令和第１回

６年度

池田町地域公共交通活性化協議会【議案】

令和６年５月２８日（火）池田町地域公共交通活性化協議会

1

【議 事】
１．報告事項（１）令和５年度

事業報告および収支決算（監査報告）について（２）令和５年度

池田町コミュニティバス運行状況等について

２．協議事項（１）令和６年度

事業計画及び収支予算（案）について（２）フィーダー系統補助に係る計画認定申請について2

【議 事】
１．報告事項（１）令和５年度

事業報告および収支決算（監査報告）について

令和５年度池田町地域公共交通活性化協議会事業報告

１）池田町地域公共交通計画（案）の取りまとめ
各種調査（現況交通実態調査、公共交通利用実態調査、住民意見交換会）等を実施し、池田町地域公共交通計画（案）を取りまとめました。

２）池田町地域公共交通活性化協議会の開催
協議会

日時・期間

場所

協議内容

出席
委員数

・委員の委嘱等について
第１回

R5.4.12(水)(書面協議)～4.17(月)・池田町地域公共交通活性化協議会 規約―（案）について―・令和５年度 事業計画（案）及び予算（案）について

第２回

第３回

池田町社

・令和４年度池田町地域公共交通アンケー

R5.5.24(水)会福祉セト調査の結果14 時 00 分～

ンター１

・地域公共交通計画策定に向けた事業実施

号会議室

スケジュール等

R5.8.7(月)13 時 30 分～

同上・現況交通実態調査の結果報告
・各調査事業の方向性について

23 名

19 名

・公共交通利用実態調査及び住民意見交換会の結果報告第４回

R5.12.26(火)15 時 00 分～

同

上・各調査結果を踏まえた地域公共交通計画の方向性について

22 名

・地域公共交通確保維持改善事業に関する事業評価について
第５回

R6.2.7(水)13 時 30 分～

同

上・池田町地域公共交通計画（原案）について

24 名

・令和６年度における協議会副会長及び監
第６回

R6.3.27 (水)15 時 00 分～

事の指名について同

上・池田町地域公共交通計画（案）について
・令和５年度協議会事業報告及び決算見込
みについて

324 名

令和５年度池田町地域公共交通活性化協議会 収支決算書

収入合計金額6,380,990円

支出合計金額6,380,990

円

0円

差引金額
１）収入の部（単位：円）
科

本年度
収支決算額

目

本年度予算額

負担金5,120,000

4,761,490△358,510

池田町負担金

補助金

1,619,000

1,619,500

500

国庫補助金

合

6,739,000

6,380,990△358,010

計差引

備考２）支出の部（単位：円）
科目

本年度予算額

事務費10,000

事業費
予備費
合計

本年度
収支決算額

引

備

990

△9,010

振込手数料

6,479,000

6,380,000△99,000

委託料

250,000

0△250,000

6,739,000

6,380,990△358,010

4差考５

（２）令和５年度

池田町コミュニティバス運行状況等について

池田町コミュニティバス（あいバス）の令和６年３月までの運行状況については、別紙の資料１のとおり。
フィーダー系統補助年度での乗客数実績は、平成 30 年度 8,571 人から令和元年度 9,358 人へと増加していたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が始まった令和２年以降は減少傾向となり、令和２年度 8,752 人、令和３年度 7,942 人、令和４年度 7,800 人、令和５年度 7,778 人となっている。
各便の乗車率は、２便、３便の利用が 6.5 人/日、7.5 人/日と多く、また、７便が 1.1 人/日、次いで１便が 3.2 人/日と少なくなっている。また、全便での平均乗車率は、4.5 人/日となっており、７便すべてを１系統とみなしていることから、フィーダー補助要件である１便平均２名以上の要件を上回っている。
その他の、利用者の多い・少ない停留所等については、記載のとおり商業施設や団地、役場、池田駅、医療機関での利用が多くなっている。
なお、令和５年 10 月１日から池田高校に停留所を新設し、朝の１便のス
クールバス接続便で経由する路線に変更したところ、12 月以降、市街地に居住する池田高校の生徒が通学に利用するようになり、新規顧客層の獲得につながっている。
【冬季間の利用者数】
11 月

12 月

1月

2月

3月

計

R2.11～R3.3

725 人

774 人

595 人

729 人

756 人

3,579 人R3.11～R4.3

663 人

724 人

649 人

601 人

714 人

3,351 人R4.11～R5.3

652 人

749 人

606 人

710 人

707 人

3,424 人R5.11～R6.3

631 人

811 人

744 人

778 人

712 人

3,676 人6２．協議事項（１）令和６年度

事業計画及び収支予算（案）について

令和６年度事業計画（案）１）基本方針協議会は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成 19 年法律第 59号）第６条第１項の規定に基づき、地域公共交通計画の作成及び実施に関する協議を行う。令和６年度は、令和５年度策定の「池田町地域公共交通計画」に基づき、主にコミバスの見直しに係る協議等を行う。
２）池田町地域公共交通計画の推進のために実施する事業内容
実施項目
１．コミュニティバス（あいバス）の利用者デ

実施内容
・コミュニティバス（あいバス）のこれまでの利用者データの分析を実施し、利用状況の整理を実施

ータ分析、運行計画の見・上記整理結果及び住民意見交換会で得た住民意見等からコ直し検討及び利便増進計

ミュニティバス（あいバス）の再編案を検討し、池田町地画（案）の取りまとめ

域公共交通利便増進計画としての取りまとめを実施

２．住民意見交換会

・コミュニティバス（あいバス）の再編案の検討に向け、町内 4 か所での住民意見交換会を開催し、住民意見の集約を実施

３．協議会開催

・計画策定に向けた調査内容や調査結果を踏まえたコミュニ
ティバス（あいバス）の今後の運行体系について協議するための協議会を開催

３）スケジュール
実施項目

4月

9月

１．コミュニティバス（あいバス）の利用者データ分析、運行計画の見直し検討及び利便増進計
画（案）の取りまとめ
２．住民意見交換会
３．協議会開催

7

12 月

3月

令和６年度予算（案）１）歳入予算（単位：千円）
款項

目

令和６年度
予算額

備考

１

負担金

１

負担金

１ 負担金

1,668

町負担金

２

補助金

１

補助金

１ 補助金

1,512

国補助金

３

諸収入

１

雑入

１ 雑入合

計

03,180２）歳出予算（単位：千円）
款

１

項

目

令和６年度
予算額

１

会議費

１ 会議費

0

２

事務費

１ 事務費

10

備考

運営費

２

事業費

１

事業費

１ 事業費

3,025

３

予備費

１

予備費

１ 予備費

145

合計3,180

8

消耗品費等
委託費

（２）フィーダー系統補助に係る計画認定申請について
様式第１―１（日本産業規格Ａ列４番）
令和６年６月日

国土交通大臣 殿

氏名又は名称

池田町地域公共交通活性化協議会

住北海道中川郡池田町字西 1 条 7 丁目 11 番地

所

代表者氏名

会 長

餌 取 光

一

地域公共交通計画認定申請書

地域公共交通計画のうち、地域公共交通確保維持事業に係る計画を別紙のとおり定めたので、関係書類を添えて申請します。

※本申請書に、記載すべき事項をすべて記した地域公共交通計画を添付すること。

9別令和６年

６月紙日（名称）池田町地域公共交通活性化協議会会 長
餌 取 光 一
１．地域公共交通確保維持事業に係る目的・必要性
池田町は、令和２年の国勢調査における高齢化率が43.6％と全国平均を大きく上回り、世帯内に高齢者がいる割合は54.7％と全世帯の半数を超えている。
加えて、核家族化の進行によりその7割が高齢者のみの世帯となっており、公共交通以
外に移動手段を持たない住民の増加とともに、公共交通の発達した都市部への転出も増加している。
また、面積が広い本町においては、自家用車の所有率が高く、高齢となっても日常生活の移動手段として運転を継続する方が多いため、安全面で大きな課題を抱えている。
池田町の公共交通機関は、十勝圏定住自立圏の中心都市である帯広市へ通じる幹線交通として、ＪＲ及び民間路線バスが運行されており、ＪＲ、路線バスともに、帯広市への通学や通院、買物等で利用する学生や自家用車を持たない高齢者等にとって重要な交通機関となっている。また、スクールバスの一般混乗便が町内で６路線運行されており、農村部に居住する小中学生の通学利用のほか、高校生の通学や一般町民の移動手段として利用されている。
しかしながら、幹線交通は生活交通に期待される利便性の面で不十分であり、市街地内に存在する公共交通の空白地帯においては、運転免許を持たない方や、自家用車での移動が困難な高齢者や障害者などの移動が制約され、地域社会から孤立する一因となっている。また、高齢者が安全面での不安を抱えながら自家用車の運転をやめられない原因ともなっている。
更に、中心商店街においては、人口減少や郊外の大型店への購買力の流出により販売額の減少が続いており、高齢者が生活の基盤とする地元商店街を維持していくためにも、市街地と住宅地を結ぶ短距離移送の必要性が高まっている。
今後も少子高齢化と核家族化の進行が見込まれる中にあって、誰もが住み慣れた地域で暮らしていける生活環境を維持・確保していくためには、利便性の高い公共交通の確保が最重要課題となっている。
これらの現状を踏まえ、地域公共交通確保維持改善事業により、池田町内における生活交通手段を維持・確保し、地域住民の日常生活の移動や地域間幹線系統等との接続による広域的な移動支援を図っていく必要がある。

10

２．地域公共交通確保維持事業の定量的な目標・効果（１）事業の目標
・コミュニティバス（あいバス）の延べ利用者数
年 度
目標値

令和６年度
7,800 人/年

令和７年度
7,800 人/年

令和８年度
7,800 人/年

令和９年度
7,800 人/年

令和 10 年度
7,800 人/年

令和８年度4.0％

令和９年度
3.9％

令和 10 年度
3.9％

・コミュニティバス（あいバス）の収支率
年 度
目標値

令和６年度
4.2％

令和７年度
4.1％

・コミュニティバス（あいバス）に対する公的資金投入額
年 度
目標値

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

令和 10 年度

8,300 千円/年8,500 千円/年8,700 千円/年8,900 千円/年9,100 千円/年・コミュニティバス（あいバス）⇔帯広陸別線への乗り換え人数
年 度
目標値

令和６年度
２人

令和７年度
２人

令和８年度
２人

令和９年度
２人

令和 10 年度
２人

令和８年度
１人

令和９年度
１人

令和 10 年度
１人

及び 第９章94 頁参照）

・コミュニティバス（あいバス）⇔JR への乗り換え人数
年 度
目標値

令和６年度
１人

（池田町地域公共交通計画

令和７年度
１人

第７章

81 頁

（２）事業の効果
・地域間幹線系統（帯広陸別線等）と支線のネットワークが構築され、広域的な移動を支援することができる。
・池田町市街地の交通空白地域を解消することで、交通弱者の買い物・通院等の生活に関する移動手段が確保されるとともに、高齢者等が積極的に外出する機会の創出により、コミュニティの活性化と健康増進が図られる。
・バスの運行をきっかけとして商店街の活性化と賑わいづくりが期待される。

３．２．の目標を達成するために行う事業及びその実施主体
事業内容：コミュニティバス（あいバス）の利便性向上に向けた運行内容の見直し
１）運行ルート分割検討
２）利用実態・需要に合った運行ルートの見直し
３）利用実態・需要に合った運行便数の見直し
４）継続運行
実施主体：池田町、交通事業者（ワインタクシー株式会社） など（池田町地域公共交通計画 第８章 87 頁参照）

４．地域公共交通確保維持事業により運行を確保・維持する運行系統の概要及び運送予定者
別添 地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱「表１」のとおり

５．地域公共交通確保維持事業に要する費用の総額、負担者及びその負担額
池田町から運行事業者へ補助する額については、運行経費から運行収入及び国庫補助金額を差し引いた差額分を負担することとしている。

11

６．２．の目標・効果の評価手法及び測定方法
・コミュニティバス（あいバス）の延べ利用者数…交通事業者からの情報提供により測定する。
・コミュニティバス（あいバス）の収支率…交通事業者からの情報提供により測定する。
・コミュニティバス（あいバス）に対する公的資金投入額…池田町からの情報提供により測定する。
・コミュニティバス（あいバス）⇔帯広陸別線への乗り換え人数…乗降調査アンケート結果より測定する。
・コミュニティバス（あいバス）⇔JR への乗り換え人数…乗降調査アンケート結果より測定する。
（池田町地域公共交通計画 第９章 96 頁参照）

７．別表１の補助対象事業の基準ホただし書に基づき、協議会が平日１日当たりの運行回数が３回以上で足りると認めた系統の概要【地域間幹線系統のみ】※該当なし

８．別表１の補助対象事業の基準ニに基づき、協議会が「広域行政圏の中心市町村に準ずる生活基盤が整備されている」と認めた市町村の一覧【地域間幹線系統のみ】※該当なし

９．生産性向上の取組に係る取組内容、実施主体、定量的な効果目標、実施時期
及びその他特記事項【地域間幹線系統のみ】※該当なし

10．地域公共交通確保維持改善事業を行う地域の概要【地域内フィーダー系統のみ】
別添 地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱「表５」のとおり

11．車両の取得に係る目的・必要性【車両減価償却費等国庫補助金・公有民営方式車両購入費国庫補助金を受けようとする場合のみ】
市街地を循環するコミュニティバス（あいバス）の車両については、平成 28 年度に購入（更新）したコミューターを使用しており、経年劣化等による振動や、修繕頻度が増加している状況である。そのため、今後も持続可能で安全な輸送を確保するために、運行事業者であるワインタクシー株式会社が、令和７年９月までにコミュニティバス（あいバス）車両を１台購入する予定である。
（池田町地域公共交通計画

第８章87 頁参照）

12．車両の取得に係る定量的な目標・効果【車両減価償却費等国庫補助金・公有民営方式車両購入費国庫補助金を受けようとする場合のみ】（１）事業の目標
・コミュニティバス（あいバス）の延べ利用者数を 7,800 人以上とする。
・コミュニティバス（あいバス）の収支率を 3.9％以上とする。
・コミュニティバス（あいバス）に対する公的資金投入額を 9,100 千円/年以下とする。
（池田町地域公共交通計画 第９章 96 頁参照）
12

（２）事業の効果
車両更新によりコミュニティバス（あいバス）の持続可能な運行を図ることで、本町市街地における高齢者等の日常生活に必要不可欠な移動手段が確保される。また、幹線・支線のネットワークが連携することで、効率的な運行体系が実現でき、更には外出促進・地域活性化にもつながる。

13 車両の取得計画の概要及び車両の取得を行う事業者又は地方公共団体、要する費用の総額、負担者とその負担額【車両減価償却費等国庫補助金・公有民営方式
車両購入費国庫補助金を受けようとする場合のみ】
別添 地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱「表６」のとおり
なお、地域公共交通確保維持事業によって運行を維持するコミュニティバス（あいバス）の車両の取得については、購入費用総額 5,100,000 円（概算）のうち、池田町から運行事業者への補助金額については、国庫補助金を差し引いた差額分を負担することとしている。

14．老朽更新の代替による費用の削減等による地域公共交通確保維持事業における収支の改善に係る計画（車両の代替による費用削減等の内容、代替車両を活用した利用促進策）【公有民営方式車両購入費国庫補助金を受けようとする場合のみ】※該当なし

15．貨客混載の導入に係る目的・必要性【貨客混載導入経費国庫補助金を受けようとする場合のみ】※該当なし

16．貨客混載の導入に係る定量的な目標・効果【貨客混載導入経費国庫補助金を受けようとする場合のみ】（１）事業の目標※該当なし（２）事業の効果※該当なし

17．貨客混載の導入に係る計画の概要、要する費用の総額、内訳、負担者及び負担額【貨客混載導入経費国庫補助金を受けようとする場合のみ】
※該当なし

13

18．協議会の開催状況と主な議論（池田町地域公共交通会議）
令和 3 年 6 月 25 日（書面協議）地域内フィーダー系統確保維持計画の策定について合意、市町村運営有償運送の路線・時刻の一部変更について合意
令和 4 年 1 月 19 日（書面協議）池田町コミュニティバス定期乗車券等の発行について合意、池田町コミュニティバス運行事業に係る評価について合意、池田町地域公共交通会議設置要綱の一部改正について合意
令和 4 年 6 月 27 日（書面協議）地域内フィーダー系統確保維持計画 策定について合意、池田町コミュニティバス運行経路等の一部変更について合意
令和 5 年 1 月 19 日（書面協議）池田町コミュニティバス運行事業に係る評価について合意
令和 5 年 6 月 26 日（書面協議）地域内フィーダー系統確保維持計画 策定について合意、池田町コミュニティバス運行経路等の一部変更について合意
令和 6 年 1 月 19 日（書面協議）池田町コミュニティバス運行事業に係る評価について合意（池田町地域公共交通活性化協議会）
令和 5 年 4 月 12 日（第 1 回：書面協議）協議会設立、規約案、事業計画案及び予算案について合意
令和 5 年 5 月 24 日（第 2 回）事業実施スケジュール等について合意
令和 5 年 8 月 7 日（第 3 回）各種調査事業の方向性について合意
令和 5 年 12 月 26 日（第 4 回）各調査結果を踏まえた地域公共交通計画の方向性について合意、地域公共交通確保維持改善事業に関する事業評価について合意
令和 6 年 2 月 7 日（第 5 回）池田町地域公共交通計画（原案）について合意
令和 6 年 3 月 27 日（第 6 回）池田町地域公共交通計画（案）について合意

19．利用者等の意見の反映状況■池田町コミュニティバスへの反映状況＜令和 4 年 10 月＞
・個人 1 名からの要望を反映し、緑苑公園から旭町 6 丁目西へ路線を変更し、利便性の向上を図った。
・１団体からの要望を反映し、池田町学校プールに停留所の新設及び路線変更・延長し、利便性の向上を図った。
＜令和 5 年 10 月＞
・個人 3 名からの要望を反映し、ムーンフェイス前に停留所を新設及び路線変更・延長し、利便性の向上を図った。
・池田高校前に停留所を新設及び路線変更・延長し、利便性の向上を図った。
■池田町地域公共交通計画への反映状況
15 歳以上の住民 1,500 人を対象にしたアンケート調査や、町内 4 地区を対象とした住民意見交換会のほか、町のホームページにて本計画に関する意見を募集した結果、池田町コミュニティバスの便数・時刻・運行経路等の見直しに関する意見が強かったため、それらを重点課題として位置付けたうえで、基本目標及び施策を紐づけた計画とした。

【本計画に関する担当者・連絡先】（住 所）北海道中川郡池田町字西 1 条 7 丁目 11 番地（所 属）池田町企画財政課企画調整係（氏 名）主任 塚田 玲央（電 話）015-572-3112（e-mail）kikaku@town.hokkaido-ikeda.lg.jp
14

表１ 地域公共交通確保維持事業により運行を確保・維持する運行系統の概要及び運行予定者（地域内フィーダー系統）
運行系統
市区町村

運行予定者名運行系統名（申請番号）
起点

計画
運行日数

系統
キロ程

経由地
営業区域

終点

利便
増進
特例
措
置

計画
運行回数

令和7年度
地域内フィーダー系統の基準適合（別表７及び別表９）

運行態様の別基準ロで該当する要件

接続する補助対象
地域間幹線系統等との接続確保策

基準ニで該当する要件（別表７のみ）②（１）

地域間幹線系統帯広陸別線
池田町役場前停留所及びJR
池田駅と接続し、乗り継ぎに適したダイヤを設定③

循環

池田町ワインタクシー株式会社(１) 循環線

役場

池田駅

役場

244 日

1,708.0 回

日回

日回

日回

日

回

20.0㎞
往㎞

復㎞

往㎞

復㎞

往㎞

復㎞

往㎞

復㎞

路線定期運行（注）１．区域運行の場合は、運行系統の「経由地」に営業区域を記することとし、「系統キロ程」について記載を要しない。
２．「系統キロ程」については、小数点第１位（第２位以下切り捨て）まで記載すること。なお、循環系統の場合には、往又は復のどちらかの欄にキロ程を記載し、もう片方の欄に「循環」と記載すること。
３．「利便増進特例措置」については、地域公共交通利便増進実施計画の認定を受け、地域内フィーダー系統に係る特例措置の適用（別表９）を受けて補助対象となる場合のみ「○」を記載する。
４．「運行態様の別」については、路線定期運行、路線不定期運行、区域運行の別を記載すること。
５．「接続する補助対象地域間幹線系統等と接続確保策」については、地域内フィーダー系統が接続する補助対象地域間幹線系統又は地域間交通ネットワークと、どのように接続を確保するかについて記載する。
６．本表に記載する運行予定系統を示した地図及び運行ダイヤを添付すること。

15

表５ 地域公共交通確保維持改善事業を行う地域の概要

池田町

市町村名

（単位：人）人 口
人口集中地区以外

6,294

交通不便地域

6,294

交通不便地域の内訳
人 口

対象地区

根拠法

池田町全域

過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法

6,294

地域公共交通計画、地域公共交通利便増進実施計画の策定年月日及び算定式適用開始年度算定式適用開始年度
策定年月日
計画名

池田町地域公共交通計画

令和6年3月29日

令和６年度（１）記載要領
１．人口は最新の国勢調査結果を基に記載すること。ただし、地方運輸局長等が指定する交通不便地域の場合は、申請する年度の前年度の３月末現在の住民基本台帳を基に記載すること。
※なお、実施要領等で別に定める場合は、それによること。
２．「人口集中地区以外」の欄は、国勢調査結果により設定された人口集中地区に該当しない地区の人口を記載すること。
３．「交通不便地域」の欄は、地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱（以下、「交付要綱」という。）の別表７（ロ②（１））に記載のある過疎地域の人口及び交付要綱別表７（ロ②（２）（実施要領の２．（１）⑭））に基づき地方運輸局長等が指定する交通不便地域の人口の合計（重複する場合を除く）を記載するこ「対象地区」の欄には、当該市町村の一部が上記３．に掲げる法律（根拠法）に基づ４．と。
き地域指定されている場合に、根拠法ごとに当該区域の旧市町村名等を記載すること。
また、地方運輸局長等が指定する交通不便地域が存在する場合には、該当する区域名を記載すること。
５．「根拠法」の欄は、交通不便地域を地方運輸局長等が指定した場合は、「局長指定」と記載すること。
（２）添付書類
１． 人口集中地区以外の地区及び交通不便地域の区分が分かる地図（ただし、全域が交通不便地域となる場合には省略可）

16

表６ 車両の取得計画の概要（車両減価償却費等補助）（地域内フィーダー系統）

市区町村名

バス事業者等名

申請番号

運行の用に供する
補助対象系統名（申請番号）

補助対象車両の種別
イ

ワインタクシー株式会社

池田町

1（１） 循環線

2（ ）

3（ ）

4（ ）

5（ ）

ロ

小型車両

乗車定員

購入年月

ハ
14

R7.9

利便増進
特例
措置

運送継続特例措置

購入等の種別一括（注）１．「補助対象車両の種別」については、イ欄にノンステップ型、ワンステップ型、小型車両又はプティバスの別を、ロ欄にスロープ付き又はリフト付きの別を、ハ欄に標準仕様（ノンステップバス認定要領（平成２２年６月４日付け国自技第４９号又は平成２７年７月２日付け国自技第７５号）に基づく認定を受けたもの）又は非標準仕様の別を記載すること。
２．「乗車定員」については、座席数（運転席を含む）に立席数を加えた数を記載すること。なお、立席は座席を除いた面積を１人あたりの専有面積0.14平方メートルで除した数とする（道路運送車両保安基準第24条、第53条）。
３．「購入年月」については、初年度の場合は購入予定年月を記載すること。
４．「利便増進特例措置」又は「運送継続特例措置」については、地域公共交通利便増進計画又は地域旅客運送サービス継続実施計画の認定を受け、地域内フィーダー系統に係る特例措置の適用（別表９又は別表１０）を受けた補助対象系統の運行の用に供する場合のみ「○」を記載すること。
５．「購入等の種別」については、一括、割賦又はリースの別を記載すること。

17

令和７補助年度

地域公共交通計画認定申請用添付書類●地域公共交通計画関連書類○ 地域公共交通確保維持事業により運行を確保・維持する運行系統の地域の公共交通における位置づけ・役割
池田町地域公共交通計画 83，84 頁 参照
○ 上記を踏まえた地域公共交通確保維持事業の必要性
池田町地域公共交通計画 83, 84 頁 参照
○ 地域公共交通確保維持事業により運行を確保・維持する運行系統に係る事業及び実施主体の概要池田町地域公共交通計画 87 頁 参照
○ 地域公共交通計画の区域内全体における地域旅客運送サービスの利用者の数、収支、費用に係る国又は地方公共団体の支出の額その他の定量的な目標・効果及びその評価手法
池田町地域公共交通計画 94-97 頁 参照

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