呉市無電柱化推進計画

目次

１はじめに .........................................................1

２計画の目的と位置づけ .............................................2（１）計画の目的 ....................................................2（２）計画の位置づけ ................................................2３無電柱化の現状 ...................................................3（１）無電柱化の整備手法 ............................................3（２）本市における無電柱化の現状 ....................................4４無電柱化の推進に関する基本的な方針 ...............................5５

無電柱化の推進に関する計画期間と整備目標 .........................5（１）計画期間 ......................................................5（２）整備目標 ......................................................5６

無電柱化の推進に関し総合的かつ計画的に講ずべき施策 ...............6（１）多様な整備手法の活用 ..........................................6（２）占用制限制度の適切な運用 ......................................6（３）関係者間の連携強化 ............................................7（４）無電柱化の情報共有と啓発 ......................................7

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はじめに近年，頻発する地震や台風などの大規模災害による樹木の倒壊や飛来物に伴い電柱が倒壊し，緊急車両が通行できないなど，救助や救援活動に支障が生じることが多くあります。
また，日常生活においては，電柱が歩行者や車いすの通行を妨げるとともに上空を張り巡らされた電線が良好な景観を損ねています。
このような現状を踏まえ，災害の防止，安全かつ円滑な交通の確保，良好な景観の形成などを図るため，無電柱化の推進に関する施策を総合的，計画的かつ迅速に推進することなどを目的として，平成２８年１２月に「無電柱化の推進に関する法律」（以下，「無電柱化法」という。）が施行され，平成３０年４月には無電柱化法第７条の規定に基づき，国において「無電柱化推進計画」が策定されました。また，無電柱化法第８条において市町村は，国の無電柱化推進計画及び都道府県無電柱化計画を基本として，その市町村の区域における無電柱化の推進に関する施策についての計画を定めるよう努めなければならないと規定されています。
このような状況を受け，本市ではより魅力ある安全なまちの形成に向けて，災害の防止や安全かつ円滑な交通の確保，良好な景観の形成の観点から無電柱化を推進していくため「呉市無電柱化推進計画」を令和３年９月に策定しました。

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計画の目的と位置づけ（１）計画の目的
本計画は，災害の防止や安全かつ円滑な交通の確保，良好な景観の形成など，本市における無電柱化を総合的・計画的に推進していくことを目的として策定します。
（２）計画の位置づけ
本計画は，無電柱化法第８条第２項の規定に基づき，国・広島県が定める無電柱化推進計画を基本として，本市における無電柱化の基本的な方針，対象路線，目標，施策等を定めた計画です。

国 無電柱化推進計画（平成 30 年４月策定）

広島県無電柱化推進計画（令和３年３月策定）

呉市無電柱化推進計画（令和３年９月策定）

無電柱化法第 8 条第 2 項（抜粋）
市町村は，電柱化推進計画（都道府県無電柱化推進計画が定められているときは，無電柱化推進計画及び都道府県無電柱化推進計画）を基本として，その市町村の区域における無電柱化の推進に関する施策についての計画（「市町村無電柱化推進計画」という。）を定めるよう努めなければならない。

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無電柱化の現状（１）無電柱化の整備手法
無電柱化の整備手法は，「地中化による無電柱化」と「地中化以外による無電柱化」に分類されます。
平成７年の「電線共同溝の整備等に関する特別措置法」施行以降は，主に電線共同溝方式で無電柱化の整備が進められています。
また，近年，国土交通省では低コスト手法について検討されています。

無電柱化の整備手法

電線共同溝イメージ （出典：国土交通省 HP）
・電線共同溝方式
電線共同溝の整備等に関する特別措置法に基づき，道路管理者が電線共同溝を整備し，電線管理者が電線，地上機器を整備する方式
・自治体管路方式
管路整備を地方公共団体が整備し，残りを電線管理者が整備する方式
・単独地中化方式
電線管理者が整備する方式
・要請者負担方式
要請者が整備する方式
・裏配線方式
表通りの無電柱化を行うため，裏通り等へ電柱、電線等を移設する方式
・軒下配線方式
建物の軒等を活用して電線類の配線を行う方式-3-（２）本市における無電柱化の現状
本市の無電柱化の取り組みは，昭和５８年度に開始された都市景観形成モデル事業により本通宝町線（蔵本通り）から実施されました。昭和６１年度以降
は，国の電線類地中化計画に基づき，単独地中化に加え，キャブシステムや自治体管路方式による無電柱化を実施してきたほか，平成１０年度以降は，主に電線共同溝方式をＪＲ呉駅北側エリア，南側エリアを中心に整備を行ってきました。2021 年（令和３年）７月末時点で本市が管理する道路における無電柱化の整備済み延長は，１０路線で約７．６ｋｍとなっています。

無電柱化
国道路

地中化
延長(m)

単独地中化

1,150

1,400

S58 ～ S63

1期
（S61-H2）
1期（S61-H2）
1期（S61-H2）
2期（H3-H6）
2期（H3-H6）
3期（H7-H10）
4期（H11-H15）
4期（H11-H15）
4期（H11-H15）

キャブシステム920

720

S62 ～ S63

単独地中化

250

200

S63単独地中化

300

300

S63 ～ H１

キャブシステム

920

1,840

H2～H4単独地中化

550

1,100

H3

電線共同溝

800

360

H10 ～ H11

電線共同溝

700

700

H10 ～ H14

電線共同溝

335

670

H12 ～ H14

電線共同溝

250

250

H15 ～ H16

4期
（H11-H15）

自治体管路

100

100

H11 ～ H12

6,275

7,640

1期

1 宝町本通線（S61-H2）

3 呉駅前三条線
4 幸町海岸線
5 本通2丁目1号線
6 呉駅前本通1丁目線

8 呉駅南線
9 宝町本通線
10 幸町海岸線
11 常磐中央線

地中化方式

計画期

2 本通三条線

整備状況一覧表延長(m)路線名

7 中央二河町線

路線別

合計

国の整備計画
～Ｓ60

第１期

第２期

第３期

Ｓ61～Ｈ2

Ｈ３～Ｈ６

Ｈ７～Ｈ10

電線類地中化計画

第４期

第５期

第６期

Ｈ11～Ｈ15 Ｈ16～Ｈ20 Ｈ21～Ｈ29

新電線類地中化計
画

無電柱化
推進計画

無電柱化に係るガイドライ

事業期間

第７期
Ｈ30～R２

R３～

無電柱化
推進計画

地中化方式
・キャブシステム
電気・電話・ケーブル・テレビなどの電線や回線類を地中に埋設した連続した U 字溝（キャブ）状のものに統合する方式。

-4-４無電柱化の推進に関する基本的な方針

災害の防止，安全かつ円滑な交通の確保 良好な景観の形成等の観点から，無電柱化を推進していく必要があります。市民と関係者の理解や協力を得ながら，無電柱化によって安全や安心を保ち，良好な景観が形成される魅力あるまちづくりを推進していくこととします。
無電柱化には多額の費用を要するとともに，工事や地上機器の設置場所等について，沿道住民等の合意形成が重要です。他の事業などと連携することで，コスト縮減や高い事業効果を期待できる道路を選定するため，以下の道路について優先的に無電柱化を推進します。
（１）防災・減災・国土強靭化
緊急輸送道路や重要物流道路などの物流ネットワークに寄与する道路や，災害拠点施設へのアクセス道，避難路等。
（２）安全・円滑な交通確保。
高齢者，障がい者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づく特定道路などバリアフリー化が必要な道路や，安全で快適な歩行空間の確保が必要な道路。
（３）景観形成・観光振興
重要伝統的建造物群保存地区や景観に関する法律等に位置付けられた地域，その他観光地における良好な景観形成や観光振興のために必要な道路。

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無電柱化の推進に関する計画期間と整備目標（１）整備期間
本計画における整備期間は，2021 年度（令和３年度）から 2025 年度（令和７年度）までの５年間とする。なお，2026 年度（令和８年度）以降については，呉市の実情やニーズを踏まえ計画を策定する。
（２）整備目標
本計画における整備目標は，次表の無電柱化対象路線とし，計画期間内での整備完了を目標とします。
無電柱化対象路線
路線名

整備箇所

道路延長(ｋｍ)

中央二河町線

西中央４丁目～西中央５丁目-5-０.３２

備考
第１次緊急輸送道路など

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無電柱化の推進に関し総合的かつ計画的に講ずべき施策（１）多様な整備手法の活用
無電柱化には「電線類地中化」と「電線類地中化以外」の整備手法があります。整備計画路線の無電柱化にあたっては，電線管理者及び地元住民との協議を踏まえ、適切な整備手法を選択していきます。
また，一般的な無電柱化の手法である電線共同溝方式による地中化ですが，電線共同溝方式は多額のコストを要するだけでなく，地上設備等の設置スペースの確保など課題もあります。整備手法の検討の際には，これらの課題も踏まえ対象となる路線の状況に応じて低コスト手法の採用等についても検討することとします。

低コストの整備手法 （出典：国土交通省 HP）（２）占用制限制度の適切な運用
無電柱化を推進するためには、新たな電柱の設置を抑制する取り組みも重要です。道路法第37条に基づく新設電柱の占用を制限する措置について
国・広島県の実施状況を踏まえ，占用制限の適切な運用を検討します。
新設電柱の占用制限イメージ（出典：国土交通省 HP）

道路法第３７条第１項（抜粋）
道路管理者は，（中略）災害が発生した場合における被害の拡大を防止するために特に必要があると認める場合においては，第３３条、第３５条及び前条第２項の規定にかかわらず，区域を指定して道路の占用を禁止し，又は制限することができる。

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（３）関係者間の連携強化① 推進体制
道路管理者，電線管理者、地方公共団体及びその他関係機関からなる中国地区電線類地中化協議会広島支部を活用し，無電柱化に関する必要な事項について電線管理者等と合意に向けた調整を行います。
また，地域の合意形成を円滑化するため，必要に応じ地元関係者や電線管理者の協力を得て，地元協議会等を設置し無電柱化への協力を求めます。
② 工事 ・設備の連携
本市の管理する道路において，道路事業等やガス，水道等の地下埋設物の工事が実施される際は，関係者が集まる道路工事調整会議等の会議を活用し，工程等の調整を積極的に行います。
③ 他事業との連携他事業との連携
無電柱化の実施に際し，地域の課題を踏まえ，交通安全事業など他の事業と連携して総合的，計画的に取り組むよう努めます。
（４）無電柱化の情報共有と啓発① 広報・啓発活動
無電柱化の重要性に関する市民の理解と関心を深め，協力が得られるよう，無電柱化の実施状況や効果等について，ホームページ等を活用して広報・啓発活動を行います。
② 無電柱化情報の共有
国や広島県及び電線管理者などと連携し，無電柱化に関する情報収集に努めるとともに，情報共有を図ります。

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呉市無電柱化推進計画
呉市土木部土木整備課〒737-0001

広島県呉市中央４丁目１番６号

T E L：(0823)25-3343
Email：dobosei@city.kure.lg.jp-8-