（別冊４）

高浜市役所本庁舎整備事業
基本協定書（案）

平成２６年８月１１日
高浜市

高浜市役所本庁舎整備事業
基本協定書（案）

高浜市（以下「甲」という。
）と【】（以下「乙」という。
）とは、高浜市役所本庁舎整備事業（以下「本事業」という。）に関し、次のとおり協定を締結する。
（趣旨）
第１条 本協定は、「高浜市役所本庁舎整備事業募集要項」（別冊を含み、以下「募集要項等」という。
）に基づき、本事業に係る（仮）「事業用定期借地契約」、「土地建物賃貸借契約」、及び「維持管理・運営委託契約」等（以下、総称して「関連諸契約」という。
）を、甲と乙とが締結することに向けての甲及び乙の義務を定めると共に、その他関連諸契約の締結及び本事業の円滑な実施に必要な諸手続に係る甲乙間の了解事項を確認するため、締結する。
（募集要項等及び提案書の遵守）
第２条 乙は、本事業の実施に当たり、募集要項等及び募集要項に基づき乙が提出した提出書類の内容（以下「提案書」という。）を基に、本事業の公共性及び趣旨を尊重し、誠実に対応するものとする。
（著作権等）
第３条 甲は、提案書について、甲の裁量により無償で利用する権利（公表、改変、複製、展示、頒布、翻案する権利を含む。以下本条及び次条において同じ。）を有するものとし、その権利は、本協定及び関連諸契約の終了後も存続する。
２
提案書が著作権法（昭和 45 年法律第 48 号）第 2 条第 1 項第 1 号に定める著作物に該当する場合における著作権の権利の帰属については、同法に定めるところによる。
３
提案書が著作権法に定める著作物に該当する場合における著作者の権利に関して、乙は、予め、甲の書面による承認を得た場合を除き、次の各号の行為を自ら行い、又は著作権者をして行わせてはならない。
一 著作権法第 19 条第 1 項、第 20 条第 1 項、第 25 条、第 26 条第 1 項、第 26 条の 2 第 1 項、第 26 条の 3 に規定する権利の行使
二 著作権の譲渡及び承継（著作権の侵害の防止）
第４条 乙は、甲が提案書を利用する行為が、第三者の著作権を侵害するものでないことを甲に保証する。
（計画内容の提案）
第５条 乙は、関連諸契約の締結に先立ち、甲と十分な協議の上、提案書の内容の詳細を検討して提案書に基づく計画内容を策定し、甲に提案する。
第６条（事業用地）
１
乙は、関連諸契約の締結に先立ち、現市役所敷地の調査等を行う場合は、事前に甲の許可を得た上で行わなければならない。

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２

前項に基づいて事業用地の調査等を行う場合は、乙は、甲の要請に応じて、当該調査等の事前説明又は事後報告を行わなければならない。

（住民説明等）第７条 甲は、乙が本事業の実施に関して住民との協議（住民に対する説明を含む。
以下同じ。
）を行う場合は、住民との協議に同席し、説明に同行する等の必要な協力を行うものとする。
２
乙は、予め、甲の書面による承認を得た場合を除き、（仮）【事業用定期借地契約書／土地建物賃貸借契約書】を締結する前に住民との接触を行ってはならない。
３
乙は、前項の規定に従い、甲の書面による承認を得て、住民との接触を行った場合は、その後速やかに甲に報告するものとする。
４乙は、（仮）【事業用定期借地契約書／土地建物賃貸借契約書】締結後において、（仮）【事業用定期借地契約書／土地建物賃貸借契約書】の対象となる土地・建物の整備に係る近隣住民への説明等を自らの責任で行うものとする。
この場合において、乙は、甲の要請があった場合は速やかに当該近隣住民への説明等の内容について甲に報告するものとする。
（提案書・計画内容の変更）
第８条 甲及び乙は、本事業について募集要項等及び乙が提出した提案書を基に事業計画内容を協議するものとし、両者の合意が成立した場合に限りその内容を変更できるものとする。
（関係法令の手続き等）
第９条 乙が本事業を実施するため必要となる関係法令等に基づく手続きは、乙が行う。甲は、必要に応じ、乙の手続きに協力する。
（契約スケジュール）
第 10 条甲及び乙は、募集要項及び提案書の内容に従って、平成●年●月までを目処として、施設整備に係る契約を、平成●年●月までを目処として、【契約書】を、平成●年●月までを目処として、現市庁舎の解体撤去に係る契約を締結することとする。なお、甲が乙以外の 乙を代表者とするコンソーシアムの構成員と契約を締結する場合は、同コンソーシアムの 構成員は各契約の履行に関して連帯して責任を負うものとする。２ 乙は、平成●年●月中に、他の公共施設及び収益機能を竣工するものとする。
３ 第１項に定める目処により関連諸契約が締結されず、又は第２項に定める期限までに公共的施設が竣工されない場合は、甲及び乙は、未締結の関連諸契約の締結時期について協議を行う。
（関連諸契約の不成立）
第 11 条 前条の規定にかかわらず、甲は、関連諸契約のいずれかの締結までに、乙が募集要項に定める資格要件を喪失し、若しくは有していないことが判明した場合又は乙の不正な行為を認めた場合は、関連諸契約の全部又は一部を締結しないことができる。

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２ 関連諸契約にかかる議案の一部について必要な市議会の議決（可決）が得られない場合は、その他の関連諸契約は成立せず、又はそれらを締結しないことができる。但し、甲及び乙は、必要な市議会の議決（可決）を既に得ているその他の関連諸契約についてはその取扱いにつき、誠実に協議を行うものとする。
（是正勧告及び関連諸契約の解除）
第 12 条 甲は、乙若しくはその構成員が本協定の条項に違反し、又は募集要項及び提案書に従った行為（作為・不作為を問わない。）を行わない場合は、乙に対して是正勧告を行うことができる。この場合において、乙は、甲の是正勧告に速やかに従い、是正策を書面で甲に提出し、これを実施しなければならない。
２ 甲は、乙が前項の是正勧告に速やかに従わない場合又は是正勧告を行うまでも無く、その是正が著しく困難であると甲が認める場合は、関連諸契約の全部又は一部を催告の上解除することができる。この場合において、乙は、関連諸契約の解除に起因して甲に生じた損害を甲に賠償しなければならない。
また、甲は、募集要項に基づいて選定された次点交渉権者との協議に移行するか、本事業の実施を中止することができるものとする。
（事業の実施が困難になった場合の措置）
第 13 条 関連諸契約が締結される前に、関係する法令若しくは制度の重大な変更、関係する法令等に基づく許認可等の状況又は経営環境の変化等により、本事業が実施できない場合又は実施できる見込みがなくなった場合は、本協定を終了し、甲及び乙がそれまでに要した経費は、それぞれの負担とする。但し、本協定の終了が、前条に基づいた是正勧告に従わない場合等の乙の責めに帰すべき事由による場合は、乙は、本協定の終了に起因して甲に生じた損害を甲に賠償しなければならない。
（権利義務の譲渡等）
第 14 条 乙は、予め、甲の書面による承認を得た場合を除き、本協定により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、担保その他の権利の用に供し、又は承継させてはならない。
（秘密の保持）第 15 条 甲及び乙は、本事業又は本協定に関して知り得た秘密を他に漏らしてはならない。但し、予め、相手方の書面による承認を得た場合は、この限りでない。
（管轄裁判所）
第 16 条 本協定に関する紛争については、高浜市を管轄する裁判所を第一審の裁判所とする。
（定めのない事項等）
第 17 条 本協定に定めのない事項及び本協定に関し疑義が生じたときは、甲乙協議して定めるものとする。

3

（以下本頁余白）

本協定の成立を証するため、本書●通を作成し、協定当事者記名押印の上、それぞれその●通を所持する。
平成年月日

甲 高浜市
高浜市長

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