Japan International Freight Forwarders Association Inc.
Freight Forwarders Standard Trading Conditions (2020)>⼀社A国際フレイトフォワーダーズ協会
標準取引条件(2020)

Prologue
序⽂
当条件は、「当社」とその「顧客」との間の業務上の関係を明らかにするために定められたものである。

Chapter I ‐ General Provisions
第|章 総則第 1 条 定義
⽂脈上他の意味に解すべき場合を除き、以下の定義が当条件に適⽤される。
(a)「当社」とは、当条件の下でフレイトフォワーダーとして「サービス」を提供する、国際フレイトフォワーダーズ協会の会員を⾔う。
(b)「顧客」とは、その⼈の要求により、⼜はその⼈ために、「当社」が当条件の下で「サービス」を提供する「⼈」を⾔う。
(c)「顧客の指⽰」とは、⼝頭であれ書⾯であれ、「サービス」に関する「顧客」の要求を表わしたものを⾔う。
(d)「物品」とは、「当社」が「サービス」を提供する対象としての貨物及び「当社」以外の「⼈」によって提供される「輸送機器」等を⾔う。
(e)「書⾯による」とは、電報、テレックス、テレファックス、またはあらゆる電磁的⼿段による記録等を⾔う。
(f)「所有者」とは、「物品」の所有者及びその「物品」に利害を有する他の「⼈」を⾔う。
(g)「⼈」とは、個⼈、団体、会社、法⼈⼜はその他のいかなる法⼈等を⾔う。
(h)「サービス」とは、当条件の下で「顧客」のために「当社」が引き受けるあらゆる活動をいい、その中には助⾔及び情報の提供を含む。
(i)「下請業者」とは、直接・間接の下請業者、その各々の使⽤⼈、代理⼈及び下請業者等を⾔う。
(j)「運送書類」とは、船荷証券、複合運送証券、海上または航空運送状、鉄道運送状⼜は名称はどうであれ、貨物運送契約を証する類似の書類を⾔う。
(k)「輸送機器」とは、あらゆる梱包ケース、パレット、コンテナ、航空貨物積載装置、トレーラ-1-

ー、タンク、鉄道貨⾞、または陸上輸送、海上輸送、航空輸送に関連するあらゆる積載装置を⾔う。
第 2 条 適⽤性
(1) 当条件は、「サービス」が無償の場合でもそうでない場合でも、「物品」の国際輸送のため、及び「物品」の国際輸送に関連して、当社がフレイトフォワーダーとして提供するあらゆる「サービス」に適⽤されるものとする。
(2) 前項 (1) にかかわらず、「物品」に関して、運送⼈としての「当社」の名義で「運送書類」が発⾏される場合は、当条件ではなく、その「運送書類」の規定が当該「物品」の運送に適⽤されるものとする。
(3) 当社が顧客のために引き受けたサービスに強制的に適⽤される法律がある場合には、当条件は、当該サービスに関して、当該法律を条件とするものとし、かつ当条件の条項が当該法律に基づく当社の権利若しくは特権の放棄と解釈され、⼜は当該法律に基づく当社の責任若しくは義務を強めるものと解釈されてはならず、仮に、当条件の条項が当該法律に何らかの範囲で抵触する場合には、その抵触する条項は、抵触する範囲内で無効とし、それ以上に及ばないものとする。
(4) 当条件のいかなる変更、取り消し⼜は適⽤免除も、「当社」によって、書⾯で、特定して承認されるか⼜は追認されなければならない。
「当社」以外の「⼈」は、当条件のいかなる変更、取り消し⼜は適⽤免除にも同意する権限を有しないものとする。
(5) 当条件の諸章及び諸条項の⾒出しは、単に便宜のために付されたものであり、当条件の解釈には影響を及ぼさないものとする。
第 3 条 「顧客の指⽰」からの離脱(1)「当社」は、当条件の下で、「顧客の指⽰」に沿って「サービス」を履⾏するために合理的な⼿段を講ずることとするが、いついかなる時点であっても、「当社」がその単独裁量で、「顧客の指⽰」の内のどれかから離脱することに⼗分な理由があると看做した場合には、「当社」は、「顧客」へ事前に通知せずに、かつその結果として追加的責任を取ることなく、⾃由にその様にすることができるものとする。
(2)「当社」は、いついかなる時点であっても、所管する官庁からの命令⼜は勧告に従うことが許される。そのような命令⼜は勧告に従って「物品」の引渡し⼜はその他の処分が為され次第、「物品」に関する「当社」の責任は消滅するものとし、「顧客」は、その引渡し⼜はその他の処分から⽣じるあらゆる運賃、料⾦⼜は費⽤の⽀払いに責任を負うものとする。
第 4 条 不測の事態
いついかなる時点であっても、合理的な努⼒を尽くしても避けることができない類の何らかの障害、危険⼜は妨害によって「サービス」の履⾏が影響を受けるとき⼜は影響を受けそうなときには、「当社」は、「顧客」に通知せずに、「サービス」が終了したものとして扱い、安全かつ都合が-2-良いと考えられるいかなる場所においても「物品」を「顧客」の処分に委ねることができ、それをもって、当該「物品」に関する「当社」の責任は消滅するものとする。
この場合、「顧客」は、そのような扱いから⽣じるあらゆる運賃、料⾦⼜は費⽤の⽀払いに責任を負うものとする。
第 5 条 「顧客」による「物品」の未引取り(1)もしも「顧客」⼜は「所有者」が、「物品」を引取るように「当社」が要求しうる時⽇と場所でその引取りを怠ったときは、「当社」は、「顧客」の単独の危険負担で、その「物品」を保管する権利を有するものとし、そのような保管の開始をもって、「物品」に関する「当社」の責任は完全に消滅するものとする。
当該「物品」が 30 ⽇間保管された後、「当社」は、「顧客」の費⽤の下に、「当社」の単独裁量で、売却その他の⽅法によってその「物品」を処分することができる。
その保管の経費は、「顧客」によって負担されるものとし、もしもそれが 「当社」⼜は「当社」の代理⼈若しくは下請業者によって⽀払われた場合は、請求あり次第直ちに、「顧客」から「当社」へ弁済されるものとする。
(2) 前項(1) にかかわらず、「当社」の単独の⾒解で、「物品」が 品質劣化・腐敗・無価値化する恐れ若しくはその価額を超す諸費⽤を⽣みそうな恐れがあるとき、⼜はいずれかの財産への損傷若しくはいずれかの⼈への傷害を引き起こす恐れ、⼜は適⽤される法や規則に抵触する恐れがあるときは、「当社」は、「顧客」への事前通知なしに直ちに売却その他の⽅法によってその「物品」を処分することができる。
(3) 売却による収⼊は、売却の経費及び当条件で提供した「サービス」や以前の役務について「顧客」から「当社」へ⽀払われて当然のあらゆる⾦額が控除された後、「当社」が「顧客」のために保管するものとする。
もしも、「物品」の売却によって、収⼊が未払⾦及び掛かった経費を賄いきれないときは、当社は、その不⾜分を「顧客」から回収する権利を与えられるものとする。
第 6 条 リエン
「当社」は、当契約における「サービス」や、以前提供したサービスに関して「当社」に⽀払われるべき全ての⾦額及び当該⾦額を回収する経費について、「物品」及び「物品」に関連するあらゆる書類に対してリエンを有するものとする。この趣旨により、「当社」は、「顧客」の費⽤でかつ「顧客」に通知せずに、公の競売⼜は他の⽅法で当該「物品」及び書類を売却する権利を有するものとする。もしも、「物品」及び書類の売却で、収⼊が未払⾦及び掛かった経費を賄いきれないときは、「当社」は、その不⾜分を「顧客」から回収する権利を与えられるものとする。
第 7 条 ⾒積り「当社」の⾒積りは、直ちに受諾されることを前提とし、かつ、撤回⼜は改訂されることがあり-3-うることを条件として、「顧客」へ提⽰されるものとする。書⾯による別段の合意が無い限り、「当社」は、為替レート、運賃率、保険料率⼜は「物品」に適⽤されるあらゆる料⾦において、「当社」が制御できない変更が発⽣したときは、「顧客」が⾒積りを受諾した後であっても、通知の上、⼜は通知せずに、⾒積りを撤回⼜は改訂する⾃由を有するものとする。
第 8 条 申告「当社」によって予め受領されかつ受諾された書⾯による「顧客の指⽰」に従う場合を除き、「当社」は、法規、条約、契約⼜は他の要件に従うことを⽬的とした「物品」の特性、性状⼜は価額を申告する義務は負わないものとする。

Chapter II ‒ The Companyʼs Roles
第ð章 「当社」の役割
第 9 条 代理⼈としての「当社」の役割(1)「当社」は、「当社」以外の「⼈」と「顧客」との間の運送契約を証明する「運送書類」を周旋する場合には、「顧客」の代理⼈として⾏為する。
(2)「当社」と「顧客」との間で別段の合意が無い限り、「当社」は、次の事柄に関して、「顧客」の代理⼈として契約を締結する権限を「顧客」から明⽰的に与えられるものとする。
(a) あらゆる経路、⼿段⼜は「⼈」による「物品」の運送(b) あらゆる「⼈」による、⼜はあらゆる場所における「物品」の運送、保管、梱包、積み替え、積み込み、荷卸し⼜は取り扱い(c) 他のいかなる性状の貨物とも併せた「物品」の運送⼜は保管(d)「輸送機器」の中に収めた、⼜は「輸送機器」に載せた「物品」の運送、及び(e)「当社」の単独の⾒解で、「サービス」の履⾏において合理的に必要と思われるあらゆる⾏為。
(3)「当社」が、税関の要求事項、諸税、許認可、領事書類、原産地証明書、検査証明書及び他の類似の事柄に関する⼜は関連する「サービス」を提供するとき、「当社」は、「顧客」の代理⼈として⾏為するのであり、元請契約者として⾏為するのではない。
第 10 条 元請契約者としての「当社」の役割(1)「当社」が、「物品」の運送、保管、梱包、積み替え、積み込み、荷卸し⼜は取り扱いを引き受ける場合には、「当社」は元請契約者として⾏為する。なお、本条は、「当社」⼜は「当社」の使⽤
⼈若しくは代理⼈によってこれが履⾏され、かつ「物品」が「当社」の管理⼜は監督の下にある場合に限る。
(2)「物品」に関して、運送⼈としての「当社」の名義で「運送書類」が発⾏される場合においても、「当社」は元請契約者として⾏為する。なお、この場合、当条件ではなく、その「運送書類」-4-の規定が当該「物品」の運送に適⽤されるものとする。
第 11 条 価格の合意「サービス」の価格が包括的なものであろうとなかろうと、その価格の合意は、「当社」が元請契約者として「サービス」を提供するのか、⼜は「顧客」の代理⼈として「サービス」を提供するのかを、それ⾃体で⽰唆若しくは決定するものではない。

Chapter III ‒ The Customerʼs Obligations
第 3 章 「顧客」の義務
第 12 条 授権
当条件に同意するに際して、「顧客」は、⾃らが「物品」の「所有者」であること、⼜は「物品」の「所有者」から授権されていることを保証する。
第 13 条 「物品」の詳細「顧客」は、「物品」の記述及び明細が、完全かつ正確であるとともに、「当社」が「サービス」を安全・効果的・迅速に、かつ適⽤されるあらゆる法律⼜は規則に沿って実施するために必要なすべてのデータ − その性質、総重量、容積、及び VGM>SOLAS 条約第 6 章 パート? 第 2 規則に規定されたコンテナ貨物総重量Aを含むがこれには限らない − を含んでいることを保証する。
ここにいう法律⼜は規則は、税関規則、輸出⼊制限、貿易制裁及び安全衛⽣・環境保護・輸送規則を含むが、それらには限られない。
第 14 条 「物品」の準備「顧客」は、「物品」が「サービス」のために適切且つ万全な準備・梱包・ラベル標⽰・荷印や付番がなされていることを保証する。
第 15 条 「顧客」が荷積みした「輸送機器」「物品」が「輸送機器」の中に収められて、⼜は「輸送機器」に載せられて「当社」に差し出される場合には、「顧客」は、次の事柄を保証する。
(a)「物品」が、「輸送機器」の中に収められて、⼜は「輸送機器」に載せられて運送するのに適しており、(b)「輸送機器」が、「物品」をその中に収めて、⼜はその上に載せて運送するのに適した状態であり、及び、(c)「物品」が、当該「輸送機器」に適切に積載、固縛されていること。

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第 16 条 特殊な「物品」「顧客」は、「当社」に書⾯で事前通知を提出して、「当社」から書⾯で同意を得ない限り、次の「物品」を「サービス」のために差し出さないことを保証する。
(a) 国 際 海 事 機 関 (International Maritime Organization) の International Maritime Dangerous
Goods Code (IMDG Code) で危険品⼜は有害品に分類されている「物品」若しくは、「当社」が元請契約者、⼜は代理⼈として「サービス」を提供する⽇本やその他の国において適⽤される法
律や規則−

本邦の消防法を含むがそれに限定されない−

で危険品⼜は有害品に分類されている「物品」(b) 危険性を有する「物品」で、他の貨物に損害や汚れ若しくは別の何らかの形での影響を及ぼす恐れがある、⼜は財産、⽣命若しくは健康に危害を加える恐れがあるもの(c) 害⾍若しくはその他の有害な⽣物に棲息場所を与える若しくは⽣育を助⻑する恐れのある「物品」(d) ⾼価品。これには、⾦塊、硬貨、貴⽯、宝飾品、芸術品及び⾻董品を含むが、それらには限られない。
(e) 腐敗しやすい「物品」(f) 温度調節を必要とする「物品」、或いは、(g) 品質保持期限が短い「物品」
第 17 条 保証の違反
顧客が当条件に記された保証のいずれかに違反した場合、「顧客」は、その違反に関連していかなる類の責任、罰⾦、クレーム、損失、損害、経費及び費⽤がどのように⽣じようとも、それらの全てに対して、「当社」並びに「当社」のあらゆる使⽤⼈、代理⼈及び下請業者に補償するものとする。
第 18 条 「輸送機器」に関する「顧客」の責任(1)「顧客」のために「当社」が「輸送機器」若しくはその他の機材を供給⼜は⼿配し、それが「顧客」の占有⼜は監督の下にある間に滅失⼜は損傷したときは、「顧客」は、その滅失⼜は損傷に関して、全責任を負うとともに、「当社」に補償するものとする。
(2)「当社」が提供⼜は⼿配した「輸送機器」若しくはその他の機材を「顧客」が取り扱っている間に、⼜は「顧客」の占有若しくは監督の下にある間に、当該「輸送機器」、機材若しくは「輸送機器」の中⾝が引き起こした他の⼈の財産の滅失若しくは損傷、⼜は他の⼈への傷害若しくは他の⼈の死亡については、「当社」はいかなる場合にも責任を負わないものとするとともに、「顧客」はそれらの事柄に対して 「当社」に補償するものとする。
第 19 条 「顧客の指⽰」に従った⾏為の結果「顧客」は、「当社」が「顧客の指⽰」に従って⾏為した結果、いかなる類の責任、罰⾦、クレー-6-

ム、損失、損害、経費及び費⽤がどのように発⽣しようとも、それらの全てに対して、「当社」に補償するものとする。
第 20 条 運賃及び諸料⾦の回収
他の「⼈」から運賃・賦課⾦・種々の料⾦やその他の諸費⽤を回収するようにという「顧客の指⽰」を「当社」が受け⼊れした場合であっても、「顧客」は、それらの運賃・賦課⾦・種々の料⾦やその他の諸費⽤に関する責任を負い、且つ、⽀払満期⽇に⾄っても上記の「⼈」から⽀払われないときは、直ちに「当社」へそれらを⽀払うものとする。
第 21 条 税⾦及び罰⾦「顧客」は、税関、港湾局及びその他の当局のあらゆる規則⼜は要求事項を遵守し、当然に⽀払われるべき関税及び諸税のみならず上記の遵守を怠ったために被るあらゆる罰⾦及び費⽤を負担するとともに、そのような関税、諸税、罰⾦及び費⽤に対して「当社」に補償するものとする。

Chapter Ⅳ ‐ Liability
第Ž章 責任第 22 条 ⽀払い(1)「顧客」は、すべての⾦額を、クレームや反対請求⼜は相殺を理由とした減額⼜は⽀払延期をせずに、現⾦⼜は他に合意した⽅法で、⽀払期⽇までに「当社」に⽀払うものとする。
(2)⽀払期⽇は、「顧客」と「当社」との相互合意によって確定されるものとし、そのようにして確定された期⽇が存在しないときは、「当社」の請求書の⽇付から 30 ⽇後とする。
(3)「顧客」が前項の(1)及び(2)に従って「当社」に⽀払うべき⾦額の全額を⽀払期限までに⽀払わなかった場合>本条(3)がない場合、合意した信⽤供与期間その他の事由により「顧客」にとって⽀払期限となっていない場合でもA、「当社」が正当に得て、払われるべき全ての⾦額を直ちに全額⽀払わなければならない。これにより直ちに⽀払われる⾦額は、クレームや反対請求⼜は相殺を理由とした減額⼜は⽀払延期をせずに、現⾦⼜は他に合意した⽅法で⽀払期⽇までに「当社」に⽀払うものとする。
(4)「当社」は⽀払期⽇を超えた期間について、年利 6™の利息をその全額に加算する権利を有する。
第 23 条 免責事由
「当社」は、「顧客」の代理⼈として⾏為しようと、⼜は元請契約者として⾏為しようと、損失、損害⼜は費⽤が次の事柄によって引き起こされたときは、それらに関する責任を免除されるものとする。
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(a)「顧客」、「所有者」⼜は「当社」以外の「⼈」で「顧客」若しくは「所有者」を代理する「⼈」のあらゆる⾏為⼜は不作為。
(b) 権限のある当局⼜は「⼈」から与えられた命令⼜は勧告に従ったこと。
(c)「物品」の固有の⽋陥⼜は性状。
(d)「物品」の不⼗分な梱包・荷印標⽰・ラベル標⽰、⼜は付番。ただし、「当社」が当該梱包・荷印標⽰・ラベル標⽰⼜は付番を請け負ったものでない場合に限る。
(e)「顧客」若しくは「所有者」⼜は「当社」以外の「⼈」で「顧客」若しくは「所有者」を代理する「者⼈」による「物品」の運送、保管、梱包、積み替え,積み込み、荷卸し、⼜は取り扱い。
(f) テロ⾏為、戦争、暴動、騒擾、妨害⾏為⼜は破壊⾏為。
(g) ストライキ、ロックアウト、作業停⽌⼜は労働の制限。
(h) ⽕災。
(i) 原⼦⼒事故。
(j) 天災。
(k) パンデミック、伝染病の流⾏、⼜は公衆衛⽣の危機。
(l)「当社」には回避することができず、また合理的な注意を尽くしてもその結果を防ぐことができなったあらゆる原因⼜は出来事、或いは(m)「当社」がその結果を合理的には予⾒しえなかったあらゆる⾃⼰の⾏為⼜は不作為。
第 24 条 責任の制限(1)「物品」の滅失⼜は損傷に係わる賠償について「当社」に責任がある場合、その賠償は、「物品」が「顧客」に引渡された − ⼜は引渡されるべきであった − 場所と時における「物品」の価額を基に算定されるものとする。
この趣旨に拠って、「顧客」のインボイスに記された「物品」の価額が当該価額と看做され、もしも「顧客」によって運賃・諸料⾦・保険料が⽀払われているならば、それらも加算される。
(2)「物品」の滅失⼜は損傷について「当社」は、いかなる場合も、滅失⼜は損傷した「物品」の総重量に対して 1 キログラム当たり 2 SDR>国際通貨基⾦の定める特別引出権Aに相当する額を超えた⾦額での責任を負わないものとする。
(3)書⾯での事前合意がなされた場合を除き、「当社」はいかなる状況においても、いかなる原因から⽣じるものであっても、間接的若しくは結果的な損失 − 利益の逸失及び市場の喪失を含むが、それには限らない − ⼜は遅延の結果については、⼀切責任を負わないものとする。このような権利を侵害することなしに、もしも「当社」が遅延について責任を有すると判明すれば、その責任は「サービス」に適⽤される諸料⾦を限度とするものとする。
(4)その他のあらゆるクレームの場合には、賠償額は次のうちの少ない額を限度とするものとする。
(a)「サービス」の対象である「物品」の価額、⼜は、(b)「サービス」の対象である「物品」の総重量に対して 1 キログラム当たり 2 SDR という割合での⾦額。
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(5)「顧客」からの事前の書⾯による要求に基づき、「当社」は、前記の各項に規定された限度を超す責任を負うことが有り得る。ただし、その拡⼤責任に対して「当社」が課する追加料⾦を「顧客」が⽀払うことを条件とする。
「顧客」は、当該追加料⾦の明細を「当社」から⼿に⼊れることができる。
第 25 条 抗弁
当条件に規定された抗弁、免責事由及び責任制限は、請求若しくは訴訟が、契約に基づくものであろうと、不法⾏為に基づくものであろうと、⼜はその他の根拠に基づくものであろうと、損失、損害⼜は費⽤について「当社」を相⼿に為されるいかなる請求⼜は訴訟にも適⽤されるものとする。
第 26 条 使⽤⼈、代理⼈及び下請業者の責任(1) 損失、損害⼜は費⽤に関する請求⼜は訴訟が、「当社」の使⽤⼈、代理⼈⼜は下請業者に対して提起されたときは、当該使⽤⼈、代理⼈⼜は下請業者は、「当社」が当条件の下で⾏使できる抗弁、免責事由及び責任制限を援⽤できるものとし、「当社」は、「サービス」のためのいかなる約定を結ぶ際にも⾃⼰のためにだけではなく、上記の使⽤⼈、代理⼈⼜は下請業者の代理⼈または受託者としてもその約定を結ぶものとする。
「当社」及びその使⽤⼈、代理⼈⼜は下請業者から回収しうる⾦額の総額は、いかなる場合にも、当条件に規定された制限を超えないものとする。
(2)「顧客」は、⾃らが提起した前記の使⽤⼈、代理⼈⼜は下請業者に対する請求⼜は訴訟に関して、当該使⽤⼈、代理⼈⼜は下請⼈によって「当社」を相⼿に提起しうるいかなる請求⼜は訴訟に対しても、「当社」に補償するものとする。
第 27 条 損害の通知及び出訴期間「当社」は、下記に明⽰された⽇から 14 ⽇以内に損害の通知が「当社」若しくは「当社」の代理⼈によって書⾯で受領されず、⼜はそのようにして通知を⾏なうことが不可能であったことを「顧客」が証明したとしても、上記の⽇から合理的な期間内に損害の通知が「当社」によって書⾯で受領されず、さらに下記に明⽰された⽇から 9 ヶ⽉以内に、「顧客」によって⽇本の東京地⽅裁判所に提訴され且かつその旨の書⾯での通知が「当社」によって受領されない限り、すべての責任を免除されるものとする。
(a)「物品」の損傷の場合には、「物品」の引渡しの⽇。
(b)「物品」の滅失⼜は遅延の場合には、「物品」が引渡されるべきであった⽇。
(c) その他の場合にはすべて、損害の通知をもたらした出来事が⽣じた⽇。
第 28 条 準拠法及び裁判管轄
当条件の中に別段の定めがない限り、当取引条件は、⽇本法に準拠し解釈されるものとし、かつ、「当社」に対する訴訟は、すべて⽇本の東京地⽅裁判所に提起されるものとする。
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Chapter Ⅴ ‐ Miscellaneous Provisions
第Ü章 雑則第 29 条 保険「当社」は、顧客の書⾯による明⽰の指⽰がない限り保険を付保しない。
「当社」が付保するすべての保険には、リスクを引き受ける保険会社または保険引受⼈の保険証券の定める通常の例外および諸条件が適⽤される。
「当社」は、書⾯による合意がない限り、個々の積送品に対するして個別の保険を付保する義務を負わないが、「当社」が保有する包括予定保険または普通保険を付保することもある。
第 30 条 他の「⼈」の貨物への役務「当社」は、「サービス」の開始に先⽴って書⾯で別段の合意が特に為されていない限り、「物品」に対する「サービス」を、他の「⼈」の貨物に対する役務と併せて提供することができる。
第 31 条 報酬「当社」は、取引において慣習となっている全ての仲介料、⼿数料⼜は他の報酬を確保し、かつ⽀払われる権利があるものとする。
第 32 条 ⾮暴⼒団員(1)「顧客」は、顧客⾃⾝、その取締役、役員⼜は顧客に⽀配権を有する⼈は、いずれも暴⼒団員による不当な⾏為の防⽌等に関する⽇本法 第 2 条で定める指定暴⼒団の構成員でないこと、さらに将来にわたっても構成員でないことを表明、保証するものとする。
(2) 「当社」が、その単独裁量により、「顧客」が前項(1)の表明及び保証に違反していないか調査、決定したい場合、「顧客」は「当社」の調査要請に協⼒するものとする。
(3) 「顧客」が 32 条のいずれかの項に違反した場合、「当社」は、「顧客」に現在提供している、または将来提供する予定の「サービス」に関する契約を、書⾯の通知によりただちに解除できるものとする。この解除により「顧客」が損害を被っても、「当社」はその損害に対して⼀切責任を負わないものとする。
第 33 条 ⾔語
当条件は英語にて作成されたものである。翻訳⽂は当条件の解釈には効⼒を有しない。

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