２０１４年度運動方針＜はじめに＞
高齢者の生活は、年金減額の一方で増税、介護・医療保険の負担増や給付の抑制など，かってない厳しい情勢を迎えようとしています。
２０１３年７月２１日に行われた第２３回参議院選挙で民主党が惨敗したことにより、参議院での「ねじれ」が解消しました。その結果、自・公連立による安倍政権は数の力で横暴な国会運営を行い、経済最優先・福祉切り捨てによって高齢者を取り巻く環境は一段と厳しさを増しています。
豊かで生き甲斐のある生活は、現役・年金生活者を問わず全世代が等しく望んでいるところです。今日、わが国において世界に類を見ないスピードで少子・高齢化が進む中で、将来に対する希望と安心の社会づくりが強く求められています。退職者連合は、連合とともに「全世代型支援の社会保障で“働くことを軸とする安心社会”」の実現をめざしていかなければなりません。
そのため退職者連合は、多くの退職者・年金生活者・高齢者のパワーを結集し、「信頼される社会勢力」として、自らの運動を地域社会に広く定着させていきます。
＜取り巻く情勢＞(1) 東日本大震災から丸３年４ヵ月余が過ぎました。しかし、未だに 26 万 7000 人 が避難生活を余儀なくされ、被災住民の住宅、雇用をはじめとする復興対策も緒に就いたばかりで、被災者の将来不安はますます高まっています。
一方、福島第一原発の事故は、一部避難地域が解除がされたものの、除染作業の遅れや高濃度の汚染水の保管漏れ等の不備、遅々として進まない賠償への不満も重なり、避難されている方の生活の安定には程遠い状況にあります。
（２）こうした中、安倍政権は民主党政権の方針であった「２０３０年代に原発稼働ゼロ」のエネルギー・環境戦略を転換し、福島第一原発の事故の原因究明も進んでいない中で、「原発をベースロード電源」と位置づける「エネルギー基本計画」を閣議決定し、再稼働・新設を含めた推進政策に邁進しています。
（３）国会では両院で多数を占める自・公政権による非民主的ともいえる運営が幅を利かせています。国民の知る権利や表現の自由を封じる「特定秘密保護法」やプログラム法、予算案の衆議院での強行採決など、まさに数を頼みにした強権的で横暴な国会運営は枚挙にいとまがありません。
（４）自民党の憲法改正草案は、憲法第９条の戦争放棄・戦力不保持・交戦権否定を削除し、新たに「自衛権の発動を妨げない」との条項を設けて、集団的自衛権行使-1-の根拠を作ろうとしています。さらに第９条の二として、「我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を保持するため、内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する」と明記しています。その実現のために、団結権や言論の自由などにも制限を加え、国家統制にもつながりかねない教育改革も進めようとしています。
（５）集団的自衛権行使については、「日本国憲法のもとでは不可能」とする歴代政府の解釈を「有識者懇談会」を用いて変更し、憲法第９条を実質的に空文化しようとしています。あわせて、歴代内閣が踏襲してきた武器輸出三原則を「防衛装備移転三原則」と言い換えて閣議決定し空洞化させています。
これらについては、多くの憲法学者が立憲主義の精神を逸脱した暴挙であると厳しく指弾していますが、安倍総理はそれを無視し、わが国を「戦争の出来る国」に変えようとしています。
（６）さらに安倍政権は、デフレ脱却の手段として日銀の人事に介入したうえで２％のインフレ目標を結ばせ、強引な金融緩和政策を強要しました。
「賃金は上がらず、物価上昇を止められなくなる危険性」を多くの識者が懸念しているように、極めて強引で乱暴な政策運営です。安倍政権は、民主党が目指した「コンクリートから人へ」の政策を覆し、成長戦略にもとづく「国土強靭化法」により、公共投資を一層拡大しようとしています。
（７）また、生活保護法を改悪し保護基準を引き下げる一方、防衛費は４００億円増と際立った対称を成しています。このままでは、多くの国民が憲法第２５条に定める「健康で文化的な最低限度の生活」が守れなくなります。安倍政権は、退職者連合が求める「高齢者の生活を守り、平和で豊かな福祉社会」の理念と相いれない危険な政権です。
（８）安倍政権は、わが国を「世界で一番企業が活躍しやすい国」にするために、雇用・労働法制を次々と緩和・改悪しています。すでに非正規労働者が全雇用労働者の 4 割を占めつつある中で、問題だらけの「労働者派遣制度」をさらに改悪しようとしていますが、それは「生涯派遣で低賃金」につながる危険なものであることは明らかです。
（９）ＴＰＰ参加については、その交渉内容が一切国民に明らかにされない中で、日本農業等への深刻な打撃が懸念されるだけでなく、労働者共済事業・地域経済振興のための発注等が脅かされる可能性があります。加えて「投資家と国家間紛争解決手続き」に関するＩＳＤＳ条項により、国内で決めた社会的規制より、外国の投資家の利益機会が優先され、国民の生命と健康を守るための諸規制・制度の破壊・-2-崩壊が危惧される等、日本の主権侵害につながりかねないものであることは明らかです（10）「社会保障と税の一体改革大綱」については、民主・自民・公明の三党合意により「社会保障制度改革国民会議」に検討の場が移され、昨年８月に検討結果の報告書が出されました。その内容は、民主党政権が描いた「全世代型支援の社会保障」とはほど遠く、介護保険の給付抑制等その理念が変容されています。
＜活動の重点＞
１．「３．１１東日本大震災」を風化させない活動
退職者連合は、被災した地域のことを忘れないように、これからも長く気持ちを寄せ、被災者とともに、それぞれの地域の復興の道のりを見守り続けて、風化をさせない活動を続けます。そのため、連合が取り組む「東北の子ども応援わんぱくプロジェクト」等の諸行動にも積極的に参加します。
２．社会保障関係要求実現の取り組み
年金・医療・介護等の政策課題を中心に、引き続き対政府要求に取り組みます。
なかでも介護保険法の改正問題については、昨年実施した自治体要請の実績を生かし、地域包括ケアシステムの実効性のある体制の確立を求めて、国、および地方自治体への働きかけを強めていきます。
あわせて、高齢社会の進展とともに大きな社会問題なっている「認知症」問題について、厚労省の政策課題（オレンジプラン）から「政府全体の課題」とするため、「認知症対策基本法」の制定を要求し、その実現に向けて取り組みを進めます。
３．「３００万会員実現］めざした組織の強化・拡大
連合の「１０００万人連合実現プラン」の取り組みと連携しつつ、「３００万会員実現」の取り組みを強化します。そのため、組織強化委員会を中心に主体的活動を強化すると共に、連合本部、構成組織、地方連合会、地協などと力を合わせ、現退一致で取り組みます。
４.

情報・宣伝活動の充実に向けた活動
積年の懸案であった、ホームページを２０１４年３月に開設しました。中央からのタイムリーな情報提供と、中央・地方組織のリアルな活動の紹介などを通じ、コミュニケーションの強化に努めます。また、ふれあい情報の定期発行、ふれあい情報（速報版）の迅速な発行に努めます。

５．政治課題の取り組み
退職者連合は、「特定秘密保護法」、「解釈改憲による集団的自衛権の行使」や、「武-3-

器輸出拡大」、「“第二次大戦は自存自衛の正当な戦争”と喧伝している靖国神社への参拝」など、安倍政権の「戦争の出来る国」を目指す動きに対して強く反対します。そのため、「平和なくして社会福祉なし」の考えを共有する民主党など、諸政党と連携し政治課題への取り組みを進めます。
６．「原子力エネルギーに依存しない社会」の実現をめざす取り組み
連合と連携し、再生可能エネルギーの積極推進、および省エネの推進を前提として「最終的に原子力エネルギーに依存しない社会」の実現をめざします。そのため、国のエネルギー政策を抜本的に見直し、省エネルギー社会への転換、再生可能な代替エネルギーの開発促進を強く求めていきます。
７．低所得高齢単身女性問題への取り組み
生活保護を受給している高齢者世帯は６３万６０００世帯（平成２３年度）で、受給世帯全体の４２・５％を占めています。なかでも一人暮らし高齢者、とりわけ配偶者との死別・離別等によって女性が低所得・貧困に陥る度合が高いことが明らかになっています。そうした中で、低所得高齢単身女性の社会的孤立の問題とあわせて、孤独死・孤立死の増加がいま大きな社会問題になっています。退職者連合はこれら低所得高齢単身女性を取り巻く課題に対し、国ならびに地方自治体の適切・機敏な施策を求めて運動展開していきます。
＜具体的な課題について＞
Ⅰ．政策・制度関係
本総会において別途決定される、２０１４年度「社会保障制度等に関する要求」にもとづき、省庁交渉や自治体交渉、大衆行動などにより、要求実現に向けて中央・地方で運動展開します。とくに、介護保険制度改革については、先の通常国会で医療と介護の継ぎ目のない連携による「地域包括ケアシステム」を２０２５年度までに構築することが決まりました。人口の高齢化が急速に進むなかで、そのあり方が高齢者のみならず、すべての勤労国民の暮らしの安寧、老後の安心を左右する重要なカギとなります。そのため退職者連合は、地域住民にとって名実ともに充実した「地域包括ケアシステム」が、全国的に一日も早く構築されるよう精力的な取り組みを進めます。
また、政策・制度要求として掲げながら、政権が変わったことなどにより関係省庁との直接交渉が困難であった厚生労働省所管以外の諸課題についても、具体的な運動に結び付けられるよう力を尽くします。

-4-Ⅱ．組織・運動関係
１．組織の強化・拡大について（１）組織拡大に向けては、中・長期目標を設定して取り組みます。
（２） 具体的には退職者連合の「組織拡大・強化アクションプラン」に基づいて中央、地方一体となった取り組みを進めます。
（３）中央は、退職者連合未加盟産別の組織化に取り組みます。
２．地域組織の設置について（１）退職者連合は地域を活動の場の一つとして強化していくため、地方退職者組織のもとに地域組織の設置・拡大を努めます。具体的には地方連合会と連携しながら取り組みを進めます。
（２）地域活動としては、連合をはじめ労福協、労金、全労済、市民運動やボランティアなどと連携した活動を行います。また、労福協が中心となって地方・地域で行っているライフサポートセンター事業への参加・協力を進めます。
（３）民主党に対しては、２０１５年４月に行われる統一地方選挙に向け、一人でも多くの候補者を擁立するよう求めると共に、民主党を中心とした政権奪取・地方自治体づくりをめざして運動を進めます。
３．男女平等参画の取り組みについて
中央・地方を通して、退職者連合の組織運営に女性会員の積極的参加を進めます。
具体的には、各級組織で男女が共に運営を担うよう、引き続き役員のなり手の発掘を行うとともに、必要によっては中央・地方組織にも「男女平等参画委員会」の設置を促すなど、中央・地方における退職者組織の日常活動において、女性の参加・参画の機会を広げます。
４．国民運動課題への取り組みについて（１）退職者連合は、平和・人権・環境などの国民運動に取り組みます。
（２）連合が毎年取り組んでいる「in 沖縄（6 月）、in 広島・in 長崎（8 月）、in 根室（9 月）」の４つの平和行動に対し、退職者連合は現退一致の立場から、中央・地方で可能な限り参加するよう努力します。（「in 沖縄」は、米軍基地の整理・縮小と日米地位協定の抜本改定実現。
「in 広島・in 長崎」は、核兵器廃絶、世界平和の実現。
「in根室」は、北方領土４島返還を求める運動です。）-5-

（３）連合と連携して「核兵器廃絶１０００万署名」に取り組みます。
（４）緊張が高まっている尖閣列島、竹島等の国境問題ならびに北方四島の返還問題については、日本の主張を明確にしたうえで、外交による平和的解決を図るよう連合と連携して取り組みます。
（５）太平洋戦争において日本で唯一の地上戦となった沖縄、広島・長崎への原爆投下、街が焦土化した東京、大阪、横浜大空襲など、私たちの世代は悲惨な戦争を体験しました。だからこそ戦争を知らない世代に語り継ぎ、戦争を風化させないよう“語り部”としてそのことを継承していくことが大切です。世代を超えた平和運動に取り組みます。
（６）沖縄の米軍普天間基地の即時閉鎖を実現させ、辺野古への新基地建設とオスプレイ配備に反対します。
（７）“平和なくして社会保障なし”を基調に、日本国憲法第９６条、ならびに第９条の改悪に反対し、平和であることの幸せを訴え続けていきます。
５．政府・国会議員要請について（１）政策・制度課題にかかる対政府要求は、総会終了後速やかに政府、民主党、社民党等に提出します。とくに、予算を伴う重点課題については、可能な限り政府の予算編成に間に合うよう関省庁に意見反映できるよう働きかけます。
（２）国会議員等への要請は、選挙区（地元）を中心に要請内容を含め有効な時期と方法で実施するよう検討します。
６．大衆行動について
重要課題や緊急課題等については、各種集会やデモ、全国規模での行動（ハガキ、電報、メールなど）を実施します。また、自治体要請をはじめ国会議員・地方議員への直接要請行動などに取り組みます。
７．情報・宣伝活動について（１）ふれあい情報の定期発行とふれあい情報(速報版)発行により、迅速な情報提供に努めます。
（２）ふれあい情報(速報版)の各級機関への送付については、メールでの送付に統一します。
（３）ホームページを有効活用し、コミュニケーションの強化を図ります。
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Ⅲ．会議・集会関係
１. 地方総会・ブロック会議等への出席について（１）地方組織の総会に退職者連合から代表が出席します（今年度は東日本）。中央組織についても同様に代表が参加します。
（２）全国のブロック総会（総会に代わる幹事会等を含む）に代表が出席します。
（３）要請に基づき中央・地方組織およびブロック学習会に役員を派遣します。
２．

２０１４年全国高齢者集会について○開催日時
２０１４年９月１５日 （月） 午後１時開会○開催場所
日比谷公会堂＊なお集会終了後、デモ行進を予定。最終終了は１６：３０頃

３．組織代表者会議
○開催日時
○開催場所

２０１４年９月１６日
ホテル・ランウッド（火）

午前 9：30 開会

４．中央・地方事務局長会議＊２０１５年２月開催予定の代表者会議は、中央・地方事務局長会議に変更し組織拡大を中心とした議題等で開催します。
５．次期総会の開催について
第１９回定期総会は下記により行います。
○開催日時
２０１５年７月１５日 （水）○開催場所
連合会館２階大会議室

午後１時

以上-7-