和歌山工業高等専門学校技術・学術指導実施規則
制定

令和 5 年 8 月 1 日（趣旨)
第１条 和歌山工業高等専門学校（以下「本校」という。）が外部からの申込みを受けて行う
技術・学術指導については、独立行政法人国立高等専門学校機構規則（以下「本部規則」という。）、その他の法令等に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。
（定義）
第２条 この規則における用語の定義は、次の各号の定めるところによる。
一 「技術・学術指導（以下「技術指導」という。）」とは、外部機関等からの申込を受けて、本校の教職員がその教育研究及び技術上の専門知識に基づき、職務として外部機関等の業務活動を支援するもので、外部機関等の持つ技術等に対する指導、評価、助言、試作等の技術指導及び外部機関等が行う事業に関するコンサルティング等を行うこという。ただし、共同研究や受託研究など別に定めがあるものを除く。
二 「発明等」とは、独立行政法人国立高等専門学校機構知的財産取扱規則（独立行政法人
国立高等専門学校機構規則第４０号。以下「知的財産取扱規則」という。）第２条第１項に規定するものをいう。
三 「知的財産権」とは、知的財産取扱規則第２条第３項に規定するものをいう。ただし、外国において同等とみなされる知的財産権を含む。
（技術指導実施の原則）
第３条 技術指導は、原則として教職員の職務と同一のもの又は職務の範囲内にあるものと認められ、かつ、本来の教育研究に支障を生じるおそれがないと認められる場合に限り実施することができる。
２ 技術指導の過程において、新たな研究開発、知的財産権の実施許諾及び研究成果有体物の提供等が必要になったとき及び発明等が生じたときは、その取扱いを協議し、書面にて定めるものとする。
（技術指導の申込み及び受入れの決定）第４条 技術指導を申し込もうとする外部機関等（以下「申込者」という。）は、技術・学術指導申請書（別紙様式第１号）を校長に提出しなければならない。
２ 校長は、前項の申込みを受けたときは、技術指導を行う者（以下「技術指導実施者」という。）の所属する学科主任等の意見を聞いた上で、受入れを決定するものとする。
３ 校長は、技術指導の受入れを決定したときは、技術・学術指導受入可否決定通知書（別紙様式第２号）により申込者に通知するとともに、契約担当役に技術・学術指導受入決定通知書（別紙様式第３号）をもって、その旨通知するものとする。
（技術指導の契約）
第５条 契約担当役は、前条第３項により、受入れの通知を受けたときは、申込者と技術指導に関する契約（以下「技術指導契約」という。）を締結し、出納命令役に通知するものとする。
２ 前項の技術指導契約を締結しようとするときは、技術指導契約書において、次の事項を定めるものとする。
一 技術指導の内容に関する事項

二三四五六七八九

技術指導の方法に関する事項
技術指導を実施する場所及び方法に関する事項
技術指導の実施の期間、期間中の技術指導回数及び解除に関する事項
技術指導に要する費用に関する事項
秘密保持に関する事項
技術指導の過程から発生したノウハウに関する事項
技術指導の過程で知的財産権の対象となる発明が生じた場合の事項
その他必要な事項（技術指導料）第６条 本校は、技術指導料として、次の各号に掲げる経費の合算額を外部機関等から受け入れるものとする。
一 技術指導実施者の知識、ノウハウ等の提供の対価としての指導料（以下「指導料」という。）
二 技術指導の実施のために、特に必要とする謝金、旅費、協力者等の人件費、設備費、消耗品費及び光熱水料費等の直接的な経費（以下「直接経費」という。）及び技術指導の実施に関連し直接経費以外に必要となる経費（以下「間接経費」という。）
２ 技術指導料は、１時間につき１万円を最低額とし、本校及び申込者が協議の上定めた額に、消費税及び地方消費税の相当額を加えた額とする。
３ 間接経費は、原則として、指導料及び直接経費の３０％に相当する額とする。ただし、申込者が国（国から補助金等を受け、その再委託又は再々委託により学術指導を委託する者を含む。）であって、間接経費の率について指定があるときは、この限りではない。
４ 前項の規定にかかわらず、技術指導を受ける者（以下、「技術指導対象者」という。）が間接経費の率についてこれと異なる率を定めているときは、独立行政法人国立高等専門学校機構と別途協議し定めるものとする。
５ 第３項の規定にかかわらず、次の各号に該当するもののうち、校長が真にやむを得ないと認める場合に限り、間接経費の負担を求めないことができる。
一 技術指導対象者が国（国との間に委託契約を締結した者を含む。）、地方公共団体、独立行政法人、特殊法人又は認可法人（以下「国等公的機関」という。）から補助金を受け、又はその委託により本校に技術指導を依頼する者であって、間接経費が措置されていない
場合
二 国等公的機関、国立大学法人及び大学共同利用機関法人であって、財政事情により間接経費が措置されていない場合
三 技術指導対象者とインターンシップや共同教育等を行う場合に限り、特別な配慮を真に必要とする場合
６ 本校は、技術指導の遂行上必要がある場合には、外部機関等から技術指導料のほか、その所有に係る設備を受け入れることができる。ただし、当該設備の搬入、撤去及び据付けに要する経費は、申込者が負担するものとする。
（技術指導料の納付時期及び方法）
第７条 技術指導対象者は、技術指導契約の締結後、遅延なく、本校が発行する請求書に基づき、当該契約に定める技術指導料を納付しなければならない。
２ 前項の技術指導料の納付は、法令等または契約に定めのある場合を除き技術指導の開始前とし、納付の方法は、銀行振込によることを原則とする。
３ 第１項の規定は、技術指導契約の変更により、技術指導料が増加した場合における当該増加額について準用する。ただし、「技術指導契約の締結後」とあるのは、「技術指導契約の変

４更後」と読み替えるものとする。
納付された技術指導料は、原則として返金しない。ただし、技術指導契約の変更により技術指導を中止したことにより、既に納付された直接経費に不用額が生じた場合で、申込者から当該不用額について返還の請求があった場合には、当該技術指導中止時点の残額の範囲内で返還することができるものとする。

（技術指導の中止又は変更等）
第８条 技術指導実施者及び申込者は、技術指導の遂行上やむを得ない事由がある場合は、技術指導の中止、指導期間の延長その他技術指導の申込内容の変更につき、相手方と協議し、技術・学術指導変更・中止申請書（別紙様式第４号）により校長に申し出るものとする。
２ 校長は、前項の申出について、技術指導実施者の所属する学科主任等の意見を聞いた上で、やむを得ない事由があると認めた場合は、当該技術指導の中止、指導期間の延長その他技術指導の申込内容の変更について承認するものとする。
３ 校長は、天災事変その他やむを得ない事由のため技術指導の継続が困難となったときは、技術指導実施者と協議の上、当該技術指導を中止又は変更することができる。
４ 前二項に定めるもののほか、校長は、技術指導の内容が、共同研究や受託研究に該当すると認める場合は、申込者と協議の上、技術指導を中止することができる。
５ 校長は、前三項の規定により技術指導の中止、指導期間の延長その他技術指導の申込内容の変更が承認又は決定された場合は、技術・学術指導変更・中止通知書（別紙様式第５号）により申込者に通知するとともに、契約担当役に技術・学術指導変更・中止決定通知書（別紙様式第６号）をもって、その旨通知するものとする。
６ 第２項、第３項及び第４項の規定により技術指導を中止した場合、本校はその責を負わないものとする。
(秘密の保持)第９条 技術指導実施者は、技術指導の実施に当たり、申込者から技術等に関する情報の提供若しくは開示を受け、又は知り得た情報について、その一切の情報に係る秘密の保持に十分配慮しなければならない。
（技術指導の実施報告及び完了）
第１０条 技術指導実施者は、技術指導の実施毎に技術・学術指導実施報告書（別紙様式第７号）を校長に提出するものとする。
２ 技術指導実施者は、当該技術指導の実施が完了したときは、技術・学術指導完了報告書（別紙様式第８号）を校長に提出するものとする。
３ 校長は、前項の完了報告を受けたときは、その旨を契約担当役に通知するものとする。

附 則
この規則は、令和 5 年 8 月 1 日から施行する。

別紙様式第１号（第４条関係）年月日

技術・学術指導申込書

和歌山工業高等専門学校長

殿
申込者
住所

申請機関名

代 表 者 名（印）

和歌山工業高等専門学校技術・学術指導実施規則を遵守の上、下記のとおり申込みます。

記

技術・学術指導内容

技術・ 学術指 導 の 目的技術・ 学術指 導 の 方法
希 望 指 導 期 間年月日

～年月日

技術・学術指導実施場所
希望
す
る
技術・ 学術指 導 実 施者

申 請 機 関 の 主 な事
業
内容

技 術 指 導 料
（ 消 費 税 含 む ）円

期 間 中 の 指 導 回 数回

別紙（申請書および契約書に添付する）
技術

指導料

内

訳

書

技術・学術指導項目

委託者
会社名
代表者役職・氏名

技術指導料円（消費税を含む）
（内訳）
区分事

項

技術指導料

金額

算定根拠
円

（試料・材料費）
直接経費（技術・学術指導を行う教員の時間給×２時間を１回と想定し、予定指導回数を乗じた額を下回らない費用を計上するものとする）（旅費交通費）

小計

間接経費円円

合計

直接経費の３０％を原則とする円

注：直接経費の事項のうち、（ ）の費目は、技術指導の過程で試験や技術指導実施者の派遣が必要となった場合に、変更追加を行うものとする。

別紙様式第２号（第４条関係）
年月

和歌山工業高等専門学校長○ ○ ○ ○

印

日殿

技術・学術指導受入可否決定通知書

年月日付け文書でお申し込みいただきました技術・学術指導について、下記のとおり受入可否を決定したので通知します。
記
１．技術・学術指導実施者

２．技術・学術指導内容

３．技術・学術指導を実施する場所及び方法

４．技術・学術指導期間
年

月日

～年

５．技術指導料

６．技術・学術指導を行う教職員

７．技術・学術指導の実施に際しての資材、器具等の提供

８．その他

月日

円（消費税を含む）

別紙様式第３号（第４条関係）年月日

和歌山工業高等専門学校契約担当役○○○○○ ○ ○ ○
殿

和歌山工業高等専門学校長○ ○ ○ ○

技術・学術指導受入決定通知書

別紙の技術・学術指導申込書（写）により申込みのあった技術・学術指導（内容：○○○○○○○○）を、受入れることとしたので通知します。

別紙様式第４号（第８条関係）年
和歌山工業高等専門学校長

月殿
技術・学術指導実施者又は申込者

技術・学術指導中止・変更申請書

１．技術・学術指導内容
２．技術指導料
３．技術・学術指導期間
年

月日

～年月日

４．技術・学術指導実施者及び申込者
５．その他

上記技術・学術指導について、下記のとおり中止・変更したいので申請します。
記（中止又は変更箇所及び具体的理由）

日別紙様式第５号（第８条関係）
年月

和歌山工業高等専門学校長○ ○ ○ ○印

日殿

技術・学術指導中止・変更通知書

年月日付けで申請のありました技術・学術指導の中止・変更について、下記のとおり承認したので通知します。
記
１．中止又は変更箇所

２．意見を徴した者

３．技術・学術指導中止・変更の可否

４．３に関する参考意見等

可・否別紙様式第６号（第８条関係）
年月日

和歌山工業高等専門学校契約担当役○○○○○ ○ ○ ○
殿

和歌山工業高等専門学校長○ ○ ○ ○

技術・学術指導中止・変更決定通知書

別紙の技術・学術指導中止・変更申請書（写）により申請のあった技術・学術指導（内容：○○○○○○○○）について、中止・変更を承認したので通知します。

別紙様式第７号（第９条関係）○○年○○月○○日

技術・学術指導実施報告書
和歌山工業高等専門学校長

殿
（報告者）

所属：○○学科・技術支援室
役職：
氏名：
印

下記のとおり技術・学術指導契約に基づく技術・学術指導を行いましたので報告します。
記

契約者

技術・学術指導実施日時

契 約 期 間：
所属機関 等：役 職・氏 名：連絡
先：○○年○○年○○日（○）○○：○○～○○：○○ （○○時間）

指導内容（今後の対応他、旅費交通費の発生、試験試薬等の実費発生など）対応

ノウハウ等の提供
秘密情報の受領
成果有体物の提供
今後の対応
知的財産の創出

□ 有
□ 無
□ 有
□ 無
□ 有
□ 無
□ 共同・受託研究□ 無□ 有※詳細は別添発明等届のとおり（□発明・□考案・□意匠・□ノウハウ・□その他）□ 今後創出する可能性が有□ 無・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・以下

確認欄

必 要 経 費：
秘密保持契約：
成果有体物提提供契約：
発明等の取扱い
：
今後の対応
：
校長

□□
□
□
□

発生 （円）
締結済み□ 後日締結が必要
締結済み□ 後日締結が必要
知的財産評価委員会へ相談
共同・受託研究 □ 指導継続

テクノセンター長

記入不要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

事務部長

総務課長

□□
□
□
□

無
締結は不要
締結は不要
無無（完了）

総務課長
補佐

事務局

別紙様式第８号（第条関係）年月日

技術・学術指導完了報告書

和歌山工業高等専門学校長殿所氏

年

月

技術・学術指導題
目

技術・学術指導の実施方法等

技術・学術指導の概要

今後の活用等

技術指導実施者
属名（著名）

日をもって技術・学術指導が完了しましたので報告します。