令和６年度（自令和６年４月

事 業 計 画
至令和７年３月）
令和６年３月１４日

第１基本方針本県の農業は、全国同様に農業者の高齢化や減少、農地面積の減少、野生鳥獣による農作物被害の増加等の課題を抱え、農業生産基盤の脆弱化が危惧されています。特に中山間地域においては、過疎化の進行により、農業生産のみならず集落機能の低下も懸念されています。こうしたことから農地制度を巡っては、担い手へ農地集約を一層加速させるため、令和５年４月に改正農業経営基盤強化促進法が施行され、地域で農地利用の将来像を描く「地域計画」の策定が始まりました。
また、群馬県は令和６年度の重点施策として、環境負荷低減・資源循環型農業への転換を推進し、有機農業の拡大に取り組むこととしています。
一方、農業・農村を取り巻く国内外の環境に目を向けると、令和５年度は、ウクラ
イナ危機などで国際的に食料や生産資材の流通の不安定化や地球温暖化の影響で記録的な猛暑となったことによる米の等級低下など、食料、農業を巡る潜在リスクが浮き彫りになりました。国内においては、世界的な人口増加等による食料安全保障上のリスクが高まる中で、国民一人一人の食料安全保障の平時からの確立、環境等に配慮した持続可能な農業・食品産業への転換、人口減少下でも持続可能で強固な食料供給基盤の確立等を柱とする食料・農業・農村基本法の改正が予定されています。
このような中、県では「未来へ紡ぐ！豊かで成長し続ける農業･農村の確立」を基本目標に、令和３年３月に「群馬県農業農村振興計画 2021-2025」を策定しています。
この計画においては、成長産業として農業の持続的な発展を目指し、次の３つの産業施策を講ずるべき施策として位置付けています。
[産業施策]① 未来につながる担い手確保と経営基盤の強化【人・農地】② 次世代につなぐ収益性の高い農業の展開【収益性向上】③ 豊富で多彩な県産農畜産物の需要拡大【需要拡大】
また、多面的機能の発揮と農村の持続的な発展を目指し、次の２つの地域施策を講ずるべき施策として位置付けています。
[地域施策]① 魅力あふれる農村の持続的な発展【魅力度向上】② ニューノーマルがもたらす農村の新たな価値の創出【価値創出】
農業公社は、「農地中間管理事業の推進に関する法律」に基づき指定された農地中間管理機構（以下、「機構」という。）として、担い手への農地集積・集約化の推進を行います。また、県から農業経営・就農支援センター及び県就農促進対策事業（有機農業等就農サポート強化事業）の業務委託に基づき、就農支援・相談等を実施し、「群馬県農業農村振興計画 2021-2025」に即した事業を取り組むこととします。

第２ 事業計画
１ 経営改善会議の設置
令和４年１１月に経営改善会議を設置し、各種経営改善策を検討・実施してきました。一
例として、令和５年度から農地売買支援事業の事務手数料率を改定し、事務費、人件費の補填を行い、安定的な業務の実施が可能となりました。
令和６年度においても、定期的（月１回）に開催し、引き続き経営改善策を検討します。
※令和６年度経営改善対策は、各事業に掲載。

２

農地中間管理事業

令和５年４月１日に「農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律」が施行され、「地域計画（目標地図）」の策定、農地中間管理事業の見直しなど農地の集積・集約化に関わる制度が大きく変更となりました。機構は、この制度変更に対応するため、事業実施体制や業務方法など見直し、事業実施体制の強化を図ります。
また、機構は、制度変更に伴い「地域計画（目標地図）」の実現に向けた農地の借受け、貸付け等の手段として、農用地利用集積等促進計画により、農地の集約化等を進めます。
そのため、「地域計画（目標地図）」策定に向けて、県、市町村、農業委員会、農業協同組合、土地改良区等の関係機関と連携します。
（１）機構の取組事項
１）事業実施体制
法改正による制度変更に伴う事務量の増加や新たに有機農業の就農支援が加わることから、係の再編と増員を実施し、体制の強化を図ります。
２）業務方法の見直し
事業に係る事務手続きの様式等の統一や見直しを行い、事務手続きの簡素化や効率化を図ります。
また、事業に係る業務支援システムの活用により、市町村等の関係機関との情報共有を図ります。
３）法改正への対応
新たな取組みとなる「農用地利用集積等促進計画」の事務処理が円滑に進められるよう、市町村や市町村農業委員会、ＪＡ等の意見を聞きながら更なる事務の簡素化や平準化を図ります。
また、必要に応じて、県や公益社団法人全国農地保有合理化協会等を通じ、積極的に国に対する意見・要望等の発信を行います。
４）事務処理の標準化とデジタル化（ＤＸの推進）
農地中間管理事業業務支援システムを効果的に活用し、事務の標準化に引き続き取り組みます。農業公社の経営改善策の一つである事務処理のデジタル化は、正確・迅速な処理による業務効率化を図るため、導入を目指します。
５）広報活動インターネット（ホームページ、YouTube 等）を活用し、積極的な広報活動を行います。
６）農業農村整備事業との連携の強化（地域計画未策定の間）① 農業農村整備事業の事業主体や土地改良区等との連携・情報共有を強化し、基盤整備事業の計画策定段階から積極的な支援等を行うことにより農地中間管理事業の利用拡大を図ります。
② 事業内容やメリット等を周知するため、地域の話合い等に積極的に参画し、利用拡大を図ります。

また、市町村等関係機関とのネットワークを強化し、業務の迅速化・効率化とともに、情報共有することで得られる情報を業務に活用します。

（２ ）集積目標
令和６年度

転貸面積７８０ｈａ（３）地域計画（目標地図）の策定に向けた支援
地域計画（目標地図）の策定に係る協議の場には、地域ごとに配置する農地集積相談員が積極的に参画するとともに、今まで蓄積してきた貸付希望者、担い手や遊休農地などのデータを活用し、地域計画（目標地図）策定の支援を行います。
なお、地域計画（目標地図）の策定に向けた県・市町村・関係団体の役割分担は以下のとおりです。
１）県・農業事務所① 地域計画連絡調整会議を主宰して、事業の進捗管理を行います。
② 地域計画（目標地図）の策定に向けて、市町村や農業委員会への支援を行います。
２）市町村① 機構と農地中間管理事業に係る業務委託契約を締結し、相談窓口の設置や出し手・受け手との交渉等、事業の一部を担います。
② 機構集積協力金や補助事業及び税制措置等、機構を活用したメリットを関係者へ周知するなど、事業活用に向けた取組みを推進します。
③ 地域計画（目標地図）策定のため、地域の座談会（協議の場）の開催や各種施策を実施します。
３）農業委員会（農業委員・農地利用最適化推進委員）① 農業委員や農地利用最適化推進委員は、地域計画（目標地図）の策定に向けた座談会（協議の場）への参加や各種施策を実施し、地域ニーズと担当区域の個別相談等を通じた農用地に係る情報（権利設定、利用状況、遊休農地の活用意向、出し手・受け手等）の把握により、農地利用の最適化に向けたマッチングを行い、目標地図の素案を作成します。
② 農地情報公開システムの適切な運用と積極的な活用により、農用地に係る情報収集を行います。
４）農業会議農業委員会事務局や農業委員、農地利用最適化推進委員に対して、「農地利用の最適化」の活発な活動実践に向けた助言、指導及び各種研修会の開催などにより、地域計画（目標地図）の策定に向けた支援を行います。
５）ＪＡ及びＪＡ群馬中央会① ＪＡは、これまでの農地集積・集約化の業務経験を活かし、市町村や農業委員会に協力し、地域計画（目標地図）の策定に向けた支援を行います。
② ＪＡ群馬中央会は、新たな集落営農組織や作業受託組織の設立支援及び集落営農組織の法人化支援による地域の担い手の確保・育成を通じ、地域計画（目標地図）の策定に向けた支援を行います。
６）土地改良区及び土地改良事業団体連合会① 土地改良区は農村整備事業の実施及び受益内における人と農地の状況に精通しており、地域計画（目標地図）の策定に向け市町村や農業委員会と連携を図ります。
② 土地改良事業団体連合会は、県内全域に係る農村整備事業の状況に精通していることから、市町村への技術的指導業務の助言を通じて、機構との連携が図れるよう支援します。

（４）関係機関との連携体制

３

農地売買支援事業（農地中間管理機構特例事業）
農地の継続的な利用及び効率的かつ安定的な農業経営を図る担い手への農地集積・集約化を進めるため、農地中間管理機構の特例事業として、農用地等の売買事業を実施しています。
しかし、近年売買事業を活用する市町村が固定化する傾向にあることから、市町村等の担当者の周知不足を解消し、売買事業の円滑な利用を促進するため、ＰＲチラシを作成し、農業委員会やＪＡ等を中心に訪問し、当該事業の普及啓発を図って行きます。
さらに令和６年度においても、引き続き東部地域を事業の重点地域に定め、年間３回以上を目途に市町村等に出向き、積極的に事業活用の推進に努めることとします。
また、令和７年４月からの農用地利用集積等促進計画での売買に備え、市町村への周知と農用地利用集積計画から農用地利用集積等促進計画へスムーズに手続きが行えるよう十分に準備を行います。
① 農用地等売渡事業（補助）・認定農業者等であって、一定の面積（概ね１ha 以上の団地を形成）を超えるもの
買区

件
農入

計

画

売渡計

画

分

地

数 面積(ha)３０

予算額(千円)

１２．０ １２０，０００件

数 面積(ha)２５

予算額(千円)

１０．０ １００，０００※買入及び売渡事務手数料は除く② 一般事業（非補助）・上記①以外のもの
買区

件
農入計

画

売渡計

画

分

地

数 面積(ha)

予算額(千円)

５１０，０００

１．０※買入及び売渡事務手数料は除く

件

数 面積(ha)
３０．６

予算額(千円)６，０００

４

担い手の確保・育成事業（１）農業後継者育成基金事業
農業後継者育成基金の運用益により、農業後継者の定着化、農業青年の研修・仲間づくり活動及び組織活動を支援します。
また、満期前の国債等について、金利情勢を見つつ、有利な状況があれば満期前の中途での売却等を行うなど弾力的な運用を図り、運用益の増収を図ります。
区分(予算額)

事業

内

容

対象

者等

農業後継者定着化 1 就農・結婚相談活動の委託 委託 群馬県農業経営士協議会
促進事業
2 青年農業士等の活動の助成 助成 県内 ２団体（年 1 回）
（９２０千円) 3 地域の就農促進活動の助成 助成 県内 ６団体（年１回）
農業青年仲間づく 1 視察・事例調査等への助成
助成 県内１２団体（年 1 回）
り活動促進事業
2 共同プロジェクトの実施へ助成 県内 ５団体（年 1 回）
(６１０千円)の助成
1 県内全体を活動範囲とする団体への助成
農業青年組織活動
2 農業事務所普及指導課又は 助成 県内事業
農業指導センターが管轄す(４８０千円)る地域以上の広域性を持って活動する団体への助成

９団体（年 1 回）

時期

通年

通年

計２，０１０千円（２）青年等就農支援事業
県農業経営・就農支援センターの就農支援業務及び県就農促進対策事業業務（有機農業等就農サポート強化事業）について、県から業務を受託し、就農促進のための拠点として、就農（有機農業を含む）を希望する青年等に対する就農相談・無料職業紹介等の支援活動を実施します。
また、就農準備資金における研修受入機関として群馬県より認定されており、関係機関と連携のもと、新規就農希望者に対して農業に関する知識の習得を目的とした基礎研修や集合研修、早期に効率的、安定的な農業経営を営むために必要な技能の習得を目的とした農家研修を実施します。
区分(予算額)

事業

内

県農業経営・就農
1 就農相談の実施
支援センター就農
2 就農相談情報の管理支援業務委託（４，３９０千円)

容対象

者

等

時期

就農相談会の実施
就農相談情報の管理（全国ＤＢへの入力等）

就農関連情報収集活動の実施
通年
就農希望者への情報提供
有機農業等就農サポート強化事業業 1 就農支援活動及び就農相談 新規就農相談会への参加
就農相談情報の管理
務委託の実施農業体験会の実施(２３，２６４千円) 2 就農希望者研修の実施
就農希望者への基礎研修・集合研修・農家研修等の実施
有機ＪＡＳ認証の支援
計２７，６５４千円

５

農用地等利活用促進受託事業
公社の保有する農業用機械を活用し、農業者等からの委託を受けて農地の再生や改良、保全管理作業等を実施します。
従来から取り組んでいる各種会議や地域計画の協議の場等での説明やチラシ配布のほか、ホームページや動画サイト等インターネットを利用した広報活動や受託作業現場のＰＲ看板設置、公共工事の発注情報の収集など、積極的に受託機会の拡大に努めます。
さらに遊休農地対策として「遊休農地解消緊急対策事業」も合わせて広報と事業活用を図り、遊休農地の解消と農用地の利活用を促進します。
また、事業実施上の課題である農業用機械の老朽化に対し、機械更新計画を策定し、事業継続性を確保します。
地

県域

内

名

全計

域

面積(ha)

予算額(千円)

備考

１０．２

３，６９２

均平整地、畦畔除去等

９．５

３，２９７

除草、耕起等

２．３

２，００１

石礫破砕

２．０

１，０００

遊休農地解消緊急対策事業

１２．０

２，５２０

借受農地管理等事業

３６．０

１２，５１０