◯ 公立学校共済組合定款
昭和37年11月30日制定
変更

昭和38年５月17日

同38年10月21日

同

39年３月12日

同39年10月１日

同40年７月５日

同

41年１月17日

同

41年４月１日

同

41年９月22日

同42年４月１日

同

42年10月１日

同42年11月30日

同

43年４月９日

同43年９月25日

同

44年４月４日

同44年８月19日

同

45年４月１日

同45年８月17日

同

46年４月15日

同

46年９月４日

同

47年４月１日

同

47年８月25日

同

47年12月22日

同

48年２月15日

同

48年５月15日

同

48年10月１日

同

49年１月10日

同49年４月１日

同49年７月11日

同49年12月25日

同50年２月24日

同50年４月10日

同50年12月20日

同

51年３月29日

同

51年６月18日

同

51年７月23日

同

51年８月27日

同

52年２月１日

同

52年３月31日

同

52年８月５日

同

53年３月１日

同

53年３月31日

同

53年６月22日

同

53年８月11日

同

54年１月16日

同

54年３月31日

同

54年８月22日

同

54年11月30日

同55年１月26日

同

55年６月17日

同56年３月28日

同

57年３月20日

同57年８月７日

同57年９月30日

同

59年３月31日

同59年４月１日

同59年７月31日

同59年９月29日

同59年11月30日

同60年２月14日

同60年４月５日

同

61年３月31日

同

61年５月22日

同63年３月31日

平成元年３月31日

同元年11月27日

同２年３月26日

同３年４月１日

同４年３月31日

同

５年３月31日

同６年９月30日

同

７年３月31日

同８年１月29日

同10年３月31日

同11年３月31日

同12年３月31日

同12年３月31日

同13年１月５日

同13年３月30日

同13年10月12日

同14年４月12日

同

14年11月13日

同15年３月31日

同16年３月31日

同16年７月９日

同17年４月１日

同18年１月27日

同18年３月31日

同18年７月５日

同19年２月８日

同19年３月30日

同20年３月31日

同21年３月31日

同22年３月31日

同23年３月31日

同24年３月30日

同

25年３月29日

同

26年３月31日

同27年３月31日

同27年９月30日

同

28年３月29日

同

28年６月29日

同

29年３月29日

同

30年３月27日

同

31年３月28日

令和２年３月27日

同３年３月25日

同４年３月29日

同同

６年３月26日

同６年６月27日

５年３月28日

第１章 総則（設立の根拠及び名称）
第１条 この組合は、地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号。以下「法」という。）により設立し、公立学校共済組合（以下「組合」という。）という。
（目的）
第２条 組合は、組合員の相互救済による給付事業及び福祉事業を行ない、もって組合員及びその遺族の生活の安定と福祉の増進を図るとともに、公務の能率的運営に資することを目的とす
1

る。
（事務所の所在地）
第３条 組合は、主たる事務所（以下「本部」という。
）を東京都千代田区神田駿河台２丁目９番５に置く。
２ 組合は、従たる事務所（以下「支部」という。）を都道府県教育委員会に置き、その名称及び所在地は、別表第１のとおりとする。
３ 組合は、本部及び支部の所轄機関として所属所を置き、本部の所属所の名称及び所在地は別
表第２のとおりとし、支部の所属所の名称及び所在地は別表第３のとおりとする。
４ 組合は、前項の所属所のほか、支部に、公立学校共済組合運営規則（以下「運営規則」という。）で定めるところにより所属所を置く。
（公告の方法）第４条 組合の公告のうち定款、役員の就退職及び決算に関するものは、官報に掲載して行い、その他のものは、掲示等の方法により行う。
第２章 役員、支部長、所属所長及び職員（役員）
第５条 組合に、役員として理事長１人、理事９人以内及び監事３人を置く。
２ 前項の役員のうち、理事長、理事３人以内及び監事１人は常勤とし、その他の役員は非常勤とする。
３ 組合の理事長代理１人を置き、常勤の理事のうちから理事長が指定する者をもってこれに充てる。
（役員の職務）
第６条 理事長は、組合を代表し、その業務を執行する。
２ 理事長代理は、理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、その職務を代理し、又はその職務を行なう。
３ 理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して組合の業務を執行する。
４ 監事は、組合の業務を監査する。
（役員の任命及び任期）第７条 理事長及び監事は、文部科学大臣が任命する。
２ 理事は、理事長が、文部科学大臣の認可を受けて任命する。
３ 役員の任期は、２年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。
（役員の解任）第８条 文部科学大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が次の各号の１に該当するとき、その他役員たるに適しないと認めるときは、その役員を解任することができる。
(1) 心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反があるとき。
２ 理事長は、前項の規定により理事を解任しようとするときは、文部科学大臣の認可を受けるものとする。
（役員の兼業禁止）
第９条 役員は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。
ただし、非常勤の役員については、当該役員を任命した者の承認があった場合は、この限りで2

ない。
（理事長の代表権の制限）
第１０条 組合と理事長（理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときにおける理事長代理を含む。以下この条において同じ。）との利益が相反する事項については、理事長は、代表権を有しない。この場合においては、監事が組合を代表する。
（支部長及び所属所長）
第１１条 支部に支部長を置き、都道府県教育委員会の教育長の職にある者をもってこれに充てる。
２ 支部長は、理事長の命を受け、都道府県教育委員会の総括の下に、支部の事務をつかさどる。
３ 所属所に所属所長を置き、運営規則で定める者をもって充てられるもののほか、理事長がこれを任命する。
４ 所属所長は、理事長又は支部長の命を受け、所属所の事務をつかさどる。
５ 支部及び所属所の所掌する事務の範囲その他権限の委任に関しては、運営規則で定める。
（職員の任命）第１２条 組合の職員は、理事長が任命する。ただし、前条第５項の規定による権限の委任が行われたものについては、この限りでない。
（職制等）
第１３条 この定款に定めるもののほか、組合の職制並びに職員の任免、給与、懲戒、服務その他の身分取扱いに関し必要な事項は、理事長が定める。ただし、第11条第５項の規定による権限の委任が行われたものについては、この限りでない。
第３章 運営審議会（運営審議会）
第１４条 組合に、法第６条に規定する運営審議会として、公立学校共済組合運営審議会（以下「運営審議会」という。）を置く。
２ 運営審議会は、委員16人で組織する。
３ 次に掲げる事項は、運営審議会の議を経なければならない。
(1) 定款の変更(2) 運営規則の作成及び変更(3) 毎事業年度の事業計画並びに予算及び決算(4) 重要な財産の処分及び重大な債務の負担
４ 運営審議会は、前項に定めるもののほか、理事長の諮問に応じて組合の業務に関する重要事項を調査審議し、又は必要と認める事項につき理事長に建議することができる。
（委員）第１５条 運営審議会の委員は、組合員で組合の業務その他組合員の福祉に関する事項について
広い知識を有する者のうちから文部科学大臣が命ずる。この場合において、委員の半数は、組合員を代表する者でなければならない。
（任期）第１６条 委員の任期は、２年とする。ただし、委員に欠員を生じた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3

（会長）
第１７条 運営審議会に会長を置く。
２ 会長は、委員の互選による。
３ 会長は、会務を総理する。
４ 会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめその指定する委員がその職務
を行なう。
（会議）
第１８条 運営審議会は、会長が招集する。
２ 会長は、理事長の請求又は委員５人以上の請求があったときは、運営審議会を招集しなければならない。
３ 運営審議会は、第15条後段に規定する委員及びそれ以外の委員（次項に規定する代理者を含
む。）がそれぞれ５人以上出席（ウェブ会議システム（映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができるシステムをいう。）を利用する方法その他会長が指定する方法による出席を含む。以下この条において同じ。）しなければ議事を開くことができない。
４ 委員は、やむを得ないときは、組合員のうちから指定する代理者を出席させることができる。
５ 運営審議会の議事は、出席委員（前項に規定する代理者を含む。）の過半数で決し、可否同数のときは会長の決するところによる。
６ 会長は、運営審議会を招集するに際して、委員の出席が著しく困難であり、かつ、緊急を要すると認めるときは、出席に代えて、第14条第３項に掲げる事項につき、書面又は電磁的記録
による意思表示を求めることができる。
７ 前項の意思表示がなされた場合における第３項及び第５項の規定の適用については、当該委員は運営審議会に出席したものとみなす。この場合において、会長は、当該委員の意見が共有されるよう配慮しなければならない。
（幹事及び書記）第１９条 運営審議会に幹事及び書記若干人を置く。
２ 幹事及び書記は、組合の事務に従事する者のうちから理事長が任命する。
３ 幹事は、会長の指揮を受けて運営審議会の庶務を行なう。
４ 書記は、幹事の指揮を受けて運営審議会の庶務に従事する。
（支部運営審議会）
第２０条 支部に支部運営審議会を置く。
２ 支部運営審議会は、支部の所掌する事務に関する重要事項を審議するものとし、その所掌事
務、組織、運営その他の事項については、運営規則で定める。
第４章 組合員（組合員の範囲）
第２１条 組合は、次の各号に掲げる者をもって組合員とする。
(1) 公立学校の職員（法第２条第１項第１号に規定する職員をいう。以下この号において同じ。）
並びに都道府県教育委員会及びその所管に属する教育機関（公立学校を除く。）の職員(2) 法第140条の規定により組合員とされた者(3) 法第141条に規定する組合役職員に該当するもの
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(4) 法第141条の２に規定する職員引継一般地方独立行政法人の役職員に該当するもの(5) 法第141条の４に規定する職員引継等合併一般地方独立行政法人の役職員に該当するもの(6) 第１号又は前３号に掲げる者であったもののうち法第144条の２第１項の規定により組合員とみなされたもの（組合員の種別）
第２２条 組合員は、一般組合員、短期組合員、船員一般組合員、船員短期組合員、継続長期組
合員及び任意継続組合員に区分する。
２ 一般組合員は、次項から第７項までに掲げる組合員以外の組合員とする。
３ 短期組合員は、法第74条第２項各号に規定する職員である組合員（第５項に規定する船員短期組合員を除く。）とする。
４ 船員一般組合員は、船員保険の被保険者（船員保険法（昭和14年法律第73号）第２条第１項の規定による船員保険の被保険者をいう。以下同じ。）である組合員（次項に規定する船員短期組合員を除く。）とする。
５ 船員短期組合員は、船員保険の被保険者であり、かつ、法第74条第２項各号に規定する職員である組合員とする。
６ 継続長期組合員は、法第140条の規定により引き続き長期給付に関する規定の適用を受ける組合員とする。
７ 任意継続組合員は、法第144条の２第１項の規定により引き続き短期給付を受け、及び福祉事
業を利用することができる組合員とする。
第５章 給付（短期給付）
第２３条 組合は、組合員及びその遺族に対し、法第53条第１項に規定する短期給付を行う。ただし、任意継続組合員に対しては、同項第８号から第10号の３までに規定する給付は、行わない。
２ 法第２条第１項に規定する後期高齢者医療の被保険者等に該当する組合員に対しては、前項の規定にかかわらず、法第53条第１項第10号の２及び第10号の３に規定する給付のみを行う。
（長期給付等）第２４条 組合は、組合員及びその遺族に対し、法第74条に規定する長期給付又は厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）附則第29条に規定する脱退一時金の給付を行う。
（船員一般組合員等の短期給付の特例）
第２５条 船員一般組合員及び船員短期組合員並びにその遺族に対する短期給付については、第23条の規定にかかわらず、法第136条及び第137条に定めるところによる。
（附加給付）
第２６条 組合は、法第54条の規定により、次の各号に掲げる短期給付を行う。
(1) 家族療養費附加金(2) 家族訪問看護療養費附加金(3) 出産費附加金(4) 家族出産費附加金(5) 埋葬料附加金(6) 家族埋葬料附加金
5(7) 傷病手当金附加金（家族療養費附加金）
第２６条の２ 家族療養費附加金は、法第59条の規定に基づき家族療養費を支給する場合又は法第136条の規定によりその例によることとされた船員保険法第76条の規定に基づき家族療養費を支給する場合において、当該家族療養費に係る療養（法第56条第２項第１号に規定する食事療養（以下「食事療養」という。）及び同項第２号に規定する生活療養（以下「生活療養」という。）を除く。以下同じ。）に要する費用の額から当該療養に要する費用につき家族療養費として支給される額を控除して得た額（法第62条の２の規定に基づき高額療養費が支給される場合
又は法第136条の規定によりその例によることとされた船員保険法第83条の規定に基づき高額療養費が支給される場合にあつては、当該家族療養費に係る療養に要する費用の額から当該療養に要する費用につき家族療養費として支給される額及び当該高額療養費の額を合算した額を控除して得た額。第３項において「組合員負担額」という。）が１件につき２万５千円（地方公務員等共済組合法施行令（昭和37年政令第352号。以下「施行令」という。）第23条の３の４第１項第２号若しくは第３号に掲げる組合員又は船員保険法施行令（昭和28年政令第240号）第９条第１項第２号若しくは第３号に掲げる被保険者である組合員（以下「上位所得者」という。）の被扶養者に係るものにあつては、５万円）を超えるときに支給するものとし、その額は、その超える金額に相当する額（100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。）とする。
２ 前項の規定にかかわらず、施行令第23条の３の２第１項第１号イからヘまでに掲げる金額を合算して高額療養費が支給される場合（同号イからニまでに掲げる金額のみを合算して高額療養費が支給される場合を除く。）又は船員保険法施行令第８条第１項第１号イからヘまでに掲げる金額を合算して高額療養費が支給される場合（同号イからニまでに掲げる金額のみを合算して高額療養費が支給される場合を除く。）における家族療養費附加金は、当該合算額から当該高額療養費の額を控除して得た額（以下この項及び次項において「合算組合員負担額」という。）
が５万円（上位所得者又はその被扶養者に係るものにあつては、10万円）を超えるときに支給するものとし、その額は、その超える金額に相当する額（100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。）とする。ただし、当該合算された施行令第23条の３の２第１項第１号イからヘまでに掲げる金額又は船員保険法施行令第８条第１項第１号イからヘまでに掲げる金額のうち２万５千円（上位所得者又はその被扶養者に係るものにあつては、５万円）以上のもの（以下この項において「家族高額療養負担額」という。）が１件のみであり、かつ、家族高額療養負担額に合算された家族高額療養負担額以外の金額（以下この項において「家族特定合算対象額」という。）が２万５千円（上位所得者又はその被扶養者に係るものにあつては、５万円）未満の場合にあつては、合算組合員負担額から家族特定合算対象額に２万５千円（上位所得者又はその被扶養者に係るものにあつては、５万円）を加えた額（当該額が５万円（上位所得者又はその被扶養者に係るものにあつては、10万円）を超えるときは、５万円（上位所得者又はその被扶養者に係るものにあつては、10万円））を控除して得た額に相当する額（100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。）とする。
３ 前２項に規定する家族療養費附加金に係る療養に要する費用につき、法令（条例を含む。）の規定により国又は地方公共団体が負担すべき額（同項の規定の適用がないとしたならば、国又は地方公共団体が負担すべきこととなる額があるときは、当該負担すべきこととなる額を含む。
以下この項において同じ。）
がある場合において家族療養費附加金の額が組合員負担額又は合算
6組合員負担額から当該国又は地方公共団体が負担すべき額を控除して得た額を超えるときは、当該控除して得た額をもつて家族療養費附加金の額とする。
（家族訪問看護療養費附加金）
第２６条の３ 家族訪問看護療養費附加金は、法第59条の３の規定に基づき家族訪問看護療養費を支給する場合又は法第136条の規定によりその例によることとされた船員保険法第78条の規定に基づき家族訪問看護療養費を支給する場合において、当該家族訪問看護療養費に係る指定訪問看護に要する費用の額から当該指定訪問看護に要する費用につき家族訪問看護療養費として支給される額を控除して得た額（法第62条の２の規定に基づき高額療養費が支給される場合
又は法第136条の規定によりその例によることとされた船員保険法第83条の規定に基づき高額療養費が支給される場合（施行令第23条の３の２第１項第１号イからヘまでに掲げる金額を合算して高額療養費が支給される場合又は船員保険法施行令第８条第１項第１号イからヘまでに掲げる金額を合算して高額療養費が支給される場合を除く。）にあつては、当該家族訪問看護療養費に係る指定訪問看護に要する費用の額から当該指定訪問看護に要する費用につき家族訪問
看護療養費として支給される額及び当該高額療養費の額を合算した額を控除して得た額。次項において「訪問看護に係る組合員負担額」という。
）が１件につき２万５千円（上位所得者の被扶養者に係るものにあつては、５万円）を超えるときに支給するものとし、その額は、その超える金額に相当する額（100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。）とする。
２ 前項に規定する家族訪問看護療養費附加金に係る指定訪問看護に要する費用につき、法令（条例を含む。）の規定により国又は地方公共団体が負担すべき額（同項の規定の適用がないとした
ならば、国又は地方公共団体が負担すべきこととなる額があるときは、当該負担すべきこととなる額を含む。以下この項において同じ。）がある場合において家族訪問看護療養費附加金の額が訪問看護に係る組合員負担額から当該国又は地方公共団体が負担すべき額を控除して得た額を超えるときは、当該控除して得た額をもつて家族訪問看護療養費附加金の額とする。
（出産費附加金）
第２６条の４ 法第63条第１項の規定により出産費を支給するときは、５万円を出産費附加金として支給する。
（家族出産費附加金）
第２６条の５ 法第63条第３項の規定により家族出産費を支給するときは、５万円を家族出産費
附加金として支給する。
（埋葬料附加金）
第２６条の６ 法第65条第１項の規定により埋葬料を支給するときは、２万５千円を埋葬料附加金として支給する。
２ 法第65条第２項の規定により埋葬料を支給する場合において、埋葬に要した費用に相当する金額が同条第１項に規定する政令で定める金額を超えるときは、当該埋葬に要した費用に相当する金額から当該政令で定める金額を控除して得た金額を埋葬料附加金として支給する。ただし、当該埋葬料附加金の金額が２万５千円を超えるときは、これを２万５千円とする。
（家族埋葬料附加金）
第２６条の７ 法第65条第３項の規定により家族埋葬料を支給するときは、２万５千円を家族埋葬料附加金として支給する。

7

（傷病手当金附加金）
第２６条の８ 法第68条第１項の規定により傷病手当金が支給される場合において、同条第４項の支給期間が満了した日の翌日（同日において報酬（法第２条第１項第５号に規定する報酬をいう。以下この条において同じ。）を受けている場合にあつては、その報酬の日額が傷病手当金
附加金の額を下ることとなつた日）以後６月間の範囲内において、なお療養のため引き続き勤務に服することができないときは、１日につき、法第68条第２項の規定の例により計算した額を傷病手当金附加金として支給する。
２ 傷病手当金の支給に係る傷病と同一の傷病（以下この項において「同一傷病」という。）について厚生年金保険法による障害厚生年金若しくは障害手当金の支給を受けることができるとき、
法第69条第１項の規定により出産手当金の支給を受けることができるとき又は傷病手当金附加金の支給期間に係る報酬の全部若しくは一部を受けるときは、支給しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときの傷病手当金附加金の額は、当該各号に掲げる金額とする。
(1) 同一傷病について障害厚生年金又は障害手当金の支給を受けることができるとき

法第68条第６項ただし書又は第７項ただし書の規定により支給される傷病手当金の額に相当する額(2) 出産手当金の支給を受けることができるとき

法第68条第10項ただし書の規定により支給される傷病手当金の額に相当する額(3) 傷病手当金附加金の支給期間に係る報酬の全部又は一部を受けるとき（前２号のいずれかに該当するときを除く。） 法第71条第１項の規定により支給される傷病手当金の額に相当す
る額
第６章 福祉事業
（福祉事業）
第２７条 組合は、法第112条第１項の規定により、次の各号に掲げる福祉事業を行う。
(1) 組合員及びその被扶養者（以下この号において「組合員等」という。）の健康教育、健康相
談及び健康診査並びに健康管理及び疾病の予防に係る組合員等の自助努力についての支援その他の組合員等の健康の保持増進のために必要な事業（次条に規定するものを除く。）(1)の２ 組合員の保健、保養若しくは宿泊又は教養のための施設の経営(2) 組合員の利用に供する財産の取得、管理又は貸付け(3) 組合員の臨時の支出に対する貸付け(4) 前各号に規定するもののほか組合員の福祉の増進に資するための事業で組合の事業計画で定めるもの（特定健康診査及び特定保健指導）第２７条の２ 組合は、法第112条の２の規定により、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）第20条の規定による特定健康診査及び同法第24条の規定による特定保健指導を行う。
第７章 掛金及び地方公共団体等の負担金（掛金額及び地方公共団体等の負担金額）
第２８条 法第113条第２項第１号、第２号及び第４号に規定する掛金及び負担金の額は、組合員の標準報酬の月額（法第43条第１項に規定する標準報酬の月額をいう。以下同じ。
）及び標準期末手当等の額（法第44条に規定する標準期末手当等の額をいう。以下同じ。）にそれぞれ次の表に掲げる数値を乗じて得た額とする。
8

組
の

合
種

員
別

標準報酬の月額及び標準期末手当等の額 標準報酬の月額及び標準期末手当等の額と掛金との割合と負担金との割合
短

期

給

付

短 期 分

介 護 分

一般組合員
短期組合員

1,000分
の46.601,000分の7.96

船員一般組合員船員 短 期 組合 員

1,000分
の44.951,000分
の7.96

福祉事業

短

期

給

付

福祉事業

短 期 分

介 護 分

1,000分の1.41

1,000分
の46.601,000分の7.96

1,000分の1.41

1,000分の1.41

1,000分
の48.251,000分の7.96

1,000分の1.41

２ 法第２条第１項に規定する後期高齢者医療の被保険者等に該当する組合員に係る掛金及び負担金の額は、前項の規定にかかわらず、組合員の標準報酬の月額及び標準期末手当等の額にそれぞれ次の表に掲げる数値を乗じて得た額とする。
標準報酬の月額及び標準期末手当等の額
組合員の種別と掛金との割合
短 期 給 付福 祉 事 業
一般組合員
短期組合員
1,000分の3.59
1,000分の1.41
船員一般組合員船員短期組合員（任意継続掛金）

短標準報酬の月額及び標準期末手当等の額と負担金との割合
期 給 付
福 祉 事 業

1,000分の3.59

1,000分の1.41

第２８条の２ 任意継続組合員に係る任意継続掛金の額は、短期給付（介護納付金の納付に係るものを除く。）に係る掛金にあつては、施行令第46条の２第１項の規定による標準報酬の月額に1,000分の93.20を乗じて得た額とし、介護納付金の納付に係る掛金にあつては、同項の規定による標準報酬の月額に1,000分の15.92を乗じて得た額とする。
（特定保険料率に相当する財源率）
第２８条の３ 組合は、毎事業年度、健康保険法（大正11年法律第70号）第160条第14項に規定する特定保険料率に相当する財源率を定めるものとする。この場合において、組合は、当該定めた財源率について、理事長が定める方法により組合員に周知するものとする。
第８章 審査会（審査会）
第２９条 組合に、法第118条第１項に規定する地方公務員共済組合審査会として、公立学校共済組合審査会（以下「審査会」という。）を置く。
２ 審査会の委員は、次の各号に掲げる者につき、当該各号に掲げる人数を理事長が委嘱する。
(1) 組合員を代表する者

２人(2) 地方公共団体を代表する者

２人(3) 公益を代表する者

２人

３ 委員の任期は、３年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（審査会の職務）第３０条 審査会は、法第117条第１項の規定により審査請求をされた事項について議決する。
第９章 財務（会計単位）
第３１条 組合の会計単位は、地方公務員等共済組合法施行規程（昭和37年総理府・文部省・自9治省令第１号。次条及び第33条において「施行規程」という。）第５条に規定する本部会計、支部会計、別表第２に掲げる所属所及び別表第３に掲げる所属所（運営規則で定める所属所を除く。）に設ける所属所会計とする。
（経理単位）
第３２条 組合の経理単位は、施行規程第６条第１項各号に掲げる短期経理、厚生年金保険経理、退職等年金経理、業務経理、保健経理、医療経理、宿泊経理、住宅経理及び貸付経理とする。
（資金の繰入れ）第３３条 令和６年度における施行規程第７条第１項に規定する短期経理、厚生年金保険経理及び退職等年金経理から業務経理に繰り入れることができる資金の額の限度に係る定款で定める金額は、次の各号に掲げる金額とする。
(1) 短期経理 1,340円(2) 厚生年金保険経理(3) 退職等年金経理

1,167円
866円

第１０章 監査（監査員）
第３４条 本部及び支部に監査員若干人を置く。
２ 本部に置く監査員は理事長が、支部に置く監査員は当該支部の支部長が、それぞれ任命する。
（監査事項）
第３５条 監査員は、組合の給付の決定又は裁定及び支払、施設の運営、現金及び物品の保管、財産の管理その他業務一般について監査する。ただし、支部に置く監査員は、これらの事項のうち当該支部長の所掌に属するものについて監査する。
第１１章 雑則（運営規則）
第３６条 この定款で定めるもののほか、組合の業務を行なうため必要な事項は、運営規則で定める。
（定款の変更）第３７条 この定款の変更（施行令第８条各号に掲げる事項に係るものを除く。）をしようとする
ときは、文部科学大臣の認可を受けるものとする。
附則

１ この定款は、昭和37年12月１日から施行する。
２ 組合は、第28条に規定する負担金の払込みを受けるほか、当分の間、地方公共団体及び地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和37年法律第153号）第96条第３項に規定する法人から、同条に規定する追加費用の払込みを受けるものとする。
３ 昭和37年度における地方公務員共済組合法施行規程第７条第１項の規定により長期経理から業務経理に繰り入れることができる資金の額の限定について定款で定める金額は、第33条の規定にかかわらず、70円とする。
４ 運営審議会の委員の任命については、当分の間、第15条中「組合員で」とあるのは、「組合員
又は組合員であった者（運営審議会の委員であった者に限る。）で」として、同条の規定を適用する。
５ 前項の規定により読み替えて適用する第15条の規定により任命される運営審議会の委員の任10

期が満了するまでの間における第18条第４項の規定の適用については、同項中「組合員」とあるのは、「組合員又は組合員であった者（運営審議会の委員であった者に限る。）」とする。
６ 学校給食法（昭和29年法律第160号）第６条に規定する施設の同法第７条に規定する職員のう
ち市町村立学校職員給与負担法（昭和23年法律第135号）附則第３項の政令で定める者に対する
この定款の規定の適用については、第21条第１号中「公立学校」とあるのは、「学校給食法（昭和29年法律第160号）第６条に規定する施設」とする。
７ 組合は、法第54条及び施行令第23条の規定に基づき、地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令（昭和51年政令第181号）の施行の日（以下「施行日」という。
）の前日において現に任意継続組合員であり、かつ、法第68条に規定する傷病手当金（以下「傷病手当金」という。）の支給を受けている者が、施行日以後、当該傷病手当金に係る同一の病気又は負傷及びこれらにより生じた病気（以下「傷病」という。
）により傷病手当金の支給を受けることとなる
ときは、その受ける間（任意継続組合員となった日から起算して１年を経過する日までの間に限る。）１日につき当該傷病手当金の額と当該傷病手当金についてその者の退職時の給料（施行令第40条第９号に規定する退職時の給料をいう。以下同じ。）を基礎として算定した場合との差額に相当する額を第26条の８に規定する傷病手当金附加金（以下「傷病手当金附加金」という。）
として支給する。ただし、その額がないときは、この限りでない。
８ 施行日の前日において現に任意継続組合員であり、かつ、傷病手当金又は傷病手当金附加金の支給を受けている者が、施行日以後、当該傷病手当金又は傷病手当金附加金に係る同一の傷
病により傷病手当金附加金の支給を受けることとなるときは、当該傷病手当金附加金の額は、第26条の８の規定にかかわらず、その者が任意継続組合員となった日から１年を経過する日（当該傷病手当金の支給期間が満了した日の翌日から６月を経過する場合には、その経過する日）までの間に限り、施行日の前日にその者が支給を受けた傷病手当金の額又は傷病手当金附加金の額の算定の基礎となった退職時の給料を基礎として算定した額とする。
９ 組合は、法附則第17条の規定に基づき、一部負担金の額等の払戻しを行う。
10 一部負担金の額等の払戻しは、各診療月における療養の給付、保険外併用療養費（食事療養及び生活療養に係る部分を除く。）、療養費（食事療養及び生活療養に係る部分を除く。）及び訪問看護療養費に係る一部負担金の額等（法第62条の２の規定に基づき高額療養費が支給される場合又は法第136条の規定によりその例によることとされた船員保険法第83条の規定に基づき高額療養費が支給される場合にあつては、当該一部負担金の額等から当該高額療養費に相当する額を控除して得た額）が１件につき２万５千円（上位所得者に係るものにあつては、５万円）
を超えるときに行うものとし、その額は、その超える金額に相当する額（100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。）とする。
11 前項の規定にかかわらず、施行令第23条の３の２第１項第１号イからニまでに掲げる金額のみを合算して高額療養費が支給される場合又は船員保険法施行令第８条第１項第１号イからニまでに掲げる金額のみを合算して高額療養費が支給される場合における一部負担金の額等の払戻しは、当該合算額から当該高額療養費の額を控除して得た額が５万円（上位所得者に係るものにあつては、10万円）を超えるときに行うものとし、その額は、その超える金額に相当する額（100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。）とする。ただし、当該合算された施行令第23条の３の２第１項第１号イからニまでに掲げる金額又は船員保険法施行令第８条
第１項第１号イからニまでに掲げる金額のうち２万５千円（上位所得者に係るものにあつては、
11５万円）以上のもの（以下この項において「高額療養負担額」という。）が１件のみであり、かつ、高額療養負担額に合算された高額療養負担額以外の金額（以下この項において「特定合算対象額」という。）が２万５千円（上位所得者に係るものにあつては、５万円）未満の場合にあつては、高額療養負担額と特定合算対象額の合計額からこれらに係る高額療養費と特定合算対
象額に２万５千円（上位所得者に係るものにあつては、５万円）を加えた額（当該額が５万円（上位所得者に係るものにあつては、10万円）を超えるときは、５万円（上位所得者に係るものにあつては、10万円））を控除して得た額に相当する額（100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。）とする。
12 第26条の２第３項及び第26条の３第２項の規定は、一部負担金の額等の払戻しについて準用する。
13 組合は、国民年金法（昭和34年法律第141号）附則第９条の４の規定に基づく基礎年金の支払に関する事務を行う。
14 前項の規定により組合が基礎年金の支払に関する事務を行う間における第32条の規定の適用については、同条中「退職等年金経理」とあるのは、「退職等年金経理、基礎年金支払経理」とする。
15 組合は、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成24年法律第63号）附則第75条の２第１項に規定する地方の組合の経過的長期給付（以下「経過的長期給付」という。）を行う。
16 前項の規定により組合が経過的長期給付を行う間における第33条の規定の適用については、同条中「(3) 退職等年金経理とあるのは、866円」「(3) 退職等年金経理 866円
(4) 経過的長期経理 121円」とする。

17 附則第15項の規定により組合が経過的長期給付を行う間における附則第14項の規定の適用については、同項中「基礎年金支払経理」とあるのは、「経過的長期経理、基礎年金支払経理」とする。
18 平成28年７月１日から平成29年３月31日までの間に退職した者（組合員期間が15年以上であり、かつ、55歳となった日以後初めて退職した者に限る。）の任意継続掛金に係る施行令第46条の２第２号（持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する
法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成28年政令第180号）附則第８条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する組合の定款で定めた額は、施行令第46条の２第１号に掲げる額からその額に100分の30を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、これを１円に切り上げるものとする。）を控除した額（その額が同条第２号の規定による平均額を超えるときは、当該平均額）とする。
附則（昭和38年５月17日）

この改正は、昭和38年５月17日から実施する。ただし、第26条の表の改正及び別表第２の改正は、同年４月１日から適用する。
附則（昭和38年10月21日）

この改正は、昭和38年11月１日から実施する。
附則（昭和39年３月12日）

この改正は、昭和39年４月１日から実施する。
12

附則（昭和39年10月１日）

この改正は、昭和39年10月１日から実施する。
附則（昭和40年７月５日）

この改正は、昭和40年６月１日から適用する。
附則（昭和41年１月17日）

この改正は、昭和41年１月17日から実施し、昭和40年度以降における長期経理から業務経理に繰り入れる資金について適用する。
附則（昭和41年４月１日）

この改正は、昭和41年４月１日から実施する。
附則（昭和41年９月22日）

１ この改正は、昭和41年10月１日から実施する。ただし、第28条後段の改正は、同年４月１日から適用する。
２ 組合は、当分の間、第26条の規定により各月ごとに計算した家族療養費附加金の額が、同条の表中「 法第59条又は船員保険法第31条ノ２（第２ 家族療養費の額の100分の項を除く。）の規定により家族療養費を支 40に相当する金額。ただし、給するとき他の法令の規定により国又は地方公共団体の負担において療養費の支給を受ける
ときは、その額と家族療養費の額の合算額を療養に要する費用から控除して得た
額 を こえ るこ とが でき ない。

」

「 被扶養者が療養のため病院又は診療所に 病院又は診療所に収容され収容された場合において、法第59条又は船 た期間１日につき100円。た
員保険法第31条ノ２（第２項を除く。）の だし、他の法令の規定によ規定により家族療養費を支給するときとあるのをり国又は地方公共団体の負担において療養費の支給を と受けるときは、その額と家族療養費の額の合算額を療養に要する費用から控除して得た額をこえることができない。

」
読み替えて同条の規定を適用して各月ごとに計算した額より少ないこととなるときは、その額を家族療養費附加金として支給することができる。
附則（昭和42年４月１日）

この改正は、昭和42年４月１日から実施する。
13

附則（昭和42年10月１日）

この改正は、昭和42年10月１日から実施する。
附則（昭和42年11月30日）

この改正は、昭和42年12月１日から実施する。
附則（昭和43年４月９日）

１ この改正は、昭和43年５月１日から実施する。ただし、別表第３を加える改正中公立学校共済組合大分支部の項の改正は昭和43年６月１日から、公立学校共済組合宮城支部の項から公立
学校共済組合滋賀支部の項までの改正は同年８月１日から実施する。
２ 第33条の改正は、昭和43年度以降における長期経理から業務経理に繰り入れる資金について適用する。
附則（昭和43年９月25日）

この改正は、昭和43年10月１日から実施する。ただし、別表第３の改正中公立学校共済組合岩手支部の項、公立学校共済組合東京支部の項及び公立学校共済組合広島支部の項を加える改正は
昭和43年11月１日から、公立学校共済組合千葉支部の項、公立学校共済組合新潟支部の項及び公立学校共済組合長崎支部の項を加える改正は同年12月１日から、公立学校共済組合山口支部の項及び公立学校共済組合香川支部の項を加える改正は昭和44年２月１日から実施する。
附則（昭和44年４月４日）

この改正は、昭和44年５月１日から実施する。ただし、別表第３の改正中公立学校共済組合大阪支部の項を加える改正は昭和44年８月１日から、公立学校共済組合島根支部の項を加える改正は同年９月１日から実施する。
附則（昭和44年８月19日）

この改正は、昭和44年11月１日から実施する。ただし、別表第３の改正中公立学校共済組合鳥取支部の項を加える改正は昭和44年12月１日から、公立学校共済組合東京支部の項を改める改正は昭和45年２月１日から、公立学校共済組合和歌山支部の項を加える改正は同年３月１日から実施する。
附則（昭和45年４月１日）

１ この改正は、昭和45年４月１日から実施する。ただし、別表第３の改正中公立学校共済組合
福岡支部の項を加える改正は昭和45年５月１日から、公立学校共済組合岩手支部の項を改める
改正は同年６月１日から、公立学校共済組合大阪支部の項を改める改正は同年７月１日から実施する。
２ 第26条の表中傷病手当金附加金及び結婚手当金の項の改正は、昭和45年４月１日以後の給付事由にかかるものについて適用する。この場合において、同日前に法第68条第１項の規定による傷病手当金の支給期間が満了している者に対して支給する傷病手当金附加金の支給開始日は、
昭和45年４月１日とし、改正後の第26条の規定を適用する。
３ 第33条の改正は、昭和45年度以降における長期経理から業務経理に繰り入れる資金について適用する。
附則（昭和45年８月17日）

この改正は、昭和45年10月１日から実施する。ただし、別表第３の改正中公立学校共済組合青森支部の項を加える改正は、昭和45年11月１日から実施する。
附則（昭和46年４月15日）
14

この改正は、昭和46年５月１日から実施する。ただし、別表第３の改正中公立学校共済組合兵庫支部の項を加える改正は、昭和46年７月１日から実施する。
附則（昭和46年９月４日）

この改正は、昭和46年10月１日から実施する。
附則（昭和47年４月１日）

この改正は、昭和47年４月１日から実施する。ただし、別表第１の改正は、昭和47年５月15日から実施する。
附則（昭和47年８月25日）

この改正は、昭和47年11月１日から実施する。
附則（昭和47年12月22日）

この改正は、昭和48年１月１日から実施する。
附則（昭和48年２月15日）

この改正は、昭和48年３月１日から実施する。ただし、別表第３の改正中公立学校共済組合岐阜支部の項を加える改正は、昭和48年５月１日から実施する。
附則（昭和48年５月15日）

１ この改正は、昭和48年５月15日から実施する。ただし、別表第３の改正は、昭和48年８月１日から実施する。
２ 第28条の改正は、昭和48年４月１日から適用する。
附則（昭和48年10月１日）

この改正は、昭和48年10月１日から実施する。ただし、別表第３の改正は、昭和49年３月１日から実施する。
附則（昭和49年１月10日）

この改正は、昭和49年１月10日から実施する。
附則（昭和49年４月１日）

この改正は、昭和49年４月１日から実施する。
附則（昭和49年７月11日）

この改正は、昭和49年７月11日から実施し、同年６月25日から適用する。ただし、附則に３項を加える改正中第７項を加える改正は、昭和49年６月22日から適用する。
附則（昭和49年12月25日）

１ この改正は、昭和50年１月１日から実施する。
２ 改正後の第28条及び第28条の２の規定は、昭和50年１月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同月分前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。
附則（昭和50年２月24日）

１ この改正は、昭和50年３月１日から実施する。ただし、第26条第１項の表の改正中入院附加
金の項を加える改正は、昭和50年４月１日から実施する。
２ 第26条第１項の表の改正中入院附加金の項を加える改正は、昭和50年４月１日前に療養のため入院した者についても、同日以後引き続き５日以上入院した場合の同年４月１日以後の入院について適用する。
附則（昭和50年４月10日）
15

この改正は、昭和50年６月１日から実施する。ただし、別表第３の改正中公立学校共済組合富山支部の項を改める改正は昭和50年７月１日から、公立学校共済組合群馬支部の項を改める改正は同年８月１日から実施する。
附則（昭和50年12月20日）

この改正は、昭和51年３月１日から実施する。
附則（昭和51年３月29日）

この改正は、昭和51年７月１日から実施する。
附則（昭和51年６月18日）

この改正は、昭和51年６月18日から実施する。
附則（昭和51年７月23日）

１ この改正は、昭和51年７月１日から適用する。
２ 改正後の第28条の２の規定は、昭和51年７月分以後の任意継続掛金について適用し、同年６月分以前の任意継続掛金については、なお従前の例による。
附則（昭和51年８月27日）

１ この改正は、昭和51年９月１日から実施する。ただし、別表第３の改正中公立学校共済組合
愛知支部の項を改める改正は、昭和51年10月１日から実施する。
２ 附則に２項を加える改正は、昭和51年７月１日から適用する。
附則（昭和52年２月１日）

この改正は、昭和52年３月１日から実施する。ただし、別表第３の改正中公立学校共済組合沖縄支部の項を加える改正は、昭和52年４月１日から実施する。
附則（昭和52年３月31日）

この改正は、昭和52年７月１日から実施する。
附則（昭和52年８月５日）

１ この改正は、昭和52年８月１日から適用する。
２ 改正後の第26条の規定は、昭和52年８月１日以後に給付事由が生じた給付について適用し、同日前に給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。
附則（昭和53年３月１日）

この改正は、昭和53年４月１日から実施する。
附則（昭和53年３月31日）

１ この改正は、昭和53年４月１日から実施する。
２ 改正後の第28条及び第28条の２の規定は、昭和53年４月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同月分前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。
附則（昭和53年６月22日）

この改正は、昭和53年６月22日から実施する。
附則（昭和53年８月11日）

この変更は、昭和53年９月１日から実施する。
附則（昭和54年１月16日）

この変更は、昭和54年１月16日から実施する。
附則（昭和54年３月31日）
16

この変更は、昭和54年４月１日から実施する。ただし、別表第３の改正中公立学校共済組合福島支部の項、公立学校共済組合東京支部の項及び公立学校共済組合愛媛支部の項を改める改正は、
昭和54年６月１日から実施する。
附則（昭和54年８月22日）

この変更は、昭和54年11月１日から実施する。
附改正

則（昭和54年11月30日）
昭和55年１月26日

１ この変更は、昭和54年12月１日から実施する。
２ 改正後の第28条の規定は、昭和54年12月分以後の掛金及び負担金について適用し、同月分前の掛金及び負担金については、なお従前の例による。
附則（昭和55年１月26日）

１ この変更は、昭和55年１月１日から適用する。
２ 改正後の第28条の規定は、昭和55年１月分以後の掛金及び負担金について適用し、同月分前の掛金及び負担金については、なお従前の例による。
３ 公立学校共済組合定款の一部変更（昭和54年11月30日）の一部を次のように改正する。
附則第３項から附則第５項までを削る。
附則（昭和55年６月17日）

この変更は、昭和55年６月17日から実施する。
附則（昭和56年３月28日）

１ この変更は、昭和56年４月１日（以下「実施日」という。）から実施する。ただし、第26条第１項の表中家族療養費附加金の項を改める改正は昭和56年３月１日から適用し、別表第３の改
正中公立学校共済組合石川支部の項を加える改正は同年７月１日から実施する。
２ 改正後の第26条第１項中傷病手当金附加金に係る規定は、実施日以後に障害年金又は障害一時金の支給を受けることとなったときについて適用し、同日前に障害年金又は障害一時金の支給を受けることとなったときについては、なお従前の例による。
附則（昭和57年３月20日）

この変更は、昭和57年４月１日から実施する。
附則（昭和57年８月７日）

この変更は、昭和57年８月７日から実施する。
附則（昭和57年９月30日）

１ この変更は、昭和57年10月１日から実施する。
２ 公立学校共済組合定款の一部変更（昭和56年３月28日）の一部を次のように改正する。
附則第２項中「廃疾年金又は廃疾一時金」を「障害年金又は障害一時金」に改める。
附則（昭和59年３月31日）

１ この変更は、昭和59年４月１日（以下「実施日」という。）から実施する。
２ 実施日の前日に役員であった者で、実施日以後引き続き役員であるものについては、改正後の第24条の規定にかかわらず、その者が引き続き当該役員である間は、長期給付に関する規定の適用を受ける組合員としない。
附則（昭和59年４月１日）

この変更は、昭和59年４月１日から実施する。

17

附則（昭和59年７月31日）

この変更は、昭和59年８月１日から実施する。
附則（昭和59年９月29日）

１ この変更は、昭和59年10月１日（以下「実施日」という。）から実施する。
２ 改正後の第26条第１項の規定は、実施日以後の診療に係る家族療養費附加金について適用し、同日前の診療に係る家族療養費附加金については、なお従前の例による。
３ 改正後の附則第10項から第13項までの規定は、実施日以後の診療に係る一部負担金の額等の払戻しから適用する。
附則（昭和59年11月30日）

１ この変更は、昭和59年12月１日から実施する。
２ 改正後の第28条の規定は、昭和59年12月分以後の掛金及び負担金について適用し、同月分前の掛金及び負担金については、なお従前の例による。
附則（昭和60年２月14日）

この変更は、昭和60年３月31日から実施する。
附則（昭和60年４月５日）

１ この変更は、昭和60年５月１日から実施する。ただし、別表第３の改正、昭和60年７月１日から実施する。
２ 改正後の第28条及び第28条の２の規定は、昭和60年５月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同月分前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。
附則（昭和61年３月31日）

１ この変更は、昭和61年４月１日から実施する。
２ 改正後の第28条及び附則第14項の規定は、昭和61年４月分以後の掛金及び負担金について適用し、同月分前の掛金及び負担金については、なお従前の例による。
附則（昭和61年５月22日）

１ この変更は、昭和61年４月１日から適用する。
２ 改正後の附則第14項の規定は、昭和61年４月分以後の掛金及び負担金について適用し、同月分前の掛金及び負担金については、なお従前の例による。
附則（昭和63年３月31日）

この変更は、昭和63年４月１日から実施する。
附則（平成元年３月31日）

１ この変更は、平成元年４月１日から実施する。
２ 改正後の第28条、第28条の２及び附則第14項の規定は、平成元年４月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同月分前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。
附則（平成元年11月27日）

１ この変更は、平成元年12月１日から実施する。
２ 改正後の第28条、第28条の３及び附則第14項の規定は、平成元年12月分以後の掛金及び負担金並びに特例継続掛金について適用し、同月分前の掛金及び負担金並びに特例継続掛金については、なお従前の例による。
18

附則（平成２年３月26日）

この変更は、平成２年４月１日から実施する。
附則（平成３年４月１日）

１ この変更は、平成３年４月１日（以下「実施日」という。）から実施する。
２ 改正後の第26条第１項の規定は、実施日以後に給付事由が生じたものについて適用し、同日前に給付事由が生じたものについては、なお従前の例による。
附則（平成４年３月31日）

１ この変更は、平成４年４月１日から実施する。
２ 平成４年４月から平成６年３月までの月分の掛金及び負担金並びに任意継続掛金（次項において「掛金等」という。
）について、改正後の次の表の上欄に掲げる規定を適用する場合においては、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
1,000分の42

1,000分の40.5

1,000分の33

1,000分の31.5

1,000分の63

1,000分の61.5

第28条の２

1,000分の84

1,000分の81

附則第14項1,000分の33.6

1,000分の32.4

第28条

３ 前項の規定により読み替えられた改正後の第28条、第28条の２及び附則第14項の規定は、平
成４年４月分以後の掛金等について適用し、同月分前の掛金等については、なお従前の例による。
附則（平成５年３月31日）

１ この変更は、平成５年４月１日（以下「実施日」という。）から実施する。
２ 改正後の第26条第１項の規定は、実施日以後に給付事由が生じた給付について適用し、同日前に給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。
附則（平成６年９月30日）

１ この変更は、平成６年10月１日から実施する。
２ 改正後の第26条並びに附則第11項及び第12項の規定は、平成６年10月１日以後に給付事由が生じたものについて適用し、同日前に給付事由が生じたものについては、なお従前の例による。
附則（平成７年３月31日）

１ この変更は、平成７年４月１日から実施する。
２ 改正後の第26条の規定は、平成７年４月１日以後に給付事由が生じたものについて適用し、同日前に給付事由が生じたものについては、なお従前の例による。
附則（平成８年１月29日）

この変更は、平成８年４月１日から実施する。
附

則（平成10年３月31日）

１ この変更は、平成10年４月１日から実施する。ただし、第26条第１項、附則第11項及び第12項を改める改正は、平成10年７月１日から実施する。
２ 改正後の第26条第１項並びに附則第11項及び第12項の規定は、平成10年７月１日以後に給付事由が生じたものについて適用し、同日前に給付事由が生じたものについては、なお従前の例
19

による。
３ 改正後の第33条の規定は、平成10年度分以降の資金の繰入れについて適用する。
附則（平成11年３月31日）

この変更は、平成11年４月１日から実施する。
附

則（平成12年３月31日）

１ この変更は、平成12年４月１日（次項において「実施日」という。）から実施する。
２ 改正後の第26条第１項及び附則第12項の規定は、実施日以後に給付事由が生じたものについて適用し、同日前に給付事由が生じたものについては、なお従前の例による。
３ 改正後の第28条及び第28条の２の規定は、平成12年４月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同月分前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。
附則（平成12年３月31日）

１ この変更は、平成12年４月１日から実施する。
２ 前項の規定にかかわらず、第23条の改正規定は、平成12年３月31日から実施し、平成11年４月１日から適用する。
附則（平成13年１月５日）

この変更は平成13年１月６日から実施する。ただし、第３条第１項の改正は、平成13年１月９日から実施する。
附則（平成13年３月30日）

１ この変更は、平成13年４月１日（次項において「実施日」という。）から実施する。ただし、別表第１の改正及び別表第３の改正中公立学校共済組合埼玉支部の項を改める改正は、平成13
年５月１日から実施する。
２ 改正後の第26条第１項の規定は、実施日以後に給付事由が生じたものについて適用し、同日前に給付事由が生じたものについては、なお従前の例による。
附則（平成13年10月12日）

１ この変更は、平成14年２月１日（以下「実施日」という。）から実施する。
２

改正後の第26条第１項（家族療養費附加金及び家族訪問看護療養費附加金に係る規定に限る。）、附則第11項及び附則第12項の規定（以下「改正規定」という。）は、実施日以後に給付事由が生じたものについて適用し、実施日前に給付事由が生じたものについては、なお従前の例による。

３ 実施日以後平成15年１月31日までの間に給付事由が生じたものに改正規定を適用する場合においては、改正規定中「２万円」とあるのは「１万円」と、「４万円」とあるのは「２万円」と読み替え、平成15年２月１日以後平成16年１月31日までの間に給付事由が生じたものに改正規定を適用する場合においては、改正規定中「２万円」とあるのは「１万５千円」と、「４万円」とあるのは「３万円」と読み替えるものとする。
附則（平成14年４月12日）

１ この変更は、平成14年４月１日から適用する。ただし、附則第13項を改める改正は、平成15
年４月１日から実施する。
２ 改正後の第28条及び第28条の２の規定は、平成14年４月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同月分前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従20前の例による。
附則（平成14年11月13日）

１ この変更は、平成14年11月13日から実施し、平成14年10月１日（以下「適用日」という。）から適用する。
２ 改正後の第26条第１項（家族療養費附加金、家族訪問看護療養費附加金及び家族出産費附加金に係る規定に限る。）及び附則第11項の規定は、適用日以後に給付事由が生じたものについて適用し、適用日前に給付事由が生じたものについては、なお従前の例による。
附則（平成15年３月31日）

１ この変更は、平成15年４月１日から実施する。
２ 改正後の第28条、第28条の２及び附則第14項の規定は、平成15年４月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同月分前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。
附則（平成16年３月31日）

１ この変更は、平成16年４月１日から実施する。ただし、別表第３公立学校共済組合福井支部の項を改める改正は、平成16年３月１日から適用する。
２ 改正後の第28条、第28条の２及び附則第14項の規定は、平成16年４月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同月分前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。
附則（平成16年７月９日）

この変更は、平成16年12月１日から実施する。
附

則（平成17年４月１日）

この変更は、平成17年４月１日から実施する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から実施する。
(1) 別表第３中公立学校共済組合静岡支部の項を削る改正規定

平成17年10月１日(2) 別表第３中公立学校共済組合山梨支部の項を削る改正規定

平成17年12月１日

附

則（平成18年１月27日）

この変更は次の各号に掲げる日から実施又は適用する。
(1) 別表第３中公立学校共済組合群馬支部の項を変更する改正規定

平成17年10月１日(2) 別表第３中公立学校共済組合栃木支部の項を変更する改正規定

平成18年３月20日(3) 別表第３中公立学校共済組合宮城支部の項を変更する改正規定

平成18年３月31日

附

則（平成18年３月31日）

この変更は、平成18年４月１日から実施する。ただし、別表第３の改正は、平成18年７月１日から実施する。
附則（平成18年７月５日）

１ この変更は、平成18年10月１日から実施する。ただし、傷病手当金附加金の項を改める改正
は、平成19年４月１日から実施する。
２ 改正後の第26条第１項（出産費附加金、家族出産費附加金、埋葬料附加金及び家族埋葬料附加金に係る規定に限る。）の規定は、平成18年10月１日以後に給付事由が生じたものについて適用し、同日前に給付事由が生じたものについては、なお従前の例による。
３ 改正後の第26条第１項（傷病手当金附加金に係る規定に限る。）の規定は、平成19年４月１日
21

（以下「実施日」という。）以後に給付事由が生じたもの及び実施日の前日において変更前の同項の規定により傷病手当金附加金の支給を受けているものについて適用し、実施日前に給付事由が生じたものの実施日前の期間に係る傷病手当金附加金の支給については、なお従前の例による。
附則（平成19年２月８日）

１ この変更は、平成19年１月31日から実施し、平成18年10月１日から適用する。ただし、第23条及び別表第３の改正は、平成19年４月１日から実施する。
附

則（平成19年３月30日）

１ この変更は、平成19年４月１日（以下「実施日」という。）から実施する。
２ 第26条第１項（傷病手当金附加金に係る規定に限る。）の規定は、実施日前に給付事由が生じた者のうち、給付事由が生じた日後に任意継続組合員となった者に係る実施日以後の期間に係る傷病手当金附加金の支給については、組合員とみなして同項の規定を適用する。
３ 第26条第１項（傷病手当金附加金に係る規定に限る。）の規定にかかわらず、実施日前に給付事由が生じたもののうち、給付事由が生じた日において任意継続組合員である者に係る実施日以後の期間に係る傷病手当金附加金の支給については、１日につき給料日額の100分の80に相当する金額を支給する。
附則（平成20年３月31日）

この変更は、平成20年４月１日から実施する。
附則（平成21年３月31日）

１ この変更は、平成21年４月１日から実施する。ただし、第26条第１項（家族療養費附加金及び家族訪問看護療養費附加金に係る規定に限る。）を改める改正は、平成18年10月１日から適用
し、第23条を改める改正は、平成20年４月１日から適用する。
２ 改正後の第28条、第28条の２及び附則第14項の規定は、平成21年４月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同月分前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。
附則（平成22年３月31日）

１ この変更は、平成22年４月１日から実施する。ただし、第22条第３項及び第26条第１項（家族療養費附加金及び家族訪問看護療養費附加金に係る規定に限る。）並びに附則第11項を改める
改正は、平成22年１月１日から適用する。
２ 改正後の第28条、第28条の２及び附則第14項の規定は、平成22年４月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同月分前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。
附則（平成23年３月31日）

１ この変更は、平成23年４月１日から実施する。
２ 改正後の第28条、第28条の２及び附則第14項の規定は、平成23年４月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同月分前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。
附則（平成24年３月30日）

１ この変更は、平成24年４月１日から実施する。
２ 改正後の第28条、第28条の２及び附則第14項の規定は、平成24年４月分以後の掛金及び負担22

金並びに任意継続掛金について適用し、同月分前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。
附則（平成25年３月29日）

１ この変更は、平成25年４月１日（以下「実施日」という。）から実施する。
２ 改正後の第26条の２、第26条の３、附則第11項及び第12項の規定は、実施日以後に給付事由が生じたものについて適用し、同日前に給付事由が生じたものについては、なお従前の例による。
３ 実施日から平成26年１月31日までの間の診療について、改正後の第26条の２第１項及び第２項、第26条の３第１項並びに附則第11項及び第12項の規定を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第26条の２第１項

２万５千円（地方公務員等共済組合法施行令（昭 ２万円
和37年政令第352号。以下「施行令」という。）第23条の３の４第１項第２号に掲げる組合員又は船員保険法施行令（昭和28年政令第240号）第９条第１項第２号に掲げる被保険者である組合員（以下「上位所得者」という。）の被扶養者に係るものにあつては、５万円）
第26条の２第２項、施行令、地方公務員等共済組合法施行令（昭和37 年 政 令 第352 号 。 以 下「施行令」という。）
除く。）又は船員保険法施行令除く。）又は船員保険法施行令（昭和28年
政令第240号）
５万円（上位所得者又はその被扶養者に係るもの ４万円にあつては、10万円）
２万５千円（上位所得者又はその被扶養者に係る ２万円
ものにあつては、５万円）
第26条の３第１項
２万５千円（上位所得者の被扶養者に係るものに ２万円
あつては、５万円）
附則第11項
２万５千円（上位所得者に係るものにあつては、 ２万円
５万円）
附則第12項５万円（上位所得者に係るものにあつては、10万 ４万円
円）
２万５千円（上位所得者に係るものにあつては、 ２万円
５万円）
４ 平成26年２月１日から平成27年３月31日までの間の診療について、改正後の第26条の２第１項及び第２項、第26条の３第１項並びに附則第11項及び第12項の規定を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字
句に読み替えるものとする。

23第26条の２第１項

２万５千円（地方公務員等共済組合法施行令（昭 ２万５千円
和37年政令第352号。以下「施行令」という。）第23条の３の４第１項第２号に掲げる組合員又は船員保険法施行令（昭和28年政令第240号）第９条第１項第２号に掲げる被保険者である組合員（以下「上位所得者」という。）の被扶養者に係るものにあつては、５万円）
第26条の２第２項、施行令、地方公務員等共済組合法施行令（昭和37 年 政 令 第352 号 。 以 下「施行令」という。）
除く。）又は船員保険法施行令除く。）又は船員保険法施行令（昭和28年
政令第240号）
５万円（上位所得者又はその被扶養者に係るもの ５万円にあつては、10万円）
２万５千円（上位所得者又はその被扶養者に係る ２万５千円
ものにあつては、５万円）
第26条の３第１項
２万５千円（上位所得者の被扶養者に係るものに ２万５千円
あつては、５万円）
附則第11項
２万５千円（上位所得者に係るものにあつては、 ２万５千円
５万円）
附則第12項５万円（上位所得者に係るものにあつては、10万 ５万円
円）
２万５千円（上位所得者に係るものにあつては、 ２万５千円
５万円）
５ 実施日前に改正前の第26条第１項（災害見舞金附加金及び入院附加金に係る規定に限る。）に規定する給付事由が生じたものについては、なお従前の例による。
６ 実施日から平成27年３月31日までの間に改正前の第26条第１項（結婚手当金に係る規定に限る。以下この項において同じ。）に規定する給付事由が生じたものについては、なお従前の例による。ただし、平成26年４月１日から平成27年３月31日までの間に給付事由が生じたものについては、同項中「８万円」とあるのは「４万円」と読み替えるものとする。
７ 改正後の第28条、第28条の２及び附則第14項の規定は、平成25年４月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同月分前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。
附則（平成26年３月31日）

１ この変更は、平成26年４月１日から実施する。ただし、附則第５項の改正規定は同年７月１日から、附則第３項の規定は平成27年10月１日から実施する。
２ 平成27年９月30日までの間、地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律（平成24年法律第97号）
第１条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法第76条に規定する退職等年金給付に係る事業の実施に必要な準備行為を行うため、当該準備行為に関する取引を経理するための経理単位として退職等年金給付準備業務経理を設ける。
３ 前項に規定する退職等年金給付準備業務経理に係る権利及び義務は、平成27年10月１日にお24

いて業務経理が承継する。
附則（平成27年３月31日）

１ この変更は、平成27年４月１日から実施する。ただし、第32条及び附則第16項の改正並びに附則第16項の次に1項を加える改正は、同年10月１日から実施する。
２ 改正前の長期経理に係る権利及び義務は、平成27年10月１日において厚生年金保険経理又は経過的長期経理が承継する。
３ 改正後の第28条、第28条の２及び附則第14項の規定は、平成27年４月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同月分前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。
４ 公立学校共済組合定款の一部変更（平成26年３月31日）の一部を次のように改正する。
第32条中「業務経理」の下に「、退職等年金給付業務経理」を加える改正規定を削る。
附則第１項中「第32条の改正規定及び」を削る。
附則第３項中「退職等年金給付業務経理」を「業務経理」に改める。
附則（平成27年９月30日）

１ この変更は、平成27年10月１日（以下「実施日」という。）から実施する。
２ 改正後の第26条の８の規定は、実施日以後に給付事由が生じたものについて適用し、実施日前に給付事由が生じたものについては、なお従前の例による。ただし、実施日以後に給付事由が生じた際に、同一の傷病について実施日前に給付事由が生じた被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成24年法律第63号。以下「平成24年一元化法」という。）附則第４条第６号に規定する改正前の法（以下「改正前の法」という。）による障害共済年金又は障害一時金を受けている者については、同条中「障害厚生年金」とあるのは「改正前の法による障害共済年金」と、「障害手当金」とあるのは「改正前の法による障害
一時金」とする。
３ 改正前の法による職域加算額の受給権を有する者については、第26条の８第１項中「障害厚生年金をいう」とあるのは「障害厚生年金並びに平成24年一元化法附則第60条第５項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成24年一元化法第３条の規定による改正前の法及び平成24年一元化法による改正前のその他の法律の規定による旧職域加算障害給付をいう」とする。
４ 改正後の第28条の規定は、平成27年10月分以後の掛金及び負担金について適用し、同月分前の掛金及び負担金については、なお従前の例による。
５ 改正後の第28条の２の規定は、平成27年10月分以後の任意継続掛金について適用し、同月分
前の任意継続掛金については、なお従前の例による。ただし、実施日前に退職した者の平成27
年10月分から平成28年３月分までの任意継続掛金については、なお従前の例による。
６ 改正後の第33条の規定にかかわらず、平成27年度における施行規程第７条第１項に規定する
定款で定める金額は、次の各号に掲げる金額とする。
(1) 短期経理 930円
(2) 長期経理 547円
(3) 厚生年金保険経理

497円(4) 退職等年金経理

588円(5) 経過的長期経理

50円
25

７ 公立学校共済組合定款の一部変更（平成27年３月31日）の一部を次のように改正する。
附則第16項の次に次の一項を加える改正規定中「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成24年法律第63号）附則第75条の２第１項に規定する地方の組合の経過的長期給付を行う間」を「経過的長期給付事業を行う間」に改める。
附則（平成28年３月29日）

１ この変更は、平成28年４月１日（以下「実施日」という。）から実施する。ただし、別表第３
中公立学校共済組合青森支部の項を削る改正規定は、平成28年７月１日から実施する。
２ 第26条の８第１項中「標準報酬の日額（法第43条第１項に規定する標準報酬の日額をいう。）」
を「報酬の日額」に改める改正規定は、平成27年10月１日から適用する。
３ 改正後の第26条の８の規定は、実施日以後に給付事由が生じたものについて適用し、実施日前に給付事由が生じたものについては、なお従前の例による。
４ 改正後の第28条及び第28条の２の規定は、平成28年４月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同月分前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。
附則（平成28年６月29日）

１ この変更は、平成28年６月30日から実施し、変更後の第28条の２並びに次項及び附則第３項の規定は、同年４月１日から適用する。ただし、附則に１項を加える変更規定は、同年７月１日から実施する。
２ 平成27年９月30日以前に退職した者の平成29年４月分以後の任意継続掛金に係る公立学校共済組合定款の一部変更（平成27年９月30日）による変更前の第28条の２の規定の適用については、同条第１項第１号中「1,000分の101.50」とあるのは「1,000分の86.20」と、同項第２号中「1,000分の113.74」とあるのは「1,000分の97.78」とする。
３ 平成27年10月１日から平成28年６月30日までの間に退職した者の同年４月分以後の任意継続
掛金に係る持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成28年政令第180号）附則第８条第１項又は第２項の規定により読み替えられた地方公務員等共済組合法施行令（昭和37年政令第352号）
第46条の２第１号に規定する組合の定款で定める割合は、100分の30とする。
附則（平成29年３月29日）

１ この変更は、平成29年４月１日から実施する。
２ 公立学校共済組合定款の一部変更（平成28年６月29日）の一部を次のように変更する。
附則第２項中「平成28年４月分」を「平成29年４月分」に、「1,000分の97.04」を「1,000分の97.78」に改める。
３ 変更後の第28条及び第28条の２並びに前項の規定による変更後の公立学校共済組合定款の一部変更（平成28年６月29日）附則第２項の規定は、平成29年４月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同月分前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、
なお従前の例による。
附則（平成30年３月27日）

１ この変更は、平成30年４月１日から実施する。
２ 変更後の第28条及び第28条の２の規定は、平成30年４月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同月分前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従26前の例による。
附則（平成31年３月28日）

１ この変更は、平成31年４月１日から実施し、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から適用する。
(1) 第26条の２第２項及び附則第11項中「加えた額」を「加えた額（当該額が５万円（上位所得者又はその被扶養者に係るものにあつては、10万円）を超えるときは、５万円（上位所得者又はその被扶養者に係るものにあつては、10万円））」に改める変更後の第26条の２第２項
及び附則第11項

平成25年４月１日(2) 第26条の２第２項、第26条の３第１項及び附則第11項中「施行令第23条の３の３」を「施行令第23条の３の２」に改める変更後の第26条の２第２項、第26条の３第１項及び附則第11項

平成29年８月１日

２ 変更後の第28条及び第28条の２の規定は、平成31年４月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同月分前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。
附則（令和２年３月27日）

１ この変更は、令和２年４月１日から実施し、変更後の附則第11項の規定は、平成25年４月１日から適用する。
２ 変更後の第28条及び第28条の２の規定は、令和２年４月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同月分前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。
附則（令和３年３月25日）

１ この変更は、令和３年４月１日から実施する。ただし、別表第３公立学校共済組合新潟支部の項を削る変更規定は、同年７月１日から実施する。
２ 変更後の第28条及び第28条の２の規定は、令和３年４月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同月分前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。
附則（令和４年３月29日）

１ この変更は、令和４年４月１日から実施する。ただし、第２条の規定は、令和４年10月１日から実施し、第１条の規定による第28条の２中「第46条の２」を「第46条の２第１項」に、「同条」を「同項」に改める変更後の第28条の２の規定は、令和４年１月１日から適用する。
２ 第１条の規定による変更後の第28条及び第28条の２の規定は、令和４年４月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同月分前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金
については、なお従前の例による。
３ 第２条の規定による変更後の第28条及び第28条の２の規定は、令和４年10月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同月分前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金
については、なお従前の例による。
附則（令和５年３月28日）

１ この変更は、令和５年４月１日から実施する。ただし、別表第３公立学校共済組合京都支部の項を削る変更規定は同年７月１日から実施し、公立学校共済組合愛知支部の項中「公立学校共済組合蒲郡保養所」及び「愛知県蒲郡市」を削る変更規定は同年８月１日から実施する。
27

２ 変更後の第28条及び第28条の２の規定は、令和５年４月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同月分前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。
附則（令和６年３月26日）

１ この変更は、令和６年４月１日から実施する。
２ 変更後の第28条及び第28条の２の規定は、令和６年４月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同月分前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。
附則（令和６年６月27日）

この変更は、令和６年７月１日から実施する。
別表第１（第３条関係）
名
公立学校共済組合北海道支部
公立学校共済組合青森支部
公立学校共済組合岩手支部
公立学校共済組合宮城支部
公立学校共済組合秋田支部
公立学校共済組合山形支部
公立学校共済組合福島支部
公立学校共済組合茨城支部
公立学校共済組合栃木支部
公立学校共済組合群馬支部
公立学校共済組合埼玉支部
公立学校共済組合千葉支部
公立学校共済組合東京支部
公立学校共済組合神奈川支部
公立学校共済組合新潟支部
公立学校共済組合富山支部
公立学校共済組合石川支部
公立学校共済組合福井支部
公立学校共済組合山梨支部
公立学校共済組合長野支部
公立学校共済組合岐阜支部
公立学校共済組合静岡支部
公立学校共済組合愛知支部
公立学校共済組合三重支部
公立学校共済組合滋賀支部
公立学校共済組合京都支部
公立学校共済組合大阪支部
公立学校共済組合兵庫支部
公立学校共済組合奈良支部
公立学校共済組合和歌山支部
公立学校共済組合鳥取支部
公立学校共済組合島根支部
公立学校共済組合岡山支部
公立学校共済組合広島支部
公立学校共済組合山口支部

称所
在北海道札幌市
青森県青森市
岩手県盛岡市
宮城県仙台市
秋田県秋田市
山形県山形市
福島県福島市
茨城県水戸市
栃木県宇都宮市
群馬県前橋市
埼玉県さいたま市
千葉県千葉市
東京都新宿区
神奈川県横浜市
新潟県新潟市
富山県富山市
石川県金沢市
福井県福井市
山梨県甲府市
長野県長野市
岐阜県岐阜市
静岡県静岡市
愛知県名古屋市
三重県津市
滋賀県大津市京都府京都市
大阪府大阪市
兵庫県神戸市奈良県奈良市
和歌山県和歌山市
鳥取県鳥取市
島根県松江市
岡山県岡山市
広島県広島市
山口県山口市28

地

公立学校共済組合徳島支部
公立学校共済組合香川支部
公立学校共済組合愛媛支部
公立学校共済組合高知支部
公立学校共済組合福岡支部
公立学校共済組合佐賀支部
公立学校共済組合長崎支部
公立学校共済組合熊本支部
公立学校共済組合大分支部
公立学校共済組合宮崎支部
公立学校共済組合鹿児島支部
公立学校共済組合沖縄支部

徳島県徳島市
香川県高松市
愛媛県松山市
高知県高知市
福岡県福岡市
佐賀県佐賀市
長崎県長崎市
熊本県熊本市
大分県大分市
宮崎県宮崎市
鹿児島県鹿児島市
沖縄県那覇市

別表第２（第３条、第31条関係）
名
公立学校共済組合東北中央病院
公立学校共済組合関東中央病院
公立学校共済組合北陸中央病院
公立学校共済組合東海中央病院
公立学校共済組合近畿中央病院
公立学校共済組合中国中央病院
公立学校共済組合四国中央病院
公立学校共済組合九州中央病院

称所
在山形県山形市
東京都世田谷区
富山県小矢部市
岐阜県各務原市
兵庫県伊丹市
広島県福山市
愛媛県四国中央市
福岡県福岡市地

別表第３（第３条、第31条関係）
所属所が置かれる
支部名

名

称

所

在

公立学校共済組合
北海道支部

公立学校共済組合札幌宿泊所

北海道札幌市

公立学校共済組合
岩手支部

公立学校共済組合盛岡宿泊所

岩手県盛岡市

公立学校共済組合
宮城支部

公立学校共済組合仙台宿泊所

宮城県仙台市

公立学校共済組合
福島支部

公立学校共済組合飯坂保養所

福島県福島市

公立学校共済組合
茨城支部

公立学校共済組合水戸宿泊所

茨城県水戸市

公立学校共済組合
埼玉支部

公立学校共済組合埼玉宿泊所

埼玉県さいたま市

公立学校共済組合
千葉支部

公立学校共済組合千葉宿泊所

千葉県千葉市

公立学校共済組合富山宿泊所

富山県富山市

公立学校共済組合立山保養所

富山県中新川郡立山町

公立学校共済組合
富山支部

29

地

公立学校共済組合長野宿泊所

長野県長野市

公立学校共済組合浅間温泉保養所

長野県松本市

公立学校共済組合
岐阜支部

公立学校共済組合岐阜宿泊所

岐阜県岐阜市

公立学校共済組合
愛知支部

公立学校共済組合名古屋宿泊所

愛知県名古屋市

公立学校共済組合
三重支部

公立学校共済組合津宿泊所

三重県津市

公立学校共済組合大阪宿泊所

大阪府大阪市

公立学校共済組合嵐山保養所

京都府京都市

公立学校共済組合
兵庫支部

公立学校共済組合神戸宿泊所

兵庫県神戸市

公立学校共済組合
奈良支部

公立学校共済組合奈良宿泊所

奈良県奈良市

公立学校共済組合
和歌山支部

公立学校共済組合和歌山宿泊所

和歌山県和歌山市

公立学校共済組合
鳥取支部

公立学校共済組合鳥取宿泊所

鳥取県鳥取市

公立学校共済組合
島根支部

公立学校共済組合松江宿泊所

島根県松江市

公立学校共済組合
岡山支部

公立学校共済組合岡山宿泊所

岡山県岡山市

公立学校共済組合
山口支部

公立学校共済組合山口宿泊所

山口県山口市

公立学校共済組合
愛媛支部

公立学校共済組合道後宿泊所

愛媛県松山市

公立学校共済組合
高知支部

公立学校共済組合高知宿泊所

高知県高知市

公立学校共済組合福岡宿泊所

福岡県福岡市

公立学校共済組合北九州宿泊所

福岡県北九州市

公立学校共済組合
佐賀支部

公立学校共済組合佐賀宿泊所

佐賀県佐賀市

公立学校共済組合
長崎支部

公立学校共済組合長崎宿泊所

長崎県長崎市

公立学校共済組合
熊本支部

公立学校共済組合熊本宿泊所

熊本県熊本市

公立学校共済組合
大分支部

公立学校共済組合別府保養所

大分県別府市

公立学校共済組合
長野支部

公立学校共済組合
大阪支部

公立学校共済組合
福岡支部

30

公立学校共済組合
鹿児島支部

公立学校共済組合鹿児島宿泊所

31

鹿児島県鹿児島市