【改訂】福井市都市計画マスタープラン
都市計画マスタープランは、都市計画に関する基本的な方針を示すものです。都市づくりの目標となる都市の将来像などの全体の方針や土地利用などの分野別の方針、地域別のまちづくり方針などを明らかにすることにより、都市づくりを進めるための総合的な指針とします。
目標年次は、概ね 20 年後〔平成 42 年〕とします。

暮らしの豊かさを実感できる「歩きたくなる」まちを目指して・・・

平成 22 年 3 月

福井市

ご あ い さ つ
これまでの都市づくりは、都市の成長、拡大を前提とし、都市に集中する人口、諸機能をいかに適正に規制、誘導、配置するかという観点から行なわれてきました。
本市では戦災、震災からの復興を契機として本格的に都市計画を行うようになり、現在、住みやすさにおいて全国トップレベルとされる社会基盤を有しています。しかしながら、本格的な人口減少社会の到来、超高齢社会の進展、地球環境問題の深刻化など、都市を取り巻く環境は大きく変化しています。本市においても、そうした時代の潮流を見据え、これまでの拡散型の都市構造から持続可能な集約型の都市構造に転換していくことが求められています。
今回の都市計画マスタープランの見直しにあたっては、「歩く」
視点に立った都市づくりの考え方を継承し、「暮らしの豊かさを実感できる『歩きたくなる』まち」を理念として、都市づくりを進めることとしました。
今後は、この都市計画マスタープランを市民、事業者の皆様と共有しながら、「住み続けたい」と思える都市づくりに取り組ん
で参りたいと考えておりますので、皆様のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
最後に、本計画の策定にあたりご尽力をいただきました策定委
員会の委員の方々をはじめ、貴重なご意見やご提案をお寄せいただきました市民の皆様に心からお礼を申し上げます。

平成２２年３月

福井市長

〜都市計画マスタープランの構成と使い方〜○福井市都市計画マスタープラン改訂の目的
平成 12 年 3 月に福井市都市計画マスタープランを策定してから約 10 年の歳月が経過しました。
この間、本格的な人口減少、超高齢社会の到来、地球規模での環境問題、安全・安心な社会への関心の高まりなど、大きく変化する社会経済情勢にともなって、市民の価値観やライフスタイルも多様化しており、都市づくりに求められるニーズもより一層高度化・複雑化しています。
このような中で、福井市の恵まれた自然環境や歴史・文化を固有の財産として適切に保全・活用
しつつ、子どもから高齢者まですべての市民が豊かで充実した生活を送るため、魅力ある都市づく
りが求められています。
福井市都市計画マスタープランでは、今後予測される社会情勢の変化を見据えながら、目指すべき都市の将来像を明らかにするとともに、それを実現していくための具体的な方針などを定め、市民と行政が今後の都市づくりを協働して進めていくうえでの共通の考え方として改訂するものです。
○福井市都市計画マスタープランの構成と使い方
多くの市民や事業者の方々と共に都市づくりを進めていけるように、大きく３つの構想から構成
しています。市全体の都市づくりの理念や将来像とその実現のための推進方針や先導施策などを定めた「全体構想」、土地利用や交通体系などの分野別の方針を定めた「分野別構想」、地域のまちづ
くりを協働で進めるための共通の考え方を示した「地域別構想(１３地域)」これらの構想を、それぞれの立場と視点から総合的な都市づくりの指針として活用していきます。

全体構想

序

章

都市計画マスタープランとは

第１章

現況と課題

第２章

都市づくりの目標

第３章

目標の推進方針第４章

都市計画マスタープランの実現に向けて分野別構想

第１章 分野別構想について
第２章 分野別の方針

地域別構想

第１章 地域別構想について
第２章 地域別まちづくり方針◇福井市全体について、これからの都市づくりの方向性や考え方、その推進方針や具体的な施策、都市計画マスタープランの実現に向けた『協働の都市づくり』の考え方などを取りまとめています。
◇都市づくりの目標を推進する方針と具体的施策については、市民の方々がわかりやすいよう、身近な暮らしに関係する４つの視点から取りまとめています。
◇全体構想の目標や方針を踏まえて、土地利用
や交通、公園、緑地など、都市の構成要素ごとに都市づくりの基本的な考え方や整備方針などを取りまとめています。
◇都市づくりにおいて興味のある分野や身近なまちづくりのテーマとして考えていることを、用途に応じて必要な視点から確認いただ
くような使い方を想定しています。
◇全体構想や分野別構想の方針を受け、福井市
を 13 の地域に区分し、より身近な地域ごとにまちづくりの基本的な考え方や基本方針を取りまとめています。
◇市民と行政の協働による都市づくりを実現す
るため、地域住民のみなさんと共有し、協働で進める方針を示しています。

[改訂] 福井市都市計画マスタープラン（全体構想）
序 章 都市計画マスタープランとは第１章 現況と課題
第２章 都市づくりの目標
第３章 目標の推進方針
第４章 都市計画マスタープランの実現に向けて構

成

全 体 構 想序章

都市計画マスタープランとは
第１節
第２節
第３節

第１章

・・・・・・・・・・

都市計画マスタープランの役割と位置づけ
都市計画マスタープランの目標年次と対象範囲
都市計画マスタープランの構成と内容

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

現況と課題
第１節

・・・・・・・・・・

状況の変化と現況

・・・・・・・・・・・

３

３
５
５

６

６

１．改訂の背景
２．現状と動向
３．市民意識調査
４．都市計画マスタープラン(平成 12 年 3 月策定)の評価
５．人口、世帯数の将来推計

第２節

都市づくりの課題と対応
１．都市づくりの課題の見直し

第２章

・・・・・・・・・・・１８
２．改訂都市計画マスタープランにおける課題と対応

都市づくりの目標
第１節
第２節

・・・・・・・・・・２６

都市づくりの理念
目指すべき都市の将来像

・・・・・・・・・・・２６
・・・・・・・・・・・２７

１．将来都市像

第３章

２．目指す都市づくりのイメージ

目標の推進方針・・・・・・・・・・３０

第１節 ４つの視点ごとの推進方針と先導施策
第２節 ４つの視点からみた将来の都市の姿

第４章

・・・・・・・・・・・３０
・・・・・・・・・・・４８

都市計画マスタープランの実現に向けて
第１節

１．協働による都市づくりの考え方
３．協働の都市づくりの進め方

第２節

・・・・・・・・・・５０

市民と行政の協働による都市づくり・・・・・・・・・・・５０
２．市民、企業、行政の役割分担
４．協働の都市づくりの実現手法

都市計画マスタープランの評価・見直しの方針
１．計画的な進行管理の基本的な考え方・・・・・・・・・・・５６

２．評価・検証の実施方針

分 野 別 構 想第１章 分野別構想について
１．分野別構想の役割

第２章 分野別の方針
第１節

土地利用の方針

２．公共交通機関の機能強化の方針
４．自転車利用空間の整備方針
６．市街地中心部における円滑な道路交通環境の実現方策

都市環境形成の方針

・・・・・・・・・・・２２２．景観形成の方針
４．河川の整備方針

５．下水道の整備方針

２．住み良い環境づくり

３．福祉、健康のまちづくり

身近な生活空間づくりの方針
１．防災都市づくり

第５節

３

３

・・・・・・・・・・・１１

１．環境形成の方針
３．公園・緑地の整備方針

第４節

・・・・・・・・・・
２．土地利用の類型化と配置方針

交通体系整備の方針
１．交通体系整備の基本的な考え方
３．歩行者空間の整備方針
５．道路の配置・整備方針

第３節

２

・・・・・・・・・・・

１．土地利用の基本的な考え方
３．土地利用の整備・誘導方策

第２節

・・・・・・・・・・
２．分野別の方針の策定経緯・・・・・・・・・・・３１

新たな交流・連携づくりの方針
１．にぎわい交流の拠点づくり
３．歴史のみえるまちづくり・・・・・・・・・・・３９
２．市街地と周辺農山漁村地域との交流づくり
４．観光まちづくり

地 域 別 構 想第１章 地域別構想について
１．地域別構想の役割・・・・・・・・・・ ２
２．地域別まちづくり方針の策定経緯

３．地域区分の考え方

第２章 地域別まちづくり方針
１．市街地中心部
２．市街地東部
３．市街地北東部
５．市街地北西部
６．市街地南西部
７．市街地南部
９．北部
10．北西部
11．南西部
12．西部

・・・・・・・・・・ ４
４．市街地北部
８．南東部
13．東部

全 体 構 想目次

序 章 都市計画マスタープランとは・・・・・ ３

第１節

都市計画マスタープランの役割と位置づけ

･･･ 3

第２節

都市計画マスタープランの目標年次と対象範囲

･･･ 5

第３節

都市計画マスタープランの構成と内容･･･ 5

第１章 現況と課題
第１節

・・・・・ ６

状況の変化と現況･･･ 6

１．改訂の背景
２．現状と動向
３．市民意識調査
４．都市計画マスタープラン(平成 12 年 3 月策定)の評価
５．人口、世帯数の将来推計

第２節

都市づくりの課題と対応･･･18

１．都市づくりの課題の見直し
２．改訂都市計画マスタープランにおける課題と対応

第２章 都市づくりの目標・・・・・２６

第１節

都市づくりの理念

･･･26

第２節

目指すべき都市の将来像･･･27

１．将来都市像
２．目指す都市づくりのイメージ

第３章 目標の推進方針

・・・・・３０

第１節

４つの視点ごとの推進方針と先導施策

･･･30

第２節

４つの視点からみた将来の都市の姿･･･48

第４章 都市計画マスタープランの実現に向けて・・・・・５０

第１節

市民と行政の協働による都市づくり･･･50

１．協働による都市づくりの考え方
２．市民、企業、行政の役割分担
３．協働の都市づくりの進め方
４．協働の都市づくりの実現手法

第２節

都市計画マスタープランの評価・見直しの方針
１．計画的な進行管理の基本的な考え方
２．評価・検証の実施方針

- 1 -

･･･56

全 体 構 想序章 都市計画マスタープランとは第１節 都市計画マスタープランの役割と位置づけ
福井市都市計画マスタープランは、都市計画法第１８条の２に位置づけられる「市町村の都市計
画に関する基本的な方針」であり、福井市総合計画などを踏まえて、福井市における都市の将来像
や土地利用などの基本方向を明らかにするとともに、地域ごとのまちづくりの方針を定めることにより、市における都市づくりの総合的な指針となります。
福井市都市計画マスタープランが有する役割は、以下のとおりです。

①実現すべき具体的な都市の将来像を明らかにする
これからの福井市の都市づくりについて、市民にわかりやすい表現で、実現すべき具体的な都市の将来像や都市づくりの方針、地域別まちづくりの方針を明らかにします。

②具体的な都市計画の決定・変更の指針となる都市計画を決定・変更する際の指針となるものです。

③個別の都市計画について相互の調整を図る
土地利用、都市施設、市街地開発事業、都市環境などの具体的な個別の都市計画について相互の調整を図ります。

④市民や事業者の理解、具体の都市計画の合意形成を図る
都市づくりや地域づくりの将来像を、市民、事業者、行政が共通の目標として共有することにより、市民、事業者の都市計画に対する理解を深め、各種の都市計画関連施策への合意形成や事業への参画を容易にします。
さらに、福井市都市計画マスタ−プランは、関連する計画や施策の中で以下のような位置づけにあります。
上位計画・関連計画

国

や

県

の

計

画

都市計画区域マスタープラン(整備・開発・保全の方針)

福井市総合計画など
市

福

井

市

個別の詳細計画
な ど の 検 討

都 市 づ く り
ルールの検討参都 市 計 画 の決 定 ・ 変 更民

都市計画マスタープラン

加

都市づくりの実践■福井市都市計画マスタープランの位置づけ- 3 -全 体 構 想
福井市都市計画マスタープランは福井県が定める都市計画区域マスタープランや市の総合計画に即したものとし、各計画の見直しの関係は以下のとおりです。

国・県レベルの計画

市レベルの計画

国土形成計画（全国計画）※１

第４次福井市総合計画(平成 20 年 7 月)
目標年次：今後概ね 10 ヵ年間(平成 4 年 3 月)
目標年次：平成 13 年度

福井県新長期構想

ふくい 21 世紀ビジョン

清水町都市計画
マスタープラン(平成９年 12 月)
計画期間：平成 10〜22 年度(平成 9 年 3 月)
目標年次：平成 27 年

福井市都市計画マスタープラン(平成 12 年 3 月)
目標年次：平成 32 年

第５次福井市総合計画

福井県都市計画区域
マスタープラン(平成 14 年 3 月)
目標年次：平成 23 年度

美山町総合振興計画

新市まちづくり計画

越廼村総合振興計画(平成 17 年 1 月)
目標年次：平成 28 年度(平成 12 年 6 月)
目標年次：平成 21 年度(平成 13 年 3 月)
目標年次：平成 22 年度(即する)(平成 16 年 5 月)
目標年次：概ね 20 年

見直し

清水町総合計画(平成 12 年 3 月)
目標年次：平成 21 年度

第５次福井市総合計画(即する)〔基本計画改訂〕(平成 19 年 3 月)

福井市都市計画マスタープラン見直し(平成 22 年 3 月)
目標年次：平成 42 年

■福井市都市計画マスタープランと上位計画との関係※１：平成 17 年７月に「国土総合開発法」の抜本的改正が行われ、同年 12 月に「国土形成計画法」が施行されました。
現在は、各広域ブロックにおいて、広域ブロックが自立的に発展する国土の構築、美しく暮らしやすい国土の形成などについて、多様な主体の参画を図りながら、国土形成計画法に基づく国土形成計画（広域地方計画）の検討が行われ、北陸圏広域地方計画は平成 21 年 8 月に策定されています。

- 4 -全 体 構 想第２節 都市計画マスタープランの目標年次と対象範囲
都市づくりには長い年月が必要です。都市計画マスタープランでは、概ね 20 年後を目標年次とします。

福井市都市計画マスタープランの目標年次：平成 42 年
都市計画法の適用は原則として都市計画区域が対象になりますが、市全体の発展を考えた場合、自然環境の保全や交通網の整備など、市街地部と農山漁村部を一体的に捉えて検討する必要があります。また、法定の都市計画以外の本市独自の地域住民主体で進めるまちづくりの仕組み[福井市地区計画等を活用した市民による身近なまちづくりの推進に関する条例（以下、「身近なまちづくり推進条例」という。）]なども含めて総合的な都市づくりの方針として活用していくため、都市計
画マスタープランでは行政区域の全域を対象とします。

第３節 都市計画マスタープランの構成と内容
都市計画マスタープランは、市域全体の都市づくりの目標や推進方策などを定めた「全体構想」、全体構想を受けて土地利用や交通などの分野別に方針を定めた「分野別構想」、全体構想と分野別構想の考え方を受け地域別の方針を定めた「地域別構想」から構成します。
『全体構想』
序 章 都市計画マスタープランとは第１章 現況と課題(1)状況の変化と現況(2)都市づくりの課題と対応

第２章 都市づくりの目標(1)都市づくりの理念 〜次世代のために〜(2)目指すべき都市の将来像

第３章 目標の推進方針(1)４つの視点ごとの推進方針(2)４つの視点から見た将来の姿

第４章 都市計画マスタープランの実現に向けて(1)市民と行政の協働による都市づくりの実現(2)都市計画マスタープランの評価・見直しの方針『分野別構想』『地域別構想』

第１章 分野別構想について
第２章 分野別の方針

第１章 地域別構想について
第２章 地域別まちづくり方針(1)土地利用の方針(2)交通体系整備の方針(3)都市環境形成の方針①環境形成の方針②景観形成の方針③公園・緑地の整備方針 ④河川の整備方針 ⑤下水道の整備方針(4)身近な生活空間づくりの方針①防災都市づくり②住み良い環境づくり③福祉、健康のまちづくり(5)新たな交流・連携づくりの方針①にぎわい交流の拠点づくり②市街地と周辺農山漁村地域との交流づくり③歴史のみえるまちづくり ④観光まちづくり(1)市街地中心部(2)市街地東部(3)市街地北東部(4)市街地北部(5)市街地北西部(6)市街地南西部(7)市街地南部(8)南東部(9)北部(10)北西部(11)南西部(12)西部(13)東部

■都市計画マスタープランの構成- 5 -全 体 構 想第１章 現況と課題
第１節 状況の変化と現況
１．改訂の背景ⅰ）市町村合併による市域の拡大
福井市は、平成１８年２月に旧清水町、旧美山町、旧越廼村と合併し、市域も 340.60km2 から536.17km2 に大きく広がりました。このため、今後は、それぞれの地域の特性やこれまでの経緯を踏まえつつ、相互の連携・交流を強化し、一体の都市として都市づくりを進めていく必要があります。
ⅱ）社会情勢の変化
現在、我が国を取り巻く社会情勢は大きく変化しつつあり、更に今後もより厳しい方向へ向かうことが予想されます。そのため、これらの変化を的確に捉え、今後の都市計画におよぼす影響を十分踏まえる必要があります。

人口減少時代への突入
我が国の人口は、2004 年をピークとして減少傾向に入り、2050 年には約１億人にまで減少すると見込まれています。地域活力の低下や開発圧力の低下、税収の減少が予測される中で、人口減少時代にあった土地利用の対応、既存の都市基盤の活用、交流人口の拡大などが求められます。

本格的な超高齢社会の到来
高齢化の進展は著しく、2035 年には国民の３人に１人は 65 歳以上の高齢者になるものと予測されています。今後は、車を持たない高齢者の増加や生活利便性の低下が予測される中で、歩いて暮らせる身近な生活環境の確立、公共交通機関の利便性の向上、産業の新たな担い手づくりなどが求められます。

地球規模での環境問題
地球温暖化は、世界共通の重要課題であると同時に、我々の暮らしに密接に関わる身近な問題です。循環型社会や低炭素社会の実現に向けて、環境にやさしい土地利用や、徒歩
や自転車、公共交通機関の利用促進など、集約型都市構造への転換が求められます。

自然災害の頻発
我が国では地球温暖化の影響もあり、洪水や土砂災害、津波・高潮などの災害の危険性が高まっています。今後は、集中豪雨による都市型水害への対応など、ソフト施策も含めた未然防止対策や被害軽減対策により、災害から暮らしを守る取り組みが求められます。

地方分権の推進・都市づくりの担い手の多様化
三位一体改革による地方分権が進められ、住民主体のまちづくり活動や多様なまちづく
り団体による取り組みが見られるようになってきました。国から地方へ、官から民への流れのもと、これまでの行政主導型から民間活力を活かした都市づくりへ、また、多様な主体が連携・協働した都市づくりへの転換が求められます。

広域的な交流・連携の活発化目指すべき国の新たな形を示す国土形成計画や、広域地方計画が策定され、今後は、北陸圏の中枢都市として従来よりも一層広域的な交流や連携を視野に、観光基盤の形成と都市の魅力づくりが求められます。

- 6 -全 体 構 想ⅲ）全国的な都市づくりの潮流
社会情勢の変化から、全国的な都市づくりの方向性も変化しつつあり、本市においても、全国計
画の流れや法改正を踏まえて都市づくりを進める必要があります。
（１）都市計画法の改正（地区計画等の案の申出制度：平成 12 年、都市計画提案制度：平成 14 年）
都市計画に対して住民自らが主体的に参画しようとする動きの広がりを受け、住民参画の規定を拡充。
（２）景観法の制定（平成 16 年）
良好な景観は、美しく風格のある国土の形成と潤いのある豊かな生活環境の創造に不可欠なものであることから、現在及び将来に亘る国民共有の資産として認識し、良好な景観形成のための取組を継続的に進め、個性的で活力ある地域社会の実現を図り、もって国民生活の向上並びに国民経済及び地域社会の健全な発展に寄与することを目的として制定（３）国土形成計画法の制定（平成 17 年）
人口減少時代を迎え、開発基調、量的拡大を指向していた国土総合開発法を抜本的に改正。
これまでの量的拡大「開発」基調を目指す計画から「成熟社会型の計画」へ転換。国土の質的向上を目指し、国土の利用と保全を重視した計画となり、「全国計画」と２つ以上の都府県にまたがる広域ブロックごとに作成される「広域地方計画」から構成され、国と地方の協働によりビジョンが策定された。
○国土形成計画（全国計画、広域地方計画）の決定
・全国計画：平成 20 年 7 月 4 日閣議決定
・地方計画(北陸計画)：平成 21 年 8 月 4 日閣議決定
従来の国主導、中央集権的と言われた計画制度から、地域の自律性を尊重し国と地方公共団体のパートナーシップの実現を図る計画制度へ転換。
戦略的目標の横断的視点として多様な民間主体を地域づくりの担い手ととらえた「新たな公」を基軸とする地域づくりを掲げる。
（４）まちづくり三法の改正（平成 18 年）
今後の少子高齢化社会に対応し、都市の拡大成長から、既存ストックの有効活用と都市機能の集約促進等を目指した「コンパクトなまちづくり」の一層の推進を図ることを目的として都市計画法・中心市街地活性化法を改正。
都市構造や広域的に大きな影響を与える大規模集客施設（法律では「特定大規模建築物」と定義）や公共公益施設について、その立地に際し都市計画の手続を経ることを通じて、地域の判断を反映させた適切な立地を確保。

- 7 -全 体 構 想２．現状と動向【都市の現況・動向】
ⅰ）人口・世帯数（１）人口・世帯数
・人口は、平成 17 年時点で 269,144 人となっており、平成７年をピークに近年は減少傾向にある。
・世帯数は、平成 17 年時点で 93,694 世帯であり、一貫した増加傾向にある。
・世帯当たり人員は、平成 17 年時点で 2.87 人/世帯となっており、一貫した減少傾向にあり、核家族化の進行がうかがえる。
（人)
280,000

人口269,083

270,000

270,911

272,970
269,557 269,144（人/世帯）
4.50
3.69

3.52

160,000

259,638

260,000（世帯）
200,000
3.89
180,000

3.47

4.00
3.33

3.11

140,000
248,838

250,000

3.00

3.50
2.87

120,000
100,000

240,000

80,000231,901

59,67367,36573,66577,605 81,287

87,719 89,946

93,694

3.00
2.50
2.00
1.50

230,000

60,000220,000

40,0001.00

20,0000.50

210,000

0

0.00
S45

200,000
S45

S50

S55

S60

H2

H7

H12

S50

H17

■人口（左）、世帯数・世帯人員（右）の推移

S55

S60

世帯数

H2

H7

H12

H17

世帯人員

（資料：国勢調査）（２）地区別人口・世帯数の推移
・地区別に平成 7 年から平成 17 年の 10 年間の人口および世帯数の推移を平成 7 年を 1.0 とした割合でみると、市街地外縁部は比較的高い増加傾向となっている。
・一方、市街地の中心部や農山漁村部においては高い減少傾向を示している。

■地区別人口（左）、地区別世帯数（右）の推移（平成７年⇒平成 17 年）- 8 -（資料：国勢調査）全 体 構 想（３）中心市街地の歩行者通行量の推移
・平日の歩行者交通量は、中心市街地活性化基本計画が策定された平成 12 年以降も減少傾向（平成 12 年：57,578 人→平成 20 年：41,867 人）が見られる。
・休日においては、平成 16 年以降は回復傾向（平成 12 年：67,435 人→平成 16 年：42,295 人→平成 20 年：51,248 人）が見られる。
■ 中心市街地における歩行者通行量(７月調査)の推移
(人)

1.00

80,000

【休日】

0.97

1.00
0.84

70,00060,000

0.76

0.76

0.72
0.63

0.64

0.63

0.80
0.70

50,0000.60

40,00030,0000.90

0.50
67,435 65,275
48,371

20,00042,750 42,295

51,00356,86643,4400.40
51,2480.30
0.20

10,000

0.10

0

0.00
H12

H13

H14

H15

H16

歩行者通行量

H17

H18

H19

H20

平成12年比(人) 1.00

【平日】
1.00

70,0000.82

60,000

0.81
0.72

0.77

0.71

0.90

0.75

0.73
0.64

50,000

0.80
0.70
0.60

40,0000.50
30,00057,57847,306 46,701

20,0000.40
41,86741,486 44,386 41,111 43,389
36,9830.30
0.20

10,000

0.10

0

0.00
H12

H13

H14

H15

H16

歩行者通行量

H17

H18

H19

平成12年比H20（出典：まちづくり福井調査）（４）通勤・通学流動
・方向別の流出状況は、鯖江市（4,293 人）、越前市（2,957 人）、旧春江町（2,300 人）の順に多く、経年的に増加傾向にある。
・方向別の流入状況は、鯖江市（7,801 人）、旧丸岡町（6,041 人）、越前市（5,424 人）の順に多く、経年的に増加傾向にある。

■方向別通勤状況（平成７年、平成 17 年）- 9 -（資料：国勢調査）全 体 構 想ⅱ）産業構造（１）農業・平成 17 年時点の総農家数は 7,598 戸で 20 年前の約半数、農家１戸あたり経営耕地面積は0.89ha となっており、総農家数および農家１戸当たり経営耕地面積ともに一貫した減少傾向にある。
(戸)
20,00018,000

(ha)
1.2
1.22

16,0001.0

14,00012,0000.99
11,0560.96

10,0659,230

10,000

0.93
8,508

8,000

0.89
7,598

0.8
0.6
0.4

6,000
4,000

0.2

2,000
0

0.0
S60

H2

H7

総農家数(戸）H12

H17

農家１戸当たり経営耕地面積(ha)■総農家数と農家１戸当たり経営耕地面積の推移（資料：農林業センサス）※H12 より総農家数＝販売農家数＋自給的農家数に変更。

（２）林業
・林野面積は、平成 17 年時点で 31,949ha となっており、人工林が 19,436ha で全体の 60.8％を占める。
・ 保有形態別にみると、私有林が 31,197ha で全体の 97.6％を占める。

人工林
天然林
竹

H12

H13

H14

H15

H16

H17

針葉樹

19,254

19,29519,32519,32919,363

19,382

広葉樹

43

43

36

47

50

54

針葉樹

757

754

751

748

746

743

広葉樹

11,055

11,016

10,994

10,966

10,94010,921

313

312

312

311

306

306

林

無立木地

保有形態
総

伐採跡地

32

31

31

31

21

21

未立木地

517

516

516

514

517

522

国有林

-

73

71

70

70

77

公有林

687

684

682

681

675

675

私有林

31,212

31,21031,21331,191

31,196

31,197

計

31,971

31,96731,96531,946

31,943

31,949■林野面積の推移（ha）- 10 -（資料：福井県統計年鑑）

全 体 構 想（３）工業・事業所数と従業者数は、平成 19 年時点でそれぞれ 768 事業所、18,535 人となっている。事
業所数および従業者数ともに近年減少傾向が続いていたが、事業所数は平成 19 年に増加に転じ、また、従業者数も平成 18 年、平成 19 年と増加している。
・製造品出荷額等についてみると、平成 19 年時点で 4,358 億円となっており、平成 16 年以降は増加傾向が続いている。
（事業所）
1,200

（人）
22,00020,900 20,345
19,563 19,226

1,000

959

4,358

4,500
18,816
17,870

800

（億円）
5,000

18,267 18,535

20,00018,000

4,000

3,880

3,585

3,500

3,379

3,300

H14

H15

3,514

3,487

H16

H17

3,698

3,000

925

600

770

847
830

16,000

763

2,000

736

400

2,500

768

14,000200

12,0000

10,000

1,500
1,000
500

H12

H13

H14

H15

H16

事業所数

H17

H18

0
H12

H19

H13

H18

H19

従業者数

■事業所数・従業者数（左）、製造品出荷額等（右）の推移（資料：工業統計調査）※平成 15 年以降は従業者４人以上の事業所が対象。

（４）商業
・商店数は、平成 19 年時点で 4,570 店舗となっており、多少の増減はあるものの、平成３年以降、一貫した減少傾向にある。
・従業者数は、平成 19 年時点で 33,349 人となっており、ゆるやかな減少傾向が続いている。
・商品販売額は、平成 19 年時点で 13,529 億円となっており、平成 14 年、平成 16 年よりも減少している。
店舗数（店舗）

従業者数（人）10,00050,000

9,000（億円）
25,00045,0008,000

37,737 37,534

7,000

6,303

6,000

5,826

34,931
5,407

37,452 36,438
5,538

5,221

34,507 33,349
4,990

5,000

40,00020,0003,000

15,0002,000

10,000

1,000

5,000
0
H3

H6

H9

H11

商店数

H14

H16

19,28017,447

15,00013,87914,024

13,529

H14

H16

H19

25,0004,000

019,98735,00030,000

4,570

20,08220,000H19

10,000

5,000

0
H3

H6

H9

H11

従業者数

■商店数・従業者数（左）、商品販売額（右）の推移- 11 -（資料：商業統計調査）

全 体 構 想（５）観光・主要観光地（施設）として、一乗谷朝倉氏遺跡や越前海岸などがあり、平成 20 年時点では、それぞれ 44.6 万人、60 万人となっている。
・市町村別にみた観光客入り込み数は、平成 20 年時点で 274.3 万人となっており、近年、増加傾向にある。
■福井市の主要観光地（施設）入れ込み状況（人）
観光地（施設）名一乗谷朝倉氏遺跡

H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

430,100

433,000

327,000

380,000

466,000

451,000

446,000

越前海岸

510,100

445,000

695,000

573,000

655,000

584,000

600,000

大安禅寺

58,10047,000

―

―

―

―

―

（資料：H16〜H20 福井県観光客入込数、H14･15 福井県観光客動態推計表）■市町別観光客入れ込み状況
H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

福井市

2,477,800

2,431,900

2,401,000

2,790,000

2,937,000

2,658,000

2,743,000

あわら市

1,784,000

1,625,700

1,523,000

1,505,000

1,478,000

1,407,000

1,368,000

鯖江市

597,700

613,200

409,000

667,000

644,000

852,000

847,000

永平寺町
坂井市

1,145,700

856,800

762,000

688,000

692,000

651,000

669,000

5,735,000

5,607,400

4,660,000

4,703,000

4,976,000

4,970,000

4,987,000

勝山市

1,439,500

1,366,000

1,126,000

1,118,000

1,218,000

1,391,000

1,424,000（資料：H16〜H20 福井県観光客入込数、H14･15 福井県観光客動態推計表）※H16 から 6 万人以上の入込数のみを対象。

ⅲ）土地利用現況（１）地目別土地面積

旧清水町

・旧福井市および旧清水町では

38.9

「田」
「畑」が占める割合が高

旧越廼村 5.4 6.0

く、旧美山町および旧越廼村

2.5

旧美山町

では「山林」が 60％以上を占

61.7

21.7
2.9

7.7

旧福井市

15.0
1.5

2.3

69.2

1.3

める。

35.3

7.0

2.2

18.8
0.5

2.9

26.3

16.5

36.7

16.9
0.7

・
「宅地」についてみると、旧福井市では 4,263.6ha（16.5％）、
旧清水町では 192.4ha（7.0％）

0%
田

20%
畑

40%
宅地

60%
山林

原野

80%

100%

雑種地･その他■地目別土地利用面積割合（資料：平成 17 年固定資産概要調書）となっている。
（２）市街化区域内の未利用地の推移

・平成 13 年度の市街化区域内の未利用地は 946.4ha（20.5%）ある。
・平成 20 年度は 742.4ha（15.8％）に減少している。
■市街化区域内の未利用地（ha）の推移
自然的土地利用
年度

農地

山林

H13

534.1

31.3

H20

375.4

26.8

都市的土地利用
その他の空地
都市的未利用地
222.0

市街化区域
面積

合計

％

378.0

946.4

20.5

4,625

118.2

742.4

15.8

4,685

平面駐車場

（資料：都市計画基礎調査）※都市的未利用地：改変工事中の土地、建物跡地等都市的状況の未利用地- 12 -

全 体 構 想（３）ＤＩＤ地区（人口集中地区）の変遷
・平成 17 年時点のＤＩＤ地区は 31.2ｋ㎡となっている。
・過去 15 年間でＤＩＤ地区の面積は 28.3ｋ㎡から 2.9ｋ㎡拡大（約 1.1 倍）しているが、区域内の人口は減少傾向にあり、人口密度は減少している。
■ＤＩＤ地区の面積および人口の推移（資料：国勢調査）

年度

面積
(k ㎡)

人口
（人）

人口密度
(人/k ㎡)

平成 2 年

28.3

159,985

5,653.2

平成 7 年

29.5

165,140

5,601.8

平成 12 年

30.7

164,433

5,356.1

平成 17 年

31.2

162,773

5,212.1※ＤＩＤ地区：
人口密度が 1 平方キロメートルあたり 4,000
人以上の基本単位区が互いに隣接して人口が5,000 人以上となる地区

ⅳ）交通（ａ）利用交通手段
・福井都市圏に発生集中する交通の手段は、2005 年に自動車が 76.6％、徒歩・二輪車が 20.7％、
鉄道・バスが 2.6％の分担率となっている。
・1989 年と比較すると、自動車の分担率が大きく増加し、他の交通手段はすべて減少している。
0%

20%
自動車

福井(2005年)
福井(1989年)

40%

60%

公共交通
(鉄道＋バス)

徒歩・二輪

76.6%
61.2%

富山・高岡(1999年)

72.2%

金沢(2007年)

67.2%■利用交通手段の状況

80%

100%

その他
2.6% 20.7%

3.9%

34.7%
4.0%

6.4%

23.6%
26.3%

（資料：平成 17 年第３回福井都市圏パーソントリップ調査）※富山、金沢都市圏のデータ(直近のＰＴ調査より)- 13 -

全 体 構 想

３．市民意識調査（福井市都市計画マスタープラン改訂のための市民アンケート調査）◇期間：平成 20 年 1 月 25 日〜2 月 12 日
◇調査の対象及び回収状況
市内在住の 18 歳以上の 5,000 人を無作為に抽出

回収数：2,230 人（回収率：44.6%）

居住地の暮らしやすさに対する総合的な評価（⑮）は、「01.感じる」、「02.やや感じる」を合わ
せて 76.8％と非常に高くなっており、生活環境（①〜④）についても、「01.感じる」、「02.やや感じる」を合わせて７割程度を占めています。
道路や交通（⑤〜⑦）について、道路については「01.感じる」、「02.やや感じる」を合わせて８割程度ですが、公共交通の便、徒歩や自転車での移動については、やや低くなっています。
緑や景観（⑧〜⑪）について、公園や緑の量については「01.感じる」、「02.やや感じる」を合わ
せて６割程度ですが、親水、景観に対しては低くなっています。特に、家並みの美しさに対しては、評価が低くなっています。
安全や安心（⑫〜⑭）については、他の項目に比較して相対的に低く、特に自然災害に対して低くなっています。
問6.居住地の状況（構成比）
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

︵生活環境︶︵交通・道路︶①自然が豊かだと感じますか

40.4%②日照や静かさなどの住宅地の環境が良いと感じますか

41.0%③普段の買い物をする店が身近にあると感じますか

39.1%

27.2%

④病院や公民館など公共施設が身近にあると感じますか

36.3%

34.0%

29.6%

30.7%

35.2%

︵緑・景観︶⑨住宅の庭先の花木など、地区内に緑が多いと感じますか19.8%︵安全・安心︶⑬近所づきあいが盛んだと感じますか

17.1%

12.1%

32.6%

45.6%
32.8%

26.9%

36.2%
43.4%

22.4%

54.4%

01.感じる04.感じない

02.やや感じる
99.無回答⑮総合的にみて暮らしやすいと感じますか- 14 -

9.7%3.5%
16.3% 3.0%

13.0% 4.1%
3.8%
16.0% 4.1%
12.1% 3.3%

23.8%

48.6%

23.0%

⑭地域ぐるみで防犯対策に取り組んでいると感じますか 7.5%

16.5%

23.0%

25.9%

100%

14.5% 3.9%

25.8%

30.6%

⑫地震や火災、水害などに対して安全だと感じますか 4.7%

15.3%

28.9%

31.0%

⑪建物などに統一感があり、家並みが美しいと感じますか 4.5%

6.0%4.0%

20.7%⑧外で遊んだり、体を動かせるような場所（公園や広場など）が身近にあると感じますか⑩川や水路など、水にふれあえる状況にあると感じますか

20.0%

37.8%

25.3%

⑦徒歩や自転車での移動がしやすいと感じますか90%

14.1% 5.4%
3.9%

28.1%

41.3%

⑥道路が整備され、車での移動がしやすいと感じますか

80%

35.6%

32.0%

⑤バス停や鉄道の駅が身近にあると感じますか70%

7.3%3.1%
17.4%

4.3%

25.1%

4.7%

23.2%

3.5%

15.3% 3.6%
18.2%

4.0%

15.6% 3.0%
4.7%
03.あまり感じない全 体 構 想４．現行都市計画マスタープラン（平成 12 年 3 月策定）の評価
ⅰ）「都市づくりの理念」に対する評価
現行計画のデザインコンセプト（都市づくりの理念）【都市づくりの理念（デザインコンセプト）】 は、震災後 50 年の都市づくりの転換期を迎えて人間性の原点に立ち返り、「歩く」視点に立った都市づくりを進めていく想いをあらわしたものです。この考え方は、本格
人と文化をむすぶ「歩ける」まち的な人口減少時代への突入、地球規模での環境問題への〜ヒューマンスケール都市〜
対応、科学技術の進展など、めまぐるしく変化する社会情勢を先見したものであったと言えます。

ⅱ）「都市づくりの目標」に対する評価
・にぎわい交流拠点では、シンボリックな街並みが少しずつ形成
され、人口や世帯数が回帰する地区が見られます。
■多様な拠点づくり
・産業拠点において企業立地が進展するなど、これまでの都市づ
活力ある都市活動やにぎわいある
くりの成果が見え始めています。
人々の交流を支え、２１世紀の福井
・一方、にぎわい交流拠点全体で見ると来街者の減少や空き店舗
市を築き上げていくため、多様な拠の増加など相対的な活力低下に歯止めがかからない状況となっており、また産業を支える拠点では誘致の出来る用地に空き点づくりを進めます。
が少なくなっています。

■快適な生活圏づくり
さまざまな人々が安心、安全、便利で快適な都市生活が過ごせるよう、
きめの細かな生活環境づくりを進めます。

・土地区画整理事業により計画的に整備された市街地では、道路、公園等が全国的にも高い水準で整備され、小学校区ごとに公民
館や児童館も概ね整備されています。
・身近なまちづくり推進条例の制定など、市民の主体的なまちづ
くりへの参画を支える環境も整いつつあります。
・一方、大規模な商業施設や病院などの公共公益施設の郊外立地が進み、商店街や身近な地域の店舗、病院が減少している地域も見られます。

■交通の骨格づくり
福井市と各地域を結ぶ広域交通、将来の都市機能や土地利用を結びつける都市内交通により、人々の生き生きとした交流を支える交通の骨格をつくります。

・公共交通機関の利用者は減少傾向にありますが、えちぜん鉄道
やコミュニティバス(すまいる）では、平成 12 年頃に比べて、利用者の増加傾向が見られます。
・一方、国道８号や(都)福井縦貫線など広域的な幹線道路の交通量は飽和状態に近く、パーソントリップ調査からも平成元年から平成 17 年の間に、主な交通手段として自動車による移動が増加し、徒歩や二輪、鉄道やバスなどの利用者は減少していることから、これまで以上に自動車への依存傾向が強まっています。

・都市計画区域内の公園・緑地の整備は全国でも高い水準にあり■水と緑の空間づくり
一定の評価が見られます。特に、緑や自然の豊かさについては
人々の生活を支え、交流を育むよう、
市民意識調査においても高い満足状況が伺えます。
・一方、公園・広場の利用しやすさや景観に対する市民の満足度
福井市の恵まれた自然環境を活かしは低く、また、水と緑を活かした環境整備は一部の地域に限らて豊かで魅力ある水と緑の空間をつれ、市全体としてのネットワークの確立にまでは至っていませ
くります。
ん。

ⅲ）その他の課題
・目標となる人口フレームを H27 に 280,000 人（旧福井市）と、過大に設定していた。
・都市と農山漁村部との連携や交流の視点が不足していた。
・計画の実現に向けた進行管理（マネジメント）に関する視点がなかった。

- 15 -

全 体 構 想
５．人口、世帯数の将来推計

人口等の将来推計は、土地利用や交通、公園緑地などの分野別の方針や具体的な施策などを検討する上で基本となるものです。
※ここに示す推計値については、これまでの傾向をもとに純粋に推計した結果であり、今後の政策を反映したものではありません。

ⅰ）人口・平成 17 年の国勢調査の人口は 269,144 人であり、平成 7 年をピークに減少に転じている。
・この傾向が続けば、目標年次（平成 42 年）の人口は、238,246 人と予測される（人口問題研究
所・コーホート要因法）。
・また、年少人口（0〜14 歳）は、現在の 14.4％から 10.9％に減少、老齢人口（65 歳以上）は、
現在の 21.4％から 32.2％に増加することが予測される。
350,000■年齢階層別人口の推計（コーホート要因法：人口問題研究所ベース）（人）

300,000

269,144人
255,245

250,000

65歳
以上

238,246

21.4%
29.7%

200,000
150,000

32.2%
15〜
64歳

64.3%

100,000

58.4%

57.1%

11.8%

10.9%

50,000
0

0〜
14歳

14.4%

H12

H17

H22

H27

H32
（中間年次）

H37

H42（目標年次）ⅱ）世帯数
・現在の１世帯当り人員は 2.87 人/世帯（平成 17 年国調）であり、一貫した減少傾向にある。
・この傾向を基に、指数回帰式により市独自に試算すると、目標年次（平成 42 年）の世帯あた
り人員は 2.33 人/世帯と予測される。
・人口や世帯当り人員の推移を前提とすると、目標年次（平成 42 年）の世帯数は、約 102,000
世帯まで増加するものと予測される。
（人/世帯）
4.00■１世帯当たり人員の推計結果（世帯）120,000■世帯数の推計結果
100,547 102,154

3.50

2.87

3.00

93,694

100,000

2.54

2.50

2.33

2.00

80,00060,0001.50
40,000
1.00

実績値
実績値
実績値

推計値
推計値

0.50
0.00
S50

S60

H7

推計値

20,000H17

H27

H32 H37 H42（中間年次） （目標年次）- 16 -

0
S50

S60

H7

H17

H32
H42
H27
H37
（中間年次） （目標年次）

全 体 構 想第２節 都市づくりの課題と対応
１．都市づくりの課題の見直し
都市づくりの課題について、第１節の市町村合併による市域の拡大、社会情勢の変化、都市づくりの潮流といった改訂の背景をはじめ、現状と動向、市民意識調査（アンケート）、現行都市計画
マスタープランの評価、人口・世帯数の将来推計などを検討し、以下のとおり見直します。
人口減少や高齢化といった問題がより深刻化するなかで、現行計画で設定した５つの課題は改定
マスタープランにおいても引き継ぎながら、その対応をより強化していくこととし、これから必要となる新たな課題を追加することで、状況の変化に対応していくこととしました。

【課題の見直し】（赤字は新たな課題を新規・追加した部分）
現行都市計画マスタープラン【改訂】都市計画マスタープラン①人口の停滞と少子高齢社会への対応①本格的な人口減少時代・超高齢社会への対応②中心市街地の再活性化②県都の顔の再生（中心市街地活性化）③個性豊かな地域の育成③『住みたい、住みつづけたい』と思える個性豊かな地域の育成④水と緑を活かした都市環境の形成④自然環境と共生する安全・安心な都市の形成（追加）⑤四季の彩りが感じられる美しい景観の形成（新規）⑤広域連携社会の形成⑥広域的な交流・連携を促進する魅力と基盤の形成―⑦今ある資源（ストック）の有効活用と適正管理（新規）―⑧多様な主体による「協働」の仕組みの醸成（新規）①人口の停滞と少子高齢化社会への対応

継続・強化
新規

福井市では現行計画の予測を上回るペースで人口減少、高齢化が進展しており、このままでは地域の活力やコミュニティの維持が困難となることが予測されます。
また、現在、都市基盤整備は高い水準にあるものの、今後の人口減少を考えると、道路や公園等の維持管理や、除雪等に支障が出ることが見込まれます。
このため、今ある資源を有効に活用し、適正に管理していく仕組みづくりを進めることが必要です。
また、地域で支え合う暮らしといった福井の良さを活かしながら、市民、企業、行政、まちづくり団体などの多様な主体が連携・協力しながら、本格的な人口減少・超高齢社会に対応していくことが必要です。

- 18 -①本格的な人口減少時代・
超高齢社会への対応⑦今ある資源（ストック）の有効活用と適正管理⑧多様な主体による「協働」の仕組みの醸成

全 体 構 想②中心市街地の再活性化

継続・強化②県都の顔の再生(中心市街地活性化)

中心市街地の相対的な活力低下に歯止めが掛かっておらず、福井市だけでなく県都の交流・連携の玄関口の視点からも活性化に取り組むことが必要です。

③個性豊かな地域の育成

継続・強化③『住みたい、住みつづけたい』と思える個性豊かな地域の育成「住みよさ」を持続し定住促進を図るためには、市民の地域への誇りと愛着が不可欠となり、地域住民が主体となった個性を活かした魅力ある地域づくりが必要です。

④水と緑を活かした都市環境の形成

継続・強化
新規・追加

近年、問題となっている地球温暖化やゲリラ豪雨などの影響により、市民の自然災害に対する関心が高まっています。また、平成 16 年に定められた景観法では良好な景観は潤いのある豊かな生活環境の創造に不可欠なものとして国民共有の資産とされる一方、福井市の景観に対する評価は低く、関心も薄いのが現状です。
そのため、市民の生命や財産を守る安全・安心な都市づくりを自然環境との共生の視点から取り組む
ことが必要です。また、交流人口の拡大を図るうえでも良好な景観の形成が今後重要な要素となることから、福井の個性を活かした四季の変化が感じられる美しい景観づくりを進めることが必要です。

⑤広域連携社会の形成

継続・強化

地方分権時代における広域連携社会に対応し、多様な交流・連携が促進されるよう都市の個性や魅力づくりと受け皿づくりが必要です。

- 19 -④自然環境と共生する
安全・安心な都市の形成⑤四季の彩りが感じられる
美しい景観の形成⑥広域的な交流・連携を促進
する魅力と基盤の形成

全 体 構 想２．改訂都市計画マスタープランにおける課題と対応① 本格的な人口減少時代・超高齢社会への対応○現況
平成 17 年国勢調査における福井市の人口は 269,144 人であり、平成７年をピークに減少傾向が続いています。また、同調査によると、15 歳未満の年少人口割合は 14.4％、65 歳以上の老齢人口割合は 21.4％となっており、それぞれ一貫して減少傾向、増加傾向が続き、現行都市計画マスタープランの予測を上回るペースで少子・高齢社会が本格化しています。そして、今後も大きな人口の増加や合計特殊出生率の改善・上昇は見込めず、引き続き、人口減少や少子・高齢社会の進展が続くものと考えられます。
○課題と対応
人口が減少し、超高齢社会の到来が都市づくりの課題としてより深刻化するなか、これまでの都市の拡大成長を前提に自動車に依存した現在の都市構造のまま都市づくりを進めると、人口密度が低く、薄く拡がった環境への負荷が高い都市になることが予想されます。このことは、
道路や下水道などの都市基盤の整備や維持、除雪等に支障を招くほか、人口が減少する地域では店舗や医療機関の減少、公共交通サービスの低下などにより、車を持たない高齢者や子どもたちにとって暮らしにくい都市となる恐れがあります。
そうした状況に対応していくため、都市計画においては、これまでの開発基調、量的拡大か
ら、中心市街地や公共交通機関などの既存ストックを有効に活用し、都市機能の集約を誘導す
る都市構造に転換することが求められています。
また、人口の減少、超高齢社会の到来に伴い、地域活力の低下、自治会などの地縁組織が十分に機能しなくなることも予測されます。これからの人口減少時代・超高齢社会の進展に伴う地域活力の低下や地域社会の崩壊などに歯止めをかけ、都市の活力や個性が発揮されるよう、地域の総合力を結集し、これまで以上に地域間の交流や連携を育んでいくなど、本格的な人口減少時代・超高齢社会に対応が必要です。
【キーワード】居住環境の整備、公共交通機関の充実、
ユニバーサルデザイン（バリアフリーデザイン）の推進、交流の拠点づくり、地域の総合力の結集、地域間の交流・連携- 20 -

全 体 構 想② 県都の顔の再生（中心市街地活性化）○現況
ＪＲ福井駅周辺の中心市街地（ＪＲ福井駅を中心【中心市街地の人口の推移】

（人）

6.0%

7,000

とした約１０５ｈａ）は、市街地形成の歴史の変遷

6,000

からも重要な場所であるとともに、現在でも交通結節の要衝であり、商業や業務など、多くの都市機能

4,423

4.0%
3.0%

3,000

2.0%

1.8%

1.7%

2,000

これまで再開発事業の推進や公共駐車場の整備、

0.0%

0
H7

H12

H17

中心市街地人口

様々な取り組みを進めてきましたが、人口の減少、

2.0%
1.0%

1,000

都心居住の推進など、中心市街地の活性化に向けた
店舗数や売場面積の減少など、中心市街地全体の活○課題と対応

4,199

4,000

が集積立地する県都の中心となる重要な空間です。

力低下には歯止めがかかっていない状況です。

5.0%

5,232

5,000

対市シェア（人口）【中心市街地の世帯数の推移】

（世帯）
3,000

6.00%
5.00%

2,500

中心市街地は、県都の中心として全県民共有の財2,000産であることを再認識し、これまでの中心市街地活1,500

性化への取り組みを発展的に継続するとともに、既

1,000

2.00%

存の都市機能のストックと集積を活かしながら市民

500

1.00%

と行政がともに創意工夫しながら質の高い魅力的な

0

1,809

1,701

1,586

3.00%

2.2%

1.9%

1.9%

県都の顔づくりを進めることが必要です。

4.00%

0.00%
H7

H12

中心市街地世帯数

H17
対市シェア（世帯数）【キーワード】商業の活性化、都心居住の推進、
交通結節機能の強化、再開発の推進、
歴史のみえるまちづくりの推進、路面電車を活かしたまちづくりの推進、
公共交通・都市計画制度の戦略的活用、市民が関わる機会づくり③ 『住みたい、住みつづけたい』と思える個性豊かな地域の育成○現況
福井市は住みよさに関する各種調査において高い評価を得ています。しかしながら、社会動態を見ると転出数が転入数を上回っており、人口減少の要因になっています。
本市では、公民館を中心とした地域活動などを通じて、身近な地域への誇りや愛着の醸成に取り組んできた結果、近年においては、身近な地域づくりや緑化活動などをテーマとした自主的な市民団体も見られるようになっています。
また、地区計画制度やまちづくり協定等を活用した地域固有のまちづくりルールづくりなどを推進するため、平成 19 年度には「身近なまちづくり推進条例」を制定・施行するなど、個性豊かな地域づくりの仕組みづくりにも取り組んでいます。
○課題と対応これからの時代は、住みよい環境が企業誘致につながるなど、定住促進のためには、まず市民が『住みたい、住みつづけたい』と思えるような、住民の地域への誇りや愛着が不可欠です。
個性豊かで住みよい地域づくりを進めていくため、市民のまちづくりに対する継続的な意識づくりをはじめ、地域住民が主体となった取り組みを推進するとともに、経験やノウハウの他地域への普及など、個性豊かな地域づくりに向けた様々な取り組みが必要です。
【キーワード】公民館ごとの取り組みの推進（誇りと夢・わがまち創造事業など）、
市民のまちづくりに対する意識づくり、地域間の交流・連携、
身近なまちづくり推進条の活用推進- 21 -

全 体 構 想④ 自然環境と共生する安全・安心な都市の形成○現況
福井市は、福井地震や福井豪雨などの自然災害に遭遇し、市民が力を合わせ大きな苦難を乗り越えてきた経験があります。都市計画マスタープラン策定のための市民意識調査においても、自分たちが暮らす地区において特に対策が必要な取り組みとして自然災害に対する安全対策が最も高い結果となっています。
問 7.居 住 地 に必 要 な 対 策
0

100

300

400

500

700

294

04.病 院 や 公 民 館 な ど の 公 共 施 設 の 整 備

162
497

05.公 共 交 通 機 関の 整 備 ・ 充 実
06.道 路 の 整 備 ・ 改 善

242

07.歩 道 や 自 転 車 道 の 整 備

370
230

08.公 園 や 緑 地 の 整 備 ・ 改 善
80

10.川 や 水 路 の 整 備 ・ 改 善

230

11.ま ち な み や 景 観 の 向 上

158
730

12.自 然 災 害 に 対す る 安 全 対 策
195

13.近 所 同 士の 交 流
14.防 犯 対 策
15.そ の 他

800

60

03.商 店 街 や ス ー パ ー マ ー ケ ッ ト な ど の 充 実

09.地 区 内 の 緑 化 の 推 進

600

174

01.自 然 環 境の 保 全
02.日 照 や 風 通 し な ど 、 住 環 境 の 改 善

200

570
87

○課題と対応近年、地球規模での環境問題である温暖化対策として、低炭素社会の実現に向けて CO2 排出量の削減や循環型社会の構築、自然と共生した都市づくりなどが求められています。
こうした社会情勢を踏まえ、恵まれた貴重な自然環境を見つめ直し、自然環境と共生する都市づくりを進めるとともに、自然災害から市民の生命や財産、快適な暮らしを守るための取り組みを推進し、安全・安心な都市を形成していくことが必要です。
【キーワード】防災都市づくりの推進、自然環境の保全の推進、循環型社会の推進、持続可能な発展、水と緑のネットワーク整備事業の推進、減災に向けた主体的な取り組みの推進、低炭素社会の実現- 22 -

全 体 構 想⑤ 四季の彩りが感じられる美しい景観の形成○現況
福井市は、市街地を取り囲む農地をはじめ、越前海岸や緑豊かな山林など、風光明媚な自然環境に恵まれ、日本らしい四季の移ろいを感じることができます。これらの自然環境は、固有の歴史や文化、暮らしや営みなどと一体となって「福井らしい景観」を形成しています。
一方、平成 17 年に行った「美しい福井市づくりに向けた市民アンケート」では、「福井の景観全般についてどのような印象をおもちですか」という問いに対し『悪い』『あまり良くない』が合計で 55％、『良い』
『まあまあ良い』は合計で 38％となっており、市民の景観に対する評価は低い状況にあります。

■景観形成に関する市民意向の評価
まあまあ良い
33%

良い
5%

どちらとも
言えない
7%

悪い
11%

あまり良くない44%○課題と対応今後、交流人口の拡大に向けて大切となる地域への誇りや愛着および都市の魅力や風格を高めていくには、美しい景観形成への取り組みが不可欠です。景観が市民共通の資産であることを認識し、市民が誇りをもっていつまでも住み続けた
いと思えるような“心地よい”景観（まち）を実現するためにも、四季の彩りや固有の歴史、文化の雰囲気が感じられる景観づくりが必要です。
【キーワード】水と緑のネットワーク整備事業の推進、福井らしい景観づくりの推進、
地域間の交流・連携、誇りと夢・わがまち創造事業、景観に対する意識啓発⑥ 広域的な交流・連携を促進する魅力と基盤の形成○現況
福井市は、旧美山町、旧越廼村、旧
清水町と平成 18 年２月に合併し、海岸部から山間部まで個性ある地域を有した新しい市に生まれかわりました。市内には国や県の施設が多数立地
し、福井市は、周辺市町を含んだ都市圏、さらには福井県全体の中心都市としての役割を果たしています。

■広域連携のイメージ

また、北陸圏を中心とする広域連携
社会を形成するため、国土形成計画では北陸圏は豊かで多様な自然、魅力ある都市や農山漁村及び活力ある産業が共生した、圏域内の連携と国内外との交流により我が国の持続的な発展を先導する地域に位置づけられています。

北陸圏の将来像◇世界に開かれた 日本海側における交流の中枢拠点◇人をひきつける『暮らしやすさ』日本一○課題と対応福井市は、日本海国土軸の中枢圏域の一翼を担い、中部縦貫自動車道や北陸新幹線の高速交通網の整備により、これまで以上に首都圏・中部圏・近畿圏との多様な交流・連携が期待されます。福井市固有の自然、歴史や文化、産業などを礎として、都市の個性や魅力づくりとともに、都市の受け皿づくりとして広域連携を支える基盤を形成していくことが必要です。
【キーワード】連携を支える交通体系の整備、中核都市づくり、観光まちづくり、
都市機能の高度化・集積化、ライフスタイルの多様化・広域化への対応、
福井市ならではの個性と魅力づくり、都市力の強化、地域間の交流・連携- 23 -

全 体 構 想⑦ 今ある資源（ストック）の有効活用と適正管理○現況
福井市は、市街化区域を中心として、先行的・計画的に整備された道路や公園などの都市基盤を有し、小学校や中学校、公民館、福祉施設などの公共公益施設、日用品を売るスーパーなどの商業施設は生活圏ごとにほぼ充足しています。一方、農山漁村地域では、社会構造の変化に伴う人口の流出や地域産業の担い手不足などの問題も見られますが、豊かな自然環境のもと、固有の歴史・文化資源や風土・風習などに加え、地域で支え合う仕組みが残っています。
また、移動を支える環境として、えちぜん鉄道や福井鉄道、越美北線などの鉄軌道が残り、福井市の中心部と農山漁村部、周辺市町をつなぐ役割を担っています。
○課題と対応
今後、人口減少・超高齢社会の到来に伴い、自治体の財政状況は厳しさを増し、これまで以上に公共投資の制約が大きくなることが予測されます。そのため、現在の道路・公園などの都
市基盤ストックを活かしながら将来にわたり計画的に維持・管理していく取り組みが必要です。
特に、自然環境などを含めた全市的に暮らしやすい住環境を維持、向上させるためには、地域間の移動を支える鉄軌道やバス路線などの既存資源の有効活用と、公共施設などと連携した日
常生活を支える地域拠点を誘導するなどの取り組みが必要です。
また、農山漁村部においては、優れた自然環境や集落景観を維持・保全していくための都市部との交流・連携の仕組みづくりが必要です。
【キーワード】先行的な都市基盤ストックの有効活用、空き地・空き家の有効活用、
まちなか居住の推進、限界集落対策、公共交通の戦略的活用、
都市計画制度の戦略的活用、「地域拠点」の形成、エリアマネジメント⑧ 多様な主体による「協働」の仕組みの醸成○現況■上文殊地区地域住民による花壇整備

福井市では、これまで、都市計画の分野に限らずさまざまな分野において、市民が積極的にまちづくりに参加できる機会をつくるなど、市民と行政が連携・協働し責任を共にする市民参画のまちづくりに取り組んできました。
そうした取り組みなどもあり、ＮＰＯ団体をはじめとした多くの市民団体が組織化されるなど、確実に参加型のまちづくりの土壌が育ってきています。
○課題と対応これからの国土形成において「新たな公」※が求められているように、今後はさらに、市民と行政の役割分担を明確にしつつ、多様な主体による「協働」のまちづくりが求められています。市民のまちづくりに対する意識を継続的に醸成するとともに、多様な主体が協働・連携できる仕組みづくり・環境づくりが必要です。
【キーワード】市民と行政の役割・責務の明確化、市民のまちづくりに対する意識づくり、
市民協働条例や身近なまちづくり推進条例の活用促進、
多様な主体による「協働」の仕組みづくり※「新たな公」： 「多様な主体が協働し、従来の公の領域に加え、公共的価値を含む私の領域や、
公と私の中間的な領域にその活動を拡げ、地域住民の生活を支え、地域活動を維持する機能を果たしていく」こと。
- 24 -

全 体 構 想【都市づくりの課題を解決する視点】
都市づくりの課題を解決するため、「本格的な人口減少時代・超高齢社会への対応」などの全体に共通する課題に配慮しつつ、個別の都市づくりの課題については現行計画の視点をふまえて「活力」「生活」「交流」「潤い」の４つの視点から解決していきます。

都市づくりの課題

解決の視点

活 力
県都の顔の再生（多様な拠点づくり）

生 活「住みたい、住みつづけたい」と思える個性豊かな地域の育成（身近な生活空間づくり）

広域的な交流・連携を促進する
魅力と基盤の形成（移動の骨格づくり）

自然環境と共生する、
安全・安心な都市の形成
四季の彩りが感じられる
美しい景観の形成

交 流

潤 い（水と緑の空間づくり）

全体に共通する課題
本格的な人口減少・超高齢化社会への対応
今ある資源（ストック）の有効活用と適正管理
多様な主体による「協働」の仕組みの醸成- 25 -

全 体 構 想第２章 都市づくりの目標
第１節 都市づくりの理念
福井市は、市街地周辺から山間部や海岸部に掛けて風光明媚な自然環境に恵まれ、北陸地方特有の変化に富んだ四季の移ろいと共生・調和しながら、地域で支えあう暮らしや風習が現在にも受け継がれています。
また、これまで人口の増加に併せて拡大してきた市街地は、先行的な都市基盤整備により、車の利便性が高い都市構造になっています。一方で、その利便性が郊外部の開発を誘導し、中心市街地の相対的な活力の低下や公共交通機関の利用者の減少を招いたともいえます。このように人口密度が低く、薄く広がった現在の都市構造は、環境に負荷を与えるだけでなく、除雪費等の都市を管理する費用負担の増加や、高齢者などの車で移動出来ない人々にとって暮らしにくいまちとなることが予想されます。そのため、私たちは次世代にも「住みよいまち」を引き継ぐため、今ある資源（ストック）を活用し、環境負荷が小さく人口減少・超高齢社会に対応した都市づくりを進めていく必
要があります。
こうしたことから、今後の都市づくりにおいては、現行都市計画マスタープランに掲げていた私たち人間の行動の基本である「歩く」視点に立った都市づくりの考え方を継承し、歩くことにより生まれてくる、人、街、自然、文化との様々な出会い、地域で支えあう暮らしや風習を大切にしな
がら、すべての人が次の世代も暮らしの豊かさを実感できる都市を育んでいきます。

■都市づくりの理念
福井市が今後も住みよいまちであり続けるために、過度に自動車に依存した生活から脱却し、人の行動の基本である「歩く」視点から暮らしの豊かさを実感できる都市づくりに取り組みます。

暮らしの豊かさを実感できる「歩きたくなる」まち『暮らしの豊かさを実感できる「歩きたくなる」まち』それは、誇りと愛着を育む水と緑あふれる恵まれた自然環境との調和を基本に、安全に、安心して快適に過ごせる身近な生活空間。そして、新たな出会いや個性が生まれ魅力や活力を高める多様な拠点や空間。人々の行動を誘発し、誰もが自由に行動できる移動の手段。また、これらが、相互に、そして相乗的に機能することで実現されます。

〜暮らしの豊かさを支える４つの視点 〜

活 力

生 活

交 流

潤 い

魅力や活力を高める多様な
拠点づくり

安全に、安心して快適に過ごせる身近な
生活空間づくり

誰もが自由に
行動できる
移動の
骨格づくり

誇りと愛着を育む水と緑の空間づくり- 26 -

全 体 構 想第２節 目指すべき都市の将来像
１．将来都市像
今後の都市づくりは、変化する社会情勢を的確に捉え、これまで過度に自動車に依存した行動によって無秩序に拡散してきた公共公益施設や住宅を、バス停や鉄道駅などの公共交通機関と連携した場所に誘導し、身近な地域で歩いて暮らせることを基本とした環境負荷の小さな集約型の都市構造に転換していく必要があります。

１

自然環境との共生・調和を基本とした水と緑あふれる都市
自然環境との共生・調和を都市づくりの基本として、これまでの市街地の拡散を抑制するとともに、農山漁村部における貴重な自然と積極的に関わりを持ちながら、安全・安心の視点からも積極的に保全・活用していきます。また、市街地内においても、身近にふれあえる水と緑の空間づくりにより潤いのある都市づくりを進めていきます。

２

中心市街地と地域拠点が公共交通ネットワークにより有機的に結ばれた都市
都市の魅力や活力を支え、にぎわいや観光、交流の拠点となる中心市街地に広域的な機能を集約するとともに、各地域において日常生活に必要な機能が集積した地域拠点を形成していきます。また、中心市街地と地域拠点が有機的にネットワークされるよう、自由な行動を支える
公共交通幹線軸を強化し、沿線に居住機能を含めた都市機能を誘導していきます。

■将来都市像

１ 自然環境との共生・調和を基本とした水と緑あふれる都市zz

市 街 地 の拡 散 抑 制 と緑 豊 かな潤 い空 間 の確 保
農 山 漁 村 部 の自 然 環 境 の保 全 と活 用

２ 中心市街地と地域拠点が
公共交通ネットワークにより有機的に結ばれた都市zzz

にぎわい・観 光 ・交 流 の拠 点 となる中 心 市 街 地 の形 成
日 常 生 活 に必 要 な機 能 を集 約 した地 域 拠 点 の形 成
公 共 交 通 幹 線 軸 の強 化 と幹 線 軸 沿 いへの都 市 機 能 の集 積

- 27 -

全 体 構 想２．目指す都市づくりのイメージ
都市づくりの理念として掲げる「暮らしの豊かさを実感できる「歩きたくなる」まち」のもと、市街地や農山漁村部の特性を踏まえ、将来都市像の実現に向けた都市づくりのイメージを示すと次のようになります。

□集落（農山漁村部）
市街地周辺に広がる平野部や山あいなどに点在し、農業、林業、漁業の担い手が地域で支え合いながら個々のコミュニティを形成しています。
□基礎生活単位
市街地では地域住民が概ね徒歩や自転車で行動でき、スーパーなどの最寄りの店舗で日用品の買い物ができる範囲であり、地区のコミュニティの単位として機能している公民館区を
基礎生活単位とします。
（農山漁村部においては小学校区を単位の基本とします。
）□日常生活圏
いくつかの基礎生活単位が集まった区域（１〜３の中学校区程度）を日常生活圏として捉え、日常生活を支えるための買い回り店舗や、行政サービス施設、医療施設等の都市機能を集積した地域拠点を形成します。
□中心市街地
ＪＲ福井駅を中心とした都心部は、福井市の都市づくりの基礎として商業・業務・行政機
関などの広域的な都市機能が集積し、公共交通機関の結節点として福井県及び福井市の社会経済活動の中心的役割を果たしてきた場所です。この場所を、県都の玄関口として、また広く県内外の人々が交流する場所として、県都の活力を支える「にぎわい交流拠点である中心
市街地」と位置づけます。

- 28 -

全 体 構 想■市街地における生活イメージ
市街地においては、徒歩や自転車で行動できるような範囲に日用品が買える最寄りの店舗、かかりつけの病院、クリーニング店など、普段の生活を送るうえで必要な施設が身近にあることが望まれます。また、これまで育まれてきた自治会や公民館を通じた身近な地域や地区で支え合う暮らしをこれからも大切にするとともに、「住みたい、住み続けたい」と思える個
性豊かな地域づくりを進めるため、地域住民、企業、ＮＰＯ団体、行政など多様な主体がそれぞれの責務と役割を担いながら協働・連携していくことが求められます。
◇日常生活圏と地域拠点のイメージ
基礎生活単位での生活を基本としつつも、基礎生活単位にはないような買い回り品が買える店舗、商店街などの商業機能、住民票など各種証明書等を交付する行政サービス機能、病院やデイサービスセンター等の医療・福祉機能などは日常生活圏の範囲で利用できることが望まれます。こうした機能を主要なバス停や鉄道駅などと連携した地域拠点に誘導・集約しながら、歩くことを基本とした暮らしを支える利便性の高い市街地を形成していきます。

■農山漁村部における生活イメージ
農山漁村部では、これまで農業、漁業、林業などを担いながら地域で支え合いコミュニテ
ィをつくってきた既存の集落が、人口減少・超高齢社会の到来により維持が困難になることが予測されます。しかしながら、山林や農地、漁場はこれからも、安全な食を支える場として維持管理されていく必要があり、新たな居住者の確保や交流人口の拡大が求められます。
そのためには、今は、豊かな自然環境のもとでゆとりとやすらぎのある暮らしをしながら、市街地で買い物をしたり、病院へ行くような生活スタイルが基本となっていますが、今後、自動車を利用できない人が増えることを想定すると、なるべく徒歩や自転車、公共交通機関
を利用して普段の暮らしを送れることが望まれます。
また、豊かな自然環境や伝統・文化を活用し、農林水産物を提供する場としてだけでな
く、癒しや健康・レクリエーション、学習の場として、都市部との連携・交流を促進していきます。
◇日常生活圏と地域拠点のイメージ
集落単位や基礎生活単位だけでは日常の生活を支える機能をすべて有することは難しいことから、日常生活圏を基本として、地域ごとの立地条件などを踏まえつつ、コンビニエンス
ストアやスーパーマーケット等の商業機能、住民票など各種証明書等を交付する公共サービ
ス機能、診療所等の医療・福祉機能などを主要なバス停や鉄道駅などと連携した地域拠点に誘導・集約し、地域の暮らしを支えていきます。
また、地域拠点では現在居住している人たちの暮らしを支えるだけでなく、交流促進のための物産販売などの機能を誘導し、地域の活力を維持していきます。

- 29 -

全 体 構 想第３章 目標の推進方針
第１節 ４つの視点ごとの推進方針
暮らしの豊かさを支える４つの視点から、それぞれを推進する方針を定め、先導的に施策を実施することにより、都市づくりの目標を実現していきます。

〜 これからの人口減少・超高齢社会を見据え、今ある資源を活用しながら、市民との協働により都市づくりの目標を実現していくため、暮らしの豊かさを支える４つの視点から方策を掲げます 〜

活 力

生 活
魅力や活力を高める

安全に安心して快適に過ごせる「多様な拠点づくり」「身近な生活空間づくり」◇にぎわい交流の拠点づくり◇産業を支える拠点づくり◇交流や連携を育む
自然や歴史、健康の拠点づくり◇持続可能な地域を支える拠点づくり（地域拠点の形成）◇安全・安心なまちづくり◇「住みたい、住みつづけたい」と思える身近な生活空間づくり

誰もが自由に行動できる

誇りと愛着を育む「移動の骨格づくり」「水と緑の空間づくり」

交 流 ◇全域交通ネットワークのための公共交通の骨格づくり◇環境特性に応じた都市づくり
潤◇水と緑のネットワークづくり◇優れた農山漁村部の環境を支えるた交流や連携の仕組みづくり◇心に残る美しい風景都市づくり◇沿道の土地利用と調和した道路づくり◇幹線道路の骨格づくり■「多様な拠点づくり」に向けた推進方針

い（Ｐ３２〜３５）◇にぎわい交流の拠点づくり
ＪＲ福井駅を中心とした都心部は、県都の活力を支えるにぎわい交流拠点として、
市民・県民だけでなく、県外からの来訪者・観光客にとっても魅力ある拠点づくりを進めます。
◇産業を支える拠点づくり
既存の工場・流通業務の集積地を産業の拠点として位置づけ、県都としての役割を踏まえたバランスの取れた産業の拠点づくりを進めます。
◇交流や連携を育む自然や歴史、健康の拠点づくり
福井市固有の歴史や文化、自然に加え、既存の大規模公園及び健康施設を健康・レクリエーション拠点として位置づけ、交流や連携を育む拠点づくりを進めます。

- 30 -

全 体 構 想■「身近な生活空間づくり」に向けた推進方針（Ｐ３６〜３９）◇持続可能な地域を支える拠点づくり（地域拠点の形成）
自動車に過度に依存した行動を見つめなおし、一定のまとまりを有する日常生活圏
ごとに、公共交通と連携した場所を地域拠点と位置づけ、日常生活を支える機能の集積を誘導します。
◇安全・安心なまちづくり
予測を上回る大規模な自然災害の発生に備え、未然にできる限り被害を軽減するため、公共施設の防災性の強化や、地域における防災体制づくりなど、行政と住民等の協働で安全・安心なまちづくりを進めます。
◇「住みたい、住みつづけたい」と思える身近な生活空間づくり
住民が、身近な生活空間に対して抱いている課題意識や、地域の個性を活かしたまちづくりへの意欲を大切にし、「身近なまちづくり推進条例」などの制度の活用を通じて支援しながら、「住みたい、住みつづけたい」と思える身近な生活空間づくりを進めます。

■「移動の骨格づくり」に向けた推進方針（Ｐ４０〜４３）◇全域交通ネットワーク実現のための公共交通の骨格づくり
ＪＲ福井駅を中心として既存ストックを活かした公共交通ネットワークを実現するため６方向（南北２方向・東西４方向）の公共交通幹線軸を基本として鉄道やバスなどの利便性を高めるとともに、拠点となる駅やバス停などへのアクセスを向上します。
◇沿道の土地利用と調和した道路づくり
道路が有する機能や役割、地域の特性、本市ならではの特徴などを踏まえつつ、自動車中心の道路空間から歩行者・自転車利用者中心の道路空間への見直し・再配分な
ど、安全で快適な道路空間づくりを進めます。
◇幹線道路の骨格づくり
都市圏及び市内各地域間の交流や連携を育むため、国道や主要地方道を活かした幹線道路ネットワークの形成を図ります。

■「水と緑の空間づくり」に向けた推進方針（Ｐ４４〜４７）◇環境特性に応じた都市づくり
市街地（都市環境創造区域）と農山漁村部（自然環境共生区域）は、自然との共生・調和を基本として、それぞれの特性を活かした秩序ある土地利用を推進します。
◇水と緑のネットワークづくり
自然環境と都市との関わりや、地域住民との結びつきを重視した水と緑のネットワ
ークの新たな管理の仕組みを創設し、身近に水と緑にふれあうことのできる環境づく
りを進めます。
◇優れた農山漁村部の環境を支えるための交流や連携の仕組みづくり
農山漁村地域における自然環境を活かし、都市との多様な交流・連携の仕組みと、定住促進のための仕組みづくりを進めます。
◇心に残る美しい風景都市づくり
歴史や文化、生活と調和した福井市固有の美しい景観を、これからの都市づくりにおいて欠かすことのできない魅力的な要素として、市民とともに育てていきます。

- 31 -

全 体 構 想■「多様な拠点づくり」に向けた推進方針
魅力や活力を高めるために、都市活動やにぎわいある人々の交流を育むよう、県都・福井市を支える多様な拠点づくりを進めます。
◇にぎわい交流の拠点づくり
・まちなか地区、にぎわい交流拠点の設定
ＪＲ福井駅を中心とした都心部には、福井市の都市づくりの基礎として商業・業務・行政機関などの広域的な都市機能が集積するほか、その周辺には足羽山や足羽川、福井城址や養浩館などの自然や歴史資源が豊富にあります。この地域を、福井県及び福井市の社会経済活動の中心的役
割を果たしてきた地区として、まちなか地区と位置づけます。
また、まちなか地区の中心的な拠点となるＪＲ福井駅を中心としたエリアを県都の活力を支えるための「にぎわい交流拠点」である中心市街地として位置づけます。そのうえで、多くの人が関われる環境と回遊性、アクセスの利便性を向上させるとともに、市民・県民だけでなく、県外からの来訪者・観光客にとっても魅力のある空間づくりを、足羽川や福井城址などの地域資源を活かしながら進めます。

■にぎわい交流拠点の空間イメージ

・回遊性と魅力づくりの考え方
特に、回遊性の視点からは、地域の歴史資源や自然環境の景観特性と調和した良好な景観の形
成や、光を活かした魅力的な夜間景観の創出とそれらを楽しむ回遊ルートの設定、「歴史のみち」を活用した足羽山や足羽川とのネットワークづくりを、浜町や片町などの歴史や食を活かしたもてなし空間などと連携させながら、回遊の魅力を高めます。
主要な機能をネットワークする歩行者空間を確保するとともに、水や緑を活用したオープンス
ペースや人だまり空間の確保、表と裏をつなぐ路地空間の確保など、行き交う人々が主役となり歩いて楽しめる空間を創出します。

- 32 -

全 体 構 想◇産業を支える拠点づくり
テクノポート福井など既存の工場・流通業務の集積地を産業の拠点として位置づけ、操業環境の維持・向上を図ります。また、今後、高速交通網の整備などにより、新たな需要が見込まれる
可能性のある福井北ＩＣ地区、甑谷地区を新たに流通・工場の拠点として位置づけます。
福井市の恵まれた自然環境や住みよさで表される居住環境などの特徴を企業誘致のセールス
ポイントとし、県都としての役割を踏まえたバランスの取れた産業の拠点づくりを進めるとともに、企業の流出防止に努めます。
◇交流や連携を育む自然や歴史、健康の拠点づくり
福井市固有の資源である一乗谷地区は歴史や文化、越前海岸一体は自然海岸を楽しむ観光・レクリエーションの拠点として、また足羽山、東山及びフェニックスパーク（福井市総合運動公園）などは健康・レクリエーションの拠点として位置づけ、多様な交流や連携を育む拠点づくりを進めます。

■多様な拠点の配置図- 33 -

全 体 構 想「多様な拠点づくり」の実現に向けた先導施策■にぎわい交流の拠点づくりを先導する中心市街地の活性化
中心市街地活性化基本計画の方針や目標を踏まえ、中心市街地の将来像として、「にぎわい創出
ゾーン」など６つのゾーンと、「歩行者動線軸」など３つの軸を設定し、足羽川や福井城址などの地域資源を活かしながら、積極的に中心市街地の活性化に取り組みます。
■主な都市計画の推進施策・事業◇福井駅西口中央地区の市街
地再開発事業をはじめ、福井
駅周辺土地区画整理事業や福井駅付近連続立体交差事
業を推進し、県都の玄関口にふさわしい、都市のシンボルとなるような空間を形成す
るとともに、にぎわいを生む
ための多様な都市機能を集中心市街地(約 105ha)

積します。
◇福井駅周辺は公共交通機関の結節機能を強化し、市民・■にぎわい交流拠点の将来イメージ

県民のみならず来訪者にも分かりやすく、便利な総合ターミナルを目指します。
◇四季の彩りが感じられる景区分

都市交通機能集積ゾーン

観づくりや、雨や雪などの北陸の気候に配慮した歩行空間づくりを進めていきます。
◇賑わいの道づくりや歴史のみち整備事業など、ゾーンの特性に応じた道路の素材や色を使用したり、無電柱化なにぎわい創出ゾーン
業務機能集積ゾーン
商・遊・居住推進ゾーン

どを進めたりするとともに、夜間景観に配慮した建物を誘導するなど、歩く視点から都市の回遊の魅力を高めます。

もてなし・交流推進ゾーン
職住近接居住推進ゾーン

６つのゾーンごとの基本方針
・ＪＲ福井駅周辺では、交通結節機能の強化、広域的な商業、業務、文化機能等の集積、都心居住の促進に取り組みます。
・中央１丁目周辺では、多様な業態の商業機能の集積、
文化機能の集積を推進し、魅力ある都市景観の創出を図ります。
・大手２、３丁目周辺では、業務機能の誘導、福井城址
や中央公園などの歴史、憩いの空間と調和した街並みの形成を図ります。
・順化１、２丁目周辺では、商業、業務、娯楽機能の誘導の推進、都市の賑わいが感じられる住宅地を形成します。
・中央３丁目周辺では、特に浜町界隈を中心として、福井に訪れた人をもてなし、交流を深めることができる
機能の維持・向上、景観の形成を図ります。
・大手１、２丁目周辺、中央２丁目周辺では、商業、業
務機能などと調和した良好な居住環境の創出、職住近接の受け皿としての住宅地を形成します。

◇優良建築物等整備事業などを活用し、都市型居住を推進

区

分

します。
◇上記の施策の実施にあたっ

歩行者動線軸ては、エネルギー負荷を低減するような新技術の活用に

地区骨格軸

取り組みます。
歴史のみち・
拠点- 34 -

３つの軸ごとの基本方針
・ＡＯＳＳＡから西武福井店を結ぶ線を歩行者動線軸として位置づけ、この軸での歩行環境の充実と、より一層の店舗等の魅力向上を図ります。
・主要な移動経路、周辺街区からの集散道路として、自動車の円滑な交通処理、歩行者、自転車の通行環境の向上などにより、アクセスと回遊の向上を図ります。
・福井城址や柴田神社など、歴史・文化の拠点としての魅力を向上し、拠点間を結ぶ「歴史のみち」は、回遊性を高めるネットワークの強化を図ります。

全 体 構 想■関連・連携する主な推進施策・事業◇コミュニティバス（すまいる）などの
公共交通機関の利便性を高め、中心市街地へのスムーズな移動を支えます。
◇起業家の支援などによる商業活性化のほか、事業所の誘致に向けた取り組みを進めます。また、県都活性化税制などにより、民間投資を促進します。
◇まちなか住まい支援事業などにより都心居住を推進します。
◇県都の玄関口として、福井市及び県内■夜間景観に配慮した空間イメージの観光や産業に関する情報の発信や特産品等の紹介などの機能を誘導します。

「多様な拠点づくり」を実現する主な施策・事業■「産業を支える拠点づくり」や、「自然や歴史、健康の拠点づくり」に向けて進める施策・事業【産業を支える拠点づくり】【自然や歴史、健康の拠点づくり】■主な都市計画の推進施策・事業■主な都市計画の推進施策・事業◇中部縦貫自動車道や(都)福井川西線など◇足羽山、東山は緑に親しみ憩いとやすらぎ

幹線道路の整備を推進し、各拠点へのアクを求める総合公園として、またフェニック

セスの利便性を高めます。

スパーク（福井市総合運動公園）はスポー◇既存の工業・流通の拠点は、操業環境を維持するために地区計画の活用を検討します。

ツを楽しむ運動公園としてレクリエーシ
ョンの拠点としての整備を進めます。
◇一乗谷朝倉氏遺跡周辺は歴史・文化の拠点◇中部縦貫道の整備が進む福井北 IC 付近ににふさわしい景観づくりを推進するため、おいて流通業務機能を中心とした産業拠特定景観計画区域の指定に向けた取り組

点の形成を誘導します。

みを進めます。

◇甑谷地区において、既存の工業団地を中心として、周辺環境に配慮した産業拠点の形成を誘導します。

■関連・連携する主な推進施策・事業◇越前海岸では、越前水仙の産地活性化を支援し、併せて景観の維持・向上を図ります。

■関連・連携する主な推進施策・事業◇各拠点では利用者の利便性の視点からト◇企業立地奨励制度などにより、企業の新規立地を促進するとともに流出防止に努めます。

- 35 -

イレや休憩施設などのバリアフリーを含めた機能性の向上を図ります。

全 体 構 想■「身近な生活空間づくり」に向けた推進方針
市民が安全に安心して、快適に日常生活が過ごせるよう、きめ細かな生活空間づく
りを進めます。
◇持続可能な地域を支える拠点づくり（地域拠点の形成）
公共交通の拠点と連携した場
所を地域拠点として位置づけ、日常生活を支える機能を配置、誘導します。
市街地内では、商店街やスーパ
ー、行政サービス施設、病院等が集積し、主要な鉄道駅、バス停と連携する場所を地域拠点と位置づけます。
市街地以外では、主要な鉄道駅、
バス停と連携し、コンビニエンス
ストアやスーパーマーケット、行政サービス施設、診療所、物産販
売施設などが集積する場所を地■地域拠点の配置・連携イメージ

域拠点として位置づけます。
市街地内における生活圏のイメージ

農山漁村部における生活圏のイメージ- 36 -

全 体 構 想◇安全・安心なまちづくり
近年、地震のほか、局地的豪雨などにより、予測を上回る規模の自然災害が発生しています。
自然災害は完全に防ぐことはできませんが、未然に被害を軽減するといった視点が大切です。
行政は、治山・治水事業や河川改修をはじめ、公共下水道整備などの水害対策、公共公益施設の耐震化、避難所・避難路の強化、雪害対策に取り組むとともに、防災拠点や緊急輸送道路などを定め、防災化に取り組みます。
住民は自助・共助の理念に基づき、地域における防災意識づくりと防災体制を強化することにより、安全・安心なまちづくりを協働で進めます。

■都市防災化方針図（市全体）

種

拠点

軸

避難所等
避難路

別

位

置

づ

け

都
市 役所および防災センターを都市防災拠点、被災時における緊急物資輸送の拠点として防防 災 拠 点 災ステーションを位置づけます。
地
区 基礎生活圏レベルの主要な収容避難所、身近な防災活動の拠点として、各公民館および
防 災 拠 点 各小中学校を位置づけます。
第 １ 次 緊 急 隣接する県を結ぶ広域的な道路、生活圏相互間を結ぶ道路、高速自動車国道、一般国道
輸 送 道 路 を中心とする基幹輸送道路を位置づけます。
第 ２ 次 緊 急 合同庁舎や土木事務所、警察署などの防災拠点と第１次緊急輸送道路を結ぶ導入幹線輸
輸 送 道 路 送道路を位置づけます。
第 ３ 次 緊 急 第１次緊急輸送道路と第２次緊急輸送道路とその他の防災拠点を連絡する道路を位置づ
輸 送 道 路 けます。
第 ４ 次 緊 急 福井市地域防災計画における防災拠点施設と第１次〜第３次の緊急輸送道路を結ぶ主な
輸 送 道 路 道路を位置づけます。
収 容 避 難 所 収容施設を有する避難所として、公民館、学校、保育園等の公共建築物を位置づけます。
一 時 避 難 所 一時的な避難所として、市が管理するすべての公園を位置づけます。
避難時の安全な道路として、広幅員の都市計画道路や主要地方道を位置づけます。

◇「住みたい、住みつづけたい」と思える身近な生活空間づくり「住んでいる地域の土地利用や建物に関する課題や問題を解決したい。」あるいは「地域の自然や歴史、文化を活かしたまちづくりに取り組みたい。」そうした思いを実現するために、身近なまちづくり推進条例などの制度を活用することにより「住みたい、住みつづけたい」と思える
身近な生活空間づくりを支援します。
また、良好な生活環境を確保するため、下水道等の汚水処理施設の整備を着実に進めます。
- 37 -

全 体 構 想「身近な生活空間づくり」の実現に向けた先導施策■持続可能な地域を支えるための「歩く」視点に立った地域拠点づくり
超高齢社会を見据え、過度に自動車に頼ることなく日常生活を送ることができるよう、現在の機能の集積状況や、立地特性、土地利用の経緯などを踏まえ、公共交通機関と連携した場所を地域拠点（１３箇所）と位置づけ、日常生活を支えるために必要な機能の集積を誘導します。
■主な都市計画の推進施策・事業◇地域拠点にふさわしい土地利用を実現するため、地域の特性等を踏まえつつ、必要に応じて用途地域の見直しを行います。
◇地域の特性を踏まえつつ、地域拠点として必要な都市機能の導入・誘導、交通機能の維持・強化を図ります。（下図参照）■地域拠点配置図- 38 -

全 体 構 想■「住みたい、住みつづけたい」と思える
身近な生活空間づくりを先導するきめ細やかな土地利用制度の活用■主な都市計画の推進施策・事業◇市街地における住宅・商業・工業などの機能の混在は、それぞれが住みにくい、あるいは使いにくい環境を生み出す要因となります。そのため、用途の混在が多い地域（主に準工業地域）を対象として開発や建築活動に伴う土地利用の動向などを踏まえながら、用途地域の見直しに取り組みます。

■用途地域（準工業地域）の見直しイメージ◇快適な住環境の確保、良好な景観の保全・形成を図るため、それぞれの地区が有する特性や既存建築物の立地状況などを踏まえて、地区計画等を活用したルールづくりや、高度地区の指定による建築物の高さの誘導を検討します。
◇「住みたい、住みつづけたい」と思える身近な生活空間づくりには、統一感のある建物や植栽
等の街並みの整備、日常生活に不可欠な雪捨て場やゴミ置き場が地域で確保されているなど、地域のルールづくりが必要です。具体的には、ファサード（建物正面のデザイン）を統一した
り、壁面を道路から後退して建てることにより雪下ろしのスペースを確保したり、かき・柵、植栽等を適切に誘導したりするなど、ゆとりと潤いが感じられる環境づくりを進めるため、地区計画等を活用し地域の自主的なルールづくりを推進します。

■関連・連携する主な推進施策・事業◇地区計画や高度地区の指定に合わせて、地域拠点や主要な駅周辺などにおいて、都市機能の集積を誘導するための建築行為等における各種優遇措置などの導入を検討します。
◇市街地の既存の工場集積地や大規模な工場を既存ストック（受け皿）として、都市計画と連携しながら地域の特性にふさわしい事業所の立地・誘導を促進します。

- 39 -

全 体 構 想■「移動の骨格づくり」に向けた推進方針
誰もが自由に行動でき、人々の生き生きとした生活や交流を支え、様々な交流や連携に対応できるよう「歩く」視点から交通の骨格づくりを進めます。
◇全域交通ネットワークのための公共交通の骨格づくり
既存ストックを活用した公共交通ネットワークの実現のため、ＪＲ福井駅を中心として、南
北２方向（ＪＲ北陸本線やえちぜん鉄道(三国芦原線)、福井鉄道（福武線）など）、東西４方向（ＪＲ越美北線やえちぜん鉄道(勝山永平寺線)、国道 158 号、416 号、(主)福井四ヶ浦線など）の公共交通幹線軸を基本として鉄道やバスなどの利便性を高め、併せて拠点となる駅やバス停などへのアクセスを向上します。
幹線軸以外において地域特性にふさわしい交通サービスを確保するため、住民・交通事業者・行政の連携による公共交通の利便性向上と利用促進を進めます。
市民の足となる公共交通環境づくりに向けて、モビリティ・マネジメント調査などにより、
公共交通利用の意識転換や利用を促進します。

■公共交通幹線軸のイメージ◇沿道の土地利用と調和した道路づくり
道路が有する多様な機能や役割を見つめ直し、地域の特性や沿道の土地利■中心市街地における道路空間づくりの例（写真：北の庄通り）

用と連動した道路空間の再整備に取り組みます。
あこれまでの自動車優先の道路整備
から歩行者・自転車利用の視点に重点を置き、地域住民や道路管理者などの関係主体と連携のもと整備を進めます。
整備にあたっては北陸特有の雪や雨などの自然環境に配慮するほか、すべ■生活道路における空間づくりの例（写真：養浩館西側道路）ての人が安全に安心して快適に使えるためにユニバーサルデザインの考え方を取り入れ、車椅子やベビーカーなどの利用も前提にした整備を進めます。
- 40 -

全 体 構 想◇幹線道路の骨格づくり
都市圏及び市内各地域間の交流や連携を育むため、国道や主要地方道などを活かした幹線道路
ネットワークの形成を図ります。

■都市の骨格交通網の配置パターン■道路網整備方針（都市全体）- 41 -

全 体 構 想「移動の骨格づくり」の実現に向けた先導施策■公共交通の骨格づくりの基本となる既存の鉄軌道の積極的な活用
市街地のなかでも、住宅地をはじめ、学校や病院、行政サービス施設、商業・業務施設などが集積している区間において、えちぜん鉄道、福井鉄道の相互乗り入れの検討、運行間隔を短くする事で、移動の利便性を高めます。
ＪＲと他の公共交通機関の乗継利便性を高めるため、ＪＲ福井駅の総合交通ターミナル機能を強化します。
■主な都市計画の推進施策・事業◇相互乗り入れによる高頻度運行とターミナル機能の強化に向けて、Ｌ
ＲＴの導入、路面軌道の再整備・延伸、新駅の設置を進めます。

■相互乗り入れによる高頻度運行のイメージ■関連・連携する主な推進施策・事業◇公共交通機関の利用促進に向けモビリティ・マネジメントによる利用意識の醸成を進めます。

■公共交通の骨格と連携する地域内交通の環境づくり■都市計画と関連・連携する主な推進施策・事業◇公共交通のサービス水準が低い地域
においては、地域住民や企業、交通事業者とともに知恵やアイディアを出し合いながら、地域住民の主体的な取り組みを基本とした地域バス等の運行を検討し、公共交通体系全体の利便性向上・再構築を目指します。
■協働で進める地域内公共交通(地域バス等)の環境づくりの進め方イメージ■歩行者・自転車利用者の空間づくり■主な都市計画の推進施策・事業◇地域の商店街や住宅地で幹線道路でない道路などにおいて、地域住民や道路管理者などの関係主体が協働し既存の道路空間の使い方を見直します。
子どもから高齢者まで、すべての人が安全で快適に通行でき、魅力的で歩きたくなる歩行者・自転車利用者の空間づくりを沿道の土地利用と連携しながら進めます。

■道路空間見直しのイメージ（例）- 42 -

全 体 構 想「移動の骨格づくり」を実現する主な施策・事業■「幹線道路の骨格づくり」に向けて進める施策・事業■主な都市計画の推進施策・事業◇都市圏及び市内各地域間の交流や連携を育むため、国道１５８号や４１６号、主要地方道福井四ヶ浦線などの幹線道路の整備を推進します。
◇未整備の都市計画道路については、整備の必要性を検討しつつ、計画的な整備を進めます。
◇バリアフリー整備事業や電線地中化整備事業などにより、歩行者空間の整備を進めます。

■市街地道路網整備方針図■関連・連携する主な推進施策・事業◇主要な幹線道路などにおいて交差点部などの渋滞解消のための２次改良等を進め、円滑な車の流れを確保します。
◇地域拠点と連携したバス路線の見直しなどを提案し、公共交通ネットワークの向上を図ります。

- 43 -

全 体 構 想■「水と緑の空間づくり」に向けた推進方針
恵まれた自然環境や景観の大切さを見つめなおし、交流や連携、地域への誇りと愛
着を育むよう、地域の特性を活かした水と緑の空間づくりを進めます。
◇環境特性に応じた都市づくり
市街地と農山漁村部では自然環境との共生・調和を基本として、それぞれの特性に応じた秩序ある土地利用を推進するとともに、人、資源、情報、経済、文化などの交流や連携を促し、それらが循環することで相乗的な魅力と活力の向上を目指します。
□都市環境創造区域
多くの人々が共同しながら効率的かつ計画的に生活の場としていくために市街化を図る
区域を都市環境創造区域として位置づけます。都市環境創造区域は、現在の市街地規模を維持しつつ、道路・公園などの優れた都市基盤ストックを活かしながら、住居、工業、商業の各用途地域と都市機能を適正に配置し、水と緑あふれる環境の負荷が少ない都市づくりを進めます。
□自然環境共生区域
市街地周辺に広がる一団の農地や、森林、海岸など、人々が関わりあいながら、生活に必要な農林水産物、癒しや健康・レクリエーション、環境教育の場を提供する区域を自然環境共生区域として位置づけます。越前加賀海岸国定公園を含む海岸部は、日本海沿岸独特の景観を呈しており、今後とも自然景観の維持・保全を図ります。また、豊かな山林や田園は水源涵養の場や、災害を未然に防止する視点から、更には地産地消・安全な食の供給の場として、市街地との積極的な連携・交流を進めながら適正に管理・活用し自然環境を保全していきます。

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全 体 構 想◇水と緑のネットワークづくり
市街地の河川や用水においては、地域住民と協働し、魚などの水生生物がすめる環境づくりに取り組むとともに、親水空間として活用します。
また、公園だけでなく道路などの公共空間の積極的な緑化を進めるともに、点在する農地を市民農園として活用したり、個人の住宅における緑化にも積極的に取り組むことにより、
水と緑のネットワークづくりを進めます。
農山漁村地域においては、安定し■水と緑のネットワークづくりのイメージて安全な食を生産する場として管理するだけでなく、水田や山林が持つ水源涵養の機能や、農業用水路、ため池を含めた生態系の維持・保全の視点からも河川流域を一体的に捉えた管理を進めます。
◇優れた農山漁村部の環境を支えるための交流や連携の仕組みづくり
農山漁村部では一団の農地や、山林、海岸などの自然環境を単に保全するだけでなく、都市部
住民との交流を進めながら里山、里地、里川、里海の地域の特性にふさわしい集落環境の持続的な管理の仕組みづくりを進めます。
また、恵まれた自然環境のもとで暮らしたい都市部の住民の方々の移住・２地域居住などの受け皿として、定住促進の仕組みづくりについて検討していきます。
◇心に残る美しい風景都市づくり
日本らしい四季の変化を感じられる多様な自然は福井の財産であり、歴史や文化、生活と調和した風景は福井固有の景観を形成しています。市域を３つの重点地区、７つのゾーン、２つの軸を基本として、これからの都市の魅力の要素として欠かせない美しい景観を市民とともに育てていきます。

■景観形成の軸とゾーン等のイメージ- 45 -

全 体 構 想「水と緑の空間づくり」の実現に向けた先導施策■環境特性に応じた都市づくり■主な都市計画の推進施策・事業◇現在の市街化区域の規模を維持するとともに、今後の人口減少傾向を踏まえつつ、農地などに隣接する市街化区域外縁部などにおいては、自然環境との調和・共生に配慮した賢い縮退（スマートシュリンク）も検討します。
◇都市計画区域の外縁部の地域において優れた自然環境との調和に向けて、一体の都市として適切な建築活動を誘導する必要がある場合については、都市計画区域の指定を検討します。
◇大規模な建築行為や開発行為等における積極的な緑地の確保など、自然環境との調和・共生を基本とした適切な開発の誘導を行います。
■関連・連携する主な推進施策・事業◇優れた自然環境を構成する一団の農地や樹林地、河川・用水などを積極的に保全します。

■市街地での水と緑のネットワークづくりを先導する新たな公共共用空間づくり■主な都市計画の推進施策・事業◇土地区画整理事業や市街地開発事業に合わせて、街路樹の整備や河川・用水の整備、緑化の推進を図ります。
■関連・連携する主な推進施策・事業◇身近な公園、河川、道路など公共共用空間を、地域に愛される憩いの場として活用するため、行政と市民が協働しつつ、地域の主体的な維持・管理によってネットワークを広げていきます。
◇地域の河川や用水を里川として位置づけ、その環境や景観を住民自らの手によって守る、あるいはガーデンシティふくい推進事業などを活用し緑化を推進します。
◇建物等を道路から後退させて建てることにより、その空間を積極的に緑化したり、歩行△１階部分をセットバッ
クして歩行者空間を提供している例

者空間として提供したりするなど、個人や事業者が積極的に、景観や防災にも配慮した
快適な都市づくりに参画することを啓発します。
◇福井ならではの気候に配慮し、■協働で進める緑の公共共用空間づくりのイメージ

各家庭において建物の周囲にはあらかじめ冬季の除雪のスペースを確保し、普段は花壇などの緑地空間とするなど、四季を通じてゆとりある住まい方を促します。

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全 体 構 想■優れた農山漁村部の環境を支えるための交流や連携の仕組みづくり■都市計画と関連・連携する主な推進施策・事業◇農山漁村部では良好な自然環境や集落景観を活かして、レクリエーションや環境学習の場としての利用や、棚田オーナー、
漁業体験などをはじめとするグリーンツーリズムやブルー
ツーリズムを推進するなど、都市部との多様な交流・連携を進めます。また、農林漁業に関わる多様なネットワークづくりにより、物産販売の新たな仕組みづくりなどを推進します。
◇農山漁村部における定住促進に向けて、地域住民の受け入れ態勢づくりを進める一方で、ニーズを的確に把握し、コーディネートする仕組みづくりを検討します。

■棚田を活かした交流事業の例（写真：高須城地区）■市街地と農山漁村部との交流・連携のイメージ「水と緑の空間づくり」を実現する主な施策・事業■「水と緑のネットワークづくり」や、「心に残る美しい風景都市づくり」に向けて進める施策・事業■主な都市計画の推進施策・事業◇文殊山周辺など市街地周辺から眺望できる里山を対象として、優れた自然環境を保全するため風致地区などの指定を検討します。

■公園・緑地の整備方針図◇周辺環境に影響を与えるような大規模建築物等の色彩や敷地内の植栽を誘導することで、緑豊かで美しい景観づくりを進めます。
◇歴史的景観の保全や周辺環境に調和した景観を誘導するため福井城址周辺や養浩館周辺など
における特定景観形成地区の指定を検討します。

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全 体 構 想第２節 ４つの視点からみた将来の都市の姿
全ての市民が今後の都市づくりに向けて意識を共有し、協働できるよう、暮らしの豊かさを支える４つの視点「多様な拠点づくり」、「身近な生活空間づくり」、「移動の骨格づくり」、「水と緑の空間づくり」との関係を踏まえながら、次ページのとおり、目指す将来の都市の姿を示します。

①「多様な拠点づくり」の視点からにぎわいや活力を支えるための、にぎわい交流拠点（中心市街地）や、産業拠点、レクリエーション拠点、歴史・文化拠点を配置します。
②「身近な生活空間づくり」の視点から快適な暮らしを支えるための、日常生活に必要な機能を集約した地域拠点を主要な鉄道駅やバス停と連携した場所に配置します。
③「移動の骨格づくり」の視点から交流や連携を支えるための、６方向（南北２方向、東西４方向）の公共交通幹線軸を確保し、中心市街地と各拠点とのネットワークを進めます。
④「水と緑の空間づくり」の視点から誇りや愛着を育むための、水と緑のネットワークに取り組み、自然環境との共生・調和した心やすらぐ市街地の形成と、田園・森林・海岸などの自然環境を積極的に保全・活用します。

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全 体 構 想- 49 -

全 体 構 想第４章 都市計画マスタープランの実現に向けて
将来都市像として掲げた『暮らしの豊かさを実感できる「歩きたくなる」まち』の実現に向けて、計画的かつ適切に都市づくりの方針や地域別まちづくり方針を具体化していくため、以下のとおり、実現化の方策を示します。

第１節

市民と行政の協働による都市づくり
１．協働による都市づくりの考え方
２．市民、企業、行政の役割分担
３．協働の都市づくりの進め方
４．協働の都市づくりの実現化手法

第２節

都市計画マスタープランの評価・見直しの方針
１．計画的な進行管理の基本的な考え方
２．評価・検証の実施方針

第１節 市民と行政の協働による都市づくり
１．協働による都市づくりの考え方
新しい道路や公園、学校や公民館をつくるといったことだけが都市づくりではありません。自分の住むまちをきれいにするために玄関先を花や緑で飾る、家の前の道路や地区の公園を掃除する、
日常生活の中でゴミの減量化を行う。これらの取り組みも、市民一人ひとりができる都市づくりの一つです。
しかしながら、一人の力だけでは難しいこともたくさんあります。そのような時は、友人や隣の方に声を掛け、活動の輪を広げてみてはどうでしょうか。ご近所同士でライトアップやイルミネー
ションに取り組む、地域や地区の住民が一緒になって河川空間の美化活動や修景を行う。そうした取り組みが、更に大きな輪となり、地域で支え合いながら自分たちの住むまちをもっと良くしようという流れが生まれてきます。
もちろん、市民のみなさんだけですべての都市づくりができるわけではありません。自分たちの住むまちのことを考え、より良くするための取り組みを、行政も支援します。様々な人がそれぞれの役割を担い、協力し合い、支え合いながら取り組む都市づくり、それが『協働の都市づくり』であると考えます。
市民や企業がみんなで･･･
近 く の 公 園や河 川の美 化 活 動 など身 近な
地域のまちづくりは、地域住民や企業、まち
づ く り 団 体など が協
力 し な が ら取り 組みます。

市民、企業、行政がそれぞれの役
割と責務を共有し、連携・協働しながら市民参画のまちづくりを進めます。

一人ひとりが･･･
まちづくりに関心を持ったり、環境にやさしい生活行動を考えてみたり、一人でもできるまちづくりを実践します。

- 50 -

行政は･･･
市民の声を聞きながら地域の主体的な取り組みを支援し、協働の都市づくりを進めます。

全 体 構 想２．市民、企業、行政の役割分担
都市づくりの分野において全国的に市民参加、市民参画の動きが進む中、本市でも、地域住民によるまちづくり活動を背景とした、住民主体や協働の都市づくりが見られるようになってきました。
しかしながら、都市計画の分野における参加の土壌は充分ではありません。
今後、『協働の都市づくり』を実現していくためには、市民、企業、行政が、それぞれの役割を認識し、共有していくことが大切です。
■市民、企業、行政のそれぞれの役割
主体

役

割

個々の
取り組み

市民

地区・地域
単位の
取り組み
組織単位の
取り組み

内

容

・都市づくりの意味と必要性の理解
・土地利用の方針や景観形成の方針に沿った開発・建築活動の実践
・宅地内の緑化や生け垣、清掃など周辺環境への配慮
・説明会やパブリック・コメントなどへの積極的な参加、意見や考え方などの提案
・ボランティア活動への積極的な参加など
・地域の景観ルールづくりや美化活動など身近な都市づくりへの積極的な参加、協力・住民同士が日常的に話し合える場の設置・地縁団体、市民団体における組織の活性化
・他の地区・地域、他のまちづくり団体との交流・ネットワークづくり
・公民館など、身近な地区にある公共施設の維持管理、積極的な活用など

・企業活動を通じた都市づくりへの取り組み「企業市民」
企業
・独自の専門性を活かした都市づくりへの取り組みの役割
・地域貢献型企業活動への取り組み

意識づくり、 ・都市づくりに関する情報の積極的な提供、発信意向の把握 ・市民意向、市民ニーズや地域の問題・課題の把握
・反映
・市民の想いを反映した市の構想・計画づくり
・地域づくり、景観形成等のモデル地区を先導的に誘導
・市民の都市づくり活動に対する技術的、経済的支援
活動の支援
行政・行政内の横断的な支援体制の強化
・実情にあった適切な支援制度の検討、充実

など

など

など

・「都市づくり」の担い手、福井らしい「新たな公」の育成
・地区や地域、学校などでの「都市づくり」講座の開催
・まちづくり団体（ＮＰＯ団体など）の支援と協働
・多様な主体の連携促進やコーディネートなど※「新たな公」： 「多様な主体が協働し、従来の公の領域に加え、公共的価値を含む私の領域や、
公と私の中間的な領域にその活動を拡げ、地域住民の生活を支え、地域活動を維持する機能を果たしていく」こと。
次代を担う
人づくり・
組織づくり

- 51 -

全 体 構 想３．協働の都市づくりの進め方
身近なまちづくりの問題や課題を解決するためには、「計画」、「整備」、「維持管理・活用」の取り組み段階を踏まえながら、地域住民が主体となった取り組みにより、地域や地区の特徴に応じた目指すべき将来像を地域住民で共有し、きめ細かな土地利用や建築活動を誘導したり、生活の質や災害対応力を向上させたりすることが重要になります。
行政は地域住民のまちづくりに対する思いを形にしていくため、地域住民の主体的な活動に対し、より一層の庁内連携を図りつつ、まちづくりに関する情報の提供・発信、助言・アドバイスなど、身近なまちづくり推進条例や景観条例などの各種制度を活用しながら支援していきます。
また、地域住民が主体的に問題・課題の解決に取り組む地域や、今後の協働の都市づくりのモデ
ルとなるような地区には、行政からも地域住民に積極的に働きかけながら協働の都市づくりを進めていきます。

≪地域や地区におけるまちづくりの問題や課題≫
自然環境を
守りたい
乱開発を
防止したい
狭くて危険
な道をなん
とかしたい

まちの顔と
なるような
街並みをつ
くりたい

今の居住
環境を守
りたい

にぎやかな
商店街をつ
くりたい

花や緑あ
ふれるま
ちをつく
りたい

計

画

地区の計画やルールを作ってみんなで守る。

整

備

地区の公共空間の整備に参加したり、自ら整備する。

維持管理
・活用

地区の公共空間を維持管理したり、活用する。

■課題と解決手段の関係・ルールをみんなで守る・公共空間を整備する
・公共空間を維持管理・
活用する

・まちづくりの案やルール
をつくる

市の
支援・参画

・公共空間を活用する計画
等をつくる

・ 地区内 の 課題 を 調 査 し
み ん な で 解決策 を 話 し
合う

熱意のある
地域を応援
します！

積極的な

地域の勉強

モデル調査や、関係する施策や事業

情報提供、

会などへの

社会実験などと連携し、地域や地区の

発信

参画・支援

の実施

まちづくりを支援

身近なまちづくり推進条例、景観条例などの制度を活用■課題解決の流れと協働の進め方イメージ- 52 -

全 体 構 想４．協働の都市づくりの実現手法『協働の都市づくり』を実現するため、「計画」、「整備」、「維持管理・活用」の取り組む内容に応じて市民と行政のそれぞれの役割、活用する制度は異なります。地域の課題によってこれらの制
度を使い分け「住みたい、住み続けたい」と思える都市づくりを進めていきましょう。

【計画】

都市計画制度等を活用した都市づくり

都市計画分野においては、地域の合意形成を図ったうえで、用途地域や地区計画などの都市計画の決定・変更に関する提案や、土地利用や建築活動、緑化や景観づくりなどに関する地域の自主的なルールづくりなど、身近なまちづくり推進条例に定めるプロセスを市民と行政が協働・連携しな
がらきめ細やかな都市づくりを推進していきます。

■身近なまちづくり推進条例を活用したプロセスのイメージ■都市計画制度を活用した『協働の都市づくりのイメージ』≪事例≫◎周辺は戸建の住宅が多いが、店舗や工場など様々な用途の建物が混在し、比較的大きな空き地もある。今後、どのようなまちになるか不安。
・用途地域の変更
建物の用途、建ぺい率、容積率を誘導・地区計画の決定
建物の用途、敷地面積の最低限度、壁面の位置の制限、建物の高さ、緑化率などの独自ルールづくり◎賑わいあふれる魅力的な商店街をつくりたい
・特定景観区域の決定
建築物の色彩、形態、素材などを規制・誘導
広告物の大きさ、色彩などを規制・誘導・まちづくり協定の締結
歩道をプランターなどで飾ったり、清掃した
いりして、来街者が気持ちよく買い物が出来る空間づくりに努める- 53 -

地域住民の役割・ 合意形成を図る・ 計画の素案をつくる・ ルールの案をつくる
・ 市に計画やルールの案を申し出る

行政の役割
・ アドバイザーの派遣
・ 活動費助成・ 組織や計画の認定
・ ルールを市の都市計
画や条例に定める

全 体 構 想■協働の都市づくりの事例■自分たちの住む地域の環境向上に取り組む（経田二丁目第一自治会地区まちづくり協議会）
住み良い環境づくりに向けて、建築の用途や建物の高さ、セットバックなど、地域限定のルールづくりに取り組みました。
●進め方
・地域の空き地の活用に不安を抱く[発意]・関心を持つ人に声を掛けグループをつくる

計
画・地区計画の案を申し出るため、まちづくり
組織を結成する・地域住民にアンケートを行ったり、ワーク
ショップをしながら、計画の案を作成する
・計画を実現するためのまちづくりルールをつくる
・市に地区計画等の素案を申し出る◎市は案の申し出を受け、上位計画への適合や周辺状況を考慮したうえで、都市計画に定める手続きを行います。

【整備】【維持管理・活用】公共空間を利用し地域への誇りや個性を育む都市づくり
公園や道路、河川などの公共空間において地域住民等の意向を反映させながら計画し、工事や花植えなどにも地域住民が参加して整備を進める事例が増えています。公共施設を地域の財産として捉え、計画・整備に参加することで地域への愛着が育まれ、その後の管理、活用にも積極的に取り組むことで、コミュニティの形成や個性豊かな地域づくりにもつながっています。
災害時の避難所の利用を想定した公園の整備や、河川敷を活かした特徴的な景観形成など、地域への誇りと愛着を育む都市づくりに市民と行政が協働・連携し取り組んでいきます。

■ 都市計画制度以外を活用した『協働の都市づくりのイメージ』≪事例≫◎新しい公園が出来ると聞いた。最近は災害が頻発しているので、避難所としての活用を考えた防災公園として欲しい。
・計画段階への参加
アンケートの実施、ワークショップなど・整備への参加
草刈、植栽、花植え、防災グッズの設置など

地域住民の役割・ 公共空間への関心を高める
・ 計画に積極的に参加する・ 整備に参加する
・ 主体的に整備する・ 維持管理し、活用する◎身近にある親水空間を活用し、地域の誇りや活動の場としたい。また、子どもたちの安全な遊び場としたい。
・アダプト制度（養子縁組制度）
公共空間の管理を行政と地域住民や企業が契約として結び維持管理していく
・花植えなどにより地域独自の景観をつくる

行政の役割
・ 計画への住民参画を促す
・ 整備に対する支援
・ 管理費の支援
・ 安全の確保- 54 -

全 体 構 想■協働の都市づくりの事例■自分たちが使う公園を自分たちで考える（新田塚ふれあい公園友の会）
設計の段階から住民のみなさんが関わって建設が進められた公園です。現在は、地域の方たちが責任を持って維持・管理も行っています。
●進め方・市と地元住民が協働して公園整備をすることになった。

整

・地元住民による「新田塚ふれあい公園建設促進委員会」などが発足し、先進地視
察や住民アンケート、ワークショップなどを地元主体で開催。

備・ワークショップは、3 年間で計 13 回開催（こどもワークショップも開催）され、また、最終年度には花壇づくりワークシ
ョップを開催。
・公園の建設は徐々に行われ、その間、地元住民（子どもを含め）による公園内の草刈や公園内の花壇づくりのための枕木布設、更に 22 の各自治会が費用を出し合って花や実のなる木を植樹するなどの取り組みが行われた。
・公園建設の最終年度には、公園の維持管理のために、地元で組織された「新田塚ふれあい公園友の会」が発足し、現在も公園内の花壇等の整備が行われている。

※公園整備後、こうした活動が地域全体に広がり、現在は個々の庭先を修景し地域で表彰するガーデニングコンテストといった活動に発展している。
■河川空間を保全・景観を飾り整える（菜の花ロード：菜の花公夢典東安居推進委員会）
子どもたちが一列になって種をまいた、黄色い菜の花は地区の誇りとなり、今では県内外にわたって、まちとまちとの交流の架け橋にもなっています。

維 持

●進め方

管 理

・公民館のボランティアサークル活動の一環として始まる。
「自然に優しい、人に優しい東安居。花と緑に溢れ、ゴミのない
まちを目指します。
」

・・大人から子どもまでが参加し、花で地域を飾るだけでなく、地区の祭りとして菜の花フェスタが開催されている。

活用

菜の花ロードが出来るまで・草刈から始めます⇒種を撒きます⇒花が咲きます⇒刈り取ります⇒種を取ります⇒
また、草を刈ります⇒
こうしたサイクルを地域住民が汗を流し、みんなで続けることで美しい菜の花ロードが完成します。
※菜の花が咲いた河川敷ではライトアップ、凧つくり、餅つき、コンサートといったイベントも行われて、地域コミュニティの形成にもつながっている。

- 55 -

全 体 構 想第２節 都市計画マスタープランの評価・見直しの方針
１．計画的な進行管理の基本的な考え方
都市計画マスタープランは、20 年後を目標年次として都市づくりの方向性を示すものであるため、今後の各種施策や事業は社会経済情勢などを踏まえつつ段階的に取り組むことになります。
このため、施策・事業の進捗状況の管理や市民意識調査による効果の検証などにより、絶えず都
市計画マスタープランの達成状況について評価・検証を行い、庁内関係各課の連携・調整のもと計画的かつ適切にＰＤＣＡサイクルによって将来像の実現を目指します。
また、都市計画マスタープランのチェック（Ｃ）に当たっては、計画が硬直化しないよう、都市データの更新や上位計画の変更等の視点も踏まえて評価・検証を行います。
なお、計画の進行管理に当たっては進捗状況を市民に公表し、理解と協力を得ながら実施していきます。

■都市計画マスタープランの評価・見直しのイメージ

２．評価・検証の実施方針
都市計画マスタープランの達成状況に関する評価・検証は、将来像を実現する①「多様な拠点づくり」、②「身近な生活空間づくり」、③「移動の骨格づくり」、④「水と緑の空間づくり」の４つの視点ごとに、評価・検証の視点、達成度や効果を計る指標を設定します。
具体的には、次ページに示す「福井市都市計画マスタープランの評価・検証の視点と指標」を基本として、施策や事業の進捗状況をはじめとする定量的な評価に併せ、市民意識調査による市民の評価など、各種の指標をモニタリングしながら、総合的に評価・検証を行います。
なお、指標は施策・事業の実施状況などを踏まえつつ、適切な評価・検証が行えるよう、適宜見直しを行うとともに、常に庁内調整を行いながら、目指すべき将来像を実現していきます。

- 56 -

全 体 構 想■都市計画マスタープランの評価・検証の視点と指標
４つの視点

評価・検証の視点

①
多様な
拠点づくり

■にぎわい交流の拠点づくり
中心市街地、その周囲を取り囲むにぎわい交
流の拠点が、魅力や活力、にぎわいのある交流・連携の場となっているか■産業を支える拠点づくり
産業拠点の操業環境が維持・向上され、活力ある都市活動が行われているか■交流や連携を育む自然や歴史、健康の拠点づくり
自然や歴史とのふれあいの場として広く活用
され、感性の育成、健康づくりやレクリエーシ
ョンに効果が見られるか■持続可能な地域を支える拠点づくり（地域拠点の形成）
地域拠点などを活かした「歩く」視点に立った都市づくりが行われているか■安全・安心なまちづくり
災害に強い地域社会が形成され、市民が安
全・安心して生活しているかどうか■『住みたい、住みつづけたい』と思える身近な生
活空間づくり公共公益施設の配置など、地域の特性を踏まえた快適な生活環境が整えられているか。
協働のまちづくりが進んでいるか。地域の特長や今ある資源を活かしながら、個性豊かな地
域づくりに取り組む地区が増加しているか■公共交通の骨格づくり
子どもから高齢者まで、誰もが自由に行動できる公共交通機関の環境が整えられ、機能し、市民に広く利用されているか■歩行者・自転車利用者の空間づくり
身近な生活空間をはじめ、生活圏相互を繋ぐ道路などにおいて、歩行者や自転車利用者の移動空間が整えられ、機能し、市民に広く利用されているか■幹線道路の骨格づくり
市民の日常生活や都市活動を支える交通環境が適切に整備され、機能しているか

・歩行者自転車通行量
・まちなか地区の居住人口
・中心市街地に訪れる頻度（都市計画
マスタープラン：市民意向調査など）
・産業拠点における企業立地の状
況
・粗付加価値額
・自然や歴史拠点における観光入込客
数
・健康拠点における施設の利用件数■水と緑のネットワークづくり
気軽に水と緑にふれあうことができ、また、広くネットワークされているか、適切に活用・維持管理されているか■農山漁村部を支える交流や連携の仕組みづくり
水と緑の空間を活用した多様な交流・連携活動が行われているか、誇りや愛着の育成に効果が見られるか■心に残る美しい風景都市づくり
福井らしい景観が守られ、世界に誇れる美しい福井が創られ、市民とともに育まれているか・里川の指定数
・市道街路樹延長

②
身近な生活
空間づくり

③
移動の
骨格づくり

④
水と緑の
空間づくり

指

標

・地域拠点の土地利用状況

・自主防災組織の組織率
・公共公益施設の耐震化率、木造住宅
耐震診断率
・まわりの環境の総合評価など（市民意識調査）
・汚水処理施設の人口普及率
・地区計画決定地区数、まちづくり組
織の認定数（身近なまちづくり推進
条例）

・公共交通機関の乗車人員
・日常的に利用する交通手段（都市計画マスタープラン：市民意向調査など）
・徒歩や自転車による移動に対する評価、日常的に利用する交通手段（都市計画マスタープラン：市民意向調
査など）
・歩道のバリアフリー化率
・都市計画道路の整備状況
・交通安全満足度、通勤通学満足度（市
民意識調査）
・国道８号交通量
・農地や森林面積、都市計画区域の緑■環境特性に応じた都市づくり
地面積率
市街地及び農山漁村部のそれぞれにおいて環境に負荷を与えない、水と緑あふれる潤いある都 ・緑や自然の豊かさに関する満足度（市
民意識調査）
市づくりがされているか- 57 -

・棚田オーナー数、棚田オーナー制度
実施地区における参加者の評価
・耕作放棄地の推移
・特定景観計画区域面積
・市民の景観全般に対する印象の評価（美しい福井市づくりに向けた市民
アンケート調査）
・景観づくり地域団体認定数

全 体 構 想

改訂の経緯
平成１９年

９月

福井市都市計画マスタープラン策定に関する規程の改正

平成１９年１１月２９日

第１回福井市都市計画マスタープラン策定委員会

平成２０年

１月〜２月

市民アンケート調査実施（2,230/5,000 回収率 44.6%）

平成２０年

１月２８日

第２回福井市都市計画マスタープラン策定委員会

平成２０年

３月２１日

第３回福井市都市計画マスタープラン策定委員会

平成２０年

７月

第４回福井市都市計画マスタープラン策定委員会

平成２０年

６月〜７月

まちづくり子どもワークショップを実施

平成２０年

９月

第５回福井市都市計画マスタープラン策定委員会

３日

３日

平成２０年１０月１４日〜１１月１４日

中間（案）として全体構想についてパブリック・コメントを実施（提出者 13 人 意見数 90 件）

平成２０年１０月〜１１月

第１回地域別まちづくり懇談会を実施（13 地域：延べ 369 名が参加）

平成２１年

１月

第６回福井市都市計画マスタープラン策定委員会

平成２１年

１月〜２月

第２回地域別まちづくり懇談会を実施（13 地域：延べ 378 名が参加）

平成２１年

３月２３日

第７回福井市都市計画マスタープラン策定委員会

平成２１年

８月２０日

第８回福井市都市計画マスタープラン策定委員会

平成２１年１０月

９日

６日

第９回福井市都市計画マスタープラン策定委員会

平成２１年１０月２６日

福井市都市計画マスタープラン策定委員会より市長へ委員会案を報告

平成２１年１１月１３日

福井市議会県都活性化対策特別委員会に素案を説明

平成２１年１２月 ７日
２２年 １月１５日

素案についてパブリック・コメントを実施（提出者 12 人 意見数 37 件）

平成２１年１１月〜 ２２年 １月

末
末

出張説明会を開催（10 回：延べ 174 名が参加）

平成２２年

２月

５日

福井市都市計画審議会にて案を審議

平成２２年

２月

８日

庁議に付議

平成２２年

２月１７日

福井市議会（全員協議会）に説明

平成２２年

３月２５日

【改訂】福井市都市計画マスタープランの決定

平成２２年

３月３１日

告示

- 58 -

参 考 資 料

福井市都市計画マスタープラン策定委員会
○ 委員
団 体 等
公立大学法人 福井県立大学院教授
特定非営利活動法人
福井県子どもＮＰＯセンター
国立大学法人 福井大学大学院教授
福井市老人クラブ連合会
福井市農業委員会
デザイン文化科学研究所所長
福井商工会議所
社団法人 福井青年会議所
福井市自治会連合会
社会福祉法人 福井市社会福祉協議会
学校法人 日本女子大学講師（元国立大学法人 福井大学大学院講師）
社団法人 福井県建築士会
福井市連合婦人会

H19
岡

H20
敏弘

H21

備

考

岡嶋優子
川上洋司
堀内英治
森永喜弘
坂田守正
嶋田浩昌
峠岡伸行
中村和裕
町井 廣
松川奈穂美

委員長

清本重夫
後藤邦吾

副委員長

薬袋奈美子
森 栄子
森下珠江

○ オブザーバー
所 属
福井県産業労働部商業・サービス振興課長
福井県農林水産部農林水産振興課長
福井県土木部都市計画課長
福井市商工労働部長
福井市農林水産部長
福井市特命幹 兼 都市戦略部長

H19
H20
H21
林 雅則
田中嘉久
宮川 満
牧野冨仁夫
長谷川彰
谷口利重
木村正二
藤岡眞一
小林利夫
穴田孝治
多田和正
岩永弘行
佐藤哲也
藤岡啓太郎

備

福井市都市計画マスタープラン策定委員会作業部会
幹事課（都市戦略部） 交通政策室、情報システム室
（総務部）
政策調整室
（商工労働部） マーケット戦略室（農林水産部） 農政企画課
（建設部）
住宅政策課

関係課

（総務部）
危機管理室
（市民生活部） 環境課、地域福祉課、障害福祉課（商工労働部） 観光開発室、歴史のみち整備推進室（農林水産部） 林業水産課、農村整備課（建設部）
道路課、河川課、公園課、建築指導課（下水道部）
下水管理課（企業局）
経営企画課（H21 計画室）
（教育委員会） 教育総務課

事務局（都市戦略部）

コンパクトシティ推進室、都市計画課- 61 -考参 考 資 料委員会提言

委員会提言 「都市計画マスタープランの運用にあたって」
今回、改訂する都市計画マスタープランの理念である「暮らしの豊かさを実感できる『歩きたくなる』まち」を目指すにあたり、本計画が、より多くの市民に都市づくりの指針として共有され、有効に活用されるよう、先ずは本計画の市民への積極的な広報・周知を要望します。
その上で、運用にあたって実行して頂きたいことを、以下に提言します。

（１）都市計画に対する情報発信と意識啓発
現在、まちづくりは、従来の行政主導から市民参画による地域主導のまちづくりへの転換が求められています。地域住民が主体的な活動を行えるように、都市計画をはじめとしたまちづくりに関する様々な情報を分かりやすく発信し、市民の意識づくりを積極的に行ってください。

（２）次世代を担う人材育成
市民参画・地域主導の新しい仕組みを定着させるため、身近な地域のまちづくりにおいて先導的な役割を担うリーダーの育成や、次の時代を担う人材の育成に努めてください。

（３）地域住民等の視点に立った適切な支援
地域住民にとって、「まちづくりの発意」を地域の活動に高めていく過程は容易ではありません。このため、地域が抱えるまちづくりの問題・課題や活動状況などを適切に把握するとともに、ひとりでも多くの地域住民が身近なまちづくり活動に取り組めるよう、地域住民等の視点に立った適切な支援を行ってください。

（４）全庁的な推進体制の確立
都市計画マスタープランは、都市戦略部だけでなく多くの関係部局が協力し、一体となって推進しなければ、到底、実現出来るものではありません。このため、全庁的な推進体制を確立し、計画的かつ着実な進行管理を行ってください。

（５）「地域をつくる力」による「住みたくなる」まちの実現
地域別構想は市民と行政が協働の都市づくりを進めるうえでの共通の考え方として示したものです。地域が持つ自然や歴史、文化といった資源を積極的に活用し、個性的で住みたくなるまちづくりに務めてください。
特に、福井市には地域で支えあうといった土壌が今でも残っており、そうした地域の力と市民の前向きな向上心を積極的に評価しながら「地域をつくる力」を育み、「住みたくなる」
魅力あるまちが実現されることを期待します。
平成２１年１０月
福井市都市計画マスタープラン策定委員会
委員一同- 62 -

参 考 資 料
用語解説
ＮＰＯ
Non-Profit Organization
民間非営利法人組織の略。市民による自主的なまちづくり・高齢者支援・
自然環境保全･ごみのリサイクル活動、あるいは阪神・淡路大震災後のボランティア活動の盛り上がりなどを背景に、市民の非営利組織を示すものとしてＮＰＯという言葉が広く用いられるようになった。ＮＰＯにはさまざまな領域のものがあるが、市民によるまちづくりに関するものとして、玉川まちづくりハウス(東京都世田谷区)、有限会社真野っこ(兵庫県神戸市)などがある。

ＬＲＴ
Light Rail Transit ライトレール(軽快電車)のこと。従来の路面電車が、自動車交通との路面の供用によりサービスが悪化したことから、都心部などで高架や地下化により専用軌道化を図って定時制･高速性を確保しようというもの。
新しい、中量軌道輸送システムとして欧米で数多く導入されている。車両自体も、新技術導入により改良を加え小型軽量化して、近代的で快適な車両(ＬＲＶ)を使用しているのが特徴である。

＜あ行＞
運動公園
都市公園法に基づく都市公園の一種で、都市住民全般を対象に、主として運動のために利用することを目的とした公園。

＜か行＞
街区公園
都市計画で主として街区内に居住する者の利用に供することを目的として設置される公園。誘致距離２
５０ｍ、１ヵ所あたり面積０．２５ha を標準として設置する。

開発許可制度都市計画法における開発行為に対する許可制度のことをいう。都市計画区域内において、開発行為をしようとする者は、あらかじめ許可を受けなければならない。開発許可は、都市計画区域における市街化の要因となる開発行為を規制･誘導することによって、スプロール化を防止し、段階的、計画的なまちづくりを図ることを目的としている。
都市計画区域のうち、市街化区域における開発行為は、道路･公園等が一定の技術的基準に適合していれば許可されることとなる。市街化調整区域における開発行為は、一定の技術基準に適合しており、かつ、
日用品店舗、農産物加工工場等や開発審査会の議を経たものなど特定のもののみが許可される。市街化区
域、市街化調整区域に関する都市計画が定められていない都市計画区域(いわゆる未線引き都市計画区域）における開発行為の許可基準は、おおむね市街化区域と同様である。
ちなみに、福井市は線引き都市計画区域である福井都市計画区域、未線引き都市計画区域である嶺北北部都市計画区域、及び都市計画区域外に分かれている。

開発行為
主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更をいう。
ここで、特定工作物とは、コンクリートプラントその他周辺の地域の環境の悪化をもたらすおそれのある工作物で政令で定めるもの(第１種特定工作物）、又はゴルフコースその他大規模な工作物で政令で定めるもの(第２種特定工作物）をいう。土地の区画形質の変更とは、宅地造成に伴う道路の新設･廃止･付け替
えや切土盛土をいい、単なる土地の分合筆のような権利区画の変更や建築物の建築自体と不可分な一体の工事と認められる基礎杭打ち、土地の掘削等の行為は含まれない。

合併処理浄化槽
し尿と生活雑排水(台所の排水)をあわせて処理する浄化槽のこと。公共下水道のような集合処理方式とは異なり、個別の汚水を処理する。
浄化槽には、このほか、し尿だけを処理する単独浄化槽がある。

- 63 -

参 考 資 料
ガーデンシティふくい推進事業
地域の住民グループやボランティア団体などが街並みに四季の彩りを創造する新たな緑化活動をはじめようとする場合に 経費の一部を助成し、その初期活動を支援することを通じて地域の特性、景観に応じた緑豊かな魅力的なまちづくりを推進している。

幹線道路
道路網のうちでも主要な骨格をなし、都市に出入りする交通及び都市の住宅地、工業地、業務地等の相互間の交通を主として受けもつ道路。都市計画道路体系では、主要幹線道路、幹線道路、補助幹線道路、区画道路に大別される。

近隣公園
近隣住区に居住する者を対象とし、幼児から老人まですべての年齢層に利用される。近隣公園は、ひとつのコミュニティ形成の役目を担う都市計画上最も基本的な公園であり、公園施設としては、運動広場 を中心とする動的レクリエーションの施設のほかに休養･散策等の静的レクリエーションの施設が配置される。誘致距離５００ｍを対象範囲とし、
１近隣住区あたり１ヵ所を目標に面積２ha を標準として配置する。
なお、近隣住区とは、道路、河川、鉄道等によって区分されるおおむね１km 四方の地域をいい、一般的には１小学校区をこれにあてることが広く行われている。

グリーンツーリズム
緑豊かな農山漁村地域において、その自然、文化、人々との交流を楽しむ、滞在型の余暇活動の総称。

景観条例
景観づくりの理念や目標、市・市民・事業者の責務、具体的な行為の届出、景観づくり地域団体などに関し、必要な手続きや方策等を定めた条例。平成 20 年 03 月 31 日制定。

県都活性化税制
中心市街地の居住人口の増加を目的として、中心市街地に民間投資を誘導するための制度。中心市街地
において、新築または増改築された４階建ての耐火建築物に対する固定資産税の税率を５年間軽減している。

建ぺい率
建築物の建築面積の敷地面積に対する割合をいう。建築面積とは、建築物の外壁又はこれに代わる柱の中心線で囲まれた部分の水平投影面積のことである。
建築基準法では、用途地域の種別や防火地域その他の都市計画の指定に応じて、建ぺい率の限度が定められている。これは、敷地内における空地の量を確保することにより、良好な市街地環境を保護し、また、防火上の安全性の向上などを図るための規制である。

広域幹線道路主要幹線道路のうち、都市間を連絡する広域的な自動車専用道路等を総称して言う。

高規格幹線道路
自動車の高速交通の確保を図るため必要な道路で、全国的な自動車交通網を構成する自動車専用道路。

公共下水道
主として、市街地における下水を排除し、又は処理するために地方公共団体が管理する下水道で、終末処理場を有するものまたは流域下水道に接続するものであり、かつ、汚水を排除すべき排水施設の相当部分が暗渠である構造のもののこと。

高度地区
都市計画法に基づく地域地区の一種で、市街地の環境の維持又は土地利用の増進を図るため、建築物の高さの最高限度又は最低限度を定める。

コミュニティバス
community bus 一定の地域内を地域の必要目的に合わせて運行するバスのこと。

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参 考 資 料＜さ行＞
市街化区域
都市計画法に基づく都市計画区域のうち、市街地として積極的に開発･整備する区域で、既に市街地を形成している区域及びおおむね１０年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域をいう。
これに対して、市街化を抑制する区域を市街化調整区域といい、この２つの区域区分を基礎として、各種の都市計画を定めるとともに開発許可制度を併用することによって計画的、段階的な都市の発展を図ろうとするものである。

市街化調整区域
都市計画法に基づく都市計画区域のうち、市街化を抑制すべき区域。これに対して、市街地として積極的に開発･整備する区域は、市街化区域という。
市街化調整区域内では、農林漁業用の建物や、一定規模以上の計画的開発などを除き開発行為は許可されず、また、原則として用途地域を定めないこととされ、市街化を促進する都市施設は定めないものとされている。

市街地再開発事業
昭和４４年に制定された都市再開発法に基づき、市街地の土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とを図るために、建築物及び建築物の敷地とあわせて公共施設の整備を行う事業。
施行区域内の権利者の権利の変換方法の違いによって第１種市街地再開発事業(権利変換方式）と第２種
市街地再開発事業(用地買収方式）とに区分される。
なお、市街地再開発事業、住宅地区改良事業等法律に基づいて行われる再開発を｢法定再開発」、優良建築物等整備事業、特定民間再開発事業等法律に基づかない再開発を｢任意再開発」という。

シビルミニマム
civil minimum 都市での市民生活の最低基準。

住区基幹公園
住民の生活行動権域によって配置される小規模な公園で、都市計画で位置付けられた、街区公園、近隣
公園、地区公園が含まれる。

循環型社会
これまでの大量生産・大量流通・大量消費・大量廃棄という社会システムの反省に立ち、持続的な発展が可能な、地球にやさしい暮らし方をする新たな社会システム。資源の循環利用を進め、環境への負荷を最小にして自然に戻す社会、将来世代のため資源や地球環境を大切にする社会のことを指す。

準工業地域
都市計画法に基づく用途地域の一種で、工業地で住宅等の混在を排除することが困難又は不適当な地区のうち、環境の悪化をもたらすおそれのない工業の利便を増進するため定める地域。

人口集中地区（ＤＩＤ地区）
国勢調査の集計のために設定される統計地域。人口密度が４０人/ha 以上の国勢調査の調査区が集合し、合計人口が５０００人以上となる地域。従来は都市と農村の区分を市部、郡部といった行政上の区分でとらえていたが、市町村合併などにより、実質的な都市と農村を分離してとらえることが困難になってきた
ため、昭和３５年の国勢調査から都市的地域の特質を明らかにするために設定された。英訳 Densely
Inhabited District の頭文字をとって「ＤＩＤ」ともよばれる。
また、人口密度が４０人/ha 以上の地区が集合し、合計人口が３０００人以上５０００人未満の地域を「準人口集中地区」という。
都市計画法の既成市街地の定義も同様の考え方に基づいている。

水源涵養機能森林の土壌が、降水を貯留し、河川へ流れ込む水の量を平準化して洪水を緩和するとともに、川の流量を安定させる機能を持ち、また、雨水が森林土壌を通過することにより、水質が浄化される。

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参 考 資 料
ストリートファーニチャー
street furniture 街頭を彩る家具という意味で、電車、バスの停留所、公衆電話ボックスなどの小建築物やベンチ、街路灯、郵便ポスト、くず入れなどが含まれる。
歩道を、単に歩くための空間としてだけでなく、楽しく散策することができるようにするための施設で、最近ではデザインに趣向を凝らしたものが多くもうけられるようになった。

スマートシュリンク
絶対的な人口減少下で住民の生活の質（Quality Of Life）を維持・向上していくための地域マネジメント
手法を総称する概念。地域が、積極的に公共事業や公共サービスの供給を効率化する一方、地域の特徴を見出して地域間の競争力を確保するなど、｢賢く、縮小していかなければならない｣ということを意味している 。

整備、開発又は保全の方針
都市計画法では、無秩序な市街化を防止し、計画的に市街化を進めるため、まず都市計画区域を市街化区域と市街化調整区域とに区分して定める。これを「区域区分」といい、｢線引き」とよぶこともある。
この区域区分とあわせてそれぞれの区域の整備、開発又は保全の方針を定めるものとされている。
整備、開発又は保全の方針は、都市計画区域のマスタープランともいうべきものであるので、区域区分にあたっては、都市の発展動向、都市計画区域の人口・産業の将来の見通しなどを勘案して、産業活動の利便と居住環境の保全との調和を図りつつ、効果的な公共投資を行うことができるように定めることとさ
れている。

総合公園
都市公園法に基づく都市公園の一種で、都市住民全般の休息、遊戯、運動等総合的な利用を目的とした
公園。

＜た行＞
地域優良賃貸住宅
まちなか地区で、高齢者世帯、障害者世帯、子育て世帯等、地域における居住の安定に特に配慮が必要
な世帯に対する良好な賃貸住宅の供給を促進するため、賃貸住宅の整備に要する費用の助成や家賃の減額に要する費用の助成を行っている。

地区計画
建築物の建築形態、公共施設等の配置などから、それぞれの地区の特性にふさわしい良好な環境を整備、保全するために定められる計画であり、都市全体の観点から適用される地域地区制度と個別の建築物の規制を行う建築確認制度の中間領域をカバーする地区レベルのきめ細かな計画制度として位置付けられる。
このため慎重な計画決定手続きを必要とし、条例に基づく縦覧等の方法により区域内の地権者等の意見を求めて都市計画の案を作成する。

地区公園
地区公園は、近隣の上位のコミュニティ単位である地区を利用権域として設けられる公園であり、普通
４近隣住区単位が集合した地区（社会的、経済的な連帯意識などによって分割される地域）を配置の基礎単位とする。地区公園は徒歩距離圏内における運動、休養等のレクリエーションのために設けられる公園
ではあるが、都市規模、人口密度などによって総合公園、運動公園の機能を持つ場合がある。
また、震災・火災などの災害時に避難中継基地となる。誘致距離１０００ｍの範囲内で面積４ha を標準として配置する。

中心市街地活性化基本計画
平成 19 年、中心市街地活性化法に基づいて策定・認定された計画。空洞化が進みつつある中心市街地が、これからの時代ニーズに対応した新しい消費や余暇、産業、居住にわたる生活文化の創造の場として機能し、一体的に取り組んでいくことを目的としている。

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参 考 資 料
定期借地権制度
借地借家法に基づき創設された制度で、一般定期借地権、事業用定期借地権、建物譲渡特約付借地権の３種類から構成されている。土地所有者にとって有利な定期借地権制度が新たに創設された一方、借り手側にとっても、土地の取得に代わる安価な戸建住宅の取得が可能になり、再開発事業や不動産証券化の手法と組み合わされ、中心市街地活性化手法の一つとしても活用されている。

デイケアセンター
寝たきりや痴呆又は虚弱のため日常生活に支障のある、おおむね６５歳以上の高齢者を送迎して日帰り介護をする施設。

低炭素社会
地球温暖化の要因とされる 温室効果ガスの１つである 二酸化炭素の最終的な排出量が少ない産業・生活システムを構築する社会。

特別用途地区都市計画法に基づく地域地区の一種。用途地域を補完するもので、特別の目的から特定の用途の利便の増進又は環境簿保護等を図るために定める。

都市型浸水
都市化の進展の著しい流域においては、従前保有していた土地の保水・遊水機能が減少し、施設整備により雨水が短時間に流下し、集中するなど、以前よりも危険な洪水流出形態が生じている。さらに、河川沿いの浸水危険度の高い低湿地の宅地化などから、都市化の影響に伴う水害が頻発するところとなっている。

都市基幹公園都市公園のうち、都市の骨格を形成する大規模な公園であり、市民全般を対象としたもの。具体的には、
総合公園と運動公園によって構成される。

都市計画区域都市計画法その他の関係法令の適用を受けるべき土地の区域。
具体的には、市町村の中心の市街地を含み、かつ、自然的･社会的条件、人口･土地利用･交通量などの現況･推移を勘案して、一体の都市として総合的に整備、開発、保全する必要がある区域を指定する。

都市公園
都市公園法にいう都市公園には次のものがある。
（１）国営公園（広域的な利用に供するもの及び国家的な記念事業として設置されるもの）（２）地方公共団体が設置する公園（街区公園・近隣公園・地区公園・総合公園・運動公園・広域公園・特殊公園など）｢公園｣とは、住民の屋外における休息、鑑賞、遊戯、運動、その他のレクリエーション利用に供し、あわせて都市環境の整備及び改善、災害時の避難等にもうけられる公共空地で、「緑地｣とは、自然環境の保全整備、快適性の増進などその他の機能により都市環境の整備及び改善、都市景観の増進、公害の防止又は緩和、災害時の避難等に設けられる公共空地を意味すると一般的には解されるが、両者の差異について、現行法上明快に規定したものはない。

都市施設
道路、公園等、都市の骨格を形成し、円滑な都市活動を確保し、良好な都市環境を保持するための施設
の総称。

都市林
都市公園法施行令第２条第２項に定められた都市公園で、主として、動植物の生息生育地である樹林地等の保護を目的とするもの。市街地及びその周辺部においてまとまった面積を有する樹林地・草地・水辺地からなる。野生動植物の保護、増殖を図るほか、都市気候の改善を図る等、都市の良好な自然的環境を形成する緑地である。

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参 考 資 料＜は行＞
ハートフル専用パーキング利用証制度
福井県において、公共施設やショッピングセンターなどの身体障害者用駐車場の適正利用を進めるため、県内共通の「ハートフル専用パーキング（身体障害者等用駐車場）利用証」を交付する制度。

パークアンドライド
park and ride 自宅から自家用車を運転し、最寄の駅まで行き、その周辺に駐車して、鉄道へ乗り継ぎ、都心等へ向かう通勤形態である。

パーソントリップ調査人(パーソン)の動き(トリップ）を把握することを目的として行われる調査である。
調査内容は、どのような人が、いつ、何の目的で、どこから、どこへ、どのような交通手段で動いたかについて調査し、平日１日のすべての動きを捉えるものである。

バリアフリー
障害のある人が社会生活をしていく上での障壁(バリア)を除去するという意味で、１９７４年国連障害者生活環境専門化会議が｢バリアフリーデザイン｣という報告書を出した頃から使用されるようになった。
もともと建築用語として使用され、段差の解消などの物理的障壁の除去という意味が強かったが、最近では社会的、制度的、心理的及び情報面での障壁の除去という意味でも使われている。
（⇒ユニバーサルデザイン）

避難所
避難所には、大規模な地震発生時に市街地大火から避難者を安全に収容できるよう、おおむね１０ha 以
上の広域避難所と、地域住民の終結場所、消防救護活動の拠点、広域避難所への中継地等として、近隣公園程度（１〜２ha）の規模の一次避難所がある。広域避難所は、避難路と直結させるとともに、避難者１
人あたり２㎡以上で有効避難面積が確保できるよう、また、避難圏域内の各地点からおおむね２㎞以内に配置されるよう計画することとしている。
避難所は有効避難面積を確保するため、都市防災不燃化促進事業等による周辺の不燃化など計画的な整備を図るものである。類似の用語として、避難場所は、現時点で避難が必要となる状況を想定して避難者の安全が確保されるよう指定されたもので、両者とも地域防災計画に位置付けされている。

避難路
避難地又はそれに相当する安全な場所に住民が速やかに避難できるよう道路、緑地又は緑道を配置した
もの。

風致公園
特殊公園の一種で、良好な水辺地、樹林地の自然環境が残されている土地などを一体として取り込んだ公園。
風致公園内の公園施設は散策路、休憩所などを中心とし、大規模な造成を必要とする施設は設けないこととされている。

風致地区
都市計画法に基づく地域地区に一種。都市の風致を維持するために設けられる。
風致地区内においては、建築物の建築、宅地の造成、木材の伐採などの行為について、条例により、都市の風致を維持するために必要な規制が課せられ、これらの行為をしようとする者は、あらかじめ許可を受けなければならない。

不動産証券化
不動産証券化によって不動産の所有と利用の分離をおこない、不動産の流動性を高め、土地・建物の利用権を、低未利用の所有者から利用能力の高い者に移転し、不動産の有効活用を促進する。

ブルーツーリズム
島や沿海部の漁村に滞在し、魅力的で充実した海辺での生活体験を通じて、心と体をリフレッシュさせる余暇活動の総称。

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参 考 資 料
防火地域・準防火地域
都市計画法に基づく地域地区の一種。市街地における火災の危険を防ぐために定められ、建築基準法と連動して建築物の防火上の構造制限が行われる。

防災公園
大震火災時における国民の生命、財産を守るため、都市地域において、都市の防災構造を強化し、避難地、避難路として機能する都市公園のこと。

ポケットパーク
pocket park 「ベストポケットパーク：vest pocket park」の略で、チョッキのポケットほどの公園という意味である。わずかなスペースを利用して都市環境を改善しようとするものである。
ニューヨーク・マンハッタンのぺーリーパークが祖といわれ、都心部の中高層ビル街の一角につくられる小さな公園をいうことが多い。この種のポケットパークは、都市計画法に基づく特定街区や建築基準法に基づく総合設計などによる公開空地などが該当する。
最近では、密集した住宅地の中にもうけられた小公園をポケットパークということも多い。

保護樹林・樹木制度
都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律に基づき、都市計画区域内において、一定の要件に該当する樹木又は樹林の集団を、保存樹木又は保存樹林として指定し、都市の美観風致を維持していく制度。

補助幹線道路
道路網のなかで幹線道路を補う道路。補助幹線道路は、幹線道路と区画街路とを連絡し、近隣住区内の生活幹線道路の役割を果たす。

＜ま行＞
モビリティ・マネジメント
Mobility Management 多様な 交通施策を活用し、個人や組織・地域のモビリティ（移動状況）が 社会にも個人にも望ましい方向へ自発的に変化することを促す取組みを指す。「環境や健康などに配慮した交通行動を、大規模、かつ、個別的に呼びかけていくコミュニケーション施策」を中心として、ひとり一人の住民や、一つ一つの職場組織などに働きかけ、自発的な行動の転換を促していく点が大きな特徴となっ
ている。

＜や行＞
優良建築物等整備事業
市街地の環境の整備改善、良好な市街地住宅の供給等に資するため、土地の利用の共同化、高度化等に寄与する優良な建築物の建築や空地等の整備を行う者に対して必要な助成を行う、国の制度要綱に基づく
事業。

優良農地
一団のまとまりのある 農地や、農業 水利 施設の 整備等を行ったことによって生産性が 向上した農地な
ど 良好な 営農 条件を備えた農地をいう。例えば、20ha以上の 集団的な農地や農業水利施設の整備等を 実施した農地等は、農地法、「農業振興地域の整備に関する 法律」により、優良な農地として 原則として農地の 転用を認めないこととされているユニバーサルデザイン
Universal Design ノースカロライナの工業デザイナー、ロン・メイス氏が提唱する新しい概念。道具や空間デザインをするにあたって、障害者のための特別なデザインを考案するのではなく、健常者を含めた全ての人にとって使いやすいデザインを考えること。

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参 考 資 料
容積率
建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合をいう。延べ面積とは、建築物の各階などで壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積であるところの床面積の合計である。
建築基準法では、用途地域ごとに建築物の容積率の最高限度を定めることとしている。
これは、建築物の密度規制を行うことにより、公共施設の整備状況など当該地域の水準に見合った密度に抑えるための規制である。

用途地域
都市計画法に基づく地域地区の一種で、目指すべき市街地像に応じて用途別に分類される１２種類の都市計画の総称。用途地域は、都市活動の機能性、都市生活の安全性、利便性、快適性等の増進を目的として、住宅地、商業地、工業地等の主要な構成要素の配置及び密度構成について公共施設とのバランスに配慮しながら定められて土地利用の計画をもとに、土地利用の現況及び動向を勘案して定められる。

＜ら行＞
ライフラインlife line 電気、ガス、上下水道、電話、通信など都市生活や都市活動を支えるため地域にはりめぐらされている供給処理・情報通信の施設。

緑地
緑地には、都市公園などに該当する営造物たる緑地を意味する狭義の緑地と、都市公園のみならず、社寺境内地などの空地の多い施設、農耕地、山林、河川、水面などのオープンスペースまで含める広義の緑地がある。
都市計画法、都市公園法でいう緑地は狭義の緑地に該当し、地方公共団体などが土地に関する権原を取得し、施設として積極的に整備し管理する者で｢施設緑地」を意味する。これは、公園と機能的に異なるものではないが、通常、公園施設はほとんど設けず、自然のまま、又は園路、植栽をほどこす程度でその目的を達しうるものをいう。

緑地保全地区都市計画法及び都市緑地保全法に基づく地域地区の一種。都市の緑地を保全するために指定する地区で、無秩序な市街化や公害･災害の防止効果があるもの、神社、寺院等の建造物と一体となった伝統的文化的意義を有するもの、風致景観が優れるなど地域住民の生活環境確保に必要なものなどが対象となる。

歴史公園
特殊公園の一種で、歴史的に意義深い土地などを一体として取り込んだ公園。
主に「都市計画用語辞典」（ぎょうせい）より引用- 70 -