2022/05/27 13:23:17 / 21824909̲ウシオ電機株式会社̲招集通知：Web開示

第59期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況
連結注記表
個別注記表
第59期（2021年４月１日～2022年３月31日）

法令および定款第15条の規定に基づき、当社ウェブサイト（https://www.ushio.co.jp）に掲載することにより株主の皆様に提供しています。

表紙

2022/05/27 13:23:17 / 21824909̲ウシオ電機株式会社̲招集通知：Web開示

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況
１．業務の適正を確保するための体制の決定内容の概要
当社が、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した内容は次のとおりであります。
（１）取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、全社員が法令、定款および当社の企業理念を遵守した行動をとるための、行動指針を定める。
また、その徹底を図るためコンプライアンス担当部門を設けることとし、内部監査部門はコンプライア
ンス担当部門と連携の上、状況を監査し、適宜取締役会および監査等委員会に報告する。
（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、別途定める社内諸規程に基づき、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し、保存、管理する。また、取締役はこれらの文書等を常時閲覧することができるものとする。
（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスク管理規程においてコンプライアンス、環境、品質、財務、法務、災害、情報および輸出管理等のリスクの種類毎に責任部門を定め、各責任部門において規則やガイドラインの制定、研修の実
施、マニュアルの作成や配布等を行うものとし、新たに生じたリスクについては、速やかに対応責任者となる取締役または執行役員を定める。また、リスクが現実化し、重大な損害の発生が予測される場合
は、担当取締役ないしは執行役員は速やかに取締役会に報告する。
（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、重要な業務執行の一部の決定を業務執行を担う取締役へ委任することにより意思決定の迅速化を推進するとともに、執行役員制度により確実かつ迅速な業務の執行体制を構築する。また、情報技術（ＩＴ）を活用し、効率化を阻害する要因を排除・低減するなどの改善を行うことで、目標達成の精度を高め、全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築する。
（５）当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①当社グループにおいても当社と共通の企業理念および行動指針を定め、グループ全社にコンプライア
ンス意識の醸成を図る。また、グループ各社において、規模や業態等に応じて、コンプライアンス担
当や内部監査担当を配置し、当社のコンプライアンス担当部門や内部監査部門と連携する。
②当社グループは、グループ経営協議会や個別定例会議を開催し情報の共有化を図る。また、当社はグ
ループ各社から月例報告により定期的に報告を受けるとともに、重要事項については事前協議を行う。
③当社におけるリスクの種類毎に定める責任部門が、グループ各社の関連部署と連携することにより統括的に当社グループのリスク管理を行う。
④当社グループにおける中長期の目標を共有するとともに、グループ各社の目標値を年度予算として策定し、それらに基づく業績管理を行う。また、当社からグループ各社に取締役および監査役を必要に応じて派遣する。

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業務の適性を確保するための体制および当該体制の運用状況

2022/05/27 13:23:17 / 21824909̲ウシオ電機株式会社̲招集通知：Web開示（６）監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項①当社は、監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人の設置方法、人数、資質等について監査等委員会と協議のうえ、監査等委員会の職務の遂行に必要となる取締役および使用人を置くものとする。また、当該取締役および使用人の業務評価および人事評価については、監査等委員会の意見を尊重し決定する。
②監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人は、監査等委員会の職務の補助業務の遂行においては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令は受けず、監査等委員会の指揮命令に従うものとする。当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人は、監査等委員
会の職務の補助業務が円滑に行われるよう監査環境の整備に協力する。
（７）取締役および使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する事項①当社の取締役または使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社グループ全体に著しい影響を及ぼすおそれのある事項、毎月の経営状況として重要な事項、内部監査の実施状況等を適宜報告する。
②当社は、当社グループの取締役、監査役および使用人が当社の監査等委員もしくは自己の会社の監査役への報告、または内部通報制度等により外部の窓口への報告をすることができる体制を、規模や所
在地域等に応じて確保する。
③当社は、監査等委員会への報告または内部通報制度等による報告をしたことを理由として、当該報告を行った者に対して不利益な取扱をしないことを社内規程において明示する。
（８）監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に関する方針に関する事項
当社は、監査等委員が職務の執行について生ずる費用の前払または償還の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
（９）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、会計監査人および内部監査部門との間で定期的な意見交換を実施する。また、監査等委員会に対し、経理担当部門が主体となり監査が実効的に行われるための補助を行う。
（10）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
当社は、「社会の秩序や安全に悪影響を与える反社会的団体やグループ、人物などと関わりを持たない」ことをすべての取締役および使用人が守るべき基本的な行動規範を定めた行動指針において宣言している。また、法務部門を統括部門とし、情報の集約化を図るとともに、地元警察署や関連団体との連携を図り、反社会的勢力に関する情報収集に努めている。

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業務の適性を確保するための体制および当該体制の運用状況

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２．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では、上記方針に基づいて、体制の整備とその適切な運用に努めております。当事業年度における当該体制の運用状況の概要は次のとおりであります。
コンプライアンス体制
当社グループでは、法令および企業理念を遵守した行動をとるための共通の行動指針を定めております。コンプライアンス担当部門を主導として、コンプライアンスの啓蒙キャンペーンや集合研修等の施策を実施することにより継続的にコンプライアンス意識の醸成を図っております。
リスク管理体制
当社は、リスク管理規程を定めリスクの種類毎に各責任部門により規則やガイドラインの制定、研修の実
施、マニュアルの作成や配布等を行っております。災害リスクに対しては、事業継続計画（BCP）を策定しリスク対応体制を確立しております。当事業年度においては、事業継続計画（BCP）の検証・改善・定着を目的として模擬訓練等を実施しております。
効率的な職務執行体制
当社は、重要な業務執行の一部の決定を業務執行を担う取締役へ委任することにより意思決定の迅速化を推進するとともに、執行役員制度により確実かつ迅速な業務の執行体制を構築しております。当事業年度においては、取締役会を11回、コーポレート戦略会議を26回開催し、重要な意思決定を行うとともに業務執行の監督の実効性を確保しております。また、グループ経営協議会やグループ各社との定例会を開催するとともに、個別の報告を受けることによりグループ各社の業績管理等を行っております。
監査等委員会の監査体制
2016年６月の監査等委員会設置会社移行以降、監査等委員は、取締役として取締役会の決議に加わるとともに、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、常勤監査等委員が業務執行に係る重要な会議に出席したほか、稟議等の業務執行に係る重要な文書を閲覧いたしました。当事業年度においては、
監査等委員会を13回開催し、取締役、執行役員および使用人等の業務執行の監査、内部監査部門との定期的な情報共有や意見交換ならびに会計監査人との意見交換を実施することにより監査の実効性を確保してお
ります。

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業務の適性を確保するための体制および当該体制の運用状況

2022/05/27 13:23:17 / 21824909̲ウシオ電機株式会社̲招集通知：Web開示

連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（１）連結の範囲に関する事項
連結子会社

50社

ウシオライティング㈱、㈱ユーアイエス、㈱ジーベックス、㈱アドテックエンジニアリング、
USHIO AMERICA HOLDINGS, INC.、USHIO AMERICA, INC.、CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS USA, INC.、CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS CANADA INC.、CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS, INC.、USHIO EUROPE B.V.、
USHIO GERMANY GmbH、USHIO INTERNATIONAL B.V.、USHIO HONG KONG LTD.、USHIO SHANGHAI, INC.、USHIO (SUZHOU) CO., LTD.、USHIO TAIWAN, INC.、
USHIO ASIA PACIFIC PTE. LTD.、USHIO PHILIPPINES, INC.、USHIO KOREA, INC.
CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS (SHANGHAI) CO., LTD.
上記のほか30社の連結子会社があります。
（２）持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社 １社
KA Imaging Inc.
持分法を適用していない関連会社

１社㈱北海道サラダパプリカ
持分法を適用しない理由
同社の当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
持分法適用手続に関する特記事項
持分法適用会社のうち、事業年度が連結会計年度と異なる会社については、各社の事業年度に係る計算書類を使用しております。

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連結注記表

2022/05/27 13:23:17 / 21824909̲ウシオ電機株式会社̲招集通知：Web開示（３）連結の範囲および持分法の適用の範囲の変更に関する事項
当連結会計年度中の連結子会社の異動は次のとおりです。
連結子会社間の合併により連結除外となった会社1社
CHRISTIE TRADE DEVELOPMENT (SHANGHAI) CO., LTD.
（４）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、USHIO (SUZHOU) CO., LTD.、USHIO SHANGHAI, INC.、
USHIO (GUANGZHOU) CO., LTD.、USHIO (SHAOGUAN) CO., LTD.、USHIO MEDICAL TECHNOLOGY (SUZHOU) CO., LTD、
CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS (SHANGHAI) CO., LTD.、USHIO SHENZHEN, INC.、CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS (SHENZHEN) CO., LTD.、
United Designers of Architectural Lighting, Inc.の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。

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連結注記表

2022/05/27 13:23:17 / 21824909̲ウシオ電機株式会社̲招集通知：Web開示（５）会計方針に関する事項①重要な資産の評価基準および評価方法(ｱ)有価証券・売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法により算定）・満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
・投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書類を基礎とし、持分相当額を取り込む方法(ｲ)デリバティブ
時価法(ｳ)運用目的の金銭の信託
時価法(ｴ)棚卸資産・商品及び製品・仕掛品
当社および国内連結子会社は主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を、また、在外連結子会社は主として、先入先出法による低価法を採用しております。
・原材料
当社および国内連結子会社は主として、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を、また、在外連結子会社は主として、先入先出法による低価法を採用しております。

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連結注記表

2022/05/27 13:23:17 / 21824909̲ウシオ電機株式会社̲招集通知：Web開示②重要な減価償却資産の減価償却の方法(ｱ)有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

２～50年

機械装置及び運搬具

３～15年

その他

２～15年

(ｲ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(ｳ)リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③重要な引当金の計上基準(ｱ)貸倒引当金
・当社および国内連結子会社
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
・在外連結子会社
債権の貸倒による損失に備えるため、個々の債権の回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しております。
(ｲ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ｳ)役員退職慰労引当金
一部の連結子会社では、役員等の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額の100％を計上しております。
(ｴ)役員株式給付引当金
当社は、役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。

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連結注記表

2022/05/27 13:23:17 / 21824909̲ウシオ電機株式会社̲招集通知：Web開示(ｵ)製品保証引当金
当社および連結子会社が納入した製品の無償修理費用等の将来の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しております。
(ｶ)受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を引当計上しております。
④収益および費用の計上基準(ｱ)製品の販売
ハロゲンランプ、放電ランプおよび固体光源においては、主に各種ランプの製造および販売を行っております。当該製品の販売については、顧客に製品それぞれを引渡した時に支配が移転すると判断しているため、引渡し時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品または製品の国内の販売において、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
ＵＶ装置および光学装置その他においては、主に各種露光装置の製造および販売を行っております。当該製品の販売については、顧客との契約に基づき据付作業を伴う製品については、据付作業無しでは顧客が便益を享受することが困難なことから、製品と据付作業を一体の履行義務として識別しております。このような場合においては、顧客が製品の検収等による合意された性能確認を完了した時に資産の支配が顧客に移転するため、当該時点で収益を認識しております。また、一部の据付作業を伴わない製品については、顧客に製品それぞれを引渡した時に支配が移転すると判断しているため、引渡し時点で収益を認識しております。
シネマ装置および一般映像装置においては、主に各種プロジェクターの製造および販売を行っております。当該製品の販売については、顧客に製品それぞれを引渡した時に支配が移転すると判断しているため、引渡し時点で収益を認識しております。

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連結注記表

2022/05/27 13:23:17 / 21824909̲ウシオ電機株式会社̲招集通知：Web開示(ｲ)保守メンテナンスサービスの提供
ＵＶ装置および光学装置その他においては、販売した製品に対して別途の契約に基づく保守メンテ
ナンスサービスを提供しております。保守メンテナンスサービスは、主に保守品の交換を含めた製品の安定稼働を保証するものであります。履行義務の識別について、時の経過にわたり履行義務が充足される契約に関しては契約期間に応じて収益を認識しており、主に保守品の提供が完了した時に履行義務が充足される契約に関しては当該時点で収益を認識しております。また、光学装置その他の一部の製品においては、製品の稼働率に応じた変動対価が含まれております。
シネマ装置および一般映像装置においては、販売した製品に対して別途の契約に基づく保守メンテ
ナンスサービスを提供しております。保守メンテナンスサービスは、主に保守品の交換を含めた製品の安定稼働を保証するものであります。履行義務の識別について、時の経過にわたり履行義務が充足される契約のため、契約期間に応じて収益を認識しております。
⑤その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(ｱ)ヘッジ取引の処理方法
・ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、一部の国内連結子会社において、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
・ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引、外貨建有価証券および借入金・ヘッジ方針当社グループでは内部規程である「市場リスク管理規程」および「デリバティブ取引規程」に基づ
き、為替変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジしております。
・ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・
フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして評価しております。
(ｲ)のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行っております。

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連結注記表

2022/05/27 13:23:17 / 21824909̲ウシオ電機株式会社̲招集通知：Web開示(ｳ)退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
(ｴ)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

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連結注記表

2022/05/27 13:23:17 / 21824909̲ウシオ電機株式会社̲招集通知：Web開示

２．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、子会社の一部取引について、一定の期間にわたり収益を認識しておりましたが、一時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会
計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
利益剰余金の当期首残高と、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとし、「流動負債」に表示していた「その他」、ならびに「固定負債」に表示していた「その他」は、
当連結会計年度より「流動負債」の「契約負債」および「その他」に含めて表示することといたしました。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他
有価証券のうち時価のある株式については、従来、期末決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、期末決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。

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連結注記表

2022/05/27 13:23:17 / 21824909̲ウシオ電機株式会社̲招集通知：Web開示

３．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りは、連結計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当
連結会計年度の連結計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結計
算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
（１）固定資産の減損①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度において、一部連結子会社における映像装置事業の資産グループについて減損の兆候が認められたことから、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、割引前将来
キャッシュ・フローが各資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識しておりません。
（映像装置事業の資産グループ）
有形固定資産7,865百万円

無形固定資産782百万円②当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
③当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定（映像装置事業の資産グループ）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、映画館の厳しい経営状態は継続しているものの、全世界の経済活動再開と共に映画館の再開および稼働回復が見込まれ、設備投資意欲の回復が予想されることから、デジタルシネマプロジェクターの販売は増加する見込みです。また、商業施設の再開やイベン
トの回復等により、関連する映像装置の販売は増加する見込みです。
一方、世界的な半導体不足による部材供給の遅延や、サプライチェーンの混乱、ロシア・ウクライナ
情勢とその影響によるエネルギー・原材料価格の高騰等の影響を受けており、これらの収束見込み時期を正確に予測することは困難でありますが、当社グループは、この影響は2023年3月期中は継続するものと仮定しております。
これらによる主要製品の売上高成長率および営業費用の上昇への影響を織り込んで算出した使用価値を基礎として、割引前将来キャッシュ・フローを見積もっております。

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連結注記表

2022/05/27 13:23:17 / 21824909̲ウシオ電機株式会社̲招集通知：Web開示④翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
サプライヤーからの部材供給の遅延の長期化、さらなるエネルギー・原材料価格の高騰等により、売上高成長率および営業費用の上昇に対し想定を超える影響が発生し、将来事象が上記③の仮定から乖離する場合には、翌連結会計年度において固定資産の減損損失を計上する可能性があります。
（２）繰延税金資産の回収可能性①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産4,135百万円②当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
当社グループは、課税主体ごとの将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
③当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積りは、主に当社グループ内で用いている事業計画に基づいております。
世界的な半導体不足による部材供給の遅延や、サプライチェーンの混乱、ロシア・ウクライナ情勢とその影響によるエネルギー・原材料価格の高騰等の影響を受けており、これらの収束見込み時期を正確に予測することは困難でありますが、当社グループは、この影響は2023年3月期中は継続するものと仮定しております。これらによる主要製品の売上高成長率および営業費用の上昇への影響を課税所得の見積りの基礎となる事業計画に織り込み、将来課税所得の見積りを行っております。
④翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、課税所得の見積り額が減少した場合は繰延税金資産を減額し税金費用を計上する可能性があります。
４．会計上の見積りの変更に関する注記（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理年数の変更）
退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を主として12年に変更しております。
この変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益は、それぞれ520百万円減少しております。
５．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

81,710百万円－ 13 －

連結注記表

2022/05/27 13:23:17 / 21824909̲ウシオ電機株式会社̲招集通知：Web開示

６．連結株主資本等変動計算書に関する注記（１）発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
普

通

株

式

127,000千株

－千株

－千株

127,000千株（２）自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
普

通

株

式

6,424千株

２千株

17千株

6,409千株（注）１. 当連結会計年度末の自己株式には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式234千株が含まれております。
２. 自己株式の数の増加２千株は、単元未満株式の買い取りによる増加であります。
３. 自己株式の数の減少17千株は、役員向け株式報酬制度に係る信託から対象者への株式給付による減少であります。
（３）剰余金の配当に関する事項①配当金支払額等
2021年６月29日開催の第58期定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額

3,141百万円

・１株当たり配当金額

26円

・基準日

2021年３月31日・効力発生日2021年６月30日（注）当該配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。
②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌年度になるもの
2022年６月29日開催の第59期定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額

6,041百万円

・１株当たり配当金額

50円

・基準日

2022年３月31日・効力発生日2022年６月30日（注）当該配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

－ 14 －

連結注記表

2022/05/27 13:23:17 / 21824909̲ウシオ電機株式会社̲招集通知：Web開示

７．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に照らして一時的な余資および将来の事業拡大のための待機資金について
安全性の高い金融資産を中心に運用しております。また資金調達については、資金使途や調達環境等を勘案し調達手段を決定するものとしております。デリバティブ取引は、為替変動および金利変動によるキャッシュ・フロー変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わないものとしております。
②金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また外貨建の営業債権は為替変動リスクに晒されておりますが、適宜、先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券および投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等に関連する株式と一時的な余資および待機資金の運用として保有する株式、債券等であります。また、特定金銭信託は同様に待機資金の運用のために保有しているものです。これらは価格変動リスクに晒されており、また一部の外貨建の有価証券および投資有価証券、特定金銭信託については為替変動リスクに晒されておりますが、適宜、先物為替予約を利用してヘッジしております。
営業債務である支払手形および買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日となっております。また、その一部には外貨建のものがあり為替変動リスクに晒されておりますが、適宜、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金については、主に運転資金として調達したものであり、返済日は当連結会計年度末後１年以内であります。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務、外貨建の借入金、外貨建の有価証券の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引を行っております。

－ 15 －

連結注記表

2022/05/27 13:23:17 / 21824909̲ウシオ電機株式会社̲招集通知：Web開示③金融商品に係るリスク管理体制(ｱ)信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、与信管理規程に基づき取引先の状況を日常的・継続的にモニタリング
し信用状況を把握するとともに、取引先ごとに期日および残高管理を行い、適宜、取引先の与信限度額を見直す等、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子
会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。債券は、格付の高い債券のみを投資対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当連結会計年度末現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表
価額により表されております。
(ｲ)市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、市場リスク管理規程に基づき、外貨建の営業債権債務、外貨建の有価証券および外貨建の借入金について、通貨別月別に把握された為替変動リスクに対して、先物為替予約を利用しております。一部の連結子会社についても当社の市場リスク管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
有価証券および投資有価証券等については、市場リスク管理規程に基づき定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、担当役員に報告するとともに、取引先企業に関連する株式については取引先企業との関係も勘案して、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引規程に基づき、日常的に担当役員に報告するとともに、取締役会に報告されております。連結子会社についても、当社のデリバティブ取引規程に準じて管理を行っております。
(ｳ)資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社および連結子会社は、各部署からの報告に基づき財務担当部門が適宜、資金計画を作成、更新
するとともに、一定の手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。

－ 16 －

連結注記表

2022/05/27 13:23:17 / 21824909̲ウシオ電機株式会社̲招集通知：Web開示（２）金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日（当連結会計年度末）における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額(＊1)
受取手形、売掛金及び契約資産
貸倒引当金(＊2)

時価(＊1)

差額

35,292△2,44532,847

32,847

－

598

598

－

61,46961,469

－

1,712

1,712

－

支払手形及び買掛金(21,164)(21,164)－

短期借入金(2,185)(2,185)－

1年内返済予定の
長期借入金(16,402)(16,433)

31

(72)

(72)

－

有価証券および投資有価証券
売買目的有価証券
その他有価証券
特定金銭信託デリバティブ取引(＊3)
ヘッジ会計が適用されていないもの(＊1) 負債に計上されているものについては、()で示しております。

(＊2) 受取手形、売掛金及び契約資産に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
(＊3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、()で示しております。

（注）１．現金及び預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。
２．市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額1,454百万円）および投資事業組合等への出資金等（連結貸借対照表計上額561百万円）は「有価証券および投資有価証券
めておりません。

－ 17 －

連結注記表

その他有価証券」には含2022/05/27 13:23:17 / 21824909̲ウシオ電機株式会社̲招集通知：Web開示（３）金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債（単位：百万円）
区分

レベル１

レベル２

時価

レベル３

合計

有価証券および投資有価証券
売買目的有価証券

598

－

－

598

株式

41,333－－

41,333

社債－

16,704－

16,704

891

1,219

2,111

－

2

－

2

41,932

17,5981,219

60,750

－

(74)

－

(74)

－

(74)

－

(74)

その他有価証券

その他
デリバティブ取引
通貨関連
資産計
デリバティブ取引
通貨関連
負債計－ 18 －

連結注記表

2022/05/27 13:23:17 / 21824909̲ウシオ電機株式会社̲招集通知：Web開示②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産および金融負債（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

受取手形、売掛金及び契約資産－32,847－

32,847

資産計－32,847－

32,847

支払手形及び買掛金－(21,164)－(21,164)

短期借入金－(2,185)－(2,185)

1年内返済予定の長期借入金－(16,433)－(16,433)

負債計－(39,783)－(39,783)(＊)

負債に計上されているものについては、()で示しております。

（注）
１．時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
・有価証券および投資有価証券
上場株式、社債およびその他の債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社および連結子会社が保有している社債およびその他の債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。なお、その他の債券の一部については重要な観察できないインプットを用いて価格を算定しており、レベル３の時価に分類しております。
・デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
・受取手形、売掛金及び契約資産
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価とし、また、信用リスクと貸倒実績率を基に算定しており、レベル２の時価に分類しております。
・支払手形及び買掛金、ならびに短期借入金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
・１年内返済予定の長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引
現在価値法による算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－ 19 －

連結注記表

2022/05/27 13:23:17 / 21824909̲ウシオ電機株式会社̲招集通知：Web開示

２．時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する事項
・期首残高から期末残高への調整表（単位：百万円）
有価証券および投資有価証券
その他有価証券

合計

その他
期首残高

1,131

1,131

損益に計上

－

－

その他の包括利益に計上

8888

購入、売却、発行および決済－－

レベル３の時価への振替－－

レベル３の時価からの振替

－

－

1,219

1,219

当期の損益またはその他の包括利益

期末残高・時価の評価プロセスの説明
当社および連結子会社は第三者から入手した相場価格を用いて時価評価を行っており、財務担当部門において、使用されている評価技法およびインプットの確認や類似の観察可能なインプットを用いて時価動向の比較を行い、価格の妥当性を検証しております。
３．投資信託等（連結貸借対照表計上額3,031百万円）は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第26項
に従い経過措置を適用し、「有価証券および投資有価証券－ 20 －

連結注記表

その他有価証券」には含めておりません。

2022/05/27 13:23:17 / 21824909̲ウシオ電機株式会社̲招集通知：Web開示

８．収益認識に関する注記（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
報告セグメント
光源事業

光学装置

映像装置

事業

事業

その他

合計

（注）

計

ハロゲンランプ

10,450－－10.450－10,450放電ランプ

38,334－－38,334－38,334

固体光源

9,026

－

－

9,026

－

9,026

ＵＶ装置

－

28,812－

28,812－

28,812

光学装置その他－

19,293－

19,293－

19,293

シネマ装置

－

－

17,017

17,017－

17,017

一般映像装置－－19,72919,729－19,729

その他

－

－

－

－

3,450

3,450

57,811

48,10536,746142,6633,450

146,114

－

280

2,426

2,707

－

2,707

57,811

48,386

39,173

145,3713,450

148,821

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントおよびその他収益を獲得する事業活動であり、産業機械および資金管理活動等が含まれます。

－ 21 －

連結注記表

2022/05/27 13:23:17 / 21824909̲ウシオ電機株式会社̲招集通知：Web開示（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報①製品の販売ハロゲンランプ、放電ランプおよび固体光源においては、主に各種ランプの製造および販売を行っております。当該製品の販売については、顧客に製品それぞれを引渡した時に支配が移転すると判断しているため、引渡し時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品または製品の国内の販売において、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、取引の対価は、製品の引渡し後、概ね４ヵ月以内に受領しております。
ＵＶ装置および光学装置その他においては、主に各種露光装置の製造および販売を行っております。当
該製品の販売については、顧客との契約に基づき据付作業を伴う製品については、据付作業無しでは顧客が便益を享受することが困難なことから、製品と据付作業を一体の履行義務として識別しております。このような場合においては、顧客が製品の検収等による合意された性能確認を完了した時に資産の支配が顧客に移転するため、当該時点で収益を認識しております。また、一部の据付作業を伴わない製品については、顧客に製品それぞれを引渡した時に支配が移転すると判断しているため、引渡し時点で収益を認識しております。また、取引の対価は、主に契約上の入金条件に従い、段階的に受領しております。
シネマ装置および一般映像装置においては、主に各種プロジェクターの製造および販売を行っております。当該製品の販売については、顧客に製品それぞれを引渡した時に支配が移転すると判断しているため、引渡し時点で収益を認識しております。一部の支払が長期に渡る債権については重要な金融要素の調整を行っておりますが、重要性はありません。また、取引の対価は、製品の引渡し後、概ね２ヵ月以内に受領しております。一部の顧客に関しては、契約上の入金条件に従い、段階的に受領しております。

－ 22 －

連結注記表

2022/05/27 13:23:17 / 21824909̲ウシオ電機株式会社̲招集通知：Web開示②保守メンテナンスサービスの提供
ＵＶ装置および光学装置その他においては、販売した製品に対して別途の契約に基づく保守メンテナン
スサービスを提供しております。保守メンテナンスサービスは、主に保守品の交換を含めた製品の安定稼働を保証するものであります。履行義務の識別について、時の経過にわたり履行義務が充足される契約に関しては契約期間に応じて収益を認識しており、主に保守品の提供が完了した時に履行義務が充足される契約に関しては当該時点で収益を認識しております。なお、光学装置その他の一部の製品においては、製品の稼働率に応じた変動対価が含まれております。また、取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。
シネマ装置および一般映像装置においては、販売した製品に対して別途の契約に基づく保守メンテナン
スサービスを提供しております。保守メンテナンスサービスは、主に保守品の交換を含めた製品の安定稼働を保証するものであります。履行義務の識別について、時の経過にわたり履行義務が充足される契約のため、契約期間に応じて収益を認識しております。また、取引の対価は、主に契約上の入金条件に従い、段階的に受領しております。
（３）当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①契約資産および契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

33,806

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

34,415

契約資産（期首残高）－

契約資産（期末残高）－

契約負債（期首残高）

12,280

契約負債（期末残高）

14,388

契約負債は、ＵＶ装置および光学装置その他においては、顧客が製品の検収等による合意された性能確認を完了した時に収益を認識する据付作業を伴う製品について、契約上の入金条件に従って顧客から受け取った前受金に関するものであります。シネマ装置および一般映像装置においては、保守メンテナン
スサービス契約について、主に契約上の入金条件に従って顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

－ 23 －

連結注記表

2022/05/27 13:23:17 / 21824909̲ウシオ電機株式会社̲招集通知：Web開示

契約負債の増減は、収益の認識に伴う取り崩しによる減少と顧客からの受取りによる増加であり、残高の重要な変動を生じる諸条件の変更はありません。
過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
（光源事業）
光源事業セグメントにおいては、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
（光学装置事業）未充足（または部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末において18,864百万円であります。当該履行義務は、ＵＶ装置および光学装置その他における据付作業を伴う製品の製造および販売に関するものであり、期末日後１年以内に約60％、同２年以内に約30％、残り約10％がその後３年以内に収益として認識されると見込んでおります。

（映像装置事業）
当該履行義務は、シネマ装置および一般映像装置における各種プロジェクターの製造および販売に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
１年以内

547

１年超２年以内

712

２年超３年以内

647

３年超４年以内

566

４年超５年以内

411

５年超

747

合計

3,632

－ 24 －

連結注記表

2022/05/27 13:23:17 / 21824909̲ウシオ電機株式会社̲招集通知：Web開示

９．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額

1,949円73銭（２）１株当たり当期純利益

104円54銭（注）１．「１株当たり純資産額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（当連結会計年度234千株）。
２．「１株当たり当期純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております（当連結会計年度238千株）。
10．重要な後発事象に関する注記
自己株式の取得
当社は、2022年５月11日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について、以下のとおり決議いたしました。
（１）自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上と機動的な資本政策の遂行を可能とするため（２）取得に係る事項の内容
・取得対象株式の種類

当社普通株式・取得しうる株式の総数

300万株（上限）

・株式の取得価額の総額50億円（上限）・取得期間

2022年５月12日～2022年12月23日

・取得方法

東京証券取引所における市場買付－ 25 －

連結注記表

2022/05/27 13:23:17 / 21824909̲ウシオ電機株式会社̲招集通知：Web開示

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項（１）資産の評価基準および評価方法①有価証券
・売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法により算定）
・子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
・投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書類を基礎とし、持分相当額を取り込む方法②デリバティブ
時価法③運用目的の金銭の信託
時価法
④棚卸資産
・商品及び製品・仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
・原材料移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）－ 26 －

個別注記表

2022/05/27 13:23:17 / 21824909̲ウシオ電機株式会社̲招集通知：Web開示（２）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

8 ～50年

構築物

2 ～34年

機械及び装置

3～8年

車両運搬具

4～6年

工具、器具及び備品

2 ～15年②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込み利用可
能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－ 27 －

個別注記表

2022/05/27 13:23:17 / 21824909̲ウシオ電機株式会社̲招集通知：Web開示（３）引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
④役員株式給付引当金
当社は、役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。
⑤製品保証引当金
当社が納入した製品の無償修理費用等の将来の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しております。
⑥受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌事業年度以降の損失見込額を引当計上しております。

－ 28 －

個別注記表

2022/05/27 13:23:17 / 21824909̲ウシオ電機株式会社̲招集通知：Web開示（４）収益および費用の計上基準①製品の販売ハロゲンランプ、放電ランプおよび固体光源においては、主に各種ランプの製造および販売を行っております。当該製品の販売については、顧客に製品それぞれを引渡した時に支配が移転すると判断しているため、引渡し時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品または製品の国内の販売において、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
ＵＶ装置および光学装置その他においては、主に各種露光装置の製造および販売を行っております。
当該製品の販売については、顧客との契約に基づき据付作業を伴う製品については、据付作業無しでは顧客が便益を享受することが困難なことから、製品と据付作業を一体の履行義務として識別しております。このような場合においては、顧客が製品の検収等による合意された性能確認を完了した時に資産の支配が顧客に移転するため、当該時点で収益を認識しております。また、一部の据付作業を伴わない製品については、顧客に製品それぞれを引渡した時に支配が移転すると判断しているため、引渡し時点で収益を認識しております。
②保守メンテナンスサービスの提供
ＵＶ装置および光学装置その他においては、販売した製品に対して別途の契約に基づく保守メンテナ
ンスサービスを提供しております。保守メンテナンスサービスは、主に保守品の交換を含めた製品の安定稼働を保証するものであります。履行義務の識別について、主に時の経過にわたり履行義務が充足される契約に関しては契約期間に応じて収益を認識しております。また、光学装置その他の一部の製品においては、製品の稼働率に応じた変動対価が含まれております。
（５）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

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２．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
当事業年度の期首の繰越利益剰余金と、当事業年度の損益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「その他」は、当事業年度より「流動負債」の「契約負債」および「その他」に含めて表示することといたしました。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会

計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち時価のある株式については、従来、期末決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用しておりましたが、当事業年度より、期末決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。
3．会計上の見積りの変更に関する注記（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理年数の変更）
退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当事業年度より費用処理年数を12年に変更しております。
この変更により、当事業年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益は、それぞれ520百万円
減少しております。

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4．貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額

38,081百万円（２）有形固定資産の国庫補助金による圧縮記帳累計額

115百万円（３）保証債務等
以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証書を差し入れております。

CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS, INC.

7,344百万円（４）関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
短期金銭債権

13,541百万円

短期金銭債務

1,495百万円

5．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

31,869百万円

仕入高

8,673百万円

その他の営業取引

2,661百万円

営業取引以外の取引による取引高

1,771百万円

6．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

6,424千株

2千株

17千株

6,409千株式（注）１. 当事業年度末の自己株式には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式234千株が含まれております。
２. 自己株式の数の増加２千株は、単元未満株式の買い取りによる増加であります。
３. 自己株式の数の減少17千株は、役員向け株式報酬制度に係る信託から対象者への株式給付による減少であります。
7．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付引当金、研究開発費、賞与引当金、棚卸資産評価損であり、
繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金、前払年金費用であります。

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8．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器および製造設備等の一部については、所有権移転外ファイ
ナンス・リース契約により使用しております。
9．関連当事者との取引に関する注記
子会社等
関係内容

資 本 金
ま た は
出 資 金

事業の内容
または職業

議決権
等の所
有割合

東京都
港区

百万円
1,661

光学装置事業

USHIO AMERICAHOLDINGS, INC.

California,
U.S.A.

US$
1,428

その他事業

子会社

CHRISTIE
DIGITALSYSTEMS, INC.

California,
U.S.A.

US$
625

子会社

USHIO
INTERNATIONAL
B.V.

Oude Meer,
The
Netherlands

千US$
8,602

その他事業

子会社

USHIO
SHANGHAI, INC.

Shanghai,
China

千CNY
1,655

兼任３名
光源事業
間接
(うち当社従光学装置事業 100.0％
業員３名)

属性

会社等の名称

子会社㈱アドテックエン
ジニアリング

子会社

住所

事業上
の関係

取引の内容

兼任４名
直接
(うち当社従100.0％
業員２名)

当社製品および商品の仕入先

資金の貸付
(注)１

兼任３名
直接
(うち当社従100.0％
業員１名)

資金の貸付

資金の回収
(注)１

兼任２名
光源事業
間接
(うち当社従映像装置事業 100.0％
業員０名）

債務保証等

債務保証等
(注)２

兼任３名
直接
(うち当社従100.0％
業員２名）

資金の借入

資金の返済
(注)１

当社製品および商品の販売先・
仕入先
設備の貸与

当社製品
および
商品の販売
(注)３

役員の
兼任等

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
（百万円）

3,450 長期貸付金

3,700

813

短期貸付金
長期貸付金

734
1,468

7,344

－

－ 短期借入金

8,732

売掛金

－

3,060

1,954

取引条件および取引条件の決定方針等（注）１. 資金の貸付および借入については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、取引金額は純額で表示しております。
２. 当社は連結子会社の銀行借入に対して債務保証書を差し入れております。
３. 当社製品および商品の販売については、市場価格等を勘案し、価格交渉の上、決定しております。

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10．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報①製品の販売ハロゲンランプ、放電ランプおよび固体光源においては、主に各種ランプの製造および販売を行っております。当該製品の販売については、顧客に製品それぞれを引渡した時に支配が移転すると判断しているため、引渡し時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品または製品の国内の販売において、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、取引の対価は、製品の引渡し後、概ね４ヵ月以内に受領しております。
ＵＶ装置および光学装置その他においては、主に各種露光装置の製造および販売を行っております。当
該製品の販売については、顧客との契約に基づき据付作業を伴う製品については、据付作業無しでは顧客が便益を享受することが困難なことから、製品と据付作業を一体の履行義務として識別しております。このような場合においては、顧客が製品の検収等による合意された性能確認を完了した時に資産の支配が顧客に移転するため、当該時点で収益を認識しております。また、一部の据付作業を伴わない製品については、顧客に製品それぞれを引渡した時に支配が移転すると判断しているため、引渡し時点で収益を認識しております。また、取引の対価は、主に契約上の入金条件に従い、段階的に受領しております。
②保守メンテナンスサービスの提供
ＵＶ装置および光学装置その他においては、販売した製品に対して別途の契約に基づく保守メンテナン
スサービスを提供しております。保守メンテナンスサービスは、主に保守品の交換を含めた製品の安定稼働を保証するものであります。履行義務の識別について、主に時の経過にわたり履行義務が充足される契約に関しては契約期間に応じて収益を認識しております。なお、光学装置その他の一部の製品においては、製品の稼働率に応じた変動対価が含まれております。また、取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。

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11．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額

1,069円00銭（２）１株当たり当期純利益

62円58銭（注）１．「１株当たり純資産額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（当事業年度234千株）。
２．「１株当たり当期純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております（当事業年度238千株）。
12．重要な後発事象に関する注記
共通支配下の取引

当社は、当社の連結子会社であるウシオライティング株式会社の運営する事業の一部を譲り受けることを決定し、2022年４月１日付で当該事業の譲受を行っております。
（１）企業結合の概要①事業譲渡会社の名称およびその事業の内容
事業譲渡会社の名称

ウシオライティング株式会社

譲渡事業の内容

サーマルプロセス事業および血液分析用ハロゲン事業のうち開発・販売機能②事業譲受日2022年４月１日③企業結合の法的形式
当社を事業譲受会社とし、ウシオライティング株式会社を事業譲渡会社とする金銭を対価とした事業譲受④事業譲受の目的
サーマルプロセス事業および血液分析用ハロゲン事業における開発・販売体制を集約することにより、更なる収益拡大を図るため。
（２）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

2019年１月16日）および「企業結合会計基準

及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号

2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。なお、これにより、翌事業年度においてのれん45億円を計上する予定であります。

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自己株式の取得
当社は、2022年５月11日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について、以下のとおり決議いたしました。
（１）自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上と機動的な資本政策の遂行を可能とするため（２）取得に係る事項の内容
・取得対象株式の種類

当社普通株式・取得しうる株式の総数

300万株（上限）

・株式の取得価額の総額50億円（上限）・取得期間

2022年５月12日～2022年12月23日

・取得方法

東京証券取引所における市場買付－ 35 －

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