四半期報

告(第130期第１四半期)

大阪 市大正 区船 町一 丁 目１ 番６ ６ 号

株式会社

中 山 製 鋼 所
(Ｅ０１２２９)書四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社

中 山 製 鋼 所

目次頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ５
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ７第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ９２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 16第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 17

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年８月10日【四半期会計期間】

第130期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)【会社名】

株式会社中山製鋼所【英訳名】

Nakayama Steel Works, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市大正区船町一丁目１番66号【電話番号】(06)6555-3111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経営本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋二丁目16番11号【電話番号】(03)5204-3070【事務連絡者氏名】

常務執行役員東京支店長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

箱守阪

一口昭

光川昭

井

日本橋セントラルスクエア５階

啓(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社中山製鋼所

東京支店（東京都中央区日本橋二丁目16番11号― 1 ―

日本橋セントラルスクエア５階）

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第129期
第１四半期
連結累計期間自 2022年４月１日
至 2022年６月30日

第130期
第１四半期
連結累計期間自 2023年４月１日
至 2023年６月30日

第129期
自至

2022年４月１日
2023年３月31日

売上高

(百万円)

47,79647,430188,514

経常利益

(百万円)

3,304

3,827

13,371

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

(百万円)

3,097

2,885

10,227

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

3,102

3,086

10,364

純資産額

(百万円)

91,26598,75496,859

総資産額

(百万円)

152,491

148,166

148,787(円)57.2353.31

188.92(円)－－－(％)

59.8

66.7

65.1

１株当たり四半期（当期）
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率(注) １２

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）で営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析（売上高、営業利益及び経常利益）
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類へ引き下げられ、経済活動の正常化が進み、個人消費・企業活動ともに緩やかな回復傾向が見られました。しかしその一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に起因する原燃料価格の高止まりや物価上昇など、先行き不透明感が強まっております。
当社グループの主力事業である鉄鋼業界におきましては、自動車向け需要は半導体の供給不足が解消されるにつれ回復傾向にありますが、建築や産業機械向けの国内鉄鋼需要は厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画（2022年度～2024年度）の重点方針に沿って、完全子会社の三泉シヤー株式会社の第２工場を当社構内に建設し、2023年４月より本格的に営業生産を開始するなど、当社グループの諸施策を推進しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高474億30百万円(前年同期比３億65百万円減)、営業利益37億77百万円(前年同期比５億１百万円の増益)、経常利益38億27百万円(前年同期比５億23百万円の増益)、親会社株主に帰属する四半期純利益28億85百万円（前年同期比２億12百万円の減益）となりました。なお、2022年４月１日付で連結子会社の中山三星建材株式会社と合併したことに伴い税効果会計上の会社区分が変更され、前第１四半期連結会計期間において繰延税金資産の計上がありましたので、当第１四半期連結会計期間の税金費用は前年同期比で増加しております。
当第１四半期連結累計期間における各セグメントの業績は、次のとおりであります。
鉄鋼につきましては、鋼材販売数量の減少や、電力・ガスなどのエネルギー価格の上昇によるコストアップはあったものの、鋼材販売価格の上昇に加え主原料であるスクラップ価格が下落したことにより前年同期比でスプレッドが改善しましたので、減収増益となりました。これらの結果、売上高は468億77百万円(前年同期比２億85百万円減)、経常利益は37億18百万円(前年同期比５億90百万円の増益)となりました。
エンジニアリングにつきましては、鋳機部門の受注が減少したことなどにより、売上高は２億97百万円(前年同期比74百万円減)、経常損益は47百万円の損失(前年同期比20百万円の減益)となりました。
不動産につきましては、賃貸収入を中心に安定した収益を確保し、売上高は２億55百万円(前年同期比６百万円減)、経常利益は１億81百万円(前年同期比５百万円の増益)となりました。

― 3 ―（親会社株主に帰属する四半期純利益）
当第１四半期連結累計期間の特別利益は、固定資産売却益５億31百万円など７億９百万円を計上したことにより、前年同期に比べ３億77百万円増加しました。
当第１四半期連結累計期間の特別損失は、固定資産除却損２億87百万円など３億７百万円を計上したことにより、前年同期に比べ２億95百万円増加しました。
当第１四半期連結累計期間の税金費用（法人税等合計）は、税金等調整前四半期純利益が増加したこと、及び法人税等調整額が増加したことにより、前年同期に比べ８億18百万円増加し13億43百万円となりました 。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ２億12百万円減少し、28億85百万円（前年同期比6.8％減）となりました。

財政状態の分析（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、966億50百万円（前連結会計年度末975億82百万円）となり、９億31百万円減少しました。その主な要因は、現金及び預金（167億75百万円から174億85百万円へ７億９百万円の増加）が増加しましたが、棚卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）（348億３百万円から329億30百万円へ18億72百万円の減少）が減少したことであります。

（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、515億15百万円（前連結会計年度末512億４百万円）となり、３億10百万円増加しました。その主な要因は、設備投資による増加11億94百万円、減価償却実施による減少６億21百万円であります。

（流動負債及び固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計（流動負債及び固定負債）の残高は、494億11百万円（前連結会計年度末519億27百万円）となり、25億16百万円減少しました。その主な要因は、未払法人税等（32億70百万円から13億65百万円へ19億４百万円の減少）及び賞与引当金（11億35百万円から４億89百万円へ６億45百万円の減少）が減少したことであります。

（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、987億54百万円（前連結会計年度末968億59百万円）となり、18億95百万円増加し、自己資本比率は66.7％となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上（28億85百万円の増加）及び利益剰余金による配当金の支払（11億90百万円の減少）であります。

― 4 ―(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定める経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題の新たな発生又は重要な変更はありません。
(5) 会社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、会社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方
針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、前年同期に比べ、鉄鋼の受注残高およびエンジニアリングの受注高が著しく減少しております。
鉄鋼においては、中小建築物件や建産機など製造業の回復の遅れを背景に国内・海外マーケットにおける鋼材需要の低迷が続いたことなどにより、受注残高が前年同期比で10.0％減少しました。
エンジニアリングにおいては、鋳機ロールの受注時期のズレや魚礁の大型物件の減少などにより、受注高が前年同期比で79.4％減少しました。
(9) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

150,000,000

計

150,000,000② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日)

提出日現在
発行数(株)(2023年８月10日)

普通株式

63,079,256

63,079,256

計

63,079,256

63,079,256

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場

単元株式数は、100株であります。

―

―

内容

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2023年４月１日～
2023年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

―

63,079,256

―

― 6 ―

20,044

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)―

16,977

(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2023年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

――――

―

―

―

―

議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式 8,942,900
普通株式
54,069,000
67,356―

発行済株式総数

63,079,256―

総株主の議決権

―

(注) １
２

普通株式

540,690―
１単元(100株)未満の株式―

540,690―「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権は１個）含まれております。
「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式37株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の住所

他人名義
所有株式数
(株)

大阪市大正区船町１丁目
１番66号

8,942,900―

8,942,900

14.17

―

8,942,900―

8,942,900

14.17

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)㈱中山製鋼所2023年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

計

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

― 8 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械及び装置（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
その他貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 9 ―

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

16,77535,9089,472
16,705
5,632
12,465680△57
97,582

17,48535,9739,451
15,600
5,789
11,540868△58
96,6506,770
13,47422,992
1,665
44,903544

7,078
13,754
22,627
1,657
45,117
494

3,150
1,364
1,283
△41
5,756
51,204
148,787

3,337
1,381
1,224
△40
5,902
51,515
148,166(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
環境対策引当金
解体撤去引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
環境対策引当金
解体撤去引当金
関係会社事業損失引当金退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

20,577
1,631
2,620
27
1,726
1,876
3,270
1,135
237
41
2,697
35,842

20,645
1,804
2,605
27
2,712
1,904
1,365
489
222
41
1,640
33,458

7,629
2,985
1,001
233
362
119
2,437
1,314
16,08551,927

7,486
3,040
1,001
233
362
139
2,407
1,280
15,952
49,411

20,044
7,826
66,179△77593,274

20,044
7,826
67,883△775
94,978

1,213
0
2,421
△49
3,585
96,859148,787

1,412
0
2,412
△48
3,776
98,754
148,166

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費
一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃借料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
スクラップ売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
47,796
41,5046,291(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
47,43040,552
6,878

1,278
1,737
3,016
3,275

1,295
1,805
3,101
3,777

13
43
47
6
60
171

13
49
46
48
24
181

50
37
55
142
3,304

31
34
64
131
3,827

3
315
11
331

531
176
0
709

10
1
12
3,623
1,288
△763
525
3,097
3,097

287
20
307
4,229
1,384
△40
1,343
2,885
2,885

― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
3,097(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
2,885

10304
3,102199
0002003,086

3,102-

3,086-― 12 ―【注記事項】(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)（税金費用の計算）
税金費用につきましては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１

受取手形等割引高及び受取手形裏書譲渡高前連結会計年度(2023年３月31日)
1,106百万円

受取手形割引高電子記録債権割引高２348

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
632百万円
930

保証債務
関係会社の金融機関借入金等について保証しております。

ＮＳ北海製線㈱（注）前連結会計年度(2023年３月31日)
828百万円

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
828百万円日鉄ボルテン㈱（注）

450

450

㈱サンマルコ（注）

100

100

合計

1,378

1,378（注）保証極度額を記載しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
減価償却費

631百万円― 13 ―

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
621百万円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日 至2022年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）2022年６月28日
定時株主総会

普通株式

723

12.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月29日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自2023年４月１日 至2023年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2023年６月28日
定時株主総会

普通株式

1,190

22.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年３月31日

2023年６月29日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

― 14 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：百万円）
報告セグメント
エンジニア
リング

鉄鋼

不動産

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

計

売上高
顧客との契約から生じる収益

47,163372－

47,535－47,535－

－

261

261－

261

47,163372

261

47,796－

47,796

77

285

165

△165－

47,240375

346

47,961△165

47,796

3,127

△26

176

3,276

27

3,304

その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）(経常利益又は経常損失(△))

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）

利益又は損失金額

報告セグメント計

3,276

セグメント間取引消去△9

全社営業外損益（注）36

四半期連結損益計算書の経常利益

3,304（注）全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない営業外収益と営業外費用の差額であります。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：百万円）
報告セグメントエンジニア
リング

鉄鋼

不動産

四半期連結損益計算書
計上額

調整額

計

売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）(経常利益又は経常損失(△))

46,877297－

47,175－47,175－

－

255

255－

255

46,877297

255

47,430－47,430

50

8118

177

△177－

46,928306

374

47,608△177

47,430

3,718

△47

181

3,852

△24

3,827

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）

利益又は損失金額

報告セグメント計

3,852

セグメント間取引消去△24

全社営業外損益（注）△0

四半期連結損益計算書の経常利益

3,827（注）全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない営業外収益と営業外費用の差額であります。

― 15 ―

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日至 2022年６月30日)
至 2023年６月30日)
１株当たり四半期純利益

57円23銭53円31銭（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)

3,097

2,885

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)

3,097

2,885

普通株式の期中平均株式数(千株)

54,13654,136(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 16 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 17 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社中山製鋼所
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西野

裕久

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

岸田卓

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中山製鋼所の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中山製鋼所及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １
２

上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年８月10日【会社名】

株式会社中山製鋼所【英訳名】

Nakayama Steel Works, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

大阪市大正区船町一丁目１番66号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

箱守一昭(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社中山製鋼所

東京支店(東京都中央区日本橋二丁目16番11号 日本橋セントラルスクエア５階)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長箱守一昭は、当社の第130期第１四半期（自 2023年４月１日至 2023年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。