2022 年 8 月 25 日放送

日薬アワー 今後の薬剤師・薬局業務の在り方及び実現するための具体的な対応策について
日本薬剤師会常務理事 橋場 元
今回は 7 月 11 日に公表されました、薬局薬剤師の業務および薬局機能に関するワーキンググループの取り纏めについてお話します。なお、本取り纏めは薬局薬剤師の業務や薬局機能について広範囲な内容について、纏められていることから、すべてを紹介することができませんが、どれも重要な内容となっていますので、ぜひ精読いただきたいと思います。
ワーキンググループ設置背景
本ワーキンググループの設置背景は、① 2025 年には団塊の世代が 75 歳以上になり、医療ニーズが極大化し、少子化により医療従事者の確保が困難になるなかで、地域医療の一員として、薬剤師の役割や期待が大きくなっていること、② 近年、医療分野におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）が進んでおり、薬剤師を取り巻く環境が変化していること、③ 本ワーキンググループの親会である「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」の取り纏めにて、「調剤業務」、「ICT 対応」、「調剤以外の業務」について検討するとされたこと、があげられます。
④ あまた、規制改革推進会議等にて議論されてきた、調剤業務の一部外部委託や処方箋の 40 枚規制について、技術的な議論が求められたということもあります。
これらの背景から、本年 2 月から 6 月まで計 7 回の会議にて検討され、取り纏めがなされました。
この取り纏めでは今後の薬剤師・薬局業務の在り方及び実現するための具体的な対応策について、大きく 3 つの視点から纏められています。
それではここからは、本取り纏めにおける、これら基本的な 3 つの視点と具体的な方策について解説します。
対人業務の充実の視点における具体的な方策
1 つ目の対人業務の充実の視点における、具体的な方策は、まず、推進すべき対人業務として、調剤後のフォローアップ、医療計画における 5 疾病、リフィル処方箋、これらについて、それぞれ対応の強化が必要であり、手引きの作成、周知等が必要としています。

また、いわゆる薬剤レビューは、患者の医薬品使用の安全性を一層高めるとともに、薬剤師の専門性を活かした対人業務の質の向上が考えられることから、薬剤レビューの推進に向けた方策を積極的に検討すべきとしています。
次に対人業務の実施に当たっては、患者、家族、他の医療従事者等への説明や提案等を行う上で、コミュニケーションスキルを高める必要があるとされ、そのための方策としては、薬局内又は薬局間レベル、医師、病院薬剤師等と連携した地域レベルでの症例検討会等が定期的に実施されるよう、対策を検討する必要があるとしています。
また、対人業務の好事例が一部の地域や薬局に留まり、十分に均てん化していないという課題があり、対人業務の好事例を横展開する方策の検討が必要としています。
さらに薬局薬剤師の対人業務を充実させるためには、医療安全の確保を前提として、対物業務を効率化し対人業務に注力できる環境の整備が必要とされ、その方策について検討を進めることとしています。
方策の 1 つとして、調剤業務のうちの一包化業務の外部委託について検討を進めてはどうかとしています。
ただし、安全を担保する仕組みが必須であること、患者の医薬品アクセスに支障が出ない範囲で検討すべきであること、また、現時点では、調剤業務の外部委託は法律で認められておらず、実施する際は、その効果を検証するという観点から適切な範囲で進めるべきであり、そもそも外部委託により、効率化が図れるかについての検討、検証が必要といった点を踏まえた上で実施の検討を進めるものとしています。
また、対人業務の充実のための方策は、調剤業務の一部外部委託だけではなく、薬剤師以外の職員の活用、調剤機器の活用、院外処方箋における事前の取決めに基づく問合せ簡素化等が、あげられています。
次に薬剤師の配置基準である、いわゆる処方箋の 40 枚規制については、単純に規制を撤廃又は緩和すると、処方箋受付時の服薬指導等の対人業務が軽視される危険性があり、規制の見直しを検討する場合は、対人業務の充実の方向性に逆行しないように慎重に行うべきとしています。
薬局の ICT 化、薬局薬剤師 DX
2 つ目の視点としては薬局の ICT 化、薬局薬剤師 DX です。
昨今、電子処方箋、オンライン服薬指導、マイナポータルを通じた各種医療情報の共有等のデジタル技術の進展や、諸外国の DX 動向を踏まえ、・医療情報基盤により充実する情報を活用した対人業務の質の向上
・医療機関への効果的かつ効率的な情報フィードバック
・ICT を活用した患者フォローアップの充実
・患者ウェアラブル端末等から得られる情報も総合的に踏まえた新たなサービスの提供等が期待され、これにより薬局薬剤師 DX を進めることとしています。
そのためには、まず個々の薬剤師自身の IT リテラシーの向上が必要であり、加えて患者の IT リテラシーに合わせた対応の必要があるとしています。
また、薬剤師が患者の日常生活管理に関わるためには、医療機器である IoT デバイス等を効果的に活用・管理できる知識・技能の習得も必要としています。
具体的な方策としては、オンライン資格確認等システムを基盤とした情報共有やウェアラブル端末から得られた情報等について、調剤での活用にとどまらず、健康相談対応や OTC医薬品の販売時の活用等、具体的活用を全国的に進めるために、好事例の共有を進めるべきとしています。

自宅等からのオンライン服薬指導については、働き方改革の観点から検討され、ワーキン
ググループとしての対応方針として、遵守すべき事項は、セキュリティ・プライバシーの要件、人的要件、また、対面の服薬指導を優先すべきと考えられるケース等であるとしています。
地域における薬剤師の役割
3 つ目の視点として地域における薬剤師の役割です。
地域包括ケアシステムの進展が求められる中、薬学的専門性を活かした対人業務を充実させ、セルフケア、セルフメディケーションの支援等の健康サポート業務に積極的に取り組む必要があり、そして地域に求められる薬剤師サービスは、より多岐にわたるため、全ての機能を単独の薬局が十分に有することは容易ではなく、地域全体で必要な薬剤師サービスを提供するという視点も必要であり、そのためには、地域にて、薬剤師サービスの必要量やリソース等の把握が必要としています。
また、薬局薬剤師は医療機関、病院薬剤師、他の薬局、他職種と日頃より勉強会や研修会等を通じて信頼関係を構築しておくこと、特に、在宅医療では、在宅医、訪問看護師、介護職員、介護支援専門員等との日常的な連携が必須であり、さらに患者の入退院時には、入院先の医師、薬剤師、看護師等との情報共有も必要としています。
そしてこれらの情報連携・相互理解を深めるために、地域の薬剤師会が中心となり、連携に必要な文書の様式を地域で定める等とともに、薬局薬剤師が病棟でのチーム医療研修に参加する等実務的な取組が有用としています。
さらに地域の薬局間連携を推進するためには、円滑な連携を調整するためにまとめ役となる薬局が必要としています。
そして、このような薬局は薬局の規模ではなく、また個別の薬局の事情等に依存するのではなく、公共的な役割の観点が必要であり、地域の薬剤師会や自治体との密な連携が必要としています。
しかしながら地域にて、こうした薬局間連携が有効に機能したとしても、かかりつけ薬剤師が、日頃から患者と継続的に関わることで、患者との信頼関係が構築され、患者の状態を継続的に把握することが可能となり、24 時間対応・在宅対応や医療機関の連携においても、各薬局で引き続きかかりつけ薬剤師・薬局としての役割を確実に担うことが必要としています。
新興感染症、災害等の有事への対応については、地域レベルで行政、医師会、薬剤師会等、官民が一体となって連携し、日頃より関係者間で有事の際の体制を検討する必要があり、地域での薬剤師サービスの必要量やリソースを把握できる仕組みが必要としています。
へき地・離島等への対応については、薬局開設、薬剤師確保等についても将来的には医療計画かそれに相当する行政計画に基づく対応を進めるべきであり、そのために必要な情報の整理等を進めるべきとしています。
ワーキンググループでは、敷地内薬局の議論もされ、・かかりつけ薬剤師・薬局としての機能を果たすとは考えにくい・敷地内薬局の開設に際して利益供与に当たるのではないかといった多くの問題点が指摘され、国が必要な対応をすべきとの意見が多くあり、敷地内薬局の議論を行うために、敷地内薬局の現状や病院の公募内容の調査を実施すべきとしています。

そして、本取り纏めでは、ワーキンググループで議論された多くの内容で、地域での活動の主体は地域の薬剤師会となると考えられ、地域での取組を検討する際には、会員、非会員に関わらず地域すべての薬局が協力して議論すべきとしています。
ワーキンググループでは薬局薬剤師および薬局機能のこれからのあり方について、以上のように取り纏めされましたが、これらの薬剤師サービスを国民に対してより効果的により安全に提供するためには、まだまだ詳細に内容を詰める必要があり、今後も丁寧な議論が望まれます。