10684291_半期報告書_20101220105905

2010/12/20 10:59:10

半期報告書（第53期中）自至

平成22年４月１日
平成22年９月30日

森ビル株式会社
東京都港区六本木六丁目10番１号(E07846)10684291_半期報告書_20101220105905

2010/12/20 10:59:10

目次
頁
表紙
第一部

企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 …………………………………………………………………………………………………………

1

１．主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………

1

２．事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………

3

３．関係会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

3

４．従業員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3

第２

4

１．業績等の概要 ……………………………………………………………………………………………………

4

２．生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………

7

３．対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………………

7

４．事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………

7

５．経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………

7

６．研究開発活動 ……………………………………………………………………………………………………

7

７．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………………………

8

第３

事業の状況 …………………………………………………………………………………………………………

設備の状況 …………………………………………………………………………………………………………

9

１．主要な設備の状況 ………………………………………………………………………………………………

9

２．設備の新設、除却等の計画 ……………………………………………………………………………………
第４

9
10

１．株式等の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10(1）株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………

10(2）新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………

15(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………………

15(4）ライツプランの内容 …………………………………………………………………………………………

15(5）発行済株式総数、資本金等の状況 …………………………………………………………………………

15(6）大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………

16(7）議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………

17

２．株価の推移 ………………………………………………………………………………………………………

18

３．役員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

18

第５

提出会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………

19

１．中間連結財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………

20(1）中間連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………

20(2）その他 …………………………………………………………………………………………………………

61

２．中間財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………

62(1）中間財務諸表 …………………………………………………………………………………………………

62(2）その他 …………………………………………………………………………………………………………

85

第６

提出会社の参考情報 ………………………………………………………………………………………………

86

第二部

提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

87［中間監査報告書］

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2010/12/20 10:59:10【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年12月22日【中間会計期間】

第53期中（自【会社名】

森ビル株式会社【英訳名】

MORI BUILDING Co.，Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区六本木六丁目10番１号【電話番号】

03(6406)6617【事務連絡者氏名】

経理部【最寄りの連絡場所】

東京都港区六本木六丁目10番１号【電話番号】

03(6406)5023【事務連絡者氏名】

経理部【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

部長

部長

平成22年４月１日

森

小坂

小坂

稔

雄一

雄一

至

平成22年９月30日）

10684291_半期報告書_20101220105905

2010/12/20 10:59:10

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第51期中

第52期中

第53期中

第51期

第52期

会計期間

自平成20年
４月１日
至平成20年
９月30日

自平成21年
４月１日
至平成21年
９月30日

自平成22年
４月１日
至平成22年
９月30日

自平成20年
４月１日
至平成21年
３月31日

自平成21年
４月１日
至平成22年
３月31日

営業収益

(百万円)

－

87,120102,193

178,729

177,269

経常利益

(百万円)

－

10,751

14,43817,322

20,398中間（当期）純利益

(百万円)

－

4,771

7,738

4,122

4,999

純資産額

(百万円)

－

313,855

306,347

310,108

310,439

総資産額

(百万円)

－

1,117,372

1,150,189

1,117,973

1,122,040(円)－

869,830.81

842,081.96

842,835.82

848,167.62(円)－

12,496.82

27,420.20△1,904.85

3,115.41

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

－

26.20

24.94

25.90

25.89

(百万円)

－

36,994

31,66576,72360,774(百万円)－△25,739△36,853△121,169△43,808(百万円)－△12,887

33,193△10,253△12,567(百万円)－

37,50970,942

38,561

43,174

(人)

－
(－)

3,336

3,318

3,386

3,303

(855)

(786)

(767)

(855)

１株当たり純資産額
１株当たり中間（当期）純利益
金額又は当期純損失金額（△）

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高
従業員数（外、平均臨時雇用者数）
（注）１
２
３

営業収益には消費税等は含まれておりません。
第52期中より中間連結財務諸表を作成しております。
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。

- 1 -

10684291_半期報告書_20101220105905

2010/12/20 10:59:10(2）提出会社の経営指標等
回次

第51期中

第52期中

第53期中

第51期

第52期

会計期間

自平成20年
４月１日
至平成20年
９月30日

自平成21年
４月１日
至平成21年
９月30日

自平成22年
４月１日
至平成22年
９月30日

自平成20年
４月１日
至平成21年
３月31日

自平成21年
４月１日
至平成22年
３月31日

営業収益

(百万円)

－

68,16482,229161,618

134,011

経常利益

(百万円)

－

12,937

17,957

34,83022,625中間（当期）純利益

(百万円)

－

6,478

10,237

8,301

7,676

資本金

(百万円)

－

65,00065,00065,00065,000

普通株式

(株)

－

208,036

208,036

208,036

208,036

第一種優先株式

(株)

－

1,025

1,025

1,025

1,025

第二種優先株式

(株)

－

75

75

75

75

純資産額

(百万円)

－

291,419294,787

288,820294,234

総資産額

(百万円)

－

1,019,045

1,068,514

1,022,101

1,032,303

１株当たり純資産額(円)－

863,258.10

880,108.82

839,464.06

866,332.09

１株当たり中間（当期）純利益
金額

(円)

－

20,720.70

39,455.30

18,220.60

16,008.61

(円)

－

－

－

－

－

普通株式

(円)

－

－

－

600.0023,300.00

第一種優先株式

(円)

－

－

－

4,095,000.00

3,934,000.00

第二種優先株式

(円)

－

－

－

4,272,000.00

4,272,000.00

(％)

－

28.60

27.59

28.26

28.50

－

1,254
(361)

1,281
(322)

1,210
(399)

1,248
(342)

発行済株式総数

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額
１株当たり配当額

自己資本比率
従業員数（外、平均臨時雇用者数）
（注）１
２
３

(人)

(－)

営業収益には消費税等は含まれておりません。
第52期中より中間財務諸表を作成しております。
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。

- 2 -

10684291_半期報告書_20101220105905

2010/12/20 10:59:10

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年９月30日現在
セグメントの名称

従業員数（人）賃貸

1,145 （317）分譲

9 （ ―）

施設営業

1,031 （350）海外

956 （106）

全社（共通）

177
合計

（注）１
２
３

（13）

3,318 （786）

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、当中間連結会計期間の平均人員を（）外数で記載しております。
臨時従業員は、派遣社員及びパートタイマーを含んでおります。
全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数（人）（注）１
２

1,281（322）

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、当中間会計期間の平均人員を（す。
臨時従業員は、派遣社員及びパートタイマーを含んでおります。

(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 3 -）外数で記載しておりま10684291_半期報告書_20101220105905

2010/12/20 10:59:10

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当中間連結会計期間のわが国経済は、失業率が高水準で推移する等、依然として厳しい雇用情勢が続いておりま
すが、企業収益はコスト削減の進展や売上数量の増加等から改善傾向にあり、企業の業況判断も改善が続くなど、景気は持ち直してきており、自律的回復に向けた動きも見られました。一方で、米国、欧州を中心とした海外景気の下振れ懸念や為替レート、株価の変動により景気が下押しされるリスクが強まりました。
このような環境下、賃貸オフィスビル市場は、新規オフィスビルの供給量が低水準だったものの、世界的金融危機以降の景気後退に伴い空室率は上昇を続け、賃料相場も下落傾向で推移しました。高級賃貸住宅市場においては、2008年１-３月期以降上昇が続いていた空室率が、2010年１-３月期に下落に転じています。成約賃料は依然として下落が続いているものの年初より下落率が縮小しており、市場の底入れの期待感が芽生えつつある状況となっています。商業施設においては、世界的金融危機以降に続く景気後退による個人消費の低迷と価格競争の激化により、物販店では高額な衣料品や服飾雑貨、宝飾品などの売上の落ち込み、飲食店では客数・客単価等が低下しました。
こうした状況の下、当社グループの当中間連結会計期間の営業収益は102,193百万円（前年同期比17.3％増）、
営業利益は20,591百万円（前年同期比37.0％増）、経常利益は14,438百万円（前年同期比34.3％増）、中間純利益
は7,738百万円（前年同期比62.2％増）となりました。

- 4 -10684291_半期報告書_20101220105905

2010/12/20 10:59:10

セグメントの業績は、次の通りであります。
①

賃貸
当中間連結会計期間においては、稼働率上昇に伴うテナント入居工事の増加等を主因に、当セグメントの営業収益は55,736百万円、営業利益は10,314百万円となりました。

〈営業収益の内訳〉(単位:百万円)
当中間連結会計期間

賃貸管理事業収益(注１)34,169

運営受託事業収益

7,734

請負工事事業収益(注２)3,930

地域冷暖房事業・電気供給事業収益(注３)2,763

投資事業収益2,581

美術品売買事業収益

1,568

その他事業収益2,989

合計

55,736（注１）貸付面積及び貸付戸数
当中間連結会計期間(オフィス・店舗)
貸付面積
所有面積

272,076.44㎡

転貸面積103,077.88㎡
計

375,154.32㎡

(住宅)
貸付戸数
所有戸数

1,167戸

転貸戸数

307戸
計

1,474戸（注２）請負工事件数
当中間連結会計期間
受注件数

603件

完成件数

594件

（注３）地域冷暖房・電気供給先
当中間連結会計期間
オフィスビル

９棟

住宅

５棟

ホテル

２棟

地下鉄

１駅舎

その他

２棟

②

分譲
当中間連結会計期間においては、物件売却収入の増加を主因として、当セグメントの営業収益は32,092百万円、営業利益は16,096百万円となりました。

- 5 -10684291_半期報告書_20101220105905③

2010/12/20 10:59:10

施設営業
当中間連結会計期間においては、ホテル事業の業績改善を主因に、当セグメントの営業収益は9,394百万円、営業利益は408百万円となりました。

〈営業収益の内訳〉(単位:百万円)
当中間連結会計期間

ホテル事業収益

6,077

会員制クラブ事業収益

2,253

ゴルフ事業収益

1,062

合計

9,394

④

海外
当中間連結会計期間においては、「上海環球金融中心」の稼働率上昇等により、当セグメントの営業収益は
8,064百万円、営業利益は237百万円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、税金等調整前中間純利益、減価償却費、有形固定資産の取得、社債の発行による収入等により、70,942百万円（前連結会計年度比+27,768百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益等により、31,665
百万円の収入（前年同期比△5,328百万円）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により、36,853百万円の支出（前年同期比△11,114百万円）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入等により、33,193百万円の収入（前年同期比+46,080百万円）となりました。

- 6 -10684291_半期報告書_20101220105905

2010/12/20 10:59:10

２【生産、受注及び販売の状況】
生産、受注及び販売の状況については、「１ります。

業績等の概要」におけるセグメントの業績に関連付けて記載しておなお、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前中間連結会計期間
相手先

森ヒルズリート投資法人(自至

平成21年４月１日
平成21年９月30日)

当中間連結会計期間(自至平成22年４月１日
平成22年９月30日)

金額(百万円)

割合(％)

金額(百万円)

割合(％)

―

―

19,79819.4

３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び連結会社)の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

４【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。

５【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

- 7 -10684291_半期報告書_20101220105905

2010/12/20 10:59:10

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態の分析①資産
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ28,149百万円増加し、1,150,189百万円となりました。
流動資産は、物件売却に伴い、たな卸資産が減少したものの、社債の発行に伴い、現預金が増加したこと等により、10,820百万円増加しました。
固定資産は、有形固定資産の取得等により、17,329百万円増加しました。
②負債
当中間連結会計期間末の負債の合計は、社債の発行による増加等により、前連結会計年度末に比べ 32,241百万円増加し、843,842百万円となりました。
③純資産
当中間連結会計期間末の純資産の合計は、為替レートの変動の影響に伴い、為替換算調整勘定が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ4,092百万円減少し、306,347百万円となりました。
(2) 経営成績の分析①営業収益
当中間連結会計期間の営業収益は、物件売却収入の増加などにより、前中間連結会計期間に比べて15,073百万円増加し、102,193百万円（前年同期比17.3％増）となりました。
②営業利益
営業利益は、物件売却収入の増加や、「上海環球金融中心」の稼働率の上昇等により前中間連結会計期間に比べて5,557百万円増加し、20,591百万円（前年同期比37.0％増）となりました。
③経常利益及び中間純利益
経常利益は、営業利益と同様の理由により、前中間連結会計期間に比べて3,686百万円増加し、14,438百万円（前年同期比34.3％増）、中間純利益は前中間連結会計期間に計上した特別損失が減少したことなどにより、
7,738百万円（前年同期比62.2％増）となりました。
※各セグメント別の業績概要については、「第２ 事業の状況

１ 業績等の概要(1)業績」を参照ください。

１ 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状(3) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第２事業の状況
況」に記載しております。

- 8 -10684291_半期報告書_20101220105905

2010/12/20 10:59:10

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、賃貸セグメントに係る次の固定資産を追加取得しております。
平成22年９月30日現在
建物
会社名

名称

森ビル㈱ パレットタウン（注）

土地面積の（

主用途

店舗

所在地

東京都
江東区

規模

土地

その他

延床面積 帳簿価額 面積 帳簿価額 帳簿価額（㎡） (百万円) （㎡） (百万円) (百万円)

地上５階

27,464607 (36,485)

－

竣工年
月

平成
－ 11年
７月

）内は借地面積を記載しております。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更があったもの及び完了したものはありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

- 9 -10684291_半期報告書_20101220105905

2010/12/20 10:59:10

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

600,000

第一種優先株式

1,200

第二種優先株式

1,200

第三種優先株式

1,200
計

603,600②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行数（株）(平成22年９月30日)

種類

普通株式

提出日現在発行数(株)(平成22年12月22日)

208,036

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

215,311

非上場

内容
当社は単元株制度は採用しておりま
せん(注)１

第一種優先株式

1,025

1,025

非上場

当社は単元株制度は採用しておりま
せん(注)２
当社は単元株制度

第二種優先株式

75

75

非上場

は採用しておりま
せん
(注)３

計

209,136（注）１

216,411――

普通株式の譲渡または取得については、株主または取得者は取締役会の承認を得なければならない。

２

第一種優先株式の内容は次のとおりであります。
① 第一種優先配当金
当社は、剰余金の配当を行うときは、第一種優先株式を有する株主（以下、「第一種優先株主」という。）または第一種優先株式の登録株式質権者（以下、「第一種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下、「普通株主」という。）または普通株式の登録株式質権者（以下、「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、下記２－②に定める額の金銭（以下、「第一種優先配当金」という。）を支払う。
②

第一種優先配当金の額
１株当たりの第一種優先配当金の額は、第一種優先株式の払込金額に、下記の配当年率（以下、「第一種優先配当年率」という。）を乗じて算出した額とする。ただし、期末配当による場合の基準日は毎年３月31日とし、平成20年３月31日を基準日とする第一種優先配当金については、平成20年３月19日から平成20年３月31日までの日数（初日及び最終日を含む。）で１年を365日として日割計算した額とし、また、下記の平成26年３月31日終了の事業年度に係る第一種優先配当金については、平成25年４月１日から同年７月31日までの期間及び同年８月１日から平成26年３月31日までの期間の各々につき下記に定める第一種優先配当年率にて、各々の期間の日数（初日及び最終日を含む。）で１年を365日として日割計算した額とする。第一種
優先配当金は、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。
平成20年３月31日終了の事業年度に係る第一種優先配当金
第一種優先配当年率＝ユーロ円LIBOR（１ヶ月物）＋3.0％
平成25年３月31日終了までの各事業年度に係る第一種優先配当金
第一種優先配当年率＝ユーロ円LIBOR（12ヶ月物）＋3.0％- 10 -

10684291_半期報告書_20101220105905

2010/12/20 10:59:10

平成26年３月31日終了の事業年度に係る第一種優先配当金
平成25年４月１日から同年７月31日までに係る第一種優先配当年率
第一種優先配当年率＝ユーロ円LIBOR（４ヶ月物）＋3.0％
平成25年８月１日から平成26年３月31日までに係る第一種優先配当年率
第一種優先配当年率＝ユーロ円LIBOR（８ケ月物）＋4.2％
平成27年３月31日終了以降の各事業年度に係る第一種優先配当金
第一種優先配当年率＝ユーロ円LIBOR（12ヶ月物）＋4.2％
第一種優先配当年率は、％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。ただし、計算結
果が10％を超える場合は、第一種優先配当年率は10％とする。
上記の算式において「ユーロ円LIBOR（１ヶ月物）」、「ユーロ円LIBOR（４ヶ月物）」、「ユーロ円
LIBOR（８ヶ月物）」または「ユーロ円LIBOR（12ヶ月物）」とは、それぞれ、第一種優先配当年率決定日（下記に定義される。以下、同じ。）（第一種優先配当年率決定日が銀行休業日の場合はその前営業日）に
おいて、ロンドン時間午前11時現在のReuters3750ページに表示されるロンドン・インター・バンク・オファード・レート（ユーロ円LIBOR１ヶ月物（360日ベース））、ロンドン・インター・バンク・オファード・レート（ユーロ円LIBOR４ヶ月物（360日ベース））、ロンドン・インター・バンク・オファード・レート（ユーロ円LIBOR８ヶ月物（360日ベース））またはロンドン・インター・バンク・オファード・レート（ユーロ円LIBOR12ヶ月物（360日ベース））として、英国銀行協会（BBA）によって公表される数値を指すものとする。ユーロ円LIBOR（１ヶ月物）、ユーロ円LIBOR（４ヶ月物）、ユーロ円LIBOR（８ヶ月物）またはユーロ円LIBOR（12ヶ月物）が公表されていなければ、それぞれ、第一種優先配当年率決定日（第一種優先配
当年率決定日が銀行休業日の場合はその前営業日）午前11時における日本円１ヶ月物トーキョー・インタ
ー・バンク・オファード・レート（日本円TIBOR）、日本円４ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円TIBOR）、日本円８ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円TIBOR）または日本円12ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円
TIBOR）として全国銀行協会によって公表される数値またはこれに準ずるものと認められるものを、ユーロ
円LIBOR（１ヶ月物）、ユーロ円LIBOR（４ヶ月物）、ユーロ円LIBOR（８ヶ月物）またはユーロ円LIBOR（12ヶ月物）に代えて用いるものとする。
「第一種優先配当年率決定日」とは、各事業年度に係る第一種優先配当年率について、当該事業年度の初日である毎年４月１日をいうものとする。ただし、平成20年３月31日終了の事業年度に係る第一種優先配当
年率については平成20年３月19日をいうものとし、平成26年３月31日終了の事業年度に係る第一種優先配当
年率のうち、平成25年４月１日から同年７月31日までに係る第一種優先配当年率については平成25年４月１
日を、平成25年８月１日から平成26年３月31日までに係る第一種優先配当年率については平成25年８月１日をいうものとする。
③

累積条項ある事業年度において第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額が第一種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積する。累積した不足額（以下、「累積未払第一種優先配当金」という。）については、第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者に対して、普通株主及び普通登録株式質権者に対する剰余金の配当に先立ち、これを支払う。

④

非参加条項
第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者に対しては、第一種優先配当金を超えて剰余金の配当は
行わない。

⑤

残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者に対し、普通株主
または普通登録株式質権者に先立ち、第一種優先株式１株につき、100,000,000円に経過第一種優先配当金相当額（下記に定義される。）及び累積未払第一種優先配当金相当額を加算した額の金銭を支払う。
本項において「経過第一種優先配当金相当額」とは、残余財産の分配が行われる日（以下、「残余財産分
配日」という。）の属する事業年度について適用ある第一種優先配当金の額（上記２－②に従って算出する。）を当該事業年度の初日から残余財産分配日までの日数（初日及び残余財産分配日を含む。）で１年を365日として日割計算した額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。）をいう。
第一種優先株主または第一種優先登録質権者に対しては、上記のほか、残余財産の分配は行わない。

- 11 -

10684291_半期報告書_20101220105905

2010/12/20 10:59:10⑥

特定の株主からの取得(a）当社は、法令の定めに従い、特定の株主との合意によって第一種優先株式の全部または一部を有償で取得することができる。
(b）第一種優先株式の取得について会社法第160条第１項の規定による決定をするときは、同条第２項及び第３項の規定を適用しない。

⑦

株式の併合または分割、株式または新株予約権の割当てを受ける権利等(a）当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、第一種優先株式について株式の併合または分割は行わない。
(b）当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、第一種優先株主に対しては、会社法第185条に規定する
株式無償割当てまたは同法第277条に規定する新株予約権無償割当てを行わず、同法第202条第１項に基づき株式の割当てを受ける権利もしくは同法第241条第１項に基づき新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。

⑧

取得条項
当社は、平成25年７月１日以降の日であって、会社法第168条第１項の規定に従って取締役会が別に定める一または複数の日（以下、「取得日」という。）に、第一種優先株式の全部または一部を取得することができ、この場合、当社はこれと引換えに、第一種優先株式１株につき、100,000,000円に経過第一種優先配当金相当額（下記に定義される。）及び累積未払第一種優先配当金相当額を加算した額の金銭を支払う。
本項において「経過第一種優先配当金相当額」とは、取得日の属する事業年度について適用ある第一種優先配当金の額（上記２－②に従って算出する。）を当該事業年度の初日から取得日までの日数（初日及び取得日を含む。）で１年を365日として日割計算した額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。）をいう。
当社が第一種優先株式の一部を取得するときは、取得する第一種優先株式は按分比例の方式により決定するものとし（ただし、各第一種優先株主毎に按分比例の方式による計算の結果生ずることとなる１株未満の端数については、切り捨てた数とする。）、按分比例の方式により決定できない残余分については抽選その他の方法により決定する。

⑨

議決権
第一種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。

⑩

種類株主総会
当社が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合には、第一種優先株主を構成員とする種類株主
総会の決議を要しない。

⑪

優先順位
当社の発行する各種の優先株式の優先配当金及び残余財産の分配の支払順位は、同順位とする。

３

第二種優先株式の内容は次のとおりであります。
第二種優先配当金①

当社は、剰余金の配当を行うときは、第二種優先株式を有する株主（以下、「第二種優先株主」という。）または第二種優先株式の登録株式質権者（以下、「第二種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下、「普通株主」という。）または普通株式の登録株式質権者（以下、「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、下記３－②に定める額の金銭（以下、「第二種優先配当金」という。）を支払う。

- 12 -

10684291_半期報告書_20101220105905②

2010/12/20 10:59:10

第二種優先配当金の額
１株当たりの第二種優先配当金の額は、第二種優先株式の払込金額に、下記の配当年率（以下、「第二種優先配当年率」という。）を乗じて算出した額とする。ただし、期末配当による場合の基準日は毎年３月31日とし、平成20年３月31日を基準日とする第二種優先配当金については、平成20年３月19日から平成20年３月31日までの日数（初日及び最終日を含む。）で１年を365日として日割計算した額とし、また、下記の平成26年３月31日終了の事業年度に係る第二種優先配当金については、平成25年４月１日から同年７月31日までの期間及び同年８月１日から平成26年３月31日までの期間の各々につき下記に定める第二種優先配当年率にて、各々の期間の日数（初日及び最終日を含む。）で１年を365日として日割計算した額とする。第二種
優先配当金は、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。
平成25年３月31日終了までの各事業年度に係る第二種優先配当金
第二種優先配当年率＝4.272％
平成26年３月31日終了の事業年度に係る第二種優先配当金
平成25年４月１日から同年７月31日までに係る第二種優先配当年率
第二種優先配当年率＝4.272％
平成25年８月１日から平成26年３月31日までに係る第二種優先配当年率
第二種優先配当年率＝ユーロ円LIBOR（８ケ月物）＋4.2％
平成27年３月31日終了以降の各事業年度に係る第二種優先配当金
第二種優先配当年率＝ユーロ円LIBOR（12ヶ月物）＋4.2％
第二種優先配当年率は、％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。ただし、計算結
果が10％を超える場合は、第二種優先配当年率は10％とする。
上記の算式において「ユーロ円LIBOR（８ヶ月物）」または「ユーロ円LIBOR（12ヶ月物）」とは、それぞれ、第二種優先配当年率決定日（下記に定義される。以下、同じ。）（第二種優先配当年率決定日が銀行休
業日の場合はその前営業日）において、ロンドン時間午前11時現在のReuters3750ページに表示されるロン
ドン・インター・バンク・オファード・レート（ユーロ円LIBOR８ヶ月物（360日ベース））またはロンド
ン・インター・バンク・オファード・レート（ユーロ円LIBOR12ヶ月物（360日ベース））として、英国銀行
協会（BBA）によって公表される数値を指すものとする。ユーロ円LIBOR（８ヶ月物）またはユーロ円LIBOR（12ヶ月物）が公表されていなければ、それぞれ、第二種優先配当年率決定日（第二種優先配当年率決定日が銀行休業日の場合はその前営業日）午前11時における日本円８ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オ
ファード・レート（日本円TIBOR）または日本円12ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レ
ート（日本円TIBOR）として全国銀行協会によって公表される数値またはこれに準ずるものと認められるものを、ユーロ円LIBOR（８ヶ月物）またはユーロ円LIBOR（12ヶ月物）に代えて用いるものとする。
「第二種優先配当年率決定日」とは、各事業年度に係る第二種優先配当年率について、当該事業年度の初日である毎年４月１日をいうものとする。ただし、平成26年３月31日終了の事業年度に係る第二種優先配当
年率のうち、平成25年８月１日から平成26年３月31日までに係る第二種優先配当年率については平成25年８月１日をいうものとする。

③

累積条項ある事業年度において第二種優先株主または第二種優先登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額が第二種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積する。累積した不足額（以下、「累積未払第二種優先配当金」という。）については、第二種優先株主または第二種優先登録株式質権者に対して、普通株主及び普通登録株式質権者に対する剰余金の配当に先立ち、これを支払う。

④

非参加条項
第二種優先株主または第二種優先登録株式質権者に対しては、第二種優先配当金を超えて剰余金の配当は行わない。

- 13 -

10684291_半期報告書_20101220105905⑤

2010/12/20 10:59:10

残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、第二種優先株主または第二種優先登録株式質権者に対し、普通株主
または普通登録株式質権者に先立ち、第二種優先株式１株につき、100,000,000円に経過第二種優先配当金相当額（下記に定義される。）及び累積未払第二種優先配当金相当額を加算した額の金銭を支払う。
本項において「経過第二種優先配当金相当額」とは、残余財産の分配が行われる日（以下、「残余財産分
配日」という。）の属する事業年度について適用ある第二種優先配当金の額（上記３－②に従って算出する。）を当該事業年度の初日から残余財産分配日までの日数（初日及び残余財産分配日を含む。）で１年を365日として日割計算した額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。）をいう。
第二種優先株主または第二種優先登録質権者に対しては、上記のほか、残余財産の分配は行わない。

⑥

特定の株主からの取得(a）当社は、法令の定めに従い、特定の株主との合意によって第二種優先株式の全部または一部を有償で取得することができる。
(b）第二種優先株式の取得について会社法第160条第１項の規定による決定をするときは、同条第２項及び第３項の規定を適用しない。

⑦

株式の併合または分割、株式または新株予約権の割当てを受ける権利等(a）当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、第二種優先株式について株式の併合または分割は行わない。
(b）当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、第二種優先株主に対しては、会社法第185条に規定する
株式無償割当てまたは同法第277条に規定する新株予約権無償割当てを行わず、同法第202条第１項に基づき株式の割当てを受ける権利もしくは同法第241条第１項に基づき新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。

⑧

取得条項
当社は、平成25年７月１日以降の日であって、会社法第168条第１項の規定に従って取締役会が別に定める一または複数の日（以下、「取得日」という。）に、第二種優先株式の全部または一部を取得することができ、この場合、当会社はこれと引換えに、第二種優先株式１株につき、100,000,000円に経過第二種優先配当金相当額（下記に定義される。）及び累積未払第二種優先配当金相当額を加算した額の金銭を支払う。
本項において「経過第二種優先配当金相当額」とは、取得日の属する事業年度について適用ある第二種優先配当金の額（上記３－②に従って算出する。）を当該事業年度の初日から取得日までの日数（初日及び取得日を含む。）で１年を365日として日割計算した額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。）をいう。
当社が第二種優先株式の一部を取得するときは、取得する第二種優先株式は按分比例の方式により決定するものとし（ただし、各第二種優先株主毎に按分比例の方式による計算の結果生ずることとなる１株未満の端数については、切り捨てた数とする。）、按分比例の方式により決定できない残余分については抽選その他の方法により決定する。

⑨

議決権
第二種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。

⑩

種類株主総会
当社が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合には、第二種優先株主を構成員とする種類株主
総会の決議を要しない。

⑪

優先順位
当社の発行する各種の優先株式の優先配当金及び残余財産の分配の支払順位は、同順位とする。

４

各種優先株式については、各種優先株式の内容の⑩に記載のとおり会社法第322条第２項に規定する定款の５定めがあります。
各種優先株式は、資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したものであるため、議決権はありません。

- 14 -

10684291_半期報告書_20101220105905

2010/12/20 10:59:10（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日
平成22年４月１日～
平成22年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

209,136－

65,000－55,021（注）平成22年12月10日を払込期日とする第三者割当による増資により、発行済株式総数が7,275株、資本金が2,000百万円及び資本準備金が1,797百万円増加しております。

- 15 -

10684291_半期報告書_20101220105905

2010/12/20 10:59:10（６）【大株主の状況】① 所有株式数別
平成22年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

森喜代㈱東京都港区六本木六丁目10番１号

83,13339.75㈱森シティコーポレーション

東京都港区六本木六丁目10番１号

61,90429.60

森磯㈱東京都港区六本木六丁目10番１号

52,284

25.00

森

東京都港区

8,699

4.16

稔

森ビル持株会

東京都港区六本木六丁目10番１号

894

0.43

森

東京都港区

350

0.17

合同会社こまち

東京都港区虎ノ門三丁目22番10-201号

314

0.15

㈱みずほコーポレート銀行

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

300

0.14

森

米国ニューヨーク州

272

0.13

㈱三井住友銀行

東京都千代田区有楽町一丁目１番２号

100

0.05

石田

神奈川県横浜市

100

0.05

208,350

99.62

飛鳥

万里子

和三
計

―

(注) 上記のほか当社保有の自己株式400株(0.19％)があります。
②

所有議決権数別
平成22年９月30日現在

氏名又は名称住所

所有議決権数(個)

総株主の議決権に対する所有議
決権数の割合(％)

森喜代㈱東京都港区六本木六丁目10番１号

83,13340.04㈱森シティコーポレーション

東京都港区六本木六丁目10番１号

61,90429.81

森磯㈱東京都港区六本木六丁目10番１号

52,284

25.18

森

東京都港区

8,699

4.19

稔

森ビル持株会

東京都港区六本木六丁目10番１号

894

0.43

森

飛鳥

東京都港区

350

0.17

森

万里子

米国ニューヨーク州

272

0.13

神奈川県横浜市

100

0.05

207,636

100.00

石田

和三
計

―

- 16 -

10684291_半期報告書_20101220105905

2010/12/20 10:59:10（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

第一種優先株式
1,025
第二種優先株式

無議決権株式－「１(1)②発行済株式」の「内容」の記載を参照

75
議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

－

－

207,636

－

－

－

－

発行済株式総数

209,136－－

総株主の議決権－

207,636－

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
400
普通株式

完全議決権株式(その他)

207,636

単元未満株式②【自己株式等】
平成22年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数(株)(自己保有株式)
森ビル株式会社

東京都港区六本木
六丁目10番１号

400

計

－

400

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(％)

－

400

0.19

－

400

0.19

他人名義所有株式数(株)- 17 -

10684291_半期報告書_20101220105905

2010/12/20 10:59:10

２【株価の推移】
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1)退任役員
役名

職名

取締役

氏名

―

礒井

退任年月日

純充

平成22年10月31日(2)役職の異動
新役名

新職名

旧役名

旧職名

取締役

―

取締役

ヘリコプター事業室長- 18 -

氏名
礒井

純充

異動年月日
平成22年７月15日

10684291_半期報告書_20101220105905

2010/12/20 10:59:10

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）は、改正前の中間連結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づ
き、当中間会計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成21年４月１日から平成21
年９月30日まで）及び当中間連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）の中間連結財務諸表並びに前中間会計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）及び当中間会計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）の中間財務諸表について、公認会計士桜友共同事務所の公認会計士石井和人氏、公認会計士斉藤孝氏及び公認会計士尾関高徳氏の中間監査を受けております。
なお、前中間連結会計期間及び前中間会計期間に係る中間監査報告書は、平成22年１月29日付をもって提出した有価証券届出書に添付されたものによっております。

- 19 -

10684291_半期報告書_20101220105905

2010/12/20 10:59:10

１【中間連結財務諸表等】（１）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】（単位：百万円）
前中間連結会計期間末(平成21年９月30日)

当中間連結会計期間末(平成22年９月30日)

前連結会計年度の要約
連結貸借対照表(平成22年３月31日)

現金及び預金37,88063,65843,655

受取手形及び営業未収入金

6,452
－

8,321

10,211
－

資産の部
流動資産

有価証券
エクイティ出資

※5

たな卸資産

9,499

9,852

9,066

※5

9,852

18,23354,554※4

70,874

繰延税金資産

1,197

1,226

1,600

その他
貸倒引当金

11,009△455

16,374△133

15,701△146

流動資産合計84,170

162,569

151,749

330,988△92,867

310,382△90,442

314,956△91,207

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

238,120※1

機械装置及び運搬具

18,183△8,592

減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）※1

工具、器具及び備品
工具、器具及び備品（純額）

9,590

※1

6,348
480,869

223,748※1, ※4

18,514△9,291※1

16,048△9,699

減価償却累計額
土地219,939※1

9,223

18,528△8,757※1, ※4

15,675△9,730※1

5,945※1, ※4449,989※1, ※4

建設仮勘定

45,25630,910※4

信託不動産
減価償却累計額

38,533△3,00051,676△3,957

信託不動産（純額）

35,53247,718

※1

※1

その他

10,75848,565有形固定資産合計

826,476812,291

9,770
16,272△9,914
6,357
444,528
27,37038,931△3,64235,288※4

48,101
795,165

無形固定資産借地権※178,672※1

75,243※1

76,451

その他

6,233

4,908

5,591

無形固定資産合計

84,90680,151

82,043

投資その他の資産投資有価証券※1

19,89020,882※1, ※6

エクイティ出資※5

57,86240,055※5

12,950

11,631

長期貸付金※125,581
34,588
11,724

繰延税金資産

4,293

5,285

4,924

その他

27,384△561

18,506△1,185

17,437△1,174

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 20 -

121,819

95,176

93,081

1,033,202

987,619970,290

1,117,372

1,150,189

1,122,040

10684291_半期報告書_20101220105905

2010/12/20 10:59:10（単位：百万円）
前中間連結会計期間末(平成21年９月30日)

当中間連結会計期間末(平成22年９月30日)

前連結会計年度の要約
連結貸借対照表(平成22年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金※1, ※3

5,563
178,150

4,401
271,938※1, ※3

未払法人税等

4,686

7,511

賞与引当金

877

868
29,669

その他

21,170

流動負債合計210,447※1

7,351
221,411※1, ※3

12,508※1

314,389841
31,016273,127

固定負債
社債
長期借入金

－
※1, ※3

489,246※1, ※333,000401,190※1, ※313,000431,321

長期預り金53,867－－

退職給付引当金

2,448

2,778

2,664

役員退職慰労引当金

1,163

1,163

1,163

繰延税金負債

42,68631,00133,683

その他

3,656

60,31856,639593,070

529,452

538,472

803,517

843,842

811,600

資本金65,00065,00065,000

資本剰余金

55,02155,02155,021

利益剰余金
自己株式

171,613△505

167,406△505

169,113△505

株主資本合計291,129

286,922288,629

繰延ヘッジ損益304△1,543

605
△721

1,565
△1,183

為替換算調整勘定

2,894

84

1,451

評価・換算差額等合計

1,655

△31

1,833

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

少数株主持分

21,07019,455

19,976

純資産合計

313,855

306,347

310,439

負債純資産合計

1,117,372

1,150,189

1,122,040- 21 -

10684291_半期報告書_20101220105905

2010/12/20 10:59:10②【中間連結損益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度の要約
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
連結損益計算書(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日) 至 平成22年９月30日) 至 平成22年３月31日)
営業収益

87,120102,193

177,269

営業原価

60,12869,814

122,170

営業総利益26,991

32,378

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

11,957※1

11,78755,099※1

24,152

15,033

20,59130,947

受取利息

236

受取配当金

1,821

234
－

為替差益

771

－

持分法による投資利益

931
－

511

保険解約返戻金

－

294

－

その他

541

655

2,028

4,302

2,537

6,106

支払利息

8,085

7,842

15,886

その他

499

847

768

8,585

8,690

16,655

10,751

14,43820,398

※2

54

－

－

－

※3

投資有価証券売却益

36
57
－

移転補償金

－

その他
特別利益合計

営業外収益

受取補償金

営業外収益合計

451
1,845
－
1,781
－

841

営業外費用

営業外費用合計
経常利益
特別利益
前期損益修正益
貸倒引当金戻入額
固定資産売却益34－

86

25,012
－

15

42
12

381

164

176

25,394

※3

※3

－

特別損失
固定資産売却損

※4

188

※4

427

－

固定資産除却損

※5

273

※5

69

－

661
－

－

－

27,5215,052

投資有価証券評価損399

賃貸借契約解約損814－

エクイティ出資評価損－

匿名組合清算損失

－

－

その他

127

114

2,606

1,804

1,272

35,180

税金等調整前中間純利益

9,111

13,341

10,611

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

5,948△1,4488,386△2,54017,188△10,994

法人税等合計

4,500

5,846

6,194

特別損失合計

－

7,495

－

少数株主損失（△）

△160

△243

△581

中間純利益

4,771

7,738

4,999

少数株主損益調整前中間純利益- 22 -

10684291_半期報告書_20101220105905

2010/12/20 10:59:10③【中間連結株主資本等変動計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度の要約
連結株主資本等変動
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
計算書(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日) 至 平成22年９月30日) 至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高

65,00065,00065,000当中間期末残高65,00065,00065,000

前期末残高

55,02155,02155,021

当中間期末残高55,02155,02155,021

171,484

169,113

171,484

剰余金の配当△4,642△9,190△4,642

中間純利益

4,771
－

7,738
△254

4,999
△2,728128△1,706△2,370171,613

167,406

169,113

前期末残高

△505

△505

△505

当中間期末残高

△505

△505

△505

291,000

288,629

291,000

剰余金の配当△4,642△9,190△4,642

中間純利益

4,771
－

7,738
△254

4,999
△2,728

資本剰余金

利益剰余金
前期末残高
当中間期変動額

持分法適用会社持分減少に伴う減少高
当中間期変動額合計
当中間期末残高
自己株式

株主資本合計
前期末残高
当中間期変動額

持分法適用会社持分減少に伴う減少高

128△1,706△2,370291,129

286,922288,629

△159

1,565

△159

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

463

△959

1,724

当中間期変動額合計

463

△959

1,724

304

605

1,565

△1,845△1,183△1,845

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

301

462

661

当中間期変動額合計

301

462

661

△1,543△721△1,183

524

1,451

524

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

2,369△1,366926

当中間期変動額合計

2,369△1,366

926

2,894

84

1,451

当中間期変動額合計
当中間期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高繰延ヘッジ損益
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高- 23 -

10684291_半期報告書_20101220105905

2010/12/20 10:59:10（単位：百万円）
前連結会計年度の要約
連結株主資本等変動
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
計算書(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日) 至 平成22年９月30日) 至 平成22年３月31日)
評価・換算差額等合計
前期末残高△1,4791,833△1,479

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

3,134△1,8643,312

当中間期変動額合計

3,134△1,864

3,312

1,655

△31

1,833

20,587

19,976

20,587

483

△521

△610

483

△521

△610

21,07019,455

19,976

310,108

310,439

310,108

剰余金の配当△4,642△9,190△4,642

中間純利益
持分法適用会社持分減少に伴う減少高

4,771
－

7,738
△254

4,999
△2,728

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

3,618△2,385

2,702

3,747

△4,092

331

313,855

306,347

310,439

当中間期変動額

当中間期末残高
少数株主持分
前期末残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
純資産合計
前期末残高
当中間期変動額

当中間期変動額合計
当中間期末残高- 24 -

10684291_半期報告書_20101220105905

2010/12/20 10:59:10④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度の要約
連結キャッシュ・フロー
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
計算書(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日) 至 平成22年９月30日) 至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益

9,111

13,341

10,611

減価償却費

9,307
－

9,519
－

19,566

のれん償却額－193

有形固定資産除売却損益（△は益）

404

462

4
△24,385

399
△931

661
△511

399
△1,78179△2,057

192
△282

604
△2,296

支払利息

8,085

7,842

15,886

売上債権の増減額（△は増加）

6,768

2,315

2,153

エクイティ出資の増減額（△は増加）

8,239

786

8,239

6,713
△2,242

15,617△2,928

5,817△3,940

エクイティ出資評価損

投資有価証券評価損
持分法による投資損益（△は益）引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金

たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

27,521870

5,030

19,975

小計

44,74852,23978,377

利息及び配当金の受取額
利息の支払額2,105△8,258674△7,864

3,357△15,940

法人税等の支払額△1,601△13,383△5,019

営業活動によるキャッシュ・フロー

36,994

31,66560,774

定期預金の預入による支出

△76

△251

△267

定期預金の払戻による収入

146△36,3331△31,332

212△88,161

3,507
△300

974
△6,25845,217△5,32716△1,504

624
△570

566
△5,327

8,810
－

1,280
－

9,120
△106

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△3△1,522

265△25,739△37,053△43,808

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）

3,898

13,316△3,50456,950△68,798

65,160△56,086

114,422△131,547

社債の発行による収入－

20,000

株式の発行による収入－

13,000－△4,642439△9,190

△294

△246

△294

△12,887

33,393△12,567

579

△237

214

△1,052

27,7684,612

長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出

配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高

38,561※1- 25 -

37,509△4,642

43,174※1

70,942

38,561※1

43,174

10684291_半期報告書_20101220105905

2010/12/20 10:59:10【中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
１

当中間連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数

１

（自
至

連結の範囲に関する事項

21社(1）連結子会社の数

１
21社

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数

21社

主要な連結子会社の名称㈱森ビルホスピタリティコーポレー

主要な連結子会社の名称㈱森ビルホスピタリティコーポレー

主要な連結子会社の名称㈱森ビルホスピタリティコーポレー

ション、上海環球金融中心有限公ション、上海環球金融中心有限公ション、上海環球金融中心有限公司、森大厦（上海）有限公司

司、森大厦（上海）有限公司(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社

司、森大厦（上海）有限公司(2）主要な非連結子会社の名称等
同左(2）主要な非連結子会社の名称等
同左

森ビル不動産投資顧問㈱（連結の範囲から除いた理由）（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産の合計額、売上高の合計（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産の合計額、売上高の合計

同左

額、中間純損益の額のうち持分に見額、当期純損益の額のうち持分に見合合う額の合計額及び利益剰余金の額

う額の合計額及び利益剰余金の額のうのうち持分に見合う額の合計額等が、いずれも中間連結財務諸表に重ち持分に見合う額の合計額等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼ

要な影響を及ぼしていないため連結

していないため連結の範囲から除いての範囲から除いております。
(3）開示対象特別目的会社
開示対象特別目的会社の概要、開示対おります。
(3）開示対象特別目的会社
同左(3）開示対象特別目的会社
同左

象特別目的会社を利用した取引の概要
及び開示対象特別目的会社との取引金額等については、「開示対象特別目的会社関係」に記載しております。
２

持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社の数

２

持分法の適用に関する事項

２社(1）持分法適用の関連会社の数

主要な会社名㈱プライムステージ

２
２社

主要な会社名㈱プライムステージ

森ヒルズリート投資法人

持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社の数

２社

主要な会社名㈱プライムステージ
森ヒルズリート投資法人

森ヒルズリート投資法人(2）持分法を適用していない非連結子会社(2）持分法を適用していない非連結子会社(2）持分法を適用していない非連結子会社（森ビル不動産投資顧問㈱等）及び関連会社（六本木ファーストビル㈱等）（森ビル不動産投資顧問㈱等）及び関連会社（六本木ファーストビル㈱等）（森ビル不動産投資顧問㈱等）及び関連会社（六本木ファーストビル㈱等）

は、中間純損益（持分に見合う額）及は、中間純損益（持分に見合う額）及は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等かび利益剰余金（持分に見合う額）等かび利益剰余金（持分に見合う額）等か

らみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微でらみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微でらみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微でああり、かつ全体としても重要性がないあり、かつ全体としても重要性がない

り、かつ全体としても重要性がないたため持分法の適用範囲から除いておりため持分法の適用範囲から除いており

め持分法の適用範囲から除いておりま

ます。

ます。

(3）その他(3）その他

持分法適用会社のうち、中間決算日が３す。
(3）その他
同左

持分法適用会社のうち、決算日が連結

中間連結決算日と異なる会社について

決算日と異なる会社については、当該は、当該会社の中間会計期間に係る中間財務諸表を使用しております。

会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち㈱宍戸国際ゴルフ倶楽

３

連結子会社の中間決算日等に関する事項
同左

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち㈱宍戸国際ゴルフ倶楽部、他10社の中間決算日は、６月30日で部、他10社の決算日は、12月31日であり

あります。

ます。

中間連結財務諸表の作成に当たっては、

連結財務諸表の作成に当たっては、決算

中間決算日現在の財務諸表を使用してお日現在の財務諸表を使用しております。

ります。ただし、中間連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、

ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な

連結上必要な調整を行っております。

調整を行っております。

- 26 -

10684291_半期報告書_20101220105905

前中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
４

会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券

2010/12/20 10:59:10

当中間連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
４

会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①

有価証券

（自
至
４

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券

満期保有目的の債券

満期保有目的の債券

満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券（エクイティ出資含

同左
その他有価証券（エクイティ出資含

同左
その他有価証券（エクイティ出資含

む）

む）

む）

時価のあるもの

時価のあるもの

中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直時価のあるもの同左

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法

入法により処理し、売却原価は移により処理し、売却原価は移動平動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法

均法により算定）
時価のないもの同左

時価のないもの
同左

なお、匿名組合出資金については、匿名組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②

デリバティブ
時価法②

デリバティブ同左②

デリバティブ
同左

③

たな卸資産

③

たな卸資産

③

たな卸資産

販売用不動産販売用不動産個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿

販売用不動産同左

同左

価切り下げの方法により算定）
商品

商品

売価還元法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ

商品
同左

同左

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は主として定率

当社及び連結子会社は主として定率法

法

ただし、平成10年４月１日以降に取ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）につ得した建物（附属設備を除く）については定額法

いては定額法在外連結子会社は定額法

在外連結子会社は定額法（主な耐用年数）（主な耐用年数）

く簿価切り下げの方法により算定）

建物及び構築物
１～60年
機械装置及び車両運搬具 ２～17年②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアにつ同左

建物及び構築物
２～60年
機械装置及び車両運搬具 ２～17年②

無形固定資産（リース資産を除く）
同左

いては、社内における見込利用可能
期間（主として５年）に基づく定額法- 27 -②

無形固定資産（リース資産を除く）
同左

10684291_半期報告書_20101220105905

前中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）③

リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取2010/12/20 10:59:10

当中間連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）③

引に係るリース資産

リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取（自至③

引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

同左

同左

価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース

所有権移転外ファイナンス・リース

所有権移転外ファイナンス・リース

取引に係るリース資産取引に係るリース資産取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用して

同左

同左

おります。
なお、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引のうち、リース取
引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
①

貸倒引当金

(3）重要な引当金の計上基準
①

貸倒引当金

債権等の貸倒による損失に備えるた(3）重要な引当金の計上基準
①

貸倒引当金

同左

同左

め、当社及び連結子会社の一部は、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しており
ます。
②

賞与引当金

②

賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、従業員

②
同左

賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当中間連に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会

結会計期間負担額を計上しておりま

計年度負担額を計上しております。

す。
③

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当③

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当③

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債

社及び国内連結子会社において当連社及び国内連結子会社において当連

務及び年金資産の見込額に基づき、結会計年度末における退職給付債務

結会計年度末における退職給付債務

当中間連結会計期間末において発生及び年金資産の見込額に基づき、当及び年金資産の見込額に基づき計上していると認められる額を計上して中間連結会計期間末において発生ししております。

おります。

ていると認められる額を計上しておなお、数理計算上の差異は、各連結

なお、数理計算上の差異は、各連結ります。

会計年度の発生時における従業員の会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数

なお、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分し（５年）による定額法により按分し平均残存勤務期間以内の一定の年数た額をそれぞれ発生の翌連結会計年た額をそれぞれ発生の翌連結会計年（５年）による定額法により按分し度から費用処理することとしており度から費用処理することとしております。

た額をそれぞれ発生の翌連結会計年ます。

───────

度から費用処理することとしております。
───────（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号

平成20年７月31日）を適用しております。

なお、これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

- 28 -

10684291_半期報告書_20101220105905

前中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）④

2010/12/20 10:59:10

当中間連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、④

役員退職慰労引当金
同左

（自
至
④

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、

国内連結子会社の一部は役員退職慰

国内連結子会社の一部は役員退職慰労金規程に基づく中間連結会計期間

労金規程に基づく連結会計期間末要末要支給額を計上しております。

支給額を計上しております。

なお、当社は平成20年４月１日付で

なお、当社は平成20年４月１日付で役員退職慰労金制度を廃止しており

役員退職慰労金制度を廃止しております。役員退職慰労引当金残高は、ます。役員退職慰労引当金残高は、役員の退任時に支給する予定であります。

役員の退任時に支給する予定であり(4）重要な収益及び費用の計上基準(4）重要な収益及び費用の計上基準

ます。
(4）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基

完成工事高及び完成工事原価の計上基

完成工事高及び完成工事原価の計上基

準

準

準

当中間連結会計期間末までの進捗部

同左

当連結会計年度末までの進捗部分に分について成果の確実性が認められついて成果の確実性が認められる工る工事については工事進行基準（工事については工事進行基準（工事の事の進捗率の見積りは原価比例法）
を、その他の工事については工事完

進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基

成基準法を適用しております。

準を適用しております。

（会計方針の変更）───────（会計方針の変更）

請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用

請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用

しておりましたが、「工事契約に関しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」

号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号（企業会計基準適用指針第18号

平

平

成19年12月27日）を当中間連結会計

成19年12月27日）を当連結会計年度

期間より適用し、当中間連結会計期間に着手した工事契約から、当中間より適用し、当連結会計年度に着手した工事契約から、当連結会計年度

連結会計期間末までの進捗部分につ末までの進捗部分について成果の確

いて成果の確実性が認められる工事

実性が認められる工事については工については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、そ事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事にの他の工事については工事完成基準

ついては工事完成基準を適用しておを適用しております。

ります。

これによる営業収益、営業利益、経これによる営業収益、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益

常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。
(5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算への影響はありません。
(5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
同左(5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の日の直物為替相場により円貨に換算

直物為替相場により円貨に換算し、換し、換算差額は損益として処理してお算差額は損益として処理しておりまります。なお、在外子会社等の資産及す。なお、在外子会社等の資産及び負び負債は、中間連結決算日の直物為替

債は、連結決算日の直物為替相場によ

相場により円貨に換算し、収益及び費

り円貨に換算し、収益及び費用につい用についても中間連結決算日の直物為ても連結決算日の直物為替相場により替相場により円貨に換算し、換算差額円貨に換算し、換算差額は純資産の部

は純資産の部における為替換算調整勘における為替換算調整勘定及び少数株

定及び少数株主持分に含めて計上して主持分に含めて計上しております。

おります。

- 29 -

10684291_半期報告書_20101220105905

前中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）(6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法

2010/12/20 10:59:10

当中間連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）(6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しておりま（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法同左同左す。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たすものについて
は特例処理によっております。
②③

ヘッジの手段とヘッジ対象②

ヘッジの手段とヘッジ対象②

ヘッジの手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ取引

ヘッジ手段

同左

ヘッジ手段

同左

ヘッジ対象
ヘッジ方針

借入金

ヘッジ対象
ヘッジ方針

同左

ヘッジ対象
ヘッジ方針

同左

③

金利変動による収益への影響をヘッ

③
同左

同左

ジする目的で金利スワップ取引を行っており、投機目的の取引は行っておりません。
④

ヘッジの有効性評価の方法④

ヘッジの有効性評価の方法

キャッシュ・フローの変動の累計額④

ヘッジの有効性評価の方法

同左

同左

を比率分析しております。ただし、特例処理を採用している金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
(7)───────(7)

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲(7)───────

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、以下のものを対象としております。
①

手許現金

②

随時引き出し可能な預金③

容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資(8）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項①

消費税等の会計処理(8）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項①(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は①

同左

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

税抜方式によっております。控除対
象外消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。
なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用に計上し、５年間で均等償却しております。

②

───────②

繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。

- 30 -②

繰延資産の処理方法
社債発行費
同左

10684291_半期報告書_20101220105905

前中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
５

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

2010/12/20 10:59:10

当中間連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
５───────（自至５前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書にお連結キャッシュ・フロー計算書におけるける資金（現金及び現金同等物）は、以資金（現金及び現金同等物）は、以下の下のものを対象としております。

ものを対象としております。

①

手許現金

①

手許現金

②

随時引き出し可能な預金②

随時引き出し可能な預金③

容易に換金可能であり、かつ価値の③

容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資限の到来する短期投資- 31 -

10684291_半期報告書_20101220105905

2010/12/20 10:59:10【中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
───────

当中間連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
１

資産除去債務に関する会計基準の（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
───────適用
当中間連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号

平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益への影響はありません。
───────２「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当中間連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号

平成20年３月10日）を適用しております。
これによる経常利益及び税金等調整
前中間純利益への影響はありません。

- 32 -

───────

10684291_半期報告書_20101220105905

2010/12/20 10:59:10【表示方法の変更】
前中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）（中間連結貸借対照表）

───────

前中間連結会計期間まで区分掲記しておりました「長期預り金（当中間連結会計期間末の残高は55,230百万円）」は、負債及び純資産の総額の100分の５以下であるため、固定負債の「その他」に含めて表示することにしました。

（中間連結損益計算書）
───────

１.「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日

内閣府令第５号）の適用により、当中間連結会計期間では、「少数株主損益調整前中間純利益」の科目で表示しております。
２.前中間連結会計期間まで区分掲記しておりました「受取配当金（当中間連結会計期間は47百万円）」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示することにしました。
３.

前中間連結会計期間まで区分掲記しておりました「貸倒引当金

戻入額（当中間連結会計期間は12百万円）」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、特別利益の「その他」に含めて表示することにしました。

- 33 -

10684291_半期報告書_20101220105905

2010/12/20 10:59:10【注記事項】（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成21年９月30日）＊１

担保に供している資産ならびに担保付＊１

担保に供している資産ならびに担保付＊１

債務は次のとおりであります。

債務は次のとおりであります。

担保資産

担保資産

担保資産

建物及び構築物

88,236百万円

建物及び構築物

81,093百万円

建物及び構築物

85,440百万円

機械装置及び運搬具

7,697百万円

機械装置及び運搬具

7,398百万円

機械装置及び運搬具

7,830百万円

工具、器具及び備品
土地6百万円
2,574百万円

工具、器具及び備品
土地

4百万円
10,117百万円

工具、器具及び備品
土地

5百万円
10,117百万円

借地権

17,048百万円

借地権

15,448百万円

借地権

16,244百万円

合計

投資有価証券

9百万円

投資有価証券

9百万円

合計

114,072百万円

合計

担保付債務
短期借入金

3,766百万円

担保付債務
短期借入金

115,573百万円

9百万円
119,647百万円

担保付債務
短期借入金

289百万円

長期借入金

56,109百万円

その他（流動負債）

6,800百万円

その他（流動負債）

6,800百万円

合計

56,399百万円

長期借入金

50,668百万円

長期借入金

54,175百万円

合計

61,235百万円

合計

61,265百万円

偶発債務(1) 保証債務等

２

偶発債務(1) 保証債務等

２289百万円

偶発債務(1) 保証債務等

下記の預り敷金等に対して債務保証

下記の預り敷金等に対して債務保証

下記の預り敷金等に対して債務保証を行っております。

を行っております。

を行っております。

森磯㈱、森喜代㈱他 26,601百万円（上記には信託銀行等が賃借人に対森磯㈱、森喜代㈱他
虎六開発特定目的会

して負っている敷金返還債務23,901

社

社

百万円を含んでおります。）㈱プライムステージ（上記には信託銀行等が賃借人に対森磯㈱、森喜代㈱他
虎六開発特定目的会

23,770百万円
1,500百万円

100百万円（上記には信託銀行等が賃借人に対財務制限条項＊３

財務制限条項

25,290百万円
1,500百万円して負っている敷金返還債務22,890
百万円を含んでおります。）

して負っている敷金返還債務21,670
百万円を含んでおります。）＊３

担保に供している資産ならびに担保付債務は次のとおりであります。

投資有価証券

２

前連結会計年度末（平成22年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成22年９月30日）＊３

財務制限条項(1) 当社における以下の借入金に関して、下記財務制限条項が付されてお(1) 当社における以下の借入金に関して、下記財務制限条項が付されてお(1) 当社における以下の借入金に関して、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、当り、当該条項に抵触した場合は、当り、当該条項に抵触した場合は、当該契約上すべての債務について期限

該契約上すべての債務について期限

該契約上すべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

の利益を喪失する可能性があります。

の利益を喪失する可能性がありま
す。

（借入金）

（借入金）

（借入金）

45,100百万円

長期借入金（条項内容）① 各年度の決算期末日における連（条項内容）

長期借入金

45,100百万円

長期借入金

45,100百万円（条項内容）
同左

同左

同左

同左

同左

同左

同左

同左

結の貸借対照表における資本の部（純資産の部）の金額を直前の決算期比75％以上かつ63,100
百万円以上に維持すること。
②

各年度の決算期末日における単体の貸借対照表における資本の部（純資産の部）の金額を直前の決算期比75％以上かつ64,800
百万円以上に維持すること。

③

各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、平成18年３月期以降の決算
期につき２期連続して損失とならないようにすること。

④

各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が、平成18年３月期以降の決算
期につき２期連続して損失とならないようにすること。

- 34 -

10684291_半期報告書_20101220105905

前中間連結会計期間末（平成21年９月30日）(2) 当社における以下の借入金に関して、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、当該契約上すべての債務について期限の利益を喪失する可能性がありま
す。
（借入金）
長期借入金
22,300百万円（条項内容）① 各年度の決算期末日における連結の貸借対照表における資本の部（純資産の部）の金額を直前の決算期比75％以上かつ63,100
百万円以上に維持すること。
② 各年度の決算期末日における単体の貸借対照表における資本の部（純資産の部）の金額を直前の決算期比75％以上かつ64,800
百万円以上に維持すること。
③ 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、平成18年３月期以降の決算
期につき２期連続して損失とならないようにすること。
④ 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が、平成18年３月期以降の決算
期につき２期連続して損失とならないようにすること。
(3) 当社における以下の借入金に関して、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、当該契約上すべての債務について期限の利益を喪失する可能性がありま
す。
（借入金）
長期借入金
19,500百万円（条項内容）① 各年度の決算期末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の決算期比75％以上かつ245,600百万円以上に維持すること。
② 各年度の決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の決算期比75％以上かつ216,300百万円以上に維持すること。
③ 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、平成21年３月期以降の決算
期につき２期連続して損失とならないようにすること。
④ 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が、平成21年３月期以降の決算
期につき２期連続して損失とならないようにすること。

2010/12/20 10:59:10

当中間連結会計期間末（平成22年９月30日）(2) 当社における以下の借入金に関して、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、当該契約上すべての債務について期限の利益を喪失する可能性がありま
す。
（借入金）
長期借入金
21,400百万円（条項内容）

前連結会計年度末（平成22年３月31日）(2) 当社における以下の借入金に関して、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、当該契約上すべての債務について期限の利益を喪失する可能性がありま
す。
（借入金）
長期借入金
21,850百万円（条項内容）

同左

同左

同左

同左

同左

同左

同左

同左

(3) 当社における以下の借入金に関して、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、当該契約上すべての債務について期限の利益を喪失する可能性がありま
す。
（借入金）
長期借入金
19,500百万円（条項内容）(3) 当社における以下の借入金に関して、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、当該契約上すべての債務について期限の利益を喪失する可能性がありま
す。
（借入金）
長期借入金
19,500百万円（条項内容）

同左

同左

同左

同左

同左

同左

同左

同左

- 35 -

10684291_半期報告書_20101220105905

前中間連結会計期間末（平成21年９月30日）(4)──────

４──────

＊５

従来、流動資産として計上しておりま
したエクイティ出資57,862百万円については、保有目的を変更し、当中間連
結会計期間末より固定資産に振り替えております。
──────

６

2010/12/20 10:59:10

当中間連結会計期間末（平成22年９月30日）

前連結会計年度末（平成22年３月31日）(4) 当社における以下の借入金に関して、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、当該契約上すべての債務について期限の利益を喪失する可能性がありま
す。
（借入金）
長期借入金
20,300百万円（条項内容）① 各年度の決算期末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の決算期比75％以上かつ2,329億円以上に維持すること。
② 各年度の決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の決算期比75％以上かつ2,207億円以上に維持すること。
③ 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、平成23年３月期以降の決算
期につき２期連続して損失とならないようにすること。
④ 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が、平成23年３月期以降の決算
期につき２期連続して損失とならないようにすること。
４──────

(4)＊４５

──────

＊５６

──────

＊６──────

従来、有形固定資産として保有しておりました土地等60,016百万円については、保有目的を変更し、当連結会計年度より販売用不動産に振り替えております。
従来、流動資産として計上しておりま
したエクイティ出資57,862百万円については、保有目的を変更し、当連結会
計年度に係る中間連結会計期間末より固定資産に振り替えております。
投資有価証券の消費貸借契約
投資有価証券には消費貸借契約により、貸し付けている有価証券 1,352百万円が含まれております。

- 36 -

10684291_半期報告書_20101220105905

2010/12/20 10:59:10（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）＊１

販売費及び一般管理費の主要な費目
給料手当

貸倒引当金繰入額

給料手当

233百万円
183百万円

賞与引当金繰入額
退職給付費用

159百万円

貸倒引当金繰入額＊１

販売費及び一般管理費の主要な費目

3,933百万円

給料手当

8,094百万円

203百万円
165百万円

減価償却費
賃借料

2,912百万円
2,678百万円

29百万円

退職給付費用377百万円

減価償却費

1,441百万円

貸倒引当金繰入額

250百万円

賃借料
前期損益修正益の内訳

1,320百万円

賃借料

1,348百万円

賞与引当金繰入額──────

210百万円２──────

＊３

２

54百万円

固定資産売却益の内訳
土地

40百万円

固定資産売却益の内訳
土地

29百万円

固定資産売却益の内訳
土地20,680百万円

建物及び構築物等

17百万円

建物及び構築物等

5百万円

建物及び構築物等

4,332百万円＊４

固定資産売却損の内訳
土地
建物

＊５

販売費及び一般管理費の主要な費目

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

1,454百万円

入益

＊４

（自
至

減価償却費

店舗ポイント費用の戻＊３＊１4,031百万円

賞与引当金繰入額
退職給付費用＊２

当中間連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

固定資産売却損の内訳
土地
建物

188百万円
0百万円

固定資産除却損の内訳＊５

建物及び構築物等

固定資産除却損の内訳
工具、器具及び備品等

273百万円４──────

５──────

400百万円
26百万円（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
１

＊３

至

69百万円

平成21年９月30日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株式数（株）

当中間連結会計期間増
加株式数（株）

当中間連結会計期間減
少株式数（株）

当中間連結会計期間末
株式数（株）

208,036－－

208,036

第一種優先株式

1,025

－

－

1,025

第二種優先株式

75

－

－

75

209,136－－

209,136

普通株式

400

－

－

400

合計

400

－

－

400

発行済株式
普通株式

合計
自己株式

２

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

３

配当に関する事項
配当金支払額（決議）

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

124

600

平成21年３月31日 平成21年６月30日

第一種優先株式

4,197

4,095,000

平成21年３月31日 平成21年６月30日

第二種優先株式320

4,272,000

平成21年３月31日 平成21年６月30日

株式の種類
普通株式

平成21年６月29日
定時株主総会- 37 -

基準日

効力発生日

10684291_半期報告書_20101220105905

2010/12/20 10:59:10

当中間連結会計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株式数（株）

当中間連結会計期間増
加株式数（株）

当中間連結会計期間減
少株式数（株）

当中間連結会計期間末
株式数（株）

208,036－－

208,036

第一種優先株式

1,025

－

－

1,025

第二種優先株式

75

－

－

75

209,136－－

209,136

普通株式

400

－

－

400

合計

400

－

－

400

発行済株式
普通株式

合計
自己株式

２

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

３

配当に関する事項
配当金支払額（決議）

平成22年６月29日
定時株主総会

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

普通株式

4,837

23,300平成22年３月31日 平成22年６月30日

第一種優先株式

4,032

3,934,000

平成22年３月31日 平成22年６月30日

第二種優先株式320

4,272,000

平成22年３月31日 平成22年６月30日

株式の種類- 38 -

基準日

効力発生日

10684291_半期報告書_20101220105905

2010/12/20 10:59:10

前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株式数（株）

当連結会計年度増加株
式数（株）

当連結会計年度減少株
式数（株）

当連結会計年度末株式数（株）

208,036－－

208,036

第一種優先株式

1,025

－

－

1,025

第二種優先株式

75

－

－

75

209,136－－

209,136

普通株式

400

－

－

400

合計

400

－

－

400

発行済株式
普通株式

合計
自己株式

２

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

３

配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

124

600

平成21年３月31日 平成21年６月30日

第一種優先株式

4,197

4,095,000

平成21年３月31日 平成21年６月30日

第二種優先株式320

4,272,000

平成21年３月31日 平成21年６月30日

（決議）

株式の種類
普通株式

平成21年６月29日
定時株主総会基準日

効力発生日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり配
当額（円）

4,837

利益剰余金

23,300平成22年３月31日 平成22年６月30日

平成22年６月29日
第一種優先株式
定時株主総会

4,032

利益剰余金

3,934,000

平成22年３月31日 平成22年６月30日

第二種優先株式

320

利益剰余金

4,272,000

平成22年３月31日 平成22年６月30日

（決議）

株式の種類
普通株式

基準日

効力発生日

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）＊１

現金及び現金同等物の中間期末残高と当中間連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）＊１

現金及び現金同等物の中間期末残高と

（自
至
＊１

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結

中間連結貸借対照表に掲記されている

中間連結貸借対照表に掲記されている貸借対照表に掲記されている科目の金

科目の金額との関係

科目の金額との関係

額との関係

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

37,880百万円△370百万円
37,509百万円

現金及び預金勘定
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金63,658百万円
8,000百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△715百万円

現金及び現金同等物

70,942百万円- 39 -

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

43,655百万円△480百万円
43,174百万円

10684291_半期報告書_20101220105905

2010/12/20 10:59:10（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
１

当中間連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

ファイナンス・リース取引（借主側）(1）所有権移転ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産②１（自至

ファイナンス・リース取引（借主側）(1）所有権移転ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産賃貸事業における航空機であります。

す。

なる重要な事項「４関する事項②

ファイナンス・リース取引（借主側）(1）所有権移転ファイナンス・リース取引①

ビル事業における航空機でありま
リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本と１す。

リース資産の減価償却の方法
同左②

会計処理基準に

リース資産の内容

る事項(2）所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の減価償却の方法

会計処理基準に関す(2）重要な減価償却資産の減

価償却の方法」に記載のとおりであります。

有形固定資産ビル事業における設備であります。
②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項「４の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
①

リース資産の内容
有形固定資産ビル事業における航空機でありま(2）重要な減価償却資産(2）所有権移転外ファイナンス・リース取引

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

リース資産の内容(2）所有権移転外ファイナンス・リース取引①

有形固定資産賃貸事業における設備であります。
②

リース資産の減価償却の方法

中間連結財務諸表作成のための基本とリース資産の内容
有形固定資産海外事業における設備であります。

②

同左

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となるなる重要な事項「４ 会計処理基準に関する事項 (2）重要な減価償却資産

重要な事項「４ 会計処理基準に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減の減価償却の方法」に記載のとおりで価償却の方法」に記載のとおりであり

あります。

ます。

なお、所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引のうち、リース取引開始日

なお、所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引のうち、リース取引開始日

が、平成20年３月31日以前のリース取が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりでありまる方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

す。

イ．リース物件の取得価額相当額、減価イ．リース物件の取得価額相当額、減価イ．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額
相当額及び中間連結会計期間末残高

償却累計額相当額、減損損失累計額
相当額及び中間連結会計期間末残高

償却累計額相当額、減損損失累計額
相当額及び期末残高相当額

相当額

相当額

取得価額
相当額
(百万円)

減価償却
累計額相
当額
(百万円)

中間連結
会計期間
末残高相
当額
(百万円)

39

38

1

機械装置
車両運搬
具
工具器具
備品

取得価額
相当額
(百万円)

0

4

中間連結
会計期間
末残高相
当額
(百万円)

機械装置
及び運搬

5

減価償却
累計額相
当額
(百万円)

5

1

3

具

13

11

69

52

17

具及び備

（注）

取得価額相当額は、未経過リ

及び運搬
具
具及び備

4

3

0

10

5

4

品

合計

機械装置
5

1

4

4

3

1

10

4

5

工具、器

工具、器
24

減価償却
取得価額
期末残高
累計額相
相当額
相当額
当額
(百万円)
(百万円)
(百万円)

品
合計

合計
（注）

同左

（注）

取得価額相当額は、未経過リ

ース料中間期末残高が有形固

ース料期末残高が有形固定資

定資産の中間期末残高等に占産の期末残高等に占める割合

める割合が低いため、支払利
子込み法により算定しておりが低いため、支払利子込み法により算定しております。

ます。

- 40 -

10684291_半期報告書_20101220105905

前中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

2010/12/20 10:59:10

当中間連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

ロ．未経過リース料中間期末残高相当額
等

ロ．未経過リース料中間期末残高相当額
等未経過リース料中間期末残高相当額

未経過リース料中間期末残高相当額

１年内

6百万円

１年内

1百万円

１年内

2百万円

１年超

11百万円

１年超

2百万円

１年超

3百万円

合計

17百万円
未経過リース料中間期末残高

合計

4百万円

合計

5百万円
未経過リース料期末残高相当

（注）

（注）

ロ．未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

同左

（注）

相当額は、未経過リース料中額は、未経過リース料期末残間期末残高が有形固定資産の高が有形固定資産の期末残高

中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法

等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しにより算定しております。

ております。

ハ．支払リース料、リース資産減損勘定

ハ．支払リース料、リース資産減損勘定

ハ．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失支払リース料

支払リース料

支払リース料

12百万円

減価償却費相当額

1百万円

減価償却費相当額

12百万円
ニ．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価減価償却費相当額

1百万円
ニ．減価償却費相当額の算定方法
同左

13百万円
ニ．減価償却費相当額の算定方法
同左

額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありま（減損損失について）

同左

同左

せん。
２

──────

２

ファイナンス・リース取引（貸主側）
リース債権に係るリース料債権部分の中間連結決算日後の回収予定額
流動資産
リース債権
（百万円）
１年以内

102

１年超
２年以内

81

２年超
３年以内

62

３年超
４年以内

54

４年超
５年以内

24

５年超

34

- 41 -

13百万円

２──────

10684291_半期報告書_20101220105905

2010/12/20 10:59:10（金融商品関係）
当中間連結会計期間末（平成22年９月30日）
金融商品の時価等に関する事項
平成22年９月30日における中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注2)参照）。
中間連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1) 現金及び預金

63,65863,658－(2) 受取手形及び営業未収入金

8,321

8,321

－

(3) 有価証券

9,499

9,499

－

9

10

0

9,157

9,157

－

資産計

90,64790,6480(1) 支払手形及び営業未払金

4,401

4,401

－

(2) 短期借入金

64,61064,610－(3) 社債

33,00033,261261(4) 長期借入金

608,518

609,975

1,457

負債計

710,530

712,249

1,719

デリバティブ取引(*1)（1,209）（1,209）－(4) 投資有価証券①満期保有目的の債券②その他有価証券(*1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注1）金融資産の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び営業未収入金、(3)有価証券
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、
負注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
債(1) 支払手形及び営業未払金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額（*）を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法
によっております。
なお、一年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて時価を表示しております。
（*）金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、その金利スワップレートによる元利金の合計額
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

- 42 -

10684291_半期報告書_20101220105905

2010/12/20 10:59:10（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額
区分（百万円）①非上場株式等(*1)

2,008②エクイティ出資(*2)

49,122(*1)非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券 ②その他有価証券」には含めておりません。
(*2)エクイティ出資については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
（注3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる
前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。

- 43 -

10684291_半期報告書_20101220105905

2010/12/20 10:59:10

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参照）。
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1) 現金及び預金

43,65543,655－(2) 受取手形及び営業未収入金

10,211

10,211

－

9

10

0

10,82010,820－64,69764,6980(1) 支払手形及び営業未払金

7,351

7,351

－

(2) 短期借入金

51,34351,343－(3) 社債

13,00013,000－(4) 長期借入金

601,389

601,377△11

負債計

673,083

673,072△11

デリバティブ取引(*1)(1,986)(1,986)－(3) 投資有価証券①満期保有目的の債券②その他有価証券
資産計(*1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融
負機関から提示された価格によっております。
債(1) 支払手形及び営業未払金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間に応じて新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額（*）を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法
によっております。
なお、一年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて時価を表示しております。
（*）金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、その金利スワップレートによる元利金の合計額
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

- 44 -

10684291_半期報告書_20101220105905

2010/12/20 10:59:10（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額
区分（百万円）①非上場株式等(*1)

2,742②エクイティ出資(*2)

44,441(*1)非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券 ②その他有価証券」には含めておりません。
(*2)エクイティ出資については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
（注3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる
前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。
（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）
及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。

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10684291_半期報告書_20101220105905

2010/12/20 10:59:10（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成21年９月30日）
１

満期保有目的の債券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1）国債・地方債等

9

10

0

(2）社債

－

－

－

(3）その他

－

－

－

9

10

0

合計
２

その他有価証券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表計上額（百万円）

取得原価（百万円）(1）株式差額（百万円）

2,053

2,423

369

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

194

170

△23

2,247

2,593

346

(2）債券

(3）その他
合計
３

時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（百万円）

その他有価証券
非上場株式

2,105

その他

334

（注）

当中間連結会計期間において、その他有価証券で時価のない株式について399百万円の減損処理を行っております。
なお、当該株式の減損にあたっては、中間連結会計期間末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場
合には全て減損処理を行い、40～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

- 46 -

10684291_半期報告書_20101220105905

2010/12/20 10:59:10

当中間連結会計期間末（平成22年９月30日）
１ 満期保有目的の債券
種類

中間連結貸借対照表
計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

9

10

0

－

－

－

－

－

－

9

10

0

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

9

10

0

中間連結貸借対照表
取得原価（百万円）
計上額（百万円）

差額（百万円）(1）国債・地方債等
時価が中間連結貸借対照 (2）社債表計上額を超えるもの(3）その他
小計(1）国債・地方債等
時価が中間連結貸借対照 (2）社債表計上額を超えないもの (3）その他
小計
合計
２

その他有価証券
種類
(1）株式

8,393

7,244

1,148

(2）債券
中間連結貸借対照表計上
額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

1

1

0

8,394

7,245

1,148

714

950

△235

(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
中間連結貸借対照表計上
額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

1,499

1,499

－

8,048

8,073

△25

10,263

10,523△260

18,657

17,769888(3）その他
小計
合計
３減損処理を行った有価証券
当中間連結会計年度において、有価証券について661百万円（その他有価証券の株式661百万円）の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、中間連結会計期間末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場
合には全て減損処理を行い、40～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

- 47 -

10684291_半期報告書_20101220105905

2010/12/20 10:59:10

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
１ 満期保有目的の債券
種類

連結貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

(1）国債・地方債等

9

10

0

時価が連結貸借対照表計上額

(2）社債

－

－

－

を超えるもの(3）その他

－

－

－

9

10

0

(1）国債・地方債等

－

－

－

時価が連結貸借対照表計上額

(2）社債

－

－

－

を超えないもの(3）その他

－

－

－

－

－

－

9

10

0

小計

小計
合計

２

その他有価証券種類

連結貸借対照表計上額
（百万円）

(1）株式

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

10,598

7,987

2,611

(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

1

1

0

10,600

7,988

2,611

163

202

△39

(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

56

73

△16

220

276

△56

10,820

8,265

2,555

(3）その他
小計
合計

３減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について399百万円（その他有価証券の株式399百万円）の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、中間連結会計期間末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場
合には全て減損処理を行い、40～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

- 48 -

10684291_半期報告書_20101220105905

2010/12/20 10:59:10（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間末（平成21年９月30日）
当社グループのデリバティブ取引は、全てヘッジ会計が適用されているため、記載対象から除いております。
当中間連結会計期間末（平成22年９月30日）
当社グループのデリバティブ取引は、全てヘッジ会計が適用されているため、記載対象から除いております。
前連結会計年度末（平成22年３月31日）
当社グループのデリバティブ取引は、全てヘッジ会計が適用されているため、記載対象から除いております。
（ストック・オプション等関係）
前中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
該当事項はありません。

至平成21年９月30日）

当中間連結会計期間（自至平成22年９月30日）

平成22年４月１日

該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成21年４月１日
該当事項はありません。

至平成22年３月31日）- 49 -

10684291_半期報告書_20101220105905

2010/12/20 10:59:10（資産除去債務）
当中間連結会計期間末（平成22年９月30日）
資産除去債務のうち中間連結貸借対照表に計上していないもの① 当社グループは、石綿を使用した建物を所有し、当該建物の解体時に法令の定める方法により石綿を適切に除去する債務を有しておりますが、老朽化等を原因とする資産の物理的使用可能期間の予測による解体時期の見積もりが困難であり、債務の履行時期を見積もることができません。また、当社グルー
プは、ＰＣＢを含む機器の処理に係る債務を有しておりますが、同様に当該機器を保有する建物の解体時期の見積もりが困難であり、債務の履行時期を見積もることができません。これらの理由から、資産除去債務の金額を合理的に算定することが困難であるため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
②

当社グループは、事務所や商業施設等の一部において、定期借地契約等の不動産賃貸借契約に基づき退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該施設については実質的に再契約等により継続使用することが可能であり、履行時期が不明確であります。したがって、資産除去債務の金額を合理的に算定することが困難であるため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

- 50 -

10684291_半期報告書_20101220105905（賃貸等不動産関係）
当中間連結会計期間（自2010/12/20 10:59:10

平成22年４月１日

至

平成22年９月30日）

賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連
結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（百万円）
当連結会計年度末
前連結会計年度末 当連結会計年度増 当連結会計年度末の時価（百万円）
残高
減額
残高
賃貸等不動産636,473△30,133
606,340
934,776
賃貸等不動産として使用される部分を含む不
166,126
7,467
173,594
399,699
動産(注) １
２

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
賃貸等不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は不動産取得（49,889百万円）であり、主な減少額は保有目的の変更に伴う販売用不動産への振替（60,016百万円）であります。

３ 当連結会計年度末の時価は、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。
(追加情報）
当連結会計年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号 平成20
年11月28日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23号 平成20年11月28日）を適用しております。

- 51 -

10684291_半期報告書_20101220105905

2010/12/20 10:59:10（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自Ⅰ

平成21年４月１日

至

平成21年９月30日）

ビル事業
(百万円)

資産開発・
運用事業
(百万円)

運営受託
事業
(百万円)

施設営業
事業
(百万円)

42,803

20,113

8,790

8,102

7,135

173

87,120－87,120

762

－

14

272

－

102

1,152

(1,152)－

計

43,566

20,113

8,805

8,375

7,135

276

88,272(1,152)

87,120

営業費用

38,141

8,587

5,348

8,610

7,927

276

68,891

3,194

72,086

5,425

11,526

3,457

△235

△792

△0

19,381(4,347)

15,033

海外事業
(百万円)

その他の
事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

営業収益及び営

業損益
営業収益(1）外部顧客に対する営業収益(2）セグメント
間の内部営
業収益又は
振替高

営業利益又は営業損失（△）（注）１
２

３

事業区分の方法

連結グループ各社の行っている事業内容により区分しております。

各事業区分に属する主要な内容
ビル事業
オフィスビル・商業施設等の賃貸管理、地域冷暖房・電気供給事業
資産開発・運用事業
運営受託事業

オフィスビル・住宅等不動産販売、不動産事業に対する出資等
不動産運営受託等

施設営業事業
海外事業

ホテル事業、飲食事業、ゴルフ事業等の施設営業
海外における不動産開発・賃貸事業及び海外投資

その他の事業
絵画販売、情報の提供・収集等
営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は4,999百万円であります。
その主なものは一般管理部門に係る費用であります。

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10684291_半期報告書_20101220105905

前連結会計年度（自Ⅰ

2010/12/20 10:59:10

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

ビル事業
(百万円)

資産開発・
運用事業
(百万円)

運営受託
事業
(百万円)

施設営業
事業
(百万円)

その他の
事業
(百万円)

83,311

41,825

18,64017,598

14,468

1,425

177,269－

177,269

1,473

－

34

610

0

180

2,299

(2,299)－

計

84,78541,825

18,675

18,208

14,468

1,606

179,569(2,299)177,269

営業費用

76,372

16,385

11,64917,63915,545

1,568

139,161

7,161

146,322

8,412

25,4397,025

569△1,07737

40,408(9,461)30,947

海外事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

営業収益及び営

業損益
営業収益(1）外部顧客に対する営業収益(2）セグメント
間の内部営
業収益又は
振替高

営業利益又は営業損失（△）（注）１
２

３

事業区分の方法

連結グループ各社の行っている事業内容により区分しております。

各事業区分に属する主要な内容
ビル事業
オフィスビル・商業施設等の賃貸管理、地域冷暖房・電気供給事業
資産開発・運用事業
運営受託事業

オフィスビル・住宅等不動産販売、不動産事業に対する出資等
不動産運営受託等

施設営業事業
海外事業

ホテル事業、飲食事業、ゴルフ事業等の施設営業
海外における不動産開発・賃貸事業及び海外投資

その他の事業

絵画販売、情報の提供・収集等

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は10,383百万円であります。
その主なものは一般管理部門に係る費用であります。

- 53 -

10684291_半期報告書_20101220105905

2010/12/20 10:59:10【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
日本
（百万円）
Ⅰ

至

平成21年９月30日）

中華人民共
その他
和国
（百万円）
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全
連結
社
（百万円）
（百万円）

営業収益及び営業損益
営業収益(1）外部顧客に対する営業収益

79,984

7,135－

87,120－87,120

21

－

－

21

(21)

－

80,006

7,135－

87,141(21)

87,120

営業費用

59,5787,892

567,476

4,610

72,086

営業利益又は営業損失（△）

20,428△757△519,665(4,631)

15,033(2）セグメント間の内部営業収益又
は振替高
計

（注）１

国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

２

本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
その他・・・・英国領西インド諸島グランドケイマン島

３

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は4,999百万円であります。
その主なものは一般管理部門に係る費用であります。
前連結会計年度（自平成21年４月１日
日本
（百万円）

Ⅰ

至

平成22年３月31日）

中華人民共
その他
和国
（百万円）
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全
連結
社
（百万円）
（百万円）

営業収益及び営業損益
営業収益(1）外部顧客に対する営業収益

162,801

14,468－177,269－

177,269

65

0

－

65

(65)

－

162,867

14,468－177,335(65)

177,269

営業費用

131,604

15,474

5

147,084(762)

146,322

営業利益又は営業損失（△）

31,262△1,006△530,250696

30,947(2）セグメント間の内部営業収益又
は振替高
計

（注）１
２

国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
その他・・・・英国領西インド諸島グランドケイマン島

３

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は10,383百万円であります。
その主なものは一般管理部門に係る費用であります。

【海外営業収益】
前中間連結会計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年９月30日）

海外営業収益は、連結営業収益の10％未満であるため、海外営業収益の記載を省略しております。
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
海外営業収益は、連結営業収益の10％未満であるため、海外営業収益の記載を省略しております。

- 54 -

10684291_半期報告書_20101220105905【セグメント情報】
当中間連結会計期間（自１

2010/12/20 10:59:10

平成22年４月１日

至

平成22年９月30日）

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものです。
当社は本社に主たる事業を統括する事業本部を置き、子会社を含めたグループとしての包括的な戦略を立案したうえで、各種事業活動を展開しております。
したがって、当社は開示対象とする報告セグメントとして、当社グループの戦略に基づく事業領域ごとに業績を集計し、これを報告セグメントとして開示します。
各報告セグメントの内容は以下の通りであります。

２

「賃貸」

賃貸管理事業、運営受託事業、投資事業、請負工事事業、地域冷暖房事業・電気供給事
業、美術品売買事業、展望台事業、フォーラム事業等「分譲」「施設営業」

投資家向けオフィスビル・賃貸住宅等の販売事業、個人顧客向け住宅分譲事業等
ホテル運営事業、会員制クラブ事業、ゴルフ事業、老人ホーム事業「海外」

海外における不動産開発・賃貸事業及び海外投資事業

報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載に基づいております。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

調整額
（注１）

合計
（注２）

102,193－

102,193

1

3,094△3,094

－

9,394

8,064

105,287△3,094102,193

16,096408

237

27,056△6,465

20,591885,176

62,972

14,279144,573

1,107,001

43,1871,150,189

5,635

－

209

2,816

8,661

857

9,519

26,095

－

300

498

26,894241

27,135

賃貸

分譲

施設営業

海外

計

54,99630,044

9,088

8,063

740

2,047

305

55,73632,092セグメント利益

10,314セグメント資産

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部
営業収益又は振替高計

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１

調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△6,465百万円には、セグメント間取引消去△1,675百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△4,789百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額43,187百万円には、セグメント間取引消去△17,110百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社資産60,297百万円が含まれております。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加の調整額241百万円は、本社建物等への設備投資額であります。

２セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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10684291_半期報告書_20101220105905【関連情報】
当中間連結会計期間（自１

2010/12/20 10:59:10

平成22年４月１日

至

平成22年９月30日）

地域ごとの情報(1）営業収益（単位：百万円）

日本

中華人民共和国

93,959
（注）

その他

8,063

合計
170

102,193

営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しております。
(2）有形固定資産（単位：百万円）

日本

中華人民共和国

708,022２

合計

104,269

812,291

主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名

営業収益

森ヒルズリート投資法人

関連するセグメント名
賃貸、分譲

19,798【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当中間連結会計期間（自 平成22年４月１日
該当事項はありません。

至平成22年９月30日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当中間連結会計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日）（単位：百万円）

賃貸

分譲

施設営業

海外

全社・消去

合計

当中間期償却額

－

－

－

193

－

193

当中間期末残高

－

－

－

－

－

－

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当中間連結会計期間（自 平成22年４月１日
該当事項はありません。

至平成22年９月30日）（追加情報）
当中間連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準17号 平成21年
３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日）を適用しています。

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10684291_半期報告書_20101220105905

2010/12/20 10:59:10（開示対象特別目的会社関係）
前中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
１

至

平成21年９月30日）

開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
当社は、不動産事業の一環として、特別目的会社（株式会社や特例有限会社、合同会社、資産流動化法上の特定目的会社の形態によります。）に対して匿名組合出資または優先出資による出資を行っております。
特別目的会社は、当社による匿名組合出資または優先出資のほか、各金融機関からの借り入れ（ノンリコー
スローン及び特定社債）により不動産の開発及び賃貸事業を行っております。
当社は当該特別目的会社の事業終了後、拠出した匿名組合出資及び優先出資による出資金を適切に回収する予定であり、平成21年９月末日現在、将来における損失の可能性はないと判断しておりますが、不動産時価の低下に伴い将来において損失が発生した場合には、当社の負担は匿名組合出資及び優先出資による出資
金の額に限定されております。
なお、いずれの特別目的会社についても、当社は議決権のある出資等を有しておらず、役員や従業員の派
遣もありません。
平成21年９月末日において、投資残高のある特別目的会社は12社あり、直近の決算日における主な資産及び負債（単純合算）は、次のとおりです。
主な資産（百万円）

主な負債及び純資産（百万円）

不動産

433,894

有価証券
その他
合計

借入金等（注１）

403,104

2,969

出資預り金等（注２）56,92149,643

その他

26,481
合計

486,507486,507（注１）

借入金等は、ノンリコースローン及び資産流動化法上の特定目的会社の特定社債を通じてのものでありま
す。

（注２）

出資預り金等は、匿名組合出資預り金及び資産流動化法上の特定目的会社の優先資本金であり、当社からの優先出資金による拠出分が含まれております。これらの当中間連結会計期間末残高については（注３）をご参照下さい。
２

当中間連結会計期間における特別目的会社との取引金額等
主な損益

主な取引の金額又は当中間連
結会計期間末残高（百万円）
出資金等（注３）

マネジメント業務（注３）

53,342－（項目）（金額）（百万円）

営業収益（注４）

1,198

営業原価（注５）0

営業収益（注６）

131

出資金等の当中間連結会計期間末残高の内訳は、流動資産「エクイティ出資」9,852百万円、固定資産「エクイティ出資」33,661百万円、その他有価証券9,726百万円、その他投資101百万円であり、匿名組合出資金及び優先出資であります。

（注４）
（注５）

当社は、出資金に対する利益配当を営業収益として計上しております。
当社は、開発中の費用負担など、出資に対する損失分配を営業原価として計上しております。

（注６）

当社及び森ビル不動産投資顧問㈱は、特別目的会社からアセットマネジメント業務及びプロパティマネジメ
ント業務等を受託しており、営業収益を計上しております。

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10684291_半期報告書_20101220105905

2010/12/20 10:59:10

当中間連結会計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）
１ 開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
当社は、不動産事業の一環として、特別目的会社（株式会社や特例有限会社、合同会社、資産流動化法上の特定目的会社の形態によります。）に対して匿名組合出資または優先出資による出資を行っております。
特別目的会社は、当社による匿名組合出資または優先出資のほか、各金融機関からの借り入れ（ノンリコー
スローン及び特定社債）により不動産の開発及び賃貸事業を行っております。
当社は当該特別目的会社の事業終了後、拠出した匿名組合出資及び優先出資による出資金を適切に回収する予定であり、平成22年９月末日現在、将来における損失の可能性はないと判断しておりますが、不動産時価の低下に伴い将来において損失が発生した場合には、当社の負担は匿名組合出資及び優先出資による出資
金の額に限定されております。
なお、いずれの特別目的会社についても、当社は議決権のある出資等を有しておらず、役員や従業員の派
遣もありません。
平成22年９月末日において、投資残高のある特別目的会社は12社あり、直近の決算日における主な資産及び負債（単純合算）は、次のとおりです。
主な資産（百万円）

主な負債及び純資産（百万円）

不動産

417,241

有価証券
その他
合計

借入金等（注１）

390,9742,968

出資預り金等（注２）57,26750,800その他

22,768
合計

471,010471,010（注１）

借入金等は、ノンリコースローン及び資産流動化法上の特定目的会社の特定社債を通じてのものでありま

（注２）

す。
出資預り金等は、匿名組合出資預り金及び資産流動化法上の特定目的会社の優先資本金であり、当社からの拠出分が含まれております。これらの当中間連結会計期間末残高については（注３）をご参照下さい。
２

当中間連結会計期間における特別目的会社との取引金額等
主な損益

主な取引の金額又は当中間連
結会計期間末残高（百万円）（項目）（金額）（百万円）

出資金等（注３）

30,533

営業収益（注４）

2,574

マネジメント業務－

営業収益（注５）

146

（注３）

出資金等の当中間連結会計期間末残高の内訳は、流動資産「エクイティ出資」9,066百万円、固定資産「エクイティ出資」21,386百万円、投資その他の資産「その他」80百万円であり、匿名組合出資金及び優先出資であります。

（注４）（注５）

当社は、出資金に対する利益配当を営業収益として計上しております。
当社及び森ビル不動産投資顧問㈱は、特別目的会社からアセットマネジメント業務及びプロパティマネジメ
ント業務等を受託しており、営業収益を計上しております。

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10684291_半期報告書_20101220105905

2010/12/20 10:59:10

前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１ 開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
当社は、不動産事業の一環として、特別目的会社（株式会社や特例有限会社、合同会社、資産流動化法上の特定目的会社の形態によります。）に対して匿名組合出資または優先出資による出資を行っております。
特別目的会社は、当社による匿名組合出資または優先出資のほか、各金融機関からの借り入れ（ノンリコー
スローン及び特定社債）により不動産の開発及び賃貸事業を行っております。
当社は当該特別目的会社の事業終了後、拠出した匿名組合出資及び優先出資による出資金を適切に回収する予定であり、平成22年３月末日現在、将来における損失の可能性はないと判断しておりますが、不動産時価の低下に伴い将来において損失が発生した場合には、当社の負担は匿名組合出資及び優先出資による出資
金の額に限定されております。
なお、いずれの特別目的会社についても、当社は議決権のある出資等を有しておらず、役員や従業員の派
遣もありません。
平成22年３月末日において、投資残高のある特別目的会社は12社あり、直近の決算日における主な資産及び負債（単純合算）は、次のとおりです。なお、事業初年度で決算期未到来の特別目的会社については、下記に含めておりません。
主な資産（百万円）

主な負債及び純資産（百万円）

不動産

421,446

有価証券
その他
合計

借入金等（注１）

398,6612,968

出資預り金等（注２）53,67350,887

その他

22,967
合計

475,302475,302（注１）

借入金等は、ノンリコースローン及び資産流動化法上の特定目的会社の特定社債を通じてのものでありま
す。

（注２）

出資預り金等は、匿名組合出資預り金及び資産流動化法上の特定目的会社の優先資本金であり、当社からの優先出資金による拠出分が含まれております。これらの当連結会計年度末残高については（注３）をご参照下さい。
２

当連結会計年度における特別目的会社との取引金額等
主な損益

主な取引の金額又は当連結会
計年度末残高（百万円）
出資金等（注３）

マネジメント業務（注３）25,640－（項目）（金額）（百万円）

営業収益（注４）

5,718

営業原価（注５）

21

営業収益（注６）318

出資金等の当連結会計年度末残高の内訳は、流動資産「エクイティ出資」9,852百万円、固定資産「エクイティ出資」15,707百万円、投資その他の資産「その他」80百万円であり、匿名組合出資金及び優先出資であ
ります。

（注４）
（注５）

当社は、出資金に対する利益配当を営業収益として計上しております。
当社は、開発中の費用負担など、出資に対する損失分配を営業原価として計上しております。

（注６）

当社及び森ビル不動産投資顧問㈱は、特別目的会社からアセットマネジメント業務及びプロパティマネジメ
ント業務等を受託しており、営業収益を計上しております。

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10684291_半期報告書_20101220105905

2010/12/20 10:59:10（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）

１株当たり純資産額

869,830.81円 １株当たり純資産額

842,081.96円 １株当たり純資産額

１株当たり中間純利益金額

12,496.82円 １株当たり中間純利益金額

27,420.20円 １株当たり当期純利益金額

同左

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益

848,167.62円
3,115.41円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益

金額については、潜在株式が存在しないため

金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

記載しておりません。

（注）

１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

中間（当期）純利益（百万円）

4,771

7,738

4,999

普通株主に帰属しない金額（百万円）

2,176

2,045

4,352

（2,176）（2,045）（4,352）

2,594

5,693

646

207,636

207,636

207,636（うち優先配当額）
普通株式に係る中間（当期）純利益（百万円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）

当社は、平成22年１月26日において、子会社

当社は、平成22年11月16日開催の取締役会に──────

である合同会社森ビル・キャピタルインベス

おいて、下記のとおり普通株式の発行を決議

トメントとの間の以下の匿名組合契約に基づし、平成22年12月10日に払込が完了いたしまく匿名組合を終了しております。

した。

（匿名組合契約の内容）(1)発行方法

特定の有価証券への投資を事業とし、当該事業から生じる利益及び損失を出資者に分配する契約

第三者割当の方法(2)発行する株式の種類及び数
普通株式

7,275株

この匿名組合契約の終了による出資金の返還(3)発行価額

１株当たり522,000円に伴い平成22年３月期において、匿名組合終(4)資本組入額

１株当たり274,914円

了に伴う損失（特別損失）として5,000百万円(5)発行価額の総額を計上する見込みであります。

(6)資本組入額の総額 2,000,000,000円

3,797,550,000円(7)資金の使途
自己資本の充実により財務基盤の強化を目的とするものであり、手取金の具体的な使途は資金繰りの状況に応じて決定する予定
であります。

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10684291_半期報告書_20101220105905

2010/12/20 10:59:10（２）【その他】
該当事項はありません。

- 61 -

10684291_半期報告書_20101220105905

2010/12/20 10:59:10

２【中間財務諸表等】（１）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】（単位：百万円）
前中間会計期間末(平成21年９月30日)

前事業年度の要約
貸借対照表(平成22年３月31日)

当中間会計期間末(平成22年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金23,56652,936

営業未収入金

5,776
9,852

5,851

エクイティ出資※6

有価証券
販売用不動産

9,066

－

1,499

17,26253,90530,471
※6

9,327
9,852

※5

70,203

－

たな卸資産

166

213

前渡金

520

1,169

433

前払費用

2,125

2,100
－

2,009
－

短期貸付金

505

関係会社短期貸付金
繰延税金資産その他

227

11,598

－

－

975

1,037
15,669

1,413

貸倒引当金

7,408
△454

流動資産合計※4△121

14,769△145

79,304

143,329

138,562

195,795△73,346

185,832△71,634

180,363△68,741

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）※1

構築物

122,449※1

114,198

減価償却累計額

6,174△3,032

6,176△3,224構築物（純額）

3,141

2,952

2,062
△1,1892,215△1,323

873

891

42
△35

42
△38

機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地

5,960
△3,070
2,890

※5

2,216
△1,239
※5

977
42
△37

6

4

4

11,957△7,731

11,541△7,692

11,743△7,8114,225※1111,621※1, ※5

479,714

3,849
※1

※5

3,931

448,765※1, ※5443,305
27,184

建設仮勘定

43,91230,589※5

不動産仮勘定8,130

46,121※5

信託不動産
減価償却累計額

38,852△3,32051,676△3,95738,931△3,642

信託不動産（純額）

35,53247,71835,288

913

740

818

698,900

695,830

671,606

借地権

57,74556,02456,382

商標権

23

18

22

4,441

3,386

3,929

その他
有形固定資産合計

45,584

無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計- 62 -

128

127

128

62,33859,55660,461

10684291_半期報告書_20101220105905

2010/12/20 10:59:10（単位：百万円）
前中間会計期間末(平成21年９月30日)

前事業年度の要約
貸借対照表(平成22年３月31日)

当中間会計期間末(平成22年９月30日)

投資その他の資産投資有価証券

※1

4,874

※1

11,117※1

13,506※7

45,96624,894※6

34,588

関係会社株式45,86050,363

その他の関係会社有価証券

24,894

26,466

出資金

11,276

223

57,86240,055

長期貸付金

11,789

11,624

11,714

関係会社長期貸付金

11,281

17,651

19,55412－

6－

10,391

エクイティ出資※6

従業員に対する長期貸付金
差入保証金
破産更生債権等

251

9

－

－

389

2,816

2,569

2,564

貸倒引当金

11,859△4,024

14,393△4,676

2,484△4,643

投資その他の資産合計

178,502

169,797

161,673

939,741925,184

893,741

1,019,045

1,068,514

1,032,303

長期前払費用その他

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
営業未払金

4,016

3,232

4,026

短期借入金

57,84763,75050,448

1年内返済予定の長期借入金※1, ※3

115,461※1, ※3

198,052※1, ※3

161,978

未払金

5,728

2,259

4,107

未払法人税等

4,188

7,111

11,946

未払費用

1,154

1,254

1,194

前受金

5,373

預り金

499

11,0908,562

10,344
7,721

賞与引当金
その他

※4

流動負債合計

※1

※1

532
1,057

543
589

531
843

195,859

296,447

253,143

固定負債
社債
長期借入金

－
※1, ※3428,656※1, ※333,000348,841※1, ※313,000377,339

長期預り金50,44350,53549,975

退職給付引当金

2,028

2,229

2,141

役員退職慰労引当金

1,144

1,144

1,144

関係会社事業損失引当金

1,565

1,601

1,703

繰延税金負債

44,45834,87936,761

その他
固定負債合計負債合計- 63 -

3,469

5,048

2,858

531,766

477,279

484,925

727,625

773,726

738,069

10684291_半期報告書_20101220105905

2010/12/20 10:59:10（単位：百万円）
前中間会計期間末(平成21年９月30日)

当中間会計期間末(平成22年９月30日)

前事業年度の要約
貸借対照表(平成22年３月31日)

純資産の部
株主資本
資本金

65,00065,00065,000

資本準備金

55,02155,02155,021

資本剰余金合計

55,02155,02155,021

250

250

250

別途積立金

88,19488,207

88,194

買換資産積立金

76,52975,96576,673

繰越利益剰余金

8,150

10,946

9,204

173,124

175,369

174,322

資本剰余金

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金

利益剰余金合計
自己株式

△505

△505

△505

292,640

294,885

293,838

繰延ヘッジ損益

318△1,539

620
△718

1,575
△1,179

評価・換算差額等合計△1,220△98395

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

純資産合計

291,419294,787

294,234

負債純資産合計

1,019,045

1,068,514

1,032,303- 64 -

10684291_半期報告書_20101220105905

2010/12/20 10:59:10②【中間損益計算書】（単位：百万円）
前事業年度の要約
前中間会計期間
当中間会計期間
損益計算書(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日) 至 平成22年９月30日) 至 平成22年３月31日)
営業収益
賃貸事業収益35,49533,496

69,071

投資収益

9,706

2,581

14,552

不動産売上高

10,40732,09225,644

業務受託収益

7,447

7,399

15,557

その他

5,107

6,661

9,184

営業収益合計68,16482,229134,011

賃貸事業原価30,33928,24460,691

投資原価

2,010

302

2,311

不動産売上原価

6,577

15,99515,030

業務受託原価

4,297

5,879

9,219

その他

4,827

6,076

8,624

営業原価合計48,051

56,497

95,878

営業総利益20,11225,732

38,132

販売費及び一般管理費

5,205

4,802

10,648

営業利益

14,90620,92927,484

447
0

449
－

869
－

受取配当金

3,144

785

4,245

受取出向料

764
－

692
841

1,508
－

営業原価

営業外収益
受取利息
有価証券利息

受取補償金
その他

276

618

1,370

4,632

3,387

7,994

6,095
－

5,801

12,055

社債利息
その他

506

223
335

19
779

6,601

6,360

12,854

12,937

17,957

22,625

※1

54

－

－

－

※2

35
57

営業外収益合計
営業外費用
支払利息

営業外費用合計
経常利益
特別利益
前期損益修正益
貸倒引当金戻入額
固定資産売却益

※2

12

－
※2

25,972

投資有価証券売却益

－

86

－

関係会社事業損失引当金戻入額

－

102

－

移転補償金

－

42

－

その他

11

2

313

特別利益合計159

246

26,286- 65 -

10684291_半期報告書_20101220105905

2010/12/20 10:59:10（単位：百万円）
前事業年度の要約
前中間会計期間
当中間会計期間
損益計算書(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日) 至 平成22年９月30日) 至 平成22年３月31日)
特別損失
固定資産売却損※3

188

固定資産除却損

※4

272

※3

427
－

※3

341

※4

239

投資有価証券評価損

399

関係会社事業損失引当金繰入額

324

賃貸借契約解約損－

エクイティ出資評価損

814
－

462
－

－

27,521

匿名組合清算損失

－

－

5,052

その他

85

122

1,869

特別損失合計

2,086

1,210

35,487

税引前中間純利益

11,01016,992

13,424

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

5,498
△967

7,951
△1,196

16,112△10,365

法人税等合計

4,531

6,754

5,747

中間純利益

6,478

10,237

7,676- 66 -

661－－

10684291_半期報告書_20101220105905

2010/12/20 10:59:10③【中間株主資本等変動計算書】（単位：百万円）
前事業年度の要約
前中間会計期間
当中間会計期間
株主資本等変動計算書(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日) 至 平成22年９月30日) 至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高

65,00065,00065,000当中間期末残高65,00065,00065,000

前期末残高

55,02155,02155,021

当中間期末残高55,02155,02155,021

前期末残高

250

250

250

当中間期末残高

250

250

250

84,53688,19484,536

別途積立金の積立

3,658

13

3,658

当中間期変動額合計

3,658

13

3,658

88,19488,207

88,194

77,126

76,673

77,126

資本剰余金
資本準備金

利益剰余金
利益準備金

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高
買換資産積立金
前期末残高
当中間期変動額
買換資産積立金の積立－－

買換資産積立金の取崩

△596

△708

1,101
△1,553

当中間期変動額合計

△596

△708

△452

76,52975,96576,673

9,375

9,204

9,375

当中間期末残高繰越利益剰余金
前期末残高
当中間期変動額
別途積立金の積立△3,658△13△3,658

買換資産積立金の積立－－△1,101

買換資産積立金の取崩596△4,642708△9,1901,553△4,642

剰余金の配当
中間純利益

6,478

10,237

7,676△1,225

1,741

△171

8,150

10,946

9,204

171,288

174,322

171,288

剰余金の配当△4,642△9,190△4,642

中間純利益

6,478

10,2377,676

当中間期変動額合計

1,836

1,046

3,034

173,124

175,369

174,322

当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高- 67 -

10684291_半期報告書_20101220105905

2010/12/20 10:59:10（単位：百万円）
前事業年度の要約
前中間会計期間
当中間会計期間
株主資本等変動計算書(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日) 至 平成22年９月30日) 至 平成22年３月31日)
自己株式
前期末残高

△505

△505

△505

当中間期末残高

△505

△505

△505

290,804

293,838

290,804

剰余金の配当△4,642△9,190△4,642

中間純利益

6,478

10,2377,676

当中間期変動額合計

1,836

1,046

3,034

292,640

294,885

293,838

△141

1,575

△141

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

459

△955

1,716

当中間期変動額合計

459

△955

1,716

318

620

1,575

△1,842△1,179△1,842

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

303

461

662

当中間期変動額合計

303

461

662

△1,539△718△1,179△1,983395△1,983

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

762

△493

2,379

当中間期変動額合計

762

△493

2,379

△1,220△98

395

288,820294,234

288,820

剰余金の配当△4,642△9,190△4,642

中間純利益

6,478

7,676

762

10,237
△493

2,599

552

5,413

291,419294,787

294,234

株主資本合計
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高繰延ヘッジ損益
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高
純資産合計
前期末残高
当中間期変動額

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高- 68 -

2,379

10684291_半期報告書_20101220105905

2010/12/20 10:59:10【中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項】（自至１

前中間会計期間
平成21年４月１日
平成21年９月30日）

資産の評価基準及び評価方法（自至１

資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券
①
②

（自
至
１

(1）有価証券満期保有目的の債券償却原価法（定額法）①

子会社株式、関連会社株式及びその②

他の関係会社有価証券

資産の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券
同左①

子会社株式、関連会社株式及びその

②

む）

む）

時価のあるもの

時価のあるもの

満期保有目的の債券
同左
子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券

同左
その他有価証券（エクイティ出資含

③

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(1）有価証券他の関係会社有価証券

移動平均法に基づく原価法
その他有価証券（エクイティ出資含③

当中間会計期間
平成22年４月１日
平成22年９月30日）③

同左
その他有価証券（エクイティ出資含
む）

中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直時価のあるもの同左

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法

入法により処理し、売却原価は移により処理し、売却原価は移動平動平均法により算定）均法により算定）

時価のないもの
移動平均法に基づく原価法

時価のないもの同左

時価のないもの
同左

なお、匿名組合出資金については、匿名組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2）デリバティブ
時価法(2）デリバティブ(3）たな卸資産(3）たな卸資産①(2）デリバティブ
同左

販売用不動産①

同左(3）たな卸資産

販売用不動産個別法に基づく原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切①

販売用不動産同左

同左

下げの方法により算定）
②

商品

②

商品

売価還元法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿

②
同左

商品
同左

価切下げの方法により算定）
２

固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法

２

固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）についてした建物（附属設備を除く）について

は定額法

は定額法

（主な耐用年数）

固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
同左（主な耐用年数）

建物

１～50年

建物

２～50年

構築物

２～60年

構築物

２～60年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法

２(2）無形固定資産（リース資産を除く）
同左

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（主として５年）に基づく定額法- 69 -(2）無形固定資産（リース資産を除く）
同左

10684291_半期報告書_20101220105905（自至前中間会計期間
平成21年４月１日
平成21年９月30日）

2010/12/20 10:59:10（自至(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引

当中間会計期間
平成22年４月１日
平成22年９月30日）（自至(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）に係るリース資産

同左

同左

償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取

所有権移転外ファイナンス・リース取

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産引に係るリース資産引に係るリース資産

同左

同左

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始
日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
３

引当金の計上基準(1）貸倒引当金

３引当金の計上基準(1）貸倒引当金

債権等の貸倒による損失に備えるた

３引当金の計上基準(1）貸倒引当金

同左

同左

同左

(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てる

め、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に(2）賞与引当金充てるため、支給見込額のうち当中間ため、支給見込額のうち当事業年度の会計期間負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
同左(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年

業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計

金資産の見込額に基づき計上しており期間末において発生していると認められる額を計上しております。

ます。

なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存度の発生時における従業員の平均残存

勤務期間以内の一定の年数（５年）に勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞよる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

なお、数理計算上の差異は、各事業年

れ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

─────

─────

（会計方針の変更）
当事業年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号

平成20年７月31日）を適用しております。
なお、これによる営業利益、経常利
益及び税引前当期純利益に与える影
響はありません。
(4）役員退職慰労引当金
当社は平成20年４月１日付で役員退職(4）役員退職慰労引当金(4）役員退職慰労引当金

同左

同左

慰労金制度を廃止しております。役員
退職慰労引当金残高は、役員の退任時に支給する予定であります。
(5）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業損失に備えるため、当(5）関係会社事業損失引当金
同左

該会社の財政状態を勘案して所要額を計上しております。

- 70 -(5）関係会社事業損失引当金
同左

10684291_半期報告書_20101220105905（自至４

前中間会計期間
平成21年４月１日
平成21年９月30日）

収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準

2010/12/20 10:59:10（自至４

当中間会計期間
平成22年４月１日
平成22年９月30日）

収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当中間会計期間末までの進捗部分につい

（自
至
４

同左

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成て成果の確実性が認められる工事につい果の確実性が認められる工事についてはては工事進捗基準（工事の進捗率の見積
りは原価比例法）を、その他の工事につ工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事について

いては工事完成基準を適用しておりまは工事完成基準を適用しております。

す。

─────

（会計方針の変更）
請負工事に係る収益の計上基準につい（会計基準の変更）
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用してては、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会

おりましたが、「工事契約に関する会

計基準」（企業会計基準第15号 平成
19年12月27日）及び「工事契約に関す計基準」（企業会計基準第15号 平成
19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基る会計基準の適用指針」（企業会計基

準適用指針第18号

準適用指針第18号

平成19年12月27平成19年12月27日）を当中間会計期間より適用し、当中間会計期間に着手した工事契約か日）を当事業年度より適用し、当事業年度に着手した工事契約から、当事業

ら、当中間会計期間末までの進捗部分

年度末までの進捗部分について成果のについて成果の確実性が認められる工確実性が認められる工事については工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事につい

他の工事については工事完成基準を適ては工事完成基準を適用しておりま用しております。

す。これによる営業収益、営業利益、これによる営業収益、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益への経常利益及び税引前当期純利益への影
響はありません。

影響はありません。
５

ヘッジ会計の方法

５

ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。

５

ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
同左(1）ヘッジ会計の方法
同左(2）ヘッジの手段とヘッジ対象(2）ヘッジの手段とヘッジ対象

なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たすものについては特例処理によっております。
(2）ヘッジの手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

金利スワップ取引

ヘッジ手段

同左

ヘッジ手段

同左

ヘッジ対象

借入金

ヘッジ対象

同左

ヘッジ対象

同左

(3）ヘッジ方針(3）ヘッジ方針

金利変動による収益への影響をヘッジ(3）ヘッジ方針
同左同左する目的で金利スワップ取引を行っており、投機目的の取引は行っておりません。
(4）ヘッジの有効性評価の方法(4）ヘッジの有効性評価の方法

キャッシュ・フローの変動の累計額を(4）ヘッジの有効性評価の方法

同左

同左

比率分析しております。ただし特例処理を採用している金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
６

消費税等の会計処理

６

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

６

同左

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。控除対象外消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用に計上し、５年間で均等償却しております。

７───────７

繰延資産の処理方法
社債発行費

７

繰延資産の処理方法
社債発行費

支出時に全額費用処理しております。

- 71 -

同左

10684291_半期報告書_20101220105905

2010/12/20 10:59:10【中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】（自至前中間会計期間
平成21年４月１日
平成21年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成22年４月１日
平成22年９月30日）

───────

資産除去債務に関する会計基準の適用
当中間会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号

平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号
平成20年３月31日）を適用しております。
これによる営業利益、経常利益及び税
引前中間純利益への影響はありません。

- 72 -（自至前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
───────

10684291_半期報告書_20101220105905

2010/12/20 10:59:10【表示方法の変更】
前中間会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

当中間会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）（中間貸借対照表）

───────

１． 前中間会計期間まで区分掲記しておりました「短期貸付金」（当中間会計期間末の残高は1,371百万円）は、資産の総額の100分の５以下であるため、流動資産の「その他」に含めて表示することにしました。

───────

２． 前中間会計期間まで区分掲記しておりました「関係会社短期貸付金」（当中間会計期間末の残高は6,845百万円）は、資産の総額の100分の５以下であるため、流動資産の「その他」に含めて表示することにしました。

（中間損益計算書）
───────

１． 前中間会計期間まで区分掲記しておりました「有価証券利息」（当中間会計期間0百万円）は、重要性が乏しくなったため、「その他の営業外収益」に含めて表示することにしました。

───────

２． 前中間会計期間まで区分掲記しておりました「貸倒引当金戻入額」（当中間会計期間2百万円）は、特別利益の総額の100分の20以下となったため、特別利益の「その他」に含めて表示する
ことにしました。

───────

３． 前中間会計期間まで区分掲記しておりました「固定資産除却損」（当中間会計期間58百万円）は、特別損失の総額の100分の20以下となったため、特別損失の「その他」に含めて表示する
ことにしました。

- 73 -

10684291_半期報告書_20101220105905

2010/12/20 10:59:10【注記事項】（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成21年９月30日）＊１

当中間会計期間末（平成22年９月30日）

担保に供している資産ならびに担保付＊１
債務は次のとおりであります。
担保資産
建物441百万円
土地
投資有価証券
合計

合計

3,025百万円

長期借入金

２

長期借入金

466百万円

合計

543百万円

偶発債務ービス㈱上海環球金融中心有限公司
上海秀仕観光会務有限公司
上海秀仕酒店経営有限公司

7,266百万円

長期借入金

２

上海秀仕観光会務有限公司
上海秀仕酒店経営有限公司

2,454百万円

虎六開発特定目的会

84,952百万円（上記には外貨建保証債務3,790百万
人民元及び信託銀行等が賃借人に対して負っている敷金返還債務23,901
百万円を含んでおります。）

長期借入金
45,100百万円（条項内容）① 各年度の決算期末日における連結の貸借対照表における資本の部（純資産の部）の金額を直前の決算期比75％以上かつ63,100
百万円以上に維持すること。
② 各年度の決算期末日における単体の貸借対照表における資本の部（純資産の部）の金額を直前の決算期比75％以上かつ64,800
百万円以上に維持すること。
③ 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、平成18年３月期以降の決算
期につき２期連続して損失とならないようにすること。

合計
偶発債務

上海環球金融中心有限公司

2,811百万円（借入金）

388百万円
6,800百万円

ービス㈱50,034百万円

財務制限条項(1）当社における以下の借入金に関して、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、当該契約上すべての債務について期限の利益を喪失する可能性がありま
す。

長期借入金
預り金

六本木エネルギーサ

合計＊３

１年内返済予定の77百万円(1）保証債務
下記の金融機関借入金等に対し、債務保証を行っております。
森磯㈱、森喜代㈱23,770百万円
他

3,050百万円

社㈱プライムステージ

427百万円
6,800百万円

合計

7,304百万円

偶発債務

ービス㈱
上海環球金融中心有限公司

48,528百万円

上海秀仕観光会務有

2,811百万円限公司
上海秀仕酒店経営有限公司

2,454百万円

虎六開発特定目的会

1,500百万円

社

100百万円2,889百万円
53,771百万円
2,811百万円
2,454百万円
1,500百万円

合計
88,717百万円（上記には外貨建保証債務3,948百万
人民元及び信託銀行等が賃借人に対して負っている敷金返還債務22,890
百万円を含んでおります。）

81,893百万円（上記には外貨建保証債務3,882百万
人民元及び信託銀行等が賃借人に対して負っている敷金返還債務21,670
百万円を含んでおります。）

（借入金）

長期借入金
預り金

六本木エネルギーサ

2,728百万円

財務制限条項(1）当社における以下の借入金に関して、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、当該契約上すべての債務について期限の利益を喪失する可能性がありま
す。

77百万円

(1）保証債務
下記の金融機関借入金等に対し、債務保証を行っております。
森磯㈱、森喜代㈱25,290百万円
他

合計

＊３

9百万円
10,558百万円

担保付債務

長期借入金

(1）保証債務
下記の金融機関借入金等に対し、債務保証を行っております。
森磯㈱、森喜代㈱26,601百万円
他
六本木エネルギーサ

合計10,547百万円

１年内返済予定の

２

10,117百万円

投資有価証券

9百万円

担保付債務
77百万円

担保に供している資産ならびに担保付債務は次のとおりであります。
担保資産
建物430百万円
土地

10,117百万円

投資有価証券

9百万円

担保付債務
１年内返済予定の担保に供している資産ならびに担保付＊１
債務は次のとおりであります。
担保資産
建物420百万円
土地

2,574百万円

前事業年度末（平成22年３月31日）＊３

財務制限条項(1）当社における以下の借入金に関して、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、当該契約上すべての債務について期限の利益を喪失する可能性がありま
す。
（借入金）

長期借入金

45,100百万円（条項内容）

長期借入金

45,100百万円（条項内容）
同左

同左

同左

同左

同左

同左

- 74 -

10684291_半期報告書_20101220105905

前中間会計期間末（平成21年９月30日）④

2010/12/20 10:59:10

当中間会計期間末（平成22年９月30日）

前事業年度末（平成22年３月31日）

同左

同左

各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が、平成18年３月期以降の決算
期につき２期連続して損失とならないようにすること。

(2）当社における以下の借入金に関して、下記財務制限条項が付されてお(2）当社における以下の借入金に関して、下記財務制限条項が付されてお(2）当社における以下の借入金に関して、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、当り、当該条項に抵触した場合は、当り、当該条項に抵触した場合は、当該契約上すべての債務について期限

該契約上すべての債務について期限

該契約上すべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

の利益を喪失する可能性があります。

の利益を喪失する可能性がありま
す。

（借入金）

（借入金）

（借入金）

22,300百万円

長期借入金（条項内容）① 各年度の決算期末日における連（条項内容）

長期借入金

21,400百万円

長期借入金

21,850百万円（条項内容）
同左

同左

同左

同左

同左

同左

同左

同左

(3）当社における以下の借入金に関し(3）当社における以下の借入金に関し結の貸借対照表における資本の部（純資産の部）の金額を直前の決算期比75％以上かつ63,100
百万円以上に維持すること。
②

各年度の決算期末日における単体の貸借対照表における資本の部（純資産の部）の金額を直前の決算期比75％以上かつ64,800
百万円以上に維持すること。

③

各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、平成18年３月期以降の決算
期につき２期連続して損失とならないようにすること。

④

各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が、平成18年３月期以降の決算
期につき２期連続して損失とならないようにすること。

(3）当社における以下の借入金に関して、下記財務制限条項が付されておて、下記財務制限条項が付されておて、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、当り、当該条項に抵触した場合は、当り、当該条項に抵触した場合は、当該契約上すべての債務について期限

該契約上すべての債務について期限

該契約上すべての債務について期限の利益を喪失する可能性がありまの利益を喪失する可能性がありまの利益を喪失する可能性がありま

す。

す。

す。

（借入金）

（借入金）

（借入金）

長期借入金
（条項内容）①

19,500百万円

各年度の決算期末日における連長期借入金

19,500百万円（条項内容）

長期借入金

19,500百万円（条項内容）
同左

同左

同左

同左

同左

同左

結の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の決算期比75％以上かつ245,600百万円以上に維持すること。
②

各年度の決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の決算期比75％以上かつ216,300百万円以上に維持すること。

③

各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、平成21年３月期以降の決算
期につき２期連続して損失とならないようにすること。

- 75 -

10684291_半期報告書_20101220105905

前中間会計期間末（平成21年９月30日）④

2010/12/20 10:59:10

当中間会計期間末（平成22年９月30日）

前事業年度末（平成22年３月31日）

同左

同左

各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が、平成21年３月期以降の決算
期につき２期連続して損失とならないようにすること。

(4）当社は連結子会社である上海環球金融中心有限公司の借入に関して銀行(4）当社は連結子会社である上海環球金融中心有限公司の借入に関して銀行(4）当社は連結子会社である上海環球金融中心有限公司の借入に関して銀行団との間でスポンサー契約（契約日

団との間でスポンサー契約（契約日

団との間でスポンサー契約（契約日2005年９月２日、契約金額3,948百万人民元）を締結しております。
スポンサー契約には財務制限条項が2005年９月２日、契約金額3,948百万人民元）を締結しております。
スポンサー契約には財務制限条項が2005年９月２日、契約金額3,948百万人民元）を締結しております。
スポンサー契約には財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した

付されており、当該条項に抵触した

付されており、当該条項に抵触した場合は、当該契約上のすべての債務場合は、当該契約上のすべての債務場合は、当該契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能について期限の利益を喪失する可能性があります。

について期限の利益を喪失する可能性があります。

性があります。
（条項内容）（条項内容）

決算期及び半期決算期において、そ（条項内容）
同左

同左の純資産が700億円を下回ってはなら
ない。
(5）

─────

(5）当社における以下の借入金に関し

─────

(5）

て、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、当該契約上すべての債務について期限の利益を喪失する可能性がありま
す。
（借入金）
長期借入金

20,300百万円（条項内容）①

各年度の決算期末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の決算期比75％以上かつ2,329億円以上に維持すること。

②

各年度の決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の決算期比75％以上かつ2,207億円以上に維持すること。

③

各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、平成23年３月期以降の決算
期につき２期連続して損失とならないようにすること。

④

各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が、平成23年３月期以降の決算
期につき２期連続して損失とならないようにすること。

＊４

仮払消費税等及び仮受消費税等は、相＊４殺の上、金額的重要性が乏しいため、殺の上、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示し流動資産の「その他」に含めて表示しております。
５

仮払消費税等及び仮受消費税等は、相

─────

４

─────

ております。
５

─────

＊５

保有目的の変更により、有形固定資産の土地等から販売用不動産へ振り替えております。振替額は60,016百万円であります。

- 76 -

10684291_半期報告書_20101220105905

前中間会計期間末（平成21年９月30日）＊６

従来、流動資産として計上しておりま

2010/12/20 10:59:10

当中間会計期間末（平成22年９月30日）
６

─────

前事業年度末（平成22年３月31日）＊６

したエクイティ出資57,862百万円については、保有目的を変更し、当事業年計期間末より固定資産に振り替えてお度より固定資産に振り替えておりまります。
７

従来、流動資産として計上しておりま

したエクイティ出資57,862百万円については、保有目的を変更し、当中間会

す。

─────

７

─────

＊７

その他の関係会社有価証券の消費賃借契約
その他の関係会社有価証券には消費賃借契約により、貸し付けている有価証
券1,863百万円が含まれております。

- 77 -

10684291_半期報告書_20101220105905

2010/12/20 10:59:10（中間損益計算書関係）（自至＊１

前中間会計期間
平成21年４月１日
平成21年９月30日）

前期損益修正益の内訳
店舗ポイント費用の
戻入益

＊２

＊３

１

─────

＊２

固定資産売却益の内訳

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至
１

─────

＊２

固定資産売却益の内訳

土地

40百万円

土地

12百万円

土地

21,423百万円

建物

17百万円

工具、器具及び備品

0百万円

建物等

4,549百万円

固定資産売却損の内訳
土地＊３
188百万円

固定資産売却損の内訳
土地
建物

0百万円

固定資産除却損の内訳
建物等

５

当中間会計期間
平成22年４月１日
平成22年９月30日）

54百万円

固定資産売却益の内訳

建物
＊４

（自
至

４

＊３
400百万円

建物

26百万円

─────

＊４

５

減価償却実施額

５

186百万円
154百万円

固定資産除却損の内訳
建物等272百万円

減価償却実施額

固定資産売却損の内訳
土地239百万円

減価償却実施額

有形固定資産5,023百万円

有形固定資産4,139百万円

有形固定資産8,988百万円

無形固定資産981百万円

無形固定資産755百万円

無形固定資産1,458百万円- 78 -

10684291_半期報告書_20101220105905

2010/12/20 10:59:10（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成21年４月１日

至

平成21年９月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

前事業年度末株式数（株）

当中間会計期間増加
株式数（株）

当中間会計期間減少
株式数（株）

当中間会計期間末株
式数（株）

400

－

－

400

400

－

－

400

普通株式
合計
当中間会計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

前事業年度末株式数（株）

当中間会計期間増加
株式数（株）

当中間会計期間減少
株式数（株）

当中間会計期間末株
式数（株）

400

－

－

400

400

－

－

400

至

平成22年３月31日）

普通株式
合計
前事業年度（自平成21年４月１日

自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
普通株式
合計

前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株式
数（株）

400

－

－

400

400

－

－

400

- 79 -

当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株）
（株）

10684291_半期報告書_20101220105905

2010/12/20 10:59:10（リース取引関係）（自至１

前中間会計期間
平成21年４月１日
平成21年９月30日）（自至

ファイナンス・リース取引（借主側）

１(1）所有権移転ファイナンス・リース取引①②

当中間会計期間
平成22年４月１日
平成22年９月30日）（自至

ファイナンス・リース取引（借主側）

１(1）所有権移転ファイナンス・リース取引

リース資産の内容
有形固定資産①①

賃貸事業における航空機であります。

す。

リース資産の減価償却の方法
中間財務諸表作成のための基本となる②

ファイナンス・リース取引（借主側）(1）所有権移転ファイナンス・リース取引

リース資産の内容
有形固定資産ビル事業における航空機でありま

リース資産の内容
有形固定資産ビル事業における航空機であります。

リース資産の減価償却の方法
同左②

リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価

重要な事項「２．固定資産の減価償却

償却の方法」に記載のとおりでありまの方法」に記載のとおりであります。
(2）所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容

す。
(2）所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容

有形固定資産(2）所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容

有形固定資産ビル事業における設備であります。
②

リース資産の減価償却の方法
中間財務諸表作成のための基本となる
重要な事項「２前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

有形固定資産賃貸事業における設備であります。
②

リース資産の減価償却の方法
同左

ビル事業における設備であります。
②

リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２ 固定資産の減価

固定資産の減価償却

償却の方法」に記載のとおりでありまの方法」に記載のとおりであります。

す。

なお、所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引のうち、リース取引開始日

なお、所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引のうち、リース取引開始日

が、平成20年３月31日以前のリース取が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりでありまる方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

す。

イ．リース物件の取得価額相当額、減価償

イ．リース物件の取得価額相当額、減価償

イ．リース物件の取得価額相当額、減価償

却累計額相当額、減損損失累計額相当
額及び中間期末残高相当額

却累計額相当額、減損損失累計額相当
額及び中間期末残高相当額

却累計額相当額、減損損失累計額相当
額及び期末残高相当額

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
(百万円)
(百万円)
(百万円)

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
(百万円)
(百万円)
(百万円)

減価償
取得価
期末残
却累計
額相当
高相当
額相当
額
額
額
(百万円)
(百万円)
(百万円)

機械装置

39

38

1

工具、器具及び備品

工具器具備品

7

5

1

合計

47

44

3

（注）

取得価額相当額は、未経過リース料

合計
（注）

4

3

0

4

3

0

同左

工具、器具及
び備品
合計
（注）

4

3

1

4

3

1

取得価額相当額は、未経過リース料

中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高が有形固定資産の期末残高

期末残高等に占める割合が低いた

等に占める割合が低いため、支払利

め、支払利子込み法により算定して子込み法により算定しております。

おります。
ロ．未経過リース料中間期末残高相当額等

ロ．未経過リース料中間期末残高相当額等

ロ．未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料中間期末残高相当額

未経過リース料中間期末残高相当額

未経過リース料期末残高相当額

１年内

2百万円

１年内

0百万円

１年内

0百万円

１年超

0百万円

１年超

0百万円

１年超

0百万円

3百万円
未経過リース料中間期末残高相当額

合計

0百万円

合計

合計

（注）

（注）

同左

1百万円
未経過リース料期末残高相当額は、（注）

は、未経過リース料中間期末残高が未経過リース料期末残高が有形固定

有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み

資産の期末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法により算定

法により算定しております。

しております。

ハ．支払リース料、リース資産減損勘定のハ．支払リース料、リース資産減損勘定のハ．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損

取崩額、減価償却費相当額及び減損損

取崩額、減価償却費相当額及び減損損

失

失

失

支払リース料

2百万円

支払リース料

0百万円

支払リース料

4百万円

減価償却費相当額

2百万円

減価償却費相当額

0百万円

減価償却費相当額

4百万円- 80 -

10684291_半期報告書_20101220105905（自至前中間会計期間
平成21年４月１日
平成21年９月30日）

ニ．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額

2010/12/20 10:59:10（自至当中間会計期間
平成22年４月１日
平成22年９月30日）（自至ニ．減価償却費相当額の算定方法
同左

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

ニ．減価償却費相当額の算定方法
同左を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありま（減損損失について）同左（減損損失について）
同左

２

２

せん。
２

──────

ファイナンス・リース取引（貸主側）
リース債権に係るリース料債権部分の中間決算日後の回収予定額
流動資産
リース債権
（百万円）
１年以内

102

１年超
２年以内

81

２年超
３年以内

62

３年超
４年以内

54

４年超
５年以内

24

５年超

34

- 81 -

──────

10684291_半期報告書_20101220105905

2010/12/20 10:59:10（有価証券関係）
前中間会計期間末（平成21年９月30日）
子会社株式、関連会社株式及びその他関係会社有価証券で時価のあるもの
中間貸借対照表計上額（百万円）
関連会社株式その他の関係会社有価証券
合計

時価
（百万円）

差額
（百万円）

36

231

195

13,60815,6532,044

13,645

15,885

2,240

時価
（百万円）

差額
（百万円）

36

156

120

13,60810,302△3,306

13,645

10,458△3,186

当中間会計期間末（平成22年９月30日）
子会社株式、関連会社株式及びその他関係会社有価証券
中間貸借対照表計上額（百万円）
関連会社株式その他の関係会社有価証券
合計（注）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券
区分

貸借対照表計上額（百万円）

子会社株式

49,315

関連会社株式1,011

その他の関係会社有価証券

12,857

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券」には含めておりません。
前事業年度末（平成22年３月31日）
子会社株式、関連会社株式及びその他関係会社有価証券
貸借対照表計上額（百万円）
関連会社株式その他の関係会社有価証券
合計
（注）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

36

175

139

13,60810,042△3,566

13,645

10,218△3,426

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券
区分

貸借対照表計上額（百万円）

子会社株式

44,913

関連会社株式1,016

その他の関係会社有価証券

11,285

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券」には含めておりません。

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2010/12/20 10:59:10（資産除去債務関係）
当中間会計期間末（平成22年９月30日）
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上していないもの① 当社は、石綿を使用した建物を所有し、当該建物の解体時に法令の定める方法により石綿を適切に除去する債務を有しておりますが、老朽化等を原因とする資産の物理的使用可能期間の予測による解体時期の見積もりが困難であり、債務の履行時期を見積もることができません。また、当社グループは、ＰＣＢを含む機器の処理に係る債務を有しておりますが、同様に当該機器を保有する建物の解体時期の見積もりが困難であり、債務の履行時期を見積もることができません。これらの理由から、資産除去債務の金額を合理的に算定することが困難であるため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
②

当社は、事務所や商業施設等の一部において、定期借地契約等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該施設については実質的に再契約等により継続使用することが可能であり、履行時期が不明確であります。したがって、資産除去債務の金額を合理的に算定することが困難であるため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

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2010/12/20 10:59:10（１株当たり情報）
前中間会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

当中間会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）

１株当たり純資産額

863,258.10円 １株当たり純資産額880,108.82円 １株当たり純資産額866,332.09円

１株当たり中間純利益金額

20,720.70円 １株当たり中間純利益金額

39,455.30円 １株当たり当期純利益金額

16,008.61円

同左

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益

金額については、潜在株式が存在しないため

金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

記載しておりません。

（注）

１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当中間会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

6,478

10,2377,676

中間（当期）純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）

2,176

2,045

4,352

(2,176)(2,045)(4,352)

4,302

8,192

3,323

207,636

207,636

207,636（うち優先配当額）
普通株式に係る中間（当期）純利益（百万円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
前中間会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

当中間会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）

当社は、平成22年１月26日において、子会社

当社は、平成22年11月16日開催の取締役会に──────

である合同会社森ビル・キャピタルインベス

おいて、下記のとおり普通株式の発行を決議

トメントとの間の以下の匿名組合契約に基づし、平成22年12月10日に払込が完了いたしまく匿名組合を終了しております。

した。

（匿名組合契約の内容）(1)発行方法

特定の有価証券への投資を事業とし、当該事業から生じる利益及び損失を出資者に分配する契約

第三者割当の方法(2)発行する株式の種類及び数
普通株式

7,275株

この匿名組合契約の終了による出資金の返還(3)発行価額

１株当たり522,000円に伴い平成22年３月期において、匿名組合終(4)資本組入額

１株当たり274,914円

了に伴う損失（特別損失）として5,000百万円(5)発行価額の総額を計上する見込みであります。

(6)資本組入額の総額 2,000,000,000円

3,797,550,000円(7)資金の使途
自己資本の充実により財務基盤の強化を目的とするものであり、手取金の具体的な使途は資金繰りの状況に応じて決定する予定
であります。

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2010/12/20 10:59:10（２）【その他】
該当事項はありません。

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2010/12/20 10:59:10

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券届出書（社債）及びその添付書類
平成22年４月５日関東財務局長に提出。
(2)有価証券届出書の訂正届出書①②

上記(1)に関し、平成22年４月15日関東財務局長に提出。
上記(1)に関し、平成22年４月16日関東財務局長に提出。

③④

上記(1)に関し、平成22年４月20日関東財務局長に提出。
上記(1)に関し、平成22年４月22日関東財務局長に提出。

(3）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第52期）（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）平成22年６月30日関東財務局長に提出。

(4）有価証券報告書の訂正報告書
上記(3)に関し、平成22年９月24日関東財務局長に提出。
(5) 有価証券届出書（社債）及びその添付書類
平成22年９月24日関東財務局長に提出。
(6) 有価証券届出書の訂正届出書① 上記(5)に関し、平成22年10月７日関東財務局長に提出。
②③

上記(5)に関し、平成22年10月15日関東財務局長に提出。
上記(5)に関し、平成22年10月19日関東財務局長に提出。

(7) 臨時報告書及びその添付書類
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の規定に基づく臨時報告書を平成22年11月22日
関東財務局長に提出。
(8) 臨時報告書の訂正報告書
上記(7)に関し、平成22年12月３日関東財務局長に提出。

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2010/12/20 10:59:10

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2010/12/20 10:59:10

独立監査人の中間監査報告書

平成22年１月29日

森ビル株式会社
取締役会

御中
公認会計士桜友共同事務所
公認会計士

石井

和人

印

公認会計士

斉藤

孝

印

公認会計士

尾関

高徳

印

私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
森ビル株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株
主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責
任は経営者にあり、私たちの責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
私たちは、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、私たちに中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。私たちは、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
私たちは、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、森ビル株式会社及び連結子会社の平成21年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は、平成22年１月26日において、子会社である合同会社森ビル・キャピタルインベストメントとの間の匿名組合契約に基づく匿名組合を終了している。
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が中間連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．中間連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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2010/12/20 10:59:10

独立監査人の中間監査報告書

平成22年12月15日

森ビル株式会社
取締役会

御中
公認会計士桜友共同事務所
公認会計士

石井

和人

印

公認会計士

斉藤

孝

印

公認会計士

尾関

高徳

印

私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
森ビル株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株
主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責
任は経営者にあり、私たちの責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
私たちは、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、私たちに中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。私たちは、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
私たちは、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、森ビル株式会社及び連結子会社の平成22年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は、平成22年11月16日開催の取締役会において、普通株式の発行を決議し、平成22年12月10日に払込を完了している。
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が中間連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．中間連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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2010/12/20 10:59:10

独立監査人の中間監査報告書

平成22年１月29日

森ビル株式会社
取締役会

御中
公認会計士桜友共同事務所
公認会計士

石井

和人

印

公認会計士

斉藤

孝

印

公認会計士

尾関

高徳

印

私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
森ビル株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第52期事業年度の中間会計期間（平成21年４月１日から
平成21年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、私たちの責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
私たちは、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、私たちに中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用として行われている。私たちは、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
私たちは、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、
森ビル株式会社の平成21年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は、平成22年１月26日において、子会社である合同会社森ビル・キャピタルインベストメントとの間の匿名組合契約に基づく匿名組合を終了している。
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が中間財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．中間財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

10684291_半期報告書_20101220105905

2010/12/20 10:59:10

独立監査人の中間監査報告書

平成22年12月15日

森ビル株式会社
取締役会

御中
公認会計士桜友共同事務所
公認会計士

石井

和人

印

公認会計士

斉藤

孝

印

公認会計士

尾関

高徳

印

私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
森ビル株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第53期事業年度の中間会計期間（平成22年４月１日から
平成22年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、私たちの責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
私たちは、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、私たちに中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。私たちは、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
私たちは、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、
森ビル株式会社の平成22年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は、平成22年11月16日開催の取締役会において、普通株式の発行を決議し、平成22年12月10日に払込を完了している。
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が中間財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．中間財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。