平成 23 年度 私立専門学校等第三者評価

評 価 報 告 書
【 大阪保健福祉専門学校 】

平成 24 年 3 月 31 日

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目

次

Ⅰ 総

評 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・57

Ⅱ 点検中項目の評価結果
基準１

教育理念・目的・育成人材像等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・62

基準２

学校運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・63

基準３

教育活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・64

基準４

教育成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・66

基準５

学生支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・67

基準６

教育環境 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・70

基準７

学生の募集と受け入れ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・71

基準８

財

基準９

法令等の遵守 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・73

務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・72

基準１０ 社会貢献 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・74

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Ⅰ

総

評

基準１ 教育理念・目的・育成人材像等
大阪保健福祉専門学校 （以下、「当該専門学校」という。）は、大阪市淀川区に位置し、平成 9（1997）年に学校法人大阪滋慶学園（以下「設置法人」という。）が設立した、医療・福祉分野における専門技術者の養成を目的とした私立専門学校である。
開校時は、医療技術人材を養成する看護学科、福祉介護等の人材を養成する介護福祉科、社会福祉科、健康科学科、医療福祉科をそれぞれ設置して発足した。
平成 11（1999）年 4 月、精神保健福祉士を養成する精神保健福祉科を、平成 17（2005）年 4 月、社会福祉専攻科を、平成 20（2008）年 4 月、保健師、看護師を養成する保健看護学科、保育士を養成する保健保育科を設置している。
現在、昼間の医療専門課程に修業年限 3 年の看護学科、4 年の保健看護学科、1 年の医療専攻科、夜間の就業年限 1 年の医療専攻科を設置している。
また、昼間の教育・社会福祉専門課程に修業年限 4 年の社会福祉科、修業年限 2 年の介護福祉科、
医療秘書・情報科、健康科学科、修業年限 1 年の精神保健福祉科、社会福祉専攻科、専攻科、夜間の修業年限 3 年の介護福祉科、1 年の専攻科、昼夜間の修業年限の 2 年の保健保育科を設置している。
看護学科、保健看護学科、介護福祉科、社会福祉科、精神保健福祉科、社会福祉専攻科、保健保育
科は、それぞれ、看護師、保健師、介護福祉士、精神保健福祉士、社会福祉士、保育士の厚生労働省指定養成施設である。平成 23（2011）年 5 月 1 日現在、学生数は 880 名である。
当該専門学校では、教育理念・目的・育成人材像ともに、明確に定め、明文化して、教職員、学生等に周知している。
当該専門学校と設置法人は、「職業人教育を通じて社会に貢献する」ことをミッションとしている。
また設置している学校共通の建学理念として、「実学教育」、「人間教育」、「国際教育」の実践を掲げ、基本的な考え方として、4 つの信頼、①学生・保護者からの信頼、②高等学校からの信頼、③業界からの信頼、④地域からの信頼、を行動の基盤として、ミッションの達成を目指している。
教育理念、育成人材像を達成するため、入学前から、在学中、卒業後まで一貫とした教育プログラムに基づく教育活動を展開している。
特に、就職支援、国家資格試験対策、中途退学率の低減に優れた取組を行っており、平成 20（2008）年度から 22（2010）年度までの 3 年における、各専門分野への専門就職率の実績は、全学科 100％である。
国家資格試験における平成 20（2008）年度から 22（2010）年度 3 カ年の合格実績も全国平均を上回る
高水準を維持している。
中途退学率４％以下を目標に掲げ、学修支援や相談体制の整備などに取組み、平成 20（2008）年度
から 22（2010）年度の退学率は、4％前後で推移している。

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基準２ 学校運営
学校運営は、設置法人の 5 カ年計画の運営方針に基づき、学校の「事業計画」を策定して、運営している。事業計画には、方針、目標、執行体制等が定められており、本事業計画は、学内において学科長会議
等や研修会を通じて全教職員に周知徹底している。
事業計画策定にあたっては、外部環境の変化に的確にとらえて柔軟に対応するため、、前年度事業計
画を検証して、次年度の事業計画を定めていくことを重視している。
運営組織や意思決定システムは、事業計画に明確に示されており、人事管理や会計処理等は、規則・規程を整備し、運用している。
学校運営に必要な学務や教務、人事管理、経理の業務処理について、一元化された業務システムにより管理している。
情報管理に関しては、「情報機器管理規程」を整備し、データの利用等は認証業務として限定し、ＩＤ・
パスワードにより管理されている。特に個人情報に関しては、学内に「個人情報取扱委員会」を設置するな
ど情報の保護管理に努めている。

基準３ 教育活動
各学科において、それぞれ、養成目的、資格取得目標、目指す就職分野・職種等を明確にしている。
育成人材像、教育目標、教育活動は、関連する業界等のニーズに的確に対応するよう情報収集や連携に努めている。
各学科の教育課程（カリキュラム）は、基礎分野、専門基礎分野、専門分野に分け、職業分野毎に必要な知識・技術を体系的に学習できるよう、また、教育活動を在学中に限定せず、「入学前から在学中、卒業後」という一連の過程として捉え、教育課程（カリキュラム）を編成している。
科目ごとに統一した項目によるシラバスを作成し、「学生便覧」により学生にも周知している。理解度や到達度の確認は、まとめ試験などを実施し、検証している。
キャリア教育については、教職員が共通の認識で取り組めるよう、考え方等を示したガイドブックとして「キャリア教育ロードマップ」を作成し、配付している。
専門的知識や技術の修得に加え、人間性の育成を目指し、入学前、在学中のみならず、卒業後も見据えるなど一貫とした視点で、キャリア教育に取組んでいる。
授業評価は、年 2 回実施しており、学科長から各教員へ、面談時にフィードバックし、問題点を共有し、授業改善に繋げている。
教員の確保については、専修学校設置基準や関係法令等に基づき、必要資格を有するなど、専門性を重視するとともに学校の方針、育成人材像への理解が深い教員を採用している。非常勤講師として、医療、福祉の現場で活躍する人材も採用している。
教職員の人材育成は、教職員の教授内容やスキルアップのため、学校と設置法人がそれぞれ業務に応じた研修を実施している。
資格取得については、学生に対し、取得の意義、具体的な取り組み、指導・支援体制について「学生便
覧」において、明確に示している。教職員の資格取得指導用に「資格検定指導マニュアル」を作成して、指導の共通指標としている。特に国家試験を目指す学科は、定期的に模擬試験を実施し、実施結果に応じたきめ細かな指導を行っている。
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基準４ 教育成果
当該専門学校は就職支援活動、国家試験対策、中途退学率の低減に優れた取組みを行っている。
学科の教育目標に沿った職種への全員就職を目指し、組織体制を整備し、平成 20（2008）年度から 22（2010）年度までの 3 年間の就職希望者の就職率は、100％を維持している。
就職支援組織として、キャリアセンターを設置し、年間スケジュールスを策定し、内定状況など週毎に把握し、就職支援活動について綿密に進行管理を行っている。
当該キャリアセンターは、直接の就職活動支援のほか、関連業界のニーズの把握、卒業後の状況調査・
再就職の相談、卒後のスキルアップのための講習会開催など幅広い活動を展開している。
国家試験対策においては、教職員の指導用に 「資格検定指導マニュアル」を作成するとともに、専門科目を学ぶため、基礎学力の定着と向上に向け、入学前から一人学生ひとりの学力に応じ、きめ細やかな指導体制を構築している。
平成 22（2010）年度の看護師、精神保健福祉士、社会福祉士の国家資格試験の合格率は、看護師
100％（全 国 89.5％）、精 神 保 健 福 祉 士（一 般 養 成 ）76.7％（63.3％）、社 会 福 祉 士 （一 般 養 成 ）74.6％（27.5％）といずれも全国平均を上回る高水準である。
中途退学率４％以下を目標に掲げ、相談体制の整備や入学前教育を導入し、学生に対して学習目的・
目標を明確に示すことにより、意欲を低下させない教育活動を展開し、相談体制の整備、運用に取組んでいる。退学の主な理由である学力不足対応するため、学習スケジュールを示し、また、早い時期に組織的、体系的な取組がなされるよう設置法人が行う、カウンセリング研修に教職員を参加させている。平成 20（2008）年度から 22（2010）年度の退学率は、4％前後で推移している。

基準５ 学生支援
就職支援のための組織として、キャリアセンターを設置し、専任職員を配置し、学生の就職活動を支援している。キャリアセンターは、卒業年次の学生のほか、初年次の学生や卒業生に対する相談にも応じている。法人設置の 5 校で全学生を対象に「就職フェア」を開催しており、早くから、福祉・医療系の団体等と面談を行う機会を提供している。
学生生活全般における不安や悩みの相談に対応すため「スチューデントサービスセンター」という名称で学生相談室を設置している。カウンセリングが必要な学生に対しては、専任のスクールカウンセラーが相談にあたるが、教職員に対しても、カウンセリングマインドを持って学生指導を行うよう、設置法人を含むグループ独自のカウンセリング資格制度を運用している。学生の経済的問題に対しては、専門的研修を受けた
フィナンシャルアドバイザーを配置し、学費や奨学金についての相談に応じている。
学生に対する定期の健康診断は、毎年度 4 月に実施し、心身の健康に関する相談は、系列の医療機
関が窓口となって対応している。
課外活動は、文化系、体育系の各部が活動しており、顧問として教職員が携わっている。遠方から入学する学生に対しては、、指定の学生寮を完備している。
保護者との連携では、定期的な保護者会を開催するとともに、就職や国家資格取得についての保護者会も別途実施している。
卒業生への支援として、スキルアップのための研究会・講習会の実施や再就職の相談に応じている。
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基準６ 教育環境
施設・設備は専修学校設置基準及び厚生労働省指定養成施設としての要件を満たしている。
また、医療・福祉のスペシャリストを目指し、専門技術を磨くための施設や機器を完備している。
学外実習等においては、現場体験としての目的が十分果たせる実習先を確保している。
全学科において、海外研修を実施し、履修認定している。不参加の学生に対しては、国内でも可能なプ
ログラムを用意している。
防災については、「防災に関する規程」を基に、防災マニュアルを作成し、教職員の役割分担や学生への情報提供などの体制を整備している。年 1 回の避難訓練実施するとともに、防災意識を喚起するＤＶＤを作成して普及啓発を図っている。
また、学生等の安否確認システムを導入するなど大規模災害時における取組みも行っている。

基準７ 学生の募集と受け入れ
社団法人大阪府専修学校各種学校連合会に加盟し、同会の定めたルールに基づいた募集開始時期、募集内容（入試日程、入試制度、特待生試験、学費明記など） を遵守している。
設置法人の「広告倫理委員会」による決定方針により、入学案内などの掲載内容は、事務局長や広報責任者がチェックしており、志願者等に対して、正確な情報提供を行うことを心がけている。
入学選考については、学則及び「入学試験に関する規程」に基づき、適正に実施している。
学納金は、収支計画を立て算出され、理事会で承認を受け決定している。
入学辞退者に対する授業料等の返還は、学則に定め、適正に処理している。

基準８ 財務
収入は、在籍者数の増加に伴い学生生徒等納付金も増加傾向にあるが、収入と支出を比べると結果として、消費収支差額は 100％以上となっている。
在籍者が増加傾向にあるとはいえ、引続き、定員充足など、年度収支の改善に向けた一層の取組の強化が望まれる。
一方、法人全体では、流動資産と固定資産のバランスがよく、現金・預金等の状況からみて財務基盤は安定しているといえる。
予算の編成及び執行については、「寄附行為」、「予算管理規則」、「経理規則」に定められ、運用している。単年度予算の編成は、収支計画に基づき、適切な手続きを経た上で確定し、組織内で周知が図られている。予算の執行は、四半期毎に法人に報告し、予算実績対比等管理する仕組みを整備している。
監査は、法人寄附行為に基づき監事が監査を行い、その結果を理事会、評議員会に報告するとともに、別に公認会計士による指導も実施している。
財務情報の公開は、私立学校法の規定に基づき、「財務情報公開規程」を整備し、開示請求に対応する体制を整備している。

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基準９ 法令等の遵守
法令や設置基準の遵守については、専修学校設置基準や各種関係法令を遵守するとともに、設置法人が「コンプライアンス推進規程」を整備している。
また、コンプライアンスを法人内で徹底させるための組織として「コンプライアンス委員会」を設置し、行動規範や規程の策定、研修の実施、内部通報についての処理などを行っている。
個人情報に関しても、「個人情報保護基本規程」を整備し、設置法人内に「個人情報保護委員会」を、学内に「個人情報取扱委員会」を設置し運用している。
教職員に対しては、就業規則等に個人情報保護を明記し、定期的な研修の実施に加え、各教職員から「個人情報保護誓約書」を提出させるなど、その徹底を図っている。
自己点検・自己評価への取り組みは、学則に規定し、「自己点検・自己評価に関する規程」を整備し、平成 22（2010）年度から、自己点検・評価を実施し、報告書をまとめている。
平成 23（2011）年から特定非営利活動法人私立専門学校等評価研究機構に加入し、同機構の定めた基準項目により自己評価を実施し、当該自己評価をもとに第三者評価を受審することを契機として、評価結果の公表の意思を明確にしている。

基準１０ 社会貢献
地域への貢献や学生自身の社会性を育むため、住民団体の各種行事への参加や福祉・医療の学科内
容を生かした、福祉施設への積極的なボランテイア参加を奨励している。
社会問題への対応として、平成 19 年 6 月、設置法人内に「地球温暖化対策委員会」を設置し、地球温暖化防止への取組みを行っている。法人全体で、年間のＣＯ2 の排出量を 6％削減する目標を立て、節電、節水、ごみの減量などに取組んでいる。
また、設置法人の全校で取り組んでいる「就職フェア」は、設置している学校の学生ばかりでなく、一般の高等学校の生徒や大学生等も参加することができ、地域の雇用対策にも貢献している。
学生のボランティア活動への支援については、各団体からの受付、学生への紹介・受付などの事務処理を行う、組織体制として、学内に「ボランティア委員会」を設置して、積極的に推進している。

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Ⅱ 点検中項目の評価結果
基準１ 教育理念・目的・育成人材像等
１－１ 理念・目的・育成人材像は定められているか可

建学の理念として、「実学教育」、「人間教育」、「国際教育」の実践を教育理念として掲げ、学生、保護者、高等学校関係者、業界、地域、それぞれからの信頼を得ることを基本として、人材育成を行っている。
具体的な育成人材像として、医療・福祉分野に貢献する有能な専門技術者の育成を目指している。
教育理念・育成人材像を達成するため、入学前、在学中、卒業後まで一貫したプログラムに基づく教育を行っている。
教育理念等は、教職員に対しては、「事業計画」等の文書、会議、研修会を通じ周知徹底を図っている。
学生、保護者・高等学校や業界関係者に対しては、それぞれ「学生便覧」、「入学案内」等の文書、各種説明会等を通して、周知を図っている。

１－２ 学校の特色は何か
可

特色ある教育活動として、第一に、全員の就職と資格取得の達成するために入学前から在学中、卒業後に至るまで一貫とした教育プログラムを実施、第二に、教育理念である国際教育の実践、第三に、学生が幅広く学ぶことができるカ教育課程（カリュキュラム）の提供を挙げている。
そのため、海外の教育機関との連携による「海外研修」の実施や設置法人内の各校と連携し、選択科目履修の制度を構築している。
就職支援では、就職年次の学生を対象に、就職講座を開講し、模擬面接などの実施に取組
み、開校以来 100％の就職率を維持している。
看護師、精神保健福祉士、社会福祉士の国家試験対策では、正規課程のほか、補講や補習指導など、きめ細かな対応を行い、国家試験の合格率は、全国平均を上回る高水準の合格率を維持している。
中途退学率の低減について、目標として「退学率 4％以下」を掲げている。退学率低減の目標を達成するため、相談体制を充実させるなど、組織を挙げた取組みを行い、平成 21（2009）年度から 22（2010）年度の 3 年間の平均退学率は 4.12％となっている

１－３ 学校の将来構想を抱いているか
可設置法人が策定した「5 カ年計画」の方針・方向に基づき、「事業計画」を策定している。将来構想は、事業計画の中に「5 年後の将来像」として、各学科・コース・専攻科ごとに、現状を分析し、国家資格試験制度の動向などを踏まえ、考え方を明確に示している。

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基準２ 学校運営
２-４ 運営方針は定められているか
可設置法人が定める方針に基づき「事業計画」において、運営方針を定めている。
運営方針は年間を通じて開催する、学科長等の会議や研修会において周知徹底を図っている。
また、学科長会議等を定期的に開催し、事業計画の進捗管理を行い、業務遂行上の問題点や課題の迅速な解決に努めている。

２-５ 事業計画は定められているか
可設置法人が定めた「5 カ年計画」に基づき、当該年度の「事業計画」を策定している。「事業計画」には、運営方針、目標、実行方針、実行計画等が定められている。
目標には定量的な目標として、入学者数、就職率など具体的な目標数値を示している。
事業執行上の管理・検証等は、設置法人の運営会議及び学内の運営会議等の双方からチェックを行っている。

２-６ 運営組織や意思決定機能は、効率的なものになっているか可

運営組織は「事業計画」の組織図に定められている。
また、各部署の権限・職務分掌なども、「事業計画」の中で、明確にされている。
意思決定は、設置法人の「理事会」をはじめとする各種会議の決定事項を受けて、学校運営
会議など学内における各種会議において主に決定されている。各種会議の設置、運営等は、「会議規程」を制定し、運用している。

２-７ 人事や賃金での処遇に関する制度は整備されているか
可

採用は「職種」、「採用人数」、「時期」について「事業計画」で明確に定められている。
採用手続及び人事管理は、設置法人が一括して行っている。
また、人事や賃金などの処遇は、「就業規則」、「教職員退職規程」、「給与規程」等で規定され運用している。
成果に応じた目標管理制度を導入している。本制度に基づき、上司との面談も定期的に実施しており、教職員の個々の能力や業績の把握のほか、教職員のキャリア形成支援にも活用されている。

２-８ 意思決定システムは確立されているか
可

意思決定は、事業計画に示された「意思決定システム」及び「職務分掌」のルールを基本に行われている。
また、予算及びその執行、会計処理の権限の範囲と事務処理は、別途、設置法人の「予算管理規則」、「経理規則」に規定され、運用されている。

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２-９ 情報システム化等による業務の効率化が図られているか可

学校運営に必要な学務や教務の管理、人事管理、会計管理などの業務処理は、「専門学校基幹業務システム」を導入し、効率化を図っている。
学生に関する情報は一元化され個々の学生指導に活用されている。
また、セキュリティ体制は「情報危機管理規程」を制定し、運用している。ＰＣとの接続やデータの利用は、認証業務として限定しており、ＩＤ・パスワードも管理されている。

基準３ 教育活動
３-１０ 各学科の教育目標、育成人材像は、その学科に対応する業界の人材ニーズに向けて正しく方向付けられているか可

学科毎に明確にかつ具体的に育成人材像や教育目標が定めている。 各学科において、それぞれ教育目標を定め、養成目的、資格取得目標、目指す就職分野・職種等を明確にしている。
また、育成人材像、教育目標、教育活動は、関連する業界等のニーズに的確に対応するよう情報収集や連携に努めている。

３－１１ 修業年限に対応した教育到達レベルは明確にされているか可

学年目標や学期ごとの到達目標を設定して、修業年限の中で、段階的に確実に到達できる
よう、科目構成や指導方法を確立している。
科目ごとに各回の授業の到達目標を設定し、科目シラバスに基づき、授業毎のコマシラバスを作成している。
授業による理解度や目標到達度を向上させるため、学生が当該学科や科目について、イメージができるように、シラバスは、「学生便覧」により学生にも周知している。理解度や到達度を確認するために、まとめ試験などを実施し、検証している。

３－１２ カリキュラムは体系的に編成されているか
可

教育活動を在学中に限定せず、「入学前から在学中、卒業後」という一連の過程として捉え、教育課程（カリキュラム）を編成している。
また、各学科の教育課程（カリキュラム）は、基礎分野、専門基礎分野、専門分野に分け、職業分野毎に必要な知識・技術を体系的に修得できるよう、教育課程（カリキュラム）を編成している。 教育課程（カリュキュラム）は、常に社会環境の変化や、関連業界のニーズを捉え、改善を行っている。

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３－１３ 学科の各科目は、カリキュラムの中で適正な位置づけをされているか可

授業科目、授業時数は、専修学校設置基準及び指定養成施設の関連法令に沿って編成している。
専門科目の構成は、基礎分野、専門基礎分野、専門分野へと段階的に学修を進めることができるよう配慮している。
科目ごとに統一した項目によるシラバスを作成し、運用している。

３－１４ キャリア教育の視点に立ったカリュキュラムや教育方法などが実施されているか
可

専門的知識や技術の修得に加え、人間性の育成を目指し、入学前、在学中のみならず、卒業後も見据えた一貫とした視点で、キャリア教育に取組んでいる。
キャリア教育について、教職員が共通の認識で取り組めるよう、考え方等を示したガイドブック
として「キャリア教育ロードマップ」を作成し、配付している。
また、職業選択や職業生活への助言のほか、職業人としてのマナーなども指導できるよう、外部講師を招いた研修会を実施している。キャリア教育を充実させるためには、実効性の検証が不可欠であり、今後の取組むべき課題であるとしている。

３－１５ 授業評価の実施・評価体制はあるか
可

毎年、6 月と 12 月に授業評価を実施している。評価項目は学習効果や到達度等を測るた
め、学科毎に 38 項目、5 段階評価で行っている。
授業評価の結果は、評価実施 2 ヶ月後に、学科長から各教員との面談時にフィードバック
し、授業の問題点などを共有し、授業改善に繋げている。
現在、学科毎に行っている授業評価について、今後、共通の基準の設定など、評価方法の精度の改善などに向け検討を行っていくことにしている。

３－１６ 育成目標に向け授業を行うことができる要件を備えた教員を確保しているか
可

専修学校設置基準や関係法令等に基づき、必要資格を有するなど、専門性を重視するとともに学校の方針、育成人材像への理解が深い教員を採用している。
また、福祉、医療の現場で活躍する人材を非常勤講師として採用している。
採用にあたり「就業規則」において、履歴書、最終学歴の卒業証明書、資格証明書の写しの提出を義務付け、適性試験、面接を実施し、採用を決定している。
人材育成の面では、教職員の教授内容やスキルアップため、学校と設置法人がそれぞれ研修を実施している。

３－１７ 成績評価・単位認定の基準は明確になっているか可

成績評価及び履修の認定の基準は、学則及び「履修規程」に規定され、周知徹底している。
学生に対しては、「学生便覧」に明記し、周知している。

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３－１８ 資格取得の指導体制はあるか
可「資格取得の意義」、「取得への具体的な取り組み」、「指導・支援体制」を「学生便覧」において、学生に明確に示している。
また、教職員の資格取得指導用に「資格検定指導マニュアル」を作成して、指導の共通指標としている。教育課程（カリュキュラム）の科目以外に全ての学科で資格対策講座などの補講や補習指導を行っている。学生の自主学習支援のため放課後、休日に PC ルーム、図書室、教室を一定時間開放している。
特に国家試験を目指す学科は、定期的に模擬試験を実施し、実施結果に応じ、きめ細かい指導を行っている。国家試験の不合格者に対しては、卒業後も希望に応じて無料で受講できるよう配慮している。

基準４ 教育成果
４－１９ 就職率（卒業者就職率・求職者就職率・専門就職率）の向上が図られているか
可

学科の教育目標に沿った職種に全員を就職させることを目標として組織体制を整備し、学生の就職活動を支援している。平成 20（2008）年度から 22（2010）年度までの 3 年間の就職率
は、100％を維持している。学内に就職支援組織として、キャリアセンターを設置するとともに、就職活動を年間スケジュール化し、「就職活動状況」など、学科毎に数値と内定状況を週毎に把握し進行管理している。
キャリアセンターは、「学校で学んだことを生かせる職場からの求人獲得」、「文書の書き方、面接などの指導」など直接的な就職活動支援のほか、関連業界のニーズの把握、卒業後の状況調査・再就職の相談、卒後のスキルアップのための講習会開催など幅広い活動を展開している。

４－２０ 資格取得率の向上が図られているか
可

学科の教育目標に沿った国家資格取得等、100％合格を目指し、指導体制を整備している。
教職員の指導用に 「資格検定指導マニュアル」を作成し、合格に向けての共通の指標として指導水準の維持に努めている。
特に、国家試験合格のためには、基礎学力の定着と向上が不可欠であるとし、入学前から学生一人ひとりの基礎学力の確認テストを実施し、入学後の補講・補習体制を組むなど、きめ細やかな指導体制を構築している。
資格取得を確実なものとするための学習支援として e-ラーニング、VOD 学習などの学習ツールの開発、専門用語暗記単語カード等の教材作成などを行っている。
それらの学習結果とデータ分析から合格率向上に向けての組織的なケース検討、指導方法の共有化が図られている。
平成 22（2010）年度の国家資格試験の合格率は、看護師が 100％（全国 89.5％）、精神保健福祉士（一般養成）76.7％（全国 63.3％）、社会福祉士（一般養成）74.6％（全国 27.5％）であり全国平均を上回る高水準となっている。

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４－２１ 退学率の低減が図られているか可

退学率４％以下を目標に掲げ、学修支援体制や相談体制の整備、運用に取組んでいる。
退学の主な理由である学力不足や心のケアに対応するため、入学前教育を導入し、学習ス
ケジュールにより学習目的・目標を明確に示すことにより、学生の意欲を低下させない教育活動を展開している。同時に、一人ひとりの学生に対する定期的な面談実施やクラス活動など、学生をとりまく雰囲気作りにも努めている。
また、設置法人が行う、カウンセリングマインドの維持を目的とした研修に教職員を参加させ、担任教員、学科長、教務部長と専任スクールカウンセラーとの連携が早い時期に執れるよう、組織的、体系的な取組がなされている。
以上のような活動により、平成 20（2008）年度から 22（2010）年度の退学率は、4％前後で推移している。

４－２２ 卒業生・在校生の社会的な活躍及び評価を把握しているか可

実習受入機関の数や同一機関・団体から継続して求人票を獲得していることは、卒業生、在校生が社会や関連する業界から評価を受けている結果であり、就職先の人事担当者からの聴取の範囲であるが、卒業生が管理職として医療・福祉の現場で活躍していることも把握している。
卒業生の状況把握には、同窓会活動や学会での発表、研修活動を活発化させることが重要であり、今後取り組むべき課題としている。
また、卒業 1 年間後の在職・離職状況調査を実施し、離職理由等の把握に努めている。

基準５

学生支援

５－２３ 就職に関する体制は整備されているか
可

就職支援のための組織としてキャリアセンターを設置し、専任職員を配置している。キャリアセンターは学生の利便性と教職員との連携を考慮した場所に設置し、在校生ばかりでなく、入学希望者、卒業生も対象に、就職支援や生涯にわたるキャリア形成を支援している。
教職員の就職指導をサポートするため、「就職指導マニュアル」を作成している。
学生に対しては、初年次から「就職ガイダンス」、「就職対策講座」などを教育課程（カリキュラム）に組み込んで、動機づけとしてる。
法人設置の 5 校で「就職フェア」を開催しており、卒業年次の学生ばかりでなく 1 年次から参加でき、早くから、福祉・医療系の団体等と面談を行う機会を提供している。当該フェアは一般にも開放しており、求職活動における地域貢献としても意義ある活動となっている。

67

５－２４ 学生相談に関する体制は整備されているか可

学生相談室を設置し、各種の相談に応じるとともに、専任のスクールカウンセラーによる相談を週一回実施している。
また、早期に専任のスクールカウンセラーや専門医、保護者と連携して、問題の解決にあたる
ため、教職員に対し、設置法人及びグループ独自の「Jesc カウンセラー研修」を実施し、カウン
セリングに対する基礎知識・技術を付与している。
※Jesc カウンセラー研修：設置法人組織「滋慶教育科学研修所」が実施している研修。
教職員を対象に、カウンセリングの基礎知識・技術を付与し、カウンセリングマインドを身につけさせ、学生相談や専任のスクールカウンセラー、専門医、保護者と迅速な連携を図り、問題の解決にあたる。受講修了者には、「Jesc カウンセリング資格」が与えられる。

５－２５ 学生の経済的側面に対する支援体制は整備されているか
可

学費相談に対応するため、専門的な研修を受けた職員を「フィナンシャルアドバイザー」として配置し、奨学金制度の利用など学費に関する学生の相談に応じている。
奨学金制度は、学生支援機構の公的奨学金を基本とし、4 月に説明会を実施、面談を経て決定している。奨学金以外では、政府系及び一般金融機関のローンについて相談の上、適宜紹介している。
また、学生の事情に応じて学費の分納制度を実施している。

５－２６ 学生の健康管理を担う組織体制はあるか
可

学校保健安全法に基づく定期健康診断は 4 月に実施している。平成 22（2010）年度の第一次検診の受診率は 98％であり、当該専門学校で受診出来なかった学生や再検査の学生については系列の医療機関で受診させている。将来、医療・福祉の業務に従事することから、自らの健康管理に意識を持つことが重要であるとして、受診率 100％を目指し、学生に対し、指導することにしている。
当該医療機関は、健康診断の他、健康相談にも応じている。各種の相談窓口については、入学時の説明会で周知している。
また、喫煙モラルの指導を徹底し、一人暮らしセミナーを開催するなど、健康に対する啓発として、日常生活の改善指導にも取組んでいる。

５－２７ 課外活動に対する支援体制は整備されているか
可

学生の課外活動は、学内組織「学友会」で運営を行っている。
現在、文化系として手話部、軽音楽部など、体育系として軟式野球部、サッカー部などが活動し、各種サークルも活動している。運営は学生が主体的に行うこととし、、教職員は顧問などとして、サポートにあたっている。

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５－２８ 学生寮等、学生の生活環境への支援は行われているか
可

遠隔地から入学する学生に対し、指定学生寮を整備している。学生寮には、寮長を配置し、平日の朝・夜の食事を提供している。
また、自炊式の学生寮の入寮者には、学生の一人暮らし支援として、一人暮らしの相談担当者である生活アドバイザーの設置や、提携医療機関による健康相談などのサービスが提供されている。
本寮のほか、一般学生向けマンションも希望に応じ紹介している。
一人暮らしをする学生で「地方出身学生交流会」が組織され、学科を越えた学生間の交流の場を設けている。

５－２９ 保護者と適切に連携しているか可

入学年次、毎年 8 月に「保護者懇談会」、卒業年次には 4 月に「保護者就職説明会」を行っている。国家資格を目指す学科については、資格取得の学習環境づくりのための保護者会も実施している。
保護者会の欠席者に対して、保護者会の内容、設置法人、学校の考え方や教育スケジュールを記した資料を配布している。 欠席の多い学生や学力不振の学生等、特に配慮が必要な場合は、随時、保護者に連絡して、連携のもと問題の解決を進めている。

５－３０ 卒業生への支援体制はあるか
可

卒業生はすべて同窓会会員となり、同窓会を中心に卒業生への支援体制を構築している。
同窓会は年一回程度開催している。
また、在学中のみならず入学前から卒業後においても、生涯教育として、キャリアアップセミナ
ーや情報交換会を実施するとともに、学科毎の研究会を組織し、卒業生の専門分野でのキャリアアップやネットワークづくりを支援している
再就職の相談に対しては、キャリアセンターで対応しているが、就職先の紹介については、設置法人及びグループ全体のキャリアセンターが連携し、グループとしての強みを生かした取組みが行われている。

69

基準６

教育環境

６－３１ 施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できるよう整備されているか
可

施設・設備は、専修学校設置基準を満たし、関係法令上の要件を満たしている。
また、スペシャリストを目指して、専門技術を磨くために、必要な実習設備、機器等については、実際の現場と同様の環境を学生に提供できるよう配慮している。
図書室については、法人内の学校が相互に図書の検索を行い、貸し出しを受けることができる仕組みになっており、学生の学習支援に有効に機能している。
施設・設備のメンテナンスは、主に提携企業に業務委託され、故障時の迅速な対応により教育環境が維持されるよう努めている。

６－３２ 学外実習、インターンシップ、海外研修等について十分な教育体制を整備しているか
可

全ての学科で、学外実習を必修としており、インターンシップは一部の学科で履修単位としている。実習先として必要な医療機関、福祉施設等は、確保している。
海外研修は、全学科で卒業に必要な履修として学則に規定されている。
また、海外研修は、報告書、報告会により成績評価され、海外研修レポート「海外研修プログ
ラム報告書」として公表している。海外研修に参加しなかった学生に対しては、国内において語学研修等を実施している。

６－３３ 防災に対する体制は整備されているか可「防災に関する規程」、地震・火災時のマニュアルを策定し、教職員の役割分担、学生への情報提供などの防災に対する体制が整備されている。年 1 回、避難訓練を実施し、防災意識を喚起するためのＤＶＤを作成している。
また救急時におけるＡＥＤを整備している。
学生の安否確認システムも導入しており、大規模災害への対策についても積極的に取組んでいる。
地震対策として、一部の備品に転倒防止を行っているが、今後、すべての備品への対応やガラスの落下対策へ取組むことにしている。

70

基準７

学生の募集と受け入れ

７－３４ 学生募集活動は、適正に行われているか
可

社団法人大阪府専修学校各種学校連合会に加盟し、同会の定めたルールに基づき募集開始時期と募集内容（入試日程、入試制度、特待生試験、学費明記）を遵守している。
学校案内等の就職率等の表記は、設置法人等による「広告倫理委員会」により決定された広告表示に関する共通ルール「自主規制」を基準に、事務局長・広報課長等がチェックする体制が構築されている。
学生募集で収集された個人情報は、他の個人情報と同様、厳重に管理している。

７－３５ 学生募集活動において、教育成果は正確に伝えられているか可

学校案内（入学案内）等に記載されている資格取得や就職実績の数値は、事業報告、就職状況などの他の資料の実績と整合しており、教育成果は正確に伝えられている。

７－３６ 入学選考は、適正かつ公平な基準に基づき行われているか可

入学選考は、学則及び「入学試験に関する規程」に基づき、適正・公平に実施している。合否は、入試判定会議で決定している。
日程や場所、選考方法などは募集要項に明記している。

７－３７ 学納金は妥当なものとなっているか
可

学納金は、人件費、教育研究活動費などについての収支計画を基に算定され、理事会で承認を受け決定されている。
毎年度、各学科・各部署において、人件費などの経費の支出をチェックしている。同じ分野、同じ専門領域の学科を設置する他校の学納金学費の調査を行い、把握している。
また、入学辞退者に対する授業料等の返還は、学則に定め、適正に処理している。

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基準８

財 務

８－３８ 中長期的に学校の財務基盤は安定しているといえるか可

当該専門学校においては、在籍者数や学生生徒等納付金は、増加傾向にあるものの、定員を下回っており、収入と支出を比べると結果として、消費収支差額は、100％以上となっている。
在籍者が増加傾向にあるとはいえ引続き、定員充足を目指し、年度収支の改善に向けた取り組
みが望まれる。
一方、法人全体では、流動資産と固定資産のバランスが良く、現預金等の状況からみて、財務基盤は安定しているといえる。

８－３９ 予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなっているか
可

予算の編成及び執行に関する規定は、「寄附行為」、「予算管理規則」、「経理規則」に定められている。
収支計画は今後 5 年間を見据えて計画されており、単年度予算は、入学者数、設備更新計
画、経費予算を設定し編成され、適切な手続きを経た上で確定し、組織内で周知徹底が図られている。
また、予算の執行は、四半期毎に法人に報告し、予算実績対比等を管理する仕組みを整備している。

８－４０ 財務について会計監査が適正に行われているか可

法人寄附行為に基づき監事が監査を行い、その結果を監査報告書に記載し、理事会及び評議員会へ報告している。
別途、中間決算、年度決算のための会計帳簿、証憑書類等の整備にあたっては、公認会計士に指導を受けている。

８－４１ 財務情報公開の体制整備は出来ているか可「財務情報公開規程」を整備し、具体的な事項については「情報公開マニュアル」を作成して、開示請求にも対応できる体制を整備している。
また、設置法人の財務情報は、学校法人大阪滋慶学園のホームページ上に「資金収支計算書」、「消費収支計算書」、「貸借対照表」、「財産目録」を公表している。

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基準９

法令等の遵守９－４２ 法令、設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか
可設置法人の各学校でコンプライアンスを徹底させるために設置法人内に「コンプライアンス委員会」を設置し、行動規範や規程の策定、研修の実施、内部通報の処理など行っている。
委員会の設置、活動内容等については、設置している各学校に周知されている。

９－４３ 個人情報に関し、その保護のための対策がとられているか
可

個人情報に関し、設置法人に「個人情報保護委員会」を設置し、個人情報管理責任者が委員長となり、法人全体の個人情報保護方針等を定めている。
学内には、個人情報取扱責任者を委員長とする「個人情報取扱委員会」が設置され、個人情報の管理に関する規程の運用と事務処理が行われている。
また、ＷＥＢ上の個人情報に関する認証機関である「ＴＲＵＳＴe」の国際規格の認証を得て、ホームページにおける個人情報保護管理について運用している。
教職員に対しては、就業 規則等にも個人情 報保 護を明記し、各 自に「個人情報保護 誓約書」を提出させるとともに定期的な教育・研修を実施し、周知徹底を図っている。
※ ＴＲＵSTｅ： ウェブサイトにおける個人情報保護と適正利用の推進を目的として米国に設立された法人組織で、ウェブサイトを運営する企業・団体が個人情報をＴＲＵSTｅの策定した基準に適合して取り扱っているかを審査し、適合したサイトには認証マークの掲載を認めている。

９－４４ 自己点検･自己評価の実施と問題点の改善に努めているか可

学則及び「自己点検・自己評価に関する規程」を整備するとともに、平成 18 年 12 月、学内に委員会を設置し、自己点検・自己評価の実施体制を構築している。
平成 22（2010）年度から、特定非営利活動法人私立専門学校等評価研究機構の基準に基づき、自己点検・評価を実施し、評価報告書としてまとめている。
自己点検・自己評価の実施、結果公表の義務化に対応し、学内で自己点検・評価を行うこと
により、あらためて学校運営の様々な視点から問題点を見出し、さらなる改善を行うことを方針として明確にしている。

９－４５ 自己点検・自己評価結果を公開しているか可

平成 23（2011）年、特定非営利活動法人私立専門学校等評価研究機構に加入し、同機構の定める基準により、第三者評価を実施し、評価結果を公表することを契機として、今後、自己評価結果についても積極的な公表に取組むとしている。

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基準１０

社会貢献

１０－４６ 学校の教育資源や施設を活用した社会貢献を行っているか可

地域貢献として、住民団体が行う各種行事への参加、福祉・医療の学科を生かし、高齢者施設等へのボランテイアなどに積極的に参加するとともに、今年度は、大阪市環境事業局が実施する「大阪マラソンクリーンキャンペーン」の一斉清掃活動に、教職員・学生が参加し、学校周辺の清掃活動にも取組んでいる。
環境問題への対応として、平成 19 年 6 月、学内に「地球温暖化対策委員会」を設置し、地
球温暖化防止への取組みを行っている。法人全体で、年間のＣＯ2 の排出量を 6％削減する目
標を立て、節電、節水、ごみの減量などに取組んでいる。
また、設置法人の全校で取り組んでいる「就職フェア」は、設置している学校の学生ばかりでな
く、一般の高等学校の生徒、大学生も参加することができ、地域の雇用対策にも貢献している。

１０－４７ 学生のボランティア活動を奨励、支援しているか
可

学校教育に支障がない範囲でボランティア活動を奨励している。具体的には、学内の「ボランティア委員会」を中心として、各団体からの受付、学生への紹介、申込みなど円滑な活動への支援体制が確立されている。
ボランティア活動への依頼内容は、設置学科に関連する、高齢福祉、障害者福祉、児童福祉の分野等で、活動内容は、キャンプ、プール遊び、デイサービスの手伝い、地域活動など多岐にわたっている。
ボランティアの心構えを記載した「ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ手帳」を学生に配布し、活動の記録を記述させている。学科により、科目の履修として認定している。

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