欧 州 評 議 会 議 員 会 議 ・ 第 25 回 経 済 協 力 開 発 機 構 （ Ｏ Ｅ Ｃ Ｄ ） 活 動 拡 大 討 議 派 遣参議院代表団報告書
団同行長

参議院議員

舞立昇治

同有田芳生

企画調整室調査情報担当室調査員

中村高昭

会議要員

鈴木健太

国際会議課

参 議 院 代 表 団 は 、2016 年 10 月 11 日 に フ ラ ン ス 共 和 国 の ス ト ラ ス ブ ー ル に お いて 開 催 さ れ た 欧 州 評 議 会 議 員 会 議・第 25 回 経 済 協 力 開 発 機 構（ Ｏ Ｅ Ｃ Ｄ ）活 動 拡
大討議出席のため、同国を訪問した。
本討議は、欧州評議会議員会議とＯＥＣＤとの協定に基づき、我が国を始めとする欧州評議会非加盟国のＯＥＣＤ加盟国議会議員を招いて毎年開催されているものである。本年は、ＯＥＣＤから提出された年次報告等に基づき、拡大政治・民主主義委員会において、ＯＥＣＤの活動に関する意見交換を行い、本会議において、ＯＥＣＤからの報告を聴取し、ＯＥＣＤに対する討議を行うことで、政府間組織であるＯＥＣＤの活動に議会的な視点から評価を行う役割を果たしている。
１、はじめに
本 代 表 団 は 、 10 月 11 日 に 開 催 さ れ た 拡 大 政 治 ・ 民 主 主 義 委 員 会 に お い て 有 田芳生議員が、本会議において舞立昇治団長がそれぞれ発言したほか、ペドロ・アグラムント欧州評議会議員会議議長及びマリ・キヴィニエミＯＥＣＤ事務次長を
表 敬 訪 問 し た 。 ま た 、 ス ト ラ ス ブ ー ル で の 会 議 日 程 終 了 後 、 10 月 12 日 に パ リ において開催されたＯＥＣＤグローバル議員ネットワーク会合に出席した。
以 下 、 本 代 表 団 の 第 25 回 Ｏ Ｅ Ｃ Ｄ 活 動 拡 大 討 議 に お け る 活 動 を 中 心 に 報 告 する。
２、参議院代表団の活動の概要（ １ ） 拡 大 政 治 ・ 民 主 主 義 委 員 会 （ 10 月 11 日 午 前 ）モーゲンス・ジャンセン政治・民主主義委員長が議事を主宰し、ＯＥＣＤの活動について各国議員から発言が行われた。なお、委員会には、欧州評議会議員会議議員のほか、日本、カナダ及びメキシコの代表団が出席した。
有田議員は、要旨次のとおり発言した。
欧州評議会議員会議が、政府間組織であるＯＥＣＤの活動について議会の立場から監視・監督する重要な役割を果たしていることを高く評価する。
本年６月のＯＥＣＤ閣僚理事会閣僚声明には、スキル、教育の質、積極的な労働市場政策を含む幅広い社会政策の重要性が示されたが、これらに対する認識は-1-

極めて重要である。また、同じ声明で示された、生産性の低下、長期的な格差の拡大等に対する懸念を共有する。
包摂的成長に向けて、第一に必要なことは分配と成長の両立であり、人への投資が重要である。ＯＥＣＤの報告書において、労働市場における不平等、賃金の低さ等に対する懸念が指摘されているが、日本においても、非正規雇用の割合が増加し、平均所得金額も減っている。非正規雇用の待遇改善のためには同一価値労働同一賃金の確立等が重要である。
第二に必要なことは、高齢化への対応である。日本は、人類の歴史の中でもまれと言えるほどの高齢化が進んだ社会となりつつあり、その比率は一層上昇すると予測されている。高齢化は日本のみならず、全世界的な傾向であり、高齢化が進む世界において、成熟社会を考え、これまでにない社会像を構築することが求められている。そのため、世界に先駆け高齢化した社会を迎える日本は、新しい社会像を提示し、世界の先進モデルとなることを目指している。ＯＥＣＤが幸福度という視点からの分析・提言を行っていることは、そうした文明的視点からしても、非常に意義深い取組と考える。
第 三 に 、包 摂 的 成 長 の た め に は 、教 育 へ の 取 組 も 極 め て 重 要 で あ る 。日 本 で は 、大学などの高等教育において、私費負担割合がＯＥＣＤ諸国の平均に比べ非常に高くなっている。全ての子どもたちが、生まれた環境にかかわらず、同じスタートラインに立てるよう、教育の無償化の実現なども重要である。
包摂的成長を推進しつつ生産性を向上させるため、ＯＥＣＤによる一層の政策的な取組に期待し、今後とも支援していきたい。
（ ２ ） Ｏ Ｅ Ｃ Ｄ 活 動 拡 大 討 議 （ 本 会 議 ）（ 10 月 11 日 午 前 ）ア グ ラ ム ン ト 議 長 が 議 事 を 主 宰 し 、冒 頭 、キ ヴ ィ ニ エ ミ Ｏ Ｅ Ｃ Ｄ 事 務 次 長 か ら 、要旨次のとおり報告が行われた。
世界経済は改善しているものの、国別に見るとその回復はまだら模様である。
将来の低成長の見通しが投資を低迷させ、生産性や賃金の上昇率を抑制し、更なる悪循環を生むという、いわゆる低成長の罠に陥っている状況である。貿易の停滞がこうした状況に拍車をかけており、イギリスがＥＵ離脱を決定したことも問題を複雑にしている。労働市場においても、ＯＥＣＤ加盟国の３分の２では雇用率 が 金 融 危 機 以 前 の 状 況 に 戻 っ て お ら ず 、ま た 、26 の 加 盟 国 に お い て は 若 者 の 失
業率が金融危機前の状況を上回っている。
低成長の罠から逃れるためには、様々なリスクを生み出し既に過大な負担がかかっている金融政策だけに頼るのではなく、財政政策と構造改革を含むより強力な対策が必要である。構造改革によってこそ、成長、公平性の向上及び失業問題の解消が達成され、成長のメリットがより平等に分配される包摂的な社会が構築できる。
こうした状況に加え、世界経済では２つの長期的な傾向が見られる。１つは、-2-

2000 年 以 降 多 く の 加 盟 国 で 生 じ て い る 生 産 性 向 上 の 鈍 化 で あ り 、 も う １ つ は 富 、所得、幸福及び機会などの不平等の拡大である。これらは経済及び社会全体の利益を損ねるものであり、こうした傾向は新興国にも広がっている。これは、我々の経済システムが機能不全に陥っている証拠であり、新しいテクノロジーを活用し、失業問題に対処することによって包摂的成長を促す必要がある。
続いて、欧州評議会議員会議議員、カナダ、日本及びメキシコの代表議員が発言した。
舞立団長は、要旨次のとおり発言した。
我が国は、経済成長を阻害するデフレからの確実な脱却に向け、大胆な金融緩和、機動的な財政出動、成長戦略の三本の矢による政策を進めている。この間、消費増税等により民間個人消費等にいまだ弱さが見られるが、税収や雇用、所得環境が着実に改善するなど、経済の好循環が徐々に生まれている。
ＯＥＣＤには、本年４月に提出した我が国の経済・社会政策に関する報告書において、これらの政策に対する支持を表明しているが、加えて、グリア事務総長からも、三本の矢全てを効果的に使うことにより、日本はより強く、より包摂的な成長の道を達成できるとの言葉をいただいている。我々は引き続き経済再生を最優先課題として、世界経済の持続的な成長に貢献していく。
アメリカの金利引上げの動向や我が国とＥＵの金融政策の方向性が注目されているが、金融政策の転換によって世界的な混乱を招かないためにも、今後、金融緩和の縮小の検討に当たっては、アメリカの状況を見極めながら、日本とＥＵが連携、協調して取り組むことが重要と考える。
本 年 、オ リ ン ピ ッ ク・パ ラ リ ン ピ ッ ク が 開 催 さ れ た が 、４ 年 後 の 2020 年 に は 東京で開催される。オリンピック・パラリンピックはスポーツを通じた国際交流の役割を果たしており、より多くの方々に日本を訪問していただき、世界規模での相互理解を深めたい。
また、こうした世界規模での相互理解は、世界各地における紛争やテロ、難民問題への対応においても重要である。世界経済の持続的成長を図る上でも、国際社会の更なる連携、協力が重要だが、こうした問題意識は、本年５月に我が国が議長国を務めたＧ７伊勢志摩サミットの首脳宣言においても確認されており、皆様の一層の理解をお願いしつつ、我が国も適切に責任を果たしていきたい。
本 年 、我 が 国 は 16 年 ぶ り に Ｏ Ｅ Ｃ Ｄ 開 発 セ ン タ ー に 復 帰 し た 。今 後 、セ ン タ ー
加 盟 国 と と も に 、我 が 国 の こ れ ま で の 経 済・社 会 問 題 に 関 す る 開 発 経 験 を 新 興 国・途上国と共有しつつ、それぞれの地域の持続的な開発と発展に向けて努力するとと も に 、引 き 続 き Ｏ Ｅ Ｃ Ｄ の 活 動 に 積 極 的 に 貢 献 し て い く こ と を 約 束 申 し 上 げ る 。
各議員の発言の後、ギヴィニエミＯＥＣＤ事務次長から各々の発言を踏まえたコメントが述べられた。
（ ３ ） ア グ ラ ム ン ト 欧 州 評 議 会 議 員 会 議 議 長 表 敬 （ 10 月 10 日 午 後 ）-3-

舞立団長から、本年１月に議長に就任されたことに対し心よりお祝い申し上げるとともに、本年７月に相模原市の障害者施設で殺傷事件が起こった際、いち早くお見舞い状をいただき感謝する旨述べた。
これに対し、アグラムント議長から、ＯＥＣＤ活動拡大討議に日本から参加いただけることは喜ばしい。明日の討議では実りある議論が行われることを期待している。現在欧州は様々な危機に直面している。トルコのクーデターや、ロシアとウクライナの問題が我々にとって非常に重要な課題となっている。これらの問題については、現在政治的グループによる対話が行われているが、欧州評議会として何ができるかを考えている。また、欧州に限らず、世界を巻き込む問題として難民問題がある。我々としても事態を注視しており、将来的にどのような解決策を提案できるかを検討している。さらに、最も懸念すべき課題として様々な場所で多発しているテロがあり、我々としても、ノーヘイト・ノーフィアー・キャンペーンを行っている。テロに対し各国政府がセキュリティ確保に腐心しているが、一般市民がテロの恐怖におびえずに暮らしていけるようテロと闘っていかなければならない。もう１つ、私自身にとって重要な課題は、欧州の将来的ビジョ
ン の 欠 如 と ポ ピ ュ リ ズ ム や ナ シ ョ ナ リ ズ ム の 台 頭 で あ る 。こ う し た 思 想 に 基 づ き 、
現在各国間の国境管理を強化するような動きがあるが、私はこうした流れを否定したい。また、どの政治的立場においてもポピュリズムは存在するが、これが主流になるとは考えていない。こうした様々な課題に取り組むため、このように議員同士が集まって議論することが大切である旨述べた。
舞立団長から、アグラムント議長が就任の際掲げた重要な４つの項目、テロ、難民、欧州における未解決な課題としてのウクライナやトルコの問題及びポピュリズムやナショナリズムの台頭と欧州の団結について、議長は自らウクライナやト ル コ に 出 向 く な ど 、リ ー ダ ー シ ッ プ を 発 揮 し て い る こ と に 心 か ら 敬 意 を 表 す る 。
中長期的な展望を示していく上でも議長のリーダーシップが重要になると思われ、頑張っていただきたい。議員同士の協調と対話は非常に重要であり、日本国会としても取り組んでいきたい旨述べた。
有田議員から、４年後に東京オリンピック・パラリンピックが開かれるが、テロ と の 闘 い と い う 共 通 の 課 題 に 直 面 し て い る 。同 時 に 、日 本 で は 特 に こ の 数 年 間 、ヘイトスピーチ、差別の扇動が社会問題となっている。参議院議員が中心となって理念法であるヘイトスピーチ解消法を立案・成立させたが、差別禁止法の制定には至っていないなど、欧州及びＯＥＣＤ諸国に比べまだ遅れている旨発言があり、会談を終了した。
（ ４ ） キ ヴ ィ ニ エ ミ Ｏ Ｅ Ｃ Ｄ 事 務 次 長 表 敬 （ 10 月 11 日 午 後 ）キヴィニエミＯＥＣＤ事務次長から、日本はＯＥＣＤのアドバイスに耳を傾けてくれる国の１つだと感じている。今後も様々な政策的提言を通じて貢献していきたい。日本が今行わなければならないことは構造改革であり、より具体的な施-4-策について日本の大臣等とも話をしている。我々は安倍総理の非常に野心的な改革を評価している。改革は、労働市場におけるジェンダーの平等などに関しても必要とされている。本日の本会議においても述べたが、世界が直面している問題の１つとして低成長があり、日本がＧＤＰ成長率や貿易を伸ばすための措置をとっていることは必要なことであると思っている。今、ＯＥＣＤは組織として自らを改善したいと思っており、単なる政策提言にとどまらず、提言を実施する手助けを行えるようにしていきたい。そのためにも、数ある課題を国レベルだけでなく、地域レベルに掘り下げて分析することが必要であると感じている旨述べた。
これに対し、舞立団長は、世界最大のシンクタンクであるＯＥＣＤを我々は非常に重要視している。例えば、自分もＯＥＣＤのデータを国会の委員会等様々な場 面 で 使 っ て い る 。現 在 、安 倍 総 理 は 改 革 に 取 り 組 ん で い る が 、三 本 の 矢 で あ る 、金融緩和、財政出動、成長戦略のうち、特に今まで手薄であった財政出動に力を入 れ て い る こ と を 私 も 支 持 し て い る 。人 口 減 少 や 急 速 な 超 高 齢 化 の 中 で 、名 目 ３ ％ 、実質２％のプラスの経済成長が実現できるよう頑張っていきたい。ＯＥＣＤから貴重な提言等をもらっており、事務次長が言うように、これらの提言をいかに実施していくかが重要になる。できるだけ多くの項目について実現できるよう努力していく旨述べた。
有田議員から、これからの社会は成熟したものにならなければならない。事務次長は来日されたことがあると聞くが、印象に残った日本の良いところを伺いたい。また、実感として、日本が変わらなければならないと思ったことがあれば教えてほしい旨述べた。
キヴィニエミＯＥＣＤ事務次長は、私の印象として、日本は技術的に進んでおり、それらの技術を日常的にうまく使いこなしていると感じた。日本が取り組まなければならない点は、ジェンダーの平等である。女性が労働市場にもっと参加すべきであり、それを実現するために託児所などを充実させ、それが可能となる環境を整えるべきである。同時に、職場の文化を変える必要があり、この点においては、雇用者が主要な役割を担う旨発言し、会談を終了した。
（５）そのほかの活動
本代表団は、前述の委員会及び本会議での発言並びに表敬訪問のほか、アグラ
ムント議長主催昼食会に出席し、意見交換を行った。
また、ストラスブールでの会議日程終了後、パリにおいて、ＯＥＣＤ本部で行われたＯＥＣＤグローバル議員ネットワーク会合に出席した。同会合では、我が国を始めとするＯＥＣＤ加盟国等の議会議員の出席の下、デジタル化と仕事の未来、責任ある企業行動等に関するＯＥＣＤの取組について討議が行われた。会合においては、舞立団長より、本年４月に東京で日本国会とＯＥＣＤが共催した同会合について、会議の概要、アジアで初めて開催したことの意義及びその成果等について報告を行った。
-5-さらに、本代表団は、ＯＥＣＤの邦人職員４名との意見交換を行った。
３、終わりにＯＥＣＤが、その前身である欧州経済協力機構（ＯＥＥＣ）から発展的に改組
さ れ て か ら 、55 年 が 経 過 し た 。国 際 社 会 の 経 済・社 会 的 な 変 化 の 中 で 、Ｏ Ｅ Ｃ Ｄ
は、世界最大のシンクタンクであるとともに、国際的なルール形成の場としての機能を強めており、その重要性は一層増している。こうした中で、各国が抱える諸課題について、ＯＥＣＤの各種提言、統計及びデータを活用するとともに、今回の会議のように各国議員が集まってＯＥＣＤへフィードバックを行い、政策調整する機会を活かすことが重要である。また、米国に次いで第２位の拠出国である我が国としては、世界のルール形成の場としてのＯＥＣＤに我が国の意向を反映させるとともに、より良いルールを形成し、その普及に貢献することが求められている。
今回の派遣において、本代表団は、世界経済の持続的成長に向けた国際社会の連携・協調の必要、包摂的成長への取組の在り方等について発言を行うなど積極的に討議に参加するとともに、各国議員、欧州評議会議員会議議長及びＯＥＣＤ事務次長等と率直な意見交換を行うことで、議員外交を通じてＯＥＣＤにおける日本の存在感を高めることに貢献したと考える。
最後に、本代表団の活動に協力していただいたＯＥＣＤ日本政府代表部及び在ストラスブール日本国総領事館に対し、心から御礼申し上げ、本報告を終える。

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