2018 年度事業報告書
特定非営利活動法人パノラマ【校内居場所カフェ事業】
高校内に居場所カフェを開き、スタッフや多様なロールモデルであるボランティアさんと、日常会話から信頼貯金を貯めつつ、将来の糧となる文化的資本であるヒト・モノ・コトとの出会いを高校生に提供する。中退や進路未決定の予防にとどまらず、将来的な社会関係資本への接続から経済資本への獲得を見据えた事業。
連携団体：NPO 法人スペースナナ、一般社団法人お寺の未来（おてらおやつクラブ）、フードバンク各団体 他（ ）内は 2017 年度実績

「ぴっかりカフェ」実績
・開催数：30 回（33 回）
・参加生徒数：3,710 名／平均 124 名（5,693 名／172 名）
・ボランティ参加数：述べ 232 名（261 名）「BORDER CAFÉ」実績
・開催数：32 回（28 回）
・参加生徒数：3,068 名／平均 93 名（3,060 名／109 名）・ボランティア参加数：述べ 171 名（121 名）
カフェ事業実績 合計
・開催数：62 回（61 回）
・参加生徒数：6,778 名（8,753 名）
・ボランティア参加数：述べ 403 名（382 名）・カフェ消耗品：20,309 円（147,706 円）−127,397 円
・食材費：215,138 円（493,502 円）−278,364 円※リユースカップの導入及び、寄付の呼び掛けが大きな効果を上げた。

1「ボランティアさん養成講座」実績
・開催数：６回（1 回は株式会社 BOX にて開催）
・参加数：50 名（47 名）「ぴっかりカフェ」の総括
1.

カフェは安定し、イベントは学校的にも年中行事として恒例化しており、生徒の成長の場としても充実した機会提供ができている。カフェ非利用生徒が「Drop-in」での相談をきっかけにカフェを利用開始し、その後、イベントを通じて交友関係が広がるなど、２事業が有機的に機能し合うケースがあった。中でも、２事業からバイターンを含む支援に発展した３ケース（バイターン事業報告に詳細掲載）は、パノラマの目指す支援の具現化だと感じられる事例となった。

2.

日本 NPO センターを通じて、企業及び他の NPO から多くの注目を集めた年となった。特に、企業からのサポートの申し出として株式会社 Box Japan さまには、社員のボランティア派遣等を行ってもらうことができた。また、東北４県の NPO の研修の場として「ぴっかりカフェ」をご活用いただき、パノラマの理念やノウハウを伝える良い機会となった。

3.

カフェ担当 2 年目の小川による女子の困難層へのリーチが主に担当教員との連携により可能になっていることから、カフェを起点とした学校内外での支援が増加した。居宅支援でアオバ住宅社と連携し取り組むなど、ソーシャル・ワークへ多く繋がった年度だったが、どれも解決というより低く安定という継続支援が必要な生徒、卒業生が多い。

ぴっかりカフェの課題
1.

担当教員はとても熱心ではあるものの、教員の異動・退職により、本事業の理解が年々薄れており他人事化してしまっている。そのため、教員からのカフェや「Dropin」へのリファーがほとんどないのが現状である。あるケースで、ベテラン教師が、「もっと早く石井さんや小川さんに繋げばよかった」と後悔の念を口にしたが、もっと早く繋げばていればなんとかなったかもしれないケースも中退になっていることが推測される。そのため、最重要パートナーである教員の本事業への理解は大きな課題であると認識している。

2.

総括-３で述べた、カフェ外でのイレギュラーな支援が増えているが、起こるか起きないかわからないイレギュラーケースに備えた資金調達を一般的な助成金で行うことは難しく、自主事業として持ち出しにならざるを得ない。
「知った責任を果たす」というパノラマの理念を貫くためには大きな課題となっている。

2ぴっかりカフェの対策1.

課題-1 で述べたように、現在イベント等を担当教員と管理職という閉じた関係で進めていることが教員理解低下の要因として考えられるため、イベント等は高校の企画会議を経て職員会議にかけてもらうことで、趣旨や意義を全体に理解してもらうようにしていくようにする。これは、2019 年度から開始決定済みとなっている。職員研修でカフェの意義等を伝える機会を作ることを学校運営協議会（石井は協議委員）でお願いしている。また、教員用に「ぴっかりカフェ通信」の発行を来年度から行うこととするが、作成の手間が新たな課題になると思われる。

2.

課題-2 については、昨年度より「フレームイン基金」の創設し、イレギュラーなケースに対応できることに留まらず、生徒・若者のスタートアップ資金や、急場しのぎの一時金としての貸し出し、貸与を可能としている。また、首都圏若者サポートネットワーク運営委員会、一般社団法人ユニバーサル志縁センターが、社会的養護が必要な若者たちを支えるための「2018 年度若者おうえん基金」の助成金指定団体として採択していただき、130 万円の資金調達に成功している。

BORDER CAFÉ の事業総括
1.

大和東高校は、2017 年度からクリエイティブ・スクールとなり、2018 年度は 2 年生までがクリエイティブ生で、3 年生は一般入試の生徒である。学校自体が移行期であることの象徴として、3 年生のカフェ利用が極端に少ないのが実態である。パノラマとしては、全学年がクリエイティブになる 2019 年度に向けて体制を作り上げていくことを目標としている。

2.

入学直後にある 1 年生のデイキャンプへの同行を行うなど、学校行事に食い込むことができ、早期中退リスクの高い生徒や教員との関係が良好になった。また、学校との良好な関係を象徴するように 1 年生を対象としたコミュニケーション・セミナーの依頼をしていただき、全８クラス計 4 日のワークショップを実施した。セミナーが生徒とボランティアさんとの交流の機会となり、カフェに来店した生徒がいた。

3.

新着任教員向けの BORDER CAFE レクチャータイムを設けていただいたり、夏季の職員研修の講師の依頼もあったり、カフェの周知は田奈高校よりも進んでいる。全校生徒アンケートでのカフェの評価・期待値はとても高い。また、学校運営協議会に中田元田奈高校校長が委員として参画していることや、協議会に 20 名近い教員の出席があることもポジティブな作用となっている。

3BORDER CAFÉ の課題
多目的室の広さ（開始 15 分くらいで満席になる）や、レイアウト（視界を遮るも1.のが何もない＝隠れられない）の問題など、開催時間の短さの問題から利用生徒は限定的な印象がある。また、開催時間の短さから、踏み込んだ支援に発展しにくく表面的になってしまっているきらいがある。物理的な問題であり解決は難しいが、固定化した生徒から多数の中退者が出ているのが現状であるため、一時的な発見の場として割り切り、「Drop-in」での相談に活路を見出したいところである。
しかし、「Drop-in」がほぼ機能していないのが実態であり、大きな課題である。こ2.

れは、教員内に曖昧な主訴の相談を「公欠」にすることに対する抵抗と、カフェで発見された生徒の情報が教員内で回らないことが理由だと思われる。
イベント等で調理室を利用することや、浴衣パーティーのような「異装」に対する

3.

寛容性の低さなど、まだまだ納得のいく運営ができていないのが課題である。ただし、これも課題-1 であげた開催時間を考えると改善は難しいと思われる。

BORDER CAFÉ の対策
学校協議会でも、早期発見から早期支援につながらない実情は訴え続けており、

1.

2018 年度及び 2019 年度の学校評価シートにも課題として明記されている。しかし、運用という点では変化がないのが実際である。これは、カフェ担当教員の校内での経験値や影響力等、こちらからはリーチすることのできない多様な要素があり改善はなかなか難しい。来年度は担当教員を各学年から募り、補強することが決まっており、改善されることを期待している。「ぴっかりカフェ」のような通信を発行する。

参考神奈川県内には、現在校内居場所カフェが 13 校に増えている。それぞれ別予算で実施されているため、行政が音頭を取ることはないが、スケッツ（かながわ生徒若者支援センター、石井が運営委員）が音頭を取り、毎年「かながわカフェ・サミット」が開催されており、2019 年 6 月 8 日に開催された 2 回目は 130 名の参加があり、注目されていることを実感している。サミット以外にも年に 4 回程度、情報共有のためのネットワーク会議がスケッツの呼びかけにより開かれている。

4【個別相談事業〜Drop-in〜】
カフェで早期発見した課題を、信頼貯金を使いながらソーシャル・ワークへと発展させていく。教員が気づいてない世帯の課題や、本人の視力や聴力、言語やセクシャリティー、発達障害等の課題を発見し、学校や SC、SSW 等の専門職と共有することで課題解決や配慮へと展開させ、中退や進路未決定を予防するとともに、中退後のサポートを可能とする基盤作りを目的とした事業。

個別相談 Drop-in の事業総括
1.

・田奈高校は毎回、3 件から４件程度の相談がコンスタントに入っており、カフェ中の緊急出動など、突発的な対応を依頼されることも多い。
・対象生徒は、カフェでの課題発見から、担当教員を通じて担任等への情報提供及び状況確認をし、「Drop-in」での相談が相応しいと判断されたケースである。
・８割程度が継続相談になっており、ガス抜きによる中退予防の機能は果たせているが、世帯への介入ができないため、課題の解決につなげる最終的な一手は学校に委ねるしかなく、悩ましいところである。逆に、中退や卒業してしまってからが本格的な支援の開始となるケースも出てきている。
・カフェやバイターンなど、動きのある支援の拠点に「Drop-in」がなっており、生徒の不安に耳を傾け、助言をし、またカフェやバイターンに戻していくという支援が可能となっている。

2.

大和東高校で、案件自体がほとんどないのが大きな課題である。既存の組織運営の中に食い込めていない。相談への手続きが完成していないように思われる。事例ベースで積み上げるしかないが、その事例が出ないもどかしがある。

3.

本年度から神奈川県立白山高校での相談事業を開始することができた。クリエイ
ティブ・スクールではない点で、校長もおっしゃっていたが、福祉的なマインドセットが教員間にないという点で、どこまで機能できるかは未知数であるものの、貧困の問題は学力に関係なく顕在化しており、かなりの困難ケースを 3 件担当した。本年度は案件発生ベースで動いたが、来年度は定期開催を要請されており、実現を目指していきたい。

5個別相談事業の課題（３校同様）
1.

「ぴっかりカフェ」の課題-1 でも述べたように、教員からのリファーがほとんどない点が大きな課題である。教員が様々ある校内の支援のチャンネルからどのチャンネルに合わせればいいかわからないというのが現状だと思われる。また、校内専門家同士が学校内で打ち合わせをすることが物理的に困難なため、情報共有が伝言ゲーム的にならざるを得ない点も大きな課題である。
また、私たちが生徒を前にして、生徒から担任の顔が見えない、親の顔が見えない、頼るべき SC や SSW の顔が見えない、組織の中にいながら組織の外で支援をしているような状態が少なからずあるのが課題である。

個別相談事業の対策
1.

担当教員が、他の教員の理解を促すための冊子の作成や、情報共有の方法を模索しているが、現状ではカフェでの生徒との関係づくりをベースに、直結した相談を丁寧に対応していくしかないと思われる。その上で、成功事例のケースを教員内で共有をしやすいように加工する（ぴっかりカフェ通信）等、知ってもらう努力をしなければならないと思う。

2.

パノラマが行っている曖昧なニーズに対応するグレーな相談は、教員からは対象生徒を絞り込みにくく、使い勝手の悪い機能になっているようだ。しかし、生徒たちはグレーな曖昧な部分を話しながら自分の課題に気づき、助言を受け入れていけるので、「話しやすい」という感想をもらう。グレーが黒になる前の曖昧なニーズのうちに関われるから解決が可能であり、単位や出席日数不足など、ニーズが明確になってからでは取り返しがつかないというケースは実に多い。この辺りの、予防支援の意義等から立ち返って理解してもらう必要を感じている。

6

【入学前支援（新規自主事業）】
以下、『平成 31 年度かながわボランタリー推進基金 協働事業』エントリーシートより抜粋（不採択）。大阪府立西成高校で、同時期に取り組んでいただいた。
事業の目的：貧困等不安定な生活環境に暮らす生徒が多く在籍するクリエイティブ・スクールは、設計上、中退や進路未決定者を多く排出してしまう構造を持つ。このような学校に、教員以外の福祉的視点を持つ専門家を配置し、入学式前からの支援を開始することで中退・進路未決定を効果的に予防する。
事業の概要：合格発表から入学式までの間に、希望者に対して友達づくりワークショップやカフェ体験等のレクリエーションやインテーク面談で不安を解消し、学校やNPO との信頼関係を築いた状態で入学式を迎えてもらう。必要に応じで中学校との連携も積極的に実施する。入学後は、相談や校内居場所カフェでのガス抜きで学校への定着サポートを行い、卒業まで導く。これを「入学前支援重点校」と位置づけ、クリエイティブ・スクールのブランドとすることで入試倍率を上げ（現在一校を除き定員割れ）、本来の趣旨にあった生徒像への支援を強化することで中退・進路未決定者数の減少を目指す。

事業実績：田奈高校入学前カフェ体験 29 名（3 月 18 日実施）
大和東高校入学前カフェ体験 46 名（3 月 13 日実施）

入学前支援事業総括と課題
1.

紆余曲折あり、本年度は「入学前カフェ体験」にとどまることとなった。２校とも、保護者と生徒が揃って来校する合格者説明会の日の開催とし、石井が合格者説明会でカフェの紹介と、カフェ体験への参加促しを行った。参加人数は実績の通りだが、予想通り、中学時代に不登校やいじめを受けていた生徒や保護者が来店し、不安を口にしていた。

2.

このカフェ体験自体にも参加できない生徒は多かったように思う。元々、入学前支援はハイリスク・アプローチで企画していた。しかし、諸事情ありポピュレーションに変更になってしまったことが影響している。しかし、どちらが良かったのかは判断が難しい。
※対策は現在検討中。
『令和元年度かながわボランタリー推進基金協働事業』にエントリー予定。

7

【予防支援における成果指標の作成及び在り方検討委員会】「高校内居場所カフェ」は、事業の成果が確認されるまでに数年から数十年という長い時間を要す。この予防的な取り組みを、直感的に「なんか良さそう」という言葉だけで予算付けするわけにはいかない行政をはじめとした様々なステークホルダーの方々に、どのような成果指標で「校内居場所カフェ」を評価していただくべきなのかを検討・実践し、全国にシェアするための事業。
成果指標委員会委員
中田正敏（神奈川県立田奈高等学校元校長、明星大学講師）
高橋寛人（横浜市立大学 国際総合科学部 教授）
田中俊英（一般社団法人 office ドーナツトーク 代表）
松田ユリ子（神奈川県立田奈高等学校学校司書 パノラマ理事）
一之瀬望（川崎市健康福祉局生活保護・自立支援室）
浜崎美保（元田奈高校副校長、平成帝京大学教授）
石井正宏（NPO 法人パノラマ 代表理事）(新) 田澤実（法政大学キャリア・デザイン部准教授）
鈴木晶子（NPO 法人パノラマ 理事）
事業実績：７校の校内居場所カフェで 6 月と 2 月にアンケートを実施し、田澤氏に分析を行っていただいた。成果指標委員会が主催するシンポジウム及び、かながわ校内居場所カフェ・サミットで報告することができた。
アンケート実施協力高校一覧
神奈川県立田奈高校「ぴっかりカフェ」
神奈川県立大和東高校「Border Cafe」
横浜市立横浜総合高校「ようこそカフェ」
大阪府立西成高校「となりカフェ」
大阪府立大成白鴎高校「わたしカフェ」
大阪府立長吉高校「メイプルカフェ」
静岡県立静岡中央高等学校「きゃりこみゅカフェ」

8成果指標委員会事業の総括
ボランタリー基金の大幅予算削減のため、運営は縮小せざるを得なかったものの、アンケート実施方法の変更（大型カフェではカフェ中の実施ではなく授業中に各学年３クラスで実施）したこと、分析委員に田澤実氏を迎えたことで、分析結果から大きな成果を発見することができた。ただし、データの公表から大きなムーブメントにつなげることが予算的にも人員的にもできなかった点が課題であり、2018 年度はアンケートのデータ入力を含めほぼボランタリー・ベースでの活動になった。
成果として、本委員会のスピンオフ企画として行った、校内居場所カフェのない地方に本委員を派遣し、教育・支援関係者を集めて講演活動を行い、カフェを全国に広める「全国ツアー」を、名古屋、兵庫、宮城、北海道の地元 NPO 等の協力により行った。
その結果、名古屋ではその後２校のカフェが誕生し、兵庫でも現在準備が進んでいる。
また、すでにカフェのあった宮城、北海道では、パノラマの手法やノウハウを学び、新たなフェーズに移行する準備を開始している。

成果指標委員会事業の課題
地道に定点観測的に取り組み続けていく事業ではあるが、アドボカシーにつなげられていないことは大きな課題であると考える。魅力的な委員の発言を大きく発信するためのヒト・モノ・カネがないのが実情であり、調査研究事業の助成金はハードルがとても高く、獲得実績がない。現在、三菱財団の助成金にエントリー中のため、採択されることに期待をかけつつ、大学との共同研究等「ないならないなり」のスタイルを確立する必要もある。

9

【居場所居酒屋汽水】（NPO 法人スペースナナ共同事業）「支援しない支援」つまりゴール設定をしない非支援を掲げ、既存の発想の若者支援
ではリーチできていないひきこもり等の若者・中高年へ、居酒屋というフォーマットのサードプレイスを提供し、支援者以外の地域の大人たちを巻き込み「役割のシャッフル」を起こすことで社会的孤立を防ぐ。
参加者一人一人の自立可能性や QOL を高めていき、また、必要であればしかるべき支援機関を紹介する。8050 問題等、中高年ひきこもり支援の新たな切り口としての可能性を模索する事業。
居場所居酒屋「汽水」事業実績
開催数：12 回
参加者数：105 人／平均 9 人（103 名／9 人）
スタッフ：毎回 6〜7 名

汽水事業の総括
本年度より、参加費の改定を行いジャパニーズ・ペイフォアード＝出世払い方式を導入し、ドラゴンからは 2,000 円の参加費をいただいている（タツノコは 500 円）。特に混乱はなくご満足していただいているように思う。タツノコの特徴は、なんらかの形で社会参加はしているものの、課題や孤独を抱えているのが特徴であり、サードプレイスとして汽水が機能している実感はある。
また、汽水の参加中よりも、帰りの電車で悩みを打ち明けられたり、深い話になることが個人的（石井）には多い。石井だけ、もしくは相談室では始まらない“いい話”が展開されると、本事業を行って良かったと心から思う瞬間である。来年度は、北部ユースプラザの利用者の参加が見込まれており、新たなフェーズに突入するものと期待している。

汽水事業の課題
課題については、支援を受けていないピュアなひきこもり当事者の方の参加はな
く、事業コンセプトを達成できていないことである。これは、情報が当事者に届かな
い、届いても参加のハードルが高く申し込めない等が考えられるが、飲酒イベントであり、支援をしないことを宣言しているため、ハードルを越えてきた方のみの対応で良いのではないかと考えている。コンセプトは意識しつつも、求められたニーズに応えられる運営を目指していきたいと思う。

10

【有給職業体験バイターン】
様々な理由で、高卒就職を選択せざるをえない生徒たちがいる。しかし、働くことに強い不安を抱えている生徒も多く、アルバイトにさえ就けない生徒もいるため、一律な競争を求められる就職協定から切り離した福祉的マッチングを必要としている生徒が一定数いる。このような生徒が、通常の進路指導及び就職活動では成果が出ず、進路未決定からひきこもり等に陥るリスクが極めて高い。よって、在学中からの“安心できる大人”のいるアルバイト先を紹介し、働くための基礎体力をつけ、一般の就職活動をしてもらうか、そのままアルバイト先での就職を目指すことを目的とした事業。
実施校：神奈川県立田奈高校、神奈川県立大和東高校、神奈川県立白山高校、横浜市
立戸塚高校定時制
連携団体：一般社団法人インクルージョンネットかながわ（無料職業紹介）

有給職業体験バイターンの事業総括
1.

本年度は、一つひとつのケースの困難度が非常に高かったこともあり、思うように生徒と企業のマッチングが進まなかった反面、ひとつひとつのケースが地域により濃密に支えられたケースとなった。これは、当法人が地域に深く根ざすことができていたことの証明であり、今後につながる大きな成果であると感じている。

2.

事例紹介の M さんのように、バイターンを通じて地域とつながることができていたことで、いざという時のシェルター的な役割を地域の飲食店が担うことになった。これは、極端な事例だがバイターンは地域をセーフティーネット化する側面があることに気づかされる事例となった。実際、この飲食店では、9 年前に受け入れた生徒と現在もつながりがあり、ことあるごとに悩み事を聞いているという。

3.

その後中退してしまった、見学のみで終わった社会的養護を必要とする T は、バイターンを通じて培った信頼貯金が中退後の支援を可能にした。就労を目的とした事業ではあるが、就労を軸に生活支援を必要とするティーンエイジャーたちがいることを痛感するケースであった。次年度はより企業開拓に力を入れ、本プロジェクトを必要としている生徒たちと、企業をマッチングできればと思う。

11有給職業体験バイターンの課題と対策
1.

職業マッチングは、他の支援に比べて非常に工数が多く、時間と労力＝コストがとてもかかる。パノラマの事業全体が 2 名体制で行えるキャパシティーを超えており、これまで当事業への労力を恒常的に割き切れていないのが実情である。来
年度の北部ユースプラザ事業の部分的な活用により、人員の増強等が可能であるため、改善が見込める状況となっている。

2.

大和東高校、白山高校で事例が出ていないのは、校内理解が進んでいないということもあるが、アウェイのエリアでの企業開拓が進んでいないことが拍車のかからない大きな要因となっている。地元企業と繋がる機会として、大和法人会、座間市中小企業同友会との連携を強化し、成功事例を出していきたいと思う。

「フレームイン基金」（新規事業）
本基金創設の背景は、ぴっかりカフェの総括や課題（P4~5）で取り上げたとおりである。以下の、「フレームイン基金」の協力依頼文により、改めてパノラマの思いを会員の皆さまと共有させていただきたい。

困難な状況に暮らす高校生の支援を開始して、私自身が 8 年、パノラマとして 4 年が経とうとしています。この間、様々な境遇の生徒及び中退者・卒業生の相談を受ける中で、明日へ命をつなげるために、どうしてもお金が必要なケースがあります。
お金だけでは解決しないことの方が多いわけですが、その一時のお金があれば、安定に向けた暮らしを始められる可能性があります。行政機関でもこのようなお金を用意していますが、様々な条件設定により、そのお金にリーチできないのがティーンエイジャーたちです。
児童相談所の一時保護やシェルターへの避難という選択肢もありますが、私たちが出会う彼ら彼女らは、たいがいそれらの機関に「イヤな想い出」を持っています。社会的養護に引っかからない、大人たちに一度も優しくしてもらえなかったティーンエイジャーたちに、私たちは辛うじてつながることができます。その私たちがこれまで裏切られてきた大人たちと同じであってはなりません。
そこで、優しさをお金に換えて届け、「世の中捨てたんもんじゃねえんだぞ」と伝えたい。でも、私たちには恥ずかしながらお金がありません。そこで、「フレーイン基金」を立ち上げさせていただき、皆さまのご協力を仰がせていただくことに致しました。いつも図々しいお願いばかりで大変恐縮ではありますが、以下のようなルールに基づき運用したいと思っています。

12

フレームイン基金運用のルール
1.

パノラマが支援する高校生及び若者を対象とした「急場しのぎ」の衣食住に関する支援に活用する。

2.

また、ピンポイントの経済的支援が次の安定につながると判断された場合に活用する。（住宅確保のための初期費用等）

3.

基金は、主にカンパ及びパノラマの自主事業により賄う。

4.

返還可能な方には返還してもらうが、返還できない人も活用可能とする。（返還については本人と相談のうえ、決定をする）

5.

返還計画や誓約書等をパノラマが作成し、本人との合意を必要とする。

6.

1 万円以内であれば理事長決済、それ以上は理事会決済とする。

7.

毎年の総会で会計報告をする。

フレームイン基金の課題と対策
イレギュラーなケース対応のための人件費を確保することができたものの、支援対象者への経済的な支援を行う仕様にはなっていないため、フレームイン基金があることは支援者として大きな安心のバックボーンなっている。このバックボーンを維持し続けるために、寄付集めは定期的に行っていかなければならないが、基金の性格上、案件ベースで目的が明確出会った方が、寄付者心理に叶うように感じている。よって、案件が発生した時点で寄付者になる可能性の高い方々との接点を持つ続けること、新たな潜在的な寄付者を広げていくことが重要であると考えている。
以上

13