○福島県国民健康保険団体連合会情報公開規則(平成 22 年 3 月 1 日施行)
改正 平成 29 年 7 月 14 日

(目的)
第 1 条 この規則は、福島県国民健康保険団体連合会(以下「連合会」という。)における情報公開の実施に関し必要な事項を定め、公正で透明な事業運営の推進に資することを目的とする。
(定義)
第 2 条 この規則が対象とする「情報」は、連合会役員及び職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画、写真及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他、人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって、連合会役員及び職員が組織的に用いるものとして、連合会が保有しているものをいい、以下の各条項において「文書」と表記したものも同等の意味を有する。
(適用除外)
第 3 条 次の各号に掲げる情報については、この規則の適用を除外する。
(1) 保険者等の保有情報である医療保険等の審査・支払事業、保険者事務の共同処理事業、介護保険関係事業、保健事業関係で取扱う診療報酬明細書、調剤報酬明細書、訪問看護療養費明細書、介護給付費明細書、給付管理票、療養費支給申請書、医療費支給申請書、医療費請求書等(2) 個人に関する情報で特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む)(3) 係争中の事件に関する文書(4) 新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売、配布することを目的として発行される文書(連合会の責務)
第 4 条 連合会は、この規則の定めるところにより、保有する情報を積極的に公開するよう努めなければならない。
2 連合会は、この規則の解釈及び運用に当たっては、個人に関する情報がみだりに公にさらされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。
(開示申出者の責務)
第 5 条 この規則の定めるところにより文書の開示を申し出ようとするもの(以下「開示申出者」という。)は、適正な申し出に努めるとともに、文書の開示を受けたときは、これによって得た情報を適正に使用しなければならない。
(文書開示の申し出ができる者)第 6 条 次に掲げるものは、連合会に対して文書の開示を申し出ることができる。

(1) 福島県内に住所を有する者(2) 福島県内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体(3) 福島県内に存する事務所又は事業所に勤務する者(4) 福島県内に存する学校に在学する者(5) 前各号に定めるもののほか、連合会が保有している文書の開示を必要とする理由を明示して申し出する個人及び法人その他団体(文書の開示の申し出方法)
第 7 条 前条の規定による開示の申し出(以下「開示申し出」という。)は、連合会に対して別に定める様式又は次の事項を記載した書面(以下「開示申出書」という。)を提出して行うものとする。
(1) 氏名又は名称及び住所又は事務所の所在地並びに法人その他の団体にあってはその代表者の氏名(2) 次に掲げるものの区分に応じ、それぞれ次に掲げる事項
ア 前条第 2 号に掲げるもの そのものの有する事務所又は事業所の名称及び所在地
イ 前条第 3 号に掲げる者 その者の勤務する事務所又は事業所の名称及び所在地
ウ 前条第 4 号に掲げる者 その者の在学する学校の名称及び所在地
エ 前条第 5 号に掲げるもの 連合会が保有している文書の開示を必要とする理由(3) 開示申し出に係る文書を特定するために必要な事項(4) 前 3 号に掲げるもののほか、連合会が定める事項
2 連合会は、開示申出書に形式上の不備があると認めるときは、開示申出者に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることとし、開示申出者が補正を行わない場合は、当該開示申し出に応じないことができる。
(文書の開示)第 8 条 連合会は、開示申し出があったときは、開示申し出に係る文書に次の各号のいずれかに該当する情報(以下「非開示情報」という。)が記録されている場合を除き、開示申出者に対し、当該文書を開示するものとする。
(1) 法令及び条例(以下「法令等」という。)の規定により、公にすることができないと認められる情報(2) 個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア 法令等の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報

イ 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報
ウ 当該個人が連合会の役職員である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該役職員の職及び当該職務遂行の内容に係る部分(3) 法人(国及び地方公共団体を除く。)その他の団体(以下「法人等」という。)に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等又は当該事業を営む個人の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア 事業活動によって生じ、又は生ずるおそれがある危害から人の生命又は健康を保護するために、公にすることが必要であると認められる情報
イ 違法若しくは不当な事業活動によって生じ、又は生ずるおそれがある支障から人の生活を保護するために、公にすることが必要であると認められる情報
ウ 事業活動によって生じ、又は生ずるおそれがある侵害から消費生活その他住民の生活を保護するために、公にすることが必要であると認められる情報(4) 公にすることにより、人の生命、身体、財産又は社会的地位の保護、犯罪の予防、犯罪の捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が生ずるおそれがある情報。
(5) 連合会内部又は連合会以外の機関との相互間並びに審査委員会及び介護サービス苦情処理委員会における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれのあるもの。
(6) 連合会が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれ、その他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な執行に支障を及ぼすおそれのあるもの。
ア 契約、交渉又は訴訟に係る事務に関し、連合会、国、地方公共団体の財産上の利益又は当該者としての地位を不当に害するおそれのある情報イ 調査研究事業に関し、その遂行に支障を及ぼす情報ウ 連合会における人事管理に関する情報のうち、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼす情報(文書の一部開示)
第 9 条 連合会は、開示申し出に係る文書の一部に非開示情報が記録されている場合において、非開示情報に係る部分を容易に区分して除くことができ、かつ、区分して除くことにより当該開示申し出の趣旨が損なわれることがないと認められるときは、当該非開示情報に係る部分以外の部分を開示するものとする。
2 開示申し出に係る文書に前条第 2 号の情報(特定の個人を識別することができるものに限る。)が記録されている場合において、当該情報のうち、特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。
(文書の存否に関する情報)
第 10 条 開示申し出に対し、当該開示申し出に係る文書が存在するか否かを答えるだけで、非開示情報を開示することになるときは、連合会は、当該文書の存否を明らかにしないで、当該開示申し出を拒否することができる。
(開示申し出に対する決定等)
第 11 条 連合会は、開示申し出に係る全部又は一部を開示するときは、その旨を決定(以下「開示決定」という。)し、開示申出者に対し、その旨並びに開示する日時及び場所を書面により通知するものとする。
2 連合会は、開示申し出に係る文書の全部を開示しないとき(前条の規定により開示申し出を拒否するとき及び開示申し出に係る文書を保有していないときを含む。以下同じ。)は、開示しない旨の決定をし、開示申出者に対し、その旨を書面により通知するものとする。
(開示決定等の期限)
第 12 条 前条各項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示申し出があった日から30 日以内にしなければならない。ただし、第 7 条第 2 項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
2 連合会は、やむを得ない理由により、前項に規定する期間内に開示決定等をすることができないときは、開示申し出があった日から 60 日を限度としてその期間を延長することができる。この場合において、連合会は、開示申出者に対し、速やかに延長後の期間及び延長の理由を書面により通知するものとする。
3 開示申し出に係る文書が著しく大量であるため、開示申し出があった日から 60 日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずる
おそれがある場合には、前 2 項の規定にかかわらず連合会は、開示申し出に係る文書のうち相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの文書については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、連合会は、第 1 項に規定する期間内に、開示申出者に対し、次に掲げる事項を書面により通知するものとする。
(1) 本項を適用する旨及びその理由(2) 残りの文書について開示決定等をする期限(理由付記等)
第 13 条 連合会は、第 11 条各項の規定により開示申し出に係る文書の全部又は一部を開示しないときは、開示申出者に対し、当該各項に規定する書面よりその理由を示すものとする。この場合において、当該理由の提示は、開示しないこととする根拠規定及び当該規定を適用する根拠が、当該書面の記載自体から理解され得るものとする。

2 連合会は、前項の場合において、開示申し出に係る文書が、当該文書の全部又は一部を開示しない旨の決定の日から 1 年以内にその全部又は一部を開示することができるようになることが明らかであるときは、その旨を開示申出者に通知するものとする。
(第三者保護に関する手続)
第 14 条 開示申し出に係る文書に連合会以外のものに関する情報が記録されているとき
は、連合会は、開示決定等に先立ち、当該情報に係る連合会以外のものに対し、開示申し出に係る文書の表示その他連合会が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を設けなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。
2 開示申し出に係る文書に第三者に関する情報が記録されている場合であって、当該情報が第 8 条第 2 号イ又は同条第 3 号ただし書に規定する情報に該当すると認められるときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、開示申し出に係る文書の表示その他連合会が定める事項を書面により通知して、意見を述べる機会又は意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。
3 連合会は、前項の規定により意見を述べる機会又は意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該文書の開示に反対した意見を述べ又は意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示する日との間に少なくとも 2 週間を置くものとする。この場合において、連合会は、開示決定後直ちに当該意見書を提出した第三者に対し開示決定をした旨及びその理由並びに開示する日を書面により通知するものとする。
(文書の開示の方法)
第 15 条 文書の開示は、文書、図面又は写真については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録については視聴、閲覧、写しの交付等適切な方法により行う。
2 前項の視聴又は閲覧の方法による文書の開示にあっては、連合会は、当該文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他合理的な理由があるときは、当該文書の写しによりこれを行うことができる。
(費用負担)
第 16 条 この規則による文書の開示に伴う閲覧及び視聴の費用は、無料とする。ただし、文書の写し等に要する実費について開示申出者に別表に定める負担を求めることができる。
2 この規則による文書の写し等の送付を受けるものは、送付に要する費用を負担するものとする。
(異議の申し出)第 17 条 開示申出者は、開示決定等について不服があるときは、連合会に対して、書面により異議の申し出(以下「異議申し出」という。)を行うことができる。

2 前項の異議申し出は、開示申出者が開示決定等があったことを知った日の翌日から起算して 60 日以内に行うものとする。
3 第 1 項の異議申し出があった場合、連合会は、当該異議申し出のあった日から原則として 14 日以内に対象となった開示決定等について再度の検討を行った上で、当該異議申し出の回答を書面により行うものとする。
4 連合会は、やむを得ない理由により、前項に規定する期間内に異議申し出に対する回答をすることができないと認められる場合には、30 日以内に回答するものとする。
5 第 1 項に規定する異議申し出を審議するため、福島県国民健康保険団体連合会情報公開審査会(以下「審査会」という。)をおく。
6 前項に規定する審査会に関する情報については、非開示とする。
(情報提供)
第 18 条 連合会は、次の各号に掲げる情報を連合会が発行する事業案内及び機関誌等に掲載し、一般の閲覧に供する。
(1) 役員名簿(2) 事業概要(3) 事業計画(4) 予算(5) 事業報告(6) 決算2 連合会は、連合会が設けるホームページにおいて連合会が行う事務事業に関する情報提供を行う。
3 連合会は、前項に掲げる情報については、常に最新のものを提供するよう努めるものとする。
(文書の管理)第 19 条 この規則の適正かつ円滑な運用に資するため、別に定める福島県国民健康保険団体連合会文書取扱規程に基づき、文書を適正に管理するものとする。
(開示申出者に対する情報の提供等)
第 20 条 連合会は、開示申出者が容易かつ的確に開示申し出をすることができるよう、連合会が保有する文書の特定に資する情報の提供その他開示申出者の利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。
(福島県国民健康保険団体連合会個人情報の保護に関する規則との調整)第 21 条 個人情報に係る本人からの開示申し出については、福島県国民健康保険団体連合会個人情報の保護に関する規則によるものとする。
(委任)第 22 条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関して必要な事項は、会長が別に定める。

附 則
この規則は、平成 22 年 3 月 1 日から施行し、平成 21 年 4 月 1 日から適用する。
附 則(平成 29 年 7 月 14 日)
この規則は、平成 29 年 7 月 14 日から施行する。
別表(第 16 条関係)
開示媒体 単価(税別)
印刷物 20 円／枚
CD‐R 300 円／枚様式(第 7 条関係)
開示申出書
[別紙参照]