海外投資保険運用規程
平成29年４月１日
沿革

17‐制度‐00052

令 和 ２ 年 12月 24日

一部改正

令 和 ３ 年 ３ 月 18日

一部改正

令 和 ４ 年 ３ 月 30日

一部改正

令 和 ４ 年 ４ 月 11日

一部改正

令 和 ５ 年 １ 月 30日

一部改正

令 和 ５ 年 10月 16日

一部改正

（定義）
第１条 本規程及び保険証券において使用される用語の定義は、貿易保険法（昭和25年法律第67号。以下「法」という。）及び海外投資（株式等）保険約款（平成29年４月１日 17‐制度‐00009。以下「約款（株）」という。）又は海外投資（不動産等）保険約款（平成29年４月１日 17‐制度‐00010。以下「約款（不）」という。）によるもののほか、別に定めのある場合を除き別表の通りとする。
（てん補危険の種類）
第２条 約款（株）第２条第１項第１号から第５号までのてん補危険及び約款（不）第２条第１号から第４号までのてん補危険を非常危険とし、約款（株）第２条第１項第６号のてん補危険を信用危険とする。
（引受基準）
第３条 海外投資保険の引受対象となる海外投資（再投資を含む。以下本条において同じ。）は、少なくとも以下のすべてに該当するものとする。
一 海外投資の内容が、我が国対外取引の健全な発達に資すると認められること。
二 海外投資の投資先国等（再投資先国等を含む。以下本条において同じ。）における海外投資の保護環境が、投資先国等の憲法、外資法若しくは政策声明又は投資先国等とわが国との二国間通商航海条約若しくは投資保証協定等により、十分整備されていると認められるものであること。
三 海外投資について、投資先国等の政府の許可又は承認を必要とする場合にあっては、当該許可又は承認を証する書面を取得していること。
四 海外投資の投資先国等の経済情勢及び政治情勢について著しい問題がないと認められること。
（申込み）
第４条 海外投資保険の申込みをしようとする者は、原則として、次の各号に掲げる日より前に、申込みを行うものとする。
一 被保険投資の相手方の対象株式等又は不動産に関する権利等の取得のために、その取得のための対価の全部又は一部を送金した日又は輸出した日二 無償増資又は被投資法人設立以前に送金された資金又は輸出された物（以下「先行投 資資 金 等 」と い う。） を被 保 険 投資 の 相 手 方 の対 象 株 式等 に 繰 入 れ る場 合 に あっ ては、当該増資資金又は先行投資資金等が当該対象株式等に繰入れられた日（分割送金の取扱い）
第５条 被保険投資の相手方の対象株式等又は不動産に関する権利等の取得のために、その取得のための対価を分割して送金又は輸出する場合（以下「分割送金による投資」という。）について、海外投資保険の申込みをしようとする場合は、次の各号の規定に定めるところにより、取り扱うものとする。
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一最初の分割送金による投資については、当該分割送金による投資の取得のための対価の額に、100分の95を乗じた金額の範囲内の額又は付保率を100%とする場合は100分の100を乗 じ た 金 額（ 以 下取 得 の た めの 対 価 の 額に 対 す る 設定 し た 保 険金 額 の 割 合を「設定付保割合」という。）を保険金額として設定するものとする。
二 第２回目以降の分割送金による投資については、当該分割送金による投資の取得のための対価の額に前号の設定付保割合を乗じて得た金額を保険金額として、前回までの分割送金による投資に係る海外投資保険（以下「基本保険契約」という。）の保険金額を増額するものとする。
三 基本保険契約の保険期間の延長又は短縮は、認めないものとする。
（増資に係る保険契約の取扱い）
第６条 約款（株）により保険契約を締結した被保険投資の相手方に対し、被保険者が増資を行った場合又は行おうとしている場合であって、当該増資に係る投資額について保険契約を締結するときは、被保険者の希望により次の各号のいずれかの方法によるものとする。
一 既に締結されている保険契約（以下「増資前保険契約」という。）と別に、当該増資に係る投資額について新たに保険契約を締結する方法
二 当該増資に係る投資額について、増資前保険契約の増額として保険契約を締結する
方法
三 増資前保険契約を解除し、当該増資後の総投資額について新たな保険契約を締結す
る方法
２ 前項第３号に掲げる方法により新たな保険契約を締結する場合にあっては、第10条の規定にかかわらず、保険期間の最短限度は増資前保険契約の残存期間（１年に満たない期間がある場合は１年に切り上げるものとする。）と２年のいずれか長い方とし、設定付保割合は増資前保険契約のそれを下回ってはならない。
（取得のための対価の額等）
第７条 取得のための対価の額の設定については、次の各号に定めるいずれかによるものとする。ただし、日本貿易保険が認めた場合はこの限りでない。
一 被保険投資の相手方の対象株式等又は不動産に関する権利等の取得のために実際に要した額。
二 取得した被保険投資の相手方の対象株式等又は不動産に関する権利等の額面上の金額。
三 被保険投資の相手方の対象株式等の評価額により設定を行う場合にあっては、以下のいずれかによるものとする。ただし、再投資に係る損失のみをてん補する場合にあっては、以下のロによるものとする。
イ 直近の被保険者の財務諸表等（監査済財務諸表等又は未監査財務諸表等であって当該未監査財務諸表等を作成した企業の出資者の監査済財務諸表等の基礎書類となるものをいう。以下、本条において同じ。）において被保険投資の相手方の対象株式等として計上されている額（プレミアム等を含むことができる。）。
ロ 直近の被保険投資の相手方の財務諸表等による簿価純資産額のうち保険申込者（保険申込者と海外投資を行った者が異なる場合は、当該海外投資を行った者。以下同じ。）の持分に相当する金額（当該保険申込者が同一の被保険投資の相手方について複数の保険契約を締結する場合にあっては、当該保険申込に係る保険申込者の持分に相当する金額とする。）。
四 貨物（当該貨物を取得した日又は生産した日から起算して１年以内に輸出されたものに限る。）による現物投資（本邦以外からのものを含む。）の場合にあっては、海外2

投資を行った者が当該貨物を取得又は生産するために要した額に当該貨物の輸出のために要した額を加えた額。
ただし、不動産に関する権利等の取得のうち、技術提供契約（技術の提供又はこれに伴う労務の提供（以下「技術等の提供」という。）を伴う輸出契約又は仲介貿易契約を 含む 。）に 基 づ く技 術 等の 提 供 の用 に 供 す る ため に 無 為替 輸 出 又 は 本邦 外 に おい て購入する設備（１年以上の耐用年数があるものに限る。以下「技術提供用設備」という。）に関する権利の取得の場合にあっては、海外投資を行った者が当該設備を取得又は生産するために要した額とする。
なお、当該貨物を本邦以外より現物投資するために本邦以外へ前記金額を送金した場合はその送金額。
五 前号の規定に定める貨物以外の貨物による現物投資の場合にあっては、当該貨物の輸出日の属する会計年度の期首の帳簿価額に当該貨物の輸出のために要した額を加えた額。
ただし、技術提供用設備に関する権利の取得の場合にあっては、海外投資を行った者が当該設備を取得又は生産するために要した額から保険責任が開始した日及びそれから１年を経過する日ごとに、当該日の属する事業年度の直前の事業年度までに減価償却した額を控除した残額とする。
六 前号の規定に定める帳簿価額が減価償却の不足等の事由により過大に計上されている場合にあっては、日本貿易保険が認定する額。
２ 再投資に係る損失をてん補する場合のてん補対象となる各再投資先企業に対する保険申込者の持分評価額の設定については、原則として、以下のいずれかによるものとする。
ただし、日本貿易保険が他の設定方法を認めた場合はこの限りでない。
一 被保険者、被保険投資の相手方又は中間企業の直近の財務諸表等において当該再投資先企業の対象株式等として計上されている額及び当該再投資先企業に対する貸付金債権等として計上されている額のうち保険申込者の持分に相当する金額。
二 当該再投資先企業の直近の財務諸表等による簿価純資産額のうち保険申込者の持分に相当する金額。
三 当該再投資先企業の対象株式等及び当該再投資先企業に対する貸付金債権等の取得のために実際に要した額。
（換算率）
第８条 約款（株）第33条第２項第１号（同項第２号から第５号までにおいて第１号を適用する場合を含む。以下本条において同じ。）及び約款（不）第32条第２項第１号の規定にかかわらず、取得のための対価の額又は配当金請求権の額の設定については、保険の申込みの日の属する月の１日における外国為替相場により邦貨に換算することができる。
２ 既存の保険契約の保険期間満了に伴う申込みにおける取得のための対価の額又は配当金請求権の額の設定に関しては、既存の保険証券に記載された為替換算率により邦貨に換算することができる。
（保険期間の開始日及び終了日）
第９条 海外投資保険の保険責任の開始日は、保険契約の締結日の属する月の１日とする。
２ 前項の規定にかかわらず、既存の保険契約の保険期間満了に伴い同一の投資につき継続して締結される新規保険契約の申込み（以下「更新」という。）に係るものにあっては、既存の保険契約における保険証券記載の保険期間の満了日の翌日とする。ただし、更新に係る保険契約の締結が当該満了日の属する月の翌月末よりも後になった場合についてはこの限りでない。
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３

海外投資保険の保険責任の終了日は、保険証券記載の保険期間の満了日とする。ただし、約款（株）第２条第１項第２号から第４号までの事由のうち１月以上の事業の休止が生じたことにより受ける損失をてん補する場合にあっては、保険証券記載の保険期間が30年となる場合を除き、同保険期間の満了日から１月後の日とする。
（保険期間）
第10条 海外投資保険の保険期間（前条第１項又は第２項の保険責任の開始日から同条第３項の保険責任の終了日までの期間をいう。以下同じ。）の最短限度は２年（ただし、前条第３項のただし書きの場合を除く。）とし、最長限度は30年とするものとする。また、更新の場合の保険期間は１年を単位とする。
（支払期日前の請求）第11条 約款（株）第27条第３項に定める日本貿易保険が別に定める式は、以下のとおりとする。
ただし、配当金、元本又は利子について固定の約定金利が定められている場合にあっては、算式中「5.84％」を「約定金利」とする。
約款の規定により
１
約款の規定
１により算出確認された配当－× １ － (１＋5.84％)ｍ ×ｎ
した残額金、元本又は利子
１＋5.84％ ×365
請求権の評価額ｍは、確認日から償還期限までの日数を365で除した数の整数部分
ｎは、確認日から償還期限までの日数と、365にｍを乗じた数との差（取得のための対価の額等の変更）
第12条 海外投資保険契約において、保険契約者から、被保険利益の増加又は減少を理由として取得のための対価の額又は配当金の額の変更請求があった場合には、約款（株）第38条又は約款（不）第37条の「その他合理的事由がある場合」として、対象株式等又は不動産に関する権利等の売却によるもののほか、それぞれ次の方法等により当該変更を認めるものとする。ただし、被保険利益の増加を理由とした変更請求にあっては、著しい状況の悪化が認められる場合その他個別案件の事情に照らし日本貿易保険が当該変更に応じられない場合はこの限りでない。なお、再投資先企業に対する保険申込者の持分評価額の変更を希望する場合については、取得のための対価の額又は配当金の額に係る変更請求と同時に行うものとする。
一 外国為替相場の円の変動により５％以上被保険利益が変動した場合。
イ 変更に用いる為替換算率は、保険証券の取得のための対価の額の欄の換算率（この換算率の対象通貨が取得した株式に表示される通貨と異なる場合には、当該取得した株式に表示される通貨に係る換算率を適用する。以下「証券記載の為替換算率」と いう 。） と保 険 期 間 の 開始 の 日 の 毎年 の 応 当 日の ２ 月 前 の月 の １ 日 の外 国 為 替相場との間において被保険者の自由設定とする。
ロ 変更後再度の変更をする場合は、変更修正後の為替換算率を証券記載の為替換算率とみなして、イと同様に取扱う。
二 第７条第１項第３号に基づく直近の評価額に証券記載の為替換算率を乗じて得られた額が当初の取得のための対価の額を上回る場合には、被保険利益が増大したものとして超過額を上限として取得のための対価の額の増額を認める。
三 第７条第１項第３号に基づく直近の評価額に証券記載の為替換算率を乗じて得られた額が当初の取得のための対価の額を下回る場合には、被保険利益が減少したものとして、その差額を上限として取得のための対価の額の減額を認める。
四 直近の配当金請求権の額（株主総会決議等で金額が確認できるものに限る。）に証券
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記載の為替換算率を乗じて得られた額が、当初に設定した配当金の額を上回る場合には超過額を上限として、また、下回る場合にはその差額を上限として、配当金の額の変更を認める。
（保険契約の解約）第13条 以下のいずれかに該当する場合については、約款（株）第19条及び約款（不）第19条における「別に定める場合」として、保険契約の解約を認めるものとする。
一 被保険投資が消滅した場合（約款（株）第19条にあっては、被保険者が被保険投資の目的たる対象株式等をすべて譲渡した場合又は被保険投資の相手方が清算された場
合をいい、約款（不）第19条にあっては、被保険者が被保険投資の目的たる不動産に関する権利等をすべて譲渡した場合又は不動産に関するすべての権利等が完全に消滅した場合をいう。）
二 被保険者が、保険証券記載の被保険投資事業から完全に撤退することを正式に意思決定した場合
２ 保険契約者及び被保険者が、次の各号のうちいずれかを理由として、同一の投資に対する新たな保険契約の申込を前提として、保険契約の解約を申し出た場合は、約款（株）
第19条又は約款（不）第19条における「別に定める場合」として、原則として当該応当日の前日に保険契約を解約し、当該応当日より新たな保険契約を締結することができるものとする。ただし、新たな申込み内容に基づく保険契約の締結について日本貿易保険が認めた場合に限るものとし、新たに締結する保険契約の期間は解約時点における保険契約の残存期間と同じかそれよりも長いものとする。
一 10%以上の付保率の引き上げ
二 てん補事由タイプのフルカバー型への変更又は１事由てん補型から２事由てん補型への変更
三 てん補対象範囲の混合型への変更
四 てん補リスクの拡大
第14条 削除（締結済み保険契約に係る証券統合等の取扱い）
第15条 約款（株）第34条第２項の規定に基づき、複数の保険契約のうち二以上のものを一の保険契約とすること（以下「証券統合」という。）を請求する場合には、次の各号の条件により取り扱うこととする。
一 保険契約者は、証券統合の対象にする複数の保険契約のうちいずれか１つを他の保険契約（以下「被統合証券」という。）の統合先（以下「統合先証券」という。）として指定し、統合先証券又は被統合証券のいずれかの保険年度の開始の日を証券統合を行う日（以下「統合日」という。）として、統合日の１月前までに日本貿易保険に書面で申請することにより、同日以後の保険契約部分を統合する。
二 統合日以降、統合先証券における保険年度を被統合証券の保険年度とし、被統合証券の保険期間の満了日は、次のとおりとする。
イ 被統合証券の保険期間が30年の場合は、証券統合前の保険期間の満了日の属する証券統合後の保険年度（以下「統合最終保険年度」という。）の直前の保険年度の末日とする。
ロ 被統合証券の保険期間が２年（更新の場合においては保険期間が１年）の場合は、統合最終保険年度の末日とする。
ハ 上記イ及びロ以外の場合は、統合最終保険年度の末日又は当該保険年度の直前の保険年度の末日のいずれかを被保険者が選択する。
三 保険料率等規程別表第５に規定する国カテゴリー等保険契約内容については、前号5

を除き証券統合前の保険契約内容とする。
四 前３号の規定にかかわらず、保険料率等規程別表第５のてん補事由タイプ及びてん補対象となる非常事由が異なる場合の証券統合は行わないものとする。
２ 約款（株）による保険契約（前項の規定に基づき証券統合を行ったものを含む。）であって、複数の枝が存在するものについて被保険者が希望するときは、当該複数の枝のうち二以上のものを次の各号の条件により一の枝に変更（以下「枝統合」という。）することができる。
一 枝統合の対象にするすべての枝において次の内容が同一であること。
イ 設定付保割合
ロ 国カテゴリー
ハ 取得のための対価の額の通貨
ニ 保険料率ホ 保険期間の満了日
ヘ 特約の内容
二 枝統合後の取得のための対価の額、当該対価の額が外貨の場合の外国為替相場及び保険金額は、次の各号のとおりとする。
イ 取得のための対価の額 枝統合の対象にするすべての枝における取得のための対価の額の合計額
ロ 取得のための対価の額に係る外国為替相場 枝統合の対象にするすべての枝における保険金額の合計額を設定付保割合で除して得た金額をイの金額で除して得た率（小数点第五位以下を切り捨てる。）
ハ 保険金額 イの金額（当該金額が外貨の場合にあっては、ロの率を乗じて得た金額（１円未満の端数は切り捨てる。））に設定付保割合を乗じて得た金額（１円未満の端数は切り捨てる。）（担保権の設定）第16条 約款（株）第37条第１項若しくは第２項における「質権又は譲渡担保を設定しようとするとき」又は約款（不）第36条第１項における「質権、譲渡担保権、抵当権その他これらに類する担保権を設定しようとするとき」とは、予め当該担保権設定に係る予約契約（担保権設定者の意思によらず当該担保権が設定されるものに限る。以下同じ。）又は被保険者、被保険投資の相手方若しくは再投資先企業（以下「出資者等」という。）が金融機関等に対して同条各項に規定する承諾の対象となる保有株式等若しくは保有貸付金債権等の譲渡義務を負う契約（当該担保権設定と同様に金融機関等の債権保全を目的とするものであって、予め定められた条件を充足した場合は出資者等の意思によらず当該保有株式等若しくは当該保有貸付金債権等が譲渡されるものに限る。以下同じ。）が締結される場合にあっては、当該各契約を締結しようとするときをいうものとし、海外投資保険の申込みの時点において既に担保権の設定（前述の場合にあっては当該各契約の締結をいう。）が行われている案件については、海外投資保険の申込みのときをいうものとする。
２ 保険料率等規程Ⅱ［９］２(3)ただし書きにおける「当該貿易代金貸付保険若しくは海外事業資金貸付保険の被保険者による貸付等がプロジェクトに係る貸付等全体において一定以上の割合を占める場合」とは、当該貿易代金貸付保険又は海外事業資金貸付保険に係る貸付等の額（以下「保険付保部分」という。）が、プロジェクトに係る貸付等において、以下のすべてを満たす場合をいうものとする。
一 市中銀行等による貸付等の額に対する保険付保部分の割合が50%以上であること
二 すべての貸付等の合計額に対する保険付保部分の割合が10%以上であること6

（再投資に係る準用）第17条 再投資に係る取扱いについては、本規程に別段の定めがある場合を除き、本規程における直接投資に係る取扱いに関する規定を準用する。
（評価額の調整）第18条 約款（株）第４条第１項における「直前評価額」及び同条第３項における「直後評価額」において、当該評価に反映されていない増資、減資、事業譲渡、合併、重要資産の処分若しくは毀損、担保の実行その他これらに準ずる事象を含む、約款第２条第１項のいずれの事由にも該当しない事象が認められる場合は、当該事象による変動額を調整した後の金額を評価額とする。ただし、日本貿易保険が認めた場合はこの限りでない。
（保険金の追加払）第19条 約款（株）第３条第４項に基づき日本貿易保険が損失をてん補し、保険金を支払う場合、日本貿易保険は、次の第１号を条件とする。また、次の第２号及び第３号の条件を付すことができる。
一 保険金支払後に、てん補した費用の戻入れが発生した場合又はてん補した事業の休止期間中の取得金が発生した場合には、日本貿易保険に報告しなければならない。
二 保険金請求人は、本保険金請求によりてん補された損失が、本保険金請求に至ったものと同一の原因による事業の休止により被保険者が受けた損失の一部のみである場
合、再度同事業休止による損失につき保険金の支払を請求することができる。
三 前号に基づき保険金の支払を請求する場合、日本貿易保険はてん補責任額の算定において海外投資（株式等）保険約款第３条第４項は適用しない。また、同約款第３条第４項に基づきすでに支払った保険金は支払保険金額より控除するものとする。
（保管義務の対象となる書類）
第20条 約款（株）及び約款（不）に定める保管義務の対象となる書類は、次のとおりとする。ただし、第１号、第６号及び第７号は約款（株）の場合に限る。
一 被保険投資の相手方及び再投資先企業の定款
二 海外投資（再投資を含む。以下本条において同じ。）について投資契約を締結した場合にあっては、その契約を証する書類（当該海外投資が増資による場合にあっては、増額増資決議を証する書類）
三 海外投資に係る投資受入国の政府等の許可等を受けた場合にあっては、その許可を証する書類
四 海外投資から生ずる取得金の送金を外国政府等が許可すべきことをあらかじめ約した場合にあっては、その事実を証する書類
五 海外投資に関し日本国政府の許可を受けた場合にあっては、その許可を証する書類（日本国政府への届出をした場合にあってはその届出を証する書類）
六 被保険者の持分に相当する金額を証する書類
七 配当金請求権に係る損失をてん補する場合にあっては、その額を確認できる書類（株主総会決議等）
八 その他保険契約の申込みにおいて日本貿易保険が指示した書類
附 則
この規程は、平成29年４月１日から実施する。
附 則
この改正は、令和３年１月18日から実施する。
附 則
この改正は、令和３年４月１日から実施する。
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附 則
この改正は、令和４年４月11日から実施する。
附 則
この改正は、令和４年４月11日から実施する。
附 則
この改正は、令和５年３月20日から実施する。
附 則
この改正は、令和５年10月31日から実施する。

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別表定義
１．海外投資・法第２条第17項第１号に定める「株式等の取得」には、海外投資の投資先の国又は地域（「投資先国等」という。）の対外債務を株式等に転換する方法（以下「債務の株式化」という。）による取得も含まれるものとする。
・法第２条第17項第１号に定める「株式等の取得」には、「外国為替及び外国貿易法（昭和24年法律第228号）第20条第２号、第５号及び第11号に掲げる資本取引のうち、居住者による対外直接投資」以外の証券投資（ポートフォリオ・インベストメント）も含まれるものとする。
・法第２条第17項第２号に定める「不動産に関する権利等の取得」には、利益分与契約に基づく投資、生産物分与契約に基づく投資、その他の権利等の取得のための投資も含まれるものとする。
２．てん補事由 （事業不能等）
・てん補対象企業について事業の継続の不能又は１月以上の事業の休止が生じたこととは、てん補対象企業の事業全体についてそのような事由が生じたことをいう。ただし約款（株）第２条第３項に規定する特約を付した場合は、てん補対象企業に係る事業における一の事業拠点等においてそのような事由が生じたことをいう。
・「事業の継続 の不能 」とは、事業 継続が将 来にわたって 困難にな ったことをいう。施設損壊等などの物理的損害により事業を継続することが出来なくなった場合のみならず、損害の影響の継続により将来にわたって事業会社の自己資本が毀損していくような状況が見込まれることにより事業撤退した場合を含む。
・「事業の休止 」とは 、事業再開を 前提とし て事業会社が 当該事業 活動（操業開始前の活動を含む）を停止すること（事務所閉鎖など物理的な停止のみならず、実態として活動不能な状態になっている場合を含む。）をいう。なお、事業全体のうち主要な事業活動が停止（ただし、約款（株）第２条第３項に規定される別の特約を付していない場合において事業 拠点等の 単 位で停止を した場合 は 除く。）した ものの、 一部の事業活動が継続している場合は、当該一部の事業活動が以下のいずれかの理由によって継続しており、かつ、主要な事業活動が停止したことによって事業全体に重大な支障が生じている場合に限り「事業の休止」があったとみなす。
一. 外国政府等によって一部の活動が強制的に継続させられている場
合二. 外国政府等との間で締結した契約の義務履行のために一部の活動を継続している場合
三. 人道支援として一部の活動を継続することが必要である場合
・１月以上の事業の休止が生じたことによる損失については、事業の休止後、事業が再開することなく１月が経過した日が保険期間内にあればてん補の対象とする。
・「事業の再開 」とは 、被保険投資 の相手方 が停止してい た事業活 動を再開することをいう。物理的な停止状態が解消した時（立入制限解除、電気供給再開、生産設備の修理が完了し稼働可能となった時等）や、事業活動中断の原因が解消した時（必要部品や代替納入先の確保、取引先の事業再開、経済活動の正常化等）等を含む。
２．てん補事由 （送金危険）・「対象株式等 喪失支 払金等」にお ける対象 株式等又は主 要な事業 資産
9等としててん補する再投資先企業の株式等の喪失により支払われた金額については、当該株式等の売却代金、資本剰余金の配当、資本金の額の減少による配当有償減資による資本の払戻しその他資本剰余金の処分による配当、残余財産の分配金等をいう。
・また現金化されたものの外、同号に規定する事由により送金が行えないため、被保険投資の相手方又は再投資先企業がいつでも支払いを行いうる状態で保有している金額も含まれるものとする。
・法第69条第２項第４号イに定める「外国において実施される為替取引の制限又は禁止」は、外国政府のとった一般的措置であれば、為替取引の制限、禁止の根拠が法令に基づく措置か、行政処分に基づく措置か、あるいは法令の根拠のない単なる事実上の措置かは問わないものとする。ただし、保険契約締結後に新たに行われた措置でなければならない。
３ . て ん 補 責 任 （損害の発生）
額等・「損害の発生」とは、対象株式等及び配当金請求権については、以下のいずれかに該当する事象が発生したことによって当該対象株式等又は当該配当金請求権の評価額が減少を始めることをいい、不動産に関する権利等については、以下の一.又は二.に定める事象が生じたことによって当該不動産に関する権利等の評価額が減少を始めることをいう。
一. 戦争、革命、テロ行為その他の内乱、暴動又は騒乱
二. 本邦外において生じた約款（株）第２条第１項第３号イからホ（不動産に関する権利等については約款（不）第２条第１項第３号イからホ）に定めるいずれかの事由
三. 主 要 な 事 業 資 産 等 を 外 国 政 府 等 に よ っ て 侵 害 さ れ た こ と （ 約 款（株）第２条第１項第４号に定める特約が付されている場合は、同号で定める「外国政府等による当該契約の義務不履行又はこれに反する行為」があったこと）
４．その他
（換算率）
・
「日本貿易保険の指定した換算率」（約款（株）第33条第７項、約款（不）第32条第７項）とは、日本貿易保険が指定する対顧客直物電信売相場とする。

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