国際航空宇宙裁判所の設立可能性に関する考察

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国際航空宇宙裁判所の設立可能性に関する考察

金

目

斗

煥＊

次

宇宙法裁判所の設立は、国境を越えた航空宇

1．はじめに宙訴訟事件の共同解決、また、国際社会の平2．国際航空宇宙法裁判所（ICASL）設立の必

和を増進させるための国際協力の強化を可能

要性
3．国際航空宇宙法裁判所（ICASL）の組織にし、航空機、衛星、スペースシャトルの事
故及び事件解決のために必要とする全てのマ

1）ICASL の構成

ン・パワー、情報、裁判、訴訟を独立し行う

2）ICASL 判事に関する選出手続機構を設立し、中央集中的に管理する役割を

3）判事の任期、義務、外交特権、裁判所担うものである 1）。

メンバーの報酬及び本部

この裁判所は、国際航空宇宙法と関連があ

4）裁判の請求、特別裁判部の構成

る国際訴訟事件を公正及び迅速に解決するた

5）裁判官の権限、裁判管轄権及び裁判官

め、国連の専門機関である国際民間航空機関の国籍、聴聞会（ICAO）の理事会および総会と国連総会の宇

6）裁判所の手続、聴聞及び経費

宙平和的利用委員会（UNCOPUOS）の法律

7）判決、勧告的意見、判決の最終性、判委員会及び総会の過半数の決議によって選出

決の拘束力
4．おわりにされた国際航空宇宙法分野にもっとも深い知識を有する 14 名の裁判官によって構成される。

1．はじめに
2．国際航空宇宙法裁判所（ICASL）設立
国際航空宇宙法裁判所（International Courtの必要性

of Air and Space Law：仮称、以下 ICASL とする）の設立に関するアイデアは、学問的及なぜ、国際航空宇宙法裁判所が設立され

び実務的な面で、私の個人的な一つの見解でる べ き な の か、 そ の 理 由 は 次 の 通 り で あある。国際航空宇宙法裁判所の設立は、国際る。航空機、人工衛星や宇宙船事故の特性

航空宇宙法事件に関する裁判の迅速性と公正には、①全損性（all or nothing）、②瞬間性

性を、促進することを目的とする。国際航空（Augenblick）、③地上従属性（subordination

本学社会システム研究所客員教授、韓国：韓国航空宇宙法学会名誉会長、韓国：韓国航空大学 講師、インド
Gujarat 国立法科大学 名誉教授

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to the ground）、④損害の巨額性、⑤国際性判所（International Tribunal for the Law of the（internationality）がある 。ICASL 設立の必Sea: ITLS）6）は、1982 年の国連海洋条約第 6

要性は、航空機、人工衛星や宇宙船等による附属書及び ITLC 規程に基づいて設立された

航空宇宙運送事故が、自動車、汽車等によるものである。国際刑事裁判所（International

陸上運送事故及び船泊による海上運送事故とCriminal Court: ICC）7） は、ローマ条約及びはさまざまな面で特性があるからである。こICC 規程に基づいて設立されたものである。

れらの一般の航空機事故、テロ攻撃による航ルクセンブルグにあるヨーロッパ共同体裁判

空機拉致事故、人工衛星、宇宙船及びスペー

所 8） とストラスブールにある歐州人権裁判

スシャトルの事故等によって発生した損害賠

所 9） の設立も、その裁判所の規程に基づい償額をめぐって有限責任にするか又は無限責てそれぞれ設立されたのである。国際司法裁任にするかについて加害者と被害者とのあい

判所は、グローバルな裁判管轄権を持つ世界

だに紛争が高まっているのが世界の現実であ唯一な裁判所としての役割を果している 10）。

る。

国際司法裁判所は、二つの裁判管轄権があ2）

契約責任に基づいている 1999 年のモントる。その一つは、国家等によって提起されてリオール条約（「国際航空運送についてのあいる法的紛争を、国際法に基づいて判決をる規則の統一に関する条約」）、不法行為責するものである。その二つは、国連や専門機任に基づいた 2009 年の新しい「航空機に対関などの要請（勧告的管轄権）11）に対して法する不法妨害行為に起因した第三者の損害賠的問題に関する勧告的意見を与えている。現償に関する条約（不法妨害条約：航空機テ

在、国際司法裁判所は、特定の場合、一部ロ）」 と「第三者に対する航空機に起因し事件に対して、判決遲延に関し非難を受けてた損害賠償に関する条約（一般危険条約）」、いる。ボスニアにおけるジェノサイド条約の1972 年の「宇宙損害賠償責任条約」におい

ケースは、訴訟を提起してから裁判所の判決て、規定されている損害賠償額の査定は、現を宣告するまで約 14 年間（1993 〜 2007 年）

実に適合している面がある。しかし、2001がかかった。また、石油プラットフォーム事

年 9 月 11 日、ニューヨークで発生した航空件の場合は、11 年ぶりにメリット判決を出

及 び 2009 年 2 月 10 日、2009した。さらに、原告カタール対被告バーレン

年 2 月 10 日のイリジウム衛星とロシアのコ事件 12）に於いては、解決できるまで 10 年がスモス衛星間の軌道上の衝突等の国際航空宇かかった。重要なことは、国際司法裁判所の宙事故から発生したクレームを解決するため

裁判遅延そのものについての問題である。いに、裁判管轄権をもつ国際航空宇宙法裁判所

くつかの事件が国際司法裁判所で結審に達すが設立されていれば、これらの事件をより合るまでに、非常に長い期間がかかったので、理的にまた迅速に解決することができたはず

ICJ の事件当事国等は、常に、これらの事件である。

等をなるべく迅速に判決することを希望して

3）

機テロ攻撃

4）

この国際航空宇宙法裁判所の設立には、手続法と実体法の規定が必要である。国際司いる。他の国際裁判所でも、裁判遅延に関し問題になっている事実がある 13）。

法裁判所（International Court of Justice: ICJ）

国際航空宇宙法裁判所は、原告と被告が国及び ICJ 規程に基境を越えた事故から引き起された国際航空宇

づいて設立されたものである。国際海洋法裁

宙損害賠償訴訟事件を審理（裁判）をするこ

は、1945 年の国連憲章5）

国際航空宇宙裁判所の設立可能性に関する考察

3とができる。これらの裁判は、国際航空宇宙ことができる。ICASL は、国際的な法人格条約、議定書、協定及び国内法を基礎に判決（legal personality）を享有する。さらに、こするので、判決の統一性の欠如を排除するこの裁判所は、裁判所の権限行使及び任務遂行とができるのである。加えて、国内裁判所は、のために必要な法的能力を有する。

国際航空宇宙システムに該当しない事件等に当裁判所は、すべての締約国の領土と、ま適用される、有限責任または無限責任に関した特別な契約によって他の国の領土で、この責任制限の可否を選択させるし、また法律分規程によって提供されたその機能と権限を行析を通じて自国の準拠法を選択を開発するこ

使することができる。当裁判所は、高い道徳とになるであろう。

性がある人びとの中で、国籍と関係なく選出したがって、国際航空宇宙法裁判所の設立された独立の判事団によって構成される。まは、航空宇宙条約、議定書、協約書に加入した判事は、自分たちの国家の中で最高司法官ていない乗客と荷主の間での損害賠償額を、として、国際航空宇宙法分野で最高権威があ差別しなくて公平に調整することができる。

る法曹人または法学教授等の中で選出されな

しかし、航空宇宙法事件の裁判管轄権を拡大ければならない 19）。

し、事件を公正及び迅速に判決させるため、当裁判所は 14 名の判事によって構成され国際航空宇宙法裁判所の設立が望ましいことる（航空法分野で 7 名の判事また宇宙法分野である。まず第一に、国際航空宇宙法裁判所

で 7 名の判事）、また同一国家の国民の中でを設立させるためには、国際航空宇宙法裁判

2 名の判事は選出できない。裁判所の所長は、所の設立に関する条約草案の制定がもっとも裁判所の適切な行政及び管理・運營をする責必要である。

任がある。裁判所は、所長と副所長で構成さ以下において、国際司法裁判所の規程（第れる。

1 〜 70 条） 、国際海洋法裁判所の規程（第15）

1 〜 41 条）16）、国際刑事裁判所の規程（第 12）ICASL 判事に関する選出手続〜 128 条） を比較しながら国際航空宇宙法

裁判所の判事は、6 大陸の国家グループ

裁判所の条約草案に挿入する主な項目だけを（北アメリカ大陸、南アメリカ大陸、アフリ

説明する。

カ大陸、オセアニア大陸、アジア大陸）と

17）

ICAO および UNCOPUOS のような 2 つの国

3．国際航空宇宙法裁判所（ICASL）の組織

際組織から指名されたリストの中で、ICAOの理事会及び総会及び UNCOPUOS の法律委
員会及び総会の決議によって選任される。各1）ICASL の構成

国家グループは、その指名以前に、最高裁判

国際航空宇宙法裁判所の設立は、国連の専所の判事、法学部の教授、学術院の会員及び門機関である国際民間航空機関（ICAO）及航空宇宙法の研究に専念する国際機構の責任び宇宙平和的利用委員会（COPUOS）傘下の者達と相談しながら推薦を受けることが必要

主要な司法機関として設置するのが妥当であである 20）。ICAO の事務総長及び国連の宇宙

ろう。国際航空宇宙法裁判所は、ICASL 設

局長（UNOOSA）は、すべての人ため、指立条約に基づいて設立され、また、その裁判

名のアルファベット順にリストを準備しなに従って権限を行使するければならない。ICAO の事務総長及び国連所条約及び規程

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の宇宙局長（UNOOSA）は、総会、理事会れている。国際海洋法裁判所（ITLS）の本

及び法律委員会に、前記リストを提出しな

部は、ドイツのハンブルクでに置かれているければならない。ICAO の理事会及び総会、

ので、その三つの国際裁判所の本部が、全部

UNCOPUOS の法律委員会及び総会は、独立

ヨーロッパに位置している。

して、航空宇宙法裁判所のメンバー（判事）しかし、ヨーロッパの人口は、710 万人はの選出を続行しなければならない。前記裁判

世界の人口の 11％を占めているが、アジア所の判事は、秘密投票によって選出される。

の人口は、38 億人、世界人口の 60％以上をこれらの候補者は、ICAO の理事会及び総占めている 22）。世界の人口を比較すること会と UNCOPUOS の法律員会及び総会でので、国際航空宇宙法裁判所の本部をアジア地

投票の過半数を取得した場合、選出される。

域に置くのが適当だと思う。しかし、アジア

これらの選挙は、ICAO の理事会及び総会との地政学的な面から見ると、韓国は、大国でUNCOPUOS の法律委員会及び総会で、絶対ある中国と日本の間に緩衝地域として中間に多数決によって同一国家で 1 名以上を選出し位置しているので、国際航空宇宙法裁判所のたとき、年長者が選ばれる。前記裁判所の所

本部をソウルまたはアジア地域の他の都市に長と副所長の任期は、3 年間であるし、再選

置くのが、望ましいと思われる。国際航空宇が可能である。裁判所は、その登録官を任命

宙法裁判所の本部の位置は、あくまでも最終しなければならないし、また必要に応じて他的に当裁判所が決定するものである。裁判所の役員の任命をすることができる。

の所長及び登録官は、国際航空宇宙法裁判所の本部で生活をしなければならない。

3）判事の任期、義務、外交特権、裁判所
メンバーの報酬及び本部

当裁判所の判事は、年間の手当、日当及び特別手当を受けることができる。当裁判所の当裁判所判事の任期は、9 年間で、一度の所長は、年間の特別手当を受けることができ再選が可能である。裁判所の判事は、政治やる 23）。当裁判所の副所長は、裁判所の所長

行政機能に関与することができない。また、の業務を代行したとき、特別日当を受けるこ

航空宇宙の商業的利用及び航空宇宙資源の開とができる。これらの給与や手当は、ICAO

発及び探険と関連がある職業又は金融業に従総会及び UNCOPUOS 総会の決議によって、事することができない。

裁判所のワークロードを考慮し決定されなけ

当裁判所の判事は、過去において当事者の一方が国内または国際裁判所や法廷でのエーればならない。その給与や手当は任期中に減じることができない場合もある。

ジェント、弁護士、法律顧問となった事件に対して、裁判及び判決に関与することができ

4）裁判の請求、特別裁判部の構成。当裁判所の業務に従事する判事は、もし、何らかの特別な理由で、ある判事が外交特権と免責特権を享有する。裁判所のす特定事件の審理に参加できないときには、裁べての判事は、職務に従事する前に、公開の判所の所長に通報しなければならない。裁判

法廷で、公平かつ良心的に裁判業務を執行す所の所長は、裁判所の判事にいくつかの特別ることを厳粛に宣言しなければならない。

な理由がある場合、特定事件に参加するこ

ない

21）

国際司法裁判所（ICJ）と国際刑事裁判所とができないことを通報する。ある事件につ（ICC）の本部は、オランダのハーグにおかいて、裁判所の判事と裁判所の所長との間に

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意見が一致しない場合は、この問題について機能に従って、国際紛争と同樣に提起され裁判所の決定によって解決しなければならなた国内紛争は、航空法及び宇宙法と国際法にい

24）

従って判断するためには、次のような項目を裁判所は、特定事件を取扱う。例えば航空

適用しなければならない :。

機の拉致、航空機事故に起因した損害賠償、（1）国際条約の一般的な条文と特定の条

人工衛星や宇宙船の打上げ事故、航空機と衛文、または紛争当事国家が明示的に認星間の衝突、スペースデブリの事故に起因し定した国際慣習法 ;引き起された損害賠償事件を取扱う。そのた（2）法として受け入れた一般慣習の証拠とめに、3 名以上の判事によって構成される特別裁判部を構成することができる。また前記

しての国際慣習；（3）文明国によって認定されるた法の一般

裁判所は、必要なときには、特定の事件を取的原則；扱う特別裁判部を設置することができる。特（4）当事者が同意した場合、この規定は、別裁判部を構成する裁判官の数は、当事者の公正と良心（ex aeq et bono ラテン語）

承認を得て裁判所が決定しなければならなによって事件を判決する裁判所の権限い。裁判所は、その機能を遂行するために規を侵害することはできないこと 25）。

定を制定することができる。特に、裁判所は、裁判所の判事が、紛争当事者のいずれかの特別裁判部に関する手続きの規則を定めるこ

国籍を持っている場合、裁判所のメンバーともできる。当裁判部の判決は、締約国の最として参加する権利が留保される。裁判所

高裁判所の命令が適用される領域内と同じ方

は、紛争の聴聞会があったとき、当事者の一法で、締約国の領域内での施行を求めて執行方が、ある国籍を持って判事席で審問したとすることができる。

き、他の当事者は、裁判所のメンバーとして参加する判事を忌避することができる。裁判

5）裁判官の権限、裁判管轄権及び判事の国籍、聴聞会

所で聴聞会があった場合、法廷に当事者の国籍を持った判事が含んでいないとき、これら

当裁判所は、締約国に開放されなければなの各当事者は、裁判所のメンバーに、裁判らない。国家等は、裁判所が担当する事件の所の一員として参加する人を選ぶことができ当事国になることができる。裁判所は、そのる。

規定を遵守しなければならず、裁判所が取扱う事件と関連がある公共の国際機関に情報を

6）裁判所の手続、聴聞及び経費要請することができる。また、裁判所が主導紛争が、裁判所に提起され、特別協定によ

的にそのような国際機関から情報を自発的にる通報または書面による訴状は、裁判所の書受けることができる。当裁判所は、裁判所の記に送らなければならない。どちらの場合で規程を締約国に公開しなければならない。裁も、紛争の当事者名を記載しなければならな

判所の裁判管轄権は、有効な航空及び宇宙関い。書記は直ちに特別協定や、すべての関係係条約に規定されているすべての特別に定め者に訴状の内容を通知しなければならない。

た事項を含むものである。

また、裁判所の書記は、すべての締約国に通裁判所の裁判管轄権の有無の問題は、裁判知しなければならない。裁判所は、事件を処所の判決よって決定される。裁判所は、その理するため命令を発することができ、各当事

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者が論争の結論をだした書式及び時間を決定

係当局が負担する。費用の条件及び方法等を取るのに必要な準備は、締約国の会合で決定される。締約国またする。また、証拠26）をしなければならない。

は締約国の関係当局以外の機関（実体）が事裁判所は、必要な事情を考慮し、当事者の件当事者として費用を提案した場合、裁判所

一方が個々の権利を保有する次のような一時は、提案者が裁判所の費用を負担する金額を的措置を指示する権限を持っている。

決定しなければならない。別途の約定がない（1）両当事者は、代理人によって代表されかぎり、裁判所は、費用の決定を行うが、当る。
（2）当事者は、裁判所で、弁護士や法律顧事者は、独自の費用を負担しなければならない。

問の支援を受けることができる。
（3）当事者の代理人、法律顧問、弁護士は、

7）判決、勧告的意見、判決の最終性、判決

裁判所で、彼らの職務を獨立に行使すの拘束力るのに必要な特権および免除を享有す

判決には、その理由が述べられなければなることができる。

らない。また、判決に参加した判事の名前が裁判の手続は、二つの部分から成る、すな

記載されなければならない。判決文は、裁わち、書面と口頭である。聴聞会は、裁判長

判長及び書記官によって署名される。判決の主宰によってするし、もし裁判長が主宰で文は、公開法廷で朗読されなければならなきない場合は、副裁判長が主宰することがでい。または、適切な通知が代理人に送致されきる。また、副裁判長が主宰できない場合は、る。裁判所は、国際航空宇宙法裁判所の規程

現在の判事の中で上級判事が主宰することがと一致し、認定した団体の法的諮問に対してできる。法廷での審理は、裁判所が別途に定勧告的意見を与えることができる 27）。書記

めがない場合と、当事者が裁判公開を認定し官は、直ちに裁判所に出頭する権利があるすないことを要請した場合を除き、裁判は公開

べての国に勧告的意見を通知をしなければなされる。議事録は、各聴聞会別に作成し、まらない。裁判所の判決は最終的で、紛争のすた、裁判長及び書記によって署名される。

べての当事者は、この判決を遵守しなければ当事者の一方が裁判所に出席しない場合、ならない。この判決は、当事者の間では、特及び、またその事件の抗弁をしない場合、他定紛争の関連を除き、拘束力がないものとすの当事者が、その事件の主張を賛成する決定る。判決の意味や範囲について争いがあったを裁判所に対して要求することができる。裁場合、裁判所は、当事者の要求に応じて解釋判所の指揮に従った場合、代理人、法律顧問、しなければならない。裁判所の公用語はフラ弁護士がその事件に関するプレゼンテーショ

ンス語と英語である。当事者が事件を英語でンを完了ししたとき、裁判長は聴聞会が終了審理した場合、判決を英語で宣告することがしたと宣言しなければならない。すべての質できる。

問は、裁判官、現在の過半数で決定しなければならない。判決権者は平等であるが、判決

4．おわりにの結果が可否同数である場合、裁判長や彼の代わりに行為する判事が決定権を有する。
裁判所の費用等は、締約国及び締約国の関国際航空宇宙法裁判所の設立は、民間航空
機、人工衛星やスペースシャトルの事故に起

国際航空宇宙裁判所の設立可能性に関する考察

因する、損害賠償に関する判決の統一性を試

7［註］

図するのに一翼を担当するのであろう。国際
航空宇宙法裁判所は、航空宇宙事故に関する損害賠償請求の訴訟事件を裁判するとともに、クライアントの最善の利益を対弁する弁護士は、裁判所の法律の選択について精査を行うであろう 28）。国際航空運送、人工衛
星や宇宙船の軌道上の周回と宇宙旅行について、異なる責任制度を採択した国家間の紛争に対して合理的な解決策をはかるために、新しい航空宇宙法分野での国際条約に基づいた
国内航空宇宙法を改善する必要があると考える。
将来、いつか国際航空宇宙法裁判所が設立された場合、裁判所の判事は、航空宇宙事件
に対して判決基準を決めることができることになる。航空機、人工衛星、宇宙船の事故やテロリストによる航空機拉致等に起因する損害賠償に関し、不法行為者と遺族及び負傷者との間の紛争及び複雜な訴訟事件を合理的に、また迅速に解決ができるであろう。まず、第一段階として国際航空宇宙訴訟事件だけを取り扱う国際航空宇宙法裁判所の設立に関する新しい条約草案を作るのが必要である。
私は、国際航空宇宙法裁判所の設立に関す
る新しい国際条約の草案を作ることを提案する。航空機、衛星、スペースシャトルの事
故は、陸上の交通事故（自動車、汽車等）又は海上の船泊事故と異なる特殊性を持っている。また、異なる法的システムと異なる国の間で発生している航空宇宙事件を効果的に、また能率的に解決させるためには、国連傘下の特別機構として国際航空宇宙法裁判所の設立がもっとも必要であるし、また、望ましいことだと思う。国際航空宇宙法裁判所の設立
は、国際社会で航空宇宙法の統一のために触媒的な役割をすると考え得る。

1) Gabriel Lafferranderie, “Outlook on Space
Law over the Next 30 years”, Kluwer Law
International, 1997, at 424.
2) Doo Hwan Kim, “A Study on the Civil Liabilityof the Air Carriers and Legislative Problems”,
Doctoral Dissertation (1984), Graduate School,
Kyonghee University at Seoul in Korea, at 1.
3) 2009 年 4 月 20 日 か ら 5 月 2 日 の ま で , 第三者に航空機に起因する損害の国際的な賠償と責任関係を規定した 2 つの新しい航空条 約 が 国 際 民 間 航 空 機 関（ICAO） に よ って主催し、モントリオールで開かれた外交
会 議 に よ っ て 採 用 さ れ た。 ひ ど つ の 条 約の 原 名 は、Convention on Compensation for
Damage to Third Parties, Resulting from Actsof Unlawful Interference Involving Aircraft(Unlawful Interference Convention) of 2009 である . ふだつめの条約の原名は ,Convention onCompensation for Damage Caused by Aircraft toThird Parties of 2009 である。
4) h t t p : / / e n . w i k i p e d i a . o r g / w i k i /September_11_attacks5) http://www.icj-cij.org/icjwww/
igeneralinformation/inotice.pdf;
The International Court of Justice was createdby the Article 92~96 of the United Nations
Charter in 1945 and is also a judicial principalorganization of the United Nations. The court
handles disputes between nations and it begun
work in 1946. Its seat is at the Peace Palace at
The Hague in The Netherlands.
6) h t t p : / / w w w. i t l o s . o rg / s t a r t2_ e n . h t m l ; T h e
International Tribunal for the Law of the Sea
is an independent judicial body established by
the Convention to adjudicate disputes arisingout of the interpretation and application of
the Convention. The Tribunal is composedof 21 independent members, elected fromamong persons enjoying the highest reputation
for fairness and integrity and of recognizedcompetence in the field of the law of the sea.
The United Nations Convention on the Law of8金the Sea was opened for signature at Montego
Bay, Jamaica, on 10 December 1982. It enteredinto force 12 years later, on 16 November
1994. A subsequent Agreement relating to theimplementation of Part XI of the Convention was
adopted on 28 July 1994 and entered into force
on 28 July 1996. This Agreement and Part XI of
the Convention are to be interpreted and applied
together as a single instrument.
7) The International Criminal Court (French: Cour
Pénale Internationale; commonly referred toas the ICC or ICCt) is a permanent tribunal
to prosecute individuals for genocide, crimes
against humanity, war crimes, and the crime ofaggression (although it cannot currently exercise
jurisdiction over the crime of aggression). The
court came into being on 1 July 2002-the dateits founding treaty, the Rome Statute of theInternational Criminal Court, entered into forceand it can only prosecute crimes committed on
or after that date. The official seat of the court isin The Hague, Netherlands, but its proceedings
may take place anywhere. As of October
2009[update], 110 states are members of the
Court, and a further 38 countries have signed but
not ratified the Rome Statute. However, a numberof states, including China, India, Russia and theUnited States, are critical of the court and have
not joined. [citation];
http://en.wikipedia.org/wiki/Rome_Statute_of_the_International_Criminal_Court
8) T h e E u r o p e a n C o u r t o f J u s t i c e ( E C J )(officially the Court of Justice of the European
Communities), is the highest court in theEuropean Union in matters of European Union
law. It is tasked with interpreting EU law andensuring its equal application across all EU
member states. The Court was established in1952 and is based in Luxembourg. It is composedof one judge per member state ― currently 27- although it normally hears cases in panels of
three, five or thirteen judges. The court is led bya President who has been Vassilios Skouris since2003.[citation];
http://en.wikipedia.org/wiki/European_Court_of_斗煥Justice9) The European Court of Human Rights (ECtHR)(French: Cour européenne des droits de l’homme)in Strasbourg is an international judicial bodyestablished under the European Convention
on Human Rights (ECHR) of 1950 to monitor
respect of human rights by states. The European
Convention on Human Rights, or formally named
Convention for the Protection of Human Rights
and Fundamental Freedoms, is a convention
adopted by the Council of Europe. All 47 member
states of the Council of Europe are parties to theConvention. Applications against Contracting
Parties for human rights violations can be brought
before the Court by other states, other parties orindividuals.
10) V.S. Verschehetin, “The International Court ofJustice as Potential Forum for the Resolution ofSpace Law Disputes,” Luft-und Weltraumrect
im 21. Jahrhundert (Air and Space Law in the
21st Century), Liber Amicorum, Karl-Heinz
Böckstiegel, Carl Heymanns Verlag KG, 2001, at
476.
11) http://www.icj-cij.org/jurisdiction/index.
php?p1=512) http://www.ejiltalk.org/recent-developments-atthe-international-court-of-justice/13) The International Court of Justice was created by
the United Nations Charter in 1945. Comment,
The Role of Choice of Law in Determining
Damages for International Aviation Accidents, 51
J. AIR L. & COM. 953, 997 n.301 (1986). The
court handles disputes between nations. Id. For alist of the seventy cases filed with the court as ofJuly, 1984, see 1983-1984 I.C.J.Y.B. 3-6 (1984).
Id.; See, http://www.icj-cij.org; http://www.icccpi.int; http://www.itlos.org; http://www.un.org
14) The Warsaw system need not be destroyed,
however. Professor Matte of McGill University
suggests creating an International Court ofA p p e a l s o r ex t e n d i n g j u r i s d i c t i o n t o t h e
International Court of Justice at the Hague todecide Warsaw Convention cases.
15) 国 際 司 法 裁 判 所 規 程（The Statute of theInternational Court of Justice）は、国際司法裁

国際航空宇宙裁判所の設立可能性に関する考察

判所の構成、管轄、手続きなどを規定する国際条約。1945 年 6 月 26 日にサンフランシスコ会議で採択され、同年 10 月 24 日発効。国際連合憲章と不可分であり、すべての国連加
盟国は本規程の当事国となることが義務づけられている。
16) 裁判官数は現在 21 名。裁判官は裁判所には常駐せず裁判がある場合にのみ裁判所に滯在する。裁判官は条約締約国の選挙において選出される。裁判官の任期は 9 年間で、3 年に一度、員数の 3 分の 1 ずつが改選される。当選には 3 分の 2 以上の得票が必要で、当選者が決定しない場合、決定するまで何度も投票が行われる。
17) 国際刑事裁判所国際刑事裁判所（ICC）は、個人の国際犯罪を裁判する常設の国際司法機関である。国際刑事裁判所（ICC）は 1998
年 7 月 17 日に、国際連合全權外交使節会議
において採擇された国際刑事裁判所ローマ規程（ローマ規程または、ICC 規程）に基づ
き 2003 年 3 月 11 日、オランダのハーグに設置された。判事・檢察官などは、締約国会議（ASP: Assembly of States Parties）によって選出される。
18) Articles of Incorporation, Memorandum of
Association
19) Article 2, Statute of the International Court ofJustice.
20) Article 6, Statute of the International Court ofJustice.
21) Article 8 (Conditions relating to participation ofmembers in a particular case), the Statute of theInternational Tribunal for the Law of the Sea.
22) http://en.wikipedia.org/wiki/World_population
23) Article 18 (Remuneration of members), theStatute of the International Tribunal for the Lawof the Sea.
24) h t t p : / / w w w. i c j - c i j . o rg / d o c u m e n t s / i n d ex .
php?p1=4&p2=2&p3=025) Article 36, Statute of the International Court ofJustice.
26) Article 27 (Conduct of case), the Statute of theInternational Tribunal for the Law of the Sea.
27) Article 36, Statute of the International Court ofJustice.

928) Doo Hwan Kim, Some Considerations on the
Draft for the Convention on an Integrated System
of International Aviation Liability, JALC (Vol.53,
No.3, 1986) at 794-795.

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国際航空宇宙裁判所の設立可能性に関する考察

Possibility of Establishing an International Court of Air andSpace Law
KIM Doo Hwan
Visiting Prof. Chuogakuin University in Japan, Honorary President, The Korean
Association of Air and Space Law, Lecturer, Korea Aerospace University in Korea,
Honorary Prof., Gujarat National Law University in India

Abstract
The idea of establishing an International Court of Air and Space
Law (hereinafter referred to ICASL) is only my academic and practicalopinion as first proposal in the global community. The establishment of
the International Court of Air and Space Law can promote the speed andpromote fairness of the trial in air and space law cases.
The creation of an ICASL would lead to strengthening of the international
cooperation deemed essential by the global community towards joint
settlement in the transnational air and space cases, claims and would act asa catalyst for the efforts and solution on aircraft, satellite and space shuttle’s
accidents and cases and all manpower, information, trial and lawsuit tobe centrally managed in an independent fashion to the benefit of global
community.
The aircraft, satellite and spacecraft’s accidents attributes to the particularand different features between the road, railway and maritime accidents.
These aircraft, satellite and spacecraft’s accidents have incurred many
disputes between the victims and the air and space carriers in deciding
on the limited or unlimited liability for compensation and the appraisalof damages caused by the aircraft’s accidents, terror attack, satellite, space
shuttle’s accidents and space debris. This International Court of Air andSpace Law could hear any claim growing out of both international air andspace crash accidents and transnational accidents in which plaintiffs anddefendants are from different nations. This alternative would eliminate
the lack of uniformity of decisions under the air and space conventions,
protocols and agreements.
In addition, national courts would no longer have to apply their own
choice of law analysis in choosing the applicable liability limits or un-limit
for cases that do not fall under the air and space system. Thus, creation of
an International Court of Air and Space Law would eliminate any disparityof damage awards among similarly situated passengers and shippers

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in non- members of air and space conventions, protocols, agreements
and cases. Furthermore, I would like to explain the main items of theabovementioned Draft for the Convention or Statute of the International
Court of Air and Space Law framed in comparison with the Statute of theInternational Court of Justice, the Statue of the International Tribunal for the
Law of the Sea and the Statute of the International Criminal Court.
First of all, in order to create the International Court of Air and Space
Law, it is necessary for us to legislate a Draft for the Convention on the
Establishment of the International Court of Air and Space Law. This Draft
for the Convention must include the elected method of judges, term, duty
and competence of judge, chambers, jurisdiction, hearing and judgment of
the ICASL.
The 14 Judges of the Court shall be elected by the General Assembly andCouncil of the ICAO and by the General Assembly and Legal Committee ofthe UNCOPUOS from a list of persons nominated by the national groups
in the six continent (the North American, South American, African, Oceania
and Asian Continent) and two international organization such as ICAO andUNCOPUOS. The members of the Court shall be elected for nine years andmay be re-elected as one time. However, I would like to propose a creationan International Court of Air and Space in extending jurisdiction to theInternational Court of Justice at the Hague to in order to decide the air andspace convention’s cases.
My personal opinion is that if an International Court on Air and Space
Law will be created in future, it will be settled quickly and reasonably
the difficulty and complicated disputes, cases or lawsuit between thewrongdoer and victims and the injured person caused by aircraft, satellite,
spacecraft’s accidents or hijacker and terrorists etc. on account of deciding
the standard of judgment by judges of that’s court.
It is indeed a great necessary and desirable for us to make a new Draft
for the Convention on a creation of the International Court of Air andSpace Law to handle international air and space crash litigation. I shallpropose to make a new brief Draft for the Convention on the Creation of anInternational Court of Air and Space Law in the near future.