平成18年度に締結した随意契約の点検・見直しの状況【同一所管公益法人等との契約】（法人名：鹿児島大学 ）公共工事の名称、場所、 契約担当者等の氏名並契約の相手方の商号
機関及び種別又は物品役 びにその所属する部局
又は名称及び住所
務等の名称及び数量の名称及び所在地

件数

1

合計

独立行政法人 国立有川 博幸
印刷局
平成１９年度鹿児島大学
財務部経理課契約係
東京都港区虎ノ門2丁 入学試験問題
鹿児島市郡元1-21-24
目2番4号

契約を締結した日

平成18年9月11日

契約金額（単位：円）

6,321,322

契約
種類

随意契約によることとした理由（具体的かつ詳細に記載）

随意契約(鹿児島大学会計規程第27条5号)
業務運営上特に必要であるため見直しの結果

その他

講ずる措置

類型
区分

随意契約によらざるを得ないもの

6,321,322（注１）本表は、平成18年度に締結した支出原因契約であって随意契約（各国立大学法人の定める少額随契限度額以下のものを除く）のうち、「同一所管公益法人等」（「特殊法人等」、「独立行政法人等」、「当該独立行政法人の主務省と同一の所管に属する公益法人」及び「再就職者がいる民間法人」をいう。）との契約を記載する。
なお、特殊法人等とは、特殊法人又は認可法人を指し、独立行政法人等とは、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人又は国立大学法人法（平成15年法律第112号）
第２条第１項及び第３項に規定する法人を指す。「公益法人等」には、医療法人、学校法人、社会福祉法人、特定非営利法人、中間法人、協同組合は含まない。
（注２）平成18年度より前に契約を締結した長期継続契約（18年度には支払いのみが生じており、契約行為がないもの）については、以下のとおり整理する。
電気、ガス、水道、電話通信役務・・・調査対象（１回の支払につき１件とする）
複数年契約のリース契約、コピー機の保守役務等・・・18年度に契約していなければ、調査対象外（注３）単価契約の場合は、契約金額欄に調達総額（複数年契約の場合は、契約期間全体の調達総（予定）額）を記載し、備考欄に単価契約である旨及び単価を記載する。複数品目等を１契約にて調達している場合は、代表的な品目等の単価を記載する。
（注４）「契約担当者等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地」には、原則として契約時の担当者等を記載するが、これにより難い場合は適宜の時点の担当者名として差し支えない。
（注５）随意契約によることとした理由は、説明責任を十分に果たせるよう具体的かつ詳細に記載すること。
（注６）契約種類は、競争性のない随意契約については「随意契約」、企画競争又は公募による随意契約については「企画競争・公募」と記載すること。
（注７）見直しの結果は、「問題あり」、「見直しの余地あり」又は「その他」に分類すること。引き続き「企画競争・公募」とする場合は、「その他（引き続き企画競争・公募を実施）」と記載する。
（注８）講ずる措置は、「20年以降、当該事務・事業の委託等を行わないもの」、「競争入札に移行」、「企画競争を実施」、「公募を実施」又は「随意契約によらざるを得ないもの」に分類し、（ ）で移行時期等を補足すること。ただし、見直すことは決まっているが現段階で確定的に記載できない場合は、「競争入札若しくは企画競争に移行」等の記載とすることができる。
なお、平成18年度に不落・不調随意契約であったものについては、「20年以降、当該事務・事業の委託等を行わないもの」に該当する場合を除き、「競争入札に移行」に分類すること。
（注９）「類型区分」欄には、「講ずる措置」欄において「（競争性のない）随意契約によらざるを得ないもの」としたものについて、別添の「随意契約事由別 類型早見表」の類型区分(１〜12)に該当する場合はその番号、該当しない場合には以下のいずれかに区分の上、該当番号を記載する。
・緊急の必要により競争に付することができない場合「13」・競争に付することが不利と認められる場合「14」・秘密の保持が必要とされている場合「15」・競争に付しても入札者がないとき、又は再度の入札をしても落札者がない場合「16」・特例政令に相当する規定に該当する場合「17」・その他、1から17並びに19の類型区分に分類できないものについては「18」・見直し後においても、なお、包括条項（バスケットクローズ）に該当する契約とする場合については「19」

備考

15

0

平成18年度に締結した随意契約の点検・見直しの状況【その他の者との契約】（法人名：鹿児島大学 ）件数

契約の相手方の商号又は名称及び住所

公共工事の名称、場所、 契約担当者の氏名並びに機関及び種別又は物品役 その所属する部局の名称 契約を締結した日
務等の名称及び数量
及び所在地

契約金額
（単位：円）

契約種類

随意契約によることとした理由（具体的かつ詳細に記載）

見直しの結果講ずる措置
20年以降、当該事務・事業の委託等を行
わないもの20年以降、当該事務・事業の委託等を行
わないもの株式会社 ワークスアプ
1 リケーションズ
東京都港区赤坂1-12-32

給与システム

有川 博幸
財務部経理課契約係
鹿児島市郡元1-21-24

平成18年8月30日（会計規程第27条1号）㈱ワークスアプリケーションズ製｢ＣＯＭＰＡＮＹ給与システム（大企業向11,550,000 随意契約 け給与パッケージ）一式｣は、㈱ワークスアプリケーションズのみが販売を行っており、他に取り その他
扱う業者がいないため、契約相手方とした。

株式会社 ワークスアプ
2 リケーションズ
東京都港区赤坂1-12-32

人事システム

有川 博幸
財務部経理課契約係
鹿児島市郡元1-21-24

平成18年5月30日（会計規程第27条1号）㈱ワークスアプリケーションズ製｢ＣＯＭＰＡＮＹ人事システム（大企業向11,550,000 随意契約 け給与パッケージ）一式｣は、㈱ワークスアプリケーションズのみが販売を行っており、他に取り その他
扱う業者がいないため、契約相手方とした。

平成18年4月1日（会計規程第27条5号）㈱本学キヤンパス情報ネットワーク等システムは、平成6年に敷設され平成13年に更新されたキヤンパス情報ネットワーク(GIGA系KNIT)と、平成8年敷設されたATMネットワー
ク(ATM系KNIT)の2系統からなっている。このネットワークを介して｢本学学術情報基盤センター電子計算機システム｣を稼働させているが、障害が発生した場合に、データ等の損失を最小限にとど9,712,080 随意契約 めるため至急調査をしてネットワークシステムと電子計算機システムを切り分ける必要がある。こ その他の保守業務について、｢本学学術情報基盤センター電子計算機システム｣の賃貸借契約相手方である
富士通㈱のサービス部門関連会社に行わせることにより障害発生時の作業に最小限の時間と労力での対応が可能であり、本学の研究資産(蓄積データ等)の損失を最小限にとどめることが出来るために契約相手方とした。

平成18年4月1日（会計規程第27条1号）本学は、平成１６年４月に国立大学法人に移行する際、本学が非常勤職員
を直接雇用して実施してきた業務について、事務の合理化、経費節減及び業務の軽減化を図る観点
から、雇用から派生する採用、退職手続、給与支給、保険・福利厚生などの事務を軽減するため、競争入札若し見直しの余地あ8,349,600 随意契約 雇用関係を外部委託業者へ移譲した。自動車運転業務は、事務連絡、学生・児童の実習・授業及び
くは企画競争り
資材運搬等に係る大学運営・教育・研究、学生サービスの充実を図るための乗用車、大型バス、マに移行
イクロバス、トラックの運転業務である。業務遂行においては、細心の注意のもとに業務に当たる必要があること、個人情報の保護、機密保持の観点から、当該委託業者を契約相手方とした。

平成18年4月1日（会計規程第27条1号）警備業務は、宿日直廃止に伴い逐次各部局（事務局棟･保健管理ｾﾝﾀｰ･車庫･総合研究博物館･総合教育研究棟･水産学部･附属図書館･農学部附属高隈演習林･農学部附属農場管理棟･唐湊果樹園･指宿植物試験場･入来牧場･教育学部附属中学校･附属小学校･附属幼稚園･附属養護学校・大学会館）において実施されてきたもので、その警備方法は機器(玄関入口ドアの自動ロック､カードによる開錠等)による警備であり、警備請負業者により設備工事がなされている。ま
8,298,360 随意契約
その他
た、設備工事した機器(セキュリティーキーボックス)に接続する機械警備のための送信機等システ
ムは警備会社ごとに異なり、メカニカル上の互換性はないため、設備工事を施工した警備業者以外
での警備業務は不可能である。なお、他の業者と契約する場合、新たに設備を取替える必要があり
不経済である。従って、各部局の設備工事を施工し、本学での警備実績があり、信頼がおけることから契約相手方とした。

平成18年4月7日（会計規程第27条1号）本学は、平成１６年４月に国立大学法人に移行する際、本学が非常勤職員
を直接雇用して実施してきた業務について、事務の合理化、経費節減及び業務の軽減化を図る観点
から、雇用から派生する採用、退職手続き、給与支給、保険・福利厚生などの事務を軽減するた
競争入札若しめ、雇用関係を外部委託業者へ移譲した。宿泊施設管理業務は、教育研究に係る国際的研究の促進 見直しの余地あ
6,495,600 随意契約
くは企画競争に寄与するために来学した外国人研究者等を宿泊させることを目的に設置された施設である。管理 りに移行
業務については、入退室時・入居中の多国籍の教育・研究関係者を相手すること、施設の維持管
理・運営であり、細心の注意のもとに業務に当たる必要があること、個人情報の保護、機密保持の観点から、当該委託業者を契約相手方とした。

平成18年4月7日（会計規程第27条1号）学生定期健康診断胸部検診の実施にあたり、できるだけ多くの学生が短期間で受診できるようにするためには、レントゲン車による胸部検診(間接撮影)が必要である。そこ
競争入札に移見直しの余地あ5,994,800 随意契約 で、当該レントゲン車を有し、本学が計画している４月中旬〜５月上旬にかけて１１，３５０名の行（20年度かり
健康診断を実施することができる医療施設を調査したところ、（財）鹿児島県民総合保健センターら）
のみが可能であったため、契約相手方とした。

平成18年4月1日（会計規程第27条1号）平成16年4月に国立大学法人に移行する際、本学が非常勤職員を直接雇用して実施していた業務について、事務の合理化、経費節減、業務の軽減化等を図る観点から、雇用から派生する採用･退職手続、給与支給･保険・福利厚生などの事務を軽減するため、雇用関係を外部
競争入札に移見直しの余地あ10,221,534 随意契約 委託業者へ移譲した。郡元地区門衛業務は、構内に入出構する車輌等の整理、ゲート操作及び入構行（19年度かり
許可証の確認併せて学内施設等の案内が主な業務である。このため、入出構する車輌の円滑と安全ら）維持に努め、大学の案内役として言動には十分注意し、丁寧・迅速さが必要であり、学内施設等に精通している等の観点から、当該委託業者を契約相手方とした。

富士通サポートアンド
キャンパス情報ネット
有川 博幸
3 サービス（株）
ワーク等システム保守業 財務部経理課契約係
鹿児島市山之口町3番31号 務
鹿児島市郡元1-21-24(協)ケトラ・ツー
4 鹿児島市宇宿四丁目23番
29号

鹿児島綜合警備保障
5 （株）
鹿児島市与次郎1-2-1(協)ケトラ・ツー
6 鹿児島市宇宿四丁目23番
29号

有川 博幸
鹿児島大学自動車運転業
財務部経理課契約係
務
鹿児島市郡元1-21-24

事務局棟 外 警備業務

有川 博幸
財務部経理課契約係
鹿児島市郡元1-21-24

有川 博幸
鹿児島大学外国人研究者
財務部経理課契約係
宿泊施設管理業務
鹿児島市郡元1-21-24

財団法人 鹿児島県民総合保健センター7
胸部検診 間接撮影
鹿児島市下伊敷3丁目1番7号

有川 博幸
財務部経理課契約係
鹿児島市郡元1-21-24(協)ケトラ・ツー
8 鹿児島市宇宿四丁目23番
29号

有川 博幸
財務部経理課契約係
鹿児島市郡元1-21-24

エルゼビア・ビー・ブイ
サイエンス・アンド・テ
クノロジー
9オランダ王国アムステル
ダム市ラーダーヴェヒ
２９

鹿児島大学門衛業務

内田 淳一郎サイエンス・ダイレクト
財務部経理課政府調達係 平成19年3月23日の利用 一式鹿児島市郡元1-21-24（会計規程第27条1号）本件は、エルゼビア・ビー・ブイ・サイエンス・アンド・テクノロジー社
が発行するオンラインでのアクセスが可能な電子ジャーナルであり、全世界の科学・技術・医学・
社会科学分野の学会誌を1,800タイトル以上を取り扱っている大規模な電子ジャーナル・パッケージである。
また、附属図書館運営委員会において審議されたとおり、本電子ジャーナルは学術的に高い評価を
66,847,439 随意契約 受けており、本学のように学術分野が多岐にわたる総合大学では必要不可欠なものであること、並 その他
びに12，000人を越える利用者がおり今後も増加傾向にあることから、継続利用しなかった場合、教育・研究に支障を来たすことになる。
なお、本電子ジャーナルの提供については、当社が日本国内において直接販売を行っており、他に取扱店はない。
以上の理由により競争の余地がないため、同社を契約相手方とした。

類型
区分

随意契約によらざるを得ないもの随意契約によらざるを得ないもの随意契約によらざるを得な
いもの

14

18

18

備考

平成18年度に締結した随意契約の点検・見直しの状況【その他の者との契約】（法人名：鹿児島大学 ）件数

契約の相手方の商号又は名称及び住所

10

東芝メディカルシステム
ズ（株）鹿児島サービス
センタ
鹿児島市山之口町1-10

公共工事の名称、場所、 契約担当者の氏名並びに機関及び種別又は物品役 その所属する部局の名称 契約を締結した日
務等の名称及び数量
及び所在地
東芝製Ｘ線ＣＴ装置Ａｑ
内田 淳一郎ｕｉｌｉｏｎ１６用Ｘ線
財務部経理課政府調達係 平成18年4月28日
管球（ＣＸＢ−７５０
鹿児島市郡元1-21-24
Ｄ） １式

11

東芝メディカルシステム
ズ（株）鹿児島サービス
センタ
鹿児島市山之口町1-10

契約金額（単位：円）

契約種類

随意契約によることとした理由（具体的かつ詳細に記載）

見直しの結果

講ずる措置

類型
区分

20,690,107 随意契約

（会計規程第27条2号）本件は東芝社製ＣＴ装置Ａｑｕｉｌｉｏｎ１６の部品であり、早急に交換を行わなければ、診療及び教育・研究に多大な支障を来たす恐れがある。 また、本県におけるこその他
れの販売については、東芝メディカルシステムズ株式会社鹿児島サービスセンタのみである。以上の理由により契約した。

随意契約によらざるを得な
いもの13

東芝製Ｘ線ＣＴ装置Ａｑ
内田 淳一郎ｕｉｌｉｏｎ１６用Ｘ線
財務部経理課政府調達係 平成19年3月16日
管球（ＣＸＢ−７５０
鹿児島市郡元1-21-24
Ｄ） １式

20,000,400 随意契約

（会計規程第27条2号）本件は東芝社製ＣＴ装置Ａｑｕｉｌｉｏｎ１６の部品であり、早急に交換を行わなければ、診療及び教育・研究に多大な支障を来たす恐れがある。また、本県におけるこれ
その他の販売については、東芝メディカルシステムズ株式会社鹿児島サービスセンタのみである。以上のように、緊急の理由により契約した。

随意契約によらざるを得ないもの

1312（株）南日本ビジネスサービス
鹿児島市西千石町１１番
２１号

内田 淳一郎鹿児島大学電話交換業務
財務部経理課政府調達係 平成19年3月19日
一式
鹿児島市郡元1-21-24（会計規程第27条5号）平成１９年度本業務の契約について、交換手の配置先が病院であるという特殊事情を勘案し種々検討した結果、大学内部を総合的に理解・把握している業者による見積もり競争を行ったうえで、随意契約を締結することが安定した業務提供と諸サービスの充実に直結し、競争入札若し業務運営上から是非必要とされる措置であると判断した。このことを踏まえ、今年度当該業務に携 見直しの余地あ
13,230,000 随意契約
くは企画競争わり半年以上かけて業務を習熟し、業務混迷解消に真摯に取り組む就業態度で、現場からの信頼を りに移行得た「（株）南日本ビジネスサービス」と、平成１７年度まで、長期にわたって当該業務を一手に担い信頼を確立していた「（株）南日本総合サービス」の２社による見積競争を実施し、その見積額がより低廉な業者を契約相手方とした。

13（株）ひおき
鹿児島市松原町５番７号

内田 淳一郎乾式複写機用紙 Ａ３外財務部経理課政府調達係 平成19年2月28日
３件
鹿児島市郡元1-21-24

15,519,315 随意契約 （契約事務取扱規則第7条1項）一般競争に付したが、落札に至らず不落随意契約とした。

新日本監査法人
14 東京都千代田区内幸町二丁目2番3号

内田 淳一郎監査法人による監査契約 財務部経理課政府調達係 平成18年6月30日
鹿児島市郡元1-21-24

12,600,000

東芝エレベータ（株）九州支店
福岡市中央区長浜１−１
−３５

東條 秋男
鹿児島大学桜ヶ丘団地昇
施設部企画課総務係
降機設備保全業務
鹿児島市郡元1-21-24

平成18年4月3日（会計規程第27条5号）左記昇降機設備は東芝エレベータ（株）社製で、そのメンテナンスについては極めて専門性の強いものであるため、本設備に精通している者でなければ、機器の修理、復16,667,280 随意契約 旧、部品交換及び調整等に著しく支障を来すおそれがある。メンテナンスについては、東芝エレ その他
ベータ（株）が各地区に設けた支社で行っており、鹿児島地区は九州支店がその業務を行っている。よって契約相手方とした。

随意契約によらざるを得ないもの

14

三菱電機ビルテクノサー
ビス（株）九州支社
16
福岡市博多区住吉１−２
−２５号

東條 秋男
鹿児島大学郡元団地等昇
施設部企画課総務係
降機設備保全業務
鹿児島市郡元1-21-24

平成18年4月3日
変更契約
平成18年9月1日（会計規程第27条5号）左記昇降機設備は三菱電機（株）社製で、そのメンテナンスについては極
めて専門性の強いものであるため、本設備に精通している者でなければ、機器の修理、復旧、部品
25,440,660 随意契約 交換及び調整等に著しく支障を来すおそれがある。メンテナンスについては、製造メーカーである その他
三菱電機（株）の系列会社である三菱電機ビルテクノサービス（株）が各地区に設けた支社で直接行っており、鹿児島地区においては九州支店がその業務を行っている。よって契約相手方とした。

随意契約によらざるを得な
いもの

14

平和ハウス（株）
17 宮崎市阿波岐原町前浜４２７６−７７

東條 秋男
プレハブ（仮設校舎）賃
施設部企画課総務係
貸借
鹿児島市郡元1-21-24

平成18年4月3日
変更契約
平成18年6月1日（会計規程第27条1号）平成１７年改修工事のため、プレハブ（校舎）を設置した。１８年度改修
41,706,000 随意契約 工事を予定しているため、プレハブ（校舎）を引き続き継続使用することにより、新たに建て方、 その他
運搬、電気工事費等が不要となり経済的に有利であるため。

（株）東条設計
18 鹿児島市祇園之洲町４２３東條 秋男
鹿児島大学附属小学校校
施設部企画課総務係
舎等改修その他設計業務
鹿児島市郡元1-21-24

平成18年4月10日（株）テクノ工営九州
19 福岡市中央区舞鶴３−１−１０

鹿児島大学附属小学校校 東條 秋男
舎等改修その他設備設計 施設部企画課総務係
業務
鹿児島市郡元1-21-24

平成18年4月14日（有）横瀬造園土木
20 鹿児島市小野２−５−１６（株）日総建九州事務所
21 福岡市博多区博多駅前１−７−２２（株）佐藤総合計画九州事務所
22
福岡市博多区博多駅前南１−２−１５（株）総合設備コンサル
タント九州事務所
23
福岡市博多区博多駅南２
−１−５

東條 秋男
鹿児島大学（郡元）学園
施設部企画課総務係
環境改善整備工事その２
鹿児島市郡元1-21-24
鹿児島大学（郡元）理学 東條 秋男
部２号館改修その他設計 施設部企画課総務係
業務
鹿児島市郡元1-21-24

1524

日本瓦斯（株）鹿児島市中央８−２

平成18年5月26日

平成19年2月16日

その他

単価契約（Ａ
３：508.20円）

競争入札に移行（会計規程第27条1号）（１）業務の継続性の重要度（２）国立大学法人業務に精通していること その他（引き続企画競企画競争を実（３）国立大学法人、学校法人等の監査実績があることを総合的に判断（企画競争）したうえで候 き企画競争・公争・公募
施補者を選定し、文部科学大臣の選任を受け、契約した。
募を実施）

20年以降、当該事務・事業の委託等を行
わないもの20年以降、当（会計規程第27条5号）平成１７年度に第一期改修工事の設計業務を行っているため第二期改修工
該事務・事業
7,900,000 随意契約 事の設計業務を委託することにより、資料収集・調査期間の短縮・経費等の節減に加え、設計業務 その他の委託等を行の円滑な遂行が確保されるため。
わないもの20年以降、当（会計規程第27条5号）平成１７年度に第一期改修工事の設計業務を行っているため第二期改修工
該事務・事業
5,000,000 随意契約 事の設計業務を委託することにより、資料収集・調査期間の短縮・経費等の節減に加え、設計業務 その他の委託等を行の円滑な遂行が確保されるため。
わないもの競争入札に移（会計規程第27条5号）本工事については現在契約履行中であり同業者に施工させることで工期短 見直しの余地あ
5,355,000 随意契約
行（20年度か縮、経費の節減、工事の安全・円滑かつて適切な施工ができるため。
りら）
その他（引き続企画競企画競争を実8,347,500（会計規程第27条1号）標準型プロポーザル方式で行った。
き企画競争・公
争・公募
施
募を実施）

東條 秋男
鹿児島大学付属病院再開
施設部企画課総務係
発整備基本設計業務
鹿児島市郡元1-21-24

平成19年2月27日

25,200,000

企画競（会計規程第27条1号）公募型プロポーザル方式で行った。
争・公募

その他（引き続
企画競争を実き企画競争・公施募を実施）

鹿児島大学（郡元）理学 東條 秋男
部２号館改修その他設備 施設部企画課総務係
設計業務
鹿児島市郡元1-21-24

平成19年2月16日

8,295,000

企画競（会計規程第27条1号）標準型プロポーザル方式で行った。
争・公募

その他（引き続
企画競争を実き企画競争・公
施
募を実施）

東條 秋男
鹿児島大学郡元団地ガス
施設部企画課総務係
漏れ修繕工事
鹿児島市郡元1-21-24

平成19年2月7日

7,875,000 随意契約

（会計規程第27条1号）本学郡元団地のガス管は日本瓦斯（株）が敷設している。同社は、ガス事業法第３条に基づく一般ガス事業者で、同１７条により一般ガス供給約款を定めており、この一般
その他
ガス供給約款「Ⅲ工事及び検査 １２．工事の実施（１）」において、ガス工事は同社が直接施工を行うと定めている。よって契約相手方とした。

随意契約によらざるを得ないもの

備考1平成18年度に締結した随意契約の点検・見直しの状況【その他の者との契約】（法人名：鹿児島大学 ）
件数

25

26

契約の相手方の商号又は名称及び住所

Swets Information
Services BV
オランダ国リッセ市
2161CA（株）紀伊国屋書店九州
営業部
福岡市博多区博多駅前中央街2番1号

丸善（株）熊本営業所
27 熊本市新屋敷二丁目17番
17号

28

Swets Information
Services BV
オランダ国リッセ市
2161CA

公共工事の名称、場所、 契約担当者の氏名並びに機関及び種別又は物品役 その所属する部局の名称 契約を締結した日
務等の名称及び数量
及び所在地

徳田 眞澄
電子ジャーナルBlackwell 附属図書館情報管理課資平成18年12月28日
Synergyの利用
料受入係
鹿児島市郡元1-21-35

2007年外国雑誌492部

2007年外国雑誌188部

2007年外国雑誌205部

契約金額（単位：円）

契約種類

随意契約によることとした理由（具体的かつ詳細に記載）

見直しの結果

講ずる措置

類型
区分

（会計規程第27条5号）Blackwell SynergyはBlackwell Publishing社が発行するパッケージ型の電子ジャーナルである。
当電子ジャーナルは国内外の学術的な評価も高く、非常に有益な電子ジャーナルであり本学でも2002年より継続購入しているが、毎年の価格高騰が部局の研究経費を著しく圧迫している状況から、18年度当初から附属図書館運営委員会で継続の可否を検討してきた。
平成18年9月29日開催の第２回附属図書館運営委員会において、審議の結果Blackwell Synergyは2007年も継続して契約することが承認された。しかし、2007年価格が政府調達契約に該当する価格
競争入札に移見直しの余地あ19,165,902 随意契約 になることを予測できたのにも関わらず、高額なため継続可否の決定が遅くなったこと、出版社側
行（20年度かり
からの価格提示が遅かったこと、などの要因により、既に政府調達契約に必要な期間的余裕が無くら）
なってしまい、18年度の政府調達契約は不可能となった。
しかし、Blackwell Synergyを中止することによる鹿児島大学の教育研究に与える不利益は計り知れなく、各部局の経費負担増も運営委員会において承認されたため、平成18年度に限り、図書館において緊急に随意契約することとなった。
随意契約にあたっては、Blackwell Synergyを取り扱える複数の国内代理店より見積書を徴収し競争させ、最低価格を提示した代理店を契約相手方とした。

徳田 眞澄
附属図書館情報管理課資平成19年3月30日
料受入係
鹿児島市郡元1-21-35（会計規程第27条5号）本学においては例年、翌年の外国雑誌購入に当たり７月に学内教職員に対して翌年の購入誌調査を行い、９月頃複数の外国雑誌販売代理店から見積書を徴収している。１０
月頃最も安価な価格を提示した代理店に予約書を交付し、代理店からは納入に関する請書を徴収し、３月末に契約書を交わしている。代理店は本学からの予約書をもって11月中に外国の出版社に発注をし、年内に代金を前金払いをしている。この見積もり合わせにおける雑誌の原価は翌年の価格が確定していないため当年の原価を使用せざるを得ないのが現状である。
外国の商習慣は日本とは異なり、外国で出版される雑誌は１−１２月発行の形態を採っており、必要とする雑誌を確実に入手するためには前年中の前金払が必須となっている。代理店が外国の出版
43,919,970 随意契約
その他社に対し前金払いをするためには年内に入札を執行しなければならないが、外国の出版社が原価を決定・公表するのが遅く、予定価格算出に必要な翌年版の原価を入札前に確認出来ない事情がある。また、出版が不安定で、突然休刊・廃刊となる雑誌も含まれるため翌年の原価確認には相当な時間を要することとなる。仮に前年の原価で入札を行なったとしても契約金額が確定出来ない。
また、大手の出版社は電子ジャーナル購読と冊子体価格を連動させている。そのため、ジャーナル
購読の可否を決定後、雑誌の契約手続きを進めることになるが、予算が逼迫していることもあって
電子ジャーナルの購読決定が遅くなってきているため年内の入札を執行するのは困難な状況となっている。こうした状況を鑑みて契約相手方とした。

随意契約によらざるを得な
いもの

14

徳田 眞澄
附属図書館情報管理課資平成19年3月30日
料受入係
鹿児島市郡元1-21-35（会計規程第27条5号）本学においては例年、翌年の外国雑誌購入に当たり７月に学内教職員に対して翌年の購入誌調査を行い、９月頃複数の外国雑誌販売代理店から見積書を徴収している。１０
月頃最も安価な価格を提示した代理店に予約書を交付し、代理店からは納入に関する請書を徴収し、３月末に契約書を交わしている。代理店は本学からの予約書をもって11月中に外国の出版社に発注をし、年内に代金を前金払いをしている。この見積もり合わせにおける雑誌の原価は翌年の価格が確定していないため当年の原価を使用せざるを得ないのが現状である。
外国の商習慣は日本とは異なり、外国で出版される雑誌は１−１２月発行の形態を採っており、必要とする雑誌を確実に入手するためには前年中の前金払が必須となっている。代理店が外国の出版
その他
11,851,400 随意契約
社に対し前金払いをするためには年内に入札を執行しなければならないが、外国の出版社が原価を決定・公表するのが遅く、予定価格算出に必要な翌年版の原価を入札前に確認出来ない事情がある。また、出版が不安定で、突然休刊・廃刊となる雑誌も含まれるため翌年の原価確認には相当な時間を要することとなる。仮に前年の原価で入札を行なったとしても契約金額が確定出来ない。
また、大手の出版社は電子ジャーナル購読と冊子体価格を連動させている。そのため、ジャーナル
購読の可否を決定後、雑誌の契約手続きを進めることになるが、予算が逼迫していることもあって
電子ジャーナルの購読決定が遅くなってきているため年内の入札を執行するのは困難な状況となっている。こうした状況を鑑みて契約相手方とした。

随意契約によらざるを得な
いもの

14

徳田 眞澄
附属図書館情報管理課資平成19年3月30日
料受入係
鹿児島市郡元1-21-35（会計規程第27条5号）本学においては例年、翌年の外国雑誌購入に当たり７月に学内教職員に対して翌年の購入誌調査を行い、９月頃複数の外国雑誌販売代理店から見積書を徴収している。１０
月頃最も安価な価格を提示した代理店に予約書を交付し、代理店からは納入に関する請書を徴収し、３月末に契約書を交わしている。代理店は本学からの予約書をもって11月中に外国の出版社に発注をし、年内に代金を前金払いをしている。この見積もり合わせにおける雑誌の原価は翌年の価格が確定していないため当年の原価を使用せざるを得ないのが現状である。
外国の商習慣は日本とは異なり、外国で出版される雑誌は１−１２月発行の形態を採っており、必要とする雑誌を確実に入手するためには前年中の前金払が必須となっている。代理店が外国の出版
その他
12,696,380 随意契約
社に対し前金払いをするためには年内に入札を執行しなければならないが、外国の出版社が原価を決定・公表するのが遅く、予定価格算出に必要な翌年版の原価を入札前に確認出来ない事情がある。また、出版が不安定で、突然休刊・廃刊となる雑誌も含まれるため翌年の原価確認には相当な時間を要することとなる。仮に前年の原価で入札を行なったとしても契約金額が確定出来ない。
また、大手の出版社は電子ジャーナル購読と冊子体価格を連動させている。そのため、ジャーナル
購読の可否を決定後、雑誌の契約手続きを進めることになるが、予算が逼迫していることもあって
電子ジャーナルの購読決定が遅くなってきているため年内の入札を執行するのは困難な状況となっている。こうした状況を鑑みて契約相手方とした。

随意契約によらざるを得ないもの14

備考平成18年度に締結した随意契約の点検・見直しの状況【その他の者との契約】（法人名：鹿児島大学 ）件数

契約の相手方の商号又は名称及び住所

公共工事の名称、場所、 契約担当者の氏名並びに機関及び種別又は物品役 その所属する部局の名称 契約を締結した日
務等の名称及び数量
及び所在地

株式会社 インフラレッ
ド米国アイアールラボ社製
29
東京都練馬区石神井町6丁 赤外線検出器
目17番32号
島津レーザーイオン化四ダイヤモンドリース株式
重極イオントラップ飛行
30 会社南九州支店
時間型質量分析装置賃貸
鹿児島市加治屋町15-9
借 1台

日本電気株式会社鹿児島38 支店
鹿児島市中町１１−１１ｅ−ｋａｎｊａ記録Ｗｅ
ｂ参照機能 一式

日本電気株式会社鹿児島39 支店
鹿児島市中町１１−１１

がん登録用データ収集シ
ステム 一式

フクダ電子西部南販売株
式会社鹿児島営業所
鹿児島市西別府町３１１
６−１３８
シーメンス旭メディテック株式会社南九州営業所
41
鹿児島市大黒町４番１１号
鹿児島市水道事業及び公共下水道事業管理者
42
鹿児島市鴨池新町１番１０号
鹿児島市水道事業及び公共下水道事業管理者
43
鹿児島市鴨池新町１番１０号
鹿児島市水道事業及び公共下水道事業管理者
44
鹿児島市鴨池新町１番１０号
40

人工呼吸器 Ｓｅｒｖｏｉインファント ス
ウェーデン国マッケクリ
ティカルケアAB社製 2式
磁気共鳴断層撮影装置の保守点検

平成１８年４，５月分上
下水道料

講ずる措置

12,600,000 随意契約 （会計規程第27条1号）日本における販売の総代理店となっており、他に取扱業者がいない。

その他

吉住 博孝
工学部契約係
鹿児島市郡元1-21-40

平成18年3月31日（会計規程第27条1号）平成17年度厚生労働省科学研究費補助金により賃貸借の契約を交わし、18
21,987,000 随意契約 年度も引き続き研究を行い分析装置を使用するものであり、他に取り扱える業者がないことから契 その他約した。

随意契約によらざるを得な
いもの平成18年4月3日（会計規程第27条1号）農学部附属演習林高隈演習林の林業作業業務委託にあたり、種々検討の結
果、本学仕様による、高隈演習林の生産作業、保育作業、土木作業等を支障なく遂行できるのは、競争入札に移森林づくり（林道・作業道の開設、植付、除伐、間伐などの森林施業とこの間に発生する病虫獣害 見直しの余地あ
6,192,000 随意契約
行（20年度かの防除、自然災害からの復旧など）で豊富な専門的知識を持つ人材を要し、垂水市地域で森林管 りら）
理、森林施業の受託を行っている垂水市森林組合だけである。また、高隈演習林における林業作業業務の実績もあり、高隈演習林内を熟知していることから契約相手方とした。

附属練習船南星丸第２種
中間検査受検工事及び一
般修繕工事
人工呼吸器 Ｓｅｒｖｏｓ スウェーデン国マッケクリティカルケアAB社
製 ３式

日本光電製セントラルモ
ニタＣＮＳ−９７０１
一式

見直しの結果平成18年11月6日

鹿児島ドック鉄工（株）
32 鹿児島市七ツ島１丁目２
番地２
フクダ電子西部南販売株
式会社鹿児島営業所
33
鹿児島市西別府町３１１
６−１３８
株式会社アルメックスメ
ディコム事業部福岡支店
34
福岡市南区塩原４−１−
３１
エヌイーシーパーソナルシステム南九州株式会社
35
鹿児島市錦江町９番２５号
島津メディカルシステム
ズ株式会社鹿児島営業所
36
鹿児島市東谷山一丁目３３番１号
日本光電九州株式会社南九州支社
37
熊本市九品寺１−７−３
４

島津製泌尿器装置
UROMAT2000用高精細可変視野イメージ管装置IA12LD/HG12 １個

随意契約によることとした理由（具体的かつ詳細に記載）

五反田 年典理学部契約係
鹿児島市郡元1-21-35

鎌田 耕一
高隈演習林林内林業作業 農学部契約係
鹿児島市郡元1-21-24

医用データ共有システム「ＩＴＫａｒｔｅ」追加
モジュール 一式

契約
種類

20年以降、当該事務・事業の委託等を行
わないもの垂水市森林組合
31 鹿児島県垂水市上町１１
４番地

病院用自動精算システム
TEX-8500 一式

契約金額（単位：円）

建野 克己
水産学部船舶・契約係 平成18年10月20日
鹿児島市下荒田4-50-20
田淵 善昭
医学部・歯学部附属病院
平成18年6月15日
管理課調達係鹿児島市桜ヶ丘8-35-1
田淵 善昭
医学部・歯学部附属病院
平成18年8月24日
管理課調達係鹿児島市桜ヶ丘8-35-1
田淵 善昭
医学部・歯学部附属病院
平成18年8月31日
管理課調達係鹿児島市桜ヶ丘8-35-1
田淵 善昭
医学部・歯学部附属病院
平成18年10月26日
管理課調達係鹿児島市桜ヶ丘8-35-1
田淵 善昭
医学部・歯学部附属病院
平成18年11月30日
管理課調達係鹿児島市桜ヶ丘8-35-1
田淵 善昭
医学部・歯学部附属病院
平成19年1月17日
管理課調達係鹿児島市桜ヶ丘8-35-1
田淵 善昭
医学部・歯学部附属病院
平成19年3月5日
管理課調達係鹿児島市桜ヶ丘8-35-1
田淵 善昭
医学部・歯学部附属病院
平成19年3月22日
管理課調達係鹿児島市桜ヶ丘8-35-1
田淵 善昭
医学部・歯学部附属病院
平成19年3月30日
管理課調達係鹿児島市桜ヶ丘8-35-1
田淵 善昭
医学部・歯学部附属病院
平成18年5月18日
管理課調達係鹿児島市桜ヶ丘8-35-1
田淵 善昭
平成１８年６，７月分上 医学部・歯学部附属病院
平成18年7月24日
下水道料管理課調達係鹿児島市桜ヶ丘8-35-1
田淵 善昭
平成１８年８，９月分上 医学部・歯学部附属病院
平成18年9月22日
下水道料管理課調達係鹿児島市桜ヶ丘8-35-1

9,200,000 随意契約 （契約事務取扱規則第7条1項）不落による随意契約

7,717,500 随意契約

その他

（会計規程第27条1号）日本国内における販売については、同社に委任されており、契約相手方がその他特定しているため。

9,975,000 随意契約 （会計規程第27条1号）同社が製造及び販売を行っており、契約相手方が特定しているため。

その他

9,988,650 随意契約 （会計規程第27条1号）同社が製造及び販売を行っており、契約相手方が特定しているため。

その他

7,056,000 随意契約 （会計規程第27条1号）九州地区における唯一の販売店であり、契約相手方が特定しているため。 その他

9,161,460 随意契約 （会計規程第27条1号）九州地区における総代理店であり、契約相手方が特定しているため。

その他

類型
区分

備考

5

月額
1,832,250円

競争入札に移行
20年以降、当該事務・事業の委託等を行
わないもの20年以降、当該事務・事業の委託等を行
わないもの20年以降、当該事務・事業の委託等を行
わないもの20年以降、当該事務・事業の委託等を行
わないもの20年以降、当該事務・事業の委託等を行
わないもの20年以降、当該事務・事業の委託等を行
わないもの20年以降、当該事務・事業の委託等を行
わないもの20年以降、当該事務・事業の委託等を行
わないもの

12,416,700 随意契約

（会計規程第27条1号）データベース基本ソフトが同社のものであり同ソフトを利用し行う作業でその他あることから他社では取り扱えないため。

5,880,000 随意契約

（会計規程第27条1号）データベース基本ソフトが同社のものであり同ソフトを利用し行う作業でその他あることから他社では取り扱えないため。

5,880,000 随意契約

（会計規程第27条1号）日本国内における販売については、同社に委任されており、契約相手方がその他特定しているため。

15,825,600 随意契約

（会計規程第27条5号）同社製品のものであり部品の供給・保守については、同社以外に行わせる
その他ことが困難なため。

随意契約によらざるを得ないもの

14

7,978,478 随意契約

（会計規程第27条1号）水道料金の契約相手方は所在する地方公共団体管轄局に特定しているため。

その他

随意契約によらざるを得ないもの

88,907,907 随意契約

（会計規程第27条1号）水道料金の契約相手方は所在する地方公共団体管轄局に特定しているため。

その他

随意契約によらざるを得ないもの

88,877,259 随意契約

（会計規程第27条1号）水道料金の契約相手方は所在する地方公共団体管轄局に特定しているため。

その他

随意契約によらざるを得ないもの8平成18年度に締結した随意契約の点検・見直しの状況【その他の者との契約】（法人名：鹿児島大学 ）件数

契約の相手方の商号又は名称及び住所

鹿児島市水道事業及び公共下水道事業管理者
45
鹿児島市鴨池新町１番１０号
鹿児島市水道事業及び公共下水道事業管理者
46
鹿児島市鴨池新町１番１０号
鹿児島市水道事業及び公共下水道事業管理者
47
鹿児島市鴨池新町１番１０号(株)アトル鹿児島営業部
48 鹿児島市西別府町２９４１−１７(株)アステム鹿児島営業部
鹿児島市宇宿二丁目４番
７号(社)日本アイソトープ協会
50
東京都文京区本駒込２丁目２８番４５号(社)日本アイソトープ協会
51
東京都文京区本駒込２丁目２８番４５号(社)鹿児島県赤十字血液センター
52
鹿児島市鴨池新町１番５
号
49

合計

公共工事の名称、場所、 契約担当者の氏名並びに機関及び種別又は物品役 その所属する部局の名称 契約を締結した日
務等の名称及び数量
及び所在地
田淵 善昭
平成１８年１０，１１月 医学部・歯学部附属病院
平成18年11月24日
分上下水道料管理課調達係鹿児島市桜ヶ丘8-35-1
田淵 善昭
平成１８年１２，平成１ 医学部・歯学部附属病院
平成19年1月29日
９年１月分上下水道料管理課調達係鹿児島市桜ヶ丘8-35-1
田淵 善昭
平成１９年２，３月分上 医学部・歯学部附属病院
平成19年3月27日
下水道料管理課調達係鹿児島市桜ヶ丘8-35-1
池之迫 さゆりアイソボリン注 25mg
医学部・歯学部附属病院
平成18年4月3日
外53品目
管理課用度係鹿児島市桜ヶ丘8-35-1
池之迫 さゆり医学部・歯学部附属病院
生理食塩液 100ml 10V
平成18年4月19日
管理課用度係鹿児島市桜ヶ丘8-35-1
放射性医薬品
池之迫 さゆりCr-51放射性クロム酸ナト 医学部・歯学部附属病院
平成19年3月30日
リウム注射液管理課用度係鹿児島市桜ヶ丘8-35-1
池之迫 さゆりイリジウム192ソース
医学部・歯学部附属病院
370GBq 80-080361V2
平成19年3月30日
管理課用度係外1品目
鹿児島市桜ヶ丘8-35-1
池之迫 さゆり人全血液ＣＰＤ「日赤」
医学部・歯学部附属病院
200ml由来
平成19年3月30日
管理課用度係外50品目
鹿児島市桜ヶ丘8-35-1

契約金額（単位：円）

契約種類

随意契約によることとした理由（具体的かつ詳細に記載）

見直しの結果

講ずる措置

類型
区分

8,323,811 随意契約

（会計規程第27条1号）水道料金の契約相手方は所在する地方公共団体管轄局に特定しているため。

その他

随意契約によらざるを得ないもの

88,506,434 随意契約

（会計規程第27条1号）水道料金の契約相手方は所在する地方公共団体管轄局に特定しているため。

その他

随意契約によらざるを得ないもの

88,178,164 随意契約

（会計規程第27条1号）水道料金の契約相手方は所在する地方公共団体管轄局に特定しているため。

その他

随意契約によらざるを得ないもの

8

5,144,457 随意契約

（会計規程第27条2号）薬価改定に伴い、一般競争分が４月中旬入札となるので、それまでは緊急その他性を考慮し随意契約としているため。

随意契約によらざるを得な
いもの

13

その他

競争入札に移行

92,202,075 随意契約

（会計規程第27条1号）放射性医薬品の調達できる相手方が(社)日本アイソトープ協会のみとなっ
その他
ているため

随意契約によらざるを得ないもの

18

19,754,700 随意契約

（会計規程第27条1号）放射性医薬品の調達できる相手方が(社)日本アイソトープ協会のみとなっ
その他
ているため

随意契約によらざるを得ないもの

18

285,009,434 随意契約

（会計規程第27条1号）厚生大臣協議厚生省発会第１９３号（昭和５５年１２月１６日）により、その他調達できる相手方が日本赤十字社又は地方公共団体の血液センター等に特定されているため随意契約によらざるを得ないもの

18

6,277,530 随意契約 （契約事務取扱規則第7条1項）不落による随意契約

外133品目

1,053,519,486（注１）本表は、平成18年度に締結した支出原因契約であって随意契約（各国立大学法人の定める少額随契限度額以下のものを除く）のうち、「同一所管公益法人等」（「特殊法人等」、「独立行政法人等」、「当該独立行政法人の主務省と同一の所管に属する公益法人」及び「再就職者がいる民間法人」をいう。）以外の者（その他の公益法人、民間法人等）との契約を記載する。
なお、特殊法人等とは、特殊法人又は認可法人を指し、独立行政法人等とは、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人又は国立大学法人法（平成15年法律第112号）
第２条第１項及び第３項に規定する法人を指す。「公益法人等」には、医療法人、学校法人、社会福祉法人、特定非営利法人、中間法人、協同組合は含まない。
（注２）平成18年度より前に契約を締結した長期継続契約（18年度には支払いのみが生じており、契約行為がないもの）については、以下のとおり整理する。
電気、ガス、水道、電話通信役務・・・調査対象（１回の支払につき１件とする）
複数年契約のリース契約、コピー機の保守役務等・・・18年度に契約していなければ、調査対象外（注３）単価契約の場合は、契約金額欄に調達総額（複数年契約の場合は、契約期間全体の調達総（予定）額）を記載し、備考欄に単価契約である旨及び単価を記載する。複数品目等を１契約にて調達している場合は、代表的な品目等の単価を記載する。
（注４）「契約担当者等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地」には、原則として契約時の担当者等を記載するが、これにより難い場合は適宜の時点の担当者名として差し支えない。
（注５）随意契約によることとした理由は、説明責任を十分に果たせるよう具体的かつ詳細に記載すること。
（注６）契約種類は、競争性のない随意契約については「随意契約」、企画競争又は公募による随意契約については「企画競争・公募」と記載すること。
（注７）見直しの結果は、「問題あり」、「見直しの余地あり」又は「その他」に分類すること。引き続き「企画競争・公募」とする場合は、「その他（引き続き企画競争・公募を実施）」と記載する。
（注８）講ずる措置は、「20年以降、当該事務・事業の委託等を行わないもの」、「競争入札に移行」、「企画競争を実施」、「公募を実施」又は「随意契約によらざるを得ないもの」に分類し、（補足すること。ただし、見直すことは決まっているが現段階で確定的に記載できない場合は、「競争入札若しくは企画競争に移行」等の記載とすることができる。
なお、平成18年度に不落・不調随意契約であったものについては、「20年以降、当該事務・事業の委託等を行わないもの」に該当する場合を除き、「競争入札に移行」に分類すること。
（注９）「類型区分」欄には、「講ずる措置」欄において「（競争性のない）随意契約によらざるを得ないもの」としたものについて、別添の「随意契約事由別
該当しない場合には以下のいずれかに区分の上、該当番号を記載する。
・緊急の必要により競争に付することができない場合「13」・競争に付することが不利と認められる場合「14」・秘密の保持が必要とされている場合「15」・競争に付しても入札者がないとき、又は再度の入札をしても落札者がない場合「16」・特例政令に相当する規定に該当する場合「17」・その他、1から17並びに19の類型区分に分類できないものについては「18」・見直し後においても、なお、包括条項（バスケットクローズ）に該当する契約とする場合については「19」）で移行時期等を類型早見表」の類型区分(１〜12)に該当する場合はその番号、

備考