海洋アライアンスシンポジウム
第 13 回東京大学の海研究〜若手研究者による最近の成果から〜

日時： 2018 年 7 月 28 日（土）13：00～17：30（12：30 受付開始）
場所： 東京大学 農学部・弥生講堂「一条ホール」

このシンポジウムは「⽇本財団」の助成を受けています。

＜プログラム＞

13：00〜13：10
開会の辞

日比谷 紀之（海洋アライアンス機構長、理学系研究科）

13：10〜13：40
温暖化でどうなる？海のいきもの入江 貴博（大気海洋研究所）

13：40〜14：10
ウナギの資源と⽣態研究の最前線

黒木 真理（農学生命科学研究科）

14：10〜14：40
⿊潮⼤蛇⾏：そのメカニズムと影響

田中 祐希（理学系研究科）

14：40〜15：10
岩⽯から探る海底下の絶景

秋澤 紀克（大気海洋研究所）

15：10〜15：40
わが国の海洋空間計画の推進に向けた課題―「海洋利⽤に関する合意形成」プロジェクトの成果を踏まえて―
道田 豊（大気海洋研究所）
15：40〜16：10
プロジェクト「『メガ津波』から命を守る防災の⾼度化研究」報告丹羽 淑博（海洋アライアンス）
16：10〜16：40
プロジェクト「マリンバイオセキュリティー（海洋動物の防疫のためのリスク情報の社会発信）」報告
良永 知義（海洋アライアンス副機構長、農学生命科学研究科）
16：40〜17：20
プロジェクト「国際的な海洋⼈材の育成とネットワークの構築」報告
これまでの実施状況と成果
木村 伸吾（海洋アライアンス副機構長、
新領域創成科学研究科／大気海洋研究所）
インターンシップ派遣学⽣（2017 年度）からの報告
・国際連合工業開発機関（UNIDO） 瀧川 翼（理学系研究科、修士 2 年）
・国際海事機関（IMO）

奈良﨑 翔太（公共政策大学院、修了生）

・東南アジア漁業開発センター（SEAFDEC）
安原 正尭（農学生命科学研究科、修士 2 年）
17：20〜17：30
閉会の辞

良永 知義（海洋アライアンス副機構長、農学生命科学研究科）

温暖化でどうなる？海のいきもの入江

貴博（大気海洋研究所）

人類の活動に起因する地球温暖化の懸念が

地理的変異が見られる場合、ひとつには個体

一般に広く知られるようになって、およそ 30

群間で遺伝的な特徴が異なるという可能性が年が経過した。一時はマスコミを賑やした反考えられる。もうひとつの可能性として、そ論や懐疑論も虚しく、温暖化と呼ぶべき現象

れぞれの個体が経験した環境条件に応じて表に起因すると考えざるを得ないような直接観

現型が変わるという現象も普通に見られる察や、反論の余地がない観測データが蓄積し（環境変異や表現型可塑性と呼ばれる）
。講演

つつある。
「日本が常夏の国になる」というよ

者自身による飼育実験や野外調査の結果、タ

うな 20 年前に私たちが抱いていたイメージ

カラガイに見られるこれらの種内変異の成立とは異なり、今日、関東に住んでいる我々がには、生息環境の温度の違いが大きく効いて実際に肌で感じている地球温暖化の片鱗は、いることが明らかになってきた。成育時の温猛暑日日数の増加やゲリラ豪雨の頻発である。

度が高いほど、最終的な体サイズが小さくな

日本以外の世界各地でどのような変化が起きるという表現型可塑性は、外温動物（≒変温ているかを知るためには、国際連合（UN）の動物・冷血動物）に広く見られるパターンだ。

下で組織された気候変動に関する政府間パネ

タカラガイもこの原理に従って、温度の高い

ル（IPCC）によって 2013 年に発表された生息地で育った個体ほど、貝殻のサイズが小「IPCC 第 5 次評価報告書」を見るのがよさそ

さくなっているのだ。

うだ。地球温暖化を背景とした海洋に関する

地球温暖化が海洋生物に与える影響として観測結果については、第 1 作業部会報告書のは、分布域の変化に伴う絶滅リスクの上昇や第三章にまとめられている。英語圏の国であ

各地域での生態系機能の変化が最も顕著で、れば高校生でも理解できるような平易な表現甚大であると予想される。その一方で、あまで要点が簡潔にまとめられており、大学の講り注目されてこなかった視点として、温度の義で用いられる教科書のような構成の文書で変化が個体の表現型に与える影響の問題があある（気象庁による政策決定者向け要約といる。上述の温度－サイズ則に関連した変化もう和訳版も公開されている）。

その一例で、近年、地球温暖化に伴って外温

ところで、講演者は地球温暖化の研究者で動物の体サイズが小型化するという可能性をはない。講演者の専門は、海洋生物（特に海産指摘する研究が増えてきた。個体のサイズが無脊椎動物）の温度適応や生活史進化の研究小さくなること自体による実害はほとんどなである。最も長く研究を続けているタカラガ

いと思われるが、大きさという指標は誰にとイ（軟体動物門腹足綱タカラガイ科の巻貝）っても容易に認識でき、標本としても後世まは、貝殻の形態に著しい種内変異を示すこと

で残るという点は特筆に値する。

が古くから知られていた。わかりやすい例を

貝類、サンゴ、有孔虫、円石藻といった海洋挙げると、高緯度ほど殻のサイズは大きくな

生物は、石灰化を通して炭酸カルシウム

り、殻の厚みが薄くなるという傾向がある（図CaCO3 を主成分とする骨格を形成する。この１）。生物の特徴（表現型）にこのような種内

炭酸塩骨格は、石灰化が起こった時点での温- 1-

度を記録するという、科学研究を進める上で可能となった。もちろん、貝殻のサイズと石非常に都合の良い性質を有している。炭酸カ

灰化時の温度を同時に推定することも可能でルシウムを構成する酸素原子のほとんどは、ある。つまり、温度に対する体サイズの応答

原子核が陽子 8 個と中性子 8 個から作られるが場所や時代によって変化している可能性も

安定同位体 16O である。ところが、原子核が調べることができるということだ（この情報

陽子 8 個と中性子 10 個から作られる安定同は、自然選択を介した進化の証拠になるかも位体 18O もわずかに含まれ、両者の比は酸素しれない）。

安定同位体比 δ18O (= 18O/16O)という量で表現

この講演では、きわめて深刻な問題としてされる。石灰化時の温度が高くなるほど、酸

語られることの多い地球温暖化を基礎科学の

素安定同位体比 δ18O の値は小さくなるのだ。

観点から捉えなおす。そのような新しい視点

最近、講演者は国立研究開発法人産業技術を導入することで、日常生活とは関わりの薄総合研究所の研究者と共に、異なる温度で飼い生物現象に対して興味や親近感が生まれる育されたタカラガイの貝殻を分析することで、ことを期待する。また、純粋な知的好奇心に

温度と貝殻の δ18O の定量的な関数関係を推定基づいて基礎科学を突き詰めることが、結果した。この式を用いることで、様々な時代にとして応用科学に貢献することにつながる例

様々な場所で採集された貝殻標本から、そのは決して稀ではないというメッセージを伝え個体が生前に経験した温度を復元することがてみたい。

図１．Monetaria 属各種の殻（背面）。(a) 沖縄、(b) 西サモア産のハナビラダカラ (Monetaria annulus)。(c) ツア
モツ諸島産のビャクレンダカラ (Monetaria annulus obvelata)。(d, f) ツアモツ、(e) ニューブリテン島産のキイロ
ダカラ (Monetaria moneta)。(g) セイシェル諸島、(h) 荒崎、(i) 沖縄、(j) ダンピア（西オーストラリア）、(k) ロード・ハウ島、(l) パゴ・パゴ（アメリカ領サモア）、(m) オアフ島産のハナマルユキ (Monetaria caputserpentis)。
(n, o) イースター島産のリュウズダカラ。 個体群内での貝殻変異も著しいため、 これらの標本はその産地で見られる個体の形態学的特徴を必ずしも代表するわけではない。入江貴博(2018)「自然史と進化生態学をつなぐ海産腹足類の研究(1) ―貝殻種内変異と形態分類―」日本生態学会誌 68(1): 1-15 より転載。

- 2-

ウナギの資源と⽣態研究の最前線

黒木 真理（農学生命科学研究科）
厳冬の夜、シラスウナギ漁の橙色の光が河口の水面を明々と照らす静謐の風景は、今や日本Aの冬の風物誌としてよく知られています。前のシラスウナギ漁期の前半（2017 年 12 月と 2018 年 1月）、かつてない歴史的不漁がテレビや新聞で大きく報道されました。現在、ウナギの資源は世界規模で減少しています。国際自然保護連合（IUCN）により、ニホンウナギは絶滅危惧 IB 類に指定されています。さらに来年度は、絶滅のおそれのある野生動物種として、ニホンウナギがワ
シントン条約（CITES）の附属書に掲載され、国際取引に規制がかかるようになるかもしれないとB

大きな議論になっています。
ウナギは魚類のなかでは比較的長寿命の魚です。海で生まれた仔魚は海流によって数千キロも運ばれて河口に接岸し、川や湖で数年間かけて成長します。ウナギは海と川の異なる水圏環境を移動して複雑な生活史をもっているため、その生態はいまだ大きな謎に包まれているところが大きく、資源管理を困難にしています。今回はそのウナギの研究最前線をご紹介します。
図 1 西マリアナ海嶺南端部における内部潮汐エネルギーのパッチ（緑色）と塩分フロントの位置（白線）および西アリアナ
海嶺の東縁（赤破線）（A）, 環境 DNA の検出事例（Ｂ）. 内部潮汐の⾼エネルギーパッチ中央で環境 DNA の強い反応がみられた（Takeuchi et al. unpublished）

海におけるウナギの産卵場調査
半世紀に亘るウナギの産卵場研究から、ニホ
ンウナギは新月の 2-4 日前に西部北太平洋の西マリアナ海嶺と塩分フロントの交点で産卵し、その塩分フロントの位置を推定したところ、海嶺のの卵は交点の第三象限に存在することがわかっ

西側では北緯 13 度に、東側では北緯 13.5 度にています。そこで、2017 年 5 月のよこすか・しん

あることがわかりました（図 1A）。そこで、海嶺とかい 6500 の航海 YK17-10 で、新規に考案した

塩分フロントの交点の第三象限で内部潮汐エネ

内部潮汐仮説とニホンウナギの産卵行動の探索

ルギーの最も高いエリアを集中観測域として選用に開発した船上リアルタイム PCR 環境 DNA

定し、新月期の昼間に有人探査艇しんかい法を併用することで、産卵地点を正確に絞り込

6500、夜間には遠隔操作無人探査機ディープ・み、ニホンウナギの産卵親魚の行動観察するこトウの潜航を行いました。また同時に、環境 DNAとを目的として海洋調査を実施しました。

用の採水を 1000m 層まで計 7 回実施しました。
その結果、高エネルギーパッチ内の採水から、

まず、XCTD を使って西マリアナ海嶺南端部- 3-

水深 200-800 m 層で計 6 回ニホンウナギ環境
DNA が検出されました。なかでも産卵ピークの
新月 3 日前の翌朝は、パッチ中央部の水深 400m から他の調査地点よりはるかに高濃度の環境
DNA が検出されました（図 1B）。これは、前夜この地点付近で産卵行動が起こったことを示唆し

図 3 耳石酸素安定同位体比から推定された各地に接岸した経験水温。日本の個体群は台湾の個体群より低い海水温を経験していることを示しているています。
さらに、ディープ・トウでは新月 4 日前の 5 月
20 日 21 時 42 分、水深 222 m 層で、ウナギらし（図 3）。台湾の個体群はより高水温を経験した

き魚影の映像の記録・観察に成功しました（図ため変態を早く終え、黒潮を早期に離脱し、低2）。この研究は、今後しんかい 6500 の夜間潜水

緯度の台湾に接岸したものと考えられます。これや自律式潜水探査システム AUV の導入によっに対し、日本の個体群はより低水温を経験したて、ウナギの繁殖行動の直接観察へと発展し、ため発達が遅れ、変態終了が遅くなって、さらに人工種苗生産技術の完成に寄与するものと期

北上してより高緯度まで黒潮に乗り続けた結果、待されます。

日本に接岸したものと考えられました。
続いて、同一地点において接岸時期によるシラスウナギの生息水温環境の違いを調べたところ、1-3 月の漁期の遅い時期に接岸した個体は、
11, 12 月の早期に接岸した個体より、低水温を経験しており、長い仔魚期間をもつ傾向がありまし た 。こ れか ら 前 述の 歴 史 的 不 漁 と いわ れ た
2017-2018 年に接岸したシラスウナギを分析する
ことで、年ごとに異なる海洋環境がどのようにシラ
スウナギの回遊生態や接岸量に関与しているの

図 2 新月 5 日前の 21:00, 水深 226m で観察されたニホ
ンウナギの産卵親魚と考えられる映像（A）とポップアップタ
グを装着して放流されたニホンウナギの遊泳運動（B）

か、そのメカニズムが明らかになるかもしれません。

⽿⽯解析によるシラスウナギの接岸回遊メカ
都市河川におけるウナギの資源⽣態調査

ニズム
日本から遠く離れた海で生まれた小さなニホ

堰や護岸が整備され、人間活動の影響を強くンウナギの仔魚は、どのような水深を回遊して東受ける都市河川で、ウナギはどのように暮らして

アジアの河口までやってくるのでしょうか。日本

いるのでしょうか。都市河川におけるウナギの生の千葉、愛知、高知、鹿児島と台湾の宜蘭、淡態はこれまであまり調べられていません。川崎市

水、屏東の計 7 地点で、2016 年 11 月から 2017

や大田区を流れる多摩川は、人間社会と自然の年 3 月に接岸したシラスウナギの耳石酸素安定関わり方を考察するうえでモデルとなる都市河川

同位体比分析を行い、推定された生息水温環といえます。ここでは人々の暮らしの安全と利便

境から海洋における初期生活史を推定しまし性を保証するために河川に多くの手が加えられ、た。

一方で生物資源に与えたダメージを担保するた

日本と台湾に接岸したシラスウナギの経験水

めに、アユやニホンウナギの放流が行われてい温を比べてみると、日本の個体群は、台湾のもますが、それらが環境に与える影響や効果につのより低水温を経験していることがわかりました

いて科学的検証が十分に行われているとはいえ- 4-ません。そこで、昨年から多摩川においてウナギの生態研究に着手し、河川内分布と資源量の現下流から上流まで、支流含め計16地点で検出状を把握するための調査を始めました。
奥多摩

まず多摩川水系におけるウナギの分布を把握

秋川

検出地点
非検出地点

するために、月に一度、羽田空港沖の下流域から奥多摩湖直下の上流域に至る計 25 点で河川

河口からの距離 最長地点 63.5㎞

多摩川

水の環境 DNA 分析を行いました。その結果、ニホンウナギの環境 DNA は計 16 地点の流程 63.5

図 4 多摩川水系におけるニホンウナギの環境 DNA の検出地点（赤色）と非検出地点（黒色）km にわたり広く検出されました（図 4）。多摩川本流において放流の行われていない日野用水堰
より上流でも環境 DNA が検出されたことから、ウナギが堰を越えて遡上しているものと推察されました。一方、多くの支流では環境 DNA は検出されず、コンクリートで護岸されて水深が浅く、流路が単調な河川環境はウナギの生息に不適であるものと考えられました（図 5）。
10 月に行われた養殖ウナギ放流の後に、環境 DNA の検出地点が 10 地点（7-9 月）から 12地点（10-1 月）に、平均検出環境 DNA 量は 4.5倍以上増加（8-9 月と 11 月との比較）したことから、
少なくとも短期的には放流によりウナギの分布が拡大し、個体数も増加している可能性が示されました。
今後、多摩川水系におけるニホンウナギの各発育段階の行動生態や資源量、放流効果を評価するための調査を継続していく予定です。これにより、ウナギ資源の保全・回復のための対策が進み、ウナギの効果的な増殖対策の科学的提言ができるよう努めたいと思っています。さらに、多摩川における他の魚類相の網羅的推定など
他の課題への応用や、地域住民への自然環境
資源への関心を啓発できるようになれば幸いで
す。

- 5-

図 5 ニホンウナギの環境 DNA が検出された多摩川本流の調査地点（川崎市多摩区宿河原付近, 河口から 25.4km）と検出されなかった多摩川支流（二ヶ領用水）の調査地
点（川崎市多摩区長尾付近, 河口から 25.6 km）の様子

- 6-⿊潮⼤蛇⾏：そのメカニズムと影響田中祐希

東京大学 大学院理学系研究科 地球惑星科学専攻

1. はじめに蛇行流路（図 1 の実線）」という二種類の安定し黒潮とは，東シナ海を北上して九州と沖縄のた流路が存在することが知られている。図 2 は間に位置するトカラ海峡から北太平洋に流入し，東海沖における黒潮の最南下緯度の時系列であ九州，四国，東海各地方の南岸沿いを北東向きる。オレンジ色が，黒潮が大きく南下しているに流れた後に，房総半島の沖で東に向きを変え

大蛇行の期間を表す。非大蛇行流路だけでなくて日本を離れて行く海流である（図 1）。黒潮は，大蛇行流路も安定な流路であり，いったん形成

幅は約 100 キロメートル，流速は最大で毎秒 2されると多くの場合，一年以上の長期間にわたメートル以上，流量は毎秒 5,000 万トンにも達って継続する。

する世界最大規模の海流である。日本最大の河図 3 に 2018 年 6 月現在の黒潮の流路を示す。

川である信濃川の流量が毎秒 500 トン，世界最黒潮は 2017 年の春から夏にかけて非大蛇行流大の河川であるアマゾン川の流量でも毎秒 200
万トンしかないことを考えると，黒潮がいかに
大きな流れかが良くわかる。
黒潮には，日本南岸に沿ってまっすぐに流れる「非大蛇行流路（図 1 の破線）」と，紀伊半島
図 2. 東海沖における黒潮流路の最南下緯度のから遠州灘沖で南に大きく迂回して流れる「大経年変動（気象庁のホームページ[1]より）。オレ
ンジ色が黒潮大蛇行の期間を表す。

図 1. 典型的な黒潮の流路。実線：大蛇行 (Large

図 3. 2018 年 6 月 18 日現在の黒潮の流路（海上Meander, LM) 流路。破線：非大蛇行 (Non-Large

保安庁のホームページ[2]より）。現在，黒潮は 12

Meander, NLM) 流路。

年ぶりの大蛇行状態にある。

- 7-

路から大蛇行流路へと遷移し，それ以降，現在

で，九州南東沖に小さな蛇行が形成される（図まで大蛇行流路を取り続けている。黒潮が一年

4 の紫線，「小蛇行」または「引き金蛇行」と呼以上の期間にわたって大蛇行流路を取るのは実ばれる）。その後，この小蛇行は少しずつ増幅しに 12 年ぶりのことである。本講演では，このよながら，黒潮によって下流へと流されていく（図うな黒潮の流路変動のメカニズムとその影響に

4 の青–水色線）。そして紀伊半島の沖を通過しついて紹介する。

た後に急激に増幅して（図 4 の水色–緑線），大蛇行へと発達していく（図 4 の橙線）。

2. ⿊潮の「⾮⼤蛇⾏流路」から「⼤蛇⾏流路」
2-2. 「膠州海⼭」効果への遷移機構2-1. 遷移過程の概観

この紀伊半島沖における小蛇行の急激な発達

図 4 は衛星海面高度データに基づいて推定さにおいて重要な役割を果たしているのが，「膠州

れた黒潮流軸の位置で，色の付いた線が 2004 年

海山」と呼ばれる，紀伊半島の 200 キロメートに生じた大蛇行形成時の時系列を示している。

ルほど南に位置する小さな海山である（図 1）。

黒潮の非大蛇行流路から大蛇行流路への遷移は，実際，図 4 の水色から緑色にかけての線を見て九州南東沖で発生する小蛇行が引き金となって，みると，小蛇行が急発達しているのは膠州海山

以下のような過程を経て進行することが知られの北側斜面上を通過するときであることがわかている。

る。さらに，図 4 の茶色の線は非大蛇行期の長期間にわたる黒潮流軸の位置を表している。こまず，太平洋を西進する直径数百キロメートの間，九州南東沖では何度も小蛇行が発生してルの渦がトカラ海峡付近で黒潮にぶつかること

いるが，それらのうち振幅が十分に大きく，黒潮に沿って東進したときに膠州海山の北側斜面
上をかすめるように通過できたのはカラーで表された期間のものだけである。そして，驚くべ
きことにこのときにだけ，黒潮は大蛇行へと発達しているのである。
この「膠州海山効果」は，数値シミュレーシ
ョンによっても確かめられている（図 5）。数値シミュレーションにおいて膠州海山を取り除い図 4. 衛星海面高度データに基づいて推定されてしまった場合には，九州南東沖で同じようにた，7 日ごとの黒潮流軸の位置（Ambe et al.,2009[3]より）。黒潮が前回，非大蛇行流路から大小蛇行が発生しても，大蛇行に発達することな蛇行流路へと遷移した 2004 年 5 月 19 日から 9

く東に流れ去ってしまうのである（図 5 下段）。

月 15 日までの時系列をカラーの太線で示し，非興味深いことに，膠州海山がある場合には，上大蛇行流路を取っていた 1993 年から 2003 年ま層で黒潮が大蛇行を形成するのと同時に（図 5でのすべての流軸を茶色の細線で示す。

- 8-

図 5. （上段）膠州海山を含む現実の海底地形，（下段）膠州海山を人工的に取り除いた海底地形の各場合における，小蛇行の東進に伴う深層の流速（矢印）と上層の水温（等値線）の時間発展（Endoh etal., 2011[4]より）。最左列が数値モデルに与えた海底地形であり，2–5 列の順に時間発展していく。

上段の等値線），深層では海山上に時計回りの強さらに，最近の研究によれば，黒潮は南岸低い循環が形成されている（図 5 上段の矢印）。講

気圧の経路にも影響を及ぼしていることが指摘

演では，この下層の循環が上層の蛇行の発達をされている（図 6）。南岸低気圧とは，冬季に日促進するメカニズムについて解説する。

本列島の南を発達しながら東進し，しばしば関東地方に大雪をもたらす低気圧である。一般に，

3. ⿊潮の⼤蛇⾏が及ぼす影響

低気圧は温かい海面から熱を受け取ることで効
率良く発達していく。このため，南岸低気圧は，最後に，黒潮の大蛇行が私たちの身近な生活

温かい黒潮に引きずられるような経路を取りやに及ぼす影響について触れたい。

すいのである。実際，図 6 からは，大蛇行期にまず，漁業への影響があげられる。例えば，

は非大蛇行期に比べて南岸低気圧の経路がやや

前回 2004 年，今回 2017 年の大蛇行ともに，関東から東海地方にかけてのシラスの不漁の原因になったと考えられている。大蛇行によって流れや水温の分布が大きく変化し，漁場の位置が変わってしまったためである。また，流れの分
布は海面高度の分布と密接に結びついていることから，黒潮大蛇行は沿岸の潮位へも影響する。
特に，東海から関東地方の沿岸では，潮位が上

図 6. 黒潮の（左）大蛇行期，（右）非大蛇行期

昇することで高潮災害等が発生しやすくなる危における南岸低気圧の通過経路の頻度分布（Nakamura et al., 2011[5]より）。白線は黒潮の流険性があると考えられている。

路を表す。大蛇行期には非大蛇行期に比べて南岸低気圧の経路がやや南方にシフトしている。

- 9-

沖合にシフトしていることがわかる。南岸低気

参考⽂献

圧の経路のわずかな違いは，関東で雨（雪）が[1] 気象庁「黒潮の数か月から十年規模の変降るか降らないか，雨になるか雪になるかを大動」

きく左右する。したがって黒潮の大蛇行期と非https://www.data.jma.go.jp/gmd/kaiyou/data/shinda

大蛇行期とで，関東の降雪にも違いがある可能

n/b_2/kuroshio_stream/kuroshio_stream.html

性が推察されており，現在，より詳細な検討が2018 年 6 月 20 日アクセス.

行われている。
[2] 海上保安庁「海洋速報&海流推測図」
4. おわりに

http://www1.kaiho.mlit.go.jp/KANKYO/KAIYO/q

本講演では，日本に暮らす私たちにとって最も身近であり，かつ世界最大規模の流量を誇る

boc/
2018 年 6 月 20 日アクセス.

海流である黒潮について，最近生じた大蛇行を具体的なトピックに解説してきた。近年になっ[3] Ambe, D., T. Endoh, T. Hibiya, and S. Imawaki,て可能になってきた時空間的に密な衛星観測・

2009: Transition to the large meander path of the

現場観測や高解像度の数値モデリングによって，Kuroshio as observed by satellite altimetry. La Mer,

非大蛇行流路から大蛇行流路への遷移には「膠47, 19–27.

州海山」と呼ばれるローカルな海底地形が重要であることなど，多くの重要な知見が得られて[4] Endoh, T., H. Tsujino, and T.Hibiya, 2011: The

きた。さらに，観測と数値モデリングを融合しeffect ofKoshu Seamount on the formation of the

たデータ同化手法によって，黒潮の流路変動のKuroshio largemeander south of Japan. Journal of

正確な再現だけでなく，数ヶ月先の予測までも

Physical Oceanography, 41, 1624–1629, doi:が可能となりつつある[例えば 6]。

10.1175/JPO-D-11-074.1.

しかしながら，このように観測・モデルとも発達した現在でも，依然として未解決のままの問題も多い。例えば，大蛇行の維持・消滅過程
はどのようなものなのだろうか？その発達過程と同様，膠州海山のようなローカルな海底地形[5] Nakamura, H., A. Nishina, and S. Minobe, 2012:
Response of storm tracks to bimodal Kuroshio pathstates south of Japan. Journal of Climate, 25, 7772–
7779, doi: 10.1175/JCLI-D-12-00326.1.

がやはり重要な役割を果たしているのだろうか？今回の大蛇行が消滅して非大蛇行流路へと戻るのは一体いつで，何がきっかけとなって起こるのだろうか？これらの点について，今後のさらなる研究の進展が待たれる。

- 10 -[6] 海洋研究開発機構「黒潮親潮ウォッチ」
http://www.jamstec.go.jp/aplinfo/kowatch/2018 年 6 月 20 日アクセス.

岩⽯から探る海底下の絶景

秋澤紀克（大気海洋研究所）「海底の下には絶景が広がる」と言われたが地表に乗り上げている“オフィオライト”

ら，綺麗なサンゴが一面に広がり，様々な種を用いる，（3）マグマが上昇する際に引っ掛類の魚たちが元気に泳ぐ風景を想像する方がけてくる地球深部の岩石（捕獲岩と呼ばれる）いると思います．しかし，そこに岩石も存在を用いる．以上の方法を用いることで，海底することを忘れてはいけません．岩石は地球下の岩石がどの様な様相を示すか明らかにす表面を覆い，我々に生活の場を提供してくれることができます．特に，海底下 10 km ほどます．そして，様々な絶景を見せてくれます．

から出現すると考えられているのが“かんら例えば，グランドキャニオン（USA）やエアん岩”で，8 月の誕生石であるペリドットをーズロック（オーストラリア）を思い浮かべ

8 割程度含む岩石です．非常に稀ですが，1 月てください．一方で，普段我々は岩石の表面の誕生石であるガーネットを含む場合もあり

しか目にしていないことは驚くべき事実です．

ます．かんらん岩は地殻の下のマントルを構

地球の半径が約 6400 km であるのに対して，成すると考えられており，マントルでは絶景

我々人類のサイズはせいぜい 2 m（0.002 km）が広がると予想されます．一方で，かんらんであることを考えれば，いかに我々の生活圏

岩をより詳細に観察すると，包有物と呼ばれは表面であるのか一目瞭然でしょう．本発表

る数μm（1 µm = 0.001 mm）サイズの鉱物

では，地球内部数十 km 程度まで拡がる岩石や水が含まれています．それを詳細に可視化がつくる絶景をご紹介します．

すると，見たこともない様な自然が作り出す海底下の絶景を巡る，と言っても実際に人造形美を観察することができます．海底下の間が海底下に潜り込んでいく方法は今の所あ岩石が織り成す絶景を様々なスケールで楽しりません（遠く宇宙に行く術はあるにも関わみましょう．また，海底下の岩石を用いてどらず・・・）．そこで，間接的な方法がとられの様な面白い研究ができるのか見ていきまします：（1）海底下の岩石を採取できる掘削船

ょう．

を用いる，
（2）かつて海底下に存在した岩石

図：オマーンオフィオライトの露頭写真．この写真には，地殻―マントル境界が写っています．どこにそれがあるのか，推定してみてください．

- 11 -

- 12 -

わが国の海洋空間計画の推進に向けた課題―「海洋利⽤に関する合意形成」プロジェクトの成果を踏まえて―
道田豊（大気海洋研究所）

１．はじめに空間配置する等の公共施策」と定義されてい平成 30 年 5 月 15 日、第三期海洋基本計画

る。キーワードの一つが「Ecosystem-basedが閣議決定された。そこでは、「総合的な海洋management‐生態系（保全）に依拠した管の安全保障」の概念を提示し、そのために海理・運用」である。まさに海洋基本法の精神

洋状況把握（Maritime Domain Awareness：

そのものであるといえる。

MDA）の能力強化を図ることが強調されていわが国の海洋政策を進めるにあたって、海る。これまで二期の海洋基本計画で重要な柱洋空間計画という用語が重要なわけではないと位置付けられていた「海洋情報の一元化」

が、海洋先進国を含む諸外国で標準的な概念についても引き続き強化することとされていまたは施策展開手法になりつつある海洋空間

る。

計画であるにもかかわらず、第三期海洋基本

海洋状況を把握し、または海洋情報を一元計画ではわずか一か所、3 行からなる段落で化することの目的は何か。今一度原点に立ち言及されているだけである。もちろん、MDA

戻って考えると、沿岸域等の総合的な管理もをはじめ第三期海洋基本計画で焦点が当てら

これら施策の重要な目的と位置づけられよう。

れた施策の中に MSP 的な考え方が含まれてこのような認識はわが国だけのものではなはいるだろう。しかしながら、国際標準とな

く、米国のオバマ前大統領による海洋政策にりつつある考え方を的確にフォローしておか

関する大統領令（2010）をはじめ欧米を中心なければ、海洋政策に関する国際的な場でのに 諸 外 国 に お い て 海 洋 空 間 計 画 （ Marine

議論においてわが国が取り残される懸念もあ

Spatial Planning：MSP）の概念の浸透およることを指摘しておく。

びその実現が進んできている。ユネスコ政府
３．海洋利⽤に関する合意形成⼿法

間海洋学委員会（IOC）の調べによれば、そのレベルに差異があるとはいえ、すでに世界

こうした問題意識もあって、東京大学海洋

65 か国において何らかの形の MSP の導入がアライアンスの「合意形成チーム」では、日行われ、また行われようとしている。

本財団からの支援による「総合海洋基盤」の研究プロジェクトの一つとして、「海洋利用にさて、第三期海洋基本計画を策定した日本関する合意形成手法の開発」に平成 24 年～はどうだろうか。

27 年度の 4 年間取り組んできた。わが国に海
２．海洋空間計画

洋空間計画を導入し推進するための一歩とし海洋空間計画とはなにか、いろいろな説明て、海洋空間計画の重要な一局面である「関がなされているが、例えばユネスコ IOC の文係者間の合意形成プロセス」に焦点をあてて書では「海洋における社会経済的な種々の利研究を進めた。

用活動の相互調整を行い、これら活動にあた

このプロジェクトは、筆者（海洋物理学、って海洋生態系を保全しつつ持続的に展開す海洋情報管理）をリーダーとして、公共政策、るため、科学的知見や解析に基づいて適切に

経済学、心理学などの専門家で構成される真- 13 -

の意味で学際的な研究チームにより進められ

情報クリアリングハウス」および「海洋台帳」

た。その成果として、平成 29 年 10 月、「海の構築と運用が海上保安庁海洋情報部によっ

洋利用に関する合意形成手法に係るガイドラて行われている。国の機関等によって行われイン」を刊行した。これは、洋上風力発電なる海洋調査や観測の結果が情報として有効利

ど新たな海洋利用と既存のそれとの利害調整用されるための仕組みは整いつつあり、「海洋の前線に立つ地方自治体の関係者などを主要

情報の一元化」といわれるこれら一連の施策な読者として作成したものである（東京大学は、第三期海洋基本計画においても強化する

海洋アライアンスのウェッブサイトから入手こととされている。海洋基本法が制定されて可能）。

すぐの時期から認識されている海洋情報管理研究に当たっては、ユネスコ IOC が 2009

に関する課題が着実に解決、改善の方向に向

年 に 刊 行 し た 手 引 書 「 MSP Step-by-step

かっているのは歓迎されるべきことであり、approach」を基礎資料として参照しつつ、諸継続的な取り組みが望まれる。

外国の事例分析、国内の海域利用における合さらに一歩踏み込んで考えてみると、そも

意形成の取組に関する調査分析などを行って、そも海洋情報を一元化する目的は何か。関係

わが国特有の社会経済的背景等も加味したガ機関でばらばらに管理されていた海洋デー

イドラインとした。IOC のいささか複雑な段

タ・情報がクリアリングハウスや海洋台帳の階分けの構造を我々の研究成果を踏まえて、構築によって一元化されていくのはよいとし

以下の 6 つのステップに再構成してある。6ても、その活用のもっとも大きな可能性は海つのステップの間の関係、流れを図に示す。

洋空間計画の確立ではないのか。
2010 年 1 月の末だったと記憶するが、「海

1) 対象となる利害、価値の把握
2) 関係者の範囲の設定

洋の総合的管理に関する検討会」といった場

3) 関係者間での情報の共有

面で、海洋情報の一元化等を担っている海上

4) 関係者間のコミュニケーション手法の保安庁の関係の方々を前に、「海洋空間計画をめぐる国際的動向」という講演をしたことが確立
5) 合意形成に当たっての視点ある。海洋情報一元化の先に見えているもの

6) 合意形成後のフォローアップ

として、また、担当機関として見据えておくべきターゲットは海洋空間計画であるという

４．⽇本の海洋空間計画の推進に向けてお話をした。その時は、正直なところさほど2008 年および 2013 年の海洋基本計画に基芳しい反応があったとは言えず、時期尚早だ

づいて、得られた観測資料等の有効活用のたったかと思われる。しかしその後、クリアリ

め、海洋情報一元化の取組が進められ、「海洋

ングハウスや海洋台帳の構築が進み、国際的図ガイドラインの各ステップ間の関係- 14 -

る。

な動きも本稿冒頭で述べたような状況となっていることから、今こそ海洋空間計画についさらに、海洋状況把握が進められていけば、て真摯に取り組みを始めるべき時である。翻海洋空間計画構築の素地が一層強化されるこって、海洋空間計画側の視点から見ても、同ととなるし、視点を裏返せば、海洋空間計画

計画の成否は海洋生態系関連を含む海洋情報

は「総合的な海洋の安全保障」にも大いに貢の整備状況に大きく依存するため、基盤情報

献しうるものであることから、その意味でも整備が進んだ今こそ好機であるという面もあ本格的な施策展開が今こそ必要である。

- 15 -

- 16 -

- 17 -

- 18 -

- 19 -

- 20 -

マリンバイオセキュリティー プロジェクト（海洋動物の防疫のためのリスク情報の社会発信）
良永 知義（農学生命科学研究科）
海洋や内水面などの水界に生息する動物にも、 水のなかの生物の死体は人の眼に触れる機会が人、家畜や陸上野生動物と同様にウイルス、細菌、 少なく、文字通り人知れず死んでいく。従って、寄生虫を病原体とする感染症が存在する。これ感染症の天然水産資源への影響の把握は極めて

らの感染症の中には、海外で発生したもの、ある

困難であるとともに、過小評価される傾向にあいは国内のある地域に限定して発生しものが、る。加えて、魚介類の感染症は研究者の数も少な

人間活動によって、国内に持ち込まれ、あるいはく、一方で対象とする生物や疾病の種類も多い

国内で分布を拡大し、養殖や天然水産生物に被ことから、薬剤やワクチンで治療予防法の開発

害を継続的に与えているものが多数ある。このが進まない。これまで国内に侵入した海外疾病

ような感染症の侵入、蔓延を防ぐためには、バイの中で治療・予防法が確立している種類はわず

オセキュリティー、すなわち防疫対策が重要でかである。さらに、貝類、エビ類などの無脊椎動あることは言うまでもない。

物は免疫ができないためワクチン開発は不可能
であり、また、海水中の天然の植物プランクトン

⿂介類の感染症の防疫からみた特徴を餌としている二枚貝類への薬剤の投与はほぼ魚介類の感染症を防疫の観点から見ると家畜不可能である。

や陸上動物の感染症とは異なった特徴を有してこのような特性から、魚介類の感染症の侵入いる。まず、病原体の多くが水を介した伝搬、すの被害は一過性にとどまらず、永続的に続く未なわち経水感染する。陸上動物では、主な感染経来への負債として残る。感染症による産業被害路として、接触感染、飛沫感染、空気感染、動物や生態系のかく乱を防ぐためには感染症が侵を介した感染経路があるが、魚介類は水中に生入・蔓延した後で対策研究をするのではなく、国息しているため、病原体が水を介して容易に伝外から、あるいは国内の感染症汚染地域からの搬する。また、魚卵や稚貝は小型であり、大量に病原体の侵入を未然に防ぐことが重要である。

輸送することが容易であり、これらが養殖用の種苗として移動されることによって病原体が運法制度に基づく防疫体制と問題点搬され蔓延することが多い。さらに、マダイ、ブ

我が国における魚介類の防疫制度は、水産資

リ類、マグロのように海の中の生簀内で養殖さ源法に基づく輸入防疫と持続的養殖生産確保法

れている種類、あるいは、カキやホタテガイのよに基づく国内防疫の二本柱で構成されている。

うにロープに吊り下げて養殖されている種類で水産資源保護法では、国内に侵入した場合に産は、周囲には天然集団が存在している。そのため、 業被害につながる疾病を指定し、これらの疾病
養殖場に持ち込まれた病原体は天然集団に伝搬に感染する可能性のある動物種があらかじめ定

しやすく、いったん天然集団に定着した病原体

められている。これらの動物を輸入する場合は、の封じ込め、撲滅は不可能であるとともに、養殖

指定疾病に感染していないことを示す健康証明

場と天然生物の間で感染環が成立し、制御不能書（輸出国の管轄機関が発行）を添付したうえで、となる。また、水産業においては、天然生物も重農林水産大臣に輸入許可を申請、許可されなけ

要な資源であり、天然の水産生物に感染症が蔓ればならない。また、必要な場合、農林水産大臣

延して直接的被害が生じることも多い。ただし、は輸入後に管理施設内で一定期間飼育すること- 21 -

を求めることもできる。一方、持続的養殖生産確らに、東北太平洋岸の漁業協同組合や瀬戸内海

保法は、養殖魚介類に重大な被害を与える感染のカキ養殖業者を訪問して、海外伝染商侵入の症の蔓延防止のための法律で、あらかじめ特定危険性に関する講演を行うとともに、これらの疾病としてした疾病が発生した場合は、県知事

漁業者の防疫に関する知識や認識についての調は、当該施設や海域からの動物の移動禁止や埋査を行った。また、日本水産学会増殖懇話会勉強

却・焼却処分などのまん延防止措置を命じるこ会や日本魚病学シンポジウムなどで水産防疫をとができる。また、養殖業者への立ち入り検査を話題として取り上げるとともに、様々な機会に実施することもできる。さらに、従来知られてい水産防疫の強化を提唱するとともに、強化の方ない新しい疾病（新興疾病）が発生した場合、知向性を提案してきた。これらの活動の成果とし事はそのことを国に報告する義務を有している。 て、岩手県議会は貝類防疫の法整備と周知を進
国内防疫では、養殖魚介類の感染症のみが防疫めることを要請する意見書を採択し、これを平対象となるが、輸入防疫では養殖魚介類と天然

成 26 年 3 に国会ならびに関連省庁に提出した。

魚介類に影響する感染症を防疫対象とすること

また、当時の農林水産政務官に水産防疫に関すができる。しかし、現状では同じ感染症が輸入防る説明をすることもできた。
これらの動きをうけて、農林水産省は平成 26

疫と国内防疫の対象とされている。
平成 28 年 7 月に我が国の水産防疫は大きく

年 8 月から 27 年 8 月にかけて、国内外の新しい強化されたが、それ以前は、防疫対象動物は、防感染症の情報を整理するとともに、水産防疫専

疫対象動物は、コイ、ハクレン、コクレン、ソウ

門家会議を開催して感染症についてリスク評価

ギョ、アオウオ、キンギョその他のフナ属、サケを実施し、水産防疫の強化のための制度改正を

科魚類（発眼卵と稚魚のみ）、クルマエビ属のエ検討した。その結果、平成 28 年 1 月の水産防疫

ビ類（稚エビ）のみで、基本的に食用に輸入され関連規則の改正を行い、平成 28 年 7 月末から施たものは除外されていた。対象疾病も 11 種に限行した。この改正により、輸入防疫対象動物種は定されていた。これらの対象動物は我が国の全大幅に増え、海産魚や貝類も含むようになった。

養殖生産額の 5%程度で、重要な養殖種である海

また、対象は魚卵や稚魚だけでなく、全ての発育産魚やカキ・ホタテガイなどの貝類の感染症は、段階となり、食用であっても輸入後に排水が無国外に危険な疾病が存在しているのにかかわら処理で海や内水面に排水される施設で生きた状ず、防疫の対象となっていなかった。その一因と態で保管されるもの、ならびに、冷凍や冷蔵など

して、従来の制度では国際的に危険と認められ死んだ個体であっても生鮮の状態で養殖用の餌

た感染症のみが防疫対象とされていたことが挙として使用されるものも輸入防疫の対象に含まげられる。また、コイ科の魚以外では、養殖用種れるようになった。さらに、輸入防疫・国内防疫苗のみが対象となっていた。

の対象となる感染症も 11 種類から 24 種類に増2011 年（平成 23 年）3 月の東日本大震災によえた。

って、東北地方太平洋岸のカキ・ホタテ産業が壊

このように我が国の水産防疫体制は大幅に改滅した。その復興の過程で海外産の貝類種苗が善されたが、まだ多くの問題点が残されている。

持ち込まれる可能性を危惧して、海洋アライア

一つは、国による情報収集とリスク評価活動のンスのイニシアチブ経費を用いて、魚介類の防低調さにある。魚介類では世界中に様々な種類

疫強化のための活動を開始した。水産防疫制度が分布しており、種類数も多いことから新たなの問題点を解析し、国際的にも認められている感染症（新興感染症）の発生頻度が高い。従って、独自のリスク評価の導入と、それによる防疫対国内外での新興感染症の発生情報を不断に収集

象疾病・動物の拡大の必要性を強く主張した。さするとともに、得られた情報に基づくリスク評- 22 -

価ならびにリスク評価に基づいた防疫対象動物の死亡につながるため、宿主と寄生体の関係は種・疾病リストの継続的な整備が必要がある。し進化の過程において共生的な関係になることがかしながら、リスク評価のための最後の専門家多いといわれている。すなわち、進化の過程をへ会議が平成 27 年 8 月に開催されて以来、すでにた元来の宿主（自然宿主）では、寄生体の病原性

ほぼ 3 年が経過した。平成 28 年の水産防疫体制は低くなる。しかし、このような寄生体が何らか

強化以前の防疫対象種・疾病の見直しは平成 17の原因で近縁の別種の生物に感染すると宿主転年に実施されており、11 年間にわたって見直さ換が生じ、その結果、強い病原性を示す場合がれていなかった。国による魚介類の防疫制度の多々ある。たとえば、ニホンウナギからヨーロッ充実に向けた国の動きは非常に弱いと言わざる

パウナギに宿主転換したウナギ鰾（鰾）線虫や北を得ない。家畜を対象とした家畜伝染病予防法

米の東海岸のサザンフラウンダーから極東のヒ

では、農林水産大臣は最新の科学的知見及び国

ラメに宿主転換した寄生虫ネオヘテロボツリウ

際的動向を踏まえて、少なくとも三年ごとに伝ム・ヒラメなどが挙げられる。

染病防疫指針を再検討し、必要であれば変更す

牛、馬、豚、鶏など、家畜では品種の違いはあることが義務づけられている。水産動物についっても種はほとんど世界共通である。従って、病ても水産資源保護法ならびに持続的養殖生産確

原体もほぼ全世界で共通である。しかし、魚介類

保法のなかで、水産防疫制度の定期的な見直しは世界中に近縁の種類が多数分布している。たを国に義務付けることが必要だと考える。また、

とえば、ウナギ属は約 20 種、マガキ属は 40 種

持続的養殖生産確保法では養殖魚介類のみを対が存在している。それぞれの種類に病原性を示

象としており、天然水産動物や増殖対象動物のさない寄生体が潜んでいる可能性があり、これ疾病は対象とされていない。一方で、アサリのカらの寄生体の存在を前もって知ることはほぼ困

イヤドリウミグモやアユの冷水病など、国内で難である。従って、健康な動物を輸送したつもり

感染動物の移動を行ったために感染症が蔓延しでも、その中に潜んでいる未知の寄生体を運ん被害が生じた例も少なくない。天然水産動物、増でしまい、これが新しい宿主種に出会ってその殖対象生物の疾病も防疫の対象にするべきであ

動物の病原体になることがある。この宿主転換る。また、現在の制度では、国内に侵入する以前のリスクに対する防疫は極めて難しく、既知のに防疫対象としてあらかじめ指定しておく必要

病原体を対象とする防疫方法では対応できない。

がある。しかし、防疫対象としての指定ならびに

このような予想できないリスクに対応するた

その周知には半年から数年以上の時間が必要とめには、それぞれの養殖業者、養殖業界、あるいなっている。これを解消するために、新興疾病には輸入などの流通過程に係る業者が防疫意識を

対しては一時的な緊急措置を迅速に講じること

高め、海外からの種苗や冷凍餌などの安易な導が可能となる制度の整備も必要である。

入を抑制する、あるいは排水の消毒などによって流通過程における病原体の流出リスクを下げ予想不可能なリスクへの対応

るというような措置を自主的に講じる必要があ

法制度による防疫は、防疫に必要な情報（病原る。

体、宿主種、病害性、検査方法、消毒方法など）

しかし、これまでの海洋アライアンス・イニシが得られる感染症、つまり既知の疾病に対するアチブによる調査の結果から、養殖業界、流通業

防疫が基本である。しかし、魚介類の感染症には

界さらには水産業に係る研究者や行政担当者のもうひとつ忘れてはならない特徴がある。それ感染症リスクに関する認識は極めて低いといわは、宿主転換による病原性の増大である。絶対寄ざるを得ない。このような自主的活動はなかな生性の寄生体の場合、宿主の死亡は寄生体自身か期待できない。業界による自主的防疫のため- 23 -

には、広い範囲の利害関係者に感染症のリスクについては、日本魚病学会と共催するシンポジ

情報を十分に知らせ、自分たち自身でリスク回ウムにおいて、研究者に加えて業界関係者や一避の方策を考え、実施してもらうことが重要で般の市民にも広く情報共有する予定である。さある。また、水産業界では動物種別の業界団体はらに、②魚介類防疫の社会発信を目的としたホ

ほとんどないため、感染症対策を軸として動物ームページを立ち上げる。このホームページで種別の業界団体の育成や活動の活発化も重要では、収集したリスク情報やリスク評価結果に加あろう。あわせて、業界による自発的活動は、行えて、防疫という観点から魚介類の感染症の特政機関に防疫体制の強化を要求するにあたって

徴、侵入病原体とその被害の例、防疫体制の世界も重要であり、このような利害関係者や現場か的枠組み、わが国の防疫体制とその問題点など

らのからの声が大きくなることがひつようであについて、業界や一般市民にわかりやすい解説ろう。

記事を掲載する予定である。また、③東北沿岸部を主なフィールドとして、ホームページに掲

マリンバイオセキュリティープロジェクト

載した内容を養殖業者等に直接説明する活動を

本プロジェクトでは、これまで述べた認識にもとづき、魚介類の感染症の侵入・蔓延リスクを行うとともに、業界からの意見をフィードバッ
クして社会発信のありかたの改善を行う。

利害関係者に広く周知してもらうためのリスク

これらの活動は一過性に終わらせるのではな

情報の社会発信を主眼として活動する。具体的

く、継続していくことが重要である。最終的には、には、①まず、学内外の研究者と協働して、文これらの活動の重要性を漁業者や水産業関係団

献情報ならびに国内外の学会発表をもとに、で体が十分に理解し、彼ら自身がそのための費用

きるだけ広範囲な範囲でリスク情報の収集を行を負担するとともに、積極的にかかわっていく

い、それをもとに、リスク評価を実施する。また、

ような体制の構築を目指していきたい。

得られたリスク情報ならびにリスク評価の結果- 24 -

「海外インターンシップ⼈材育成プロジェクト」報告
これまでの実施状況と概要
木村 伸吾（新領域創成科学研究科／大気海洋研究所）
山本 光夫、野村 英明（海洋アライアンス）
本プロジェクトは、海洋に関する高度なととした。昨年度は、国際原子力機関

専門性と国際的ネットワークをもち、世界（IAEA）及び元国際水路機関事務局（IHB）

で活躍する人材育成に向けた教育システ

勤務の専門家、そして外務省職員を招いてムの確立を目的としている。昨年度までのの講演会を実施した。

4 年間（第 3 期）で、目標としていた国際機関・研究機関での長期インターンシップ

3. 国際化対応科⽬の導⼊制度の導入と国際化への教育システムの海洋学際教育プログラムでは、政策立案確立について、大きな成果を挙げることがを行う省庁（国土交通省等）や関係機関でできた。本稿では、活動の柱となった、「国実習を行う「海洋法・海洋政策インターン

際機関との連携と学生派遣」「人的ネット

シップ実習」が 2009 年より開講されていワーク」そして「国際化対応科目の導入」

る。海外インターンシップは、この国内での 3 項目について紹介する。

のプログラムと一体的に運用を行い、参加
学生が「海洋法・海洋政策インターンシッ

1. 国際機関との連携と学⽣派遣
9 つの国際機関・研究機関との連携を確立し、学生が自ら連携をとった機関で研究等を行う「一般枠」と合わせて、4 年間で14 機関に学生を派遣した。派遣学生数は39 名となり、2017 年度は連携機関 12 名、
一般枠 2 名と過去最高の 14 名がインターンシップに参加した（表を参照）。とくに3 カ月以上の長期派遣を実施したことが2017 年度の特長で、国際連合工業開発機関（UNIDO）では 4 名もの学生が半年間のインターンシップを行った。

プ実習」の単位を取得できるようにしている。第 3 期を終え、学生の間でもその認識が定着するに至った。国内・海外インターンシップの成果についても、論文・報文（山本・木村, 日本海洋政策学会誌（2016）; 山
本・野村・木村, 日本海洋政策学会誌（2017））として対外的に発表をしている。
第 4 期では、1～3 を軸とした活動を発展的に進めながら、卒業生等を対象とした「海洋関連ソサエティーへのフィードバ
ックが期待できる人材バンクの構築」に向けた活動を実施している。本シンポジウム
では、以上の概要とともに、2017 年度に

2. ⼈的ネットワークの構築
国際機関とのさらなる連携と派遣された学生の横のつながり強化、そして世界に目を向ける学内の学生を増やす目的で、学内講演会を 2016 年度より毎年開催するこ- 25 -UNIDO、国際海事機関（IMO）、東南アジ
ア漁業開発センター（SEAFDEC）でのイ
ンターンシップに参加した 3 名の学生の成果を報告する。

機関名

連
携
機
関

派遣地域

2014

2015

2016

2017

国際連合⾷糧農業機関（FAO）

ローマ
モーリシャス

2
ー

1
ー

ー
1

ー
ー

国際⽔路機関事務局（IHB）

モナコ

1

ー

ー

ー

太平洋津波警報センター（PTWC）

ホノルル

1

1

ー

ー

国際津波情報センター（ITIC）

ホノルル

1

1

ー

1

国際海事機関（IMO）

ロンドン

ー

2

ー

2

東南アジア漁業開発センター（SEAFDEC）

バンコク

ー

1

1

2

国際連合⼯業開発機関（UNIDO）

ウィーン

ー

ー

4

5

ウィーン
モナコ
オステンド
ヴェニス
アンティグア・

ー
ー
ー
ー

ー
ー
ー
ー

2
ー
1
1

1
1
ー
ー

1

ー

ー

ー

国際原⼦⼒機関（IAEA）
ユネスコ政府間海洋学委員会（UNESCO/IOC）
国際協⼒機構（JICA）
⼀
般
枠

派遣学⽣数 / 年度

バーミューダアメリカ海洋⼤気庁/太平洋海洋環境研究所 （NOAA／PMEL）

シアトル

ー

1

ー

ー

アメリカ海洋⼤気庁/南⻄⽔産科学センター （NOAA／SWFSC）

サンディエゴ

ー

ー

1

1

ホバート

ー

ー

1

ー

メリーランド

ー

ー

ー

1

6

7

12

14

オーストラリア連邦科学産業研究機構 （CSIRO）
メリーランド⼤学付属 チェサピーク海洋⽣物学研究所（CBL）
合計- 26 -

地球温暖化問題における国際機関の役割

瀧川 翼（理学系研究科 修士課程 2 年）
3. 成果

1. 背景と⽬的
国際連合工業開発機関（UNIDO：Unitedエチオピアにおける再生可能エネルギー導入

Nations Industrial Development Organization）

プロジェクトでは、廃棄物発電施設導入に向けたは開発途上国における包摂的で持続可能な産業

予算申請に携わった。エチオピアでは産業廃棄物発展を目指し、政策アドバイザリーや技術支援、の不十分な処理によって温室効果ガス（GHG）が調査業務などを行っている。私は 2017 年 9 月 17

排出され、さらに廃棄物汚染水が周辺環境と住民日から 2018 年 3 月 11 日までの日程で、UNIDOの健康に悪影響を及ぼしている。そこで、廃棄物の Department of Energy, Climate Policy andを燃料とした発電システム導入により、公衆衛生

Partnerships Division にてインターンシップをの改善と GHG 排出削減、電力供給の三点を推進行った。

することを目指した。

私は地球惑星科学専攻にて海洋循環の長期変まず本プロジェクト実施の妥当性を把握する

動や気候変動の物理的メカニズムについて研究ため、現地の廃棄物処理や電力不足の現状についしており、地球温暖化の解決に携わるキャリアをて調査した。その結果、本プロジェクトの目的が歩みたいと考えている。本インターンシップでは、

UNIDO の長期的な戦略と合致することが明ら

温暖化問題の適応・緩和を推進する国連機関でのかになった。これをもとに、従業員の雇用等も含業務を経験するとともに、温暖化問題において重めた発電施設導入のスケジュールを検討したが、要なエネルギー分野の開発現場に携わることを私は特にプロジェクトの失敗要因となるような目的として参加した。

リスクとその対応策の提案を担当した。
提案した中で主なものとして、女性や若者のEmpowerment（能力強化）が挙げられる。具体

2. 活動内容
インターンシップでは主に 3 つの業務に携わ的には、産業廃棄物による被害を最も受ける彼らった。

の生活水準を向上させ、施設導入により女性の雇

1) COP23 におけるイベント運営・アウトリー用が確保されるための評価基準を提案した。これ

チ：国連気候変動会議（COP23）にて UNIDO

らの提案を含めて企画書作成に携わり、実際の予が開催するサイドイベントの運営、事務局長

算申請に用いられるに至った。

のスピーチ準備などの担当。
2) エチオピアにおける再生可能エネルギー施設
導入：企画書作成。

4. まとめ途上国へのエネルギー施設導入に関して予算

3) Vienna Energy Forum 2018 の準備：講演者

申請のほぼ全ての過程に携われたことは貴重なの招待、共同開催者との調整業務。

経験であった。また、これらの業務を通して国際

本報告では特に 2)について成果を発表する。

機関の役割を体感したことは、今後のキャリアを考える上で大きな収穫となった。

- 27 -

海事分野の法規制において IMO が果たす役割
奈良﨑翔太（公共政策学教育部

専門職学位課程修了）

定書（SUA 条約及び SUA 条約改正議定書）、国際船舶

1. 背景と目的
国際海事機関（International Maritime Organization、

港湾施設保安コード（ISPS コード）、西インド洋及びア

以下 IMO）
は、
海上の安全、船舶からの海洋汚染防止等、

デン湾地域における海賊及び武装強盗の抑止に関する

海事分野の諸問題における政府間協力の推進を目的と行動指針（ジブチ行動指針）、ジッダ改正行動指針といっして 1958 年に設立された国連の専門機関である。

た IMO の条約や行動指針の成立背景を調査し、IMO の

私は、2017 年 10 月 5 日から同年 12 月 24 日の約 3 ヶ役割が IMO 憲章に規定される任務と整合的か否かを分

月間の日程で、ロンドンにある IMO の法務部でエクス析した。分析にポイントになったのは、IMO 憲章に規定

ターンシップを行った。IMO には、学生が自身でテーマされる「海上保安（maritime safety）」に IMO の役割のを定めて文献調査・インタビューなどを通じて研究を進

法的根拠を見出せるか否か、また国連や他の関連機関とめていくインターンシップと IMO 内の部署に配属されの間で任務の付託や任務における協力が現状で行われて実際の業務補助を行うエクスターンシップの 2 種類がているか否かという点などであった。

存在する。私は、海洋アライアンスから初めてのエクス

上記の条約や行動指針の成立背景に関しては、国連総ターンシップ生として、法務部での業務に携わった。

会決議、国連安全保障理事会決議、IMO 総会決議、IMO

エクスターンシップでは、1）海洋安全保障問題に対す理事会における文書、他の国際機関（FAO、ILO、る IMO の役割の法的分析、2）IMO の民事責任関連条

UNODC）と IMO 共同合意・約束・覚書を参照し、分析約に関する研修用資料の作成、3）IMO の各種会議に関を行った。

連する臨時的な調査という 3 種類のプロジェクトに携わ分析を通じて、海賊行為に代表される船舶や船員へのった。
本報告では特に 1 点目の業務について報告を行う。

暴力及び破壊行為などの海上不法行為の取り締まりに係る IMO の役割には、法的な根拠を見出すことが出来

2. 活動内容

た。他方で、特にジッダ改正行動指針に規定されるよう

本プロジェクトは、第 30 回 IMO 総会において締約国

な IMO の任務とは直接の関連性が見出しにくい論点から与えられた質問（西インド洋及びアデン湾地域にお（IUU 漁業など）については、問題の一部を担当するよける海賊及び武装強盗の抑止に関する改正行動指針（ジう他の関連機関と別途協定を締結することなどを通じ、

ッダ改正行動指針）における IMO の役割）への対応に問題に対処していることも明らかとなった。

必要な調査を行うことが目的であった。私は、ジッダ改

最終的に作成・提出した分析報告書の要約文書は、第正行動指針に基づく対応を含むより広い海洋安全保障

30 回 IMO 総会での締約国質問への対応を目的とした法問題に関する IMO の業務・役割が、IMO 憲章の下で規務部部長と IMO 事務局長の会議で使用された。

定される任務との関係でどう位置付けられるのかについて、法的な視点から分析を行った。具体的には、法務

4. まとめ部スタッフとのディスカッションや助言に基づき、上記

IMO でのエクスターンシップを通じて、海洋安全保障

テーマに関する分析報告書及び要約文書を作成した。

問題に対して IMO が持つ役割とその影響範囲（法的側面）について理解することが出来た。上記の実務的理解

3. 成果に加え、法務部での経験を通じて、国際機関での業務へ

本プロジェクトを通じて、海上における船舶の航行に対する不法な行為の防止に関する条約及びその改定議- 28 -の理解が高まり、将来のキャリアパスを明確にする意味においても非常に有意義な機会となった。

東南アジア地域における漁業資源の安定供給を⽬指した資源管理安原正尭（農学生命科学研究科

1. 背景と⽬的

修士 2 年）進するためのプレゼンテーションを行った。

東南アジア漁業開発センター（SEAFDEC）
は、東南アジア地域の水産業の開発促進に寄各サイトでは会議の議事録の作成や意見提供も行った。

与することを目的として設立された水産分
野の地域国際機関である。その中で、

3. 成果

SEAFDEC Training Department は漁業技

ヒアリングでは、SEAFDEC 職員を介して術支援や資源管理等のプロジェクトを通じ資源管理プロジェクトに対する漁業者へのて東南アジア地域の水産業の振興に寄与す

聞き取り調査等行った。その結果、各サイト

る国際協力活動を行っている。

で異なる課題を抱えていることがわかった。

近年では、持続的な水産資源の利用にフォ最初に訪れた Nam Oon Dam では比較的ーカスした活動が、ASEAN 各国を対象とし豊かな地域で漁業と農業を兼業している人て行われている。これは、東南アジア地域でが多いために漁業・資源管理という点に対すは水産物の資源管理や資源量の正確な調査

る関心の薄さが課題であった。一方、Namが現状では十分に行われていないため、水産

Xouang は土地がやせていて貧しい地域であ物の持続的な利用のための対策が必要であることから漁業者の関心が高かった。

ることが背景にある。そこで、地域の漁業者

Khammouane では、漁業資源管理だけではの組織化を通じて、漁業者による漁獲量管理なく養殖や加工技術の導入も目標としていや資源管理を行うことを目標とした活動がた。それらの技術導入により新たな水産業が実施されている。

漁村に定着することができるかどうかが課

私のインターンシップ（2017 年 12 月 3 日

題である。

～2018 年 2 月 24 日）では、本課題に関連しこれらのことから、漁業者の資源の利用にて Training Department にて行われている

対する意欲の高さや漁業者間の連携によっ

地方漁村における漁業者たちのコミュニテて漁業管理の成果が大きく影響することがィ作りや漁業資源の共同管理を促進するい最大の課題であり、広範囲で統一したルール

くつかのプロジェクトに参加した。

整備が必要であると考えられた。

2. 活動内容

4. まとめSEAFDEC の現地職員と共にタイ北東部

本インターンシップにおいては、実際に進の淡水湖 Nam Oon Dam、ラオスの首都、ヴ行中のプロジェクトへの参加によって、東南ィエンチャン近郊の淡水湖 Nam Xouang、ラ

アジアにおける漁業管理の現状とその課題

オスの Khammouane を流れるメコン川支流

に対する国際機関の役割を深く学ぶことがと 3 か所のプロジェクトサイトへ足を運び、できた。この経験は将来に向けてとても有意

漁業者や地方政府関係者へのヒアリングに義であったと感じている。

よる現状把握やプロジェクトへの理解を促- 29 -

【問い合わせ先】
海洋アライアンス事務局〒113-0033 文京区本郷 7-3-1
TEL (03) 5841-4682
E-mail: ocean_alliance@oa.u-tokyo.ac.jp