検証委員会からのコメントに対する行政の対応（案）
条例(R3.1.22)
第 3 回検証委員会

資料 2
２行政として検証委員コメント内容（「検証中間報告書」に記載）委員会として条文修正の必要性 あり/なし

前文修正の必要は無いと考える。

なし

なし

第１条
目的

修正の必要は無いと考える。

なし

なし

第２条
用語・条例としては優しく書いてあると思うが、もっと日常使うような言葉で、わかりやすい文章だったら更に理解がしやすい。

なし

検証委員コメントに対する行政の対応【案】

・各条文の解説もあわせてお伝えできるような工夫をしていきます。

条文修正の必要性 あり/なし

なし

・この条例全体に『連携』『協力』という表現が使用されている。中でも『連携』という理念が一番大切ではないかと感じた。
第３条
条 例の位 置付け

修正の必要は無いと考える。

なし

なし

第４条
ま ちづく りの基本原則

・参画・協働・情報共有で、特に近年増加した外国籍の方への情報提供が難しい。地域によっては約 1 割が外国籍の方になり、今後はどんなツールを使って情報共有につなげるか考えなくてはならない。

なし

・本年度より、外国籍の方への対応について協議検討す なし
る庁内会議を設けています。
・本年度より、市内の公益社団法人と連携して、定期的に外国籍の方のための日本語教室兼困りごと相談室を実施しています。
・12/16 開催の「まちづくり協議会サミット」でも、外国籍の住民への対策を共通の地域課題として検討してはどうかという意見が出されました。

・海外にルーツをもつ児童が、よき通訳者としてまちづくりのなかで活躍してほしい。

1

検証委員会からのコメントに対する行政の対応（案）第５条
市民の権利・まちづくりに参加しないことを理由に不利益はうけないとあるが、逆に受けられない利益（広報の自宅配布、地域イベントの案内など）もあることを行政から説明すべき。

なし

・様々な事情で参加できない方がいるのが実情ですが、 なし
たとえば「限られた時間でも参加しやすい」「子ども連れでも楽しく参画できる」など門戸を広げる努力を継続してまいります。
・現在まちづくりに参加や参画している方たちに「やってよかった」と実感していただけるように努めてまいります。

第６条
子 どもの まちづ くりに 参加する権利

・小・中学生はほとんど自治基本条例を知らず、覚えていない。覚えていれば、まちづくりに参加してもらえると思う。子どもは具体的に参加できる機会が少ないので企画がふえれば楽しめていいと思う。小
さいころから災害に関して知識を知っていることも大切だと思う。

なし

・自治基本条例の啓発のために、毎年「こども向け自治基 なし本条例副読本」の作成配布（市内全小学校 6 年生）をしています。また、本年度からは小学校社会科副読本「のびゆく高浜」に高浜市自治基本条例について記載されるようになりました。今後も様々な機会をとらえて、児童・生徒の皆さんに周知していきたいと考えています。

・子どもにまちづくりに参加する権利があっても、なかなか保護者には伝わらない。学校からの働きかけが期待される。以前は自治基本条例の出前授業を各小学校で実施したが廃止となり残念に思う。子どもたちにこの条例をしっかり教えてほしい。
第７条
市 民の役 割と責務

・みな「権利」ばかりを主張してしまうが、表裏一体 なしの「役割と責務」も発生することを理解してほしい。
権利ばかり主張するのは嫌だなと思う。

・自治基本条例の精神は「漢方薬のようにじわじわと浸透する」といわれています。市民の皆様に高浜市自治基本条例を知っていただくことが、効き目を生み出す第一歩と考えますので、周知活動に力を入れてまいりたいと考えます。

・自分がこの条例の何条にもとづいて地域活動をしているかと考えたことはなかったが、今後は「市民の役割」の中で活動しているという自覚をもてればと思う。

2なし

検証委員会からのコメントに対する行政の対応（案）第８条
事 業者の 役割と責務・変更の必要はないが、事業者に対して「自覚」という言葉がきつく、本来「認識」などが言葉としてふさわしいのではないかとは思う。町内会でも賛助会員として企業の方に参加いただいていてどういう活動をしたらよいか考えているが、行政からも提案があるとありがたい。

なし

・市内事業者さんに周知できるよう、手段を検討してまいります。

なし

・市議会にて検証し、「監視及びけん制する機能」
↓

【市議会】

・自治基本条例ができて 10 年になるが、市内企業にこの条例を渡してくれているか?渡して読んでもらうようにしたほうがよい。

第９条
議 会の役 割と責務

・
「高浜市議会基本条例」の前文にある「市長と相互の抑制と均衡を図りながら」という言葉と整合を図りたいということで理解した。

あり「監視及びけん制する機能」 「監視し、抑制と均衡を図る機能」
・「けん制」という言葉を変えることについて少し疑 ↓とすることとしています。
問だったのだが、言葉の意味を調べたら、「抑制」は 「 監 視 し 、抑える・止めるの意味「均衡」はバランスをとると抑制と均いう意味であり、一方的な行為を止める「けん制」衡を図るの意味合いも含まれると考えるので市議会の検証機能」
結果に対して了解する。

「監視及びけん制する機能」↓「監視し、抑制と均衡を図る機能」

第 10 条議 員の役 割と責務
第１１条
市 長の役 割と責務

修正の必要は無いと考える。

なし

なし

修正の必要は無いと考える。

なし

なし

3

あり

検証委員会からのコメントに対する行政の対応（案）第１２条
職 員の役 割と責務

・市民からの要望/要請に対しては、期限を明確に示してスピード感をもって対応してほしい。仮にＮＯの回答でも。これが「市民との信頼関係」を築く近道。

なし

・町内会役員をお務めになった経験からのご意見ということで承りました。市役所のなかでの担当部署がいくつかにわたることで回答に時間がかかった事例についてご感想を抱かれたと思います。途中経過も随時お知らせするなどし、信頼関係を強めていけるよう努めます。

第１３条
参画機会の保障
第１４条
住民投票

修正の必要は無いと考える。

なし

なし

修正の必要は無いと考える。

なし

なし

第１５条
協働の推進第１６条
地 域内分 権の推進
第１７条
ま ちづく り協議会

修正の必要は無いと考える。

なし

なし

修正の必要は無いと考える。

なし

なし

・条文からは読み取れないが、まちづくり協議会相互 なしの「連携」が進行している。例えば「こども食堂」
は他の地域の子どもも対象にしているし、防災もすでに連携してやっている。まちづくり協議会相互の連携は今後もっと増えると思う。まち協ごとに作成する地域計画の中に「自由なつながり(連携）」をもっと盛り込めるのではないか

・各地区の実情やニーズにあわせ、まちづくり事業を展 なし
開していただけるよう、行政は橋渡しと支援をしています。また、全まちづくり協議会の理事長（会長）・事務局長で構成する「まちづくり協議会サミット」を設けて、意見交換や連携を図っています。
・まちづくり協議会の事業は、内容も手段も一律ではなく、たとえば「防災」に関しても勉強会形式やレクリエーション型など様々です。
・「楽しい行事の結果が課題の解決につながる」いわゆる「土手の花見（桜を見に人が土手に集うことで護岸が固まり治水になる、江戸のまちづくりの知恵）」の考え方も大切にしながら、まちづくり協議会が地域の課題解決のためのコーディネーターとして力が発揮できるよう行政も支援をしてまいります。

・現状、まちづくり協議会はイベント開催型のような気がする。悪くはないが、条文を見てみると本来課題解決型の立ち位置も必要だと思った。
・転入してきた住民と元からの住民を結びつけるための取り組みが必要。
「地域の絆」を作るためには、楽4なし

検証委員会からのコメントに対する行政の対応（案）

第１８条
地域計画

第１９条
活 動の育 成と支援しいものでなければそもそも人は集まらない。そのためにまちづくり協議会では、楽しく人が集まれるイベントを重視してきた。そんな経緯も理解してほしい。
・各まちづくり協議会でいま地域計画の策定（改定） なしが始まろうとしている。オープンデータとなっている「地域カルテ」の将来予測・人口・財政の数値を参照して進めていく。
・町内会は加入率が実際に増えていかない。非常に残 なし
念で、もちろん努力すべきは町内会と思うが、行政側からも積極的なアプローチがあるとありがたい。

・これまでの 10 年と今後をよく検討し、地域の課題を解決し、良い所は更に伸ばすような計画づくりを行政として支援していきます。

なし

・市役所窓口での転入者への働きかけや、市公式ホームページでの紹介や加入申込書のダウンロードなど、現在でも町内会加入促進策に取り組んでいます。

なし

・町内会の加入促進の取り組みをぜひお願いしたい。
町内会は引き受けたことはやります。
第２０条
市 政運営 の基本原則
第２１条
総 合計画 の策定等
第２２条
危機管理

修正の必要は無いと考える。

なし

なし

修正の必要は無いと考える。

なし

なし

・平成 27 年度の委員会のコメントに、避難所について細かいことを決めたらいいんじゃないかとあった。この 5 年間で、例えば吉浜では避難所開設について実際使う方が会議を始めて進んできている。また、条文で外国籍の方を市民に含むが、５年前の人数と今の人数が違い、外国人向けの防災訓練の必要性に市民団体と企業がタイアップして応えた動きも出てきた。５年が経って、同じ条文でも意味合いが違ってくるという印象だ。

なし

・防災対策は年々重要性を増しており、市民の皆さまに「自分ごと」として取り組んでいただくことが何より大切です。
・幅広い年代、外国籍の方も含めて災害に備えていただ
けるよう引き続き努めてまいります。

5なし検証委員会からのコメントに対する行政の対応（案）・「こどもの地域防災リーダー養成講座」にずっと参加している。実際災害が起きた時はどうなるかがわからず、実際に行動してみる防災訓練は大切だと思う。
・条例を知ってもらうことで、市がどういう対策をしているか、また、子どもの参加もあるよというのも広められていい。防災訓練をもっと深くもっとたくさんの人に知ってほしい。小中学校へは学校から知らせることができるが高校には難しい。一人ひとりに直接知らせることはとても難しいが防災訓練にもっと参加してほしいと思う。
・先日もコロナに対する国の施策に対し民間シンクタンクが辛辣な評価を出していた。市でもあるタイミングで市民目線での評価を行い、次につなげる事項をまとめておく必要がないか。
・避難所設営時には実際に誰がなにをやるのか、全く見えていないのが実情。一部まち協では展開されているという具体的行動計画を他へはやく展開願いたい。
第２３条
他 の自治 体等と の連携 と協力

修正の必要は無いと考える。

第２４条
条 例の検 証と見直し

・見直しは施行の日から 5 年を超えないごととあるが、実際には条例がしっかり吟味されていて、今回の検証でも修正の必要はないのではないか。自治基
本条例が総合計画とまちづくりの両輪であることから、総合計画にあわせて 10 年でもいいのではななし

なし

・高浜市自治基本条例は高浜市総合計画とあわせて「まちづくりの両輪」となっています。検証委員会からのご意見のように、総合計画の毎年の進捗管理とあわせ、自治基本条例に即した動きができているかをチェックあり
6なし↓検証委員会からのコメントに対する行政の対応（案）いか。その間に必要があれば臨時で検証の会議を開けばいいのではないか。
・見直しの検証自体は 10 年としても、社会情勢の変化は早く、中間でポイントを押さえて進捗を確認してもいいのでは。どのように条例を広めていくかが課題と感じる。

5 年を超えないごとに↓10 年を超えないごとに・自治基本条例の啓発はとぎれてしまう。毎年新しくまちづくりに加わった人に継続した説明を自分はしてきたか?と反省した。後継者を自分で作ってこなかったと思う。チャンスをとらえて、必ず年１回条例を伝えなくてはならないというような決まりでもあれば続くかもしれないと思った。
（結論）
・総合計画の毎年の進捗管理に自治基本条例の条文・施行状況の確認も包含してすることとして、条文の見直しは「10年を超えないごとに」と修正されたい。

7

し、また、必要に応じて見直しができるものとして、「10 年を超えないごと」いう期間設定でも支障はないと考えます。
・今後も自治基本条例の周知啓発に力を入れてまいります。

あり
5 年を超えないごとに↓10 年を超えないごとに