ご加入者様向け FAQ①

2022 年 12 月
国民年金基金連合会

お手紙『個人型年金の記録について』をお受取りになられた個人型確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ）のご加入者様へお手紙『個人型年金の記録について』をお受取りになられたｉＤｅＣｏご加入者様におかれましては、掛金の引落しを一時停止させていただくご状況にあるかと思われますので、次ページ以降のご案内もご確認いただきまして、必要なお手続きをお取りくださいますようお願いいたします。
お手続き先は、下記のお手紙見本の青枠内に記載されている、ご加入者様の運用関連運営管理機関（以下、「金融機関など」といいます。）となります。
お手紙の題名が『個人型年金の記録について』となっているお手紙が届いたご加入者様へのご案内です。

ご不明点のお問い合わせや、お手続きは、こちらに記載されている、「あなた様の運用関連運営管理機関」にご連絡をお願いします。
金融機関などによっては、ご加入者様向けのホームページにお手続き方法が記載されている場合もございますので、お問い合わせの前に金融機関などのホームページをご確認ください。

お手続き方法は、同封されているお手紙『手続きに関するご案内』をご確認ください。

次ページ以降に、
１. お手紙をお送りした経緯について
２. お手紙がお手元に届いた原因について
３. ご対応方法について
４. ご留意事項を掲載しておりますので、あわせてご確認をお願いいたします。

1１. お手紙をお送りした経緯について
2022 年の制度改正により、ｉＤｅＣｏへのご加入要件が緩和されたことに伴い、2022 年 10 月以降
はｉＤｅＣｏ（国民年金基金連合会）に登録いただいている情報※1 について、日本年金機構（以下、「機構」といいます。）や、企業年金プラットフォーム（企業年金連合会が運営する企業年金登録情報（登録項目は下図の a.～f.を参照ください。）データベース。以下、「ＰＦ」といいます。）との記録の照合を行い、下記の点を月次で確認させていただくことになりました。
＋

機構、ＰＦとの記録照合で確認する内容（１）

ｉＤｅＣｏのご登録情報※1 と一致しているか（２）

ｉＤｅＣｏへのご加入資格があるか（３）

ｉＤｅＣｏで拠出されている掛金が拠出可能額の範囲内にあるか

これに伴い、ｉＤｅＣｏのご登録情報と、機構やＰＦの記録が一致しない場合には、上記（１）～（３）の確認が取れないことから、ｉＤｅＣｏ掛金の引落しを一時停止させていただき、ご本人様からのお手続きをお願いするお手紙『個人型年金の記録について』をお送りしています。

※1：ｉＤｅＣｏに登録されている情報
基礎年金番号、生年月日、性別、国民年金の被保険者種別、企業年金等（他年金制度）のご加入状況※2 などを指します。

※2：企業年金等（他年金制度）のご加入状況
日本の年金制度のうち、いわゆる 3 階部分と言われる上乗せ年金制度のうち、ｉＤｅＣｏおよび国民年金基金以外の制度で、企業年金制度等の総称です。
【例：企業型確定拠出年金（以下、「企業型ＤＣ」といいます。）、確定給付企業年金（以下、「ＤＢ」といいます。）、厚生年金基金、石炭鉱業年金基金、国家公務員共済組合、地方公務員共済組合、私立学校教職員共済制度】

2

２. お手紙がお手元に届いた原因について『個人型年金の記録について』がお手元に届いた場合、原因として下記の（１）～（７）のご状況が考えられます。
＋

お手紙が届いた原因として考えられる、ご加入者様のご状況（１） 理由欄が「01．個人型年金へ申請した被保険者種別または企業年金等加入状況が相違しているため」の場合、下記の①～⑤のようなご状況① ｉＤｅＣｏに登録されている基礎年金番号が、機構で登録されている基礎年金番号※3 と相違している② ｉＤｅＣｏに登録されている基礎年金番号では機構でのご加入記録が確認できない③ ｉＤｅＣｏに登録されている被保険者種別と、国民年金の被保険者種別が相違している（国民年金の任意加入被保険者であることが確認できなくなった場合も含む）④ 第 2 号被保険者の場合、厚生年金の被保険者区分が誤っている【例：第 2 号厚生年金被保険者（国家公務員） ↔ 第 3 号厚生年金被保険者（地方公務員）】⑤ 機構で登録されている情報が被保険者資格の喪失記録のみで取得情報が登録されていない※4（２） 国民年金の被保険者記録が保険料免除該当となっている（３） 国民年金の被保険者記録が死亡扱いとなっている（１）の場合のご対応方法について（４） ｉＤｅＣｏに登録されている生年月日が相違しているは、4 ページ以降をご確認ください（５） ｉＤｅＣｏの掛金額が拠出限度額を超えている（２）～（７）の場合のご対応方法（６） 企業型ＤＣでマッチング拠出を行っている※5（７） 企業型ＤＣの事業主掛金が年単位拠出となっている※5については、同封のお手紙『手続きに関するご案内』をご確認ください※3：正しい基礎年金番号は、下記のいずれかの方法でご確認ください。

 機構から届いている年金手帳・基礎年金番号通知書等の通知物で確認する
 最寄りの年金事務所に問い合わせる※4：（１）－⑤の具体例については、5 ページをご覧ください。
※5：ＰＦに登録されている「企業年金登録情報」については、企業型ＤＣのご加入者様向けＷｅｂサイトでご確認ください※6。なお、「企業年金登録情報」に登録されている項目は、「１. お手紙をお送りした経緯について」の図内に項目 a.～f.として記載しております。
ご加入者様向けＷｅｂサイトのご確認方法が不明な場合は、企業型記録関連運営管理機関（以下、「企業型ＲＫ」といいます。）、もしくはお勤め先の企業年金制度ご担当者様におたずねください。
※6：法令では、企業型ＲＫは、企業型ＤＣのご加入者様向けのＷｅｂサイトで、下記の情報等を表示するものとされています。
(ア)

事業主掛金および企業型ＤＣ加入者掛金の拠出（マッチング拠出）の状況(イ)

ＤＢ等の他制度のご加入者の場合は、その旨(ウ)

企業型ＤＣの事業主掛金が年単位拠出となっている、すなわち、当該企業型ＤＣのご加入者様がｉＤｅＣｏ にご加入できない場合は、その旨(エ)拠出することができると見込まれるｉＤｅＣｏ の掛金の額

また、企業型ＤＣのご加入者様がｉＤｅＣｏへのご加入やご変更等のお申出をされる際には、このＷｅｂサイトでご加入要件等を確認することとされています。なお、これらの情報についてはｉＤｅＣｏの金融機関などでは保有しておりませんので、お問い合わせいただいても、お答えすることができません。

3

３. ご対応方法について（１） 理由欄が「01．個人型年金へ申請した被保険者種別または企業年金等加入状況が相違しているため」の場合
ｉＤｅＣｏに登録されている基礎年金番号に誤りがある場合や、下表のようなご状況（ご転職、ご退職など）により、ｉＤｅＣｏに登録されている「国民年金の被保険者種別」や、「企業年金等（他年金制度）のご加入状況」などにご変更があった場合は、ご加入者様がｉＤｅＣｏのご加入をお申込みいただいた金融機関など※7 にご連絡いただき、ご対応方法に記載のお手続き※8 を行っていただきますよう、お願いいたします。
ご加入者様のご状況

お手続き先

ご対応方法

退職等により、自営業や無職（第 1 号被保険者種別を変更するためのお届出（加入者被保険者種被保険者）、あるいは専業主婦（夫）金融機関など
別変更届 K-010）をご提出ください。

（第 3 号被保険者）になった
就職により、新たに厚生年金の被保被保険者種別を変更するためのお届出（加入者被保険者種金融機関など険者（第 2 号被保険者）になった別変更届 K-010）をご提出ください。

転職により、他の事業所（厚生年金お勤め先を変更するためのお届出（加入者登録事業所変更金融機関など適用事業所）に勤めている届 K-011）をご提出ください。
企業年金等（他年金制度）のご加入状況を変更するためのお勤務先で企業年金等（他年金制度）金融機関など

届出（加入者他年金（企業年金等）加入状況等変更届 K-028）のご加入状況に変更があったをご提出ください。
国民年金の任意加入被保険者になった、あるいは任意加入被保険者では被保険者種別を任意加入被保険者に変更する場合、あるい金融機関などは任意加入被保険者ではなくなった場合のお届出（加入者なくなった被保険者種別変更届 K-010）をご提出ください。
国民年金の被保険者記録の内容が変更されていないものと思われます。年金事務所にて被保険者記録をご確認の上、必「 加 入 者 被 保 険 者 種 別 変 更 届 K-年金事務所010」を提出したにもかかわらず、手→要に応じて変更手続きを行ってください。
国民年金の被保険者記録の変更が完了した後に、金融機関紙が届いた

金融機関などなどへ掛金の引落し再開のためのお届出（加入者掛金引落再開依頼書 K-026）をご提出ください。
誤りがある項目を訂正するためのお届出（個人情報開示等

ｉＤｅＣｏに登録されている基礎年請求書）をご提出ください。
金番号、生年月日、性別、などに誤金融機関など記録の訂正が完了した後に、掛金の引落し再開のためのおりがある届出（加入者掛金引落再開依頼書 K-026）をご提出ください。

※7：金融機関などがおわかりにならない場合は、お手紙『個人型年金の記録について』の左下をご確認いただければ、「あなた様の運用関連運営管理機関」とその電話番号が記載されております（こちらのご案内の 1 ページ目に掲載されている見本の、青枠の部分です）。
金融機関などによっては、ご加入者様向けのホームページにお手続き方法が記載されている場合もございますので、お問い合わせの前に金融機関などのホームページをご確認ください。
※8：「３．ご対応方法について」の表内、「ご対応方法」欄に記載の書類には、添付書類が必要となる場合があります。
また、ご加入者様のご状況によっては、「ご対応方法」欄に記載のお届出書類と異なる書類のご提出が必要となる場合があります。詳細は金融機関などにご相談ください。

4

３. ご対応方法について（続き）（２） ≪機構で登録されている情報が、被保険者資格の喪失記録のみで取得情報が登録されていない場
合≫について¾ 「２.お手紙がお手元に届いた原因について」の「お手紙が届いた原因として考えられる、ご加入者様のご状況」（１）－⑤の場合も、ｉＤｅＣｏの記録と機構の記録を確認することができないことから、ｉＤｅＣｏ掛金の引落しを一時停止させていただき、ご本人様からのお手続きをお願いするお手紙『個人型年金の記録について』をお送りしています。
¾ 想定されるご加入者様のご状況の例は下表の通りですが、ご加入者様のご状況によって下記以外の場合も想定されます。
¾ このような場合、必要に応じて国民年金、厚生(共済)年金のお手続きを進めていただく、あるいはお手続き状況をご確認いただいた後に、ご加入者様がｉＤｅＣｏのご加入をお申込みいただいた金融機関などにご連絡の上、必要なお手続きをお取りくださるよう、お願いします。
現在の種別

第 1 号被保険者

第 2 号被保険者

第 3 号被保険者

その他※ 現在の勤務先事業所にて厚※ 配偶者様の勤務先事業所に海外への転生（共済）年金（第 2 号）て第 3 号の取得手続きがさ出等、国民第1号の取得手続きがされた後れた後に、自動的に第 1 号年金の資格被保険者に、自動的に第 1 号喪失と喪失となるため、取得情報を喪失したなるため、取得情報なしになしにはなり得ません

場合で、国過去の種別民年金の任はなり得ません

第2号

退職により前勤務先事業所にて退職により前勤務先事退職により前勤務先事

意加入被保厚生（共済）年金の喪失の手続

業所にて厚生（共済）業所にて厚生（共済）険者にもなきが行われたが、ご本人様が第年金喪失の手続きが行年金喪失の手続きが行らない場合

1 号の取得手続き※9 を行っていわれたが、現在の勤務われたが、配偶者様の→ない（あるいは遅延している）

先で厚生（共済）年金

勤務先事業所にて第 3

この場合は場合取得※10 の手続きが遅延号取得の手続き※10 が遅ｉＤｅＣｏしている場合延している場合のご加入資

被保険者

第3号
被保険者

下記のような理由により、配偶※現在の勤務先事業所にて厚格がない方者様の扶養から外れたために、生(共済)年金（第 2 号）の取となります

配偶者の勤務先事業所にて第 3得手続きがされた後に、自動ので、金融号の喪失手続きが行われたが、的に第 3 号喪失となるため、機関などにご本人様が第 1 号の取得手続き

取得情報なしにはなり得ま

ご連絡の

※9

せん

上、ｉＤｅを行っていない（あるいは遅延している）場合Ｃｏの喪失

配偶者様のご退職や 65 歳到達／のお手続き

ご本人様の所得増加／離婚をお願いし等ます※9：ご本人様の住所地の市区役所または町村役場の窓口へのお届出が必要です。
※10：勤務先事業所を通じて年金事務所へ届出を行うため、ご本人様から市区役所または町村役場へお届出いただく必要はありません。

5

４. ご留意事項
当年分の『小規模企業共済等掛金払込証明書』の追加発行について¾ ｉＤｅＣｏ掛金額の一時停止が 11 月～12 月となる場合、確定申告や年末調整の際に添付する『小規模企業共済等掛金払込証明書』の証明額に変更が生じます。
¾ ご加入者様のお手元にすでに『小規模企業共済等掛金払込証明書』が届いている場合は、一時停止の予定を反映した同証明書が追加発行されます（お手紙『個人型年金の記録について』がお手元に届いた月の、同月下旬に発行）。
¾ お勤め先での年末調整申告後にｉＤｅＣｏ掛金額の一時停止となった場合は、追加発行された『小規模企業共済等掛金払込証明書』を添付の上、確定申告において申告額を修正していただく必要があります。

以上

6