速報

仙台市議会

予算審査特別委員会・ふるくぼ和子

廃止を、思いとどまれ！
入学準備金・入学祝金・修学旅行援助金○入学準備金（準要保護世帯）
小学生2万2000円
中学生2万7000円○入学祝金（保護世帯）
小学生3000円
中学生4000円

子どもにとって特別の意味がある。

○修学旅行援助金（保護、準要保護世帯）
小学生3000円
中学生5000円

教育や子育て政策を議論するとき、徹頭徹尾、子どもの立場だ。
それが、子どもにやさしい施策へと実を結んできた。

郡市長は、予算案に子ども食堂への助成を盛り込むなど、子どもの貧困対策に乗り出しています。
ところが一方、低所得世帯の子どもに実施してきた市独自の支援策を廃止しようとしています。
ふるくぼ和子議員は、これら支援策の意味にふれながら、そんなにお金がかかるものでもないとし、継続を訴えました。

やさしくされた子どもたちはいつか。
ふるくぼ議員「まず、準要保護世帯に支給されている入学援助金をどうして廃止すると考えたのか」
健康福祉局「この制度は、生活保護の入学準備金との差を補うために設けられた。就学援助が増額されたことで生活保護と同一となったため、廃止する」
ふるくぼ議員「小中学校の新入学

日本共産党に向けて、必要となる費用負担は、どれくらいになるか。小学校ではランドセル、体操服、上履き、鍵盤ハーモニカ、算数セットなど。中学校は制服・通学カバン、体操服、上履き、美術セット、アルトリコーダーなどが必要となる。
ランドセルは、今や5万円は当たり前、中学校の制服も夏冬あわせると5万円はする。
ざっと計算しても、小学校は7〜8万円、中学校では部活を入れれば10万円は下らない。
一方、就学援助は、増額となったが小学校で4万600円、中学校で4万7400円だ。入学に必要な費用に足りないのは、一目瞭然。先ほど、入学援助金を廃止する理由として、就学援助の増額で生活保護世帯の入学準備金と同額になったからだと言ったが、増額となった就学援助も、ま仙台市議団ニュース№688

た生活保護の入学準備金も、必要経費には、まったく足りない。ならば、支援金を準要保護世帯だけでなく、生活保護世帯も対象にし、制度を拡充して継続する方向に進めるべきだ」
健康福祉局「基準額は、生活費をやりくりすることを想定したもの」

ふるくぼ議員「つぎに修学旅行援助金だ。まず、修学旅行費がどんな額になっているか把握しているか」
健康福祉局「小学生で１万9000

2018 年 3 月号

☎214-8786

日本共産党仙台市議団

fax211-8084

円、中学生で5万7000円程度。おこづかいは、小学校で5000〜7000円程度。中学生で上限2万円の例がある」
ふるくぼ議員「中学生を持つ生活保護世帯であれば、一か月の生活費の半分かそれ以上にもなる。大変な金額だ。そんななかで、支給されてきたのが修学旅行援助金だ。
ほかの子どもたちといっしょに、お昼ご飯を選んで楽しんだり、家族や自分へのささやかなお土産を買ったり、かけがえのないものだ。
市にとっては、わずか年間870万円だ。市財政を圧迫しているとは、到底言えない金額だ。絶対に切っては、ならない」
郡市長「頭が痛いとろこだが、ご理解いただきたい。
より効果的な貧困対策に財源を振り向けた」
ふるくぼ議員「修学旅行先で子どもたちが、自分はお金がないから、みんなと同じものを食べるのをやめたり、同じ買い物ができないとか、そんな思いをさせないために作られた制度だ。切り捨てられていい制度ではない」
ふるくぼ議員「もうひとつ廃止しようとしている入学祝金は、生活保護世帯に小学生3000円、中学生4000円。年間予算、わずか90万円余の施策だ。でも、このお金が、ひとりひとりの家庭でどう使われているのか見てほしい。
どんな家庭でも入学のお祝いには、少しごちそうを準備したり、外食をしたり、ケーキだけでもと子どもの成長をお祝いしている。
こうしたことは、日々の生活を維持するだけの生活扶助にはない。
入学祝金、入学援助金、修学旅行援助金を全部合わせても5000万円弱の予算だ。対象者にとっては、特別の意味を持つ、価値あるもの。これを廃止する計画は、子どもの貧困対策を充実させたいという市長の思いとは、相容れない」

仙台市青葉区国分町３丁目

メール jcpsendai@nifty.com

仙台市役所内ふるくぼ和子議員の質疑より

憲法「生存権」、すべての市民に生活保護削減ではなく、雇用や賃上げに力注ごう。

安倍政権は、またまた生活保護の削減に乗り出し、今年10月から、保護基準額の引き下げを行おうとしています。ふるくぼ議員は、郡市長に対し、安倍政権に抗議するよう求めました。

生活保護の利用世帯
（仙台市）

高齢者世帯

44.0%

母子世帯

7.6%

障害者世帯

14.4%

傷病世帯

12.3%

その他

21.7%

健康福祉局「利用は、高齢者世帯が増加している」
ふるくぼ議員「生活保護世帯に支給される保護費は、国庫支出金で充てられる。扶助費が財政を圧迫するかのように言われるが、ここ数年を見ても、そんなに大きく増えていな
いし、それが地方財政の負担を増やす要因にならないのは明らかだ。利
用世帯が増えていることを問題にするなら、暮らしていけるだけの賃金を保障したり、安定して働き続けられる雇用を生み出すことが本来のモデル②【2013年度の生活保護基準改定の影響】
モデル①
年度

H24

H27

30代母親、小学生１人（母子世帯）

年度

40代夫婦、中学生１人、小学生１人
基準改定の影響

政治の仕事だ。
ところが政府は、まったく逆に生活保護利用者を制度から追い出し、貧困をさらに拡大させることにもなる、生活保護の基準額の引き下げを行おうとしている。
すでに2013年にも、生活扶助費（食事、衣服、電気、ガス、水道などにあてられる最も基本となる費用）を

H24

H27

基準改定の影響156,128 円

147,715 円－8,413 円

うち母子加算23,260 円

22,790 円－470 円生活扶助

226,388 円

203,315 円－23,073 円

うち児童養育加算

20,000 円

20,000 円

0円

うち児童養育加算

10,000 円

10,000 円

0円

住宅扶助（上限額）

48,000 円

48,000 円0円

住宅扶助（上限額）

48,000 円

44,000 円－4,000 円

教育扶助

13,220 円

13,580 円＋360 円教育扶助

4,710 円

4,840 円

＋130 円

合計

287,608 円

264,895 円－22,713 円

208,838 円

196,555 円－12,283 円

生活扶助

合計

削減した。
この削減で母子世帯、子どもを持つ夫婦世帯は、どれだけの生活費が減額されたのか」
健康福祉局「40代夫婦、小学生１人、中学生１人の４人家族で28万8000円から26万5000円に。30代母子家庭（小学生１人）で29万4000円から19万7000円になった」
ふるくぼ議員「すべての子育て世帯で減額だ。少なくても毎月8400円、多ければ毎月2万3000円も減らされた。その生活を、ずっと強いられてきた。
保護基準額は憲法25条の『健康で文化的な最低限度の生活』を具現化したものだ。25条には、国民の生存権だけでなく、国と地方自治体の責務についても明確にしている。
今回の基準額改定は、責任を負うべき国が生存権を否定する内容だ。
特に厳しい生活に追い込まれている母子世帯、子育て世帯の実情を踏まえて、今回の生活保護削減計画に対して抗議の意見を述べることを市長に求める」
郡市長「国のルールに基づ いて検討されたもので、国への意見表明は、予定していない」
ふるくぼ議員「生きる基準額の減額だ。実態をつかみ、市民の声を国に届けることを求める」