令和 2 年度

第 4 期

事 業 計 画株式会社日本貿易保険

基本方針
株式会社日本貿易保険（以下、｢当社｣という。）は、平成 29 年 4 月 1 日、貿易保険法に基づき、貿易保険制度に係る我が国唯一の事業運営主体として設立された、全額政府出資の特殊会社です。
我が国の貿易保険制度は、昭和 25 年に通商産業省（当時）が運営する制度として発足し、平成 13 年 4 月には、その実施主体として当社の前身である独立行政法人日本貿易保険が設立されました。貿易保険事業を担う公的機関として、制度の主旨を引き継ぎ、一貫して日本企業の対外取引に伴う通常の保険では救済することのできないリスクをカバーし、お客様に安心を提供することにより、我が国の対外取引の健全な発達に貢献し続けてきました。
経済のグローバル化が一層進展するとともに、対外取引に伴う不確実性が大きくなる
中、我が国の貿易保険制度への期待が一層高まっている状況にかんがみ、事業環境の変化を機敏に捉え、お客様の多様なニーズに高い専門性をもって応えつつ、的確な引受判断と適切なリスク管理により、質量ともに引受の拡大に努めていきます。
当社は、貿易保険法及び当社設立の主旨を踏まえた企業理念・行動指針を定め、これに基づき、経営の透明性・財務の健全性を確保しながら貿易保険事業を適切に運営し、中堅・中小企業を含む幅広い日本企業の対外取引を積極的に支援していきます。
以上の基本方針を踏まえ、令和 2 年度は、次の事項に重点を置いて事業運営に取り組むこととし、その取組に際して、国内外の情勢の変化等に留意しつつ弾力的に対応していきます。
令和 2 年度の重点取組計画
1. 重点的な政策課題への取組強化(1) インフラシステム分野の取組強化
国の通商政策、産業政策及び資源エネルギー政策等における要請を十分に踏まえ、貿易保険制度の適切な運営を通じて政策課題の達成に貢献します。
具体的には、世界的に旺盛なインフラ需要に対応した我が国の成長戦略の実現に向け、官民連携によるインフラ整備・運営への積極的対応が求められているため、政府と連携してインフラシステムの海外展開の更なる支援に取り組みます。「機器」の輸出のみならず、インフラの建設、運営、管理等を含む「システム」としての受注や、現地での「事業投資」の拡大に取り組みます。さらに我が国企業の強みを補完しつつ、新市場への活路を開くための外国企業との第三国連携等、我が国企業の多様なビジネス展開について、各国の輸出信用機関（ECA）等とも連携しつつ支援していきます。また、資源・エネルギーの安定供給の確保についても、積極的に支援します。

(2) 中堅・中小企業等の海外展開支援
中堅・中小企業や農林水産業の海外展開が重要な政策課題になっていることにかんがみ、新輸出大国コンソーシアムの枠組みへの参加や中堅・中小企業海外展開支援ネットワーク、国内民間損害保険会社を元受とした再保険スキーム等の活用により、これらの分野における輸出・投資支援の取組を一層進めていきます。
さらに、我が国輸出産業の更なる国際競争力の強化のため、ニーズを的確に捉えた保険商品・サービスの開発や更なる改善を進めるとともに、日系損害保険会社との連携による海外フロンティング事業の推進など日本企業の海外子会社を通じた取引に対する支援に取り組みます。

2. 量的・質的に拡大し続けるリスクへの対応(1) 引受リスクの質的・量的拡大への取組
利用者からの保険料を原資に長期で事業収支をバランスさせるいわゆる「収支相償」という事業運営の基本的考え方を踏まえつつ、日本企業を巡る国際競争の激化や日本企業が取り組む事業の大型化・複雑化・長期化を踏まえ、案件組成支援の取組強化、迅速かつ適切な審査、適確な期中モニタリング等を実施します。

(2) 出再への取組
国際競争の激化する中、我が国の貿易保険制度への期待が一層高まっている
状況を踏まえ、エクスポージャーが集中する国向けを中心に引受余力を確保する等の観点から、再保険会社を利用した出再に取り組んでいきます。

(3) 財務健全性の維持
貿易保険に対する安心をお客様に継続的かつ安定的に提供するためにも、健全な財務内容を維持していくことが必要不可欠です。
そのため、具体的には、費用支出の効率化、債権の適切な管理及び着実な回収、リスクに応じた適切な保険料率の設定等を行います。

(4) リスク・マネーの供給促進のための取組
インフラ案件等を始め多くのセクターで案件の大型化が進み、より多額かつ長期の融資が求められている一方、国際的な金融環境の変化や国際的な銀行監督ルールの強化の動きがある中で、リスク・マネーの供給促進に資する保険商品の積極的な活用を進めます。

(5) 外部機関との連携強化
円滑な案件組成のための環境整備の観点から、他国 ECA との定期的な会合への参加、ECA 等を招聘した研修事業の実施、OECD 会合への参加等、外国政府、ECA その他の政府関係機関、国際機関等との連携の強化に取り組みます。

3. 貿易保険の利用者の拡大(1) ニーズに応じた貿易保険制度の改善
我が国企業の貿易投資、金融取引の多様化等に対応するため、お客様のニーズを踏まえて、貿易保険制度・商品・サービスを柔軟に改善、充実していきます。

(2) 貿易保険制度の認知度向上のための取組
中堅・中小企業を含め、対外取引を行う幅広い日本企業による貿易保険の利用を促進するため、各種公表資料やホームページ等を通じて積極的に情報提供を実施するとともに、講演会やセミナー等への積極的な参加や政府関係者や関係機関等との連携強化を通じて、貿易保険制度の認知度向上に取り組みます。

(3) お客様満足の向上のための取組
WEB サービスの充実・改善を始め各種手続きの一層の簡素化や利便性向上によりお客様の負担軽減を図るとともに、お客様のニーズを踏まえた情報提供や保険引受から査定・保険金支払いに至るまで適切かつ迅速なサービスの提供を行い、また「お客様の声」を保険商品・サービスの改善に反映させることを通じて、お客様満足度の向上を図ります。

4. 専門家集団の確立に必要な人的資源の充実(1) 専門性の高い人材の確保・育成
対外取引の多様化や産業界のニーズの変化等に伴い、貿易保険がてん補すべきリスクの性質も一層複雑なものとなりつつあることにかんがみ、ニーズに応じた質の高いサービスが提供できるような専門家集団を形成し、組織力の強化に取り組みます。具体的には、計画的・戦略的な新卒及び専門人材の採用、体系的な研修の実施、外部機関への出向等を行います。

(2) 職場環境の更なる改善
職員が能力を最大限に発揮できるよう、働きやすい職場作りに取り組みます。
具体的には、適切な人事評価と処遇、産休・育休や介護休暇等ライフステージに対応した仕事と家庭の両立支援の充実等、多様な働き方が可能な職場環境の形成に取り組みます。また、女性活躍推進について、上記の取組を通じて女性の働きやすい職場環境の形成を図るとともに、管理職への女性登用に引き続き積極的に取り組みます。

5. 次期貿易保険システム開発
毎年膨大な件数かつ多様な取引について貿易保険の新規引受けを行い、引受け後は期中管理、保険金査定・支払い及び保険事故債権の回収に係る業務を長期間にわたり行う当社にとって、IT システムは業務遂行に不可欠であり、効率的な保守運用と円滑なシステム改善が極めて重要です。
そこで、次期貿易保険システム開発に関しては、不正事案を受けた再発防止策を踏まえて昨年 7 月に策定した更改計画の実施にあたり、以下の柱に従ったシステム部門の体制強化を継続します｡① スキル・年齢等のバランス等を重視した人材の増強

② プロジェクト管理能力、及びコミュニケーション能力の向上に向けた研修・教育の充実③ 外部有識者、外部監査機関等の第三者によるモニタリング

6. 適切な事業運営の確保(1) 強固なコーポレートガバナンスの確立
内部統制基本方針に基づき内部統制体制の充実を図るとともに、経営の重要事案についての審議充実のため取締役会の諮問機関として設置した経営会議、及び事業運営の業績評価や役員人事の公平性を確保するために設置した評価委
員会を適正かつ円滑に運営すること等を通じて、経営に係る PDCA サイクルを実施します。また、社内各部から独立した内部監査グループにおいて、独立性と客観性を担保した内部監査の実施を通じて、業務の適切性を確保します。
さらに、研修等を通じて職員一人一人の法令遵守の意識向上と高い倫理観の醸成を図るとともに、コンプライアンス上の重要事案については取締役会の諮問機関であるコーポレートガバナンス委員会で審議すること等を通じて、組織全体のコンプライアンス水準を向上させます。

(2) 統合的リスク管理の着実な実施
長期での収支相償の実現と安定的かつ継続的な貿易保険サービスの提供のため、保険引受リスク、資金運用リスク及びオペレーショナルリスク等の管理を含む統合的リスク管理を着実に実施します。このリスク管理体制及び管理状況については、外部有識者で構成される委員会において、有効に機能しているかどうかの確認や助言を得ながら、更なる体制整備・強化を図ります。
当社の資産は、保険金支払いのための貴重な原資であるとの認識の上に、資金管理基本方針に基づき、外部有識者で構成される委員会の助言を得ながら、安全性と流動性を確保しつつ、適切な資金管理を行います。

(3) 情報開示の充実
遵守すべき財務・税務会計基準に基づく財務諸表を適切に作成するとともに、財務情報を含む当社の事業運営に係る情報開示の充実を図り、経営の透明性を確保します。

資金計画書（単位:百万円）

科目

金 額

営業活動によるキャッシュ・フロー
保険料の正味収入

57,313

保険金の正味支出-11,600

保険代位債権等の回収による正味収入

20,556

営業費及び一般管理費の支出-7,058

その他

13,259

計

72,470

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出-230,135

定期預金の払戻による収入

152,558

有価証券の取得による支出-177,938

有価証券の売却・償還による収入

7,938

固定資産の取得による支出-1,159

固定資産の売却による収入

0

その他

0

計

-248,736

財務活動によるキャッシュ・フロー
借入による収入0

借入金の返済による支出

0

社債の発行による収入0

社債の償還による支出0

政府交付金の受入による収入

1,200利息の支払による支出

0

その他

0

計

1,200

現金及び現金同等物に係る換算差額-3,652

現金及び現金同等物に係る増減額-178,718

現金及び現金同等物期首残高

846,996

現金及び現金同等物期末残高

668,278

収支予算書（単位:百万円）

科

目

金 額

経常収益
保険引受収益57,138

正味収入保険料

57,138

その他

0

保険代位等収益

10,636

資産運用収益10,233

その他経常収益57

計

78,064

経常費用
保険引受費用

67,482

正味支払保険金11,600

支払備金繰入額

0

未経過保険料繰入額

18,469異常危険準備金繰入額

41,682

その他-4,269

保険代位等費用230

資産運用費用3,652

営業費及び一般管理費

7,900

その他経常費用

0計

79,264

経常利益-1,200

特別利益

1,200

政府交付金収入

1,200

特別損失

0

税引前当期純利益0

法人税及び住民税35

法人税等調整額-20

当期純利益-15