ラムサール条約湿地のブランド化と持続可能な利用13

ラムサール条約湿地のブランド化と持続可能な利用―「ワイズユース」の定着に向けて ―

林

健一 *

新たな振興手段として、地域資源のブランド

1 はじめに化を図ることにより、地域経済の持続的発展
近年、地域ブランドへの関心と期待が高まっている。地域ブランドには、既にブランにつなげようとする期待がそこにはうかがえるであろう。

ド価値を持っている「大間まぐろ」といった昨今では、ラムサール条約湿地（Ramsar

特産品、「江戸切子」といった伝統工芸品、「湯Sites）の観光資源化や地域ブランド化を期待

布院温泉」、「おかげ横丁（伊勢市）」といっする言説や、観光誘客のための取り組みなどた観光資源から、「くまモン」などのゆるキャが見られるようになってきている。

ラ、「富士宮やきそば」などのＢ級グルメと

本稿は、こうした中で、ラムサール条約湿いう新たな取り組みまで、様々なものがある。

地の自然環境に支えられた、地域の農産物等

こうした地域ブランドを活用した地域のの特産品による地域資源ブランドづくり、具

持続的な発展（地方創生・再生）に関する取体的には、冬期湛水水田（ふゆみずたんぼ）

り組みが全国的に展開されている。

によるブランド米づくりに焦点を当て、 wise

地域ブランドは、必ずしも統一的な意味内use とラムサール条約湿地ブランド化の関容を持つ概念ではないが、おおむねその目的

連について検討するものである。このため、は、従来企業分野で発展してきたマーケティ

水鳥をはじめとする野生生物の生息地等の保ングやブランドの概念・技法を、地域特産品護を目的とするラムサール条約が示す wiseの販売や観光地への誘客に応用することでそuseの市場規模の拡大を目指し、ひいては地域活意義や性格を探究し、その上で、 wise use

性化や地域再生に資することにある（谷本 ,を促進していくための地域政策として、地域

2011, p.108）。

ブランドづくりにどのように取り組んでいっ地域ブランドへの関心の高さの背景には、
人口減少時代を迎えて、若年層の都市への流出や地域間格差の拡大が進展するなど地方自治体の厳しい現状がある。このため魅力的な観光地として地域全体をブランド化し、誘客を促進することや、地域産業（地場産業）の* 中央学院大学社会システム研究所

准教授の概念と、地域ブランド論の本質的なたらよいのかについて検討していくものとす
る。

14

林

2 条約湿地のブランド化への期待と懸念

健一

Awareness の略称であり、湿地の「保全・再生」と wise use を支え促進するための対話（広（1）問題の所在

報）、教育、参加、普及啓発活動をいう。

①ラムサール条約の概観

湿地の保全と wise useを進めていくた

ラムサール条約は、1971（昭和 46）年イ

めには、利害関係者を含むさまざまな人々に、ランのラムサールにおいて採択され、1975（昭湿地の価値と機能を対話（広報）、教育、普和 50）年に発効した条約であり、特に水鳥及啓発していくことが重要であることをＣＥの生息地等として国際的に重要な湿地及びそＰＡは示している。

こに生息する動植物の保全を促進することを目的としている。

②ラムサール条約湿地の観光資源化・ブラ同条約は、国際的に重要な湿地を登録簿に登録し、それらの保全を促進し、自国内の全ての湿地の wise use

ンド化への期待
ラムサール条約湿地は国際的に重要な湿を促進するための計地として独特の景観を備え、水鳥をはじめと画策定や、保護区を設定し湿地及び水鳥の保する希少な動植物の存在、湿地の歴史や伝統全を促進することなどを締約国の重要な役割

文化の蓄積など、魅力的な観光の目的地となとしている。

る。このため、観光振興や地方創生の中核とラムサール条約は、多国間環境条約の中でも先駆的な存在であり、現在では広く用なる地域資源として、ラムサール条約湿地への期待が高まっている。

いられるようになっている持続可能な利用条約の所官庁である環境省は、登録による（Sustainable Use）の概念を条約採択当初から地元のメリットとして、ラムサール条約湿地

wise use として取り入れている。また、湿の登録をきっかけとして、当該湿地が国内外

地の生態学的特徴とその変化のモニタリング

から注目を集め、レクリエーションや観光の手続、湿地の管理計画、住民参加などが、決対象としての活用が期待されること、地域の議においてガイドラインとして明確化されて水産物、農産物にラムサール条約湿地の自然

おり、湿地の管理保全の基本的な枠組みとし環境に支えられた特産品として「ラムサールて活用されている。

ブランド」という付加価値がつくことが期待

現在では、水鳥の生息地のみならず、絶滅されると説明している 1）。

危惧種、希少種、地域個体群（動物、植物）

こうした認識を背景に、地域の持続的な発の生息・生育地など多様な湿地を登録対象と展（地方創生）に向けて、ラムサール条約湿

しており、
2012
（平成 24）年 7 月現在、
ラムサー

地の観光資源化や地域ブランド化を期待する

ル条約の締約国は 162 か国を数え、登録湿地

言説や、観光誘客のための取り組みなどが見数 2,040 か所、合計面積は約 193 百万 ha にられるようになってきている。

及んでいる。このうち我が国の登録湿地数は50 箇所、面積 148,002ha となっている。

例えば、2015（平成 27）年 5 月には、群馬県の芳ヶ平湿地群、茨城県の涸沼、佐賀県

条約の柱は、湿地の保全、 wise use 、Ｃの東よか干潟、肥前鹿島干潟が新たに条約湿ＥＰＡ（対話（広報）、教育、参加、啓発活地として登録されたが、この際には次のよう動）の３つである。このうちＣＥＰＡとは、な言説や対応が見られたところである。

Communication, Education, Participation and

芳ヶ平湿地群が新規登録された際には、

ラムサール条約湿地のブランド化と持続可能な利用「芳ヶ平湿地群のラムサール条約湿地の登録15

込んでいるとの報道がある 4）。

は、本県にとっても、大変意義深く、誠に名また、佐賀市は東よか干潟がラムサール

誉なことである。この登録を契機に、自然環条約に登録されたことを受け、東よか干潟と境が一層保全されるとともに、地域の観光の三重津海軍所跡（世界文化遺産登録）を経由

2）

振興にも繋がることを期待している」 とのする臨時バスを運行し、観光客にアピールす群馬県知事コメント（平成 27 年 5 月 29 日）

ることにより、三重津海軍所跡と東よか干潟が表明されている。また、大洗町長は「５月を観光振興の起爆剤としていくとの報道があ28 日には，涸沼が世界的に重要な湿地の保る 5）。

全を目指す『ラムサール条約』に登録されまこうした例だけでなく、ラムサール条約湿した。登録により環境保全はもとより、大洗地での自然観察会やエコツアーなどの取り組町の地域ブランド力や認知度の向上、地域活

みは、条約の柱であるＣＥＰＡを促進するも3）性化の起爆剤として期待されます」 との認識を示している。

のと評価できる側面を持つ。
しかし、ラムサール条約湿地自体の地域

こうした言説の背景には、人口減少時代をブランド化や観光地化など地域振興の取り組

迎えて、若年層の都市への流出や地域間格差

みは、湿地のもつ生態学的特徴とそこからもの拡大が進展するなど地方自治体の厳しい現たらされる生態系サービスへの影響が懸念さ状がある。地域の持続的発展を模索する中で、れる。つまり、ツーリズムは湿地がもたらす観光地としてのブランド形成と観光誘客によ

数多くの生態系サービスの一つに過ぎないのる地域の活性化策、さらには、地域産業（地であり、湿地やその周辺におけるツーリズム

場産業）の新たな振興手段として、国際的にの持続可能性を確保することが湿地の健全性

重要な湿地との位置づけをもつラムサール条

向上につながること、それによって他の生態

約湿地に対する期待の一端を示すものといえ系サービスも維持されるという点にも留意しよう。

ておくことが大切である（環境省 2012, p.4）。

さらには、ラムサール条約湿地を活用したこうした視点から見ると地域ブランド化の流観光振興の具体的な取り組みが緒に就いたこ

れと wise useとが報道されている。その一例を挙げると、察が必要と思われる。

との関係について十分な考

鉾田市、茨城町、大洗町は涸沼（ひぬま）がラムサール条約湿地に登録されたことを受③先行研究と本稿で検討する問題

け、「ラムサール条約登録湿地ひぬまの会」

過度の観光地化による自然環境への影響

を設立している。同会の設立総会では、３市

問題は、これまでオーバーユース問題を中心町が連携して環境保全や観光振興などを図るに議論がなされてきた。ラムサール条約湿ことを確認したほか、涸沼のホームページや地のオーバーユースへの具体的な対応として

観光情報誌の作成などを通じて、涸沼に関すは、尾瀬周辺地域におけるマイカーなどの乗る情報を中心に各市町の観光名所や宿泊施り入れ規制、代替措置としてのバス運行、尾設、飲食店などを紹介することを決めている。

瀬沼、尾瀬ヶ原等の山小屋の完全予約制等がこのほか、一般客や旅行業者を対象とする各著名である。最近の新聞報道によれば、ラム

種モニターツアーを実施し、観光ルートの開サール条約湿地である慶良間諸島も類似の問発や地域資源の掘り起こしを図ることを盛り題に直面している 。

6）

16

林

健一

こうした過度の観光地化によるオーバー

本稿で取り上げる問題は、ラムサール条約

ユース問題をはじめ、ラムサール条約湿地と湿地の地域ブランド化に向けた取り組み事例

観光、地域ブランド化に関する先行研究を整として、条約湿地とその周辺地域から産み出理すると、各湿地の特徴を整理、紹介するもされる農産物等の地域資源ブランドづくりをの（環境庁 1990、環境省 2015）のほか、韓取り上げ、ラムサール条約が示す wise use

国のラムサール条約湿地の観光化を分析するの概念との関連について検討するものであもの（浅野 , 2013a）、観光化のトレンドがつる。課題の検討に先立ち、まずは地域ブラン

くられていく中で、前提となる潜在的利用者

ド登場の背景とその概念について概観を加えの意識やラムサール湿地に対するイメージていくものとする。

を市民意識調査により確認するもの（浅野他 2013b、浅野他 2015）、沖縄県と和歌山県（2）地域ブランド登場の背景の比較を通して、ラムサール条約指定と地域①外来型開発から内発的発展への転換

経済の活性化について検討するもの（齋藤 ,わが国の地域開発においては、全国総合開2015）などがある。また、ラムサール条約湿発計画の拠点開発方式に典型的にみられるよ

地を直接取り扱ったものではないが、国立公

うに、公共事業や補助金を導入して、大型イ園等におけるオーバーユース問題を始め、観ンフラの整備など産業活動基盤の整備を先行光化による自然への影響を議論するもの（小的に行い、企業を域外から誘致する、政府主

林・愛甲編 , 2008）、屋久島（世界遺産）に導の「外来型開発」が進められてきた。

おける自然保護活動と観光利用の軋轢を分析

しかし、誘致企業と地元企業が有機的な産したもの（朝格吉楽図・浅野 , 2010）、自然業連関を形成せず、地域経済の拡大生産につ

資本の過少利用問題を議論するもの（河田 ,ながりにくいことから、多くの地元産業・企2009）などがあるが、ラムサール条約湿地の業が衰退して地域経済の活力が低下しただけ

観光資源化・ブランド化に関する研究は蓄積

でなく、地域の自然環境、歴史的資源、文化が豊富なものとは言えない状況にある。

的遺産が消失の危機にさらされ、公害・環境

一方、2012（平成 24）年 7 月に開催され破壊や地域のコミュニティ機能自体が崩壊した第 11 回締約国会議（ブカレスト）では、

つつあるなど、外来型開発の欠陥が顕在化し湿地におけるツーリズムなどに関する決議ている。

（「ツーリズム、レクリエーション、湿地」決
議Ⅺ .7）が採択されている。

外来型開発の限界と問題点を克服する開発理論が模索される中で、従来の政府主導にこの決議はツーリズムやレクリエーショ

よる開発に対置するものとして、地域の有すンのための政策及び計画に湿地の価値及び湿る資源の活用に根ざした地域住民主体の開発

地の wise use の観点を盛り込むことや、ツーをすすめる形で提起されたのが「内発的発展

リズムや湿地保全及び賢明な利用に携わる関

（論）
」である。

係者が緊密に連携していくことを求めるもの

内発的発展（論）に基づく地域振興策の代である。この決議においては、生物多様性条

表例として、大分県の「一村一品運動」が著

約、国際自然保護委員会／自然保護区域世界名である。一村一品運動は、
1979（昭和 54）
年、委員会、世界遺産条約の各ガイドラインが参当時の平松守彦（大分県知事）により提唱さ7）

照されている 。

れ、各市町村がそれぞれひとつの特産品を育ラムサール条約湿地のブランド化と持続可能な利用17

てることにより、地域の活性化を図ろうとし体によって展開されている点に昨今の取り組たものである。この運動は、国内の他地域にみの特徴がある。

おける過疎振興策として取り組まれただけでなく、国際協力機構（ＪＩＣＡ）の青年海外（3）地域ブランドの概念とその展開

協力隊を通じて、タイ王国、ベトナム、カン①地域ブランドとはボジア等の海外にも広がりを見せている。

地域ブランドの対象は、地域の特産品から

しかし、一村一品運動は地域振興の経済理

観光地、都道府県や市町村を始めとした地域論として、a. 特産品の単品開発に終わらせるの様々な側面に至るまで多種多様にわたるも理論構造があり、地域経済全体を対象とするのが地域ブランドとして議論されている。

産業政策論としては限界があること、b. 域内

地域ブランドとは、一般的に「地域が特性

産業連関の追及や域内経済循環の拡大策が理として持っている資源すなわち農水産物・特論的に用意されていないため、地域経済振興

産物・産業・自然・景観・歴史・文化財・伝政策として完結しないこと、c. 対立する都市

統・芸能・名所・史跡・まち並み・イベント・と農村を連結・連帯させる理論に欠けていて、その他の地域社会の特性などを全体としてイ

地域発展の展望を必ずしも与ええないことがメージ形成した名前、デザイン、用語、シン

弱点であるとの指摘がなされている（保母 ,ボルその他の特徴」であると定義されている

1990, p.335）。

（白石 , 2012, pp.18-19）。
元来、ブランド（Brand）という言葉は、②地域間競争の激化と地方創生への対応

英語で「焼き印を押す」という意味の Burned

近時では、地域特有の農産物や加工品の販から派生したものである。近代的な商業活路拡大にとどまらず、国内外の産地間、地域動につながるブランディング（Branding）の間競争が激化していることを背景に、地域資起源は、中世ヨーロッパのギルド社会にあ源（農産物・海産物、地場産業の加工品等のり、商業ギルドが、品質を保証するために商

特産品、歴史や文化、自然、観光地等）を積標（Trade Mark）を用いたのがその始まりと極的に活用して、これらの地域資源を柱としされる。現代的な意味での「ブランド」とは、つつ地域全体をブランド化することにより、 「自社製品を他メーカーから容易に区別する
地域経済や地域産業の活性化を図ろうとするためのシンボル、マーク、デザイン、名前な動きが盛んになりつつある。

ど」のことを指し、「ブランディング」とは、特に、人口減少と少子高齢化時代を迎えて、 「競合商品に対して自社製品に優位を与える
若年層の都市への流出や地域間格差の拡大をような、長期的な商品のイメージの創造活動」

背景に、地域の持続的発展に寄与する地方創のことと理解されている（小川 , 2006, pp.13-

生のための取り組みが進展しつつある。そこ

15）。

では、地域の農産物や加工品のブランド化に

つまり、競合するものから「識別する」
こと、

よる農業の付加価値を高める取り組みや、定「差別化する」ことを意図したものがブラン

住人口・交流人口の増加、拡大に向け、地域

ドであり、ブランドは品質を保証し、価値のの魅力発信など知名度やイメージ向上に向け提供を約束することによって、顧客との長期た取り組み（シティセールス）などが、地方的な関係を取り結ぶための手段となる。

自治体だけでなくＮＰＯなど地域の様々な主

本来的に差異性に乏しい農林水産物のブ

18

林

健一

ランド化においては、その背後にある「地域のイメージそのものをブランドとして捉えた性」の打ち出し方こそが差異化のポイントとものである。地域全体のイメージを包み込んなる（青木 2004, p.14、青木 2008, p.18）。つまり、だ財・サービスが地域資源ブランドであるの各地域の特性そのものが、他の観光目的地やに対して、当該地域の自然、歴史、文化、伝物産品と差別化する要素となる。それゆえラ

統に根差している地域全体の価値を象徴した

ムサールブランドの意図するところは、特産イメージをブランドと捉え、地域のイメージ

品や観光地などの地域資源のブランド化を行を強化に取り組もうとするものである（白石 ,う上での核となる「地域性」の中身をラムサー

2012, pp.18-19）。

ル条約湿地の属性に求めているといえよう。

つまり、ある地域を製品におけるブランドのように見立てて、地域名とその実態である②地域資源ブランドと地域ブランド

地域に対して、人々が何らかの付加価値を感

地域ブランドを開発し、発展させるためにじ、「その地域の商品を買いたい」、「その地

は「地域資源ブランド」と「地域ブランド」

域に行ってみたい」、「その地域に住んでみたに区分して考えることが重要である（白石 ,い」などと思う状態、ないしはそういう状態

2012, pp.18-19）。

にある場所として地域を位置づけるものであ「地域資源ブランド」とは、地域特性の資る（白石 , 2012, p.35）。

源をもとにして販売目的をもって作り出されこうした企業ブランド構築の戦略や手法

た農産物やその加工品、工芸・産業品などのを地域ブランド構築に応用、参照して展開す「財」や、景観・芸能・イベントなどの「サーる公共政策は「地域ブランド政策」と呼ばれビス」であり、いずれも販売を志向するといている（初谷 , 2006, pp.58-70）。

う意味で商品である（白石 , 2012, pp.18-19）。

地域ブランド政策の好事例として、伊勢市

地域ブランドをより適切に保護し、地域の取り組みがある。伊勢市は伊勢神宮の門前

経済の持続的な活性化につながるものとし町として全国屈指の集客数を誇っていたが、て 2006（平成 18）年に「地域団体商標制度」

お伊勢参り観光客の伊勢市内における滞在時が創設された。
地域団体商標は地域名と商品・間の短さが課題となっていた。このために取役務名から構成されるもの（例 : 釧路ししゃり組まれた、おはらい町通りとおかげ横丁にも、しろいの梨など）であるが、2015（平成おける地域再生（門前町の活性化）は、地域

27）年 12 月 31 日現在、587 件が登録されてブランドを活かした民間主導による地域活性いる。地域団体商標として登録されている商化事例として広く知られるところである。こ標例としては、地域の農林水産物、古くからの取組みは、お伊勢参りで賑わった江戸時代

そのブランド価値を認められてきた「伝統工末期から明治時代初期の内宮門前町の町並み

芸品」、地域おこしの一環として近年盛り上を再現するとともに、伊勢うどん、赤福餅、がりをみせている、
いわゆる「ご当地グルメ」

おかげ犬グッズを始めとした、伊勢ブランド

や「Ｂ級グルメ」と呼ばれる食品類や、温泉商品を販売、提供することにより参拝後の観や商店街といったサービスなどがあり、地域

光誘客や回遊性の向上を実現している。

資源ブランドはこうした例により理解することができる。
これに対して「地域ブランド」とは、地域

伊勢市の事例をはじめ、前述した、地方創生のための、地域の農産物や加工品のブランド化による農業の付加価値を高める取り組み

19

ラムサール条約湿地のブランド化と持続可能な利用

や、定住人口・交流人口の増加、拡大に向け、して wise useの概念を確認していくこと

地域の魅力発信など知名度やイメージ向上にから始めていく。

向けた取り組み（シティセールス）は、地域のブランド化を基礎とするものといえよう。
③ラムサール条約湿地の観光資源化・ブランド化への懸念3 条約湿地のブランド化と wise use（1） wise use 概念の変遷
ラムサール条約は wise use

を中核的な地域ブランドの展開にあたっては、前述概念として採用しており、この用語は条約 2

した２つのブランドを同時に高めることによ条 6 項、3 条 1 項、6 条 2 項（d）
、6 条 3 項

り、地域活性化を実現する活動すること、つに登場する 。

9）

まり、地域の商品・サービスによるブランド

具体的には、2 条 6 項は「各締約国は、そ化がイメージを強化し、地域イメージの強化の領域内の湿地につき、登録簿への登録のたが新たな商品・サービスを生み出す連続的なめ指定する場合及び登録簿の登録を変更する

展開していくことこそ、地域の持続的な発権利を行使する場合には、渡りをする水鳥の展や活性化につながると考えられる（稲田 ,保護、管理及び適正な利用についての国際的2012, pp.38-39）。

責任を考慮する。
（Each Contracting Party shall

ラムサール条約湿地の地域ブランド化に

consider its international responsibilities for the

向けた取り組み、ないしは条約湿地とその周

conservation, management and wise use of migra-

辺地域から産み出される農産物や海産物等のtory stocks of waterfowl, both when designating

地域資源ブランドづくりは、こうした好循環

entries for the List and when exercising its right toの確立を企図するものと言え、新たな地域経

change entries in the List relating to wetlands with-

済や地域産業の活性化手法として期待される

in its territory.）」と規定している。

ところである。

また、3 条 1 項は「締約国は、登録簿に掲

しかし、地域ブランド化や観光地化の中でげられている湿地の保全を促進し及びその領確固としたイメージを与えられ人々の選択の域内の湿地をできる限り適正に利用するこ対象となる地域は、まさに「商品化」されてとを促進するため、計画を作成し、実施すいることになる。地域自体が商品化（「場所る。
（The Contracting Parties shall formulate andの商品化」）されるなかにあって、地域の文

implement their planning so as to promote the con-

化などの諸要素も商品化される。諸要素はメ

servation of the wetlands included in the List, and

ディアによってブランド化し、人々の選択の

as far as possible the wise use of wetlands in their

対象となり、現実に貨幣と交換されて消費さ

territory.）」と規定している。

8）

れることになる 。

wise use の概念は、条約上において特にこうした性格を持つ観光地化、地域ブラン

定義はなく、湿地の生態学的特徴に影響を及

ド化は湿地の生態学的特徴にどのような影響

ぼさない範囲ではあるが、湿地の提供する食をもたらすのか、観光地化、地域ブランド化

料、燃料、繊維などの産物を採取することや、の下で、湿地の提供する生態系サービスにど湿地のもたらす肥沃な土壌や良質な水を利用の様な変化をもたらすのか慎重に見極めていすることを禁止又は規制をしていない。このく必要がある。この問題を考える手掛かりと概念は締約国会議等における検討を経てその20

定義が豊富化されている

林

10）

。

健一

附属書）
。

1980（昭和 55）年、第 1 回締約国会議（カその後、2005（平成 17）年、第 9 回締約リアリ）においては、 wise use が「保全の国会議（カンパラ）において、上記の定義はみでなく持続可能な開発の基礎としての湿地改訂され、新たな定義がなされている。すなの生態学的特質の維持」を含むものとして解

わち、
国連の「ミレニアム生態系評価（ＭＡ）」

釈されることを勧告している。また、1987（昭の枠組みの中における「賢明な利用」の位置

和 62）年、第 3 回締約国会議（レジャイナ）

づけを、生物多様性だけでなく人類の健康とにおいては、湿地のワイズユースに関する分

貧困削減を長期にわたって確実に維持するた科会が開かれ、次のとおり定義している。

めの生態系の恩恵／サービスの維持のことであるとし、生物多様性条約が適用している生「湿地の賢明な利用（wise use of wetlands）

態系アプローチと持続可能な利用の概念、そとは、生態系の自然特性を変化させないようして、1987（昭和 62）年の「ブルントラン

な方法で、人が湿地を持続的に利用するこト委員会」で採択された持続可能な開発の定と（The wise use of wetlands is their sustainable

義が考慮され、次のように新たな定義を提示

utilization for the benefit of humankind in a way

している。

compatible with the maintenance of the naturalproperties of the ecosystem）」と定義した（勧告「湿地の賢明な利用（wise use of wetlands）

Ⅲ . 3 附属書）。

とは、持続可能な開発の考え方に立って、エコシステムアプローチの実施を通じて、そのこの中で、「持続可能な利用（Sustainable

生態学的特徴の維持を達成すること（“Wiseutilization）」を「将来の世代の必要や希望に

use of wetlands is the maintenance of their ecologi-

沿うようにその潜在能力を維持しつつ、現在

cal character, achieved through the implementationの世代の最大の継続的利益をもたらすであろof ecosystem approaches, within the context of sus-

う湿地の人間による利用（Sustainable utiliza-

tainable development.”）」との新たな定義がな

WLRQLVGHÀQHGDVKXPDQXVHRIDZHWODQGVRWKDWLW

されている（決議Ⅸ . 1 付属書 A. 22）。

PD\\LHOGWKHJUHDWHVWFRQWLQXRXVEHQHÀWWRSUHVHQW
generations while maintaining its potential to meet

この中で、湿地の生態学的特徴を「生態WKHQHHGVDQGDVSLUDWLRQVRIIXWXUHJHQHUDWLRQV）」

学的特徴は、ある時点において湿地を特徴付と定義している。

ける生態系の構成要素、プロセス、そして恩

また、「生態系の自然的特性（Natural prop-

恵（人々が生態系から受け取る恩恵）／サー

erties of the ecosystem）」を「土壌、水、植物、ビスの複合体である（“Ecological character is

動物および栄養物のような物理的、科学的まthe combination of the ecosystem components, pro-

たは生物的な構成要素ならびにそれらの相

FHVVHVDQGEHQHÀWVVHUYLFHVWKDWFKDUDFWHUL]HWKH

互関係のことである（Natural properties of thewetland at a given point in time.”）」と定義してHFRV\VWHPDUHGHILQHGDVWKRVHSK\VLFDOELRORJ-

いる（決議Ⅸ . 1 付属書 A. 15）。

ical or chemical components, such as soil, water,

また、湿地の生態学的特徴の変化を「条約plants, animals and nutrients, and the interactions

第 3 条 2 項を履行する目的にとって、生態学

EHWZHHQWKHP）」と定義している（勧告Ⅲ . 3

的特徴の変化とは、あらゆる生態系の構成要ラムサール条約湿地のブランド化と持続可能な利用

21

素、プロセス、または生態系のもたらす恩恵

use of wetlands）」は、湿地の生態学的特徴、／サービスの、人為による否定的な変化のこ

つまり、ある時点において湿地を特徴付けるとである（“For the purposes of implementation

生態系の構成要素、プロセス、そして恩恵

of Article 3.2, change in ecological character is the（人々が生態系から受け取る恩恵）
及至はサー

human-induced adverse alteration of any ecosys-

ビスの複合体に対して、人為による否定的な

WHPFRPSRQHQWSURFHVVDQGRUHFRV\VWHPEHQHÀW

変化をもたらさない方法や速度による、湿地

service.”）」と定義している（決議Ⅸ . 1 付属の持続可能な利用について容認しているので

書 A. 19）。

ある。

ここで「持続可能な発展の文脈で」という句は、いくつかの湿地において確かに開発は（2） wise use を取り巻く課題の諸相

不可避であり、多くの開発によって重要な恩

湿地の賢明な利用の具体的形態は、各国に恵が社会にもたらされているとしても、本条よって異なり、発現している問題への対処法

約の下に取り組まれてきたアプローチによっも異なるものがある。開発途上国の経済成長て持続可能なやり方で開発を行うことができや日々の生計を立てる上で農業は、欠くことることを認識するために挿入された。すべてのできないものである。しかし、湿地の提供の湿地にとって『開発』が目的であるとするする食料、燃料、繊維などの産物の過剰採取ことは適切ではない、と注記している（決議や、湿地からの過剰な取水や干拓など、湿地

Ⅸ . 付属書 A. 注 7）。

の生態系サービスを利用しすぎる場合においこの様にラムサール条約締約国会議は、「湿ては、持続性や湿地の生態学的特徴が損なわ

地の賢明な利用（wise use of wetlands）」の概れる過剰利用問題が発生しその解決が求めら念を発展、深化させてきている

11）

。

れる。

2015（平成 27）年、第 12 回締約国会議（プ2008（平成 18 年）年、第 10 回締約国会議

ンタ・デル・エステ）において採択されたで採択された「人間の福祉と湿地に関する「ラムサール条約戦略計画 2016 − 2024」は、昌原（チャンウォン）宣言」（決議Ⅹ . 3 付属今後の条約の実施のベースとなるものであ書）においては、「湿地のもたらす恩恵は人るが、「全ての湿地の保全及びワイズユース」

類の将来的な安全に必要であり、湿地の保全

を Mission（条約の使命）とし、「湿地が保全と賢明な利用は人々、特に貧困層にとって不され、賢明に利用され、再生され、湿地の恩可欠である」こと、「湿地の賢明な利用、管恵が全ての人に認識され、価値付けられるこ理、そして再生が、人々の生活改善の機会をと」を Vision（長期目標）としている。更に構築するよう実施されるべきである。特に湿「湿地の損失及び劣化の要因への対処」、「ラ

地に生計を依存している人々、社会から取りムサール条約湿地ネットワークの効果的な残された人々、社会的弱者のために実施され保全及び管理」、「あらゆる湿地のワイズユー

るべきである。特に社会に取り残された弱者ス」「、実施強化」を 4 つの Goal（目標）とし，の人々の生活に対して、湿地の࣑化は悪影響

さらに 19 の Target（個別目標）を掲げていを及ぼし貧困を悪化させる」ことを懸念して

る

12）

。

いる。

以上のとおり、ラムサール条約の中核的な

こうした過剰利用については、農業が湿地概念となっている「湿地の賢明な利用（wiseの生態系サービスに与える影響を減らすため

22

林

健一

の生産、管理手法や規制手法など、有限の自市場化を通じて、地域住民相互の連帯感や共然資源を持続的かつ最適に利用する方策の考感を醸成して地域コミュニティを構築するこ察と実施が必要となるであろう。

とである（白石 , 2012, pp.23-24）。

これに対し、湿地との関係が希薄化しつつ

本節では、ラムサール条約湿地とその周辺ある我が国においては、過少利用問題の観点

環境に支えられた農産物等のブランド化に向からの検討が必要となると思われる。

けた取り組みのうち、
冬期湛水水田（以下「ふこの問題は、人間による自然資本の利用（人

ゆみずたんぼ」という。
）を分析していく。

為的かく乱）の減退つまり、人間による適度

一般的な米づくりでは、稲刈りが終わった

な利用がなくなったり、管理がなされなくな

後の田んぼには翌年の田植えの時期まで水をることにより、景観や生態系の構成諸要素間入れない乾田化が一般的である。これに対しの関係がいびつになり、特定の種が極端に増て、通常水を抜いている冬期間においても水え、他の種が局所的に減少したり、絶滅したを張っておく米づくりの方法が「ふゆみずた

りする。その結果、自然資本や生態系サービんぼ」である。この技術は近代技術ではなく、スが減少し、多面的機能が損なわれるという元禄時代（1684 年）の会津藩内村の佐瀬与問題である。こうした過少利用に対しては、治右衛門によって著された「会津農書」にお当該自然資本の価値の認識、需要の喚起、産るものであり、「田冬水（たふゆみず）」とい

業振興などが必要となることが指摘されていう名称により、ふゆみずたんぼの記述がなさる

13）。こうした観点から言えば、ＣＥＰＡ

れている

14）

。

の取り組みはもとより、「湿地の賢明な利用

ふゆみずたんぼは、湿田のまま水田を管理（wise use of wetlands）」を前提とした持続可能することにより、農薬と肥料の投入を抑えるな利用が求められているといえよう。

ことを可能とし、生物多様性に資する農法の1 つとして注目されている。本稿では、ふゆ（3）ラムサール条約湿地における地域ブランド化の取り組み事例の分析
地域ブランドの目指す目標は、特産品や観光地のブランド化による経済発展にとどまる

みずたんぼから産出されるブランド米に着目し、地域資源ブランド化への取り組みを紹介、分析するとともに、地域政策学の観点からみた課題について分析を加えていく。

ものではなく、その視点は、ブランド化によって地域に人々を引き寄せ、地域の持続的発展の原動力を高めること、地域への誇りや愛着の創造による地域の持続的発展に寄与してい
くことにある（電通編 2009, p.4）。
つまり、地域ブランドを開発し、広く販売①冬期湛水水田（ふゆみずたんぼ）とブラ
ンド米づくり現在、各地域に広がりを見せ始めた、ふゆ
みずたんぼが取り組まれている理由を分類す
ると次のとおりとなる

15）。

して地域の財政や住民の所得を増やし、また雇用を増加させる。そのことによって、地域

a. 渡り鳥等の生息・生育環境の改善、提供

住民の経済生活を豊かにすることが可能とな

第一に、水田を冬期間湛水し、田んぼを疑るのであり、地域ブランドへの期待の第１は、似湖沼として管理することにより、湿地に依地域全体にもたらす経済的な利益を得ること存するガン、鴨、ハクチョウなどの水鳥（渡にある。第２は、地域ブランドの構築とそのり鳥）のねぐら、休息地、採食地を拡大するラムサール条約湿地のブランド化と持続可能な利用

23など、渡り鳥の越冬地を分散化するが可能とやヤゴなど他の生きもののエサになり、成虫なる。また、コウノトリのエサとなるカエルになったユスリカはクモ類のエサになる。こなど多様な生物の生息地として水田を利用す

うしてカエルやトンボ、クモなどが増えると、るため、ふゆみずたんぼの取り組みが行われカメムシなどの害虫を食べてくれる。

ている。

ふゆみずたんぼの第二の特徴は、こうしたふゆみずたんぼの取り組みにより創りだ

生物の働きを再生、利用することにより、肥された疑似湖沼化した水田は、日本に渡って沃な土づくりや、雑草・害虫被害を抑制する

くる水鳥にとって、これまで失われてきた沼効果が見られる点にある。つまり、減農薬、沢地を補完する環境として重要な役割を果た

減化学肥料、無農薬、有機栽培などを基本とすことが期待されている。

し、安全・安心な食糧生産や生物多様性の保全を可能なものとする点でも注目される。

b. 生物多様性に配慮した営農活動
第二に、営農面での理由、つまり、ふゆみ

c. ふゆみずたんぼ米のブランド化

ずたんぼには、生きものの働きよる土づくり

以上のとおり、ふゆみずたんぼの取り組み

や雑草、害虫の抑制効果など、次のような効は「湿地の賢明な利用」に資するものと評価

果が期待されていることから取り組まれていできる。現在、蕪栗沼・周辺水田（宮城県）

16）

をはじめ、円山川下流域・周辺水田（兵庫県）、

ア）土づくり：水を張った田んぼの中では、片野鴨池（石川県）、宮島沼（北海道）、渡良

イトミミズなどの微小な生きものが、慣行栽

瀬遊水地（栃木県他）など、条約湿地の区域

培に比べて多く発生し、稲の切り株やわらは内やその隣接地に水田を含むタイプの条約湿微生物によって分解される。イトミミズの出地を中心に、ふゆみずたんぼでとれたお米をすフンは田んぼの土の表面に積もり、目の細高付加価値の「ふゆみずたんぼ米」
（地域ブ

かい、
トロトロとした層（トロトロ層）を作る。

ランド資源）として販売し、鳥と人が共生でトロトロ層の中では、有機物が養分としてイ

きる地域づくり（地域ブランド化）への取り

ネの根に吸収されやすい状態になっている。

組みが見られる。

る。

また、休息や採食に訪れるガン・カモ類の渡ふゆみずたんぼは、蕪栗沼や周辺水田におり鳥の糞にはリン酸や窒素が多く含まれ、水ける環境保全や渡り鳥との共生による取組み

田の微生物の繁殖に効果的で、有効な肥料分を嚆矢としているが、鳥類との共生を目指すを得ることが可能となる。

農山村地域への普及活動を進めており、兵庫イ）雑草対策：イトミミズは有機物を食べ

県豊岡市の「コウノトリを育む農法」、新潟て分解し、微生物の活性化した糞を出す。こ県佐渡市の「トキと暮らす郷づくり〜生き物のが糞がきめ細かな粒子の土の層となる。1を育む農法」などへと拡大し、地域間連携に

年で約 10 ㎝近く堆積し、雑草の繁茂抑制による生きもの共生型農業の普及・啓発事業に貢献している。つまり、土の表面にある雑草取り組んでいるの種がフンの層の下に埋め込まれ、芽を出しづらくなることが判明している。

17）。

農林水産政策研究所調査は、ふゆみずたん
ぼを始め、生物多様性に配慮した米生産の取ウ）害虫対策：イトミミズやユスリカの幼り組み事例全般について整理し、生物多様性

虫などの微小な生きものは、オタマジャクシ

保全に関する属性が高付加価値に結びついて24

林

いるのか調査、検討を行っている

18）

。この

健一

できるであろう。

調査によると生物多様性に配慮した農産物生産の事例（生き物マーク米）は全国で 37 事
例が確認されている②ラムサール条約湿地とふゆみずたんぼ

19）

。

の取り組み

生き物マークの例は、図 1 のとおりである

前述した、農林水産政策研究所調査から、が、水鳥をはじめ生物多様性の保全に寄与し、ラムサール条約湿地と周辺農地で取り組まれ

安全安心な生産・栽培方法により栽培されたている事例を抽出、整理し、その概略的な傾お米であることを示すなど、ブランド価値を向を把握するために作成したものが表 1 であイメージさせ、印象づけるものとなっており、る。

各地域のブランド米の象徴となるものと評価
図1

ラムサール条約湿地との関連を確認して生き物マークの活用例出典）滋賀県庁（魚のゆりかご水田米）、たじり穂波公社（ふゆみずたんぼ米）、豊岡市（コウノトリの舞）の各ホームページから転載 20）。

25

ラムサール条約湿地のブランド化と持続可能な利用

いくと、No.1 〜 No.6 の「ふゆみずたんぼ米」③ふゆみずたんぼと地域経済の活性化

等は、主に「蕪栗沼・周辺水田」とその周辺

表 1 の生産農家数及び栽培面積について

地域（宮城県大崎市、栗原市、登米市）におは、1 戸の農家が 0.3ha ほどの面積で取り組ける取組みであり、保全対象種はマガン、ヒんでいる所から、150 戸が集まり 471.4ha のシクイ等となっている。No.7 の「加賀の鴨規模で取り組むものまで様々であった。

米ともえ」は、「片野鴨池」とその周辺地域（石次に、米の小売価格については、5kg あた

川県加賀市）における取組みであり、保全対

り 2,500 〜 3,800 円の価格帯が多く、中には象種はトモエガモ等、ガン・カモ類となって4,000 円 /5kg のものまであった。慣行米（同いる。No.8 の「コウノトリの舞」は「円山

一地方の慣行栽培により生産された米）と川下流域・周辺水田」とその周辺地域（兵庫の価格差を比較すると、5kg あたり 1,900 円

県豊岡市他）における取組みであり、保全対以上（1.95 倍）の価格差がある一方で、価格

象種はコウノトリである。No.9 の「魚のゆ

差のないものや慣行米が上回るものもあった

りかご水田米は「琵琶湖」とその周辺地域（滋が、総じて高価格のブランド米として販売さ

賀県野洲市、東近江市、米原市）における取れ、農家の収入安定化に小規模ながらも貢献組みであり、保全対象種はニゴロブナ等であしているものとみることができる。

る。

販路については産直販売が多いものの、有

この他、農林水産政策研究所資料には含ま

機米問屋、スーパー、外食産業への流通がれていないが、「宮島沼」とのその周辺地域（北あった。表 1 には含まれていないが、「世界

海道美唄市）や「渡良瀬遊水地」とその周辺

各地・国内各地で行われている湿地保全の取地域（栃木県小山市）においてもふゆみずた

り組みはいろいろあるが、我々の湿地保全のんぼに取り組んでおり、それぞれ「えぞの雁キーワードは『ふゆみずたんぼ』
。お米を食

米」
、
「ラムサールふゆみずたんぼ米」としてべて、日本の湿地を明日へと残そう！」といブランド化を推進している

21）。

うキャッチフレーズのもと、宮島沼の「えぞの雁米」、片野鴨池の「加賀の鴨米ともえ」、
蕪栗沼の「ふゆみずたんぼ米」を共同販売す表1

ラムサール条約湿地周辺地域における「ふゆみずたんぼ」の取り組み状況

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26

林る取り組みが試みられている

22）。

販路開拓は当該ブランド米が売れることにより直接的な経済効果をもたらすととも

健一

安心安全に資する栽培方法や水鳥を始めとした生物多様性保全の取り組みを消費者に周知していく必要がある。

に、ふゆみずたんぼや生物多様性保全の取りこれに対して「招き入れるブランド」づく

組みや、湿地をめぐる様々な課題が広く認識りの観点からは、
ＣＥＰＡ（対話（広報）、
教育、される契機となることから重要である。今後参加、啓発活動）の具体化、つまり、ラムサー

は、ふゆみずたんぼを実施する農家や水田のル条約湿地での自然観察会やサステイナブル

増加と併せて、さらなる販路の開拓が必要にツーリズムなるものと思われる。

面の課題となろう。

23）などの実施が、地域政策の当地域ブランド構築の最終目標が地域の活（4）ラムサールブランド構築に向けた地域政策の課題性化にあるとするならば、これら２つのタイ
プの地域資源ブランドが有機的に連関し、ヒ

地域資源ブランドは、地域ブランド構築

ト、モノ、カネ、情報が活発に循環していく

における位置づけから、「送り出すブランド」

ことが望ましいであろう（青木 , 2004, p.17）。

と「招き入れるブランド」という二つのタイ

もっとも、こうした取り組みは「湿地の賢プに大別できる（青木 , 2004, p.17）。すなわち、

明な利用（wise use of wetlands）」が前提とさ農水産物や加工品ブランドは、首都圏をはじれなければならない。ここでは湿地の生態学

めとする域外での消費を前提に作り出され送的特徴、つまり、ある時点において湿地を特り出されており、当該地域に関する情報発信

徴付ける生態系の構成要素、プロセス、そしに寄与するとともに、地元に富をもたらす。

て恩恵（人々が生態系から受け取る恩恵）及

一方、観光地のブランドは、域外から観光客

至はサービスの複合体に対して、人為によるを招き入れ、人々の経験や感動を生み出すと否定的な変化をもたらさない方法や速度によ

ともに、地元ににぎわいと富をもたらす（青る、湿地の持続可能な形のもののみ容認しえ

木 , 2004, p.17）。

ることは言うまでもないであろう。

ブランドは品質を保証し、価値の提供を約束することによって、顧客との長期的な関係

4 おわりにを取り結ぶための手段である。そのため、価値を担保するシステムはブランド構築におけ

本稿は、地域の持続的な発展（活性化）にる必須条件となる。ふゆみずたんぼ米につい向けて、ラムサール条約湿地の観光資源化やて言えば、品質の維持と価値担保のためのし地域ブランド化を期待する言説や、観光誘客

くみづくり（送り出すブランドのための取りのための取り組みなどが見られるようになっ組み）が、地域政策の今後の課題となろう。

てきている中において、条約湿地の自然環境

具体的には、米の高付加価値の根拠となる、に支えられた、地域の農産物等の特産品によ冬期湛水や減農薬、減化学肥料、無農薬、有る地域資源ブランドづくりに焦点をあてた。

機栽培など、生物多様性の保全に資する栽培

具体的には、
冬期湛水水田（ふゆみずたんぼ）法方法の規格化や認証制度が必要になると思によるブランド米づくりを分析事例として、

われる。また、生産から販売までの戦略的な条約湿地の地域ブランド化に向けた取り組み

取り組みが必要であり、販路の開拓と併せ、と wise use との関連について検討を行った。

ラムサール条約湿地のブランド化と持続可能な利用27

その結果、水鳥をはじめとする野生生物

ま ち づ く り（ 平 成 27 年 7 月 ）」[http://の生息地等の保護を目的とするラムサールw w w. t o w n . o a r a i . l g . j p / v i e w e r / p r i n t .

条約が示す「湿地の賢明な利用（wise use of

html?idSubTop=3&id=2038&g=554]（最終wetlands）」は、湿地の生態学的特徴、つまり、

検索日：2016 年 9 月 26 日）。また、地域ある時点において湿地を特徴付ける生態系の情報誌「ぱぺる（茨城県北・中央地区情構成要素、プロセス、そして恩恵（人々が生報誌）」においては、「涸沼のラムサール

態系から受け取る恩恵）及至はサービスの複条約湿地登録を図り、地域経済の活性化合体に対して、人為による否定的な変化をもを目指す」との記事が掲載され（2015.1.28

たらさない方法や速度による、湿地の持続可

配信）、条約湿地登録前ではあるが、小能な形での観光地化や、ブランド化のみ容認

林宜夫茨城町長名により、「『ラムサール

しえることを指摘したブランド』により地場産業を振興。かつ

本稿は 2 次的資料による考察が中心となっては、涸沼の豊かな自然を求め、釣り客ており、現地調査等によりさらに課題の把握やシジミ採り、野鳥観察など人々が多くを行い、議論を深めていきたい。なお、「水

訪れ活気に満ちていましたが、今では、田と一体となったラムサール条約登録湿地の観光ニーズの多様化や涸沼の環境悪化な保全と活用」については、本紀要の前号 16

ど社会状況の変化により、以前の賑わい

巻 2 号（林・佐藤 , 2016, pp.42-62）を参照さとまではいかない状況にあります。現代

れたい。

は自治体間競争の時代と言われ、観光業
や農業など地場産業が厳しい時代を勝ち［注釈］抜いていくためには、地域ブランドを確立させる必要があります。このためにも、

1）環境省資料「ラムサール条約と条約湿地

県や関係市と連携し涸沼のラムサール条−湿地の恵み・豊かな暮らし−」（p.8）

約湿地登録を実現させ、これをきっかけの Q&A において「ラムサール条約湿地に『ラムサールブランド』として、町のに登録されると、地元にとって何か得に

知名度向上や地場産業の振興が図られる

なることはありますか？」との設問に対よう、今後、関係団体の協力を得ながらする回答として、本文中に記載した内容

推進していきます。
」との一文を掲載しの説明がなされている。また、群馬県庁て い る [http://paperu.jp/]（ 最 終 検 索 日：HP[http://www.pref.gunma.jp/04/e2300273.

2016 年 9 月 26 日）。

html]（最終検索日：2016 年 9 月 24 日）

4）産経新聞 2016.1.14, 07:10 配信記事「観光や串本町観光協会 HP[http://www.kankou-

振興へ『ひぬまの会』設立 ラムサールkushimoto.jp/miryoku/ramusarru.html]（ 最条約登録受け茨城町など３市町」。

終検索日：2016 年 9 月 24 日）においても同旨の説明が掲載されている。
2）群 馬 県 庁 HP「 知 事 コ メ ン ト 」[http://
www.pref.gunma.jp/chiji/o6000001.html]（最終検索日：2016 年 9 月 24 日）
3）大 洗 町 HP「 全 町 が 公 園 ら し く 美 し い

5）佐賀新聞 2015.6.2,10:00 配信記事「佐賀市、観光起爆剤へ臨時バス 世界遺産とラムサール結ぶ」。
6）産経新聞 2015.6.20,14:00 配信記事「【総支局記者コラム】国内 3 位のラムサール湿地となった「慶良間」に突きつけられ

28

林

健一

る観光と環境の両立」。すなわち、「慶良(2002), 世界遺産条約関連では “Managing

間諸島海域はサンゴ礁を中心とした多様

tourism at World Heritage Sites: a practicalな生態系も評価され、昨年 3 月 5 日（サmanual for World Heritage site managers”

ンゴの日）、31 番目の国立公園に指定さ(2002) などが参照されている。

れ（林注：併せて、ラムサール条約湿地8）観光化と地域の商品化については、杉浦の登録面積も拡大され）た。これが起爆（2008, pp.218-219）の議論を参照した。

剤となり、観光は活況を呈している。昨9）第 6 条 2 項 は「 締 約 国 会 議 は、次 の こ

年（2014 年）の那覇から渡嘉敷村への乗とを行う権限を有する」とし、「(d) 締船客数は 10 万 9980 人で、前年よりも約約 国 に 対 し、 湿 地 及 び そ の 動 植 物 の1 万人増えた。同じ慶良間諸島の座間味保全、管理及び適正な利用に関して一村にも、前年比約 1 万 2 千人多い、9 万

般 的 又 は 個 別 的 勧 告 を 行 う こ と。
（to2107 人の観光客が訪れた。
（略）地元のmake general or specific recommendations

住民に話を聞くと観光客の急増に不安も

to the Contracting Parties regarding the

抱えている。渡嘉敷ダイビング協会の平conservation, management and wise use

田春吉理事長は『サンゴや魚に悪影響もof wetlands and their flora and fauna; ）」ある』と話す。悪影響の兆候は表れておと規定されている。また、同条 3 項はり、観光客の増加に伴い浅瀬で踏みつけ「3

られるサンゴが増えた。ソーセージなど

ぞれの段階において責任を有する者が湿で魚を餌付けする観光客も目立ち、奇形地及びその動植物の保全、管理及び適正につながりかねない。また、渡嘉敷村にな利用に関する１の会議の勧告について

よると、国立公園に指定されて以降、す通知を受けること及びこれらの者が当でに中国や台湾、韓国からの観光客も増

該勧告を考慮に入れることを確保する。

えている。外国語で自然保護を啓発する（The Contracting Parties shall ensure that

掲示板を増やすことが、急務という。渡those responsible at all levels for wetlands

嘉敷村などは、希少なサンゴの生息するmanagement shall be informed of, and take

区域への立ち入りを制限する条例の制定

into consideration,recommendations of suchも検討中だが、規制強化は観光客離れを

Conferences concerning the conservation,

招くとの反対論がある。一方、那覇から

management and wise use of wetlands and

日帰りが可能で、観光客が増えても経済

WKHLUÁRUDDQGIDXQD）」と規定している。

効果は小さいため、観光よりも自然保護

なお、本稿におけるラムサール条文のを重視すべきだとして、条例で厳しい規各条文及び和訳は全て環境省 HP [http://制を求める声も上がっている」

www.env.go.jp/nature/ramsar/conv/1.html]

締約国は、湿地の管理につきそれ

7）決 議 Ⅺ .7, 10 で は、 生 物 多 様 性 条 約 の（最終検索日：2016 年 9 月 26 日）掲載の“Guidelines on Biodiversity and Tourism

条約訳文（公定訳）により、下線は著者

Development” (2004)、 国 際 自 然 保 護

が付している。

委員会／自然保護区域世界委員会の10） wise useの 概 念 の 変 遷 は、Matthews“Sustainable tourism in protected areas:（1993, 和訳 pp.71-76）、Ramsar Convention

guidelines for planning and management”

Secretariat（2016a, pp.37-38）[http://www.

ラムサール条約湿地のブランド化と持続可能な利用29

ramsar.org/resources/ramsar-handbooks]（最（2008）、橋部（2008）、浅野（2012）、宮

終検索日：2016 年 9 月 24 日）を参照した。

城県大崎市（2014）などがある。

本論文で引用した全ての決議等（和訳）15）ふ ゆ み ず た ん ぼ の 取 り 組 み の 分 類 は、は 環 境 省 HP [http://www.env.go.jp/nature/（ 株 ）ア レ フ ホ ー ム ペ ー ジ「 食 材 物 語ramsar/conv/3.html]（最終検索日：2016 年

特別篇

9 月 26 日）掲載の資料によった。

aleph-inc.co.jp/fuyumizu/fuyumizu00.html]

ふゆみずたんぼ」[http://www.

の訳語は教科書（磯崎 2000,（最終検索日：2016 年 9 月 24 日）によっ

pp.79-81、畠山 2006,p.200、西井編 2005,

た。
（株）アレフは、外食産業を営む企

pp.70-71 など）では、「賢明な利用」を当業であり、2006 年からふゆみずたんぼのてている。これに対して、環境省 HP 掲

北海道での適用可能性の実験栽培に着手

載の条約訳文、『国際条約集』（有斐閣・

し、実践を続けている。同社のふゆみず

2016 年版）に掲載のラムサール条約訳文

たんぼの取り組みは、橋部（2008）に詳

や、『国際環境法』（和訳 2007、pp.699-

しい。

11） wise use704）においては「適切な利用」の訳語

16）宮城県大崎市（2014, p.61-62）を参照。

を当てている。外務省 HP の条約解説で

17）宮城県大崎市（2014, p.61-62）を参照。

は「湿地の適切な利用（wise use、一般

18）「プレスリリース：生物多様性保全に配慮的に賢明な利用と呼ばれることもある）」

した農産物生産の高付加価値化に関するとしている。また、英語表現「ワイズ研究の公表について（農林水産省・平成ユース」がそのまま使われることもある

22 年 4 月 9 日）」の添付資料 [http://www.

（Matthews,1993 和 訳 pp.71-76）。この様maff.go.jp/j/press/kanbo/kihyo01/100409.

に wise useの訳語には差異が見られ、

html]（ 最 終 検 索 日：2016 年 9 月 24 日 ）適用の際にもたらされる具体的な相違にによった。本稿では、
以下この資料を「農ついては不明であるが、環境省 HP 掲載

林水産政策研究所調査」と呼ぶものとすの条約解説、
決議等の和訳においては「賢る。

明な利用」が用いられており、本稿も以19）「生きものマーク」とは、農林水産業の下「賢明な利用」の訳語によるものとす

営みを通じて生物多様性を守り育む取りる。

組みや、その産物を活用した発信や環境

12）Ramsar Convention Secretariat（2016）によった。
13）過少利用問題とその対応については、河田（2009, pp.24-25）を参照した。

教育などのコミュニケーション（必ずしもラベルを産物に貼ることを条件としているわけではない。
）を行うことを推進する農林水産省の取り組みである。

14）第 9 回日本水大賞解説「環境大臣賞」活20）各生き物マークは以下のホームページか動 内 容 に よ っ た [http://www.japanriver.

ら転載した（最終検索日：2016 年 9 月

or.jp/taisyo/oubo_jyusyou/oubo_jyusyou__

24 日）
。

frame.htm]（最終検索日：2016 年 9 月 26

滋賀県庁（魚のゆりかご水田米）

日）。なお、
蕪栗沼・周辺水田における「ふ[http://www.pref.shiga.lg.jp/g/noson/fish-

ゆみずたんぼ」の取り組みを紹介、分

cradle/yurikagosuidennmai.html]

析するものとして、呉地（2007）、武中

たじり穂波公社（ふゆみずたんぼ米）

30

林

健一

[http://www.honamikousya.com/index.php]と枠組み」商工ジャーナル 2004.8, pp.14-

豊岡市（コウノトリの舞）

17[http://www.city.toyooka.lg.jp/hp/genre/
agriculture/index.html]21）え ぞ の 雁 米 に つ い て は、
「ふゆみずた青木幸弘（2008）「地域ブランドを地域活性化の切り札に」ていくおふ No.124, pp.1825

ん ぼ in 宮 島 沼 」[http://www.city.bibai.

浅野敏久・光武昌作・林健児郎・榎本隆明

hokkaido.jp/miyajimanuma//25_paddy/25_（2012）「ラムサール条約湿地「蕪栗沼及び

paddy.htm]（最終検索日：2016 年 9 月 24 日）

周辺湿地」の保全と活用」広島大学総合博

を参照。ラムサールふゆみずたんぼ米に

物館研究報告 4 巻 , pp.1-11

ついては、小山市役所ホームページ「安浅野敏久（2013）「韓国のラムサール条約湿全・安心な環境にやさしい農業を目指し

地の観光化−成功例とされる全羅南道・順て〜ふゆみずたんぼ実験田 5 年目の取組

天湾」地理 58 巻 3 号 pp.12-18

み 〜（2016 年 9 月 9 日 ）」[https://www.

浅野敏久・金科哲・伊藤達也・平井幸弘・香city.oyama.tochigi.jp/gyosei/machizukuri/

川雄一（2013）「日本におけるラムサール

hozenkojotaisaku/huyumizujikkenndenn.

条約湿地に対するイメージ−インターネッ

html]（ 最 終 検 索 日：2016 年 9 月 24 日 ）ト調査による−」広島大学大学院総合科学を参照した。

研究所紀要Ⅱ環境科学研究 8 巻 , pp.53-67

22）３つのラムサール条約湿地の連携による

浅野敏久・金科哲・伊藤達也・平井幸弘・香

取組みは、[http://www.city.bibai.hokkaido.

川雄一・フンク・カロリン（2015）「ラム

jp/miyajimanuma/25_paddy/25_ramsar.htm]

サール条約湿地に対するイメージの日韓差（最終検索日：2016 年 9 月 24 日）を参照。

−韓国の厳しい湿地保護制度が受容される

23）サステイナブルツーリズムとは、ツーリ

背景」地理科学 vol.70, no.2, pp.60-76

ズムを通して以下のことがらを確実にす

朝格吉楽図・浅野敏久（2011）「屋久島のエることと定義されている。a. 環境を保護

コツーリズムをめぐる自然保護と観光利し、生物多様性の保全を支援する。b. 受用の均衡」日本研究（広島大学）24 号 ,け入れ側の地域社会、文化遺産と文化的pp.21-44

価値を尊重する。c. 安定した雇用、収入

荒尾稔（2012）「冬期湛水（ふゆみずたんぼ）

獲得の機会、社会サービスをはじめとすによる人と水鳥の共生『蕪栗沼』の軌跡」

る社会経済上の便益を受け入れ側の地域

印旛沼流域水循環健全化調査研究報告 1

社会のすべての利害関係人に公平に分配

巻 , pp.113-120する。特に c. は、地域住民に代替的な雇磯崎博司（2000）『国際環境法』信山社

用と収入の機会を提供し、自然環境の保稲田賢次（2012）「ブランド論における地域

全を支えようとする点が注目される（環ブランドの考察と戦略課題」田中道雄・白境省 , 2012, pp.5-6）。

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大国湿地への招待−湖・沼・池・干潟の楽

谷本貴之（2011）「地域ブランドの構築とマーしみ方』ダイヤモンド社
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」

199

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2016–2024（ramsar handbooks 5thedition2,2016） [http://www.ramsar.org/
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健一

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html
外務省ホームページ「ラムサール条約」
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kankyo/
jyoyaku/rmsl.html

ラムサール条約湿地のブランド化と持続可能な利用

Brand of the Ramsar Convention on wetlands and sustainable use：Toward the establishment of the “wise use”
Associate Professor Social System Research InstituteChuo Gakuin University
Kenichi Hayashi

Abstract
This paper, towards the sustainable development of the local economy, discourse and to expect the tourism resources and local brands of the Ramsar
Convention on Wetlands (Ramsar Sites), and efforts for tourism seen in in thatit has become so, and was supported in the natural environment of the Ramsar
sites, local resources brand development by specialty products such as local
DJULFXOWXUDO DQG PDULQH SURGXFWV VSHFL¿FDOO\ EUDQG E\ ZLQWHU ÀRRGLQJ ULFH
paddies (Fuyumizu Tanbo) focus on the rice, it was examined related initiatives
with the “wise use” toward local brand of Ramsar sites.
As a result, waterfowl “wise use of wetlands” indicated by the Ramsar Convention for the purpose of protection of habitats such as wildlife, including thewetlands of ecological character, in other words, a certain point in time compoQHQWVRIWKHHFRV\VWHPWKDWFKDUDFWHUL]HVWKHZHWODQGLQSURFHVVDQGEHQH¿WVWR WKH FRPSOH[ RI  VHUYLFHV WKH EHQH¿WV SHRSOH UHFHLYH IURP HFRV\VWHPV 
according to the method and speed that does not result in a negative change due
to human, wetlands of sustainable, touristy of and in such form, it was pointed
out that that may be accepted only branding.

33