情報科学芸術大学院大学

情報科学芸術大学院大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2022（平成34）年３月31日までとする。

Ⅱ総評
貴大学は、西濃地域にソフトピアジャパンセンターを建設し、これを中心とする情報産業拠点の創出を目指す岐阜県の「ソフトピアジャパンプロジェクト」の一環として、2001（平成 13 年）に岐阜県大垣市に設置された。「科学技術と芸術の融合」を建学の精神として掲げ、開学以来メディア表現研究科１研究科からなる大学院大学として教育・研究活動を展開してきている。
2007（平成 19）年度に続く２回目となるこのたびの大学評価において、貴大学では、複数教員による教育・研究指導体制が整備されていることや、地域との連携活動での特徴ある取り組み等に特色がある。一方で、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）をはじめ各種の方針が必ずしも明文化されておらず、各種の検証も日常的な教員ミーティング等の機会に行うにとどまり組織としての権限や手続きが明確でないといった課題のほか、主として社会人の入学者に対するより適切な支援が求められるなど改善すべき点もある。前回の大学評価において大学基準への適合判定を保留した問題状況
は、2010（平成 22）年度に行った再評価によって改善が認められたものの、今後、各種の方針を大学として明確にしたうえで、内部質保証を実効あるものとするようシステムとして整備し、教育の質保証に取り組んでいくことが重要である。

１

理念・目的
貴大学は、「科学における高度で専門的な技術や研究と、哲学・思想的視野に基づく芸術的な作制行為とを融合させることで新しい文化を創造していく」ことを、「科学技術と芸術の融合」と表現して建学の精神としている。これに基づき、目的を「専攻分野に係る学術の理論および応用を教授研究して、その深奥をきわめ、情報社会の新しいあり方を創造的に開拓する『高度な表現者』としての資質を備えた人材を養成するとともに、学術文化の向上、発展及び産業の振興に寄与する」と「情報科学芸術大学院大学学則」に定め、目指すべき方向性等を明らかにしている。これら
は、ホームページや入学時に学生に配付する『ＩＡＭＡＳ GUIDE BOOK』（Institute１

情報科学芸術大学院大学

of Advanced Media Arts and Sciences）に掲載し、学内外に公表している。ただし、点検・評価報告書、『ＩＡＭＡＳ GUIDE BOOK』等、媒体によって表現に部分的な違いが見られるので、表現を統一することが望まれる。
理念・目的の適切性を検証するため、「教務委員会」において随時点検しており、また、外部有識者による「運営協議会」で、評価や意見を得ているが、組織としての権限や手続きは明確に定まっていない。貴大学自身が改善すべき事項として認識しているように、ＰＤＣＡサイクルを十分に機能させるためには、恒常的な改善につなげる体制づくりが重要である。

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教育研究組織学部を置かない大学院大学として、４年制大学の学部卒業者等を対象に横断的かつ融合的な教育・研究の場を提供するため、１研究科１専攻で構成し、学際領域を取り込める統合的な編成とし、建学の精神を実現しようとしている。その際、個別の専門分野をいくつかの「領域」として枠づけし、領域横断的な教育・研究体制の実現を図っている。この「領域」について、これまで２度の見直しを行い、2010（平成 22）年度には３つの「領域」に再編した。
「領域」の明示としては『ＩＡＭＡＳ GUIDEBOOK』に記載があるのみであり、大学としての教育研究組織上の位置づけが明確でなかった。なお、この３つの「領域」に関して再検討を行い、その位置づけを含め最適な教育研究組織に向けた見直しを進めている。附置研究機関として「産業文化研究センター」を設置している。同センターは、学生の研究実践活動の場として、また地域連携や成果の発表の場として活用されている。
教育研究組織の適切性については、全教員が出席する「教員ミーティング」において議論するほか、「教務委員会」および「研究委員会」において教員の担当分野ごとに検証し、教授会に報告することとしている。これまで継続して「領域」の再編を行ってきており、また 2010（平成 22）年にそれまでの「メディア文化センター」を改変して設置した「産業文化研究センター」においてもさまざまな成果発表や地域との連携活動が拡充されてきていることから、教育研究組織の検証と見直しが適切に行われているものと判断される。ただし、組織としての権限や手続きにおいて明確でない面があるため、検討が望まれる。

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教員・教員組織
大学として求める教員像として、保有すべき学位や業績、芸術等の分野において有すべき技術・技能など研究指導教員に求める能力などを明確にしている。貴大学の教育・研究を遂行するための教員組織の編制方針については明文のものとして定めていないものの、「教員ミーティング」や教授会等の日常の活動を通じて、教員２

情報科学芸術大学院大学間で考え方を共有している。しかし今後は、教員間での日常的な確認にとどまらず、方針としてより明確な形態をとっていくことが望まれる。
教員の採用・昇格については、「情報科学芸術大学院大学教員等選考規程」や「情報科学芸術大学院大学教員等採用及び昇任選考基準」において明確になっている。
教授会から選ばれた教員による「教員等選考委員会」が採用や昇任の可否を審査し、教授会の審議を経て決定するなど手続を明確にし、適切性・透明性は担保されている。また、これらのことは、「教員ミーティング」等の日常的な活動のなか、教員間で合意・共有している。なお採用人事は、教員の推薦によるほか、一部公募によって行っているが、貴大学が改善すべきこととして認識しているように、公募による透明性等の向上は重要であるため、さらなる検討が求められる。
教員組織の編制実態は、高度な専門性と横断的に活動できる広範囲の知見を有する教員組織となっており、異なる領域の視点からも学生を指導できるように複数の教員が指導する体制をとっている。研究指導に関する方針等は、「教務委員会」において情報の共有が行われているが、役割分担や責任の所在についてより明確化することが重要である。
教員の資質向上のため、紀要や研究制作活動などをとりまとめ、公開している。
ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）についても、教育内容・方法の改善を図る以外に教員の資質向上を図るためのものとして、学生のメンタルケア・サポートなどのテーマについて、毎年３回の研修を行っていることから適切であると判断される。このようなＦＤ活動には多くの教員が参加しているが、その効果の検証はなされていない。
教員の研究・教育活動は、紀要、教員活動報告書、教育・研究業績の公開などさまざまな取り組みがある。しかし、教育・研究業績の公開は、ホームページで公開しているのみで、大学として組織的な業績評価は行っていない。教員が自発的に相互確認するなどにとどまっているので、今後業績評価の方法についても明確化し、教員の業績を組織として定期的に検証・評価するよう検討が望まれる。
教員組織の適切性を検証するにあたり、組織としての権限や手続きにおいて明確でない面があるため、検討が望まれる。

４

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
貴大学の理念・目的は明確であるものの、学位授与方針については毎年度教授会において定めるものとし、明文化していない。また、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）については、点検・評価報告書において、「学生の協調性、課題の共有性、課題発見能力の早期の修得を前提としたグループワークを中心とし３

情報科学芸術大学院大学た導入科目を配置」するなど３項目を挙げているが、これらは点検・評価報告書における記載にとどまり教育課程の編成・実施方針として明文化しておらず、公表していない。学位授与方針および教育課程の編成・実施方針を明文化し、かつこれらを公表するよう、改善が望まれる。
教育目標や学位授与方針、教育課程の編成・実施方針に関することは、「教務委員会」「教員ミーティング」および教授会で随時検討しているが、教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性の検証に関する責任主体等については必ずしも明確になっていないため、検討が望まれる。

（２）教育課程・教育内容
導入科目、綜合科目、専門科目、制作演習科目、プロジェクト科目、特別研究という６つの科目区分を設定し、順次性、体系性に配慮した教育課程を編成している。
教育課程の編成・実施方針として明示したものはないが、それぞれの教育課程は、「科学技術と芸術の融合」という建学の精神に基づき、人材養成の目的に沿った科目群によって構成している。
『ＩＡＭＡＳ GUIDE BOOK』においては、こうした科目の履修に関する情報を掲載しており、教育課程は学生に対して適切に示されている。
綜合科目および専門科目をコースワークと位置づけ、リサーチワークに必要となる実践あるいは専門性の高い知識を身につけさせているなど、コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育を行っている。ただし、社会人の入学者が多いため、それに配慮した措置を検討するなど組織的に対応することが求められる。
教育課程の適切性を検証する責任主体・組織、権限、手続については明確ではな
いものの、日常的には「教務委員会」と教授会を中心に検証を行っている。順次性、体系性に配慮し、大学が目指す領域横断的なカリキュラム内容となっていることから、これまでも経年的な検討がなされているものといえるが、今後は、組織としての権限や手続きが明確でない面については検討が望まれる。

（３）教育方法
プロジェクト科目ならびに特別研究を通じて学位論文作成指導を行っている。１
年次生に対しては、入学式後に２日間のオリエンテーションを実施するとともに、導入科目としての「モチーフワーク」を実施し、その後の履修が効果的に進むよう配慮している。また、１年次から「特別研究」を義務付け、所属領域の主指導教員１名に他の関連分野の副指導教員を配置する領域横断的な指導体制を整備し、学年末までに特別研究のテーマを設定させている。この間に綜合科目、専門科目、制作演習科目、プロジェクト科目の履修を並行して進めている。２年次生については、修士論文、修士作品の作成に着手させるなかで、主指導教員１名、他の関連分野の４

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副指導教員２名による個別的な研究指導を行っている。こうした研究指導にあたっての研究指導計画は、「修了までの流れ」として『ＩＡＭＡＳ GUIDE BOOK』に記載し学生に周知している。なお、「特別研究」では、全教員の指導を受けられるようにもしているほか、他の領域の希望する教員と個別面談が行える「特別研究面談期間」を設けるなど、学生が幅広い指導を受けられるようきめ細かな配慮をしている。
このことは、高く評価できる。
『ＩＡＭＡＳ GUIDE BOOK』には履修モデルを示しているほか、シラバスも掲載している。開講するすべての授業科目について統一された様式によってシラバスを作成し、大学のホームページにも掲載し、周知を図っている。しかしながら、詳細な授業計画が掲載されていないほか、学生の到達目標が明確にされていないなどシラバスの記載に精粗があり、学生が学習計画を立てる面で適当でないため、記載をより具体化するよう改善が望まれる。
「特別研究」は、複数教員が学生を指導する体制を通じて日常的に相互に気づきあうことにつながり、そのことで教員間の教授法の開発にもつなげられている。ただし、こうした取り組みのみでは教育内容・方法の改善が個々の教員の取り組みに依存することになるため、この取り組みを発展させるなどし、組織的なＦＤ活動として充実させることが望まれる。このほか、教育内容に関し、前期・後期の年２回、全学生に対しすべての授業を対象とした学生アンケートを実施しその結果を活用して、教育内容・方法の検証・改善につなげている。このアンケートは、「教務委員会」が中心となって実施しており、改善につなげるために、アンケートを通じて明らかにされた問題点や今後の課題について、「教務委員会」で具体的な対応を協議し、その検討を踏まえて教授会において対応を行っている。また、アンケート結果に対する対応指針は、全学生および教職員にメールで知らせ、改善への具体的取り組みを周知している。
なお、他大学等における授業の履修にかかる単位認定など、既修得単位の認定は、分野が特殊であるという理由で制度化していない。

（４）成果
必修科目や単位など修了要件を『ＩＡＭＡＳ GUIDE BOOK』に掲載し、また、修了認定のための審査手続等は、年度当初の「学位認定説明会」で学生に周知している。
また、修士論文等が学位に求める水準にあるか否かを審査する基準として、「学位認定に関する審査の手続き」に「修士論文等審査基準」を明示している。
課程修了時に学生の学習成果を測定するための評価指標の設定等は特に行われていないが、修了生や在学生が多くの分野で受賞につながる成果を上げている状況から見て、教育目標として目指す人材の育成が着実に行われているものといえる。修５

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了生の数が限定的であり、教育内容が先端的かつ独自分野であること、また、修了後の進路先が多様であることを考えると、今後は、修了生に対し教育内容や方法についてのアンケート等を定期的に実施し、教育にかかる成果を把握することが望ましい。また、教育の効果を測定するために、貴大学は、学生と教員とが意見交換する場の設定と、その際得られた情報や意見を授業に反映させる仕組みを導入するとしているので、これを積極的に実施することが望まれる。
学位認定については、「情報科学芸術大学院大学学位規程」に基づき、専任の教授、准教授、講師から選任された主査１名・副査２名で構成する「審査委員会」が審査主体となって審査し、教授会がその可否の最終決定を行う。その手続きについては、「学位認定に関する審査の手続き」を策定し、その過程における中間発表会や予備審査および最終審査を学内公開とすることで透明性、客観性の確保を図っている。

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学生の受け入れ「情報やコミュニケーションに新たな形を与え、地域や社会に提案をして心豊かな社会の実現を目指す人」など、求める学生像を明らかにした学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を定め、多様なバックグランドを持つ人材を求めている。この方針は、学生募集要項やホームページにおいても公開している。なお、入学前に修得しておくべき知識・内容・水準については、オープンハウス等の進学説明会にて教員との面談で説明しているにとどまる。オープンハウスや進学説明会に直接参加できない受験生等にとって不利益となることも考えられるため、学生募集要項、『ＩＡＭＡＳ GUIDE BOOK』、ホームページ等でも具体的に内容を公開することが望まれる。
入学者選抜は、資料選考と論述試験、面接審査により 10 月と２月の２回行っている。社会人や外国人留学生を対象とした特別選抜は実施していないため、一般の入学試験を通じて社会人や外国人留学生を受け入れている。そのため、英語の出題、英語での解答を可能とするなど外国人留学生に対しても配慮しており、実際に一定数の留学生が入学している。このほか、社会人の受け入れについて、研修員や研究員制度を設けているため、多様なバックグランドを持つ人材を求める受け入れ方針と整合した選抜方法になっているものと認められ、教育・研究分野の特殊性を踏まえた社会人や留学生に対する一定の配慮も見られる。
入学者選抜については、「入学試験委員会」および「入学試験実施委員会」を設け厳格に行われている。また、「情報科学芸術大学院大学入学試験委員会規程」等の必要な規程も定めている。これらの規程により、入学者選抜の実施における責任主体・組織、権限、手続を明確にしている。収容定員に対する在籍学生数比率は、1.33であるが、これは休学者を含むことによる。

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情報科学芸術大学院大学入試制度の検証については、「入学試験委員会」が前年度の入試結果を踏まえ、当年度の募集計画案を策定する際に定期的に行っている。

６

学生支援
学生支援に関して、明文化された方針はないものの、「教員ミーティング」や教授会、各種委員会等の機会を通じて、その考え方を教員間で確認し共有している。また、学生支援に関する諸規程を定めるとともに、「学生委員会」を設置し、『ＩＡＭ
ＡＳ GUIDE BOOK』等を通じて学生・教職員に対し支援の内容を周知している。しかし、方針について今後は、教員間での日常的な確認にとどまらず、より明確な形態をとっていくことが望まれる。
学生への修学支援として、担当教員を明確にした個別指導体制をとっており、研究指導教員が、学生の状況や理由を調査・把握したうえで個別フォローを行っている。補習・補充教育として大学独自で実施しているものはないが、「産業文化研究センター」の講座やワークショップへの参加を促すことで対応している。障がい学生への支援については、旧校舎は施設・設備の改修が必要であったが、移転後の新キャンパスはバリアフリーに対応した校舎となっている。奨学金については、外国人留学生も含めて、岐阜県、大垣市および独立行政法人日本学生支援機構による奨学金を活用している。
学生の健康保持を図るため、毎年、定期健康診断を行っているほか、保健室を設置し応急処置や健康相談等に応じている。メンタル面の問題を抱える学生への対応としては、生活相談室を設置し、毎週１回専門のカウンセラーが相談に応じている。
また、入学時オリエンテーションにおけるチェックテストの実施や、教員のＦＤ研修会における研修などで、学生のメンタル面の早期把握と対応の円滑化に努めている。ハラスメントの防止については、「情報科学芸術大学院大学ハラスメントの防止に関する基本方針」や「情報科学芸術大学院大学ハラスメント防止委員会」を整備し、相談窓口、相談員も設置している。
学生の進路選択に関する支援について、キャリアセンター等の設置やキャリア教育までは行っていないが、研究指導教員が各学生に対応するとともに、キャリアカウンセリング、進路説明会、個別企業説明会等の機会を設け、必要な情報を学生に提供している。
学生支援活動の適切性については、学生アンケート等により学生の意見を聞き、それをもとに「学生委員会」および教授会において検証を行っている。

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教育研究等環境
教育研究の環境整備は、設置者である岐阜県の予算に大きく依存している。学生７

情報科学芸術大学院大学の学修、教員の教育研究の環境整備にかかわる方針として大学で独自に立てるものは、明文のものとしては存在しない。ただし、「学生がいつでも研究・創作活動ができる環境を提供する」といった考え方を、「教員ミーティング」や教授会等の日常の活動を通じて教員間で共有している。今後は、教員間での日常的な確認にとどまらず、方針としてより明確な形態をとっていくことが望まれる。
2014（平成 26）年度からソフトピアジャパン地区の新キャンパスに移転した。専任教員の研究室をはじめ、必要な施設を新キャンパスにおいても適切に整備している。なお、講義室・研究室の分散や建物の企業等との共用等、学生の教育・研究環境やセキュリティーなどの面においていくつかの課題があるが、こうした改善については、貴大学内で認識され改善に向けた議論が行われている。バリアフリー化、学術情報へのアクセス環境についてはおおむね良好である。研究用の情報機器や備品の利用に関する管理については、規程も整備され適切である。
図書の購入実数および受入数は、2008（平成 20）年から 2012（平成 24）年まで毎年減少し計画を下回っている。また寄付図書の計画と実数が大きくかけ離れている。そのため、教育・研究に特別の支障は生じていないものの（実地調査）、開学時に計画した蔵書予定数にはいまだ達していない状況にある。図書館の専任職員については、常勤司書および非常勤司書を配置して運営している。
教員研究費については、教員研究費の他にプロジェクト研究費が支給される仕組みとなっている。なお、教員の研究機会を保障するための措置として、研究専念制度は取り入れていない。
研究倫理に関して、県の職員の倫理規程を用いている。しかし、大学の特殊性に鑑み独自に規定することが望まれる。
教育研究等環境の適切性の検証を行うシステムは確立されていないものの、教育研究等環境に関する課題については、「教員ミーティング」や教授会等の日常的な活動のなかで共有している。今後は、システムとして確立し、組織としての権限や手続きを明確にするよう、検討が望まれる。

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社会連携・社会貢献
社会連携・社会貢献に関し、学則において「学術文化の向上、発展及び産業の振興に寄与する」ことを規定し、これを踏まえ個々の具体的な活動にあたっての社会連携・貢献に関する基本的な考え方は、学長および産業文化研究センター長が主体となって明らかにしている。そしてその考え方は、「教員ミーティング」等の機会を通じて教員全員で合意・共有している。なお、今後はさらに認知度を拡大するため、連携方針の明確化を予定している。
広く産業界と連携し、研究および地域連携する機関として「産業文化研究センタ

８情報科学芸術大学院大学ー」が中核となって、貴大学の教育・研究による成果の発表や公開講座、プロジェクトイベントなど多彩な活動を実施している。同センターは、研究科とならぶ大学の附置研究機関として運営されていることから、その運営にかかる方向性は「教員ミーティング」や教授会等の機会を通じて教職員間で共有している。
企業との受託研究や共同研究、公開講座やフォーラム、高校生を対象としたさま
ざまな講義、地域連携プロジェクトなど、県、市、民間レベルで幅広く実施しており、建学の精神に沿った活動となっている。「産業文化研究センター」が主体となった社会連携・貢献活動は、『ＩＡＭＡＳの現状とこれまでの成果』、『産業・地域連携成果報告書

ＩＡＭＡＳ Annual Report 2011-2013』などを通じて示している。

たとえば、「岐阜おおがきビエンナーレ」では、地域社会に活動の場を見出し、大学が有するテクノロジーやアート表現を応用する取り組みを重ねている。このように、地域に根ざした活動を定期的・積極的に行っていることは、社会連携・貢献の取り組みとして高く評価できる。
社会連携・社会貢献の適切性は、学長および産業文化研究センター長が主体となり教員全員合意のもと検証する体制になっている。これまで、社会連携の中心となる「産業文化研究センター」について、「メディア文化センター」からの改編などが行われるなど、適時検証は行われている。なお、今後は、さらに認知度を拡大するため、方針の明確化だけでなく、地域・産業連携に関する情報データベース構築等の改善方策を予定している。

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管理運営・財務（１）管理運営
法人化されていない岐阜県立の大学であるため、中長期的な大学運営のあり方については、県の政策方針のなかで方向性が決められており、これまでも、その政策決定のなかで、併設されていた県立国際情報科学芸術アカデミーの廃止、ソフトピアジャパン地区への移転などを行っている。なお、大学としての中長期的な管理運営方針としては、現在、中長期計画を策定中である。これを策定し、大学運営の方針と方向を明確にすることが期待される。
大学の最高意思決定機関は教授会であり、「情報科学芸術大学院大学教授会規程」に基づいて運営している。また、学長や部局長の選考、学内の各種委員会についても、それぞれ規程が設けられ、これに基づいた運営を図っている。中長期的な大学の管理・運営面の方向性について県の政策と連携して取り組むほか、大学独自に経常的な大学運営については、教授会を中心に、各種委員会や事務局との情報共有や迅速な意思決定を通じて、スムーズな事業運営体制を構築していくこととしている。
事務組織として、総務課、教務課および「産業文化研究センター」の下に必要な９

情報科学芸術大学院大学

事務職員を配置している。正規の事務職員は岐阜県職員が配属しており、その人事異動に服しているため、正規の事務職員の専門性を確保することが課題となっている。なお、入学者選抜、カリキュラム、国際交流、情報システム等については、県の教育委員会からの異動によって県立高等学校の教員を配置しているほか、非常勤ながら国際交流員、システム管理専門員などを配置することで専門性の確保を図っている。事務職員に対する研修機会としては、県が実施する各種行政セミナーのほか、大学として研修予算を確保して、全国で開催される各種セミナーへの派遣を行っている。予算編成、執行、監査等については、法人化されていない大学であるため、大学独自に財務計画の策定や監査体制を持つことはなく、県の会計制度の中で行われている。県の予算編成に当たっては、翌年度の運営方針を学内の各委員会で議論した後、事務局が予算案を調整し県に要求している。
研究成果や事業効果の適切性については、県の財政担当課における予算編成過程を通じて、分析・検証が行われているほか、県による会計監査、出納検査等によって管理運営の適切性を検証している。

（２）財務
貴大学は、法人化されていない県立大学であることから、大学運営にかかる予算は、県予算の一部として財源を確保されている。ただ、それゆえに、歳出削減等、設置団体の政策の影響を受け、2009（平成 21）年度から 2012（平成 24）年度まで予算の削減が行われており、この間は、教育・研究の充実を図るために必要な予算措置とはなっていないと考えられる。2013（平成 25）年度以降は、教育研究体制の充実が可能な予算措置が行われる方向であるとのことであるが、今後、大学として安定的な教育・研究を行うためにも、中・長期の教育研究計画に対する財政計画を策定し、設置団体の理解を得るなど、安定的予算確保につながる手段を講じることが望まれる。
一方、この期間中に、積極的に外部資金の獲得に取り組んでおり、科学研究費補助金をすべての教員が申請するなどの活動により、科学研究費補助金・受託研究費等の獲得額が向上していることは評価できる。

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内部質保証
学則の自己点検・評価に関わる規定に基づいて、「自己点検・評価委員会」を設置し、数年に一度の周期で包括的な自己点検・評価を実施することとし、これを公表している。また、大学運営に関し学外者の意見を聞く場として、「大学運営協議会」を設置し、毎年度の活動に対し評価や意見を得ている。ただし、周期は数年に一度であって具体的に定まったものでないので、今後明確化する必要がある。

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情報科学芸術大学院大学

日常的な検証としては、学内委員会や教授会の定期的な開催、また重要かつ長期的な課題に対しては、「教員ミーティング」を随時開催するなど、大学の規模的特性を生かした柔軟な活動を行っている。毎年度、教育・研究活動の現状と成果を取りまとめ、2011（平成 23）年度からはデータベース化作業にも着手するとともに、2010（平成 22）年度には領域の再編成を実施している。ただし、学内での内部質保証システムとして、各種の検証において組織としての権限や手続きが明確でない面も見られるため、改善が望まれる。学位授与方針をはじめ各種の方針が必ずしも明文化されていない現状のなか、そうした各種の方針を大学として明確にしてうえで、内部質保証を実効あるものとするシステムを今後整備し、教育の質保証に取り組んでいくことが重要である。
なお、学校教育法施行規則によって公表が義務付けられている教育情報等については、適切に公表している。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列記する。
なお、今回提示した各指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を「改善報告書」として取りまとめ、2018（平成 30）年７月末日までに本協会に提出することを求める。

一１

長所として特記すべき事項教育内容・方法・成果（１）教育方法
１) 「特別研究」では、学生が主任指導教員に加えて全教員の指導が受けられ、複数の専門分野を横断的に研究できることを担保し、教員間の教授法の開発にもつなげられている。また、「特別研究面談期間」の設定によって、学生が希望する複数の他分野の教員から幅広い指導を受けられるよう配慮しているなど複数教員による教育・研究指導体制が整備されており、「科学技術と芸術の融合」という建学の精神を実際の教育において実現するものとなっているので、評価できる。

２

社会連携・社会貢献
１) 企業との受託研究や共同研究、公開講座やフォーラム、高校生を対象としたさまざまな講義、地域連携プロジェクトなどが、県、市、民間レベルで幅広く実施されているなど、多様な社会連携と社会貢献が行われていることは評価でき

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情報科学芸術大学院大学る。たとえば、取り組みを重ねている「岐阜おおがきビエンナーレ」においては、地域社会を活動の場として大学が有するテクノロジーやアート表現を応用するなど、地域に根ざした活動を定期的・積極的に行っており、それらによって、アートを通じて科学技術の問題への関心を高めるなど貴大学ならではの社会連携・貢献の取り組みとなっていることは、評価できる。

二１

努力課題
教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
１) 学位授与方針を明確に定めていないので、策定し、公表することが望まれる。
２) 教育課程の編成・実施方針を明確に定めていないので、策定し、公表することが望まれる。

（２）教育課程・教育内容
１) 社会人の入学者が多いため、計画的な学習が可能となるような措置を検討するなど、組織的に対応するよう改善が望まれる。

（３）教育方法
１) 詳細な授業計画や、学生の到達目標が明確にされていないなど、シラバスの記載に精粗があり学生が学習計画を立てる面で適当でないため、記載をより具体化するよう改善が望まれる。

２

教育研究等環境
１) 研究倫理の規程については、県の職員の倫理規程を用いているが、大学の特殊性に鑑みれば十分といえないので、大学独自の倫理規程の整備が望まれる。

３

内部質保証
１) 自己点検・評価に関しては、数年に一度の周期で実施するものとされているが、その周期は具体的に定まったものでない。また、各種の検証が日常的な「教員ミーティング」等の機会に行われるにとどまり組織としての権限や手続きが明確でない面も見られる。恒常的な自己点検・評価を実施していくうえで適切ではないので、改善が望まれる。

以１２上