泉佐野市田尻町清掃施設組合
新ごみ処理施設整備運営事業者選定委員会
第３回 議事概要
１．開催日時：令和６年３月２８日（木）２．開催場所：泉佐野市田尻町清掃施設組合

１４時００分～１５時３０分

第一事業所

３階会議室

３．出席者
委員：水谷聡（会長）、吉田登（副会長）、池田直樹、蓑田哲生

事務局：梅谷局長、田平参事、中橋主幹、田村主査（泉佐野市清掃施設組合）
関係者：池田技術士捕、福永技師（（株）建設技術研究所）
傍聴者：５人

４．次第
（１）開会
（２）議事
１）基本設計書の策定について
２）要求水準書（案）について
３）事業スケジュ－ルについて（３）その他
１）次回の日程について
２）次回会議の公開の可否について（４）

閉会

５．配布資料資料１

泉佐野市田尻町清掃施設組合新ごみ処理施設整備事業に係る基本設計書

資料２

新ごみ処理施設における計画ごみ質の比較

資料３

泉佐野市田尻町清掃施設組合新ごみ処理施設整備事業要求水準書（案）資料４

事業スケジュ－ル

６．議事概要１）基本設計書の策定について（資料１、資料２）
1

前回からの変更内容を報告。
〇ごみ搬入量の実績について、令和４年度末までのデータを追記した。次回の選定委
員会で令和５年度末までのデータを加え、最終的な施設規模を決定したい。（資料１）〇計画ごみ質の予測について説明。（資料２）
・新ごみ処理施設の計画ごみ質について、令和４年度末までの３か年平均の測定実績から、低位発熱量が大きく上昇した。
・前回の測定結果では低質ごみと高質ごみの低位発熱量の差が２．５倍を超過していたため、ごみ処理施設整備の計画・設計要領に「低位発熱量の差は２倍から２．５倍が望ましい」という記述から、約２．５倍に設定していたが、今回の令和４年度末までの測定実績に基づく低位発熱量の差は２倍以下のため、低質ごみと高質ごみの発熱量の差を２倍に変更した。
・３成分について今回の測定実績から、水分、可燃物、灰分ともに熊取町に比べ本組合の数値が大きく変化している。
・単位体積重量についても、３成分と同様に今回の測定実績で、かなり大きく変化している。

〇基本設計書の説明（資料１）。
・ごみピット容量について、前回は９日分確保するということのみ記載していたが、今回、設計容量は基準ごみの単位体積重量に基づき設計する方針を追記した。
・用水の利用方針について、上水の利用を基本としていたが、今回の能登半島沖地震の際には上水の断水により、多くのごみ処理施設が稼働を停止しているという情報から、災害時の用水確保の観点に加え、井戸水の利用による運営費の削減効果も鑑み、上水道以外に井戸水の利用も可能と変更した。
・下水道接続について、前回は施設排水をクローズドとし、生活排水のみを放流する方式としていたが、本委員会からのアドバイスを受け、今回、施設排水をクローズドとせず、可能な限り施設で再利用を行い下水道へ放流する方式に変更した。
・マテリアルリサイクル推進施設の基本設計条件で、製品プラスチックは新ごみ処理施設で処理する方針としているが、現在、泉佐野市と田尻町が委託している容器包装プラスチックの処理業者に対し、製品プラスチック処理の可否について打診中である。
この民間事業者で処理が可能であれば、１市２町と製品プラスチックの処理及び収集方法について協議し、新ごみ処理施設では処理しない方向へ修正したい。

2

・ＺＥＢの導入について、工場への導入は建設及び設備費用が多額となるため、管理棟のみＺＥＢの対象とし、その種類はＮｅａｒｌｙ

ＺＥＢ以上を目指すものとした。

・新ごみ処理施設における避難者の支援機能について、泉佐野市は避難所の指定を予定していないため、避難者の受け入れ施設としての要件を、必要最小限とした。
・各施設の諸室の計画について、全体的面積の変更はないが、働く方の男女比を、前回は男性９割、女性１割と設定していたが、昨今の情勢から女性の働く割合の増加を想定し、男性の割合を８割、女性の割合を２割とし、更衣室やトイレ等、諸室計画を修正した。
・前回は最新技術の動向として、ＣＣＵＳ等を記載していたが、新ごみ処理施設への導入が困難なため削除した。
・前回の委員会で出された「建設費は１階建ての方が安価ではないか」という意見について、事業者に確認した結果、施設の計画場所は地盤が硬く、ごみピットの掘削などの土木費用が嵩むため、同等の費用か、若しくは１階建ての方が費用は嵩むという意見が多く、２階建てを基本としている。
・施設規模は、国立社会保障人口問題研究所の新たな人口推計と令和５年度末までのごみ量などの実績を加味し、施設規模の再度検討を行う予定で、現在の施設規模は暫定内容として承認願う。

《委員意見》⇒

今後、令和５年度実績のごみ質・ごみ量を加味し、規模設定とカロリー設定を行う場合、製品プラの回収率や混入割合により発熱量が大きく変わる。製品プラのリサイクルの方針により設定が変わる為、１市２町とよく議論すること。

⇒

ごみ質の分析結果に非常に低いカロリ―の試料が稀にあり、それを除外すると平均値はかなり高い。普通の市町村に比べかなり高いが、これは泉佐野市の特徴で、既設の炉の運営の話を聞いても、かなり高いと感じている。

⇒

例外的に低かった実測値（異常値）を除外したため大きく変化したことを理解した。
⇒

将来ごみ質の設定で、基準ごみをベースに低質ごみと高質ごみの比率が２倍になる数字に設定したのは理解したが、その設定について趣旨が理解できる記述とすること。

⇒

ごみの原単位の見込みについて、ごみの搬入量は実績値が減少し人口は微増の推計値から原単位は減少傾向であると理解した。長期的に出生率は低下するが寿命が3伸びるため、結果的に少し人口減少が緩和する傾向にあり、原単位は逆に減少する可能性がある。その時点での一番適切な得られるベストな情報で推計すること。
⇒

容リプラの回収方法及び新ごみ処理施設での製品プラの貯留スペ－スは理解した。
製品プラの取り扱いは非常に重要であり、再商品化の義務を負う市町と十分に協議すること。

⇒

非常時を考慮し、上水以外に井戸水の利用も可能としたが上水より安価な工業用水は区画整理事業のインフラ整備に含まれないと理解した。

⇒

リサイクル施設の前処理は基本設計書には低速式の破砕機によるとあるが、要求水準書のフロ－図には高速式は必要に応じて使用可能とある。リチウムイオン電池などによる火災発生の際の対応が比較的容易と思える低速式の破砕機のみで処理可能であれば低速式によるという方針を要求水準書に記載のこと。

⇒最終的な規模等に関しては、令和５年度の実績も踏まえて決定することは理解した。また、この基本設計書は要求水準書の作成段階で見直しを行うが、令和６年３月分として正式に公表すると理解した。

⇒ＣＣＵＳはＣＯ２の利用に課題があり、今回削除したことを理解した。

《会長総括》
・ごみ質に関して、前回からの変更点は理解したうえで令和５年度分を正確に確認し、要求水準書に反映すること。
・製品プラの処理方針はごみ質に大きな影響を与える。市町のごみ処理の方針によるが、かなり重要な部分であり、十分に調整を図ること。
・井戸水の利用も可能とし、排水は完全クローズドではなく下水道放流するという変更について理解した。
・今後、新たなデータを踏まえた上で要求水準書を作成するが、この基本設計書が整備発注に一番必要となる。事業者との情報交換を密にして、要求するサービス水準等を正確に作成し、入札参加者に具体的な方針が正しく伝わるよう努めること。

２）要求水準書（案）について（資料３）〇要求水準書（案）の概要を説明。
・総則については、新ごみ処理施設に本組合が求める基本的な仕様を示した上で、民間事業者のより良い提案を求めるものであることを確認し、先ほど承認いただいた基4

本設計書に沿って計画の概要、公害防止基準、遵守すべき関係法令、施設の機能の確保、作成すべき図書など施設整備についての基本的な考え方について記載している。
・第１編第２章ではエネルギー回収推進施設の機械設備工事の仕様、第２編ではマテリアルリサイクル推進施設の機械設備工事の仕様、第３編、第４編も組合が求める基本的な事項と民間事業者の提案事項を示したものである。
・この要求水準書（案）については各委員において精査し、後日に意見を賜りたい。
また、基本設計書において、ごみの処理量や製品プラスチックの取扱い等、施設整備に係る項目及び区画整理事業による土地造成の内容等が一部未確定であり、内容の変更に伴い再検討を行う項目があるため、次回、開催する選定委員会までは（案）として取扱いしたい。
・この委員会終了後、事業者に対してこの（案）と基本設計書を基に、ヒアリングを行い、この要求水準書（案）の精度を高め、本委員会からの意見をもとに修正を行い、次回の選定委員会において再度説明し決定していきたい。

《委員意見等》⇒

区画整理事業は、４月に事業者を決定し詳細計画を決定していくが、その正確な情報を次回の委員会までに把握し、土木・建築工事に追記できるよう努めること。

⇒

供用開始予定が資料４には令和１５年２月とあるが１４年４月の供用開始を目指すのが正で資料４は誤りであると理解した。

⇒

就業時間の制限などの法改正で工期はかなり厳しく、前回のアンケ－ト結果の採用には疑問がある。改めてメーカ－に確認すること。

⇒・現施設の老朽化や熊取町の参画など、多様な影響があるがしっかりと調整すること。
・今後、この内容について議論を進めるため精査を十分に行うこと。
⇒

今回の運営業務の期間は２０年間だが、再募集し施設自体は４０年間使用するという方針で整備すると理解した。

⇒

方針Ⅵに災害に強い施設という記載があるが、基本設計書では避難所指定は行わないと聞いた。様々な災害発生の可能性がある中で、非常時に安定的で自立した電源を確保できるのは非常に重要と考える。近隣の各避難所などへ電源を提供するような考えがあることに賛成する。

5

３）事業スケジュールについて（資料４）〇事業スケジュールの説明。
・１段目の組合業務については、事業者への再ヒアリング後に提示する。
・２段目の委員会スケジュールについては、要求水準書（案）を令和６年１０月の委員会で確定したい。併せて、入札要項（案）も提示し、令和７年３月の委員会で確定したい。併せて、落札者決定基準（案）についてもこのタイミングで提示したい。
・３段目の環境影響評価については、大阪府に準備書を仮提出中で、大阪府庁内の意見を取り纏めが間もなく終了し、質疑応答を行う段階。準備書は区画整理事業の事業者決定後が本提出の条件で、令和６年４月に提出予定である。その後、住民説明会を開催し、大阪府において公聴会を開催後、知事意見に対する回答を行い、令和６年度中に評価書の提出を行いたい。
・４段目の都市計画の決定については、大阪府との協議開始には建設予定地の座標値が必要で、仮換地指定予定の令和６年１０月に座標値の提示後から関係機関と下協議を行い、令和７年６月ごろには、泉佐野市に対して都市計画事業事前協議を提出し、決定していきたい。
・事業工程は約１ヶ月程度の遅れがあるが、都市計画決定の工程で余裕があるため、予定通りに進むと考えており、入札のスケジュールは令和８年４月に入札公告手続きに着手したい。

《委員意見等》⇒

都市計画の事前協議をもっと早くすれば、都市計画決定は早く終えられる、それを前倒ししても、令和１０年の使用収益開始予定より以前は工事開始できないと理解した。

《会長総括》⇒・コスト抑制の要求が出てくると思う。コストが膨らみ供用開始が遅れると、既設の焼却施設を使い続ける費用が必要にもなる。遅延による費用増の把握が重要になるので、完成の遅れに伴う費用の見通しをできるだけ正確に算定し、その情報収集や検討を行うこと。
・現状の目標年度は令和１４年度だが、厳しいという意見もある。組合の意向で進められない事情もあるが、各事業者や自治体との対話や情報交換を十分に行い、着実に進めるよう努力すること。

6

７．その他
１）次回の日程について令和６年１０月２４日の１４時開催予定とする。

２）次回会議の公開の可否について公開の方法により開催することに決定する。

7