令和４年度

自己点検・評価報告書

１．課題等に対する向上・充実の状況
前回の評価結果における三つの意見で指摘された事項への対応は、以下のとおりである。

前回の改善を要する事項（向上・充実のための課題）【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】[テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程][基準Ⅱ-A-1 課題]
シラバスの一部において、成績評価に欠席による減点を明示している科目があるので改善が望まれる。
[基準Ⅱ-A-1 対策]
対応済み。
[基準Ⅱ-A-2 課題]
1 年次の履修科目において、再試験で不合格となった科目について学年末に実施する特別試験の規定はあるが、実施回数の定めはなく、複数回の実施が行われているので改善が望まれる。
[基準Ⅱ-A-2 対策]履修規程に、「原則的に 1 回のみの実施」を明記している。

【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】[テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源][基準Ⅲ-B 課題]
火災・地震対策に関しては、ヘルメットの数や備蓄品などが不足しているので改善が望まれる。
[基準Ⅲ-B 対策]
備蓄品については年に１回、耐用年数等を考慮しながら計画的に更新しており、災害時に速やかに対処できるよう数量点検等の管理を行っている。
ヘルメットや備蓄品などについて保管スペースが限られており、余裕を持った確保が難しい状況があるため、保管スペースの確保に向けて法人内の他の組織（こども園、クリニック）とも連携しながら引き続き検討し、災害時に対応できるようできる限りの準備に努める。
令和 4 年度は、新たにヘルメットと水を確保する計画である。

２．令和２年度自己点検・評価に対する対応
令和２年度に実施した自己点検評価において課題として挙げた事項への対応は、以下のとおりである。
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【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】[テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神][基準Ⅰ-A 課題]
特になし。

[テーマ基準Ⅰ-B

教育の効果][基準Ⅰ-B 課題]
特になし。

[テーマ基準Ⅰ-C

内部質保証][基準Ⅰ-C 課題]
入学者を選抜する機能が低い本短期大学では、退学率・留年率が以前と比較しやや減少したものの入学者全員に対し学習成果の獲得を担保することが容易ではない状況である。入学した学生をいかに教育し、社会に送り出せるかが、本短期大学が生き残るための方策であり、常に PDCA サイクルにより内部質保証に努める。そのために、学生にとってより分かりやすい具体的なキャリアラダーを示すこと、科目担当の裁量に任されている事項の見直しやカリキュラムのさらなる点検等を組織的に行う。
[基準Ⅰ-C 対策]
科目間連携のひとつとして、期間を限定し教員間での試験問題の閲覧を行っている。しかし、十分には理解、協力が得られていないこと、そして活用が個人に留まっていることが課題として残る。また、初年次教育の振り返りを FD&SD 研修会で扱い、教職員での学生の現状把握と共有に努めている。
コロナ禍となり、対人関係のつまづきから学生生活ならびに学業に影響を及ぼすケースがあることから、初年次教育の一環としてチームビルディングプログラムを導入し、円滑に学生生活がスタート、そして継続できるよう取り組んでいる（R3 年度～）
。その取り組み内容をどう教育につなげていくかは、十分に検討できていない。初年次教育の内容を踏まえ、キャリアラダーを作成するなど学生教育に生かすための検討が必要である。

【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】[テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程][基準Ⅱ-A-1 課題]
教員は担当する授業科目について卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）との関連付けを行い、シラバスに示している。また各科目における成績評価についても卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）の関連付けを行い、学生に示している。しかし、すべての科目において各教員に任されているのが現状であり、全体としての検討は行われていない。
[基準Ⅱ-A-1 対策]
組織的な実現には至っていないが、学習アドバイザーが必要に応じ、学生の理解度を高めるために、授業時間外に授業内容の理解度の確認や、提示された課題の進行状況の確認などのサポートを行ってい2

る。効果については検証できていない。
また、科目担当者間で授業の範囲や内容を共有し連携することを目的に、試験問題の閲覧を行っている。現在は、協力できる教員からの問題の提供のため、全体として実施できるよう検討が必要である。
[基準Ⅱ-A-2 課題]
平成 30 年度に改訂された理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則に則り、令和 2 年度入学生より、新教育課程に沿った授業科目を展開している。この教育課程編成が適切であったのか、学生の学修成果などを見極めて、検証していくことが今後の課題である。
[基準Ⅱ-A-2 対策]
令和 2 年度入学生の卒業後に、教育課程編成が適切であったか、学修成果などを検証する必要があり、継続した課題である。
（令和 5 年度に検討）[基準Ⅱ-A-3 課題]
平成 30 年度に 82 校の高等学校教員を対象に、本短期大学の知名度の確認とともに、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）の理解についてアンケート調査を行った。このアンケートは、29 年度までのアドミッション・ポリシーの調査で、その後、改定したアドミッション・ポリシーに関しての調査は行われていない。
[基準Ⅱ-A-3 対策]
平成 30 年度実施以降調査を実施していない。入学者が本学の入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を理解した上で入学しているか確認をするため、令和 5 年度入学生よりアンケート調査を毎年度実施する。
また、高等学校教員には令和 5 年度より高等学校訪問の際に四年制大学設置の案内と併せてアドミッション・ポリシーを明確に示し、周知を図ることとし、令和 6 年度より本学の認知度、アドミッション・ポリシーの理解度の調査を行うこととする。

[テーマ

基準Ⅱ-B

学生支援]

[基準Ⅱ-B-1 課題]
教育目的・目標の達成状況を把握できるよう努め、教員、事務職員ともに学生の学修成果獲得に向けた支援に取り組んでいるものの、学生間で獲得状況に差があり、退学、留年となる学生がいる。
[基準Ⅱ-B-1 対策]
学生の学修成果獲得状況を各専攻内で共有し、サポートする体制を検討している。統括管理部とも継続した連携をとり、情報を共有しながら必要な対応を継続していく。多様化する学生への対応は難しいが、原因の分析を行うことも課題である。
[基準Ⅱ-B-2 課題]
学内管理システム「infoClipper」を利用する上で不充分な機能があり、学生、教職員が円滑に活用できないことがある。
[基準Ⅱ-B-2 対策]
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教員から要望等を聴取し、業者へ要望を伝えて交渉を進めている。機能や使用方法を改めて周知し、円滑に活用できるよう努めている。
[基準Ⅱ-B-3 課題]
メンタルヘルスケアの必要な学生が増加傾向にある。
[基準Ⅱ-B-3 対策]
相談窓口のひとつとして学生相談室を設置し、臨床心理士に相談できる体制を整備している。また、学生向けに、臨床心理士による相談日を毎月 web 掲示板で周知している。また、学習アドバイザーへの相談があった場合にも、学生支援室職員、臨床心理士、危機管理委員会が協力して対応している。
[基準Ⅱ-B-4 課題]
学生のボランティア活動に際して、授業の一環として実施している取り組みは評価しているが、学生の自発的、自主的な社会活動を評価する制度はない。
[基準Ⅱ-B-4 対策]
学生ボランティア活動の在り方については、検討していない。検討のための課題整理から取り組む必要がある。継続して検討する。

【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】[テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源][基準Ⅲ-A-1 課題]
大学を取り巻く環境や学生の質の変化に合わせた対応ができるよう、大学職員として必要な知識、技術の向上が求められている中で、それぞれの立場、所属部署において取り組む課題の抽出と実行、実行していくために必要な能力について十分な共通認識が得られていない。また、職員個々の課題でもある。
[基準Ⅲ-A-1 対策]
現在、他機関が主催する様々な研修会や学内の FD&SD 研修会および SD 研修会等通して、大学職員が担う業務、仕事の質などを身に付けている。受講者は報告書を作成し、必要に応じて他の職員に受講者が提出した受講報告書と資料を回覧し、習得した知識の共有を図っている。こうした機会を通じて、所属部署以外の業務のことを知り、知見を深める機会としており、職員の育成につながっている。
さらに、質を高めるために、大学職員として必要な知識、技術の向上が求められる中で、所属部署が違っても、その業務が本学にとってどのように必要なものかを理解すること、自分の業務とどのような関連性があるのかを理解することや必要能力について共通認識を得られるよう、導入されている人事評
価制度を活用しながら人材育成の体制を整備していく。
大学を取り巻く環境や学生の質の変化する中、現状の把握を行い、問題を浮き彫り、そして深掘りした上で、課題を明確化する必要がある。また、見えてきた課題に対しては、個人や一部の教職員による解決でなく、教職員全体で解決していくよう、本学と教職員が目標を共有することや人材育成制度の整備が必要である。職員だけでなく教職員全体の繋がりが必要であるため、加えて、組織力向上の土台となる学内コミュニケーションを活発にするには、教職員が業務以外のつながりを持てるような機会を設けることが必要である。長引くコロナ対応や日々の業務、働き方改革の影響等、時間が限られているが、教職員が、業務内容の整理や分担の見直しや改善を検討する。
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[基準Ⅲ-A-2 課題]
一部の長時間労働等が課題である。
[基準Ⅲ-A-2 対策]
月例の衛生委員会において長時間労働の実態報告・人事面談実施により、長時間労働は一部の教職員にほぼ限られていることがわかってきた。当該教職員の意識改革を図るとともに、業務の見直しを進めている。

[テーマ

基準Ⅲ-B

物的資源]

[基準Ⅲ-B-1 課題]
一部であるが、階段を利用しないと行くことのできない教室・実習室が残っている。
[基準Ⅲ-B-1 対策]
建物の構造上、対応することが難しい。
[基準Ⅲ-B-2 課題]
図書館の蔵書は平成 30 年度末に大規模な廃棄作業と点検を行ったが、閉架書庫を含む一部スペースが収容限界に近づいており、更なるスペース確保および定期的な廃棄作業を今後も継続する必要がある。
また長期に渡って利用されている資料の改新なども実施していく必要がある。
[基準Ⅲ-B-2 対策]
平成 30 年度末より毎年破損・汚損、図書使用頻度の低い閉架図書、製本雑誌、および複本等を定期的に廃棄し、スペースを確保している。また簡易書棚を用意し、展示用図書の配架場所を確保した。最新、改新図書資料のほか、電子書籍の充足を図っていく。
[基準Ⅲ-B-3 課題]
順次改修などを行っているが、劣化が原因による雨漏りなど不具合が多発している。
[基準Ⅲ-B-3 対策]
職員による定期的な巡視をはじめ、異変が生じた際は速やかに報告するよう、引き続き教職員全体に周知する。
[基準Ⅲ-B-4 課題]
令和 2 年度は、新型コロナウイルス感染防止のため、各教室の収容人数を制限するなどし、学生を複数の教室に分散させていたこと、換気のために窓を開けたまま空調設備を使用していたことなどから消費電力量は前年比でプラスに転じている。
[基準Ⅲ-B-4 対策]
換気能力が満たされている場合は、授業形態に応じて、窓を開けたままにするのでなく、こまめに大きく換気するなど、換気方法の見直しを行うこと、自習で使用する教室の見直し、電気設備のつけっぱなしがないよう定期的な確認を行うなど、全学で消費電力量の削減に努める。
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[テーマ

基準Ⅲ-C

技術的資源をはじめとするその他の教育資源][基準Ⅲ-C-1 課題]
大多数の講義室には液晶プロジェクターなどの投影装置を設置しているが、音響・映像設備が十分ではない講義室もある。
[基準Ⅲ-C-1 対策]
用途に合わせた教室の割り当てを行うなど、適宜対応していく。
[基準Ⅲ-C-2 課題]
コロナ禍によって、ホームルームを設置したが、学生が同時に複数台のパソコンを使用するため必要な電源設備コンセントを確保できる教室が限られた。
[基準Ⅲ-C-2 対策]
現在は、ホームルーム制を廃止している。
教室の仕様の都合上、コンセントを各席付近に設置することは困難であり、学生には自宅で充電の上学校に持参するよう依頼している。
また、本学斡旋 PC は大容量バッテリーを搭載しており、通常の使用に支障のない範囲の端末である。
ただし、事情に応じて教室内で応急措置として充電することは認めている。
[基準Ⅲ-C-3 課題]
コロナ禍では，臨床実習も学内実習に切り替わる等新たな対応が求められた。今後も学内実習や OSCE等を用いての実習技能評価の実施に即したマニュアル作成などが必要である。
[基準Ⅲ-C-3 対策]
臨床実習も学内実習も実習後技能評価を行い、ルーブリック評価を用い評価を行っている。評価方法については、マニュアルを作成し、実施前に教員で確認しながら進めている。
[基準Ⅲ-C-4 課題]
令和 2 年度に開始した新カリキュラムの進行年次ごとに設備と教育内容とを対応させていく計画である。
[基準Ⅲ-C-4 対策]
令和 2 年 4 月に施行された「理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則」で定められている教具は計画的に購入し、配置済である。

[テーマ基準Ⅲ-D

財的資源][基準Ⅲ-D 課題]
法人全体の財政状態の健全性が低下しているという課題に対し、短期大学は学生定員の充足、寄付金や補助金などの外部資金の獲得による収入の増加を図るとともに、法人全体の外部負債を減らし、収益事業の赤字体質の改善を図ることで、早急に財政の健全化に努めていく。さらに特定資産の内部留保を6増やすことで、経営の将来にわたる安全性の確保を目指していく。
[基準Ⅲ-D 対策]
短期大学学生数の減少による減収、認定こども園の園地取得のための支出、収益事業の継続的な赤字など、課題が重く、早急な財政の健全化を図ることが難しい状況が続いている。

【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】[テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ][基準Ⅳ-A 課題]
私学を取り巻く環境が大きく変化する中で、理事会は法人の将来を描いた中長期経営計画を策定し、目標達成に向けて取り組む責務がある。今後も法人の意思決定機関として円滑に運営し、役割を適切に果たすための役員会組織が十分とは言えない。理事長や常務理事に業務が集中することなく、全理事が責任を果たせる体制を整備していく。
[基準Ⅳ-A 対策]
大学入学人口の本格的な減少期に突入し、短期大学を取り巻く環境が一層厳しさを増す中、差し迫った改革が必要であり、理事会は、愛知医療学院短期大学、ゆうあいリハビリクリニック、こども園が連携し、地域との繋がりを強固なものにしていくと同時に、各々が自立的した運営、健全財政を目指すこととする第二期中期計画（2019～2023 年度）を策定した。第二期中期計画進行途中ではあったが、4 年制大学を目指すための第 3 期中期計画（2022 から 2024 年度）を教職員の意見をもとに作成し目標達成に向けて取り組むべき行動計画を明確に示した。
第 3 期中期計画では、4 年制大学を目指すことを明文化し、そのための重点目標を設定し、実現に向けた取り組みを推進している。
令和 2 年 12 月 14 日開催の理事会において、理事の職務を定め、理事長や常務理事に業務が集中することがないよう全理事が責任を果たせる体制を整備した。現在は、非常勤の理事についても担当職務の総括に尽力している。

[テーマ

基準Ⅳ-B

学長のリーダーシップ][基準Ⅳ-B 課題]
特になし。

[テーマ

基準Ⅳ-C

ガバナンス][基準Ⅳ-C 課題]
監事の役割を強化していくために、常勤監事の配置を検討することが望ましい。
[基準Ⅳ-C 対策]
現状において、常勤監事を配置は検討していないが、安定した学校運営を行っていくため、また、学校法人の公共性及び運営の適正性を確保するために監事機能の強化に努めている。具体的には、監事監査の内容を明確化するとともに、監査を支援する仕組みを構築している。令和 4 年度より、監事監査計画書を作成し、監査業務を遂行している。業務の進捗状況等については、理事長、法人本部長、担当責
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今後は、監事の役割をさらなる強化が必要である。

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