川島町稼ぐ力向上支援業務公募型プロポーザル実施要領
１ 目的
この要領は、川島町稼ぐ力向上支援業務について、民間事業者（以下「事業者」という。
）のノウハウを活用し、柔軟かつ高度な発想力や、豊富な経験を有する受託業者を、公募型プロポーザル方式により選定するために必要な事項を定めることを目的とする。
２ 委託業務概要（１）委託業務名称

川島町稼ぐ力向上支援業務（２）委託業務内容

川島町稼ぐ力向上支援業務仕様書のとおり（３）選考方法

公募型プロポーザル方式（４）委託期間

契約締結日から令和５年３月１５日（水）まで（５）支払方法

業務完了後の一括払い

３ 提案限度額13,000 千円（消費税および地方消費税を含む。
）の範囲内とする。
ただし、この金額は契約時の予定価格を示すものではなく、企画提案内容の規模を示すためのものである。
４ 応募に関する事項（１） 参加資格
プロポーザルに参加できる者は、委託業務を効果的かつ効率的に実施できる法人及びその他の団体（以下「法人等」という。
）であり、以下の全ての要件を満たす者とする。ただし、下記のアにおいて、川島町の入札参加を求めるものではない。
また、本業務の実施にあたり業務の一部を委託するなど、連携して業務にあたる協力企業等がある場合、当該協力企業等についても、以下のイからクの要件を満たさなければならない。
ア 川島町から指名保留または指名停止措置を受けていないこと。
イ 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４に該当しない者
であること。
ウ 役員に次の（ア）または（イ）のいずれかに該当する者がいないこと。
（ア）

破産者で復権を得ない者。

（イ）

禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者。

エ 次の（ア）から（ウ）までのいずれかに該当する者でないこと。
（ア）

民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者。
（同法に基づき再生手続開始の申立てをされた者で、同法第１７４条第１項の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く。
1（イ）

会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立て（同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係るものを含む。以下同じ。
）がなされている者。
（同法に基づき更生手続開始の申立てをされた者で、同法第１９９条第１項もしくは第２項または第２００条第１項の規定による更生計画認可の決定を受けている者を除く。
）（ウ）

破産法（平成１６年法律第７５号）に基づき破産手続開始の申立てがなされた者及びその開始決定がされている者。（同法附則第３条第１項の規定によりなお従前の例によることとされる破産事件に係るものを含む。
）

オ 国税、地方税、法人税及び消費税等を滞納していない法人等であること。
カ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）
第２条２号に掲げる暴力団、同条第６号に規定する暴力団員である代表者、役員または使用人を有する法人等並びにそれらの利益となる活動を行う法人等でないこと。
キ 代表者、役員またはその使用人が刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の３もしくは第１９８条の規定に違反するとして逮捕もしくは送検され、または逮捕を経ないで公訴を提起された日から２年を経過していない者でないこと。
ク 団体またはその代表者が、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）第３条または第８条第１項第１号の規定に違反するとして、公正取引委員会または関係機関に認定された日から２年を経過していない者でないこと。
ケ 過去５年以内において、本業務と類似の業務について、他の地方公共団体等から直接受託し、かつ、その委託業務を完了した実績を有していること。
５ 実施スケジュール
令和４年４月 ７日（木）実施要領等公開

令和４年４月１８日（月）質問締切り

令和３年４月１９日（火）質問回答公表令和３年４月２５日（月）参加意向表明書、企画提案書等提出締切

令和３年４月２６日（火）

第一次審査

令和３年４月２７日（水）第一次審査結果公表

令和３年５月１０日（火）第二次審査（プレゼンテーション）

令和３年５月中旬

委託契約締結６ 問い合わせ先〒350-0192 埼玉県比企郡川島町大字下八ツ林８７０番地１
川島町 政策推進課 政策・財政グループ
担当 北尾・品川
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電話 049-299-1752（直通）E-mail seisaku@town.kawajima.saitama.jp
７ 実施要領及び仕様書に対する疑義の受付及び回答（１）受付期限 令和４年４月１８日（月）午後５時まで（２）受付方法 電子メール（他の方法は不可）様式は任意※メールの件名に【稼ぐ力向上支援業務】と記し送付すること。
（３）回答期限 令和４年４月１９日（火）（４）回答方法 町ホームページで公表（５）その他

質問の回答は、本要領等の追加、修正として取り扱うものとする。

８ 参加意向表明書、企画提案書等の作成要領（１） 提出書類（書式はすべて原則Ａ４版とすること）①参加意向表明書（様式１） １部②見積書１部（見積書内訳書、捺印あり）③企画提案書 １０部※企画提案書には、以下の内容を記載すること。
・会社概要 ※パンフレット等の別添可・本業務の実施体制
・予定担当者（総括責任者、主要担当者等）の氏名・所属・業務実績・経験年数等
・他の地方公共団体の実績
・業務実施方針、実施内容、実施手法等
・業務スケジュール・その他各業務に関する課題・提案等（２）企画提案書作成上の留意事項①提案書は、仕様書を熟読のうえ、作成すること。
②提案書の内容はすべて実施義務事項として、事業者が提示し、かつ提案費用内で契約するものであることに留意すること。
③作業スケジュールが履行期間内で組まれていること。
④次年度以降の展開を踏まえた提案とすること。
⑤企画提案書は１者につき１案とする。
（３）参加意向表明書、企画提案書等の提出期限及び提出場所①提出期限

令和４年４月２５日（月）午後３時まで②提出場所

川島町政策推進課

９ 選考方法
ア 第一次審査3

（１） 令和４年４月２６日（火）に実施する。
（２） 企画選考会により、企画提案書及びその他提出書類に基づく書類審査を行い、第一次審査通過者３者以内を選定する。提案者が３者以内の場合は、すべての提案者を第一次審査通過者として扱う。なお、提案者が１者のみであっても、企画選考会において審査を行う。
（３） 第一次審査通過者には、第二次審査（プレゼンテーション）を実施する。
イ 第二次審査（プレゼンテーション）（１） 令和４年５月１０日（火）に実施する。
（２） 実施場所及び実施時間は、第一次審査の結果通知と併せて通知する。
（３） 説明の順番は、発注者において、くじ引きにより定める。
（４） 時間は各参加者６０分（説明４５分、質疑応答１５分）とする。
（５） 出席者は、業務の担当者となる予定の者（主たる担当者を含む３名以内）とする。
（６） 説明には、提出している企画提案書を使用する。
（７） 第二次審査は、全ての項目について再評価する。（第一次審査結果は、参考資料とする。
）（８） 第二次審査に係る機器のうち、プロジェクター及びスクリーンは発注者にて用意する。その他必要なものは、提案者が用意する。
10 審査及び選考提出された企画提案書等の内容及びプレゼンテーションの内容を企画選考会において総合的に判断し、最も適していると認められる受託候補者を選定する。
①評価基準【評価及び採点基準】
1：非常に劣っている 2：劣っている 3：普通 4：優れている 5：非常に優れている※「提案内容」に係る評価のみ 10 段階評価とし、2 倍の重み付けを行う。
1～2：非常に劣っている 3～4：劣っている 5～6：普通 7～8：優れている 9～10：非常に優れている

評価項目

評価の視点

評価点

業務を実施するための適切な体制が整っているか。

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１ 基本要件 （15 点）
実施体制

業務実績

関連業務に係る業務実績及び本業務で必要な知見、専門知識を有しているか。

4

5

取組姿勢

積極的に取り組む意欲を感じられるか。

5

２ 企画提案内容 （50 点）
業務の理解度

企画作成力

企画実行力

スケジュール

発展性（次年度以降の展開）

独自提案

成果指標

提案内容

当町の課題を把握し、これまでの地方創生の取組を踏まえた企画となっているか。
幅広い知識や専門的ノウハウなどを活用した企画となっているか。
実効性や実現性のある企画となっているか。

スケジュールが適切かつ現実的な工程となっているか。

次年度以降を見据えた提案となっているか。

仕様書に基づく業務のほか、独自性のある創意工夫がされた企画提案内容となっているか。
目標とする成果指標及びその内容は適切かつ実現性が高いものであるか。
業務についての提案が優れたものであるか。

1055555510

３ 価格 （5 点）＜共通＞
見積金額

提出事業者のうち最低見積額÷提案見積額×5 点（小数点以下四捨五入）

合計

570

②事業者の選定
企画選考会委員において評価基準に基づき評価・審査を行い、同委員による協議の上、受託候補者を選定する。
選定結果については、書面により通知することとする。なお、審査に対する要求や結果の内容に関する疑義、異議申立、質問等は一切受け付けない。

511 その他（１）提案書の作成及び提出に係る一切の費用は、提案者の負担とする。
（２）提出期限以降における提出資料の差し替え及び再提出は原則として認めない。
ただし、町が認めた場合はこの限りではない。
（３）提出資料の取扱い①提出された提案書等は返却しない。
②提出資料の著作権は、提案者に帰属する。ただし、事業者選定結果の公表等この事業に関し必要と認められる用途については、提案書の一部又は全部を無償で使用できるものとする。
③提出書類は、審査を行う作業に必要な場合において、その一部又は全部を使用（複製、転記又は転写等）することができるものとする。

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