10.13.

廃棄物等10.13.1.

造成等の施⼯による建設⼯事に伴う副産物

⼩⽬次
10.13. 廃棄物等 ........................................................................ 10.13.1-1
10.13.1. 造成等の施⼯による建設⼯事に伴う副産物 ........................ 10.13.1-1(1) 調査 .............................................................................. 10.13.1-1
1) 調査項⽬ ....................................................................... 10.13.1-1
2) 調査地域 ....................................................................... 10.13.1-1
3) 調査⽅法等 .................................................................... 10.13.1-1
ｱ. 産業廃棄物の再資源化施設・中間処理施設及び最終処分場の状況 ......................................................... 10.13.1-1
ｲ. 廃棄物の処理並びに処分等の状況 ...................................... 10.13.1-1
4) 調査結果 ....................................................................... 10.13.1-2
ｱ. 産業廃棄物の再資源化施設・中間処理施設及び最終処分場の状況 ......................................................... 10.13.1-2
ｲ. 廃棄物の処理並びに処分等の状況 ...................................... 10.13.1-3(2) 予測 .............................................................................. 10.13.1-41) 予測事項 ....................................................................... 10.13.1-42) 予測概要 ....................................................................... 10.13.1-43) 予測⽅法 ....................................................................... 10.13.1-5
ｱ. 予測⼿法 ..................................................................... 10.13.1-6
ｲ. 予測条件 ..................................................................... 10.13.1-94) 予測結果 ..................................................................... 10.13.1-22
ｱ. 建設⼯事に伴う副産物の発⽣量等 .................................... 10.13.1-22
ｲ. 建設副産物の種類毎の処理状況 ....................................... 10.13.1-245) 予測のまとめ ............................................................... 10.13.1-26(3) 環境保全措置 ................................................................. 10.13.1-27
1) 環境保全措置の検討の状況 .............................................. 10.13.1-27
2) 検討結果の整理 ............................................................ 10.13.1-28(4) 事後調査 ...................................................................... 10.13.1-29(5) 評価 ............................................................................ 10.13.1-29
1) 回避⼜は低減に係る評価 ................................................. 10.13.1-29

10.13. 廃棄物等
10.13.1. 造成等の施⼯による建設⼯事に伴う副産物
調査
1) 調査項⽬
造成等の施⼯による建設⼯事に伴う副産物の調査項⽬及び調査状況は、表 10.13.11 に⽰すとおりである。
表 10.13.1‐1
調査項⽬

調査項⽬及び調査状況
⽂献その他の資料調査

産業廃棄物の再資源化施設・中間処
理施設及び最終処分場の状況
廃棄物の処理並びに処分等の状況

現地調査

○

－

○

－

2) 調査地域
対象事業実施区域及びその周辺とした。
3) 調査⽅法等
ｱ. 産業廃棄物の再資源化施設・中間処理施設及び最終処分場の状況(ｱ) ⽂献その他の資料調査「産業廃棄物処理業者名簿」（2017 年（平成 29 年）7 ⽉千葉県）より千葉県における産業廃棄物の再資源化施設・中間処理施設及び最終処分場の状況を整理した。
ｲ. 廃棄物の処理並びに処分等の状況(ｱ) ⽂献その他の資料調査「平成 24 年度建設副産物実態調査結果」（2014 年（平成 26 年）3 ⽉

国⼟交通省）及び「千葉県建設リサイクル推進計画 2016」（2016 年（平成 28 年）3 ⽉

千葉県）より千葉県における建設副産物の発⽣量等及び品⽬別の再資源化等の⽬標を整理した。

－ 10.13.1-1 －4) 調査結果
ｱ. 産業廃棄物の再資源化施設・中間処理施設及び最終処分場の状況(ｱ) ⽂献その他の資料調査
千葉県における産業廃棄物の再資源化施設・中間処理施設及び最終処分場の状況は、
表 10.13.1-2 及び表 10.13.1-3 に⽰すとおりである。
表 10.13.1‐2

調査結果（千葉県における中間処理施設の処理能⼒）

対象施設

施設数

処理能⼒（t/⽇）

⽊くずの破砕・圧縮等施設

111

28,322

⾦属くずの破砕・圧縮等施設

143

41,066がれき類の破砕・圧縮等施設

93

52,993

資料：「産業廃棄物処理業者名簿」（平成29年7⽉

表 10.13.1‐3千葉県）

調査結果（千葉県における最終処分場の処理能⼒）
施設数

埋⽴地容量（千 m 3）

安定型処分場

6

10,118

管理型処分場5

13,088

対象施設

資料：「産業廃棄物処理業者名簿」（平成29年7⽉千葉県）－ 10.13.1-2 －ｲ. 廃棄物の処理並びに処分等の状況(ｱ) ⽂献その他の資料調査
千葉県における建設副産物の発⽣量等は、表 10.13.1-4 に⽰すとおりである。また、千葉県における品⽬別の再資源化等の実績及び⽬標は、表 10.13.1-5 に⽰すとおりである。
表 10.13.1‐4

調査結果（千葉県における建設副産物の発⽣量等）
単位：千 t/年

建設副産物分類
アスファルト・コンクリート塊
コンクリート塊
建設発⽣⽊材（伐⽊材・除根材等も含む）
建設汚泥
建設混合廃棄物
その他（⾦属くず、廃プラスチ
ック類等）

発⽣量

現場内利⽤
・減量化量 再資源化

搬出量
減量化
最終処分
（縮減）

再資源化等率
（搬出量
ベース）

938.5

7.1

928.7

0.0

2.7

99.7%

949.9

8.6

938.7

0.0

2.7

99.7%

222.3

1.9

211.0

5.7

3.7

98.3%

381.5
108.9

1.4
0.0

283.5
76.2

82.3
1.4

14.3
31.3

96.2%
71.3%

86.1

13.4

65.8

3.6

3.3

95.4%

※1 ⼯事場所は千葉県とし、「建設⼯事合計」の発⽣量等を⽤いた。
※2 四捨五⼊の関係で、合計が合わない場合がある。
※3 縮減：焼却、脱⽔、圧縮その他の⽅法により建設副産物の⼤きさを減ずる⾏為
資料：「平成24年度建設副産物実態調査結果」（平成26年3⽉ 国⼟交通省）

表 10.13.1‐5
対象品⽬
アスファルト・コンクリート塊
コンクリート塊
建設発⽣⽊材
建設汚泥
建設混合廃棄物
建設混合廃棄物
建設廃棄物全体
建設発⽣⼟調査結果（千葉県における再資源化等の実績及び⽬標）
2013 年度
2018 年度
2020 年度
指標
実績
中間⽬標
⽬標

再資源化率

99.6%

100%

100%

再資源化率
再資源化・縮減率
再資源化・縮減率
排出率
再資源化・縮減率
再資源化・縮減率
建設発⽣⼟有効
利⽤率

99.3%
95.3%
98.4%
0.9%
50.2%
93.9%

100%
96%以上
99%以上
0.8%以下
56%以上
97%以上

100%
97%以上
99%以上
0.8%以下
60%以上
97%以上

72.3%

77%以上

80%以上

※ 縮減：焼却、脱⽔、圧縮その他の⽅法により建設副産物の⼤きさを減ずる⾏為
資料：「千葉県建設リサイクル推進計画2016」（平成28年3⽉ 千葉県）

－ 10.13.1-3 －予測
1) 予測事項
建設⼯事に伴う副産物の予測項⽬は、表 10.13.1-6 に⽰すとおりである。なお、造成による建設発⽣⼟については、掘削によって発⽣する⼟量と対象事業実施区域内での必要⼟量が同程度（約 30,000 千 m3 ）となる事業計画としているため、予測項⽬と
しない。

項⽬
⼯事の実施

表 10.13.1‐6 影響要因と予測項⽬
影響要因
予測項⽬
造 成 等 の 施 ⼯ に よ ア．建設副産物の種類毎の発⽣量等
る⼀時的な影響イ．建設副産物の種類毎の処理状況

2) 予測概要
建設⼯事に伴う副産物の予測概要は、表 10.13.1-7 に⽰すとおりである。
表 10.13.1‐7
予測項⽬
予測⼿法
予測地域
予測対象時期等

予測の概要

予測の概要
建設副産物の種類毎の発⽣量等、処理状況
改変区域における既存⼯作物、既存舗装、伐採樹⽊を対象に、アスファ
ルト・コンクリート塊、コンクリート塊、建設発⽣⽊材等の建設⼯事に伴う建設副産物の種類ごとの発⽣量の状況の把握を⾏う⽅法とした。
対象事業実施区域とした。
造成等の施⼯が⾏われる⼯事期間（3 年 6 ヶ⽉）とした。

－ 10.13.1-4 －3) 予測⽅法
建設⼯事に伴う副産物の予測⼿順は、図 10.13.1-1 に⽰すとおりである。

既存工作物
施工計画
（造成平面）

既存舗装
施工計画（造成平面）

既存工作物による建設副産物発生量の把握

既存舗装による
建設副産物発生量
の把握

伐採樹木
施工計画
（造成平面）
毎木調査結果伐採樹木量の把握
再資源化等率

再資源化等量・
最終処分量の検討

再資源化等量・
最終処分量の検討

再資源化等量・
最終処分量の検討

建設副産物の種類毎の発生量等
建設副産物の種類毎の処理状況

図 10.13.1‐1

建設⼯事に伴う副産物の予測フロー図－ 10.13.1-5 －ｱ. 予測⼿法(ｱ) 建設副産物の種類毎の発⽣量等
ｱ)既存⼯作物の解体撤去による建設副産物の発⽣量等
既存⼯作物の解体撤去による建設副産物の発⽣量は、改変区域における既存⼯作物の延床⾯積に建設副産物の種類ごとの排出原単位を乗じて算出した。
また、建設副産物の再資源化等量・最終処分量は、発⽣した建設副産物が対象事業実施区域周辺の中間処理施設において処理され、再資源化等が図られると考えられることから、千葉県における実績から再資源化等率を設定し、発⽣量に再資源化等率を乗じて算出した。
対象とする建設副産物は、アスファルト・コンクリート塊、コンクリート塊、⽊くず、⾦属くず、混合廃棄物とした。

② 建設副産物の発⽣量（t）＝既存⼯作物の延床⾯積（m 2 ）×排出原単位（t/m 2 ）②建設副産物の再資源化等量（t）＝①発⽣量（t）×再資源化等率（-）③建設副産物の最終処分量（t）＝①発⽣量（t）- ②再資源化等量（t）

ｲ)既存舗装の撤去による建設副産物の発⽣量等
既存舗装の撤去による建設副産物の発⽣量は、改変区域における既存舗装の延⾯積に道路区分別の断⾯構成を踏まえた舗装厚を乗じて体積を算出し、密度を⽤いて発⽣量を算出した。
また、建設副産物の再資源化等量・最終処分量は、発⽣した建設副産物が対象事業実施区域周辺の中間処理施設において処理され、再資源化等が図られると考えられることから、千葉県における実績から再資源化等率を設定し、発⽣量に再資源化等率を乗じて算出した。
対象とする建設副産物は、アスファルト・コンクリート塊とした。

② 建設副産物の発⽣量（t）＝既存舗装の延⾯積（m 2 ）×舗装厚（m）×密度（t/m 3 ）②建設副産物の再資源化等量（t）＝①発⽣量（t）×再資源化等率（-）③建設副産物の最終処分量（t）＝①発⽣量（t）- ②再資源化等量（t）－ 10.13.1-6 －ｳ)樹林の伐採による建設発⽣⽊材の発⽣量等
樹林の伐採による建設発⽣⽊材は、改変区域の⾯積に群落ごとの単位⾯積あたりの現存量を乗じることで算出した。
また、建設発⽣⽊材の再資源化等量・最終処分量は、発⽣した建設発⽣⽊材が対象
事業実施区域周辺の中間処理施設において処理され、再資源化等が図られると考えられることから、千葉県における実績から再資源化等率を設定し、発⽣量に再資源化等
率を乗じて算出した。
対象とする建設副産物は、建設発⽣⽊材とした。

①建設発⽣⽊材の発⽣量（t）＝改変区域の⾯積（ha）×単位⾯積あたりの現存量（t/ha）②建設発⽣⽊材の再資源化等量（t）＝①発⽣量（t）×再資源化等率（-）③建設発⽣⽊材の最終処分量（t）＝①発⽣量（t）- ②再資源化等量（t）

広葉樹林及び針葉樹林の単位⾯積あたりの現存量は、以下の式で算出した。また、
幹材積量の算定式は表 10.13.1-8 に⽰すとおりである。

TW＝V×BEF×（1+R）×D
TW：樹⽊の現存量（乾重量、地下部を含む）（t/ha）

V：幹材積量（m3/ha）

BEF ：バイオマス拡⼤係数（＝地上部バイオマス/幹バイオマス）（-）
R：地下部⽐率（-）

D：容積密度（t/m3 ）表 10.13.1‐8

区分
広葉樹林 ※ 2
針葉樹林 ※ 3

幹材積量の算定式
幹材積式
logV= 1.834463log d+1.0988281log h-4.344385
logV= 1.600066log d+1.0753611log h-3.921218※1 V ：幹材積量（m 3 ）、 d ：胸⾼直径（cm）、 h ：樹⾼（m）※2 広葉樹（スギ、ヒノキ以外の樹⽊）、直径4〜60cmの材積式とした。
※3 スギ、直径42cm以上の材積式とした。
資料：「林野庁計画課編 ⽴⽊幹材積表-東⽇本編-」（昭和48年 ⽇本林業調査会）－ 10.13.1-7 －マダケ群落及びモウソウチク群落の単位⾯積あたりの現存量は、表 10.13.1-9 及び表 10.13.1-10 に⽰す算定式で算出した。
表 10.13.1‐9
区分
マダケ群落
※

マダケ群落現存量の算定式
現存量算定式
y=y1+y2=0.0776x2.2720 +0.0052834x2.8466

y：現存量（kg）、y 1 ：稈乾重量（kg）、y 2 ：枝葉乾重量（kg）、x：胸⾼直径（cm）

資料：後藤誠⼆朗ら（2008）「アロメトリー式から求めた地上部現存量と林分構成による放棄⽵林の構造解析」（システム農学

Vol.24

表 10.13.1‐10
区分
モウソウチク群落※

No.4，223-232）

モウソウチク群落現存量の算定式
現存量算定式
ｙ=3.4873x0.8816

y：現存量（t）、x：胸⾼断⾯積（m 2 /ha）

資料：奥⽥史郎ら（2006）「タケの地上部現存量を簡易に推定する」（森林総合研究所

平成28年度

研

究成果選集，42-43）(ｲ) 建設副産物の種類毎の処理状況
建設副産物の種類毎の発⽣量等及び中間処理施設の処理能⼒等から、処理・処分の状況について予測した。

－ 10.13.1-8 －ｲ. 予測条件(ｱ) 既存⼯作物の解体撤去による建設副産物の発⽣量等
ｱ)既存⼯作物の延床⾯積
解体撤去の対象となる既存⼯作物の延床⾯積は、基盤地図情報（国⼟地理院）と改変区域との重ね合わせによって整理した。また、普通建物（3 階未満の建物及び 3 階
以上の⽊造等で建築された建物）は⼀般的な住居を想定し全ての建物を 2 階⾼さ、堅ろう建物（鉄筋コンクリート等で建築された建物で、地上 3 階以上⼜は 3 階相当以上の⾼さのもの等）は全ての建物を 3 階⾼さと想定した。
解体撤去の対象となる既存⼯作物は図 10.13.1-2 に、既存⼯作物の延床⾯積は表10.13.1-11 に⽰すとおりである。
表 10.13.1‐11

既存⼯作物の延床⾯積
単位：㎡

建物種別

想定した建物⾼さ

建物数

延床⾯積

普通建物

2階

1,088

261,700

堅ろう建物

3階

5

12,400－1,093

274,100

計ｲ)既存⼯作物の解体撤去による建設副産物の発⽣原単位
既存⼯作物の解体撤去による建設副産物の発⽣原単位は、表 10.13.1-12 に⽰すとおりである。なお、RC 造（鉄筋コンクリート造）、地下解体無の原単位を⽤いた。
表 10.13.1‐12

既存⼯作物の解体撤去による建設副産物の発⽣原単位
単位：t/㎡

副産物の種類

発⽣原単位

アスファルト・コンクリート塊

0.048

コンクリート塊

1.111

⽊くず

0.014

⾦属くず

0.068

混合廃棄物

0.020

資料：「建築物の解体に伴う廃棄物の原単位調査報告書」（平成16年3⽉
副産物部会）－ 10.13.1-9 －社団法⼈ 建築協会 環境委員会

－ 10.13.1-10 －－ 10.13.1-11 －ｳ)建設副産物の再資源化等率
建設副産物の再資源化等率は表 10.13.1-13 に⽰すとおりであり、千葉県における解体⼯事による建設副産物の実績値とした。
表 10.13.1‐13
副産物の種類
アスファルト・コンクリート塊
コンクリート塊
建設発⽣⽊材（⽊くず）
建設廃棄物その他（⾦属くず、廃プラ
スチック類等）
建設混合廃棄物

建設副産物の再資源化等率（解体⼯事）
再資源化・減量化量
搬出量（千 t）
再資源化等率（%）
（千 t）
19.7

19.6

99.7%

331.2

330.4

99.7%

36.7

33.8

94.0%

17.6

17.3

99.1%

17.9

10.1

59.3%

※ ⼯事場所は千葉県とし、「解体計」の搬出量等を⽤いた。
資料：「平成24年度 建設副産物実態調査結果」（平成26年 国⼟交通省）(ｲ) 既存舗装の撤去による建設副産物の発⽣量等
ｱ)道路舗装の延⾯積
撤去の対象となる道路舗装の延⾯積は、対象事業実施区域及びその周辺における既存道路の状況と改変区域との重ね合わせによって整理した。なお、計画交通量に応じて舗装厚が異なるため、既存道路の計画交通量に基づき、表 10.13.1-14 に⽰す区分
で道路を分類し、延⾯積を整理した。
撤去の対象となる道路は図 10.13.1-3 に、道路舗装の延⾯積は表 10.13.1-14 に⽰すとおりである。
表 10.13.1‐14
計画交通量（台/⽇・⽅向）
1,000 以上 3,000 未満
100 以上 250 未満
15 以上 40 未満道路舗装の延⾯積
延⾯積（m 2 ）10,10089,900132,600
計
232,600－ 10.13.1-13 －－ 10.13.1-14 －ｲ)道路舗装の断⾯構成
道路の計画交通量ごとの断⾯構成は、表 10.13.1-15 に⽰すとおり「舗装設計便覧」（2006 年（平成 18 年）2 ⽉

社団法⼈ ⽇本道路協会）に基づき想定し、表・基層（加熱アスファルト混合物）をアスファルト・コンクリート塊として発⽣量を算出した。
表 10.13.1‐15
計画交通量（台/⽇・⽅向）
1,000 以上 3,000 未満
100 以上 250 未満
15 以上 40 未満
資料：「舗装設計便覧」（平成18年2⽉

道路の断⾯構成
表・基層厚（m）
0.15
0.05
0.03

社団法⼈ ⽇本道路協会）

ｳ)道路舗装の密度
アスファルト・コンクリート塊の密度は、2.35（t/m3 ）とした。
ｴ)道路舗装の再資源化率
道路舗装の再資源化等率は表 10.13.1-16 に⽰すとおりであり、千葉県における公共⼟⽊⼯事による建設副産物の実績値とした。
表 10.13.1‐16
副産物の種類
アスファルト・コンクリート塊

道路舗装の再資源化等率（公共⼟⽊⼯事）
再資源化・減量化量
搬出量（千 t）
再資源化等率（%）
（千 t）
764.2

762.0

※ ⼯事場所は千葉県とし、「公共⼟⽊計」の搬出量等を⽤いた。
資料：「平成24年度 建設副産物実態調査結果」（平成26年 国⼟交通省）－ 10.13.1-15 －99.7%

(ｳ) 樹林の伐採による建設発⽣⽊材の発⽣量等
ｱ)改変区域における群落⾯積
改変区域における群落毎の⾯積は、表 10.13.1-17 に⽰すとおりである。なお、建設
発⽣⽊材の発⽣が想定される群落のみ対象とした。また、改変区域における群落は図10.13.1-4 に⽰すとおりである。
表 10.13.1‐17

改変区域における群落⾯積
単位：ha

区分

広葉樹林

針葉樹林

群落名

群落⾯積

スダジイ群落（⼆次林）5.51

シラカシ群落（⼆次林）トウネズミモチ群落
コナラ群落
エノキ群落
アカメヤナギ群落
ヤマグワ群落
スギ群落
ヒノキ群落
アカマツ群落
その他植林

22.51
0.13
72.47
4.48
0.25
1.41
295.21
4.90
0.53
2.56
62.40
42.81
515.17

マダケ群落
モウソウチク群落
合計

106.76303.2062.40
42.81
515.17ｲ)樹種別の現存量原単位
群落ごとの代表地点における単位⾯積あたりの樹林本数、平均胸⾼直径及び平均樹⾼は、表 10.13.1-18 に⽰すとおりである。広葉樹林についてはコナラ群落、針葉樹林
についてはスギ群落を対象として現地調査（毎⽊調査）によって把握した。毎⽊調査
地点は、図 10.13.1-4 に⽰すとおりである。
表 10.13.1‐18

広葉樹林（コナラ群落）

樹種別の現存量原単位
樹林本数
平均樹⾼
⾯積
（本）
（m）
20m×20m
1513.3

針葉樹林（スギ群落）

20m×20m

15

22.4

53.0

マダケ群落

20m×20m

191

7.9

13.1

モウソウチク群落

20m×20m

232

9.2

12.3

区分

－ 10.13.1-16 －平均胸⾼直径（cm）
33.1ｳ)バイオマス拡⼤係数、地下部⽐率及び容積密度
広葉樹林及び針葉樹林のバイオマス拡⼤係数、地下部⽐率及び容積密度は、表10.13.1-19 に⽰すとおりである。
表 10.13.1‐19 バイオマス拡⼤係数、地下部⽐率、容積密度
BEF 拡⼤係数
R 地下部⽐率D 容積密度区分（-）（-）（t-d.m./m 3）広葉樹林 ※ 1
1.26
0.26
0.624
※2
針葉樹林
1.23
0.25
0.314
※1 ナラ、樹齢21年以上の値とした。
※2 スギ、樹齢21年以上の値とした。
資料：「⽇本国温室効果ガスインベントリ報告書 2017年」（平成29年
ィス編）－ 10.13.1-17 －温室効果ガスインベントリオフ

－ 10.13.1-18 －－ 10.13.1-19 －ｴ)建設発⽣⽊材の再資源化等率
建設発⽣⽊材の再資源化等率は表 10.13.1-20 に⽰すとおりであり、千葉県における公共⼟⽊⼯事による建設副産物の実績値とした。
表 10.13.1‐20
副産物の種類
伐⽊材・除根材

建設発⽣⽊材の再資源化等率（公共⼟⽊⼯事）
再資源化・減量化量
搬出量（千 t）
再資源化等率（%）
（千 t）
45.4
97.8
44.4

※ ⼯事場所は千葉県とし、「公共⼟⽊計」の搬出量等を⽤いた。
資料：「平成24年度 建設副産物実態調査結果」（平成26年 国⼟交通省）－ 10.13.1-21 －4) 予測結果
ｱ. 建設⼯事に伴う副産物の発⽣量等(ｱ) 既存⼯作物の解体撤去による建設副産物の発⽣量等
既存⼯作物の解体撤去による建設副産物の発⽣量及び最終処分量は、表 10.13.1-21に⽰すとおりである。
表 10.13.1‐21 予測結果（既存⼯作物の解体撤去による建設副産物の発⽣量等）
副産物の種類
発⽣量（t）
再資源化等率（%）
最終処分量（t）
アスファルト・100.0
013,200
コンクリート塊 ※（99.7）（40）
100.0
0コンクリート塊 ※304,500（99.7）
（914）
⽊くず
3,800
94.0
228
⾦属くず
18,600
99.1
167
60.0
2,200
混合廃棄物 ※
5,500
（59.3）（2,239）
計345,600－
2,595※「千葉県建設リサイクル推進計画2016」（平成28年3⽉ 千葉県）の2020年度の⽬標値を達成するよう可能な限り建設副産物の発⽣の抑制及び再利⽤化に努めることとし、再資源化等率を設定した。括弧内は、表10.13.1-13に⽰す再資源化等率を適⽤した場合の最終処分量を⽰す。

(ｲ) 既存舗装の撤去による建設副産物の発⽣量等
既存舗装の撤去による建設副産物の発⽣量及び最終処分量は、表 10.13.1-22 に⽰すとおりである。
表 10.13.1‐22
副産物の種類
アスファルト・コンクリート塊 ※※予測結果（既存舗装の撤去による建設副産物の発⽣量等）
発⽣量（t）
再資源化等率（%）
最終処分量（t）
100.0
023,500（99.7）（71）「千葉県建設リサイクル推進計画2016」（平成28年3⽉ 千葉県）の2020年度の⽬標値を達成するよう可能な限り建設副産物の発⽣の抑制及び再利⽤化に努めることとし、再資源化等率を設定した。括弧内は、表10.13.1-16に⽰す再資源化等率を適⽤した場合の最終処分量を⽰す。

－ 10.13.1-22 －(ｳ) 樹林の伐採による建設発⽣⽊材の発⽣量等
樹林の伐採による建設発⽣⽊材の発⽣量及び最終処分量は、表 10.13.1-23 に⽰す
とおりである。
表 10.13.1‐23

予測結果（樹林の伐採による建設発⽣⽊材の発⽣量等）

副産物の種類

発⽣量（t）

再資源化等率（%）

最終処分量（t）

建設発⽣⽊材（伐採樹⽊）

142,600

97.8

広葉樹林

18,900

針葉樹林

107,000

－
－

3,137
－

マダケ群落

10,400－－

モウソウチク群落

6,300

－

－

－ 10.13.1-23 －－ｲ. 建設副産物の種類毎の処理状況(ｱ) アスファルト・コンクリート塊、コンクリート塊
既存⼯作物の解体撤去及び既存舗装の撤去によって発⽣するアスファルト・コンク
リート塊及びコンクリート塊については、可能な限り空港内のリサイクルプラントで破砕処理し、再⽣⾻材としての再利⽤に努める。なお、現在のリサイクルプラントの処理能⼒は約 75,000t/年（但し夜間作業等は実施しない）であり、現在は設備の能⼒とほぼ同じ量を処理している。将来のリサイクルプラントは将来の供⽤時に発⽣するがれき類（124,600t/年）（「10.13.2.⾶⾏場の施設の供⽤に伴う廃棄物 (2)予測 4)予測結果」参照）を全量処理できる能⼒とし、具体的な能⼒や設備導⼊時期については
今後の事業計画を踏まえて検討を⾏う。また、リサイクルプラントで処理できないものについては、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）」（1970 年（昭和 45 年） 法律第 137 号）及び「建設⼯事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）」（2000 年（平成 12 年）

法律第 104 号）に基づき産業廃棄物処

理業者に委託し、表 10.13.1-2 に⽰す中間処理施設（がれき類の破砕・圧縮等施設：
処理能⼒の合計 52,993ｔ/⽇）で破砕処理等を⾏い、路盤材等としての再資源化に努
めるとともに、残りを最終処分場で埋⽴処分する。
また、路盤材として新設・延⻑する滑⾛路で約 550 千 t、表・基層舗装及び路盤材として空港周辺道路で約 260 千 t のアスファルト・コンクリート塊及びコンクリート
塊が再利⽤可能であると予測する。
千葉県における中間処理施設では⼗分な処理能⼒を有しており、「千葉県建設リサ
イクル推進計画 2016」（2016 年（平成 28 年）3 ⽉

千葉県）の 2020 年度の⽬標値（再資源化等率 100.0%）を事業者の努⼒⽬標値として、可能な限り発⽣の抑制及び再資源化に努める。また、新設・延⻑する滑⾛路及び空港周辺道路で約 810 千 t の再利⽤が可能と考えられることから、適正に処理・処分されるものと予測する。

－ 10.13.1-24 －(ｲ) ⽊くず、建設発⽣⽊材
既存⼯作物の解体撤去によって発⽣する⽊くず及び樹林の伐採によって発⽣する建設発⽣⽊材については、建築材や空港施設の内装材等として再利⽤に努める。また、建築材等として再利⽤ができないものについては、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）」（1970 年（昭和 45 年）

法律第 137 号）及び「建設⼯事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）」（2000 年（平成 12 年）
法律第 104 号）に基づき産業廃棄物処理業者に委託し、表 10.13.1-2 に⽰す中間処理施設（⽊くずの破砕・圧縮等施設：処理能⼒の合計 28,322ｔ/⽇）で破砕処理等を⾏い、バイオマス燃料やチップ材等として再資源化に努めるとともに、残りを焼却処理の後、最終処分場で埋⽴処理する。
千葉県における中間処理施設では⼗分な処理能⼒を有しており、「平成 24 年度

建設副産物実態調査結果」では 94.0%の⽊くず、97.8%の建設発⽣⽊材の再資源化等が図られていることから、適正に処理・処分されるものと予測する。
(ｳ) ⾦属くず
既存⼯作物の解体撤去によって発⽣する⾦属くずについては、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）」（1970 年（昭和 45 年）

法律第 137 号）に基

づき産業廃棄物処理業者に委託し、表 10.13.1-2 に⽰す中間処理施設（⾦属くずの破砕・圧縮等施設：処理能⼒の合計 41,066ｔ/⽇）で破砕処理等を⾏い、再資源化に努
めるとともに、残りを最終処分場で埋⽴処分する。
千葉県における中間処理施設では⼗分な処理能⼒を有しており、「平成 24 年度

建設副産物実態調査結果」では 99.1%のその他建設廃棄物（⾦属くず、廃プラスチック類等）の再資源化等が図られていることから、適正に処理・処分されるものと予測する。
(ｴ) 混合廃棄物
既存⼯作物の解体撤去によって発⽣する混合廃棄物については、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）」（1970 年（昭和 45 年）

法律第 137 号）に基づき産業廃棄物処理業者に委託し、中間処理施設で破砕・分別処理等を⾏い、再資源化に努めるとともに、残りを最終処分場で埋⽴処分する。
千葉県における中間処理施設では⼗分な処理能⼒を有しており、「千葉県建設リサ
イクル推進計画 2016」（2016 年（平成 28 年）3 ⽉

千葉県）の 2020 年度の⽬標値（再資源化等率 60.0%）を事業者の努⼒⽬標値として、可能な限り発⽣の抑制及び再資源化に努めることから、適正に処理・処分されるものと予測する。

－ 10.13.1-25 －5) 予測のまとめ造成等の施⼯による建設⼯事に伴う副産物の発⽣量等は、表 10.13.1-24 に⽰すとおりである。また、適正に処理・処分されるものと予測する。
表 10.13.1‐24 造成等の施⼯による建設⼯事に伴う副産物の発⽣量等の予測結果
副産物の種類
発⽣量（t）
最終処分量（t）
再資源化等率（%）
0100.0
アスファルト・
36,700（111）（99.7）
コンクリート塊 ※0100.0
コンクリート塊 ※304,500（914）（99.7）
⽊くず・建設発⽣⽊材
146,400
3,365
97.7
⾦属くず
18,600
167
99.1
2,200
60.0
混合廃棄物 ※
5,500
（2,239）（59.3）
計
511,700
5,732
98.9
※

「千葉県建設リサイクル推進計画2016」（平成28年3⽉ 千葉県）の2020年度の⽬標値を達成するよう可能な限り建設副産物の発⽣の抑制及び再利⽤化に努めることとし、再資源化等率を設置した。括弧内は、表10.13.1-13及び表10.13.1-16に⽰す再資源化等率を適⽤した場合の最終処分量を⽰す。

－ 10.13.1-26 －環境保全措置
1) 環境保全措置の検討の状況
予測の結果を踏まえ、環境影響をできる限り回避⼜は低減することを⽬的として、
表 10.13.1-25 に⽰すとおり、環境保全措置の検討を⾏った。
表 10.13.1‐25
環境保全措置の種類
建設副産物の現場分
別の徹底
再資源化等率の⾼い
中間処理施設への処
理委託
再⽣⾻材としての再利⽤の推進

建設発⽣⽊材の再資源化の推進

環境保全措置の検討の状況

環境保全措置の内容
適切な技術指導や⼯事の監督を⾏うこと等により、建設副産物の現場分別の徹底を図り、建設副産物の再資源化を可能な限り推進する。
建設副産物の中間処理を産業廃棄物処理業者へ委託する場合
は、再資源化等率の⾼い中間処理施設への委託を⾏う。
既存⼯作物の解体撤去及び既存舗装の撤去によって発⽣するアスファルト・コンクリート塊及びコンクリート塊については、可能な限り空港内のリサイクルプラントで破砕処理し、新設・延⻑する滑⾛路及び空港周辺道路の路盤材等としての再利⽤に努める。
建設発⽣⽊材については、建築材の有⽤⽊として利⽤可能なものは基本的に売却し、⼀部を空港施設の内装材や⽊材製品（保安検査場で利⽤する⽊製⾞いす、ノベルティグッズ等）として再利⽤する。また、⽊くずや売却できないものは⽊材チップ等としてバイオマス燃料や遊歩道のチップ材として再利⽤する。

写真 10.13.1‐1

空港内のリサイクルプラント－ 10.13.1-27 －2) 検討結果の整理検討の結果、実施することとした環境保全措置は、表 10.13.1-26 に⽰すとおりである。
なお、これらについては定量化が困難であるが、建設⼯事に伴う副産物の影響をより低減するための環境保全措置として適切であると考え、採⽤する。
実施することとした環境保全措置の詳細は、「第 11 章

環境保全措置11.13.廃棄物等」に⽰すとおりである。
表 10.13.1‐26
環境保全措置の種類
建設副産物の現場分
別の徹底

再資源化等率の⾼い
中間処理施設への処
理委託
再⽣⾻材としての再利⽤の推進

建設発⽣⽊材の再資源化の推進※

環境保全措置の検討結果

環境保全措置の内容期待される効果

適 切 な 技 術 指 導 や ⼯ 事 の 監 督 を 現場分別の徹底を図⾏うこと等により、建設副産物の ることによって、混現場分別の徹底を図り、建設副産 合廃棄物の発⽣が抑物 の 再 資 源 化 を 可 能 な 限 り 推 進 制され、最終処分量が減少する。
する。
建 設 副 産 物 の 中 間 処 理 を 産 業 廃 中間処理での⾼い再棄物処理業者へ委託する場合は、 資源化等率が確保さ
再 資 源 化 等 率 の ⾼ い 中 間 処 理 施 れることで、最終処分量が減少する。
設への委託を⾏う。
既存⼯作物の解体撤去及び既存 空 港 内 で 破 砕 処 理
舗 装 の 撤 去 に よ っ て 発 ⽣ す る ア し、路盤材等としてスファルト・コンクリート塊及び の再利⽤を図ること
コンクリート塊については、可能 によって、最終処分
な 限 り 空 港 内 の リ サ イ ク ル プ ラ 量が減少する。
ントで破砕処理し、新設・延⻑す
る滑⾛路及び空港周辺道路の路盤材等としての再利⽤に努める。
建設発⽣⽊材については、建築材 建設発⽣⽊材の再資の 有 ⽤ ⽊ と し て 利 ⽤ 可 能 な も の 源化を図ることによは基本的に売却し、⼀部を空港施 って、最終処分量が設の内装材や⽊材製品（保安検査 減少する。
場で利⽤する⽊製⾞いす、ノベル
ティグッズ等）として再利⽤する。また、⽊くずや売却できない
ものは⽊材チップ等としてバイオマス燃料や遊歩道のチップ材として再利⽤する。

予測へ
の反映

×

〇

×

×

予測への反映欄の記号の凡例○ 現状を上回る程度の取組を実施するものとして、予測条件に反映した措置△ 現状と同程度の取組を実施するものとして、予測条件に反映した措置（現状を上回る程度の取組までは⾒込んでいない）
× 定量化が難しいため、予測に⾒込んでいない措置－ 10.13.1-28 －事後調査
採⽤した予測⼿法は、その予測精度に係る知⾒が⼗分に蓄積されていると判断でき、予測の不確実性は⼩さい。また、採⽤した環境保全措置については、効果に係る知⾒が⼗分に蓄積されていると判断でき、効果の不確実性は⼩さい。
よって、事後調査は⾏わないものとした。
評価
1) 回避⼜は低減に係る評価
評価は、造成等の施⼯による建設⼯事に伴う副産物に関する環境影響が、事業者により実⾏可能な範囲内でできる限り回避され、⼜は低減されているか、事業者の⾒解を明らかにすることにより⾏った。
本事業は、計画段階環境配慮制度に基づき、位置等の複数案の検討段階から、良好な⽣活環境を保持するため、できる限り市街地・集落を避けた計画としており、配慮書に⽰された２案のうち、廃棄物等（伐採樹⽊量）が多いとされた案２により計画された。
予測の結果、表 10.13.1-27 に⽰すとおり、「千葉県建設リサイクル推進計画 2016」（2016 年（平成 28 年）3 ⽉千葉県）における再資源化等率の⽬標値（2020 年度）と⽐較したところ、すべての副産物の種類に関して⽬標値を上回る再資源化等率を達成できると予測している。
さらに、環境影響をより低減するための環境保全措置として、建設副産物の現場分
別の徹底、再資源化等率の⾼い中間処理施設への処理委託、再⽣⾻材としての再利⽤の推進、建設発⽣⽊材の再資源化の推進を実施し、適正な処理処分を確保するよう努めることとしている。
以上のことから、環境影響は事業者の実⾏可能な範囲内で、できる限り回避⼜は低減が図られていると評価する。
表 10.13.1‐27
副産物の種類
アスファルト・コンクリート塊
コンクリート塊
⽊くず・
建設発⽣⽊材
⾦属くず
混合廃棄物
建設副産物全体※

副産物の再資源化等率と⽬標値との⽐較結果
最終処分量
再資源化等率
⽬標値
発⽣量（t）（t）（%）（2020 年度）
36,700

0

100.0

100%

304,500

0

100.0

100%

146,400

3,365

97.7

97%以上

18,6005,500
511,700

167
2,200
5,732

99.1
60.0
98.9

97%以上 ※
60%以上
97%以上

「千葉県建設リサイクル推進計画2016」に⽬標値が定められていない「⾦属くず」については、建設副産物全体の⽬標値（97%）を⽤いた。

－ 10.13.1-29 －10.13.2.

⾶⾏場の施設の供⽤に伴う廃棄物

⼩⽬次
10.13.2. ⾶⾏場の施設の供⽤に伴う廃棄物 ................................... 10.13.2-1(1) 調査 .............................................................................. 10.13.2-1
1) 調査項⽬ ....................................................................... 10.13.2-1
2) 調査地域 ....................................................................... 10.13.2-1
3) 調査⽅法等 .................................................................... 10.13.2-1
ｱ. 成⽥空港における廃棄物等の種類及び量並びに処分等の状況 .... 10.13.2-1
4) 調査結果 ....................................................................... 10.13.2-2
ｱ. 成⽥空港における廃棄物等の種類及び量並びに処分等の状況 .... 10.13.2-2(2) 予測 .............................................................................. 10.13.2-31) 予測事項 ....................................................................... 10.13.2-32) 予測概要 ....................................................................... 10.13.2-33) 予測⽅法 ....................................................................... 10.13.2-3
ｱ. 予測⼿法 ..................................................................... 10.13.2-4
ｲ. 予測条件 ..................................................................... 10.13.2-64) 予測結果 ....................................................................... 10.13.2-8
ｱ. ⾶⾏場の施設の供⽤に伴う⼀般廃棄物等の種類と発⽣量 .......... 10.13.2-8
ｲ. ⾶⾏場の施設の供⽤に伴う産業廃棄物の種類と発⽣量 ............. 10.13.2-95) 予測のまとめ ................................................................. 10.13.2-9
ｱ. ⾶⾏場の施設の供⽤に伴う⼀般廃棄物等の種類と発⽣量 .......... 10.13.2-9
ｲ. ⾶⾏場の施設の供⽤に伴う産業廃棄物の種類と発⽣量 ............. 10.13.2-9(3) 環境保全措置 ................................................................. 10.13.2-10
1) 環境保全措置の検討の状況 .............................................. 10.13.2-102) 検討結果の整理 ............................................................ 10.13.2-11(4) 事後調査 ...................................................................... 10.13.2-14(5) 評価 ............................................................................ 10.13.2-141) 回避⼜は低減に係る評価 ................................................. 10.13.2-14

10.13.2. ⾶⾏場の施設の供⽤に伴う廃棄物調査
1) 調査項⽬⾶⾏場の施設の供⽤に伴う廃棄物の調査項⽬及び調査状況は、表 10.13.2-1 に⽰す
とおりである。
表 10.13.2‐1

調査項⽬及び調査状況
⽂献その他の調査項⽬
資料調査
成⽥空港における廃棄物等の種類及び量並びに○処分等の状況

現地調査－

2) 調査地域
対象事業実施区域及びその周辺とした。
3) 調査⽅法等
ｱ. 成⽥空港における廃棄物等の種類及び量並びに処分等の状況(ｱ) ⽂献その他の資料調査
NAA 資料より成⽥空港における廃棄物等の種類及び発⽣量並びに処分等の状況を整理した。

－ 10.13.2-1 －4) 調査結果
ｱ. 成⽥空港における廃棄物等の種類及び量並びに処分等の状況(ｱ) ⽂献その他の資料調査
ｱ)⼀般廃棄物等の種類及び量並びに処分等の状況
成⽥空港における⼀般廃棄物等の発⽣量及びリサイクル量は、表 10.13.2-2 に⽰すとおりである。なお、成⽥空港内の施設から排出される⼀般廃棄物は、ナリコー
クリーンセンターにおいて処理することとなっている。
表 10.13.2‐2

調査結果（⼀般廃棄物等の発⽣量及びリサイクル量（2016 年度））
単位：t/年

⼀般廃棄物等の種類
⼀般廃棄物 ナリコークリーンセンター処理分
焼却量
その他事業者処理分
資源ごみ発 ナリコークリーンセンター処理分
⽣量 ※1
その他事業者処理分
事業系廃棄物発⽣量
コンポスト原料 ※3

※2

合計

発⽣量
21,4942,070
2,320

リサイクル量
―
―
2,320

2,835

2,601

3,479
14
32,212

1,601
14
6,537

※1 紙、雑誌、新聞、ダンボール、カン、ビン、ペットボトル等※2 汚泥、廃プラスチック、廃油、発泡スチロール、⽊くず※3 空港内レストランやNAA社員⾷堂から発⽣する⽣ゴミの⼀部をコンポスト化※4 四捨五⼊により、合計が合わない箇所がある。
資料：NAA資料

ｲ)産業廃棄物の種類及び量並びに処分等の状況
成⽥空港における産業廃棄物の発⽣量及びリサイクル量等は、表 10.13.2-3 に⽰すとおりである。年間の発⽣量が多い、汚泥及びがれき類を対象とした。
表 10.13.2‐3

調査結果（産業廃棄物の発⽣量及び中間処理量等（2016 年度））
単位：t/年

産業廃棄物の種類
汚泥
がれき類

発⽣量
3,948
61,078

⾃ら中間処理した量
3,242
72,010 ※※ 前年度までの繰越分のうち10,932tを2016年度内に処理
資料：「産業廃棄物処理計画実施状況報告書」（平成29年12⽉、千葉県）－ 10.13.2-2 －

処理委託量
840
0

予測
1) 予測事項
⾶⾏場の施設の供⽤に伴う廃棄物の予測項⽬は、表 10.13.2-4 に⽰すとおりである。

項⽬
⼟地⼜は⼯作物の存在及び供⽤表 10.13.2‐4 影響要因と予測項⽬
影響要因
予測項⽬
⾶ ⾏ 場 の 施 設 ⾶⾏場の施設の供⽤に伴う廃棄物の種類と発⽣量の供⽤

2) 予測概要
⾶⾏場の施設の供⽤に伴う廃棄物の予測概要は、表 10.13.2-5 に⽰すとおりである。

予測項⽬
予測⼿法
予測地域
予測対象時期等

表 10.13.2‐5 予測の概要
予測の概要
⾶⾏場の施設の供⽤に伴う廃棄物の種類と発⽣量
⾶⾏場の施設の供⽤に伴う廃棄物の種類ごとの発⽣量を、事業計画を⽤いて把握を⾏う⽅法とした。
対象事業実施区域とした。
航空機の発着回数が 50 万回に達した時点とした。

3) 予測⽅法
⾶⾏場の施設の供⽤に伴う廃棄物の予測⼿順は、図 10.13.2-1 に⽰すとおりである。

現在の成⽥空港における廃棄物等の発⽣量の把握
増加率の設定将来の成⽥空港における廃棄物等の発⽣量の推計
廃棄物等のリサイクル率
将来の成⽥空港における廃棄物等のリサイクル量の推計

図 10.13.2‐1

⾶⾏場の施設の供⽤に伴う廃棄物の予測フロー図－ 10.13.2-3 －ｱ. 予測⼿法(ｱ) ⾶⾏場の施設の供⽤に伴う⼀般廃棄物等の種類と発⽣量将来の⼀般廃棄物等の発⽣量は、現況の発⽣量に施設の区分に応じた増加率を乗じて算定した。また、⼀般廃棄物のリサイクル量は、現況の⾶⾏場の施設における実績からリサイクル率を設定し、発⽣量に乗じて算出した。
廃棄物発⽣施設の区分は表 10.13.2-6 に⽰すとおりであり、空港関連施設及び機内
⾷関連施設は⾶⾏場を利⽤する旅客数、貨物施設は取扱貨物量、航空会社関連施設は
航空機の発着回数に応じて廃棄物の発⽣量が増加すると想定した。また、空港外事務所及び官公庁等については、将来の発⽣量も変化しないと想定した。
施設の区分に応じた増加率は、表 10.13.2-7 に⽰すとおりである。

将来の⼀般廃棄物等発⽣量（t）＝現況の⼀般廃棄物等発⽣量（t）×施設の区分に応じた増加率（-）
将来の⼀般廃棄物等リサイクル量（t）＝将来の⼀般廃棄物等発⽣量（t）
×リサイクル率（-）

表 10.13.2‐6
施設の区分

対象施設の区分

機内⾷関連施設対象事業者
旅客ターミナルビル（飲⾷店、店舗、事務所等）
NAA 本社ビル、塵芥中継所 ※ 等
機内⾷関連事業者事務所、機内⾷⼯場等

貨物施設

貨物地区

航空会社関連施設

航空会社事務所等

空港外事務所

NAA 空港外事務所（事務所、相談センター等）

官公庁等

官公庁事務所（国⼟交通省、農林⽔産省等）

空港関連施設※ 航空機取り下ろしゴミ（新聞、雑誌、その他雑芥など）を集積する場所
資料：NAA資料

表 10.13.2‐7

廃棄物発⽣量の増加率設定の考え⽅
単位：％増加率の設定に⽤いた数値
現況
将来

増加率

⾶⾏場を利⽤する
旅客数（千⼈/年）

37,31075,0002.01

貨物施設

取扱貨物量（千 t/年）

2,130

3,000

1.41

航空会社関連施設

航空機の発着回数（回/年）

245,700

500,000

2.04

施設の区分

増加率の設定に⽤いた項⽬

空港関連施設
機内⾷関連施設

資料：NAA資料－ 10.13.2-4 －(ｲ) ⾶⾏場の施設の供⽤に伴う産業廃棄物の種類と発⽣量
将来の産業廃棄物の発⽣量は、航空機の発着回数に応じて増加すると想定した。航空機の発着回数の増加率は表 10.13.2-7 に⽰すとおりである。
また、産業廃棄物の中間処理量及び処理委託量は、現況の⾶⾏場の施設における実績から中間処理率及び処理委託率を設定し、発⽣量に乗じて算出した。

将来の産業廃棄物発⽣量（t）＝現況の産業廃棄物発⽣量（t）×発着回数の増加率（-）
将来の産業廃棄物中間処理量及び処理委託量（t）＝将来の産業廃棄物発⽣量（t）
×中間処理率及び処理委託率（-）－ 10.13.2-5 －ｲ. 予測条件(ｱ) ⾶⾏場の施設の供⽤に伴う⼀般廃棄物等の種類と発⽣量ｱ)発⽣施設別の⼀般廃棄物等の発⽣量
廃棄物等発⽣施設及び処理施設別の⼀般廃棄物等の発⽣量は、表 10.13.2-8 に⽰す
とおりである。
なお、ナリコークリーンセンター処理分については、既存資料では発⽣施設別の⼀
般廃棄物焼却量及び資源ごみ発⽣量が明らかでないため、全処理量から検疫上の理由から法律で焼却を義務付けられている機内⾷⼯場⽣ごみ量を減じた量における、⼀般
廃棄物焼却量及び資源ごみ発⽣量の割合を全ての発⽣施設に割り当てた。廃棄物等の割合は、表 10.13.2-9 に⽰すとおりである。
表 10.13.2‐8

施設区分別の廃棄物等の発⽣量（2016 年度）
単位：t/年

廃棄物等の種類
ナリコー
クリーン
⼀般廃棄
センター
物焼却量
その他事
業者
ナリコー
クリーン
資源ごみ
センター
発⽣量
その他事
業者
事業系廃棄物発⽣量
コンポスト原料
合計

発⽣量
貨物
航空会社
施設
関連施設

空港関連
施設

機内⾷
関連施設 ※ 1

空港外事
務所

官公庁等

14,185

6,496（5,630）

609

204

0

0

26

1,335

608

11

59

30

2,074

127

89

30

0

0

48

1,724

536

465

21

41

276
14
16,623351
010,034

2,639
0
4,481

213
0
923

0
0
80

0
0
71

※1 （）内は機内⾷⼯場⽣ごみ量を⽰す。
※2 四捨五⼊の関係で、合計が合わない場合がある。
資料：NAA資料

表 10.13.2‐9 ナリコークリーンセンターにおける廃棄物等の割合（2016 年度）
廃棄物等の種類
発⽣量（t/年）
廃棄物等の割合（%） ※5,630―
⼀ 般 廃 棄 物 機内⾷⼯場⽣ごみ量
焼却量
その他⼀般廃棄物焼却量
15,86487.2
資源ごみ発⽣量
2,320
12.8
合計
23,814100.0※ 機内⾷⼯場⽣ごみ量は除く割合。
資料：NAA資料－ 10.13.2-6 －ｲ)⼀般廃棄物等のリサイクル率
⼀般廃棄物等のリサイクル率は、現況の⾶⾏場の施設における実績（2016 年度）から設定した。リサイクル率は、表 10.13.2-10 に⽰すとおりである。
表 10.13.2‐10

⼀般廃棄物等のリサイクル率
単位：%

資源ごみ発⽣量 ※1

廃棄物等の種類
ナリコークリーンセンター処理分
その他事業者処理分

事業系廃棄物発⽣量 ※ 2
コンポスト原料 ※3
※1
※2
※3

リサイクル率
100.0
91.8
46.0
100.0

紙、雑誌、新聞、ダンボール、カン、ビン、ペットボトル等
汚泥、廃プラスチック、廃油、発泡スチロール、⽊くず
空港内レストランやNAA社員⾷堂から発⽣する⽣ゴミの⼀部をコンポスト化(ｲ) ⾶⾏場の施設の供⽤に伴う産業廃棄物の種類と発⽣量ｱ)産業廃棄物の中間処理率及び処理委託率
産業廃棄物の中間処理率及び処理委託率は、現況の⾶⾏場の施設における実績（平成 28 年度）から設定した。中間処理率及び処理委託率は、表 10.13.2-11 に⽰すとおりである。
表 10.13.2‐11

産業廃棄物の中間処理率及び処理委託率
単位：%

産業廃棄物の種類
汚泥
がれき類

中間処理率
82.1
100.0

－ 10.13.2-7 －

処理委託率
21.3
0.0

4) 予測結果
ｱ. ⾶⾏場の施設の供⽤に伴う⼀般廃棄物等の種類と発⽣量
施設区分別の⼀般廃棄物等の発⽣量の予測結果は、表 10.13.2-12 に⽰すとおりである。また、⼀般廃棄物等の発⽣量及びリサイクル量の予測結果は、表 10.13.2-13 に⽰すとおりである。
表 10.13.2‐12

予測結果（施設区分別の⼀般廃棄物等の発⽣量）
単位：t/年

廃棄物等の種類
ナリコー
クリーン
⼀般廃棄
センター
物焼却量
その他事
業者
ナリコー
クリーン
資源ごみ
センター
発⽣量
その他事
業者
事業系廃棄物発⽣量
コンポスト原料
合計
※1
※2

発⽣量
貨物
航空会社
施設
関連施設

空港関連
施設

機内⾷
関連施設 ※ 1

空港外
事務所

官公庁等

28,511

13,058（11,317）

859

416

0

0

53

2,683

858

22

59

30

4,170

255

126

61

0

0

96

3,466

756

949

21

41

554
29
33,413706
020,168

3,721
0
6,319

434
0
1,883

0
0
80

0
0
71

（）内は機内⾷⼯場⽣ごみ量を⽰す。
四捨五⼊の関係で、合計が合わない場合がある。

表 10.13.2‐13

予測結果（成⽥空港における⼀般廃棄物等の発⽣量及びリサイクル量）
単位：t/年

廃棄物等の種類
⼀般廃棄物 ナリコークリーンセンター処理分
焼却量
その他事業者処理分
資源ごみ発 ナリコークリーンセンター処理分
⽣量
その他事業者処理分
事業系廃棄物発⽣量
コンポスト原料合計※

四捨五⼊の関係で、合計が合わない場合がある。

－ 10.13.2-8 －

発⽣量42,844
3,705
4,611
5,329
5,416
29
61,933

リサイクル量
―
―
4,611
4,889
2,493
29
12,022

ｲ. ⾶⾏場の施設の供⽤に伴う産業廃棄物の種類と発⽣量
産業廃棄物の発⽣量等の予測結果は、表 10.13.2-14 に⽰すとおりである。
表 10.13.2‐14

予測結果（産業廃棄物の発⽣量等）
単位：t/年

産業廃棄物の種類
汚泥
がれき類

発⽣量
8,050
124,600

中間処理量
6,610
124,600

処理委託量
1,710
0

5) 予測のまとめ
ｱ. ⾶⾏場の施設の供⽤に伴う⼀般廃棄物等の種類と発⽣量
⾶⾏場の施設の供⽤に伴う⼀般廃棄物等の予測結果は、表 10.13.2-15 に⽰すとおりである。
表 10.13.2‐15

予測結果（⾶⾏場の施設の供⽤に伴う⼀般廃棄物等）
単位：t/年

廃棄物等の種類

発⽣量

現況
リサイクル量

発⽣量

将来
リサイクル量21,494―42,844

―

2,070

―

3,705

―

ナリコークリーン
⼀般廃棄物 センター処理分
焼却量
その他事業者処理分
ナリコークリーン
資源ごみ発 センター処理分
⽣量
その他事業者処理分
事業系廃棄物発⽣量
コンポスト原料
合計
※

2,320

2,320

4,611

4,611

2,835
3,479
14
32,212

2,601
1,601
14
6,537

5,329
5,416
29
61,933

4,889
2,493
29
12,022

四捨五⼊の関係で、合計が合わない場合がある。

ｲ. ⾶⾏場の施設の供⽤に伴う産業廃棄物の種類と発⽣量
⾶⾏場の施設の供⽤に伴う産業廃棄物の予測結果は、表 10.13.2-16 に⽰すとおりである。
表 10.13.2‐16

予測結果（産業廃棄物の発⽣量等）
単位：t/年

産業廃棄物
の種類

発⽣量

汚泥
がれき類

3,948
61,078

※

現況
中間
処理量
3,242
72,010 ※

処理
委託量
840
0

発⽣量
8,050
124,600

前年度までの繰越分のうち10,932tを2016年度（平成28年度）内に処理－ 10.13.2-9 －

将来
中間
処理量
6,610
124,600

処理
委託量
1,710
0

環境保全措置
1) 環境保全措置の検討の状況
予測の結果を踏まえ、環境影響をできる限り回避⼜は低減することを⽬的として、
表 10.13.2-17 に⽰すとおり、環境保全措置の検討を⾏った。
表 10.13.2‐17(1)
環境保全措置の種類
空港関連施設における⼀般廃棄物の分別

ペーパーレス化による発⽣量の抑制及び使⽤済み⽤紙のリサ
イクルの推進航空機からの取り下
ろし廃棄物の分類の促進
⼀般廃棄物の適正な処理

刈草や伐採⽊等の有
効活⽤の促進
舗装改修⼯事における建設廃材の発⽣抑制
舗装改修⼯事における建設廃材の再資源化

環境保全措置の検討の状況
環境保全措置の内容
旅客ターミナルビルや NAA 事務所エリア等の空港関連施設における⼀般廃棄物の分別を図るため、分別ゴミ箱の設置を継続
し、ビン、カン、ペットボトル等のリサイクルを推進する。また、各出国審査場前での液体分別⽤ゴミ箱の設置を継続し、ペット
ボトルのリサイクルを推進する。
NAA 本社ビルでのペーパーレス化を図ることで、廃棄物の発⽣
量を抑制する。また、NAA 事務所等における使⽤済み⽤紙の回収を継続し、トイレットペーパー等へのリサイクルを図る。

航空機からの取り下ろし廃棄物について、検疫上の理由から法律で焼却が義務付けられている機内⾷残渣を除き、機内での機内誌やビン、カン、ペットボトル等の分別を航空会社に促し、リサイクルを促進する。
成⽥空港内の施設から排出される⼀般廃棄物については、NAAが適正な処理能⼒を有する施設を確保し、全量処理することとなっているため、将来、廃棄物発⽣量が増加した場合においても適正な処理が可能な処理施設を確保する。また、空港内施設に⼊居する事業者に対しては⼀般廃棄物処理の適正処理を旅客ター
ミナル等への⼊居条件として指定することで、適正な処理を図る。
刈草や伐採⽊等は、家畜の飼料・堆肥等への活⽤や⽊材チップ等としてバイオマス燃料や遊歩道のチップ材としての有効活⽤を推進する。
エプロンエリアの舗装改修⼯事においては、既存のコンクリー
ト舗装の表⾯を削り、その表⾯に薄層のコンクリート舗装を重ねて完全⼀体化させる「オーバーレイ⼯法」を採⽤する等、建設廃材の発⽣量及びコンクリートの使⽤量を抑制する。
エプロンや滑⾛路の改修⼯事で発⽣したコンクリートやアスフ
ァルト廃材は、空港内のリサイクルプラントで破砕し、再⽣⾻材として空港内の⼯事等に活⽤する。また、空港内で発⽣するコン
クリートやアスファルト廃材は、空港内のリサイクルプラント
において全量を破砕処理することとし、必要な処理施設を確保する。

－ 10.13.2-10 －表 10.13.2‐17(2)

環境保全措置の検討の状況
環境保全措置の種類
環境保全措置の内容
産業廃棄物（梱包材、 事業者に対して、梱包材はプラスチックの種類等によって分別
⽊ 製 ス キ ッ ド ） の リ し、マテリアルリサイクルによる梱包材としての再利⽤等を図
サイクルの促進
るよう促進する。また、⽊製スキッドは、可能な限り修理し、再使⽤を図るよう促進する。
空 港 利 ⽤ 者 に 対 す る 空港利⽤者に対して、ウェブサイト、環境報告書の配布、広告ス
意識啓発活動の実施 ペースの活⽤等による環境対策実施状況の広報、意識啓発活動を実施し、ごみの分別等、空港利⽤者が実施可能な廃棄物削減に向けた取組みを促進する。
グリーン購⼊の推進 商品購⼊や⼯事発注の際に、「グリーン購⼊法」に準じて定めた
コピー⽤紙や⽂具、OA 機器等の物品や役務等の品⽬についてのグリーン購⼊を進めるとともに、他の物品についても、「エコマーク」や「GPN エコ商品ねっと」掲載商品等、環境に配慮した製品を選んで購⼊する。
2) 検討結果の整理検討の結果、実施することとした環境保全措置は、表 10.13.2-18 に⽰すとおりである。
なお、これらについては定量化が困難であるが、⾶⾏場の施設の供⽤に伴う廃棄物の影響をより低減するための環境保全措置として適切であると考え、採⽤する。
実施することとした環境保全措置の詳細は、「第 11 章

環境保全措置11.13.廃棄物等」に⽰すとおりである。

環境保全措置の種類
空港関連施設における⼀般廃棄物の分別

ペーパーレス化による発⽣量の抑制及び使⽤済
み⽤紙のリサイ
クルの推進※

表 10.13.2‐18(1) 環境保全措置の検討結果
環境保全措置の内容期待される効果
旅客ターミナルビルや NAA 事務 ⼀般廃棄物の分別を推所エリア等の空港関連施設にお 進することによって、ける⼀般廃棄物の分別を図るた リ サ イ ク ル 率 が 向 上
め、分別ゴミ箱の設置を継続し、 し、⼀般廃棄物焼却量
ビン、カン、ペットボトル等のリ や最終処分量が減少すサイクルを推進する。また、各出 る。
国審査場前での液体分別⽤ゴミ箱の設置を継続し、ペットボト
ルのリサイクルを推進する。
NAA 本社ビルでのペーパーレス ペーパーレス化によっ化を図ることで、廃棄物の発⽣ て、廃棄物発⽣量が減
量を抑制する。また、NAA 事務 少する。また、リサイ
所等における使⽤済み⽤紙の回 クルの推進によって、収を継続し、トイレットペーパ 最 終 処 分 量 が 減 少 すー等へのリサイクルを図る。
る。

予測へ
の反映 ※

△

△

予測への反映欄の記号の凡例○ 現状を上回る程度の取組を実施するものとして、予測条件に反映した措置△ 現状と同程度の取組を実施するものとして、予測条件に反映した措置（現状を上回る程度の取組までは⾒込んでいない）
× 定量化が難しいため、予測に⾒込んでいない措置－ 10.13.2-11 －環境保全措置の種類
航空機からの取り下ろし廃棄物の分類の促進⼀般廃棄物の適
正な処理

刈草や伐採⽊等の有効活⽤の推進
舗装改修⼯事における建設廃材の発⽣抑制

舗装改修⼯事における建設廃材の再資源化※

表 10.13.2‐18(2) 環境保全措置の検討結果
環境保全措置の内容期待される効果
航空機からの取り下ろし廃棄物について、検疫上の理由から法律で焼却が義務付けられている機内⾷残渣を除き、機内での機内誌
やビン、カン、ペットボトル等の分別を航空会社に促し、リサイク
ルを促進する。
成⽥空港内の施設から排出される ⼀ 般 廃 棄 物 に つ い て は 、 NAA
が適正な処理能⼒を有する施設を確保し、全量処理することとなっているため、将来、廃棄物発⽣量が増加した場合においても適正な処理が可能な処理施設を確保する。また、空港内施設に⼊居する事業者に対しては⼀般廃棄物処理の適正処理を旅客ターミ
ナル等への⼊居条件として指定することで、適正な処理を図る。
刈草や伐採⽊等は、家畜の飼料・堆肥等への活⽤や⽊材チップ等としてバイオマス燃料や遊歩道のチップ材としての有効活⽤を推進する。
エプロンエリアの舗装改修⼯事
においては、既存のコンクリート
舗装の表⾯を削り、その表⾯に薄層のコンクリート舗装を重ねて完全⼀体化させる「オーバーレイ⼯法」を採⽤する等、建設廃材の発⽣量及びコンクリートの使⽤量を抑制する。
エプロンや滑⾛路の改修⼯事で発⽣したコンクリートやアスフ
ァルト廃材は、空港内のリサイク
ルプラントで破砕し、再⽣⾻材として空港内の⼯事等に活⽤する。
また、空港内で発⽣するコンクリ
ートやアスファルト廃材は、空港内のリサイクルプラントにおいて全量を破砕処理することとし、必要な処理施設を確保する。

機内での分別を促進することによって、リサ
イクル率が向上し、⼀
般廃棄物焼却量や最終処分量が減少する。

予測へ
の反映 ※

△

⼀般廃棄物発⽣量に応じた処理施設を確保することによって、適正な処理が図られる。
○

有効活⽤を推進することによって、リサイク
ル率が向上し、⼀般廃棄物焼却量や最終処分量が減少する。
建設廃材の発⽣量が減
少する。

×

△

建設廃材の再資源化を図ることによって、最終処分量が減少する。
○

予測への反映欄の記号の凡例○ 現状を上回る程度の取組を実施するものとして、予測条件に反映した措置△ 現状と同程度の取組を実施するものとして、予測条件に反映した措置（現状を上回る程度の取組までは⾒込んでいない）
× 定量化が難しいため、予測に⾒込んでいない措置－ 10.13.2-12 －環境保全措置の種類
産業廃棄物（梱包材、⽊製スキッド）のリサイクルの促進

空港利⽤者に対する意識啓発活動の実施

グリーン購⼊の推進※

表 10.13.2‐18(3) 環境保全措置の検討結果
環境保全措置の内容期待される効果
事業者に対して、梱包材はプラス 産業廃棄物のリサイク
チックの種類等によって分別し、 ルを促進することによマ テ リ ア ル リ サ イ ク ル に よ る 梱 って、廃棄物の発⽣量
包 材 と し て の 再 利 ⽤ 等 を 図 る よ 及び最終処分量が減少う促進する。また、⽊製スキッド する。
は、可能な限り修理し、再使⽤を図るよう促進する。
空港利⽤者に対して、ウェブサイ 空港利⽤者に対する意ト、環境報告書の配布、広告スペ 識啓発活動を実施する
ー ス の 活 ⽤ 等 に よ る 環 境 対 策 実 ことによって、⼀般廃施状況の広報、意識啓発活動を実 棄物の発⽣抑制や分別施し、ごみの分別等、空港利⽤者 が図られ、廃棄物の発が 実 施 可 能 な 廃 棄 物 削 減 に 向 け ⽣量が減少する。
た取組みを促進する。
商品購⼊や⼯事発注の際に、「グ グリーン購⼊によってリーン購⼊法」に準じて定めたコ リサイクルし易いよう
ピー⽤紙や⽂具、OA 機器等の物 に材質表⽰がされてい品 や 役 務 等 の 品 ⽬ に つ い て の グ る製品等を購⼊するこ
リーン購⼊を進めるとともに、他 とによって、廃棄物のの物品についても、「エコマーク」 分別等が図られる。
や「GPN エコ商品ねっと」掲載
商品等、環境に配慮した製品を選んで購⼊する。

予測へ
の反映 ※

△

△

△

予測への反映欄の記号の凡例△ 現状と同程度の取組を実施するものとして、予測条件に反映した措置（現状を上回る程度の取組までは⾒込んでいない）－ 10.13.2-13 －事後調査
採⽤した予測⼿法は、その予測精度に係る知⾒が⼗分に蓄積されていると判断でき、予測の不確実性は⼩さい。また、採⽤した環境保全措置については、効果に係る知⾒が⼗分に蓄積されていると判断でき、効果の不確実性は⼩さい。
よって、事後調査は⾏わないものとした。
評価
1) 回避⼜は低減に係る評価
評価は、⾶⾏場の施設の供⽤に伴う廃棄物に関する環境影響が、事業者により実⾏
可能な範囲内でできる限り回避され、⼜は低減されているか、事業者の⾒解を明らかにすることにより⾏った。
本事業においては、⼀般廃棄物等及び産業廃棄物とも、現在と同様の処理体制を維持し、発着回数の増加に伴う増える廃棄物量に⾒合う処理能⼒を確保する計画としている。
予測の結果、⼀般廃棄物等は、現況の発⽣量（32,212t/年）に⽐して将来の発⽣量（61,933t/年）は約 1.9 倍となるが、その約 19%（12,022t/年）をリサイクルし、残りは焼却処理する。また、産業廃棄物のうち、舗装の改修に伴い発⽣するがれき類（コンクリートがら、アスファルトがら）は全量再資源化するとともに、汚泥については処理を委託する。
環境影響をより低減するための環境保全措置として、空港関連施設における⼀般廃棄物の分別、ペーパーレス化による発⽣量の抑制及び使⽤済み⽤紙のリサイクルの推進、航空機からの取り下ろし廃棄物の分類の促進、⼀般廃棄物の適正な処理、刈草や伐採⽊等の有効活⽤、舗装改修⼯事における建設廃材の発⽣抑制・再資源化、産業廃
棄物（梱包材、⽊製スキッド）のリサイクルの推進、意識啓発活動の実施、グリーン購⼊の推進を実施し、適正な処理・処分を確保するよう努めることとしている。
以上のことから、環境影響は事業者の実⾏可能な範囲内で、できる限り回避⼜は低減が図られていると評価する。

－ 10.13.2-14 －