令和 5 年度

第 7 期

事 業 計 画株式会社日本貿易保険

基本方針
株式会社日本貿易保険（以下、｢当社｣という。）は、貿易保険制度に係る我が国唯一の事業運営主体として設立された、全額政府出資の特殊会社です。我が国の貿易保険制度は、昭和 25 年に通商産業省（当時）が運営する制度として発足し、平成 13 年 4 月に、その実施主体として当社の前身である独立行政法人日本貿易保険が設立されました。平
成 29 年 4 月 1 日には、国の政策意図の反映など、国との一体性を高めつつ、経営の自由度、効率性、機動性を向上させるため、貿易保険法の改正が行われ、当社は株式会社として再出発しました。当社は貿易保険制度の趣旨を引き継ぎ、我が国企業の対外取引に伴う通常の保険では救済することのできないリスクをカバーし、安心を提供することにより、対外取引の健全な発展の貢献に取り組んでまいります。

現下の世界経済を取り巻く事業環境では、ウクライナ情勢の長期化をはじめとして米中対立など、対外取引に関する先行き不透明感が強まっていることから、我が国企業が国際的な事業展開を安定して行うことができるよう、令和 4 年度に 7 年ぶりの貿易保険法の改正が行われ、貿易保険制度の拡充が図られました。その中の一つとして、貿易保険事業を行う外国法人への出資機能が当社に追加されたことにより、今後は当該出資先地域の生きた現地情報の取得や積極的な案件組成の協力等を得ることができるようになり、我が国企業の事業機会の創出につながることが期待されているところです。
第 7 期事業計画では、企業理念と行動指針のもと、4 つの柱（1.我が国企業のグローバルな事業活動支援、2.社会的課題の解決への貢献、3.業務の品質向上・効率化、4.
会社と職員の成長・変革）を重点分野と定め、法改正等によって拡充された貿易保険制度の商品化及び周知を着実に進めるとともに、将来へ向けた世界的な産業構造変化に対応する取組みを行ってまいります。また併せて、情報開示と透明性の確保に努めてまいります。

【企業理念】

私たちは、貿易保険事業を担う公的機関として、お客様に安心を提供することにより、我が国企業の対外取引の健全な発展に貢献し続けます。

【行動指針】•

事業環境の変化を機敏に捉え、お客様の多様なニーズに高い専門性をもって応え1ます。
•

的確な引受判断と適切なリスク管理により、質量ともに引受の拡大に努めます。

•

多様性を尊重し、お互い協力し合うことで組織の力を最大化します。

令和 5 年度の重点取組計画
1. 我が国企業のグローバルな事業活動を幅広く支援する(1) より多くの貿易保険引受でより多くの企業活動を支援① 企業の海外ビジネスの健全な発展を支える
我が国企業の海外ビジネスは、日本からの輸出や直接投資から、海外拠点からの輸出や再投資、工程間分業、サービス輸出などに拡大が進んでおり、進出先もより多様化してきています。一方で、コロナ禍による影響も含め、グローバルな経済的・地政学的リスクが高まっており、事業環境の予見可能性がかつてなく低下している現在、当社の役割が一層求められています。引
き続き、保険商品の提供を通じて、我が国企業の輸出や投資の円滑化に取り組むとともに、脱炭素化、エネルギートランジション、新技術の導入を含む社会的課題の解決などに貢献するプロジェクトについては、LEAD イニシアティブ1などの活用を促進し、企業の海外ビジネスを支援します。

② より多くの企業活動を貿易保険で支えるグローバル・サプライチェーンの再構築や経済連携協定の発効などにより、中堅・中小企業を含む我が国企業にとって、海外ビジネスの新たなチャンスが拡大しています。こうした海外ビジネスに取り組む企業、新しい分野で海外に進出する企業などに対し、貿易保険を通じて、その活動を支援します。また、政府や政府系機関、民間損保などとの連携強化や IT の活用などにより、貿易保険の認知度を向上させ、中堅・中小企業を含む利用企業の裾野の拡大を図り、より多くの企業の海外ビジネスを支援します。
特に、国際機関との連携においては、令和 4 年度の法改正により、当社が貿易保険事業を行う外国法人への出資が可能となったことから、アフリカ

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LEAD イニシアティブ：日本企業のビジネス開拓、気候変動対応、外国政府との関係強化、SDGs の達成等に貢献する融資を促進するため、先導性要素（LEAD エレメント）をもつ案件について、積極的な海外事業資金貸付保険の適用を図るもの。

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貿易保険機構2に対する出資を行います。

(2) 顧客ニーズに応える貿易保険商品やサービスの提供① 貿易保険商品をよりわかりやすく、より使いやすいものに改善する
保険利用者の裾野拡大に伴い、保険契約のわかりやすさ、手続の簡素化など、事務負担軽減に対する顧客ニーズに応えるような制度改正に優先的に取り組みます。また、企業をとりまく事業環境が激変し、それに応じてビジネス形態も大きく変化していますので、法改正等で拡充された貿易保険制度の商品化及び周知を着実に進め、顧客ニーズを踏まえた商品・サービス、運用の改善を国とも連携し、継続的に行います。

② 貿易保険に関連したサービスを提供する
グローバルな経済的・地政学的リスクが高まっていることから、カントリー情報などのリスク情報の提供サービスを行い、ホームページなど各種メデ
ィアを通じた貿易保険にかかる情報提供の充実を図るほか、これまで積み重ねてきた知見や経験を結集させ、より優れた顧客サービスを提供します。

2. 社会的課題の解決に貢献する① 国の政策と連携し、貿易保険引受を通じて課題解決に貢献する
全額政府出資の特殊会社である当社は、国が随時打ち出す社会的課題の解決に向けた諸施策に、引き続き積極的に協力し、国と連携して課題解決に貢献していきます。例えば、コロナ禍からの我が国企業の回復・成長支援、政府の農水産品の輸出拡大方針に沿った政府系機関・民間損保等との連携強化、中堅・中小企業の輸出・海外投資支援の強化、我が国の技術を活用したインフラ建設の拡大を通じた世界各国における民生向上、気候変動対応、SDGs 達成に向けた我が国企業の取組み支援などです。

② 保険引受以外の方法でも社会的課題の解決に貢献する
貿易保険の引受以外でも職場における環境保全への配慮やリサイクル活動

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アフリカ貿易保険機構（ATI：African Trade Insurance Agency）

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を推進し、SDGs に関連した取組みを促すような職場環境づくりや社内制度の充実を図ります。

③ 社会的課題の解決に向けたルール・枠組み作りとその普及に貢献する
貿易保険などの公的支援のルールや枠組みなどを議論する各種国際会議への積極的な参画や情報収集のほか、他国の輸出信用保険機関との情報交換などを通じて、国と歩調を合わせて、我が国企業の対外取引の促進に寄与するようなルール・枠組み作りに貢献します。また、情報開示の在り方についても、多様な視点から検討します。

3. 業務品質を高めるとともに、業務の効率化を図る(1) ガバナンス強化・リスク管理態勢拡充の取組み
令和 4 年度に新設した業務品質の向上と各種手続などの合理化・効率化を統括的に担う部署のもと、令和 3 年度に本格導入した「統合的リスク管理基本方
針」及び経済産業省による「株式会社日本貿易保険向けの監督指針」で示された事項に対し、リスク管理態勢の整備・拡充などを行い、内部統制の更なる強化を図ります。例えば、商品開発・制度改正に関して、収支状況の把握、保険引受リスク、コンプライアンス確保、システム開発などについての内部管理を統合的に管理し、リスク管理態勢の充実を図ります。その他、事務リスク管理体制を整備・拡充し、資産・負債の総合的な管理に基づく、安定的資金運用に引き続き取り組みます。

(2) 業務の最適化・効率化の取組み① 業務プロセスの最適化・効率化を図る
上記の業務品質の向上と各種手続などの合理化・効率化を統括的に担う部署の主導のもと、全社単位で既存業務の業務フローを見直し、最適で効率的な業務プロセスの再構築、業務マニュアルの標準化などに取り組む他、業務支援 IT ツールも活用し、業務ミスが生じにくい体制づくりを目指します。

② 組織としての知の共有を図る
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これまで培ってきた知見やノウハウを組織全体で共有し、業務を安定的に運営していくため、業務上参照すべきマニュアルの見直し、規程や運用ルールの整備と漏れのない共有、それらの継続的なメンテナンスを行います。
また、これらの知見・ノウハウの共有と効果的な活用を促進するため、社内 ITインフラ整備を促進します。

(3) 組織・人材両面での専門性を高める取組み
近年特に必要性が高まっている IT リテラシー向上の他、貿易保険の各分野で求められる多様な商品知識を始めとした様々な専門性、安定的な事業基盤に必要不可欠なコーポレート各分野における専門性など、職員が各業務で必要な専門性の向上に取り組みます。

4. 会社と職員一人ひとりが変革・成長を続ける① 人材へ投資する事業計画の達成と職員の成長に同時に寄与するような適材適所への人員配置を行うため、新卒者の採用と育成を継続するとともに、中途採用、出向受入れなどの外部資源の活用も含めた人員計画を作成し、その着実な実施に努めます。また、あらゆる階層を対象に研修や出向、留学などの施策を継続的に実施するなど、人材への投資に計画的に取り組みます。

② システムへ投資する
事務リスクの軽減に資する業務プロセス改善、保険商品の改善、顧客アンケートなどに基づく顧客満足度向上（WEB サービス改善など）、さらには貿易保険データの活用（経営支援、各種照会対応、対外的な情報開示）などの課題を、今後のシステム開発を通じて解決していきます。そのために、経営課題や業務実施上の課題に応える最適なシステムの在り方などを示した中長期的なシステム戦略を策定し、具体的な計画に反映していきます。また、システム開発にかかる各部署の連携体制の整備・研修を計画的に進めます。

③ 将来ビジネスへ種をまく
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グローバルな事業環境の変化を受けて、我が国企業は新たなビジネスの在り方を摸索しており、水素をはじめとした新たな技術分野や、スタートアップ企業による新市場開拓の取組みなどが進められており、貿易取引では、DX プラットフォーム上での決済実務の研究などが進められています。このような環境変化に合わせて、当社でも、令和 4 年度に新設した最新 IT 技術の導入促進を担う部署及び顧客等と前広で積極的な意見交換など通じて脱炭素・DX の進展などに伴い創出される新ビジネスへの対応の検討などを進める部署の主導のもと、将来へ向けた新事業開拓の種まきを行い、それらの部署に限ることなく外部との研究会・勉強会への参加や、意見交換などを通じて、我が国企業が将来に向かって開拓していく新たなビジネスに対応できるような体制づくりに取り組みます。

6資金計画書（単位:百万円）

科目

金 額

営業活動によるキャッシュ・フロー
保険料の正味収入

34,684

保険金の正味支出△21,090

保険代位債権等の回収による正味収入

5,848

営業費及び一般管理費の支出△6,245

その他

18,953

計32,150

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△273,151

定期預金の払戻による収入

263,190

有価証券の取得による支出△163,440

有価証券の売却・償還による収入

62,071

固定資産の取得による支出△5,142

固定資産の売却による収入

－

その他－計

△116,472

財務活動によるキャッシュ・フロー
借入による収入－

借入金の返済による支出－

社債の発行による収入－社債の償還による支出－

政府交付金の受入による収入

1,000

利息の支払による支出

－

その他

－

計
現金及び現金同等物に係る換算差額

1,000
4,200

現金及び現金同等物に係る増減額△79,122

現金及び現金同等物期首残高553,044

現金及び現金同等物期末残高473,9227

収支予算書（単位:百万円）

科

目

金 額

経常収益
保険引受収益34,532

正味収入保険料

34,532

その他－

保険代位等収益

10,050

資産運用収益18,183

その他経常収益22

計62,787

経常費用
保険引受費用56,118

正味支払保険金21,090

支払備金繰入額323

未経過保険料繰入額△5,745

異常危険準備金繰入額

40,600

その他△149

保険代位等費用

100

資産運用費用

－

営業費及び一般管理費

7,569

その他経常費用－

計

63,787

経常利益△1,000

特別利益

1,000

政府交付金収入

1,000

特別損失

－

税引前当期純利益－

法人税及び住民税6

法人税等調整額△5

当期純利益△18