Wakkanai DX
Action Plan

稚内市デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進

アクションプランVersion.1 (2022.6)

北海道稚内

市

Wakkanai DX
Action Plan策定の目的
稚内市デジタル・トランスフォーメーション（DX)推進ビジョンに掲げる ３つの基本方針

基本方針１

市⺠サービスの向上『市⺠ファースト！つながる市役所』

基本方針２

行政運営の最適化『改革志向！頼られる行政』

基本方針３

社会基盤の整備『安全・安心！価値共創のまち』に基づき実施される施策を、事業の内容やスケジュール、効果検証等について明らかにすることで、本市のデジタル化を着実に実施することを目的としています。

計画期間
本プランの計画期間は、稚内市デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進ビジョンとの整合性を鑑み、２０２１年（令和３年）度 から ２０２５年（令和７年）度 まで とします。

見直し
本プランは、デジタル技術の進展や社会経済情勢の変化など必要に応じて、適宜、見直しを行います。
本プランに記載の無い取り組みが突発的に発生した際は、事業の実施が見通せた時点で取り組み事項への追加等の見直しを行います。
1Wakkanai DX
Action Plan
理念

基本方針
基本方針１ 市⺠サービスの向上『市⺠ファースト！つながる市役所』

主要施策
１．窓口業務デジタル化の推進

取組内容
1-1 . マイナンバーカードの普及促進
1-2. 番号案内表⺬システムの導⼊
1-3. 証明書等自動交付（コンビニ交付）システムの導⼊

誰 もが 輝 き

1-4.「書かない窓口」の実現に向けた検討
1-5. 公共料金等キャッシュレス化に向けた検討

２．行政手続きオンライン化の推進

2-1. オンライン化実現に向けた押印廃止
2-2. マイナポータル等を活用した行政手続きオンライン化
2-3. LINE等を活用した情報共有体制の拡充

３．デジタルによる子育て支援の推進

つなが るまち基本方針２
行政運営の最適化『改革志向！頼られる市役所』

４．業務効率化の推進

3-2. デジタル技術を活用した公立保育所における保育の質向上
4-1 . 文書管理・電子決裁システム等の導⼊によるペーパーレス化
4-2. AI・RPAの活用による業務効率化4-3. システム標準化・共通化、クラウド化に向けた検討

５．デジタル人材の育成・活用

わ っかな い基本方針３
社会基盤の整備『安全・安心！価値共創のまち』

3-1. 子育てウェブサイト等を活用した子育て支援体制の拡充

６．デジタルデバイド・教育分野のデジタル化

７．環境・経済分野のデジタル化

5-1. デジタル人材の育成に向けた職員研修の実施
5-2. 自治体DX推進に向けた外部人材活用の検討
6-1. デジタル機器等の活用促進に向けた講習会の実施
6-2. タブレット端末の活用と教職員業務改善の推進(GIGA)
7-1. 再エネ電源供給システムの活用による脱炭素化の推進
7-2. データセンター誘致に向けた検討
7-3. 担い手不足等地域課題解決に向けたデジタル化の検討
7-4. 稚内市中小企業振興助成金（DX推進事業助成金）の創設
7-5. 地方版IoT推進ラボから地域ＤＸ推進ラボへの移行及び市内企業のＤＸ推進
7-6. ⼊札参加資格審査業務の共同化

８．防災分野のデジタル化
９．医療・福祉分野のデジタル化

8-1. 遠隔監視システムによる効率的な業務体制の推進
8-2. 防災情報の分析・共有による効果的な防災体制の推進
9-1. 遠隔手話サービス提供体制の整備
9-2. 市立稚内病院におけるデジタル化の推進

2

基本方針１

市⺠サービスの向上『市⺠ファースト！つながる市役所』
主 要 施 策１．窓口業務デジタル化の推進
取 組 内 容概窓口手続きの煩雑さや待ち時間の長さ、繁忙期の混雑の解消や感染症対策を図るため、「わかりやすい・行かない・書かない・待たない」窓口を積極的に推進し、市民サービスの質の向上を目指す。
目的

令和３年度

1-1.
マイナンバーカードの普及促進

デジタル社会の基盤であるマイナンバーカードの普及を図ることにより、行政手続き等における利便性向上や運用の効率化を目指す。

休日開庁
出張申請窓口1-2.
番号案内表示システムの導入

繁忙期等における窓口混雑の解消や感染症対策を図るため、同システムを導入し、効率的かつわかりやすい窓口運用を目指す。

導入検討

住民票等を身近なコンビニエンスストア等で取得できる仕組みを構築し、時間や場所にとらわれない行政サービスの実現を目指す。

導入検討

1-3.
証明書自動交付（コンビニ交付）システムの導入

1-4.
「書かない窓口」の実現に向けた検討

マイナンバーカード等を用いることで、必要とする複数の行政手続きが一体的に完結できる仕組みを構築し、行政サービスの向上を目指す。

1-5.
公共料金等キャッシュレス化に向けた検討

スマートフォン等で公共料金等の決済が完了することで、時間や場所にとらわれない行政サービ
スの実現を目指す。

主 要 施 策２．行政手続きオンライン化の推進
取 組 内 容

要

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

休日開庁・出張申請窓口・夜間窓口の拡充／広報普及活動

運用開始(R3.12)／利便性向上の検討

構 築

運用開始(Ｒ5.2予定)／対象事務拡充の検討

導入検討／新庁舎を見据えた導入

地方税関連一部構築

導入検討

概

地方税関連一部運用開始(Ｒ5当初賦課予定)
対象料金の拡充検討

要

国による公文書のデジタル原本化通知を背景としながら、マイナポータルを活用したオンライン申請をはじめ、行政手続きにおけるオンライン化を積極的に推進する。
また、行政情報提供・共有の在り方を見直し、SNS等を活用したわかりやすい情報提供体制を拡充する。
目的

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

2-1.
オンライン化実現に向けた押印廃止

行政手続きにおけるオンライン化を推進するため、申請書等の押印廃止に向けた検討を行い、行政サービスの向上を目指す。

2-2.
マイナポータル等を活用した行政手続き
オンライン化マイナポータル等を活用することにより、時間や場所にとらわれない行政サービスの実現を目指すとともに、段階的な拡充を目指す。

導入検討

2-3.
LINE等を活用した情報共有体制の拡充

アプリ等を活用することにより、市民が求める行政情報をより簡単・迅速に伝えるとともに、市民と行政との情報共有向上を目指す。

ワクチン接種予約
発信対象事務の検討／広報媒体（HP等）の見直し
LINE活用開始（R3.6～）

対象事務選定条例規則整理

令和７年度

押印廃止（R4.3議会上程：４月施行）／対象事務の拡大検討

子育て・介護手続き
構 築

運用開始(Ｒ5.2予定)／対象事務拡充の検討

3基本方針１

市⺠サービスの向上『市⺠ファースト！つながる市役所』主 要 施 策

３．デジタルによる子育て支援の推進
取 組 内 容概妊娠から出産、子育て中の保護者やその家族が安心して子育てできる環境整備に向け、デジタルを活用した子育て支援情報の提供や共有に努め、市民に寄り添った切れ目の無い子育て支援の実現を目指す。
また、公立保育所のデジタル化を進めることで、保育の質向上を目指す。
目的

令和３年度

3-1.
子育てウェブサイト等を活用した子育て支援体制の拡充

子育てウェブサイト・アプリを積極的に活用し、子育て世帯が必要とする情報発信に努めるとともに、機能を拡充し、支援体制の充実を目指す。

運用開始(H30.6～)
機能拡張検討3-2.
デジタル技術を活用した保育の質向上

公立保育所にICT機器等を導入し、保護者との連絡体制の改善や保育士の事務負担を軽減させ、更なる保育の質向上を目指す。

導入検討

基本方針２

要

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

オンライン面談機能拡張（R4.7予定）／利便性向上検討

システム等稼働開始（R4.4～）／利便性向上・業務効率化検討

行政運営の最適化『改革志向！頼られる市役所』
主 要 施 策４．業務効率化の推進
取 組 内 容概要

限られた職員数においても、多様化する情勢・市民ニーズに対応していくため、業務の更なる効率化に向けた検討を進める。
特に、新庁舎へのスマートな移転に向けたデジタル活用の取り組みを進める。
また、ガバメントクラウドへの移行を見据え、各種システムの運用手法について検討を進める。
目的

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

4-1.
文書管理・電子決裁システム等の導入によるペーパーレス化

公文書のライフサイクルを見直し、ペーパーレス化・コスト削減を推進するとともに、電子決裁導入により業務効率化、意思決定の迅速化に努め、行政サービスの質向上を目指す。

導入検討(RFI)

4-2.
AI・RPAの活用による業務効率化

定型的な事務を自動化処理（RPA）することで、業務効率化を図るとともに、AI導入に向けた検討を進め、職員の最大活用を目指す。

RPA導入開始（R2～）・対象事務拡大の検討実施 ／ AI活用の検討

4-3.
システム標準化・共通化、クラウド化に向けた検討

新庁舎及びガバメントクラウド移行（R７年度）を見据えながら、システム管理の手法について検討を進め、効率的な管理・運用を目指す。

RFP・構築

令和７年度

システム稼働開始（R5.4～）

北海道自治体クラウド移行（R2.10～）／システム標準化・共通化に向けた検討
ガバメントクラウド(GC）及び新庁舎移転を見据えた検討

GC移行

4基本方針２

行政運営の最適化『改革志向！頼られる市役所』
主 要 施 策５．デジタル人材の育成・活用
取 組 内 容概要

デジタル時代に求められる行政職員を目指し、デジタル化に関する知識や技術の向上、組織風土の醸成に向け取り組んでいく。
また、地元大学とも連携し、国や他自治体の動向を的確に捉えながら分析・検討を進め、本市のDX推進に必要な外部人材活用を目指す。
目的

令和３年度

令和４年度

5-1.
デジタル人材の育成に向けた職員研修の実施

職員研修等を通じて、デジタル時代に求められる知識や技術の習得に努めるとともに、自治体DXに求められる行政の姿や組織風土の醸成を目指す。

継続的な職員研修実施／組織風土醸成

5-2.
自治体DX推進に向けた外部人材活用の検討

他自治体での取り組みを分析・検証しながら、本市における自治体DXを推進するための知識・技術等を有する人材の活用について検討を進める。

活用に向けた検討

基本方針３

令和５年度

令和６年度

令和７年度

活用開始

社会基盤の整備『安全・安心！価値共創のまち』
主 要 施 策６．デジタルデバイド
教育分野のデジタル化
取 組 内 容概要デジタル機器の利用等に不安を覚える方（情報格差＝デジタルデバイド）等への支援に向け取り組んでいく。
また、全ての児童・生徒の学びを保証するための整備や支援を行うとともに、教職員の業務改善（働き方改革）を積極的に推進していく。
目的

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

6-1.
デジタル機器等の活用に向けた講習会の実施「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」を実現するため、デジタル機器等の活用に不安を覚える方達への講習会を実施し、デジタル化の利便性向上を実感できる取り組みを目指す。

実施に向けた検討

6-2.
タブレット端末の活用と教職員業務改善の推進（GIGA）

１人１台タブレット端末の効果的な運用と、確かな学力の定着を目指し、個別最適化された学習環
境を目指すとともに、教職員の業務効率化を目指す。

1人１台タブレット導入(R2年度末完了） 効果的な活用に向けた検証・実施
校務支援システム（R3～施行運用２校） 運用検証と順次拡大

令和７年度

講習会の実施／継続的な見直し

5基本方針３

社会基盤の整備『安全・安心！価値共創のまち』
主 要 施 策７．環境・経済分野のデジタル化
取 組 内 容概要

令和３年２月に宣言した「ゼロカーボンシティ」表明をはじめ、本市が進める脱炭素化に向けた取り組みにおいて、デジタル活用を推進してくとともに、本市の産業を支え、地域経済の更なる活性化や担い手不足等、地域課題解決に向けたデジタル活用について検討を進めていく。
目的

令和３年度

令和４年度

令和５年度

7-1.
再エネ電源供給システムの活用による脱炭素化の推進

エネルギーマネジメントシステム（EMS）で需給管理を行うとともに、需要予測をクラウドシステム上で行い、電力の最適融通・効率的な運用を目指す。

7-2.
データセンター誘致に向けた検討

あらゆる社会課題の解決に向けたデジタル化に向け、データセンターの需要が高まる中、国が進める地方拠点立地に向けた検討を進める。

情報収集・誘致に向けた検討

7-3.
担い手不足等地域課題解決に向けた
デジタル化の検討

デジタル技術の活用により、あらゆる分野における地域課題解決を目指すため、情報収集・必要な施策の検討を進める。

情報収集・デジタル活用の検討

7-4.
稚内市中小企業振興助成金（DX推進事業助成金）の創設

デジタル技術を活用し、生産性向上に取り組む中小企業に対し支援することにより、企業が抱える課題の解決を目指す。

7-5.
地方版IoT推進ラボから地域DX推進ラボへの移行及び市内企業のDX推進

データとデジタル技術を活用し、顧客や社会ニーズを基に、地域課題の解決や地域産業・企業の競争優位性の確立を通じて、地域の経済発展とwell-being（ウェルビーイング：幸福）の向上を実現する。

7-6.
入札参加資格審査業務の共同化

建設事業者の申請事務及び自治体における審査事務を軽減する等、資格審査関連事務の円滑な遂行を目指す。

検討・構築

令和７年度

EMS運用開始（R4.3～）

施行

検討・準備

検討・準備

導入検討

令和６年度

参加

施行

運用開始（R5.1予定）

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基本方針３

社会基盤の整備『安全・安心！価値共創のまち』

主 要 施 策８．防災分野のデジタル化
取 組 内 容概

災害時等におけるリアルタイムな情報伝達・共有体制の構築は、市民の財産や生命を守り、必要な支援を提供するために必要不可欠であることから、平時も含めた防災・減災に向けた組織体制の確立を目指したデジタル活用を検討する。
目的

8-1.
遠隔監視システムによる効率的な業務推進体制の推進

遠隔監視システムの活用により、災害発生時等の迅速な復旧体制を目指すとともに、平時における巡回等の業務効率化を目指す。

8-2.
防災情報の分析・共有による効率的な防災体制の推進

災害時等において、誰ひとり取り残されることなく、必要な支援情報がリアルタイムで取得できる体制の構築を目指すとともに、効果的な防災組織体制の確立を目指すため、デジタル技術の活用について検討を進める。

主 要 施 策９．医療・福祉分野のデジタル化
取 組 内 容

要

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

河川監視システム運用開始（R3.8～）／運用

情報収集・導入に向けた検討・実施概要

住み慣れた地域において、誰もが安心して質の高い医療・福祉サービスを受けながら生活していける社会の実現を目指すため、デジタル技術を活用したサービス提供体制の整備を目指す。
目的

令和３年度

令和４年度

令和５年度

9-1.
遠隔手話サービス提供体制の整備

従来の手話通訳者派遣を維持しつつ、派遣が困難な場合においてもリモートによる行政サービスの円滑な提供体制を目指す。

機器等導入運用開始（R3.1～）

9-2.
市立稚内病院におけるデジタル化の推進

マイナンバーカードの健康保険証利用や、オンライン面談（相談）の実施等、デジタル時代に対応した医療支援体制に向け検討を進める。

マイナンバーカード保険証利用開始（R3.10～）
オンライン面会開始（R3.11～）

令和６年度

令和７年度

利便性・効率化に向けた継続検討・実施

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Action Plan