○和泉市水道事業給水条例
平成 9 年 12 月 24 日
条例第 30 号
和泉市水道事業給水条例(昭和 35 年和泉市条例第 17 号)の全部を改正する。
目次
第 1 章 総則(第 1 条―第 4 条)
第 2 章 給水装置の工事及び管理(第 5 条―第 16 条)
第 3 章 貯水槽水道(第 16 条の 2・第 16 条の 3)
第 4 章 給水(第 17 条―第 27 条)
第 5 章 水道料金及び手数料(第 28 条―第 36 条)
第 6 章 加入金及び負担金(第 37 条―第 39 条)
第 7 章 補則(第 40 条―第 43 条)
附則
第 1 章 総則(目的)第 1 条 この条例は、法令その他別に定めがあるもののほか、和泉市水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担その他供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めることを目的とする。
(平 29 条例 9・一部改正)(給水区域)
第 2 条 市の水道事業の給水区域は、堺市が経営する水道事業の給水区域である泉北丘陵
住宅地区(伏屋町三丁目、伏屋町五丁目及び室堂町の各一部)を除く全市域とする。
2

水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)が公益上必要と認めるときは、前項に規定する給水区域外にも分水することができる。
(平 18 条例 13・平 29 条例 9・一部改正)(給水装置の定義)
第 3 条 この条例において「給水装置」とは、配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。
(給水装置の種類)
第 4 条 給水装置は、次の 3 種とする。
(1) 専用給水装置

1 戸又は 1 事業所で専用するもの(2) 連用給水装置

1 の給水装置に 2 個以上の給水栓を有し、2 戸又は 2 箇所以上で使用するもの(3) 私設消火栓 消防用に使用するもの

(平 25 条例 47・一部改正)
第 2 章 給水装置の工事及び管理(給水装置の新設等の申込み)
第 5 条 給水装置を新設し、改造し、修繕(水道法(昭和 32 年法律第 177 号。以下「法」という。)第 16 条の 2 第 3 項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)し、又は撤去しようとする者は、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。
(平 12 条例 23・一部改正)(工事の施行)第 6 条 前条に規定する給水装置の新設等の工事(第 38 条から第 38 条の 3 までを除き、以下「工事」という。)は、管理者又は第 9 条第 1 項に規定する指定給水装置工事事業者が施行する。
2

前項の規定により、指定給水装置工事事業者が工事を施行する場合は、あらかじめ管理者の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、しゅん工後に管理者の工事検査を受けなければならない。
3

第 1 項の規定により工事を施行する場合において、管理者が必要と認めるときは、利害関係人の同意書の提出を求めることができる。
4

第 2 項に規定する設計審査及び工事検査については、それぞれ手数料を徴収する。

(平 14 条例 28・一部改正)(工事の費用負担)第 7 条 工事に要する費用は、工事申込者の負担とする。ただし、管理者は、特に必要があると認めるものについて、その費用を負担することができる。
2

管理者が工事を施行する場合においては、工事申込者は、次条により算出した工事費概算額を前納しなければならない。ただし、管理者においてその必要がないと認めるときは、
この限りでない。
3

前項に規定する前納金は、しゅん工後清算し精算し、過不足があるときは、これを還付し、又は追徴する。
(平 14 条例 28・令元条例 21・一部改正)(工事費の算出基準)
第 8 条 管理者が施行する工事の費用は、次の各号に掲げるものの合計額に消費税法(昭和63 年法律第 108 号)の規定による消費税の額及び地方税法(昭和 25 年法律第 226 号)の規定による地方消費税の額に相当する額(以下「消費税額等相当額」という。)を加えて得た額とする。この場合において、1 円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。
(1) 材料費 当該年度の管理者が定める設計単価表により算出した額
(2)

労務費

当該年度の公共工事設計労務単価表及び水道施設整備費等国庫補助事業に係

る歩掛表により算出した額
(3)

道路復旧費

当該年度の水道施設整備費等国庫補助事業に係る歩掛表又は管理者が定める復旧基準により算出した額(4) 間接経費 当該年度の水道施設整備費等国庫補助事業に係る歩掛表により算出した額
2

前項各号に掲げるもののほか、管理者が必要と認める費用については、その費用を加算する。
3

前 2 項の費用の算出に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

(平 14 条例 28・平 25 条例 47・一部改正)(指定給水装置工事事業者)
第 9 条 指定給水装置工事事業者とは、法第 16 条の 2 第 1 項の規定に基づき、管理者の指定を受けた者をいう。
2

指定給水装置工事事業者の指定を受けようとする者は、管理者に指定の申請をしなければならない。法第 25 条の 3 の 2 第 1 項に規定する指定の更新を受けようとする者も、同様とする。
3

第 1 項に規定する指定給水装置工事事業者の指定及び指定の更新については、手数料を

徴収する。
4

前 3 項に定めるもののほか、指定給水装置工事事業者に関する事項については、管理者が別に定める。
(令元条例 21・一部改正)(構造及び材質)
第 10 条 給水装置の構造及び材質の基準は、水道法施行令(昭和 32 年政令第 336 号)第 5
条第 6 条の基準に適合していなければならない。
2

管理者は、給水装置の構造及び材質が、前項で定める基準に適合していないと認めるときは、給水の申込みを拒み、又は給水装置をその基準に適合させるまでの間、給水を停止することができる。
(平 14 条例 28・令元条例 21・一部改正)(道路部分の給水管及び給水用具の指定)
第 11 条 管理者は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。
2

管理者は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口から水道メーターまでの工事に関する工法、工期その他工事上の条件を指示することができる。
(給水装置の管理)
第 12 条 水道の使用者又は給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)は、水が汚染し、又は漏水しないよう給水装置を管理し、供給を受ける水又は給水装置に異状があると認めるときは、直ちに修繕その他必要な措置を管理者又は指定給水装置工事事業者に請求しなければならない。
2

前項の規定による請求がなくても、管理者が必要と認めるときは、修繕その他必要な措置をし、又は水道使用者等に適当な措置をさせることができる。
3

前項の修繕その他必要な措置に要した費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、管理者においてその必要がないと認めるときは、これを徴収しないことができる。
4

第 1 項の管理義務を怠ったために生じた損害は、水道使用者等の責任とする。

(給水装置及び水質の検査)
第 13 条 給水装置又は水質について、水道使用者等から検査の請求があったときは、管理者がこれを行い、検査の結果を請求者に通知する。
2

前項に規定する検査において、特別の費用を要するときは、その実費額を徴収する。

3

管理者は、検査の必要がないと認める相当の理由があるときは、第 1 項の請求を拒むことができる。
4 前 3 項に定めるもののほか、水質の検査に関する事項については、管理者が別に定める。
(給水装置の変更)
第 14 条 管理者は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、水道使用者等の同意がなくても工事を施行することができる。
2

前項に規定する工事に要する費用は、原因者の負担とする。

(給水装置の切離し)
第 15 条 管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合で、管理上必要があると認めるときは、給水装置を切り離すことができる。
(1) 給水装置の所有者(以下「所有者」という。)が、60 日以上所在が不明で、かつ、水道の使用者(以下「使用者」という。)がないとき。
(2) 給水装置が使用中止の状態にあって、将来使用の見込みがないと認めるとき。
(給水装置の撤去等)
第 16 条 所有者は、給水装置の使用を廃止したときは、30 日以内に給水装置の撤去を管理者又は指定給水装置工事事業者に請求しなければならない。
2

管理者が使用廃止の状態にあると認める給水装置について、所有者が 60 日を過ぎても撤去を請求しないときは、請求がなくてもこれを撤去し、又は切り離すことができる。
3

前 2 項の撤去又は切離しに要する費用は、所有者の負担とする。

第 3 章 貯水槽水道(平 14 条例 41・追加)(市の責務)
第 16 条の 2 管理者は、法第 14 条第 2 項第 5 号に定める貯水槽水道(以下「貯水槽水道」という。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができる。
2

管理者は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供に努めなければならない。
(平 14 条例 41・追加)(設置者の責務)
第 16 条の 3 貯水槽水道のうち法第 3 条第 7 項に定める簡易専用水道の設置者は、法第 34条の 2 に定めるところにより、当該簡易専用水道を管理し、その管理の状況に関する検査を受けなければならない。
2

前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、管理者が別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、その管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。
(平 14 条例 41・追加)
第 4 章 給水(平 14 条例 41・旧第 3 章繰下)
(給水の原則)第 17 条 給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはない。
2

前項の規定により給水を制限又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めて、その都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。
3 第 1 項の規定による給水の制限若しくは停止又は断水若しくは漏水のため損傷が生じる
ことがあっても、市はその責を負わない。
(給水の申込み)
第 18 条 水道を使用しようとする者は、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。
(同居人等の行為に対する責任)第 19 条 水道使用者等は、その家族、同居人、雇人等の行為についても、この条例に定める責を負わなければならない。
(私設消火栓の使用)
第 20 条 私設消火栓は、消火又は消防演習の場合のほか、使用してはならない。
2

消防演習のため私設消火栓を使用するときは、職員の立会いを要する。

3

私設消火栓には、市が封をする。

(メーターの設置)
第 21 条 水道料金算定の基礎となる使用水量(以下「使用水量」という。)を計量するため、給水装置に市の水道メーター(以下「メーター」という。)を設置する。ただし、管理者においてその必要がないと認めるときは、この限りでない。
2

管理者は、使用水量を計量するために特に必要があると認めるときは、貯水槽水道の各

戸の装置にメーターを設置することができる。
3

前 2 項に規定するメーターの設置に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

(平 14 条例 41・一部改正)(メーターの保管及び管理)
第 22 条 水道使用者等は、メーターを保管し、適正に管理しなければならない。
2

水道使用者等は、前項の管理義務を怠ったためにメーターを亡失又は破損した場合は、管理者の定める損害額を弁償しなければならない。
(使用水量の計量)
第 23 条 使用水量は、2 月ごとの定例日にメーターをもって計量する。ただし、管理者が必要と認めるときは、毎月又は定例日を変更して計量することができる。
2

管理者が必要と認めるときは、貯水槽水道を設置する共同住宅等において、1 個のメー

ターで 2 戸以上の使用水量を計量することができる。
3

連用給水装置及び前項の給水装置の使用水量は、各戸均等とみなす。

(平 14 条例 41・平 25 条例 47・一部改正)(使用水量の認定)
第 24 条 メーターの故障その他の理由により、使用水量が不明の場合、管理者は、前条の規定にかかわらず、その使用水量を認定することができる。
(所有者の代理人の選定)
第 25 条 所有者が市内に居住しないとき又は管理者において必要があると認めるときは、所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、市内に居住する者のうちから代理人を選定し、管理者に届け出なければならない。
(総代人の選定)
第 26 条 次の各号のいずれかに該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、総代人を選定し、管理者に届け出なければならない。
(1) 給水管を共有する者(2) 連用給水装置を使用する者(3) 前 2 号に掲げるもののほか、管理者が必要と認める者
2

管理者は、前項に規定する総代人を不適当と認めるときは、変更させることができる。

(平 25 条例 47・一部改正)(届出の義務)第 27 条 使用者、所有者、代理人又は総代人は、次の各号のいずれかに該当する場合は、直ちに管理者に届け出なければならない。
(1) 所有者に変更があったとき。
(2) 水道の使用を中止しようとするとき。
(3) 使用者、代理人又は総代人に変更があったとき。
(4) 所有者、代理人又は総代人の住所に変更があったとき。

(5) 連用給水装置の使用戸数に異動があったとき。
(6) 水道使用の用途を変更するとき。
(7) 消火のため、私設消火栓を使用したとき。
(8) 消防演習のため、私設消火栓を使用しようとするとき。
2 第 23 条第 2 項の規定により使用水量を計量する場合は、水道使用者等は、その戸数を管理者に届け出なければならない。
(平 25 条例 47・一部改正)
第 5 章 水道料金及び手数料(平 14 条例 41・旧第 4 章繰下)
(水道料金納付義務)
第 28 条 水道料金は、使用者から徴収する。
2

連用給水装置の水道料金は、各使用者が連帯してその納付義務を負うものとする。

(平 25 条例 47・一部改正)(水道料金)
第 29 条 水道料金は、別表第 1 に定める水道使用料金に消費税額等相当額を加えて得た額とする。この場合において、1 円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。
(平 13 条例 22・平 25 条例 47・一部改正)(特別な場合における水道料金の算定)第 30 条 水道料金算定の基準となる月の中途で水道の使用を開始し、若しくは中止し、又は給水を停止したときの水道料金については、次のとおりとする。
(1) 使用日数が 15 日以内のときは、基本料金を 2 分の 1 とする。
(2) 使用日数が 15 日を超えるときは、基本料金を 1 月分とする。
2

水道料金算定の基準となる月の中途で、用途又は口径に変更があったときの水道料金は、

その使用日数の多い方によるものとする。ただし、使用日数が同じであるときは、新しい方による。
(水道料金の算定及び徴収)
第 31 条 水道料金は、計量定例日の属する月(以下「計量月」という。)の前月分及び計量月分の使用水量を各月均等とみなして算定し、隔月に徴収する。ただし、管理者が必要と認めるときは、毎月これを算定し、徴収することができる。
2

水道の使用を中止し、又は給水を停止したときは、その都度水道料金を算定し、徴収する。
(水道料金の過誤調整)
第 32 条 水道料金納付額に過不足があるときは、その差額を還付し、又は追徴する。ただし、次回徴収の水道料金で調整することができる。
(臨時使用の場合の予納金)

第 33 条 建築工事その他の理由により、一時的に水道を使用しようとする者は、水道の使用の申込みの際、管理者の定める金額を予納しなければならない。
2

前項に規定する予納金を納付した後、使用水量が著しく増加した場合は、これを増額し、追徴することができる。
3

前 2 項に規定する予納金は、当該水道の使用を中止した際に清算し精算し、過不足のあるときは、還付し、又は追徴する。
(令元条例 21・一部改正)(手数料)第 34 条 手数料は、申込者から、申込みの際これを徴収する。
2

手数料の種別及び額は、別表第 2 のとおりとする。

3

既納の手数料は、還付しない。ただし、管理者において必要と認めるときは、この限りでない。
第 35 条 削除(平 24 条例 47)(水道料金等の軽減又は免除)
第 36 条 水道料金は、第 17 条の規定により給水の制限又は停止をしたときでも軽減又は免除しない。
2

管理者は、公益上その他特別の事由があると認めるときは、この条例によって納付しなければならない水道料金その他の費用を軽減又は免除することができる。
第 6 章 加入金及び負担金(平 14 条例 41・旧第 5 章繰下)
(加入金の徴収)第 37 条 管理者は、給水装置を新設し、又は改造しようとする者から、加入金を徴収する。
2

前項の加入金は、工事申込みの際に徴収する。ただし、管理者がその必要がないと認めるときは、この限りでない。
(平 14 条例 28・全改)(新設工事の場合の加入金の額)
第 37 条の 2 給水装置を新設するときの加入金の額は、当該給水装置のメーターの口径の区分に応じて次の表に定める額(以下「メーター口径別金額」という。)に消費税額等相当額を加えて得た額とする。
メーターの口径

金額

13 ミリメートル

50,000 円

20 ミリメートル

120,000 円

25 ミリメートル

210,000 円

40 ミリメートル

580,000 円

50 ミリメートル

1,010,000 円

75 ミリメートル

2,390,000 円

100 ミリメートル

3,690,000 円

150 ミリメートル

14,900,000 円

200 ミリメートル

31,210,000 円

250 ミリメートル

61,890,000 円

2

市が行う事業等により、給水装置の所有者が、当該給水装置を廃止して他の場所に給水装置を新たに設置しようとするときの加入金の額は、新設する給水装置のメーター口径別
金額と既設の給水装置のメーター口径別金額との差額に消費税額等相当額を加えて得た額とする。ただし、新設する給水装置のメーター口径別金額が既設の給水装置のメーター口
径別金額に満たない場合は、その差額は還付しない。
(平 14 条例 28・追加、平 25 条例 47・一部改正)(改造工事の場合の加入金の額)
第 37 条の 3 既設の給水装置を改造するときの加入金の額は、次のとおり算出した額に消費税額等相当額を加えて得た額とする。
(1)

給水装置の所有者が、当該給水装置を廃止して、同一敷地内に給水装置を新たに設置しようとするときは、改造後の給水装置のメーター口径別金額と改造前の給水装置のメーター口径別金額との差額とする。ただし、改造後の給水装置のメーター口径別金額が改造前の給水装置のメーター口径別金額に満たない場合は、その差額は還付しない。
(2) 給水装置の所有者が、当該給水装置を廃止して、同一敷地内に 2 以上の給水装置を設置しようとするときは、改造後の給水装置のメーター口径別金額の合計額と改造前の給水装置のメーター口径別金額との差額とする。ただし、改造後の給水装置のメーター口径別金額の合計額が改造前の給水装置のメーター口径別金額に満たない場合は、その差額は還付しない。
(平 14 条例 28・追加、平 25 条例 47・一部改正)(貯水槽水道を設置する共同住宅等の加入金の額)
第 37 条の 4 貯水槽水道を設置する共同住宅等において、貯水槽水道ごとに管理者が設置するメーター(以下「親メーター」という。)により使用水量を計量する場合の加入金の額は、当該親メーターに係るメーター口径別金額に消費税額等相当額を加えて得た額とする。
2

前項の共同住宅等において、親メーターのほかに、第 21 条第 2 項の規定に基づき管理者が各戸の装置に設置するメーター(以下「子メーター」という。)により使用水量を計量す

る場合の加入金の額は、当該子メーターに係るメーター口径別金額の合計額に消費税額等相当額を加えて得た額とする。
(平 14 条例 28・追加、平 14 条例 41・平 25 条例 47・一部改正)(区域外給水の取扱い)
第 37 条の 5 本市の区域外へ給水する場合においても、
前 4 条(第 37 条の 2 第 2 項を除く。)の規定により加入金を徴収し、本市以外の者から給水を受けることとなったときも、還付しない。
2

本市の区域内において、現に本市以外の者から給水を受けている場合であって、本市以外の者からの給水を廃止し、引き続き同一敷地内において、本市から給水を受けることとなったときは、加入金を徴収しない。
(平 14 条例 28・追加)(還付又は追徴)
第 37 条の 6 加入金の還付又は追徴は、次のとおりとする。
(1) 工事の申込みの後、工事検査までに工事の申込みを取り消したときは、全額還付する。
(2)

工事の申込みの後、工事検査までに設計変更を行ったため、加入金の額が変更された

ときは、その差額を還付し、又は追徴する。
2

建築工事その他の理由により、一時的に水道を使用する臨時用栓については、給水の開始後 90 日以内に給水装置を廃止したときは、加入金を全額還付する。
3

前 2 項に定める場合のほか、既納の加入金は、還付しない。ただし、管理者において必要と認めるときは、この限りでない。
(平 14 条例 28・追加)(水道施設等工事施行の申込み)
第 38 条 都市計画法(昭和 43 年法律第 100 号)に基づく開発行為その他の事業(以下「開発行為等」という。)により、新たに浄配水施設、送配水管その他水道施設(以下「水道施設等」という。)を必要とする者は、あらかじめ管理者に当該水道施設等の設置の工事の施行を申し込むものとする。
2

前項に規定するもののほか、水道施設等の移設(送配水管の管種変更及び路線変更並びに給水装置の変更を含む。)の工事の必要が生じた場合も同様とする。
(平 14 条例 28・全改)(水道施設等工事の施行)
第 38 条の 2 第 6 条第 1 項の規定にかかわらず、前条に規定する工事は、管理者が受託して施行する。ただし、管理者との協議により、当該工事の全部又は一部を工事申込者が指定給水装置工事事業者に施行させて行うことができる。
2

前項ただし書の場合においては、第 6 条第 2 項から第 4 項までの規定を準用する。

3

前 2 項の工事の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

(平 14 条例 28・追加、平 29 条例 9・一部改正)

(水道施設等工事の費用負担)
第 38 条の 3 第 38 条に規定する工事に要する費用は、工事申込者の負担とする。
2

管理者は、前条第 1 項本文の規定により工事を受託して施行する場合においては、工事申込者から工事に要する費用(以下「受託工事負担金」という。)を徴収する。この場合において、工事申込者は、次条の規定により算出した受託工事負担金の概算額を前納しなければならない。ただし、管理者においてその必要がないと認めるときは、この限りでない。
3

前項の前納金は、しゅん工後清算し精算し、過不足があるときは、これを還付し、又は

追徴する。
4

前条第 1 項ただし書の規定により第 38 条に規定する工事の全部又は一部を工事申込者が指定給水装置工事事業者に施行させる場合においては、管理者は、工事申込者と協議の上、現場監督費その他必要と認める費用を徴収することができる。
(平 14 条例 28・追加、平 29 条例 9・令元条例 21・一部改正)(受託工事負担金の算出基準)
第 39 条 受託工事負担金の額は、次の各号に掲げるものの合計額に、第 2 号(ウを除く。)、
第 3 号(オを除く。)及び第 4 号(事務費に相当する額を除く。)に掲げるものの合計額の消費税額等相当額を加えて得た額とする。この場合において、1 円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。
(1) 用地費 当該水道施設等設置のために要する用地費(2) 浄配水施設費
ア

工事費

当該開発行為等のために要する施設に係る次に掲げる額の合計額

当該年度の公共工事設計労務単価表及び水道施設整備費等国庫補助事業に係る歩掛表により算出した額
イ

間接経費 当該年度の水道施設整備費等国庫補助事業に係る歩掛表により算出した額

ウ

事務費 ア及びイの合計額の 20 パーセント以内で管理者が定める額(3) 配管費 送配水管及び給水のために要する配管に係る次に掲げる額の合計額
ア

材料費 当該年度の管理者が定める設計単価表により算出した額

イ

労務費

当該年度の公共工事設計労務単価表及び水道施設整備費等国庫補助事業に係る歩掛表により算出した額
ウ

道路復旧費

当該年度の水道施設整備費等国庫補助事業に係る歩掛表又は管理者が定める復旧基準により算出した額
エ

間接経費 当該年度の水道施設整備費等国庫補助事業に係る歩掛表により算出した額

オ

事務費 アからエまでの合計額の 20 パーセント以内で管理者が定める額(4) その他水道施設費 前 3 号に準じて算出した額
2

前項の受託工事負担金の算出に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

(平 14 条例 28・全改、平 25 条例 47・一部改正)
第 7 章 補則(平 14 条例 41・旧第 6 章繰下)

(違反処分)第 40 条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、5 万円以下の過料に処し、その理由が継続する間給水を停止し、損害があったときは、これを賠償させることができる。
(1) 水道料金又は手数料の徴収を免れようとして詐欺その他不正の行為をしたとき。
(2) 職員の職務執行を拒み、又はこれを妨害したとき。
(3) 正規の手続を経ないで工事を行い、又は給水装置を使用したとき。
(4)

供給を受けた水を濫用し、又は管理者の許可を受けないでこれを販売若しくは譲渡したとき。
(5) みだりに私設消火栓の封を破棄し、又は止水栓若しくは仕切弁を開閉したとき。
(6) 障害物によりメーターの検針を不能にしたとき。
(7)

前各号に掲げるもののほか、この条例又はこの条例に基づく規程若しくは指示に違反したとき。
(平 14 条例 28・一部改正)(水道料金等を免れた者に対する過料)
第 41 条 市長は、詐欺その他不正の行為によって水道料金又は手数料の徴収を免れた者に対しては、徴収を免れた金額の 5 倍に相当する金額(当該 5 倍に相当する金額が 5 万円を超えないときは、5 万円とする。)以下の過料に処すことができる。
(平 14 条例 28・一部改正)(停水処分)
第 42 条 管理者は、水道料金その他この条例の規定によって納付しなければならない金額
を期限内に納付しないときは、完納するまで給水を停止することができる。
(委任)
第 43 条 この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。
附

則(施行期日)
1

この条例は、平成 10 年 4 月 1 日から施行する。

(経過措置)
2

平成 10 年 3 月 31 日において、改正前の和泉市水道事業給水条例(以下「旧条例」という。)の規定により公認を受けている和泉市給水工事公認業者(以下「公認業者」という。)
は、平成 10 年 4 月 1 日から 90 日間は引き続き旧条例の規定による公認を受けているものとみなす。
3

旧条例の規定により公認を受けている公認業者は、この条例(以下「新条例」という。)

第 9 条第 1 項の適用については、平成 10 年 4 月 1 日から 90 日間(次項の規定による届出があったときは、その届出があったときまでの間)は、新条例第 9 条第 1 項の指定を受けた者とみなす。
4

旧条例の規定により公認を受けている公認業者が、平成 10 年 4 月 1 日から 90 日以内に、

民間活動に係る規制の改善及び行政事務の合理化のための厚生省関係法律の一部を改正する法律(平成 8 年法律第 107 号)附則第 2 条第 2 項に規定する事項を管理者に届け出たときは、新条例第 9 条第 1 項の指定を受けた者とみなす。
5

平成 10 年 4 月分として徴収する水道料金に限り、新条例第 29 条の適用については、同条中「100 分の 105」とあるのは、「100 分の 103」とする。
(水道使用料金の軽減)
6

平成 22 年 5 月から平成 25 年 4 月までの計量分に係る水道使用料金(平成 22 年 4 月分までの水道使用料金は除く。)については、第 29 条第 2 項の規定により算定した額に 100 分の 96 を乗じて得た額(1 円に満たない端数が生じたときは、その端数を切り捨てる。)とする。
(平 22 条例 5・追加、平 24 条例 47・旧第 7 項繰上、平 25 条例 11・一部改正)
7

平成 25 年 5 月から平成 26 年 4 月までの計量分に係る水道使用料金(平成 25 年 4 月分まで及び平成 26 年 4 月分の水道使用料金は除く。)については、第 29 条の規定により算定した額に 100 分の 92 を乗じて得た額(1 円に満たない端数が生じたときは、その端数を切り捨てる。)とする。
(平 25 条例 11・追加、平 25 条例 47・一部改正)
附則(平成 12 年条例第 23 号)

この条例は、平成 13 年 1 月 6 日から施行する。
附則(平成 13 年条例第 22 号)

1

この条例は、平成 14 年 4 月 1 日から施行する。

2

この条例による改正後の和泉市水道事業給水条例第 29 条第 3 項及び別表第 1 の規定は、

平成 14 年 5 月分として徴収する水道料金から適用し、平成 14 年 4 月分までの水道料金については、なお従前の例による。
附則(平成 14 年条例第 28 号)

1

この条例は、平成 14 年 8 月 1 日から施行する。

2

この条例による改正後の和泉市水道事業給水条例第 38 条の 3 及び第 39 条並びに別表第2 の規定は、施行日以後に申込みがあったものについて適用し、施行日前に申込みがあった
ものについては、なお従前の例による。
附則(平成 14 年条例第 41 号)

この条例は、平成 15 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 17 年条例第 2 号)抄(施行期日)
1

この条例は、平成 17 年 4 月 1 日から施行する。

(和泉市道路占用料条例及び和泉市水道事業給水条例の一部改正に伴う経過措置)
4 第 5 条の規定による改正後の和泉市道路占用料条例第 7 条の規定及び第 6 条の規定による改正後の和泉市水道事業給水条例第 35 条第 1 項の規定は、平成 17 年 4 月 1 日以後に発する督促状に係る督促手数料について適用し、同日前に発する督促状に係る督促手数料については、なお従前の例による。
附則(平成 18 年条例第 13 号)

この条例は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 22 年条例第 5 号)

この条例は、規則で定める日から施行する。
(和泉市水道事業給水条例の一部を改正する条例の施行期日を定める規則(平成 22 年規則第14 号)により、平成 22 年 4 月 1 日から施行)
附

則(平成 24 年条例第 47 号)

この条例は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 25 年条例第 11 号)

この条例は、規則で定める日から施行する。
(和泉市水道事業給水条例の一部を改正する条例の施行期日を定める規則(平成 25 年規則第33 号)により、平成 25 年 4 月 1 日から施行)
附

則(平成 25 年条例第 47 号)(施行期日)
1

この条例は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。

(経過措置)
2

この条例による改正後の和泉市水道事業給水条例(以下「新条例」という。)第 8 条第 1項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に申込みがあった給水装置の新設等の工事に係る費用について適用し、施行日前に申込みがあったものについては、
なお従前の例による。
3

新条例第 29 条第 1 項及び第 2 項の規定は、施行日以後の使用に係る水道料金について適用し、施行日前の使用に係る水道料金については、なお従前の例による。
4施行日前から継続して給水を受けている者に係る水道料金であって、施行日から平成 26

年 4 月 30 日までの間にその額が確定するもの(施行日以後初めて水道料金の額が確定する
日が同月 30 日後であるもの(以下「特定水道料金」という。)にあっては、当該確定したもののうち、次項で定める部分)に係る新条例第 29 条第 1 項及び第 2 項の規定の適用については、前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
5

前項に規定する部分は、特定水道料金の額を前回確定日(その直前の水道料金の額が確定した日をいう。以下同じ。)から特定水道料金の額が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から平成 26 年 4 月 30 日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分とする。
6

前項の月数は、暦に従って計算し、1 月に満たない端数を生じたときは、これを 1 月とする。
7

新条例第 37 条の 2 から第 37 条の 4 までの規定は、施行日以後に申込みがあった工事に

係る加入金について適用し、施行日前に申込みがあった工事に係る加入金については、な
お従前の例による。
8

新条例第 39 条第 1 項の規定は、施行日以後に申込みがあった工事に係る受託工事負担金について適用し、施行日前に申込みがあった工事に係る受託工事負担金については、な
お従前の例による。
附則(平成 27 年条例第 56 号)抄

1

この条例は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。

附則(平成 29 年条例第 9 号)

(施行期日)
1

この条例は、公布の日から起算して 1 年 3 月を超えない範囲内において規則で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第 38 条の 2 第 1 項の改正規定、同条に1 項を加える改正規定及び第 38 条の 3 第 4 項の改正規定は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
(和泉市水道事業給水条例の一部を改正する条例の施行期日を定める規則(平成 30 年規則第3 号)により、平成 30 年 4 月 1 日から施行)(経過措置)
2

この条例による改正後の和泉市水道事業給水条例別表第 1 の規定は、施行日の属する月の翌月分として徴収する水道料金から適用し、施行日の属する月までの水道料金については、なお従前の例による。
(和泉市水道布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部改正)
3

和泉市水道布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例(平成 24 年和泉市条例第 48 号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附則(令和元年条例第 21 号)

この条例は、令和元年 10 月 1 日から施行する。
別表第 1(第 29 条関係)
(平 25 条例 47・全改、平 29 条例 9・一部改正)
水道使用料金表
種別 用 途 別 月額使用料
及び口径別

メ ー タ ー 口 径 基本料 従量料金(1 立方メートルにつき)別金専 用 一般用

25 ミリメート 500 円 1 立方メートルから 10 立方メートルまで 46 円

栓ル以下

11 立方メートルから 20 立方メートルまで 138

円
21 立方メートルから 30 立方メートルまで 165円
31 立方メートルから 50 立方メートルまで 193円
51 立方メートルから 100 立方メートルまで
220 円
101 立方メートル以上 248 円
専 用 口径別

40 ミリメート 2,400

1 立方メートルから 20 立方メートルまで 138

栓

ル

円

円

50 ミリメート 4,100
ル

円

21 立方メートルから 30 立方メートルまで 166円

31 立方メートルから 50 立方メートルまで 194
75 ミリメート 11,700 円
ル円

51 立方メートルから 100 立方メートルまで

100 ミ リ メ ー 22,000 221 円
トル円

150 ミ リ メ ー 55,000
トル以上

円

101 立方メートルから 200 立方メートルまで
249 円
201 立方メートルから 500 立方メートルまで
286 円
501 立方メートル以上 322 円

専 用 湯屋用

―

栓

2,000

1 立方メートルから 200 立方メートルまで 46円

円
201 立方メートル以上 120 円

専用 福祉施 ―1,000

1 立方メートルから 100 立方メートルまで 46

栓

円

円

設用(民
間社会
福祉施
設のう
ち管理
者が認
めるも
の)

101 立方メートル以上 120 円

連 用 一般用

25 ミリメート 500 円 1 立方メートルから 10 立方メートルまで 46 円

栓ル以下

11 立方メートルから 20 立方メートルまで 138円
21 立方メートルから 30 立方メートルまで 165円
31 立方メートルから 50 立方メートルまで 193円
51 立方メートルから 100 立方メートルまで
220 円
101 立方メートル以上 248 円

専 用 臨時用

25 ミリメート 500 円 1 立方メートル以上 500 円

栓ル以下
40 ミリメート 2,400
ル

円

50 ミリメート 4,100
ル

円

75 ミリメート 11,700
ル

円

100 ミ リ メ ー 22,000トル

円

150 ミ リ メ ー 55,000
トル以上円

別表第 2(第 34 条関係)
(平 14 条例 28・全改、平 27 条例 56・令元条例 21・一部改正)
手数料表
種別

手数料

設計審査手数料

口径 20 ミリメートル以下 1 件につき 1,000 円
口径 40 ミリメートル以下 〃 2,500 円
口径 75 ミリメートル以下 〃 5,000 円
口径 100 ミリメートル 〃10,000 円

口径 150 ミリメートル以上
工事検査手数料〃 20,000 円

口径 20 ミリメートル以下 1 件につき 2,000 円
口径 40 ミリメートル以下 〃 3,000 円
口径 75 ミリメートル以下 〃 6,000 円
口径 100 ミリメートル 〃12,000 円

口径 150 ミリメートル以上〃 24,000 円

道路占用及び掘削申請手数 国道 1 件につき 20,000 円
料

府道 〃 15,000 円
府営住宅管理道路 〃 15,000 円
河川敷 〃 府道に準ずる。

指定手数料

1 件につき 10,000 円

指定の更新手数料

1 件につき 10,000 円

証明手数料

1 件につき 300 円

種別

手数料

設計審査手数料

口径 20 ミリメートル以下 1 件につき 1,000 円
口径 40 ミリメートル以下 〃 2,500 円
口径 75 ミリメートル以下 〃 5,000 円

工事検査手数料

口径 100 ミリメートル 〃10,000 円

口径 150 ミリメートル以上〃 20,000 円

口径 20 ミリメートル以下 1 件につき 2,000 円
口径 40 ミリメートル以下 〃 3,000 円
口径 75 ミリメートル以下 〃 6,000 円
口径 100 ミリメートル 〃12,000 円

口径 150 ミリメートル以上〃 24,000 円

道路占用及び掘削申請手数 国道 1 件につき 20,000 円
料

府道 〃 15,000 円
府営住宅管理道路 〃 15,000 円
河川敷 〃 府道に準ずる。

指定手数料

1 件につき 10,000 円

指定の更新手数料

1 件につき 10,000 円

証明手数料

1 件につき 300 円

種別

手数料

設計審査手数料

口径 20 ミリメートル以下 1 件につき 1,000 円
口径 40 ミリメートル以下 〃 2,500 円
口径 75 ミリメートル以下 〃 5,000 円

工事検査手数料

口径 100 ミリメートル 〃10,000 円

口径 150 ミリメートル以上〃 20,000 円

口径 20 ミリメートル以下 1 件につき 2,000 円
口径 40 ミリメートル以下 〃 3,000 円
口径 75 ミリメートル以下 〃 6,000 円
口径 100 ミリメートル 〃12,000 円

口径 150 ミリメートル以上〃 24,000 円

道路占用及び掘削申請手数 国道 1 件につき 20,000 円
料

府道 〃 15,000 円
府営住宅管理道路 〃 15,000 円
河川敷 〃 府道に準ずる。

指定手数料

1 件につき 10,000 円

証明手数料

1 件につき 300 円

備考

設計審査手数料及び工事検査手数料について、メーターを設置する場合はその口径に応じた額とし、メーターを設置しない場合はその工事を行う給水装置又は給水管の最大
管口径に応じた額とする。