学校が障害のある児童生徒の家庭学習を支援する場合の留意事項をまとめましたので通知します。

事務連絡

令和２年５月７日

各都道府県・指定都市教育委員会特別支援教育担当課
各 都 道 府 県 私 立 学 校 主 管 部 課
附属学校を置く各国公立大学法人附属学校事務主管課

殿

構造改革特別区域法第１２条第１項の認定を受けた各地方公共団体の学校設置会社担当課

文部科学省初等中等教育局特別支援教育課

新型コロナウイルス感染症に対応した臨時休業中における障害のある児童生徒の家庭学習支援に関する留意事項について

文部科学省では、令和２年５月１日付け初等中等教育局長通知「新型コロナウイルス感染症対策としての学校の臨時休業に係る学校運営上の工夫について」（※１）において、最終学年等を優先した休業中の登校日の設定など学校運営上の工夫についてお伝えしたところです。
学校再開までの間、このような工夫はもとより、引き続き、家庭学習等を通じて児童生徒の学習を保障することは重要な課題です。
新型コロナウイルス感染症に対応した臨時休業中の児童生徒の学習指導に関しては、令和２年４月 10 日付け初等中等教育局長通知「新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休業等に伴い学校に登校できない児童生徒の学習指導について（通知）」（※２）において基本的な考え方等を、令和２年４月 21 日付け初等中等教育局長通知「新型コロナウイルス感染症対策のために小学校、中学校、高等学校等において臨時休業を行う場合の学習の保障等について（通知）」（※３）において臨時休業中であっても最低限取り組むべき事項等についてお伝えしていますが、今般、学校が障害のある児童生徒の家庭学習を支援するに当たって留意すべき事項を別紙のとおりまとめました。各学校においては、別紙も参考に、家庭学習への支援を積極的に行っていただくようお願いします。
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各都道府県教育委員会におかれては、所管の学校及び域内の市区町村教育委員会に対し、各指定都市教育委員会におかれては、所管の学校に対し、各都道府県知事及び小中高等学校を設置する学校設置会社を所轄する構造改革特別区域法第 12 条第１項の認定を受けた各地
方公共団体の長におかれては、所轄の学校及び学校法人等に対し、附属学校を置く各国公立大学長におかれては、その管下の学校に対し、周知いただくようお願いします。

※１：令和２年５月１日付け初等中等教育局長通知「新型コロナウイルス感染症対策としての学校の臨時休業に係る学校運営上の工夫について（通知）」
URL：https://www.mext.go.jp/content/000051148.pdf※２：令和２年４月 10 日付け初等中等教育局長通知「新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休業等に伴い学校に登校できない児童生徒の学習指導について（通知）」
URL：https://www.mext.go.jp/content/20200410-mxt_kouhou01-000004520_1.pdf※３：令和２年４月 21 日付け初等中等教育局長通知「新型コロナウイルス感染症対策のために小学校、中学校、高等学校等において臨時休業を行う場合の学習の保障等について（通知）」
URL：https://www.mext.go.jp/content/20200421-mxt_kouhou01-000004520_6.pdf＜本件連絡先＞
文部科学省初等中等教育局特別支援教育課指導係
ＴＥＬ：０３－５２５３－４１１１（内線３７１６）-2-別紙
臨時休業中の障害のある児童生徒の家庭学習への支援について

共通事項
・学校においては、児童生徒の障害の状態や特性及び心身の発達の段階等、学校の臨時休業等の状況等を十分踏まえ、個別の指導計画等の精査や見直しを行うこと。特に、今年度から新たに特別支援教育を受ける児童生徒等について、個別の指導計画等を作成していない場合は、保護者等と連携しつつ実態を把握し、速やかに個別の指導計画等を作成すること。
・家庭における学習内容の提示や教材等の提供に当たっては、児童生徒や必要に応じて協力を求める保護者等にとって実施しやすい方法や留意すべき点等も合わせて分かりやすく示すこと。その際、次に示す障害種毎の家庭学習上の留意事項を参考にするとともに、必要に応じて、関係機関と連携し、児童生徒の学習への協力を求めること。
・学校は、家庭学習や生活面に関する児童生徒や保護者等からの問い合わせや相談についてきめ細かく対応できるよう、その連絡先・連絡手段等を具体的に示すとともに、児童生徒や保護者等とのコミュニケーションを積極的に行い、家庭等での状況を定期的に把握すること。特に、通級による指導の対象の児童生徒については、在籍学級の担任と通級による指導の担当教師が連携して対応すること。
・特に、医療的ケアが必要な児童生徒や基礎疾患等のある児童生徒については、児童生徒の健康状態や家庭の状況等を踏まえ、学習内容及び協力内容を慎重に検討する
こと。

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障害種毎の家庭学習上の留意事項【視覚障害（弱視を含む。）】
・障害の程度や発達の段階、学習内容等に応じて、触覚教材や拡大教材、音声教材やICT 機器等を活用した教材等を効果的に組み合せること。
・家庭生活における情報収集においては、掛け時計の時間や壁掛けのカレンダーなどの掲示物を口頭で伝えずに、児童生徒が単眼鏡等を活用して自ら視覚情報を収集するよう促すなど、児童生徒が発達の段階等に応じた情報収集能力の維持・向上を図ることができるように留意すること。

【聴覚障害（難聴を含む。）】
・児童生徒が視覚的に情報を獲得しやすい教材を提供すること。その際、その教材を用いて何をするのかが児童生徒に分かるよう学習の流れを明記したり、問いかけの文を分かりやすくしたりするなど、配慮すること。
・読み物などの教材を提供する場合は、個々の児童生徒の言語発達の程度に応じた教材を提供すること。その際、児童生徒が主体的に学習を進められるよう、教材で用いられる語句などの難易度に配慮したり、知っている言葉や生活経験を基に考えることができるよう配慮したりすること。
・コミュニケーションが円滑にできる相手や機会が減ることから、児童生徒の対話の機会が確保されるよう、テレビや読み物、報道など児童生徒の発達の段階等に応じた生活上の話題や個々に応じた意思疎通の機会を設けることに留意すること。

【知的障害】
・学習の過程で、読み取りや理解に時間がかかったり、必要な視覚情報に注目することが難しかったりすることがあることを踏まえ、学校が児童生徒一人一人の知的障害の状態に即し、興味・関心のあることや生活上の場面を取り上げ作成している教材の提供、補助具等の貸し出しについて検討すること。
・一人一人の知的障害の状態が異なることを踏まえ、児童生徒が主体的に学習活動に取り組むことができるよう、個々の児童生徒の実態に即して学校で実施している効-4-果的な学習方法や留意事項を分かりやすく示すこと。

【肢体不自由】
・児童生徒一人一人の身体の動き、姿勢、認知の特性などを踏まえ、取り組みにかかる時間や操作のしやすさ等に考慮し、適切な学習内容を設定すること。
・各学校で個々の児童生徒の実態に即して作成している教材の提供、補助具及びコンピュータ等の情報端末など含む支援機器等の貸し出しについて検討すること。
・学習に伴う身体の操作や疲労軽減に必要な姿勢保持椅子等の物品について家庭と相談し、必要に応じて持ち帰ることなどを検討すること。その際、医療的ケアが必要な児童生徒や基礎疾患等のある児童生徒については、アルコール消毒をするなど、衛生管理及び感染症対策に留意すること。
・個別の指導計画で示している個々に応じた姿勢の保持や補助具、支援機器等の活用に当たっての配慮や工夫について、分かりやすく示すこと。

【病弱（身体虚弱を含む。）】
・児童生徒が入院している場合は、病室に持ち込むことができない教材・教具や補助具等もあるため、病院に相談するなど、教材等の提供について検討すること。
・姿勢の保持や長時間の学習が体調に影響することがないよう、姿勢の変換や休養の確保、学習時間の配分等の配慮についても示すことを検討すること。

【言語障害】
・話すことに困難さがある場合には音読の分量を調整したり音読を黙読に替えたりすることや、言葉の理解に困難さがある場合には児童の分かる言葉に置き換えたり問いかけを分かりやすい表現にしたりすることなど、学習上の困難さに配慮すること。
・コミュニケーションが円滑にできる相手や機会が減ることから、児童生徒の対話の機会が確保されるよう、テレビや読み物、報道など児童生徒の発達の段階等に応じた生活上の話題や個々に応じた意思疎通の機会を設けることに留意すること。

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【自閉症】
・学校とは異なる家庭等での学習に対応することができず、混乱したり、不安になったりして、どのように行動したらよいか分からなくなることも考えられることから、各学校で個々の児童生徒の実態に即して作成している教材の提供、補助具等の貸し出しについて検討すること。
・興味のある事柄に関心が集中し、どのような順序や方法で学習に取り組めばよいかを把握できなくなることがあることを踏まえ、学習の順序や方法を見て分かるように提示することが効果的な学習方法の一つであることを示すこと。

【情緒障害】
・心理的な不安定さから、気持ちを落ち着けて集中することができず、書くことや読むことなどの学習に時間を要する場合があることを踏まえ、各学校で個々の児童生徒の実態に即して作成している教材の提供、補助具等の貸し出しについて検討すること。
・他者からの働きかけを適切に受け止められないことがあることや言葉の理解が十分ではないことがあること等の特性と必要な配慮事項を分かりやすく示すこと。中でも、選択性かん黙については、何とか話させようという働きかけが多くなると、逆に緊張と萎縮を生じさせてしまうことがあることに留意すべきであることを示すこと。

【学習障害】
・教材プリントを拡大する、文字フォントの種類や大きさを調整する、問題数を調整する、ICT 機器や音声教材を活用する等、児童生徒の実態に応じた学習教材を提供すること。
・障害の特性上習得が困難な教科や領域がある場合には、児童生徒の興味・関心や得意なことから取り組むことができるよう配慮すること。

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【注意欠陥多動性障害】
・マーカーや付箋を活用して学習教材に注目しやすくしたり、一度に提供する学習教材の量を調整したりするなど、注意力や集中力の側面や行動面に配慮して教材を提供すること。また、学習の取組状況を児童生徒自身で振り返ることができるよう配慮すること。
・教科書や教材等の学習用具の整理整頓方法やメモの活用など、集中しやすい学習環
境づくりに必要な配慮事項に関する情報提供も合わせて行うよう配慮すること。

【その他】
・読んだり書いたりすることへの苦手意識が強かったり、得意・不得意の差が大きかったりする児童生徒については、児童生徒を支援する者が過度に苦手な学習の繰り返しを要求することなどがないよう、児童生徒の学習目標や学習の進め方について分かりやすく示すこと。
・筋道立てて考えたり読解したりすることが苦手な児童生徒については、その実態に応じて、学習内容を補うヒントカードや教材・教具等の提供を検討すること。
・発達の偏りや特性により基本的な生活習慣が確立されていない、あるいは崩れやすい児童生徒については、その安定のために必要なカードやルールブック、教材・教具等の提供や貸し出しについて検討すること。
・自尊感情が低下している児童生徒については、保護者等からも肯定的な声かけや働きかけが行われるよう、児童生徒の学習目標や生活目標や達成状況を保護者等と共有するよう努めること。

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