「職業実践専門課程」の第三者評価フォーラム 2021

【配付資料集】

目次

１ プログラム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

２ 職業実践専門課程の現状と質向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2（文部科学省 総合教育政策局 生涯学習推進課
専修学校教育振興室室長補佐 河村和彦）

３ 実践的職業教育における第三者評価機関等の確立に向けた
定義・要件等に関する提言【論点・検討事項の整理概要】・・・・・・・・16（第三者評価機関等確立委員会 委員長
東京メディカル・スポーツ専門学校 校長 関口正雄）

特定非営利活動法人

主 催
私立専門学校等評価研究機構

「職業実践専門課程」の第三者評価フォーラム 2021
開催日時：令和 3 年 2 月 17 日(水曜日）午後 1 時 30 分～4 時 30 分
会場：ＴＫＰ市ケ谷カンファレンスセンター6 階ホール 6Ｂ

プログラム
１

開会挨拶
私立専門学校等評価研究機構 副理事長

大 久 保

力

２

基調報告 職業実践専門課程の現状と質向上
文部科学省 総合教育政策局 生涯学習推進課 専修学校教育振興室室長補佐 河 村 和 彦

３

報

４

登壇者・来場者

告実践的職業教育における第三者評価機関等の確立に向けた
定義・要件等に関する提言【論点・検討事項の整理の概要】
第三者評価機関等確立委員会 委員長
東京メディカル・スポーツ専門学校 校長 関口正雄

意見交換・質疑応答

テーマ：実践的職業教育における第三者評価の定義・要件の論点と課題
進行：東京メディカル・スポーツ専門学校 校長 関 口 正 雄
文部科学省総合教育政策局生涯学習推進課専修学校教育振興室室長補佐 河村和彦
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構
参与・名誉教授 川口昭彦
東京慈恵会医科大学教授・日本医学教育評価機構企画運営部会 部会長 福 島 統
学校法人呉竹学園理事長・公益社団法人東洋療法学校協会理事
坂本 歩
専門学校東京工科自動車大学校
校長
佐藤康夫
日本電子専門学校校長
船山世界
学校法人敬心学園 職業教育研究開発センター
センター長 川廷宗之

主催：特定非営利活動法人 私立専門学校等評価研究機構

1

「職業実践専門課程」第三者評価フォーラム2021

職業実践専門課程の現状と質向上
令和３年２月１７日
文部科学省

１．職業実践専門課程について

2

2

職業実践専門課程の状況①
平成23年1月 中央教育審議会「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」答申○ 職業教育を通じて、自立した職業人を育成し、社会・職業へ円滑に移行させること、また、学生・生徒の多様な職業教育ニーズや様々な職業・業種の人材需要にこたえていくことが求められており、このような職業教育の重要性を踏まえた高等教育を展開していくことが必要。
○ 高等教育における職業教育を充実させるための方策の一つとして、職業実践的な教育のための新たな枠組みを整備。
⇒ 新たな学校種の制度を創設するという方策とともに、既存の高等教育機関において新たな枠組みの趣旨をいかしていく方策も検討。
平成25年7月 「専修学校の質保証・向上に関する調査研究協力者会議」報告「新たな枠組み」の趣旨を専修学校の専門課程においていかしていく先導的試行として、企業等との密接な連携により、最新の実務の知識等を身につけられるよう教育課程を編成し、より実践的な職業教育の質の確保に組織的に取り組む専門課程を文部科学大臣が「職業実践専門課程」として認定する。
⇒平成25年8月「専修学校の専門課程における職業実践専門課程の認定に関する規程(文部科学省告示第133号)」を公布・施行「職業実践専門課程」を文部科学大臣が認定し、官報で告示。 4月から認定された学科がスタート⇒平成26年3月31日

平成29年3月 これからの専修学校教育の振興のあり方について（報告）職業実践専門課程は、教育の高度化と改革を目指す専門学校の取組の枠組として位置づける。

-認定要件-

認定要件等

文部科学大臣推薦
認定

都道府県知事等
申請

企業等との組織的連携

認定課程の可視化○

修業年限が2年以上○企業等と連携体制を確保して、授業科目等の教育課程を編成○

企業等と連携して、演習・実習等を実施○

総授業時数が1700時間以上または総単位数が62単位以上○企業等と連携して、教員に対し、実務に関する研修を組織的に実施○

企業等と連携して、学校関係者評価と情報公開を実施

専門学校

3

職業実践専門課程の状況②
認定校数・認定学科数の推移（※令和２年度は推薦件数）
認定校数（校）

認定学科数（学科）認定学科総数（学科）

3,098 学科

1600
1400

1,373

1200

0

3,000

2,986

2,773 2,885

2,500

677
501
272

472

400
200

3,500

2,000

800
600

2,540

2,042

1000

認定学校数（校）

295

472
25年度

833

673

954

902
240
150

94

1,037 校994

152

98 139

154
104

1,500
※推薦件数

1,000

145

500

91

0
26年度

27年度

28年度

29年度

30年度

元年度

2年度

認定学校数は全専門学校の約37％、認定学科数は２年制以上の専門課程の約41％。（令和2年3月時点）
分野

工業

農業

医療

衛生

教育・
社会福祉

商業
実務

服飾・
家政

文化・
教養

計

合計

674

14

578

309

279

544

116

584

3,098
4

3

（参考）キャリア形成促進プログラムの状況①
平成２９年３月 「これからの専修学校教育の振興のあり方について」（報告）- これからの専修学校教育の振興のあり方検討会議 （文部科学省）－【社会人受入れ】④社会人学び直し促進の具体的展開○ 専門学校による社会人等向け短期プログラムについて、現在の「職業実践専門課程」のように文部科学大臣が認定する仕組みを構築することはその大きな後押しとなるところであり、働き方改革を実現する上でも、制度の創設は重要である。また、新たな仕組みにより認定された講座の専門
実践教育訓練給付の対象化についても、併せて検討が求められる。

平成３０年６月 第３期教育振興基本計画（閣議決定）第2部 今後5年間の教育政策の目標と施策群
抜粋

３．生涯学び、活躍できる環境を整える
目標（12）職業に必要な知識やスキルを生涯を通じて身に付けるための社会人の学び直しの推進○ 社会人が働きながら学べる学習環境の整備
・ 長期履修学生制度や履修証明制度の活用促進、複数の教育機関による単位の累積による学位授与の拡大に向けた検討や、大学・大学院や専門学校における社会人等向け短期プログラムの大臣認定制度の創設を行うとともに、通信講座やe-ラーニングの積極的活用等による学び直し講座の開設等を促進することにより、時間的制
約の多い社会人でも学びやすい環境を整備する。

認定要件等

企業等との組織的連携-認定要件–

文部科学大臣取組の「見える化」

学修成果の可視化○ 修業年限が2年未満（専門課程又は特別の課程）○ 対象とする職業に必要な実務に関する知識、技術及び技能を修得できる
教育課程
認定○ 企業等と連携体制を確保して、授業科目等の教育課程を編成○ 企業等と連携する授業等が総時間数の５割以上○ 社会人が受講しやすい工夫の整備○ 試験等による受講者の成績評価を実施○ 企業等と連携して、教員に対し、実務に関する研修を組織的に実施○ 企業等と連携して、学校関係者評価と情報公開を実施

推薦

都道府県知事等
申請

専門学校

5

（参考）キャリア形成促進プログラムの状況②
認定校・認定課程数の推移（令和2年度は推薦件数）
認定校数（校）

認定課程数（課程）認定課程総数（課程）

14

12

12
10
8

19

10

15
12

認定学校数（校）
20

19課程

18
16

15校

14
12

7

10

6

10

5

8
※推薦件数

4
2

6
4

1

1

2

0

0

30年度

元年度

2年度

認定件数は、学校数15校、学科数19課程で、全て１年制専門課程（２年未満の専門課程の約1.3％）。（令和2年3月現在）※特別の課程（履修証明プログラム）については、平成31年4月から下限時間
が120時間以上から60時間以上に引き下げられている。

分野

工業

農業

医療

衛生

教育・
社会福祉

商業
実務

服飾・
家政

文化・
教養

計

合計

0

0

6

5

6

0

1

1

19

4

6

教育の高度化と改革を目指す専門学校の取組の枠組み
３つの視点<職業実践専門課程の認定学科におけるトレンド>・認定を目指す学校と認定受けない学校への二極化（今年度の推薦学校数・学科数のうち、新規学校の比率は横ばい）<修学支援新制度で求められた要件>
・厳格かつ適正な成績管理の実施公表<教育の体系化・可視化>
・全ての学校段階でマネジメントの視点

職業実践専門課程の「取組内容の実質化」の視点として、
例えば、企業等との密接な連携の下に、・学校としての教育目標や達成目標など、育成する人材像が明確に設定され、・目標達成のための体系的な教育課程を編成し、対応する授業科目が配置され、・学生に対して計画的に構成された学習活動が行われ、・具体的な学修成果に基づいた、ＰＤＣＡサイクルが各レベル（授業科目、学科、学校・・・）
で有効に機能しており、・教育活動を通じて学生が得た学修成果や、当該成果に基づいた教育活動の見直し等が適切に情報公表され、
職業教育機関として、社会に対する説明責任が果たされていること。
（≒職業教育のマネジメントが確立し、企業等と連携して社会のニーズを踏まえた職業教育が組織的に実施されている専門学校）

7

専修学校における職業教育のマネジメント
仮にこれを「専修学校における職業教育のマネジメント」と呼びます。
専修学校での教育活動等における改善の取組「学校」が「学校」であることの発信（修学支援新制度における公表事項）○厳正かつ適正な成績管理の実施・公表
ア．授業計画書（シラバス）の作成・公表 イ．GPA等の成績評価の客観的指標の設定・公表
ウ．卒業認定方針の策定・公表 等○財務・経営情報の公表
ア．財務諸表等の公表 イ．教育活動に係る情報 a. 学校・学科等の基本情報
b. 自己評価・学校関係者評価の結果の公表

職業実践専門課程
・企業等との組織的な連携による教育体制
・専門学校の特長を引き出す枠組み「教育の高度化と改革を目指す」

8

5

企業等と連携した組織的な教育体制の意味するところ○学習者の成果のみならず、職業に直結する教育として人材ニーズを満たす成果の重要性⇒身に付けた資質・能力で、どのような職業に就き、何を活かしているか○企業等と連携した教育課程・授業計画の重要性⇒技術の進展や新たな商品開発等に対応する最新の企業等実習、それを提供できる外部講師配置などのマネジメント

等々＊実習は一例であり、分野の幅広い専門学校の教育課程は多様※教育の質を向上させていく手法として、教育の改善・改革や教育成果・教育の質に関する情報の公表は全ての高等教育機関で不可欠

9

専門学校における授業の実施状況○○

５月１１日時点では、約６０％の専門学校が遠隔授業を実施していたが、８月１日時点
では、約７０％が全面的に対面での授業を実施。
８月１日時点では、遠隔授業のみの専門学校は約１％。
8月1日時点

5月11日時点※文部科学省調査

N=1,945校

N=1,888校

19校

（１％）

548校

715校

1230校

（29％）

（37％）

（６3％）

1321校

（70％）

全面対面

全面遠隔・併用

全面対面

併用

全面遠隔
10

6

調査対象 ：全国の国公私立専門学校
調査期間 ：令和２年11月２日～（12月２日時点：回答率79.0％）

実習授業計画の変更等について

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた専門学校生への支援状況等に関する調査 より● 後期における実習授業計画の変更 （複数回答可）
約63％の専門学校が後期の実習授業において変更を行っており、特に、臨時実習を校内実習に変更した学校（727校 33.1％）が多い。
また、その他では、実習施設の変更や実習
時期の変更、実習時の人数の制限・変更が挙げられる。
その他• 実習施設の変更• 実習時期の変更• 実習時の人数の制限・変更• 実習の一部をオンライン授業（や校内実習）に変更• 一日の実習時間の延長・短縮• 一部実習を希望制へと変更• 実習開始時刻の変更

実習変更後のフォローアップ等（予定）について••••来校（やオンライン授業）で実習等を実施
検定・試験前に対策期間を設ける
追加的に実習を行う
実習先の指導者を非常勤教員等として委託し、校内実習において指導や助言をいただいている
11

企業等との連携による「教育課程編成委員会」によるカリキュラムの改善《工業分野》
○○電機
専門学校

③組織としてカリキュラ

校長

ムの改善を検討・決定△△専門課程「教育課程編成委員会」
目的

基本組織

学生部
職員部

教務部

②カリキュラムの改

産学連携企画室善への意見を提案

電気工学科

電気工事
技術学科

電子応用
工学科

④カリキュラム①カリキュラムの改善を改善のため委員会を設置

電気工事技術学科の新たなカリキュラム

▽▽ ▽▽
▽▽ ▽▽
▽▽ ▽▽
▽▽ ▽▽
▽▽ ▽▽
▽▽ ▽▽
▽▽ ▽▽

○○電機専門学校長
同 教務部長同 産学連携企画室長
同 電気工事技術科長（社）□□電機技術協会課長◇◇ハウス（株）マネージャー（株）△△電機工務部主任※ 委員は広く関連の企業・業界団体等から選任。

スマートハウス管理実習＋

電気基礎理論委員

企業・業界団体等から参画した委員の主な
意見・ 新成長産業である太陽光発電装置に関する内容をカリキュラムに取り込むべき。
・ スマートハウスなどの普及により高度化す
る知識・技術・技能を修得した電気工事士の育成が必要。

太陽光発電装置
施工実習

高電圧設備基礎

企業・業界団体等との連携により、必要となる
最新の知識・技術・技能を反映するため、企業・業界団等体からの意見を十分にいかし、カリキュ
ラムの改善等の教育課程の編成を定期的に行う。

＋
配電理論・配線設計「職業実践専門課程の創設について～職業実践的な教育に特化した枠組みの趣
旨をいかした先導的試行～（報告）」（平成25年7月12日専修学校の質の保証・向上に関する調査研究協力者会議）より抜粋※ 「スマートハウス管理自習」と「太陽光発電装置施工実習」が、カリキュラムの見直しにより新たに採り入れられたもの。その他は既存の授業科目。

712

２．考えられる点検・改善等のイメージ

13

専修学校教育の体系化・可視化や職業教育のマネジメントの視点の検討
教育資源を用いた教育改善のための体系化

教育活動・学校運営

具体的な学習成果をもとに評価・分析し、計画・体制、教育活動に反映

目標

授業
学習
と
評価

○教員組織
○施設設備
○連携企業等

第三者による学校評価の仕組み
職業教育のマネジメントに基づく強みが発揮できているか

学習成果

学習
と
評価

・・・

情報提供
・
情報公表

授業

・・ ・

設置法人の中期計画・経営基盤

学習到達目標学校関係者評価

○授業計画
○科目配置
○内容・方
法
○評価基準
○卒業認定

教育 課程

自己評価

成果
身につけた資質・能力

善

教育活動

計画・体制
目標の達成を図るために教育の内容等を編成

改

育 成 す る 人 材像

修学支援新制度の対象機関

専門学校

職業実践専門課程＜３つのニーズ＞

地域社会・高校・生徒・保護者等○学習者の成果のみならず、職業に直結する教育として人材ニーズを満たす成果の発信

市場・身に付けた資質・能力で、どのような職業に就き、何を活かしているか●「希望進路を実現するための教育を提供してくれる学校」を評価●「学習成果、進路実現したか」の事後評価※入学前の期待と結果に対する事後評価は必ずしも一致しない。

企業等との連携体制【専門教育領域】
専門知識
職業・業界で必要な○教育課程編成委員会の設置
技能・技術・能力○実習・演習授業科目の配置○教員研修【キャリア教育領域】
顧客の満足度

学習意欲【進路の実現】学習者のニーズ

8

・企業等と連携した教育課程・授業計画
・技術の進展や新たな商品開発等に対応する最新の企業等実習、外部講師配置などのマネジメント 等●「求める人材を養成できる学校」であるかで評価（採用時の期待）※人材ニーズと学習ニーズとは必ずしも一致しないが、育成する
人材像が人材ニーズに完全に合致するわけではない。

14

学校関係者評価について
学校関係者評価
職業実践専門課程の認定要件では、企業等の役職員の参画が必要。
今後の課題として･･･（考えられる検討課題）○外部性の一層の確保
・委員の構成・委員会の運営方法 等○評価項目における視点
・ガイドラインや手引などで新たに例示すべき項目の検討 等
0人[n=594]

1人

2人

3人

0%
地域企業・関連企業の役職員
業界団体等の役職員

20%
17.0

5人

6人以上

40%

60%

29.1

17.2

34.5

専修学校団体・関係団体の役職員

35.4
88.7

学識経験者
生徒・卒業生

4人

80%

23.1

3.7
1.7 2.2
1.5
12.3

49.7
94.8

保護者（PTA等の役員を除く）

74.7

20.5

5.1
1.5
3.0

地域住民（保護者を除く）

71.4

27.1

1.2

他の専門学校の教職員

98.3

高等学校の教職員0%[n=594]

20%

14.1

図

1.7
1.0
1.5
2.2
5.7

74.1

その他

図

評価委員の互選により、評価委員から委員長を選任している。
学校からの指名により、評価委員から委員長を選任している。
選択肢１、2以外の方法により、評価委員から委員長を選任している。
委員長を選任しておらず、評価委員が委員会の司会・進行を行っている。
委員長を選任しておらず、学内の教職員が委員会の司会・進行を行っている。
その他

16.0
3.2
16.8 3.9 3.0
1.7
6.9

72.2
32.2

PTA等の役員100%

11.4 5.1

40%

36.5

60%

3.0 3.0

80%

100%

42.3

1.0

評価委員長の選任方法（単数選択）

23.4

89.6

平成30年度文部科学省委託事業「職業実践専門課程の質保証・向上のための実態調査」

評価委員の属性別人数（各数値入力）
15

情報公開のあり方について
上段

下段（H25→R02調査結果）
情報公開

学校評価

情報公開

自己評価

【学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報の積極提供】【各学校の教職員が自らの学校の状況について行う評価】

《実施》
６６．７％

→９０．３％《公表》
２２．２％→７９．３％《実施》
１９．７％→７５．８％※ 平成２５年５月１日、令和２年５月１日現在の数値※ 出典：私立高等学校等実態調査

学校関係者評価【学校が選任する学校関係者により自己評価の結果等を評価】

法令上の義務

《実施》
２４．９％

《公表》
８．１％

→７３．９％→６７．４％

職業実践専門課
程の認定要件169

認定要件の継続状況確認の方法について＜認定された職業実践専門課程が引き続き要件に適合していることについての確認（フォローアップ）＞
認定後、一定期間を経過した学科について、取組状況の報告を求めることにより、当該校において職業実践専門課程としての取組について点検する機会を設け、教育の改革と高度化に向けた不断の取組を促すことを目的とする。（H29～）
今後、更なる効果的方法等への改善【令和元年度における検証】

●
●
●
●

【令和２・３年度における検証】

対象学科
実施手順
提出資料
フォローアップ結果の活用※ 今後の制度改善※ 当該学校及び他学校の取組の促進※ 認定要件を満たさない（満たす意思がない）場合の今後の対応※認定要件毎にシートは５枚

新たなモデルの検証等
17

委託事業における第三者評価の制度的導入の検証（R2～）

全国専門学校教育研究会･･･職業実践専門課程の充実に向けた自己点検・評価システムの検証と質保証・向上のための取組

実行可能性※関係機関とも協力

役割分担・連携・意見交換
評価機関の質私立専門学校等評価研究機構･･･実践的職業教育における第三者評価機関の要件等の定義・相互協議体の構築

・実践的職業教育における第三者評価機関のあり方に関する調査・研究
・職業分野の評価機関モデルの設立と設立マニュアルの作成
・実践的職業教育における第三者評価機関の要件及び認証等のあり方についての提言のまとめ

成果物の収斂

・外部評価の比較検証
・外部評価を行うための人材育成（学内監査・審査員等）の支援
・学校運営における評価を実施するための基準
・全国展開の評価機関の指定・方法等の基準
等機関紹介,照会
人材育成(監
査・審査員)
相互評価コー
ディネイト

第三者評価機関が行う評価を指定する機能【職業分野間の連携等に着目した学校評価の共通的枠組み整備に関する取組】

ここでいう指定とは、標準的な評価項目・基準と特色をオーソライズすること※評価実施団体とも協力

18

10

３．今後の制度等の点検・検証

19「専修学校の質の保証・向上に関する調査研究協力者会議」について
１．専修学校の質の保証・向上に関する調査研究協力者会議
学校評価や職業実践専門課程の改善・充実など、専修学校の質保証・向上に向けた課題への対応方策を検討するため、平成２４年度に生涯学習政策局長決定により設置。

２．これまでの主な議論
学校評価ガイドラインの検討や、職業実践専門課程の制度化に向けた検討、キャリア形成促進プロ
グラムの創設に向けた検討などについて議論。

３．当面の開催予定
第２０回 令和３年２月１８日 １３時３０分～１５時００分（WEB会議）※「Youtube」文部科学省会議専用チャンネルにてライブ配信

第２１回 令和３年３月２５日 【予定】（WEB会議）
20

11

（参考資料）

21（参考）「専門学校における職業教育の質」の視点についての検討【試行】教育活動の体系化・可視化；質にかかる新たな視点

質の概念

教育の質確保の観点例

測定方法案

卓越性（アウト
プット水準）

職業に求められる能力、分野ごとの水準（例：国家資格指定規則など）として求められる能力に適合した卒業生が育成されているか。【専門的な職業の水準への適合】★教育成果の水準は同一？

その職業に就くための水準の実現度

完全性（アウト
プットの仕様やイ
ンプット、プロセ
スの基準）

育成する人材像に基づいた人材が確実に育成されるよう、教育課
程が基準(専修学校設置基準では主として総授業時数)を満たしているか。【プロセス基準遵守】※職業実践専門課程は＋その要件

インプット、プロセスの基準遵
守各学校・学科の目的・目標に整合的な教育課程が準備され、教育活動が行われ、学習成果が得られているか。【教育改善のための体系化・PDCAサイクルの構築】

PDCAサイクルに基づく目的達成度

生徒の学習ニーズに対応するなど学習意欲を満たすことができているか。【学習者（顧客）の満足度】

進路の実現度、
成長実感度

企業の人材ニーズ（当該業界への顧客ニーズを含む）に対応するなど必要な技能・技術・能力などを身に付けさせることができているか。【労働者市場（顧客）の満足度】

企業の満足度投資に見合う価値

中期計画・経営基盤を前提として将来を見据えた適切な教育投資ができているか。【計画性・効率性・先見性】

どのように測定？

学修成果

入学時と卒業時で生徒が一人前になっているか、それを実現する
教育への転換が行われているか。【教育の質的変化】

達成度評価、教育課程の事後評価・改善

適合性（学校・学科の目的への適合性、ステークホル
ダーの目的への適合性）★職業に必要な能力・水準が職業教育の質における卓越性とすれば、各産業界において求められる水準と教育成果の水準は同義と捉えるべきか、又は別にあるのか？

学校評価ガイドラインを除けば、以外の枠組みはない。
⇒各学校の自律性・自由度の高い制度；専修学校制度の特長

第5回中央教育審議会大学分科会質保証システム部会（令和2年11月25日）委員提出資料を参考に作成

12

22

（参考）職業実践専門課程と修学支援新制度①
主な要件の比較（告示・実施要項）（法律・省令）高等教育の修学支援新制度
確認要件

職業実践専門課程認定制度
（様式）

学校単位

認定要件

１ 実務経験教員等による授業科
目配置（時間制・昼間学科なら80×修業年限）単位時間「学校名」、「設置者名」、「実務経験のある教員等による授業科目の数（課程名・学科名・昼間夜間通信の別・授業時数・基準授業時数等）」、「一覧表の公表方法」等

２ 学外者の理事の複数配置「学校名」、「設置者名」、「名簿の公表方法」、「学外者理事の一覧（常勤非常勤の別・前職又は現職・任期・役割）」

３ 客観性及び厳格性が確保された学修の成果に係る評価の適正な管理① 授業計画書（授業科目、授業の方法・内容、授業計画、成績評価の方法・基準等）の公表【学校評価ガイドライン】

１ 修業年限（２年以上）「基本情報」、学則

２ 企業等連携による教育課程編成（会議体設置）「編成方針」、「委員会の位置付
け」、「委員名簿」、「年間開催回数
及び実績」、「意見の活用状況」、「委員選任理由」※学内での位置付けや企業等委員などの要件を満たしていることが必要。

適正な成績管理の実施及び公表概要」、「授業計画書の公表方法」③ GPA等の設定・公表・運用、分布状況の把握③ 学校関係者評価結果の公表（様式）

３ 企業等連携による実習等授業 「基本方針」、「連携内容」、「連携科目概要」、「連携企業等の選任理由」、「実習・演習の内容」、「連携科目概要」、「企業等との協定
書」「学校名」、「設置者名」、「厳正活② 学修成果の評価・履修認定④ 卒業認定方針の公表・卒業又は認定の実施
４ 公表① 財務諸表等② 役員名簿学科単位「学校名」、「設置者名」、「財務諸表等の公表方法」、「理事名簿の公表方法」「自己評価の公表方法」、「学校関係者評価の基本方針」、「委員名簿」、「関係者評価の公表方法」「第三者による学校評価」※必修又は選択必修であることが必要。

４ 修了要件（昼間学科なら1700時間以上）「基本情報」、「授業科目一覧」、
学則

５ 企業等連携による教員研修「基本方針」及び「実績・計画」※計画に基づく研修であって、外部企業等と連携したものであることが必要。

６ 学校関係者評価結果の公表（企業等の役職員の参画が必要）【学校評価ガイドライン】「基本方針」、「評価項目」、「意見の活用状況」、「委員名簿」、「学校関係者評価結果の公表方法等」、「委員選任理由」
23（参考）職業実践専門課程と修学支援新制度②
主な要件の比較（続き）（法律・省令）（告示・実施要項）

高等教育の修学支援新制度

職業実践専門課程認定制度

確認要件

学校単位

（様式）

④その他学校・学科等の基本情報（申請書に記載すべき情報）（申請書への記載情報）

５ 公表方法（インターネット等）「HPアドレス等」、申請書をHPに掲載し、毎年更新申請書を提出

６ 経営基盤「学校名」、『設置者名」「直前３年度決算の経常収支差額」、「直前の決算の運用資産－外部負債」、「直近３年度の収容点充足率」、「運用資産又は外部負債の勘定科
目一覧」等

認定要件

学科単位

（様式）

７ 企業等への教育活動その他の 「基本方針」、「公表項目」、「情報学校運営の情報提供
提供方法」、「実際に情報提供している資料」【情報提供ガイドライン】
８ 認定課程の情報の公表
方法（インターネット等）

公表用様式（別紙様式４）をHPに掲載し、毎年更新※別紙様式４は、推薦様式である別紙様式１－１．様式１－２と同内容。

＜基本情報の項目＞
学校名、設置認可年月日、校長名、学校所在地、設置者名、設立認可年月日、代表者名、設置者所在地、分野、認定課程名、認定学科名、専門士称号付与認定日、高度専門士称号付与認
定日、学科目的、修業年限、昼夜の別、修了時数又は単位及び内訳（講義、演習、実習等）、生徒総定員・実員・留学生数・専
任教員数・兼任教員数・総教員数、学期制度、長期休み、学修
支援、成績評価、卒業・進級条件、課外活動、就職等の状況卒
業者数、進学者数、就職者数、主な就職、就職指導内容、主な学修成果、中途退学の状況（中退率、理由、防止・支援策） 、経済的支援制度、第三者による学校評価、ＨＰアドレス、担当者
名・連絡先＜基本情報の項目＞
学校名、種類（専門学校）、所在地、校長名、設置者名、設置者所在地、代表者名、申請書公表予定HP、各様式担当者名・連絡先、学校等
情報（分野、課程名、学科名、専門士、高度専門士、修業年限、昼夜の別、修了時数又は単位数及び内訳（講義、演習、実習等）、生徒総定員・実員・留学生数・専任教員数・兼任教員数・総教員数、カリキュラム（授業方法・内容・授業計画）、成績評価の基準・方法、卒業・進級認
定基準、学修支援等、就職等の状況（卒業者数、進学者数、就職者数、主な就職、就職指導内容、学修成果）、中途退学の状況（中退率、理由、防止・支援策）、生徒納付金＜様式以外で添付を求める資料＞
学則、組織図、委員会規程、教育課程編成委員会議事録、企業等との協定書、研修規程、研修実績・計画、学校評価結果、公表
資料＜様式以外で添付を求める資料＞
実務家教員授業科目一覧表、同授業計画書（シラバス）、設置者の理事名簿、客観的指標による成績分布状況、経営要件を満たすことを示す
資料、設置学科等一覧
確認：都道府県知事等

推薦：都道府県知事、認定：文部科学大臣

13

24

（参考）学校評価ガイドライン
学校教育法の規定（学校教育法施行規則）
第６６条 小学校は、当該小学校の教育活動その他の学校運営の状況について、自ら評価を行い、その結果を公表するものとする。
２ 前項の評価を行うに当たつては、小学校は、その実情に応じ、適切な項目を設定して行うものとする。
第６７条 小学校は、前条第一項の規定による評価の結果を踏まえた当該小学校の児童の保護者その他の当該小学校の関係者（当該小学校の職員を除く。）による評価を行い、その結果を公表するよう努めるものとする。（第189条で専修学校に準用）「ガイドライン」（評価の項目例として以下を例示）①

教育理念・目標・人材育成像（学校・学科の理念・目的・育成人材像、専門分野の特性、職業教育の特色、社会のニーズ等を踏まえた将来構想、生徒・学生・関係業界・保護者等への周知 等）② 学校運営（運営方針、運営組織・意思決定機能、諸規程の整備、コンプライアンス体制の整備、教育活動等に関する情報公開、業務の効率化 等）③ 教育活動（教育課程の編成・実施方針、教育到達レベル・学習時間の確保 等）④ 学修成果（就職率・資格取得率の向上、退学率の低減、卒業生・在校生の社会的な活躍・評価、卒業語のキャリア形成への効果把握・教育活動の改善 等）⑤ 学生支援（進路・就職支援体制、学生相談体制、経済的支援体制、健康管理・課題活動・生活環境支
援、卒業生支援、高校・高等専修学校との連携 等）⑥ 教育環境（施設・設備、実習・インターンシップ等の教育体制、防災体制 等）⑦ 学生の受入れ募集（情報提供等の取組、学生募集活動、学生納付金等の妥当性等）⑧ 財務（中長期的な財務基盤、予算・収支計画、会計監査、財務情報公開 等）⑨ 法令等の遵守（法令・設置基準、個人情報保護、自己評価の実施・公開 等）⑩ 社会貢献・地域貢献（※）（教育資源・施設での社会貢献・地域貢献、ボランティア活動、公開講等）⑪ 国際交流（※）（留学生の受入れ・派遣、在籍管理、学習・生活指導 等）（※）は任意25（参考）情報提供ガイドライン
学校教育法の規定（学校教育法施行規則）
第４３条 小学校は、当該小学校に関する保護者及び地域住民その他の関係者の理解を深めるとともに、これらの者との連携及び協力の推進に資するため、当該小学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を積極的に提供するものとする。（第133条で専修学校に準用）「ガイドライン」（提供する情報の項目例として以下を例示）①

学校の概要、目標及び計画（教育・人材養成目標や指導計画、経営方針、校長名、所在地、沿革 その他諸活動（防災・保健）等）② 各学科（コース）等の教育（入学受入れ方針、入学者数・収容定員、在学生数、カリキュラム、成績評
価基準、卒業・修了の認定基準、資格取得・検定試験合格等の実績、卒業者数、卒業後の進路 等）③ 教職員（教職員数（職名別）、教職員組織、教職員の研修・研究活動等、教員専門性（職務上の実績））④ キャリア教育・実践的職業教育（キャリア教育や実習・実技の取組状況、就職支援等への取組支援）⑤ 様々な教育活動・教育環境（学校行事、部活動等の課外活動）⑥ 学生の生活支援（学生支援への取組状況、生活上の諸問題の状況及びその対処・指導の状況、留学生・障害者等への学生支援）⑦ 学生納付金・就学支援（学生納付金、経済的支援措置の内容等）⑧ 学校の財務（事業報告書、貸借対照表、収支決算書、監査報告書）⑨ 学校評価（自己評価・学校関係者評価の結果、改善方策）⑩ 国際連携の状況（※）（留学生の受入れ・派遣状況、外国の学校等との交流状況）⑪ その他（※）（学則、学校運営の状況に関するその他の情報）（※）は任意◆ 広く一般社会に向けて提供すべき情報については、各学校のホームページに掲載するなど、誰もが比較的容易にアクセスすることが可能な方法により公表を行うことが求められる。

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26

15

令和２年度文部科学省受託事業

実践的職業教育における第三者評価機関等の確立に向けた定義・要件等に関する提言【論点・検討事項整理の概要】
第三者評価機関等確立委員会
委員長 関口正雄
2021.0217

特定非営利活動法人私立専門学校等評価研究機構

検討の方向性
第三者評価の目的は専修学校教育の振興だが、多様な専修学校教育の現状、実践的な職業教育の先行的取組に鑑み、対象の明確化が必要➡ 職業実践専門課程
職業実践専門課程の認定要件の主旨は、関連企業等との連携における実践的な職業教育の実現
この認定要件により、学修成果が可視化しやすく共通基準
による第三者評価が可能
関連企業等との連携が充実し分野別評価が進めば、第三者評価の精度向上と国際的標準枠組みにつながる
認定課程以外の学校は、既に実施している、共通基準により第三者評価を引続き実施することで質保証を目指す
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専門学校と職業実践専門課程
・専修学校（昭和５１年学校教育法１２４条）「職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図る」ことを目的とする学校
・（専修学校専門課程における）職業実践専門課程（平成２５年文部科学省告示１３３号）

職業に必要な実践的かつ専門的な能力を育成することを目的として専攻分野における実務に関する知識、技術及び技能について組織的な教育を行うもの（以下「職業実践専門課程」という。）を文部科学大臣が認定して奨励することにより、専修学校専門課程における職業教育の水
準の維持向上を図ることを目的とする。

職業実践専門課程の意義
定義等から
職業実践専門課程は、職業に必要な能力の育成のみが目的
能力→実践的かつ専門的能力
専門的能力→専攻分野における実務に関する知識、技術及び技能
実践的能力の教育とは→主要な認定要件で示される企業との連携による教育
・企業等と連携した教育課程編成
・企業等と連携した実習、実技、実験または演習
・企業と連携した、専攻分野における実務における教員研修
すなわち職業実践専門課程は、「企業等との連携による職業教育」と特化した点に、専修学校専門課程との違いがある
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現状に関する調査
認定要件の「充足」と「実質化」
文部科学省「職業実践専門課程の質保証向上のための実態調査」（平成３０年～）
三菱総研が受託、私立専門学校等評価研究機構が支援、継続実施【認定要件充足状況調査】「職業実践専門課程」の制度創設から4年が経過し、認定学科が増加する中で、認定を受けた課程の中には、認定要件を外形的には充足しているものの、実質的には機能していないケースが平成25年度認定学科に対するフォローアップを実施する過程で見られた」「平成28年文部科学省告示第15号において認定された専門課程（501学科）に対して、認定要件の充足に係る継続的な取組が実施されているかを、学校の自己点検結果を踏まえて確認を行う。また、認定要件の充足状況に加えて、認定要件の充足のために必要と考えられる各学校の体制や取組姿勢についても、記述式で記載を求め、その状況も確認する」「充足」＝「認定要件を満たしていること」「本調査では、認定要件の「実質化」を「認定要件を外形的に充足するだけではなく、認定要件の趣旨を実現するための取り組みを行い、職業実践専門課程として質の向上を目指すこと」とする」 令和元年度同調査報告書より

令和元年度調査の審査基準と結果「良」→認定要件を充足し、実質化していると考えられる（１４学科）（議事録などに好事例がある）「可」→認定要件を充足していると考えられるが、実質化しているかは未確認（４２７学科）（様式4に記載漏れ、矛盾はない、委員会議事録から開催を確認）「要改善」→認定要件を充足できていないと考えられる、又は、充足状況を資料を通じて説明できない（６０学科）（記載漏れ、矛盾あり）＊「実質化」とされる学科数は、全体の僅か２．８％！
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職業実践専門課程の意義再考
企業との連携が意味するもの
企業等との連携の意味→一企業の求める人材の要件ではなく、当該職業における標準的人材要件に向け、学校としての育成目標＝学修成果を定め、その目標を達成するための教育課程編成に企業が関与すること↓

職業の人材要件→教育目標＝学修成果→教育課程編成
orcompetency→learning outcomes→curriculum

認定要件における企業等との連携：教育課程編成
職業実践専門課程のカリキュラムとその学修成果＝教育
目標が向かうところの当該職業の人材要件は、一企業のそれではなく標準化された要件である
従って、実際に年間を通じてまた教育課程編成委員会の場で、1企業と連携する場合も、その企業の行う連携・関与の前提に共通認識としての当該職業の、標準的人材要件があり、そのうえで、その企業や企業側の編成委員会
委員の独自な発言があるはずである
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調査結果から
企業実習などで、企業等と教育内容についての連携が存在していた場合、教育課程編成委員会の運営がスムーズに行われる→初めに委員会ありきではない。
初めに教育課程編成を年間を通じ、企業等と連携するかの組織的検討（職業教育マネジメント上の）と位置づけが必要
企業側委員の要件→当該職業分野の幅広い経験と見識→一企業の人材観を超えた当該職業に共通の人材要件への
視点を保有

職能団体
企
業
委員

人材要件

育成目標

教育課
程編成

学校協会

学
校

20

教育課程編
成委員会

委員

第三者評価の定義・要件
ガイドラインでは第三者評価の実施者が学校及び設置者となっており、外部の専門家による評価と定義しており、評価の実施者・主体の表現が不明確である
第三者評価は評価対象機関(学校）とは独立した第三者評価組織が行う評価とするなど定義の明確化が必要
学校関係者評価は、学校関係者評価委員会が主体的に運営することになっているが、多くの学校で独立性が確保されておらず、実態としても自己評価の一部としての位置づけが適切で、職業教育マネジメントの枠組みの中で教育課程編成委員会などと整理し、学校組織における内部質保証の体系化が必要

第三者評価の機能・役割
機能は、「適格認定の確保」、「質の確保・向上」にある
ガイドラインには機能として「専門的助言」とあるが、評価の性格上、改善方法は学校自身が発見するもので、評
価機関は「優れた取組」を公表するにとどめ、基準を満たさない受審校へのフォローアップ対応が必要
職業教育の第三者評価には関連企業等との協力・関係強化をとおして、企業等(社会）とを繋げる役割がある
職業教育の第三者評価の精度を向上させるため、分野別評価のしくみと機能の追加が不可欠
認定要件の実質化と充実の観点から、職業実践専門課
程のフォローアップとの関係整理が必要
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企業等との連携を通した実践的職業教育の質保証・向上
学校

企業等

育成目標

人材要件

有能な人材提供

学修成果
教育課程編成支援・協力

教育目標
運営計画

教育活動
学校運営

P
A

改善活動

D
C
教育プログラム評価
自己評価
学校関係者評価

教育課程編成委員会委員派遣
実践的演習・実習の場の提供

関連企業

教員の実務研修の提供

職能団体
教育活動等評価への参画・支援
学校関係者評価委員会委員派遣

第三者評価
評価基準等策定
評価への参画
評価結果の提供

学校協会

第三者評価機関の定義・要件と連絡協議機関の必要性
評価組織として必要な要件は、認証評価制度（省令）を参考に職業教育の評価に必要な要素を付加
分野別評価組織と機関別評価組織の関係性について、
これまでのモデル評価の状況も踏まえ検討の継続が必要
評価機関には、公的な認証が必要だが、専門学校に関わる民間団体の認証も視野に入れた検討が必要
評価基準等の適切性を確認する組織、第三者評価の普及拡大、職業教育の質保証に係る調査研究の受け皿となる継続した組織（連絡協議機関）が必要
職業教育の評価を行う組織の存在をアピールする意味でも連絡協議機関の設置が必要
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職業教育の第三者評価の課題
実践的な職業教育は、適切、適正な人材を育成し、卒後教育も行われ、卒業生の自己実現につながること
が目標、そのためには、卒業前の学校教育と職業(社会）をつなぐ役割の実効性の確保が重要
職業実践専門課程の認定要件の実質化、充実を図る
ため「教育課程編成」「演習、実習」「教員の実務研修」の本来のあり方の検討が必要
自己評価、学校関係者評価、教育プログラムのレビューなど専門学校の内部質保証のあり方、教育マネジメ
ントとしての学校内の組織の体系化が必要
国際通用性の確保方法等の検討が必要

実践的職業教育における質保証・向上のしくみ
教育プログラムの評価
教育プログラムレビュー

育
成
人
材
像
の
共
有
情報提供
情報発信

教
育
課
程
編
成

教育活動
講義
演習
実習

教育課程
編成委員会

教員研修

情報提供

産業界・地域社会・高校・保護者など
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授業評価

積極的な支援・評価

企業等との連携体制

第三者評価機関学修成果令和 3 年 2 月発行（禁無断掲載）

令和２年度文部科学省受託事業
職業実践専門課程の第三者評価フォーラム【配付資料集】

発行 特定非営利活動法人 私立専門学校等評価研究機構〒151-0053 東京都渋谷区代々木 1-58-1
電話 03-3373-2914

石山ビル 6 階

FAX 03-3378-962

E-mail: info@hyouka.or.jp URL; http://hyouka.or.jp

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