青 森 県 地 域 防 災 計 画― 地震・津波災害対策編 ―（令和６年３月修正）

青 森 県 防 災 会 議目次

第１章 総則
第１節 計画の目的

1第２節 計画の性格

1

第３節 計画の構成

2

第４節 各機関の実施責任

3

第５節 各機関の処理すべき事務又は業務の大綱

4第６節 県の概況

12

第７節 青森県の主な活断層

21

第８節 青森県の地震・津波

22

第９節 地震・津波による被害想定

23

第 10 節 災害の想定

29

第２章 防災組織
第１節 県防災会議

30

第２節 配備態勢

32

第３節 県災害対策本部

33

第４節 県災害対策本部に準じた組織

38

第５節 市町村及び防災関係機関の災害対策組織

40

第３章 災害予防計画
第１節 調査研究

41

第２節 業務継続性の確保

43

第３節 防災業務施設・設備等の整備

45

第４節 青森県防災情報ネットワーク

49

第５節 自主防災組織等の確立

51

第６節 防災教育及び防災思想の普及

53

第７節 企業防災の促進

58

第８節 防災訓練

59

第９節 避難対策

61

第 10 節 災害備蓄対策

67

第 11 節 津波災害対策69

第 12 節 火災予防対策73

第 13 節 水害対策

75

第 14 節 土砂災害対策77

第 15 節 建築物等対策

79

第 16 節 都市災害対策81

第 17 節 要配慮者安全確保対策

83

第 18 節 防災ボランティア活動対策87

第 19 節 災害廃棄物対策

89

第 20 節 積雪期の地震災害対策

90

第 21 節 文教対策

92

第 22 節 警備対策

95

第 23 節 交通施設対策

96

第 24 節 電力・ガス・上下水道・電気通信・放送施設対策

100

第 25 節 危険物施設等対策107

第 26 節 複合災害対策

111

第４章 災害応急対策計画
第１節 津波警報等・地震情報等の発表及び伝達112

第２節 情報収集及び被害等報告

128第３節 通信連絡135

第４節 災害広報・情報提供141

第５節 自衛隊災害派遣要請

144

第６節 広域応援149

第７節 航空機運用

152

第８節 避 難157

第９節 消 防164

第 10 節 水 防

165

第 11 節 救 出

167

第 12 節 食料供給

169

第 13 節 給 水

173

第 14 節 応急住宅供給

175

第 15 節 遺体の捜索、処理、埋火葬

178

第 16 節 障害物除去

181

第 17 節 被服､寝具､その他生活必需品の給(貸)与184

第 18 節 医療、助産及び保健187

第 19 節 被災動物対策

193

第 20 節 輸送対策

194

第 21 節 労務供給

198

第 22 節 防災ボランティア受入・支援対策

200

第 23 節 防 疫

203

第 24 節 廃棄物等処理及び環境汚染防止205

第 25 節 被災建築物の応急危険度判定及び被災宅地の危険度判定

208

第 26 節 金融機関対策

210

第 27 節 文教対策

211

第 28 節 警備対策

215

第 29 節 交通対策

217

第 30 節 電力・ガス・上下水道・電気通信・放送施設対策

222

第 31 節 石油燃料供給対策

228

第 32 節 危険物施設等災害応急対策

229

第 33 節 海上排出油等及び海上火災応急対策

233

第５章 災害復旧対策計画
第１節 公共施設災害復旧

237

第２節 民生安定のための金融対策

241

第３節 被災者に対する生活保障・生活再建支援に関する計画

242

第６章 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画
第１節 総 則246

第２節 地震防災上緊急に整備すべき施設等に関する事項

247

第３節 津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項

249

第４節 関係者との連携協力の確保に関する事項

256

第５節 北海道・三陸沖後発地震注意情報が発信された場合にとるべき防災対応に関する事項

259

第６節 防災訓練に関する事項

261

第７節 地震防災上必要な教育及び広報に関する事項

262

第１章
第１節

総

則

計画の目的

この計画は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 40 条の規定に基づき、地震・津波災害に対処するため、防災に関し必要な体制を確立するとともに、とるべき措置を定め、総合的かつ計画的な防災事務又は業務の遂行により、県の地域並びに県の住民の生命、身体及び財産を地震・津波災害から保護することを目的とする。
また、計画の実施に当たっては、災害による人的被害、経済被害を軽減し、安全・安心を確保するために、行政による公助はもとより、個々人の自覚に根ざした自助、身近な地域コミュニティ等による共助が必要であり、住民、企業、団体等の関係機関が連携を強化して、時機に応じた重点課題を設定するなどし、日常的に減災のための県民運動の展開を図るものとする。
ただし、石油コンビナート等災害防止法（昭和 50 年法律第 84 号）に定める特別防災区域に係る防災については、同法第 31 条の規定に基づく青森県石油コンビナート等防災計画による。

第２節

計画の性格

この計画は、地震・津波災害に係る県の防災に関する基本計画であり、その性格は次のとおりである。
なお、風水害等防災計画、火山防災計画及び原子力防災計画は別編とする。
１

国の防災基本計画に基づいて作成し、指定行政機関等の防災業務計画と整合性をもたせたものである。

２

市町村が作成する地域防災計画の指針となるものである。

３

災害対策基本法及び防災関係法令に基づき、青森県の地域に係る防災に関する諸施策及び計画を総合的に網羅しつつ体系的に位置付けし、防災関係機関の防災責任を明確にするとともに、その相互の緊密な連絡調整を図る上での基本的な大綱を示したものであり、その実施細目等については、さらに防災関係機関において別途具体的に定めることを予定しているものである。

４

地震・津波災害に迅速かつ的確に対処するため、常に社会情勢の変化等を反映させる必要があることから、毎年検討を加え、必要の都度修正するものである。

-1-

第３節

計画の構成

この計画の目的を達成するため、次の各章をもって構成する。

第１章

総則

青森県地域防災計画（地震・津波災害対策編）作成の目的、性格及び防災関係機関等の処理すべき業務等について定めるとともに、地震・津波災害の要因となる自然的、社会的背景等について記載するものである。

第２章

防災組織

防災対策の実施に万全を期するため、県及び防災関係機関の防災組織及び体制について定めるも
のである。

第３章

災害予防計画

地震・津波災害が発生した場合の被害の軽減を図るため、県及び防災関係機関等の予防的な施策、措置等について定めるものである。

第４章

災害応急対策計画

地震・津波災害による被害の拡大を防止するため、県及び防災関係機関等が実施すべき応急的措置等について定めるものである。

第５章

災害復旧対策計画

被災した施設の応急復旧終了後における原形復旧に加え、再度の被害発生防止並びに民生の安定
及び社会経済活動の早期の復旧・復興を図るため、県及び防災関係機関が講じるべき措置について定めるものである。

第６章

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域について、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発生する津波からの防護及び円滑な避難の確保に関する事項、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関し地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備に関する事項等を定めるものである。

-2-

第４節

各機関の実施責任

この計画において、県、市町村、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関及び公共的団体等並びに住民の果たす責任について定める。
なお、防災業務の推進にあたっては、男女双方の視点に配慮し、施策・方針決定過程及び現場における女性の参画を拡大し、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制の確立に努めるものとする。

１ 県
県は、県の地域並びに県の住民の生命、身体及び財産を地震・津波災害から保護するため、災害が市町村域をこえ広域にわたるとき、災害の規模が大きく市町村で処理することが不適当と認められるとき、市町村間の連絡調整が必要なときなどに、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関及び他の地方公共団体等の協力を得て防災活動を実施するとともに、市町村及び指定地方公共機関の防災活動を援助し、かつ、その総合調整を行う。

２ 市町村
市町村は、防災の第一次的責務を有する基礎的地方公共団体として、当該市町村の地域並びに地域住民の生命、身体及び財産を地震・津波災害から保護するため、指定地方行政機関、指定公共機関、
指定地方公共機関及び他の地方公共団体等の協力を得て防災活動を実施する。

３ 指定地方行政機関
指定地方行政機関は、県の地域並びに県の住民の生命、身体及び財産を地震・津波災害から保護するため、指定行政機関及び他の指定地方行政機関と相互に協力して防災活動を実施するとともに、県及び市町村の防災活動が円滑に行われるよう助言等を行う。

４ 指定公共機関及び指定地方公共機関
指定公共機関及び指定地方公共機関は、その業務の公共性又は公益性に鑑み、自ら防災活動を実施するとともに、県及び市町村の防災活動が円滑に行われるようその業務に協力する。

５ 公共的団体等及び住民公共的団体及び防災上重要な施設の管理者等は、平素から地震・津波災害に対する防災力の向上に努め、災害時には災害応急対策活動を実施するとともに、県、市町村その他の防災関係機関の防災活動が円滑に行われるよう協力する。
また、住民は、「自らの身の安全は自らが守る」との自覚を持ち、平時から災害に対する備えを心がける
とともに、災害時には自らの身の安全を守るよう行動し、それぞれの立場において防災に寄与するよう努
める。
（資 料）
○ 指定行政機関等を指定する告示（資料編１－４－１）

-3-

第５節

各機関の処理すべき事務又は業務の大網

県、市町村、指定地方行政機関、指定公共機関及び指定地方公共機関等は、防災に関し、概ね次の事務又は業務を処理するものとする。

１

県

(1) 県
ア 県防災会議に関すること
イ 市町村及び指定地方公共機関の防災活動の援助及び総合調整に関すること
ウ 防災に関する組織の整備に関すること
エ 防災に関する調査、研究に関すること
オ 防災に関する施設、設備及び資機材の整備に関すること
カ 治山、砂防、河川等の防災事業に関すること
キ 防災に関する物資等の備蓄に関すること
ク 防災教育、防災思想の普及、防災訓練及び災害時のボランティア活動に関することケ 地震・津波に関する警報・情報等の収集・伝達及び被害状況の調査、報告に関すること
コ 災害に関する広報に関すること
サ 避難指示等に関すること
シ 災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）による救助及びそれに準じる救助に関すること
ス 公共施設・農林水産業施設等の応急復旧に関すること
セ 農林水産物等に対する応急措置の指示に関すること
ソ 災害時の交通規制及び緊急輸送に関すること
タ 建築物等の応急危険度判定に関すること
チ 金融機関の緊急措置に関すること
ツ 災害対策に関する隣接道県等の相互応援協力に関すること
テ 自衛隊の災害派遣要請に関すること
ト 県防災ヘリコプターの運航に関すること
ナ 県ドクターヘリに関すること
ニ その他災害対策に必要な措置に関すること(2) 県教育委員会
ア 防災教育に関すること
イ 文教施設の保全に関すること
ウ 災害時における応急の教育に関することエ その他災害対策に必要な措置に関すること(3) 県警察
ア 地震・津波に関する警報・情報等の収集・伝達及び被害状況の調査、報告に関すること
イ 災害時の警備に関すること
ウ 災害広報に関すること
エ 被災者の救助、救出に関すること-4-

オ 災害時の遺体の検視・死体調査、身元確認等に関すること
カ 災害時の交通規制に関すること
キ 災害時の犯罪の予防、取締りに関すること
ク 避難等に関することケ 大津波警報、津波警報及び津波注意報（以下「津波警報等」という。）の市町村への伝達に関すること
コ その他災害対策に必要な措置に関すること

２ 市町村(1) 市町村
ア 市町村防災会議に関すること
イ 防災に関する組織の整備に関すること
ウ 防災に関する調査、研究に関すること
エ 防災に関する施設、設備及び資機材の整備に関すること
オ 指定避難所及び指定緊急避難場所の指定に関すること
カ 防災に関する物資等の備蓄に関すること
キ 防災教育、防災思想の普及、防災訓練及び災害時のボランティア活動に関すること
ク 要配慮者（高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者をいう。以下同じ。）の安全確保に関することケ 避難行動要支援者に係る名簿の作成等避難支援に関すること
コ 地震・津波に関する警報・情報等の収集・伝達及び被害状況の調査、報告に関すること
サ 水防活動、消防活動に関すること
シ 災害に関する広報に関すること
ス 避難指示等に関すること
セ 災害救助法による救助及びそれに準じる救助に関すること
ソ 公共施設・農林水産業施設等の応急復旧に関すること
タ 農林水産物等に対する応急措置の指示に関すること
チ 建築物等の応急危険度判定に関すること
ツ 罹災証明の発行に関すること
テ 災害対策に関する隣接市町村等との相互応援協力に関すること
ト その他災害対策に必要な措置に関すること(2) 市町村教育委員会
ア 防災教育に関すること
イ 文教施設の保全に関すること
ウ 災害時における応急の教育に関することエ その他災害対策に必要な措置に関すること

３ 指定地方行政機関(1) 東北管区警察局
ア 災害状況の把握と報告連絡に関すること-5-

イ 警察官及び災害関係装備品の受支援調整に関すること
ウ 関係職員の派遣に関すること
エ 関係機関との連絡調整に関すること
オ 津波警報等の伝達に関すること(2) 東北総合通信局
ア 非常通信協議会の育成、指導に関すること
イ 非常通信訓練に関すること
ウ 防災行政無線局、防災相互通信無線局、災害応急復旧用無線局及び孤立防止用無線の開局、整備に関することエ 災害時における電気通信の確保及び非常通信の運用管理に関すること(3) 東北財務局（青森財務事務所）
ア 金融機関等の緊急措置に関すること
イ 地方公共団体の特に緊急を要する災害対策事業及び応急復旧事業のための災害つなぎ資金（財政融資資金地方短期資金）の融通に関すること
ウ 公共土木施設、農林水産施設等の災害査定の立会に関すること
エ 地方公共団体から応急措置の用に供するために申請のあった普通財産の無償貸付に関すること(4) 東北厚生局
ア 災害時における管内の災害状況の情報収集及び通報に関すること
イ 災害時における関係職員の派遣に関すること
ウ 関係機関との連絡調整に関すること(5) 青森労働局
ア 被災者に対する職業のあっせんに関すること
イ 労働災害発生に伴う調査及び再発防止対策に関すること
ウ 被災者に対する労働災害補償に関すること(6) 東北農政局
ア 災害時における応急用食料の調達・供給に関する情報収集・連絡に関すること
イ 農地、農業用施設及び農地海岸施設等の防災対策並びに指導に関すること
ウ 農業関係被害状況の収集及び報告に関すること
エ 災害時における生鮮食品、種もみその他営農機材、畜産飼料等の供給あっせん及び病害虫防除の指導に関すること
オ 土地改良機械の緊急貸付けに関すること
カ 農地、農業用施設及び農地海岸施設の災害復旧事業の査定に関すること
キ 被災農林漁業者への資金（土地改良資金、農業経営維持安定資金、経営資金、事業資金等）の融通に関すること(7) 東北森林管理局
ア 森林、治山による災害防止に関すること
イ 保安林、保安施設、地すべり防止施設等の整備及び管理に関すること
ウ 災害復旧用材（国有林材）の供給に関すること
エ 災害時における情報収集・連絡及び応急対策に関すること(8) 東北経済産業局-6-ア 工業用水道の応急・復旧対策
イ 災害時における復旧用資機材、生活必需品及び燃料等の需要対策
ウ 産業被害状況の把握及び被災事業者等への支援(9) 関東東北産業保安監督部東北支部
ア 危険物・電気施設、ガス施設及び火薬類施設の保安対策に関すること
イ 鉱山における人に対する危害の防止、鉱物資源の保護、施設の保全、鉱害の防止及び保安確
保の監督指導に関すること(10) 東北地方整備局（青森河川国道事務所、高瀬川河川事務所、岩木川ダム統合管理事務所、
青森港湾事務所、八戸港湾・空港整備事務所）
ア 港湾施設及び海岸保全施設等の整備に関すること
イ 港湾施設及び海岸保全施設等に係る災害情報の収集及び災害対策の指導、協力に関すること
ウ 港湾施設及び海岸保全施設等の災害応急対策及び災害復旧対策に関すること
エ 公共土木施設（直轄）の整備に関すること
オ 直轄河川の水防警報及び洪水予報（青森地方気象台との共同）の発表・伝達等水防に関することカ 一般国道指定区間の維持、管理及び交通確保に関すること
キ その他公共土木施設（直轄）の災害対策に関すること
ク 緊急を要すると認められる場合の緊急対応の実施に関すること(11) 東北運輸局（青森運輸支局）
ア 交通施設等の被害、公共交通機関の運行（航）状況等に関する情報収集及び伝達に関すること
イ 緊急輸送、代替輸送における関係事業者等への指導・調整及び支援に関すること(12) 東京航空局（三沢空港事務所、青森空港出張所）
ア 災害時における救援物資及び人員等の緊急輸送の確保措置に関すること
イ 災害時における航空機による輸送の安全確保措置に関すること
ウ 指定地域上空の飛行規制とその周知徹底に関すること(13) 東北地方測量部
ア 地理空間情報、防災関連情報及び地理情報システムの活用に関すること
イ 復旧測量等の実施に関すること(14) 仙台管区気象台（青森地方気象台）
ア 気象、地象、地動及び水象の観測並びにその成果の収集及び発表に関すること
イ 気象、地象（地震にあっては、発生した断層運動による地震動に限る）及び水象の予報並びに警報等の防災気象情報の発表、伝達及び解説に関すること
ウ 気象業務に必要な観測、予報及び通信施設の整備に関すること
エ 地方公共団体が行う防災対策に関する技術的な支援・助言に関すること
オ 防災気象情報の理解促進、防災知識の普及啓発に関すること(15) 第二管区海上保安本部（青森・八戸海上保安部）
ア 海上災害の防災思想の普及啓発及び訓練に関すること
イ 海難救助、海上消防、港則法に基づく船舶に対する避難勧告等及び警戒区域の設定並びに救援物資及び人員等の緊急輸送に関すること
ウ 海上警備、海上における危険物の保安措置及び海上交通の確保等に関すること-7-

エ 海上災害に係る自衛隊災害派遣要請に関すること(16) 東北地方環境事務所
ア 所管施設等の避難場所等としての利用に関すること
イ 緊急環境モニタリングの実施・支援に関すること
ウ 大気汚染防止法、水質汚濁防止法に基づく検査・指示に関すること
エ 災害廃棄物等の処理状況の把握・必要な資機材等の広域的な支援要請及び調整に関すること
オ 家庭動物の救護活動状況の把握・関係機関との連絡調整や支援要請等及び救護支援の実施に関すること(17) 東北防衛局
ア 災害時における自衛隊及び在日米軍との連絡調整に関すること
イ 災害時における所管財産の使用に関する連絡調整に関すること
ウ 原子力艦の原子力災害に関する通報を受けた場合の関係地方公共団体への連絡に関すること

４ 自衛隊（陸上自衛隊第９師団、海上自衛隊大湊地方隊、海上自衛隊第２航空群、航空自衛隊北部航空方面隊）
ア 災害時における人命及び財産の保護のための救援活動に関すること
イ 災害時における応急復旧の支援に関すること

５ 指定公共機関(1) 東日本旅客（北海道旅客、日本貨物）鉄道株式会社
ア 鉄道事業の整備及び管理に関すること
イ 災害時における救援物資及び人員等の緊急鉄道輸送に関すること
ウ その他災害対策に関すること(2) 東日本電信電話株式会社（青森支店）、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会
社、株式会社ＮＴＴドコモ（東北支社青森支店）、ＫＤＤＩ株式会社、ソフトバンク株式会社、楽天モバイル株式会社
ア 気象警報等の関係機関への伝達に関すること
イ 災害時優先電話の利用又は「非常電報」、「緊急電報」の優先利用に関すること
ウ 災害対策機器等による通信の確保に関すること
エ 電気通信設備の早期復旧に関すること
オ 災害時における災害時用公衆電話（特設公衆電話）の設置に関すること(3) 日本銀行（青森支店）
災害時における通貨及び金融対策に関すること(4) 日本郵便株式会社（青森中央郵便局）
災害時における郵便業務の確保及び災害特別事務取扱いに関すること(5) 独立行政法人国立病院機構本部（北海道東北ブロック事務所）
ア 災害時における独立行政法人国立病院機構の医療、災害医療班の編成、連絡調整並びに派遣の支援に関すること
イ 広域災害における独立行政法人国立病院機構からの災害医療班の派遣、輸送手段の確保の支援に関すること-8-ウ 災害時における独立行政法人国立病院機構の被災情報収集及び通報に関すること
エ 独立行政法人国立病院機構の災害予防計画、災害応急対策計画、災害復旧計画等の支援に関すること(6) 日本赤十字社（青森県支部）
ア 災害時における医療対策に関すること
イ 災害救助の協力奉仕者の連絡調整に関すること
ウ 義援金品の募集及び配分に関すること(7) 日本放送協会（青森放送局）
ア 放送施設の整備及び管理に関すること
イ 地震・津波情報、津波警報等、災害情報及び被害状況等の放送並びに防災知識の普及に関すること(8) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（青森研究開発センター）
原子力施設の防災に関すること(9) 東北電力株式会社（青森支店）、東北電力ネットワーク株式会社（青森支社）
ア 電力施設の整備及び管理に関すること
イ 災害時における電力供給に関すること(10) 日本通運株式会社（青森支店）、福山通運株式会社（北東北福山通運青森支店）、佐川急便
株式会社（北東北支店青森営業所）、ヤマト運輸株式会社（東北支社青森主管支店）、西濃
運輸株式会社（青森支店）
災害時における救援物資及び人員等の緊急陸上輸送に関すること(11) 東日本高速道路株式会社（東北支社青森・八戸・十和田管理事務所）
東北縦貫自動車道の維持修繕その他防災管理等に関すること

６ 指定地方公共機関(1) 公益社団法人青森県医師会
災害時における医療救護に関すること(2) ガス供給機関（青森ガス株式会社、八戸ガス株式会社、弘前ガス株式会社、五所川原ガス
株式会社、十和田ガス株式会社、黒石ガス株式会社、一般社団法人青森県
エルピーガス協会）
ア ガス供給施設の整備及び管理に関すること
イ 災害時におけるガス供給施設の安全確保に関すること(3) 輸送機関（弘南鉄道株式会社、津軽鉄道株式会社、青い森鉄道株式会社、公益社団法人青森県バス協会、弘南バス株式会社、下北交通株式会社、十和田観光電鉄株式会
社、岩手県北自動車株式会社、公益社団法人青森県トラック協会)
ア 輸送施設の整備及び管理に関すること
イ 災害時における救援物資及び人員等の緊急輸送に関すること(4) 放送機関（青森放送株式会社、株式会社青森テレビ、青森朝日放送株式会社、
株式会社エフエム青森)
ア 放送施設の整備及び管理に関すること
イ 地震・津波情報、津波警報等、災害情報及び被害状況等の放送及び防災知識の普及に関する
-9-

こと

７ 公共的団体その他防災上重要な施設の管理者(1) 農業協同組合
ア 県、市町村が行う被害状況調査その他応急対策の協力に関すること
イ 農作物の災害応急対策の指導に関すること
ウ 被災農家に対する融資、あっせんに関することエ 農業生産資材及び農家生活資材の確保、あっせんに関すること
オ 農産物の需給調整に関すること(2) 森林組合
ア 県、市町村が行う被害状況調査その他応急対策の協力に関すること
イ 被災組合員に対する融資、あっせんに関すること(3) 漁業協同組合
ア 組合員の被災状況調査及びその応急対策の協力に関すること
イ 漁船、共同利用施設の災害応急対策等に関すること
ウ 被災組合員に対する融資、あっせんに関することエ 県、市町村が行う被害状況調査その他応急対策の協力に関すること(4) 商工会、商工会議所等商工業関係団体
ア 会員等の被害状況調査及び融資希望者のとりまとめ、あっせん等の協力に関すること
イ 災害時における物価安定についての協力に関すること
ウ 災害救助用物資、災害救助・復旧用資材の確保についての協力、あっせんに関すること(5) 病院等経営者
ア 避難施設、消火設備等の点検整備に関すること
イ 従業員等に対する防災教育・訓練に関すること
ウ 災害時における病人等の受入れに関すること
エ 災害時における負傷者の医療・助産及び保健措置に関すること(6) 社会福祉施設経営者
ア 避難施設、消火設備等の点検整備に関すること
イ 従業員等に対する防災教育・訓練に関すること
ウ 災害時における入所者の保護に関すること(7) 金融機関
被災事業者に対する資金の融資に関すること(8) 学校法人
ア 防災教育に関すること
イ 避難施設の整備、避難訓練の実施に関すること
ウ 災害時における応急の教育に関すること(9) その他ＮＰＯ・ボランティア等の各種団体
市町村が実施する応急対策についての協力に関すること(10) 危険物施設の管理者
災害時における危険物の保安に関すること- 10 -

(11) 多数の者が出入りする事業所等（百貨店・工場等）
ア 避難施設、消火設備等の点検整備に関すること
イ 従業員等に対する防災教育・訓練に関すること
ウ 来場者等に対する避難誘導に関すること(12) 道の駅運営管理者
ア 避難施設、消火設備等の点検整備に関すること
イ 従業員に対する防災教育・訓練に関すること- 11 -

第６節
１ 位

県の概況

置

本県は、本州の最北端に位置し、東は太平洋、西は日本海、北は津軽海峡と三方海に囲まれ、南は秋田、岩手両県に接している。
これを経緯度でみると、東経 139 度 29 分 49 秒（深浦町久六島）から 141 度 41 分 00 秒（階上町大字
道仏）まで、北緯は 40 度 13 分 04 秒（田子町夏坂）から 41 度 33 分 22 秒（大間町弁天島）の区域にあり、東西約 155 ㎞、南北約 140 ㎞にわたる範囲である。

２ 地

勢

本県の地勢は、山地、丘陵地、低地の３地形に区分され、地形、地域区分では、中央山地、西部山地、津軽半島脊梁山地、下北半島山地、東部丘陵地、津軽平野、青森平野からなる。
(1) 中央山地
奥羽地方の脊梁をなす奥羽山脈は、県内中央部の山地を形成し南北に走っている。那須火山帯に属する八甲田火山群及び十和田火山群は、この山地に位置している。八甲田火山群は、八甲田
大岳、乗鞍岳等の諸火山が密集し、その南に十和田火山群がある。そして十和田火山群の中央に十和田湖がある。
(2) 西部山地
この山地は、出羽山地の北の延長部に当たり、県境においても 1,000m 内外の標高を示し、一部は西津軽郡の山地となり大戸瀬に至っている。また他の一部は中津軽郡から南津軽郡にわたる県境の山地を形成している。これらの山地や周辺の丘陵地を縫って、追良瀬川、赤石川、中村川及び岩木川等が流れ、渓谷を刻んでいる。鳥海火山帯に属する岩木山は、この山地の東北部にあり、その東方には津軽平野が広がっている。
(3) 津軽半島脊梁山地
この山地は、津軽半島を南北に走り、大倉岳、袴腰岳、四ッ滝山が重畳しており、その東西及び南の三翼には丘陵地が発達している。
- 12 -

(4) 下北半島山地
下北半島の西側の主要部には山岳が重畳し、奥羽山脈最北端部をなしている。この山地には那須火山帯に属する恐山火山と燧岳があり、この山地の東半部を占めている。西半部では、大作山、
荒沢岳、袴腰山、目滝山等が南北に連なり、山岳地を形成している。これらの山岳地は、この半島の西岸において津軽海峡に臨み急崖をなしている。下北半島の山地と尻屋岬との中間には田名部低地があり、南北に細長い半島頚部とを結んでいる。
(5) 東部丘陵地
下北半島の頚部より十和田、八戸に及ぶ中央山地より東部の地域は、広大な丘陵地であり、その間の低地に小川原湖等の湖沼がある。馬淵川、五戸川、奥入瀬川等はこの丘陵地を東流している。
(6) 津軽平野
中央山地、西部山地及び津軽半島脊梁山地によって囲まれた岩木川流域は、肥沃な津軽平野をなしている。岩木川河口に十三湖を擁し、下流一帯は泥炭地を形成している。津軽平野の北部の西縁には、通称七里長浜の砂丘地帯があり、単調な海岸線をなしている。
(7) 青森平野
青森市を中心としたこの平野は、津軽半島脊梁山地と中央山地の北端である夏泊山地との間にあり、荒川、駒込川等の形成した扇状地群とその前縁の海岸低地からなっている。

青森県地勢図- 13 -

３ 地

質

本県の地質は基盤となる先第三系、中心となる新第三系そして表層の第四系の地層と、種々の火山岩等によって構成されている。
先第三系基盤岩類は、県内最古の小泊岬層そして尻屋岬層群などのように、従来は時代未詳として扱われていたものが近年、微化石等により時代が明らかになってきた。主な構成岩種は粘板岩、石炭岩、
チャート、輝線凝灰岩などである。これらは、小泊半島権現崎、弘前南方座頭石、青森市東岳、夏泊半島
立石、下北半島福浦、同尻屋崎及び八戸南方の県境部に島状に分布を示している。
新第三系には、中新統及び鮮新統の地層があり、これらは本県の骨組みとして、県内一円に広く分布している。この時期は東北地方日本海側を特徴づけるグリーンタフ活動の産物が多く、緑色凝灰岩及び石油母層の頁岩で代表される。これらに加え、砂岩、泥岩なども堆積しているが、いわゆる黒鉱の胚胎層となっている。また、貝化石を産出することで鮮新統の大釈迦層及び近川層などは著名である。
第四系は洪積統及び沖積統からなる。前者は氷河時代の堆積物で、弘前台地、三本木原台地などを形成し、本県の海岸部に海岸段丘を連続的に形成した。特に西海岸の鰺ヶ沢から深浦にかけての海岸段丘は全国的に名高いものである。沖積統のものは、津軽、青森及び上北などの各平野、また河川の谷
底平野及び海岸、潟湖の周辺に堆積している。一部では津軽半島屏風山、下北半島猿ケ森のように砂丘を形成しているところもある。第四系の堆積物はいずれも未固結の礫、砂及び粘土からなる。なお、段丘上には岩木山火山、十和田火山等の火山灰などがかなり広範囲に堆積し、下位の地層を覆っている。
火山岩類は古生代～中生代にかけての花崗岩と新第三紀火山岩類及び新期火山岩類からなる。花崗岩類は白神山地周辺から弘前南方にかけての地域、青森市東岳、下北半島福浦及び尻屋崎、八戸
市南方階上岳等で迸入岩体として分布するので、比較的小規模である。これらは、花崗岩～閃緑岩類で、赤石川中流の菱喰花崗岩類は絶対年代測定で、７千万年前後の中生代白亜紀のものであることを示している。また、これらに伴って、一部で非常に小規模な変成岩及び変成鉱物が含まれている。

- 14 -

青森県地質図

第三紀火山岩類は、流紋岩、石英安山岩及び安山岩と集塊岩からなる。深成岩類よりは大きく分布している。深浦、相馬、今別、小坪川、易国間、脇野沢、泊及び名久井地域に発達している。これらは新第三紀中新世のグリーンタフ時代の初期から末期にかけてと、鮮新世に活動した火山の産物であると思われる。
新期火山岩類は、那須火山帯に属する八甲田山、十和田火山、燧岳及び恐山と、鳥海火山帯の岩木山火山を中心に分布している。これらの火山は主に安山岩質溶岩と砕屑物及び火山灰を噴出している。

４ 主な河川、湖沼、山岳等
本県の主な河川、湖沼、山岳は次のとおりである。
(1) 河川
本県の河川総数は、岩木川、馬淵川及び高瀬川の一級水系 133 河川、堤川、奥入瀬川及び新井田川等の二級水系 157 河川、計 290 河川であり、その総指定延長は、2,086.5 ㎞に及んでいる。
このうち改修を要する延長は、直轄管理区間で 180.8 ㎞(堤防延長)、県管理区間で 1,216.5 ㎞となっている。

- 15 -

（資 料）○ 河川海岸図（資料編１－６－１）(2) 湖沼- 16 -

(3) 山岳

５ 海岸
本県の海岸線は、津軽沿岸、陸奥湾沿岸、下北八戸沿岸の３沿岸からなり、その延長は、794.9km
であり、全国第 13 位の長さを有している。
(1) 津軽沿岸
津軽沿岸は、外ヶ浜町沿岸を起点として竜飛崎を経て秋田県界に至る区間である。この区間は、陸奥湾、津軽海峡及び日本海に面しており、変化に富んだ海岸線を有している。外ヶ浜町根岸から十三湖までの区間は岩礁海岸が主体となっているが、一部に砂浜も見られる。その南側の十三湖から鰺ヶ沢町までの区間は、通称七里長浜と呼ばれる縦列砂丘地帯で、海浜幅 80ｍ程度の砂丘の背後に丘陵地（標高 40ｍから 50ｍ）が並行し、長年の侵食作用で崖海岸を形成している。また、鰺ヶ沢町から秋田県界までは、岩礁海岸が連続しており、風光明媚な地域であるが、激しい冬期風浪のため越波による被害が多発している地域である。
(2) 陸奥湾沿岸
陸奥湾沿岸は、むつ市北海岬を起点として陸奥湾を一周し、外ヶ浜町根岸に至る区間である。当沿岸では、古くから沿岸漁業が発達し、ほとんどの地域に漁村落がある。湾内の西側沿岸の海岸線
は礫、玉石地帯となっており、南側沿岸は、陸奥湾に突き出た夏泊半島を境に、西側は岩礁海岸、東側は砂浜海岸に分かれている。湾内東側は、七里長浜と同じような崖海岸を形成しており、冬期
風浪時の侵食災害が多発している地域である。北部沿岸は、砂利海岸がほとんどである。
(3) 下北八戸沿岸
下北八戸沿岸は、岩手県界を起点とし、尻屋崎と大間崎を経てむつ市北海岬に至る区間であり、太平洋側と津軽海峡側に大別される。太平洋沿岸のうち、岩手県界から八戸市鮫角までの区間では、太平洋の荒波のうち寄せる巨岩や砂浜があり、雄大な風景が見られる。その北側は尻屋岬まで長大な砂浜海岸が続いている。太平洋沿岸一帯は、津波や高潮の常襲地帯で、過去において甚大な被害を繰り返し受けた地域であり、また太平洋の波浪等の影響で侵食が著しくなってきているところである。津軽海峡に面した地域は、漁港が点在し背後地はほとんどなく、その背後には海岸防災林があり、海岸線はなめらかである。

- 17 -

（資 料）○ 河川海岸図（資料編１－６－１）

６ 港湾及び漁港
本県が管理する港湾は、重要港湾が青森、八戸、むつ小川原港の３港、地方港湾が大湊、小湊、野辺地、川内、大間、尻屋岬、深浦、休屋、子ノ口、津軽、仏ケ浦港の 11 港、合わせて 14 港となっている。このうち尻屋岬、深浦の２港は避難港となっている。
また、本県が管理する漁港は 42 港であり、このうち佐井、白糠、小泊の３港は避難港となっている。
（資 料）
○ 港湾図

（資料編１－６－２）○ 港湾の現況（資料編１－６－３）

７ 道

路

本県の道路は、東北縦貫自動車道の高速自動車国道や一般国道の自動車専用道路をはじめ、国管理の国道４号、７号、45 号、101 号（一部）、104 号（一部）と、県管理の国道 101 号（一部）、102 号、103 号、104 号（一部）、279 号、280 号、282 号、338 号、339 号、340 号、394 号、454 号の合計 15 路線からなる一般国道、主要地方道 47 路線及び一般県道 185 路線がネットワークを形成している。
なお、県内の国・県道の実延長は令和 3 年（2021 年）3 月 31 日現在 3,967.7km で、うち改良済延長
3,034.5km（改良率：76.4%）、舗装済延長 2,840.7km（舗装率：71.6%）となっている。
（資 料）
○ 道路図

８ 気

（資料編１－６－４）

象

本県は、本州の最北端に位置し地形海域が複雑なため気象も地域的に大きな違いとなって現れてくる。
東北地方の中央を南北に走る奥羽山脈は、その北端部が八甲田山系となって県内を二分し、西側に津軽地方、東側に三八、上北地方を形成している。上北地方から北側に下北半島がまさかり状となって突き出し陸奥湾を抱いている。そして三方海に面する本県は、日本海側に沿って、対馬暖流が北上し、これが津軽海峡に分流する。また、千島付近からの親潮寒流は、太平洋側に沿って南下する。
このような地形的分布と三海域に囲まれた県内は、寒候期と暖候期で著しく気象現象の地域差が現れる。寒候期には北西の季節風を直接受ける津軽地方と陸奥湾の影響を受ける下北並びに上北地方ではともに日本海側の天気特性となって風雪の日が多くなる。一方、三八地方は、八甲田山系が障壁となって太平洋側の天気特性を表し乾燥した晴天の日が多い。そして暖候期には梅雨期間を中心として千島海域からの冷湿な北東気流（ヤマセ）の流入することが多く、下北、上北、三八地方では
低温・多湿の日が多くなる。
すなわち、八甲田山系によって津軽と三八地方はそれぞれ日本海側と太平洋側の天気特性となるが、下北と上北地方は大きな山地の影響が出て寒候期には日本海側の特性を表し、暖候期には太平洋側の特性となる。

- 18 -

９ 人口及び世帯
令和２年国勢調査による本県の人口は、1,237,984 人で平成 27 年（2015 年）に比べ 70,281 人（約5.4％）の減少となった。
男女別では、男 583,402 人、女 654,582 人で女 100 人に対して男 89.1 人となっている。また、世帯数
は 511,526 世帯で、１～２人世帯が増加していることから１世帯当たり人員は 2.34 人と減少している。
この人口を地域別でみると市部人口は、平成 27 年（2015 年）に比較して 4.7％減少して 965,568 人となったが、県全体に占める比率は 78.0％へ高まった。一方郡部の人口は、平成 27 年（2015 年）より7.6％減少して 272,416 人で、県全体に占める比率も 22.0％となった。
人口を年齢別に見ると、15 歳未満の年少人口が 129,112 人、15～64 歳の生産年齢人口が 676,167
人、65 歳以上の老年人口が 412,943 人で構成比はそれぞれ 10.6％、55.5％、33.9％となっている。これを平成 27 年（2015 年）の構成比と比べると、年少人口は 0.8 ポイント低下、生産年齢人口は 2.9 ポ
イント低下、老年人口は 3.8 ポイント上昇している。
○総人口、世帯数等の推移

区分(単位：人、世帯)
女100人に対1世帯当たり

総人口

男

女

平17

1,436,657

679,077

757,58089.6

510,7792.75

平22

1,373,339

646,141

727,19888.9

513,3852.61

平27

1,308,265

614,694

693,57188.6

510,9452.48

令２1,237,984

583,402654,58289.1

511,526

2.34

する男の人数

総世帯数

人員注）1 世帯当たり人員は総世帯数から施設等の世帯を除いて算出○年齢別人口及び構成比の推移
区分
総人口

平17年
1,437

平22年
1,373

（単位：千人、％）
平27年

令２年

1,308

1,238

構成比
平17年

平22年

平27年

令２年

ー

ー

ー

ー

15歳未満

199

172

148

129

13.9

12.6

11.4

10.6

15～64歳

911

844

758

676

63.4

61.7

58.4

55.5

65歳以上

327

353

391

413

22.7

25.8

30.1

33.9

注 1）総人口には年齢不詳を含む
注 2）年齢別人口構成比は年齢不詳を除いて算出

10 土地利用状況
本県の地形は、県土の半分が山地・火山地、３分の１が平地（台地及び低地等 33.1％）及び丘陵地
でおおわれており、平地部の占める割合が高く、かつ、その占める面積は都道府県中北海道、茨城県に次いで全国３位となっている。
土地利用状況は、この地形を反映して森林が 6,323k ㎡（65.5％（うち国有林 62.3％））を占め、次いで農用地が 1,496k ㎡（15.5％）を占めている。農用地のうち田は 792k ㎡と農用地全体の 52.9％を占めており、土地利用が米を主体とする本県の農業形態を端的に表している。
- 19 -

○県土の利用形態別構成（令和 3 年（2021 年）10 月１日現在）

区

分

１）農
地
２）森
林
３）原
野
等
４）水 面 ・ 河 川 ・ 水 路
５）道
路
６）宅
地
住
宅
地
工
業
用
地
そ の 他 の 宅 地
７）そ
の
他
合
計

青
森
県
全国構成比(％)
面 積 ( ㎢ )構成比(％)
１，４９６
１５．５
１１．６
６，３２３
６５．５
６６．２
１１０
１．１
０．８
３４９
３．６
３．６
２９６
３．１
３．８
３４３
３．６
５．２
２０４
２．１
３．２
２２
０．２
０．４
１１７
１．２
１．６
７２９
７．６
８．８
９，６４６
１００，０
１００，０

11 産業及び産業構造の変化
本県の 15 歳以上の総就業人口は、令和２年国勢調査によると 602,391 人で、その産業別就業者数
は第三次産業が全体の 68.6％（分類不能の産業を除く）を占め、次いで第二次産業（20.0（同））、第一次産業（11.4％（同））となっている。
その内容は、卸売・小売業が 92,813 人で最も多く、就業者総数の 15.4％を占めている。次いで医療・福祉が 86,923 人（14.4％）、製造業が 60,581 人（10.1％）、農業、林業が 60,306 人（10.0％）、建設業が 57,116 人（9.5％）などとなっている。
なお、産業別就業人口の割合は、第一次、第二次産業は減少し、第三次産業は上昇している。
○産業別就業人口（単位：人、％）

平成２２年
区

平成２７年
構成比

就

総

令和２年

分
構成比

構成比

数

639,584

100.0

625,970

100.0

602,391

100.0

第１次産業

81,04213.0

75,30012.4

67,001

11.4

第２次産業

127,978

20.6

124,032

20.4

118,134

20.0

第３次産業

413,318

66.4

407,585

67.2

404,441

68.6

業者
注 1）総数には分類不能の産業を含む
注 2）産業３部門別構成比は総数から分類不能の産業を除いて算出- 20 -

第７節

青森県の主な活断層

断層とは、ある面を境に両側の地層にずれ（くい違い）のみられる地質現象をいい、その中で地質年代の第四紀（約 200 万年前から現在の間）にくり返し活動し、将来も活動する可能性のあるものを活断層といっている。
本県において認められている主な活断層は次のとおりとなっているが、この活断層の存在や活動性等について永続的に留意していく必要がある。
(1) 津軽山地西縁断層帯
津軽山地西縁断層帯は、五所川原市飯詰から青森市浪岡銀にかけて約 16 ㎞にわたって分布している津軽山地西縁断層帯北部と青森市西部から平川市にかけて約 23 ㎞にわたって分布している
津軽山地西縁断層帯南部からなっていることが認められている。
(2) 野辺地断層帯
東北町添ノ沢から七戸町にかけて約 12km にわたって分布し、さらに南へ延びていることが認められている。
(3) 折爪断層
五戸町倉石中市から名久井岳東麓を経て県境まで約 21km にわたって分布していることが認められており、岩手県葛巻町方向へ続いている。
(4) 青森湾西岸断層帯（青森湾西断層、野木和断層及び入内断層）
蓬田村から青森市にかけて約 31km にわたって分布し、北北西～南南東方向に分布していることが認められている。

（資 料）○ 主要起震断層調査結果の概要（資料編１－７－５）- 21 -

第８節
１ 地

青森県の地震・津波

震

青森県の周辺で発生する地震は、① 太平洋プレートと北米プレートの境界付近で発生する地震② 日本海東縁部のひずみ集中帯で発生する地震③ 沈み込む太平洋プレート内で発生する地震④ 陸域の浅いところで発生する地震などで、これらの地震により、多くの被害を受けている。
上記①タイプの地震では、1968 年（昭和 43 年）５月 16 日の十勝沖地震、1994 年（平成６年）12 月
28 日の三陸はるか沖地震があり、県東部のシラス地帯での山崩れ、鉄筋コンクリート建築物の倒壊など大きな被害が生じた。また、2011 年（平成 23 年）３月 11 日の東北地方太平洋沖地震もこのタイプの地震である。
上記②タイプの地震では、1983 年（昭和 58 年）５月 26 日の日本海中部地震があり、津波による被害及び砂丘地帯の液状化現象による地盤被害が発生した。
上記③タイプの地震では、2008 年（平成 20 年）７月 24 日の岩手県沿岸北部で発生した地震により、
県内で重軽傷者や住宅の損壊などの被害が多数発生した。
上記④タイプの地震では、近年は顕著な被害を及ぼす地震は発生していない。

２ 津波

本県は、三方を海で囲まれ、その海岸線総延長は、約 740km に及び東は太平洋、西は日本海の２つの海洋に面しており、また、太平洋側の下北半島と日本海側の津軽半島に囲まれた入り海状の陸奥湾に面している。
津波は、太平洋沿岸でその回数が極めて多く、被害の大きなものとしては、近年では 1896 年（明治29 年）６月 15 日の明治三陸地震津波、1933 年（昭和８年）３月３日の昭和三陸地震津波、1960 年（昭和 35 年）５月 23 日のチリ地震津波、1968 年（昭和 43 年）５月 16 日の十勝沖地震による津波、2011 年（平成 23 年）３月 11 日の東北地方太平洋沖地震による津波などがあり、多大な被害を受けてきた。
また、日本海側では、1983 年（昭和 58 年）５月 26 日の日本海中部地震による津波により大きな被害が発生した。
なお、陸奥湾沿岸では、過去において津波は記録しているものの大きな被害に至ったものはない。
（資 料）
○ 地象

（資料編１－７－６）○ 本県に影響のあった主な地震と津波（資料編１－７－７）- 22 -

第９節

地震・津波による被害想定

本県では、地震・津波対策の基礎資料とするため、一定の条件を設定しながら、将来本県に大きな被害を与えると思われる、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの巨大な地震・津波を対象とした被害想定を国において実施している最新の手法を基本として、平成 24 年度～25 年度（2012 年度～2013 年度）、
平成 27 年度（2015 年度）及び令和 3 年度（2021 年度）に実施した。このうち概ね数百年に一度の頻度で発生する想定太平洋側海溝型地震が、最も被害が大きくかつ広域的に被害が発生するものと予想された。なお、将来発生しうる最大規模の地震が本調査の想定とまったく同じになるものとは限らないことに留意する必要がある。調査結果の概要は次のとおりである。

１ 本調査における想定地震

平成 24・25 年度被害想定調査

平成 27 年度被害想定調査- 23 -

令和 3 年度被害想定調査（H24・25 年度調査モデル）

令和 3 年度被害想定調査（日本海溝（三陸・日高沖）モデル）

令和 3 年度被害想定調査（千島海溝（十勝・根室沖）モデル）- 24 -

２ 想定地震の概要(1) 想定太平洋側海溝型地震
平成 24・25 年度調査にて設定した昭和 43 年（1968 年）の十勝沖地震（Ｍ７．９）と平成 23 年（2011年）の東北地方太平洋沖地震（Ｍｗ９．０）の震源域を考慮し、青森県に最も大きな地震・津波の被害をもたらす震源モデルに加え、国の日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデルについて、地域毎の被害の最大値を採用した。概ね数百年に一度の頻度で発生すると想定され、マグニチュードは
Ｍｗ９．０～９．３と想定される。
※Ｍｗ：モーメントマグニチュード(2) 想定日本海側海溝型地震
昭和 58 年（1983 年）の日本海中部地震（Ｍ７．７）の震源モデル及びその最大余震の震源モデルを考慮して震源モデルを設定した。概ね数百年に一度の頻度で発生すると想定され、マグニチュー
ドはＭｗ７．９と想定される。
(3) 想定内陸直下型地震「青森湾西岸断層帯の活動性及び活動履歴調査（産業総合研究所（2009））」により入内断層北に海底活断層が推定されたことから、震源モデルを設定した。概ね数千年に一度の頻度で発生すると想定され、マグニチュードはＭｗ６．７と想定される。

３ 想定地震ごとの震度分布図

震度分布図（太平洋側海溝型地震）- 25 -

震度分布図（日本海側海溝型地震）

震度分布図（内陸直下型地震）

４ 各種被害予測
震動・液状化危険度の予測及び津波浸水シミュレーションを行い、地震動・液状化及び津波等の外力をもとに、建物被害、火災・延焼被害、ライフライン被害、交通施設被害等の物的被害及び人的被害を算出するとともに、都市の被災様相である機能支障被（断水人口、避難者数等）も算出した。
- 26 -

被害予測結果の総括
項目

建物被害
（全壊）

条件・定義 単位
全壊

棟

4,000

3,000

19,000

全壊

棟

6,800

5,700

2,800

3 津波による被害

全壊棟

86,0003,100

70

4 急傾斜地崩壊による被害

全壊

棟

660

140

70

合計

棟

11,00020,00027,000棟

41,00016,00011,000

3 津波による被害

半壊棟

33,000

4,300

4,200

4 急傾斜地崩壊による被害

半壊

棟

1,400

330

150

棟

86,00041,00042,00014,000

1 ブロック塀の転倒

転倒件

45,0009,300

2 自動販売機等の転倒

転倒

件

170

690

1,100

3 屋外落下物の発生

落下

棟

2,900

1,200

15,000

建物倒壊による被害

人

30

180

1,200

屋内収容物移動・転倒、屋内落下物による被害（建物倒壊による被害の内数）

人

*

10

90

2 津波による被害人

52,0006,700

910

3 急傾斜地崩壊による被害

人

10

10

10

4 火災による被害

人

430

*

750

人

*

*

*

合計

人

53,000

6,900

2,900

建物倒壊による被害

人

5,200

3,400

8,300

屋内収容物移動・転倒、屋内落下物による被害（建物倒壊による被害の内数）

人

300

260

1,300

2 津波による被害

人

9,400

1,100

2,000

3 急傾斜地崩壊による被害

人

10

10

10

4 火災による被害

人

420

*

10

人

90

*

60

合計

人

15,0004,500

10,000

揺れによる建物被害に伴う要救助者（自力脱出困難者）

人

520

330

4,200

5 ブロック塀・自動販売機・屋外落下物による被害

人的被害（自力脱出困難者・要救助者）

520
22,000

半壊

1

人的被害（負傷者数）

70
12,000半壊

5 ブロック塀・自動販売機・屋外落下物による被害

3

13,000111,000

2 液状化による被害

1

人的被害
（死者数）

棟
棟

1 揺れによる被害

合計

屋外転倒、
落下物の発生1

2 津波被害に伴う要救助者
1 上水道

断水人口

人

21,000500

人

679,000

112,000

断水率

％

55%

9%

支障人口

人

695,000

19,0002 下水道

4ライフライン
被害

支障率

％

56%

2%

停電軒数

軒

974,000

123,000

3 電力
停電率

％

79%

10%

不通回線数

回線

309,000

47,0004 通信( 固定電話・携帯電話)
不通回線率

％

78%

12%

供給停止戸数戸数39,00023,000

5 都市ガス

5 交通施設被害

*
21%

3%
16%

1,239,000

76,000 回線数
19%396,000

60,000 供給戸数

％

62%

37%

95%

箇所

6,300

2,600

2,400

1 道路( 緊急輸送道路)

被害箇所

箇所

320

480

540

2 鉄道

被害箇所

箇所

920

380

400

港湾被害箇所

箇所

120

10

50

避難所内

人

205,000

27,00043,000

避難所外人

107,000

15,00025,000

計人

311,000

42,00068,000

避難所内人

211,000

17,00031,000

避難所外

人

77,00011,00028,000

計人

288,000

28,00059,000

避難所内

人

100,000

7,000

21,000

避難所外人

234,000

16,00050,000

計人

335,000

23,00071,000

避難者（1ヶ月後）

1,239,000

200,000 電灯軒数

被害箇所

1 避難者（1週間後）

1,239,000

42,000 下水道処理人口

供給停止率

避難者（直後）備考

254,000 上水道供給人口

6 LPガス3 港湾（防災機能強化港）

6 生活への影響

内陸直下型地震

2 液状化による被害

5 地震火災による被害（焼失棟数）

2

想定地震
日本海側
海溝型地震

1 揺れによる被害

1

建物被害
（半壊）

太平洋側
海溝型地震

63,000

注1 ）数値の表示方法：「 －」は０、「＊」は わずかな被害（5 未満）、「5 以上10 00未満 」は一の位を四捨五入 、「10 00以上 1万未満」は十 の位を四捨五入、「 1万以上」は百 の位を四捨五入。
注2 ）太平洋側海溝型地震 においては冬1 8時（※ライ フライン被害は冬深夜 ）、日本海側海溝型地 震及び内陸直下型地 震においては冬深夜の 被害予測結果を記載。

- 27 -

（資 料）○市町村毎の被害想定の総括（資料編１－７－８）○津波浸水想定図（資料編１－７－９）- 28 -

第 10 節

災害の想定

この計画の作成に当たっては、本県における地勢、地質、気象等の自然的条件に加え、人口、都市化の状況、産業の集中等社会的条件、過去における地震・津波による被害発生状況や被害想定を勘案し、これを基礎とした。
特に、平成 24 年度～25 年度（2012 年度～2013 年度）、平成 27 年度（2015 年度）及び令和 3 年度
（2021 年度）に実施した青森県地震・津波被害想定調査では、最大クラスの地震・津波により甚大な被害の発生が想定されているが、耐震対策の実施や早期避難等により大幅な減災効果が見込まれることから、本計画の確実な実施が求められる。

- 29 -

第２章 防災組織
総合的な防災対策の実施に万全を期するため、県及び防災関係機関における防災組織、体制、所要要員の配備動員等は以下のとおりとする。

第１節

県防災会議

県防災会議は、県の地域内に係る防災に関し、指定地方行政機関、県、市町村等防災関係機関、公共的団体その他防災上重要な施設の管理者等を通じる総合的かつ計画的な実施を図るため、県地域防災計画（地震・津波災害対策編）を作成し、その実施を推進するとともに、防災に関する重要事項の審議、関係機関相互の連絡調整並びに市町村防災会議に対し、勧告等を行う。

１ 県防災会議は、会長である知事と次に掲げる機関の長またはその指名する職員等（委員）をもって組織する- 30 -

２ 県防災会議に部会、幹事会、事務局を置く(1) 部会
本会議に係る事項が専門的な調査等を要する場合、会長が指名する委員及び専門委員をもって構成する。
(2) 幹事会
本会議に付議すべき事項等について検討させるため、委員の属する機関の職員のうちから会長
が任命した幹事により構成する。
(3) 事務局
防災会議の事務を処理するため、県危機管理局防災危機管理課員をもって充てる。
（資 料）○ 青森県附属機関に関する条例（資料編２－１－１）○ 青森県防災会議地震部会設置要綱（資料編２－１－２）○ 青森県防災会議運営要綱（資料編２－１－３）○ 青森県防災会議委員・幹事等（資料編２－１－４）○ 青森県防災会議幹事会の議長となる者及び順位（資料編２－１－５）- 31 -

第２節

配備態勢

県の地域内において地震・津波等の災害が発生し、又は発生するおそれがある場合の配備態勢は次のとおりとする。

態勢
略号

警戒態勢

準備態勢
１号

非常態勢

２号－１

３号

２号－2

災 害 情 報 等 の 収 集 ・ 共 有 災 害 情 報 等 の 収 集 ・ 共 有 、応大 規 模 な 災 害 が 発 生 し 、 又は災 害 情 報 等 の 収集 ・共 有し 、応 急対を 実 施 し 、 状 況 に よ り 警 急 対 策 を 実 施 し 、 状 況 に 応じ
発 生 す る お そ れ が あ る 場 合に概要
策 を 実 施 し 、 状況 に応 じて 非常 態勢
戒 態 勢 に 円 滑 に 移 行 で き て 警 戒 態 勢 ２ 号 － ２ に 円 滑に
お い て 、 全 庁 的 に 応 急 対 策をに円滑に移行できる態勢
る態勢
移行できる態勢
実施する態勢配備基
準・次のいずれかの気象注
意報等が発表された場合①大雨注意報②洪水注意報③高潮注意報④強風注意報⑤大雪注意報⑥風雪注意報⑦竜巻注意情報

・次のいずれかの気象警報が発表された場合
①大雨警報
②暴風警報
③洪水警報
④高潮警報
⑤ 大 雪 警 報 （ 概 ね 1 m以 上 ）⑥暴風雪警報・指定河川洪水予報の予報区
域で、避難判断水位に到達した場合・水位周知河川で、避難判断
水位に到達した場合
・夜間から明け方に、前記の事象が予想される場合
・岩木山又は八甲田山において噴火警報のうち噴火警戒レ
ベル２が発表された場合・震度４の地震が観測された場合

・震度５弱の地震が観測された場合

・震度５強の地震が観測された場合・津波注意報が発表された場合・知事が指示したとき・知事が指示したとき・知事が指示したとき

設置す
る組織

―

配備決
定者

防災危機管理課長

態勢責任者

・土砂災害警戒情報が発表された場
合・指定河川洪水予報の予報区域で、氾濫危険水位に到達した場合
・水位周知河川で、氾濫危険水位に到達した場合・気象庁又は県の観測点において、
2 4時 間 降 水 量 が 100㎜ を 超 え 、 そ の 後も 30㎜ /h程 度 の 降 雨 が ２ 時 間 以 上 続
くと予想される場合
・記録的短時間大雨情報が発表された場合
・他都道府県において特別警報が発表された台風又は前線が本県又は近傍を通過すると予想される場合
・前記に該当しない場合で、県の地域内で甚大な被害が発生することが・気象の特別警報が発表され想定される場合（複数市町村で、災た場合
害対策本部等が設置された場合等）
・岩木山又は八甲田山において噴火
・岩木山、八甲田山又は十和警報のうち噴火警戒レベル３が発表
田において噴火警報のうち噴された場合
火警戒レベル４が発表された・十和田において噴火警戒レベル１
場合、又は噴火警報レベルにの時に、火山の状況に関する解説情関わらず被害が発生した場合
報（臨時）が発表された場合

防災危機管理課
危機管理対策ＧＭ・震度６弱以上の地震が観測された場合
・津波警報又は大津波警報が発表された場合
・県内に大規模な被害の発
生、又は発生するおそれがある場合で知事が必要と認める場合

災害警戒本部

災害対策本部

配備基準に該当する地方支部（危機管理局長が決定）

配備基準に該当する地方支部（知事が決定）危機管理局長知事

災害情報連絡室

防災危機管理課長

危機管理局長知事

災害警戒本部長（危機管理局長）

本部長（知事）

災害警戒本部地方支部長（地域県民局地域連携部長）

支部長（県民局長）

防災危機管理課長※下段は地方支部が設置される場合- 32 -

第３節

県災害対策本部

県の地域内において地震・津波災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に、県及び防災関係機関は、それぞれ災害対策本部等を設置し、緊密な連絡、協力のもとに、災害予防対策及び災害応急対策（以下「災害対策」という。）を実施する。
なお、防災関係機関において、災害対策本部等を設置したときは、県災害対策本部に報告するものとする。
県の地域内に地震・津波災害が発生し、又は発生するおそれがあるため、応急措置を円滑かつ的確に講じる必要があると認めるときは、知事は県災害対策本部を設置し、県防災会議と緊密な連絡のもとに、災害対策を実施するものとする。
県災害対策本部は、災害情報の収集、災害対策の実施方針の作成及び実施、指定地方行政機関、
指定公共機関及び指定地方公共機関との連絡調整等を図るものとする。
なお、県災害対策本部が設置されたときは、他の法令等に基づき、他に設置されている「青森県保健医療調整本部」、「青森県水防本部」、「県教育庁の災害対策組織」、「県警察本部の災害対策組織」等
を、それぞれ災害対策本部の健康医療福祉部、県土整備部、教育部、警察部等として組織の一体化を図る。
また、消防応援活動調整本部、国の「非常災害現地対策本部」等が設置されたときは、これらの本部等と連携を図る。

１ 組織(1) 県災害対策本部において、次の者をもって構成する本部会議を必要に応じ開催する。
本

部

副
統

本
括

部
本

長

副
統

員

事
知
括

調

事
整

部

長

（ 危 機 管 理 局 長 ）

務

部

長

財

務

部

長

合

こ

ど

交

通

環
健

観

政

策

長

部

長

家

・

地

域

社

会

部

長

境

エ

ネ

ル

ギ

ー

部

長

康

医

祉

部

長

済
光

庭

部

も

経
部

知

総

総

本

部

長

療

福

産

業

流

推

交

部
進

長
部

長

農

林

水

産

部

長

県

土

整

備

部

長

国
出

ス

ポ

・
納

障

ス

ポ
局

局

長
長

- 33 -

教

育

警

察

長

本

部

長

※災害対策本部長に事故があるときは災害対策副本部長がその職務を代理する。
(2) 県災害対策本部に次の表の左欄に掲げる部を置き、右欄の者をその部長として充てる。
部
統

括

名
調

整

部

危

機

職

名

管

理

局

長

総

務

部

総

務

部

長

財

務

部

財

務

部

長

部

総

政

策

総

合

政

策

合

部

長

こ ど も 家 庭 部

こ ど も 家 庭 部 長

交通・地域社会 部

交通・地域社会部長

環境エネルギー部

環境エネルギー部長

健 康 医 療 福 祉 部

健 康 医 療 福 祉 部 長

経

経

済

産

業

部

済

産

業

部

長

観 光 交 流 推 進 部

観 光 交 流 推 進 部 長

農

林

水

産

部

農

林

水

産

部

長

県

土

整

備

部

県

土

整

備

部

長

危

機

管

理

部

危

機

管

理

局

長

国 ス ポ ・ 障 ス ポ 部

国スポ・障スポ局長

出

納

部

出

教

育

部

教

警

察

部

警

納

局

長

育
察

本

長
部

長

(3) 県災害対策本部の部に班を置き、各部局の課長をその班長として充てる。
(4) 統括調整部に災害対策対応全般を統制するため、統括班、情報班、対策班、受援班、総務班、広報班、原子力班を置き、県災害対策本部に常駐する。各班の業務は別に定める「青森県災害対策本部運営マニュアル」による。
(5) 統括調整部に各部の災害情報連絡員を置き、各部局等主管課（危機管理局を除く。）及び会計管理課の長がその所属の職員のうちから災害情報連絡員を指名するものとする。
(6) 県災害対策本部に、地域県民局の管轄区域ごとに本部の事務を分掌させるため必要に応じ支部を置き、地域県民局長をその支部長として充てる。
(7) 災害が局地的である場合等には、必要に応じ現地災害対策本部を置き、副本部長又は本部員のうちから本部長が指名する者を現地災害対策本部長として充てる。この場合、支部は現地災害対策
本部長の指揮下に入る。

- 34 -

青森県災害対策本部・支部の組織図（概要）２ 運営(1) 体 制ア 本部会議本部長は、県の災害対策を推進するため、本部長、副本部長及び本部員等で構成する本部会
議を必要に応じて開催し、災害対策の総合的基本方針の決定等を行う。
イ 部
部は、本庁における災害対策活動組織として、本部会議で決定した方針に基づき災害対策業
務を実施する。また、各部ごとにあらかじめ災害対策本部運営マニュアル（以下「各部のマニュアル」という。）を定め、必要に応じて見直すこととする。
ウ 班
班は、部の災害対策業務を迅速かつ的確に実施する。また、各部のマニュアルを踏まえ、必要に応じて各班ごとにあらかじめ対応マニュアルを定め、必要に応じて見直すこととする。
エ 航空機の運用調整
防災関係機関所属の航空機の安全運航と効率的な運用に資することを目的として、県災害対策本部内に対策班航空機運用調整チームを置く。
オ 災害情報連絡員等(ｱ) 各部の災害情報連絡員
部内の災害対策業務についての連絡調整及び本部長の命令、指示、伝達等を部内に周知徹底する。
(ｲ) 市町村に派遣する情報連絡員（リエゾン）
震度６弱以上の地震が発生した場合等に、関係する市町村の被害状況等を把握するため、- 35 -

本部長は、支部及び県災害対策本部から情報連絡員（リエゾン）を関係市町村災害対策本部等に派遣する。リエゾン派遣の基準、役割については、別に定める「青森県災害対策本部運営マニュアル」によることとし、被災市町村に赴いた際には、災害対応の進捗状況等を的確に把握するとともに、その状況に応じて、被災市町村から積極的に人的支援ニーズを把握し、関係省庁及び都道府県との情報共有を図り、必要な職員の応援が迅速に行われるよう努めるものとする。
カ 支部
支部は、災害現地における災害対策活動組織として、本部長の命を受けて所管区域の市町村と緊密に連絡し、災害対策業務を実施する。
キ 支部連絡会議
支部長は、本部長の命を受けた災害対策業務を円滑かつ的確に実施するため、支部長及び支部員で構成する支部連絡会議を開催し、災害対策業務について連絡調整を図る。
ク 現地災害対策本部
現地災害対策本部は、災害現地において、災害対策業務を効果的に実施する。
現地災害対策本部に現地災害対策本部長、現地災害対策本部員その他の職員を置き、災害対策副本部長、災害対策本部員その他の職員のうちから知事が指名する。
現地災害対策本部長は、災害対策本部長の命を受け、現地災害対策本部の事務を掌理する。
(2) 防災関係機関等との連携
ア 大規模災害等における国、防災関係機関等との連携
大規模災害時における初動期（概ね発災後 72 時間）の消火、救出、救助、救護活動等を迅速かつ的確に行うため、防災関係機関等（ＤＭＡＴ、警察、消防、自衛隊、海上保安部、国土交通省等）は相互に連携するものとし、別に定める青森県大規模災害時救助活動連携マニュアルにより、人命救助を最優先に人的・物的資源を最大限に活用するものとする。
イ 国、防災関係機関等からの情報連絡員の派遣
県災害対策本部には、自衛隊、海上保安部、国土交通省、東日本旅客鉄道株式会社、東日
本電信電話株式会社、日本赤十字社、東北電力株式会社などのライフライン事業者等の国、防災関係機関等の情報連絡員の派遣を求めることができる。
また、国、防災関係機関等の情報連絡員は、必要に応じて、県災害対策本部会議に参画するものとする。
ウ 消防応援活動調整本部
緊急消防援助隊が出動した場合、消防組織法第 44 条の２に基づき、消防応援活動調整本部（本部長は知事、副本部長は消防保安課長及び本県に出動した指揮支援部隊長)を設置し、消防の応援等の総合調整を行うものとする。なお、詳細は「青森県緊急消防援助隊受援計画」による。
エ 国の現地対策本部等との連携
国の現地対策本部が設置された場合等において、情報共有の支援と状況認識の統一を図るた
め、必要に応じて情報連絡員を派遣するとともに、合同会議、連絡会議、調整会議及び現地作業調整会議等を通じ、密接な連携を確保するものとする。

３ 設置、廃止及び通知、公表- 36 -

県災害対策本部は、次の基準により設置又は廃止する。
(1) 設置基準
第２章２節「配備態勢」の表中非常態勢の項に定めるとおり。
(2) 廃止基準
災害発生後における応急措置が完了したと認めるとき。
(3) 設置及び廃止時の通知、公表
ア 県災害対策本部を設置したときは、速やかに次の区分により通知及び公表をするとともに、災害対策本部の表示を、災害対策本部を設置した庁舎の正面玄関及び災害対策本部設置場所に掲示するものとする。

イ 県災害対策本部を廃止したときの通知、公表については、設置の場合に準じる。
ウ 県災害対策本部地方支部を設置、廃止したときの通知、公表については、県災害対策本部に準じる。

４ 県職員の動員
県災害対策本部が設置された場合は、全職員が登庁して対処する。ただし、災害状況により、本部長の指示により動員の規模を縮小できる。
なお、各部局においては、それぞれの部局内の職員の動員方法等を各部のマニュアルにあらかじ
め定めておくものとする。
（資 料）○ 青森県災害対策本部条例（資料編２－３－１)○ 青森県災害対策本部に関する規則（資料編２－３－２)○ 青森県災害対策本部の班に関する規程（資料編２－３－３)○ 青森県教育庁の災害対策に関する事務の分担（資料編２－３－４)○ 青森県警察本部の災害対策に関する事務の分担（資料編２－３－５)○ 日赤県支部救護本部組織（資料編２－３－７)○ 気象予警報等の種類別伝達先（資料編４－１－１)- 37 -

第４節

県災害対策本部に準じた組織

県災害対策本部が設置される前及び県災害対策本部を設置するに至らないと判断されるが、津波注
意報等の発表状況及び地震による被害の状況等によって、災害に対する警戒体制を強化する必要がある場合等は、以下により対処する。

１ 県災害警戒本部（警戒態勢２号－２）(1) 体制ア 危機管理局長を本部長、危機管理局次長を副本部長、各部局の主管課長等で構成する県災害警戒本部を設置する。
イ

県災害警戒本部に事務局を置き、事務局長は防災危機管理課長とする。

ウ 県災害警戒本部の事務局は、県災害対策本部の統括調整部の編成に準じる。ただし、配備する職員の範囲は災害の状況に応じて随時定める。
(2) 運営
県災害対策本部の運営に準じる。
(3) 支部
災害の状況に応じて、地域県民局地域連携部長を地方支部長とする県災害警戒地方支部を設置する。支部の設置は、危機管理局長が決定する。
なお、地方支部の運営については、県災害対策本部地方支部の運営に準じる。
(4) 設置、廃止及び通知、公表
県災害警戒本部は、次の基準により設置し、又は廃止する。
ア 設置基準第２章２節「配備態勢」の表中警戒体制（２号－２）の項に定めるとおり。
イ 廃止基準
災害発生後における応急措置が完了したと認めるとき。
ウ 設置及び廃止時の通知、公表(ｱ) 県災害警戒本部を設置したときは、必要に応じ通知及び公表をする。
(ｲ) 県災害警戒本部を廃止したときの通知、公表については、設置の場合に準じる。
エ 県災害警戒本部地方支部の設置、廃止の通知、公表については県災害警戒本部に準じる。
(5) 県職員の動員
県災害警戒本部が設置された場合は、危機管理局の指定職員が登庁して対処する。
なお、各部局においては、各部のマニュアルに基づき関係課長、関係職員及び各部の災害情報連絡員が登庁して対処する。

２ 県災害情報連絡室（警戒態勢２号－１）(1) 体制ア 防災危機管理課長を室長とし、各部の災害情報連絡員で構成する県災害情報連絡室を設置する。
イ 県災害情報連絡室の勤務体制は各課の執務室を基本とする。
- 38 -

(2) 運営
災害情報等の収集・共有、応急対策を実施する。
(3) 設置、廃止及び通知、公表
県災害情報連絡室は、次の基準により設置し、又は廃止する。
ア 設置基準第２章２節「配備態勢」の表中警戒体制（２号―１）の項に定めるとおり。
イ 廃止基準
災害発生後における応急措置が完了したと認めるとき。
(4) 県職員の動員
防災危機管理課及び消防保安課の一部職員、各部の災害情報連絡員、各部のマニュアルに基づき関係課の職員が登庁して対処する。
（資 料）○ 青森県災害対策本部条例（資料編２－３－１）○ 青森県災害対策本部に関する規則（資料編２－３－２）○ 青森県災害対策本部の班に関する規程（資料編２－３－３)○ 青森県教育庁の災害対策に関する事務の分担（資料編２－３－４)○ 青森県警察本部の災害対策に関する事務の分担（資料編２－３－５)○ 日赤県支部災害対策本部組織（資料編２－３－７)- 39 -

第５節

市町村及び防災関係機関の災害対策組織

市町村及び防災関係機関は、気象予報・警報、水防指令等の発令状況及び被害の状況等によって、災害対策組織を設置して対処するものとする。

１ 市町村(1) 災害対策組織
市町村における災害応急対策のための組織については、それぞれの市町村地域防災計画による。
なお、市町村地域防災計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
ア 災害対策本部の組織、編成
イ 災害対策本部の各部、各班の所掌事務(2) 職員の配備基準及び動員
市町村の職員の配備基準及び動員については、それぞれの市町村地域防災計画による。
なお、市町村地域防災計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
ア 配備基準イ 動員の方法
ウ 各部、班別の動員可能者数

２ 防災関係機関(1) 災害対策組織
指定地方行政機関、指定公共機関及び指定地方公共機関における災害応急対策のための組織、事務分掌等については、防災業務計画等に基づき、それぞれの定めるところによる。
(2) 職員の配備基準及び動員
指定地方行政機関、指定公共機関及び指定地方公共機関の職員の配備基準及び動員については、防災業務計画等に基づき、それぞれの定めるところによる。

- 40 -

第３章 災害予防計画
地震・津波災害が発生した場合の被害の軽減を図るため、県及び防災関係機関等が講じる予防的な施策、措置等は以下のとおりとする。
その中でも特に、災害時に、人命を守ることを最優先に「孤立集落をつくらない」という視点と「逃げる」という発想を重視した防災対策と危機管理体制の強化などのハード・ソフト一体となった取組である「防災公共」を推進する。
また、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」による国土強靱化の取組の更なる加速化・深化を踏まえつつ、「青森県国土強靱化地域計画」を指針とし、県民の命を守ることを最優先に、大規模自然災害が発生しても、機能不全に陥らない、迅速な復旧・復興が可能な、強靱な地域づくりを推進する。その際、大規模地震後の水害等の複合災害（同時又は連続して２以上の災害が発生し、それらの影響が複合化することにより、被害が深刻化し、災害応急対応が困難になる事象）も念頭に置きながら、関係者一体となって事前防災に取り組んでいく。

第１節
１ 方

調査研究

針

地震・津波災害は、様々な災害が同時に、広域的に多発するところに特徴があり、また社会・経済の進展に伴って災害要因が多様化し、災害危険性が増大している。
こうした地震・津波災害による被害を軽減するため、地域の特性を正確に把握しつつ、国（地震調査研
究推進本部等）との連携を図り、地震・津波に関する基礎的調査研究、被害想定に関する調査研究、防災対策に関する調査研究を行い、県、市町村等防災関係機関の防災対策に資するものとする。

２ 実施機関県（各部局）
市町村
防災関係機関３ 実施内容(1) 地震・津波に関する基礎的研究
県内の自然条件、社会条件を調査分析し、防災面からみた本県の自然的、社会的特性、災害危険性等を明らかにする。
また、地震観測を行うとともに、本県の地震・津波の履歴を調査分析する。
ア 地盤・地質等に関する調査
イ 液状化対策としての地形分類や浅部地盤データ収集とデータベース化
ウ 建築物、公共土木施設等の現況調査
エ 地震・津波の履歴調査
オ 震度情報ネットワークによる地震の観測- 41 -

カ 地震観測システムによる微小地震の観測(2) 被害想定に関する調査研究
地震津波防災対策を具体化するための指標の設定、住民の防災意識の高揚等のため、地震・津波に関する基礎的研究の成果を踏まえ、総合的な被害想定を行う。
ア 建築物被害想定
イ 公共土木施設被害想定
ウ 地盤被害想定(3) 防災対策に関する調査研究
被害想定に関する調査研究の成果を踏まえ、重点的に整備・強化を行う建築物、公共土木施設、
防災施設・設備等各種防災対策について調査研究し、防災対策の具体化を図る。
ア 地区別防災カルテの作成
イ 防災マップの作成(4) 防災公共推進計画の推進
大規模災害時の想定危険箇所を把握し、現状の避難経路や指定避難所等についての総合的な課題の洗い出しを実施した上で、県及び市町村は一体となって最適な避難経路、指定避難所等を地域ごとに検証し、現状に即した最も効果的な避難経路、指定避難所等を確保するため、必要な対策やその優先度について検討を行い必要の都度修正を行う。さらに、市町村と連携しながら県民へ周知することや、計画に位置づけられた施策について、順次実施し、その進捗状況を管理するなどのフォローアップを実施していく。

- 42 -

第２節
１ 方

業務継続性の確保

針

県、市町村及び防災関係機関は、災害時の応急対策等の実施や優先度の高い通常業務の継続のため、必要となる人員や資機材等を必要な場所に的確に投入するための事前の準備体制と事後の対応力の強化を図る。

２ 実施機関
県
市町村
防災関係機関３ 実施内容県、市町村、及び防災関係機関は、実効性のある業務継続体制を確保するため、地域や想定される災害の特性等を踏まえつつ、必要な資源の継続的な確保、定期的な教育・訓練・点検等の実施、訓練等を通じた経験の蓄積や状況の変化等に応じた体制の見直し、代替施設等の検討などを行う。
特に、県及び市町村は、災害時に災害応急対策活動や復旧・復興活動の主体として重要な役割を担うこととなることから、業務継続計画の策定等に当たっては、少なくとも首長不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制、本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定、電気・水・食料等の確保、災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保、重要な行政データのバックアップ並びに非常時優先
業務の整理について定めておくものとする。
また、市町村は、躊躇なく避難指示等を発令できるよう、平時から災害時における優先すべき業務を絞り込むとともに、当該業務を遂行するための役割を分担するなど、全庁をあげた体制の構築に努めるものとする。
病院、要配慮者に関わる社会福祉施設等の人命に関わる重要施設の管理者は、発災後 72 時間の事
業継続が可能となる非常用電源を確保するよう努める。
県は、大規模停電発生時に電源車の配備等、関係省庁、電気事業者等から円滑な支援を受けられる
よう、あらかじめ、病院、要配慮者に関わる社会福祉施設等の人命に関わる重要施設及び災害応急対策に係る機関が保有する施設の非常用電源の設置状況、最大燃料備蓄量、燃料確保先、給油口規格等を収集・整理し、リスト化を行うよう努める。
県は、大規模な災害発生のおそれがある場合には、災害応急対策に係る重要施設を有する所管事業者に対して、あらかじめ、燃料備蓄の補給状況等、災害に備えた事前の準備状況の確認を行う。
県、電気事業者等は、大規模な災害発生のおそれがある場合、それぞれが所有する電源車、発電機
等の現在時点の配備状況等を確認の上、リスト化するよう努める。
県は、大規模停電発生時には直ちに、あらかじめリスト化した病院、要配慮者に関わる社会福祉施設
等の人命に関わる重要施設及び災害応急対策に係る機関が保有する施設の非常用電源の設置状況等を踏まえ、これらの施設の非常用電源の稼働状況を確認の上、電源の確保が必要な施設の把握を行い、電源車等の配備先の候補案を作成するよう努める。
県は、国（経済産業省）、電気事業者等と調整を行い、電源車等の配備先を決定し、電気事業者等は、- 43 -

電源車等の配備に努める。なお、複数の都道府県に大規模停電等が発生した場合には、国（経済産業省）や電気事業者等が主体的、積極的に調整する。

- 44 -

第３節
１ 方

防災業務施設・設備等の整備

針

地震・津波災害による被害の軽減のため、防災業務施設及び設備等の整備を図るものとする。

２ 実施機関各機関

３ 実施内容(1) 地震・津波観測施設・設備等
地震・津波の観測施設、設備等の設置者及び管理者は、観測に必要な施設、設備を整備、点検
するとともに、観測体制の維持・強化を図る。
（資 料）○ 潮位観測所（資料編３－３－３）○ 地震観測網（資料編３－３－５）(2) 消防施設・設備等
消防施設・設備等の設置者及び管理者は、地震発生時における同時多発火災に対処できるよう、
消防ポンプ自動車等の消防機械、消火栓、防火水槽、耐震性貯水槽（飲料水兼用）等の消防水利、
火災通報設備その他の消防施設、設備の整備、改善並びに性能調査を実施し、地震火災への即応体制の確立を図る。特に危険物災害、高層ビル火災等に対処するため、化学車、はしご車、消火薬剤等の資機材の整備を図る。
（資 料）○ 消防本部の消防力（資料編３－３－６）○ 市町村の消防力（資料編３－３－７）○ 石油コンビナート等防災資機材の保有状況 （資料編３－３－８）○ 化学消火薬剤の保有状況（資料編３－３－９）(3) 通信施設・設備等
県、市町村等の防災関係機関は、防災に関する情報の収集、伝達を迅速に行うため、衛星通信、
県防災情報ネットワーク（ＩＰ電話・文書データ伝送、回線構成図は節末のとおり）、固定電話・ファク
シミリ、携帯電話、衛星携帯電話、公共安全 LTE(PS-LTE)、インターネット、電子メール等最新の情報関連技術の導入や、ＡＩ、ＩｏＴ、クラウドコンピューティング技術、ＳＮＳの活用など、災害対応業務のデジタル化の促進、定期的な訓練等を通じた平常時からの連携体制の構築に努める。デジタル化に当たっては、災害対応に必要な情報項目等の標準化や、システムを活用したデータ収集・分析・加工・共有の体制整備を図る。
県、市町村等の防災関係機関は、民間企業、報道機関、住民等からの情報など多様な災害情報- 45 -

及び関連情報等の収集体制の整備に努める。特に、災害時に孤立する地域が生じるおそれのある
市町村で停電が発生した場合に備え、衛星通信などにより、当該地域の住民と当該市町村との双方
向の情報連絡体制を確保するよう努める。
県、市町村及びライフライン事業者は、Ｌアラート（災害情報共有システム）で発信する災害関連情報等の多様化に努めるとともに、情報の地図化等による伝達手段の高度化に努めるものとする。
市町村は、住民への情報伝達を迅速かつ的確に行うため、市町村防災行政無線等情報伝達網、
全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）の整備を図る。
なお、障害の種類及び程度に応じて障害者が防災及び防犯に関する情報を迅速かつ確実に取得することができるようにするため、体制の整備充実、設備又は機器の設置の推進その他の必要な施策を講じる。また、障害の種類及び程度に応じて障害者が緊急の通報を円滑な意思疎通により迅
速かつ確実に行うことができるようにするため、多様な手段による緊急の通報の仕組みの整備の推進その他の必要な施策を講じる。
また、それぞれの通信施設等を防災構造化するなどの整備改善に努めるとともに、これらの施設に被害が発生した場合に備え、非常電源、予備機等の設置に努め通信連絡機能の維持を図る。
さらに、無線設備や非常用電源の保守点検の実施と的確な操作の徹底、専門的な知見・技術をもとに耐震性のある堅固な場所への設置等を図る。
なお、収集した情報を的確に分析整理するため、人材の育成を図るとともに、必要に応じ専門家の意見を活用できるよう努める。
（資 料）○ 通信施設・設備等（資料編３－３－12）○ 通信事業者の支店の所在地（資料編３－３－13）(4) 水防施設・設備
水防管理団体（市町村）及び県（県土整備部）は、水防活動組織を確立し、重要水防箇所、危険箇所等における具体的な水防工法を検討しておくとともに、水防活動に必要なスコップ、掛矢、麻袋、丸太等の水防資機材及びこれらを備蓄する水防倉庫を整備、点検する。
（資 料）○ 水防資機材の保有状況（資料編３－３－14）○ 水防資材の調達（資料編３－３－15）○ 水防用土採取（資料編３－３－16）(5) 海上災害対策施設・設備等
県、市町村等の防災関係機関は、大量流出油等の拡散防止、吸引、回収した流出油等の処理のための施設・設備及び流出油等の物理的、化学的処理のための資機材を整備、点検する。
（資 料）○ 流出油防除資機材の保有状況（資料編５－２－１）○ 海上火災等対策用船舶の状況（資料編５－２－２）- 46 -

(6) 救助資機材等
消防機関等は、人命救助に必要な油圧切断機、救命ボート等の救助機械、担架、救命胴衣等の救助用資機材を整備、点検する。
また、大規模・特殊災害に対応するため、高度な技術・資機材を有する救助隊の整備を推進する。
（資 料）○ 救助用資機材の保有状況（資料編３－３－17）(7) 広域防災拠点等
県は、大規模災害時に防災関係機関相互の応援が円滑に行えるよう、警察・消防・自衛隊等の部隊の展開、宿営の拠点、ヘリポート、物資搬送施設（一次物資拠点）等の救援・救護、復旧活動等の拠点となる広域防災拠点の確保に努める。
なお、広域防災拠点の確保には、主に県有施設又は市町村有施設等を活用することとし、市町
村有施設等の活用に当たっては、県は市町村等との間で予め協定を締結する（広域防災拠点施設
については、「青森県広域防災拠点リスト」を参照）。
また、市町村は、他地域や広域防災拠点から派遣される要員や救援物資搬送施設（二次物資拠点）等の活動拠点の確保を図る。
※一次物資拠点は県が設置する広域物資輸送拠点※二次物資拠点は市町村が設置する地域内輸送拠点
また、国（国土交通省）、県及び市町村は、防災機能を有する道の駅、防災ステーション等を地域の防災拠点として位置付け、その機能強化に努める。
（資 料）○ 大規模災害発生時における広域防災拠点の確保及び使用に関する協定（資料編３－３－18）○ 青森県広域防災拠点リスト（資料編３－３－19）(8) その他施設・資機材等
国、県（県土整備部）、市町村等の防災関係機関は、被災した道路河川等の損壊の復旧等に必
要なブルドーザー、ダンプカー、トラック等の土木機械等を災害時に使用可能な状況としておくため、整備、点検又は民間事業者との連携等に努める。
また、燃料、発電機、建設機械等の応急・復旧活動時に有用な資機材について、地域内の備蓄
量、供給事業者の保有量の把握及び関係機関や民間事業者との連携に努める。なお、燃料については、あらかじめ、石油販売業者と、燃料の優先供給について協定の締結を推進するとともに、平時から受注機会の増大などに配慮するよう努める。
県及び市町村は、特に防災活動上必要な学校、公民館、道の駅などの公共施設等及び指定避難所（指定緊急避難場所に指定している施設を含む。）を定期的に点検する。
国（国土交通省）、県（県土整備部）及び市町村は、災害応急対策への協力が期待される建設業
団体等の担い手の確保・育成に取り組むものとする。
国（国土交通省）、県及び市町村は、所有者不明土地を活用した防災空地、備蓄倉庫等の整備、- 47 -

災害発生のおそれのある所有者不明土地の管理不全状態の解消等、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に基づく措置を活用した防災対策を推進するものとする。

- 48 -

第４節
１ 方

青森県防災情報ネットワーク

針

災害時における一般通信の輻輳に影響されない、県独自の通信網を確保することにより、予防対策に役立てるとともに、迅速かつ的確な応急対策を実施するため、県、市町村（消防本部を含む。以下、この節において同じ。）、防災関係機関を接続した青森県防災情報ネットワーク及び青森県総合防災情報シ
ステムの活用を推進するものとする。

２ 実施機関県（各部局）
市町村
県警察
防災関係機関３ 実施内容(1) 青森県防災情報ネットワークの活用
県独自の防災専用回線として、光回線により県、市町村、防災関係機関を接続し、以下の機器により情報伝達を行う。
ア 専用電話(ｱ) 端末局間のＩＰ電話(ｲ) 自治体衛星通信ネットワークによる衛星電話
イ 文書データ伝送用端末
端末局間の文書データ伝送(2) 青森県総合防災情報システムの活用
県は市町村、防災関係機関と一体となって、「防災情報の統合化」、「防災情報の高度化｣、「防災情報の共有化」を基本方針とする青森県総合防災情報システムを活用するとともに、防災対策に有効に機能するよう充実を図る。
ア 各種防災情報の統合化
気象情報、河川情報、道路情報、環境放射線モニタリング情報等の各種個別システムによる防災情報を統合する。
イ 防災情報の高度化
被害情報、措置情報等を視覚的に把握しやすいものとするため、被害情報等と地図データを連携させたＧＩＳを活用し、以下の情報を管理する。
ａ 被害情報、措置情報
ｂ 指定避難所情報
ｃ 県防災ヘリコプター運航要請情報
ウ 防災情報の共有化
インターネットを活用し、危険箇所や指定避難所及び指定緊急避難場所（以下「指定避難所等」という。）の所在、防災啓発に関する情報等をホームページ等により県民に提供する。
- 49 -

青森県総合防災情報システムに入力された避難指示等や、指定避難所の開設等の情報は、ホームページ及び L アラート等により、住民及び報道機関へ伝達する。
(3) 市町村の災害対策機能等の充実
県、市町村及び防災関係機関は、青森県総合防災情報システムの活用等により、一体となって災害応急対策を実施する必要があることから、市町村は、必要な組織体制等を整備するとともに、情報システムなどの災害対策機能の充実を図る。
（資 料）○ 通信施設・設備等（資料編３－３－12）- 50 -

第５節
１ 方

自主防災組織等の確立

針大規模な地震・津波災害が発生し、防災関係機関の活動が遅れたり、阻害されるような事態になった
場合において、被害を最小限に止め、災害の拡大を防止するため、出火防止、初期消火、被災者の救
出救護、避難誘導等を組織的に行う自主防災組織等の育成、強化を図り、関係機関との連携を通じて地域コミュニティの防災体制の充実を図るものとする。

２ 実施機関県（危機管理局）
市町村
自主防災組織等

３ 実施内容(1) 県
市町村等が行う自主防災組織の育成、強化の取組を支援するとともに、関係機関と自主防災組
織等との連携強化を推進する。
(2) 市町村
住民等に対する自主防災組織結成のための働きかけ及び訓練や研修会等を通じた既存の自主防災組織の育成・強化等を推進する。
ア 育成強化の方法(ｱ) 地域住民等の自主防災組織
自主防災組織は、地域住民が「自分達の地域は自分達で守る」という連帯感に基づき、自主的に組織することを本旨とし、災害時に被害を防止し、又は軽減するため、実際に防災活動を行う実働部隊として組織されることが望ましいことから、その育成、強化については、次により行う。
ａ

地域（町内会等の単位）の指導者及び住民に対し、自主防災組織の必要性の認識を高めるための啓発活動（必要な資料の提供、研修会の開催等）を積極的に実施する。また、自主防災組織への女性の参画の促進に努める。

ｂ

既存の町内会や自治会等の組織を生かした自主防災組織の育成を図る。

ｃ

自主防災組織が実施する防災訓練に対し、消防団等と連携して積極的に指導するとともに、地域住民が一致団結して、初期消火活動の実施及び要配慮者を保護するための防災活動が効果的に行われるような協力体制の確立を図る。

ｄ

自主防災活動を活発にするため、リーダー講習会の実施、モデル地域の取組状況の紹介などを通じ、地域社会のリーダーに対する防災知識の啓発を行うとともに、自主防災組織のかなめとなるリーダーの育成、多様な世代が参加できるような環境の整備を図る。その際、女性の参画の促進に努める。

ｅ

平時においては、食料や水等を備蓄し、防災知識の普及や防災訓練の会場として活用でき、災害時においては、指定避難所としての機能を有する活動拠点としての施設並びに消火、救助、救護等のための資機材の整備を図る。

- 51 -

f

防災リーダーの育成等、自助、共助の取組が適切かつ継続的に実施されるよう、地震、津波災害、防災気象情報に関する専門家の活用を図るものとする。

(ｲ) 事業所の自衛消防組織
法令により消防計画等の作成及び自衛消防組織の設置が義務付けられている事業所については、自主防災体制をより充実強化するとともに、特に法令により義務付けられていない事業所についても強力に設置を推進する。
(3) 自主防災組織
自主防災組織は、地域の実情に応じた自発的な防災活動に関する計画（以下「地区防災計画」という。）を策定するとともに、これに基づき、平時及び災害時において効果的で要配慮者に配慮した
防災活動を次により行う。
ア 平時の活動(ｱ) 情報の収集伝達体制の確立(ｲ) 防災知識の普及及び防災訓練の実施(ｳ) 活動地域内の防災巡視の実施(ｴ) 火気使用設備器具等の点検(ｵ) 防災用資機材の備蓄及び管理(ｶ) 要配慮者の把握(ｷ) 地区防災計画の作成
イ 災害時の活動(ｱ) 初期消火活動(ｲ) 災害危険箇所等の巡視(ｳ) 地域内の被害状況等の情報の収集、住民に対する避難指示等の伝達、避難誘導(ｴ) 救出救護の実施及び協力(ｵ) 集団避難の実施(ｶ) 指定避難所の開設・運営(ｷ) 炊き出しや救援物資の配分に対する協力(4) 事業所
事業所は、災害時において果たす役割（従業員、顧客の安全、経済活動の維持、地域住民への貢献）の十分な認識の下で、自衛消防組織を設置し、次により自主防災体制の確立を図る。
ア 平時の活動(ｱ) 情報の収集伝達体制の確立(ｲ) 防災知識の普及及び防災訓練の実施(ｳ) 火気使用設備器具等の点検(ｴ) 防災用資機材の備蓄及び管理
イ 災害時の活動(ｱ) 初期消火活動(ｲ) 救出救護の実施及び協力(ｳ) その他（資 料）○ 自主防災組織の現況（資料編３－６－１）- 52 -

第６節
１ 方

防災教育及び防災思想の普及

針

防災に携わる職員の資質を高め、また、住民の地震・津波災害に対する認識を深めるため、防災業務担当職員に対する防災教育の徹底と住民に対する防災思想の普及を図るものとする。その際、高齢者、障害者、外国人、乳幼児、妊産婦、訪日外国人旅行者等の要配慮者に十分配慮し、地域において要配慮者を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時の男女のニーズの違い等、男女双方及び性的マイノリティの視点に十分配慮するよう努める。
また、地域コミュニティにおける多様な主体の関わりの中で、防災に関する教育の普及促進を図るものとする。

２ 実施機関県（各部局）
市町村
県教育委員会
防災関係機関３ 実施内容(1) 防災業務担当職員に対する防災教育
ア 防災関係機関は、それぞれ防災業務担当職員の災害時における適正な判断力を養成し、また職場内における防災体制を確立するため、研修会、検討会及び現地調査等あらゆる機会を利用
し、防災教育の徹底を図る。
イ 防災教育は、概ね次に掲げる事項について実施する。
(ｱ) 地震、津波災害についての一般的知識の習得(ｲ) 緊急地震速報を見聞きした場合の適切な対応に関する知識の習得(ｳ) 災害対策基本法を中心とした法令等の知識の習得(ｴ) 災害を体験した者との懇談会(ｵ) 災害記録による災害教訓等の習得(2) 住民に対する防災思想の普及
ア 国、県、市町村等防災関係機関は、津波による人的被害を軽減する方策として住民一人ひとりの避難行動が基本となることを踏まえ、以下を実施する。
・地震情報（震度、長周期地震動階級、震源、マグニチュード、地震活動の状況等）、北海道・三陸沖後発地震注意情報等の解説
・津波警報等や避難指示等の意味と内容の説明
・自分は災害に遭わないという思い込み（正常性バイアス）が避難の妨げになることなどの啓発活動・学校における消防団員等が参画した体験的・実践的な防災教育
なお、「自らの命は自らが守る」という意識を持ち、自らの判断で避難行動をとること及び早期避難の重要性を住民に周知し、住民の理解と協力を得るものとする。また、地域の災害リスクととるべ- 53 -

き避難行動等についての住民の理解を促進するため、住民主体の取組を支援・強化することにより、県全体としての防災意識の向上を推進する。
なお、普及啓発の方法及び内容は次による。
(ｱ) 普及方法ａ

防災の日、防災週間、津波防災の日及び防災関連行事等を通じて防災思想の普及を図る。

ｂ

放送局、新聞社等の協力を得て、ラジオ、テレビ、又は新聞で行う。

ｃ

防災に関するホームページ・パンフレット・ポスター・ハンドブック「あおもりおまもり手帳」等を活用した普及啓発を行う。また、災害時にホームページが活用されるよう促す。

ｄ

防災に関する講演会等を開催する。

(ｲ) 普及内容ａ

基礎的な地震・津波災害に関すること

・津波警報等発表時や避難指示の発令時にとるべき行動
・我が国の沿岸はどこでも津波が襲来する可能性があり、強い揺れ（震度４以上）を感じたとき
又は弱くても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたときは、迷うことなく迅速かつ自主的にできるだけ高い場所に避難すること
・地震による揺れを感じにくい場合でも、大津波警報を見聞きしたら速やかに避難すること、
標高の低い場所や沿岸部にいる場合など、自らの置かれた状況によっては、津波警報でも避難する必要があること、海岸保全施設等よりも海側にいる人は、津波注意報でも避難する必要があること・避難にあたっては徒歩によることを原則とすること、自ら率先して避難行動をとることが他の地域住民の避難を促すことなど、避難行動に関する知識
・津波の第１波は引き波だけでなく押し波から始まることもあること、第２波、第３波等の後続波の方が大きくなる可能性、数時間から場合によっては一日以上にわたり津波が継続する可能性があること、さらには、強い揺れを伴わず、危険を体感しないままに押し寄せる、いわゆ
る津波地震や遠地地震、火山噴火等による津波の発生の可能性など、津波の特性に関する情報
・地震・津波は自然現象であり、想定を超える可能性があること、特に地震発生直後に発表される津波警報等の精度には一定の限界があること、津波浸水想定の対象地域外でも浸水する可能性があること、指定緊急避難場所や指定避難所として指定された施設の孤立や被災もあり得ることなど、地震・津波に関する想定・予測の不確実性
ｂ

住民のとるべき措置に関すること(a) 家庭においてとるべき次の措置（平時）
・家庭における各自の役割分担
・災害用伝言ダイヤル等による家族の安否確認方法
・家具等重量物の転倒防止対策
・消火器、バケツ等の消火用具の準備
・食料、水、携帯トイレ、トイレットペーパー等の備蓄、非常持出品（貴重品（通帳、保険証、現金）、服用している薬、携帯ラジオ、懐中電灯、乾電池等）の準備（最低３日分、推奨１週間分）
・指定避難所等、避難路の確認- 54 -

・指定避難所等における行動、警報等発表時や避難指示、高齢者等避難の発令時にとるべき行動
・家庭内における地震・津波発生時の連絡方法や避難ルールの取決め
・飼い主による家庭動物との同行避難や指定避難所での飼養についての準備等の家庭での予防・安全対策・保険・共済等の生活再建に向けた事前の備え（災害時）
・身の安全の確保
・テレビ、ラジオ、インターネット、ワンセグ、市町村役場、消防署、警察署等からの正確な情報の把握
・緊急地震速報を見聞きした場合の適切な対応
・自動車や電話の使用の自粛
・火の使用の自粛・灯油等危険物やプロパンガスの安全確保
・初期消火
・被災者の救出、救護への協力
・炊き出しや救援物資の配分への協力
・その他(b) 職場においてとるべき次の措置（平時）
・職場の防災会議による役割分担
・職場の自衛消防組織の出動体制の整備
・ロッカー等重量物の転倒防止対策
・消火器、バケツ等の消火用具の準備・重要書類等の非常持出品の確認
・防災訓練への参加（災害時）
・身の安全の確保
・テレビ、ラジオ、インターネット、ワンセグ、市町村役場、消防署、警察署等からの正確な情報の把握
・緊急地震速報を見聞きした場合の適切な対応
・自動車による出勤、帰宅等の自粛、危険物車両の運行の自粛
・火の使用の自粛
・危険物の安全確保
・不特定多数の者が出入りする職場における入場者の安全確保
・初期消火
・被災者の救出、救護への協力
・職場同士の相互協力
・その他
イ 公民館等の社会教育施設を活用した研修会など、地域コミュニティにおける多様な主体の関- 55 -

わりの中で、防災に関する内容を組み入れ、地域住民に対する防災に関する教育の普及推進を図る。
ウ 県（県消防保安課）は、青森県防災教育センター（消防学校内）の設備、展示物、災害に関する映像等のさらなる活用を図る。
エ 県及び市町村は、国、防災関係機関等の協力を得つつ、地域住民の適切な避難や防災知
識・活動に資するよう以下の施策を講じる。
(ｱ) 津波によって浸水が予想される地域について事前に把握し、県が津波浸水想定を設定するとともに、市町村が当該浸水想定や津波災害警戒区域を踏まえて指定緊急避難場所、避難路等を示す津波ハザードマップを作成し、住民等に配布する。
(ｲ) 県及び市町村は、過去の災害時や今後予想される津波による浸水域や浸水高、指定緊急避難場所（津波避難ビル等を含む。）や避難路・避難階段の位置等をまちの至る所に示すことや、蓄光石やライトを活用して夜間でも分かりやすく誘導できるよう表示するなど、住民が日常生活の中で、常に津波災害の危険性を認知し、円滑な避難ができるような取組を行う。
なお、浸水高等の「高さ」をまちの中に示す場合には、過去の津波災害時の実績水位を示すのか、予測値を示すのか、数値が海抜なのか、浸水高なのかなどについて、住民等に分かりやすく示すよう留意する。
（ｳ) 土砂災害警戒区域等の土砂災害に関する総合的な資料として図面表示などを含む形で取りまとめたハザードマップ、防災マップ、土砂災害時の行動マニュアル等を分かりやすく作
成し、住民等に配布する。
(ｴ) 山地災害危険地区等の山地災害に関する行動マニュアル、パンフレット等を作成し、住民等に配布する。
(ｵ) 高潮による危険箇所や、指定緊急避難場所、避難路等高潮災害の防止に関する総合的な資料として図面表示等を含む形で取りまとめたハザードマップや防災マップ、水害発生時の行動マニュアル等の作成を行い、住民等に配布する。
(ｶ) 地震防災マップを作成し、住民等に配布する。
(ｷ) 防災マップの作成に当たっては、住民も参加する等の工夫をすることにより、災害からの避難に対する住民等の理解の促進を図るよう努める。
(ｸ) 市町村の地域の実情に応じ、災害体験館等防災知識の普及に資する施設の設置に努める。
(ｹ) 国（国土交通省等）、地方公共団体等の防災関係機関は、他の関係機関と連携の上、災害時に発生する状況を予め想定し、各機関が実施する災害対応を時系列で整理した防災行動計画（タイムライン）を作成するよう努めるものとする。また、災害対応の検証等を踏まえ、必要に応じて同計画の見直しを行うとともに、平時から訓練や研修等を実施し、同計画の効果的な運用に努めるものとする。
(3) 災害教訓の伝承
国、県、市町村は、過去に起こった大災害の教訓や災害文化を確実に後世に伝えていくた
め、大災害に関する調査分析結果や映像を含めた各種資料を広く収集・整理し、適切に保存するとともに、広く一般の人々が閲覧できるよう努めるとともに、住民が災害教訓を伝承する取組を支援するものとする。また、国土地理院と連携して、自然災害伝承碑（災害に関する石碑やモ
ニュメント等）の持つ意味を正しく後世に伝えていくよう努めるものとする。
- 56 -

（資 料）○ 防災ＤＶＤの貸出しについて（資料編３－７－１）- 57 -

第７節
１ 方

企業防災の促進針

企業は、災害時の企業の果たす役割（生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域貢献・
地域との共生）を踏まえ、施設の利用者等の安全確保や機械の停止等により被害の拡大防止を図るため、
緊急地震速報受信装置等の積極的活用を図るなど、企業防災に向けた取組に努める。

２ 実施機関県内事業者
県（各部局）
市町村
防災関係機関
商工会、商工会議所
商工業関係団体

３ 実施内容(1) 事業継続計画（ＢＣＰ）等の作成
企業は、自らの自然災害リスクを把握するとともに、リスクに応じた、リスクコントロールとリスクファイ
ナンスの組み合わせによるリスクマネジメントの実施に努めるものとする。具体的には、災害時に重要業務を継続するための事業継続計画（ＢＣＰ）を策定・運用するよう努めるとともに、防災体制の整備、
防災訓練の実施、事業所の耐震化・耐浪化、損害保険等への加入や融資枠の確保等による資金の確保、予想被害からの復旧計画策定、各計画の点検・見直し、燃料・電力等重要なライフラインの供給不足への対応、取引先とのサプライチェーンの確保等の事業継続上必要な取組を継続的に実施するなど事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の取組を通じて、防災活動の推進に努めることが望ましい。
県、市町村等防災関係機関は、事業継続計画（ＢＣＰ）作成の取組に資する情報提供を行うなど、管内企業の作成への取組を支援する。
県は、中小企業等による事業継続力強化計画に基づく取組等の防災・減災対策の普及を促進す
るため、商工会・商工会議所・中小企業団体中央会等と連携・協力して支援するものとする。
市町村、商工会及び商工会議所は、中小企業等による事業継続力強化計画に基づく取組等の防災・減災対策の普及を促進するため、連携して、事業継続力強化支援計画の策定に努めるものとする。
(2) 防災意識の高揚
県、市町村及び各業界の民間団体は、企業防災に資する情報の提供等を進めるとともに企業のトップから一般職員に至る職員の防災意識の高揚を図るとともに、優良企業表彰、企業の防災に係る取組の積極的評価等により企業の防災力向上の促進を図る。また、企業防災分野の進展に伴って増大することになる事業継続計画（ＢＣＰ）策定支援及び事業継続マネジメント（ＢＣＭ）構築支援
等の高度なニーズにも的確に応えられる市場の健全な発展に向けた条件整備に取り組むものとする。
(3) 防災訓練等への参加
県及び市町村は、企業を地域コミュニティの一員としてとらえ、地域の防災訓練等への積極的参加の呼びかけ、防災に関するアドバイスを行う。

- 58 -

第８節
１ 方

防災訓練

針

地震・津波災害時における応急対策を迅速かつ円滑に実施するため、防災関係機関と住民等の間における連絡協力体制を確立するとともに、防災体制の強化と住民の防災意識の高揚を図ることを目的として、計画的、継続的な防災訓練を実施するものとする。

２ 実施機関県（各部局）
市町村
防災関係機関３ 実施内容(1) 個別防災訓練の実施
県、市町村等防災関係機関は、災害時において各機関が処理すべき事務又は業務を迅速かつ円滑に行うため、ブラインド方式の図上訓練も含め、地域の災害リスクに基づいた個別防災訓練を
段階的、定期的に実施する。また、複合災害を想定した図上訓練や、感染症対策に配慮した避難所開設・運営訓練を積極的に実施するものとする。
なお、訓練項目は、概ね次のとおりとし、訓練終了後は評価を実施して、課題・問題点等を明確にし、必要に応じて各種マニュアルや体制等の検証・改善を行うものとする。
ア 通信訓練イ 情報収集伝達訓練
ウ 津波警報伝達等訓練
エ 非常招集訓練
オ 災害対策本部設置・運営訓練
カ 避難・避難誘導訓練
キ 消火訓練ク 救助・救出訓練
ケ 救急・救護訓練
コ 水防訓練サ 水門・陸こう等の閉鎖訓練
シ 指定避難所開設・運営訓練
ス 給水・炊き出し訓練
セ 航空機運用調整訓練
ソ 広域医療搬送訓練
タ その他各機関独自の訓練(2) 総合防災訓練の実施
県及び市町村は、毎年、大規模地震・津波を想定した防災訓練を企画し、防災関係機関、公私の団体、自主防災組織、民間企業、ＮＰＯ・ボランティア等の多様な主体の参画を得ながら、青森県
総合防災情報システムを活用した総合防災訓練を実施する。この際、自主防災組織や要配慮者を- 59 -

含めた住民参加のもとでの夜間避難訓練、災害時応援協定締結業者等との通信連絡途絶時の連絡調整訓練、大規模災害を想定した広域避難訓練等、実災害を想定した様々な条件設定に加え、感染症が流行している状況などの条件設定など、実態に即した訓練項目の実施に努める。
津波災害を想定した訓練の実施に当たっては、最も早い津波の到達予想時間や最大クラスの津波の高さを踏まえた具体的かつ実践的な訓練を行う。
訓練の方法については、努めて、人・物等を動かす実動訓練、状況付与に基づいて被害状況を収集・整理し、状況の予測や判断、活動方針の決定等を行わせる図上訓練等、実際の判断・行動を伴う方式により実施する。
また、訓練の実施に当たっては、緊急地震速報に関する訓練を取り入れ、地震発生時の対応行
動の習熟を図るよう努めるとともに、必要に応じハザードマップを活用して行う。
なお、訓練終了後は評価を実施して、課題・問題点等を明確にし、必要に応じて各種マニュアル
や体制等の検証・改善を行うものとする。
ア 実施時期原則として防災の日（９月１日）または防災週間（８月 30 日～９月５日）内とする。
イ 訓練内容(ｱ) 災害広報訓練(ｲ) 通信訓練(ｳ) 情報収集伝達訓練(ｴ) 津波警報伝達等訓練(ｵ) 災害対策本部設置・運営訓練(ｶ) 交通規制訓練(ｷ) 避難・避難誘導訓練(ｸ) 消火訓練(ｹ) 土砂災害防御訓練(ｺ) 救助・救出訓練(ｻ) 救急・救護訓練(ｼ) 応急復旧訓練(ｽ) 給水・炊き出し訓練(ｾ) 隣接市町村、隣接県等との連携訓練(ｿ) 指定避難所開設・運営訓練(ﾀ) 要配慮者の安全確保訓練(ﾁ) ボランティアの受入れ・活動訓練(ﾂ) 航空機運用調整訓練(ﾃ) 広域医療搬送訓練(ﾄ) その他災害想定に応じた必要な訓練(3) 防災訓練に関する普及啓発
個別防災訓練や総合防災訓練の参加者となる住民に対して、県や市町村の広報など各種の媒体を通じた普及啓発を行い、防災訓練への参加意識を高揚する。
また、県及び市町村は、地域の防災力を高めるため、住民自らが実施し、幅広い層が参加する防災訓練の普及に努めるとともに、地域住民と一体的に取り組む訓練の実施を推進する。

- 60 -

第９節
１ 方

避難対策

針

地震・津波災害時において住家を失った住民及び地震・津波災害に起因する水害、土砂災害、火災等の二次災害危険箇所周辺の住民等を保護するため、指定避難所等及び避難路の選定、避難訓練及び避難に関する広報の実施、避難計画の策定等避難体制の整備を図るものとする。
また、大規模災害時の想定危険箇所を把握し、現状の避難路及び指定避難所等についての総合的な課題の洗い出しを実施した上で、県及び市町村は一体となって最適な避難路及び指定避難所等を地域ごとに検証し、現状に即した最も効果的な避難路及び指定避難所等を確保する。

２ 主な実施機関
県（各部局）
県教育委員会
県警察
市町村
市町村教育委員会

３ 実施内容市町村は、大規模地震・津波が発生した場合に住民の生命、身体を保護するため、次により指定避難所等を指定しておく。
(1) 指定緊急避難場所の整備
指定緊急避難場所の整備にあたり、津波からの緊急避難先として使用するものについては、できるだけ浸水の危険性が低く、かつ、避難後においても孤立せず、津波の襲来状況によってはさらなる避難が可能となるような場所に整備するよう努めるものとする。また、専ら避難生活を送る場所として整備された指定避難所を指定緊急避難場所と間違わないよう、両者の違いについて住民への周知徹底を図るものとする。
指定緊急避難場所は、災害の想定等により、必要に応じて近隣市町村の協力により、近隣市町村に設けることができる。
ア 指定緊急避難場所の指定(ｱ) 要避難地区のすべての住民（昼間人口や訪日外国人を含む旅行者等も考慮する。）が避難できるような場所を選定すること(ｲ) 大規模な土砂災害、浸水などの危険のないところとすること(ｳ) 地区分けをする場合においては、町会単位を原則とするが、主要道路、鉄道、河川等を横断して避難することはできるだけ避けること
イ 地震火災に対する指定緊急避難場所の指定
大規模地震に起因する火災が発生した場合、密集市街地での火災の延焼のおそれがあることから、地震火災に対する指定緊急避難場所の選定に当たっては上記アに掲げる事項のほか、次の事項に留意する。
(ｱ) 大規模な火事の輻射熱等を考慮し、避難者の安全を確保できる十分な広さを有する公園、緑- 61 -

地、グラウンド（校庭）、その他公共空地を選定すること(ｲ) 付近に大量の危険物等が貯蔵されていないところとすること(ｳ) 状況に応じて、他の指定緊急避難場所に移動が可能なところとすること
ウ 津波災害に対する指定緊急避難場所の選定
津波被害が予想される沿岸市町村は、津波災害に対する指定緊急避難場所の選定に当たっては上記アに掲げる事項のほか、次の事項に留意する。
(ｱ) 海に通じる堰、沢等を渡る場所でないところとすること(ｲ) 住民が短時間で避難が可能な場所とすること
エ 道路盛土等の活用
指定緊急避難場所として利用可能な道路盛土等の活用について検討し、活用できる場合には、
道路管理者等の協力を得つつ、避難路・避難階段の整備に努めるものとする。
オ 臨時ヘリポートの確保
指定緊急避難場所が孤立するおそれが想定され、かつ救援物資等を空輸以外で輸送ができない場合は、その周囲にヘリコプターが臨時で離着陸できる場所の確保に努める。
(2) 指定避難所の整備等
避難者の良好な生活環境を確保するため、指定避難所の施設・設備等を整備する。なお、要配
慮者、被災時の男女双方及び性的マイノリティの視点に留意し、それぞれのニーズの違い等に配慮するとともに、家庭動物の同行避難に留意するものとする。特に、性暴力や DV 等の対象となりやすい女性及び子供等や、周囲の理解不足により偏見にさらされやすい性的マイノリティにとって安心・
安全な避難所となるよう、施設・設備の配置等に十分配慮するものとする。
各指定避難所の運営者は、指定避難所の良好な生活環境の継続的な確保のために、専門家、
NPO・ボランティア等との定期的な情報交換や避難生活支援に関する知見やノウハウを有する地域の人材の確保・育成に努めるものとする。
なお、指定管理施設が指定避難所となっている場合は、指定管理者との間で事前に避難所運営に関する役割分担等を定めるよう努めるものとする。
ア 施設・設備の整備
貯水槽、井戸、トイレ（仮設トイレ、マンホールトイレ、男女共用の多目的トイレを含む）、照明、ガ
ス設備、換気設備、空調設備、通信設備等の整備に努める。また、停電対策のため、非常用電源の整備や、電力容量の拡大に努める。
イ 食料、飲料水、その他の資機材の整備
避難生活に必要な食料、飲料水、生活必需品、マット、簡易ベッド（段ボールベッドを含む）、間仕切り等の物資や、これらの物資の備蓄場所の確保に努める。また、テレビ、ラジオ等、避難者の災害情報の入手に資する機器等の整備に努める。また、停電時においても、施設・設備の機能が確保されるよう、再生可能エネルギーの活用を含めた非常用発電設備等の整備に努める。
ウ 指定避難所における感染症対策
感染症のまん延を防止するため、マスク、消毒液、体温計、パーティション、運営スタッフ用の防護具等、必要な資機材を備蓄するよう努める。
市町村は、指定避難所における感染症対策について、避難者の健康管理や避難所の衛生管理、十分な避難スペースの確保、適切な避難所レイアウトの設定等の必要な措置を講じるよう努めるものとする。また、平常時から、指定避難所のレイアウトや動線等を確認しておくとともに、感染症患- 62 -

者が発生した場合の対応を含め、平常時から防災担当部署と保健福祉担当部署が連携して、必要な場合には、ホテルや旅館等の活用等を含めて検討するよう努める。県は、これらの取組に関して必要な支援を行うよう努める。
エ 指定避難所の指定(ｱ) 被災者を滞在させるために必要となる適切な規模を有する施設とすること(ｲ) 地域的な特性や過去の教訓、想定される災害等を踏まえ、速やかに被災者等を受け入れることなどが可能な構造及び設備を有する施設であって、救援物資等の輸送が比較的容易な場所にあるものとすること(ｳ) 地区分けをする場合においては、町会単位を原則とするが、主要道路、鉄道、河川等を横断して避難することはできるだけ避けること(ｴ) 指定避難所内の一般避難スペースでは生活することが困難な要配慮者（障害者、医療的ケ
アを必要とする者等）のため、必要に応じて福祉避難所として指定するよう努めるとともに、民間
賃貸住宅、旅館・ホテル等を避難所として借り上げるなど、多様な避難所の確保に努めること
特に、医療的ケアを必要とする者に対しては、人工呼吸器や吸引器等の医療機器の電源の確保等の必要な配慮をするよう努めること
なお、避難所の指定に当たっては、施設管理者とあらかじめ協定を締結することが望ましいこと(ｵ) 福祉避難所として要配慮者を滞在させることが想定される施設にあっては、要配慮者の円滑な利用を確保するための措置が講じられており、また、災害が発生した場合において要配慮者が相談等の支援を受けることができる体制が整備され、主として要配慮者を滞在させるために必要な居室が可能な限り確保されるものを指定すること
特に、要配慮者に対しては円滑な情報伝達ができるよう、多様な情報伝達手段の確保に努めること(ｶ) 福祉避難所として指定避難所を指定する際には、あらかじめ受入対象者を特定して公示し、受入れを想定していない避難者が避難してくることがないようにすること
また、その公示を活用して、福祉避難所で受け入れるべき要配慮者を事前に調整の上、個別
避難計画等を作成し、要配慮者が、避難が必要となった際に福祉避難所へ直接避難することができるよう努めること(ｷ) 感染症発生時等、指定避難所の受入人員に制限が必要な場合等において、避難者の受入れが困難となることを防ぐため、あらかじめ可能な限り多くの施設を指定避難所として指定する
こと
また、旅館やホテル等、指定避難所以外の施設等を避難所として開設することを想定しておくとともに、可能な者は安全な場所にある親戚や友人宅に避難するよう、住民に対し周知することオ 津波災害に対する指定避難所の指定
津波被害が予想される沿岸市町村は、津波災害に対する指定避難所の選定に当たっては上記エに掲げる事項のほか、次の事項に留意する。
(ｱ) 海に通じる堰、沢等を渡る場所にある施設としないこと(ｲ) 住民が短時間で避難が可能な場所とすること(3) 標識の設置等- 63 -

指定緊急避難場所等を指定したときは、指定緊急避難場所等及び周辺道路に案内標識、誘導標識等を設置することにより地域住民等に周知を図り、災害時の速やかな避難に資する対策を講じる。また、誘導標識は、日本産業規格に基づく災害種別一般図記号を使用し、どの災害の種別に対応した指定緊急避難場所であるかを明示するよう努める。
(4) 避難路の選定・整備
市町村は、市街地の状況に応じて、住民が徒歩で確実に安全な場所へ避難できるよう次の事項に留意して避難路・避難階段を整備・確保し、その周知に努める。
なお、各地域において、津波到達時間、指定緊急避難場所までの距離、要配慮者の存在、避難路の状況等を踏まえて、やむを得ず自動車により避難せざるを得ない場合は、市町村は、避難者が自動車で安全かつ確実に避難できる方策をあらかじめ検討するものとする。検討に当たっては県警
察と十分調整しつつ、自動車避難に伴う危険性の軽減方策とともに、自動車による避難には限界量があることを認識し、限界量以下に抑制するよう各地域で合意形成を図るものとする。
ア 避難路は、概ね８ｍ以上の幅員を有し、なるべく道路付近に延焼危険のある建物、危険物施設がないものとすること
イ 地盤が耐震的で、地下に危険な埋設物がない道路とすること
ウ 避難道路は、相互に交差しないものとすること
エ 津波や浸水等の危険のない道路とすること
また、各地域において、気候や避難路の状況を踏まえた上で、津波到達時間、指定緊急避難場
所までの距離等の関係から、自転車により避難する必要性について検討し、可能な場合は具体的な方策を立てるものとする。
(5) 避難路及び指定緊急避難場所等周辺の交通規制
地震・津波災害時における混乱を防止し、避難を容易にするため、必要に応じ、避難路及び指定
緊急避難場所及び指定避難所周辺の駐車場規制等の交通規制を実施しておく。
(6) 避難訓練の実施
住民の意識の高揚を図るため、定期的に避難訓練を実施する。
(7) 避難に関する広報
住民が的確な避難行動をとることができるようにするため、平素から次により広報活動を実施する。
ア 指定緊急避難場所等の広報
地域住民に対して、指定緊急避難場所等に関する次の事項について、周知徹底を図る。
なお、指定緊急避難場所は災害種別に応じて指定がなされていること及び避難の際には発生するおそれのある災害に適した指定緊急避難場所を避難先として選択すべきであることについて、日頃から住民等への周知徹底に努めるものとする。特に、指定緊急避難場所と指定避難所が相互に兼ねる場合においては、特定の災害においては当該施設に避難することが不適当である場
合があることを日頃から住民等への周知徹底に努めるものとする。
(ｱ) 指定避難所等の名称(ｲ) 指定避難所等の所在位置(ｳ) 避難地区分け(ｴ) その他必要な事項
イ 避難のための心得の周知徹底
地域住民に対して、次の避難に関する心得の周知徹底を図る。特に、(ｲ)避難時の心得につい- 64 -

ては、指定緊急避難場所等への移動を行うことがかえって危険を伴う場合等やむを得ないと住民
等自身が判断する場合は「近隣の安全な場所」への移動又は「緊急安全確保」を行うべきことについて日頃から周知徹底に努める。
(ｱ) 避難準備の知識(ｲ) 避難時の心得
避難行動への負担感、過去の被災経験等を基準にした災害に対する危険性の認識、正常性
バイアス等を克服し、避難行動を取るべきタイミングを逸することなく適切な行動をとること(ｳ) 避難後の心得
ウ 指定避難所の運営管理に必要な知識の普及
市町村は、マニュアルの作成、訓練等を通じて、住民等が主体的に指定避難所を運営できるよ
うに配慮するよう努める。この際、住民等への普及に当たっては、住民等が主体的に指定避難所を運営できるように配慮するよう努める。特に、夏季には熱中症の危険が高まるため、熱中症の予防や対処法に関する普及啓発に努める。
(8) 市町村の避難計画の策定
市町村は、次の事項に留意して避難計画を策定しておく。
ア 避難指示等を発令する基準及び伝達方法
イ 避難指示等を発令する対象区域（町内会又は自治会等、同一の避難行動をとるべき避難単位）、
指定避難所等の名称、所在地、対象世帯数並びに対象者数、避難行動要支援者の状況
ウ 指定避難所等への経路及び誘導方法
エ 避難行動要支援者の適切な避難誘導体制
オ 指定避難所における要配慮者のための設備の整備
カ 指定避難所開設に伴う被災者救援措置に関する事項(ｱ) 給水措置(ｲ) 給食措置(ｳ) 毛布、寝具等の支給措置(ｴ) 被服、生活必需品の支給措置(ｵ) 負傷者に対する応急救護措置(ｶ) その他指定避難所開設に伴う通信機器、仮設トイレ、テレビ、ラジオ、マット、非常電源等の設備等の整備
キ 指定避難所の管理に関する事項(ｱ) 避難者受入中の秩序保持(ｲ) 避難者に対する災害情報の伝達(ｳ) 避難者に対する応急対策実施状況の周知(ｴ) 避難者からの各種相談の受付(ｵ) その他必要な事項
ク 災害時における広報
ケ 自主防災組織等との連携
住民の円滑な避難のため、必要に応じて指定避難所の開錠・開放について、自主防災組織等の地域コミュニティを活用して行う。
コ ホームレスの受入れ- 65 -

指定緊急避難場所や指定避難所に避難したホームレスについて、住民票の有無等に関わらず適切に受け入れられるよう、地域の実情や他の避難者の心情等について勘案しながら、あらかじめ受け入れる方策について定めるよう努める。
(9) 被災者支援の仕組みの整備
県及び市町村は、平常時から、被災者支援の仕組みを担当する部局を明確化し、地域の実情に応じ、災害ケースマネジメント（一人ひとりの被災者の状況を把握した上で、関係者が連携して被災者に対するきめ細やかな支援を継続的に実施する取組）などの被災者支援の仕組みの整備等に努める。
(10) 広域一時滞在に係る手順等の策定
県及び市町村は、大規模広域災害時に円滑な広域避難及び広域一時滞在が可能となるよう、災害時の具体的な避難・受入方法を含めた手順等を策定しておく。
(11) その他
県及び市町村は、平常時及び災害時における男女共同参画担当部署及び男女共同参画センタ
ーの男女共同参画の視点を取り入れた防災対策に係る役割について、防災担当部署と男女共同参画担当部署が連携し明確化しておくよう努める。
県及び保健所設置市の保健所は、感染症の自宅療養者等の被災に備えて、平常時から、防災担当部局（都道府県の保健所にあっては、管内の市町村の防災担当部局を含む。）との連携の下、ハザードマップ等に基づき、自宅療養者等が危険エリアに居住しているか確認を行うよう努めるものとする。また、災害発生のおそれがある場合、市町村の防災担当部局との連携の下、自宅療養者等の避難の確保に向けた具体的な検討・調整を行い、自宅療養者等に対して必要な情報を提供するよう努めるものとする。
（資 料）○ 指定避難所及び指定緊急避難場所の現況（資料編３－10－１）- 66 -

第 10 節１ 方

災害備蓄対策針

災害時に必要な物資の備蓄は、自助・共助によることを基本とし、公助による備蓄は自助・共助による備蓄を補完する目的で行うものとする。
県及び市町村は、公助による備蓄に限界があることから、防災関係機関と連携し、県民に対して自助・共助による備蓄の重要性及びその実践について啓発を行い、県民の災害への備えを向上させるよう努める。

２ 実施機関
県
市町村

３ 実施内容(1) 自助・共助による備蓄
県民、自主防災組織、事業所等は、災害時に必要となる物資を備蓄する。
備蓄物資は、停電や断水でも使用可能な食料、飲料水、生活必需品等を備蓄する。特に冬期間を考慮し、停電時でも使用可能な暖房器具、毛布を準備することや、備蓄食品は米等だけではなく調理不要な非常食及び調理器具等を準備する。
また、自動車を保有する者は、自動車へのこまめな満タン給油に努める。
ア 家庭における備蓄
県民は、災害時に必要な物資を「最低３日分、推奨１週間分」備蓄する。
イ 自主防災組織における備蓄
自主防災組織は、災害時に必要な物資を「最低３日分、推奨１週間分」備蓄する。
ウ 事業所等における備蓄事業者等は、災害時に必要な物資を「最低３日分、推奨１週間分」備蓄する。
また、従業員以外の施設利用者等に対する物資の備蓄についても配慮する。
(2) 公助による備蓄
県及び市町村は、最大規模の被害想定を算定の基礎とし、被災者の避難生活に必要な食料・飲料水・生活必需品・ブルーシート・土のう袋・感染症対策用品等の物資や避難所運営に必要な資機材を中心として備蓄する。
ア 市町村における備蓄
県民の備蓄物資が被災し、使用できないことを想定し、被災者の避難生活に必要な物資を幅広く備蓄する。
また、避難所運営に必要な資機材を備蓄する。
イ 県における備蓄
市町村の備蓄を補完するため、被災者の避難生活に必要な物資及び避難所運営に必要な資機材を備蓄する。
ウ 災害備蓄の詳細については別に定める青森県災害備蓄指針によるものとする。
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エ 物資調達・輸送調整等支援システムを活用し、あらかじめ、備蓄物資や物資拠点の登録に努める。
オ 平時から災害時応援協定を締結した民間事業者等の連絡先の確認を行うとともに、訓練等を通じて、要請手続、物資の備蓄状況及び運送手段等の確認を行うよう努める。

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第 11 節１ 方

津波災害対策針

津波災害対策の検討に当たっては、(1) 発生頻度は極めて低いものの発生すれば甚大な被害をもたらす最大クラスの津波(2) 最大クラスの津波に比べて発生頻度が高く、津波高は低いものの大きな被害をもたらす津波の二つのレベルの津波を想定することを基本とする。
最大クラスの津波に対しては、住民等の生命を守ることを最優先として、住民等の避難を軸に、そのための住民の防災意識の向上及び海岸保全施設等の整備、浸水を防止する機能を有する交通インフ
ラ等の活用、土地のかさ上げ、指定緊急避難場所（津波避難ビル等を含む。）や避難路・避難階段の整備・確保等の警戒避難体制の整備、津波浸水想定を踏まえた土地利用・建築制限等ハード・ソフトの施策を柔軟に組み合わせて総動員する「多重防御」による地域づくりを推進するとともに、臨海部の産業・物流機能への被害軽減など、地域の状況に応じた総合的な対策を講じるものとする。
津波に関する防災教育、訓練、津波からの避難の確保等を効果的に実施するため、津波対策にデジタル技術を活用するよう努めるものとする。
比較的発生頻度の高い一定程度の津波に対しては、人命保護に加え、住民財産の保護、地域の経
済活動の安定化、効率的な生産拠点の確保の観点から、海岸保全施設等の整備を進めるものとする。

２ 実施機関国県（農林水産部、県土整備部、危機管理局）
市町村
防災関係機関３ 実施内容(1) 海岸保全施設等の整備
国、県及び市町村は、津波による被害を最小限に止めるため海岸堤防・防潮堤、防波堤、防潮水門、海岸防災林等の海岸保全施設等の整備を行うとともに、地震発生後の防御機能の維持のため、耐震性の確保を図るものとする。
また、津波により海岸保全施設等が被災した場合でも、その復旧を迅速に行うことができるようあら
かじめ対策をとるとともに、効果を十分発揮するよう適切に維持管理するものとする。
さらに、津波に関する統一的な図記号等を利用した分かりやすい標識の設置や、周囲に高台等がない地域では津波避難ビル等の整備・指定を推進する。
(2) 津波防護施設
県及び市町村は、発生頻度が極めて低い最大クラスの津波が海岸保全施設等を乗り越えて内陸に侵入する場合に、浸水拡大を防止するための施設を、既存の道路、鉄道等に小規模盛土や閘門を設置するなどの方法で、効率的に整備し、一体的に管理するものとする。
(3) 津波防災の観点からのまちづくりの推進
ア 津波に強いまちづくり- 69 -

市町村は、浸水の危険性の低い地域を居住地域とするような土地利用計画、指定緊急避難場
所（津波避難ビル等を含む。）及び避難路・避難階段等の整備等、都市計画と連携した避難関連
施設の効率的・計画的整備や民間施設の活用による避難関連施設の確保、建築物や公共施設等の耐浪化等により、津波に強いまちの形成を図るものとする。この際、津波からの迅速かつ確実な避難を実現するため、徒歩による避難を原則として、地域の実情を踏まえつつ、できるだけ短時
間で避難が可能となるようなまちづくりを目指すものとする。
また、国、県、市町村及び防災関係機関は、行政関連施設、要配慮者に関わる施設等については、できるだけ浸水の危険性の低い場所に立地するよう整備するものとし、やむを得ず浸水のおそれのある場所に立地する場合には、建物の耐浪化、非常用電源の設置場所の工夫、情報通
信施設の整備や必要な物資の備蓄等により施設の防災拠点化を図るとともに、津波による浸水の危険性のより低い場所への誘導について配慮する。なお、庁舎、消防署、警察署等災害応急対策上重要な施設の津波災害対策については、特に万全を期するものとする。
イ 避難関連施設の整備
国、県及び市町村は、住民が徒歩で確実に安全な場所に避難できるよう、避難路・避難階段を整備し、その周知に努めるとともに、その安全性の点検及び避難時間短縮のための工夫・改善に努める。なお、避難路の整備に当たっては、地震の揺れによる段差の発生、避難車両の増加、停電時の信号滅灯等による交通渋滞や事故の発生等を十分考慮するとともに、地震による沿道建築物の倒壊、落橋、土砂災害、液状化等の影響により避難路等が寸断されないよう耐震化対策を実施し、安全性の確保を図るよう努める。
また、地域の特性に応じた避難施設、避難路等の整備の推進に配慮するよう努めるものとする。
ウ ライフライン施設等の機能の確保
ライフラインの被災は、安否確認、住民の避難、救命・救助等の応急対策活動等に支障を与えるとともに避難生活環境の悪化等をもたらすことから、国、県、市町村及びライフライン事業者は、
上下水道、工業用水道、電気、ガス、石油・石油ガス、電話等のライフライン関連施設の耐浪性の確保を図るとともに、系統多重化、拠点の分散、代替施設の整備等による代替性の確保を進めるものとする。
(4) 津波警報等、避難指示等の伝達体制の整備
ア 津波警報等伝達の迅速化、確実化
防災関係機関は、所定の伝達経路及び伝達手段を点検整備し、沿岸市町村等への津波警報等伝達の迅速化を図るとともに、休日、夜間、休憩時等における津波警報等伝達の確実化を図る
ため、要員を確保するなど防災体制を強化する。
イ 避難指示等の発令基準の明確化
市町村は、津波災害に対する住民の警戒避難体制として、津波警報等が発表された場合に直ちに避難指示を発令することを基本とし、津波警報等で発表される津波高に応じた発令対象区域を定めるなど、具体的な発令基準を設定するものとする。
ウ 通報・通信手段の確保
国、県、沿岸市町村では、様々な環境下にある住民、要配慮者利用施設等の管理者等及び職員に対して津波警報等が確実に伝わるよう、関係事業者の協力を得つつ、市町村防災行政無線（戸別受信機を含む。）、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）、Ｌアラート（災害情報共有システム）、テレビ、ラジオ（コミュニティＦＭ放送を含む。）、インターネット、携帯電話（緊急速報メール機- 70 -

能を含む。）、ワンセグ等を用いた伝達手段の多重化、多様化を図るとともに、海浜地への津波警報等伝達の浸透を図るため、サイレン、半鐘、赤と白の格子模様の旗（津波フラッグ）、広報車等の多様な手段を確保する。
エ 伝達協力体制の確保
沿岸市町村は、漁業協同組合、海水浴場の管理者、港湾工事施工者及び自主防災組織の責任者とあらかじめ津波警報等の伝達に関し協議を行い、これらの者との協力体制を確保する。
オ 津波警報伝達等訓練の実施
県は、津波警報伝達等を迅速かつ確実に行うため、原則として毎年１回、伝達等訓練を企画し、市町村等防災関係機関の参加のもとに実施する。
(5) 津波監視体制等の確立
ア 国、県及び市町村は、発災時に消防団員等が海岸へ直接津波を見に行くこと等を防止するため、沿岸域において津波襲来状況を把握する津波監視システムの整備を図るものとする。
イ 津波危険予想地域の設定
過去の津波災害の状況及び海岸の形状等から津波による被害が想定される地域を設定する。
(6) 津波警戒の周知徹底
防災関係機関は、チラシ・看板等あらゆる手段を活用し、住民等に対し津波警戒に関する次の事
項の周知徹底を図る。
特に、海水浴シーズン、観光シーズンにおいては、津波に対する心得や当該地域の津波の危険性等についての啓発を実施する。
ア 一般住民、観光客、海水浴客、釣り客等(ｱ) 強い揺れ（震度４程度以上）を感じたとき又は弱くても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたときは、直ちに海岸から離れ、急いで高台等に避難する。
(ｲ) 正しい情報をラジオ、テレビ、インターネット、広報車などを通じて入手する。
(ｳ) 地震を感じなくても、大津波警報・津波警報が発表されたときは、直ちに海岸から離れ、急いで高台等に避難する。
(ｴ) 津波注意報でも、海岸保全施設の海側へは入らない。
(ｵ) 津波は繰り返し襲ってくるので、津波警報等の解除まで気を緩めずに上記(ｱ)～(ｴ)の措置をとる。
イ 船舶(ｱ) 強い揺れ（震度４以上）を感じたとき又は弱くても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたときは、
直ちに港外（水深の深い、広い海域。以下地震・津波災害対策編において同じ。）退避する。
(ｲ) 正しい情報をラジオ、テレビ、無線などを通じて入手する。
(ｳ) 地震を感じなくても、津波警報等が発表されたときは、すぐ港外退避する。
(ｴ) 港外退避できない小型船は、高い所に引き上げて固縛するなど最善の措置をとる。
(ｵ) 津波は繰り返し襲ってくるので、津波警報等の解除まで気を緩めずに上記(ｱ)～(ｴ)の措置をとる。
(ｶ) 港外退避や小型船の引き上げ等は、時間的余裕がある場合のみ行う。
(7) 港での二次災害防止
港の管理者は、船舶の安全対策を講じるとともに、津波による貯木材、養殖筏、船舶等の流出や危険物施設等による二次災害を防止するため、港の利用者等と協議し、二次災害のための対策計- 71 -

画、行動マニュアルを作成する。
(8) 沿岸市町村の津波避難計画の策定
沿岸市町村は、次の事項に留意して津波避難計画を策定しておく。
ア 津波浸水想定
イ 津波避難対象地域の指定等
ウ 指定緊急避難場所の指定等
エ 避難誘導等に従事する者の安全確保
オ 初動体制（職員の参集等）の確保
カ 津波警報等、津波情報等の収集・伝達方法等の確保
キ 避難指示の発令時期及び発令基準
ク 津波防災対策の啓発・教育
ケ 津波避難訓練
コ その他津波避難対策のための措置(9) 津波災害警戒区域
県は、津波浸水想定を踏まえ、住民等の生命又は身体に危害が生じるおそれがあると認められる区域を津波災害警戒区域に指定し、津波発生時の警戒避難体制の整備に努めるものとする。
市町村は、津波災害警戒区域の指定のあったときは、市町村地域防災計画において、当該区域ごとに、津波に関する情報、予報及び警報伝達に関する事項、避難場所及び避難経路に関する事
項、津波避難訓練に関する事項、地下街等（地下街その他地下に設けられた不特定かつ多数の者が利用する施設）又は主として防災上の配慮を要する者が利用する社会福祉施設、学校、医療機関の名称及び所在地等について定めるものとする。
浸水想定区域や土砂災害警戒区域内に位置し、市町村地域防災計画に名称及び所在地を定められた地下街等又は主として防災上の配慮を要する者が利用する社会福祉施設、学校、医療施設等の所有者又は管理者は、施設利用者の円滑かつ迅速な避難を確保するため、防災体制に関する事項、避難誘導に関する事項、避難訓練及び防災教育に関する事項等を定めた避難確保計画の作成・公表、当該避難確保計画に基づく避難訓練を実施するものとし、作成した避難確保計画及び実施した避難訓練の成果について市町村長に報告するものとする。
（資 料）○ 本県に影響のあった主な地震と津波（資料編１－７－７）○ 海岸侵食危険地（資料編３－20－４）- 72 -

第 12 節１ 方

火災予防対策針

地震発生時の火災の同時多発による被害を防止し、又は拡大を防止するため、建築物の防火対策の推進、防火思想の普及、消防体制の充実、強化等を図るものとする。

２ 主な実施機関
県（こども家庭部、県土整備部、危機管理局）
市町村
県教育委員会
市町村教育委員会

３ 実施内容(1) 建築物の防火対策の推進
ア 建築物の不燃化(ｱ) 県は、市街地の大火の防止策として、耐火、簡易耐火構造の不燃化建築物への建替え等を促進するため、防火地域、準防火地域指定地域の拡大を推進する。
(ｲ) 公共建築物は、原則として耐火建築とし、その他の建築物についても県及び市町村は、不燃及び耐火建築の推進を指導する。
イ 防火管理体制の確立
市町村（消防機関）は、劇場、病院、百貨店、ホテル等の防火対象物に対し、防火管理者の選任、届出、消防計画の作成、消火、通報及び避難訓練の実施、消防用設備等の設置及び防炎性を有する物品の使用を指導するとともに、自主的な防火管理体制を確立させる。
ウ 消防用設備等の設置促進及び維持管理の徹底
市町村（消防機関）は、火災から人命を保護するため、防火対象物に対する消防用設備等の適正な設置及び維持に係る指導を徹底する。
エ 予防査察指導の強化
市町村（消防機関）は、火災発生を未然に防止するため、防火対象物、危険物製造所等に対し、計画的かつ継続的に予防査察を実施するとともに消防法令に違反しているものに対しては、改善の指導、勧告を行い、悪質なものには改善命令、告発等の措置を行い、火災予防を徹底する。
また、一般家庭に対しても、火災予防運動期間等を利用し、住宅防火診断等を実施して、地域住民に市町村火災予防条例等の周知徹底を図る。
オ 消防設備士講習の徹底
県は、消防設備士に対し、消防用設備等の技術の進歩に対応させるため、定期的に講習を実施し消防設備士の資質の向上を図る。
(2) 防火思想の普及
ア 一般家庭に対する指導(ｱ) 市町村（消防機関）は、出火危険箇所の発見と火気を使用する設備・器具の正しい取扱いについて指導するとともに、住宅用火災警報器の設置を推進するほか、初期消火の徹底を図るた- 73 -

めに消火器具の設置、取扱い等について指導する。
また、パンフレット、刊行物等により火災防止、初期消火の重要性を認識させ防火思想の普及徹底を図る。
(ｲ) 県及び市町村（消防機関）は、火災予防運動及び建築物防災運動等の火災予防等に関する諸行事を通じて広く住民に対し防火思想の普及徹底を図る。
イ 学校及び教育研究機関の実験室、薬局等に対する指導
学校及び教育研究機関の実験室、薬局等における薬品類は、地震動による落下等により発火、爆発の危険性を有していることから、県及び市町村（消防機関）は、当該機関における危険物容器の転落防止について指導する。
ウ 民間防火組織の育成指導
県及び市町村（消防機関）は、防火思想の普及を図るため、次の民間防火組織を育成指導する。
(ｱ) 火災予防の知識を習得させ出火防止を図るとともに、地域住民の防火防災意識の高揚を図ため、婦人（女性）防火クラブを育成指導する。
(ｲ) 少年少女に対し、防火に関する知識を習得させ、学校及び家庭における出火防止を図るた
め、少年消防クラブを育成指導する。
(ｳ) 幼年者に対し、正しい火の取扱いや防火に関する知識を習得させるため、幼年消防クラブを育成指導する。
(3) 消防体制の充実、強化
ア 消防計画の作成
市町村（消防機関）は、具体的に実施すべき業務の内容等を詳細に明示した消防計画を作成
し、消防体制の計画的、総合的な充実強化を図る。
イ 消防力の整備、充実
市町村（消防機関）は、「消防力の整備指針」及び「消防水利の基準」により、消防機械器具、消防水利施設等の整備、充実を図る。なお、大地震発生時における消火栓の使用不能等に対処するため、木造家屋密集地、指定避難所等優先順位を考慮して耐震性貯水槽等の消防水利の整備促進を図るほか、海水、河川水等の自然水利、水泳プール、ため池等の指定消防水利としての活用等、消防水利の多様化を図るとともに、適正な配置に努める。
また、地域における消防防災の中核として重要な役割を果たす消防団の施設・装備・処遇の改
善、教育訓練体制の充実、青年層・女性層を始めとした団員の入団促進等消防団の活性化を推進し、その育成を図る。
（資 料）○ 過去５年間の火災（資料編１－７－４）○ 消防本部の消防力（資料編３－３－６）○ 市町村の消防力（資料編３－３－７）- 74 -

第 13 節
１ 方

水害対策

針

地震・津波災害に起因する水害を防止し、又は拡大を防止するため、各種防災事業の総合的かつ計画的実施、河川の維持管理、水防資機材の整備、水防体制の整備等を図るものとする。

２ 主な実施機関
東北地方整備局（青森河川国道事務所、高瀬川河川事務所、岩木川ダム統合管理事務所）
県（農林水産部、県土整備部）
市町村

３ 実施内容(1) 各種防災事業の総合的かつ計画的実施
各種防災事業の実施に当たっては、他事業との調整を図る。
ア 治山対策事業
イ 砂防事業
ウ 河川防災対策事業
エ 海岸防災対策事業
オ 農地防災対策事業
カ 都市防災対策事業
キ 危険地域からの集団移転促進事業(2) 河川の維持管理
ア 河川巡視の実施
河川監視員並びに河川、海岸及び砂防管理関係職員が常時河川巡視を行い、出水期における危険箇所の発見及び河川の不法使用等を取り締まり、河川の維持管理を図る。
イ 河川管理施設の管理
ダム、堰、水門、堤防、護岸、床止め、その他災害を防止し、又は被害を軽減する施設の維持管理を徹底するため、次の措置を講じる。
(ｱ) 構造の安全確保
河川管理施設は、水位、流量、地形、地質、河川の状況及び自重、水圧等予想される荷重を考慮し、安全を確保するため各施設の耐震性を向上させる等の強化措置を講じる。
(ｲ) 維持管理
次の河川管理施設の操作規則を定め、その維持管理の徹底を図る。
ａ 洪水を調節する施設
ｂ 洪水を分量させる施設
ｃ 治水上特に重要な内水排除施設又は高潮等の防止若しくは流水調節施設
ウ 河川の維持規制
河川の流水、流量、深浅等河川に影響を及ぼす次の行為を規制し、河川の維持管理の徹底を図る。
- 75 -

(ｱ) 流水及び河川区域内の土地の占用(ｲ) 河川区域内の土石の採取又は掘削、工作物の構築等(ｳ) 河川における竹木等の流送(3) 水防資機材の整備
ア 水防管理団体は、水防倉庫を設置するとともに、資機材を備蓄しておく。
イ 県は、これらの水防活動を援助するために県有水防倉庫や地域県民局地域整備部倉庫に予備資機材を確保する。
なお、緊急時の資機材の不足に対処するため、水防資機材販売業者や建設業者の連絡先、保有量等を把握しておく。
(4) 水防計画の作成
知事及び指定水防管理団体の管理者は、次の事項に留意し水防計画を作成する。
ア 水防活動組織の確立
イ 河川施設の管理
ウ 水防施設及び水防資機材の整備
エ 気象、水象の観測及び警報等の活用
オ 重要水防箇所等
カ その他水害を予防するための措置(5) 防災重点ため池の緊急時における避難体制
市町村は、その区域内に存する防災重点ため池の緊急時における連絡体制や避難場所及び避難経路、その他災害時における円滑な避難を確保する上で必要な事項について、これらを記載した印刷物の配布、その他の必要な措置を講ずることにより、住民に周知させるよう努める。
（資 料）○ 水防資機材の保有状況（資料編３－３－14）○ 水防資材の調達（資料編３－３－15）○ 水防用土採取（資料編３－３－16）○ 水防注意箇所（海岸保全区域、ため池を含む。）（資料編３－18－１）- 76 -

第 14 節１ 方

土砂災害対策法

地震災害に起因する土砂災害を未然に防止し、又は拡大を防止するため、各種防災事業の総合的か
つ計画的実施、危険箇所の把握及び住民等への周知徹底、危険区域内における行為制限の周知徹底、
土砂災害防止に配慮した土地利用の誘導等を図るものとする。

２ 主な実施機関
東北地方整備局（青森河川国道事務所）
青森地方気象台
東北森林管理局
県（農林水産部、県土整備部）
市町村

３ 実施内容(1) 各種防災事業の総合的かつ計画的実施
各種防災事業の実施に当たっては、他事業との調整を図る。
ア 治山対策事業
イ 砂防事業
ウ 農地防災対策事業(2) 土砂災害警戒区域等の把握及び住民等への周知徹底
国及び県は、相互に緊密な連携のもとに、土砂災害警戒区域等の現況を把握し、その資料、情報を速やかに市町村及びその他防災関係機関に提供する。
市町村は、土砂災害警戒区域等を地域防災計画に掲載するとともに、広報誌等によって地域住民に周知徹底し、危険箇所周辺の住民に対しては、土砂災害全般に対する知識、危険箇所の性質、土地の保全義務、異常現象等についての普及啓発を図る。
(3) 危険区域内における行為制限の周知徹底
県及び市町村は、連携を密にして、危険区域内の居住者等に対して、災害を誘発するおそれのある次のような行為を行わないよう指導の徹底を図る。
ア 水を放流し、又は停滞させる行為、その他水の浸透を助長する行為
イ ため池、用排水路、その他災害防止施設以外の施設又は工作物の設置・改造
ウ のり切、切土、掘削又は盛土
エ 立木の伐採、損傷
オ 木材の滑下又は地引による搬出
カ 土石の採取又は集積、樹根の採掘
キ 上記のほか、災害を助長し、誘発する行為(4) 土砂災害防止に配慮した土地利用の誘導
国及び県は、土砂災害防止に配慮した安全な土地利用を誘導するため、次の措置を構じる。
ア 土砂災害警戒区域等及び周辺の状況に応じた「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法- 77 -

律」、「地すべり等防止法」、「砂防法」、「森林法」に基づく区域指定の促進及びこれに基づく土地利用の制限
イ 土砂災害の危険の著しい区域における「建築基準法」に基づく災害危険区域の指定の促進
ウ 宅地造成に伴い地盤災害が生じるおそれの著しい市街地又は市街地となろうとする土地の区域における「宅地造成等規制法」に基づく宅地造成工事規制区域の指定の促進
エ 大規模盛土造成地の位置や規模を示した大規模盛土造成地マップ及び液状化被害の危険性を示した液状化ハザードマップを作成・公表するとともに、宅地の安全性の把握及び耐震化の実
施を促進
オ 都市計画法その他の土地利用計画、土地利用規制等に関する諸制度の運用及び各種公共事
業における上記ア、イ、ウの法指定諸制度との整合性の確保
カ 民間開発事業者に対する上記の各種土砂災害に関する制度の周知徹底及び土砂災害防止に対する配慮についての指導徹底
キ 災害危険区域及び県条例で建築等を制限している区域にある既存不適格住宅の移転の促進(5) 土砂災害緊急調査及び土砂災害緊急情報
国は、河道閉塞による湛水を発生原因とする土石流又は河道閉塞による湛水による重大な土砂災害の急迫した危険が認められる状況において、県は、地滑りを発生原因とする重大な土砂災害の急迫した危険が認められる状況において、当該土砂災害が想定される土地の区域及び時期を明らかにするための調査を行い、市町村が適切に住民の避難指示等の判断を行えるように土砂災害が想定される土地の区域及び時期に関する情報を提供するものとする。
（6）盛土による土砂災害防止対策事業
危険が確認された盛土について、宅地造成及び特定盛土等規制法などの各法令に基づき、速やかに撤去命令等の是正指導を行う。また、当該盛土について、対策が完了するまでの間に、市町村において地域防災計画や避難情報の発令基準等の見直しが必要になった場合には、適切な助言や支援を行うものとする。
（資 料）○ 山腹崩壊危険地区（資料編３－20－１）○ 崩壊土砂流出危険地区（資料編３－20－２）○ 小規模山地崩壊危険地区（資料編３－20－３）○ 海岸侵食危険地（資料編３－20－４）○ 土石流危険渓流（資料編３－20－５）○ 急傾斜地崩壊危険箇所（資料編３－20－６）○ 急傾斜地崩壊危険区域指定区域（資料編３－20－７）○ 地すべり危険地区及び危険箇所（資料編３－20－８）○ 地すべり防止区域指定箇所（資料編３－20－９）○ 砂防指定地（資料編３－20－10）○ 土砂災害警戒区域等（資料編３－20－11）- 78 -

第 15 節１ 方

建築物等対策針

地震発生時の地震動による建築物本体の被害、窓ガラス、外装材等の損壊落下による被害、ブロック塀、石塀等の倒壊による被害のほか、建築物の倒壊による地震火災の発生を防止し、又は被害の拡大を防止するため、公共建築物等災害予防、一般建築物等災害予防、コンピュータシステム等災害予防の促進を図るものとする。

２ 主な実施機関
国
県（各部局）
県教育委員会
県警察
市町村
市町村教育委員会

３ 実施内容(1) 公共建築物等災害予防
ア 防災上重要な建築物の指定
公共建築物は、発災時に情報伝達、避難及び救助活動など応急対策実施上重要な拠点となることから、県はこれらの活動を円滑に進めるため、次の県有施設を「防災上重要な建築物」として指定し、その耐震性の確保を図る。
(ｱ) 防災拠点施設となる県庁舎等(ｲ) 災害時に避難誘導及び情報伝達、救助等の防災業務の中心となる警察署、県出先機関(ｳ) 災害時に緊急の救護所となる病院、保健所等(ｴ) 被災者の一時受入施設となる生活関連施設の附属した学校等
イ 防災上重要な建築物の耐震性確保及び強化「防災上重要な建築物」の耐震性の確保、強化を図るため次の事項を推進する。
(ｱ) 既存建築物の耐震性の調査を実施するとともに調査結果に関わるリストを作成し、公表する。
(ｲ) 既存建築物の耐震改修に当たり、数値目標を設定するなど耐震改修促進計画を策定し、計画的に実施する。
ウ その他の県有建築物等の耐震性確保及び強化
その他既設の県営住宅、県関連宿泊施設、県関連体育施設等の建築物については、「防災上重要な建築物」に準じて、重要度に応じ順次耐震性の調査、耐震改修を推進し、耐震性の確保、強化を図る。
エ 市町村及び民間の防災上重要な建築物の耐震性確保
県、市町村及び施設管理者は、地下街、劇場・駅等不特定多数の者が利用する施設、学校、
行政関連施設等の防災上重要な施設、要配慮者に関わる社会福祉施設、医療施設等について、耐震性の確保に特に配慮する。
- 79 -

オ エレベーターの地震防災対策
地震時においても機能を維持し、支障なく安全に運転継続できるようエレベーターの耐震安全性を確保するとともに、閉じ込めを防止するため、安全装置等の改良を建築物の所有者、管理者に対して周知徹底する。
(2) 一般建築物等災害予防
ア 一般建築物の耐震性確保
県及び市町村は、特殊建築物等の中間検査制度の活用並びに完了検査率の向上を図り、欠陥建築物の防止と耐震性の向上を促進する。また、民間確認検査機関を活用して、住宅の完了
検査の一層の充実を図るとともに、既存建築物については、耐震診断、耐震改修等に関する指導を計画的に実施する。
イ 窓ガラス、看板及び天井等対策
県及び市町村は、市街地の道路に面する建築物の窓ガラス、外装タイル、看板等工作物の破損落下による被害の防止を図るため、調査を実施し、必要があるものについては、点検、改修などの指導を行う。特に、通学路及び指定避難所周辺においては、改修を要する建築物の所有者に対して強力な改修指導を行う。
また、建築物における天井の脱落防止等の落下物対策を講じるものとする。
ウ ブロック塀、石塀等対策
県及び市町村は、道路沿い等に設置又は改修しようとするブロック塀等の所有者に対し、建築基準に適合したものとするよう指導する。
特に、通学路や避難路及び人通りの多い道路等に沿って設置されているブロック塀等については、その実態を把握するとともに、危険性のあるものについては、改修するよう強力に指導する。
エ 家具等転倒防止対策
県及び市町村は、住民に対し建築物内の食器棚、書棚等の地震時における転倒、移動の防止対策等について、分かりやすいパンフレット、広報紙等により周知徹底する。
オ エレベーターの地震防災対策
地震時においても機能を維持し、支障なく安全に運転継続できるようエレベーターの耐震安全性を確保するとともに、閉じ込めを防止するため、安全装置等の改良を建築物の所有者、管理者に対して周知徹底する。
(3) コンピュータシステム等災害予防
コンピュータシステムの損傷は、社会経済機能に大きな支障を及ぼすため、県及び市町村は、自ら保有するコンピュータシステムやデータのバックアップ対策を推進するとともに、企業等の自発的な取組を促進する。

- 80 -

第 16 節１ 方

都市災害対策針

都市の健全な発展と秩序ある整備を図るとともに、災害に強いまちづくりを推進するため、地域地区の指定、都市基盤施設の整備、防災拠点等の整備、市街地の整備、建築物不燃化を図るものとする。

２ 実施機関国
県（県土整備部）
市町村
土地区画整理組合
市街地再開発組合

３ 実施内容(1) 地域地区の設定、指定
ア 用途地域の設定
用途混在による環境上、防災上の阻害要因を排除するため、適切な用途地域を定める。
イ 防火地域、準防火地域の指定
市街地における火災を防止するため、防火地域、準防火地域を指定し、建築物に対する規制を強化する。
(2) 都市基盤施設の整備
都市の安全を確保するため、次の都市基盤施設整備事業を推進する。
ア 道路の整備
都市交通を処理するとともに、避難路、延焼遮断帯、緊急輸送路、消防用道路等の都市防災上の機能を高めるため、道路整備事業を推進する。
イ 公園緑地の整備
都市のやすらぎの確保とともに、指定緊急避難場所、避難路、延焼遮断帯等の都市防災上の空間の確保のため、公園の整備及び外周部の植裁緑地化事業を推進する。
ウ 都市下水路事業
雨水による市街地の浸水を防止するため、下水路の新設又は改修事業を実施する。
エ 流域下水道・公共下水道事業
公共用水域の水質保全を図るとともに、市街地の浸水を防止するため、ポンプ場、下水管渠の新設又は改修事業を実施する。
オ ライフライン共同収容施設の整備事業
ライフライン機能の確保のため、電線共同溝等の整備事業を推進する。
(3) 防災拠点施設整備事業
安全な都市環境の実現を図るため、防災拠点施設、臨時ヘリポート等の救援活動拠点及び備蓄
倉庫、耐震性貯水槽等の災害応急対策に必要な施設の整備事業を推進する。
(4) 市街地の整備- 81 -

既成市街地の災害防止のため、次の事業を推進する。
ア 市街地再開発事業
土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図るとともに、都市における災害の発生を防止するため、市街地再開発事業を推進する。
イ 住環境整備事業
住環境の整備改善とともに、都市における災害の発生を防止するため、住環境整備事業を推進する。
ウ 土地区画整理事業
未整備な市街地の道路、公園、河川等の公共施設を整備することにより、良好な市街地を形成するとともに、治水対策、消火活動、避難対策、延焼防止等の都市防災を図るため、土地区画整理事業を推進する。
(5) 建築物不燃化対策
安全な都市環境を実現するため、建築物の不燃化を図る。
ア 公共建築物の不燃化
庁舎、学校、病院等の公共建築物の不燃化を図る。
イ 耐火建築物の建設促進
耐火建築物の建設を促進するため、融資制度の周知徹底を図る。
(6) 空家等対策
平常時より、災害による被害が予測される空家等の状況の確認に努めるとともに、そのまま放置
すれば倒壊等のおそれがある等、周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等の所有者等に対し、必要な措置をとるよう助言又は指導等を行うよう努める。
（資 料）○ 防災ヘリコプター場外離着陸場（資料編４－20－12）- 82 -

第 17 節１ 方

要配慮者安全確保対策

針

地震・津波災害に備えて地域住民の中でも特に障害者、傷病者、高齢者、乳幼児、妊産婦、外国人（在日外国人のほか、訪日外国人旅行者を含む）等の要配慮者を保護するため、要配慮者の支援体制の整備、避難行動要支援者名簿の作成及び運用、個別避難計画の作成及び運用、要配慮者利用施設の安全性の確保等を行うものとする。
その際、被災時の男女のニーズの違い等、男女双方及び性的マイノリティの視点に十分配慮するよう努めるものとする。

２ 実施機関県（各部局）
市町村
防災関係機関
要配慮者利用施設管理者

３ 実施内容(1) 要配慮者の支援体制の整備等
ア 要配慮者に関する防災知識の普及
県、市町村等防災関係機関は、防災知識の普及、訓練等の機会に住民に対して要配慮者の安全確保に関する普及啓発活動を積極的に行う。また、外国人に配慮し、多言語による防災知
識の普及に努めるとともに、障害者に配慮し、障害の内容や程度に応じた防災知識の普及に努める。
イ 高齢者の避難行動への理解促進
県及び市町村は、防災（防災・減災への取組実施機関）と福祉（地域包括支援センター・ケアマ
ネジャー）の連携により、高齢者に対し、適切な避難行動に関する理解の促進を図るものとする。
ウ 要配慮者の支援方策の検討
県、市町村等防災関係機関は、被災した要配慮者が避難後に命の危険にさらされる事態を防
ぐため、防災、医療、保健、福祉等の各専門分野が連携した支援方策の検討に努める。
エ 要配慮者に対する広域的な福祉支援ネットワークの構築
県及び青森県社会福祉協議会等関係団体（青森県災害福祉広域支援ネットワーク協議会構成団体）は、災害時における要配慮者の様々な福祉・介護等のニーズ把握及び支援調整等を広域的に行うため、行政と民間が一体となった広域的な福祉支援ネットワークを構築し、要配慮者支援活動を行う災害福祉支援チーム（ＤＣＡＴ）のチーム員の養成を行うものとする。
オ 指定避難所における連絡体制等の整備
市町村は、指定避難所における要配慮者に対する各種情報の連絡・伝達体制を充実させるた
め、テレビ放送における手話通訳、外国語放送及び文字放送の積極的な活用を図るとともに、指定避難所等での文字媒体（電光掲示板等）の活用等に努める。
カ 応急仮設住宅供給における配慮- 83 -

市町村は、応急仮設住宅の供給に当たっては、特に高齢者、障害者の優先的入居及び高齢者、障害者向け応急仮設住宅の設置等要配慮者に配慮した計画を定めておく。
キ 防災訓練における要配慮者への配慮
防災関係機関は、防災訓練を実施する際、要配慮者に十分配慮するとともに、地域において要配慮者を支援する体制の構築につながるよう努める。
(2) 避難行動要支援者名簿の作成及び運用
ア 名簿の作成
市町村は、地域に居住する要配慮者のうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るために特に支援を要する者（以下「避難行動要支援者」という。）の把握に努める。また、市町村地域防災計画の定めるところにより、避難行動要支援者について避難の支援、安否の確認その他の避難行動
要支援者の生命又は身体を災害から保護するために必要な措置を実施するための基礎となる
避難行動要支援者名簿を作成しなければならない。
イ 関係機関への名簿の提供
市町村は、市町村地域防災計画に定めるところにより、消防機関、県警察、民生委員・児童委
員、社会福祉協議会、自主防災組織など避難支援に携わる関係者に対し、避難行動要支援者
本人の同意がある場合、又は、当該市町村の条例の定めがある場合には、あらかじめ避難行動
要支援者名簿を提供し、多様な主体の協力を得ながら、避難行動要支援者に対する情報伝達体制の整備、避難支援・安否確認体制の整備、避難訓練の実施等を一層図るものとする。その際、名簿情報の漏えいの防止等必要な措置を講じるものとする。
ウ 名簿の定期的な更新及び適切な管理
市町村は、避難行動要支援者名簿について、居住状況や避難支援を必要とする事由を適切に反映したものとなるよう、定期的に更新するとともに、庁舎の被災等の事態が生じた場合においても名簿の活用に支障が生じないよう、電子媒体や紙媒体などの複数の媒体で準備しておくことを検討する。その際、名簿情報の適切な管理に努めるものとする。
(3) 個別避難計画の作成及び運用
ア 計画の作成
市町村は、市町村地域防災計画に基づき、防災担当部局や福祉担当部局など関係部局の連携の下、福祉専門職、社会福祉協議会、民生委員、地域住民、NPO 等の避難支援等に携わる関係者と連携して、名簿情報に係る避難行動要支援者ごとに、作成の同意を得て、個別避難計画を作成するよう努めるものとする。この場合、例えば積雪寒冷地における積雪や凍結といった地域
特有の課題に留意するものとする。
国（気象庁）は、市町村に対し要配慮者の早期避難につながる防災気象情報の活用についての助言や普及啓発を通じて、個別避難計画等の作成を支援するものとする。
イ 計画の定期的な更新及び適切な管理
個別避難計画については、避難行動要支援者の状況の変化、ハザードマップの見直しや更新、
災害時の避難方法等の変更等を適切に反映したものとなるよう、必要に応じて更新するとともに、庁舎の被災等の事態が生じた場合においても、計画の活用に支障が生じないよう、電子媒体や紙媒体などの複数の媒体で準備しておくことを検討する。その際、個別避難計画情報の適切な管理に努めるものとする。
- 84 -

ウ 被災者支援業務の迅速化・効率化
市町村は、被災者支援業務の迅速化・効率化のため、避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の作成等にデジタル技術を活用するよう積極的に検討するものとする。
エ 関係機関への計画の提供
市町村は、市町村地域防災計画に定めるところにより、消防機関、県警察、民生委員・児童委
員、社会福祉協議会、自主防災組織など避難支援等に携わる関係者に対し、避難行動要支援者本人及び避難支援等実施者の同意がある場合、又は、当該市町村の条例の定めがある場合には、あらかじめ個別避難計画を提供するものとする。
オ 計画に係る各種体制の整備
市町村は、個別避難計画の実効性を確保する観点等から、多様な主体の協力を得ながら、避難行動要支援者に対する情報伝達体制の整備、避難支援・安否確認体制の整備、避難訓練の実施等を一層図るものとする。その際、個別避難計画情報の漏えいの防止等必要な措置を講じるものとする。
カ 計画が作成されていない避難行動要支援者への配慮
市町村は、個別避難計画が作成されていない避難行動要支援者についても、避難支援等が円滑かつ迅速に実施されるよう、平常時から、避難支援等に携わる関係者への必要な情報の提供、関係者間の事前の協議・調整その他の避難支援体制の整備など、必要な配慮をするものとする。
キ 地区防災計画との整合
市町村は、地区防災計画が定められている地区において、個別避難計画を作成する場合は、
地区防災計画との整合が図られるよう努めるものとする。また、訓練等により、両計画の一体的な運用が図られるよう努めるものとする。
ク 市町村への取組支援
県は、市町村における個別避難計画に係る取組に関して、事例や留意点などの提示、研修会の実施等の取組を通じた支援に努めるものとする。
(4) 要配慮者利用施設の安全性の確保等
ア 安全性の確保
要配慮者利用施設の管理者は、施設の防災性強化、防災設備の点検等施設の安全性の確保を図る。
要配慮者利用施設を土砂災害から守るため、治山事業、砂防事業、急傾斜地崩壊対策事業、地すべり防止対策事業等の国土保全事業を推進する。
イ 計画の作成
要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、介護保険関係法令等に基づき、自然災害からの避難を含む非常災害に関する具体的計画を作成するものとする。
また、浸水想定区域や土砂災害警戒区域内に位置し、市町村地域防災計画に名称及び所在地を定められた要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、関係機関の協力を得て、水害や土砂災害が発生するおそれがある場合における避難確保に関する計画を策定し、それに基づき、避難誘導等の訓練を実施するものとする。
ウ 連絡体制の整備
要配慮者利用施設の管理者は、避難等を円滑に行うため、施設における防災気象情報の入手- 85 -

及び防災情報の連絡体制、並びに施設が被災した際の迅速な防災関係機関等への通報体制の整備を進める。
エ 平時からの連携
要配慮者利用施設の管理者は、平時から市町村、防災関係機関、福祉関係者及び近隣住民等との連携を密にし、災害時における要配慮者の避難生活環境や避難誘導体制の整備を進める。
オ 防災訓練の実施、指導等
浸水想定区域や土砂災害警戒区域内に位置し、市町村地域防災計画に名称及び所在地を定められた要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、防災体制に関する事項、避難誘導に関する事項、避難の確保を図るための施設の整備に関する事項、防災教育・訓練に関する事項、水防法に基づき設置した自衛水防組織の業務に関する事項等の計画を作成し、当該計画に基づき、避難誘導等の訓練を実施するものとする。また、作成した計画及び自衛水防組織の構成員等について市町村長に報告するものとする。
カ 自治体による定期的な確認
県及び市町村は、要配慮者利用施設の避難確保に関する計画や避難訓練の実施状況等について、定期的に確認するよう努めるものとする。また、市町村は、当該施設の所有者又は管理者に対して、必要に応じて、円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な助言等を行うものとする。

- 86 -

第 18 節１ 方

防災ボランティア活動対策

針

地震・津波災害時における応急対策に必要な人員を確保するとともに、被災者の多様なニーズへ対応
し、円滑な被災者救済活動を支援するため、平時から防災ボランティア活動の支援体制の整備を図るものとする。

２ 実施機関県（各部局）
県教育委員会
市町村
市町村教育委員会
県社会福祉協議会
市町村社会福祉協議会
日本赤十字社青森県支部

３ 実施内容(1) 関係機関の連携・協力
県、市町村及び社会福祉協議会等関係機関は、平時から地域団体、ＮＰＯ・ボランティア等の活動支援やリーダーの育成を図るとともに、ＮＰＯ・ボランティア等と協力して、災害時の防災ボランティ
アとの連携について検討する。
特に、近隣市町村及び市町村社会福祉協議会については、被災時の円滑な連携を行えるよう、平時からの交流に努める。
(2) 防災ボランティアの育成
県及び市町村は、県教育委員会及び市町村教育委員会と協力して、日本赤十字社青森県支部、
社会福祉協議会等関係機関と連携を図り、ＮＰＯ・ボランティア等に対し防災に関する研修、訓練等への参加を働きかけるなど防災ボランティアの育成を図る。
(3) 防災ボランティアコーディネーターの養成
防災ボランティアコーディネーターは、防災ボランティアを円滑に受け入れ、効果的な活動へ導くための重要な役目を担っており、そのため県、市町村、社会福祉協議会等関係機関は連携して、防災ボランティアコーディネーターの養成に努める。
(4) 防災訓練等への参加
県及び市町村は、県教育委員会及び市町村教育委員会と協力して、社会福祉協議会、日本赤十字社青森県支部へ防災訓練等への参加を呼びかけるとともに、防災ボランティア受入れ等の訓練を行うことにより、災害時の手順の確認を行う。
また、市町村、市町村社会福祉協議会及び日本赤十字社青森県支部はその他地元で活動する
ＮＰＯ・ボランティア等にも参加を働きかけるなど防災意識の高揚を図る。
(5) ボランティア団体間のネットワークの構築の推進
社会福祉協議会及び日本赤十字社青森県支部は、平時から県、県教育委員会、市町村及び市- 87 -

町村教育委員会と連携し、登録ボランティア団体又はボランティア活動団体が、地域において相互に交流・協力関係を深め、交流会や研究会等を通じて、それぞれの主体的活動を生かしたネットワークを築いていけるよう支援する。
(6) 防災ボランティア活動の環境整備
国、県、市町村等防災関係機関は、ボランティアの自主性を尊重しつつ、日本赤十字社青森県支部、社会福祉協議会及びＮＰＯ等との連携を図るとともに、災害中間支援組織（ＮＰＯ・ボランティ
ア等の活動支援や活動調整を行う組織）を含めた連携体制の構築を図り、災害時において防災ボラ
ンティア活動が円滑に行われるよう、その活動環境の整備を図る。
県は、災害発生時における官民連携体制の強化を図るため、県域において活動を行う災害中間支援組織の育成・機能強化に努めるとともに、当該災害中間支援組織や県域において災害ボランティアセンターの運営を支援する者（県社会福祉協議会等）との役割分担等をあらかじめ定めるよう努
める。
市町村は、災害発生時における官民連携体制の強化を図るため、市町村地域防災計画等において、災害ボランティアセンターを運営する者（市町村社会福祉協議会等）との役割分担等を定めるよう努める。特に災害ボランティアセンターの設置予定場所については、市町村地域防災計画に明記すること、相互に協定を締結すること等により、あらかじめ明確化しておくよう努める。
国、県及び市町村は、行政・ＮＰＯ・ボランティア等の三者で連携し、平常時の登録、ボランティア
活動や避難所運営等に関する研修や訓練の制度、災害時における防災ボランティア活動の受入れや調整を行う体制、防災ボランティア活動の拠点の確保、活動上の安全確保、被災者ニーズ等の情報提供方策等について意見交換を行う情報共有会議の整備・強化を、研修や訓練を通じて推進す
るものとする。
国、県及び市町村は、社会福祉協議会、ＮＰＯ等関係機関との間で、被災家屋からの災害廃棄物、がれき、土砂の撤去等に係る連絡体制を構築するものとする。また、県及び市町村は、地域住
民やＮＰＯ・ボランティア等への災害廃棄物の分別・排出方法等に係る広報・周知を進めることで、防災ボランティア活動の環境整備に努めるものとする。

- 88 -

第 19 節１ 方

災害廃棄物対策

針

地震・津波災害時において、住民の健康への配慮や安全の確保、衛生や環境面での安全・安心を確保するため、災害廃棄物の処理体制の整備等を図るものとする。

２ 実施機関東北地方環境事務所
県（環境エネルギー部）
市町村

３ 実施内容(1) 市町村は、災害廃棄物の処理に係る指針に基づき、円滑かつ迅速に災害廃棄物を処理できるよう、
災害廃棄物の仮置場の確保や運用方針、一般廃棄物（指定避難所のごみや仮設トイレのし尿等）の処理を含めた災害時の廃棄物の処理体制、周辺の市町村や民間事業者等との連携、協力のあり方等について、災害廃棄物処理計画において具体的に示すものとする。
(2) 県は、災害廃棄物の処理に係る指針に基づき、円滑かつ迅速に災害廃棄物を処理できるよう、市町村が行う災害廃棄物対策に対する技術的な援助を行うとともに、地方自治法に基づき、市町村から災害廃棄物処理に関する事務を委託された場合における仮置場の確保や災害時の廃棄物の処理体制、民間事業者等との連携・協力のあり方等について、災害廃棄物処理計画において具体的に示すものとする。
(3) 国（環境省等）、県及び市町村は、大量の災害廃棄物の発生に備え、広域処理体制の確立に努めるものとする。また、市町村は、十分な大きさの仮置場・最終処分場の確保に努めるとともに、広域処理を行う地域単位で、平時の処理能力について計画的に一定程度の余裕を持たせるとともに処理施設の能力を維持し、災害時における廃棄物処理機能の多重性や代替性の確保を図るものとする。
(4) 国（環境省）、県及び市町村は、災害廃棄物対策に関する広域的な連携体制や民間連携の促進等に努めるものとする。
(5) 国（環境省）、県及び市町村は、災害廃棄物に関する情報のほか、災害廃棄物処理支援ネットワーク（Ｄ．Ｗａｓｔｅ－Ｎｅｔ）、災害廃棄物処理支援員制度（人材バンク）、地域ブロック協議会の取組等に関して、ホームページ等において公開する等、周知に努めるものとする。

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第 20 節１ 方

積雪期の地震災害対策

針

積雪期の地震による被害の拡大を防止するため、積雪期における交通の確保、屋根雪処理等家屋倒壊の防止、積雪期の指定避難所、避難路の確保を図るものとする。

２ 実施機関国
県（交通・地域社会部、観光交流推進部、県土整備部、危機管理局）
県警察
市町村
鉄道事業者
防災関係機関３ 実施内容(1) 総合的な雪害対策の推進
積雪期の地震の災害予防対策は、除排雪体制の整備、雪に強いまちづくり等の雪害予防対策の
総合的、継続的推進により確立されるものである。
そのため、「青森県地域防災計画（風水害等災害対策編）」による雪害予防対策について、各防災関係機関が密接に連携し、総合的かつ具体的な雪害予防対策の実施を推進する。
(2) 交通の確保
ア 道路交通の確保
地震時における応急対策に伴う輸送の増大に対処するため、除雪体制を確立し、日常生活道路の確保を含めた面的な道路確保対策を推進する。
(ｱ) 除雪体制の確立
ａ 一般国道・県道・市町村道及び高速自動車国道の整合性のとれた除雪体制を確立するため、
各道路管理者相互の緊密な連携の下に除雪計画を策定する。
ｂ 除雪区間の伸長と除雪水準の向上を図るため、地形等自然条件に適合した除雪機械の整備を促進する。
(ｲ) 積雪寒冷地に適した道路整備の促進
ａ 冬期交通確保のため、堆雪スペースを備えた広幅員道路やバイパスの整備を促進する。
ｂ なだれ等による交通遮断を防止するため、スノーシェッド・なだれ防止柵等の施設の整備を促進する。
イ 鉄道交通の確保
鉄道事業者は、降積雪の状況に応じて除雪機械の運行計画を定めておくとともに、機械除雪によりがたい箇所の除雪及び機械除雪の不足を補う人力除雪体制を整備する。
ウ 航空輸送の確保
積雪期の地震による道路交通の一時的マヒ、孤立集落の発生等に対処するため、次により航空輸送の確保を図る。
- 90 -

(ｱ) 基幹空港の除雪体制の整備
県は、除雪機械の整備等空港の除雪体制を整備する。
(ｲ) 緊急物資の受取り場所の確保
市町村等は、孤立が予想される集落における航空輸送による物資の受取り場所の確保を図る。
(3) 家屋倒壊の防止
屋根雪荷重による地震時の家屋倒壊を防止するため、自力での屋根雪処理が不可能な世帯に対する地域の援助体制の確立を図る。
(4) 積雪期の指定避難所、避難路の確保
市街地の日常生活道路の除雪を計画的に実施するとともに、流雪溝・融雪施設等の面的整備を促進して、概ね次のような指定避難所、避難路の確保等を図る。
ア 指定避難所の確保
市町村は、地域の人口及び地形、なだれ等の危険性、施設の耐雪性等を考慮し、指定避難所を指定する。
イ 避難路の確保(ｱ) 積雪・堆雪に配慮した体系的街路の整備(ｲ) 小型除雪車の増強による歩道除雪の推進(ｳ) 機械による除排雪が困難な地域や冬期交通のあい路となる箇所における消融雪施設等の整備ウ 避難誘導標識の設置
市町村は、住民が安全に指定避難所等に到達することができるよう積雪の影響を考慮して避難誘導のための標識を設置する。
（資 料）○ なだれ危険箇所（資料編５－１－２）- 91 -

第 21 節
１ 方

文教対策

針

幼児・児童・生徒（以下「児童生徒等」という。）及び職員の生命、身体の安全を確保するとともに、学校
その他の教育機関（以下「学校等」という。）の土地・建物、その他の工作物（以下「文教施設」という。）及び設備を地震・津波災害から防護するため、防災組織体制の整備、防災教育、文教施設の不燃堅ろう構
造化の促進等を図るものとする。
また、地域コミュニティにおける多様な主体の関わりの中で防災に関する教育の普及促進を図るものとする。

２ 実施機関県（こども家庭部）
市町村
県教育委員会
市町村教育委員会
国立・私立各学校管理者

３ 実施内容(1) 防災組織体制の整備及び防災に関する計画の策定
学校等は、災害予防、災害応急対策及び復旧等の防災活動に迅速かつ適切に対応するため、平素から災害に備えて職員の役割分担の明確化等を図ることにより、防災組織体制の整備を推進する。
また、施設及び設備の安全点検、児童生徒等に対する通学を含めた学校生活その他の日常生
活における安全に関する指導、職員の研修その他学校等における安全に関する事項をとりまとめた
防災に関する計画（学校安全計画等）を策定し、その周知徹底を図る。
(2) 防災教育の実施
学校等における防災教育は、安全教育の一環として様々な災害時における危険について理解し、正しい備えと適切な行動をとれるよう、各教科・道徳（小・中学校）での安全に関する学習、特別活動の学級（ホームルーム）活動及び学校行事等の学校等の教育活動全体を通じて、児童生徒等の発達段階や配慮すべき特性等を考慮しながら適切に行う。
ア 教科等における防災教育
社会、理科、保健、家庭科等の教科を通じて、自然災害の発生の仕組み、防災対策や災害時の正しい行動及び災害時の危険等についての教育を行う。
また、総合的な学習の時間等における自らの家庭、学校及び地域に関する防災マップの作成等を通じて、身の回りの環境を災害の観点から見直すことにより、防災を身近な問題として認識させる。
イ 学校等の行事としての防災教育
児童生徒等及び職員一人一人の防災意識の高揚のため、防災専門家や災害体験者の講演会の開催、災害時のボランティア経験者の講話、避難訓練の実施及び県、市町村が行う防災訓- 92 -

練への参加等、体験を通じた防災教育を実施する。
ウ 職員に対する防災研修
職員の防災意識の高揚及び防災教育に関する指導力の向上のため、施設の立地条件等を踏まえた災害予防、避難行動や指定避難所開設等の災害応急対策、防災教育の指導内容等に関する研修を行い、地震・津波災害時の教職員のとるべき行動とその意義の周知徹底を図る。
(3) 防災マニュアルの作成及び訓練の実施
児童生徒等及び職員の防災に対する意識の高揚を図り、災害時に迅速かつ的確な行動をとれる
よう、学校防災マニュアルを作成するとともに、訓練を実施する。
ア 災害の種別に応じ、学校等の規模、施設・設備の配置状況、児童生徒等の発達段階を考慮の上、避難の場所、経路、時期及び誘導、その指示、伝達の方法並びに保護者との連絡・引渡しの方法等を示したマニュアルを作成し、その周知徹底を図る。マニュアルの作成に当たっては、関係機関との連絡を密にして専門的立場から指導・助言を受ける。
イ 訓練は、実践的な想定に基づき行う。学校における訓練は、教育計画に位置づけて実施するとともに、児童会・生徒会等の活動とも相まって、十分な効果をあげるよう努める。
ウ 訓練実施後は、評価を実施し、必要に応じマニュアルを修正する。
(4) 登下校の安全確保
児童生徒等の登下校（登降園を含む。以下同じ。）時の安全を確保するため、あらかじめ登下校の指導計画を学校ごとに策定し、平素から児童生徒等及び保護者への周知を図る。
ア 通学路の安全確保(ｱ) 通学路については、警察署、消防機関及び地元関係者等と連携をとり、学区内の危険箇所を把握して点検を行う。
(ｲ) 平時の通学路に異常が生じる場合に備え、あらかじめ緊急時の通学路を設定する。
(ｳ) 地震時における通学路の状況を把握するための計画をあらかじめ定める。
(ｴ) 児童生徒等の個々の通学路及び誘導方法等について、常に保護者と連携をとり、確認する。
イ 登下校等の安全指導(ｱ) 地震時の児童生徒等の登下校について、指導計画を綿密に確認する。
(ｲ) 通学路における危険箇所については、児童生徒等への注意と保護者への周知徹底を図る。
(ｳ) 登下校時における危険を回避できるよう、児童生徒等に対して具体的な注意事項を指導する。
(5) 文教施設の不燃堅ろう構造化・耐震化等の促進
文教施設・設備等を地震・津波から防護し、児童生徒等の安全を確保するため、これらの建物の建築に当たっては、鉄筋コンクリート造、鉄骨造等による耐震化、不燃堅ろう構造化等を促進するとともに、既存文教施設の耐震化を促進する。また、校地等の選定・造成に当たっては、防災上必要な措置を講じる。
(6) 文教施設・設備等の点検及び整備
文教施設・設備等を災害から防護するため、定期的に安全点検を行い、危険箇所及び要補修箇所の早期発見に努めるとともに、これらの改善を図る。
地震時の施設・設備等の補強等、防災活動に必要な器具等については、あらかじめ必要な数量を備蓄するとともに、定期的に点検を行い整備する。
(7) 危険物の災害予防
化学薬品その他の危険物を取り扱う学校等にあっては、これらの化学薬品等を関係法令に従い- 93 -

適切に取り扱うとともに、災害時においても安全を確保できるよう適切な予防措置を講じる。
(8) 文化財の災害予防
県内には、歴史的に価値の高い文化財が数多く残されており、これら文化財を保存し、後世に伝えるためには万全の配慮が必要であり、現況を正確に把握し予想される災害に対して予防対策を計
画し、文化財保護のための施設・設備の整備等の災害対策に努めるとともに文化財保護思想の普及・徹底及び現地指導の強化を推進するよう努める。
文化財の所有者又は管理者は、良好な状況の下で文化財の維持管理に当たるものとし、国指定のものにあっては、文化庁長官若しくは法の定めるところにより指定又は委託を受けた県教育委員会及び市町村教育委員会、県指定のものにあっては、県教育委員会の指示に従い管理するよう努
める。
（資 料）
○ 国指定文化財（資料編３－14－１）○ 県指定文化財（資料編３－14－２）- 94 -

第 22 節
１ 方

警備対策

針

地震・津波災害時における公共の安全と秩序を維持するため、災害警備体制の確立、災害警備用資機材の整備等を図るものとする。

２ 実施機関県警察

３ 実施内容(1) 危険箇所等の把握
災害の発生が予想される危険箇所、危険物貯蔵所、避難路、指定避難所の受入可能人数等を把握する。
(2) 災害警備訓練
警察職員に対して、災害警備に関する計画的な教育と災害警備訓練を実施するとともに、必要に応じて関係機関及び地域住民と協力して総合的な訓練を行う。
(3) 災害警備活動体制の確立
各種の災害時を想定し、市町村、防災関係機関、自主防犯組織、ボランティア組織等との協力体
制を整備し、地域の実情を踏まえた最も効果的な災害警備体制を確立する。
(4) 警察災害派遣隊の整備
県警察は、即応部隊及び一般部隊で構成される警察災害派遣隊について、実践的な訓練、装備
資機材の充実等を通じて、広域的な派遣体制の整備を図る。
(5) 災害警備用装備資機材等の整備
災害警備に必要な災害警備用装備資機材、交通対策用装備資機材及び通信用資機材等の整備充実に努めるとともに、定期的な点検を実施する。
(6) 災害警備用物資の備蓄関係機関との連絡を緊密にして、警備に当たる警察職員に係る医薬品及び食料品等の必要な物資を計画的に備蓄・管理する。
(7) 自主防犯組織に対する協力
地域安全活動の中核となる自主防犯組織に対して、訓練の実施、資機材の整備等に協力する。
(8) 防災意識の高揚
日頃から住民に対して災害時における避難措置、危険物等の保安、犯罪予防、交通規制及びその他公共の安全と秩序の維持に関する広報を行うなど住民の防災意識の高揚を図り、災害時の混乱を未然に防止する。

- 95 -

第 23 節１ 方

交通施設対策針

交通施設の地震・津波による被害は、社会経済活動に大きな影響を及ぼすばかりでなく災害時の応急対策活動の障害となることから、代替路を確保するための道路の整備、施設・機能の代替性の確保、各交通・通信施設間の連携の強化、津波に対する安全性の確保等に努めるものとする。

２ 道

路(1) 実施機関
東北地方整備局（青森河川国道事務所）
東日本高速道路株式会社（東北支社青森・八戸・十和田管理事務所）
県（県土整備部）
市町村
道路公社
警察
(2) 実施内容
各道路管理者等は、震災時において避難路・緊急輸送ルートの確保を早期に確実に図るため、
国道・県道等幹線道路の交通機能を拡充するとともに、次により道路、橋梁の耐震、耐浪性の強化
及び防災施設の整備を図る。
緊急輸送ルートの確保を早期に確実に図るため、空港、港湾等の主要な拠点と高規格道路等のアクセス強化、ネットワーク機能の向上、道路防災対策等を通じて、強靭で信頼性の高い道路網の整備を図るものとする。また、避難路、緊急輸送道路など防災上重要な経路を構成する道路について、災害時の交通の確保を図るため、必要に応じて、区域を指定して道路の占用の禁止又は制限を行うとともに、国（経済産業省、総務省）が促進する一般送配電事業者、電気通信事業者における無電柱化の取組と連携しつつ、無電柱化の推進を図るものとする。
ア 道路の整備
災害時における道路機能を確保するため、所管道路について、次の調査、工事を実施する。
(ｱ) 道路法面、盛土崩落危険調査
道路隣接法面の路面への崩落が予想される箇所及び路体の崩落が予想される箇所を把握するため、道路法面、盛土崩落危険調査を実施する。
(ｲ) 道路の防災補修工事
上記(ｱ)の調査に基づき、道路の防災補修工事が必要な箇所について、工法決定のための測量、地質調査、設計等を行い、その対策工事を実施する。
イ 橋梁の整備
災害時における橋梁機能を確保するため、所管橋梁について、次の調査、工事を実施する。
(ｱ) 橋梁耐震レベルの把握
構造の改善補強等が必要な箇所を把握するため、道路橋示方書により確認しておく。
(ｲ) 橋梁の耐震補強の工事
上記(ｱ)に基づき、補強工事が必要とされた橋梁について、老朽橋の架替、補強、橋座の拡- 96 -

幅、落橋防止装置の整備等耐震補強工事を実施する。
(ｳ) 耐震橋梁の建設
新設橋梁は、耐震構造とする。
ウ 横断歩道橋の整備
災害時において、横断歩道橋の落下等により交通障害物となることを防止するため、所管横断
歩道橋について次の調査、工事を実施する。
(ｱ) 横断歩道橋の点検調査
建設後の維持管理、気象条件等による構造細目の変化を把握するため、本体と階段の取付部を中心として横断歩道橋の点検調査を実施する。
(ｲ) 横断歩道橋の工事
上記(ｱ)の調査に基づき、対策が必要とされた横断歩道橋について、適切な補修工事等を実施する。
エ トンネルの整備
災害時におけるトンネルの交通機能の確保のため、所管トンネルについて、次の調査、工事を実施する。
(ｱ) トンネルの安全点検調査
補強等対策工事の必要箇所を把握するため、トンネルの耐震点検調査を実施する。
(ｲ) トンネルの耐震補強工事
上記(ｱ)の調査に基づき、補強工事が必要な箇所について、補強工事を実施する。
オ 道路啓開用資機材の整備及び計画の作成
道路管理者は、発災後の道路の障害物除去による道路啓開、応急復旧等に必要な人員、資機材等の確保について、民間団体等との協定の締結に努めるものとする。また、道路啓開等を迅速に行うため、協議会の設置等による道路管理者相互の連携の下、あらかじめ道路啓開等の計画を立案するとともに、より実効性の高い計画へと深化を図るものとする。
カ 交通安全施設の耐震性の強化等
災害時において、道路交通機能を確保できるよう、交通信号機の耐震性の強化、非常電源の整備を図る。
キ 信号機滅灯対策
県警察は、道路交通機能の確保のため重要となる信号機への電源付加装置の整備等信号機
滅灯対策を推進する。
ク 協定の締結
発災後の道路の障害物除去、応急復旧等に必要な人員、資機材等の確保について建設業者との協定の締結に努める。

３ 鉄

道(1) 実施機関
東日本旅客鉄道株式会社
北海道旅客鉄道株式会社
日本貨物鉄道株式会社
弘南鉄道株式会社- 97 -

津軽鉄道株式会社
青い森鉄道株式会社
県（交通・地域社会部）(2) 実施内容
各鉄道事業者は、震災時において人命の安全確保及び輸送の確保ができるよう次により施設の防災構造化、安全施設等の整備、施設の耐震性の強化、応急復旧体制の整備等を図る。
ア 施設の防災構造化
浸水あるいは盛土箇所の崩壊等による災害を防止するため、路線の盛土、法面改良等を実施する。
イ 安全施設等の整備
列車事故による災害を防止するため、道路との立体交差化、自動制御装置の設置等安全施設を整備する。
ウ 施設の耐震性の強化
橋梁等の線路建造物、駅舎、こ線橋等の建築物及び電気施設等の耐震性の強化を図るため、線区に応じた補強対策を講じる。
エ 地震感知装置の整備
列車運転の安全を確保するため、既設設備を改良・増設する。
オ 情報連絡設備の整備
各種情報の収集、伝達を迅速かつ的確に行うため、通信設備を整備する。
カ 応急復旧体制及び資機材の整備
発災後の早期復旧を図るため、次の体制及び資機材を整備する。
(ｱ) 復旧要員の動員及び関係機関との協力応援体制(ｲ) 消火及び救護体制(ｳ) 復旧用資機材の配置及び整備

４ 空

港(1) 実施機関
東京航空局（三沢空港事務所、青森空港出張所）
県（県土整備部）(2) 実施内容
災害時において、物資及び人員の輸送を確保するため、空港・航空保安施設等の耐震性の強化等を図る。

５ 港湾・漁港(1) 実施機関
東北地方整備局（青森港湾事務所、八戸港湾・空港整備事務所）
県（農林水産部、県土整備部）
市町村(2) 実施内容
ア 港湾改修- 98 -

船舶の大型化、高速化に対処するため、大型のけい留施設を整備するとともに、泊地の拡張、航路の拡幅及び増深を図る。
また、地震・津波災害時における物資の海上輸送路を確保するとともに、震災後においても、広域的な物流活動を確保し、背後地域の一定の経済活動を支えるため、青森港、八戸港及び大湊港において、耐震強化岸壁を整備するほか、多目的に利用可能な港湾緑地等のオープンスペー
ス及び必要に応じ物資の保管施設、通信施設等を備えた防災拠点の整備を推進する。
イ 漁港整備荷さばき時に集中する漁船の交錯及び災害時の被害の解消のため、泊地、けい船岸を整備する。
また、地震・津波災害時における物資等の海上輸送路を確保するため、北金ケ沢漁港、三厩
漁港及び大畑漁港を防災拠点漁港とし、耐震強化岸壁等を整備する。
ウ その他船舶の施設
ヨット、モーターボート等レジャースポーツ用船艇については、客船、貨物船、漁船等との交錯を避けるため、県下に拠点地区を設けて収容する。
エ 機能維持・継続のための対策の検討及び協定の締結
発災後の緊急輸送及び地域産業の速やかな復旧・復興を図るため、関係機関と連携の下、発災時の機能の維持・継続のための対策を検討する。また、その検討に基づき、その所管する港湾
及び漁港の障害物の除去、航路啓開、応急復旧等に必要な人員、資機材等の確保に関する建設業者等との協定の締結等必要な対策を講じる。

６ 関連調整事項
陸上における交通施設について、路線計画、構造等に防災的見地から十分な対策を講じるように考慮
する。
（資 料）
○道路危険箇所（資料編３－16－１）- 99 -

第 24 節１ 方

電力・ガス・上下水道・電気通信・放送施設対策

針

地震・津波災害による電力・ガス・上下水道・電気通信・放送施設の被害を未然に防止し、又は軽減を図るため、耐震性・耐浪性の確保を図るとともに、系統多重化、拠点の分散、代替施設の整備等による代替性の確保など、必要な措置を講じるものとする。

２ 電力施設(1) 実施機関
東北電力株式会社青森支店、東北電力ネットワーク株式会社青森支社(2) 実施内容
ア 電力施設の耐震性強化
東北電力株式会社青森支店、東北電力ネットワーク株式会社青森支社は、災害時において電力供給ができるよう、次により施設、設備の耐震性の強化を図る。
(ｱ) 変電設備
ａ 機器、設備の整備点検
ｂ 碍子型機器の耐震構造化
ｃ 保護継電装置の耐震性の強化
ｄ 土木建築物の安全性の調査、検討及び強化(ｲ) 送配電設備
ａ 地質に応じた基礎の採用
ｂ 支持物巡視点検の実施
ｃ 不等沈下箇所の調査及び補強の促進
ｄ 橋梁並びに建物取付部における管、材料及び構造の耐震化
イ 電力設備の災害予防措置
次の災害予防措置を講ずる。
(ｱ) 水力発電設備
過去に発生した災害等を考慮し、必要に応じて防水壁、護岸の設備、排水ポンプの設置機器のかさ上げ等を実施する。
(ｲ) 送電設備
架空電線路については、土砂崩れ、洗掘などの起こるおそれのある箇所については、擁壁等を設置するとともに、これらの地域への設備設置は極力避ける。また、地中電線路について
は、ケーブルヘッド位置の適正化等を実施し、大きな地盤移動の発生が予想される地域、軟弱
地盤や液状化の可能性が大きなところはできるだけ避ける。
(ｳ) 変電設備
浸冠水のおそれのある箇所については、床面のかさ上げ、ケーブルダクトの密閉化等の対策を講じる。
(ｴ) 配電設備
山崩れ、地すべり、沈下等災害発生危険地域については、基礎の補強等を行うとともに、これら- 100 -

の地域への設備の設置は極力避ける。
ウ 防災業務施設及び設備の整備
次の施設及び設備を整備する。
(ｱ) 観測、予報施設及び設備(ｲ) 通信連絡施設及び設備(ｳ) 水防、消防に関する施設及び設備(ｴ) その他災害復旧用施設及び設備
エ 災害対策用資機材等の確保及び整備(ｱ) 資機材等の確保
支店及び各事業所は災害に備え、平時から復旧用資機材、工具、消耗品等を確保する。
(ｲ) 資機材等の輸送
支店及び各事業所は、次により資機材等の輸送計画を樹立しておくとともに、車両、舟艇等の輸送力を確保する。
ａ 車両
支店は、あらかじめ車両の出動協力について運送会社と契約を締結しておくとともに、連絡体制を整備しておく。
ｂ 舟艇
舟艇の必要が予想される事業所は、あらかじめ雇舟に必要な体制を整備しておく。
(ｳ) 資機材等の整備、点検
資機材等は、常にその数量を把握しておくとともに、入念な整備点検を行い、非常事態に備える。
(ｴ) 資機材等の仮置場
資機材等の仮置場については、非常事態下の借用交渉の難航が予想されるため、あらかじめ公共用地等の候補地について、市町村及び県の協力を得て、非常事態下の用地確保の円滑化を図る。
オ 電気工作物の巡視、点検、調査等
電気工作物を常に法令に定める技術基準に適合するよう維持し、さらに事故の未然防止を図る
ため、定期的に電気工作物の巡視点検（災害発生につながるおそれがあるものは特別の巡視）並
びに自家用需要家を除く一般需要家の電気工作物等の調査等を行い、感電事故を防止するほか、漏電等により出火に至る原因の早期発見とその改修に努める。
カ 広報活動(ｱ) 公衆感電事故防止ＰＲ
災害による断線、電柱の倒壊、折損等による公衆感電事故を未然に防止するため、住民に対し広報活動を行う。
(ｲ) ＰＲの方法
公衆感電事故防止ＰＲについては、常日頃からテレビ、ラジオ、新聞等の報道機関を利用するほか、パンフレット、チラシ等を作成、配付し認識を深める。
(ｳ) 停電関連
病院等重要施設については、災害による長時間停電に起因する二次災害を防止するため、自家発電設備の設置を要請する。
- 101 -

また、停電時にインターネット等を使用できない被災者に対する被害情報等の伝達に係る体制の整備に努める。
（資 料）○ 電力施設（資料編３－17－１）○ 電力災害用資機材の保有状況（資料編３－17－２）

３ ガス施設(1) 実施機関
都市ガス事業者
青森ガス株式会社
八戸ガス株式会社
弘前ガス株式会社
十和田ガス株式会社
五所川原ガス株式会社
黒石ガス株式会社
エルピーガス事業者(2) 実施内容
ア ガス施設の耐震性強化
ガス事業者は、地震・津波災害時においてガス供給が円滑に行われ、また、ガスによる二次災
害を防止するため、次によりガス工作物の耐震性の強化を図る。
(ｱ) 製造設備の耐震性を維持強化する。
(ｲ) 導管は、溶接鋼管、ポリエチレン管又は可撓性のある機械的接合を用いた鋼管、ダクタイル
鋳鉄管に随時移行する。
(ｳ) ＬＰＧ容器の転倒防止措置を徹底する。
イ ガス施設の災害予防措置
地震・津波災害時におけるガス供給の確保とガスによる二次災害の防止のため、次の対策を講じる。
(ｱ) 定期点検
ガス施設の定期点検を行い、技術基準に適合するよう維持する。
(ｲ) 緊急操作設備の強化
ａ 製造設備及びガスホルダーには、災害時にガス送出・ＬＰＧ流出の緊急遮断が行えるよう設備を整備する。
ｂ 中圧導管には、ガスの遮断・放散を可能とする設備を整備する。
ウ 応急復旧体制の整備(ｱ) ガス漏えい通報に対する受付体制の整備(ｲ) 関係消防機関、警察署等との専用通信設備の整備及び協力体制の整備(ｳ) 応急復旧動員体制（工事会社を含む。）の整備(ｴ) 応急復旧用資機材の整備(ｵ) 応急復旧を迅速に行うための低圧導管の地区別ブロック化の推進- 102 -

(ｶ) 保安無線通信設備の整備・拡充
エ 広報活動平素から需要家に対し、次の事項について周知を図る。
(ｱ) ガス栓の閉止等、地震が発生した場合等にガス器具に関してとるべき措置(ｲ) ガス漏れ等の異常に気付いた場合の措置（資 料）○ 都市ガス製造施設（資料編３－17－３）○ ガス漏えい災害用資機材の保有状況（資料編３－17－４）

４ 上下水道施設(1) 上水道施設
ア 実施機関水道事業者
水道用水供給事業者
イ 実施内容(ｱ) 上水道施設の耐震性強化等
水道事業者及び水道用水供給事業者は、災害時における断水を最小限に止めるため、次により水道施設の耐震性の強化を図る。
ａ 水道施設の耐震設計
水道施設の設計は、耐震設計とする。
ｂ 貯水、取水及び導水施設
貯水及び取水施設の耐震性の強化を図り、管路は、耐震性継手、伸縮継手、緊急遮断弁等
耐震性を考慮した構造、材質とする。
水源については、取水口上流等周辺の状況を把握し、地震時の原水、水質の安全が保持できるかを確認するとともに、複数水源間の連絡管の敷設、地下水等により予備水源を確保する。
ｃ 浄水施設及び送、配水施設(a) ポンプ回りの配管、構造物との取付け管、薬品注入関係の配管設備等について、耐震化を図るとともに、塩素中和装置等を設置し、二次災害を防止する。
(b) 送、配水幹線については、耐震性継手、伸縮可撓管、緊急遮断弁等耐震性の高い構造、工法を採用するほか、異なる送、配水系統間の相互連絡及び連絡管の整備を行う。
配水管路は、管路の多系統化、ループ化、ブロックシステム化、共同溝の整備等を行う。
ｄ 付属施設等施設の機能を十分に発揮させるために必要不可欠な情報伝達設備や遠隔監視制御設備、
自家発電設備等の付属施設等についても耐震性の強化を図る。
ｅ 既存施設
既存の上水道施設については耐震性診断を行うほか、既設管については漏水防止作業を実施し、破損及び老朽化を発見した場合は敷設替え等の改良を行う。
ｆ 浄水場、配水池等の構造物、主要な管路等の基幹施設及び指定避難所、医療機関等に配水する管路については優先的に耐震性の強化を図るなど、あらかじめ定めた耐震性の強化の- 103 -

目標に基づき順次計画的に整備を図る。
(ｲ) 施設の防災対策の強化
施設の新設、拡張、改良等に際し、施設の防災対策を強化する。
(ｳ) 防災用施設・資機材の充実強化
水道施設の被害等による応急給水活動に備え、連絡管の整備や緊急時給水拠点となる浄水場、耐震性貯水槽等の施設及び応急給水のための給水車、給水タンク、簡易水栓、ポリタン
ク、消毒剤、浄水機、可搬式ポンプ、可搬式発電機、運搬車両等の資機材の充実強化を図る。
また、仮配管等の設置に備え、配管、バルブ等の水道資材の備蓄と民間資材の備蓄量及び備蓄場所の把握をしておく。
(ｴ) 非常時における協力体制の確立
被災時には、独自に対処することが困難な場合も想定されるので、他市町村、県、工事施工者等、関係機関との連絡協力体制を確立しておく。
(2) 下水道施設
ア 実施機関下水道事業者
イ 実施内容(ｱ) 下水道施設の耐震性強化
下水道事業者（県、市町村）は、災害時における住民の衛生的な生活環境を確保するため、次により下水道施設の耐震性の強化を図る。
ａ 管渠
地盤の軟弱な地区等に敷設されている下水道管渠に重点を置き、補強する。
新たに下水道管渠を敷設する場合は、基礎、地盤条件等総合的な見地から検討・計画するものとし、地盤の悪い箇所に敷設する場合は、適切な管渠基礎工、マンホールと管渠の接合部に可撓性伸縮継手を使用するなどの工法で実施する。
ｂ ポンプ場、終末処理場
ポンプ場又は終末処理場と下水道管渠の連絡箇所は、地震動により破損しやすいため、老朽化した施設を補強するとともに、今後の設計に当たっては、耐震性を考慮し、バランスのとれた構造計画、基礎地盤の総合的な検討を行う。
(ｲ) 施設、設備の充実強化
下水道施設・ポンプ施設の設置に当たっては、外部からの浸水、敷地内の排水に十分対策を講じるとともに、被災時に備えて予備機器の整備、受電設備の多回線化、非常用自家発電装
置等の設置に努める。
(ｳ) 防災体制の確立
下水道施設の機能維持を図るため、点検計画を定め、これに基づいて施設、機器の保守点検に努めるとともに、応急復旧用資機材、車両等の確保体制を確立しておく。また、災害時に対応できるよう日常の訓練に努める。
(ｴ) 非常時における協力体制の確立
民間事業者等との協定締結などにより発災後における下水道施設の維持又は修繕に努める。

- 104 -

（資 料）○ 浄水場等施設（資料編３－17－５）○ 水道防災用資機材の保有状況（資料編３－17－６）○ 下水道施設の現況及び計画（資料編３－17－７）

５ 電気通信設備(1) 実施機関
東日本電信電話株式会社青森支店
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
株式会社ＮＴＴドコモ（東北支社青森支店）
ＫＤＤＩ株式会社
ソフトバンク株式会社
楽天モバイル株式会社(2) 実施内容
ア 電気通信設備等の耐震性強化等
災害時においても通信の確保ができるよう、次により施設、設備の耐震性強化等を図る。
(ｱ) 耐震対策
ａ 局舎、鉄塔の耐震化
ｂ 局内設備の固定、補強等(ｲ) 津波対策
ａ 局舎内への浸水防護措置
ｂ 防水扉、防潮板の設置
ｃ 下水管、局内マンホール、洞道からの浸水防止
イ 長期防災対策の推進
平素から設備自体を物理的に強固にし、災害に強い信頼性の高い通信設備を構築する。
このため、次の電気通信設備等の防災設計を実施する。
(ｱ) 津波等のおそれがある地域の電気通信設備等について、耐水構造化を行う。
(ｲ) 地震又は火災に備えて、主要な電気通信設備等について耐震及び耐火構造化を行う。
(ｳ) 通信の仕組みや代替通信手段の提供等について利用者への周知に努めるとともに、通信障害が発生した場合の被災者に対する情報提供体制の整備を図る。
ウ 通信網の整備
電気通信システムの一部の被災が他に重大な影響を及ぼさないよう信頼性の確保を図る。
(ｱ) 主要な伝送路を多ルート構成、若しくはループ構成とする。
(ｲ) 主要な中継交換機を分散設置する。
(ｳ) 大都市において、とう道（共同溝を含む。）網を構築する。
(ｴ) 通信ケーブルの地中化を推進する。
(ｵ) 主要な電気通信設備等について、必要な予備電源を設置する。
(ｶ) 重要加入者については、当該加入者との協議により加入者系伝送路の信頼性を確保するため、２ルート化を推進する。
エ 防災資機材の整備- 105 -

災害応急対策及び災害復旧を実施するために必要な防災資機材の整備を図るとともに、緊急に必要と認められる資材及び物資については、事前に保管場所を指定し、備蓄する。
オ 大規模災害時の通信確保対策(ｱ) 災害時に備え、重要通信に関するデータベースの整備、定期的な訓練等を通じた平常時からの連携体制の構築を図る。
(ｲ) 常時、そ通状況を管理し、通信リソースを効率的に運用する。
(ｳ) 災害時における通信量の増加を抑制するため、災害時の不要不急な通信は控えるよう、利用者等に対して周知するよう努める。
(ｴ) 災害時には、設備の状況を監視しつつトラフィックコントロールを行い、重要通信を確保する。
（資 料）○ 通信事業者の支店の所在地（資料編３－３－13）○ 電気通信災害用資機材の保有状況（資料編３－17－８）

６ 放送施設(1) 実施機関
日本放送協会青森放送局
青森放送株式会社
株式会社青森テレビ
青森朝日放送株式会社
株式会社エフエム青森(2) 実施内容
ア 放送施設の機能確保
放送機関は、災害時における住民への情報伝達ができるよう、次によりその機能を確保する。
(ｱ) 送信所、スタジオの建物、構築物の耐震性の強化(ｲ) 放送設備、特に放送主系統、受配電設備、非常用発電設備等の耐震化(ｳ) 放送設備等重要な設備の代替又は予備の設備の設置(ｴ) 火災による二次災害防止のための消防用設備等の整備(ｵ) 建物、構築物、放送施設等の耐震性等についての定期的な自主点検
イ 放送施設の防災対策及び二重化被害の防止と災害時における放送機能の維持を図るため、アンテナ等の設置については、機械的に堅固な資材を使用するとともに、電気的性能を監視する施設の整備を推進する。
また、放送機器は現用機、予備機の２台方式を採用し、電波確保に万全を期する。
ウ 非常緊急放送体制の整備
緊急時に備え、送信系統の変更などを含め、非常緊急放送体制を整備しておく。
エ 防災資機材の整備
災害応急、復旧対策に必要な資機材の整備、備蓄を図る。

- 106 -

第 25 節１ 方

危険物施設等対策

針

危険物施設、高圧ガス施設、火薬類施設、毒物・劇物施設、放射性同位元素使用施設での地震・津
波災害による被害の防止又は軽減を図るため、これらの施設における規制、保安指導、保安教育等の実
施、自主保安体制の確立等を図るものとする。

２ 危険物施設(1) 実施機関
危険物施設の所有者、管理者、占有者
県（危機管理局）
市町村(2) 実施内容
ア 規制
市町村（消防機関）は、消防法等の耐震基準に基づき危険物施設の所有者等に対して次の規制を行う。
(ｱ) 危険物施設の位置、構造及び設備(ｲ) 危険物保安監督者、危険物保安統括管理者、危険物施設保安員の選任(ｳ) 予防規程の作成(ｴ) その他法令で定められた事項
イ 保安指導市町村（消防機関）は、既存施設における耐震性について、立入検査等により危険物施設の所
有者等に対して次の保安指導を行う。
(ｱ) 危険物施設の位置、構造及び設備の維持管理(ｲ) 危険物の貯蔵、取扱い、運搬、積載等の方法(ｳ) 危険物施設の管理者、危険物保安監督者等が非常時にとるべき措置(ｴ) 災害による危険物施設等への影響に対する安全措置
ウ 保安教育等(ｱ) 事業所の管理者、危険物保安監督者等は、危険物取扱者等に対し保安管理の向上を図る
ため、消防機関等と連携し講習会、研修会等の保安教育を実施する。
(ｲ) 県は、法令の定めるところにより、危険物取扱者の保安講習を実施する。
エ 自主保安体制の確立
事業所は、地震時における火災、爆発及び漏えい等の災害の発生を防止するため、法令で定める技術基準を遵守するとともに、次の事項に配慮し、自主保安体制を確立する。
(ｱ) 防災組織の確立（人員配置・業務分担）(ｲ) 保安検査、定期点検(ｳ) 防災設備の維持管理、整備及び点検(ｴ) 緊急時の関係機関に対する通報及び防災活動(ｵ) 防災訓練の実施- 107 -

オ 事業所の協力体制の確立
危険物を取り扱っている事業所が一定地域に集中している地域にあっては、相互援助等自主的な防災活動を行うため、各事業所は相互に連携し総合的な防災体制を確立する。

３ 高圧ガス施設(1) 実施機関
高圧ガス施設の所有者、占有者
関東東北産業保安監督部東北支部
県（危機管理局）
高圧ガス関係団体(2) 実施内容
ア 規制
県は、高圧ガス保安法及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律等の耐震基準に基づき高圧ガス施設の所有者等に対して次の規制を行う。
(ｱ) 高圧ガス施設の位置、構造及び設備(ｲ) 高圧ガス製造保安統括者、高圧ガス製造技術管理者、高圧ガス製造保安係員、高圧ガス製
造保安主任者、高圧ガス製造保安企画推進員、高圧ガス製造保安責任者、高圧ガス販売主
任者、特定高圧ガス取扱主任者、液化石油ガス業務主任者等の選任(ｳ) 危害予防規程の作成(ｴ) その他法令で定められた事項
イ 保安指導県及び高圧ガス関係団体は、既存施設における耐震性について、保安検査等により高圧ガス
施設の所有者等に対して次の保安指導を行う。
(ｱ) 高圧ガス施設の位置、構造及び設備の維持管理(ｲ) 高圧ガスの製造、販売、貯蔵、移動、その他の取扱及び消費並びに容器の検査及び取扱(ｳ) 高圧ガス施設の管理者、高圧ガス製造保安統括者等が非常時にとるべき措置(ｴ) 災害による高圧ガス施設等への影響に対する安全措置
ウ 保安教育等(ｱ) 事業所は、法令の定めるところにより、保安教育計画を定め、従業員に対して、保安教育を実施する。
(ｲ) 県及び高圧ガス関係団体は、各種の保安講習等を実施する。
(ｳ) 県及び高圧ガス関係団体は、国が設定した危害予防週間を通じ、関係者の防災意識の高揚を図る。
エ 自主保安体制の確立
事業所は、地震時における火災、爆発等の災害の発生を防止するため、次の事項に配慮し、自主保安体制を確立する。
(ｱ) 防災組織の確立（人員配置・業務分担）(ｲ) 定期自主検査(ｳ) 防災設備の維持管理、整備及び点検(ｴ) 緊急時の関係機関に対する通報及び防災活動- 108 -

(ｵ) 防災訓練の実施

４ 火薬類施設(1) 実施機関
火薬類施設及び火薬類の所有者、占有者
関東東北産業保安監督部東北支部
県（危機管理局）(2) 実施内容
ア 規制
県は、火薬類取締法の周知徹底を図り、火薬類施設の所有者等に対して次の規制を行う。
(ｱ) 火薬類施設の位置、構造及び設備(ｲ) 火薬類製造保安責任者、火薬類製造副保安責任者、火薬類取扱保安責任者、火薬類取扱
副保安責任者の選任(ｳ) 危害予防規程の作成(ｴ) その他法令で定められた事項
イ 保安指導県は、保安検査等により火薬類施設の所有者等に対して次の保安指導を行う。
(ｱ) 火薬類施設の位置、構造及び設備の維持管理(ｲ) 火薬類の販売、貯蔵、運搬、消費、その他の取扱の方法（ｳ） 火薬類施設の管理者、火薬類製造保安責任者などが非常時に取るべき措置(ｴ) 災害による火薬類施設等への影響に対する安全措置
ウ 保安教育等(ｱ) 事業所は、法令の定めるところにより、保安教育計画を定め、従業員に対して、保安教育を実施する。
(ｲ) 県は、研修会等を開催するとともに、国が設定した危害予防週間を通じ、関係者の防災意識の高揚を図る。
エ 自主保安体制の確立
事業所は、地震時における火災、爆発等の災害の発生を防止するため、次の事項に配慮し、自主保安体制を確立する。
(ｱ) 防災組織の確立（人員配置・業務分担）(ｲ) 定期自主検査(ｳ) 防災設備の維持管理、整備及び点検(ｴ) 緊急時の関係機関に対する通報及び防災活動(ｵ) 防災訓練の実施

５ 毒物・劇物施設(1) 実施機関
毒物・劇物営業者、取扱者
県（健康医療福祉部）(2) 実施内容- 109 -

ア 規制
県は、毒物及び劇物取締法に基づき毒物・劇物の営業者等に対して次の規制を行う。
(ｱ) 毒物・劇物の製造業、輸入業、販売業の登録(ｲ) 毒物劇物取扱責任者の設置届出の受理(ｳ) 毒物・劇物の飛散、流出等の防止措置の確認(ｴ) その他法令で定められた事項
イ 保安指導県は、立入検査等により毒物・劇物の営業者等に対して次の保安指導を行う。
(ｱ) 毒物・劇物の運搬、貯蔵その他の取扱の方法(ｲ) 毒物・劇物の営業者、毒物劇物取扱責任者等が非常時にとるべき措置(ｳ) 災害による毒物・劇物営業所等への影響に対する安全措置
ウ 保安教育営業者等は、保安管理体制の向上を図るため、従業員に対して保安教育を実施する。
エ 自主保安体制の確立
営業者等は、二次災害等の発生を防止するため、次の事項に配慮し、自主保安体制を確立する。
(ｱ) 防災組織の確立（人員配置・業務分担）(ｲ) 防災設備の維持管理、整備及び点検(ｳ) 緊急時の関係機関に対する通報及び防災活動(ｴ) 防災訓練の実施

６ 放射性同位元素使用施設(1) 実施機関
放射性同位元素使用施設の管理者
県（関係部）
市町村(2) 実施内容
県、市町村及び放射性同位元素使用施設の管理者は、地震時における放射性物質による事故を未然に防止するため、施設の防災対策、防災業務従事者に対する教育及び訓練、防護資機材の整備等災害予防措置を行う。
（資 料）○ 石油コンビナート等防災資機材の保有状況（資料編３－３－８）○ 化学消火薬剤の保有状況（資料編３－３－９）○ 流出油防除資機材の保有状況（資料編５－２－１）- 110 -

第 26 節１ 方

複合災害対策針

地震・津波、風水害、火山災害、原子力災害等の複合災害の発生可能性を認識し、備えを充実させるものとする。

２ 主な実施機関
県
市町村
防災関係機関３ 実施内容(1) 県、市町村及び防災関係機関等は、災害応急対策に当たる要員、資機材等の投入判断について、
あらかじめ複合災害を想定しておくとともに、外部からの支援を早期に要請するようマニュアル等の整備に努める。
(2) 様々な複合災害を想定した図上訓練の実施結果を踏まえてマニュアル等を見直すこととする。
(3) 原子力災害が複合的に発生した場合の対応は「原子力災害対策編」に定めるところによる。

- 111 -

第４章 災害応急対策計画
地震・津波災害が発生した場合の被害の軽減を図るため、県及び防災関係機関等が実施すべき応急的措置等は以下のとおりとする。
なお、災害が発生するおそれがある段階で、国の災害対策本部が設置され、災害救助法が適用となった場合には、知事が必要な救助を行うこととなることから、県は、被災が予想される市町村長との連携を密にするものとする。
特に、発災当初の 72 時間は、救命・救助活動において極めて重要な時間帯であることを踏まえ、人命救助及びこのために必要な活動に人的・物的資源を優先的に配分するものとする。

第１節

津波警報等・地震情報等の発表及び伝達

防災活動に万全を期するため、以下のとおり津波警報等、津波予報及び地震、津波に関する情報の発表及び伝達を迅速かつ適切に実施するものとする。

１ 実施責任者(1) 津波警報等、津波予報及び地震、津波に関する情報の発表
気象庁
青森地方気象台(2) 津波警報等、津波予報及び地震、津波に関する情報の伝達
気象庁
青森地方気象台
県（各部局）
市町村
防災関係機関２ 実施内容(1)情報の種類と発表基準
気象庁が発表する津波警報等は、次のとおりである。
ア 大津波警報・津波警報・津波注意報(ｱ) 大津波警報・津波警報・津波注意報の発表等
気象庁は、地震が発生した時は地震の規模や位置を速やかに推定し、これらをもとに沿岸で予想される津波の高さを求め、地震が発生してから約３分を目標に、津波警報等を津波予報区
単位（青森県太平洋沿岸、陸奥湾及び青森県日本海沿岸）で発表する。
津波警報等とともに発表する予想される津波の高さは、通常は５段階の数値で発表する。ただし、地震の規模がマグニチュード８を超えるような巨大地震に対しては、精度のよい地震の規模をすぐに求めることができないため、津波警報等発表の時点では、その海域における最大の津波想定等をもとに津波警報等を発表する。その場合、最初に発表する大津波警報や津波警- 112 -

報では、予想される津波の高さを「巨大」や「高い」という言葉を用いて発表し、非常事態であることを伝える。予想される津波の高さを「巨大」などの言葉で発表した場合には、その後、地震の規模が精度良く求められた時点で津波警報等を更新し、津波情報では予想される津波の高さも数値で発表する。
津波警報等の種類と発表される津波の高さ等発表される津波の高さ
津波警報等
の種類

発表基準

予想される津波の最大波の高さが高いところで３ｍを
大津波警報 超える場合津波警報予想される津波の最大波の高さが高いところで１ｍを
超え、３ｍ以下の場合

数値での発表（予想される津波の高さ区
分）

巨大地震の
場合の発表

10ｍ超
（10ｍ＜予想される津波の最
大波の高さ）
10ｍ（５ｍ＜予想される津波の最
大波の高さ≦10ｍ）
５ｍ（３ｍ＜予想される津波の最
大波の高さ≦５ｍ）

巨大

３ｍ（１ｍ＜予想される津波の最
大波の高さ≦３ｍ）

予想される津波の最大波の高さが高いところで0.2ｍ以
１ｍ
津波注意報 上、１ｍ以下（0.2ｍ≦予想される津波の最の場合であっ
大波の高さ≦１ｍ）て、津波による災害のおそれがある場合

高い

（表記しな
い）

想定される被害と取るべき行動巨大な津波が襲い、木造家屋が全壊・流出し、人は津波による流れに巻き込まれる。沿岸部や川沿いにいる人は、ただちに高台や津波避難ビルなど安全な場
所へ避難する。警報が解除されるまで安全な場所から離れない。
標高の低いところでは津波が襲
い、浸水被害が発生する。人は津波による流れに巻き込まれる。沿岸部や川沿いにいる人はただちに高台や津波避難ビルなど安全な場所へ避難する。警報が解除されるまで安全な場所から離れない。
海の中では人は速い流れに巻き込まれ、また、養殖いかだが流出し小型船舶が転覆する。海の中にいる人はただちに海から上がって、海岸から離れる。海水浴や磯釣りは危険なので行わない。注意報が解除されるまで海に入ったり海岸に近付いたりしない。

※大津波警報を特別警報に位置付けている。
（注）「津波の高さ」とは、津波によって潮位が高くなった時点における潮位と、その時点に津波がなかったとした場合の潮位との差であって、津波によって潮位が上昇した高さをいう。
(ｲ) 津波警報等の留意事項等
・沿岸に近い海域で大きな地震が発生した場合、津波警報等の発表が津波の襲来に間に合わない場合がある。
・津波警報等は、精査した地震の規模や実際に観測した津波の高さをもとに、更新する場合もある。
・津波による災害のおそれがなくなったと認められる場合、津波警報等の解除を行う。このうち、津波の観測状況等により、津波が更に高くなる可能性は小さいと判断した場合には、津波の高さが津波注意報の発表基準未満となる前に、海面変動が継続することや留意事項を付して解除を行う場合がある。
・どのような津波であれ、危険な地域からの一刻も早い避難が必要であることから、市町村は、
高齢者等避難は発令せず、基本的には避難指示のみを発令する。また、緊急安全確保は基- 113 -

本的には発令しない。
・大津波警報、津波警報、津波注意報により、避難の対象とする地域が異なる。
イ 津波情報(ｱ) 津波情報の発表等
気象庁は、津波警報等を発表した場合には、各津波予報区の津波の到達予想時刻や予想される津波の高さ、各観測点の満潮時刻や津波の到達予想時刻等を津波情報で発表する。

(注１)「津波到達予想時刻・予想される津波の高さに関する情報」は、ＸＭＬ電文では「津波警報・注意報・予報」（VTSE41）に含まれる。
(注２)この情報で発表される到達予想時刻は、各津波予報区でもっとも早く津波が到達する時刻である。場所によっては、この時刻よりも１時間以上遅れて津波が襲ってくることもある。
(注３)津波観測に関する情報の発表内容について
・沿岸で観測された津波の第１波の到達時刻と押し引き、及びその時点までに観測された最大波の観測時刻と高さを発表する。
・最大波の観測値については、大津波警報又は津波警報を発表中の津波予報区において、観測された津波の高さが低い間は、数値ではなく「観測中」の言葉で発表して、津波が到達中であることを伝える。
(注４)沖合の津波観測に関する情報の発表内容について
・沖合で観測された津波の第１波の観測時刻と押し引き、その時点までに観測された最大波の観測時刻と高さを観測点ごとに発表する。また、これら沖合の観測値から推定される沿岸での推定値（第１波の推定到達時刻、最大波の推定到達時刻と推定高さ）を津波予報
区単位で発表する。
・最大波の観測値及び推定値については、沿岸での観測と同じように避難行動への影響を考慮し、一定の基準を満たすまでは数値を発表しない。大津波警報又は津波警報が発表中の津波予報区において、沿岸で推定される津波の高さが低い間は、数値ではなく「観測中」（沖合での観測値）または「推定中」（沿岸での推定値）の言葉で発表して、津波が到達中であることを伝える。

- 114 -

沿岸で観測された津波の最大波の発表内容

沖合で観測された津波の最大波（観測値及び沿岸での推定値（注））の発表内容

警報・注意報の発表状況

沿岸で推定される
津波の高さ

内容

沖合での観測値、沿岸での推定値とも数
値で発表
大津波警報
沖合での観測値を「観測中」、沿岸での推
３m 以下定値を「推定中」と発表
沖合での観測値、沿岸での推定値とも数
１m 超
値で発表
津波警報
沖合での観測値を「観測中」、沿岸での推１m 以下定値を「推定中」と発表
沖合での観測値、沿岸での推定値とも数値
津波注意報（すべての場合）
で発表(注)沿岸から距離が 100km を超えるような沖合の観測点では、津波予報区との対応付けが難し
３m 超

いため、沿岸での推定値は発表しない。また、最大波の観測値については数値ではなく「観測中」の言葉で発表して、津波が到達中であることを伝える。
(ｲ) 津波情報の留意事項① 津波到達予想時刻・予想される津波の高さに関する情報
・津波到達予想時刻は、津波予報区のなかで最も早く津波が到達する時刻である。同じ津波予報区のなかでも場所によっては、この時刻よりも数十分、場合によっては 1 時間以上遅れて津波が襲ってくることがある。
・津波の高さは、地形の影響等のため場所によって大きく異なることから、局所的に予想される津波の高さより高くなる場合がある。
② 各地の満潮時刻・津波到達予想時刻に関する情報
・津波と満潮が重なると、潮位の高い状態に津波が重なり、被害がより大きくなる場合がある。
③ 津波観測に関する情報
・津波による潮位変化（第１波の到達）が観測されてから最大波が観測されるまでに数時間以上かかることがある。
・場所によっては、検潮所で観測した津波の高さよりも更に大きな津波が到達しているおそれがある。
④ 沖合の津波観測に関する情報- 115 -

・津波の高さは、沖合での観測値に比べ、沿岸では更に高くなる。
・津波は非常に早く伝わり、「沖合の津波観測に関する情報」が発表されてから沿岸に津波が到達するまで５分とかからない場合もある。また、地震の発生場所によっては、情報の発表が津
波の到達に間に合わない場合もある。
ウ 津波予報(ｱ) 津波予報の発表等
気象庁は、地震発生後、津波による災害が起こるおそれがない場合には、以下の内容を津
波予報で発表する。

（注）「0.2m 未満の海面変動が予想されたとき」又は「津波注意報の解除後も海面変動が継続するとき」に発表する津波予報は、ＸＭＬフォーマット電文では「津波警報・注意報・予報」
で発表される。

- 116 -

(ｲ) 各津波予報区に該当する本県の市町村
青森県太平洋沿岸････大間崎北端以東の太平洋沿岸
大間町、風間浦村、むつ市、東通村、六ケ所村、
三沢市、おいらせ町、八戸市、階上町
陸

奥湾････外ヶ浜町平舘からむつ市脇野沢までの陸奥湾沿岸
むつ市、横浜町、野辺地町、平内町、青森市、蓬田村、外ヶ浜町

青森県日本海沿岸････大間崎北端以東の太平洋沿岸及び外ヶ浜町平舘から
むつ市脇野沢までの陸奥湾を除く日本海沿岸
大間町、佐井村、今別町、外ヶ浜町、中泊町、五所川原市、つがる市、鰺ヶ沢町、深浦町

エ 地震情報
気象庁及び青森地方気象台は、次により地震に関する情報を発表する。
(ｱ) 地震情報の種類、発表基準及び内容
地震情報
の種類

発表基準
・震度３以上

震度速報

内容
地震発生約１分半後に、震度３以上を観測した
地域名（全国を 188 地域に区分）と地震の揺れの検知時刻を速報。

- 117 -

・震度３以上
震源に
関する
情報

震源・震
度情報

「津波の心配がない」または「若干の海面変動（津波警報または注意報を があるかもしれないが被害の心配はない」旨を
発 表 し た 場 合 は 発 表 し な 付加して、地震の発生場所（震源）やその規模い）（マグニチュード）を発表。

・震度１以上地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュ

・津波警報・注意報発表まード）、震度１以上を観測した地点と観測した震たは若干の海面変動が予度を発表。それに加えて、震度３以上を観測し想された時た地域名と市町村毎の観測した震度を発表。

・緊急地震速報（警報）発表時

震度５弱以上と考えられる地域で、震度を入手していない地点がある場合は、その市町村・地点名を発表。

・震度５弱以上
推計震度
分布図

長周期地
震動に関
する観測
情報

遠地地震
に関する
情報

観測した各地の震度データをもとに、250m 四方ごとに推計した震度（震度４以上）を図情報として発表。

・震度１以上を観測した地

地域ごとの震度の最大値・長周期地震動階級の震のうち、長周期地震動

最大値のほか、個別の観測点毎に、長周期地震

階級１以上を観測した場

動階級や長周期地震動の周期別階級等を発表。

合（地震発生から 10 分後程度で１回発表）

国外で発生した地震につい地震の発生時刻、発生場所（震源）やその規模て以下のいずれかを満たし（マグニチュード）を概ね 30 分以内に発表。

た場合等

日本や国外への津波の影響に関しても記述して・マグニチュード 7.0 以上発表。

・都市部等、著しい被害が国外で発生した大規模噴火を覚知した場合は、発生する可能性がある地

噴火発生から１時間半～２時間程度で発表。

域で規模の大きな地震を観測した場合（国外で発生した大規模噴火を覚知した場合にも発表することがある。
）

その他の
情報

・顕著な地震の震源要素を顕著な地震の震源要素更新のお知らせや地震が更新した場合や地震が多多発した場合の震度１以上を観測した地震回数

発した場合等

情報等を発表。

- 118 -

(ｲ) 地震情報に用いる地域名称(ｳ) 地震活動に関する解説資料等
地震情報以外に、地震活動の状況等をお知らせするために気象庁本庁及び管区・地方気象台が関係地方公共団体、報道機関等に提供している資料。

- 119 -

- 120 -解説資料等の種類

発表基準

内容

地震解説資料（速報版）

以下のいずれかを満たした場合

地震発生後 30 分程度を目途に、に、一つの現象に対して一度だ

地方公共団体が初動期の判断のた

け発表

め、状況把握等に活用できるよう

・津波警報等発表時（遠地地震に、地震の概要、震度や長周期地による発表時除く）

震動階級に関する情報、津波警報

・青森県内で震度４以上を観測や津波注意報等の発表状況等、及（ただし、地震が頻発している

び津波や地震の図情報を取りまと場合、その都度の発表はしな

めた資料。

い。）
地震解説資料

以下のいずれかを満たした場合

地震発生後１～２時間を目途に第（全国詳細版・地域詳細に発表するほか、状況に応じて１号を発表する。

版）

必要となる続報を適宜発表

・地震解説資料（全国詳細版）

・津波警報等発表時

地震や津波の特徴を解説するた・青森県内で震度５弱以上を観め、防災上の留意事項やその後の測地震活動の見通し、津波や長周期・社会的に関心の高い地震が発

地震動の観測状況、緊急地震速報

生の発表状況、周辺の地域の過去の地震活動など、より詳しい状況等を取りまとめた資料。
・地震解説資料（地域詳細版）
地震解説資料（全国詳細版）発表
以降に状況に応じて必要となる続報を適宜発表するとともに、状況に応じて適切な解説を加えること
で、防災対応を支援する資料（地域の地震活動状況や応じて、単独で提供されることもある）。

月間地震概況

・定期（毎月）地震・津波防災に係る活動を支援するために、月ごとの青森県とその周辺の地震活動の状況をとりまとめた地震活動の傾向等を示す資料。

- 121 -

(2) 情報の伝達及び必要な措置
ア 情報の伝達(ｱ) 青森地方気象台は、上記(1)の津波警報等及び地震・津波に関する情報等を県、県警察本部、
青森海上保安部、八戸海上保安部、青森河川国道事務所、放送機関及びその他必要と認める機関に伝達する。
(ｲ) 県（防災危機管理課）は、青森県防災情報ネットワークにより、速やかに県出先機関、市町村及び消防本部に伝達する。特に、特別警報に位置づけられる大津波警報について通報を受けたときは、直ちに青森県防災情報ネットワークにより市町村へ通知する。
(ｳ) 県警察本部は、各警察署に通知し、各警察署は、津波警報等を市町村に伝達する。
(ｴ) 青森海上保安部及び八戸海上保安部は、所属船艇に伝達する。また、必要に応じ所属船艇により港内在泊船舶に伝達するとともに、港則法に基づく船舶に対する避難勧告等の措置を講じる。
(ｵ) 放送機関は、直ちに放送する。また、県民への周知を図るため、放送回数を考慮の上、放送する。
(ｶ) その他の機関にあっては、それぞれの災害担当業務に応じ適切な措置を講じる。
(ｷ) 市町村は、上記のほか全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）等により受信する。
(ｸ) 市町村は、直ちに住民及び関係ある公私の団体に周知する。
また、住民への緊急地震速報等の伝達に当たっては、市町村防災行政無線（戸別受信機を含む。）を始めとした効果的かつ確実な伝達手段を複合的に活用し、対象地域の住民への迅速かつ的確な伝達に努めるものとする。
(ｹ) 国、県、市町村は、住民等に警報等が確実に伝わるよう、関係事業者の協力を得つつ、市町
村防災行政無線（戸別受信機を含む。）、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）、Ｌアラート（災害情報共有システム）、テレビ、ラジオ（コミュニティＦＭ放送を含む。）、インターネット、携帯電話（緊急速報メール機能を含む。）、ワンセグ等の活用により、伝達手段の多重化、多様化を図る。
(ｺ) 国（気象庁）は、海外で大規模噴火が発生した場合や、大規模噴火後に日本へ津波の伝わる経路上にある海外の潮位観測点で潮位変化が観測された場合には、日本においても津波の影響が生じる可能性がある旨を周知するものとする。
イ 必要な措置(ｱ) 沿岸地域の市町村は、強い揺れ（震度４程度以上の地震）を感じたとき、又は弱い揺れであっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたときは、次の措置を行う。
a 気象庁等から発表される津波警報等を受信し、必要な体制を整えるとともに、海岸から離れた高台等の安全地域からの目視、監視カメラ等の機器等を用いて海面の状態を監視する。
b 市町村に対する津波警報等の伝達は、テレビ、ラジオ放送により情報を得る方が早い場合があるので、地震発生後は放送を聴取する。
c 市町村長の判断で、沿岸の住民、海水浴客、釣人等に対し、防災行政無線（同報無線）、広報車等により、直ちに海岸から退避し、安全な場所に避難するよう指示する。
ウ 沿岸地域の市町村は、引き波等異常な水象を知ったときは、県、県警察及び関係機関に通報するとともに、上記(ｱ)に準じた措置を行う。

- 122 -

津波警報等・地震情報等に関する伝達系統図

消防庁
NTT 東日本又は NTT 西日本
関係市町村

警察庁

青森県警察本部
青
森
地
方
気
象
台

気
象
庁
本
庁
又
は
大
阪
管
区
気
象
台

警察署

青森県

消防本部
県関係機関

報道機関
民放テレビ、新聞社
コミュニティーＦＭ 等
住
民
・
関
係
機
関
団
体

青森河川国道事務所

関東地方整備局

仙
台
管
区
気
象
台

青森海上保安部

港内在泊船舶

八戸海上保安部

港内在泊船舶

第二管区海上保安本部

NHK
携帯電話事業者※※

緊急速報メールは、大津波警報・津波警報が発表されたときに、携帯電話事業者を通じて関係するエリアに配信される

注）二重枠で囲まれている機関は、気象業務法施行令第８条第１号及び第３号並びに第９条の規定に基づく法定伝達先
注）二重線の経路は、気象業務法第１５条の２によって、特別警報の通知もしくは周知の措置が義務付
けられている伝達経路- 123 -

(3) 青森県震度情報ネットワークによる震度情報の伝達
県は、迅速な初動活動の実施及び広域的な応援体制の確立のため、青森県震度情報ネットワー
クにより収集した県内の震度情報を青森県防災情報ネットワーク及び青森県総合防災情報システム
により、速やかに県出先機関、市町村及び消防本部に伝達する。
(4) 災害が発生するおそれのある異常気象発見時の通報
ア 災害が発生するおそれのある異常気象とは、次のものをいう。
(ｱ) 地象に関する事項
群発地震
数日間にわたり、体に感じるような地震が頻繁に発生する場合(ｲ) 水象に関する事項
異常潮位
津波、周期的な海面変動、その他潮位に異常を認めたとき
イ 通報及び措置(ｱ) 発見者の通報
異常現象を発見した者は、市町村長又は警察官若しくは海上保安官に通報する。
(ｲ) 警察官、海上保安官の通報
通報を受けた警察官又は海上保安官は、直ちに市町村長に通報するとともにそれぞれ警察署
あるいは海上保安部に通報する。
(ｳ) 市町村長の通報
通報を受けた市町村長は、その旨を遅滞なく次の機関に通報する。
なお、危険が切迫している場合は、危険区域の住民等に周知し、予想される災害が隣接する市
町村に関連すると認められる場合は、その旨を隣接市町村に通報する。
ａ 青森地方気象台ｂ 県（防災危機管理課）(ｴ) 県の措置
通報を受けた県（防災危機管理課）は、災害の予防、未然防止又は拡大防止のため、必要に応じ、関係機関に通報するとともに、庁内各部局に通報する。
各部局は、必要に応じそれぞれ出先機関に通報する。
通報系統図- 124 -

(5) 緊急地震速報
ア 緊急地震速報の発表等
気象庁は、最大震度５弱以上又は長周期地震動階級３以上の揺れが予想された場合に、震度４以上又は長周期地震動階級３以上が予想される地域（緊急地震速報で用いる区域）に対し、緊急地震速報（警報）を発表する。
なお、震度６弱以上又は長周期地震動階級４の揺れを予想した緊急地震速報（警報）は、地震
動特別警報に位置付けられる。
（注）緊急地震速報（警報）は、地震発生直後に震源に近い観測点で観測された地震波を解析することにより、地震による強い揺れが来る前に、これから強い揺れが来ることを知らせる警報である。このため、内陸の浅い場所で地震が発生した場合、震源に近い場所では強い揺れの到達に原理的に間に合わないことがある。
イ 緊急地震速報の伝達
気象庁は、緊急地震速報を発表し、日本放送協会に伝達する。また、放送事業者等の協力を得て、テレビ、ラジオ（コミュニティ FM 放送を含む。）、携帯電話（緊急速報メール機能を含む。）、
ワンセグ等を用いて広く国民一般への緊急地震速報の提供に努めるものとする。
消防庁は気象庁から受信した緊急地震速報を全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）により、地方公共団体等に伝達するものとする。
市町村は、住民への緊急地震速報等の伝達に当たっては、市町村防災行政無線（戸別受信機を含む。）を始めとした効果的かつ確実な伝達手段を複合的に活用し、対象地域の住民への迅速かつ的確な伝達に努めるものとする。
ウ 緊急地震速報を見聞きした場合にとるべき行動
緊急地震速報が発表されてから強い揺れが来るまではわずかな時間しかないため、緊急地震速報を見聞きした時は、まず、自分の身の安全を守る行動をとる必要がある。

- 125 -

エ 普及啓発の推進
県及び市町村は、青森地方気象台その他の防災関係機関と連携し、緊急地震速報の特性（地震の強い揺れが来る前に、これから強い揺れが来ることについて知らせる警報であること。震源付近では強い揺れの到達に間に合わない場合があること。）や、住民や施設管理者等が緊急地震速報を見聞きした時の適切な対応行動など、緊急地震速報についての普及・啓発に努める。
(6) 北海道・三陸沖後発地震注意情報
ア 情報発信条件○北海道の根室沖から東北地方の三陸沖の巨大地震の想定震源域及びその領域に影響を与える
外側のエリアでモーメントマグニチュード 7.0 以上の地震が発生した場合に、情報が発信される。
○想定震源域の外側でモーメントマグニチュード 7.0 以上の地震が発生した場合は、地震のモーメ
ントマグニチュードに基づき想定震源域へ影響を与えるものであると評価された場合に、情報が発信される。
イ 情報発信の流れ○気象庁において一定精度のモーメントマグニチュードを推定（地震発生後 15 分～２時間程度）し、情報発表の条件を満たす先発地震であると判断でき次第、内閣府・気象庁合同記者会見が開かれ、「北海道・三陸沖後発地震注意情報」が発信される。
ウ 情報の解説及び防災対応の呼びかけ内容○合同記者会見では、気象庁からの「北海道・三陸沖後発地震注意情報」の発信と解説及び内閣府からの「当該情報を受けてとるべき防災対応の呼びかけ」が行われる。
○防災対応の呼びかけ内容は、先発地震の被害状況等により変わる。
エ 情報に関する留意事項○「北海道・三陸沖後発地震注意情報」は、大規模地震の発生可能性が平時よりも相対的に高まっていることをお知らせする情報であるが、様々な留意事項がある。
○以下の留意事項を考慮した上で、必要な防災対応をとることが重要である。
・この情報は、防災対応の呼びかけ期間中に、大規模地震が必ず発生するということをお知らせする
ものではない。
・後発地震の発生可能性は、先発地震が起こってから時間が経つほど低くなる。
・後発地震の発生可能性は、先発地震の震源から遠いところほど低くなる。
・後発地震の発生可能性は、後発地震の規模が大きいほど低くなり、最大クラスの後発地震が発生する可能性はさらに低くなる。
・モーメントマグニチュード 8 クラスの大規模地震は、後発地震への注意を促す情報が発信されていない状況で突発的に発生することが多い。
・最大クラスの地震に備えることが大切だが、より震度が大きくなる可能性のある直下型の地震や、最大クラスの地震より発生確率が高い一回り小さいモーメントマグニチュード 8 クラスの地震等にも備える必要がある。
・情報発信の対象とする地震の発生エリア（北海道の根室沖から東北地方の三陸沖）の外側でも、先発地震が発生した周辺では、大規模地震が発生する可能性がある。
・すでに発生した先発地震への対応と後発地震に備えた対応を混同しないように配慮することが必要である。
オ 情報が発信された場合の対応- 126 -

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震について、北海道・三陸沖後発地震注意情報が発信された場合の対応については、第６章第５節「北海道・三陸沖後発地震注意情報が発信された場合にとるべき
防災対応に関する事項」に定めるところに準じる。
（資 料）○ 気象予警報等の種類別伝達先（資料編４－１－１）○ 防災関係機関連絡先（資料編４－１－２）- 127 -

第２節

情報収集及び被害等報告

迅速かつ適切な応急対策を実施するため、以下のとおり情報収集を行うものとする。

１ 実施責任者
県（各部局）
市町村
防災関係機関２ 実施内容(1) 情報収集、伝達
各機関は、それぞれの所掌する事務又は業務に関して、積極的に職員を動員し、又は関係機関の協力を得て、災害応急対策を実施するために必要な情報及び被害状況を次の段階ごとに収集するとともに、速やかに関係機関に伝達する。
総括的な災害情報収集系統図

ア 災害が発生するおそれがある段階(ｱ) 市町村の措置
市町村は、速やかに市町村職員及び地区情報調査連絡員により災害情報の収集に努め、その結果を県（防災危機管理課）に報告する。
(ｲ) 県の措置
県（防災危機管理課）は、市町村、指定公共機関及び指定地方公共機関からの報告を取りまとめ、県関係部局及び関係機関に報告する。
イ 災害が発生し、又は拡大するおそれがある段階(ｱ) 市町村の措置
ａ 市町村（消防機関）は 119 番通報が殺到する状況等の情報を県（防災危機管理課）及び国（消防庁）に報告する。
ｂ 市町村は、災害が発生した場合、又は拡大するおそれがある場合、次の状況を把握し、県（県に報告ができない場合は消防庁）に青森県総合防災情報システム等により逐次報告する。
(a) 人命危険の有無及び人的被害（行方不明者の数を含む。）の発生状況- 128 -

(b) 火災等の二次災害の発生状況、危険性(c) 避難の必要の有無又は避難の状況(d) 住民の動向(e) その他、災害の発生拡大防止措置上必要な事項(f) 特に、行方不明者の数については、捜索・救助体制の検討等に必要な情報であるため、県警察等関係機関の協力に基づき正確な情報収集に努める。また、行方不明者として把握した者が、他の市町村に住民登録を行っていることが判明した場合には、当該登録地の市町村又は、県（外国人のうち、旅行者など住民登録の対象外の者は直接又は必要に応じ外務省を通じて在京大使館等）に連絡するものとする。
(g) 市町村は、要救助者の迅速な把握のため、安否不明者についても、関係機関の協力を得て、積極的に情報収集を行うものとする。
ｃ 市町村は、地震が発生し、当該市町村の区域内で震度５強以上を観測した場合、被害の有無を問わず、第一報等について消防庁に対しても直接通報を行う。
(ｲ) 県の措置
県は、市町村、指定公共機関及び指定地方公共機関からの報告を取りまとめ、119 番通報が殺到する状況等を含め災害の全般的な状況について消防庁に逐次報告（下記表）するとともに、必要に応じ関係省庁や関係市町村等に連絡する。県関係部局は、表１により被害状況を把握する。

表１ 県各部局の災害情報収集手順- 129 -

- 130 -人的被害の数（死者・行方不明者数をいう。）については、県が一元的に集約調整を行うものとする。その際、県は、関係機関が把握している人的被害の数について積極的に収集し、一方、関係機
関は県に連絡するものとする。当該情報が得られた際は、県は、関係機関との連携のもと、整理・突合・精査を行い、直ちに消防庁に報告する。
人的被害の数について広報を行う際には、市町村等と密接に連携しながら適切に行うものとする。
県は、要救助者の迅速な把握による救助活動の効率化・円滑化のために必要と認めるときは、市町村等と連携の上、安否不明者の氏名等を公表し、その安否情報を収集・精査することにより、速やかな安否不明者の絞り込みに努めるものとする。なお、県は、発災時に安否不明者（行方不明者となる疑いのある者）の氏名等の公表や安否情報の収集・精査等を行う場合に備え、市町村等と連携の上、あらかじめ一連の手続等について整理し、明確にしておくよう努めるものとする。
また、市町村において行政機能の低下や通信手段の途絶等が発生し、被害情報の報告が十分なされていないと判断される場合には、県は、調査のため職員を派遣するなどして被害情報等の把握に努めるほか、県、県警察本部、自衛隊のヘリコプターにより、次の事項に重点を置き、速やかに被害状況の偵察を実施あるいは要請し、被害の把握に努める。
県は、被災市町村の情報収集のため県職員が被災地に赴く場合に、どのような情報をどのような手段で収集するかなどを定めた情報収集要領をあらかじめ作成するよう努める。
ａ 災害発生場所、延焼の状況
ｂ 道路被害状況（道路交通機能確保状況）
ｃ 建築物の被害状況（概括）ｄ 公共機関及び施設の被害状況
ｅ 住民の動静、その他
なお、この上空偵察結果は、必要に応じ関係市町村に連絡する。
(ｳ) 防災関係機関の措置
防災関係機関は、自己の所管する事項に係る、その被害状況を関係機関に報告する。
ウ 災害の発生後、事態がある程度落ち着いた段階(ｱ) 市町村の措置
市町村は、災害の発生後、事態がある程度落ち着いた段階で様式（資料編 4-2-1）により、災害状況を逐次県（防災危機管理課）に報告するとともに、県の各部局には被害報告様式（資料編 4-2-1）により被害内容等について報告する。また、必要に応じ次の状況を関係機関に報告する。
ａ 被害の状況ｂ 避難指示等又は警戒区域の設定状況
ｃ 指定避難所の開設状況
ｄ 避難生活の状況
ｅ 救護所の設置及び活動状況
ｆ 傷病者の受入状況
ｇ 観光客等の状況
ｈ 応急給水の状況
ｉ その他(a) 当該市町村外の医療機関への移送を要する負傷者の状況- 131 -

(b) 当該市町村外の医療機関又は介護老人保健施設への移送を要する入院者、入所者の状況(c) その他
なお、その際の被害報告区分は、次のとおりとする。

- 132 -

（注）① 戸数を報告する。又は棟数ならびに世帯数及び人員を報告する。なお、住家被害戸数については「独立して家庭生活を営むことができるように建築された建物又は完全に区画された建物の一部」を戸の単位として算定するものとする。
② 損壊とは、住家が被災により損傷、劣化、傾斜等何らかの変化を生じたことにより、補修しなければ元の機能を復元し得ない状況に至ったものをいう。
③ 主要な構成要素とは、住家の構成要素のうち造作等を除いたものであって、住家の一部として固定された設備を含む。
(ｲ) 県の措置
県は、市町村、指定公共機関及び指定地方公共機関からの報告を取りまとめるとともに、県の各部局は、上記イの(ｲ)により被害の状況を把握し、その内容について被害報告様 式（資料編）により被害内容等について主管官庁等に報告する。
(ｳ) 防災関係機関の措置
防災関係機関は、所管に係る被害の状況を関係機関に詳報する。
(2) 報告の方法及び要領
ア 方法(ｱ) 被害状況等の報告は、青森県総合防災情報システム、青森県防災情報ネットワーク、固定電話・ファックス、衛星携帯電話等、最も迅速確実な方法により行うものとする。報告を的確に行う
ため、青森県総合防災情報システムの地理情報システム等を有効に活用するとともに、災害現場映像情報を収集伝達する。
(ｲ) 固定電話が途絶した場合は、青森県防災情報ネットワーク又は警察無線等他機関の無線通- 133 -

信設備等を利用する。
(ｳ) すべての通信施設が不通の場合は、通信可能な地域まで職員を派遣するなど、あらゆる手段を尽くして報告するよう努める。
イ 要領(ｱ) 被害報告については、速やかな応急対策を実施するため、災害が発生後、直ちに災害の概要・
災害対策本部の設置状況等を報告する。
(ｲ) 被害程度の事項別報告は、緊急を要するもの、又は特に指示があった場合を除き、一日一回以上行う。
(ｳ) 被害報告は、災害の経過に応じて、把握した事項から逐次行うが、特に死傷者、住家被害を優先させる。
(ｴ) 県への報告を行うに当たっては、青森県総合防災情報システムに被害や避難の状況を入力するとともに、地図上に被害箇所を入力して行う。また、防災ヘリ緊急運航要請及び資機材の応援要
請等についても青森県総合防災情報システムに入力して行う。

３ 応援協力関係(1) 県は、市町村から被害状況の調査について応援の要請があったときは、これに協力する。
(2) 防災関係機関は、市町村及び県から被害状況の調査について応援の要請があったときは、これに
協力する。

４ その他
各機関は機動的な情報収集活動を行うため、必要に応じ航空機、無人航空機、船舶、車両等の多様な情報収集手段を活用するよう努める。
災害時において、民心の安定と、応急対策実施の円滑化を図るため、市町村、県出先機関等において、努めて被災者の現状と対策の要求等を聴取する機会をつくる。
（資 料）○ 防災関係機関連絡先（資料編４－１－２）○ 被害報告様式（資料編４－２－１）○ 災害写真の作成要綱（資料編４－２－２）○ ヘリコプターテレビ画像伝送システムの運営及び管理に関する覚書（資料編４－２－３）- 134 -

第３節

通信連絡

地震・津波災害時において各機関相互の通信連絡を迅速かつ円滑に行うため、情報伝達ルートの多重化及び情報交換のための収集・連絡体制の整備を図る。また、夜間・休日においても対応できる体制の整備を図る。

１ 実施責任者
県（各部局）
市町村
防災関係機関２ 実施内容(1) 通信連絡系統
災害時の通信連絡は、次の系統により行う。

- 135 -

(2) 通信連絡手段
県、市町村及び防災関係機関は、災害時における通信連絡を的確に行うため、衛星通信、インターネットメール等必要な通信手段を確保するとともに、情報の質・内容に応じてそれらの通信手段の機能を活かした適切な利用方法で情報連絡を行う。
ア 県は、青森県防災情報ネットワークを基幹として、電気通信設備の利用、災害時優先電話の利用、非常通信の利用等の各種の通信連絡手段により、市町村、県出先機関、警察、消防等の防災関係機関と情報連絡を行う。国、他の都道府県との情報連絡は、消防防災無線や中央防災無線（緊急連絡用回線）等を利用して行う。
イ 市町村は、次により情報連絡を行う。
(ｱ) 青森県防災情報ネットワークを活用し、県と直接情報連絡を行う。
(ｲ) 保有する防災行政無線（戸別受信機を含む。）又は有線放送を基幹として、その他の手段の活用により、当該地域の各機関、県及び指定地方行政機関等の出先機関、公共的団体及びその他重要な施設の管理者等との間に通信連絡系統を整備し情報連絡を行う。
(ｳ) 災害に関する情報の収集伝達を円滑に行うため、管内の警察署、消防署等の協力を得て情報連絡を行う。
(ｴ) 災害に関する緊急通信が必要な場合は、一次的には、公衆電気通信設備により確保するが、その利用ができない場合、災害時優先電話等による電気通信設備の優先利用、防災機関等の無線による非常通信の利用、専用通信設備の利用など、各種通信手段の活用により、情報連
絡を行う。
ウ 青森県警察本部は、警察無線、警察電話及び各種の通信手段を活用して、各警察署及び各
防災関係機関並びに国（警察庁）と情報連絡を行う。
エ その他の防災関係機関は、それぞれの通信連絡系統のもと、無線通信及び各種の連絡手段の活用により通信連絡を行う。
(3) 連絡方法
ア 県(ｱ) 異常時における連絡方法
ａ 県災害対策本部が設置されるまでの間、県の通信連絡は、特に定める場合を除き、通常の勤務時間内においては危機管理局防災危機管理課が担当し、夜間、休日等の勤務時間外においては、夜間・休日常駐員が受信し、その内容が緊急を要する場合は、防災危機管理課長（課長不在の場合は危機管理対策グループマネージャー）に連絡し、その指示を受
け県関係部局に連絡する。
ｂ 各部局は、情報の収集、伝達に当たらせるため、通信連絡責任者を選任する。
(ｲ) 災害時における連絡方法
県災害対策本部が設置された場合は、第２章第３節県災害対策本部の組織運営による。
イ 市町村及び防災関係機関(ｱ) 市町村及び防災関係機関は、いつでも通信連絡ができるよう通信連絡体制を確立する。
特に夜間、休日における通信連絡体制を確立しておく。
(ｲ) 上記連絡の責任者を選任し、情報の収集、伝達に当たらせる。
なお、通信連絡責任者の氏名等は、あらかじめ県に報告又は通報しておく。

- 136 -

連絡系統図
○ 勤務時間内
勤務時間内における連絡は、次により行うものとする。

知事公室長○ 勤務時間外
勤務時間外における連絡は、次により行うものとする。

知事公室長(4) 通信連絡
ア 青森県防災情報ネットワーク
光回線や衛星携帯電話回線等により、県と市町村、消防本部、県合同庁舎、県出先機関及び防災関係機関を有機的に結び災害時の情報収集、伝達を行う。
(ｱ) 個別通信
音声・文書データの通信を行う。
(ｲ) 一斉指令
全県一斉、気象全局一斉など、市町村、防災関係機関等に対し、文書データ伝送により一斉指令通信を行う。
(ｳ) 映像伝送
統制局から県合同庁舎、市町村、消防本部に映像の伝送を行う。
イ 電気通信設備（電話・電報）の優先利用- 137 -

(ｱ) 災害時優先電話
ａ 災害時において電話が輻輳した場合、防災機関が防災活動や救援活動を行うときに支障を来さないよう、災害時優先電話を利用して通信連絡を行う。
ｂ 各機関は、東日本電信電話株式会社、株式会社ＮＴＴドコモ等の通信事業者から災害時優
先電話の指定を受けておき、その電話番号、設置場所、利用方法を組織内に周知しておく。
(ｲ) 非常・緊急扱い電報
災害時において、通信設備が壊れるか又は輻輳してかかりにくい場合、災害の予防若しくは救援、交通、電話等の確保又は社会秩序の維持のため必要な事項及びその他災害に関し公共の利益のため緊急に通信することを要する電報については、「非常又は緊急電報」として取り扱い、他の電報に優先して配達することとなっており、これらの非常・緊急電報を活用して通信連絡を行う。
次の内容及び機関が利用できる。

- 138 -

ウ 専用電話の利用
電気通信設備の利用ができなくなった場合、又は緊急に通信の必要がある場合は、次に掲げる
専用通信設備を利用して通信連絡を行う。
なお、利用に当たっては、あらかじめ協議して手続きを定める。
(ｱ) 警察電話(ｲ) 海上保安電話(ｳ) 気象通信(ｴ 鉄道電話(ｵ) 電気事業電話
エ 非常無線電話の利用(ｱ) 災害時において、各防災関係機関は、それぞれの有線通信系が不通となった場合、又は諸種の理由によってこれを利用することが著しく困難な場合は、次に掲げる機関所属の無線局を利用して通信連絡を行う。
ａ 警察事務、消防事務、水防事務、航空保安事務、海上保安事務、気象事務、鉄道事務軌道事
業、電気事業、鉱業その他政令で定める業務を行う機関の保有する無線
ｂ 放送局の保有する無線ｃ 非常通信協議会構成員の保有する無線
ｄ 前号以外で無線局を有する機関の無線(ｲ) 上記（ｱ）に掲げる通信手続き等は、次による。
ａ 電報形式とし、電報発信紙又は適宜の用紙に片仮名又は普通の文書ではっきり書くこと
ｂ 電報は何通でも依頼できるが、１通の電報文は本文 200 字以内とすること
ｃ あて先は、住所、氏名（職名）及びわかれば電話番号をはっきり記載すること
ｄ 本文の末尾に発信人名を記載すること
ｅ 用紙の余白の冒頭に「非常」と必ず記載するとともに、余白の末尾に発信人の住所、氏名（職名）及び電話番号を記載すること(ｳ) 発信依頼方法
最寄りの無線局に、非常電報を持参して依頼する。
なお、災害発生のおそれのある場合は、あらかじめ無線局と緊密な連絡をとっておく。
(ｴ) 発受信者と無線局の施設者は、非常通信協議会等を通じて事前に十分な協議を行い、災害時の通信の確保に協力する。
オ その他無線通信設備の利用
次に掲げる防災関係機関等の無線通信設備を利用して、通信連絡を行う。
なお、利用に当たっては、あらかじめ協議して手続きを定める。
(ｱ) 消防救急無線(ｲ) 警察無線(ｳ) 東北電力無線(ｴ) 国土交通省無線(ｵ) 東日本電信電話株式会社無線(ｶ) 海上保安部無線(ｷ) 防災相互通信用無線- 139 -

(ｸ) タクシー無線
カ 使送による通信連絡の確保
有線通信及び無線通信が利用不能若しくは困難な場合、各防災関係機関は、使送により通信連
絡を行う。
（資 料）
○ 通信施設・設備等（資料編３－３－12）○ 通信事業者の支店の所在地（資料編３－３－13）○ 青森県防災情報ネットワーク通信取扱要綱（資料編４－３－１）○ 青森県 L アラート運用要領（資料編４－３－２）- 140 -

第４節

災害広報・情報提供

地震・津波災害時において、応急対策の実施状況その他の災害情報を住民等に対し迅速かつ的確に周知し、社会秩序の維持及び民心の安定を図るため、県外からの避難者や在日外国人、訪日外国人を含む観光客等にも配慮しながら、以下のとおり災害広報を行うものとする。

１ 実施責任者
県（総務部、危機管理局）
市町村
防災関係機関２ 実施内容県、市町村等防災関係機関は、災害が発生した場合、互いに連携して広報活動を実施する。
なお、緊急時に係る広報内容は、防災関係機関相互において事前に調整し定めてある「広報文」による。
(1) 県の広報活動
ア 広報内容災害の規模、態様に応じて、次の事項について広報する。
(ｱ) 災害対策本部の設置に関する事項(ｲ) 災害の概況(ｳ) 県及び各防災関係機関の応急措置に関する事項(ｴ) 道路、河川等の公共施設の被害状況(ｵ) 道路交通等に関する事項(ｶ) 二次災害を含む被害の防止に関する事項(ｷ) 社会秩序の維持及び民心の安定に関する事項(ｸ) その他必要な事項
イ 広報の方法
広報の実施に当たっては、情報の出所を明確にした上で、災害の規模、態様に応じて利用できる方法を効果的に用いる。
(ｱ) 報道機関による広報
記者会見、記者レクチャー、資料提供を行い、ラジオ、テレビ、新聞等の報道機関に対し協力を要請し、広報する。
なお、災害が長期化する場合は、必要に応じて毎日定時に記者会見やプレスリリース等を行う。
(ｲ) 航空機等による広報
必要に応じて航空機等を活用して広報する。
(ｳ) その他適当な方法による広報
臨時広報紙等の配付、掲示のほか、インターネットのホームページや電子メール、アマチュア- 141 -

無線の活用などあらゆる方法により広報する。
(2) 市町村の広報活動
ア 広報内容災害の規模、態様に応じて次の事項について広報する。
(ｱ) 災害対策本部の設置に関する事項(ｲ) 災害の概況(ｳ) 津波に関する情報(ｴ) 市町村及び各防災関係機関の応急措置に関する事項(ｵ) 避難指示等の発令状況(ｶ) 電気、ガス、水道等供給の状況(ｷ) 防疫に関する事項(ｸ) 火災状況(ｹ) 指定避難所、医療救護所の開設状況(ｺ) 給食、給水の実施状況(ｻ) 道路、河川等の公共施設の被害状況(ｼ) 道路交通等に関する事項(ｽ) 二次災害を含む被害の防止に関する事項(ｾ) 一般的な住民生活に関する情報(ｿ) 社会秩序の維持及び民心の安定のため必要な事項(ﾀ) その他必要な事項
イ 広報の方法
市町村は、利用できる方法を効果的に用いて広報する。
(ｱ) 防災行政無線（同報無線）、有線放送等の設備による広報(ｲ) 広報車による広報(ｳ) 報道機関による広報(ｴ) 広報紙の掲示、配付(ｵ) 指定避難所への職員の派遣(ｶ) その他インターネットのホームページや電子メール、アマチュア無線の活用など(3) その他の防災関係機関の広報活動
放送事業者、通信事業者等は、被害に関する情報、被災者の安否情報等について、情報の収集及び伝達に係る体制の整備に努めるものとする。
その他の防災関係機関は、県、市町村の広報内容、方法に準じ、広報活動を実施する。
なお、報道機関にあっては、次の有効、適切な災害関連番組及び記事を編成して報道する。
ア 災害関係の情報
イ 災害関係番組
ウ 災害対策のための解説、キャンペーン番組
エ 関係機関の告知事項(4) 避難住民への情報提供
県は、市町村と協力し、避難住民に対する情報ルートの確立、伝達手段の確保を図り、必要な情報を提供する。
- 142 -

・情報伝達手段…指定避難所巡回員等による伝達、掲示板、広報資料、広報誌（紙）、インターネット等

３ 応援協力関係
報道機関は、各機関から災害広報を実施することについて依頼があった場合は、これに積極的に協力
する。

４ その他
(1) 県及び市町村等の防災関係機関は、被災地において広報広聴活動を実施する上で、必要に応じ、臨時的に住民相談所を開設するものとする。
(2)市町村は、被災者の安否について住民等から照会があったときは、被災者等の権利利益を不当に侵害することのないよう配慮しつつ、消防、救助等人命に関わるような災害発生直後の緊急性の高い応急措置に支障を及ぼさない範囲で、可能な限り安否情報を回答するよう努める。この場合において、市町村は、安否情報の適切な提供のために必要と認めるときは、県、消防機関、県警察等と協力して、被災者に関する情報の収集に努める。なお、被災者の中に、配偶者等からの暴力等を受け加害者から追跡されて危害を受けるおそれがある者などが含まれる場合は、その加害者等に居所が知られることのないよう当該被災者の個人情報の管理を徹底するよう努める。
(3) 県及び市町村等の防災関係機関は、居住地以外の市町村に避難する被災者が必要な情報や支援・サービスを容易かつ確実に受けることのできる体制の整備に努めるものとする。
(4) 県及び市町村等の防災関係機関は、国と連携して在日・訪日外国人に対して、地震情報が確実に伝達できるよう、多言語化等の環境の整備を図るものとする。その際、災害時に行政等から提供される災害や生活支援等に関する情報を整理し、指定避難所等にいる外国人被災者のニーズとのマッチングを行う災害時外国人支援情報コーディネーターの活用を図る。
（資 料）○ 災害時における放送要請に関する協定（ＮＨＫ）（資料編４－４－１）○ 災害時における放送要請に関する協定（ＲＡＢ）（資料編４－４－２）○ 災害の発生に係る放送の要請に関する協定書（ＡＴＶ）（資料編４－４－３）○ 災害の発生に係る放送の要請に関する協定書（ＡＢＡ）（資料編４－４－４）○ 災害の発生に係る放送の要請に関する協定書（ＡＦＢ）（資料編４－４－５）○ 災害時等における報道要請に関する協定（新聞社等）（朝日新聞社青森支局、河北新報社青森総局、共同通信社青森支局、産経新聞社青森支局、時事通信社青森支局、デーリー東北新聞社、東奥日報社、日本経済新聞社青森支局、毎日新聞社
青森支局、陸奥新報社、読売新聞社青森支局）- 143 -

（資料編４－４－６）

第５節

自衛隊災害派遣要請

地震・津波災害が発生した場合において、人命又は財産の保護のため、以下のとおり自衛隊の災害派遣を要請するものとする。

１ 実施責任者(1) 災害派遣要請権者
知事（災害全般）
第二管区海上保安本部長（海上における災害）
東京航空局三沢空港事務所長（航空機事故による災害）(2) 災害派遣命令者
陸上自衛隊第９師団長
海上自衛隊大湊地方総監
海上自衛隊第２航空群司令
航空自衛隊北部航空方面隊司令官

２ 実施内容(1) 災害派遣の要件
自衛隊は、次の場合救援のため部隊等を派遣する。
ア 災害に際し、人命又は財産の保護のため知事等災害派遣要請権者から要請があった場合
イ 災害に際し、被害がまさに発生しようとしているとき、知事等からの要請があった場合
ウ 災害に際し、その事態に照らし特に緊急を要し、知事等からの要請を待ついとまがないと認められる場合
災害派遣命令者（指定部隊の長）が、知事等の要請を待つことなく災害派遣を行う場合の判断基準は以下のとおりとする。
(ｱ) 災害に際し、関係機関に対して当該災害に係る情報を提供するため、自衛隊が情報収集を行う必要があると認められること。
(ｲ) 災害に際し、知事等が自衛隊の災害派遣に係る要請を行うことができないと認められる場合に、直ちに救援の措置をとる必要があると認められること。
(ｳ) 災害に際し、自衛隊が実施すべき救援活動が明確な場合に、当該救援活動が人命救助に関するものであること。
(ｴ) その他災害に際し、上記に準じ、特に緊急を要し、知事等からの要請を待ついとまがないと認められること。
この場合においても、災害派遣命令者（指定部隊の長）は、できる限り早急に知事等に連絡し、密接な連絡調整のもとに、適切かつ効率的な救援活動を実施するよう努めるものとし、また、自主派遣後に、知事等から要請があった場合には、この時点から当該要請に基づく救援活動を実施する。
エ 自衛隊の庁舎、営舎その他の施設又はその近傍に災害が発生し、自衛隊の自主的判断に基づき出動する場合- 144 -

(2) 自衛隊における情報収集
自衛隊は、災害派遣が予想される場合は、関係機関と相互に情報を交換するとともに、自ら情報を収集し、県との連絡に当たる。
(3) 災害派遣の要請手続
災害派遣の要請は、次により行う。
ア 市町村長の知事に対する災害派遣要請の要求手続(ｱ) 市町村長は、当該市町村の地域に係る災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合
において、応急措置を実施するため必要があると認めるときは、知事に対して、災害派遣を要請するよう求めることができる。
(ｲ) 市町村長は、知事へ要求できない場合には、その旨及び当該市町村の地域に係る災害の状
況を災害派遣命令者（指定部隊の長）に通知することができる。この場合、市町村長は、速やかにその旨を知事に通知しなければならない。
(ｳ) 災害派遣要請の要求は、文書によるものとし、次の事項を明らかにする。ただし、緊急の場合
は、口頭、電話等によるものとし、事後速やかに文書を提出する。
・災害の状況及び派遣を要請する事由・派遣を希望する期間・派遣を希望する区域及び活動内容
・その他参考となるべき事項(ｴ) 知事は、上記の申し出を受け必要と認めた場合、自ら収集した情報に基づき必要と認めた場
合及び市町村の通信途絶の状況等から判断し必要と認めた場合、自衛隊の部隊等の派遣を要請する。
イ 防災関係機関等の災害派遣要請の依頼(ｱ) 警察署長及び防災関係機関の長は、災害に際し、その救助及び応急復旧が地方防災機関
等では明らかに能力が不足するか又は時機を失し、自衛隊の部隊等によらなければ困難と判断した場合は、知事に対して災害派遣要請の依頼を行うことができる。
この場合、知事は、その内容を検討し、必要があると認めるときは、直ちに自衛隊の部隊等の派遣を要請する。
(ｲ) 警察署長及び防災関係機関の長は、事態が人命の救急救助に関するものであり、知事への依頼を行っていては時機を失するおそれがあるときは、災害派遣命令者（指定部隊の長）へ通報する。
この場合、災害派遣命令者（指定部隊の長）は、知事の要請を待っては時機を失すると認めるときは、速やかに部隊等を派遣する。

- 145 -

ウ 派遣要請系統

派遣要請先及び指定部隊の位置(4) 災害派遣
自衛隊の災害派遣は、次により行う。
ア 陸上自衛隊（第９師団）
陸上自衛隊の活動内容は、次のとおりである。
(ｱ) 災害等が発生した場合
ａ 前項による災害派遣要請があり、事態やむを得ないと認める場合に、部隊等を派遣して救出・救助活動、生活支援等を実施する。
ｂ 特に緊急を要し、前項の要請を待ついとまがない場合には、要請を待たないで部隊等を派遣する。
(ｲ) 自衛隊庁舎、営舎その他の施設又はこれらの近傍に火災その他の災害が発生した場合
消火活動等を実施する。
(ｳ) 災害隊区担任部隊
ａ 青森東部(青森市及び東津軽郡を含まず以東)- 146 -

第５普通科連隊
ｂ 青森中部(青森市及び東津軽郡)
第５普通科連隊ｃ 青森西部(青森市及び東津軽郡を含まず以西)
第３９普通科連隊
イ 海上自衛隊
海上自衛隊の活動内容は、次のとおりである。
(ｱ) 大湊地方隊
災害が発生し、救援の必要がある場合は、応急出動艦艇、航空機及び応急作業隊の一部を速やかに現地に派遣し、状況の偵察、部外機関との連絡及び応急救援に従事させるとともに、災害の状況により可能な限りの部隊を現地に集中して救援作業に当たる。
(ｲ) 第２航空群
ａ 八戸周辺の地域において、救急患者又は被災者の輸送の必要がある場合には、航空機を派遣する。
ｂ 八戸周辺の海域において、船舶の遭難等の災害が発生し、捜索、救援物資の投下、人員の救出等の必要がある場合には、航空機を派遣する。状況により特務船をもって実施する。
ｃ 八戸基地周辺の陸上において、災害が発生し、救難の必要がある場合は、可能な限りの部
隊を現地に派遣する。
ウ 航空自衛隊（北部航空方面隊）
航空自衛隊の活動内容は次のとおりである。
(ｱ) 基地周辺の災害に対し、防衛任務の支障のない範囲において陸上、海上自衛隊及び関係
公共機関と協力し、災害派遣を実施する。
(ｲ) 必要に応じ航空機により偵察、捜索及び空中消火を実施する。
(5) 派遣部隊の受入体制の整備
ア 県の措置(ｱ) 災害時に、自衛隊の応援部隊等を迅速かつ円滑に受け入れることができるよう、県は市町村及び自衛隊の協力を得て、あらかじめ活動拠点候補地（付帯施設を含む。）を整理し、平時から適切な情報共有体制を構築しておく。
(ｲ) 大規模災害発生後において、災害派遣を要請した場合は、県災害対策本部への連絡員（ＬＯ）の派遣を依頼するとともに、必要に応じ、相互協議の上、現地調整所を設けて連絡系統を確立し、調整業務の円滑化を図る。
イ 市町村の措置
市町村長は、知事等から災害派遣の通知を受けたときは、次の事項について、派遣部隊の受入体制を整備する。
(ｱ) 派遣部隊の人員数及び到着日時、場所その他の決定事項の確認(ｲ) 派遣部隊との連絡責任者の決定(ｳ) 宿舎又は宿営地及び宿営に関する物資の準備(ｴ) 使用資機材等の準備(ｵ) 駐車場所、ヘリコプター離着陸場所の選定(6) 災害派遣部隊の撤収要請- 147 -

知事等は、救援又は応急復旧が完了するかあるいは完了しない場合においても各行政機関等による救助又は復旧作業等の措置が平常に近い体制をもって実施できる見通しがついたときは、現地の申し出を受け速やかに派遣部隊の撤収を要請する。
(7) その他
ア 自衛隊の救援活動に要した経費は、原則として派遣を受けた市町村が下記を基準として負担する。
(ｱ) 派遣部隊の宿営及び救援活動に必要な土地、建物等の使用料及び借上料(ｲ) 派遣部隊の宿営及び救援活動に伴う光熱費（自衛隊の装備品を稼働させるために通常必要とする燃料を除く｡）、水道料、汚物処理料、電話等通信費（電話設備費を含む｡）及び入浴料(ｳ) 派遣部隊の救援活動に必要な自衛隊以外の資材、機材等の調達、借上げ、その運搬、修理
費(ｴ) 県道路公社が管理する有料道路の通行料
イ 負担区分について、疑義が生じた場合あるいはその他の必要経費が生じた場合は、その都度協議して定める。
（資 料）○ 自衛隊の災害救助用資機材の状況（資料編４－５－１）- 148 -

第６節

広域応援

地震・津波災害が発生した場合において応急対策活動を円滑に実施するため、以下のとおり地方公共団体相互の広域応援対策を講じるものとする。なお、災害時に自らのみでは迅速かつ十分な対応が困
難な場合に、他の地方公共団体と相互に連携・協力し速やかに災害対応を実施できるよう、相互応援協定の締結に努めるものとする。その際、近隣の地方公共団体に加えて、大規模な地震・津波災害等による同時被災を避ける観点から、遠方に所在する地方公共団体との協定締結も考慮する。

１ 実施機関県（各部局）
市町村

２ 実施内容(1) 県の措置
ア 県内において大地震等による大規模災害が発生し、本県独自では十分に被災者の救援等の応急措置を実施できない場合は、国（消防庁、国土交通省ほか）に応援を要請するほか、「大規模災害時の北海道・東北８道県相互応援に関する協定」に基づき他の協定締結道県に応援を要請する。また、必要に応じ、消防庁に広域航空消防応援（ヘリコプター）、他の都道府県の緊急消防援助隊による応援等を要請する。
イ 他県等の受援応援が円滑に行われるよう、青森県受援応援計画に基づき、連絡・要請方法の確認や訓練を実施するなど、日頃から協力を得られる体制の整備に努める。
ウ 他県等から円滑に応援を受けることができるよう、連絡調整体制、応援機関の活動拠点、庁内全体及び各業務担当部署における受援担当者の選定、資機材等の集積・輸送体制等について必要な準備を整えるものとする。
エ 訓練等を通じて、応急対策職員派遣制度を活用した応援職員の受入れについて、活用方法の習熟、発災時における円滑な活用の促進に努める。
オ 県内の市町村において大地震等による大規模災害が発生し、被災市町村独自では十分に被災者の救援等の措置を実施できない場合は、「災害時における青森県市町村相互応援に関する協定」等市町村相互応援協定に基づく円滑な応援の実施を図る。
カ 迅速かつ的確な市町村の災害情報の収集・連絡等のため、あらかじめ情報連絡員（リエゾン）を指定しておき、震度６弱以上の地震等が発生した場合、県災害対策本部地方支部及び県災害対策本部から当該市町村へ情報連絡員を派遣するなど体制の整備に努める。
キ 県防災ヘリコプターの要請
第４章第７節「航空機運用」による。
ク 緊急消防援助隊の応援等要請「青森県緊急消防援助隊受援計画」による。
ケ 緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）の応援等要請「東北地方における災害等の相互応援に関する協定」及び「同協定実施細目」による。
コ 内閣府調査チーム等の受入れ・連携- 149 -

大規模な被害が想定される場合に国から派遣される内閣府調査チーム及び災害情報を集約・整理し地図で提供することにより、地方公共団体等の災害対応を支援するＩＳＵＴ（災害時情報集
約支援チーム）が派遣された場合の受入体制の整備及び連携に努める。
サ 平常時から地方公共団体等関係機関間や、企業等との間で協定を締結するなど、連携強化を進めることにより、災害発生時に各主体が迅速かつ効果的な災害応急対策等が行えるように努めるものとし、協定締結などの連携強化に当たっては、平時から連絡先を確認しておくとともに、訓練等を通じて要請手続等の確認を行うなど、実効性の確保に留意するものとする。
シ 土木・建築職などの技術職員が不足している市町村への中長期派遣等による支援を行うため、技術職員の確保及び災害時の派遣体制の整備に努める。
(2) 市町村の措置
ア 県内の市町村において大地震等による大規模災害が発生し、被災市町村独自では十分に被災者の救援等の応急措置を実施できない場合は、県に応援を要請するほか、次により応援を要請する。
(ｱ) 「災害時における青森県市町村相互応援に関する協定」及び「青森県相互応援協定運用マ
ニュアル」については別に定める。
(ｲ) 「青森県消防相互応援協定」その他個別の消防相互応援協定に基づく応援については、他の協定締結市町村等に要請する。
(ｳ) 応援を求められた市町村は、消防、救助等人命に関わるような災害発生直後の緊急性の高い応急措置については、正当な理由がない限り、応援を行うものとする。
(ｴ) 「水道災害相互応援協定」に基づく応援については、水道災害救援本部長（県健康福祉部長）に要請する。
また、必要に応じ、県に広域航空消防応援（ヘリコプター）、他の都道府県の緊急消防援助隊による応援等を要請するよう求める。
イ 他の市町村等の応援が円滑に行われるよう、日頃から災害対策上必要な資料を交換するほか、連絡・要請の手順を確認しておくなど、実効性の確保に努め、応援機関の活動拠点の整備、庁内全体及び各業務担当部署における受援担当者の選定、資機材等の集積・輸送体制、応急対策
職員派遣制度による対口支援に基づく他の地方公共団体からの応援職員等の執務スペースの確保等他の市町村等の受援体制を確立しておく。また、感染症対策のため、会議室のレイアウトの工夫やテレビ会議の活用など、応援職員等の執務スペースの適切な空間の確保に配慮するものとする。

３ 他県等への応援
県外において大規模災害が発生し、人的・物的支援の要請があった場合には、必要に応じて災害マ
ネジメント総括支援員等の被災自治体の被災状況やニーズに応じた職員派遣を行うほか、応援本部を設置する。応援の体制等は、別に定める青森県災害時応援計画による。なお、職員の派遣に当たっては、
派遣職員の健康管理やマスク着用等を徹底するものとする。
(1)

応援本部の設置基準
・「大規模災害時の北海道・東北８道県相互応援に関する協定」に基づく応援の要請があったとき。
・「全国都道府県における災害時等の広域応援に関する協定」に基づく広域応援を行うとき。
- 150 -

・他の都道府県において震度６強以上の地震が観測された場合。
・災害により他の都道府県で大規模な被害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、危機管理局長が必要と認めるとき。
(2) 応援本部の組織
応援本部に本部長を置き、本部長は危機管理局長をもって充てる。
(3) 災害時健康危機管理支援チームの応援派遣
県は、都道府県の要請に基づき、被災地方公共団体における保健医療福祉活動の総合調整を行うための本部及び保健所に係る総合調整等の円滑な実施を応援するため、災害時健康危機管理支援チームの応援派遣を行うものとする。
（資 料）○ 大規模災害時等の北海道・東北８道県相互応援に関する協定（資料編４－６－１）○ 災害時における青森県市町村相互応援に関する協定（資料編４－６－２）○ 青森県消防相互応援協定（資料編４－６－３）○ 消防相互応援協定（一覧表）（資料編４－６－４）○ 水道災害相互応援協定（資料編４－６－５）○ 東北地方における災害等の相互応援に関する協定（資料編６－１－５）- 151 -

第７節

航空機運用

大規模災害時において、航空機（ヘリコプター及び固定翼機）及び無人航空機を保有する防災関係
機関相互の連携体制の確立を図るとともに、航空機等の安全運航及び効率的な運用調整を行うため、県災害対策本部（対策班航空機運用調整チーム）において、安全かつ迅速・的確な応急対策活動等を実施する。
また、航空機運用については、地域の実情を踏まえ、関係機関とあらかじめ協議しておくものとする。

１ 実施機関県（危機管理局、健康医療福祉部）
陸上自衛隊
海上自衛隊
航空自衛隊
第二管区海上保安本部
東北地方整備局
県警察本部

２ 航空機の活動内容
航空機を有する防災関係機関等は、大規模災害時において、それぞれの航空機の機動性等を活かし、災害直後の初動時、応急対応時等において、主に次のような活動を行う。
(1) ヘリコプター活動
災害対策活動に従事するヘリコプターは、ヘリコプターによる活動が有効と認められる場合において、次の活動を行う。
ア 情報収集活動(ｱ) 被害状況の把握と伝達(ｲ) 地上及び海上部隊の活動支援のための情報提供
イ 捜索・救助・救出活動
ウ 搬送活動(ｱ) 救急患者等の搬送（転院搬送を含む。）(ｲ) 救援隊・医師等の人員搬送(ｳ) 被災地への救援物資の搬送（医薬品等を含む。）(ｴ) 応急復旧用資機材等の搬送(ｵ) 孤立地域からの被災者の搬送
エ 広報活動(ｱ) 避難指示等の広報（避難誘導を含む。）(ｲ) 民心安定のための広報
オ その他の活動(ｱ) 林野火災等の空中消火(ｲ) その他ヘリコプターにより対応すべき活動- 152 -

(2) 固定翼機活動
災害対策活動に従事する固定翼機は、固定翼機による活動が有効と認められる場合において、次の活動を行う。
ア 情報収集活動
被害状況の把握と伝達
イ 搬送活動(ｱ) 救急患者の県外医療機関への搬送(ｲ) 県外からの救援隊・医師等の人員及び救援物資の搬送(3) 地上支援活動
航空機活動を支えるため、次のような地上支援活動を行う。
ア ヘリコプターの駐機場及び場外離着陸場の確保
イ ヘリコプターの安全な活動のための情報提供
ウ ヘリコプターの離着陸に係る調整支援（搭乗人員の確認、掌握、誘導）エ ヘリポート運営支援（立入制限、散水、人員等の統制、給油等）
オ その他必要な活動（管理施設の提供等）

３ 安全運航体制の確保
ヘリコプターを有する防災関係機関は、以下のような安全運航体制の確保に努める。
ア 大規模災害時においては、応援ヘリコプターや報道ヘリコプター等多数のヘリコプターが被災地
上空等に飛来し、危険な状態になりやすいことから、二次災害防止のため、東京航空局三沢空港事
務所、陸上自衛隊東北方面隊、航空自衛隊北部航空方面隊等との連携により安全運航体制を確保する。
イ 被災地上空を飛ぶ報道ヘリコプターが、救出救助活動の支障となる場合は、被災地上空からの一時的な退避等について協力要請を行い、安全に活動できる体制を確保する。
ウ 県は、航空機の飛行調整や場外離着陸場等の安全管理等において支援が必要と認められた場合、航空支援員の派遣要請を市町村等に対して行うこととし、その活動内容等については、「大規模災害時における青森県防災航空隊への航空支援に関する協定」の定めるところによる。
※「航空支援員」とは、県防災航空隊員勤務経験者で、県内各消防機関から提出される航空支援員
候補者名簿に登録された者をいう。

４ 他県等とのヘリコプター相互応援
県（危機管理局）は、必要に応じ、以下のように他県及び関係機関からの応援ヘリコプターの要請を行う。
ア 「大規模災害時の北海道・東北８道県相互応援に関する協定」(平成 26 年 10 月)、「全国都道府県
における災害時の広域応援に関する協定」(平成 24 年５月)等により、他県及び関係機関からの応援
ヘリコプターの派遣を要請できるが、その場合、応援機があらかじめ装備と必要機材の準備ができる
よう、できるだけ応援活動の内容や活動地域等を明示する。
イ 要請と同時に、速やかに応援機の受入体制を確立する。県外からの応援ヘリコプターについては、活動に必要な燃料の補給を行えるよう関係機関に要請し協力を得る。

- 153 -

５ 対策班航空機運用調整チームが行う調整内容(1) 青森空港における受援調整(2) 参画機関（「青森県災害対策本部航空機運用調整マニュアル」に定める参画機関）への災害対策活動及び活動拠点の振り分け調整(3) 航空燃料の給油に関する調整(4) 他県との広域的な連携及び調整(5) ヘリコプター等の安全運航を確立するための次の事項について調整
ア 安全運航確保のための航空情報（ノータム）
イ 参画機関の飛行計画及び災害応急対策活動
ウ 使用航空波エ 使用飛行場外離着陸場
オ 他機関のヘリ（ドクターヘリ、報道ヘリコプター等）の活動把握
カ 国土交通省に対する航空情報（ノータム）の発行依頼
キ 国土交通省に対する緊急用務空域の指定依頼
ク 緊急用務空域における無人航空機の飛行許可申請に係る調整
ケ その他ヘリコプター等の安全運航に関する事項(6) その他必要な事項
調整の詳細は、「青森県緊急消防援助隊航空部隊受援計画」及び「青森県災害対策本部航空機
運用調整マニュアル」による。

６ 県防災ヘリコプターの運航(1) 緊急運航の要件
県防災ヘリコプターの行う消防防災業務のうち、災害応急対策活動、火災防御活動、救助活動及び救急活動に係る運航（以下「緊急運航」という。）は、原則として、次の要件を満たす場合に行う。
ア 公共性
災害等から住民の生命財産を保護し、被害軽減を図る目的であること
イ 緊急性差し迫った必要性があること
ウ 非代替性
防災ヘリコプター以外に適切な手段がないこと(2) 緊急運航の活動内容
防災ヘリコプターの緊急運航の活動内容は、次のとおりとする。
ア 災害応急対策活動
被害状況の偵察、情報収集などの活動
イ 火災防御活動
林野火災における空中消火などの活動
ウ 救助活動
中高層建築物等の火災における救助などの活動
エ 救急活動交通遠隔地からの傷病者搬送などの活動- 154 -

(3) 応援要請手続
市町村、消防の一部事務組合及び消防を含む一部事務組合（以下「市町村等」という。）の長は、
この計画に定めるもののほか、「青森県防災ヘリコプター緊急運航要領」の定めるところにより、知事に対して防災ヘリコプターの応援要請を行うことができる。
応援要請は、次の事項を電話等により通報した後、速やかに防災ヘリコプター緊急運航要請書により行う。
ア 転院搬送イ 救助事案ウ 火災事案- 155 -

(4) 防災ヘリコプターの出動
知事は、自ら又は応援要請を受けたときは、災害の状況及び災害発生現場の気象状況等を確認の上、防災ヘリコプターを出動するものとする。なお、要請に応じることができない場合は、その旨を速やかに災害発生の市町村等の長に通報するものとする。
また、市町村等の長は防災ヘリコプターの緊急運航の活動を支援するものとする。
(5) 受入態勢
応援要請をした市町村等の長は、防災ヘリコプターの緊急運航が決定した場合、知事と緊密な連絡を図るとともに、必要に応じ、次の受入態勢を整えるものとする。
ア 離着陸場所の確保及び離着陸場所周辺の警備等の安全確保対策
イ 傷病者等の搬送の場合は、搬送先の離着陸場所及び病院等への搬送手配
ウ 空中消火を行う場合は、空中消火基地の確保
エ その他必要な事項(6) 運航管理
上記のほか、県防災ヘリコプターの運航管理については、航空法等関係法令に定めるもののほか、「青森県防災ヘリコプター運航管理要綱」の定めるところによる。
（資 料）○ 県防災ヘリコプター（資料編４－20－９）○ 県ドクターヘリ（資料編４－20－10）○ 防災ヘリコプター場外離着陸場（資料編４－20－12）- 156 -

第８節

避難地震・津波災害が発生した場合又は津波警報等が発表された場合、危険区域内の住民（訪日外国人等の旅行者等を含む。）を保護するため、以下のとおり避難措置を講じるものとする。
１ 実施責任者(1)避難指示等(2) 指定避難所の設置
市町村長（災害救助法が適用された場合は、知事及び知事から委任された市町村長）(3) 警戒区域の設定- 157 -

２ 実施内容(1) 避難の指示等及び報告・通知
ア 市町村長(ｱ) 避難指示等
どのような津波であれ、危険地域からの一刻も早い避難が必要であることから、基本的には「避難指示」のみを発令する。発令対象とする区域は、津波警報等の種類に応じて異なるため、市町村毎に発令対象区域をあらかじめ定めておく。遠地地震や火山噴火等による津波の場合、気象庁が、津波警報等が発表される前から津波の到達予想時刻等の情報を「遠地地震に関する情報」の中で発表する場合があるので、当該情報の後に津波警報等が発表される可能性があることを認識し、高齢者等避難、避難指示の発令を検討する。

(ｲ) 報告市町村長は、避難のため立退きを指示し、又は立退き先を指示したときは、速やかにその旨を知事に報告する。また、警察官又は海上保安官から避難のための立退きを指示した旨の通知を受けたとき及び避難の必要がなくなったときも同様とする。
イ 警察官(ｱ) 警察官職務執行法による措置
災害で危険な事態が生じた場合、警察官は、その場に居合わせた者、その事物の管理者、その他関係者に必要な警告を発し、及び危害を受けるおそれのあるものを避難させ、又は必要な措置をとる。
(ｲ) 災害対策基本法による指示
市町村長により避難指示ができないと認めるとき、又は市町村長から要求があったときは、警察官は必要と認める地域の居住者、滞在者その他に対し避難のための立退きを指示する。
(ｳ) 報告・通知ａ 上記（ｱ）により警察官がとった措置については、順序を経て公安委員会に報告する。
ｂ 上記（ｲ）により避難のため立退きを指示したとき及び避難の必要がなくなったときは、その旨を市町村長に通知する。
ウ 海上保安官(ｱ) 災害対策基本法による指示
上記イの（ｲ）の警察官に準じる。
(ｲ) 報告・通知
避難のための立退きを指示したとき及び避難の必要がなくなったときは、その旨を市町村長に通知する。
エ 自衛官(ｱ) 避難等の措置- 158 -

自衛隊法により災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官は、警察官がその場にいない場合に限り、上記イの(ｱ)警察官職務執行法による措置による避難等の措置をとる。
(ｲ) 報告上記(ｱ)により自衛官がとった措置については、順序を経て防衛大臣の指定する者に報告する。
オ 水防管理者(ｱ) 指示洪水、津波又は高潮による氾濫により著しい危険が切迫していると認められたときは、立退きを指示する。
(ｲ) 通知避難のための立退きを指示したときは、その旨を、当該区域を管轄する警察署長に通知する。
カ 知事又はその命を受けた職員(ｱ) 洪水のための指示
水防管理者の指示と同様(ｲ) 地すべりのための指示
地すべりにより危険が切迫していると認めたときは、その地域内の居住者に対し立退きを指示する。
(ｳ) 通知避難のための立退きを指示したときは、その旨を、当該区域を管轄する警察署長に通知する。
(2)避難指示等の周知徹底実施責任者は、避難指示等を発令したときは、できる限り、避難指示の理由、避難先、避難経路
及び避難上の留意事項を明確にし、警鐘、放送、広報車、伝達員、Ｌアラート（災害情報共有システム）、携帯電話（緊急速報メール機能を含む。）等により、住民に周知徹底する。
なお、避難指示等の解除に当たっては、十分に安全性の確認に努めるものとする。
(3) 避難誘導及び移送
ア 誘導に当たっては、適切な時期と適切な避難方向への誘導、避難行動要支援者の優先及び携行品の制限等に留意し、実施する。発災時には、避難行動要支援者本人の同意の有無に関わらず、避難行動要支援者名簿を効果的に利用し、避難行動要支援者について避難支援や迅速な安否確認等が行われるよう努める。
イ 避難誘導員は、市町村職員、消防職団員等をもって当たることとし、災害の状況によって誘導できない場合は、各地域、職場の自主防災組織等のリーダーがこの任務に当たる。
ウ 避難誘導の方法は、避難者数及び誘導員数に応じて、避難集団に付き添って避難を誘導する方法（引き連れ法）、又は避難者大勢に対して避難路上で避難方向等を指差したり、口頭で指示する方法（指差し法）のいずれか、あるいは併用により実施する。
エ 避難者の移送は、原則としてバス等による大量移送とする。
県は、被災者の保護の実施のため緊急の必要があると認めるときは、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、運送すべき人並びに運送すべき場所及び期日を示して、被災者の運送を要請するものとする。
(4) 指定緊急避難場所の開放
市町村長は、災害が発生する恐れがある場合には、必要に応じ、高齢者等避難等の発令と併せ- 159 -

て指定緊急避難場所を開放し、住民等に対し周知徹底を図る。
なお、避難したホームレスについて、住民票の有無等に関わらず適切に受け入れることとする。指
定避難所においても同様とする。
(5) 指定避難所の開設
ア 開設に先立って、指定避難所やそこへ至る経路が避難する時点で被害を受けていないか、ある
いは災害から安全であるかどうかを確認する。
イ 避難者を受け入れた後も周辺の状況に注意して安全性の確認を行う。
ウ 市町村は、避難指示等が決定されたとき、又は住民の自主避難を覚知したときは、直ちに各指定避難所を開設する。また、災害の規模にかんがみ、必要な避難所を、可能な限り当初から開設するよう努める。
エ 市町村は、避難所を開設した場合に関係機関等による支援が円滑に講じられるよう、避難所の開設状況等を適切に県に報告し、県は、その情報を国（内閣府等）に共有するよう努める。
オ 避難者の受入れに当たっては、対象者数、指定避難所の受入能力、受入期間を考慮し避難者を割り当てるとともに指定避難所ごとの避難者の情報の把握に努める。必要があれば、あらかじめ指定された施設以外の施設についても、管理者の同意を得て避難所として開設し、ホームページ
やアプリケーション等の多様な手段を活用して周知するよう努めるものとする。
また、感染症発生を考慮し、指定避難所の受入人員に制限が必要な場合等においては、指定避難所が密になる状況を避けるため、避難者を分散させて割り当てるとともに、必要に応じて他の安全な避難所への誘導、案内等を行うよう努める。
なお、学校が指定避難所にあてられた場合、校長は学校管理に必要な職員を確保し、市町村の避難対策に協力する。
カ 要配慮者に配慮して、必要に応じて福祉避難所を開設する。被災地以外の地域にあるものを含
め、社会福祉施設等を福祉避難所としたり、民間賃貸住宅、旅館・ホテル等を実質的に福祉避難所として開設するよう努める。また、自宅療養者等が指定避難所に避難する可能性を考慮し、保健福祉担当部局は、防災担当部局に対し、避難所の運営に必要な情報を共有するものとする。
キ 被災地において新型コロナウイルス感染症等を含む感染症の発生、拡大がみられる場合は、まん延防止等の必要な措置を講じるよう努める。また、自宅療養者等が指定避難所に避難する可能性を考慮し、保健福祉担当部局は、防災担当部局に対し、避難所の運営に必要な情報を共有す
るものとする。
ク 市町村長は、次により指定避難所の適切な運営管理を行う。
(ｱ) 指定避難所における情報の伝達、食料、飲料水の給付、清掃等について、避難者、住民、自主防災組織、避難所運営について専門性を有した NPO・ボランティア等の外部支援者等の協力が得られるよう努める。
(ｲ) 指定避難所におけるプライバシーを確保するとともに、要配慮者に配慮し、良好な生活環境の確保に努める。
また、必要に応じ、指定避難所における家庭動物のための避難スペースの確保等に努めるとともに、獣医師会や動物取扱業者等から必要な支援が受けられるよう、連携に努める。
(ｳ）女性の参画を推進するとともに、男女のニーズの違い等男女双方の視点等に配慮する。特に、女性専用の物干し場、更衣室、授乳室の設置や生理用品・女性用下着の女性による配布、巡回警備や防犯ブザーの配布等による安全性の確保など、女性や子育て家庭のニーズに配慮し- 160 -

た運営管理に努める。また、男女共用の多目的トイレの活用など性的マイノリティにも配慮する。
(ｴ） 避難者の健康を確保するため、医師、保健師、看護師等の救護班による巡回相談や心のケアの実施に努める。
(ｵ) 在宅避難者や、やむを得ない理由により指定避難所に滞在できない車中・テント泊等の被災者の所在地、ニーズ等の情報の早期把握に努めるとともに、必要な物資の配布、保健医療福祉サービスの提供、様々な方法による情報の提供等必要な支援の実施に努める。
特に車中泊の被災者に対しては、深部静脈血栓症/肺塞栓症（いわゆるエコノミークラス症候群）の予防のため、健康相談や保健指導を実施する。
(ｶ) 指定避難所の衛生状態や暑さ・寒さ対策の必要性の把握に努め、必要な措置を講じるよう努
める。
(ｷ) 指定避難所で生活せず食料や水等を受け取りに来ている被災者等に係る情報の把握に努める。
(ｸ) 指定避難所の運営に関し、被災者が相互に助け合う自治的な組織が主体的に関与する運営に早期に移行できるよう、その支援に努める。この際、避難生活支援に関する知見やノウハウを有する地域の人材に対して協力を求めるなど、地域全体で避難者を支えることができるよう留意する。
(ｹ) 福祉支援を必要とする避難者を把握し、適切な支援に努める。
(ｺ) 指定避難所における感染症対策のため、レイアウトの設定にあたっては、避難者間の距離の確保、間仕切りの設置等に留意する。また、換気や消毒等の衛生管理を行うとともに、手洗いやマスクの着用等、個々の避難者が可能な対策について、避難者の協力を得るよう努める。また、避難者の受入時・受入中の定期的な健康確認を行う。感染が疑われる者が発生した場合には、別室への隔離等の措置を講じるとともに、管轄する保健所に連絡し、必要な指示を受けるものとする。
(6)警戒区域の設定
市町村長等は、生命又は身体に対する危険を防止するため、特に必要があるときは次により警戒区域を設定し、応急対策従事者以外の者の立ち入りを制限、禁止し、又はその区域から退去を命じる。
ア 時機を失することのないよう迅速に実施する。
イ 円滑な交通を確保するための交通整理等の措置との関連を考慮して段階的に実施する。
ウ 区域の範囲は、災害の規模や拡大方向を考慮して的確に決定する。
エ 区域の設定を明示する場合は、適当な場所に市町村名等の「立入禁止」、「車両進入禁止」等の表示板、ロープ等で明示する。
オ 車載拡声器等の利用や警戒配置者等によって、次により周知徹底を図る。
(ｱ) 設定の理由
警戒区域とした理由を簡潔に表現し、災害対策本部からの情報を伝え、住民に周知する。
(ｲ) 設定の範囲「どの範囲」、「どこからどこまで」というように、道路名、集落名等をなるべく分かりやすく周知する。
(7) 在港船舶等の避難
在港船舶及び沿岸で操業中の漁船は、津波警報等を受けたとき、又は津波のおそれがあるときは、それぞれの船舶の大きさ、予想される津波の規模に応じ、港外へ避難し、又は船舶を岸壁に固- 161 -

定し、若しくは陸上へ引き上げ、乗員は陸上に避難するなど人命を最優先した必要な措置をとる。
(8) 孤立地区対策
市町村は、災害により孤立地区が発生した場合は、衛星携帯電話、市町村防災行政無線、地域
防災無線、簡易無線機等による集落との連絡手段を早急に確保するとともに、孤立状態の解消に努める。また、負傷者の緊急搬送に備えるとともに、被害状況等を把握して、住民の避難、食料、飲料
水及び生活必需品等の救援物資の搬送による物資供給など必要な対策を行う。
(9) 帰宅困難者対策
公共交通機関が運行を停止し、自力で帰宅することが困難な帰宅困難者が大量に発生する場合には、｢むやみに移動を開始しない｣という基本原則の広報等により、一斉帰宅の抑制を図るとともに、必要に応じて、一時滞在施設の確保などの帰宅困難者等への支援を行う。
(10) 広域避難者対策
所在が把握できる広域避難者に対しては、生活必需品等の物資等が提供されるよう努める。
(11) 訪日外国人旅行者対策
市町村は、災害多言語支援センターを設置し、通訳ボランティアを指定避難所に派遣するなどして支援体制の確保に努めるほか、被災状況、指定避難所等の場所及び避難路、指定避難所等におけるルール等に関する情報提供を多言語により行うよう努める。

３ 応援協力関係(1) 市町村は、自ら避難者の誘導及び移送の実施が困難な場合、県へ避難者の誘導及び移送の実
施又はこれに要する人員及び資機材について応援を要請するほか、市町村相互応援協定に基づ
き他市町村へ応援を要請する。
(2) 県は、市町村からの応援要請内容の実施が困難な場合、第二管区海上保安本部（青森・八戸海上保安部）、自衛隊、県警察へ避難者の誘導及び移送の実施又はこれに要する人員及び資機材について応援を要請するほか、県外への広域的な避難が必要であると判断した場合は、必要に応じて国（消防庁）に広域避難に関するあっせん・調整等を要請する。
(3) 県は、市町村の実施する避難の誘導及び移送又は指定避難所の開設について、特に必要があると認めたときは、市町村相互応援協定に基づき連絡調整を行う。
(4) 市町村は、災害の予測規模、避難者数等にかんがみ、市町村の区域外への広域的な避難、指定
避難所及び指定緊急避難場所の提供が必要であると判断した場合において、県内の他の市町村への受入れについては当該市町村に直接協議し、他の都道府県の市町村への受入れについては県に対し当該他の都道府県との協議を求めるほか、事態に照らし緊急を要すると認めるときは、知事に報告した上で、自ら他の都道府県内の市町村に協議することができる。
(5) 県は、市町村から県外の市町村への広域避難に係る協議要求があった場合、他の都道府県と協議を行うものとする。
(6) 市町村は、指定避難所及び指定緊急避難場所を指定する際に併せて広域避難の用にも供することについても定めるなど、他の市町村からの避難者を受け入れることができる施設等をあらかじめ決定しておくよう努めるものとする。
(7) 県、市町村及び運送事業者等は、あらかじめ策定した具体的なオペレーションを定めた計画に基づき、関係者間で適切な役割分担を行った上で、広域避難を実施するよう努めるものとする。
(8) 県、市町村及び事業者は、広域避難に当たっては、避難者のニーズを十分把握するとともに、相- 162 -

互に連絡をとりあい、放送事業者を含めた関係者間で連携を行うことで、避難者等に役立つ適切な情報を提供できるように努めるものとする。
(9) 市町村は、災害の規模、被災者の避難状況、避難の長期化等に鑑み、市町村の区域外への広域的な避難及び応急仮設住宅等の提供が必要であると判断した場合、他の市町村に協議し、他の都道府県の市町村への受入れについては県に対し当該他の都道府県との協議を求める。
(10) 県は、市町村から求めがあった場合には、受入先の候補となる市町村及び当該市町村における被災住民の受入能力（施設数、施設概要等）等、広域一時滞在について助言する。
県及び市町村は、大規模広域災害時に円滑な広域避難及び一時滞在が可能となるよう、大規模
氾濫減災協議会など既存の枠組みを活用することにより国や他の地方公共団体との協力体制の構築に努めるとともに、他の地方公共団体との広域一時滞在に係る応援協定の締結や、広域避難における居住者等及び広域一時滞在における被災住民の運送が円滑に実施されるよう運送事業者との協定の締結など、災害時の具体的な避難・受入方法を含めた手順等を定めるよう努める。
(11) 県は、旅館・ホテルを避難所として確保するため、「災害時における宿泊施設の提供等に関する協定」に基づき、青森県旅館ホテル生活衛生同業組合に協力を要請する。また、市町村は、要配慮者の受入れについて、県に対して要請する。
(12) 県は、指定避難所等において、段ボールベッドや大型テント等の資機材の供給の必要があると認めた場合、災害応援協定に基づき、関係団体に対し協力を要請する。
(13) 応援の要請を受けた防災関係機関は、これに積極的に協力する。

４ その他
災害救助法が適用された場合の対象者、期間、経費については、災害救助法施行細則による。
（資 料）○ 指定避難所及び指定緊急避難場所の現況（資料編３－10－１）○ 災害救助法施行細則（資料編４－８－１）○ 災害救助法の適用基準（資料編４－８－２）○ 災害時における段ボール製品の調達に関する協定（資料編４－８－３）○ 災害時における青森県市町村相互応援に関する協定（資料編４－６－２）- 163 -

第９節 消防
大規模地震・津波の発生に伴い二次的に発生する多発火災等による被害を軽減するため、以下のとおり出火防止措置及び消防活動を行うものとする。

１ 実施責任者
県（危機管理局）
市町村

２ 実施内容(1) 出火防止、初期消火火災による被害を防止し、又は軽減するため、住民、事業者、自主防災組織等は、地震発生直後の出火防止、初期消火を行い、また、各防災関係機関は、日頃からあらゆる方法により住民等に出火防止及び初期消火の徹底について呼びかける。
(2) 消火活動
地震による火災は、同時多発するほか、津波や土砂災害などと同時に発生する場合が多く、消防隊の絶対数の不足、消防車等の通行障害の発生等が想定され、その際には全ての災害に同時に対応することは極めて困難となることから、消防機関は、消防力の重点投入地区を選定し、また、延焼阻止線を設定するなど消防力の効率的運用を図る。
(3) 救急、救助活動
震災時においては、広域的に多数の負傷者が発生することが予想されるため、消防機関は、医療機関、医師会、日本赤十字社青森県支部、県警察等関係機関と協力し、適切かつ迅速な救急、救助活動を行う。
(4) その他
緊急消防援助隊登録部隊の充実強化、実践的な訓練等を通じた人命救助活動等の支援等を含む具体的対策等については、市町村消防計画等による。

３ 応援協力関係(1) 市町村は、自ら応急措置の実施が困難な場合、県へ応援を要請するほか、｢青森県消防相互応援協定」その他個別の消防相互応援協定に基づき、他の協定締結市町村等に応援を要請する。
(2) 県は、市町村から応援要請があった場合において特に必要があると認めたときは、広域航空消防
応援（ヘリコプター）、緊急消防援助隊による応援を含め消防庁長官に応援を要請するほか、自衛隊に災害派遣を要請する。
(3) 応援の要請を受けた防災関係機関は、これに積極的に協力する。
（資 料）○ 消防本部の消防力（資料編３－３－６）○ 市町村の消防力（資料編３－３－７）○ 化学消火薬剤の保有状況（資料編３－３－９）○ 救助用資機材の保有状況（資料編３－３－17）○ 青森県消防相互応援協定（資料編４－６－３）○ 消防相互応援協定(一覧表)（資料編４－６－４）- 164 -

第 10 節 水防
地震による津波、大地震の発生に伴い二次的に発生する洪水、浸水による被害を軽減するため、以下のとおり水防活動を行うものとする。

１ 実施責任者
県（農林水産部、県土整備部）
市町村

２ 実施内容(1) 監視、警戒活動
地震による津波又は洪水の襲来が予想されるときは、安全を確保した上で、直ちに河川、海岸、
ため池、水路等を巡視し、既往の危険箇所、被害箇所、その他重要箇所の監視及び警戒にあたるものとする。
(2) 水門、樋門の操作
水門、樋門、高圧又は高位部の水路等の管理者は、地震による津波又は洪水の襲来が予想されるときは、直ちに門扉を操作できる体制を整え、水位の変動を監視し、必要に応じて門扉等の適正な開閉を行う。
(3) 応急復旧
河川、海岸、ため池、水門、樋門等の管理者は被害状況を把握し、直ちに関係機関に通報するとともに必要な応急措置を講じるものとする。
(4) 水防計画の策定
水防計画の策定に当たっては、津波の発生時における水防活動に従事する者の安全の確保を図るよう配慮するとともに、必要に応じて、河川管理者の協力について水防計画に定め、当該計画に基づく河川に関する情報の提供等水防と河川管理の連携を強化するものとする。
(5) その他
具体的対策等については、県及び市町村水防計画による。

３ 応援協力関係(1) 市町村は、自ら応急措置の実施が困難な場合、県へ応援を要請するほか、市町村相互応援協定に基づき他市町村へ応援を要請する。
(2) 県は、自らの応急措置の実施又は市町村からの応援要請事項の実施が困難な場合、他県、自衛隊又は防災関係機関等に応援を要請する。
(3) 県は、市町村の実施する応急措置について、特に必要があると認めたときは、市町村相互応援協
定に基づき連絡調整を行う。
(4) 応援の要請を受けた防災関係機関は、これに積極的に協力する。
（資 料）○ 水防資機材の保有状況（資料編３－３－14）- 165 -

○ 水防資材の調達（資料編３－３－15）○ 水防用土採取（資料編３－３－16）○ 水防注意箇所（海岸保全区域、ため池を含む。）（資料編３－18－１）○ 災害時における青森県市町村相互応援に関する協定（資料編４－６－２）〇 災害時における応援協力に関する協定（資料編５－７－１）- 166 -

第 11 節 救出
地震・津波災害により生命、身体が危険な状態にある者及び生死不明の状態にある者の救出又は捜索を実施するため、以下のとおり応急措置を講じるものとする。

１ 実施責任者
市町村長（災害救助法が適用された場合は知事及び知事から委任された市町村長）
県警察
第二管区海上保安本部（青森・八戸海上保安部）

２ 実施内容(1) 陸上における救出
市町村長（消防機関）及び県警察は、災害により救出を要する事態が発生した場合、直ちに救出又は捜索を実施する。
なお、県警察は地震又は津波による大規模災害が発生した場合に他都道府県警察から派遣される警察災害派遣隊について、その効果的な活用を図る。
また、事業所等で災害が発生した場合、自衛消防隊その他の要員により救出活動を実施し、消防
機関等救出機関の到着後は、その指揮を受けて救出活動を実施する。
なお、負傷者については、医療機関（救護所を含む。）に搬送する。
(2) 海上における救出第二管区海上保安本部（青森・八戸海上保安部）は、海上漂流者等の救出を行い、負傷者については、市町村、消防機関及び県警察と密接な連携のもとに医療機関（救護所を含む｡）に搬送する。
また、船舶で救出を要する事態が発生した場合、自ら救出活動を実施し、第二管区海上保安本部（青森・八戸海上保安部）の到着後はその指揮を受けて救出活動を実施する。

３ 応援協力関係(1) 市町村は、自ら又は自主防災組織、事業所等の協力によっても救出の実施が困難な場合、県へ救出の実施又はこれに要する人員及び資機材について応援を要請するほか、市町村相互応援協
定に基づき他市町村へ応援を要請する。
(2) 県は、自らの救出の実施又は市町村からの応援要請内容の実施が困難な場合、緊急消防援助隊
による応援を含め消防庁長官に応援を要請するほか、自衛隊等へ救出の実施又はこれに要する人
員及び資機材について応援を要請するとともに、県及び市町村は、自衛隊等の救援活動を容易にするため、救援活動の活動拠点として提供する公園、グラウンド等を自衛隊の指定部隊長等とあらかじめ協議し、候補地を指定するとともに、状況の変化に応じた情報の更新を行う。
(3) 県は、市町村の実施する救出について、特に必要があると認めたときは、市町村相互応援協定に基づき連絡調整を行う。
(4) 県警察は、被災状況等に応じて、他都道府県警察に応援を要請する。
(5) 第二管区海上保安本部（青森・八戸海上保安部）は、自ら救出が困難な場合、県、市町村等へ救出の実施又はこれに要する人員及び資機材について応援を要請する。
- 167 -

(6) 応援の要請を受けた防災関係機関は、これに積極的に協力する。
(7) 災害現場で活動する警察・消防・海上保安庁・自衛隊の部隊は、必要に応じて、合同調整所（現地調整所）を設置し、活動エリア・内容・手順、情報通信手段等について、部隊間の情報共有及び活動調整、必要に応じた部隊間の相互協力を行う。また、災害現場で活動する災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）等とも密接に情報共有を図りつつ、連携して活動する。
(8) 県は、救助に必要な物資の供給等が適正かつ円滑に行われるよう、必要な関係者との連絡調整を行うものとする。
(9）事前の役割分担等
県及び市町村は、災害発生時の迅速かつ円滑な救助の実施体制の構築に向けて、あらかじめ救助に必要な施設、設備、人員等について意見交換を行うとともに、事務委任制度や救助実施市制度の積極的な活用により役割分担を明確化するなど、調整を行っておくものとする。
（10）県は、要救助者の迅速な把握による救助活動の効率化・円滑化のために必要と認めるときは、市町村等と連携の上、安否不明者の氏名等を公表し、その安否情報を収集・精査することにより、速やかな安否不明者の絞り込みに努めるものとする。

４ その他(1) 災害救助法が適用された場合の対象者、期間、経費については、災害救助法施行細則による。
(2) 実施する各機関は、職員等の惨事ストレス対策の実施に努めるものとする。
（資 料）○ 救助用資機材の保有状況（資料編３－３－17）○ 災害救助法施行細則（資料編４－８－１）○ 災害救助法の適用基準（資料編４－８－２）○ 主要医療機関（資料編４－11－１）○ 救急車の保有状況（資料編４－11－２）○ 災害時における青森県市町村相互応援に関する協定（資料編４－６－２）- 168 -

第 12 節 食料供給
地震・津波災害により食料を確保することが困難となり、日常の食事に支障がある被災者等に対し、速やかに食料を供給するため、以下のとおり必要な米穀等の調達及び炊き出し、その他の食品の供給（備
蓄食品の供給を含む｡）措置を講じるものとする。

１ 実施責任者(1) 確保・調達
市町村、県（農林水産部、危機管理局）(2) 炊き出し及びその他の食品の供給
市町村長（災害救助法が適用された場合は、知事及び知事から委任された市町村長）

２ 実施内容市町村及び県は、備蓄状況を考慮し米穀、その他の食品を次により調達し、市町村が次により炊き出し及びその他の食品の供給を行う。
(1) 食料の確保
ア 県及び市町村は、住民が各家庭や職場で、平時から「最低３日分、推奨 1 週間分」の食料を備蓄するよう、各種広報媒体や自主防災組織、自治会等を通じて啓発する。
イ 市町村は、住民の備蓄を補完するため、コミュニティ等を考慮しながら現物備蓄又は流通在庫備蓄に努める。特に乳児用粉ミルク・液体ミルク（乳アレルギーに対応したものを含む。）や咀しゃく・
嚥下に配慮した食品・食物アレルギー対応食など特別な食料を必要とする者に対する当該食料の確保について配慮する。
ウ 県は、広域的な立場から市町村の備蓄を補完するため、現物備蓄又は流通在庫備蓄に努める。
エ 県及び市町村は流通在庫備蓄の実効性を確保するため、民間事業者等との間で災害時の食料調達に関する協定の締結を推進する。
オ 県及び市町村は、避難所における食物アレルギーを有する者のニーズの把握やアセスメントの実施、食物アレルギーに配慮した食料の確保等に努めるものとする。
(2) 米穀の調達
県は、市町村の申請等に基づき、炊き出し等給食を行う必要があると認めるときは、農林水産省（東北農政局を含む。以下同じ。）の支援を得て給食に必要な応急用食料（「農林水産省防災業務計画」（昭和 38 年９月６日付け 38 総第 915 号農林事務次官依命通知）に基づく米穀）を調達する。
ただし、災害救助法が適用された場合においては、県又は市町村は、災害救助用米穀（「米穀の買入れ・販売等に関する基本要領」（平成 21 年５月 29 日付け 21 総食第 113 号総合食料局長通知）に基づく政府所有の米穀）を調達する。
ア 応急用食料(ｱ) 市町村は、給食供給を必要とする事態が発生した場合、給食に必要な米穀の数量等を記載した申請書を県に提出する。ただし、書類による提出が困難な場合は、電話等により申請し、事後速やかに申請書を県に提出する。
(ｲ) 県は、市町村の申請に基づき、農林水産省に給食に必要な米穀の必要数量等を通知する。
- 169 -

(ｳ) 農林水産省は、県からの通知に基づき、米穀販売事業者に対して手持ち精米を県等に売却するよう要請するとともに、必要に応じ、政府所有米穀を供給する。
イ 災害救助用米穀(ｱ) 県は、災害救助法が適用され災害救助用米穀が必要と認められる場合、農林水産省に対し、災害救助用米穀の緊急引渡しを要請する。
(ｲ) 市町村が直接、農林水産省に対し、災害救助用米穀の緊急引渡しを要請した場合は、速やかに県に連絡することとし、県は必要な災害救助用米穀の数量等について、農林水産省に連絡する。
(ｳ) 県は、農林水産省と売買契約書により契約を締結し、購入した災害救助用米穀を市町村に供給する。
(3) その他の食品及び調味料の調達
市町村は、その他の食品及び調味料を次により調達する。
ア パン、おにぎり、即席めん等の調達(ｱ) 市町村は、パン、おにぎり、即席めん等の供給を行う必要がある場合、生産業者又は販売業者から求めるものとし、地元調達ができない場合は、県に要請する。
(ｲ) 県は、農林水産省に出荷要請を行う。また、必要に応じて「災害時における物資の供給に関する協定」等に基づき、災害時応援協定締結業者等に協力を要請する。
(ｳ) 農林水産省は、調達可能量を緊急に調査し、最も効率的に供給を行える企業団体等を選定し、出荷を要請する。
イ 副食、調味料の調達(ｱ) 市町村は、副食、調味料の供給を行う必要がある場合、副食、調味料生産者又は販売業者から求めるものとし、地元調達ができない場合は、県にあっせんを要請する。
(ｲ) 県は、農業・漁業団体及びその他の機関に協力を求め調達するものとし、さらに必要に応じて指定地方公共機関に要請して調達し、市町村に供給する。
(4) 炊き出し及びその他の食品の供給
ア 供給対象者
炊き出し及びその他の食品の供給対象者は次のとおりとする。
(ｱ) 指定避難所に避難している者(ｲ) 住家の被害が全壊（焼）、流出、半壊（焼）又は床上浸水等であって炊事ができない者
ａ 床上浸水については、炊事道具が流出し、あるいは土砂に埋まるなどにより炊事のできない者を対象とする。
ｂ 親せき、知人宅等に寄寓し、そこで食事ができる状態にある者については対象としない。
(ｳ) 被害を受け一時縁故先に避難する者
ａ 食品をそう失し、その持ち合わせのない者に対しては応急食料品を現物をもって支給する。
ｂ 被害を受けるおそれがあるため、他へ避難する者は原則として対象としない。
(ｴ) 旅行者、一般家庭の来訪者、列車、船舶の乗客等であって食料品の持ち合わせがなく調達ができない者
なお、旅客鉄道事業者が必要な救済措置を講じる場合は対象としない。
(ｵ) 災害地における救助作業、急迫した災害の防止及び緊急復旧作業に従事する者
イ 給与栄養量- 170 -

給与栄養量は、概ね次のとおりとする。
指定避難所における食事提供の計画・評価のために当面の目標とする栄養の参照量（１歳以
上１人１日当たり）・エネルギー1,800～2,200kcal
・たんぱく質 55ｇ以上
・ビタミンＢ１ 0.9mg 以上、ビタミンＢ２ 1.0mg 以上、ビタミンＣ 80mg 以上
ウ 必要栄養量の確保供給されている食品で健康状態の維持に必要な栄養量が確保されているか、栄養摂取状況調査を行い、その結果をもとに、管理栄養士等の助言を得ながら栄養素の確保に努める。
(5) 炊き出し及びその他の食品の配分
市町村は、指定避難所を開設した場合は、速やかに避難者の数の確認、避難者名簿の作成等によってその実態を把握し、次により炊き出し及びその他の食品の配分を行う。
ア 炊き出しは、指定避難所内又はその近くの適当な場所を選定し実施する。また、給食施設等の利用が可能な場合は、できるだけ活用し、炊き出しを行う。
イ 炊き出しを実施するに当たっては、必要に応じ、自主防災組織、日赤奉仕団、食生活改善推進員協議会、ボランティア等の各種団体の協力を得て行う。
ウ 避難者等に供給する食料は、現に食し得る状態にある物とし、原材料（米穀、しょう油等）として支給することは避ける。
エ 避難者等に食料を配分する場合は、必要に応じ、組又は班等を組織し、責任者を定め、確実に人員を把握するなどの措置をとり、配分もれ又は重複支給がないよう適切に配分する。
オ 食料の配分にあたっては、健康状態の確保のため、管理栄養士等の助言に基づき、必要に応じて栄養バランスを考慮した配分を行うこととする。

３ 応援協力関係(1) 市町村は、自ら炊き出し及びその他の食品の給与の実施が困難な場合、県へ炊き出し及びその他の食品の給与の実施又はこれに要する人員及び資機材について応援を要請するほか、市町村相互応援協定に基づき他市町村へ応援を要請する。
(2) 県は、自ら炊き出し及びその他の食品の給与の実施又は市町村からの応援要請事項の実施が困難な場合、主食については農林水産省に、副食については農林水産省又は他県に、燃料について
は第４章第 31 節「石油燃料供給対策」により要請する。また、自衛隊に対しては、炊き出し又はこれに要する人員及び資機材について応援を要請する。
(3) 県は、市町村の実施する炊き出し及びその他の食品の給与の実施について、特に必要があると認めたときは、市町村相互応援協定に基づき連絡調整を行う。
(4) 応援の要請を受けた防災関係機関は、これに積極的に協力する。
(5) 県は、大規模な災害が発生し、通信手段の途絶や行政機能の麻痺などにより被災市町村からの要請が滞る場合などに対応するため、発災直後から一定期間は、要請を待たずに指定避難所ごとの避難者数等に応じて食料等の物資を調達し、被災地へ輸送する仕組みをあらかじめ構築する。

４ その他
災害救助法が適用された場合の対象者、期間、経費については、災害救助法施行細則による。
- 171 -

（資 料）○ 災害救助法施行細則（資料編４－８－１）○ 災害救助法の適用基準（資料編４－８－２）○ 米穀の調達（資料編４－12－１）○ パンの調達（資料編４－12－２）○ 災害時における青森県市町村相互応援に関する協定（資料編４－６－２）- 172 -

第 13 節給水

地震・津波災害により水道、井戸等の給水施設が破壊され、飲料水を確保できない者に対し、給水す
るため、以下のとおり応急措置を講じるものとする。

１ 実施責任者
市町村長（災害救助法が適用された場合は知事及び知事から委任された市町村長）

２ 実施内容(1) 飲料水の確保及び給水
ア 対象者及び供給量
災害により、水道、井戸等の給水施設が破壊され、断減水、枯渇又は汚染したため現に飲料水が得られない者に対し、備蓄飲料水を含め最小限１人１日３ℓ程度を確保するものとし、状況に応じ増量する。また、被災者が求める給水量の経時的な増加や、医療機関等の継続して多量の給水を必要とする施設への給水の確保に配慮する。
イ 方法
水道施設の被害の状況により、次の方法で給水する。また、給水可能数量の把握に努める。
(ｱ) 浄水施設や配水池に被害があり、配水池からの給水ができなくなった場合、配水池を緊急遮断し、給水施設を設けて給水所とする。
(ｲ) 配水管が部分的に破損した場合、緊急遮断装置等により配水管を部分的に遮断し、配水設備を設けて給水所とする。
(ｳ) 消火栓を使用できるところでは、これを給水所とする。
(ｴ) 給水車、給水タンク、容器等を使用して必要水量を運搬し、給水する。
(ｵ) 井戸水、自然水（川、ため池等の水）、プール、受水槽、防火水槽の水を浄水機等によりろ過し、化学処理をして飲料水を確保する。
(2) 給水資機材の調達等
市町村は、地域内の指定給水装置工事事業者からろ過装置、給水タンク、浄水薬品等の資機材を調達する。ただし、指定業者が被害を受け地域内で給水資機材を調達できない場合は、県又は隣接市町村に対し調達のあっせんを要請する。

３ 応援協力関係(1) 市町村は、自ら飲料水の供給の実施が困難な場合は、「水道災害相互応援協定（昭和 44 年４月１日制定）」に基づき、県へ飲料水の供給に要する人員及び給水資機材について応援を要請する。
(2) 県は、市町村からの応援要請事項の実施が困難な場合は、自衛隊、他県等へ飲料水の供給の実施又はこれに要する人員及び給水資機材の確保について応援を要請する。
(3) 県は、市町村の実施する飲料水の供給について、特に必要があると認めたときは、他市町村等に応援するよう指示する。
(4) 応援の要請を受けた防災関係機関は、これに積極的に協力する。

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４ その他
災害救助法が適用された場合の対象者、期間、経費については、災害救助法施行細則による。
（資 料）○ 災害救助法施行細則（資料編４－８－１）○ 災害救助法の適用基準（資料編４－８－２）○ 応急給水用資機材（資料編４－13－１）○ 災害時における飲料供給に関する協定（資料編４－13－２）○ 水道災害相互応援協定（資料編４－６－５）- 174 -

第 14 節応急住宅供給地震・津波災害により住宅に被害を受け、自らの資力により住宅を確保することができない者及び応急修理をすることができない者を救済するため、以下のとおり応急仮設住宅の建設若しくは借上げ又は応急修理等を行うものとする。

１ 実施責任者
市町村長（災害救助法が適用された場合は知事及び知事から委任された市町村長）

２ 実施内容(1) 既存住宅ストックの活用
既存住宅ストックの活用を重視して応急的な住まいを確保することを基本とし、相談体制の整備、修理業者の周知等の支援による応急修理の推進、公営住宅等の既存ストックの一時提供及び賃
貸型応急住宅の提供により、被災者の応急的な住まいを早期に確保するものとする。また、地域に十分な既存住宅ストックが存在しない場合には、建設型応急住宅を速やかに設置し、被災者の応急的な住まいを早期に確保するものとする。なお、建設型応急住宅を建設する場合には、二次災害に十分配慮するものとする。
(2) 応急仮設住宅の建設及び供与
応急仮設住宅の建設及び供与は、次により行う。
ア 建設場所
応急仮設住宅の建設場所は、被災者が相当期間居住することを考慮に入れ、あらかじめ作成
した建設予定地リストから次の事項に留意して土地を選定する。
なお、原則として公有地を選定し、やむを得ない場合は私有地を選定するが、後日問題の起こらないよう十分協議する。
(ｱ) 二次災害の発生のおそれのない場所(ｲ) 飲料水が得やすく、かつ保健衛生上適当な場所(ｳ) 相当数の世帯が集団的に居住するときは、交通の便、教育の問題が解決できる場所(ｴ) 被災者の生業の見通しがたつ場所
イ 建設方法建設は、建設業者に請け負わせて行う。
ウ 供与(ｱ) 対象者
災害により、住家が全壊（焼）し、又は流出し、居住する住家がない者であって、自らの資力では住宅を得ることができない者(ｲ) 管理及び処分
ａ 応急仮設住宅は、適切に維持管理するとともに、被災者に対し、一時的居住の場所を与えるための仮設建設であることから、なるべく早い機会に他の住居へ転居できるよう住宅のあっせんを積極的に行う。
ｂ 応急仮設住宅は、その目的が達成されたときは、処分する。
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(3) 応急仮設住宅の運営管理
応急仮設住宅における安全・安心の確保、孤独死や引きこもりなどを防止するための心のケア、入居者によるコミュニティの形成及び運営に努めるとともに、女性の参画を推進し、女性を始めとする生活者の意見を反映できるよう配慮する。また、必要に応じて、家庭動物の受入れや、応急仮設住宅における福祉仮設住宅の配置に配慮する。
(4) 公営住宅、民間賃貸住宅等の活用
市町村は、関係機関と連携しながら、応急仮設住宅が建設されるまでの間、又は応急仮設住宅の建設に代えて、公営住宅、民間賃貸住宅等の積極的な活用を図るものとする。
この際、当該住宅への避難者に対しても物資等が提供されるよう努める。
(5) 住宅の応急修理
住宅の応急修理は、次により行う。
ア 住家の被害の拡大を防止するための緊急の修理（ｱ）対象者
災害により、住家が半壊し、半焼し又はこれらに準ずる程度の損傷を受け、雨水の浸入等を放置すれば住家の被害が拡大するおそれがある者（ｲ） 方法住家の被害の拡大を防止するための緊急の修理が必要な部分に対し、合成樹脂シート、ロープ、土のう等を用いて行う。
イ 日常生活に必要な最小限度の部分の修理(ｱ) 対象者
災害により、住家が半壊し、半焼しもしくはこれらに準ずる程度の損傷を受け、自らの資力では応急修理することができない者又は大規模な補修を行わなければ居住することが困難である
程度に住家が半壊した者(ｲ) 方法a 日常生活に必要な最小限度の部分の修理は、建設業者に請け負わせて行う。
b 日常生活に必要な最小限度の部分の修理は、居室、台所、便所等日常生活に欠くことのできない部分に限るものとする。
(6) 建築資材の調達及び建築技術者の確保
ア 建築資材の調達
応急仮設住宅の建設等に必要な建築資材は、市町村内の関係業者とあらかじめ協議し、調達する。関係業者において資材が不足する場合は、県に対し資材のあっせんを要請する。
イ 建築技術者の確保
応急仮設住宅の建設等に必要な建築技術者について、市町村内の組合等とあらかじめ協議し、確保する。
市町村内で建築技術者が確保できない場合は、県に対しあっせんを要請する。
ウ 住宅のあっせん等
災害時における被災者用の住居として利用可能な公営住宅や空き家等の把握に努め、災害時に迅速にあっせんできるよう、あらかじめ体制を整備する。

- 176 -

３ 応援協力関係(1) 市町村は、自ら応急仮設住宅の建設若しくは借上げ又は住宅の応急修理が困難な場合は、県へ
応急仮設住宅の建設若しくは借上げ、住宅の応急修理の実施又はこれに要する人員及び建築資材の確保について応援を要請するほか、市町村相互応援協定に基づき他市町村へ応援を要請する。
(2) 県は、応急仮設住宅の建設若しくは借上げ又は住宅の応急修理等に当たっては、一般社団法人
プレハブ建築協会、一般社団法人日本ムービングハウス協会、公益社団法人全国賃貸住宅経営者
協会連合会等に協力を要請する。これらに要する建築資材の調達が困難な場合は、材木について
は東北森林管理局、その他の資材については東北経済産業局へ調達の応援を要請する。
(3) 県は、市町村の実施する応急仮設住宅の建設若しくは借上げ又は住宅の応急修理について、特に必要があると認めたときは、市町村相互応援協定に基づき連絡調整を行う。
(4) 応援の要請を受けた防災関係機関は、これに積極的に協力する。
(5) 県は、応急仮設住宅の提供に必要な資機材の調達等が適正かつ円滑に行われるよう、関係業界団体等との連絡調整を行うものとする。

４ その他
災害救助法が適用された場合の対象者、期間、経費については、災害救助法施行細則による。
（資 料）○ 災害救助法施行細則（資料編４－８－１）○ 災害救助法の適用基準（資料編４－８－２）○ 災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定（資料編４－14－１）○ 災害時における木造応急仮設住宅の建設に関する協定（資料編４－14－２）○ 災害時における民間賃貸住宅の被災者への提供に関する協定（資料編４－14－３）○ 災害時における民間賃貸住宅の被災者への提供に関する協定（資料編４－14－４）○ 災害時における民間賃貸住宅の被災者への提供に関する協定（資料編４－14－７）○ 災害時における応急仮設住宅の建設に関わる協定（資料編４－14－８）○ 災害時における青森県市町村相互応援に関する協定（資料編４－６－２）○ 大規模災害時における応急対策業務に関する協定（資料編６－１－１）- 177 -

第 15 節遺体の捜索、処理、埋火葬

被災地の住民が地震・津波災害により行方不明の状態にあり、周囲の事情によりすでに死亡していると推定される場合、以下のとおり捜索並びに死体の処理及び応急的な埋火葬を行うものとする。

１ 実施責任者(1) 遺体の捜索
市町村長（災害救助法が適用された場合は知事及び知事から委任された市町村長）(2) 遺体の処理
市町村長（災害救助法が適用された場合は知事及び知事の委託を受けた日本赤十字社青森県支部長並びに知事から委任された市町村長）
県警察(3) 遺体の埋火葬
市町村長（災害救助法が適用された場合は知事及び知事から委任された市町村長）

２ 実施内容(1) 遺体の捜索
ア 対象
行方不明の状態にある者で、次のような周囲の事情により、すでに死亡していると推定される者(ｱ) 行方不明の状態になってから相当の期間を経過している場合(ｲ) 災害の規模が非常に広範囲にわたり、特定の指定避難所等の地域以外は、壊滅してしまったような場合(ｳ) 災害発生後、ごく短時間のうちに引き続き当該地域に災害が発生した場合
イ 遺体の捜索の方法
遺体の捜索は、市町村、県警察及び消防機関等により捜索班を編成し、実施する。
なお、遺体の捜索に際しては、身元確認に必要な資料の重要性を踏まえ、遺体の検案等が円滑に行われるよう事前に関係する医療機関と緊密な連絡をとる。
(2) 遺体の処理
ア 対象
遺体の処理は、後記(3)の遺体の埋火葬の場合に準じる。
イ 遺体の処理の方法(ｱ) 遺体の検視等
県警察は、医師等の協力を得て、遺体の検視・死体調査、身元確認等を行う。
(ｲ) 遺体の検案
医療機関は、遺体の死因その他について医学的検査をする。
(ｳ) 遺体の洗浄、縫合、消毒等の処理
市町村は、遺体の識別、腐乱防止等のため、洗浄、縫合、消毒等を必要に応じて行う。
(ｴ) 遺体の一時保管
大規模災害時に、多数の遺体が発生する事態に備えて、市町村は、県及び県警察と連携し、- 178 -

多数の遺体の検視及び一時保管が可能なイベント施設、公民館、体育館又は廃校等の屋内施設の確保に努める。
市町村は、遺体の身元確認又は埋火葬が行われるまでの間、当該屋内施設に遺体を一時保管するものとする。
(3) 遺体の埋火葬
ア 対象
災害時の混乱の際に死亡した者で、概ね次の場合に実施する。
なお、埋火葬に伴う事務処理は迅速に行う。
(ｱ) 遺族が緊急に避難を要するため、時間的にも、労力的にも、埋火葬を行うことが困難であるとき(ｲ) 墓地又は火葬場が浸水又は流出し、個人の力では埋火葬を行うことが困難であるとき(ｳ) 経済的機構の一時的混乱のため、遺族又は扶養義務者の資力の有無にかかわらず、棺、骨つぼ等が入手できないとき(ｴ) 埋火葬すべき遺族がいないか、又はいても老齢者、幼年者等で埋火葬を行うことが困難であるとき
イ 遺体の埋火葬の方法(ｱ) 埋火葬の程度は、応急的な仮葬とする。
(ｲ) 埋火葬の方法は、原則として火葬とする。
(ｳ) 埋火葬は、棺又は骨つぼ等埋葬に必要な物資の支給、あるいは、火葬、土葬又は納骨等の役務の提供によって実施する。
(ｴ) 縁故者の判明しない焼骨は納骨堂又は寺院に一時的保管を依頼し、縁故者が判り次第、引き継ぐものとする。無縁の焼骨は納骨堂に収蔵するか、無縁墓地に埋蔵する。

３ 応援協力関係(1) 市町村は、自ら遺体の捜索、処理、埋火葬の実施が困難な場合、市町村相互応援協定に基づき他市町村へ遺体の捜索、処理、埋火葬の実施又はこれに要する人員及び資機材について応援を要請する。
(2) 県は、市町村の実施する遺体の捜索、処理、埋火葬について、特に必要があると認めたときは市
町村相互応援協定に基づき連絡調整を行う。
また、必要に応じて「災害時における棺及び葬祭用品の供給等並びに遺体の搬送等の協力に関する協定」に基づき、青森県葬祭事業協同組合、全日本葬祭業協同組合連合会又は一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会に協力を要請する。
(3) 県警察は、市町村の遺体の捜索に協力する。
(4) 第二管区海上保安本部（青森・八戸海上保安部）は、市町村の海上における遺体の捜索に協力する。
(5) 応援の要請を受けた防災関係機関は、これに積極的に協力する。

４ その他
災害救助法が適用された場合の対象者、期間、経費については、災害救助法施行細則による。

- 179 -

（資 料）○ 災害救助法施行細則（資料編４－８－１）○ 災害救助法の適用基準（資料編４－８－２）○ 災害救助に関する委託契約書（日赤）（資料編４－15－１）○ 火葬場（資料編４－15－２）○ 災害時における棺及び葬祭用品の供給等並びに遺体の搬送等の協力に関する協定（資料編４－15－３）○ 災害時における青森県市町村相互応援に関する協定- 180 -

（資料編４－６－２）

第 16 節障害物除去

地震・津波災害により土石、竹木等が住家又はその周辺に運ばれ、又は道路等に堆積した場合、また、道路上に大量の放置車両や立ち往生車両等が発生した場合、被災者の保護、災害の拡大防止及び緊急通行車両等の通行の確保のため、以下のとおり障害物を除去するものとする。

１ 実施責任者(1) 住家等における障害物の除去
市町村長（災害救助法が適用された場合は知事及び知事から委任された市町村長）(2) 道路、河川、鉄道における障害物の除去
道路管理者
河川管理者
鉄道事業者
(3) 海上における障害物の除去
第二管区海上保安本部（青森・八戸海上保安部）
港湾・漁港管理者（県・市町村）

２ 実施内容(1) 住家等における障害物の除去
住家等の障害物の除去は、次により行う。
ア 対象者
災害により、住家等が半壊し、又は床上浸水し、居室、台所等生活に欠くことのできない部分又は玄関等に障害物が運びこまれているため一時的に居住できない状態にあり、かつ、自らの資力では当該障害物を除去することができない者
イ 障害物除去の方法(ｱ) 障害物の除去は、自らの組織、要員、資機材を用い、又は土木建築業者等の協力を得て速やかに行う。
(ｲ) 除去作業は、居室、台所、便所等日常生活に必要欠くことのできない場所に運びこまれた障害物に限るものとし、当面の風雨をしのぐ程度の主要物件の除去を行う応急的なものとする。
(2) 道路、河川、鉄道における障害物の除去
道路、河川、鉄道における障害物の除去は、次により行う。
ア 道路及び河川における障害物の除去(ｱ) 道路における障害物の除去は、当該道路の管理者が行い、交通の確保を図る。ただし、国土交通大臣が指定した重要物流道路及びその代替・補完路となっている道路については、当該道路の管理者が必要に応じて国へ交通の確保のための支援を要請する。
(ｲ) 県公安委員会は、緊急通行車両以外の車両の通行禁止等を行うために必要があるときは、
道路管理者、港湾管理者又は漁港管理者（（ｳ）及び（ｴ）において「道路管理者等」という。）に対し、緊急通行車両の通行を確保するための区間の指定、放置車両や立ち往生車両等の移動等について要請する。
- 181 -

(ｳ) 道路管理者等は、放置車両や立ち往生車両等が発生した場合であって、緊急通行車両の通行を確保するために緊急の必要があるときは、運転者等に対し車両の移動等の命令を行う。運
転者がいない場合等においては、道路管理者等は自ら車両の移動等を行う。
(ｴ) 国は道路管理者等である県及び市町村に対し、県は道路管理者等である市町村に対し、広域的な見地から緊急通行車両の通行を確保し、災害応急対策が的確かつ円滑に行われるようにするため、放置車両や立ち往生車両の移動が必要と認められるときは指示を行うことができる。
(ｵ) 河川における障害物の除去は、当該河川の管理者が行い、溢水の防止及び護岸等の決壊を防止する。
(ｶ) 道路及び河川の管理者は、災害の規模、障害の内容等により、相互に協力し交通の確保を図る。
イ 鉄道における障害物の除去
鉄道における障害物の除去は、当該鉄道の事業者が行い、輸送の確保を図る。
(3) 海上における障害物の除去
第二管区海上保安本部（青森・八戸海上保安部）及び港湾・漁港管理者は、港内又は海上に漂流物、沈没物その他の航路障害物がある場合は、直ちに必要な応急措置（航行警報、安全通信の放送、応急標識の設置等）をとるとともに、その物件の所有者又は占有者に対し、その場所が港内又は港の境界付近のときは除去を命じ、その他の海域にあっては除去の勧告を行う。
また、港湾・漁港管理者は、船舶の航行が危険と認められる場合は、国に報告する。
不明の場合は、関係機関が連携し、除去する。
(4) 除去した障害物の集積場所
障害物の集積場所については、それぞれの実施者において考慮するものとするが、概ね次の場
所に集積廃棄又は保管する。
ア 廃棄するものについては、実施者の管理に属する遊休地及び空地、その他廃棄に適当な場所
イ 保管するものについては、その保管する工作物等に対応する適当な場所(5) 資機材等の調達
障害物の除去に必要な資機材等は、次により調達する。
ア 障害物の除去に必要な機械、器具は、実施機関所有のものを使用するほか、適宜関係業者の協力を求めて調達する。
イ 障害物の除去を実施するための機械操作員は、機械、器具に併せて確保する。
ウ 作業要員の確保は、第４章第 21 節「労務供給」による。

３ 応援協力関係(1) 市町村は、自ら障害物の除去をすることが困難な場合は、県へ障害物の除去の実施又はこれに必要な人員及び資機材について応援を要請するほか、市町村相互応援協定に基づき他市町村へ応援を要請する。
(2) 県は、自ら障害物の除去の実施又は市町村からの応援要請事項の実施が困難な場合は、自衛隊、
他県又は防災関係機関等へ障害物の除去の実施又はこれに必要な人員及び資機材について応援を要請する。
(3) 県は、市町村の実施する障害物の除去について、特に必要があると認めたときは、市町村相互応
援協定に基づき連絡調整を行う。
- 182 -

(4) 応援の要請を受けた防災関係機関は、これに積極的に協力する。

４ その他
災害救助法が適用された場合の対象者、期間、経費については、災害救助法施行細則による。
（資 料）○ 災害救助法施行細則（資料編４－８－１）○ 災害救助法の適用基準（資料編４－８－２）○ 災害時における青森県市町村相互応援に関する協定（資料編４－６－２）○ 大規模災害時における応急対策業務に関する協定(資料編６－１－１）○ 災害時における応援協力に関する協定(資料編５－７－１）- 183 -

第 17 節

被服､寝具､その他生活必需品の給(貸)与

地震・津波災害により日常生活に欠くことのできない被服、寝具、その他生活必需品（以下「生活必需品」という。）をそう失し、又はき損し、直ちに入手することができない状態にある者に対して給（貸）与するため、以下のとおり応急措置を講じるものとする。

１ 実施責任者
県（健康医療福祉部）
市町村長（災害救助法が適用された場合又は災害救助法適用以外の災害援護の取扱要綱（以下「法外援護」という。）の適用基準に達した場合は知事及び知事から委任された市町村長）
日本赤十字社青森県支部長

２ 実施内容県及び市町村は、生活必需品を次により効率的に確保・調達して給（貸）与する。
(1) 確保ア 県及び市町村は、住民が各家庭や職場で、平時から「最低３日分、推奨１週間分」の生活必需品を備蓄するよう、各種広報媒体や自主防災組織、自治会等を通じて啓発する。
イ 市町村は、住民の備蓄を補完するため、コミュニティ等を考慮しながら現物備蓄又は流通在庫備蓄に努める。
ウ 県は、広域的な立場から市町村の備蓄を補完するため、現物備蓄又は流通在庫備蓄に努める。
エ 県及び市町村は流通在庫備蓄を確保するため、民間事業者等との間で災害時の生活必需品の調達に関する協定の締結を推進するなどの実効性の確保を図る。
オ 県及び市町村は、大規模な災害発生のおそれがある場合、事前に物資調達・輸送調整等支援システムを用いて備蓄状況の確認を行うなど、備蓄物資の提供を含め、速やかな物資支援のための準備に努める。
(2) 調達ア 市町村
市町村は、当該市町村の業者から調達するものとするが、市町村内業者が被害を受け調達できない場合は、県又は他市町村に応援を求め調達する。
イ 県
県は、生活必需品を次により調達する。
(ｱ) 生活必需品の調達については、県の保有する備蓄物資をもって充て、備蓄物資で不足する場
合は、災害時応援協定締結業者又は県内販売業者から調達する。
(ｲ) 災害の規模が大きく、上記(ｱ)のみで調達できない場合は県外販売業者等から調達するものとし、必要に応じて東北経済産業局等にあっせんを要請して調達する。
(3) 給（貸）与
市町村は、次により給（貸）与を行う。
なお、県が調達した生活必需品は、県が被災市町村に輸送・供給し、市町村が給（貸）与する。
ア 対象者- 184 -

災害により住家が全壊（焼）、流出、半壊（焼）、床上浸水等の被害を受け、生活必需品をそう失、又はき損したため、日常生活を営むことが困難な者
イ 給（貸）与する品目
原則として、次に掲げるもののうち、必要と認めた最小限度のものとする。
(ｱ) 寝具(ｲ) 外衣(ｳ) 肌着(ｴ) 身廻品(ｵ) 炊事道具(ｶ）食器(ｷ) 日用品(ｸ) 光熱材料(ｹ) 高齢者、障害者等の日常生活支援に必要な紙おむつ、ストーマ用装具等の消耗品
なお、被災地で求められる物資は、時間の経過とともに変化することを踏まえ、時宜を得た物資の調達に留意するとともに、要配慮者に配慮するなど、被災者の年齢、性別、障害の有無といった被災者の事情から生じる多様なニーズに適切に対応する。また、指定避難所及び応急仮設住宅の暑さ寒さ対策として、夏季には扇風機等、冬季には暖房器具、燃料等も含めるなど実情を考慮する。
ウ 配分方法(ｱ) 市町村は、指定避難所を開設した場合、速やかに避難者の数の確認、避難者名簿の作成等
によってその実態を把握し、一時的に急場をしのぐ程度の生活必需品を給（貸）与する。
(ｲ) 災害救助法が適用された場合及び法外援護の適用基準に達した場合、県は、市町村の被害状況及び世帯別構成人員等の報告に基づき、配分基準の決定を行う。市町村は、この決定に基づき、配分する。
なお、被災者多数のため手続きまで相当の期間を要する場合は、被災者に最も必要な物資を一時貸与し、後日支給に切り替える。
(ｳ) 日本赤十字社青森県支部における措置
県において災害救助法、あるいは法外援護を適用した場合は、被災者に対して毛布、緊急セット等を支給する。

３ 応援協力関係(1) 市町村は、備蓄物資の状況等を踏まえ、自ら生活必需品の給（貸）与の実施が困難な場合、県へ生活必需品の給（貸）与の実施又はこれに要する人員及び生活必需品の調達等について応援を要請するほか、市町村相互応援協定に基づき他市町村へ応援を要請する。
(2) 県は、備蓄物資の状況等を踏まえ、自ら生活必需品の給（貸）与の実施が困難な場合、又は市町村からの応援要請事項の実施が困難な場合、他県、東北経済産業局等へ生活必需品の調達について、また自衛隊へ生活必需品の給（貸）与の実施について応援を要請する。
(3) 県は、国のプッシュ型支援（被災地方公共団体が、被災者のニーズの把握や物資の要請を行うことが困難な場合において、被災者数や引き渡し場所等の可能な限りの入手情報等に基づき、被災地からの要請がなくても、被災地方公共団体に対し、物資の供給を確保し、輸送をする支援）が開- 185 -

始された場合、指定避難所等へ物資が確実に配送されるよう、必要な調整を行う。
(4) 県は、市町村の実施する生活必需品の給（貸）与の実施について、特に必要があると認めたときは、
市町村相互応援協定に基づき連絡調整を行う。
(5) 応援の要請を受けた防災関係機関は、これに積極的に協力する。

４ その他
災害救助法が適用された場合の対象者、期間、経費については、災害救助法施行細則による。
なお、法外援護が適用された場合の対象者、期間、経費は、法外援護による。

（資 料）○ 災害救助法施行細則（資料編４－８－１）○ 災害救助法の適用基準（資料編４－８－２）○ 生活必需品の備蓄（資料編４－17－１）○ 災害時における応急生活物資供給等の協力に関する協定書（資料編４－17－２）○ 災害救助法適用以外の災害援護の取扱要綱（資料編４－17－３）○ 災害救助活動態勢（資料編４－17－４）○ 災害救援物資（見舞品）の交付基準（資料編４－17－５）○ 災害時における物資の供給に関する協定（資料編４－17－６）○ 災害時における青森県市町村相互応援に関する協定（資料編４－６－２）- 186 -

第 18 節医療、助産及び保健

地震・津波災害により医療、助産及び保健機構が混乱し、被災地の在日・訪日外国人旅行者を含む住民が医療又は助産等の途を失った場合、あるいは、被災者の保健管理が必要な場合、以下のとおり医療、助産及び保健措置を講じるものとする。

１ 実施責任者
市町村長（災害救助法が適用された場合は知事及び知事の委託を受けた日本赤十字社青森県支部長並びに知事から委任された市町村長）
県（健康医療福祉部）

２ 実施内容県は、大規模災害時には、必要に応じ、県災害対策本部の下に青森県保健医療調整本部を設置し、保健医療福祉活動チームの派遣調整及び保健医療福祉活動に関する情報の連携、整理及び分析等の総合的な調整を遅滞なく行う。
また必要に応じ、被災市町村を所管する県保健所に青森県保健医療現地調整本部を設置し、被災地
域内の医療体制の状況把握を含め、保健医療福祉活動に係る現地での調整を行うこととする。
(1)

各フェーズにおける保健医療福祉活動チームの活動の中心及び主な活動場所- 187 -

(2) 体制図(3) 救護班の編成
医療、助産及び保健は、原則として医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、管理栄
養士等による救護班を、医師会をはじめ関係機関の協力を得て、次により編成し実施する。
ア 医師会の会員による救護班- 188 -

イ 歯科医師会の会員による救護班
ウ 看護協会の会員による救護班
エ 市町村立医療機関による救護班
オ 市町村保健師による救護班
カ 日本赤十字社青森県支部による救護班
キ 地域県民局地域健康福祉部保健総室、県立中央病院、つくしが丘病院及び精神保健福祉センターによる救護班
ク 弘前大学医学部附属病院、独立行政法人国立病院機構及び国立療養所による救護班
ケ 災害救助法の規定により従事命令を受けた医師、看護師等による救護班(4) 救護所の設置
救護所は、市町村庁舎、指定避難所、その他公共施設等に設置する。
(5) 医療、助産及び保健の実施
医療、助産及び保健の実施は、次により行う。
ア 医療、助産及び保健の対象者(ｱ) 医療の対象者
災害のため医療の途を失った者で応急的に医療を施す必要がある者(ｲ) 助産の対象者
災害のため助産の途を失った者で現に助産を要する状態の者(ｳ) 保健の対象者
ａ 災害のため避難した者で、指定避難所における環境不良等により健康を害した者
ｂ 健康回復のため、適切な処置等が必要な者
ｃ 不安、恐怖感等がある者で応急的に保健指導等を行う必要がある者
ｄ 指定避難所における栄養の偏りにより、健康状態の悪化が見られる者
イ 医療、助産及び保健の範囲(ｱ) 診察(ｲ) 薬剤又は治療材料の支給(ｳ) 処置、手術その他治療及び施術(ｴ) 病院、診療所又は介護老人保健施設への入院、入所(ｵ) 看護、介護(ｶ) 助産（分べん介助等）(ｷ) 健康相談指導、衛生指導及び精神保健相談指導(ｸ) 栄養相談指導
ウ 実施方法県は、必要に応じ、県内における保健医療福祉活動を円滑に行うための総合調整等に努めるものとする。その際、災害医療コーディネーターは医療ニーズについて、統括ＤＨＥＡＴは保健福祉
ニーズについて、県に対して適宜助言及び支援を行うものとする。また、災害時小児周産期リエゾ
ンは災害医療コーディネーターを、災害福祉コーディネーターは統括ＤＨＥＡＴをサポートすることとする（以下災害医療コーディネーター及び災害時小児周産期リエゾンを「災害医療コーディネー
ター等」という）。
(ｱ) 医療- 189 -

救護班により医療に当たるものとするが、トリアージタッグを有効に活用しながら負傷程度を識別し、重症患者等で設備、資材等の不足のため救護班では医療を実施できない場合には、病院又は診療所に移送して治療する。また、介護等を必要とする高齢者等については、医師の判断により介護老人保健施設に移送して看護・介護する。
(ｲ) 助産上記(ｱ)に準ずる。
(ｳ) 保健原則として、救護班により巡回保健活動に当たるものとするが、医療及び助産を必要とする
場合には、救護所、病院、診療所に移送する。
(6) 医薬品等の調達及び供給
医薬品等の調達は、各救護班が行うものとするが、不足する場合は次による。
ア 市町村は、近隣の医薬品等卸売業者から購入し、救護班に支給する。
イ 県は、市町村等から要請があった場合は、独立行政法人国立病院機構本部北海道東北ブロック事務所又は青森県医薬品卸組合、青森県赤十字血液センター、青森県医療機器販売業協会
又は一般社団法人日本産業・医療ガス協会東北地域本部医療ガス部門青森県支部に対し、要請のあった市町村等に対する供給を要請する。
(7) 救護班等の輸送
救護班等の輸送は、第４章第 20 節「輸送対策」による。
(8) 広域後方医療施設への傷病者の搬送
県は、広域後方医療施設へ航空機で傷病者を搬送する必要がある場合、原則として青森空港を航空搬送拠点に定め、トリアージ（緊急度判定に基づく治療順位の決定）や救急措置等を行う航空
搬送拠点臨時医療施設（ＳＣＵ）を設置・運営し、航空機による医療搬送体制を確保する。
(9) 災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）及び災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）の整備等
県は、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）、災害医療コーディネーター及び災害時小児周産期リエゾ
ンの充実強化や実践的な訓練、ドクターヘリの災害時の運用要領の策定や複数機のドクターヘリ等が離着陸可能な参集拠点等の確保による運用体制の構築等を通じて救急医療活動等の支援体制の整備に努めるとともに、災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）の整備に努める。災害医療コーディネーター等は、県が災害時における医療提供体制及び関係団体等との連携を構築する際、県に対して適宜助言を行うものとする。
(10)災害時健康危機管理支援チーム（ＤＨＥＡＴ）の整備
県は、災害時健康危機管理支援チームの構成員の人材育成を図るとともに、資質の維持向上を図るための継続的な研修・訓練を実施するものとする。
(11)災害福祉支援チーム（ＤＣＡＴ）の整備
県及び青森県社会福祉協議会等関係団体（青森県災害福祉広域支援ネットワーク協議会構成団
体）は、行政と民間が一体となった広域的な福祉支援ネットワークを通じて、災害福祉支援チーム員の養成及び資質の維持向上を図るための継続的な研修を実施するものとする。

３ 応援協力関係(1) 市町村は、救護班等の指揮及び救護班等の支援に関する必要な情報について、市町村を応援す
る保健医療現地調整本部員等と情報連携することとする。
(2) 県は、保健医療現地調整本部員等が収集した被災者の健康管理に関するニーズ等の情報の整- 190 -

理及び分析を行い、救護班等の指揮及び救護班等の支援に関する必要な調整について保健医療
現地調整本部及び保健医療調整本部にて行うこととする。
(3) 市町村は、当該市町村内の医師等をもってしても医療、助産及び保健の実施が困難な場合、県へ医療、助産及び保健の実施又はこれに要する人員及び資機材について応援を要請するほか、市町村相互応援協定に基づき他市町村へ応援を要請する。
(4) 県、市町村及び医療機関は、災害時に医療施設の診療状況等の情報を広域災害・救急医療情報システム等により迅速に把握し、応援の派遣等を行う。その際、災害医療コーディネーター等は、県及び市町村に対して適宜助言を行うものとする。
(5) 県は、必要に応じ、他の都道府県、厚生労働省、国立病院機構等、青森ＤＭＡＴ指定病院、ＤＰＡ
Ｔ事務局に対し、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）や災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）の派遣を要請するほか、県自らの救護班、県との協定に基づいて派遣される日本赤十字社青森県支部、県医師会及び県歯科医師会の救護班をもってしても必要な医療、助産及び保健の実施が困難な場合は、独立行政法人国立病院機構本部北海道東北ブロック事務所、自衛隊又は他県へ医療、助産及び保健（自衛隊については助産を除く。）の実施について、応援を要請する。
(6) 県は、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）による活動と並行して、また、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）
活動の終了以降、日本医師会災害医療チーム（ＪＭＡＴ）、日本赤十字社、独立行政法人国立病院機構、独立行政法人地域医療機能推進機構、国立大学病院、日本災害歯科支援チーム（ＪＤＡＴ）、
日本薬剤師会、日本看護協会、民間医療機関等からの医療チーム派遣等の協力を得て、指定避難所、救護所を含め、被災地における医療提供体制の確保・継続を図るものとし、その調整に当たり、
災害医療コーディネーター等は、県に対して適宜助言及び支援を行うものとする。その際、県は、医療チーム等の交代により医療情報が断絶することのないよう、被災地における診療情報の引継ぎが適切に実施されるよう努める。
(7) 県は、市町村の実施する医療、助産及び保健の実施について、特に必要があると認めたときは、
市町村相互応援協定に基づき連絡調整を行う。
(8) 県及び市町村は、災害時を想定した情報の連携、整理及び分析等の保健医療福祉活動の総合調整の実施体制の整備に努めるものとする。
(9) 県は必要に応じて、独立行政法人国立病院機構本部北海道東北ブロック事務所及び日本赤十字社青森県支部へ県外の医療施設における広域的な後方医療活動のあっせんを要請する。その際、災害医療コーディネーター等は、県に対して適宜助言及び支援を行うものとする。
(10) 医療機関は、医療活動を実施するため、必要に応じライフライン事業者に対し、早期復旧の協力について要請する。
(11) 応援の要請を受けた防災関係機関は、これに積極的に協力する。

４ その他
災害救助法が適用された場合の医療及び助産に係る対象者、期間、経費については、災害救助法施行細則による。
（資 料）○ 災害救助法施行細則（資料編４－８－１）○ 災害救助法の適用基準（資料編４－８－２）○ 災害救助に関する委託契約（日赤）（資料編４－15－１）- 191 -

○ 青森県緊急医薬品等供給対策連絡会運営要綱（資料編４－18－１）○ 医薬品等（防疫薬剤を含む）の調達（資料編４－18－２）○ 血液製剤の調達（資料編４－18－３）○ 災害時の医療救護に関する協定書（資料編４－18－４）○ 災害時の医療救護活動に関する協定書実施細則（資料編４－18－５）○ 災害時の看護職医療救護活動に関する協定（資料編 4－18－6）○ 災害時における青森県市町村相互応援に関する協定（資料編４－６－２）- 192 -

第 19 節被災動物対策

災害時における飼養動物の保護収容、特定動物の逸走対策等について、以下のとおり応急措置を講じるものとする。

１ 実施責任者
県（健康医療福祉部）
市町村
特定動物の飼養者

２ 実施内容県は、必要に応じ、県災害対策本部の下に、青森県動物救護本部を設置する他、青森県動物愛護センターに青森県動物救護センターを設置し、市町村及び公益社団法人青森県獣医師会と連携し、動物救護活動を実施することとする。
(1) 指定避難所における家庭動物の適正飼養
市町村は、指定避難所における家庭動物の愛護及び環境衛生の維持を図るため、県及び公益社団法人青森県獣医師会と連携し、飼い主等に対し、同行避難した家庭動物の適正な飼養に関する助言、指導を行うとともに、必要な措置を講じる。
(2) 被災動物の保護収容等の対策
県は、飼養者の安心の確保及び人への危害を防止するため、災害のために飼養継続が困難となった被災動物や、負傷・放浪動物等の保護・収容等必要な措置を講じる。
(3) 特定動物の逸走対策
特定動物の飼養者は、特定動物が逸走した場合は、県、市町村、警察署その他関係機関と連携し、捕獲等、人への危害を防止するために必要な措置を講じる。

３ 応援協力関係
応援の要請を受けた防災関係機関は、これに積極的に協力する。
また、県は、必要に応じて「災害時における動物救護活動に関する協定」に基づき、公益社団法人青森県獣医師会に協力を要請する。

- 193 -

第 20 節輸送対策

地震・津波災害時において被災者並びに災害応急対策の実施のために必要な人員、物資及び資機材等を迅速かつ確実に輸送するため、以下のとおり車両等を調達し、実施するものとする。

１ 実施責任者
県（交通・地域社会部、健康医療福祉部、危機管理局）
市町村長（災害救助法が適用された場合は知事及び知事から委任された市町村長）
防災関係機関２ 実施内容(1) 輸送車両及び船舶等の調達
市町村、県等防災関係機関は、自ら所有する車両、船舶等により輸送を行うものとするが、不足する場合は次の順序により調達する。
ア 公共的団体の車両、船舶等
イ 運送業者等営業用の車両、船舶等
ウ その他の自家用車両、船舶等(2) 輸送の対象
災害応急対策の実施に必要な人員、物資及び資機材等の輸送のうち、主なものは次のとおりとする。
ア 被災者の避難に係る輸送
イ 医療、助産及び保健に係る輸送
ウ 被災者の救出に係る輸送
エ 飲料水供給に係る輸送
オ 救援物資の輸送
カ 遺体の捜索及び処理に係る輸送(3) 輸送の方法
応急対策活動のための輸送は、被害状況、救援物資等の種類、数量、人命の安全、被害の拡大防止、災害応急対策等に係る緊急度及び地域の交通量などを勘案し、最も適切な方法により行う。
なお、県は、災害応急対策の実施のため緊急の必要があると認める時は、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、運送すべき物資又は資材並びに運送すべき場所及び期日を示して、必要な物資又は資材の運送を要請する。
県等防災関係機関は、各災害現場を想定し、県が開設する一次物資拠点（広域物資輸送拠点）、市町村が開設する二次物資拠点（地域内輸送拠点）を経て、各指定避難所に支援物資を届ける緊
急輸送ネットワークを形成するため、道路、港湾、漁港、飛行場等緊急輸送を行う上で必要な施設
及びトラックターミナル、卸売市場、展示場、体育館、道の駅等輸送拠点として活用可能な民間事業者の管理する施設等を把握しておく。
なお、大規模な災害発生のおそれがある場合、事前に物資調達・輸送調整等支援システムを用い、あらかじめ登録されている一次物資拠点を速やかに開設できるよう、施設の管理者の連絡先や- 194 -

開設手続を関係者間で共有するなど、速やかな物資支援のための準備に努める。
ア 車両による輸送
道路交通が確保される場合は、車両により輸送を行う。
(ｱ) 市町村
それぞれの地域防災計画に基づき車両を確保し輸送を行うが、車両が不足し、又は確保できない場合は、他市町村又は県に応援を要請する。
(ｲ) 県
自らの輸送活動の実施が困難な場合、又は市町村からの応援要請の実施が困難な場合は、
東北運輸局（青森運輸支局）に応援を要請する。
また、必要に応じて、「災害時における救援物資等の緊急輸送等に関する協定」、「災害時等におけるバスによる人員等の輸送に関する協定」及び「災害時等におけるタクシーによる人員の輸送等に関する協定」に基づき、公益社団法人青森県トラック協会、公益社団法人青森県バス協会及び一般社団法人青森県タクシー協会に協力を要請するほか、自衛隊に輸送活動の実施について応援を要請する。車両の確保が困難な場合、「災害時におけるレンタカーの提供に関する協定」に基づき、事業者に対し協力を要請する。
(ｳ) 県警察
緊急輸送を確保するため、直ちに一般車両の通行を禁止するなどの交通規制を行う。
(ｴ) 青森運輸支局
県からの応援の要請があったときは、運送業者の所有する自動車の調達あっせんを行う。
(ｵ) 公益社団法人青森県トラック協会、公益社団法人青森県バス協会、一般社団法人青森県タクシー協会
県からの要請があったときは、やむを得ない事由のない限り、通常業務に優先して最大限の協力を行う。
イ 鉄道による輸送
道路の被害等により、車両による輸送が不可能な場合、又は鉄道による輸送が適切な場合は、県は、鉄道事業者に協力を要請し、鉄道輸送を行う。
ウ 船舶による輸送
陸上交通が途絶した場合、又は船舶による輸送が適切な場合は、船舶、舟艇等による輸送を行う。災害時における海上輸送の拠点として青森港及び八戸港の耐震強化岸壁を積極的に活用する。
また、青森港、八戸港及び大湊港において震災時の防災機能の強化を図る。
本県と北海道の間における人員や資機材、物資、避難者等の輸送等に当たっては、「災害時における船舶による輸送の確保等に関する協定」に基づき、事業者に応援を要請する。
(ｱ) 市町村
車両の輸送に準じる。
(ｲ) 県
自らの輸送活動の実施が困難な場合、又は市町村からの応援要請の実施が困難な場合は、
東北運輸局（青森運輸支局）に応援を要請する。
また、必要に応じ、第二管区海上保安本部（青森・八戸海上保安部）、自衛隊に輸送活動の実施について応援を要請する。
- 195 -

(ｳ) 青森運輸支局
県から応援の要請があったときは、海運業者の所有する船舶、舟艇等の調達あっせんを行う。
エ 航空機による輸送
陸上交通が途絶した場合、又は緊急を要する輸送等の場合は、県は、県防災ヘリコプター、県
ドクターヘリにより航空輸送を行うほか、必要に応じ消防庁又は自衛隊に応援を要請する。
オ 人夫等による輸送
車両、鉄道及び航空機による輸送が不可能な場合は、人夫等により輸送を行う。
(4) 緊急通行車両の確認
ア 県公安委員会が災害対策基本法に基づく交通の禁止及び制限を行った場合、知事又は公安委員会は、車両の使用者の申出により、当該車両が緊急通行車両であることの確認を行う。
イ 上記アの確認をしたときは、知事又は公安委員会は、当該車両の使用者に対し、緊急通行車両の標章及び緊急通行車両確認証明書を交付する。
ウ 上記イの標章は、当該車両の前面の見やすい箇所に掲示する。
エ 市町村等防災関係機関は、災害時において迅速かつ円滑な輸送を図るため、緊急通行車両の事前届出制度を活用し、緊急通行車両として使用される車両について県公安委員会に事前に届出をしておく。
(5) 他県等からの救援物資の一次物資拠点
県は、災害時における他県等からの救援物資の一次物資拠点を、その備えるべき機能等を勘案し、あらかじめ選定しておく。
また、救援物資を円滑に受け入れ、配送できるよう、必要に応じて、「災害時における物資の保管等に関する協定」に基づき、青森県倉庫協会に対し、民間物流事業者の協力を要請する。

３ 応援協力関係
応援の要請を受けた防災関係機関は、これに積極的に協力する。

４ その他
災害救助法が適用された場合の輸送費、期間については、災害救助法施行細則による。
（資 料）○ 自動車の保有状況（資料編４－20－１）○ 貨物自動車（営業用トラック）の調達（資料編４－20－２）○ バスの調達（資料編４－20－３）○ 漁船の現況（資料編４－20－４）○ 船舶の現況（資料編４－20－５）○ 巡視船艇（資料編４－20－６）○ 舟艇の保有状況（資料編４－20－７）○ 県警察警備艇（資料編４－20－８）○ 県防災ヘリコプター（資料編４－20－９）○ 県ドクターヘリ（資料編４－20－10）○ 県警察ヘリコプター（資料編４－20－11）- 196 -

○ 防災ヘリコプター場外離着陸場（資料編４－20－12）○ 災害時における救援物資等の緊急輸送等に関する協定（資料編４－20－13）○ 災害時における船舶による輸送の確保に関する協定（資料編４－20－14）○ 災害時等におけるバスによる人員等の輸送に関する協定書（資料編４－20－15）○ 災害時等におけるタクシーによる人員の輸送等に関する協定 （資料編４－20－16）○ 災害時における応援協力に関する協定（資料編４－20－17）〇 災害時におけるレンタカーの提供に関する協定（資料編４－20－18）〇 災害時における電動車両等の貸与に関する協定（資料編４－20－19）○ 災害時における物資の輸送・荷役等に関する協定書（資料編 4－20－20）- 197 -

第 21 節労務供給

地震・津波災害時において応急措置を迅速かつ的確に実施するため、以下のとおり必要な人員の動員及び雇上げ、奉仕団の協力等により災害対策要員を確保するものとする。

１ 実施責任者(1) 労務者の雇用
知事（総務部、健康医療福祉部、県土整備部）
市町村長（災害救助法が適用された場合は知事及び知事から委任された市町村長）
防災関係機関の長(2) 奉仕団の活用
市町村長
日本赤十字社青森県支部長

２ 実施内容(1) 労務者の雇用
災害時において、次の応急措置を講じるために必要な労務者を公共職業安定所を通じて雇用する。
ア 被災者の避難支援
イ 医療救護における移送
ウ 被災者の救出（救出する機械等を操作する場合を含む｡）
エ 飲料水の供給（供給する機械等を操作する場合及び浄水用医薬品等を配付する場合を含む｡）
オ 救援物資の整理、輸送及び配分
カ 遺体の捜索及び処理(2) 技術者等の従事命令等
災害時において応急措置を講じる上で技術者等の不足、又は緊急の場合は、関係法令に基づき従事命令又は協力命令を執行し、災害対策要員を確保する。
関係法令に基づく従事命令等の対象となる作業等は、資料編のとおりである。
(3) 奉仕団の活用
災害時の応急措置を講じるに当たっては、次により、日赤奉仕団、その他ＮＰＯ・ボランティア等の組織の活用を図る。
ア 奉仕団の編成及び従事作業(ｱ) 編成奉仕団は、概ね次の団体をもって編成する。
a 日赤奉仕団
b 高等学校及び大学
c その他ＮＰＯ・ボランティア等の各種団体(ｲ) 従事作業
奉仕団は、主として次の作業に従事する。
ａ 炊き出し、その他災害救助活動の協力- 198 -

ｂ 清掃、防疫ｃ 災害応急対策用の物資、資材の輸送及び配分
ｄ 応急復旧作業現場における軽易な作業
ｅ 軽易な事務の補助
イ 奉仕団の連絡調整
災害時における奉仕団の協力活動については、市町村長又は日本赤十字社青森県支部長が連絡調整を図る。

３ 応援協力関係(1) 職員の派遣要請及びあっせん要求
ア 市町村長は、災害応急対策又は災害復旧のため必要があるときは、知事又は指定地方行政機
関の長に対し職員の派遣を要請するほか、市町村相互応援協定に基づき他の市町村長に職員の派遣を要請する。
イ 市町村長は、要請先に適任者がいないなどの場合は、知事に対し職員の派遣についてあっせんを求める。
ウ 知事は、災害応急対策又は災害復旧のため必要があるときは、他の都道府県知事、指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長に対し職員の派遣を要請する。特に、他の地方公共団体
に対し、技術職員の派遣を求める場合においては、復旧・復興支援技術職員派遣制度を活用す
るものとする。
エ 知事は、要請先に適任者がいないなどの場合は、内閣総理大臣に対し職員の派遣についてあっせんを求める。
オ 職員の派遣の要請を受けた防災関係機関は、これに積極的に協力する。
(2) 応援協力
ア 市町村長は、応急措置を実施するための労働力が不足するときは、知事に対し応援を求めるほか、市町村相互応援協定に基づき他の市町村長に応援を求める。
イ 知事は、応急措置を実施するための労働力が不足するときは、他の都道府県知事に対し応援を求める。
ウ 指定地方公共機関は、応急措置を実施するための労働力が不足するときは、指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長又は知事若しくは市町村長に応援を求める。
エ 応援の要請を受けた防災関係機関は、これに積極的に協力する。

４ その他
災害救助法が適用された場合の労務者の雇用等に係る人夫費、期間については、災害救助法施行細則による。
（資 料）○ 災害に際し応急措置の業務に従事した者に係る損害補償に関する条例（資料編４－21－１）○ 災害に際し応急措置の業務に従事した者に係る損害補償に関する条例施行規則（資料編４－21－２）○ 赤十字奉仕団の現況（資料編４－21－３）○ 関係法令に基づく従事命令等の対象となる作業等（資料編４－21－４）○ 災害時における青森県市町村相互応援に関する協定（資料編４－６－２）- 199 -

第 22 節防災ボランティア受入・支援対策

地震、津波災害時において被災市町村の内外から参加する多種多様な防災ボランティアが効果的に活動できるよう、防災関係機関及びボランティア関係団体等の連携により、防災ボランティアの円滑な受入体制を確立するものとする。

１ 実施責任者
県（各部局）
県教育委員会
市町村
市町村教育委員会
県・市町村社会福祉協議会
日本赤十字社青森県支部

２ 実施内容(1) 防災ボランティアセンターの設置
県内で災害が発生し、被災市町村が市町村社会福祉協議会等関係機関と協議して、防災ボラン
ティアセンター（以下「センター」という。）の設置を必要と判断した場合は、速やかにセンターを設置
し、防災ボランティア活動が円滑かつ効果的に実施できるよう必要な支援を行う。センターには、状況に応じて日本赤十字社青森県支部が参画する。
ア センターの役割(ｱ) 市町村災害対策本部との連絡調整を行う。
(ｲ) 被災地の前線拠点として、被災者ニーズを把握する。また、そのための相談窓口（電話）等を設置する。
(ｳ) 防災ボランティア活動参加者のニーズを把握する。
(ｴ) 被災者ニーズと防災ボランティアニーズのコーディネートを行う。
(ｵ) 被災地の状況を把握、分析し、被災者がどのような支援を必要としているのかを情報発信する。
(ｶ) 防災ボランティア活動用資材や食料等（炊き出しを含む）の調達を行う。
(ｷ) 防災ボランティアの集合・待機場所となる屋内施設を確保する。当該施設では、活動前における活動内容に係る説明や、活動後における消毒等を実施するスペースが必要になるほか仮設トイレの設置場所や十分な駐車スペースがあることが望ましいことに留意が必要である。
イ 情報収集と情報発信センターは、被災地の最前線にある情報拠点として被災状況やニーズ情報を発信する役割も担うことから、適切な支援を受けて防災ボランティア活動を展開していくため、被害情報、避難情
報、必要物資情報等を収集し、収集した情報を整理し、その対応を行う市町村、県など関係機関へ情報提供する。
ウ センターの運営
センターは、災害の規模及び被災地の状況等を勘案して順次運営要員を確保しながら、必要- 200 -

な担当部署を編成し、効率的に組織する。
なお、センターの運営に関しては、防災ボランティアへの対応やコーディネートに関する知識や経験を有する地元ＮＰＯ・ボランティア等と十分な協議・調整を行い、防災ボランティアに主体的な役割や運営を任せる。
エその他
災害時において、センターが速やかに効率的に機能するよう、適宜センターの設置・運営マ
ニュアル等を定めておく。

(2) 防災ボランティア情報センターの設置
県内で大規模な地震が発生し、被災市町村からの被災情報等により県（環境エネルギー部）と県
社会福祉協議会等関係機関が協議して、防災ボランティアの協力を必要と判断した場合、速やかに
防災ボランティア情報センター（以下「情報センター」という。）を設置し、県内全域を対象とする防災
ボランティア活動を支援する。情報センターには、状況に応じて日本赤十字社青森県支部が参画する。
ア 情報センターの役割(ｱ) 複数の市町村が被災する広域災害において、各市町村のセンター間の連絡調整をする。
(ｲ) 県域の窓口として全国への広報活動や情報発信及び関係機関との連絡等を行う。また、他県からの防災ボランティアの応援が必要と判断した場合は、全国社会福祉協議会や全国規模のボランティアネットワーク等と連携し、その機能の積極的な活用を図る。
(ｳ) 県内の被災状況や支援団体の活動状況等について、県災害対策本部やセンター、既に被災地入りしているＮＰＯ等との連携を図るとともに、災害中間支援組織（NPO・ボランティア等の活動支援や活動調整を行う組織）を含めた連携体制の構築を図り、災害の状況やボランティアの活動状況等に関する最新の情報共有の場を設定するなど、被災者のニーズや支援活動の全体像を関係者と積極的に共有するものとする。
(ｴ) 防災ボランティア活動の希望者に対する情報提供を行う。
(ｵ) センターだけでは対応できない課題・ニーズに対し、支援活動団体や企業などへの支援要請
や連絡調整、意見交換などを行いながらセンターを支援する。
(ｶ) センターでの防災ボランティア活動に必要な資機材の調達を支援する。
(ｷ) 被害が甚大でセンターを設置できない市町村がある場合、他の市町村のセンターと連携しながらセンターの設置を支援する。
イ 情報センターの運営
情報センターは、災害の規模及び被災地の状況等を勘案して順次運営要員を確保しながら、必要な担当部署を編成し、効率的に組織する。
ウ

その他
災害時において、情報センターが速やかに効率的に機能するよう、適宜情報センターの設置・運営マニュアル等を定めておく。

３ 応援協力関係(1) 市町村は、必要に応じてセンターの施設を提供するとともに、活動物資の保管や救援物資の仕分け等ができる施設の提供に協力する。
- 201 -

(2) 県は、被害状況等についてインターネットのホームページやラジオ、テレビ、新聞等報道機関を通じて他県へ情報提供を行い、必要な物資、資機材などの広報に関する協力を行う。
(3) 県及び市町村は、避難状況、指定避難所開設状況、ライフラインの復旧状況、交通規制や公共交通の復旧状況の災害情報を、センターや情報センターに適時適切に提供を行う。
(4) 県及び市町村等の関係機関は、自主性に基づく防災ボランティアの特性を尊重し、支援力を向上させる。また、地方公共団体、住民、他の支援団体と相互理解を図り、連携・協働して活動できる環境を整備するよう努める。
(5) 応援の要請を受けた防災関係機関は、これに積極的に協力する。

４ その他
ボランティア活動と地方公共団体の実施する救助の調整事務をセンターに委託した場合の人件費、旅費については、災害救助法の国庫負担の対象とできることに留意する。

- 202 -

第 23 節防疫

地震、津波災害時において生活環境の悪化、被災者の病原体に対する抵抗力の低下等による感染症の発生を未然に防止するため、以下のとおり防疫措置及び予防接種等を実施するものとする。

１ 実施責任者
県（健康医療福祉部）
市町村

２ 実施内容(1) 県の措置
ア 衛生情報の把握
災害時には、災害の規模等に応じ必要な防疫組織を設け、気象、警察、消防等の関係機関及び被災地の地域県民局地域健康福祉部保健総室、市町村と緊密な連絡をとり衛生情報の早期把握に努める。
イ 資機材等の整備
防疫用資機材の整備・点検を行い、状況に応じ購入又は借上げを行う。
ウ 予防教育及び広報活動
パンフレット等の配布、広報車、報道機関等の活用等により速やかに地域の住民に対し、予防教育及び広報活動を実施する。
エ 防疫活動(ｱ) 疫学調査及び健康診断
ａ 疫学調査班を組織し、積極的疫学調査を行う。
ｂ 積極的疫学調査の結果、必要があるときは、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の規定による健康診断を実施する。
(ｲ) 市町村に対する指導及び指示
ａ 防疫指導防疫計画により、被災市町村の実情に応じた指導を行う。
ｂ 防疫指示
被災市町村における災害の規模、態様に応じその範囲及び期間を定めて、速やかに次の感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等による指示、命令を発する。
(a) 消毒方法の施行等に関する指示(b) ねずみ族、昆虫等の駆除に関する命令(c) 生活の用に供される水の使用制限等の命令(d) 臨時予防接種に関する命令（ただし、市町村長に実施させることが適当な場合に限る｡）(ｳ) 臨時予防接種
感染症予防上必要があるときは、対象者の範囲及び期日を指定して、予防接種法による臨時予防接種を実施する。

- 203 -

(2) 市町村の措置
ア 防疫措置
災害時には、市町村職員、奉仕団、臨時の作業員をもって編成する防疫班など、必要な防疫組織を設け、防疫対策を実施する。
イ 予防教育及び広報活動
県の指導のもとに、パンフレット、広報車その他関係団体及び報道機関を活用し、住民に対する予防教育及び広報活動を実施する。
ウ 防疫活動(ｱ) 県の指導を受け、次の事項を実施する。
ａ 消毒
ｂ ねずみ族、昆虫等の駆除
ｃ 生活の用に供される水の供給（容器による搬送、ろ過給水等状況に応じた適宜な方法による。）(ｲ) 感染症患者又は病原体保有者が発生したときは、速やかに入院勧告の措置に協力する。
(ｳ) 県の指導を受け、指定避難所の防疫を実施する。
なお、実施に当たっては施設管理者等の協力を得て防疫指導の徹底に努めるものとする。

３ 応援協力関係(1) 市町村は、県の実施する臨時予防接種の対象者の把握、対象者への連絡等必要な協力をする。
(2) 市町村は、自ら防疫活動の実施が困難な場合、県へ防疫活動の実施又はこれに要する人員及び資機材について応援を要請するほか、市町村相互応援協定に基づき他市町村へ応援を要請する。
(3) 県は、市町村の実施すべき防疫活動が実施できないか、又は実施しても不十分と認められるときは市町村に代わって実施する。
(4) 県は、自ら防疫活動の実施又は市町村からの応援要請事項の実施が困難な場合、臨時予防接種については独立行政法人国立病院機構本部北海道東北ブロック事務所、日本赤十字社青森県支部、自衛隊、他県へ、その他の防疫措置については自衛隊、他県へこれらの実施又はこれに要する資機材について応援を要請する。
(5) 県は、市町村の実施する防疫活動について、特に必要があると認めたときは、市町村相互応援協
定に基づき連絡調整を行う。
(6) 応援の要請を受けた防災関係機関は、これに積極的に協力する。
（資 料）○ 主要医療機関（資料編４－11－１）○ 防疫用資機材の保有状況（資料編４－23－１）○ 災害時における青森県市町村相互応援に関する協定（資料編４－６－２）- 204 -

第 24 節廃棄物等処理及び環境汚染防止

被災地における環境衛生の保全のため、以下のとおりごみ、し尿及び死亡獣畜の処理業務及び環境
モニタリング調査等を行うものとする。

１ 廃棄物等処理(1) 実施責任者
市町村(2) 実施内容
ア ごみの処理
ごみの収集、運搬及び処分は、次により行う。
(ｱ) ごみの収集及び運搬ａ

市町村の収集車両、作業要員並びにごみ収集・運搬の委託業者及び許可業者を動員して、被災地と指定避難所のごみの収集、運搬を実施する。

ｂ

被害甚大等の理由で収集・運搬が困難な場合は、運輸業者、建設業者等の車両を借り上げ、ごみの収集、運搬を実施する。

(ｲ) ごみの処分ａ

可燃性のごみは、市町村等のごみ処理施設において焼却処分する。

ｂ

焼却施設を有する事業所及び指定避難所は、その施設を利用して処分する。

ｃ

不燃性で再資源化ができないごみは、市町村等の最終処分場に運搬し、埋立処分する。

ｄ処理施設の稼働状況に合わせた分別区分設定による再資源化ができず、焼却処分ができない場合又は処理能力を上回るごみが発生した場合は、最終処分場を指定して埋立処分する。

イ し尿の処理
し尿の収集、運搬及び処分は、次により行う。
(ｱ) し尿の収集及び運搬ａ

し尿の収集及び運搬は、し尿収集、運搬の委託業者及び許可業者を動員して、被災地で緊急を要する地域を優先的に実施する。

ｂ

し尿の収集は、各戸の便所が使用可能になるよう配慮し、必要に応じて２～３割程度のくみ取りを実施する。

(ｲ) し尿の処分
収集したし尿は、し尿処理施設で処理し、処理能力を上回る場合又は施設が使用不可能な
ときは、他のし尿処理施設に委託し処理する。
ウ 死亡獣畜の処理
死亡獣畜（牛、馬、豚、めん羊及び山羊の死体（家畜伝染病予防法等関係法令に係るものを除く。））の処理を必要とする場合は、所有者に対し、一般廃棄物である死亡獣畜の処理に必要な廃棄物処理法上の許可等を有する死亡獣畜取扱場に搬送し適正に処理することを指導する。
なお、搬送が不可能な場合は、地域県民局地域健康福祉部保健総室に相談した上で適切な方法で搬送する。
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エ 災害廃棄物の処理
発生した災害廃棄物の種類、性状等を勘案し、その発生量を推計した上で、仮置場、最終処分地を確保し、必要に応じて広域処理を行うこと等により、災害廃棄物の計画的な収集・運搬及
び処分を行い、災害廃棄物の円滑かつ迅速な処理を図る。加えて、ボランティア、ＮＰＯ等の支援を得て災害廃棄物等の処理を進める場合には、社会福祉協議会、ＮＰＯ等と連携し、作業実施地
区や作業内容を調整、分担するなどして、効率的に災害廃棄物等の搬出を行うものとする。
災害廃棄物処理に当たっては、適切な分別の実施により可能な限り再生利用と減量化を図るとともに、復旧・復興計画を考慮に入れ、計画的に行うものとする。また、環境汚染の未然防止及び住民、作業者の健康管理のため、適切な措置等を講じるものとする。
なお、損壊家屋の解体を実施する場合には、解体業者、廃棄物処理業者、建設業者等と連携した解体体制を整備するとともに、必要に応じて速やかに他の地方公共団体への協力要請を行う
ものとする。
オ 国（環境省）は、広域処理等の災害廃棄物処理体制を整備するため、地域ブロック協議会における災害廃棄物対策行動計画の策定を促進するとともに、広域支援の実施事例の整理・周知や計画の見直しを促す等、計画の実効性の向上を図る。
国（環境省、防衛省）は、災害廃棄物の撤去等について、発災時の環境省、防衛省、市町村、ボランティア、ＮＰＯ等の関係者の役割分担、平時の取組等を整理した連携対応マニュアルを作成し、関係者に周知するものとする。
(3) 応援協力関係
ア 市町村は、自ら廃棄物等処理業務の実施が困難な場合、市町村相互応援協定に基づき他市町村へ当該業務の実施又はこれに要する人員及び資機材について応援を要請する。
また、災害の状況に応じ必要な場合には、廃棄物処理に係る関係機関への応援協力依頼を県に要請する。
イ 県は、青森県災害廃棄物処理計画等を踏まえ、適正かつ円滑・迅速に災害廃棄物を処理できる
よう、市町村が行う災害廃棄物対策に対する技術的な援助を行うとともに、市町村から要請があった場合は、災害廃棄物処理計画及び災害廃棄物処理実行計画の策定について支援を行うものとする。
また、市町村の実施する廃棄物等処理業務について、特に必要があると認めたときは、市町村相互応援協定に基づき連絡調整を行う。
さらに、関係機関への応援協力依頼の要請を受けたときは、「無償団体救援協定」、「災害時における災害廃棄物の処理等に関する協定」、及び「大規模災害時における建築物の解体撤去の協力に関する協定」に基づき、関係機関に協力を要請する。
ウ 応援の要請を受けた関係機関は、これに積極的に協力する。
（資 料）○ ごみ処理施設・運搬車の現況（資料編４－24－１）○ し尿処理施設・運搬車の現況（資料編４－24－２）○ 死亡獣畜取扱場（資料編４－24－３）○ 無償団体救援協定（災害一般廃棄物の収集・運搬）（資料編４－24－４）○ 災害時における災害廃棄物の処理等に関する協定（資料編４－24－５）- 206 -

○ 大規模災害時における建築物等の解体撤去協力に関する協定 （資料編４－24－６）○ 災害時における青森県市町村相互応援に関する協定（資料編４－６－２）

２ 環境汚染防止(1) 実施責任者
県（環境エネルギー部）(2) 実施内容
工場・事業場からの有害物質の流出及び建築物の崩壊等による石綿の飛散等に起因した大気汚
染や水質汚濁による二次災害を防止するため、事業者の指導、モニタリング調査を次により行う。
ア 被災状況を勘案し、事業者に汚染物質の流出、拡散防止のための措置を指導する。
イ 必要に応じ、大気及び水質のモニタリング調査を行う。
(3) 応援協力関係
市町村は、大気汚染に関しては、調査地点の選定、検体の採取等、県が行う調査に協力し、水質汚濁に関しては、必要に応じ、事業者の指導、環境モニタリングなど必要な措置を講じる。

- 207 -

第 25 節

被災建築物の応急危険度判定
及び被災宅地の危険度判定

地震等による被災建築物の倒壊、落下物に伴う二次災害を未然に防止し、住民の生命の保護を図るため、以下のとおり建築物等の応急危険度判定を行うものとする。
また、被災宅地の危険度判定を実施し、被害の発生状況を迅速かつ的確に把握することにより、宅地の二次災害を軽減・防止する。

１ 実施責任者
県（県土整備部）
市町村

２ 実施内容(1) 応急危険度判定制度
応急危険度判定士が建築物及び宅地の被災状況を現地調査して、危険度を判定し、判定結果を表示することにより、建築物及び宅地の所有者等に注意を喚起する。
(2) 応急危険度判定体制の確立
県は、被災建築物の応急危険度判定及び被災宅地の危険度判定のため、被災建築物応急危険度判定士及び被災宅地危険度判定士を養成・認定し、応急危険度判定のための体制を確立しておく。
(3) 被災者への説明
市町村は、被災建築物の応急危険度判定調査、被災宅地危険度判定調査、住宅被害認定調査など、住宅に関する各種調査が個別の目的を有していることを踏まえ、それぞれの調査の必要性や実施時期の違い、民間の保険損害調査との違い等について、被災者に明確に説明するものとする。
また、県は、市町村の活動の支援に努めるものとする。

３ 応援協力関係(1) 市町村は、自ら又は市町村内の被災建築物応急危険度判定士によっても建築物の応急危険度判定の実施が困難な場合及び被災宅地危険度判定士によっても宅地の危険度判定の実施が困難な場合、県へ応援を要請するほか、市町村相互応援協定に基づき他市町村へ応援を要請する。
(2) 県は、「地震災害時における応急危険度判定の実施に関する協定」に基づき、一般社団法人青森
県建築士会に応急危険度の判定を要請する。
(3) 県は、自ら又は県内の被災建築物応急危険度判定士によっても建築物の応急危険度判定の実施が困難な場合及び被災宅地危険度判定士によっても宅地の危険度判定の実施が困難な場合、又は市町村からの応援要請事項の実施が困難な場合、他県へ応援を要請する。
(4) 県は、市町村の実施する建築物の応急危険度判定活動について、特に必要があると認めたときは、
市町村相互応援協定に基づき連絡調整を行う。
(5) 応援の要請を受けた関係機関は、これに積極的に協力する。
- 208 -

（資 料）○ 地震災害時における応急危険度判定の実施に関する協定（資料編４－14－５）○ 被災建築物応急危険度判定要綱（資料編４－14－６）○ 青森県被災宅地危険度判定実施要綱（資料編４－１４－９）○ 災害時における青森県市町村相互応援に関する協定（資料編４－６－２）- 209 -

第 26 節

金融機関対策地震・津波災害時において、広範囲にわたり甚大な被害が発生したときは、金融機関等の業務の円滑な遂行により、被災住民の当面の生活資金を確保するため、以下のとおり応急措置を講じるものとする。

１ 実施責任者
東北財務局青森財務事務所
日本銀行青森支店
日本郵便株式会社

２ 実施内容(1) 東北財務局青森財務事務所、日本銀行青森支店
ア 通貨の円滑な供給の確保
被災地における金融機関の現金保有状況の把握に努め、通貨の円滑な供給を確保する。
なお、被災地における現金供給や損傷通貨の引換えに支障が生じた場合及び生じると予想される場合には、関係機関で協議の上、状況に応じ必要な措置を講じる。
イ 金融機関の業務運営の確保(ｱ) 被災地における金融機関の利用者に対し、窓口業務の維持を図るため、金融機関は窓口営
業に最善の努力をするとともに、不可能な場合は迅速に被災店舗以外の店舗による支援体制を講じるよう指導する。
(ｲ) 罹災者の預金払戻しについて、罹災証明書の呈示あるいはその他実情に応じた簡易な確認方法をもって実施するよう指導する。
(ｳ) 定期預金、定期積金等の中途解約又は当該預金、積金等を担保とする貸出に応じるよう指導する。
(ｴ) 為替の取扱い又は手形交換及び不渡処分について、適宜配慮するよう指導する。
(ｵ) 金融機関の休日営業又は平常時間外の営業について、適宜配慮するよう指導する。
ウ その他金融機関の営業の確保(ｱ) 証券会社の預り金払出しについて、罹災証明書の呈示あるいはその他実情に応じた簡易な確認方法をもって実施するよう指導する。
(ｲ) 生命保険金又は損害保険金の支払いについては、できる限り迅速に支払うよう指導する。また、生命保険料又は損害保険料の払込みについては、契約者の罹災状況に応じて猶予期間の延長を行うなど適宜配慮するよう指導する。
エ 災害応急措置に関する広報
上記災害応急対策のうち、損傷通貨に係る措置、イ及びウに掲げる措置については、速やかにその周知徹底を図る。
(2) 日本郵便株式会社
非常災害時における郵便局の窓口業務の維持を図るため、被災により業務継続が不能となった
郵便局について、仮局舎急設による窓口業務の迅速な再開、臨時窓口の開設、窓口取扱時間又は取扱日の変更等の措置を講じるものとする。
- 210 -

第 27 節文教対策

地震・津波災害が発生した場合において、児童生徒等の生命、身体の安全を確保するとともに、応急の教育を実施するため、以下のとおり応急措置を講じるものとする。

１ 実施責任者
県（こども家庭部）
市町村長（災害救助法が適用された場合は知事及び知事から委任された市町村長）
県教育委員会
市町村教育委員会
国立・私立各学校管理者

２ 実施内容(1) 津波警報等及び地震・津波に関する情報等の把握並びに避難の指示
校長（園長を含む。以下同じ。）は、地震・津波災害が発生した場合は、関係機関との連絡を密にするとともに、ラジオ、テレビ等の放送に留意し、津波警報等及び地震・津波に関する情報等の把握に努めるとともに、各学校等であらかじめ定めた計画により避難の指示を与える。また、配慮すべき特性を持つ児童生徒等への指示や伝達の困難さと行動の不自由さによる精神的動揺、混乱等を防止するため、合図等に工夫するほか、重度障害児の避難は、教職員が背負うなど十分配慮して避難の指示を行う。
(2) 教育施設・設備等の確保及び応急の教育の実施
県教育委員会、市町村教育委員会及び国立・私立学校等の管理者は、次の方法により教育施設を確保し、応急の教育を実施する。
ア 校舎の被害が軽微なときは、速やかに応急修理をして授業を行う。
イ 校舎の被害が相当に大きいが、一部校舎の使用が可能な場合は、残存の安全な校舎で授業を行う。（分散授業又は二部授業を含む。以下エ及びオの授業についても同様とする｡）
ウ 校舎の被害が相当に大きく、全面的に使用不可能であるが、数日で復旧できる場合は、臨時休校とし、自宅学習の指導をする。
エ 校舎が全面的な被害を受け、復旧に長時間を要する場合で、同一市町村内の文教施設が使用可能な場合は、当該文教施設において授業を行う。
オ 校舎が全面的な被害を受け、復旧に長時間を要する場合で、同一市町村内の文教施設が使用不可能な場合は、公民館等の公共施設や近隣市町村の文教施設で授業を行う。また、児童生徒
等が他地域へ集団避難した場合は、その地域の文教施設で授業を行う。
カ 校舎が指定避難所として利用されているため授業を行う場所が制限されている場合は、その程度に応じ上記アからオまでに準じて授業を行う。
(3) 臨時休校等の措置
児童生徒等が平常どおり登校することにより、又は授業を継続実施することにより、児童生徒等の安全の確保に支障を来すおそれがある場合には、次により臨時休校等の措置をとる。
なお、授業開始時刻以前に臨時休校等の措置をとる場合は、保護者及び児童生徒等への周知- 211 -

に努める。
ア 県立学校等
学校長は、県立学校学則等にあらかじめ定めた基準により行う。この場合は、速やかに県教育委員会に報告する。
イ 市町村立学校等
市町村教育委員会又は各学校長があらかじめ定めた基準により行う。ただし、各学校長が行う
場合は、速やかに市町村教育委員会に報告する。
ウ 国立・私立学校等
校長が、各学校等が定めた基準により行う。
(4) 学用品の調達及び給与
県及び市町村は、児童生徒が学用品を喪失し、又は損傷し、就学上支障があると認めるときは、
次により学用品を調達し、給与する。
ア 給与対象者
災害により住家が全壊（焼）、半壊（焼）、流失又は床上浸水の被害を受け、学用品を喪失し、又は損傷し、就学に支障を来した小学校児童（義務教育学校の前期課程及び特別支援学校の小学部の児童を含む。）、中学校生徒（義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程及び特別支援学校の中学部の生徒を含む。）及び高等学校等生徒（高等学校、中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部、高等専門学校、専修学校及び各種学校の生徒をいう。）
イ 学用品の種類等(ｱ) 教科書及び教科書以外の教材で必要と認めるもの(ｲ) 文房具及び通学用品で、災害救助法が適用された場合に準じ、その額を超えない範囲で必要と認めるもの
ウ 学用品の調達
県教育委員会及び市町村教育委員会は、給与対象者の調査に基づき、必要な学用品の品目等を決定し、次により調達する。
(ｱ) 教科書の調達
教科書は、教科書取次店または教科書供給所から調達する。
(ｲ) 教科書以外の教材、文房具及び通学用品の調達
教科書以外の教材、文房具及び通学用品は、業者等から調達する。なお、市町村教育委員会において調達が不可能な場合は、県教育委員会に対しあっせんを依頼し、確保する。
エ 給与の方法(ｱ) 県教育委員会及び市町村教育委員会は、速やかに給与対象者数を調査把握し、校長を通じ対象者に配付する。
(ｲ) 校長は、配付計画を作成し、保護者の受領書を徴し、配付する。
(5) 被災した児童生徒の健康管理
被災した児童生徒の健康管理として、臨時の健康診断や心の健康問題を含む健康相談を行う。
特に、精神的に不安定になっている児童生徒に対して、学校医の指導の下に養護教諭や学級担任など全教職員の協力を得ながら、必要に応じて心のケアや地域の医療機関等との連携による健康相談等を行う。
(6) 学校給食対策- 212 -

ア 校長及び市町村教育委員会は、学校給食の正常な運営を図るため、応急復旧を要する施設・設備等について、市町村と協議し、速やかに復旧措置を講じる。
イ 学校給食用物資は、公益財団法人青森県学校給食会及び関係業者の協力を得て確保する。
(7) 社会教育施設及び社会体育施設の応急対策
被災社会教育施設及び社会体育施設は、応急の教育が実施できるよう速やかに応急修理を行う。
(8) 文化財対策
文化財は貴重な国民的財産であることに鑑み、次のような応急対策を実施するものとする。
ア 文化財に被害が発生した場合は、その所有者又は管理者は、応急の防災活動、搬出等により文化財の保護を図るとともに、被害状況を速やかに調査し、その結果を市町村教育委員会を経由して県教育委員会に報告する。
イ 県教育委員会及び市町村教育委員会は被災文化財の被害拡大を防ぐため、協力して応急措置を講じる。
ウ 被災文化財については、文化財的価値を最大限に維持するよう所有者、管理者が県教育委員会及び市町村教育委員会の指導・助言により必要な措置を講じる。

３ 応援協力関係(1) 教育施設及び教職員の確保
ア 市町村教育委員会は、自ら学校教育の実施が困難な場合、他市町村教育委員会又は県教育委員会へ、教育施設及び教職員の確保について応援を要請する。
イ 私立学校管理者は、自ら学校教育の実施が困難な場合、他の私立学校管理者、市町村教育委
員会又は県へ、教育の実施又はこれに要する教育施設及び教職員の確保について応援を要請する。
ウ 県、県教育委員会は、自ら学校教育の実施が困難な場合又は市町村教育委員会若しくは私立
学校管理者からの応援要請事項の実施が困難な場合、他県、他県の教育委員会へ教育の実施又はこれに要する教育施設及び教職員の確保について応援を要請する。
エ 県教育委員会は、市町村教育委員会の実施する教育について、特に必要があると認めたときは、
他市町村教育委員会に応援を要請する。
オ 応援の要請を受けた関係機関は、これに積極的に協力する。
(2) 教科書・学用品等の給与
ア 市町村は、自ら学用品等の給与の実施が困難な場合、県へ学用品等の給与の実施について応援を要請するほか、市町村相互応援協定に基づき他市町村へ応援を要請する。
イ 県は、自ら学用品等の給与の実施又は市町村からの応援要請事項の実施が困難な場合、教科書については文部科学省へ、その他の学用品については東北経済産業局へ、調達について応援を要請する。
ウ 県は、市町村の実施する学用品等の給与について、特に必要があると認めたときは、市町村相互応援協定に基づき連絡調整を行う。
エ 応援の要請を受けた関係機関は、これに積極的に協力する。

４ その他
災害救助法が適用された場合の学用品の給与についての対象者、期間、経費については、災害救助- 213 -

法施行細則による。
（資 料）○ 国指定文化財（資料編３－14－１）○ 県指定文化財（資料編３－14－２）○ 学校給食（小麦粉製品加工業者、牛乳供給業者）（資料編４－26－１）○ 災害時における青森県市町村相互応援に関する協定（資料編４－６－２）- 214 -

第 28 節警備対策

地震・津波災害時において住民の動揺等による不測の事態及び犯罪を防止し、被災地における公共の安全と秩序の維持を図るため、以下のとおり警備対策を行うものとする。

１ 実施責任者
県警察

２ 実施内容(1) 警備体制の確立及び災害警備本部等の設置「青森県警察災害警備計画｣に定めるところにより、災害発生のおそれがある場合には、県警察本部に警備対策室を設置し、準備体制を確立する。
また、災害が発生したときは、県警察本部及び警察署に警備体制を確立するとともに災害警備本部等を設置する。
(2) 警備部隊の編成・運用「青森県警察災害警備計画」に定めるところにより、警備部隊を編成し、運用する。
(3) 活動内容「青森県警察災害警備計画」に定めるところにより、次の活動を基本として運用する。
ア 災害関連情報の収集及び伝達
イ 被災者の救出救助及び避難誘導
ウ 行方不明者の捜索及び遺体の見分
エ 被災地域における交通規制
オ 被災地域における社会秩序の維持(ｱ) 県警察は独自に、又は自主防犯組織等と連携し、パトロールや生活の安全に関する情報の提供等を行い、速やかな安全確保に努める。
(ｲ) 災害に便乗した犯罪の取締りや被害防止に努めるとともに、災害に乗じたサイバー攻撃に関する情報収集及び情報提供を行うなど社会的混乱の抑制に努める。
(ｳ) 暴力団の動向把握を徹底し、復旧・復興事業への参入・介入の実態把握に努め、関係行政
機関、被災市町村、業界団体等に必要な働きかけを行うなど、復旧・復興事業からの暴力団排除活動の徹底に努めるものとする。
カ 被災地における広報活動

３ 応援協力関係(1) 市町村及び自主防犯組織は、県警察の実施する警備活動に協力する。
(2) 県警察は、必要に応じて「災害時における交通誘導業務等に関する協定」に基づき、一般社団法人青森県警備業協会に協力を要請する。一般社団法人青森県警備業協会は、県警察から要請を受けたときは、特別の理由がない限り、業務を提供する。

- 215 -

（資 料）○ 災害時における交通誘導業務等に関する協定（資料編４－28－２）- 216 -

第 29 節

交通対策

地震・津波災害時において交通の安全、交通の確保及び交通の混乱防止のため、以下のとおり交通
施設の保全及び交通規制等を行うものとする。

１ 陸上交通(1) 実施責任者
ア 応急措置
道路管理者
鉄道事業者
イ 交通規制
県警察
道路管理者(2) 実施内容
ア 道路等の被害状況等の把握(ｱ) 道路管理者等は、道路の破損、決壊等の被害状況及び交通に支障を及ぼすおそれのある
危険箇所を早急に調査把握する。
(ｲ) 県警察は、自ら及び関係機関等からの情報に加え、交通監視カメラ、車両感知器等を活用して、通行可能な道路や交通状況を早急に調査把握する。
イ 交通施設の保全(ｱ) 道路の応急措置
ａ 道路管理者は、道路の被害が比較的少なく、応急措置により早急に交通の確保が得られる
場合は、補修等の措置を講じる。
ｂ 道路管理者は、応急復旧に長時間を要する場合は、被害箇所の応急対策と同時に、付近の適当な場所を一時的に代替道路として開設する。
ｃ 道路管理者は、被害が広範囲にわたり、被災地域一帯が交通途絶状態になった場合は、同地域で道路交通確保に最も効果的で、かつ、比較的早期に応急復旧できる路線を選び、集中的な応急復旧を実施する。ただし、国土交通大臣が指定した重要物流道路及びその代替・補完路となっている道路については、当該道路の管理者が必要に応じて国へ応急復旧の支援を要請する。
ｄ 道路管理者は、道路占有工作物（電力、ガス、上下水道、電話）等に被害があることを知った
場合は、それぞれの関係機関及び所有者にその安全確保措置を命じる。
(ｲ) 鉄道施設の応急措置
ａ 鉄道事業者は、災害により列車の運転に支障が生じる事態が発生した場合は、列車の避難又は停止を行う。
ｂ 鉄道新設改良工事現場においては、使用資機材の倒壊、盛土又は掘削現場の崩壊等の防止を重点に適切な措置をとる。
ｃ 線路、橋梁等関係施設に被害が生じた場合、緊急度により仮線路、仮橋等の応急工事を実施する。
- 217 -

ウ 交通規制(ｱ) 道路管理者の交通規制
道路管理者は、災害により道路、橋梁等の交通施設に被害が発生し、又は発生するおそれがあり、交通の安全と施設の保全が必要となった場合及び災害時における交通確保のため必要があると認められた場合は、通行の禁止・制限、う回路、代替路線の設定等を実施する。
(ｲ) 県警察の交通規制
ａ 県警察は、災害が発生し、又は発生するおそれがあり、的確かつ円滑な災害応急対策を講じるため緊急の必要があると認められた場合及び災害時における道路の危険を防止するため特に必要があると認められた場合は、通行の禁止・制限、う回路の設定等を実施する。
ｂ 県警察は、通行禁止区域等において、車両等が妨害となることにより災害応急対策の実施に著しい支障が生じるおそれがあると認められた場合は、当該車両の所有者等に対し移動等の措置をとることを命じる。
また、移動等の措置をとることを命じられた者が移動等の措置をとらない場合等は、自ら移動等の措置をとる。
なお、警察官がその場にいない場合に限り、災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官又は消防吏員は、通行禁止区域等において自衛隊用緊急通行車両又は消防用緊急通行車両の円滑な通行を確保するため必要な同上の措置をとる。
(ｳ) 道路管理者と県警察の連絡協議
道路管理者及び県警察は、通行の禁止・制限の規制に当たっては、相互に連絡協議する。
(ｴ) 標識の設置等交通規制の周知徹底
道路管理者及び県警察は、通行の禁止・制限の規制を行った場合、規制条件等を表示した標識を設置する。ただし、緊急のため既定の標識を設置することが困難又は不可能な場合は、適宜の方法により通行を禁止・制限したことを明示し、必要に応じ警察官等が現地において指導に当たるほか、通行止めや通行状況が道路利用者に確実に伝わるようＩＣＴ技術を活用し、ビーコン、ＥＴＣ２．０、情報板及びインターネット等により迅速に情報提供する。
また、これらの規制を行った場合は、適当なう回路を設定し、あるいは輻輳を避けるため代替路線を指定した場合は、必要な地点に図示するなどの方法によって一般交通にできる限り支障のないよう努める。
(ｵ) 関係道県等との連携
警察（東北管区警察局、県警察）は、災害対策基本法による緊急輸送車両以外の車両の通行を禁止・制限する場合、その災害地の実態、災害地への道路及び交通の状況あるいは規制措置内容等について、関係道県、関係警察、関係市町村と相互に緊密な連携をとることとする。
(3) 応援協力関係
ア 道路(ｱ) 市町村は、自ら応急工事の実施が困難な場合、県へ応急工事の実施又はこれに要する人員
及び資機材について応援を要請するほか、市町村相互応援協定に基づき他市町村へ応援を要請する。
(ｲ) 県は、自ら応急工事の実施が困難な場合、又は市町村からの応援要請事項の実施が困難な場合、自衛隊に応急工事の実施又はこれに要する人員及び資機材について応援を要請する。
(ｳ) 東北地方整備局、東日本高速道路株式会社は、応急工事の実施が困難な場合、県へ要員- 218 -

の確保について応援を要請し、又は県を通じて自衛隊へ応急工事の実施又はこれに要する人
員及び資機材について応援を要請する。
(ｴ) 応援の要請を受けた防災関係機関は、これに積極的に協力する。
イ 鉄道(ｱ) 鉄道事業者は、応急工事の実施が困難な場合、他の鉄道事業者へ要員、資機材の確保について応援を要請する。
(ｲ) 鉄道事業者は、応急工事の実施が困難な場合、県を通じて自衛隊に対し応急工事の実施又はこれに要する人員及び資機材について応援を要請する。
(ｳ) 応援の要請を受けた防災関係機関は、これに積極的に協力する。
ウ 交通規制等(ｱ) 県警察は、大規模災害時に交通規制を円滑に行うための交通誘導の実施、被災情報の提供等について、「災害時における交通誘導業務等に関する協定」に基づき一般社団法人青森県警備業協会に協力を要請する。一般社団法人青森県警備業協会は、県警察から要請を受けたときは、特別の理由がない限り、業務を提供する。
(ｲ) 県警察は、大規模災害時における災害応急対策を円滑に行うための路上放置自動車の排除について、「災害が発生した場合の通行の妨害となっている放置自動車等の排除活動に関する覚書」に基づき、一般社団法人日本自動車連盟東北本部青森支部に協力を要請する。一般
社団法人日本自動車連盟東北本部青森支部は、県警察から要請を受けたときは、現場指揮官の指示に従い、所有する車両、装備等の範囲内で通行妨害車両等の排除活動を行うものとす
る。
（資 料）
○ 道路図

（資料編１－６－４）○ 鉄道航路図（資料編４－28－１）○ 災害時における交通誘導業務等に関する協定（資料編４－28－２）○ 災害が発生した場合の通行の妨害となっている放置自動車等の排除活動に関する覚書（資料編４－28－４）

２ 海上交通(1) 実施責任者
ア 応急措置
港湾・漁港管理者（県・市町村）
東北地方整備局（青森港湾事務所、八戸港湾・空港整備事務所）
第二管区海上保安本部（青森・八戸海上保安部）
イ 海上交通規制
第二管区海上保安本部（青森・八戸海上保安部）(2) 実施内容
ア 船舶の避難第二管区海上保安本部（青森・八戸海上保安部）は、災害により、在港船舶が港湾施設を破壊し、又は船舶が遭難するおそれがある場合、これらの危害を防ぐため港湾管理者、県警察、漁業協同- 219 -

組合、その他海運業者と連携を密にし、在港船舶に対し、河川又は港外の安全な場所へ避難する
よう港則法に基づき勧告、指示する。
イ 港湾施設等の保全(ｱ) 港湾管理者は、港湾施設について早急に被災状況を把握し、東北地方整備局に対して被災状況を報告する。東北地方整備局及び港湾管理者は、港湾施設が被災した場合、物資等の輸送ができるよう航路啓開を行うとともに、防波堤・岸壁・物揚場等の工事及び航路・泊地のしゅんせつ等の応急工事を必要に応じて実施する。
また、漁港管理者は、漁港施設が被災した場合、物資等の輸送ができるよう、同上の応急工事を実施する。
(ｲ) 第二管区海上保安本部（青森・八戸海上保安部）は、水路航路灯・浮標等の流出、移動等航路
施設に被害が生じた場合、関係機関に通報し、その旨を周知徹底するとともに、応急復旧の措置をとり、場合によっては応急標識を設置する。
(ｳ) 第二管区海上保安本部（青森・八戸海上保安部）は、水路が損壊し、又は水深に異常が生じた
場合、関係機関に通報し、その旨を周知徹底する。
(ｴ) 港湾内における流木等障害物の除去については、第４章第 16 節「障害物除去」による。
ウ 海上交通規制
第二管区海上保安本部（青森・八戸海上保安部）は、災害応急対策活動の遂行上、又は航路障害のため船舶交通の規制を行う必要がある場合は、航行禁止・制限区域の設定又は巡視船艇による交通規制を行う。
(3) 応援協力関係
ア 市町村は、自ら港湾施設等の応急工事の実施が困難な場合、県へ応急工事の実施又はこれに要する人員及び資機材について応援を要請する。
イ 県は、自ら港湾施設等の応急工事の実施が困難な場合、又は市町村からの応援要請事項の実施が困難な場合、自衛隊に応急工事の実施又はこれに要する人員及び資機材について応援を要請する。
ウ 応援の要請を受けた防災関係機関は、これに積極的に協力する。
エ 港湾管理者は、非常災害等の発生により港湾の機能に支障が生じ、又は生ずるおそれがある場合、国（国土交通省）に利用調整等の管理業務の実施を要請するものとする。
（資 料）
○ 港湾図

（資料編１－６－２）○ 港湾の現況（資料編１－６－３）○ 港湾の避難可能船数（資料編４－28－３）

３ 航空交通(1) 実施責任者
東京航空局（三沢空港事務所、青森空港出張所）
県（青森空港管理事務所）
自衛隊(2) 実施内容- 220 -

ア 航空機の避難
三沢空港事務所等は、災害により空港内の航空機に被害が発生するおそれがある場合には、状況に応じ、空港内の航空機を格納庫へ収容させ、又は他空港へ避難させる。
イ 航空施設の保全
三沢空港事務所等は、滑走路、誘導路、エプロン又は航空保安施設が被害を受け、航空機の離着陸の安全を阻害するおそれが生じたときは、直ちに使用を一時停止する措置をとるとともに、応急工事を実施する。
なお、三沢空港にあっては、必要に応じ自衛隊がこれに協力する。
ウ 航空交通管制三沢空港事務所等は、上記イにより施設の使用を一時停止する措置を講じた場合、航空機（乗組員）に対し、必要な情報を提供するなどにより航空交通の安全に努める。
(3) 応援協力関係
応援の要請を受けた防災関係機関は、これに積極的に協力する。

- 221 -

第 30 節電力・ガス・上下水道・電気通信・放送施設対策

地震・津波災害が発生した場合、日常生活及び社会、経済活動上欠くことのできない電力・ガス・上下
水道・電気通信・放送の各施設を防護し、その機能を維持するため、以下のとおり応急措置を講じるものとする。

１ 電力施設(1) 実施責任者
東北電力株式会社青森支店、東北電力ネットワーク株式会社青森支社(2) 実施内容
ア 応急復旧
災害時には、社員及び工事業者を動員し、電力施設に係る被害状況を把握するとともに、工事業者及び他電力会社との相互融通により復旧資材を確保し、迅速に応急復旧を行う。また、送電ルートの切り替え等により電力供給確保に努める。
イ 県、市町村等への協力要請
復旧仮設用用地、資機材置場の緊急確保が困難な場合は、県、市町村等に協力依頼し、確保に努める。
ウ 電力融通災害が発生し、電力需要に著しい不均衡が予想される場合は、必要により各電力の緊急融通を行う。
エ 二次災害の予防措置(ｱ) 災害の拡大防止
移動無線、保安電話などによる連絡体制の強化を図るとともに、的確な初期対応により災害の拡大防止を図る。
(ｲ) 危険予防
災害時においても、電力供給継続を原則とするが、警察・消防機関等から要請があった場合には、送電停止等適切な危険予防措置を講じる。
オ 広報
被害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、次の事項についてテレビ、ラジオ、新聞等を通じて広報を行うほか、広報車等により直接当該地域への周知を図る。
(ｱ) 停電に関する広報
停電による社会不安除去のため、電力施設被害状況及び復旧状況について広報を行う。
(ｲ) 公衆感電事故防止に関する広報
公衆感電事故を防止するため、特に次の事項について広報を行う。
ａ 無断昇柱、無断工事をしないこと
ｂ 電柱の倒壊折損、電線の断線垂下等の設備の異常を発見した場合は、速やかに東北電力㈱青森支店、東北電力ネットワーク株式会社青森支社に通報すること
ｃ 断線垂下している電線に絶対触らないこと
ｄ 送・配電線及びその他の電気工作物に接近している樹木を伐採するときは、速やかに東北- 222 -

電力株式会社青森支店、東北電力ネットワーク株式会社青森支社に連絡すること(3) 応援協力関係
応援の要請を受けた防災関係機関は、これに積極的に協力する。
（資 料）○ 電力施設（資料編３－17－１）○ 電力災害用資機材の保有状況（資料編３－17－２）

２ ガス施設(1) 実施責任者
都市ガス事業者
青森ガス株式会社
八戸ガス株式会社
弘前ガス株式会社
十和田ガス株式会社
五所川原ガス株式会社
黒石ガス株式会社
エルピーガス事業者(2) 実施内容
ア ガス施設の災害対応
ガス事業者は、ガス施設の被災状況に応じて、製造・供給の停止、休止、継続を的確に行う。
イ 復旧体制ガス事業者は、導管網の復旧、供給の再開等に全力を尽くすとともに、状況に応じて近隣のガス事業者等に応援を要請する。
ウ 応急復旧(ｱ) 被害の程度に応じた応急修繕を行い、速やかにガスの供給を再開する。なお、ガスの供給を再開するに当たっては、全戸の個別確認の上慎重を期する。
(ｲ) 災害の状況により、供給可能な地域は、供給系統を変え、ガス遮断区域を最小限に食い止める。
エ 二次災害の防止
ガス事業者は、災害時には被災地域のガス供給停止又は供給制限により二次災害の防止と周辺地区の安定供給を図る。
オ 広報
災害時における混乱を防止し、被害を最小限に食い止めるため、必要がある場合は、需要者及び住民に対し、広報車等により災害に関する各種の情報を広報する。
(3) 応援協力関係
応援の要請を受けた防災関係機関は、これに積極的に協力する。
（資 料）○ 都市ガス製造施設（資料編３－17－３）○ ガス漏えい災害用資機材の保有状況（資料編３－17－４）- 223 -

３ 上下水道施設(1) 上水道施設
ア 実施責任者
水道事業者
水道用水供給事業者
イ 実施内容(ｱ) 飲料水の確保
水道事業者は、飲料水の確保に努める。なお、被災の状況に応じて他市町村、県、自衛隊等関係機関に応援を要請する。
(ｲ) 復旧体制
水道事業者は、被災施設の復旧計画を早急に策定し、機能回復を図るため、工事施工業者などと連絡を密にして緊急体制をとる。なお、被災の状況に応じて他市町村、県、自衛隊等関係機関に応援を要請する。
(ｳ) 応急復旧
ａ 水道施設の被災に対しては、あらかじめ備蓄している応急復旧資材により、応急復旧を行う。
ｂ 各浄水場は、原水のろ過能力の低下を防止するため、原水処理薬品類により所要の浄化能力を確保する。
ｃ 災害時の停電に際しては、自家発電等により制御機器を操作し、速やかに応急給水を行う。
ｄ 自然流下管路の被害に対しては、速やかに応急復旧を行い、断水時間の短縮を図るほか、浄水場、配水池、主要管路等の基幹施設及び指定避難所、医療機関等に配水する管路については、優先的に復旧を行う。
(2) 下水道施設
ア 実施責任者
下水道事業者
イ 実施内容(ｱ) 応急復旧
ａ 管渠施設下水道事業者は、被災時には管渠施設の機能を確保し、排水に万全を期するため、汚水、雨水の疎通、排除に支障のないよう応急復旧を実施する。
ｂ 処理施設下水道事業者は、被災時には予備機器への切り換えを迅速に行い、また、停電時には非常用自家発電装置により運転を行うなど、処理機能の低下、停止を防止する。
(3) 応援協力関係
応援の要請を受けた防災関係機関は、これに積極的に協力する。
（資 料）○ 浄水場等施設（資料編３－17－５）○ 水道防災用資機材の保有状況（資料編３－17－６）○ 下水道施設の現況及び計画（資料編３－17－７）- 224 -

４ 電気通信設備(1) 実施責任者
東日本電信電話株式会社青森支店
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
株式会社ＮＴＴドコモ（東北支社青森支店）
KDDI 株式会社
ソフトバンク株式会社
楽天モバイル株式会社(2) 実施内容
ア 体制の確立
災害により電気通信設備が被害を受け、又はおそれがあるときは、東日本電信電話株式会社
青森支店において定める災害等対策実施細則に基づき、情報連絡室又は災害対策本部を設置する。
イ 情報収集及び連絡(ｱ) 電気通信設備の被害状況を把握するとともに、関係機関から気象､交通、道路､河川及び電気等の状況に関する情報を収集する。
(ｲ) 電気通信設備の被害、通信障害の状況やその原因及び復旧状況は、速やかに県災害対策本部及び関係機関、報道機関等へ通報する。
ウ 災害対策用機器、車両の確保
災害対策時において通信サービスを確保し、又は被害を迅速に復旧するため、必要に応じて次に掲げる機器及び車両を配備する。
(ｱ) 非常用衛星通信装置(ｲ) 非常用無線装置(ｳ) 非常用交換装置(ｴ) 非常用伝送装置(ｵ) 非常用電源装置(ｶ) 応急ケーブル(ｷ) 災害対策指揮車(ｸ) 雪上車及び特殊車両(ｹ) その他応急復旧用諸装置
エ 要員、災害対策用資機材の確保
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、電気通信設備の被害を防御し、又は被害の拡大を防止するため、平時から出動要員及び次に掲げる資機材等を確保する。
(ｱ) 災害対策用資材、器具、工具、消耗品(ｲ) 食料、飲料水、医薬品、被服、生活用備品
オ 電気通信設備等及び災害対策用資機材の整備点検
電気通信設備等及び災害対策用資機材の数量を常に把握しておくとともに、必要な整備点検を行い非常事態に備える。
(ｱ) 電気通信設備の防水、防風、防雪、防火又は耐震の実施(ｲ) 可搬型無線機等の災害対策用機器及び車両- 225 -

(ｳ) 予備電源設備及び燃料、冷却水等(ｴ) その他防災上必要な設備及び器具等
カ 電気通信設備及び回線の応急復旧措置
電気通信設備等に災害等が発生した場合、当該設備及び回線の復旧に関し、応急の措置を行う。
キ 通信そ通に対する応急措置
災害等により電気通信サービスが停止し、又は通信が著しく輻輳した場合、臨時回線の作成、中継順路の変更等そ通確保の措置及び臨時公衆電話の設置を実施する。
ク 通信の優先利用
災害時優先電話の利用又は非常電報、緊急電報を優先して取り扱う。
ケ 通信の利用制限
災害が発生し、通話が著しく輻輳した場合は重要通信を確保するため、通話の利用制限等の措置を行う。
コ 災害対策機器による通信の確保
サ 災害用伝言ダイヤルの運用
シ 災害時用公衆電話（特設公衆電話）の設置
ス 広報
災害が発生した場合、通信のそ通状況、利用制限の措置状況及び被災した電気通信設備等の応急復旧の状況や見通し、代替的に利用可能な通信手段等について、関係機関及び県民に対してわかりやすく情報提供（ホームページのトップページへの掲載、地図による障害エリアの表示等）するなど、通信のそ通ができないことによる社会不安解消に努める。
(3) 応援協力関係
応援の要請を受けた防災関係機関は、これに積極的に協力する。
（資 料）○ 通信事業者の支店の所在地（資料編３－３－13）○ 電気通信災害用資機材の保有状況（資料編３－17－８）

５ 放送施設(1) 実施責任者
日本放送協会青森放送局
青森放送株式会社
株式会社青森テレビ
青森朝日放送株式会社
株式会社エフエム青森(2) 実施内容
ア 放送施設対策
災害時において、放送施設に障害が発生し、平時の運用が困難となったときは、原則として次の措置により放送送出の確保に努める。
(ｱ) 放送機等障害時の措置
放送機などの障害により一部の送信系統による放送送出が不可能となったときは、他の送信- 226 -

系統により臨機に番組を変更あるいは他の番組に切り換え、災害関連番組の送出継続に努める。
(ｲ) 中継回線障害時の措置
一部中継回線が断線したときは、常置以外の必要機器を仮設し、無線、他の中継回線等を利用して放送の継続に努める。
(ｳ) 放送所障害時の措置
災害のため、放送局の放送所から放送継続が不可能となったときは、他の臨時の放送所を開設し、放送の継続に努める。
イ 視聴者対策
日本放送協会は、災害時における受信の維持・確保のため次の措置を講じる。
(ｱ) 受信機の復旧被災した受信機の取り扱いについて周知するとともに、関係機関等との連携により、被災受信機の復旧に向けて受信相談・受信機応急修理を行う。
(ｲ) 指定避難所等での放送受信の確保
指定避難所等において災害関連放送の受信を確保するため、受信機の貸与・設置などの対策を講じ、視聴者への情報の周知を図る。
(3) 応援協力関係
応援の要請を受けた防災関係機関は、これに積極的に協力する。

- 227 -

第 31 節

石油燃料供給対策

地震・津波災害時において、石油燃料供給不足に直面した場合でも、県民の安全や生活の確保、適切な医療等の提供、ライフライン等の迅速な復旧を行う施設・緊急車両等に必要な石油燃料が供給できるよう、以下のとおり応急措置を講じるものとする。

１ 実施責任者
国
県（経済産業部）
市町村

２ 実施内容(1) 供給体制の整備
国・県・市町村、事業者は、関係機関相互の連携により、災害時における石油燃料の調達・供給体制の整備を図るものとする。
(2) 関係機関相互の連携による石油燃料の供給
ア 国
県の要請に基づき、関係業界団体の協力を得るなどの方法により、石油燃料の供給の確保を図るものとする。
イ 県
石油燃料の調達又は安定供給の必要があると認めたときは、「災害時における石油燃料の調達及び安定供給に関する協定」に基づき、青森県石油商業組合に協力を要請する。
また、必要に応じて、国や事業者等に協力を要請する。
なお、被災市町村が複数にまたがる場合には、必要に応じ、被災市町村への燃料の優先供給に係る調整に努める。
ウ 市町村
それぞれの地域防災計画に基づき石油燃料を調達するが、石油燃料が不足し、又は確保できない場合は、近隣の県石油商業組合各支部に対して石油燃料確保に係る調整を依頼する。当該調整によっても確保できない場合は、県に応援を要請する。
エ 事業者等県からの要請があったときは、でき得る範囲内において最大限の協力を行う。

３ 応援協力関係
応援の要請を受けた防災関係機関は、これに積極的に協力する。
（資 料）○ 災害時における石油燃料の調達及び安定供給に関する協定書- 228 -

（資料編３－30－１）

第 32 節危険物施設等災害応急対策

地震・津波災害が発生した場合において、危険物施設、高圧ガス施設、火薬類施設、毒物・劇物施設、
放射性同位元素使用施設の被害（放射性物質の大量の放出による被害を除く）の拡大を防止し、又は最小限に止めるとともに、二次災害の発生を防止するため、以下のとおり応急措置を講じるものとする。
また、施設の関係者及び周辺住民に対する危険防止を図るため、必要な措置を行う。

１ 危険物施設(1) 実施責任者
危険物施設の所有者、管理者、占有者
県（危機管理局）
県警察
市町村(2) 実施内容
ア 危険物施設の所有者、管理者、占有者(ｱ) 施設が危険な状態になったときは、直ちに石油類等の危険物を安全な場所に移し、あるいは
注水冷却するなどの安全措置を講じる。
(ｲ) 市町村（消防機関）及び県警察へ災害発生について直ちに通報するとともに、必要があると認めるときは、付近の住民に避難するように警告する。
(ｳ) 自衛消防隊その他の要員により、初期消火活動等を実施するとともに、必要に応じ、他の関係企業の応援を得て延焼防止活動等を実施する。
(ｴ) 消防機関の到着に際しては、進入地点に誘導員を配置して誘導するとともに、消防機関に対し、爆発性、引火性又は有毒性物品の所在、並びに品名、数量、施設の配置及び災害の態様を報告し、消防機関の指揮に従い積極的に消火活動に協力する。
イ 県警察(ｱ) 県へ災害発生について、直ちに通報する。
(ｲ) 危険物施設の所有者、管理者、占有者に対し必要な警告を発し、特に急を要する場合は、危害防止のため通常必要と認められる措置をとることを命じ、又は自らその措置を講じる。また、
市町村（消防機関）職員が現場にいないとき、又はこれらの者から要請があったときは、警戒区域を設定し、一般住民等の立入制限、退去等を命令する。
なお、この場合は、その旨市町村（消防機関）へ通知する。
ウ 県（危機管理局）(ｱ) 消火活動等について、特に必要があるときは、当該市町村（消防機関）からの要請により他市
町村（消防機関）に応援するよう調整する。
(ｲ) 市町村から自衛隊の災害派遣要請の要求があったとき又は必要があると認めるときは、自衛隊に対して災害派遣を要請する。また、市町村から化学消火薬剤等必要な資機材の確保等について応援の要請を受けたときは、積極的に協力する。
エ 市町村（消防機関）(ｱ) 県へ災害発生について、直ちに通報する。
- 229 -

(ｲ) 製造所、貯蔵所又は取扱所の所有者、管理者、占有者に対して、危険物施設の設備等の基準に適合させるよう命じ、又は施設の使用の停止を命じる。
また、公共の安全の維持、又は、災害の発生の防止のため緊急の必要があると認めるときは、施設の使用の一時停止を命じ、又はその使用を制限する。
(ｳ) 危険物施設の所有者、管理者、占有者に対し、危害防止のための措置をとるよう指示し、又は自らその措置を講じ、必要があると認めるときは、警戒区域を設定し、一般住民の立入制限、退去等を命令する。
(ｴ) 消防計画等により消防隊を出動させ、災害発生事業所の責任者からの報告、助言等を受け、必要に応じ関係事業所及び関係公共団体の協力を得て、救助及び消火活動を実施する。
なお、消火活動等を実施するに当たっては、海上への波及防止並びに河川・農地等への流出被害防止について、十分留意して行う。
(ｵ) 火災の規模が大きくなり、自己の消防力等では対処できない場合は、他の市町村（消防機関）に対して応援を要請する。
(ｶ) さらに消防力等を必要とする場合は、県に対して自衛隊の災害派遣要請を要求するとともに、
化学消火薬剤等必要な資機材の確保等について応援を要請する。

２ 高圧ガス施設(1) 実施責任者
高圧ガス施設の所有者、占有者
関東東北産業保安監督部東北支部
県（危機管理局）
県警察
市町村(2) 実施内容
ア 高圧ガス施設の所有者、占有者(ｱ) 高圧ガス施設が危険な状態となったときは、直ちに作業を中止し、設備内のガスを安全な場所に移し、又は少量ずつ放出する。また、充てん容器が危険な状態になったときは、直ちにこれを安全な場所に移し、又は水（地）中に埋めるなどの安全措置を講じる。
(ｲ) 県、県警察及び市町村（消防機関）へ災害発生について直ちに通報するとともに、必要があると認めるときは、付近の住民に避難するよう警告する。
イ 県警察の措置
危険物施設の場合に準じた措置を講じる。
ウ 県(ｱ) 製造業者、販売業者、貯蔵所の所有者若しくは占有者又は消費者等に対して、高圧ガス製造施設、貯蔵所の全部又は一部の使用の一時停止を命じ、又は製造、引渡し、貯蔵、移動、消費又は廃棄を一時禁止し、又は制限する。
(ｲ) 高圧ガス又はこれを充てんした容器の所有者、占有者に対し、その廃棄又は所在場所の変更を命じる。
(ｳ) 自衛隊の災害派遣要請、他市町村からの応援要請については、危険物施設の場合に準じた措置を講じる。
- 230 -

３ 火薬類施設(1) 実施責任者
火薬類施設及び火薬類の所有者、占有者
関東東北産業保安監督部東北支部
県（危機管理局）
県警察
市町村(2) 実施内容
ア 火薬類施設または火薬類の所有者、占有者(ｱ) 火薬類を安全地域に移す余裕のある場合には、これを移し、かつ見張り人をつけ、移す余裕のない場合には水中に沈め、あるいは火薬庫の入口を密閉し、防火の措置を講じるなどの安全措置を講じる。
(ｲ) 県、県警察及び市町村（消防機関）へ災害発生について直ちに通報するとともに、必要があると認めるときは、付近の住民に避難するよう警告する。
イ 県警察
危険物施設の場合に準じた措置を講じる。
ウ 県(ｱ) 製造業者、販売業者又は消費者等に対して、製造施設又は火薬庫の使用の一時停止を命じ、又は製造、販売、貯蔵、運搬、消費、廃棄を一時禁止し、又は制限する。
(ｲ) 火薬類の所有者、占有者に対して、火薬類の所在場所の変更又は廃棄を命じる。
(ｳ) 上記(ｱ)､(ｲ)の措置を講じたときは、直ちにその旨を県警察へ通報する。
エ 市町村（消防機関）
危険物施設の場合に準じた措置（ただし(ｲ)を除く｡）を講じる。

４ 毒物・劇物施設(1) 実施責任者
毒物・劇物営業者
県（健康医療福祉部）
県警察
市町村(2) 実施内容
ア 毒物・劇物営業者(ｱ) 毒物・劇物施設等が、災害により被害を受け、毒物・劇物が飛散、漏えい又は地下に浸透し、保健衛生上危害が発生し、又はそのおそれがある場合は、危害防止のための応急措置を講じる。
(ｲ) 県、県警察及び市町村（消防機関）へ災害発生について直ちに通報するとともに、必要があると認めるときは、付近の住民に避難するよう警告する。
イ 県警察
危険物施設の場合に準じた措置を講じる。
ウ 県（健康医療福祉部）- 231 -

(ｱ) 毒性、劇性の及ぶ危険区域を指定し、県警察、消防機関と連携をとり、交通遮断、緊急避難、広報活動等必要な措置を講じる。
(ｲ) 危険区域は、危害のおそれが消滅するまで、関係者以外の立入りを禁止して被害の拡大を防止し、除毒方法を講じて早急に復旧する。
(ｳ) 危険区域への立入禁止の解除に当たっては、関係機関と連絡を密にし、混乱のないよう措置
する。
エ 市町村
(ｱ) 火災に際しては、施設の防火管理者との連絡を密にして、施設の延焼阻止、汚染区域の拡大を防止する。
(ｲ) 大量放出に際しては、関係機関と連携をとり、被災者の救出救護、避難誘導を実施する。

５ 放射性同位元素使用施設(1) 実施責任者
放射性同位元素使用施設の管理者
県（危機管理局、関係部）
県警察
市町村(2) 実施内容
ア 放射性同位元素使用施設の管理者(ｱ) 災害の発生について速やかに原子力規制委員会、警察署、及び火災の場合は市町村（消防機関）に連絡する。
(ｲ) 施設の破壊による放射線源の露出、流出等の防止を図るため、施設の点検要領を定めて緊急措置を講じる。
(ｳ) 被害拡大防止策を講じる。
(ｴ) 放射線治療中の被災者から他の者が被ばくしないよう必要な措置を講じる。
イ 県警察
県、市町村と連携し、住民に対する広報、避難誘導、立入禁止区域の警戒、交通規制等の措置を講じる。
ウ 県（危機管理局、関係部）
災害の発生について市町村からの連絡を受け、消防庁等関係省庁に連絡する。
エ 市町村
放射線源の露出（密封線源）、流出（非密封線源）等について速やかに県に報告するものとし、被害状況に応じ危険区域の設定、被害拡大防止等の措置を講じる。

６ 応援協力関係
応援の要請を受けた防災関係機関は、これに積極的に協力する。
（資 料）○ 石油コンビナート等防災資機材の保有状況（資料編３－３－８）○ 化学消火薬剤の保有状況（資料編３－３－９）○ 流出油防除資機材の保有状況（資料編５－２－１）- 232 -

第 33 節海上排出油等及び海上火災応急対策

地震・津波災害に起因して、青森県沿岸海域において油等の漏えい、排出、漂着、火災等の災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、排出油等の防除、災害拡大防止のため、以下のとおり応急措置を講じるものとする。

１ 実施責任者
災害発生事業所（船舶の所有者、管理者、占有者等を含む。）
漁業協同組合東北地方整備局（青森港湾事務所、八戸港湾・空港整備事務所）
仙台管区気象台（青森地方気象台）
第二管区海上保安本部（青森・八戸海上保安部）
県警察
県（環境エネルギー部、農林水産部、県土整備部、危機管理局）
沿岸市町村
港湾・漁港管理者（県、市町村）

２ 実施内容(1) 情報の収集・伝達
ア 海上災害が発生した場合における情報の収集、伝達は次により行う。関係機関は災害情報連絡のため通信手段を確保するとともに、災害情報の収集に努め、把握した情報について迅速に他の関係機関に連絡する。

イ 青森県沿岸海域において大量の油が排出し、沿岸に漂着又はそのおそれがある場合は、青森
県沿岸排出油等防除協議会会長（青森海上保安部長）又は地区部会長（青森地区部会は青森海上保安部長、八戸地区部会は八戸海上保安部長）は、会員に連絡する。
- 233 -

(2) 災害発生事業所（船舶の所有者、管理者、占有者等を含む。
）の措置
ア 所轄消防機関、第二管区海上保安本部（青森・八戸海上保安部）、又は市町村等関係機関に
災害発生について直ちに通報するとともに、現場付近の者又は船舶に対し注意を喚起する。また、必要に応じ、付近住民に避難するよう警告する。
イ 自衛消防隊、その他の要員により次の排出油等防除活動及び消火活動を実施するとともに、必要に応じ他の関係企業の応援協力を求める。
(ｱ) 大量油の排出があった場合
ａ オイルフェンスの展張、その他排出された油の拡がりを防止するための措置をとる。
ｂ 損傷箇所を修理するとともに、さらに残油が排出されないよう防止するための措置をとる。
ｃ 損壊タンク内の残油を抜き取る、又は他の損壊していないタンクへ移し替える。
ｄ 排出された油の回収作業を行う。
ｅ 排出された油の海岸漂着を防止できない場合は、油が漂着した海岸で回収作業を行う。
ｆ 油処理剤を散布し、排出油の処理を行う。
（なお、油処理剤の使用については十分留意するものとする｡）(ｲ) 危険物の排出があった場合
ａ 損傷箇所の修理を行う。
ｂ 損壊タンク内の危険物を抜き取る、又は他の損壊していないタンクへ移し替える。
ｃ 薬剤等により、排出された危険物の処理を行う。
ｄ 火気の使用制限を行い、ガス検知を実施する。
ｅ 船舶にあっては、曳航索の垂下を行う。
ｆ 船舶にあっては、安全な海域へ移動し、投錨する。
ｇ 消火準備を行う。
(ｳ) 海上火災が発生した場合
ａ 放水、消火剤の散布を行う。
ｂ 付近にある可燃物を除去する。
ｃ 火災の発生していないタンク等への冷却放水を行う。
ｄ 火点の制御を実施する。
ｅ 船舶にあっては、曳航索の垂下を行う。
ｆ 船舶にあっては、安全な海域へ移動し、投錨する。
ウ 第二管区海上保安本部（青森・八戸海上保安部）又は消防機関に対し、爆発性、引火性、物品の所在施設、船舶の配置及び災害の態様を報告するとともに、その指示に従い、積極的に消火活動及び排出油等防除活動に協力する。
エ 災害発生事業所のみによる油等の排出の防止、除去及び消火活動が困難な場合は、指定海上防災機関に業務を委託する。
(3) 第二管区海上保安本部（青森・八戸海上保安部）の措置
ア 災害応急対策上必要な資機材の確保及び輸送を行う。
イ 付近船舶の安全を確保するため、巡視船艇及び航空機による現場付近海域の警戒を行う。
ウ 付近船舶の安全を確保するため、航行の制限又は禁止及び移動命令等必要な措置を行うとともに、付近海域における火気使用の制限又は禁止等の措置を講じる。
エ 災害発生船舶又は施設に対し、災害局限措置の指示を行う。
- 234 -

オ 船体並びに排出油等の非常処分を行う。
カ 巡視船艇を出動させ、関係市町村と連携し、港湾関係団体等の協力を得て排出油等の拡散防止、除去活動及び消火活動を実施する。消火活動を実施するに当たっては、陸上への波及防止について、十分留意して行うものとする。
なお、業務協定により、①埠頭又は岸壁に繋留された船舶及び上架又は入渠中の船舶並びに②河川湖沼における船舶の消火活動は、主として消防機関が担任し、①及び②以外の船舶の消火活動は主として第二管区海上保安本部（青森・八戸海上保安部）が担任し、それぞれ相互に協力して、消火活動を行う。
キ 航行船舶の避難誘導活動等必要な措置を講じるとともに、排出の原因者等が必要な措置等を講じていない場合は、措置を講じるよう命じる。
ク 油等が大量に排出した場合、原因者側の対応が不十分なときは、自ら防除を行う等被害を最小限にくい止めるための措置を講じる。
ケ 緊急に防除のための措置を講じる必要がある場合において、原因者が防除措置を講じていないと認められるとき、又は防除措置を講じるいとまのないときは、指定海上防災機関に指示する。
コ 大量の油等の排出や多数の者の避難を伴う船舶の火災等港湾の機能を停止させるような大規模な事故が発生し、自己の消防力等では対処できない場合又は必要があると認めるときは、自衛隊に対して災害派遣を要請するとともに、防災関係機関等に対して応援を要請する。
また、化学消火薬剤等必要資機材の確保が困難である場合は、県へその確保につき応援協力を求める。
サ 大量の油等の排出事故があった場合、必要に応じ、関係行政機関の長等に対し、海上汚染を防止するため必要な措置を講じることを要請する。
(4) 東北地方整備局（青森港湾事務所、八戸港湾・空港整備事務所）の措置
油排出事故が発生した場合、要請等を受けて、油回収船を出動させ、防除活動を行う。
(5) 仙台管区気象台（青森地方気象台）の措置
気象・海象に関する情報を提供する。
(6) 沿岸市町村の措置
ア 被害の及ぶおそれのある沿岸住民に対し、災害状況の周知を図るとともに、必要があると認める
ときは、警戒区域を設定し、火気使用の禁止等の措置を講じ又は一般住民の立入制限、退去等を命じる。
イ 回収油等の仮置き場所を確保するとともに、海上排出油及び沿岸漂着油等の防除活動を行う。
また、地元海面の浮流油を巡視、警戒し、環境モニタリング等必要な措置を講じる。
ウ 事故貯油施設の所有者等に対し、海上への石油等排出防止措置について指導する。
エ 消防計画等により消防隊を出動させ、第二管区海上保安本部（青森・八戸海上保安部）と連携し、港湾関係団体等の協力を得て、排出油等の拡散防止活動及び消火活動を実施する。消火活動を実施するに当たっては、陸上への波及防止について、十分留意して行う。
オ 火災の規模が大きくなり、自己の消防力等では対処できない場合、又はさらに消防力等を必要とする場合は、陸上における火災の場合に準じて、他の市町村又は県その他の防災関係機関に対して、応援の要請を行う。
(7) 県警察の措置
海上事故により油等が大量に排出した場合、関係機関と緊密に連携して地域住民等の避難誘導、- 235 -

立入禁止区域の警戒、交通規制等を実施する。
(8) 県の措置
ア 沿岸に漂着した海上排出油等に対処するため、関係機関と協力の上、油等の防除、環境モニタ
リング等必要な措置を講じる。
イ 第二管区海上保安本部（青森・八戸海上保安部）又は関係市町村から化学消火薬剤等必要資機材の確保等について応援の要請を受けたときは、積極的に協力するとともに、その他陸上火災に準じて必要な措置をとる。
(9) 港湾・漁港管理者の措置
港湾、漁港管理者は、港湾、漁港施設に及ぶ被害の防止措置を講ずるとともに、港湾機能に支障を来すおそれがある場合、又は第二管区海上保安本部（青森・八戸海上保安部）若しくは関係市
町村から協力を求められた場合は、曳き船等により、積極的に災害応急活動等に協力する。
(10) 青森県沿岸排出油等防除協議会の措置
青森県沿岸排出油等防除協議会会長又は地区部会長は、大量の油が排出され、沿岸に漂着するなどした場合には、必要に応じ総合調整本部を設置し、協議会会員に対し、情報の共有や既に実施された防除措置の状況の周知等に努めるとともに、迅速かつ的確な防除活動が実施できるよう調整する。
協議会会員は、それぞれの立場に応じて相互に連携し、所要の協力を図りつつ防除活動を実施する。

３ 応援協力関係
防災関係機関は、市町村、県、海上保安本部（青森・八戸海上保安部）から応援の要請を受けたときは、これに積極的に協力する。
（資 料）○ 化学消火薬剤の保有状況（資料編３－３－９）○ 流出油防除資機材の保有状況（資料編５－２－１）○ 海上火災等対策用船舶の状況（資料編５－２－２）○ 青森海上保安部と青森地域広域消防事務組合との業務協定書（資料編５－２－３）○ 八戸海上保安部と八戸地域広域市町村圏事務組合消防本部との業務協定（資料編５－２－４）○ 青森県沿岸流出油等防除協議会連絡図（資料編５－２－５）- 236 -

第５章 災害復旧対策計画
被災した施設の応急復旧終了後における原形復旧に加え、再度の被害発生防止並びに民生の安定
及び社会経済活動の早期回復を図るため、県及び防災関係機関が講じるべき措置は以下のとおりとする。

第１節

公共施設災害復旧

災害により被害を受けた公共施設の復旧のため、以下のとおり災害復旧体制を確立の上、災害復旧事業計画を作成し、実施するものとする。

１ 災害復旧体制の確立(1) 県は、公共施設に災害が発生したときは、直ちにその概要を電話その他の方法をもって国の関係課等に報告するとともに、次の体制を確立しておくものとする。
ア 本庁、出先機関、市町村との連絡を密にし、それぞれ報告責任者を定めておくこと
イ 災害が発生した場合、本庁、出先機関又は市町村の責任者は、できるだけ早く被害箇所を巡視し、復旧工法の適否を確認すること
ウ 被害箇所については、被災から査定申請までの経緯が分かるように事務処理を行っておくこと
エ 査定を受けるための体制を確立しておくこと
オ 被災状況、被災地方公共団体のニーズ等の迅速な把握、被害の発生及び拡大の防止等のため国土交通省が派遣する緊急災害対策派遣隊（TEC－FORCE）の受入体制
カ TEC－FORCE が出動した大規模災害で、現地において復旧方針などの助言を行うため、（公社）全国防災協会が派遣する災害復旧技術専門家の派遣要請および受入体制(2) 市町村長は、上記(1)に準じた体制を整備するとともに、県と十分打合せ協議の上、迅速、適切な
災害復旧対応をする。
(3) 指定地方行政機関は、所管する公共施設に災害が発生した場合は、速やかに災害復旧に対応できる体制を整備しておく。
(4) 施設・設備等の応急復旧のため被災地に派遣された関係機関のリエゾンは、相互に連携し活動す
るものとする。

２ 大規模災害における対応(1) 国は、被害が甚大になる蓋然性が高いと判断される災害においては、激甚災害指定の早期化や災害復旧等の技術の支援として、TEC－FORCE（緊急災害対策派遣隊）や水土里災害派遣隊等を派遣し、積極的に被災状況調査の支援を行うとともに、調査結果を取りまとめ、災害終息後、最短で１週間程度経った時点から「指定見込み」を公表するとともに、激甚災害に指定又は指定の事前公表がされた災害について、机上査定限度額の引き上げ、採択保留額の引き上げ、設計図書の簡素化
等の手続きの効率化を実施する。
(2) 県は、激甚災害の指定見込みが公表され、手続きの効率化が実施される場合において、効率化に- 237 -

対応した査定計画等を立案する。
(3) 国〔国土交通省〕及び県は、著しく異常かつ激甚な災害が発生し、緊急災害対策本部が設置された災害（以下「特定大規模災害」という。）等を受けた地方公共団体又はその団体の長から要請があり、かつ当該地方公共団体の工事の実施体制等の地域の実情を勘案して円滑かつ迅速な復興のため必要があると認めるときは、その事務の遂行に支障のない範囲で、当該地方公共団体又はその団体の長に代わって工事を行うことができる権限代行制度により、被災地方公共団体に対する支援を行う。
(4) 県又は市町村は、工事の実施に高度な技術または機械力を要する場合の県道、市町村道の災害復旧に関する工事について、必要に応じて国による権限代行制度に基づく支援を要請する。
(5) 県は、指定市以外の市町村が管理する指定区間外の国道、県道又は自らが管理する道路と交通上密接である市町村道について、当該市町村から要請があり、かつ当該市町村の工事の実施体制
等の地域の実情を勘案して、当該市町村に代わって県が災害復旧等に関する工事を行うことが適当であると認められるときは、その事務の遂行に支障のない範囲内で、当該工事を行うことができる
権限代行制度により、支援を行う。
(6) 県は、指定区間内の一級河川又は二級河川における河川の改良工事若しくは修繕又は災害復旧事業に関する工事について、必要に応じて国による権限代行に基づく支援を要請する。

３ 災害復旧事業計画の作成及び実施
公共施設の管理者は、管理する施設が災害により被害を受けた場合は、遅滞なく被害を最小限に止めるべく、応急復旧対策を講じるとともに、その後の復旧事業については、次により計画を作成するとともに、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法等の財政援助を活用し、速やかに災害復旧を実施する。
(1) 公共施設災害復旧計画作成
ア 災害の程度により緊急の度合いに応じて、国へ緊急査定、あるいは本査定を要望する。
イ 災害の原因を速やかに調査し、査定のための調査、測量、設計を早急に実施する。
ウ 緊急査定の場合は国から事前に、復旧計画指導のため現地指導官が派遣されるので、その指示に基づき周到な計画を作成する。
復旧計画の作成に当たっては、原形復旧を基本にしつつも、再度災害防止等の観点から、可能
な限り改良復旧等を行うものとする。
エ 査定完了後は緊急度の高いものから直ちに復旧に当たり、原則として現年度内に完了するよう、施行の促進を図る。
オ 査定に失格したもので、再度災害の弱点となり、被害の原因となると考えられる箇所は、再調査の上、県単独災として実施するよう計画する。
カ 大災害等の復旧の場合は、着手後において労働力の不足、施工業者の不足や質の低下、資材の払底のため、工事が円滑に実施できないことがあることから、事前にこれらについて十分検討するとともに、工法にも検討を加えて、計画する。
(2) 公共施設災害復旧事業の種類
公共施設災害復旧事業の種類は、次のとおりである。
ア 公共土木施設災害復旧（県農林水産部、県県土整備部）(ｱ) 河川災害復旧事業(ｲ) 海岸災害復旧事業(ｳ) 砂防設備災害復旧事業- 238 -

(ｴ) 林地荒廃防止施設災害復旧事業(ｵ) 地すべり防止施設災害復旧事業(ｶ) 急傾斜地崩壊防止施設災害復旧事業(ｷ) 道路災害復旧事業(ｸ) 港湾災害復旧事業(ｹ) 漁港災害復旧事業(ｺ) 下水道災害復旧事業(ｻ) 公園災害復旧事業
イ 農林水産施設災害復旧（県農林水産部）
ウ 文教施設等災害復旧（県教育委員会）
エ 厚生施設等災害復旧（県健康医療福祉部）
オ その他の公共的施設災害復旧（県関係部局、関係機関）

４ 災害復旧資金の確保（県財務部、東北財務局）
災害復旧計画の実施に必要な資金需要額を速やかに把握し、それぞれ負担を要する財源を確保するために、起債その他所要の措置を構じるなど、災害復旧事業及び災害復旧関連事業の早期実施を図る。
(1) 県の措置
ア 災害復旧経費の資金需要額を把握する。
イ 災害復旧事業債により災害関係資金を確保する。
ウ 普通交付税の繰上げ交付及び特別交付税の交付を国に要請する。
エ 一時借入金及び起債の前借り等により災害関係資金を確保する。
(2) 東北財務局青森財務事務所の措置
ア 必要資金の調査及び指導関係機関と緊密に連絡の上、県、市町村等の必要資金量を把握し、その確保の措置をとる。
イ 金融機関の融資の指導
災害の状況、応急資金の需要等を勘案して、融資相談所の開設、貸出の迅速化等被災者の便宜を考慮した適時適切な措置をとるよう指導を行う。
ウ 災害つなぎ資金の融通
県、市町村に対し、災害つなぎ資金（財政融資資金地方短期資金）の融通を行う。
(3) その他の措置「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」により、国は公共土木施設、農地
及び農業用施設等、災害に係る地方債の元利補給を実施する。

５ 計画的な復興
大地震等により地域の社会的機能が壊滅的な被害を受け、社会経済活動に甚大な障害が生じた災害にあっては、迅速な原状復旧を目指すか、又はさらに災害に強いまちづくりのため計画的な復興を目指
すか検討した上、大規模災害からの復興に関する法律に基づいて以下のとおり復興計画を作成し、復興事業を遂行するものとする。
(1) 復興計画の作成等
ア 被災地域の復興は、多数の機関が関係する高度かつ複雑な大規模事業となるため、復興計画- 239 -

を作成し復興事業の円滑な遂行を図る。
イ 復興計画の作成及び復興事業の遂行のため、国、市町村、関係機関等との連携・調整を含む実施体制を確立するほか、必要に応じて国に対し、財政措置、金融措置、人的支援を求める。
ウ 復興計画の作成に際しては、地域のコミュニティが被災者の心の健康の維持を含め、被災地の物心両面にわたる復興に大きな役割を果たすことに鑑み、その維持・回復や再構築に十分に配慮するものとする。
(2) 復興の理念、方法等
ア 復興は住民の安全と環境保全等にも配慮し、現在の住民のみならず将来の住民のためのものという理念のもとに、復興計画作成段階で復興後のあるべき姿を明確にする。
イ 市街地等の整備改善が必要な場合は、被災市街地復興特別措置法等の活用を図り、土地区画整理事業、市街地再開発事業等の実施により合理的かつ健全な市街地の形成を推進する。
ウ 住民に対しては、復興後のあるべき姿を呈示するとともに、復興計画のスケジュール、実施施策等の情報を提供し、住民の合意形成を図る。
(資 料）○ 大規模災害時における応急対策業務に関する協定(資料編６－１－１）○ 災害時における応急対策業務に関する協定(県測量設計業協会)(資料編６－１－２）○ 災害時における応急対策業務に関する協定(東北６県他)(資料編６－１－３）○ 災害時における応急対策業務に関する協定(建設コンサルタンツ協会)(資料編６－１－４）○ 東北地方における災害等の相互応援に関する協定(東北６県他)(資料編６－１－５）○ 東北地域における工業用水道災害時等の相互応援に関する協定(資料編６－１－６）- 240 -

第２節

民生安定のための金融対策

災害により被害を受けた個人及び団体等の民生の安定及び社会経済活動の早期回復を図るため、以下のとおり金融措置を講じるものとする。

１ 農林水産業復旧資金の活用（県農林水産部）
県は、災害により被害を受けた農林漁業者又は団体に対し、復旧を促進し、農林水産業の生産力の維持増進と経営の安定を図るため、天災融資法及び株式会社日本政策金融公庫法に基づく円滑な融資について指導する。

２ 中小企業向け復興資金の活用（県経済産業部）
県は、災害により被害を受けた中小企業者に対し、その経営の安定を図るため、金融機関及び商工団
体等の協力を得て、被災中小企業者に対する復旧に向けた資金の活用について周知徹底を図る。
（資 料）○ 災害復旧対策融資関係（資料編６－２－１）- 241 -

第３節

被災者に対する生活保障・生活再建支援に関する計画

災害により被害を受けた地域における民生の安定のため、被災者の生活確保措置を講じるものとする。
国、県及び市町村は、避難行動要支援者名簿や個別避難計画の作成・更新、避難所や避難者の情報管理に係る手続きのほか、被災者台帳の作成や罹災証明書の発行、被災者生活再建支援金等の被災者支援に係る手続きが円滑に行われるよう、デジタル化や先進技術の導入に努めるものとする。

１ 被災者に対する職業のあっせん（青森労働局）
災害のため、勤務先の会社、事業所、工場等の滅失により職業を失した者に対し、以下のとおり必要
な就職のあっせんを行い、被災者の生活の確保を図るものとする。
(1) 職業あっせんの対象者
災害のため転職又は一時的に就職を希望している者又は被災以前からの求職者であって被災に伴い求職活動の援助を特に行う必要があると認められる者(2) 職業相談
被災地を管轄する公共職業安定所において、職員を現地に派遣し、被災者に対する職業相談を実施する。
(3) 求人開拓
被災者の求職条件に基づき、当該各公共職業安定所において求人開拓を実施するとともに、必要に応じて関係公共職業安定所及び他県に対しても求人開拓を依頼する。
(4) 職業のあっせん
職業相談、求人開拓の結果に基づき、被災者の求職希望に応じた職業を紹介するよう努める。

２ 租税の徴収猶予、減免（県財務部等）
国、県及び市町村は、被災者の納付すべき国税及び地方税について、法令及び条例の規定に基づき、災害の状況に応じて、申告、申請、請求及びその他書類の提出並びに納付又は納入に関する期限の延長、徴収猶予及び減免の措置を実施するものとする。

３ 郵便業務に係る災害特別事務取扱い（日本郵便株式会社）
災害救助法の適用を受けた災害地の被災者に対して、郵便葉書等の無償交付及び被災者が差し出す郵便物の料金免除措置を講じる。

４ 生業資金の確保（県健康医療福祉部、市町村、県・市町村社会福祉協議会）
災害により被害を受けた者に対し、早急に民生の安定を図るため、次の措置を講じる。
(1) 生活福祉資金の貸付実施機関：青森県社会福祉協議会
申込先：市町村社会福祉協議会(2) 母子父子寡婦福祉資金の貸付実施機関：県、中核市
申込先：地域県民局地域健康福祉部福祉総室/福祉こども総室、中核市の福祉事務所- 242 -

(3) 災害弔慰金の支給、災害障害見舞金の支給及び災害援護資金の貸付実施機関：市町村
申込先：市町村５ 生活再建の支援（国、県、市町村）
被災者生活再建支援法に基づき、自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者に対し、都道府県が拠出した基金を活用して被災者生活再建支援金を支給する。
被災者が遺漏なく支援制度を活用して生活再建に取り組むことができるよう、災害ケースマネジメントの実施等により、見守り、相談の機会や被災者台帳等を活用したきめ細やかな支援を行うとともに、被災者が容易に支援制度を知ることができる環境の整備に努める。
被災者の働く場の確保のため、即効性のある臨時的な雇用創出策と、被災地の特性を踏まえた産業振興の方向性に沿った職業訓練を通じた労働者の技能向上等による中長期の安定的な雇用創出策を組み合わせて実施する。併せて、自営業、農林水産業、中小企業等に対する経営の維持・再生、起業等への支援策の充実も図る。

６ 義援物資、義援金の受入れ（市町村）(1) 義援物資の受入れ（県、市町村）
県民、企業等からの義援物資について、被災市町村で受入れを希望するもの及び受入れを希望しないものを把握し、その内容のリスト及び送り先を公表する。
(2) 義援金の受入れ、配分（県健康医療福祉部、県出納局、市町村）
県民、企業等からの義援金は、日本赤十字社青森県支部及び県が受け入れたものについては、
県が配分委員会を組織し、協議の上、市町村を通じて被災者に配分する。また、市町村で受け入れた義援金は適切に保管し、各市町村の配分委員会を組織し、協議の上、被災者に配分する。その際、配分方法を工夫するなどして、できる限り迅速な配分に努めるものとする。

７ 住宅災害の復旧対策等（県県土整備部、市町村）
災害により住宅に被害を受けた者に対しては、独立行政法人住宅金融支援機構法に規定する災害復興建築物及び被災建築物資金の融通等を適用し、建設資金又は補修資金の貸付けを行う。
(1) 災害復興住宅資金
県及び市町村は、災害復興建築物及び被災建築物資金の融資について、借入れ手続きの指導、融資希望者家屋の被害状況調査及び被害率の算定を早期に実施し、災害復興資金の借入れの促進を図る。
(2) 災害特別貸付金
市町村は、被災者の希望により災害の実態を調査した上で被災者に対する貸付金の融資を住宅
金融支援機構に申し出るとともに、被災者に融資制度の周知徹底を図り、借入申込希望者に対して借入れの指導を行う。
(3) 住宅相談窓口の設置
住宅金融支援機構は、県と協議の上、必要と認められる市町村に住宅相談窓口を設置し、相談を受け付ける。

- 243 -

８ 生活必需品、復旧用資機材の確保（県各部局）
被災地における民生の安定を図り、業務運営の正常化を早急に実施するため、生活必需品、災害復
旧資材の適正な価格による円滑な供給を確保するとともに、関係機関と密接な連絡協調のもとに物資の優先輸送の確保に必要な措置、その他適切な措置を講じる。

９ 農業災害補償（県農林水産部）
農業経営者の災害によって受ける損失を補償する農業災害補償法（昭和 22 年法律第 185 号）に基づ
く農業共済について、補償業務の迅速化、適正化を図る。

10 漁業災害補償（県農林水産部）
漁業経営者の災害によって受ける損失を補償する漁業災害補償法（昭和 39 年法律第 158 号）に基づ
く漁業共済について、補償業務の迅速化、適正化を図る。

11 罹災証明の交付体制の確立（県財務部、県危機管理局、市町村）
市町村は、災害時に罹災証明書の交付が遅滞なく行われるよう、住家被害の調査や罹災証明書の交付の担当部局を定め、住家被害の調査の担当者の育成、他の地方公共団体や民間団体との応援協定の締結、応援の受入体制の構築等を計画的に進めるなど、罹災証明書の交付に必要な業務の実施体制の整備に努める。
市町村は、効率的な罹災証明書の交付のため、当該業務を支援するシステムの活用について検討す
るものとする。
市町村は、住家被害の調査や罹災証明書の交付の担当部局と応急危険度判定担当部局とが非常時の情報共有体制についてあらかじめ検討し、必要に応じて、発災後に応急危険度判定の判定実施計画や判定結果を活用した住家被害の調査・判定を早期に実施できるよう努めるものとする。
市町村は、住家等の被害の程度を調査する際、必要に応じて、航空写真、被災者が撮影した住家の写真、応急危険度判定の判定結果等を活用するなど、適切な手法により実施するものとする。
県（防災危機管理課）は、市町村に対し、住家被害の調査の担当者のための研修機会の拡充等により、災害時の住家被害の調査の迅速化を図るものとする。
県は、発災後速やかに住家被害の調査や罹災証明書の交付に係る事務の市町村向け説明会を実施するとともに、その実施に当たっては、ビデオ会議システムを活用し、各市町村に映像配信を行うなど、より多くの市町村担当者の参加が可能となるような工夫をするよう努める。
県（総務部）は、災害による住家等の被害の程度の調査や罹災証明書の交付について、被害の規模と比較し被災市町村の体制・資機材のみでは不足すると見込まれる場合には、当該市町村に対し必要な支援を行うとともに、被害が複数の市町村にわたる場合には、調査・判定方法にばらつきが生じることのな
いよう、被災市町村間の調整を図る。

12 被災者台帳の作成（県関係部局、市町村）
市町村は、必要に応じて、個々の被災者の被害の状況や各種の支援措置の実施状況、配慮を要する事項等を一元的に集約した被災者台帳を作成し、被災者の援護の総合的かつ効率的な実施に努める。
また、被災者支援業務の迅速化・効率化のため、被災者台帳の作成にデジタル技術を活用するよう積極的に検討するものとする。
- 244 -

県は、災害救助法に基づき被災者の救助を行ったときは、被災者台帳を作成する市町村からの要請に応じて、被災者に関する情報を提供する。

13 被災者の住宅確保の支援（県県土整備部、市町村）
被災者の住宅確保のため、災害公営住宅を建設するとともに、既設公営住宅及び空き家等への特定入居を行う。また、できる限り早い段階から被災者の特性やニーズを把握し、提供期間の終期を待つことなく恒久住宅への円滑な移行に向けた取組を計画的に実施する。

14 地震保険の活用（東北財務局、県危機管理局、市町村）
地震保険は、地震等による被災者の生活安定に寄与することを目的とした公共性の高い保険制度であり、被災者の生活再建にとって有効な手段の一つであることから、その制度の普及及び加入の促進に努めるものとする。

15 援助、助成措置の広報等（県関係部局、市町村）
被災者、被災中小企業等に対する援助、助成措置について広報するとともに、相談窓口を設置する。
（資 料）○ 災害復旧対策生活保障関係（資料編６－３－１）○ 被災者生活再建支援制度（資料編６－３－２）○ 災害により被災した県民の住宅の早期復興に向けた協力に関する協定書 （資料編６－３－３）- 245 -

第６章

日本海溝・千島海溝周辺海溝型
地震防災対策推進計画
第１節

総則

１ 推進計画の目的
この計画は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成 16 年４月２日法律第 27 号。以下「特別措置法」という。）第５条第２項の規定に基づき、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域について、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発生する津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関し地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備に関する事項等を定め、当該地域における地震防災対策の推進を図ることを目的とする。

２ 推進地域特別措置法第３条に基づき指定された本県の推進地域は次表のとおりである。

【令和４年 10 月３日内閣府告示第 99 号】
青森市、八戸市、五所川原市、十和田市、三沢市、むつ市、つがる市、東津軽郡、
西津軽郡、北津軽郡中泊町、上北郡、下北郡、三戸郡五戸町、同郡南部町及び同郡階上町の区域

３ 防災関係機関が地震発生時の災害応急対策として行う事務又は業務の大綱
本県の地域に係る地震防災に関し、県、本県の区域の全部又は一部を管轄する指定地方行政機関、
本県の区域内の市町村、指定公共機関、指定地方公共機関及び本県の区域内の公共的団体その他防災上重要な施設の管理者（以下「防災関係機関」という。）の処理すべき事務又は業務の大綱は、第１章第５節「各機関の処理すべき事務又は業務の大綱」に準じる。

- 246 -

第２節

地震防災上緊急に整備すべき施設等に関する事項

各施設等の整備については、次の施設ごとに掲げる事項に留意しながら計画的な整備に努めるものとする。
なお、施設等の整備は概ね五箇年を目途として行うものとし、具体的な事業施行等に当たっては、施設全体が未完成であっても、一部の完成により相応の効果が発揮されるよう整備の順序及び方法について考慮するものとする。

１ 建築物、構造物等の耐震化・不燃化・耐浪化(1) 建築物の耐震化の推進
住宅やオフィス等の耐震化を進めるために、個々の建築物の所在地が認識可能となる程度に詳
細なハザードマップを作成・公表し、耐震化の必要性について広く周知を図るほか、緊急輸送道路
沿いの住宅・建築物に対する補助制度や税制優遇措置の活用促進により、住宅・建築物の耐震診
断、耐震補強を促進する。
(2) 耐震化を進めるための環境整備
住民や所有者等が耐震化の必要性を認識するために、建築物やその耐震性に関する情報の開示・提供を充実させるとともに、耐震改修に関するアドバイス等のサービス強化や分かりやすいマニュアル策定等、耐震化の促進支援策の充実を図る。
また、木造住宅密集市街地等の住宅や、多数の人が利用する建築物に対する耐震改修の指示
等、耐震化促進のための制度の確実な運用を進める。
(3) 公共施設等の耐震化
県、市町村、その他関係事業者は、庁舎、学校、病院、公民館、駅等様々な応急対策活動や指定避難所となりうる公共施設等の耐震化について数値目標を設定するなど、その耐震化の促進を図る。
(4) 建築物の不燃化
地震時における火災の発生を抑えるため、建築物の不燃化を促進する。
(5) 公共施設等の耐浪化
県、市町村、その他関係事業者は、地震発生時に重要な役割を担う行政関連施設、学校、要配
慮者に関わる社会福祉施設や医療施設等の施設の耐浪化を推進する。

２ 土砂災害防止施設
別途、整備事業計画を第６次地震防災緊急事業五箇年計画に定める。

３ 津波防護施設
別途、整備事業計画を第６次地震防災緊急事業五箇年計画に定める。

４ 避難場所、避難経路想定された津波到達時間や浸水域に基づいた指定緊急避難場所の計画的整備、耐震性・耐浪性や浸水深を考慮した上で、建築物を指定緊急避難場所に指定するいわゆる津波避難ビルの活用、平地が- 247 -

広範な沿岸部における人工高台の整備等により、各地域における指定緊急避難場所を早急に確保する。
また、指定緊急避難場所、避難路の確保にあたっては、背後地が急峻であるなど地形的に避難が困難な地域や、高齢化の進んだ避難困難者の多い地域等への優先的な指定・整備にも配慮する。その際、土砂災害警戒区域等の防災対策との連携に配慮した避難路整備を図る。
なお、積雪寒冷地であることを踏まえ、屋内空間を備えた避難場所を必要に応じて整備するとともに、積雪等に配慮した避難路の整備を行い、冬期においては、避難路の積雪や凍結によって避難が困難となることが予想されるため、避難路の除雪・防雪・凍結防止対策等を強化する。

５ 避難誘導及び救助活動のための拠点施設その他の消防用施設
別途、整備事業計画を第６次地震防災緊急事業五箇年計画に定める。

６ 緊急輸送を確保するために必要な道路、港湾又は漁港
別途、整備事業計画を第６次地震防災緊急事業五箇年計画に定める。

７ 通信施設県、市町村、その他防災関係機関は第３節の２に定める情報の収集及び伝達計画に従い、地震防災
応急対策を実施するため必要な通信施設を第３章第３節「防災業務施設・設備等の整備」３の(3)に準じて整備する。

８ 緩衝地帯として設置する緑地、広場、その他公共空地
石油コンビナート等特別防災区域に係る県、市町村及び特定事業所は、緩衝地帯としての緑地、広場
その他の公共空地の整備を行う。

９ その他の事業- 248 -

第３節

津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項

１ 津波からの防護
津波による被害の想定を踏まえ、堤防や防波堤等の津波防護機能を有する施設の早急な整備・点検を行い、整備が不足している地域や、老朽化が進み耐震性・耐浪性の観点から補強・更新が必要な施設においては、津波防護機能を有する施設の新設や既存施設の耐震化、嵩上げ、更新、海岸防災林の整備等を計画的に実施する。
また、閉門作業の自動化や遠隔操作が可能な水門等の整備を進めるとともに、冬期の積雪等の影響下においても確実に作動する水門等の整備に努める。
県又は堤防、水門等の管理者は、次の方針・計画等に基づき、各種整備等を行うものとする。
(1) 堤防、水門等の点検方針・計画(2) 堤防、水門等の自動化・遠隔操作化・補強等の方針・計画(3) 積雪寒冷地において、冬季においても水門等が確実に作動するよう配慮した対策(4) 水門等の閉鎖を迅速・確実に行うための体制、手順及び平常時の管理方法(5) 内水排除施設等の管理上必要な操作、非常用電源の準備、点検その他所要の被災防止措置(6) 津波により孤立が懸念される地域のヘリポート、ヘリコプター臨時離着陸場等の整備の方針及び計画

２ 津波に関する情報の伝達等
津波に関する情報の伝達に係る関係者の連絡体制は次のとおり。
(1) 県内部及び関係機関相互間の伝達体制
第２章第２節「配備態勢」及び第２章第３節「県災害対策本部」に準じる。
(2) 防災関係機関、地域住民等及び船舶に対する伝達体制
第４章第１節「津波警報等・地震情報等の発表及び伝達」に準じるものとし、光ネットワーク等を活用した映像等による災害情報の伝達・収集システムの構築、バイクの活用、ヘリコプター衛星通信等の実用化を検討し、可能なものから実施し、迅速かつ的確な津波警報等の提供に努める。
また、沿岸地域の孤立への対応のため、発災時における地域内の集落の把握に努め、津波により孤立する可能性がある集落等において、衛星携帯電話、市町村防災行政無線、地域防災無線、
簡易無線機等被災時に外部との通信確保に向けた備えの強化を図るほか、これらの設備が停電により使用できなくなることも想定して、通信設備用の非常用電源の確保に努める。
ア 提供された津波警報等を当該地域の居住者及び一時滞在者等、全員にもれなく伝達するため、市町村防災行政無線（同報系及び移動系）の整備・拡充及びデジタル化の促進・高度化、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）等による津波警報等の確実な伝達を図る。
イ 生活の中での様々な場面で津波警報等が得られるように、テレビ、ラジオ（コミュニティＦＭ放送を含む。）、インターネット、携帯電話（緊急速報メール機能を含む。）、ＦＡＸ、ワンセグ等の多様な情報提供環境の整備を進める。
ウ 携帯電話、路側放送、道路情報板等により、走行中の車両や運航中の列車、船舶等へも津波警- 249 -

報等を迅速に提供する仕組みの導入を図る。
エ 外国人や聴覚障害者、視覚障害者等にも津波警報等が的確に伝わるように、多言語での音声
放送や文字放送等の情報提供方法の充実を図る。
オ 県は、市町村における対応マニュアルの整備、訓練の実施等対応能力の向上が図られるよう指導する。
(3) 管轄区域内の被害状況の情報収集体制
第４章第２節「情報収集及び被害等報告」に準じる。
(4) 防災行政無線の整備等
第３章第３節「防災業務施設・設備等の整備」３の(3)に準じる。

３ 地域住民等の避難行動等
県は市町村等と協力し、避難対象地域内の住民等が、津波襲来時に的確な避難を行うことができるよう、第４章第８節「避難」に準じて、次のとおり取り組む。
(1) 県は、市町村が行う避難対策について、全体の状況把握に努め、必要な連絡調整及び指導を行うとともに、次の点について市町村に協力する。
なお、この場合、要配慮者に対する支援や外国人、出張者及び旅行者（訪日外国人を含む。）等に対する誘導などについて、支援を行う者の避難に要する時間に配慮しつつ適切な対応を実施する。
また、県は、災害救助法の対象となる市町村が行う避難対策についての指導調整を行う。
ア 県の管理する施設を指定避難所として開設する際の協力
イ 避難に当たり支援を必要とする者を受け入れる施設のうち、県が管理する施設における避難者の救護のために必要な措置
ウ 地域特性に応じた避難ルールの検討に際しての協力(ｱ) 津波避難においては、渋滞や交通事故の発生が懸念されることから、原則として徒歩によるものとするが、津波到達時間に比較的余裕のある場合等自動車等による避難の可能性について検討する。
(ｲ) 在宅中の要配慮者の安全確保等、要配慮者の避難ルールについて検討する。
(ｳ) 船舶に係る避難ルールについて検討する。
ａ 沖合で航行・操業中に津波警報等が発表されたら、直ちに陸から離れたより水深の深い海域を目指して避難すること
ただし、海底地形によって水深の深い海域への避難が困難な地域では、陸上への避難を検討すること
ｂ 沖へ退避した船舶は、津波警報等が解除されるまで岸や港へ近づかないこと
ｃ 港内で作業中（係留中）に津波警報等が発表されたら、津波到達時間を考慮して陸上又は港外へ避難することエ 海水浴客、釣り客等の一時滞在者避難対策の強化に関する協力(ｱ) 津波注意、津波避難地及び津波避難ビルを示す標識（避難サインボード）の海岸付近での設置、一時滞在者へのパンフレットの配布等による適切な情報の周知(ｲ) 海水浴場での避難路、指定緊急避難場所の整備・確保、避難訓練の実施等、避難環境の整備及び誘導体制の強化- 250 -

(ｳ) 海水浴客、釣り客については、市町村防災行政無線の音声が届かないなどの事情により、津波警報等の情報が伝達されないおそれがあることから、ラジオの携帯の呼びかけや赤と白の格子模様の旗（津波フラッグ）を用いて伝達するなど、海水浴客、釣り客への津波警報等受信に係る注意喚起(2) 県は、居住者等が津波襲来時に的確な避難を行うことができるよう、津波避難に関する意識啓発のための対策を実施する。

４ 避難場所及び避難所の運営・安全確保
県は市町村等と協力し、避難場所及び避難所の運営・安全確保に、第４章第８節「避難」に準じて取り組む。

５ 意識の普及・啓発
県は、地域住民等が、「自らの命は自らが守る」という早期避難への意識を持ち、その意識を持続的に共有し、津波襲来時に円滑かつ迅速な避難を行うことができるよう、必要に応じて積雪寒冷地特有の課題に配慮された内容により、ハザードマップや津波避難計画を作成・変更し、周知を行う。

６ 消防機関等の活動(1) 市町村は、消防機関及び水防団が津波からの円滑な避難の確保等のために講じる措置について、次の事項を重点としてその対策を定める。
ア 津波警報等の情報の的確な収集及び伝達
イ 津波からの避難誘導
ウ 土のう等による応急浸水対策
エ 自主防災組織等の津波避難計画作成等に対する支援
オ 津波到達予想時間等を考慮した退避ルールの確立(2) 県は、市町村の実施する消防及び水防活動が迅速かつ円滑に行われるよう、次のような措置をとる。
ア 地震が発生した場合、津波からの迅速かつ円滑な避難等について、報道機関の協力を得て地域住民等に対し広報を行う。
イ 地震が発生した場合、緊急消防援助隊等の活動拠点の確保に係る調整、消火薬剤、水防資機材等、県が保有する物資、資機材の点検、配備及び流通在庫の把握に努める。
(3) 地震が発生した場合は、水防管理団体等は、次のような措置をとる。
ア 所管区域内の監視、警戒及び水防施設の管理者への連絡通知をする。
イ 水門及び防潮扉等の操作又は操作の準備等のため、必要な人員を配置する。
ウ 津波に備え、水防資機材の点検、整備、配備をする。

７ 水道、電気、ガス、通信、放送関係
各防災関係機関は、積雪寒冷地であることに配慮した津波からの防護及び円滑な避難の確保のために実施すべき事項について、その対策を明示する。
(1) 水道
水道事業者、水道用水供給事業者は、地域住民等の津波からの円滑な避難を確保するため、水- 251 -

道管の破損等による二次災害を軽減させるための措置について定める。
(2) 電気ア 津波警報等の伝達や夜間の避難時の照明の確保等に加え、積雪寒冷地の医療施設や避難所等での防寒対策及び夏季の熱中症対策に重要であることを踏まえ、優先的に電力を必要とする
重要施設をあらかじめ選定し、電力事業者と共有する。
イ 東北電力株式会社（青森支店）、東北電力ネットワーク株式会社（青森支社）は、津波からの円滑な避難を確保するため、津波警報等の迅速確実な伝達や避難時の照明の確保等が必要なことから、冬期においても確実に電力が供給できるよう、また、機能が停止した場合でも早期に復旧できるよう電力供給のための体制確保等必要な措置を講じる。
(ｱ) 二次災害の予防措置
a 災害の拡大防止
移動無線、保安電話などによる連絡体制の強化を図るとともに、的確な初期対応により災害の拡大防止を図る。
b 危険予防災害時においても、電力供給継続を原則とするが、警察・消防機関等から要請があった場合には、送電停止等適切な危険予防措置を講ずる。
(ｲ) 広報
津波からの円滑な避難を確保するため、火災等の二次災害防止に必要な利用者によるブレーカーの解放等の措置に関する広報を実施する。
また、被害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、次の事項についてテレビ、ラジオ、新聞等を通じて広報を行うほか、広報車等により直接当該地域への周知を図る。
a 停電に関する広報
停電による社会不安除去のため、電力施設被害状況及び復旧状況について広報を行う。
b 公衆感電事故防止に関する広報
公衆感電事故を防止するため、特に次の事項について広報を行う。
ⅰ 無断昇柱、無断工事をしないこと
ⅱ 電柱の倒壊折損、電線の断線垂下等の設備の異常を発見した場合は、速やかに東北電力
株式会社青森支店、東北電力ネットワーク株式会社青森支社に通報すること
ⅲ 断線垂下している電線に絶対触らないこと
ⅳ 送・配電線及びその他の電気工作物に接近している樹木を伐採するときは、速やかに東北
電力株式会社青森支店、東北電力ネットワーク株式会社青森支社に連絡すること(3) ガス青森ガス株式会社、八戸ガス株式会社及び一般社団法人青森県エルピーガス協会は、第４章
第 30 節の２に準じるほか、特に次の措置を講じる。
ア ガス事業の管理者等については、津波からの円滑な避難を確保するため、火災等の二次災害防止のための利用者によるガス栓閉止、液化石油ガスボンベの転倒防止等必要な措置に関する広報を実施する。
イ 災害時における混乱を防止し、被害を最小限に食い止めるため、必要がある場合は、需要者及び住民に対し、広報車等により災害に関する各種の情報を広報する。
(4) 通信- 252 -

東日本電信電話株式会社（青森支店）、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社及び株
式会社ＮＴＴドコモ（東北支社青森支店）は、第４章第 30 節の４に準じるほか、特に次の措置を講じる。
ア 津波警報等の情報を確実に伝達するため、電源の確保（非常用電源を含む。）に万全を期する。
イ 地震発生後に通信が輻輳した場合の対策等の措置を講じる。
(5) 放送日本放送協会（青森放送局）、青森放送株式会社、株式会社青森テレビ、青森朝日放送株式
会社、株式会社エフエム青森は、第４章第 30 節の５に準ずるほか、特に次の措置を講じる。
ア 放送は、居住者及び観光客等への情報の正確かつ迅速な伝達のために不可欠なものである
ため、大きな揺れを感じたときは、津波に対する避難が必要な地域の居住者及び観光客等に対して、津波警報等が発表される前であっても津波に対する注意喚起に努めるとともに、津波警報等の正確かつ迅速な報道に努める。
イ 県、市町村その他の防災関係機関と協力し、観光客等が津波からの円滑な避難活動を行うために必要な情報の提供に努める。
ウ 発災後も円滑な放送を継続できるよう、あらかじめ必要な要員の配置、施設等の緊急点検その他の被災防止措置を講じ、その具体的内容を定めておく。

８ 交通(1) 道路ア 交通規制県警察及び道路管理者は、津波の襲来により危険度が高いと予想される区間および避難経路として使用されることが想定される区間について、交通規制の内容を事前に周知する。なお、必要に応じ隣接する県警察との連絡を密にし、交通規制の整合性を広域的に確保する。
イ 除雪
積雪寒冷地においては、緊急輸送道路や避難所へのアクセス道等について、除雪体制を優先的に確保する。
(2) 海上ア 第二管区海上保安本部（青森・八戸海上保安部）及び港湾管理者は、海上交通の安全を確保するため、海域監視体制の強化、船舶交通の輻輳が予想される海域における船舶交通の制限等の措置を講じる。
また、津波による危険が予想される場合に安全な海域への船舶の退避等を円滑に実施する措置を講じる。
イ 港湾管理者は、津波が襲来するおそれがある港湾における港湾利用者の避難など、安全確保対策をとるものとする。
(3) 鉄道
東日本旅客（北海道旅客、日本貨物）鉄道株式会社、青い森鉄道株式会社は、津波の襲来により危険度が高いと予想される区間における運行の停止等の運行上の措置を講じる。
(4) 乗客等の避難誘導
船舶、列車等の乗客や駅、港湾のターミナルに滞在する者の避難誘導計画等を定める。
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また、計画の作成にあたっては、避難路の凍結等によって避難が困難になることを踏まえ、冬期においても津波からの円滑な避難が確保できるよう配慮する。

９ 県が自ら管理等を行う施設等に関する対策(1) 不特定かつ多数の者が出入りする施設
県が管理する庁舎、社会教育施設、社会体育施設、社会福祉施設病院、学校等の管理上の措置は、概ね次のとおりとする。
なお、具体的な措置内容は、施設ごとに別に定める。
ア 各施設に共通する事項(ｱ) 津波警報等の入場者等への伝達
海岸近くにある施設については、津波警報等の発表が行われる前であっても、強い揺れを感じたとき、または弱い揺れであっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたときは直ちに避難す
るよう、入場者等に対し伝達する。
＜留意事項＞〇 入場者等が極めて多数の場合は、これらの者が円滑な避難行動をとり得るよう情報の適切な伝達方法を考える等の措置を講ずる。
〇 避難場所や避難経路、避難対象地域、交通規制状況その他必要な情報を併せて伝達するよう事前に十分検討する。
(ｲ) 入場者等の避難のための措置＜留意事項＞〇 避難誘導方法については、積雪や凍結等により避難に時間を要するおそれがあることを考慮す
る。
(ｳ) 施設の防災点検及び設備、備品等の転倒、落下防止措置(ｴ) 出火防止措置(ｵ) 水、食料等の備蓄(ｶ) 消防用設備の点検、整備(ｷ) 非常用発電装置の整備、防災情報ネットワーク、テレビ、ラジオ、コンピュータなど情報を入手するための機器の整備
イ 個別事項(ｱ) 病院、療養所、診療所等にあっては、重症患者、新生児等、移動することが不可能又は困難な者の安全確保及び避難誘導のための必要な措置(ｲ) 学校、高等技術専門校、研修所等にあっては、当該学校等が、所在市町村の定める津波避難対象地域にあるときは、避難誘導のための必要な措置(ｳ) 保護を必要とする生徒等がいる学校等にあっては、これらの者に対する保護の措置(ｴ) 社会福祉施設にあっては、重度障害者、高齢者等、移動することが不可能又は困難な者の安全確保及び避難誘導のための必要な措置- 254 -

＜留意事項＞〇 要配慮者の避難誘導方法に配慮する。
〇 詳細な措置内容は施設ごとに別に定める。
(2) 災害応急対策の実施上重要な建物に対する措置
ア 災害対策本部又はその支部がおかれる庁舎等の管理者は、上記(1)に掲げる措置をとるほか、次に掲げる措置をとる。
また、災害対策本部等を県が管理する施設以外の施設に設置する場合は、その施設の管理者に対し、同様の措置をとるよう協力を要請する。
(ｱ) 自家発電装置、可搬式発電機等による非常用電源の確保(ｲ) 無線通信機等通信手段の確保(ｳ) 災害対策本部等開設に必要な資機材及び緊急車両等の確保(3) 地震発生時の緊急点検及び巡視
地震発生時には津波襲来に備え、緊急点検及び巡視を実施する。
＜留意事項＞〇 従業員の安全確保のための津波からの避難に要する時間に配慮する。
(4) 工事中の建築等に対する安全確保上実施すべき措置
工事中の建築物その他の工作物又は施設については、津波襲来に備えて安全確保上実施すべき措置を実施する。
＜留意事項＞〇 津波襲来のおそれがある場合には、原則として工事を中断するものとし、特別な必要により津波被害の防止対策を行う場合には、作業員の安全確保のため津波からの避難に要する時間に
配慮する。

10

迅速な救助

(1) 県は、市町村の消防庁舎等の耐震化を含め、消防機関等による被災者の迅速かつ適切な救助・救急活動の実施体制の整備について、必要に応じて、適切な助言等を行う。
(2) 県は、「緊急消防援助隊の応援等の要請等に関する要綱」に定める応援等実施計画及び受援計画等による緊急消防援助隊の人命救助活動等の支援体制の整備を行う。
(3) 県は、自衛隊・警察・消防等実働部隊による迅速な救助のため、被災地への経路及び空港・港湾等の活動拠点の確保を含む救助活動における連携の推進等を図る。
(4) 県は、市町村の消防団に関する加入促進による人員確保、車両・資機材の充実、教育・訓練の充実を図る取り組みについて、必要に応じて、適切な助言等を行う。

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第４節

関係者との連携協力の確保に関する事項

１ 資機材、人員等の配備手配(1) 物資等の調達手配
県は、管内の市町村等における必要な物資、資機材（以下「物資等」という。）の確保状況を把握し、市町村等から当該物資等の供給の要請があった場合等で、必要やむを得ないと認めた場合は、
当該物資等の供給体制の確保を図るため、県が保有する物資等の放出等の措置及び必要に応じて市町村間のあっせん等の措置をとる。
(2) 人員の配備
県は、管内の市町村等における人員の配備状況を把握し、必要に応じて、市町村等への人員派
遣等、広域的な措置をとる。
(3) 災害応急対策等に必要な資機材及び人員の配置
ア 防災関係機関は、地震が発生した場合において、青森県地域防災計画地震・津波災害対策編に定める災害応急対策及び施設等の応急復旧対策を実施するため、必要な資機材の点検、整備及び配備等の準備を行う。
イ 機関ごとの具体的な措置内容は、機関ごとに別に定める。

２ 他機関に対する応援要請(1) 県が災害応急対策の実施のため必要な協力を得ることに関し、締結している応援協定等は次のとおりである。
・全国都道府県における災害時の広域応援に関する協定
・大規模災害時の北海道・東北８道県相互応援に関する協定
・消防防災ヘリコプターの運航不能期間等における北海道・東北８道県相互応援協定
・大規模特殊災害時における広域航空消防応援実施要領
・緊急消防援助隊要綱
・災害時における放送要請に関する協定
・災害の発生に係る放送の要請に関する協定書
・災害時における報道要請に関する協定
・災害救助に関する委託契約
・青森県緊急医療品等供給対策連絡会運営要綱
・災害時の医療救護に関する協定
・青森空港医療救護活動に関する協定
・災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定
・災害時における交通誘導業務等に関する協定
・地震災害時における応急危険度判定の実施に関する協定
・大規模災害時における応急対策業務に関する協定
・災害時における救援物資等の緊急輸送等に関する協定
・災害時における応急生活物資供給等の協力に関する協定
・無償団体救援協定（災害一般廃棄物の収集・運搬）- 256 -

・災害が発生した場合の通行の妨害となっている放置自動車等の排除活動に関する覚書
・災害時における資機材のリースに関する協定
・大規模災害時における建築物等の解体撤去の協力に関する協定
・災害時における動物救護活動に関する協定
・大規模災害時における救援活動等の協力に関する協定
・災害時における災害救助犬、捜索犬の出動に関する協定
・災害時における医療機器等の供給に関する協定
・災害時における医療用ガス等の供給に関する協定
・災害時における飲料供給に関する協定
・災害時における物資の供給に関する協定
・災害時における船舶による輸送の確保に関する協定
・災害時における飲料等の供給に関する協定
・災害時における航空機燃料の調達及び輸送に関する協定
・大規模災害時における航空機への給油に関する協定
・水道災害相互応援協定
・災害時における石油燃料の調達及び安定供給に関する協定
・災害時における通信設備復旧等の協力に関する協定
・災害時における液化石油ガス及び応急対策用資機材の調達に関する協定
・家畜伝染病発生時等における交通誘導警備業務等に関する協定
・下水道事業における災害時支援に関するルール
・被災建築物応急危険度判定要綱
・被災宅地応急危険度判定実施要綱
・東北地方における災害等の相互応援に関する協定
・災害時における応急対策業務に関する協定
・災害時における避難所等の管工事の復旧活動に係る応急対策に関する協定
・漁港・漁場・漁村の大規模災害時における応急対策業務に関する協定
・東北地域における工業用水道災害時等の相互応援に関する協定
・災害時における災害廃棄物の処理等に関する協定
・災害時における棺及び葬祭用品の供給等並びに遺体の搬送等の協力に関する協定
・災害時における物資の保管等に関する協定
・災害時における民間賃貸住宅の被災者への提供に関する協定
・防災への取組に関する協定
・災害時における発電機設備使用に関する協定
・災害時における臨時災害放送局開設の支援等に関する協定
・災害時における物資の受入れ及び配送等に関する協定(2) 県は必要があるときは、上記(1)に掲げる応援協定に従い応援を要請する。
(3) 県は必要があるときは、陸上自衛隊第９師団長、海上自衛隊大湊地方総監、海上自衛隊第２航空群司令、航空自衛隊北部航空方面隊司令官に対し、次の事項を明らかにして自衛隊の災害派遣を要請する。
ア 災害の状況及び派遣を要請する事由- 257 -

イ 派遣を希望する期間
ウ 派遣を希望する区域及び活動内容
エ その他参考となるべき事項
なお、災害派遣を要請する予定の事項は、次のとおりである。
(ｱ) 被害状況の把握(ｲ) 避難の援助(ｳ) 遭難者等の捜索救助(ｴ) 水防活動(ｵ) 消防活動(ｶ) 道路・水路の啓開、障害物の除去(ｷ) 応急医療、救護及び防疫(ｸ) 人員及び物資の緊急輸送(ｹ) 給食及び給水(ｺ) 救援物資の無償貸付、譲与(ｻ) 危険物の保安又は除去(ｼ) その他必要に応じ、自衛隊の能力で対応可能な上記以外の措置(4) 県は、災害が発生し、他の都道府県からの緊急消防援助隊、警察の警察災害派遣隊を受け入れることとなった場合に備え、消防庁、代表消防機関及び警察庁等との連絡体制を整備するとともに、活動拠点を確保するなど、受入体制の確保に努める。

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第５節

北海道・三陸沖後発地震注意情報が発信された場合にとるべき防災対応に関する事項

１ 北海道・三陸沖後発地震注意情報等の伝達、県の災害に関する会議等の設置等(1) 北海道・三陸沖後発地震注意情報その他これらに関連する情報や後発地震に対して注意する措置
等（以下「北海道・三陸沖後発地震注意情報等」という。）の伝達に係る関係者の連絡体制については、
第４章第１節「津波警報等・地震情報等の発表及び伝達」に定めるところに準じる。
(2) 県は、防災行政無線や緊急速報メール等の活用、地域の自主防災組織やその他の公共的団体等の協力による伝達手段の多重化に努め、可能な限り短い時間内において正確かつ広範に伝達を行えるよう留意する。なお、地域住民等に対する北海道・三陸沖後発地震注意情報等の伝達を行う際には、具体的にとるべき行動を併せて示すこと等に配慮する。
(3) 県は、状況の変化等に応じて、北海道・三陸沖後発地震注意情報等を逐次伝達するために必要な措置を講ずるとともに、地域住民等が正確に理解できる平明な表現を用い、当該措置を反復継続して行うよう努める。また、外国人等の特に配慮を要する者に対する情報伝達については、外国語放送等
様々な周知手段を活用するよう努める。
(4) 県災害対策本部等の設置運営方法等については、第２章第２節「配備態勢」及び同第３節「県災害対策本部」に定めるところに準じる。

２ 北海道・三陸沖後発地震注意情報等が発信された後の周知
地域住民等に冷静な対応を呼びかけるとともに、北海道・三陸沖後発地震注意情報等の内容、交通に関する情報、ライフラインに関する情報、生活関連情報等、地域住民等に密接に関係のある事項について、第４章第４節「災害広報・情報提供」に準じて周知する。

３ 災害応急対策をとるべき期間等
県は、北海道・三陸沖後発地震注意情報の発信に至った地震の発生から１週間、後発地震に対して注意する措置を講ずる。

４ 県のとるべき措置
県は、北海道・三陸沖後発地震注意情報等が発信された場合において、市町村等と協力し、地域住民等に対し、日頃からの地震への備えの再確認や、円滑かつ迅速な避難をするための備え等の防災対応をとる旨を呼びかける。
また、県における日頃からの地震への備えを再確認するとともに、施設・設備等の点検等により円滑かつ迅速な避難を確保するよう備える。
＜後発地震に対して注意する措置＞(1) 家具等の固定、家庭等における備蓄の確認等日頃からの地震の備えの再確認(2) 避難場所・避難経路の確認、家族等との安否確認手段の取決め、非常持出品の常時携帯等、円滑かつ迅速に避難するための備え(3) 施設内の避難経路の周知徹底、情報収集・連絡体制の確認、機械・設備等の転倒防止対策・点検- 259 -

等、施設利用者や職員の円滑かつ迅速な避難を確保するための備え(4) 個々の病気・障害等に応じた薬、装具及び非常持出品の準備、避難行動を支援する体制の再確認・徹底等、要配慮者の円滑かつ迅速な避難を確保するための備え- 260 -

第６節

防災訓練に関する事項

防災訓練については、第３章第８節「防災訓練」に準じるほか次の事項に配慮したものとする。
県は、推進地域に係る大規模な地震を想定した防災訓練を、年１回以上実施するよう努める。その際、津波警報等又は北海道・三陸沖後発地震注意情報等が発信された場合の情報伝達に係る防災訓練を実施する。
＜防災訓練にあたって留意すべき事項＞(1) 積雪寒冷地特有の課題を踏まえた訓練や、市町村、防災関係機関、関係施設・事業者等との共同訓
練を行うよう配慮するとともに、地域住民等の協力及びその参加を得るよう配慮する。
(2) 要配慮者のニーズ等に十分配慮し、地域において要配慮者等を支援する体制が整備されるよう努め
るとともに、被災時の男女双方及び性的マイノリティの視点に留意し、それぞれのニーズの違い等に十分配慮するよう努める。
(3) 想定される地震の影響が広域にわたることに配慮し、指定行政機関、指定公共機関、他の道県等との連携を図ることに努める。
(4) 防災訓練は、逐年その訓練内容を高度かつ実践的なものとするよう努める。

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第７節

地震防災上必要な教育及び広報に関する事項

１ 県職員等に対する教育
県は、職員等に対し、地震防災上果たすべき役割等に相応した教育を次のとおり実施する。
(1) 地震・津波に関する一般的な知識
以下のような津波に関する正しい知識やとるべき行動の周知徹底を図る。
ア 海岸付近で大きな揺れを感じたらまず避難するべきであり、海岸へ近づかないこと
イ 津波は必ず引き波で始まるものではないこと
ウ 津波の第１波が必ずしも最大のものではないこと
エ 大きな津波は長時間継続すること
オ 津波地震など、揺れのわりに大きな津波が襲来する場合があること
カ 津波警報等が解除されるなど安全が確認できるまでは避難行動を続ける必要があること(2) 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識(3) 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策として現在講じられている対策に関する知識(4) 北海道・三陸沖後発地震注意情報の内容及びこれに基づきとられる措置の内容(5) 北海道・三陸沖後発地震注意情報が発信された場合及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震が発生した場合に具体的にとるべき行動に関する知識(6) 北海道・三陸沖後発地震注意情報が発信された場合及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震が発生した場合に職員等が果たすべき役割(7) 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策として今後取り組む必要のある課題

２ 地域住民等に対する教育・広報
県は、市町村等と協力し、東日本大震災の教訓や日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震により想定される被害等を踏まえ、防災意識の普及・啓発に努めるとともに、地域住民等が津波からの避難を始めとして、国からの指示が発せられた場合等に的確な判断に基づいた行動ができるよう次のとおり教育・広報を実施するとともに、市町村等に対し必要な助言を行うものとする。
(1) 地震・津波に関する一般的な知識
以下のような津波に関する正しい知識やとるべき行動の周知徹底を図る。
ア 海岸付近で大きな揺れを感じたらまず避難するべきであり、海岸へ近づかないこと
イ 津波は必ず引き波で始まるものではないこと
ウ 津波の第１波が必ずしも最大のものではないこと
エ 大きな津波は長時間継続すること
オ 津波地震など、揺れのわりに大きな津波が襲来する場合があること
カ 津波警報等が解除されるなど安全が確認できるまでは避難行動を続ける必要があること(2) 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識(3) 北海道・三陸沖後発地震注意情報の内容及びこれに基づきとられる措置の内容(4) 北海道・三陸沖後発地震注意情報が発信された場合及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震が発生した場合における出火防止対策、近隣の人々と協力して行う救助活動・避難行動、初期消火及び自動車運転の自粛等防災上とるべき行動に関する知識- 262 -

(5) 正確な情報の入手方法(6) 防災関係機関が講じる災害応急対策等の内容(7) 各地域における避難対象地域、土砂災害警戒区域等に関する知識(8) 各地域における避難場所及び避難経路に関する知識(9) 地域住民等自らが実施し得る、最低３日間分、可能な限り１週間分程度の生活必需品の備蓄、家具の固定、出火防止等の平素からの対策及び災害発生時における応急措置の内容や実施方法(10) 住居の耐震診断と必要な耐震改修の実施(11) 防寒具等の冬季における避難の際の非常持出品- 263 -