別紙様式第１ 様式2-1（令和５年度補正）

地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
自治体名
本事業の担当部局名

事業メ ニ

①個票

松本市
住民自治局移住推進課（市町村分）(都道府県：個票長野県）

ュ ー 地域結婚支援重点推進事業

区分 一般メニュー

関 連 事 業 メ ニ ュ ー 1_1_1 結婚支援センターの開設・運営、マッチングシステムの構築
個

別事業

新規／継続

名 松本市 結婚相談、紹介、お見合い等結婚支援事業

令和6年4月1日

実施期間～

対象経費支出予定額

令和7年3月31日(一般財源での実施も含む)

継続

事業開始年度

平成 17 年度円

6,467,352※（注）１（これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題 ）※全事業共通＜地域における実情と課題＞
・松本市の人口は、平成14年の244,603人をピークとして、その後は緩やかな減少傾向にある。令和4年12月31日現在の人口は239,342人で、ピークと比較すると5,261人減少している。
・特に自然減が顕著で、令和4年は出生数1,651人に対して死亡数が2,913人と1,262人上回る等、人口減少に影響を与える最大の要因となっている。
・直近の合計特殊出生率は、1.56で徐々に回復傾向にあるが、今後も人口置換水準と言われている2.07を目標に、より効果的な施策を展開していく必要がある。
（当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け）＜当年度の少子化対策の全体像＞※全事業共通
・令和３年度に策定した総合計画（松本市人口ビジョン）で「人口の定常化」を目標の一つに掲げており、将来にわたり現在と同等程度の人口規模を維持していくことを目指して取組みを進めている。
・総合計画の中で、「結婚・出産・子育て支援の充実」を基本施策の１丁目１番地に位置付け、以下を施策の方向性として掲げている。
自治体における少子化①少子化の抑止と子育て環境の充実
対策の全体像及びその②相談支援体制の強化
中での本個別事業の位③経済的負担の軽減
置付け④子育て支援施設等の計画的な整備※（注）２＜本個別事業の位置付け＞
・松本市総合計画基本政策１－１「結婚・出産・子育て支援の充実」に掲げた施策の方向性①少子化の抑止と子育て環境の充実②相談支援体制の強化③経済的負担の軽減④子育て支援施設等の計画的な整備
本事業は、上記の①に位置付けられる。

(過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）)

番号個
別事
業の内
容

1

項目

ステップアップ

内容・相談員による個別相談、月２回の土日結婚相談・マッチングシステムによる引き合わせ
・会員数増加及びセンター認知度向上のための周知広報（チラシ・ポスター・HP等）
結婚相談、紹介、・市街地（市役所本庁舎）においても個別相談を行う。
お見合い等結婚支※令和５年度に相談スペースの設置及び相談員１名を増員済み
援事業の実施・相談員体制（市役所本庁舎２名）
・受付等は市役所本庁舎において行う。
・開所時間は「９時～１７時」、開所日は当面「月、火、木」とする。

KPI設定○※（注）３ 【次年度以降に向けた事業の方向性】

結婚の希望をかなえる取組みを継続的に実施できる体制づくりのため、将来的に、オンラインを含め、様々な場所で気軽に結婚相談、紹介等ができる環境を整える。
【事業内容を検討する上で参考とした既存事業】

KPI項目

単位

目標値

現状値

1.62（R7） 1.56(H25-29平均）

少子化対策全体の重要 合計特殊出生率
業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）４※全事業共通参考指標※（注）５※全事業共通項目
合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率
KPI項目
事業内容番号

個別事業の重要業績評
価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）６

123
12
3

単位

直近の実績件1.56(H25-H29)
1107(R4)
4.70（R4)

単位

目標値

現状値

（アウトプット）
マッチングシステム登録者数人

200（R5）150（R5.3.31）（アウトカム)引き合わせが成立した組数相談所利用者の満足度（参考）成婚数組％
組

160（R6）85（R6）

154（R4）―3（R4）

項目

他自治体との連携・役割
長野県では、お見合い支援等の直接的な結婚支援は市町村が担い、県は市町村単独では取組が難しい課題（県全体分担の考え方及び具体 の相談体制の強化、県内企業との連携、県外からの若者の呼び込み等）に主に取り組む。
的方法 ※（注）７
民間事業者との連携・役
松本商工会議所等に協力を依頼し、会員数増やセンター認知度向上のためのチラシを配布する等、幅広く周知を図
割分担の考え方及び具 る。
体的方法 ※（注）８

別紙様式第１ 様式2-1②個票（令和５年度補正）

地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
松本市
本事業の担当部局名 住民自治局移住推進課
自治体名（市町村分）(都道府県：個票長野県）

事 業 メ ニ ュ ー 地域結婚支援重点推進事業区分 重点メニュー

関 連 事 業 メ ニ ュ ー 1_2_1 自治体間連携を伴う結婚支援の取組
個別事業

新規／継続

名 移住×婚活イベント

令和6年4月1日

実施期間～

令和7年3月31日(一般財源での実施も含む)

継続

事業開始年度

平成 # 年度

対象経費支出予定額円

610,000※（注）１（これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題 ）※全事業共通＜地域における実情と課題＞
・松本市の人口は、平成14年の244,603人をピークとして、その後は緩やかな減少傾向にある。令和4年12月31日現
在の人口は239,342人で、ピークと比較すると5,261人減少している。
・特に自然減が顕著で、令和4年は出生数1,651人に対して死亡数が2,913人と1,262人上回る等、人口減少に影響を与える最大の要因となっている。
・直近の合計特殊出生率は、1.56で徐々に回復傾向にあるが、今後も人口置換水準と言われている2.07を目標に、より効果的な施策を展開していく必要がある。
（当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け）＜当年度の少子化対策の全体像＞※全事業共通
・令和３年度に策定した総合計画（松本市人口ビジョン）で「人口の定常化」を目標の一つに掲げており、将来にわたり現在と同等程度の人口規模を維持していくことを目指して取組みを進めている。
・総合計画の中で、「結婚・出産・子育て支援の充実」を基本施策の１丁目１番地に位置付け、以下を施策の方向性として掲げている。
①少子化の抑止と子育て環境の充実
自治体における少子化②相談支援体制の強化
対策の全体像及びその③経済的負担の軽減
中での本個別事業の位④子育て支援施設等の計画的な整備置付け※（注）２＜本個別事業の位置付け＞
・松本市総合計画基本政策１－１「結婚・出産・子育て支援の充実」に掲げた施策の方向性①少子化の抑止と子育て環境の充実②相談支援体制の強化③経済的負担の軽減④子育て支援施設等の計画的な整備
本事業は、上記の①に位置付けられる。

(過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）)
年２回 結婚希望者の出会いの機会づくりを目的としたイベントを開催し、登録者の交流及びマッチングシステムのPRをするとともに、イベント開催後に、希望者が相談できるよう、結婚相談員による相談についても案内を行ってきたが、参加者や登録者を増やすことが難しく、課題となっている。
そこで、登録者は市内在住者に限定をしていないという点を生かし、長野県が実施する移住×婚活イベントに参加することで、更に広く登録者を増やすための取組を行う。
番号個
別事
業の内
容
※（注）３

項目

ステップアップ内容

1

長野県主催「Nagano Local Match」に参加する。
●概要
長野県内での結婚新生活を希望する県外の若者を対象として、移住や信州でのライフスタイルについて知ることのできるセミナーを市町村と連携して開催し、新たな出会い・交流につ移住×婚活イベンながる機会を創出する。
ト（県事業への参加）
・結婚相談員２名と移住推進課職員１名が参加し、移住と婚活の両面から参加者の相談を受ける。
・より婚活を希望される方は、イベント終了後も、結婚相談員による相談も受けられるように体制を整備するとともに、事後のフォローアップを行う。

2

委託により実施
・松本市の街なか（１回）と山間地（１回）の魅力を生かした体験型婚活とする。
・市公式SNS(LINE、X)で計４回以上広報する。
・参加予定（目標）人数、延べ50名※参加費を下記のとおり徴収し、徴収した参加費は、交付対象外事業費の食糧費に充当。
松本市結婚支援事 １回目：男性＠2,000円×15名、女性＠1,000円×15名
業 婚活イベント
２回目：男性＠3,000円×10名、女性＠1,000円×10名
計85,000円
・より婚活を希望される方は、イベント終了後も、結婚相談員による相談も受けられるように体制を整備するとともに、事後のフォローアップを行う。
・マッチングシステム登録者に参加を呼びかけるほか、イベント内では、システム未登録者向けにシステムの紹介も行う。

KPI
設定

○○

【次年度以降に向けた事業の方向性】
・イベント開催後のアンケートにより、参加者の感想をふまえた上で、今後の「出会いの機会づくり」のあり方について再検討する。
【事業内容を検討する上で参考とした既存事業】
KPI項目

単位

目標値

現状値

1.62（R7）

少子化対策全体の重要 合計特殊出生率
業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）４

1.56(H25-29平均）※全事業共通参考指標※（注）５※全事業共通項目
合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率
KPI項目
項目

事業内容
番号

単位

直近の実績件1.56(H25-H29)
1107(R4)
4.70（R4)

単位

目標値

現状値

（アウトプット）

個別事業の重要業績評
価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）６2

イベント参加者数人

5049（R5）

2（アウトカム)
イベント参加者の満足度％

95

89（R5）

結婚支援は、広域的な取組がより効果を高めるため、県と市町村の連携により全県的な取組の強化を図っていく。
具体的には、以下の方法とする。
・ながの結婚マッチングシステムを通し、市町村は広域的なお見合い支援を実施する。県は、マッチングシステムの運用支援等を通し、市町村をサポートしていく。
・セミナー開催については、参加企業・団体の募集には市町村の協力を得る代わりに、交流機会の中で市町村の支援拠点への登録促進と市町村開催イベントへの参加呼び掛け、新システムに関する情報発信を行う。
・各市町村は、チアフルながの（県の結婚・妊娠・子育てのポータルサイト）において、各市町村のイベントやセミナーの参加促進に向け、周知広報や開催協力の面で広域連携を図る。
・結婚応援パスポートについて、結婚新生活支援事業とあわせて、全市町村の婚姻届窓口等にてパスポートの広報を行う。

他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体 【自治体間連携により実施する事業】
長野県：県民の希望をかなえる結婚応援事業（業種間交流・移住促進交流の実施、マッチングシステムの運用）的方法 ※（注）７
松本市：松本市 結婚相談、紹介、お見合い等結婚支援事業（結婚支援体制の整備、マッチングシステムを活用した結婚支援）
松本市結婚支援事業 婚活イベント（出会いのイベントの開催）【自治体間連携により効果的・効率的になる内容】
・県と市町村間で役割分担をし、連携を密にすることで、県全体の結婚支援体制の強化を図る。
・市町村単独では、参加範囲やPR効果が限定的なため、新たな広域的な出会いの機会を県が実施することにより、従来の範囲を超えた出会い・交流の場づくりが可能
・市町村単独では実施困難な「移住×婚活」の取組を、県全体で県外広域イベントを実施することで、新たな出会い・交流機会を効果的に実施可能

民間事業者との連携・松本市結婚支援事業による婚活イベントについては、公募型プロポーザル方式により広く民間事業者からの提案を役割分担の考え方及び 募集し実施する。（交付対象外事業）
具体的方法 ※（注）８

別紙様式第１ 様式2-1③個票（令和５年度補正）

地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
自治体名
本事業の担当部局名

松本市
住民自治局移住推進課（市町村分）(都道府県：個票長野県）

事 業 メ ニ ュ ー 結婚新生活支援事業
区分 結婚新生活支援

関 連 事 業 メ ニ ュー個別事業

4_2 新規に婚姻した世帯に対する住宅取得費用又は住宅賃借費用に係る支援及び引越費用等に係る支援（都道府県主導型市町村連携コース）
新規／継続

名 松本市結婚新生活支援事業

令和6年4月1日

実施期間～

令和7年3月31日(一般財源での実施も含む)

継続

事業開始年度

令和 4 年度

対象経費支出予定額

円

79,500,000※（注）１（これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題 ）※全事業共通＜地域における実情と課題＞
・松本市の人口は、平成14年の244,603人をピークとして、その後は緩やかな減少傾向にある。令和4年12月31日現在の人口は239,342人で、ピークと比較すると5,261人減少している。
・特に自然減が顕著で、令和4年は出生数1,651人に対して死亡数が2,913人と1,262人上回る等、人口減少に影響を与える最大の要因となっている。
・直近の合計特殊出生率は、1.56で徐々に回復傾向にあるが、今後も人口置換水準と言われている2.07を目標に、より効果的な施策を展開していく必要がある。
（当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け）

自治体における少子化 ＜当年度の少子化対策の全体像＞※全事業共通
・令和３年度に策定した総合計画（松本市人口ビジョン）で「人口の定常化」を目標の一つに掲げており、将来に対策の全体像及びそのわたり現在と同等程度の人口規模を維持していくことを目指して取組みを進めている。
中での本個別事業の位 ・総合計画の中で、「結婚・出産・子育て支援の充実」を基本施策の１丁目１番地に位置付け、以下を施策の方向性と置付けして掲げている。
※（注）２①少子化の抑止と子育て環境の充実②相談支援体制の強化③経済的負担の軽減④子育て支援施設等の計画的な整備＜本個別事業の位置付け＞
・松本市総合計画基本政策１－１「結婚・出産・子育て支援の充実」に掲げた施策の方向性
本事業は、上記の①と③に位置付けられる。

１．概要【補助対象要件】
・所得要件

夫婦の合計所得が500万円未満

自治体独自
基準の場合

・年齢要件

夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の世帯

自治体独自
基準の場合

29歳以下の場合

各費用に係る合計が60万円

自治体独自
基準の場合

各費用に係る合計が６０万円ただし、住宅取得費用又はリフォーム費用が含まれる場合、７０万円※要件緩和分は自治体単費

39歳以下の場合

各費用に係る合計が30万円

自治体独自基準の場合

各費用に係る合計が３０万円
ただし、住宅取得費用又はリフォーム費用が含まれる場合、４０万円※要件緩和分は自治体単費【補助上限額】

個
別事
業の内
容

【対象費目】
住宅購入費用家賃

リフォーム費用

引越費用【継続補助】

継続補助規定の有無※（注）３

有【その他独自要件】
夫婦のいずれにも市税の滞納がないこと
２．申請見込①新規世帯見込80

上記のうち ともに29歳以下
その他世帯
世帯
世帯

54
26

【世帯数積算根拠】
令和４年度実績×1.2※
ともに29歳以下：89件×1.2≒107件
その他：42件×1.2≒51件（新規世帯・継続世帯を分けずに積算）※厚生労働省-2021年国民生活基礎調査の概況-所得金額階級別世帯数の相対度数分
布から、令和4年度は400万円であった世帯所得制限が500万円に拡大されたことに伴い、対象世帯数が1.2倍に拡大すると見込む。
【金額積算根拠】＜上限額＞（29歳以下）54（その他）
26

世帯 ×世帯 ×

600,000 円 =300,000 円 =（継続補助）
合計

78②継続世帯見込

32,400,000
7,800,000
39,300,000
79,500,000円
円円
円

世帯

(参考）
【令和５年度申請状況】

実施中

97

申請世帯数見込～12月(実績)
1月～3月(見込)

世帯
73
24世帯
世帯

＜積算＞
左記上限額のとおり

３．広報の実施予定
・市民課窓口など関連施設でチラシを配布（約1,000枚）
・市公式ホームページやＳＮＳ（ＬＩＮＥ公式アカウント）、広報誌で広く周知
KPI項目

単位

目標値

現状値

1.62（R7） 1.56(H25-29平均）

少子化対策全体の重要 合計特殊出生率
業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）４※全事業共通参考指標※（注）５※全事業共通項目
合計特殊出生率婚姻件数
婚姻率
KPI項目
事業内容
番号

個別事業の重要業績評
価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）６

直近の実績

件

1.56(H25-H29)
1107(R4)
4.70（R4)

単位目標値

現状値

項目

1（アウトプット）
支給世帯実績／支給見込世帯数の割合（アウトカム)
結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「本事業の認知度」

2

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「地域に応援されていると感じた世帯の割合」

1

単位％

100

100(R4)％55

50(R4)％

80

75(R4)

他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体 長野県の公共施設やイベント等でチラシの配布を行うとともに、県ホームページで広報を行う。
的方法 ※（注）７
民間事業者との連携・役割分担の考え方及び 信州ブライダル協議会など関係団体に協力を依頼して幅広く周知を図る。
具体的方法 ※（注）８