益城町新庁舎建設基本・実施設計業務委託特記仕様書（案）

益城町新庁舎建設基本・実施設計業務委託特記仕様書（以下「特記仕様書」という。）
は、益城町が発注する下記の業務に関して、受託者が当該業務を履行するために必要な事項を定めるものである。
記第１ 業務概要
１ 業務名
益城町新庁舎建設基本・実施設計業務委託
２ 業務内容新庁舎建設工事及びこれに附帯する外構工事等に係る基本及び実施設計業務
３ 計画施設概要（１）施 設 名 称：益城町庁舎（２）敷地の場所：益城町宮園702（３）施 設 用 途：庁舎（国土交通省告示第15号別添二第四号第2類）、附属棟（自動車車庫、駐輪場等）
４ 設計与条件（１）敷地の条件
ア 敷地面積：約17,446㎡
イ 用途地域：第二種住居地域
ウ 建ぺい率： 60％
エ 容 積 率 :200％
オ 防火地域：指定なし
カ 日影規制：① 建築基準法別表4（は）欄の高さは4ｍ② 建築基準法別表4（に）欄の敷地境界からの水平距離が10ｍ以内の範囲における日影時間は5時間③ 建築基準法別表4（に）欄の敷地境界からの水平距離が10ｍを超える範囲における日影時間は3時間
キ 高さ制限：① 道路斜線

適用距離20ｍ、斜線勾配1.25② 隣地斜線

立上20ｍ、斜線勾配1.25③ 北側斜線規制の対象外1

ク 隣接道路：東側 約8.0ｍ（県道）西側 約4.5～6.0ｍ（町道）

南側 約3.7～6.0ｍ（町道）

北側 約6.0～10.0ｍ(町道)ケ その他の区域
熊本都市計画事業 益城中央被災市街地復興土地区画整理事業区域内※敷地面積及び道路幅員等は、事業計画により決定（２）施設の条件
ア 庁舎の延床面積：約7,000㎡
イ 主要構造：本業務により決定
ウ 耐震安全性の分類「官庁施設の総合耐震計画基準」（平成19年12月18日付け国営計発第76号、国営整第123号、国営設第101号）による耐震安全性の目標については、以下のとおりとする。
① 構造体：Ⅰ類② 建築非構造部材：Ａ類③ 建築設備：甲類

エ 屋外駐車場：本業務により決定（参考値）：来庁者用123台、公用・議員用52台、駐輪場50台（３）設計完了期日
平成32年（2020年）3月13日（金）：法令に基づく各種申請業務等の完了を含む。
（４）建設の条件
ア 概算事業費：39.6億円程度（庁舎建設工事及びこれに附帯する外構等工事）
イ 工期：平成 32年度（2020年度）～平成33年度（2021年度）（５）設計の条件
ア 受託者は、当該設計業務の遂行に当たり、工事施工に関わる工法選定を行う上で汎用的な工法を含めて工法を検討すること。また、施工業者が限定されるような特許取得工法等は原則活用しない。
イ 受託者は、当該設計業務の遂行に当たり、コストの管理により生涯費用を考慮に入れたコスト縮減に配慮を行うこと。
ウ 県内に本店又は支店のある施工業者にも工事に参画する機会が公平に与えられるよう、工事発注の形態を視野に入れた設計上の工夫について協議すること。
（６）その他
ア 受託者は、委託者が実施する本業務に関する説明会等の際に、委託者の指示に従い必要書類を作成して提出するものとする。また、必要に応じて委託者から指示があ2れば説明会等に出席するものとする。
イ 補助金申請、起債申請等に必要な資料の作成及び提出を行うこと。
ウ 別途で委託している新庁舎建設に伴うオフィス環境整備支援業務委託の委託者と協力し設計を行うこと。
エ 次の見込まれる工事についても注意し、必要に応じ協力すること。

・中央公民館解体工事（平成30年度以降予定）※敷地内解体建築物については、杭は残存する予定。
・熊本県都市計画事業 益城中央被災市街地復興土地区画整備事業に係る関連工事（平成30年度以降予定）
第２ 業務仕様
本特記仕様書に記載されていない事項は、「公共建築設計業務委託共通仕様書」（平成21年4月1日国営整第173号）による。また、同共通仕様書に規定のない事項については、委託者と受託者の協議により決定することとし、その場合、同共通仕様書における「発注者」は益城町公共建築設計業務委託契約約款（以下「約款」という。）の「委託者」、「調査職員」は約款上の「監督員」、「検査職員」は約款上の「検査員」と読替えて適用する。
１ 設計業務の種類（１）基本設計
ア 建築（総合）基本設計に関する業務
イ 建築（構造）基本設計に関する業務
ウ 電気設備基本設計に関する業務
エ 機械設備基本設計に関する業務
オ 外構基本設計に関する業務（２）実施設計
ア 建築（総合）実施設計に関する業務
イ 建築（構造）実施設計に関する業務
ウ 電気設備実施設計に関する業務
エ 機械設備（昇降機含む）実施設計に関する業務
オ 外構実施設計に関する業務
２ 設計業務の内容及び範囲（１）各業務に先立ち現地調査等を行い、現況を十分に把握し、その結果を委託者に文書で報告すること。
（２）基本設計ア 設計条件等の整理
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① 条件整理
益城町新庁舎建設基本構想・基本計画（以下「基本構想等」という。）に基づき、諸室機能及び耐震性能や設備機能の水準など様々な要求その他の諸条件を設計条件として整理する。
② 設計条件変更等の場合の協議
次の場合において、委託者に説明を求め又は委託者と協議する。
・委託者から提示される要求の内容が不明確若しくは不適切な場合
・内容に相互矛盾がある場合・整理した設計条件に変更がある場合
イ 法令上の諸条件の調査及び関係機関との打合せ① 法令上の諸条件の調査
基本設計に必要な範囲で、建築物の建築に関する法令及び条例上の制約条件を調査する。
② 建築確認申請等に係る関係機関との打合せ
基本設計に必要な範囲で、建築確認申請等を行うために必要な事項について関係機関と事前に打合せを行う。
ウ 上下水道、ガス、電力、通信等の供給状況の調査及び関係機関との打合せ
基本設計に必要な範囲で、敷地に対する上下水道、ガス、電力、通信等の供給状況等を調査し、必要に応じて関係機関との打合せを行う。
エ 基本設計方針の策定
基本設計方針を策定する。
① 総合検討
設計条件に基づき、基本設計を取りまとめていく考え方を総合的に検討し、その上で業務体制、業務工程等を立案し、設計業務実施計画書を作成する。
② 建設敷地の前提条件の整理
基本構想等で選定された建設地の敷地について、法規制、敷地面積、形状、敷地内附属棟、接道条件等の前提条件を整理する。
③ 庁舎の整備方針及び必要性、機能の検討
基本構想等に基づき、その整備方針及び必要機能を検討、整理する。
④ 庁舎等の規模の設定
基本構想等に基づき、各執務室や必要な機能及び面積規模を設定する。
⑤ 各計画案の作成
高さ、外観等の景観面の検討及び日影規制、騒音、電波障害等の環境面の検討を踏まえ、建設地における庁舎、駐車場等の配置計画を作成する。
条件整理、機能検討等を踏まえ、階構成、ゾーニング等を計画し、各階計画を作成する。各計画については、複数案を用意し、基本設計方針策定の経緯を明確にする。
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⑥ 概算事業費の算定
ⅰ イニシャルコストの算定
上記の建物配置計画に基づき、本体工事及びこれに附帯する外構工事など全体の概算事業費を各案ごとに算定する。また、構造種別、基礎方式、設備システム等における比較検討も行う。
ⅱ ランニングコストの算定
運用費、保全費、更新費、一般管理費等の概算費用を各案毎に算定する。
⑦ 事業スケジュールの検討
新庁舎竣工までの事業スケジュールを検討し、「誰がいつまでに検討するか。」「いつ、何を決めるか。」を明示する。
⑧ 基本設計方針の策定及び委託者への説明
総合検討の結果を踏まえ、基本設計方針を策定し、委託者に対して説明する。
オ 基本設計図書の作成
基本設計方針に基づき、委託者との協議の上、基本設計図書を作成する。
カ 概算工事費の検討
基本設計の中間時点及び基本設計図書の作成が完了した時点において、当該基本設計図書に基づく工事に通常要する費用を積算し、工事費概算書（工事費内訳明細書、数量調書等を除く。以下同じ。）を作成する。なお、年度割額も算出する。
キ 基本設計内容の委託者への説明等
基本設計を行っている間、委託者に対して、作業内容や進捗状況を報告し、必要な事項について委託者の意向を確認する。また、基本設計図書の作成が完了した時点において、基本設計図書を委託者に提出し、委託者に対して設計意図（当該設計に係る受託者の考えをいう。以下同じ。）及び基本設計内容の総合的な説明を行う。
（３）実施設計
ア 要求等の確認① 委託者の要求等の確認
実施設計に先立ち又は実施設計期間中、委託者の要求等を再確認し、必要に応じ、設計条件の修正を行う。
② 設計条件の変更等の場合の協議
基本設計以降の状況等の変化によって、施設の機能、規模、予算など基本的条件に大幅な変化が生じる場合又はすでに設定した設計条件を大幅に変更する必要がある場合においては、委託者と協議する。
イ 法令上の諸条件の調査及び関係機関との打合せ① 法令上の諸条件の調査
建築物の建築に関する法令及び条例等の制約条件について、基本設計の内容に即した詳細な調査を行う。
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② 建築確認申請等に係る関係機関との打合せ
実施設計に必要な範囲で、建築確認申請等を行うために必要な事項について関係機関と事前に打合せを行う。
ウ 実施設計方針の策定① 総合検討基本設計に基づき、意匠、構造、設備及び外構の各要素について検討し、必要に応じて業務体制、業務工程等を変更する。
② 実施設計のための基本事項の確定
基本設計の段階以降に検討された事項のうち、委託者と協議して合意に達しておく必要のあるもの及び検討作業の結果、基本設計の内容に修正を加える必要があるものを整理し、実施設計のための基本事項を確定する。
③実施設計方針の策定及び委託者への説明等
総合検討の結果及び確定された基本事項を踏まえ、実施設計方針を策定し、委託者に対して文書にて説明する。
エ 実施設計図書の作成① 実施設計図書の作成
実施設計方針に基づき、委託者と協議の上、技術的な検討、予算との整合の検討等を行い、実施設計図書を作成する。なお、実施設計図書においては、工事施工者が施工すべき建築物及びその仕様、工事材料、細部の形状、寸法、設備機器等の種別、品質及び特に指定する必要のある施工に関する情報（工法、工事監理の方法、施工管理の方法等）を具体的に表現する。
② 建築確認申請等図書の作成
関係機関との事前の打合せ等を踏まえ、実施設計に基づき、必要な建築確申請等図書を作成する。
オ 概算工事費の検討
実施設計の中間時点及び実施設計図書の作成が完了した時点において、当該実施設計図書に基づく工事に通常要する費用を概算し、工事費概算書を作成する。
カ 実施設計内容の委託者への説明等
実施設計を行っている間、委託者に対して、作業内容や進捗状況を報告し、必要な事項について委託者の意向を確認する。また、実施設計図書の作成が完了した時点において、実施設計図書を委託者に提出し、委託者に対して設計意図及び実施設計内容の総合的な説明を行う。
（４）本業務に含まれるその他の業務
ア 工事費の積算
実施設計図書の作成が完了した時点において、当該実施設計図書に基づく工事に通常要する費用を積算し、次の資料を作成する。また、業務に際しては、建築積算
6資格者の活用を図ること。
① 積算数量算出書② 単価作成資料③ 見積徴収④ 見積検討資料⑤ 工事内訳書
イ 概略工事工程表の作成
ウ 確認申請等手続（手数料の納付は含まない。）
エ 関係法令等に基づく各種申請手続（手数料の納付は含まない。）
オ 建築物環境総合性能評価システム（CASBEE）による評価に係る業務（CASBEE熊本の推奨ランクＡ以上を目指すこと。）
カ 建築物のエネルギー消費性能向上に関する計算書の作成及び申請手続き
キ 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成18年6月法律第91号）に基づく評価・認定取得
ク 長期保全計画書の作成（ライフサイクルコストがわかるもの）
ケ 建築物構造性能評価（免震構造等）及び免震構造計算適合判定（大臣認定）の資料作成及び申請手続き（※免震構造を適用した場合）
コ 災害応急対策活動に必要な施設その他特別な性能、機能、設備等における検討及び資料の作成
サ 屋外附帯工事の基本設計及び実施設計及び積算業務
シ 敷地内支障残存物の解体撤去工事設計及び積算業務
ス リサイクル計画書の作成
セ 透視図作成
基本設計、実施設計各々において完成予想図を作成する。
① 基本設計時：外観２種（Ａ２額有）② 実施設計時：鳥瞰１種及び外観２種（Ａ２額有）、内観１種（Ａ３額有）
ソ 会議等の運営支援① 町民等によるワークショップ（３回程度）の資料作成、出席、議事録作成等の運営支援（ファシリテーターの派遣を含む）を行う。
② 庁内検討会議（６回程度）の資料作成、出席、議事録作成等の運営支援を行う。
③ 関係機関協議（２回程度）の資料作成、出席、議事録作成等の運営支援を行う。
タ 電波障害の調査及び報告書の作成
別紙「電波障害予測調査業務特記仕様書（案）」参照
チ 測量調査及び報告書の作成貸与する測量図で外構設計に不足する内容の調査を行う。
別紙「測量調査業務特記仕様書（案）」参照
ツ その他本業務に必要な業務については、委託者と受託者が協議のうえ定めるもの7

とする。
３ 業務の実施（１）一般事項
ア 基本設計業務は、提示された設計与条件及び適用基準に基づき行う。
イ 実施設計業務は、提示された設計与条件、基本設計図書及び適用基準に基づき行う。
ウ 積算業務は、監督員の承諾を受けた実施設計図書及び適用基準に基づき行う。
エ 監督員の指示により「設計説明書」に必要事項を記入の上、関連する資料とともに監督員に提出する。
オ 受託者は、基本設計業務の成果を基本設計図書等にまとめ、委託者の承諾を得た上で次の実施設計に移るものとする。
カ 受託者は、業務の実施に当たっては、関係法令等を遵守すること。
キ 受託者は、業務の実施に当たっては、委託者と協議を行い、その意図や目的を十分に理解した上で適切な人員配置のもとで進めること。
ク 受託者は、業務の進捗に関して、委託者に対して定期的に報告を行うこと。
ケ 受託者は、自社の社員の中から管理技術者を選任し、委託者に報告すること。
コ 業務の実施に関し疑義が生じた場合には、速やかに委託者と協議を行い、指示を仰ぐこと。
サ 業務上知り得た情報は、漏らしてはならない。特に、設計内訳書については、慎重に取扱うこと。
（２）提出書類提出書類については、下記事項に留意し、遅延なく提出すること。
ア 受託者は、設計を行う施設等の用途、規模及び建設費等を十分に検討のうえ、設計担当者を選定し、「業務着手届」、「業務工程表」及び「業務計画書」を委託者に提出し、設計を工程どおり完了させること。
イ 受託者は業務の一部を第三者に委託する場合は、約款第12条第2項に基づき、「再委託承諾願」に「設計者経歴者」及び「契約書の写し」を添えて委託者に提出し、承諾を受けること。
ウ 前各号に掲げる事項に変更が生じた場合には、速やかに委託者に報告し、承諾をうけるものとする。なお、選定時に示した担当者については、原則として変更することはできないものとする。
エ 業務が終了したときは、約款第31条の規定に基づき、「業務完了通知（報告）書」を提出し、委託者の検査を受け合格後、「成果物引渡し申出書」とともに成果物を引渡すものとする。
オ 業務完了期限前であっても、委託者が予め成果品の提出期限を指定した場合には、8その指定する期限までにその時点における成果品を提出し、検査を受けること。
（３）業務工程表
業務工程表には監督員との打合せ日、基本設計及び実施設計図書の提出期限等を記載すること。
（４）業務計画書の提出
ア 受託者は、契約締結後 14 日以内に業務計画書を作成の上委託者に提出し、承認を得ること。
イ 業務計画書には、次の事項を記載すること。（任意様式）① 検討業務内容② 業務遂行方針③ 業務詳細工程④ 業務実施体制及び組織図⑤ 管理技術者、各主任及び担当技術者の一覧表及び経歴書
管理技術者及び各主任技術者の配置及び要件等については、益城町新庁舎建設
基本・実施設計業務プロポーザル実施要領「５参加資格要件（４）配置予定技術者等」を準用する。
⑥ 協力者がある場合は、協力者の概要及びその技術者の一覧表⑦ 業務フローチャート⑧ 打合せ計画（業務詳細工程に併記可）⑨ その他委託者が必要とする事項
ウ イに定める事項の記載内容に追加又は変更が生じた場合には、速やかに委託者に文書で提出し、承認を得ること。
（５）打合せ及び議事録業務を適正かつ円滑に実施するため、委託者と受託者は打合せを行い、業務方針の確認、条件等の疑義を正すものとし、その内容については、受託者がその都度記録を作成・提出し、委託者の確認を得ること。
（６） 説明会等
ア 受託者は、委託者が説明会・会議等を実施するに当たり、協力をしなければならない。
イ 受託者は、委託者の求めに応じ説明会等に出席し、資料作成及び説明等の協力をしなければならない。
ウ 受託者は、委託者の指示により、上記説明会等における事項について、必要により設計内容の見直し及びそれに基づく修正等を行うものとする。また、委託者の指9示により検討を求められた事項については、技術的検討を行い、その結果を報告し指示を受けるものとする。
（７）適用基準等
本委託業務の実施にあたって、建築基準法その他関係法令及びその他これに基づく条例規則等（下記参照）の規定のほか、特記なき場合は国土交通省大臣官房官庁営繕部が制定又は監修したものとする。受託者は、対象施設の設計内容及び業務の実施内容が技術基準等に適合するよう業務を実施しなければならない。なお、設計年度と施工年度が異なる場合、最新版を採用することとする。
ア 共通
・官庁施設の基本的性能基準
・官庁施設の総合耐震・対津波計画基準
・官庁施設の環境保全性基準
・官庁施設のユニバーサルデザインに関する基準
・公共建築工事積算基準
・公共建築工事標準単価積算基準
・公共建築工事共通費積算基準
・建築設計業務等電子納品要領
・官庁営繕事業に係る電子納品運用ガイドライン（営繕業務編）
・建設副産物適正処理推進要綱
・高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準
・官庁施設の環境保全性に関する基準（グリーン庁舎基準）
・熊本県高齢者、障害者等の自立と社会的活動への参加の促進に関する条例（通称：やさしいまちづくり条例）
・益城町公共施設・公共工事木材利用推進基本方針
・熊本県公共施設整備ガイドライン
・ユニバーサルデザイン建築ガイドライン（熊本県）
・災害拠点建築物の設計ガイドライン（案）・防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン
・熊本県建築基準条例
・熊本県建築基準法施行細則
・熊本県環境基本条例
イ 建築
・建築設計基準・建築構造設計基準
・構内舗装・排水設計基準
・建築工事標準詳細図
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・公共建築工事標準仕様書（建築工事編）
・敷地調査共通仕様書
・建築工事設計図書作成基準・擁壁設計標準図
ウ 建築積算・公共建築数量積算基準
・公共建築工事内訳書標準書式（建築工事編）
・公共建築工事見積標準書式（建築工事編）
エ 設備
・建築設備計画基準
・建築設備設計基準
・雨水利用・排水再利用設備計画基準
・公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）
・公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編）
・公共建築設備工事標準図（電気設備工事編）
・公共建築設備工事標準図（機械設備工事編）
・建築設備工事設計図書作成基準・建築設備耐震設計・施工指針
・建築設備設計計算書作成の手引
オ 設備積算・公共建築設備数量積算基準
・公共建築工事内訳書標準書式（設備工事編）
・公共建築工事見積標準書式（設備工事編）（８）資料の貸与及び返却
ア 貸与資料：益城町新庁舎建設基本構想・基本計画
敷地内解体済建築物資料
既存敷地調査資料（柱状図）※ただし、地質調査業務については別途発注予定である。
イ 貸与場所：益城町役場仮設庁舎
ウ 貸与時期：委託業務開始時
エ 返却場所：益城町役場仮設庁舎
オ 返却時期：委託業務完了時（９）成果物の提出及び場所
ア 提出場所：益城町役場総務課
イ 提出期限：平成32年（2020年）3月13日（金）11（１０）その他、業務の履行に係る条件
ア 業務の実施に当たり、受託者は十分に現地調査を行い、現地と差異がないようにすること。
イ 成果品の取り扱いについて① 提出されたデータについては、当該施設に係る工事の請負業者に貸与し、当該工事における施工図の作成、当該施設の完成図の作成及び完成後の維持管理に使用することがある。
② 内訳明細書は、エクセルにて作成し、データによる提出をすること。
② 仕様書に規定がある場合又は委託者が指示し、受託者がこれに承諾した場合は、履行期間途中においても、成果品の全部又は一部を使用することができる。
③ 引渡し前における成果品の全部又は一部の引渡しを求めた場合には、部分引渡承諾書を提出するものとする。
ウ 写真の著作権の権利について受託者は写真の撮影をする場合は、次の事項を条件とすること。
① 写真は町が行う事務並びに町が認めた公的機関の広報に無償で使用することができる。この場合において、著作権名を表示しないことができる。
② 次に挙げる行為をしてはならない。（ただし、あらかじめ委託者の承諾を受けた場合はこの限りではない。）
ａ 写真を公表すること。
ｂ 写真を他人に閲覧させ、複写させ、又は譲渡すること。
エ 設計条件・設計図書に関しての軽微な変更については、約款の規定にかかわらず、業務委託料及び履行期間の変更は無いものとする。
オ 設計図書等の作成方法① 設計に使用する用語、材料、工法等の名称は、（一社）公共建築協会発行の「公共建築工事標準仕様書」、JIS又はJASに使用される名称とし、特定の製品名、製造所を記載したり、特定の製品が推定されるような表現をしてはならない。
② 資材選定を行ううえで、県内で産出、生産または製造されたもの（「県産資材」という。）の優先使用について配慮・検討しなければならない。
④ 設計図書（図面、仕様書、内訳書、構造計算書等）には、設計者の氏名及び建築士登録番号を記名し、押印すること。
⑤ 数量元拾い等積算関係の提出書類には、積算を行った者の氏名及び資格名称及び番号を記名し、押印すること。
４ 成果物（１）提出について
ア 成果物は、製本による設計図書と電子納品によるものとし、（２）～（３）に掲げるものとするが適宜追加してもよい。また提出部数及び製本形態については、委託12

者との協議によること。
イ 製本する設計図書は、A1 サイズ横、A3 サイズ横、左綴じ製本とする。
ウ 使用する言語は日本語、数字は算用数字、通貨は日本円、単位は計量法（平成 4年法律第 51 号）に定めるものとする。
エ 電子データ等の提出については、「官庁営繕事業に係る電子納品ガイドライン」及
び「建築設計業務等電子納品要領」基づき作成するものとし、事前に委託者と協議すること。また、最新のウィルスチェックを行うこと。
（２）基本設計方針の策定
基本設計方針の策定による成果品納品リスト
内

容

提出部数等

基本設計方針説明書

１部（A4ファイル綴じ）

設計、配置及びデザインのコンセプト並びに設計条
件に関する検討書
各案の比較検討書

１部
１部

成果図書
建物の規模及び配置計画
諸室の規模及び配置計画
建物設備計画
外構計画
敷地及び建物内の動線計画

各１部

事業費概算書（A4ファイル綴じ）

工程計画
防災計画
防犯計画
構造計画
耐震対策検討書
電子データ（成果品の電子データを収納したCD-R） １部（３）基本設計
ア 基本設計成果品納品リスト
内
容
基本設計図（別表に掲げる設計図書）
打合せ記録簿
現地調査書（現況の一般事項及び現況写真（様式任意）
設計意図説明書事業スケジュール工程表
13

提出部数等
原稿１部
（ファイル入り）
焼図３部（A4又はA3サイズ）

工事工程表
工事費概算書（工事種別毎、年次割額含む）
敷地測量調査報告書
透視図（外観2種・カラー表現・A2アルミ額縁入り）
電子データ（成果品の電子データを収納したCD-R）

１式
１部

イ 基本設計成果図書
設計の種類

成果図書

① 総合

1) 計画説明書
2) 仕様概要書
3) 仕上概要表
4) 面積表及び求積図
5) 敷地案内図
6) 配置図7) 平面図（各階）8) 断面図9) 立面図② 構造

1) 構造計画説明書
2) 構造設計概要書③ 設備(ⅰ)電気設備

1) 電気設備計画説明書
2) 電気設備設計概要書
3) 各種技術資料(ⅱ)給排水衛生設備

1) 給排水衛生設備計画説明書
2) 給排水衛生設備設計概要書
3) 各種技術資料(ⅲ)空調換気設備

1) 空調換気設備計画説明書
2) 空調換気設備設計概要書
3) 各種技術資料(ⅳ)昇降機1) 昇降機計画説明書
2) 昇降機設計概要書
3) 各種技術資料④ 外構

1) 外構計画説明書
2) 外構設計概要書⑤ その他

1) 防災計画書
2) コスト縮減計画書
3) 建築物の環境配慮に係る計画書
4) 建築環境総合性能評価制度（CASBEE）目標値報告書
5) 透視図（外観、主要図）
14

（注）
１

建築物の計画に応じ、作成されない図書がある場合がある。

２ 「総合」とは、建築物の意匠に関する設計並びに意匠、構造及び設備に関する設計を取りまとめる設計を、「構造」とは、建築物の構造に関する設計を、「設備」とは建築物の設備に関する設計をいう。
３②及び③に掲げる成果図書は、①に掲げる成果図書に含まれる場合がある。

４「計画説明書」には、設計主旨及び計画概要に関する記載を含む。

５「設計概要書」には、仕様概要及び計画図に関する記載を含む。

（４）実施設計ア

実施設計成果品納品リスト
内

設計業務実施計画書

容

提出部数等

設計委託概要、業務工程表

１部

実施設計図（別表に掲げ 製本（A1）二ツ折りる設計図書）
製本（A3縮小）二ツ折り

５部

特記仕様書

（設計図面に含む。）

１部

積算図書

積算数量算出書（単価代価書含む。）３部

見積書比較表（見積徴収含む。）

各１部

単価作成資料（A4 ファイル綴じ

工事費内訳書（金入り・金抜き）

及びExcelデータ）

年度別概算工事費内訳書
概略工事工程表
計算書
行政届出

１部
構造計算書

各１部

設備設計計算書（A4ファイル綴じ）

建築確認申請図書

町保存分１部

建築確認申請関連図書（建築確認申請提出に伴う各条例及 町保存分１部
び指導要綱）
建築構造物性能評価申請図書

町保存分１部

消防法等関係届出書

町保存分１部

CASBEE認証

町保存分１部

省エネ性能確保計画図書

町保存分１部

やさしいまちづくり条例

町保存分１部

その他法・条例等申請図書

町保存分１部

15

完成予想図鳥瞰1及び外観2種・カラー表現・A2
アルミ額縁入り
内観1種・カラー表現・A3アルミ

１式

額縁入り
設計報告書

３部

打合せ記録簿１部（A4ファイル綴じ）

各種技術資料

１部（A4ファイル綴じ）その他

電波障害予測調査報告書
採用製品カタログ（写し可）
色彩計画書CADデータ

Jww又はdxf、PDF形式

１部（CD-R）

電子データ

成果品の電子データを収納したCD-R

１部（CD-R）イ

実施設計成果図書
設計の種類

成果図書

① 総合

1) 建築物概要書
2) 仕様書3) 仕上表4) 面積表及び求積図
5) 敷地案内図
6) 配置図7) 平面図（各階）8) 断面図9) 立面図（各面）10) 矩計図
11) 展開図12) 天井伏図（各階）13) 平面詳細図
14) 部分詳細図
15) 建具表16) 工事費概算書
17) 各種計算書
18）日影図19）仮設計画図

16

② 構造

1) 仕様書2) 構造基準図
3) 伏図（各階）4) 軸組図5) 部分断面表
6) 部分詳細図
7) 構造計算書
8) 工事費概算書③ 設備(ⅰ)電気設備

1) 仕様書2) 敷地案内図3) 配置図4) 受変電設備図
5) 非常電源設備図
6) 幹線系統図
7) 電灯、コンセント設備平面図（各階）8) 動力設備平面図（各階）9) 通信・情報設備系統図
10) 通信・情報設備平面図（各階）11) 火災報知等設備系統図
12) 火災報知等設備平面図（各階）13) 屋外設備
14) 工事費概算書
15) 各種計算書(ⅱ)給排水衛生設備

1) 仕様書2) 敷地案内図3) 配置図4) 給排水衛生設備配管系統図
5) 給排水衛生設備配管平面図（各階）6) 消火設備系統図
7) 消火設備平面図（各階）8) 排水処理設備図
9) その他設置設備設計図
10) 部分詳細図
11) 屋外設備図
12) 工事費概算書
13) 各種計算書(ⅲ)空調換気設備

1) 仕様書2) 敷地案内図3) 配置図174) 空調設備系統図
5) 空調設備平面図（各階）6) 換気設備系統図
7) 換気設備平面図（各階）8) その他設置設備設計図
9) 部分詳細図10) 屋外設備図
11) 工事費概算書
12) 各種計算書(ⅳ)昇降機1) 仕様書2) 敷地案内図3) 配置図4) 昇降機平面図
5) 昇降機断面図
6) 部分詳細図
7) 工事費概算書
8) 各種計算書④ 外構

1) 外構等平面図・詳細図
2) 造園植栽平面図・詳細図
3) 舗装等平面図・詳細図
4) 雨水排水流出抑制平面図・詳細図等
5) 工事費積算書
6) 各種計算書⑤ その他

1) 防災計画書
2) コスト縮減計画書
3) 建築物の環境配慮に係る計画書
4) 建築環境総合性能評価制度（CASBEE）
目標値報告書5）リサイクル計画書
6) 透視図（外観、主要図）（注）
１

建築物の計画に応じ、作成されない図書がある場合がある。

２ 「総合」とは、建築物の意匠に関する設計並びに意匠、構造及び設備に関する設計を取りまとめる設計を、「構造」とは、建築物の構造に関する設計を、「設備」とは建築物の設備に関する設計をいう。

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５ 不当介入を受けた場合の措置（１）暴力団等による不当要求又は工事妨害（以下「不当介入」という。）を受けた場
合は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。なお、遵守していないことが判明した場合は、指名停止等の措置を行うなど、厳正に対処する。
ア 不当介入を受けた場合は、毅然としてこれを拒否し、不当介入があった時点で速やかに管轄警察署へ通報し、捜査上必要な協力を行うこと。
イ 警察に通報等を行った内容について書面により速やかに委託者に報告すること。
（２）不当介入を受けたことにより、工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は委託者と協議を行うこと。
６ その他
この特記仕様書は、委託業務の概要を示すものであり、委託契約段階において、修正・追加等を行う場合がある。

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