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24-07

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建設市場動向レポート- 月次特集レポート -2024年7月

月次特集レポート

ハイライト「建設業法及び公共⼯事の⼊札及び契約の適正化の促進に関する法律の⼀部を改正する法律」（令和6年法律第49号）が、2024年6月7日に国会で可決・成⽴した。同改正法は、公布⽇から1年6ヶ⽉以内に完全施⾏される。
建設業法等改正の背景・必要性
建設業は、地域のインフラや様々な施設の建設を担う重要な存在でありながら、他の産業よりも賃⾦が低く、就労時間も⻑いため、担い⼿の確保が困難であるという課題に⻑年直⾯していることから、建設業が「地域の守り手」としての役割を将来にわたって果たしていけるように、建設業法等の改正によって労働者の処遇改善・働き方改革・生産性向上を目指す法整備を進めることとなった。
建設業法等改正の概要①労働者の処遇改善（賃⾦引上げ）
Fig.1 労務費確保のイメージ
 労働者の処遇確保を建設業者に努⼒義務化※労働者の処遇確保措置はあくまでも努⼒義務であり、怠っても罰則はないが、建設業者においては法改正の趣旨を尊重し、労働者の処遇改善に努めることが期待される。
→ 国は、取組状況を調査･公表、中央建設業審議会へ報告
 標準労務費の勧告 (Fig.1)※中央建設業審議会において新たに、建設工事の労務費に関する基準を作成し、その実施を勧告する権限が付与されたことにより、労務費に関する基準において、建設業の工事に関する標準的かつ適正な労務費（標準労務費）が勧告される⾒込み。
（出典︓国⼟交通省「建設業法及び公共⼯事の⼊札及び契（改正建設業法34条2項）
約の適正化の促進に関する法律の⼀部を改正する法律案」）
 適正な労務費等の確保と⾏き渡り※今回の法改正により、材料費等記載⾒積書に記載する材料費等の額は、当該建設⼯事を施⼯するために、通常必要と認められる材料費等の額を著しく下回るものであってはならないものとされた。
（改正建設業法20条2項）
また、建設⼯事の発注者の側においても、材料費等記載⾒積書の交付を受けた後、その材料費等の額について、当該建設⼯事を施⼯するために、通常必要と認められる材料費等の額を著しく下回ることとなるような変更を求めてはならないものとされた。（同条6項）
これらに違反して、著しく低い材料費等の⾒積りを依頼した発注者は、国⼟交通⼤⾂等による勧告および公表の対象となる。（同条7項・8項）また、違反建設業者には、現⾏規定により指導監督。
 原価割れ契約の禁止を受注者にも導入※建設⼯事を請け負う建設業者は、正当な理由がある場合を除き、建設⼯事を施⼯するために、通常必要と認められる原価に満たない⾦額の請負契約を締結してはならないものとされた。
（改正建設業法19条の3）②資材高騰に伴う労務費へのしわ寄せ防止
 受注者の注文者に対するリスク情報の提供義務化※建設工事を請け負う建設業者は、主要な資材の供給の著しい減少や資材の価格の高騰など、⼯期または請負代⾦の額に影響を及ぼす事象が発⽣するおそれがあると認めるときは、請負契約を締結するまでに、発注者に対して、その旨と状況把握に必要な情報を通知しなければならないものとされた。（改正建設業法20条の2第2項）（出典︓国⼟交通省「建設業法及び公共⼯事の⼊札及び契約の適正化の促進に関する法律の⼀部を改正する法律案」）

2024/7/192

月次特集レポート
 請負代⾦の変更⽅法を契約書記載事項として明確化※資材価格の⾼騰などが発⽣した場合に、円滑に請負代⾦へ反映できるようにすることを意図して、建設⼯事の請負契約において、請負代⾦を変更する際の⾦額の算定⽅法を定めることが義務化された。（改正建設業法19条1項8号）
 資材⾼騰時の変更協議へ誠実に応じる努⼒義務・義務の新設※前記の⼯期または請負代⾦の額に影響を及ぼす事象に関するリスク情報を発注者に通知した建設業者は、実際に当該事象が発⽣した場合、発注者に対して⼯期・⼯事内容・請負代⾦の額の変更について、協議を申し出ることができるものとされた。（改正建設業法20条の2第3項）
⼀⽅、協議の申し出を受けた発注者は、当該申し出が根拠を⽋く場合、その他正当な理由がある場合を除き、誠実に協議に応じるよう努めなければならない。（同条第4項）
また、公共⼯事においては、⼯期または請負代⾦の額に影響を及ぼす事象の発⽣により、受注者が請負契約の内容の変更について協議を申し出たときは、各省各庁の⻑等は誠実に当該協議に応じることが義務付けられた。（改正公共工事適正化促進法13条2項）③働き⽅改⾰と⽣産性向上（労働時間の適正化・現場管理の効率化）
 受注者における著しく短い工期による契約締結の禁止※従来より、建設工事の発注者は、施工に通常必要と認められる期間に比して、著しく短い期間を工期とする請負契約を締結してはならないものとされているが、今回の建設業法等改正により、建設工事を請け負う建設業者の側においても、施工に通常必要と認められる期間に比して、著しく短い期間を工期とする請負契約を締結してはならないものとされた。工事の発注者だけでなく、建設業者側からのいわゆる⼯期ダンピングも禁⽌することにより、現場の労働者を酷使しない適切な⼯期の設定を促す。（改正建設業法19条の5第1項、同条第2項）
 ICTを活用した生産性の向上
・現場技術者の専任義務の合理化
重要な建設⼯事においては、原則として専任の主任技術者および監理技術者を置くことが義務付けられていたが、今回の建設業法等改正により、現場管理の効率化を目的として、ICTの活用などを要件に専任者の設置義務が緩和された。（改正建設業法26条3項・26条の5）
・効率的な現場管理の努⼒義務化・国による現場管理の指針作成
特定建設業者は、建設工事の適正な施工を確保するために必要な情報通信技術の活用に関し、必要な措置を講ずるよう努めなければならないものとされた。また、発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は、当該建設工事の下請負人が上記の情報通信技術の活用に関する措置を講ずることができるように、下請負人の指導に努めるものとされた。
（改正建設業法25条の28第1項、同条第2項）
・公共⼯事発注者に対する施⼯体制台帳の提出義務を合理化
今回の建設業法等改正により、発注者が情報通信技術を利⽤する⽅法によって⼯事現場の施⼯体制を確認できる措置を講じている場合には、施工体制台帳の提出義務を免除するものとされた。
（改正公共工事適正化促進法15条2項）
建設業者の法改正への対応
・標準労務費の確認および⾒積への反映
・適正な⾒積価格の提⽰
・資材の供給不⾜や⾼騰への対策に関するリスク情報の発注者への適時提供
・請負代⾦を変更する際の⾦額の算定⽅法について請負契約へ追記
・著しく短い工期での工事受注の禁止
・現場管理におけるICTの活用（出典︓国⼟交通省「建設業法及び公共⼯事の⼊札及び契約の適正化の促進に関する法律の⼀部を改正する法律案」）
2024/7/193

月次特集レポート
建築工事費の動向
2024年7月10日付にて、建設物価調査会総合研究所発表の2023年6月の建設物価建築費指数によると、対前⽉⽐指数において、集合住宅では0.7%（前年同⽉⽐プラス6.7%）の上昇、事務所では0.5%（前年同⽉⽐プラス5.3%）の上昇となり、いずれも上昇傾向で推移している。但し、実際の取引事例においては、施⼯者（特に電気・機械サブコン）調達が困難な市場環境により、公表指数を大きく上回る実勢価格となる案件が少なくない。

材料価格推移建設資材の価格動向を数値化している経済にコスト転嫁する姿勢を強めており、東京地区で調査会による2024年6月の「建設資材価格は普通鋼鋼材のＨ型鋼が1年9ヶ月振りに上伸した。また、低調な木材価格がマイナス要因とな総合指数」の建築・土木総合では、142.1で前月比0.1%上昇し、2ヶ月連続のプラス推移
り、建築指数は前⽉並みで推移した。先⾏きでは、普通鋼鋼材はメーカーの値上げ等を背景にとなった。（前年同⽉⽐でプラス2.3%）輸送費上昇の影響を受けた流通業者が販売価格強含みが⾒込まれる。(Fig.2)
Fig.2 主要建設材料（東京都）価格推移（出典︓積算資料・鉄鋼新聞）

労務費推移
国⼟交通省による2024年5月の建設労働需給調査結果によると、全国の８職種の過不⾜率は、0.4％の不⾜となり、前⽉の1.1％の不⾜から0.7ポイント縮小した。また、型枠工（建築）以外のすべての職種で不⾜となっている。今後（7月と8⽉）の労働者の確保の⾒通しは、「普通」となっている。

一方、実勢の取引価格においては、公表されている労務費指数を上回る事例が増えて起きており、特に電気・機械設備においてその傾向が著しい。慢性的な⼈⼿不⾜に加えて、本年4月より適用された時間外労働時間の上限規制により、更なる労働賃⾦の上昇や⼯期延⻑の副次作用による労務費の拡大が予想される。
（Fig.3）

Fig.3 主要労務材工費（東京都）推移（出典︓建築施⼯単価）
2024/7/194アクアングル

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