様式第２号（第９条関係）
会議録
会議の名称

第１回ふじみ野市指定管理者選定委員会

開催日時

平成３０年７月５日（木）開会時刻 午後２時００分
閉会時刻 午後６時００分

開催場所

市役所

出席した者の氏名

役職名

本庁舎２階Ａ２０２会議室
氏名

役職名

氏名

委員長

井上晶子

施設所管課桑子

副委員長

樋口良晴

〃

梶隆一

委員

長岡勝美

〃

渡邊徹

〃

原田一也

〃金子明

〃

森田成美

〃

仲野公堅

〃

大久保

〃

藤茂登

〃

長嶋敏明

〃

大塚昌利

〃

大橋幸子

〃齊藤

隆之

〃

小栗俊之

〃

薄葉昇平

〃

木村淳

昭男

会議の議題

(1) 審査対象施設について(2) 選定委員会のスケジュールについて(3) 選定審査の方法について(4) 募集要項及び選定基準の確認(5) 前年度モニタリング・評価

会議の公開又は非公開の別

公開

会議の非公開の理由
傍聴人の数

０人発言の内容

別紙「発言の要旨」のとおり

会議資料

別添のとおり

事務局

総合政策部

議事の確定

経営戦略室

確定年月日

平成３０年７月１８日

記名押印

役職名委員長

井上晶子

印
○恵美順子

別紙
発言の要旨
発言者

発言の要旨
―開会―
【委員長に井上委員を選出】―委員長あいさつ―

本日の会議は、公開 。第２回以降の会議 は、応募団体の 提案内容の審査、又はヒアリング審査を行うため 、 ふじみ野市審議会等の会議の公開に関する規則 に規定する「非公開とすることが できる会議」の基準に該当すると考えられる。
井 上 委 員長 第１回会議は公開、第２回以降 については非公開ということで決定してよろしいか。
委員 （異議なし）
事

事

事

務

務

務

局

―議題(3)審査対象施設について―
局 ①ふじみ野市立 市民交流プラザ及びコスモスホール ：平成３１年４月１日から平成３６年３月３１日（５年間）②ふじみ野市立 介護予防センター ：平成３１年４月１日 から平成３
４年３月３１日（３年間）③ふ じみ 野市立放課後児童クラブ （東地区１２施設及び西地区１３施設）：平成３１年４月１日から平成３５年３月３１日（４年間）―議題(4)選定委員会スケジュールについて――議題(5)選定審査の方法について―
局 平成３０ 年７月１２日から８月１３ 日にかけて募集を行 う。応募書
類は、施設所管課で基本事項の審査を行った 上で、委員が委員会評価をするに当たり事前の評価を行う。 １ ０月４ 日の第２回選定委員会では、 項目ごとの評価 について 委員間で協議し 、１１月１ 日の 第３回 以 降の選定委員会でヒアリング審査と最終審査を行 い、ヒアリング審査 では、 プレゼンテーションと質疑応答 を行う 。最終的な評価は、項目ごとに５段階評価を行った後に点数換算し、合計点が 最も高かった者を指定管理者候補者とする。
また、今年度からの仕様書の変更点について３点ある。
１点目に、収支計画書における「本社経費」について、応募者が見込む利益の計上を明確にするため、仕様書中に「一般管理費（本社経費）においては、 本指定管理業務に係る本社人件費や本指 定管理業務及び自主事業で見込まれる利益を計上する。｣という記述を追加- 1 -長 岡 委 員事務局

井 上 委 員長事務局する。
２点目に、自主事業 について、選定時に提案された自主事業計画と実施状況 に相違が生じることを抑制するため に、仕様書中に「応 募時等に提案のあった自主事業を実施しなかった場合は、やむを得ない場合を除き、市と指定管理者の協議により、指定管理料を減額するものとする。」という記述を追加する。
３点目に、モニタリ ング時に提出される収支実績において、各項目の実績報告が妥当である かより精査できるよう、仕様書中に「 収 支状況については、提案時等に報告された年度計画と実績を比較するに当たり、事業収支の項目毎に事業報告やヒアリング等を基に精査することとする。｣という記述を追加する。
審査対象施設により ３年間から５年間と 指定期間に差があるが、これはどのような基準によって定めたものか。
各施設における実情や 全国的な指定管理期間の平均を鑑みて、今年度から基準を５年間と見直した。
今回、 介護予防センターについては、他市でも類似施設が少なく、どのような指定管理業務がなされる か、モニタリング等を通して調査していきたいという意向が あり、 １期目は期 間を短く定め た上で事業 内容を精査し、２期目以降、より良い施設の管理運営に結び付けて行きたいと考えている。
２期目以降は指定管理期間が変わるということか。
介護予防センターについては、介護保険制度や介護保険計画と関連している部分があるため、２期目以降については、こ れらを 考慮しながら検討する。

―議題(6)募集要項及び選定基準の確認①―
ア 市民交流プラザ及びコスモスホール
施 設 所 管課 市民交流プラザ及びコスモスホール は、平成２３年度から指定管理（ 協 働 推 進 課 ） 者制度を導入し、平成３１年度からは指定管理３期目となる。両施設ともコミュニティ施設という位置付けから、一括管理する指定管理者を募集する。今期までは指定管理期間を４年間としていたが、現場からの意見等を反映し、次期より５年間とした。
市民交流プラザは、平成１２年に建設され、大小様々な部屋があり、会議やイベント、サークル活動など幅広い目的で利用されている。
昨年度の平均稼働率は７３．１％、総利用者数は約１１２，０００人であり、１日平均３００人程度の利用がある。また、保健センタ
ー、児童発育・発達支援センター、東児童センターが入る複合施設となっており、各施設の運営は市や市民交流プラザとは異なる指定- 2 -原 田 委 員
施 設 所 管課長 岡 委 員施 設 所 管課

森 田 委 員施 設 所 管課

管理者等が行っている。部屋の空き時間を利用した指定管理者による自主事業も活発に行われている。
コスモスホールは平成１１年 に建設され、３階建ての建物のうち１階部分が市の所有にな り、２階及び ３階部分については市商工会が所有している。管理費等については、建物管理規約により定められた按分比３１．７２％を適用する。昨年度の施設稼働率は７０．７％であった。
両施設の 利用料金について、市外の方の利用は５割増、入場料等を徴収する催しについては その額に応じて加算 料金を徴収している。
減免については、公用を含め行っていない。
両施設ともに複合施設であるため、共有部分について他の団体と協調して管理を行っていかなければならない。また、いずれも築２０年程度経過した施設となっており、修繕を計画的に行っていくことが課題となっている。
両施設においては、「市民の相互交流による地域の活性化、コミュニティの醸成」を設置目的として掲げており、施設の安全・安心な管理はもとより、市民の利用に当たっての快適な環境整備、利用促進に向けた自主事業への積極的な取組を指定管理者には期待する。
３期目の募集に当たり、指定期間の変更以外に仕様書で内容が変わった部分はあるか。
特に大きな変更点はない。
指定管理者制度 導入の主な目的として、住民サービスの向上と経費の削減の２点が挙げられる 。前者については モニタリング結果等で重視されているのが見て取れるものの 、後者については少し弱いところがあるように見える。指定管理料が 年々増加する設計になっているが 、 今後 の市のメリットを考えると、もう少し経費の削減について 検討した提案が出る ような工夫ができればいいのではないかと思う。
これは、想定される人件費や燃料費等の上昇を見込んだものである。
また、指定管理者の利益についても算出にあたっては考慮した部分になる。
大規模改修について仕様書には特に記載がないが、今回の指定期間中に実施するのであれば、修繕計画が大 幅に変わってくる。この部分について、仕様書に記載しなくていいか。
また、収支の考え方について、仕様書に「利用料金収入見込み額を超えて収入があった場合は、指定管理者の収入とすることができる」とあるが、これは市に返還してもらう部分ではないのか。
修繕計画について、現 状３年後くらいに大規模な改修が必要になっ- 3 -森 田 委 員
原 田 委 員施 設 所 管課

森 田 委 員

樋口副委員長森 田 委 員
樋口副委員長森 田 委 員
樋口副委員長井 上 委 員長

事務局てくるのではないかと想定はしているが 、決定事項ではないため記載はしていない。
見込み額を上回った収入については、指定管理者の努力によるものであり、指定管理者の収入としていいと考えている。
計画どおりに自主事業を 実施しなかった場合には、指定管理料を減額するという規定と関連する部分ではないのか。
利用料金のみの施設と指定管理料ありの施設で、指定管理者にとって利益が出やすい等、何か差はあるのか。
利用料金のみの施設は、料金設定を高くしている。市民交流プラザ
及びコスモスホールについてはコミュニティ施設であり、料金設定を低額にしている。そのため、稼働率が高くても利用料金収入がそこまで見込めないため、指定管理料で補填する必要があると考えている。
指定管理料のない利用料金のみの施設について、利益を市に納付している施設がある。一 方で、指定管理料を支払ったうえでさらに利益について指定管理者の収入とすること の整合性についてどのように考えるか。
利益が出るこ とが当初から見込まれる施設であれば、その何割かを市に納付することを提案してもらうこ と ができる 。一方で、指定管理料を支払わないと運営が難しい施設については、市がどの程度の利益を見込んで指定管理料を設定したかによって、指定管理者が得られる利益が変わってくる。指定管理者のインセンティブを働かせるためにも、施設ごとに見込み以上の収入の取り扱いについては考える余地があるのではないかと思う。
指定管理料の上限額を設定すると、上限額のなかで経費を調整 す る提案が出てくるのではないか。
設定した上限額がどこまで見込んで積算したものかによって変わってくる。 実際の 運営が指定管理料に見合うものでなければ、返還の可能性もある。指定管理者が頑張った分が、 利益の上乗せになるのであれば、住民サービスの向上にもつながると考える。
選定基準に市の負担額の軽減が入っているため、指定管理料の提案も一つの評価になるという考えでいいか。
そのように考えられるのではないか。
指定管理料は施設の 立地条件等により何をもって適正に 積算したかを判断す ることは難しい面もある 。経験によって積み重ねられているものでもあるので、 今後、事務局を含め長期的課題として検討していく必要がある。
モニタリングの結果等も精査しながら、課題を認識し、検討してい- 4 -長 岡 委 員

井 上 委 員長
大 久 保 委員

施 設 所 管課

井上委員長
委員

く。
指定管理料が多く、利用料金 収入 や自主事業収入が少ない施設について、民間に管理を委ねる意義がどこにあるのか疑問になる。指定管理者のインセンティブについても、この状況では指定管理料に見出すことになってしまい、自主事業を積極的に展開できる状況ではない。
市が運営する場合の経費を積算してみることも必要ではないか。
応募に 関する事項について、地域要件を特に設けてはいないが、市内に本施設を管理できる企業や団体はあるのか。もしあるのであれば、市の実情がわかる市内の企業に参入してもらうことが望ましいのではないか。
地域要件を設けていない理由として、市内に限らず施設をより効果的に管理してもらえる団体があれば、そこに委ねたいと考えている。
しかし、団体が施設に人員を配置する際には、地域から採用し雇用することを求めている。
本日の指摘を踏まえた募集要項等の変更については、委員長一任とさせていただいてよいか。
（異議なし）

イ 介護予防センター
施 設 所 管課 平成３１年４月に新規開設する施設であり、今回が初めての指定管（ 高 齢 福 祉 課 ） 理者募集になるため、指定期間は平成３１年４月から平成３４年３月の３年間に設定している。この３年間の事業実施内容や効果検証を行った上で、仕様書等の見直しを行い、次期選定に当たりたいと考えている。なお、施設は新規設置であるが、建物自体は平成１２年に建設され、昨年度まで介護保険によるデイサービスセンターとして利用していた既存施設の転用である。
指定管理料については３年間の総額が１１８，４４０千円となっており、このうち人件費割合を６６％程度見込んで 積算している。職員体制等の詳細は、仕様書にて定めている。
この施設は、全ての世代を対象とした地域包括支援体制を構築し、高齢者の介護予防並びに市民の福祉の増進及び福祉意識の高揚を図ることを目的としている。そのため、指定管理者が行う業務の範囲は施設の維持管理や部屋の貸出に加え、各種事業を多数実施することが特徴となる。特に、仕様書別紙６に掲げる、専門的な資質をもった職員による介護予防に関する事業を展開することで、効果的に高齢者の健康維持を図ってもらうことを指定管理者には期待する。
また、介護予防は継続的に取組む必要 があると考えるため、地域サ- 5 -原 田 委 員
施 設 所 管課

井 上 委 員長
施設所管課
長 岡 委 員

施設所管課

井 上 委 員長
施設所管課
井上委員長
施設所管課
原 田 委 員施 設 所 管課

ポーターの養成や多世代交流に関する事業等も実施し、介護予防にとどまらず、地域づくりにも貢献していただける事業者を選定した
いと考えている。
職員に 高 い専門性が求められてい るが、指定管 理料の 人件費の積算は団体が応募しやすい設計になっているか。
人件費について は、センター長以外の専門職は非常勤職員でよく、ある程度 の専門職の職員を抱えているところであれば、 職員をローテーションで配置することで対応してい けるのではないかと考えている。また、 指定管理者のメリットとして 、事業を実施する中で効果検証 を行っていくことで、今後、 自社で事業を展開して いく際に活用できる、 有益なノウハウを蓄積できるのではないかと考えている。
すでに専門性をもった職員を抱えている団体の応募を想定しているということか。
そのとおりである。
本施設に指定管理者 制度を導入するメリットが大きいと判断した理由は何か。自主事業も含めて業務の範囲について具体性が見えず、民間事業者が参入しづらいように感じる。こういった事業について、今後どのように進めていきたいと考えているのか。
市で運営すると 様々な専門職員の確保が必要となるため、すでに類似の事 業を展開している民間事業者 が運営する ほうが良いと考え指定管理者を導入することと した。 通常であれば、事業の目的のみ示して詳細は指定管理者に考えてもらうが、このような事業 をやるのは市として初めての取組 であるため、まずは３年間 、 市が考えた 応募書類及び仕様書別紙６で示す プログラムを実施してもらい、 効 果検証をしながら次期選定に向けて改善をしていきたい。
民間のノウハウを活かして実施してもらうと言うより、 事業の詳 細を市が決めて、それを 実施してもらうものと考えていいか。
実施 事業の大枠は定めているが、どのように取組むか は指定管理者に委ねている。
市として事業が初めての取組 とのことであるが、 健康面や介護予防講座等はやっていたのではないか。
介護予防の体操など、 体操教室の利用等 につながるような取組はしてきたが、特定の施設で常時教室を開設するようなことはなかった。
介護予防の効果測定は具体的にどのようにやっていくのか。
各事業の評価をしていかなければならないと感じており、外部に依頼する予定である。例えば、歩行距離についてタイム等 利用者の データを一定期間蓄積し、 数年後どのように変化したか 等の数値に よ- 6 -井 上 委 員長
施設所管課
井 上 委 員長
施設所管課
大 橋 委 員
施設所管課
井 上 委 員長
施設所管課

大 橋 委 員
施設所管課

井 上 委 員長
施 設 所 管課

大 橋 委 員長 嶋 委 員大 橋 委 員長 嶋 委 員井 上 委 員長長 嶋 委 員井 上 委 員長

り評価を行う。
効果測定の評価の方法については、別で定めるのか。
データの蓄積は指定管理者が行うが、評価については別事業と考えており、指定管理者とは別の団体に委託する予定である。
効果測定のためのデータ蓄積について記載はあるか。
仕様書別紙６(1)⑧で定めている。
具体的にどのような団体が応募してくると想定しているか。
特別な要件を定めてはいないので、多様な団体 が該当すると想定している。
特殊な施設になるが、応募団体はあると見込んでいるか。
市で運動指導室を委託している団体や、 市外で 類似施設を運営している 社会福祉法人等 、そのような 事業者であれば応募可能ではないかと考えている。
介護保険制度と関係のある施設になっているのか。
財源について、 指定管理料は一般会計ではなく、介護保険特別会計のうち 地域支援事業の財源で行う。 そのため、仕様書別紙６中で、事業実施にあたり地域支援事業実施要項を参考にするよう記載している。
国からの介護予防事業の補助金をこの事業に使用するということか。
介護保険制度には様々な事業 について財源が あり、地域支援事業の枠も設けられている。その 介護予防にかかる 部分について、指定管理料として使用するということである。
施設の利用者が 施設の支援の下で 有給のアルバイトを行い、モチベーションを確保している事例がある。その収入を本人の収入としていいのか、施設に入れるのか、 本施設での実施について 制限等は あるのか。
同建物 内で指定管理者とは別に市の事業として社会福祉協議会等が事業を行う部分もあるため、介護予防センターの利用者が社会福祉協議会の事業の担い手として参加し、報酬を 得ることは、今後の展開として想定される 。このような 形であれば、指定管理者とは別団体との関係であるため、収益のやりとりの問題は生じない。
社会福祉協議会等の事業は、介護予防センターとは別事業なのか。
別事業であり、そこでは多世代の交流事業や相談事業を実施する予定である。
市の事業になるということか。
そのとおりである。
市の事業に指定管理者が連携すると あるが、連携したこと で指定管- 7 -施 設 所 管課

井 上 委 員長
施 設 所 管課
大 橋 委 員井 上 委 員長長 岡 委 員施 設 所 管課
井 上 委 員長

井上委員長
委員

理者に メリットはあるか。また、連携することで かかる人件費や事務費は指定管理料に含まれているのか。
メリットとしては、例えば、介護予防サポーター の養成 や認知症介護支援等の連携事業を行っていく上で得た課題等の情報を、地域のサークルづくりに役立てたり 他事業で活用したりすることができると考えている 。 また、指定管理料 には連携に係る 人件費も含まれており、連携する内容についても、仕様書別紙６に記載している。
連携する業務については、市指定事業として内容が決められており、それにかかる人件費が指定管理料に含まれているということか。
その と おりである。 連携事業については、広報や受付等をやっていただくことになる。
効果検証を通して事業実施のためのノウハウが身につくメリットはあるが、収益が上がるかについては難しく感じる。
事業として社会的メリットは高いと感じるが、一方で、指定管理者制度を導入して行う企業的メリットや継続性の担保につい ては少し不安な面がある。
適する事業者としては、介護老人保健施設等を運営している社会福祉法人が想定され、その場合あまり利益を求めてはいない。しかし、医療法人や民間の企業体等組織によって、収益に対するアプローチの仕方は変わってくる。利益を求める団体は参入しづらいかもしれない。
確かに、社会福祉法人や医療法人が応募団体として想定されるが、民間でもノウハウを得たいと考えている事業者はあると感じる。
民間事業者にとって、先を見越した投資という面も考えられる。
民間事業者が既に実施している内容と競合するような事業は仕 様 書には見られないが、そのような事業が入らないよう 注意が必要であると感じた。
本日の指摘を踏まえた募集要項等の変更については、委員長一任とさせていただいてよいか。
（異議なし）―議題(7)前年度（平成２９年度）モニタリング・評価 ―井 上 委 員長 モニタリングは、指定期間の２年目に該当する施設について行う。
対象施設：①産業文化センター②児童センター、（産業文化センター）
井 上 委 員長 現指定管理者は指定回数３回目になるにも関わらず D 評価の理由はなにか。
- 8 -産 業 振 興課

原 田 委 員

産 業 振 興課
文化・スポーツ振興課

樋口副委員長産 業 振 興課長 岡 委 員
産 業 振 興課長 岡 委 員
産 業 振 興課長 岡 委 員

この評価となった理由は３点ある。１点目は、利用料金収入の減少であ る。 当該施設の利用料金について、市外利用者は１００分の１００を乗じた額を、営利目的の場合は１００分の６０を乗じた額をそれぞれ加算 している。 立地上市外の企業等が営利目的で使用することが多かった が、平成２９年度 は、稼働率は前年度と比較して上がっているものの市内で営利目的のない活動の利用者が増加したた
め、利用料金収入が下がっ た。２点目は 、人件費の増加である。 非常勤職員が退職したが 新たな人材の確保ができず、正職員を登用せざるを得なかった。また、引継ぎ期間として３か月間 正規職員と 非常勤 職員を同時に雇用することとなった。 ３点目は、 自主事業について 平成２９年度新たな事業を展開することを計画して収入計画を立てていたが、１つの事業の準備に手を取られてしまい、その期間に実施予定だった自主事業に着手できなかった影響で見込みより収入が減ってしまった。これら が原因で損失が出てしまったため、事業収支評価を２とした結果、総合評価が D 評価となった。
事業収支は減少しているが、市内の利用者が増えていることは施設の設置目的に合致しているところである。 収支について見込みが甘かった部分があるということか。
予定していた新規事業に上手く時間が割けなかったことを鑑みると、多少甘い部分があったと考えられる。
平成３０年度からの改善策として、駅から近い 立地条件 や音楽ホールがあるという施設内容を PR し、ダンスやフィットネスに適した鏡の整備等について順次対応するなど、前年度までの反省点を活かしながら、産業や文化の新たな拠点として踏み出す準備をしている。
市外の利用者が減った要因が 、市内の利用者の増 加により市外利用者が予約を取れなくなったということであれば 、今後、自主事業を増やして いかないと事業者の収益は上がらないと考える 。この点について指定管理者から相談等はあったか。もしく は、指定管理者 に収支についてどのように考えているか聴取したか。
平成２８年度までは収益が上がっていた。今回 、損失 が出た大きな要因は人件費であり、適切な人材を確保し 人件費の削減に努めるとともに 、現時点での改善策に取り組んでいけば、収益は改善できるものと考えている。
利用料金に関してはどこに定めているのか 。
市の条例で定めている。
すぐには変えられないということか。
現時点で変えることは考えていない。
この料金設定はいつからのものか。
- 9 -

産 業 振 興課
長 岡 委 員

文化・スポーツ振興課

井 上 委 員長

井 上 委 員長
子育て支援課原 田 委 員
子育て支援課長 岡 委 員
子育て支援課長 岡 委 員

樋口副委員長施設開設当初から現在の設定になっている。
そうすると、収益減少の要因は利用料金の減少によるものではない。
自主事業においても利益は出ており、自主事業の収益を今後さらに伸ばすことを考える必要はある。また、今期だけで見ると赤字であるが、指定管理料なしで運営し ていることは評価できる点かと思う。
市からも改善策が示せれば、指定管理 者のモチベーションも上がるのではないかと考える。
平成３０年度から施設所管課が産業振興課から文化・スポーツ振興課に移ったこ とに伴い、 文化の観点も加えた 新たな事業展開を始めている。現在、 モニタリング等を通じて 日々担当者と調整している
ため 、昨年度のモニタリング結果の損失額 と比較すると、来年度に向け改善の余地はあると考えている。
他の自治体で類似施設が近隣にできたため、以前からの利用者が新規施設に流出してしまった事例がある。今把握している理由以外に、市外の利用者が減少した原因があるか、検討する必要もある。
（児童センター）
事業収支について指定管理料が平成２ ８年度から増額した理由は何か。また、市指定事業の支出の内容は具体的にどのようなものか。
指定管理料の増額については、平成２８年度から新規事業としてファミリー・サポート・センター事業を追加したことによる上乗せ分である。また、 市指定事業の支出については広告宣伝費や児童書の購入に係る図書費、研修参加費等である。
自主事業収入が年度計画額よりだいぶ少なくなっている が、原因は何か。
多くの参加を促すため 参加費を安く設定したこと と、 イベントの 工場見学を企画した際、バス２台分の参加者を見込んでいたが、実際には１台分しか集まらなかったため経費が減ったことによる。
指定管理料約４００万円増額の要因として新規事業の追加が挙げられたが、支出も同程度の増加を見込んでいたか。
そのとおりである。
産業文化センターのような指定管理料なしの施設 と比較した 場合、指定管理料なしの施設は自主的に採算を合わせるように 利益を上げることに尽力するが、指 定管理料ありの 施設の 場合は、 指定管理料ありきで その範囲内で経費 を収めないといけない 。両者で経営の仕方が全く違うため、事業収支を一律に評価することが難しい。
支出 の本社経費 では、労務管理や給与事務等の 実費に加えて 、法 人として 期待する利益も見込んだ上で 約５２万円の損失を計上しているのならば、本当の意味の赤字ではないのではないかと思う。
- 10 -

長 岡 委 員

本社経費 が何を含めているのかによるので難しい ところである。 本社での現場の管理に係る経費を付け替 えているとは思う が、２７０万円が妥当かどうか、 具体的な中身が見えてこないため判断が難しい。 確 かに５ ２万円の損失を １００ パーセント評価できる訳ではない。

―議題(8)募集要項及び選定基準の確認②―
ウ 放課後児童クラブ（東地区、西地区）
施 設 所 管課 現在の指定管理においては、東地区と西地区に分けておりそれぞれ（ 子 育 て 支 援 課 ） を異なる団体が実施している。平成３０年４月現在、市内公立小学校数は東地区に６校、西地区に７校の合計１３校、放課後児童クラ
ブは東地区に８館・１２施設・１６支援単位、西地区に８館・１１施設・１４支援単位を設置している。 また、平成２２年度より順次整備工事を実施しており、今年度は、西地区の亀久保及び西原放課後児童クラブの工事を予定している。本市は子育て世代の転入が多く、学校の児童数が増加し、これに伴い放課後児童クラブの利用者数も増加している。このため、整備工事を行う際は教育委員会で見込んでいる児童生徒数の将来推計を基に、放課後児童クラブへの入室率、登室率を勘案し、待機児童ゼロを継続するよう設計を行っている。
児童が学校に在席している午前中の時間帯については施設が空いているため、駒西、第２鶴ケ丘、東原放課後児童クラブの３か所に て、乳幼児を対象とした子育て親子の交流の場や子育てに関する相談、情報提供等を行う子育てサロンとして活用している。
前回の選定から大きく変わった点として、今期の選定から、保育の安定性及び質を向上させるため、常勤職員の配置を増やす仕様となっている。また、適切な施設管理や保育中の事故等の未然防止、再発防止に努める高い危機管理体制の構築による安定した保育の実
施、学校や地域との連携、様々な企画を通して、児童に集団行動や遊び、学びの機会を与え、健全な育成を行うことを期待しており、これらについては応募時に提案してもらう部分となっている。
原 田 委 員 人員体制について前回から大幅に仕様書が変更されたとのことであるが、これは指定管理料にも影響しているのか。
施 設 所 管課 その と おりである。人員配置の変更分及び職員の処遇改善分が計上されている。
原 田 委 員 処遇改善というのは、職員のなり手不足の問題があるのか。
施 設 所 管課 常勤支援員の確保が難しいという話を聞いている。
小 栗 委 員 支援員の資格として求められるのは、保育士資格か、それとも幼稚- 11 -

施設所管課

樋口副委員長小 栗 委 員施 設 所 管課
小 栗 委 員施 設 所 管課
小 栗 委 員施 設 所 管課
井 上 委 員長
施 設 所 管課
井 上 委 員長
施 設 所 管課

樋口副委員長施 設 所 管課長 岡 委 員施 設 所 管課

園教諭の資格か。
平成２７年度から放課後児童支援員という資格が追加になり、 県 の４日間の研修を受けることで資格取得 となる。受講要件は 保育士資格又は幼稚園 教諭、学校教諭の資格を有すること、放課後児童クラブでの勤務経験が高校卒業程度で２年間、中学校卒業程度で５年間あることとなっている 。
子育てサロン は、指定管理者に必ずやってもらう業務とするのであれば、事業の詳細や実績、参考の委託料等 もっと詳細な記述が必要である。
障がいのある児童への配慮はどのようになっているか。
平成３０年５月時点で障がいのある児童は２８人入室しており、１１人の加配職員を配置している。
児童１人に対し職員を１人はつけていないのか。
児童４人までは１人、５人以上には２人という基準に基づいて配置している。
障がいの程度によって基準どおり での配置では対応が難しいように感じる。
要望があったため、今回の仕様書からは児童２人までは１人、３人以上には２人配置することに改めた。
障がいの程度によって加配職員の配置を変える基準はあるのか。
明確な基準はないが、入室申請の後、放課後児童クラブの職員が面接を行い、状況を見て入室の判断をしている。
前回の「 東地区か西地区いずれかの選択 」から変更した理由はあるのか。
今回の選定から、スケールメリットを期待する点から 一括管理を 可能とし、応募団体によってはどちらか一方の地 区の選択でも構わないということにした。例えば、管理が２か所に分かれることで統括責任者にかかる人件費が２人分かかっていたが、１か所であれば１人分になるといったように、費用面で削減ができることが１つの理由である。
１団体 が管理することで、東地区と西地区で均一のサービスを提供することができると想定されるのではないか。
現在、両地区のサービスの差異を指摘されることもあるため、そういった部分が解消されることが見込まれる。
指定管理料が両地区とも平成２８年度から平成２９年度で大幅に増加しており、特に東地区の増加が 大きい がこれは児童数の増加によるものであるか。また、増加額の積算根拠は何か。
東地区の増加については、施設規模の増加によるものである。
- 12 -

長 岡 委 員

井上委員長
施設所管課
井上委員長
施設所管課
井上委員長
施設所管課

井上委員長
施設所管課
井上委員長
施設所管課
小 栗 委 員
施設所管課
井上委員長
施設所管課

井上委員長
委員

モニタリング結果について、東地区の平成２７年度及び平成２８年度の事業収支が損益０になっている。適正に損益を把握できるように指導したほうがいい。
自主事業収入の内訳は何か。
延長保育と長期休業の際の一時利用にかかる保育料である。
自主事業収入が当初計画の２倍近くになっているのは、一時利用者が増加していることが原因か。
その と おりである。 また、通年の入室率等も当初の想定より高くなっている。
一時利用者が急増した場合、施設は混乱状態にならないのか。
施設ごとに定員が決まっており、余裕がある施設でのみ受け入れている。 通学校の施設が利用できない場合は、近隣の学校で受け入れ可能な施設を案内している。
他の学校の施設に通うのは、子どもにとっていい環境なのか。
仕事の都合等で預ける必要がある場合、こちらの選択をされる家庭もある。
一時利用時の保育料はいくらか。
夏季休暇は通常保育の２か月分とおやつ代、保険料を合計して２１，２００円である。
利用者が増えるとアレルギー対応も大変ではないか。
保護者の方からアンケートをとり、対応には注意している。
加療 １か月以上の事故が 発生しているようだが、どのように考えているか。
職員 が子どもから目を離した際に、遊具から転落し、骨折をする事例が あった。このような現状を 踏まえ、今回の仕様書で人員配置の増加を図ることで、職員の目が行き届くようにしたいと考えている。
今回の提案時にも、 事業計画書において 事故の 未然防止及び 再発防止について記述してもらう部分があり重点項目としている。
本日の指摘を踏まえた募集要項等の変更については、委員長一任とさせていただいてよいか。
（異議なし）―議題(9)その他―
施 設 所 管課 ・ふじみ野市立大井デイサービスセンターの事業終了について報告（ 高 齢 福 祉 課 ） （概要説明）―閉会―- 13 -