平成 30 年度税制改正要望意見
平成 29 年 6 月 29 日現在
一般社団法人 全 国 青 色 申 告 会 総 連 合［最重点要望事項］
１．事業主報酬制度の早期実現
個人事業主の所得には勤労性が存在する。しかしわが国には、個人事業主の勤労性所得を認める税制上のしくみはない。一方、個人企業と経営実態を同じくする同族法人企業の社長（以下「社長」という）には、役員報酬の支払いを認めている。このため所得税・住民税での税負担が個人事業主と社長とでは、大きな格差が生じている。公平な税制を求めたい。

２．個人企業における事業承継税制の創設
個人企業の継続と発展の観点から、事業承継時に土地を除く事業用資産を非課税とするなどの負担軽減措置を含む個人事業者のための事業承継税制の確立を強く要望する。

３．青色申告特別控除 10 万円を 30 万円に引上げ
白色申告者の記帳義務の拡大にともない、その記帳水準の向上のために、青色申告特別控除 10 万円を 30 万円に引き上げることを要望する。

［重点要望事項］
１．マイナンバー確認書類等の提出省略
マイナンバーの記載のある申告書等を納税者が税務署へ提出するにあたり、その番号確認ならびに身元確認のために、あらたに税務署が納税者に求める確認書類等の提出（提示）を省略すること。

２．青色事業専従者給与
青色事業専従者給与の届出制を廃止すること。

－ 1 －３．消費税「簡易課税制度」の事前届出制の省略「消費税簡易課税制度選択届出書」の事前届出制を省略し、その課税期間の確定申告期に提出する確定申告書で簡易課税制度の選択をできることとし、あわせて従来の 2 年継続適用については 1 年にすること。

４．消費税「軽減税率制度」の見直し
平成 31 年 10 月以降に予定している「軽減税率制度」の導入は、その対象品目の区分けが消費者と事業者の双方にとってわかりにくいこと、小規模事業者の納税事務の負担が過重となることから、対象品目をはじめ軽減税率制度のありかたを見直すことを要望する。

５．消費税「適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）」への移行の見直し
平成 35 年 10 月以降に移行を予定している「適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス方式）」は、小規模事業者の納税にかかわる事務負担を大幅に増加させるとともに、同方式への移行により同事業者の経済取引からの排除・廃業につながることが想定できる。同事業者の事業の継続・発展を阻害しない方式への見直しを要望する。

６．償却資産の取扱いの改善（１）償却資産に対する免税点（現行：150 万円）を基礎控除にあらため控除額を大幅に引き上げること。
（２）申告期限を 3 月 15 日（現行：1 月 31 日）に延長するとともに、所得税の確定申告書を提出した者については、償却資産の申告書の提出を省略すること。

７．税務行政に関わる諸手続の簡素・合理化
各種届出書等の廃止を含めた手続の簡素化等、抜本的な見直しをおこなうこと。

－ 2 －［その他の要望事項］《 国税関係 》
１．所得税【制度拡充】○青色申告特別控除
不動産所得のみで青色申告をしている者について、その貸付規模がいわゆる事業的規模でなくても、正規の簿記の原則により記帳をおこなっているなど他の要件を満たしていれば青色申告特別控除 65 万円を認めること。
○減価償却（１）減価償却の対象とならない少額の減価償却資産について、取得価額基準を 50 万円（現行：10 万円）未満とすること。
（２）取得価額が 10 万円以上 30 万円未満の少額減価償却資産に適用される取得価額の必要経費算入の特例を恒久化すること。
○所得控除（１）自然災害等を基因とする雑損控除は、同控除以外の所得控除を適用した後に適用すること。
（２）医療費控除の計算にあたり適用される控除額、「10 万円」または「総所得金額等が 200 万円未満の場合は、その 5％相当額」について、「10 万円」を「5 万円」に、「5％相当額」を「2.5％相当額」に引き下げること。
（３）特定寄附金にかかる寄附金控除の額の限度額（現行：総所得金額等の40％相当額）を大幅に引き上げるとともに、同控除額の計算方法を大幅に簡素化すること。
（４）雑所得にかかわる公的年金等控除額を引き上げること。
（５）基礎控除額を 50 万円（現行：38 万円）に引き上げること。
○その他（１）所得税における青色申告の純損失の繰越控除期間を法人税と同様に 10－ 3 －年間（現行：3 年間）とすること。
（２）分離課税の長期譲渡所得について、概算取得費を譲渡収入金額の 10％（現行：5％）相当額とすること。
（３）不動産所得の金額の計算上算出された損失の金額については、青色申告をしている場合、その損失の原因を問わず損益通算を認め、損益通算後に残った損失金額は、純損失として繰越控除の対象とすること。

【新設】（１）教育ローン減税を創設すること。
（２）75 歳以上を対象とした高齢者控除 50 万円を創設すること。

【復活】（１）16 歳未満の年少扶養控除 38 万円を復活すること。
（２）長期および短期譲渡所得の分離課税の特例について、非居住用であっても損益通算と繰越控除を復活すること。
（３）分離課税における一般の長期譲渡所得の特別控除額 100 万円を復活すること。

【その他】（１）現行の配偶者控除を堅持すること。
（２）白色申告者と青色申告者は現行どおり明確に区別されるべきであり、白色申告者に記帳が義務化されたことにより記帳水準が向上したとしても、現行の専従者控除の適用にとどめること。あわせて記帳実態のない白色申告者には専従者控除を認めないこと。

２．相続税・贈与税【制度拡充】（１）小規模宅地等の特例のうち、被相続人等の貸付事業用の宅地等の限度面積を 400 ㎡（現行：200 ㎡）に引き上げるとともに、その減額割合を 80％（現行：50％）に引き上げること。

－ 4 －（２）死亡保険金等および死亡退職金等の相続税の非課税限度額を 1,000 万円（現行:500 万円）に引き上げること。
（３）贈与税の基礎控除額を 200 万円（現行：110 万円）に引き上げること。

【復活】
相続税の基礎控除額を改正前の水準に引き上げること。

３．消費税【制度拡充】（１）事業者免税点制度の判定については基準期間等による制度をあらため、その課税期間の課税売上高にもとづいて判定する制度とすること。
（２）消費税課税事業者選択届出書を提出したことにより課税事業者となった事業者に適用されるいわゆる 2 年間継続適用ならびに調整対象固定資産の購入にともなう 3 年間継続適用をそれぞれ 1 年間にすること。
（３）二重課税となる酒税、たばこ税等を課税対象から除くこと。

４．イータックス【新設】
電子申告のさらなる普及のため、本人送信に限り電子申告控除を創設すること。

《 地方税関係 》
１．固定資産税および都市計画税【制度拡充】（１）小規模住宅用地ならびに小規模事業用地にかかわる固定資産税と都市計画税の大幅な負担軽減をはかること。
（２）取得価額 30 万円未満の少額減価償却資産を固定資産税の課税対象から除くこと。
－ 5 －２．個人住民税【制度拡充】
各種所得控除を所得税と同額にすること。

３．個人事業税【制度拡充】（１）事業主控除額を 500 万円（現行：290 万円）に引き上げること。
（２）個人事業税の課税計算において、青色申告特別控除制度の適用を認めること。

《 社会保障関係 》
社会保障制度の制度間格差を是正するとともに、国民だれもが安心でき、公平な負担と給付が受けられる制度改革の実現を強く要望します。
とくに国民健康保険税（料）の算出にあたっては、簡素化を前提にその計算方法を全国的に統一することを要望します。

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