平成30年度の基本方針（事業計画）と自己点検・自己評価と外部評価について関連する評価指標

重 点 目 標１ 地域の情報拠点としての情報資源整備

基本的運営方針Ⅰ（１）蔵書構成の見直しを実施し、中長期的な収集方針に基づく資料選定を行うとともに、計画的な除籍・廃棄や適切な資料管理と保存環境の改善を進める。
（２）図書館情報システムの更新を実施し、利用者サービスの向上と業務の効率化を図る。

評価項目
（２）貸出
（３）相互貸借（４）所蔵資料

Ⅱ（７）地域資料寄贈受入

Ⅲ（９）ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞｱｸｾｽ

（３）資料収集に際して、ホームページやＳＮＳを活用した情報収集や協力依頼を積極的に行い、山梨県関係資料の充実に取り組む。

（10）ﾒﾃﾞｨｱ掲載等

ⅣⅥ（15）講師派遣Ⅰ（１）県民が図書館の資源を有効に活用し、知識や情報を得るためのレファレンスサービスを充実させ、周知する。
（２）学校と連携し中高生の読書活動の促進をるため、学校図書館との連携を深め支援を強化する。
（３）課題別、対象別のサービスを充実させるため、専門分野に対する職員の対応能力向上を図る。

388,000点 365,630点
5,382点

・図書館全体の予算は抑制傾向が続いているが、資料収集に要する経費は前年度の水 ・図書館全体の予算が抑制傾向にある中で、各指標項目で概ね９０％以上の達成率となり、情報資94.2% 準を維持しており、各資料についてほぼ計画通りの規模で収集した。特に地域資料につ 源整備が着実に進められている。雑誌スポンサー制度の導入等により、必要な資料を確保するため
いては、寄贈資料の未整理分を遡及的に整理し、計画を上回るペースで整理作業を行っ の努力や工夫を行っている点も高く評価する。一方で、アンケート調査の結果からは、蔵書に不満を7,322冊262,575件 253,266件99.6%拡充した。

どがあげられている。今後も、資料収集の予算を十分に確保し、定期的な蔵書の見直しを行って利用者のニーズに適切に対応してほしい。

・着実なコレクション形成は、市町村からの資料要求への確実な対応を可能とし、協力貸146.4% 出の増加にもつながっていると考えられる。一方、人材育成事業として市町村支援サービ ・地域資料の寄贈受け入れやその遡及的入力で成果を上げており、コレクション形成が進められていスにつながる事業である主催研修の参加者が大きく目標値を下回っており、今後の実施 ることは評価するが、積極的な活用を促すうえでも、地域の情報拠点としての蔵書構成になっている
96.5% 方法や研修内容については、対象者のニーズや参加に当たっての課題等を踏まえ再検 かどうか等について、県民にわかりやすい形で情報提供をすることも今後は必要になってくるように思討が必要である。
われる。

358件

288件

80.4%

15人

17人 113.3%
894人（17）子ども読書支援センター資料

3,000件3,463件 115.4%（18）課題解決資料

2,393冊

2,793冊 116.7%

86,000冊

88,807冊 103.3%

4,200枚

4,607枚 109.7%（23）地域資料

外 部 評 価5,517点 102.5% た。また、資料のデジタル化作業に積極的に取り組み、デジタルアーカイブのコンテンツを 持っているとする回答が１割程度あり、理由として新着図書の不足、専門書の不足、蔵書数の不足な

938,221点 934,542点
5,000冊自己点検・自己評価

達成率

1,225人・資料のデジタル化に積極的に取り組み、デジタルアーカイブの拡充を図るなど、情報システムを活用した地域資料の管理、保存を進め、地域の情報拠点としての機能向上に努めたことを評価する。
・県内のネットワークシステムによる相互貸借の活用は目標値を上回り、資源の共有化が進められていることは評価できるが、アンケート結果によると相互貸借によるサービスの認知度が半数程度と低く、さらに周知に努める必要がある。

73.0%

・主催研修参加者の達成率が低く、内容や開催形態の見直しによって改善されることを期待する。
※指標の設定にあたり、人口減少などの要素を加味することや、アウトカム指標を適切に設定していくことを求める意見があった。
※座席のみの利用や各種のイベントへの参加を図書館資料の利用につなげる働きかけや、レファレンスサービスを支える多様で専門的な蔵書の必要性などについての指摘があった。

・レファレンスサービスの指標を見直し、一般の調査は記録票作成対象の件数としたが、 ・前年度を上回る入館者があり、アンケート調査結果を見るとレファレンスサービスへの満足度も高（１）入館者920,000人 923,345人 100.4% 目標を下回った。新たに指標に加えた地域資料に関する調査も、設定した目標値に達し い。しかしながら依然としてレファレンスサービスの認知度は低く、知っているが利用したことがないと（2）貸出

388,000点 365,630点（3）相互貸借Ⅲ

平成30年度実 績 値（16）主催研修参加者（24）デジタルアーカイブ作成

２ レファレンスサービスの周知とサービス対応能力の向上

平成30年度目 標 値（９）ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞｱｸｾｽ

5,382点ておらず、依然としてレファレンスサービスに対する認知度は低く、有用性への理解も低94.2% いと想定される。

5,517点 102.5% ・メディア掲載件数やホームページアクセス件数も目標達成はできておらず、図書館の機262,575件 253,266件いう割合も高く、その理由について分析が必要である。一方、インターネットの普及などにより、各種の調査行動が、図書館が提供するレファレンスサービスの利用にまで至らないことも想定され、件数による評価の妥当性も検討する必要がある。

能や活動を周知するためにも、さらに積極的な取り組みが必要である。SNSのフォロワー ・若年層の利用が多いという傾向は、アンケート調査回答者の年齢構成でも示され、SNSのフォロ

96.5% 数は着実に増え、目標値を上回ったが、より幅広い層に浸透するよう工夫が必要である。 ワー数の増加などからもある程度裏付けられる。しかしながら、学校行事での図書館利用の減少が指標に表れ、、座席利用のみで貸し出しなど他のサービスは利用しない傾向があることも指摘されて（１０）ﾒﾃﾞｨｱ掲載等

358件

288件

80.4% ・さまざまな分野で多様な情報提供が求められており、分野別、対象別に特化したサービ いる。これらの利用者を、図書館資料の利用につなげる取り組みは重要である。SNSでは単なる行事（１１）見学者

120人

109人

90.8% の収集を進めているが、インターネットの利用などにより利用者自身の調査で完結する傾 など、様々な働きかけを考えるべきである。また、新学習指導要領に読書指導の改善・充実や、読む（１２）SNS活用件数

595人

785人 131.9%（14）調査相談

524件

385件

（15）講師派遣

15人

17人 113.3% む必要がある。

スについて職員の対応能力向上が急務である。多様なニーズに対応する課題解決資料の案内だけでなく、新刊案内や読書案内の情報を提供したり、レファレンスサービスの例を紹介する向も指摘され、図書館が提供できるサービスのアピールも必要である。

ことの領域において学校図書館等の活用が盛り込まれたことと絡め、学校と連携して読書活動の促進に取り組む必要がある。

・学校行事での図書館利用件数がやや減少傾向にあり、学校との連携を進める重要な契Ⅳ

３ 外部の関係団体や図書館利用団体等との連携による図書館資料の利用拡大（１）外部の関係団体や図書館利用団体等との新たな連携について、その手法を検討するなど、成長する図書館として機能拡大を図る。
（２）交流事業・イベント等と連動した資料展示の実施など、図書館で活動する様々な団体と連携し、図書館の資料や機能の活用を進める。

73.5% 機であることからも積極的な働きかけが必要である。一方、図書館からの講師派遣は目 ・横断検索など高機能のページもあるが、ホームページのアクセス件数は減少している。見せ方やコ標値を上回り、サービスとして定着がみられ、着実に継続できるよう人材確保等に取り組 ンテンツを工夫し、魅力的なページとするよう努めて、訪問者の増加やリピーターの確保に取り組んでほしい。また、メディア掲載等の件数が減っているが、多くの機能やさまざまな活動を広く周知する必要があり、さらに積極的にアピールしていくべきである。

（17）子ども読書支援ｾﾝﾀｰ資料

3,000冊3,463冊 115.4%（18）課題解決資料受入数

2,393冊

2,793冊 116.7%

Ⅵ（25）地域レファレンス件数

1,682件

1,237件Ⅰ（１）入館者

920,000人 923,345人 100.4% は評価できる。また、外部との連携によるさまざまな読書推進事業への参加も大幅に増（３）貸出388,000点 365,630点

ⅡⅢ

1,896回

1,712回（６）企画事業参加者

8,909人8,378人（８）やまなし読書活動促進事業

3,319人

5,654人Ⅴ262,575件 253,266件

94.2%

288件

（１７）子ども読書支援ｾﾝﾀｰ資料

2,750冊

3,011冊 109.5%（１８）課題解決資料受入

2,393冊

2,793冊 116.7%（１９）交流ｴﾘｱ利用

132,527人 131,085人

・入館者数は維持され、施設の稼働率はさらに上昇していることから、開かれた図書館として特に評価したい。図書館が県民の交流の場として機能し、活用されている証左であろう。

加しており、図書館全体の活動が、県民に認知され、支持を得ていると判断できる。

・山梨読書活動促進事業への参加が大幅に増加しており、若年層の利用拡大にもつながっている点
・図書館の企画事業への参加者が目標に達していないが、施設稼働率の上昇による会 は評価できる。また、各書店や市町村立図書館などと連携した事業では、地域の書店や図書館に目90.3% 場確保の制約によるところも大きく、企画、計画段階での十分な検討と、迅速な対応が不 を向けるきっかけを与える効果も期待される。
可欠となってきている。外部との連携を示す重要な指標である連携企画の件数は目標に94.0% 達しておらず、事業の推進体制の再検討が必要である。
・外部の団体や他の県立施設などと積極的に連携を進めており、数値的にやや減少したが、図書館資料の利用に結びつけようとする多様な取り組みを行っている点を評価する。新たに図書館司書が170.4% ・県民との協働を進めるうえで重要な存在である図書館協力員の活動状況が目標値に達 直接働きかける事業も実施しており、今後の活動に期待したい。
していないが、自主的で多様な活動を展開しており、活動内容は充実してきている。今後
96.5% もさらに積極的な活動を展開していくよう働きかけが必要である。
・図書館協力員の活動の回数は目標値に達していないが、自主的で多様な活動が展開されており質的な部分で評価できる。協力員活動についてはその活動の背景も含め広く広報して周知を図ってほ
80.4%
しい。

358件

（１０）メディア掲載等

Ⅳ

73.5%

・入館者数は高い水準で安定してきており、交流エリアの稼働率も年々上昇していること（５）図書館協力員活動（９）ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞｱｸｾｽ

※専門分野のサービス対応能力向上については、どのように取り組んでいくのかや、利用者が求めるサービス内容の想定などを示して目標設定する必要があるとの意見があった。
※資料に精通した司書を配属し、資料援助や専門的助言等のサービスがすぐに提供できる態勢をとるべきとの意見がある一方、レファレンスサービスに高いニーズがないとすれば、他の業務に人員を割き効率的な運営を行ったらどうかとの意見もあった。
※レファレンスサービスの周知と活用の拡大には、窓口での働きかけが重要であり、現在は不十分であるとする指摘や、レファレンスという言い方になじみがないため活用されていないのではないかとの指摘もあった。

98.9%（２０）交流ｴﾘｱ稼働

75.5%

78.6% 104.1%（２２）連携企画対象

136件

127件

93.4%

※資料展示についての具体的な提案が多く示された。
※図書館での本づくりが提案された。