近江八幡市におけるSDGs達成に向けた取組詳細＇目標１１（
No

事

業

名

【事業開始年月～事業終期年月】
過去

近江八幡市第1次
総合計画策定事
1 業【平成29年4月～次期改定まで】

まち・ひと・しごと
創生総合戦略推
2 進事業【平成27年10月～平成32年3月】

安寧のまちづくり推進事業
5 【平成28年1月～継続】

環境共生事業＇エ
コハウス（
7 【平成21年4月～平成22年3月】

離島振興推進事業
8 【平成25年7月～平成35年3月】

現在
Ｈ２９
年度

★

ＳＤＧｓ該当目標

事 業 目 標 ＇ 指 標 （★

生活環境・ 都市基盤・ 教育･文化・ 産業･経済・ 健康福祉・ 今日の尐子高齢化による地域課題の顕在化や、東日本大
人権･総務など、市の最上位計画として各分野の方針や基 震災をはじめ近年の自然災害の大規模化・多様化など、社本計画を明確にする。加えて、ＳＤＧｓの１７の目標も視野に 会情勢がめまぐるしく変化していることはもとより、他市町のグローバルな観点をも取り入れたユニークな計画とする。
総合計画策定状況や、当市まちづくりの更なる向上と進展を
本事業は「基本構想」と「基本計画」から構成し、「基本構想」 目指す中で、新たな「(第１次)近江八幡市総合計画」を策定
は、地方自治法に基づき定められる近江八幡市のまちづくり する。
に関する基本的な考え方と、まちづくりの進め方の基本方向を提示する。
策定にあたっては、以下の基本的な視点により取組む。
「基本計画」は、基本構想を受けて具体的に市政の施策方針 ①「新市基本計画」の遺伝子を受け継ぎ、個別計画との整合を明らかにする実行計画とする。
を図り、事業・業務の補強をしながら市の最上位計画の策定
なお、各分野ごとに計画年次等や個別の目標＇数値等（を設 を行う。
定し、各目標年次までに事業・業務実施を行うものとする。 ②福祉、教育、農業など各個別計画との整合性を重視しな
KPIについても各分野ごとで異なるが、総合的な事業＆施策 がら策定を行う。＇都市計画マスタープラン、農村振興基本計
評価のシステムの構築を目標とする。
画、地域福祉計画、財政計画、人口ビジョン、各まちづくり構
想 等（③計画のビジョンを市民へ提案＇ワークショップや学区別説
明会、フォーラムなど（することにより、官民一体的な構想とする。
④長期期間＇１０年間（における市の「基本構想」と「基本計画」を定めることにより、住民が安全で安心して生活でき、「このまちに住んでよかった」と思える住民満足度の向上を図る
とともに、自治体の経営戦略としての総合計画の策定を行う。
国のＳＤＧｓ実施指針における８つの優先課題の３番目に掲げられている施策のうち①多様な人材力の発揮、⑫地方創生の本格展開を図ることにより、若い世代の就労・結婚・子育ての希望実現、地域の特性に即した課題解決を進め、人口減尐と地域経済の縮小を克服する、希望を生み出す強い経済を目指す。

★

★

事 業 概 要未来★

まち・ひと・しごと創生法に基づき、平成２７年１０月、近江八
幡市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定。
総合戦略に基づき取組んでいる各施策と重要業績評価指標＇KPI)の達成状況を管理し、推進に向け広く意見を聴くため、
外部有識者等による近江八幡市まち・ひと・しごと創生懇話
会を平成２９年３月に設置した。計画期間＇平成２７年度～平成３１年度（中の重要業績評価指標＇KPI)の達成に向け、懇話会を中心にPDCAサイクルを実施する。
※重要業績評価指標＇KPI)…組織の目標達成の度合いを定義する補助となる計量基準群

★

★

★

国のＳＤＧｓ実施指針における８つの優先課題の５番目に挙 環境省による「２１世紀環境共存型住宅のモデル整備によるげられる、省・再生エネルギー、気候変動対策、循環型社会 建設促進事業」において、２０のモデル地域に選定されたことの構築はもとより、パッシブデザインと最先端の省エネ技術 を受け、小舟木エコ村に「近江八幡エコハウス」の建築整備との融合、自然への畏敬の文化と伝統の知恵を受け継ぐこ を行った。
とを目指す。また、同じく３番目に挙げられる施策のうち、「持 地球温暖化対策としての二酸化炭素排出量削減を目指し、続可能な都市」づくりを達成すべく事業を推進していく。
需要側である住民、供給側となる建築設計事務所、工務店等双方の知識・技術の向上、共有を図り、エコハウスの普及※パッシブデザイン…特別な機械装置を使わずに、建物の を加速させることを目的とする。
構造や材料等の工夫によって熱や空気の流れを制御し、快 また、近江八幡市独自のコンセプトを「湖国の風土に寄りそう
適な室内環境をつくりだす手法
暮らし」と定め、地域素材＇県産材、葦、八幡瓦など（を利用するなど、地場経済の活性化を図るとともに、八幡商人に代表される先人の精神を受け継いだ持続可能な住まい方、暮らし方の意識醸成を推進する。

★

★

平成３１年度末までに１箇所の対象地域＇安寧のまちづくり拠 総合戦略に掲げる「生涯活躍のまちづくり＇日本版ＣＣＲＣ（」
点地域（の開発・整備＇平成３６年度末を目途に５つのパター の当市における取組の方向性について、国の「生涯活躍のンで、累計１,０００世帯の住戸を供給（を目標とする。さらに、 まち」構想を踏まえ、平成２８年３月に策定した「近江八幡市
２０４０年代まで事業を継続し、供給住戸数を拡大する。常安寧のまちづくり基本構想」を推進するため、事業化に向け
時、ＰＤＣＡサイクルにより評価を行い、適宜事業内容の見直 ての目標、基本要件、事業内容、事業化のプロセスなどを示し等を図る。
した「近江八幡市安寧のまちづくり基本計画」を平成２９年３月に策定した。
※ＰＤＣＡサイクル…企業活動等において、業務を継続的に 安寧のまちづくりのめざす方向性は、「近江八幡市ならでは改善していく手法の一つの魅力と資源を共創により活かし育てるまちづくり」である。
主に東京、その他の大都市圏で定年退職されたシニア層の人が移住し、永年の夢をかなえ、若い世代とも交流しつつ第二の人生を楽しみながら、生涯暮らし続けられる近江八幡ならではの「まち」を、地域住民、市民、世界中の支援者とともにつくる「まちづくり」プロジェクトであり、このプロジェクトをテコにして、当市全体の居住環境を超高齢社会に適合したものにつくりかえていく事業である。

★

★

国のＳＤＧｓ実施指針における８つの優先課題の３番目に掲 平成２５年７月に沖島が離島振興対策実施地域に指定されげられている施策の中に、農林水産業の成長産業化として、 たことを受け、滋賀県離島振興計画が策定された。
漁業の持続可能かつ収益性の高い操業体制への転換や水 この計画に基づき、県、市、島民が緊密な連携を図り沖島の産物の加工・流通・消費の拡大を促進する施策がある。ま
振興に取組んでいる。
た、農林漁村の振興として、伝統的な水産業の保全、観光の 取組の柱として、近江八幡市離島振興活動事業補助をはじ
誘致等、外国人旅行者の受入や漁村民泊もある。
めとする沖島町離島振興推進協議会の活動支援を行っていこれらを踏まえ、＇仮称（沖島防災複合施設整備における浜 る。
プランの活用等を踏まえて取組む。
また、水産資源の持続的利用の推進、生物多様性の保全等の観点からも取組む。

1

近江八幡市におけるSDGs達成に向けた取組詳細＇目標１１（
No

事

業

名

【事業開始年月～事業終期年月】
過去

現在
Ｈ２９
年度

市庁舎整備事業

10 【平成18年8月

★

★

★

～平成32年12月】

官庁街にぎわい・交流＇活性化（事11 業【平成23年10月～平成32年12月】

広聴広報活動事
12 業【～継続】

多文化共生推進事業
13 【平成24年3月～継続】

自治振興推進事
業
14 【平成28年8月～平成34年3月】

★

★

★

★

★

★

★

★

ＳＤＧｓ該当目標

事 業 目 標 ＇ 指 標 （

事 業 概 要実施設計において、市庁舎建設設計推進委員会を継続して開催し、意見を聞くほか、委員会を通じて関係市民団体とのヒアリングを行うなど可能な限り地域ぐるみの協働による事業展開を目指す。
また、建設工事においては、新庁舎の竣工までに施設の運用や、事業の展開をシュミレーションできるよう、市民に工事の進捗状況を情報提供し、供用開始と同時に円滑な活用が図られることを目指す。

平成１８年度に実施した本庁舎の耐震診断の結果を踏まえ、新庁舎建設に向けて、平成２６年６月に「近江八幡市庁舎整
備基本構想」、平成２８年２月に「近江八幡市庁舎整備等基本計画」を策定し、平成２９年３月には、「近江八幡市庁舎基本設計」を作成した。
これらの取組の過程においては、市民、学識経験者、各界代表者及び地域の代表者などで構成する各種検討委員会を設置し、可能な限り公開で開催し、議論を重ね、多くの意見を聞いてきた。また、市民参加のシンポジウムやフォーラ
ムを開催し、広く市民に情報を公開するなど地域ぐるみの協
働により事業を進めてきた。
今後も、新庁舎完成まで市民と共にパートナーシップで目標の達成を目指す。

未来

★

★

★

★

年齢や性別、国籍の違いや障がいの有無を問わず全ての人 当市では、平成の地方分権改革に伴う官公庁規模や機能のが近江八幡を感じ、交流を育むことのできる「新たな三方よ 見直しによる施設の統廃合などにより公共施設の官庁街エし」の舞台を整備し、発展・推進させていくため、市民・来街 リア外への移転や、商業・サービス業施設の事業所数の低者・民間団体・議会・行政が一体となり、官庁街に近江八幡 下などにより、官庁街周辺エリアの空洞化が進んでいる。
らしい交流の種＇シーズ（を育み、成長させ、さらには市域全 こういった背景から、平成２３年１０月に有識者による「近江体に発展できる環境づくりを目指す。
八幡市のまちづくりに関する懇話会」を設置し、平成２４年３このためには、戦略的な段階活用を視野に将来的な社会情 月に「新たな三方よしで、世界に発信する近江八幡」を基本
勢の変化や市民・来街者のニーズの変化、また、民間の力 理念とする「近江八幡市まちづくり構想～２２世紀を目指したを引き出すなど、にぎわい交流創出のための新たな需要を まちづくりビジョン～」を策定した。
喚起する弾力的で継続性のある機能の導入を目指す。
また、平成２４年６月に市民、学識経験者、各界代表及び地域の代表者などを委員とした「近江八幡市官庁街活性化・庁舎整備検討委員会」を設置し、平成２６年６月に「新たな文化や生業を育み 多様な人々が集う 絆の拠点」を基本理念とした「新たな生業を育む歴史薫るまちづくり計画」を策定した。
その後、「１００年のまちづくり近江八幡 にぎわいのある官庁街推進委員会」を設置し、それぞれの基本理念を踏まえ、「まちづくり」「交流」「防災」「環境」「福祉・教育」をキーワードに官庁街エリアの整備方針を「１００年先を見据え にぎわ
い・交流を軸とした「来てみてよし」「迎えてよし」「地域よし」の新たな三方よし」とし、官庁街のにぎわい・交流＇活性化（に取り組むこととした。
広聴あっての広報の考えに基づき、市政モニター、車座談
義、気軽にトーク、市長への手紙＇メール（などを通じて寄せられた市民の意見に真摯に耳を傾けながら、市民本位の広報媒体作りを心がけるとともに、市の主要施策、取組を分かり易く市民に伝えることを心がけ、さらに当市ならではの魅力、ブランドを発信する。

近江八幡市に住んでよかった、近江八幡市に移り住んでよ
かった、近江八幡市にずっと住み続けたい、近江八幡市に行ってみたい、そして移住したいと実感できるような市民を一人でも多く増やすこと、そのことがふるさと近江八幡の持続的発展につながることであるとの認識をもちながら、広報紙の作成や広報番組の放映、フェイスブックによる発信等を行う。

ＳＤＧｓの実現に向け、地球環境や経済活動、人々の暮らし 外国人住民の増加とともに、長期滞在化や定住化、日本でなどが将来にわたって調和するよう、自治体レベルでの取組 生まれ育ち外国にルーツをもつ子どもの増加などの傾向がとして、外国人住民への行政サービスの提供、地域住民の 見られ、将来の地域社会を見据えながら、すべての市民が主体性発揮促進＇市政や自治会等の住民自治への参加促 国籍や宗教、言語等の違いによらず対等な地域社会の構成
進（、多文化共生教育の推進、多文化共生の地域づくりのた 員、すなわち住民として共にまちづくりに参画でき、人権が尊めの意識啓発、施策推進体制の整備等の検討を行い、多文 重され、共に生きられる「多文化共生」の社会づくりが求めら化共生の社会づくりの取組・啓発等を進めていく。
れている。
そこで、当市では、計画的・総合的に多文化共生を推進する
ため、平成２４年３月に多文化共生推進指針を策定した。今後、この指針に基づいて、市行政、市民、関係機関・団体・企業等が行う具体的な取組内容を把握し、現在の社会状況等に見合う新たな取組内容への改訂、そして推進にかかる目
標達成に向けた進捗管理を各年度ごとに行っていく。
ＳＤＧｓの実現に向け、地球環境や経済活動、人々の暮らし 当市では、各地域においてまちづくり協議会を中心に住民やなどが将来にわたって調和するよう、自治体レベルでの取組 自治会、各種団体等が連携し、知恵と力を合わせて、魅力ととして、まちづくり協議会や市民活動団体が行う地域活動や 誇りを実感できる個性豊かな地域社会の実現を目指した自企業が行う地域貢献活動への参加促進を行い、自主活動の 主的な活動が展開されている。一方で、尐子高齢社会や核活性化に向けた取組・啓発等を行っていく。
家族化の進行、人口減尐等により、個人の価値観や生活ス
タイル、市民ニーズは多様化し、地域活動の担い手不足や特定の人への負担が増加するなど、地域を取り巻く環境は大きく変化している。よって、多種多様な地域課題や市民ニーズに的確に対応し、住んでよかった、住み続けたいと感じられるまちづくりのためには、行政と市民、団体等が役割分担を行いながら、互いに連携した取り組みを更に進めてい
く必要がある。
そこで、平成２９年３月に市民自治基本計画を策定し、市民に地域を知ってもらい、関わってもらう、そして様々な人がつながり合いながら、地域に存在する困りごとや喜びを分かち合えることができるまちづくりをめざし、地域力の強化に向けた総合的、計画的な取組の方針を定めた。今後、この計画に基づいて、市民、各種団体、企業等、そして行政が行う具体的な取組項目を設定し、目標達成に向けた進捗管理を各年度ごとに行っていく。

2近江八幡市におけるSDGs達成に向けた取組詳細＇目標１１（
No

事

業

名

【事業開始年月～事業終期年月】
過去

防犯灯LED化促進事業
15 【平成27年4月～平成32年3月】

クラウドファンディ
ングを活用したま
ちづくり活性化事
17 業【平成28年12月～継続】

近江八幡市文化会館耐震改修工
20 事【平成29年3月～平成30年1月】★

★

★

公共施設等総合管理計画に基づく
個別施設計画策25 定【平成29年4月～平成31年3月】

現在
Ｈ２９
年度

★

★

★

★

事 業 目 標 ＇ 指 標 （平成２７年度に各自治会に照会したところ、５年間で約５,００ 自治会が管理する防犯灯は当市で約７,６００灯あり、その大０灯のＬＥＤ化計画が提出された。各自治会が計画している 半は水銀を含む比較的電力使用量が高い光源＇蛍光灯（が約５,０００灯について、ＬＥＤ化が図れるよう、補助を行うこと 使用されており、これをＬＥＤ照明に更新することにより温室
で、安全安心で環境に配慮した、住み続けられるまちづくりを 効果ガスの削減が図られるとされている。当市においては、目指す。
環境基本条例を制定し、良好な環境保全と創造に取組むた
めに、環境基本計画及び地球温暖化対策実行計画を策定し二酸化炭素排出量の削減を目指した取組みを進めており、その中でも、ＬＥＤ照明等への切替えを掲げている。また、国においても平成３２年度を目途に蛍光灯等の製造と輸入を実質的に禁止する方針を固めている。
以上のことから、当市において平成２７年度より５年間にかけて集中的に自治会設置の防犯灯をＬＥＤ化へ更新するための補助を行い、消費電力の削減と長期的な視点による自治会の経費負担を軽減する。
クラウドファンディングサービスの活用により、地域振興等を 近江八幡市では、クラウドファンディングサービスの活用によ
目的にまちづくり活動の活性化、地域の課題解決に取組む り、地域振興等を目的にまちづくり活動の活性化、地域の課
ＮＰＯ法人、ボランティアグループ等を支援する。具体的に題解決に取り組むＮＰＯ法人、ボランティアグループ等を支援
は、クラウドファンディングサービスを活用し、立案されるプロ するため、ＦＡＡＶＯ滋賀とパートナー契約を締結し、立案さジェクト＇事業（の中で、当市内におけるまちづくり活動や地 れるプロジェクト＇事業（の中で、市内におけるまちづくり活動
域の課題解決等の市民への公益活動に対し当市が公認す や地域の課題解決等の市民への公益活動に対し当市が公ることで、「地域の活力の創出や豊かな社会の実現を図り、 認している。
もって公共の利益の増進に寄与する事業」を市が広報、周知 市が公認事業の広報、周知活動等を実施することにより、立活動等を実施することにより、立案者は、資金調達が容易と 案者は、資金調達が容易となるとともに、市内で地域振興をなるとともに、従来型の行政からの補助金頼みではなく、当 目的としたプロジェクトの実行が期待できる。
市内で地域振興を目的としたプロジェクトの実行が期待できるもので、その取組を通じてＳＤＧｓの１７の目標の実現を図る。

★

個別施設計画における１０年間の削減目標数値である７％ 当市の将来像として掲げる「持続可能なまちづくり」を目指す
が達成できる計画を策定するため、主要な施設及びインフラ ため、公共施設の今後の管理のあり方を示した公共施設等所管課で構成する「公共施設等マネジメント庁内推進委員 総合管理計画に基づき、今後の１０年間の各施設の方向性
会」において計画案を作成する。
を決める個別施設計画を策定する。
公共施設の見直しにあたっては、施設の統廃合などによる また、計画案については必要に応じ外部委員である公共施
単なる総量削減にとどまらず、公共施設のあり方を踏まえな 設等マネジメント推進委員会、行政改革推進委員会、市議会
がら多機能化、複合化により質の確保と利用者の利便性の 特別委員会、行政改革推進本部会議等で審議するなど透明維持も図りながら、更新費用の不足額の解消と安全安心の 性を確保しながら策定に取組む。
確保に取り組み、ひいては、ＳＤＧs目標１１にある「住み続けられるまちづくり」を目指すものとする。

市の防災の拠点となる地域防災拠点施設等を計画的に整備し、また、災害に強いまちづくりを推進する。

コミュニティエリ
ア・防災拠点施設
27 の整備【平成24年～平成30年12月】

市民バス運行事業
28 【平成21年4月
～継続】

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★

★

事 業 概 要

文化会館は、避難所に指定されているため、その耐震強度 文化会館は、建設以来３７年が経過し、建物や設備・機器がは、通常目標耐震判定指標以上が必要とされているが、大 老朽化している。貸館、自主事業を円滑かつ安全に行うたホールの一部で指標を下回る数字が出た。このため、大め、優先度を考慮しながら設備・機器の整備を進めていく必
ホールの耐震補強を行い耐震性を強化するとともに、最も老 要がある。なかでも、災害から利用者、市民を守るために大朽化した機器＇空調機器（と施設(防水改修（の改修を実施す ホールの耐震補強が最も大きな課題であり、緊急を要するる。
空調設備更新、防水改修を行う。

★

★

ＳＤＧｓ該当目標

未来①平成24年度 金田コミュニティセンター
②平成25年度 島コミュニティセンター、馬淵コミュニティセン
ター＇消防コミュニティ併設（③平成26年度 老蘇コミュニティセンター
④平成27年度 桐原コミュニティセンター＇消防コミュニティ併設（⑤平成28年度 武佐コミュニティセンター＇消防コミュニティ併設（⑥平成30年12月末竣工予定 岡山コミュニティセンター＇消
防コミュニティ併設)※安土地区に関しては関係機関と協議中★

★

各学区において、災害時に対応した水や電気等の設備を備え、中期的に生活することが可能な防災地区の拠点となる、防災機能をもった地域防災拠点施設等を整備し、災害に強いまちづくりを推進する。また、各学区の魅力的なまちづくりを進めるため、小学校・コミュニティセンター・こどもの家＇放課後児童クラブ（等を一体的かつ複合的に整備することにより、各施設の有機的な連携による相乗効果により学校教育、
社会教育、放課後児童の健全育成、地域防災、協働のまちづくりなど、教育施設、地区防災拠点施設＇避難施設（、市民のコミュニティ活動の拠点を構築する。

公共交通が行き届いていない交通空白地域への対応並び 市民バス「あかこんバス」の運行。近江八幡駅を拠点に、近に、高齢化社会に対応した交通弱者へのきめ細やかな交通 江八幡市役所、ひまわり館＇近江八幡市総合福祉セン
サービスの提供や、自動車依存による環境負荷の低減や交 ター（、近江八幡市立総合医療センターを経由し、路線バス
通混雑の緩和を図る。
が運行していない交通空白地域を中心に、各地域の集落内にバス停を設け、運行している。
実証実験運行を行い、平成２１年４月から道路運送法第７８条に基づく自家用有償旅客運送による１０路線の運行を開始し、平成２３年４月には市町村合併に伴い旧安土町区域にも運行を開始し、現在の１２路線に拡大している。

3

近江八幡市におけるSDGs達成に向けた取組詳細＇目標１１（
No

事

業

名

【事業開始年月～事業終期年月】
過去

地球温暖化防止対策に向けた取
32 組【平成29年4月～平成43年3月】

移動手段の確保、生活支援の充実
33 【平成29年4月～平成34年3月】

生活困窮者支援を含めた総合相34 談・支援の充実【平成29年4月～平成34年3月】

きめ細やかな情報
提供と身近な相談
35 体制の充実【平成29年4月～平成34年3月】

社会福祉法人、企業等の社会貢献36 の促進【平成29年4月～平成34年3月】

現在
Ｈ２９
年度

★

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★

ＳＤＧｓ該当目標

事 業 目 標 ＇ 指 標 （

事 業 概 要

①ごみの排出抑制について
１日１人当たりごみ排出量を平成４３年度までに１５ｇ/人・日
削減※ただし、平成２７年度数値を基準値とする。
②熱回収量について
蒸気タービンによる年間発電量：５６８万kWｈ※ごみ量・ごみ質により増減する。

ごみの排出抑制＇食品ロスの低減、生ごみのひと絞り[水分量の軽減]、生ごみの堆肥化推進等（及び資源化を行うこと
で、収集車両の使用頻度＇走行距離（の低減や焼却処理量の低減など二酸化炭素排出量を抑制する。
環境エネルギーセンターは、焼却による熱を回収する機能を備えた施設であり、ゴミを燃やすときに発生する熱エネル
ギーを利用して発電し、施設内の使用電力をまかない余剰
電力を売電するほか、隣接する健康ふれあい公園の温水プールに余熱を供給するなど、サーマルリサイクルの推進と省エネルギー化を実現する。

①障がい者の外出および移動のための支援の実施②高齢者等の移動手段の確保や日常生活上の支援を行う
仕組の構築

高齢者や障がい児者など移動に配慮が必要な人が医療機関への通院や買い物など必要な外出が出来るよう、市民バ
スをはじめとした公共交通等による移動手段の確保に努める。
また、ゴミ出しや買い物・通院の同行など日常生活上の困り事に対処できるよう、ボランティアの育成やマッチングの方法など生活支援の仕組づくりを行う。

①生活困窮者支援を含む新たな総合相談窓口のわかりやすい周知②福祉分野の相談にかかる庁内の連携強化と職員の能力向上③庁内外の関係機関との連携による生活困窮者支援の実
施④福祉部局と労政部局の連携による就労支援の実施

新たに始まった生活困窮者支援の窓口と、多様化、複合化する生活課題や様々なニーズに対応し市民にわかりやすい相談窓口として整備した総合相談窓口を一本化し整備した
新たな総合相談窓口の機能強化を図る。また、相談だけでなく、支援の受け皿整備も含め幅広い対策を講じる。
なお、多様化、複合化する問題に対処するために、庁内各課をはじめ関係機関との連携・協力のもと取組を行う。

①福祉をはじめとする各種相談窓口一覧ポスターの全戸配
布②民生委員・児童委員の役割周知③子育て世代包括支援センターによる子育てに関する身近で総合的な相談支援の実施④療育が必要な子どもや特に配慮が必要な子どもに対する
保育所や家庭等への訪問による相談支援の実施

各種相談窓口の役割や場所、福祉サービスの内容や利用方法、サービスの利用につながる情報などが市民一人ひとりに届くよう、様々な方法で情報伝達を行う。また、身近な場所
で気軽に相談ができるよう、民生委員・児童委員等の役割を周知したり、子育てに関して気軽に相談ができる体制整備を行う。さらに、相談者が来るのを待つだけでなく、困りごとを抱えている人のところに出向いて相談支援を行う取組を進め
る。

未来

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★

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①公益的な取組が責務とされた社会福祉法人への社会的 近年、高齢者を中心に通院や買い物の際の移動手段や日貢献活動実施の働きかけ
常の家事支援、話し相手など身近な生活支援へのニーズが②配達や販売等の事業者・企業の協力による独居高齢者や 増加している。また、孤食・個食になる子どもが多くなってい老障介護世帯等の見守りの体制づくり
る中で、こども食堂の取組も広がってきている。
このような既存の福祉サービスでは提供しきれないサービス
や地域住民の交流・居場所づくりなどの取組を、社会福祉法
人や企業の社会貢献として実施されるよう、また、関係団体
や福祉サービス事業者に積極的に協力いただけるよう働きかける。
防災部局との連携による避難行動要支援者の円滑な避難支援体制の構築促進と災害ボランティアセンターの設置支
援

地域の防犯・防災活動などの推進37 【平成29年4月～平成34年3月】

学区や小地域における地域福祉38 活動の推進【平成29年4月～平成34年3月】

誰もが気軽に集え
る居場所の充実
39 【平成29年4月～平成34年3月】

地域福祉活動を担うグループ・団
40 体の支援【平成29年4月～平成34年3月】

★

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交通事故の防止、子どもや高齢者などが犯罪に巻き込まれることがないよう、地域や関係機関と行政が連携し、地域の中で交通安全対策や防犯活動を行う。また、風水害・地震などの災害に対し、各地域に自主防犯組織の設置・育成を図り、災害に強いまちづくりを推進する。
避難行動要支援者対策については、災害時における要支援者の円滑な安否確認や避難支援体制構築を図るため、市防災部局や社会福祉協議会とともに地域への働きかけや支援を行う。また、災害ボランティアセンターの設置支援を行う。

①社会福祉協議会との連携による見守り支えあい会議の運 学区や学区＇地区（社協、地域自治組織＇町内会・自治会（、
営支援
隣近所などの小地域において、地域が抱える課題や問題を②各学区まちづくり協議会が実施する地域福祉活動の支援 地域住民が把握・共有し、支え合い・助け合いによる住民の主体的な福祉活動を推進する。なお、取組においては、市民の地域福祉活動実践の支援を行う社会福祉協議会と連携、協力する。

①生活困窮などの世帯の子どもに対する学習機会や居場所 地域の中でお互いがつながり、いきいきと暮らしていくことがの提供できるように、特に高齢者や障がい児者、支援が必要な家庭②介護予防体操の実施支援を通じた地域住民の居場所づく の子どもたち、介護者など、地域の中で孤立しがちな人が集りの促進
える居場所づくりを進める。この際、参加した人たちがそれぞ③ふれあいサロンやワンコインカフェ、こども食堂などの取り れに役割を持って活躍できる場になるよう工夫する。また、組みに対する社会福祉協議会との連携による支援
総合福祉センターや市民共生センター、各コミュニティセン④総合福祉センターや市民共生センター、コミュニティセン ターなどの公共施設について、居場所としての積極的な利用
ターや自治会館等の誰もが気軽に集える居場所としての活 を図る。
動促進
①社会福祉協議会が実施するボランティアセンターの活動 地域福祉活動に関わるグループ・団体の活動が充実していく
支援
よう、適宜、社会福祉協議会と協力して必要な情報提供や助②総合福祉センターの友好活用や減免制度による活動の支 言、コーディネートにより活動を支援する。また、コミュニ援
ティーセンターや総合福祉センターなど様々な社会資源の友③民生委員・児童委員や自治会の活動の効率化の仕組み 好活用を図りながら、地域福祉活動を行う上で、担い手が気の構築
軽に集える場を提供する。さらに、民生委員・児童委員や自治会の負担が増大していることから、負担を軽減し活動を効率化できる取組を進める。

4

近江八幡市におけるSDGs達成に向けた取組詳細＇目標１１（
No

事

業

名

【事業開始年月～事業終期年月】
過去

誰にとっても暮ら
しやすいまちづくり
41 の推進【平成29年4月～平成34年3月】

現在
Ｈ２９
年度

★

権利擁護の推進と虐待防止
42 【平成29年4月～平成34年3月】★

相互理解を深める
ための交流機会44 の拡充【平成29年4月～平成34年3月】★

地域福祉活動への参加促進と担い45 手の育成【平成29年4月～平成34年3月】★

組織や団体などによる多様な連携の46 強化【平成29年4月～平成34年3月】★

ニーズの把握と課
題の集約・分析・
47 対応【平成29年4月～平成34年3月】★

★

★

事 業 目 標 ＇ 指 標 （

事 業 概 要

誰もが利用できるユニバーサルデザインに配慮した市広報の実施、音声コードの普及促進

多くの人が利用する建物、道路、公園などが、誰にとっても利用しやすいものとなるよう、バリアフリーで安全に配慮した整備を進めるとともに、子どもの安全を守るため通学路の安全対策を行う。
市広報紙においては、障がい者や高齢者が読みやすいようなユニバーサルデザインに配慮した情報伝達を行う。

★

★

①知的・精神障がいや認知症等により福祉サービスの契約 認知症高齢者や知的・精神障がい者をはじめ、判断能力がができない障がい者や高齢者の成年後見制度の利用促進 十分でない人の権利を擁護するため、地域福祉権利擁護事②子どもや高齢者、障がい者への虐待や配偶者への暴力の 業を実施する社会福祉協議会との連携強化や成年後見制防止に向けた啓発の実施
度を利用しやすい環境づくりを行い、制度の利用促進を図③市と協力事業者との連携による高齢者支援のネットワーク る。併せて、子どもや高齢者、障がい者への虐待や配偶者構築への暴力を防止するため、地域の意識を高めるとともに、早④子どもや高齢者、障がい者等への虐待事例のうち、複合 期に発見し適切に対応する体制を整える。
的な課題を含むケースに対する総合調整の実施
障がい者や高齢者を含めたすべての市民が交流する機会の提供

市民の誰もがお互いを理解し、それぞれを認め合うことができるよう、直接ふれあい、関わることができる交流機会を増やす。また、地域においてはまちづくり協議会や学区＇地区（
社会福祉協議会等による様々な交流事業や福祉サービス事
業所による交流事業が行われているので、こうした取組とも連携し効果的な事業展開を図る。

①社会福祉協議会と連携した子育て支援や健康づくり、消費者保護に関するボランティアの育成と活動支援の実施②居場所の運営や生活支援等の担い手の育成

地域福祉活動への新たな参加者を増やすために、地域福祉活動やボランティア活動、各種講座に関する情報提供を積極的に行い、参加のきっかけをつくる。また、元気な高齢者
や子育て経験のある人などの参加を得る取組や、生活支援
ボランティアといった新たなニーズに対応できる人材育成を行う。加えて、ボランティア活動が継続できるような支援を行
う。

★

★

★

★

市道及び河川改48 良事業ＳＤＧｓ該当目標

未来★

①高齢者の権利を擁護するため、行政・地域・介護保険事業 地域にはまちづくり協議会や自治会の他にもNPO、社会福所・専門機関等が集まる場を設け課題や取り組みを検討
祉協議会、事業所、民生委員児童委員協議会、企業といっ②障がい者や高齢者、子ども支援の福祉サービス事業を行 た多様な組織や団体が活動している。これらの組織や団体
う団体が集まる場を設け、地域の福祉課題を抽出し、対策を のつながり、それぞれの長所を生かしていくことで、地域福検討
祉活動の幅が広がり、効果的な支援ができるよう、多様な連携を強化していく。

①高齢者の実態把握調査等の実施による地域課題の把握 障がい児者や高齢者、子どもの支援に関し、地域の中で孤と取組の推進立した人や何らかの支援を必要とする人を見落とすことがな②地域ケア会議による地域課題の抽出や資源の開発等
いよう、地域住民や事業所などの専門的な機関との連携に③分野横断的に対処が必要な課題等の集約と対策の検討、 より、地域の福祉課題やニーズをきめ細やかに把握し、早期関係機関への働きかけに適切な支援につなげる取り組みを実施している。
この中で、各分野に共通する課題や各分野の制度の中では対処が困難な課題について、福祉部局を中心に庁内関係課との協働により、その対応について検討していく。

地元自治会等からの要望を踏まえ、現地を確認し、緊急性 地元自治会等からの要望内容について、費用対効果を考慮や重要性等を判断した上で、地域の協力とともに市道、普通 し、市民生活の安全性・利便性の向上を目的に、市道及び河川、排水路の改良整備・維持工事を行うことにより、快適 河川改修工事を実施する。
で安全な住環境整備を行う。

【～継続】

社会資本整備市
道改良事業
49 【平成22年度～継続】★

橋梁長寿化対策に伴う橋梁点検業★
50 務【平成27年4月～平成31年3月】

だれもが利用できる安全な公園再51 整備事業【平成29年4月
～継続】

★

★

★

★

★

★

①あんしん歩行エリア整備
社会資本整備総合交付金を活用して、道路を通行するすべ
道路改良を行うことにより、高齢者や障がい児者をはじめ、 ての人々が安心して利用できる道路空間の確保を目的に道
人々が安心できる有効歩行幅を確保する。
路の整備を行う。
②道路ストック長寿命化①あんしん歩行エリア整備
長寿命化計画及び道路点検結果に基づき、道路構造物＇舗 バリアフリーの歩行空間の確保
装・橋梁（の予防保全を行う。
②道路ストック長寿命化③連絡道路整備
長寿命化計画及び道路点検結果に基づき、計画的に道路
道路整備アクションプログラムに基づき、「国道４２１号から主 ＇橋梁を含む（の予防保全を図る。
要地方道小脇西生来を経て国道８号線を結ぶ連絡道路」と ③連絡道路整備「主要地方道大津守山近江八幡線と県道安土西生来線を結 旧近江八幡市と旧安土町の一体化を促すための道路整備
ぶ連絡道路」を整備する。
を行う。
④通学路特化推進④通学路特化推進
通学路交通安全プログラムに基づき歩行者空間を確保し、 小＇中（学生の児童・生徒が安全に通学できる歩行空間の確
児童・生徒の通学路整備を進める。
保を図る。
平成３０年度までに当市の管理している３３４橋の全数につ 橋梁等の老朽化対策として、道路管理者の責任による点検
いて点検を終了し、橋梁長寿命化修繕計画策定のための資 ⇒診断⇒措置⇒記録というメンテナンスサイクルの確立が必料を作成するとともに、点検による健全性の診断結果により 要となっている。道路法の改正により、平成３０年度までに２適正な維持管理を行う。
ｍ以上の橋梁について５年に１度の近接目視による点検が義務付けられたことから、当市においても当市管理の橋梁＇２ｍ以上（３３４橋について、平成２７年度より順次点検を行っており、平成２９年度については、８７橋の点検を行う。
子どもから高齢者までが利用できる安全で利用しやすい公園の整備を目指す。新設中の健康ふれあい公園について
は、早期完成に向け取組む。既存の公園については、集約や廃止を含めた公園のあり方をまとめ、尐子高齢化社会を迎えた今日に見合った公園に再整備する。

5

健康ふれあい公園については、第２期以降の整備が未着手であるため、早期完成に向け整備を進める。既存の公園については、都市公園２５箇所、児童遊園地等２１８箇所を安全で利用しやすい公園として維持管理するとともに、集約や廃止を含め、次世代に受け継いでいくため、公園のあり方を検討していく。その後、その方針に従い、年次計画を立て、老朽化した公園を再整備して行く。

近江八幡市におけるSDGs達成に向けた取組詳細＇目標１１（
No

事

業

名

【事業開始年月～事業終期年月】
過去

安土駅周辺整備事業
52 【平成26年4月～平成31年3月】

都市計画事務事業
53 【昭和48年12月
～継続】

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★

現在
Ｈ２９
年度

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★

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★

～継続】

開発指導事業

55 【昭和48年12月

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★

★

～継続】

無電柱化推進事
業
56 【平成29年1月
～継続】

★

★

事 業 目 標 ＇ 指 標 （

事 業 概 要平成２９年秋を目途に安土駅舎の橋上化と南北をつなぐ連絡道路を整備する。また、平成３１年３月を目途に安土駅南北広場等の周辺整備により、交通結節点機能を確保し、駅利用者の交通の利便性を確保する。

ＪＲ安土駅は大正２年に建築され、築１００年を超えることか
ら、老朽化が進んでいるとともに、バリアフリー化が図られていない。また、平地駅であり、片側＇北口（のみの改札のため、南北が分断されている。加えて、車両等により駅利用者の送迎を行う北口広場についても狭小であり、渋滞等の課題がある。
そのため、平成２６年４月より、安土駅の橋上化及び自由通路の設置による南北の分断解消ならびにエレベーターの設置によるバリアフリー化に取組んでいる。また、駅前の渋滞緩和など、交通の利便性を確保するため、北口駅前広場の再整備、新たに南口駅前広場の開設を行う。

★

風景づくり事業

54 【平成15年

ＳＤＧｓ該当目標

未来★

次の事項を踏まえ、適正な都市計画事務を行う。
当市の住みよいまちづくりに向けた総合的かつ計画的な行①適時、適切な都市計画審議会の開催
政運営を図る上位計画、ならびにその方向性に即応する整
年間４～５回の開催を目安に、案件の発生と諮問時期を見 備、開発及び保全の方針に基づくまちづくりや土地利用の方
極め、開催事務を適正に履行の上、開催する。
針等の実現を目指し、市民と協働で当市の実情に応じ市民②区域区分の見直し
目線に立った都市計画を推進することを目的に、次のとおり
提出済みの市案の平成３０年３月の県都市計画審議会諮問 取組む。
を目標に、地権者や地元に対する説明会、資料提供、 関係
機関との調整等を実施する。
当市の特性を活かしたまちづくりの推進に必要な都市計画③当市権限による都市計画の適正な決定、変更に関する諸般の事務を履行する。
集中とスピード感ある手続きの進捗を図り、当市のまちづくり ①都市計画審議会の開催に大きな効果がある都市施設や土地利用方針をニーズや好 ②区域区分の見直しといった国、県の権限による都市計画
機を逃さず適正に決定、変更する。
の推進④証明書等の標準期間内の審査、発行③都市施設、地区計画等の当市権限による都市計画の適⑤最新の情報、技術、知識の取得を目的とした訓練＇研修（ 正な決定、変更④都市計画上必要な証明の発行

風景づくり事業として、市民一人ひとりの想いと参画を尊重し、官民の信頼と協働に①適時、適切な風景づくり委員会の開催
よって、当市の詩情あふれる風景を大切に守り、はぐくみ、誇
年間３～４回の開催を目安に、案件の発生と諮問時期を見 りと愛着を持てるまちづくりの推進と次世代への継承を目的
極め、開催事務を適正に履行の上、開催する。
に、次のとおり取組む。
②地域の特性を活かした風景計画の策定・運用・届け出に対する標準期間内の審査、処理※風景づくり業務
・近隣景観形成協定地区における修景事業に対する経済的 ①風景づくり委員会の開催
支援の実施ならびに風景づくりに対する市民ニーズへの対 ②地域の特性を活かした風景計画の策定・運用
応
・風景計画の適正な運用③最新の情報、技術、知識の取得を目的とした訓練＇研修（ ・地域別計画策定ニーズへの支援
・風景づくりに取り組む市民活動の支援
屋外広告物許可業務として、③良好な景観形成に向けた技術的助言①屋外公告物許可
・大規模建築物の建築等、周辺環境悪化防止を目的とした・標準期間内の審査、許可発行
専門家＇風景アドバイザー（の見識に基づく指導、助言
・日常ならびにクリーン週間を通して、未申請物件ならびに不適合物件等に対する掲出を指導※屋外広告物許可業務②独自条例制定①屋外公告物許可
・風景づくり委員会への諮問
・適正適切な許可更新指導
・市民ならびに業界の意見聴取・適正な掲出指導・議決等、条例制定に係る庁内手続き履行②独自条例制定

次の事項を踏まえ、適正な開発指導を行う。
①庁内における連携を確保し、各個別法を満たす開発行為への誘導を目的とする庁内連携の確保＇行為に対する各課
照会から回答までの標準期間内の適正処理（②証明書等の標準期間内の審査、発行③最新の情報、技術、知識の取得を目的とした訓練＇研修（④法律や当市のまちづくりの基本的方針との整合確保に必要な開発許可運用指針等の見直し

当市における総合的かつ計画的な行政運営を図る上位計画に基づく土地利用の基本方針等の実現と市民ニーズへの呼応を念頭に、市民、開発事業者と協働で住みよい住環境の形成を図ることを目的として、次のとおり取組む。
機能的で良好な住環境を形成し保持するため、円滑で適正な都市計画法等各種許認可、ならびにその内容等につき審査し証明を行う。

①無電柱化推進法発布に伴う事業環境の変化の把握
市民、電線管理者、開発事業者等との協働で、当市の防・公共機関や民間主催のセミナー等を通じた情報収集
災、減災への寄与、独自の景観形成及び向上、安全安心か・最新の情報、技術、知識の取得を目的とした訓練＇研修（ つ円滑な交通の確保といった市民ニーズに応え、当市が市②近江八幡市無電柱化推進計画の策定
民にとって一層住みよく誇りの持てるまちへと発展を遂げる「無電柱化推進法」により、国は策定が義務付けられ、県な ための一助となることを目的に、無電柱化推進に取り組む。
らびに市には努力義務付けがなされた。
当市では、国の策定動向を見極め策定する方向性を持って ※無電柱化推進業務
いるが、現在のところ国と県の策定が平成２９年６月から９月 ②当市の無電柱化推進計画の策定頃と見込まれていることから、当市の策定は早くても平成２９ ③無電柱化推進条例の制定
年１０月着手、年度内策定となる見込みである。
④民間開発区域における無電柱化推進のための制度設計③近江八幡市無電柱化推進条例の制定と実施
無電柱化推進計画の策定と同様に、国の推進計画の策定動向や当市における施策の方向性、当市推進計画との整合等を鑑み制定する。当市の無電柱化推進計画策定と並行して取組み、制定時期は平成３０年３月を目標とする。
④民間開発区域における無電柱化推進のための制度設計
従来の道路管理者として実施する無電柱化推進に加え、民間住宅開発区域における推進を、当市独自の無電柱化推進手法として事業を展開し発信したい。そのために、開発事業
業界を中心とした意見聴取や事業のバックボーンとなる財政的支援の拡充等を主とする制度設計を、当市の無電柱化推進計画の策定と並行して進める。

6近江八幡市におけるSDGs達成に向けた取組詳細＇目標１１（
No

事

業

名

【事業開始年月～事業終期年月】
過去

改良住宅譲渡推進事業
57 【平成22年6月
～継続】

★

現在
Ｈ２９
年度

★

★

市営住宅管理事

58 業

★

★

★

【～継続】

空家等対策事業＇適切な管理が行われていない空家
59 等（【平成29年4月～継続】

木造住宅耐震改修促進事業
60 【平成15年～継
続】

★

★

世代をつなぐ農村
まるごと保全向上
64 対策事業【平成29年4月～平成30年3月】

DMAT
77 【平成17年3月
～継続】

★

★

★

★

事 業 目 標 ＇ 指 標 （

事 業 概 要平成２２年６月１日に施行された「近江八幡市改良住宅＇２戸 改良住宅の全入居者に対して、個別訪問を行い譲渡の意向
１（譲渡基本方針」に基づき、平成２２年度から平成３１年度 についての調査も併せて実施し、積極的に改良住宅の譲渡までの１０年間を譲渡推進期間と定め、末広地区ならびに八 を進めていく。
幡地区の改良住宅＇２戸１（５９６戸について、現入居者等に また、譲渡基本方針に係る譲渡推進期間＇平成２２年度～平積極的に譲渡を進めることで、住宅の持家化を図るととも成３１年度（の８年目を迎えることから、現状と課題についてに、地域の自主性や自立性を高め、活力のある明るい地域 整理し、今後の譲渡方針についての方向性を明確にしていづくりを目的として、改良住宅の譲渡を推進し、地域の空洞 く。併せて耐用年数が経過していない、老朽化の著しい改良化を改善する。
住宅の処分＇解体後の更地での処分（について、国・県と協このことは、ＳＤＧｓ１７の目標の内、提案目標の１１．「包括 議を進める。
的で安全かつレジリエントで持続可能な都市および人間居住を実現する」の実現につながる。
提案目標の１１．「包括的で安全かつレジリエントで持続可能 年間２回以上の空家募集を実施する中で、空き家の解消をな都市および人間居住を実現する」の実現に向け、公営住 図りながら適正な空家管理を実施する。
宅法に基づき、住宅に困窮する低所得者に対して、健康で また、社会資本整備交付金を活用し、持続可能な市営住宅
文化的な生活を営むことを目的として、低廉な家賃で市営住 については長寿命化や機能の増強を図っていく。
宅を賃貸する。
また、安定した市営住宅の供給を目的として、市内に点在する市営住宅＇改良住宅を含む（全３２団地・１,１５１戸について、近江八幡市営住宅長寿命化計画に基づき、市営住宅の適正な管理に努め、入居者の安定した生活基盤を確保する。
適切な管理が行われていない空家等が、防災・衛生・景観等 所有者等に対し、管理責任の啓発・適切な管理の依頼等をの地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることか 行い、是正を求める。
ら、適切な管理が行われていない特定空家等の対策に取組 依頼等で是正がなされず状態が悪化したときには、判定調
み、安全で安心な生活環境を確保する。
査・判断を行い、特定空家等に認定した空家等は、所有者等に対し、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく法的措置に取組み、安全で安心な生活環境を確保する。
住宅の耐震化率の向上を図るために、まず耐震診断の必要 平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災では、死亡原因の性を周知するために市ホームページや広報紙を通じての広 ８割以上が建物倒壊等による圧死であったことから、早急に報活動、また、自治会等での出前講座や一般市民を対象と 建築物の耐震化を促進し、地震による倒壊を防ぐことが必要
した耐震化啓発セミナーを通じて啓発活動を行う。
であると考えられている。
耐震診断の結果、改修が必要な木造住宅の所有者に補助 このことから国、県の補助を受け、木造住宅の耐震化を促進
金制度の説明を行い、当該木造住宅の耐震改修の必要性 するために、申請者に対し、事前に県の講習会を受け名簿を促す。
に登録された建築士の耐震診断員を派遣するとともに、木造住宅の耐震改修工事費に一部補助を行い木造住宅の耐震化を図る。
農地や農業用水等の資源を、琵琶湖にも配慮した管理によ ①農地維持支払交付金
り、豊かな生態系や心和む田園景観、豊かな恵みを育む農 多面的機能を支える共同活動を支援する。
村を良好な姿で次世代に引き継ぐため、農家だけでなく様々 ・農地法面の草刈り、水路の泥上げ、農道の路面維持などな人たちの参加による地域ぐるみで共同作業を展開する。 の基礎的保全活動
地域ぐるみで取組むことにより、生産基盤の維持管理や自 ・農村の構造変化に対応した体制の拡充・強化、保全管理構
然環境の保全等、農業・農村の持つ多面的機能を維持発展 想の作成
させることが出来る。これらの活動に支援を行うとともに、老 ②資源向上支払交付金
朽化が進む農業用水路等の長寿命化のための補修・更新に 地域資源(農地、水路、農道など)の質的向上を図る共同活
対しても支援を行う。
動を支援する。
・水路、農道、ため池の軽微な補修
・農業排水の透視度調査、生きもの調査・施設の長寿命化のための活動★

★

ＳＤＧｓ該当目標

未来★

①院内での災害時を想定した災害医療研修を実施し、災害 当院は、DMAT指定医療機関＇＝災害拠点病院（の指定を受医療に関する知識の向上及び、DMAT分科会や災害訓練実 けており、大規模災害が発生し、滋賀県からの派遣要請を受行委員会等への職員の取込みを行い、体制の充実を図る けた場合には、DMAT指定医療機関の業務として、DMATを＇災害医療総論災害対策本部机上シュミレーション研修等の 派遣できる体制を有することが必要とされている。DMATと実施（
は、発生の急性期に活動できる機動性を持った、専門的な訓練を受けた医療チーム＇DMAT：Disaster Medical②院外でのDMAT隊員のスキルアップ及び資格更新に必要 Assistance Team)のことを言い、現在、医師４名、看護師９とされる必須研修の受講を推進する
名、業務調整員５名がDMATの資格を有しており、４隊が登＇DMAT養成研修、近畿地方DMAT訓練等への参加（
録されている。
また、災害拠点病院として、２４時間の緊急対応が可能であり、発災後に被災地内の傷病者等の受入れ及び、搬出を行うことのできる体制の維持も求められている。そのため、両方の体制構築を充実させることで、現場での救急治療や病院支援等を行い、被災地で発生した多数の傷病者を治療し、連携先の医療機関に搬送できれば、死亡者の減尐や、後遺症の軽減に大いに寄与できる。

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