令和 3 年度

地方独立行政法人堺市立病院機構
業務実績報告書

１．地方独立行政法人堺市立病院機構の概要（１）現況（令和４年３月３１日現在）① 法人名

地方独立行政法人堺市立病院機構② 事務所の所在地

堺市西区家原寺町１丁１番１号③ 役員の状況
役

職

氏

名

理事長

門田 守人

副理事長

横田 順一朗

理

監

備

考

大里 浩樹

院

長

谷口 孝江

副院長

堀畑 好秀

経営有識者

髙杉

豊

医療有識者

中島

馨

弁

事

護 士

事
伊藤 一博

公認会計士

④ 法人が設置・運営する病院
堺市立総合医療センター
所在地：堺市西区家原寺町 1 丁 1 番 1 号
病床数：一般病床 480 床 感染症病床 7 床

計 487 床⑤ 職員数 （令和４年３月３１日現在）
常勤職員 研修医等
医

有

期

その他

合計

師

142

61

0

2

205

看 護 師

637

0

4

29

670

医療技術

167

4

8

8

187

そ の 他

73

0

133

51

257

1,019

65

145

90

1,319

合

計

※理事長、副理事長を除く

1

（２）地方独立行政法人堺市立病院機構の基本的な目標等
堺市立病院機構は、市立堺病院の理念を継承し、地域医療機関との連携及び役割分担のもと、引き続き、救急医療、小児・周産期医療、感染症医療、災害時医療やがん診療をはじめとした高度専門医療など、真に地域に必要な医療を安定的かつ継続的に提供するという公的使命を果たすとともに、医療の質の向上及び患者サービスの充実に取り組む。
また、将来にわたり安定して医療を提供できるよう、効率的な経営による経営健全化を推進する。
２．全体的な状況（１）法人運営の総括と課題①法人運営の総括
第 3 期中期計画の 2 年目となる令和 3 年度は、昨年度に続き新型コロナウイルス感染症が拡大の一途を辿り、様々な変異株の出現により、重症化患者数が爆発的に増加し、更なる困難を極めた 1 年であった。当院においては、堺市二次医療圏唯一の感染症指定
医療機関として、地域の中心となり、新型コロナウイルス感染症専用病床の確保と診療体制の構築に尽力した。特に、第 4 波（4 月～6 月）においては、重症化患者の増加により、一時救急患者の受け入れ制限や医療機器が不足する等極めて困難な状況となったが、医療者の配置をはじめ医療機器の拡充、マニュアルの作成・整備等職員が一丸となって状況に合わせた対応を行い、難局を乗り越えた。
新型コロナウイルス感染症の対応を最優先としながらも、堺市の医療施策として求められる救急医療や高度医療等をはじめとする地域に必要な医療を最大限提供できるよう取り組んだ。具体的には、一時救急患者の受け入れを制限したものの救急搬送応需率は昨年度の 77.9％を上回る 78.4％となり、搬送依頼には着実に対応できている。また、救急搬送から入院となった割合についても、昨年度の 42.7％を上回る 45.3％となり、重症患者にも対応できている。専門的な救急医療としては、脳卒中治療の更なる充実に向けて体制強化に取り組んだ結果、24 時間 365 日の脳卒中診療体制が確立され、SCU の開設及び稼働が実現し、堺市唯一の救命救急センターとして、救急医療の質と安全を確保した。
がん医療についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、悪性腫瘍手術件数は昨年度と比較して若干減少したものの、高度放射線治療等の治療法を組み合わせた集学
的治療の充実により、更なる医療の質向上を進めた。引き続き、がんゲノム医療や緩和ケアを推進するとともに、増加している在宅医療やホスピスについてのがん相談にも対応し、地域の医療機関と連携しながら、個々の患者に応じた切れ目のない医療の提供に努めた。
健康寿命の延伸に向けた予防医療の推進については、昨年度導入したがん検診のホームページ予約システムの定着や人間ドックのサービス拡充により、コロナ禍における受診控えもあったものの前年度を上回る実績となった。また、働く世代に向けた産学医連
携による生活習慣病予防や地域の高齢者に向けたフレイル予防への取り組み等更なる事
業拡大に向けて、関係機関と連携しながら準備を進めた。
財務状況について、入院・外来収益は合計が約 180.8 億円と前年度比約 6.3 億円の増2加となり、職員が一丸となり、限られた人員の中で、新型コロナウイルス感染症への体制を確立し、地域の中心となって尽力してきたことが結果として行政からの補助金に繋がり、経常収支比率 120.8％となった。
②今後の課題第 3 期中期計画の 2 年目にあたる令和 3 年度は、令和元年度から続く新型コロナウイ
ルス感染症の影響を大きく受け、感染症指定医療機関として、状況の変化とニーズに対応し、新型コロナウイルス感染症専用病床の確保や診療体制を構築等、堺市二次医療圏だけでなく、大阪府内の中心的な医療機関として対応に尽力した。
団塊の世代が後期高齢者となり、超高齢化社会を迎える 2025 年が目前となった第 3期中期計画期間では、社会保障費の増加、都道府県による「地域医療構想」の策定等に伴い、新たな連携法人の創設や医療機関の機能分化・連携が更に重要となり、また、働き方改革による医師の人件費の増加や人材確保等さらに厳しさが増すと予想される。その中で、未だ収束の見えない新型コロナウイルス感染症の影響も加わり、医療体制が大きく変化し、不採算医療や高度専門医療の提供など公的病院が果たす役割は大きくなっている。変わりゆく社会情勢の中で、新型コロナウイルス感染症への対応で得た経験を活かし、当院の向かうべき方向性を職員全員が認識し、一丸となって取り組まなければ
ならない。

3

３

小項目評価結果

第１ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 市立病院として担うべき医療（１）救命救急センターを含む救急医療★ 重点ウエイト小項目
ア
イ
中期目標
ウ
エ
ア
イ
中期計画
ウ
エ
①
②
③
④
年度計画

⑤
⑥

市内、唯一の救命救急センターの円滑な運営に努め、二次救急で対応が困難な重篤な患者に対して、２４時間３６５日、三次救急医療を提供すること。
市内の救急告示病院との適切な役割分担のもと、２４時間３６５日、二次救急医療体制の維持に取り組むとともに、二次・三次の一体的運用による救急医療の中核的役割を果たすこと。
堺市消防局の救急ワークステーションとの連携によりメディカルコントロール体制において中心的な役割を果たすこと。
精神科医によるコンサルテーションのもと、適切な医療提供につなげることができる体制を整え、積極的に精神科合併症救急患者を受け入れること。
救命救急センター部門は、厚生労働省の示す評価項目の更なる強化を図り、質の高い三次救急医療を提供する。
二次救急医療施設として、地域完結型医療を推進し、救急医療の最後の砦として「断らない救急」をめざす。また、ER 化による総合的な救急医療の提供をめざし、市民の生命と健康を 24 時間 365 日守る。
メディカルコントロール体制において指導的役割を担うとともに、救急ワークステー
ションと一体になって効果的な病院前医療体制の充実を図る。
精神科医によるコンサルテーションのもと、適切な医療提供につなげることができる体制を整備するとともに、精神科合併症救急も含めた総合的な救急医療を提供する。
新型コロナウイルス感染症が拡大している現状においては、三次救急医療機関として
重症患者の診療体制を維持し、重症患者を受け入れる。
厚生労働省充実段階評価において、S 評価を維持する。
救急外来ＥＲにおける診療体制を充実させ、受け入れ体制を拡張した救急診療を行う。
堺地域メディカルコントロール体制のもと堺市消防局や地域の医療機関と連携し、地域完結型医療に向けて、堺市二次医療圏の救急医療体制の充実に協力する。
堺市消防局救急ワークステーションとの連携によるドクターカーの運用のほか、救急救命士の採用を行うなど病院前救急医療体制を整備する。
精神科医によるコンサルテーションのもとチーム機能をより充実させ、精神科身体合併症救急患者へのリエゾン介入を強化させる。

【新型コロナウイルス感染症を踏まえた緊急時対応計画】⑦ 感染拡大の影響により搬送先選定が困難な緊急を要する救急患者を受け入れられる
よう、地域の医療機関と輪番体制を構築し 1 人でも多くの命を守る。

(目標指標)
H30 年度
救急搬送応需率（％）
〔中期計画目標〕
79.0％

年度計画
目標

三次救急搬送応需率（％）
〔中期計画目標〕
9
93.0％

年度計画
目標

実績

実績

78.0

91.0

R1 年度

78.6

92.0

4

R2 年度

R3 年度

79.0

78.0

77.9

78.4

90.0

90.0

91.9

90.0

R4 年度

R5 年度

(関連指標)H30 年度

R1 年度

R2 年度

R3 年度

救急搬送受入件数
（件）

実績

9,439

9,444

7,440

6,842

うち入院件数
（件）

実績

3,512

3,651

3,180

3,112

R4 年度

R5 年度

法人自己評価の判断理由（業務実績の状況等）① 三次救急医療機関としては、第 4 波（4 月～6 月）の新型コロナウイルス感染症デルタ株が流行し、重症病床の増床に伴い、救急患者の受け入れを一時制限せざるを得なくなったが、年間を通して、三次救急搬送応需率は、90.0％と搬送依頼には着実に対応し、計画を達成できた。
 重症救急患者診療体制の維持に向けて、新型コロナウイルス感染症対応の影響を踏まえた人工呼吸器や ECMO 等の医療機器を適宜購入及びレンタルすることで医療機器体制を確保した。また、重要医療機器の使用状況をイントラネットにて職員に周知するとともに、病棟ラウンドにて医療機器の状況の把握と情報共有を行い、医療機器の不足で医療を中断することなく対応できた。
② 令和 3 年度厚生労働省充実段階評価において、新型コロナウイルス感染症の影響により、救急搬送件数や重症救急患者数は減少した状況であったが、継続的な救急診療体制の確保により S 評価を維持できた。
③ 二次救急及び救急外来の対応においては、新型コロナウイルス感染症重症病床の増床や救急外来を担当する内科医師が新型コロナウイルス感染症対応を行ったことにより、入院病床及びスタッフ不足の影響を受けたが救急搬送応需率 78.4％と目標を達成し、コロナ禍においても、当院に求められる診療を継続できる体制整
備に繋げた。
実績

令和 2 年度

令和 3 年度

差異

救急搬送受入件数

7,440

6,842

▲598

うち入院件数

3,180

3,112

▲68

入院率（％）

42.7

45.5

2.8

④ 堺市二次医療圏唯一の救命救急センターとして、堺市救急告示病院連絡会において中心的な役割を継続して担った。当該連絡会において、新型コロナウイルス感染症流行下での地域完結型医療の実現に向けて、救急搬送困難事例の共有や調整を行うことで、地域での医療体制充実を図った。
 コロナ禍において、救急搬送応需率が一時的に低下する時期（令和 4 年 2 月応需率 54.3％）があったが、三次ネットワークコーディネート事業を介して、堺市二次医療圏を中心に、搬送困難例を応需した。

5

実績

令和 2 年度

三次コーディネート受入件数

令和 3 年度
17

差異
48

31

⑤ 病院前救急医療体制については、ドクターカー出動時に、感染対策物品を整備したことにより、新型コロナウイルス感染症の影響がある中でも体制を維持し、救急救命士の病院実習も継続して実施できた。また、救急救命士の採用や業務を検討する多職種からなるワーキンググループを立ち上げ、教育方法等について検討した。これらの取り組みにより、病院前救急医療体制の整備は前進している。
実績

令和 2 年度

ドクターカー出動件数

令和 3 年度

183

差異

187

4

⑥ 精神科身体合併症救急患者へのリエゾン介入強化に向けて、今年度より他院から応援による精神科医が毎週救命救急センターのカンファレンスに参加し、これまで以上に円滑な連携が行えるようになった。その結果、新型コロナウイルス感染症の影響により増加している精神科身体合併症救急患者の受け入れに対応でき、介入件数及び精神科病院への受診調整件数も増加した。これにより、リエゾン介
入の強化は達成できたといえる。
 リハビリテーション部門と精神科リエゾンチームの看護師や他院から応援による精神科医が連携し、精神科疾患の悪化を予防することで、リハビリテーションの進捗が遅延することなく退院・転院に繋げた。
実績

令和 2 年度

精神科リエゾンチーム介入件
数
精神科病院への転院・転送件数
受診調整件数

令和 3 年度

差異

242

287

45

123

101

▲22

46

57

11

【新型コロナウイルス感染症を踏まえた緊急時対応計画への実績】⑦ 新型コロナウイルス感染症救急搬送症例に対しては、地域の医療機関と輪番体制を構築し、受入体制の強化に取り組んだ。その中で、当院は、当番日を最も多く担当した。その結果、中等症・重症ともに感染症指定医療機関としての役割を果たした。

堺市評価の判断理由

6

評価結果
Ｒ２

Ｒ３

法人自己評価５５

評価委員会・堺市評価

５

7

Ｒ４

Ｒ５

第１ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 市立病院として担うべき医療（２）小児医療

中期目標

中期計画

年度計画

地域の医療機関との連携と役割分担に基づき小児医療を提供するとともに、小児救急医療については、初期救急医療を担う堺市こども急病診療センターや他の病院群輪番病院との連携と役割分担のもと、２４時間３６５日、二次救急医療体制を確保すること。

地域医療機関との連携及び役割分担を図り、質の高い小児医療を安定的に提供する。

小児救急医療については、堺市こども急病診療センターや他の小児二次救急医療機関
等との連携強化を図り、24 時間 365 日、持続可能な小児救急医療体制を整備し、外因性疾患を含めた総合的な小児二次救急医療を安定的に提供する。

小児の虐待や貧困事例等について、関係機関と連携し、適切に対応する。
① 小児に特化した血液や内分泌等の専門外来を拡充し、地域の小児医療の充実に貢献する。
② 小児のてんかんや食物アレルギー等について、地域の医療機関と連携した診療システ
ムを構築する。
③ 隣接する堺市こども急病診療センターや地域の医療機関と密接な連携を継続し、24 時
間 365 日外因性疾患を含めた総合的な小児二次救急医療を安定的に提供する。
【新型コロナウイルス感染症を踏まえた緊急時対応計画】④ 大阪府内において小児の新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる医療機関が少ないことから、感染症指定医療機関として積極的に受け入れる。

(目標指標)
H30 年度
小児救急搬送年度計画（内因性）応需率目標（％）
〔中期計画目標〕
実績
90.0％

R1 年度

R2 年度

R3 年度

90.0

90.0

92.9

96.2

98.2

96.0

H30 年度

R1 年度

R2 年度

R3 年度

実績

1,750

1,754

988

1,264

実績

448

403

375

291

実績

73

94

70

71

R4 年度

R5 年度

R4 年度

R5 年度

(関連指標)

小児救急搬送受入件数（件）
うち外因性疾患
受入件数（件）
ＣＡＰＳ対応件数（件）

8法人自己評価の判断理由（業務実績の状況等）① 包括的な医療の提供に向けて、循環器及び内分泌を除く、血液、神経、腎臓の専門外来については、週に 1 回外来枠を設定する等拡充できている。
 次年度（令和 4 年度）より開始する小児の肥満教育入院に伴い、栄養食事指導の資料作成や運動療法を実施する体制を整備した。
② 地域の診療所とてんかんや食物アレルギー等に関する連携した診療システムの必要性を認識し、構築に向けて取り組んだ。地域の診療所との情報共有を継続する
ことで連携はできている。
③ 堺市こども急病診療センターや地域の医療機関と連携し、小児二次救急医療の安定的な提供に向けて、新型コロナウイルス感染症への対応も含め協議した結果、堺市管内救急搬送の市内搬送率は 86.2％と昨年度より増加している。当院においては、24 時間 365 日受け入れ体制を維持し、堺市管内救急搬送全体の約 44％を受け入れた。
 堺市こども急病診療センターからの二次後送は、当院と隣接するメリットを活かし、堺市内で最も多く受け入れ、当院は後送病院としての機能を発揮した。
実績

令和 2 年度

堺市管内救急搬送の市内搬送

85.3

率（％）
実績

令和 3 年度

令和 2 年度

堺市こども急病診療センター

差異

86.2

令和 3 年度

0.9

差異

309

395

86

うち当院への搬送件数（件）

127

157

30

当院のシェア（％）

41.4

39.7

▲1.7

二次後送件数（件）【新型コロナウイルス感染症を踏まえた緊急時対応計画】④ 小児の新型コロナウイルス感染症に関しては、大阪府からの要請により、対応病
床を増床し、医学的及び社会的に入院を要する患児を全て受け入れ、計画は達成できている。
 堺市における小児用ワクチンの接種体制構築に対する協力要請に対応し、令和 4
年 3 月より開始した。
 中学生以下の小児を対象とした発熱外来を開設した。

堺市評価の判断理由

9

評価結果
Ｒ２

Ｒ３

法人自己評価４４

評価委員会・堺市評価

４

10

Ｒ４

Ｒ５

第１ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 市立病院として担うべき医療（３）周産期医療

地域の医療機関との連携と役割分担に基づき周産期医療を提供するとともに、二次・三次の一体的な運用を活かし、緊急的に対応が必要な出産前後の方に対して適切な医療を提供すること。

地域医療機関との連携及び役割分担のもと、市立病院として、周産期医療を安定的に提供し、安心して子どもを産み育てられる地域づくりに貢献する。

中期目標

中期計画

①
②
③
④

年度計画

総合及び地域周産期母子医療センターとの密な連携のもと、地域全体で安全で安定的な周産期医療を提供する。
総合病院としての強みを活かし、合併症を有する妊婦に対し、他科との連携のもと、総合的な周産期医療を提供する。
院内助産等に対応し、妊婦やその家族のニーズに対応した出産を目指す。
安心して地域での子育てを実践できるよう技術や知識を習得できる産後ケア病床の運用を開始する。

【新型コロナウイルス感染症を踏まえた緊急時対応計画】⑤ 新型コロナウイルス陽性妊産婦を受け入れる数少ない医療機関として、妊娠中や新生児を含む分娩時など時期に応じた迅速かつ安全に入院できる体制を維持する。

(関連指標)

分娩件数
（件）

実績

H30 年度

R1 年度

R2 年度

R3 年度

319

321

256

239

R4 年度

R5 年度

法人自己評価の判断理由（業務実績の状況等）① 地域全体での安全で安定的な周産期医療のために、OGCS や NMCS を通じて、地域の周産期母子医療センターと密に連携、役割分担をし、医療を提供した。院内外で発生した異所性妊娠や産科危機的出血等に対応し、母体救命に貢献している。
本年度はコロナ病院として、受入を制限せざるを得ない状況に陥り受入件数が減
少したが、新型コロナウイルス陽性妊婦受入体制は強化できており、地域医療の維持に貢献し、計画は概ね達成できている。
実績

令和 2 年度

OGCS 搬送件数
受け入れ件数NMCS 搬送件数

令和 3 年度

差異

4

5

1

47

29

▲18

11

4

▲7

② 総合的な周産期医療の提供に向けて、産婦人科、糖尿病・内分泌・代謝内科及び管理栄養士の連携のもと、妊娠糖尿病妊婦を対象に、外来での栄養食事指導や入院時には妊娠糖尿病食を提供するなど、総合病院の強みを活かした取り組みがで
きている。

11

③ 妊婦やその家族のニーズに対応した出産を目的に、従来から院内助産等に対応できるよう体制は整備できている。しかし、新型コロナウイルス感染症の院内感染対策の一環として、分娩の立会いや面会が禁止せざるをえなかったことから、希望者がおらず院内助産は 0 件となった。妊婦のニーズに対応するとともに、院内助産を担えるアドバンス助産師の取得者が 2 名増加し、体制を強化した。
④ 安心して地域で子育てができるよう、堺市と協働し、出産後の不安解消や技術や知識の習得を目的とした産後ケア病床の運用に向けて、受け入れ体制や環境を整備した。令和 4 年 1 月より運用を開始し、今年度（令和 3 年度）は利用者が 0 組であったが、来年度（令和 4 年度）5 月時点で、3 組の利用予定があり、目標達成に向けて前進している。
【新型コロナウイルス感染症を踏まえた緊急時対応計画】⑤ 新型コロナウイルス陽性妊産婦を受け入れる数少ない医療機関として、入院要請に対応できるよう体制を維持した。状況に応じて、緊急対応として帝王切開を実施し、迅速かつ安全に周産期医療を提供できた。
 妊娠糖尿病妊婦が新型コロナウイルス感染症に罹患した際に、抗体カクテル療法を実施し、安全に分娩することができた。

堺市評価の判断理由

評価結果
Ｒ２

Ｒ３

法人自己評価４４

評価委員会・堺市評価

４

12

Ｒ４

Ｒ５

第１ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 市立病院として担うべき医療（４）災害・感染症・その他緊急時の医療

ア
中期目標

イ

ア

中期計画
イ

①
②

③
④
年度計画

災害その他緊急時には、災害拠点病院として、堺市地域防災計画等に基づく対応を的確に行うとともに、自らの判断で医療救護活動を実施すること。また、大規模な災害や事故の発生に備えた訓練の実施と物資の備蓄等を行うこと。
第一種及び第二種感染症指定医療機関として、感染症患者の受入体制の維持、感染症に関する関係法令や市の計画等に基づく適切な対応など、地域の感染症医療における中核的な役割を果たすこと。
大規模災害時には災害拠点病院として、堺市地域防災計画に基づき関係機関と連携、協力を図りながら、患者の受入れや医療スタッフの派遣等を迅速かつ的確に行う。
非常時にも継続して医療を提供できるよう、平時から各種訓練の実施及び災害対策マ
ニュアルの点検や必要物品等の備蓄確認を徹底し、災害に備えた万全な体制を維持する。
新興感染症発生時には、第一種及び第二種感染症指定医療機関として、行政や地域医療機関との連携を図り、速やかな患者の受入れ体制の整備を図る。また、非常時にも継続して医療を提供できるように、感染部門と救急部門とが密に連携し、受入れ訓練を行うなどパンデミックに備えた万全な体制を維持する。
災害拠点病院として三師会等と連携し、教育、研修及び訓練を行う。
災害派遣医療チーム（DMAT）は、堺市地域防災計画に基づく災害医療活動や他の地域への災害時出勤要請があった場合には、迅速かつ適正に医療支援活動が行えるよう、
引き続き訓練や研修会等への参加は遠隔研修を選択する等感染対策を徹底し技術や知識の収集を行う。
多数傷病者受入れマニュアル等を更新し、万全な体制を維持する。
感染症指定医療機関として、新型コロナウイルス感染症をはじめとする新興感染症に対応できるよう、院内整備を行い、地域の医療機関及び行政と密に連携し、危機管理体制を充実させる。

【新型コロナウイルス感染症を踏まえた緊急時対応計画】⑤ 堺市二次医療圏を中心として大阪府における新型コロナウイルス感染症患者等に対応する中心的な医療機関としての役割を維持する。
⑥ 堺市の医療施策として求められる救急医療及び高度医療等について、新型コロナウイ
ルス感染症への対応を最優先としながらも地域の医療機関と協力し、職員が一丸となって最大限の医療を提供する。
⑦ 職員が疲弊することがないよう適切な勤務体制の整備やメンタルケア等に組織として取り組み、持続可能な医療提供体制を維持する。

(関連指標)
H30 年度

R1 年度

R2 年度

R3 年度

災害研修・訓練回数
（回）

実績

20

18

6

6

DMAT 資格保有者
（人）

実績

31

31

30

26

13

R4 年度

R5 年度

法人自己評価の判断理由（業務実績の状況等）① 災害拠点病院として、三師会等の堺市内多団体で構成される堺地域災害時医療救護対策協議会事務局を担い、災害対応に関する研修会の企画・運営を行った。新型コロナウイルス感染症を考慮し、大規模な訓練は実施できていないが、リモー
ト会議システムを活用し、大規模災害時医療等に関する研修会を計 8 回開催し、延 172 名が参加した。その他、当該団体と堺市が協働し、情報伝達訓練を 2 回開催するなど、地域での連携した災害対策に向けて、継続して取り組んだ。
② DMAT の活動について、今年度（令和 3 年度）は派遣要請がなかったため出動回数
は 0 件であった。近畿地方 DMAT ブロック訓練をはじめ、情報伝達や防災に関する訓練に参加し、引き続き技術や知識の習得に取り組むとともに体制の維持に努めた。
③ 多数傷病者受け入れマニュアル等については、新型コロナウイルス感染症の大流行を踏まえて、災害レベルの新興感染症も含めた内容に更新するとともに必要な体制を検討している。
④ 感染症指定医療機関として、新型コロナウイルス感染症に迅速に対応できるよう対策本部会議を定期開催（計 94 回）し、行政と密に連携がとれるよう病院幹部を含めた多職種で問題点の共有や協議を行った。その結果、問題の早期解決に繋げることができ、更なる危機管理体制の充実に努めた。
 迅速に院内の検査体制を整えることで、早期に変異株の検出にも対応できた。
 新型コロナウイルス感染症対応マニュアルを最新のエビデンスに基づいて、繰り返し改訂した。
【新型コロナウイルス感染症を踏まえた緊急時対応計画】⑤ 堺市二次医療圏における新型コロナウイルス感染症患者等に対応する中心的な医療機関として、流行当初は中等症患者を中心に受け入れていたが、感染拡大や重症患者の増加に伴い、院内体制の整備や強化を行い、重症患者の多くを受け入れた。また、大阪府内でも受け入れ医療機関が少ない人工透析を必要とする患者の受け入れや感染拡大により救急搬送先の選定が困難な患者を一時的に受け入れる
トリアージ病院としての役割を担うなど、総合病院としての強みも活かしながら対応に取り組み、計画を達成できている。
 新型コロナウイルス感染症のワクチン管理及び調整、治療薬の使用において、患者の基礎疾患や生理機能、相互作用を確認しながら、安全かつ適正に使用することができた。
 堺看護管理者会と協働し、堺市内の病院に勤務している 18 名の CNIC 及び CNS と
堺市 ICN ネットワークの立ち上げに参画した。
 地域全体での医療の質向上を目的に、堺看護管理者会とネットワーク参加施設を対象として、依頼があった施設を訪問し、必要に応じて病棟視察を行った。
▼当院が担っている役割
 大阪府新型コロナ感染症重点医療機関
 診療・検査医療機関
 新型コロナ外来診療病院
 新型コロナ類似症患者診療医療機関
 帰国者接触者外来医療機関

14







地域外来検査センター
トリアージ病院
新型コロナ治療相談医療機関
中等症・重症一体型病院（１）
抗体カクテルバックアップ病院⑥ 新型コロナウイルス感染症の対応を最優先としながらも、地域の医療機関や院内各部署との協力体制のもと、堺市の医療施策として求められる救急医療や高度医療等を最大限提供した。達成できなかった目標指標もあったが、概ね計画の目標値を達成できている。
（1-（1）救命救急センターを含む救急医療、1-（2）小児医療、1-（3）周産期医
療、2-（1）がんへの対応、2-（2）高度・専門医療の包括的提供の各指標参照）
 新型コロナウイルス感染症重症患者における ECMO 管理と並行して、救急医療体制を維持するため、医療機器の確保を行った。
 集中治療センターHCU において、オープンエリアの病室に仕切りを設置し、新型コ
ロナウイルス感染症重症病床を運用しながら、他の重症患者治療を並行して病床を運営した。
⑦ 長期間に渡る新型コロナウイルス感染症への対応の中で、職員のこころの健康維持を支援するため、院内多職種で構成される新型コロナメンタルサポート相談窓
口を継続し、随時情報発信を行った。また、臨床スピリチュアルケアによる職員
へのリモート面談を実施するなど、組織としてメンタルヘルスケアに取り組んだ。
その他、各部門内で負担軽減や休暇取得に向けて勤務体制を整備するなど、概ね計画を達成できている。
 新型コロナウイルス感染症患者に対応し、基礎疾患を有する家族等と同居している職員を対象に、感染リスクの回避を目的として、大阪府の医療従事者宿泊施設等確保事業を活用し、宿泊施設の契約を行い、利用できるようにした。
【新型コロナウイルス感染症支援活動】
 大阪府からの要請により、大阪府コロナ重症センター及び宿泊施設へ医師 5 名、看護師 2 名を派遣し、最長で 8 日間/人の支援活動を行った。
 地域の介護施設でクラスターが発生した際に、当院の職員を 3 日間に渡り施設へ
延 20 名派遣し、患者の治療や転院調整などのサポートを行い、地域医療の充実に貢献した。
 大阪府が設置する大規模接種会場での新型コロナワクチン接種に際して、大阪府からの派遣要請により医師を延 109 名派遣した。

15

堺市評価の判断理由

評価結果
Ｒ２

Ｒ３

法人自己評価５５

評価委員会・堺市評価

５

16

Ｒ４

Ｒ５

第１ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
２ 生活習慣病への対応（１）がんへの対応★

重点ウエイト小項目

中期目標

中期計画

がんは、市民の疾病による死亡の最大の原因であり、その対策が市民の生命及び健康にとって重大な問題となっていることから、科学的な知見に基づく適切で良質な医療提供を行うこと。また、地域がん診療連携拠点病院としてがん診療の質的向上に努めるとともに、地域の医療機関と連携し、がん相談や情報提供を行うこと。

地域がん診療連携拠点病院として、科学的な知見に基づき、手術、放射線療法、及び免疫療法を含む化学療法を効果的に組み合わせた集学的治療を提供する。また、集学的治療のみならず、緩和ケア、がんリハビリテーション、遺伝子診断を含めた個別化
治療の充実を図り、個々の患者の病態に即した全人的医療の提供に努める。

トータルケアの充実に向けて、がん患者に対する相談支援・セカンドオピニオン及び情報提供を積極的に行い、がん患者の療養生活の向上を図る。

地域の関係機関と連携、協力し、切れ目のない継続したがん診療の提供に努める。
①

②
③
年度計画
④

地域がん診療連携拠点病院として、手術、放射線療法、免疫療法を含む化学療法を効果的に組み合わせた集学的治療と複数診療科の連携による質の高いがん医療を提供する。
相談しやすいがん相談体制を提供するとともに地域の医療機関との連携を通して、緩和期や終末期においても継続した包括的ながん医療を提供する。
院内及び院外でがんゲノム医療が浸透するように、検査やカウンセリングの啓発を行う。
緩和地域連携パスの充実やスクリーニングの対象を拡大するなど、緩和ケアを推進する。

【新型コロナウイルス感染症を踏まえた緊急時対応計画】⑤ 急速に感染が拡大したこと等の理由により手術の延期や転院が必要となった患者に適切な医療が提供されるよう、地域の医療機関と連携し対応する。

(目標指標)
H30 年度

R1 年度

R2 年度

R3 年度

悪性腫瘍手術件数（件）〔中期計画目標〕
1,550 件

年度計画
目標

1,600

1,600

1,400

1,050

実績

1,291

1,322

1,092

1,012

放射線治療実施
患者数（人）〔中期計画目標〕
485 件

年度計画
目標

485

485

実績

485

468

498

506

化学療法実施患者数（人）〔中期計画目標〕
2,800 人

年度計画
目標

2,500

2,500

2,700

2,650

実績

2,537

2,650

2,257

2,293

17

R4 年度

R5 年度

がん登録件数（※） 年度計画
目標
（件）
〔中期計画目標〕
実績
2,150 件

1,750

1,800

2,000

1,700

1,878

2,014

1,729

1,895

H30 年度

R1 年度

R2 年度

R3 年度

実績

562

658

533

649

実績

3,875

2,890

5,915

6,351

実績

4,419

5,064

4,981

5,930

実績

57

62

40

48

実績

31

32

18

27

※1 月～12 月実績(関連指標)

緩和ケアチーム介
入件数（件）
がんリハビリ実施件数（件）
がん相談件数（件）
セカンドオピニオ
ン対応件数
当院から他院（件）
他院から当院
（件）

R4 年度

R5 年度

法人自己評価の判断理由（業務実績の状況等）① 地域がん診療連携拠点病院として、質の高いがん医療を提供するため、各種がんのガイドラインに基づいて、術前、術後の補助療法を組み合わせた集学的治療を実施している。また、複数診療科の連携によるカンファレンスや手術を実施するなど、質の高いがん医療を提供した。
 高精度放射線治療として、IMRT や定位放射線治療を適用しており、副作用軽減につなげた。また、緩和目的の放射線治療（骨、脳転移等）やオリゴ転移への照射なども適用が増加した。
 質的診断・根治治療・緩和的治療などの多種多様な側面で IVR を実施し、IVR 治療
部門と各診療科が密に連携することで、早期診断から早期治療へ繋げるとともに集学的治療を実践した。
② 相談しやすいがん相談提供体制に向けて、相談後のフォローが必要と判断した患者について、外来受診時に相談支援員が訪問するなどの支援をした結果、がん相談件数が増加した。また、在宅医療やホスピスに関する相談が増加しており、地域の医療機関と連携するとともに、院内においても緩和期及び終末期においても継続したがん医療を提供した。
実績

令和 2 年度

転院に関する相談件数
在宅・ホスピスに関する相談件数18

令和 3 年度

差異

419

882

463

424

1,024

600



QOL の向上を目的に緩和ケアチームと連携し、療法士が介入し、ADL の維持向上に貢献した。

③ がんゲノム医療に関する 18 件の遺伝子パネル検査と 41 件の遺伝カウンセリングを実施した。
院内でがん治療に関わる医師を対象としたゲノム医療セミナーを開催したこと、地域の医療機関に対して遺伝診療科の紹介リーフレットを配布したことが遺伝子パネル検査の対象拡大に繋がった。また、遺伝カウンセリング対象者を抽出する
ために婦人科および乳腺外科の入院患者の家族歴を詳細に聴取したこと、遺伝カ
ウンセリング加算の施設基準を取得していない医療機関と BRCA1/2 遺伝子検査の実施における遺伝カウンセリング体制連携に係る契約を締結したことが遺伝カウ
ンセリングの件数増加に寄与した。なお、遺伝カウンセリングを実施した 41 例のうち、7 例で病的バリアント保持者であることが判明し、このうち 4 例に対してリ
スク軽減手術を実施した。
 がんゲノム医療や検査に関する説明時にがんゲノム医療コーディネーター研修を受講した看護師が立ち会い、患者の気持ちに寄り添えるよう努めた。
④ がんと診断された時から終末期までシームレスな緩和ケアの提供を推進するため、緩和ケアスクリーニングの対象拡大とがん緩和地域連携パスの運用促進に取り組んだ。
緩和ケアスクリーニングは、従来の対象であった入院患者と外来化学療法センタ
ー通院患者に加えて、内服抗がん剤のみで治療中の患者まで対象を拡大することにより 2,834 件に実施し、その結果 191 件の緩和ケアチーム介入依頼に繋がった。
また、がん緩和地域連携パスの運用では、大阪府が作成している統一フォーマット（大阪府がん緩和地域連携パス情報シート）を活用することにより、運用件数
が 205 件に増加した。
実績

令和 2 年度

令和 3 年度

差異

緩和ケアスクリーニング件数

2,704

2,834

130

緩和ケアチーム介入依頼件数

165

191

26

がん緩和地域連携パス件数

114

205

91

【新型コロナウイルス感染症を踏まえた緊急時対応計画】⑤ 新型コロナウイルス感染症が急速に拡大した第 4 波（4 月～6 月）において、入院制限のために手術対応が困難となる事例があった。肝臓がんや膵臓がんなど早急な手術が必要な症例については、地域連携部門と協働のもと、手術対応が可能な地域の医療機関へ紹介し、患者に必要な医療が適切な時期に提供されるよう取り
組んだ。
【その他】
 病理診断の迅速化に伴い、遅滞なくバイオマーカー検索が可能となったことで、一週間以内に最適な治療へアクセスできるようになった。

19

堺市評価の判断理由

評価結果
Ｒ２

Ｒ３

法人自己評価４４

評価委員会・堺市評価

４

20

Ｒ４

Ｒ５

第１ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
２ 生活習慣病への対応（２）高度・専門医療の包括的提供

ア
中期目標
イ
ア
中期計画

イ

①
②
年度計画

③
④
⑤

心疾患、脳血管疾患の治療については、地域の医療機関との連携と役割分担に基づき、救命救急センターを有する施設として必要な高度・専門医療を提供すること。
糖尿病の治療については、食事、運動、薬物療法により適切な医療提供を行うこと。
心疾患、脳血管疾患の治療については、地域の医療機関と連携のもと、24 時間体制で受入れができるよう体制を充実させ、早期治療及び高度専門医療を提供する。
糖尿病については、地域の医療機関で役割分担を明確にした循環型システムの構築をめざし、地域全体で安定した医療を提供する。
急性心筋梗塞については、重症度の高い患者が受け入れられるよう、循環器疾患センターとして応需体制を維持する。
リハビリテーション部門の体制を強化し、脳卒中・急性心筋梗塞患者の早期離床に向け早期リハビリテーションの充実に取り組む。
日本脳卒中学会による一次脳卒中センター（Primary Stroke Center:PSC）の認定を維持するとともに、さらに脳卒中治療を充実させる。
脳卒中ケアユニット（Stroke Care Unit:SCU）の開設に向け準備する。
地域循環型システム構築を目的に、糖尿病合併症チェック外来開設に向け準備する。

(目標指標)
H30 年度

R1 年度

R2 年度

R3 年度

脳血管内手術件数（件）〔中期計画目標〕
100 件

年度計画
目標

48

48

60

50

実績

47

50

41

58

心大血管手術件数（件）〔中期計画目標〕
111 件

年度計画
目標

200

200

88

80

実績

77

106

102

119

冠動脈インターベ
ンション（PCI）
件数（件）〔中期計画目標〕
300 件

年度計画
目標

300

350

250

120

実績

251

206

212

164

糖尿病透析予防指導管理件数（件）〔中期計画目標〕
450 件

年度計画
目標

450

500

450

280

実績

458

452

349

261

21

R4 年度

R5 年度

(関連指標)ｔ－ＰＡ件数（件）
在宅自己注射指導
管理件数（件）
糖尿病患者のうち
在宅自己注射指導
管理割合（％）

H30 年度

R1 年度

R2 年度

R3 年度

実績

14

27

19

25

実績

2,438

3,251

2,981

3,063

実績

40.4

41.9

44.0

43.3

R4 年度

R5 年度

法人自己評価の判断理由（業務実績の状況等）① 重症度の高い急性心筋梗塞患者の受け入れに向けて、循環器疾患センターとして、
24 時間 365 日対応できるよう当直体制及びハートコール体制の維持に努めた。その結果、1 年間を通して新型コロナウイルス感染症による診療制限を除き、体制を縮小することなく早期治療を提供できた。
② 早期リハビリテーションの充実に向けて、脳卒中患者の入院後に早期介入できる
よう SU 及び SCU へ専任の療法士を配置した。また、急性心筋梗塞患者についても
ICU 及び HCU に療法士を配置しており、体制強化は前進できている。
③ 脳卒中治療の更なる充実に向けて脳卒中センターとして体制強化に取り組み、脳神経血管内治療専門医を含む脳卒中センターの人員数増加により、24 時間 365 日
脳卒中診療体制が確立され、安定した診療の提供ができた。その結果、日本脳卒中学会による PSC の認定を維持でき、脳血管内手術件数及び t-PA 件数も増加し、計画を達成できている。
④ SCU の開設に向けて、看護体制の整備、専任療法士の配置や必要な機器の選定等の準備を進めた。10 月より SCU 体制の訓練として 3 床運用を試行した。さらに遠隔画像閲覧システム導入などの調整を進め、脳卒中症例の受け入れ体制を強化した
後、近畿厚生局に SCU 申請を完了した。2022 年 3 月からは、6 床運用での本稼働を開始し、病床稼働率 91.3％となり、計画を達成できている。
⑤ 糖尿病合併症チェック外来開設に向け、糖尿病・内分泌・代謝内科の初診枠拡大を検討するとともに、眼科外来と連携した予約枠設定や具体的な運用準備を進めた。開設には至っていないが、外来ブースの確保等を整備することにより概ね運用可能な状態となっている。

22

堺市評価の判断理由

評価結果
Ｒ２

Ｒ３

法人自己評価３

４

評価委員会・堺市評価

３

23

Ｒ４

Ｒ５

第１ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
２ 生活習慣病への対応（３）健康寿命の延伸に向けた予防医療の推進

ア
中期目標

イ
ア

中期計画

イ

①
②
③
年度計画

④
⑤

市が実施するがん対策等に関する施策に協力し、がん予防に寄与すること。また、糖尿病については、合併症等重症化予防の医療に取り組むこと。
市民の健康維持や健康寿命の延伸に寄与するため、市と連携や協力し、予防医療の推進に努めること。また、健康に関する保健医療情報の発信に取り組むこと。
市が実施するがん対策等に関する施策に協力し、がん検診をはじめとする予防に積極的に取り組む。糖尿病等の生活習慣病対策を強化するほか、院内及び地域の医療機関と連携を図りながら重症化予防に取り組む。
市民の健康維持や健康寿命の延伸に寄与するため、市と連携や協力し、予防・医療の推進に取り組む。また、健康に関する保健医療情報の発信及び啓発に尽力する。
市が実施する特定健診や総合がん検診などの保健事業に積極的に協力し、検診枠の拡大、予防啓発活動、予防医療及び指導をさらに推進する。
入院中に発見した軽症糖尿病患者を対象に健康サポート外来を開設し、重症化予防に取り組む。
地域のニーズに沿った市民公開講座やＳＮＳ等を活用した予防啓発活動を推進し、市民の健康維持に寄与する。
保健センターとの連携強化や地域のコミュニティの活用により、地域や学校における保健教育や予防に関する啓発を推進する。
堺市医療圏がん診療ネットワーク協議会を通じて地域の医療機関と連携の上、がん予防対策等についての啓発を積極的に行う。

【新型コロナウイルス感染症を踏まえた緊急時対応計画】⑥ ワクチン接種を含む新型コロナウイルス感染症予防について関係機関と役割分担の上、工夫した予防啓発を行う。

(関連指標)

がん検診受診者数（人）
特定健診受診者数（人）
市民健康講座開催回数（回）

H30 年度

R1 年度

R2 年度

R3 年度

実績

5,426

7,681

6,825

8,652

実績

933

1,201

972

1,043

実績

15

14

0

0

R4 年度

R5 年度

法人自己評価の判断理由（業務実績の状況等）① 予防医療の推進に向けて、はがきによる人間ドックの受診勧奨や受診後のサービスとして院内レストランの利用に加え、ギフト券を選択できるようにするなどのサービスの拡充を積極的に実施した結果、コロナ禍における受診控えはあったものの、人間ドックの年間受診者数は、これまでで最も多かった令和元年度と同程度の人数まで回復した。また、がん検診の年間受診者数は、前年度に導入したホームページ予約システムが定着したこともあり、効率的に受診予約を行うことができた結果、これまでで最も多い 8,652 人となった。

24

② 糖尿病重症化予防を目的に、入院中に発見した軽症糖尿病患者を対象とする健康サポート外来の開設に向けて、多職種連携のもと業務手順やフローなどの整備を進め、7 月より稼働を開始した。令和 3 年度は、延 11 人の受診があり、指導内容を継続して取り組めているかの確認や再指導を行い、健康サポート外来修了者の自発的な健康管理の実現などの効果が得られている。
③ 市民健康講座や SNS 等を活用した予防啓発活動の推進に向けた取り組みとしては、新型コロナウイルス感染症の影響により、市民健康講座を開催できていない
ものの、市民向けに感染のリスク回避等日常生活の中での注意点を動画で配信した。また、SNS などを活用した情報発信に向けて、疾病予防についてのパンフレット等を作成し、一部発信した。今後の課題として、集合型以外の市民健康講座の開催や、市民が自らの健康に関心を向けることで、自発的な行動変容を促すよ
うな SNS の発信を検討している。
④ 市民が健康を維持するための自発的な行動変容を促す取り組みを支援すること及び市民の生活行動をデータとして確認できる仕組みを構築し経年的に効果を評価することを目的に「医療機関と産学官民との連携による複合的フレイル予防の試行に関する調査研究事業」として、厚生労働省のモデル事業に申請するなど、高齢者が住み慣れた地域の中で元気に暮らすことのできる社会の実現に寄与する取り組みを進めた。医療機関が主体となって行政や大学と連携して進めるこうした事業は全国的にも珍しい。
 地域の大学とともに健康増進・健康寿命の延伸に向けた取り組みを開始するため、包括協定を締結し、学生を対象とした新型コロナウイルス感染症対策プロジェクトの実施や働く世代を対象とした生活習慣病予防事業等の活動の準備を進めた。
 地域や学校における保健教育や予防啓発活動の推進について、新型コロナウイル
ス感染症の影響により中断していた地域の小学校へのがん教育「がんのおはなし」
を再開し、当院の認定看護師が講師となり、約 50 名が参加した。参加者からは「がんは予防できることもあるとわかった、両親に話してみようと思った。」などの声があり、がん検診の重要性を認識していただいており、活動の拡大を予定している。成人に対する啓発活動が実施できていないため、フレイルや生活習慣病に関する地域への出張市民健康講座を準備している。
⑤ 地域の医療機関や医師会と連携して堺市医療圏がん診療ネットワーク協議会を運営し、市民に向けたがん予防・検診の啓発活動を行うことでがん検診の受診率を向上させるとともに、地域の医療機関を対象としてがん地域連携クリニカルパス
研修を行い、切れ目ないがん診療の実践に寄与している。
【新型コロナウイルス感染症を踏まえた緊急時対応計画】⑥ 新型コロナウイルス感染症の予防啓発について、地域の大学と協力し、学生をはじめとする若年層へ向けたワクチン接種に関する動画を作成し、堺市のワクチン
ポータルサイトや広報誌等でも発信を行った。また、同大学の職域接種に際して、会場の準備に関する情報提供や接種するスタッフを派遣するなど、感染症指定医
療機関として地域の感染症予防にも貢献できている。
 大阪府が設置する大規模接種会場での新型コロナワクチン接種に際して、大阪府からの派遣要請にしたがって医師を延 109 名派遣した。【再掲】【その他】
 脳卒中の再発予防を目的に、説明パンフレットとともに「脳卒中ノート」を用いて、看護師が生活指導を実施し、患者自身が発症急性期より疾患や生活について25

学び、退院後に自己管理の上、積極的に治療へ参加できるよう取り組んだ。令和 3
年は、128 名に実施し再発した患者は 3 名であった。

堺市評価の判断理由

評価結果
Ｒ２

Ｒ３

法人自己評価３

４

評価委員会・堺市評価

３

26

Ｒ４

Ｒ５

第１ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３ 患者に寄り添った信頼される医療の提供（１）医療安全対策・感染対策の徹底

中期目標

医療事故に関する情報の収集と分析を行い、医療事故の予防及び再発防止に取り組むこと。また、院内感染防止対策の確実な実施等により医療安全対策を徹底すること。



中期計画


①
②
③
④
年度計画
⑤
⑥
⑦

全職員が患者の安全を最優先に、万全な対応を行うことができるよう、医療安全に関する情報の収集や分析を行うほか、医療事故の予防及び再発防止に取り組み、医療安
全対策の徹底及び安全文化を醸成する。
院内で発生したインシデント・アクシデントについての報告を強化するとともに、その内容を分析し、全職員に周知することにより、再発防止に取り組む。
感染管理医師、感染管理認定看護師を中心に、感染に関する情報発信を積極的に行う。
また、複数の医療従事者から構成するチーム（ICT・AST）による活動をさらに充実させ、院内での感染状況の評価や感染対策を的確に行う。
医療事故の予防及び再発防止策については、関連部門等との連携により専門的知識や現場の実情を加味した、組織横断的なルールづくりや医療の標準化等を図る。
インシデント・アクシデント報告の内容を分析の上対策を検討し、全職員に周知することで再発防止に取り組む。
医療安全ラウンドを実施し、滞在的な事故要因に関する情報収集や分析を行い、事故の未然防止や再発防止に繋げる。
高齢者の特徴に配慮した安全な服薬管理について、多面的な要素からの総合評価やポリファーマシーに関連した問題の確認など、処方見直しのプロセスを整備して、多職種が連携した中で服薬過誤やアドヒアランス低下の防止に取り組む。
職員が安全に働ける環境調整として、暴言暴力対策チームを中心にして、発生の未然防止と環境づくりを強化する。
検査結果の見落とし、説明漏れを未然に防止し、適切な治療につなぐ院内連携体制を強化する。
多職種から構成するチーム（ICT、AST）による活動をさらに充実させ、院内での感染状況の評価や感染対策を的確に行い、新型コロナウイルス感染症等のクラスターを発生させないよう努める。

(関連指標)

医療安全研修参加率（％）
インシデントに対するアクシデントの割合（％）
感染対策研修参加
率（％）

H30 年度

R1 年度

R2 年度

R3 年度

実績

90.8

98.7

97.0

97.0

実績

1.3

1.6

1.3

1.6

実績

98.0

97.7

94.4

99.1

R4 年度

R5 年度

法人自己評価の判断理由（業務実績の状況等）① 合併症判定を廃止し、患者への影響レベルに応じた対応策を PDCA サイクルで分析、実践及び評価などを進めている。具体的には、侵襲の高い処置についてタイムア
ウト導入による誤認防止等を検討し、内視鏡部門での導入に至っている。しかし、アクシデント件数の減少に至っていない状況から、外部委員に監査、指導を依頼
27

し、組織風土の改変、事象発生時の要因分析や改善策について助言を得ながら、重大事故発生時のガバナンスを確保し、組織横断的なルールづくりや医療の標準化等に取り組んでいる。
② インシデント・アクシデント報告からの再発防止について、事象発生時に医療安全管理者が現場で助言し、状況を加味した再発防止策立案の支援を行った。それをもとに多角的な視点で院内システムの改善やルール構築ができている。
 院内全職員へのルールの周知・普及については、医療安全研修、医療安全管理セ
ンター便りの発行、医療安全管理部門の委員会や部会を通して、伝達および継続評価に取り組んだ。
＜具体的改善事例＞
 乳糖含有牛乳アレルギーアナフィラキシーショックの事例に対し、オーダー時のシステム改善及びルール構築
 チューブ遺残の事象に対して、ドレーン造影手順作成やチューブの変更、記録の徹底、タイムアウト導入などの改善及びルール構築③ 事故の未然防止や再発防止に向けて、医療安全管理者、看護師及び臨床工学技士
協働のもと毎月生体監視モニターの安全使用に重点を置き、全部署対象に医療安
全ラウンドを実施した。テクニカルアラーム低減等への改善指導を行い、患者ごとに装着の必要性を検討し、使用目的にあったアラーム設定に変更した。その結果、致死的アラーム見逃しや管理エラーによる重大なインシデントは発生していない。
④ 高齢者の特徴に配慮した安全な服薬管理に向けて、ポリファーマシー対策チームを発足し、安全で適正な服薬支援と退院支援を目的に看護師と薬剤師を中心に病棟での多職種薬剤カンファレンスを推進した。患者ごとの状況をふまえて事例検討と介入の見直しを行い、医師への処方見直しの提案や服薬方法の改善など病棟ごとで実践できている。また、減薬に至った経緯等について、薬剤師サマリーを通して、紹介元の医療機関や調剤薬局に情報提供し、薬剤師による地域連携にも取り組んでいる。重大な服薬過誤の事象発生には至っておらず、目標は達成できている。
⑤ 職員が安全に働ける環境調整に向けて、暴力暴言の実態把握を目的にインシデン
トレポートシステムに専用シートを導入し、実態評価、事例検討及び患者対応の判定を行った。実態把握をもとに、啓発ポスターの掲示、通話録音機能のシステ
ム化や相談窓口としての役割などに取り組んだ結果、患者・家族対応の検討依頼時に迅速に関係各署の調整を図り、病院としての方針を決定できており、施設内の環境づくりの強化に貢献できており、目標は達成できている。
⑥ 検査結果の見落とし及び説明漏れを未然に防止するため、多職種業務連携による三段階監査体制を構築し、院内研修による知識・行動規範の啓発など、確実な検査結果説明と受診勧奨の推進に向けて取り組んだ。その結果、未対応は全体の約10％まで減少した。
⑦ 院内感染対策に向けて、昨年度（令和 2 年度）に発生したクラスターの経験をもとに、適切なタイミングでの手指衛生や、医療環境の清拭消毒を徹底するため、
ICT が中心となり、全職員対象に手指衛生直接観察法の導入、個人携帯アルコール製剤の配布、医療環境の感染制御についてマニュアル化し周知を行った。その他、院内での会議についてもリモート会議への切り替えや感染防止に配慮した食事専
28



用スペースや歯磨きスペースの確保等を実施した。
抗菌薬適正使用に向けて、AST カンファレンスを開催し、計 1,763 件の検討、241
件の提案、218 件（90.5％）の受け入れに繋げ、適正な感染症治療への貢献ができた。また、バンコマイシン等の治療薬物モニタリングに関して、PBPM（プロトコールに基づいた薬物治療管理）を作成し、適正な投与量の設計からオーダー入力
までを医師の監督のもと薬剤師が代行入力する仕組みを策定し、医師の負担軽減
や適正な投与・検査の実施に貢献できた。

堺市評価の判断理由

評価結果
Ｒ２

Ｒ３

法人自己評価４４

評価委員会・堺市評価

４

29

Ｒ４

Ｒ５

第１ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３ 患者に寄り添った信頼される医療の提供（２）医療の質の向上

ア
中期目標
イ
ア
中期計画

イ

①
②
③
年度計画

④
⑤
⑥

診療科の枠を越えた多職種が連携するチーム医療や医療センターの機能の充実、強化を行うこと。また、クリニカルパスの充実による医療の質の標準化など、医療の見える化に取り組むこと。
医療の発展に貢献するため、臨床研究及び治験に積極的に取り組むこと。
医師・看護師及びメディカルスタッフ等が連携するチーム医療を更に充実させ、最適な医療を提供する。また、質の高い医療を提供するため、更なるクリニカルパスの充実を図り、医療の質の向上に取り組む。
基礎研究の成果を臨床の実用化につなげ、医薬品や医療機器の創出をめざし、臨床研究及び治験の推進に積極的に取り組む。
臨床検査部門の品質と能力に関する要求事項の国際規格である ISO 15189 認定に向けて院内全体で環境を整備する。
臨床倫理コンサルテーションチームを活性化させ、臨床倫理の専門家らとともに、実際に臨床現場で起こっている専門の倫理課題について対策を検討し解決を図る。
CGA（高齢者総合的機能評価）を導入し、個々に応じた最適な医療やケアの提供に努める。
病院機能評価認定更新を契機に、PDCA サイクルやリスクマネジメント体制を評価した
上で、最適な医療提供体制への改善活動につなげる。
特定看護師を育成し、チーム医療の充実や在宅療養における患者・利用者の QOL の向上を図る。
病院全体で臨床試験や治験を含めた臨床研究を推進できるように体制を整備する。また、治験の誘致活動を積極的に行う。

(関連指標)

クリニカルパス適用率（％）
治験実施件数（件）
周術期口腔ケア件
数（件）
薬剤管理指導件数（件）
退院時リハビリテーション指導件数（件）
ＡＣＰ実績件数（件）

H30 年度

R1 年度

R2 年度

R3 年度

実績

42.0

38.8

39.1

39.4

実績

15

23

21

15

実績

1,559

1,818

1,612

1,632

実績

21,57021,932

17,97917,155

実績

646

1,487

1,656

1,629

実績

-

-

452

786

R4 年度

R5 年度

法人自己評価の判断理由（業務実績の状況等）① 臨床検査部門の品質と能力に関する要求事項の国際規格である ISO 15189 認定に向けて、院内全体でマニュアルの整備をはじめ、検査科においては精度管理や記録の管理等に取り組み、さらなる検査の質の向上に努めた結果、検体検査・細菌30

検査・病理検査・生理検査の全部門において認定を受けることができた。堺市二次医療圏では唯一の認定施設となった。
② 臨床倫理コンサルテーションチームの活動について、10 件の検討申請があった。
同意能力、代理意思決定や生命維持の差し控え等、臨床現場での倫理的な課題に対して、多職種から構成されるチームが迅速に検討し、意思決定支援を行った。
前年度（令和 2 年度）と比較して申請件数も増加しており、組織として倫理的な課題に取り組む意識が根付いている。
③ 多職種から構成される高齢者評価フォーマット検討チームを発足し、最適なフォーマットの作成に向けて検討を重ね、入院患者への CGA を導入及びスクリーニン
グを開始した。入院時より身体機能、認知機能、意欲等の視点で評価を行い、評価結果を踏まえて、療法士や管理栄養士等が介入し、個々に応じた最適な医療の提供に繋げている。
④ 来年度（令和 4 年度）の病院機能評価認定更新に向けて、各分野の多職種によるWG を立ち上げ、課題の抽出、改善方針の検討を行うなど改善活動を開始した。
改善の実施及び定着に向けて、情報共有を工夫しながら計画的に取り組めている。
⑤ 特定看護師の育成について、平成 29 年に 1 名が特定行為研修を修了して以来、今
年度（令和 3 年度）には 4 名まで増加している。その活動の一例として、皮膚・排泄ケア認定看護師による病棟看護師への啓発活動、入院時スクリーニングを活用した皮膚粗鬆状態の患者の早期発見により、高リスク患者に対して保湿剤等の提供や指導により、高齢者の皮膚トラブルの発症を未然に防ぐとともに合併症なく退院へと移行できており、QOL 向上にも貢献できている。
⑥ 病院全体で臨床研究や治験を推進できるよう、臨床研究センターが中心となり、院内の体制を整備した。臨床研究においては、関連法規の改正に伴う手順書、様式及び業務フローの新規作成・改訂、申請様式の簡素化・電子化、CRC 支援の推進などに取り組み、業務の効率化を達成し、研究者の負担を軽減させた。治験においては令和 2 年度より本格的に取り組み始めた QMS 活動を継続し、質の高い治験を実施している。また、更なる治験実施体制の整備や人材育成に取り組み、治験の誘致活動に努めた。令和 3 年度、当院においては新規の特定臨床研究を 6
件、新規臨床研究（特定を除く）を 49 件、新規治験を 4 件実施した。

堺市評価の判断理由

31

評価結果
Ｒ２

Ｒ３

法人自己評価４４

評価委員会・堺市評価

４

32

Ｒ４

Ｒ５

第１ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３ 患者に寄り添った信頼される医療の提供（３）患者の視点に立った医療・サービスの提供

ア
中期目標
イ
ア


中期計画


イ

①

②

年度計画

③
④
⑤
⑥

医療の中心は患者であることを常に認識し全ての患者の権利と人格を尊重するとともに、インフォームド・コンセントの徹底や患者の視点に立った環境整備に努め、心の通う医療を提供すること。また、地域で果たす役割や医療機能等について、患者ニーズに合った情報発信を積極的に行うこと。
患者が満足し、患者に信頼される病院をめざし、患者の視点に立ったサービスを提供すること。
堺市立病院機構の理念に基づき、安心・安全で心の通う医療を提供する。
患者と共に医療や生活について考えるなど、患者が積極的に医療に参加できる体制の整備を目的に、インフォームド・コンセントを徹底するとともに医療相談についても患者の視点に立って対応する。
当院の特色や疾患の治療方針、地域医療機関との連携状況、さらには高度急性期病院としての機能や役割について患者及び市民に対し、情報を積極的に発信する。
患者やその家族が院内で快適に過ごせるよう、待ち時間対策、療養環境整備及び安らぎと楽しみを提供し、患者満足の向上を図る。また、患者満足度調査や投書箱に寄せられた意見等に速やかに対応し、患者の視点に沿った病院づくりを進める。
患者にとってわかりやすい説明文や同意書を用いたインフォームド・コンセントを徹底する。また、当院が掲げる「患者さんの権利に関する宣言」に則り、患者自身が納得して治療を自己決定できるよう支援する。
患者や家族が入院後の治療や療養生活をイメージできるように、入院前からスクリー
ニングを実施し、関連部門へ繋げるとともに、退院後も安心して療養生活を過ごせるように支援する。
ホームページや広報誌等を通じ、地域における当院の役割や関係機関との連携について、患者及び市民に対しさらにわかりやすく情報発信する。
待ち時間に関する実態調査を行い、現状及び待ち時間が長くなる原因を把握し、改善を行う。
院内環境整備など、療養中でも安らぎと楽しみの空間を提供し、療養環境の充実を図る。
ボランティア役員や委託業者との業務報告会を定期的に開催し、情報共有や意見交換を行い、患者サービス向上に繋げる。

(関連指標)

患者満足度調査結果（満足の割合）【入院】（％）
患者満足度調査結果（満足の割合）【外来】（％）
相談窓口に寄せられた
相談件数（件）
投書箱に寄せられた
件数（件）
うちサンキューレタ
ーの割合（％）

H30 年度

R1 年度

R2 年度

R3 年度

実績

-

96.1

94.9

97.3

実績

-

87.0

88.7

89.2

実績

18,17925,63923,08923,165

実績

341

301

162

146

実績

20.1

26.2

38.9

41.1

33

R4 年度

R5 年度

法人自己評価の判断理由（業務実績の状況等）① 患者自身が納得して治療を自己決定できるように、状況に応じて看護師等の同席、タブレット端末を活用してパワーポイントや動画を用いた説明や診療枠とは別に患者説明枠を設けるなど、各診療科で工夫した説明に努めた。また、同意書については、病院機能評価認定更新に向けた改善活動を機に検討を開始している。
② 患者と家族が入院後の治療や療養生活をイメージできるように、入退院支援部門
にて、予約入院患者に介入し、各診療科や関連部署と調整し、クリニカルパスの説明を入退院サポートセンターで実施している。今年度（令和 3 年度）は、17 診
療科 110 種類のパスを計 2,063 名に説明し、患者への聞き取り調査では約 75.2％
が入院生活をイメージできたという評価を得られた。また、当院の看護師が在宅診療を支援する取り組みを推進し、地域の訪問看護ステーションとの連携のもと、5 件の退院前訪問、14 件の退院後訪問を実施し、患者の生活に合わせた支援に取り組んだ。
③ 患者及び市民へのわかりやすい情報発信に向けて、ホームページを全面リニュー
アルし、内容の集約化や文字数を減らし写真を多く使用したことで、必要な情報がわかりやすく表示されるようにした。他法人からは参考にさせてほしいとの声があった。また、多職種による広報委員会を設置し、患者及び市民、地域の開業医が求めている情報は何かについて議論を重ね、広報誌の内容にも反映させている。
 新型コロナウイルス感染症の流行により、外出や運動の機会が減り、高齢者の体力や筋力低下が懸念されていることから、その予防として、来院する市民へフレ
イルやサルコペニアをはじめとする予防啓発についてのスライドを作成し、外来モニターに表示することで情報提供を行った。
 市民に対し、動画にて様々なことを情報発信する上で、一定のルールに基づき制作し、よりわかりやすい内容とするべく、動画公開ガイドラインを策定した。
④ 待ち時間改善への取り組みとして、課題となっている外来化学療法センターについて取り組んだ。昨年度（令和 2 年度）年末年始の休診に伴い、外来化学療法センターが混雑し、長い待ち時間が発生したことから、今年度（令和 3 年度）は、病院全体に予約状況の周知とともに分散を依頼した結果、最長待ち時間が前年度比で約 30 分短縮できている。
⑤ 療養環境の充実に向けて、投書箱に寄せられたご意見をもとに院内環境の整備に取り組んだ。具体的改善事例については、ホームページ及びデジタルサイネージ
にて配信し、当院の取り組みを見える化できるよう努めた。また、療養中にもやすらぎと楽しみの空間を提供できるよう「四季のコンサート」を企画し、新型コ
ロナウイルス感染症を考慮して、病室に設置しているテレビの無料チャンネルにて放映するなど、状況に合わせて工夫した取り組みができている。
⑥ 患者サービスの向上を目的としたボランティア役員や委託業者との業務報告会について、新型コロナウイルス感染症を考慮し、変化する病院の状況等をメールにて配信した。それにより、病院の変化に関する情報共有を行い、ともに患者サービスの充実に向けて取り組んでいる。
 栄養管理部門と給食委託業者との定例会を月 1 回実施し、必要時は速やかに委託
34

業者と連携して、病院食の内容改善に取り組み、患者満足度の向上に取り組んだ。
その結果、給食アンケートにおいて、給食に対して満足と回答された割合が増加
した。
実績

令和元年度

給食アンケート（満足の割合）

令和 3 年度

51.2

差異

57.1

5.9

堺市評価の判断理由

評価結果
Ｒ２

Ｒ３

法人自己評価４４

評価委員会・堺市評価

４

35

Ｒ４

Ｒ５

第１ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
４ 地域への貢献（１）地域の医療機関との連携推進

ア

中期目標

イ

ア

中期計画
イ

①
②
③
年度計画
④

⑤

地域医療構想を踏まえ、市立病院として担うべき医療機能を発揮し、地域での役割を果たすため、紹介された患者の受入と患者に適した医療機関への積極的な紹介や開放
病床の利用促進を行い、地域の医療機関との連携や協力を推進すること。
在宅医療については、地域包括ケアシステムの推進に向け、関係者との情報共有やネットワークの構築を図ることなど、医療施設としての役割を果たし、地域づくりに貢献するよう積極的に努めること。また、地域連携機能を強化し、医療関係者だけでなく介護関係者との連携関係の構築に取り組むこと。
地域医療構想を踏まえ、市立病院として、また地域医療支援病院としての役割を果た
すため、紹介・逆紹介、地域連携パスの活用、持参薬情報の共有、高度医療機器の共同利用促進等、病病・病診連携をより一層活性化させ、地域全体での最適な医療を提供する。また、開放病床の利用促進、オープンカンファレンスや研修会の開催により、顔の見える地域連携を実現する。
地域包括ケアシステムの推進に向け、地域の介護施設も含めた関係機関との情報共有及び連携体制を構築し、切れ目のない医療を提供するとともに、在宅患者の急変時には診療の支援を行う。
地域医療支援病院として、地域完結型医療をより充実させるため、紹介患者のスムー
ズな受け入れや転院先となる後方支援病院を確保する。
在宅治療に向け地域の医療、介護、福祉連携を強化するとともに、地域の窓口としての役割を担う。
病病・病診間の診療情報を相互共有できるよう、引き続き地域医療連携ネットワーク
協議会に参加する。
急性期医療と地域包括ケアにおける地域連携 ICT（情報通信技術）の稼動に向けて堺市及び堺市医師会と連携し、院内・院外ともに運用を確立させ、円滑な病病・病診連携に寄与する。
地域全体で質の高い薬物治療を提供するため、ポリファーマシー対策を強化するとともに、薬剤師退院時サマリーを用いて地域の医療機関や調剤薬局と連携する。

(目標指標)

紹介率（％）
〔中期計画目標〕
80.0％
逆紹介率
（％）
〔中期計画目標〕
100.0％

H30 年度

R1 年度

R2 年度

R3 年度

年度計画
目標

73.0

73.0

75.0

75.0

実績

73.8

72.4

73.0

71.4

年度計画
目標

75.0

75.0

90.0

79.8

実績

78.3

88.6

84.3

74.1

H30 年度

R1 年度

R2 年度

R3 年度

19

19

19

19

R4 年度

R5 年度

R4 年度

R5 年度

(関連指標)

地域連携クリニカ
ルパス数
（件）

実績

36

地域連携パス適用
患者数（件）
開放型病床利用率（％）
医療連携登録医数
（人）

実績

275

286

271

386

実績

50.5

17.8

3.5

0.0

実績

837

864

867

861

法人自己評価の判断理由（業務実績の状況等）① 地域完結型医療の充実に向けて、第 6 回登録医総会をリモート会議システムを活用して開催し、院内外から 107 名が参加した。開催に際し、登録医及び当院の医師に逆紹介についてのアンケート調査を実施し、その内容をもとに、ディスカッ
ションすることで認識の相違をなくし、スムーズでより良い地域連携に繋げた。
その他、地域連携 ICT の内容も講演し、登録医からは、「登録医総会を今後も継続してほしい。」との声があり、問題解決に向けた意見交換や情報共有に貢献できている。
 院内では、予約を担当する専属メディカルアシスタントの配置や各診療科へ聞き取り調査を実施し、紹介患者予約ルールの見直しを図ったことにより、予約確定
平均時間が短縮でき、スムーズな予約に繋がっている。
実績

差異

令和元年 10 月

令和 3 年 10 月

73.1

77.6

4.5

44

26

▲18

紹介率（％）
紹介患者の予約確定平均時間（分）※コロナ前の令和元年度とコロナ禍で外来患者数が回復した令和 3 年 10 月時点を比較







転院先となる後方支援病院の開拓にあたり、対象となる医療機関へ直接訪問し、顔の見える関係性を構築することで、難渋していた血液疾患の後方支援病院を確保し、転院がスムーズになった。その他、日々の退院調整で連携する医療機関へ
可能な範囲での受け入れ条件を聞きながら、依頼及び調整したことにより、新型
コロナウイルス感染症急性期治療後の後方支援病院を確保することができ、難病についても複数の病院を訪問し、長期入院可能な病床を有する後方支援病院の確保に向けた活動を行った。
地域医療機関とのリハビリテーション連携を行うため、当院主導で「SAKAI リハビ
リテーションの会」を立ち上げ、堺市内でのリハビリテーションに関連する職種との連携強化に向けた取り組みを検討した。
地域の開業医を対象に、新たに入職した医師の紹介や病院の診療に関する情報提供を目的とした「地域連携ニュース」を年間 4 回近隣の医療機関を対象に計 5,026部発行した。

② 当院での急性期治療後の在宅診療へ移行時及び移行後も関係機関からの問い合わ
せや相談には、地域連携部門が窓口を担い、調整及び支援を行っている。必要に応じて、在宅医、訪問看護師、ケアマネージャー等と退院カンファレンスを実施
し、リモート会議システムを活用することで参加しやすい環境となり、地域連携強化に向けた取り組みも実施できている。
 入院栄養食事指導を実施した患者に対し、退院後の在宅担当医療機関への情報提供を目的に栄養情報提供書の作成や退院時共同指導情報書を作成した。

37




再発予防を目的として作成した脳卒中ノートを活用し、患者情報をかかりつけ医と共有できるようにした。
退院及び転院後も治療の継続が必要な患者に対し、迅速・的確でより質の高い継続看護及び地域連携推進を目的に、完全非公開型医療介護専用 SNS を活用し、情報共有を推進した。写真の共有が可能なことから、ストーマや褥瘡等の状況をよりわかりやすく共有でき、質の高い在宅ケアに努めた。患者及び連携先の在宅担
当医療機関からは好評を得ており、外来通院患者への対応も開始した。

③ 引き続き地域医療連携ネットワーク協議会に参加し、病病・病診間の診療情報を相互共有することで診療の質向上の効果があった。今年度（令和 3 年度）は主にシステムの普及活動などに取り組んだ。
④ 地域連携 ICT の取り組みについて、事務局としての役割を担い、6 月より本稼働を開始した。今年度は、計 47 施設（うち公開施設 5 施設）が参加した。来年度（令和 4 年度）に向けて、より実質的に ICT を活用した地域連携を目指し、検討を進めている。
 地域連携 ICT を用いた転院調整やかかりつけ医との情報共有の普及に向けて、「地域連携情報交換会」を企画及び開催した。堺市内の病院の約 7 割が参加し、アンケートの結果から、参加医療機関の約半数が参加を希望している。
⑤ ポリファーマシー対策の強化に向けて、ポリファーマシー対策チームを発足させ、カンファレンスにて、月平均 16 件の検討、介入及び提案をした。その結果、減薬の効果が得られ、医師の受け入れ率は約 60％と強化できた。また、薬剤師退院時
サマリーは、年間 755 件作成され、薬薬連携の情報共有シートの返信率は約 40％となり、薬剤師による地域連携体制も少しずつ前進した。

堺市評価の判断理由

評価結果
Ｒ２

Ｒ３

法人自己評価４４

評価委員会・堺市評価

４

38

Ｒ４

Ｒ５

第１ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
４ 地域への貢献（２）医療従事者の育成

中期目標

医療専門職の養成や医療従事者の育成に貢献すること。


中期計画



①

②
年度計画
③

当院の特性を活かした救急医療をはじめとする急性期医療に加え、地域医療等を学ぶ場として、幅広い医療系学生の実習等を積極的に受け入れ、地域医療の発展に寄与す
る優秀な人材の育成と医療の質向上に貢献する。
臨床教育研究センターの機能を強化し、初期研修及び後期研修を連動させたシームレ
スな医療人育成システムの充実を図る。
医学生をはじめ看護学生や薬学部生等の実習について感染対策を徹底し安全を確保した上で受け入れ、地域の医療従事者の育成を行うとともに、学生に選ばれる質の高い実務実習を行う。
地域完結型医療推進のため、地域の医療・介護従事者への研修や実技指導などを通して、積極的な交流や情報共有を行い、互いに学べる関係を構築し、地域の医療レベルの向上に貢献する。
初期研修プログラムの改定に伴い、研修体制を見直し、初期研修から後期研修及び研修後のキャリアプランまでを連動させたシームレスな医療人育成システムの充実を図る。

(関連指標)

医学生実習受入人数（人）
看護学生実習受入
人数（人）
薬学部生実習受入
人数（人）
研修医による学会
発表件数（件）

H30 年度

R1 年度

R2 年度

R3 年度

実績

93

92

33

49

実績

428

615

455

348

実績

39

43

52

34

実績

77

40

36

43

R4 年度

R5 年度

法人自己評価の判断理由（業務実績の状況等）① 学生に選ばれる質の高い実務実習に向けて、新型コロナウイルス感染症対策として、抗原定量検査による陰性確認後の実習開始、昼食を伴わない半日実習への変
更や web を活用した対応等、実習内容を縮小することなく互いに安全な環境で実習に取り組めるよう工夫を凝らした。その結果、実習による院内感染の報告はな
く、実習生の受け入れを継続できている。
 堺市消防局に勤務する救急救命士の育成を目的に、麻酔科専門医の指導のもと、挿管実習を 14 症例実施した。

39

職種別実習生の受け入れ状況

令和 2 年度

差異

令和 3 年度

109

87

▲22

診療放射線技師

4

7

3

理学療法士

2

7

5

作業療法士

1

6

5

言語聴覚士

1

1

0

管理栄養士

15

8

▲7

臨床工学技士

4

4

0

歯科衛生士

10

26

16

救急救命士

② 地域完結型医療推進を目的に、地域の医療・介護従事者を対象に研修会及び実技指導を実施した。それにより、情報共有や互いに学べる環境の構築に繋げた。
 大阪府難病診療拠点病院として、医療従事者を対象とした「パーキンソン病の在宅療養」についての研修会を行った。約 50 名の参加者と意見交換を行い、地域での難病医療支援の普及に取り組んだ。
 リモート会議システムも活用しながら、CPC を 10 回開催した。院内外から延 487名が参加し、計 21 症例を検討した。
 リモート会議システムを活用し、当院主催で地域の医療従事者を対象とした褥瘡に関するスキルアップセミナーを開催し、15 名が参加した。地域の訪問看護師から褥瘡の評価及び判断を学び、また、当院からも予防ケアについて情報提供することで、互いに新たな知見の獲得や効率的な看護の提供に繋げた。
 地域の医療機関及び介護施設の職員を対象に当院の専門・認定看護師がスペシャリストとして研修や実技指導を行う「出前でレクチャー」を 4 件実施した。その 1つとして、堺市立重症心身障害者支援センターにおいて、当該センターに従事する全職員を対象とした「褥瘡発生のメカニズムと予防対策、スキンケア」の講義を開催し、46 名が参加した。具体例やすぐに実践できる内容を用いた結果、参加者からは「理解しやすかった。」との声が多く、実践に繋げられている。
 堺市の医療機関及び介護施設に勤務する看護師を対象に、地域で質の高い看護サービスを提供できる看護師の育成に向けて、看護実践コースを企画し、3 回の開催
で 115 名が参加した。がん看護やアドバンスケアプランニングなどの実践内容を共有した。参加者からは「患者本人や家族へ多職種を含めた話し合いを提案していきたいと思う。」といった感想が寄せられた。
 保険薬局薬剤師の外来がん治療認定薬剤師制度の開始に伴い薬剤科にて教育研修を受け入れ、1 名が堺市で初となる外来がん治療認定薬剤師の取得者となった。
 堺看護管理者会と協働し、堺市内の病院に勤務している 18 名の CNIC 及び CNSと堺市 ICN ネットワークの立ち上げに参画した。【再掲】 地域全体での医療の質向上を目的に、堺看護管理者会とネットワーク参加施設を対象として、依頼があった施設を訪問し、必要に応じて病棟視察を行った。
【再掲】③ シームレスな医療人育成システム構築のため、初期研修プログラムの改定を行い、各診療科で異なっていた研修プロセスの記載方法を統一し、到達目標・方略・評価や研修スケジュール等を明示することで、臨床研修における役割や機能の明文化を図った。その結果、 2 年目の初期研修医 13 名中 5 名が研修修了後も継続し
40





て当院での後期研修を希望した。（内科志望 4 名、総合診療科志望 1 名）
研修後のキャリアプランをサポートする目的で、次年度（令和 4 年度）に向けて、内科志望の初期研修医 2 年目 4 名を対象に当院内科専門研修プログラムの説明会を企画した。
当院の臨床研修体制については、大阪府より最も高いランクの評価をいただき、初期研修医の定員が令和 2 年度 11 名、令和 3 年度 13 名、令和 4 年度は 14 名と増加している。それに伴い、採用試験の応募者も増加傾向となっている。

人数

令和 2 年度

初期研修医定員数差異

令和 3 年度
11

13

2

2

5

3

マッチング応募者数

43

57

14

レジナビフェアブース訪問者

172

417

245

うち当院での後期研修希望者

堺市評価の判断理由

評価結果
Ｒ２

Ｒ３

法人自己評価３

４

評価委員会・堺市評価

３

41

Ｒ４

Ｒ５

第１ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
４ 地域への貢献（３）健康を支える環境整備に向けた行政全般等との連携と協力

市立病院として、医療、保健、福祉、教育等の行政全般等との連携に努めること。
中期目標
中期計画
年度計画



市立病院として、医療、保健、福祉、教育などの分野で行政機関との連携及び施策の推進に努める。

①

医療、保健、福祉、教育などの分野において、担当部局と協力しながら行政機関の協議会や委員会に参画し、医療や予防、健康増進に寄与する。

法人自己評価の判断理由（業務実績の状況等）


市立病院として、行政機関と連携し、新型コロナウイルス感染症をはじめとする医療や予防、健康増進について取り組んだ。
性暴力救援センター・大阪（SACHICO）の協力医療機関として、性暴力被害者への支援体制を維持している。
堺市の補助事業として運営している病児保育所ぞうさんの市民及び職員の病児登録者数が増加し、子育てと就労の両立などの支援に貢献できている。
人数

令和 2 年度

病児保育新規登録者数（一般）












令和 3 年度
84

差異
93

9

堺市が実施するがん検診の年間受診者数は、前年度に導入したホームページ予約システムが定着したこともあり、効率的に受診予約を行うことができた結果、これまでで最も多い 8,652 人となった。【再掲】
地域や学校における保健教育や予防啓発活動の推進について、新型コロナウイル
ス感染症の影響により中断していた地域の小学校へのがん教育「がんのおはなし」
を再開し、当院の認定看護師が講師となり、約 50 名が参加した。参加者からは「がんは予防できることもあるとわかった、両親に話してみようと思った。」などの声があり、がん検診の重要性を認識していただいており、活動の拡大を予定している。【再掲】
感染症発生動向調査定点医療機関として、サーベイランスに協力するとともに、
堺市感染症審査協議会に参画し、堺市の施策に協力した。
堺市胃がん検診精度管理委員会に、当院の医師が委員として出席した。また、堺市胃がん検診および胃がんリスク検査研修会においても、講師を務めるなどして、行政に協力した。
安心して地域で子育てができるよう、技術や知識の習得を目的とした産後ケア病
床の運用に向けて、受け入れ体制や環境を整備した。1 月より運用を開始し、今年度（令和 3 年度）は利用者が 0 組であったが、来年度（令和 4 年度）5 月時点で、3 組の利用予定があり、目標達成に向けて前進できている。【再掲】
地域の大学とともに健康増進・健康寿命の延伸に向けた取り組みを開始するため、包括協定を締結した。また、大学だけでなく、民間企業や行政とも連携し、働く

42

世代に向けた生活習慣病予防や、地域の高齢者に向けたフレイル予防に関する取り組みの準備を進めた。【再掲】【新型コロナウイルス感染症関連】
 新型コロナウイルス感染症対策会病院長会議において、堺市二次医療圏における感染対策の立案や主導的な役割を担った。対応病床の確保、受け入れ病院の役割
分担、疑似症例及び搬送困難例に対する受け入れ当番表等を提案し、実践した。
 大阪府からの要請により、大阪府コロナ重症センター及び宿泊施設へ医師 5 名、看護師 2 名を派遣し、最長で 8 日間／人の支援活動を行った。【再掲】 新型コロナウイルス感染症の予防啓発について、地域の大学と協力し、学生をはじめとする若年層へ向けたワクチン接種に関する動画を作成し、堺市のワクチン
ポータルサイトや広報誌等でも発信を行った。【再掲】 大阪府が設置する大規模接種会場での新型コロナワクチン接種に際して、大阪府からの派遣要請にしたがって医師を延 109 名派遣した。【再掲】 地域の介護施設でクラスターが発生した際に、当院の職員を 3 日間に渡り施設へ
延 20 名派遣し、患者の治療や転院調整などのサポートを行い、地域医療の充実に貢献した。

堺市評価の判断理由

評価結果
Ｒ２

Ｒ３

法人自己評価４４

評価委員会・堺市評価

４

43

Ｒ４

Ｒ５

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
１ 効率的・効果的な業務運営（１）自律性・機動性・透明性の高い組織づくり

ア
中期目標
イ
ア
中期計画

イ

①
年度計画

②
③

適切な権限委譲と効率的な業務運営を図ること。また、経営に関する企画立案機能の更なる強化を図り、各部門の業務分析や損益分析等により患者動向や医療需要等の変化に即した効果的な医療提供体制の整備に取り組むなど、戦略的な病院運営を行うこと。
外部評価等を活用し、効率的かつ効果的であり、また市民目線を活かした業務運営改
善を組織全体で図ること。
医療情勢の変化、更なる高齢化の進展、診療報酬の改定等の病院運営を取り巻く外部環境に迅速に対応するため、更なる経営企画機能の強化を図り、より質の高い病院運営ができる体制を確立し維持する。
監事や会計監査人による監査結果等を活用し、より戦略的な業務改善及び効率化を図る。また、市民の目線に立って業務を点検し、業務改善を行う。
法人として運営が適切に行えるよう、会議体の在り方を見直すとともに、組織の方針
伝達や情報共有を進める。
組織が硬直しないようにボトムアップを意識した柔軟な運営を行う。
職員個々の能力や組織力の向上を図るために、病院全体の組織を適宜再編する。

法人自己評価の判断理由（業務実績の状況等）① 効率的な会議体運営推進のため、理事会で審議が必要な案件について一覧を作成
して進捗管理をおこない、法人内合意形成のための各会議体への付議を 2 ヵ月以
上前倒しさせ、余裕のある会議運営及び意思決定を推進した。また、病院幹部が参加する会議に付議すべき案件を整理するとともに、付議の際の申請書を導入す
ることにより、病院事業の意思決定までに付議すべき会議数の削減や付議内容の質を向上させた。
② ボトムアップ強化のため、幹部会議へ付議する案件全般について、多職種で構成
される各委員会を推進主体とし、幹部による会議体を意思決定機関、事務部門を執行機関として位置づけ、多職種の提案により柔軟に運営できる流れを整理した。
③ 健全・公平・透明性のある組織にするため、令和４年度以降の組織の再整備を実施した。まず、法人機能を強化し、病院との役割を明確にするため、法人本部を設置した。また、局、部門（部）、課（科）に加え、係の単位まで組織を設置し、各組織の業務分掌と組織の長の権限を定義して法人全体の組織力の向上を図った。さらに、組織の再整備と人事制度改革を連動させることで、組織の階層と役職制度、賃金等級の職種間格差を解消した。

44

堺市評価の判断理由

評価結果
Ｒ２

Ｒ３

法人自己評価４４

評価委員会・堺市評価

４

45

Ｒ４

Ｒ５

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
１ 効率的・効果的な業務運営（２）法令・行動規範の遵守（コンプライアンス）

中期目標

患者の権利を尊重し、医療法をはじめとする関係法令を遵守することはもとより、行動
規範と倫理に基づく適正な病院運営、個人情報の保護と管理の徹底を行うこと。


中期計画

①

年度計画

②
③

患者及び市民からの信頼を確保するため、職員一人ひとりが医療提供者であるという意識を持ち、医療法をはじめ、関係法令の遵守を徹底し、市民から信頼される病院づくりに努める。
法令及び行動規範の遵守を全職員が認識及び実践するため、周知徹底を図る。
医療従事者としてふさわしい倫理観と医療法など関係法令を遵守するために、病院の基本理念や法人の諸規定を周知するほか、コンプライアンス研修等を通して職員の意識を高める。
医療法施行規則の一部を改正する省令に基づいて診療放射線に係る安全管理体制をより一層強化する。
診療の質を維持しつつ、労働基準法、労働安全衛生法、働き方改革関連法など労働関係法令の遵守に努める。

法人自己評価の判断理由（業務実績の状況等）① 職員の遵守意識を向上させるため、職員研修やコンプライアンス NEWS（８回発行）の配信、コンプライアンス推進月間の設置等の取組みを強化した。また、コ
ンプライアンス委員会では現状の問題や病院で想定されるリスク（非違行為）を、
ハラスメント防止委員会では「ハラスメント０（ゼロ）」に向けた取り組みを推進
し、委員会での議論をもとに活動を実施することで、職員意識の成熟に努めた。
 職員以外の就活学生や実習生等にハラスメント行為を禁止する規則改正を行い、全職員に対してハラスメント防止を徹底した。
 職員にコンプライアンスコードの周知と確認を実施した。
② 診療放射線に係る安全管理体制を強化するため、医療安全管理センター直轄で「放射線に係る医療放射線安全管理委員会」を組織化し、線量の正当化・適正化への取り組みを支援した。年 1 回の医療職対象の研修開催や皮膚被曝発生時の院内体制づくりに取り組んでおり、目標は達成できている。
被ばく線量低減を目的に、医療被ばく管理システムによる患者の被ばく線量調査を実施し、一部の CT プロトコルの改訂を行うことで、被ばく線量の低減を達成した。同様に、血管撮影室の IVR においても透視線量の低減を図ることができた。
③ 時間外勤務削減のため、業務負担軽減の取り組み及び削減に向けた目標設定を実施した結果、総時間外勤務時間を前年度比で 3,094 時間削減することができた。
また、時間外勤務 80 時間／月超えの延べ医師数は 58 名減少した。
夜間勤務の適正実施のため、タイムスタディを実施した結果、一部診療科の勤務においては、労働基準監督署より宿直許可を得ることができた。
実績
総時間外勤務時間

令和 2 年度

令和 3 年度

差異

66,505 時間

63,411 時間▲3,094 時間

175 名

117 名

▲58 名

時間外勤務 80 時間／月超えの延べ医師数

46堺市評価の判断理由

評価結果
Ｒ２

Ｒ３

法人自己評価４４

評価委員会・堺市評価

４

47

Ｒ４

Ｒ５

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
１ 効率的・効果的な業務運営（３）やりがいを感じ働くことができる職場環境の整備

中期目標

中期計画

年度計画

職員の業績や能力を的確に反映し、職員のモチベーションの向上や人材育成につながる
客観的な評価制度等の整備、運用を行うこと。また、職員のキャリアアップを支援し、職員一人ひとりが「やる気と誇り」を持って働くことができる環境整備を行うこと。

職員のモチベーション向上と組織の活性化を図るため、職員及び組織の業績や貢献度を客観的に評価できる制度を整備し、運用を行う。また、人材育成方針のもと、職員のキャリアアップ支援など、職員が働きがいを実感できる職場環境づくりを進める。
① 当院の目指すべき方向性と求める人材像に一貫性があり、全ての職員が理念・使命・
価値観を共有し、職員一人ひとりが仕事を通じて自己実現することができる人材育成
方針を策定する。
② 役割と責任及び権限が明確な等級制度と、働きがいにつながる報酬制度を整備・構築する。
③ 職員の努力と成果を、適正に処遇反映することができる人事評価制度を構築する。
④ 学ぶことの大切さを知り、知識の定着を実感することができる研修を企画・実施する。

法人自己評価の判断理由（業務実績の状況等）① 職員一人ひとりの個性にあった人材育成を達成するため、人事制度改革の検討を行い、医療人としての専門能力やマネジメントスキルだけでなく、豊かな人間性を身につけた人財を育成していくための方針を策定した。また、令和４年度の組織改正にて「共育・育成サポートセンター」を設置し、策定した方針に沿う人材育成を達成できる組織体制の整備を行った。
② 職員の役割・責任を明確化するため、人事制度改革の検討を行い、職種間の役職を統一することで、組織の階層と役職制度、賃金等級の職種間格差を解消した。
また、働きがいのある報酬制度構築のため、職員一人ひとりのキャリアプランや働き方に併せたコースの選択が可能な複線型コース別人事制度を構築し、令和４年６月から運用を開始した。
③ 努力・成果を適正に人事評価へ反映するため、処遇への反映を目的とした査定ありきの評価制度ではなく、人事制度改革の検討にて策定した育成方針に基づく、
人間性・人間力の教育を評価制度の中心に据え、職員が互いに教育・育成し合う
ことのできる「共育制度」を構築した。
 学会等で表彰を受けた職員の業績を、積極的に当院ホームページや院内グループ
ウェアにて周知することで、職員のモチベーションを高めるように努めた。
④ 新型コロナウイルス感染症の流行の影響により、職員を対象とした集合研修は実施できなかったが、積極的に e-ラーニングや動画の配信を活用することで、職員の学びの機会を確保した。
堺市評価の判断理由

48

評価結果
Ｒ２

Ｒ３

法人自己評価４４

評価委員会・堺市評価

４

49

Ｒ４

Ｒ５

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
１ 効率的・効果的な業務運営（４）働きやすい病院づくり

中期目標

中期計画

職員の健康を守り、一人ひとりが能力を最大限に発揮できるよう、「働き方改革」の考え方に沿って、ワーク・ライフ・バランスの推進を図るなど、働きやすい病院づくりに取り組むこと。また、家庭と仕事を両立し、子育てをしながら安心して働くための支援の充実に努めること。
「働き方改革」の観点から、医療業務のタスクシフティングに積極的に取り組み、職員の負担軽減に努めるとともに、時間外勤務の削減や有給休暇が取得しやすい職場環境を構築し、ワーク・ライフ・バランスの確保及び職員の健康保持に取り組む。

育児や介護等を行う職員が家庭と仕事を両立し、安心して働けるよう短時間勤務制度の整備や支援の充実を図り、柔軟で働きやすい職場環境づくりを進める。

①
年度計画

②
③

職員が安全かつ安心して働き続けることができ、女性が働きやすい環境作りに向けて、変形労働時間制の運用など、勤務時間と休日・休暇制度の柔軟な運用を図る。
医師の長時間勤務縮減に向け、勤務のシフト化に取り組む。また、フレックスタイム
制の導入を検討する。
特定看護師の育成や、医師事務作業補助者の配置による書類の代行入力など、人材の育成と積極的な採用により、タスクシフトを推進する。

法人自己評価の判断理由（業務実績の状況等）① 職員のワーク・ライフ・バランスの向上を目的に、年次有給休暇の取得促進を図るため、夏季休暇として位置付けていたリフレッシュ休暇の通年取得を可能とした。柔軟に休暇を取得できる体制を整備した結果、昨年度と比較して年次有給休
暇の取得率が向上した。
実績

令和 2 年度

年次有給休暇取得率（％）

76.61%

令和 3 年度
79.28%

差異
2.67%② 医師の夜間勤務による精神的肉体的な負担軽減及び長時間勤務の削減のため、宿直、二交代夜勤、シフト制の 3 パターンから勤務を選択できる制度を構築した。
③ 医師の業務負担軽減のため、病院職員業務負担軽減委員会にてタスクシフトを検討・推進した結果、時間外勤務 80 時間／月超えの医師数の削減を達成した。
 患者持参の文書だけでなく、全ての手書き文書（他機関からの疑義照会など）についても事務による下書き運用を開始した。
 電子カルテへの病名登録の代行入力業務を開始し、医師によるレセプトでの確認
や病名登録業務の負担を軽減した。
 今年度から血液内科、放射線治療科、心臓血管外科での医師事務作業補助者による症例登録を開始した。
 肝炎対策チームにおけるタスクシフトを推進するため、医師事務作業補助者がカルテの確認、受診勧奨、データの集計業務を行える体制を構築した。また業務での役割拡大のため、医師事務作業補助者への肝炎コーディネーター養成を奨励し、3 名が認定を受けた。

50

実績

令和 2 年度

時間外勤務 80 時間／月超えの医師数

令和 3 年度

175 名

差異
▲58 名

117 名

堺市評価の判断理由

評価結果
Ｒ２

Ｒ３

法人自己評価４４

評価委員会・堺市評価

４

51

Ｒ４

Ｒ５

第３
１

財務内容の改善に関する事項
安定的な経営の維持★ 重点ウエイト小項目
中期目標

収入の確保と効果的な費用節減に取り組み、経常収支比率の目標を達成させ、安定的な経営を維持すること。



中期計画

①

②

年度計画

③

④

⑤

市立病院としての役割を果たすとともに、増収対策及び費用の合理化により、安定した経営基盤を維持し、より自立した経営を行う。
医療を取り巻く環境の変化に迅速に対応できるよう、的確な経営分析を進めるとともに、地方独立行政法人のメリットを生かした、機動的かつ柔軟な病院経営を行うこと
により、安定的な経常収支及び資金収支の維持を図る。また、診療材料及び医薬品は、市場調査に基づく価格交渉の継続実施や在庫管理の徹底、多様な契約手法の活用等により、一層の費用の削減を進める。
安定した経営基盤を確立するため、地域の医療機関との連携強化や救急搬送患者の受け入れ、後方連携病院の確保を強化し、救急病床の効率的な利用により、新規入院患者の増加及び平均在院日数の短縮や診療単価の向上を図る。
緊急手術にも対応可能な手術室の効率的な運用を図り、手術件数の増加にも対応する
ため手術室の増室や土曜日運用も検討し、より難易度や専門性の高い手術の増加を図る。
診療報酬請求の精度向上のため、勉強会や研修会を開催し知識を深め、請求担当事務
職員の技能向上を図るとともに、医療職に対して、コスト意識や算定の仕組みを理解できるような勉強会を開催する。
診療材料及び医薬品においては、市場調査に基づく価格交渉の継続実施や在庫管理の徹底、後発医薬品採用率 90％以上を維持する。また、経費については、多様な契約手法を導入する。
病院戦略会議を中心に各部門の目標に対する進捗管理を適宜行い、経営改善活動につなげる。

(目標指標)
H30 年度

R1 年度

R2 年度

R3 年度

経常収支比率（％）
〔中期計画目標〕
100.8％

年度計画
目標

99.3

99.3

100.7

100.4

実績

99.8

99.8

112.9

120.8

一般病床利用率（％）
〔中期計画目標〕
91.3％

年度計画
目標

91.0

91.0

91.0

71.0

実績

89.1

90.2

73.4

72.6

平均在院日数（日）〔中期計画目標〕
9.7 日

年度計画
目標

10.0

9.8

9.7

9.8

実績

10.0

9.7

9.7

9.9

新入院患者数（人）〔中期計画目標〕
15,000 人

年度計画
目標

14,50014,80014,85011,500実績

14,142

14,788

11,989

11,624

52

R4 年度

R5 年度

手術件数
（件）
〔中期計画目標〕
6,100 件

全身麻酔件数（件）〔中期計画目標〕
3,400 件
後発医薬品採用率（数量ベース）（％）
〔中期計画目標〕
90.0％

入院患者延数（人）〔中期計画目標〕
160,381 人

外来患者延数（人）〔中期計画目標〕
231,716 人

年度計画
目標

6,000

6,200

6,100

5,000

実績

5,787

5,870

4,989

5,137

年度計画
目標

3,300

3,410

3,400

2,800

実績

3,222

3,247

2,812

2,753

年度計画
目標

90.0

90.0

90.0

90.0

実績

90.0

90.9

93.5

93.2

年度計画
目標

159,500

159,900

159,505

124,309実績

156,054

158,646

128,607

127,232

年度計画
目標

212,800

213,500

244,589

212,614実績

235,377

256,736

212,233

225,542

H30 年度

R1 年度

R2 年度

R3 年度

実績

74,09175,91890,81595,366

実績

23,794

24,663

27,182

26,374

実績

53.5

52.6

57.2

58.3

実績

30.8

31.9

30.8

30.3

実績

17.4

16.4

17.3

16.4

(関連指標)

患者１人１日当たり入院単価（円）
患者１人１日当たり外来単価（円）
給与費対診療収入
比率（％）
材料費対診療収入比率（％）
経費対診療収入比
率
（％）

R4 年度

R5 年度

法人自己評価の判断理由（業務実績の状況等）① 安定した経営基盤の確立に向け、地域の医療機関との連携や後方連携病院を確保
し、救急搬送患者の受け入れや適宜適切な病床運用に取り組んだ。平均在院日数については、コロナ禍で転院先の確保に苦労する中、目標をわずかに下回っていたが、10 日以内を維持できた。新入院患者数は目標を上回る実績となり、新型コ
ロナウイルス感染症関連補助金収入も寄与した結果、経常収支比率は 120.8％と計画達成に向け前進できている。
 新入院患者数は前年度実績を下回ったものの、職員一丸となって新型コロナウイ
ルス感染症の診療に最大限対応し、また、本来求められる急性期医療も質を落と53

すことがないよう取り組んだことから、入院診療単価は過去最高となり、結果として経常収支の目標達成に繋がった。
② 手術室の効率的な運用に向けて、増室や土曜日運用については手術室稼働状況や働き方改革等の要因から、検討段階となっているが、手術部門と診療科との検討の上、診療科ごとの枠組みを超えて、手術時間に応じた予定を組み込む等、手術室稼働率の向上に取り組んだ。また、新型コロナウイルス感染症患者対応陰圧手術室を 2 室設定し、臨機応変に対応した結果、目標値を上回る実績となった。また、ロボット支援手術についても、ロボット稼働率は 91％となり、件数も前年度を上回った。
実績

令和元年 12 月

令和 2 年 12 月

令和 3 年 12 月

定時内手術室稼働率（％）

63.5

60.5

65.3

緊急及び準緊急手術件数

126

92

128

予定手術件数

402

340

383

予定時間を超過した件数

25

29

20

予定時間を超過した割合（％）

6.2

8.5

5.2

※新型コロナウイルス感染症の影響が少なかった 12 月で比較

ロボット支援手術件数

令和 2 年度

令和 3 年度

差異

前立腺

66

60

▲6

腎臓

19

22

3

膀胱

19

9

▲10

肺

59

71

12

縦隔

11

8

▲3

子宮

8

11

3

直腸

26

34

8

胃

7

12

5

合計

215

227

12

③ 診療報酬請求の精度向上を目的に、診療報酬対策検討チームを立ち上げ、他院とのベンチマーク結果より加算算定率の低い項目について加算算定率向上活動・運用調整を行った結果、増収効果が得られた。また、診療報酬請求を担当する部署
内で勉強会を月 1 回開催し、請求技能向上に取り組んでいる。また、診療報酬請求事務員に、医師が実践する医療のレクチャーを行い、各領域の臨床を理解する
ことにより、レセプトの質向上に努めている。
 全職員向けに令和 4 年度診療報酬改定説明会（コロナ禍のためオンデマンド配信）を実施し、厚生労働省が示す医療業界の方向性と、当センターが目指すべき急性期病院への取り組みについて、認識の統一を図った。
 初期研修医を対象に、保険診療についての研修を実施した。また、請求チェック
体制強化のための担当者を増員し、各診療科のカンファレンスでの査定情報共有や対策検討の実施及びコスト意識や算定の仕組みを理解できるように取り組んだ
結果、査定率等の減少効果があった。
 診療報酬請求スキル向上のため資格取得の推奨を行い、新たに診療報酬請求事務能力試験に 3 名が合格した。

54

④ 診療材料について、継続した価格交渉により、今年度（令和 3 年度）削減金額が12,943,000 円となった。
 医薬品について、適正使用を考慮した上でバイオシミラーや後発品への切り替えにより、収益は維持しつつ 2 億円程度の費用の削減につなげた。
 期限切れ薬品の廃棄削減を目的とした医薬品の適性管理により、約 100 万円の費用削減となった。
⑤ 病院戦略会議を中心とした各部門の目標に対する進捗管理について、方針や年間スケジュールを検討し、来年度（令和 4 年度）より開始となった。その他、 全センターを含む 37 グループに対し、理事長・院長ヒアリングを実施し、前年度に各部門が策定した計画に対する進捗管理を行っている。

堺市評価の判断理由

評価結果
Ｒ２

Ｒ３

法人自己評価５５

評価委員会・堺市評価

５

55

Ｒ４

Ｒ５

第４
１

その他業務運営に関する重要事項
環境にやさしい病院運営

中期目標

省資源及び省エネルギーに取り組み、低炭素社会の形成に寄与する環境にやさしい病院
運営に努めること。
省エネルギー化やゴミ分別の徹底及びリサイクル推進による廃棄物の減量等により、温室効果ガスの削減に取り組む等、環境負荷軽減を図り、環境にやさしい病院づくりを行う。

①

環境問題への取り組みとして省エネルギー化を図るため、電気使用量の削減にも繋げる。
環境負荷の少ない機器や物品の購入を推進するとともにゴミ分別の徹底を図るほか、紙のリサイクルをはじめとする廃棄物の削減に努める。

中期計画

年度計画

②

(関連指標)

電気使用量
（kWh）
ガス使用量
（㎥）
水道使用量
（㎥）

H30 年度

R1 年度

R2 年度

R3 年度

実績

10,442,776

10,289,987

10,194,828

10,261,823

実績

896,277

909,745

902,477

880,491

実績

143,331

152,845

139,601

133,202

R4 年度

R5 年度

法人自己評価の判断理由（業務実績の状況等）① 省エネルギー化に向けて以下の取り組みを実施し、次年度（令和 4 年度）に評価を予定している。
 エアコンの熱交換率を改善するために、室外機のフィン洗浄を実施した。
 一部ＬＥＤ化による使用電力削減に努めた。
② 循環型社会形成に貢献するため、小型充電式電池（リチウムイオン電池、ニッケ
ル水素電池、ニカド電池）の再資源化を推進する団体へ排出事業者として加入した。また、紙の廃棄物等においても製紙原料としてリサイクルをすることで、SDGs（SDGs12 つくる責任 つかう責任）にも寄与できた。
 ISO15189 に準じた物品管理システムの導入による無駄の削減に取り組んだ。
【その他】
 環境資源の有効活用として、雨水を植栽の灌水用に月間平均 80 ㎥程度を使用した。

56

堺市評価の判断理由

評価結果
Ｒ２

Ｒ３

法人自己評価４４

評価委員会・堺市評価

４

57

Ｒ４

Ｒ５

第５

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画※財務諸表及び決算報告書を参照

第６

短期借入金の限度額（1）限度額3,500 百万円
中期計画 （2）想定される短期借入金の発生事由
ア 賞与の支給等による一時的な資金不足への対応
イ 予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等、偶発的な出費への対応
年度計画

実績
短期の借り入れは行わなかった。

第７剰余金の使途

中期計画

決算において剰余金を生じた場合は、病院施設の整備、医療機器の購入、研修や教育など人材育成と能力開発の充実等に充てる。

年度計画

実績
令和 3 年度決算において生じた剰余金は、病院施設の整備、医療機器の購入、研修や教育など人材育成と能力開発の充実等に充てるため、積み立てる。

58

第８

地方独立行政法人堺市立病院機構の業務運営等に関する規則で定める業務運営に関する事項（1）施設及び設備に関する計画（平成 27 年度から平成 31 年度まで）（単位：百万円）
施設及び設備の内容

予定額

財源

医療機器等整備

16,435 堺市長期借入金等（2）人事に関する計画
良質な医療サービスを継続的に提供するため、専門知識等を有する優れた職員を確保し、医療需要の質の変化や患者動向等に迅速に対応できるよう効果的な人員配置に努める。
中 （3）中期目標の期間を超える債務負担
ア 移行前地方債償還債務期
計
区分
中期目標期間償還額
画
移行前地方債償還債務
11,545イ（単位：百万円）
次期以降償還額
2,811

長期借入金償還債務

区分

総債務償還額14,356（単位：百万円）

中期目標期間償還額

長期借入金償還債務

次期以降償還額

6,427

総債務償還額16,56722,994（4）積立金の処分に関する計画
前期中期目標期間繰越積立金については、病院施設の整備、修繕、医療機器の購入、研修や教育など人材育成と能力開発の充実等に充てる。
年
度
計
画

実績

（1）施設及び設備に関する計画（単位：百万円）
施設及び設備の内容
医療機器等整備購入額

財源
24 運営費負担金
207 自己財源等
264 堺市長期借入金

59

（２）人事に関する計画






生活習慣病予防に重点を置き、疾病予防に関する取り組みを更に推進するため、センターの体制を整備した。
呼吸器系のがん治療体制充実に向けて、腫瘍内科を開設し、専門の医師を配置した。
脳卒中の早期発見及び早期治療のため、脳神経領域の医師を増員した。また、パーキン
ソン病等の難病治療体制を整備し、診療体制の充実を図った。
地域のニーズに合致した医療体制を提供するため、救急・総合診療科の充実を図りプライマリケア体制を構築した。
常勤職員数の推移
H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

医師

91

98

98

102

117

123

124

138

138

142

看護師

436

460

509

613

643

638

626

638

648

637

医療技術・福祉

100

120

135

154

160

162

163

169

167

167

事務等

42

57

63

70

67

62

62

62

68

73

合計

669

735

805

939

987

985

975

1,007

1,021

1,019

（３）中期目標の期間を終える債務負担ア

移行前地方債償還債務区分

中期目標期間償還額

移行前地方債償還債務

イ（単位：百万円）
次期以降償還額

440

2,370

長期借入金償還債務
区分

2,810

（単位：百万円）

中期目標期間償還額

長期借入金償還債務

総債務償還額

次期以降償還額

4,997（４）積立金の処分に関する計画
令和 3 年度積立金の処分なし

60

総債務償還額11,381

16,378