名古屋商科大学

名古屋商科大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ 判 定
2020（令和２）年度大学評価の結果、名古屋商科大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2021（令和３）年４月１日から2028（令和10）年３月31日までとする。

Ⅱ 総 評
名古屋商科大学は、「フロンティア・スピリット」を建学の理念に掲げ、大学のミッションを「"フロンティア・スピリット"を備えたイノベーティブで倫理観あるリーダーの育成、そしてビジネス界や社会の発展をもたらす知識の創出をすることである。名古屋商科大学の学生は、ニューアジアと世界をつなぐ能力を有している」と定めている。
大学のミッション及びビジョンの実現のために、中期計画として５年ごとに「STRATEGIC
PLAN」を、「学部長会」主導のもとで策定しており、2017（平成29）年度に策定した「STRATEGIC PLAN」では、５つの主要目標に14のカテゴリーを設定し、合計64のアクションプランと21の評価指標をまとめ、教育研究活動の充実に向けて取り組んでいる。
内部質保証については、推進に責任を負う全学的な組織として「学部長会」がその役割を担っている。「学部長会」を学長、副学長、大学院研究科長、各学部長及び学長補佐（研究担当）で構成しており、全学的な内部質保証が推進できる体制を整備している。
また、『自己点検・評価報告書』の作成等を司り大学評価を実施するための組織として「大学評価実施委員会」を設けている。しかし、「大学評価実施委員会」は独自の組織としての機能を果たしておらず、実際の権限や他の組織との役割分担は明確になっていない。さらに、各学部・研究科レベルでの自己点検・評価が主体的かつ組織的に行われていないことから、各学部・研究科の自己点検・評価結果に基づく内部質保証体制が機能しているとはいえない。今後は、権限や役割分担、各部署の連携の在り方を含め内部質保証体制を見直し、自己点検・評価に基づく改善向上のプロセスを実質化させることが求められる。
教育については、大学の理念・目的・ビジョン等に基づき全学的な学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を定めたうえで、専攻分野の特色を出す項目を加えた学位授与方
針を授与する学位ごとに定めている。全学的な学位授与方針には、学位を取得するうえで学生が修得すべき知識、技能、態度を記している。また、学位授与方針に明示した学生の学習成果の到達水準を証明するために、国際認証機関の基準に基づいて、測定指標
1名古屋商科大学を活用した学習成果の把握及び評価を行い、これを活用して教育プログラムの改善に取り組んでいる。その際、学習成果の測定においては、全学的な学位授与方針との整合を図っている測定項目 ＬＧ（Learning Goal）と具体的に学生に修得してほしい能力を明示したＬＯ（Learning Objective）の２つを組み合わせて行っている。さらに、2006（平成18）年以降、ＬＧ及びＬＯを継続的に改善しており、現在は、学部と大学院共通のＬ
Ｇ、大学院独自のＬＧが存在し、学部・大学院それぞれ４項目、合計８項目のＬＧを設定し、それに付随するＬＯも設定している。学習と学習成果の測定にはＬＯをベースに作成したルーブリックを使用するなどの先進的な取組みを行っている。
優れた取組みとして、国際認証基準に準拠するのみならず、学部・大学院ごとに、Ｌ
Ｇ到達度評価を基に独自に「ＡＯＬレポート」（ＡＯＬ：Assurance of Learning）を作成し、定期的に点検・評価を行い、毎年ＬＧ別に、数値結果、データ収集方法、結果と分析、翌年度へのアクションプランをまとめていることが挙げられる。このような継続的な工夫や改善の枠組みを構築していることは、評価できる。また、ＡＩによる卒業予測の結果を反映した学生カルテシステムを構築することで全国平均を上回る就職率を達成しており、データ分析による効率のよい就職支援を実現している点は、評価できる。
さらに、各部署に外国人職員や英語に堪能な職員を配置するなど留学生に十分に対応できる体制を整備するとともに、留学生のみを対象としたアンケートを行い、それによって学習面と生活面の支援体制を整備していることは、国際性への取組みとして実践的であり、高く評価できる。
一方で、改善すべき課題もいくつか見受けられる。内部質保証については、既に述べたように権限や役割分担、各部署の連携の在り方を含めその体制を見直し、自己点検・評価に基づく改善向上のプロセスを実質化させ、内部質保証を一層機能させることが求められる。また、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均においても、収容定員に対する在籍学生数比率においても、複数の学部で低いことから、学部の定員管理を徹底するよう、是正されたい。
今後は、内部質保証の機能を十全に発揮させる取組みを行い、あわせて内部質保証の取組みを通じて改善すべき課題を解決し、特徴ある取組みを一層発展させることで、更なる飛躍を期待したい。

Ⅲ 概評及び提言
１ 理念・目的＜概評＞① 大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
学校法人栗本学園寄附行為に定める法人の目的に基づいて、大学として「教育基2名古屋商科大学

本法及び学校教育法の精神に則り、教育文化の中央集中排除を企図する新教育国土計画に呼応して愛知県にあって最高の商学及び外国語専門の教育を施すこと」を目的として、「主として中部経済圏の産業経済開発並びに海外市場開拓のために活躍雄飛し得る有能力行の人材を養成し、もって国家興隆の為に貢献すること」を使命として設定している。また、2016（平成28）年に現行のミッションに更改を行った。
学部においては、建学の理念である「フロンティア・スピリット」をもとに、「世界的視野と強い倫理観を持ち、内外の経済社会に貢献できる専門的人材の養成」を共通の目的に設定したうえで、各学部の専門性に応じた教育研究上の目的を定めている。例えば、国際学部グローバル教養学科では、「現在世界で生起しているさま
ざまな問題を直視して、その解決策を提言できる複合的能力を有する人材を養成する」と定めている。
大学院においては、その目的を「学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究め、以て文化の進展に寄与すること」と設定しており、全ての研究科に共通する目的を「建学の理念「フロンティア・スピリット」をもとに、世界的視野と強い倫理観を持ち、内外の経済社会に貢献できる高度な専門的人材の養成」と設定したう
えで、専攻別の人材養成の目的を定めている。例えば、マネジメント研究科マネジ
メント専攻では、「急速に変化する経済環境および社会環境の中で、最新の経営管理手法を修得し、経営戦略策定に必要な知識と実践的能力を有する人材を養成する」と定めている。
② 大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
大学の理念・目的、学部・研究科の目的、学科・専攻ごとの人材育成その他の教育研究上の目的を学則及び大学院学則に明示している。
これらの大学及び大学院の学則を大学ホームページにて公開している。また、大学ホームページの「建学の精神の歩み」のなかで、「ミッションと建学の精神」について公開している。さらに、全学のミッション及び学部・学科の人材育成の目的
等は、学生に対しては、学生便覧に掲載し、新入生オリエンテーション等を通じて説明している。また、教職員に対しては、配付する『出講案内』に記載すると共に、
新人教職員オリエンテーションで周知を図っている。
以上のことから、大学の理念・目的及び各学部・研究科の目的を学則等に明示するとともに、各種の媒体を通じて学生及び教職員に周知し、社会に対して概ね適切に公表していると判断する。
③

大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
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大学のミッション及びビジョンの実現のために、中・長期計画を策定している。
中期計画として５年ごとに策定する「STRATEGIC PLAN」では、「学部長会」主導のもと、アクションプラン等を策定している。2017（平成29）
年度に策定した「STRATEGIC
PLAN」では、５つの主要目標に14のカテゴリーを設定し、合計64のアクションプラ
ンと21の評価指標をまとめている。
また、2014（平成26）年度には2023（令和５）年度の開学70周年に向けて「グローバル化」「少子化への対応」「地域貢献」の３つを軸に長期ビジョンと戦略を策定した。
２ 内部質保証＜概評＞① 内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
2017（平成29）年に、「学部長会規程」を見直し、「教育課程の編成に関する全学的な方針に基づくプログラムの成果の検証と改革サイクルの策定に関する事項」
を「学部長会」の審議事項として加え、さらに、2020（令和２）年に「大学評価規程」において、内部質保証の基本的な考え方として、「1. 本学の理念・目的を実現するため、本学は自らの責任において、教育研究活動等が適切な水準にあることを保証し、恒常的・継続的に質の向上を図る」「2. 全学における内部質保証の推進に責任を負う組織は「学部長会」とする。重点戦略を担当する委員会、部門が、年度ごとに点検・評価を実施し、「学部長会」に報告することで継続的改善を行う」「3.
グローバルスタンダードに則ったビジネスマネジメント教育を実践し、国際的な信用を高めるため、AACSB をはじめとする国際認証の取得・維持に努める」「4. 自己点検・評価結果、外部評価結果は、広く社会に情報発信し社会に対する説明責任を果たす」と４つの方針を明示した。
内部質保証のための手続として、「大学評価実施委員会」を中心に行い、重要事
項を年５回開催の学校法人栗本学園理事会において審議し、決定すると定めている
ものの点検・評価及び改善・向上のプロセスにおける各会議体の権限・役割等の具体的な手続を示したものとなってないことから検討が望まれる。
② 内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織として、「学部長会」がその役割を担っている。「学部長会」は、学長、副学長、大学院研究科長、各学部長及び学長
補佐（研究担当）で構成されており、全学的な内部質保証が推進できる体制を整備している。また、全学の自己点検・評価の報告書の作成等に関する事項を司り大学評価を実施するための組織として「大学評価実施委員会」を設けている。
しかし、「大学評価実施委員会」について、独自の委員会としての会議等を開催

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名古屋商科大学しておらず、同委員会に関わる議事を「学部長会」の議事の一つとして議論しているにすぎない。また、全学内部質保証推進組織である「学部長会」に権限を集中しており、内部質保証に果たす権限と役割について、学部・研究科等の組織との役割分担や連携を図っておらず、規程等にも明記していない。
責任主体の役割を含めて内部質保証に役割を果たす諸組織の権限と役割及び学
部・研究科との役割分担や連携のあり方を見直し、明確な内部質保証システムを整備するよう是正されたい。
③ 方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
全学的な教育の質保証や研究活動に関する方針は、「学部長会」が「STRATEGIC
PLAN」、行政機関、認証評価機関からの指摘事項及び認証評価機関主催による会議、研修から得た知見に基づき決定している。
また、カリキュラムや教授法については、大学や学部・研究科が掲げる教学上のミッション達成度を測定し、その結果に応じて教育プログラムの改善を図っていくＡＯＬを導入し、カリキュラムの改善を実現している。さらに、教育プログラムについては、「学部長会」の方針、戦略に基づき、「国際交流委員会」「進路支援委員会」が「教務委員会」と連携をとりながら
ＰＤＣＡサイクルを機能させる仕組みになっている。
ＡＡＣＳＢやＡＭＢＡ等、
国際認証機関からの認証を取得している。この点では、
点検・評価の客観性を確保していると言える。
行政機関、認証評価機関等からの指摘事項について、文部科学省の設置計画履行状況等調査で指摘された学部や学科の「定員未充足」は、学部名称の変更等の対応により改善傾向にあり、ＡＡＣＳＢの継続認証審査で指摘された「研究力、特に査読付き論文数の向上」についても2019（令和元）年に目標値を達成した。
しかしながら、「学部長会」の方針に基づく教育研究活動に対する学部・研究科等の定期的な点検・評価の実施の手続は明示されていない。また、「関係する委員会」が教授会と研究科委員会に報告することで行っているとしているが、具体的な点検・評価の責任部署は明確に示されていない。国際認証機関への改善状況レポートの提出が、点検・評価の機会となっているにすぎない。また、国際認証機関における評価については、あくまでも外部評価であり、大学自らが自己点検・評価するための内部質保証のシステムが機能しているかどうかとは、別のことである。
大学教育の質を保証するため、内部質保証システムを構築し十全に機能させ、恒常的、継続的に大学教育の質の保証及び向上に取り組むという点からすると、「学部長会」と自己点検・評価メンバー（学部長、学長補佐研究担当、大学院事務局長、
学生支援教務担当チームリーダー、法人本部認証・ＩＲ担当職員）による自己点検・評価では、客観性と妥当性の確保という点において不十分であるといわざるを得ない。各学部・研究科その他の組織における自己点検・評価を着実に実施するよう是5名古屋商科大学

正されたい。
④ 教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等については、
大学ホームページの「学園概要」に、各項目を設けて公表している。教育研究活動については、該当の項目で詳細にわたって公開している。
公表情報の適切な更新の実施については、当該情報に関する会議と連動して、審議結果を踏まえ、更新を行っている。特に、教育情報については、毎年９月までに更新を終了させており、社会に対する説明責任を果たしている。
⑤ 内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
「学部長会」で策定した「STRATEGIC PLAN」で示した主要目標の行動計画をもとに、諸活動の管理運営に関するＰＤＣＡサイクルを展開しているとしているが、点検・評価の体制と手続等を規程等に明記していない。
ＰＤＣＡサイクルについても、「STRATEGIC PLAN」で掲げた実施状況と、世界のビジネスランキングでの評価が、改善・向上の実行と有効性の確保の状況を示しているにすぎない。
ＡＡＣＳＢからの指摘により、研究業績の向上を図ったことやフィナンシャル・
タイムズのExecutive MBAランキングに日本の大学として初となるランクインを実現させたことは、特筆に値する。一方、国際認証機関からの指摘により国際ビジネ
スマネジメント教育で求められる大学運営、カリキュラム作り、研究活動、学生サ
ポート等を実現できるようになったが、各学部・研究科のＰＤＣＡサイクルに対する内部質保証推進組織である「学部長会」のマネジメントが行き届いているとはいいがたい。各学部・研究科の自己点検・評価結果に基づいて、「学部長会」による検討を行うよう改善が望まれる。
＜提言＞
是正勧告
１）「学部長会」を「全学における内部質保証の推進に責任を負う組織」と位置づけ、全学の自己点検・評価の報告書の作成等に関する事項を司り大学評価を実施するための組織として「大学評価実施委員会」を設けているとしているが、「大学評価実施委員会」は「学部長会」の一部として開催されているのみであり、独自の組織としての機能を果たしておらず、実際の権限や役割分担については明確になっているとはいいがたい。また、各学部・研究科レベルでの自己点検・評価が主
体的かつ組織的に行われていないことから、各学部・研究科の自己点検・評価結6名古屋商科大学

果を改善・向上につなげるシステムが機能しているとはいいがたい。内部質保証に関する各委員会・学部・研究科の役割を明確にし、また、各学部・研究科レベ
ルで点検・評価を実施し、その結果をもとに改善・向上に着実に取り組むことのできる体制を構築して、内部質保証システムを有効に機能させるよう是正されたい。
３ 教育研究組織＜概評＞① 大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
寄附行為に定めている法人の目的及び大学・大学院の学則に定めている理念・目的に基づき、経済学部（経済学科・総合政策学科）、経営学部（経営学科・経営情報学科）、商学部（マーケティング学科・会計ファイナンス学科）、国際学部（グローバル教養学科・英語学科）、大学院マネジメント研究科・会計ファイナンス研
究科の計４学部８学科、大学院修士課程２研究科を配置している。また、マーケテ
ィング学科と経営学科に「都心型コース（ＢＢＡ）」（ＢＢＡ：Bachelor of Business
Administration）、経営学科に「英語による講義のみで卒業するコース（Global Ｂ
ＢＡ）」を設置している。附属機関として、「中央情報センター」「地域活性化研究センター」「戦略経営研究所」「Asia Pacific Case Center」「ケースメソッド
研究所」及び「事業承継研究所」の６機関を設置している。
上記諸組織の設置状況は、大学の目的やミッションに資するもので、適切である。
② 教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
大学における自己点検・評価の実務を担うのは「大学評価実施委員会」であり、その構成員は「学部長会」の構成員と学長が指名する若干名の事務職員である。
教育研究組織の自己点検・評価はマクロ環境分析であるＰＥＳＴ分析、ＳＷＯＴ分析を用いて毎年行っている。その結果を全学的な内部質保証を担う「学部長会」に報告し、中期計画である「STRATEGIC PLAN」の策定に活用している。遂行状況も別文書にまとめ、目的に達しない評価指標については、「学部長会」の議を経て、対応策や戦略の見直しを行っている。なお、「学長、副学長、各学部長、大学院研究科長および学長補佐（研究担当）をもって組織」する「学部長会」の審議事項として、「教育方針および将来戦略に関する事項」「教育課程の編成に関する全学的な方針に基づくプログラムの成果の検証と改革サイクルの策定に関する事項」を挙げている。
自己点検・評価に基づく改善・向上の取組みの具体例としては３つが挙げられる。
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一つ目は2016（平成28）年度開始の「都心型コース（ＢＢＡ）」、二つ目は大学院課程において2018（平成30）年度から開講している「オンラインＭＢＡ」である。
後者は育児休業等で一時的にキャリアを中断した女性の再就職、職場復帰のためのスキルやマインドの醸成を行う、厚生労働省からの委託事業である。三つ目は「ケースメソッド研究所」の設立である。
なお、ビジネススクールにあっては、国際認証機関であるＡＡＣＳＢ、ＡＭＢＡの審査を受審し、認証を受けている。
４ 教育課程・学習成果＜概評＞① 授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
学位授与方針は、大学の理念・目的・ビジョン等に基づき全学的な学位授与方針を定めたうえで、学部・研究科で授与する学位ごとに専攻分野の特色を出す項目を加えた学位授与方針を定めている。
学位授与方針には、学位を取得するうえで学生として修得すべき知識、態度、技術を記しており、ＡＯＬの学修目標（Learning Goal）との整合を図っている。例えば、経済学部では全学的な学位授与方針で挙げた資質や能力に加えて、「（１）経済学の知見を活用して市場社会のあり方を分析・検討・議論できる能力」「（２）
公共機関が果たす役割と機能を理解し議論できる能力」の２つを加えたものを経済
学部独自の学位授与方針として定めている。
これらの学位授与方針は、大学ホームページや学生便覧で公開している。
② 授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）は学位授与方針に基づいて全学的な教育課程の編成・実施方針を定めるとともに、各学部・研究科の教育課
程の編成・実施方針を策定している。
教育課程の編成・実施方針について、学士課程では、学生の主体的、能動的な学習を実践するために学士課程の土台となる学部ごとの専門基礎科目、学科の特色専門領域を明示し、幅広い知識・倫理観を身につけるために全学共通の教養教育科目を配置している。例えば、国際学部においては、「（１）専門教育科目では基礎科
目から段階的に専門科目を学修する教育課程を編成する」「（２）国際社会での適応能力を涵養するために語学教育および海外留学プログラムを提供する」「（３）
実践的な能力を涵養するために国内外インターンシッププログラムを提供する」「（４）教授法の中核にケースメソッドを置き、ＰＣＬ（Participant Centered
Learning）を実現する」「（５）各科目において学修目標（ＬＧ）、授業計画、成績評価基準（授業貢献度を総合的に評価）を明示する」の５点を挙げている。教育8

名古屋商科大学課程の編成・実施方針は大学ホームページで公開し、学生に対しては学生便覧で周知を図っている。
③ 教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
学士課程においては、教育課程の編成・実施方針に基づき学科別に科目表を作成し、適切に教育課程を編成している。授業科目区分は、全学共通教養教育科目、全学共通専門教育科目、学科別専門教育科目に区分している。順次性及び体系性を担保するため、各科目にはナンバリングを行い、初年次には100系の教養教育科目や200系の専門基礎科目、２年次以降は300系の専門科目、３年次以降は400系の専門特色科目を履修するよう組み立てている。例えば、経営学部経営情報学科の専門教育科目では、200系に経営学入門、簿記学、マーケティング論等を置き、300系の特色ある専門科目として、イノベーションと創造性、ビジネスモデルデザイン、400系に独禁法と企業、クラウドコンピューティング等の科目を置いている。一部の科目を除き、２学期４ターム制を採用しており、100分授業を１日２コマで７週にわたり実施しており、その他は100分授業を14週にわたり実施している。各授業科目の内容、方法はシラバスにおいて明示している。修士課程においては、ミッション及び学位授与方針を達成するために策定された教育課程の編成・実施方針に沿って、教育課
程を編成している。
学士課程における教育課程の編成は、教務委員会及び学部会で次年度の教育課程を編成し、「学部長会」の議を得て、教授会で審議している。修士課程における教育課程の編成は、カリキュラム開発委員会で作成したカリキュラム案を研究科委員会に上程し、審議・決定している。
④

学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
学士課程では、単位修得に必要な学習時間を確保し、単位の実質化を図るための措置として、１年間に履修登録できる単位数の上限を定めている。また、授業時間以外の学習時間を確保するために、シラバス作成要領に従って統一様式での作成を義務づけている。学生に対する授業調査（アンケート）で受講生に対するシラバスの整合性や有効性について調査し、その回答結果を各教員に伝えている。加えて、学生の主体的能動的な参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法として、参加者中心型の授業を実現することを目指し、教授法の中核にビジネスケースや判例を教材としたケースメソッドを採り入れている。2016（平成28）年度に開設した都心型コース（ＢＢＡ）では、全科目の教授法としてこのケースメソッドを採用している。
さらに、それぞれのプログラムに特化した系列の科目を設定し、系列ごとにコア科
目、演習科目、選択科目を体系的に配置している。これらの結果、2019（令和元）9名古屋商科大学

年度にはクラスサイズを改善している。
修士課程では、１年間に履修登録できる単位数の上限を設けるとともに、全学共通の様式で作成したシラバスの内容について、全学教授会のもとに設置するＡＯＬ
委員会において全科目のチェックを行い、改善のための審議をしている。学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法として、全ての授業においてケー
スメソッドを導入し、参加者中心型の学習を行っている。
以上から、学生の学習を活性化し、効果的な教育を行うための措置を講じている。
⑤

成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
成績評価は、ＧＰＡ制度を導入している。また、編入学者の既修得単位の認定にあたっては、前校の成績証明書のみならずシラバスを提出させ、修得内容、授業時
間数等を精査したうえで単位認定基準を満たすかどうかの判断を厳格に行っている。
学士課程における学位論文審査については卒業論文若しくは卒業研究課題のいず
れかの提出を要件としているが、卒業論文及び卒業研究課題の審査の客観性及び厳格性は重層の仕組みで担保している。提出前には論文の盗用防止確認のためのオン
ラインサービスによるチェックを義務付けている。
卒業論文及び卒業研究課題の基礎研究として卒業予定年度以前にセミナー論文の提出を義務付けている。
学位論文
審査の適切性を担保するため、ＬＧ達成目標評価に基づき内部質保証に関する自己点検・評価を行っている。具体的なＬＧの内容として、ＬＧ１はクリティカルシン
キング、ＬＧ２は多様性への意識、ＬＧ３は倫理的意思決定、ＬＧ４は効果的なコ
ミュニケーションとなっている。ＬＧ達成度合い評価はセミナー教員による審査の後、学内の他の教授による第三者評価を行うことで客観性を担保している。学位授与者候補又は学位授与に該当しない学生の原案を教務委員会で作成し、教務委員長
より教授会に諮ることで、その客観性や厳格性を担保している。
修士課程においては、所定の年数以上在学して所定の単位を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上、修士論文又は特定課題研究の審査及び試験に合格した者に学位を授与している。学位論文については指針並びに審査基準を設けており、この指針と基準に基づいて、修士論文又は特定課題研究の審査及び試験を実施し、その結果を研究科委員会において審査し、合否を判定している。

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学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価するために、
国際認証機関の基準を基にＡＯＬに取り組み、学習成果の測定指標として活用している。
学習成果の測定については、測定項目 ＬＧと具体的に学生に修得してほしい能力を明示した学習目的 ＬＯの２つを組み合わせて行っている。
ＬＧ及びＬＯは、2006（平成18）年以降に継続的な改善を行っており、現在は、10名古屋商科大学

学部と大学院共通のＬＧ、大学院独自のＬＧが存在し、学部・大学院それぞれ４項
目合計８項目のＬＧを設定し、それに付随するＬＯも設定している。学習と学習成果の測定には ＬＯをベースに作成されたルーブリックを使用している。
⑦ 教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
適切な根拠に基づく継続的な点検・評価活動として、ＬＧ到達度度合いを学部では年度末に１回、大学院では年２回集計している。得られた結果を基に、「ＡＯＬ委員会」が改善原案を作成し、その内容を「学部長会」、教授会及び研究科委員会で審議したうえで、次年度に向けた対策を講じている。ＬＧ到達速度評価の内容や手法は、2006（平成18）年以降、国際認証機関の関係者によるコンサルテーション
を通じて継続的に改善を試みている。全てのＬＧについて、国際認証機関より指定されたフォーマットに基づき、自己点検・評価の結果を報告している。このように、教育課程及びその内容、方法の適切性について、定期的に学内で点検・評価を実施
し、継続的な改善・向上の枠組みを構築していることは評価できる。
＜提言＞
長所１）学習成果の測定項目であるＬＧの到達度評価を基に、毎年ＬＧ別に、数値結果、
データ収集方法、結果と分析、翌年度へのアクションプランを纏めたＡＯＬレポ
ートAssessment Reportを作成し、定期的に点検・評価を行い、Assessment Report
自体にも評価指標を定めている。このような実効性の高い継続的な改善の枠組みを構築していることは評価できる。
５ 学生の受け入れ＜概評＞① 学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
学位課程ごとに学生の受け入れ方針を定めており、学士課程の学生の受け入れ方
針は入試要項及び大学ホームページ上で公表している。また、修士課程の学生の受け入れ方針は、大学ホームページを通じて入手できる入試要項に記載している。
なお、入試情報（志願者・受験者・合格者数）は、試験別にホームページ上に記載し、大学案内の各種パンフレットとともに公開している。
一方で、各学部案内をはじめとした資料を見るためには、名前とメールアドレスの記入を求める設定となっている。個人情報の取扱いについて法令に従うと保障しているが、アクセスをもっと容易にすることが望まれる。
② 学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に
11名古屋商科大学

整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
学生の受け入れ方針に基づき学位課程ごとに入学者選抜の制度を定めており、学士課程では「学力検査の他、調査書、小論文、面接、集団討論、資格・検定試験の成績等を用いて多面的・総合的に評価する入学者選抜を行う」としている。また、修士課程では「志望願書（課題エッセイ）、出願書類、小論文、面接、の成績等を用いて多面的・総合的に評価する入学者選抜を行う」としている。
学部入試に関しては「入学試験実施規程」に記載しており、試験方法ごとに課される試験内容を細かく定めている。「ただし、学長が必要と認めた場合は、小論文
および学力テストを課さないことができる」という例外規定を設けているが、恣意的運用を防止する観点から一定の客観的条件が付されている。なお、学生の受け入れ方針に定める学生の能力・資質や入学資格が多様であることから、学士課程の入学者選抜においては、
定量的評価方法のみならず定性的評価方法も含めた多様な評
価手法を用いている。
大学院入試に関しては、「大学院委員会規程」に記載されている。修士課程では、
主に実務経験を有する社会人を対象として、入学時期を４月と９月に分け、入学試
験は休日に実施している。これは、社会人受験者の便宜を図る適切な措置だといえる。
合否判定は入学者判定委員会が行っている。委員を「学長、副学長、入試委員会
委員長、学部長のうち２名、渉外部門チームリーダー」で構成している。
③ 適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
学士課程では過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均や収容定員に対する在籍学生数比率が高い又は低い学部・学科があるため、学部の定員管理を徹底するよう、是正されたい。一方で、2019（令和元）年度には経済学科、会計ファイナンス学科、経営情報学科、英語学科以外の学科で改善傾向がみられる。
修士課程では2019（令和元）年度の全体の入学定員に対する入学生比率は充足しているが、マネジメント研究科と会計ファイナンス研究科では収容定員に対する在籍学生数比率に大きな差が見られる。会計ファイナンス研究科が定員未充足となっている原因として、「難易度が高い税理士試験の受験者が年々減少しており、税理士養成を目指す会計ファイナンス研究科の学生募集に影響が出ていると思料している」と分析しているが、この分析が正しければ、「社会人入学者向けの説明会の定期的実施」、学士課程の成績優秀者に対して「学部・大学院一貫教育をアピールするなどの対応」にとどまらず、より抜本的な改革が求められる。他方、マネジメン
ト研究科は2018（平成30）年度に定員を増やしたが、依然として超過の状態が続いている。「定員見直しを含めて定員管理のあり方を検討している」とあるが、具体12名古屋商科大学

的な改善が求められる。
④ 学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学士課程の学生の受け入れに関する自己点検・評価を「ＡＯ会議」（ＡＯ：
Admissions Office）と「入試委員会」によって行っている。
「ＡＯ会議」は入試実施計画の策定を行う会議体であり、その構成員は「学長、学部長、各エリア［広報地域］の入試広報業務を担当するアドミッションズ・オフ
ィサー、渉外部門職員」である。渉外部門は広報担当と入試担当からなり、入試担
当は入学試験の企画、準備及び実施に関することを所掌している。一方、広報活動
から入試問題の作成までを担う「入試委員会」は、常任委員は学長、副学長、渉外部門チームリーダーであり、それ以外の委員は、「本学専任教職員およびアドミッ
ションズ・オフィサーのうちから学長がこれを委嘱する」と規定されている。
改善・向上のための取組み手続として、「1．渉外部門において、年度末に当該年度の入試結果を分析し、新年度の入試区分の見直しや再編、時流や本学の特色に即した入試等の草案を作成する。2．入試委員会での承認を得た後、教授会にて報告」すると定めている。
修士課程に関しては、「学生の入学に関する一切の事項」を担当するという「Admissions委員会」が適切性の点検・評価を行っている。同委員会は「大学院委員会規程」によって設置されており、委員会自体の規程を持たないが、所掌事項の明確化にも資するので、規程の整備が求められる。
これまで実施した改善、向上に向けた取組みとして、学士課程においては、新しい教育方法（ケースメソッド）の採用と、都心型コース（ＢＢＡ）の設置、商学部
定員の一部の経営学部への付け替え、学部名称の変更（2018（平成30）年度からコ
ミュニケーション学部から国際学部へ）がある。修士課程においては、「1．入学者選抜制度の多様化」「2．インターネットを活用した出願システムの構築」「3．
インターネットを活用したオンライン相談会の実施」がある。また、「女性リーダ
ー給費制選考」「国際リーダー給費制選考」を2019（令和元）年度から開始した。
以上、教員のみならず事務部門も参加して学生の受け入れの適切性に関する点検・評価を行っており、その結果を基に改善向上の取組みを行っている。
＜提言＞
是正勧告
１）過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均について、経済学部教養課程
で 0.85、商学部教養課程で 0.71、国際学部教養課程で 0.89 と低い。また、収容定員に対する在籍学生数比率について、経営学部経営学科で 1.36 と高く、経済13名古屋商科大学

学部経済学科で 0.65、商学部で 0.76、商学部会計ファイナンス学科で 0.54、経営学部経営情報学科で 0.45、国際学部英語学科で 0.65 と低いため、学部の定員管理を徹底するよう、是正されたい。
６ 教員・教員組織＜概評＞① 大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員 組織の編制に関する方針を明示しているか。
大学共通の教員に求める教員像を「教員選考規程」に定めている。教員組織の編制方針には、求める教員像の一つとして「国際的な大学の質保証システムを理解し実践する者」を挙げており、『点検・評価報告書』の随所にビジネススクールの国
際的認証機関であるＡＡＣＳＢの認証基準に合わせて教員を採用する方針を記載するなど、徹底している。
また、ＡＡＣＳＢの基準に基づき教員を「参加型教員」と「支援型教員」に分類しており、「参加型教員」に該当する教員を75％以上確保するとしている。さらに、教員を学位と経歴から「研究者」と「実務家」に、重点を置く活動分野から「学術貢献」と「実務貢献」に分け、「学術研究者教員ＳＡ」「実務研究者教員ＰＡ」「学術研究型実務家教員ＳＰ」「教育中心型実務家教員ＩＰ」の４類型と、そのいずれにも該当しない教員の５つに分類している。教員の分類ごとに「求められる活動」を設定しており、十分な結果を出していない教員は年度ごとに学部長との面談を行っている。
以上のように、各教員をＡＡＣＳＢの基準に準拠した客観的指標によって評価し、資質の維持と向上を促していることから、教員に求める能力・資質を明確にしていると判断できる。しかし、教員組織の編制に関する方針には、学生に対して体系的・効果的な教育を実施する観点から、必要な分野や職位構成、年齢構成、性別のバラ
ンス、各教員の役割や連携のあり方等を学部・研究科別に明示することが求められる。
② 教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
学士課程、修士課程ともに、大学及び大学院設置基準に定められた教員数を上回る教員数を配置している。また、グローバル化が進むビジネス界に貢献するリーダーを育成するという大学のミッションを達成するため、
ＡＡＣＳＢの認証基準に合わせて採用しようとする方針に基づいて、グローバルな経験を有する教員、外国大学の学位取得者、外国籍教員、実務経験を有する教員を積極的に採用している。しかし、女性教員の割合は比較的低い。

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名古屋商科大学

年齢構成を見ると、商学部において70歳以上の教授の割合がやや多い以外、職位、年齢とも著しい偏りはなく、適切である。
国際的なジャーナル誌への査読付論文掲載数向上を実現するため、2016（平成28）
年度に教員採用方針を大幅に変換するなど、国際的に通用する教員を採用しようとしている。また、学内でも業績に応じた研究活動支援制度を導入することで、ハイレベルな業績を創出する教員組織へ変化し続けている。これらのことから、教員組
織を教育と研究の成果を上げるうえで十分な教員で構成している。
③

教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
教員の募集・採用に関しては、「教員選考規程」において、「教員の国籍」を問わず「建学の精神、目的および使命を十分に理解し、その達成に誠実な人物」「国際的な大学の質保証システムを理解し実践する者」等、募集・採用する教員の基礎条件を定めている。教員選考規程とは別に、「教員の採用および昇格に関する申し合わせ」が存在し、新規採用者の要件と職位、教授、准教授、講師への昇任基準、実務経験者の採用基準を明確化している。
採用人事について、国立研究開発法人科学技術振興機構が設ける研究人材のためのキャリア支援ポータルサイトである「JREC-IN Portal」による公募制を取っている。教員採用に際しては、まず「教員採用委員会」による面接試験及び模擬授業の結果、合格と判定された応募者を学長に採用候補者として報告する。そして、学長が配置学部及び応募者の専門性を考慮のうえ、「教員資格審査委員会」の委員を、「学部長会」の審議を経て委嘱する。「教員資格審査委員会」は、資格審査の結果を学長に報告し、その内容を学長が教授会で報告することにより、教員の採用を決定している。
教員の昇任は、「学部長会」において昇任候補者を選出し、学長が昇任者を最終決定している。昇任候補者の選出にあたっては、授業調査の結果と研究業績により評価している。学長による昇任決定後、教授会で昇任人事を報告することで、昇任を決定している。
なお、雇用期間の定めのある契約から雇用期間の定めのない専任教員に転換するための規程として、「Tenure教員登用規程」を定めている。

④ ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
「ＦＤ推進委員会」によって、学部では年３回、研究科では年２回、全学一体の組織的なファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。）を適切に実施している。ただし、大学院のＦＤ参加率が学部に比べて低いことから、より積極的な参加を促すことが望まれる。ケースメソッド教授法や授業の運営方法を海外の15名古屋商科大学

ビジネススクールで研修し、これに参加した教員による報告会を、ＦＤ会の一環として実施しているほか、多面的なＦＤを実施している。
ＦＤに加えて研究活動を活性化するためのＲＤ（Research Development）を学部
年３回、研究科年２回開催しており、研究力の増進を大学全体の目標として掲げるだけでなく、大学が組織的にサポートする体制を作り上げている。
教員の資質向上を図るための基礎資料を大学独自の「業績管理システム（ＩＣＤ）」に蓄積し、研究成果、実務・学外活動を社会的インパクトに応じてポイント化しており、学長、研究科長、学部長が、人事配置、昇格、昇給、賞与支給の客観的判定資料として活用している。
さらに、大学には「ティーチング・アウォード」と「リサーチ・アウォード」制度を構築しており、受賞者には報奨金を支給している。また、研究業績によって、担当科目数を減免し、研究業績と学生による授業評価をもとに個人研究費の支給額を決定する制度も導入している。これらは「国際的競争力を高め優れた研究を実践する」という大学の目的にかなう制度であり、教育研究活動を活性化するインセン
ティブとしても機能する設計である。
⑤ 教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
研究面で国際的インパクトのある業績を上げるという大学の目標に照らして、教員個人の実績の点検・評価を、ＡＡＣＳＢ評価システムに準拠した大学の基準に従い、毎年厳格に行っている。例えば、2016（平成28）年度のＡＡＣＳＢ継続認証審査において、「博士課程を満期退学し博士号の取得ができていない教員への対応が求められ、ＳＡ[Scholarly Academics＝学術研究者教員]基準を満たすためには博士号の取得が必須であるという指摘」を受け、「教授会および理事会にて、該当する教員に対して博士課程への再進学を求める議決がなされた。この議決を受け、博士号未取得の専任教員に対して、本学が指定する博士課程への進学を所属学部の学部長より命じ」た。これは強制的な処置ではなく、本人の同意に基づき、更には研究日の保障、加えて授業料も大学が負担して行われるものである。
７ 学生支援＜概評＞① 学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
学生支援に関する方針は、「STRATEGIC PLAN」に明示している。また、この計画のなかで、よりよい学生支援に向けた具体的な取組み（ゴール）として、「１）卓越した学びと経験」「２）優れた研究活動」「３）コミュニティエンゲージメント

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名古屋商科大学と対外関係」「４）社会的責任と持続可能性」「５）ブランド力」の５つを挙げている。例えば、「１）卓越した学びと経験」においては、「より良い学生サポート」
として、「英語堪能な事務職員採用を促進する。また大学院においては、キャリア
スタッフの拡充に努める」「学生カルテにＡＩ機械学習を導入し、学修や大学生活に困難を抱えている学生に対して時宜を得たサポートを実施する」「学内企業説明会に参加するBtoB企業の数を増加させる」「就職力を高めるためのセミナーや講座をより充実させる」「より良い住環境を提供するため、大学が直接管理する寮やシェアハウスを増やす」と明示している。
② 学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。
また、学生支援は適切に行われているか。
「STRATEGIC PLAN」に明示している学生支援の方針に基づき、体制整備として「名古屋商科大学事務組織規程」により、学長統轄のもと事務部門に学生支援部門を設け、そのなかに教務、国際交流、学生、コンピュータ、進路の担当を置いている。
大学院においても大学院事務局をおくことを明示しており、学生支援部門にあたる
事務局にて適切な支援を行うなど、学生支援体制を組織として適切に整備している。
修学支援では、補習教育としてリメディアル科目（基礎科目）を設定しており、再履修（集中講義）も可能である。また、オフィスアワーを設け、学生の授業に関する相談等、能力に応じた支援体制を整えている。修学支援の中心的役割を担っているツールである「学生カルテ」は、学習のみならず学生生活、進路情報や出席情報等も記載し、科目登録を行わない学生との面談記録等も学生情報として蓄積している。同カルテにはＡＩを活用した卒業予測機能もあり、それらの情報を基に出席率が基準以下の学生の保護者と年に２回面談を行い、退学抑止への対応をしている。
障がいのある学生に対しては「障がい学生支援規程」を設け、入学前から保護者を交えた修学面談、入学後はレポートの提出期限を知らせるリマインドメールを送るなど手厚い支援を行っている。
留学生支援としては、学生寮を提供するとともに各部署に外国人職員や英語に堪能な職員を配置している。また、大学院事務局に英語対応可能な者を多数置いて、全ての科目を英語で行うＭＩＭ（Master in Management）プログラムにより、正規
留学生や海外提携大学からの受け入れに対応している。
経済的支援として複数の一般奨学金制度、海外留学・研修・支援プログラム及び留学奨励奨学金を設けている。また、日進／長久手キャンパスに通う学生にはキャンパスと最寄駅の特定バスの利用料金が半額になる「ローコストバス・チケット」を販売する等、学生の経済的支援を適切に行っている。
生活支援では、
学生相談対応として臨床心理士の資格をもつ専任教員と専任保健師が連携して心身のケア等の対応をしている。学生の健康の保持増進のための措置
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名古屋商科大学として、定期健康診断を受診できない学生には委託期間の検診センターで受診できるよう配慮しており、再診等が必要になった学生へは再受診を行ったうえで、受診結果報告書等を提出するよう求めている。ハラスメント防止体制としては、「セクシャル・ハラスメント防止等規程」「ハラスメント防止規程」を設けており、全ての教職員・事務窓口で対応することになっている。
進路支援は「学生カルテ」と連動した「進路支援データベース」を構築しており、１年次から参加可能なキャリアに関する各種ガイダンス、イベントの開催等の早期からキャリアに関する意識を高める工夫をしている。ＧＰＡ、入学時の試験区分、所属クラブ、寮生であるかないか等、学生カルテのシステムから得られたデータを分析することは、就職率の向上にもつながっている。結果としてこの10年間の就職率は全国就職率を常に上回っている点は高く評価できる。また、国内外企業・団体へのインターンシップも充実しており、2018（平成30）年度には国内外に複数の参加実績を上げている。
その他、学生の正課外活動への支援として陸上競技場や第１・第２野球場、テニ
スコート、ナイター照明や人工芝を整備している。また後援会組織や同窓会組織と連携した支援や「学生特別助成金規程」による助成金支援を行うほか、学生団体である「学生会執行部」「体育会本部」「文化会本部」「学園祭実行委員会」のなかから選出された代表学生を、「食堂運営委員会」への参加を通じて食堂の運営に関わらせるなど、利用者の声を十分に生かすための取組みを行っている。2017（平成29）年度には英語による講義のみでの学士（経営学）学位が取得できるＧＢＢＡプ
ログラムを導入し、2018（平成30）年度にはウェブ会議システムによってオンライ
ン説明会の実施や外部への講義の開放に取り組み、加えて、ＡＩによる卒業予測の結果を反映させて学生カルテシステムの機能構築や海外留学機会を確保する等、
内部・外部からサポートできる体制を整えている。
以上のことから、学生支援の体制を整備し、適切に支援を行っていると判断できる。
③ 学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生支援の適切性に対する定期的な点検・評価の主たる方法として、「①授業調査」「②父母会アンケート調査」「③卒業時アンケート調査」「④海外留学プログ
ラムアンケート調査」「⑤留学生へのアンケート調査」の５つを実施している。特に、「⑤留学生へのアンケート調査」では、アンケート結果を事務職員採用条件の変更や学生対応部門の英語力強化等の改善・向上に向けた取組みに繋げ、留学生に対応できる体制を構築している点は評価できる。また、「①授業調査」を各学期の授業最終日に実施し、「②父母会アンケート調査」を毎年９月の父母会時に実施す18名古屋商科大学

るとともに、プログラムの改善に結び付けることで学生支援強化に役立てている。
このように留学生を含む全学生の授業等の学習満足度や生活支援の改善・向上に取り組んでいる。
＜提言＞
長所１）学生カルテシステムの機能を構築することで、学生の学習状況を把握できるようになり、円滑な事務局・教員・学生のやり取りが可能となった。併せて１年次からキャリアに対する意識を高めるアプローチを行うことで、早期に学生の就職に対する関心を高めている。ＧＰＡ、入学時の試験区分、所属クラブ、寮生である
かないか等、学生カルテのシステムから得られたデータを分析し、効率のよい就職支援を実現した。これらにより全国平均を上回る就職率という成果を上げていることは評価できる。
２）留学生のみを対象としたアンケートを行い、その結果を活用することで、留学生に特化した学習面と生活面の支援体制を作る取組みにつなげている。
実践的に国際性への取組みを進めることで、英語による科目の開講、英語による学生への資料提供、外国人職員や英語に堪能な職員の各部署への配置による留学生対応能力の向上等の具体的な成果につながっていることは評価できる。
８ 教育研究等環境＜概評＞① 学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示しているか。
学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を「STRATEGIC PLAN」によって明示している。例えば、「Goal 1:卓越した学びと経験」では、「1.2 ハイクオリティでイノベーティブな教育法」や「より良い学生サポート」を記述し、「Goal 2:優れた研究活動」では、「2.2教員の研究活動
支援システムの改善」として「研究業績に応じた授業のコマ数削減や業務軽減を促進」するとしている。
「STRATEGIC PLAN」を通じて方針を明示する以外に、学内の教職員に対しては、全学教授会、各学部会、研究委員会等を通じて情報の共有化を図っている。
② 教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
法令で整備が求められている校地（日進/長久手キャンパス、名古屋キャンパス）、
校舎及び運動場を有している。学部では、日進／長久手キャンパスをメインキャン
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名古屋商科大学

パスとして利用しており、十分な教育研究施設と課外活動施設を整備している。大学院では、学生の殆どが社会人であることに配慮し、交通至便な立地にキャンパスを設置しており、名古屋キャ ン パ ス 丸 の 内 タ ワ ー を 拠 点 に 、東 京 丸 の 内 キ ャ
ン パ ス（ 東 京 駅・丸 ビ ル ）及 び 大 阪 う め き たキャンパス（大阪駅・グランフロント大阪）を整備している。
施設、設備の維持管理、安全及び衛生の確保、省エネルギー対策については、それぞれ担当の部局において、適切な取組みを行っている。施設内のバリアフリー化も順次実施し、学生食堂のリニューアル、老朽化したトイレの改修等学生の快適性に配慮した環境整備にも取り組んでいる。
1992（平成４）年という早い時期から、学士課程入学者全員にノートパソコンを無償提供したうえで、基礎的な情報活用能力と学習における活用法を指導してきた。
ＩＣＴに関するインフラとして、2001（平成13）年に、全キャンパスに無線ＬＡＮ装置を整備した。また、学外から学内専用のネットワークサービスが利用できるよ
う、ＶＰＮ（Virtual Private Network）を提供している。
教職員の情報倫理については、「情報資産の保護と活用及び個人情報を取り扱うための必要事項を定めた規程として、情報セキュリティ規程および個人情報保護規程を整備している」としている。学生の情報倫理に関しても、卒業必須科目である「情報リテラシー」において指導を行い、学生便覧や「キャンパス掲示板」を利用して、ＳＮＳでの情報発信、
ソフトウェアの不正使用に関する注意喚起を行うなど、
情報倫理教育に努めている。
③ 図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
図書館、学術情報サービスを提供するため、「名古屋商科大学中央情報センター」を設置し、必要な蔵書の収集やレファレンス等を提供している。また、各種電子ジャーナルやデータベースも充実を図り、「EBSCOhost」や「Science Direct」を導入し、国立情報学研究所の「NACSIS-CAT/ILL」の図書館相互協力、私立大学図書館協会等の加盟館として、他大学図書館や他機関との相互利用の促進も図っている。
中央情報センター内には閲覧座席やパソコンを設置しており、学術情報サービスを提供するための環境と施設を整備している。同センターの職員には、司書資格を有する職員のほか、情報処理技術者の資格を有する職員、アメリカの情報学修士号を取得したライブラリアンの資格を有する外国人職員を配置しており、外国人研究者や留学生を含むさまざまな利用者に対して、専門的なサービスの提供や利用者教育を行っている。従って、図書館、学術情報サービスの提供体制を適切に備え機能していると判断できる。

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名古屋商科大学④ 教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
研究活動については、その方針をホームページ上で公開している。研究業績と教育業績によってランク区分を行っているが、研究費の支給内容は職責による差ではなく、個人の業績に基づく算定であることが特徴である。研究室については、専任教員に対し個室の研究室を付与している。研究時間の確保については、「研究活動支援承認規程」において研究日付与制度を設けている。ただし、サバティカル制度
等の長期間にわたって研究に専念できる制度は設けていない。
一方、「名古屋商科大学リサーチ・アシスタント及びティーチング・アシスタント」規程により、リサーチ・アシスタント（ＲＡ）及びティーチング・アシスタン
ト（ＴＡ）が指導教員の授業支援、並びに受講生への学習支援をつうじて、教育研
究活動の促進を図る制度を整備している。
⑤

研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
研究倫理、研究活動の不正防止に関する取組みとしては、研究行動規範を示し、このもとに法令、省令、各種ガイドライン等に従い取組みを行っている。個別的な規程については、研究費の不正使用防止として、「研究費使用・管理・運営規程」
を整備している。また、研究活動の不正防止についても、「研究活動における不正防止に関する規程」を整備している。
また、コンプライアンス教育については、学内の「業績管理システム（ＩＣＤ）」に倫理教育に関する教育コンテンツを掲載し、研究者に対し理解を求めている。大学院においては、全てのプログラムでビジネス倫理を学習できるようカリキュラムを編成しており、学部においても２年次以降のセミナーで研究倫理に関する指導を行っている。
なお、研究倫理の指導にあたり、補助ツールとして、論文の剽窃・盗用を防止するためのオンラインサービスを導入している。この他にも、職員が行う研究活動について、「研究審査規程」を設けて、必要に応じて、「研究審査委員会」を設置し、科学的合理性及び倫理的妥当性並びに実施の可否を判定できるシステムを構築している。

⑥ 教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究等環境の適切性については、国際認証機関が定める基準を用いて、「学部長会」において定期的な自己点検・評価を行っている。
点検・評価結果に基づく改善・向上については、2018（平成30）年に審議し、新設した担当科目数の減免制度や、2019（令和元）年に「学部長会」
で審議した「Science21

名古屋商科大学

Direct」の導入決定等がある。このように、自己点検・評価結果に基づく教育研究
環境の改善、向上に努めている。
９ 社会連携・社会貢献＜概評＞① 大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方
針を明示しているか。
社会貢献・社会連携に関する方針は、「STRATEGIC PLAN」において、GOAL３、GOAL
４のアクションプランとともに明示している。まず、GOAL３「コミュニティエンゲージメントと対外関係」の主たる目標は、「（１）ステークホルダーである卒業生、
企業、学術パートナー、地域社会との関係を強化」「（２）ビジネスマネジメント
教育のエキスパートとしてビジネス環境の課題解決に向けビジネススクールが優れた役割を果たせることをビジネス界に認識させること」としている。またGOAL４では、「社会的責任と持続可能性」を目標にしている。目標の実現のためのアクションプランをGOAL３では16個、 GOAL４では８個用意している。
以上のことから社会貢献・社会連携に関する方針を明示しているといえる。
② 社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
「STRATEGIC PLAN」での合計24のアクションプランのもとで実施してきたプロジ
ェクトや社会との連携活動の実例は、30を超えている。その一つ一つに学生を関与させており、教員や職員の手間、資金の工面等を勘案すると遂行の難易度が高いプ
ロジェクトも多い。
規模が大きなプロジェクト例としては、愛知県日進市と2011（平成23）年に締結した連携協力協定のもとで進められた日進市国際協力協会実施のホームステイ・ビジット事業、またＪＩＣＡが主催する留学生支援プログラムからの留学生の受け入れなどがある。
2016（平成28）年にはＡＭＢＡ主催による「Asia Pacific Conference for Deansand Directors 2016」を、2018（平成30）年には「AACSB Asia Pacific Annual
Conference」を開催校として開催し、いずれも国内外から多数のビジネススクール
関係者が集まった。
また、2018（平成30）年に、海外ビジネススクールの出版部門と連携し、国内発となる参加者中心型学習とケースメソッドに関するセミナーを開催している。これらは、いずれもビジネススクール教育の国際連携や国際交流に大きく貢献している。
加えて、大学院では、2018（平成30）年度より育休・産休等で一時的にキャリアを中断した女性の再就職を支援するオンラインプログラムをスタートしている。
以上のことから、社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢

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名古屋商科大学

献に関する取組みを実施し、教育研究成果を適切に社会に還元していると評価できる。
③ 社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
「STRATEGIC PLAN」の主要ゴールの一つに「社会的責任と持続性」を掲げ、アク
ションプランの策定において適切な分析を実施している。策定した戦略項目や重要
業績評価指標を「学部長会」で年度ごとに報告し、自己点検・評価を行っている。
持続可能性と社会的責任に関する取組みを自己点検・評価するために、2011（平成23）年に『責任ある経営教育原則』（ＰＲＭＥ）へ加盟し、18ヶ月ごとに提出が義務付けられているレポート（ＳＩＰ）の作成を通じて、社会連携・社会貢献に関する実践事項の自己点検・評価を行っている。
自己点検・評価の結果を受けて、内閣府からの委託で内部登用により役員として活躍が期待される女性人材を対象としたオンライン研究プログラムを実施している。
以上のことから、社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取組みを行っていると評価できる。
10 大学運営・財務（１）大学運営＜概評＞① 大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
大学運営に関する方針として「学校法人栗本学園大学運営に関する方針」を明示している。同方針は「大学運営」と「財務」について定めており、「大学運営」に
おいては「大学の適正な運営を図ることを目的として、教育研究の充実および推進のため、関係法令や学内規程に基づいた管理運営を行う」とし、学内の会議体や規程に基づき、大学運営を行うことを示している。
② 方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
学長選考については、「名古屋商科大学学長選考規程」により明確に定めている。
学長の権限については、「名古屋商科大学事務組織規程」に「学長は、本学を代表し、校務に関する最終的な決定権を有するとともに、所属職員に対して指揮命令権を有する」と明示している。副学長は、「名古屋商科大学職員規程」に理事会が任命権者となり理事会により委任を受けることになっており、「事務組織規程」に「副23名古屋商科大学

学長は、学長の職務全般を補佐し、学長の委任する業務を処理する。」と、その職務役割を明示している。学部長は、「名古屋商科大学学部長規程」に「学部長は、学長の具申により、理事会で決定する」とあり、学部長の職務（権限）としては「学部長は、学長の指示の下に、当該学部の教育および研究に関する事項について、指導、監督および助言に当る」と明示し、学長のもとに置かれていることが分かる。
また、大学院研究科に研究科長を置くとしており、研究科長の選考については「名古屋商科大学大学院研究科長選考規程」に「研究科長は、学長の具申により、理事会で決定する」と明示し、学部長同様に学長と理事会の責任のもとに行われている
ことが分かる。「全学教授会」やそのもとにある「教務委員会」等は、学長のもとに置かれることが構造上明らかであり、学長を各学部長、研究科長、学長補佐がサ
ポートしつつ、各委員会等の組織体がその構造を作り上げている。従って、学長のもとでのガバナンスが規程上からも適切に機能している。
大学運営に関わる会議体として、「学部長会」は学長が議長となり、主に教学マ
ネジメント、自己点検・評価及び国際化の推進事項を審議している。「全学教授会」
は学長が議長となり、各学部長、各学部の専任教授をもって組織し、主に学生の入学、卒業及び課程の修了、学位の授与等について審議し、学長に対して意見を述べることができる。「全学教授会」のもとにある「教務委員会」は専任教職員のうちから委嘱し、教育課程編成に関すること、教育職免許状授与、その他について審議する。
以上のことから、大学運営に関する組織・権限・役割について関係法令や規程に従って適切に行っている。
③

予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
予算編成は、「学校法人栗本学園経理規程」及び学校法人会計基準により取り組んでおり、同規程に「法人の経理は、法令及び法人寄附行為（以下「寄附行為」という。）ならびにこの規程によるほか、学校法人会計基準に準拠して処理する。」と明示している。予算編成は、前年度の11月頃より学園財務担当理事と学校法人本部長及び法人本部法人担当サブリーダーが次年度の方針について協議を行い、前年度の経費執行実績や次年度の法人運営の計画等に基づき、法人本部法人担当サブリーダーがドラフトを作成し、前述の協議メンバーにより次年度の予算案を完成させている。予算案は前年度３月の「評議委員会」と「理事会」に諮り、次年度予算が成立する。予算成立にむけては寄附行為に理事長は、予算と事業計画について評議
員会の意見を聞かなければならないと明示しており、また、「この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に、理事長が編成し、理事会において理事総数の過半数の議決を得なければならない。」とあり、予算編成は各種規程にもとづいて適切に行っている。
24

名古屋商科大学

予算執行は、「学校法人栗本学園稟議規程」により、業務の適正化と円滑な処理を目的に執行している。同規程第３条には稟議しなければならない事項を詳細にわたって記載している。第５条には稟議経路を明示することで、予算執行に関する責任を感じさせるものになっている。一方、第７条（決済）では「稟議の最終決済は、原則として学長もしくは理事長がこれを行う。ただし、学長もしくは理事長が指定する者に委任することがある。」とし、実際には執行の金額によって決済を委任しており、業務の効率性が伺える。
予算の執行状況を各部署より月次決裁会にて支出予定の経費を理事長に対して説明することになっており、予算外及び予定外の支出が行われていないかを理事が適切に管理できる体制を整えている。これらのことから予算の執行における透明性は確保されており適切である。
④ 法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
法人及び大学の運営について、「栗本学園本部事務組織規程」及び「名古屋商科大学事務組織規程」で明示している。法人には法人本部を置き、「1．法人担当」と「2．認証・IR担当」の２つの担当を設け、「1．法人担当」は23の具体的な業務担当と理事長が命ずる事務を請け負うことになっており、学校法人経営の中枢を担っている。一方、法人経営のなかでも大きな役割を担う大学運営は、学長が大学校
務に関する最終的な決定権を有し、所属職員に対しての指揮命令権を有するとあり、学長のリーダーシップのもとで大学運営が行われている。事務組織としては、３つの部門として総務、渉外、学生支援をおき、それぞれ担当を設けて運用するほか、大学院事務局、中央情報センターを設置している。部門を少なくすることで、学内での横断的な情報共有を行い、組織間の分断が生じないようにしている。
多様化する大学運営について必要不可欠な職員の採用については、大学事務組織と法人事務組織が一体になって人事計画を行っている。外国人留学生への生活・学習環境整備や国際交流促進のために外国人職員を各部門に配置し、また外国語に堪能な職員を採用したことはその一例である。
大学運営における教員と職員との協働については、
中小規模大学の良さを活かし、法人組織と教員組織の役職者が盛んにコミュニケーションを行っている。
学部長会
議、教授会に部署の役職者が説明者として参画することや委員会組織においても職員が積極的に関与することを通じて教職協働のための体制を整備している。
⑤ 大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
事務職員及び教員に対しての意欲・資質の向上のための取組みは「名古屋商科大25

名古屋商科大学

学スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）研修規程」に明示しており、同規程で学長は研修計画に基づき少なくとも年４回は研修を実施しなければならないと定めている。ＳＤ研修の参加率は高く、ＳＤ活動は組織的かつ適切に行われている。
職員に対する業務評価・昇任については同一賃金同一労働の方針を明示し、号俸級を廃止しており、人事考課に基づく業務評価を執り行っている。「名古屋商科大学事務職員昇給手続規程」により、業績評価基準は12項目の内容をそれぞれ15段階で評価することになっており、年間の平均値ポイント（15点満点をＡ～Ｇランクに分ける）により昇給を決定する。また、学園への貢献度やスキル等を評価した人事考課に結び付けた給与・賞与の取組みを行っている。その他、業務に精励し、業務実績が極めて優秀であり当該大学教育に多大な貢献をなし他の模範となった事務職員１名に「優良職員表彰」、部署に「優良部署表彰」を支給することもできるようになっており、
個人以外にも部署に対する報奨があることは組織としてのモチベー
ション向上にも役立つ取組みである。
また、教員に対しても、実績報告書等を通じて教育研究に関する業績を評価し、昇給や昇格等に繋げている。
以上のことから、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じていると判断できる。
⑥ 大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
大学運営の適切性を監視する取組みとして、法令に基づき監事監査及び監査法
人による監査を実施している。監事による監査は、理事会、評議員会への出席のほか、「学部長会」等の主要教学系会議の議事録監査を実施し、必要に応じて各部署の役職者や委員会委員長等との面談を行うなど、適正に行っている。また、監査法
人による監査では、まず、理事長、監事に対し、監査手法、監査手続、監査計画時
間等について説明を行い、会計年度終了後の５月には学園が作成した計算書類に誤りや法令上の不備がないかを監査し、５月の定例理事会の前にその結果を監事に通知している。監事は、自ら実施した監査結果と監査法人による監査結果を理事会及び評議員会に報告している。これに加えて、監査法人により、毎年６月上旬に監査報告書及び監査を通じて発見された軽微な課題事項がまとめられたマネジメントレ
ターが提出されている。
自己点検・評価の体制としては、「名古屋商科大学大学評価規程」に「大学評価実施委員会」を明示し、委員は、「１．学部長会議の構成員」「２．職員のうちから学長が指名する者若干名」で構成され、事務は法人本部にて行うとしている。ただし、内部質保証システムにおいては、本来、各教育組織（学部・研究科単位）における自己点検・評価結果に基づいて内部質保証の改善のための検討が「大学評価26名古屋商科大学実施委員会」で行われるべきであり、現段階では各教育組織での自己点検・評価を行う工程を経ていないことになる。そのことから「大学評価規程」内には、各教育組織における内部質保証システムへの取組みと「大学評価実施委員会」との体系的な関連性を明確にすることが強く期待される。
＜提言＞
長所１）教職員の号俸級を廃止し、職員人事においては、人事考課に基づく15段階の評価基準を設けた業務評価を行っている。また、報奨制度（個人と部署それぞれ）を導入することにより、個人とチームが一丸となって業務に取り組めるような環境を整備している。教員人事においては、教員の教育研究の業績を実績報告書等によって具体的に把握・評価する取組みを設けている。これらの取組みを通じて、職員については意欲向上やスキルの獲得、教員については海外からの優秀な教員を採用することが容易になるなどの成果があったと評価できる。
（２）財務
＜概評＞
① 教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
堅実な財務基盤の確立のため、継続的な学生生徒等納付金収入の確保等の目標や「学校法人栗本学園資産運用規程」に定められた資産運用に関する方針が存在する
ことが点検・評価報告書に記載されているものの、具体的な方策や数値目標を示し
た中・長期の財政計画は策定されていない。中・長期の財政計画については、日進・長久手キャンパスの再整備に関する計画の策定と併せて、2020（令和２）年度理事会において策定予定であり、同計画において具体的な施策やシミュレーションを含んだ財務についての目標数値を盛り込むことが望まれる。
②

教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
財務関係比率については、人件費比率が「文他複数学部を設置する大学」の平均に比べ良好に推移しており、事業活動収支差額比率（帰属収支差額比率）も高い水準を維持している。加えて、「要積立額に対する金融資産の充足率」も一定の水準を保っていることから、教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財政基盤を確立しているといえる。
外部資金については、受託事業を積極的に受け入れていることや科学研究費補助金への応募の強化、企業研究事業への応募に対する積極的な取組み、文部科学省の27

名古屋商科大学

補助金については、2017（平成 29）年度私立大学研究ブランディング事業の獲得、さらに名古屋商科大学 70 周年記念事業募金など多様な収入源を求めており、一定の成果を上げている。
以 上28

名古屋商科大学提出資料一覧
点検・評価報告書
評定一覧表
大学基礎データ
基礎要件確認シート
その他の根拠資料
１

２

３
織

理念・目的

内部質保証

資料の名称
学校法人栗本学園寄附行為【ウェブ】
学生便覧（学部）
学生便覧（大学院）
出講案内
大学ミッション
長期計画3つの軸【ウェブ】
STRATEGIC PLAN 2017-21
STRATEGIC PLAN 2017-21（英文）STRATEGIC PLANの遂行状況書
大学案内
学部長会規程大学評価規程学校法人栗本学園役員一覧
教務委員会規程
大学院委員会規程
アドバイザリーボード規程
名古屋商科大学AOLレポート
名古屋商科大学大学院AOLレポート
内部質保証に関する会議の次第
AASSB 進捗プレゼン資料
EFMD 進捗プレゼン資料
HQジャーナルリスト
国際認証機関における認証基準
AACSB公式ホームページ【ウェブ】
AMBA公式ホームページ【ウェブ】
AMBAが定める13の領域
PRMEのSIPレポート【ウェブ】
FTランキング結果【ウェブ】
QSランキング結果【ウェブ】
海外提携校紹介BOOK 2020 Vol.16
2019年度第4回全体会資料
AACSB Annual Report
学園概要【ウェブ】

教育研究組 名古屋商科大学中央情報センター規程
地域活性化研究センター紹介【ウェブ】
戦略経営研究所規程
Asia Pacific Case Center 規程
事業承継研究所規程
ケースメソッド研究所規程
AACSBへのエビデンス例
AMBAへのエビデンス例
Bachelor of Business Administration パンフレット2020
オンラインMBA実施結果
日本ケースセンターホームページ【ウェブ】

４ 教育課程・学 履修規程
習成果
カリキュラム開発委員会規程

国内インターンシップ規程
Career Advancement Program International インターンシップ規程
国内・海外インターンシップ参加者数グラフ
シラバス作成要領2019（学部）
授業調査票
科目登録の手引き
LG到達度度評価
LG到達度評価（第三者評価）

ウェブ
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資料番号
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学士力自己評価調査
AOL学修ニーズ小委員会議事録
大学院自己調査評価【ウェブ】
講座評価アンケート【ウェブ】
ニーズ協議会議事録
学修行動調査大学院修了要件【ウェブ】
５
れ

学生の受け入 入学試験要項2020

６
織

教員・教員組 教員選考規程

７

学生支援

８
境

本学ホームページ（入試資料ページ）【ウェブ】
入学試験実施規程
2019年度AO会議資料
入学者判定委員会規程
入試問題作問のフロー
入試委員会規程

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教員区分に関する基準
ICD業績評価ポイント
研究科長選考規程
学部長規程
各種会議会合日程
教授会規程
研究科委員会規程
教員の採用および昇格に関する申し合わせ
Tenure登用規程
FD推進委員会規程
ティーチング・アウォード規程
リサーチ・アウォード規程
研究活動支援承認規程
FD実施状況

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6-15

事務組織規程オフィス・アワー
Google Classroom利用マニュアル
キャンパスマップ
学生特別助成金規程
障がい学生支援規程
奨学金のしおり学生寮で実現する安心快適な生活
バス案内
月別学生相談対応件数（2017年〜2019年推移）
セクシュアル・ハラスメント防止等規程
ハラスメント防止規程
キャリアガイダンススケジュール
Center for Entrepreneurs【ウェブ】
進路支援カード
就職実績（過去10年間）
学生食堂細則

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7-17

教育研究等環 キャンパス一覧【ウェブ】

丸の内タワー紹介リーフレット
情報セキュリティ規程
個人情報保護規程
中央情報センターホームページ【ウェブ】
研究活動行動規範【ウェブ】
研究・教育費支給規程
海外出張規程リサーチ・アシスタント及びティーチング・アシスタント規程
研究活動における不正行為防止に関する規程【ウェブ】
研究審査規程９ 社会連携・社 日進市との協定書【ウェブ】
会貢献
日進市との協働事業の実績

イオンモール長久手との協定書
AACSBカンファレンスアジェンダ
HBS Publishing Case Teaching Seminar【ウェブ】
第9回事業承継学会年次大会プログラム

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創業、事業承継等に関する連携覚書
Pre MBA【ウェブ】
公開講座【ウェブ】

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10 大学運営・財 学長選考規程
務キャンパス掲示板（１）大学運営

防災規程
経理規程
稟議規程
本部事務組織規程
事務職員昇給手続規程
給与規程
給与細則
職員規程
スタッフ・ディベロップメント研修規程
監査報告書
監事監査報告書
監査計画概要説明
監査実施経過報告
マネジメントレター
SD実施状況
職員規程施行細則
学校法人栗本学園規程集【ウェブ】
学校法人栗本学園名古屋商科大学大学院規程集【ウェブ】
学校法人栗本学園名古屋商科大学規程集【ウェブ】

10 大学運営・財 資産運用規程
務専門実践教育訓練給付制度【ウェブ】（２）財務

私立大学研究ブランディング事業【ウェブ】
名古屋商科大学創立70周年記念基金規程
財産目録
５ヶ年連続財務計算書類（様式７-１）

その他

学生の履修登録状況（過去３年間）
FD会実施状況（2017～2019年度FD・SDプログラム参加率）
SD会実施状況（2017～2019年度FD・SDプログラム参加率）
2017年度教職課程運営委員会_議題一覧
2018年度教職課程運営委員会_議題一覧
2019年度教職課程運営委員会_議題一覧〇〇

10-2-1
10-2-210-2-310-2-410-2-510-2-6

名古屋商科大学提出・閲覧用準備資料一覧（実地調査）
ウェブ
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資料番号
実地1-1
実地1-2
実地1-3
実地1-4
実地1-5
実地1-6
実地1-7
実地1-8
実地1-9

大学評価規程
内部質保証システム体系図
IAB議事録教学マネジメント基本方針
AACSB年次総会報告書例

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実地2-1
実地2-2
実地2-3
実地2-4
実地2-5

2018年度第1回プログラム検討委員会
2018年度第2回プログラム検討委員会
2019年度第1回プログラム検討委員会
2019年度第2回プログラム検討委員会

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実地3-1
実地3-2
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実地3-4

４ 教育課程・
学習成果

AOLとポリシーとの整合に関する回答
2019年度第4回教務委員会議事録
2019年度第3回AOL委員会議事録
2019年度第5回教務委員会議事録+資料4
2017年度AOL委員会議事録
2018年度AOL委員会議事録
2019年度AOL委員会議事録
2019年度大学院第1回AOL委員会議事録
2019年度大学院第2回AOL委員会議事録
2019年度大学院第3回AOL委員会議事録
2019年度第2回教務委員会_議題
191002学部長会資料
2019教授会カリキュラム
全学教授会議事録（過去1年分）
シラバス
320909FD会スライド
2019（令和元）年度男女比、留学生比率データ
特別な配慮資料(1)英語による講義履修資料(2)集中講義履修資料(3)教職課程履修資料
教授会資料（20190619）
AACSBとAMBAからの認証証明書

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実地4-18
実地4-19
実地4-20
実地4-21
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実地4-23

５ 学生の受け入れ

入学選考要項ダウンロード
入学選考に関する説明ページ
アドミッションズ・オフィサー規定

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実地5-2
実地5-3

６ 教員・教員組織

大学として求める教員像、教員組織の編制に関する方針
教員採用規程大学院FD会議題（2017～2019）

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実地6-1
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実地6-3

７

2019年度前期授業調査結果
2019年度後期授業調査結果
2019年度父母会アンケート集計結果
2019年度就職満足度アンケート
2019年度国際交流プログラム参加者対象アンケート
留学生アンケート

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実地7-1
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学部長会規程

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実地8-1

１

理念・目的

２

内部質保証

３
織

教育研究組

学生支援

８ 教育研究等
環境

資料の名称
会議議題（2015～2019）
学部AOLレポート
大学院AOLレポート
2016年度第5回AOL委員会議事録
2016年度第1回研究委員会議事録
GBBA ホームページ（Mission）
GBBA ホームページ（Diploma Policy）
GBAA ホームページ（Curriculum Policy）
GBBA ホームページ（Admission Policy）

９ 社会連携・
社会貢献

イオンモール長久手Family Festivalチラシ

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実地9-1

10 大学運営・
財務（１）大学運営

大学運営に関する方針
事務組織規程学長補佐規程20200401大学院委員会
20200916学部各種委員会
全体会規程
有形固定資産および物品調達細則
アウォード
教員昇給・降給および実績報告書等手続規程
海外FD研修への派遣

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