資料 4

資料 4

令和元年度震災遺構候補の仮保存に関する諸条件の調査及び業務分析結果

令和元年度震災遺構候補の仮保存に関する諸条件の調査及び業務分析結果（一部抜粋）

令和元年度震災遺構候補の仮保存に関する諸条件の調査及び業務分析業務 報告書
益城町、株式会社文化財保存活用研究所

資-23

資料 4

資-24

令和元年度震災遺構候補の仮保存に関する諸条件の調査及び業務分析資料 4

令和元年度震災遺構候補の仮保存に関する諸条件の調査及び業務分析結果

資-25

資料 4

資-26

令和元年度震災遺構候補の仮保存に関する諸条件の調査及び業務分析資料 4

令和元年度震災遺構候補の仮保存に関する諸条件の調査及び業務分析結果

資-27

資料 4

資-28

令和元年度震災遺構候補の仮保存に関する諸条件の調査及び業務分析資料 4

令和元年度震災遺構候補の仮保存に関する諸条件の調査及び業務分析結果

資-29

資料 4

資-30

令和元年度震災遺構候補の仮保存に関する諸条件の調査及び業務分析資料 4

令和元年度震災遺構候補の仮保存に関する諸条件の調査及び業務分析結果

資-31

資料 4

資-32

令和元年度震災遺構候補の仮保存に関する諸条件の調査及び業務分析資料 4

令和元年度震災遺構候補の仮保存に関する諸条件の調査及び業務分析結果

資-33

資料 4

資-34

令和元年度震災遺構候補の仮保存に関する諸条件の調査及び業務分析資料 4

令和元年度震災遺構候補の仮保存に関する諸条件の調査及び業務分析結果

資-35

資料 4

資-36

令和元年度震災遺構候補の仮保存に関する諸条件の調査及び業務分析資料 4

令和元年度震災遺構候補の仮保存に関する諸条件の調査及び業務分析結果

資-37

資料 4

資-38

令和元年度震災遺構候補の仮保存に関する諸条件の調査及び業務分析資料 4

令和元年度震災遺構候補の仮保存に関する諸条件の調査及び業務分析結果

資-39

資料 4

資-40

令和元年度震災遺構候補の仮保存に関する諸条件の調査及び業務分析資料 4

令和元年度震災遺構候補の仮保存に関する諸条件の調査及び業務分析結果

資-41

資料 4

資-42

令和元年度震災遺構候補の仮保存に関する諸条件の調査及び業務分析資料 4

令和元年度震災遺構候補の仮保存に関する諸条件の調査及び業務分析結果

資-43

資料 5

法令（抄）等資料 5 法令（抄）等
文化財保護法（抄）（昭和 25 年 5 月 30 日法律第 214 号）
最終改正：平成 30 年 6 月 8 日法律第 42 号
第一章 総則（この法律の目的）
第一条

この法律は、文化財を保存し、且つ、その活用を図り、もつて国民の文化的向上に資するとともに、世界文化の進歩に貢献することを目的とする。
（文化財の定義）
第二条 この法律で「文化財」とは、次に掲げるものをいう。
一 建造物、絵画、彫刻、工芸品、書跡、典籍、古文書その他の有形の文化的所産で我が国にとつて歴史
上又は芸術上価値の高いもの（これらのものと一体をなしてその価値を形成している土地その他の物件を含む。
）並びに考古資料及びその他の学術上価値の高い歴史資料（以下「有形文化財」という。）
二 演劇、音楽、工芸技術その他の無形の文化的所産で我が国にとつて歴史上又は芸術上価値の高いもの（以下「無形文化財」という。）
三 衣食住、生業、信仰、年中行事等に関する風俗慣習、民俗芸能、民俗技術及びこれらに用いられる衣
服、器具、家屋その他の物件で我が国民の生活の推移の理解のため欠くことのできないもの（以下「民俗文化財」という。
）
四 貝づか、古墳、都城跡、城跡、旧宅その他の遺跡で我が国にとつて歴史上又は学術上価値の高いもの、庭園、橋梁りよう、峡谷、海浜、山岳その他の名勝地で我が国にとつて芸術上又は観賞上価値の高いもの並びに動物（生息地、繁殖地及び渡来地を含む。）、植物（自生地を含む。）及び地質鉱物（特異な自然の現象の生じている土地を含む。）で我が国にとつて学術上価値の高いもの（以下「記念物」
という。
）
五

地域における人々の生活又は生業及び当該地域の風土により形成された景観地で我が国民の生活又は生業の理解のため欠くことのできないもの（以下「文化的景観」という。
）

六 周囲の環境と一体をなして歴史的風致を形成している伝統的な建造物群で価値の高いもの（以下「伝統的建造物群」という。
）
２ この法律の規定（第二十七条から第二十九条まで、第三十七条、第五十五条第一項第四号、第百五十三
条第一項第一号、第百六十五条、第百七十一条及び附則第三条の規定を除く。）中「重要文化財」には、国宝を含むものとする。
３ この法律の規定（第百九条、第百十条、第百十二条、第百二十二条、第百三十一条第一項第四号、第百五十三条第一項第七号及び第八号、第百六十五条並びに第百七十一条の規定を除く。
）中「史跡名勝天然記念物」には、特別史跡名勝天然記念物を含むものとする。
（政府及び地方公共団体の任務）
第三条

政府及び地方公共団体は、文化財がわが国の歴史、文化等の正しい理解のため欠くことのできないものであり、且つ、将来の文化の向上発展の基礎をなすものであることを認識し、その保存が適切に行われるように、周到の注意をもつてこの法律の趣旨の徹底に努めなければならない。
（国民、所有者等の心構）
第四条

一般国民は、政府及び地方公共団体がこの法律の目的を達成するために行う措置に誠実に協力しなければならない。
２ 文化財の所有者その他の関係者は、文化財が貴重な国民的財産であることを自覚し、これを公共のために大切に保存するとともに、できるだけこれを公開する等その文化的活用に努めなければならない。
３ 政府及び地方公共団体は、この法律の執行に当つて関係者の所有権その他の財産権を尊重しなければならない。
第三章 有形文化財
第一節 重要文化財（管理方法の指示）

資-44

資料 5
第三十条

法令（抄）等

文化庁長官は、重要文化財の所有者に対し、重要文化財の管理に関し必要な指示をすることができる。
（所有者の管理義務及び管理責任者）
第三十一条

重要文化財の所有者は、この法律並びにこれに基いて発する文部科学省令及び文化庁長官の指示に従い、重要文化財を管理しなければならない。
２ 重要文化財の所有者は、当該重要文化財の適切な管理のため必要があるときは、第百九十二条の二第一項に規定する文化財保存活用支援団体その他の適当な者を専ら自己に代わり当該重要文化財の管理の責めに任ずべき者（以下この節及び第百八十七条第一項第一号において「管理責任者」という。
）に選任することができる。
３ 前項の規定により管理責任者を選任したときは、重要文化財の所有者は、文部科学省令の定める事項を記載した書面をもつて、当該管理責任者と連署の上二十日以内に文化庁長官に届け出なければならない。
管理責任者を解任した場合も同様とする。
４ 管理責任者には、前条及び第一項の規定を準用する。
（所有者又は管理責任者の変更）
第三十二条

重要文化財の所有者が変更したときは、新所有者は、文部科学省令の定める事項を記載した書面をもつて、且つ、旧所有者に対し交付された指定書を添えて、二十日以内に文化庁長官に届け出なければならない。
２ 重要文化財の所有者は、管理責任者を変更したときは、文部科学省令の定める事項を記載した書面をもつて、新管理責任者と連署の上二十日以内に文化庁長官に届け出なければならない。この場合には、前条第三項の規定は、適用しない。
３ 重要文化財の所有者又は管理責任者は、その氏名若しくは名称又は住所を変更したときは、文部科学省
令の定める事項を記載した書面をもつて、二十日以内に文化庁長官に届け出なければならない。氏名若しくは名称又は住所の変更が重要文化財の所有者に係るときは、届出の際指定書を添えなければならな
い。
（管理団体による管理）第三十二条の二重要文化財につき、所有者が判明しない場合又は所有者若しくは管理責任者による管理が著

しく困難若しくは不適当であると明らかに認められる場合には、文化庁長官は、適当な地方公共団体その他の法人を指定して、当該重要文化財の保存のため必要な管理（当該重要文化財の保存のため必要な施設、設備その他の物件で当該重要文化財の所有者の所有又は管理に属するものの管理を含む。）を行わせることができる。
２ 前項の規定による指定をするには、文化庁長官は、あらかじめ、当該重要文化財の所有者（所有者が判明しない場合を除く。
）及び権原に基く占有者並びに指定しようとする地方公共団体その他の法人の同意を得なければならない。
３ 第一項の規定による指定は、その旨を官報で告示するとともに、前項に規定する所有者、占有者及び地方公共団体その他の法人に通知してする。
４ 第一項の規定による指定には、第二十八条第二項の規定を準用する。
５ 重要文化財の所有者又は占有者は、正当な理由がなくて、第一項の規定による指定を受けた地方公共団
体その他の法人（以下この節及び第百八十七条第一項第一号において「管理団体」という。
）が行う管理又はその管理のため必要な措置を拒み、妨げ、又は忌避してはならない。
６ 管理団体には、第三十条及び第三十一条第一項の規定を準用する。
第三十二条の三前条第一項に規定する事由が消滅した場合その他特殊の事由があるときは、文化庁長官は、管理団体の指定を解除することができる。
２ 前項の規定による解除には、前条第三項及び第二十八条第二項の規定を準用する。
第三十二条の四管理団体が行う管理に要する費用は、この法律に特別の定のある場合を除いて、管理団体の負担とする。
２ 前項の規定は、管理団体と所有者との協議により、管理団体が行う管理により所有者の受ける利益の限度において、管理に要する費用の一部を所有者の負担とすることを妨げるものではない。
（滅失、き損等）

資-45

資料 5

法令（抄）等

第三十三条

重要文化財の全部又は一部が滅失し、若しくはき損し、又はこれを亡失し、若しくは盗み取られたときは、所有者（管理責任者又は管理団体がある場合は、その者）は、文部科学省令の定める事項を記載した書面をもつて、その事実を知つた日から十日以内に文化庁長官に届け出なければならない。
（修理に関する命令又は勧告）
第三十七条

文化庁長官は、国宝がき損している場合において、その保存のため必要があると認めるときは、所有者又は管理団体に対し、その修理について必要な命令又は勧告をすることができる。
２ 文化庁長官は、国宝以外の重要文化財がき損している場合において、その保存のため必要があると認めるときは、所有者又は管理団体に対し、その修理について必要な勧告をすることができる。
３ 前二項の規定による命令又は勧告に基いてする修理のために要する費用は、文部科学省令の定めるところにより、その全部又は一部を国庫の負担とすることができる。
４ 前項の規定により国庫が費用の全部又は一部を負担する場合には、第三十五条第三項の規定を準用する。
（現状変更等の制限）
第四十三条

重要文化財に関しその現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとするときは、

文化庁長官の許可を受けなければならない。ただし、現状変更については維持の措置又は非常災害のために必要な応急措置を執る場合、保存に影響を及ぼす行為については影響の軽微である場合は、この限りでない。
２ 前項但書に規定する維持の措置の範囲は、文部科学省令で定める。
３ 文化庁長官は、第一項の許可を与える場合において、その許可の条件として同項の現状変更又は保存に影響を及ぼす行為に関し必要な指示をすることができる。
４ 第一項の許可を受けた者が前項の許可の条件に従わなかつたときは、文化庁長官は、許可に係る現状変更若しくは保存に影響を及ぼす行為の停止を命じ、又は許可を取り消すことができる。
５ 第一項の許可を受けることができなかつたことにより、又は第三項の許可の条件を付せられたことによつて損失を受けた者に対しては、国は、その通常生ずべき損失を補償する。
６ 前項の場合には、第四十一条第二項から第四項までの規定を準用する。
（管理又は修理の受託又は技術的指導）
第四十七条

重要文化財の所有者（管理団体がある場合は、その者）は、文化庁長官の定める条件により、文化庁長官に重要文化財の管理（管理団体がある場合を除く。）又は修理を委託することができる。
２ 文化庁長官は、重要文化財の保存上必要があると認めるときは、所有者（管理団体がある場合は、その者）に対し、条件を示して、文化庁長官にその管理（管理団体がある場合を除く。
）又は修理を委託するように勧告することができる。
３ 前二項の規定により文化庁長官が管理又は修理の委託を受けた場合には、第三十九条第一項及び第二項の規定を準用する。
４ 重要文化財の所有者、管理責任者又は管理団体は、文部科学省令の定めるところにより、文化庁長官に重要文化財の管理又は修理に関し技術的指導を求めることができる。
（保存のための調査）
第五十四条

文化庁長官は、必要があると認めるときは、重要文化財の所有者、管理責任者又は管理団体に対し、重要文化財の現状又は管理、修理若しくは環境保全の状況につき報告を求めることができる。
（所有者変更等に伴う権利義務の承継）
第五十六条

重要文化財の所有者が変更したときは、新所有者は、当該重要文化財に関しこの法律に基いてする文化庁長官の命令、勧告、指示その他の処分による旧所有者の権利義務を承継する。
２ 前項の場合には、旧所有者は、当該重要文化財の引渡と同時にその指定書を新所有者に引き渡さなければならない。
３ 管理団体が指定され、又はその指定が解除された場合には、第一項の規定を準用する。但し、管理団体が指定された場合には、もつぱら所有者に属すべき権利義務については、この限りでない。
第七章 史跡名勝天然記念物
（指定）
第百九条

文部科学大臣は、記念物のうち重要なものを史跡、名勝又は天然記念物（以下「史跡名勝天然記念物」と総称する。
）に指定することができる。
２ 文部科学大臣は、前項の規定により指定された史跡名勝天然記念物のうち特に重要なものを特別史跡、
特別名勝又は特別天然記念物（以下「特別史跡名勝天然記念物」と総称する。
）に指定することができる。

資-46

資料 5

法令（抄）等

３ 前二項の規定による指定は、その旨を官報で告示するとともに、当該特別史跡名勝天然記念物又は史跡
名勝天然記念物の所有者及び権原に基づく占有者に通知してする。
４ 前項の規定により通知すべき相手方が著しく多数で個別に通知し難い事情がある場合には、文部科学大
臣は、同項の規定による通知に代えて、その通知すべき事項を当該特別史跡名勝天然記念物又は史跡名
勝天然記念物の所在地の市町村の事務所又はこれに準ずる施設の掲示場に掲示することができる。この場合においては、その掲示を始めた日から二週間を経過した時に同項の規定による通知が相手方に到達したものとみなす。
５ 第一項又は第二項の規定による指定は、第三項の規定による官報の告示があつた日からその効力を生ずる。ただし、当該特別史跡名勝天然記念物又は史跡名勝天然記念物の所有者又は権原に基づく占有者に対しては、第三項の規定による通知が到達した時又は前項の規定によりその通知が到達したものとみなされる時からその効力を生ずる。
６ 文部科学大臣は、第一項の規定により名勝又は天然記念物の指定をしようとする場合において、その指定に係る記念物が自然環境の保護の見地から価値の高いものであるときは、環境大臣と協議しなければ
ならない。
（仮指定）
第百十条

前条第一項の規定による指定前において緊急の必要があると認めるときは、都道府県の教育委員会（当該記念物が指定都市の区域内に存する場合にあつては、当該指定都市の教育委員会。第百三十三条を除き、以下この章において同じ。
）は、史跡名勝天然記念物の仮指定を行うことができる。
２ 前項の規定により仮指定を行つたときは、都道府県の教育委員会は、直ちにその旨を文部科学大臣に報告しなければならない。
３ 第一項の規定による仮指定には、前条第三項から第五項までの規定を準用する。
（所有権等の尊重及び他の公益との調整）
第百十一条

文部科学大臣又は都道府県の教育委員会は、第百九条第一項若しくは第二項の規定による指定又は前条第一項の規定による仮指定を行うに当たつては、特に、関係者の所有権、鉱業権その他の財産権を尊重するとともに、国土の開発その他の公益との調整に留意しなければならない。
２ 文部科学大臣又は文化庁長官は、名勝又は天然記念物に係る自然環境の保護及び整備に関し必要があると認めるときは、環境大臣に対し、意見を述べることができる。この場合において、文化庁長官が意見を述べるときは、文部科学大臣を通じて行うものとする。
３ 環境大臣は、自然環境の保護の見地から価値の高い名勝又は天然記念物の保存及び活用に関し必要があると認めるときは、文部科学大臣に対し、又は文部科学大臣を通じ文化庁長官に対して意見を述べることができる。
（解除）
第百十二条

特別史跡名勝天然記念物又は史跡名勝天然記念物がその価値を失つた場合その他特殊の事由のあるときは、文部科学大臣又は都道府県の教育委員会は、その指定又は仮指定を解除することができる。
２ 第百十条第一項の規定により仮指定された史跡名勝天然記念物につき第百九条第一項の規定による指定があつたとき、又は仮指定があつた日から二年以内に同項の規定による指定がなかつたときは、仮指定
は、その効力を失う。
３ 第百十条第一項の規定による仮指定が適当でないと認めるときは、文部科学大臣は、これを解除することができる。
４ 第一項又は前項の規定による指定又は仮指定の解除には、第百九条第三項から第五項までの規定を準用する。
（管理団体による管理及び復旧）
第百十三条

史跡名勝天然記念物につき、所有者がないか若しくは判明しない場合又は所有者若しくは第百十九条第二項の規定により選任された管理の責めに任ずべき者による管理が著しく困難若しくは不適当であると明らかに認められる場合には、文化庁長官は、適当な地方公共団体その他の法人を指定して、当該史
跡名勝天然記念物の保存のため必要な管理及び復旧（当該史跡名勝天然記念物の保存のため必要な施設、設備その他の物件で当該史跡名勝天然記念物の所有者の所有又は管理に属するものの管理及び復旧を含む。
）を行わせることができる。
２ 前項の規定による指定をするには、文化庁長官は、あらかじめ、指定しようとする地方公共団体その他の法人の同意を得なければならない。

資-47

資料 5

法令（抄）等

３ 第一項の規定による指定は、その旨を官報で告示するとともに、当該史跡名勝天然記念物の所有者及び権原に基づく占有者並びに指定しようとする地方公共団体その他の法人に通知してする。
４ 第一項の規定による指定には、第百九条第四項及び第五項の規定を準用する。
第百十四条

前条第一項に規定する事由が消滅した場合その他特殊の事由があるときは、文化庁長官は、管理団体の指定を解除することができる。
２ 前項の規定による解除には、前条第三項並びに第百九条第四項及び第五項の規定を準用する。
第百十五条

第百十三条第一項の規定による指定を受けた地方公共団体その他の法人（以下この章（第百三十三条の二第一項を除く。）及び第百八十七条第一項第三号において「管理団体」という。
）は、文部科学省
令の定める基準により、史跡名勝天然記念物の管理に必要な標識、説明板、境界標、囲いその他の施設を設置しなければならない。
２ 史跡名勝天然記念物の指定地域内の土地について、その土地の所在、地番、地目又は地積に異動があつたときは、管理団体は、文部科学省令の定めるところにより、文化庁長官にその旨を届け出なければならない。
３ 管理団体が復旧を行う場合は、管理団体は、あらかじめ、その復旧の方法及び時期について当該史跡名
勝天然記念物の所有者（所有者が判明しない場合を除く。
）及び権原に基づく占有者の意見を聞かなければならない。
４ 史跡名勝天然記念物の所有者又は占有者は、正当な理由がなくて、管理団体が行う管理若しくは復旧又はその管理若しくは復旧のため必要な措置を拒み、妨げ、又は忌避してはならない。
第百十六条

管理団体が行う管理及び復旧に要する費用は、この法律に特別の定めのある場合を除いて、管理団体の負担とする。
２ 前項の規定は、管理団体と所有者との協議により、管理団体が行う管理又は復旧により所有者の受ける利益の限度において、管理又は復旧に要する費用の一部を所有者の負担とすることを妨げるものではない。
３ 管理団体は、その管理する史跡名勝天然記念物につき観覧料を徴収することができる。
第百十七条

管理団体が行う管理又は復旧によつて損失を受けた者に対しては、当該管理団体は、その通常生ずべき損失を補償しなければならない。
２ 前項の補償の額は、管理団体（管理団体が地方公共団体であるときは、当該地方公共団体の教育委員会）が決定する。
３ 前項の規定による補償額については、第四十一条第三項の規定を準用する。
４ 前項で準用する第四十一条第三項の規定による訴えにおいては、管理団体を被告とする。
第百十八条

管理団体が行う管理には、第三十条、第三十一条第一項及び第三十三条の規定を、管理団体が行う管理及び復旧には、第三十五条及び第四十七条の規定を、管理団体が指定され、又はその指定が解除された場合には、第五十六条第三項の規定を準用する。
（所有者による管理及び復旧）
第百十九条

管理団体がある場合を除いて、史跡名勝天然記念物の所有者は、当該史跡名勝天然記念物の管理及び復旧に当たるものとする。
２ 前項の規定により史跡名勝天然記念物の管理に当たる所有者は、当該史跡名勝天然記念物の適切な管理のため必要があるときは、第百九十二条の二第一項に規定する文化財保存活用支援団体その他の適当な者を専ら自己に代わり当該史跡名勝天然記念物の管理の責めに任ずべき者（以下この章及び第百八十七条第一項第三号において「管理責任者」という。
）に選任することができる。この場合には、第三十一条
第三項の規定を準用する。
第百二十条

所有者が行う管理には、第三十条、第三十一条第一項、第三十二条、第三十三条並びに第百十五条第一項及び第二項（同条第二項については、管理責任者がある場合を除く。
）の規定を、所有者が行う管理及び復旧には、第三十五条及び第四十七条の規定を、所有者が変更した場合の権利義務の承継には、第五十六条第一項の規定を、管理責任者が行う管理には、第三十条、第三十一条第一項、第三十二条第三項、第三十三条、第四十七条第四項及び第百十五条第二項の規定を準用する。
（管理に関する命令又は勧告）
第百二十一条管理が適当でないため史跡名勝天然記念物が滅失し、き損し、衰亡し、又は盗み取られるおそれがあると認めるときは、文化庁長官は、管理団体、所有者又は管理責任者に対し、管理方法の改善、保存施設の設置その他管理に関し必要な措置を命じ、又は勧告することができる。

資-48

資料 5

法令（抄）等

２ 前項の場合には、第三十六条第二項及び第三項の規定を準用する。
（復旧に関する命令又は勧告）
第百二十二条文化庁長官は、特別史跡名勝天然記念物がき損し、又は衰亡している場合において、その保存のため必要があると認めるときは、管理団体又は所有者に対し、その復旧について必要な命令又は勧告をすることができる。
２ 文化庁長官は、特別史跡名勝天然記念物以外の史跡名勝天然記念物が、き損し、又は衰亡している場合
において、その保存のため必要があると認めるときは、管理団体又は所有者に対し、その復旧について必要な勧告をすることができる。
３ 前二項の場合には、第三十七条第三項及び第四項の規定を準用する。
（文化庁長官による特別史跡名勝天然記念物の復旧等の施行）
第百二十三条文化庁長官は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、特別史跡名勝天然記念物につき自ら復旧を行い、又は滅失、き損、衰亡若しくは盗難の防止の措置をすることができる。
一 管理団体、所有者又は管理責任者が前二条の規定による命令に従わないとき。
二 特別史跡名勝天然記念物がき損し、若しくは衰亡している場合又は滅失し、き損し、衰亡し、若しくは盗み取られるおそれのある場合において、管理団体、所有者又は管理責任者に復旧又は滅失、き損、衰亡若しくは盗難の防止の措置をさせることが適当でないと認められるとき。
２ 前項の場合には、第三十八条第二項及び第三十九条から第四十一条までの規定を準用する。
（補助等に係る史跡名勝天然記念物譲渡の場合の納付金）
第百二十四条国が復旧又は滅失、き損、衰亡若しくは盗難の防止の措置につき第百十八条及び第百二十条で準用する第三十五条第一項の規定により補助金を交付し、又は第百二十一条第二項で準用する第三十六条
第二項、第百二十二条第三項で準用する第三十七条第三項若しくは前条第二項で準用する第四十条第一項の規定により費用を負担した史跡名勝天然記念物については、第四十二条の規定を準用する。
（現状変更等の制限及び原状回復の命令）
第百二十五条史跡名勝天然記念物に関しその現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとするときは、文化庁長官の許可を受けなければならない。ただし、現状変更については維持の措置又は非常災害のために必要な応急措置を執る場合、保存に影響を及ぼす行為については影響の軽微である場合は、
この限りでない。
２ 前項ただし書に規定する維持の措置の範囲は、文部科学省令で定める。
３ 第一項の規定による許可を与える場合には、第四十三条第三項の規定を、第一項の規定による許可を受けた者には、同条第四項の規定を準用する。
４ 第一項の規定による処分には、第百十一条第一項の規定を準用する。
５ 第一項の許可を受けることができなかつたことにより、又は第三項で準用する第四十三条第三項の許可の条件を付せられたことによつて損失を受けた者に対しては、国は、その通常生ずべき損失を補償する。
６ 前項の場合には、第四十一条第二項から第四項までの規定を準用する。
７ 第一項の規定による許可を受けず、又は第三項で準用する第四十三条第三項の規定による許可の条件に従わないで、史跡名勝天然記念物の現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をした者に対しては、文化庁長官は、原状回復を命ずることができる。この場合には、文化庁長官は、原状回復に関し必要な指示をすることができる。
（関係行政庁による通知）第百二十六条

前条第一項の規定により許可を受けなければならないこととされている行為であつてその行為をするについて、他の法令の規定により許可、認可その他の処分で政令に定めるものを受けなければならないこととされている場合において、当該他の法令において当該処分の権限を有する行政庁又はその委任を受けた者は、当該処分をするときは、政令の定めるところにより、文化庁長官（第百八十四条第一項又は第百八十四条の二第一項の規定により前条第一項の規定による許可を都道府県又は市町村の教育委員会が行う場合には、当該都道府県又は市町村の教育委員会）に対し、その旨を通知するものとする。
（復旧の届出等）
第百二十七条史跡名勝天然記念物を復旧しようとするときは、管理団体又は所有者は、復旧に着手しようとする日の三十日前までに、文部科学省令の定めるところにより、文化庁長官にその旨を届け出なければならない。ただし、第百二十五条第一項の規定により許可を受けなければならない場合その他文部科学省令の定める場合は、この限りでない。

資-49

資料 5

法令（抄）等

２ 史跡名勝天然記念物の保護上必要があると認めるときは、文化庁長官は、前項の届出に係る史跡名勝天然記念物の復旧に関し技術的な指導と助言を与えることができる。
（環境保全）
第百二十八条文化庁長官は、史跡名勝天然記念物の保存のため必要があると認めるときは、地域を定めて一定の行為を制限し、若しくは禁止し、又は必要な施設をすることを命ずることができる。
２ 前項の規定による処分によつて損失を受けた者に対しては、国は、その通常生ずべき損失を補償する。
３ 第一項の規定による制限又は禁止に違反した者には、第百二十五条第七項の規定を、前項の場合には、
第四十一条第二項から第四項までの規定を準用する。
（管理団体による買取りの補助）
第百二十九条管理団体である地方公共団体その他の法人が、史跡名勝天然記念物の指定に係る土地又は建造物その他の土地の定着物で、その管理に係る史跡名勝天然記念物の保存のため特に買い取る必要があると認められるものを買い取る場合には、国は、その買取りに要する経費の一部を補助することができる。
２ 前項の場合には、第三十五条第二項及び第三項並びに第四十二条の規定を準用する。
（史跡名勝天然記念物保存活用計画の認定）
第百二十九条の二

史跡名勝天然記念物の管理団体又は所有者は、文部科学省令で定めるところにより、史跡

名勝天然記念物の保存及び活用に関する計画（以下「史跡名勝天然記念物保存活用計画」という。
）を作成し、文化庁長官の認定を申請することができる。
２ 史跡名勝天然記念物保存活用計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一 当該史跡名勝天然記念物の名称及び所在地
二 当該史跡名勝天然記念物の保存及び活用のために行う具体的な措置の内容
三 計画期間四 その他文部科学省令で定める事項
３ 前項第二号に掲げる事項には、当該史跡名勝天然記念物の現状変更又は保存に影響を及ぼす行為に関する事項を記載することができる。
４ 文化庁長官は、第一項の規定による認定の申請があつた場合において、その史跡名勝天然記念物保存活用計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。
一

当該史跡名勝天然記念物保存活用計画の実施が当該史跡名勝天然記念物の保存及び活用に寄与するものであると認められること。

二 円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。
三第百八十三条の二第一項に規定する文化財保存活用大綱又は第百八十三条の五第一項に規定する認定文化財保存活用地域計画が定められているときは、これらに照らし適切なものであること。

四 当該史跡名勝天然記念物保存活用計画に前項に規定する事項が記載されている場合には、その内容が史跡名勝天然記念物の現状変更又は保存に影響を及ぼす行為を適切に行うために必要なものとして文部科学省令で定める基準に適合するものであること。
５ 文化庁長官は、前項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を当該認定を申請した者に通知しなければならない。
（認定を受けた史跡名勝天然記念物保存活用計画の変更）
第百二十九条の三

前条第四項の認定を受けた史跡名勝天然記念物の管理団体又は所有者は、当該認定を受けた史跡名勝天然記念物保存活用計画の変更（文部科学省令で定める軽微な変更を除く。
）をしようとすると
きは、文化庁長官の認定を受けなければならない。
２ 前条第四項及び第五項の規定は、前項の認定について準用する。
（現状変更等の許可の特例）
第百二十九条の四

第百二十九条の二第三項に規定する事項が記載された史跡名勝天然記念物保存活用計画が同条第四項の認定（前条第一項の変更の認定を含む。以下この章及び第百五十三条第二項第二十三号において同じ。
）を受けた場合において、当該史跡名勝天然記念物の現状変更又は保存に影響を及ぼす行為をその記載された事項の内容に即して行うに当たり、第百二十五条第一項の許可を受けなければならないときは、同項の規定にかかわらず、当該現状変更又は保存に影響を及ぼす行為が終了した後遅滞なく、文部科学省令で定めるところにより、その旨を文化庁長官に届け出ることをもつて足りる。
（認定史跡名勝天然記念物保存活用計画の実施状況に関する報告の徴収）

資-50

資料 5
第百二十九条の五

法令（抄）等

文化庁長官は、第百二十九条の二第四項の認定を受けた史跡名勝天然記念物の管理団体又は所有者に対し、当該認定を受けた史跡名勝天然記念物保存活用計画（変更があつたときは、その変更後のもの。次条第一項及び第百二十九条の七において「認定史跡名勝天然記念物保存活用計画」という。
）の実施の状況について報告を求めることができる。
（認定の取消し）第百二十九条の六

文化庁長官は、認定史跡名勝天然記念物保存活用計画が第百二十九条の二第四項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、その認定を取り消すことができる。
２ 文化庁長官は、前項の規定により認定を取り消したときは、遅滞なく、その旨を当該認定を受けていた者に通知しなければならない。
（管理団体等への指導又は助言）
第百二十九条の七

都道府県及び市町村の教育委員会は、史跡名勝天然記念物の管理団体又は所有者の求めに応じ、史跡名勝天然記念物保存活用計画の作成及び認定史跡名勝天然記念物保存活用計画の円滑かつ確実な実施に関し必要な指導又は助言をすることができる。
２ 文化庁長官は、史跡名勝天然記念物の管理団体又は所有者の求めに応じ、史跡名勝天然記念物保存活用計画の作成及び認定史跡名勝天然記念物保存活用計画の円滑かつ確実な実施に関し必要な指導又は助言をするように努めなければならない。
（保存のための調査）
第百三十条

文化庁長官は、必要があると認めるときは、管理団体、所有者又は管理責任者に対し、史跡名勝天然記念物の現状又は管理、復旧若しくは環境保全の状況につき報告を求めることができる。
第百三十一条文化庁長官は、次の各号のいずれかに該当する場合において、前条の報告によつてもなお史跡

名勝天然記念物に関する状況を確認することができず、かつ、その確認のため他に方法がないと認めるときは、調査に当たる者を定め、その所在する土地又はその隣接地に立ち入つてその現状又は管理、復旧若
しくは環境保全の状況につき実地調査及び土地の発掘、障害物の除却その他調査のため必要な措置をさせることができる。ただし、当該土地の所有者、占有者その他の関係者に対し、著しい損害を及ぼすおそれのある措置は、させてはならない。
一 史跡名勝天然記念物に関する現状変更又は保存に影響を及ぼす行為の許可の申請があつたとき。
二 史跡名勝天然記念物がき損し、又は衰亡しているとき。
三 史跡名勝天然記念物が滅失し、き損し、衰亡し、又は盗み取られるおそれのあるとき。
四

特別の事情によりあらためて特別史跡名勝天然記念物又は史跡名勝天然記念物としての価値を調査する必要があるとき。

２ 前項の規定による調査又は措置によつて損失を受けた者に対しては、国は、その通常生ずべき損失を補償する。
３ 第一項の規定により立ち入り、調査する場合には、第五十五条第二項の規定を、前項の場合には、第四十一条第二項から第四項までの規定を準用する。
第十一章

文化審議会への諮問

第百五十三条文部科学大臣は、次に掲げる事項については、あらかじめ、文化審議会に諮問しなければならない。
一 国宝又は重要文化財の指定及びその指定の解除
二 登録有形文化財の登録及びその登録の抹消（第五十九条第一項又は第二項の規定による登録の抹消を除く。
）
三 重要無形文化財の指定及びその指定の解除
四 重要無形文化財の保持者又は保持団体の認定及びその認定の解除
五 重要有形民俗文化財又は重要無形民俗文化財の指定及びその指定の解除
六 登録有形民俗文化財の登録及びその登録の抹消（第九十条第三項で準用する第五十九条第一項又は第二項の規定による登録の抹消を除く。
）
七 特別史跡名勝天然記念物又は史跡名勝天然記念物の指定及びその指定の解除
八 史跡名勝天然記念物の仮指定の解除
九 登録記念物の登録及びその登録の抹消（第百三十三条で準用する第五十九条第一項又は第二項の規定による登録の抹消を除く。
）
十 重要文化的景観の選定及びその選定の解除

資-51

資料 5

法令（抄）等

十一 重要伝統的建造物群保存地区の選定及びその選定の解除
十二 選定保存技術の選定及びその選定の解除
十三 選定保存技術の保持者又は保存団体の認定及びその認定の解除
２ 文化庁長官は、次に掲げる事項については、あらかじめ、文化審議会に諮問しなければならない。
一 重要文化財の管理又は国宝の修理に関する命令
二 文化庁長官による国宝の修理又は滅失、毀損若しくは盗難の防止の措置の施行
三 重要文化財の現状変更又は保存に影響を及ぼす行為の許可
四 重要文化財の環境保全のための制限若しくは禁止又は必要な施設の命令
五 国による重要文化財の買取り
六 重要文化財保存活用計画の第五十三条の二第四項の認定
七 登録有形文化財保存活用計画の第六十七条の二第四項の認定
八 重要無形文化財保存活用計画の第七十六条の二第三項の認定
九

重要無形文化財以外の無形文化財のうち文化庁長官が記録を作成すべきもの又は記録の作成等につき補助すべきものの選択

十 重要有形民俗文化財の管理に関する命令十一 重要有形民俗文化財の買取り
十二 重要有形民俗文化財保存活用計画の第八十五条の二第四項の認定
十三 重要無形民俗文化財保存活用計画の第八十九条の二第三項の認定（第八十九条の三において準用す
る第七十六条の三第一項の変更の認定を含む。
）
十四 登録有形民俗文化財保存活用計画の第九十条の二第四項の認定
十五

重要無形民俗文化財以外の無形の民俗文化財のうち文化庁長官が記録を作成すべきもの又は記録の作成等につき補助すべきものの選択
十六 遺跡の現状変更となる行為についての停止命令又は禁止命令の期間の延長
十七 文化庁長官による埋蔵文化財の調査のための発掘の施行
十八 史跡名勝天然記念物の管理又は特別史跡名勝天然記念物の復旧に関する命令
十九 文化庁長官による特別史跡名勝天然記念物の復旧又は滅失、毀損、衰亡若しくは盗難の防止の措置の施行
二十 史跡名勝天然記念物の現状変更又は保存に影響を及ぼす行為の許可
二十一 史跡名勝天然記念物の環境保全のための制限若しくは禁止又は必要な施設の命令
二十二 史跡名勝天然記念物の現状変更若しくは保存に影響を及ぼす行為の許可を受けず、若しくはその許可の条件に従わない場合又は史跡名勝天然記念物の環境保全のための制限若しくは禁止に違反した場合の原状回復の命令
二十三 史跡名勝天然記念物保存活用計画の第百二十九条の二第四項の認定
二十四 登録記念物保存活用計画の第百三十三条の二第四項の認定
二十五 重要文化的景観の管理に関する命令
二十六 第百八十三条の三第一項に規定する文化財保存活用地域計画の同条第五項の認定（第百八十三条の四第一項の変更の認定を含む。
）
二十七 第百八十四条第一項の政令（同項第二号に掲げる事務に係るものに限る。）又は第百八十四条の二第一項の政令（第百八十四条第一項第二号に掲げる事務に係るものに限る。）の制定又は改廃の立
案
第十二章

補則

第百六十八条

次に掲げる場合には、関係各省各庁の長は、あらかじめ、文部科学大臣を通じ文化庁長官の同意を求めなければならない。
一 重要文化財又は史跡名勝天然記念物の現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとするとき。
二 所管に属する重要文化財又は重要有形民俗文化財を輸出しようとするとき。
三 所管に属する重要文化財、重要有形民俗文化財又は史跡名勝天然記念物の貸付、交換、売払、譲与その他の処分をしようとするとき。
２ 各省各庁の長以外の国の機関が、重要文化財又は史跡名勝天然記念物の現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとするときは、あらかじめ、文化庁長官の同意を求めなければならない。

資-52

資料 5

法令（抄）等

３ 第一項第一号及び前項の場合には、第四十三条第一項ただし書及び同条第二項並びに第百二十五条第一項ただし書及び同条第二項の規定を準用する。
４ 文化庁長官は、第一項第一号又は第二項に規定する措置につき同意を与える場合においては、その条件としてその措置に関し必要な勧告をすることができる。
５ 関係各省各庁の長その他の国の機関は、前項の規定による文化庁長官の勧告を十分に尊重しなければならない。
第百七十二条文化庁長官は、国の所有に属する重要文化財、重要有形民俗文化財又は史跡名勝天然記念物の保存のため特に必要があると認めるときは、適当な地方公共団体その他の法人を指定して当該文化財の保存のため必要な管理（当該文化財の保存のため必要な施設、設備その他の物件で国の所有又は管理に属するものの管理を含む。）を行わせることができる。
２ 前項の規定による指定をするには、文化庁長官は、あらかじめ、文部科学大臣を通じ当該文化財を管理する各省各庁の長の同意を求めるとともに、指定しようとする地方公共団体その他の法人の同意を得なければならない。
３ 第一項の規定による指定には、第三十二条の二第三項及び第四項の規定を準用する。
４ 第一項の規定による管理によつて生ずる収益は、当該地方公共団体その他の法人の収入とする。
５ 地方公共団体その他の法人が第一項の規定による管理を行う場合には、重要文化財又は重要有形民俗文
化財の管理に係るときは、第三十条、第三十一条第一項、第三十二条の四第一項、第三十三条、第三十四条、第三十五条、第三十六条、第四十七条の二第三項及び第五十四条の規定を、史跡名勝天然記念物に係るときは、第三十条、第三十一条第一項、第三十三条、第三十五条、第百十五条第一項及び第二項、第百十六条第一項及び第三項、第百二十一条並びに第百三十条の規定を準用する。
第百七十三条 前条第一項の規定による指定の解除については、第三十二条の三の規定を準用する。
第百七十四条文化庁長官は、重要文化財、重要有形民俗文化財又は史跡名勝天然記念物の保護のため特に必要があると認めるときは、第百七十二条第一項の規定による指定を受けた地方公共団体その他の法人に当
該文化財の修理又は復旧を行わせることができる。
２ 前項の規定による修理又は復旧を行わせる場合には、第百七十二条第二項の規定を準用する。
３ 地方公共団体その他の法人が第一項の規定による修理又は復旧を行う場合には、重要文化財又は重要有
形民俗文化財に係るときは、第三十二条の四第一項及び第三十五条の規定を、史跡名勝天然記念物に係るときは、第三十五条、第百十六条第一項及び第百十七条の規定を準用する。
第三節 地方公共団体及び教育委員会（都道府県又は市の教育委員会が処理する事務）
第百八十四条

次に掲げる文化庁長官の権限に属する事務の全部又は一部は、政令で定めるところにより、都道府県又は市の教育委員会が行うこととすることができる。
一 第三十五条第三項（第三十六条第三項（第八十三条、第百二十一条第二項（第百七十二条第五項で準用する場合を含む。）及び第百七十二条第五項で準用する場合を含む。）、第三十七条第四項（第八十三条及び第百二十二条第三項で準用する場合を含む。）、第四十六条の二第二項、第七十四条第二項、第七十七条第二項（第九十一条で準用する場合を含む。
）、第八十三条、第八十七条第二項、第百十八条、第百二十条、第百二十九条第二項、第百七十二条第五項及び第百七十四条第三項で準用する場合を含む。
）の規定による指揮監督
二第四十三条又は第百二十五条の規定による現状変更又は保存に影響を及ぼす行為の許可及びその取消し並びにその停止命令（重大な現状変更又は保存に重大な影響を及ぼす行為の許可及びその取消しを除く。
）

三 第五十一条第五項（第五十一条の二（第八十五条で準用する場合を含む。
）、第八十四条第二項及び第八十五条で準用する場合を含む。
）の規定による公開の停止命令
四 第五十三条第一項、第三項及び第四項の規定による公開の許可及びその取消し並びに公開の停止命令
五 第五十四条（第八十六条及び第百七十二条第五項で準用する場合を含む。
）、第五十五条、第百三十条（第百七十二条第五項で準用する場合を含む。）又は第百三十一条の規定による調査又は調査のため必要な措置の施行
六 第九十二条第一項（第九十三条第一項において準用する場合を含む。）の規定による届出の受理、第九十二条第二項の規定による指示及び命令、第九十三条第二項の規定による指示、第九十四条第一項

資-53

資料 5

法令（抄）等の規定による通知の受理、同条第二項の規定による通知、同条第三項の規定による協議、同条第四項の規定による勧告、第九十六条第一項の規定による届出の受理、同条第二項又は第七項の規定による命令、同条第三項の規定による意見の聴取、同条第五項又は第七項の規定による期間の延長、同条第八項の規定による指示、第九十七条第一項の規定による通知の受理、同条第二項の規定による通知、同条第三項の規定による協議並びに同条第四項の規定による勧告

２ 都道府県又は市の教育委員会が前項の規定によつてした同項第五号に掲げる第五十五条又は第百三十一条の規定による立入調査又は調査のための必要な措置の施行については、審査請求をすることができない。
３ 都道府県又は市の教育委員会が、第一項の規定により、同項第六号に掲げる事務のうち第九十四条第一項から第四項まで又は第九十七条第一項から第四項までの規定によるものを行う場合には、第九十四条
第五項又は第九十七条第五項の規定は適用しない。
４ 都道府県又は市の教育委員会が第一項の規定によつてした次の各号に掲げる事務（当該事務が地方自治法第二条第八項に規定する自治事務である場合に限る。
）により損失を受けた者に対しては、当該各号に定める規定にかかわらず、当該都道府県又は市が、その通常生ずべき損失を補償する。
一

第一項第二号に掲げる第四十三条又は第百二十五条の規定による現状変更又は保存に影響を及ぼす
行為の許可

二

第四十三条第五項又は第百二十五条第五項

第一項第五号に掲げる第五十五条又は第百三十一条の規定による調査又は調査のため必要な措置の施行第五十五条第三項又は第百三十一条第二項

三 第一項第六号に掲げる第九十六条第二項の規定による命令 同条第九項
５ 前項の補償の額は、当該都道府県又は市の教育委員会が決定する。
６ 前項の規定による補償額については、第四十一条第三項の規定を準用する。
７ 前項において準用する第四十一条第三項の規定による訴えにおいては、都道府県又は市を被告とする。
８ 都道府県又は市の教育委員会が第一項の規定によつてした処分その他公権力の行使に当たる行為のうち地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務に係るものについての審査請求は、文化庁長官に対してするものとする。
第十三章

罰則

第百九十六条 史跡名勝天然記念物の現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をして、これを滅失し、毀損し、又は衰亡するに至らしめた者は、五年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金に処する。
２ 前項に規定する者が当該史跡名勝天然記念物の所有者であるときは、二年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金若しくは科料に処する。
第百九十七条 次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。
一 第四十三条又は第百二十五条の規定に違反して、許可を受けず、若しくはその許可の条件に従わない
で、重要文化財若しくは史跡名勝天然記念物の現状を変更し、若しくはその保存に影響を及ぼす行為をし、又は現状変更若しくは保存に影響を及ぼす行為の停止の命令に従わなかつた者
二 第九十六条第二項の規定に違反して、現状を変更することとなるような行為の停止又は禁止の命令に従わなかつた者
第百九十八条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一 第三十九条第三項（第百八十六条第二項において準用する場合を含む。）において準用する第三十二条の二第五項の規定に違反して、国宝の修理又は滅失、毀損若しくは盗難の防止の措置の施行を拒み、又は妨げた者
二 第九十八条第三項（第百八十六条第二項において準用する場合を含む。）において準用する第三十九条第三項において準用する第三十二条の二第五項の規定に違反して、発掘の施行を拒み、又は妨げた者
三 第百二十三条第二項（第百八十六条第二項において準用する場合を含む。）において準用する第三十九条第三項において準用する第三十二条の二第五項の規定に違反して、特別史跡名勝天然記念物の復旧又は滅失、毀損、衰亡若しくは盗難の防止の措置の施行を拒み、又は妨げた者
第百九十九条法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産の管理に関して第百九十三条から前条までの違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、各本条の罰金刑を科する。

資-54

資料 5

法令（抄）等第二百条 第三十九条第一項（第四十七条第三項（第八十三条で準用する場合を含む。
）、第百二十三条第二項、第百八十六条第二項又は第百八十七条第二項で準用する場合を含む。）、第四十九条（第八十五条で準用する場合を含む。
）又は第百八十五条第二項に規定する重要文化財、重要有形民俗文化財又は史跡名勝天然記
念物の管理、修理又は復旧の施行の責めに任ずべき者が怠慢又は重大な過失によりその管理、修理又は復
旧に係る重要文化財、重要有形民俗文化財又は史跡名勝天然記念物を滅失し、き損し、衰亡し、又は盗み取られるに至らしめたときは、三十万円以下の過料に処する。
第二百一条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の過料に処する。
一 正当な理由がなくて、第三十六条第一項（第八十三条及び第百七十二条第五項で準用する場合を含む。
）
又は第三十七条第一項の規定による重要文化財若しくは重要有形民俗文化財の管理又は国宝の修理に関する文化庁長官の命令に従わなかつた者
二 正当な理由がなくて、第百二十一条第一項（第百七十二条第五項で準用する場合を含む。）又は第百二十二条第一項の規定による史跡名勝天然記念物の管理又は特別史跡名勝天然記念物の復旧に関する文化庁長官の命令に従わなかつた者
三 正当な理由がなくて、第百三十七条第二項の規定による重要文化的景観の管理に関する勧告に係る措置を執るべき旨の文化庁長官の命令に従わなかつた者
第二百二条 次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の過料に処する。
一 正当な理由がなくて、第四十五条第一項の規定による制限若しくは禁止又は施設の命令に違反した者
二 第四十六条（第八十三条において準用する場合を含む。）の規定に違反して、文化庁長官に国に対する売渡しの申出をせず、若しくは申出をした後第四十六条第五項（第八十三条において準用する場合を含む。）に規定する期間内に、国以外の者に重要文化財又は重要有形民俗文化財を譲り渡し、又は第四十六条第一項（第八十三条において準用する場合を含む。
）の規定による売渡しの申出につき、虚偽の事実を申し立てた者
三 第四十八条第四項（第五十一条第三項（第八十五条において準用する場合を含む。）及び第八十五条
において準用する場合を含む。）の規定に違反して、出品若しくは公開をせず、又は第五十一条第五項（第五十一条の二（第八十五条において準用する場合を含む。
）、第八十四条第二項及び第八十五条
において準用する場合を含む。）の規定に違反して、公開の停止若しくは中止の命令に従わなかつた者
四 第五十三条第一項、第三項又は第四項の規定に違反して、許可を受けず、若しくはその許可の条件に従わないで重要文化財を公開し、又は公開の停止の命令に従わなかつた者
五 第五十三条の六（第八十五条の四（第百七十四条の二第一項において準用する場合を含む。）及び第百七十四条の二第一項において準用する場合を含む。
）、第五十四条（第八十六条及び第百七十二条第五項において準用する場合を含む。
）、第五十五条、第六十七条の五（第九十条の四及び第百三十三条の四において準用する場合を含む。
）、第六十八条（第九十条第三項及び第百三十三条において準用する場合を含む。
）、第七十六条の四（第八十九条の三において準用する場合を含む。
）、第百二十九条の五（第百七十四条の二第一項において準用する場合を含む。）、第百三十条（第百七十二条第五項において準用する場合を含む。
）、第百三十一条又は第百四十条の規定に違反して、報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は当該公務員の立入調査若しくは調査のための必要な措置の施行を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
六 第九十二条第二項の規定に違反して、発掘の禁止、停止又は中止の命令に従わなかつた者
七 正当な理由がなくて、第百二十八条第一項の規定による制限若しくは禁止又は施設の命令に違反した者
第二百三条 次の各号のいずれかに該当する者は、五万円以下の過料に処する。
一 第二十八条第五項、第二十九条第四項（第七十九条第二項において準用する場合を含む。
）、第五十六
条第二項（第八十六条において準用する場合を含む。
）又は第五十九条第六項若しくは第六十九条（これらの規定を第九十条第三項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、重要文化財若しく
は重要有形民俗文化財の指定書又は登録有形文化財若しくは登録有形民俗文化財の登録証を文部科学大臣に返付せず、又は新所有者に引き渡さなかつた者
二 第三十一条第三項（第六十条第四項（第九十条第三項において準用する場合を含む。
）、第八十条及び第百十九条第二項（第百三十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。
）、
第三十二条（第六十条第四項（第九十条第三項において準用する場合を含む。
）、第八十条及び第百二

資-55

資料 5

法令（抄）等十条（第百三十三条において準用する場合を含む。
）において準用する場合を含む。
）、第三十三条（第八十条、第百十八条及び第百二十条（これらの規定を第百三十三条において準用する場合を含む。）
並びに第百七十二条第五項において準用する場合を含む。
）、第三十四条（第八十条及び第百七十二条
第五項において準用する場合を含む。
）、第四十三条の二第一項、第五十三条の四若しくは第五十三条の五（これらの規定を第百七十四条の二第一項において準用する場合を含む。
）、第六十一条若しくは第六十二条（これらの規定を第九十条第三項において準用する場合を含む。
）、第六十四条第一項（第九十条第三項及び第百三十三条において準用する場合を含む。
）、第六十五条第一項（第九十条第三項
において準用する場合を含む。）、第六十七条の四、第七十三条、第八十一条第一項、第八十四条第一
項本文、第八十五条の三（第百七十四条の二第一項において準用する場合を含む。）、第九十条の三、第九十二条第一項、第九十六条第一項、第百十五条第二項（第百二十条、第百三十三条及び第百七十二条第五項において準用する場合を含む。
）、第百二十七条第一項、第百二十九条の四（第百七十四条の二第一項において準用する場合を含む。
）、第百三十三条の三、第百三十六条又は第百三十九条第一項の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をした者

三 第三十二条の二第五項（第三十四条の三第二項（第八十三条において準用する場合を含む。
）、第六十条第四項及び第六十三条第二項（これらの規定を第九十条第三項において準用する場合を含む。）並びに第八十条において準用する場合を含む。
）又は第百十五条第四項（第百三十三条において準用する場合を含む。）の規定に違反して、管理、修理若しくは復旧又は管理、修理若しくは復旧のため必要な措置を拒み、妨げ、又は忌避した者

資-56

資料 5

法令（抄）等

文化財保護法施行令（抄）（昭和 50 年 9 月 9 日政令第 267 号）
最終改正：平成 31 年 1 月 30 日政令第 18 号
（都道府県又は市の教育委員会が処理する事務）
第五条

次に掲げる文化庁長官の権限に属する事務は、都道府県の教育委員会（当該都道府県が特定地方公共団体である場合にあつては、当該都道府県の知事。以下同じ。
）が行うこととする。ただし、我が国にとつて歴史上又は学術上の価値が特に高いと認められる埋蔵文化財について、文化庁長官がその保護上特に必要があると認めるときは、自ら第五号に掲げる事務（法第九十二条第一項の規定による届出の受理及び法第九十四条第一項又は第九十七条第一項の規定による通知の受理を除く。）を行うことを妨げない。
一 法第三十五条第三項（法第八十三条、第百十八条、第百二十条及び第百七十二条第五項において準用する場合を含む。
）の規定による指揮監督（管理に係るものに限る。
）並びに法第三十六条第三項（法第八十三条、第百二十一条第二項（法第百七十二条第五項において準用する場合を含む。
）及び第百七十二条第五項において準用する場合を含む。
）、第四十六条の二第二項及び第百二十九条第二項において準用する法第三十五条第三項の規定による指揮監督
二 法第四十三条第四項（法第百二十五条第三項において準用する場合を含む。
）の規定による現状変更
又は保存に影響を及ぼす行為（以下「現状変更等」という。）の停止命令（文化庁長官が許可した現状変更等に係るものに限る。
）
三 法第五十一条第五項（法第五十一条の二（法第八十五条において準用する場合を含む。
）及び第八十五条において準用する場合を含む。
）の規定による公開の停止命令（公開に係る重要文化財又は重要有
形民俗文化財が当該都道府県の区域内に存するものである場合に限る。
）及び法第八十四条第二項において準用する法第五十一条第五項の規定による公開の停止命令
四 法第五十三条第四項の規定による公開の停止命令（文化庁長官が許可した公開に係るものに限る。
）
五 法第九十二条第一項の規定による届出の受理、同条第二項の規定による指示及び命令、法第九十四条
第一項の規定による通知の受理、同条第二項の規定による通知、同条第三項の規定による協議、同条第四項の規定による勧告、法第九十七条第一項の規定による通知の受理、同条第二項の規定による通知、同条第三項の規定による協議並びに同条第四項の規定による勧告
２ 法第九十三条第一項において準用する法第九十二条第一項の規定による届出の受理、法第九十三条第二項の規定による指示、法第九十六条第一項の規定による届出の受理、同条第二項又は第七項の規定による命令、同条第三項の規定による意見の聴取、同条第五項又は第七項の規定による期間の延長及び同条第八項の規定による指示についての文化庁長官の権限に属する事務は、都道府県の教育委員会（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。
）の区域内における土地の発掘又は遺跡の発見に係るものにあつては、当該指定都市の教育委員会（当該指定都市
が特定地方公共団体である場合にあつては、当該指定都市の長））が行うこととする。ただし、我が国にとつて歴史上又は学術上の価値が特に高いと認められる埋蔵文化財について、文化庁長官がその保護上特に必要があると認めるときは、自らこれらの事務（法第九十三条第一項において準用する法第九十二条第一項の規定による届出の受理及び法第九十六条第一項の規定による届出の受理を除く。
）を行うことを妨げない。
３ 次に掲げる文化庁長官の権限に属する事務は、都道府県の教育委員会（第一号及び第三号に掲げるものにあつては第一号イ及びロに掲げる現状変更等が指定都市又は地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下「指定都市等」という。
）の区域内において行われる場合、第二号に掲げるものにあつては指定都市等の区域内において公開が行われ、かつ、当該公開に係る重要文化財が当該指定都市等の区域内に存するもののみである場合においては、当該指定都市等の教育委員会（当該指定都市等が特定地方公共団体である場合にあつては、当該指定都市等の長。第七条において同じ。
））が行うこととする。
一 次に掲げる現状変更等に係る法第四十三条第一項、第三項及び第四項の規定による許可及びその取消
し並びに停止命令
イ 建造物である重要文化財と一体のものとして当該重要文化財に指定された土地その他の物件（建造物を除く。
）の現状変更等ロ 金属、石又は土で作られた重要文化財の型取り

資-57

資料 5

法令（抄）等
二 法第五十三条第一項、第三項及び第四項の規定による公開の許可及びその取消し並びに公開の停止命令（公開に係る重要文化財が当該都道府県又は指定都市等の区域内に存するもののみである場合に限る。
）

三 法第五十四条（法第百七十二条第五項において準用する場合を含む。
）及び第五十五条の規定による調査（第一号イ及びロに掲げる現状変更等に係る法第四十三条第一項の規定による許可の申請に係るものに限る。
）
４ 次に掲げる文化庁長官の権限に属する事務は、都道府県の教育委員会（第一号イからリまで及びルに掲
げる現状変更等が市の区域（法第百十五条第一項に規定する管理団体（以下この条及び次条第二項第一号
イにおいて単に「管理団体」という。
）が都道府県である史跡名勝天然記念物の管理のための計画（以下この条並びに次条第二項第一号イ及びハにおいて「管理計画」という。
）を当該都道府県の教育委員会が定めている区域を除く。以下この項において「市の特定区域」という。
）内において行われる場合、第一号ヌに掲げる現状変更等を行う動物園又は水族館が市の特定区域内に存する場合並びに同号ヲに規定する指定区
域が市の特定区域内に存する場合にあつては、当該市の教育委員会（当該市が特定地方公共団体である場合にあつては、当該市の長。以下この条において同じ。
））が行うこととする。
一 次に掲げる現状変更等（イからチまでに掲げるものにあつては、史跡名勝天然記念物の指定に係る地域内において行われるものに限る。
）に係る法第百二十五条第一項並びに同条第三項において準用する
法第四十三条第三項及び第四項の規定による許可及びその取消し並びに停止命令
イ 小規模建築物（階数が二以下で、かつ、地階を有しない木造又は鉄骨造の建築物であつて、建築面積（増築又は改築にあつては、増築又は改築後の建築面積）が百二十平方メートル以下のものをいう。ロにおいて同じ。
）で二年以内の期間を限つて設置されるものの新築、増築又は改築
ロ 小規模建築物の新築、増築又は改築（増築又は改築にあつては、建築の日から五十年を経過していない小規模建築物に係るものに限る。
）であつて、指定に係る地域の面積が百五十ヘクタール以上である史跡名勝天然記念物に係る都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第八条第一項第一号の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域又は田園住居地域におけるもの
ハ 工作物（建築物を除く。以下このハにおいて同じ。
）の設置若しくは改修（改修にあつては、設置の日から五十年を経過していない工作物に係るものに限る。）又は道路の舗装若しくは修繕（それぞれ土地の掘削、盛土、切土その他土地の形状の変更を伴わないものに限る。
）
ニ 法第百十五条第一項（法第百二十条及び第百七十二条第五項において準用する場合を含む。
）に規定する史跡名勝天然記念物の管理に必要な施設の設置又は改修
ホ 電柱、電線、ガス管、水管、下水道管その他これらに類する工作物の設置又は改修
ヘ 建築物等の除却（建築又は設置の日から五十年を経過していない建築物等に係るものに限る。
）
ト 木竹の伐採（名勝又は天然記念物の指定に係る木竹については、危険防止のため必要な伐採に限る。
）
チ 史跡名勝天然記念物の保存のため必要な試験材料の採取
リ 天然記念物に指定された動物の個体の保護若しくは生息状況の調査又は当該動物による人の生命
若しくは身体に対する危害の防止のため必要な捕獲及び当該捕獲した動物の飼育、当該捕獲した動物への標識若しくは発信機の装着又は当該捕獲した動物の血液その他の組織の採取
ヌ 天然記念物に指定された動物の動物園又は水族館相互間における譲受け又は借受け
ル 天然記念物に指定された鳥類の巣で電柱に作られたもの（現に繁殖のために使用されているもの
を除く。
）の除却
ヲ イからルまでに掲げるもののほか、史跡名勝天然記念物の指定に係る地域のうち指定区域（当該
史跡名勝天然記念物の管理計画を都道府県の教育委員会（当該管理計画が市の区域（管理団体が当
該都道府県である史跡名勝天然記念物の指定に係る地域内の区域に限る。
）又は町村の区域（次条第七項に規定する特定認定市町村である町村であつて同条第二項に規定する事務を行うこととされたものにあつては、管理団体が当該都道府県である史跡名勝天然記念物の指定に係る地域内の区域に限る。
）を対象とする場合に限る。
）又は市の教育委員会（当該管理計画が市の特定区域を対象とする場合に限る。
）が定めている区域のうち当該都道府県又は市の教育委員会の申出に係るもので、現状変更等の態様、頻度その他の状況を勘案して文化庁長官が指定する区域をいう。
）における現状変
更等

資-58

資料 5

法令（抄）等

二 法第百三十条（法第百七十二条第五項において準用する場合を含む。
）及び第百三十一条の規定による調査及び調査のため必要な措置の施行（前号イからヲまでに掲げる現状変更等に係る法第百二十五条
第一項の規定による許可の申請に係るものに限る。
）
５ 前項の管理計画に記載すべき事項は、文部科学省令で定める。
６ 都道府県の教育委員会は、管理団体が当該都道府県である史跡名勝天然記念物について、市の区域を対象とする管理計画を定めようとするときは、あらかじめ、当該市の教育委員会に協議し、その同意を得なければならない。これを変更し、又は廃止しようとするときも、同様とする。
７ 第四項の規定により同項各号に掲げる事務のうち市の区域に係るものを行おうとする都道府県の教育委
員会は、文部科学省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。これを変更し、又は廃止しようとするときも、同様とする。
８ 文化庁長官は、第四項第一号ヲの規定による指定区域の指定をしたときは、その旨を官報で告示しなけ
ればならない。
９ 第一項本文、第二項本文、第三項及び第四項の場合においては、法の規定中これらの規定により都道府
県又は市の教育委員会が行う事務に係る文化庁長官に関する規定は、都道府県又は市の教育委員会に関する規定として都道府県又は市の教育委員会に適用があるものとする。

資-59

資料 5

法令（抄）等

特別史跡名勝天然記念物又は史跡名勝天然記念物の現状変更等の許可申請等に関する規則（昭和 26 年 7 月 13 日文化財保護委員会規則第 10 号）
最終改正：平成 27 年 12 月 21 日文部科学省令第 36 号
文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第八十条の規定を実施するため、同法第十五条第一項の規定に基き、特別史跡名勝天然記念物又は史跡名勝天然記念物現状変更等許可申請規則を次のように定める。
（許可の申請）第一条 文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号。以下「法」という。）第百二十五条第一項の規定による許可を受けようとする者（以下「許可申請者」という。
）は、次に掲げる事項を記載した許可申請書を文化庁長官（法第百八十四条第一項第二号及び文化財保護法施行令（昭和五十年政令第二百六十七号。以下「令」という。
）第五条第四項第一号の規定により当該許可を都道府県又は市の教育委員会が行う場合には、当該都道府県又は市の教育委員会）に提出しなければならない。
一 史跡（特別史跡を含む。以下同じ。
）、名勝（特別名勝を含む。以下同じ。
）又は天然記念物（特別天然記念物を含む。以下同じ。
）の別及び名称
二 指定年月日三 史跡、名勝又は天然記念物の所在地
四 所有者の氏名又は名称及び住所
五 権原に基づく占有者の氏名又は名称及び住所
六 管理団体がある場合は、その名称及び事務所の所在地
七 管理責任者がある場合は、その氏名及び住所
八 許可申請者の氏名及び住所又は名称及び代表者の氏名並びに事務所の所在地
九 史跡、名勝又は天然記念物の現状変更又は保存に影響を及ぼす行為（以下「現状変更等」という。
）
を必要とする理由
十 現状変更等の内容及び実施の方法
十一 現状変更等により生ずる物件の滅失若しくはき損又は景観の変化その他現状変更等が史跡、名勝又は天然記念物に及ぼす影響に関する事項
十二 現状変更等の着手及び終了の予定時期
十三 現状変更等に係る地域の地番
十四 現状変更等に係る工事その他の行為の施行者の氏名及び住所又は名称及び代表者の氏名並びに事務所の所在地十五 その他参考となるべき事項
２ 埋蔵文化財の調査のための土地の発掘を内容とする現状変更等の場合における許可申請書には、前項各号に掲げる事項の外、左に掲げる事項を記載するものとする。
一 発掘担当者の氏名及び住所並びに経歴
二 出土品の処置に関する希望（許可申請書の添附書類等）
第二条 前条の許可申請書には、左に掲げる書類、図面及び写真を添えなければならない。
一 現状変更等の設計仕様書及び設計図
二 現状変更等に係る地域及びこれに関連する地域の地番及び地ぼヽ うヽを表示した実測図
三 現状変更等に係る地域のキヤビネ型写真
四 現状変更等を必要とする理由を証するに足りる資料があるときは、その資料
五 許可申請者が所有者以外の者であるときは、所有者の承諾書
六 許可申請者が権原に基く占有者以外の者であるときは、その占有者の承諾書
七 管理団体がある場合において、許可申請者が管理団体以外の者であるときは、管理団体の意見書
八 管理責任者がある場合において、許可申請者が管理責任者以外の者であるときは、管理責任者の意見書
九 前条第二項の場合において、許可申請者が発掘担当者以外の者であるときは、発掘担当者の発掘担当
承諾書
２ 前項第二号の実測図及び同項第三号の写真には、現状変更等をしようとする箇所を表示しなければなら
ない。

資-60

資料 5

法令（抄）等（終了の報告）第三条 法第百二十五条第一項の規定による許可を受けた者は、当該許可に係る現状変更等を終了したときは、
遅滞なくその旨を文化庁長官（法第百八十四条第一項第二号及び令第五条第四項第一号の規定により当該許可を都道府県又は市の教育委員会が行つた場合には、当該都道府県又は市の教育委員会）に報告するものとする。
２ 前項の終了の報告には、その結果を示す写真又は見取図を添えるものとする。
（維持の措置の範囲）
第四条 法第百二十五条第一項ただし書の規定により現状変更について許可を受けることを要しない場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
一 史跡、名勝又は天然記念物がき損し、又は衰亡している場合において、その価値に影響を及ぼすことなく当該史跡、名勝又は天然記念物をその指定当時の原状（指定後において現状変更等の許可を受けたものについては、当該現状変更等の後の原状）に復するとき。
二 史跡、名勝又は天然記念物がき損し、又は衰亡している場合において、当該き損又は衰亡の拡大を防止するため応急の措置をするとき。
三 史跡、名勝又は天然記念物の一部がき損し、又は衰亡し、かつ、当該部分の復旧が明らかに不可能である場合において、当該部分を除去するとき。
（国の機関による現状変更等）
第五条 各省各庁の長その他の国の機関が、史跡、名勝又は天然記念物の現状変更等について、法第百六十八条第一項第一号又は第二項の規定による同意を求めようとする場合には第一条及び第二条の規定を、法第百六十八条第一項第一号又は第二項の規定による同意を受けた場合には第三条の規定を準用する。
２ 法第百六十八条第三項で準用する法第百二十五条第一項ただし書の規定により現状変更について同意を求めることを要しない場合は、前条各号に掲げる場合とする。
（管理計画）
第六条 令第五条第四項の管理計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一 史跡、名勝又は天然記念物の別及び名称
二 指定年月日三 史跡、名勝又は天然記念物の所在地
四 管理計画を定めた教育委員会
五 史跡、名勝又は天然記念物の管理の状況
六 史跡、名勝又は天然記念物の管理に関する基本方針
七 史跡、名勝又は天然記念物の現状変更等の許可の基準及びその適用区域
八 その他参考となるべき事項
２ 管理計画には、史跡、名勝又は天然記念物の許可の基準の適用区域を示す図面を添えるものとする

資-61

資料 5

法令（抄）等

特別史跡名勝天然記念物又は史跡名勝天然記念物の管理に関する届出書等に関する規則（昭和 26 年 3 月 8 日文化財保護委員会規則第 8 号）
最終改正：平成 17 年 3 月 28 日文部科学省令第 11 号
（史跡、名勝又は天然記念物の滅失、き損等の届出書の記載事項等）
第六条 法第百十八条、第百二十条及び第百七十二条第五項で準用する法第三十三条の規定による史跡、名勝
又は天然記念物の全部又は一部が滅失し、き損し、若しくは衰亡し、又はこれを亡失し、若しくは盗み取られたときの届出の書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一 史跡、名勝又は天然記念物の別及び名称
二 指定年月日三 史跡、名勝又は天然記念物の所在地
四 所有者の氏名又は名称及び住所
五 管理責任者がある場合は、その氏名及び住所
六 管理団体がある場合は、その名称及び事務所の所在地
七 滅失、き損、衰亡、亡失又は盗難（以下「滅失、き損等」という。
）の事実の生じた日時
八 滅失、き損等の事実の生じた当時における管理の状況
九 滅失、き損等の原因並びにき損の場合は、その箇所及び程度
十 き損の場合は、き損の結果当該史跡、名勝又は天然記念物がその保存上受ける影響
十一 滅失、き損等の事実を知つた日
十二 滅失、き損等の事実を知つた後に執られた措置その他参考となるべき事項
２ 前項の書面には、滅失、きヽ損等の状態を示すキヤビネ型写真及び図面を添えるものとする。
（土地の所在等の異動の届出）
第七条 法第百十五条第二項（法第百二十条及び第百七十二条第五項で準用する場合を含む。
）の規定による土地の所在等の異動の届出は、前条第一項第一号から第六号までに掲げる事項並びに異動前の土地の所在、地番、地目又は地積及び異動後の土地の所在、地番、地目又は地積その他参考となるべき事項を記載した書面をもつて、異動のあつたのち三十日以内に行わなければならない。
２ 地番、地目又は地積の異動が分筆による場合は、当該土地に係る登記事項証明書及び登記所に備えられた地図の写本を前項の書面に添えるものとする。
（国の所有に属する史跡、名勝又は天然記念物の管理に関する通知書の記載事項等）
第八条 国の所有に属する史跡、名勝又は天然記念物の管理に関する通知の書面については、法第百六十七条
第一項第一号及び第二号の場合に係るときは第三条の規定を、法第百六十七条第一項第三号の場合に係るときは第六条の規定を、法第百六十七条第一項第七号の場合に係るときは前条の規定を準用する。

資-62

資料 5

法令（抄）等

特別史跡名勝天然記念物又は史跡名勝天然記念物の復旧の届出に関する規則（昭和 29 年 6 月 29 日文化財保護委員会規則第 9 号）
最終改正：平成 17 年 3 月 28 日文部科学省第 11 号
文化財保護法（昭和 25 年法律第 214 号）第 80 条の 2 第 1 項（同法第 90 条第 2 項で準用する場合を含む）の規定に基づき、特別史跡名勝天然記念物又は史跡名勝天然記念物の復旧の届出に関する規則を次のように定める。
（復旧の届出）第一条 文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号。以下「法」という。）第百二十七条第一項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した書面をもつて行うものとする。
一 史跡（特別史跡を含む。以下同じ。
）名勝（特別名勝を含む。以下同じ。
）又は天然記念物（特別天然記念物を含む。以下同じ。
）の別及び名称
二 指定年月日三 史跡、名勝又は天然記念物の所在地
四 所有者の氏名又は名称及び住所
五 権原に基づく占有者の氏名又は名称及び住所
六 管理団体がある場合は、その名称及び事務所の所在地
七 管理責任者がある場合は、その氏名及び住所
八 復旧を必要とする理由
九 復旧の内容及び方法
十 復旧の着手及び終了の予定時期
十一 復旧施工者の氏名及び住所又は名称及び代表者の氏名並びに事務所の所在地
十二 その他参考となるべき事項
２ 前項の届出の書面には、左に掲げる書類、写真及び図面を添えるものとする。
一 設計仕様書
二 復旧をしようとする箇所を表示した当該復旧に係る地域又は復旧をしようとする箇所の写真及び図面
三 復旧をしようとする者が管理団体であるときは、所有者及び権原に基く占有者の意見書（届出書及びその添附書類等の記載事項等の変更）
第二条 前条第一項の届出の書面又は同条第二項の書類又は写真若しくは図面に記載し、又は表示した事項を変更しようとするときは、あらかじめ文化庁長官にその旨を届け出なければならない。
（終了の報告）第三条 法第百二十七条第一項の規定により届出を行つた者は、届出に係る復旧が終了したときは、その結果を示す写真及び図面を添えて、遅滞なくその旨を文化庁長官に報告するものとする。
（復旧の届出を要しない場合）
第四条 法第百二十七条第一項ただし書の規定により届出を要しない場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
一 法第百十八条又は第百二十条で準用する法第三十五条第一項の規定による補助金の交付を受けて復旧を行うとき。
二 法第百二十二条第一項又は第二項の規定による命令又は勧告を受けて復旧を行うとき。
三 法第百二十五条第一項の規定による現状変更等の許可を受けて復旧を行うとき。
（国の所有に属する史跡、名勝又は天然記念物の復旧の通知）
第五条 法第百六十七条第一項第五号の規定による史跡、名勝又は天然記念物の復旧の通知には、第一条から第三条までの規定を準用する。
２ 法第百六十七条第一項第五号括弧書の規定により史跡、名勝又は天然記念物の復旧について通知を要しない場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
一 法第百六十八条第一項第一号又は第二項の規定による同意を得て復旧を行うとき。
二 法第百六十九条第一項第二号の規定による勧告を受けて復旧を行うとき。

資-63

資料 5

法令（抄）等

文化財保護法施行令第五条第四項第一号イからリまでに掲げる史跡名勝天然記念物の現状変更等の許可の事務の処理基準について
庁保記第 226 号

平成 12 年 4 月 28 日

都道府県教育委員会あて文化庁次長通知
化財保護法施行令第五条第四項第一号イからリまでに掲げる史跡名勝天然記念物の現状変更等の許可の事務の処理基準について
地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（平成 11 年法律第 87 号）による改正後の文化財保護法（昭和 25 年法律第 214 号）及び地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う文化省関係整理の整備等に関する政令（平成 12 年政令第 42 号）による改正後の文化財保護法施行令（昭和 50 年政令第 267 号。以下「令」という。
）の施行に伴い、平成 12 年 4 月 1 日から、令第 5 条第 4 項第 1 号に掲げる史跡名勝天然記念物の現状変更又は保存に影響を及ぼす行為の許可の事務を都道府県又は市の教育委員会が行うこととなりました。
ついては、「文化財保護法施行令第 5 条第 4 項第 1 号イからリまでに掲げる史跡名勝天然記念物の現状変更等の許可の事務の処理基準」が別紙のとおり定められましたので、十分に御承知の上、適切な事務処理をお願い申し上げます。また、域内の市の教育委員会に対して周知を図るとともに、適切な事務処理が図られるようご配慮願います。
（別紙）化財保護法施行令第五条第四項第一号イからリまでに掲げる史跡名勝天然記念物の現状変更等の許可の事務の処理基準
平成 12 年 4 月 28 日
文部大臣裁定地方自治法(昭和二二年法律第六七号)第二四五条の九第一項及び第三項の規定に基づき、文化財保護法施行令(昭和五〇年政令第二六七号。以下「令」という。)第五条第四項第一号イからリまでに掲げる史跡名勝天然記念物の現状変更又は保存に影響を及ぼす行為(以下「現状変更等」という。)の許可の事務を都道府県又は市の教育委員会が処理するに当たりよるべき基準を次のとおり定める。
Ⅰ 共通事項(一) 現状変更等が「市」と当該市以外の「市」又は「町村」とにまたがって行われる場合には、現状変更等の許可申請は、許可の権限を有するそれぞれの都道府県又は市の教育委員会が受理し、許可の事務を行う。
この場合には、関係教育委員会相互間において、必要に応じ、適宜連絡調整を行うものとする。
(二) 次の場合には、当該現状変更等の許可をすることができない。
① 史跡名勝天然記念物の適切な保存管理のために策定された「保存管理計画」に定められた保存管理の基準に反する場合② 史跡名勝天然記念物の滅失、き損又は衰亡のおそれがある場合③ 史跡名勝天然記念物の景観又は価値を著しく減じると認められる場合④ 地域を定めて指定した天然記念物に関し、指定対象である動植物の生息環境又は生態系全体に対して著しい影響を与えるおそれがある場合(三) 都道府県又は市の教育委員会に対する現状変更等の許可申請の審査のため、地方公共団体等が事前に発掘調査を行う場合は、当該発掘調査の実施につき文化財保護法(昭和二五年法律第二一四号。以下「法」という。)第八〇条第一項の規定による文化庁長官の許可を要する。
(四) 都道府県又は市の教育委員会が現状変更等の許可をするに当たっては、
法第八〇条第三項において準用する法第四三条第三項の規定により、許可の条件として次の例のような指示をすることができる。
なお、
当該許可の条件として指示した発掘調査の実施については、改めて現状変更等の許可を要しない。
① 当該現状変更等の事前に発掘調査を行うこと。
② 当該現状変更等に際し、関係教育委員会の職員の立会いを求めること。
③ 重要な遺構などが発見された場合は、設計変更等により、その保存を図ること。

資-64

資料 5

法令（抄）等④ 当該現状変更等の実施に当たっては、関係教育委員会の指示を受けること。
⑤ 当該現状変更等の許可申請書又は添附した書類、図面若しくは写真の記載事項又は表示事項のうち、
現状変更等の内容及び実施の方法の変更、許可申請者の変更などの実質的な変更については、改めて現状変更等の許可を申請すること。ただし、許可申請者の住所や事務所の所在地の変更など実質的な変更ではないものについては、その旨を報告すること。
⑥ 当該現状変更等を終了したときは、遅滞なくその旨を報告すること。
Ⅱ 個別事項
一 令第五条第四項第一号イ関係(一) 「建築面積」とは、建築基準法施行令(昭和二五年政令第三三八号)第二条第一項第二号に定める建築面積をいう。
(二) 次の場合は、本号による許可の事務の範囲に含まれない。
① 新築については、小規模建築物の設置期間の更新があらかじめ予想される場合② 改築又は増築については、改築又は増築部分の設置期間が本体である建築物の新築を完了した日から三ケ月を超える場合③ 新築、増築、改築又は除却については、当該新築等に伴う土地の掘削、盛土、切土
その他土地の形状の変更が、当該新築等に必要な最小限度のやむを得ない規模を超える場合(三) 新築、増築、改築又は除却の際に木竹の伐採を伴う場合には、当該木竹の伐採について、別途、法第八〇条第一項の規定による文化庁長官の許可又は令第五条第四項第一号ヘによる都道府県又は市の教育委員会の許可を要する(法第八〇条第一項ただし書の維持の措置である場合を除く。)。
(四) 新築、増築又は改築については、「新築及び除却」、「増築及び除却」又は「改築及び除却」として許可の申請をさせ、除却と併せて許可をするものとする。
二 令第五条第四項第一号ロ関係(一) 新築、増築、改築又は除却に伴う土地の掘削、盛土、切土その他土地の形状の変更が、新築等に必要な最小限度のやむを得ない規模を超える場合には、本号による許可の事務の範囲に含まれない。
(二) 新築、増築、改築又は除却の際に木竹の伐採を伴う場合には、当該木竹の伐採について、別途、法第八〇条第一項の規定による文化庁長官の許可又は令第五条第四項第一号ヘによる都道府県又は市の教育委員会の許可を要する(法第八〇条第一項ただし書の維持の措置である場合を除く。)。
三 令第五条第四項第一号ハ関係(一) 「工作物」には、次のものを含む。
① 小規模建築物に附随する門、生け垣又は塀② 既設の道路に設置される電柱、道路標識、信号機又はガードレール③ 小規模な観測・測定機器④ 木道(二) 「道路」には、道路法(昭和二七年法律第一八〇号)第三条各号に掲げる道路(ただし、道路と一体となってその効用を全うする施設及び道路の附属物で当該道路に附属して設けられているものを除く。)のほ
か、農道、林道、漁港関連道を含む。
(三) 「道路の舗装」とは、既設の未舗装の道路の舗装をいう。
(四) 「道路の修繕」とは、既設の舗装又は未舗装の道路の破損、劣化等に対応して行われる部分的な修復その他これに類する工事をいう。
(五) 道路についての「土地の形状の変更」には、道路の幅員の拡幅、路床の削平、側溝の設置及び道路の構造の変更に伴うものを含む。
(六) 工作物の設置、改修又は除却の際に木竹の伐採を伴う場合には、当該木竹の伐採について、別途、法第八〇条第一項の規定による文化庁長官の許可又は令第五条第四項第一号ヘによる都道府県又は市の教育委員会の許可を要する(法第八〇条第一項ただし書の維持の措置である場合を除く。)。
四 令第五条第四項第一号ニ関係(一) 「史跡名勝天然記念物の管理に必要な施設」とは、法第七二条第一項の標識、説明板、境界標、囲さく
その他の施設をいう。
(二) 設置、改修又は除却に伴う土地の掘削、盛土、切土その他土地の形状の変更が、設置等に必要な最小限
度のやむを得ない規模を超える場合には、本号による許可の事務の範囲に含まれない。

資-65

資料 5

法令（抄）等(三) 標識、説明板、標柱、注意札、境界標又は囲さくその他の施設であって、史跡名勝天然記念物標識等設置基準規則(昭和二九年文化財保護委員会規則第七号)に定める基準に合致しないものについては、その設置又は改修の許可をすることができない。
五 令第五条第四項第一号ホ関係(一) 「電線」には、配電管内の電線及び電話線等の通信線を含む。
(二) 改修については、改修に伴う土地の掘削が埋設の際に掘削された範囲を超える場合には、本号による許可の事務の範囲に含まれない。
六 令第五条第四項第一号ヘ関係(一) 「木竹の伐採」とは、幹を切ること及び枝を切断して除去することをいう。
(二) 「危険防止のため必要な伐採」とは、倒木や落枝によって人身又は建物に危害が及ぶ危険性の高い場合における危険防止に必要な最小限度のやむを得ない程度の伐採をいう。
(三) 木竹の伐採が、法第八〇条第一項ただし書の維持の措置である場合には、許可を要しない。
七 令第五条第四項第一号ト関係(一) 「個体の保護のため必要な捕獲」とは、天然記念物に指定された動物が傷ついている場合や生命の危険にさらされている場合などに当該動物の個体の安全を確保するため、やむを得ず捕獲することをいう。
(二) 「生息状況の調査のため必要な捕獲」とは、学術調査、公共事業の事前又は事後の環境影響評価のための調査等のため、必要な最小限度のやむを得ない程度の一時的な捕獲をいう。
(三) 「人の生命若しくは身体に対する危害の防止のため必要な捕獲」とは、人の生命若しくは身体に対する危害の防止の必要性が具体的に生じている場合の捕獲をいい、財産に対する危害を防止するための捕獲を含まない。
(四) 「捕獲」には、捕殺を含む。
(五) 次の場合は、本号による許可の事務の範囲に含まれない。
① 「捕獲」と「飼育」又は「標識又は発信機の装着」とが、許可の事務を行う都道府県又は市の区域を超えて行われる場合② 「捕獲」、「捕獲及び飼育」又は「捕獲及び標識又は発信機の装着」以外に、移動や採血等天然記念物に指定された動物に対する他の現状変更等を併せて行う場合(六) 標識又は発信機の装着については、標識又は発信機の大きさ、材質又は装着の方法が天然記念物に指定された動物に著しい影響を与えるおそれがある場合には、許可をすることができない。
八 令第五条第四項第一号チ関係(一) 「動物園」又は「水族館」とは、博物館法(昭和二六年法律第二八五号)第一〇条の規定により登録を受けた博物館、同法第二九条の規定により指定された博物館に相当する施設又はそれ以外の社団法人日本
動物園水族館協会の正会員である動物園又は水族館をいう。
(二) 本号による譲受け又は借受けの許可の場合には、天然記念物に指定された動物の譲渡若しくは貸出しを行う動物園又は水族館においては、当該譲渡又は貸出しについての許可を受けることを要しない。
(三) 天然記念物に指定された動物の輸出については、法第八〇条第一項の規定による文化庁長官の許可を要する。
九 令第五条第四項第一号リ関係
天然記念物に指定された鳥類で、電柱に巣を作るものとしては、例えば、天然記念物カササギ生息地におけるカササギがある。

資-66

資料 6

現状変更等関係書類

資料 6 現状変更等関係書類（１）

天然記念物布田川断層帯の現状変更等許可申請書
第
年

文化庁長官

号
月 日

様
申請者 住所 〇 〇 〇 〇氏名（又は名称）〇 〇印

天然記念物布田川断層帯の現状変更等（○○○〇）許可申請書
天然記念物布田川断層帯の現状変更等を下記のとおり実施したいので、文化財保護法第 125 条第 1 項の規定により申請します。
記
１

指定の種別及び名称
天然記念物

２

布田川断層帯

指定年月日
平成 30 年 2 月 13 日

３

史跡、名勝又は天然記念物の所在地
熊本県上益城郡益城町大字○○番

４

所有者の氏名又は名称及び住所（所有者が複数いる場合は、当該現状変更等の対象となる所有者を確認できるように記載すること。）

５

権原に基づく占有者の氏名又は名称及び住所（占有者が複数いる場合は、当該現状変更等の対象となる占有者を確認できるように記載すること。）

６

管理団体がある場合は、その名称及び事務所の所在地
名

称

所在地
７

益城町
熊本県上益城郡益城町大字宮園 702

管理責任者がある場合は、その名称及び事務所の所在地
なし

資-67

資料 6

８

９

現状変更等関係書類

許可申請者の氏名及び住所又は名称及び代表者の氏名並びに事務所の所在地
氏

名

住

所

現状変更又は保存に影響を及ぼす行為（以下「現状変更等」という。）を必要とする理由（具体的に記載すること。）
10 現状変更等の内容及び実施の方法

11 現状変更等により生ずべき物件の滅失若しくは、き損又は景観の変化その他現状
変更等により及ぼされるべき当該文化財への影響に関する事項

12 現状変更等の着手及び終了の予定時期
着

手

終

了

現状変更等の許可後
年

月

日（予定）

13 現状変更に係る地域の地番
熊本県上益城郡益城町大字〇〇番
14

現状変更等に係る工事その他の行為の施行者の氏名及び住所又は名称及び代表者の氏名並びに事務所の所在地
氏

名

住

所

15 その他参考となるべき事項［添付書類］
１

位置図

２

現状変更等の設計仕様及び設計図

３

現状変更等に係る地域及びこれに関する地域の地番等を表示した実測図（現状変更等の対象地を表示）
４

写真

５

現状変更等を必要とする理由を証するに足りる資料があるときは、その資料

６

許可申請者が所有者以外の者であるときは、所有者の承諾書

７

許可申請者が権原に基づく占有者以外の者であるときは、その占有者の承諾書

資-68

資料 6

現状変更等関係書類（２）天然記念物布田川断層帯の現状変更等終了報告書
涯 益生涯第
年
文化庁長官

号
月

日

様
申請者 住所 〇 〇 〇 〇氏名（又は名称）〇 〇 印

天然記念物布田川断層帯の現状変更等（〇〇〇〇）終了報告書
年

月

日付け

第

号で許可のありました天然記念物布田川断層

帯の現状変更等が下記のとおり完了しましたので報告します。
記
１

指定の種別及び名称
天然記念物

２

布田川断層帯

所在の場所
熊本県上益城郡益城町大字〇〇３

許可を受けたものの氏名及び住所又は名称及び代表者の氏名並びに事務所の所

在地
氏名
住所
４

現状変更等の内容及び実施の方法

５

現状変更等の着手及び終了の期日

６

年

月

日

着手

年

月

日

終了

現状変更等に係る工事その他の行為の施行者の氏名及び住所又は名称及び事務

所の所在地
７

その他参考となるべき事項

資-69

資料 6

現状変更等関係書類（３） 天然記念物布田川断層帯保存活用計画に記載された現状変更等に係る届出書
天然記念物布田川断層帯保存活用計画に記載された現状変更等（〇〇）に係る届出書

第
年
文

化

庁

長

官

号
月 日

様
届出者 住所 〇 〇 〇 〇氏名（又は名称）〇 〇 印

年

月

日付け

第

計画に記載された現状変更等を号で認定を受けた史跡名勝天然記念物保存活用
年月日に終了したので、文化財保護法第129 条 4（同法第 174 条の 2 第 1 項において準用する場合を含む。
）の規定に基づき、届け出ます。
記１

史跡名勝天然記念物保存活用計画の名称
天然記念物布田川断層帯保存活用計画書

２

現状変更等の内容

３

現状変更等の着手及び終了の予定時期

４

着

手

年

月

日

終

了

年

月

日

その他参考となるべき事項（備考）
１

届出人が法人である場合については、「氏名又は名称」に「名称及び代表者の氏名」を記載すること。
２

資-70

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

資料 7

参考文献・資料

資料7 参考文献・資料○益城町史編さん委員会 1990 『益城町史(通史編)』 益城町○益城町 2016 『益城町復興計画』○益城町 2018 『第6次益城町総合計画』○益城町都市建設課都市計画係 2020 『益城町都市計画マスタープラン』○益城町｢平成28年熊本地震記憶の継承｣検討・推進委員会防災教育専門部会 2020
『STORIES-平成28年熊本地震学校・幼稚園･保育園からの教訓』 益城町○今村結記 2020(予定) 『大辻遺跡Ⅱ』「第Ⅱ章 遺跡の立地と環境」 益城町教育委員会○益城町 2003 『益城台地土地区画整理事業に係る環境影響評価書』○渡辺一徳・小野晃司

1969『地質学雑誌』第75巻 第7号｢阿蘇カルデラ西側、大峰付近の地質｣○活断層研究会 1980 『日本の活断層』 東京大学出版会○活断層研究会 1991 『続日本の活断層』 東京大学出版会○北淡町教育委員会 1997 『野島断層保存検討委員会調査報告』○中田高･岡田篤正編 1999

『野島断層・【写真と解説】兵庫県南部地震の地震断層』

東京

大学出版会
○国土地理院 2001 『熊本』都市圏活断層図○野島断層活用委員会・北淡町教育委員会 2003 『国指定天然記念物｢野島断層｣保存管理計
画報告書(第一分冊)』○地震研究推進本部 2016 九州地域の活断層の長期評価(第一版)
http://jishin.go.jp/main/chousa/13feb_chi_kyushu/k_honbun.pdf○地震研究推進本部 2016 布田川断層帯・日奈久断層帯の評価(一部改訂)
http://www.jishin.go.jp/main/chousa/katsudansou_pdf/93_futagawa_hinagu_2.pdf○気象庁 2016 平成28年(2016)熊本地震の関連情報
http://www.jma.go.jp/jma/menu/h28_kumamoto_jishin_menu.html○国土地理院 2016 平成28年熊本地震に関する情報
http://www.gsi.go.jp/BOUSAI/H27-kumamoto-earthquake-index.html○国土交通省 2016 『熊本地震からの益城町の市街地復興に向けた安全対策のあり方等に関する最終報告について』
http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi08_hh_000034.html○地震研究推進本部 2016 布田川断層帯･日奈久断層帯
http://www.jishin.go.jp/main/yosokuchizu/katsudanso/f093_futagawa_hinagu.htm○林愛明 2017 『2016年M7.3熊本地震』 近未来社
○遠田晋次 2016 『活断層地震はどこまで予測できるか-日本列島で今起きていること』ブル
ーバックス 講談社
○国立研究開発法人産業技術総合研究所 地質調査総合センター 2017 『地震･活断層巡回展
2016 年熊本地震 活断層に備えよう』
https://www.gsj.jp/Muse/exhibition/archives/2017/2017_spring_quake.html○文部科学省研究開発局・国立大学法人九州大学 2017 『平成 28 年熊本地震を踏まえた総合的な活断層調査』

資-71