君津中央病院企業団議会
令和２年３月定例会会議録
君津中央病院企業団企業長田中 正は、令和２年２月１７日をもって令和２年２月２７日午後３時
００分に木更津市桜井１０１０番地君津中央病院４階講堂に企業団議会を招集した。
１ 出欠席議員は次のとおりである。
出席議員
１番 石井 勝、２番 渡辺厚子、３番 田中幸子、４番 小倉靖幸、５番 橋本礼子
８番 福原敏夫、９番 小泉義行、１０番 小国 勇、１２番 杉浦弘樹
欠席議員
６番 中川茂治、７番 永井庄一郎、１１番 笹生典之

２ 職務のために議場に出席した職員は次のとおりである。
人事課主幹 國見規之
３ 説明のため出席したものは次のとおりである。
企業長 田中 正、代表監査委員 金綱房雄、監査委員 磯貝睦美、病院長 海保 隆
専務理事 高橋功一、事務局長 小島進一、事務局次長兼経営企画課長 石黑穂純庶務課長 相原直樹、人事課長 石井利明、医事課長 重信正男、管財課長 佐伯哲朗
財務課長 竹下宗久、病院長代理 畦元亮作、副院長兼学校長 氷見寿治、副院長 須藤義夫
分院長 田中治実、医療技術局長 児玉美香、看護局長 遠山美智子

４ 会議に付した事件は次のとおりである。
・議案第１号

職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例の制定について（提案理由の説明、補足説明）

・議案第２号

君津中央病院企業団病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について（提案理由の説明、補足説明）

・議案第３号

君津中央病院企業団企業長の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について（提案理由の説明、補足説明）

・議案第４号

君津中央病院企業団医師研究資金貸付条例の一部を改正する条例の制定について（提案理由の説明、補足説明）

・議案第５号

君津中央病院企業団企業職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例の制定について（提案理由の説明、補足説明）
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・議案第６号

令和元年度君津中央病院企業団病院事業会計補正予算（第２号）について（提案理由の説明、補足説明、委員会付託）・議案第７号

令和２年度君津中央病院企業団病院事業会計予算について（提案理由の説明、補足説明、委員会付託）（午後３時００分開会）＜議長＞
皆さん、こんにちは。
会議に先立ちまして、このたびの新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、本定例会における議員、執行部職員及び傍聴者のマスクの着用について許可を致します。
発言時のマスク着用についても当面認めるものといたしますので、ご了承願います。
初めに、出席定数を確認いたします。
ただいまの出席議員数は８人でございます。
定足数に達しておりますので、令和２年３月君津中央病院企業団議会定例会を開会いたします。
ここで、田中企業長から招集の挨拶をお願いいたします。
田中企業長。
＜企業長＞
定例会の開会に当たりまして一言ご挨拶申し上げます。
議員の皆様におかれましては、３月議会のご多忙の中、また、拡大しつつある新型コロナウイルス感
染でご心労のところ、ご参集賜りまして、誠にありがとうございます。
当院は、第二種感染症指定医療機関であり、担当部署である感染制御室を中心に、安全・安心の医療を提供できるよう、万全の態勢を敷いているところでございます。今後も、国の方針等を踏まえまして、
適切な対応を取っていきたいと考えております。
さて、今年度の経営状況についてですが、依然厳しい状況であり、本院においては１２月までで約６億円の純損失となっております。後ほど、事務局から令和２年度予算の中でご報告いたしますが、今年度、様々な増収対策あるいは費用削減に取り組んでいるにもかかわらず、赤字解消には至っておらず、忸怩たる思いであり、責任を痛感しております。
また、３月議会定例会最終日の議員全員協議会におきまして、今年度、経営改善支援業務を委託している株式会社日本経営から、当院の現状分析結果及び経営改善策などについて報告をさせていただく予定としております。
さて、本定例会では、３月議会定例会提出案件としまして、条例の一部改正に関わるものとして、職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例の制定について外４件、加えて令和元年度病院事業
会計補正予算、令和２年度病院事業会計予算の計７議案を提出させていただいております。
よろしくご審議くださいますようお願い申し上げまして、招集のご挨拶とさせていただきます。
＜議長＞
日程に入るに先立ちまして、諸般の報告をいたします。
監査委員から、地方自治法第１９９条第４項の規定による令和元年度定期監査及び同法第２３５条の２第１項の規定による例月出納検査の結果について報告がありました。お手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
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また、地方自治法等の一部を改正する法律が令和２年４月１日から施行されるのに向けて、君津中央
病院企業団監査委員監査基準を制定した旨、監査委員から通知がありました。こちらについてもお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
本日の議事日程は、お手元に配付してございます。その順序に従いまして会議を進めてまいりますので、ご了承願います。
日程第１ 会期の決定について
日程第１、会期の決定を行います。
お諮りします。
今期定例会の会期は本日から３月２６日までの２９日間といたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議ないものと認め、会期は本日から３月２６日までの２９日間と決定いたしました。
日程第２ 会議録署名議員の指名について
日程第２、会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第９３条の規定により、議長から５番、橋本礼子議員及び８番、福原敏夫議員を指名いたします。
日程第３ 議案の上程
日程第３、議案の上程を行います。
本日、上程の議案は７件でございます。
朗読については省略いたしますので、ご了承願います。
なお、上程されている議案については一括して提案理由の説明を求めます。
田中企業長。
＜企業長＞
それでは、本定例会に提出いたしました議案の提案理由につきまして、ご説明申し上げます。
初めに、議案第１号 職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例の制定については、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行により、会計年度任用職員制度が導入されることに伴い、当該職員に関わる服務の宣誓について別段の定めをすることができるよう、条例の一部を改正するものです。
次に、議案第２号 君津中央病院企業団病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、現在、標榜している診療科である血液・腫瘍内科を、それぞれの専門性に即した名称にして、患者に分かりやすくするため、２つの診療科目に分け、また、感染制御部門について、その役割を明確にするため、新たに感染制御部として設置し、地方自治法等の一部を改正する法律の施行により、引用する法律の規定に条項のずれが生じるため、条例の一部を改正するものです。
次に、議案第３号 君津中央病院企業団企業長の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の3

制定については、企業団の経営状況を踏まえ、経営責任者である企業長の給料月額を引き下げる措置を取るため、条例の一部を改正するものです。
次に、議案第４号 君津中央病院企業団医師研究資金貸付条例の一部を改正する条例の制定について
は、医師研究資金貸付制度継続の必要性について検討した結果、医師確保対策として有効であると判断し、期間を２年間延長しようとするものです。
次に、議案第５号 君津中央病院企業団企業職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例の制定については、学校教育法等の一部を改正する法律の施行により、引用する法律の整理を行うとともに、文言の整理を行うため、条例の一部を改正するものです。
次に、議案第６号 令和元年度君津中央病院企業団病院事業会計補正予算（第２号）については、収益的収支において、入院及び外来に係る業務予定量の補正と、そのことに伴う収益の補正、また、高額材料の消費進捗に合わせた材料費の補正、そのほか、予算の適正執行のために必要となるものを補正するものです。
最後に、議案第７号 令和２年度君津中央病院企業団病院事業会計予算については、企業団の理念である良質で安全な医療を継続的に提供していくことを示せるよう、引き続き人材確保に重点を置いた診療体制の維持・充実を旨とし、実績に基づく堅実な業務目標の設定、収支改善施策に基づく収益確保と費用削減を最大限に盛り込むことを方針とし、予算を編成いたしました。
第５次３か年計画における主要施策に対する予算としましては、医療機能の充実の柱となる人材を確保するための諸事業に３億６００万円を計上しております。また、資本的支出に総額２９億１，３００万円を計上し、そのうち建設工事費に、中長期維持保全計画に基づく自火報設備更新１期工事等で３億
３，９００万円、医療機械器具費にリニアックの更新等で８億８，７００万円を計上しております。
これらにより、本院事業で２２９億９，５００万円、分院事業で７億３，６００万円、看護師養成事
業で２億７，５００万円の収益的支出予算を編成する一方、２９億１，３００万円の資本的支出予算を編成し、企業団全体として２７２億２，９００万円の予算規模をもちまして、当地区の中核病院としての使命を果たすべく、事業活動を推進してまいります。
なお、公立病院として事業の継続と安定した医療の提供に欠くことのできない構成市負担金につきましては、令和２年度は、昨年と同様の１５億７，１００万円を頂きたく、提案するものでございます。
以上で提案理由の説明を終了いたします。
よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
＜議長＞
提案理由の説明が終わりました。
お諮りいたします。
議案第１号から議案第７号までの７件については、当会議では、補足説明までを行い、討論及び採決については、定例会最終日に行うこととし、議案第６号及び議案第７号については、予算決算審査委員
会に審査を付託したいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
異議なしと認め、当会議では補足説明までを行い、議案第６号及び議案第７号については、予算決算審査委員会で審査を行い、全ての議案については、質疑、討論及び採決を定例会最終日に行うものといたします。
議案第１号 職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
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事務局に補足説明を求めます。
小島事務局長。
＜事務局長＞
それでは、議案第１号 職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例の制定について、補足の説明を申し上げます。
恐れ入りますが、提出議案説明資料の１ページをご覧ください。
改正の理由でございますが、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行により、令和２年度より会計年度任用職員制度が導入されることに伴い、条例の一部を改正しようとするものです。
改正の内容につきましては、会計年度任用職員の服務の宣誓について、別段の定めをすることができる規定を条例第２条第２項として加えるものです。
具体的には、会計年度任用職員も、常勤職員と同様に、宣誓書を提出させることといたします。
なお、改正後の条例の施行日は、令和２年４月１日を予定しております。
以上、議案第１号の補足説明とさせていただきます。
よろしくご審議くださるよう、お願い申し上げます。
＜議長＞
説明が終わりました。
続きまして、議案第２号 君津中央病院企業団病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
事務局に補足説明を求めます。
小島事務局長。
＜事務局長＞
それでは、議案第２号 君津中央病院企業団病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、補足の説明を申し上げます。
恐れ入りますが、提出議案説明資料の３ページをご覧ください。
今回の条例改正は、３点の改正を行おうとするものです。
まず、改正の理由ですが、１点目は、現行の診療科目である血液・腫瘍内科は、診療科開設時に着任した医師が血液内科と腫瘍内科の両科を担当することとしていたため、血液・腫瘍内科としておりまし
たが、一昨年に血液内科を専門とする医師を、また、本年１月には腫瘍内科を専門とする医師を確保することができたため、それぞれの専門性に即した名称にすることにより、患者に分かりやすくするよう、
診療科目名を変更しようとするものです。
２点目は、現在、院内の感染対策等を担当する組織として医療安全部内に感染制御室を設置しておりますが、近年、医療機関における院内感染対策の重要性が高まり、診療報酬上の加算取得の要件に、他の医療機関との院内感染対策に関する相互チェックが加わるなど、以前に増して業務が拡大しております。そのような状況から、企業団としても当該業務の重要性を再認識し、同室を医療安全部から独立させ、感染制御部門として役割を明確にし、より専門性を発揮させるため、新たに感染制御部を設置しようとするものです。
３点目は、地方自治法等の一部を改正する法律の施行により、引用する法律の規定に条項のずれが生じるため、引用部分の改正を行おうとするものです。
続いて、改正の内容ですが、資料の４ページ、５ページの新旧対照表でご説明いたします。
まず、条例第２条には、病院の名称、位置、診療科目等を規定していますが、表の診療科目の欄中の5

「血液・腫瘍内科」を「血液内科」と「腫瘍内科」に分けようとするものです。
次に、条例第３条第２項には、本院に置く組織を規定していますが、第８号として感染制御部を加え、現行の第８号を１号繰り下げ、第９号とするものです。
次に、条例第５条では、議会の同意を要する賠償責任の免除について規定しておりますが、当該既定の根拠として地方自治法第２４３条の２第４項を引用していましたが、同法の改正により、条ずれとなったため、第２４３条の２の２第８項に改めるものです。
なお、改正後の条例の施行日は、令和２年４月１日を予定しております。
以上、議案第２号の補足説明とさせていただきます。
よろしくご審議くださるよう、お願い申し上げます。
＜議長＞
説明が終わりました。
続きまして、議案第３号 君津中央病院企業団企業長の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
事務局に補足説明を求めます。
小島事務局長。
＜事務局長＞
それでは、議案第３号 君津中央病院企業団企業長の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について、補足の説明を申し上げます。
恐れ入りますが、提出議案説明資料の６ページをご覧ください。
改正の理由でございますが、企業団の経営状況を踏まえ、経営責任者である企業長の給料月額を引き下げる措置をするため、条例の一部を改正しようとするものです。
今回の措置は、田中企業長自らの申出によるものであります。
改正の内容につきましては、給料に関する特例措置として、令和２年４月１日から令和３年３月３１日までの間、企業長の給料月額から１００分の１０に相当する額を減じるものでございます。
なお、改正後の条例の施行日は、令和２年４月１日を予定しております。
以上、議案第３号の補足説明とさせていただきます。
よろしくご審議くださるよう、お願い申し上げます。
＜議長＞
説明が終わりました。
続きまして、議案第４号 君津中央病院企業団医師研究資金貸付条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
事務局に補足説明を求めます。
小島事務局長。
＜事務局長＞
それでは、議案第４号 君津中央病院企業団医師研究資金貸付条例の一部を改正する条例の制定について、補足の説明を申し上げます。
恐れ入りますが、提出議案説明資料の８ページをご覧ください。
改正の理由及び改正の内容でございますが、医師研究資金の貸付けについては、平成２８年度以降、
毎年度、利用実績があり、貸付制度継続の必要性について検討した結果、医師確保対策として有効であると判断し、現在、本条例の失効期日が平成３２年３月３１日と規定されておりますが、期間を２年間6延長し、本条例の失効期日を令和４年３月３１日に改めようとするものです。
なお、改正後の条例は公布の日から施行しようとするものです。
以上、議案第４号の補足説明とさせていただきます。
よろしくご審議くださるよう、お願い申し上げます。
＜議長＞
説明が終わりました。
続きまして、議案第５号 君津中央病院企業団企業職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
事務局に補足説明を求めます。
小島事務局長。
＜事務局長＞
それでは、議案第５号 君津中央病院企業団企業職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例の制定について、補足の説明を申し上げます。
恐れ入りますが、提出議案説明資料の１０ページをご覧ください。
改正の理由でございますが、学校教育法の一部を改正する法律の施行により、引用する法律の整理を行うとともに、文言の整理をしようとするものです。
改正の内容につきましては、１１ページからの新旧対照表により説明いたします。
まず、第４条の改正は、第２号で引用する項のずれを改め、自己啓発休業の対象となる教育課程に第３号として短期大学を、第５号として高等専門学校を加えようとするものです。
第６条第１項の改正は、自己啓発等休業の延長をしようとする際に、期間の末日を明らかにする旨の規定を加えようとするものです。
１２ページに移りまして、第７条及び第８条の改正は、文言の整理を行おうとするものです。
１３ページに移りまして、第９条第１項の改正は、文言の整理を行い、同条第２項として、自己啓発
等休業をした職員が職務に復帰する際の給料の号給の調整について、他の職員との均衡を著しく失する
場合に調整する規定を加え、第１０条として、委任に関する規定を加えようとするものです。
なお、改正後の条例は公布の日から施行日しようとするものです。
以上、議案第５号の補足説明とさせていただきます。
よろしくご審議くださるよう、お願い申し上げます。
＜議長＞
説明が終わりました。
続きまして、議案第６号 令和元年度君津中央病院企業団病院事業会計補正予算（第２号）を議題といたします。
事務局の説明を求めます。
小島事務局長。
＜事務局長＞
それでは、議案第６号 令和元年度君津中央病院企業団病院事業会計補正予算（第２号）について、補足の説明を申し上げます。
恐れ入りますが、提出議案説明資料の１４ページをご覧ください。
まず、枠囲いの中をご覧ください。
今回の補正予算の概要は、入院及び外来に係る業務予定量の補正、そして、そのことに伴う収益の補
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正、さらに高額材料の消費進捗に合わせた材料費の補正、そのほか予算の適正執行のために必要となるものを計上するものです。
本院事業の収益については、入院収益の減及び外来収益の増を、費用においては給与費、経費及び資産減耗費の減並びに材料費及びその他医業外費用の増を計上しています。
これらの内訳について、その下の表でご説明いたします。
１、本院事業収益については、入院収益の減と外来収益の増となります。
説明欄に示しますとおり、入院収益については、業務予定量となる平均患者数を当初の予定量から４０人減ずること、そして、診療単価を１，３００円の増とすることにより、患者数の減による減収が単価増による増収を上回るため、８億５７４万９，０００円の補正減。外来収益については、平均患者数
を１５人増、診療単価を２００円増とすることによる１億２，４３２万円の補正増。これらにより、本院事業収益は、６億８，１４２万９，０００円の補正減となります。
２、本院事業費用については、まず、医業費用では、給与費で職員の予定数未確保による給料、手当、賃金及び法定福利費の減額で１億６，２００万円の補正減。材料費では、高額医薬品の使用量増による増額が、新心臓カテーテル室の稼働時期が変更となったことによる消費減による減額を上回ったことで２億１，４００万円の補正増。経費は、内視鏡システム賃借料の単価の減と件数の減による賃借料の減額や、検体検査委託料の単価減による委託料の減額により、４，６００万円の補正減。資産減耗費は、除却対象機器の減による固定資産除却費の減額として３，７００万円の補正減。そして、医業外費用では、材料費の増に伴う消費税分の増による雑損失の増額により、その他医業外費用を２，１４０万円の補正増。これらにより、本院事業費用は９６０万円の補正減となります。
１５ページをご覧ください。
３、年間収支では、今回の補正による本院の年間収支を示しています。
本院事業では、第１号補正の後の年間収支９，７０４万６，０００円の純損失に対して、今回の補正により、年間収支は純損益で７億６，８８７万５，０００円の損失を見込むものです。
今回の補正では、このほかに、給与費の補正により、予算第９条に定めた議会の議決を経なければ流用することのできない経費の額を、材料費の補正により、予算第１０条に定めたたな卸資産の購入限度額を、除却対象機器の減について、予算第１１条に定めた重要な資産の処分の内訳を、併せて補正する
ものでございます。
１６ページは、今回の補正を損益計算書に倣って示したものとなります。備考欄にコメントを付したものが今回の補正の該当箇所となりますので、併せてご確認ください。
以上、議案第６号の補足説明とさせていただきます。
よろしくご審議くださるよう、お願い申し上げます。
＜議長＞
説明が終わりました。
続きまして、議案第７号 令和２年度君津中央病院企業団病院事業会計予算を議題といたします。
事務局の説明を求めます。
小島事務局長。
＜事務局長＞
それでは、議案第７号 令和２年度君津中央病院企業団病院事業会計予算について補足の説明を申し上げます。
補足説明に入る前に、会議資料の訂正をお願いいたします。事前に配付してあります君津中央病院企8

業団提出議案説明資料の２２ページ及び２４ページに記載してあります金額の一部に誤りがありました
ので、本日、お手元に配付させていただきました「会議資料の訂正について」の正誤表の金額に訂正くださいますよう、お願い申し上げます。誠に申し訳ございませんでした。
それでは、補足説明に入ります。
恐れ入りますが、提出議案説明資料の１８ページをご覧ください。
まず、令和２年度当初予算の概要について、ご説明申し上げます。
予算編成の考え方ですが、令和２年度は、第５次３か年経営計画の成果が問われる年であると同時に、次期経営計画に向けた方向性を示す年でもあります。病院の置かれた環境は依然厳しいものではありま
すが、公営企業の基本原則である経済性を発揮し、健全な病院経営に努め、地域に対して良質で安全な医療を継続的に提供していくことを示せるよう、予算編成においては、これまでどおり診療体制の維
持・充実の基礎となる医師・看護師の確保に重点を置くとともに、堅実な業務目標の設定、収支改善施策に基づく収益確保と費用削減を最大限盛り込むことを、その編成方針といたしました。
（２）では、この考え方に基づく予算案の骨子を各事業ごとに示しております。
まず、本院事業については、収入面で、実績に基づく堅実な業務量を目標に置きつつも、新規患者増や手術室運用効率化を含めた、実施中あるいは実施予定の増収施策を反映した単価設定による増収を見込み、費用面では、新規事業の抑制や収支改善のための継続的な経費節減に取り組みつつも、医師の確保や増員、看護師の実働稼働人員数の増の実現、会計年度任用職員制度の導入による増を給与費に、悪性腫瘍治療のための高額薬剤の消費増を材料費に、さらに、中長期維持保全計画に基づく修繕や、前年導入の消費税増税に係る経費の増を見込むものです。
資本的収支予算では、中長期維持保全計画に基づく建設工事や、高精度放射線治療システムの更改を初めとする設備整備による医療機能と施設機能の維持・充実を図るための投資を盛り込むものです。
次に、分院事業では、収入面で、実績に基づく堅実な業務量を目標に置きつつも、近年の推移に基づ
く単価設定により増収を見込み、費用面では、会計年度任用職員制度の導入による給与費の増、老朽化が進む施設の積極的修繕による増などを見込んでいます。さらに、医療機械の更新により、医療機能の維持・充実を図ることとしております。
看護師養成事業では、会計年度任用職員制度の導入による給与費の増のほか、離職防止のための卒業生を対象とする交流行事の開催などを費用に見込んでいます。
最後に、前年度に対して同額となる構成４市からの負担金については、収益的収支予算での需要増に対応するため、資本的収支予算への繰入れを見送り、全て収益的収支予算へ繰り入れることとしました。
次に、１９ページの２、業務予定量でございます。
まず、本院事業です。病床数は、ご覧のとおりで、令和元年度と変わりありません。１日平均患者数
は、入院は、令和元年度当初予算から３．５％の減となる５４５人。外来は、令和元年度当初予算から１．７％の増となる１，２００人と設定いたしました。
次に、分院事業です。本院同様、病床数は、令和元年度と変わりございませんが、１日平均患者数については、入院では、前年度と同様の３３人としますが、外来は、前年度に対して４．９％の減となる
１７４人としております。
最後に、看護師養成事業では、３学年合わせて、令和元年度の予定量に対して１人の減となる１８３人を予定しております。
２０ページをご覧ください。
３の収益的収支予算でございます。
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まず、（１）概要です。表は、企業団全体の収益及び費用の額を記載してございます。表、左から２列目、Ａ欄が令和２年度予算案の金額、Ｂ欄は令和元年度当初予算、Ｃ欄が増減額となります。
それでは、２１ページの摘要欄の記載に沿ってご説明いたしますので、適宜２０ページの表をご覧く
ださいますよう、お願いいたします。
まず、①予算規模です。純損益での均衡を図った令和２年度の企業団全体の収益的収支の予算規模は、
２４３億１，５７０万円で、令和元年度当初予算と比べ１．２％、２億９，８９７万円の増となっております。
次に、②の収益的収入ですが、医業収益については、診療単価の増などによる増加２億４，７２０万円を見込むことで、本院及び分院合わせて２１６億６，９９６万円。医業以外収益としては、本院及び分院の医業外収益と看護師養成事業収益合わせて２３億６，１８６万円となります。このうち、構成市負担金の繰入額は１５億７，１００万円となります。そして、特別利益では、令和元年度同様に、退職手当組合からの還付金収入２億８，３８８万円を計上し、これら全てを合わせた収入の総額は、表の中ほどでお示ししますとおり、令和元年度当初予算と比較し１．２％、２億９，８９７万円の増加となります。
続いて、③収益的支出です。本院及び分院の医業費用合計額は２２５億９，９０９万円で、医師などの増員や会計年度任用職員制度への対応などによる給与費の増加のほか、高額医薬品の使用量増による材料費の増加、人材派遣業務、設備保守、ＳＰＤ、清掃業務などの委託料の増、現病院建物附属設備について耐用年数を経過したことによる減価償却費の減少、令和元年１０月からの消費増税による経費増等を見込むものです。医業収益に対する医業費用の割合は１０４．３％で、前年度当初予算と比較し０．
１ポイント下回ることとなります。看護師養成事業費用等を含む医業外費用の合計額は１４億７５７万円。さらに、特別損失として退職給付引当金繰入額等により３億４０４万円を計上し、これらによる支出の総額は、令和元年度当初予算と比較し１．２％、２億９，８９７万円の増加となります。
次に、２２ページ、２３ページをご覧ください。
事業別の収支について、ご説明いたします。
初めに、本院事業でございます。
入院収益については、先ほど申し上げたとおり、予定業務量、前年度に対して減となる５４５人としました。そのため、診療単価で１，７００円の増を見込むものの、前年度当初予算に対して１．５％、２億２，８８９万４，０００円の減収としています。なお、２３ページの摘要欄の表は、予定する１日平均患者の病棟区分による内訳を示すものです。
２２ページの表に戻りまして、外来収益については、予定業務量と単価の増を見込むことで、前年度に対して７．４％、３億８，９５２万円の増収としております。
その他医業収益では、特別病室使用料収益及び文書料についての料金改定や人間ドックでの受入枠増による増収を見込んでいます。
医業外収益については、国県補助金は、令和元年度補助事業における内示額を計上し、負担金交付金
は、構成市負担金のほか、県からの国民健康保険特別調整交付金９８１万８，０００円を見込むものです。そのほか、延べ保育児数の減による保育所収益の減、長期前受金の戻入の減などを見込むものです。
以上により、本院事業収益は、表２行目、本院事業収益の行に記載のとおり、２３０億１，８３９万
２，０００円で、令和元年度当初予算と比べ１．３％、２億８，４４１万８，０００円の増を見込んでおります。
続いて、本院事業費用です。
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表の２行目に記載のとおり、令和２年度当初予算の本院事業費用は２２９億９，５１６万３，０００
円で、令和元年度当初予算と比べ１．３％、２億９，１５４万円の増となります。
本院事業費用の内訳でございますが、まず、給与費は、令和元年度当初予算と比べ２．０％、２億３，
５７４万４，０００円の増としております。摘要欄の増減理由に示しますとおり、増減の内訳は、正規職員に対する給与改定や定期昇給による増のほか、会計年度任用職員制度導入による増、医師２名の増を含む職員数の増による増、非常勤医師派遣依頼数の減による減などとなります。
２４ページ、２５ページをご覧ください。
材料費は、６０億３，３２２万４，０００円で、高額薬品使用量の増を見込むことによる増額を見込
み、医業収益に対する比率は、前年度当初予算に対して０．７ポイント上昇となる２８．７％としています。
経費は、２４億６，１０７万３，０００円で、その内訳として、まず、光熱水費では、電気料金については、ガスコージェネレーション設備更新作業時の需要増により増額を見込み、一方で、ガス料金では、ガスコージェネレーション設備更新作業時の需要減による減額を見込んでいます。
修繕費では、経年劣化した建物附属設備、医療機器等の修繕を見込み、委託料では、医師事務補助加
算の上位加算取得や夜間看護補助加算の取得に必要な人員を派遣により確保するための費用、長期継続
契約を終え、新たに契約をすることとなる院内清掃やＳＰＤ業務について、業務増などによる増などを見込んでいます。
摘要欄の委託料のうち、院内清掃業務は１，５３２万円の増加となっており、一方で、資料４２ペー
ジの費用削減策には、清掃委託業務仕様を見直して５５０万円の減額と記載しております。これについては、清掃業務は３年の長期継続契約となっており、契約期間中の業務増加については契約金額を変更することなく、当初の契約金額で履行してもらっているため、令和２年度からの委託分の入札に際し、追加した仕様分の増加額が２，０００万円余りあり、一方で、管理部門の清掃の仕様を見直し、費用を５５０万円縮減したことにより、差引きで１，５３２万円の増加となるものです。
減価償却費は、１１億５，６３４万円で、現病院建物附属設備や機械備品について耐用年数を経過したことによる減額となり、資産減耗費は１億９５７万３，０００円で、ガスコージェネレーション設備等を除却処分対象としたことにより、増加となっております。
医業外費用では、支払利息として現病院建設起債分の減による減少のほか、コージェネ設備リース、
一時借入金による利息発生を見込むほか、その他医業外費用で貯蔵品購入額増額及び消費税増税に伴う雑損失の増を見込んでいます。
本院事業につきましては以上でございます。
２６ページ、２７ページをご覧ください。
分院事業でございます。
地域に密着した医療や２次救急医療に加え、本院との連携による専門医療の充実による患者数の安定的確保を目指しております。
分院の医業収益ですが、入院収益は、前年度実績を踏まえ、診療単価の増を見込むことによる増収を目指す一方、外来収益は、前年度実績を踏まえ、患者数の減を見込むことによる減収としております。
その他医業収益は、前年度実績及び文書料改定による文書料の増を見込むことによる増収を見込んでいます。
医業外収益のうち、まず、負担金交付金は、構成市負担金を前年度との比較で１，０００万円多く繰
り入れることとし、県からの国民健康保険特別調整交付金３４０万円を見込んでいます。
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続いて、分院の事業費用です。
まず、医業費用ですが、給与費は、正規職員の給与改定・昇給による増、会計年度任用職員制度導入
による増、職員増員による増のほか、非常勤医師派遣依頼数の減による減を見込むものです。
材料費は、前年度実績により薬品費の増を、在宅酸素賃借料の増により診療材料費の増をそれぞれ見込み、経費では、建物を含む修繕の増を見込んでいます。
２８ページ、２９ページをご覧ください。
減価償却費は、建物附属設備については償却終了となった設備があったことによる減額を、前年度取得した器械備品の償却開始による増額が上回り、資産減耗費は、除却対象資産の減少により減額となっています。
医業外費用は、消費税増税に伴う消費税納税額及び雑損失の増が増額の要因となっています。
続いて、中段の表、看護師養成事業です。
まず、事業収益ですが、授業料収益の減収は、在籍学生数の減少によるもの。長期前受金戻入は、収益化が終了した補助金があったことによる減収。その他事業収益は、台風被害補修工事実施に伴う保険金収入等を見込むことによる増収となります。
事業費用は、給与費で正規職員の給与改定・昇給のほか、会計年度任用職員制度導入による増、外部
講師依頼数の増などによる増を見込むものの、職員の若年化による減も生じています。
３０ページ、３１ページをご覧ください。
経費では、台風被害の補修工事の実施を見込むほか、学生対策費で、看護師の離職防止を目的とした卒業生を対象とする交流行事開催の費用を計上するも、学生便覧の内製、学校案内、学生募集ポスター
等の単価抑制により、減としています。
中段の表からは、収益的収支予算の最後となります、特別損益と予備費です。
特別利益は、当企業団が加入している退職手当組合である千葉県市町村総合事務組合に対し毎年度納付している負担金について、定められた積立基準額を超過した金額についての返還分となります。実際には負担金との相殺となりますが、会計処理上、還付額を特別利益として計上しています。
特別損失では、令和２年２月及び３月分の保険者請求分のうち査定減分の欠損処理予定額として過年度損益修正損失を、退職給付引当金繰入額は、退職手当組合による負担金縮減額を退職給付引当金として計上するものです。そのほか、医師研究資金貸付金を借り受けた者のうち返還免除対象となる者が発生するため、その免除金を計上しています。
３２ページ、３３ページをご覧ください。
資本的収支予算となります。
資本的収入は、企業債によるものです。令和２年度で予定する投資のうち約９割を起債によるものとしております。その内訳は、３３ページの摘要欄に示すとおりとなります。
次に、資本的支出ですが、建設改良費を見ますと、建設工事費では自火報設備更新工事、医療機械器
具費では高精度放射線治療システムなどの大きな案件が含まれており、ガスコージェネレーション設備の更新に伴い、リース資産購入費も新たに発生することとなります。長期貸付金の医師研究資金貸付金
では、令和２年度では５名の貸付けを予定しています。
これら令和２年度の資本的収支予算については、収入額１２億３，７００万５，０００円に対して、支出額２９億１，２８８万６，０００円となり、１６億７，５８８万１，０００円の収支不足額が生じることとなります。
資本的収支不足額については、その収支不足額の補填を明らかにする必要があります。（２）の表を12

ご覧ください。損益勘定留保資金、建設改良積立金による充当額の合計は１５億８，５６９万７，０００円となり、９，０１８万４，０００円の不足額が生じますが、表の右外に示しますように、この不足額については一時借入金をもって充てることとしています。
３４ページをご覧ください。その他の予算となります。
一時借入金の限度額については、保険者からの入金の前に給与支払いを迎えることとなる月での借入れを想定し、限度額を前年度予算に対して５億円増となる１０億円としようとするものです。
重要な資産の取得と処分は、取得については先ほどの資本的支出、処分については収益的収支予算の
資産減耗費に係るものとなります。
３５ページをご覧ください。
６、主要施策に対する予算は、第５次３か年経営計画に定めた主要施策のうち、施策の達成に向け当初予算に計上した項目を抜き出し、３５ページから３７ページに掲げております。
まず、（１）医療機能の充実では、１０の小項目に対し、３条予算で５０２万５，０００円、４条予算で２，４００万円。３６ページに移りまして、（２）医療の質の向上では、１０の小項目に対し、３
条予算で２億８，３７３万５，０００円、４条予算で１３億７，１９２万６，０００円を、３７ページに移りまして、（３）安定的な経営の確保では、３つの小項目に対し、３条予算で８２２万３，０００
円を、（４）教育・研修等の充実では、５つの小項目に対し、３条予算で８９９万７，０００円の予算を措置しております。
３８ページをご覧ください。令和２年度構成市負担金についてです。
事業別あるいは構成市別の負担額については、（１）負担金一覧の表で示すとおりです。骨子でも申し上げたとおり、総額で前年度と同額となりますが、本院、分院ともに繰入れの需要が高まったため、
令和２年度については、構成市の合意を得て、全て収益的収支予算へ繰り入れることとしています。
（３）納付期限をご覧ください。これまで企業債の償還に主眼を置き、８月と２月の納付としておりましたが、一時借入れの回数を少しでも減らせるよう、令和２年度は、ご覧のとおり、５月と２月の納付でお願いしております。
４０ページ、４１ページをご覧ください。令和元年度に経営改善の取組を行ったもの、そして令和２年度に経営改善の取組を行う予定のものをまとめたものです。
まず、増収対策としては、令和元年度は、上位施設基準の取得、新規施設基準の取得、眼科白内障手術の日帰り手術導入による手術件数の増など、記載してあります１２項目に取り組み、現時点で試算できるものだけで１億１，１６０万円の増収を図っています。
令和２年度に予定している取組としては、特別病室の料金改定及び稼働率の向上、文書料の料金改定、緩和ケア病棟の入棟基準の見直しなど、現在決定しているもので８項目、効果額としては３億１，４００万円を見込んでいます。
次に、４２ページをご覧ください。費用の削減対策です。
令和元年度は、材料費の削減、人事院勧告実施の見送り、委託料の削減に取り組み、３項目で１億４，９４０万円の削減となっております。
令和２年度は、令和元年度に引き続き、材料費の削減を実施するほか、特別職の給与カット、電力会社の入札実施や井水活用による光熱水費の削減、管理部門の清掃縮減による清掃業務委託料の削減、透析室配置技師数の見直し、女子看護師寮の廃止を予定しています。
また、ここには記しておりませんが、管理職手当のカット、医師研究費のカットも予定しています。
なお、ただいま説明しました、費用の削減対策のうちの井水の活用につきましては、このたび、災害13

拠点病院の指定基準が改正され、新たに災害時に少なくとも３日分の病院の機能を維持するための水を確保することという要件が加えられ、また、受水槽の設置、停電時でも使用可能な地下水の設備整備、必要時の優先的な給水協定の締結という具体的な確保手段も規定に加えられております。現在、当院の水の備蓄量は１日分しかありませんので、災害拠点病院としての指定を継続するためには、令和２年度末までに要件を満たさないと、災害拠点病院の指定が継続できなくなりますので、その対応も併せて、井水の活用を検討していくものです。
最後に、本日、お手元に配付しましたＡ３横判の「経営状況等の推移について」の資料ですが、去る
令和元年１２月２３日に開催されました当企業団議会議員全員協議会の月次決算の報告の中で小倉議員から、なぜ急激に経営状況が悪化しているのかという質問に対し、私が答弁した際の答弁の内容について確認できる資料の請求があったため、本日、配付させていただいたものです。
令和２年度当初予算とは直接関係はありませんが、本日配付させていただきましたので、本資料を基に、直近の５年間で経営が悪化している要因等について説明申し上げます。
本院は、平成１５年７月に現病院に移転いたしました。平成１５年度は、旧病院と現病院の両方で事業を行ったため、平成１６年度以降が現病院だけの事業運営となり、昨年度までの間、１５期の決算を終えました。この資料は、１５年間の決算状況、構成市負担金の状況、診療報酬改定や人事院勧告の推移、制度改正など、病院経営に影響を与えるものをまとめたものです。
本日は、右下の５年ごとの比較をしている表を用いて説明いたします。
一番右の列が、経営状況が悪化してきた平成２６年度から平成３０年度までの直近の５年間です。この５年間では、１４億円余りの赤字となりました。
収益面では、この５年間で３度の診療報酬の改定があり、１回はプラス改定でしたが、あとの２回はマイナス改定で、３回の合計でマイナス１．９３４％でした。また、構成市からの負担金は、平成２６
年度、２７年度が１４億円、平成２８年度から３０年度までが１５億円で、５年間で７３億円でした。
一方の費用関係では、この間の人事院勧告は、５年間で給料がプラス１．１１％、ボーナスも０．５
月分の増加、最低賃金も５年間で１５．２％、１１８円の増加となり、給与費の増加要因となる引上げがされました。さらに、平成２６年度には消費税率が５％から８％に引き上げられたため、５年間で１
１億４，６００万円余りの増加。同じく、平成２６年度から、労働基準監督署の指摘により、医師の休日・夜勤勤務について、当直手当から超過勤務手当に変更したため、５年間で２億５，０００万円余りの増加。また、公立病院特有の費用負担として、平成２７年の１０月から共済組合掛金の算出方法が、基本給に対する定率方法から３か月ごとの支給総額で計算する標準報酬制に変更となったことにより、４年半で５億２，５００万円の増加。これらに、平成２２年度から、従来の児童手当に上乗せする形でこども手当制度が導入され、その分が５年間で２億１，２００万円余りの増加となりました。これらを合わせますと、この５年間で２１億３，０００万円余りの費用負担が増加しています。
厚生労働省は、消費税率を８％に引き上げた際の診療報酬による補填について、誤りがあり、補填されていなかったことを平成３０年９月に認めており、また、公立病院特有の費用負担については、国は、
地方財政措置として交付税で措置していると説明していますが、交付税は当企業団に直接措置されるわけではないことから、費用負担のみ発生しているため、これらの費用の増加が、経営が悪化している要因の一部であり、企業団の自助努力だけで、この状況を改善することは非常に厳しいと考えております。
また、資料には示しておりませんが、今年度は、昨年１０月から消費税率が２％引き上げられ、さらに、先ほどの予算説明でも触れておりますが、本年４月から会計年度任用職員制度がスタートいたします。令和２年度は、この２つだけでも４億円余りの負担増となります。
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このような状況の中で、基幹中核病院としての使命と役割を果たすため、現状の医療提供体制を維持する予算として、令和２年度は対前年度比で１．２％、約３億円増に抑えた予算としていることをご理解いただきたいと思います。
以上、議案第７号の補足説明とさせていただきます。
よろしくご審議くださるよう、お願い申し上げます。
日程第４ 休会について＜議長＞
日程第４、休会についてを議題といたします。
お諮りいたします。
議案調査及び委員会の審査のため、明日２月２８日から３月２５日までの２７日間を休会といたした
いと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議ないものと認め、明日２月２８日から３月２５日までの２７日間を休会とすることに決定いたしました。
なお、３月２３日午後１時半から予算決算審査委員会を、３月２６日午後３時から本会議を開きます
ので、ご参集をお願いいたします。
以上をもちまして本日の議事日程は全て終了いたしましたので、これにて散会いたします。
ご苦労さまでした。
なお、この後、午後４時１５分から議会議員全員協議会を開きますので、よろしくお願いいたします。
（午後４時０５分散会）

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