2022-2027

国立大学法人 熊本大学
第４期中期目標・中期計画一覧表［令和 4 年度〜令和 9 年度］

2022-2027
4th Mid-term Goals and Mid-term Plans

熊本大学は持続可能な開発目標（SDGs）を支援しています。

SDGs
理念・目的

2

目標

3

中期目標（解説）5

中期目標
大学の基本的な目標

6

中期目標の期間

7

Ⅰ 教育研究の質の向上に関する事項

1. 社会との共創

8

2. 教育

16

3. 研究

28

4. その他社会との共創、教育、研究に関する重要事項 32
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する事項

42

Ⅲ 財務内容の改善に関する事項

46

Ⅳ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に48
関する事項
Ⅴ その他業務運営に関する重要事項

50

その他

1. 人事に関する計画

熊本大学

SDGs

52

2. コンプライアンスに関する計画

52

3. 安全管理に関する計画

53

4. マイナンバーカードの普及促進に関する計画

53

理念

目標

本学は、教育基本法及び学校教育法の精神に則り、総合大学として、
知の創造、継承、発展に努め、知的、道徳的及び応用的能力を備えた人材を育成することにより、地域と国際社会に貢献することを目的とする。

教育
1. 教養教育の充実

教養教育の内容、方法、教育環境及び実施体制について、全学的視点から不断の点検・評価・見直しを行い、社会の急激な変化や諸科学の高度化に対応し得るよう、広い視野に立ち、主体的に課題を探求

目的

し、総合的に判断する能力を涵養するとともに、幅広く深い教養、豊かな人間性、高い倫理観、社会的行動力を備えた人材の育成を目指す。

教育

個性ある創造的人材を育成するために、学部から大学院まで一貫した理念のもとに総合的な教育を行う。
学部では、幅広く深い教養、国際的対話力、情報化への対応
能力及び主体的な課題探求能力を備えた人材を育成する。
大学院では、学部教育を基盤に、人間と自然への深い洞察に基づく総合的判断力と国際的に通用する専門知識・技能とを身につけた高度専門職業人を育成する。
また、社会に開かれた大学として、生涯を通じた学習の場を積極的に提供する。

研究

高度な学術研究の中核としての機能を高め、最先端の創造的な学術研究を積極的に推進するとともに、人類の文化遺産の豊かな継承・発展に努める。
また、総合大学の特徴を活かして、人間、社会、自然の諸科学を総合的に深化させ、学際的な研究を推進することにより、人間と環境の共生及び社会の持続可能な発展に寄与する。

地域貢献・国際貢献

地方中核都市に位置する国立大学として地域との連携を強め、地域における研究中枢的機能及び指導的人材の養成機能を果たす。世界に開かれた情報拠点として、世界に向けた学術

2. 専門教育の充実

各学部の専門教育においては、大学院教育との関連で教育内容を精査・整理し、明確な学修目標の下、基礎的な専門学力の向上と専門
知識・技術・技能の修得を図り､その専門性によって社会に貢献できる質の高い人材の育成を目指す。

3. 創造性豊かな高度専門職業人の養成

大学院教育においては、社会人のキャリア・アップ教育を含め、高い到達目標を設定し、専門領域の学術に関する最先端の知識・技能の修得を図り、深い洞察力と総合的な判断力によって学術研究の新たな地平を切り開く、個性と創造性豊かな、国際社会で活躍できる高度専門職業人の養成を目指す。

4. 国際化、情報化に柔軟に対応できる人材の育成

全ての教育課程において、情報技術活用能力の向上を図るとともに、高度な国際的対話力を備え我が国の歴史や文化とともに、国際社会の多様な在り方を理解し、今日の世界が直面する課題の解決に向けて果敢に挑戦する人材の育成を目指す。

5. 社会に開かれた教育活動の推進

子供から高齢者まで幅広い年齢層の人々が本学の教育システム並びに多様な知的資産、知的資源を活用し、生涯を通じて自己啓発を行い、自己実現ができる機会と場を提供し、社会に開かれた教育活動を積極的に推進する。

文化の発信に努めることにより、地域の産業の振興と文化の向上に寄与する。
また、知的国際交流を積極的に推進するとともに留学生教育に努め、双方向的な国際交流の担い手の育成を目指す。

2

3

研究
1. 国際的に卓越した先導的研究の推進

学術研究の中核としての役割を果たすため、適切な人的配置と財政的資源配分を行い、研究環境の整備を図るとともに、国際的な人的交流、学術連携・協力の環を広げ、世界をリードする特色ある先導的研究を推進する。

2. 個性と創造性のある研究の推進

自由な発想に基づく独創的な学術研究を進展させ、真理の探究、知の継承並びに高度の知識・技術・技能の発展に寄与するとともに、適切な評価に基づいて、継続性を必要とする基礎的・基盤的研究の継承と発展を図る。

3. 活力ある学際的研究の推進

生命倫理や地球環境問題等、多面的・総合的な視点からの究明や解決が必要な課題については、総合大学としての特徴を活かして、
また、必要に応じて外部の関係機関と密接な連携・協力を図りながら、多様な領域を有機的に統合した研究組織を編成して、その課題の解
明・解決に取り組む。

地域貢献・国際貢献
1. 地域社会への貢献

地域社会からの要請を的確に把握し、研究成果の公開、人的交流、諸施設の開放等を通して、産業創成、地域経済振興、教育及び文化の向上、医療・福祉の増進等に積極的に貢献するとともに、教育面における社会サービスの充実を図り、地域に開かれた大学としての役割を果たす。

2. 国際交流の推進

世界に開かれた情報拠点として、各国の大学や研究機関と学術的・中期目標（解説）◆中期目標

国立大学法人法に基づき、文部科学大臣が６年間において国立大学

法人が達成すべき業務運営に関する目標を中期目標として定め、これを国立大学法人に示すとともに、公表するものです。

◆中期計画

国立大学法人法に基づき、国立大学法人が文部科学大臣から示された中期目標を達成するための計画として作成し、文部科学大臣から認可を受けるものです。

◆評価指標

中期目標、中期計画の達成状況を検証するための定量的な指標です。

◆国立大学法人評価

国立大学法人評価委員会（文部科学省）が中期目標、中期計画の実施状況について実施する評価のことです。
国立大学法人は、業務の実績を明らかにした報告書を中期目標期間
終了後に当委員会に提出することとされています。
評価結果は、運営費交付金の配分に反映（特に教育・研究は影響大）されます。

◆第 3 期中期目標期間と異なる点

第３期中期目標期間では、中期目標や中期計画の達成に向けて毎

年度、年度計画を策定し、実績報告を行っていましたが、第４期中期
目標期間から年度計画は廃止となり、国立大学法人で進捗を管理することになりました。

文化的交流を積極的に推進するとともに、本学学生を国際社会に送り出し、留学生教育とその支援体制を充実することによって、学術文化の国際的発展に貢献する。

3. 情報公開と広報の推進

大学に対する社会的要請を常に把握しつつ、本学の理念、目的、

目標、入学者受入方針、教育内容、研究内容、地域貢献・国際貢献の状況等、社会が求める情報を公表するとともに、地域社会と国際社
会に向けて広範な広報活動を積極的に行う。

4

5

中期目標
大学の基本的な目標

地域と世界に開かれ、共創を通じて社会に貢献する
教育研究拠点大学
熊本大学は、明治以来の伝統を有する旧制第五高等学校や熊本医大学を地域と世界に開放し、地域や社会並びに世界の様々なステー

科大学などを母体とし、九州における中核的総合大学として昭和 24 年

クホルダー、他大学、研究機関等と協働すること、すなわち共創により、（1949 年）に発足し、地域社会や国際社会と緊密につながりつつ、高度教育・研究やオープンイノベーションを推進する。また、研究拠点大学

なレベルで教育･研究･社会貢献に取り組んできた。近年においては、として先端研究に磨きをかけるとともに、本学で継承･発展してきた研究

熊本地震からの創造的復興に寄与しながら、九州の中央に位置するとへの支援体制の強化や潜在的な可能性がある研究分野の発掘と育成

いう地理的メリットを活かしつつ、トップレベルの研究を推進するとともに取り組む。大学経営や教育・研究などについて「常に情報を発信しに、広く人材育成の要請に応え、また、産業社会の発展に貢献してきた。

続ける大学」、「常に外から見える大学」、「常に外からの声に耳を傾け、令和元年（2019 年）末から始まった新型コロナウイルス感染拡大に発展し続ける大学」を目指す。

より急速に変容していく社会情勢の中、さらに、令和 14 年（2032 年）に

水と森の自然に囲まれた本学は、キャンパス内に 4 つの国指定重要は18歳人口が100万人を割ると予測される超少子化の時代を迎えて、文化財の建造物や、肥後熊本藩主であった細川家ゆかりの古文書など

第 4 期中期目標期間は大学の存在意義や真価が問われる時である。

重要文化財 531 点を含む歴史資料群を所有・管理しており、これら

加えて、地球規模でデジタルイノベーションが急速に進むとともに、は歴史的・文化的価値が極めて高い。自然と歴史に満たされた本学

ニューノーマル時代が到来している。

を一大キャンパス・ミュージアム化し、人材の養成及び研究の推進に

このような大学を取り巻く環境の中で、本学は従来の大学経営や資するとともに、地域だけでなく広く海外にも開放・公開することにより、教育研究政策を社会のニーズ・現状に即して更に改革し、国連の掲げ

世界の人々の歴史、文化・伝統の理解と学習に貢献し、世界の教育・

る持続可能な開発目標（SDGs）の達成を目指す。学内では、多様な文化の発展に寄与する。

人材を登用し、学長の強力なガバナンスのもと、全教職員が組織・部局の垣根を超えて、One Teamとして大学改革を推進する。また、デジタルトランスフォーメーション（DX）時代を迎えて、全学生がデジタルサイエンス、数理・データサイエンス及び国際対話のリテラシーを身に付ける教育を行うことにより、文系・理系を問わず DX 時代に対応し新しい価値を創造できる人材を育成するとともに、学内の DX 化を推進することにより経営の効率化を図る。

6

中期目標の期間
中期目標の期間は、令和４年４月１日〜令和 10 年 3 月 31 日までの６年間とする。

7

Ⅰ 教育研究の質の向上に関する事項

A

1．社会との共創

社
会
と
の
共
創

【目標：A-1 】

人材養成機能や研究成果を活用して、地域の産業（農林水産業、製造業、サービス産業等）の生産性向上や雇用の創出、文化の発展を牽引し、地域の課題解決のために、地方自治体や地域の産業界をリードする。 ①《 計画：A-1-1 》

地方創生・地域連携担当副学長、社会共創推進課〔評価指標： A-1-1-1 〕のため、地元自治体等との連携・協力体制を構築し、自治体等のニーを第３期中期目標期間の合計件数から20％増加させる。

人口減少、度重なる自然災害等による産業衰退など地域の課題解決ズに応じた教育及び研究を推進することで産業活性化の充実を図る。
また、県内における中核的大学として、地域の高等教育機関・経済団体・自治体・教育委員会等との連携体制の強化を図り、産業や文化・教育等を支える人材養成と雇用創出を推進できる体制を構築する。

地域自治体等との連携事業の件数／第４期中期目標期間の合計件数〔評価指標：A-1-1-2 〕

自治体等からの人事交流または講師派遣に基づく人材養成プログラム
数等／第４期中期目標期間の合計数を第３期中期目標期間の合計数

から50％増加させる。
〔評価指標：A-1-1-3 〕（ SDGs 目標： 11,14,15 ）

自治体等の共催・後援等による講座開設数・実施数／第４期中期目
標期間の年度平均件数を第３期中期目標期間の年度平均件数から10％増加させる。

《 計画： A-1-2 》

産学連携担当副学長、産学連携推進課〔評価指標：A-1-2-1 〕

外の企業の研究機能を学内に誘致し、企業と一体となった共創的研究を第３期中期目標期間の年度平均件数から10％増加させる。

地域社会の課題解決のため、地元企業と連携を行うとともに、域内を実施する。そのような組織的かつ中長期的な産学官連携によって、研究成果の社会還元を行うとともに、最先端の専門知識を持つ企業人の育成と実践力を持つ若手専門人材の育成を目指す。
また、域内外の学外資源と優れた研究シーズを活用して、地域産業の国際競争力強化や成長分野への進出を推進するとともに、新産業を継続的に創出するエコシステムを形成する。

県内企業等との共同研究件数／第４期中期目標期間の年度平均件数〔評価指標：A-1-2-2 〕

県内企業等との共同研究受入額／第４期中期目標期間の年度平均受入額を第３期中期目標期間の年度平均受入額から10％増加させる。

〔評価指標：A-1-2-3 〕

共同研究講座・寄附講座開設数／第４期中期目標期間の合計数を第３期中期目標期間の合計数から10％増加させる。

（SDGs 目標： 8,9 ）

89【目標：A-2 】

A

世界トップクラスに比肩する研究大学を目指して、戦略的に国際的なプレゼンスを高める分野を定め、国内外の優秀な研究者や学生を獲得できる教育研究環境（特別な研究費、給与等）を整備する。併せて、

社
会
と
の
共
創

データ基盤を含む最先端の教育研究設備や、産学官を越えた国際的なネットワーク・ハブ機能等の知的資産が集積する世界最高水準の拠点を構築する。 ②《 計画：A-2-1 》

研究・グローバル戦略・キャンパスミュージアム担当理事、
研究推進課〔評価指標： A-2-1-1 〕

免疫学、代謝・循環医学、がん医学、創薬科学、天然物科学等の分野

値から10％増加させる。

生命科学系では、本学の強みである発生医学・幹細胞学、感染・の研究を推進するとともに、積極的に国際共同研究を展開することで更なる強化を図り、先進的な研究成果を生み出す。
また、本学独自の生命科学研究支援プラットフォーム（マウスバンク、
天然物バンク、バイオバンク等）の充実と機能拡大により、最先端の教育研究設備と環境を整備し、本学のみならず国内外に広く教育研究
リソースを提供することで、グローバルに科学全体の教育研究基盤を支えるハブ拠点を目指す。

（ SDGs 目標： 3,9 ）生命科学系分野の論文数／第４期中期目標期間（令和４年〜令和９年）の年平均値を第３期中期目標期間（平成 28 年〜令和２年）の年平均〔評価指標：A-2-1-2 〕

生命科学系分野の被引用 Top10％論文数／第４期中期目標期間（令和４年〜令和９年）の年平均値を第３期中期目標期間（平成 28 年〜令和２年）の年平均値から５％増加させる。
〔評価指標：A-2-1-3 〕

生命科学系分野の国際共著論文率／第４期中期目標期間中（令和４年〜令和９年）28％以上とする。
〔評価指標：A-2-1-4 〕

令和４年度に「生命科学研究部附属ワクチン開発研究センター」を設置

する。

10

11

《 計画： A-2-2 》

研究・グローバル戦略・キャンパスミュージアム担当理事、
研究推進課〔評価指標：A-2-2-1 〕

マテリアル）に加え、これらの研究領域に近接するグリーンエネルギー、

値から10％増加させる。

自然科学系では、本学の強みである材料科学分野（軽金属材料、ナノグリーンバイオ、カーボンニュートラル、環境科学、防災・減災科学、
機械学習（AI）分野等において重点的に教育研究環境を整備すること
で、国内外の優秀な研究者と協働し、最先端の諸研究を更に先鋭化させるとともに、国際共同研究へと展開する。

A

自然科学系分野の論文数／第４期中期目標期間（令和４年〜令和９年）の年平均値を第３期中期目標期間（平成 28 年〜令和２年）の年平均

社
会
と
の
共
創

〔評価指標：A-2-2-2 〕

自然科学系分野の被引用 Top10％論文数／第４期中期目標期間（令和４年〜令和９年）の年平均値を第３期中期目標期間（平成 28 年〜令和２年）の年平均値以上とする。
〔評価指標：A-2-2-3 〕（ SDGs 目標： 7,9 ）自然科学系分野の国際共著論文数／第４期中期目標期間（令和４年〜
令和９年）の年平均値を第３期中期目標期間（平成 28 年〜令和２年）の年平均値以上とする。
《 計画： A-2-3 》

研究・グローバル戦略・キャンパスミュージアム担当理事、
研究推進課〔評価指標： A-2-3-1 〕（IROAST）における国際水準の研究体制を維持し、部局を横断する

年〜令和２年）の年平均値から10％増加させる。

国 際 先 端 医 学 研 究 機 構（IRCMS）、国 際 先 端 科 学 技 術 研 究 機 構

拠点形成研究を重点的に推進し、機能強化を図る。
IRCMS においては、幹細胞学やがん生物学などの領域において世界トップクラスの研究を目指し、当該領域におけるオピニオンリーダーを育成する。また、他分野の研究者との対話を進め、より学際的・総合的な研究を推進する。
IROASTにおいては、先進材料科学分野、生物環境科学分野、防災・減災分野に加え、医理工連携等の異分野融合研究を強化し、世界トップレベルの研究を推進することで、世界中から優秀な研究者が集う国際

IRCMS 及び IROASTにおける論文数／それぞれ第４期中期目標期
間（令和４年〜令和９年）の年平均値を第３期中期目標期間（平成 30〔評価指標：A-2-3-2 〕

IRCMS 及び IROASTにおける被引用 Top10％論文率／第４期中期
目標期間中（令和４年〜令和９年）IRCMS：13％程度、IROAST：
21％程度とする。

〔評価指標：A-2-3-3 〕

IRCMS 及び IROASTにおける国際共著論文率／第４期中期目標期
間中（令和４年〜令和９年）IRCMS：70％程度、IROAST：82％程度的な研究拠点を形成させ、さらに、自然科学系における次の世代の研究とする。

を牽引するデータサイエンスなど異分野融合型の新たな研究分野を開拓〔評価指標：A-2-3-4 〕する。
両機構のこれらの取組により、全学的な研究力、国際的なプレゼンスを向上させる。

IRCMS 及び IROASTにおける国際シンポジウム開催数／第４期中期
目標期間の合計数を第３期中期目標期間の合計数から増加させる。

（ SDGs 目標： 9 ）1213【目標：A-3 】

Aキャンパスミュージアム構想を推進し、大学が保有する歴史的・文化的価値のある建造物や財産を人材養成及び研究推進に活用するとともに、国内外からの訪問者に開放・公開することにより、大学の

社
会
と
の
共
創

価値や意義について社会の理解を促進する。併せて、世界の人々の歴史、文化・伝統の理解と学習に貢献し、世界文化の発展に寄与する。
【独自】《 計画：A-3-1 》

研究・グローバル戦略・キャンパスミュージアム担当理事、
社会共創推進課

本学が保有する建造物、歴史的・文化的資源や研究資源を、人材養成及び研究推進に活用し、大学の歴史及び本学がリードする先進的な研究を広く来訪者に開放・公開するとともに、文化交流や知的情報の交換の場を創出する。
また、各キャンパスにおいて保有する展示資材・施設の運営を一体化し、中核となる国指定重要文化財の展示刷新による魅力の向上と〔評価指標： A-3-1-1 〕

第４期中期目標期間中にキャンパスミュージアム運営組織を設置し、環境整備を行う。

〔評価指標：A-3-1-2 〕

キャンパス内施設への訪問者数／年間２万人以上（展示完了後）とする。

〔評価指標：A-3-1-3 〕

訪問者の満足度調査／満足度 70％以上（展示完了後）とする。

博物館機能の充実を図り、キャンパスの広域をミュージアム化する。

（ SDGs 目標： 4 ）《 計画： A-3-2 》

研究・グローバル戦略・キャンパスミュージアム担当理事、
社会共創推進課

キャンパスのミュージアム化を推進し、Webサイトやソーシャルメディア

での公開発信を行うとともに、オンラインでの鑑賞ができるようバーチャル展示を行う。
また、海外からの訪問者の利便性、満足度の向上につなげるため、キャンパスの英語化とICT を活用した案内を整備し、本学保有の歴史〔評価指標： A-3-2-1 〕

第４期中期目標期間最終年度までに、五高記念館等のバーチャル展示
及び資料のデジタルアーカイブ化による国内外への発信を行う。

〔評価指標：A-3-2-2 〕

第４期中期目標期間最終年度までに、キャンパス内の施設紹介、展示
解説、デジタルコンテンツ等の英語化を実施する。

的・文化的建造物、資料及び研究成果について国内外への発信を行う。

（ SDGs 目標： 4 ）

14

15

2．教育
【目標：B-1 】

特定の専攻分野を通じて課題を設定して探究するという基本的な思考の枠組みを身に付けさせるとともに、視野を広げるために他分野のB知見にも触れることで、幅広い教養も身に付けた人材を養成する。
（学士
課程）⑥

教
育

《 計画：B-1-1 》

教育・学生支援担当理事、教育支援課〔評価指標： B-1-1-1 〕

るため、専門教育と教養教育の連携に加え、自らの専門分野とは異なる

年度に 30％以上とする。

十分な専門知識と分野の枠を超えた教養を身に付けた人材を養成す

分野の知見に触れることができるよう、多様な機会を提供する。
また、学 生 が 卒 業までに 修 めるべき「７つ の 学 修 成 果」に 基 づく
PDCA サイクルを通じて、教育の質向上に継続的に取り組むとともに、文理クロス履修制度である「パッケージ制」や他大学との教育連携の実施などを通じ、体系的な教養教育の充実を図る。
加えて、ICTを活用することにより、LMS（Learning Management
System）など動的学修履歴データに基づく学生の修学状況の把握や、学修成果可視化システムを活用した学生個々への学修支援を推進する。

教員の学修成果可視化システム利用率／第４期中期目標期間の最終〔評価指標：B-1-1-2 〕

学生の学修成果可視化システム利用率／第４期中期目標期間の最終
年度に 70％以上とする。

〔評価指標：B-1-1-3 〕

第４期中期目標期間の最終年度までに LMS 等の学習履歴に基づく修学状況のデータを活用した１、２年次学期毎（計４回以上）の早期修学支援を実施する。

（ SDGs 目標： 4 ）《 計画： B-1-2 》

教育・学生支援担当理事、教育支援課〔評価指標： B-1-2-1 〕

リテラシーを備えるとともに、各専門分野の特性を踏まえた形で必要な（リテラシーレベル）」の認定を受け、令和５年度以降継続する。

Society5.0 社会に対応するためのデータサイエンス・AI 分野の専門的知識を有する人材を養成するため、学士課程入学者全員に対し、卒業時までに「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム認定制度」に対応した教養教育レベルでのデータサイエンスに関するリテラシー
教育を受ける機会を提供し、学士課程学生の 50％以上が認定制度に対応する科目を履修する。社会の変化に対応するために教育内容の令和４年度に「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム認定制度〔評価指標：B-1-2-2 〕「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム認定制度 (リテラシーレベル）プラス」に対応した科目の履修者率（履修者数／学士課程学生）／
第４期中期目標期間の最終年度に 50％以上とする。

見直しを継続的に行うとともに、専門教育における分野特性に応じたAI・データサイエンス教育の充実を図る。

（ SDGs 目標： 4 ）1617

【目標：B-2 】

深い専門性の涵養や、異なる分野の研究者との協働等を通じて、研究者としての幅広い素養を身に付けさせるとともに、独立した研究者として自らの意思で研究を遂行できる能力を育成することで、アカデミアのB

みならず産業界等、社会の多様な方面で求められ、活躍できる人材を養成する。（博士課程）⑧《 計画：B-2-1 》

教
育教育・学生支援担当理事、教育支援課〔評価指標： B-2-1-1 〕

バルな視点を持った博士人材を輩出するため、様々な分野の知を結集し、でに第３期中期目標期間の年度平均受講者数から10％増加させる。

高度な専門性と俯瞰力、汎用力、コミュニケーション力を備え、グロー「知力」と学際性を身に付ける大学院教養教育科目「研究の最前線と知の統合」を組織的に開講する。
また、社会で求められる汎用的な能力・態度・指向（ジェネリックス
キル）を測定することができるジェネリックスキルテストを全学的に実施し、その結果を学修成果の評価に活用する。

大学院教養教育科目の受講者数／第４期中期目標期間の最終年度ま

〔評価指標：B-2-1-2 〕

博士人材のキャリア情報に関するデータベース型のウェブサイトである
博士人材データベース（JGRAD）への登録者数／第４期中期目標期
間の最終年度に博士課程・博士後期課程修了者の 60％以上とする。

さらに、キャリア・就職に関する情報提供を学内外に積極的に行うことで、社会人・留学生を含めた博士課程・博士後期課程への進学の間口を拡げる。
（ SDGs 目標： 4 ）《 計画： B-2-2 》

教育・学生支援担当理事、教育支援課

生命科学系において特に優れた研究成果を上げている発生医学、〔評価指標： B-2-2-1 〕

生命科学系博士課程及び博士後期課程修了者における「健康生命科学

エイズ学、遺伝子改変マウス等の分野や社会実装を進めている「有用S-HIGOプロフェッショナル養成フェローシッププログラム（S-HIGO

植物×創薬システム」関連分野を中核とし、従来の生命科学系で実施

フェローシップ）」のパッケージ科目への参加率／第４期中期目標期間

している博士課程教育リーディングプログラムであるHIGOプログラムのノウハウを活かし、研究力に加え、学際的マインドや実践力などを兼ね備えた知のプロフェッショナルとして多様なキャリアパスを獲得させることで、熊大オリジナル博士人材を毎年８名程度輩出する。
また、高齢化や新型コロナウイルス感染症の感染拡大などの複雑なの年度平均を 12% 以上とする。
〔評価指標：B-2-2-2 〕

プログラム修了者に対するアンケート調査における満足度／第４期中期
目標期間の年度平均を 80％以上とする。

社会問題を健康生命科学の観点から俯瞰し、科学的エビデンスに基づく技術・政策・医療などを創出するとともに、高度グローバル人材を輩出することにより、健康リテラシーの向上と医療の変容を目指す。

（ SDGs 目標： 3,4 ）1819

《 計画： B-2-3 》

教育・学生支援担当理事、教育支援課

自然科学系の大きな強みであるマテリアル分野の先導的な研究者及〔評価指標： B-2-3-1 〕「世界最高水準のマテリアル研究を支える研究指向型人材育成フェロー

び研究組織を中核とし、これまで自然科学教育部で実施してきた博士

シッププログラム（寺田寅彦フェローシップ）」及び従来の Aim-High

人材及び博士企業人の育成を目的としたプログラムであるAim-Highプログラム修了者における「産学協働教育コース」への参加率／第４期

プログラムを活用して、この分野の更なる強化を担うことのできる博士

中期目標期間 の年度平均を 30% 以上とする。

人材を毎年６名程度輩出する。Aim-Highプログラムでは、グローバ
ルマインドを持ち、世界の学術研究を牽引できる卓越した博士人材を「研究者養成コース」で、民間企業との組織的連携による共同研究を通じて即戦力となる博士人材を「産学協働教育コース」で育成する。

B
教
育〔評価指標：B-2-3-2 〕

プログラム修了者に対するアンケート調査における満足度／第４期中期
目標期間の年度平均を 80％以上とする。

（ SDGs 目標： 4,9,12 ）《 計画： B-2-4 》

教育・学生支援担当理事、教育支援課〔評価指標： B-2-4-1 〕

有し、現代社会の課題に対してリーダーシップを発揮するトップマネー

プログラム」の修了学生数／令和６年度〜令和９年度における年度平ジメント人材を養成する。特に、千葉大学・長崎大学・岡山大学・総均を２名とする。

人文社会科学系において、高度な専門知見・技能、国際的視野を「アジアユーラシア・グローバルリーダー養成のための臨床人文学教育

合研究大学院大学と連携して、５年一貫教育で博士の学位を取得する
卓越大学院プログラム「アジアユーラシア・グローバルリーダー養成のための臨床人文学教育プログラム」を中核として、徹底した文献調査やフィールドワーク、データサイエンスなどの技法を備えた博士人材を令和６年度から毎年２名程度輩出する。

（ SDGs 目標： 4,16 ）20

21

【目標：B-3 】

データ駆動型社会への移行など産業界や地域社会等の変化に応じて、社会人向けの新たな教育プログラムを機動的に構築し、数理・デー
タサイエンス・AI など新たなリテラシーを身に付けた人材や、既存知

B

識をリバイズした付加価値のある人材を養成することで、社会人のキャ
リアアップを支援する。 ⑪《 計画：B-3-1 》

教
育

地方創生・地域連携担当副学長、社会共創推進課〔評価指標： B-3-1-1 〕

的として、急速にデジタル化が進む現代社会への適応力を向上させる

グラムを開講する。

社会人として活躍している人材のキャリアアップを支援することを目ために必要不可欠な素養であるデータサイエンス・AI 分野を含め企業等の多様なニーズに対応するリカレント教育プログラムを提供する。
リテラシーレベルにおいては、「数理・データサイエンス・AI 教育プ
ログラム認定制度」に対応した講義・演習を、大学院レベルにおいては、
デジタル駆動型社会への本格的移行に対応する「データサイエンスコー

第４期中期目標期間中に企業等のニーズに対応したリカレント教育プロ〔評価指標：B-3-1-2 〕

リカレント教育プログラムの実施数・受講者数／第４期中期目標期間の年度平均を平成 28 年度〜令和２年度の年度平均から10％増加させる。

ス」副プログラム及び 21 世紀の技術経営人材の育成を目指す「イノベーションリーダー育成プログラム」などを活用し、時代の要請に柔軟に対応するプログラムを提供する。

（ SDGs 目標： 4,8 ）《 計画： B-3-2 》

教育・学生支援担当理事、教育支援課〔評価指標： B-3-2-1 〕

活用することで、社会人学生、科目等履修生及び研究生の受入を増加

年度までに対令和３年度比 10％増とする。

遠隔受講やオンライン受講など、ICT を活用した多様な受講形態をさせるとともに、社会人向けの免許・資格取得に関する講習、各種履
修証明プログラム等の開講を進める。これにより、社会人としてこれまで培ってきた知識や経験に加え、学位や新たな資格の取得を通じて、社会人としてのキャリアアップを支援する。

社会人学生、科目等履修生及び研究生数／第４期中期目標期間の最終〔評価指標：B-3-2-2 〕

免許・資格取得に関する講習等の受講者数及び各種履修証明プログ

ラムの受講者数／第４期中期目標期間の最終年度に対令和３年度比10％増とする。

（ SDGs 目標： 4,8 ）22

23

【目標：B-4 】

学生の海外派遣の拡大や、優秀な留学生の獲得と卒業・修了後のネットワーク化、海外の大学と連携した国際的な教育プログラムの提供
等により、異なる価値観に触れ、国際感覚を持った人材を養成する。
⑫

B《 計画：B-4-1 》

教
育グローバル教育担当副学長、教育・学生支援担当理事、国際教育課

日本人学生の海外派遣を拡大するため、キャンパスのグローバル環

境整備を推進し、英語の語学授業の改善と学生の英語能力評価方法の確立により学生の英語力を向上させ、海外留学等への関心を高める
ことで、本学が定める英語力基準を満たす学生数の割合と日本人学生の海外渡航経験者数（オンラインによる留学等を含む）の割合を増加させる。

〔評価指標： B-4-1-1 〕

英語力基準を満たす学生数の割合／第４期中期目標期間の最終年度に10％とする。

〔評価指標：B-4-1-2 〕

日本人学生の海外渡航経験者数の割合／第４期中期目標期間の最終
年度に 10％とする。

（ SDGs 目標： 4,16 ）《 計画： B-4-2 》

研究・グローバル戦略・キャンパスミュージアム担当理事、
国際戦略課

優秀な外国人学生を増加させるため、国際広報戦略、キャンパスのグローバル環境整備及び海外総合型選抜（AO）入試を推進するとともに、国立六大学連携コンソーシアム等を活用し、国際交流協定校の増加と海外オフィスの開拓を行う。
また、英語のみで卒業可能な学部コースを新たに設置する。
加えて、卒業・修了後の外国人学生と連携して、海外ネットワークを強化、拡大することで、海外同窓会支部の設置につなげる。

〔評価指標： B-4-2-1 〕

外国人正規学生数／第４期中期目標期間の最終年度に第３期中期目標
期間の年度平均から10％増加させる。

〔評価指標：B-4-2-2 〕

海外同窓会支部の設置／第４期中期目標期間の合計を３件以上とする。

〔評価指標：B-4-2-3 〕

英語のみで卒業可能な学部コースの設置／第４期中期目標期間の合計を１件以上とする。

（ SDGs 目標： 1,2,4 ）2425

《 計画： B-4-3 》

研究・グローバル戦略・キャンパスミュージアム担当理事、
国際戦略課

国際交流協定校との教育連携を強化し、遠隔講義システムを導入した新しい形のハイブリッド留学システムを構築することにより、新たにジョイント・ディグリー・プログラム（JDP）を設置するとともに、既存のプログラムの活性化と新規締結を通じた海外連携教育プログラムとしてのダブル・ディグリー・プログラム（DDP）により交流学生数を増加させる。

〔評価指標： B-4-3-1 〕

ジョイント・ディグリー・プログラムの設置／第４期中期目標期間の合計を１件以上とする。

〔評価指標：B-4-3-2 〕

B

期間の最終年度に第３期中期目標期間の年度平均値から50％増加さ

教
育

ダブル・ディグリー・プログラムによる交流学生数／第４期中期目標
せる。

（ SDGs 目標： 4,17 ）【目標：B-5 】
国や社会、それを取り巻く国際社会の変化に応じて、求められる人材を育成するため、柔軟かつ機動的に教育プログラムや教育研究組織の改編・整備を推進することにより、需要と供給のマッチングを図る。④《 計画： B-5-1 》

教育・学生支援担当理事、教育支援課

半導体・デジタル研究教育機構を設置し、教育研究機能を強化

するとともに、新たに情報融合学環及び工学部半導体デバイス工学課程を設置し、さらに、大学院自然科学教育部の博士前期課程〔評価指標： B-5-1-1 〕
半導体関連企業への輩出人材数／第４期中期目標期間最終年度までに第３期中期目標期間最終年度の人数の２．５倍以上の人材輩出を達成する。

及び博士後期課程に半導体・情報数理専攻（仮称）設置すること

で、DX時代を牽引する人材、特に半導体分野における人材育成を加速させ、半導体関連企業への輩出人材を増加させる。

（SDGs目標：4,9 ）

26

27

3．研究
【目標：C-1 】

真理の探究、基本原理の解明や新たな発見を目指した基礎研究と個々の研究者の内在的動機に基づいて行われる学術研究の卓越性と多様性を強化する。併せて、時代の変化に依らず、継承・発展すべき学問分野に対して必要な資源を確保する。 ⑭《 計画：C-1-1 》

研究・グローバル戦略・キャンパスミュージアム担当理事、研究推進課

研究者の自由な発想に基づいて行われる学術研究を推進するため、科学研究費助成事業（科研費）の保有者の増加や、研究力強化財源制度の活用により、本学における基盤的研究を活性化させるとともに、若手研究者の研究力向上を目指して、研究シーズへの支援、研究費獲得支援、
論文投稿支援などをURA（University Research Administrator）
を中心に実施する。
また、研 究 力 強 化、外 部 資 金 獲 得、ブランド力 向 上 の 観 点 から、URA の質向上と役割・キャリアパスの明確化を図り、高度専門職のC〔評価指標： C-1-1-1 〕

研
究

常勤教員の科研費保有率／第４期中期目標期間の最終年度までに55％とする。

〔評価指標：C-1-1-2 〕

URA のクロスアポイントメントを含む出向者数／第４期中期目標期間中に２名以上とする。
〔評価指標：C-1-1-3 〕

第４期中期目標期間中に URA の昇任審査を含むキャリアパス制度を確立し、運用する。

創設や、成果・評価に基づく処遇への反映を行う。
（ SDGs 目標：ー）《 計画： C-1-2 》

研究・グローバル戦略・キャンパスミュージアム担当理事、
研究推進課〔評価指標： C-1-2-1 〕

永青文庫研究センターや大学院人文社会科学研究部附属国際人文

目録調書等のデータベース構築数／第４期中期目標期間の年度平均

社会科学研究センターを中心として、研究及び歴史的資料のアーカイを第３期中期目標期間（平成 29 年〜令和２年）の年度平均（2300 点）

ブ構築を推進する。

以上とする。

加えて、マンガやアニメを含む現代文化資源学分野を本学の特色ある
教育研究分野とするため、他大学との連携を強化し、拡充する。
これらの活動を推進するとともに、成果を広く国内外に公開することで、本学の人文社会科学の国際的認知度を高める。
（SDGs 目標：ー）［永青文庫研究センター］〔評価指標：C-1-2-2 〕［永青文庫研究センター］
セミナー・シンポジウム開催数／第４期中期目標期間の年度平均を第３期中期目標期間（平成29年〜令和２年）の年度平均（２件）以上とする。
〔評価指標：C-1-2-3 〕［国際人文社会科学研究センター］
論文（著書等を含む）・出版数／第４期中期目標期間の合計を 24 件以上とする。

2829

《 計画： C-1-2 》〔評価指標：C-1-2-4 〕［国際人文社会科学研究センター］
国際論文（共著等を含む）数／第４期中期目標期間の合計を 12 件以上とする。
〔評価指標：C-1-2-5 〕［国際人文社会科学研究センター］
国際学会発表数／第４期中期目標期間の合計を 12 件以上とする。
〔評価指標：C-1-2-6 〕

C［現代文化資源学分野］

研
究セミナー・シンポジウム開催数／第４期中期目標期間の合計を３件以上【目標：C-2 】

若手、女性、外国人など研究者の多様性を高めることで、知の集積とする。

拠点として、持続的に新たな価値を創出し、発展し続けるための基盤を構築する。 ⑰《 計画：C-2-1 》

大学改革・評価担当理事、人事課〔評価指標： C-2-1-1 〕

自立して研究できる環境の整備を促進するため、新たに 34 歳以下を度平均を６名以上とする。

新たな研究領域の開拓を実現できる意欲と能力のある若手研究者が対象としたヤング・テニュア・トラック制度を令和４年度に構築し、令和５年度から運用するとともに、国際公募等により、40 歳未満の若手教員数を増加させる。

若手教員（40 歳未満）採用者数／令和５年度〜令和９年度における年〔評価指標：C-2-1-2 〕

若手教員（40 歳未満）数／第４期中期目標期間終了時において令和２
年度から30 名以上増加させる。

（ SDGs 目標： 5,10 ）《 計画： C-2-2 》

ダイバーシティ担当副学長、人事課

女性教員の参画を促進するため、新たなウーマン・テニュア・トラック

制度を令和４年度に構築し、新規採用者に占める女性教員の割合を増加させる。
さらに、女性教員のライフイベント等に配慮した研究環境を整備することで、多様な視点を取り入れた研究を促進し、新たに上位職（教授又は准教授）へ配置する女性教員数を増加させる。

〔評価指標： C-2-2-1 〕

新規採用者（常勤（承継）教員）に占める女性教員の割合／第４期中期
目標期間平均で 22％以上とする。

〔評価指標：C-2-2-2 〕

上位職（教授又は准教授）へ配置した女性教員数／第４期中期目標
期間の合計を 20 名以上とする。

（ SDGs 目標： 5,10 ）30

31

4．その他社会との共創、教育、研究に関する
重要事項【目標：D-1 】

国内外の大学や研究所、産業界等との組織的な連携や個々の大学の枠を越えた共同利用・共同研究、教育関係共同利用等を推進する
ことにより、自らが有する教育研究インフラの高度化や、単独の大学では有し得ない人的・物的資源の共有・融合による機能の強化・拡張を図る。 ⑱《 計画：D-1-1 》

研究・グローバル戦略・キャンパスミュージアム担当理事、
研究推進課〔評価指標： D-1-1-1 〕

研究機構及び産業ナノマテリアル研究所の機能と活動を強化し、最先［産業ナノマテリアル研究所］

端の研究を推進するため共同利用・共同研究活動を強化する。学内共同研究課題数、延べ参加者数（人・日）／第４期中期目標期間の外より研究課題を公募・支援し共同研究を推進するとともに、研究所

年度平均を第３期中期目標期間の年度平均から増加させる。

国際的中核研究拠点である発生医学研究所、先進軽金属材料国際

独自の活動を加え、国内外の研究者との人的ネットワークを構築する。
また、技術支援人材及び設備の確保と高度化を推進し、他の共同利用・共同研究拠点や大学共同利用機関と連携して新規技術を積極的に導入することにより、拠点機能の強化・拡張を図る。

D
そ
の
他
共
創

［発生医学研究所］［先進軽金属材料国際研究機構］〔評価指標：D-1-1-2 〕［発生医学研究所］［先進軽金属材料国際研究機構］［産業ナノマテリアル研究所］
共同研究成果論文数／第４期中期目標期間の合計数を第３期中期目標（ SDGs 目標： 3,9 ）期間の合計数から５％増加させる。
〔評価指標：D-1-1-3 〕［発生医学研究所］［先進軽金属材料国際研究機構］［産業ナノマテリアル研究所］
国際シンポジウム開催数／第４期中期目標期間の合計を９回以上とする。
〔評価指標：D-1-1-4 〕［発生医学研究所］［先進軽金属材料国際研究機構］［産業ナノマテリアル研究所］
共用機器の更新・高度化／第４期中期目標期間の合計を９点以上と
する。

32

33

《 計画： D-1-2 》

研究・グローバル戦略・キャンパスミュージアム担当理事、
研究推進課〔評価指標： D-1-2-1 〕

ンター並びに富山大学との連携により設置した先進軽金属材料国際研

第３期中期目標期間の合計数から増加させる。

鹿児島大学との連携により設置したヒトレトロウイルス学共同研究セ究機構における人材や研究資源の共有・融合と国際的研究・教育を推進する。
これらにより、ヒトレトロウイルス学共同研究センターにおいては、先端研究及び創薬研究に関わる次世代研究者の育成やワクチン等の開発に向け新たなシーズを創出する。
また、先進軽金属材料国際研究機構においては、軽金属モノづくり
高度人材を育成するため、博士前期・後期課程に「先進軽金属材料
研究者共同養成コース」等を設置するとともに、共同利用・共同研究
拠点の強化を図るため「先進チタン国際研究センター（仮称）」を設置する。

［ヒトレトロウイルス学共同研究センター］
鹿児島大学との共同研究成果論文数／第４期中期目標期間の合計数を〔評価指標：D-1-2-2 〕［ヒトレトロウイルス学共同研究センター］
鹿児島大学と連携する国際シンポジウム等開催数／第４期中期目標期
間の合計を５回以上とする。
〔評価指標：D-1-2-3 〕［ヒトレトロウイルス学共同研究センター］

D
そ
の
他
共
創

［先進軽金属材料国際研究機構］
鹿児島大学及び富山大学とのクロスアポイントメント教員数／第４期中期目標期間の合計数を第３期中期目標期間の合計数から増加させる。
〔評価指標：D-1-2-4 〕（ SDGs 目標： 9,17 ）［先進軽金属材料国際研究機構］「先進チタン国際研究センター（仮称）」を第４期中期目標期間の最終年度までに設置する。
〔評価指標：D-1-2-5 〕［先進軽金属材料国際研究機構］
富山大学との「先進軽金属材料研究者共同養成コース」（副教育プログラム）に所属した本学の大学院生数／第４期中期目標期間の最終年度までに博士前期・博士後期課程合わせて年間７名とする。

34

35

《 計画： D-1-3 》

研究・グローバル戦略・キャンパスミュージアム担当理事、研究推進課

大学の機能強化、特に社会・地域連携を目的としたオープンイノベー

ションセンターを学内に設置することにより、部局や機関を超えた共同研究を推進するとともに、産業界との連携を推進し、社会貢献を加速させる。特に、デジタル社会の基盤を支える半導体分野を中心に教育研究を活性化させ、併せて他分野融合や学際的研究の推進を目的とした学内大型研究施設・設備の共同利用化を拡大する。
また、社会の課題解決のため、全国の企業と連携を行うとともに、企〔評価指標： D-1-3-1 〕

令和６年度までにオープンイノベーションセンターを設置（本荘地区、黒髪地区）する。

〔評価指標：D-1-3-2 〕

研究用共同利用設備・機器の数／第４期中期目標期間の合計数を第３期中期目標期間の合計数から20％増加させる。

〔評価指標：D-1-3-3 〕

令和４年度に「先端科学研究部附属半導体研究教育センター」を設置

業の研究機能を学内に誘致し、企業と一体となった共創的研究を実施する。

するなど組織的かつ中長期的な産学官連携によって、研究成果の社会〔評価指標：D-1-3-4 〕

還元を行う。

D
そ
の
他
共
創

民間企業との共同研究講座の設置数／第４期中期目標期間の合計数を
第３期中期目標期間の合計数から10％増加させる。

（ SDGs 目標： 9 ）〔評価指標：D-1-3-5 〕

共同研究件数／第４期中期目標期間の年度平均件数を第３期中期目標
期間の年度平均件数から10％増加させる。

〔評価指標：D-1-3-6 〕

共同研究受入額／第４期中期目標期間の年度平均受入額を第３期中期
目標期間の年度平均受入額から10％増加させる。

36

37

【目標：D-2 】

世界の研究動向も踏まえ、最新の知見を生かし、質の高い医療を安全かつ安定的に提供することにより持続可能な地域医療体制の構築に寄与するとともに、医療分野を先導し、中核となって活躍できる医療人を養成する。（附属病院）⑳《 計画：D-2-1 》

病院経営担当副学長、経営戦略課〔評価指標： D-2-1-1 〕

ネットワーク を県及び医師会と連携して強力に推進し、患者中心の質がの年間推計件数を毎年度確保した上で第４期中期目標期間に合計

熊本県地域医療連携ネットワーク構想に基づく くまもとメディカル

高く安全な地域医療サービスの提供、遠隔診療の導入、救急・災害時の医療体制の強化、医療情報の一元化を図る。
また、安全安心な医療の充実及び効率化を進め、医師の働き方改革に向け、AI を活用した画像診断・病理診断等を導入するとともに、
IT・ロボットの活用を促進してスマートホスピタルを実現する。
さらに、個別化医療の実践のため、ゲノム医療の推進を行う。

くまもとメディカルネットワークを利用した文書送付件数／令和２年度600 件以上増加させる。

〔評価指標：D-2-1-2 〕

ロボット手術の実施症例数／令和２年度の年間症例数を毎年度確保した上で第４期中期目標期間に合計 120 例以上増加させる。

D
病
院〔評価指標：D-2-1-3 〕

遺伝子パネル検査の実施件数／令和２年度の年間件数を毎年度確保した上で第４期中期目標期間に合計 60 件以上増加させる。
（ SDGs 目標： 3 ）《 計画： D-2-2 》

病院経営担当副学長、経営戦略課〔評価指標： D-2-2-1 〕

野を有し、未来型社会や地域医療で活躍できる医療人を養成する。

中期目標期間中の合計を 570 人以上とする。

高度な先端医療の臨床教育拠点として、専門知識・技能、国際的視

また、超高齢化、新興感染症、激甚災害など急激な医療ニーズの変化に対応できるようリカレント教育を実施する。

全診療科における専門医プログラム登録者（専攻医）数の確保／第４期〔評価指標：D-2-2-2 〕

リカレント教育による高度医療人及び地域医療人の育成／第４期中期
目標期間中の合計を 72 人以上とする。

（ SDGs 目標： 3,4 ）3839

《 計画： D-2-3 》

病院経営担当副学長、経営戦略課〔評価指標： D-2-3-1 〕の保有する膨大な臨床データやバイオマテリアルを有効活用できる研究

４年〜令和９年）の年平均値を第３期中期目標期間（平成 28 年〜令和

環境の整備を行う。

２年）の年平均値から10％増加させる。

学内の各研究組織と臨床各科との有機的な連携を促進し、附属病院

Clinical Medicine 分野における論文数／第４期中期目標期間（令和〔評価指標：D-2-3-2 〕（ SDGs 目標： 3,9 ）Clinical Medicine 分野における国際共著論文数／第４期中期目標
期間（令和４年〜令和９年）の年平均値を第３期中期目標期間（平成28 年〜令和２年）の年平均値から10％増加させる。

〔評価指標：D-2-3-3 〕

Clinical Medicine 分野におけるTop10％論文数／第４期中期目標
期間（令和４年〜令和９年）の年平均値を第３期中期目標期間（平成28 年〜令和２年）の年平均値から10％増加させる。

D
病
院

40

41

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する事項【目標： E-1 】

内部統制機能を実質化させるための措置や外部の知見を法人経営に生かすための仕組みの構築、学内外の専門的知見を有する者の法人経営への参画の推進等により、学長のリーダーシップのもとで、強靭なガバナンス体制を構築する。 ㉑《 計画：E-1-1 》

大学改革・評価担当理事、経営企画本部

経営協議会の機能強化を図るため、学外委員が 60％以上となるよう幅広いステークホルダーから委員を選出する。
また、学長選考・監察会議による学長の業務執行状況の評価方法を見直すとともに、評価結果を公表し、評価結果を法人経営の改善につなげる。
経営協議会においては、定期的に大学の経営状況を報告し、委員からの意見、助言等を法人経営の改善につなげる。
さらに、学内外の専門的な意見を法人経営に生かすため、本学の〔評価指標： E-1-1-1 〕

経営協議会の構成／令和４年度に学外委員を 60％以上とする。

〔評価指標：E-1-1-2 〕

第４期中期目標期間中に学長の業務執行状況に係る評価方法を見直し、評価結果及び改善結果を公表する。
〔評価指標：E-1-1-3 〕

令和４年度以降、経営協議会の意見や参与からの助言を踏まえた改善

E
業
務
運
営

を実施し、その改善結果を公表する。

経営及び教育研究に関する事項について参与からの助言を反映させるとともに、併せて副理事制度等を活用することにより、次世代の経営層の育成を図る。
（ SDGs 目標：ー）《 計画： E-1-2 》

大学改革・評価担当理事、監査室〔評価指標：E-1-2-1 〕の見直しを行い、内部監査機能を強化するとともに、監事が独自に十分共有・意見交換を行う監査業務連絡会議を設置し、令和５年度以降毎

的確かつ効率的な内部監査を実施するため、内部監査体制の不断

令和４年度に、監事と内部監査事務担当者による定期的な監査の情報

な監査業務が実施できるよう、監事監査の支援機能及び実施体制を

年度検証を行い、第４期中期目標期間の最終年度に運営形態を確定

強化する。

する。

また、内部統制を機能させるため、内部統制委員会において、業務
方法書、関連規則及び責任体制について不断の見直しを行い、業務の有効性及び効率性の向上、法令等の遵守、資産の保全並びに財務報
告等の信頼性の確保を目的として、本学の業務執行状況を評価し、評価結果を公表する。

〔評価指標：E-1-2-2 〕

第４期中期目標期間中に監事専属の事務担当者を配置する。

〔評価指標：E-1-2-3 〕

第４期中期目標期間中に業務執行状況の評価体制を整備し、評価を実施する。また、評価結果を公表する。

（SDGs 目標：ー）4243

【目標：E-2 】

大学の機能を最大限発揮するための基盤となる施設及び設備について、保有資産を最大限活用するとともに、全学的なマネジメントによる戦略的な整備・共用を進め、地域・社会・世界に一層貢献していくた

めの機能強化を図る。 ㉒《 計画：E-2-1 》

総務・財務・施設担当理事、施設企画課

保有資産を最大限活用するため、大学施設の活用実態を把握し施設（スペース）の再配分及び共用スペースの確保を図ることにより、施設（スペース）の有効活用を推進する。
また、土地の有効活用計画を策定し、計画に基づく土地の利活用を推進する。
（ SDGs 目標：ー）〔評価指標： E-2-1-1 〕

令和４年度に施設管理システムを構築し、第４期中期目標期間中毎年度運用する。

〔評価指標：E-2-1-2 〕

共用スペース「戦略的スペース」（ 大学の戦略等に基づき活用できるスペース）の創出／第４期中期目標期間の合計を1,000 ㎡以上とする。
〔評価指標：E-2-1-3 〕

共用スペース「競争的スペース」（学内公募によりフレキシブルに活用できるスペース）の利用率／第４期中期目標期間の年度平均を 90％以上

E

とする。

業
務
運
営

〔評価指標：E-2-1-4 〕

土地の有効活用の実績／第４期中期目標期間の合計を３件以上とする。

《 計画： E-2-2 》

総務・財務・施設担当理事、施設企画課

文理融合研究・教育や地方公共団体・産業界とのイノベーション

コモンズ（共創拠点）、歴史的・文化的資源の活用など、全学的な施設
マネジメントによる戦略等に基づく計画的な施設・設備整備を実施し、地域・社会・世界への貢献に寄与する。

〔評価指標：E-2-2-1 〕

第４期中期目標期間中毎年度、学内営繕分類整理表を策定する。

〔評価指標：E-2-2-2 〕

施設整備の実績／第４期中期目標期間の年度平均額を 2.8 億円以上とする。

（SDGs 目標：ー）4445

Ⅲ 財務内容の改善に関する事項【目標：F-1 】

公的資金のほか、寄附金や産業界からの資金等の受入れを進めるとともに、適切なリスク管理のもとでの効率的な資産運用や、保有資産の積極的な活用、研究成果の活用促進のための出資等を通じて、財源の多元化を進め、安定的な財務基盤の確立を目指す。併せて、目指す
機能強化の方向性を見据え、その機能を最大限発揮するため、学内の資源配分の最適化を進める。 ㉓《 計画：F-1-1 》

産学連携担当副学長、産学連携推進課

財源の多元化と安定的な財務基盤を確立するため、産業界との共同〔評価指標： F-1-1-1 〕

産業界との共同研究間接経費受入額／第４期中期目標期間の年度平

研究の間接経費比率 30% 以上を達成するとともに、学長等のトップ

均受入額を第３期中期目標期間の年度平均受入額から40％以上増加

セールスで産業界との共創を進めること等により、共同研究間接経費させる。

の増収を図る。
（ SDGs 目標：ー）《 計画： F-1-2 》

F

産学連携担当副学長、産学連携推進課〔評価指標： F-1-2-1 〕

いて産業界・自治体等へ積極的に働きかけ増収を図る。

平均受入額を第３期中期目標期間の年度平均受入額から増加させる。

新たな財源を確保し安定的な財務基盤を確立するため、寄附金につ

財務

産業界・自治体等からの寄附金受入額／第４期中期目標期間の年度（ SDGs 目標：ー）《 計画： F-1-3 》

総務・財務・施設担当理事、財務課〔評価指標： F-1-3-1 〕

況を点検したうえで余裕金の運用計画を策定し、安全性及び流動性を

中期目標期間の合計額から 30％以上増加させる。

効率的な資産運用による安定的な財務基盤を確立するため、収支状

資金運用における利息収入／第４期中期目標期間の合計額を第３期踏まえた効果的な資金運用を行う。
（ SDGs 目標：ー）46

47

Ⅳ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する事項【目標：G-1 】

外部の意見を取り入れつつ、客観的なデータに基づいて、自己点検・評価の結果を可視化するとともに、それを用いたエビデンスベースの法人経営を実現する。併せて、経営方針や計画、その進捗状況、自己点検・評価の結果等に留まらず、教育研究の成果と社会発展への貢献等を含めて、ステークホルダーに積極的に情報発信を行うとともに、双方向の対話を通じて法人経営に対する理解・支持を獲得する。 ㉔《 計画： G-1-1 》

大学改革・評価担当理事、経営企画本部〔評価指標： G-1-1-1 〕

内部質保証体制を確立する。教育、研究、社会貢献、国際化等の領域

点検・評価を実施する。

教育研究水準の向上を図り、本学の目的及び使命を達成するため、において、IR(Institutional Research)を活用した自己点検・評価を毎年度実施し改善サイクルを強化するとともに、その結果をWeb サイトにおいて公表する。
さらに、自己点検・評価に対しての多様なステークホルダーによる

令和４年度に内部質保証体制を確立し、令和５年度以降毎年度、自己〔評価指標：G-1-1-2 〕

第４期中期目標期間の最終年度までにステークホルダーによる外部評価を実施し、外部評価結果を法人経営に活用する。

G

外部評価を定期的に実施し、検証結果を法人経営に活用する。
（ SDGs 目標：ー）《 計画： G-1-2 》

大学改革・評価担当理事、経営企画本部〔評価指標： G-1-2-1 〕

対して情報提供を行う。また、発信する情報の内容や方法について、動の効果測定を行い、ステークホルダーに応じた広報活動を実施する。

本学への理解・支持を獲得するため、学内外のステークホルダーに多様なステークホルダーの意見を活かし、広報発信のより一層の充実を図る。
さらに、海外拠点や海外同窓会組織等への海外向け広報に対して、
ソーシャルメディアによる情報発信を拡充するとともに、これまでに形成

点
検
評
価

第４期中期目標期間中にアクセス解析、アンケート調査等による広報活〔評価指標：G-1-2-2 〕

令和４年度までに海外向け広報に係る指針を策定し、令和５年度以降にソーシャルメディアを活用した海外への情報発信を行う。

されたネットワークを活用し、効果的なプロモーションを行う。
（ SDGs 目標：ー）48

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Ⅴ その他業務運営に関する重要事項【目標：H-1 】

AI・RPA（Robotic Process Automation）をはじめとしたデジタル技術の活用や、マイナンバーカードの活用等により、業務全般の継続性の確保と併せて、機能を高度化するとともに、事務システムの効率化や情報セキュリティ確保の観点を含め、必要な業務運営体制を整備し、デジタル・キャンパスを推進する。 ㉕《 計画：H-1-1 》

教育・学生支援担当理事、情報企画課〔評価指標： H-1-1-1 〕

ことで、地震・洪水などの自然災害や感染症を含む多様な不測の事態

までに 90% 以上とする。

利便性の維持向上と情報セキュリティを高いレベルでバランスさせるにも耐えうる強靭かつ柔軟な情報システムの構築を推進し、事業継続性を向上させる。学内における押印の廃止、定型業務の RPA 対応、窓口業務の AI 技術を用いた自動化を図るための事務・業務支援シス
テムの導入等を推進し、働き方改革への対応を進める。
さらに、業務プロセスのペーパーレス化、マイナンバーカードの電子証明書としての活用促進により、業務の省力化を図る。その際、病院、附属学校園などを含めた学内全組織を対象として業務分析を進め、継続的な業務見直しを実施する。

学内向け申請書の Web 申請化率／第４期中期目標期間の最終年度〔評価指標：H-1-1-2 〕

学生向け窓口のオンライン化率／第４期中期目標期間の最終年度までに 80% 以上とする〔評価指標：H-1-1-3 〕

業務系システムにおけるクラウド利用新規システム数／令和５年度から
毎年度１システム以上導入し、第４期中期目標期間最終年度までに5 システム以上導入する。

H（ SDGs 目標： 8,11 ）《 計画： H-1-2 》

教育・学生支援担当理事、情報企画課〔評価指標： H-1-2-1 〕

ジタル・キャンパスを実現するため、ネットワーク上のセキュリティに加率を 95％以上とする。

DX 推進の基本構想である「熊本大学総合情報環構想」に基づきデえ、入退出管理を含むリアル・キャンパスのセキュリティを、AI・ロボッ
ト技術を利活用し確保する。
また、ヒューマンエラー抑制のための研修体制の強化、継続的な監査による保守体制の維持強化を行う。

そ
の
他
業
務
運
営

研修受講率／第４期中期目標期間の最終年度までに対象者の年度受講〔評価指標：H-1-2-2 〕

対象施設の入退出集中管理化率／第４期中期目標期間の最終年度までに 70％以上とする。

さらに、事業の継続性を高めるために学内での ICTに精通した人材の計画的育成を図り、教職員への体系的な研修を推進する。
（ SDGs 目標： 8 ）

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その他

1．人事に関する計画
大学改革・評価担当理事、ダイバーシティ担当副学長、人事課（１）中長期的な人事計画に基づき、適切な人員管理を行うとともに、教員定数における学長裁量ポストを計画的に活用し、大学の重点施策に戦略的に配置する。
（２）研究者の多様性を高めるとともに、組織の活性化を図るため、若手研究者が自立して研究できる制度及び女性教員の雇用を促進する制度を構築し、併せて、これらの研究者が直面する子育てや育児休業に対する支援制度を充実することにより、若手研究者及び女性教員の確保に努める。

3．安全管理に関する計画
人事・労務担当理事、施設管理課（１）教職員、学生等の安全衛生意識の向上のため、安全衛生に関する規則等の周知を行うとともに、安全衛生管理行動計画に基づく安全及び健康に関する教育啓発活動と安全衛生活動の推進を図る。
（２）安全衛生基準を周知し、統一した安全衛生対策チェックリストにより、事務室、研究室等を管理する教職員による自己評価を実施する。
また、衛生管理者等による現地確認を行うことにより、教職員、学生等の教育研究等の安全衛生の確保とその向上を図る。
（３）毒物、劇物、危険物等の化学物質を適正に管理するために、研究室等において化学物質在庫量、有害性・危険性を把握し、リスク評価等を実施する。また、化学物質管理状況の監視・指導を継続して実施する。

2．コンプライアンスに関する計画
大学改革・評価担当理事、研究推進課
公正な研究活動や適正な研究費の執行を推進するため、「研究活動

4．マイナンバーカードの普及促進に関する計画
教育・学生支援担当理事、情報企画課（１）教職員については、マイナンバーカードの健康保険証利用の取組をにおける不正行為への対応等に関するガイドライン」及び「研究機関に推進するとともに、コンビニエンスストア等での住民票取得などの様々おける公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」を踏まえたな利用メリットについて継続的に周知を行い、マイナンバーカード取得

学内規則「熊本大学における研究不正の防止等に関する規則」等に率を高める。

基づき、明確な責任体制のもと、ガバナンスを強化し、徹底した指導・また、学生に対しても、社会保険制度などでの利用メリットを含め、マ

管理・監査を実施する。

イナンバー制度について啓発を行い、マイナンバーカード取得の促進を

さらに、eラーニングコンテンツを利用した研修の実施及び「公正研究推進ハンドブック」の配布等による、コンプライアンス教育や啓発活動を図る。
（２）在学生・卒業生向けの通知・証明書等を、「マイナポータルと民間

行うとともに、剽窃盗作の検出ソフトウェアの活用等により、研究不正の企業をつなぐ民間送達サービス」を活用して提供するための環境構築

発生を未然に防止する取組を実施する。

について、費用対効果を含め検討する。

その他（３）学内施設利用申し込み等の学外者の利用申請を、「マイナンバー
カードに格納された電子証明書を活用しオンライン上で本人確認を行うサービス」を活用して行うための環境構築について、費用対効果を含め検討する。

※施設・設備に関する計画、中期目標期間を超える債務負担、積立金の使途、
別表 1 、2 については省略

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国立大学法人熊本大学
第４期中期目標・中期計画一覧表（令和 4 年度〜令和 9 年度）
熊本大学経営企画本部 大学政策支援・評価チーム

TEL 096-342-3103, 3104
E-mail:soh-hyoka@jimu.kumamoto-u.ac.jp
令和 5 年 4 月