熊本県の地産地消の推進に関する施策の報告
１ 平成２９年度の計画（１）県民の県内農林水産物等への理解の深化及び郷土愛の育成
郷土料理の伝承、「食育」及び「木育」に係る活動、各種広報を活用した県内農林水産物等に係る情報提供等を行い、県内農林水産物等に対する理解を深め、郷土愛を育む。

番号

事業又は取組名

平成２９年度当初予算額（千円）

事業又は取組の概要

担当課

くまもと地産地消利活用促進事業のうち「地産地消協力店活動支援事業」
農業フェアで「地産地消協力店ブース」を設置し、熊本地震からの1
復興や地産地消活動について、県民への情報発信を図る。

1,000
農林水産部
流通アグリビジネス課

くまもと地産地消利活用促進事業のうち「地産地消サイト運営」
熊本県の多彩な農産物やそれを使った料理、さらに食の名人や関2 連するイベントなどの情報を提供し、地域で生産したものを地域で消費する「地産地消」を促進することで、消費者と生産者の共生関係づくりを図る。
くまもと地産地消利活用促進事業のうち「地産地消交流会・フォーラ
ム」
地産地消を県民的な取組みとして進めていくために、研修会等を3 通じ、生産者と消費者の交流が随時行われるような会員の相互交流の機会創出を目的に交流会及びフォーラムを開催する。

1,998
農林水産部
流通アグリビジネス課
1,000
農林水産部
流通アグリビジネス課

4

卸売市場整備活性化事業のうち「拠点卸売市場活力アップ事業」

1,000

熊本地方卸売市場関係者の意識の向上を醸成するため、研修会を開催するほか、県産農林水産物の認知度アップと消費拡大を図る
ため料理教室の開催、HPによる情報発信を行う。

農林水産部

農林水産業・地域の振興推進事業のうち「くまもと農業フェア負担金」
5 フェアの場を活用し、県民に本県農畜産物を広くPRするとともに、「食の安全・安心」への信頼確保、「農業の果たす多面的機能」の重要性等について理解を促進する。
くまもとの米・麦・大豆魅力発信・競争力強化事業
6

多様な消費者ニーズに応じた魅力ある米・麦・大豆の生産対策を推進するとともに、販売の強化及び食育・消費拡大等、生産から販売にわたる対策を総合的に実施する。

流通アグリビジネス課
1,964
農林水産部
農林水産政策課
1,542
農林水産部
農産園芸課

ふるさとの食継承・活用推進事業のうち「食文化継承事業、 郷土料理普及推進事業」
各市町村における「くまもとふるさと食の名人」の認定数増加に向け7 た推進活動を実施するとともに、県及び地域段階の研修会・交流会における食の名人の活用を進めるため、各種広報媒体によるPR促
進、ふるさとの伝統料理等の記録映像DVDvol.2の制作を行う。
特用林産物流通促進事業
8

山村地域の重要な換金作目である特用林産物の生産技術向上、流通・販売促進、普及啓発により、県産特用林産物の需要拡大を図る。

県産材需要拡大消費者対策事業のうち「くまもと県産材総合PR事業」
9 木材関係事業者が組織する団体が主体的に実施するマスメディアを使った広報活動の支援を行う。

3,413
農林水産部
むらづくり課
3,181
農林水産部
林業振興課
878
農林水産部
林業振興課

県産材需要拡大消費者対策事業のうち「木材利用普及啓発事業」
県下11地域の木材需要拡大協議会による、木工教室、森林教室、10 木製遊具の提供、木材需要拡大を呼びかける一斉行動等、消費者

1,487
農林水産部に向けて地域に密着した木材需要拡大運動を行う。
林業振興課

くまもとの木と親しむ環境推進事業
木材の利用を通じた人間形成を目指すとともに、“木で育む知性と11 教養”“木が育むこころとからだ”を目指し、県民に木のぬくもりや香りに親しむ環境を提示し、国土保全や地球環境における森林の役割や、環境や人にやさしい木材についての普及啓発を図る。
漁村における「うみ・ひと・しごと」づくり推進事業のうち「地魚マスター活動支援」
くまもと地魚マスターの活動を活発化させるために、全体会議や研12 修会を開催し、情報交換を行うとともに、県等が実施する水産物PR事業で魚食普及や地産地消に繋がる取組みを連携して行う。

20,940
農林水産部
林業振興課
84
農林水産部
水産振興課

ふるさとくまもと応援寄附金推進費のうち「感謝の品贈呈」
13「ふるさとくまもと応援寄附金」に係る寄附者に対して、熊本県からの感謝の意を示し、併せて県産品のＰＲに資することを目的として、感謝の品を贈呈する。

スポーツによる地域活性化事業のうち「ロアッソ熊本支援県民運動推進事業」
ロアッソ熊本のホームゲーム開催時に、熊本地震により昨年度実施
14できなかった「火の国もりあげタイ！」の活動地域となる6市町村に焦点を当てた「タウンデー」にて、当該市町村の物産展などを開催する。

26,871の一部
総務部
税務課
3,000
企画振興部
地域振興課

「くまもと手仕事ごよみ」推進事業
1516

フェイスブック及びホームページ上で、地域の伝統工芸、食、芸能等に関する情報発信を行う。また、「くまもと手しごと応援！企業」登録制度を活用し、手仕事品の普及啓発に取り組む。

7,297
企画振興部
文化企画・世界遺産推進課

天草空港利用者に対する県産品の提供及びパンフレットの配布(ゼロ予算)

地域の生産者・事業者と連携し、機内で県産品（加工品）の提供やパンフレットの配布を行い、県産品の認知度を高めることにより、県産品の販路拡大、ひいては地域産業の振興を図る。

企画振興部
交通政策課

子どもの食育推進事業
地域の食育相談事業において、地元の食材を使用した調理実習、
17 栄養相談、講話等を実施することで、子ども自身が健康で豊かな食生活を営む力を身に付けるとともに、保護者が食生活の知識や技術を習得できるよう、子どもや保護者を支援する人材の育成・確保と地域の体制づくりをめざす。
健康食生活・食育推進事業における地産地消推進の取組み

1819

健康食生活・食育推進連携会議の開催や、ライフステージに応じた食育推進を図るための研修会を実施する。また、くまもと健康づくり応援店の新規指定店舗を拡大し、地産地消の推進を図る。

1,563
健康福祉部
子ども未来課4,398
健康福祉部
健康づくり推進課「大型店の立地に関するガイドライン」による大型店への協力要請(ゼロ予算)

新設大型店舗及び増床等による変更届出のあった大型店舗に対し、ガイドラインに基づく地域貢献への取組みを要請する。

商工観光労働部
商工振興金融課

観光復興会議具現化事業のうち「熊本の「食」を活用した誘客促進事業」
有名シェフによる県産食材でのメニュー開発や各地の食の魅力を20巡る「グルメタクシー」の運行等を行い、熊本の「食」ブランド強化による観光産業の再生および誘客を促進する。
庁舎ロビーへの県産品展示
21

県庁への来庁者に向けて、本館１階ロビー受付横の展示ケースに県産品を展示し、県産品の魅力をアピールする。

15,000
商工観光労働部
観光物産課(ゼロ予算)
商工観光労働部
観光物産課

交通事業者、旅行会社等と連携した誘客促進事業
22「リメンバー九州キャンペーン」（通年）及び、「熊本・大分キャンペーン」（7月～12月）において、パンフレットで熊本の「食」を紹介する。

41,849の一部
商工観光労働部
観光物産課

食育推進事業270

望ましい食習慣の形成を目的とした学校における食育の推進を図る中で、「ふるさとくま(熊）さん（産）デー」の取組等により学校給食に23おける地場産物の活用を促進し、身近な地域はもとより県内の自然や食文化、産業についての関心・理解を深めるとともに、郷土を愛する児童生徒の育成を図る。

教育庁
体育保健課

（２）県内農林水産物等の流通の促進及び消費の拡大
県内の物産館、直売所及び量販店等における県内農林水産物等の販売促進活動を支援し、県内農林水産物等の流通の促進及び消費の拡大を図る。

番号

事業又は取組名

平成２９年度当初予算額（千円）

事業又は取組の概要

担当課

くまもとの未来を築く子どもたちへの学校給食支援事業のうち「地域産食材活用推進モデル事業」
学校給食における地産地消を推進するため、市町村を軸とした地域内食材をはじめとした県産食材の流通システムモデルづくりの支24 援を行う。具体的には、関係者による連携会議の設置、学校単位の地産地消に係る現状調査のほか、子どもたちを対象とした農林漁業体験など地産地消に係る教育等を対象とする。
くまもとの未来を築く子どもたちへの学校給食支援事業のうち「給食用野菜流通モデル実証事業」
25 学校給食における県産野菜の安定供給に繋げるため、農産物の長期出荷体制のモデルづくりを行う。

3,000
農林水産部

流通アグリビジネス課
2,000
農林水産部
流通アグリビジネス課

26

販促資材等の配布による直売所支援(ゼロ予算)

直売所等の取組みについて販促資材や県の地産地消サイトによる情報発信を行い支援する。

農林水産部
流通アグリビジネス課

くまもと地産地消利活用促進事業のうち「地産地消に係る流通調査」
27 県産農産物等について、具体の消費行動に結びつけるための取組みを効果的に行っていくための調査を行う。

2,100
農林水産部
流通アグリビジネス課

震災復興！地域食材等販路開拓支援事業のうち「販売向上スキルアップ事業」
震災により来客の減尐や売上げの停滞が続いている中山間地域を28 中心とした県内直売所や物産館等を対象に、直売所販売のプロによる集客力向上のための売場づくりや販売・運営改善、商談ノウハウを学ぶ講座を開催し、支援する。

2,000
農林水産部
流通アグリビジネス課

震災復興！地域食材等販路開拓支援事業のうち「販売力アップ連携体制支援事業」
震災により来客数の減尐が続いていることから、地域への集客につ29
ながる都市・農村交流イベントや観光誘致、仮設住宅・高齢者等の買い物難民対策など地域一体となった集客・売上げアップに向けた支援を行う。
くまもとの米粉総合推進事業のうち「米粉需要開拓対策・米粉食品普及定着推進対策」
30 農商工が連携し、新たな米粉の需要開拓や米粉食品の普及促進等総合的な対策を実施する。

2,700
農林水産部
流通アグリビジネス課
5,016
農林水産部
農産園芸課

県産麦パートナー強化推進事業
生産者、製造業者、販売業者による生産流通連携体制を構築し、高品質小麦を原料とした新商品開発・PR活動や、地元産小麦を利31用した料理コンテストの開催、大麦を利用した新商品の開発等を実施する。このことで、地元産利用の新たな需要の喚起と県内麦の生産拡大を図る。
くまもと茶ビジネス確立支援事業
県産茶の生産・流通・消費を一体的に推進するとともに、意欲的な32 取組みを支援するため、県産茶のPR活動と消費拡大イベントなどを実施し、茶の消費拡大による県産茶の新たなビジネスモデルの確立を図る。
いぐさ産地総合支援事業
高品質畳表の生産を拡大し、消費者に信頼される畳表の安定供給33 を行い、国際競争力のある生産体制の強化を図る。特に、関係業界

農林水産部
農産園芸課
6,948
農林水産部
農産園芸課
11,208
農林水産部と連携した需要拡大活動、畳表の地産地消やトレーサビリティ化を推進する。

農産園芸課「毎日くだもの２００グラム運動」の啓発活動支援

885の一部

情報誌「リビング熊本」を活用した県内消費者への啓発（4月～3月
34 月1回 、計12回実施予定）を行う。また、県内幼稚園・保育園へのみかん・果物の情報提供 （100園提供、11～12月）を行い、果物の消費拡大を啓発する。

35

3,080

農林水産部
農産園芸課

一般社団法人熊本県野菜振興協会が実施する産地育成事業

2,415の一部各地域から要望があった品目、作型を産地に導入するため、新技術・新品目等の展示を設置し、試作検討を実施する。

農林水産部
農産園芸課

くまもと花っていいよね。キャンペーン活動への支援（花き協会補助事業）
県内関係団体（経済連、花き市場）、市町村、農協等で構成する36 「熊本県花き協会」とキャンペーン協賛店（県内花屋）等が協力して、県内における県産花きのPRによる消費拡大を図る。

1,604の一部
農林水産部
農産園芸課

くまもとの花生産流通推進事業のうち「流通推進活動」
県産花きの需要創出・拡大による価格浮揚・生産供給力強化を図37 るため、魅力発信によるイメージアップ、「くまもと産」表示による認知8,388の一部
農林水産部度向上などの取組みを支援する。
農産園芸課

くまもと畜産物流通戦略対策事業のうち「熊本県産銘柄豚生産流通対策事業」
県が開発した銘柄畜産物（ひごさかえ肥皇）を県産ブランドとして定38 着させるため、「くまもとブランド豚肉推進協議会」の普及啓発活動を支援する。

771
農林水産部
畜産課

くまもと畜産物流通戦略対策事業のうち「熊本県産地鶏生産流通対策事業」
39 県が開発した銘柄畜産物（天草大王）を県産ブランドとして定着させるため、「熊本県産高品質肉鶏推進協議会」の普及啓発活動を支援する。
くまもと畜産物流通戦略対策事業のうち「食肉流通体制強化推進事業」
多様な品種と豊富な生産量を誇る牛肉をはじめとする県産食肉の40 競争力強化・安定的発展を推進するため、「熊本県産牛肉消費拡大推進協議会」による県産食肉の高付加価値対策、消費者理解促進対策、流通拠点強化対策を支援する。
くまもとジビエ活用支援事業（うち県単事業）
鳥獣による農作物被害防止対策の一環で捕獲したシカ及びイノシ
シの肉「くまもとジビエ」を、地域資源として有効に活用し、特産品化41 を図る。処理加工施設や飲食店等を対象にした研修の開催、くまもとジビエ料理フェアの開催（11～12月）、調理師専門学校におけるジビエ特別授業カリキュラム導入、衛生管理ガイドラインの周知徹底。

くまもと県産木造住宅づくり復興推進事業

1,392
農林水産部
畜産課
2,100
農林水産部
畜産課
3,285
農林水産部

むらづくり課
38,334

木造住宅（熊本地震からの再建住宅を含む）を新築する者、事業42 所など不特定多数の者が訪れる建物を新築又はリフォームする者に県産木材及び県産緑化木を提供することによりその良さを周知啓発し、木材の需要拡大を図る。
ウッドリノベーション支援事業

43

県産木材を使用した内装木質化などのリノベーション等を実施する
PR効果の高い店舗等に対して、設計費及び木材費（県産木材に限る）を助成する。

農林水産部
林業振興課
2,210
農林水産部
林業振興課

木を活かした景観づくり支援事業
多くの県民が利用し、又は目に触れる公共的空間（観光地や商店街など）に、県産木材を使用した建築物、案内板、標識などの設置
44又は補修（県産木材を使った補修に限る。）をすることにより、実施地域における一定の広がりのある統一景観（町並み、自然、歴史及び文化的空間）の形成を図る。
漁村における「うみ・ひと・しごと」づくり推進事業のうち「くまもと四季のさかな推進活動」
45 県産水産物の消費拡大と認知度向上のために、「くまもと四季のさかな」を中心とする水産物の広報PR活動等を行う。

7,265
農林水産部

林業振興課
1,722
農林水産部
水産振興課

水前寺二丁目宿舎畳表替に伴う県産いぐさの利用
46

平成29年度においても、水前寺二丁目宿舎の入退舎に伴う畳表替えについて、県産材イ草を使用するよう仕様書に記入し、消費拡大を図る。

社会福祉施設等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例に基づく地産地消の推進
県内の社会福祉施設等の監査の際に地産地消の実施状況につい47 て確認し、未実施の施設等に対しては、地産地消の取組みを積極的に実施するよう助言を行う。

1,085の一部
総務部
財産経営課(ゼロ予算)
健康福祉部
健康福祉政策課

県産品販路開拓事業のうち「くまもと物産フェア事業」
48

県産品PR活動の強化、販売力・販路拡大の強化、新商品開発支援を行うことにより、県産品の振興を図るため、 農・商工団体が連携し、県下最大級の食のイベントとして、第22回くまもと物産フェアを開催する。
くまもとの酒消費拡大推進事業

49

熊本地震により、生産施設の多大な被害に加え、販路を失った県内酒造関係者を支援するため大都市での販売・PRを実施するとともに、県が新たに開発した酒米「華錦」使用銘柄のPR活動を実施する。
公営住宅維持補修事業のうち「県営住宅畳替事業」

50

更新時期に至った畳（畳床及び畳表）の取替えにおいて、県産いぐさを使用したものとする。

900
商工観光労働部
観光物産課
5,856の一部
商工観光労働部
観光物産課
416,178の一部
土木部
住宅課

51

公営住宅ストック総合改善事業のうち「住戸改善事業」

436,109

住戸改善工事における住戸内の段差解消を行う床の一部について、県産木材を使用する。

土木部
住宅課

患者給食材料の購入

97,612の一部

給食業務委託に際しての仕様書において、一部食材については52 熊本県産又は熊本県内製造品を使用し、その他の食材についても、可能な限り熊本県産又は熊本県内製造の食材の使用に努めるよう規定することにより、引き続き熊本県産又は熊本県内製造の食材の使用に努める。
警察施設維持管理事業
53

病院局
総務経営課、診療部
13,340の一部

県産いぐさ畳による宿舎の畳表替えを36戸528畳及び24半畳計画している。

警察本部
会計課

（３）経済循環及び地域活性化
農林水産業と商工業、観光産業、学校等多様な産業又は組織との連携等により、県内農林水産物等を活用した加工商品の開発やイベントの開催等を行い、地域経済の活性化を図る。

54

事業又は取組名

平成２９年度当初予算額（千円）

事業又は取組の概要

担当課

くまもと６次産業化総合支援強化事業

244,789の一部

生産者により高い利益をもたらす農産加工などの６次産業化への取組みを重点的に進め、「稼げる農林水産業」の実現を目指す。

農林水産部
流通アグリビジネス課

６次産業化商品魅力発信事業
熊本地震による販路減尐を最小限に食い止めるため、中山間地域等で開発してきた6次産業化商品について、都市圏へ向けた情報発
55信を強化する。また、事業の実施を通じて、本県の6次産業化商品を都市圏に向けて発信し、本県の創造的な復興を強烈にPRする。
くまもと地産地消利活用促進事業のうち「地産地消協力店の指定」
地産地消の趣旨に賛同し、熊本県で生産された農林水産物を販56 売する販売店及び県産品を使用する飲食店を募集し、地産地消協力店として指定し、広く生産者と消費者の橋渡しの役割を担っていただくことにより、地産地消の取組みを推進する。
くまもとの未来を築く子どもたちへの学校給食支援事業のうち「学校給食向け加工品開発・流通モデル実証事業」
57 県産食材を原料とした一定価格と安定供給できる加工品（米粉、水産品等）の開発及び流通モデルづくりに取り組む。

5,500の一部
農林水産部
流通アグリビジネス課
1,462農林水産部
流通アグリビジネス課
4,000
農林水産部
流通アグリビジネス課

県産米粉パン地産地消促進事業
58

県内小中学校等の学校給食における県産米粉パンの普及定着をめざし、毎月第2、3週に標準パンとの価格差の全部を助成。

40,682
農林水産部
農産園芸課

加工原料米多収化推進事業
自立的な生産体制の確立に向け、地元産焼酎用原料米を生産し59 た農家に対し、多収性品種の作付け面積、出来高、多収性品種への転換の取組みに対して助成する。また、多収性品種の産地化に向けた、多収性品種の普及、安定生産、蔵元への理解促進等の取組みを支援する。
女性農業者等元気づくり事業
農業経営に参画する女性農業者や地域農業の活性化にチャレン

60 ジする女性・高齢農業者の多様な活動（生産、加工活動など）を支援

9,487
農林水産部
農産園芸課
3,368
農林水産部

し地域農業の振興を図る。
農地・担い手支援課

ふるさとの食継承・活用推進事業のうち「「食の名人」ブランド化事業」
61 出願中の商標登録（3分類）での登録を確定させるとともに、 引き続き商標登録分類の増加を図る。ブランドマークを活用した、ビジネス化を推進する。
公共施設・公共工事における県産木材の利用推進本部会議
県が行う公共施設・公共工事等において、可能な限り県産材の利用推進を図り、関連する取組みを市町村や関係機関、ひいては県民まで波及を図る。
（１）公共施設における木材利用の推進
62 社会福祉施設・公営住宅、警察署、研究施設等において木造化による建設（２）公共工事における木材利用の推進
仮設防護柵、型枠、工事看板、木製構造物等で使用（３）備品や消耗品等における木材利用の推進
木になる紙の使用
資産の有効活用(県有施設における自動販売機設置事業者の選定）
平成29年度においても自動販売機設置事業者を原則公募により選定し、引き続き、全ての募集要項に「県内で生産又は加工したもの63を優先的に取り扱うよう努めること」の規定を設け、消費拡大を図る。

284
農林水産部
むらづくり課(ゼロ予算)

農林水産部

林業振興課

(ゼロ予算)
総務部
財産経営課

地域づくり夢チャレンジ推進事業のうち「交流促進の取組み」
64

市町村や地域住民の自主的な地域づくりを後押しするため、地域の資源や特性といった魅力を磨き上げ、それらを生かして県内外から人を呼び込み、交流人口の拡大を促進する取組みへの支援を行う。

180,000の一部
企画振興部
地域振興課

地域づくり夢チャレンジ推進事業のうち「コミュニティ・ビジネス起業化の取組み」、「地域のしごと（支事）おこしの取組み」、「農業の地域資源（宝）活用の取組み」
65

市町村や地域住民の自主的な地域づくりを後押しするため、コミュニティ・ビジネスの起業に向けた取組み、地域の縁がわ取組団体の起業に向けた取組み、地域の農産物を利用した特産品開発等に資する取組み等への支援を行う。
地域づくり夢チャレンジ推進事業のうち「企業等による地域づくり応援の取組み」

66

地域住民自らによるチャレンジだけでは解決できない地域課題に対して、企業等の民間事業者がビジネスの手法を活用して行う、地域住民や市町村による地域づくり活動を応援する取組みへの支援を行う。
公益財団法人水俣・芦北地域振興財団地域振興事業
芦北・水俣地区の余剰・未活用食材の利活用をテーマに、大野そ67 ばのそば粉を使った「オシャレの粉もんあしきたガレット（そば粉のクレープ）」の商品開発と、食材の生産現場体験イベント（料理教室等）を開催し、郷土の食を通じた産業の創出を図る。
水俣・芦北地域産業振興と雇用創出事業
地域の事業者の展示商談会への出店支援や新商品開発、和紅茶

68 の地域特産化、活魚等の直売所の支援、地元林産材を活用した木

180,000の一部
企画振興部・健康福祉部・農林水産部
地域振興課・健康福祉政策課・農業技術課
180,000の一部
企画振興部
地域振興課
(ゼロ予算)
企画振興部
地域振興課
55,033の一部
企画振興部

製おもちゃの開発等の取組みを行う。
地域振興課

自然共生型産業創出支援事業

5,358

コーディネータを配置し、バイオ・食品関連企業等が抱える技術課
69 題や事業化ニーズに対応するため、大学・産業技術センター等と連携し、企業及び地域の情報を調査する。調査した情報に基づき商品化の企画・立案、商品化に向けたアドバイス等の支援を実施する。
「食と健康」産業創出支援事業

70

本県の農産物等を使った付加価値の高い健康志向食品の首都圏等での周知、販路開拓を行うため首都圏等で開催される展示会への出展を行う。
加工技術向上事業、農商工連携推進事業
売れる商品づくりを支援するため、商品計画、加工技術、品質管理

71 の向上のための研修指導を実施するとともに、6次産業化、農商工連携を推進するための新商品開発・販売支援や交流会、現地指導、情報収集・提供を関係機関団体等と連携して行う。

商工観光労働部
産業支援課
2,923
商工観光労働部
産業支援課
635
商工観光労働部
産業技術センター

農産加工研究開発事業（特別支援事業）
安全・安心な県産農産物で作った健康的な食品を求める消費者

72 ニーズという視点を踏まえて、食料自給率の向上や県産農産物及び2,220
商工観光労働部

県産加工食品のブランド化・差別化のための研究を実施する。
産業技術センター

熊本県食料産業クラスター協議会
73

熊本県食料産業クラスター協議会が開催する食農連携促進企画
運営会議及び講演会等に参加し、アドバイザーとして支援を行う。

(ゼロ予算)
商工観光労働部
産業技術センター

農商工連携推進事業
地域経済の中核をなす中小企業や農林水産業が連携し、互いが74 有するノウハウ・技術等を活用することで、新商品の開発や販路開拓(ゼロ予算)
商工観光労働部を促進し、新たな需要の創出や地域経済の活性化を目指す。
観光物産課

プレミアム商品開発支援事業
75

県内事業者と県外の高品質スーパー等が連携して取り組む、県内の農林水産物を活用した加工食品の商品開発及び販売促進を支援する。
新商品等販路開拓マーケティング支援事業

農商工連携等により開発した新商品の県内外でのテストマーケティ
ングを支援し、マーケットを反映した商品づくりを支援するとともに、
76
県外で開催される見本市、商談会等への出展を支援することで県産品の新たな販路開拓につなげる。

2,276
商工観光労働部
観光物産課
1,788
商工観光労働部
観光物産課

物産展示場運営事業
県産品のPR、マーケティングの場であり、百貨店・量販店のバイ77 ヤーへの情報発信の場でもある県物産館を運営し、県産品製造業

7,695
商工観光労働部

者の商品づくりや販路の開拓を支援する。
観光物産課

（４）農林水産業が果たす多面的機能の再認識
農林水産業及び食に関する体験イベント等を通じて、都市住民と農山漁村住民、生産者と消費者の交流活動を促進し、農林水産業が果たしている多面的機能（国土や自然環境の保全、水源の涵養、癒しの場など）への再認識を図る。
番号

事業又は取組名

平成２９年度当初予算額（千円）

事業又は取組の概要

担当課

くまもと地産地消利活用促進事業のうち「くまもと食・農ネットワーク活動への支援」
地産地消を県民的な取組みとして進めていくために、研修会等を78 通じ、生産者と消費者の交流が随時行われるようなネットワーク化を図ることで、「食」と「農」の結びつきを強化し、県民一人ひとりが食生活や地域の農業、環境などを身近に考えるような学習会等を開催する。
地下水と土を育む農業総合推進事業のうち「県民理解の促進・消費拡大推進事業」
地下水と土を育む農業の理解促進や認知度向上を図るため、県民79 大会の開催やグリーン農業表彰を行う。

392
農林水産部
流通アグリビジネス課
15,303の一部
農林水産部
農業技術課

地下水と土を育む農業総合推進事業のうち「くまもとグリーン農業推進事業」
環境にやさしい農業である「くまもとグリーン農業」のさらなる普及推
80 進に向け、くまもとグリーン農業農産物の販売拠点の拡大や専用ホームページ等を活用した積極的な情報発信を行う。

15,164の一部
農林水産部
農業技術課

都市農村交流対策事業

6,711

都市農村交流（グリーン・ツーリズム）をコーディネートする組織と人
81 材の育成確保、受け入れ体制の整備、情報発信の拡大及び農業と観光、教育、福祉、環境等他分野との融合連携に向けた取組みを支援し、交流・滞在人口の増加を図る。

中山間地域サポート推進事業のうち「田んぼの学校」
82

子どもたち等を対象とした農業・農地及び土地改良施設の多面的機能に対する理解向上に役立つ交流活動を支援する。

農林水産部
むらづくり課4,000
農林水産部
むらづくり課

中山間地域サポート推進事業のうち「棚田ツアー」
棚田における熊本県民を対象とした体験型のツアー。都市部の参83 加者と地元住民の交流を通じて棚田のすばらしさと現状を伝え、県

3,000
農林水産部

民の棚田保全への理解を深める。
むらづくり課地域の縁がわづくり推進・支援事業
地域の縁がわ取組団体に対し、情報交換会の開催や、相談窓口を84 設置するなどして、地域の素材や特性を生かした取組みについて情

3,381
健康福祉部

報提供等を行う。
健康福祉政策課（５）条例の周知、意識啓発等、条例の直接的な推進に係る取組
番号事業又は取組名

平成２９年度当初予算額（千円）

事業又は取組の概要

担当課

くまもと地産地消推進庁内連絡会議
85

86

県庁内関係課長で構成する「くまもと地産地消推進庁内連絡会議」を設置し、部局を超えて地産地消への取組み状況の情報共有化と、推進方策の検討を行う。

(ゼロ予算)
連絡会議構成課

様々な広報媒体を活用した県民への条例周知(ゼロ予算)

様々な広報媒体を積極的に活用し、県民への条例の周知・浸透と地産地消の意識醸成を図る。

農林水産部
流通アグリビジネス課

87

イベント等での条例の周知及び情報発信(ゼロ予算)

イベント等に地産地消の条例周知と推進を目的としたブースを出展し、来場者に対して広く情報発信を行う。

農林水産部
流通アグリビジネス課