○大阪市立大学研究不正の対応に関する規程施行細則
（趣旨）
第１条

この細則は、大阪市立大学研究不正の対応に関する規程（以下「規程」という。）の運用に関し必要な事項を定めるものとする。
（通報等の取扱い）第２条

規程第３条第１項第１号に定める通報等については、市立大学事務局大学運営部研究支援課に設置する窓口において受付し、書面、電話、ＦＡＸ、電子メール及び面談のうちから通報者が選択する方法により行うものとする。
２ 悪意による通報等を防止するため、通報等は原則として顕名により行われ、研究不正を行ったとされる研究者・グループ及び不正の内容を明示し、かつ、不正であると理論づける客観的な資料や科学的な合理性のある理由が示されている場合に限り、これを受け付けるものとする。
３

前項の規定にかかわらず、匿名による通報等が行われた場合で、その内容を勘案し通報等として受け付ける必要があると学術・研究推進本部長が認めるときは、この限りでない。
４ 通報等の受付を行う者及び通報等に基づく調査・事実確認を行う者は、通報者又は通報等により研究不正が疑われている行為を行ったとされる者（以下「被通報者」という。）と直接の利害関係を有しない者でなければならない。
５

通報等が行われたときは、市立大学事務局大学運営部研究支援課長は速やかに学術・研究推進本部長へ報告しなければならない。
６

前項の報告を受けたとき、学術・研究推進本部長は規程第３条第２項の規定に基づき速やかに大阪市立大学長（以下「学長」という。）に報告するとともに、規程に定める所定の手続が遺漏なく実施されるよう管理監督しなければならない。
（告発の意思を明示しない相談の取扱い）
第３条 告発の意思を明示しない相談について、その内容に応じ、相談の内容を確認・精査し、相当の理由があると認める場合は、相談者に対して告発の意思があるか否かを確認するものとする。
２

前項の確認を行った場合で、告発の意思が確認され、かつ、相談が行われた日と意思の確認を行った日が異なる場合は、後者の日を調査開始基準日とする。
（研究不正が行われようとしている場合等に係る通報等の取扱い）
第４条

研究不正が行われようとしている、又は研究不正となる行為を求められているという通報等について、通報等の内容を確認・精査し、学術・研究推進本部長が相当の理由があると認めるときは、学術・研究推進本部長は被通報者に対して警告を行うものとする。

（調査の開始事由）
第５条 規程第３条第１項第２号に定める「その他学術・研究推進本部長が調査を行う必要があると認めるとき」とは、次の各号の一に該当するときをいう。ただし、研究不正を行ったとされる研究者・グループ及び不正の内容を明示されていない場合又は不正であると理論づける客観的な資料や科学的な合理性のある理由が示されていない場合においては、この限りでない。
(1) 学会等の科学コミュニティや報道により研究不正の疑いが指摘され、学術・研究推進本部長が調査を行う必要があると認めるとき。
(2) 研究不正の疑い（研究不正を行ったとされる研究者・グループ及び不正の内容が明示され、かつ、不正であると理論づける客観的な資料や科学的な合理性のある理由が示されているときに限る。
）がインターネット上に掲載されていることを学術・研究推進本部長が確認し、調査の必要があると認めるとき。
(3) その他大阪市立大学（以下「本学」という。）以外の機関・団体から研究不正の疑いが指摘され、学術・研究推進本部長が調査を行う必要があると認めるとき。
（被通報者への不適切な不利益取扱いの禁止）
第６条 学長は、相当な理由がある場合を除き、単に通報等が行われたことをもって被通報者が不利益を受けないよう十分に配慮しなければならない。
（研究不正調査委員会における学外の有識者の任命）
第７条 規程第４条に基づき設置される研究不正調査委員会（以下「調査委員会」という。）の委員のうち、規程第５条第１項第４号に定める委員は、学術・研究推進本部長が指名し、学長が任命する。
（調査を行わない場合の資料保存及び開示）
第８条 規程第９条により設置される研究不正予備調査委員会（以下「予備委員会」という。
）が調査の必要なしと判断した場合において、予備委員会は予備調査に係る資料等を保存し、当該研究に係る研究費の配分機関、関係省庁（以下「配分機関及び関係省庁」という。）及び通報者の求めに応じ当該資料等を開示するものとする。ただし、開示しないことに相当の理由がある場合は、この限りでない。
（調査委員会の調査開始に係る期日）第９条 予備委員会が調査の必要ありと判断した場合において、規程第 11 条第１項の規定により学術・研究推進本部長が当該判断結果の報告を受けた日から概ね 30 日以内に、調査委員会としての調査を開始しなければならない。

（証拠となる資料等の保全措置）
第 10 条 調査委員会は、調査対象となる研究活動及び関連する研究活動に関して、証拠となるような資料等を保全する措置をとるものとする。
２ 前項の規定について、本学以外の調査機関が調査を行う場合で、かつ、当該調査の対象が本学における研究活動に関するものである場合についても、同様とする。
（調査における研究又は技術上の情報の保護）
第 11 条 調査委員会は、調査対象における公表前のデータ、論文等の研究又は技術上秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏えいすることのないよう、十分配慮しなければならない。
（不正内容が規程第２条第１号以外であるときの調査完了期日の目安）
第 12 条 規程第 13 条第１項ただし書に関し、不正内容が規程第２条第１号以外であるときは、調査委員会は、調査開始基準日から起算して概ね 210 日以内に調査を完了し、規程第８条第１項第３号に定める報告書をもって学長、配分機関及び関係省庁に報告するものとする。
（不正内容が規程第２条第２号から第４号までのいずれかに該当する場合の認定内容）
第 13 条 調査委員会が規程第８条第１項第１号の規定により不正事実の認定を行うにあたり、不正内容が規程第２条第２号から第４号までのいずれかに該当し、かつ、不正ありの認定を行う場合は、その内容、当該不正に関与した者とその関与の度合い、不正と認定された研究活動に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究活動における役割を認定するものとする。
２

前項の認定を行うにあたり、調査委員会は、調査対象者の自認を唯一の証拠とせず、物的・科学的証拠、証言、調査対象者の自認等の諸証拠を総合的に判断した上で認定を行うものとする。
（不正内容が規程第２条第２号から第４号までのいずれかに該当する場合の調査対象者の説明責任）
第 14 条 不正内容が規程第２条第２号から第４号までのいずれかに該当するとき、調査委員会の調査において、調査対象者が当該通報等の事案に係る研究活動に関する疑惑を晴らそうとする場合には、自己の責任において、当該研究活動が科学的に適正な方法と手続にのっとって行われたこと、論文等もそれに基づいて適切な表現で書かれたものであることを、科学的根拠を示して説明しなければならない。
（悪意による通報等の認定等）

第 15 条 調査委員会が、通報等が悪意によるものであることの認定を行う場合は、規程第８条第２項の規定を準用する。
２ 前項の認定が行われた場合において、当該通報者は、規程第 13 条第５項の規定により通知を受けた内容に不服があるときは、通知を受けた日から７日以内に学長に対して不服申立てをすることができる。
３

前項の不服申立てがあったときは、規程第 18 条第２項から第６項までの規定を準用する。
４

第２項の不服申立てがあったときは、配分機関及び関係省庁並びに調査対象者へその旨を通知するものとする。この場合において、通報者が本学以外に所属している場合は、当該所属機関にも通知するものとする。
（調査対象者所属機関への調査結果の通知）
第 16 条 規程第 13 条第５項の規定により調査対象者へ調査結果の概要を通知するにあた
り、当該調査対象者が本学以外に所属している場合は、当該所属機関にも当該調査結果の概要を通知するものとする。
（不服申立て等の報告）
第 17 条 規程第 18 条第１項又は本細則第 15 条第２項の規定に基づき不服申立てが行われたときは、その旨を配分機関及び関係省庁並びに通報者に報告するものとする。ただし、本
細則第 15 条第２項の規定に基づく不服申立ての場合は、通報者への報告は省略するものとする。
２

規程第 18 条第４項による再調査の要否の判断結果は、配分機関及び関係省庁へ報告するものとする。
（不服申立てに係る再調査）
第 18 条 規程第 18 条第６項における「学長が定める方法」による再調査について、原則として調査委員会が再調査を行うものとする。ただし、特段の理由がある場合は、学長が特別に組織する調査主体に再調査を行わせることができる。
２

前項の再調査を開始した場合は、再調査開始から概ね 50 日以内に、先の調査結果を覆すか否かを決定し、再調査完了後速やかに、再調査の結果を学長に報告するものとする。
３ 前項の報告を受けたとき、学長は、当該調査結果を配分機関及び関係省庁並びに通報者、調査対象者へ通知するものとする。この場合において、調査対象者が本学以外に所属している場合は、当該所属機関にも当該調査結果を通知するものとする。
４ 第１項の再調査が第 15 条第２項による不服申立てを受けてのものであり、かつ、通報者が本学以外に所属している場合は、当該所属機関にも前項の通知を行うものとする。
（調査結果の公表）

第 19 条 学長は、規程第 17 条に基づき公表する場合に加え、次の各号に掲げる場合も調査結果を公表するものとする。
(1) 不正の事実を認定しない場合において、調査事案が外部に漏えいしていた場合及び論文等に故意によるものではない誤りがあった場合(2) 通報等が悪意によるものであることの認定を行った場合(3) その他学長が調査結果を公表する必要があると認める場合（公表する調査結果の項目）
第 20 条 前条の規定により調査結果を公表するときは、次の各号に掲げる項目を公表するものとする。ただし、これを公表すべきでない合理的な理由がある場合には、この限りでない。
(1) 不正に関与した者の氏名及び所属(2) 不正の内容(3) 調査委員会委員の氏名及び所属(4) 調査の手法及び手順等(5) その他公表すべきと認められる事項（不正内容が規程第２条第２号から第４号までのいずれかに該当する場合の認定に基づく措置）
第 21 条 不正内容が規程第２条第２号から第４号までのいずれかに該当し、不正への関与を認定された者及び不正に関与したとまでは認定されないが、不正が認定された論文等の内容について責任を負う者として認定された著者に対し、学長は規程第 16 条に基づき必要な措置を講じるとともに、不正が認定された論文等の取り下げを勧告するものとする。
（施行の細目）
第 22 条 この細則の施行について必要な事項は、別に定める。
附 則
この細則は、平成 27 年 12 月１日から施行する。
附 則
この細則は、平成 29 年９月１日から施行する。
附 則
この細則は、平成 30 年４月１日から施行する。
附則

この細則は、平成 31 年４月１日から施行する。
附則

この細則は、令和元年 12 月１日から施行する。