422

●第11編

国際活動

1989（平成元）年 12 月 22 日，東西ドイツを隔による経済統合を前にして，1980（昭和 55）年代てていたベルリンの壁が，国民の手によって破壊に E C 諸国の溶接団体はヨーロッパ溶接連盟され，東西ドイツは合併に向かった。これを契機（EWF：European Welding Federation)を結成しとして，旧東欧諸国の政治体制の崩壊と再編が，てきていた。そして，1991（平成 3）年より，EC急速に進められるところとなり，東西冷戦構造は域内のみならず EFTA 域内でも有効な国際的に統解体へと向かった。

合された溶接要員資格制度（以下「EWF スキー

このような冷戦構造の解体は，続いてヨーロッム」と略称）を構築し，実施に移してきた。

パの統合，いわゆるヨーロッパ連合の形成から，これらの国際制度化の動きは，その後国際溶接さらには地球規模での融和と統合をめざしたグロ学会（IIW）の中で議論されるところとなった。そバリゼーションの普及に向かいつつある。

して，1995（平成 7）年の IIW 北京年次大会におこのような20世紀の歴史を揺るがす政治／経済いて，EWF スキームをベースとして，IIW の溶接の大きな変化は，溶接界にも大きな影響を及ぼす要員資格制度（以下「IIW スキーム」と略称）をところとなってきている。

構築してゆこうとする決議が行われた。そして，1980（昭和 55）年代までは，旧ソ連邦を中心と若干の修正がなされた後に，溶接技術者についてした東欧諸国の溶接界は，世界の溶接界にあっての IIW スキームが 1998（平成 10）年より実施されも，一つの有力な勢力分野を形成してきていた。

るところとなった。

パトン電気溶接研究所（ソ連），ZIS（東ドイツ溶なお，EWFスキームの溶接技術者資格の保有者接研究所），ブラチスラバ溶接研究所（チェコスロ

は 1998（平成 2）年より自動的に IIW スキームのバキア）などは溶接科学・技術の発明や開発並び溶接技術者として認められることとなった。また，に普及において世界的にも重要な役割を担うとと1999（平成 11）年 4 月現在，EWF に所属していたもに，一方の有力な勢力を誇ってきていた。

19 カ国の資格付与機関（Authorized National

1990（平成 2）年代に入って，ZIS は解体されBody, 略称 ANB)が IIW のそれぞれの国を代表すDVSに統合された。チェコスロバキア国がチェコる資格付与機関（IIW の ANB）として認められてとスロバキアへの 2 カ国に分割されたのに伴い，きている。

ブラチスラバ溶接研究所はスロバキアに所属する

また，一方で，EC 諸国の規格団体は EN 規格ところとなり，また民営化に伴い，著しく活動力， （ヨーロッパ連合規格）の作成を急ぎ，さらにこれ影響力が減少することとなってしまった。

ら EN 規格の ISO 規格への移行を図ってきた。溶

また，ソ連邦の解体とともに，パトン電気溶接接関係の ISO 規格についても，ISO 9000 シリーズ

研究所もソ連邦からの支援を失うとともに，以後に対応した溶接品質要求規格ISO 3834を1994（平民営化の運営を余儀なくされてきている。1992

成 6）年に制定した。そして，この規格に関連した（平成 4）年にはパトン研究所を事務局として，旧溶接作業者規格 ISO 9606 を 1994（平成 6）年に，ソ連邦のベラルーシ，カザフスタン，ロシア，ウ溶接技術者規格 ISO 14731 を 1997（平成 9）年に，ズベキスタン，ウクライナの 5 カ国が，溶接およ溶接施工要領承認規格 ISO 9956 を 1994（平成 6）

び溶接関連技術に関する科学技術協力協定を締結

年にそれぞれ制定してきた。

し（委員会資料：IAC − 44 − 93），旧体制の復活

ISO 3834 規格とその関連する 3 つの規格は，溶を意図してきたとはいえ，パトン研究所の往時の接品質システムを規定する重要なセット規格とい影響力や求心力は失われてきてしまっている。まわれている。1999（平成 11）年現在，約 20 以上のた，パトン研究所の旧東欧圏諸国への影響力も当

溶接関連 ISO 規格が制定されてきている。このよ然低下するところとなってきている。

うに溶接の分野でも，規格の国際化，グローバリ

一方，1992（平成 4）年のヨーロッパ連合（EC）

ゼーションが急速に進んでいるのである。

423

前述したように，1990（平成 2）年代は，東欧圏の失速とＥＣ諸国の連合と台頭で始まったといっる今後の課題，すなわち，国際的課題としては，次のように纏めることができるであろう。ても過言ではないであろう。

1） 溶接関連規格（JIS ／ WES）の国際標準化

そして，東西冷戦構造の終結と EC 連合の台頭（ISO）への対応／整合化。

は，次に，グローバリゼーションの風潮を促すと

2） 日米標準化イニシャティブころとなってきたのである。21世紀はグローバリ

3） IIW 活動への対応。

ゼーションが完全に実施される時代となるであろ

4） 溶接協会の溶接要員認証制度の国際対応

う。そのような変化と変革のためには，21 世紀に（改定）。IIW スキームや外国制度への対応。

向けて，わが国の諸制度や仕組み，あるいは習慣

5） ヨーロッパ溶接連盟（EWF）への牽制を意を変革せざるをえず，かつて経験したことがない図した日米協力体制の確立――POCWA（環だけに，わが国は当分の間，苦難に直面するもの太平洋溶接連盟）の充実。と予想される。
わが国溶接界のグローバリゼーションに関連す

1.1

以下，これらの課題についてのこれまでの経緯と現状の問題点等について記述する。

溶接関連規格の国際整合化

溶接及び関連工程に関する規格の制定や改定に独で行ってきている。

当たっては，当協会の規格委員会が，1954（昭和

さて，以上のように，国内規格を国際的に整合29）年の協会発足以来，主要業務として従事してしたものにしようとする活動は古くから行われてきている。したがって，溶接及び関連規格の国際きていたものの，1990（平成 2）年代後半になっ整合化については，第 6 編 5 章（317 ページ）に詳て急速にその気運が高まってきた原因として，しく記載されているので，本項ではその概要を記

WTO ／ TBT 協定の 1995（平成 7）年 1 月の発効するにとどめる。

をあげなければならない。

溶接に関する国際規格を検討した最初の組織は，WTO（世界貿易機構）は世界の貿易を自由で公

わが国の IIW 加盟に伴い，1953（昭和 28）年発足

平に，不遍的に行われるようにするため設立されした JIW（日本溶接会議）第 7 委員会（標準化）とた機関である。TBT（Technical Barriers for Trade)いわれている。IIW において検討される国際規格

協定は，各国が独自に決めている工業標準や規格，について，国内規格との比較あるいは整合をとる仕様を取引（貿易）に適用すると，それらは自由ため，1954（昭和 29）年の規格委員会発足後，両な貿易の障害になりかねない，との危惧をなくす委員会は合同で審議を行ってきていた。

ために結ばれた協定であり，日本はいち早く批准1970（昭和 45）年代に入り，わが国も ISO 規格している。に積極的に対応するようになり，1972（昭和 47）

TBT 協定を遵守するには，国内の規格や標準，年，規格委員会の中に，ISO 委員会が設置された。

法律などを国際的に整合させるしかないのである。

溶接および関連工程に関する ISO 規格は，ISOTBT 協定発効の後，政府は 1995（平成 7）年 3／ TC44 において審議されるが，この委員会に対月「規制緩和推進計画」で早急な実現を目指し，さ応する国内委員会として，日本工業標準調査会のらに 1995（平成 7）年 4 月には「緊急円高・経済中に ISO ／ TC44 溶接専門委員会が 1974（昭和 49）対策」において，前倒し 3 年で実現することを決年に設置された。以来ISO規格の原案の審議は，こ定した。の委員会が廃止される1980（昭和55）年まで，ISOこれを受けて，約 8000 の JIS の中で，国際規格委員会と合同で行われてきた。1980（昭和 55）年と整合していない約1000規格を対象として，1995以降は工業技術院の委託を受け，ISO 委員会が単（平成 7）年度から 3 カ年計画で国際整合化作業が

424●第11編国際活動実施された。

一方，わが国の溶接界は，第 2 次世界大戦後米国当協会は，工業技術院から日本規格協会経由で，の影響を強く受けて発達してきた歴史がある。し溶接分野の JIS の国際整合化推進事業を委託されたがって，米国のシステムにはなじみやすいが，た。そこで，JIS 原案委託 5 団体（日本溶接協会，ヨーロッパ（ISO）のシステムにはなじみにくい生

軽金属溶接構造協会，ステンレス協会，日本チタ

い立ちがある。

ン協会，日本非破壊検査協会）を代表する委員にまた，一方では，溶接技能者の溶接技術検定やより構成された JIS 国際整合化推進特別委員会を溶接技術者の認定，試験や検査の規格など，古く設置した。

から実施され，すでに社会的に定着しているもの

整合化の対象となる溶接関連の JIS は，当初 40も多い。

件といわれていたが，調査の結果約85件存在する以上のような理由から，ISO 規格への整合化はことが判明している。推進特別委員会は 1997（平困難な作業で，規格委員会の中には 5 カ年という成 9）年度末で解散されたが，9 件が（財）日本規短期間で85件に及ぶ規格の整合化は無理があると格協会調整委員会，工業技術院専門部会の審議をいう意見もある。

経て，改正 JIS として発行されている。
ISO 規格はもともとヨーロッパ規格が原案となっているものが多い。溶接関係では，約 80％が整合化作業は，規格委員会の中に設けられた整合化調整分科会において，現在もなお続けられている。

ドイツのものが原案となっているといわれている。

1.2

日米標準化イニシャティブ

規格標準類の国際化のもう一つの課題は，米国

は，AWS（米国溶接学会）と協力し，溶接材料関とともに活動している対ヨーロッパ戦略である。

係とレーザ加工の分野で，国際標準化のイニシャ

前述したように，ISO 規格の多くはヨーロッパティブをとってゆくことで，すでに活動に入ってが原案作成したものが多い。最近では EN（ヨーロッパ連合）規格を ISO 原案として持ち込むものが多い。

いる。
溶接材料関係では，EN 案（ヨーロッパ）と IIW案（日米）を合体させた共存型ISO規格案を，1998

1997（平成 9）年 4 月，日本の通商産業大臣と米（平成 10）年 1 月の ISO ／ TC44 ／ SC3 会議に日本国の商務省長官との間で，国際標準化の分野で日から提案した。1998（平成 10）年には「軟鋼及び米が協力することが取り決められた。そして，11細粒鋼用」及び「ステンレス鋼用」フラックス入

月には「重要技術の国際標準マップ」の国際規格

りワイヤの規格案を日米協力して作成し，1999の適正化を図るべき分野の一つとして「溶接」が（平成 11）年 1 月の ISO ／ TC44 ／ SC3 に提案して選定された。

いる。

これを受けて当協会では，規格委員会と国際活動委員会よりメンバーを選出して，日米標準化イニシャティブ対応委員会を設置した。この委員会

また，レーザ分野では，日米共同で ISO 規格原案を作成することで一致している。

425

1.3

IIWへの対応

当協会にとって1990（平成2）年代の後半は，か準化の立案（ISO 原案の作成）や溶接要員の資格つて例を見ないほど国際化に明け暮れた時期と制度の運用などの実務的な機能を充実するよう変なった。なかでも特筆さるべきことは，当協会の化してきている。したがって，従来はどちらかと藤田譲会長の IIW 会長就任である。

いえば，溶接学会が主体となって対応してきた

従来，IIW の歴代会長は，ほとんどがヨーロッパの人々で占められてきていた。藤田会長の就任

IIW であるが，最近は当協会が主体となって対応する方がふさわしいようになってきている。

はアジア地区から初めての快挙であった。1995

このような IIW の活動内容の変化に対応し，藤（平成 7）年 1 月の IIW 理事会の中間会議において田日本溶接協会会長の IIW会長就任による会長業選出され，副会長就任後，1996（平成 8）年のブタ務への対応を強化するため，従来溶接学会に委託

ペスト年次大会の終了直後（9 月）から，1999（平されていた JIW の事務局業務を，当協会が引き受成 11）のリスボン年次大会終了（7 月）までの，丸けることとなり，1996（平成 8）年に JIW 事務局３年間が任期であった。また，リスボン年次大会は学会から協会に移された。

後も前会長（Post President)として３年間の副会長就任が予定されている。

IIW の会長就任に当たっては，IIW への対応機関である JIW が，財政を含めて会長業務を責任を

写真 1.1 は，IIW リスボン年次大会を機に，IIWもって支援しなければならない，との IIW ルール

会長をバトンタッチする藤田会長を撮影したものがある。その支援に対応するためには，財政的なである。

支援基盤が必要になった。
一方，日本からの IIW 参加委員の国際的な地位の向上が，徐々にではあるが認められるようになって，IIW の各委員会の副委員長や主査などのポストを日本の委員が占めるようになってきた。
1998（平成 10）年には，第 XII 委員会の委員長ポストに，日本人では初めての快挙であるが，牛尾誠夫（大阪大学）が就任している。
また，当協会の主要業務である要員の資格認証制度を，IIW スキームと整合させるためには，委写真 1.1 IIW リスボン年次大会での藤田会長

員を固定し，かつ定期的に出席させる必要がある。

もともと IIW はヨーロッパを中心として，学術な出席を支援するため，1996（平成 8）年から 5 年交流，情報交換の場として，第 2 次世界大戦後の間にわたって企業，当協会から募金をつのり，IIW1947（昭和22）年に結成された。わが国は1953（昭活動基金が集められた。この趣旨に賛同され，基和 28）年に加盟し，現在に至っている。

金を拠出された企業は多くの産業界にわたり，これらの IIW 活動にとって重要な委員の定期的加盟に際しては，関係する（社）溶接学会，（社）100 社となっている。この集められた貴重な基金

日本溶接協会，（財）溶接研究所，日本学術会議溶は 1997（平成 9）年から有効に活用され，わが国接連絡会議の4団体が構成メンバーとなって，IIWの国際活動の継続に寄与している。に対応する機関として日本溶接会議（JIW）を組織し，現在まで IIW へ対応してきている。
ところが前述したように，1990（平成 2）年代に入ると，IIWは学術団体としての機能が薄れ，標1999（平成 11）年度における，JIW の各技術委
員会の委員長を表 1.1（次ページ）に記載する。この委員長は自動的に，各対応委員会の日本代表（Delegate)となっている。

426

●第11編

国際活動

表 1.1 JIW 技術委員会委員長一覧
委員会
第1主題
ガス溶接／切断委員長
藤井俊秀（田中製作所）

第2アーク溶接

桑名

第3

抵抗溶接

松山欽一（大阪大学，MIT）

協会・電気溶接機部会

第4

高エネルギー密度溶接

入江宏定（金材技研）

学会・電子ビーム研究委員会

第5

試験検査

加藤光昭（九州工大）

非破壊検査協会

第6用

松縄

学会・溶接用語委員会

第7

認定・検定

野村博一（日本鋼管工事）

協会・溶接技術者認証委員会

第8

安全衛生

山口

協会・安全衛生委員会

第9

溶接冶金

志賀千晃（金材技研）

学会・溶接冶金研究委員会

第10

構造信頼性

町田進（千葉大学）

造船学会

第11圧力容器・パイプライン

松本長（高菱エンジ）協会・機械部会

第12語フラックス／ガス
シールドアーク溶接法

協力団体，部会・委員会
協会・ガス溶断部会

武（東北大学名誉教授） 協会・溶接棒部会朗（大阪大学）裕（自治医科大学）

牛尾誠夫（大阪大学）

学会・溶接法研究委員会
学会・溶接疲労強度委員会

第13

疲労強度

三木千壽（東京工業大学）

第14

教育訓練

豊田政男（大阪大学）

第15

溶接設計

堀川浩甫（大阪大学）

第16

プラスチックス木村

学会・溶接教育研究委員会
協会・教育委員会
学会・溶接構造研究委員会

博（大阪大学名誉教授） 協会・プラスチックス委員会

SG212 溶接物理

黄地尚義（大阪大学）

学会・アーク物理研究委員会

特別

国際規格

堀川浩甫（大阪大学）

協会・規格委員会

T/C

技術委員会

上田幸雄（近畿大学）

JIW

表 1.2 IIW 重要ポスト就任状況（1999（平成 11）年現在）
ポスト氏
藤田

I I W 会長

名（所属）

譲（東京理科大学，当協会会長）

第XII委員会委員長

牛尾誠夫（大阪大学）

第IV委員会

副委員長

入江宏定（金材技研）

第XIII委員会

副委員長

飯田國廣（東京大学名誉教授）

第XV委員会

副委員長

堀川浩甫（大阪大学）

第III委員会A小委員会

委員長

松山欽一（大阪大学）

第IX委員会J小委員会

委員長

百合岡信孝（新日鉄）

第X委員会WG

委員長

豊田政男（大阪大学）

また，IIW において，1999（平成 11）年現在，重記載する。

要なポストに就任している方々の一覧を表 1.2 に

1.4

当協会の要員認証制度の国際対応

ISO 9000シリーズの中に，「特殊工程」という定格が制定された。それには「ISO 9001もしくはISO義がある。事後の検査をいかに十分に行っても，9002 に従って溶接製品を製作する場合，ISO 3834

その製品の品質を保証することが困難な製造プロの最も要求品質水準の高い Part2 が適用されるべセスを指し，溶接はその代表的なプロセスの一つきである」と規定されている。

であるといわれている。

ISO 9000 シリーズでは，「特殊工程に関しては，そこで，溶接が主要なプロセスを占める製品

それに従事する要員の認証と，プロセス（施工要（溶接構造物）を，ISO 9000シリーズに準拠して製領）の事前承認が必要である」と規定されている。

作する場合の品質要求事項を規定したISO 3834規

そこで，ISO 3834 では，溶接作業者の認証規格で

427

ISO 3834（溶接の品質要求）

ISO 14731（溶接技術者）

ISO 9606（溶接技能者）

ISO 9956（溶接施工要領承認）

図 1.1 ISO 3834 とそのセット規格

ある ISO 9606 と溶接技術者の認証規格である ISO

溶接技能者に対する認証は，従来どおり JIS Z14731 とを引用している。また，プロセスの承認

3801「手溶接」，同 Z 3841「半自動」（ともに 1996

要領を規定した ISO 9956 を引用している。これら（平成8）年改正版），同Z 3805「チタン溶接」（1997の 4 つの規格は，ISO 3834 を中心とした溶接品質（平成 9）年改正版）など JIS をベースとしている。

保証のための「セット規格」である，といわれてそして，新体制により JAB 対応の認証評価試験をいる（図 1.1 を参照）。

1998（平成 10）年 6 月 1 日から開始した。

このように，ISO 規格体系では，溶接品質保証

一方，溶接技術者の認証については，従来の溶のためには，要員の認証とプロセスの事前承認と接技術者認定委員会及び同運営委員会の組織をを重要視しているのである。

いったん解体し，溶接技術者認証委員会を設け，さて，当協会では，溶接技能者の検定を当協会評価委員会と試験委員会とを設けた。すなわち，の発足以来，すなわち 1949（昭和 24）年以降継続評価機能と試験機能とを峻別している。また，試的に実施してきた。また，溶接技術者の認定につ験準備のための講習会を廃止し，研修会の制度といては，1972（昭和 47）年より WES 8103 に基づしている。

き実施してきた。

講習会は従来当協会が独占的に実施し，かつ受このように自主的な機関の認定業務とはいえ，講者には口述試験を免除する特典を設けていた。

古くから，社会に認知されたものとして継続してしかし，新制度では，研修会は別に定める条件をきたのである。しかし，1990（平成 2）年代におけ満たせば，当協会以外の機関でも実施できること

る ISO 規格の急速な普及とともに，ISO 規格体系となった。に整合した溶接要員の認証体系に変更する必要にせまられてきた。

当協会が実施する研修会については，認証業務から完全に分離するために，教育委員会で取り扱一方，ISO 規格とそれに関連する活動の普及をうこととなった。この教育委員会に設けられた研目的として，（財）日本適合性認定協会（JAB，旧修会運営組織も，他の当協会以外の研修会の開催名：日本品質システム審査登録認定協会）が 1993を希望する機関も，ともに評価委員会の評価を受（平成 5）年 11 月，経団連と関係 24 団体を中心にけ，承認された後研修会を開催することができる。

設立された。当協会は，要員の認証を視野に入れ溶接技術者の認証基準については，従来実施さつつ，（社）日本非破壊検査協会，（社）軽金属溶れてきた WES 8103 − 1985 を，JAB の要員等の認接構造協会とともに応分の設立基金分担を行い，定基準 CP−100 に合致するように改定した。改定その設立に協力してきた。

された WES 8103 − 1998 は溶接管理技術者についそして，1998（平成 10）年 4 月 1 日付で関係すて規定した，1997（平成 9）年制定の ISO 14731

る規則，基準類を改定して，溶接要員の認証機関「Welding Coordination − Tasks and reponsibili-

として JAB の認定を取得する体制を整えた。

ties｣を規範文書としている。すなわち，ISO 14731

すなわち，溶接技能者に対する溶接技術検定委で定める3等級の認証等級としている。このため，員会を溶接技能者認証委員会に再編するとともに，旧資格と新資格との対応を次のように図っている。

各地区の検定委員会に関して名称はそのまま残すが，委員会は溶接技能者評価委員会とした。また，各地区統一の基準書（WESとしての文書化及び実施要領書の制定など）を作成し，認証業務の不遍化，透明化を図っている。

旧資格

新資格

SWE→ 特別級

1級→1級

2級→ 2級

428

●第11編

国際活動

ところで，ISO 14731ー 1997 の付属書には，前述のEWFスキームで規定している下記の3つの資キームに合わせるような修正がなされ，教科書や問題集が少しずつ改正されていたのである。

格が，この規格で定める下記の 3 つの資格に該当

ところが，この相互認証の問題は簡単そうに見する，との記述がある。対応関係を示すと次のよえて容易でない要素をはらんでいる。IIW スキーうになる。

ムとEWFスキームは同質である。また，ISO 14731

ISO 14731

EWF スキーム

包括的知識を保有する技術者 → EWE：注 1）
特定の知識を保有する技術者 → EWT：注 2）
基礎的知識を保有する技術者 → EWS：注 3）と WES 8103 − 98 とは同質である。
両者の相違は，IIW（EWF）スキームが生涯有効な Diploma（修了証書）の発行であるのに対して，WES ／ ISO は有効期限を定めた適格性証明書を発行するもので，定期的にサーベイランスを行

注 1)

European Welding Engineer

い，有効期限が切れれば更新審査を行い，再評価

注 2)

European Welding Technologistを行う。また，前者は学歴を重視し学歴による障注 3)

European Welding Specialist

壁を設けている。たとえば，IWE には 4 年制理工

前述のように，IIW の決議により，1998（平成系大学の卒業者しか受験できない。

10）年より，EWF スキームは IIW スキームに移行

これに対してWESでは，学歴は経験年数の一部できることになり，すでに移行作業が始まっておとしてカウントするが必須条件とはしていないのり，両スキームは同等なものとなっている。

である。さらに前者は，教育時間重視であるのにそこで，ISO 14731 に準拠している新 WES 8103の 3 つの認証等級は，ISO 14731 をリンクとして，対して，後者は実務能力を重視している。両者を比較したものを表 1.3 に示す。
IIW では，IIW ／ EWF スキームを「Qualifi-IIW の次の 3 資格に相当すると解釈され，将来相互認証の道が開けるものと期待されている。
WES 8103 − 98ている。このような相違は，ヨーロッパ諸国と他

IIW

特別級→

IWE

1級→

IWT

2級→

IWS

cation」，ISO ／ WES を「Certification」と区別しの国々との慣習の相違と見られているが，当協会
では，IIW スキームへの参加を 2001（平成 13）年を予定しており，その時期に折衝することとしている。

実は，IIW スキームが議論されるようになった

なお，IIW では溶接技術者に続いて溶接技能者

頃より，WES 8103 の関係者で将来の相互認証をと溶接検査技術者のスキームの検討を行っている

視野に入れた溶接技術者制度の国際化が検討されので，将来はこれらの資格制度との相互認証の問てきており，1990（平成 2）年代から徐々に WES題が生じてくるであろう。

8103 のカリキュラムやシラバスを IIW（EWF）ス

ISO 規格の普及と IIW スキームの成立がきっか

表 1.3 IIW-IWE と日本溶接協会 -SWE との比較
項目

能力評価

I I W（E W F）

WES（J W E S）

知識重視

実務能力・経験重視

教育・訓練時間

446時間

32（1級）＋16（SWE）
筆試

各教科項目終了時及び全科目終了時
筆 記：5回×2時間
口 述：1時間／人・回

再試験

各教科項目毎（1〜15カ月）
本試験を含め3回まで。

全教科対象（1級）認めず各教科毎4点未満（SWE）2回まで。

受験資格

4年制理工系大学卒業者（BSc所有者又は同等）経験1年以上。

4年制理工系大学卒業者及び理工系短大／高専卒業者，ただし平成7年度まで。
経験1〜3年。

教育・訓練機関

各国ANBの認定したATB（ApprovedTraining Body）

JWES

試験実施機関ANB（Authorized National Body）

JWES

験口計48時間

記：2時間（1級）
2時間（SWE）
述：免除（講習会受講者）
20分／人（1級）

429

けとなって，米国では溶接技術者認証制度を始め（Certification Scheme for Welding and Inspection

た。この制度は直接 ISO 14731 にリンクはしていPersonnel）の制度がある。これらの制度との相互ないようであるが，WES にはなじむ制度である。

認証も将来の課題となるであろう。

また，すでに古い歴史のある英国におけるCSWIP

1.5

POCWA
（環太平洋溶接連盟）の充実

ヨーロッパの経済統合を前にして，ヨーロッパ諸国の溶接団体は連絡協議会を作り，さらにこれを発展させて E W F （E u r o p e a n

IIW 加盟国が少ないのである。
一方，IIW では事業の拡大，加盟国の増加を意

Welding

図しつつ，地域集会（Regional Conference)を 1988

Federation for joining and cutting：ヨーロッパ溶（昭和 63）年 11 月オーストラリアのタスマニアで接連盟）を結成し，ヨーロッパ連合の結束を固め開催して以来始めている。てきた。そして，溶接技術者の共通の資格制度，いこのような事情を背景として，米国のAWSの提わゆる EWF スキームを構築した。さらに，このス唱により，環太平洋溶接連盟（POCWA）が 1992

キームを，ヨーロッパ連合に加盟を希望している（平成 4）年 3 月 21 日シカゴにおいて設立された。

旧東欧諸国にまで適用範囲を拡大してきている。

これは明らかに EWF に対する牽制である。

EWF のスキームをベースとして，IIW スキーム

1999（平成 11）年現在，POCWA への加盟国はを構築するに際して，EWF加盟諸国の結束は強固次の11カ国である。問題は①米国から⑥中国までで，ヨーロッパの習慣や制度になじまない日本，は IIW の加盟国であるが，⑦シンガポールから⑪米国，カナダなどの意見が，肝心の場面で通らな韓国までは未加盟である（韓国は会費の滞納によいことが多い。
溶接技術者資格制度だけではなく，り現在非加盟となっている）ことである。

日米イニシャテイブの章でも述べたように，規格《POCWA への加盟国》や標準を作成するときも同じである。

①

米国

IIW はもともと国際組織として，ヨーロッパの②

カナダ国々が中心となって作成してきたとはいえ，IIW③

オーストラリアの中に，EWFという巨大組織が存在することがお④ニュージーランドかしい，との不満がある。IIW は 1999（平成 11）

⑤

日

本

年現在41の加盟国からなっているが，EWFスキー⑥中国

ムの加盟国だけで 19 カ国を誇っているのである。

⑦

シンガポール

そして，IIW の年次大会や中間会議などの諸会合⑧

台湾はヨーロッパを中心に開催されることが多く，出⑨タイ

席率でもヨーロッパ勢に有利となっている。

⑩フィリッピン⑪

韓一方，溶接の市場規模を予測するのに，鉄鋼消費量をもととすることが多い。IIW の年会費は鉄鋼消費量で定まる仕組みとなっている。
鉄鋼生産量では，EU すべての国を合わせても 1

国

また，歴代の POCWA 会長名と POCWA の会合
年月日，開催地を以下に記す。1999（平成 11）年
4月1日現在での会長は，当協会の藤田譲会長で億 2000 万トンに過ぎない。一方，日・米・カナダある。会合では，2 回目以降，AWS の年次大会にを合計すれば 2 億トン，さらに中国，韓国を含め併せて開催され，AWS が各国を招待する形式とれば 3 億 5000 万トンを超える。これに対して IIWなっている。の発言力は，これに反比例するほど弱い。
アジア諸国は鉄鋼消費量が多いにもかかわらず，今後，この POCWA が EWF に匹敵する活動を興すことが切望されるのである。

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●第11編

国際活動

POCWA 歴代会長

3. 3 代：Prof.Dr.Fujita.(Japan)

1. 初代：Mr.Donaldson(Australia)

POCWA 年次大会は表 1.4 のとおり。

2. 2 代：Mr.Taylor(New Zealand)
表 1.4

POCWA の年次大会

回数年月

開催地

第1回

1992 （平成 4）年 3 月

シカゴ（設立）第2回

1993 （平成 5）年 4 月

ヒューストン

第3回

1994 （平成 6）年 4 月 フィラデルフィア

第4回

1995 （平成 7）年 4 月

クリーブランド

第5回

1996 （平成 8）年 4 月

シカゴ

第6回

1997 （平成 9）年 4 月 ロスアンジェルス

第7回

1998（平成 10）年 4 月

デトロイト

第8回

1999（平成 11）年 4 月

セントルイス