平成２１年６月１９日
各位
会 社 名 ソマール株式会社
代 表 者 名 代表取締役社長 常川 謙二（コード番号 ８１５２
問合せ先 Ｉ Ｒ 部 長東証二部）
近澤 美弘

TEL ０３－３５４２－２１６０

定款の一部変更に関するお知らせ
当社は、平成２１年５月１５日開催の取締役会において、「定款一部変更の件」を平成２１年６月２６日開催予定の第６２回定時株主総会に付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．定款変更の目的（１）当社の事業の現状に則し、事業内容の明確化を図り、また今後の事業の多様化に対応するため、事業の目的事項を追加するものであります。（現行定款第 2 条）
（２）平成 16 年 6 月 9 日に公布された「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」（平成 16 年法律第 88 号）が平成 21 年 1 月 5 日に施行され、上場株式は一斉に振替株式に変更されたこと（いわゆる「株券電子化」といいます。）から、これに対応するため、株券の存在を前提とした規定の削除、条数の繰上げ及びその他所要の変更を行うものであります。
また、本変更に係る経過的な措置を定めるため附則を設けるものであります。
（変更案附則第 1 条及び第 2 条）
（３）当社取締役会の機能に関連して、当社の現状に則し、現行定款第 25 条（理事、顧問および相談役）に文言を追加するものであります。
（４）現行定款第 7 条の削除に伴い、現行定款第 7 条以下の条数を各 1 条ずつ繰上げるものであります。

2．定款変更の内容
変更の内容は、別紙のとおりであります。

3．日程
定款変更のための株主総会開催日
定款変更の効力発生日

平成２１年６月２６日（金）平成２１年６月２６日（金）以上（別紙）（下線は変更部分を示します。）
現行定款(目変(目的)

更案的)

第２条

第２条
当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

１．次の物品の製造、加工、販売並びに輸出

１．次の物品の製造、加工、販売ならびに輸入、仕入販売、仲介及び代理業

出入、仕入販売、仲介および代理業

化学薬品、農薬、肥料、製紙原材料、窯化学薬品、農薬、肥料、園芸・農水産用業材料、医薬品、医薬部外品、医療用器材料、製紙原材料、窯業材料、医薬品、具、医療材料、化粧品、石油化学系製品、医薬部外品、医療用器具、医療材料、化化学工業製品、塗料、接着剤、合成樹脂、粧品、衛生用品、石油化学系製品、化学

合成樹脂製品、映画材料、写真材料、情工業製品、燃料、塗料、接着剤、合成樹

報記録材料、設計製図用材料、印刷材料、脂、合成樹脂製品、映画材料、写真材料、製版材料、感光性材料、電気絶縁材料、情報記録材料、設計製図用材料、印刷材

電子材料、半導体材料、電気・電子機器

料、製版材料、感光性材料、電気絶縁材

用部品、流体濾過材料、流体濾過用部品、料、電子材料、半導体材料、電気・電子

油液分離用材料、天然または合成繊維、機械器具、電気・電子機器用部品、流体

衣料品、合成皮革、日用品雑貨、包装材

濾過材料、流体濾過用部品、油液分離用料、研磨材、畜産食料品、農産保存食料

材料、天然または合成繊維、衣料品、合品、調味料、食品添加物、酒類、飲料、成皮革、日用品雑貨、包装材料、研磨材、香料、香水、運動競技用具、事務用品、食料品、畜産食料品、農産保存食料品、事務用器具、土木建築材料、防水材料、嗜好品、調味料、食品添加物、農産物、防蝕材料

水産物、酒類、飲料、香料、香水、運動
競技用具、事務用品、事務用器具、土木
建築材料、防水材料、防蝕材料、酵素類
および微生物製品

２．建築工事の設計、施工、請負及び塗装、

２．建築工事の設計、施工、請負および塗装、防水工事の設計、施工、監督管理並びに防水工事の設計、施工、監督管理ならび請負業に請負業

３．情報処理装置及びコンピュータープログ

３．情報処理装置およびコンピュータープロ

ラム・ソフトウェアー販売並びに賃貸業

グラム・ソフトウェアー販売ならびに賃貸業（新設）

４．画像情報処理技術、システム技術､ネットワーク技術、コンピューター技術等を用いた３ＤデザインやＷＥＢサイトその他各種情報ならびにその媒体等の企画、編集、制作、加工、運営および販売（新設）

５．広告宣伝事業に関する業務（新設）

６．インターネット等による情報提供サービ
ス業

（新設）

７．人材育成、能力開発のための教育事業

現行定款

変

更案

５．不動産の管理並びに賃貸業

９．不動産の管理ならびに賃貸業

６．前各号に付帯関連する機械、機器装置及10．前各号に付帯関連する機械、機器装置おびその運転プログラムの設計、製作、販よびその運転プログラムの設計、製作、売、据付、仲立、賃貸業、調査、研究、販売、据付、仲立、賃貸業、調査、研究、開発、分析、測定、評価、技術指導の受開発、分析、測定、評価、技術指導の受

託、エンジニアリング業、倉庫業、一般託、エンジニアリング業、倉庫業、一般貨物運送業、通関代理業

貨物運送業、通関代理業

第２条

４．

７．

第２条

８．

11．

第３条

～第６条

第３条

～

第６条

（条文略）

（現行どおり）（株券の発行）(削第７条除)当会社は、株式に係る株券を発行する｡（単元株式数および単元未満株券の不発行）（単元株式数）

第８条

第７条

（条文略）

（現行どおり）

第９条

第８条
当会社の単元株式数は、1,000 株とする。

当会社の単元株式数は、1,000 株とする。
２

当会社は、第７条の規定にかかわらず､単元(削除)未満株式に係る株券を発行しない｡
ただし、株式取扱規則に定めるところについてはこの限りではない。
（株主名簿管理人）（株主名簿管理人）

第 10 条第９条

３

３

当会社の株主名簿（実質株主名簿を含む。

当会社の株主名簿および新株予約権原簿の以下同じ。）、新株予約権原簿および株券喪作成ならびに備置きその他の株主名簿およ失登録簿の作成ならびに備置きその他の株び新株予約権原簿に関する事務は、これを主名簿、新株予約権原簿および株券喪失登

株主名簿管理人に委託し、当会社において録簿に関する事務は、これを株主名簿管理は取り扱わない。

人に委託し、当会社においては取り扱わない。
第 11 条～

第 14 条（条文略）

第 10 条～

第 13 条（現行どおり）

現行定款

変更案

（株主総会参考書類等のインターネット開示と（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）

みなし提供）

第 15 条

第 14 条当会社は、株主総会の招集に際し、株主総当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項

結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところにに係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主（実質株主を含む。

することにより、株主に対して提供したも以下同じ。）に対して提供したものとみなすのとみなすことができる。

ことができる。
第 16 条～

第 24 条第 15 条

（条文略）

～

第 23 条（現行どおり）（理事、顧問および相談役）（執行役員、理事、顧問および相談役）

第 25 条

第 24 条

取締役会は、その決議によって理事、顧問

取締役会は、その決議によって執行役員、および相談役を置くことができる。

理事、顧問および相談役を置くことができる。

第 26 条～

第 37 条

第 25 条（条文略）～

第 36 条（現行どおり）

（新設）

附

則

（新設）

第１条
当会社の株券喪失登録簿の作成および備置きその他の株券喪失登録簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取り扱わない｡

（新設）

第２条
附則第１条および本条は、平成 22 年１月５日まで有効とし、同日の経過をもってこれを削除するものとする。