（案）
令和６年度東大阪市内道路橋定期点検事業業務委託契約書
東大阪市（以下「発注者」という。）と○○○○（以下「受注者」という。）とは、令和６
年度東大阪市内道路橋定期点検事業業務の委託について、次のとおり契約を締結する。
（委託業務）
第１条 発注者は、次に掲げる業務（以下「委託業務」という。）の処理を受注者に委託し、受注者は、これを受託する。
（1） 東大阪市内道路橋定期点検事業業務（処理の方法）第２条 受注者は、別添の橋梁点検業務特記仕様書（以下「仕様書」という。）により委託業務を処理しなければならない。
２ 受注者は、前項の仕様書に定めのない細部の事項については、発注者の指示を受けなければならない。
（委託期間）
第３条 委託期間は、契約日から令和７年３月３１日までとする。
（委託料）
第４条 発注者は、委託業務に対する委託料として￥○○〇〇（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額￥○○○〇を含む。）を受注者に支払う。
（契約保証金）第５条 受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、第３号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。
（1）契約保証金の納付（2）契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供（3）この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結
２ 前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、契約金額の１００分の３に相当する額（その額に１，０００円未満の端数があるときはこれを切り上げた額。）以上とする。
３ 受注者が第１項第３号に掲げる保証を付す場合は、当該保証は第１５条第３項各号に掲げる者による契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。
４ 第１項の規定により、受注者が同項第２号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第３号に掲げる保証をしたときは、契約保証金の納付を免除する。
（調査・報告など）
第６条 発注者は、この委託業務の処理状況について、随時に調査し、必要な報告を求め、業務の実施について必要な指示をすることができる。
（施設などの供与）
第７条 発注者は、受注者が委託業務を処理するに当たって必要と認める範囲の施設及び備品を受注者に供与する。
（成果の報告）第８条 受注者は、委託期間終了後速やかに委託業務の成果に関する報告書（納品書および完了届）を発注者に提出しなければならない。
（委託料の支払）第９条 受注者は、前条の報告書を発注者に提出したとき以後、発注者に対して委託料の支払を請求することができる。
２ 発注者は、前項の適正な支払の請求があったときは、その日から３０日以内に委託料を受注者の指定した口座に振り込むことにより支払う。
（再委託の禁止）第１０条 受注者は、委託業務の全部又は一部の処理を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。ただし、あらかじめ発注者の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。
（履行遅滞の場合における損害金）
第１１条 発注者は、受注者が自己の責に帰すべき事由により、委託期間内に、債務の履行を怠ったときは、契約金額又は遅延部分に対する代価について、当該契約締結日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和２４年法律第２５６号）第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した額の遅延損害金を徴収することができる。
（発注者の任意解除権）
第１２条 発注者は委託業務が完了するまでの間は、次条又は第１４条の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。
２ 発注者は前項の規定によりこの契約を解除した場合において、受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
（発注者の催告による解除権）
第１３条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
（1）正当な事由がなく契約を履行しないとき又は委託期間内に履行の見込みがないとき。
（2）契約の履行について職員の指示に従わないとき、又はその職務の執行を妨げたとき。
（3）正当な理由なく、第１８条第１項の履行の追完がなされないとき。
（4）前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。
（発注者の催告によらない解除権）
第１４条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
（1）契約の締結又は履行について、不正な行為があったとき。
（2）第２１条の規定に違反して代金債権を譲渡したとき。
（3）委託業務を履行することができないことが明らかであるとき。
（4）受注者が委託業務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
（5）受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
（6）契約の目的物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行しないでその時期を経過したとき。
（7）前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
（8）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）又は暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）が経営に実質的に関与していると認められる者に代金債権を譲渡したとき。
（9）役員等（受注者が個人である場合にはその者その他経営に実質的に関与している者を、受注者が法人である場合にはその法人の役員、その支店又は営業所（常時業務の契約を締結する事務所をいう。）の代表者その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団又は暴力団員であると認められるとき。

（10）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められるとき。
（11）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
（12）役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められるとき。
（13）役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
（14) 受注者が、破産手続開始の決定を受け又は契約を締結する能力を有しない者となり若しくは居所不明となったとき。
（発注者の損害賠償請求等）
第１５条 次の各号のいずれかに該当する場合で、受注者の責めに帰すべき事由であるときは、受注者は、契約金額の１００分の３に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならないものとし、なお発注者に損害のあるときは、発注者は受注者にその賠償を請求することができる。
(1) 第１３条又は第１４条の規定によりこの契約が解除されたとき。
(2) 受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責に帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。
２ 前項の場合において、第５条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができる。
３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、第１項第２号に該当する場合とみなす。
(1) 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成１６年法律第７５号）の規定により選任された破産管財人(2) 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定により選任された管財人(3) 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定により選任された再生債務者等（独占禁止）
第１６条 受注者は、この契約に関し、次の各号のいずれかに該当するときは、発注者がこの契約を解除するか否かを問わず、契約金額の１００分の３に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。受注者がその債務を履行した後も同様とする。
(1) 受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)第３条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者である事業者団体が同法第８条第１項第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受注者に対し、同法第７条の２第１項の規定に基づく課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。
(2) 受注者（法人にあっては、その役員又は使用人）の刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６又は私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第８９条第１項に規定する刑が確定したとき。
（遅延利息）
第１７条 受注者が第１１条の遅延損害金又は第１５条若しくは第１６条の違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、受注者は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、民法（明治２９年法律第８９号）第４０４条第２項に定める割合で計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。
（契約不適合責任）

第１８条 本契約物件の引渡後、その物件が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないものであった場合は、発注者の請求に基づき、受注者は目的物の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完をなす義務を負うものとする。
２ 前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。
３ 第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。
（1）履行の追完が不能であるとき。
（2）受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
（3）物件の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
（4）前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
（受注者に生じた損害等）
第１９条 この契約の履行に当たり、受注者に生じた損害又は受注者が第三者に及ぼした損害はすべて受注者が負担する。ただし、発注者の責めに帰すべき理由による場合は、この限りでない。
（秘密の保持）第２０条 受注者は、委託業務の処理上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。
（権利義務譲渡の禁止）
第２１条 受注者は、この契約によって生ずる権利及び義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ発注者の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。
（定めのない事項の処理）
第２２条 この契約に定めるもののほか、必要な事項については、発注者受注者協議のうえ決定する。

この契約の締結を証するため、本書２通を作成し、双方記名押印のうえ、各自１通を保有する。

令和〇年〇月〇日

発注者 東大阪市荒本北一丁目１番１号
東大阪市
東大阪市長 野田 義和
受注者 ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○