議案第１号
業務方法書の変更について
第１条

地方公共団体情報システム機構業務方法書（平成 26 年４月 10 日地方公共団体情報システム機構代表者会議決定）の一部を次のように変更する。
第５条第 10 号中「利用者署名検証者」を「利用者証明検証者」に改め、同条
中第 15 号を第 16 号とし、第 12 号から第 14 号までを１号ずつ繰り下げ、同条第11 号中「及び保存期間」を「、保存期間」に改め、「署名用電子証明書失効情報
ファイル」の次に「及び対応証明書の発行の番号の提供の状況」を、「利用者証
明用電子証明書失効情報ファイル」の次に「並びに特定利用者証明検証者証明符号」を加え、同号を同条第 12 号とし、同条第 10 号の次に次の１号を加える。
(11)

特定利用者証明検証者に対する特定利用者証明検証者証明符号の提供

第６条中第５号を第８号とし、第４号を第７号とし、第３号を削り、第２号を第６号とし、第１号の次に次の４号を加える。
(２)

個人番号カードの発行(３)

個人番号カードの作成並びに個人番号カードの作成及び運用に関する
状況の管理

(４)

番号法総務省令の規定による個人番号通知書及び個人番号カードに関し機構が処理する事務(５)

個人番号カードの発行に関する手数料に係る事務

附則第２条の次に次の１条を加える。
第３条

機構は、令和８年３月 31 日までの間に限り、地方公共団体情報システ

ム機構法附則第９条の２に規定する補助金に関する業務を行う。
第２条

地方公共団体情報システム機構業務方法書（平成 26 年４月 10 日地方公共団体情報システム機構代表者会議決定）の一部を次のように変更する。
第３条第２号中「署名用電子証明書」を「個人番号カード用署名用電子証明書」に、「利用者証明用電子証明書」を「個人番号カード用利用者証明用電子証明書
並びに移動端末設備用署名用電子証明書及び移動端末設備用利用者証明用電子証明書」に改める。
第５条第１号中「署名用電子証明書及び利用者証明用電子証明書」を「個人番号カード用署名用電子証明書及び個人番号カード用利用者証明用電子証明書」に、「署名用電子証明書発行記録及び利用者証明用電子証明書発行記録」を「個人番号カード用署名用電子証明書発行記録及び個人番号カード用利用者証明用電子1

証明書発行記録」に改め、同条第２号中「署名用電子証明書失効申請等情報」を「個人番号カード用署名用電子証明書失効申請等情報」に、「利用者証明用電子証明書失効申請等情報」を「個人番号カード用利用者証明用電子証明書失効申請等情報」に改め、同条第３号中「署名利用者異動等失効情報」を「個人番号カー
ド用署名用電子証明書に係る署名利用者異動等失効情報」に、「利用者証明利用
者異動等失効情報」を「個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係る利用者
証明利用者異動等失効情報」に改め、同条第４号中「署名用電子証明書記録誤り等」を「個人番号カード用署名用電子証明書記録誤り等」に、「利用者証明用電子証明書記録誤り等」を「個人番号カード用利用者証明用電子証明書記録誤り等」に改め、同条第５号中「署名用電子証明書発行者署名符号」を「個人番号カード
用署名用電子証明書に係る署名用電子証明書発行者署名符号」に、「利用者証明
用電子証明書発行者署名符号」を「個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明用電子証明書発行者署名符号」に改め、同条第６号中「署名用電子証明書に署名用電子証明書記録誤り等」を「個人番号カード用署名用電子証明書に個人番号カード用署名用電子証明書記録誤り等」に、「署名用電子証明書の効力」を「個人番号カード用署名用電子証明書の効力」に、「利用者証明用電子
証明書に利用者証明用電子証明書記録誤り等」を「個人番号カード用利用者証明
用電子証明書に個人番号カード用利用者証明用電子証明書記録誤り等」に、「利用者証明用電子証明書の効力」を「個人番号カード用利用者証明用電子証明書の効力」に改め、同条第７号中「署名用電子証明書発行者署名符号」を「個人番号
カード用署名用電子証明書に係る署名用電子証明書発行者署名符号」に、「署名用電子証明書の」を「個人番号カード用署名用電子証明書の」に、「利用者証明
用電子証明書発行者署名符号」を「個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明用電子証明書発行者署名符号」に、「利用者証明用電子証明書の」を「個人番号カード用利用者証明用電子証明書の」に改め、同条第８号中「署名用電子証明書失効情報ファイル」を「個人番号カード用署名用電子証明書失効情報ファイル」に「利用者証明用電子証明書失効情報ファイル」を「個人番号カー
ド用利用者証明用電子証明書失効情報ファイル」に改め、同条中第 16 号を第 26号とし、第 13 号から第 15 号を 10 号ずつ繰り下げ、同条第 12 号中「署名用電子証明書失効情報ファイル」の次に「、特定署名用電子証明書記録情報、対応署名用電子証明書の発行の番号」を加え、「及び保存期間」を「、保存期間」に改め、「利用者証明用電子証明書失効情報ファイル」の次に「及び対応利用者証明用電子証明書の発行の番号」を加え、同号を同条第 22 号とし、同条中第 11 号を第21 号とし、第 10 号を第 20 号とし、第９号を 17 号とし、同号の次に次の２号を
加える。
(18)

署名検証者等に対する特定署名用電子証明書記録情報の提供(19)

署名検証者に対する対応署名用電子証明書の発行の番号及び利用者証明
検証者に対する対応利用者証明用電子証明書の発行の番号の提供
2

第５条第８号の次に次の８号を加える。
(９)

移動端末設備用署名用電子証明書及び移動端末設備用利用者証明用電子証明書の発行及び通知並びに移動端末設備用署名用電子証明書発行記録及び移動端末設備用利用者証明用電子証明書発行記録の記録及び保存(10)

移動端末設備用署名用電子証明書失効申請等情報及び移動端末設備用利用者証明用電子証明書失効申請等情報の記録及び保存(11)

移動端末設備用署名用電子証明書記録誤り等に係る情報及び移動端末設
備用利用者証明用電子証明書記録誤り等に係る情報の記録及び保存(12)

移動端末設備用署名用電子証明書に係る署名用電子証明書発行者署名符
号の漏えい等に係る情報及び移動端末設備用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明用電子証明書発行者署名符号の漏えい等に係る情報の記録及
び保存

(13)

移動端末設備用署名用電子証明書の発行を受けた署名利用者に係る個人番号カード用署名用電子証明書の効力が失われたときの個人番号カード用
署名用電子証明書の失効に係る情報及び移動端末設備用利用者証明用電子証明書の発行を受けた利用者証明利用者に係る個人番号カード用利用者証
明用電子証明書の効力が失われたときの個人番号カード用利用者証明用電子証明書の失効に係る情報の記録及び保存(14)

署名利用者又は利用者証明利用者に対する移動端末設備用署名用電子証
明書に移動端末設備用署名用電子証明書記録誤り等があった旨及び当該移動端末設備用署名用電子証明書の効力が失われた旨又は移動端末設備用利用者証明用電子証明書に移動端末設備用利用者証明用電子証明書記録誤り等があった旨及び当該移動端末設備用利用者証明用電子証明書の効力が失われた旨の通知(15)

移動端末設備用署名用電子証明書に係る署名用電子証明書発行者署名符
号の漏えい等により移動端末設備用署名用電子証明書の効力が失われた旨
及び移動端末設備用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明用電子証明書発行者署名符号の漏えい等により移動端末設備用利用者証明用電子証明書の効力が失われた旨の公表(16)

移動端末設備用署名用電子証明書失効情報ファイル及び移動端末設備用
利用者証明用電子証明書失効情報ファイルの作成及び保存

附則

この変更は、令和３年９月１日から施行する。ただし、第２条の規定は、デジタ
ル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和３年法律第 37 号）
附則第１条７号に掲げる規定の施行の日から施行する。

3

業務方法書の変更について（案）

参考資料

デジタル社会形成整備法による機構法、番号法及び公的個人認証法の改正を受け、次の変更を行う。
主な改正事項① 「公的個人認証基盤」の定義の見直し• 電子証明書の移動端末設備（スマートフォン）への搭載に係る公的個人認証法の改正を受け、「公的個人認証基盤」について、これまでの個人番号カード用署名用電子証明書及び個人番号カード用利用者証明用電子証明書に加え、移動端末設備用署名用電子証明書及び移動端末設備用利用者証明用電子証明書の発行等を行うものである旨を定める。【第3条】② 法律の規定により機構が処理することとされている事務の追加•

公的個人認証法の規定により機構が処理することとされている事務に、電子証明書の移動端末設備への搭載に関する事務及び特定署名用電子証明書記録情報の提供に関する事務を追加。【第5条】「電子証明書」を個人番号カードに記録される「個人番号カード用」と移動端末設備に搭載される「移動端末設備用」に区別し、「移動端末設備用」について、「個人番号カード用」と同様の事務を追加。
 署名検証者が、同一人物の「個人番号カード用」と「移動端末設備用」の電子証明書を紐付けて管理できるよう、「対応証明書の発行の番号」を提供する事務。
 署名検証者等に対し、特定署名用電子証明書記録情報（署名利用者の基本４情報及び署名用電子証明書の発行番号）を提供する事務。 等•

番号法の規定により機構が処理することとされている事務に、個人番号カードの発行に関する事務等を追加。
【第6条】
 個人番号カードの発行に関する事務 個人番号カードの作成並びに個人番号カードの作成及び運用に関する状況管理 個人番号カードの発行に関する手数料に係る事務 等

施行日
令和３年９月１日（ただし、第３条及び第５条の変更の一部は、改正法の公布の日から２年以内で政令で定める日）

地方公共団体情報システム機構業務方法書（第１条関係） 新旧対照表
新
旧（公的個人認証法の規定により処理することとされている事務）（公的個人認証法の規定により処理することとされている事務）
第５条 機構は、機構法第22条第２号に掲げる公的個人認証法の規定 第５条 機構は、機構法第22条第２号に掲げる公的個人認証法の規定により処理することとされている事務として次の各号に掲げる事により処理することとされている事務として次の各号に掲げる事
務を行う。
務を行う。
(1)〜(9)（略）(1)〜(9)（略）(10) 利用者証明検証者である署名検証者に対する対応証明書の(10) 利用者署名検証者である署名検証者に対する対応証明書の発行の番号の提供
発行の番号の提供(11) 特定利用者証明検証者に対する特定利用者証明検証者証明
（新規）
符号の提供
(11) 保存期間に係る署名用電子証明書失効情報及び保存期間に(12) 保存期間に係る署名用電子証明書失効情報、保存期間に係る署名用電子証明書失効情報ファイル及び対応証明書の発行の番
係る署名用電子証明書失効情報ファイル並びに保存期間に係る号の提供の状況並びに保存期間に係る利用者証明用電子証明書
利用者証明用電子証明書失効情報及び保存期間に係る利用者証
失効情報及び保存期間に係る利用者証明用電子証明書失効情報
明用電子証明書失効情報ファイルの提供の状況に関する報告書
ファイル並びに特定利用者証明検証者証明符号の提供の状況にの作成及び公表
関する報告書の作成及び公表(12) 認証業務情報の開示(13) 認証業務情報の開示(14) 公的個人認証基盤の開発及び改修(13) 公的個人認証基盤の開発及び改修(15) 公的個人認証基盤の整備及び運営(14) 公的個人認証基盤の整備及び運営(16) 前各号に掲げるもののほか、認証事務に関し必要な事務(15) 前各号に掲げるもののほか、認証事務に関し必要な事務（番号法の規定により処理することとされている事務）（番号法の規定により処理することとされている事務）
第６条 機構は、機構法第22条第３号に掲げる番号法の規定により処 第６条 機構は、機構法第22条第３号に掲げる番号法の規定により処理することとされている事務として次の各号に掲げる事務を行う。
理することとされている事務として次の各号に掲げる事務を行う。
(1) 個人番号とすべき番号の生成及び市町村長に対する通知(1) 個人番号とすべき番号の生成及び市町村長に対する通知(2) 個人番号カードの発行（新規）(3) 個人番号カードの作成並びに個人番号カードの作成及び運（新規）用に関する状況の管理（新規）(4) 番号法総務省令の規定による個人番号通知書及び個人番号
カードに関し機構が処理する事務
1/6

(5) 個人番号カードの発行に関する手数料に係る事務(6) 情報提供ネットワークシステムへの住民票コードの提供（削除）(7) 番号法総務省令の規定により都道府県知事又は市町村長等から委任された特定個人情報の提供の求め等に係る電子計算機の設置等関連事務(8) 前各号に掲げるもののほか、機構処理事務に関し必要な事務（新規）(2) 情報提供ネットワークシステムへの住民票コードの提供(3) 番号法総務省令の規定により市町村長から委任された個人
番号通知書・個人番号カード関連事務(4) 番号法総務省令の規定により都道府県知事又は市町村長等から委任された特定個人情報の提供の求め等に係る電子計算機の設置等関連事務(5) 前各号に掲げるもののほか、機構処理事務に関し必要な事務

附 則
附 則
第１条・第２条 （略）第１条・第２条
第３条 機構は、令和８年３月31日までの間に限り、地方公共団体 （新規）
情報システム機構法附則第９条の２に規定する補助金に関する業
務を行う。

2/6

（略）

地方公共団体情報システム機構業務方法書（第２条関係） 新旧対照表
新
旧
（定義）
（定義）
第３条 （略）第３条 （略）(1) （略）(1) （略）(2) この業務方法書において「公的個人認証基盤」とは、オンラ(2) この業務方法書において「公的個人認証基盤」とは、オンラ
インによる行政手続等における盗聴、改ざん、なりすまし、否インによる行政手続等における盗聴、改ざん、なりすまし、否認の脅威を防止し、送受信された電子文書の真正性を担保する認の脅威を防止し、送受信された電子文書の真正性を担保する
ほか、オンラインによる特定された利用者であることの認証をほか、オンラインによる特定された利用者であることの認証を行うため、住民基本台帳に記録されている者に対して個人番号行うため、住民基本台帳に記録されている者に対して署名用電
カード用署名用電子証明書及び個人番号カード用利用者証明用
子証明書及び利用者証明用電子証明書を発行し、並びに署名検電子証明書並びに移動端末設備用署名用電子証明書及び移動端証者等及び利用者証明検証者に対して失効情報の提供等を行う
末設備用利用者証明用電子証明書を発行し、並びに署名検証者
認証基盤をいう。
等及び利用者証明検証者に対して失効情報の提供等を行う認証基盤をいう。
(3)〜(5) （略）(3)〜(5) （略）（公的個人認証法の規定により処理することとされている事務）（公的個人認証法の規定により処理することとされている事務）
第５条 機構は、機構法第22条第２号に掲げる公的個人認証法の規定 第５条 機構は、機構法第22条第２号に掲げる公的個人認証法の規定により処理することとされている事務として次の各号に掲げる事により処理することとされている事務として次の各号に掲げる事
務を行う。
務を行う。
(1) 個人番号カード用署名用電子証明書及び個人番号カード用利(1) 署名用電子証明書及び利用者証明用電子証明書の発行及び通用者証明用電子証明書の発行及び通知並びに個人番号カード用
知並びに署名用電子証明書発行記録及び利用者証明用電子証明
署名用電子証明書発行記録及び個人番号カード用利用者証明用書発行記録の記録及び保存
電子証明書発行記録の記録及び保存(2) 署名用電子証明書失効申請等情報及び利用者証明用電子証明(2) 個人番号カード用署名用電子証明書失効申請等情報及び個人
番号カード用利用者証明用電子証明書失効申請等情報の記録及書失効申請等情報の記録及び保存
び保存(3) 署名利用者異動等失効情報及び利用者証明利用者異動等失効(3) 個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名利用者異動等
失効情報及び個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係る情報の記録及び保存利用者証明利用者異動等失効情報の記録及び保存(4) 署名用電子証明書記録誤り等に係る情報及び利用者証明用電(4) 個人番号カード用署名用電子証明書記録誤り等に係る情報及3/6

び個人番号カード用利用者証明用電子証明書記録誤り等に係る情報の記録及び保存(5) 個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名用電子証明書
発行者署名符号の漏えい等に係る情報及び個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明用電子証明書発行者署
名符号の漏えい等に係る情報の記録及び保存(6) 署名利用者又は利用者証明利用者に対する個人番号カード用
署名用電子証明書に個人番号カード用署名用電子証明書記録誤り等があった旨及び当該個人番号カード用署名用電子証明書の効力が失われた旨又は個人番号カード用利用者証明用電子証明書に個人番号カード用利用者証明用電子証明書記録誤り等があった旨及び当該個人番号カード用利用者証明用電子証明書の効力が失われた旨の通知(7) 個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名用電子証明書
発行者署名符号の漏えい等により個人番号カード用署名用電子証明書の効力が失われた旨及び個人番号カード用利用者証明用
電子証明書に係る利用者証明用電子証明書発行者署名符号の漏
えい等により個人番号カード用利用者証明用電子証明書の効力が失われた旨の公表(8) 個人番号カード用署名用電子証明書失効情報ファイル及び個
人番号カード用利用者証明用電子証明書失効情報ファイルの作
成及び保存(9) 移動端末設備用署名用電子証明書及び移動端末設備用利用者
証明用電子証明書の発行及び通知並びに移動端末設備用署名用
電子証明書発行記録及び移動端末設備用利用者証明用電子証明書発行記録の記録及び保存(10) 移動端末設備用署名用電子証明書失効申請等情報及び移動端末設備用利用者証明用電子証明書失効申請等情報の記録及び保存(11) 移動端末設備用署名用電子証明書記録誤り等に係る情報及び移動端末設備用利用者証明用電子証明書記録誤り等に係る情報の記録及び保存
4/6

子証明書記録誤り等に係る情報の記録及び保存(5) 署名用電子証明書発行者署名符号の漏えい等に係る情報及び利用者証明用電子証明書発行者署名符号の漏えい等に係る情報の記録及び保存(6) 署名利用者又は利用者証明利用者に対する署名用電子証明書に署名用電子証明書記録誤り等があった旨及び当該署名用電子証明書の効力が失われた旨又は利用者証明用電子証明書に利用者証明用電子証明書記録誤り等があった旨及び当該利用者証明
用電子証明書の効力が失われた旨の通知(7) 署名用電子証明書発行者署名符号の漏えい等により署名用電子証明書の効力が失われた旨及び利用者証明用電子証明書発行
者署名符号の漏えい等により利用者証明用電子証明書の効力が失われた旨の公表(8) 署名用電子証明書失効情報ファイル及び利用者証明用電子証
明書失効情報ファイルの作成及び保存
（新規）

（新規）

（新規）

(12) 移動端末設備用署名用電子証明書に係る署名用電子証明書
発行者署名符号の漏えい等に係る情報及び移動端末設備用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明用電子証明書発行者署名
符号の漏えい等に係る情報の記録及び保存(13) 移動端末設備用署名用電子証明書の発行を受けた署名利用者に係る個人番号カード用署名用電子証明書の効力が失われた
ときの個人番号カード用署名用電子証明書の失効に係る情報及び移動端末設備用利用者証明用電子証明書の発行を受けた利用
者証明利用者に係る個人番号カード用利用者証明用電子証明書の効力が失われたときの個人番号カード用利用者証明用電子証
明書の失効に係る情報の記録及び保存(14) 署名利用者又は利用者証明利用者に対する移動端末設備用
署名用電子証明書に移動端末設備用署名用電子証明書記録誤り等があった旨及び当該移動端末設備用署名用電子証明書の効力が失われた旨又は移動端末設備用利用者証明用電子証明書に移動端末設備用利用者証明用電子証明書記録誤り等があった旨及び当該移動端末設備用利用者証明用電子証明書の効力が失われた旨の通知(15) 移動端末設備用署名用電子証明書に係る署名用電子証明書
発行者署名符号の漏えい等により移動端末設備用署名用電子証
明書の効力が失われた旨及び移動端末設備用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明用電子証明書発行者署名符号の漏えい等により移動端末設備用利用者証明用電子証明書の効力が失われた旨の公表(16) 移動端末設備用署名用電子証明書失効情報ファイル及び移動端末設備用利用者証明用電子証明書失効情報ファイルの作成及び保存(17) 署名検証者等又は利用者証明検証者に対する保存期間に係る署名用電子証明書失効情報及び保存期間に係る署名用電子証
明書失効情報ファイル並びに保存期間に係る利用者証明用電子証明書失効情報及び保存期間に係る利用者証明用電子証明書失効情報ファイルの提供
5/6

（新規）

（新規）

（新規）

（新規）

（新規）

(9) 署名検証者等又は利用者証明検証者に対する保存期間に係る署名用電子証明書失効情報及び保存期間に係る署名用電子証明書失効情報ファイル並びに保存期間に係る利用者証明用電子証
明書失効情報及び保存期間に係る利用者証明用電子証明書失効
情報ファイルの提供

(18) 署名検証者等に対する特定署名用電子証明書記録情報の提供(19) 署名検証者に対する対応署名用電子証明書の発行の番号及び利用者証明検証者に対する対応利用者証明用電子証明書の発行の番号の提供(20)・(21)（略）(22) 保存期間に係る署名用電子証明書失効情報、保存期間に係る署名用電子証明書失効情報ファイル、特定署名用電子証明書記録
情報、対応署名用電子証明書の発行の番号及び対応証明書の発行の番号の提供の状況並びに保存期間に係る利用者証明用電子証
明書失効情報、保存期間に係る利用者証明用電子証明書失効情報
ファイル及び対応利用者証明用電子証明書の発行の番号並びに特定利用者証明検証者証明符号の提供の状況に関する報告書の作成及び公表(23) 認証業務情報の開示(24) 公的個人認証基盤の開発及び改修(25) 公的個人認証基盤の整備及び運営(26) 前各号に掲げるもののほか、認証事務に関し必要な事務

（新規）
（新規）

(10)・(11)（略）(12) 保存期間に係る署名用電子証明書失効情報、保存期間に係る署名用電子証明書失効情報ファイル及び対応証明書の発行の番号の提供の状況並びに保存期間に係る利用者証明用電子証明書
失効情報及び保存期間に係る利用者証明用電子証明書失効情報
ファイル並びに特定利用者証明検証者証明符号の提供の状況に関する報告書の作成及び公表

(13)
(14)
(15)
(16)

認証業務情報の開示
公的個人認証基盤の開発及び改修
公的個人認証基盤の整備及び運営
前各号に掲げるもののほか、認証事務に関し必要な事務

附 則（令和３年８月●日地方公共団体情報システム機構代表者会議決定）
この変更は、令和３年９月１日から施行する。ただし、第２条の規定は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法
律（令和３年法律第 37 号）附則第１条７号に掲げる規定の施行の日から施行する。

6/6

参照条文
○

地方公共団体情報システム機構法（抜粋）（代表者会議の権限）
第９条 次に掲げる事項は、代表者会議の議決を経なければならない。
一

定款の変更

二

業務方法書の作成又は変更

三

予算及び事業計画の作成又は変更

四

決算

五

役員の報酬及び退職金

六その他代表者会議が特に必要と認めた事項

２

代表者会議は、機構の業務の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、理事長に対し、機構の業務並びに資産及び債務の状況に関し報告をさせることができる。

３

代表者会議は、役員又は職員の行為がこの法律、他の法令又は定款に違反し、又は違反する
おそれがあると認めるときは、理事長に対し、当該行為の是正のため必要な措置を講ずることを命ずることができる(業務の範囲)第２２条 機構は、第一条に掲げる目的を達成するため、次に掲げる業務を行う。
一

住民基本台帳法の規定により処理することとされている事務を行うこと。

二

電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律の規定により処理することとされている事務を行うこと。

三

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定により処理することとされている事務を行うこと。

四地方公共団体の情報システムの開発及び運用

五地方公共団体の職員に対する地方公共団体の情報システムに関する教育及び研修

六地方公共団体の情報システムに関する調査研究

七

地方公共団体の情報システムに関する事務の受託

八地方公共団体に対する地方公共団体の情報システムに関する情報の提供、助言その他の支援

九前各号に掲げる業務に附帯する業務（業務方法書）第２３条

機構は、業務開始の際、業務方法書を作成し、これを総務大臣に届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。
２

前項の業務方法書には、役員（監事を除く。
）の職務の執行がこの法律、他の法令又は定款に適合することを確保するための体制その他機構の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項その他総務省令で定める事項を記載しなければならない。
附則（デジタル基盤改革支援基金）
第９条の２

機構は、令和八年三月三十一日までの間に限り、次の各号のいずれにも該当する業

務及びこれに附帯する業務に要する費用に充てるためにデジタル基盤改革支援基金（以下この1 / 15

条及び次条において「基金」という。）を設け、次項の規定により交付を受けた補助金をもってこれに充てるものとする。
一

第二十二条第八号に掲げる業務のうち次のいずれかに該当するものイ

クラウド・コンピューティング・サービス関連技術（官民データ活用推進基本法（平成二十八年法律第百三号）第二条第四項に規定するクラウド・コンピューティング・サービ
ス関連技術をいう。）を活用した情報システムの共同化に関する支援
ロ

地方公共団体に対する申請、届出その他の行為を電子情報処理組織を使用する方法により行うことができるようにするため必要な国及び地方公共団体の情報システムの連携に関する支援
ハ

サイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二条に規定するサイバーセキュリティをいう。）に関する支援
二

複数年度にわたる業務であって、各年度の所要額をあらかじめ見込み難く、弾力的な支出が必要であることその他の特段の事情があり、あらかじめ当該複数年度にわたる財源を確保
しておくことがその安定的かつ効率的な実施に必要であると認められるもの

２

政府は、予算の範囲内において、機構に対し、基金に充てる資金を補助することができる。

３

機構は、第一項の規定により基金を設けた場合には、当該基金に係る業務については、特別の勘定を設けて経理しなければならない。
４

独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第四十七条及び第六十七条（第七号に係る部分に限る。）の規定は、基金の運用について準用する。この場合において、同法第四十七条第三号中「金銭信託」とあるのは、「金銭信託で元本補塡の契約があるもの」と読み替えるものとする。
５

機構は、基金を廃止する場合において、当該基金に残余があるときは、政令で定めるところ

により、その残余の額を国庫に納付しなければならない。

○

電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（抜粋）（個人番号カード用署名用電子証明書の発行）

第３条

住民基本台帳に記録されている者は、その者が記録されている住民基本台帳を備える市

町村（特別区を含む。以下同じ。）の市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）を経由して、機構に対し、自己に係る署名用電子証明書（署名利用者検証符号が当該署名利用者のものであることを証明するために作成される電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）であって、個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。以下同じ。）に記録するもの（以下「個人番号カード用署名用電子証明書」という。）の発行の申請をすることができる。
２

前項の申請をしようとする者（以下この条において「申請者」という。）は、その者が記録されている住民基本台帳を備える市町村の市町村長（以下「住所地市町村長」という。）に対し、政令で定めるところにより、当該申請者に係る住民票に記載されている事項のうち住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第七条第一号から第三号まで及び第七号に掲げる事項（同2 / 15

号に掲げる事項については、住所とする。以下同じ。）を記載した申請書（以下この条において「申請書」という。）を提出しなければならない。
３

住所地市町村長は、前項の規定により申請書の提出を受けたときは、申請者が当該市町村の備える住民基本台帳に記録されている者であることの確認（以下この条において「署名利用者
確認」という。
）をするものとし、署名利用者確認のため、総務省令で定めるところにより、これを証明する書類の提示又は提出を申請者に求めることができる。
４

住所地市町村長は、前項の規定により署名利用者確認をしたときは、主務省令で定めるところにより、当該申請者の個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名利用者符号及びこれと対応する署名利用者検証符号を作成し、これらを当該申請者の個人番号カードに記録するものとする。
５ 住所地市町村長は、前項の規定による記録をしたときは、総務省令で定めるところにより、
当該申請者に係る申請書の内容及び個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名利用者検証
符号を機構に通知するものとする。
６

前項の規定による通知を受けた機構は、総務省令で定めるところにより、機構が電子署名を行った当該申請に係る個人番号カード用署名用電子証明書を発行し、これを住所地市町村長に通知するものとする。
（個人番号カード用署名用電子証明書発行記録の記録）
第８条

機構は、個人番号カード用署名用電子証明書を発行したときは、総務省令で定めるところにより、当該個人番号カード用署名用電子証明書（当該個人番号カード用署名用電子証明書について機構が行った電子署名に係る電磁的記録を含む。）及び当該個人番号カード用署名用電子証明書の発行を受けた署名利用者に係る住民票に記載されている住民基本台帳法第七条第十三号に規定する住民票コード（以下「個人番号カード用署名用電子証明書発行記録」という。）
を電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。以下同じ。
）に記録し、これを発行した日から政令で定める期間保存しなければならない。
（個人番号カード用署名用電子証明書失効申請等情報の記録）
第１１条

第九条第一項の申請又は前条第一項の届出を受けた機構は、直ちに、当該申請又は届出に係る個人番号カード用署名用電子証明書の発行の番号、第九条第一項の申請があった旨又は前条第一項の届出があった旨及びこれらの事項をこの条の規定により記録する年月日（以下「個人番号カード用署名用電子証明書失効申請等情報」という。）を、総務省令で定めるところ
により、電磁的記録媒体に記録し、これを当該記録をした日から政令で定める期間保存しなけ
ればならない。
（個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名利用者異動等失効情報の記録）
第１２条

機構は、住民基本台帳法第三十条の九に規定する機構保存本人確認情報（第三十一条

において「機構保存本人確認情報」という。）によって個人番号カード用署名用電子証明書の発行を受けた署名利用者が次に掲げる事由のいずれかに該当することを知ったときは、直ちに、
当該個人番号カード用署名用電子証明書の発行の番号、当該事由に該当した旨及びこれらの事項をこの条の規定により記録する年月日（以下「個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名利用者異動等失効情報」という。
）を、総務省令で定めるところにより、電磁的記録媒体に記録し、これを当該記録をした日から政令で定める期間保存しなければならない。
一

当該署名利用者に係る住民票に記載されている事項のうち住民基本台帳法第七条第一号か
3 / 15

ら第三号まで及び第七号に掲げる事項の全部又は一部について記載の修正（総務省令で定める軽微な修正を除く。）があったこと。
二

当該署名利用者に係る住民票が消除されたこと。

（個人番号カード用署名用電子証明書記録誤り等に係る情報の記録）
第１３条

機構は、前条に定めるもののほか、個人番号カード用署名用電子証明書に記録された事項について、当該個人番号カード用署名用電子証明書の発行を受けた署名利用者に係る住民票に記載されている事項と異なるものがあることその他の記録誤り又は記録漏れ（以下「個人番号カード用署名用電子証明書記録誤り等」という。）があることを知ったときは、直ちに、当該個人番号カード用署名用電子証明書記録誤り等があった個人番号カード用署名用電子証明書の発行の番号、個人番号カード用署名用電子証明書記録誤り等があった旨及びこれらの事項を
この条の規定により記録する年月日（以下「個人番号カード用署名用電子証明書記録誤り等に係る情報」という。
）を、総務省令で定めるところにより、電磁的記録媒体に記録し、これを当該記録をした日から政令で定める期間保存しなければならない。
（個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名用電子証明書発行者署名符号の漏えい等に係る情報の記録）
第１４条

機構は、個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名用電子証明書発行者署名符号（機構が当該個人番号カード用署名用電子証明書について電子署名を行うために用いた符号をいう。以下この条において同じ。
）が漏えいし、滅失し、又は毀損したこと（以下この条において「個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名用電子証明書発行者署名符号の漏えい等」という。）を知ったときは、直ちに、当該署名用電子証明書発行者署名符号を用いて電子署名を行った個人番号カード用署名用電子証明書の発行の番号、個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名用電子証明書発行者署名符号の漏えい等があった旨及びこれらの事項をこの条の規定により記録する年月日（以下「個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名用電子証明書
発行者署名符号の漏えい等に係る情報」という。
）を、総務省令で定めるところにより、電磁的記録媒体に記録し、これを当該記録をした日から政令で定める期間保存しなければならない。
（個人番号カード用署名用電子証明書の失効）
第１５条

個人番号カード用署名用電子証明書は、次の各号のいずれかに該当するときは、その効力を失う。
一

機構が第十一条の規定により個人番号カード用署名用電子証明書失効申請等情報を記録したとき。
二

機構が第十二条の規定により個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名利用者異動等
失効情報を記録したとき。

三

機構が第十三条の規定により個人番号カード用署名用電子証明書記録誤り等に係る情報を記録したとき。
四機構が前条の規定により個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名用電子証明書発行
者署名符号の漏えい等に係る情報を記録したとき。

五２

個人番号カード用署名用電子証明書の有効期間が満了したとき。
機構は、前項第三号の規定により個人番号カード用署名用電子証明書の効力が失われたとき

は、個人番号カード用署名用電子証明書記録誤り等があった個人番号カード用署名用電子証明書の発行を受けた署名利用者に対し、速やかに当該個人番号カード用署名用電子証明書に個人
4 / 15

番号カード用署名用電子証明書記録誤り等があった旨及び当該個人番号カード用署名用電子証
明書の効力が失われた旨を通知しなければならない。
３

機構は、第一項第四号の規定により個人番号カード用署名用電子証明書の効力が失われたときは、総務省令で定めるところにより、遅滞なくその旨を公表しなければならない。
（個人番号カード用署名用電子証明書失効情報ファイルの作成等）
第１６条

機構は、総務省令で定めるところにより、個人番号カード用署名用電子証明書失効情報ファイル（一定の時点において保存されている個人番号カード用署名用電子証明書失効情報（第十一条の規定により保存する個人番号カード用署名用電子証明書失効申請等情報、第十二条の規定により保存する個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名利用者異動等失効情報、第十三条の規定により保存する個人番号カード用署名用電子証明書記録誤り等に係る情報及び第十四条の規定により保存する個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名用電子証明書発
行者署名符号の漏えい等に係る情報をいう。以下同じ。）の集合物であって、それらの個人番号
カード用署名用電子証明書失効情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。以下同じ。
）を定期的に作成し、これを作成した日から政令で定める期間保存しなければならない。
（移動端末設備用署名用電子証明書の発行）
第１６条の２

個人番号カード用署名用電子証明書の発行を受けた署名利用者は、機構に対し、自己に係る署名用電子証明書であって、移動端末設備（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第十二条の二第四項第二号ロに規定する移動端末設備をいう。以下同じ。
）に組み込まれた主務省令で定める電磁的記録媒体に記録するもの（以下「移動端末設備用署名用電子証
明書」という。）の発行の申請をすることができる。
２

前項の申請をしようとする者（以下この条において「申請者」という。）は、機構に対し、政令で定めるところにより、当該申請者に係る住民票に記載されている事項のうち住民基本台帳法第七条第一号から第三号まで及び第七号に掲げる事項を通知しなければならない。この場合においては、当該申請者は、当該申請者の個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名利用
者符号を用いて、当該通知に電子署名を行わなければならない。
３

前項前段の規定による通知を受けた機構は、申請者に係る同項後段の電子署名に係る個人番

号カード用署名用電子証明書が第十五条第一項の規定により効力を失っていないこと及び当該
個人番号カード用署名用電子証明書に記録された署名利用者検証符号に対応する署名利用者符号を用いて当該電子署名が行われたことを確認したときは、その旨を当該申請者に通知するものとする。
４

前項の規定による通知を受けた申請者は、主務省令で定めるところにより、当該申請者の移動端末設備用署名用電子証明書に係る署名利用者符号及びこれと対応する署名利用者検証符号を作成し、これらを当該申請者の第一項に規定する電磁的記録媒体に記録するものとする。
５

申請者は、前項の規定による記録をしたときは、総務省令で定めるところにより、当該申請者に係る移動端末設備用署名用電子証明書に係る署名利用者検証符号を機構に通知しなければならない。
６

前項の規定による通知を受けた機構は、総務省令で定めるところにより、機構が電子署名を行った当該申請に係る移動端末設備用署名用電子証明書を発行し、これを申請者に通知するものとする。
5 / 15（移動端末設備用署名用電子証明書発行記録の記録）
第１６条の７

機構は、移動端末設備用署名用電子証明書を発行したときは、総務省令で定めるところにより、当該移動端末設備用署名用電子証明書（当該移動端末設備用署名用電子証明書について機構が行った電子署名に係る電磁的記録を含む。）及び当該移動端末設備用署名用電子証明書の発行を受けた署名利用者に係る住民票に記載されている住民基本台帳法第七条第十三号に規定する住民票コード（以下「移動端末設備用署名用電子証明書発行記録」という。）を電
磁的記録媒体に記録し、これを発行した日から政令で定める期間保存しなければならない。
（移動端末設備用署名用電子証明書失効申請等情報の記録）
第１６条の１０

第十六条の八第一項の申請又は前条第一項の届出を受けた機構は、直ちに、当該申請又は届出に係る移動端末設備用署名用電子証明書の発行の番号、第十六条の八第一項の申請があった旨又は前条第一項の届出があった旨及びこれらの事項をこの条の規定により記録する年月日（以下「移動端末設備用署名用電子証明書失効申請等情報」という。）を、総務省令で定めるところにより、電磁的記録媒体に記録し、これを当該記録をした日から政令で定める期間保存しなければならない。
（移動端末設備用署名用電子証明書記録誤り等に係る情報の記録）
第１６条の１１

機構は、移動端末設備用署名用電子証明書に記録された事項について、当該移動端末設備用署名用電子証明書の発行を受けた署名利用者に係る住民票に記載されている事項と異なるものがあることその他の記録誤り又は記録漏れ（以下「移動端末設備用署名用電子証
明書記録誤り等」という。）があることを知ったときは、直ちに、当該移動端末設備用署名用電子証明書記録誤り等があった移動端末設備用署名用電子証明書の発行の番号、移動端末設備用
署名用電子証明書記録誤り等があった旨及びこれらの事項をこの条の規定により記録する年月日（以下「移動端末設備用署名用電子証明書記録誤り等に係る情報」という。）を、総務省令で定めるところにより、電磁的記録媒体に記録し、これを当該記録をした日から政令で定める期間保存しなければならない。
（移動端末設備用署名用電子証明書に係る署名用電子証明書発行者署名符号の漏えい等に係る情報の記録）
第１６条の１２

機構は、移動端末設備用署名用電子証明書に係る署名用電子証明書発行者署名符号（機構が当該移動端末設備用署名用電子証明書について電子署名を行うために用いた符号をいう。以下この条において同じ。
）が漏えいし、滅失し、又は毀損したこと（以下この条において「移動端末設備用署名用電子証明書に係る署名用電子証明書発行者署名符号の漏えい等」という。）を知ったときは、直ちに、当該署名用電子証明書発行者署名符号を用いて電子署名を行った移動端末設備用署名用電子証明書の発行の番号、移動端末設備用署名用電子証明書に係る署名用電子証明書発行者署名符号の漏えい等があった旨及びこれらの事項をこの条の規定により記録する年月日（以下「移動端末設備用署名用電子証明書に係る署名用電子証明書発行者
署名符号の漏えい等に係る情報」という。
）を、総務省令で定めるところにより、電磁的記録媒体に記録し、これを当該記録をした日から政令で定める期間保存しなければならない。
（個人番号カード用署名用電子証明書の失効に係る情報の記録）
第１６条の１３

機構は、第十五条第一項第一号から第四号までの各号のいずれかに該当し、移動端末設備用署名用電子証明書の発行を受けた署名利用者に係る個人番号カード用署名用電子証明書の効力が失われたときは、直ちに、当該移動端末設備用署名用電子証明書の発行の番号、
6 / 15

当該各号に該当し、個人番号カード用署名用電子証明書の効力が失われた旨及びこれらの事項をこの条の規定により記録する年月日（以下「個人番号カード用署名用電子証明書の失効に係る情報」という。）を、総務省令で定めるところにより、電磁的記録媒体に記録し、これを当該記録をした日から政令で定める期間保存しなければならない。
（移動端末設備用署名用電子証明書の失効）
第１６条の１４

移動端末設備用署名用電子証明書は、次の各号のいずれかに該当するときは、その効力を失う。
一

機構が第十六条の十の規定により移動端末設備用署名用電子証明書失効申請等情報を記録
したとき。

二

機構が第十六条の十一の規定により移動端末設備用署名用電子証明書記録誤り等に係る情報を記録したとき。

三

機構が第十六条の十二の規定により移動端末設備用署名用電子証明書に係る署名用電子証
明書発行者署名符号の漏えい等に係る情報を記録したとき。

四機構が前条の規定により個人番号カード用署名用電子証明書の失効に係る情報を記録した
とき。

五
２

移動端末設備用署名用電子証明書の有効期間が満了したとき。
機構は、前項第二号の規定により移動端末設備用署名用電子証明書の効力が失われたときは、

移動端末設備用署名用電子証明書記録誤り等があった移動端末設備用署名用電子証明書の発行を受けた署名利用者に対し、速やかに当該移動端末設備用署名用電子証明書に移動端末設備用
署名用電子証明書記録誤り等があった旨及び当該移動端末設備用署名用電子証明書の効力が失われた旨を通知しなければならない。
３

機構は、第一項第三号の規定により移動端末設備用署名用電子証明書の効力が失われたとき

は、総務省令で定めるところにより、遅滞なくその旨を公表しなければならない。
（移動端末設備用署名用電子証明書失効情報ファイルの作成等）
第１６条の１５

機構は、総務省令で定めるところにより、移動端末設備用署名用電子証明書失効情報ファイル（一定の時点において保存されている移動端末設備用署名用電子証明書失効情報（第十六条の十の規定により保存する移動端末設備用署名用電子証明書失効申請等情報、第十六条の十一の規定により保存する移動端末設備用署名用電子証明書記録誤り等に係る情報、第十六条の十二の規定により保存する移動端末設備用署名用電子証明書に係る署名用電子証明書発行者署名符号の漏えい等に係る情報及び第十六条の十三の規定により保存する個人番号カード用署名用電子証明書の失効に係る情報をいう。以下同じ。）の集合物であって、それらの移動端末設備用署名用電子証明書失効情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。以下同じ。）を定期的に作成し、これを作成した日から政令で定める期間保存しればならない。
（署名検証者等に対する署名用電子証明書失効情報の提供等）
第１８条 機構は、次条第一項若しくは第四項又は第二十条第一項の規定による確認をしようとする署名検証者又は団体署名検証者（以下「署名検証者等」という。）の求めがあったときは、政令で定めるところにより、速やかに、保存期間に係る署名用電子証明書失効情報（第十一条から第十四条までの規定による保存期間が経過していない個人番号カード用署名用電子証明書失効情報及び第十六条の十から第十六条の十三までの規定による保存期間が経過し
7 / 15

ていない移動端末設備用署名用電子証明書失効情報をいう。以下同じ。）の提供を行うものとする。
２

機構は、署名検証者等の求めに応じ、政令で定めるところにより、保存期間に係る署名用
電子証明書失効情報ファイル（第十六条の規定による保存期間が経過していない個人番号カード用署名用電子証明書失効情報ファイル及び第十六条の十五の規定による保存期間が経過していない移動端末設備用署名用電子証明書失効情報ファイルをいう。以下同じ。）の提供を行うことができる。

３

機構は、次条第五項又は第二十条第四項の規定による署名検証者等の求めがあった場合において、当該求めに係る特定署名用電子証明書記録情報（署名用電子証明書（第十五条第一項又は第十六条の十四第一項の規定により効力を失っていないものに限る。以下この項において同じ。
）に記録された当該署名用電子証明書の発行の番号及び第七条第三号に掲げる事項をいう。以下同じ。）が存在し、かつ、当該特定署名用電子証明書記録情報の提供に係る署名利用者の同意があるときは、政令で定めるところにより、速やかに、当該特定署名用電子証
明書記録情報の提供を行うものとする。

４

機構は、署名検証者の求めがあったときは、政令で定めるところにより、速やかに、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項（以下「対応署名用電子証
明書の発行の番号」という。）を提供するものとする。

一

個人番号カード用署名用電子証明書の発行を受けた署名利用者について当該署名利用者に係る移動端末設備用署名用電子証明書の発行の番号の求めがあったとき第十六条の四の規定による有効期間が経過していない当該署名利用者に係る移動端末設備用署名用電子証
明書の発行の番号
二

移動端末設備用署名用電子証明書の発行を受けた署名利用者について当該署名利用者に係る個人番号カード用署名用電子証明書の発行の番号の求めがあったとき第五条の規定による有効期間が経過していない当該署名利用者に係る個人番号カード用署名用電子証明書の発行の番号
５

機構は、署名検証者が第三十六条第二項に規定する利用者証明検証者である場合において、当該署名検証者の求めがあったときは、政令で定めるところにより、速やかに、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項（以下「対応証明書の発行の番号」という。）を提供するものとする。
一

第二十二条第一項に規定する個人番号カード用利用者証明用電子証明書の発行を受けた

利用者証明利用者について当該利用者証明利用者に係る個人番号カード用署名用電子証明書の発行の番号の求めがあったとき第五条の規定による有効期間が経過していない当該利
用者証明利用者に係る個人番号カード用署名用電子証明書の発行の番号
二

個人番号カード用署名用電子証明書の発行を受けた署名利用者について当該署名利用者に係る第二十二条第一項に規定する個人番号カード用利用者証明用電子証明書の発行の番号の求めがあったとき第二十四条の規定による有効期間が経過していない当該署名利用者に係る同項に規定する個人番号カード用利用者証明用電子証明書の発行の番号（個人番号カード用利用者証明用電子証明書の発行）第２２条 住民基本台帳に記録されている者は、住所地市町村長を経由して、機構に対し、自己に係る利用者証明用電子証明書（利用者証明利用者検証符号が当該利用者証明利用者のもので
8 / 15

あることを証明するために作成される電磁的記録をいう。以下同じ。）であって、個人番号カー
ドに記録するもの（以下「個人番号カード用利用者証明用電子証明書」という。）の発行の申請をすることができる。
２

前項の申請をしようとする者（以下この条において「申請者」という。）は、住所地市町村長

に対し、政令で定めるところにより、当該申請者に係る住民票に記載されている事項のうち住民基本台帳法第七条第一号から第三号まで及び第七号に掲げる事項を記載した申請書（以下この条において「申請書」という。）を提出しなければならない。
３

住所地市町村長は、前項の規定により申請書の提出を受けたときは、申請者が当該市町村の備える住民基本台帳に記録されている者であることの確認（以下この条において「利用者証明
利用者確認」という。）をするものとし、利用者証明利用者確認のため、総務省令で定めるところにより、これを証明する書類の提示又は提出を申請者に求めることができる。
４

住所地市町村長は、前項の規定により利用者証明利用者確認をしたときは、主務省令で定めるところにより、当該申請者の個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利
用者符号及びこれと対応する利用者証明利用者検証符号を作成し、これらを当該申請者の個人
番号カードに記録するものとする。
５

住所地市町村長は、前項の規定による記録をしたときは、総務省令で定めるところにより、

当該申請者に係る申請書の内容及び個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係る利用者証
明利用者検証符号を機構に通知するものとする。
６

前項の規定による通知を受けた機構は、総務省令で定めるところにより、機構が電子署名を行った当該申請に係る個人番号カード用利用者証明用電子証明書を発行し、これを住所地市町
村長に通知するものとする。
（個人番号カード用利用者証明用電子証明書発行記録の記録）
第２７条 機構は、個人番号カード用利用者証明用電子証明書を発行したときは、総務省令で定めるところにより、当該個人番号カード用利用者証明用電子証明書（当該個人番号カード用利用者証明用電子証明書について機構が行った電子署名に係る電磁的記録を含む。）及び当該個人
番号カード用利用者証明用電子証明書の発行を受けた利用者証明利用者に係る住民票に記載されている住民基本台帳法第七条第十三号に規定する住民票コード（以下「個人番号カード用利用者証明用電子証明書発行記録」という。
）を電磁的記録媒体に記録し、これを発行した日から
政令で定める期間保存しなければならない。
（個人番号カード用利用者証明用電子証明書失効申請等情報の記録）
第３０条 第二十八条第一項の申請又は前条第一項の届出を受けた機構は、直ちに、当該申請又は届出に係る個人番号カード用利用者証明用電子証明書の発行の番号、第二十八条第一項の申請があった旨又は前条第一項の届出があった旨及びこれらの事項をこの条の規定により記録する年月日（以下「個人番号カード用利用者証明用電子証明書失効申請等情報」という。
）を、総務省令で定めるところにより、電磁的記録媒体に記録し、これを当該記録をした日から政令で定める期間保存しなければならない。
（個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者異動等失効情報の記録）
第３１条 機構は、機構保存本人確認情報によって個人番号カード用利用者証明用電子証明書の発行を受けた利用者証明利用者が次に掲げる事由のいずれかに該当することを知ったときは、直ちに、当該個人番号カード用利用者証明用電子証明書の発行の番号、当該事由に該当した旨
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及びこれらの事項をこの条の規定により記録する年月日（以下「個人番号カード用利用者証明
用電子証明書に係る利用者証明利用者異動等失効情報」という。）を、総務省令で定めるところ
により、電磁的記録媒体に記録し、これを当該記録をした日から政令で定める期間保存しなけ
ればならない。
一

当該利用者証明利用者に係る住民票が消除されたこと（住民基本台帳法第二十四条の規定による届出（次号において「転出届」という。）に基づき当該住民票が消除された場合を除く。）。

二

当該利用者証明利用者が転出届をした場合において、当該利用者証明利用者が住民基本台帳法第二十二条第一項の規定による届出を行うことなく、当該転出届により届け出た転出の予定年月日から三十日を経過したこと。

（個人番号カード用利用者証明用電子証明書記録誤り等に係る情報の記録）
第３２条

機構は、個人番号カード用利用者証明用電子証明書に記録された事項について、当該

個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係る記録誤り又は記録漏れ（以下「個人番号カー
ド用利用者証明用電子証明書記録誤り等」という。）があることを知ったときは、直ちに、当該
個人番号カード用利用者証明用電子証明書記録誤り等があった個人番号カード用利用者証明用
電子証明書の発行の番号、個人番号カード用利用者証明用電子証明書記録誤り等があった旨及びこれらの事項をこの条の規定により記録する年月日（以下「個人番号カード用利用者証明用
電子証明書記録誤り等に係る情報」という。）を、総務省令で定めるところにより、電磁的記録
媒体に記録し、これを当該記録をした日から政令で定める期間保存しなければならない。
（個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明用電子証明書発行者署名符号の漏えい等に係る情報の記録）
第３３条

機構は、個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明用電子証明書発

行者署名符号（機構が当該個人番号カード用利用者証明用電子証明書について電子署名を行うために用いた符号をいう。以下この条において同じ。）が漏えいし、滅失し、又は毀損したこと（以下この条において「個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明用電子証
明書発行者署名符号の漏えい等」という。
）を知ったときは、直ちに、当該利用者証明用電子証
明書発行者署名符号を用いて電子署名を行った個人番号カード用利用者証明用電子証明書の発行の番号、個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明用電子証明書発行者署
名符号の漏えい等があった旨及びこれらの事項をこの条の規定により記録する年月日（以下「個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明用電子証明書発行者署名符号の漏えい等に係る情報」という。）を、総務省令で定めるところにより、電磁的記録媒体に記録し、これを当該記録をした日から政令で定める期間保存しなければならない。
（個人番号カード用利用者証明用電子証明書の失効）
第３４条 個人番号カード用利用者証明用電子証明書は、次の各号のいずれかに該当するときは、その効力を失う。
一

機構が第三十条の規定により個人番号カード用利用者証明用電子証明書失効申請等情報を記録したとき。
二

機構が第三十一条の規定により個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係る利用者証
明利用者異動等失効情報を記録したとき。

三

機構が第三十二条の規定により個人番号カード用利用者証明用電子証明書記録誤り等に係る情報を記録したとき。
10 / 15

四機構が前条の規定により個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明用電子証明書発行者署名符号の漏えい等に係る情報を記録したとき。
五２

個人番号カード用利用者証明用電子証明書の有効期間が満了したとき。
機構は、前項第三号の規定により個人番号カード用利用者証明用電子証明書の効力が失われたときは、個人番号カード用利用者証明用電子証明書記録誤り等があった個人番号カード用利用者証明用電子証明書の発行を受けた利用者証明利用者に対し、速やかに当該個人番号カード
用利用者証明用電子証明書に個人番号カード用利用者証明用電子証明書記録誤り等があった旨
及び当該個人番号カード用利用者証明用電子証明書の効力が失われた旨を通知しなければならない。
３

機構は、第一項第四号の規定により個人番号カード用利用者証明用電子証明書の効力が失われたときは、総務省令で定めるところにより、遅滞なくその旨を公表しなければならない。
（個人番号カード用利用者証明用電子証明書失効情報ファイルの作成等）
第３５条 機構は、総務省令で定めるところにより、個人番号カード用利用者証明用電子証明書失効情報ファイル（一定の時点において保存されている個人番号カード用利用者証明用電子証明書
失効情報（第三十条の規定により保存する個人番号カード用利用者証明用電子証明書失効申請等情報、第三十一条の規定により保存する個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係る利用者
証明利用者異動等失効情報、第三十二条の規定により保存する個人番号カード用利用者証明用電子証明書記録誤り等に係る情報及び第三十三条の規定により保存する個人番号カード用利用者証
明用電子証明書に係る利用者証明用電子証明書発行者署名符号の漏えい等に係る情報をいう。以下同じ。）の集合物であって、それらの個人番号カード用利用者証明用電子証明書失効情報を電子
計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。以下同じ。）を定期的に作成し、これを作成した日から政令で定める期間保存しなければならない。
（移動端末設備用利用者証明用電子証明書の発行）
第３５条の２ 個人番号カード用利用者証明用電子証明書の発行を受けた利用者証明利用者（当該利用者証明利用者が署名利用者である場合に限る。）は、機構に対し、自己に係る利用者証明
用電子証明書であって、移動端末設備に組み込まれた主務省令で定める電磁的記録媒体に記録するもの（以下「移動端末設備用利用者証明用電子証明書」という。）の発行の申請をすることができる。
２

前項の申請をしようとする者（以下この条において「申請者」という。）は、機構に対し、政令で定めるところにより、当該申請者に係る住民票に記載されている事項のうち住民基本台帳法第七条第一号から第三号まで及び第七号に掲げる事項を通知しなければならない。この場合においては、当該申請者は、当該申請者の個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名利用
者符号を用いて、当該通知に電子署名を行わなければならない。
３

前項前段の規定による通知を受けた機構は、申請者に係る同項後段の電子署名に係る個人番

号カード用署名用電子証明書が第十五条第一項の規定により効力を失っていないこと及び当該
個人番号カード用署名用電子証明書に記録された署名利用者検証符号に対応する署名利用者符号を用いて当該電子署名が行われたことを確認したときは、その旨を当該申請者に通知するものとする。
４

前項の規定による通知を受けた申請者は、主務省令で定めるところにより、当該申請者の移動端末設備用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者符号及びこれと対応する利用者
11 / 15

証明利用者検証符号を作成し、これらを当該申請者の第一項に規定する電磁的記録媒体に記録するものとする。
５

申請者は、前項の規定による記録をしたときは、総務省令で定めるところにより、当該申請者に係る移動端末設備用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者検証符号を機構に通知しなければならない。
６

前項の規定による通知を受けた機構は、総務省令で定めるところにより、機構が電子署名を行った当該申請に係る移動端末設備用利用者証明用電子証明書を発行し、これを申請者に通知するものとする。
（移動端末設備用利用者証明用電子証明書発行記録の記録）
第３５条の７

機構は、移動端末設備用利用者証明用電子証明書を発行したときは、総務省令で定めるところにより、当該移動端末設備用利用者証明用電子証明書（当該移動端末設備用利用者証明用電子証明書について機構が行った電子署名に係る電磁的記録を含む。）及び当該移動端
末設備用利用者証明用電子証明書の発行を受けた利用者証明利用者に係る住民票に記載されている住民基本台帳法第七条第十三号に規定する住民票コード（以下「移動端末設備用利用者証
明用電子証明書発行記録」という。
）を電磁的記録媒体に記録し、これを発行した日から政令で定める期間保存しなければならない。
（移動端末設備用利用者証明用電子証明書失効申請等情報の記録）
第３５条の１０

第三十五条の八第一項の申請又は前条第一項の届出を受けた機構は、直ちに、

当該申請又は届出に係る移動端末設備用利用者証明用電子証明書の発行の番号、第三十五条の八第一項の申請があった旨又は前条第一項の届出があった旨及びこれらの事項をこの条の規定により記録する年月日（以下「移動端末設備用利用者証明用電子証明書失効申請等情報」という。）を、総務省令で定めるところにより、電磁的記録媒体に記録し、これを当該記録をした日から政令で定める期間保存しなければならない。
（移動端末設備用利用者証明用電子証明書記録誤り等に係る情報の記録）
第３５条の１１

機構は、移動端末設備用利用者証明用電子証明書に記録された事項について、

当該移動端末設備用利用者証明用電子証明書に係る記録誤り又は記録漏れ（以下「移動端末設
備用利用者証明用電子証明書記録誤り等」という。）があることを知ったときは、直ちに、当該移動端末設備用利用者証明用電子証明書記録誤り等があった移動端末設備用利用者証明用電子証明書の発行の番号、移動端末設備用利用者証明用電子証明書記録誤り等があった旨及びこれらの事項をこの条の規定により記録する年月日（以下「移動端末設備用利用者証明用電子証明
書記録誤り等に係る情報」という。
）を、総務省令で定めるところにより、電磁的記録媒体に記録し、これを当該記録をした日から政令で定める期間保存しなければならない。
（移動端末設備用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明用電子証明書発行者署名符号の漏えい等に係る情報の記録）
第３５条の１２

機構は、移動端末設備用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明用電子証明書発行者署名符号（機構が当該移動端末設備用利用者証明用電子証明書について電子署名を行うために用いた符号をいう。以下この条において同じ。）が漏えいし、滅失し、又は毀損したこと（以下この条において「移動端末設備用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明用電子証
明書発行者署名符号の漏えい等」という。
）を知ったときは、直ちに、当該利用者証明用電子証
明書発行者署名符号を用いて電子署名を行った移動端末設備用利用者証明用電子証明書の発行
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の番号、移動端末設備用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明用電子証明書発行者署名符
号の漏えい等があった旨及びこれらの事項をこの条の規定により記録する年月日（以下「移動端末設備用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明用電子証明書発行者署名符号の漏えい等に係る情報」という。
）を、総務省令で定めるところにより、電磁的記録媒体に記録し、これを当該記録をした日から政令で定める期間保存しなければならない。
（個人番号カード用利用者証明用電子証明書の失効に係る情報の記録）
第３５条の１３

機構は、第三十四条第一項第一号から第四号までの各号のいずれかに該当し、移動端末設備用利用者証明用電子証明書の発行を受けた利用者証明利用者に係る個人番号カー
ド用利用者証明用電子証明書の効力が失われたときは、直ちに、当該移動端末設備用利用者証
明用電子証明書の発行の番号、当該各号に該当し、個人番号カード用利用者証明用電子証明書の効力が失われた旨及びこれらの事項をこの条の規定により記録する年月日（以下「個人番号
カード用利用者証明用電子証明書の失効に係る情報」という。）を、総務省令で定めるところにより、電磁的記録媒体に記録し、これを当該記録をした日から政令で定める期間保存しなければならない。
（移動端末設備用利用者証明用電子証明書の失効）
第３５条の１４ 移動端末設備用利用者証明用電子証明書は、次の各号のいずれかに該当するときは、その効力を失う。
一

機構が第三十五条の十の規定により移動端末設備用利用者証明用電子証明書失効申請等情報を記録したとき。

二

機構が第三十五条の十一の規定により移動端末設備用利用者証明用電子証明書記録誤り等に係る情報を記録したとき。

三

機構が第三十五条の十二の規定により移動端末設備用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明用電子証明書発行者署名符号の漏えい等に係る情報を記録したとき。

四機構が前条の規定により個人番号カード用利用者証明用電子証明書の失効に係る情報を記録したとき。

五２

移動端末設備用利用者証明用電子証明書の有効期間が満了したとき。
機構は、前項第二号の規定により移動端末設備用利用者証明用電子証明書の効力が失われた

ときは、移動端末設備用利用者証明用電子証明書記録誤り等があった移動端末設備用利用者証
明用電子証明書の発行を受けた利用者証明利用者に対し、速やかに当該移動端末設備用利用者
証明用電子証明書に移動端末設備用利用者証明用電子証明書記録誤り等があった旨及び当該移動端末設備用利用者証明用電子証明書の効力が失われた旨を通知しなければならない。
３

機構は、第一項第三号の規定により移動端末設備用利用者証明用電子証明書の効力が失われたときは、総務省令で定めるところにより、遅滞なくその旨を公表しなければならない。
（移動端末設備用利用者証明用電子証明書失効情報ファイルの作成等）
第３５条の１５ 機構は、総務省令で定めるところにより、移動端末設備用利用者証明用電子証
明書失効情報ファイル（一定の時点において保存されている移動端末設備用利用者証明用電子証明書失効情報（第三十五条の十の規定により保存する移動端末設備用利用者証明用電子証明書失効申請等情報、第三十五条の十一の規定により保存する移動端末設備用利用者証明用電子証明書記録誤り等に係る情報、第三十五条の十二の規定により保存する移動端末設備用利用者
証明用電子証明書に係る利用者証明用電子証明書発行者署名符号の漏えい等に係る情報及び第13 / 15

三十五条の十三の規定により保存する個人番号カード用利用者証明用電子証明書の失効に係る情報をいう。以下同じ。
）の集合物であって、それらの移動端末設備用利用者証明用電子証明書
失効情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。以下同じ。）を定期的に作成し、これを作成した日から政令で定める期間保存しなければならない。
（利用者証明検証者に対する利用者証明用電子証明書失効情報の提供等）
第３７条 機構は、次条第一項の規定による確認をしようとする利用者証明検証者の求めがあったときは、政令で定めるところにより、速やかに、保存期間に係る利用者証明用電子証明書失効情報（第三十条から第三十三条までの規定による保存期間が経過していない個人番号カード
用利用者証明用電子証明書失効情報及び第三十五条の十から第三十五条の十三までの規定による保存期間が経過していない移動端末設備用利用者証明用電子証明書失効情報をいう。以下同じ。）の提供を行うものとする。
２

機構は、利用者証明検証者の求めに応じ、政令で定めるところにより、保存期間に係る利用者証明用電子証明書失効情報ファイル（第三十五条の規定による保存期間が経過していない個
人番号カード用利用者証明用電子証明書失効情報ファイル及び第三十五条の十五の規定による保存期間が経過していない移動端末設備用利用者証明用電子証明書失効情報ファイルをいう。
以下同じ。
）の提供を行うことができる。
３

機構は、利用者証明検証者の求めがあったときは、政令で定めるところにより、速やかに、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項（以下「対応利用者証明
用電子証明書の発行の番号」という。）を提供するものとする。
一

個人番号カード用利用者証明用電子証明書の発行を受けた利用者証明利用者について当該利用者証明利用者に係る移動端末設備用利用者証明用電子証明書の発行の番号の求めがあったとき第三十五条の四の規定による有効期間が経過していない当該利用者証明利用者に係る移動端末設備用利用者証明用電子証明書の発行の番

二

移動端末設備用利用者証明用電子証明書の発行を受けた利用者証明利用者について当該利
用者証明利用者に係る個人番号カード用利用者証明用電子証明書の発行の番号の求めがあったとき第二十四条の規定による有効期間が経過していない当該利用者証明利用者に係る個人番号カード用利用者証明用電子証明書の発行の番号（特定利用者証明検証者証明符号）
第３８条の３ 特定利用者証明検証者は、機構に対し、特定利用者証明検証者であることを示す符号（以下「特定利用者証明検証者証明符号」という。）の提供を求めることができる。
２

機構は、特定利用者証明検証者から前項の求めがあったときは、総務省令で定めるところにより、特定利用者証明検証者証明符号の提供を行うものとする。

３

機構及び特定利用者証明検証者は、前項の規定により機構が特定利用者証明検証者証明符号の提供を行うに当たって合意しておくべきものとして総務省令で定める事項について、あらかじめ、取決めを締結しなければならない。

（報告書の公表）
第４１条 機構は、毎年少なくとも一回、第十八条第一項から第五項までの規定による保存期間に係る署名用電子証明書失効情報、保存期間に係る署名用電子証明書失効情報ファイル、特定署名用電子証明書記録情報、対応署名用電子証明書の発行の番号及び対応証明書の発行の番号の提供の状況並びに第三十七条第一項から第三項までの規定による保存期間に係る利用者証明用電子証
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明書失効情報、保存期間に係る利用者証明用電子証明書失効情報ファイル及び対応利用者証明用
電子証明書の発行の番号並びに特定利用者証明検証者証明符号の提供の状況について、総務省令で定めるところにより、報告書を作成し、これを公表するものとする。

○

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（抜粋）（個人番号カードの発行等）
第１６条の２ 機構は、政令で定めるところにより、住民基本台帳に記録されている者の申請に基づき、その者に係る個人番号カードを発行するものとする。
２

機構は、個人番号カードに関して、個人番号カードの作成並びに個人番号カードの作成及び運用に関する状況の管理その他総務省令で定める事務を行うものとする。
（個人番号カードの発行に関する手数料）
第１８条の２ 機構は、第十六条の二第一項の規定による個人番号カードの発行に係る事務に関し、機構が定める額の手数料を徴収することができる。
２

機構は、前項に規定する手数料の額を定め、又はこれを変更しようとするときは、総務大臣の認可を受けなければならない。
３○

機構は、第一項の手数料の徴収の事務を住所地市町村長に委託することができる。
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号、

個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する省令（抜粋）（個人番号通知書及び個人番号カードに関し機構が処理する事務）第二十三条の二 法第十六条の二第二項の総務省令で定める事務は、次に掲げるものとする。
一

個人番号通知書、交付申請書の用紙及びこれらに関連する印刷物（この号及び第三十六条第二項第二号において「個人番号通知書等」という。）の作成及び発送（受取人の住所及び居所が明らかでないことその他の理由により返送された個人番号通知書等の再度の発送を除く。
）
二

個人番号通知書の作成及び発送等に関する状況の管理

三

交付申請書及び第二十八条第一項に規定する再交付申請書の受付及び保存

四電話による個人番号カードを紛失した旨の届出（個人番号カードの利用の一時停止に係るも

のに限る。
）の受付
五

第三十五条第一項の規定により市町村長から委任された事務（個人番号通知書・個人番号カード関連事務の委任）
第三十五条

市町村長は、機構に、個人番号通知書及び個人番号カードに係る事務のうち次に掲げる事務（以下「個人番号通知書・個人番号カード関連事務」という。）を行わせることができる。
一

個人番号カード交付通知書（個人番号カードを交付するため、住所地市町村長が交付申請者に対して当該市町村の事務所への出頭を求める旨を記載した通知書をいう。次条第一項第一号
及び第二項第一号において同じ。）の作成
二２

個人番号通知書及び個人番号カードに係る住民からの問合せへの対応（略）
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