三井住友トラスト IR DAY

2022年3月18日
三井住友トラスト・ホールディングス

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本日のテーマ
１. 三井住友トラスト・グループの気候変動に対する取り組み
三井住友トラスト・ホールディングス 執行役員 佐藤理郎

２. テクノロジー・ベースド・ファイナンスチームによるビジネスの取り組み状況■ テクノロジー・ベースド・ファイナンスチームの紹介
三井住友トラスト・ホールディングス 執行役員 佐藤理郎

■ 当グループのインパクトビジネスの特徴と実例紹介
三井住友トラスト・ホールディングス サステナビリティ推進部
テクノロジー・ベースド・ファイナンスチーム 主任調査役 林田稔（理学博士）■ 水素関連ビジネスにおける取り組みと今後の戦略について
三井住友トラスト・ホールディングス サステナビリティ推進部
テクノロジー・ベースド・ファイナンスチーム 主任調査役 羽田貴英（工学博士）
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1

三井住友トラスト・グループの気候変動に対する取り組み
説明者： 三井住友トラスト・ホールディングス 執行役員 佐藤理郎

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存在意義（パーパス）

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4

価値創造プロセス

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5マテリアリティ・マネジメント

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6気候変動対応におけるガバナンスの状況◼

取締役会を中心とした監督・執行のガバナンス体制を構築◼

グループ横断の気候変動対応推進プロジェクトチームを執行サイドに設置。毎月の経営会議で進捗を確認【2021年度の取組】

監督
機関

取締役会

指名委員会

報酬委員会

監査委員会

リスク委員会

利益相反
管理委員会

取締役会

3回

リスク委員会

2回（取締役会諮問回数）

取締役会での主な意見➢ 短期的にはコストがかかる面はあるが、いかにして気候変動問題に貢献できるか、また他社との差別化を図り、新たな収益源に育てるよう、取り組む必要がある。
➢ 企業も地球上に存在して活動する組織として果たすべき役割がある。当社として何ができるかを考え、積極的に社会的責任を果たしてくべきである。
➢ 気候変動問題に対しては、以前にもまして前向きに、スピード感を持って進めなければならない。

監督

経営会議

執行
機関

経営リスク
管理委員会

気候変動対応推進PT

三井住友トラスト・アセットマネジ
メント

三井住友信託銀行

日興アセットマネジメントCopyright © 2022 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved.

7

経営会議

7回

経営リスク
管理委員会

6回

（経営会議諮問回数）

気候変動対応推進PT

4回（ステアリングコミッティ実施回数）

TCFDレポート（2021/2022）
更新のポイント

課題と今後の方向性➢ カーボンニュートラル宣言

次頁参照➢ NZBAに則った目標設定とロードマップの策定と開示➢ NZBA(*1)加盟➢ NZAMIに則ったコミットメントの履行➢ グループ資産運用会社のNZAMI(*2)加盟➢ 投融資先のGHG排出量の算定高度化➢ 投融資先GHG排出量の簡易計測➢ 移行リスク・物理的リスクのシナリオ分析の高度化➢ 海運セクターのシナリオ分析➢ 気候変動対応に関するリスク管理態勢の整備➢ セクターポリシー見直し【投融資先のGHG排出量の簡易計測】【海運セクターのシナリオ分析】

投融資ポートフォリオにおけるGHG排出量の状況の概観や、業種ごとの炭素強度の差異・特性について理解促進

今後の課題やビジネス機会の理解を通じ、お客さまの脱炭素に向けた活動を支援。

100.0%•40.1％

33.6％•セグメントは、国立環境研究所公表「日本の温室効果ガス排出量データ」におけるCO2部門別排出量の表示区分に準拠
算定対象は三井住友信託銀行における国内事業法人宛投融資、および住宅ローン

脱炭素化の影響分析

シナリオ分析

エンゲージメント

10.5％
7.1％

合計

産業部門

エネルギー
転換部門

業務その他 工業プロセス及び部門
製品の使用

6.7％
運輸部門

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(*1) NZBA（Net-Zero Banking Alliance）： 2050年までに投融資ポートフォリオを通じた温室効果ガス（GHG）排出量ネットゼロを目指す銀行間の国際的なイニシアティブ(*2) NZAMI（Net-Zero Asset Managers initiative）：2050年までに投資先企業のGHGネットゼロを目指す資産運用会社による国際的なイニシアティブ

2.1%
家庭部門

8

カーボンニュートラル宣言
カーボンニュートラル宣言① 信託銀行グループのもつ多彩で柔軟な機能を活用して、脱炭素社会の実現に貢献します② 投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量について、2050年までにネットゼロを目指します
2050年ネットゼロを達成するための2030年までの中間目標について、NZBA（*1）の枠組みに即し、2022年度中に作成します③ 自社グループの温室効果ガス排出量を、2030年までにネットゼロにします（*1） NZBA（Net-Zero Banking Alliance）： 2050年までに投融資ポートフォリオを通じた温室効果ガス（GHG）排出量ネットゼロを目指す銀行間の国際的なイニシアティブ

カーボンニュートラル宣言
タイムライン2021②投融資ポートフォリオからの温室効果ガス排出(Scope 3)③自社グループからの温室効果ガス排出 (Scope1,2)

カーボン
宣ニ言ュ
ートラル

202２

20３０

中間目標
作成

20５０

ネットゼロ
達成
ネットゼロ
達成

①信託銀行グループの機能を活用した脱炭素社会実現への貢献
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9気候変動関連ビジネスにおけるインパクト創出◼

強みの源泉となるインパクト評価や科学的知見を活用し、短期的には顧客の資金ニーズやビジネス開発をサポート◼

技術の社会実装や新しい市場・事業開拓などのインパクトを創出し、中長期的には資産運用・管理ビジネスへ展開

インパクト創出

顧客社会顧客と共に実現【市場創出・拡大期】 貸出・エクイティ投資・コンサルティング

PIF(*)

サステナブルファイナンスインパクト測定・マネジメント
実装支援

ステークホルダー間をつなぐ対話ツールの実装

インパクトエクイティ投資【市場成熟期】

中長期展開

資産運用
資産管理

第2部にて詳細説明

不動産
インパクト評価

TBF（科学的知見）

強みの源泉(*)PIF=Positive Impact Finance

顧客のステークホルダー
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投資家
10気候変動関連ビジネスの拡大に向けた取り組み◼

新領域のビジネス機会を創出し、最終的には得意とする信託関連ビジネスへと展開◼

「横展開」と「先行投資」の組み合わせによるシームレス且つサステナブルなビジネス展開を企図
市場創出

市場拡大

TBF・インパクトエクイティ投資等による新ビジネス機会創出

投資家資金を呼び込みより大きなインパクト構築

自らのB/Sを有効活用

投資家資金の流入を促進

市場成熟

当社の強みである、資産運用・資産管理等の手数料ビジネスへと展開
個人投資家も含めたインベスト
メントチェーンの確立［ビジネス創出に向けた取り組み状況］
累計実行額 約1,600億円 （22/2末時点）
大企業向けシェア国内No.1 （67%）

19/3～

デット

インパクト評価
19/3～

PIF

エクイティ

後続ビジネスの起点となりつつ、信託領域にも展開

19/１０～ 株式投資21/2～ リアルアセット
21/4～ ベンチャーキャピタル
22/3～ グローバル企業

社会課題解決型ファンドのインパクト評価

22年度より本格化

インパクトエクイティ投資ビジネスの多様化・安定化
資産運用・資産管理、コンサルビジネス等
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再エネ事業へのエクイティ投資
11三井住友トラスト・グループが目指すサステナブル領域の好循環◼

資産運用業務、銀行業務に科学的知見を加えた三井住友トラスト・グループのサステナブルビジネス◼

多くの市場参加者（機関投資家、企業、個人・家計）と結節点を持つ強みを活かし、資金・資産・資本の好循環を創出

資産運用

機関投資家

資産運用・資産管理・不動産

投資

資本市場

ファイナンス＆コンサル実物資産市場

資金・資産・資本の好循環
投資

経営課題

三井住友トラスト・グループが提供する付加価値エンゲージメント

インパクト評価

TBF

リターン （雇用／必要なサービス提供／配当）

個人及び家計信託機能による幅広いサービス
信託・銀行機能による金融仲介

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12

企業

銀行業務

気候変動・脱炭素
サステナビリティ
ガバナンス

２

テクノロジー・ベースド・ファイナンスチームによるビジネスの取り組み状況■ テクノロジー・ベースド・ファイナンスチームの紹介■ 当グループのインパクトビジネスの特徴と実例紹介■ 水素関連ビジネスにおける取り組みと今後の戦略について
説明者： 三井住友トラスト・ホールディングス 執行役員 佐藤理郎

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テクノロジー・ベースドファイナンスチームについて◼

技術の社会実装を金融的側面から支援することを目的として、TBFチームを設置◼

お客様の最新の技術を理解し、対話を深化させることで、科学的見地からのファイナンスを実現◼

第3回 ESG ファイナンス・アワード・ジャパン（環境省主催）間接金融部門 銀賞（環境大臣賞）を受賞
全体統率

金融とのハイレベル融合

水素・バイオマス

蓄電池・EV

材料工学

電力システム・通信技術

環境工学・
エネルギー

応用化学

修士（工学）

博士（理学）

博士（工学）

博士（工学）

博士（工学）

修士（工学）

博士（工学）

修士（工学）

環境マネジメント

医薬・創薬、ファイナンス

水素全般、
燃料電池

革新電池開発無機材料・合成プロセス

電力システム、通信システム

環境工学、
燃料

有機材料
水浄化・除菌専門分野を分散させ広範にカバー

分野間シナジーによる付加価値追求

テクノロジーベースのインパクト分析

企業や大学等の研究機関との広範なネットワーク

FinanceTechnology
イノベーションの推進を支援
概念実証

実験室段階

優れた技術の社会実装を支援
社会実装

実証実験

グリーン水素サプライチェーン
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ファンドへのインパクト評価
14

普及・展開

継続的運用

ポジティブ・インパクト・ファイナンス

気候変動関連ビジネスにおけるインパクト創出 （再掲）◼

強みの源泉となるインパクト評価や科学的知見を活用し、短期的には顧客の資金ニーズやビジネス開発をサポート◼

技術の社会実装や新しい市場・事業開拓などのインパクトを創出し、中長期的には資産運用・管理ビジネスへ展開

インパクト創出顧客

社会顧客と共に実現【市場創出・拡大期】 貸出・エクイティ投資・コンサルティング

PIF(*)

サステナブルファイナンス

インパクト測定・マネジメント
実装支援

ステークホルダー間をつなぐ対話ツールの実装

インパクト
エクイティ投資【市場成熟期】

中長期展開

資産運用
資産管理

第2部にて詳細説明

不動産
インパクト評価

TBF（科学的知見）

強みの源泉(*)PIF=Positive Impact Finance

顧客のステークホルダー
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投資家
15

２

テクノロジー・ベースド・ファイナンスチームによるビジネスの取り組み状況■ テクノロジー・ベースド・ファイナンスチームの紹介■ 当グループのインパクトビジネスの特徴と実例紹介■ 水素関連ビジネスにおける取り組みと今後の戦略について
説明者： 三井住友トラスト・ホールディングス サステナビリティ推進部
テクノロジー・ベースド・ファイナンスチーム 主任調査役 林田稔（理学博士）

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金融機関に求められるインパクト志向◼

当グループは、責任銀行原則の発足時に署名◼

社会課題解決に向けたポジティブインパクトの創出による「社会及び経済的価値創出の両立」を経営の根幹と位置づけ

2019年9月 国連環境計画ファイナンスイニシアチブ（UNEP FI）
責任銀行原則（PRB）

2006年4月 国際連合（UN）
責任投資原則（PRI）

ESG←中核思想→Impact

責任銀行原則 『原則 2：インパクトと目標設定』
人々や環境に対して、我々の事業および提供する商品・サービスがもたらすリスクを管理しネガティブインパクト（悪影響）を低減する一方で、継続的にポジティブインパクト（好影響）を増加させる。そのために、重大なインパクトを与える可能性のある分野に関して目標を設定してそれを公開する。
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17ポジティブ・インパクト・ファイナンス （PIF）◼

企業の価値創造プロセスの支援を目的とし、企業が環境・社会・経済に与えるインパクトを評価◼

企業とのエンゲージメントを通じて目標を設定し、企業の目標達成に向けた取組を支援

企業価値の源泉（インプット）ビジネスモデルアウトプット

財務資本
設備資本

製造財
務
価値

業績向上

サービス

社
会
的価値

社会課題
解決

資源配分

人的資本
知的資本

リスクと機会

社会・関係資本
自然資本

アウトカム

ガバナンス

企業の事業活動全体をポジティブ・インパクト・ファイナンスで支援

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社会課題の解決への貢献を評価（KPIを使用）
ポジティブ・インパクトの最大化

18

ネガティブ・インパクトの最小化

持続可能
な社
会の構
築と企
業
価値
向上

PIFの事例紹介 ～住友ゴム工業株式会社～◼

お客さまとの深度ある対話を通じ、真に社会的インパクトを創出する項目を抽出◼

顧客理解を深め、モニタリング（エンゲージメント）を通じた企業価値向上（脱炭素実現等）をサポート
背景
住友ゴム工業は、CO2 排出量削減に向けて工場のエネルギー効率化、植林活動等様々な取り組みを実践。どの取り組みにフォーカスしてインパクト評価とモニタリングを実施することがCO2排出量削減に最も効果的であり、ステークホルダーに対して説明責任を果たすことができるか協議
特定
タイヤはライフサイクルにおいて、走行段階でのCO2発生量が全体の80～90%を占めることを特定

汎用タイヤ1本あたりのライフサイクルGHG排出量＝300.6kgCO2e
原材料調達

生産

流通

使用

廃棄・リサイクル

25.0kgCO2e

7.8kgCO2e

1.6kgCO2e263.4kgCO2e

2.9kgCO2e

3.3%

2.6%

0.5%

87.6%

1.0%

*廃棄・リサイクル段階のGHG排出量：排出＝15.9kgCO2e、削減効果＝-13.1kgCO2e

低燃費タイヤ1本あたりのライフサイクルGHG排出量＝243.9kgCO2e
原材料調達

生産流通使用廃棄・リサイクル

23.9kgCO2e

7.0kgCO2e

1.5kgCO2e210.8kgCO2e

0.7kgCO2e

9.8%

2.9%

0.6%

86.4%

0.3%

*廃棄・リサイクル段階のGHG排出量：排出＝13.1kgCO2e、削減効果＝-12.5kgCO2e
出典 ：一般社団法人 日本自動車タイヤ協会 「タイヤのLCCO2ガイドライン Ver2.０」

目標設定・モニタリング
住友ゴム工業は、ライフサイクルCO2排出量削減に向けて、「タイヤの低燃費化」に注力しており、マイルストーンに対する取り組み進捗率をKPIと設定することで合意し、融資期間にわたるKPIのモニタリングを開始
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19社会課題型解決ファンドとのパートナー関係構築◼

パートナーシップを通じたポジティブインパクト創出による『社会的価値と経済的価値の両立』（SDGsゴール17）◼

インパクト評価・マネジメント支援を通じて、持続可能な社会の実現に貢献◼ 船舶業界のカーボンニュートラルに向けたトランジションを支援◼ 社会課題解決に資する地方発の研究開発型スタートアップを支援◼ グローバル社会の持続可能性実現に向けた社会課題解決に資するスタートアップを支援

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20

（参考）気候変動関連ビジネスの状況
PIF （19/3～）

インパクト評価 （19/3～）

金融機関別取組件数
（件）
30

累計実行額

26

約1,600億円
20（22/2末時点）

16
11

10

6

7

社会課題解決型ファンドのインパクト評価
0

当グループ

地銀A

メガバンクB メガバンクC

環境省第１回「ESGファイナンス・アワード」
融資部門金賞受賞

PIFの取組意義に対する外部評価

その他

インパクトエクイティ投資 （22年度より本格化）
第17回LCA日本フォーラム
会長賞受賞

PIFのクオリティに対する外部評価

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再エネ事業へのエクイティ投資（参考）サステナブル・ファイナンスの取組実績一覧
取組時期

借入人貸付人

取組時期

借入人貸付人2019/3

不二製油グループ本社

相対取引：当社

2021/1

サッポロHD

相対取引：当社

2019/12

J.フロント リテイリング

相対取引：当社

古河電気工業

相対取引：当社

東急不動産ホールディングス

相対取引：当社

川崎重工業

相対取引：当社

東急不動産ホールディングス

相対取引：当社

明電舎

相対取引：当社

三菱地所

相対取引：当社

オリックス不動産投資法人

相対取引：当社

エフピコ

相対取引：当社

南海電気鉄道

相対取引：当社

鹿島建設

相対取引：当社

ヒューリックリート投資法人

相対取引：当社

住友金属鉱山SUBARU

2021/3

シローン／アレンジ：当社
シローン／アレンジ：当社

2021/82020/3

住友林業

相対取引：当社

日本製紙

相対取引：当社

東洋アルミニウム

相対取引：当社

2020/5住友ゴム工業

相対取引：当社

2020/6

三井化学

シローン／アレンジ：当社

2020/8東レ

シローン／アレンジ：当社

レンゴー

シローン／アレンジ：当社

DIC

相対取引：当社

リコーリース

相対取引：当社

大日本住友製薬

相対取引：当社

2021/92021/112021/122020/92022/1

2020/122022/2

2018/4月～2022/2月の取組件数
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22

２

テクノロジー・ベースド・ファイナンスチームによるビジネスの取り組み状況■ テクノロジー・ベースド・ファイナンスチームの紹介■ 当グループのインパクトビジネスの特徴と実例紹介■ 水素関連ビジネスにおける取り組みと今後の戦略について
説明者： 三井住友トラスト・ホールディングス サステナビリティ推進部
テクノロジー・ベースド・ファイナンスチーム 主任調査役 羽田貴英（工学博士）

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水素に関する3つの分類◼

水素は化石燃料、バイオマス、水等の様々な原料から製造可能◼

原料・製造方法等の違いによって、グレー水素、ブルー水素、グリーン水素等の色で大別される。

【出展】 資源エネルギー庁ホームページ
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24

２０５０年カーボンニュートラル実現に向けた水素の位置づけ◼

2050年カーボンニュートラル実現に向け、水素は大規模発電用燃料等、様々な用途に使用されることが期待◼

一方で、現状カーボンニュートラルな水素のコストは高く、本格的な水素普及・拡大は2030年以降と想定

水素の用途

世界および日本の水素需要量予測
2050年までに世界では現在比約4倍、日本では約13倍に増加すると予測
300,000

世界
250,000

日本[kton/年]

200,000

150,000

100,000

CO2排出を伴う水素

20,0003,000*現在の都市ガスの約1.6倍相当*現在の都市ガスの約25％相当

50,0001,5０0
0

現在【出展】環境省「脱炭素化に向けた水素サプライチェーンプラットフォーム」
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2030年

2050年

【出展】IEA 「Energy Technology Perspectives 2020」25

事例紹介：当社発の水素関連ＰＪ（環境省補助事業）◼

TBFチーム発足後、約半年で水素の製造コスト引き下げを実現するプロジェクトを立ち上げ◼

ビジネス展開を進めることで、水素分野での当社プレゼンス向上や様々な水素関連企業とのアライアンス構築を目指す

TBFチームも自ら参加する新たなビジネス機会を創出

副生物の製造技術を有する企業

安価な電力供給が可能な企業［環境省補助事業］ 令和3年度CO2排出削減対策強化誘導型技術・開発・実証事業（*）

水素販売

副生物販売

未利用電力
（系統に接続出来ない電力）

水電解装置

廃棄物発電所
コストダウン戦略

高付加価値な副生物を販売し、水素製造の固定費をゼロに未利用電力を活用し、水素製造の変動費を大幅に削減（*） 技術開発代表事業者：アサヒプリテック株式会社
共同実施者：エフシー開発株式会社、株式会社X-Scientia、三井住友信託銀行株式会社
当社の役割：水素サプライチェーンおよびビジネススキームの構築
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26

当グループの水素事業戦略◼

インパクトエクイティ投資も積極的に活用し、黎明期段階から水素分野のベストパートナーとしての地位を確立◼

本格普及期には国内外の大規模事業へ本格的に参画し、年間1,000万トン規模での水素事業への関与を目指す
当グループが目指す水素関与量

Phase 4
海外の大規模水素事業における地位確立

10０,000

海外:約5万ton(5億Nm3)/年/PJ×2０0カ所程度

1０,000[kton/年]

Phase 3
海外の大規模水素事業への本格的な参画

1,0０0

約5万ton(5億Nm3)/年/PJ×20カ所程度

Phase 21０0

国内の分散型水素事業における地位確立
1０

約１００ton(100万Nm3)/年/PJ×100カ所程度

海外の大規模水素事業への参画
1

約5000ton(5000万Nm3)/年/PJ×1ヵ所程度

Phase 1

国内の分散型水素市場の創出
0.1
約１００ton(100万Nm3)/年/PJ×3ヵ所程度

2021～
(黎明期)

2025～
(拡大期)Copyright © 2022 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved.

2030～
(普及期)
27

2040～
(本格普及期)