輸出手形保険手続細則
平成29年４月１日
沿革

17‐制度‐00041

平 成 29年 ６ 月 13日

一部改正

平 成 29年 ９ 月 ８ 日

一部改正

令和２年９月４日

一部改正

令 和 ３ 年 10月 20日

一部改正

令 和 ４ 年 ３ 月 30日

一部改正（保険契約の締結）
第１条 輸出手形保険の保険契約を新規に締結しようとする銀行（貿易保険法第57条第１項に規定する銀行等をいう。以下同じ。）は、別紙様式第１による輸出手形保険保険契約申込書及び次の書類を日本貿易保険の本店又は大阪支店（以下「本店等」という。）に提出（提出部数については、別表１に掲げるとおりとする。）するものとする。
一 登記簿謄本の写し
二 支店等コードの登録書
三 委任状（支店等コードの変更等の通知）
第２条 輸出手形保険の保険契約を締結した銀行は、前条の規定に基づき提出した支店等コードの登録書の内容に次に掲げる事項による変更等があった場合は、別紙様式第２による支店等コードの変更登録等についてを本店等に通知するものとする。
一 営業所の新設による支店等コードの新規登録
二 支店等の統廃合
三 支店の住所変更
四 支店のその他変更（荷為替手形の買取通知）
第３条 銀行は、輸出手形保険の保険関係が成立する荷為替手形を買取った場合において、輸出手形保険約款（平成29年４月１日 17‐制度‐00007。以下「約款」という。）第２条の規定に基づく通知をしようとするときは、１荷為替手形ごとに別紙様式第３による輸出手形保険荷為替手形買取通知書（以下「買取通知書」という。）に別紙様式第４による送り状を添付し、本店等に提出するものとする。
２ 前項の場合に際し、銀行は、当該通知に係る支払人が、海外商社名簿について（平成29年４月１日 17‐制度‐00074。以下、「海外商社名簿」という。）において、ＥＥ格、ＥＡ格、ＥＭ格又はＥＦ格に格付けされている場合は、日本貿易保険が別に定める規定に従い、あらかじめ保険関係が成立する保証枠の範囲内である確認を受けるものとする。
３ 第１項の場合に際し、銀行は、当該通知に係る支払国が輸出手形保険の引受の要件等について（平成29年４月１日 17‐制度‐00088。以下「引受基準」という。）において定める国又は地域に該当する場合は、輸出手形保険運用規程（平成29年４月１日 17‐制度‐00050。以下「運用規程」という。）第16条から第28条までの規定に従い、あらかじめ保険関係が成立する旨日本貿易保険の承認を受けるものとする。
４ 銀行は、第１項、第４条第１項、同条第２項、第６条第１項及び第７条に規定する手続きについて、電子メールを用いる場合は、日本貿易保険が別に定める方法によるものとする。
（契約台帳の照合等）
第４条 銀行は、輸出手形保険契約台帳（照合用）（以下「照合台帳」という。）の送付1

を受けたときは、厳正な照合を行い、当該照合台帳に誤りがあった場合は、当該照合台帳の発送日の翌日から起算して10日以内に別紙様式第３による輸出手形保険荷為替手形買取通知書（内容変更通知書）の訂正・修正・取消依頼書（以下「訂正等依頼書」という。）に別紙様式第４による送り状を添付し、本店等に提出するものとする。
２ 銀行は、輸出手形保険契約台帳（確定用）（以下「確定台帳」という。）の送付を受けた後において、記載事項の誤記を訂正しようとする場合は、原則として内容変更等通知期限までに、別紙様式第３による訂正等依頼書に別紙様式第４による送り状を添付し、本店等に提出するものとする。ただし、日本貿易保険が当該訂正に関する追加の書類の提出を求めたときは、銀行は遅滞なく当該追加書類を提出するものとする。
（保険料の納付）第５条 銀行は、前条の規定に基づく手続により確定した確定台帳に係る保険料について請求書の送付を受けたときは、日本貿易保険の指定する金額を日本貿易保険の指定する日までに納付しなければならない。
（荷為替手形の内容変更の通知等）
第６条 銀行は、約款第15条の規定に基づき荷為替手形の重大な内容変更等（別表２に掲げるものに限る。以下同じ。）の通知をしようとするときは、内容変更等通知期限までに別紙様式第３による輸出手形保険荷為替手形内容変更通知書（以下「内変通知書」という。）に当該重大な内容変更等を証する書類の写しに別紙様式第４による送り状を添付し、本店等に提出するものとする。
２ 銀行は、前項の通知に際し、約款第15条の規定に基づき当該重大な内容変更等について事前に承認申請を行おうとするとき又は当該重大な内容変更等が支払人の信用状態の悪化によるものでないこと等の説明書を提出しようとするときは、別紙様式第５による輸出手形保険（内容変更承認申請書・内容変更説明書）に関係書類を添付し、本店等に提出するものとする。
（内変通知書等提出後の決済通知）
第７条 銀行は、第３条第２項若しくは第３項又は前条により、保険関係を成立させ又は重大な内容変更等を行った場合において、当該荷為替手形の全部又は一部が決済されたときは、決済された日から起算して５日以内に、別紙様式第６による輸出手形保険（決済／枠戻）通知書に別紙様式第４による送り状を添付し、本店等に提出するものとする。
ただし、第９条に規定する損失発生通知を提出した場合は、この限りでない。
（保険の目的等の譲渡に係る承認申請）
第８条 銀行は、約款第29条の規定に基づき保険の目的又は保険金請求権の譲渡について日本貿易保険の承認を得ようとする場合は、譲渡前に別紙様式第７‐１による輸出手形保険保険目的等譲渡承認申請書にその事実を証する書類の写しを添付し、本店等に提出するものとする。
２ 前項に基づき、保険の目的又は保険金請求権の譲渡について日本貿易保険の承認を受けたときは、譲渡の日から１月以内に別紙様式第７‐２による輸出手形保険保険目的等譲渡終了通知書にその事実を証する書類の写しを添付し、本店等に提出するものとする。
（損失発生通知の提出）
第９条 銀行は、約款第11条の規定に基づき、損失の発生を通知するときは、別紙様式第８による輸出手形保険損失発生通知書（以下「損失発生通知書」という。）及び別紙様式第４による送り状を添付し、本店に提出するものとする。ただし、日本貿易保険が事故を証する書類の提出を求めたときは、銀行は遅滞なく提出するものとする。なお、当分の間、損失発生通知書の提出期限は、損失の発生から45日以内とする。
２ 銀行は、前項の通知に際し、当該事故が支払人の信用状態悪化によるものでないこと
2の説明書を提出しようとするときは、別紙様式第９による輸出手形保険現地支払等説明書に関係書類を添付し、本店に提出するものとする。ただし、当該荷為替手形の満期日から45日以内に現地支払等があった場合に限る。
（損失の防止軽減義務の履行のために要した費用の請求）第10条 銀行は、約款第12条第３項の規定に基づき損失の防止軽減義務の履行のために要した合理的費用の負担を日本貿易保険に請求するときは、別紙様式第10による輸出手形保険損失防止軽減費用負担請求書に当該費用を負担したことを証する書類を添付し、本店に提出するものとする。
（損失発生通知書提出後の入金通知）
第11条 銀行は、損失発生通知書を提出した後、保険金の支払を請求する以前に当該荷為替手形について支払人又は振出人等から回収した金額があったときは、約款第13条の規定に基づき当該金額の入金のあった日から７日以内に別紙様式第11による輸出手形保険入金通知書（以下「入金通知書」という。）に別紙様式第４による送り状を添付し、本店に提出するものとする。ただし、日本貿易保険が当該入金を証する書類の提出を求めたときは、銀行は遅滞なく提出するものとする。
（保険金請求期間に係る猶予期間の申請）
第12条 銀行は、約款第19条第２項ただし書の規定に基づき保険金の請求期間について猶予期間の設定を申請する場合には、別紙様式第12による輸出手形保険における保険金請求期間の猶予期間設定申請書に保険金請求期間内に請求を行うことができない理由、必要な猶予期間とその根拠、エビデンスの確保状況、回収見込み及び債権の保全状況等を記載し、その内容を証する書類の写しを添付し、本店に提出するものとする。
２ 日本貿易保険が猶予期間の設定の可否及び期間を決定するために必要な書類を求めたときは、銀行は遅滞なく提出するものとする。
（保険金の支払の請求）第13条 銀行は、約款第19条の規定に基づき保険金の支払を請求しようとするときは、別紙様式第13による輸出手形保険保険金請求書に、別表３に定める書類を本店に提出するものとする。
（満期前の請求）第14条 銀行は、約款第21条の規定に基づき日本貿易保険の確認を求めるときは、別紙様式第15による輸出手形保険損失発生確認申請書に約款第４条に規定する事由の発生により満期までに支払を受けることができないことが確実であることを証する書類又は説明書類を添付し、本店に提出するものとする。
（手形上の権利行使状況等報告）第15条 銀行は、約款第26条第２項の規定に基づき権利行使義務の履行状況について報告するときは、別紙様式第16による輸出手形保険権利行使状況等報告書（以下「行使状況等報告書」という。）及び履行の状況を証する書類に別紙様式第４による送り状を添付し、保険金の支払の請求がなされた日（第３項に規定する権利行使の状況報告を行った場合には、当該報告の日、回収金通知を行った場合には、当該通知の日、権利行使の終了認定申請を行い日本貿易保険の認定を得られなかった場合には、当該不認定の通知の日）から３月ごとに本店に提出するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず満期日から２年を経過した場合には、当該２年を経過した日以後で最初に行使状況等報告書を提出すべき日（次項に規定する権利行使の状況報告を行った場合には、当該報告の日、回収金通知を行った場合には、当該通知の日、権利行使の終了認定申請を行い日本貿易保険の認定を得られなかった場合には、当該不認定の通知の日）から１年ごとに提出するものとする。
3

３

前２項にかかわらず、銀行が保険事故に係る債権の回収に関して状況の変化を知ったときは、行使状況等報告書を遅滞なく本店に提出するものとする。
（権利行使の終了認定）
第16条 銀行は、約款第26条第１項に規定する認定を受けようとするときは、別紙様式第17による輸出手形保険権利行使終了認定申請書に、貿易保険共通運用規程（平成29年４月１日 17‐制度‐00069）に定める終了認定事由により権利を行使することができないことを証する書類（原則として、政府、地方公共団体又はこれらに準ずる者、司法機関、一流信用調査機関その他日本貿易保険が特に認めた機関の証明書等）を添付し、本店に提出するものとする。
（回収金の納付）第17条 銀行は、約款第26条第７項又は第８項の規定に基づき、回収した金額があることを通知するときは、別紙様式第18による輸出手形保険回収金通知書に証拠書類を添付し、本店に提出するものとする。
２ 被保険者は、前項の回収金通知書に基づき日本貿易保険が発行した請求書に従い回収金を日本貿易保険に納付するものとする。
（回収に要した費用の請求）第18条 銀行は、約款第26条第６項の規定に基づき回収義務の履行のために要した合理的費用の負担を日本貿易保険に請求するときは、別紙様式第19による輸出手形保険回収費用負担請求書に当該費用が回収を図る上で合理的な費用であったこと及びこれを負担したことを証する書類を添付し、本店に提出するものとする。
（権利行使等の委任）
第19条 被保険者は、約款第26条第４項又は第27条第３項の規定に基づき保険事故に係る債権について日本貿易保険に権利行使等の委任を行う場合は、別紙様式第20による輸出手形保険権利行使等委任状（サービサー回収用）を本店に提出するものとする。ただし、日本貿易保険がサービサー回収によらず自ら回収を行う必要がある場合は、被保険者は、別紙様式第21による輸出手形保険権利行使等委任状を本店に提出するものとする。
（回収納付金の返還請求）第20条 銀行は、回収納付金の返還を請求しようとするときは、別紙様式第22による輸出手形保険回収納付金返還請求書に請求金額の基礎となるべき書類を添付し、本店へ提出するものとする。
（電子情報処理組織を使用した申込等）
第21条 この細則に規定する手続のうち、日本貿易保険が認めるものは、電子情報処理組織を使用して行うものとする。
附 則
この細則は、平成29年４月１日から実施する。
附 則
この改正は、平成29年６月30日から実施する。
附 則
この改正は、平成29年10月２日から実施する。
附 則
この改正は、令和２年10月１日から実施する。
附 則
この改正は、令和３年11月１日から実施する。
附 則4

この改正は、令和４年４月11日から実施する。

5

別表１
様式番号提出書類
１
輸出手形保険保険契約申込書
２
支店等コードの変更登録等について
３
輸出手形保険荷為替手形買取通知書
内容変更通知書
訂正・修正・取消依頼書
４
送り状
５
輸出手形保険（内容変更承認申請書・内容変更説明書）
６
輸出手形保険（決済／枠戻）通知書
７‐１ 輸出手形保険保険目的等譲渡承認申請書
７‐２ 輸出手形保険保険目的等譲渡終了通知書
８
輸出手形保険損失発生通知書
９輸出手形保険現地支払等説明書
10
輸出手形保険損失防止軽減費用負担請求書
11
輸出手形保険入金通知書
12
輸出手形保険における保険金請求期間の猶予期間設定申請書
13
輸出手形保険保険金請求書
14
輸出手形保険保険金請求経緯書
15
輸出手形保険損失発生確認申請書
16
輸出手形保険権利行使状況等報告書17
輸出手形保険権利行使終了認定申請書
18
輸出手形保険回収金通知書
19
輸出手形保険回収費用負担請求書
20
輸出手形保険権利行使等委任状（サービサー回収用）
21
輸出手形保険権利行使等委任状
22
輸出手形保険回収納付金返還請求書
その他、日本貿易保険が提出を指示した資料及び部数による
注：提出部数欄の（ ）内は、添付資料の数
提出書類及び添付資料の用紙は、原則として、Ａ４規格のものとする。

6提出部数
１（１）
１（１）
１１（１）
１
１１（１）
１１（１）
１（１）
１（１）
１（１）
１（１）
１（１）
１（１）
１（１）
１（１）
１（１）
１（１）
１（１）
１（１）
１（１）
１（１）
１（１）
１（１）

別表２

荷為替手形の重大な内容変更等
荷為替手形の満期前に当該為替手形の手形要件が変更されたものであって、次の事項の変更（手形の書換えによるものに限る（５、６を除く。）。）
１２
３
４
５
６
７

手形金額の変更
決済通貨の変更
手形支払人の変更
手形の満期の変更
手形支払条件の変更
仕向国の変更支払国の変更7

別表３（第13条関係）約款第３条のてん補危険の場合の提出書類
提出書類
１. 保険金請求書
２. 保険金請求経緯書
３. 手 形 の 不 払 い を 確認できる書類

備考別紙様式による保険金請求書、保険証券番号（買取通知書番号）毎に作成
別紙様式による保険金請求経緯書

７. 海 上 保 険 証 券 等 の写し(1) 荷為替手形の引受通知
ユーザンス付きの場合(2) 銀 行 が 発 行 す る 未 決 済 額 の 確 認 可 能 書 類 等 （ 銀 行 間 の SWIFT
電文書類の写し等、銀行からの取立や督促に対して不払いを確認できる書類）(1) 輸出契約書、発注書等の書類の写し（契約当事者双方のサインを確認できるもの）(2) 個別契約の他に別途基本契約等がある場合は、当該契約書の写し(3) 輸出契約の変更が行われた場合は、変更後の契約書の写し以下を確認の上、内容変更に該当する要件に合致し、保険関係の変更を行った場合は、変更後の手形の写しも提出のこと。
①運 用 規程 第 １条 第 １ 項第 １ 号に 定 める 期 間 内に 手 形買 取 が行われていること②手 形 金 額が500億 円 以下 、 ユ ーザ ン スが 720日 以 内で あ るこ と（ 別 途 引 受基 準 に 条 件 が 付 い て いる 国 の 場 合 は 当 該 基準 に よる）(1) 船荷証券、航空運送状等の写し
荷受人が手形取立銀行であること（船荷証券、または複合運送証券が全通あり、証券と引替えに貨物の引き渡しを行う場合を除く）(2) インボイスの写し輸出者が海上保険その他運送に係る損害保険を付すことを条件とする輸出契約の場合

８. 信用状の写し

ILC、L/Gなど支払保証付き案件の場合

９. 損 失 額 等 の 算 定 に必要な書類

以下に掲げる損失額等を確認できる書類(1) 外貨建ての手形金額及び損失防止軽減義務の履行のために要した合理的な費用の算定・確認のための換算率①手形金額
買取日における買取時レートを確認できる書類②損失防止・軽減費用（下記(3)に関して）当該費用が確定した日の外国為替相場等(2) 入金の確認①手形決済の一部弁済や付属貨物の処分等により保険金請求前に一部入金がある場合は、銀行等が発行する入金額及び入金日等の確認が可能な書類②振出人へのそ求権を行使して回収した金額及び回収日等の確認が可能な書類(3) 損失防止軽減義務の履行のために要した合理的な費用に関する確認書類（主な対象費用は、以下のとおり）①渡航費、現地宿泊費

４. 輸 出 契 約 の 成 立 及び内容を確認できる書類

５. 為替手形の写し

６. 船 積 の 事 実 及 び 内
容を確認できる書
類

8

提出書類

10．損失防止軽減義務の履行を確 認できる書類

11. 過 去 の 取 引 状 況 を確認できる書類

備考②弁護士費用、取立委任手数料③貨物処分・転売費用（倉庫保管料、転売のための再加工費用（梱包・運送費・保険料等含む））
以下に掲げる主な損失防止軽減措置を実施したことを証する書類(1) 支払人に対する支払いの督促を確認できる書類
振出人からの督促：事実関係の確認、不払いの理由、銀行からの督促：銀行からのトレース等、銀行間のSWIFT電文書類の写し等(2) 保険事故発生時に、Ｄ／Ａ条件の未引受手形が存在する場合は、引受を差止め、または当該未引受手形の決済条件をＤ／Ｐ条件に変更したことを確認できる書類(3) 支払人の経営状態を説明するに足る書類(4) 保証人がいる場合は、保証人に対し保証の履行請求を行ったことを確認できる書類(5) 担保権の設定がある場合は、担保権を行使したことを確認できる書類(6) 貨物の保全が可能な場合は、貨物を保全したことを確認できる書類(7) 手形が未引受である場合等、貨物を保全し転売等貨物処分が可能であるかを確認し対応したことを確認できる書類(8) その他、債権保全のための権利を行使したことを確認できる
書類(9) 非常事故危険の場合は、以下の書類(ｲ)外貨 送 金規 制の 場 合は 、ロ ー カル ・デ ポ ジッ トが 保 全さ れていることに努め、これを確認できる書類(ﾛ)外貨 割 当申 請が 必 要な 場合 は 、こ れを 行 った こと を 確認 できる書類(10)信用事故危険の場合は、以下の書類(ｲ)債権 取 立を 業と す る者 又は 弁 護士 等に 債 権の 取立 依 頼を した場合は、当該取立依頼を証する書類(ﾛ)債権 登 録を 行っ た 場合 （申 請 中の 場合 を 含む 。） は 、当 該登録を証する書類(ﾊ)債権 者 会議 等の 開 催が あっ た 場合 は、 当 該会 議等 の 進捗 又は結論を説明する書類(ﾆ)返済 計 画、 配当 の 計画 、整 理 案等 があ る 場合 は、 当 該計 画等を証する書類及び回収の履行状況を説明する書類(ﾎ)法的措置を講じた場合は、当該措置の内容を証する書類(11)未 払 債 権 に 対 す る 請 求 権 に つ き 時 効 を 中 断 す る 措 置 を 取 ったことを証する書類（支払督促、債務確認、弁護士等からの意見書（時効の中断を図る方策が取られたことを確認できる書類等））(12)振出人有責の場合は、買取銀行から振出人へのそ求権の行使が困難であることを確認できる書類
既振出手形に係る満期不払後の手形買取等について（平成29年４月１ 日 17‐ 制 度‐ 00068）第 ２ 条第 １ 項 第 １号 及 び 同項 第 ２号に合致するかどうか確認できる書類（様式任意）(1) 保険金を請求する手形の買取日以前の６月間に満期日が到来した当該支払人宛ての手形がある場合は、船積日、買取日、

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提出書類

備考
満期日、手形金額、入金日及び入金金額を、輸出手形保険が付保されている場合は、併せて買取通知書番号を含む一覧表(2) 債務履行遅滞が常態化している場合は、その一般的債務履行遅滞期間を確認するために、過去２年間の取引で最長の支払い実績期間を併せて記載すること
12. 権 利 行 使 等 委 任 に (1) 権利行使等委任に関する書類
関する書類
別紙様式による権利行使等委任状(2) 別紙様式による「合理的な理由」認定申請書
被保険者が自ら債権回収を行うことに合理的な理由がある場
合13. 他 の 保 険 の 請 求 状 同一の輸出契約について、日本貿易保険との間で別の保険契約が況 を 確 認 で き る 書 締結されている場合又は民間損害保険会社との間で貿易保険と類同様なてん補範囲となる保険が重複して契約されている場合は、その契約内容を確認できる書類（ただし、海上保険については対象外）
注：ただし、上記提出書類は日本貿易保険が認めた場合に限り他の書類で代替することができる。

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