重要な会計方針
項目
１

有価証券 の評価基準及び評価方法

２

たな卸資 産の評価基準
及び評価方法３

固定資産 の減価償却の方法

前事業年度(自 平成15年３月１日
至 平成16年２月29日)(1) その他有価証券① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)② 時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

(1) 商品総平均法による原価法を採用しております。
(1) 有形固定資産① 建物及び鹿島病院に関する有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15〜39年② その他の有形固定資産定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
構築物
10〜15年
器具備品 ３〜６年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用定額法を採用しております。

-17-

当事業年度
(自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日)(1) その他有価証券① 時価のあるもの
同左②

時価のないもの
同左

なお、投資事業組合への出資については、組合から入手可能な最近の決算報告書に基づいて評価しております。
(1) 商品同左(1) 有形固定資産① 建物及び鹿島病院に関する有形固定資産
同左②

その他の有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左(3) 長期前払費用
同左

項目
４５

繰延資産の処理方法

引当金の計上基準

前事業年度(自 平成15年３月１日
至 平成16年２月29日)(1) 新株発行費―――――――(2) 社債発行費
商法施行規則に規定する最長期間(３年間)で均等償却しております。
(3) 社債発行差金
商法施行規則に規定する償還期限内で均等償却しております。
(4) 開発費支出時に費用処理しております。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

-18-

当事業年度
(自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日)(1) 新株発行費支出時に費用処理しております。
(追加情報)
平成16年11月25日にブックビル
ディング方式による募集によって実施された新株式の発行は、引受証券会社が引受価額で引受を行ない、これを引受価額と異なる発行価格で一般投資家に販売する「新方式」の買取引受契約によっております。「新方式」では、発行価格と引受価額との差額は、引受証券会社の手取金であり、引受証券会社に対する事実上の引受手数料となることから、当社から引受証券会社への引受手数料の支払いはありません。平成16年11月25日にブックビルディング方式による募集によって実施された新株式発行に際し、発行価格と引受価額との差額の総額は18,200千円であり、引受証券会社が引受価額で引受を行ない、同一の発行価格で一般投資家に販売する「従来方式」の買取引受契約による新株式発行であれば、新株式発行費として処理されていたものです。このため、「新方式」では「従来方式」に比べて、資本金及び資本準備金の合計額と、新株発行費がそれぞれ18,200千円少なく計上され、また経常利益及び税引前当期純利益は同額多く計上されております。
(2) 社債発行費―――――――(3) 社債発行差金―――――――(4) 開発費
同左(1) 貸倒引当金同左(2) 賞与引当金同左(3) 退職給付引当金同左

項目
６

リース取引の処理方法

７

ヘッジ会計の方法

８

キャッシ ュ・フロー計
算書における資金の範囲９その他財 務諸表作成のための基本となる重要な事項(自至前事業年度
平成15年３月１日平成16年２月29日)

リース物件の所有者が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金(3) ヘッジ方針
金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行なっております。
(4) 有効性評価の方法
金利スワップについて特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(1) 消費税等の処理方法
税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象
外消費税等は長期前払消費税等に計上し、５年間で均等償却しております。
(2) １株当たり情報「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)が平成14年４月１日以後開始する事業年度に係る財務諸表から適用されることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準及び適用指針によっております。なお、これによる影響については、「１株当たり情報に関する注記」に記載しております。

-19-

(自至

当事業年度
平成16年３月１日
平成17年２月28日)
同左(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象同左(3) ヘッジ方針同左(4) 有効性評価の方法
同左

同左(1) 消費税等の処理方法
同左(2)―――――――

(表示方法の変更)(自至前事業年度
平成15年３月１日平成16年２月29日)(自至当事業年度
平成16年３月１日平成17年２月28日)(損益計算書)(損益計算書)１ 前事業年度まで販売費及び一般管理費「その他」 １ 前事業年度まで区分掲記しておりました「役員退に含めて表示しておりました「募集費」(前事業年
職慰労金」(当事業年度 1,050千円)については、度 15,263千円)については、当事業年度において当事業年度において特別損失の合計額の10/100以販売費及び一般管理費の合計額の5/100を超えたの下となったので、特別損失「その他」に含めて表で、区分掲記しております。
示しております。
２ 前事業年度まで特別損失「その他」に含めて表示しておりました「役員退職慰労金」(前事業年度2,200千円)については、当事業年度において特別損失の合計額の10/100を超えたので、区分掲記しております。

-20-

注記事項
(貸借対照表関係)

※１

前事業年度
(平成16年２月29日)
担保資産及び担保付債務※１
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
921,380千円
土地1,284,312
計2,205,693
担保付債務は次のとおりであります。
支払手形
6,173千円
買掛金
11,826
長期借入金(１年内返済予
1,652,575
定長期借入金を含む。)
社債(１年内償還予定社債200,000を含む。)
計
1,870,575

※２

当事業年度
(平成17年２月28日)
担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
934,862千円
土地1,284,312
計2,219,174
担保付債務は次のとおりであります。
支払手形
5,361千円
買掛金
12,638
長期借入金(１年内返済予
1,709,492
定長期借入金を含む。)
社債(１年内償還予定社債100,000を含む。)
計
1,827,492

会社が発行する株式の総数※２ 会社が発行する株式の総数
普通株式
10,000株
普通株式
30,000株
発行済株式総数
発行済株式総数
普通株式
7,975株
普通株式8,975株※３ 配当制限※３ 配当制限
有価証券の時価評価により、純資産額が51,069有価証券の時価評価により、純資産額が22,225千円増加しております。なお、当該金額は商法千円増加しております。なお、当該金額は商法施行規則第124条第３号の規定により、配当に充施行規則第124条第３号の規定により、配当に充当することが制限されております。
当することが制限されております。
４ 偶発債務
４ 偶発債務下記の医療法人財団の金融機関からの借入に対下記の医療法人財団の金融機関からの借入に対して次のとおり保証を行なっております。
して次のとおり保証を行なっております。
医療法人財団 公仁会
525,388千円
医療法人財団 公仁会
489,606千円-21-

(損益計算書関係)(自至前事業年度
平成15年３月１日平成16年２月29日)(自至当事業年度
平成16年３月１日平成17年２月28日)※１ 固定資産売却益の内容は以下のとおりでありま ※１―――――――
す。
車両運搬具7千円※２ 固定資産売却損の内容は以下のとおりでありま ※２―――――――
す。
器具備品
431千円
※３ 固定資産除却損の内容は以下のとおりでありま ※３ 固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。
す。
建物
1,444千円
建物
6,464千円
構築物
1,219
車両運搬具
232
差入保証金
431
器具備品
29
借地権
300
長期前払費用
1,904
解体費用等
1,745
※４ 過年度損益修正損の内容は以下のとおりであり ※４―――――――
ます。
賞与に係る社会保険料のう6,665千円
ち、過年度期間相当分(キャッシュ・フロー計算書関係)

(自至
※１

前事業年度
平成15年３月１日
平成16年２月29日)

(自至

当事業年度
平成16年３月１日
平成17年２月28日)

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金956,843千円
現金及び預金1,199,103千円
預入期間が３ヶ月を超える
預入期間が３ヶ月を超える
―
―
定期預金
定期預金
現金及び現金同等物
956,843
現金及び現金同等物
1,199,103(リース取引関係)
ＥＤＩＮＥＴによる開示を行なうため記載を省略しております。

-22-

(有価証券関係)
前事業年度(平成16年２月29日)
有価証券
１

その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価
(千円)

貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①株式

②債券

③

その他

68,915

小計

154,168

85,252―――

10,106

10,111

579,021

164,279

85,257

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①

株式

―――

②

債券

―――

③

その他

―――

小計

―

―

―

合計

79,021

164,279

85,257(注)２

減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行ない、30〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行なっております。
なお、当事業年度において減損処理した有価証券はありません。

時価評価されていない有価証券
種類及び銘柄

貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
マネー・マネジメント・ファンド

10,053-23-当事業年度(平成17年２月28日)
有価証券
１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価(千円)区分

貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①株式

27,78464,88437,099

②

債券―――

③

その他

10,114

10,119537,899

75,003

37,104小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①株式―――

②

債券

―――

③

その他

―――

小計

―

―

―

合計

37,89975,003

37,104(注)２

減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行ない、30〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行なっております。
なお、当事業年度において減損処理した有価証券はありません。

当該事業年度中に売却したその他有価証券
売却額
(千円)

売却益の合計額(千円)
94,332

３

売却損の合計額(千円)53,201―

時価評価されていない有価証券
種類及び銘柄貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
マネー・マネジメント・ファンド

10,057

東洋ステップアップ１号投資事業有限責任組合

9,909(デリバティブ取引関係)
ＥＤＩＮＥＴによる開示を行なうため記載を省略しております。

-24-

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
また、上記以外に中小企業退職金共済制度に加入しております。

２

退職給付債務及びその内訳
前事業年度(平成16年２月29日)(1) 退職給付債務(千円)

当事業年度(平成17年２月28日)
41,08952,910――41,08952,910(2) 年金資産(千円)(3) 退職給付引当金(千円)(注)３

当社は退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しております。

退職給付費用の内訳

(自至

前事業年度
平成15年３月１日
平成16年２月29日)

勤務費用(千円)
(注) １
２４(自至

当事業年度
平成16年３月１日平成17年２月28日)

14,474

16,175

当社は退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しております。
上記以外に中小企業退職金共済制度に対する拠出額を費用認識しております。
前事業年度 1,115千円
当事業年度1,140千円

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は、退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しているため該当事項はありません。

-25-

(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成16年２月29日)(平成17年２月28日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳
別の内訳
(繰延税金資産)(繰延税金資産)
未払事業税
10,571千円
未払事業税
8,156千円
賞与引当金
17,629
賞与引当金
28,674
退職給付引当金
14,294
退職給付引当金
19,954
その他
5,003
その他
7,133
繰延税金資産計
47,498
繰延税金資産計
63,919(繰延税金負債)(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金△34,188千円
その他有価証券評価差額金△14,878千円
繰延税金負債計△34,188
繰延税金負債計△14,878繰延税金資産の純額
13,310
繰延税金資産の純額
49,040２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率41.4％
法定実効税率
41.4％
(調整)
(調整)
交際費等永久に損金に算入
交際費等永久に損金に算入
2.2％
1.3％
されない項目
されない項目
住民税均等割
6.8
住民税均等割
8.0
その他
0.2
その他
0.3
計
9.2
計
9.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率

税効果会計適用後の法人税等の負担率

51.0(追加情報)
平成15年３月31日に「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法律第９号)が公布されたことに伴い、平成17年３月１日以後開始事業年度以降に解消される一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に関しては「法人事業税における外形標準課税制度の導入に伴う税効果会計適用上の取扱い」(日本公認会計士協会平成15年３月25日)に基づき、改正後法定実効税率を使用しております。この適用により、当期純利益は475千円減少し、繰延税金資産の純額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は641千円、その他有価証券評価差額金は1,116千円増加しております。

(持分法損益等)
前事業年度(自平成15年３月１日

至平成16年２月29日)

当社には関連会社がないため、該当事項はありません。

当事業年度(自平成16年３月１日

至平成17年２月28日)

当社には関連会社がないため、該当事項はありません。

-26-50.6

(関連当事者との取引)
前事業年度(自平成15年３月１日

至平成16年２月29日)(1) 役員及び個人主要株主等

会社等の名称住所坂口力
役員の(南野利久近親者の実兄)

―

属性

資本金又
事業の内容
は出資金又は職業(千円)―

衆議院議員議決権等の所有(被所有)割合(％)

役員の兼任等

事業上の関係

―

―

―

関係内容
取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

事務所の賃貸
(注)１

1,794

―

―

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １

坂口力が代表である公明党衆議院比例区東海第二総支部との取引であり、賃料につきましては、同一物件に対する第三者と同一の条件で価格を決定しております。
２ 取引金額には消費税等は含まれておりません。

当事業年度(自平成16年３月１日

至

平成17年２月28日)(1) 役員及び個人主要株主等

会社等の名称住所坂口力
役員の(南野利久
近親者の実兄)―属性

資本金又事業の内容
は出資金又は職業(千円)―

衆議院議員議決権等の所有(被所有)割合(％)

役員の兼任等

事業上の関係

―

―

―

関係内容
取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

事務所の賃貸
(注)１

1,794

―

―

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １

坂口力が代表である公明党衆議院比例区東海第二総支部との取引であり、賃料につきましては、同一物件に対する第三者と同一の条件で価格を決定しております。
２ 取引金額には消費税等は含まれておりません。

-27-

(１株当たり情報)(自至前事業年度
平成15年３月１日
平成16年２月29日)

(自至

当事業年度
平成16年３月１日
平成17年２月28日)

１株当たり純資産額

205,641円40銭

１株当たり純資産額

224,544円39銭

１株当たり当期純利益金額

16,183円82銭

１株当たり当期純利益金額

20,182円62銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていないため期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
当事業年度より「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成14年９月25日企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成14年９月25日企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。
なお、この適用による影響はありません。

(注)１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成15年３月１日
至 平成16年２月29日)
当期純利益(千円)

129,066(自至

当事業年度
平成16年３月１日
平成17年２月28日)
166,264

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

129,066

166,264

普通株式の期中平均株式数(株)

7,975

8,238

(重要な後発事象)
前事業年度(自平成15年３月１日

至平成16年２月29日)

至平成17年２月28日)

該当事項はありません。

当事業年度(自平成16年３月１日

該当事項はありません。

-28-

５

生産、受注及び販売の状況(1) 調剤実績
当事業年度の処方箋応需枚数の地区別実績を示すと、次のとおりであります。

(自至地区

当事業年度
平成16年３月１日
平成17年２月28日)(枚)

前年同期比(％)

三重県658,779

106.9

京都府

193,539

100.9

大阪府

133,203

121.0

福井県

69,062105.9

兵庫県

60,021220.6

北海道

48,82898.3

愛知県

32,11991.6

滋賀県

28,696―奈良県

27,35297.7

1,251,599

111.4

合計
(注)

前事業年度においては滋賀県に店舗を出店していないため、前年同期比欄は記載しておりません。

(2) 販売実績
当事業年度の事業区分別販売実績を示すと、次のとおりであります。

(自至区分

当事業年度
平成16年３月１日平成17年２月28日)(千円)

前年同期比(％)

薬剤料

6,381,121

123.6

技術料等

2,366,000

116.0

8,747,122121.4

医薬品卸事業371,685

103.3

不動産事業

151,467103.1

9,270,274

120.2

調剤事業

小計

合計
(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

-29-

(3) 調剤事業の地区別販売実績
当事業年度の調剤事業の地区別販売実績を示すと、次のとおりであります。

地区(自至当事業年度
平成16年３月１日
平成17年２月28日)(千円)

前年同期比(％)

期末店舗数(店)三重県

4,399,258

113.2

30

京都府

1,687,967

108.1

7

大阪府

1,075,918

139.1

7

兵庫県

465,268

539.8

4

福井県

353,601110.93北海道253,611

99.8

2

滋賀県

200,188―1

愛知県

175,109

95.0

2

奈良県

136,19798.7

28,747,122

121.4

58

合計
(注) １２

前事業年度においては滋賀県に店舗を出店していないため、前年同期欄は記載しておりません。
上記の金額には消費税等は含まれておりません。

-30-

６

役員の異動

(1) 代表者の異動
該当事項はありません。
(2) その他の役員の異動(平成17年５月26日付予定)① 新任社外取締役候補

(注)

取締役

澤宏紀(―)取締役

玉泉広子(現 北浜法律事務所パートナー)

取締役澤宏紀及び玉泉広子は、「商法」第188条第２項第７号ノ２に定める社外取締役であります。

-31-