四半期報告書（第67期第１四半期）
自至(E03137)

平成31年２月21日
令和元年５月20日

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

第３
１

5

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

8(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

12

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

令和元年６月25日【四半期会計期間】

第67期第１四半期（自【会社名】

株式会社しまむら【英訳名】

SHIMAMURA CO., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

埼玉県さいたま市北区宮原町２丁目19番４号【電話番号】（048）652－2131（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員【最寄りの連絡場所】

埼玉県さいたま市北区宮原町２丁目19番４号【電話番号】（048）652－2131（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成31年２月21日

社長執行役員

企画室長

企画室長

北島

鈴木

至

常好

鈴木

誠

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

誠

令和元年５月20日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第66期
第67期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計期間
累計期間

回次

自平成30年
２月21日
至平成30年
５月20日

会計期間

自平成31年
２月21日
至令和元年
５月20日

第66期
自平成30年
２月21日
至平成31年
２月20日

売上高

（百万円）

137,618

133,648545,996

経常利益

（百万円）

7,386

5,767

26,245

（百万円）

4,782

3,793

15,996

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

4,759

3,664

15,007

純資産額

（百万円）

353,251

359,797

359,076

総資産額

（百万円）

457,565

415,307397,425

１株当たり四半期（当期）純利
益金額

（円）

130.12103.21435.23

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

77.2

86.6

90.4

営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円）
ロー

43,4005,511

15,428

投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円）
ロー

△3,77916,816△15,801（百万円）△4,481△2,904△9,128（百万円）

97,97372,70953,260

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）財政状態及び経営成績の状況
文中における将来に関する事項については、当第１四半期連結会計期間末（令和元年５月20日）現在において判断したものであります。
1）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、178億82百万円増加して4,153億７百万円となりました。これは主に、商品の増加107億８百万円、現金及び預金の増加54億48百万円、売掛金の増加37億72百万円、有価証券の減少29億96百万円等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて、171億61百万円増加して555億９百万円となりました。これは主に、買掛金の増加129億91百万円、その他の流動負債の増加27億62百万円、賞与引当金の増加22億30百万円等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて、７億21百万円増加して3,597億97百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加８億53百万円、その他有価証券評価差額金の減少１億41百万円等によるものです。
2）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、平成31年１～３月期のGDP成長率は実質0.6％（年率換算2.2％）と穏やかな回復基調が続く中、景気動向指数から算出される３月の景気基調判断は、６年２カ月ぶりとなる「悪化」に引き下げられ、景気の先行きは不透明感が増しています。
①消費環境の概要
新天皇即位・改元に合わせて祝日法が改正され、今年のゴールデンウィークは初の10連休となり、スポーツ関係ではラグビーワールドカップの開催と目前に控えた東京オリンピックに伴う消費が期待される一方で、４月には生活に身近な食品の値上げが相次ぎ、10月に予定される消費増税など、家計への影響が懸念されています。
②当社グループの状況
このような状況下で、当社グループは平成31年度のグループ統一テーマを“既存店業績の改善”とし、しまむ
らのブランド力の回復をテーマに、触れて楽しく選んで気軽にお買い物の出来る店舗作りを目指し、お客様本位の店舗、売場、商品構成力の改革を進めております。
③しまむら事業
主力のしまむら事業においては、当期は春～夏にかけて衣料品のトレンド傾向がはっきりと表れ、婦人服ではプライベートブランド「CLOSSHI（クロッシー）」の「素肌涼やかニットカーディガン」を始め、ワンピースやＴシャツが売れ筋商品となりましたが、３月下旬から４月中旬にかけて全国的に気温の低い日が続き、肌着や寝具などの実用商品は不振となりました。
当第１四半期連結累計期間は３店舗を開設、１店舗を閉店し、店舗数は1,430店舗となりました。
また、売上高は前年同期比3.8％減の1,012億95百万円となりました。
④アベイル事業
アベイル事業は、今年の春～夏物商品において、レディースではプリーツスカートや布帛のワンピースの売行
きが好調となり、メンズでは開襟シャツやワイドパンツ、ナショナルブランドのＴシャツが良好でした。
当第１四半期連結累計期間は１店舗を閉店し、店舗数は319店舗となりました。
また、売上高は前年同期比0.6％増の130億10百万円となりました。
⑤バースデイ事業
バースデイ事業は、オリジナルブランドの商品開発を進め、「tete a tete（テータテート）」をはじめとするアウター商品の売れ行きは好調でした。また３～４月にかけて昨年の冬物在庫と不良在庫の一掃を行いました。
当第１四半期連結累計期間は４店舗を開設し、店舗数は288店舗となりました。
また、売上高は前年同期比1.1％増の153億１百万円となりました。

- 2 -⑥シャンブル事業
シャンブル事業は、ファッション誌「リンネル」と共同開発したオリジナルブランドの「tsukuru&Lin.（ツクルアンドリン）」や「Mushroom（マッシュルーム）」の婦人アウター商品の売行きが好調となったほか、ギフト需要にも力を入れるべく品揃えを強化しています。
当第１四半期連結累計期間は２店舗を閉店し、店舗数は95店舗となりました。
また、売上高は前年同期比0.7％増の26億39百万円となりました。
⑦ディバロ事業
ディバロ事業は、行楽需要などに合わせた婦人・紳士・子供向けのカジュアルシューズやスニーカーなどの売行きが好調でしたが、季節性の強い婦人サンダルは、天候や気温の影響を受け低調でした。
当第１四半期連結累計期間の店舗開設・閉店は無く既存18店舗の営業となり、売上高は前年同期比7.7％増の２億円となりました。
⑧以上の結果、当第１四半期連結累計期間の日本国内の業績は、売上高1,324億47百万円（前年同期比2.7％減）、
営業利益57億92百万円（同21.9％減）、経常利益59億44百万円（同22.2％減）、四半期純利益は39億71百万円（同21.1％減）となりました。
⑨思夢樂事業
台湾で事業展開する思夢樂事業は、日本企画の商品を一定の割合で品揃えし、総合衣料の専門店として販売力の強化に取り組んでいます。当第１四半期は３～４月にかけて日本と同様に天候不純な日が続き、春～夏物商
品の販売においては厳しい状況が続きました。
当第１四半期連結累計期間の店舗開設・閉店は無く既存47店舗の営業となり、売上高は前年同期比12.1％減の３億15百万NT$（11億７百万円）となりました。
⑩飾夢楽事業
上海を中心に事業展開する飾夢楽は、昨年より店舗の再構築を進め、郊外店舗の撤退と既存店の売場面積の縮小を行いました。現在、上海・蘇州・無錫を出店エリアとして、中国マーケットへの適合を模索しています。
当第１四半期連結累計期間は１店舗を閉店し、店舗数は10店舗となりました。
また、売上高は前年同期比36.2％減の5.5百万RMB（93百万円）となりました。
⑪以上の結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高1,336億48百万円（前年同期比2.9％減）、営業利益55億92百万円（同22.1％減）、経常利益57億67百万円（同21.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は37億93百万円（同20.7％減）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動及び新規出店等による投資活動、ならびに財務活動を行った結果、前年同四半期連結会計期間末に比べ252億63百万円減少し727億９百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ378億88百万円減少し、55億11百万円となりました。これは、仕入債務の増加129億93百万円、税金等調整前四半期純利益57億30百万円、その他の流動負債の増加26億61百万円等に対し、たな卸資産の増加額107億18百万円、売上債権の増加37億72百万円、法人税等の支払額24億40百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により得られた資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ205億96百万円増加し、168億16百万円となりました。これは、有価証券の償還による収入420億円等に対し、有価証券の取得による支出250億円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ15億77百万円減少し、29億４百万円となりました。これは、配当金の支払額29億１百万円等によるものです。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

- 3 -（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

120,000,000

計

120,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）(令和元年５月20日)

提出日現在発行数（株）(令和元年６月25日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

完全議決権株式であり、権利内容に
普通株式

36,913,299

36,913,299

東京証券取引所
市場第一部

何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計

36,913,299

36,913,299－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

平成31年２月21日～
令和元年５月20日

発行済株式総数増減数(株)－

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(百万円)

36,913,299

－

資本金残高
(百万円)

17,086（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -資本準備金増減額(百万円)－

資本準備金残高(百万円)

18,637

（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成31年２月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
令和元年５月20日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

161,200

完全議決権株式（その他）

普通株式

36,631,600

単元未満株式

普通株式

120,499－－

発行済株式総数

36,913,299－－

総株主の議決権－366,316－

366,316－②【自己株式等】
令和元年５月20日現在
所有者の氏名又は名称

株式会社しまむら

所有者の住所

埼玉県さいたま市北区
宮原町２丁目19番４号

計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

161,200－

161,200

0.44

161,200－

161,200

0.44（注）当第１四半期会計期間末の自己株式数は161,561株であります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成31年２月21日から令和元年５月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年２月21日から令和元年５月20日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成31年２月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
執行役員賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計固定負債
定時社員退職功労引当金
役員退職慰労引当金
執行役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(令和元年５月20日)

24,2604,685
139,000
50,5504,948
223,446

29,7098,458
136,004
61,2597,274
242,705

79,68949,176
6,832
135,698

78,97049,272
6,718
134,961

1,045
1,045

1,060
1,060

23,805
13,477△47
37,234
173,978
397,425

23,30013,326△46
36,579172,601
415,307

18,592
3,207
2,216
30
114
9,585
33,74731,583
2,318
4,447
8
123
12,34750,828

1,018
165
126
1,056
2,048
185
4,601
38,348

1,027
165
147
1,092
2,063
185
4,681
55,509（単位：百万円）
前連結会計年度(平成31年２月20日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(令和元年５月20日)

17,086
18,637321,056△1,387355,393

17,086
18,637321,909△1,389356,244

3,534
3
282
△138
3,682
359,076
397,425

3,392
－
291
△130
3,553
359,797415,307

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成30年２月21日
至 平成30年５月20日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成31年２月21日
至 令和元年５月20日)

137,618
92,83644,781
236
45,01837,842
7,175

133,648
90,55343,094225
43,32037,727
5,592

77
5
40
－
17
0
71
213

64
25
39
68
－
－
30
228

0
0
－
1
2
7,386

－
0
51
1
54
5,767

70
13
83
7,302
2,519
4,782
4,782

34
2
36
5,730
1,937
3,793
3,793

売上高
売上原価
売上総利益
営業収入
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
包装資材売却益
受取補償金
為替差益
配送センター収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
整理済商品券回収損
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除売却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成30年２月21日
至 平成30年５月20日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成31年２月21日
至 令和元年５月20日)

4,782

3,793

△128
104
△4
5
△23
4,759

△141
△3
8
7
△129
3,664

4,759
－

3,664
－

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成30年２月21日
至 平成30年５月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
執行役員賞与引当金の増減額（△は減少）
定時社員退職功労引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入差入保証金の差入による支出
投資有価証券の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 12 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成31年２月21日
至 令和元年５月20日)

7,302
1,409
△30
2,252
△29
11
0
26
4
－
△83
0
△9
21
△3,021△15,519△3,83957,2562,482△548
47,68514△0△4,30043,400

5,730
1,363
－
2,230
△22
8
0
20
49
8
△90
－
74
11
△3,772△10,718△2,353
12,993
2,661
△276
7,919
32
－
△2,4405,511△154△32,000
30,002△1,788
－
△783
－
△3
952
△2
△3,779－△25,000
42,000
△678
0
△291
△102
－
890
△0
16,816333△259△5△4,550△4,481△15
35,12362,84997,973－－△2△2,901△2,90424
19,44853,26072,709【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間（自 平成30年２月21日
至 平成30年５月20日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成31年２月21日
至 令和元年５月20日）

現金及び預金勘定

65,128百万円

29,709百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
取得日から３カ月以内に償還期限の到来する△8,154△8,00041,00051,00097,97372,709

譲渡性預金（有価証券）
現金及び現金同等物（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）

株式の種類

平成30年５月11日
定時株主総会

普通株式

株式の種類

令和元年５月17日
定時株主総会

普通株式

至平成30年５月20日）

配当金の総額 １株当たり配
（百万円）
当額（円）
4,594

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）

平成30年２月21日

効力発生日

配当の原資

125.00 平成30年２月20日 平成30年５月14日 利益剰余金

平成31年２月21日

至令和元年５月20日）

配当金の総額 １株当たり配
（百万円）
当額（円）
2,940

基準日

基準日

効力発生日

配当の原資

80.00 平成31年２月20日 令和元年５月20日 利益剰余金- 13 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成30年２月21日 至平成30年５月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

日本

海外

合計

調整額

（単位：百万円）
四半期連結
損益計算書
計上額
（注）

売上高
外部顧客への売上高

136,139

1,479

137,618－

137,618

－

－

－

－

－

計

136,139

1,479

137,618－

137,618

セグメント利益又は損失（△）

7,415

△239

7,175

－

7,175

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自平成31年２月21日 至令和元年５月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

日本

海外

合計

調整額

（単位：百万円）
四半期連結
損益計算書
計上額
（注）

売上高
外部顧客への売上高

132,447

1,200

133,648－

133,648

－

－

－

－

－

計

132,447

1,200

133,648－

133,648セグメント利益又は損失（△）

5,792

△199

5,592

－

5,592

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２に基づき、注記を省略しております。

- 14 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成30年２月21日
至 平成30年５月20日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成31年２月21日
至 令和元年５月20日）

130円12銭103円21銭

4,782

3,793

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

4,782

3,793

普通株式の期中平均株式数（千株）

36,75336,751

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 15 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年６月25日

株式会社しまむら
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小林

雅彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮一

行男

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」 に掲げられている株式会社しまむらの平成31年２月21日から令和２年２月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成31年２月21日から
令和元年５月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年２月21日から令和元年５月20日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社しまむら及び連結子会社の令和元年５月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

令和元年６月25日【会社名】

株式会社しまむら【英訳名】

SHIMAMURA CO., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

埼玉県さいたま市北区宮原町２丁目19番４号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

社長執行役員

北島（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

常好

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
代表取締役社長

社長執行役員北島

常好は、当社の第67期第１四半期（自平成31年２月21日

至

令和元年

５月20日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。