日本認知症官民協議会

令和４年度 第１回 認知症バリアフリーＷＧ
議事次第
１．議事

（１） 厚生労働省挨拶

日 時：令和４年９月８日13:00〜14:30（2） 座長挨拶（オンライン開催）（3） 委員紹介（4） 令和４年度に予定している事業について〇 『認知症バリアフリー社会実現のための手引き』の対象業種の追加について〇 認知症バリアフリー宣言の実施・検証及び認証制度等の検討について＜資料一覧＞＜ミーティングリンク＞
Zoomミーティング
https://us06web.zoom.us/j/87149383516?pwd=bkUyTXM1a
TZOQlBtOTJ3Q0p2WUN4dz09
ミーティングID: 871 4938 3516
パスコード: 719121【資料１】 認知症バリアフリーWG委員名簿及び日本認知症官民協議会の運営体制【資料２】 『認知症バリアフリー社会実現のための手引き』の対象業種の追加について【資料３】 認知症バリアフリー宣言の実施・検証及び認証制度等の検討について【資料４】 令和４年度のおおまかなスケジュール（案）参考資料 日本認知症官民協議会 会員一覧
1令和４年度 認知症バリアフリーWG名簿

資料１

小売座長
田中 滋

日本認知症官民協議会 事務局長／埼玉県立大学 理事長

座長代理
石井 信芳
当事者関係

特定非営利活動法人地域共生政策自治体連携機構代表理事・事務局長

藤田 和子

一般社団法人日本認知症本人ワーキンググループ 代表理事

鈴木 森夫

公益社団法人認知症の人と家族の会 代表理事

経済団体
井上 隆
菅原 晶子
新 森

令和4年９月8日時点

挙一

一般社団法人日本経済団体連合会 専務理事
公益社団法人経済同友会 常務理事
日本商工会議所 企画調査部課長

新 強矢 健太郎

株式会社イトーヨーカ堂 経営企画室 ＣＳＲ・ＳＤＧｓ推進部 マネジャー

新 本木 時久

日本生活協同組合連合会 執行役員 組織推進本部長

住宅
久保 正人

ナイスコミュニティー株式会社 常務取締役

久保 依子

大和ライフネクスト株式会社マンション事業本部事業推進部部長

交通熊谷 敦夫

一般社団法人全国福祉輸送サービス協会 専務理事

その他、生活関連等

新 須田 康裕

一般社団法人日本ＩＴ団体連盟 事務局長

医療介護福祉関係

江澤 和彦
新 尾関 英浩

三根 浩一郎

公益社団法人日本医師会 常任理事
公益社団法人全国老人福祉施設協議会 老施協総研運営委員会委員長
公益社団法人全国老人保健施設協会 副会長

地方団体
平井 伸治
金融オブザーバー
内閣府 政策統括官（政策調整担当）
内閣官房 新しい資本主義実現本部事務局
警察庁 長官官房 企画課
金融庁 監督局 総務課 監督調査室

全国知事会 会長 (鳥取県知事)

消費者庁 消費者政策課
総務省 自治行政局 地域力創造グループ 地域自立応援課 地域振興室

新 大塚 正敏

株式会社三菱UFJ銀行 経営企画部 会長行室 調査役

法務省 大臣官房 秘書課

新 玉置 千裕

三菱UFJ信託銀行株式会社 リテール企画推進部 PB・相続事業室

文部科学省 総合教育政策局 男女共同参画共生社会学習・安全課
農林水産省 食料産業局 食品流通課

保険
新 川崎 拓也

仙波 太郎

第一生命保険株式会社 調査部 マネージャー
SOMPOホールディングス株式会社 ｼﾆｱﾏｰｹｯﾄ事業部 認知症ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ推進室 室長

証券内山田 徹野村證券株式会社 ﾘﾃｰﾙﾋﾞｼﾞﾈｽ推進部 LP ﾋﾞｼﾞﾈｽ開発推進課 次長

国土交通省 総合政策局 安心生活政策課

経済産業省 商務情報政策局 ヘルスケア産業課
厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課
事務局

特定非営利活動法人地域共生政策自治体連携機構 日本認知症官民協議会事務局
３日本認知症官民協議会の運営体制

日本認知症官民協議会

実行委員会

認知症イノベーション
アライアンスWG

認知症バリアフリーWG（経済産業省の所管）（厚生労働省の所管）【Ｒ３より】（業種別）

作業委員会【手引きの対象業種に応じて設置】

認知症バリアフリー宣言・認証検討委員会

3

『認知症バリアフリー社会実現のための手引き』の対象業種の追加について

資料２■これまでの経緯
令和元（2019）年度〇「認知症施策推進大綱」にて、「認知症バリアフリー」の推進に向けて官民あげて取組むことを明示〇その動きと同時並行的に、日本認知症官民協議会を設立し、認知症バリアフリーの推進方策の検討開始
令和2（2020）年度〇次の4業種の『認知症バリアフリー社会実現のための手引き』を作成
【金融編】

【小売編】

【住宅編】

【レジャー・生活関連編】
手引きの構成1.理念編
2.認知症の理解編
3.事例編
4.行動編
5.参考情報〇これを一つの雛型として、関連企業において自社マニュアルを作成し、組織的に取り組むことを期待4

令和3（2021）年度〇『会社版「認知症バリアフリー社会実現のための手引き」作成のための留意事項集』の作成■『会社版マニュアル』の雛型を用意■自社マニュアル作成に当たっての留意事項を提示

5令和４年度は新たに４業種の『手引き』を作成 （仕様書より）〇令和２年度に作成した『認知症バリアフリー社会実現のための手引き』について、未作成の業種における手引きを追加作成すること（※令和2年度作成手引き：金融、住宅、小売、レジャー・生活関連の４業種）〇バリアフリーＷＧにおいて、生活環境の中で認知症の人を含む高齢者と関わる機会が多いと想定される業種等の中から４業種程度を選定すること。
〇作業委員会では、バリアフリーＷＧで整理された論点等に加えて、認知症の人の視点も重視しながら、それぞれの業種に固有の認知症の人の困りごとを把握した上で、具体的な場面での接遇のあり方や留意点についてとりまとめ、必要に応じて好事例等を盛り込むこと。
その際、令和２年度に作成した手引きや令和３年度に作成した留意事項集の内容も参考にすること。
また、必要に応じて、令和２年度に作成した手引きの改訂についても検討すること。
〇作業委員会委員として、認知症の本人や家族を選任する、又は意見を求める機会を設ける等、認知症の人や家族の視点も重視しながら進めること。

6

生活環境の中で認知症の人を含む高齢者と関わる機会が多いと想定される業種等
令和2年度作成業種
共同住宅（マンション）

買い物＝

お金関係＝銀行、保険等

スーパー、商店

レジャー・生活関連

令和3年度：理美容院向けリーフレット作成

公的手続き＝役所窓口等

身だしなみ＝理容院・美容院

令和3年度：会社版手引き作成の留意事項集作成

困りごと相談＝包括支援センター等

地域つながり＝近隣住民

家族

町内会、老人クラブ
趣味の会、公民館

家族

高齢者

出かける＝

外食＝電車、タクシー、バス等

国交省で「交通事業者に向けた接遇ガイドライン（認知症の人編）」(令和3年2月）作成済

通院＝病院、診療所

薬受取・購入＝薬局、ドラッグストア

宅配受取＝食堂、ファミレス

配食、宅配

健康増進、介護予防、趣味、余暇、その他
介護＝介護事業所

屋内運動施設スポーツ・フィットネス

図書館

寺社、教会

動物園、水族館
博物館、美術館

旅館・ホテル

スーパー銭湯令和4年度の手引き作成の対象業種について高齢者と関わる機会が多いと思われる次の4業種を対象とすることとしてはどうか。
業種候補として挙げた理由

作業委員会

薬局・・処方薬（医療用医薬品）の受取り、一般医薬品の購入・相談 事業者、関
ドラッグストア編のため訪れる高齢者が多いと思われる。
係業種団体、・認知機能が低下していると思われる人への接遇の基本を理解 本人、家族するとともに、暮らしやすい地域づくりへの協力隊の一員を目指していただく。⇒以下、他の業種も同じ。

宅配編

・一人暮らし高齢者の増加に伴い、配食などの宅配サービスを 同上利用する高齢者も増加すると思われる。

屋内運動施設編

・健康増進・介護予防等のためにフィットネスクラブ等を利用 同上している高齢者が多いと思われる。
・認知機能が低下してきても継続して利用できるような配慮が望まれる。

図書館編

・図書館を自分の居場所的に活用している高齢者が相当数存在 同上していると思われる。
・認知機能が低下してきても継続して利用できるような配慮が望まれる。

8

手引きの構成について
平成2年度の手引き、3年度の留意事項集を参考にしつつ、次のような構成としてはどうか。
項目

理念編

ポイント

・人生100年時代を迎え、認知機能が低下した高齢者等と身近に接することが当たり前の社会であるべきことを、自分事として受け入れ、認知症の人が肩身を狭くして孤立していくことがないような地域共生社会を目指す。
・業種の内容及び各企業、事業所の経営理念等に照らし、各企業が組織を挙げて認知症バリアフリーに取り組むことの意義や方針を示す。

認知症の理解編 ・“認知症の人は何もわからなくなり困っている人”という古いイメージでとらえられる傾向があるので、まず以下の視点を理解してもらう。
・認知症の人は、状況を認識し、理解し、判断して行動するために必要とする多様な認知機能の一部が低下したために、日常生活の一部に支障が生ずる状態にあること
・認知機能の低下により、状況に上手く対応できないことが生じてきたとしても、認知症の人の声に耳を傾け、本人とともに考え、工夫に努めれば、諦めずにできることが多々あること・認知症の人は、失敗を責められたりすると、大きな混乱や不安を抱え、自信や意欲を失うきっかけになるなど、周囲の人的環境の影響を受けやすいので、周囲の人の配慮が大切であること
9

【続き】

項目

ポイント

事例編

・業種内でよくみられる認知症の人の困りごとについて、「なぜそのようなことが生ずるのか」を洞察し、接遇のあり方や留意点を示す。
・必要に応じて好事例を盛り込む。

行動編

・自社マニュアルの作成、従業員への周知（QRコードの活用）、地域の関係機関との連携、認知症サポーター活動促進・地域づくり推進事業（チームオレンジ）等への協力など。

参考情報・相談窓口の例示
・認知症の人からのメッセージ動画『希望の道』視聴QRコードなど。

10【参考】『認知症バリアフリー社会実現のための手引き』ダウンロードした業界の構成割合『手引き』をダウンロードした業界の構成割合

当事者（本人・家族）

構成割合(n=587、2022.9.1時点)

調査研究

5371%

個人
71%

6%

不明
41%

報道・出版
254%

金融
111

地域

19%

203%

住宅
315%

小売
102%

金融
住宅

レジャー・生活関連

小売

5

レジャー・生活関連

1%

図書館
その他の業界・企業
介護福祉

図書館

行政関係

医療

127

行政関係

22%

81%

地域

その他の業界・企業

報道・出版

27

調査研究
当事者（本人・家族）
個人
不明

医療
6411%

介護福祉

5%

106
18%

1

認知症バリアフリー宣言の実施・検証及び認証等の検討について

資料３ｰ①■令和3年度の取組み
１．認知症バリアフリー宣言試行事業を実施し、宣言の基準等を定め制度化を図る。
認知症バリアフリー宣言
対象
組織企業・団体等を単位とする。
対象範囲は、本社を含む全営業所、本社のみ、特定の事業所のみなど選択可能。

申請
要件

次の要件を全て満たさなければならない。
a） 認知症バリアフリー宣言基準に従って、宣言書を作成していることb） 認知症バリアフリー宣言 維持管理遵守事項に同意していること
c） 反社会的勢力及び団体と関係を有していないこと

申請手続

宣言文及び必要事項を認知症バリアフリー宣言ポータルサイトの申請用フォームに入力して送信する。
事務局において内容を確認後、登録を行う。

認知症バリアフリー宣言
株式会社●●●●

公表

認知症バリアフリー宣言
ポータルサイト日本認知症官民協議会（事務局：地域共生政策自治体連携機構）

宣言
基準

人材育成、地域連携、社内制度、環境整備に関すること（次葉参照）。

有効期間２年間とする。更新可能。

申請
手数料

ポータルサイトの維持管理費用等として当面５千円とする。

公表

日本認知症官民協議会の認知症バリアフリー宣言ポータルサイトにて公表を行う。

申請

認知症バリアフリー宣言

企業・団体等

12〇認知症バリアフリー宣言の基準①人材育成：認知症バリアフリーの推進に向けて、持続的に当事者の立場に立って寄り添う取組が行われるよう、従業員などに対し認知症の理解を促すこと。
②地域連携：地域単位での認知症バリアフリーの推進に向けて、地域の行政機関（地域包括支援センターなど）、専門機関（認知症疾患医療センターなど）や企業などと連携を図ること。
③社内制度：認知症バリアフリーの推進に向けて、介護離職防止や、当事者が働き続けられるなどの社内環境づくりを目指す制度。
④環境整備：お客様とその家族がストレスなく、利用しやすい商品・サービスを提供する店舗・ウエブサイトなどに向けて、及び従業員などがストレスなく働ける職場などに向けてハード、ソフトの環境を整備すること。

２．認知症バリアフリー宣言ポータルサイトの構築とロゴマークの制定

13認知症バリアフリー宣言の実施・検証及び認証等の検討について（仕様書より）
ア 宣言の実施・検証について
・ 宣言について、令和３年度に構築した WEB サイトの運用・保守を行うこと。
認知症バリアフリー宣言の実施・検証及び認証等の検討
・ 宣言の実施にあたり、周知・広報を行うとともに、申請・登録・公表の仕組みや WEB サイトの運用方法、宣言の手数料等について、必要な見直しを検討すること。
その際、令和４年度老人保健健康増進等事業における宣言についての調査研究事業の結果等を踏まえて検討をすること。

イ 認証の検討について
・ 認証について、令和４年度老人保健健康増進等事業においてスキームや審査方法等の検討を行うため、当該事業の補助事業者(一般財団法人日本規格協会）と連携し、認知症バリアフリー宣言・認証検討委員会において検討結果の報告・議論を行うこと。
ウ 表彰制度の検討について・ ア、イの取組を進める中で、表彰制度について検討すべき事項を整理し、必要な対応を随時進めること。
14

認知症バリアフリー宣言制度普及、認証・表彰制度のあり方の検討の進め方について〇 令和４年度老人保健健康増進等事業「認知症に関する企業等の宣言制度の普及・啓発及び認証制度のあり方に関する調査研究事業」との連携の下に検討を進めることとされている。

〇 上記の老健事業は、一般財団法人 日本規格協会が実施主体となっているので、当該調査研究事業の検討状況を踏まえて、当WGの下に設置する「認知症バリアフリー宣言・認証検討委員会」において検討することとしてはどうか。
〇 日本規格協会における老健事業の調査研究事業の概要は、資料３ｰ②のとおりである。
〇 なお、認知症バリアフリー宣言制度の普及に向けて、当面次のような対応をしてはどうか。
・ 企業等に向けた認知症バリアフリー宣言制度の説明会の開催
・ 経済団体等の広報誌への広告掲載
・ 認知症サポーターキャラバン事務局へガイドブックの配布
・ 日本認知症官民協議会加盟団体のホームページに認知症バリアフリーポータルサイトのリンクの掲載依頼 など

15

資料３ｰ②

厚生労働省 老人保健健康増進等事業『認知症に関する企業等の宣言制度の普及・啓発及び認証制度のあり方に関する調査研究事業』
令和４年度事業概要

2022年9月
一般財団法人 日本規格協会

１．事業の背景、目的•

超高齢社会に突入した我が国において、社会的に取り組むべき喫緊の課題の一つに認知症がある。認知症の患者数は、団塊の世代が75歳以上となる2025年には、700万人前後に達し、65歳以上の高齢者の約5人に1人を占めると推計されており、今や認知症は誰もがなりうるものであり、家族や身近な人が認知症になることなどを含め、多くの人にとって身近なものとなっている。
•

令和元年6月18日に発表された「認知症施策推進大綱」では、認知症の人も含め、様々な生きづらさを抱えていても、一人ひとりが尊重され、その本人に合った形での社会参加が可能となる「地域共生社会」に向けた取り組みが重要であるとしており、社会全体で認知症の方が暮らしやすい「認知症バリアフリー」の機運を醸成する必要があるとしている。

•「認知症バリアフリー宣言（仮称）」及び認証制度は、認知症になってからもできる限り住み慣れた地域で普通に暮らし続けていくために、移動、消費、金融手続き、公共施設など、生活のあらゆる場面で障壁を減らしていく「認知症バリアフリー」の取組を推進し、「地域共生社会」の実現することを目的に実施するものである。

•

本事業では、令和元年～3年度事業の成果をもとに、認知症バリアフリー宣言の制度本格実施後の実態把握や認知度調査、制度の普及に資する施策の検討を行い、さらには、認証制度への導入を想定した各種必要事項（認証企業の質担保、認証コスト、自治体施策との整合等）や表彰制度について調査・検討を行うこととする。

1２．検討する認知症バリアフリー諸制度のイメージ
ゴール：「認知症バリアフリー」の推進による「地域共生社会」の実現

手段:認知症バリアフリー機運を醸成する諸制度
登録

認知・活用

取組んでいる組織

取組む意思・活動計画の表明

これから取り組む組織開始

2３．認知症バリアフリー宣言・認証制度に関わる本年度の厚生労働省事業「認知症分野における官民連携・取組活性化事業一式」を受託した
特定非営利活動法人 地域共生政策自治体連携機構と連携して事業を実施

認知症分野における官民連携・取組活性化事業一式（委託事業）

認知症に関する企業等の宣言制度の普及・啓発
及び認証制度のあり方に関する調査研究事業（老健事業）【実施主体】【実施主体】

特定非営利活動法人 地域共生政策自治体連携機構

連携

一般財団法人 日本規格協会【事業概要】【事業概要】①日本認知症官民協議会の開催・運営②認知症バリアフリーＷＧ及び認証検討委員会の設置③宣言の運営④周知・広報認知症バリアフリー宣言の制度本格実施後の実態把握や認知度調査、制度の普及に資する施策の検討を行い、さらには、認証制度への導入を想定した各種必要事項（認証企業の質担保、認証コスト、自治体施策との整合等）や表彰制度について調査・検討を行う。

3

４．事業概要
認知症バリアフリー宣言制度普及、認証・表彰制度のあり方検討についての調査研究事業（老健事業）

１．より多くの企業・団体等が宣言に取り組むことに向けての有効な施策の検討・実施宣言①各種利害関係者に対する実態調査②宣言制度の一般認知度調査③宣言制度改善・普及施策提案

２．認証の導入を想定した際の懸念事項等への対応

認証①認証の質の担保、運用コスト等の検討等①－１．認証企業等の質担保にむけた検討①－２．運用コストの検討・検証②自治体等で実施の既存制度の実態把握及び整合性検討

表
彰

３．表彰制度のあり方検討

4

実施事項１．より多くの企業・団体等が宣言に取り組むことに向けての有効な施策の検討・実施①各種利害関係者に対する実態調査

調査概要

認知症バリアフリーへの姿勢や取組方針の見える化を行う「認知症バリアフリー宣言制度」の継続的な普及・拡大に向け、認知症バリアフリー宣言実施企業・団体等にヒアリングを実施し、制度の利用実態や課題・要望等の把握を行う。

調査件数/手法

半構造化インタビュー（大まかな質問事項をもとに、詳細を聞く簡易な面接調査法）/１０件程②宣言制度の一般認知度調査

調査概要

新たな制度の普及・定着には、宣言当事者である企業・団体等のみならず、社会一般に広く認知・需要されること（世論醸成）が欠かせない。認知症バリアフリー宣言の普及度合いを測るべく、一般市民向けに認知度調査（アンケート調査）を行う。

調査件数/手法

WEB調査
インターネット調査会社登録モニターの中から、性別、年齢別、認知症家族の有無別に抽出を行い、各100サンプル（約2,400件）程度を回収予定

5

実施事項１．より多くの企業・団体等が宣言に取り組むことに向けての有効な施策の検討・実施③宣言制度改善・普及施策提案

改善①及び②の調査によって得られた内容を分析し、認知症バリアフリー宣言の普及促進・改善に必要な施策を検討し、その提案を行い、必要に応じて、「認知症バリアフリー宣言運営要領」や「認知症バリアフリー宣言 維持管理遵守事項」の改訂につなげる。

普及①の調査結果及び類似制度の例を参考にしながら普及ツールを作成する。
①及び②の調査結果を参考にしながら、普及促進に資すると考えられる施策について検討し、提案を行う。
また、自治体との連携普及策について検討、実施予定。

6

実施事項２．認証の導入を想定した際の懸念事項等への対応①－１．認証企業等の質担保に向けた検討
調査概要

令和３年度に自治体を対象に実施したアンケートで抽出した、地域の既存制度(認知症にやさしいお店等)や、一定数普及している類似制度等を考察し、認証スキームに盛り込むべき、質確保の方策を検討する。

調査件数/手法

文献調査およびヒアリング調査
類似制度等の運営主体 :文献調査を踏まえてヒアリング3件以内を予定
認知症バリアフリー宣言制度の運営事務局:ヒアリング1件を予定①－２．運用コストの検討・検証①-1の結果を踏まえ、例えば、令和３年度事業で適用可能性が示唆された書類審査を念頭に、宣言の申請受付を流用した仕組みで、認証の運用可能性を検討するとともに、この場合の運用コストについて検証する。

②自治体等で実施の既存制度の実態把握及び整合性検討
調査概要

自治体等における既存認知症バリアフリー関連制度（“認知症にやさしいお店”など）について深堀を行い、認知症バリアフリー認証を立ち上げた場合の両者の接続・連携可能性や、認証以外の方策可能性等について検討・分析を行う。

調査件数/手法

文献調査並びにアンケート、ヒアリング調査
全国の都道府県、市町村から約60件を予定

7

実施事項３．表彰制度のあり方検討

表彰制度の情報収集・分析調査
調査概要

認証制度の検討とあわせ、例えばモデルケースとなるような認知症バリアフリーの取り組みを表彰するなどの、認知症バリアフリー表彰制度についてのあり方の検討を行うために、既存の表彰制度の事例を収集、分析し、特に参考となる事例、または類型を抽出する。

調査件数/手法

文献調査またはWEB調査（必要に応じてヒアリング調査）
一次調査を行い、参考となる事例を最大5件程度抽出予定

8

５．事業スケジュール計画案
７月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

１．より多くの企業・団体等が宣言に取り組むことに向けての有効な施策の検討・実施①

各種利害関係者に対する実態調査②

宣言制度の一般認知度調査③

宣言制度の改善・普及施策提案

２．認証の導入を想定した際の懸念事項等への対応①-1

認証企業等の質担保に向けた検討①-2

運用コストの検討・検証②

自治体等で実施の既存制度の実態把握及び整合性検討

３．表彰制度のあり方検討
1）

表彰制度の情報収集

2）

分析

４．報告書作成
1）

分析・報告書作成

５．専門委員会（年度内３回開催予定）
1）

専門委員会開催（予定）

★

★

★

9６．専門委員構成

氏 名

所 属 / 肩 書水流 聡子◎

東京大学 品質・医療システム工学寄付講座 特任教授

赤井澤 潤

一般財団法人 日本規格協会 標準化研究センター 認証研究課長

石井 信芳

特定非営利活動法人 地域共生政策自治体連携機構 事務局長

菊地 誠

株式会社コスモプラン 取締役副社長

下山 久之

同朋大学 社会福祉学部 社会福祉学科 教授

杉山 孝博

公益財団法人 認知症の人と家族の会 副代表理事

羽田野 政治社団法人 認知症高齢者研究所 代表理事

久留 善武

一般社団法人 シルバーサービス振興会 事務局長

本田 純一

元 中央大学 法科大学院 教授

10令和４年度のおおまかなスケジュール（案）
８月
官民協議会の運営

９月

１０月

１１月

１２月

１月

資料４

２月

３月

（通年）

総会

総会

第２回
ＷＧ

第１回
ＷＧ

バリアフリー
ＷＧ

作業委員会
第１回
作業委員会
×４業種

手引き作成

業種ごとの手引き作成

宣言・認証の導入準備
第１回
検討委員会
周知・広報令和４年度老人保健健康増進等事業との連携の下に検討

第２回
作業委員会
×４業種

第２回
検討委員会

（通年）
16

【参考資料】【経済団体】
一般社団法人日本経済団体連合会
公益社団法人経済同友会
日本商工会議所
全国中小企業団体中央会
全国商工会連合会
全国商店街振興組合連合会【金融関係】
一般社団法人全国銀行協会
一般社団法人全国地方銀行協会
一般社団法人第二地方銀行協会
一般社団法人全国信用金庫協会
一般社団法人全国信用組合中央協会
一般社団法人信託協会
一般社団法人日本損害保険協会
一般社団法人生命保険協会
一般社団法人外国損害保険協会
一般社団法人日本少額短期保険協会
日本証券業協会
一般社団法人日本資金決済業協会
一般社団法人電子決済等代行事業者協会【交通関係】
東日本旅客鉄道株式会社
第三セクター鉄道等協議会
公益社団法人日本バス協会
一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会
定期航空協会
一般社団法人全国空港ビル事業者協会
一般社団法人日本旅客船協会【住宅関係】
一般社団法人マンション管理業協会
一般社団法人日本マンション管理士会連合会
特定非営利活動法人全国マンション管理組合連合会
一般社団法人高齢者住宅協会
公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会
公益社団法人全日本不動産協会
一般社団法人全国住宅産業協会
一般社団法人不動産流通経営協会
公益財団法人日本賃貸住宅管理協会

日本認知症官民協議会 会員一覧
【生活関連産業関係】
日本チェーンストア協会
一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会
日本生活協同組合連合会
公益社団法人日本観光振興協会
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会
全国理容生活衛生同業組合連合会
全日本美容業生活衛生同業組合連合会
全国公衆浴場業生活衛生同業組合連合会
全国興行生活衛生同業組合連合会
全国飲食業生活衛生同業組合連合会
一般社団法人日本自動車工業会【ＩＴ・通信関係】
一般社団法人日本IT団体連盟
一般社団法人電気通信事業者協会【労働者団体】
日本労働組合総連合会【医療介護福祉関係】
公益社団法人日本医師会
公益社団法人日本歯科医師会
公益社団法人日本薬剤師会
公益社団法人日本看護協会
公益社団法人日本理学療法士協会
一般社団法人日本作業療法士協会
一般社団法人日本病院会
公益社団法人日本精神科病院協会
一般社団法人日本医療法人協会
公益社団法人全日本病院協会
一般社団法人日本慢性期医療協会
一般社団法人日本臨床衛生検査技師会
公益社団法人日本歯科衛生士会
一般社団法人日本精神科看護協会
一般社団法人全国訪問看護事業協会公益財団法人日本訪問看護財団
公益社団法人全国老人福祉施設協議会
公益社団法人全国老人保健施設協会
一般社団法人日本介護支援専門員協会
公益社団法人日本介護福祉士会

公益社団法人日本認知症グループホーム協会
民間介護事業推進委員会
高齢者住まい事業者団体連合会
社会福祉法人全国社会福祉協議会
公益社団法人日本社会福祉士会
公益社団法人日本精神保健福祉士協会【地方団体】
全国知事会
全国市長会
全国町村会
【学会】
一般社団法人日本老年医学会
一般社団法人日本認知症学会
一般社団法人日本神経学会
一般社団法人日本神経治療学会
一般社団法人日本認知症予防学会
公益社団法人日本精神神経学会
公益社団法人日本老年精神医学会
一般社団法人日本認知症ケア学会（順不同）令和４年９月時点【政府】
内閣官房新しい資本主義実現本部事務局
内閣官房健康・医療戦略室
内閣府
警察庁
金融庁
消費者庁
総務省
法務省
文部科学省
厚生労働省
農林水産省
経済産業省
国土交通省
（以上）

【当事者関係】
一般社団法人日本認知症本人ワーキンググループ
公益社団法人認知症の人と家族の会
全国若年性認知症家族会・支援者連絡協議会【その他】
日本弁護士連合会
日本司法書士会連合会公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート
日本司法支援センター
公益社団法人全国公民館連合会
公益財団法人日本博物館協会
公益社団法人日本図書館協会
一般社団法人日本金融ジェロントロジー協会

17日本認知症官民協議会

実行委員（順不同）令和４年９月時点

一般社団法人日本経済団体連合会
公益社団法人経済同友会
日本商工会議所
公益社団法人日本医師会
公益社団法人全国老人福祉施設協議会
公益社団法人全国老人保健施設協会

全国知事会
一般社団法人日本認知症本人ワーキンググループ
公益社団法人認知症の人と家族の会
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