第 1 回益城町公の施設のあり方検討委員会（議事要旨）◆

日時：令和５年（2023 年）11 月 24 日（金）9:30～11:30◆

場所：益城町役場３階 第 1 委員会室◆

出席：委員 ９名出席（1 名欠席）
事務局３名、施設所管課３名、施設関係者５名

◆

議事次第：
1.

開会

2.

委嘱状交付

3.

委員紹介

4.

副町長挨拶

5.

会長の選任

6.

委員会への諮問

7.

議事の公開についての確認

8.

議事

9.

委員討議

10. 事務連絡
11. 閉会
◆

議事要旨：
1.

開会

2.

委嘱状交付
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濱田副町長より委嘱状交付

3.

委員紹介

4.

副町長挨拶
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濱田副町長より挨拶（以下、概要）➢

皆様の委員会への参加と、お忙しい中での出席、深く感謝申し上げる。皆様の協力に心から感謝する。

➢益城町は、平成 28 年熊本地震から約 7 年 7 ヶ月が過ぎ、この間、国・県はもとより、全国あるいは県内の多くの皆様のご支援をいただきながら、町民とともに復旧・復興に努めてきた。

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その結果、ハード面の復旧部分については概ね完了し、そして、創造的復興と言われる“これからの町の賑わいをどのように興していくか”という取組みを続けている。

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新型コロナウイルス感染症の影響で、心の復興にも影響が出ており、地域活動や文化・スポーツの交流が制約され、約 4 年間もの間、思うように活動できない状況が続いている。この停滞した活動を再開させるためには大きな労力が必要で、これが現在の益城町の大きな課題となっている。

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そうした中、今回のテーマにもなってくるが、新たな複合施設の建設が進行中で、令和 7 年度のオープンを目指している。まだ造成工事の段階だが、この施設は「益城町公民館」、「男女共同参画センター」、「地域ふれあい交流館」の 3 つの機能を 1 つの施設に統合するというコンセプトで進めている。

➢

この施設が、町民の心の復興となり、地域活動や様々な活動・交流の拠点になり得ると思っている。町の魅力を発信するということはもちろん、町外からの利用も期待している。いずれにしても、町民皆様方の活動・交流を盛り上げていく拠点になると思っている。

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ただ、この施設はお金をかければ出来あがるわけだが、大事なのは、より多くの町民の皆様方に利用いただくということ。そのためには、どのようなサービスを提供できるか、また、施設の運営のあり方、これをどのようにしていくかということが大きなポイントになってくると考えている。
このような課題意識を踏まえ、この検討委員会を立ち上げた。

➢

施設の運営のあり方について、直営・指定管理者制度導入、それぞれのメリット・デメリットを委員会の中で検討いただきたい。委員の皆様方は、それぞれに専門の分野があろうと思う。それぞれの立場から、忌憚のないご意見、ご提案、ご指摘をいただければありがたい。

➢今後とも、本町の発展のため、皆様方のご理解ご協力を切にお願い申し上げ、開会の挨拶とする。

5.

会長の選任
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井田委員を会長との推薦があり、全委員から承認。ただし、本日は欠席しているため、事務局より会長代理を中川委員へ依頼し、全委員から承諾。

6.

委員会への諮問⚫

7.

濱田副町長より、諮問内容を申し上げ、中川会長代理へ諮問文が手渡しされた。

議事の公開についての確認

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資料４『益城町審議会等の会議及び会議録の公開に関する実施基準』に基づき、全委員承諾のもと、本委員会会議は公開とすることと決定。

8.

議事
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事務局及び施設所管課より、資料５『益城町複合施設（仮称）のあり方に係る説明資料』の説明。

9.

討議
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次のとおり討議を行った。
（以下、概要）➢委員）指定管理者制度の導入は、民間の運営ノウハウを活用するメリットがある。しかし、複合施設の運営に必要なノウハウを持つ企業が存在するか、また導入による経費削減の具体的な数値はどの程度なのか。さらに、益城町では総合体育館や文化会館の運営にも指定管理者制度を導入しており、その結果についての検証やメリット・デメリットの存在、解消された課題についての説明を求める。
✓施設所管課）複合施設の３つの機能を担える指定管理者の存在については、サウンディング型市場調査を実施し、企業が参入しやすい環境を整理・確認する。

✓施設所管課）他自治体の複合施設や公民館の運営を視察した結果、単独企業ではなく、各企業が得意分野で補い合う形の複合企業体が管理・運営していることが確認された。そのような複合化した共同体の企業による管理運営も考慮に入れて調査を進めることを検討している。

➢委員）指定管理者の場合、町職員は複合施設に何名か配置されるのか。
✓施設所管課）指定管理者制度の場合、担当者は存在するが、町職員が施設に常駐するわけではない。備品の管理や指定管理料の支払いは町職員が行うものの、施設には職員は常駐しない。

➢委員）複合施設が公民館の役割も果たすのであれば、地域文化をつなげる必要性がある。指定管理者制度では、数年ごとに管理者が変わる可能性があり、その適応力が問われる。つまり、新たな管理者が地域文化を継続的に繋げる能力を持ち、その変遷を円滑に進められるかどうかが課題。
✓施設所管課）町が直面する社会的課題に対応する事業は町事業として、公民館で取り組むべき課題に対する事業は指定管理者によって展開していく考え。

➢委員）益城町は指定管理者制度を導入して以降、熊本地震や新型コロナウイルス感染症などの制約により運営が困難であったと認識している。民3間のノウハウを活用し、自主事業を展開することを期待しているが、公共施設としての制約があることも理解している。複合施設にも同じような制約が存在するならば、指定管理者が努力する余地を作るためにも一定の緩和が必要。そして、町としては、指定管理者の経営状況を考慮した対応を望む。
✓施設所管課）本施設は『地域を結び、将来の発展を目指す地域づくりの拠点』を目指している。そのため、地域との連携を深め、地域の意見を反映した事業展開を進めていきたいと考えている。また、町民が集まりやすい施設となるような取り組みを推進していく。

➢委員）他自治体で指定管理から直営に戻された事例があり、これらの事業にはデメリットも存在する。デメリットに対する対策は、指定管理者が運営を始めてからではなく、事前に情報がある場合は先手を打つことが重要。そのような情報を委員会に提供いただきたい。
✓施設所管課）益城町の総合体育館や文化会館で指定管理者制度を導入している際のメリット・デメリットについて、次回の会議で詳しく説明する。

➢委員）指定管理者制度について、行政の役割を民間に丸投げすることに問題がある。特に、「学ぶ・人を育てる」視点を含む施設については、行政が環境整備を行わなければ住民が集まる場所がなくなる懸念がある。制度自体が無責任であり、課題を民間に丸投げし、職員が関与しない状況は見直すべき。今回の施設は公民館、ふれあい交流館、男女共同参画センターの 3 つの機能を持っている。その中には相談業務も含まれ、専門職や個人情報を扱う部分についても民間に丸投げするのか。公民館講座についても、民間にノウハウだけではなく、社会教育の理解者を設置する必要がある。社会学習は高度化し、住民ニーズも多様化している中で、全てを民間に任せることは問題。行政はノウハウを蓄積し、行政職員も住民と共に学ぶことが重要で、まちづくりは住民だけに任せるのではなく、行政も一緒にやるべき。そのためには、委託ではなく、行政と地域住民が一緒にやる中で民間企業の力をどのように入れていくかという枠組みを、益城町から新しく提案するやり方が大事。
個人情報、プライバシーの保護はしっかりと行政が管理するべき体制をどのように考えているのか、また、公民館分館と益城町公民館との関係、館長と分館との関係をどのように考えているのか伺う。
✓施設所管課）個人情報を扱う相談業務は行政が責任を持って実施し、全てを民間に丸投げすることはない。また、「学ぶ・育てる」の役割を果たす公民館には、社会教育指導員や公民館担当職員が配置され4ており、行政が責任を持つべき事項は行政が実施する。役割分担を検討し、事業展開を考える。分館には分館長が配置され、各校区のニーズ・課題に対応した講座が実施されている。中央公民館でも地域との連携を持つ取組みや講座は続けていく。
✓施設所管課）社会が複雑化し、デジタルデバイドやシングルペアレントなど地域が抱える社会的問題については、町として解決すべき課題と認識している。これらは社会教育の側面を生かして取り組むべき問題であり、指定管理者を導入した場合でも、そのような体制を整備していく方針である。

➢委員）学校で珠算や習字などをボランティアで教える人々が多く存在する。これらの人々は、公民館活動が活発だった時期に学んだことを学校で発揮している。新型コロナウイルスや熊本地震の影響、高齢化などで以前の活気は見られないが、益城町の公民館活動は素晴らしいと評価している。公民館で学んだことを学校や地域に還元する循環が重要。
✓施設所管課）休日・放課後こども教室事業では、公民館講座で学んだ人々が講師として活躍している。また、四賢婦人記念館では、ふるさと学芸員講座を受講した人々が案内人として活動している。町としては、公民館講座受講者が活躍できる新たな場を設け、循環する環境を整備していく。

➢委員）「丸投げ」という表現が出てきたが、指定管理者は町の意向を詳細に記載した仕様書などの条件に従って業務を行うということで間違いないか。
✓施設所管課）「町が担当すべき業務は町が引き続き行い、一方で効率化が可能な部分は指定管理者に任せる」というのが町の考え方。

➢委員）益城町には「はぴねす」「ミナテラス」「にじいろ」など、同様の機能を持つ施設が多く存在する。町民がどの施設を選ぶかの視点や、施設間の差別化が重要と考える。また、新しい発注方法の検討も必要と認識した。
これらの観点から施設選択の方針を打ち出すことが重要。
✓施設所管課）施設の方針は「垣根のない学びの提供」、「交流による新たな価値や活動の創造」、「憩いとにぎわい場の提供」で、これを最大限活かすことを目指す。指定管理者を導入する場合でも、この方針を具現化する発注方法を考える。

➢委員）各自治体にも複合施設があるが、単に素晴らしい施設を作るだけでなく、その利用度に注目している。施設が閑散としている状態を避けるため、住民への広報が重要。また、「つどう、まなぶ、むすぶ」をテーマに、その深化を図る動きが重要。長く学び続ける方々や頑張っている方々に5対して、そのような場を提供することも大切。複合施設の設立により、各世代や世代間交流を促進し、住民に広く啓発していただきたい。立派な施設を作りつつ、指定管理の導入においても、利益優先ではなく、住民が主体であることを最優先に考えていただきたい。そして、「どなたでもいつでもおいでください」という開放的な施設を目指していただきたい。
➢委員）益城町の住民の中には、自分たちの力で町を変えられると思っている人が少ないという現状がある。新たな施設に指定管理者が入ることで、行政と住民との距離が広がる懸念がある。民間と住民の関わりは、サービス提供者と受け手の関係になるため、行政が介入することで住民との接点が増える可能性がある。
また、益城町の課題として予約システムや料金システムの分散が挙げられ、これが利用の障壁となっていると感じている。複合施設の予約方法も分散すると、町外からの利用促進は難しいと考える。
さらに、「世代間交流」については、施設やイベントだけでは必ずしも生まれないので、そのための新たな仕掛けが必要。
✓施設所管課）まちづくりについて、行政は住民の意見を求め、住民の望む町へと形成していく責任を持っている。指定管理者が入ったとしても、住民のまちづくりへの取り組みを支援し、意見交換を通じて形成していくことを重視する。
予約システムの統一化については、複数の施設を管理する生涯学習課も含め、今後の課題と認識しいる。
世代間交流は難しい課題だが、基本方針として「垣根を超えた」交流を推進していく。住民の意見を取り入れ、他の事例を参考にしながら、多様な人々が集う場所を創ることを目指して協力し合って取り組む方針。

➢委員）経費については、直営と民間の場合の詳細を示していただきたい。
また、施設の複合化は重要な観点であり、運営は指定管理だけに限らないとも考える。この事業は SDGs 事業に関連すると考えており、その観点からも多くの情報を提供できると思っている。
また、TSMC 関連の事業の中で、人材交流や人員の育成も課題となり、県全体で「学ぶ」ことを推進する必要があると考えている。また、台湾との交流については、空港利用者が益城町に向かうのか、そして益城台地の開発で約 1,000 世帯の人口が流入する中で、民間と連携した受け皿の施設の企画も進行中であり、その提案を共に進めていきたいと思っている。

➢委員）益城町では総合体育館や各校区グラウンドが指定管理者により運営されている。しかし、休日に子どもと町民グラウンドで遊ぶ際に使用料6を求められたという住民からの意見があり、これに対しては指定管理者だけでなく、町の職員も一緒に管理運営することが重要と考えている。住民との面識が少ない指定管理者からの冷たい印象を改善するため、町民への愛情を持った明るく温かみのある対応が求められている。指定管理に全てを任せるのではなく、町民サービスとしての質も重視することを強調したいと思っている。
➢委員）先程の「複合施設は“学ぶところ”」という発言に対し、多様な学びや対話が行われ、町の人々の背景を理解する人がいることが重要と感じた。未来を担う子供たちが公民館でどのような学びをするかが大切であり、公民館は温かい目で見守り、育てる場所であるべきだと考えられる。
また、町の伝統や文化を継承する人々の状況を理解する人が存在することが望ましい。
✓施設所管課）益城町で指定管理者制度を導入している施設は、総合運動公園、文化会館、公営住宅などがある。その運営についてメリット・デメリットを検証している。特に、総合運動公園については指定管理者の更新時期にあたり、費用対効果や評価、デメリットなどを詳細に調査し、デメリットについては改善を進める方針。委員の意見も考慮し、対応策を検討していく。また、新たな複合施設の運営形態についても、指定管理か直営か、部分委託を含めた形態など、意見を受け入れながら検討を進めていく。

➢委員）益城町全体の議論は重要で、複合施設の特徴として「学ぶ」に焦点を当てることで、多様な学び方が可能となる。例えば、「はぴねす」は「育てる」専門家がいて、育てる話はここで行うというイメージ。現在、「結ぶ」、「活動」、「学ぶ」が同等に扱われていますが、各施設が特定の機能に特化する方針を持つことで、町全体を見渡したときに、各施設の特性が明確になると考えられる。施設の特性をどのように位置づけるかは、運営形態（直営、指定管理、ハイブリッド）に関わらず重要な観点。
✓施設所管課）「学ぶ」の要素は最も重要で、これを通じて人々を繋げることが可能。この観点は今後も議論の根幹に据えていく方針。

✓施設所管課）公民館は戦前から存在し、多様な役割を果たしてきた。
文部科学省の通達によれば、公民館は町村民の集合場所、生活指導の場、相互理解を深める場所、郷土の教養文化の基幹であり、町村民の自主的要望と協力により設置されている。また、公民館は「村の茶の間」とも表現されている。教育は重要だが、新たな複合施設では「垣根のない学び」、「交流の創造」、「憩いの場」の３つの柱を機能として担うことを考えている。

7➢委員）指定管理者制度は公民館や図書館などに導入され、その課題も明らか。新たに導入する際は、柔軟な対応が求められる。社会教育は専門的な機関であり、専門職としての社会教育主事を置くことが重要。学びは多様で、高齢者から子どもまで、多様な対象者に向けた講座を開くことが求められる。そのため、社会教育主事を設置し、そのノウハウを持った人材を育てることが必要。また、専門家を置き、まちづくりや子育てに必要な講座や講師をコーディネートすることが求められる。指定管理期間はおそらく 5 年契約で、評価が低い場合や地域と無関係な団体が入ってくる懸念点がある。そのため、公募制にせず、地域住民に団体を組織してもらうなどの工夫が必要。現在の制度では、全ての業務を指定管理者に投げてしまうため、教育施設には不適切。核となる行政職員が関与しなければ、町の施策やまちづくりの政策に繋がらないと考える。したがって、新しい解決策を見つけることが重要で、直営や指定管理者といった議論ではなく、新しい「益城方式」を考えることが求められる。

10. 事務連絡⚫

事務局より今後の日程等について説明➢

第 2 回本委員会は、12 月 22 日（金）午後 1 時 30 分から、役場３階の第１委員会室で開催します。

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本日の委員報酬と費用弁償は、会計の都合上、1 月に振り込まれることをご理解いただきますようお願いする。

11. 閉会8