（別紙様式４）【職業実践専門課程認定後の公表様式】
令和3年5月31日※１（前回公表年月日：令和元年9月15日）

職業実践専門課程の基本情報について
学校名

設置認可年月日

校長名

所在地

名古屋観光専門学校

平成3年3月30日

木村 新太郎

設置者名

設立認可年月日

代表者名〒460-0008
愛知県名古屋市中区栄5丁目11番地29（電話） 052-263-6881
学校法人Adachi学園

昭和42年1月12日

所在地〒101-0062
東京都千代田区神田駿河台2丁目11番地

安達 暁子（電話） 03-5283-6288
分野

認定課程名

認定学科名

専門士

高度専門士

商業実務

商業実務専門課程

鉄道交通学科

平成20年2月26日
文部科学省 告示第12号―

鉄道業界への就職に必要な専門知識・能力の習得はもちろん、一般常識やコミュニケーション能力をはじめとする社会人基礎力と、精神的にもたくましく、人生経験豊かな人材の育成を目指します。

学科の目的
認定年月日
修業年限

昼夜2

昼間年

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

講義

演習

実習

実験

実技

120単位

84単位

10単位

26単位

0単位

0単位
単位

生徒総定員

生徒実員

留学生数（生徒実員の内数）

専任教員数

80人

153人

0人

4人

学期制度

■前期：4月1日～9月30日■後期：10月1日～3月31日

成績評価

長期休み

■学年始： ４月７日
■夏 季： ７月２６日～８月３１日■冬 季：１２月２６日～１月 ６日■学年末： ３月２０日

卒業・進級
条件

学修支援等

兼任教員数

総教員数

9人

13人

■成績表：
有
■成績評価の基準・方法
各学期の試験・出席状況・授業態度による総合評価■クラス担任制：
有■個別相談・指導等の対応
授業内や放課後を利用しての個別面談や相談、保護者との連絡・連携により対応を行う

所定の課程を納め試験に合格した者について平素の成績及び性行を堪酌し進級および卒業を認める。
■課外活動の種類

課外活動

吹奏楽・野球サークル活動、地域のイベント（町内会行事等）への参加、学園祭・体育祭の実行委員会■サークル活動：
有■国家資格・検定/その他・民間検定等■主な就職先、業界等（令和2年度卒業生）
名古屋鉄道、近畿日本鉄道、四国旅客鉄道（JR四国）等の鉄道業界の他、航空・ホテル業界など

就職等の状況※２（令和2年度卒業者に関する令和3年3月31日時点の情報）■就職指導内容

資格・検定名

種別

受験者数

合格者数

授業内での面接練習・応募書類添削指導・筆記試験対策・業界の適性試験対策の他、個別での練習・相談にも対応している

国内旅行業務取扱管理者

①4536

■卒業者数
■就職希望者数：：

総合旅行業務取扱管理者

①45

11

■就職者数
■就職率：
：

世界遺産検定3級①4540

サービス介助士①4544

国内旅行地理検定

①45

21

46人

4545
100人
人％

主な学修成果
（資格・検定等）※３■卒業者に占める就職者の割合：97.8％■その他※種別の欄には、各資格・検定について、以下の①～③のいずれかに該当するか記載する。
①国家資格・検定のうち、修了と同時に取得可能なもの②国家資格・検定のうち、修了と同時に受験資格を取得するもの③その他（民間検定等）（令和2 年度卒業者に関する令和3年3月31日 時点の情報）■中途退学者

3 名■中退率2.5 ％

令和2年4月 1日時点において、在学者120名（令和2年4月1日入学者を含む）
令和3年3月31日時点において、在学者117名（令和3年3月31日卒業者を含む）■中途退学の主な理由
中途退学の現状

進路変更・学業不振・病気療養等■中退防止・中退者支援のための取組
担任による個人面談や三者面談、心の相談室（メンタル・カウンセラーの常駐）の紹介を行っている■学校独自の奨学金・授業料等減免制度：

経済的支援制度・校友会学費支援金制度

第三者による学校評価■民間の評価機関等から第三者評価：

当該学科のホームページ
ＵＲＬ■専門実践教育訓練給付：【有】・無給付対象・【非給付対象】

有・【無】https://www.meican.net/（留意事項）
１．公表年月日（※１）
最新の公表年月日です。なお、認定課程においては、認定後１か月以内に本様式を公表するとともに、認定の翌年度以降、毎年度７月末を基準日として最新の情報を反映した内容を公表することが求められています。初回認定の場合は、認定を受けた告示日以降の日付を記入し、前回公表年月日は空欄としてください
２．就職等の状況（※２）
「就職率」及び「卒業者に占める就職者の割合」については、「文部科学省における専修学校卒業者の「就職率」の取扱いについて（通知）（２５文科生第５９６号）」に留意し、それぞれ、「大学・短期大学・高等専門学校及び専修学校卒業予定者の就職（内定）状況調査」又は「学校基本調査」における定義に従います。
（１）「大学・短期大学・高等専門学校及び専修学校卒業予定者の就職（内定）状況調査」における「就職率」の定義について①「就職率」については、就職希望者に占める就職者の割合をいい、調査時点における就職者数を就職希望者で除したものをいいます。
②「就職希望者」とは、卒業年度中に就職活動を行い、大学等卒業後速やかに就職することを希望する者をいい、卒業後の進路として「進学」「自営業」「家事手伝い」「留年」「資格取得」などを希望する者は含みません。
③「就職者」とは、正規の職員（雇用契約期間が１年以上の非正規の職員として就職した者を含む）として最終的に就職した者（企業等から採用通知などが出された者）をいいます。
※「就職（内定）状況調査」における調査対象の抽出のための母集団となる学生等は、卒業年次に在籍している学生等とします。ただし、卒業の見込みのない者、休学中の者、留学生、聴講生、科目等履修生、研究生及び夜間部、医学科、歯学科、獣医学科、大学院、専攻科、別科の学生は除きます。
（２）「学校基本調査」における「卒業者に占める就職者の割合」の定義について①「卒業者に占める就職者の割合」とは、全卒業者数のうち就職者総数の占める割合をいいます。
②「就職」とは給料、賃金、報酬その他経常的な収入を得る仕事に就くことをいいます。自家・自営業に就いた者は含めるが、家事手伝い、臨時的な仕事に就いた者は就職者とはしません（就職したが就職先が不明の者は就職者として扱う）。
（３）上記のほか、「就職者数（関連分野）」は、「学校基本調査」における「関連分野に就職した者」を記載します。また、「その他」の欄は、関連分野へのアルバイト者数や進学状況等について記載します。
３．主な学修成果（※３）
認定課程において取得目標とする資格・検定等状況について記載するものです。①国家資格・検定のうち、修了と同時に取得可能なもの、②国家資格・検定のうち、修了と同時に受験資格を取得するもの、③その他（民間検定等）の種別区分とともに、名称、受験者数及び合格者数を記載します。自由記述欄には、各認定学科における代表的な学修成果（例えば、認定学科の学生・卒業生のコンテスト入賞状況等）について記載します。

１．「専攻分野に関する企業、団体等（以下「企業等」という。）との連携体制を確保して、授業科目の開設その他の教育課程の編成を行っていること。」関係（１）教育課程の編成（授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫等を含む。）における企業等との連携に関する基本方針
鉄道の分野におけるエキスパートになるための専門知識・技術の習得と教養豊かな人間を形成する教育により、社会人基礎力・人間力・基礎学力を基本とし、専門知識・技術の習得と実務への適応力、自己啓発・自己形成の意欲向上、社会貢献できる人材を育成する授業カリキュラムの編成を行う。授業カリキュラムの編成にあたり、本校の教員のみならず、外部の企業・業界の有識者と連携し、授業科目の名称・内容・方法の改善・工夫について協議する。校内の実習施設や設備の他、協力企業の施設も活用し、より実践的な授業を充実させていく。

（２）教育課程編成委員会等の位置付け※教育課程の編成に関する意思決定の過程を明記

委員会は校長の下に組織され、教育基本法、学校教育法及び専修学校設置基準、および本校の定める諸規定に基づき、授業カリキュラムの編成をおこなう。委員会における意志決定の過程は学科長より授業カリキュラムの説明を行い、委員会により授業科目の開設及び廃止や授業科目の実施内容の改善等を審議、委員会における議決内容については、校長により取りまとめを行い学則・授業カリキュラム等の変更に関する諸手続きを経て翌年度以降における授業カリキュラムとして実施。

（３）教育課程編成委員会等の全委員の名簿
令和3年5月31日現在

名 前

所属

任期

種別

徳永 智明

公益財団法人 名古屋観光コンベンションビューロー

令和3年4月1日～
令和7年3月31日（4年）

山崎 誠

旅行地理検定協会

令和3年4月1日～
令和7年3月31日（4年）

①

清水 弘樹

樽見鉄道株式会社

令和3年4月1日～
令和7年3月31日（4年）③①※委員の種別の欄には、委員の種別のうち以下の①～③のいずれに該当するか記載すること。
①業界全体の動向や地域の産業振興に関する知見を有する業界団体、職能団体、地方公共団体等の役職員（１企業や関係施設の役職員は該当しません。）②学会や学術機関等の有識者③実務に関する知識、技術、技能について知見を有する企業や関係施設の役職員（４）教育課程編成委員会等の年間開催数及び開催時期（年間の開催数及び開催時期）
年2回 （前期 9月、後期 2月）（開催日時（実績））
第１5回 令和２年９月２８日 １３：３０～１５：３０
第１6回 令和３年２月２２日 １７：３０～１９：３０（５）教育課程の編成への教育課程編成委員会等の意見の活用状況
鉄道業界では、近年特にコミュニケーション能力が求められており、採用面接試験においても重視されているとのご意見を頂いた。これまでビジネスマナーの授業を中心に、ロールプレイ等を用いた実践的な授業に取り組んできたが、これに加える形で、鉄道業界出身の教員による駅員・乗務員の実習形式の授業の導入に向けて準備を進めている。学生達が興味・関心を持っている鉄道の具体的な仕事内容（特に接客サービス）の実体験を通してコミュニケーション能力向上に繋げていく。また、就職活動時に大手や特定の地元企業ばかりに注目するのではなく、広い視野と選択肢を持たせる為に、専門科目授業の中で、地方の中小私鉄や第三セクター会社についても取り上げるようにしている。

２．「企業等と連携して、実習、実技、実験又は演習（以下「実習・演習等」という。）の授業を行っていること。」関係（１）実習・演習等における企業等との連携に関する基本方針
学期開始前に企業より派遣される講師と授業・実習内容、学期中、実習期間の学習姿勢評価、および学期末実習試験、各認定試験への取り組みや打ち合わせ、内容を決定する。実習終了後には、実技や発表内容の成果に基づき、講師より公表や成績評価をいただく。

（２）実習・演習等における企業等との連携内容※授業内容や方法、実習・演習等の実施、及び生徒の学修成果の評価における連携内容を明記
学生の職業に必要な実践的かつ専門的な能力を育成するため、実習・演習等において当該企業との連携により企業実習授業をおこなう。企業実習授業において事前の打ち合わせを綿密に行い実習授業内容・成果目標や評価方法を明確にすることにより、実践的な職業教育の質の確保による学生の知識・技術の向上を図る。
①
協定書 内容打合わせ（対象科目・期間・授業時間・内容・評価方法等）②
実習内容に即した教材・資料の開発（社会理解＆基礎知識、現場実習の資料など）③
研修生へのオリエンテーション（業務内容の説明と意識付け）

④⑤⑥

実習担当者の指導の下、実務に即した実習計画
実習先での進捗確認（担当教員による実習先訪問）
成績評価・単位認定（企業の担当者の評価をもとに本校の教員が成績評価・単位認定）（３）具体的な連携の例※科目数については代表的な５科目について記載。
科 目 名
科 目 概 要連 携 企 業 等

鉄道研究・発表

鉄道業界を目指す学生に対し、鉄道の車両や設備の講義と運転・車掌業の講義実習を行う。

樽見鉄道株式会社

鉄道旅行企画

鉄道業界を目指す学生に対し、鉄道を利用する旅行企画を作成し、観光庁長官登録の旅行会社に対し発表を行う。

株式会社中央日本ツアーズ

３．「企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修を組織的に行っていること。」関係（１）推薦学科の教員に対する研修・研究（以下「研修等」という。）の基本方針
研修は教職員に対して職務の遂行に必要な専攻分野の知識、技術の修得と学生指導や学生に対しての指導力、各種個別カウンセリング能力等の修得により教職員の資質の向上を図る事を目的とし、校長は研修計画の策定し他の機関・企業等と連携し又は外部機関に委託して組織的に実施する事を基本方針とする。
【教職員研修規程】 第２条・第３条に記載（２）研修等の実績①専攻分野における実務に関する研修等
研修名「ＪＴＢ総合研究所 新学期準備研究会」（連携企業等：ＪＴＢ総合研究所）
期間：令和２年４月17日（金）対象：観光系の大学・専門学校教員
内容：グローバル観光の最新動向 / 国家試験対策実践事例共有②指導力の修得・向上のための研修等
研修名「専門学校教員対象 メンタルヘルス対応力向上研修」（連携企業等：一般社団法人全国専門学校情報教育協会）
期間：令和２年８月２８日（金）
対象：専門学校教職員
内容：教員がメンタルヘルスの基礎知識を身につけ、 発生時に正しい初期対応が取れるようになることを目指す。

（３）研修等の計画①専攻分野における実務に関する研修等
研修名「保線初等入門講座」（連携企業等：矢作建設工業株式会社）
期間：令和２年１６月（金）対象：専門学校教職員
内容：鉄道保線（施設管理）に関る方のための基礎知識と業務に関する入門講座②指導力の修得・向上のための研修等
研修名「専門学校教員対象 AI入門研修」（連携企業等：一般社団法人全国専門学校情報教育協会）
期間：令和２年１２月7日（月） リモート研修
対象：専門学校教職員
内容：教員が「AIリテラシー」の向上を図る事で授業におけるAI教育化と就職先業界でのAI 技術指導の向上を目的とする。

４．「学校教育法施行規則第１８９条において準用する同規則第６７条に定める評価を行い、その結果を公表していること。また、評価を行うに当たっては、当該専修学校の関係者として企業等の役員又は職員を参画させていること。」関係（１）学校関係者評価の基本方針「学校点検・自己評価」をもとに企業・業界、卒業生や地域住民を含めた「学校関係者評価」を実施しホームページ上で公開を行うとともに、その結果を踏まえた学校運営の改善に取組み本校学生が質の高い実践的な職業教育を享受できるよう学校運営の改善と充実を目指す事を基本方針とする。

（２）「専修学校における学校評価ガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの評価項目（１）教育理念・目標（２）学校運営（３）教育活動（４）学修成果（５）学生支援（６）教育環境（７）学生の受入れ募集（８）財務（９）法令等の遵守学校が設定する評価項目
1 学校の理念・目的・育成人材像はさだめられているか
1 ニーズに向けて方向づけられているか
1 教育理念に沿った教育課程の編成・実施方針等が策定されているか
1 就職率の向上がはかられているか
1 進路・就職に関する支援体制は整備されているか
1 施設・設備は教育の必要性に十分対応できるよう整備されているか
1 学生募集活動は、適正に行われているか
1 中長期的に学校の財務基盤は安定しているといえるか
1 法令、専修学校設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか（１０）社会貢献・地域貢献（１１）国際交流※（１０）及び（１１）については任意記載。

1 学校の教育資源や施設を活用した社会貢献・地域貢献を（３）学校関係者評価結果の活用状況
未曾有の事態となる（コロナパンデミック）における学校・教育現場の「危機管理体制」の見直しの必要性を実感する中（衛生管理）（休校処置）（分散授業）（リモート授業）等 コロナ感染予防処置を講じてきたが、根本からの教育システムの見直しが急務である
全職員と関連業界の企業様・地域周辺住民の方 全てのお力を借りて新しい学校づくりに着手しました。

（４）学校関係者評価委員会の全委員の名簿
令和3年4月1日現在

名 前

所属

任期

種別柴崎 徹名古屋クレストンホテル

令和3年4月1日～令和7年3月31日（４年）

ホテル企業

原 綾香

ウエディングハウス マナリゾート

令和3年4月1日～令和7年3月31日（４年）

ブライダル企業蛯澤 俊典

株式会社 JTB中部

令和3年4月1日～令和7年3月31日（４年）

旅行企業

西村 弥生

スイスポートジャパン株式会社

令和3年4月1日～令和7年3月31日（４年）

航空企業

奥田 浩史

株式会社 中央日本ツアーズ

令和3年4月1日～令和7年3月31日（４年）

鉄道企業

久保田 一成税理士法人 横須賀・久保田

令和3年4月1日～令和7年3月31日（４年）

税理士

本庄 高博

名古屋観光専門学校 校友会

令和3年4月1日～令和7年3月31日（４年）

卒業生

田島 治郎

栄東町づくりの会

令和3年4月1日～令和7年3月31日（４年）

地域住民※委員の種別の欄には、学校関係者評価委員として選出された理由となる属性を記載すること。
（例）企業等委員、PTA、卒業生等（５）学校関係者評価結果の公表方法・公表時期（ ホームページ ）（広報誌等の刊行物 ）にて 毎年度（5月～9月末まで）に公表
URL:
https://www.nag.ac.jp/evaluation/nit.html
５．「企業等との連携及び協力の推進に資するため、企業等に対し、当該専修学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供していること。」関係（１）企業等の学校関係者に対する情報提供の基本方針
企業等関係者に情報提供することで、相互の対話が促進され、学校内外の実習、就職指導など企業等との連携による活動の充実や、産業界のニーズを踏まえた教育内容・方法の改善をする意図がある。その他、地域住民等に情報公開することで地域に関わる取組みの理解支援を得る。
また入学検討者等に対し、希望する進路・将来進む業界へ合致しているか明確に示すことや進路指導の活用に資することを基本方針とする。

（２）「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの項目
学校が設定する項目（１）学校の概要、目標及び計画
1 校長名（２）各学科等の教育
1 組織図（３）教職員
1 教職員人数・構成（４）キャリア教育・実践的職業教育
1 就職支援等の取組（５）様々な教育活動・教育環境
1 学校行事（６）学生の生活支援
1 心のケア（７）学生納付金・修学支援
1 学費（８）学校の財務
1 貸借対照表（９）学校評価
1 自己評価報告書（１０）国際連携の状況
0（１１）その他
0※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）情報提供方法（ ホームページ ）（広報誌等の刊行物 ）にて 毎年度（5月～9月末まで）に公表
URL:

https://www.meican.net/

別紙様式4（3）

授業科目等の概要（商業実務専門課程鉄道交通学科）令和2年度

分類

必 選
択
必修 修

授業方法

自由選択

授業科目名

○○

配
当年
次・学期

授業科目概要

授単業講演

義習

位
時数数

パソコン実習パソコンを使用した実習授業です。ワードから始め、エクセル表計算、そしＷＥ 1２128
Ｂ活用方法に至るまでを学習します。
通

8

英検対策

実用英語技能検定対策授業。各々のレベルに合わせてクラス編成をし、目標の級 1２128を確実に取得することを目指す。
通8322

△校

校

専兼内外

任任

◯

◯◯◯◯◯◯◯◯○

ビジネス英語○

英会話

外国人講師から国際人として働くために必要な英会話を、ケース別に実際に会話２通しながら学びます64

4

ホスピタリティマインド

将来、サービス業に従事するうえで必要な常識・モラルについて学習し、ビジネ
１通
ス意識とホスピタリティマインドを高めます。

32

2

◯

○

ビジネスマナー

社会人として不可欠な挨拶・身だしなみ・言葉遣い・電話応対などのﾋﾞｼﾞﾈｽﾏ ﾅｰ
２通やﾋﾞｼﾞﾈｽｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝの基本を身につける。

32

2

◯

○

会社実務

会社での職場用語を用いての話法・ビジネス文書のやりとり・郵便の知識・接客
２通技法等について学習する。

32

2

◯

国際航空運賃計算

国際航空運賃規則・料金表の読み取り・活用法を学び、国際線を利用するお客様１通に対する運賃の算出方法を学習します。

32

2

○

渡航手続実務

海外渡航時に必要な出入国カード・税関申告書などの作成方法や旅券や査証の申１通請手続きの方法などを学ぶ。

32

○

ＣＩＱ

日本をはじめ、世界各国を出入国する際の税関・検疫・出入国審査について各国１通のルールを基に理解に努めます。

海外地理

世界の主要観光地について、その特色を理解すると共に、各国の通貨単位や政１通治・文化・歴史等、幅広く学習します。

○

海外旅行実務

航空時刻表「ＯＡＧ」・鉄道時刻表「トーマスクック」等のタリフの読み取りに１通必要な専門用語や、これらのタリフの活用方法について学習する。

○

旅行業法・約款◯教員◯

実際にビジネスシーンに即した会話を中心に、聴解力をアップし、ビジネスで役２通立つ用語を押さえ、使える英語の幅を広げます。

○場所
実験・実
習・実技◯◯◯△◯◯△◯◯◯◯◯2◯◯◯644◯◯◯

966◯

◯

◯

322◯◯

◯

旅行業務に従事するための取り決め事「旅行業法」や、お客様との取り決めであ１通る「約款」の条文の理解に努めます。

644◯

◯

◯

ＪＲ規則・運賃計算

ＪＲや国内航空運賃・貸切バス費用・宿泊に伴う各種費用のそれぞれの算出方法１通について学習します。

644◯

◯

◯

○

各種約款・運賃

国内航空運賃・貸切バス・船舶・宿泊に伴う各種費用のそれぞれの算出方法やそ１通の「約款」について学習します

322

◯

◯

◯

○

国内地理日本国内の主要観光地・名産品・郷土芸能・イベント等について、それぞれ都道１通府県の資源別に学習します。

966◯

◯

◯

○

鉄道概論

鉄道の歴史や、新幹線の建設・今後の計画などについて学ぶ。

◯◯

○

○

○

１通

322

◯

32

2

◯

○

サービス介助士

お手伝いが必要なお客様への対応法を座学と実習で身に付けます。サービス介助
１通士2級取得を目指す。

○

ボイストレーニング

アナウンス実習に向けて、聞き取りやすい声の出し方、良い姿勢などのトレーニ１通ングを行う。

32

2

駅員・車掌・運転士の業務内容について学ぶ。

1２通

966966○

鉄道業務△△◯◯◯◯◯◯△◯◯◯◯◯○

鉄道旅行企画

鉄道を使った旅行の企画を作り、グループでの発表を行う

1２通

○

鉄道知識

鉄道の線路幅、電気の種類、様々な鉄道日本一などを学習

1２通

644

◯◯

◯

国内旅行案内温泉を中心に、観光地へのアクセスについて、また、周辺の観光地との結びつき 1２について学ぶ
通

966

◯◯

◯

○

時刻表マスター

時刻表を使って、列車の時刻、乗り換え、行き方、運賃計算を行う。

1２通

644

◯

◯◯

○

駅ガイド

新幹線の駅との乗り換え、特急列車の運行区間、主要駅の構造について学ぶ

1２通

◯◯◯

○

△

644

鉄道研究・発表

学内フィールドにより見学地を予習し、実際に校外フィールドにより現地の見 1２192
学・乗車体験を行い、沿線の活性化の案を作成する。
通12○

世界遺産検定対策

日本と海外の世界遺産について成り立ちや踏力の基準を学び、検定試験の取得を 1２目指す
通

644

◯

◯

○

車両知識

鉄道車両の形式の付け方、歴史的背景、動力車・付随車の違いなど。

２通

322◯

◯

◯

○

アナウンス実習

各鉄道会社のアナウンス例文を使用し、案内の実習を行う

２通

322

◯

◯

○

旅行業務

ホテル・航空・フェリーなどの種類、会社名、歴史などを学ぶ

２通

322

◯

◯

○

カウンター実習

駅員とお客に分けて、列車の時刻案内、空席案内などを行う。

２通

322

◯

◯

◯

２通

644◯

◯

◯

○

○

インターンシップ研修

内定先企業において、実務にそった研修を実施

合計

32科目
卒業要件及び履修方法

卒業要件
履修方法

：
：

所定の課程を修了し試験に合格した者について平素の成績及び性行を勘酌して認める。
２年間４期制の授業を受講 所定の単位数を取得しなければならない。

（留意事項）
１ 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、主たる方法について○を付し、その他の方法について△を付すこと。
２

企業等との連携については、実施要項の３（３）の要件に該当する授業科目について○を付すこと。

◯◯◯△◯

◯

企
業等との連携◯◯◯◯1920 単位時間( 120 単位)
授業期間等
１学年の学期区分

2期

１学期の授業期間

16週