○第28回ＡＳＥＡＮ議員会議（ＡＩＰＡ）総会派遣参議院代表団報告書
団
同長
行

会議要員

参議院議員

那谷屋正義

参議院議員

西島英利

国際会議課長

鈴木千明

参議院参事

外川裕之

第28回ＡＩＰＡ総会は、2007年８月19日から24日まで、マレーシア・クアラルンプールのシャングリラホテルにおいて、加盟国８代表団、特別オブザーバ
ー国２代表団、我が国を含むオブザーバー国７代表団の国会議員等約270名が出席して開催された。
ＡＩＰＡは、1977年にＡＳＥＡＮ議員機構（ＡＩＰＯ）として設立されたＡ
ＳＥＡＮ域内の議会間組織であり、東南アジア地域の平和、安定及び繁栄のため、議会間の協力及び交流を促進することを目的とし、毎年１回総会を開催している。今次総会から、組織をより効果的で緊密に統合された機関に転換すること等を目的として、ＡＳＥＡＮ議員会議（ＡＩＰＡ）に名称変更を行った。
参議院は、東南アジアの各国議会人との協力関係を強化するため、1994年（第15回総会）から公式派遣を行っている。
会議の詳細については「第28回ＡＳＥＡＮ議員会議（ＡＩＰＡ）総会概要」に譲ることとし、本報告書においては、参加参議院議員の活動を中心に会議等の概要を報告する。

１．会議の概要
本代表団は、総会期間中に開催された会議のうち、開会式、全体会議、ＡＩＰＡと日本との対話及び閉会式に出席した。
（１）開会式
開会式は、８月20日午前９時から午前10時まで挙行された。ラムリ・ンガ・
タリブＡＩＰＡ議長・マレーシア下院議長（以下｢ラムリ議長｣という 。）が、マレーシア独立50周年という節目の年にＡＩＰＡとなって初めての総会を主催し、各国代表団を迎えることができたことを光栄に思うとともに、法の支配、平等、自由、人権尊重等に基づく、国民中心のＡＳＥＡＮ共同体の構築に向けて、ＡＩＰＡが担う役割は大きく、議会人として引き続き努力していく旨の開会演説を行った。
（２）第１回全体会議
開会式に引き続き、午前11時から午後５時まで行われた第１回全体会議では、各国代表団団長による演説が行われ、那谷屋団長は、以下のとおり演説を行った。
ＡＩＰＡとなって初めての総会を盛大に開催されたラムリ議長の御尽力に最大限の敬意を表し、本年、マレーシアが独立50周年、ＡＩＰＡが創設30周年を迎えられたことにお祝いを申し上げる。
我が国は、ＡＳＥＡＮとの経済関係拡大のため、ＥＰＡ（経済連携協定）の締結に力を入れており、既にＡＳＥＡＮ加盟10か国中５か国との締結を実現した。将来的には、ＡＳＥＡＮをハブとし、東アジアＥＰＡへと発展させることで、効率的な生産ネットワークの構築を促進し、地域としての産業競争力をより一層強化していくことを大いに期待する。
このような期待を現実のものとするための礎として、我が国は、ＡＳＥＡＮ各国に対しエネルギー安全保障、防災面等における協力を継続するとともに、域内格差是正に向け、ＣＬＭＶ諸国（カンボジア、ラオス、ミャンマー及びベトナム）に対する支援を強化し、ＡＳＥＡＮ統合を後押ししていく。また、Ａ
ＳＥＡＮ創設40周年を記念して 、「東アジア青年の船」事業を立ち上げるとともに、今後５年間に東アジア・サミット参加国を中心に毎年6,000名程度の青少年を招へいする。これらの取組を通じて、各国の若者同士の相互理解が深まり、真の友好関係が更に発展することを大いに期待する。
多様な政治体制、宗教、文化、慣習等が存在するアジアにおいて、安全保障を確保するためには、人権、自由及び民主主義といった基本的な価値観を、いかにして国民が理解し浸透させていくかが重要であり、これは我々議会人の努力にかかっている。人権的価値観を定着させてこそ、我が国にとって最重要課題である北朝鮮による拉致問題の解決のみならず、世界平和の構築へとつながると確信する。各国代表団団長演説においても、各国が同じ思いを共有していることを知り、勇気づけられたとともにうれしく感じた次第である。
国民を代表する議会人同士の交流促進のため、参議院は、本年10月から来年３月までの間に、ＡＩＰＡ加盟国及び特別オブザーバー国の代表から成るＡＩＰＡ議員団を我が国に招待することを提案する。具体的な招待時期等について

は、次期ＡＩＰＡ議長国、ＡＩＰＡ事務局等を通じて調整するが、ＡＳＥＡＮ各国の皆様には、ＡＩＰＡ議員団としての訪日を是非御検討いただきたい。
世界には各国が国を越えて協力しなければ対処できない問題が山積しており、これらを解決するためには、政府間レベルのみならず、国民の代表である
我々議会人が、顔と顔を向かい合わせ、国を越えて協力し、国民にビジョンを提示していくことが重要である。アジア及び国際社会の将来にわたる平和と繁栄の確保に向けて共に歩み共に努力していこうではないか。
（３）ＡＩＰＡと日本との対話
ＡＩＰＡと日本との対話は、ウン･リップ・ヨン対話委員長・マレーシア下院議員を始め、ＡＳＥＡＮ諸国から計21名の代表議員が出席し、８月21日午後４時20分から午後６時まで行われた。
（議題：地域安全保障）
シンガポール代表から日本の自衛隊の活動と防衛費の動向について、カンボジア代表から日本の憲法改正の動き及びミャンマー民主化に対する日本の取組について、マレーシア代表から2004年の日ＡＳＥＡＮ首脳会議で採択された「国際テロリズムとの闘いにおける協力に関する日ＡＳＥＡＮ共同宣言」（以下「日ＡＳＥＡＮ共同宣言」という 。）以降の日本のテロ対策について、フィリピン
代表から沖縄米海兵隊のグアム移転理由、北朝鮮核問題及びいわゆるフィリピ
ン従軍慰安婦問題に関する日本国会の取組等について質問があり、これらに対し那谷屋団長が以下のとおり発言した。
自衛隊の活動は、毎年限られた予算の中で行われており、これは、国際平和を希求する我が国憲法第９条を逸脱しない範囲での活動である。本年、我が国において憲法改正の手続法が成立したが、現行憲法の基本原則である平和主義は揺るぎない国是であり続けることに変わりはない。我が国は、戦後60年以上にわたり一貫して平和国家としての国づくりに取り組んできたが、今後もアジアにおける平和の定着、ガバナンス強化等に関する協力を継続していく。日Ａ
ＳＥＡＮ共同宣言採択後の取組を含むテロ対策として、我が国は、出入国管理の強化、テロ関連情報の収集・分析、ＮＢＣ（核・生物・化学）テロ発生時の想定訓練、国内重要施設の警戒警備等のテロの未然防止策・対処施策を進めつつ、国連安保理決議に基づくテロ資産凍結の実施確保に努めている。また、アジアにおけるテロ対処能力の向上支援のため、フィリピン、インドネシア等に対し、指紋照合システム整備及び警察無線通信システム構築のための機材供与、技術協力等を行っている。沖縄米海兵隊のグアム移転については、騒音等による地元住民への負担を軽減するという考えもある。ミャンマー情勢については強い懸念を抱いており、アウン・サン・スー・チー女史を含むすべての関係者が関与した形での国民和解と民主化プロセスの具体的進展を求め、政府レベルで事態解決に向けた働きかけを行っている。北朝鮮核問題に関し、被爆を経験した我が国では今なお多くの国民が後遺症に苦しんでおり、核廃絶に向けて引き続き努力していく。また、北朝鮮による拉致問題の早期解決に向けて国際社会と協力しながら今後も粘り強く北朝鮮と対話を続けていく。いわゆる従軍慰
安婦問題については、国会に法案は提出されているが結論を得るには至っていない。しかし、現状にかんがみ、今後土壌作りに向けて議論が行われる必要があると考える。マラッカ海峡の海賊問題に関し、2004年に採択された「アジア海賊対策地域協力協定」にインドネシア及びマレーシアが未加盟であり、また、同協定に基づき設立されたシンガポール海賊情報共有センターは、本年２月に行われた日本、タイ及びマレーシアによる海賊対策合同訓練に活用されていない。マラッカ海峡の安全確保に向け、ＡＳＥＡＮの団結を強く希望する。
マレーシア代表から、マラッカ海峡における海賊問題については、国際社会からの協力を得つつ、同海峡の沿岸国であるマレーシア、インドネシア、シンガポール等の努力が大切である旨発言があった。
（議題：経済・貿易、環境問題、教育面における協力）
西島議員が以下のとおり発言した。
多角的貿易体制を維持し強化するためのＷＴＯ（世界貿易機関）とこれを補完するＥＰＡ及びＦＴＡ（自由貿易協定）は車の両輪を成すものであり、我が国としては双方を着実に進めていく。我が国は、ＡＳＥＡＮ全体及びＡＳＥＡＮ各国とのＥＰＡを積極的に推進し、将来的には、ＡＳＥＡＮと日中韓の13か国から成るＥＰＡ構想を、オーストラリア、ニュージーランド及びインドを加えた16か国によるＥＰＡへと発展させていきたいと考える。現在、同16か国の域内で発効しているＦＴＡには、ばらばらの原産地規則基準が混在しており、証明手続の煩雑さによるコスト増などが課題として挙げられる。東アジアにおける経済共同体の議論が高まる中、原産地規則の統一に向けた議論も深めるべきである。
他方、ＷＴＯ交渉は、昨年７月に中断したが、本年７月には農業・非農産品市場アクセス（ＮＡＭＡ）議長テキストが発出されるなど交渉再開に向けた動きも見られる。同テキストには、農業分野において我が国にとって厳しい内容が含まれており、現時点で同意できるものではないが、状況は各国にとっても同じであり、同テキストを無にすることなく、継続して議論を行っていくことが重要である。
ＡＳＥＡＮ共同体の実現のためには、統合の推進力となる投資環境の改善が必要である。アジア通貨経済危機により、ＡＳＥＡＮに対する外国投資が減少した一方、中国の改革・開放が軌道に乗り、外国投資は中国へと向かった。経
済危機から10年を経て、ＡＳＥＡＮは年６％の経済成長率を達成するに至ったが、ＡＳＥＡＮに投資をいかにして引き戻すかが極めて重要な課題である。我が国としても、ＡＳＥＡＮにおける魅力的な投資環境作りに向けた支援を引き続き行っていくが、ＡＳＥＡＮ側のリーダーシップも必要である。また、統合実現のためにはＡＳＥＡＮ内の格差是正が不可欠であり、我が国はＣＬＭＶ諸国に対し、交通・通信網等を含む経済インフラ整備などハード面での支援に加え、人材育成及び制度構築などソフト面での支援も行うことで域内格差を縮小させ、ＡＳＥＡＮ統合を後押ししていく。
ＡＳＥＡＮ各国代表からは、日本との良好な経済協力関係に対する謝意が示された。引き続き、カンボジア代表から米を含む日本の農業市場開放について、マレーシア代表からマレーシア国際工科大学設立に向けた日本の更なる支援について要請があった。また、カンボジア代表から米国、中国等を含むすべての国による二酸化炭素排出量削減のための共通ルール構築に向けた日本の取組について、シンガポール代表から新潟県中越沖地震による柏崎刈羽原子力発電所の被害状況等について質問があり、これらに対し西島議員が以下のとおり発言した。
米の輸入については、前向きに検討する必要はあるが、国会議員としては日本の農民を守るという立場もある。日本は特に食の安全を重要視する国であり、また優れた商品は売れるという傾向がある。ＡＳＥＡＮにおいては、日本の消費者のニーズに合った農産品を生産する努力も重要である。マレーシア国際工科大学については、2005年にマレーシア教育省の下に設立準備センターが設置された。将来的には同大学が、ＡＳＥＡＮの人材育成の拠点となることを想定しており、2009年の同大学設立に向けて、大学教員派遣等の面で引き続き協力していく。環境問題は、来年我が国で開催される北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）の最重要課題として位置づけており、気候変動枠組条約第３回締約国会議の主催国として、米国、中国等への働きかけを含め最大限の努力を傾注していく。柏崎刈羽原子力発電所の被害状況に関しては、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）による調査の結果、人体に影響を及ぼすような問題はないとの報告を得たが、引き続き調査・分析した上で情報を公開していくよう議会人として取り組んでいく。
（議題：議員外交の強化手段としての議会間訪問交流）
那谷屋団長が以下のとおり発言した。
参議院は、本年10月から来年３月までの間に、次期ＡＩＰＡ議長国であるシンガポールから３名、議長国以外のＡＩＰＡ加盟７か国から各２名及び特別オブザーバー２か国から各１名の議員等から成るＡＩＰＡ議員団を我が国に招待することを提案する。具体的な招待時期等については、次期ＡＩＰＡ議長国、ＡＩＰＡ事務局等を通じて調整したい。
これに対し、ＡＳＥＡＮ各国代表から謝意が示されるとともに、本対話の続きを日本において行うことができることを楽しみにしている等の意見が述べられ、シンガポール代表からは次期ＡＩＰＡ議長国としてしっかりと対応していく旨発言があった。
（４）第２回全体会議及び閉会式
第２回全体会議及び閉会式は、８月23日午後２時30分から午後４時30分まで開催された。各委員会報告書等を採択し、加盟国及び特別オブザーバー国代表団団長による共同コミュニケへの署名が行われた。また、次回総会を2009年８月19日から24日までシンガポールで開催することが合意された。
引き続き閉会式では、ラムリ議長から各国代表団の貢献により今次総会を成功裏に終了することができた旨の閉会演説が行われた後、アブドゥラ・タルム
ギ・シンガポール国会議長から新議長として次期総会に向け準備を進めていく旨の受諾演説が行われた。

２．交流行事、視察等
那谷屋団長は、ラムリ議長主催朝食会に出席し、同議長及び各国代表団団長と交流を深めた。また、本代表団は、シンガポールのアブドゥラ議長、マサイ
アス・ヨー副議長及びサム・タン・チンシオン議員を昼食会に招待し、ＡＩＰＡ議員団訪日招待計画に関する説明を行った。アブドゥラ議長からは、訪日時期については来年１月から３月を中心に、他のＡＩＰＡ加盟国とも調整したい
旨の発言があった。また、本代表団は、ラムリ議長主催夕食会、モハメッド・ナズリ・アブドゥル・アズィズ・マレーシア首相府国会担当大臣主催夕食会、

アブドゥル・ハミッド・パワンテ・マレーシア上院議長主催夕食会及び欧州議会代表団主催レセプションに出席するとともに、自らもＡＳＥＡＮ及びオブザーバー国から約50名の議員を招いてレセプションを主催するなど、外国議員団との交流を積極的に行った。
さらに、本代表団は、会議の合間等を活用し、マレーシアにおけるＯＤＡ案件（セランゴール産業大学教育基金借款事業及びポートディクソン火力発電所リハビリ事業）を視察するとともに、マレーシア民営郵便局及びマレーシア教育省において郵政及び教育事情に関する説明を受け、現地事情及び各課題に関する認識を深めた。

３．終わりに
本報告を終えるに当たり、今次総会の議長国を務めたマレーシア下院、ＡＩＰＡ関係者の方々の御厚情並びに在マレーシア日本国大使館、視察先関係者等の多大なる御協力に対し、ここに改めて感謝の意を表する。