現役並み所得者を除く。
）であって、当該免除認定者が保険医療機関等において医療費の１割相当分を超える一部負担金等を支払った場合には、当該免除認定者に対して一部負担金等を還付することに加えて、医療費の１割相当分について、高齢者医療制度円滑導入臨時特例交付金から支出されるべきものとして、審査支払機関に対して請求すること。また、受診当時 70 歳から 74 歳の者に係る療養費の請求についても、同様の取扱いとすること。

第９被保険者証等の再交付について(1) 被保険者証等の再交付の時期
被保険者証等の取扱いについては、「東北地方太平洋沖地震による被災者に係る被保険者証等の提示について」（平成 23 年３月 11 日付厚生労働省保険局医療課事務連絡）により、保険医療機関等の窓口での提示を不要としているほか、「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に伴う高齢受給者証等の取扱い」（平成 23 年３月 25 日付厚生労働省保険局国民健康保険課事務連絡）により、高齢受給者証の有効期限の延長を認めているところであるが、「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る被保険者証等の提示について」（平成 23 年５月２日付厚生労働省保険局医療課事務連絡）により、平成 23 年７月１日以降は、保険医療機関等において、原則どおり被保険者証等の提示により資格確認等を行う取扱いとなることから、６月末までに被保険者証等を確実に交付するよう努められたいこと。
(2) 再交付の事務作業に対する支援
大震災で被害を受け、被保険者証等の作成が困難な保険者については、国民健康保険団体連合会に被保険者証等の作成の委託をすることが可能であること。
第 10 被保険者に対する周知徹底について
今回の大震災による被災者の状況を踏まえ、特に次の点について、被保険者に対する周知徹底に努められたいこと。
(1)

平成 23 年７月１日以降、被保険者証等を保険医療機関等の窓口に提示しなければ、保険診療を受けられなくなるため、被保険者証等を紛失した被保険者にあっては、再交付申請を行う必要があること。
(2)

平成 23 年７月１日以降、免除証明書を保険医療機関等の窓口に提出しない場合には一部負担金等の支払いが必要となるため、一部負担金等の免除申請を行う必要があること。
（第２により平成 23 年７月１日以降も保険医療機関等の窓口における一部負担金の支払猶予を行う保険者を除く。）
第 11 一部負担金の免除に要する費用等に対する財政支援について
今回の大震災における保険者の対応に対しては、第一次補正予算に計上された国民健康保険災害臨時特例補助金及び特別調整交付（補助）金により国庫補助を行う予定であり、交付要綱は別途通知することとしているが、次の点に留意されたいこと。
(1)

一部負担金等の免除を行った場合には、その 10 分の８に相当する額を国民健康保険災害臨時特例補助金の交付対象とするとともに、残りの 10 分の２に相当する額を特別調整交付（補助）金の対象とする予定であること。
なお、特定被災区域に該当しない市町村に免除対象国保被保険者が転入した場合についても、同様の取扱いとすること。
(2)

市町村が第９の(2)により委託を行った場合には、当該委託に要した費用について、国庫補助を行う予定であること。
(3)

市町村が第 10 により被保険者に対する周知徹底を行った場合には、当該周知徹底に要した費用について、国民健康保険災害臨時特例補助金の交付対象とする予定であること。

免除証明書交付完了時期延長希望市町村リスト

1234567891011121314151617181920212223242526272829303132333435

県名

○○県

市町村名

免除証明書の交付完了の時期（見込み）（様式１）

免除証明書交付完了時期延長希望市町村リスト(記入例）
県名

（様式１）

○○県
県名を記入

市町村

1
234567891011121314151617181920212223242526272829303132333435

市町村名
○○市
○○市

免除証明書の交付完了の時期（見込み）

平成２３年８月１日
平成２３年９月１日

交付を完了し、免除証明書を提示することによる受診が可能となる時期（月単位で設定してください。）

（様式２）

国民健康保険一部負担金等免除申請書
被保険者証番号 記
被 保 険 者

号番号

住 所

生 年 月 日 昭・平氏 名

性住 所

生 年 月 日 昭・平氏 名

性

住 所生 年 月 日 昭・平氏 名

性

住 所生 年 月 日 昭・平氏 名

性

住 所生 年 月 日 昭・平氏 名

性住 所

生 年 月 日 昭・平氏 名

性

別.

.

男 ・ 女.

.

被 保 険 者
別男 ・ 女.

.

被 保 険 者
別男 ・ 女.

.

被 保 険 者
別男 ・ 女.

.

被 保 険 者
別男 ・ 女.

.

被 保 険 者
別男 ・ 女免除を申請する理由 東日本大震災により
１

住家が全半壊（全半焼）又はこれに準ずる被災をしたため

２

主たる生計維持者が死亡又は重篤な傷病を負ったため

３

主たる生計維持者の行方が不明のため

４

大震災により主たる生計維持者が事業を廃止又は休止したため

５

大震災により主たる生計維持者が失業し、現在収入がないため

６

福島原発の避難指示地域又は屋内退避指示地域に指定されたため

７

福島原発の計画的避難区域又は緊急時避難準備区域に指定されたため以上申請します。
平成年月日
申請者
住氏

市町村
長殿
（ 国 民 健 康 保 険 組 合 理 事 長 ）所名印

※ 下記については、証明書類の添付ができない方のみ記入してください。
証明書類が添付できない理由

免除措置開始年月日（この欄は記入しないでください。）（※欄に記入された方の関係者の方が記入してください。）
申請者
平成の申立が正しいことを証明します。
年月日
住所

氏 名
申請者との関係印

市町村
長殿（ 国 民 健 康 保 険 組 合 理 事 長 ）● 申請する際、被保険者証を提出するとともに必要に応じて、以下の書類を添付してください。
①

住家が全半壊、全半焼又はこれに準じる被災をした場合
り災証明書・被災証明書②

主たる生計維持者が死亡又は重篤な傷病を負った場合
イ 主たる生計維持者が死亡した場合
ⅰ り災証明書・被災証明書
ⅱ ⅰにその旨の記載がない場合は、死亡診断書
ⅲ ⅱのみでは判断困難な場合は、併せて死亡診断書に準じる医師による証明書
ⅳ 警察の発行する死体検案書
ロ 主たる生計維持者が重篤な傷病を負った場合
医師の診断書③

主たる生計維持者の行方が不明である場合警察等に行方不明者に係る届出をしていることが確認できるもの④

大震災により主たる生計維持者が業務を廃止し、若しくは休止し、又は失職し、現在収入がない場合
ⅰ 公的に交付される書類であって、事実の確認が可能なもの(税務署に提出される廃業届、異動届の写し等)
ⅱ 事業主等による証明書（公的に発行される書類による確認が困難な場合に限る。
）⑤

原子力災害対策特別措置法（平成 11 年法律第 156 号）第 15 条第３項の規定による避難のための立退き若しくは屋内への退避に係る内閣総理大臣の指示の対象地域であるため避難若しくは退避を行っている場合又は同法第 20 条第３項の規定による計画的避難区域若しくは緊急時避難準備区域の設定に係る原子力災害対策本部長の指示の対象となっている場合
避難指示等の対象地域に住所を有していたことが確認できるもの

（様式３）

国民健康保険一部負担金等免除証明書
被 保 険 者 証 記号番

被保険者氏名

男・女号

生年月日

昭・平．

世 帯 主 氏 名
又は組 合 員 氏 名
住．

男・女所

特 例 の 内 容及び有 効 期 間○

一部負担金の免除（平成○年月日から平成年月日まで）

入院時の食事療養及び生活療養に係る標準負担額の免除（平成年月日から平成年月日まで）

上記のとおり証明する。
平成年月日
市町村長
（国民健康保険組合理事長）

印

この証は、東日本大震災により被災した被保険者が保険医療機関等で診療等を受けた際に支払う一部負担金等の免除措置を受けられることを証明するものです。
１．保険医療機関等の窓口で、この証明書を被保険者証に添えて提出してください。
２．被保険者の資格がなくなったとき又はこの証の有効期限に至ったときには、直ちにこの証を市町村（組合）に返してください。また、転出の届出をする際には、この証を添えてください。
３．この証の記載事項に変更があったときは、14 日以内に、この証を添えて、市町村（組合）にその旨を届け出て下さい。
４．不正にこの証を使用した者は、刑法により詐欺罪として懲役の処分を受けます。

（様式４）

国民健康保険一部負担金等還付申請書
被 保 険 者 証 記

号

氏

名

住所

療養を受けた者 氏

名世
帯主（ 組 合 員 ）

番

名

号

男・女 生 年 月 日 昭・平．

．

男・女 生 年 月 日 昭・平．

．

称

療養を受けた保険医療機関等所 在 地療養を受けた期間

平成年月日

～

平成年

月

療養に対し支払った一部負担金等の額日円還付を申請する理由

１

平成２３年６月３０日以前に療養を受けた際、一部負担金等を既に支払ったため

２
３
４

一部負担金等の免除等が受けられることを知らなかったため免除証明書の交付を受けることが遅れたため
その他やむを得ない理由により、保険医療機関等の窓口に免除証明書の提出ができなかったため（）（注）保険医療機関等で支払った額のうち、還付の対象となるのは一部負担金並びに入院時食事療養費及び入院時生活療養費に係る標準負担額のみです。
以上申請します。
平成年月日
申請者

市町村
長
（ 国 民健 康保 険組 合 理事 長 ）殿住所

氏名印