要

実

施

日

望

活

動

報

告

書

平成２７年７月８日（水）会津総合開発協議会 役員【１班】 会 長 会津若松市長
副会長 西会津町長

室井 照平
伊藤 勝

副会長 （代理）昭和副村長
部会長 檜枝岐村長

要

望

者

理

事 （代理）下郷町副町長

理

事 会津坂下町長

齋藤 文英

監

事 会津美里町議会議長

横山 義博

玉川 一郎

【２班】 副会長 喜多方市長

山口 信也

副会長 南会津町長

大宅 宗吉
小椋 渉

理

事 下郷町議会議長

佐藤 一美

理

事 猪苗代町長

前後 公

理

事 猪苗代町議会議長

長沼 一夫

監

事 南会津町議会議長

五十嵐 司【１班】東日本旅客鉄道株式会社 仙台支社
東日本高速道路株式会社 東北支社
国土交通省 東北地方整備局
国土交通省 東北運輸局
先

光祥

事 （代理）喜多方市議会副議長 渡部 勇一◆国出先機関等要望活動（仙台市）

望

星

理

部会長 （代理）北塩原副村長

要

中村 英康

【２班】農林水産省 東北農政局
環境省 東北地方環境事務所
総務省 東北総合通信局
経済産業省 東北経済産業局

要

望

活

動

報

告

書

【東日本旅客鉄道株式会社 仙台支社】①ＪＲ只見線の早期全線復旧について②鉄道の充実・強化について【東日本高速道路株式会社 東北支社】①東日本大震災並びに原子力災害に関する最重点要望（通行料金の低廉化）②磐越自動車道４車線化の早期延伸等について【国土交通省 東北地方整備局】①東日本大震災並びに原子力災害に関する最重点要望（道路整備等）②磐越自動車道４車線化の早期延伸等について③道路の整備促進について④地域高規格道路の整備促進について⑤国道４９号「藤峠」の防災対策事業の推進について
要望内容⑥社会資本総合整備事業における「雪国ゼロ国制度」の創設について【国土交通省 東北運輸局】①東日本大震災並びに原子力災害に関する最重点要望（観光の推進等）②ＪＲ只見線の早期全線復旧について③鉄道の充実・強化について④交通施策の充実と買い物弱者対策について【農林水産省 東北農政局】①東日本大震災並びに原子力災害に関する最重点要望（農政関連等）②農業の振興について③米の生産調整（減反）廃止に係る支援措置について④環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加について⑤農村地域復興再生基盤総合整備事業の対象区域の拡大について⑥有害鳥獣被害対策に係る支援について【環境省 東北地方環境事務所】①東日本大震災並びに原子力災害に関する最重点要望（除染等）②森林整備と林業振興について③飯豊連峰の世界自然遺産登録について④湖沼、河川等水質の環境基準の見直しについて⑤有害鳥獣被害対策に係る支援について

要

望

活

動

報

告

書

【総務省 東北総合通信局】①東北横断情報通信グローバルネットワーク構築について②情報通信基盤の整備について【経済産業省 東北経済産業局】①東日本大震災並びに原子力災害に関する最重点要望（中小企業経営支援等）②企業誘致支援と金融対策支援について③交通施策の充実と買い物弱者支援について

要

望

活

動

報

告

書

【１班】

東日本旅客鉄道株式会社仙台支社 松木 茂 支社長へ要望書を提出

東日本高速道路株式会社東北支社 吉見 秀夫 総合企画部長へ要望書を提出
要望の様子

国土交通省東北地方整備局

縄田 正 局長へ要望書を提出

国土交通省東北運輸局 永松 健次 局長へ要望書を提出

要

望

活

動

報

告

書

【２班】

農林水産省東北農政局 下村 聡 次長へ要望書を提出

要望の様子

環境省東北地方環境事務所

坂本 勉 所長へ要望書を提出

総務省東北総合通信局 竹内 芳明 局長へ要望書を提出

経済産業省東北経済産業局

守本 憲弘 局長へ要望書を提出

（東日本旅客鉄道㈱

仙台支社

様）

「会津を拓く重点要望事項」

会津総合開発協議 会【構成市町村】

会津若松市

猪 苗 代 町

三島

町

喜 多 方 市

北 塩 原 村

金

山

町

下

町

西 会 津 町昭和村

檜 枝 岐 村

会津坂下町

会津美里町

只

見

町

湯

川

村

南 会 津 町

磐

梯

町

柳

津

町

郷

表紙の「

」は昭和４７年公募により制定された会津総合開発協議会のシンボルマークです。
会津総合開発協議会は、誇りうる郷土会津の輝ける明日を拓くため、「会津はひとつ」の理念のもと、昭和 38 年に全会津 28 市町村が集結、結成され、平成 25 年に設立 50 周年を迎えました。
これからも、郷土愛と地域開発へのあふれる情熱、そして各市町村の強固な結束力を糧として、郷土の発展を願い活動してまいります。

要

望

書

会津地方の振興につきましては、日頃より特段のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
豊かな自然と歴史、文化に恵まれた会津地方は、全国有数の観光地であるとともに、高速交通時代に対応すべく磐越自動車道全線開通、会津縦貫自動車道の供用開始、そして未来に羽ばたく人材育成のための会津大学の開学など、先人たちが築きあげてきた貴重な財産があります。
一方で、少子高齢化による人口の減少と、それに伴う地域社会の活力の低下、社
会保障費の増大、加えて東日本大震災による風評被害、ＪＲ只見線の一部区間の不通など、地域における課題が山積している状況にあります。
このような中、住民の安全・安心な生活を守り、災害に強い生活基盤、産業基盤を整備し、人口減少に歯止めをかけ、「会津地方の創生」に取り組んでいく所存であります。
つきましては、施策の構築と予算措置にあたり、特段のご支援、ご高配を賜りた
く、全会津 17 市町村長並びに議会議長により構成する会津総合開発協議会をもって要望するものであります。

平成２７年７月８日

会 津 総 合 開 発 協 議 会
会長 会津若松市長 室
井 照 平

会津総合開発協議会（ 市町村長 ）会員名簿（ 市町村議会議長 ）会津若松市長室

井 照

平

会津若松市議会議長

戸

川

稔 朗

喜多方市長

山

口 信

也

喜多方市議会議長

渡

部

孝 雄

下郷町長

星

學

下郷町議会議長

佐

藤

一 美

檜枝岐村長

星

光

祥

檜枝岐村議会議長

星

只見町長

目

黒 吉

久

只見町議会議長

齋

藤

邦 夫

磐梯町長

五十嵐 源

市

磐梯町議会議長

穴

澤

保

猪苗代町長

前

後

公

猪苗代町議会議長

長

沼

一 夫

北塩原村長

小

椋 敏

一

北塩原村議会議長

大

竹

良 幸

西会津町長

伊

藤

勝

西会津町議会議長

武

藤

道 廣

会津坂下町長齋

藤 文

英

会津坂下町議会議長

古

川

庄 平

湯川村長

大

塚 節

雄

湯川村議会議長

小

野

澄 雄

柳津町長

井

関 庄

一

柳津町議会議長

伊

藤

昭 一

三島町長

矢

澤 源

成

三島町議会議長

小

柴

修 一

金山町長

長谷川 盛

雄

金山町議会議長

五ノ井

清 二

昭和村長

馬

場 孝

允

昭和村議会議長

渡部

長 治

会津美里町長渡部 英

敏

会津美里町議会議長

横

山

義 博

南会津町長

大

宅 宗

吉

南会津町議会議長

五十嵐

司

哲 二

目

次

【最重点要望事項】
ＪＲ只見線の早期全線復旧について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １【重点要望事項】「暮らしの安心・地域活性化」を創出するための要望

鉄道の充実・強化について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

最重点要望事項

ＪＲ只見線の早期全線復旧について
ＪＲ東日本様のご尽力により、只見線会津川口駅までの復旧区間ならびに只見駅から小出駅間の復旧区間におきましては、地域住民の公共交通の足として支障なく利用することが出来ておりますこと、加えて、不通区間であります会津川口駅から只見駅
間につきましては、代行バス運転により地域公共交通の確保に努めていただいておりますことに感謝申し上げます。
当地方にとりまして只見線は、通学・通勤・通院をはじめとして、近隣市町村を結ぶ地域公共交通の要であると同時に、福島県、新潟県、そして首都圏を結ぶ重要な交通手段であります。
また、四季折々の美しさを醸し出す車窓からの風景が、全国的にも人気が高い路線でもあり、地域住民からの只見線の必要性を訴える声が上がっております。
こうした中、福島県と会津地方１７市町村は、ＪＲ只見線の一刻も早い全線復旧に向け、基金を創設したところであり、地元として復旧資金を拠出するとともに、利用促進に向けた取組みを強化しているところであります。
つきましては、日本の高度経済成長期のＪＲ只見線の役割を再認識いただきまして、
奥会津地域交通網の復旧と地域振興のため、一日も早い只見線全線運行再開について、特段のご配慮を賜りますようお願い申し上げます。

1「暮らしの安心・地域活性化」を創出するための要望

鉄道の充実・強化について
会津地方は国土縦走型の交通体系から離れた地域にあるため、鉄道交通の必要性と利便性の向上が強く望まれております。
当地方においては、ＪＲ磐越西線、ＪＲ只見線、会津鉄道会津線、野岩鉄道会津鬼怒川線が運行されており、通勤や通学、さらに高齢者の通院のための移動手段として利用され、運行本数の増加等、利便性の向上、また、当地方を訪れる観光客やビジネ
ス客からは、車両空間の快適性や高い居住性も求められており、今後も生活路線と観光路線の両面で強化が必要であります。
そのような状況のもと、ＪＲ只見線においては、平成23年７月の新潟・福島豪雨により、鉄橋の流出等貴社自らも甚大な被害を受けながらも、地域公共交通の確保に努めていただいておりますが、一部区間の不通につきましては、早期の全線復旧と全線開通が望まれております。
つきましては、当地方において重要な役割を担っている鉄道の充実・強化、並びにＪＲ只見線の早期全線復旧について、特段のご配慮を賜りますようお願い申し上げます。

記
１ ＪＲ磐越西線の充実・強化について（１）磐越西線の利便性の維持のために、平日も含めてリラックスできる座席と指定席の確保を図ること。
（２）「快速あいづライナー」の名称を復活すること。
（３）東北・上越両新幹線を結ぶ観光ルート開発のため、郡山～新潟間に特急列車の運行を図ること。
（４）接続ダイヤの改正と所要時間の短縮を継続して図るほか、会津医療センター開院に伴い、通院者の利便性を考慮し、最寄り駅の環境の整備について調査、検討すること。
2

２ ＪＲ只見線の早期復旧と整備及び利便性の向上について（１）早期の全線開通を図ること。
（２）観光路線として高い評価を得ていることから、リゾート列車の運行を検討する
こと。
（３）運転本数の現状維持と利用しやすいダイヤの編成を図ること。
（４）同線は、並走する国道252号の一部が冬期通行止めとなることからも、豪雪に十分対応できる鉄道路線として安全・定時運行の確保と防雪施設・除排雪車両の整備に万全を期すこと。
（５）ＳＬ及びトロッコ列車の継続的運行を図ること。
３

会津鉄道・野岩鉄道の利用促進及び経営安定化等に対する支援策の強化について（１）ＪＲ喜多方駅における会津鉄道快速列車の運行本数の増加に努めること。
（２）「お座トロ展望列車」等、イベント列車の喜多方駅乗り入れを更に増加し、喜
多方駅～鬼怒川温泉駅間についても紅葉シーズン等、定期的運行の実現に努めること。

3

（東日本高速道路㈱

東北支社

様）

「会津を拓く重点要望事項」

会津総合開発協議 会【構成市町村】

会津若松市

猪 苗 代 町

三島

町

喜 多 方 市

北 塩 原 村

金

山

町

下

町

西 会 津 町昭和村

檜 枝 岐 村

会津坂下町

会津美里町

只

見

町

湯

川

村

南 会 津 町

磐

梯

町

柳

津

町

郷

表紙の「

」は昭和４７年公募により制定された会津総合開発協議会のシンボルマークです。
会津総合開発協議会は、誇りうる郷土会津の輝ける明日を拓くため、「会津はひとつ」の理念のもと、昭和 38 年に全会津 28 市町村が集結、結成され、平成 25 年に設立 50 周年を迎えました。
これからも、郷土愛と地域開発へのあふれる情熱、そして各市町村の強固な結束力を糧として、郷土の発展を願い活動してまいります。

要

望

書

会津地方の振興につきましては、日頃より特段のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
豊かな自然と歴史、文化に恵まれた会津地方は、全国有数の観光地であるとともに、高速交通時代に対応すべく磐越自動車道全線開通、会津縦貫自動車道の供用開始、そして未来に羽ばたく人材育成のための会津大学の開学など、先人たちが築きあげてきた貴重な財産があります。
一方で、少子高齢化による人口の減少と、それに伴う地域社会の活力の低下、社
会保障費の増大、加えて東日本大震災による風評被害、ＪＲ只見線の一部区間の不通など、地域における課題が山積している状況にあります。
このような中、住民の安全・安心な生活を守り、災害に強い生活基盤、産業基盤を整備し、人口減少に歯止めをかけ、「会津地方の創生」に取り組んでいく所存であります。
つきましては、施策の構築と予算措置にあたり、特段のご支援、ご高配を賜りた
く、全会津 17 市町村長並びに議会議長により構成する会津総合開発協議会をもって要望するものであります。

平成２７年７月８日

会 津 総 合 開 発 協 議 会
会長 会津若松市長 室
井 照 平

会津総合開発協議会（ 市町村長 ）会員名簿（ 市町村議会議長 ）会津若松市長室

井 照

平

会津若松市議会議長

戸

川

稔 朗

喜多方市長

山

口 信

也

喜多方市議会議長

渡

部

孝 雄

下郷町長

星

學

下郷町議会議長

佐

藤

一 美

檜枝岐村長

星

光

祥

檜枝岐村議会議長

星

只見町長

目

黒 吉

久

只見町議会議長

齋

藤

邦 夫

磐梯町長

五十嵐 源

市

磐梯町議会議長

穴

澤

保

猪苗代町長

前

後

公

猪苗代町議会議長

長

沼

一 夫

北塩原村長

小

椋 敏

一

北塩原村議会議長

大

竹

良 幸

西会津町長

伊

藤

勝

西会津町議会議長

武

藤

道 廣

会津坂下町長齋

藤 文

英

会津坂下町議会議長

古

川

庄 平

湯川村長

大

塚 節

雄

湯川村議会議長

小

野

澄 雄

柳津町長

井

関 庄

一

柳津町議会議長

伊

藤

昭 一

三島町長

矢

澤 源

成

三島町議会議長

小

柴

修 一

金山町長

長谷川 盛

雄

金山町議会議長

五ノ井

清 二

昭和村長

馬

場 孝

允

昭和村議会議長

渡部

長 治

会津美里町長渡部 英

敏

会津美里町議会議長

横

山

義 博

南会津町長

大

宅 宗

吉

南会津町議会議長

五十嵐

司

哲 二

目

次

【最重点要望事項】
東日本大震災並びに原子力災害に関する最重点要望 ・・・・・・・・・・・・・ １
磐越自動車道４車線化の早期延伸等について ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

最重点要望事項

東日本大震災並びに原子力災害に関する最重点要望

東日本大震災から４年が経過し、その間、全国の多くの皆様からの温かいご支援と、国・県をはじめ、地域住民の皆様、関係各位のご尽力により、会津地方の復興と再生に向け着実に歩みを進めてきました。
会津地方は、人口の減少、少子・高齢化が進み、その体力が低下する中で、各自治体は創意工夫を重ね、地域の個性を活かした様々な取組みを行っていますが、未だ克服すべき課題が山積している状況にあります。さらに、東日本大震災、原子力発電所の事故による風評の影響は根強く、教育旅行や外国人旅行客の数は依然として低迷し、農業をはじめとする各分野への影響も大きく、今後も厳しい状況が続くものと認識しております。
また、平成 27 年度で集中復興期間が終了を迎えますが、復興の途上であり、引き続き地域の再生と活性化に向け、会津地方一丸となって取組んでいく所存であります。
つきましては、下記の要望事項を、会津地方の復興を強力に推し進めるため、下記要望事項について更なるご支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。

記
東北自動車道及び磐越自動車道の通行料金について、割引率を拡大するなど料金の低廉化を講じ、被災地域への誘客と観光振興の支援に努めること。

1

最重点要望事項

磐越自動車道４車線化の早期延伸等について

磐越自動車道（延長約 213 ㎞）は、福島県と新潟県を結ぶ高速交通の大動脈であり、常磐自動車道、東北自動車道及び北陸自動車道と広域ネットワークを形成し、東北地方の経済・産業・文化等の発展に大変重要な役割を果たしております。
また、平成 16 年の新潟県中越地震発生時においては迂回路として、平成 23 年の東
日本大震災時においては緊急輸送路に指定され、復旧支援や支援物資の搬送に大きな役割を果たし、福島県が策定した復興計画においても、その復興を担う路線として位置づけており、今後の東北地方復興を支える重要な物流経路であります。
しかしながら、現在、会津若松 IC～新潟中央 JCT（95.2 ㎞）間においては、中央分離帯の無い片側１車線の対面通行区間を含む、２車線の区間が残されたままとなっております。
豪雪や濃霧の発生などによる交通規制や行楽期間等の交通渋滞により、高速道路としての機能が損なわれないよう、この区間が４車線化されることにより、安全性の確保だけでなく、規制速度の向上(毎時 70km から毎時 80km)による走行時間の短縮が図られ、渋滞発生も抑制されます。さらには、会津地方が日本海側と高速４車線という大動脈で結ばれることは、当地方の発展にも大きく資するものであり、また、国土強靭化法の理念に合致する災害時の補完道路としての機能も強化されるものであります。
つきましては、会津地方をはじめとする沿線地域の振興と、本路線の迅速性・定時性、さらには安全性の確保を図るため、下記事項について強く要望いたします。

記１

暫定２車線区間である会津若松 IC～新潟中央 JCT（95.2 ㎞）間を、早期に完全４車線化すること。

２

年間を通じて安全で円滑な通行を確保するため、濃霧や風雪、降雪に対する十分な安全対策を講ずること。

2

＜資料＞ 磐越自動車道

月別通行台数（日平均）（単位：台／日）

H23 年度

H24 年度

H25 年度

H26 年度４月

22,737

24,82526,33524,355５月

25,67925,301

27,18425,482

６月

26,29524,571

25,337

23,344７月

34,89425,58026,08623,829８月

39,95329,59830,216

27,730９月

34,602

26,70826,272

24,51510 月

36,71827,40526,80525,25711 月

35,19926,82026,962

24,69812 月

37,25823,52323,326

21,066

１月

37,157

21,824

21,386

19,775２月

38,71922,972

21,621

20,610３月

43,19324,852

24,772

22,043

平均

34,39425,34725,55023,576（東日本高速道路株式会社ＨＰより数値を転載。※各料金所の出口通過台数）3

（東北地方整備局様）「会津を拓く重点要望事項」

会津総合開発協議 会【構成市町村】

会津若松市

猪 苗 代 町

三島

町

喜 多 方 市

北 塩 原 村

金

山

町

下

町

西 会 津 町昭和村

檜 枝 岐 村

会津坂下町

会津美里町

只

見

町

湯

川

村

南 会 津 町

磐

梯

町

柳

津

町

郷

表紙の「

」は昭和４７年公募により制定された会津総合開発協議会のシンボルマークです。
会津総合開発協議会は、誇りうる郷土会津の輝ける明日を拓くため、「会津はひとつ」の理念のもと、昭和 38 年に全会津 28 市町村が集結、結成され、平成 25 年に設立 50 周年を迎えました。
これからも、郷土愛と地域開発へのあふれる情熱、そして各市町村の強固な結束力を糧として、郷土の発展を願い活動してまいります。

要

望

書

会津地方の振興につきましては、日頃より特段のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
豊かな自然と歴史、文化に恵まれた会津地方は、全国有数の観光地であるとともに、高速交通時代に対応すべく磐越自動車道全線開通、会津縦貫自動車道の供用開始、そして未来に羽ばたく人材育成のための会津大学の開学など、先人たちが築きあげてきた貴重な財産があります。
一方で、少子高齢化による人口の減少と、それに伴う地域社会の活力の低下、社
会保障費の増大、加えて東日本大震災による風評被害、ＪＲ只見線の一部区間の不通など、地域における課題が山積している状況にあります。
このような中、住民の安全・安心な生活を守り、災害に強い生活基盤、産業基盤を整備し、人口減少に歯止めをかけ、「会津地方の創生」に取り組んでいく所存であります。
つきましては、施策の構築と予算措置にあたり、特段のご支援、ご高配を賜りた
く、全会津 17 市町村長並びに議会議長により構成する会津総合開発協議会をもって要望するものであります。

平成２７年７月８日

会 津 総 合 開 発 協 議 会
会長 会津若松市長 室
井 照 平

会津総合開発協議会（ 市町村長 ）会員名簿（ 市町村議会議長 ）会津若松市長室

井 照

平

会津若松市議会議長

戸

川

稔 朗

喜多方市長

山

口 信

也

喜多方市議会議長

渡

部

孝 雄

下郷町長

星

學

下郷町議会議長

佐

藤

一 美

檜枝岐村長

星

光

祥

檜枝岐村議会議長

星

只見町長

目

黒 吉

久

只見町議会議長

齋

藤

邦 夫

磐梯町長

五十嵐 源

市

磐梯町議会議長

穴

澤

保

猪苗代町長

前

後

公

猪苗代町議会議長

長

沼

一 夫

北塩原村長

小

椋 敏

一

北塩原村議会議長

大

竹

良 幸

西会津町長

伊

藤

勝

西会津町議会議長

武

藤

道 廣

会津坂下町長齋

藤 文

英

会津坂下町議会議長

古

川

庄 平

湯川村長

大

塚 節

雄

湯川村議会議長

小

野

澄 雄

柳津町長

井

関 庄

一

柳津町議会議長

伊

藤

昭 一

三島町長

矢

澤 源

成

三島町議会議長

小

柴

修 一

金山町長

長谷川 盛

雄

金山町議会議長

五ノ井

清 二

昭和村長

馬

場 孝

允

昭和村議会議長

渡部

長 治

会津美里町長渡部 英

敏

会津美里町議会議長

横

山

義 博

南会津町長

大

宅 宗

吉

南会津町議会議長

五十嵐

司

哲 二

目

次

【最重点要望事項】
東日本大震災並びに原子力災害に関する最重点要望 ・・・・・・・・・・・・・・ １
磐越自動車道４車線化の早期延伸等について ・・・・・・・・・・・・・・・・ ２【重点要望事項】「国土の強靭化」を推進するための要望
道路の整備促進について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
地域高規格道路の整備促進について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
国道 49 号「藤峠」の防災対策事業の推進について ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
社会資本総合整備事業における「雪国ゼロ国制度」の創設について ・・・・・・・・ 10

最重点要望事項

東日本大震災並びに原子力災害に関する最重点要望

東日本大震災から４年が経過し、その間、全国の多くの皆様からの温かいご支援と、国・県をはじめ、地域住民の皆様、関係各位のご尽力により、会津地方の復興と再生に向け着実に歩みを進めてきた。
会津地方は、人口の減少、少子・高齢化が進み、その体力が低下する中で、各自治体は創意工夫を重ね、地域の個性を活かした様々な取組みを行っているが、未だ克服すべき課題が山積している状況にある。さらに、東日本大震災、原子力発電所の事故による風評の影響は根強く、教育旅行や外国人旅行客の数は依然として低迷し、農業をはじめとする各分野への影響も大きく、今後も厳しい状況が続くものと認識している。
また、平成 27 年度で集中復興期間が終了を迎えるが、復興の途上であり、引き続
き地域の再生と活性化に向け、会津地方一丸となって取組んでいく所存である。
ついては、下記の要望事項を、会津地方の復興を強力に推し進めるための最重点要望と位置付け、原子力災害の早期収束と要望事項の早期実現を強く求める。

記
１ 東北自動車道及び磐越自動車道の通行料金について、割引率を拡大するなど料金の低廉化を講じ、被災地域への誘客と観光振興の支援に努めること。
２

建設・土木関連の人材育成を早急に図り、建設業の雇用を促進することで建設業における人手不足を解消し、復興の速度を速めること。

３ 災害からの復興を担う重要な道路であり、重要な物流の根幹となることから、
磐越自動車道の完全４車線化、復興予算による整備対象の国道（115 号線、118 号線、252 号線、289 号線、400 号線、401 号線）の整備促進、さらには会津縦貫北道路、会津縦貫南道路の早期整備促進を図ること。
４

上下水道施設はじめ市町村道、公共施設等の復旧作業に対しては、財政支援を迅速に実施し、住民生活に支障をきたすことのないよう災害時の対応を強化すること。

1

最重点要望事項

磐越自動車道４車線化の早期延伸等について

磐越自動車道（延長約 213 ㎞）は、福島県と新潟県を結ぶ高速交通の大動脈であり、常磐自動車道、東北自動車道及び北陸自動車道と広域ネットワークを形成し、東北地方の経済・産業・文化等の発展に大変重要な役割を果たしている。
また、平成 16 年の新潟県中越地震発生時においては迂回路として、平成 23 年の東
日本大震災時においては緊急輸送路に指定され、復旧支援や支援物資の搬送に大きな役割を果たし、福島県が策定した復興計画においても、その復興を担う路線として位置づけており、今後の東北地方復興を支える重要な物流経路である。
しかしながら、現在、会津若松 IC～新潟中央 JCT（95.2 ㎞）間においては、中央分離帯の無い片側１車線の対面通行区間を含む、２車線の区間が残されたままとなっている。
豪雪や濃霧の発生などによる交通規制や行楽期間等の交通渋滞により、高速道路としての機能が損なわれないよう、この区間が４車線化されることにより、安全性の確保だけでなく、規制速度の向上(毎時 70km から毎時 80km)による走行時間の短縮が図られ、渋滞発生も抑制される。さらには、会津地方が日本海側と高速４車線という大動脈で結ばれることは、当地方の発展にも大きく資するものであり、また、国土強靭化法の理念に合致する災害時の補完道路としての機能も強化されるものである。
ついては、会津地方をはじめとする沿線地域の振興と、本路線の迅速性・定時性、さらには安全性の確保を図るため、下記事項について強く要望する。

記１

暫定２車線区間である会津若松 IC～新潟中央 JCT（95.2 ㎞）間を、早期に完全４車線化すること。

２

年間を通じて安全で円滑な通行を確保するため、濃霧や風雪、降雪に対する十分な安全対策を講ずること。

2

＜資料＞ 磐越自動車道

月別通行台数（日平均）（単位：台／日）

H23 年度

H24 年度

H25 年度

H26 年度４月

22,737

24,82526,33524,355５月

25,67925,301

27,18425,482

６月

26,29524,571

25,337

23,344７月

34,89425,58026,08623,829８月

39,95329,59830,216

27,730９月

34,602

26,70826,272

24,51510 月

36,71827,40526,80525,25711 月

35,19926,82026,962

24,69812 月

37,25823,52323,326

21,066

１月

37,157

21,824

21,386

19,775２月

38,71922,972

21,621

20,610３月

43,19324,852

24,772

22,043

平均

34,39425,34725,55023,576（東日本高速道路株式会社ＨＰより数値を転載。※各料金所の出口通過台数）

3

「国土の強靭化」を推進するための要望

道路の整備促進について

会津地方は多くの中山間地域を抱え、自動車交通へ大きく依存している。
しかしながら、狭隘な道路が多く、さらに冬期は豪雪のため、たとえ幹線道路であっても車両の対向がままならないなど道路整備の遅れが顕著である。
道路は社会、経済、生活を支える重要で基本となるインフラであり、道路の整備促
進は、地域内の産業、経済の発展、さらには東日本大震災からの復興に大きく資するものである。また、平成 23 年７月新潟・福島豪雨災害の経緯から広域的な避難や緊急物資等の輸送を可能とする災害に強い交通体系の確保が望まれている。
南会津地方においては、主要道路の急勾配、急カーブが多く、救急救命センター（救急病院）へ１時間以内に到達することができない地域もある。このため、当地方における道路整備促進は医療、災害ネットワークの充実にも直結することから、地域住民の切なる願いである。
ついては、生活を支える重要な基盤施設である道路の整備について、下記のとおり要望する。

記
１ 道路整備財源の確保について（１）平成 28 年度から５年間の「復興・創生期間」において、復興への歩みが減速されないよう、通常予算とは別枠で復興予算を確保することとし、地方財政に影響を与える地方負担は実施しないこと。
（２）地域経済の好循環をもたらす社会資本のストック効果を早期に実現させるため、地方の道路整備に係る財源が不足することのないよう、通常予算を大幅に確保すること。
（３）老朽化した地方道路等の施設整備、ならびに市町村道の修繕、維持補修にかかる自治体支援等のための財源確保に努めること。
２

老朽化した橋梁やトンネルの整備について
長寿命化修繕計画策定に対する財政措置を拡充するとともに、維持補修及び架け替え等に対する財政措置の充実を図ること。

３ 冬期道路交通対策について（１）除排雪及び道路維持に係る必要額を確保するとともに、適時適切な除排雪を行うこと。
4（２）雪国における安全で快適な歩行者空間を確保するため、歩道除雪の充実、流雪
溝や消雪施設の整備等を推進すること。
（３）「豪雪地帯対策特別措置法」の特例措置に基づき、特別豪雪地帯における市町
村道の整備等を促進すること。
（４）地吹雪による交通障害を解消するため、防雪柵や防雪材等の整備等を図ること。
４

次にあげる一般国道の整備促進を図ること。
また、その際は環境や地域住民の意向を考慮し、道路のバリアフリー化、無電柱化などに配慮すること。

（１）49 号

【交通渋滞】
要

望 箇 所

工

種

猪苗代地区：猪苗代拡幅（壷楊～長田）

改築（拡幅）

猪苗代地区：翁島線バイパス（西久保）

改築（バイパス）

猪苗代地区：長浜バイパス(長浜～会津若松市笹山原)

改築（バイパス）

会津若松地区：河東町八田～一箕町船ヶ森

改築（４車線拡幅）

会津若松地区：神指拡幅(神指町北四合～会津坂下町宮古橋)

改築（拡幅）

坂下地区：坂下東道路(会津坂下町宮古～会津坂下町新富町)

改築（拡幅）

柳津地区：藤峠勾配緩和（柳津町藤～西会津町睦合）

改築（冬季対策・勾配緩和）（２）118 号【狭隘・屈折・交通渋滞】
要

望 箇 所

工 種

天栄村鳳坂峠改築

下郷町（芦ノ原～二川橋）

改築（拡幅）

下郷町（小沼崎地内）

改築（バイパス）会津若松市（若松西バイパス）

改築（バイパス）会津若松市古川町～門田町

改築（歩道拡幅）（３）121 号【狭隘・屈折・交通渋滞】
要

望 箇 所

工 種

会津若松市河東町（十文字交差点）

改良

大内宿入口交差点改良

5

（４）252 号【狭隘・屈折・通行不能】
要

望 箇 所

工

種

三島町早戸字滝原地内

改良（拡幅・スノーシェッド）

三島町～金山町～只見町（冠水区間）

改築（浸水対策）

金山町本名地内（本名橋）

改築（架替）

金山町中川～水沼地区

改築（拡幅）

柳津町～只見町只見地内

２次改築（防雪工事）

只見町宮渕地内～六十里越（新潟県境）

改築（防雪工事）

会津若松市七日町地内

電線類地中化（５）289 号【狭隘・屈折】
要

望 箇 所

工

種

下郷町南倉沢地内（南倉沢３工区）

改築（バイパス）

南会津町田島地内

改築（バイパス）

南会津町針生地内

改築（登坂車線）

南会津町片貝～下山地内

改築（拡幅）

只見町小林地内

改築（バイパス）

只見町黒谷地内

改築（拡幅）

只見町只見地内

改築（拡幅）八十里越

改良（ずい道化）（６）294 号【安全確保】
要

望 箇 所

工

種

会津若松市湊町（原地区）

改築（バイパス）会津若松市湊町（四ツ谷地区）

改築（バイパス）会津若松市湊町（小坂地内）

線形改良（７）352 号【狭隘・屈折・通行不能】
要

望 箇 所

工

種

南会津町（中山峠）

改良（ずい道化・拡幅・防雪）

南会津町松戸原～福渡間

改築（拡幅）

南会津町～檜枝岐村～県境金泉橋間

改築（拡幅・防雪）

南会津町たのせ～耻風

改築（拡幅）

南会津町内川～大原地内

改築（拡幅）

6

（８）400 号【狭隘・屈折】
要

望 箇 所

工 種

下郷町（田島バイパス３工区）

改築（バイパス）

昭和村大芦地内

改良（拡幅）

金山町坂井地内

改良（勾配修正）

金山町川口地内

改良（拡幅）

杉峠（杉峠工区）※冬期間の通行止め解消

改良（バイパス）

三島町（三島大橋～高清水橋）

改良（拡幅）（９）401 号【通行不能・狭隘】
要

望 箇 所

工

種

檜枝岐村七入～群馬県側（※現在、福島県と群馬県の間は、地続きでありながら自動車調査・計画で通行できる道路が存在しない日本で唯一の県境である。）
南会津町 山口～古町

改築（自歩道拡幅）

新鳥居峠（冬期通行不能）

改築（ずい道化）

博士峠（冬期通行不能）

改築（ずい道化）

会津美里町高田・永井野地内

改築（拡幅）

会津若松市北会津町(高田橋)～会津美里町(会津高田駅前)

改築（拡幅）

昭和村大芦地内

改築（バイパス）（10）459 号【急峻・狭隘・交通渋滞・通行不能】
要

望 箇 所

工

種

西会津町徳沢～杉山間

改築（拡幅）

喜多方市藤沢～喜多方市一郷間

改築（拡幅）

喜多方市一郷～喜多方市見頃間

改築（バイパス）喜多方市舟引～堂山間

改築（拡幅）

北塩原村湯平山～長峯間

改築（歩道整備）

北塩原村大府平～剣ケ峯間

改築（歩道整備）

裏磐梯～猪苗代町三ツ屋間

改築（拡幅）

五色沼入口

改良（右折レーン設置）※事業着手した路線については、整備の促進として継続要望している。

7

「国土の強靭化」を推進するための要望

地域高規格道路の整備促進について

地域高規格道路「会津縦貫道」は、会津地方の縦軸として整備されており、横軸である磐越自動車道と連動することによる地域振興はもとより、日本海側並びに、東北
地方と関東地方とを結ぶ新たな物流経路としても期待され、早期の全線供用開始が切望される極めて重要な道路である。
しかしながら、現時点では、一般国道 118 号・121 号が地域を縦貫する主要道路となっており、その大半は片側１車線の対面通行であることから、落石・積雪・路面凍結等による交通障害に悩まされ、また、迂回路が乏しいため、しばしば渋滞が発生し、緊急車両の通行にも深刻な影響が生じている状況にある。
さらに、東日本大震災からの復旧・復興を図るため、県が策定した「福島県復興計画」及び「ふくしま道づくりプラン（復興計画対応版）」では、「会津縦貫道」に復興を担う重要な道路と位置づけ、北・南の接続については、着手時期を前倒して 10 年以内に着手すると示されているが、未だ接続部におけるルートが未選定となっている。被災地への物資・人員輸送の促進や、災害に強い交通・物流体系の構築をはじめ、県土の復興を成し遂げるためにも、その早期整備が急務である。
以上のことから、「会津縦貫北道路」、「会津縦貫南道路」、さらに、「栃木西部・会津南道路」を含めた３本の地域高規格道路について、早急に全線供用となるよう、
下記事項について整備促進を要望する。

記
１

地域高規格道路「会津縦貫道」は本県の復旧・復興のために不可欠な道路である
ことから、早期の全線供用に向け優先的に整備促進を図り、「会津縦貫南道路」については、湯野上バイパス（第４工区）が国直轄権限代行事業として採択されたことから、引き続き、全線の国直轄権限代行事業としての採択等を含め、早期整備を
図ること。

２

会津縦貫北道路と会津縦貫南道路を接続する会津縦貫北道路４‐２工区について、早期のルート選定、事業化を図り、整備を促進すること。

３

地域高規格道路「栃木西部・会津南道路」を早期に計画路線へ指定し、「会津縦貫道」と一体的に整備促進を図ること。

8

「国土の強靭化」を推進するための要望

国道 49 号「藤峠」の防災対策事業の推進について

国道 49 号は、福島県いわき市を起点とし会津地方を横断して新潟県新潟市に至る
総延長 249.4ｋｍの南東北で唯一、太平洋と日本海を結ぶ国直轄管理の国道であり、磐越自動車道と共に、地域の交流や連携や沿線地域の産業・経済を支える重要な路線であるとともに、地域住民の通勤・通学、通院や買い物などの日常生活を支える生活道路としても重要な役割を果たしている。
しかしながら、柳津町と西会津町との中間に位置する「藤峠」については、急勾配（西会津町側：６％、柳津町側：５％）区間が６ｋｍにも渡って続く難所であり、冬期間においては車両のスリップ事故や大型トラックのスタックに起因する渋滞や通行止めが毎年繰り返し発生しているところである。また、夏場にあっても、この「藤峠」にあっては、急峻な山間を通過していることから、連続雨量 150ｍｍを超えると通行止めとなり、経済活動を始め通勤・通学・通院等の住民生活にも深刻な影響を与えている。
ついては、国道 49 号利用者や地域住民の安全・安心確保のため、下記の事項について要望する。

記
１

冬期間も安全・安心に車両の通行できるよう、国道 49 号藤峠に関連する「会津防災事業」、「滝額付加車線整備事業」、「藤大田地区付加車線整備事業」、「菅沢地区
付加車線整備事業」の早期完成を目指し事業推進を図ること。

２

防災対策工事を進め、現行の連続雨量 150mm での通行止めの解消を図ること。

３

地域の実情を十分踏まえ、道路の整備・維持管理に必要な予算を十分確保すること。

9

「国土の強靭化」を推進するための要望

社会資本総合整備事業における「雪国ゼロ国制度」の創設について

積雪寒冷地においては、積雪による施工期間の制約に加え、日照時間や除雪作業の影響により冬季の施工時間が減少することなどから、比較的天候が安定している第一四半期の工事を増やすことが重要である。
国土交通省の社会資本総合整備事業（社会資本整備総合交付金、防災・安全交付金）
は、地方自治体が社会資本整備の推進を図る上で大きな役割を担っているが、予算内示から交付申請、交付決定の手続きを経ると、工事契約は６月以降となることが多く、工事施工に最も適した時期を逸してしまうなど、効率的に施工する上での課題となっていることから、下記事項について要望する。

記
積雪寒冷地の実情を踏まえ、社会資本総合整備事業においても、通常補助事業の、
いわゆるゼロ国債と同様に、予算年度の前年度中に発注が可能となるよう「雪国ゼロ国制度」を創設すること。

10

「洋から海へ」
横断道

磐越道全線４車線化

リダンダンシー確保（非常時の代替性）

冬期交通円滑化

東日本大震災時に発揮した代替機能

雪による交通障害▶震災時には、常磐道をはじめとする太平洋側の交通が寸断。
▶日本海側の幹線道路から磐越自動車道の経路が、発災翌日から緊急輸送を担った。
▶震災を教訓とし、国土形成の観点から、その機能強化が必要。

▲H22.12大雪で磐越道が約32時間通行止め⇒国道
49号への交通集中により約300台の立ち往生が発生し、自衛隊出動の事態に発展。
新鶴スマートIC【H26.6～ 24時間化】

田村中央スマートIC【H26.8連結許可】

安全･安心の確保

観光促進

速達性･定時性確保

対面通行部の事故

新鶴ｽﾏｰﾄIC利用増

車線減少部の渋滞

増加傾向▲対面通行のトンネル内で対向車線へのはみ出しによる衝突事故（死亡事故）が発生。

▲有数の観光地である会津に位置する「新鶴スマート
IC」の利用が進んでいる。
※H26.6より24時間運用に移行▲車線減少部においては、
速度低下のみならず渋滞が発生。円滑な交通が妨げられ、事故の危険も増大。

磐越⾃動⾞道4⾞線化による整備効果

新聞掲載記事▲平成２１年１⽉１６⽇ 福島⺠報

高速道路の通行止めワーストランキング（平成26年度）

（通行止め
時間）
（通行止め
時間）

○「工事」による通行止め時間は、ワースト４位（247h）○下位のほとんどが暫定２車線区間○暫定２車線区間では、車線規制による工事・点検が困難で、通行止めにより実施していることが主な要因○高速道路のうち「災害・悪天候」、「事故・その他」、「工事」による通行止め時間は、磐越道（西会津～津川）下り線がワースト１５位（257h）、上り線がワースト
１６位（255.6h）

工事による通行止めワーストランキング（全2,556区間）
全要因による通行止めワーストランキング（全2,556区間）

４位 ４位
１５位 １６位

出典：平成27年6月12日
国交省記者発表資料より～全国の道路利用に関するビッグデータの集計 第２弾～

：暫定２車線区間：暫定２車線区間))))

磐越自動車道 新(鶴ＰＡスマートＩＣ～会津若松
宇佐別府道路 大(分農業文化公園～速見
宇佐別府道路 安(心院～大分農業文化公園))

宇佐別府道路 院(内～安心院
舞鶴若狭自動車道 福(知山～綾部)))

舞鶴若狭自動車道 綾(部～福知山
徳島自動車道 土(成～脇町
徳島自動車道 脇(町～土成)

日本海東北自動車道 酒(田～酒田みなと )宇佐別府道路 速(見～大分農業文化公園)))

宇佐別府道路 大(分農業文化公園～安心院
宇佐別府道路 安(心院～院内)

日本海東北自動車道 酒(田みなと～酒田
道東自動車道 む(かわ穂別～占冠)))

道東自動車道 占(冠～むかわ穂別
宇佐別府道路 宇(佐～院内
宇佐別府道路 院(内～宇佐
磐越自動車道 西(会津～津川 )関門トンネル 下(関～門司

)

)

)
)

磐越自動車道 津(川～西会津 )八戸自動車道 八(戸青森線八戸北～八戸ＪＣＴ )関門トンネル 門(司～下関

宇佐別府道路 院(内～宇佐

大分自動車道 別(府湾ＳＡスマートＩＣ～別府)

大分自動車道 日(出ＪＣＴ～別府湾ＳＡスマートＩＣ )大分自動車道 別(府～別府湾ＳＡスマートＩＣ )

)

)
)

)

大分自動車道 別(府湾ＳＡスマートＩＣ～日出ＪＣＴ
磐越自動車道 津(川～西会津 )
磐越自動車道 西(会津～津川 )
道東自動車道 む(かわ穂別～占冠
大分自動車道 日(出ＪＣＴ～湯布院
日出バイパス 日(出～速見)大分自動車道 湯(布院～日出ＪＣＴ )日出バイパス 速(見～日出大分自動車道 日(出速見支線日出ＪＣＴ～速見)

大分自動車道 日(出速見支線速見～日出ＪＣＴ )舞鶴若狭自動車道 綾(部～福知山))
宇佐別府道路 大(分農業文化公園～速見)

舞鶴若狭自動車道 福(知山～綾部

宇佐別府道路 速(見～大分農業文化公園
関門トンネル 下(関～門司))八戸自動車道 八(戸北～八戸ＪＣＴ )関門トンネル 門(司～下関国道49号「H22豪雪」による通⾏障害

新聞掲載記事▲平成２２年１２⽉２７⽇ 朝⽇新聞

地域高規格道路 会津縦貫道路の整備効果▲福島県の地域整備の⾻格をなす６本の連携軸○災害に強い道路網の構築
・会津縦貫道路の整備により、広域ネットワー
クの多重性が確保される。
・東日本大震災では、福島県の浜通り地方の
常磐道や国道６号、中通り地方の国道４号が寸断、国道１２１号が緊急輸送路として機能。
⼤内宿○産業活動の広域化
・会津縦貫道路の整備により、南会津地域の主要な作物であるトマト、アスパラガス等について鮮度が高い搬送が可能
・Ｈ２５東京卸売り市場取り扱いシェア
夏秋トマト 全国３位 福島
アスパラガス 全国３位 福島○緊急搬送等のアクセス性向上
・会津縦貫道路の整備により南会津地域から第3次医療施設（会津若松市）への緊急輸
送時間が約２４分短縮
・会津縦貫北道路の一部開通により搬送件数が１．６倍に増加▲⼤内宿（下郷町）広域観光の拠点○観光の促進・会津縦貫道路の整備により、観光客の行動圏が拡大し、観光周遊化が促進。
・国土交通省が認定した、広域観光周遊ルート「日本の奥の院・東北探訪ルート」として会津・喜多方・磐梯・大内宿などが福島県の拠点となり、東北広域観光ルートとして、外国人旅行者の誘客が期待される。

国道289号「甲⼦道路開通」による整備効果▲平成２０年１０⽉２４⽇ 福島⺠報

新聞掲載記事スマートＩＣの整備により、最寄りの工業団地が完売
新鶴スマートIC整備により、磐越道から新鶴工業団地等へのアクセス性が向上
新鶴工業団地は、整備前１４％だった分譲率が、スマートIC運用後、完売

新鶴スマートIC▲新鶴スマートICから⾞で５分の新鶴⼯業団地

新鶴⼯業団地へのルート
新鶴⼯業団地分譲率の推移
100
(完売)

(%)

100
80
60

社会実験
開
始

本格運用
開
始

40
14

14

14

H17

H18

H19

29

29

H20

H21

43

43

H22

H23

20
0
H24

▼新鶴スマートIC２４時間化（H26.6.1）「ストック効果」が生まれ
地域経済の好循環をもたらしますテレビ報道 《国道289号 「悲願の甲子道路」開通効果》▼平成20年12⽉26⽇ テレビユー福島 イブニング6

開通から3ヶ⽉の効果が放映

平成20年9⽉21⽇に開通

キョロロン村は⽩河側のレジャー施設

⽩河側の新甲⼦温泉

南会津最⼤の観光スポット「⼤内宿」

10⽉だけで去年の倍以上の観光客

利⽤者の声

南会津の有効求⼈倍率は約0.3%

各テレビ局が注⽬!!

H20年9⽉22⽇ NHK はまなかあいづ

H20年10⽉11⽇ 福島テレビ サタふく

H20年9⽉24⽇ 福島放送 ニュース

H20年9⽉23⽇ とちぎテレビ ニュース

H20年9⽉18⽇ 福島中央テレビ 特集 間もなく開通

（東北運輸局様）「会津を拓く重点要望事項」

会津総合開発協議 会【構成市町村】

会津若松市

猪 苗 代 町

三島

町

喜 多 方 市

北 塩 原 村

金

山

町

下

町

西 会 津 町昭和村

檜 枝 岐 村

会津坂下町

会津美里町

只

見

町

湯

川

村

南 会 津 町

磐

梯

町

柳

津

町

郷

表紙の「

」は昭和４７年公募により制定された会津総合開発協議会のシンボルマークです。
会津総合開発協議会は、誇りうる郷土会津の輝ける明日を拓くため、「会津はひとつ」の理念のもと、昭和 38 年に全会津 28 市町村が集結、結成され、平成 25 年に設立 50 周年を迎えました。
これからも、郷土愛と地域開発へのあふれる情熱、そして各市町村の強固な結束力を糧として、郷土の発展を願い活動してまいります。

要

望

書

会津地方の振興につきましては、日頃より特段のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
豊かな自然と歴史、文化に恵まれた会津地方は、全国有数の観光地であるとともに、高速交通時代に対応すべく磐越自動車道全線開通、会津縦貫自動車道の供用開始、そして未来に羽ばたく人材育成のための会津大学の開学など、先人たちが築きあげてきた貴重な財産があります。
一方で、少子高齢化による人口の減少と、それに伴う地域社会の活力の低下、社
会保障費の増大、加えて東日本大震災による風評被害、ＪＲ只見線の一部区間の不通など、地域における課題が山積している状況にあります。
このような中、住民の安全・安心な生活を守り、災害に強い生活基盤、産業基盤を整備し、人口減少に歯止めをかけ、「会津地方の創生」に取り組んでいく所存であります。
つきましては、施策の構築と予算措置にあたり、特段のご支援、ご高配を賜りた
く、全会津 17 市町村長並びに議会議長により構成する会津総合開発協議会をもって要望するものであります。

平成２７年７月８日

会 津 総 合 開 発 協 議 会
会長 会津若松市長 室
井 照 平

会津総合開発協議会（ 市町村長 ）会員名簿（ 市町村議会議長 ）会津若松市長室

井 照

平

会津若松市議会議長

戸

川

稔 朗

喜多方市長

山

口 信

也

喜多方市議会議長

渡

部

孝 雄

下郷町長

星

學

下郷町議会議長

佐

藤

一 美

檜枝岐村長

星

光

祥

檜枝岐村議会議長

星

只見町長

目

黒 吉

久

只見町議会議長

齋

藤

邦 夫

磐梯町長

五十嵐 源

市

磐梯町議会議長

穴

澤

保

猪苗代町長

前

後

公

猪苗代町議会議長

長

沼

一 夫

北塩原村長

小

椋 敏

一

北塩原村議会議長

大

竹

良 幸

西会津町長

伊

藤

勝

西会津町議会議長

武

藤

道 廣

会津坂下町長齋

藤 文

英

会津坂下町議会議長

古

川

庄 平

湯川村長

大

塚 節

雄

湯川村議会議長

小

野

澄 雄

柳津町長

井

関 庄

一

柳津町議会議長

伊

藤

昭 一

三島町長

矢

澤 源

成

三島町議会議長

小

柴

修 一

金山町長

長谷川 盛

雄

金山町議会議長

五ノ井

清 二

昭和村長

馬

場 孝

允

昭和村議会議長

渡部

長 治

会津美里町長渡部 英

敏

会津美里町議会議長

横

山

義 博

南会津町長

大

宅 宗

吉

南会津町議会議長

五十嵐

司

哲 二

目

次

【最重点要望事項】
東日本大震災並びに原子力災害に関する最重点要望 ・・・・・・・・・・・・・ １
ＪＲ只見線の早期全線復旧について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３【重点要望事項】「暮らしの安心・地域活性化」を創出するための要望

鉄道の充実・強化について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
交通施策の充実と買い物弱者支援について ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６

最重点要望事項

東日本大震災並びに原子力災害に関する最重点要望

東日本大震災から４年が経過し、その間、全国の多くの皆様からの温かいご支援と、国・県をはじめ、地域住民の皆様、関係各位のご尽力により、会津地方の復興と再生に向け着実に歩みを進めてきた。
会津地方は、人口の減少、少子・高齢化が進み、その体力が低下する中で、各自治体は創意工夫を重ね、地域の個性を活かした様々な取組みを行っているが、未だ克服すべき課題が山積している状況にある。さらに、東日本大震災、原子力発電所の事故による風評の影響は根強く、教育旅行や外国人旅行客の数は依然として低迷し、農業をはじめとする各分野への影響も大きく、今後も厳しい状況が続くものと認識している。
また、平成 27 年度で集中復興期間が終了を迎えるが、復興の途上であり、引き続
き地域の再生と活性化に向け、会津地方一丸となって取組んでいく所存である。
ついては、下記の要望事項を、会津地方の復興を強力に推し進めるための最重点要望と位置付け、原子力災害の早期収束と要望事項の早期実現を強く求める。

記
１ 風評被害に苦しむ観光関連業に対する損害賠償については、被害の実態と損害状況を迅速に把握し、適正に継続して対応すること。
また、一方的な営業損害賠償の打ち切りは、風評が払拭されていない現状において、地域経済に深刻な影響をもたらすことから、地域の現状を踏まえ、対象事業者
等と十分協議したうえで方針を示すこととし、一方的な打ち切りは行わないこと。
２

地域資源を活かし会津地方が一体となって観光の振興に努めているが、風評被害
により観光関連業は低迷しており、特に教育旅行は依然として厳しい現状にあることから、福島の安全性の広報と誘客施策には国が積極的に支援し、会津若松地域の城下町の「歴史と文化」、喜多方地域の「グリーン・ツーリズム」、只見町を中心とした「ユネスコエコパーク」、磐梯山周辺の「ジオパーク」、尾瀬国立公園の「ラムサール条約登録湿地」等を活用した広域観光の推進など、福島が教育旅行の聖地となるような効果的な観光プロジェクト事業の展開を講じること。

３ 観光誘客を実効性かつ即効性のあるものとするため、観光旅行者への助成と旅行業者への補助事業を創設すること。
1

４

原子力発電所事故による風評被害への支援として、製造業等の施設整備等補助が実施されているが、雇用の底上げと観光誘客、更には「観光立県 ふくしま」を再生させる面からも、観光部門の施設新設・改修等についての補助制度を創設すること。

2

最重点要望事項

ＪＲ只見線の早期全線復旧について

会津地方は、平成 23 年７月 27 日から 30 日にかけて記録的な集中豪雨に見舞われ、広範囲に渡って甚大なる被害を受けた。
河川の氾濫や土砂災害により、多くの住宅、農地、道路等が損壊し、ＪＲ只見線に
おいては３つの橋りょうが流失するなど、まさに未曾有の大災害となり、住民生活に大きな影響を及ぼした。
国においては、当該災害を激甚災害に指定し、道路や流失した橋の復旧は進んでいるものの、林道の災害復旧については、豪雪地帯であることや労務者不足などが要因となり遅れが生じている。加えて、奥会津地域に不可欠な交通手段、観光資源である
ことはもとより、広域的な観光・交流ネットワークを形成するうえで重要な基盤であるＪＲ只見線の一部不通区間も依然として見通しが立たない状況が続いており、課題は多く残っている。
こうした中、福島県と会津地方 17 市町村は、ＪＲ只見線の一刻も早い全線復旧に向け、協力して基金を創設したところであり、地元として復旧資金を拠出し、また、利用促進に向けた取組みを強化している。
ついては、高度経済成長期のＪＲ只見線の役割を再認識するとともに、被災地域において、日常生活が一日でも早く取り戻せるよう、下記のとおり、強く要望する。

記
ＪＲ只見線の会津川口駅と只見駅間の不通区間早期開通に向け、ＪＲ東日本へ要請するとともに、財政支援措置を講じること。
また、国、ＪＲ及び地元自治体で連携し、再開に向けた取組みをさらに強化すること。

3

「暮らしの安心・地域活性化」を創出するための要望

鉄道の充実・強化について

会津地方は国土縦走型の交通体系から離れた地域にあるため、鉄道交通の利便性強化が強く求められている。
当地方においては、ＪＲ磐越西線、ＪＲ只見線、会津鉄道会津線、野岩鉄道会津鬼怒川線が運行されており、通勤や通学、さらに高齢者の通院のための移動手段として利用され、運行本数の増加等、利便性の向上が求められている。
また、当地方を訪れる観光客やビジネス客からは、車両空間の快適性や高い居住性も求められており、今後も生活路線と観光路線の両面で強化が必要である。
現在、会津鉄道・野岩鉄道については、人口減少等により厳しい経営環境にあるため、福島県と全会津17市町村が一丸となり経営を支援しているが、市町村財政は大変
厳しい状況であり、また列車の安全運行に対する投資は必要不可欠であることから、国・県による確実な財政支援等により安全運行のための支援を行うとともに、市町村の負担軽減を図っていただきたい。
また、ＪＲ只見線においては、平成23年７月の新潟・福島豪雨により、鉄橋の流出等甚大な被害を受け、現在もなお一部区間が運休となっていることから、早期の全線復旧と全線開通が求められている。
ついては、当地方において重要な役割を担っている鉄道の充実・強化、並びにＪＲ只見線の早期全線復旧について、下記のとおり要望する。

記
１ ＪＲ磐越西線の充実・強化について（１）磐越西線の利便性の維持のために、平日も含めてリラックスできる座席と指定席の確保を図ること。
（２）「快速あいづライナー」の名称を復活すること。
（３）東北・上越両新幹線を結ぶ観光ルート開発のため、郡山～新潟間に特急列車の運行を図ること。
（４）接続ダイヤの改正と所要時間の短縮を継続して図るほか、会津医療センター開院に伴い、通院者の利便性を考慮し、最寄り駅の環境の整備について調査、検討
すること。

4

２ ＪＲ只見線の早期復旧と整備及び利便性の向上について（１）ＪＲ東日本へ復旧費用の財政支援等により、早期の全線開通を図ること。
（２）観光路線として高い評価を得ていることから、リゾート列車の運行を検討すること。
（３）上越新幹線浦佐駅への直通乗り入れを図ること。
（４）運転本数の現状維持と利用しやすいダイヤの編成を図ること。
（５）同線は、並走する国道252号の一部が冬期通行止めとなることからも、豪雪に十分対応できる鉄道路線として安全・定時運行の確保と防雪施設・除排雪車両の整備に万全を期すこと。
（６）ＳＬ及びトロッコ列車の継続的運行を図ること。
（７）交通弱者である高校生の通学路線、高齢者の通院路線であるため、冬期運休を減らすよう支社間の連携を一層密にして、大白川～只見の冬期運行を図ること。
３ 会津鉄道・野岩鉄道の利用促進及び経営安定化等に対する支援策の強化について（１）平成 26 年度鉄道軌道安全輸送設備事業において、第三セクター鉄道に対する補助金が一律減額配分されることになったが、このような事業実施直前の減額配分は鉄道安全運行の根幹を揺るがしかねない。
そのため、国・県において、第三セクター鉄道が実施する設備や老朽化施設の更新に対し、事業者から要望があった事業については確実に実施できる予算の確保に加え、国庫補助率の引き上げ及び対象事業の拡大など制度の拡充を図るとともに、第三セクター鉄道の厳しい経営状況や沿線自治体の負担増に鑑み、経営安定化のための支援措置を図ること。
（２）ＪＲ喜多方駅における会津鉄道快速列車の運行本数の増加に努めるとともに、
野岩鉄道並びに東武鉄道との連携のもと、鬼怒川温泉駅発新宿駅乗入れ特急列車の運行本数の増加と自由席の連結、並びに接続ダイヤの充実に努めること。
（３）「お座トロ展望列車」等、イベント列車の喜多方駅乗り入れを更に増加し、喜
多方駅～鬼怒川温泉駅間についても紅葉シーズン等、定期的運行の実現に努めること。
（４）原子力発電所事故がなければ生じることのなかったすべての損害について、東京電力㈱はもとより国が全責任を持って対応し、十分な賠償を最後まで確実に継続すること。

5

「暮らしの安心・地域活性化」を創出するための要望

交通施策の充実と買い物弱者支援について

地域内を運行している公共交通機関は、他に交通手段を持たない住民の通学・通院、さらには食料品・日用品の購入など、日常生活に欠かせない移動手段である。
しかし、モータリゼーションの進展等により、バス等の利用者は急激に減少しており、事業者は路線の廃止や減便を余儀なくされ、経営的にも困難な事態にまで追い込まれている。
こうした状況を受け、国では平成23年度に既存の補助制度を見直し、広域的・幹線
的路線バスの補助要件を緩和し、さらに東日本大震災後は、会津地方を含む被災地域を対象に平均乗車密度による補助金減額措置を見送るなど特例措置を講じており、地方においては、今後も国の十分な対応が期待される。
また、すでに路線が休廃止された地域においては、地域住民の移動手段を確保する
ため、デマンド型交通システムによる乗合タクシー等が今後ますます重要な役割を果たすことから、支援の拡充が必要である。
特に、地方においては、過疎化・高齢化等の社会情勢の大きな変化に伴い、高齢者が買い物をする場所や移動手段を確保できないほか、中心市街地等においても生活用品や食料品などの日常生活に不可欠な物品の購入に支障が生じている。こうしたいわ
ゆる「買い物弱者」への支援・対策については、公共交通機関のみならず、流通事業者や市町村等の地域主体が連携して取り組んでいるが、より積極的な利用を促す事業
や継続性のある事業については、国の支援が必要であると考える。
ついては、下記事項について積極的な措置を講じられたい。

記１

地域公共交通への支援について
地域公共交通は住民生活をはじめ、経済・社会活動の基盤であることから、支援の拡充を図るとともに、そのために必要な財源を確保すること。

２

地方バス路線について
現行補助制度の補助率の引き上げや補助基準の見直し等、助成措置の拡充を図る
こと。
また、被災地域は今なお復興の段階にあり、今後とも被災地域の広域的・幹線的
路線バスとしての支援が必要な状況であることから、現在実施されている被災地域の特例措置については、平成 28 年度以降も継続・延長すること。
6

なお、やむを得ず被災地特例措置を終了する場合においては、補助金算定年基準
年度を東日本大震災以前にするなど、激変緩和措置を講じること。
３

デマンド型交通システム、コミュニティバスについて
デマンド型交通システム、コミュニティバスに対しては、地域の実態に即した運行ができるよう制度面での柔軟な措置を講じること。

４

買い物弱者支援について
買い物弱者を支援する市町村の取り組みや民間事業者のサービスに対して、初期投資や運営継続のための財政支援を講じること。

7

（東北農政局様）「会津を拓く重点要望事項」

会津総合開発協議 会【構成市町村】

会津若松市

猪 苗 代 町

三島

町

喜 多 方 市

北 塩 原 村

金

山

町

下

町

西 会 津 町昭和村

檜 枝 岐 村

会津坂下町

会津美里町

只

見

町

湯

川

村

南 会 津 町

磐

梯

町

柳

津

町

郷

表紙の「

」は昭和４７年公募により制定された会津総合開発協議会のシンボルマークです。
会津総合開発協議会は、誇りうる郷土会津の輝ける明日を拓くため、「会津はひとつ」の理念のもと、昭和 38 年に全会津 28 市町村が集結、結成され、平成 25 年に設立 50 周年を迎えました。
これからも、郷土愛と地域開発へのあふれる情熱、そして各市町村の強固な結束力を糧として、郷土の発展を願い活動してまいります。

要

望

書

会津地方の振興につきましては、日頃より特段のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
豊かな自然と歴史、文化に恵まれた会津地方は、全国有数の観光地であるとともに、高速交通時代に対応すべく磐越自動車道全線開通、会津縦貫自動車道の供用開始、そして未来に羽ばたく人材育成のための会津大学の開学など、先人たちが築きあげてきた貴重な財産があります。
一方で、少子高齢化による人口の減少と、それに伴う地域社会の活力の低下、社
会保障費の増大、加えて東日本大震災による風評被害、ＪＲ只見線の一部区間の不通など、地域における課題が山積している状況にあります。
このような中、住民の安全・安心な生活を守り、災害に強い生活基盤、産業基盤を整備し、人口減少に歯止めをかけ、「会津地方の創生」に取り組んでいく所存であります。
つきましては、施策の構築と予算措置にあたり、特段のご支援、ご高配を賜りた
く、全会津 17 市町村長並びに議会議長により構成する会津総合開発協議会をもって要望するものであります。

平成２７年７月８日

会 津 総 合 開 発 協 議 会
会長 会津若松市長 室
井 照 平

会津総合開発協議会（ 市町村長 ）会員名簿（ 市町村議会議長 ）会津若松市長室

井 照

平

会津若松市議会議長

戸

川

稔 朗

喜多方市長

山

口 信

也

喜多方市議会議長

渡

部

孝 雄

下郷町長

星

學

下郷町議会議長

佐

藤

一 美

檜枝岐村長

星

光

祥

檜枝岐村議会議長

星

只見町長

目

黒 吉

久

只見町議会議長

齋

藤

邦 夫

磐梯町長

五十嵐 源

市

磐梯町議会議長

穴

澤

保

猪苗代町長

前

後

公

猪苗代町議会議長

長

沼

一 夫

北塩原村長

小

椋 敏

一

北塩原村議会議長

大

竹

良 幸

西会津町長

伊

藤

勝

西会津町議会議長

武

藤

道 廣

会津坂下町長齋

藤 文

英

会津坂下町議会議長

古

川

庄 平

湯川村長

大

塚 節

雄

湯川村議会議長

小

野

澄 雄

柳津町長

井

関 庄

一

柳津町議会議長

伊

藤

昭 一

三島町長

矢

澤 源

成

三島町議会議長

小

柴

修 一

金山町長

長谷川 盛

雄

金山町議会議長

五ノ井

清 二

昭和村長

馬

場 孝

允

昭和村議会議長

渡部

長 治

会津美里町長渡部 英

敏

会津美里町議会議長

横

山

義 博

南会津町長

大

宅 宗

吉

南会津町議会議長

五十嵐

司

哲 二

目

次

【最重点要望事項】
東日本大震災並びに原子力災害に関する最重点要望 ・・・・・・・・・・・・・・ １【重点要望事項】「強い産業基盤」を確立するための要望
農業の振興について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
米の生産調整（減反）廃止に係る支援措置について ・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加について ・・・・・・・・・・・ ６
農村地域復興再生基盤総合整備事業の対象区域の拡大について ・・・・・・・・・・・ ７「暮らしの安心・地域活性化」を創出するための要望
有害鳥獣被害対策に係る支援について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８

最重点要望事項

東日本大震災並びに原子力災害に関する最重点要望

東日本大震災から４年が経過し、その間、全国の多くの皆様からの温かいご支援と、国・県をはじめ、地域住民の皆様、関係各位のご尽力により、会津地方の復興と再生に向け着実に歩みを進めてきた。
会津地方は、人口の減少、少子・高齢化が進み、その体力が低下する中で、各自治体は創意工夫を重ね、地域の個性を活かした様々な取組みを行っているが、未だ克服すべき課題が山積している状況にある。さらに、東日本大震災、原子力発電所の事故による風評の影響は根強く、教育旅行や外国人旅行客の数は依然として低迷し、農業をはじめとする各分野への影響も大きく、今後も厳しい状況が続くものと認識している。
また、平成 27 年度で集中復興期間が終了を迎えるが、復興の途上であり、引き続
き地域の再生と活性化に向け、会津地方一丸となって取組んでいく所存である。
ついては、下記の要望事項を、会津地方の復興を強力に推し進めるための最重点要望と位置付け、原子力災害の早期収束と要望事項の早期実現を強く求める。

記
１ 会津地方の主要産業は農業であり、小規模経営ながらも良質な産品を生産・供給している。原子力災害による甚大な風評被害により、これまでに培ってきた信用が崩壊しただけでなく、生産コストが収入を大きく上回り農家経営は疲弊している。
このため、国が責任をもって価格の補償と信頼の回復へ向けた対策を早急に講じること。
２ 農畜産物の放射性物質の濃度を正確に把握するため、ゲルマニウム半導体検出器
を福島県の出先機関である各農林事務所単位に必要な台数を配置し、出荷時期を逸することがないよう、モニタリング検査体制の強化を図ること。
３ 放射性物質による農業系汚染廃棄物は、国が早急に保管場所を確保し、責任をもって処理・処分を行うこと。
４ 放射線量測定や土壌放射能濃度測定など、安全の根拠となる調査は、放射性物質
汚染対処特措法に基づく「汚染状況重点調査地域」の大臣指定に関わらず、会津地
方全市町村の調査を国が責任を持って実施し、詳細かつ正確な情報を公開すること。
1

５

農地の土壌等に蓄積した放射性物質の農作物への吸収抑制と、安全な農産物を提供するため、放射性物質吸収抑制対策に係る支援の継続と補助対象資材の拡充、さらには資材の十分な確保と需要に見合った予算規模の確保に努めること。

６

会津地方は一丸となり地元農畜産作物の販促に努めていることから、国においても被災県の販売イベント等の開催について、各関係機関へ積極的な働きかけを行う
こと。

７

沼沢湖のヒメマスについては、依然 100 ベクレルを超える数値が確認されている。
原発から 100 数十㎞離れた地でありながら、このような状況が続いている。会津の農産物は安全だと発信しても、沼沢湖のヒメマスが「採捕の自粛」解除にならなけ
れば、いつまでも全会津の安全が消費者等に認識されない。
国は、ヒメマスの採捕が実現するまで、責任を持って対策に取り組むこと。

８

野生きのこの出荷制限は、１品目でも基準値を超過した場合、市町村ごとに全品目が出荷制限対象のため、山菜と同じように品目別に出荷制限するように見直しを行うこと。
また、野生きのこ・山菜の出荷制限解除については、３年間定点観測を行ったう
え、60 検体の検査が必要とされていることから、検査期間の短縮や測定する検体数を減らすなど、発生実態に即した現実的な検査方法とすること。
加えて、野生きのこ・山菜の安全性を確認できる非破壊検査が可能な測定機器の開発を行い、開発した測定機器の配備を進めること。

2

「強い産業基盤」を確立するための要望

農業の振興について

現在、世界的な食料事情の変化の下、食料の約６割を海外に依存する我が国にとっては、国内の農業生産の増大を図ることが最優先課題となっている。
しかしながら、東日本大震災、津波、それに引き続く原子力発電所の事故を受けて、農業は未曾有の被害を受け、当地方においては、重ねて平成 23 年７月の新潟・福島
豪雨によって大損害を被ったところであり、農業基盤はかつて無いほどに弱体化している。
このような中、国は、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉に参加しているが、前段、行うべきは農業インフラの復旧・復興であり、その後の競争力強化である。
一方、近年、食の安全への意識が高まり、国内産農作物の消費拡大や地産地消への機運も高まってきているが、依然として若年層の農業離れや担い手不足、農業従事者の高齢化などに加え、米価の大幅な下落に伴い、農業経営は厳しいものとなっている。
ついては、農業者の安定した生産と経営のため、下記事項について要望する。

記
１ 経営所得安定対策について（１）地域独自の創意工夫や特産化への取り組みを支援する「産地交付金」については、十分な予算を確保すること。
（２）「産地交付金」は、地域農業再生協議会が助成ルールに則した内容を設定できるものとされているが、国・県との事前協議において使途が制限される場合があり、また事前協議の時期が遅いことで、農業者への周知に支障をきたす恐れがあることから、地域の特色を生かした支援策とすること、及び事前協議の時期を早めること。
（３）農家の生産コストを下げる取り組みや生産性を向上させる取り組みについて、支援策を講じること。
（４）収入減少影響緩和対策（ナラシ対策）における支援対象者の要件緩和を図ること。
２ 食料自給率向上対策について（１）新規需要米の生産拡大に向けては、流通経路の確立等さらなる支援策を講じること。
3

（２）米の消費拡大に関する施策については、さらなる拡充を図ること。
（３）学校給食を通じ、米をはじめとした農産物の消費拡大を図るなど、関係者が一体となった取り組みを推進すること。
（４）地産地消の推進に必要な支援措置の拡充を図ること。
３

過剰米対策について米の需給と価格の安定を図るため、政府主導により過剰米の主食用市場からの隔離など、過剰米対策を講じること。

４

遊休農地等の解消について
遊休農地の解消に努め、農地の集積を図ること。

５

農業資源等を活かした交流人口の拡大について
グリーン・ツーリズムや農林漁業体験活動など、都市と農山漁村の交流を推進す
る施策や農商工連携施策を強力に推進し、国内産農林水産物の消費拡大と地域経済の活性化を図ること。

６

農道の整備促進について
日本の農業を持続させていくためには、農業基盤である農道の整備は必要不可欠であることから、これまでの制度趣旨を尊重し、整備に係る財源を十分に確保すること。

７

有機農業の推進について
環境保全型農業である有機農業をさらに振興するために、必要な財源を確保すること。

８

新規就農対策への継続的支援について
少子高齢化の進む地域農業を維持継続していくためには、地域に根付いた担い手の確保が非常に重要なことから、新規就農総合支援事業（青年就農給付金・農の雇用事業）の継続的実施のため必要な財源を十分に確保すること。

4

「強い産業基盤」を確立するための要望

米の生産調整（減反）廃止に係る支援措置について

国は、昭和 44 年以来、約 45 年間続いてきた生産調整を見直し、平成 30 年産を目
途に、行政による生産数量目標の配分をなくし、生産者や集荷業者・団体が中心となって国が策定する需給見通し等に応じて生産を行う方向付けがなされたところである。
平成 26 年産米については、米の消費減退や民間在庫量の現状などから大幅に価格が下落したところであり、この生産数量目標の配分がなくなれば、米の生産量が増え、さらなる米価の下落が大いに懸念されるところである。
会津地方は水稲作付面積が 22,800 ha(H26)で日本有数の水稲栽培地帯であり、当地域の主要農産物である米の価格下落は農業所得の激減はもとより、農村社会の維持発展にも極めて大きな影響を及ぼすこととなる。
国が十分な経過措置・激変緩和措置を講じ、米価安定のための体制やシステムの構築を図り、米価が下落した際の価格保証制度の創設、さらには稲作に頼らない営農確立の支援をすることで、農家の農業所得が確保され、農村社会の維持発展が図られると考える。
ついては、下記事項について、国による特段の措置が講じられるよう要望する。

記
１

稲作農家にとって急激な変化とならないよう十分な経過措置・激変緩和措置を講
じること。

２

行政による生産数量目標の配分が廃止された場合においても米の需給バランスの均衡が保たれ、米価が安定するような体制やシステムを確実に構築すること。

３

安定した農業所得を確保するため、新たな価格保証制度等の創設を図ること。

４

稲作に頼らない営農の確立や中小農家の農業所得を維持するためのさらなる支援措置を講じること。

5

「強い産業基盤」を確立するための要望

環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加について

東京電力福島第一原子力発電所の事故による風評被害が農林業、商工業、観光業等
へ今なお強く影響を及ぼしている。
このような状況のなか、ＴＰＰの交渉参加が行われており、関税の聖域なき撤廃が行われれば、会津地方の主要産業である農業については、今までにない大きな打撃と、それに伴う農業活力の減退につながるものと考えられる。
ついては、下記事項について要望する。

記
１

ＴＰＰ交渉参加による、デメリットが大きいと予想される農業において、「新規就農拡大」や「農地集積の推進などによる持続可能な力強い農業の実現」、「ファンドの創設や技術開発等による６次産業化の促進」、「原子力災害対策」など「７つの戦略」を着実に実施すること。
また、コメ・牛肉等の関税は必ず維持すること。

２

関税の撤廃に関しては、自由貿易協定（ＦＴＡ）や経済連携協定（ＥＰＡ）における二国間協議の中で取り組むことも選択肢の一つとすること。

6

「強い産業基盤」を確立するための要望

農村地域復興再生基盤総合整備事業の対象区域の拡大について

会津地方における水稲作付面積は 22,800ha（Ｈ26）と日本有数の水稲栽培地帯であり、また、水稲をはじめとして野菜・花卉・果樹・林産物の生産は会津の重要な産業として位置づけられている。
広大な耕地とともにそこで生産される農林産物の品質は高く、旧来より安全に生産された農産物を安心して食卓に提供できるようにすることを自らの喜びとして、これまで最大限の努力を払ってきた。これらの地元のたゆまぬ努力が会津地方の農業生産を支える原動力である。
しかしながら、原子力発電所事故により様相は一変し、農林産物の実害による減収や農産物の作付・生産管理や風評対策にいたる地元・行政負担は大きく明日の農業への影響は計り知れない状況にある。
また、国の平成 24 年度補正予算において新規事業制度として創設された「農村地域復興再生基盤総合整備事業」の要綱・要領では、福島県全域において各種事業が対象となっているものの、実際の対象地域及び事業種は限定的なものになっており、会津地域内でも不公平感を否めない状況となっている。
このような実情を勘案し、福島県において実施される「農村地域復興再生基盤総合整備事業」についての運用を下記のとおり見直し、会津地域全体が再生復興できるよう積極的な措置を講じられたい。

記１

事業実施区域は、汚染状況重点調査地域に限定せず、全会津をはじめ特措法に示される福島県全域を対象として取り扱うこと。

２

対象事業は、事業実施要綱・要領に記載の全事業を対象として取り扱うこと。

7

「暮らしの安心・地域活性化」を創出するための要望

有害鳥獣被害対策に係る支援について

会津地方においては、毎年クマによる人的被害が発生し、死亡事故に及ぶなど深刻な状況にある。
地域住民は、人への負傷事故や生活区域に出没したクマはその習性から被害を繰り返すことが心配され、日常生活に不安を抱えている。
さらには、有害鳥獣による農作物や貴重な高山植物への被害は甚大であり、サル、イノシシ、ニホンジカなどの被害区域も年々拡大し、本来存在しない市街地付近に及ぶなど、農家の生産意欲を減退させているほか、林業関係者や観光関連業者に対する影響も大きくなっている。
適正な個体数を維持することにより、人間と野生鳥獣との共生が図られるとともに、安心して農作物の生産に取組むことができ、さらには、野生鳥獣と共生し、森林を整備することにより、農作物や森林、高山植物への被害の軽減を図ることができると考える。
ついては、地域住民の安全の確保と農作物被害や森林被害を軽減するため、下記事項について要望する。

記
１

有害鳥獣の生態調査を早急に行い、効果的な対策に役立てること

２

捕獲時に早急かつ安全に対応できるよう、県及び警察の協力体制の確立並びに専門的知識を有する人材の育成に努めること。

３

市町村鳥獣被害防止計画の実施に対する支援を図ること。

４

クマが市街地へ移動するルートとなる河川の雑木除去をすること。

５

クマハギ被害の原因の究明と被害防止のための効果的な対策を講じること。

６

被害対策については、福島県生活環境部と農林水産部がそれぞれ行っているが、総合的な対策に取り組むため、専門の被害対策室等の設置を図るとともに、市町村の支援体制を確立すること。

8

７ 財政支援制度について（１）市町村が単独で実施している有害鳥獣捕獲駆除にかかる経費や、住民を対象に実施している農作物被害防止対策補助等にかかる費用に対する国、県の支援制度を確立すること。
（２）間伐等の森林整備の継続的支援を図ること。
８

尾瀬の貴重な高山植物が食べ荒らされており、群馬、栃木、新潟県と県域を越えて対策を講じているが、罠などの待ち伏せのほか、夜行性という習性を利用し駆除できる地元猟友会員による夜間狩猟体制の早期実現を図ること。

9

（東北地方環境事務所様）「会津を拓く重点要望事項」

会津総合開発協議 会【構成市町村】

会津若松市

猪 苗 代 町

三島

町

喜 多 方 市

北 塩 原 村

金

山

町

下

町

西 会 津 町昭和村

檜 枝 岐 村

会津坂下町

会津美里町

只

見

町

湯

川

村

南 会 津 町

磐

梯

町

柳

津

町

郷

表紙の「

」は昭和４７年公募により制定された会津総合開発協議会のシンボルマークです。
会津総合開発協議会は、誇りうる郷土会津の輝ける明日を拓くため、「会津はひとつ」の理念のもと、昭和 38 年に全会津 28 市町村が集結、結成され、平成 25 年に設立 50 周年を迎えました。
これからも、郷土愛と地域開発へのあふれる情熱、そして各市町村の強固な結束力を糧として、郷土の発展を願い活動してまいります。

要

望

書

会津地方の振興につきましては、日頃より特段のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
豊かな自然と歴史、文化に恵まれた会津地方は、全国有数の観光地であるとともに、高速交通時代に対応すべく磐越自動車道全線開通、会津縦貫自動車道の供用開始、そして未来に羽ばたく人材育成のための会津大学の開学など、先人たちが築きあげてきた貴重な財産があります。
一方で、少子高齢化による人口の減少と、それに伴う地域社会の活力の低下、社
会保障費の増大、加えて東日本大震災による風評被害、ＪＲ只見線の一部区間の不通など、地域における課題が山積している状況にあります。
このような中、住民の安全・安心な生活を守り、災害に強い生活基盤、産業基盤を整備し、人口減少に歯止めをかけ、「会津地方の創生」に取り組んでいく所存であります。
つきましては、施策の構築と予算措置にあたり、特段のご支援、ご高配を賜りた
く、全会津 17 市町村長並びに議会議長により構成する会津総合開発協議会をもって要望するものであります。

平成２７年７月８日

会 津 総 合 開 発 協 議 会
会長 会津若松市長 室
井 照 平

会津総合開発協議会（ 市町村長 ）会員名簿（ 市町村議会議長 ）会津若松市長室

井 照

平

会津若松市議会議長

戸

川

稔 朗

喜多方市長

山

口 信

也

喜多方市議会議長

渡

部

孝 雄

下郷町長

星

學

下郷町議会議長

佐

藤

一 美

檜枝岐村長

星

光

祥

檜枝岐村議会議長

星

只見町長

目

黒 吉

久

只見町議会議長

齋

藤

邦 夫

磐梯町長

五十嵐 源

市

磐梯町議会議長

穴

澤

保

猪苗代町長

前

後

公

猪苗代町議会議長

長

沼

一 夫

北塩原村長

小

椋 敏

一

北塩原村議会議長

大

竹

良 幸

西会津町長

伊

藤

勝

西会津町議会議長

武

藤

道 廣

会津坂下町長齋

藤 文

英

会津坂下町議会議長

古

川

庄 平

湯川村長

大

塚 節

雄

湯川村議会議長

小

野

澄 雄

柳津町長

井

関 庄

一

柳津町議会議長

伊

藤

昭 一

三島町長

矢

澤 源

成

三島町議会議長

小

柴

修 一

金山町長

長谷川 盛

雄

金山町議会議長

五ノ井

清 二

昭和村長

馬

場 孝

允

昭和村議会議長

渡部

長 治

会津美里町長渡部 英

敏

会津美里町議会議長

横

山

義 博

南会津町長

大

宅 宗

吉

南会津町議会議長

五十嵐

司

哲 二

目

次

【最重点要望事項】
東日本大震災並びに原子力災害に関する最重点要望 ・・・・・・・・・・・・・・ １【重点要望事項】「強い産業基盤」を確立するための要望
森林整備と林業振興について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２「暮らしの安心・地域活性化」を創出するための要望
飯豊連峰の世界自然遺産登録について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
湖沼、河川等水質の環境基準の見直しについて ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
有害鳥獣被害対策に係る支援について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５

最重点要望事項

東日本大震災並びに原子力災害に関する最重点要望
東日本大震災から４年が経過し、その間、全国の多くの皆様からの温かいご支援と、国・県をはじめ、地域住民の皆様、関係各位のご尽力により、会津地方の復興と再生に向け着実に歩みを進めてきた。
会津地方は、人口の減少、少子・高齢化が進み、その体力が低下する中で、各自治体は創意工夫を重ね、地域の個性を活かした様々な取組みを行っているが、未だ克服すべき課題が山積している状況にある。さらに、東日本大震災、原子力発電所の事故による風評の影響は根強く、教育旅行や外国人旅行客の数は依然として低迷し、農業をはじめとする各分野への影響も大きく、今後も厳しい状況が続くものと認識している。
また、平成 27 年度で集中復興期間が終了を迎えるが、復興の途上であり、引き続
き地域の再生と活性化に向け、会津地方一丸となって取組んでいく所存である。
ついては、下記の要望事項を、会津地方の復興を強力に推し進めるための最重点要望と位置付け、原子力災害の早期収束と要望事項の早期実現を強く求める。

記
１

除染作業においては、放射線量の高い低いに関わらず、地域の実情に応じた柔軟な対応及び除染費用の全額負担を行うこと。

２

下水汚泥等については、国の基準で放射性物質による汚染状況が１㎏あたり
8,000 ベクレル以下は処分可能とされているが、処分場周辺住民の理解が得られな
い現状にある。国は基準を決めるだけでなく、住民が安心し納得できるよう対策を講じ、処分体制の整備に努めること。

３

中間貯蔵施設においては、放射性物質汚染対処特措法に基づく「汚染状況重点調査地域」に指定されていない地域の除染等で生じた土壌等も受け入れ対象とするとともに、個人で実施した場合についても受け入れ対象とすることで、地域住民が安心して生活できる環境回復を図ること。
また、その費用の全額を、国や東京電力㈱が負担すること。

４

会津地方の森林、水力、風力、氷雪、地熱等の地域資源を有効活用し、再生可能
エネルギー関連産業の集積・育成を図り、雇用創出と復興・再生をさらに推進すること。
1

「強い産業基盤」を確立するための要望

森林整備と林業振興について

森林の持つ役割は、二酸化炭素を吸収し地球温暖化を抑制することはもとより、洪水や渇水を防ぎ豊かな水を提供することなど、多面的かつ公益的であり、都市部にもその恩恵が及んでいる。会津地方においても、総面積の約８割を森林が占めており、豊かな自然環境は住民生活に大きく貢献している。
しかしながら、社会及び経済状況の急激な変化と都市部への人口流出により農林業は減退し、地域産業の担い手不足や集落機能の低下が叫ばれている。当地方においても森林の荒廃などによる機能（森林力）の低下が大きな問題となっており、今後、林業の振興と森林の整備を連携させた取り組みが必要不可欠である。
ついては、このような地域の実情を勘案し、下記事項について積極的な措置を講じられたい。

記
バイオマスエネルギーの利用拡大に向けた総合的な取り組みを推進する観点から、
木質バイオマスの需要拡大及び安定供給を進めるためのさらなる支援措置を講じること。

2

「暮らしの安心・地域活性化」を創出するための要望

飯豊連峰の世界自然遺産登録について

国立公園である飯豊連峰は会津地方の北西部に位置し、山形県・新潟県と境を接している。また、2,000ｍ級の高峰が連なる国立公園でもあり、世界的にも稀少な高山植物を含む雪田植生など、氷河期以降の森林形成を示す生態系や、原生的な山地の自然景観等が古来より残る自然豊かな霊峰である。
さらに、周辺一円の信仰の拠り所として地域の人々に親しまれているほか、地元山岳会が主体となった環境保全会議に、環境省はじめ地元自治体、環境保護団体等が参画し、定期的な監視、荒廃地の復旧作業等に取り組んでいる。
ついては、このかけがえのない飯豊連峰の自然を後世に守り伝えるとともに、地域の活性化につなげて行くためにも、世界が目を向ける世界自然遺産への登録実現に向け、下記事項について要望する。

記
飯豊連峰の自然保護及び地域振興のため、飯豊連峰を世界自然遺産候補選定地としてユネスコに推薦すること。

3

「暮らしの安心・地域活性化」を創出するための要望

湖沼、河川等水質の環境基準の見直しについて

猪苗代湖は貴重な水源であり、観光資源であるが、近年、湖水の中性化に伴い、水質が悪化する傾向にあり、対策を進めている。
その結果、平成 25 年度の福島県の調査によれば、大腸菌群数が前年度の２分の１まで減少し、水質汚濁の指標ＣＯＤ（科学的酸素要求量）も改善傾向がみられ、保全活動の成果が表れている。
過去に、環境省の水質調査で猪苗代湖が水質日本一になったが、最近は大腸菌群数が環境基準を超えてランク外になり、水質が著しく悪化した印象を与えているが、実際にはＣＯＤは極端に悪化しておらず、大腸菌群数は水質を反映していない。
また、平成 23 年３月に取りまとめられた、国の「今後の水環境保全に関する検討会」でも、「大腸菌群数」に代わる指標を検討するよう答申されている。
ついては、下記事項について要望する。

記
河川や湖沼の水質環境基準となっている項目を早急に見直し、正確に水環境の実態を反映できる指標と環境基準値を設定すること。

4

「暮らしの安心・地域活性化」を創出するための要望

有害鳥獣被害対策に係る支援について

会津地方においては、毎年クマによる人的被害が発生し、死亡事故に及ぶなど深刻な状況にある。
地域住民は、人への負傷事故や生活区域に出没したクマはその習性から被害を繰り返すことが心配され、日常生活に不安を抱えている。
さらには、有害鳥獣による農作物や貴重な高山植物への被害は甚大であり、サル、イノシシ、ニホンジカなどの被害区域も年々拡大し、本来存在しない市街地付近に及ぶなど、農家の生産意欲を減退させているほか、林業関係者や観光関連業者に対する影響も大きくなっている。
適正な個体数を維持することにより、人間と野生鳥獣との共生が図られるとともに、安心して農作物の生産に取組むことができ、さらには、野生鳥獣と共生し、森林を整備することにより、農作物や森林、高山植物への被害の軽減を図ることができると考える。
ついては、地域住民の安全の確保と農作物被害や森林被害を軽減するため、下記事項について要望する。

記
１

有害鳥獣の生態調査を早急に行い、効果的な対策に役立てること

２

捕獲時に早急かつ安全に対応できるよう、県及び警察の協力体制の確立並びに専門的知識を有する人材の育成に努めること。

３

市町村鳥獣被害防止計画の実施に対する支援を図ること。

４

クマが市街地へ移動するルートとなる河川の雑木除去をすること。

５

クマハギ被害の原因の究明と被害防止のための効果的な対策を講じること。

６

被害対策については、福島県生活環境部と農林水産部がそれぞれ行っているが、総合的な対策に取り組むため、専門の被害対策室等の設置を図るとともに、市町村の支援体制を確立すること。

5

７ 財政支援制度について（１）市町村が単独で実施している有害鳥獣捕獲駆除にかかる経費や、住民を対象に実施している農作物被害防止対策補助等にかかる費用に対する国、県の支援制度を確立すること。
（２）間伐等の森林整備の継続的支援を図ること。
８

尾瀬の貴重な高山植物が食べ荒らされており、群馬、栃木、新潟県と県域を越えて対策を講じているが、罠などの待ち伏せのほか、夜行性という習性を利用し駆除できる地元猟友会員による夜間狩猟体制の早期実現を図ること。

6

（東北総合通信局様）「会津を拓く重点要望事項」

会津総合開発協議 会【構成市町村】

会津若松市

猪 苗 代 町

三島

町

喜 多 方 市

北 塩 原 村

金

山

町

下

町

西 会 津 町昭和村

檜 枝 岐 村

会津坂下町

会津美里町

只

見

町

湯

川

村

南 会 津 町

磐

梯

町

柳

津

町

郷

表紙の「

」は昭和４７年公募により制定された会津総合開発協議会のシンボルマークです。
会津総合開発協議会は、誇りうる郷土会津の輝ける明日を拓くため、「会津はひとつ」の理念のもと、昭和 38 年に全会津 28 市町村が集結、結成され、平成 25 年に設立 50 周年を迎えました。
これからも、郷土愛と地域開発へのあふれる情熱、そして各市町村の強固な結束力を糧として、郷土の発展を願い活動してまいります。

要

望

書

会津地方の振興につきましては、日頃より特段のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
豊かな自然と歴史、文化に恵まれた会津地方は、全国有数の観光地であるとともに、高速交通時代に対応すべく磐越自動車道全線開通、会津縦貫自動車道の供用開始、そして未来に羽ばたく人材育成のための会津大学の開学など、先人たちが築きあげてきた貴重な財産があります。
一方で、少子高齢化による人口の減少と、それに伴う地域社会の活力の低下、社
会保障費の増大、加えて東日本大震災による風評被害、ＪＲ只見線の一部区間の不通など、地域における課題が山積している状況にあります。
このような中、住民の安全・安心な生活を守り、災害に強い生活基盤、産業基盤を整備し、人口減少に歯止めをかけ、「会津地方の創生」に取り組んでいく所存であります。
つきましては、施策の構築と予算措置にあたり、特段のご支援、ご高配を賜りた
く、全会津 17 市町村長並びに議会議長により構成する会津総合開発協議会をもって要望するものであります。

平成２７年７月８日

会 津 総 合 開 発 協 議 会
会長 会津若松市長 室
井 照 平

会津総合開発協議会（ 市町村長 ）会員名簿（ 市町村議会議長 ）会津若松市長室

井 照

平

会津若松市議会議長

戸

川

稔 朗

喜多方市長

山

口 信

也

喜多方市議会議長

渡

部

孝 雄

下郷町長

星

學

下郷町議会議長

佐

藤

一 美

檜枝岐村長

星

光

祥

檜枝岐村議会議長

星

只見町長

目

黒 吉

久

只見町議会議長

齋

藤

邦 夫

磐梯町長

五十嵐 源

市

磐梯町議会議長

穴

澤

保

猪苗代町長

前

後

公

猪苗代町議会議長

長

沼

一 夫

北塩原村長

小

椋 敏

一

北塩原村議会議長

大

竹

良 幸

西会津町長

伊

藤

勝

西会津町議会議長

武

藤

道 廣

会津坂下町長齋

藤 文

英

会津坂下町議会議長

古

川

庄 平

湯川村長

大

塚 節

雄

湯川村議会議長

小

野

澄 雄

柳津町長

井

関 庄

一

柳津町議会議長

伊

藤

昭 一

三島町長

矢

澤 源

成

三島町議会議長

小

柴

修 一

金山町長

長谷川 盛

雄

金山町議会議長

五ノ井

清 二

昭和村長

馬

場 孝

允

昭和村議会議長

渡部

長 治

会津美里町長渡部 英

敏

会津美里町議会議長

横

山

義 博

南会津町長

大

宅 宗

吉

南会津町議会議長

五十嵐

司

哲 二

目

次

【重点要望事項】「強い産業基盤」を確立するための要望
東北横断情報通信グローバルネットワーク構築について ・・・・・・・・・・・・・・ １「暮らしの安心・地域活性化」を創出するための要望
情報通信基盤の整備について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

「強い産業基盤」を確立するための要望

東北横断情報通信グローバルネットワーク構築について

東日本大震災により、東日本の太平洋岸（茨城、千葉）に陸揚げされている通信用
海底ケーブルに多数の被害が生じた。
現在、国内の主要なデータセンターは、首都圏に 63％（床面積ベース）が集中しており、首都圏一極集中による災害時等の危機管理・国外からのインターネットトラフ
ィック流入量の増加・アジア進出企業向けデータセンターの香港などへの移行・国内の原子力発電所の停止に伴う電力供給不安などから、国内情報の空洞化、情報産業の衰退といったリスクを抱えている。
また、「まち・ひと・しごと創生法」が施行され、人口の東京一極集中の是正を図るため、地方へ「ひと」と「しごと」の移転を推進する方針が打ち出されていることから、地域を起点としたグローバルでのインフラ整備を行い、地域の資源・特性を生かした分散モデルへの転換が求められている。
ついては、福島復興の基盤となる下記事項について要望する。

記「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げられた東京一極集中を是正し、「ひと」と「しごと」の地方移転を推進するため、会津地方を通過する磐越自動車道のルートを活用した太平洋側と日本海側を結ぶ「東北横断情報通信グローバルネットワーク」
が敷設され、会津地方にＩＸ（インターネット・エクスチェンジ）を設置し、インターネット中継点となるハブ機能を高められるよう、民間情報通信事業者を始めとした関係機関への働きかけと支援をすること。

1

「暮らしの安心・地域活性化」を創出するための要望

情報通信基盤の整備について

現在、国においては情報通信基盤の整備を支援し、地域間の情報格差（デジタルディバイド）を是正するとともに、その利活用を促進し、住民生活の向上及び地域経済の活性化を図っているところである。
また、東日本大震災における教訓を踏まえ、今後の大規模災害への備えとして、防災無線や災害に強い情報通信技術（ICT）を活用した新たな情報通信基盤整備、さらには消防救急無線のデジタル化を早急に整備する必要があるとの考えから、新たな財政支援制度を創設したところである。
しかしながら、会津地方は山間部を多く抱えていることから不感地帯対策としても多額の経費が想定されるとともに、積雪による冬期間の工事にも大きな制約がある。
さらに、市町村の財政状況も極めて厳しいことから、財政負担の大幅な軽減を図らなければ、整備を推進することが難しい現状にある。
一方、携帯電話のサービスエリアについては順次拡大しているが、当地方の山間部では依然として未整備の地区が存在している。
携帯電話は、今や生活に密着した必需品であり、防災・災害・緊急時の通信手段として絶大な力を発揮することから、事業者との連携のもと、早急な整備が求められている。
ついては、地域住民が情報格差無く、安全・安心なくらしを維持できるよう、下記事項について要望する。

記
１

防災無線のデジタル化対策等について
防災情報施設のデジタル化や災害に強い情報通信技術（ICT）を活用した新たな情報通信基盤整備及び多用な戸別受信端末装置の整備については、地域住民へ災害情報等を迅速かつ的確に伝達するため重要な施設整備であるが、市町村にとって非常に大きな財政負担となるため、国や県による更なる財政支援措置を講じること。

２ 携帯電話サービスエリア外地区の早期解消について（１）移動通信用鉄塔施設の整備促進により携帯電話等のサービスエリア外地区の早期解消を図ること。
（２）財政基盤の弱い市町村では施設整備が困難な状況にあることが多いため、国が積極的に財政措置を講じること。
2

（東北経済産業局

様）「会津を拓く重点要望事項」

会津総合開発協議 会【構成市町村】

会津若松市

猪 苗 代 町

三島

町

喜 多 方 市

北 塩 原 村

金

山

町

下

町

西 会 津 町昭和村

檜 枝 岐 村

会津坂下町

会津美里町

只

見

町

湯

川

村

南 会 津 町

磐

梯

町

柳

津

町

郷

表紙の「

」は昭和４７年公募により制定された会津総合開発協議会のシンボルマークです。
会津総合開発協議会は、誇りうる郷土会津の輝ける明日を拓くため、「会津はひとつ」の理念のもと、昭和 38 年に全会津 28 市町村が集結、結成され、平成 25 年に設立 50 周年を迎えました。
これからも、郷土愛と地域開発へのあふれる情熱、そして各市町村の強固な結束力を糧として、郷土の発展を願い活動してまいります。

要

望

書

会津地方の振興につきましては、日頃より特段のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
豊かな自然と歴史、文化に恵まれた会津地方は、全国有数の観光地であるとともに、高速交通時代に対応すべく磐越自動車道全線開通、会津縦貫自動車道の供用開始、そして未来に羽ばたく人材育成のための会津大学の開学など、先人たちが築きあげてきた貴重な財産があります。
一方で、少子高齢化による人口の減少と、それに伴う地域社会の活力の低下、社
会保障費の増大、加えて東日本大震災による風評被害、ＪＲ只見線の一部区間の不通など、地域における課題が山積している状況にあります。
このような中、住民の安全・安心な生活を守り、災害に強い生活基盤、産業基盤を整備し、人口減少に歯止めをかけ、「会津地方の創生」に取り組んでいく所存であります。
つきましては、施策の構築と予算措置にあたり、特段のご支援、ご高配を賜りた
く、全会津 17 市町村長並びに議会議長により構成する会津総合開発協議会をもって要望するものであります。

平成２７年７月８日

会 津 総 合 開 発 協 議 会
会長 会津若松市長 室
井 照 平

会津総合開発協議会（ 市町村長 ）会員名簿（ 市町村議会議長 ）会津若松市長室

井 照

平

会津若松市議会議長

戸

川

稔 朗

喜多方市長

山

口 信

也

喜多方市議会議長

渡

部

孝 雄

下郷町長

星

學

下郷町議会議長

佐

藤

一 美

檜枝岐村長

星

光

祥

檜枝岐村議会議長

星

只見町長

目

黒 吉

久

只見町議会議長

齋

藤

邦 夫

磐梯町長

五十嵐 源

市

磐梯町議会議長

穴

澤

保

猪苗代町長

前

後

公

猪苗代町議会議長

長

沼

一 夫

北塩原村長

小

椋 敏

一

北塩原村議会議長

大

竹

良 幸

西会津町長

伊

藤

勝

西会津町議会議長

武

藤

道 廣

会津坂下町長齋

藤 文

英

会津坂下町議会議長

古

川

庄 平

湯川村長

大

塚 節

雄

湯川村議会議長

小

野

澄 雄

柳津町長

井

関 庄

一

柳津町議会議長

伊

藤

昭 一

三島町長

矢

澤 源

成

三島町議会議長

小

柴

修 一

金山町長

長谷川 盛

雄

金山町議会議長

五ノ井

清 二

昭和村長

馬

場 孝

允

昭和村議会議長

渡部

長 治

会津美里町長渡部 英

敏

会津美里町議会議長

横

山

義 博

南会津町長

大

宅 宗

吉

南会津町議会議長

五十嵐

司

哲 二

目

次

【最重点要望事項】
東日本大震災並びに原子力災害に関する最重点要望 ・・・・・・・・・・・・・・ １【重点要望事項】「強い産業基盤」を確立するための要望
企業誘致支援と金融対策支援について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３「暮らしの安心・地域活性化」を創出するための要望
交通施策の充実と買い物弱者支援について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５

最重点要望事項

東日本大震災並びに原子力災害に関する最重点要望
国

復興庁、各関係省庁

東日本大震災から４年が経過し、その間、全国の多くの皆様からの温かいご支援と、国・県をはじめ、地域住民の皆様、関係各位のご尽力により、会津地方の復興と再生に向け着実に歩みを進めてきた。
会津地方は、人口の減少、少子・高齢化が進み、その体力が低下する中で、各自治体は創意工夫を重ね、地域の個性を活かした様々な取組みを行っているが、未だ克服すべき課題が山積している状況にある。さらに、東日本大震災、原子力発電所の事故による風評の影響は根強く、教育旅行や外国人旅行客の数は依然として低迷し、農業をはじめとする各分野への影響も大きく、今後も厳しい状況が続くものと認識している。
また、平成 27 年度で集中復興期間が終了を迎えるが、復興の途上であり、引き続
き地域の再生と活性化に向け、会津地方一丸となって取組んでいく所存である。
ついては、下記の要望事項を、会津地方の復興を強力に推し進めるための最重点要望と位置付け、原子力災害の早期収束と要望事項の早期実現を強く求める。

記１

震災及び風評被害により経営悪化を余儀なくされている中小企業者に対しては「東日本大震災復興緊急保証」や「セーフティネット保証（５号認定）」が適用されているが、依然として厳しい状況が続いていることから、保証の認定要件の拡充と緩和を行い、中小企業等の経営改善支援と事業再生支援を行うこと。

２

緊急雇用創出基金事業のうち、「震災等緊急雇用対応事業」については、平成 27
年度も被災３県（岩手県・宮城県・福島県）に限定して延長実施されることになったが、県への交付金が大幅に縮小されたことにより、一度に多数の失業者を生み出す結果となった。将来的に事業廃止となることは止むを得ないが、段階的な縮小を行うなどにより、現在の被雇用者への影響を最小限に抑えること。

３

建設・土木関連の人材育成を早急に図り、建設業の雇用を促進することで建設業における人手不足を解消し、復興の速度を速めること。

４

国内外を問わず、企業が風評による一方的な取引停止等を行った場合、徹底してこれを指導すること。
1

５

会津地方地場産品の風評被害による国内販路の縮小は未だ正常化していない中、東アジアなど国外販路開拓への取り組みが活発化しつつある。しかし、依然として放射能に対する懸念が強いことから、諸外国に対し正確な情報と流通されている商品の安全性を積極的に発信すること。

６

食品加工品及び工業製品等、広範囲に及ぶ風評被害について、国は科学的根拠に基づき安全性を確認、公表し、風評被害の一掃に努めること。

７

会津地方の森林、水力、風力、氷雪、地熱等の地域資源を有効活用し、再生可能
エネルギー関連産業の集積・育成を図り、雇用創出と復興・再生をさらに推進すること。

2

「強い産業基盤」を確立するための要望

企業誘致支援と金融対策支援について

企業立地促進法が制定され、会津地方においてもこれに基づき、産業の振興と雇用の創出に全力で取り組んでいるところである。
しかしながら、地方においては過疎化・高齢化の急速な進行により体力低下が著し
く、全国の自治体が横並びで競争するような現制度では、産業基盤が強い地域と弱い
地域の格差は拡大する一方である。
企業誘致は地方の活性化や自治体の税財政基盤の強化に寄与することから、条件不利地域への配慮等、国策として産業の地方分散を促進することが肝要である。
一方、東日本大震災及び原子力発電所事故による風評被害等により、既存の中小企業は未だ厳しい経営環境が続いている。こうした中、企業の資金繰り支援策として「東日本大震災復興緊急保証制度」が平成 28 年３月 31 日まで期限延長されたが、「セーフティネット保証制度（５号認定）」は平成 26 年３月より対象業種が全業種から 642
業種に縮小され、さらに現時点（平成 27 年１月～）では 224 業種まで縮小されており、経営が悪化していても認定されない企業が増加している。また、両制度が認定基準とする「売上高」は必ずしも経営状況と一致しないため、経営悪化に反して認定が受けられないケースも見受けられる。
さらに、中小企業金融円滑化法が平成 25 年３月 31 日をもって終了したが、地方では景気の低迷により中小企業は厳しい経営を余儀なくされており、東日本大震災以降、中小企業の新たな借入が激増したが、現状では円安による原材料価格の高止まりや消費税率の引き上げの影響などにより中小企業の経営は依然として厳しい状況にあり、今後、返済が困難となる企業の増加が予想される。
ついては、下記事項について積極的な措置を講じるよう要望する。

記
１ 企業誘致支援について（１）国内産業の地方分散促進を図るため、大都市への工場立地について制限（工場等制限法や工業再配置法の復活）を設けること。
（２）財政力が弱い自治体が行っている企業誘致制度等へ財政支援を講じること。
（３）復興特区法における農地転用許可等の手続きの特例は、津波被災地、原子力発電所周辺地域、地震による著しい被害のあった地域等に限定しているが、会津地方に進出する企業にも適用させ、県内の均衡した復興・再生に向けた支援を図ること。
3

２ 金融対策支援について（１）中小企業の円滑な資金調達を図るため、当分の間、「東日本大震災復興緊急保証制度」を継続実施するとともに、「セーフティネット保証制度（５号認定）」については、指定業種を全国一律とせず地域ごとにそれぞれの現況に基づき選定すること。
また、両制度の認定基準に利益率を加えるなど、実態に即した認定要件の拡充・緩和を図ること。
これらを平成 28 年度以降も継続した支援として実施すること。
（２）中小企業の経営改善を推進するため、東日本大震災後に新規借入を行った中小企業に対しては、今後も継続して金融円滑化の支援措置を講じるとともに、中小企業に対する金融機関のコンサルティング機能強化を確実なものとするため、金融機関に対し、さらなる支援策を講じること。

4

「暮らしの安心・地域活性化」を創出するための要望

交通施策の充実と買い物弱者支援について

地域内を運行している公共交通機関は、他に交通手段を持たない住民の通学・通院、さらには食料品・日用品の購入など、日常生活に欠かせない移動手段である。
しかし、モータリゼーションの進展等により、バス等の利用者は急激に減少しており、事業者は路線の廃止や減便を余儀なくされ、経営的にも困難な事態にまで追い込まれている。
こうした状況を受け、国では平成23年度に既存の補助制度を見直し、広域的・幹線
的路線バスの補助要件を緩和し、さらに東日本大震災後は、会津地方を含む被災地域を対象に平均乗車密度による補助金減額措置を見送るなど特例措置を講じており、地方においては、今後も国の十分な対応が期待される。
また、すでに路線が休廃止された地域においては、地域住民の移動手段を確保する
ため、デマンド型交通システムによる乗合タクシー等が今後ますます重要な役割を果たすことから、支援の拡充が必要である。
特に、地方においては、過疎化・高齢化等の社会情勢の大きな変化に伴い、高齢者が買い物をする場所や移動手段を確保できないほか、中心市街地等においても生活用品や食料品などの日常生活に不可欠な物品の購入に支障が生じている。こうしたいわ
ゆる「買い物弱者」への支援・対策については、公共交通機関のみならず、流通事業者や市町村等の地域主体が連携して取り組んでいるが、より積極的な利用を促す事業
や継続性のある事業については、国の支援が必要であると考える。
ついては、下記事項について積極的な措置を講じられたい。

記
買い物弱者を支援する市町村の取り組みや民間事業者のサービスに対して、初期投資や運営継続のための財政支援を講じること。

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