青森公立大学

青森公立大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2019（平成31）年３月31日までとする。

Ⅱ

総評
貴大学は、1993（平成５）年に旧青森市と東津軽郡の３町３村からなる青森地域広域事務組合によって、経営経済学部経営経済学科のみの単科大学として青森県青森市に設置された。その後、経営経済学研究科の設置、学科の改編を経て、現在では１学部３学科および１研究科となり、2009（平成 21）年から公立大学法人に移行した。
設立当初から、「教育に責任を持ち、社会に対して教育の質を保証する」「地域に開かれた大学として、地域社会の発展に貢献する」を理念として掲げ、青森県を中心とする近隣地域に重点を置いた、教育・研究活動および地域貢献活動を行っている。

１

理念・目的
貴大学は、地域への貢献を視野に入れながら、「経営経済の専門性を持った教養人の育成」を行っていくことを目的として掲げている。
大学、学部・研究科の理念・目的および人材養成の目的は、「定款」『大学案内』『入学者選抜要項』『学生便覧』などの刊行物やホームページ上で教職員・学生・受験生を含む社会一般に対して、周知・公表されている。しかし、「学則」および「大学院学則」には、明確に記載されているとはいえず、大学一般の表記にとどまっているので、見直しが望まれる。
また、理念・目的の適切性に関して、定期的なカリキュラムの見直しの際に、教授会、グループ連絡会議、各種委員会等で、検証が行われているが、大学全体としての検証体制の整備が期待される。

２

教育研究組織「経営経済の専門性を持った教養人の育成」という全学的な理念・目的の下に、経営経済学部、経営経済学研究科、地域研究センターおよび国際芸術センター青森が設置されている。
経営経済学部は、個別ディシプリンに基づく経営学科と経済学科、そして経営学・－29－

青森公立大学

経済学の２領域に基礎を置き広域的性格を有する地域みらい学科の３学科から構成され、１学部３学科体制をとっている。経営経済学研究科は、博士前期課程において経営専修、経済専修、地域専修の３領域に区分され、博士後期課程においては、経営学と経済学の２つのアプローチに基づいた組織編成がなされている。
また、地域研究センターでは、青森県内外の経営経済の諸問題について調査研究を行い、国際芸術センター青森では芸術における学術研究、創作・鑑賞の機会の提供などが行われている。
社会的要請との適合性に関しては、地域貢献を重視する地域みらい学科の開設、大学と地域社会の接点として位置づけられる地域研究センターの機能強化、地域の高等学校・保護者などから強い要望があった教職課程の開設、社会人に配慮した大学院教育などで十分に達成されている。しかし、国際芸術センター青森の教育研究組織としての位置づけが明確ではなく、教育・研究と連携がなされていないので、改善が望まれる。

３

教員・教員組織
経営経済学部
教員の業績に関して、教育・研究・学内貢献・地域貢献の４分野に基づく評価を行い、その結果を、学部専任教員の昇任、研究費の配分、そして業績審査などに適用しており、これらを通じて大学として求める人材像は明らかにされているが、教員組織の編制方針は明確になっていない。
教員採用は、2004（平成16）年度以降、教授以下すべての職位について、任期４年の任期制で行われており、現在は、これ以前に採用された定年制採用教員と任期制採用教員が共存する状態となっている。採用・昇格の基準や手続きに関しては、「教員採用および昇任規程」「教員の任期に関する規程」などにおいて適切に定められている。また、定年制採用教員の授業科目との適合性に関しては、2008（平成20）年度以降、「定年制採用教員の定期業績審査に係る審査について」に基づき、４年ごとに審査が行われている。業績が基準に満たない教員に対しては、学部教授会において組織される「審査委員会」の審査に基づき、「自己点検評価委員会」が勧告を行い、学長が本人にその旨を通告するとともに、審査の結果はホームページ上でも公表されている。また、組織的な教育を行うための役割分担・責任の所在については、主として各科目群の代表で構成される「グループ連絡会議」がこの役割を果たしている。
なお、2010（平成22）年度の教員数は大学全体で大学設置基準が定める必要専任教員数を満たしているものの、学科単位でみると、地域みらい学科において、同基準で定める必要専任教員数が１名不足していた。2011（平成23）年度は必要専任教－30－青森公立大学

員数を確保しているが、教員組織を適切に維持できるよう、今後も留意することが望まれる。

経営経済学研究科
研究科の教員組織は、経営経済学部に準じて編制されている。また、大学院担当資格については、研究科教授会に設けられる「審査委員会」で大学院設置基準に準じて適切に審査されている。
なお、専任教員数は、博士前期課程および博士後期課程において大学院設置基準上の必要専任教員数を上回って配置されている。

４

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
経営経済学部「多くのことを教えすぎず、教えるべきことは徹底して教える」などの教育の基本方針のもと、「経営学・経済学分野の知識を体系的に学び、複雑化する現代社会を複眼的に捉えることができる」など、４つの学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を規定しているほか、各学科単位で「育成する人材像」「人材育成モデル」を明らかにしている。また、卒業要件については、単位数（各学科とも132単位）のみならず、ＧＰＡ制度を適用することによって、学修の量と質の両面において、一定の水準を保とうとする努力がなされている。
「学生が集中して学べるように、教えるべき科目を厳選する」などの教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）、人材育成モデル、卒業要件などは、学位授与方針と整合性をもつ形で設定されており、『学生便覧』に明示されているほか、入学時オリエンテーションや「学修アドバイザー」によるクラスミーティングなどによって周知が図られ、学外者に対しても、ホームページを通じて公表されている。
また、４～６年に一度の周期で、カリキュラムを見直し、その際に、「教育研究審議会」や教授会などで、教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の検証を行っている。

経営経済学研究科
博士前期課程においては「経営経済領域の専門能力」などを、博士後期課程においては「同領域の研究成果をあげる能力」などを求めた学位授与方針を定めている。
また、博士前期課程においては「基本的な知識の修得の上に専門応用能力を獲得する」などを、博士後期課程においては「分析力と論理構成力の修得および実証能－31－

青森公立大学力を育成する」などを教育課程の編成・実施方針として定めている。これらの方針については『学生便覧』およびホームページで公表するとともに、オリエンテーシ
ョンや履修登録の機会ごとにその周知が図られている。
2007（平成19）年度に区分制博士課程へ移行（博士後期課程設置）しているが、それに先立つ2005（平成17）年度より「大学院改革推進委員会」が設けられ、社会と地域のニーズに即した大学院づくりへの議論と教育方針などの見直し、検討が積極的に行われてきた。現在では、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性については、主として「大学院運営会議」が定期的に検証している。

（２）教育課程・教育内容
経営経済学部
経営経済学部の教育課程は、すべての学生が履修可能な共通科目群である「アカデミック・コモンベーシックス」（専門科目の専門性を補助するスキル科目群）、学生を学際的・総合的思考に導く役割を担った教養科目、そして、経営学・会計学・経済学に係る科目を網羅的・体系的に配置した専門科目に分かれている。学科によって必修単位数、科目ごとの学年配置が異なるが、各カテゴリーで順次性のある科目配置がなされ、１年次、２年次に語学や教養教育科目が偏らないような工夫も施されている。専門科目については、いずれの学科でも、１年次春学期から２年次春学期までの３学期間に、基礎科目を必修科目として課し、専門教育の基盤を早い段階で固める努力が行われている点が注目される。また、必修科目である演習は学科によって開始時期が異なるが、ここでも、４年次の「卒業研究」に向けての段階的教育を行う仕組みが整えられている。さらに、学年進行に合わせて到達目標を定めることによって、科目配置の意味を学生が容易に理解できる工夫がなされている。
このことは、階層的かつ体系的、そして教養的素養を含めた幅広い教育内容を維持することに役立っている。これらのことから、教育課程は、教育目標や教育課程の編成・実施方針に沿って編成されていると判断する。

経営経済学研究科
博士前期課程においては、経営、経済、地域の各専修分野に基礎科目、基幹科目、展開科目を設け、順次性のある体系的な科目配置が行われている。また、演習科目として「基礎演習」「特定演習」「課題研究指導」の３種類を設け、いずれも必修とすることによって、自ら問題を発見し、考える力を身につけさせる工夫がなされている。
博士後期課程では、必修科目として「演習Ⅰ」「演習Ⅱ」「特別研究」を課すことによって、高度な専門的能力の醸成を目指すと同時に、経営学的アプローチと経済－32－

青森公立大学

学的アプローチの複合的接近による知的連携効果を生かした「総合演習」が設けられている点が注目される。
このように博士前期・後期課程の双方において、リサーチワークに相当する演習科目が複数設置されており、それらを必修化することによって、専門性を高めると同時に、多様で幅広い知見を得ることができる教育課程が編成されている。

（３）教育方法
経営経済学部
授業の形態については、各学科とも比較的早い段階から演習科目を開講することにより、全学年を通じて講義科目と演習科目を適切に組み合わせて、教育目標の達成に向けた努力が行われている。また、ＰＤＣＡサイクルに基づく「学修マネジメ
ント・サイクル」の導入は、シラバス作成から授業評価、そしてそれに基づく授業の改善や説明責任の履行までの流れを持続していくことに役立っている。このうち「Action」の部分を強化し、継続的にサイクルを運用していく手段の一環として導入されている「学修アドバイザー制度」は、学生の履修支援の意味からも、今後さらに大きな役割を担う制度として期待される。さらに、卒業に必要な専門科目の単位数に占める必修単位数の割合が高いことは、「教えるべきことは徹底して教える」という教育の基本方針を具現化したものとして注目される。一方、履修科目登録の上限については、年間50単位とやや高めに設定されているが、総合的な成績評価においてはＧＰＡ制度を用いて厳格に行われ、４学期連続してＧＰＡが2.00未満で、かつ、累積ＧＰＡが2.00未満である場合は、成績不振者として退学を勧告する制度が設けられている。高学年に向けて累積ＧＰＡが確実に上昇していることや、成績優秀者の割合が増えていることから、学生が長期的な観点に立って勉学に努め、ＧＰＡ制度が有効に機能しているものと評価できる。
なお、ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動として、授業評価アンケートは毎学期、全開講科目に関して実施されており、その結果は、科目ごとに評価の平均値が各教員に示されるだけでなく、全教科の結果が図書館において公開されている。また、アンケート結果は、次年度の授業改善に生かされ、学部全体としての検証も、学期ごとに、学務運営会議が中心となって行われている。さらに、年２回ＦＤ研修会を実施しており、教育方法の改善に向けての努力は継続して行われている。

経営経済学研究科
研究指導体制については、博士前期・後期課程ともに各学生に指導委員会（主査１名、副査２名）を設け、学年進行を踏まえた計画的な指導を行える体制が整えら－33－

青森公立大学れている。また、博士前期課程２年次における中間報告、後期課程２年次における論文執筆資格審査、同課程３年次における博士論文本審査に先立っての予備論文の提出と審査を課していることは、学生に計画的な研究・論文執筆を促すのに大きな役割を果たしている。シラバスについては、全学的に統一された様式を採用することによって、教員が教育内容に責任を持つと同時に、学生にとっても、履修計画や目標を立てやすいものとなっている。このシラバスからは、研究科の教育内容・形態などが単位制度の趣旨に沿った適切なものであることがうかがえる。研究科全体としての教育改善のためのＦＤ研修会は年１回開催されている。

（４）成果
経営経済学部
卒業要件（単位数132単位、累積ＧＰＡ2.00以上）は、「学則」や「学部履修規程」で定めているとともに、『学生便覧』に明記し、学生に周知されている。これによって、学生は長期的な観点に立ち、卒業要件を満たすべく学習努力を継続するようになっていることが、累積ＧＰＡの年次進行のデータによっても確認できる。また、選択必修である「卒業論文」の提出率が84.7％にのぼっていることは、学生の学習意欲の高さを表すものであり、経営経済学部の教育実践が着実な成果を生んでいることをうかがわせる結果となっている。学位授与判定（卒業判定）は学部教授会の審議に基づいて行われている。これらのことから、学位授与方針にのっとり学位授与は適切に行われていると判断する。ただし、ＧＰＡ値を学科間で比較すると、地域みらい学科がほかの２学科よりも相当高くなっている点については留意が必要であり、成績評価の公平性を検証する努力が期待される。

経営経済学研究科
学生の学修成果を測定するための評価指標の開発は行っていないが、論文の指導プロセスを具体的かつ明確にすることにより、論文への評価に信頼性を付与する指導体制を構築している。修了要件は、「大学院学則」に定めるとともに、『学生便覧』に明記し、学生には周知されている。また、学位論文審査の手続きについては、「大学院学位論文審査等に関する要綱」に記されている。博士論文の場合は、学問的水準を客観的に確保するために、学位申請者は最終審査までに学会での報告を１回およびレフェリー付専門誌掲載論文１編を求めており、一定の基準としての意味を持っているものとみなされる。ただし、博士論文の学位論文審査基準が制定されていない（修士論文については制定・公表済み）ので、これを定め、学生に明示することが求められる。
また、博士後期課程において、課程の修了に必要な単位を取得して退学した後、－34－青森公立大学

再入学などの手続きを経ず、学位論文を提出して、博士の学位を取得した者について、「課程博士」として扱っていることは適切ではない。課程制大学院の趣旨に留意して、博士の学位の質を確保しつつ、標準修業年限内の学位授与を促進するよう改善が望まれる。そのうえで、標準修業年限内に学位を取得することが難しい学生に対しては、在籍関係を保持したまま論文指導を継続して受けられる工夫や、その際の修学上の負担の軽減措置を講じることなどを検討し、円滑な学位授与に努めることが望まれる。

５

学生の受け入れ
経営経済学部の学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）は、「経営経済の専門性をもった教養人の育成」という大学の理念に合致した学生を受け入れることなどを明確に定めており、『入学者選抜要項』およびホームページで公表されている。また、入学定員の50％程度を地元青森県の高校出身者が占めるように配慮していることは、大学の設立趣旨と合致するものとなっている。
入学者選抜方法については、受験生に対して公平な機会を与え、大学教育を受けるための能力・適性を適切に判定するものとなっており、定員管理についても適正に行われている。
経営経済学研究科の学生の受け入れ方針は、「高度専門職業人を目指す人を受け入れる」と明確に定められ、ホームページなどで公表されているが、『入学者選抜要項』『入学者募集案内』における内容とは若干異なるものとなっている。入学者選抜方法については、受験生に対して公平な機会を与え、大学院教育を受けるための能力・適性を適切に判定するものとなっている。

６

学生支援
開学以来「教育に責任を持つ」を合言葉に、学生生活全般の支援を行っている。
修学支援として、新入生の高校生活から大学生活への円滑な移行の支援および各種相談対応のために「学修アドバイザー制度」を設けている。同制度は、教育方法の改善にも大きな役割を担っており、教員と学生をつなぐ重要な制度と認められる。
また、学生担当教員による休学、退学に関する相談・指導なども行っている。さらに、障がい者支援も適切に行われ、経済的支援制度も充実している。
保健衛生としては、健康診断、嘱託医による医療相談および養護教諭による健康相談が実施されている。
キャリア支援としては、文部科学省の大学改革推進等補助金（大学生の就業力育成支援事業）を獲得し、外部から就職専門相談員を採用してキャリア業務を充実させるとともに、地元企業との連絡協議会を設置するなど、就職支援を着実に強化し－35－

青森公立大学ていることは、評価できる。また、１年次のキャリア教育を含む「大学基礎演習」を行っており、就業力向上に取り組んでいる。

７

教育研究等環境
中期計画においては、教育内容に応じた施設の整備、改良の計画的推進、既存施設・設備の適切な維持修繕・補修、施設の貸し出しなどの基本方針を明示している。
そのもとで、開学から17年が経過し、老朽化などの問題も徐々に進行していることから、2009（平成21）年度には施設・設備の修繕などに関する調査を実施し、改修計画の策定に着手している。また、障がい者支援の観点から、施設の多くがバリアフリー化されている。
施設・設備の維持管理は、適切に行われており、2010（平成22）年度には「衛生委員会」を設け、学内衛生環境の向上に努めている。ただし、情報インフラに関しては、開学から17年間、統一的な計画や一元的な管理を欠いたまま増設・改築が行われたため、用途や分野別の専用サーバーが複数設置され、インターフェースの整合性、データの互換性および費用対効果などの点で大きな問題を抱えているので改善が望まれる。図書館資料については、「図書館資料選定委員会」が、青森公立大学図書館資料収集方針に基づき、入門的資料から専門的資料まで幅広く収集し、閲覧座席数も学生数に応じて適切である。
なお、貴大学のキャンパスが青森市郊外に立地しているという地理的条件を考慮して、社会人学生向けに、夜間・土曜の開講、サテライト教室での授業を実施している点は、社会人の積極的な受け入れやその学習支援として、重要な施策となっている。

８

社会連携・社会貢献
地域の発展および文化の向上に寄与することなどを理念として開学した公立大学の基本的責務として、地域社会に対する貢献を重視している。地域の振興、経営学・経済学の発展および国際社会に貢献することなどを方針に掲げ、地域社会の若者に有効な教育の場を与え、地域社会に対し高い貢献能力を持った人材の養成を目指している。
地域研究センターを中心に、地域社会のニーズに応える調査や研究活動を積極的に行っている。地方自治体や各種団体と連携・協力を行う際には、連携・協力協定を結び、テーマと期間を明確に定めたうえで年度ごとに評価を行い、有効性を確認している。
公開講座として、青森学術文化振興財団の協力による大学院公開セミナーが毎年６～７回開催され、ほかにも、会計、簿記、観光英語に関する公開講座が開講され－36－

青森公立大学ている。また、地域研究センターは市民協働の街づくりに積極的にかかわり、各種プロジェクトに参加している。さらに、地域みらい学科の設置によりフィールドに根ざした演習が定着し、学生の調査および研究の成果が政策として採用されていることもあり、自治体や地域住民からも好意的に評価されている。

９

管理運営・財務（１）管理運営
大学の管理運営方針については、「公立大学法人青森公立大学業務方法書」および中期目標に、効率的に機能する運営体制を整備し、事業戦略を達成するための目標管理体制の確立を目指すことが示されている。
大学運営については、理事長が経営に責任を持ち、学長（副理事長）が教学に責任をもつという「ツートップ制」を採用している。また、組織運営については、「学部教授会規程」「研究科教授会規程」「部局長会議規程」が定められ、組織の管理運営に不可欠な体制や規程の整備がなされている。教育・研究に関する重要事項を審議する機関である「教育研究審議会」には、学部教授会から互選で２名、研究科教授会から互選で１名が委員として選出され、学部長などの選任およびそのほかの意思決定にかかわっている。このようなボトムアップとトップダウンを組み合わせた意思決定システムは、より多くの意見を反映することに役立っている。また、幹部事務職員を教授会メンバーにしている。
事務組織については、業務内容の多様化に対応するため、組織自体を改善し、教職協働の体制となっている。
法人化を機に、職員全員のプロパー化を目指して長期計画を策定するとともに、職員配置の転換の中で、大学事務業務の専門性や継続性を安定的に確保するための方策の１つとして、職員の公募に加えて青森市の職員にも希望者を募り、貴大学に出向経験のある元青森市の職員が、知識と経験を生かしながらプロパー職員として大学業務に携わっていることは評価できる。今後は、プロパー職員の育成方針を明確にし、事務組織のさらなる強化に努めることを期待したい。
予算執行については、「会計規程」をはじめとする各種財務関係の諸規程に定められた明確なルールに基づいて執行されている。予算編成方針策定の段階で、前年度の予算執行の効果を検証し、予算編成作業を行うなど、適切に対応している。
危機管理については、適切に危機管理マニュアルを作成しているが、災害への避難訓練などに学生が参加していないため、今後、学生に対する避難訓練などの検討を期待する。

－37－青森公立大学（２）財務
中長期の財政計画に関しては、2009（平成 21）年度から 2014（平成 26）年度までの収支計画が策定されている。青森市からの運営費交付金収入は、2009（平成 21）年度から 2014（平成 26）年度までに４％削減されるが、教育研究費はほぼ横ばいを維持し、人件費および一般管理費等（減価償却費を含む）の削減で均衡を図ろうとする計画である。2009（平成 21）年度は当期総利益 37 百万円を計上、2010（平成22）年度は当期総利益 42 百万円を計上しており、ほぼ計画通りの達成状況となっている。
外部資金については、過去３年間の科学研究費補助金および受託研究費の獲得実績はほぼ横ばいであり十分な成果があがっているとはいえない。外部資金獲得に向けた目標設定は行われていないので、今後は、目標を明確に設定し、具体的施策を強力かつ着実に推進することが必要である。

10

内部質保証
2009（平成 21）年の法人化に伴い義務付けられた法人情報の公開や、教育・研究において大学が重視する情報の公開を積極的に行っている。ただし、学校教育法施行規則で公表することが求められている教育活動等の状況に関する公表が、不十分なため、改善が望まれる。また、過去の大学評価に際しての自己点検・評価に関する情報は、冊子等で教職員に周知されているものの、ホームページを通じた公開が実施されていないので改善が望まれる。
なお、情報公開請求への対応については、青森市の情報公開条例に基づき対応することが定められている。
自己点検・評価活動については、1997（平成９）年度と2003（平成15）年度に２回実施した。また、2004（平成16）年度の本協会による大学評価の結果において、指摘された事項にも適切に対応している。
しかしながら、大学の内部質保証については、教員の教育・研究業績評価に基づく質保証のシステムは有効に機能しているが、法人の中期計画に対する工程管理の体制などは未整備であり、大学組織としての質保証体制は十分とはいえない。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列記する。
なお、今回提示した各指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を、「改善報告書」としてとりまとめ、2015（平成 27）年７月末日までに本協会に提出することを求める。

－38－青森公立大学

一長所として特記すべき事項
１

教育内容・方法・成果（１）教育方法
１）経営経済学部では、学生により高い目標を持たせて「学びの質」を上げるために、ＧＰＡ制度を用いて厳格に成績評価を行い、成績優秀者の表彰制度を設けるほか、卒業要件にも活用している。この取り組みを貴大学が検証した結果、高学年に向けて累積ＧＰＡが確実に上昇していることや、成績優秀者の割合が増えていることから、学生が長期的な観点に立って勉学に努め、ＧＰＡ制度が有効に機能しているものと評価できる。

２

学生支援

１）日本経済の不況のもと、特に厳しい地域経済の中で、就職に強い不安を抱える学生に配慮し、「就職専門相談員」を採用してキャリアセンター業務を充実させるとともに、地元企業との連絡協議会を設置するなど、就職支援を着実に強化していることは、評価できる。

３

社会連携・社会貢献
１）地域みらい学科の教育のフィールドとなった自治体では、学生の調査および研究の成果が政策として採用されるなど、高い評価を受けている。また、公開講座として、英会話、簿記などの実践的な内容を提供し、多数の応募者が集まるなど、社会貢献に対する大学の活動は評価できる。

４

管理運営・財務（１）管理運営
１）法人化を機に、職員全員のプロパー化を目指して長期計画を策定するとともに、職員配置の転換の中で、大学事務業務の専門性や継続性を安定的に確保するための方策の１つとして、職員の公募に加えて青森市の職員にも希望者を募り、貴大学に出向経験のある元青森市の職員が、知識と経験を生かしながらプロパー職員として大学業務に携わっていることは評価できる。

二

努力課題
１

教育研究組織１）国際芸術センター青森の教育研究組織としての位置づけが明確ではなく、教育・研究と連携がなされていないので、改善が望まれる。

－39－

青森公立大学

２

教育内容・方法・成果（１）成果
１）経営経済学研究科博士後期課程において、学位論文審査基準が学生に明示されていないので、『大学院学修の手引』などに明記するよう、改善が望まれる。
２）経営経済学研究科博士後期課程において、課程の修了に必要な単位を取得して退学した後、再入学などの手続きを経ず、学位論文を提出して、博士の学位を取得した者について、「課程博士」として扱っていることは適切ではないので、課程制大学院の趣旨に留意して円滑な学位授与を行うよう、改善が望まれる。

３

教育研究等環境

１）情報インフラに関しては、統一的な計画や一元的な管理を行える体制が整備されておらず、用途や分野別の専用サーバーが複数設置され、インターフェースの整合性、データの互換性、費用対効果の点で大きな問題を抱えているので、改善が望まれる。

４

内部質保証

１）自己点検・評価の結果をホームページで公開していないので、改善が望まれる。
２）法人および大学の教育・研究に関する重要事項を審議する機関として、それぞれ「経営審議会」「教育研究審議会」が設置されているが、大学組織全体の課題を把握し、その改善の過程に責任を持ってあたることのできる組織と体制が十分とはいえないので、改善が望まれる。

以－40－上青森公立大学資料
青森公立大学提出資料一覧
資 料 の 名 称(1)点検・評価報告書(2)大学基礎データ(3)添付資料① 学部、学科、大学院研究科等の学生募集要項

2011(平成23)年度 入学者選抜要項（学部）2011(平成23)年度 大学院入学者募集案内② 大学、学部、学科、大学院 青森公立大学大学案内(2011(平成23)年度版)
研究科等の概要を紹介したパンフレット③ 学部、学科、大学院研究 ａ.2010(平成22)年度 学生便覧（学部）2010(平成22)年度 学生便覧（大学院）科等の教育内容、履修方
法等を具体的に理解する ｂ.2010(平成22)年度 シラバス（学部）2010(平成22)年度 シラバス（大学院）
上で役立つもの④ 学部、学科、大学院研究科の年間授業時間割表

2010(平成22)年度 時間割表（学部）2010(平成22)年度 時間割表（大学院）⑤ 専任教員の教育・研究業
績

専任教員の教育・研究業績⑥ 規程集

公立大学法人青森公立大学規程類集⑦ 各種規程等一覧（抜粋）a. 大学学則、大学院学則、 青森公立大学学則
各学部規程、大学院研究 青森公立大学経営経済学部履修規程青森公立大学経営経済学部教職課程履修規程
科規程等
青森公立大学大学院学則
青森公立大学大学院履修規程
青森公立大学学位規程
b. 学部教授会規則、大学院 青森公立大学学部教授会規程
研究科委員会規程等
青森公立大学研究科教授会規程
青森公立大学部局長会議規程
青森公立大学グループ連絡会議要綱
青森公立大学学務運営会議要綱
青森公立大学地域研究センター運営委員会規程
c. 教員人事関係規程等

公立大学法人青森公立大学教員採用及び昇任規程
公立大学法人青森公立大学教員の任期に関する規程
公立大学法人青森公立大学職員就業規則
公立大学法人青森公立大学非常勤講師就業規則
青森公立大学客員教授の名称付与に関する規程
定年制採用教員の定期業績審査に係る審査について
公立大学法人青森公立大学人事委員会規程
青森公立大学経営経済学部長の選考等に関する規程
青森公立大学経営経済学研究科長の選考等に関する規程

d. 学長選出・罷免関係規程

公立大学法人青森公立大学定款

e. 自己点検・評価関係規程
等

青森公立大学自己評価委員会規程

f. ハラスメントの防止に関す 公立大学法人青森公立大学ハラスメントの防止及び対策に関する規程
ハラスメント対策に関する手引き(2010年度版)
る規程等
g. 寄附行為公立大学法人青森公立大学定款

h. 理事会名簿

公立大学法人青森公立大学役員等一覧－41－⑧ 財務に関わる資料
a. 財務関係書類

計算書類 （平成21-22年度）（各種内訳表、明細表を含む）
監事監査報告書（平成21-22年度）
公認会計士または監査法人の監査報告書（平成21-22年度）
財政公開状況を具体的に示す資料 (青森公立大学ホームページURLおよび写し）

b. 寄附行為公立大学法人青森公立大学定款(4) その他の根拠資料

その他の根拠資料およびその電子データ（CD-R）－42－