事 務 連 絡
平成３０年８月２日

各都道府県障害保健福祉主管課 御中

厚生労働省社会・援護局
障害保健福祉部企画課

平成３０年７月豪雨に関する介護給付費等及び障害児通所給付費等の請求の取扱いについて（７月サービス提供分）
平成３０年７月豪雨による障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号。以下「障害者総合支援法」という。）に基づく介護給付費等、特定障害者特別給付費等、地域相談支援給付費等及び計画相談支援給付費等並びに児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）に基づく障害児通所給付費等、障害児入所給付費等及び障害児相談支援給付費等（以下これらを総称して「介護給付費等」という。）の請求に係る事務については、下記のとおり取り扱うこととするので、管内市町村、事業者等及び国民健康保険団体連合会（以下「国保連」という。）への周知について、遺漏なきようお願いしたい。

記

１ 平成３０年７月サービス提供分に係る介護給付費等の請求について
平成３０年７月サービス提供分に係る介護給付費等の請求については、平成３０年７月豪雨による被災によりサービス提供記録等を滅失又は棄損した場合、あるいは平成３０年７月豪雨発生直後における障害福祉サービス等提供内容について十分に把握することが困難である場合であって、下記の場合において、概算請求を行うことができるものとすること。
（１）サービス提供記録等を滅失又は棄損した場合の概算による請求
今回の大雨によりサービス提供記録等を滅失又は棄損した障害福祉サービス等の事業所については、平成３０年７月４日以前のサービス提供分については、概算による請求を行うことができるものであること。
（２）被災後にサービス提供を行った場合の概算による請求
平成３０年７月５日以降のサービス提供分については、原則として通常の手続による請求を行うこと。ただし、災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）の適用地域に所在する障害福祉サービス等の事業所であって、平成３０年７月５日以降にサービス提供を行ったものについては、当該事業所の状況に鑑み、通常の手続による請求を行うことが困難な場合に、同月１月分を通して概算による請求を行うことができるものであること。

２ 概算による請求を行う場合の取扱いについて（１）概算による請求を選択する際の届出概算による請求を選択する障害福祉サービス等の事業所については、やむを得ない事情がある場合を除き、平成３０年８月１０日までに概算による請求を選択する旨、別紙様式により各国保連に届け出ること。
また、提出期限に遅れたものについては、翌月以降に提出するものとすること。
（２）介護給付費等の算出方法
原則として平成３０年４月サービス提供分から平成３０年５月サービス提供分までの介護給付費等の支払実績（過誤調整分を含む。）により、下記①及び②により算出し、それを合計して支払を行うこととなるため、各事業所において、別紙様式により届け出るものとすること。
なお、障害福祉サービス等を行う事業所等について特別な事情がある場合には、別途、算出方法について当該事業所と調整すること。
①平成３０年７月４日以前のサービス提供分
平成３０年４月～平成３０年５月
介護給付費等支払額×４
６１（※）②平成３０年７月５日以降のサービス提供分【障害者総合支援法に基づく介護給付費等】
平成３０年４月～平成３０年５月
介護給付費等支払額
×２７×（１＋０．００１９＋０．０５）
６１（※）
【児童福祉法に基づく障害児通所給付費等】
平成３０年４月～平成３０年５月
介護給付費等支払額
×２７×（１＋０．０２９６＋０．０５）
６１（※）※平成３０年４月以降に新たに指定を受けて事業を開始した場合には、開始した日から平成３０年５月３１日までの合計日数。

（３）罹災証明書又は罹災届出証明書の提出
上記１（１）に該当する事業所であって、上記１（２）に規定する適用地域以外の区域に所在するものについては、罹災証明書又は罹災届出証明書を併せて各国保連に提出すること。
（４）介護給付費等支払額を確定
概算による請求を選択した事業所については、概算額をもって、平成３０年７月サービス提供分の介護給付費等支払額を確定するものであること。
（５） 概算による請求に係る按分方法について
上記の概算請求が行われた介護給付費等に関する市町村等の支払については、障害福祉サービス等の事業所ごとに、平成３０年４月から平成３０年５月までの各市町村等の当該障害福祉サービス等事業所に対する介護給付費等支払実績に基づき各国保連において按分する。
また、それにより発生する支払手数料についても、平成３０年４月から平成３０年５月までの各市町村等の取扱い明細件数を基に按分する。
３ 通常の方法による請求を行う場合の取扱いについて（１）請求書の提出について① 平成３０年７月サービス提供分（８月提出分）に係る請求明細書の提出期限については、平成３０年８月１０日とすること。
また、提出期限に遅れたものについては、翌月以降に提出するものとすること。
② 電子情報による請求が困難な事業者については、市町村（障害児入所給付費等については県、指定都市又は児童相談所設置市。以下「市町村等」という。）へ紙で請求することもできるものとすること。
（２）利用者負担の徴収が猶予された者に係る請求について「平成３０年７月豪雨による被災者に係る利用料等の取扱いについて」（平成３０年７月１３日付厚生労働省障害保健福祉部企画課自立支援振興室ほか事務連絡）により利用者負担の徴収が猶予された者（以下「利用者負担猶予対象者」という。）に係る介護給付費等の請求については、請求明細書の「請求額集計欄」の利用者負担額②に０と記載して請求すること。
（３）受給者証を障害福祉サービス等の事業所に提示せずサービスを利用した者に係る請求手順について① 障害福祉サービス等の事業所においては、過去に利用したことのある事業所に問い合わせることにより、また、本人に確認した事項等により、可能な限り受給者証番号等の確認を行い、通常の請求ができるよう努めること。
② 上記①において、受給者証番号等の請求明細書に記載する項目の確認ができない受給者の請求については、請求明細書に可能な限り記載を行い、また、請求明細書欄外上部に受給者の住所及び赤色で「不詳」と記載し、紙にて作成すること。
なお、サービス提供実績記録票、上限額管理結果票等、請求明細書に添付するものについても同様の取扱いとするが、電子情報による請求が可能な事業者については、別添に従い、各国保連に請求を行うこと。
③ 上記②において作成した請求明細書のうち利用者負担猶予対象者に係る分については、請求明細書の欄外上部に赤色で災１と記載すること。
なお、その他の取扱いは３（２）に準ずるものとすること。

④ 上記②・③において作成した請求明細書については、通常の請求明細書とは分けて請求書を作成し、市町村等へ提出すること。ただし、当該市町村等が被災しており、庁舎の倒壊等により通常業務を行うことが困難である場合は、事業者が所在する県の国保連に提出すること。
⑤ 上記④による請求を行った事業所については、請求額を確認の上、請求金額を確定するものであること。
４ ８月分以降の介護給付費等の請求の取扱いについて８月分以降の介護給付費等の請求の取扱いについては、別途連絡する。
５ 国保連における一次審査結果について
障害福祉サービス等に係る利用料の支払いが困難な者に対する利用者負担の徴収を猶予する場
合や、介護給付費等の支給決定及び障害支援区分の設定における有効期間を延長する場合、市町村は、該当する受給者の異動連絡票情報（基本情報）（以下「受給者情報 ※ 」という。
）を作成し、当該データを国保連へ送付することとしている。しかしながら、庁舎の被災等により、市町村等にて受給者情報の整備ができない場合には、請求情報に対する一次審査で「エラー」となる
ため、平成３０年７月サービス提供分に関して下表のエラー内容については暫定的に警告（重度）へ変更するので、ご承知おき願いたい。

【「エラー」から「警告（重度）」に変更するエラーコード一覧】
エラーコード

エラー内容

ＥＧ１３

資格：受給者台帳にサービス提供年月時点で有効な受給者の支給決定情報が登録されていません

ＥＧ８８

資格：受給者台帳の「障害支援区分」の期間が有効期間外ですＥＮ２１

資格：請求額集計欄の「利用者負担額②」が「１割相当額」、または受給者台帳の給付費等の額の特例情報「市町村が定める額」と一致していません
資格：請求明細書の請求額集計欄の「利用者負担額②」が障害児支援受給者台帳の「多子軽減対象区分」に応じた値と一致していません
資格：請求明細書の請求額集計欄の「利用者負担額②」が受給者台帳の給付費等の額の特例情報「都道府県等が定める額」と一致していません

ＥＮ２４ＥＮ２５※１：当該措置は広島県、岡山県、京都府及び愛媛県に限定したものであり、該当する府県以外の都道府県及び市町村においては、一次審査結果への影響は発生しない。
※２：当該措置により、上記エラーコードに該当するものは広島県、岡山県、京都府及び愛媛県内全市町村で国保連の一次審査結果がエラーから警告（重度）に変更されることとなるので、通常の二次審査業務が可能な市町村においては、上記エラーコードについて二次審査を行い支払いの可否を判断する必要がある。
※３：平成３０年８月サービス提供分以降の取扱いについては、別途通知する。

（別紙）
平成３０年７月豪雨に関する介護給付費等の概算による請求に関する届出書（平成３０年７月サービス提供分）
事業所番号
平成３０年７月豪雨に関する概算による介護給付費等、特定障害者特別給付費等、地域相談支援給付費等及び計画相談支援給付費等、障害児通所給付費等、障害児入所給付費等及び障害児相談支援給付費等の請求を行いたいので、次のように届け出ます。

平成年月日
請求事業所等
所在地 及び 名称：
開設者・事業者氏名 ：印○○国民健康保険団体連合会 殿【請求内容】
次のうち、該当するものに○を付すけること。（複数可）
ア サービス提供記録等が滅失又は棄損したため、７月１日から７月４日までのサービス提供について概算により請求を行う。
イ 災害救助法適用地域に所在する障害福祉サービス等の事業所であって７月５日以降にサービス提供したが、該当事業所等の状況に鑑み通常の手続きによる請求を行うことが困難であるため、７月５日から７月３１日までのサービス提供分について概算により請求を行う。

（別添）受給者証を障害福祉サービス等の事業所に提示せずにサービスを利用した者に係る電子情報による請求手順について受給者証を障害福祉サービス等の事業所に提示せずにサービスを利用した者に係る電子情報による請求については、以下の要領に従い行うこと。

○「市町村番号」には、当該受給者の市町村番号を記録する。

○「受給者証番号」には、上記市町村が所在する国保連に連絡し、国保連からの払い出された受給者証番号を記録する。

○利用者負担猶予対象者に係る分については、請求明細書給付費明細書の先頭行の摘要欄に「災１」と記録する。