第46回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

第46期（2023年４月１日から2024年３月31日まで)■連結計算書類の「連結注記表」■計算書類の「個別注記表」「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び定款第17条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.osaka-seitetu.co.jp）に掲載することにより株主のみなさまに提供しております。

【連結注記表】
Ⅰ. 継続企業の前提に関する注記該当事項はありません。

Ⅱ. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社（4社）
東京鋼鐵㈱大阪新運輸㈱西鋼物流㈱PT. KRAKATAU OSAKA STEEL(2) 非連結子会社
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社
PT. KRAKATAU WAJATAMA OSAKA STEEL MARKETING
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、PT. KRAKATAU OSAKA STEELの決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整をすることとしております。

４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等
主として総平均法による原価法によっております。
②デリバティブ
時価法によっております。
③棚卸資産
・製品、半製品、原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
・仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
主として31年
機械及び装置
主として14年(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②修繕引当金
設備の定期的な修繕に備えて、次回修繕見積金額と次回修繕までの稼動期間を勘案して計上しております。
③事業構造改善引当金
当社の事業構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、差異発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(7）収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に鉄鋼製品の販売を行っており、当社及び一部の国内子会社については、当該製品を出荷した時点で収益を認識しております。これは、当該製品を出荷した時点で当社及び国内子会社が物理的に占有した状態ではなくなること、顧客に対し請求権が発生すること等により、その時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されるとの判断に基づくものであります。
また、一部の国内子会社については、製品が顧客に着荷した時点において収益を認識しており、在外子会社については、製品を引渡した時点において収益を認識しております。
なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

Ⅲ．会計上の見積りに関する注記
連結子会社（PT.KRAKATAU OSAKA STEEL）が保有する有形固定資産の減損（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（単位：百万円）
当連結会計年度
有形固定資産うち、PT.KRAKATAU OSAKA STEELの有形固定資産

76,73417,789（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
連結子会社（PT.KRAKATAU OSAKA STEEL）は在外子会社であり、実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」に従い国際財務報告基準に準拠しております。減損の兆候がある資産グループについて、回収可能価額と帳簿価額を比較し、減損損失の要否を検討しております。
当連結会計年度において、PT.KRAKATAU OSAKA STEELが保有する有形固定資産について、収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断いたしましたが、当該資産グループの回収可能価額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により算定しております。
②主要な仮定処分コスト控除後の公正価値は、外部専門家が算定した鑑定評価額に基づいており、鑑定評価額の算定における主要な仮定は、土地の市場価格、建物及び機械装置の再調達価格、減価修正等であります。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響鑑定評価額が著しく低下するなど回収可能価額が変動した場合、翌連結会計年度の連結計算書類において有形固定資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。

Ⅳ. 連結貸借対照表に関する注記
１．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．有形固定資産から控除した減価償却累計額
89,909百万円
なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
３．有形固定資産から控除した圧縮記帳額

2,167百万円

４．当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、債権債務の一部について期末日期日のものが当連結会計年度末残高に含まれております。
その主なものは以下のとおりであります。
売掛金
未収入金
買掛金
未払金

2,705百万円
3,118百万円
5,515百万円
591百万円Ⅴ．連結損益計算書に関する注記
１．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．事業構造改善費用
当社大阪事業所恩加島工場敷地内建物等の解体について、意思決定を行ったことから事業構造改善費用458百万円を計上しております。主な内訳は、固定資産解体撤去費458百万円であります。
なお、この事業構造改善費用のうち、458百万円を事業構造改善引当金繰入額として計上しております。
３．固定資産売却損賃貸用資産の譲渡（土地）に伴うものであります。

Ⅵ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）42,279,982

増

加減

少

当連結会計年度末――

42,279,982

３．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）3,360,184

増

加減

少

当連結会計年度末342（変動の概要）増減の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加―

3,360,526342株

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

議

株式の種類

基

準日

効力発生日

2023年5月16日
取締役会

普通株式

564

14.50

2023年3月31日

2023年6月5日

2023年10月30日
取締役会

普通株式

389

10.00

2023年9月30日

2023年12月6日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの（予定）
議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)2024年6月24日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

564

14.50

決

基

準日

2024年
3月31日

効力発生日
2024年
6月25日

Ⅶ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金を調達することとしており、その調達方法は資金所要の長短等の特性を踏まえ、決定することとしております。
また、余剰資金については、安定性及び随時換金性を重視した運用に限定しております。
なお、当社は、デリバティブ取引を行う場合には、事業活動の一環としての取引に限定し実施することとしており、トレーディング目的での取引は一切行わない方針としております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク① 投資有価証券は、業務上の関係を有する企業等の株式が主なものであり、市場価格変動リスクに晒されております。
② 長期貸付金は、財務状況等を定期的にモニタリングして回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
③ デリバティブ取引については、資産・負債の金利変動に伴う市場リスクヘッジ及び、固定金利付及び変動金利付の資産・負債の割合を維持するために行うヘッジ取引、事業活動の一環としての売買取引、資金取引、投融資等に伴う為替変動リスクを回避するためのヘッジ取引に限定しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社及び主な連結子会社は、与信管理規程に従い、取引先に対する与信管理状況について情報を共有化し、必要に応じて債権保全策を検討・実施しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
・市場価格変動リスク
投資有価証券については、適宜、時価の状況の把握及び事業上の必要性の検討を行っております。
・金利変動リスク
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
・為替変動リスク
外貨建債権債務について、事業活動の一環としての売買取引、資金取引、投融資等に伴う為替変動リスクを回避するために、為替予約を利用しております。

③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。また、不測の事態に備えて、コミットメントライン契約を結んでおります。
なお、デリバティブ取引については、当社の社内規程である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。金融商品に係るデリバティブ取引の実施にあたっては、当該規程に基づき、取引方針等を経営会議に付議し、承認された範囲内において、債権・債務が確定した取引を対象に実行しております。あわせて取引残高・損益状況について、四半期毎に経営会議に報告することとしており、また、半期ごとにヘッジの有効性の評価を行っております。

２．金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（(注３)を参照ください）。
（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 投資有価証券
627627―(2) 関係会社長期貸付金

その他有価証券10,000

9,949

△50

資産計

10,627

10,577△50811811―

デリバティブ取引(注１)現金及び預金、売掛金、未収入金、預け金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(注２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

(注３)市場価格のない株式等（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

42

上記については、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。

(注４)金銭債権の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
１年以内

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内

５年超

売掛金

28,369

―

―

―

―

―

未収入金

11,999

―

―

―

―

―

預け金

37,387

―

―

―

―

―

―

―

10,000―――

関係会社長期貸付金

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：百万円）
時価
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

627

――627

金利関連―830―830

資産計

627

830―

1,457

通貨関連―

18―

18

負債計―

18―

18

デリバティブ取引

デリバティブ取引(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産（単位：百万円）
時価
区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

関係会社長期貸付金―

9,949―

9,949

資産計―

9,949―

9,949（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。
関係会社長期貸付金元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
これらの時価は、取引先金融機関から提示された価格等により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

Ⅷ.１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
3,910円35銭
１株当たり当期純利益金額
80円21銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
算定上の基礎１株当たり純資産額
連結貸借対照表の純資産の部の合計額
普通株式に係る純資産額差額の主な内訳
非支配株主持分
普通株式の発行済株式数
普通株式の自己株式数
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
１株当たり当期純利益金額
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
普通株式の期中平均株式数

154,389百万円
152,188百万円
2,201百万円
42,279,982株
3,360,526株
38,919,456株

3,121百万円
3,121百万円
該当事項はありません。
38,919,571株

Ⅸ．収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
売上高
日本

79,043

インドネシア

18,839韓国

16,227

その他

3,017

顧客との契約から生じる収益

117,127

外部顧客への売上高

117,127(注)

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、Ⅱ. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 ４．会計方針に関する事項 (7）収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1）契約資産及び契約負債の残高等
当社グループの契約資産及び契約負債については、残高はありません。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益はありません。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

【個別注記表】
Ⅰ. 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

Ⅱ. 重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券・子会社株式総平均法による原価法によっております。
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等総平均法による原価法によっております。
(2) 棚卸資産・製品、半製品、原材料及び貯蔵品総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
・仕掛品個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
主として31年
機械及び装置 主として14年

３．引当金の計上基準(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 修繕引当金
設備の定期的な修繕に備えて、次回修繕見積金額と次回修繕までの稼動期間を勘案して計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、差異発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として７年）による定額法により費用処理しております。
(4) 事業構造改善引当金
当社の事業構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準
当社は、主に鉄鋼製品の販売を行っており、当該製品を出荷した時点で収益を認識しております。これは、当該製品を出荷した時点で当社が物理的に占有した状態ではなくなること、顧客に対し請求権が発生すること等により、その時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されるとの判断に基づくものであります。
なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

Ⅲ．貸借対照表に関する注記
１．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．有形固定資産から控除した減価償却累計額
61,772百万円
なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の額は、次のとおりであります。
短 期 金 銭 債 権
47,424百万円
短 期 金 銭 債 務
16,376百万円
長 期 金 銭 債 務
16百万円
４．保証債務下記の会社の借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
PT. KRAKATAU OSAKA STEEL
14,611百万円
５．有形固定資産から控除した圧縮記帳額

1,819百万円

６．当事業年度末日が金融機関の休日であったため、債権債務の一部について期末日期日のものが当事業年度末残高に含まれております。
その主なものは以下のとおりであります。
売掛金2,705百万円
未収入金
3,120百万円
買掛金
5,687百万円
未払金399百万円

Ⅳ．損益計算書に関する注記
１．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．関係会社との取引高
売
上高
仕入
高
営業取引以外の取引高

14,120百万円
14,956百万円
81,863百万円

３．事業構造改善費用
当社大阪事業所恩加島工場敷地内建物等の解体について、意思決定を行ったことから事業構造改善費用458百万円を計上しております。主な内訳は、固定資産解体撤去費458百万円であります。
なお、この事業構造改善費用のうち、458百万円を事業構造改善引当金繰入額として計上しております。
４．固定資産売却損
賃貸用資産の譲渡（土地）に伴うものであります。
５．関係会社株式評価損
当社の連結子会社であるPT.KRAKATAU OSAKA STEELの株式について、実質価額が著しく低下したため、減損処理を実施したものであります。
６．関係会社貸倒引当金繰入額
当社の連結子会社であるPT.KRAKATAU OSAKA STEELの債権にかかる将来の回収可能性を評価した結果、計上したものであります。

Ⅴ．株主資本等変動計算書に関する注記
１．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

当事業年度期首増3,360,184（変動の概要）増減の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

加減
342

少

当事業年度末―342株

3,360,526

Ⅵ．税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産関係会社株式評価損2,924百万円
退職給付引当金612百万円
関係会社貸倒引当金繰入額
593百万円
事業構造改善費用
401百万円
修繕引当金
196百万円
未払賞与
185百万円
減損損失
168百万円
その他
340百万円
繰延税金資産小計
評価性引当額5,421百万円△3,812百万円

繰延税金資産合計

1,608百万円

繰延税金負債
租税特別措置法積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

1,987百万円
133百万円
99百万円
2,220百万円
611百万円２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳
法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額
その他

30.6％
3.5％
△17.1％
5.7％
576.0％△2.4％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

596.2％

Ⅶ．関連当事者との取引に関する注記
１．親会社及び法人主要株主等
属性

議決権等
会社等の名称 の 所 有割合(％)

親会社 日本製鉄㈱―議決権等 関 係 内 容の被所有割合(％) 事業上の関係
直接65.92 資金の貸付
間接 0.38 資金の預託

取 引期 末金 額
科 目
残 高(百万円)(百万円)
電力の購入等(注)19,456 買掛金902
資金の貸付(注)2
10,000 預け金
37,387資金の返済(注)2
10,000 長期貸付金(注)2 10,000
資金の預入(注)3
20,356
資金の払戻(注)341,576
受取利息(注)2、3
149
取 引 の 内 容

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １．通常の取引条件によっております。
２．利率については、市場金利を勘案して利率を決定しております。
３．資金の預託については、当社の余剰資金運用の一環として行っているものであり、随時、預託及び回収が可能なものであります。なお、利率については、市場金利を勘案して利率を決定しております。
２．子会社及び関連会社等
属性

子会社

会社等の名称議決権等の 所 有割合(％)

議決権等 関 係 内 容の被所有 事 業 上 の割合(％) 関係

東京鋼鐵㈱直接90.0―

資金の預入等PT.
KRAKATAUOSAKA STEEL

直接80.0―鋼片の販売資金の貸付等取 引期 末金 額
科 目
残 高(百万円)(百万円)
資金の預り(注)1
8,939 預り金
12,701
資金の払戻(注)16,897
支払利息(注)1
24
鋼片の販売(注)2
12,239 売掛金
8,953
長 期 貸 付 金
資金の貸付(注)3、1,342 (注)3、4、5
16,655
4、5受取利息(注)3992
債務保証(注)614,611
取 引 の 内 容

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １．各子会社の余剰資金の運用の一環として行っているものであり、随時、預託及び回収が可能なものであります。なお、利率については、市場金利を勘案して利率を決定しております。
２．通常の取引条件によっております。
３．利率については、市場金利を勘案して利率を決定しております。
４．PT.KRAKATAU OSAKA STEELへの債権に対し、1,941百万円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において1,941百万円を貸倒引当金繰入額に計上しております。
５．上記の取引金額には為替差損益は含まれておらず、期末残高には為替差損益が含まれております。
６．PT. KRAKATAU OSAKA STEELのNIPPON STEEL NORTH AMERICA,INCからの借入金に対して債務保証を行っており、取引金額は期末時点の保証残高であります。

３. 兄弟会社等
属性

親会社の子会社会社等の名称

議決権等 議決権等 関 係 内 容の所有 の被所有 事 業 上 の割合(％) 割合(％) 関係

取 引 の 内 容

日鉄ファイナンス㈱――売上債権の売却 売上債権の売却(注)1

日鉄物産㈱――鋼材等の販売

鋼材等の販売(注)2

取 引金 額(百万円)目

期 末
残 高(百万円)

39,824 未収入金

11,29322,312 売掛金

1,487

科

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １．当社の売上債権に関し、日鉄ファイナンス㈱との間で基本契約を締結し、債権の譲渡を行っております。
２．通常の取引条件によっております。

Ⅷ．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
3,656円78銭
１株当たり当期純損失金額
43円29銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純損失金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
算定上の基礎１株当たり純資産額
貸借対照表の純資産の部の合計額
142,319百万円
普通株式に係る純資産額
142,319百万円
普通株式の発行済株式数
42,279,982株
普通株式の自己株式数
3,360,526株
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数 38,919,456株
１株当たり当期純利益金額
損益計算書上の当期純損失
普通株式に係る当期純損失
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
普通株式の期中平均株式数

1,684百万円
1,684百万円
該当事項はありません。
38,919,571株

Ⅸ．収益認識に関する注記
・収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。