ふじみ野市建築設計業務委託特記仕様書
Ⅰ

業務概要
１．業務名称

ふじみ野市立スポーツセンター空調設備導入検討及び設置工事設
計業務

２．履行期間

契約締結日から令和６年９月３０日まで

３．業務内容建築（■総合□構造）

設備（■電気□昇降機■給排水衛生■空調換気）

４．委託目的現在、上野台体育館、駒林体育館及び総合体育館の競技スペースに空調設備が未整備のため、近年の地球温暖化による気温上昇により、主に夏季におけるスポーツ環境が悪化している。本業務は、安全・安心なスポーツ環境の整備を目的とし、各スポーツ施設に空調設備等の整備を行うものである。
５．設計与条件(1)

設計対象施設(1)－1
a. 施 設 名 称
b. 所 在 地

上野台体育館
ふじみ野市福岡一丁目１番３号

c. 施設の用途

体育館

d. 構造・規模

ＲＣ造（一部Ｓ造）・地上２階建

e. 建築年月日

昭和４８年７月

f. 延 べ 面 積

８３９.３７㎡

a. 施 設 名 称

駒林体育館

b. 所

ふじみ野市駒林２８番地

(1)－2
在

地

c. 施設の用途

体育館（重層体育館（２層構造））

d. 構造・規模

ＲＣ造（一部Ｓ造）・地上４階建
３、４階：スポーツ施設（設計対象）
１、２階：学校体育館（設計対象外）

e. 建築年月日

昭和５６年８月

f. 延 べ 面 積

１,８８６.９８㎡（設計対象面積９１１.７２㎡）

(1)－3
1

a. 施 設 名 称

総合体育館

b. 所

ふじみ野市大井武蔵野１３９２番地１

在地

c. 施設の用途

体育館

d. 構造・規模

ＲＣ造（一部Ｓ造）・地上２階建

e. 建築年月日
f. 延 べ 面 積

昭和５７年３月
２,１５７.８６㎡(2) 工事の条件(2)－1

上野台体育館a. 予定総工事費 約１１０,０００千円（税抜）
b. 予定工事期間 令和６年１１月から令和７年３月（予定）
(2)－2

駒林体育館

a. 予定総工事費 約１００,０００千円（税抜）
b. 予定工事期間 令和６年１１月から令和７年６月（予定）(2)－3 総合体育館
a. 予定総工事費 約２４０,０００千円（税抜）
b. 予定工事期間 令和７年１０月から令和８年６月（予定）(3)設計対象工事
各体育館ついて以下の設計業務等を行う。
(3)－1

上野台体育館
以下の基本設計及び実施設計を行う。

a. 体育館アリーナに空調設備設置
b. 外壁サッシ改修（カバー工法等、網戸付き）
c. 非常用発電設備設置
d. その他上記に付帯する改修
(3)－2

駒林体育館
以下の基本設計及び実施設計を行う。

a. 体育館アリーナに空調設備設置
b. 外部サッシ改修（カバー工法等、網戸付き）
c. 非常用発電設備設置
d. その他上記に付帯する改修
(3)－3

総合体育館
以下の空調設備の導入検討を行う。

a. 体育館アリーナに空調設備設置
2

b. 非常用発電設備設置
c. その他上記に付帯する改修(4)業務内容(4)－1 共通事項
a. 空調機器を天井吊又は壁固定とする場合は落下の危険がない安全な方法を検討すること。
b. 体育館の屋内に設置する空調機器がボール等で破損することがないよう機器をガードで覆うこと。
c. 空調設備は体育館の使用の妨げにならない場所に設置すること。
d. 上野台体育館及び駒林体育館について、外部建具改修（カバー工法等、網戸付き）を行うこと。
e. 災害時に対応するため非常用自家発電設備を設置すること。発電量は停電
時に避難所としての機能を維持するための電源を見込み、発電方式については比較検討を行うこと。
(4)－2 空調設備
既存のキュービクル、ハンドホール及び配管ルート、ケーブル敷設状況等について図面確認及び現地調査による現況の把握を行うこと。
なお、ハンドホールは内部を目視し既存ケーブルの確認を行うこと。
(1) 次の方式について次号の比較検討を行うこと。また、比較検討に必要な資料作成及び発注者側への説明を行うこと。
a. 電気輻射式＋対流式（ハイブリッド方式）
b. 電気対流式
c. 電気輻射式
d. ＬＰガス対流式
e. 都市ガス対流式
f. その他監督員が指示するもの(2) 方式ごとの検討項目
a. イニシャルコスト
（機器本体設置費、キュービクル改修費のほかＬＰガスの場合は貯蔵設
備設置費等）
b. ランニングコスト（電気・ガスの使用料金、メンテナンス費用等）
c. 環境性能
d. 安全性
e. 運転時の気流
3f. 冷暖房の立ち上がり時間
g. 静粛性h. 機器の大きさ
i. 必要機器等の設置スペース確保
j. 温度管理のしやすさ
k. 停電時またはガス供給停止時の状態
l. 工期（納期）
m. 停電作業期間
n. 維持管理のしやすさ
o. その他監督員が指示するもの(3) 室内機を天井吊又は壁固定とする場合は落下の危険がない安全な方法を検討すること。
(4)－3

その他

a. 設計内容の検討にあたっては、市及び指定管理者等の関係者と適宜打ち合わせを行うこと。
b. 上野台体育館及び駒林体育館について、基本設計に関する成果物は令和６年４月中旬までに提出し、実施設計に関する成果物は令和６年８月中旬までに提出すること。
c. 総合体育館について、導入検討に関する成果物は令和６年４月中旬までに提出すること。
d. 各体育館の基本設計及び導入検討において、空調方式を比較検討（設置費、維持費、光熱費、環境面等）し、各施設の空調比較表を提出すること。
e. 工事工程について、各体育館の改修工事による施設の閉館期間をできるだけ同時期としない計画とし、工事期間中、市内のいずれかの体育館を常に利用できるよう市民の利用に配慮した工程計画とすること。
f. 駒林体育館について、別途工事の駒林体育館改修工事(令和６年度着手予定、全体工期７カ月程度)と同時期の工程計画となるよう調整し、施設の閉館期間をできるだけ短くするよう市民の利用に配慮した工程計画とすること。
g. 現況を調査した上で落下、転落、転倒等の事故を防止する安全対策に留意した改修設計を行うこと。
h. 対象施設について、バリアフリー及びユニバーサルデザインに配慮した計画
を行うこと。
i. 空調設置等に伴いアスベスト除去が予想される箇所（外壁、内壁、軒天、シーリング材等）において、事前にアスベスト定性分析調査を行うこと。
j. 交付金申請等に伴う資料について、市より指示があった場合は作成すること。
4

k. 現地調査については、市及び指定管理者等に調査日程及び作業内容を報告
し、了解を得た後に行うこと。
Ⅱ

業務仕様

本特記仕様書（以下「特記仕様書」という。）に記載されていない事項は、「ふじみ野市建築設計業務委託共通仕様書」（以下「共通仕様書」という。）による。
特記仕様書に記載された特記事項の中で、□印の付いたものについては、■印の付いたものを適用する。
１．設計業務の内容及び範囲(1) 一般業務の範囲
平成 21 年国土交通省告示第 15 号別添一 １ 設計に関する標準業務に示す内容のうち、以下に示す範囲を実施する。
ａ．基本設計■ 設計条件の整理(設計条件の確認のための一般的な現地調査を含む)■ 条件整理■ 設計条件の変更等の場合の協議■ 法令上の諸条件の調査及び関係機関との打合せ■ 法令上の諸条件の調査□ 建築確認申請に係る関係機関との打合せ■ 上下水道、ガス、電力、通信等の供給状況の調査及び関係機関との打合せ■ 基本設計方針の策定■ 総合検討■ 基本設計方針の策定および建築主への説明■ 基本設計図書の作成■ 概算工事費の検討■ 空調方式比較表■ 概略工事工程表■ 基本設計内容の建築主への説明等
ｂ．実施設計■ 要求等の確認(設計条件の確認のための一般的な現地調査を含む)■ 建築主の要求等の確認■ 設計条件の変更等の場合の協議■ 法令上の諸条件の調査及び関係機関との打合せ
5

■ 法令上の諸条件の調査□ 建築確認申請に係る関係機関との打合せ■ 実施設計方針の策定■ 総合検討■ 実施設計のための基本事項の確定■ 実施設計方針の策定及び建築主への説明■ 実施設計図書の作成■ 実施設計図書の作成□ 建築確認申請図書の作成■ 概算工事費の検討■ 実施設計内容の建築主への説明等
c．導入検討■ 設計条件の整理(設計条件の確認のための一般的な現地調査を含む)■ 条件整理■ 設計条件の変更等の場合の協議■ 法令上の諸条件の調査及び関係機関との打合せ■ 法令上の諸条件の調査□ 建築確認申請に係る関係機関との打合せ■ 上下水道、ガス、電力、通信等の供給状況の調査及び関係機関との打合せ■ 基本設計方針の策定■ 総合検討■ 基本設計方針の策定および建築主への説明□ 基本設計図書の作成■ 概算工事費の検討■ 空調方式比較表■ 概略工事工程表■ 基本設計内容の建築主への説明等(2) 追加業務の内容及び範囲■ 積算業務（工事費内訳書（金入り、単価入替えを含む）、積算数量算
出書（積算数量調書含む）、複合単価等資料（代価表、別紙明細を含む）
及び内訳書数量入力システム(営繕積算システム RIBC2 使用)の作成並
びに見積の徴収、見積検討資料及び見積一覧表の作成）■ 建築積算■ 電気設備積算6■ 機械設備積算□ 透視図作成□ 模型製作及び写真撮影□ 日影図の作成（法令等に基づくものを除く）■ 工事工程表□ リサイクル計画書の作成（建設副産物の手引き（埼玉県））□ 電波障害対策等に必要な資料の収集及び机上検討■ アスベスト含有建材調査■ アスベスト含有建材除去工事に関する所管行政部署との協議□ 建築確認申請手続き業務（手数料を含む）□ 防災計画評定又は防災性能評定に関する資料の作成及び申請手続き□ 中高層建築物等指導要綱等手続き（標識看板の作成及び設置・撤去、設置報告書等の作成・届出、住民説
明の実施を含む）□ 土壌汚染対策法手続き□ 都市計画法施行規則第６０条（適合証明）手続き□ 省エネルギー関係計算書の作成及び申請手続き（建築物省エネ法）（建築物エネルギー消費性能適合判定手数料を含まない）□ 特定建築物環境配慮計画書の作成及び申請手続き（CASBEE 埼玉県）
□ （）

２．業務の実施(1) 一般事項
a．基本設計業務は、提示された設計与条件及び適用基準等によって行う。
b．実施設計業務は、提示された設計与条件、基本設計図書及び適用基準等
によって行う。
c. 導入検討業務は、提示された設計与条件及び適用基準等によって行う。
d．積算業務は、監督員の承諾を受けた実施設計図書及び適用基準等によって行う。
e．工事費概算書の作成にあたり、使用する単価、数量について監督員と協議する。
f．積算業務の各過程において、営繕工事積算チェックマニュアルにより確認し記入をする（積算業務が追加業務となっている場合）。
g．施工計画検討書を作成する。記載内容は以下の通り。
①施工計画概要②工程および仮設計画の考え方③工事施工にあたる第三者への影響の検討
7

④その他必要な事項(2) 管理技術者の資格要件
管理技術者の資格要件は次による。なお、受注者が個人である場合にあってはその者、会社その他の法人である場合にあっては当該法人に所属する者
を配置しなければならない。
■ 建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）による一級建築士□ 建築士法施行規則（平成 27 年国土交通省令第 8 号）による建築設備
士又は建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）による一級建築士(3) 打合せ及び記録
打合せは次の時期に行い、速やかに記録を作成し、監督員に提出する。
ａ．業務着手時ｂ．監督員又は管理技術者が必要と認めた時
ｃ．その他（例：積算業務着手前(4) 適用基準等(国：国土交通省
ａ．共通

）

県：埼玉県

市：ふじみ野市

他：その他)■ 埼玉県建築工事委託業務実務要覧<県>

(

最

新

版

)

■ 埼玉県建築工事実務要覧<県>

(

最

新

版

)

□ 官庁施設の基本的性能基準<国>

(

最

新

版

)

□ 官庁施設の総合耐震・対津波計画基準<国>

(

最

新

版

)

□ 官庁施設の総合耐震診断・改修基準及び同解説<国>( 最 新 版 )■ 埼玉県環境配慮方針<県>( 最 新 版 )■ 埼玉県グリーン調達推進方針<県>

(

最

新

版

)

■ 埼玉県福祉のまちづくり条例<県>

(

最

新

版

)

■ 彩の国建設リサイクル実施指針<県>

(

最

新

版

)

■ 建設副産物の手引き<県>

(

最

新

版

)

■ 埼玉県公共事業景観形成指針<県>( 最 新□ 県有施設の木造化・木質化等に関する指針及び同運用<県>

版

)

版

)

(

最

新

■ ふじみ野市市有施設の木造化・木質化に関する方針及び同運用<市>
(

最

新

版

)

■ 石綿飛散防止対策マニュアル<県>( 最 新 版 )■ 埼玉県非飛散性石綿含有建材解体工事ガイドライン・同解説<県>
(
8

最

新

版

)

□ 埼玉県電子納品運用ガイドライン<県>

(

最

新

版

)

■ 建築物解体工事共通仕様書<国>

(

最

新

版

)

■ 埼玉県建築工事積算基準／埼玉県建築工事共通費積算基準<県>
(

最

新

版

)

(
(

最
最

新
新

版
版

)
)

■ 建築工事設計図書作成基準<国>

(

最

新

版

)

■ 建築工事設計図書作成基準の資料<国>

(

最

新

版

)

■ 埼玉県建築工事特別共通仕様書<県>■ 公共建築工事標準仕様書(建築工事編)<国>

(
(

最
最

新
新

版
版

)
)

■ 公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)<国>

(

最

新

版

)

□ 公共建築木造工事標準仕様書<国>

(

最

新

版

)

■ 建築設計基準<国>

(

最

新

版

)

■ 建築設計基準の資料<国>

(

最

新

版

)

■ 建築構造設計基準<国>■ 建築構造設計基準の資料<国>

(
(

最
最

新
新

版
版

)
)

■ 建築工事標準詳細図<国>

(

最

新

版

)

□ 構内舗装・排水設計基準<国>

(

最

新

版

)

□ 構内舗装・排水設計基準の資料<国>

(

最

新

版

)

(

最

新

版

)

■ 公共建築工事内訳書標準書式(建築工事編)<国>

(

最

新

版

)

■ 公共建築工事見積標準書式(建築工事編)<国>

(

最

新

版

)

■ 埼玉県建築工事共通費積算基準の運用<県>■ 公共建築工事標準単価積算基準<国>
□（

）

ｂ．建築

□（

）

ｃ．建築積算■ 公共建築数量積算基準<国>■ 営繕工事積算チェックマニュアル（建築工事編）<国>( 最 新 版 )
□（

）

ｄ．設備
■ 建築設備計画基準<国>

(

最

新

版

)

■ 建築設備設計基準<国>

(

最

新

版

)

■ 建築設備工事設計図書作成基準<国>

(

最

新

版

)

■ 埼玉県電気設備工事特別共通仕様書<県>

(

最

新

版

)

■ 公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)<国>

(

最

新

版

)

■ 公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)<国> ( 最 新 版 )■ 公共建築設備工事標準図(電気設備工事編)<国> ( 最 新 版 )■ 埼玉県機械設備工事特別共通仕様書<県>
9

(

最

新

版

)

■ 公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)<国>

(

最

新

版

)

■ 公共建築改修工事標準仕様書（機械設備工事編）<国>( 最 新 版 )■ 公共建築設備工事標準図(機械設備工事編)<国>

(

最

新

版

)

□ 雨水利用・排水再利用設備計画基準<国>

(

最

新

版

)

■ 建築設備耐震設計・施工指針<他>■ 建築設備設計計算書作成の手引<国>

(
(

最
最

新
新

版
版

)
)

■ 空気調和システムのライフサイクルエネルギーマネジメントガイド
ライン(LCEM)<他>

(

□（

最

新

版

)

）

ｅ．設備積算■ 公共建築設備数量積算基準<国>( 最 新 版 )■ 公共建築設備工事内訳書標準書式（設備工事編）<国> (最 新 版)
■ 公共建築工事見積標準書式(設備工事編)<国>

(

最

新

版

)

■ 営繕工事積算チェックマニュアル(電気設備工事編)<国>(最 新 版)
■ 営繕工事積算チェックマニュアル(機械設備工事編)<国>(最 新 版)□（）

(5) 貸与資料等
貸 与 資 料

電子データ

・上野台体育館改修工事(H30)あり

・第２小学校体育館改修工事(H7)なし

・(仮称)上福岡市立第七小学校屋内 なし
体育館・市民体育館市民体育館新築

備考※上野台体育館※駒林体育館工事(S55)
・さぎの森小学校体育館屋根等防あり※駒林体育館・ふじみ野市立大井総合体育館大規 あり※総合体育館

水改修工事(H30)
模改修、武道館大規模改修及び耐震補強工事(H29)
貸与場所（文化・スポーツ振興課）

貸与時期（業務着手時）

返却場所（文化・スポーツ振興課）

返却時期（業務完了時）(6) 成果物の提出場所

市民活動推進部文化・スポーツ振興課

10３．成果物、提出部数等(1) 基本設計
成

果

物

等

提出部数等

提出方法等

ａ．総合
■ 計画説明書

3部(A3)+電子デ■ 建築基本設計図

ータ

仕様概要書

3部(A1)+電子デ ◎電子媒体

仕上概要表

ータ

面積表及び求積図
敷地案内図

A1原図のCAD(jww)データ及びPDF(A3)データをCD-R等
で2部提出

配置図
平面図（各階）断面図
立面図■ 工事費概算書

A4ファイル綴じ
3部(A4)+電子デ ◎電子データ
ータ
CD-R等で提出

ｂ．構造□ 構造計画説明書□ 構造設計概要書□ 工事費概算書

ｃ．電気設備■ 電気設備計画説明書

3部(A4)+電子デ■ 電気設備設計概要書

ータ

A4ファイル綴じ■ 各種技術資料◎電子データ■ 工事費概算書

CD-R等で提出

ｄ．昇降機等□ 昇降機等計画説明書□ 昇降機等設計概要書□ 工事費概算書□ 各種技術資料

11

e．給排水衛生設備□ 給排水衛生設備計画説明書

3部(A4)+電子デ□ 給排水衛生設備計画概要書

ータ

A4ファイル綴じ□ 工事費概算書◎電子データ□ 各種技術資料

CD-R等で提出

f．空調換気設備■ 空調換気設備計画説明書■ 空調換気設備設計概要書

3部(A4)+電子データ■ 工事費概算書

A4ファイル綴じ■ 各種技術資料◎電子データ■ 空調方式比較表

CD-R等で提出

g．その他■ 施工計画検討書

3部(A4)+電子デ■ 打合せ記録ータ□ 透視図（設計内容を説明する際の簡易なもの）■ 概略工事工程表□（

A4ファイル綴じ）

3部(A3)+電子デ ◎電子データ
ータ
CD-R等で提出

h．追加業務に関するもの□ リサイクル計画書□ 模型■ アスベスト含有建材調査結果報告書(注)１

A4ファイル綴じ
3部(A4)+電子デ ◎電子データ
ータ

CD-R等で提出

建築物の計画に応じ、作成されない図書がある場合がある。

２「総合」とは、建築物の意匠に関する設計を行う事、意匠・構造・設備に関する設計を取りまとめる事を指す。
３

a～f に掲げる成果図書に記載すべき事項をこれらの成果図書のうち他の成果図書に記載する場合がある。

４b～f に掲げる成果図書は a に掲げる成果図書に含まれる場合がある。

５「昇降機等」には、機械式駐車場を含む。
６「計画説明書」には、設計主旨および計画概要に関する記載を含む。
７「設計概要書」には、仕様概要及び計画図に関する記載を含む。

12

(2) 実施設計
成

果

物

等

ａ．総合
■ 建築物概要書■ 建築総合設計図

提出部数等

提出方法等

3部(A3)+電子データ

仕様書

3部(A1)+電子

仕上表

データ

監督員の指示による。

面積表及び求積図
敷地案内図
配置図
平面図（各階）断面図
立面図（各面）◎電子データ矩計図

A1原図のCAD(jww)データ及展開図
天井伏図（各階）

びPDF(A3)データをCD-R等
で2部提出

平面詳細図
部分詳細図
建具表
外構図
□ 工事費概算書■ 各種計算書

3部(A4)＋電子□ その他建築確認申請（計画 データ
通知）等に必要な図書（

A4ﾌｧｲﾙ綴じ

日影図含む）◎電子データ
CD-R等で提出

ｂ．構造□ 建築構造設計図
仕様書
構造基準図
伏図（各階）

13

軸組図
部材断面表
部分詳細図
□ 構造計算書□ 工事費概算書□ その他建築確認申請（計画通知）に必要な図書
ｃ．電気設備■ 電気設備設計図
仕様書
敷地案内図

3部(A1)+電子

監督員の指示による。

データ

配置図
受変電設備図非常電源設備図
幹線系統図
電灯、コンセント設備
平面図（各階）
動力設備平面図(各階)
通信情報設備系統図
及び平面図(各階)
火災報知等設備系統図
及び平面図(各階)
その他設置設備設計図◎電子データA1原図のCAD(jww)データ及雷保護設備

びPDF(A3)データをCD-R等

発電設備図

で2部提出

構内交換設備図
映像・音響設備図
拡声設備図
誘導支援設備図
テレビ共同受信設備図
監視カメラ設備図
構内配電路図構内通信線路図
屋外設備図□ 工事費概算書

14■ 各種計算書

3部(A4)＋電子□ その他建築確認申請（計画 データ通知）に必要な図書

A4ファイル綴じ◎電子データ
CD-R等で提出

d．昇降機等□ 昇降機等設計図
仕様書
敷地案内図
配置図
昇降機等平面図
昇降機等断面図
部分詳細図□ 工事費概算書□ 各種計算書□ その他建築確認申請（計画通知）に必要な図書
e．給排水衛生設備■ 給排水衛生設備設計図
仕様書

3部(A1)＋電子 監督員の指示による。
データ

敷地案内図
配置図
給排水衛生設備配管
系統図及び平面図(各階)
消火設備
系統図及び平面図(各階)◎電子データ

排水処理設備図

A1原図のCAD(jww)データ及その他設置設備設計図

びPDF(A3)データをCD-R等

部分詳細図

で2部提出

厨房設備図
ガス設備図
し尿浄化槽設備図
さく井設備図屋外設備図□ 工事費概算書

15

■ 各種計算書

3部(A4)＋電子□ その他建築確認申請（計画 データ通知）に必要な図書

A4ファイル綴じ◎電子データ
CD-R等で提出

f．空調換気設備■ 空調換気設備設計図
仕様書

3部(A1)＋電子 監督員の指示による。
データ

敷地案内図
配置図
空調設備
系統図及び平面図(各階)
換気設備◎電子データ系統図及び平面図(各階)

A1原図のCAD(jww)データ及その他設置設備設計図

びPDF(A3)データをCD-R等

部分詳細図
排煙設備図

で2部提出

自動制御設備図
屋外設備図□ 工事費概算書■ 各種計算書

3部(A4)＋電子□ その他建築確認申請（計画 データ通知）に必要な図書
g．その他■ 仮設計画図

A4ファイル綴じ◎電子データ
CD-R等で提出◎電子データ3部(A3)+電子

A1原図のCAD(jww/dxf)デー

データ

タ及びPDF(A3)データをCDR等で2部提出■ 施工計画検討書■ 打合せ記録

3部(A4)＋電子

□ 透視図

データ

（設計内容を説明する際のA4ﾌｧｲﾙ綴じ◎電子データ

簡易なもの）

CD-R等で提出

16

h．追加業務に関するもの■ 積算業務資料
工事費内訳書

1部(A4)+電子デ ◎工事費内訳書、積算数量（金入り、単価入替含む） ータ

調書および複合単価等作成

積算数量算出書

資料は、電子データもCD-R（集計表、拾い書）
積算数量調書等で提出。

見積関係資料◎チェックリストおよびシ（検討書、一覧表含む）

ートは営繕積算チェックマ

複合単価等作成資料

ニュアルによる。

営繕工事積算チェック
リストおよびシート□ 透視図(一般業務以外のもの)□ 模型□ 模型の写真□ 日影図(計画通知以外のもの)■ 工事工程表

3部(A3)+電子デ□ リサイクル計画書

ータ□ 電波障害対策関連資料□ 防災計画評定又は防災性能評定に関する資料□ 中高層建築物の指導要綱等
届出図書□土壌汚染対策法関連届出図書□都市計画法施行規則第６０条
関連届出図書□ 省エネルギー関係計算書■ アスベスト含有建材調査結果報告書(注)１

A4ファイル綴じ
3部(A4)+電子データ◎電子データ
CD-R等で提出

建築物の計画に応じ、作成されない図書がある場合がある。

２「総合」とは、建築物の意匠に関する設計を行う事、意匠・構造・設備に関する設計を取りまとめる事を指す。
３

a～f に掲げる成果図書に記載すべき事項をこれらの成果図書のうち他の成果図書に記載する場合がある。
４「昇降機等」には、機械式駐車場を含む。

17

(3) 導入検討
成

果

物

等

ａ．総合
■ 計画説明書□ 建築基本設計図

提出部数等

提出方法等

3部(A3)+電子デ
ータ

仕様概要書

3部(A1)+電子デ ◎電子媒体

仕上概要表

ータ

A1原図のCAD(jww)データ及面積表及び求積図びPDF(A3)データをCD-R等

敷地案内図
配置図

で2部提出

平面図（各階）断面図
立面図■ 工事費概算書

3部(A4)+電子デ A4ファイル綴じータ◎電子データ
CD-R等で提出

ｂ．構造□ 構造計画説明書□ 構造設計概要書□ 工事費概算書

ｃ．電気設備■ 電気設備計画説明書■ 電気設備設計概要書

3部(A4)+電子データ

A4ファイル綴じ■ 各種技術資料◎電子データ■ 工事費概算書

CD-R等で提出

ｄ．昇降機等□ 昇降機等計画説明書□ 昇降機等設計概要書□ 工事費概算書□ 各種技術資料

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e．給排水衛生設備□ 給排水衛生設備計画説明書

3部(A4)+電子デ□ 給排水衛生設備計画概要書

ータ

A4ファイル綴じ□ 工事費概算書◎電子データ□ 各種技術資料

CD-R等で提出

f．空調換気設備■ 空調換気設備計画説明書■ 空調換気設備設計概要書

3部(A4)+電子データ■ 工事費概算書

A4ファイル綴じ■ 各種技術資料◎電子データ■ 空調方式比較表

CD-R等で提出

g．その他■ 施工計画検討書

3部(A4)+電子デ■ 打合せ記録ータ□ 透視図（設計内容を説明する際の簡易なもの）■ 概略工事工程表□（

A4ファイル綴じ）

3部(A3)+電子デ ◎電子データ
ータ
CD-R等で提出

h．追加業務に関するもの□ リサイクル計画書□ 模型■ アスベスト含有建材調査結果報告書(注)１

A4ファイル綴じ
3部(A4)+電子デ ◎電子データ
ータ

CD-R等で提出

建築物の計画に応じ、作成されない図書がある場合がある。

２「総合」とは、建築物の意匠に関する設計を行う事、意匠・構造・設備に関する設計を取りまとめる事を指す。
３

a～f に掲げる成果図書に記載すべき事項をこれらの成果図書のうち他の成果図書に記載する場合がある。

４b～f に掲げる成果図書は a に掲げる成果図書に含まれる場合がある。

５「昇降機等」には、機械式駐車場を含む。
６「計画説明書」には、設計主旨および計画概要に関する記載を含む。
７「設計概要書」には、仕様概要及び計画図に関する記載を含む。

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