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一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案・新旧対照条文

目次

一 般 職 の 職 員 の 給 与 に 関 す る 法 律 （ 昭 和 二 十 五 年 法 律 第 九 十 五 号 ）（ 抄 ）（ 第 一 条 関 係 ）…………………………… １○ 一 般 職 の 任 期 付 研 究 員 の 採 用 、 給 与 及 び 勤 務 時 間 の 特 例 に 関 す る 法 律 （ 平 成 九 年 法 律 第 六 十 五 号 ）（ 抄 ）（ 第 二 条第一号関係）……………………………………………………………………………………………………………………………… ３

国 家 公 務 員 法 等 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 （ 令 和 三 年 法 律 第 六 十 一 号 ）（ 抄 ）（ 附 則 第 四 条 関 係 ）……………………… ５○ 一 般 職 の 任 期 付 職 員 の 採 用 及 び 給 与 の 特 例 に 関 す る 法 律 （ 平 成 十 二 年 法 律 第 百 二 十 五 号 ）（ 抄 ）（ 第 二 条 第 二 号 関係）………………………………………………………………………………………………………………………………………… ４○

○案

現行

一 般 職 の 職 員 の 給 与 に 関 す る 法 律 （ 昭 和 二 十 五 年 法 律 第 九 十 五 号 ）（ 抄 ）（ 第 一 条 関 係 ）（傍線部分は今回改正部分）
正- 1 -改（期末手当）（期末手当）
第十九条の四 期末手当は、六月一日及び十二月一日（以 第十九条の四 （同上）
下この条から第十九条の六までにおいてこれらの日を「基 準 日 」 と い う 。） に そ れ ぞ れ 在 職 す る 職 員 に 対 し て 、それぞれ基準日の属する月の人事院規則で定める日（次条及び第十九条の六第一項においてこれらの日を「支給日 」 と い う 。） に 支 給 す る 。 こ れ ら の 基 準 日 前 一 箇 月 以
内に退職し、又は死亡した職員（第二十三条第七項の規定の適用を受ける職員及び人事院規則で定める職員を除く 。） に つ い て も 、 同 様 と す る 。
２ 期末手当の額は、期末手当基礎額に百分の百二十
２ 期末手当の額は、期末手当基礎額に百分の百二十七・（行政職俸給表㈠の適用を受ける職員でその職務の級五（行政職俸給表㈠の適用を受ける職員でその職務の級が七級以上であるもの並びに同表及び指定職俸給表以外が七級以上であるもの並びに同表及び指定職俸給表以外の各俸給表の適用を受ける職員でその職務の複雑、困難の各俸給表の適用を受ける職員でその職務の複雑、困難及び責任の度等がこれに相当するもの（これらの職員の及び責任の度等がこれに相当するもの（これらの職員のうち、人事院規則で定める職員を除く。第十九条の七第うち、人事院規則で定める職員を除く。第十九条の七第二 項 に お い て 「 特 定 管 理 職 員 」 と い う 。） に あ つ て は 百
二 項 に お い て 「 特 定 管 理 職 員 」 と い う 。） に あ つ て は 百
分の百、指定職俸給表の適用を受ける職員にあつ分の百七・五、指定職俸給表の適用を受ける職員にあつては百分の六十二・五）を乗じて得た額に、基準日以前ては百分の六十七・五）を乗じて得た額に、基準日以前六箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号六箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
た額とする。
一 六箇月 百分の百一～四 （同上）
二 五箇月以上六箇月未満 百分の八十
三 三箇月以上五箇月未満 百分の六十
四 三箇月未満 百分の三十
再任用職員に対する前項の規定の適用については、同 ３ 再任用職員に対する前項の規定の適用については、同

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項中「百分の百二十」とあるのは「百分の六十七
項中「百分の百二十七・五」とあるのは「百分の七十二・ 五 」 と 、「 百 分 の 百 、」とあるのは「百分の五十・ 五 」 と、「 百 分 の 百 七 ・ 五 」 と あ る の は 「 百 分 の 六 十七 ・ 五 、 」と 、 「 百 分 の 六 十 二 ・ 五 」 と あ る の は 「 百 分二 ・ 五 」 と 、「 百 分 の 六 十 七 ・ 五 」 と あ る の は 「 百 分の三十二・五」とする。の三十五」とする。
４ 第二項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在 ４～６ （同上）
（退職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、又は死亡した日現在）において職員が受けるべき俸給、専門スタッフ職調整手当及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当及び広域異動手当の月額並びに俸給及び扶養手当の月額に対する研究員調整手当の月額の合計額とする。
５ 行政職俸給表㈠の適用を受ける職員でその職務の級が三級以上であるもの、同表及び指定職俸給表以外の各俸給表の適用を受ける職員で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として当該各俸給表につき人事院規則で定めるもの並びに指定職俸給表の適用を受ける職員については、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、俸給及び専門スタッフ職調整手当の月額並びにこれらに対する地域手当及び広域異動手当の月額並びに俸給の月額に対する研究員調整手当の月額の合計額に官職の職制上の段階、職務の級等を考慮して人事院規則で定める職員の区分に応じて百分の二十を超えない範囲内で人事院規則で定める割合を乗じて得た額（人事院規則で 定める管理又は監督の地位にある職員にあつては、その額に俸給月額に百分の二十五を超えない範囲内で人事院規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額）を加算した額を第二項の期末手当基礎額とする。
第二項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

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○

案

現行

（傍線部分は今回改正部分）

一 般 職 の 任 期 付 研 究 員 の 採 用 、 給 与 及 び 勤 務 時 間 の 特 例 に 関 す る 法 律 （ 平 成 九 年 法 律 第 六 十 五 号 ）（ 抄 ）（ 第 二 条 第一号関係）

正- 3 -

改（給与法の適用除外等）（給与法の適用除外等）
第七条 給与法第六条、第八条、第十条から第十一条の二 第七条 （同上）まで、第十一条の十及び第十九条の七の規定は、第一号
任 期 付 研 究 員 及 び 第 二 号 任 期 付 研 究 員 に は 、適 用 し な い 。
２ 第一号任期付研究員及び第二号任期付研究員に対する ２ 第一号任期付研究員及び第二号任期付研究員に対する給与法第三条第一項、第七条、第十一条の九第一項、第給与法第三条第一項、第七条、第十一条の九第一項、第十九条の三第一項、第十九条の四第二項、第二十条及び十九条の三第一項、第十九条の四第二項、第二十条及び第二十一条第一項の規定の適用については、給与法第三第二十一条第一項の規定の適用については、給与法第三条第一項中「この法律」とあるのは「この法律及び一般条第一項中「この法律」とあるのは「この法律及び一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（平成九年法律第六十五号。以下「任期付研究する法律（平成九年法律第六十五号。以下「任期付研究員 法 」 と い う 。） 第 六 条 の 規 定 」 と 、 給 与 法 第 七 条 中 「員 法 」 と い う 。） 第 六 条 の 規 定 」 と 、 給 与 法 第 七 条 中 「この法律」とあるのは「この法律及び任期付研究員法第この法律」とあるのは「この法律及び任期付研究員法第六条の規定」と、給与法第十一条の九第一項中「限る。
六条の規定」と、給与法第十一条の九第一項中「限る。
）」 と あ る の は 「 限 る 。） 並 び に 任 期 付 研 究 員 法 第 三 条）」 と あ る の は 「 限 る 。） 並 び に 任 期 付 研 究 員 法 第 三 条
第一項の規定により任期を定めて採用された職員」と、第一項の規定により任期を定めて採用された職員」と、
給与法第十九条の三第一項中「以下「管理監督職員等」
給与法第十九条の三第一項中「以下「管理監督職員等」」とあるのは「任期付研究員法第三条第一項第一号の規」とあるのは「任期付研究員法第三条第一項第一号の規定により任期を定めて採用された職員を含む。以下「管定により任期を定めて採用された職員を含む。以下「管理 監 督 職 員 等 」」 と 、 給 与 法 第 十 九 条 の 四 第 二 項 中 「 百理 監 督 職 員 等 」」 と 、 給 与 法 第 十 九 条 の 四 第 二 項 中 「 百分の百二十」とあるのは「百分の百六十二・五」分の百二十七・五」とあるのは「百分の百六十七・五」と、給与法第二十条中「第六条」とあるのは「任期付研と、給与法第二十条中「第六条」とあるのは「任期付研究員法第六条」と、給与法第二十一条第一項中「この法究員法第六条」と、給与法第二十一条第一項中「この法律」とあるのは「この法律及び任期付研究員法第六条」
律」とあるのは「この法律及び任期付研究員法第六条」とする。とする。

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○）

案

現行（傍線部分は今回改正部分）

一 般 職 の 任 期 付 職 員 の 採 用 及 び 給 与 の 特 例 に 関 す る 法 律 （ 平 成 十 二 年 法 律 第 百 二 十 五 号 ）（ 抄 ）（ 第 二 条 第 二 号 関 係

正- 4 -

改（給与法の適用除外等）（給与法の適用除外等）
第八条 給与法第六条、第八条、第十条から第十一条の二 第八条 （同上）まで、第十一条の十及び第十九条の七の規定は、特定任期付職員には、適用しない。
２ 特定任期付職員に対する給与法第三条第一項、第七条 ２ 特定任期付職員に対する給与法第三条第一項、第七条、第十一条の五、第十一条の九第一項、第十九条の三第、第十一条の五、第十一条の九第一項、第十九条の三第一項、第十九条の四第二項、第二十条及び第二十一条第一項、第十九条の四第二項、第二十条及び第二十一条第一項の規定の適用については、給与法第三条第一項中「一項の規定の適用については、給与法第三条第一項中「この法律」とあるのは「この法律及び一般職の任期付職この法律」とあるのは「この法律及び一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成十二年法律員の採用及び給与の特例に関する法律（平成十二年法律第 百 二 十 五 号 。 以 下 「 任 期 付 職 員 法 」 と い う 。） 第 七 条
第 百 二 十 五 号 。 以 下 「 任 期 付 職 員 法 」 と い う 。） 第 七 条の規定」と、給与法第七条中「この法律」とあるのは「の規定」と、給与法第七条中「この法律」とあるのは「この法律及び任期付職員法第七条の規定」と、給与法第この法律及び任期付職員法第七条の規定」と、給与法第十一条の五中「指定職俸給表」とあるのは「指定職俸給
十一条の五中「指定職俸給表」とあるのは「指定職俸給表又は任期付職員法第七条第一項の俸給表」と、給与法表又は任期付職員法第七条第一項の俸給表」と、給与法第十一条の九第一項中「指定職俸給表」とあるのは「指第十一条の九第一項中「指定職俸給表」とあるのは「指定職俸給表又は任期付職員法第七条第一項の俸給表」と定職俸給表又は任期付職員法第七条第一項の俸給表」と、給与法第十九条の三第一項中「以下「管理監督職員等、給与法第十九条の三第一項中「以下「管理監督職員等」」 と あ る の は 「 任 期 付 職 員 法 第 七 条 第 一 項 の 俸 給 表 の」」 と あ る の は 「 任 期 付 職 員 法 第 七 条 第 一 項 の 俸 給 表 の適 用 を 受 け る 職 員 を 含 む 。 以 下 「 管 理 監 督 職 員 等 」」 と適 用 を 受 け る 職 員 を 含 む 。 以 下 「 管 理 監 督 職 員 等 」」 と、給与法第十九条の四第二項中「百分の百二十」、給与法第十九条の四第二項中「百分の百二十七・五」とあるのは「百分の百六十二・五」と、給与法第二十条とあるのは「百分の百六十七・五」と、給与法第二十条
中「第六条」とあるのは「任期付職員法第七条」と、給中「第六条」とあるのは「任期付職員法第七条」と、給与法第二十一条第一項中「この法律」とあるのは「この与法第二十一条第一項中「この法律」とあるのは「この法律及び任期付職員法第七条」とする。
法律及び任期付職員法第七条」とする。

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○
正案

現行

国 家 公 務 員 法 等 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 （ 令 和 三 年 法 律 第 六 十 一 号 ）（ 抄 ）（ 附 則 第 四 条 関 係 ）（傍線部分は今回改正部分）
改（一般職の職員の給与に関する法律の一部改正）（一般職の職員の給与に関する法律の一部改正）
第二条 一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年 第二条 一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）の一部を次のように改正する。
法律第九十五号）の一部を次のように改正する。
（略）（同上）第十九条の四第二項中「第十九条の七第二項」を「第第十九条の四第二項中「第十九条の七第二項」を「第十 九 条 の 七 第 二 項 第 一 号 イ 及 び 第 二 号 」 に 、「 そ の 者 」
十 九 条 の 七 第 二 項 第 一 号 イ 及 び 第 二 号 」 に 、「 そ の 者 」
を「当該職員」に改め、同条第三項中「再任用職員」をを「当該職員」に改め、同条第三項中「再任用職員」を「 定 年 前 再 任 用 短 時 間 勤 務 職 員 」 に 改 め 、「 と 、「 百 分「 定 年 前 再 任 用 短 時 間 勤 務 職 員 」 に 改 め 、「 と 、「 百 分の 六 十 二 ・ 五 」 と あ る の は 「 百 分 の 三 十 二 ・ 五 」」 を 削の六十七・五」とあるのは「百分の三十五」」 を 削る。
る。
（略）
（同上）

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