〈日本知財学会誌〉Vol.5 No.2 ― 2008 : 4 ― 11

技術の収益化のための国際標準化とコア技術管理立本博文（立命館大学イノベーション・マネジメント研究センター客員研究員）
小川紘一（東京大学知的資産経営・総括寄附講座特任教授）
新宅純二郎（東京大学大学院経済学研究科准教授）
Profiting from Technologies through International Standardization andCore Technology Management
Hirofumi Tatsumoto
Innovation Management Research Center, Ritsumeikan University

Prof. Koichi Ogawa
Intellectual Asset-based Management Endorsed Chair, University of Tokyo

Associate Prof. Junjiro Shintaku
Graduate School of Economics, University of Tokyo

各国産業政策の転換により国際標準化は，各企業の事業戦略ツールに変容した．標準化は製品アーキテクチャ転換を通じて製品の背後にある付加価値分布を変化させ，先進国と新興国の国際分業のあり方も変えてしまう．先進国企業が収益を得るためには，標準化によるアーキテクチャ変化を反映した事業再編が必要である．すなわち自社の知識と事業の範囲の再調整を行うと共に，注意深くパートナーを選択することを迫られているのである．
■キーワードコンセンサス標準，産業政策転換，オープン・クローズ領域，アーキテクチャ転換，技術の収益化

ように，国際標準化は巨大な世界市場を迅速に形成

1．はじめにする機能をもつ．この機能を十分に利用して市場形成を行い，さらにそこから収益を上げるビジネスモ

本論文は，国際標準化における企業戦略上の意義を明らかにし，企業が国際標準を用いて技術イノベーションから収益を得るビジネス・モデルの構築方法を考察するものである．

デルが 1990 年代に成立し，現在，多くの産業に影響を与えている．
この間，標準化の戦略的な利用方法も大きな進化を遂げていった．大きな変化は，コンセンサス標準

国際標準化は産業にとって従来から重要な要因での重要性が増大したことにある．先に例示したパソあったが，近年，標準化の重要性が急激に増していコンのインターフェース規格，デジタル携帯電話のるように思われる．例えば 1990 年代に急速に立ち通信方式や DVD 規格は，全てコンセンサス標準で上がった産業を考えると，パソコン産業，デジタルある．これらの標準規格は，1 社単独で作られるデ携帯電話産業，DVD 産業など，いずれも標準化がファクト標準とは異なり，複数参加者の合意形成が大きく影響を与えている事例が目立つ．パソコン産必要であるためコンセンサス標準と呼ばれる（江業では PCI バスや USB バスなどの各種インターフ藤・新宅，2008）．

ェース規格，デジタル携帯電話産業では GSM 方

1 社によるデファクト標準は，市場競争で勝利す式・ CDMA 方式・ PDC 方式といった通信方式規ればその見返りとして大きな利益が見込まれるが，

格，DVD 産業では DVD 規格が，各製品の速やかなデファクト競争での勝利は容易なことではない．デ

市場形成に大きく貢献している．これらの例が示す

ファクト争いの競争に敗退した企業は，大きな損失

4

蘓 2008IPAJ

ISSN 1349 ― 421X
All rights reserved.

技術の収益化のための国際標準化とコア技術管理を被ることになる．1 社によって標準が支配される法が施行されることによって明確となっていった．

ことを懸念する企業が多ければ，デジュリ標準が必

さらに，1985 年に大統領「産業競争力」委員会がずしも義務づけられていなくても，事前に協議して発表した報告書（通称ヤング・レポート）は，共同協同で標準を決めていこうとする．そのようなコン研究を通じてイノベーションを活性化しようとするセンサス標準は，競争による敗退のリスクは少ないアメリカ産業政策を象徴するものであった．同報告が，他社と同じ土俵に立つため，利益機会は小さい

書では，「アメリカの国際競争力低下の問題はドルと考えられている．

高だけでない」として，共同研究奨励を中心とした1990 年代に入って，コンセンサス標準が産業に新しい取組によって本格的な産業競争力強化に官民影響を与える事例が顕著になっている．これまでのが取組むように提言がなされた．国家共同研究法

コンセンサス標準は，決まった手続きで規格化作業は，1993 年には国家共同研究生産法に改変され，が進むデジュリ標準で多く見られた．しかしながら共同研究の延長上に生産までも共同して行うことが現在では，デジュリ標準でさえ異なる技術規格が複可能となった．このように，アメリカでは共同研究

数の国から提案されて合意の形成が困難になってい重視の産業政策がとられたのである．

る．複数のコンセンサス標準規格が市場に登上する共同研究の推奨と標準化活動の活発化とは別々のため，商品のレベルとして市場の判断に任せる「コ現象であるように考えられがちであるが，実は，両ンセンサス標準規格間のデファクト競争」が繰り返者は深く結びついたものである．両者の関係は，独されるようになったのである．しかし，新しいコン禁法を念頭におくと理解しやすい．1980 年以前のセンサス標準の変化の中で，日本企業は有効なビジ

アメリカでは，共同研究を行うには独禁法上の障害ネスモデルを構築出来ずに困難を味わっているようが存在した．共同研究は複数企業が連携して技術開に見える．次節では，コンセンサス標準が産業に影発を行うため，参加企業による技術の独占が起こり響を与えるようになった歴史的背景を説明する．

やすい．そのため共同研究は独禁法の対象となり，独禁法に抵触するような共同研究は厳しく処罰され

2．標準化の戦略的ツール化の歴史的な経緯た．例えば，複数企業が共同して研究活動を行う場合（これには，共同して標準仕様を策定することも今日のように標準化が大きな役割を演じるように含まれる），参加企業の市場シェア合計が 20%以上なった引き金は，1980 年代の日本を代表とする東の時には，反トラスト法の対象となる可能性があっアジア新興諸国の経済的成長にあると考えられる．

た．一定以上の市場シェアを持つ企業が共同して策

欧米諸国は新興諸国の台頭に伴って，自国の国際競定した標準仕様の作成は，市場参加者に対して排他争力の再構築を迫られ，その中で標準化が企業戦略的な企業行動である可能性があると考えられたわけ上のツールとして使われる土壌が育まれていった．

である（平林，1993）．

新興国の台頭に対して，アメリカや欧州（後のところが 1980 年代に共同研究推奨の産業政策がEU）は産業競争力強化のために様々な施策を講じ開始されるようになると，独禁法の運用が緩和される必要性に迫られた．その大きな流れは，企業間のるようになっていった．1980 年には司法省が「研共同研究を推進することによるイノベーション促進究のための共同事業に関する反トラストガイド」をと，知的財産権を強化することにより R&D 投資の発表して，共同研究に対するガイドラインを明確に成果を保護することにあった．標準化が関係するのした．ガイドラインの中で最も重要な項目は，「一は主に前者の共同研究奨励政策である．

定基準以上のシェアをもつ複数企業同士が定めた標

まず，1980 年代のアメリカの産業政策を例に，準仕様（＝共同研究成果）に対して，第三者が自由共同研究推進と標準化の関係を説明しよう．産業政にアクセスできることを担保すれば，共同研究によ策として共同研究を奨励する流れは，1980 年代初る標準仕様の作成も反トラスト法の対象とはならな頭よりその気運が高まり，1984 年に国家共同研究い」としたことであった．1984 年には，この方針
5

〈日本知財学会誌〉Vol.5 No.2 ― 2008

が国家共同研究法として立法され，明確化された．

業が標準化プロセスに参加することによって，欧州

つまり，市場競争を通じて標準規格を形成するデフ

通信産業が競争力を発揮できるような標準化プロセ

ァクト標準と同様の効果をもつ標準規格を，市場競スが構築されていった．

争前にコンソーシアムやフォーラムと言ったコンセ

その結果，通信設備産業の影響を受けた GSM 標

ンサス標準で策定することが実効的に可能となった

準規格が完成した．例えば，GSM 方式の標準規格のである．

は，無線基地局と制御基地局の間のインターフェー

欧州でも，1992 年の欧州統合に向けた政策協議

ス等，いくつかの領域で詳細な規格化がなされていの段階で，1980 年代から標準化が推奨されていっない．このため，通信設備企業にとっては，技術ノた．各国でばらばらに制定されていた国家規格を欧ウハウを発揮した差別化が容易になっている．更州という地域で統一した標準規格にする必要があっに，課金プロトコルなど，それまではオペレータのたのである．このため，欧州では国家標準と国際標ノウハウであった部分は，国際ローミングの必要性

準の間に位置する地域標準という特殊な形で標準化から標準化され，技術蓄積の小さいオペレータであ活動が推奨された．これをきっかけとして，標準化っても，GSM システムを採用し運用する事が可能活動と産業力の再構築が同時に進行していった．欧となった．この結果，GSM 方式は，通信設備企業州では地域経済統合の為に標準化が進展し，そのプとしては参入障壁を作りやすく，技術蓄積の小さいロセスの中で産業の国際競争力の再構築の必要性か新規オペレータや新興国オペレータが採用容易な標

ら，産業が主導する新しい形の標準化プロセスが形準規格となり，エリクソンやノキアといった欧州の成されていったのである．

通信機器企業の世界市場進出を助けたのである．

例えば，現在最も世界で普及している携帯電話通

米国や欧州の産業政策の変化は，それまで独禁法

信方式の GSM 規格は，欧州では新しい標準化プロで禁じられていた企業が共同して規格を策定するコセスを経た代表的な成功例である．欧州統合化を控ンセンサス標準化を，共同研究奨励や地域経済統合えて，1981 年に第二世代携帯電話の周波数帯域のを契機にして認めていったのである．複数企業がコ確保が欧州各国で行われ，1982 年以降，欧州郵便ンソーシアム等を通じて合意形成し標準規格を策定

1電気通信主管庁会議（CEPT ）内の GSM ワーキン

することは，企業の競争環境に大きな影響を与えググループで標準規格策定が行われた．

る．このことは，従来であれば複数企業が共同して1988 年に欧州電気通信標準化協会（ETSI2）が設立され，標準規格策定主体が CEPT から ETSI へと仕様を策定する活動が独禁法によって厳しく制限されていたことからも容易に理解できよう．

移管されたことが大きな転機であった．ETSI 設立

ところが，米国や欧州の産業政策の変化がコンセ以前の CEPT 内標準化プロセスでは，各国の通信行ンサス標準を現実的なものとし，各企業はコンセン政担当と電電公社（PTT3）が標準規格策定を主導サス標準という強力な経営ツールを使うことが可能していた．しかし，ETSI に標準化プロセスが移管となったのである．次節では，コンセンサス標準がされると，通信行政担当および PTT も標準化に関どのように競争力に対して影響するのかについて説与するものの，通信設備機器企業が参加するコンセ明する．

ンサス標準化が行われた．
当時普及していたアナログ携帯電話の市場では，欧州通信設備機器産業は，米国や日本の通信設備機3．標準化による製品アーキテクチャの変更と国際分業への影響器産業に大きく後れをとっていた．デジタル携帯電話の標準化プロセスでは，標準化によって出現する標準規格が市場競争において最も影響を与える例

大きな欧州統一市場を，海外の通信産業に奪われるが，規格間競争の事例である．規格間競争では，各のではないかという危機感が存在した．このため，標準規格陣営はクリティカルマスと呼ばれる一定規従来の標準化プロセスとは異なり，通信設備機器企模の利用者数の獲得に必死になる．なぜなら，標準6技術の収益化のための国際標準化とコア技術管理規格は利用する人が多ければ多いほど標準規格の効化されてしまうので，今まで蓄積してきた競争力の用が高まるというネットワーク外部性を有し，クリ源泉を失うことになる．さらに，標準規格によってティカルマスを越えると参加者増加の自律的サイク統一された巨大な市場が発生するのと同時に，標準ルを引き起こすからである．このため，クリティカ規格にそぐわない差別化は受け入れられないため熾ルマスを達成するまでの標準規格普及スピードが重烈な価格競争が発生する．この市場環境変化に適応要なマネジメントの対象となる．

するため，既存企業は能力の再構築を迫られる．

コンセンサス標準における標準規格の普及速度を既存企業とは対照的に，新規企業にとっては標準コントロールする戦略を標準化普及戦略と呼び，化が詳細で規格化されればされるほど参入機会が増「アーキテクチャのオープン度」「ドライビングフォ

える．当該の製品に対するノウハウや産業の文脈なース組織の整備」「段階的拡大」「ユーザーとサプラどが分からなくても，標準規格に適合した部品を作イヤの関係構築」という 4 つの要因が普及スピードることができれば，それで十分だからである．標準を速めるために有効であるとされているが，なかで規格に対応していれば，どの製品も同様であるたも，「アーキテクチャのオープン度」という要因がめ，既存企業との競争を，はじめから同じ条件で行本質的である（立本・高梨，2008）．なぜなら，オうことが出来る．さらに製品アーキテクチャがオーープン化は，標準規格の普及スピードを速めるだけプン化すると，この製品の為に部品を供給する新しでなく，標準対象の製品（システム）の付加価値分いベンダーが出現したり，新しい流通業者が製品を布を変えてしまうからである．すなわち，コンセン取り扱いやすくなったりする．このため既存のサプ

サス標準は，単に規格間競争を行うだけではなく，ライチェーンや販売チャネルが破壊され，新しい産製品のアーキテクチャの転換に端を発して，コンセ業構造が出現する．オープン化された領域では，既ンサス標準の対象となる製品の付加価値分布に変化

存企業が持っていた競争優位はなくなり，多数の新をもたらし，新しい分業関係を迫るという点で，従規参入が行われることによって付加価値も失われて来のデファクト標準やデジュリ標準とは異なる，新いく．

しいタイプの競争を生じさせるのである．もう少し
詳細に各段階を説明しよう．

反対に，クローズ領域として保たれた領域には，新規参入が起きにくく，標準化によって形成された

まず，コンセンサス標準策定の初期段階では，市場から発生する付加価値が集中する．クローズ領「製品（システム）のどこを標準化するか」という域は，既存企業にとって差別化のための暗黙的知識問題に対して，関係者が集まり合意形成を行う．例

やノウハウまたは企業能力を蓄積するブラックボッ

えば，相互に接続する部分であったり，信頼性が必クスとして機能する．とくに中核部品のような高い要な部分であったり標準化対象領域は様々である．

技術能力が必要な領域は，参入企業は限られるた標準規格化の対象となった部分は，明示的な領域とめ，付加価値が集中する．

なる．この結果，今まで差別化の源泉であった暗黙

この付加価値分布の変化は，最終的には，国際分的な知識やノウハウなどもすべて明らかにされてし業についても大きな変化をもたらす．例えば，期待まう．標準化された領域のことを，オープン領域と利益率を考えてみよう．標準化で作られたオープンよぶ．一方，標準化対象とならなかった領域は規格

領域のビジネスの期待利益率は，標準化の度合いに化されず，従来から蓄積された暗黙的な知識やノウよって影響される．詳細に標準規格が策定されておハウなどは，そのままにされる．この部分のことをり，差別化の源泉が取り除かれていれば，期待利益クローズ領域と呼ぶ．

率は低くなる．このような場合，既存企業だけを考オープン化は，その領域をビジネスドメインとすえれば，だれも自社の利益率を低くしたくないのる企業に対して大きな影響を与える．既存企業にとで，オープン化を介した分業は成り立たなくなる．っては，自社の技術的ノウハウや暗黙的知識またはしかし，新興国企業を含む新規参入企業の中には，産業での文脈などが全て規格化されてしまい，明示低コストオペレーションによって競争優位を獲得し7

〈日本知財学会誌〉Vol.5 No.2 ― 2008ている企業が多数存在する．そのような企業にとっal., 2006 ; 小川，2008a）．このように，標準化によては，詳細な標準化が策定されれば，既存企業とのって生じるオープン領域とクローズ領域の期待利益

技術や経験の差を乗り越える事が出来る機会を得る率の違いは，先進国と新興国の間に新しい国際分業ことが出来る．新しいプレイヤーにとっては，標準を成立させるのである．

化は，大きなビジネスチャンスなのである．

次節では，このような付加価値変化を通じた新し

一般に新興国企業は，先進国既存企業よりも低コい分業関係構築のプロセスで，どのように技術イノストで標準化された部品を作ったり，標準インターベーションの収益化を行えばよいかを考察する．

フェースをもつ部品を組み合わせて完成品を作ったりすることが出来る．既存企業の行っていることをもっと安価に行ったとしても，このような低コスト

4．標準化ビジネスモデルと収益化の為のコ
ア技術管理

オペレーションを得意とする企業は，十分に利益を出すことが出来る．このため，既存企業には歓迎さ

まず，標準化されなかったというだけで，すべてれないオープン化も新興国企業には歓迎される．新のクローズ領域に付加価値が集中するわけではな

興国の新規参入企業にとって，標準化は参入の絶好い，ということに留意が必要である．オープン化ののタイミングとして受け取られるのである．

前後で全く変化がないクローズ領域の場合，それはところが，クローズ領域については，技術蓄積がオープン化以前の付加価値と同じ付加価値を実現し小さい新興国企業が新規参入することは難しい．なているに過ぎない．たとえ標準化対象とならなかっぜなら，クローズ領域は差別化の源泉である技術ノたクローズ領域であっても，標準化から付加価値をウハウや暗黙的知識を蓄積するブラックボックスと獲得するためには，オープン化の前後で変化が必要して機能しており，これらが新規参入の障壁としてなのである．クローズ領域であるということは，付立ちはだかるからである．クローズ領域では，技術加価値を獲得する必要条件ではあるが，十分条件で蓄積の大きい先進国既存企業は十分に差別化した部はない．標準化はオープン領域から付加価値を飛散品を提供し，新興国新規参入企業に対して競争優位させてしまうが，標準化されなかったクローズ領域を発揮することが出来る．

側では，アーキテクチャを再構成することによってこの結果，標準的部品や完成品組立などのオープ飛散した付加価値を集め，獲得することが必要であン領域は新興国企業がコスト優位を発揮して生産をる．この戦略の事を標準化ポジショニング戦略と呼担うようになり，同時に中核部品などのクローズ領ぶ（立本・高梨 2008）．本稿では，標準化ポジショ域では，技術蓄積や暗黙的知識を生かした差別化にニング戦略の中で最も影響力を持つビジネスモデル

よる技術優位を先進国企業が発揮して生産を担うよであるプラットフォーム化を説明する．

うになる（Shintaku et al., 2006）．先進国既存企業

例えば，インテルは 1990 年代半ばにパソコンのと新興国新規参入企業との新しい国際分業によっ各インターフェースの標準化を主導するのと同時て，全てを先進国既存企業が行うよりも安価に完成に，自らは CPU を中心としながら周辺回路をチッ品を生産することが可能となる．多くの新興国企業

プセット化し，プラットフォームを形成した．そしが完成品生産をすることが可能となり，巨大な生産て，このプラットフォームを台湾のマザーボード企能力が生み出される．加えて，標準化されたオープ業やノートパソコン企業に大量に供給した．インテン領域では激烈な価格競争が繰り返されるため，短ルは，標準化によってオープン化を行うだけでな期間の内に標準的部品や製品価格が下落する．最後

く，自らの事業を単なる CPU 供給から，チップセには，限られた先進国市場だけでなく巨大な新興国ットも含めたプラットフォーム供給とし，これを既市場にも受け入れられる価格にまで，短期間の内に存企業ではなく，新興国企業に供給したのである．

製品価格は下落し，オープン化された製品は世界中

これにより，標準化によって拡大した製品市場がもに迅速に大量に普及するようになる（Shintaku et

たらした付加価値を獲得することが出来たのである

8

技術の収益化のための国際標準化とコア技術管理（Tatsumoto et al., 2009）．

知識と知的財産が重要な役割を演ずる（Teece,同様の事例は，DVD プレイヤーでも見られる．

1986）．先のインテルや三洋電機の事例では，従来三洋電機は，1990 半ば以降，DVD 規格が標準化さ扱っていた中核部品に加えて，周辺領域まで統合すれると，DVD プレイヤーの中核部品である光ビッることによって，暗黙的知識の領域を増加させていクアップ（OPU）単体のビジネスから，アクチュる．周辺の部品を中核部品に統合すると，それまでエータ，ベースデッキやローダを一体化し，プラッ明示的であった中核部品と周辺部品のインターフェトフォームとして供給するビジネスへと移行した．

ース情報が暗黙的な情報へと変更される．さらに，彼らのプラットフォーム供給先は，主に中国等の新統合する際に発生する要素間の依存情報なども暗黙興企業であった．三洋電機の OPU ビジネスも，イ的な情報として，プラットフォームを提供する企業ンテルの事例と同様に，標準化のタイミングで自社に蓄積される．これら暗黙的知識は，他社が類似ののビジネスの再構築を行って，標準化によって拡大プラットフォームを提供する際に，多大なコストをした製品市場から付加価値を拡大することが出来た

支払わなければ手に入れることが出来ないものとなのである．

る．

これらの企業行動は，プラットフォームが本質的また，同様にプラットフォームに蓄えられた知的に持つ「クローズ領域からオープン領域をコントロ財産，特に特許も，新規参入企業にとって障壁となールする」という基本思想を戦略化したものである

る．例えば，クアルコムはデジタル携帯電話の（小川，2008b）．前述のように，クローズ領域は，CDMA 方式の開発に大きく貢献し，多くの必須特オープン領域とくらべて，差別化しやすい．しか許を保持している．そして，CDMA 方式に必要なし，もしもオープン領域への影響力をクローズ領域

ベースバンド処理，パワーマネジメント処理，符号が持たないのであれば，それは単なる中核部品にす化処理を IC 化し，それらを統合化してプラットフぎない．オープン領域への影響力をもつ中核部品にォームとして提供している．彼らのチップセットでなることによって，初めて，オープン領域から飛散構築されたプラットフォームは多くの必須特許を含した付加価値を集め獲得することができるのであみ，他社が CDMA のチップセットを提供する際のる．インテルの事例では，CPU だけでなくその周大きな障壁となっている．つまり知的財産が専有可辺の回路まで手がけることによって，オープン領域能性を大きく高めているのである．となったマザーボードやノートパソコンへの影響力

次に，このようにして構築したプラットフォームを持つことが出来たのである．この背景には，暗黙の需要先，すなわち，自社が提供する部品を利用し的知識をプラットフォームに取り込むことによってくれるオープン領域の新しいパートナー企業を見て，オープン領域へ新規企業の参入を助成するといつけることが必要である．オープン領域のパートナうメカニズムが存在する．インテルが提供するチッー企業は，2 つの意味で，既存企業ではなく新興国プセットを使えば，技術的なノウハウの蓄積の小さ企業を含む新規企業になることが多い．第一に，プい企業，例えば台湾の新興企業であっても，製品をラットフォームを利用するのは技術的能力の高い企作ることが出来るのである．

業ではなく，むしろ技術蓄積の小さい企業であると以上のような事例を，技術の収益化の観点から整いう点である．技術的能力の高い企業は，プラット理すると，「クローズ領域からオープン領域をコンフォームを提供されることを嫌う．なぜなら，能力トロールする」ことは，「クローズ領域の専有化」のある企業は，自らの技術的優位性を失う危険があと，「オープン領域のパートナー企業の選択」の 2

るため，プラットフォームのような暗黙的知識を多つの要素から成り立っている．

く含むブラックボックス部品を嫌い，外部企業からクローズ領域の専有化とは，自社の事業領域であ適用されるプラットフォームの利用を拒む傾向にあるクローズ領域には，他社の参入を許さないようにる．しかし，技術的蓄積の浅い新規企業は，そのよすると言うことである．専有化のためには，暗黙的うなことは考えず，むしろ新しい技術を使うために
9

〈日本知財学会誌〉Vol.5 No.2 ― 2008

はプラットフォームは便利であると考える．このた日本企業の多くはフルセット型企業であるため，め，プラットフォームを利用するオープン領域のパ中核部品内製を含む製品全体の知識を保持していートナーは，技術的蓄積の小さい新規企業になるこる．もし中核部品の外販を行った場合，完成品の知とが多い．第 2 の理由は，オープン領域に由来する識を持つ中核部品供給企業という，大きな競争優位利益率の低さである．先述のように，クローズ領域を持つ企業となる可能性がある．しかし，現実にに比べてオープン領域は，新規参入が容易になるたは，完成品事業と中核部品外販事業とは背反する関め，利益率が低くなる傾向がある．このため，低い係なので両立せず，統合企業のジレンマという状態利益率を低コストオペレーションで対処することがに陥り（榊原，2005），統合企業がプラットフォー出来る新興国の新規企業が，プラットフォーム提供ムビジネスを行うことの障害となっている．この点企業の主なパートナー企業となる傾向がある．さらについて，DVD プレイヤー産業で OPU を中心にプに，新興国では税制上の優遇も含めて，プラットフラットフォームを形成した三洋電機には，学ぶ点がォームを受け入れるための制度上の促進策が施されあるように思われる．三洋電機の場合，小規模のている事が多く（立本，2008），これらが低コストDVD ドライブという完成品事業を OPU という中核オペレーションを可能にしている．これらの背景の部品事業が管轄することによって，統合企業のジレ下に，プラットフォームを通じて，パソコン，ンマを解決するバランスを得ている．そして完成品

DVD プレイヤー，CDMA 方式の携帯電話など様々の知識をもとに，OPU に周辺部品を統合したプラな分野で先進国企業と新興国企業のパートナーシッ

ットフォームを完成させ，中国企業に供給するプラプが構築されたのである．

ットフォームビジネスを構築することに成功した．
これは完成品ビジネスで “Made in Japan” を追求す

5．まとめとインプリケーションる従来の姿勢に代わり，付加価値が集中カプセルされたプラットフォームを核にする “Japan Inside” 型

コンセンサス標準を使った代表的なビジネスモデ
ルであるプラットフォームビジネスの背後には，先のビジネス・モデルが，ようやく日本企業にも現れたことを示している（小川，2008c）．

端技術開発を担う先進国産業と成長を望む新興国産次に，二点目は「オープン領域のパートナー選業の国際分業が存在し，このビジネスモデルは強固択」である．プラットフォームを提供する事業を念であり普遍性がある．この考察を念頭に，本稿では頭に置いた場合，そのプラットフォームに必要とさ日本企業に対して「知識範囲と事業範囲の調整」とれる知識範囲は，オープン領域のパートナー企業の「オープン領域のパートナー選択」という 2 つのイ

技術的な蓄積に大きく依存する．単に新興国企業がンプリケーションを提示したいと思う．

低コストオペレーションを得意とするのでパートナ

まず，一点目は「知識範囲と事業範囲の調整」にーとなるわけではない．

ついてである．コンセンサス標準は製品をクローズ

例えば，第二世代移動通信システムの標準規格競領域とオープン領域に分け，先進国企業はクローズ争で GSM が中国に採用され，CDMA 方式が韓国に領域に集中した事業モデルを構築する必要がある．

採用された事例が，これにあたる．欧州通信設備企事業範囲よりも知識範囲を広くすることによって，業は，GSM 通信方式を実現する通信システム全体

クローズ領域からオープン領域への影響を大きくすをプラットフォーム化して提供することを意図してること（小川，2008b ；立本・高梨，2008）がビジいた．これには，韓国ではなく中国の産業状況が適ネス上の指針となる．例えば，インテルは CPU を合的であった．GSM 採用を決定した 1994 年当時，供給することを事業としているが，パソコンのイノ中国には信頼性のある通信設備を開発生産できる企ベーションを起こすために多大なコストを払って，業が育成されておらず，通信システム全体を包含しパソコン・システム全体の知識獲得のための組織能た通信設備をプラットフォームとして提供する必要力を獲得している．

があった．欧州通信設備企業が提供するプラットフ

10

技術の収益化のための国際標準化とコア技術管理

ォームを用いて，世界最大のオペレータである中国厚生を高めるものである．しかしながら，我が国産移動通信（China Mobile）が 1995 年という早い時業のこの領域における経験の蓄積は，実務界におい期にデジタル移動通信サービスを立ち上げることがても学術界においても，まだ十分であるとは言い難可能となったのである．

い．この意味で 21 世紀の日本企業が国際標準化を一方，CDMA 方式を導入した韓国の場合，1988事業戦略として実ビジネスに深く組み込む組織能力

年以降のデジタル交換機国産プロジェクトの結果，の構築が強く求められている．本稿がその一助とな移動通信における無線技術だけが不足していた．

れば幸いである．

CDMA 方式を提供するクアルコム社は，もともと無線通信企業であったが，公衆通信設備の経験はなく，デジタル交換機の技術も後れていた．クアルコ
ムにとっては韓国産業が良いパートナーとなった．
CDMA 方式の無線技術を持つクアルコムが，デジタル交換機技術を持つ韓国産業に，ベースバンド処理などをチップセット化して構成されたプラットフ
ォームを提供したことによって，現在では世界最大の CDMA 端末の輸出国となったのである．現在，サムスンは端末の世界市場シェアで 2 位，LG は 4 位という驚くべき成功を収めている．
このように，プラットフォーム提供企業は，単に新興国というだけでなく，相手の技術蓄積に応じて，提供先を変えるか，提供するプラットフォームを変える必要がある．先進工業国が今後プラットフ
ォームを提供する先は，中国・韓国・台湾というような技術蓄積が既にある国の産業ではなく，もっと技術蓄積の小さい国の産業かもしれない．
標準化は世界に共通した巨大な市場を作るものであり，我が国産業が国際競争力を獲得する上で，避けて通ることの出来ない問題でありチャンスでもある．同時に，標準化を通じて国際分業を促進し，日注
1 European Conference of Postal and Telecommunications
Administration.
2 European Telecommunications Standards Institute.
3 Postal Telecom and Telegraph.
参考文献
Shintaku, J., K. Ogawa and T. Yoshimoto（2006）“Architecturebased Approaches to International Standardization and Evolutionof Business Models,” Contributed Paper from IEC Century
Challenge 2006, pp. 18 ― 35.
Teece, J. D.（1986）“Profiting from Technological Innovation :Implications for Integration, Collaboration, Licensing, and PublicPolicy,” Research Policy 15, No.6, pp. 285 ― 305
Tatsumoto, H., K. Ogawa and T. Fujimoto（2009）“The Effect ofTechnological Platforms on the International Division of Labor :A Case Study on Intel’s Platform Business in the PC Industry,” inA. Gawer（ed）（2009） Platforms, Markets and Innovation,
Cheltenham, UK and Northampton, MA, US : Edward Elgar.
小川紘一（2008a）「製品アーキテクチャのダイナミズムを前提とした標準化ビジネス・モデルの提案」MMRC ディスカッション・ペーパー，東京
大学ものづくり経営研究センター，No.205．
小川紘一（2008b）「我が国エレクトロニクス産業にみるプラットフォームの 形 成 メ カ ニ ズ ム 」『 赤 門 マ ネ ジ メ ン ト ・ レ ビ ュ ー 』 V o l . 7 ， N o . 6 ，pp.339 ― 407．
小川紘一（2008c）．「新興国に勝つ Blu-ray Disc のビジネスモデルを提案する」『日経エレクトロニクス』8 月 25 日号．
榊原清則（2005）『イノベーションの収益化―技術経営の課題と分析』有斐閣．
新宅純二郎・江藤学（2008）『コンセンサス標準戦略―事業活用のすべて』
日本経済新聞出版社．
立本博文・高梨千賀子（2008）「コンセンサス標準をめぐる競争」所収，新宅・江藤（2008）．
立本博文（2008）「制度による技術伝播の促進― 1990 年代の半導体産業の事例―」MMRC ディスカッション・ペーパー，東京大学ものづくり経
営研究センター，No.235．
平林英勝編著（1993）『共同研究開発に関する独占禁止法ガイドライン』商事法務研究会．

本産業だけでなく海外産業にも貢献しながら人類の11