朝鮮半島の安保の未来

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朝鮮半島の安保の未来―

6 者会談を中心として―

河

Ⅰ．序

論

映秀＊

領は約 7 兆ウォン（6 千億円）の対北支援を行ったにもかかわらず北朝鮮政府は核実験を

本年 3 月韓国の西海 NLL 線近くで発生し強行した。いわゆる進歩的な考を持った韓国

た韓国海軍濫沈没事件によって朝鮮半島のに側の政治家と国民は大きな衝撃を受けた。甚

わかに緊張が高まっている。韓国政府は北朝

だしいのは、対北支援が北朝鮮の核実験費用

鮮の攻撃によるものと断定して発表したが国に使われたという説があり、当時の政府に致際社会の判断は明白ではない。

命的な打撃を与えた。これが一因で政権交代

特に、核問題解決のための 6 者会談は近いがされるに至ったのである。

うち開けることを期待するのは当分の間無理

北朝鮮の立場で見れば、国内の深刻な経済である。しかし、北朝鮮も国内の経済問題難による北朝鮮内部社会の動搖を安定させ体等の面からも国際社会からの経済援助が必要

制を維持しながら、金正日総書記の後継者とであるから 6 者会談で参加しなければならな称されている三男のキム・ジョンウンで 3 代

い。

世襲を成功的に果たして、剛性大国の終決時

朝鮮半島の安定をはかるためには、韓国と点である 2012 年にもっと安定的な姿で国際国際社会は北朝鮮政府を 6 者会談に参加させ社会の一員になろうとしたである。このためる環境つくりが必要である。

に北朝鮮では北米関係の改善が欠かせない必

現在、韓国は李明博 政府の就任以来北朝要条件である。北米関係の改善がなくては、鮮との関係が冷戦的状態になり朝鮮半島は核保有国としての安定的な体制維持が難しい

もっと厳しい状態である。以前のノ・ムヒョと判断するからである。

ン政府と文民政府と呼ばれた金大中（キム・6 者会談は朝鮮半島に非核化のための国際デジュン）政府の太陽政策を行った。北朝鮮

会議体制である。現在までの北朝鮮政府ののミサイル発射と核実験など行為の中で、文交渉態度は国際社会にとって北朝鮮を信頼にとノ・ムヒョン政府は一方的支援たりうる存在ではないことも事実である。こによる批判や厳しい意見を受けながらもそののような状況の中においても、朝鮮半島の平とノ・ムヒョン政府の努力

和は国際社会において非常に重要なことであ

民政府

1）

間の文民政府2）で和平への環境づくりがなされた。
ノ・ムヒョン、キム・デジュン二人の大統
韓国：大邱大学校＊

国際関係学科る。
どんな場合にも緊張が高まる突発的な事態

副教授、本学社会システム研究所客員研究員

河

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映秀

をもたらしてはいけないという共通感が形成

リカと北朝鮮の間に早いうちに二国対話が始されている。また、対北交渉を通じて国際社

まるとの見込みの中で、米国務省は水面下会も多くの教訓を得たと思わなければならなで両国間の対話方式と時間・場所などを検討い。最近のオバマ政府もこのような危機意識中と報道されている。ボズウォス対北政策を底辺に保ち、できるだけ北朝鮮の核放棄を特別代表がアメリカ側対話窓口に上げられて引き出すことで努力がみられる。核放棄へのいる。当初オバマ政府は北朝鮮との対話を試方向であればいかなる支援を惜しまないとい

み、甚だしくはオバマ大統領の北朝鮮訪問説う、いわゆる一括妥結を主張するようになっまで情報が飛び出した。このようなアメリカたのである。

政府構想がオバマ政府の対北政策の基本方針

李明博政府が建てた非核開放 3000 政策も結局は北朝鮮が核を放棄すれば国際社会の参の変化を意味するという分析もあるが、現在としてはその可能性は少ない。

加はもちろんすべての実質的な協力を推進す

米国務省は米、北対話が 6 者会談につながるというものだ。ただ、国際社会が留意しな

るようになってもそれがアメリカの政策変化ければならないことは、北朝鮮政府が十分なではないものと釘を打った 4）。実際アメリカ

補償を担保で核を放棄して、国際社会への参政府は 6 者会談の中で北朝鮮と対話を持つこ加を通じて経済的な安定を成す南北両国が、とはできるという立場を何度も明らかにした

共に平和的な構図の中で安定を維持すること事があり、北米対話発表はあまり驚くべきこを願望としているかを見極めなければならなとではない。もし米北対話を通じて北朝鮮がい。

6 者会談に復帰するようになったら韓国の立

本研究の核心は北朝鮮政府の政策的優先順

場で敢えて反対する理由もない。

位で見れば体制安定が上位にあることを基本

しかし憂慮も大きい。その間、私たちが経としている。体制安定と 3 代世襲が成り立つ

験した北朝鮮の軍艦沈没事件は北朝鮮を信ずことを前提にしてキム・ジョンウンを中心にるに値しない事件である。これが理由であ安定的な国家体制が維持される。また、これる。

が十分に担保されば北朝鮮政府は核放棄の用

また、オバマ政府の支持率の低迷は、外交意があることを明らかにするようになるであ的業績のため妥協策を模索する可能性が覗きろう。したがって北朝鮮の情勢変化を探索し見えるという点が二番目の理由である。オバたことを土台にして 6 者会談を観察しながら

マ政府は、初めに米北両者対話不可論で、しの方向を展望したい。

ばらく後に 6 者会談フレーム中での対話を言現在、北朝鮮が推進していることは、核を及した。これからは北朝鮮を 6 者会談で引き武器に国際交渉を有利にして、キム・ジョン

入れるために必要なら両者会談を行う用意

ウンまでの 3 代世襲を外部干渉なしに成功すがあると柔軟な立場をみせた。今年 11 月のることに焦点が合わせたのであるという点を中間選挙までも北朝鮮核問題で進展がない場

重視しなければならない。

合、外交的成果のためにも大きい譲歩をする

韓国政府の対北政策

3）

可能性も排除することができない。

Ⅱ．最近北朝鮮情勢

北朝鮮とアメリカは、最近は緊張関係あるが、この緊張関係は長くは無いものと思

最近、韓国海軍軍艦事件に関わらず、アメわれる。韓半島状勢は 2008 年 8 月まで厳し朝鮮半島の安保の未来

い関係でありながら、2 名の米国ジャ−ナリ

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あると強調した。

スト救済のためビル・クリントン元大統領は

北朝鮮に対する国際社会の制裁局面は時が突然平壌を訪問した（8.4）。それ以後、解氷進むほど強化される。UN 安保理は北朝鮮のの雰囲気が漂よった。引き継いだヒョンジョ

2 次核実験直後の 6 月 12 日決議案 1874 号 6）ン（現代会長）の金正日総書記面談（8.10 〜を採択して、北朝鮮に対する圧迫の制裁を

8.16）、李明博大統領の 8.15 祝辞中

韓半島強化した。新しい決議案は 2006 年 1 次核実

宣言 、キム・デジュン前大統領

験直後採択された決議案 1718 号より強化さ他界（8.18）と北朝鮮弔問団ソウル訪問（8.21

れたことである。新しい決議文は北朝鮮の〜 8.23）につながった。

核実験を責めながら

平和構想

5）

一番力強く糾弾する

これらの状況によって、北朝鮮の態度は急（condemn in the strongest terms）と宣言した

変したのである。それは北朝鮮内部事情と国が、これは安保理決意で使うことができる最際社会からの圧力の結果だと言える。まず、

高制裁表現である。決議案 1874 号は武器ま2009 年上半期北朝鮮の対内外動態を要約した輸出統制、貨物検索、金融・経済制裁などて見れば、北朝鮮情勢が非常に不安であるかを骨子した制裁範囲は 1718 号より強化されが分かる。第一に、北朝鮮はキム・ジョン

た。決議案 1874 号が北朝鮮に与える打撃は

イル中心としての体制の結束及び思想、社会

少ないという観測もあるが、ここに基づいた統制が強化されている。キム・ジョンイルの国際社会の対北圧迫はますます強化される。

公開活動報道が増加されているのは、彼の健以上の北朝鮮内外の事情を総合して見れば

在誇示を内外にアピ−ルすることが目的であ

北朝鮮は内部的に金正日の健康異常の中 3 代

る。報道は前年同期対比 1.5 倍増加し、去年世襲を推進させながら、崩壊した北朝鮮経済

8 月以後からの健康異常説を否定しようとすの立て直しを行い、2012 年まで強成大国のる意図のあらわれである。

門を開くと宣言した約束を履行しなければな

一方 3 代世襲と係わって後継者関連報道はらない。

多いが未だ公式に発表や確認された事実はな

金正日の後継ぎの構築作業がまもなく継承い。しかし党軍政パワーエリート階層ではキされるにあったり後継者の権力基盤はまだ微ム・ジョンウン後継体制が既定事実化され弱に見える。このために北朝鮮は後継環境構

たということが北朝鮮専門家たちの分析であ築のためにる。最近にはなを引き起こす方法で内部結束を押し堅めた。

ど後継体制を示唆する報道が増加されキム・すなわち、深刻な食糧難を打開するためには

ジョンウン後継体制が徐々確立さつつあるこ

中国を含めた主要国々からの支援が重要であとを裏付けている。

り核問題に対しては、北朝鮮が国際社会に対白頭の血統 、 偉い継勝

そんな中 2009 年上半期から、今日までの南北関係は緊張状態が継続されている。それ150 日戦闘 7） など軍事的緊張

してどの段階でどのぐらいの妥協で対応する
かである。

にもかかわらず李明博政府は共存と公営の南北関係発展のための政策推進を原則としながⅢ．オバマ政府の対北政策

ら基本を維持するが柔軟体制を強調した。しかし、李明博政府は前政権との相違を明確に

オバマ政府の外交安保政策基調は自由

しながらも、北朝鮮とは対話を交わす用意が主 義 的 イ ン タ ー ナ シ ョ ナ リ ズ ム（liberal

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映秀

internationalism）の性格が強いのである。外第二に、北朝鮮とのすべての合意はブッ

交による問題解決と協力、国際機関の活用な

シュ行政府の対北政策の失敗の教訓から始どが強調されるのがオバマ政権の外交的特徴

まったのである。 寧辺を三度暮さないである。オバマ時代対北政策ラインの核心で言う言及はそんな認識の表現だ。アメリカ

あるヒラリークリントンはビル・クリントンは 94 年ジュネーブ合意と 1 次核実験の時補の影響を授受することで推測することができ償をしたにもかかわらずとアメリカがだまさる。クリントン行政府の外交安保基調はれ、その結果、北朝鮮の非核化に失敗したと介入と拡大（Engagement and Enlargement） とという認識である。
第三に、交渉する用意はあるが問題はどんしてデモクラシー共同体の拡大と外交的関与な交渉かの問題なのに、アメリカは 6 者会談が特徴的だった 。
8）

オバマ政府から今まで公開的に言及されたを固守するである。二国間対話は 6 者会談のアメリカの対北政策を見れば、第一に、力強一部分とし可能だという立場だ。ジュネーブ

い非核化と非拡散政策である。オバマは上院合意に代表される米・北朝鮮両者合意をした

議員時代からを立法するほどが北朝鮮はアメリカを欺き、アメリカはこれに核問題に関心が高い。去年 4 月 6 日のチェ

以上二国間対話に期待しないということがア

コ・プラハ演説でオバマは核兵器ない世の中

メリカ政府の現状であると推測される。

核非拡散法を表明した。これは三段階で他の国々と連携

最後に、北朝鮮との交渉は包括的パッケー

したアメリカの核兵器縮減、核兵器の拡散防ジ（package） 形 態 に 行 か な け れ ば な ら な

止のための国際社会協力、テロリストたちへ

いということである。これは去る北朝鮮との核兵器保有遮断。非拡散政策は反テロ戦争の交渉で北朝鮮が議題を細分化するサラミとの両面関係である。それでアメリカは核拡（salami）戦術を駆使する。その都度新しい

散防止條約（NPT）を強化する拡散防止構想

ことを要求して交渉し進展はなかったという（PSI） を制度化へ進むとしている。北朝鮮判断のためである。対北包括的接近は、最近との対話でも非拡散と非核化に関する限り譲李明博大統領の9）

グランドバーゲン（Grand

言及にも反映された。包括的パッ

歩はないだろう。アメリカは繰り返して北朝

bargain）

鮮が非核化の措置を取らなければ二国間対話

ケージは新しい提案ではなく、クリントン政はないと宣言した。これらは核兵器に対する府の時に試みたのである。これは事案別に交依存の縮小、核拡散防止及び窮極的な核兵器渉ではない北朝鮮の完全な核放棄と体制安全脅威解消の要求、これを実現するための具体及び経済支援を合わせたもので的方案を漸進的な段階的に行くことを提示しすことながらアメリカが関連国と共にこれを果たす

ケージは非核化過程の中で一部だけ合議す

ために努力することを促したのである。このる、償う過去の段階的部分的交渉ではない、

ようなビジョンは零の論理 （The Logic of

北朝鮮核武器、大量殺傷武器（WMD）、ミ

Zero） という表現に提示されながら核兵器

サイルまで一括に解決しようというのであを制限された目的に使うという目的の下に全る。去る 2003 年、ブルキンス研究所のオヘ

体戦術核兵器を 1,000 基内で減らすことを勧ンロン（O’Hanlon）とモチズキ（Mochizuki）

告する長期的に非核原則を向けた努力強化をの10）提示した報告書であった

。

11）

12）

取り交わ

行動使用という発想だ。包括的パッ

北朝鮮問題は核だけではないミサイルの問題と南北軍費縮小、北朝鮮の人権状況、

朝鮮半島の安保の未来

麻薬取り引き及び経済構造改革などを総括

49

並行する可能性が大きい。

的に解決しなければならないと言う

grand

韓国と日本の立場も考慮しなければならなのようだ。単純に位のいアメリカ国内の雰囲気もそうだ。この理由

ステーキとハンマー（steaks

は政策の一貫性の問題があるからである。勿and sledge-hammer） の方式だ。すなわち、論、今は緊張が高まっているから無理がある

アメリカが包括的に良いことを与えるが北朝がまもなく 6 者会談を開催するための交渉が鮮はこれを受けない時はもっと大きい苦痛を展開されるであろう。北朝鮮が 6 者会談のフ

覚悟しなければならないのである。

レームに帰って来れば、その中で二国間交渉

bargain

ものではないあめと鞭このようにアメリカの対北政策はしばらくが開かれることもできるであろう。北朝鮮人

対話と制裁が併行されるであろう。オバマ外権法やテロ関連法を含めてアメリカ国内法で交はも 20 余個の法が北朝鮮に対する制裁を加えtough and direct（断固としていながら直接的） だ。 ターフ

は制裁を意味する。

るから時間を要する。

それは UN や周辺国とともにする多者形態による。 ダイレクト

二国間会談をしても 6 者会談フレーム中では結局両者を通じての行うということがアメリカの明らかな立場で交渉である。ところがアメリカが今まで制裁ある。これは、過去に二国間会談の合意が失と多者形態を主張したが急に変えることは難敗したと判断するからだ。

しいだろう。したがってアメリカの対北政策

早い段階で 6 者会談が再開されようとするはしばらく対話と同時に制裁、両者と多者の現時点で重要なことは、韓国とアメリカを

表1
6 者会談

期間

6 者会談経過 13）
会談結果

備考

1次

03.8.27〜29- 平和的解決原則 共感帯

2次

04.2.25〜28- 相互調律された措置による解決および 実務グラプ 構成を合意

3次

04.6.23〜26- 非核化ための初期措置必要性 ,動 対 行動 原則 共感

4次

05.7.26〜8.7
05.9.13〜19- 9.19 共同声明 採択

5次

05.11.9〜11 - 9.19 共同声明 履行意志 再確認
06.12.18〜22 - 2.13 初期措置 合議
07.2.8〜13

6次

07.3.19〜22
07.9.27〜30
08.7.10〜12

行 - 北朝鮮 , 廃燃料奉 8,000 改 引出完了
発表
- 米 , BDA 金融制裁
- 北朝鮮 1 次 核実験（06.10）- UNSC 決議案 1718（06.10）- 6 者会談 参加国の 2.13 合議 履行意 - 核施設年内不能化 合意
志 再確認- 営邊 原子炉 冷却搭 爆破- 10.3 2 段階 移行措置 合議- 北朝鮮 , 中国まで 核申告書 提出- 首席代表会議- 北核 申告 検証および監視体制合意

6 者 外交長官 合同 08.7.23（非公式）- 非核化 2 段階の整理および 3 段階 - 米 國務府 , 對北 テロ支援國 名單 指まで 進展 必要 確認
定 解除（08.10）

首席代表会議- 不能化と 対北 経済 エネルギー支援 - 北朝鮮 長距離ミサイル発射（09.4）の 竝列的 移行 合意- 2 次 核実験（09.6）- 東北亜 平和安保メカニゾム実務グ - UNSC 決議案 1874
ラプ会議 開催 合意

08.12.8〜11

河

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映秀

含んだ関連国が朝鮮半島の完全な非核化とい統領に対するアメリカ政府の反応で温度差がう戦略目標を共有するためだからである。特感じられるという点なのに、カットキャンベに、北朝鮮が核問題の直接解決相手に主張す

ル東アジア太平洋次官補は李明博大統領の発るアメリカの立場が重要だ。しかし 2008 年

言概要が不明確としている。ニューヨークタ

中盤以後アメリカの朝鮮半島

イムズは、これを化

完全な非核に疑問を持つようにする何種類の公式文

献に注目する必要がある。

無理な（far-fetched） 提案だと評価した。韓米間の調整が十分だったものではないかと疑問視されている。

米合同軍司令部（JFC）の『2008 Joint Oper-

これから北朝鮮核問題解決のための交渉がating Environment』報告書はアジア大陸で、既本格的に展開されることに備えて現時点で大に中国、印度、パキスタン、北朝鮮、ロシア

事なのは、韓米両国が対北政策の最終目標がなど 5 ヶ国が核保有国であると言及した。去何なのか明確に明言しなければならないとい

年、韓国を訪問した朝鮮半島専門家オボドポ

う点である。完全な核の放棄？、管理可能な教授は 北朝鮮が保有する核兵器を完全にな凍結か？、韓米両国は朝鮮半島の完全な非核くすことは非現実的で実現的に不可能性であ化という目標を変更することを考えなければる。アメリカは北朝鮮の核保有を積極的にもならない。

認め（recognize）このような現実を消極的に

北朝鮮急変事態時において、韓米戦略的優受け入れる（accept）ことである と評価した。

先順位の差は戦争時、韓国軍の作戦権をアメ

また最近は、ニューヨークタイムズのダビッ

リカ軍が持っている。いわゆる作戦権の転換

セングオ（David Sanger）記者は、オバマ政府

後の調整問題とも係わるものである。

が北朝鮮の核プログラムの完璧な廃棄よりは作戦権は 2012 年韓国軍まで転換される予核技術の拡散を阻むことに力を注ぐはずだと定だったが 2015 年まで延期されようが北朝見通した。オバマ政府内では、北朝鮮は核を鮮急変事態の時アメリカの最優先の関心事はあきらめることはないだろうと見ている。現

核物質安全確保である。韓国の最優先の関心

実的な目標は金正日が、核製造技術を輸出し事は、他国より先に北朝鮮地域に進駐して既て資金獲得を行い権力の拡充することの無力

得権を確保する統一に有利形で先行獲得する化（neutralize）することだと評価したのだ。

ことにある。非核化目標を共有することがでこのように憂慮すべきことにもかかわらずきない状態で、北朝鮮急変事態が発生する場

オバマ政府は初めには米北両者対話不可論

合は韓米両国の調整に困難が予想される。現で、まもなく 6 者会談フレーム中での両者対時点ではなによりも重要なことは、北朝鮮を話を言及し、北朝鮮を 6 者会談で引き入れる

除いた 5 者間に明確な目標と戦略を共有するために必要であり二国間会談ができるということにある。当事国も 5 者間緊密な協力と精立場で緩和した。李明博大統領が提案したグ神を持って交渉に臨むことであることを希望

ランドバーゲン構想に対しても温度差が感じしたい。 グランドバーゲン と 包括的パッられるが、李大統領のグランドバーゲン提案

ケージ

はは 5 者間緊密な調整と圧迫が最も重要なこと

非核開放 3000政策を骨子どおり李明

博政府の対北政策を基礎により具体化したこととし 6 者会談当事国間の柔軟な局面に照応した提案であると見られる。問題は李明博大である。

相方とも北核交渉が成功するために朝鮮半島の安保の未来

Ⅳ．朝鮮半島の安保に対する含意

51

大規模経済協力と国際プロジェクトを行うという意志を表明したのである。

非核開放 3000

早急に北朝鮮と米国間の両者対話と南北政政策を提示しながら南府間対話が再開されることに備えて韓国の政北関係を模索した。これに対して、北朝鮮の府のスタンスをもう一度検証する必要があ

強い反発と国内外の理解不足で政策の成果をる。

李明博政府は就任初期に
構想及び

共存公営

第一に、なによりも重要なことは北朝鮮と出すことができなかった。
構想は北朝鮮核問題の進

米国間の両者対話を通じて北朝鮮が必ず 6 者

展と対北支援を連携した包括的な提案だが、会談に復帰しなければならない現実を知らせ

非核化開放化と経済る必要があること。北朝鮮が受けない場合は非核開放 3000

標ではないが並列的同時推進目

順次条件的概念に認識させながら不必要な批判をもたらした。 共存公

5 者は北朝鮮に圧力をかける共同声明を出す用意ができていること。

の肯定的側面にもかかわら第二に、米北両者対話に引き継いだ 6 者会

実用と生産性の原則 （国民同意、北朝談再開が問題解決の終りではない問題解決の鮮発展寄与度など）や普遍的価値に即した南ための論議の始めという点が大事である。そ

北関係発展など推進原則は国民に抽象的に知の間、北朝鮮との交渉が不振な結果であればられ十分な理解が得られなかった。 非核開

状況悪化後に北朝鮮が融和的に出ればそれを放 3000が問題解決の進展があったものとだと理解すべ

執権初期広報及び疎通（理解させようとする

きこと。北朝鮮が 6 者会談に復帰しても、そ努力）不足の結果現在までも国内外からの認れは北朝鮮の善心や事態進展ではない非核化

知度が低く支持が充分でない。歴代政府が南プロセスの再開という点を忘れてはいけない

北関係の改善のために傾けた努力に比べて、である。

営の対北政策ず

構想と共存公営の対北政策

李明博政府の対北政策推進の合意基盤構築問

第三に、6 者会談再開に備えて、韓国政府

題に対する適切な対策が講究されることがでが当事者としての役目を担うか明確なビジョきなかった。結果的には南韓内部の葛藤要素

ンと戦略を持って行かなければならない。

になる現実を直視しなければならないと思ジュネーブ合意の教訓の中で、一つは韓国政

う

14）

府が相対的に多くの費用を分担し北朝鮮核問

韓国の対北政策は李明博大統領の 8.15 祝

題を協議したにもかかわらず現実的な成果は。

辞で 5 大課題に提示された事がある。5 大課得られなっかったという点だ。

題は①北朝鮮の核兵器放棄、②北朝鮮の経済

現在、朝鮮半島には公式的には一つの国のための国際協力プログラム実行、③経済共家だけが存在する。大韓民国憲法第 3 条 15）、

同体実現のための南北高位級会議設置、④対1948 年北朝鮮憲法第 103 組には韓半島（朝北 5 大（経済・教育・財政・インフラ・生活

鮮半島）全体を自分の領土で規定（南北はお向上分野）プロジェクト推進、⑤軍費縮減な

互いに未修復地域）しているである。南北基どである。この大統領の提案は原則と柔軟性

本合意書の調和、すなわち対北政策の一貫性を維持す方の間の関係が国と国の間の関係ではない統るが、北朝鮮の非核化及びこのため国際共助一を志向する過程で暫定的に形成される特殊を通じて、北朝鮮の態度の変化を前提にして関係前文（1991）では、南北関係を 双で規定した事がある。しかし、国際法

河映秀的に見ると 1991 年南北韓 UN 同時加入によっのて南北は実質的に二つの国家で認められる。

金委員長と連関がない新しい政権が立ち入だから北朝鮮の急激な体制変化時に UN の役

る

目が 1 次的に考慮される可能性が高いであ朝鮮を完全な崩壊で早くするる。

（failed succession） 3 種を予想した。それと52管理された繼承（managed succession）、
闘争的繼承（contested succession）、 北
失敗した繼承また他の可能性は中国の介入である。このともに北朝鮮に急変事態が発生する場合、6場合中国が援用することに予想可能な国際法〜 8 個の核兵器を作ることはできる核物質、的根拠では歴史的権限（historic title）、集団

4,000 t の化学武器、弾道ミサイルであるプロ的自衛権（collective self-defense）、WMD 関

グラムに対する即刻な管理が最優先の課題に

連先制的自衛権（preemptive self-defense）、人なることと見通した 18）。また、ブルキンス

道的介入、北朝鮮政府の要請などである。

研究所のマイケルオヘンランは最近北朝鮮崩このなかで、韓国として一番当惑な事態は壊シナリオに関する分析を通じて北朝鮮が崩

北朝鮮の急変事態の時で現政権または新しい壊する場合核物質の位置把握及び確保、無政

グル−プ、たとえば親中の政権が中国の介府状態である北朝鮮の秩序回復及び北朝鮮軍入を要請する場合に、国際法上の一般原則

管理、北朝鮮住民に対する基本生活必需品及によれば、特定国家を代表する政府の要請

びサービスの迅速な提供などをアメリカがあ（request）または同意（consent）は無力介入

らかじめ準備しなければならないとして、3の違法性を阻却するので韓国の単独介入、あ大任務を明らかにした。

るいは韓米連合介入可能性は実現不可能性である。

韓国が北朝鮮地域をまともに統制することはできるのか、その力量を国際社会がどのよ16）

中国は基本的に北朝鮮に急変事態、あるいうに評価するかどうかが韓国の北朝鮮地域のは統制不能事態が発生した場合、最善の代案

区別する定規。韓国が北朝鮮住民の心を和まは北朝鮮自ら事態を調整して浄化することをせようとする努力が必要だと指摘がある。北願いながら、この過程で周辺国たちも北朝鮮

朝鮮急変事態の時北朝鮮の運命を決めるこに介入する代わりに北朝鮮政権が自ら事態をとは結局現実的に北朝鮮地域にある住民たち

統制するように手伝いをしなければならないが決めるものである。韓国の立場では、北立場を通すであろう。だから韓国、あるいは

朝鮮急変事態発生の時 UN の承認を受けて多アメリカが介入する場合、中国は強力に反対数の者が介入をしょうとするが、実質的にはすることが予想される。

大韓民国が主導することはできる方案を講ず

北朝鮮が急に崩壊する場合、韓国とアメリるのが望ましいこと。そうするためには北朝

カの間にも戦略的優先順位が同じだろうと言鮮の動向に対する持続的かつ体系的な分析、うとはできない。アメリカは北朝鮮崩壊の時

各種突発事態に対する偶発計画（contingencyに北朝鮮内の核物質管理に最優先の重点を置plan）の樹立、政府の統治及び行政能力の増く一方、韓国は他の近隣諸国より先に北朝鮮

進及びこれを通じる国際社会の信頼度の向17）。

上、周辺 4 大強国及び国際社会に対する外

最近アメリカ外交委員会は金委員長の健康が交力の持続的な涵養などが切実なことであ悪くなる場合のシナリオで金委員長の息子やる 19）。最善の代案は韓米日中で 4 者が北朝彼の妹弟である張成沢などが集権する形態

鮮急変事態論議を直ちに始めることである。

地域に進入して統一を確保しようとする

朝鮮半島の安保の未来

53

北朝鮮急変事態の時の国際社会が介入する場

100％圧力だけで成り立つ政策ではない。過合、実際進行されることは国際政治のフレー

去、圧力よりは補償に重点を置いた対北政策

ムの中で介入可否が決まる可能性が高いことの重点は、圧力より補償に重点を置いたことである。韓国政府に対して、実質的権限がどであった。補償するが圧力が裏付される補償の位で委任または委譲されるかが問題で韓国が要るという意味だ。対北交渉を政府の全般的な統治及び行政能力に対する国償

際社会の評価と連関されるであろう。北朝鮮

えようというのだのパターンで

挑発→補

挑発→圧力→補償

に変

。

21）

が崩壊する場合、だれが見ても当然韓国が北ジョージ W. ブッシュ政府 8 年間北朝鮮を朝鮮地域を管理する主体という認識が国際社

圧力政策失敗したと指摘する。そうだから今会に刻印されることができるように外交的にも努力をし続けなければならない。

20）調整された圧力を主張することは時代錯誤的発想だ、または北朝鮮を除いた 5 者が一声に圧力を欠けようとすることは非現実的

Ⅴ．結論だと指摘されている。しかし、冷徹に考えるとジョージ W. ブッシュ政府の失敗した理由

1990 年代以後、北朝鮮の核開発行為を未は北朝鮮に圧力をかけたから失敗したのでは然に防ぐことができなかった。前政権の 10

ない、それは調整に失敗した結果である 22）。

年間は

太陽政策

に象徴されるよう対北朝アメリカが北朝鮮を圧力しようとしても、鮮に対して太陽政策を長く続いて来たが北朝中国と韓国（参与政府）がアメリカのその鮮は、服を脱ぎ国際社会の中に出るような態

政策と異なる、いわゆる度は見られず、対北朝鮮政策の力不足が浮きをした結果、圧力を施行されることができな彫りになった。「鞭よりにんじん」圧迫よりかった。たとえアメリカが北朝鮮を圧力しな補償に重点を置いた政策で北朝鮮住民たちのかったと言っても、今より状況がよくなった

心は和ますことができたのか、少なくても北のかは疑問である。これは北朝鮮が核を持つ朝鮮政権の行動を変化させるには充分ではなことを望み、それを阻止するアメリカが交渉かった。

しても北朝鮮は核保有と実験を行ったであろsteam valve

役目

何よりも今年 3 月に韓国の西海で発生したう。実際に、2 次核実験までの情況は北朝鮮

軍艦事件によって会談は切断された。しかしの意図が交渉をする時間を儲けながら中では北朝鮮政府は食糧問題と経済問題のために、

結局核保有国になることに決心したように見まもなく会談の席まで付かねばならない状況える。

である。日本とアメリカ、および韓国政府は北朝鮮がアメリカの両者対話の機会を受け早急に 6 者会談を準備しなければならない。

入れる 6 者会談で出る可能性は大である。し

対北交渉の方法を見直さなければならない

かし、北朝鮮がアメリカとだけ話し合う 6 者

時期である。北の核交渉で、北朝鮮を動かし会談に出席しない場合には残り 5 者の対北圧たことは国際社会の調整によってなされた圧力を覚悟しなければならない 23）。

力であった。国際社会が圧力を与えたからこ

北朝鮮はオバマ政府初期に急な強硬策を続そ北朝鮮を交渉場に付かせたのである。もければ、米北関係の初の失敗を味わう結果とちろん圧力だけで北朝鮮の核を放棄させるこなる。北朝鮮は現在の国際的緊張関係を内部とはできない。また相手がある外交政策でのみの結束で持続するのは限界がある。早急54

河に 6 者会談のテーブルに付き国際社会のルールーに従って、健全な国家形成を行なわなけ
ればならない。それをどのようにするかは金正日委員長の決断による。ただ、韓国政府としても北朝鮮の食糧問題を把握して早急な支援体制を人道主義的な立場で支援することが必要である。現在の緊張を緩和しようとの努力も必要である。

［注］1) 文民政府、（1993 年〜 1998 年）は弟 6 共和国の二番目政府で金泳三政府のほかの名前である。
2) 文民政府、（1993 年〜 1998 年）は弟 6 共和国の二番目政府で金泳三政府のほかの名前である。
3) 現在李明博政府は以前の対北政策を 上げるだけの政策 だと批判ししながら対北強硬政策を推進している。
4) http://www.pyunghua.com/board/bbs/board.php
5) 李大統領は 2009 年 8 月 15 日北韓にたいして核武器放棄と対話を促求しながら南北間在来式武器と兵力減縮、南北経済共同体ための高位級会議設置、国際協力を通じて對北 5 大開
発プロジェクトなどの韓半島新平和構想を提案した。
6) 2009 年 6 月 12 日 UN 安全保障理事会は全体会議で 15 改会員国の満場一致で北の 2 次核実験に対する制裁で一切の武器去来禁止、公海上船舶検索、金融制裁の内容で新しい決議
案 1874 号を採択した。
7) 北朝鮮の 150 日戦闘目標は年間電力生産 776
만 KW、年間 3300 万 t 金属生産、貨物運搬
量 7200 万 t、石炭 1300 万 t、食糧 700 万 t 生産、経済の現代化、技術集約化などである。
8) 参与の戦略は、国際問題に対する積極的な介入がないとアメリカの安全と繁栄は不可能
だの認識下で、まず安保的側面で強力な軍事力を維持しながら多様な脅威で対処しようとすることである。このような参与と拡散の戦
略はアメリカの亜太地域戦略まで反影され、1995 年 2 月 東アジア戦略報告 （East Asia

映秀

Strategic Review: EASR）で具体化された。
9) Proliferation Security Initiative の略字で大量殺
傷武器と製造技術の国家間移転と運搬を防ぐためアメリカ主導で発足したのが国際協力体系である。WMD 拡散防止構想（Weaponsof Mass Destruction Proliferation Security
Initiative）とも呼ばれる。
10) 核武器ないの世界を向するオバマ政府の主張
11) Ivo Daalder and Jan Lodal, “The Logic of Zero:
Toward a World Without NuclearWeapons”,
Foreign Affairs, November/December 2008.
12) 一括妥結方案（Grand Bargain）は北朝鮮の完
全な非核化措置と北朝鮮が必要しているの 5者の相応措置（安全保障、国際支援）に対して包括的合意をできるための方案を意味している。
13) 韓国 外交通商部 資料 整理
http://www.mofat.go.kr/main/index.jsp
14) Kurt Campbell, Victor D. Cha, Lindsey Ford,
Nirav Patel, Randy Shriver, and Vikram J. Singh,“Going Global: The Future of the U.S.-South
Korea Alliance,” Center for New American
Security, Feb. 2009.
15) 大韓民國の領土は韓半島とその附属島嶼としている。
16) Bunn, George, “The Nuclear Nonproliferation
Regime and Its History,” George Bunn andChristopher F. Chyba (eds.), U.S. Nuclear
Weapons Policy (Washington, DC: Brookings
Institution Press, 2006).
17) Campbell, Kurt, Victor D. Cha, Lindsey Ford,
Nirav Patel, Randy Shriver, and Vikram J. Singh,“Going Global: The Future of the U.S.-South
Korea Alliance,” Center for New American
Security, Feb. 2009. Chanlett-Avery, Emma andMary Beth Nikitin, “Japan’s Nuclear18) http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=100&oid=001&aid=0003037289
19) http://www.chosun.com/national/news/200603/
200603060429.html
20) 尹輝卓、2006、「新中華主義」、プルン歴史、
p.278.
21) http://cafe.naver.com/tongil09.cafe?iframe_url=/
ArticleRead.nhn%3Farticleid=5998
22) http://www.mediatoday.co.kr/news/articleView.

朝鮮半島の安保の未来

html?idxno=50812
23) http://www.ohmynews.com/NWS_Web/view/at_pg.aspx?CNTN_CD=A0001403720

参考文献
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55

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http://www.mediatoday.co.kr/news/articleView.
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河

56

映秀

The Future Security of Korean Peninsula― Focusing on Six-Party Talk ―Young-Soo HA
Daegu University, South Korea

Abstract
Point of this study forecasts six-party talks. North Korean government’s
priority policy is system stabilization.
If it is secured from international community that system stability andthree generations heredity are achieved and stable country footing is kept as
do Kimjeongeun to the center, North Korean government will say that have
preparedness of dismantlement of nuclear weapons.
But, it is impossible in situation that highly tension between at thepresent Korea Navy corvette sinking and related south and north Korea iscontinued that international community secures system stability.
However, in this tension situation, because of present North
Korea’s difficulty of obtaining food and economic situation, international
community’s support need absolutely. Therefore, tension will be alleviatedand resources of conversation will become six-party talks in this case.
Therefore, must diagnose six-party talks searches North Korea’s situation
change and is based on this and forecast direction of Korean North Korean
policy.
As it entrains these situation to the most that at the present North
Korea propels three generations heredity of Kimjeongeun Must serious
consideration that focus has set though should complete without outside
interference.
Situation depended on North Korea’s selection since the Cheonan Navy
corvette event. North Korea recognizes this situation and will not apologize.
Give up nucleus if North Korea wants to overcome in current situationand there is no choice except that I receive international community’s
support.
Food aid need strategy that discharge North Korea by six-party talks as
resume in humanitarian viewpoint and not that the Korean Government
insists a hard-line policy so far.