独立行政法人日本貿易保険第四期中期目標

平 成 ２４年 ３月 １日
平成２６年１１月２１日変更
平成２７年１１月２０日変更
経済産業省

我が国の貿易保険制度は、昭和２５年の制度発足以来、我が国企業の貿易・投資に関して、戦争や為替取引の制限といった通常の保険では負担することのできないリスクをカバーしてきた。貿易保険を巡る最近の状況を踏まえた、日本貿易保険の今後の業務運営の基本的な方向性は以下のとおりである。

第一に、国際競争力を支える強靱な制度基盤の提供である。いわゆるリーマンショック以降、世界的に官民挙げた輸出競争が激化する中、各国で貿易保険強化の動きが顕著である。我が国企業の対外取引を支援し、国際競争力を支える、制度基盤としての貿易保険の役割は一層重要となっている。貿易保険は、主要各国ともに、国の事業として、国の最終的なリスク負担により実施されているが、なかでも中韓をはじめアジア諸国の貿易保険機関が近年とみにその存在感を増している。我が国としても、引き続き国の事業としての貿易保険制度の持続的な事業基盤を確固たるものとしつつ、日本貿易保険を通じたサービス向上・専門性強化・効率的運営に努めることにより、海外市場における我が国企業の国際競争力を確保していくことが不可欠である。また国際的な金融環境の変化や国際的な銀行監督ルール(バーゼル３)の導入等を踏まえ、日本貿易保険としても貿易金融が円滑に供給されるよう、適切な対応に努めることが必要である。

第二に、日本経済の「新たな成長」に向けた政策的役割の強化である。平成２２年６月に策定された政府の「新成長戦略」を踏まえ、貿易保険によるリスクテイク拡充を図ってきたところである。また、東日本大震災後の日本経済の「新たな成長」に向けた国家戦略として平成２３年１２月に策定された「日本再生の基本戦略」の下でも、鉄道・水・電力等のパッケージ型インフラの海外展開、中小企業や農業等の国際展開と「日本」ブランド復活・強化、我が国の経験・教訓を踏まえた先進的な環境・安全技術の普及、諸外国との経済連携など絆の強化、原油・ＬＮＧ、レアアース・レアメタルなど資源確保等の分野に重点的に取り組んできた。今後も、「日本再興戦略」（平成２５年６月／平成２６年６月改定）や「インフラシステム輸出戦略」（平成２５年５月／平成２６年６月改定）の下、これら分野での取り組みを継続していく必要がある。

第三に、行政改革を踏まえた新たな制度設計への対応である。「独立行政法人改革等に関する基本方針」（平成２５年１２月２４日閣議決定）及び「各独立行政法人の統廃合等に係る措置の実施時期について」（平成２６年８月２９日行政改革推進本部決定）により、日本貿易保険は、平成２９年４月から、国の政策意図の反映など国との一体性を高めつつ、経営の自由度、効率性、機動性を向上させるため、全額政府出資の特殊会社に移行することとなった。また、貿易再保険特別会計は、平成２８年度末までに廃止し、その資産及び負債は日本貿易保険に承継することとなった。
全額政府出資の特殊会社化に当たっては、貿易再保険特別会計の廃止に伴い、貿易保険の特性を踏まえた1

経済産業大臣による指揮監督権、日本貿易保険の保険金支払いに係る債務等に対する政府保証、必要な税制措置、予算管理及び組織・事務の機動性確保のための措置を検討することとなっている。
貿易再保険特別会計の廃止及び全額政府出資の特殊会社化に伴う新たな制度を設計するに当たっては、国家戦略上の重要性など国の政策判断を的確に反映させつつ法人のトップマネジメントの下で行われる専門的なリスク判断が的確に行われる仕組みの在り方について、十分な検討を行う必要がある。
具体的な制度設計は、今後の法整備によるところであるが、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成２２年１２月７日閣議決定）に基づく取組みを着実に進めつつ、将来的に新たな制度に移行することを見据え、講じうる措置は早期に着手することが適当である。

以上を踏まえ、日本貿易保険の中期目標は以下のとおりとする。

１．中期目標の期間

中期目標の期間は、中長期的見地で貿易保険を運営することが適当であることに鑑み、平成２４年４月１日から平成２９年３月３１日までの５年間とする。

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

日本貿易保険設立以来の「お客様中心主義」の理念を引き続き徹底し、利用者の視点に立ったサービスの向上に努めることとする。
また、企業の取引環境の変化に応じ、海外拠点を通じた取引への支援強化などの商品性改善に取り組むこととする。平成２５年より実施段階に入る国際的な銀行監督ルール（「バーゼル３」）下においても、貿易保険付きファイナンスが質的・量的に確保され、我が国企業の海外展開や民間資金を活用したインフラ整備が円滑に行われるよう、必要な環境整備に努めることとする。

（１）商品性の改善

国境を超えた多国間での企業間競争が激化する中で、我が国企業の国際競争力を確保するよう、利用者のニーズの変化に的確に対応した保険商品を提供するよう努めること。
①利用者のニーズに即した現行保険商品の見直し
近年の金融取引の高度化・我が国企業の対外取引形態の複雑化に対応し、個々の企業の貿易保険に対するニーズも多様化していることを踏まえ、諸外国において提供される貿易保険サービスの内容も参考としつつ、手続きの簡素化を含め現在提供している貿易保険サービスの商品性の改善に不断に取り組むこと。
また、欧州における債務危機など国際金融の動向を注視しつつ、国際金融変動のセーフティネットとして、政府及び関係機関と連携し、我が国企業の貿易投資活動に対する資金供給の円滑化のための取組みについても、金融環境の変化に応じ迅速に対応すること。

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（２）サービスの向上

現在行っている業務について、利用者の視点に立ち、以下のサービスの向上に一層努めること。たとえば、ＷＥＢ上のサービスの一層の充実、申込手続きや審査手続きの簡素化等により、利用者の利便性向上、負担軽減や業務処理期間の短縮に努めることとする。
①利用者の負担軽減
引受申請等に係る諸手続や提出書類の合理化・簡素化をさらに進めること。第四期システムのオンライン機
能を活用したＷＥＢサービスの拡充や、運用の明確化等を推進すること。また、海外貿易保険機関等との連携を通じたワンストップ化等を進めることにより、利用者の手続面での負担の軽減を図ること。

②意思決定・業務処理の迅速化

意思決定及び業務処理の方法について不断の改善を行うことにより、引受審査、保険金査定、債権回収等の各業務について処理の迅速化を図ること。特に、中小企業向け案件については、利用者の負担軽減や業務処理の改善に努めること。なお、その際の目安として、下記の基準を満たすよう努めること。

・信用リスク（註１）に係る保険金の査定期間を、被保険者事由あるいは海外関係当事者への照会による所要期間を除き、５５日以下とする。
・保険料の試算に関する問い合わせには、必要な情報を提供された翌営業日まで（中長期 Non-L/G 信用案件（註２）については５営業日以内）に回答する。
・提出された保険契約申込書等に不備がある場合、５営業日以内に連絡する。
・提出された保険金請求書及び添付書類に不備がある場合、３営業日以内に連絡する。
・具体的な案件に係る利用者からの制度面の照会には５営業日以内に回答する。
・政府が締結する債務繰延協定等に基づく保険事故債権に係る回収金の配分は、日本貿易保険の口座に全額入金が確認された日の翌営業日までに送金処理の手続きを的確に行う。

（註）１）「信用リスク」とは、一般的に、保険の目的となる契約の相手方の破産や債務の履行遅滞による損失発生の危険性を指す。
２）「中長期Non-L/G信用案件」とは、信用供与期間が２年以上で、政府保証等がつかず、かつ、信用リスクをてん補している案件。

③情報提供の強化と利用者ニーズの把握

中小企業を含めた利用者向け情報提供を強化するなど、保険商品に関する広報・普及活動を積極的に展開

3すること。これまで貿易保険サービスを利用したことがない中堅・中小企業等の潜在的な利用者のニーズ及び既存の利用者についても、意見の聴取や定期的なニーズ調査等を通じ的確に把握・反映すること。

（３）リスク管理の強化及び業務の適正確保のための体制整備

リスク管理及び保険金査定等の業務運営、内部統制、コンプライアンス等の強化を図るための体制整備、並びに人材育成に努めること。

①リスク管理の強化

重点的政策への対応強化を含めて、安定的かつ継続的に貿易保険サービスを提供するため、個々のカントリーリスクやバイヤーリスクの審査の充実はもちろん、日本貿易保険全体のポートフォリオベースでの管理を強化するなど、総合的なリスク管理を向上させること。
また、複雑・高度化する様々なリスクを的確に分析・評価するため、職員の専門能力を高め、リスク審査能力の向上を図ること。

②専門能力の向上及び人材育成

利用者のニーズに対応して質の高いサービスを提供するための体制整備を図るため、専門能力を有する人材の登用や能力開発を通じ、リスク分析、貿易実務、国際金融ビジネス等に関する職員の高度な専門的知見を涵養すること。また、専門性の高い職員を定着させ、その能力を最大限引き出せるよう魅力ある就業環境を形成すること。

③保険金の的確な査定

保険金の支払いに関して的確な査定を行う観点から、平成２３年１０月２８日付け会計検査院の指摘をも踏まえ、的確な査定を行うための体制を整備するなど再発防止に向けた必要な取組みを行うこと。

④内部統制の強化とコンプライアンスの徹底

独立行政法人における内部統制にかかる総務省の研究会報告書等を参考としつつ、法令遵守態勢を徹底するとともに、適切な業務プロセスを確保するため、コンプライアンス委員会に加えて新たに専門部署を設けるなど内部統制について、更に充実・強化を図ること。
また、機密情報・個人情報保護を含めた情報管理の徹底等に努めること。

⑤業務運営の透明性の確保

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利用者を含め国民に対して業務内容や組織・業務運営の状況を明らかにし、事業の公正かつ透明な実施を確保するべく、情報公開を積極的に行うこと。
また、企業会計基準に基づく財務諸表や経営実態をわかりやすく開示するとともに、貿易保険の政策的意義や長期間にわたる収支相償等の特性について十分に説明し、業務運営に対する国民の理解増進に努めること。

（４）重点的政策分野への戦略化・重点化

日本貿易保険は、国の通商政策、産業政策、資源エネルギー政策等との密接な連携に努めること。中でも「日本再生の基本戦略」を踏まえ、以下に掲げるような政府として重点的に取り組むべき分野について一層戦略化・重点化しつつ、引受けの質的及び量的な拡大を図り、政策的に特に重要な中長期貸付及び投資案件の引受比率を現行の２割から中期目標期間中に３割程度に引き上げること（その際の指標については、経済産業省が今後策定予定の国際競争力強化に向けたプログラムを踏まえるものとする。）。
こうした重点分野は、毎年度計画策定前に経済産業大臣が日本貿易保険に対して提示する場合にはそれを踏まえるとともに、日本貿易保険が行う国別引受方針の見直しにおいては、国の政策と一致させるよう努めること。

①新たな成長戦略への対応

新たな成長戦略の実現に向け、アジアを中心とする旺盛なインフラ需要に応えていくことが我が国の強い経済を復活させるための鍵であるとの認識に立ち、鉄道・水・電力等のパッケージ型インフラの海外展開の支援に一層積極的に取り組むこと。そのために、現地通貨建てファイナンスを含めた付保を積極的に行うほか、事業の特性を踏まえた更なる制度の改善を図ることにより、民間事業者が直面する多様なリスクを日本貿易保険が補完し、海外展開を強力に支援していくこと。また、国産航空機や宇宙関連産業のファイナンス面からの輸出支援に積極的に取り組むこと。

②中小企業及び農業等の国際展開支援

全国各地の中小企業の国際展開を支援するため、平成２３年度に創設した地銀提携ネットワークや信用金庫との提携など、民間金融機関や中小企業関係機関のネットワークを大幅に拡大するとともに、提携関係の一層の質的強化などを通じて、中小企業の利用拡大に繋げること（目安として、２６年度以降、年間新規利用５０社以上）。
同時に民間金融機関や中小企業関係機関のネットワークを一層活用して、利便性を向上させるとともに、民間金融機関による貿易保険付保債権の買取りや担保貸付（保険事故前輸出代金債権の流動化支援など）の機会を拡大していくこと。
また、中小企業のみならず、サービス産業、クリエイティブ産業、農業、建設業といったこれまで国際展開が十分に進んでいなかった分野についても貿易保険の利用促進を図り、「日本」ブランドの復活・強化にも貢献すること。

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③環境・安全技術の普及

環境社会配慮ガイドライン等の遵守にとどまらず、我が国の経験・教訓を踏まえた先進的な環境・安全技術の輸出やプロジェクトの組成を、地球環境保険の活用等により積極的に支援し、持続的な世界経済の発展にも貢献すること。

④諸外国との経済連携などの強化

アジアを中心とするグローバル需要を取り込むべく、各国の輸出信用機関との再保険協力や民間事業者などとの連携を推進することにより、利便性を高め、現地日系企業の事業展開や国際プロジェクトを支援すること。また、こうした取組みを通じて、貿易保険制度に関する各国との相互理解や協力関係を深め、ＯＥＣＤ等における先進国間での議論にとどまらず、新興国も含む形での輸出信用の枠組みに関する国際的議論の進展を促すこと。

⑤資源の安定供給源確保

昨今の地政学的リスクの拡大、資源価格の上昇、大震災後の我が国電力需給の逼迫などに鑑みれば、原油・ＬＮＧ、レアアース・レアメタルなど資源の安定供給源確保はこれまで以上に重要となる。したがって、資源エネルギー総合保険の戦略的な活用を含め、我が国企業による海外資源開発や周辺インフラ整備等への積極的な取組みの支援、国営資源企業との協力強化に努めること。

⑥東日本大震災等への対応

東日本大震災で被災した中小企業や原発事故に伴う風評被害に遭った輸出企業に対する支援を確実に継続すること。また、タイの洪水によるサプライチェーンの寸断の経験も踏まえ、我が国企業の海外現地法人の運転資金や販売支援等にも積極的に取り組むこと。

（５）民間保険会社による参入の円滑化

日本貿易保険は、民間事業者の事業機会拡大のための環境整備に一層努めること。

①海外フロンティング契約の締結促進等

海外フロンティング契約（民間保険会社の海外子会社が引き受けた保険責任を日本貿易保険が再保険の形で引き受ける契約。）の締結促進、地方金融機関との販売委託の拡充など、海外拠点や地方の中小企業を含む利用者ニーズを確認しつつ、民間事業者の事業機会拡大に向け一層積極的に取り組むこと。

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②サービス提供の在り方の見直し

近年、国際金融危機の影響を受けた民間保険会社の引受体力低下と、これを受けた公的貿易保険の拡充の動きが各国で顕著となったことに留意しつつ、仮に民間事業者が十分かつ安定的にサービスを提供するという見通しが利用者から見て明確になった時には、当該分野に対する日本貿易保険のサービス提供の在り方を抜本的に見直すこと。また、保険会社に対する支払余力規制強化などの国際的動向や東日本大震災が保険会社に与える影響についても注視しつつ、利用者から見た総体としての引受能力の確保・強化を図ること。

３．業務運営の効率化に関する事項

第一期・第二期・第三期中期目標期間中に取り組んだ業務運営の効率化を一層推進すべく、更なるコスト意識の徹底、業務処理の合理化に努めるとともに、第四期システム開発・導入の効果を最大限発揮させることにより、効率的かつ安定的な事業基盤を確立することが必要である。

（１）業務運営の効率化

貿易保険は、政府が運営費交付金を充当することなく、利用者から支払われる保険料等を収入原資として運営しているものであるが、支出にあたっては、費用対効果を十分検討する等によりコスト意識の徹底を図り、効率的な業務運営に努めること。
なお、今後の法改正等を踏まえ、必要に応じ、見直しを行う。

①日本貿易保険の業務運営に際しては、全ての支出の要否の検討、廉価な調達等に努めることにより、効率化を図ること。特に、独法改革の結果を踏まえ、既存業務の徹底した見直し、効率化を進めることとし、その業務費（人件費を含む。）については、最大限の努力を行うことにより、第三期中期目標期間において削減を達成した水準以下とすること。
そのために、一般管理費については、当該中期目標期間中、平成２３年度の一般管理費相当額を基準にして、毎年度１％以上の削減を行うこと。

（註１）システム開発関連経費、特別会計改革・独法改革などの制度改正に伴う経費及びこれに向けた準備に必要な経費、日本再生の基本戦略を踏まえた法改正に伴う経費、中期目標期間中に新たに政策上必要が生じたため追加・拡充される施策に伴う経費は、上記の効率化指標となる業務費及び一般管理費の算出からは除く。
（註２）一般管理費とは、役員及び総務部のシステム部門を除く一般管理部門の人件費・賃借料・業務委託費・外国旅費など管理業務に係る経費とする。

②人件費及び給与水準については、独法改革の結果を踏まえるとともに、国際金融等の専門性を確保しつつ、諸手当や専門能力認定の見直し等により、人件費やラスパイレス指数（国家公務員の給与水準を１００とした指数）の引下げ・適正確保に向けて取組みを進め、人件費全体の抑制を図ること。同時に、日本貿易保険の果たす7

べき役割・責任を全うするために必要な人材確保・育成を行い、新組織形態への移行を見据えつつ、専門性・機動性を備えた実施体制の整備を図ること。業務量拡大の状況下において、人的リソースの質と量が利用者ニーズへの対応及び各国貿易保険機関間の競争力の面で、業務上のボトルネックとならないよう留意しつつ、給与水準に係る目標水準・目標期限を設定してその適正確保に計画的に取り組むとともに、検証結果や取組状況を公表すること。

③契約については、原則として競争性のある調達方式へと全面移行するとともに、一者応札・一者応募の改善に努め、システム開発・運用コストの削減を図ること。また、「調達等合理化計画」に基づく取組みを着実に実施し、その取組状況を公表するとともに、一般競争入札等により契約を行う場合であっても、特に企画競争や公募を行う場合には、競争性及び透明性が十分確保される方法により実施すること。また、監事及び会計監査人による監査において、入札・契約の適正な実施についてチェックを受けること。

④民間機能の一層の活用を通じて業務運営の効率化に積極的に取り組むこと。特に、既に民間委託を導入している一部の保険商品の販売・斡旋業務については、引き続き、金融機関等との連携のあり方を検討しつつ、民間委託の範囲の拡大を図ること。

（２）システムの効果的な開発及び円滑な運用

組織の見直しに係る会計、税制、災害・事故等緊急時の事業継続計画等の対応に加え、新商品の開発・販売、国の再保険特別会計廃止に伴う整備や債権管理業務への円滑な対応を行うとともに、第四期システムのシステ
ム保守・追加改造の効率化・迅速化を通じ、利用者に対するサービスの向上、業務運営の効率化・迅速化を実現すること。その際の指標として、第四期システムの具体的な効果を示すほか、第四期システムの保守費用が第三期システムの保守費用を下回るように努めること。
また、政府の情報セキュリティ対策における方針を踏まえ、適切な情報セキュリティ対策を推進する取組みを行い、業務・情報システムの最適化をＰＤＣＡサイクルに基づき継続的に実施すること。

４．財務内容の改善に関する事項

リスケ債権の確実な回収、信用事故債権に係る高い回収率の維持により、利用者に対する確実な安心の提供を担保するための財務基盤をより強固にする必要がある。

（１）財務基盤の充実

貿易保険は、世界的な規模の経済危機や戦乱のような予見できない異常事態に係るリスクを引き受けるものであることから、こうした事態に備えて保険金支払いのための財務基盤を充実させることが必要である。このため、貿易保険事業について長期的な収支相償の実現を目指すべく、業務運営の効率化や的確なリスク・マネジメントを通じた支出の抑制を図るとともに、適正な保険料の設定、保険事故債権の適切な管理や回収の強化等

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による収入の確保に取り組むこと。
（註）１）貿易保険事業の特殊性から、単年度ベースでの経常収支相償を常時求めることは困難である。
２）収入確保の一環としての資金運用にあたっては、日本貿易保険による迅速な保険金支払能力に支障をきたさないよう、独立行政法人通則法第４７条に規定され、かつ元本保証された方法に限定すること。

（２）債権管理・回収の強化①保険事故債権の適切な管理及び回収の強化を図ることにより安定的な収入の確保に取り組むことは、長期的な収支相償を実現する上での重要な鍵である。このため、債権データの管理を的確に行うことはもとより、国の関係機関と緊密な連携を図るとともに、職員の専門能力の涵養等により、回収能力を強化すること。
非常リスクに係る保険事故債権については、パリクラブ等への対応を含め、政府が行う保険事故に係る債務履行確保等に関する諸外国との交渉に対して積極的かつ的確な対応を図ること。
信用リスクに係る保険事故債権については、利用者等の協力を得つつ積極的な回収に取り組むこと（その際の目安として、中期目標期間終了時において期間平均回収実績率２４％を達成するように努めること（註）。）。
（註）
回収実績率の目安については、第二期・第三期と同様、期間平均の実績を採用する。また、この期間平均回収実績率を次式により定義する。
期間平均回収実績率 ＝期間平均値（各事業年度の回収金額）÷期間平均値（回収金を得た案件及び回収不能が確定した案件に係る保険金支払額）②査定・回収業務を通じて蓄積したノウハウを商品開発・営業・審査部門にフィードバックするとともに、利用者等や国の関係機関と協力して必要な対応を機動的に講じ、事故発生の防止、損失の軽減に努めること。

③保険事故債権の管理においては、その評価・分析手法の改良に努め、適切な経理処理を行うこと。

（３）保険料率設定・積立て基準の明確化・透明化「事業仕分け」結果を踏まえ、保険料率の設定や積立てなどの基準をより明確化・透明化し、全体として会計経理の透明性を一層確保すること。
その際、積立金の原資は被保険者から徴収した保険料であること、積立金は将来の保険金支払いの準備金としての性格を有していること、貿易保険は超長期での収支相償を前提としていることを適切に踏まえること。また、リスクの的確な反映、貿易保険の政策的役割、民間参入の円滑化、ＷＴＯ協定やＯＥＣＤ輸出信用アレンジメント等国際ルールの遵守に配意すること。

５．行政改革を踏まえた新たな制度設計への対応

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「独立行政法人改革等に関する基本方針」（平成２５年１２月２４日閣議決定）及び「各独立行政法人の統廃合等に係る措置の実施時期について」（平成２６年８月２９日行政改革推進本部決定）を踏まえた新たな貿易保険制度に円滑に移行するために必要な措置を検討すること。
「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成２２年１２月７日閣議決定）に基づく取組みを着実に進めつつ、将来的に新たな制度に移行することを見据え、講じうる措置は早期に着手すること。

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