一般競争入札（電子入札・事後審査・総合評価方式）
公告（共通事項）
高知県が発注する設計等委託業務について、総合評価方式一般競争入札を事後審査方式により実施する場合の共通事項は次のとおりである。申請書提出期限、開札日、同種業務の定義等、個々の案件により個別に設定する要件は一般競争入札個別事項（以下「個別事項」という。）で定める。
なお、公告に関し、共通事項と個別事項において重複して定められた事項がある場合は、個別事項において定められた事項を優先する。

第１

入札参加資格
この業務の入札に参加できる者は、次に掲げる要件をすべて満たす者であること。
１ 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４第２項の規定に該当しない者。
２ 破産法（平成 16 年法律第 75 号）に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法（平成 14年法律第 154 号）に基づく会社更生手続開始の申立て、特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律（平成 11 年法律第 158 号）に基づく特定債務等の調整に係る調停の申立て又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立てのいずれも行っていない者であること。その手続を行った者にあっては、その手続開始後に知事が別に定める手続により高知県測量・建設コンサルタント等業務競争入札参加資格の再認定を受けている者。
３ 公告の日以後落札決定前の間に、高知県建設工事指名停止措置要綱（平成 17 年８月高知
県告示第 598 号）又は指名回避措置基準要領（平成 17 年８月 25 日付け 17 高建管第 223 号
土木部長通知）に基づく指名停止等の措置を受けていない者であること。
４ 高知県の事務及び事業における暴力団の排除に関する規程（平成 23 年３月高知県訓令第１号）第２条第２項第５号に掲げる排除措置対象者に該当しない者であること。
５ 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
なお、本業務に一般競争入札参加資格確認申請書を提出した者の間において以下の基準に該当する資本関係又は人的関係がある場合には、当該資本関係又は人的関係がある全ての者の入札参加資格を認めないこととする。
（１）資本関係
次のいずれかに該当する二者の場合。
（ア）子会社等（会社法（平成17年法律第86号）第２条第３号の２に規定する子会社等をいう、以下同じ。）と親会社等（同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。）の関係にある場合（イ）親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合（２）人的関係
次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、（ア）については、会社等（会社法施行規則（平成18年法務省令第12号）第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の一方が民事再生法（平成11年法律第225号）第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法（平成14年法律第154号）第２条第７項に規定する更生会社をいう。以下同じ。）である場合を除く。
（ア）一方の会社等の役員（会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合
１）株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。
（ⅰ）会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役（ⅱ）会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役
1

（ⅲ）会社法第２条第15号に規定する社外取締役（ⅳ）会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役員
２）会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役
３）会社法第575条第１項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）の社員（同法第590条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。）
４）組合の理事
５）その他業務を執行する者であって、１）から４）までに掲げる者に準ずる者（イ）一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第２項又は会社更生法
第67条第１項の規定により選任された管財人（以下「管財人」という。）を現に兼ねている場合（ウ）一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合（３）その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合
組合（共同企業体を含む。）とその構成員が同一の入札に参加している場合、その他
上記（１）又は（２）と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。
６ 個別事項で定める要件を満たす者。なお、履行実績については、入札参加申請時までに引渡しが完了したものであること。
第２

入札参加の方法等
この業務の入札に参加しようとする者は、以下により、申請書等提出期限までに個別事項で定める申請書等を提出しなければならない。
１ 申請書等様式の取得について
入札情報公開システム又は高知県ホームページからのダウンロードによる。
＜アドレス＞（大文字・小文字は区分されるので留意すること。以下同じ。）
入札情報システム https://ppi.pref.kochi.lg.jp/JuchuWeb/
又は高知県ホームページ（一般競争入札（公共事業））
https://www.pref.kochi.lg.jp/bunya/shigoto_sangyo/nyusatsujoho/ippankyosonyusatsu/

２

作成要領等
ダウンロードした様式により下記の申請書等を作成すること。
（１）一般競争入札参加資格確認申請書（様式１）（２）企業の評価項目一覧表（様式４）及び配置予定技術者の評価項目一覧表（様式５）
審査を受けようとする項目に○印を付し、申請内容に関する自らの評価点を該当欄に記載すること。
申告のあった評価点は、落札候補者の「企業の評価」及び「配置予定技術者の評価」の点数について挙証資料の精査を行い、申告された内容が適当であると認められた場合に当該点数が確定するものとする。
なお、配置予定技術者の評価項目一覧表（様式５）について、申請書等の提出時に配置予定技術者を特定することができない場合には、複数の候補者をもって申請することができるが、その場合には、評価値が低い者を審査対象とする。
３ 提出方法（１）申請書等個別事項で定める提出期間に、電子入札システムの「一般競争入札参加資格確認申請書提出画面」から、作成済の電子ファイルを添付して提出すること。なお、一般競争入札参加資格確認申請書（様式１）の提出がない者は、落札候補者となったときに失格とする。
（２）電子ファイルの作成方法
ア 電子入札システムに添付する電子ファイルは、次のいずれかのファイル形式により2

作成すること。また、ファイルの保存時に損なわれる機能は、作成時に利用しないよう注意すること。ただし、技術提案を求める総合評価方式においては、原則、下記①に限る（申請者の都合による①以外での作成は妨げないが、文字化けや白抜けなどで読めない場合の責任は、申請者が負うものとする。）。
① Word2010 で読み込めるファイル形式のうち、拡張子.docx 又は拡張子.doc で保存したもの（以下「Word ファイル」という。）② Excel2010 で読み込めるファイル形式のうち、拡張子.xlsx 又は拡張子.xls で保存したもの③ PDF 形式のファイル④ 画像ファイル（JPEG 形式又は GIF 形式）⑤ 上記のほか、発注者が特に認めたファイル形式（必ず事前に協議すること。）
イ 電子ファイルの圧縮を行う場合は、必ず ZIP 形式によること。
ウ 定められた形式以外のファイル形式（自己解凍形式を含め、他の圧縮形式による
圧縮ファイルを含む。）による提出は、提出がなかったものとして取り扱う。
（３）電子入札システムへの申請登録時に電子ファイルの添付ができない場合（添付ファ
イルの容量が５メガバイトを超える場合等、システムの制約による場合に限る。）は、次のとおりとすること。
ア その電子ファイルが添付できず、別途提出する旨を電話等で入札実施機関契約担
当に伝え、了承を得ること。
イ （１）に準じて電子入札システムの「一般競争入札参加資格確認申請書提出画面」
から入札参加資格確認申請を行ったうえで、別に通知する場合を除いて、次のとお
り持参又は郵便等により、申請書等提出期間の最終日の午後５時までに提出すること。郵送の場合は、必ず書留郵便とすること。
ウ 提出は、期限までに必着するものとし、郵便事情による場合も含めて期限後に到達したものは受理しないので、留意すること。
エ 提出にあたっては、申請書等の書面を封筒に入れ、封筒の表に入札参加者名、業
務名、業務番号及び開札予定日を明記し、「申請書等」と朱書きして封かんすること（申請書等を折りたたんで封入し、小封筒を使用することは差し支えない。）。
オ 郵便等による提出の場合は、エの封筒を折りたたまずに入れられる大きさの封筒に入れて封かんし、封筒の表に「申請書等在中」と朱書きすること。
(４) 提出先・期限
個別事項で定める。
なお、この公告（個別事項を含む。）における「閉庁日」とは、高知県の休日を定める条例（平成元年高知県条例第２号）第１条に定める県の休日（土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日及び 12 月 29 日から翌年の１月３日までの日）をいう。
第３１

設計書等の閲覧について
設計書等の閲覧等
設計書等は、入札情報システムにおいて閲覧することができる。
＜アドレス＞
入札情報システム https://ppi.pref.kochi.lg.jp/JuchuWeb/
２ 質疑応答（１）質疑書はWordファイル（第２の３（２）①に同じ。）で作成し（様式は特に指定しない。）、電子メールに添付して入札実施機関へ送付すること。
指定形式以外のファイルを添付して送付されたもの又は指定以外の方法（ＦＡＸ又は電話等）による質疑には、回答しない。
（２）質疑書提出時には、必ず送付した旨を電話で入札実施機関契約担当に伝えること。
（３）質疑に対する回答は、質疑を行った者及び第２の入札参加資格確認申請を行った者に3

その旨を電子メールで通知する。
（４）質疑書提出期限・回答期限
個別事項で定める。
第４ 入札方法
１ 入札は、個別事項に定める入札期間に、電子入札システムにおいて入札金額を登録する
方法で行う。
２ 入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を電子入札システムに登録すること。併せて、入札システムで定める仕様により、電子くじで使用するくじ番号を登録すること。なお、くじ番号の登録がない場合のほか、電子くじの取扱いは、別に定める。
落札決定に当たっては、電子入札システムに登録された金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）をもって落札価格とする。
３ 電子入札システム又は高知県側の障害により電子入札が行えない場合には、当該入札の執行を延期することがある。
また、長期間にわたって電子入札が行えない場合には、建設工事競争入札心得（平成19 年 12 月 ７日 付け 19 高建 管第 808 号 土木 部長通 知） 第５ 条の規 定に よる入 札方法 （紙
入札書を入札箱に投かんする方法）に切り替えることがある。これらの場合には、入札参加者には別途連絡する。
４ 入札参加者側の障害（機器の故障等）により電子入札が行えない場合には、その状況によって申請により入札書（建設工事電子競争入札心得（平成 22 年１月 15 日付け 21 高建
管第 939 号土木部長通知。以下同じ。）別記第１号様式。以下「入札書」という。）の使用による入札を認めることがある。
５ 不 測の 事 態 に よ り電 子 証 明 書 の 再取 得 手 続が 必要 と な っ た場 合 又 は天 災に よ る 通信 障害等による場合には、申請により入札書による入札を認めることがある。
６ 前２項で入札書の使用を認められた入札者の入札書は、開札時に入札執行者が入札書を開封し、その内容を電子入札システムに登録した後に、電子入札システムによる開札を行う。
７ 予定価格が事後公表の入札であって、入札参加者全員の入札が予定価格を上回るなど、落札となるべき入札がない場合は、２回まで再度入札を行う。再度入札となった場合は、
開札後速やかにその旨を電子メールで通知する。
８ 再度入札における入札の受付期限は、別に通知する場合を除いて、対象となった入札の開札日の翌日（その日が閉庁日の場合は、その日以降直近の開庁日とする。）の午前 11 時とし、受付期限後に直ちに開札を行う。
入札参加者は、２から５までの方法により入札を行うこと。
第５

無効の入札
建設工事電子競争入札心得（平成 22 年１月 15 日付け 21 高建管第 939 号土木部長通知。
以下「心得」という。）第９条に該当した入札は、無効とする。

第６

第７

失格の入札
心得第 10 条に該当した入札者は、失格とする。
入札参加資格の喪失
次の（１）及び（２）に掲げる者のいずれかに該当した者は、この業務の入札に参加できない。既に入札を行った入札参加者については、失格とする。
（１）公告の日以後落札決定前の間に入札参加資格のいずれかを満たさなくなった者。
（２）入札参加資格申請において、虚偽の申請をしたことが判明した者。
4

第８

総合評価の方法
個別事項で定める総合評価項目、評価基準及び配点の得点（技術評価点）、予定価格に対する当該入札参加者の入札価格の点（価格評価点）、品質確保の実効性を評価する点（品質確保評価点）を合計した数値（以下「評価値」という。）で評価を行う。ただし、品質確保の実効性を評価する点（品質確保評価点）についての評価は第11による。
なお、共同企業体においては、別に定めのない限り、代表構成員を評価対象とする。
（１） 技術評価点
ア 入札参加者から申告のあった評価項目の評価点数と個別事項で求めた評価項目の評
価点数を用いて以下のとおり算出する。ただし、技術提案を求める総合評価方式において、提案がない者又は不適当な技術提案を行ったと判断される者については、失格とする。また、技術提案において、必要以上の過度な提案（以下「オーバースペック」という。）は、評価しない。オーバースペックの例示は、個別事項で定める。
技術評価点 ＝30点×（技術評価の評価点数）÷（技術評価点の合計）
イ 評価項目は個別事項で定める。
（２） 価格評価点
ア 予定価格と当該入札参加者の入札書記載の価格を用いて、以下のとおり算出する。
価格評価点 ＝30点×（１－当該入札参加者の入札価格÷予定価格）（３） 評価値ア 技術評価点、価格評価点及び品質確保評価点を合計して得られた値とする。
評価値 ＝技術評価点＋価格評価点＋品質確保評価点（４） 評価値が最も高い者を落札候補者とし、この者の評価項目の点数・挙証資料等について精査を行い、申告された内容が適当であると認められた場合に評価値が確定する。
（５） 評価内容の担保
ア 落札者には、当該入札参加者が提案した技術提案の履行を義務づける。県は委託業
務の履行中及び完了後に、技術提案の履行状況について確認・審査を行う。技術提案の履行がなされていないことにつき特に悪質と認められる場合には、虚偽の申告により落札決定を得たものとして指名停止の措置を行う。また、落札者の責により入札時の評価内容が満足できていない場合には、技術提案の評価の項目中、当初評価された項目と施工後の評価とを比較して達成されなかった項目については、１項目につき－２点の減点措置を行う。ただし、減点措置は最大－10点とする。
委 託 業 務 等 成 績 評 定 の 減 点 値 ＝（ Ａ － Ｂ ）×（ － ２ ）点（ 最 大 － 10点 と す る 。）
Ａ：入札時の技術提案の項目数
Ｂ：Ａに対して履行後の評価における技術提案の項目数
第９ 落札決定の方法
１ 開札後、入札参加者には保留通知書（事後審査のため、入札結果を保留した旨の通知）を、落札決定後には落札者決定通知書をそれぞれ電子入札システムで送信する。
２ 開札後、再度入札を行う場合を除いて、入札書記載金額が予定価格の制限の範囲内にあり、かつ、評価値が最も高い者を落札候補者とする。
なお、予定価格の積算に疑義がある場合は、予定価格に関する積算疑義申立手続要領（平成29年５月24日付け29高土政第185号土木部長通知）に定めるところにより、落札決定後に申し立てを行うこと。
３ 落札候補者に求める追加書類
開札の結果、落札候補者となった者は、個別事項で定める追加書類を提出しなければならない。
（１）追加書類作成における共通注意事項
ア Ａ４サイズの用紙に複写又は印刷したものを提出すること。
イ 一般財団法人日本建設情報総合センターの測量調査設計業務実績情報システ ム （ TECRIS） 「 以 下 「 TECRIS」 と い う 。 」 登 録 内 容 確 認 書 等 の 挙 証 資 料 に つ
5いては、原則としてＡ４サイズ１枚につき片面に２ページ分を掲載し、かつ、
両 面 印 刷（ 表 裏 合 わ せ て ４ ペ ー ジ 分 ）と す る が 、挙 証 資 料 が 少 な い 場 合 や 文 字が 小 さ く 内 容 の 判 読 が 難 し い 場 合 等 は 、Ａ ４ サ イ ズ １ 枚 に つ き １ ペ ー ジ 分 を 片
面印刷、又は両面印刷とすること。
ウ 重複する挙証資料は、１部のみの提出で差し支えない。
エ 挙証資料に不足がある等で申請内容等が確認できない場合、当該部分については「実績無し」等として、該当がないものとみなす。
（２）個別書類の作成における注意事項
ア 同種業務の履行実績（様式２）
企業としての同種業務の履行実績を記載すること。
業務内容の確認資料として、TECRIS に登録している TECRIS 登録内容確認書の写しを添付すること。TECRIS 登録内容確認書がない場合又は十分でない場合には、契約書、設計書の写し等、申請者がその内容を証明できるものを添付すること。
イ 配置予定技術者名簿（様式３）(ア) 配置予定の管理技術者及び照査技術者について、保有資格等及び同種業務への従事経験を求められる入札にあっては、その従事経験を記載すること。
(イ) 申請書等の提出時に配置予定技術者を特定することができない場合には、複数の候補者を記載することができる。
(ウ) 従事役職は、具体的に記載すること。
(エ) 記載内容の確認資料として、健康保険証、公告において指定した資格者証、従事した業務の TECRIS 登録内容確認書の写しを必ず添付すること。TECRIS 登
録内容確認書がない場合又は十分でない場合には、契約書、設計書の写し等、申請者がその内容を証明できるものを添付すること。
ウ 総合評価方式関係資料の作成要領等（ア） 申請時に提出した企業の評価項目一覧表（様式４）及び配置予定技術者の評
価項目一覧表（様式５）において、審査を受ける項目の有に○印を付した項目について、下表１から表４の「審査に必要な資料」欄に記載のものを挙証資料として添付すること。なお、同種・類似業務の成績評定において追加書類の不備がある場合は、評価点は０点とする。
（イ） 総合評価方式関係資料の先頭頁には表紙を付け、その表紙には入札に参加しようとする業務の業務番号及び業務名並びに事業者名を記入すること。
表１

企業の評価
評価項目
同種・類似業務の実績※ 平 成 21 年 ４ 月 １ 日 ～ 入 札 参 加 申 請 日に、高知県内で元請として完了・納品（引渡し）が完了したもの。
※ 総合評価の評価対象から除外する業務については個別事項を参照。
地理的条件※ 公告日において、高知県内に有する契約可能な営業拠点。

審査に必要な資料○ 同種・類似業務の実績（様式６）及び TECRIS
登録内容確認書の写し（TECRIS 登録内容確認書等がない場合又は十分でない場合は契約書、設計図書等の契約内容及び業務内容が確認できる資料）。
○

高知県内に主たる営業所を置く者で令和６
年度高知県測量・建設コンサルタント等業務
競争入札参加資格決定通知書の写しで確認できる場合は、追加書類は不要とすることができる。
○ 高知県内における新設又は従たる営業所を審査対象とする場合、公告日において現に設置していることが確認できる資料（事業所施6地域貢献度※ 入札参加申請日における高知県との災害協定。
若手・女性技術者の雇用※ 公告日における管理技術者になり得る
資格を有する若手又は女性技術者の雇用。

同種・類似業務の成績評点※ 令和３年４月１日～入札参加申請日に完了・納品（引渡し）した高知県発注業
務であって、同種・類似業務に該当する実績。
（高知県発注業務の実績がない場合
は、国土交通省発注業務）※ 総合評価の評価対象から除外する業務については個別事項を参照。
業務成績評点 60 点未満※ 前年度に評定（再評定を含む。）された
高知県発注業務の同一業種及び技術者の立場に限らず、全ての成績評定を対象とする。
指名停止の状況（公告日以前）※ 令和６年４月１日以後に公告を行った
一般競争入札又は指名通知を行った指名競争入札において独占禁止法第３条又は刑 法 第 96 条 の ６ の 規 定 に 違 反 す る 不 正
行為があったと認定された場合に限る。

設や営業実態、納税証明等の資料）。
○ 災害協定書等の写し及び団体の場合は、所属していることが確認できる資料。
○

当該公告委託業務の入札参加資格に示す管理技術者になり得る資格を有し、かつ41歳未満（開札日を基準）又は女性の技術者を雇用する場合には、若手・女性技術者名簿（様式８）。
※ 若手技術者又は女性技術者を管理技術者に配置する場合は、追加書類は不要。（配置予定技術者名簿（様式３）で確認する。）○ 公告日に申請者と直接的な雇用関係がある
ことがわかるもの（当該技術者の健康保険被保険者証等）及び若手・女性技術者名簿の写し等。
○ 委託業務成績評定通知書、項目別評定点の写し及び同種・類似業務が確認できる TECRIS
登録内容確認書の写し（TECRIS 登録内容確認書等がない場合又は十分でない場合は契約書、設計図書等の契約内容及び業務内容が確認できる資料）。

表２

配置予定技術者（管理技術者）の評価
評価項目
審査に必要な資料
技術者資格○ 資格を有することを証する書類（資格登録※ 入札参加申請日おける技術士又はＲＣ証、証明書等）の写し。
ＣＭの資格。
※ 部門、科目等を問わない。
継続学習制度（ＣＰＤ）の取得○
令和６年４月１日以降に各建設系CPD協議※ 過去４年間の単位数。
会が発行又は証明した学習履歴証明書の写し。
同種・類似業務の実績○ 同種・類似業務の実績（様式７）及び TECRIS※ 平 成 21 年 ４ 月 １ 日 ～ 入 札 参 加 申 請 日
登録内容確認書の写し（TECRIS 登録内容確認に、高知県内で元請として完了・納品（引書等がない場合又は十分でない場合は契約渡し）が完了したもの。
書、設計図書等の契約内容及び業務内容が確
7

手持ち業務量※ 入 札 参加申 請日 にお ける 請 負金 額 500万円以上（業務種別、共同企業体としての業務を問わない。）の手持ち業務件数（国県市町村を含む）。

地理的条件※ 令和３年４月１日～入札参加申請日に完了・納品（引渡し）した高知県発注業
務（業務種別、共同企業体としての業務を問わない。）であって、当該業務地域（土木事務所管内）での実績。

県内在住状況
※ 公告日に高知県内に在住の技術者。

同種・類似業務の成績評点※ 令和３年４月１日～入札参加申請日に完了・納品（引渡し）した高知県発注業
務であって、同種・類似業務に該当する実績。
（高知県発注業務の実績がない場合
は、国土交通省発注業務）認できる資料）。
※ 管理技術者又は担当技術者として従事した実績に限る。
○ 手持ち業務量（様式９）及びTECRIS登録内
容確認書の写し（TECRIS登録内容確認書等がない場合又は十分でない場合は契約書、設計図書等の契約内容及び業務内容が確認できる
資料）。
※ 管理技術者又は担当技術者としての配置に限る。
○ 当該業務地域での業務実績（様式10）及びTECRIS登録内容確認書の写し（TECRIS登録内
容確認書等がない場合又は十分でない場合は契約書、設計図書等の契約内容及び業務内容が確認できる資料）。
※ 管理技術者又は担当技術者として従事した実績に限る。
※ 県下一円を対象とする業務実績について
は、設計図書等により当該業務地域における業務実績（土木事務所管内）があるか判断する。
○ 高知県内に主たる営業所を置く者で令和６
年度高知県測量建設コンサルタント等業務競争入札参加資格決定通知書の写し及び健康保険被保険者証等で公告日における雇用関係を確認できる場合は、追加書類を不要とすることができる。なお、必要に応じて免許証等の住所が確認できる資料の写しを求めることがある。
○ 委託業務成績評定通知書、項目別評定点の写し及び同種・類似業務が確認できる TECRIS
登録内容確認書の写し（TECRIS 登録内容確認書等がない場合又は十分でない場合は契約書、設計図書等の契約内容及び業務内容が確認できる資料）。
※ 管理技術者又は担当技術者として従事した実績に限る。

業務成績評点 60 点未満※ 前年度に評定（再評定を含む。）された
高知県発注業務の同一業種及び技術者の立場に限らず、全ての成績評定を対象とする。
表３

配置予定技術者（担当技術者）の評価
評価項目
審査に必要な資料
技術者資格○ 資格を有することを証する書類（資格登録※ 入札参加申請日おける技術士又はＲＣ証、証明書等）の写し。
ＣＭの資格。
※ 部門、科目等を問わない。
8

継続学習制度（ＣＰＤ）の取得※ 過去４年間の単位数。
同種・類似業務の実績※ 平 成 21 年 ４ 月 １ 日 ～ 入 札 参 加 申 請 日に、高知県内で元請として完了・納品（引渡し）が完了したもの。

手持ち業務量※ 入 札 参加申 請日 にお ける 請 負金 額 500万円以上（業務種別、共同企業体としての業務を問わない。）の手持ち業務件数（国県市町村を含む）。

○

令和６年４月１日以降に各建設系CPD協議会が発行又は証明した学習履歴証明書の写し。
○ 同種・類似業務の実績（様式７）及び TECRIS
登録内容確認書の写し（TECRIS 登録内容確認書等がない場合又は十分でない場合は契約書、設計図書等の契約内容及び業務内容が確認できる資料）。
※ 管理技術者又は担当技術者として従事した実績に限る。
○ 手持ち業務量（様式９）及びTECRIS登録内
容確認書の写し（TECRIS登録内容確認書等がない場合又は十分でない場合は契約書、設計図書等の契約内容及び業務内容が確認できる
資料）。
※ 管理技術者又は担当技術者としての配置に限る。

表４

配置予定技術者（照査技術者）の評価
評価項目
審査に必要な資料
技術者資格○ 資格を有することを証する書類（資格登録※ 入札参加申請日おける技術士又はＲＣ証、証明書等）の写し。
ＣＭの資格。
※ 部門、科目等を問わない。
同種・類似業務の実績○ 同種・類似業務の実績（様式７）及び TECRIS※ 平 成 21 年 ４ 月 １ 日 ～ 入 札 参 加 申 請 日
登録内容確認書の写し（TECRIS 登録内容確認に、高知県内で元請として完了・納品（引書等がない場合又は十分でない場合は契約渡し）が完了したもの。
書、設計図書等の契約内容及び業務内容が確認できる資料）。
※ 管理技術者又は担当技術者若しくは照査技
術者として従事した実績に限る。
同種・類似業務の成績評点○ 委託業務成績評定通知書、項目別評定点の※ 令和３年４月１日～入札参加申請日に写し及び同種・類似業務が確認できる TECRIS
完了・納品（引渡し）した高知県発注業
登録内容確認書の写し（TECRIS 登録内容確認
務であって、同種・類似業務に該当する書等がない場合又は十分でない場合は契約実績。
（高知県発注業務の実績がない場合
書、設計図書等の契約内容及び業務内容が確は、国土交通省発注業務）認できる資料）。
※ 管理技術者又は担当技術者若しくは照査技
術者として従事した実績に限る。
４

追加書類の提出
落札候補者は、下記により個別事項で定める提出期限内に、入札実施機関へ持参又は郵送により提出すること。
ア 追加書類の書面を封筒に入れ、封筒の表に落札候補者名、委託業務名及び業務番号を明記し、「追加書類在中」と朱書きすること。
（追加書類を折りたたんで封入し、小封筒を使用することは差し支えない。）
イ 郵送の場合は必ず書留郵便とし、アの封筒を折りたたまずに入れられる大きさの封筒に入れて封かんし、封筒の表に「追加書類在中」と朱書きすること。
５ 落札者の決定方法
9落札候補者について、その者から提出された申請書等及び追加書類の審査を行った結果、入札参加資格があり、評価値が最も高 いことが認めら れた場合は、当該落札候補者を落札者として決定する。
落札候補者について入札参加資格が認められなかった場合又は期限までに追加書類の提出がない場合は、当該落札候補者を失格としたうえで、次順位者から追加書類の提出を求め、審査を行う。
また、審査の結果、落札候補者の評価値に変動があって順位が入れ替わる場合は、最も評価値が高い者を落札候補者に改め、その者に追加書類の提出を求めて審査を行う。以下、落札者が決定するまで、順に同様の手続を行う。
６ 第10又は第11に該当する場合には、その調査又は評価を行った後に落札者を決定する。
７ 落札者又は落札候補者となるべき者が２者以上あるときは、電子入札システムによるくじを実施し、落札候補者を決定する。
第10１

低入札価格調査
この入札では、委託業務低入札価格調査制度事務処理要領（令和６年３月18日付け５高土政第1437号副知事通知）の規定に基づき、調査基準価格及び調査基準価格を下回る入札
価格の積算において失格とすべき基準（以下「失格基準」という。）を設けるとともに、低入札価格調査（失格調査及び低入札調査）を行う。
調査基準価格は、事後公表とする。
２ 入札に参加しようとする者は、入札参加申請時に、一般競争入札参加資格確認申請書（様式１）において、開札の結果自らが低入札を行っていた場合の低入札価格調査の辞退をあらかじめ申し出ることができる。入札参加申請時に低入札価格調査の辞退を申し出た入札
参加者が、開札の結果低入札を行っていた場合は、その時点で当該入札参加者は失格とする。
３ 入札参加申請時に低入札価格調査の辞退を申し出ておらず、開札の結果失格基準に該当しないことが確認された低入札者（以下「調査対象者」という。）は、別に指定する日までに低入札調査資料を提出するとともに、低入札調査に協力しなければならない。
なお、当該低入札者は、低入札調査資料提出の期限までに別に定める辞退書を提出することにより、低入札調査の辞退を申し出ることができる。
４ 調査対象者が辞退書により低入札調査の辞退を申し出たときは、その時点で調査を中止
し、当該調査対象者は失格とする。
また、調査対象者の品質確保評価について、第11の３の表１品質確保の実効性評価基準の８「業務工程管理上支障が生じるおそれがあるその他、業務履行上何らかの問題があると認められるもの」に該当するものとして評価した場合において、評価値で低入札者でない他の者が最高点となることが明らかなときにおいても、その時点で調査を中止する。このとき、当該調査対象者の品質確保評価は、品質確保の実効性評価基準の８「業務工程管理上支障が生じるおそれがあるその他、業務履行上何らかの問題があると認められるもの」
のみに該当するものとして評価する。
なお、調査を中止するこれらの場合においては、低入札調査資料は徴収しない。
５ 低入札調査では、低入札調査資料に基づく品質確保評価（第11参照）及びヒアリング調査を行い、土木部低入札価格調査制度審査会において業務委託契約締結の可否を判断して落札決定を行う。
６ 低入札調査の結果、失格となった者には、事由により指名停止の措置がされること。
７ 調査対象者について、低入札価格調査の結果落札者となった者には落札決定通知を、失格となった者には失格通知を行うとともに、落札者及び失格者を除くすべての入札参加者に入札結果を通知する。
８ この入札の参加者は、委託業務低入札価格調査制度事務処理要領を熟読のうえ、了知の
こと。
10

第11
１

品質確保評価評価区分
低入札者（第10の２又は４の規定に該当し失格となった者は除く。）に関して、当該入札価格水準に応じた委託業務の品質確保の実効性を評価する。低入札者以外の入札参加者は、
品質確保評価は満点として評価する。
（１）品質確保の実効性
当該入札価格における積算内容で適正な履行が実現されるか、積算内訳書の提出に基づく積算根拠等により評価する。
２ 品質確保評価点
品質確保の実効性について、各々「良」（30点）、「可」（15点）、「不可」（０点）とする。
３ 品質確保評価基準
品質確保の実効性の評価基準は表１のとおりであり、「良」は減点指数の合計が０のものとし、「可」は減点指数の合計が６未満のもの、「不可」は減点指数の合計が６以上のものとする。
表１

品質確保の実効性評価基準
減

点

評

価

項

目

１

積算内訳書の根拠となる見積書又は積算内訳書の提出がないもの（積算項目が不足する場合を含む。）又は積算根拠が不明なもの
２ 積算内訳書の内容と積算根拠が一致しない積算があるもの
３ 設計図書と異なる内容で経費が計上されているもの
４ 業務の再委託があるもの
５ 業務内容ごとの積算根拠が書面上不明で、ヒアリング時に明確な根拠が確認できたもの
６ 積算内訳書の積算項目に、積算項目ごとに設計金額の50％未満のもの
があるもの（項目数を問わず、複数項目でも重複減点はしない。）
積算内訳書の積算項目に、積算項目ごとに設計金額の80％未満のもの
があるもの（１項目でもあれば該当するが、複数項目あっても重複減点はしない。）
８ 業務工程管理上支障が生じるおそれがあるその他、業務履行上何らかの問題があると認められるもの

減
指

点
数
６
６
６
６
４
４

７

２
２

※３、６、７については、当該 入札に係る設計図書及び高知県土木部の「設計および測量・調査 業務
積算資料（設計業務等標準 積算基準書）」に 基づき、 評価する。
※８は、低入札調査の実施によって低入札 でない委 託業務に比 べて契約締 結日が遅れる場合、積 算内
訳書において法定福利費が 計上されて いない場合 等に該当 し、減点する。

第12低入札業務の特例
低入札者が受注者となり履行する委託業務（以下「低入札業務」という。）では、次のとおり取り扱う。
１ 土木設計等業務委託契約書（以下「契約書」という。）第３条に定める保証の額は業務委託料の10分の３以上、同第51条に定める契約解除に伴う違約金の額は10分の３となること。
２ 契約書第34条に定める前金払ができる額は、業務委託料の100分の15以内となること。
３ 契約書第９条に定める管理技術者は、専任で配置する必要があること。
４ 契約書第53条に定める契約不適合を理由とした履行の追完又は損害賠償の請求若しくは代金の減額の請求ができる期間は、６年以内となること。
５ 低入札業務においては、別途発注者が指示する要件により第三者による委託業務の照査
11

を、受注者の費用負担において実施しなければならない。
第 13

入札保証
免除する。

第 14

契約保証
契約保証金は、高知県契約規則第 39 条及び第 40 条の規定による。
落札者が低入札者である場合は、第 12 の１による。

第 15 その他の留意事項
１ この入札への参加者は、心得及び高知県建設工事電子競争入札の取扱いについて（平成22 年１月 15 日付け 21 高建管第 940 号土木部長通知）を了知すること。
２ この入札は、入札参加資格確認申請を行った者がない場合又は入札辞退等により入札参加者がなくなった場合には行わない。ただし、入札参加資格確認申請を行った者が１者のときは、当該入札参加者が入札を辞退し、又は入札参加資格を喪失しない限りは、入札を行う。
３ この入札において一度提出された入札書は、差し替えや訂正等をすることはできない。
４ この入札において提出された申請書等及び追加書類は返却しない。また、提出期限後の差し替えや訂正等は認めない。
５ 申請書等及び追加書類の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。
６ 申請書等及び追加書類は、入札参加資格及び総合評価における評価点の確認以外の目的
では、使用しない。必要によりこれを前記以外の目的で使用するときは、あらかじめ申請者の承諾を得るものとする。
７ 入札参加者への入札参加資格があること又はないことの通知は、落札候補者を失格とした場合の失格通知を除き、個別には行わない。電子入札システムにより第２の３の入札参加資格確認申請を行って受信確認通知を受けた者は、入札に参加することができる。
８ 申請書等及び追加書類への虚偽の記載が判明した場合には、当該申請を無効とするとともに、指名停止の措置を行うことがある。
９ 契約締結までの間（仮契約締結後の本契約成立までの間を含む。）に次のいずれかに該当した場合には、落札決定を取り消すこと又は契約を締結しないことがある。
（１）高知県建設工事指名停止措置要綱の対象となる事案に該当したとき。
（２）高知県建設工事指名停止措置要綱又は指名回避措置基準要領による措置を受けたとき。
（３）建設業法第28条第３項又は第５項の規定による営業停止処分を受けたとき。
（４）高知県の事務及び事業における暴力団の排除に関する規程第２条第２項第５号に掲
げる排除措置対象者に該当したとき。
（５）その他の事由により第１又は個別事項に定める入札参加資格要件のいずれかを喪失したとき。
（６）予定価格に関する積算疑義申立手続要領（平成29年５月24日付け29高土政第185号土
木部長通知）に定めるところにより、積算の不備等が７（２）アに該当したとき。
10 落札者は、契約締結の前に、当該業務に従事する管理技術者及び照査技術者について、別に定める「管理技術者・照査技術者届」により届け出なければならない。別途指定する日までに届出がない場合には、落札決定の取消しを行うことがある。また、契約締結後に管理技術者等の配置が困難となった場合には、契約の解除を行うことがある。
11 契約書の案及びその書式は、高知県ホームページの土木政策課ページ及び入札実施機関
において閲覧することができる。
12 この入札の手続において使用する言語は日本語とし、通貨は日本国通貨とする。

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