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株式会社竹内製作所(E01723)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年１月13日【四半期会計期間】

第55期第３四半期（自【会社名】

株式会社竹内製作所【英訳名】

TAKEUCHI MFG.CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

長野県埴科郡坂城町大字坂城9347番地（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

長野県埴科郡坂城町大字上平205番地（本社・村上工場）【電話番号】

0268（81）1100（代）【事務連絡者氏名】

執行役員経営管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

竹内

平成28年９月１日

平成28年11月30日）

明雄

宮川修

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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至

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第54期
第３四半期連結累計期間

第55期
第３四半期連結累計期間

第54期

会計期間

自平成27年３月１日
至平成27年11月30日

自平成28年３月１日
至平成28年11月30日

自平成27年３月１日
至平成28年２月29日

売上高

（百万円）

67,98866,262

85,218

経常利益

（百万円）

12,887

10,061

15,291

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

8,036

6,610

9,708

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

7,794

4,312

9,472

純資産額

（百万円）

53,36656,30355,043

総資産額

（百万円）

74,14678,922

77,216

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

164.02137.92

198.14

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−−−

自己資本比率

（％）

72.0

71.3

71.3

回次

第54期
第３四半期連結
会計期間

第55期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成27年９月１日
至平成27年11月30日

自平成28年９月１日
至平成28年11月30日

38.04

24.12

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、平成27年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
５．第55期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円から百万円に変更しております。なお、比較を容易にするため、第54期第３四半期連結累計期間及び第54期についても百万円単位に組替え表示しております。
６．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
７．当社は、第55期第２四半期連結会計期間より「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、当該信託が所有する当該株式を自己株式として処理しております。これに伴い、１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第３四半期連結累計期間27千株であります。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当社グループの主力市場である米国及び欧州の当第３四半期連結累計期間の経済は、米国では、労働市場の回復を背景にした個人消費の底堅い成長が持続し、景気は緩やかに拡大しました。英国は、ＥＵからの離脱の選択による景気後退は回避されており、堅調な個人消費が景気を下支えし、景気は底堅く推移しました。その他欧州は、雇用情勢の緩やかな改善を受けた個人消費が改善基調を維持し、景気は緩やかに拡大しました。
このような環境の中で当社グループは、米国及び欧州とも販売促進の強化や需要が増加したことにより、ミニショベル、油圧ショベル及びクローラーローダーの当第３四半期連結累計期間の販売台数は、前年同期と比較して増加しましたが、売上高は円高の影響により減少となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は662億６千２百万円（前年同期比2.5％減）になりました。
利益面につきましては、販売台数は増加しましたが、円高により外貨建て売上の円換算額が減少したことにより、営業利益は116億７千６百万円（同8.2％減)となりました。経常利益は、15億４千６百万円の為替差損の発生などにより100億６千１百万円（同21.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用を34億５千６百万円計上したことなどにより66億１千万円（同17.7％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①

日本

②

日本では、欧州向けミニショベル及び油圧ショベルの販売台数が概ね横這いで推移したことにより、売上高は231億７千６百万円（前年同期比0.1％減）、セグメント利益は販売子会社向け売上高が増加しましたが、円高で外貨建て売上の円換算額が減少したことにより、85億９千２百万円（同27.9％減）となりました。
米国③

米国では、ミニショベル及びクローラーローダーの販売台数が増加しましたが、円高でドル建て売上の円換算額が減少したことにより、売上高は329億４千４百万円（前年同期比3.6％減）、セグメント利益は20億９千５百万円（同13.8％増）となりました。
英国④

英国では、ミニショベルの販売台数が増加しましたが、円高でポンド建て売上の円換算額が減少したことにより、売上高は69億６千４百万円（前年同期比12.1％減）、セグメント利益は２億９千２百万円（同24.6％減）となりました。
フランス⑤

フランスでは、ミニショベル及び油圧ショベルの販売台数が増加したことにより、売上高は27億５千２百万円（前年同期比36.5％増）、セグメント利益は１億５千８百万円（同344.1％増）となりました。
中国
中国では、経済成長率の鈍化などからミニショベルの販売台数が減少し、売上高は４億２千４百万円（前年同期比36.5％減）、セグメント利益は１億５千２百万円（前年同期は、６億６千２百万円のセグメント損失）となりました。

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四半期報告書（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ17億６百万円増加し、789億２千２百万円となりました。これは主に、たな卸資産が26億７千５百万円減少しましたが、現金及び預金が29億９千８百万円増加
及び受取手形及び売掛金が30億３千万円増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ４億４千７百万円増加し、226億１千９百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が３億１千６百万円増加したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ12億５千９百万円増加し、563億３百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が66億１千万円増加しましたが、配当金の支払により10億７千７百万円減少、為替換算調整勘定が22億６千１百万円減少及び自己株式の取得により、純資産の部のマイナス項目である自己株式が19億７千５百万円増加したことによるものです。
（３）事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、５億１千５百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
会社名
事業所名

所在地

当社・村上 長野県埴科郡
工場
坂城町

セグ
メン
トの名称

設備の内容

日本

工作機械
更新

投資予定金額
総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

49

-

資金調達
方法

自己資金着手及び完了予定
着手

完了

平成28年
６月

平成29年
１月

完成後の増加能力-(注）本計画は、第２四半期連結会計期間に新たに確定し、当第３四半期連結累計期間までの状況を示しております。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】（１） 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）
普通株式

138,000,000
計

138,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成28年11月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成29年１月13日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

48,999,000

48,999,000

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数
100株

計

48,999,000

48,999,000−−（２） 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４） 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減額 資本準備金残高増 減 数 （ 株 ） 残 高 （ 株 ） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）

年月日

平成28年９月１日〜
平成28年11月30日−

48,999,000−

3,632−

3,631（６） 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
なお、平成28年11月８日付でみずほ証券株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社より当社株式に係わる大量保有報告書（報告義務発生日 平成28年10月31日）が関東財務局長に提出されておりますが、当社として実質所有株式数の確認ができておりません。当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

株券等保有割合（％）

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町1丁目5番1号

790.16

アセットマネジメントOne株式会社

東京都千代田区丸の内1丁目8番2号

2,371

4.84

2,451

5.00

計−

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四半期報告書（７） 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】平成28年11月30日現在
区分株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等） 普通株式

1,253,800−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

47,740,300

477,403−

単元未満株式

普通株式

4,900

− １単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

48,999,000−−

総株主の議決権−

477,403−（注）完全議決権株式（その他）欄の普通株式には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式57,300株（議決権個数573個）が含まれております。
②【自己株式等】
平成28年11月30日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の株式数（株） 株式数（株） 合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社
竹内製作所

長野県埴科郡坂城町大字坂城9347番地

1,253,800−

1,253,800

2.56

計−

1,253,800−

1,253,800

2.56（注）１．当第３四半期会計期間末日現在の所有自己株式数は、1,253,858株であります。
２．上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式57,300株を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１． 四半期連結財務諸表の作成方法について(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更いたしました。

２． 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計10/19

当第３四半期連結会計期間(平成28年11月30日)

20,58021,281
15,975
1,346
3,051
2,694
2,812
△1,73166,01023,57924,312
14,195
859
2,642
2,168
1,983
△1,343
68,397

5,208
1,426
2,178
924
9,737
812

5,113
1,511
2,001
447
9,072
716

679
△24655
11,205
77,216760△23736
10,52578,922

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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年２月29日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
債務保証損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(平成28年11月30日)

16,366
1,586
173
1,058
1,602
20,787

16,682
542
77
1,254
2,748
21,305

267
−
119
997
1,384
22,172

−
12
104
1,196
1,313
22,6193,632
3,631
46,647△3
53,907

3,632
3,631
52,179△1,97857,465

10
931
194
1,136
55,043
77,21616△1,330151△1,16156,30378,922

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日
至 平成27年11月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日
至 平成28年11月30日)

67,98849,146
18,842

66,262
49,086
17,176

1,955
456
459
37
179
1,167
5
8
9
−
1,839
6,118
12,724

1,664
731
△80
−
181
1,134
40
11
3
12
1,799
5,499
11,676

34
3
74
−
68
180

18
30
−
26
38
114

4
−
12
16
12,887

4
1,546
179
1,729
10,0610012,887
4,676
175
4,851
8,036
8,036

5
5
10,066
3,138
318
3,456
6,610
6,610

売上高
売上原価売上総利益
販売費及び一般管理費
運搬費
製品保証引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
債務保証損失引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
役員株式給付引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日
至 平成27年11月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日
至 平成28年11月30日)

8,036

6,610△11△192△38△242
7,794

6△2,261△42△2,297
4,312

7,794−

4,312−

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。

（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号
平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。
当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）（業績連動型株式報酬制度）
当社は、平成28年４月８日開催の取締役会において、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。以下同様とする。）を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入を決議し、本制度に関する議案を、平成28年５月27日開催の第54期定時株主総会において決議いた
しました。
（1）取引の概要
本制度については、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用します。役員報酬
ＢＩＰ信託とは、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度および譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員インセンティブ・プランであり、連結営業利益率の目標達成度および役位に応じて、取締役に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭が、取締役の退任時に交付および給付される株式報酬型の役員報酬です。
（2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、80百万円、57,300株であります。

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四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
金融機関からの借入及びリース取引に対する債務保証
前連結会計年度（平成28年２月29日）
竹内工程機械（青島）有限公司の顧客

当第３四半期連結会計期間（平成28年11月30日）

678百万円

231百万円（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日
至 平成27年11月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日
至 平成28年11月30日）

754百万円

1,041百万円

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成27年３月１日

至（決議）１株当たり配当額
株式の種類 配当金の総額
（円）
（百万円）

平成27年５月27日
定時株主総会

普通株式440

平成27年11月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

27 平成27年２月28日 平成27年５月28日 利益剰余金（注）当社は、平成27年９月１日付で、普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、上記配当金については、当該株式分割前の株式数を基準に配当を実施しております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成28年３月１日

至平成28年11月30日）

１.配当金支払額（決議）

１株当たり配当額
株式の種類 配当金の総額
（円）
（百万円）

平成28年５月27日
定時株主総会

普通株式

1,077

基準日

効力発生日

配当の原資

22 平成28年２月29日 平成28年５月30日 利益剰余金

２．株主資本の著しい変動
当社は、平成28年４月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,250,000株の取得を行いました。この取得により、自己株式が1,894百万円増加しております。
なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、平成28年４月18日をもって終了しております。
また、「役員報酬ＢＩＰ信託」の導入により、当該信託が当社株式を取得したことに伴い、自己株式が80百万円増加しております。
上記の影響により、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,978百万円となっております。

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株式会社竹内製作所(E01723)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成27年３月１日 至平成27年11月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
合計
英国

フランス

中国

（単位：百万円）
四半期連結調整額
損益計算書
（注）１
計上額
（注）２

日本

米国

23,19534,185

7,922

2,016

668

67,988−67,98833,590

0

40

21

907

34,559△34,559−

計

56,78534,185

7,963

2,038

1,575

102,548△34,559

67,988セグメント
利益又は損失(△）

11,912

1,841387

35△662

13,514△790

12,724

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△790百万円には、セグメント間取引消去△26百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△763百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成28年３月１日 至平成28年11月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント合計
英国

フランス

中国

（単位：百万円）
四半期連結調整額
損益計算書
（注）１
計上額
（注）２

日本

米国

23,17632,944

6,964

2,752

424

66,262−

66,26236,587068

10884

37,552△37,552−

59,76332,945

7,033

2,7631,308

103,815△37,552

66,262

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計

セグメント
8,592
2,095
292158152
11,291384
11,676
利益（注）１．セグメント利益の調整額384百万円には、セグメント間取引消去1,225百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△840百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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株式会社竹内製作所(E01723)
四半期報告書（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日
至 平成27年11月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日
至 平成28年11月30日）

164円02銭137円92銭

8,036

6,610

−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

8,036

6,610

普通株式の期中平均株式数（千株）

48,99547,927

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成27年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
３．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第３四半期連結累計期間27千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社竹内製作所(E01723)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社竹内製作所(E01723)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２９年１月１０日

株式会社
取竹
締内役

製会

作所

御中
有限責任監査法人 トー

マツ

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

青柳淳

一印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

下条修司印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社竹内製作所の平成２８年３月１日から平成２９年２月２８日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２８年９月１日から平成２８年１１月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２８年３月１日から平成２８年１１月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社竹内製作所及び連結子会社の平成２８年１１月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社( 四半期報告書提出会社 )が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

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