学校いじめ防止基本方針
高知県立高知工業高等学校
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はじめに

いじめは、いじめを受けた生徒たちの教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものである。
いじめは、大人社会の暴力、体罰、児童虐待、パワーハラスメントやセクシュアルハラスメントなどといったものと同様の社会問題である。生徒をいじめから救うためには、生徒の模範となるべき大人一人一人が、互いを認め合い、自分の大切さとともに他の人の大切さを認めることができるような人権感
覚と豊かな人間性を育むと同時に、生徒の心に寄り添い、「いじめはいかなる理由があろうとも許されない」、「いじめは卑怯な行為である」という認識と「いじめはどの生徒にも、どの学校でも、起こりうる」という意識をもち、それぞれの役割と責任を自覚しなければならない。
また、いじめの解決を通して、生徒たち一人一人が「夢」や「志」をもち、その実現に向けて自分の力を思う存分発揮できる学校づくりを進めるとともに、さらには心豊かで安全・安心な学校づくりを、
教職員一人一人が自ら、主体的に進めなければならない。
このような基本理念のもと、いじめ問題の克服に向けて、学校いじめ防止基本方針を策定したが、本基本方針の策定以降、いじめの解消に向けた取組が迅速に進まないという事案も見受けられる。学校・保護者・地域住民等の関係者は生徒たちの中で起こる様々な課題をしっかりと共有するとともに、課題を解消していく道筋や、解消後のあるべき姿について共通認識を図り、ベクトルを同じくして見守り、支えていかなければならない。
そのために、チーム学校で、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進することができるよう学校いじめ防止基本方針を改定した。

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いじめの定義（定義） いじめ防止対策推進法第 2 条「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。

◇

個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめられた生徒の立場に立って行う。いじめには、多様な態様があることから、いじめに該当するかの判断を、「心身の苦痛を感じているもの」と限定して解釈されることのないよう努める。いじめられていても、本人がそれを否定する場合が多々あることやインターネット上で悪口を書かれた生徒がそのことを知らずにいるような場合などがあるので、当該生徒の表情や様子をきめ細かく観察するなどして確認する。
【参考資料「いじめの類型（例）」参照】◇

いじめの具体的な態様
・冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる。
・仲間はずれ、集団による無視をされる。
・軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする。
・ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする。

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・金品をたかられる。
・金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。
・嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする。
・パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる。 等◇ 「いじめ」の中には、犯罪行為等の早期に警察に相談することが重要なものや、生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるような、直ちに警察に通報することが必要なものが含まれる。
これらについては、教育的な配慮や被害者の意向への配慮のうえで、早期に警察に相談・通報の上、警察と連携した対応を取る。

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高知県のいじめの現状〇 教職員及び生徒自身のいじめ問題に対する認識の向上がいじめの認知件数の上昇につながっている。
〇 いじめ発見のきっかけは、「本人からの訴え」「アンケート調査など学校の取組により発見」「学級担任が発見」である。
〇 いじめの重大事態については、依然全国値よりも高い状況が続いている。
〇 いじめの「解消」や「一定解消」は多いが、再発する可能性が十分にあり得るという認識のもと、解消後の経過観察等も含め継続した取組が重要である。
〇 インターネット上のいじめは潜在化しやすく、把握できている件数は氷山の一角であると考えるのが妥当である。
〇 不登校の背景にいじめに関する要因が存在する可能性があることにも十分に配慮する必要がある。

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いじめの防止等に関する基本的な考え方（１）いじめの未然防止
いじめは、どの子どもにも起こりうることを踏まえ、より根本的ないじめの問題の克服のためには、すべての生徒を対象としたいじめの未然防止の観点が重要であり、教育活動全体を通じてすべての生徒に「いじめは決して許されない」ことの理解を促し、生徒の豊かな情操や道徳心、自分の存在と他人の存在を等しく認め、お互いの人格を尊重し合える態度等、心の通う人間関係を構築する能力の素地を養う。また、学校はいじめの背景にあるストレス等に適切に対処できる力を育む観点が必要であり、すべての生徒が安心でき、自己有用感や充実感を感じられる学校生活づくりに取り組む。
（２）いじめの早期発見
いじめの早期発見は、いかなる兆候であっても、いじめではないかとの視点をもって、早い段階から的確に関わりをもち、いじめを隠したり軽視したりすることなく積極的にいじめを認知する。定期的なアンケート調査や教育相談の実施、電話相談窓口の周知等により、生徒がいじめを訴えやすい体制を整える。
（３）いじめへの対処
いじめがあることが確認された場合、直ちに、いじめを受けた生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全を確保し、いじめたとされる生徒に対して事情を確認したうえで適切に指導するなど、組織的な対応を行う。
（４）学校・家庭・地域の連携・協働社会全体で生徒を見守り、健やかな成長を促すためには、学校、家庭、地域の連携した取組や体制づくりを推進する。

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（５）関係機関の連携
いじめの問題への対応においては、心の教育センター、少年サポートセンター、警察、児童相談所、医療機関、高知地方法務局等の関係機関との適切な連携を図る。

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学校におけるいじめの防止等の対策のための組織◇ いじめの防止等に関する措置を実効的に行う組織として「いじめ対策委員会」を置く。
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組織の役割
いじめ対策委員会は、学校が組織的かつ実効的にいじめの問題に取り組む中核であり、次の役割を担う。

【未然防止】○ いじめの未然防止のため、いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりを行う。
【早期発見・事案対処】○ いじめの早期発見のため、いじめの相談・通報を受け付ける窓口○ いじめの早期発見・事案対処のため、いじめの疑いに関する情報や生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有を行う。
○ いじめに係る情報があった時に緊急会議を開催するなど、情報の迅速な共有、及び関係生徒に対するアンケート調査、聞き取り調査等により事実関係の把握といじめであるか否かの判断を行う。
○ いじめの被害生徒に対する支援・加害生徒に対する指導の体制・対応方針の決定と保護者との連携といった対応を組織的に実施する。
【学校いじめ防止基本方針に基づく各種取組】○ 学校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正を行う。
○ 学校いじめ防止基本方針における年間計画に基づき、いじめの防止等に係る校内研修を企画し、計画的に実施する。
○ 学校いじめ防止基本方針が本校の実情に即して適切に機能しているかについての点検を行い、学校いじめ防止基本方針の見直しを行う。（PDCAサイクルの実行を含む。）②

組織の構成員（別添資料参照）
構成員は、校長、副校長、教頭、生徒指導主事、補導専任、人権教育主任、特別支援教育コーディネーター、学年主任、養護教諭、該当ホーム主任、スクールカウンセラー、警察職員（少年補導職員等）とする。
これに加え、個々のいじめの防止・早期発見・対処に当たって関係の深い教職員またはＰＴＡ役員等を追加することができる。

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学校におけるいじめの防止について① 未然防止いじめはどの生徒にも起こりうるという事実を踏まえ、すべての生徒を対象に、すべての教育活動を通じていじめに向かわせないための未然防止の取組として、生徒が自主的にいじめの問題について考え、議論すること等のいじめの防止に資する活動に取り組む。
また、いじめの未然防止は、授業づくりや集団づくりが基本にあり、生徒が心の通じ合うコミュニケーション能力を育み、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できるよ
うに指導を行う。加えて、集団の一員としての自覚や自信を育むことにより、いたずらにス

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トレスにとらわれることなく、互いを認め合える人間関係・学校風土をつくる。
さらに、教職員の言動が、生徒を傷つけたり、他の生徒によるいじめを助長したりすることのないよう、指導の在り方に細心の注意を払う。また、下記の生徒を含め、学校として特に配慮が必要な生徒については、日常的に、当該生徒の特性を踏まえた適切な支援を行うとともに、保護者との連携、周囲の生徒に対する必要な指導を組織的に行う。
○

発達障害を含む、障害のある生徒○

海外から帰国した生徒や外国人の生徒○

性同一性障害や性的指向・性自認に係る生徒○

東日本大震災により被災した生徒又は原子力発電所事故により避難している生徒◇ 学校として、以下の取組を推進する。
〇 授業改善の推進〇 人権教育の充実〇 生徒会によるいじめ防止への取組〇 授業規律の確立〇 自己有用感や自尊感情を高める集団づくりや学習活動の充実〇 良好な人間関係を構築できるコミュニケーション力の育成〇 教職員への校内研修の充実〇 情報モラル教育の実施〇 広報・啓発活動〇 保護者との連携② 早期発見
いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることが多いことを教職員は認識し、いかなる兆候であっても、いじめではないかとの疑いをもって、早い段階から的確に関わりをもち、いじめを隠したり軽視したりすることなく、いじめを積極的に認知する。
このため、日頃から生徒の見守りや信頼関係の構築等に努め、生徒が示す変化や危険信号を見逃さないようアンテナを高く保つ。また、定期的なアンケート調査や教育相談の実施等により、生徒がいじめを訴えやすい体制を整え、いじめの実態把握に取り組む。
そして、教職員は日ごろから情報交換を密にし、いじめを見逃さない体制を整える。
◇ 学校として、以下の取組を推進する。
（別添「いじめ防止対策年間指導計画」参照）〇 生徒・保護者との個別面談の実施〇 生徒理解・カウンセリングマインド校内研修等の充実〇 学校生活アンケート・アセス等の実施〇 教育相談体制の確立・強化〇 生徒サポート委員会（全日制）・生徒支援委員会（定時制）の定期的な実施〇 地域や関係機関との連携（生徒情報やネットパトロール等）③ 早期解決教職員がいじめを発見あるいは相談を受けた場合には、速やかに、いじめ対策委員会にいじめに関する情報を報告し、組織的に対応する。また、その情報を適切に記録し、情報共有を行った後は、事実関係の確認の上、組織的に対応方針を決定し、いじめを受けた生徒やい4じめを知らせてきた生徒を徹底して守り通す。いじめた生徒に対しては、人格の成長を旨として、教育的配慮のもと、毅然とした態度で指導する。
これらの対応については、教職員全員の共通理解や保護者との連携にとどまらず、関係機関・専門機関との連携のもとで取り組むことで、組織的にいじめをやめさせ、その再発を防止する。
◇いじめの解消
いじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の２つの要件が満たされている必要がある。
○

いじめに係る行為が止んでいること（少なくとも３か月を目安に継続していること）○

被害生徒が心身の苦痛を感じていないこと（本人及びその保護者に対し、面談等により確認していること）
さらに、必要に応じ、被害生徒の心的外傷ストレス（ＰＴＳＤ）等のいじめによる後遺症へのケアを行う。
◇ 学校として、以下の取組を推進する。
〇 いじめ対策委員会での情報共有、再発防止への対応策・指導方針等の決定〇 被害生徒への継続した見守りや心身のケア〇 加害生徒への教育上必要な指導・対応〇 保護者への情報提供〇 関係機関との連携

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重大事態への対処
重大事態が発生した場合、「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」（平成 29 年３月文部科学省）を参考として、適切に対処する。
◇ 重大事態についていじめを受けた生徒の状況に着目して判断する。
＜いじめの防止対策推進法第 28 条第 1 項＞
○生徒が自殺を企図した場合○ 身体に重大な傷害を負った場合○ 金品等に重大な被害を被った場合○ 精神性の疾患を発症した場合〇 年間 30 日を目安とし、一定期間、連続して欠席しているような場合＜重大事態に相当すると考えて報告するもの＞〇

生徒や保護者から「いじめにより重大な被害が生じた」という申立てがあり、被害事実があった場合〇いじめによる欠席が通算 7 日間を経過した場合◇ 重大事態の報告・調査・対応について重大事態が発生した場合、学校は県教育委員会を通じて、知事へ事態発生について報告し、調査主体の判断を仰ぐとともに、組織的に対応する。
附則

本基本方針は、平成２６年４月から施行する。
平成３０年４月

改定

5令和 ５年４月

改定

令和 ６年４月

一部改定

いじめに関する組織的な対応

いじめに関する情報
重大事態

教育相談・保健室
授業・面談・行事
学校生活アンケート
生徒からの情報 等

ホーム
主 任＜教育委員会＞※学校が調査主体

人権教育・児童生徒課
報 告
支援要請

情報を得た教職員生徒指導主事・人権教育主任

副校長
教 頭

指示

校 長
招集・指揮

いじめ対策委員会

県教委の附属機関
調査・報告

職員会議

※県教委が調査主体◇いじめの認知の報告◇いじめの認定
事案報告
情報共有
共通理解

◇調査方針・役割分担等の決定・担当、方法、期日等◇調査・事実関係の把握◇指導支援方針・指導支援体制の決定
・被害生徒への継続した見守りや

保
護者

心身のケア
適宜連絡・報告・加害生徒への教育上必要な指導・対応
・学校全体への注意喚起

等◇いじめ解消に向けての指導・支援

警
相談察

関係機関

支援

※学校だけでは解決が困難な場合（暴力・恐喝等の犯罪行為）

いじめの解消・いじめ行為が止んでいる
・心身の苦痛を感じていない

継続指導・見守り

再発防止・未然防止

6≪参考資料≫いじめの類型（例）以下の類型は、あくまでも例であり、いじめの認知に当たっては、被害の子どもが「心身の苦痛を感じているかどうか」に鑑み、個別に組織で判断する。
加害の子どもの集団性集団で一人で行為の故意性、意図性

好意で行った言動～親切のつもりが…～

・持続性がない行為

発言の苦手な子どもに「〇〇さんも意見を言いなよ」と強く促した

・偶発的な行為・相手を特定しない行為
・謝罪等によりすぐに解リレーでバトンを落とした子どもに「何をやってんだ！」と怒鳴った

意図せずに行った言動～悪意はなかったのに…～決した行為などでも「心身の苦痛を感じさせた」行為は、す

衝動的に行った
言動～つい、カッとなって…～
暴力を伴う

暴力を伴わない
故意で行った言動～あの子がむ
かつく～

暴力を伴う

持続性

べて「いじめ」に該当す

うっかりぶつかった子どもに対して、「死ね」と言ってにらんだ

暴力を伴わない

法
令
上のいじ
める

うっかりぶつかった子どもに対して、その場で殴りかかった

重大性
運動の苦手な子どもに「あなたのせいで負けたのわかっているの？」と問い詰めた社
会
通念上のいじめ

運動で失敗するたびに「へぼい」「足を引っ張るな」と数名の子どもがはやし立てる

試合で負けたお詫びにメンバー全員に 1,000 円ずつ払うよう強要した

お金を持って来なかったことを理由に、殴ったり、蹴った
りした

単発的継続的※上記の類型は、加害の子どもによるもので、被害の子どもの「心身の苦痛」の軽重によるものではない。
※上記の「暴力」とは、言葉以外の有形力の行使全般を指す。

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