九州ビジネスレビュー
2024 年 7 月

公益財団法人九州経済調査協会

目

次

目 次

I｜Hot Topics 2024 年度 九州経済見通し（改訂）.......................................... １
II｜Hot Topics ウォーカブルなまちづくり ......................................................... 11
ウォーカブルなまちづくりの意義と展開 ....................................................... 13
1．ウォーカブルなまちづくりとは
2．なぜウォーカブルなまちづくりが必要なのか
3．ウォーカブルなまちづくりの諸要素

III｜九州の景気動向 ............................................................................................ 32
1．総論 ...........................................................................32
2．素材 ...........................................................................33
3．自動車・造船 ...................................................................34
4．機械・半導体 ...................................................................35
5．個人消費 .......................................................................36
6．観光・レジャー .................................................................37
7．住宅投資 .......................................................................39
8．公共投資・設備投資 .............................................................40
9．雇用 ...........................................................................41

I｜2024 年度九州経済の見通し（改訂）1

I｜Hot Topics

2024 年度九州経済見通し（改訂）
個人消費では所得環境が改善されるも、設備投資が伸び悩む懸念から見通しを下方修正

はじめに
当会は、九州（沖縄県含む）の 2024 年度実質域内総生産（GRP）成長率を前年度比＋1.3％と予測する。2023 年 12 月に発表した当初見通しと比べ、0.1%pt の下方修正となる。これは直近の全国の民間予測（シンクタンク８社平均：同＋0.7%）を 0.6%pt 上回る水準である（図表 1～3）。なお、本見通し
は 7 月 1 日の GDP 改定の内容を一部加味している。
下方修正の主な要因として、人手不足や資材価格の高騰等に伴い設備投資がやや伸び悩むことが挙げられる。半導体、物流、食品加工業を中心に引き続き設備投資が多く計画され、公共投資も旺盛である中、工期遅延等が懸念される。その他、民間住宅投資、鉱工業生産指数についても当初予測から下方修正とした。
一方、民間消費について、現金給与総額等の指標が当初予測時を上回って推移していることを加味
し、年度内の実質賃金のプラスへの転換を見込んで成長率をやや上方修正した。
その他、政府消費、公共投資、純移輸出についても当初予測から上方修正とした。
図表 1 経済成長率の見通し（九州、前年度比）

年度
域内総生産

九
州

2023

(実績)

(実績)

(推計)

(推計)

1.7

1.6

▲ 8.6

▲ 2.0

1.3

2.6

0.5

4.4

0.3

1.9

0.1

0.4

純輸出（寄与度）

4.8

2.5

▲ 8.2

4.7

3.9

▲ 1.4

2.7

▲ 0.6

4.1

0.4

▲ 0.1

0.1

▲ 0.2

▲ 3.9

3.0

1.7

▲ 7.5

0.4

▲ 3.3

3.2

1.4

▲ 5.7

鉱工業生産指数

3.0

0.2

▲ 1.8

民間企業設備投資
公共投資

1.7

1.7

1.0

▲ 4.8

政府消費

0.7

4.7

民間消費

民間住宅投資

2024

(前回)

3.9

▲ 4.5

政府消費

（単位：%、%pt）▲ 4.9

民間企業設備投資

民間住宅投資

国内総生産

注）

2022

民間消費

純移輸出※（寄与度）
鉱工業生産指数（九州7県）

国

2021

▲ 5.6

公共投資

全

2020

2.7

1.8
3.2

4.8

▲ 6.5

▲ 9.5

5.5

▲ 0.7

0.9

2.4

▲ 0.4

▲ 0.3

1.4

0.5
6.1

2.8

(今回)

1.3

0.6

▲ 0.6

5.6

0.4

3.0

0.3

▲ 0.1

▲ 0.0

1.0

1.0

0.7

1.0

1.2

0.3

▲ 0.5

0.1

0.6

0.8

1.2

▲ 1.9

2.5

1.4

▲ 0.1
1.3

0.8

0.5

▲ 2.1
2.2

0.5

1.9

▲ 0.1
0.8

1．九州、全国の鉱工業生産指数は 2020 年基準
2．網掛け個所は実績値、その他は九経調による推計・予測値
3． 2024 年度の国内総生産は民間シンクタンクの予測値平均（2024 年１～３月期 2 次 QE 後改訂値）

資料）各県「県民経済計算」、内閣府「国民経済計算」等より九経調作成

I｜2024 年度九州経済の見通し（改訂）2

図表 2 実質経済成長率の需要項目別寄与度（九州、前年度比）
（%）

6.0

2.5

4.0

3.9

2.7
2.6

2.0

0.9

1.7

1.6

1.3

2022

2023

2024

0.6

0.0

▲ 2.0

▲ 0.8
▲ 1.1

▲ 4.0

▲ 6.0

▲ 8.0

2013

民間消費

住宅投資

設備投資

政府消費

公共投資

純移輸出

その他

GRP

2014

2015

2016

▲ 4.9
2017

2018

2019

2020

2021

実績

推計

予測

資料）各県「県民経済計算」、内閣府「国民経済計算」等より九経調作成

図表 3 九州の域内総生産（GRP）の推移（実質、２０１５暦年連鎖価格）
（兆円）

60
50

49.6

49.0

50.3

50.8

52.1

52.4

52.0

49.4

51.3

52.2

53.0

53.7

40
30
20
10
0
-10

2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024
実績

推計

民間消費

住宅投資

設備投資

政府消費

公共投資

純移輸出

その他

GRP

予測

資料）各県「県民経済計算」、内閣府「国民経済計算」等より九経調作成

I｜2024 年度九州経済の見通し（改訂）3

民間消費：＋0.6％に上方修正
民間消費は当初見通し時の前年度比＋0.5％から同＋0.6%へと上方修正した。全国の予想は同＋0.5％であり、九州は全国を 0.1％pt 上回る見通しとなっている。物価高騰に伴う消費マインドの低下は無視できないものの、九州の所得環境に関する公的統計、民間データについて当初予測時と比較して改善の傾向が散見されるため、若干の上方修正とした。
九州地域においては、全国と同様、物価高騰が続いている。物価変動の基調を見るために用いられ、天候に左右されて振れの大きい生鮮食品を除いて世帯が購入したモノやサービスの価格を指数化した指標であるコア CPI において物価高騰が顕著に表れている（図表 4）。
図表 4 全国および九州のコア CPI の推移（2020 年基準）資料）総務省統計局「消費者物価」より九経調作成

足下の 2024 年第１四半期において、全国のコア CPI が 106.6、九州の同値が 106.1 と、基準年である 2020 年と比較して６％超の指数の上昇がみてとれる。上昇幅が大きくなったのは 2022 年以降であり、国際的な原材料価格の上昇や、円安による海外からの輸入コストの増加がその背景にある。日銀は、2024 年 4 月に公表した「経済・物価情勢の展望」（展望レポート）で、全国のコア CPI の見通しについて 2024 年度を前年度比＋2.8％、2025 年度を同＋1.9％、2026 年度を同＋1.9％としている 1。
2023 年度の同値の上昇率が＋2.8％であったことを鑑みると、2024 年度は昨年度と同程度の物価上昇が想定される。
持続的な物価高騰により消費者の消費マインド低下が懸念される一方、足下の統計値をみると、九州地域において雇用者の所得環境が改善傾向にあることも指摘できる。厚生労働省「毎月勤労統計」
から、各県の現金給与総額に労働者数を乗じることで地域の現金給与総額を算出したところ、九州で1 数値は政策委員見通しの中央値。

I｜2024 年度九州経済の見通し（改訂）4

は年明けから同額の上昇率の拡大がみられ、2024 年 4 月は前年同月比＋10.0％と、全国の同＋7.2％
を上回っている（図表 5）。
図表 5 全国および九州の現金給与総額の推移
40

12.0%
10.0%

35

8.7%

10.0%

30

8.0%

25

6.0%
5.5%

20

4.0%

15

2.0%

10

0.0%

5

-2.0%

0

-4.0%
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月
2023年
全国（兆円）2024年

九州（千億円）全国_前年比九州_前年比資料）厚生労働省「毎月勤労統計」および各県「毎月勤労統計地方調査」より九経調作成

また、連合福岡によれば、今年度春闘における賃上げ率は 5.62％と前年同期比＋1.95％pt 増であり、2 年連続で現在の集計となった 2015 闘争以降で最高値を記録している（図表 6）。第一生命経済研究所によれば、春闘による賃金改定後の賃金の初回支給割合は、4 月 15 日まででは企業全体の６％程度に過ぎず、5 月 15 日までの支給でようやく４割を超え、その後 7～8 月にかけて反映が進んでいくという 2。4 月の九州における現金給与総額が高水準で推移したことと併せて、春闘の結果が大勢に反映され始める 5 月以降、引き続き上昇が期待できる。
図表 6 2024 年春闘の結果（連合福岡）

注）括弧内は前年同期比
資料）連合福岡「2024 春季生活闘争
2 新家要求・回答集計結果」より九経調作成

義貴「賃上げの現在地（5 月毎月勤労統計）～所定内給与の上昇率が拡大。実質賃金は 9 月にプラス転化か～」第一生命経済研究所, Economic Trends, 2024 年 7 月 8 日

I｜2024 年度九州経済の見通し（改訂）

5

加えて帝国データバンク福岡支店「2024 年度の賃金動向に関する九州企業の意識調査」によれば、
九州において過去最高となる 60.8％の企業が 2024 年度の賃金改善を見込んでいる。企業規模別でみても、大企業から小規模企業まですべての規模で昨年度から改善見込の割合が向上している。日本銀
行福岡支店「企業短期経済観測調査」によれば、九州における企業の人手に関する状況判断は大幅な「不足」感が続いており（図表 7）、人手不足環境における労働力の定着、確保の観点から賃上げの機運が高まることも予想される。そのため、幅広い規模、業態で賃金改善の傾向が続くことが想定される。
図表 7 企業短観経済観測調査（九州・沖縄）
・人手不足感注）図表中の数値は、「過剰」と答えた企業の割合（％）から「不足」と答えた企業の割合を引いたもの
資料）日本銀行福岡支店「企業短期経済観測調査」（2024 年 6 月）より九経調作成

以上を踏まえ、消費マインドの低下から依然、個人消費は低成長で推移すると考えられるものの、賃金の改善が統計値に顕在化し始めていることから、実質賃金の年度内のプラス転化を見込み、成長率を上方修正した。

民間住宅投資：▲0.6％に下方修正
民間住宅投資は当初見通し時の前年度比＋0.5％から同▲0.6%へと下方修正した。全国の予想は同▲2.1％であり、九州は全国を 1.5％pt 上回る見通しとなっている。
移動人口の減少を背景に、新設住宅着工戸数は中長期的に減少傾向にあることが指摘されている。
野村総合研究所の推計によれば、2023 年度に約 80 万戸であった全国の新設住宅着工戸数は、2040 年
度には 58 万戸まで減少する見通しである 3。一方、2021 年から 2023 年前半にかけて全国および九州の同数は前年同期比プラスが続いており、短期的には上昇傾向にあった。これは、コロナ禍における需要減のベントアップが反映されたものであったが、足下の 2024 年第１四半期において、全国で前年同期比▲9.8％、九州で同▲13.1％と大幅な戸数の落ち込みがみられる。ベントアップ需要の一服、また、工事原価の高騰の影響を加味し、今年度の見通しを下方修正した。

3 株式会社野村総合研究所

ニュースリリース「2040 年度の新設住宅着工戸数は 58 万戸に減少、2043 年の空き家率は約 25%まで上昇する見通し」
https://www.nri.com/jp/news/newsrelease/lst/2024/cc/0613_1
2024 年 7 月 22 日閲覧

I｜2024 年度九州経済の見通し（改訂）6

設備投資：＋5.6％に下方修正
民間企業設備投資は、当初見通し時の前年度比＋6.1％から同＋5.6％へと下方修正した。全国の予想は同＋2.2％であり、九州は全国を＋3.4%pt 上回る見通しとなっている。
九州の民間設備投資は引き続き高成長を維持すると予測する。好調な半導体関連産業のみならず、
幅広い業態の企業で旺盛な設備投資意欲がみられる。日本銀行福岡支店「企業短期経済観測調査」によれば、2024 年度の九州の企業の設備投資額は全産業で前年度比＋5.5％と、同＋28.9％であった
2023 年度に引き続き設備投資の計画は増加傾向にある。個別の案件をみると、半導体関連産業のほかには特に物流業、食品加工業の設備投資案件の増加がみてとれる（図表 8）。
図表 8 今後九州で予定されている主な民間設備投資の案件
企業

投資額

投資先

着工

完成

日鉄ステンレス㈱山口県光市

2024年2月

2026年上期に完成

320

安川電機㈱

北九州市

2024年度中

2025年度稼働予定

200㈱シャトレーゼ

鹿屋市

2023年10月1日 2024年7月1日操業予定

DAIZ㈱

益城町

2024年1月

2025年2月操業開始予定

42

㈱マルタイ

唐津市

ー

2026年7月稼働予定

21

東京応化工業㈱菊池市

ー

2025年上期稼働予定

130

宮崎県国富町ー

2027年度までに投資完了

2,900

合志市ほか

ー

2025年度以降の操業開始

8,000

菊陽町

2024年4月

大和ハウス工業㈱益城町

2024年内2027年内に全棟完成

110

九州旅客鉄道㈱小郡市

ー

2025年7月完成

ー

天草市、苓北町

2023年6月

2026年夏稼働ー宇久島みらいエネルギー合同会社

佐世保市

2024年本格着工

ー

2,000

㈱ジャパネットホールディングス

長崎市

2022年7月

2024年9月竣工

800

中央日本土地建物㈱福岡市中央区

2023年9月

2025年竣工

ー福岡地所㈱福岡市中央区

2023年10月

2026年6月竣工

ーローム㈱ソニーセミコンダクタ
マニュファクチャリング㈱Japan Semiconductor
Manufatcturing (JASM)㈱レノバ

2026年末までの生産開始を目指す

概要

（億円）

72

20,000八幡製鉄時代の1960年から使われている、製鋼工場内の「垂直型連続鋳造機」を設備更新。
小型ロボットの生産技術開発拠点であるマザー工場で一貫生産できる体制を整備。会社全体の生産能力を現行の1.5倍に増強。
店舗数拡大による生産能力の増強が必要となっていたことから、新工場を建設し生産能力を増強。
次世代植物肉原料「ミラクルミート」の生産拡大のため、「くまもと臨空テクノパーク」内に新たに建設。
唐津市の佐賀工場内に製造ラインを１ライン増設。需要の伸びに対応。老朽化が進む同市内の北波多工場は将来的に佐賀工場への一本化を検討。
半導体製造で使う高純度化学製品の製造・供給能力を拡大。
ソーラーフロンティアの旧国富工場にSiCパワー半導体の生産拠点を新設。宮
崎県内では過去最高額の設備投資。
合志市に27haの用地を取得し、イメージセンサーの新工場を新設。モバイル向け高付加価値品、車載、IoT機器向けなどの需要増を見込む。
第1工場で生産する半導体よりも微細な回路線幅６ナノメートルの製品などを生産する方向で検討。
半導体関連企業の進出を見込み、工業団地を開発。熊本地震で県内最大規模の仮設住宅「テクノ仮設団地」として利用されていた土地を23年3月に取得。
小郡市に大型物流施設「LOGI STATION 福岡小郡」を開発。複数の企業が入居可能で、今後テナント企業を募る予定。
風力発電設備13基を整備。発電量は、年換算で109ギガワット時を見込む。
国内最大規模の大規模太陽光発電所(メガソーラー)を建設。発電能力は約480MWで年間発電量は一般家庭約17.3万世帯分に相当。
サッカースタジアムを中心に、アリーナ、ホテル、オフィス、商業施設などが複合した施設を建設。
博多駅前3丁目で既存躯体を再利用するなどの環境に配慮した13階建てオフィ
スビルを建設。
福岡市役所北別館跡地・隣接地にて「天神ビジネスセンター2期計画」を進行。

資料）各社プレスリリース、新聞報道等から九経調作成

物流業では半導体関連需要を見越した投資が散見される。JR 九州の新規物流倉庫の建設発表など、引き続き福岡県南部から熊本県北部にかけて集積が進む。食品加工業では、前年度の収益改善を背景に、設備更新、BCP の観点から、マルタイ（唐津市、21 億円）、DAIZ（益城町、42 億円）、シャトレーゼ（鹿屋市、72 億円）など案件数が増加している。

I｜2024 年度九州経済の見通し（改訂）7

一方、国土交通省「建設総合統計」によれば、九州の手持ち工事高は 23 年 3 月時点で前年同月比＋27.3%、24 年 3 月時点で同＋0.2％と、建設業は工事額を積み増しており（図表 9）、建設工事の遅延が示唆されている。実例として、アサヒビール鳥栖工場において、建設や設備などにかかる費用が当初計画から大幅に高騰したことが要因で従来は 2026 年に予定していた操業開始を 2029 年に修正し 4ており、企業の設備投資意欲が旺盛である一方、人手不足や資材価格高騰を背景に建設工事の工期遅延が懸念される。そのため、民間企業設備投資の成長率を下方修正した。

図表 9

全国および九州の手持ち工事月数（年度末）注）手持ち工事月数＝期末手持ち工事高÷当期平均建設出来高
資料）国土交通省「建設総合統計」より九経調作成

4 アサヒグループホールディングス株式会社

ニュースルーム
https://www.asahigroup-holdings.com/newsroom/detail/20231110-0102.html
2024 年 7 月 22 日閲覧

I｜2024 年度九州経済の見通し（改訂）8

政府消費：＋0.4％に据え置き
公共投資：＋3.0％に上方修正
政府消費は当初見通し時の前年度比＋0.4％を据え置いた。また、公共投資は、当初見通し時の前
年度比＋2.8％から同＋3.0％へと上方修正した。全国の予想は同＋1.9％であり、九州は全国を+1.1pt 上回る見通しとなっている。
公共投資について、九州内の各県および政令指定都市で公共投資関連の当初予算をみると、前年度と比較してほぼ横ばいである 5。2020 年熊本豪雨などの災害復旧工事や、九州新幹線西九州ルートなどインフラ工事が一服した一方で、足下では馬毛島（鹿児島県西之表市）、キャンプ・シュワブ（沖縄県名護市）など防衛関連の大型工事が着工している。これにより、九州における公共工事請負金額
は 2024 年 1 月に前年同月比＋87.5％、同年 3 月に同＋52.9％と急増している（図表 10）。民間設備投資同様に建設工事の工期遅延リスクは懸念されるものの、これら防衛関連の設備投資の状況を鑑み、成長率を上方修正した。
図表 10 全国および九州の公共工事請負金額の推移（前年比）

資料）西日本建設業保証㈱福岡支店「公共工事動向」より九経調作成

5 熊本県は県知事選の影響から 2024 年度当初予算が例年と比較して少なく計上されていたため、当県においては 6 月補正予算を加算して前年度と比較している。

I｜2024 年度九州経済の見通し（改訂）9純移輸出：▲0.0%pt に上方修正
純移輸出（寄与度）は、当初見通し時の前年度比▲0.1％pt から▲0.0％pt へと上方修正した。
2023 年度の九州の貿易収支は＋1.0 兆円と 2 年ぶりに輸出超過に転じた。これは輸出額において九州の主要産業である自動車が前年度比＋42％、半導体等の電子部品が同＋18％と前年度から増加した
ことに加え、輸入額において原油が同▲17％、石炭が▲44％減と燃料輸入が減少したことが主要な要因であった。
これらを背景に、2023 年度の九州における純移輸出の成長率への寄与度は＋0.3％pt と予測したが、2024 年度は同▲0.0％pt と寄与度が縮小すると見込まれる。IMF「世界経済の見通し」によれば、2024 年度の世界ＧＤＰの成長率は＋3.2％と 2023 年度と同等の数値であり、着実に経済の回復が見込
まれている。しかし、国別には回復の度合いはまちまちであり、米国が前年度比＋0.2％の＋2.7％である一方、中国は国内需要の伸び悩みなどを背景に同▲0.6％の＋4.6％である。九州における最大の貿易相手国である中国の輸入減が見込まれることから、前年度からの寄与度の縮小を見込んだ。
一方、サービスの輸出入について、観光庁「宿泊旅行統計調査」によれば 24 年 4 月の九州の外国人
延べ宿泊者数は 730.6 万人と前年同月比＋60.4％、コロナ禍前の 19 年同月比＋2.2％と、インバウン
ドは引き続き旺盛であり、今後、コロナ禍前の水準を上回ることが期待できる。特に、観光庁「訪日外国人消費動向調査」では、訪日外国人観光客の消費単価がコロナ禍前を上回って推移していることが示されており、九州においてもインバウンド需要は増加が見込まれる。
以上、中国の経済成長の鈍化を背景に財の輸出は伸びが緩やかになることが想定されるも、サービスの輸出が足下で増加しているため、寄与度を前回予測から上方修正した。

鉱工業生産指数：＋0.8％に下方修正
鉱工業生産指数は、当初見通し時の前年度比＋1.0％から同＋0.8％へと下方修正した。全国の予想
は同＋0.8％であり、九州は全国と同水準の見通しとなっている。
半導体産業について、九州経済産業局「九州地域の鉱工業動向」によれば、足下のＩＣ（集積回路）の生産金額は 2024 年 4 月が 960 億円 9,500 万円、同年 5 月が 859 億 9,900 万円であり、それぞれ前年
同月比＋35.7％、＋17.8％と生産の拡大がみてとれる。生成ＡＩ市場の拡大に伴い、世界の半導体市
況、いわゆるシリコンサイクルが好況に転じていること、12 月に菊陽町でＪＡＳＭ第１工場の稼働が控えていることと併せ、引き続き堅調な生産の伸びが期待できる。
一方、自動車産業について、コロナ禍における供給制約からの挽回生産が一服していることに加え、昨年末の自動車メーカーの認証不正に伴う生産の一時停止の影響が 2024 年前半は予想される。加えて、日本銀行福岡支店「企業短期経済観測調査」によれば、輸送用機械業の業況判断 D.I.は国内外の需要の伸び悩みを背景に前回から▲10pt の下方修正となっている。
以上を加味し、鉱工業生産指数はプラス成長を維持するとみられるものの、前回予測からは下方修正とした。

I｜2024 年度九州経済の見通し（改訂）

10

おわりに
今回の改訂では、前回予測からの大きな変更点として民間企業設備投資の下方修正と個人消費の上方修正を加えている。それぞれ、人手不足や資材価格の高騰等に伴い工期遅延のリスクが高まっていること、雇用者の賃金に関連する公的統計や民間データが当初予測時を上回って推移していることが理由として挙げられ、これらを踏まえて九州経済の成長率をわずかに下方修正とした。
本稿で言及した要素に加え、９月以降の政策金利の引き上げの有無、11 月に控えるアメリカの大統領選が自動車産業や地政学リスクに及ぼす影響、「物流の 2024 年問題」の顕在化など注視すべき景気変動の要素はあるものの、引き続き、九州経済は緩やかながらコロナ禍からの回復が進行すると考えられる。

九州経済調査協会 動向分析班
河村 奏瑛（事業開発部 研究員）

Ⅱ｜ウォーカブルなまちづくり

11

II｜Hot Topics

ウォーカブルなまちづくり
経済・社会・環境の変容に伴い、近年歩行者を中心としたまちづくりのあり方、いわゆるウォーカブルシティに注目が集まっており、日本でも国策として積極的な推進が図られている。
本特集では、改めてウォーカブルなまちづくりの意義や施策への適用のあり方について、具体的な事例を交えつつ報告を行う。

ウォーカブルなまちづくり（ウォーカブルシティ）とは、歩行者（人）を中心としたまちづくりのあり方を指す概念であり、従来の車中心のまちづくりからの転換を意味する。現在、世界中でウォー
カブルシティに注目が集まり、各都市で大胆な空間再編を伴うウォーカブルなまちづくりが進んでいる。日本でも、2020 年度以降まちなかウォーカブル推進事業をはじめ各種制度化が進んでおり、自治体レベルでも、特に国の動きに先行する形で推進してきた自治体においては、その成果が表れ始め、次代にふさわしい魅力的な都市が形成されつつある。
図 1 ウォーカブルなまちづくりのイメージ

資料）国土交通省資料

Ⅱ｜ウォーカブルなまちづくり

12

ウォーカブルなまちづくりのポイントは、ハードや機能のみに着目した歩きやすい環境の整備ではなく、人々が自発的に「歩きたくなる」環境をハード・ソフト両面で整備することにあり、その先に人中心の豊かな暮らしと持続的な都市の発展の実現が企図されていることが肝要である。
ウォーカブルなまちづくりのイメージとしては、国土交通省が「ＷＥＤＯ（『Walkable 歩きたくなる』『Eye level まちに開かれた１階』『Diversity 多様な人の多様な用途、使い方』『Open 開かれた空間が心地良い』という概念を打ち出している（図１）。
「ＷＥＤＯ」を実現するための取り組みとして、道路空間の再配分による歩道拡幅、魅力的な広場・公園の整備、沿道施設の 1 階部分のリノベーション、その他イベントなど、多様なアクティビテ
ィを創出するソフト面での取り組みなどが挙げられる。
ウォーカブルなまちづくりに注目が集まる背景としては、知識集約型経済およびクリエイティブ産業の台頭によるクリエイティブ人材 6の獲得の重要性が増していること、女性・高齢者の就業拡大やテレワーク・フリーランスといった働き方の浸透など、働き手・働き方・暮らし方の多様性が増していること、機能よりも共感を重視する消費のあり方やウェルビーイングの重視などの価値観の変容などが挙げられ、ウォーカブルシティはこれらの新たなニーズに対応するまちづくりのあり方として期待が高まっている。
さらに、自動車に依存しない社会を形成することによる温室効果ガスの削減効果や歩行量の増加による健康増進効果など、環境面・社会面へのプラスの影響も指摘されており、経済・社会・環境の全体最適を図る都市のあり方としても注目されている。
ウォーカブルなまちづくりの効果を最大限発揮するためには、にぎわい創出のための一過性の社会実験やイベント、あるいは単なる歩道整備といった断片的な取り組みにとどまることなく、ウォーカ
ブルなまちづくりの全体像を把握し、多様なステークホルダーがビジョンを共有し相互に連携して、長期的な視点でまち全体の魅力や付加価値の向上につなげていくことが重要である。
本特集では、改めてウォーカブルなまちづくりの意義や考慮すべきポイントを整理し、施策への適用のあり方について、具体的な事例を交えつつ報告を行う。
「ウォーカブルなまちづくりの意義と展開」では、ウォーカブルなまちづくりが必要とされるようになった背景や各構成要素におけるウォーカブル実現に向けたポイントを国内の各事例を交えつつ概説している。前半では「歩きたくなる」まちの実現において、多様な人材の多様な交流・実践を通じた都市のクリエイティビティ向上を軸とした好循環を創出することが鍵となっていることを指摘している。後半ではシームレスな空間構成やモビリティ、アクティビティ、ターゲットエリアといった各構成要素におけるウォーカブルなまちづくりの考え方および効果的な施策のポイントを整理している。

6 新鮮な価値観やアイディアに基づき新たな付加価値を既存事業に付加することのできる人材

Ⅱ｜ウォーカブルなまちづくり

13

ウォーカブルなまちづくりの意義と展開
はじめに世界中で進むウォーカブルの取り組み
現在、世界中でウォーカブルなまちづくりが進められている。ウォーカブルなまちづくり（ウォー
カブルシティ）とは、歩行者（人）を中心としたまちづくりのあり方、およびその考え方に沿って設計されたまちを指す。日本でも、政府が 2020 年度からまちなかウォーカブル推進事業をはじめとしてウォーカブルなまちづくりの推進のための各種制度化を進めている。自治体レベルでは、国の動きに先行する形で推進してきた先進的な自治体もあるが、全国的には国の制度化以降動きが本格化している。
ウォーカブルなまちづくりに賛同し、国と共にウォーカブルなまちづくりを積極的に推進する「ウォーカブル推進都市」は、2024 年 2 月現在、全国で 370 都市存在し、うち九州地域は 61 都市（都道
府県が 3、市町村が 58）であり、今後も増加することが見込まれている。
国全体でウォーカブルなまちづくりが進む一方で、ウォーカブル政策がにぎわい創出のための一過性の社会実験やイベント、あるいは単なる歩道整備の補助金として捉えられ、制度の形式的活用やま
ちづくりの部分最適にとどまり、まち全体の魅力や付加価値の向上につながらないケースもある。
本稿では、あらためてなぜウォーカブルなまちづくりが求められるようになったのか、その背景や必要性について確認し、あわせてウォーカブルなまちづくりの諸要素において意識すべき点を事例を交えつつ整理することで、ウォーカブルなまちづくりの意義について今一度理解を深める。

1. ウォーカブルなまちづくりとは
自発的に「歩きたくなる」環境を整備
先述のとおりウォーカブルなまちづくりとは、従来の車中心のまちづくりから歩行者を中心としたまちづくりのあり方への転換である。歩くことができる空間を創出するのではなく、人々が自発的に「歩きたくなる」環境をハード・ソフト両面で整備することがポイントである。単に安全できれいに整備された空間を創出しても、人はそれだけで「歩きたくなる」わけではない。
人が歩きたくなるには、「利便性が高い」「安全である」「快適である」「楽しい」という４条件が必要とされる（スペック 2022:11）（表 1）。大別すると、「利便性が高い」「安全である」は、歩行するうえでの障壁（歩いて回るには遠い、安全に歩行できないなど）を取り除く条件であり、「快適である」「楽しい」は、人々が積極的に歩きたくなる要素を付加する条件である。いずれの要素においても、客観的にどういう機能がそろっているかだけではなく、歩行者がどのように感じるかという主観的側Ⅱ｜ウォーカブルなまちづくり

14

面が重要である。上記の条件が整ったまちを実現する取り組みがウォーカブルなまちづくりといえる。

ウォーカブルなまちづくりの政策的な位置づけ
日本においては、ウォーカブルなまちづくりは、先行して開始された立地適正化計画制度をはじめとした「コンパクト＋ネットワーク」のまちづくり、および都市再生緊急整備地域を中心とした民間主導の都市再生プロジェクトの取り組みなどによる都市再生を、さらに進化させる取り組みとして位置づけられている。
2020 年度に都市再生整備計画事業の再編により「まちなかウォーカブル推進事業」を創設し、同時に都市再生整備計画に位置づけられた事業のうち、立地適正化計画に基づく機能誘導などの事業を個別支援する「都市構造再編集中支援事業」を新設。主観面も考慮した「歩きたくなる」環境整備を行うウォーカブルなまちづくりと、機能誘導による「コンパクト＋ネットワーク」のまちづくりの推進を両輪で加速させる体制を構築している。
「コンパクト＋ネットワーク」のまちづくりについては、海外でも 20 分圏ネイバーフッド 7や 15 分
都市 8といった概念に基づき、ウォーカブルなまちづくりと一体的に進められている。これはウォー
カブルなまちの４つの条件のうち、主に「利便性が高い」を達成するための方法論である。

7 住民が徒歩や自転車、車いすにより安全に日常生活に必要な機能にアクセスできる居住地を指し、ポートラン

ドなどにおいて採用されている概念。ポートランドではコンパクトシティ施策を実施するにあたり、20 分圏ネイ
バーフッド分析を行い、特に歩行者に優しい居住環境が形成されている地域を「コンプリートネイバーフッド」と設定し評価している（杉原ほか 2018：1252-1253）
8
歩いて 15 分または自転車で 5 分の圏内で暮らせる徒歩移動を中心とした生活環境を指し、フランス・オラン
ダ・デンマーク・カナダなどで採用されている概念。具体的な施策として、生活に必要な公共サービス機能や商業施設の拠点化やモビリティ手段の見直しなどが実施されている（ヴァンソン藤井 2023：29-34）

Ⅱ｜ウォーカブルなまちづくり

15

ウォーカブルなまちづくりのイメージ（ＷＥＤＯ）
ウォーカブルなまちづくりの具体的なイメージとしては、国土交通省が「ＷＥＤＯ（Walkable,
Eye level, Diversity, Open）」という概念を打ち出している（図 1）。
具体的には居心地が良い、人中心の空間を作ると、「まちに出かけたくなる」「歩きたくなる」という概念を表す「Walkable 歩きたくなる」、歩行者目線の 1 階部分などに店舗やラボがあり、ガラス張りで中が見えると、人は歩いて楽しくなるという概念を表す「Eye level

まちに開かれた 1 階」、多様な人々の多様な交流は、空間の多様な用途、使い方の共存から生まれるという概念を表す「Diversity

多様な人の多様な用途、使い方」、歩道や公園に芝生やカフェ、椅子があると、そこに居たくなる、留まりたくなるという概念を表す「Open開かれた空間が心地良い」から成る。各項目の具体的な施策例としては、表 2 のとおりである。

図 1 ウォーカブルなまちづくりのイメージ

資料）国土交通省資料

Ⅱ｜ウォーカブルなまちづくり

16

まちづくりの根本的な転換としてのウォーカブル
ウォーカブルなまちづくりは、単に個別の道路・周辺環境の整備や交通手段の改変ではなく、まちづくり全体を見直す動き、あるいは考え方の根本的な転換として捉えることが重要である。
第 1 に、これまでの車中心のまちづくりは、自動車輸送の機能に最適化した都市空間整備であったが、ウォーカブルなまちづくりは、人の主観的な快適さや五感、あるいは暮らしそのものに最適化した空間整備という点が大きく異なる。フランスのウォーカブルなまちを表す概念である「穏やかになった街（villes apaisées）」は、都市を車に適応させるのではなく、公共空間を都市生活に適応させる試みにより、街路が「交通空間」ではなく「生活空間」として認識されるようになるという概念であると定義されているが、まさに同様のまちづくりの転換といえる（ヴァンソン藤井 2023:256-257）。
こうした点を踏まえ、整備にあたっては、人々の日常生活における無意識の行動パターンや空間の感じられ方（開放感など）を考慮した空間整備が重要となる。例えば、パブリックライフ学に基づいた
公共空間における実験では、同じ人数が広場にいる場合でも、人が一箇所に固まっている場合と比べて、広場全体にばらけている方がにぎわいを感じる割合が高いことが示されており、こうした点をにぎわい創出の仕掛けに生かすことが考えられる（ゲール／スヴィア 2016：120）。
第 2 に、近年のインフラの老朽化やまちのスポンジ化の問題などを踏まえ、「つくる」から「つかう」への転換、すなわちインフラの新設ではなく、道路空間の再構成をはじめとした既存ストックの活用や再構成によって都市を再生するという形が強く志向されている点が挙げられる。この点で、ハード整備と連動したソフト面での取り組みが極めて重要な意味を持つ。
第 3 に、ウォーカブルなまちづくりにおいては、これまでの現状の交通事情あるいは今後の予測を

Ⅱ｜ウォーカブルなまちづくり

17起点としたまちづくりではなく、「人」を起点として、どうありたいか・どう使いたいかという視点からバックキャスティングでまちのあり方の方針を決定し、そこから逆算して空間の整備方針や運用方針を規定するという手順が重要になる。ゆえに、これまで以上に多様な主体がビジョンを共有し、まちづくりに直接参画・協働することが求められている。また、ウォーカブルなまちづくりのビジョンを踏まえ、上位計画、下位計画にウォーカブルなまちづくりの視点を反映し、まちづくりのすべての施策に適切に連動させる必要がある。
図 2 ウォーカブルなまちづくりが必要とされる背景

資料）ジェフ（2022）、国土交通省「都市の多様性とイノベーションの創出に関する懇談会

中間とりまとめ」

資料より九経調作成

2. なぜウォーカブルなまちづくりが必要なのか
クリエイティビティの向上に寄与
ウォーカブルなまちづくりが注目される背景として、激化する都市間の競争におけるクリエイティ
ビティの重要性が高まっていることが挙げられる。
知識集約型経済が台頭し、クリエイティブ産業の価値が向上するなかで、それを担うクリエイティ
ブ人材 9を都市に集め、定着させるには都市の魅力としてのクリエイティビティが求められる。クリエイティブな人材が集まりやすい都市は、さらに人材を引き寄せ、都市のクリエイティビティが高まる。そのような好循環を創出することが重要になる。

9 新鮮な価値観やアイディアに基づき新たな付加価値を既存事業に付加することのできる人材（国土交通省「都市の多様性とイノベーションの創出に関する懇談会」中間とりまとめ報告書：37）

Ⅱ｜ウォーカブルなまちづくり18

日本では、人口減少に伴う消費の縮小や人手不足が進んでいる。女性・高齢者の就労が拡大し、働き方の多様化が進んでいる（図 3、図 4）。都市の生産性を高めるには、多様な働き方やライフスタイ
ル、価値観を持った人材を包摂することができる都市であることが重要である。

ウォーカブルなまちづくりは、人間中心の豊かな暮らしを実現し、「場」や「仕組み」を整備する
ことを通じて、多様な人材の多様な交流・実践を創出し、都市のクリエイティビティ向上に資する。
高松（2016）は、ドイツのエアランゲンの歩行者ゾーンを事例として、クリエイティブなまちをつく
るうえでのウォーカブル空間の重要性について言及している（高松 2016：58-69）。都市の創造性（クリエイティビティ）は、「自由に意見を交わし、課題や価値をオープンにし、そして実際の取り組み

Ⅱ｜ウォーカブルなまちづくり

19にしていく『自治の力』」が核となっているとされとおり（高松 2016：186）、ウォーカブルなまちは、「自治の力」を発揮できる環境を提供することにつながるといえる。
経済社会の変容により、居住選択において自分の理想の暮らし方（どういう環境で暮らすか、どういう人々と関係を取り結ぶかなど）の実現がより重視されるようになっている。従前の、経済面の強化（企業誘致による雇用の創出など）により、人口増加や生活の質の向上がもたらされるという順序は変容し、生活の質を高めること自体が、都市のクリエイティビティの向上を通じて新しい住民や仕事を呼び込むためのステップとして機能するようになってきているといえる（スペック 2022：38）。

ウォーカブルシティがもたらす影響・効果
クリエイティビティの向上による都市の生産性向上・付加価値の向上、人材流入といった好循環に加え、経済面、環境面、社会面への影響として主に以下の点が挙げられる（スペック 2022：12-68）。
経済面への影響として、イベントや店舗の増加により来街者が増加し、まちに活気があふれることで地域経済の発展につながること。都市のイメージを高め、不動産価値（地価）を高めること。自動車利用が減ることによる節約効果（可処分所得の増加）などが期待されている。
日本でもウォーカブルなまちづくりを早くから進めている地域では、地価が上昇に転じている地域が多く見られる。環境面への影響としては、自動車に依存しない社会を形成することによる温室効果
ガスの削減効果が挙げられる。さらに、社会面への影響として、歩行量の増加や社会的なつながりの強化による健康増進効果が挙げられる。

3. ウォーカブルなまちづくりの諸要素
シームレスな空間構成の価値
ウォーカブルな空間整備の根幹は、歩行者視点で心地よいと感じるシームレスな空間構成の実現にある。これまで所有者や用途によって、明確な境界で領域化されていた空間を再編し、境界をゆるやかにして開放感を創出、自然と「にじみ出す」効果をまちにもたらすことが重要となる。
その方法として、民有地と公有地の境界をなくすことが挙げられる。歩行者が、誰が土地を有しているかを意識せず、公共空間として過ごせるようにすることが重要である。所有者による整備方針の差異があると利用しづらく、また開放感のない空間が生じるため、ウォーカブルなまちづくりにおいては所有者が異なる土地であっても、可能な限りシームレスに接続させることが望ましい。
特に「ＷＥＤＯ」の構成要素の 1 つになっている「Eye level」、つまり 1 階部分はプライベートな空間とパブリックな空間をつなぐ空間である（田中 2017：122-125）。1 階部分がいかにバッファとしてまちに開かれ、プライベートとパブリックがシームレスにつながるかが、ウォーカブルなまちづくりを実現するうえで重要な要素となっている。
民有地と公有地をシームレスに結び、１階部分の有効活用によってウォーカブル空間の形成を実現した例として、兵庫県神戸市のサンキタ通り・サンキタ広場再整備が挙げられる（図 5）。

Ⅱ｜ウォーカブルなまちづくり20

図 5 サンキタ通り・サンキタ広場（兵庫県神戸市）

資料）神戸市 HP

鉄道事業者と神戸市の官民連携で、駅前の通り・広場を一体的に整備している。広場や民有地が段差なく同じ自然石で舗装され、プロムナード化した街路空間が形成されている。日中は営業車両が通行可能だが、夜は「歩行者天国」として運用し、ゆったりとした歩行空間が実現している。詳細は後述するが、「ほこみち制度（歩行者利便増進道路）」を活用しつつ、お洒落な店舗が入居するオープン
テラスが並び、建物 1 階をまちに開く取り組みを継続的に実践している。
また、歩道と車道のシームレスな接続による、開放感のある歩きたくなる空間の創出という手段も有効である。例えば、愛媛県松山市では一貫して歩道と車道の段差や境界をなくし、圧迫感のない歩
道空間を実現している。車道を封鎖したイベントを行う場合でも設備を設置しやすく一体的に活用できるメリットがあり、可変的で柔軟な空間利用にもつながる（図 6、図 7）。
図 6 道後温泉駅前の様子（愛媛県松山市）

歩道と車道に全く段差がなく、また色合いも同系色で整備されている
資料）九経調撮影

Ⅱ｜ウォーカブルなまちづくり

21

図 7 ロープウェー街で実践されたイベントの様子（愛媛県松山市）

歩道と車道に全く段差がないため、一体的に空間を活用してイベントが実施されている資料）松山市提供資料

ウォーカブルとモビリティ
自動車（特に自家用車）との関係については、完全なトランジットモール化など自家用車を入れない空間の形成手法もあるものの、多くの場合、完全排除は困難であり、かつ最適であるとも限らない。
車線の減少や道路整備の手段の工夫（スラローム化や中央線廃止など）を施すことで、ウォーカビリ
ティを高めつつ、うまく共存していくことが重要である（図 8、図 9）。
また、駐車場の取り扱いもポイントとなる。安全でシームレスな歩行環境を実現するために、まちなかの駐車場の量や配置のコントロール、設置方法の工夫などにより、自動車のまちなかへの流入を抑制する必要がある。具体的な取り組みとして、駐車場附置に関するルールの変更・緩和や、裏通りへの配置、外縁部への集約、周辺と調和したデザインの採用などが考えられる。
図 8 スラローム化した道路（愛媛県松山市）

資料）九経調撮影

Ⅱ｜ウォーカブルなまちづくり

22

図 9 歩道拡幅のため中央線を廃止した道路（茨城県境町）

資料）九経調撮影

一方で、鉄道をはじめとした既存の公共交通においては、各公共交通間の乗り換えのシームレス化などにより利便性を高め、歩行者との連動性を高めることが求められる。
富山県富山市では、2020 年に路面電車の新幹線駅高架下への乗り入れおよび南北接続事業が完了し、
新幹線・在来線とのシームレスな乗り継ぎおよび南北の路面電車網の一体化が実現した。利便性が格段に向上し、まちなかへの回遊性の向上が図られた。さらに、接続性が向上しただけでなく、トータ
ルデザインの考えを取り入れて、富山駅周辺整備事業全体として一体的にデザインしたことで、駅周辺エリア全体で段差や境界がなく、歩きたくなるシームレスな空間構成を実現している（図 10、図
11）。
図 10

新幹線改札口から見た路面電車乗り場（富山県富山市）

新幹線改札口を出ると、真正面に路面電車乗り場が見える。スムーズな乗り換えが可能
資料）九経調撮影

Ⅱ｜ウォーカブルなまちづくり

図 11

23

路面電車の南北接続を果たした富山駅の東西自由通路の様子（富山県富山市）

モノトーンな配色で統一感があり、段差のない乗り場や通路を歩くことができる
資料）九経調撮影

また、松山市では中心駅である松山市駅において、広場整備と一体的にスムーズな乗り換え環境の整備を実施している。具体的には、従来、路面電車と郊外電車のスムーズな乗り換えの障害となっていた車道を廃止し、路面電車の線路および停車場を郊外電車側に寄せてシームレスに乗り換えができる環境を整備する。線路および停車場を寄せることで空いたスペースで、広場の再整備を行う予定。
2024 年に着工し、2026 年秋完成予定（図 12）。
図 12

松山市駅前広場整備のイメージ（愛媛県松山市）

資料）松山市 HP

以上のように、公共交通の利便性の向上に取り組み、自動車以外の選択肢を増やすとともに、多様なアクティビティを創出する広場などのウォーカブルな空間を一体的に整備して、エリア全体で利用者を増加させることで、持続可能な公共交通体系を構築することが重要である。

Ⅱ｜ウォーカブルなまちづくり

24

さらに、ウォーカブルなまちづくりにおいては、グリーンスローモビリティ 10をはじめとした新たな「遅い交通」の重要性も増している（図 13）。
図 13

グリーンスローモビリティ（宮崎県宮崎市）

ウォーカブルな空間整備を実施した商店街を走っている様子。歩行者と共存している様子が見られる
資料）九経調撮影

歩行を補完する近距離移動の手段の１つとしてだけでなく、低速であることから危険性が低く、歩行者との共存がしやすいうえ、ほかの自動車の速度抑制にもつながる（図 14）。
図 14

自動運転バス（茨城県境町）

中央線がない片側 1 車線の道路を走行。スピードの抑制に貢献し、歩道の安全性を高めている
資料）九経調撮影

10 グリーンスローモビリティとは、「時速 20 ㎞未満で公道を走ることができる電動車を活用した小さな移動サー

ビスで、その車両も含めた総称」を指す（国土交通省 HP）

Ⅱ｜ウォーカブルなまちづくり

25

運転の仕方も自然と人を優先するようになることで、歩行者が車を気にせず道路を歩いたり、横断したりすることができるようになり、「人中心」の安全な歩行環境を形成することにつながる（三重野ほか 2021：38-39）。
また、特にグリーンスローモビリティのような時速 20 ㎞未満のモビリティの場合、道路運送車両法の規則が一部緩和され車両デザインがある程度自由になる。デザインを工夫することで、車両自体が多様な人材の多様な交流に資するコミュニケーションツールとして機能するという特徴がある。具体的には、対面で座ることや座席の距離が近いことにより、乗り合わせた乗客同士でコミュニケーショ
ンが発生しやすくなるほか、オープンタイプの車両であれば、車外とのコミュニケーションも生じうる（三重野ほか 2021：29、39）。

ウォーカブルとアクティビティ
ウォーカブルのまちづくりの実現には、ハード面の整備だけでなく、多様なアクティビティが発生する仕組みづくりが重要である。一過性の取り組みにならないよう、持続性（無理なく継続的にアクティビティが創出される）・連鎖性（アクティビティを実施することで、連動して次々と新しいアクティビティが創出される、主体が次々と生まれる）・波及性（アクティビティが周辺の経済・環境・社会と相互に好影響を与え合う）が大切である。具体的には、日常的に人が滞留できるための椅子やテーブルなどの継続的な設置を可能とする環境整備や、継続的にアクティビティを創出するための実
行主体およびマネジメント主体の確立・人材育成の仕組みづくりなどが挙げられる。
全国に先駆けてウォーカブルなまちづくりを進め、駅前のトランジットモール化を行った兵庫県姫路市では、2019 年度から 2021 年度にかけて駅前の大手前通りで「大手前通り活用チャレンジ“ミチミチ”」という社会実験を 2 度にわたり実施している（図 15）。
図 15

大手前通り活用チャレンジ“ミチミチ”（兵庫県姫路市）

資料）令和 2 年度（2020 年度）大手前通りエリア魅力向上推進事業報告書【概要版】

Ⅱ｜ウォーカブルなまちづくり

26

実施にあたっては、「エリアの個性の『にじみ出し』が彩る大手前通り」というキャッチコピーを掲げ、沿道建物 1 階と通りが一体的に活用されることで、日常的なにぎわいが生まれる空間になることを企図しており、周辺への波及性が意識されている。さらに、2021 年に駅前の大手前通りを「歩行者利便増進道路（ほこみち） 11」に全国で初めて指定。2022 年から大手前通り街づくり協議会が占用主体となって利便増進誘導区域においてイベントの開催し、椅子やテーブルの設置などを継続的に取り組んでおり、持続的に通りを活用している。
また、松山市では、道路区間の再編によりウォーカブルな空間を創出した花園町通りにおいて、地元商店街を中心にしたエリアマネジメント団体「花園まちづくりプロジェクト協議会」を設立。公共空間の利活用や植栽の日常管理を行っている。現在、定期的なイベントとして毎月マルシェを開催しているほか、季節に応じてさまざまなイベントを開催している（図 16）。
図 16

松山花園ビアフェスタ（愛媛県松山市）

資料）松山アーバンデザインセンター提供

さらに、松山アーバンデザインセンター（以下、ＵＤＣＭとする） 12 が空間利用における各種助言・支援を行うほか、直接プレイヤーとして参画したり、個別プレイヤーとの協働・協力を行ったりするなど、持続的に活動が行われるためのサポート体制が整っている（図 17）。ＵＤＣＭには人材育成機能もあり、実践型のまちづくり講座を通じて継続的にまちづくりの担い手を創出している。なお、
花園町通りの再整備にあたっては、イベントでの活用などを想定し、電源や給排水設備を合わせて整備しており、これらはイベント時に活用されている（図 18）。

11 にぎわいのある道路空間を構築するための道路の指定制度。特例区域では、占用がより柔軟に認められるようになり、公募により選定された場合には、最長 20 年の占用が可能となっている
公・民・学が連携して運営しているまちづくり組織であり、都市デザインとまちづくりについて、調査研究や計画立案、実践及びこれらの支援並びに人材育成等を行うことを目的として設立された公民学連携の協議会である「松山市都市再生協議会」の執行機関として位置づけられている

12

Ⅱ｜ウォーカブルなまちづくり

図 17

花園通りのエリアマネジメントのしくみ（愛媛県松山市）

資料）松山アーバンデザインセンター提供

図 18

花園町通りの給排水設備・電源設備（愛媛県松山市）

資料）九経調撮影

27

Ⅱ｜ウォーカブルなまちづくり

28

ウォーカブルに資する取り組みの手順と優先順位
ウォーカブルな空間の再生は、都市全体で広く一律に行うのではなく、選択と集中を図り、エリアを絞って集中的に投資を行う必要があり、最も投資効率の良いエリアを適切に選択することが重要である。基本的にはダウンタウン・まちなかがターゲットになる（スペック 2022：267-276）。まちなか
ウォーカブル推進事業の位置づけにおいても、まちなかウォーカブル区域は都市再生整備計画区域の中のさらに概ね 1 ㎞程度の区域として想定されており、政策的にも基本的にまちなかの市街地が想定されている（図 19）。
図 19

まちなかウォーカブル区域の位置づけ

資料）国土交通省都市局市街地整備・街路交通施設課（2020：25）

まず点から始め、段階的に点を線、面に拡大していくビジョンおよびロードマップを明確にして取り組みを進める必要がある。
持続性・連鎖性・波及性を担保するには取り組みを見える化して、できるだけ多くの人に理解を促し、仲間を増やしたうえで、次々に実行するという循環を生み出さなければならない。エリア選定時には、この観点から「多様な人の目につく」「日常利用が多いものの滞留・交流に課題がある」など
効果的な場所を見極めることが重要である。
松山市では、将来的なネットワーク形成を念頭に置きつつ、直接的な事業効果および波及効果が最大化するエリアを重点的に選定して整備を進めている（表 3、図 20）。
表 3 松山市におけるウォーカブルなまちづくり

資料）松山市提供資料より九経調作成

Ⅱ｜ウォーカブルなまちづくり

図 20

29

松山市の歩行空間ネットワーク

注）数字は表 3 に対応
資料）松山市提供資料より九経調作成

2000 年代に観光スポットや通りの整備からスタートし、2010 年代は中心駅前の通り、現在は中心駅周辺部で、中心市街地の商店街とも連動しながら 20 年をかけて段階的に歩行空間のネットワーク化を推進している。
多くの市民にウォーカブルなまちづくりのイメージが共有されていることで、新たに整備するエリアにおいても具体的な協力体制が得やすくなっているほか、これまでのノウハウの蓄積を生かしつつ、
協働体制の構築やデザインの統一などを実行できている。
まちなかでの取り組みにおいては、商店街との関係も特に重要な要素となる。商店街は元々ウォー
カブル空間としてのボテンシャルを有するものの、ウォーカブルなまちづくりの取り組みと十分に連動しているとは言い難い。うまく接続・連動させることができれば、ウォーカビリティの向上・エリ
ア価値の向上に資するものの、不十分な場合、新たに創出されるウォーカブルエリアと競合関係になり得る。商店街のポテンシャルを最大限化させて、まち全体のウォーカビリティの向上につなげると同時に、商店街自体の活性化にもつなげる視点が重要である。
松山市では、先述のとおり花園町通りの商店街組合がエリアマネジメントの主体として直接的にまちづくりに参画しているほか、図 20 の歩行空間ネットワークを構成する銀天街・大街道商店街においても、ベンチや椅子、テーブルを設置するなどの滞在環境向上に向けた取り組みが行われている（図21）。

Ⅱ｜ウォーカブルなまちづくり

図 21

30

中心部の大街道商店街に設置された椅子やテーブル（愛媛県松山市）

資料）九経調撮影

また、和歌山県和歌山市では都市再生推進法人が、居心地が良く歩きたくなるまちなかに向けた新たなアクティビティの舞台として商店街を活用している。市中心部のアーケード街である北ぶらくり丁商店街では、2022 年より毎月定期開催している、通りで朝ご飯をともに食べる朝ご飯マルシェ「北ぶらはじめ食堂」などをはじめ、商店街振興組合や都市再生推進法人が連携して、多様な取り組みが展開されている（図 22）。
図 22

北ぶらはじめ食堂（和歌山県和歌山市）

資料）和歌山市 HP

Ⅱ｜ウォーカブルなまちづくり

31

おわりに
本稿では、ウォーカブルのまちづくりの考え方や求められるようになった背景、ウォーカブルのまちづくりの諸要素において意識されるべきポイントについて、事例を交えつつ整理を行った。クリエ
イティブ産業・人材の重要性の高まりや社会の多様性の深化など、経済・社会の変容を背景に生活のあり方そのものが都市の競争力において重要な意味を持つようになったなかで、ウォーカブルなまちづくりは、多様な人材の多様な交流・実践によるクリエイティビティの向上を通じて、人中心の豊かな生活を実現し、都市の価値・魅力の向上および地域課題の解決を図り、多様な人材の流入をもたらす好循環を企図したものである。
ウォーカブルなまちづくりには全国一律に摘要できる解は無い。実践にあたっては、拙速に制度の活用や導入を急ぐのではなく、多様なまちのステークホルダーを巻き込みつつ、バックキャスティン
グによって将来のまちのあり方・ビジョンを考える契機として捉え、それぞれのまちにあったウォー
カブルなまちづくりのあり方を見極めたうえで、小さな実践を積み重ねながら段階的に進めていく必要がある。

秋野 隆士(調査研究部 研究員)

【参考文献】・ヴァンソン藤井由美（2023）、『フランスのウォーカブルシティ－歩きたくなる都市のデザイン－』、学芸出版
社
・ジェフ・スペック（2022）、『ウォーカブルシティ入門』、学芸出版社
・国土交通省都市局市街地整備課・街路交通施設課（2020）、「都市再生整備計画事業制度の再編等について（案）～立地適正化計画に基づく事業への集中支援等～」（最終閲覧日：2024 年 4 月 7 日）
https://www.mlit.go.jp/toshi/city/sigaiti/content/001323744.pdf
・杉原礼子・ 鵤心治 · 坪井志朗・小林剛士・宋俊煥・趙世晨（2018）、「ポートランド市の計画方針を組み込んだコンパクトシティ計画策定支援システムの提案」、日本建築学会計画系論文集 83（749）：1251－1261
・高松平藏（2016）、『ドイツの地方都市はなぜクリエイティブなのか』、学芸出版社
・田中元子（2017）、『マイパブリックとグランドレベル』、晶文社
・三重野真代・交通エコロジー・モビリティ財団編著（2021）、『グリーンスローモビリティ－小さな低速電動車
が公共交通と地域を変える』、学芸出版社
・ヤンゲール／ビアギッテスヴィア（2016）、『パブリックライフ学入門』、鹿島出版会

Ⅲ｜九州の景気動向

32

Ⅲ｜九州の景気動向
1．総論
低調で推移
 弊会が作成している九州地域景気総合指数（景気動向指数の九州版）は、１月に前月比＋3.7％、２月に同＋1.5％、３月に同 6.1％と推移した。前期までの景気後退が底を打ち、第１
四半期は好調に推移した。
 九州経済圏（九州・沖縄・山口）からの 10～12 月期の輸出額は２兆 8,919 億円（前年比＋15.5％）と 14 期連続で増加。前期に引き続き、自動車（同＋31.1％）や半導体製造装置（同＋29.7％）、半導体製造装置（同＋18.9％）など九州の主力産業において特に好調な推移が続いている。
 ４月の鉱工業生産指数（九州７県、季節調整値）は前月比▲1.3％の 105.2 となり、３カ月ぶりの低下となった。また、前年同月比は▲4.6％と５カ月連続の低下となった。業種別にみると、半導体関連では高水準の生産を維持している一方で、輸送機械工業（前月比▲10.9％）が国内向け「軽・小型乗用車」や、国内外向け「四輪自動車部品」における生産減の影響で低下した。
九州地域景気総合指数（九州 CI）
160

九州における鉱工業生産指数（前年比）

2020年＝100

120

150

2020年＝100

115

140

110

130
120

105

110

100

100

95

90

全国

80

全国 3カ月移動平均90注）1．コンポジット・インデックス（CI）：景気全体の動きをとらえる総合指標で、採用指標の対前月変化率を合成することにより、景気変動の大きさやテンポをとらえることができる。当会では、「九州地域景気総合指数（九州 CI）」として、一致指数（7 つの指標から構成）および先行指数（7 つの指標から構成）を作成している。2．2015 年＝100 に変換

2024/12023/12022/12021/180

2020/185

2019/1

九州 3カ月移動平均
2018/1

2015/1

2014/1

2013/160

2017/170

2016/1

九州75注）季節調整値
資料）経済産業省・九州経済産業局「鉱工業指数」

九州 生産
九州 在庫
全国 生産

Ⅲ｜九州の景気動向

33

2．素材



素材生産指数は減少傾向

４月末の薄板３品在庫 411.5 万トン、４カ月ぶりに減少
４～６月期の粗鋼需要見通し、前期実績見込比＋0.1％の 2,172 万トンと横ばい
2024 年 1～3 月期（以後、当期）における九州の粗鋼生産量は、前年比＋1.3％の 3,422 千トンと前年を上回った。日本製鉄㈱九州製鉄所八幡地区の粗鋼生産量は同＋2.2％、同大分
地区では同＋1.0％となった。



経済産業省による 2024 年度４～６月期の全国粗鋼需要量見通しは前期実績見込比＋0.1％の2,172 万トンと横ばい。



当期の鉄鋼輸出数量（全国）は前年比▲3.4％、輸出金額については同+1.6％となった。日
本製鉄㈱九州製鉄所八幡地区の輸出量は同＋3.0％となっており、アジア向け輸出比率は多い順で韓国約 30％、中国約 26％、フィリピン約 14％となる。



４月末の薄板３品在庫（全国）は、前月比▲0.7%、約 2.9 万トン減の 411.5 万トンとなり、４カ月ぶりに減少した。例年４月は年度初めの季節要因から 0.3 万トン程度在庫が減少する
ケースが多いが、今月は自動車メーカーの不正問題に起因する減産に鉄鋼メーカーの生産調整が追い付いた事で大幅な在庫減少となった。



当期の化学・石油石炭製品工業生産指数（九州７県、季調値）は前期比＋2.3％と上昇した。



当期の化学製品・鉱物性燃料の輸出金額（九州経済圏）は前年比▲4.1％と減少している。

㈱レゾナック大分コンビナートの当期の総生産高については、生産量の減少などにより前年比▲3.0％と減少している。また、エチレンの生産量についても場内ユーザーの定期修理停止および稼働調整のため、▲6.0％と減少している。



旭化成㈱延岡支社の製品分野別対前年同期比増減率は、繊維製品では火災による工場停止
からの反動でベンベルグの生産量が増加。前年同期比＋45.0％。エレクトロニクスでは所要減による生産調整実施に伴い、ホール素子が▲17.6％、ホール IC が▲35.7％。医療関係
では人工腎臓が前年度全休転の反動で大幅増加。前年同期比＋135.0％。



当期の九州のセメント生産量は前年比▲5.3％と減少している。



太平洋セメント㈱大分工場の当期生産
量 は 、 前 年 比 ＋ 15.0 ％ と 増 加 し て いる。今後もフル生産を継続予定。

素材関連生産（九州 7 県、季節調整値）
120

2020年＝100

素材生産指数
3カ月移動平均115

UBE 三菱セメント㈱九州工場の当期クリ
ンカ生産量は前年比＋15.6％と増加している。
麻生セメント㈱の当期生産量は、前年比▲15.0％と減少、九州での販売数量は同▲13.2％と減少した。着工時期の遅れや工事の長期化、2024 年問題等も重なり、引き続き厳しい状況が続くと予想。長崎では京セラ諫早工場、熊本
では SONY 合志工場等の工事がある。

110
105
100
95
90

2018

2019

2020

2021

2022

2023

2024

注）1．素材生産指数は、鉄鋼・非鉄金属、化学・石油石炭製品、セメントの生産指数を加重平均により合成したもの
２．セメント生産指数は当会が独自に試算したもの（2024 年４月は九州のセメント生産量が未公表のため、全国の推移をもとに推計）資料）九州経済産業局「鉱工業指数」、同「九州主要経済指標」

Ⅲ｜九州の景気動向

34

3．自動車・造船
自動車生産は７期ぶりに減少し、自動車輸出は７期連続で増加した。
・2024 年１～３月期の自動車生産は、前年同期比▲23.1％の減少となった。
・2024 年１～３月期の自動車輸出は、EU 向けが減少したが、全体では前年同期比＋31.1％の増加となった。
・ 自動車生産の１～３月期は 2,439 百台と前年同期比▲23.1％の減少となった。九州内 3 工場の生産台数については、日産自動車九州㈱が同＋19.0％と７期連続で増加したが、トヨタ自動車九州㈱は同▲9.7％と５期ぶりに減少した。なお、ダイハツ九州㈱ 大分（中津）工場はデータが未公
表である。
・ 九州経済圏（九州・沖縄県・山口県）からの当期（１～３月）の自動車輸出額は、前年同期比＋31.1％の 7,223 億円と７期連続で増加した。主要な輸出先別では、アメリカ向けが同＋26.3％の増加、中国向けが同＋239.3％の増加であった一方、EU 向けは同▲18.7％の減少であった。
・ 鋼船竣工は、2023 年 12 月分以降のデータが未公表である。全国の輸出船契約実績は、2024 年１～３月期で同▲10.2％と３期ぶりに減少した。
自動車（生産台数・輸出額）、鋼船竣工（G/T）の推移
自動車（百台）
2017年度

14,035

全国

（％）
(2.8)

鋼船竣工

自動車輸出額

九州7県

（千台）

九州7県

九州・沖縄・山口
（％）

9,683

(3.4)

（億円）
21,281（％）（万G/T）

(9.9)

403

全国

（％）
(6.0)

（万G/T）
1,245（％）(▲0.4)

2018年度

14,429

(2.8)

9,750

(0.7)

22,619(6.3)

455(12.9)

1,427(14.6)

2019年度

14,106(▲2.2)

9,489(▲2.7)

21,869(▲ 3.3)520(14.2)

1,601(12.2)

2020年度

12,442 (▲11.8)

18,296 (▲ 16.3)

443 (▲23.7)

1,281 (▲25.6)

2021年度

10,582 (▲15.0)

22,419(181.3)

18,238(▲ 0.3)848(91.5)

2,373(85.3)

1～3月期

3,369 (▲11.4)

2,360(▲7.6)

4,906(▲ 8.0)141(17.5)

446(▲2.0)

4～6月期

1,833 (▲47.5)

1,260 (▲47.9)

2,544(46.6)

127(▲6.9)

401

(8.2)

7～9月期

3,100 (▲12.6)

2,075 (▲13.6)

4,371 (▲ 18.6)

2020年

2021年

2022年

2023年

2024年

7,970 (▲16.0)74 (▲41.5)

188 (▲56.2)

10～12月期

3,862

(4.4)

2,372

(2.8)

5,900

(▲ 3.9)100 (▲12.7)

246 (▲30.6)

1～3月期

3,647

(8.2)

2,262

(▲4.2)

5,480(11.7)

95 (▲32.8)356 (▲20.2)

4～6月期

3,023

(64.9)

1,962(55.6)

5,064(99.1)

88 (▲31.1)

244 (▲39.2)

7～9月期

2,483 (▲19.9)

1,642 (▲20.9)

4,002(▲ 8.5)99

278

10～12月期

2,366 (▲38.7)

1,982 (▲16.4)

4,407 (▲ 25.3)

84 (▲16.1)

214 (▲12.9)

1～3月期

2,709 (▲25.7)

1,960 (▲13.3)

4,766 (▲ 13.0)80 (▲16.1)

274 (▲23.2)

4～6月期

2,241 (▲25.9)

1,673 (▲14.7)

4,169 (▲ 17.7)

84

222

7～9月期

3,347

2,042

7,004

74 (▲25.5)(34.8)(24.4)(75.0)(32.8)(▲3.7)(47.5)(▲9.1)

231 (▲16.7)

10～12月期

3,171(34.0)

2,160

(9.0)

7,127

(61.7)

77(▲8.7)

205(▲4.2)

1～3月期

3,436

(26.8)

2,225(13.5)

5,510(15.6)

117(47.4)

269(▲1.6)

4～6月期

3,129

(39.6)

2,098(25.4)

7,440(78.4)

60 (▲28.7)

203(▲8.4)

7～9月期

3,423

(2.3)

2,258

(10.6)

8,915(27.3)

86

234

(1.0)

10～12月期

3,697(16.6)

2,417(11.9)

10,232(43.6)

-

-

-

-

7,223

(31.1)

-

-

-

-

1～3月期

2,439 (▲23.1)

注）１.カッコ内は前年度比、前年同期比-２.乗用車は軽四輪車を含む

資料）九州経済産業局、(一社)日本自動車工業会-(17.0)

Ⅲ｜九州の景気動向

35

4．機械・半導体
2023 年の世界半導体市場はマイナス成長も、2024 年には市場拡大の予測
 生産指数は堅調に推移。生成 AI 関連の需要増。
 SOX 指数は上昇傾向。AI 関連投資を中心とした需要拡大が想定されている。


2024年1～3月期（以後、当期）における電子部品・デバイスの鉱工業指数（九州７県、季節調整値）は、生産指数が128.4（前期比＋5.4％）、在庫指数が80.0（同＋3.4％）となった。
また、IC 生産実績は、数量が前年比▲19.2％の10.1億個、金額が同＋18.7％の3,093億円となった。



当期における九州からの半導体等電子部品の輸出は前年比＋29.7％の3,909億円となり、12期
連続で増加した。輸出額の大きいベトナム、香港向けを中心に増加した。また、半導体等製造装置の輸出は、中国、韓向けを中心に増加し、前年比＋18.9％の2,395億円となり、2期ぶりに増加した。



九州の電子部品・デバイス、集積回路生産指数との連動性があるフィラデルフィア半導体株
指数（SOX 指数）や電子部品・デバイス生産指数、集積回路生産指数をみると、利用が急拡大している生成 AI の恩恵等を受けて需要が改善し、指数も上昇している。また、集積回路在庫指数は低水準で推移している。



WSTS によると、2023 年の世界半導体市場は前年比▲8.2％であった。世界的なインフレやそれに伴う利上げ、地政学的リスクの高まりなどが個人消費や企業の設備投資等に影響し、AI 関連・
自動車用途を除き半導体需要は低調であった。

2024 年の世界半導体市場は前年比+16.0％と再拡大を予測している。引き続き世界的に旺盛な AI
関連投資を背景にメモリーや一部ロジック製品の需要が急拡大しており、これが牽引するものとみている。一方 AI 関連を除くと、現在に至るまで半導体需要は低調に推移している。このため
年後半での急回復を想定しがたく、通年では多くの製品で前年比マイナス成長を予測している。



2025 年の世界半導体市場は前年比＋12.5％と更なる市場を予測している。AI 関連の需要に加え、環境対応や自動化等の成長領域を念頭に、半導体市場の継続的な成長が期待されている。



2023 年の円ベースでの日本の半導体市場は、前年比＋3.8％、金額では約 6 兆 5,637 億円であった。2024 年は同＋4.6％とプラス成長を継続し、市場規模は約 6 兆 8,670 億円、2025 年は同＋9.3％と成長が加速し、市場規模は約 7 兆 5,088 億円になるものと予測されている。
九州内の IC 生産実績の推移
数量
（百万個）

2021年度
2022年度
2023年度
2023年1～3月期
4～6月期
7～9月期
10～12月期
2024年1～3月期
2023年11月
12月
2024年1月
2月
3月（速報）
資料）九州経済産業局調べ

前年比
（％）

半導体関連生産指数と SOX 指数の推移
金額（億円）

6,002 ▲ 6.9 7,926
5,465 ▲ 8.9 9,964
4,569 ▲ 16.4 12,021
1,252 ▲ 10.4 2,606
1,164 ▲ 10.5 2,389
1,193 ▲ 20.0 2,968
1,201 ▲ 15.5 3,571
1,011 ▲ 19.2 3,093
402 ▲ 17.2 1,216375 ▲ 14.5 1,104
350 ▲ 15.2 1,045
325 ▲ 17.1
951
336 ▲ 24.9 1,097

前年比
（％）

6.2
25.7
20.6
34.1
30.8
12.5
23.4
18.7
26.6
24.7
23.8
18.9
14.0
資料）Bloomberg、九州経済産業局資料より九経調作成

Ⅲ｜九州の景気動向

36

5．個人消費
百貨店・スーパー販売額は前年同期比＋7.0％
 消費支出は▲2.9％と減少した。物価高騰により実質消費支出も▲5.8％と減少した。
 物価高騰に加え、国内自動車メーカーの認証不正問題の影響により、販売台数が減少。


当期の消費支出（九州 7 県）は、前年同期比▲2.9％と減少した。物価を考慮した実質消費支出は同▲5.8％であった。



当期の百貨店・スーパー販売額（全店ベース、九州 8 県）は前年同期比＋7.0％となり、10 期連続で増加した。1 月は前年同月比＋4.5％で、業態別にみると百貨店は同＋9.6％、スーパーは同＋2.7％となった。2 月は同＋9.7％で、百貨店は同＋14.7％、スーパーは同＋7.9％、3 月は同＋7.0％で、百貨店は同＋10.8％、スーパーは同＋5.5％となった。月別また業態別にみても、前期と同様、販売額の増加が続いている。なお直近の 4 月では、同＋3.4％で、百貨店は同＋8.1％、スーパーは同＋1.7％となっている。
 新車販売台数（九州 8 県）は、前年同期比▲8.2％と７期ぶりに減少に転じた。うち乗用車は＋1.4％、軽自動車が▲22.5％であった。物価高騰に加え、一部の国内自動車メーカーの認証不正問題の影響により、販売台数が減少に転じたと考えられる。

消費関連指標百貨店・スーパー販売額（前年比）
消費支出（1）(二人以上の世帯）

九州7県
2021年度
2022年度
2023年度
2023年

2024年
2023年

2024年

1～3 月期
4～6 月期
7～9 月期
10～12 月期
1～3 月期
4 月
5 月
6 月
7 月
8 月
9 月
10 月
11 月
12 月
1 月
2 月
3 月
4 月

30,90932,45932,515
8,394
8,057
7,917
8,390
8,150
2,823
2,755
2,479
2,710
2,731
2,476
2,648
2,620
3,122
2,645
2,658
2,847
2,670

前年比

▲ 3.8
5.0
0.2
8.0
4.0
0.6
▲ 0.7
▲ 2.9
4.3
6.6
1.0
4.7
▲ 0.5
▲ 2.2
▲ 3.4
▲ 1.0
1.9
▲ 13.0
7.6
▲ 1.2
▲ 5.4

百貨店・スーパー販売額（2）
九州8県
15,305
16,265
17,343
3,974
4,058
4,283
4,750
4,252
1,341
1,376
1,341
1,529
1,436
1,318
1,429
1,458
1,863
1,437
1,328
1,486
1,387

前年比

2.3
6.3
6.6
8.4
7.0
8.7
4.3
7.0
8.3
6.9
5.8
8.0
9.8
8.1
4.9
5.5
2.8
4.5
9.7
7.0
3.4

SC販売額

新車販売台数（4）

九州8県
前年比

九州8県

（3）

全国
前年比

1.9
4.5
4.9
4.7
4.4
5.7
3.6
5.9
5.2
3.7
4.4
5.9
6.4
4.8
4.0
4.6
2.6
3.3
7.6
6.8
3.0

▲ 0.6
5.0
11.2
4.9
12.0
5.2
11.0
10.7
9.2
2.3
11.4
1.5
8.7
14.1
11.2
4.9

（登録車＋軽自動車）

3,963
4,200
3,590
1,337
1,116
1,232
1,242
1,228
372
331
414
416
354
462
411
434
397
375
386
467
327

前年比

▲ 11.96.0▲ 14.5
19.1
33.9
24.1
19.9
▲ 8.2
27.6
41.1
34.3
18.4
26.8
27.5
22.2
23.4
14.0
▲ 2.5
▲ 8.3
▲ 12.2▲ 12.0注）1．大型小売店販売額は全店舗比較で、最新月は速報値。前年比は調査対象の変更に伴うギャップ調整済みの値 2．SC 販売額は年平均資料）（1）総務省「家計調査」、（2）経済産業省「商業販売統計」、（3）日本 SC 協会調べ、（4）福岡県自動車販売店協会・全国軽自動車協会連合会調べ

（％）

30
25
20
15

九州
全国

10
5
0
-5
-10
-15
-20
-25
-30

2019

2020

2021

2022

2023

注）調査対象の変更に伴うギャップ調整済みの値
資料）経済産業省「商業販売統計」

2024

Ⅲ｜九州の景気動向

37

6．観光・レジャー
インバウンド好調、2024 年夏国際線地方空港でも運航再開進む
 1～3 月期の観光レジャー施設の入場者数、前年超え 観光 DI、インバウンド DI、ともに高い水準を維持2024 年 1～3 月期、九州の主要観光レジャー施設の入場者数は 1,700,758 人となり、前年比＋13.3％増加した。



弊会実施の「九州の観光・レジャーに関するアンケート」最終集計によると、2024 年 1～3 月
期の九州観光 DI は前期（2023 年 10～12 月期）と変わらず 68.4、インバウンド DI が 75.0 となった。インバウンド DI は前期（82.5）を下回ったものの引き続き高い水準を維持。6 月までの見通しは観光 DI が 55.3、インバウンド DI 64.4 となった。



九州運輸局が発表した 2024 年 4 月における九州（7 県）への外国人入国者数（速報値。船舶
観光上陸者数を除く）は、 前年同月比 159.1％の 366,407 人［全国シェア 12.1%］となった。
また、2 月における九州への外国人入国者数（確定値。船舶観光上陸者数を含む）は前年同月
比 185.1％の 373,481 人と増加。各市場（東アジア・ASEAN・欧米豪）のいずれも前年同月の水準を上回っており、国別で見ると韓国が最も多く、全体の 58.5％（218,494 人）を占めた。



国土交通省が発表した「2024 年夏期スケジュール 国際線定期便の概要」によると、国際線の旅客便は、各方面とも順調な回復傾向にあり、特に韓国路線ではコロナ前比で＋56％と大幅に増加。福岡空港の 2024 年夏ダイヤの旅客便数は 425 便／週となり、引き続きコロナ前を上回る便数が就航。地方空港でも運航再開等が進んでおり、熊本空港や大分空港では、コロナ
前を上回る便数が就航。特に韓国便が回復を後押ししている。

弊会が発表している九州（7 県）の宿泊稼働指数は、2024 年 1 月が 42.6、2 月 59.3、3 月 59.2
であり、いずれの月も全国（1 月 35.6、2 月 51.4、3 月 57.5）よりも高い数値となった。さらに 2 月を 47 都道府県別にみると、プロスポーツのキャンプが実施されていた宮崎県（74.5）が最も高く、大分県（67.8）や沖縄県（65.4）なども高水準となった。
観光・レジャー関連指標

九州観光 DI資料）九経調「九州の観光・レジャーに関するアンケート」

注）１ゴルフ場当たり利用者数、客室稼働率は速報値による資料）各レジャー施設、九州ゴルフ連盟、観光庁、沖縄県調べ

Ⅲ｜九州の景気動向

38

Ⅲ｜九州の景気動向

39

7．住宅投資新設住宅着工戸数は減少
 着工戸数は２期連続で減少
 持家は９期連続で減少。貸家は２期連続、分譲も２期連続で減少。

当期の新設住宅着工戸数（九州８県）は 20,986 戸で前年比▲11.4％と２期連続減少した。
このうち持家の着工戸数は 5,802 戸で前年比▲13.8％と 9 期連続で減少した。貸家は9,536 戸で前年比▲7.5％と 2 期連続で減少し、分譲も 5,246 戸で前年比▲19.7％と２期連続で減少した。着工床面積（九州８県）は前年比▲13.8％と３期連続で減少した。


国土交通省「令和６年地価公示」（１月１日時点の地価）によると、九州・沖縄・山口の住宅地の地価変動率は、鹿児島県を除き全ての県でプラスとなった。特に、福岡県と沖
縄県は上昇率が 5.0％を超えており、全国的に見ても突出して高い上昇率を記録している。福岡市やその周辺の都市では旺盛なマンション需要が地価の上昇の要因となっている。



国土交通省「不動産価格指数」（住宅、季節調整値）によると、2024 年 2 月における九州・沖縄の住宅総合の不動産価格指数は 141.6（前月比+2.5％）と 2 カ月ぶりに上昇した。種別ごとには、戸建住宅が 112.8(同+2.3％)と 4 カ月ぶりに上昇した。なお、住宅地
が 118.6（同＋1.5％）、マンション（区分所有）が 264.3（同+4.2％）となっている。
新設住宅着工戸数の推移（前年比・前年比寄与度）

30%
20%
10%
0%
-10%
-20%

2017

2018

2019

2020

2022

2023

1～3

10～12

7～9

4～6

1～3

10～12

7～9

4～6

1～3

7～9

2021

10～12

4～6

1～3

7～9

10～12

合計
4～6

1～3

10～12

7～9

その他

4～6

1～3

10～12

分譲

7～9

4～6

1～3

7～9

貸家
10～12

4～6

持家
1～3

-30%

2024

（上段：戸数、下段：前年比（％））

合計
持家
貸家
分譲

2023年
4～6月
24,271

7～9月 10～12月
24,967
23,051

2024年
1～3月
20,986

2024年
1月
7,273

2月
7,236

3月
6,477

4月
8,726

(▲ 5.4)(0.3)(▲ 8.0)(▲ 11.4)(5.6)(▲ 8.4)(▲ 27.3)(10.1)

6,899

7,305

6,386

5,802

1,886

1,985

1,931

1,934

(▲ 12.1)(▲ 7.6)(▲ 18.0)(▲ 13.8)(▲ 12.1)(▲ 16.7)(▲ 12.3)(▲ 15.7)

11,39011,475

10,849

9,536

3,177

3,329

3,030

4,396

(7.4)

(2.3)

(▲ 1.5)(▲ 7.5)(16.4)(▲ 4.6)(▲ 25.9)

(6.2)

5,869

6,003

5,286

5,246

2,022

1,745

1,479

1,616

(▲ 16.4)(9.7)(▲ 13.1)(▲ 19.7)(2.2)(▲ 12.7)(▲ 42.1)(10.2)

Ⅲ｜九州の景気動向

40

8．公共投資・設備投資
公共投資：増加
設備投資：弱含み

当期の九州 8 県における公共工事請負金額は 8,296 億円で、前年比＋23.6％と 5 期連続の増加となった。直近の 4 月は前年同月比▲3.1％の 2,214 億円で、1 カ月ぶりに減少となった。

（一財）建設経済研究所が 2024 年 4 月に発表した建設投資の見通しでは、全国の 2024
年度の政府分野投資（名目値）は、前年度より微増し前年度比 1.5％増の 23 兆 6,400 億円と予測されている。



当期の九州 8 県における非居住用着工建築物床面積は 115.7 万㎡で、前年比▲12.6％と 2 期ぶりに減少した。直近の 4 月は前年同月比＋47.0％の 59.9 万㎡で、2 カ月連続で増加した。



九州財務局および福岡財務支局の「四半期別法人企業統計調査」（1～3 月期）によると、九州
7 県（資本金 10 億円以上の企業）の当期設備投資額は製造業で前年比＋67.6％、非製造業（金融業、保険業を除く）で同＋17.7％となった。全国（1,000 万円以上の企業）ではそれぞれ同＋8.7％、同＋5.8％となっており、九州７県は製造業・非製造業ともに全国を上回った。

公共投資請負金額（九州 8 県・全国、前年比）

注）3 カ月移動平均資料）西日本建設業保証㈱福岡支店「公共工事動向」

非居住用着工建築物床面積（九州 8 県・全国、前年比）
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%
-10%
-20%
-30%
-40%
-50%
2015

全国

九州

2016

2017

2018

注）3 カ月移動平均資料）国土交通省「建築着工統計」

2019

2020

2021

2022

2023

2024

Ⅲ｜九州の景気動向

41

9．雇用
完全失業率 2.5％で横ばい
 有効求人倍率は 1.22 倍で▲0.01 ポイント 新規求人数は前期比▲9.8％


当期の非農林業雇用者数（九州 8 県）は 627 万人で、前年同期より 11 万人増。卸売業，小売業（102 万人、同▲3 万人）、不動産業，物品賃貸業（10 万人、同▲2 万人）、宿泊業，
飲食サービス業（35 万人、同▲2 万人）などで減少した一方、医療、福祉（124 万人、同＋9 万人）、製造業（83 万人、同＋8 万人）、教育，学習支援業（38 万人、同＋2 万人）などが増加した。



当期の有効求人倍率（九州 8 県、季節調整値）は 1.22 倍で前期比 0.01 ポイント減少。全
国は同▲0.01 ポイントの 1.27 倍となった。



九州 8 県の完全失業率（原数値）は 2.5％で、前年同期比で増減なし、全国は 2.5％と前年同期比で同▲0.1 ポイント減少した。



先行指標のうち、パートタイム有効求人数（九州 8 県、原数値、当期合計）は前年同期
比▲6.9％、新規求人数（九州 8 県、季節調整値、当期合計）は前期比▲9.8％となった。



日本銀行福岡支店による九州・沖縄「企業短期経済観測調査」の 2024 年 3 月調査における雇用人員判断 DI（「過剰」と「不足」の差）は、製造業が▲26、非製造業が▲51 で、2023 年 12 月調査と比べて、製造業は▲1、非製造業は▲2 であった。次回（2024 年 6 月）
予測では、製造業は▲30、非製造業は▲53 でともに「不足」するとみている。

完全失業者数と完全失業率の推移（九州 8 県）

九州の雇用人員判断 DI
(％)
6.0

(万人)
15

5.0

10

10
↑過剰

0

↓不足
-10

4.0
5

完全失業率
（右軸）

-20

製造業

-30

全産業

3.0

0
2.0

-40
-5

完全失業者数（前年同期差）
（左軸）

1.0

0.0

-10
ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠ
'19

'20

'21

'22

'23

24

非製造業
-50

-60
3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月
'19

注）原数値
資料）総務省「労働力調査」

'20

'21

'22

'23

注）1．雇用判断 DI：「過剰」－「不足」、回答者数構成比％ポイント
2．最新値は予測値
資料）日本銀行福岡支店「九州・沖縄『企業短期経済観測調査』」

24