平成２９年

６月１２日開会

平成２９年

６月２０日閉会（定例第３回）

田布施町議会会議録

田布施町議会事務局

目

次第１号（６月１２日）
告示････････････････････････････････････････････････････････････････････１

招集議員････････････････････････････････････････････････････････････････････１
議事日程････････････････････････････････････････････････････････････････････２
本日の会議に付した事件･･････････････････････････････････････････････････････２
出席議員････････････････････････････････････････････････････････････････････３
欠席議員････････････････････････････････････････････････････････････････････３
事務局出席職員者職氏名･･････････････････････････････････････････････････････４
説明のため出席した者の職氏名････････････････････････････････････････････････４
開会････････････････････････････････････････････････････････････････････４
会議録署名議員の指名･･････････････････････････････････････････････････････４会期の決定････････････････････････････････････････････････････････････････４諸般の報告････････････････････････････････････････････････････････････････４
一般質問･･････････････････････････････････････････････････････････････････５
１２番 竹谷 和彦議員･･･････････････････････････････････････････････････５
４番

西本 篤史議員･･･････････････････････････････････････････････････８

３番

松田規久夫議員･････････････････････････････････････････････････１５

７番

瀨石 公夫議員･････････････････････････････････････････････････２４１０番 石田 修一議員･････････････････････････････････････････････････３０
５番

國本 悦郎議員･････････････････････････････････････････････････３８

９番

河内 賀寿議員･････････････････････････････････････････････････４７

議案第３５号･････････････････････････････････････････････････････････････５１
議案第３６号･････････････････････････････････････････････････････････････５１
議案第３７号･････････････････････････････････････････････････････････････５１
議案第３８号･････････････････････････････････････････････････････････････５１
議案第３９号･････････････････････････････････････････････････････････････５１
議案第４０号･････････････････････････････････････････････････････････････５１
議案第４１号･････････････････････････････････････････････････････････････５１
議案第４２号･････････････････････････････････････････････････････････････５１
陳情第１号･･･････････････････････････････････････････････････････････････５４
散会･･･････････････････････････････････････････････････････････････････５４

署名･･･････････････････････････････････････････････････････････････････５５-1-

第２号（６月２０日）
議事日程･･･････････････････････････････････････････････････････････････････５６
本日の会議に付した事件･････････････････････････････････････････････････････５６
出席議員･･･････････････････････････････････････････････････････････････････５６
欠席議員･･･････････････････････････････････････････････････････････････････５６
事務局出席職員職氏名･･･････････････････････････････････････････････････････５７
説明のため出席した者の職氏名･･･････････････････････････････････････････････５８
開会･･･････････････････････････････････････････････････････････････････５８会議録署名議員の指名･････････････････････････････････････････････････････５８

議案第３５号･････････････････････････････････････････････････････････････５８
議案第３６号･････････････････････････････････････････････････････････････５８
議案第３７号･････････････････････････････････････････････････････････････５８
議案第３８号･････････････････････････････････････････････････････････････５８
議案第３９号･････････････････････････････････････････････････････････････５９
議案第４０号･････････････････････････････････････････････････････････････５９
議案第４１号･････････････････････････････････････････････････････････････５９
議案第４２号･････････････････････････････････････････････････････････････５９
議案第４３号･････････････････････････････････････････････････････････････６０
閉会中の継続調査（付託事件）について･････････････････････････････････････６１
閉会中の継続調査（特定事件）について･････････････････････････････････････６１
議員派遣について･････････････････････････････････････････････････････････６２
閉会･･･････････････････････････････････････････････････････････････････６２

署名･･･････････････････････････････････････････････････････････････････６３-2-

田布施町告示第７号
平成２９年第３回田布施町議会定例会を地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１０１
条第１項の規定により、次のとおり招集する。
平成２９年５月２８日
田布施町長 長信 正治
１ 期 日

平成２９年６月１２日

２ 場 所

田布施町議会議事堂○開会日に応招した議員

畠中

孝議員

國安 和夫議員

松田規久夫議員

西本 篤史議員

國本 悦郎議員

谷村 善彦議員

瀨石 公夫議員

林山 健二議員

河内 賀寿議員

石田 修一議員

木本 睦博議員

竹谷 和彦議員

清神

清議員○６月２０日に応招した議員なし○応招しなかった議員
なし

- 1 -

平成２９年

第３回（定例）田

布

施

町

議

会

会

議

録（第１日）

平成２９年６月１２日（月曜日）

議事日程（第１号）
平成２９年６月１２日

日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

会期の決定

日程第３

諸般の報告

午前９時００分開会

例月出納検査の報告
報告第２号
繰越明許の報告について（平成２８年度田布施町一般会計予算）
報告第３号
繰越明許の報告について（平成２８年度田布施町下水道事業特別会計予算）
常任委員会の調査報告
日程第４一 般 質 問日程第５

議案第３５号
専決処分の承認について（平成２８年度田布施町一般会計補正予算（第５号））

日程第６

議案第３６号
専決処分の承認について（平成２８年度下水道事業特別会計補正予算（第４号））

日程第７

議案第３７号
専決処分の承認について（田布施町税条例の一部を改正する条例）

日程第８

議案第３８号
専決処分の承認について（田布施町都市計画税条例の一部を改正する条例）

日程第９

議案第３９号
平成２９年度田布施町一般会計補正予算（第１号）議定について

日程第１０

議案第４０号
田布施町農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数を定める条例

日程第１１

議案第４１号
田布施町報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例

日程第１２

議案第４２号
田布施町地域包括支援センターの人員及び運営等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例

日程第１３

陳情

１号

田布施町放課後児童の保育に関する条例に関する陳情

本日の会議に付した事件
日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

会期の決定

日程第３

諸般の報告

- 2 -

例月出納検査の報告
報告第２号
繰越明許の報告について（平成２８年度田布施町一般会計予算）
報告第３号
繰越明許の報告について（平成２８年度田布施町下水道事業特別会計予算）
常任委員会の調査報告
日程第４一 般 質 問日程第５

議案第３５号
専決処分の承認について（平成２８年度田布施町一般会計補正予算（第５号））

日程第６

議案第３６号
専決処分の承認について（平成２８年度下水道事業特別会計補正予算（第４号））

日程第７

議案第３７号
専決処分の承認について（田布施町税条例の一部を改正する条例）

日程第８

議案第３８号
専決処分の承認について（田布施町都市計画税条例の一部を改正する条例）

日程第９

議案第３９号
平成２９年度田布施町一般会計補正予算（第１号）議定について

日程第１０

議案第４０号
田布施町農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数を定める条例

日程第１１

議案第４１号
田布施町報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例

日程第１２

議案第４２号
田布施町地域包括支援センターの人員及び運営等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例

日程第１３

陳情

１号

田布施町放課後児童の保育に関する条例に関する陳情出席議員（１３人）
１番

畠中

孝議員

２番

國安

和夫議員

３番

松田規久夫議員

４番

西本

篤史議員

５番

國本

悦郎議員

６番

谷村

善彦議員

７番

瀨石

公夫議員

８番

林山

健二議員

９番

河内

賀寿議員

１０番

石田

修一議員

１１番

木本

睦博議員

１２番

竹谷

和彦議員

１３番

清神

清議員

欠席議員（なし）

欠

員（なし）

- 3 -

事務局出席職員職氏名
事務局長

坂本

哲夫君

書記

林

大佑君

書記

木村

朋子君

書記

岩本

周平

説明のため出席した者の職氏名

町

長

長信

正治君

副 町 長

東

浩二君

教 育 長

尾﨑

龍彦君

総務企画課長亀田典志君

総務企画課主幹

堀

昌子

税務課長

堀川

誠君

経済課長

向山

智章君

建設課長

鳥上

清史君

建設課主幹

田中

和彦君

町民福祉課長川添俊樹君

健康保険課長吉村明夫君

健康保険課主幹

山本むつみ君

会計室長

惠元

朗夫君

学校教育課長本城

嘉也君

社会教育課長中田

正美君

代表監査委員常見

京平君

午前９時００分開会（ベル）○議長（清神清議員）

おはようございます。

平成２９年第３回田布施町議会定例会を開会し、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。
────────────・────・────────────
日程第１．会議録署名議員の指名○議長（清神清議員）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員は、会議規則第１２０条の規定により、瀨石公夫議員、林山健二議員を指名します。
────────────・────・────────────
日程第２．会期の決定○議長（清神清議員）

日程第２、会期の決定を議題とします。

お諮りします。本定例会の会期は、本日から６月２０日までの９日間にしたいと思います。御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（清神清議員）

異議なしと認めます。したがいまして、会期は６月２０日までの９日間に決定をいたしました。
────────────・────・────────────
日程第３．諸般の報告○議長（清神清議員）

日程第３、諸般の報告を行います。

本日は、例月出納検査の結果の報告のため、常見代表監査委員に出席を求めております。例月出納検査の報告を求めます。常見代表監査委員。
○代表監査委員（常見京平君）

林山監査委員とともに実施いたしました例月出納検査の結果につい- 4 -て、御報告申し上げます。
平成２９年３月、４月及び５月末における一般会計、特別会計、歳入歳出外現金、一時借入金及び基金の状況は、お手元に配付してございます報告書のとおりであります。現金出納簿、歳入及び歳出計算書、収入通知書、支出命令書、預金通帳などについて検査いたしました結果、現金出納事務は適正に行われ、正確であると認めましたので御報告申し上げます。
以上であります。
○議長（清神清議員）

次に、報告第２号繰越明許費の報告について（平成２８年度田布施町一般

会計予算）及び報告第３号繰越明許費の報告について（平成２８年度田布施町下水道事業特別会計予算）の２件の報告を求めます。長信町長。
○町長（長信正治君）

それでは、２件の報告事項について、その概要を御説明申し上げます。

まず、報告第２号は、本年３月定例会で議決いただきました平成２８年度田布施町一般会計予算第４号における繰越明許費について、地方自治法施行令１４６条第２項の規定に基づき、繰越計算書により報告するものであります。
繰越事業は、通知カード及び個人番号カード委任交付事業、尾津漁港海岸保全施設整備事業、町道補修工事、中学校大規模改造工事の４件で、翌年度繰越額の総額は９,３３７万５,０００円であります。
なお、各事業の繰越の概要、繰越理由、完成予定時期は、繰越明細書に記載しております。
次に、報告第３号につきましても、本年３月定例会で議決いただきました平成２８年度田布施町下
水道事業特別会計予算第３号における繰越明許費について、繰越計算書により報告するものであります。
翌年度繰越額は３,９９８万７,０００円で、繰越の概要、繰越理由、完成予定時期は、繰越明細書に掲載しております。
以上で報告を終わります。
○議長（清神清議員）

次に、常任委員会における調査の報告は１件で、お手元に配付した文書のとおりでございます。
地方自治法第１２１条の規定により、本定例会における議案等の説明のため、出欠を求めた者及び委任を受けた者の職、氏名は、お手元に配付の文書のとおりです。
以上で、諸般の報告を終わります。
────────────・────・────────────
日程第４．一般質問○議長（清神清議員）

一般質問を行います。

順番に発言を許します。竹谷和彦議員。
○議員（１２番

竹谷

和彦議員）

では、失礼します。

北朝鮮は５月２９日、今年だけで９度目となる弾道ミサイル発射を行った。平成２９年５月２９日、
朝鮮中央通信は、日本において核ミサイル攻撃の標的になり得るのは在日米軍基地ばかりではないと声明を伝えた。また、イスラム国から首相に対しての日本国内でのテロ予告もある。
岩国市議会は３月２２日、定例会最終本会議で、米空母艦載機部隊の厚木基地（神奈川県）から岩国基地への移転を巡り、岩国市への誠意ある対応を国に求める意見書を賛成多数で可決した。このことにより、今後、岩国基地が極東最大の米軍基地となり、住民の他国からの武力攻撃への不安が高まっている。こういった状況の中、山口県でも、５月１日、月曜日に山口県庁で弾道ミサイルを想定した初動対応訓練が行われた。阿武町でも、６月４日、日曜日に住民避難訓練を実施。
他の自治体では、独自に、他国からの武力攻撃等の不測の事態に対応するための保護計画を策定しているところもある。本町でも、他国からの武力攻撃やテロ等に対する対策は講じているのか。核ミサイル攻撃やサリンなどの化学兵器に対する対応策は、何か考えているのか。

- 5 -よろしくお願いします。
○議長（清神○町長（長信

清議員）
正治君）

長信町長。
それでは、お答えいたします。

まず、私は、我が国の平和と安全を確保するためには、不断の外交努力により、武力攻撃の発生を未然に防ぐことが何よりも重要であると考えております。
こうした外交努力にもかかわらず、国民の安全に被害が及ぶ事態が発生し、またはそのおそれがある場合、国や地方公共団体は、国民の生命、身体及び財産を保護する必要があります。
このため、本町では、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律に基づき、我が国が外部から武力攻撃を受けた場合や平時に大規模なテロが発生した場合に、町内に居住する、または滞在している人の生命、身体及び財産を保護するための、住民の避難や救援及び武力攻撃災害への対処に関する措置など、国民の保護のための措置等を定めた田布施町国民保護計画、平成１９年１月に策定し、合わせて田布施町国民保護対策本部及び田布施町緊急対処事態対策本部条例を定めております。
本計画の内容を簡単に説明しますと、本町が対象とする事態の想定は、他国からのミサイル攻撃、
核兵器、生物兵器、サリン等の化学兵器が使用された場合の武力攻撃事態、また、攻撃対象施設等の分類による緊急対処事態などを想定しております。
国民保護措置、的確にかつ迅速に実施するに当たり、特に留意すべき事項として９つの基本方針を定め、かつ、平素からの備えや防衛措置として、各課における平素の業務や町職員の参集基準、関係機関との連携体制などを盛り込んでおります。そのほかには、初動連絡体制の迅速な確立及び初動措置として、田布施町緊急事態連絡室や対策本部の設置、また、住民への警報内容の伝達、避難の指示
や誘導、救護、安否情報や被災情報の収集・提供及び報告、保健衛生の確保、国民生活の安全に関す
る措置、そして復旧等について定めております。
町の弾道ミサイル攻撃への具体的な対応については、先ほど御説明申し上げた田布施町国民保護計画に基づき、国からの要請で町のホームページに掲載するとともに、５月の回覧で弾道ミサイル落下
時の行動について注意喚起をしたところでございます。
また、６月４日の日曜日に行われた阿武町の弾道ミサイルを想定した住民避難訓練については、本町においても、午前９時２２分ごろに国からエムネットシステムを通じて緊急連絡の第一報が入り、また同時に、県から防災行政無線を通じて「ミサイルが飛来する可能性があると」連絡がありました。
本町では、この緊急事態を受け、山口県との緊急事態連絡室との間で、町内の被害状況などの情報伝達訓練を実施したところでございます。
今後の訓練の予定についてですが、避難訓練については教育委員会などの関係部署と協議した上でありますが、学校や保育園での避難訓練や教員等による情報伝達訓練などを行うことが効果的な訓練であろうと考えております。
以上です。
○議長（清神清議員）○議員（１２番

竹谷

竹谷議員。

和彦議員）

具体的な措置というか、今、もしも、そういう差し当たり北朝鮮からのそういう予告とかがあるわけでございますけれども、どういった規模の攻撃がされると想定されていらっしゃいますでしょうか。
○議長（清神○町長（長信

清議員）
正治君）

長信町長。
いろいろと情報や状況等をしっかり判断しながら考えていかなきゃいけないことであろうかと思いますが、どういった規模のことが想定されるかと言われても、ちょっと具体的に「いや、ミサイルが来ます」とか「いや、直接日本に向けての軍等が攻めてきますよ」というようなことが想定されるかどうかについては、私としても判断しかねるんですが、国家として取り扱うことでありますので、国がその辺をどこまで判断して、それぞれ全国民に周知していくんかということ- 6 -が一番大事だろうと思います。
日本から攻撃することは、まずありません。攻撃があるとすれば他国からの攻撃というふうに認識しておりますし、日本の置かれる立場上から言いますと、いろんな攻撃があり得るかなという気がします。
海に囲まれた日本でありますから、海から直接の攻撃があったり、あるいは今みたいに大陸弾道弾的なものができちょるということになりますと、アジア形態の国から飛んでくるということもあるん
かもしれませんが、どういったものを想定するかって言われても、ちょっと想定という段階に入ってはおりませんので、国との連携をしっかりとるということが基本だというふうに思っております。
○議長（清神清議員）○議員（１２番

竹谷

竹谷議員。

和彦議員）

ちょっと事前にインターネット等調べてみたんですけれども、広島の原爆が１２キロトンから１８キロトン、長崎は１８キロトンから２３キロトンの威力がある爆弾でしたということですけども、一般的には、現代の原水爆は３００から５００キロトン、広島の
１８から２５倍のものであると。そして、北朝鮮の今のミサイルの程度からいえば、推定５０キロト
ンではないかというふうなことが書いてありました。
と申しますのも、広島型の大体３倍ぐらいのものが降るんではないかということが想定されてまして、先般、富山県とか福岡県、山形県、新潟県等の訓練見ても、とにかく地面に伏せて頭を保護するというようなことしか書いてないんですけども、ちょっとそれではどうなんか、それが果たして効果があるのかなと思ったりするわけです。
また、一般社団法人日本防災教育訓練センターちゅうとこの資料を出してみましたが、それに、核攻撃に対する、もうアメリカでは既に「核攻撃を想定した教育を子どもから大人まで継続して行っており、核シェルターを活用した身を守る訓練も実施されています」と。これらの核シェルターを結構
お金持ちが買って準備をしてるという状況もあるんですけれども、そういった面で、まあ核兵器が存在する限り、その核兵器が使用される可能性も常にあるということでございまして。日本は世界で唯一の被爆国です。それに対して、また核攻撃を行う可能性というのは、非常に危機感を持っております。
また、想定され得るのが、在日米軍基地であるとか大都市です。それから原発を狙ってくるんじゃ
ないかというおそれもございます。去る６月９日には、日本経済新聞によりますと、原発の新増設を明記したと。エネルギーの基本計画に、今後、原発を新造するということも載っておりました。そして、上関原発のことを調べると、工事、工事中では、その辺でも非常に危機感を感じておりますが、
原発のそういう新造についてはどのようにお考えでしょうか。あれば。上関に含めた。
○議長（清神清議員）○町長（長信正治君）○議員（１２番竹谷○町長（長信正治君）○議員（１２番竹谷○町長（長信正治君）

長信町長。
ちょっと質問の趣旨が、原発をつくるのに、「しんどう」って言われた。

和彦議員）

新造。

ああ、「新たにつくる」という意味ですね。
和彦議員）

はい。

そういう質問に対して私が今お答えするような状況ではないということを御理解いただきたいと思います。質問の内容がまるっきり変わってきていますので。それをお答えすると、またややこしいことになるので。私自身の原発に対する考えは、今回はお答えいたしません。
ただ、まず、そういうことがあっちゃならんちゅうことで。先般も、あるいつもの団体から、そういう話がきたときに、皆さんが一緒になってそういうことを防いでいくっていうことを、そういうことが起こることを想定するんじゃなしに、防ぐことを想定してくださいよと、まず起こらないことをやっていきましょうよという話を、私は申し上げたんです。ということは、そういうことが起こるんだ、起こるんだっていうことで、それに対して、起きたときにどこへ避難すりゃええんかどうすりゃ
ええんかっていうような問題じゃない。まず、そういうことを起こさないことを先に分担してやるべ- 7 -きでしょうというのが私の気持ちでありますので、そういう話をしました。今、いろんな災害的なことや広島災害のこと等ございましたが、もう現代の社会で、そういうことが起きたら地球が崩壊すると、私は認識しております。
以上です。
○議長（清神清議員）○議員（１２番

竹谷

竹谷議員。

和彦議員）

もう現在のように、私、戦後生きてきて、ちょっと前までは、日本がこういうふうな事態にさらされるというのは夢にも思ってないわけでございましたが、現在の日本の政府の向かっている方向というのは、ちょっと、武器輸出ができるようになったりですね、防衛移転三原則を撤廃したりとか、あるいは集団的自衛権行使を閣議決定で容認して、今後、憲法を変えていくというようなかたちになっております。そして２０１０年暮れに安保法が成立いたしまして、
そしてさらには大学でそういう武器や兵器の研究をさせると。あるいは、先般は、アメリカの空母とともに自衛隊が訓練を行うといったようなことで、まあ海外の、日本が攻撃を受けなくても戦闘に参加するというような流れで、こういった危機が生まれてるんではないかと思うんですけれども、そういった面から、今後議会としてどういった、国に対する要望を出していくのかというのも大事ではな
いかと思っております。
現在はそういった流れにと言ったら、どうお考えでしょうか。
○議長（清神○町長（長信

清議員）
正治君）

長信町長。
御質問いただいとる内容からだんだんといろんな情報に流れていってるんで、ちょっとお答えするのもちょっと難しい状態だろうと思いますが、議会でしっかりそういうこともやっていただきたいというのは、先ほど申し上げた中の１つです。そういうことが起こらないようにしてほしいっていうのが、私全体の考え方でありますから、いざそれが起きたときにはどうするかということで質問を受けてるんで、それに対しては、最初にお答えしたとおりの状況で、本町としては取り組んでますよということでありますし、これからも、国のほうから連携があったり、あるいは山口県から連絡があったり、いろんな形で、いざちゅう時のためのときの対応はやっていかざるを得ないというふうに思います。そのために、一応うちに規制されてる状況において、しっかりと訓練あるいは対応をしていかなきゃいけない。
これから随時やっていかなきゃいけない項目だろうというふうに思っておりますが、今言いました
ように、どう思うかということですが、どういうふうにされるかということですが、議会としても、その対策についてはしっかり議会の中で検討し、執行部としっかり連携をとって、国や、やっていくこと。一つには、国際的な問題がありますし、地方自治でやれる範囲ちゅうのは、限られます。それはもう議員さんでありますのでよくおわかりと思いますんで、地方自治で可能な限り、そういうことを起こさない方法を考えていくというのも大事だろうというふうに思いますし、私どもも、決行する行政として、その辺もしっかりと対応していきます。そういう状況であります。
○議員（１２番

竹谷

和彦議員）

わかりました。

じゃあ、今後のこういう、他国から攻撃をされないような平和な状況をつくっていくように努力していきたいと思っております。
どうもありがとうございました。
○議長（清神清議員）

以上で、竹谷和彦議員の一般質問を終わります。

………………………………………………………………………………
○議長（清神○議員（４番清議員）
西本

次に、西本篤史議員、お願いします。

篤史議員）

それでは、２問質問いたします。一つ目は、新農業委員会制度について。もう一つは、増える発達障害児の対応について。
最初に、これ一問一答で、最初、町長お願いいたします。
まず初めに、新農業委員会制度について御質問いたします。

- 8 -平成２８年４月１日に改正された農業委員会法に基づく農業委員会制度の概要は、農地等の利用の最適化の推進」が重点業務になりました。
従来の農地法等に基づく許認可事務に加え、農地等の利用最適化の推進が農業委員会の必須業務となり、最も重要な事務であると位置づけられました。農地等の利用の最適化の推進とは、担い手への農地集積・集約、耕作放棄地の発生防止・解消、新規参入の促進。農業委員の選出方法が公選制から町長の任命制に。農業委員の選出方法は、公職選挙法に基づく公選制から、町長が議会の同意を得て任命する方法に変わります。町長は、農業委員の任命に当たって、あらかじめ農業者や農業団体に候補者の推薦を求め、同時に公募も行います。
また、原則、認定農業者が過半を占めること、また、農業者以外の者で中立的な立場の者が１名以上いること、女性や青年の登用に配慮することが求められます。
また、農地利用最適化推進委員の新設として、現場活動を積極的に行うため、主に合議体としての意思決定を行う農業委員とは別に、各地域において、農業利用の最適化を推進する農地利用最適化推進委員を新設するとなります。農業委員会は、地域の農業者や農業団体に候補者の推薦を求め、同時に公募も行い、区域ごとに農地利用最適化推進委員を委嘱します。委員会としての決定行為、地域での活動というそれぞれの役割を担い、農業委員と最適化推進委員が協力・連携して、農業委員会活動を行います。農業委員の役割としては、合議体としての最終的な意思決定。権利移動の許可、転用許可申請等の審議、農地利用最適化推進に関する指針の作成、施策への意見の決定、また、最適化推進
委員の役割としては、担当地域における農地利用最適化の推進のための現場活動、担い手への農地集積・集約化、耕作放棄地の発生防止・解消、人・農地プランなど、地域の農業者等の話し合いの促進など。町では来年３月より施行されますが、２９年度内に農業委員及び推進委員を選出しなければいけません。
ここで御質問ですが、公募したときの応募が多い場合はどうするのか。農業者以外の中立的な立場の者とは、どんな方か。
推進委員の役割で、担い手への農地集積、集約化はどんな方法でするのか。耕作放棄地の発生防止はできるのか。地域の農業者等の話し合いはどんな方法なのか。
以上、御質問いたします。
○議長（清神○町長（長信

清議員）
正治君）

長信町長。
それでは、お答えいたします。

平成２８年４月１日に農業委員会法が改正され、農地等の利用の最適化の推進が法に基づく重点必須業務となり、担い手への農地集積・集約等が一層求められるようになりました。
田布施町は、法改正後の経過措置として、現在の農業委員の皆さんの任期である平成３０年３月３１日までは既存の体制で農業委員会が運営され、４月１日から新しい農業委員として農地利用最適化推進委員の方々により農業委員会業務が運営されていくこととなります。このため、この６月定例会に農業委員及び農地利用最適化推進委員の定数を定める条例と報酬に関する条例の２議案を提出しています。
また、この改正に伴い、農業委員の公選制が廃止となり、任期に当たっては農業者や農業団体の推薦を求める形になります。その応募期間は４週間設けることとし、仮に公募結果が定数を満たない場
合は、随時２週間、期間を延長する予定です。
それでは、１点目のお尋ねであります、公募した結果として定数を超える推薦者があった場合についてですが、農業委員の候補者の決定については、町長が農業委員候補者評価委員会を招集することとなります。
農業委員会等に関する法律施行規則第５条第２項及び第１１条第３項では、市町村長又は農業委員
会は、推薦を受けた者及び募集に応募した者の数が定数を超えた場合その他必要と認める場合には、関係者から意見を聴取その他の任命過程の公正性及び透明性を確保するために必要な措置を講ずるよ- 9 -うに努めなければならないこととなっております。法に基づき、評価委員会の場で人選を考えていきたいと思っていますし、公募結果は随時ホームページなどで公表していきます。
しかしながら、農業委員は、地域農業をリードする認定農業者の個人やその法人の構成員等が就任する等の様々な任命要件が定められており、この評価委員会で新しい農業委員さんを決めるわけではなく、最終的には議会の同意も必要になります。まずは、応募状況等を踏まえて、適正に判断していきたいと思います。
また、推進委員については、農業委員会が委嘱するもので、町長として人選に関与する立場にありませんが、公募結果の公表等は農業委員会と同様に行っていきます。
２つ目のお尋ねでありますが、農業者以外の中立的な立場の者とはどのような方が該当するかですが、農業委員会に関する法律第８条第６項で、「農業委員会の所掌に属する事項に関し利害関係を有しない者が含まれるようにしなければならない」とあります。ここで言う「農業委員会の所掌に属する事項に関し利害関係を有しない者」は、特定の資格等が求められるものではなく、弁護士、司法書
士、行政書士等のほか、例えば会社員、商工事業者、消費者団体関係、教育関係者など、農業に従事していない広範囲な者が該当としています。
農業委員は、農地利用の適正化推進に加え、農地に関する業務、具体的に農地の権利移動や転用許可に関する業務をやっていただいていますが、公募結果を踏まえて、その業務に利害がないような人
選をしたいと考えております。
最後に「推進委員の役割」、特に担い手への農地集積と集約、耕作放棄地対策、地域での話し合いはどうするのかというお尋ねですが、推進委員の重要な役割は、農地の有効利用の意義、重要性を地域に伝えることです。
それぞれの集落や、農業者の高齢化や後継者不足等の問題に本当に頭を悩ませておられますが、その集落の中でも農地を手放したい、もっとまとまった農地を耕作したいという細かいニーズが散らばっています。推進委員になる方には、農業者のさまざまな声を現場から聞いていただき、相談に乗っていただきたいと思います。
農地の集積・集約化については、農地中間管理機構と連携して、人と農地のマッチングを進めていきます。
また、耕作放棄地発生防止については、農業委員会が毎年、農地パトロールとして現場を歩いて耕作放棄地の調査をし、さらにはその結果を踏まえて、利用意向調査により、耕作していない農地の管理をどのようにしていくのか、農地を手放したいのか等の意向を確認していきます。その繰り返しの中で、農地を持ってる方の意向を的確に把握して、将来の集落の農業をどうしていくかを、集落、関係機関に徹底的に話し合っていただきたいと思っております。
具体的にはどう話し合うかについてですが、現在、国営緊急農地再編整備事業地域において、地域の未来設計図である農地プランを作成しております。その話し合いの場に加わっていただいたり、地域で多面的機能支払交付金や中山間直接支払交付金の話し合いをしているところがありますので、とにかく足を運んで多くの農業者に声をかけていただき、「農地の利用の最適化の推進」に取り組んでいただきたいと思っております。
１点目は以上です。
○議長（清神○議員（４番

清議員）
西本

西本議員。

篤史議員）

ありがとうございました。

大変詳しい内容でございましたけども、まず、農地集約・集積となりますけども、圃場整備したときに、まあ換地して、ある程度集約されておるんですけども、圃場整備していない場所、ここの例えば離れた田んぼ、これを集約したいという場合ですよね。推進員に、「ちょっとあくだこうこう、ちょっとあわせたいんじゃが」というときに、果たしてこの集約化というものができるのでしょうか。
○議長（清神

清議員）

長信町長。

- 10 -

○町長（長信正治君）

農地の集積・集約ということなんですが、今現在も随分あちこちと行われているんですが、手放したい方と、実際には農地でもっと農業を大きくしたいという方の関係であります。
今、中間管理機構というのを、また、ちょっと答弁の中に入っておりますが、スタートして、県全体で、中間管理機構がいろんな農地の調整をしながら、貸す人、受ける人、そういうのを調査しながらやっております。それがやはり基本になってくるというふうに思いますし、圃場整備でやってるのは、あくまでも国営圃場整備ですから、農地の基盤をよくしましょうよと。これは集積でもなければ、
あくまでも農地をよくしていくためには、お互いに話し合ってその農地を作ってよくしていくという、形状とかいろんな状況を踏まえた形での基盤整備です。
集積っていうことになると、個人個人の持っちょる土地の集め方ですから、その辺はまたちょっと話が違って、中間管理機構がどこまでやってくれるか。それに、ちゃんとお互いに、つくる人、あるいは手放す人、貸し出す人、この辺の話がちゃんと進むかどうかが基本だろうというふうに思っておりますので、スムーズに行けば、もっと大規模な農業者も出てこうし、あるいはトラブルを起こせば、その農地が荒れてしまうよと。
そこに、やはりこういった農業委員さんが入っていって調整していくという状況が、今後は続くんじゃないかなという思いはしております。
○議長（清神○議員（４番

清議員）
西本

西本議員。

篤史議員）

今、中間管理機構という話が出ましたけども、圃場整備した、まあ

１級農地であれば中間管理機構の方も引き受けてくれるんですけども、圃場整備してない、ちょっと填まる田とか、ちょっとまあ２級、３級の圃場ですよね、中間管理機構の方も「ちょっとできない」と断られるケースが多いんですよ。
そういったときに、今の推進委員の方に農地の方が「あっこ、何とかしてくれ」って言われたときに、本当になんとかなるのかなちゅう思いがしますけども、その辺どうでしょうか。
○議長（清神清議員）○経済課長（向山智章君）

向山経済課長。
今、農地中間管理機構に預けてどねえかなるのかという質問だと思うんですが、中間管理機構、農業委員会、農地パトロールをやってます。意向調査をその後します。「なら、私は預けたいです」っていう希望の方がおられます。それについては、全て中間管理機構に農業委員会のほうから報告してます。で、中間管理機構において「２年間はこういう農地がありますよ」という情報が出ます。そこで「つくりたいよ」という方がおられればマッチングしていくわけなんですけど、そうでない場合は、２年後には、また、そこの地権者に返ってきます。
その繰り返しの中で、あれですが、また今、農業強化プログラムというのが国のほうであります。
それで、農地中間管理機構にかなりまとまった地域の方が、そういう希望があれば、農地中間管理機
構事業としての基盤整備ができるようにしようじゃないかというような、今、国のほうはそういう方針で進んでいると聞いております。
○議長（清神○議員（４番

清議員）
西本

西本議員。

篤史議員）

はい、よくわかりました。

今度、定数を変えられると思うんですけども、現在、農業委員が１３人か１４人ですかね。それで、
今度、推進委員の方も入られるんですけども、ちょっと農業新聞の受け売りじゃないんですけども、茨城の桜川市、ここでもともと２７人の農業委員さんがおられたんですけども、今回改正で、まあち
ょうど１年前改正されたんですけども、２７人から５１人に増員されて、そこで推進委員さんが活躍されて、すばらしく農地がよくなったという、こないだ報告が出ておりましたけども。
今回、田布施町のほうの人数定数、今度は、議会で出ると思うんですけども、現状のままがいいのか、果たして、増員してもっともっと規模を拡大したほうがいいのか、その辺どうでしょうか。
○議長（清神清議員）

向山経済課長。

- 11 -

○経済課長（向山智章君）

農業委員の定数につきましては、推進委員を置くところは現在の半数にしなさいというのが、法で、今。だから、うちの場合は、今１４名です、農業委員。半数にすれば７名ということになります。それで、推進委員は、１００ヘクタールぐらいで１人は選びなさいということになっています。うちが、農業センサスでいいますと、八百数十ヘクタールです。うちは、今のところ７人と考えております。で、推進委員は地域から出ていきます。だから、大字単位で７地域に分けてやっている。それで、意向調査等、パトロール等は、農業委員と推進委員がマッチングでやっていきますので、７名対７名ぐらいがいいんじゃないかと思ってます。
でも、よその岩国市とか合併された広いところ、ここは、農業委員さんは、定数は半数程度になってると思うんですが、推進委員の数は莫大にふえております。だから、市の合併当時ぐらいの人数に推進委員と農業委員を足した、なってるところもあると聞いております。
でも、本町の場合は、面積的にもそのぐらいでやっていけますので、推進委員の数も７名程度でやっていけますので、今と変わらない人数でやっていけると思っております。
○議長（清神○議員（４番

清議員）
西本

西本議員。

篤史議員）

はい、よくわかりました。

ちょっと続きまして、次の質問行きたいと思います。
増える発達障がい児対策ということで、長信町長と尾﨑教育長、お願いいたします。
文科省の発表によると近年、特別支援学校や特別支援学級に在籍している幼児児童生徒が増加する
傾向にあり、通級による指導を受けている児童生徒も、平成５年度の制度開始以降増加してきています。平成２３年５月１日現在、義務教育段階において、特別支援学校及び小学校・中学校の特別支援学級の在籍者並びに通級による指導を受けている児童生徒の総数の占める割合は、約２.７％となっています。また、学習障害（ＬＤ）、注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）、高機能自閉症等、学習や生活の面で特別な教育的支援を必要とする児童生徒について、文部科学省が平成２４年度に実施した、通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査の結果では、約６.５％程度の割合で通常の学級に在籍している可能性があります。
町内の学校も例外でなく、学校関係者のお話を聞くと、増えたと聞いております。学校現場は、職員の数も余裕はなく、対応も厳しいのではないでしょうか。
学校だけでなく、町の早期発見支援体制整備も必要ではないでしょうか。
学校の発達障害児の対応はできているのか。保護者が相談する窓口はあるのか。早期発見したときの地域支援体制の確立はできているのか。
先日もＮＨＫ特集で、こういった発達障害の、いろいろ報道されております。町の対応のほう、どうなっているのか御質問いたします。
○議長（清神○町長（長信

清議員）
正治君）

長信町長。
それでは、私のほうから最初にお答えさせていただきます。

増える発達障がい児の対策について、１点目の学校の発達障がい児の対応と２点目の保護者の相談窓口については、後ほど教育長からお答え申し上げさせていただきます。私からは、３つ目の御質問の、早期発見した時の地域支援体制の確立はできているのかについてお答えを申し上げます。
早期発見した時の地域支援体制についてでありますが、児童が身近な地域で支援を受けられるよう、年齢に合わせた通所型のサービスにより支援を行っております。柳井圏域の通所支援サービスとしま
しては、未就学児を対象とした児童発達支援が３施設、また、就学後の児童を対象とした、放課後等
デイサービスは町内１施設を含む６施設あります。多くの児童がこれらを利用しております。
支援の内容としましては、未就学児には、専門員が日常生活における基本動作の指導や集団活動への適応訓練を行っております。また、就学後の児童につきましては、生活能力の向上のために必要となる訓練やコミュニケーション能力の向上につながるような支援等を行っています。また、このほかに、日常的に介護をしている家族等の就労や休息のために、日中の一時支援を町内外の施設で行って- 12 -

います。
しかし、発達障害等の早期発見に関しましては、多くの課題があります。
軽度の場合は、診察等で発見されにくく、集団の場で初めて発見される場合があります。そのため、保育園や幼稚園での様子に気をつけることが重要となります。このほかにも、保護者が子どもの問題から避けようとする場合など、様々なケースがあります。
このため、平成２７年度に、教育委員会や保健センター、地域コーディネーターなどが連携して支援チームを作り、幼稚園や保育園の巡回訪問を行っています。このときに様子が気になる子どもについては、必要に応じて専門機関への受診を勧めるなど、経過観察を行っています。また、保健セン
ターで実施する家庭訪問等において、発達障害が疑われる場合には、状況に応じて専門機関等を紹介するとともに、その後の継続支援に努めています。
このほかにも、町内の専門医が不足であるなど、現状としましては課題もありますが、よりよい支
援体制の構築に向けて力を入れてまいりたいと考えております。
私のほうからは以上です。
○議長（清神清議員）

尾﨑教育長。

○教育長（尾﨑龍彦君）

それじゃあ、失礼いたします。

続きまして、本町の特別支援教育の取り組みにつきまして、まず１点目の、学校における発達障害のある児童生徒への対応についてお答えをいたしたいと思います。
本町におきましては、特別支援教育の対策、いわゆる対応の１つとしまして、麻郷小学校に自閉症情緒学級、田布施西小に知的学級と自閉症情緒学級、東田布施小学校に知的学級と自閉症情緒学級及び難聴学級、それから城南小学校に病弱学級で、田布施中学校には知的学級と自閉症情緒学級を現在設置しておりまして、麻郷小学校と田布施中学校には、先ほども出ましたが、通級の指導教室を設置
しております。
本町では、確かな学力を保証するために、特別支援教育や特別支援学級、通級指導教室の充実に努めております。そして、合理的配慮やインクルーシブ教育に基づいた個別の指導計画や個別の教育支
援計画のもとで、通常学級においても個別の支援が行えるよう、個に応じた的確な支援体制の整備に努めているところでございます。また、関係機関との連携した取り組みを進めており、県の総合支援
学校や教育支援事務所、また、町の町民福祉課、保健センター等との連携を始め、幼稚園・保育園・小学校・中学校の連携によります「幼保小中連携会議」というものを中心として一貫した教育を進めて、あるいは努めているところでございます。
適切な教育支援を可能にするためには、校内のコーディネーターの配置や地域コーディネーターと連携した組織的な教育支援や、専門チームの派遣による、いわゆる困難事例に対する教育支援や研修等、指導者のフォローアップにも力を入れております。
また、各小学校には教員補助者を配置させていただいているところでございますが、これらは主に発達障害のある子どもに配慮した事業の一つであります。発達障害のある子どもの学習を支援するために、県から加配教員も配置させていただいとるとこです。
次に、２番目の、保護者が相談できる窓口についてお答えします。
本町では、特別支援教育に関する相談窓口について、保護者や教員等が気軽に相談できるように、
学校教育課に指導主事を配置しております。また、各学校には校内コーディネーターを配置し、特別支援教育に関する保護者等からの相談窓口も担っております。相談窓口を務める指導主事や校内コー
ディネーター、管理職等につきましては、定期的に専門研修を受けております。特色ある相談窓口としましては、先ほど町長からも紹介がありましたが、町保健センターが実施している５歳児発達相談会と連動した就学相談会があります。
町の保健センター等、連携を図ることで、早期からの就学指導を開始することができるようになり、その後の保護者との関係づくりにも大変役立っております。

- 13 -

そのほか、就学相談のための幼稚園や保育園、小学校等訪問を、町の保健センター等と一緒に教育委員会が行いまして、特別な支援を要する児童の相談を受けながら、早期からの適切な就学指導・支援に努めているとこでございます。
以上でございます。
○議長（清神○議員（４番

清議員）
西本

西本議員。

篤史議員）

はい、どうもありがとうございました。

国の発表では６.５％という上昇率なんですけども、実際、田布施町の上昇率というのはわかりますか。
○議長（清神清議員）

尾﨑教育長。

○教育長（尾﨑龍彦君）

これはいろいろ解釈あろうと思いますが、我々、現場でつかんでいる特別支援とか、特にそういった、多動性のある、先ほど申されましたような子どもにつきましては、今までは余り表に出なくて、通常学級でそのままずっと大人になっていったというような子どもが、私は
そういう形があったんじゃないかと思います。
それが、やはり近年、特別支援、特にそういう情緒的な子どもも、いわゆるＡＤとかＡＤＨＤとかＬＤとか、いろんなそういう言葉使われてますが、多動性とか、情緒が、多少、情緒があるというよ
うな子どもについては、的確な指導が幼児期からなされ出したということで、数は確かに少しずつではありますけど、増えております。
１０年くらい前ですが、田布施町についても通級指導教室を立ち上げてきたわけですけど、確かに最初は、保護者、子どもたちとの、もうなかなか理解を得られなくて、入らなかったんですけど、今は大変保護者のほうもお願いしたいというような形で、麻郷小学校も田布施中学校も２クラスをこれから予定していかなきゃ、いうくらいの希望者があります。
これも、誤解がないようにですけど、そういった子どもたちは、手当てをすれば直っていくというか、通常になります。ですから、小学校の麻郷小学校で町内全部集まってきますけど、そこで通級指導を受けた子どもたちが、中学校ではもう要らないよと、もう自立できたよというのもあります。ですから、一応、本町では小学校、麻郷小の通級を卒業するときには、卒業、一応まあ終わるという形
で、改めてまた中学校で入っていくというような形で、連動ではなくて、いったんそこで終了して、できるだけ小学校は小学校でぴしっとその辺を直していって、中学校でやっていくというような形でなっていくと思います。
また、エビデンス等の、今いろんな実証も進んでおりますけど、特に、この特別支援を要する子どもについては、少人数指導が非常に大きな成果を上げているということもあって、本町では、他の通級指導に比べても、非常にそういった面での教室も充実しておりますし、おかげさまで、こういうのも大きな要因があろうかと思いますけど、子どもたちが落ち着いてきていると。先生方も非常に、そういう面では指導がしやすくなっていると。
確かにそういった子どもが増えてることは確かですけど、それによって、昔のように学級が荒れた
り問題児が出たりとか、そういうことが非常に少なくなっているのも、この特別支援教育が充実してきた大きな要因があるんじゃないかなっていうふうに思っております。
○議長（清神○議員（４番

清議員）
西本

西本議員。

篤史議員）

ありがとうございました。

先日ちょっと校長先生とお話しするのに、まあ新年度、入って来られますよね、１年生が。で、保育園のほうに「今度上がられる児童、どんなですか」ってちょっと聞いたら、「みんな異常ありません」ということで、上がって来られると「ちょっとおかしいな」ということが、聞きました。
保育園のときに、いろいろプロの方もいらっしゃるし、ある程度わかると思うんですけども、早期発見して早期治療すれば、またある程度対策もあると思うんですけど、これ教育委員会なのか町なのかちょっとわかりませんけども、その辺の早期発見というか、あの辺の、先ほど話あったんですけど- 14 -

も、いろいろ対策されとると思うんですけども、まだまだちょっと足らないとか思うんですけど、その辺どうでしょうかね。
○議長（清神清議員）

尾﨑教育長。

○教育長（尾﨑龍彦君）

一番、今効果があがっていると思うのは、先ほど町長のほうからも紹介ありました５歳児の、いわゆる研修のときに皆、教育委員会と町が一緒になって、町民福祉課、そうして子どもたちの観察をしながら保護者に対応していくという、その２つありまして、一つは、なかなか保護者がまだ「普通の学校でやりたい」というようなことで、なかなか自分の子どもについてって認められないというのも確かにあります。ですが、十分、その動きが、テスト等も含めてやってますけど、５歳ぐらいでは遅すぎるちゅうか、もっと２歳、１歳、そういったとこでやっていくといいなというふうに思ってます。
一つ、今議員さんがおっしゃるのは、もっと５歳児以前の対応をどうしていくかちゅうことなると思うんですけど、本当は、生まれてからすぐ保護者、子どもと何かのつながりがずっとできればいいなと思ってますけど、それができるような形で、保健センターと、あるいは町民福祉課と、本当、よそには負けないぐらい密な連携をとってやってますので、できるだけ早期に発見して、早期にそういった対応をしていく必要があるんじゃないかなというふうには思っております。
直るものも直りますので、保護者にもその辺の理解をしていただくちゅうか、やっぱなかなか自分の子どもについて認められない、それはわかりますけど、そういうなのがまだまだあるのは確かでございます。
○議長（清神○議員（４番

清議員）
西本

西本議員。

篤史議員）

ありがとうございました。

早期発見、早期治療ということで、町のほうもいろいろ対策のほうをよろしくお願いしたいと思います。
以上で質問を終わります。
○議長（清神清議員）

以上で、西本議員の質問を終わります。

………………………………………………………………………………
○議長（清神○議員（３番清議員）

次に、松田規久夫議員。

松田規久夫議員）

私は、一問一答で、３問質問します。１問、２問は町長へ、３問目は教育長で、お願いいたします。
地方債計画と題して、最初の質問を町長へ、お願いします。
町広報、議会だよりで、借金としての地方債（町債）の総額は、一般会計、特別会計とも示されており、住民は承知している。しかし、今後予定される毎年の償還額や借入先、金利などの内容については知るところとなっていない。国においては、地方債計画を作成し、公表することとされている。
町民が田布施町の事業計画に対し賛否の判断材料にするため、新たな借り入れがないと仮定して、残額を約定どおりの日付で償還すれば、年度ごとの支払額はどのようになるのか示す必要がある。町のホームページで住民周知の方法もある。表にして、示してほしい。
また、新たに１億円の町債を発行をすれば、公債費比率はおよそ何ポイント悪化するのか。
よろしくお願いします。
○議長（清神○町長（長信

清議員）
正治君）

長信町長。
それでは、松田議員さんにお答えいたします。

国においては、毎年、翌年度の地方財政をめぐる状況や各省庁の施策との関連を勘案しつつ、地方債計画を策定しており、翌年度の地方公共団体全体としての各事業債の起債額や資金区分等の計画額が公表されています。
本町では、翌年度の起債額については、こうした国の地方債計画を考慮して予算計上しておりますが、翌々年度以降の起債額については、最初に申し上げましたように、国の施策の動向次第というこ- 15 -

とで、はっきりとしたことが言えないのが実情でありますので、御理解をいただきたいと思います。
償還額につきましては、既に借り入れた起債分については、利率見直し等の影響を考慮しなければ正確な償還額は出ません。仮に、新たな借り入れがなしで利率見直しを考慮しないで計算しますと、普通会計では、繰上償還を除く元利償還額は、平成２０年度以降で、一番多かったのは、平成２０年
度が８億６１６万円で、昨年度は７億１,９７７万円、平成２９年度が６億９,６４３万円、平成３０年度が６億６,４５９万円と減少し、平成３３年度は５億３,４７４万円となり、年２回、町広報誌の財政状況報告で公債費の額はお示ししております。
なお、下水道特別会計の元利償還額も、平成２８年度が４億６,００３万円、平成２９年度が４億
５,１４０万円、平成３０年度は４億４,５４５万円と減少し、平成３３年度は４億３,００９万円と減少しております。
また、新たな借り入れが実質公債費比率に与える影響でございますが、交付税算入の有無により実質公債費比率に影響がでますが、仮に交付税算入がないとして、１億円を２０年の償還期間で借り入れた場合、平成２７年度の１３.６％が約０.１５ポイントほど比率が上昇いたします。
ただし、これはあくまでも現状の財政規模によるものでありまして、今後もこの比率であるといえるものではありません。
以上です。
○議長（清神○議員（３番

清議員）

松田議員。

松田規久夫議員）

交付税算入なしで０.１５ポイントの悪化ということですから、町営住宅が３月議会では話題になりましたが、３億円から強の、地方債で賄うと０ .５％近くに、０.４から０.５ぐらい悪化する可能性が、町営住宅を建設すれば、可能性はあるんじゃないかというふうに思いました。町営住宅の場合は交付税算入がありますんで、ここまでは実際には悪化しないでしょうが。
それと、私、質問の中で、表にして、町のホームページで住民周知の方法もあるがという質問の投げかけをしとるんですが、このあたりはされるのかされないのか、回答の中になかったと思うんですが、どんなもんでしょう。
○議長（清神清議員）○総務企画課長（亀田亀田総務企画課長。

典志君）

先ほど町長からも答弁いたしましたけど、中には利率見直しということで、１０年たちましたら借りかえということで、その利率によって償還額っていうのが変わってきますんで、実際にホームページ等で公表するということになれば、その時々で変わってきますので、先ほども町長からも答弁しましたけど、財政状況っていうのを、年２回、広報等でも掲載しておりま
すんで、今後の地方債の償還額っていうのはなかなか出しづらいというのが正直なとこで、やっぱり
正確な数字を公表してかなきゃいけないっていう立場でありますので、それは、今後の償還額っていうのは出すことはできないというふうに考えております。
○議長（清神○議員（３番

清議員）

松田議員。

松田規久夫議員）

１０年後の借りかえっていうことを言われました。僕としては、借りかえなしで、ずばり今の状態で、将来の日本の経済状況なんか、なかなか見通せるもんじゃありません。ですから、将来の借りかえは抜きにして、現時点で借りかえがないと仮定して、表にして示してほしかったわけですが、これは無理なんでしょうか。
実際には、有利な借りかえをするほうが、田布施の町財政にとっては非常にいいわけですよ。です
けど、それをやらないとした場合に、例えば、地方債の場合は民間資金と公的資金があると思うんですよ。それで、民間資金の場合はおよそ１０年じゃないかっていうふうに僕認識しとるんですが、公的資金の場合は、より長い、最長は３０年ぐらいあると。で、今借りとる一般会計と特別会計あわせ
れば、およそ１１０億ですが、その１１０億を今後、先ほど町長は、下水道会計と一般会計のちょっと具体的な数字を言われましたが、今１１０億を借りかえなしで返していくとしたら、平成、例えば- 16 -

３３年はこれぐらいの金額になる、まあ平成は、このたびの国会のあれで「平成」変わるでしょうが、
仮に平成５０年があるとしたら、平成５０年ぐらいまでにはこのぐらいの金額になるんだっていうふうな、そういう、ずっと将来にわたっては数字は当然下がっていくと思うんですが、そういうあたりの借りかえなしで示して、生の数字が見たいなっていう思いで質問をしたわけですが、難しいですかね。
○議長（清神清議員）○総務企画課長（亀田亀田総務企画課長。

典志君）

議会での活動で、松田議員さんが、それが必要ですよということであれば、御提出することはやぶさかではないというふうに思っておりますけど、ホームページでの住民への周知ということになりましたら、やはり、まあ勘違いされて、そういったことっていうこともありますので。
議員さんへの御提出についてはできると思いますので、また、今３３年度までの分についてはついておりますので、もし必要であれば御提出させていただきます。
○議長（清神○議員（３番

清議員）

松田議員。

松田規久夫議員）

わかりました。住民に誤解を招くようなことはふさわしくありませんので、自分の勉強のために必要なものがあればお聞きしに行きたいと思います。
具体的には、さっき公的資金と民間資金っていうことを言いましたが、具体的には、民間・公的、
およそ１１０億、どのくらいの比率で、また、およその利率は、それぞれどのくらいの幅で田布施町
は地方債を発行しているのか。公表できるものであれば、お聞きしたいと思うんですが。
○議長（清神清議員）○総務企画課長（亀田はい、亀田総務企画課長。

典志君）

２８年度の町債の残高で言いますと、先ほど松田議員さんから言われましたように、下水道事業会計を含めて１１０億７,６２５万円ございます。公的資金につきましては、山口県の貸付金も公的資金としましたら、約６９億５,４１８万円で全体の６３％でございます。民間資金は、市町村振興協会や市町総合事務組合なんかも含めると、約４１億２,２３４万円で全体の３７％ということでございます。
利率につきましては、公的資金が最低で０.０１％で、最高につきましては農林漁業金融公庫から借り入れております６.５％でございます。民間資金につきましは最低で０.１％で、最高は市町村振興協会の２％となっております。
以上です。
○議長（清神○議員（３番

清議員）

松田議員。

松田規久夫議員）

やはり、いろんなことは質問せんといかんのですね。僕は、公的資金のほうが圧倒的に安くてと思ってましたけど、やはり期間が長い分だけ高額な、高率な、というんですか、あるんですね。ありがとうございました。
具体的な数字を聞きましたが、２９年度の補正予算で、調査等整備事業に３７０万円の追加発行が予算書に載ってます。これの利率は３％以内というふうになっておりますが、現時点では追加発行ですので決まってないかもわかりませんが、およそ予定としては、融資先がどこになるんだろうか。およその利率は、先ほど幅を聞きましたが、どのくらいの利率で借ることが可能なのか。差し支えなけ
れば、予定ということで教えてください。
○議長（清神清議員）○総務企画課長（亀田亀田総務企画課長。

典志君）

今年の、今回の６月補正でお願いしております庁舎の整備事業

３７０万円でございますけど、こちら交付税算入のある緊急防災・減債事業債を想定しております。
借入利率につきましては、松田議員さんが言われてるとおり、来年の５月に借りる予定にしておりますので、その利率っていうのは現時点ではわからないというのが、現状でございます。２８年度でございましたら０.１％以内っていうか、０.１％とか０.３％で今借りておりますので、まあ予算での計上で３％以内としておりますけど、１％前後であればいいなというふうには考えております。

- 17 -

借入先でございますけど、償還年数がまだはっきりしてないんですけど、現在想定していますのは
１０年以内というふうに想定しております。利率にもよるんですけど、１０年以内でですので、民間資金で借り入れたらいいなというふうには考えております。民間資金で借りる場合であれば、町内の金融機関から見積もり入札を行いまして、最低利率の金融機関から借りるということで行う予定にしております。
以上です。
○議長（清神○議員（３番

清議員）

松田議員。

松田規久夫議員）

じゃあ、過去の、ちょっと視点を変えまして、補償金免除繰上償還についての質問をしたいと思います。
平成１９年から２１年度の３か年で、この制度を利用して公債費を田布施町は軽減したのか。およそ公債費２０％の負担が軽減されたと聞いております、この制度を利用すればです。で、２２年度から３か年の制度延長での利用はどうかっていう、この２つです。それと、現在、繰上償還は、制度はどのようになっているのか。利率の安い借りかえを含め、町の方針っていうのをお聞きしたい。
よろしくお願いします。
○議長（清神清議員）○総務企画課長（亀田亀田総務企画課長。

典志君）

平成１９年度から２１年度に、先ほど松田議員からも言われました

ように、公的資金補償金免除の繰上償還というのがございました。こちらにつきましては、財政融資
資金っていうところの借入先、国ですね、の金利５％以上の貸付金の一部について、新たに財政健全化計画等を策定し、徹底した行政改革・経営改革を実施するということを要件に、通常でしたら補償金っていうのが必要なんですけど、このときは補償金免除繰上償還ということで認められるというのが、平成１９年から２１年度の３か年で、５％、６％、７％という３か年がございました。こちらにつきましては、町としましても、財政健全化計画を策定しまして、借換債や繰上償還というのを行っております。
平成１９年度につきましては、金利７％以上でございました。このとき、４,５０１万９,０００円の計画で、借換債は約半分の２,２９０万円で借り換えを行って、残る２,２１１万９,０００円を繰
上償還を行っております。平成２０年度は金利６％以上から７％未満ということで、４,１７５万
９,０００円いう金額で、借り換えが３,０９０万円で、繰上償還が１,０８５万９,０００円ということでございます。平成２１年度、最終年が金利５％以上６％未満という年で、全体で １億
１,６８２万円でございます。そのうち、借換債を４,６１０万円、繰上償還を７,０７２万
１,０００円で行っております。
それと、平成２２年度から２４年度まで、この補償金免除繰上償還っていうのは制度延長がございました。こちらにつきましては、もう、うちの場合は平成１９年から２１年の３か年で全部対象の起債につきましては行っておりますので、実際には利用はしておりません。
今後の繰上償還の方針ということでございますけど、実際には政府資金、公的資金につきましては、
先ほどありましたように、財政融資資金の場合はそのときに補償金免除ということで制度がございましたので、町としても、それに乗って対応してきたということがございますけど、今そういった公的資金で、補償金がなしで繰上償還させてくれるという情報はございません。今、民間資金で、そういった繰上償還もできるという条件でお借りをしておりますので、財政的にもある程度繰上償還できる
財源がございましたら、そのときに効果があるものについて対応しようというふうに考えております
けど、やはり今後の建設計画等も含めて、基金に積むとか、それとか土地開発基金への買い戻しとか、いろいろ財源がいろいろ必要でございますので、その辺も財政的なバランスを考慮しながら繰上償還についても対応していきたいというふうには考えております。
以上です。
○議長（清神

清議員）

松田議員。

- 18 -

○議員（３番

松田規久夫議員）

ぜひとも効果のあるものについては、仕事の作業量がふえるかもわ

かりませんが、田布施町民のためでありますので、職員は努力してもらいたいっていうふうに、私は思います。
最後に、ちょっと長くなりますが、町長にその思いを聞きたいというふうに思いますので、少し長くなりますが、我慢してください。
過疎地域自立促進特別措置法は、地域医療確保、交通手段確保、集落の維持・活性化等の事業が対象で、田布施町には、島も飛び地があり、人口減少も既に始まっているが、国の指定する対象エリアではない。対象エリアなら、過疎債の発行が可能である。
この過疎債は、ハード事業、ソフト事業に適用でき、元利償還金の７０％は普通交付税の基準財政
需要額に算入される。田布施町は、県内でも財政指数の悪い原因の１つに、この有利な過疎債の利用はできないことがあると、自分は思っております。
過去には、人口減少に伴うエリア指定となっているが、現在は、ほとんどの地方が少子高齢化で人口減少となっている。人口減少のスタート時期は違うにしても、減少という事実は、地方はほぼ同じなので、エリア指定は今、不公平である。公平にするならば、地方のエリア指定解除か、地域活性化を目指す対策事業指定にすべきである。
町民、町にとって有利な条件の地方債発行はできないことを、国に対して改善要望を訴えるのも、町のトップの仕事と、私は考えております。黙っていたら、向こうからは何も起きません。発言して初めて、理解してもらえます。地方創生は、第２次安倍政権の目玉です。町のトップとして、私は大いに発言を求めますし、県、国にアピールをお願いしたいと思います。お考えをお聞きして、１問目の質問を終わります。
○議長（清神○町長（長信

清議員）
正治君）

長信町長。
私に対しての質問であるので、執行部のほうの専門屋から答えさせてもしょうがないということで。
はい、言われるとおりでありまして、本町が、地域指定の中に過疎が入っていない、あるいは、いろんな国がやってる、半島あるいは離島、そういったものの支援体制の中に本町は入っておりません。
以前、私、町長になる前ですが、圃場整備をやるときに、中山間の問題等がありまして、それすらなかった。指定がない。そのために、せっかく国から手厚い支援が得られる、補助が得られるものが、もらえない、いう状況で、それは困るということで、議員時代に、その問題をしっかりと当時の町長に、逆に私も松田氏と同じように、何とかならんのかという話をした経緯があります。
自分がこうして町長になってちょうど９年目をやってる、１０年目に入りましたが、やってるんですが、いろんな形で、本町の、そういった国が出してる過疎、離島あるいは半島、あるいはそういう支援が、何があるんかということで、随分研究もし、話もしてきました。そして、国に対して要望できるものはしようぜよということを。そして、これは１町だけでやる問題ではない部分が多分にある。
ということは、地域全体を含めてやっていこうじゃないか、いうことで、近隣の、そういう首長さん
なんかと話をしながらやってきた経緯があります。
ちょっと１点だけ例ですが、例の、岩国基地問題で相当の支援をいただいておる地域があります。
その件を「何で同じように支援が受けられないんか」と、「理由はどこにあるんだ」と、「危険はどういう危険があるんか」ということで随分協議した経緯もあるんですよ。そうすると、騒音自体があるところとないところとかちゅう話だけで、それだけのことならおかしいよということで、隣の柳井市さんなんかはそのことを今一生懸命調査して出そうということをやっておられます。多分、私はそれでも無理だろうと思います。国政府が決めてる体制の中で支援できる事情に対する問題ちゅうのは限られてきてるものがあります。
言われたことは、よくわかります。決してやってないわけではないし、声を出してないわけではない。声は出してます。出してるが、やはりそういう支援体制ができる範囲ちゅうのが限られているわ- 19 -

けで、今回の、今の地方に対する支援の形も、できるだけかなうことは乗っていこうでよということで、企画財政を含め対応しているという状況でありますから、これからもその対応は変わらない、いうふうに、私の思いはそういうことです。
具体的には、もしあるなら、課長のほうから。
○議長（清神清議員）○総務企画課長（亀田亀田総務企画課長。

典志君）

ちょっと補足なんですけど、過疎債っていうのは、うちのまあ指定されておりませんので借りられないというのが、松田議員さん言われるとおりです。うちの場合は、
まあ辺地ということで、竹尾地域、それから小行司っていうことで指定をしております。
今、光ファイバー網の整備の関係で、ほかの地区指定ができないかということで、県といろいろやりとりをしてます。でも、その地区指定をするのにも、いろんなポイント制度っていうか、駅から何キロとか、町中から商店街に何キロとかっていうので、点数でクリアしないと、その地区指定ができないということがありますので、その辺については前向きにやっております。
ですけど、過疎地域をやろうというのも、先ほど町長も言われましたけど、中山間というのが、まあ麻郷地域は中山間ではないというのが、これはもう大昔の話からもずっと言っておりますし、それについても変えてほしいということもお願いをしておりますけど、なかなかそれが、それすら変わらないというのが現状であります。
そういったことも含めて、今後もそういった地域指定っていうのを取り組みも行っていきますし、そういった全体のところについては、ほかの地方公共団体とも連携して、取り組みを進めていきたいというふうには思ってます。
以上です。
○議長（清神○議員（３番

清議員）

松田議員。

松田規久夫議員）

町長、思いをありがとうございました。亀田課長、また補足説明もありがとうございます。
町長、岩国基地の、柳井市の話が出ましたが、騒音とは関係ありませんが、田布施町も岩国の隣接町ですから、何とかその辺をアピールされて、より。他の山口県とは違いますんで、市町とはです。
隣接ですので。
２問目行きます。
田布施町における水素利活用。
山口県は水素先進県の実現に向け、水素利活用による産業振興と地域づくりを促進している。県としての種々の支援事業もある。次世代産業育成プロジェクトなので、田布施町も取り組むべきと考える。
下水道処理施設に、逆電気透析原理を利用した、下水処理水と海水の塩分濃度差を利用した水素製造システムの周南市との研究を提案する。太陽光発電などより、生産コストや設置面積を抑えることが可能なクリーンなエネルギーとして注目されている。町長の見解をお願いします。
○議長（清神○町長（長信

清議員）
正治君）

長信町長。
それでは、お答えします。

山口県では、水素ステーションを核とした周南地域での取り組みをモデルに、県内他地域への普及と燃料電池自動車やフォークリフト、定置用燃料電池等の普及促進を初めとする水素エネルギー社会の実現に向けた全県下的な推進組織として、水素・ガス・燃料電池等の事業者や県内関係・支援関係、学識経験者、中四国経済産業局及び１９市町が入ったやまぐち水素成長戦略推進協議会を平成２６年１１月に設置し、情報共有や意見交換を通じた水素利活用にかかわる理解増進・機運醸成等を図っています。
御質問の下水処理水と海水の塩分濃度差を利用した水素製造システムにつきましては、現在、国土交通省が下水道事業における新技術の開発や実用化加速のための下水道革新的技術実証事業、通称- 20 -

Ｂ─ＤＡＳＨ事業において、研究委託として、山口大学や民間事業者に委託して、共同研究を進めています。
今年度は、その中で、水素利活用によるまちづくりを行っている周南市が協力して、下水道処理施設の一部の提供を行っております。
本研究につきましては、研究発注者が国土交通省国土技術政策総合研究所であり、実施者が山口大学、株式会社正興電気製作所、日本下水道事業団が共同研究体として、事業化の可能性を調査しています。周南市は、東部浄化センターを試験場とする協力者になります。
本研究の成果につきましては、実証事業終了後の国土交通省からの発表や、やまぐち水素成長戦略推進協議会において報告があると思われます。田布施川流域下水道浄化センターは田布施町で管理運営を行っておりませんので、直接、水素利活用することにはならないと考えております。
引き続き、その成果を含め、町としての調査・研究をしていきたいと思います。
以上です。
○議長（清神○議員（３番

清議員）

松田議員。

松田規久夫議員）

原子力発電所は、大震災の影響で止まった期間が長く続いて、今稼働してるところは、本当わずかなとこで、その原子力発電所は、ベースロード電源として、また最近の新聞に、国は──先ほど１問目で竹谷議員がちょっと原発とかそういうことを言いましたが、それよりも全く害がないクリーンなエネルギー、太陽光であったり、この水素利用であったり、こちらのほうを、僕は考える必要があるんじゃないかっていうふうに思います。
それで、新しい技術とかっていうのを、職員がその研修の意味も含めて、今あるかどうかわかりま
せんが、山口県のほうへ田布施町も職員を派遣していました。同じように、その下水道施設に、こういうのが利用できるかどうか、周南市のほうへ職員を派遣して、新しいことに挑戦するっていうふう
なことは考えられませんか。
○議長（清神清議員）○総務企画課長（亀田亀田総務企画課長。

典志君）

松田議員さんが言われるのは、以前、県の市町課へ田布施町からも派遣をして対応した時期のことを言われるんだろうと思います。それを、今回、周南市とかの先進自治体へ出向してはということで言われるんだろうと思ってます。
今年度におきましても、本町からは後期高齢者広域連合へ派遣したり、それから国営圃場整備へ派遣したりということで対応してますし、柳井地域、柳井広域の中でも人事交流をやらないかということで、話が出ております。そういったことも踏まえて、現在そういった、今年度から２名を２箇所に派遣をしているということもありまして、今、柳井広域自体の人事交流にもちょっと手が挙げられな
いというような状況ではございます。
今後も踏まえて、県への派遣っていうのも、また、そういった全体の人数等を踏まえて対応できれば、そういった派遣についても考えていきたいと思いますし、先進自治体への派遣ということについても考えていく必要があるかなというふうに思ってますけど、今の現状ではちょっと難しいというのが今の考えでございます。
○議長（清神○議員（３番

清議員）

松田議員。

松田規久夫議員）

日常の仕事があるわけですから、人間を派遣すると、残された人がその仕事分だけ荷が重うなるわけですから、確かに大変だと思います。
ですけど、人事交流や、あるいは派遣先での技術の習得、これは将来また大きなものとなって返ってくると思いますので、できれば、この水素の関係で、周南市じゃなくてほかにもいろいろ考えられると思うんですが、そういうことも今後の課題として検討してもらったらというふうに思います。
３問目行きます。
学校における社会貢献や社会参加の活動。
日本は経済の低成長が続き、少子高齢化に伴い社会保障費が増大している。成長で得た富を国民の- 21 -

幸福実現のため配分する従来モデルは成り立たない。
だから、自分でなんとかする自助、行政の公助では足りず、寄付やボランティアなどの社会貢献を通じた共助の活動が必要となる。虐待を受けた子は、親になり虐待する側になる傾向がある。同様に、社会貢献や社会参加の原体験がよければ、一生社会貢献に前向きになると考えられる。義務教育において、社会貢献や社会参加活動を、いかに楽しいもの、主体的に参加したいものにし、よい原体験となる取り組みが必要である。教育長の思いをお伺いしたいと思います。
よろしくお願いします。
○議長（清神清議員）

尾﨑教育長。

○教育長（尾﨑龍彦君）

では、失礼いたします。

小中学生の社会貢献や社会参加についてにお答えをしたいと思います。
結論から申し上げますと、小中学生の社会貢献や社会参加は、学校を核として、地域住民の参画を促進しながら、地域の特性を生かした教育や地域課題の解決型の教育を展開するための有効な教育活動の一つであるというふうに考えております。
議員御指摘のように、成長社会から成熟社会へと言われるように、我が国はものの豊かさを求める社会から、心の豊かさを求めていく社会へ、急激に移行してきております。
この３月、次期学習指導要領の内容が示されましたが、今後、子どもたちが、情報化やグローバル化など急激な社会変化の中で、未来の創り手となるために必要な資質、能力を確実に身につけさせる
ことのできる学校教育の実現が求められております。とりわけ、社会や産業の構造変化し、質的な豊かさが成長を支える成熟社会に移行する中で、私たち人間に求められるのは、定められた手順を効率的にこなしていくだけでなく、多様な他者と協働したりしながら、新たな価値を生み出していくことが第一に求められております。
このためには、生きて働く知恵を含む、これからの時代に求められる資質・能力を学校で育成していくことが重要であるということを、学校と社会とが共通の認識を持って相互に連携していく必要があると思います。学校が、子どもの学びの場でのみならず、地域コミュニティーの核として機能することを願っております。
子どもは地域によって支えられ、地域の子どもたちによって支えられることから、地域への愛着や誇りを育み、地域の未来を切り拓く人材を育てていくことも、地域の未来につながっていくものと思います。先進地におきましては、小中学生による環境美化活動やボランティアガイド、子どもヘルパー活動、地域文化の継承活動、野鳥や動植物の保護活動等といった地域の特徴を生かした取り組みも始まっております。
本町でも、コミュニティー・スクールによる学校を核とした地域の絆づくりが進められており、美化奉仕活動や生き物の保護活動等、小中学生による社会貢献等が断続的に進められております。
今後、地域の特性を生かした社会貢献活動や社会参加活動が、継続的な活動として展開されることになっていくといいと考えております。
そのためには、学校が、社会的なつながりが得られる場として、地域のよりどころとなっていくようコミュニティーを進めていかなければならないというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（清神○議員（３番

清議員）

松田議員。

松田規久夫議員）

教育長は、今、学校が社会的なつながりっていうことを言われまし

たんで、ＰＴＣＡの活動の充実というふうに理解したらよろしいでしょうかね。
○議長（清神清議員）

尾﨑教育長。

○教育長（尾﨑龍彦君）

はい。基本的には、今ＰＴＡと地域がということがありますけど、今のコ

ミュニティー・スクールというのは、段階がありまして、一つは、いわゆる地域のコミュニティーは公民館が行っております。ですが、これはやはり高齢者の生涯学習の拠点という意味合いも大きいと- 22 -

思います。
一番肝心なのは、なぜ学校がターゲットの核となるかっていうと、これはやはり、もう御承知のよ
うに、やはりそこにおる子どもたち、それからその子どもたちの保護者、これが一番、いわゆる現役世代で、やはり地域をこれから守るし、今、支えていかなきゃいけない。
こういう方々が、ややもすると地域からちょっと離れているという状況は間違いありません。そういった中で、永久的に今後地域を支えていくためには、その方たちにやはり地域のよさとか大切さ、
やはり地域を──まあ言い方はちょっときつい言い方ですけど、これまでは、ややもすると、一部の人の中には、地域を捨てる教育というふうに、いわゆるどんどんと街へ出していくという教育が長く行われておりましたけど、地域で育つ、地域を支える教育ということになると、やはり学校を地域がもう取り込んでやっていく必要があるし、それが進んでいきますと、学校を中心とした地域づくり、
これがやはり全ての子どもたち、それで、いわゆる年配の方々は、これはやはり経験も豊かですし、
地域を大切にする気持ちは当然持っておられますので、そういった方々はもう言わなくても支えてもらえるわけですけど、やはりそういったものがまだ十分認知できない子どもたちや若い世代の保護者、親たちを、やはりどうして地域へつないでいくかっていうことから、そういった地域を、学校を地域とした核、そうしてそれが進んでいけば、いわゆるコミュニティー・スクールからスクール・コミュ
ニティーという、そういったものが求められておりますし、私は、それはまあ間違ってはいないなというふうに考えております。
○議長（清神○議員（３番

清議員）

松田議員。

松田規久夫議員）

最後の質問にします。

３月議会では、次期学習指導要領に関し、小学校の英語について質問しました。今回は、主権者意識を育む必修科目、公共について、します。
高校では、２２年度の新入生から実施されます。私は、この公共について学ぶのは高校では遅いというふうに思っております。できれば、義務教育、それよりも義務教育以前に取り組んでほしいっていうふうに、とにかく早い時期に取り込めば取り込むほど効果があるんじゃないかっていうふうな思
いが強いんです。
「三つ子の魂百まで」っていう言葉がありますが、３歳ごろは一番大事な時期だっていうふうに考えております。教育長も、早い時期に取り組むほうが、義務教育よりも早い時期に取り組むほうが、このことについてどういうふうに思われてるか、この思いを聞いて、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（清神清議員）

尾﨑教育長。

○教育長（尾﨑龍彦君）

おそらく今の御質問は、いわゆる子どもの地域参加とか地域活動ということで御質問されてると思いますが。
一つ申し上げますと、西小学校は今、いわゆる学習支援ボランティアという形で、保護者の方が子どもたちのいろんな指導に来られます。そして、まだお若い方もおられて、そういうときには、小さい子どもさんを連れて来られます、まだ小学校行かない子どもをです。それから、また参観日についてもそういった支援ボランティアの方がいらっしゃいますので、小さい子どもを連れて来ても、やはりその中で、その子どもを見て遊んでくれる方がおられます。
そういうふうに、まあ西小だけじゃありませんが、特に小学校では、そういった、幼児を連れて来た場合に、そのお母さんが十分学校で授業を見られるように、その子どもたちを面倒見てもらえる。
私は今、議員が言われるように、そういったことも、やはり乳幼児期にいろんな人にかわいがられて、「学校行って楽しかった」ということがありますし、そういって、人にいろんなことしてもらえることが、自分も人に喜んでもらえるということにつながっていくんじゃないかと思いますし、やはり乳幼児を含めて、若いお母さん方がそういった公共の場でできるように、また、そのときに、やはり自分の子をちゃんと見てもらえる、安全を確保してもらえるような、そういったこともかなという、- 23 -

今議員さんが言われたのはそういうことかなというふうに思っております。
ぜひ、そういった形で、若い方が、小さい子どもをお持ちの方が、やはり来て安心して社会参加ができるような、あるいは学校に来れるような、そういった面でも、学校というのは非常に地域の核になりやすいということになりますし、今せっかくの御質問に対してお答えするわけですけど、それも一つあるかなというふうに思っておりますし、そういうのを進めていきたいと思います。
○議員（３番

松田規久夫議員）

ありがとうございました。

私の質問をこれで終わります。
○議長（清神清議員）

以上で、松田議員の質問を終わります。

………………………………………………………………………………
○議長（清神清議員）

ここで、暫時休憩をいたします。ただいまの時間が１０時５２分ですが、

１１時ちょうどから、８分間ですが、集合いただきたいと思います。
午前１０時５２分休憩………………………………………………………………………………
午前１１時００分再開○議長（清神清議員）

それでは、休憩前に引き続きまして会議を開きます。

次に、瀨石公夫議員。
○議員（７番

瀨石

公夫議員）

それでは、通告のとおり質問を行います。質問方式は、一問一答でお願いします。
１点目の質問は、民間住宅を活用した町営住宅の供給について伺います。答弁者は、町長でお願いします。
それでは、質問をいたします。平成８年の公営住宅法の改正において、それまでの公営住宅の供給方式である直接建設方式に加え、民間ストックを活用した公営住宅の供給方式が導入された。
この民間住宅の借り上げによる公営住宅の供給方式は、地方公共団体の厳しい財政事情を踏まえ、借り上げ方式は直接建設方式に比べ、土地取得費、建設費等の多額の初期投資を必要としない点で、効率的な公営住宅の供給を可能とする仕組みである。
今後の人口・世帯数の減少等を踏まえた町営住宅需要の予測をもとに、必要となる町営住宅の供給量を調整しつつ、効率的に建て替え、改善・用途廃止等を行っていくことが必要であり、借り上げ方
式は、民間住宅を一定期間借り上げることになり、町営住宅の供給量の適正調整を行うことが可能となる。
借り上げ方式は、町営住宅建て替えや用途廃止の際に、従前、入居者に入居していただく場合や災害時など、一時的または緊急的な需要に対応した町営住宅の供給が可能となり、既存の民間住宅を住戸単位で借り上げることにより、地域の住宅需要に対応した機動的な町営住宅の運営が実現できる。
本町では、町営住宅の建て替え計画や用途廃止の計画、募集停止の団地が多く存在している。こうした団地では、歯抜け状態に空き家となっており、その入居者は高齢単身者、高齢夫婦世帯の割合が高く、比較的に狭い住宅で安価な家賃が求められ、また、子育て世帯では広く環境のいい住居が求められている。
各世帯のニーズに対応でき、いろいろな選択肢がある民間住宅を活用した借り上げ方式により、機動的に町営住宅を供給するのが賢明な選択と思われるが、見解をお尋ねいたします。
以上です。
○議長（清神○町長（長信

清議員）
正治君）

長信町長。
それでは、お答えいたします。

民間住宅を活用した町営住宅の供給については、本年４月から公営住宅検討プロジェクトを立ち上げ、検討を行っております。
御質問のように、公営住宅の整備には、直接建設方式と借り上げ方式とがあり、借り上げ方式にも、- 24 -

一括借り上げ方式と個別借り上げ方式とがございます。
まず、一括借り上げ方式ですが、これは借り上げ期間を定め、民間が住宅を建設し、町がこれを借り受け、低所得者等に転貸するもので、一部の建設費補助制度、入居者への家賃補助制度がある場合はございますが、維持管理は町が行うことになります。
また、建設費が要らない点は大きなメリットとなります。反面、借り上げ期間が終了した際の入居者移転等の取り扱い等が大きな問題となっていますが、まだ具体的な対策等の調査・研究に至っておりません。
次に、個別借り上げにつきましては、一定の基準に適合した住宅に対し家賃補助をするもので、メ
リット、デメリットにつきましては、一括借り上げ方式とほぼ同じですが、維持管理は原則的に民間事業者となります。
しかしながら、いずれの借り上げ方式においても、収支における損益はマイナスの方向に累積していきますので、結果的には直接建設した以上の大きな財政支出が残るという現実もございます。
今後、直接建設方式も含め、将来の公営住宅のあり方や管理等について、幅広く検討していきたいと考えております。
以上です。
○議長（清神○議員（７番

清議員）
瀨石

瀨石議員。

公夫議員）

今、幅広くいろいろこれから検討されるということでございます。

借り上げ方式等についても。
これ、私は調べたんですけど、ひたちなか市等では、それほど先ほど町長が説明されるほど、それほど難しゅうないんですね、インターネットなんかで見ると。市営住宅入居基準と同等だと。２万円を限度として２分の１補助と。そして、伊丹市等では、民間のマンション等を１０年間借りると。それは、民間の貸し借りと同じようなやり方でやってるということと、その貸し借りについては、民間の今の宅建業者とか、そういう不動産屋。そういうものを通してやってるということでございます。
それで、それは宅地・建物取引業者、賃貸住宅管理業者、地方住宅供給公社等に委託してやってると。そこは、借り上げ公営住宅の管理に関する事務についてのガイドラインにも示してあるように。
地方公共団体でやるよりゃあ、民間のそういう所へ任して、民間が、今、個別にマンションとかそういうのを貸してるのに、ただ町が補助をしなさいというだけのことと、私は解釈してるわけです。
いろんな家の修理も、もちろん家主がやる。そして、訴訟問題が起きりゃあ、またこの民間業者、プロ。いつも家を貸したりしてる人が間に入る。
先ほど言われたみたいに、期限がきたらどうしようか。その人ら、どねえしようかというようなこ
とちゅうのは、それは民間が３６５日貸し借りをしとる業者が、今までのノウハウで、それは出てもらったり。出てもらうということなら、かなりの条件も要るでしょうけど、そういうことで経済は進んでるわけで、余り深く考える必要はないと思うんで、これから借り上げ方式をもっと真剣に考えられるか、一応、見解をお聞きいたします。
○議長（清神○町長（長信

清議員）
正治君）

長信町長。
言われることもよくわかりますし、現在、実際に民間との契約等やられている自治体もあるというふうに聞いております。正直言いまして、研究をこれからやらなきゃいけないというのは、宅建法、あるいは不動産屋さん、あるいはそういった建物取引に関わる問題等、それぞれ対応を今からしっかり研究をしていきたいと。どことでも、誰とでも自由にできるものではないよ
うな気がします。
その辺はしっかりと整理しながら、やっていかなきゃいけないのかなというふうに思っております
ので、しっかり研究しながら進めていきたいというふうに思います。
○議長（清神○議員（７番

清議員）
瀨石

瀨石議員。

公夫議員）

よろしくお願いいたします。

- 25 -

そしたら、先般４月２７日に町営住宅を視察さしていただいたわけなんですけど、いろいろ町営住宅を見ると募集停止をしちょると。募集停止になってて、歯抜け状態に家が空いてると。そして、それが自然に空くまで待っておられるのかと。言葉は悪いけど、死ぬまで待たれて、空いたらそこをどうにかしようと。更地にして売られるなり、そこに新しい町営住宅を建てられるとか、そのようにされようと思っておられるのか。
まず、歯抜け状態を解消するためには、民間のアパートでも使って、そっちにまず移ってもらって、そこをまず解消していかなきゃいけないんじゃないかというのを、先般、４月２７日に課長とも一緒に歩いたわけですけど、強く感じたわけですが、その辺は好条件でも出して、まず移っていただくと。
そして、そこをどのように今後やるかということを、そのあたりをちょっとお聞きしたいと。
○議長（清神清議員）○建設課長（鳥上鳥上建設課長。

清史君）

今、昭和５６年６月から新耐震基準が出ておりますけど、それ以前のほうを建てた住宅がかなりあります。かなりある中が、ほとんど、今、募集停止をしている状況でございますけど、新たに民間のほうに、住宅のほうに移っていただくという手もありますけど、今後、今、１０年間の計画で、平成３５年までの計画で、今、住宅を何戸つくらなくちゃいけないとか、用途廃止をしましょうとか、いろいろ決めておりますけど、今後、人口減社会を迎えるに当たって、３０年ぐらいの長いスパンを考えて、今後の住宅をどうするのかというのを、まず考えて、それから、今、募集停止しているところをどうするのか。新しい住宅はどうするのかというのを考えていきたいという思いは、今、あります。
ですので、もう少し時間をかけて、ゆっくり検討していきたいと思っております。
以上です。
○議長（清神○議員（７番

清議員）
瀨石

瀨石議員。

公夫議員）

波野北住宅を建て替えるというような話が出たから、もう話が相当進んでるんかと思いまして、いろいろ、こないだから私なりにも研究したわけでございますが、そのように今から検討されるというんであれば、波野北住宅は町の１等地でございます。
あすこは売却をされて、若い人でも来てもらえれば、固定資産税、住民税のアップにもなる。そして、若い人が来られれば少子が増えて、町にも元気が戻ると。あそこは１等地でございますので、まず売却を考えていただきたいということでございます。
そのあたりは、今後、どのように。
○議長（清神清議員）○建設課長（鳥上清史君）

鳥上建設課長。
今、北波野団地でございますけど、新たな団地造成をしても、そうえっと大した区画はできないと思うんですが、町内の不動産業者にちらっと話を聞いてみたんですが、新たにそういった土地を買って、開発行為をして団地造成をしようと思ったら、相当安い金額で譲っていただかないとできませんということでしたんで、多分そうでしょう。
民間でございますので、利益優先でございますので、田布施町が売っていただく金額というのは相当安い金額でしか、多分出ないんじゃないかなという思いがありますので、安い金額で譲り渡すということも考えられますが、別の使い道。新たな建設と公営住宅を建てるという手も考えられますので、人口減社会を見据えた計画を策定して、どうするのかというのを考えていきたいと思ってます。
以上です。
○議長（清神○議員（７番

清議員）
瀨石

瀨石議員。

公夫議員）

波野北といいましょうか、今、歯抜けになってる所も含めての開発を、私は言ってるので。今度、建てる所の奥側だけじゃなしに。
そういうことで、今、言われるように、確か民間に売るとしたら、かなり安い値段でやって、そこを、今の住宅を解くのをどっちが得かは、そこの話し合いでしょうけど、それを開発するちゅうことならかなり安い金額で。相当買っておられるのは、坪２万円ぐらいで買っておられて、それを造成し- 26 -

てやられるというような話も聞いております。
波野はかなりいい所だから、もうちょっと高く売れるとは思いますが。そういうことでも、長い目で見ると、そこに団地が建てば、固定資産税も入る。みな立派なきれいな家を建てておられます。昔の砂田のyou’uの跡も、もうすぐ家も建ってるし、そのほうも考えないと、工場誘致もだめ、田布施
商売をやってもだめちゅうになると、ベットタウンしかないと思うんですよ、そういう。
そうすると、ここに住宅が建って、固定資産税が入る。そして、若い人が来れば、消費も伸びると。
その辺もあおり効果も考えて、しっかりとやっていただきたいと。
なぜこういうことを言うかといいますと、砂田住宅、竹重住宅、助政住宅、ここも更地になっちょるんです。私、こないだ助政住宅は、課の人とは一緒に行きませんでしたが。自分が、昔あの辺、何か町営住宅があったんじゃないかと思いまして、麻郷小学校の横ですね。あれ更地になっちょったです。竹重にも行ってみました。更地になっちょた。
あの辺でも空き地がいっぱいあるんです。そういう所に町営住宅を建てて、城南ももちろんです。
あすこも歯抜けに、空き家になっておりますから、どっかへ行ってもらって、建て替えると。そして、いい所は売ると。
そして、今、言いましたように、砂田、竹重、助政は更地になってる。あれ何十年置いちょると思うんです。竹重はそねえ長くないと思う。助政なんかは、相当前から置いちょる。そういうところの処理も考えていただきたきたいと思うんと、もう一つ、三宅住宅、これ、何か火災とか災害の時のために空けちょるというように、こないだ御説明を受けたわけですけど、これはもったいないと思うん
で、それを更地にする。リフォームして、今の歯抜けの人をそこに移すなり、そういうことを。これはぜひ考えていただきたいと思うわけですが。ちょっとよろしく。
○議長（清神清議員）○総務企画課長（亀田答弁を。亀田総務企画課長。

典志君）

助政、竹重住宅につきましては、更地になっております。砂田住宅

については、まだ完全に、まだ棟があって、まだ更地になってない所もございます。
助政とか竹重につきましては、今、公共施設のプロジェクトを立ち上げておりまして、そちらのほうで、今後、どういうふうにしていくかということについて、今、調査・研究をしてるような状態でございます。
三宅住宅につきましては、災害時の火災等発生した時に入ってもらうようにしている物件でございますんで、それが全然ないなってしまうということになれば、火災が発生してお住まいに困られてる方が移るとこがないということにもなりますので、そういった点を踏まえて、今後の町営住宅のあり方については、全般的に考えていく必要があるのではないかなというふうに考えておりますので、今、プロジェクトでも公営住宅の検討プロジェクトの中でも、そういったことも踏まえて考えて行きたいというふうに考えております。
○議長（清神○議員（７番

清議員）
瀨石

瀨石議員。

公夫議員）

災害はいつ起こるかもわかりませんが、三宅住宅、そういう確保をあげた、確保しておくというのも、行政はそれほどもうけ主義じゃないんだから、そういう悠長なことが言っておれるんかもわかりませんが、そういう時は、アパートも空いてるんがあるんで、すぐそこと対応する。
そして、１日、２日ぐらいなら公民館に泊まっていただくと。そういうことも考えられて、総合的に考えられて、ぜひ無駄遣いをやめていただきたいと、このように思っております。
今、いろいろ質問しましたが、検討中、やっとテーブルに乗ったというような段階かと思いますん
で、まず、町が豊かに活性化するように、いいところは、私が思うわけですけど、そこは安くても住宅団地で売って、町の活性化にしていただきたい。
そのあたりは、公有地の売却ですから、いろいろ議会との承認も必要でしょうけど、この際、思い切って安く手放して、町の活性化というのを、私は望むわけでございます。

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いろんな考えはあると思いますが、そういうことを申し上げまして、前向きに町がよくなる方向で、そして、町有地は、余り使ってない町有地が結構あるわけです、こう見ると。そこは安くとも、もう処分をされて、することが町の固定資産税にもなる。そして、そこに人が来られれば町民税も入る、
固定資産税も入るというあおり効果もぜひ考えていただきたいと思いまして、１点目の質問を終わらしていただきます。
それでは、２点目の質問を行います。質問事項は土砂災害特別警戒区域の指定について伺います。
答弁者は町長でお願いします。
それでは、質問をいたします。山口県は土砂災害防止法に基づき、平成２４年４月に土砂災害警戒区域・イエローゾーンを指定し、平成２８年１０月に土砂災害特別警戒区域・レッドゾーンについて指定している。
土砂災害特別警戒区域の指定は、土砂災害から住民の命を守るために、新規住宅の立地抑制や建築物の安全確保を図るために、指定は必要な措置であると思うが、家を建てかえる際や新築・増改築などを行う場合は、建築物の構造規制の対象となり、また、土砂災害が発生する恐れが窮迫してる場合
は、移転勧告の対象となる可能性もある。
さらに、宅地や建物の売買に当たっては、土砂災害特別警戒区域にあることを相手方への説明が必要となるなど規制が加わる。こうしたことで、土砂災害特別警戒区域の指定によって、資産価値の低下などの経済的な影響が発生すると考えられ、固定資産税の減額が必要と思われる。
町では、減額の方向で検討されていると聞いているが、いつから実施されるのか。減額対象固定資産は宅地のみなのか。また、減額率は幾らか、その算出根拠を尋ねる。
こうしたことは、町民の皆さんの生活に直接関係することであり、この一連の流れを周知徹底する
ことは重要であり、町民の皆さんに十分周知するよう要望いたします。
それでは、答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（清神○町長（長信

清議員）
正治君）

長信町長。
それでは、お答えいたします。

土砂災害特別警戒区域の指定に伴う固定資産税の減額についてのお尋ねであります。
土砂災害防止法では、土砂災害から国民の生命及び身体を保護するため、土砂災害が発生する恐れのある区域を明らかにし、急傾斜地の崩壊が発生した場合に、住民の生命または身体に被害が生じる
恐れがある土砂災害警戒区域・通称イエローゾーン、緊急傾斜地の崩壊等が発生した場合に、建築物に損害が生じ、住民等の生命または身体に著しい被害が加わる恐れのある土砂災害特別警戒区域を指定することにより、危険の周知、警戒・避難体制の整備、一定の開発行為の制限、建築物の構造の規制に関する所要の措置を定める等、土砂災害防止対策の推進を図ることとされています。
また、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域等の指定による土地の利用制限等が、土地の価格に影響を与える場合には、当該区域の個別的要因について、土地評価の適切な補正を行うこととされており、土地の価格、つまり固定資産の適正な価格に影響がある場合の減価は必要とされています。
しかしながら、災害が想定される区域はさまざまあり、区域指定に伴う影響が土地の価格にどれだけの影響があるのかを踏まえ、減価の必要性を見極め、必要がある時は適正な方法及び内容で減価を行うことが、公平・公正な課税の観点からも必要と考えます。
本町では、来年度から土砂災害特別警戒区域内の宅地及び宅地に準ずる土地について、１筆の一部
でも土砂災害特別警戒区域に指定されていれば、１筆全ての面積を一律の減価補正率で補正することを考えております。
減価補正率については示されたものはなく、減価補正をしない市町村もありますが、全国的に０.７から０.９の範囲で減価補正率を採用してしいる市町村が多く、近隣市町では０.７を採用していることなどから、評価額に対して減価補正率０.７を採用することとしています。

- 28 -

この土砂災害特別警戒区域については、県が指定することもありますが、町ではハザードマップの配布等により、予測される災害の発生地点や災害程度、さらに避難経路等を定め、減災のための周知を行うとしており、固定資産税の減価の周知についても広報等で行ってまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（清神清議員）○議員（７番

瀨石

瀨石議員。

公夫議員）

今のように、近隣は０.７ということで、３割程度宅地については

安くなると理解いたしたいと思っております。
今、言われたので、減価償却対象は、どうも宅地と宅地とみなすものというように言われたと思う
んで、建物もそこに建てると、売却する時は相当不利になって、そのあたりも減額が必要かと思われるんですが、そのあたりどのように考えておられるか、ちょっと教えていただきたいと。
○議長（清神清議員）○税務課長（堀川

堀川税務課長。

誠君）

それでは、お答えします。

建物については、構造規制等が入ってまいります関係上、現存の建物に価値は下がるということはないと考えておりますので、減価のことは考えておりません。周辺地域も、そういった考え方で対応
しております。
以上です。
○議長（清神○議員（７番

清議員）
瀨石

瀨石議員。

公夫議員）

わかったような、わからんみたいな。ようわからんやったが、建物についてはやらないちゅうことですか、要は。
○議長（清神清議員）○税務課長（堀川

堀川税務課長。

誠君）

考えておりません。

以上です。
○議長（清神○議員（７番

清議員）
瀨石

瀨石議員。

公夫議員）

建物については考えてないということでございますが、一応、その地域でこの規制にかかる所に、息子さんなんかが町に出ておられる方なんかがおられるわけです。
それと、私、ちょっと話をするのに、「わしの家はここに家なんか建てると、相当、家の後ろ、コンクリートでやって、土砂が家の中に流れ込まんように、いろんなことをせんにゃあいけんらしいね」と言われるから、「いや、そうですよ。規制が、今度はそういうように構造物、かなり丈夫なもんにせんにゃあいけん」と。そうなると「子どももここに帰って来てもしょうがないなあ。そこへそれだけなって。」

そういうことで、私は、今、建物についても安うなりゃあ、ここで田舎へ帰って建てりゃあ。ここは売却もなかなか困難だと。そういうことになれば、固定資産税でも、結構、家ちゅうのは高いですからね、評価が。それの３割でもまけてくれりゃあ、死ぬまでここへ住んじょきゃ
あいいんだからというようなことでもならんかと思って聞いてるわけでございます。
これも住民サイドに立って、そのあたりの、なかなか売却というのは難しいと思います。そういうとこをわざわざ買う人はおらんと思います。そういうとこへ建てると。
それは、子どもとか、そういうそこの土地に何かの思いがある人が建てるわけで、そういう気持ちも非常に酌んでもらいたい。これがこの地域に住んで、安心して暮らせるということにも結びつくんじゃないかと思いますが。
そういうことは全く考えないよというんだったら、それも町の方針かもわかりませんが、そのあた
りちょっとお聞きしたいと。
○議長（清神○税務課長（堀川清議員）誠君）

堀川税務課長。
お気持ちはわかるんですが、とてもよくわかりますけど。

結局ですね。今後、新築、改築をする場合には、土石が到達し、住宅に作用される土圧等、地価に対してその構造が安全であることが審査されるような形になります。現存の住宅については、避難勧- 29 -

告等のない場合は、そのままということになります。
売られるということを前提にお話なんですが、売る場合は、どうしても警戒区域になるということ
で、どうしても説明等が必要になってまいりますので、売買等は不利になってくるということがありますので、今回、減価の方針で対応していきたいというふうに考えたわけでございます。
以上です。
○議長（清神○議員（７番

清議員）
瀨石

瀨石議員。

公夫議員）

今から始まることで、即答はなかなか難しいと思いますが、このように３割でも安くすると、土地でもするということになれば、先ほども町長は「よく、これから広報等で知らす」ということになりましたんで、そういうこともあるんだということを、まず、これから広報されて、息子さんなんかが帰って来られて、建てられるんなら、そういう有利と言いましょうか、
そういうことも減額して、町としてはするんだということをお知らせしていただきたいと、このように思うわけです。
そして、なぜ先ほどそういうことを言うかといえば、「そういう難しいところへ町から帰って住まんでもええ」とその人は言われる。「息子なんかは、そんな難しいとこえかえって家を建てることはない」と。建てたら、今度は、それの子どもが帰って、そこへ住みゃあええじゃないかちゅうわけい
かんわけなんですよ。それを売るか、潰す以外にない。息子は、もう田舎じゃあ育っちょらんと。東京、大阪しか、学校も東京、大阪しか知らん。それが、息子が帰れちゅうて、わしの１代じゃと。ここへ住むのはと。定年から死ぬまでの間ということで。
その辺もありますんで、建物の固定資産税も十分配慮されて、これから、定年になって田舎に帰られる人を、気持ちよく田舎に帰って、家でも建てて暮らしたいなと思われるようにしていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
どうもありがとうございました。
………………………………………………………………………………
○議長（清神清議員）

以上で、瀨石議員の一般質問を終わります。

ここで少し早いんですが、今から一般質問を入れると、ちょっと１時間ありませんので。少し早目の始めようと思うんですが。今、１１時３５分ですので、１３時から再開したいと思うんですがいかがでしょうか。
〔「了解」と呼ぶ者あり〕○議長（清神清議員）

では、再開は１３時再開ということで、暫時休憩をいたします。
午前１１時３５分休憩………………………………………………………………………………
午後○議長（清神清議員）○議員（１０番石田

０時５５分再開

休憩前に引き続き会議を開きます。次に石田修一議員。

修一議員）

これより一般質問３件させていただきます。

この３件とも、本町の現在、将来、これの財政状況の推移、これが３件とも根幹にあります。答弁者は町長にお願いします。一問一答方式です。
それでは、１番目。田布施町役場庁舎建設計画について。田布施町庁舎問題等調査研究特別委員会
は、議員の任期の関係で事実上１２月議会で解散となるため最終報告をまとめました。委員会は現庁舎の耐震化を進め、同時に長寿命化を図ることを提言した。
要望事項は５件ありまして、１つ、エレベーターを設置し、高齢者や障害者にも使いやすい庁舎とする。２、非常用発電設備を整備し、災害時に即応できるような環境を構築する。３、将来に向けて庁舎を新築するための基金創設等資金の準備をする。４、庁舎新築に当たっては、職員や専門家による検討チームを設け、十分な検討を行う。５、庁舎を新築するときは保健センター、中央公民館等を機能的に配置し、近い将来到来する超高齢化社会に対応できるものとする。

- 30 -

以上の５項目の要望事項をつけ、早急に現庁舎の耐震化を進めることを提言した。
執行部は本年２月、１５人の新メンバーで庁舎問題等検討町民委員会を開催し、協議されました。
それから４カ月が経過しようとしております。今後の計画についてお尋ねします。
第１、設計業者が提出した約３億円強の耐震補強計画案で実行されると考えているが、町長のお考えを尋ねる。
第２、平成２８年４月の熊本地方の大規模な地震１,５００回を超える余震、その後の中国地方では鳥取地震が発生しております。東南海地震の発生までこの地震の活動期は終わらないと言われております。大震災がいつ起きてもおかしくない状況にあるが庁舎の具体的な計画案はできているか。
以上、御答弁をお願いします。
○議長（清神○町長（長信

清議員）
正治君）

長信町長。
それでは、お答え申し上げます。

庁舎建設計画について２点のお尋ねであります。
まず、第１点目の庁舎耐震化補強につきましては、町議会や庁舎問題等調査研究特別委員会及び庁舎問題等検討町民委員会の御意見を踏まえて、現在、敷地内の地質調査及び議事堂内のアスベスト調
査や評価に係る庁舎の現場調査等を行い、耐震補強評価書取得を行っているところであります。
設計業者が提出した庁舎耐震補強案で実行されるのかとのお尋ねでありますが、まず、評価委員会の審査を受けていきますので、審査の過程で評価委員会の意見を含めた補強計画に整えて行く必要があります。
７月下旬頃には評価委員会の意見を含めた耐震補強設計案が具体的に固まってまいりますので、評
価委員会による評価状況や耐震補強方法など、その内容を町議会に詳しく説明し、８月中下旬に臨時会で、詳細設計となる実施設計の委託料を盛り込んだ補正予算案を上程したいと考えております。
その上で、来年１月頃には実施設計案や費用概算を固め、平成３０年度当初予算に本庁舎の耐震補
強及び改修工事費用を計上したいと考えております。
２点目は、南海トラフ地震等の対応についてのお尋ねであります。
４月２７日に、政府の地震調査委員会が、今後３０年間に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率の分布を示した全国地震動予測地図を発表し、南海トラフ巨大地震など大地震などの発生を考慮した結果、前回の２０１６年度版と比べて、東海地方から四国にかけて確率が１％ほど上昇したことが報道されました。
田布施町役場周辺も前回より１％ふえ３１.６％の高い確率となっています。
本町では、昨年、業務継続計画の策定を行い、庁舎の耐震補強を含め計画的に進めております。
また、大規模災害の対応に向けて、ハード面だけでなく、災害対応の組織体制や防災訓練等の強化などソフト面の充実も、現在、検討しております。
なお、熊本地震でも見られるように、震度６強以上の揺れを観測した場合、耐震補強した庁舎でも、内部の破損等により使用が不可能となる事態は十分想定されますので、こうした事態にも対応できる二重三重の防災対策を備えていく必要がございますので、今後、住民からの要望が大きい保健セン
ターの設置など、これからの庁舎全体のあり方も含め、第２庁舎等の議論も深めていきたいと考えて
おります。
以上です。
○議長（清神清議員）○議員（１０番

石田

石田議員。

修一議員）

御答弁ありがとうございました。

庁舎のほうは今の町長の答弁で、当面耐震化で具体的に進んでいるようでございますので、計画的にこれを進めていただきたい、そういうふうに思っております。特に建設に当たっては、毎日庁舎で活動している職員の意見もしっかり聞いていただきたい。専門家の意見は当然ではありますが、それをお願いしたいと思います。

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それと、いつくるかわからないということになれば、これは提案ということでしておきますけど、庁舎の耐震補強、これが完成するっていったら３１年になるんではないかと思いますが、その間防災センターとして既に耐震化ができている田布施平生両町の水道企業団事務所、これを使用する、そういうことも検討できないか考えてみられたらとそういうふうに思っております。
この庁舎問題については町長の答弁で具体化しておりますので、これ以上の再質問はいたしません。
よろしくお願いいたします。
それでは、第２、公共施設管理計画と財政の整合性について。今年３月に策定された田布施町公共施設等管理計画では、過去に建設された公共施設が、今後大量に更新時期を迎える。人口減少し、財政状況は県下ワースト現在３位であります。依然として厳しい状況で、公共施設全ての更新に必要な財源を確保することは現状では困難になると考えられる。本町の公共施設及びインフラ資産を現状と同じ規模で更新すると、今後年間平均約１１億円かかると試算されている。すなわち、現在所有する
公共施設、これも５６％は更新できない、そういう試算になるわけで、そこで管理計画の基本方針は、１つ、資産総量の削減を図る。２つ、長寿命化を推進する。３つ、耐震化の実施。４つ、協働の推進。
ＰＰＰ、ＰＦＩということですが、すなわち行政と民間がパートナーを組んで、事業を行う、また建設維持管理、運営等民間の資金やノウハウを活用する。そういうことですが、この４項目を挙げております。その中で、第１、現在の公共施設３７％削減するとありますが、具体策をお尋ねします。第２、インフラ資産の中で道路総面積１４.５％削減。橋梁総面積を１０％削減するとあるが、現在ある町道や橋梁をどのように削減するのかお尋ねします。第３、協働の推進について具体策をお尋ねします。
以上。
○議長（清神○町長（長信

清議員）
正治君）

長信町長。
お答えします。

公共施設等総合管理計画は、町総合計画の基本理念のもと、各所管課の個別計画である長寿命化計
画と整合を図り、公共施設等に関わる取り組みの基本的な指針を示すものであります。
計画では、基本方針の一つに資産数量の削減として、公共施設については、今後の人口の減少等を見込み、複合化・集約化、廃止・統廃合等を検討し、また、更新、建て替え等の際には現状に見合った規模にすること、道路、橋梁、下水道といったインフラ資産については、複合化・集約化の取り組みが適さないため削減はより困難だが、利用需要等実態に即して数量を考えるとしております。
これは、現状かけている更新費用しか用意できないと仮定した場合、公共施設等の５６％は更新できないという試算が出たこと、これからの生産年齢人口の減少による税収の減少や高齢化による扶助費等の増加などを考慮した場合、更新費用の財源を確保することが難しくなること、そして、今後、急速な人口減少が見込まれることなどを踏まえたものであります。
御質問の公共施設の総床面積３７％の削減や道路の総面積１４.５％、橋梁の総面積１０％の削減という数値は、数量の削減に特化して取り組んだ場合の一つのシミュレーションであります。
公共施設等総合管理計画の中に、もう一つのシミュレーションがあります。
それは、人口１人当たりの公共施設総延床面積を２０年後も同じ総床面積とするためにはというもので、この場合、公共施設の資産数量は１７.２％削減、道路、橋梁は１０％削減、更新費用の不足
額１億円は町債と基金を活用するというものです。
どちらのシミュレーションについても、具体的な施策について検討しておりませんが、今後、各公共施設等の所管課が作成する個別計画等で長寿命化等を推進していくことになると考えておりますので、毎年、ローリングで実施しています実施計画のヒアリング時に、公共施設等総合管理計画の基本方針を念頭において確認を行い、財政計画に反映していきたいと考えております。
また、ＰＰＰやＰＦＩについてですが、基本方針において、ＰＰＰやＰＦＩ等民間事業者等との協働を検討するとしております。

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ＰＰＰやＰＦＩを活用する自治体が増加しており、その事例の収集等にも努めておりますので、今後の活用の可能性に向けて、検討を重ねてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（清神清議員）○議員（１０番

石田

石田議員。

修一議員）

再質問をさせていただきます。

先ほど町長が答弁されました公共施設総床面積、これ全体で６万５,０００平米。坪でいいますと約２万坪です。これの３７％削減ということになれば、２万４,０００平米。坪でいうと７,０００坪削減するということになります。この田布施町公共施設等総合管理計画、これでは坪でいってあると思うんですが、金額でいいますと取得価格または再調達価格ですね、これの総額は１０６億円。これの３７％、３９億円の削減ということになります。で、公共施設の今の構成割合ですけど、学校がこれは第１位で３８.７％。公営住宅が２９.４％で２位。今度３位、４位となりますとがったり下がり
まして、集会所これが７.６％、スポーツ施設これが７.３％。そういうことになります。学校関係は金額でいうと４９億円。公営住宅のほうは２６億ということです。常識で考えて、今の本町の将来を考えたときに学校の縮小ということは人口が減るっていうことで考えることもあるかもわかりません
が、やはりこれは積極的に縮小しないと、将来統廃合があるのかもわかりませんけどこれは外して、まず第一に考えるのは、最後に質問に出てきますけど、公営住宅の削減、これを第一に考えていかな
ければいけないというふうに思います。これが基本的な公共施設管理計画、シミュレーションをもとにした、これが実践での計画ではないかというふうに思います。これをどれだけ実行できるかということに尽きるというふうに思いますが、まずこの点について町長にお聞きします。
○議長（清神○町長（長信

清議員）
正治君）

長信町長。
住宅に今特化された形で言われてますが、総合的には公共施設全体の中においても占める割合が２番目というふうに議員さん言われたとおりでありまして、学校施設、そして次は住宅施設でありますから、大きなウエイト占めてるわけですが、今住宅問題につきましては、町を挙げて研究しております。削減はもちろん可能になってくると思いますが、パーセンテージ的にどうかという数字はちょっと今出せる段階ではまだありません。今からその辺をしっかり踏まえ、御質問に対してお答えできるような回答が出せるんじゃないかなという思いはしてますが、まだ住宅をどうしていくか、そして田布施町に住んでおられる住宅必要な方が今後どういう状況になっていくか、ふえていくのか、あるいは少子化と同じように少なくなっていくのか、その辺を踏まえてこれから研究していかなきゃいけないかなという思いもあります。
それと、散らばってる住宅をできるだけ集約していくことを検討の課題にも入っておりますが、その辺を踏まえてお答えできるようになるというふうに思いますので今の段階はそういうお答えにさせてもらいます。
○議長（清神清議員）○議員（１０番

石田

石田議員。

修一議員）

具体的にも町長答弁いただいたようです。この公共施設管理計画、

これにつきましてやはりシミュレーションでは道路総面積１４.５％、橋梁面積を１０％削減するということですが、実際に人口が減っても今ある町道、そして橋をこれを削減するということは数字の上ではできましても、現実には不可能に近いというふうに思います。そういう格好になりましたら今の町営住宅、これを挙げましたけどそれだけではなくて、やはりこの資料も手元にありますけど、最初言いました庁舎についても然りです。それから公民館、学校、住宅、保育園、体育施設、麻郷福祉会館、農村環境改善センター、給食センター、図書館、のんびらんど、ふれあいプラザ田布施、地域施設その他まだほかにあるわけで、全体でそういうふうな基本的な削減をやっていくということが必要だというふうに思います。
先ほど町長のほうから具体的に話もありましたので、この公共施設総合管理計画に基づいて厳しいということを御認識いただいておりますので、これを徹底的にやっていただきたい。

- 33 -

それとあわせて、支出、これを抑えることだけ言いましたけど、やはり全国的にもプラス面でこれからの行政っていうのは企業経営と一緒でいかに収益を、歳入を上げていくかということっていうのを経営者としてしっかり考えてほしいということも言っております。そういうことからしますと、水道料は高うございますけれども、企業誘致とかそういう面も積極的に考えて収益も、歳入も上げていくということも考えていただきたいというふうに思います。
簡単でよろしゅうございますから、最後一言いただきまして、次に移ります。
○議長（清神○町長（長信

清議員）
正治君）

長信町長。
ありがとうございます。大事な案件でありますので、今後一生懸命そのように取り組んでまいりますし、今ちょっと今言われました町道とかあるいは橋梁とかどうにもならない部分もあるし、そうは言いましても町道等では現在使用されてない町道が昔のままの町道のままで放置されておる状況等もあるので、その辺の見直しも含めたいろんな形で小さいところまでしっかりと調査しながら進めていきたいというふうに思いますし、今言われるとおりです、財政面もしっかりこ
れから歳入を上げていく方法は何かということも研究課題の１点でありますし、水道にあまり特化して言いたくないんですが、その辺も踏まえて今後も一生懸命その辺を努力して企業が田布施に来れるようなそういう条件下も整えていくというのも大事だろうと思います。企業が来るにはやはりそういった場所等の選択等も出てまいりますので、ぼつぼつとその辺もまた議会に相談かけながら進めていける時期がくるんじゃないかなという気持ちは持っとりますので、その節には御協力のほどよろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（清神清議員）○議員（１０番

石田

石田議員。

修一議員）

それでは、最後の質問に移ります。

田布施町営住宅の現状と計画について。これは３月議会で波野北住宅建設事業に関する予算について、執行留保の附帯決議に賛成した私１人であります。本件は先ほどの公共施設管理計画と大いに関連しますが、本町の財政状況、今後の大量更新を迎える設備を考えたとき、３７％の設備削減は非常に厳しく、本町の将来を考えたとき、厳しい決断ですが、町営住宅の削減はこれは避けてとおれないとそういうふうに思っております。そこでお尋ねします。
１番、平成１９年に第５次総合計画に基づき１０年間の町営住宅年次計画を策定され、ストック活用計画期間１０年で１２団地の事業計画が示されているが、その後大幅に計画は変更されています。
このストック活用計画、これの実施計画の全体の見直し、これについて説明をお願いします。それとその変更された根拠、これについてもお願いします。
第２、平成２２年から城南団地の建て替え、平成２４年から波野団地の建て替え、砂田住宅の解体となっていますが、これの計画変更の理由、根拠。先ほど、瀨石議員も同じ質問をしておられますので重複するかもわかりませんが、それは避けていただいて結構ですが。
３番、波野北の建設計画。現在入居しているのは１７戸、そして尾崎住宅は１３戸、計３０戸の入居を考えての波野北の計画ですか。ちょうど３０戸新築すると、建て替えするということでありましたけど、それをちょうど数字が合うもんですから、その点をお聞きすると。
第４、公共施設管理計画との整合性、これを考えたとき、重複しますけど何回も言いますが、町営住宅は縮小は必要とそういうふうに思いますがいかがですか。
５番目、三宅教員住宅はなぜこれ利用しないのか。実は私この質問をするに当たって、この町営住宅、全部歩いてみました。第１回目の質問はそういうことですが、あと現場のことについても質問させていただきます。
○議長（清神○町長（長信

清議員）
正治君）

長信町長。
それでは、お答えいたします。

１点目の町営住宅にかかる計画についてですが、御質問の町営住宅ストック活用計画は平成１９年- 34 -

から２８年度までの事業計画でございましたが、計画途中の平成２５年度に、国の指導に沿い、長寿命化に視点をあてた計画に変更しております。
なお、この長寿命化計画書の納品が遅れ、平成２６年３月末となったことから、計画書は議会に配布しておりませんでしたので、本年３月議会で長寿命化計画の概要を御説明しましたのが経緯であります。
次に２点目の波野北住宅と城南住宅との建て替え順についての御質問ですが、当初の町営住宅ストック計画では、建て替えは、波野北住宅が平成２４年度から、城南住宅は平成２３年度から個別改善を行なった後、その平成３４年頃からとしておりました。
現在の公営住宅長寿命化計画での建て替えは、波野北住宅は平成３０年度から、城南住宅は平成
３３年度からとしておりますので、各々の計画における建て替えの順番は変わっておりません。
次に、３点目の波野北住宅建て替え戸数の考え方についてですが、計画戸数は、敷地条件等を考慮し３０戸としたものであります。
公営住宅長寿命化計画では、平成３５年度までに公営住宅を必要とする戸数は、町営住宅に入居している世帯を除き、約２５０戸と推測されます。
さらに、耐用年限が経過した老朽住宅も多いことから、国等の指針を参考にし、当面３０戸で今回の波野北住宅整備計画をしたものであります。
しかしながら、現在の計画は今後１０年の算定によるものであり、３０年後程度の長期的な視点か
ら公営住宅の必要戸数の算出も必要と思いますので、現在、公営住宅検討プロジェクトで様々な調査・研究を進めておりますが、プロジェクト報告がまとまり次第、これをたたき台とする、新たな田
布施町公営住宅等整備計画案等の策定について、議会と早急に協議したいと考えております。
次に４点目として、公共施設管理計画との整合性を考えたとき、町営住宅は縮小と思うがいかがかについてですが、現在の公営住宅長寿命化計画においても、下田布施第一住宅３０戸、波野北住宅南側の３５戸、尾崎住宅２０戸を用途廃止することとしています。
したがって、最終的には、管理戸数は１００戸程度縮小になると考えています。
最後に、５点目の三宅教員住宅はなぜ利用しないのかについてでありますが、三宅教員住宅は昭和４４年に建築され、簡易コンクリートブロック造の耐用年数４５年を既に２年経過しております。
また、老朽化も著しく、長寿命化工事もできないため、常時利用は考えておらず、火災に遭われた方や災害時等の緊急時等の一時的な、仮住宅建物としております。
以上です。
○議長（清神清議員）○議員（１０番

石田

石田議員。

修一議員）

御答弁いただきましたけど、私が納得いかないのは、順番は前後しますけど、三宅教員住宅は災害時に緊急な場合に使うということですけど、使えるもんであれば、
これ緊急のときと言えば、やはりこの田布施町にも空き家はたくさんあるわけで、利用方法っていうのは幾らでもあるわけで、いかに今ある町営住宅を活用するかということが大事ではないかとそうい
うふうに思います。
次の質問ですが、三宅教員住宅までいろいろと１１と書いておりますけれども１２住宅団地がある
わけで、波野団地、麻郷団地、三宅住宅、この３つについては今、満床になっております。あとは空
き部屋が多く、歯抜け状態で非常に効率が悪い。例えば城南住宅、これは５棟並んでおりますけど、５棟並んで２８戸。２８件入れる。うち空室がどれだけあるかというと１８戸。それもばらばらに歯抜け状態になっとるけど、実際にこれ経営っていうことから考えますと、１カ所に５棟ありますけど、１棟だけじゃあとても無理でしょうから２棟に皆、入ってもらって、それであとの３棟なりを解体してそして新築するんであれば、効率もいいわけですね。そして今度２棟に入ってもらって、３棟あそこにつくるということになればよその砂田なり波野なりそちらから移っていただくというふうな。だから事業で利潤を上げるっていう格好になりますと、そういう方法考えるわけです。歯抜けになるよ- 35 -

うな経営の仕方は、そりゃあ行政は親方日の丸だからできるかもわかりませんけど、これからはどうしても経営っていう考え方でやるということになればそういう効率も考える必要があるというふうに思います。
それとちょっと少し時間いただいてですが、これは第５次田布施町総合計画、この分でやはり皆さんで考え議会のほうも承認した、これ資料です。笑顔と元気にあふれる住みよいまち田布施と第５次
田布施町総合計画、この第４章、快適な生活環境のまちということで、これがもう基本になって田布施町の計画ができたわけですが、第１節に美しいまちづくりの推進、第２に環境衛生・環境保全の推進、第３節に良好な生活環境の確保ということで、いろいろありますけど飛ばしますけど、ここにも町営住宅は約７割が昭和３０年から４０年に建てた老朽化住宅で、平成１９年に策定した田布施町町
営住宅ストック総合活用計画に基づき建てかえ、住宅改善、用途廃止などを計画的に進めることとしますという格好で、基本的なこれをもとにした格好で実施計画っていうのをつくられておる。実施計
画３年で論議する。その計画っていうのはここに私もコピーして持っておりますけど、年次計画でス
トック活用計画１０年、構想期間１０年で１２団地の建て替え事業。これがもとになっとるわけで、だからまず計画途中で変更になった場合にこれを総体の見直しをまずされんといけんと思うんです。
それは言ってみたらうやむやになると。そしてこれを中を抜粋した格好で計画すると。だけどこれをもとにしてつくられたこの年次計画、実施計画は３年ごとに、これをちょっと軽い考えで見たら本当に計画っていうのは潰れてしまいますよ。だから、ちょっと厳しいこと言いますけど、この年次計画
っていうのをもう１回しっかり見直していただいて、そしてそうすることによって、この第５次田布施町の総合計画に沿う計画案ができるし、公共施設にも管理計画も実現できるとそういうふうに思っております。
まずそのことについて、再度、町長のこれはしっかりした御答弁をお願いします。
○議長（清神○建設課長（鳥上

清議員）
清史君）

鳥上建設課長。
すいません、公営住宅ストック活用計画でございますが、これも国の指導によってつくったものでございます。平成２１年の３月に長寿命化計画策定指針っていうのを国が策定しております。それを受けて田布施町でも公営住宅に関する補助事業にのる場合には長寿命化計
画をつくらないと、そういう計画をつくっていない場合は補助事業にはのれませんということはあります。ですので急きょ、私どもが平成２５年につくったわけでございます。大変申しわけないんです
が、議会のほうに報告はいたしておりませんでしたので、大変申しわけございませんが、第５次総合計画のストック活用計画だけでは補助事業にのれませんでしたので、新たにどうしても長寿命化計画
をつくらないともう補助事業にのれないと言われてしまっておりますので、どうしてもつくらずにはおれませんでしたので、その点はまず御理解をいただきたいと思います。
そして、今長寿命化計画策定指針は平成２１年につくって、今長寿命化計画に国からいただいたプ
ログラムを使ってそういった計画をつくっておるわけでございますが、平成２８年去年の８月にまた新たに改定になっております。この背景についてはやっぱり今人権ですごい人口減社会に向けてということですごく話題になりましたので、そこら辺の改定を含めた新しい策定指針が出ております。また今年の末くらいにはまたその策定指針にのった計画をつくりなさいという国の指導がまた入ってくると思いますので、またそういうことも考慮いたしまして長期的な目で見た公営住宅のあり方、必要戸数とか、そこら辺を新たにしたものをつくっていきたいという思いがあります。ですので、大変申しわけありませんが活用計画をちょっといじくった改定をして、長寿命化計画をしたっていうことを御理解いただきたいと思います。すいません。
○議長（清神清議員）○議員（１０番

石田

石田議員。

修一議員）

課長のほうからはっきりお答えいただきましたけど、厳しいことを言いましたのはどうしてもこういう１０年計画、これは見直したときには我々議会も批判するだけ
でなくてしっかり提案をしていきたいということがありますので、やはり変更になれば変更になった- 36 -

時点でしっかり御説明を今後はお願いいたします。
それともう時間もきますので、１つ、先日ＮＨＫで皆さん観られたかもわかりませんけど、全国的に今積極的にやろうとしておるのが自治体を中心としてアウトソーシングの形でしょうけど不動産業、それから今度福祉団体、商工会、これが連携をとって、やはり先ほども一般質問で瀨石君が言いましたように、民間とタイアップしていくＰＰＰ、ＰＦＩの取り組みですね。そして今度町営住宅ではな
くて、空き家とかそういうのをしっかり活用してできるだけ町の資産というものは、できるだけ古い
空き家は解体して遊休不動産として売却して固定資産税を入れると。そして民間の空き家を活用して低所得者が入れるような形の体制を、環境をつくっていくということですね。そういうこともしっか
り考えてみられたらと。これをＮＨＫでもしっかり説明しておりましたので、これからはどうしてもそういう時代にきておるなと。行政だからっていって不動産をしっかり抱えて、そして今度公共施設
をまた建て替えをやっていくというふうなことっていうのが不可能になってくると。それで、ちょっとこれ若い人はもう公会計制度への移行っていうのが早いかもわかりませんが、我々自体も考え方は古いんですが、これちょっと課長が先ほど説明されましたけど、私の考えとこの前も違うって言いましたのは、波野北の建設事業シミュレーション、これ出していただきました。これで５億１,７０７万３,５００円でなくて国費が４億２,１０７万３,５００円。これを５億１,７０７万
３,５００円にプラスする。９億３,８４１万７,０００円。すなわち、９億３,８１４万７,０００円
割る７０年。そして、３０戸割る１２カ月。３万７,２２８円。もう、これが公会計で減価償却やっていきますね、そしたら国から補助をもらったからその分は減価償却から引いていいんだっていうことではなくて、今度また国が同じ金額をくれるっていうことじゃなくて、公会計にこれから移行していきますね。移行するっていうことは、国からもらおうが何をしようが、建てた費用っていうのは国の予算も加えた費用がその建物の費用ですから、減価償却する場合にはその全体の減価償却をしていくと。経費として落としていくという考え方に代わるというふうに私は理解しておるんですが、そういう理解の仕方が正しいと思いますが、これ課長でもよろしゅうございますが答弁いただいて終わりたいと思うんですが。考え方違うんじゃろうか。
○議長（清神清議員）○総務企画課長（亀田亀田総務企画課長。

典志君）

石田さんが言われる減価償却でですね、国費のところについて入れて減価償却をしていくということについては全体の今財務会計、今後公会計のほうに移っていきます
けど、水道企業団で、私経験しておりますけど国費については別計上でやって、残った財源を減価償却する方法もございますし、石田議員が言われるように全体を国費も含めたもんで減価償却するというのもございます。水道企業団の場合は国庫補助については別枠で計上して、残った一般財源相当について減価償却をしたりとかいう方法でもやっておりましたし、減価償却の方法についても現存率を１０％取るか取らないかというところもございますので、その辺については今後の公会計に向いて、それから財務処理のやり方については勉強していきたいというふうには思っております。
○議長（清神清議員）○議員（１０番

石田

石田議員。

修一議員）

最後答弁は要りませんけど、実は私もこうして日本公認会計士が今全国各地で説明しております地方議会における公会計情報活用の新たな進路ということで、これ行政のほうも今やっとると思うんですけど、これで今公会計をしっかり政府のほうからも言われて指導するようにいうことで動いております。動いとる中で、やはり今総務課長も言われた考え方っていうより、これからの公共施設の管理、経営っていうことから考えますと、幾ら行政のほうから国費でもらったとはいえ、やはり実際の物に対する減価償却経費としてみると。経費は多く見ると、収入は少なく見るというのがこれは経営の基本じゃないかと思うんです。だから、すぐはできないにしてもそういう考え方で公共施設、これの公会計制度の減価償却制度への移行ということも考えていかれることによってこれからの田布施町の行政も財政状態も改善できるとそういうふうに考えます。検討してみてください。

- 37 -

以上で終わります。
○議長（清神清議員）

以上で、石田修一議員の一般質問を終わります。

………………………………………………………………………………
○議長（清神○議員（５番清議員）
國本

次に、國本悦郎議員。

悦郎議員）

３月議会では一括質問一括答弁をお願いしましたが、今回は一問一答形式で答弁をお願いいたします。初めの馬島の振興につきましては、町長と教育長。次の高齢者支
援、買い物弱者については、町長。最後の低所得者の教育支援につきましては、教育長のほうで答弁をお願いいたします。
ではまず、馬島の振興について質問いたします。
今廃版になっているこの観光パンフレット。この表紙を飾っているのは馬島です。馬島は田布施町の観光の目玉となっております。その馬島が人口減と高齢化が進む中で、将来を見据えて今後の振興について質問していきたいと思います。
馬島にはのんびらんど・うましまという町の施設があり、馬島自治会が指定管理を受けて運営しております。昨年まで協力隊員の奮闘と山口県立大学あるいは町子連の協力もあって、利用者が２６年
度と２７年度を比較すると１年間で１,０００人ふえてるんです、一気に。５年後の目標を突破したことが私は委員になっております地方創生検討委員会で報告されております。しかし一方では、冬場にはのんびらんど・うましまはキャンプ場ですから利用者は皆無に等しいと聞いています。他にも馬島の貝掘りが施設を管理する方の高齢化により２年前から一般の人の受付をしなくなっております。
馬島はだるま夕日が見られる島として、町がバックアップして夕日ツアーが行われ、多くの人にだる
ま夕日の見える島として認知されつつありましたが、昨年はこのツアーは行われておりません。
昨年まで３年間継続して勤めた元協力隊員がそのまま馬島に居続けておりますが、これから先自分の子どもの教育のことを考えると島には学校はありません。当然今から近くにあった麻里府小学校は廃校になりました。そうすると、自分の子どもの教育のことを考えると島外に出られることも想定する必要があります。
そういったことを踏まえてここの馬島の観光資源っていうのはのんびらんどだけではなく、海水浴場、だるま夕日、貝掘り、３６０度のパノラマが開ける要害山を含むウォーキングコース。そういったものが設定してあったり、この島にはいろんな植物があります、花があります。四季折々に咲く花など数えればたくさん観光資源があります。それに手を加えて使いこなせるだけの人的資源が将来にわたって地元自治会だけで賄えるかというと疑問符が付きます。
そこで質問です。これから馬島の振興について考えるとき、このままのんびらんど・うましまの指定管理を地元自治会に委ねるのか。それともことし体育施設の指定管理を体育協会から町が直轄管理しました。そういったように将来的には町が直轄管理をする方向になるかお聞きしたいと思います。
２番目です。元のエビ養殖池の４つのうち、１つは町の施設と聞いております。しかし、この町の施設について以前水門工事をしたということを聞いておりますが、その後の利用状況についてはあまり耳にしておりません。この３年間の利用状況がどのようになっているかお聞きしたいと思います。
３つ目です。連絡船は麻里府から佐賀を往復しております。平生と田布施町で運営しております。
この連絡船について、これから将来を見据えていくと町外の人が積極的にまちおこしをしていくなら、運航規程を佐合島と馬島の島民、その島で事業したり観光目的の島外の人に対してもっと弾力的な運用ができないかっていうふうに思っております。例えば、キャンプにたくさんの家族が馬島にわたります。すごい量の荷物を持っていきます。ですからキャリアとかそういうのを持って渡っているんですが、そういったものは黙認されております。島内で事業する人が耕運機を運んだりトップカーを運んだりっていうのは、これは運航規程からだめだっていうように言われております。ですけど、第１便とか最終便を使うと客に迷惑をかけないでもそういったことはできるんではないかということが言えます。それから最終便は麻里府を出て馬島に行きます。返り便は時間的には想定されておりませ- 38 -

ん。そういった帰りの便を使うとだるま夕日を撮る場合にはもっとたくさん馬島に行けるんではないかというようにカメラマン仲間が言っております。
４番目です。光市の牛島では、牛島の探検と称して、市のバックアップを受けて何十年来と子どもを集めて島めぐりをさせております。先日も私が牛島に行ったときに、ちょうどその場にめぐり合わせました。田布施町でも馬島に対して、できるだけ多くの子どもにそんな機会を与えられるような取り組みを小中学校や町子連、青少年健全育成町民会議に投げかけるつもりはありませんか。いろんな取り組みをもっと積極的にもっといろんな団体に投げかけてほしいし、バックアップをしてほしいと思います。
それから最後です。室津半島と佐合島、馬島で囲む海域は漁場にもなっておりますが、比較的穏やかな海域であり、カヤックで海を散歩するには好都合との関係者の声を耳にしております。佐合島には久保白船、馬島は国木田独歩という文学者ゆかりの地でもあります。平生町やその筋の関係者と連携し、もっとその面からこの地を売り出してはどうかと思っております。以前は、馬島佐合間で遠泳大会をしたこともあると聞いております。
以上です。
○議長（清神○町長（長信

清議員）
正治君）

長信町長。
それではお答えいたします。

まず１点目の、のんびらんど・うましまの運営についてですが、現在、のんびらんど・うましまは、
施設管理が行き届いているキャンプ場として利用者から高い評価をいただいております。県内外からの利用者も絶えない状態でございます。
また、地域おこし協力隊員による、新たなイベント企画等により、利用客の掘り起しも行われ、利用者が増加しており、町といたしましては、今後も継続して馬島自治会に、指定管理をお願いしたいと考えております。町の直轄とする予定はございません。
しかし、平成８年の完成から２０年以上が経過した施設は、老朽化が進み、今後も継続して運営していくためには、大規模な修繕等が必要となることから、指定管理者とも十分協議し年次的に改修したいと考えているところであります。
２つ目のお尋ねでありますが、元のエビ養殖池の４つのうち、１つは町の施設と聞いている。この３年間の利用状況がどのようになっているかですが、元のエビの養殖池は、全て町有地であったところですが、現在は１つを残して、民間に売却されている状況です。
町有地の部分につきましては、のんびらんど・うましまで開催されるイベント等に活用することを前提に売却せず、現在は馬島自治会によって管理されています。
過去には、「夢・美味海ｉｎうましま」のイベント等に合わせて貝堀り等を実施していましたが、近年はイベントを開催しておらず、活用していない状況です。
３つ目のお尋ねであります、麻理府佐賀間の連絡船について、運航規程を佐合島と馬島の島民、その島で事業したり観光目的の島外の人に対してもっと弾力的な運用はできないかですが、渡船業務につきましては、一部事務組合である熊南総合事務組合において運営されているところであり、熊南総合事務組合で検討していただくようにしたいと思います。
なお、客の輸送については、現在もダイヤに縛られない臨時便などの運航を行っており、大規模なイベント等にも対応ができる体制が整えられていると聞いております。
４つ目は、後ほど教育長からお答え申し上げます。
続いて５つ目のお尋ねであります、室津半島と佐合島、馬島とで囲む地域を他と連携してもっとその面からこの地を売り出してはどうかですが、本町において、馬島は重要な観光資源であると認識しており、町外を問わず県内外にも広くＰＲを行う必要があると考えています。
御提案のとおり、観光分野においても広域連携を活用した活動の必要があり、柳井市を中心とした１市４町で形成する柳井地区広域連絡協議会の観光専門部会において、広域で観光ルートを作成し、- 39 -

旅行会社等を活用したＰＲについても模索しているところです。その中で、馬島や佐合島を活用したルートの提案を行い、広く周知を図る方法を検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（清神清議員）

尾﨑教育長。

○教育長（尾﨑龍彦君）

それでは４つ目のお尋ねであります、馬島を活用した小中学生の体験活動

への取り組みについてお答えします。
馬島の活用につきましては、これまでも小学校や親子ふれあい事業等において、活用を検討していただくように声かけをしてまいりました。
小中学校の馬島の利用についても、小中学校の教頭等に馬島に集まってもらい、活用する場合の課題等を検討してもらったことが以前あります。
馬島の活用を検討する際に、いつも出るのは時間的な制約や利便性の問題、また安全管理や指導体制の不安、食事の問題等があがっておりました。
私がここで述べるまでもありませんが陸繋砂州をもつ島であり、そのため、通常では見られない地形や、ハマサギ、カワラサイコといった絶滅危惧種の植物や、海の生物、海藻類を見ることができる
魅力的な島です。
加えて、馬島には手入れの行き届いたキャンプ場のんびらんど・うましまがあり、テント設営や調理等の充実した絶好の体験活動やふれあい活動のできる場であります。
こうした魅力ある馬島の良さを、田布施の子どもたちに味わってもらい、大いに活用してほしいなという思いは私も議員さんと一緒です。
馬島と子どもたちの接点につきましては、現在島民の方が定期に主催される、こどもキャンプや収穫体験に加え、一昨年から町の子ども会のほうで馬島であそぼうを企画していただいております。この企画がご存知のように大変好評で、本年度の地引き網体験には定員を超える１００名以上が応募し、主催者も嬉しい悲鳴をあげております。
また、小学校のほうでも、社会科や総合学習の授業を馬島で行う動きが出始めており、この５月末には麻郷小学校の３年生が馬島でふるさと体験や自然体験をしましたし、６月末には田布施西小学校
が馬島で学習を予定しております。
町の先般決まりましたのんびらんど・うましま利用促進事業がスタートし、きめ細かい支援がいた
だけることになったのが子ども利用の促進の大きな追い風となっております。
馬島での子どもたちの体験活動はそういった面で再スタートしたばかりでございますが、今後、小中学校の教育活動をはじめ、町の主催事業キッズ教室等そういった事業や教職員の研修の場を馬島で進められるように、現在水面下で進めている状況でございますし、尽力してまいりたいというふうに思っております。
○議長（清神○議員（５番

清議員）
國本

國本議員。

悦郎議員）

１問目の指定管理につきまして、ちょっと再質問させていただきます。
指定管理につきましては、３年ごとに更新していくんではないかと思います。３年ごとのそういった更新だけではなくて、遠い１０年先とかそういった先を見越しながらどうするのがいいのか、地元自治会、だんだんと過疎化が進んでおり、高齢化も進んでおります。そういったときに町の直接管理はしないと。地元の自治会と協議するということでいいんだろうかという思いがあります。その点について御回答をお願いいたします。
○議長（清神○町長（長信

清議員）
正治君）

長信町長。
３年区切りで指定管理の報告は全ての指定管理しているところにお願いしている状況でありますから、３年３年で指定管理の状況はこちらに報告いただき、その内容において新たな工夫も凝らしながら対応できるんじゃないかなというふうでありますから、それは今までどおり- 40 -

３年で指定管理の区切りを決めたいというふうな思いはあります。ただ、引き続いて指定管理は継続
していきますよっていうことでやっています。
國本議員さん、御存じかどうか知りませんが、馬島もできてもう随分になるし、一時は馬島は島の
わたし、もう一つ本町は陸の島と言われるような状況で、こういう時期がございまして、馬島と小行司が連携を取りながら一生懸命一時何年かやってきたこともあるんです。ただし、やはり高齢者とあるいは人口減という状況等がありまして、難しい状況でありますが、それぞれそのとこに住んでおられる町民の方は一生懸命努力されてやったりすることは我々も十分周知しております。行政で応援できるのはどこまでかという状況がありますが、今もともと地域協力隊が馬島に２名おられて今は小行司に地域協力隊の１名の方が張り付いてやっぱりやっておられます。正直言いまして、町の観光地はどこだという注文を受けたときに、お答えできる観光地という表現としては難しい。田布施町全体においてはいろんな観光できる場所がありますよという説明はできるが、本当に観光地なんかと言われたときにいろいろ困るんで、これからも馬島にしろ小行司にしろ、そこの１番いいところをしっかりＰＲしながら、振興課、観光関係との連携をしっかり取りながら進めていければなという思いは持っております。
質問されたのはそういうことじゃなかったと思いますが、一生懸命馬島がやっていることに対しては引き続いて３年の指定管理でやっていくという状況であります。
○議長（清神○議員（５番

清議員）
國本

國本議員。

悦郎議員）

５月１２日発行の町の広報を見ましたら、田布施ふるさと応援大使が誕生しましたということで、松村邦洋さんが登場しております。その松村さんのコメントを見ますと、初めに自然豊かな町、石城山とか兄弟宰相のことが書いてありますが、後半のところには麻里府の美しい海はぜひ見てもらいたいですし、夏には馬島で遊んでもらいたいです。美味な魚介類もいっ
ぱいあります。ぜひ田布施の町をＰＲさせてくださいというふうに書いております。だから彼の学生時代っていうかそれまでは、よく麻里府とかあちらの馬島に行ったんではないかと。そういった思いがここに書かれているんではないかと思います。だから、彼がそう言ったように全国的にもアピールしていきたいっていうように思っているその思いを私たち町民がきちんと受け止めて、それにこたえられるだけの施策をやっていかんといけんのんじゃないかと思います。
田布施ふるさと応援大使って何っていうところに、応援大使は町のＰＲを初め、町のイベント、地域活性化活動への参加などを行っていただくものですっていうふうに書いてあります。そうすると、彼がそう言ったように評価している馬島とか麻里府のＰＲになるような活動を町としてはやってもらう、そういうように要請をするつもりがあるんですか、それとも今のところそういった予定はないんですか。その辺ちょっとお聞きしたいです。
○議長（清神清議員）○総務企画課長（亀田亀田総務企画課長。

典志君）

今松村さんのお話で、今のところ町のＰＲということで、限定した中でお願いするということです。こちらのほうに講演とかイベントとかそういった出演とかっていうのもやれるように、ふるさと応援大使という規定の中では一応そういったものも入っております。実際に事務所との折衝とかもございますので、その辺でこちらに来てもらうということになればその辺の旅費等の予算組みということになりますけど、今のところは松村さんにつきましては田布施のＰＲと。全体をＰＲしてもらおうということで、こちらも情報提供をどんどんしていきたいというふうには考えております。
○議長（清神○町長（長信

清議員）
正治君）

長信町長。
ＰＲの件ももちろんですが、先般、土曜日ですから一昨日ですかね、先一昨日ですかね、ちょっとお話申し上げたんですが、ＫＲＹラジオが４時５０分から１０分間ほど、毎週ではありません、何週間に１回くらい田布施町の宣伝をやってくれるということで、よろしくお願いしますということで、田布施町の人に対話をしながら宣伝をするということでやっていただいており- 41 -

ます。今月の初めだったかと思いますが、馬島を取り上げて１０分くらい馬島に来てくださいよと、
キャンプ場がありますと。スネイク何とかっちゅうのもありますとか、もう５分くらいで船で着くとこですという話をしながら、会話されながらいいとこですからっていう話をされました。そしてトップの話から始まって、１０分ですから結構話すことあるはず、随分長い話をされてました。聞いてて、
ああ、いい宣伝してくれてるなという思いがしました。もっともっとそういうのがわかれば前もって、町内の人に言うんじゃなしに、外に対してＰＲしなきゃあやっぱり観光、あるいは名所の発展にはならないということで、町内でなんぼこう大騒ぎしてやったら、同じ馬島と小行司がやったような形は町内の人に全部わかってもろうて本当今衰退してしまったんですが、できることなら町外の人にそういうかかわりをしっかり持ってわかってもらうようにＰＲしていただきたい。松村さんもこの間うちにお見えになったんでひとつよろしくお願いしますっていうことで、私のできることでしたらっていう範囲内でお願いしとるわけですから、決して顧問とか何とかお金のかかることじゃない。お名前だ
け借りてＰＲをお願いしてるという状況が主でありますので、叶う限りはやりますというお話をいた
だいておりますので、心強く感じております。ありがとうございます。
○議長（清神○議員（５番

清議員）
國本

國本議員。

悦郎議員）

対外的にですね、馬島とか田布施をＰＲするっていうことであれば、先ほどこの観光パンフレットですいね、これは廃版になっております。それから、この麻里府アンド
馬島っていうこのマップ、これも協力隊員が作りましたが、これも廃版になっております。見て歩きっていう観光協会が出しているパンフレットも今のところ廃版になっております。近々できるんかど
うかわかりません。そういったことで、対外的にアピールするんであれば、今までこういったものが出ておったのが廃版になってそのままにしておくっていうのはどうなんかなっていう思いがあります。
これらについて、経済課のほうに聞くと、潮干狩りがなくなったからこれは新しく作るというふうに聞いております。こちらのほうは観光協会に聞いてもどうなるか、まあこれがかかることやから未定
だというふうに聞いております。見て歩きは大岩がちょっと外さないといけないから、ちょっと待ってくれと言っております。その辺の見通しというのがわかればお聞きしたいです。
○議長（清神清議員）○経済課長（向山智章君）

向山経済課長。
本年度２９年度予算でパンフレット作成を組んでおりますので、あとはみんなつくりたいと思っております。
○議長（清神○議員（５番

清議員）
國本

國本議員。

悦郎議員）

町がＰＲしなくてもこういった本が、日本一うまい島の魚めしという、この中に、この方は全国いろんな島歩いてうまい魚っていうのを紹介してるんです。その中にこの馬島を取り上げております。西村さんが釣った魚とか、あるいは木下さんのアサリですいね、そのことについて書いてあります。そういったように外からそういった形でＰＲしておるんであれば、それに呼応するような内からのＰＲっていうかそういったのがほしいと思いますんで、よろしくその辺
今後ともお願いしたいと思います。
それから、元の養殖池の１つの施設についてなんですが、今は活用してないというように言われました。他の３つの施設は今個人の受付はしておりませんが、それまでは年間１,０００名ぐらいの人を呼んで貝掘りをさせたと。個人と団体含めて。それ以外に事業者が掘った貝っていうのは地域交流館とか平生の特産品センターに出荷しておったり、また広島のほうの料理屋とかそういったところにも出荷しておるというように聞いております。十分採算は取れるというように言っております。ですから、町の施設のその１つの運用の仕方によってはもっともっとやり方があるんではないかっていうように思います。その辺について今後ここを活用してどうしていくかっていうのをお聞きしたいと思います。
○議長（清神○経済課長（向山

清議員）
智章君）

向山経済課長。
以前イベントであそこに馬島自治会の方が貝の稚魚を放流されて、皆さ- 42 -

んに掘らせた。でもあの池が面積が狭くて５０人ぐらい入って掘ると、もうそのぐらいしか１回でできないよと。ということで、掘ってしまったらそれから次から次へと種が切れてしまってなかなか上
手い具合にいかなかったというのがあります。１つのイベント等を目的にやるのならできるけど、いつもかっつもあそこ行ったら、貝が掘れますよというのは到底無理だよという話は聞いておりますし、
イベントで呼んだりするとやっぱり予算的なものが、皆さんに、儲けでないですからということにな
れば、やっぱり稚貝をまくとか、買うとか、その辺の補助とかあればなっていうのはちょっと相談等受けたことはありますが、今後またその辺についても自治会の方が管理されておりますのでちょっと協議はしてみたいと思います。
○議長（清神○議員（５番

清議員）
國本

國本議員。

悦郎議員）

あそこの１つの施設だけではなかなか難しい面があるかと思うんですが、今３つの池ですいね、事業者が高齢化してもう手放したいっていうような話も聞いております。
せっかくそういった施設があるんであればそこを上手く活用してから、今まで採算が取れよったっていうことですから、上手くいくんじゃないかなっていうふうに思います。そこの事業者とその辺のところを上手く折衝して、これからどうするかっていうのを考えていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
○議長（清神○町長（長信

清議員）
正治君）

長信町長。
個人の方が経営されてる状況でありますから会ってしっかり話さないと。わ

し年取ってやらんけえ、あとお前ら勝手にせえやっていうような状況じゃないと思います。土地を購入されてあそこでやられておりますし、いろんなところから問い合わせ等もあって、もう今年はやらんのかとかいう話もあったりするもんで、その都度その方にお話をしたことあるんですが、何かどうも何ちゅうてもやれんということ。それと今議員さんが言われるように誰でもかれでもっていうわけにはいかんのですよ。やはり船を持って、あそこに自分で通えるような人、そうするとある程度限定された方になってくるんかなという思いがします。行政が買い取って、行政がやるんならそれは栽培
漁業と栽培っていう形でやれんことはないんかもしれませんが、個人的にやられる状況の方がやめる
けえ、ほいだら町がそれを受けえやという状況にはちょっとならないかなという思いがします。観光のためにそういうことをやるっていうことになると、それは全く同じようなことがあちこち出てくる可能性もありますんで、今の考えの中にはその方に引き続いてどなたかに引き継いでやっていただけ
れば。そしてもともと地域におられて船を持っておられた方なんか、そういう方との協議。あるいは、そこの麻里府漁協組合との協議。そして馬島におられる西村さん等との協議をしながら将来のまちお
こし、島おこしがこうだなということをしっかり協議いただけるという状況をとっていかなきゃいけ
ないかなと思います。経済課のほうにその辺をしっかり話して、前へ進められるかどうかは検討していきたいなという思いがします。
○議長（清神○議員（５番

清議員）
國本

國本議員。

悦郎議員）

次に違う面から再質問いたします。

馬島のほうに小中学校とかあるいは町子連、青少年健全育成町民会議をつけてほしいということを先ほど言ったんですが。私も利用状況はどうかということで各学校のホームページを見ました。だけ
ど更新してなくてですね、なかなかそういったのが見つからないんです。麻郷小学校はここは丁寧に全部きちんと更新しておりました。その中で５月の２９日に行った麻里府漁港と馬島に行きましたっ
ていうのを手に入れました。そこを見ますと、キャンプ場も整備されていますが、初めて島に渡った児童も多くって書いてあります。ですから、次に西小が行くっていうことなんですが、全小学校には一度は馬島に行ってもらいたいなと。それからついでに言えば古墳めぐりも行ってもらいたいなというように思います。そういった面で、再度働きかけてはいただけませんでしょうか。
○議長（清神清議員）

尾﨑教育長。

○教育長（尾﨑龍彦君）

これについては学校の利用については、小中学校については最初も申し上- 43 -

げましたように、いろんな料金の問題、船の便の問題とかいろいろありました。かつては教育キャン
プをやっていたようですけど、時代も変わり、安心安全面での配慮も相当厳しくなってますから、そのうち次第に外部にそういった野外の研修所がありますので、使っていた状況がありましたね。ですからこういった地域創生っていうことも相まりましたし、また経済課のほうでこういった子どもたちの活動は支援していただくことになりまして、今回は特別便とか代金についても教職員についてもやっていただけるような。それから私は個人的にはキャンプを、テント張りを体験してそこでやっぱり食事をとるとかですね、そういうみんなが一緒になってテントを建てたり、そういったものをつくったり、調理を。いろいろ勉強に行くのもいいんですけど、そういう体験をしてもらいたいと思ってます。それについてもなかなか議員さんもおわかりと思いますけど、そういったテントもただではありませんので、そういったものを保護者に改めて負担していくっていうのが大変難しいのがあって、これまで夢はありましたけどなかなかできなかったということで、今度は町当局もそういった面でバックアップをしていただけることもできるようになりましたので、そういう面で我々はプログラムを提供しながら先生方に、あるいは学校に理解していただくという形で、保護者に特別な負担はなしに、できれば本当は１泊できるようなのがやっぱりできたらいいなと思ってます。大変西村さんも藤田夫
婦も西村夫婦も本当に協力してやっていただいておりますし、施設は本当にトップクラスの美しさですから、そういう面でも環境があれだけきれいに保てる、そういった取り組みをしている姿を見ることでさえ、それだけでもう既に勉強になりますんで、ぜひ教職員も体験をさせて先生方にこんなにす
ごい長期間にわたってきれいな整備がされてるんだとか、そういうことも含めて伝えていきたいと改めて感じております。
そういうことで、今後は少し教育委員会としても、学校教育課や社会教育課含めて、また町の経済課と連携して充実していきたいというふうに思ってます。そういう面であくまでも子どもですし、保護者からお金いただいておりますんで、そういった経済的な負担とか、また幾ら便利とはいっても島ですからやはり子どもたちのバス通の子もおりますしですね、そういったことも考えればかなり時間制約も行われます。いちいちきりがありませんが、そういったいろんな条件整備をしていくこともありますけど、その中でできるだけ議員さんと気持ちは一緒ですから利用して子どもたちが何度も通って松村君みたいになれば。外に出ても、よさを忘れないで、ふるさとを思い出してもらえるような、また帰ってほしいと思いますので、ぜひやらせていただきたいと思います。
○議長（清神○議員（５番

清議員）
國本

國本議員。

悦郎議員）

ありがとうございました。

私も馬島行くのであれば、日帰りというよりは２、３日そちらに泊まって、スケジュールをびっし
り決めてというんじゃなくて、要害山に登ったりスネイクロックのほう見に行ったり、魚釣りをした
り、夏であれば海水浴もできますいね。ですから夏休みにそういった体験的な活動をぜひ今皆さんと協力してですね。できない理由を数えあげたらそりゃああります。だけどそれをどうにか工夫してから、こうしたらできるんじゃないか、ああしたらできるんじゃないかっていうことで物事を考えていただきたいと思います。
じゃあ一応時間の関係もありますんで、質問を次にさせていただきます。
高齢者支援、特に買い物弱者についてどうしたらいいかっていう、そういった観点で質問いたします。
先日、私も今高血圧で定期的に医者に通っております。その帰りに合同斎苑付近を車で通っておりましたら、同じ自治会の女性の高齢者がキャリーバッグをひいて、自宅のほうに向かっているわけなんです。どうしたんですかって聞いたら、交流館からの買い物の帰りだって言う。６キロの道です。
ですから女性の足でいったらゆうに１時間は超えます。行きと帰りがありますから、そして合同斎苑のとこには大きな垰がありますいね、長い。そんとなも考えたらよくあそこまで買い物に行ったなって。よくよく聞いたらその買い物だけじゃなくて、新谷医院にも歩いて行ってるんだと。できるだけ、- 44 -

新鮮で安全安心な野菜を買いたいっていうことから交流館は利用しているというように言っております。麻里府地区には前に言いましたように、３月議会でも言いましたように、医者もおらんようなったし、店もありません。学校もなくなりました。ですからそういったしわ寄せがいわゆる高齢者にいってるわけですね。こういったことが続いていいもんだろうかという思いで質問します。
高齢者の買物弱者に対する支援として、買物バスが導入されてもう何年か経ちます。運行方法などは改善されてきました。しかし、利用代金は片道５００円というのはそのまま据え置きですいね。買い物にこの買い物バスを使うとなると、片道５００円ですから当然帰りも使いますから１,０００円。
１,０００円を使って買い物をするということになります。そういった利用代金を支払ってまで買い物をするっていうことになってくると、交流館でわずか１,０００円足らずの野菜とかそういったものを買うのに、１,０００円も増しに出してっていうことはちょっと考えられんですいね。ですから無理してでも歩いて行ったんだろうと思います。それから、福祉タクシーを使うにしても初乗り運賃
は町から援助してもらうにしても、そのあとは個人負担です。麻里府の中郷地区からそういったのになってくると、もっと買い物バスより高くつくんじゃないかと思います。年金生活者にとっては、大きな負担になるんではないかと思います。
そういった高負担や便利さを考えて、うちの地区で８０歳の人でまだハンドル握ってる人がかなりおります。よく高齢者の運転事故っていうのが新聞等に報道されます。高齢者に聞いたら、そりゃあ
わかっちょるんだけど、返上したいんじゃけど、便利さを考えたらなかなか手放せんっていうようにいう現状があります。
そこで質問なんですが、ここ３年間の地区ごとの登録者数と１カ月の利用延べ人数が幾らで推移しているか、さらにこの３年間の１年ごとにしている町の補填、町が大方、赤字ではないかと思います。
独立採算でやっていけるんじゃないかと思います。それはどれくらいの額になるんかを聞きたいと思います。
それから２番目に、車の免許証返上をしてまで買物バスを利用するには、それなりのメリットがな
いと上手くいかんのんではないかと思います。だから高齢者にアンケートを取って、料金体系を含めて利用しやすいシステムに改定するつもりはありませんか。その２点についてお聞きします。
○議長（清神○町長（長信

清議員）
正治君）

長信町長。
それでは、お答えいたします。

買い物送迎サービスは、高齢者の方が気軽に買い物などをしていただけるよう、平成２６年１０月から田布施町社会福祉協議会が運行しているものであります。
このサービスの利用は、事前の予約制で、１０人乗りのワゴン車を使い、御自宅と高齢者いきいき
館や田布施駅の間の送迎を行うものです。
質問の１つ目にあります、地区別の登録者数の推移でありますが、まず、町全体としましては、開始から１年経過した平成２７年９月末が４１名、平成２８年９月末が５０名で本年６月５日現在で５６名であります。
地区別にみますと６月５日現在で城南地区が７名、西地区が１６名、東が３名、麻郷が１３名、麻里府が１７名となっております。各地区いずれも微増で推移しております。１カ月の利用延べ人数につきましては、平成２６年度が５３.２人、平成２７年度が５２.１人、平成２８年度は５９.３人で前年度に比べ１３.８％増加しております。
また、町の補助額は、平成２６年度が約１９２万円、平成２７年度が約１９７万円、平成２８年度
が約１６７万円であります。
この他の財源としましては国庫補助金があります。平成２７年度が約４６万円、平成２８年度が５２万円となっています。
２つ目はサービスの料金体制などシステムの改定についてであります。
利用者の要望などにより運行する乗り合いバス等、いわゆるデマンド交通を町などが実施する場合、- 45 -

この影響により地域のタクシー事業者等の撤退につながった例が報告されております。
タクシーは、制限のあるデマンド交通とは異なり、私たちが日常生活において必要とするとき、時間や場所を問わず臨機応変に対応していただける地域の生活に欠かせない交通手段であります。
この利便性の高い交通手段を撤退に追い込むことは避けなければなりません。
仮に一度撤退された場合、新たに一から再開することは、まず、あり得ないと考えるべきであります。
このようなことから本事業の実施にあたっては、タクシー業者やバス事業者等で構成する有償運送協議会で協議を重ね、対象者や料金体制、運行経路等を決めた経緯があります。
この協議会は、定期的に開催しており、現在は住民からの要望が多い医療機関を運行経路に加えることなど利便性の向上について協議を重ねています。
また、運転免許の返納につきましては、近年、町内や近隣におきましても高齢者の危険な運転が多くみられる状況があります。
公共交通機関が乏しい本町におきましては、自動車が生活に欠かせないものとなっていますが、自動車の事故は自分だけの問題で無く、相手の命にかかわるものでもありますので、理解、御協力をお願いするものであります。
運転免許証を自主返納された場合は、山口県警が実施する運転卒業証制度というものがあり、運転卒業者サポート手帳や運転経歴証明書などが交付されます。
これを協賛企業や団体に提示することで、タクシー料金や施設の利用料、食事代などのほか各種割引等の様々な支援を受けることができますので、これらの支援を御活用いただきたいと思います。
以上であります。
○議長（清神○議員（５番清議員）
國本國本議員。あと１０分、持ち時間ですので。

悦郎議員）

返上者にはタクシーとかそういった割引があるっていうような。買い物バスのほうにそういった割引を適用するっちゅうのは考えありませんか。
○議長（清神清議員）○町民福祉課長（川添

川添課長。

俊樹君）

社協の理事会の中でもバスの関係の議題とか出まして、一応高齢者の返納制度も含めていろいろ協議をしてますけど、なかなか運用自体が難しいということで、券を買って利用される人と、免許返上した人にどの程度まで無償であげたり割引したりするとかっていういろんな問題がありますので、協議の中では出てますけど、結論は出てません。問題的にちょっと微妙なところがある問題でございます。
○議長（清神○議員（５番

清議員）
國本

國本議員。

悦郎議員）

それと、私毎日新聞に山口市の例が載っとるコミタクっていう、走り出したコミタクっていうのがあるんですが、こういったのを参考にしながら田布施もどういったシステムにしたらいかっていうのを考えていただきたいっていうふうに思っております。
ちょっと読んでみますと、コミタクは現在市内８地域に拡大。収支面で課題はあるが、運営する住民組織は病院やスーパーから寄付を集める。自動車所有者も含めて地域の全戸が協力金を出す。ダイヤを需要に合わせて適正するなど赤字を抑える工夫をしておる。運行のタクシー会社が交付を出してくれることも多い。市は路線バスのほか、各地域のコミタクのダイヤも形成された総合時刻表を全戸に配布していると、そういったように書いてある。大阪大学の教授が書いてるのには、山口市の協働型交通まちづくりは昨年先進事例として、国土交通大臣表彰されたっていうふうに書いてありますので、ちょっと山口市にそういった問い合わせをして、どういうシステムになってるんかその辺を田布
施町でも具体的に取り上げてやっていただきたいっていうふうに思っております。
それと……
○議長（清神○議員（５番清議員）
國本

時間があと８分、７分くらいです。

悦郎議員）

最後はあと、また次にまわします。

- 46 -

それと今、麻里府小がなくなってスクールバスが運行しておりますいね。目的外使用っていうことで使えんっていうことを言われたらもったいないなというように思うんですが、あのバスの半分ぐら
いしか子どもは乗ってないですいね。そういったのを上手いこと利用するとちょっとええ具合にいくんじゃないかなっていうふうに思ってるんですが、それについてはどうなんですかね。
○議長（清神清議員）○総務企画課長（亀田亀田総務企画課長。

典志君）

私この前買い物送迎のときに事務局を総務係のほうでやってました

んで、山口市の事例とかですね、先ほどの麻里府小のスクールバスの利用っていうのも、スクールバスについてはそれまでもそういった一般のお客さんを乗せるっていう方法も、全国では例がありました。今回の山口市のコミタクっていうのは、最近やられたもんだろうというふうに思ってます。地元
山口市に聞きに行ったりとかして、この買い物送迎っていうのを始めたような次第であります。ス
クールバスの利用っていうのに対してそれを一般の方が使うということになりましたら、どこまでっていうか、地域から学校までを乗るんであればある程度融通がきく部分でありますけど、それがそれ以上、麻里府から麻郷小までだったらいいんですけど、それがまちなかのほうに来るということにな
りましたら、別の時点になりますので、それはまた有償運送の許可、陸運局の許可っていうことにもなってきますんで、その辺はなかなかちょっと難しいことにはなるだろうというふうに思ってます。
コミタクにつきましては、面白い事例だと思いますけど、やっぱり地域、みんなの盛り上がりっていうのが１番になってきますんで、そういった盛り上がりになってくれば山口市でいろいろ聞き取りしてやっていくということもできるんだろうというふうに考えております。
○議長（清神○議員（５番

清議員）
國本

國本議員。

悦郎議員）

いろいろと難しい面があるかと思うんですが、難しい面を数えたら先ほど言いましたようにたくさん出るかと思うんですが、どうしたらそれを克服してから、住民のために運用できるか、その辺を考えていただきたいと思います。
質問は３項目用意しておりましたが、ちょっと時間がありませんので、低所得者の教育支援につきましては、また次回にお願いしたいと思います。すいません。
じゃあ、私のほうはこれで終わります。
○議長（清神清議員）

以上で、國本悦郎議員の一般質問を終わります。

………………………………………………………………………………
○議長（清神○議員（９番清議員）
河内

次に、河内賀寿議員。

賀寿議員）

それでは一般質問いたします。

質問方法は一問一答で２問ほどいたします。
質問事項１はボートレースチケットショップオラレ田布施へ土日に無料巡回バス等、出せないかということで、答弁者は長信町長でお願いします。
ボートレースチケットショップオラレ田布施は現在絶好調であり、売上は当初予測の３倍を超えています。そのためか、土日の駐車場はほぼ満車です。売上の２％が入る町としては、ありがたい限りですが、駐車場に停めにくいので無料巡回バスのようなサービスはできないかという利用者の意見も出ています。バスは無理でも、タクシーの優待券などサービス向上案を考えてはいかがでしょうか。
もちろん周南市との話し合いで決めることだと思いますがお答えお願いします。
○議長（清神○町長（長信

清議員）
正治君）

長信町長。
それでは、お答えいたします。

オラレ田布施は、昨年１２月１０日の営業開始以来、予想以上の売上げを続けております。
計画では、売上目標金額は１日平均２００万円、利用者目標数は１日平均２００人でありましたが、１２月１０日から今年３月末までは、売上金額は、目標の３倍近くの１日平均約５９３万円、利用者数も、目標の２倍の１日平均４３１人となっております。
今年度の４月から５月末までの２カ月では、２８年度より若干減ってはいますが、売上金額は、目- 47 -

標の約２.５倍の１日平均約５２３万円、利用者数も、目標の２倍の１日平均４０９人となっており、好調な売上げを維持しております。
駐車場の問題につきましては、オープン当初から一番懸念している問題であるため、昨年度はオー
プンしたばかりということで、隣接の町有地や民有地を利用して臨時駐車場として対応しておりました。
周南市より引き続き今年度も臨時駐車場として利用したいとの希望がありましたので、周辺の町有地など約５,２５０平米を周南市で環境美化等の維持管理をしてもらうという条件で、引き続き隣接の町有地と一部の民有地を無償で臨時駐車場として使用することを認めております。
オラレ田布施の駐車台数は１０４台で、駐輪台数は１３台となっております。
今年４月から５月までの２カ月間では、土日、祝日祭日の１３時から１５時頃が満車状態となり、臨時駐車場を利用されておりますが、臨時駐車場の利用日数は若干、減少傾向にあるようです。
さて、御質問の無料巡回バスでありますが、全国的に見ますと、オラレ下関でＪＲ片道無料サービスを行っているようでありますが、全国のオラレで巡回バスなど交通サービスを行っているところはないため、本町も周南市も運行することは考えておりません。
以上であります。
○議長（清神○議員（９番

清議員）
河内

河内議員。

賀寿議員）

いろいろ予算の点とかいろいろあって、バスは難しいんかなとありますので、先ほども質問のときに言ったやつなんですけど、タクシー絡みだとかオラレに来るときに最初の初乗りがちょっと安くなるとか何かそういった点のような、タクシー利用のようなことについてはお考えございませんか。ちょっとお願いします。
○議長（清神○町長（長信

清議員）
正治君）

長信町長。
現段階ではそういうことを考えておりません。

田布施町はオラレを作って間がなくて非常に景気がいいですが、これと同じような施設が各地にあるんだと思うんですよ。そういうとこがどうかもわかりませんし、実際に徳山ボートレース場ではタクシーも出てるらしいですが、それは料金どうなっとるんか私もわかりませんが、本町では考えてないという状況であります。
○議長（清神○議員（９番

清議員）
河内

河内議員。

賀寿議員）

またいろいろ周南市と話すときがあったら、いろいろ田布施もこういう意見もありましたという形で、時間はかかってもいいですからそういう話もあったという点をよくまた話していただいて考えていただければと思います。
今とにかく絶好調という点で非常にいい状態ということで、てこ入れという言葉がありますけど絶好調のときにてこ入れするっつうことは考えないというかもしれませんけど、絶好調のときにいろい
ろやってくっつうのもまた絶好調を続けてくという意味が続くということになるような点もあるので、落ち目になってからてこ入れするとあんまりうまくいかないような世の中の通例であると思いますん
で、絶好調のときにさらにさらにいいサービス向上という意味で考えていただければなと思います。
次の質問にいきます。
質問事項２は、弾道ミサイル落下時の行動についての回覧の反響はあったか。また、今後の対応はということで、答弁者は町長でお願いします。
先月の回覧で、弾道ミサイル落下時の行動についてというものがありました。まるで戦争中の空襲に対する心得回覧みたいで、大変ショッキングなものでした。弾頭威力や着弾地点が近い場合などを考えると、気休めにしかならないような内容でもあったと思いました。広島型原爆の約１０倍の威力
０.２メガトンの弾頭だった場合半径２０キロは消滅か壊滅するというのが軍事の常識なのでそう思いました。
さて、ミサイルに関しては、毎日のようにマスコミで報道されていることでもあるので、問い合わ- 48 -

せなど、町民の反響はあったでしょうか。また、６月４日の阿武町のような住民避難訓練をする予定はあるのでしょうか。ただ、今後同様な回覧をする場合は、ミサイル防衛の現状についての紙も、もう１枚入れてはどうかと思います。現在４隻ある海上自衛隊の混合型のイージス艦から発射され、大気圏外で弾頭を破壊できるＳＭ３ミサイル、万が一撃ち漏らした場合の地上から迎撃するＰＡＣ３ミサイル。これらの２段構えの防衛システムはほぼ１００％迎撃できるのが現状です。気を引き締めるのも大事と思いますが、長い時間と大金をかけた国の防衛努力を知ってもらうこともいいことではないでしょうか。
朝一番の竹谷議員の質問内容とだぶってる点もあると思いますが、今後の町の対応について説明をよろしくお願いします。
○議長（清神○町長（長信

清議員）
正治君）

長信町長。
それでは、お答えいたします。

弾道ミサイル落下時の行動についての回覧により、町民の方から、特に反響はございませんでした。
反響がないことについては、議員も言われるように、北朝鮮のミサイル問題が連日マスコミ等で大きく報道されていることで、ある程度、その状況や対処方法等を町民の方が把握されていることがあると推測しております。
また、阿武町で行われたような住民避難訓練をする予定はあるのかとのお尋ねでございますが、竹谷議員さんの質問でもお答えいたしましたが、６月４日の日曜日に行われた阿武町の弾道ミサイルを想定した住民避難訓練の日には、本町においても、県と情報伝達訓練を実施しております。
現在、本町においては、具体的な住民避難訓練等は考えておりませんが、内閣官房や県などから要請があった場合は、関係機関と連携をとりながら有効的な訓練について協議してまいりたいと思っております。
また、今回のような回覧を出す際には、ミサイル防衛の現状についての紙をもう１枚入れてはとのお尋ねでございますが、あくまでも内閣官房からの要請に基づき、国が作成された文面で回覧を行ったもので、国等からミサイル防衛の現状を国民に周知してほしいと要請があれば、町民に周知することも考えられますが、国の防衛に関することでございますので国の情報サイトなどで対応されるべきと思っております。
以上です。
○議長（清神○議員（９番

清議員）
河内

河内議員。

賀寿議員）

紙は入れなくてもいろいろ詳しい人は知ってますけど。ただ、いつも思うんですけど、マスコミは視聴率取るつもりだか知りませんけど、向こうが撃ったミサイルはどんだけ飛ぶとかいろんな向こうのほうの説明はすんごいするんですけど、こっちのほうの情報っていうのはあんまり言わんですいね。でまあそういう点もあって、多分そういうふうにして結構大丈夫だ
っつうんじゃ逆に視聴率が取れんっていうのは逆に思っとるんかもしれんっつたら悪い考えかもしれませんが、そういう点もありましてちょっとこういうのどうですかっていう紙一枚という話はそうい
うところからも考えました。
そして、それはあれですけど、阿武町の避難の仕方なんですけど、体育館にみんな避難というのをニュースでもちらっとやってましたけど、新聞にも書いてあったのですが、私なんか普通に非常に疑問に思いまして、どうしてもうちょっと堅牢な建物の校舎側のほうに逃げないのかなという部分があって、単純に構造で考えたら爆発威力によって、もし核爆弾の場合ですけど、近かったらどうしようもないですけど、ある程度遠かったら大変な風圧と熱風と熱線でくるとして、体育館だと上からガラスがあるわけだから、それが割れて落ちてくるという表現よりも刺さりにくるぐらいの勢いで下に避難してる人間に突き刺さるんじゃないかと思うんですね。逆に校舎側だとみんな入って、想定が外で清掃活動をしていた場合に無線が流れたというんで、体育館に避難したという形になってましたけど、別に校舎だからすぐ横にあるはずなんで、時間のロスタイムはそんな違わんと思うんですけど、３分- 49 -

でできたって書いちゃったですけど。校舎側のほうに入って、２階に逃げる暇なかった場合として、すぐ１階のほうに授業でも何でもしてる子どももおるかもしれんですけど、それらと一緒に机を頭にかぶって、壁際でもして、カーテンだけは白いのをして、そしてこう体を低くして、ガラスが割れるのにも対応して、頭の上に机を置くのがベストじゃないかなと私は阿武のを聞いたときに普通にそう思いました。
そして今後６月の６日の毎日新聞載っちょったんですけど、岩国のほうも通津小で避難訓練って書いてあって、これは独自に新聞に書いてあったんですけど、校長先生の結構判断みたいに書いてあったんですけど、これはやはり外で作業しちょっても校舎のほうに逃げる、しかもやっぱり１階でこう
頭に机をかぶって、私が考えちょったのと同じようなこと岩国の人も考えちょってんじゃなと思って、やっぱりこっちのほうが現実的に防御にはいいんじゃないかなと思いましたけど。体育館に逃げるとかいうのとか、例えばこちらの田布施町でもどこに逃げるとかいう話くらいは今までされたと思いま
すから、学校はどこに逃げるのかと、例えばここの庁舎の場合はあと５分でミサイルが落ちるっつう
話じゃったら例えばこの庁舎の皆さんはどうするかとその点はちょっと聞いてみたいと思うんですけ
ど、よろしくお願いします。
○議長（清神清議員）○総務企画課長（亀田亀田総務企画課長。

典志君）

阿武町でも避難訓練につきましては県と連動しまして阿武町のほうでやられたということでございます。なぜ体育館のほうに避難したかということなんですけど、ちょっとまあその辺詳細に聞いておりませんので、今度また今週の木曜日、１６日に避難訓練の結果について報告があるということで、県内市町が集まってのそういった報告会があるということを聞いておりますので、その辺についてまた受けて、今後うちのほうとしても対応を考えていきたいというふうに思ってます。
校舎にするか体育館にするかということで、回覧でもありましたけど、ガラスが少ないところということで考えておりますので、その判断が校舎のほうになるか体育館になるかということについてはこちらのほうでもまだ指示をしておりません。庁舎の場合につきましては、こちらの議事堂のほうがガラスがないと、上のことだけですからその辺でこちらの奥のほうに避難してもらうというのが前提になるかなというふうには考えております。
○議長（清神○議員（９番

清議員）
河内

河内議員。

賀寿議員）

私も役場はやっぱここじゃないかなと思ってました。この部屋は結構窓もないんで、結構持ちこたえれるんじゃないかなと思います。あと、先ほどの着弾した場合の距離によって、壁も吹っ飛ぶこともあるかもしれません、近かった場合はそうかもしれんけど、かなり持ちこたえた場合として、結構近かった場合はやっぱり下は火事にはなると思うんです。３階にみん
な集まってた場合は速やかに避難できるような、やっぱり縄はしごなり下でそういうみんなでこう
シートでも貼ってどんどん飛び降りて逃げるとか、そういうふうにもなるんじゃないかなとは思います。ここは確かにいいんじゃないかなと思います。
そして、今度細かい点とかいろいろあると思うんですけど、車に乗られてる方とかどうなるんかとか皆さん率直にどう思われますかね。
○議長（清神清議員）○総務企画課長（亀田亀田総務企画課長。

典志君）

車に乗ってらっしゃる方につきましては、チラシには載しておりま

せんけど、国のほうのＱアンドＡでは、車を停めて近くの建物に入る。それか、建物がなければ地面に伏せるということでＱアンドＡではなっておりますので、そういった行動をとっていただきたいというふうには考えております。
○議長（清神○議員（９番

清議員）
河内

河内議員。

賀寿議員）

いろいろこう防衛努力として実際にミサイル防衛でほぼ大丈夫と思うのが私の見解なんですけど、万が一ということがあってもいけないので、みんなが危機感を持つの- 50 -

ももちろん大事だと思いますので、これからも逃げる場所とかの研究とかも今度されて体育館がいいのか、やっぱり校舎がいいのか等もいろいろよく研究されていただければと思います。
この質問を終わります。
○議長（清神清議員）

以上で、河内賀寿議員の一般質問を終わります。

これをもって、一般質問を終わります。
暫時休憩をしたいと思います。再開は１５時１５分からでございます。
午後３時０６分休憩………………………………………………………………………………
午後３時１６分再開○議長（清神清議員）

それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。

────────────・────・────────────
日程第５．議案第３５号
日程第６．議案第３６号
日程第７．議案第３７号
日程第８．議案第３８号
日程第９．議案第３９号
日程第１０．議案第４０号
日程第１１．議案第４１号
日程第１２．議案第４２号○議長（清神清議員）

日程第５、議案第３５号専決処分の承認について（平成２８年度田布施町

一般会計補正予算（第５号））から、日程第１２、議案第４２号田布施町地域包括支援センターの人員及び運営等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例まで、８件を一括議題といたします。
議案の朗読は省略をいたします。
提案理由の説明を求めます。長信町長。
○町長（長信正治君）

それでは、本日提出いたしました８議案の概要について御説明申し上げます。

議案第３５号は、地方自治法第１７９条の規定により専決処分をいたしました平成２８年度田布施町一般会計補正予算（第５号）について、承認をお願いするものであります。
補正内容につきましては、歳出において土木費の繰出金を５８０万円追加計上し、予備費から充当するものであります。これは、下水道事業特別会計につきまして、県が運営する田布施川浄化セン
ターに係る建設負担金において、起債対象外経費である長寿命化計画策定経費の割合が増加したため、町債が減額となったことによる歳入不足を補うため、一般会計からの繰出金を増額補正するものです。
なお、予備費を同額減額しており、予算総額に変更はありません。
議案第３６号は、地方自治法第１７９条の規定により専決処分いたしました、平成２８年度田布施
町下水道事業特別会計補正予算（第４号）について、承認をお願いするものであります。
補正内容につきましては、歳入において、繰入金を５８０万円追加計上し、町債を同額減額するものであります。
これは、一般会計補正予算（第５号）のとおり、町債が減額となったことによる歳入不足を補うため、一般会計からの繰入金を増額補正するものです。
なお、予算の組み替えであり、予算総額に変更はありません。
年度末の決算時期に判明した、こうした特別会計の予算不足額に係る補正については、これまでも専決により対応させていただいております。
議案第３７号及び議案第３８号は、地方税法の一部改正に伴い、平成２９年３月３１日、専決処分
により「田布施町税条例」及び「田布施町都市計画税条例」の一部改正を行ったものであり、地方自治法第１７９条第３項の規定により、承認をお願いするものであります。

- 51 -

議案第３７号は、田布施町税条例の一部を改正する条例であります。
主な改正点について説明申し上げます。
まず、個人住民税について、地方税法の改正により、配偶者控除・配偶者特別控除の見直しが行われたため、現行の「控除対象配偶者」に該当するものは、「同一生計配偶者」と名称変更するなどの規定の整備を行うものです。
また、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る課税の特例について平成３２年度まで３年間延長、また食肉牛の売却による事業所得に係る課税の特例について、適用期限を平成３３年度まで３年延長するものです。
次に軽自動車税ですが、グリーン化特例についてエコカー減税の対象範囲の重点化を行った上で２年間延長するものです。
次に固定資産税の主な改正ですが、居住用超高層建築物、いわゆるタワーマンションに係る固定資産税について、各区分所有者ごとの税額を算出する際に用いる按分割合を実際の取引価格の傾向を踏まえて補正する見直しです。
また、企業主導型保育事業に係る課税標準の特例措置の創設、緑地保全・緑化推進法人が設置・管理する一定の市民緑地の用に供する土地に関する課税標準の特例措置を創設するものであります。
議案第３８号は、都市計画税条例の一部を改正する条例であります。
主な改正点は、企業主導型保育事業に係る課税標準の特例措置の創設、緑地保全・緑化推進法人が設置・管理する一定の市民緑地の用に供する土地に係る課税標準の特例措置を創設するものです。
その他、地方税法の一部改正伴い、条文整理を行うものであります。
議案第３９号は、平成２９年度田布施町一般会計補正予算（第１号）であります。
補正の主な内容でございますが、歳入につきましては、国庫支出金に地方創生推進交付金７５万円、障害福祉サービス等報酬改定システム改修事業１４８万７,０００円、地域子ども・子育て支援事業
１５０万１,０００円を計上しております。
県支出金には、地域子ども・子育て支援事業１５０万１,０００円、定着支援給付金事業５２万
５,０００円を計上しております。
町債は、庁舎耐震化補強等事業に伴い３７０万円を計上しております。
次に歳出の主な内容ですが、総務費には、庁舎の耐震化を行うための調査委託料等６６０万
５,０００円、総務企画課の職員減に対応する労働派遣受入委託料３２６万８,０００円、地方創生交
付金の内示に伴う農水産物ブランド化推進事業費の増加分１５０万円、町民審査に係る法改正に対応する投票管理システムの改修委託料７２万８,０００円を計上しております。
なお、庁舎問題等検討資料作成委託料５００万円は、全額減額としております。
民生費は、障害者福祉サービスにおける福祉・介護職員の報酬改定に伴うシステム改修１４８万
８,０００円、西児童クラブ２組の新設に伴う所要の経費、城南保育園の冷蔵庫の故障に伴う買いか
え３１万３,０００円、短期労働者の社会保険の適用拡大に伴う経費を計上しております。
農林水産業費は、新規就農者が農業法人により継続雇用されることになったため、支援給付金
１０５万円を計上しております。
土木費は、事業計画の見直しにより、町道新設改良事業において、土地購入費と測量設計等委託料を組み替えるものです。
教育費は、短期労働者の社会保険の適用拡大に伴う経費を計上しております。
以上により、歳入歳出それぞれ１,４５２万４,０００円を増額し、予算総額を５９億１,６５２万
４,０００円とするものであります。
議案第４０号は、田布施町農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数を定める条例についてであります。
本案は、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律の施行による農業委員会等に関する法律の改- 52 -

正に伴い、農業委員の選出方法の見直し及び農地利用最適化推進委員を新設する必要があるため、本案を提出するものであります。
法改正の主なものに、農業委員公選制を廃止し、町長が町議会の同意を得て任命する方式に改めるものであります。
また、農業委員の過半数は、原則として認定農業者であることと、農業委員とは別に、担当地域における農地等の利用の最適化の推進のための現場活動を行う農地利用最適化推進委員の新設などがあります。
本町は、法で定める農業委員の定数基準では、農業委員者数１,１００人以下、農地面積
１,３００ヘクタール以下の農業委員会に該当し、定数の上限が１４名でありますが、「推進委員を委嘱する農業委員は、現行の半数程度にすること」とされたことに基づき、現在の委員数が１４名であることから、この条例において、本町の農業委員の新たな定数はその半数となる７名とするものであります。
また、新設される農地利用最適化推進委員の定数については、政令により上限を農地面積１００ヘ
クタールに１名の割合で設置することができることから、本町の農地面積８４２ヘクタールから、田
布施町農業委員会の推進委員は上限７名とし、推進委員が現在活動する地区においては、大字区分で「宿井地区」、「川西地区」、「上田布施地区」、「下田布施・中央南地区」、「波野・大波野地区」、「麻郷奥・麻郷地区」、「麻里府・馬島地区」の７地区に分けて活動することが、本年４月の農業委員会総会で確認されました。
これは、円滑な農業委員会の業務を続けるに当たっては、農業委員も推進委員と現地活動を行う必要があるとの判断から、両委員が各地区２名で担当する現状が望ましいという考え方によるものです。
この条例の施行に伴い、これまでの田布施町農業委員会の選挙による委員の定数条例（昭和３３年
田布施町条例第１号）は、廃止となります。
議案第４１号は、田布施町報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例であります。
本案は、さきの議案第４０号と同じく、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律の施行による農業委員会等に関する法律の改正に伴い、新設される農地利用最適化推進委員の報酬を条例で規定するものであります。
議案第４２号は、田布施町地域包括支援センターの人員及び運営等に関する基準を定める条例の一
部を改正する条例であります。
平成２８年４月に主任介護支援専門員の更新制が導入され、これに伴い本町の地域包括支援セン
ターの主任介護支援専門員の要件につきましても、更新研修の受講修了者であることを加えるために改正を行ったところでありますが、更新研修の定義等を明確にするため省令が平成２９年３月３１日に施行されたことにより、条文を整理するものであります。
以上、本日提案申し上げました議案８件について、その概要を説明いたしましたが、詳細につきましては、御質問に応じ、私及び関係参与から説明をいたしますので、よろしく御審議を賜り、議決いただきますようお願い申し上げまして、提案理由とさせていただきます。
○議長（清神清議員）

これで提案理由の説明を終わります。

これから質疑を行います。議案第３５号、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（清神清議員）

ほかにございませんね。質疑なしと認めます。

次に、議案第３６号、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（清神清議員）

質疑なしと認めます。

議案第３７号、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕- 53 -

○議長（清神

清議員）

質疑なしと認めます。

次に、議案第３８号、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（清神清議員）

質疑なしと認めます。

次に、議案第３９号、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（清神清議員）

質疑なしと認めます。

議案第４０号、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（清神清議員）

質疑なしと認めます。

議案第４１号、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（清神清議員）

質疑なしと認めます。

議案第４２号、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（清神清議員）

質疑なしと認めます。

ただいま議題となっています議案第３５号から議案第４２号までの８件は、会議規則第３９条第１項の規定により、お手元に配付の議案付託区分表のとおりでございます。それぞれの所管の常任委
員会に付託をいたします。
────────────・────・────────────
日程第１３．陳情第１号○議長（清神清議員）

日程第１３、陳情第１号を議題とします。

お手元に配付の陳情文書表のとおり、陳情第１号は、経済厚生委員会に付託いたします。
────────────・────・────────────○議長（清神清議員）

以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

本日はこれで散会といたします。
（ベル）
午後３時３４分散会- 54 -

会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

議

長

清 神

清

署名議員

瀨 石 公 夫

署名議員

林 山 健 二- 55 -

平成２９年

第３回（定例）田

布

施

町

議

会

会

議

録（第２日）

平成２９年６月２０日（火曜日）

議事日程（第２号）
平成２９年６月２０日

午前９時００分開会

本日の会議に付した事件
日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

議案第３５号
専決処分の承認について（平成２８年度田布施町一般会計補正予算（第５号））

日程第３

議案第３６号
専決処分の承認について（平成２８年度下水道事業特別会計補正予算（第４号））

日程第４

議案第３７号
専決処分の承認について（田布施町税条例の一部を改正する条例）

日程第５

議案第３８号
専決処分の承認について（田布施町都市計画税条例の一部を改正する条例）

日程第６

議案第３９号
平成２９年度田布施町一般会計補正予算（第１号）議定について

日程第７

議案第４０号
田布施町農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数を定める条例

日程第８

議案第４１号
田布施町報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例

日程第９

議案第４２号
田布施町地域包括支援センターの人員及び運営等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例

日程第１０

議案第４３号
固定資産評価委員会委員の選任について

日程第１１

閉会中の継続審査（付託事件）について
陳情

１号

田布施町放課後児童の保育に関する条例に関する陳情
日程第１２

閉会中の継続調査（特定事件）について

日程第１３

議員派遣について

本日の会議に付した事件
日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

議案第３５号
専決処分の承認について（平成２８年度田布施町一般会計補正予算（第５号））

日程第３

議案第３６号
専決処分の承認について（平成２８年度下水道事業特別会計補正予算（第４号））- 56 -

日程第４

議案第３７号
専決処分の承認について（田布施町税条例の一部を改正する条例）

日程第５

議案第３８号
専決処分の承認について（田布施町都市計画税条例の一部を改正する条例）

日程第６

議案第３９号
平成２９年度田布施町一般会計補正予算（第１号）議定について

日程第７

議案第４０号
田布施町農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数を定める条例

日程第８

議案第４１号
田布施町報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例

日程第９

議案第４２号
田布施町地域包括支援センターの人員及び運営等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例

日程第１０

議案第４３号
固定資産評価委員会委員の選任について

日程第１１

閉会中の継続審査（付託事件）について
陳情

１号

田布施町放課後児童の保育に関する条例に関する陳情
日程第１２

閉会中の継続調査（特定事件）について

日程第１３

議員派遣について出席議員（１３人）
１番

畠中

孝議員

３番

松田規久夫議員

４番

西本

篤史議員

５番

國本

悦郎議員

６番

谷村

善彦議員

７番

瀨石

公夫議員

８番

林山

健二議員

９番

河内

賀寿議員

１０番

石田

修一議員

１１番

木本

睦博議員

１２番

竹谷

和彦議員

１３番

清神

清議員

欠席議員（１名）
國安

和夫議員

欠

員（なし）

事務局出席職員職氏名- 57 -

事務局長

坂本

哲夫君

書記

書記

木村

朋子君

林

大佑君

説明のため出席した者の職氏名

町

長

長信

正治君

副 町 長

東

浩二君

教 育 長

尾﨑

龍彦君

総務企画課長亀田典志君

総務企画課主幹

堀

昌子

税務課長

堀川

誠君

経済課長

向山

智章君

建設課長

鳥上

清史君

建設課主幹

田中

和彦君

町民福祉課長川添俊樹君

健康保険課長吉村明夫君

健康保険課主幹

山本むつみ君

会計室長

惠元

朗夫君

学校教育課長本城

社会教育課長

中田

正美君

嘉也君

午前９時００分開議（ベル）○議長（清神清議員）

おはようございます。これから、平成２９年第３回田布施町議会定例会を開きます。
まず、昨日未明、初代田布施町長であり、元県議会議長、元衆議院議員、自治大臣、国家公安委員長を務められ、平成２７年９月には名誉町民に推戴されました吹田愰先生がお亡くなりになられました。故人の遺徳をしのび、御冥福をお祈りするため、１分間の黙祷をささげたいと思いますので、御起立をお願いします。
〔全員起立〕○議長（清神

清議員）

黙祷。
〔黙祷〕

○議長（清神清議員）

お直りください。

御着席願います。
〔全員着席〕○議長（清神清議員）

御協力ありがとうございました。

本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
────────────・────・────────────
日程第１．会議録署名議員の指名○議長（清神清議員）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員は、会議規則第１２０条の規定により、河内賀寿議員、石田修一議員を指名いたします。
────────────・────・────────────
日程第２．議案第３５号
日程第３．議案第３６号
日程第４．議案第３７号
日程第５．議案第３８号- 58 -

日程第６．議案第３９号
日程第７．議案第４０号
日程第８．議案第４１号
日程第９．議案第４２号○議長（清神清議員）

日程第２、議案第３５号専決処分の承認について（平成２８年度田布施町

一般会計補正予算（５号））から、日程第９、議案第４２号田布施町地域包括支援センターの人員及び運営等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてまで、合計８件を一括議題といたします。
まず、委員会の審査の経過及び結果の報告を求めます。
石田総務文教委員長。
○総務文教委員長（石田修一議員）

おはようございます。総務文教委員会の報告を申し上げます。

去る６月１２日の本会議において当委員会に付託されました議案第３５号、第３７号、第３８号、第３９号及び第４１号について、６月１６日に審査を行いましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。
議案５件につきましては、執行部に説明を求め、質疑、採決の結果、お手元に配付の審査報告書のとおり、議案第３５号、第３７号及び第３８号につきましては、全会一致で原案のとおり承認すべきものと、また、議案第３９号及び第４１号につきましては、同じく全会一致で可決すべきものと決定いたしました。
以上をもちまして、本委員会の報告といたします。
○議長（清神清議員）○経済厚生委員長（木本次に、木本経済厚生委員長。
睦博議員）

経済厚生委員会の報告を申し上げます。

去る６月１２日の本会議において当委員会に付託されました議案第３６号、第４０号及び第４２号について、６月１４日に審査を行いましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。
議案３件につきましては、執行部に説明を求め、質疑、採決の結果、お手元に配付の審査報告書のとおり、議案第３６号、第４０号及び第４２号につきましては、全会一致で可決すべきものと決定いたしました。
以上をもちまして、本委員会の報告とします。
○議長（清神清議員）

これから、各委員長報告に対する質疑を行います。

質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（清神清議員）

質疑なしと認めます。これで、質疑を終わります。

これから、討論を行います。討論は、８件を一括して行います。ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（清神清議員）

討論なしと認めます。これで、討論を終わります。

これから、議案第３５号専決処分の承認について（平成２８年度田布施町一般会計補正予算（第５号））を採決いたします。本件に対する委員長の報告は、承認です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。
〔賛成者起立〕○議長（清神清議員）

起立全員です。したがいまして、議案第３５号は、委員長の報告のとおり

承認されました。
次に、議案第３６号専決処分の承認について（平成２８年度田布施町下水道事業特別会計補正予算（第４号））を採決いたします。本件に対する委員長の報告は、承認です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。
〔賛成者起立〕- 59 -

○議長（清神

清議員）

起立全員です。したがいまして、議案第３６号は、委員長の報告のとおり

承認されました。
次に、議案第３７号専決処分の承認について（田布施町税条例の一部を改正する条例）を採決いたします。本件に対する委員長の報告は、承認です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。
〔賛成者起立〕○議長（清神清議員）

起立全員です。したがいまして、議案第３７号は、委員長の報告のとおり

承認されました。
次に、議案第３８号専決処分の承認について（田布施町都市計画税条例の一部を改正する条例）を採決いたします。本件に対する委員長の報告は、承認です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。
〔賛成者起立〕○議長（清神清議員）

起立全員です。したがって、議案第３８号は、委員長の報告のとおり承認されました。
次に、議案第３９号平成２９年度田布施町一般会計補正予算（第１号）議定についてを採決いたします。本件に対する委員長の報告は、可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。
〔賛成者起立〕○議長（清神清議員）

起立全員です。したがって、議案第３９号は、委員長の報告のとおり可決

いたしました。
次に、議案第４０号田布施町農業委員会の委員及び農地利用最適化推進員の定数を定める条例についてを採決いたします。本件に対する委員長の報告は、可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。
〔賛成者起立〕○議長（清神清議員）

起立全員です。したがって、議案第４０号は、委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第４１号田布施町報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。本件に対する委員長の報告は、可決です。委員長の報告のとおり可決することに賛成の方は、起立願います。
〔賛成者起立〕○議長（清神清議員）

起立全員です。したがって、議案第４１号は、委員長の報告のとおり可決

いたしました。
次に、議案第４２号田布施町地域包括支援センターの人員及び運営等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を採決いたします。本件に対する委員長の報告は、可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。
〔賛成者起立〕○議長（清神清議員）

起立全員です。したがって、議案第４２号は、委員長の報告のとおり可決されました。
────────────・────・────────────
日程第１０．議案第４３号○議長（清神清議員）

日程第１０、議案第４３号固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。
議案の朗読は省略いたします。
提案理由の説明を求めます。長信町長。

- 60 -

○町長（長信

正治君）

それでは、本日、提案いたしました議案第４３号の提案理由を御説明申し上げます。
議案第４３号は、田布施町固定資産評価審査委員会委員の寺田真理子さんの任期が本年６月末をもって満了することに伴い、引き続き委員に選任いたしたく、地方税法第４２３条第３項の規定により、議会の同意をお願いするものであります。
寺田さんには、平成１４年から５期にわたり、同委員をお願いしておりまして、人格及び識見に優れ、委員として適任と考え、提案するものであります。
よろしく審議を賜り、御同意いただきますようお願いを申し上げまして、提案理由といたします。
○議長（清神清議員）

これで、提案理由の説明を終わります。

これから、質疑を行います。議案第４３号の質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（清神清議員）

質疑なしと認めます。これで、質疑を終わります。

お諮りします。ただいま議題となっております議案第４３号は、会議規則第３９条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（清神清議員）

異議なしと認めます。したがって、議案第４３号は、委員会付託を省略することに決定をいたしました。
これから、討論を行います。議案第４３号、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（清神清議員）

討論なしと認めます。これで、討論を終わります。

これから、議案第４３号固定資産評価審査委員会委員の選任についてを採決いたします。本件は原案のとおり決定することに同意の方は、起立願います。
〔賛成者起立〕○議長（清神清議員）

起立全員です。したがいまして、議案第４３号は、原案のとおり同意されました。
────────────・────・────────────
日程第１１．閉会中の継続審査（付託事件）について○議長（清神清議員）

次に、日程第１１、閉会中の継続審査（付託事件）についてを議題といたします。
経済厚生委員長より、会議規則第７５条の規定によって、お手元に配付しました申出書のとおり、陳情第１号田布施町放課後児童の保育に関する条例に関する陳情について、閉会中の継続審査の申し出があります。
お諮りします。委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（清神清議員）

異議なしと認めます。したがいまして、委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定をいたしました。
────────────・────・────────────
日程第１２．閉会中の継続調査（特定事件）について○議長（清神清議員）

次に、日程第１２、閉会中の継続審査（特定事件）についてを議題といたします。
総務文教委員長及び議会広報広聴調査委員長により、会議規則第７５条の規定によって、お手元に配付しました申出書のとおり、特定事件の調査事項について、閉会中の継続審査の申し出があります。
お諮りします。委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕- 61 -

○議長（清神

清議員）

異議なしと認めます。したがいまして、委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定をいたしました。
────────────・────・────────────
日程第１３．議員派遣について○議長（清神清議員）

次に、日程第１３、議員派遣についてを議題といたします。

お諮りします。会議規則第１２２条の規定により、お手元に配付しました議員派遣についてのとおり議員を派遣したいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（清神清議員）

異議なしと認めます。よって、ただいまのとおり議員派遣をすることに決定をいたしました。
お諮りします。ただいま議員派遣は決定されましたけれども、後日、日程の変更がある場合は、変更の決定について議長に委任されたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（清神清議員）

異議なしと認めます。よって、日程等の変更の決定は議長に委任をされました。
────────────・────・────────────○議長（清神清議員）

これで、本日の日程は全部終了をいたしました。

会議を閉じます。
平成２９年第３回田布施町議会定例会を閉会いたします。
（ベル）
午前９時１７分閉会──────────────────────────────- 62 -

会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

議

長

清 神

清

署名議員

石 田 修 一

署名議員

河 内 賀 寿- 63 -