糸勺薑壽

WEB版図書情報システムの利用（以下I業務」

一一一一

一

＝

という。 ）に関し,発注者最高裁判所と受注者株式会社oPACとは，次の条項及び別紙仕様書により請負契約を締結し｝信義に従い，誠実にこれを履行するものとする6（業務の名称，

内容等）

︑１１口１＆︐９．︲

凸︑﹁０．６０

十恥狐︾副恥剥６︲︑︒︒〃０︒

一式︼一︒■・口・一Ｉ■■刊﹄

や﹁４４︐︷﹃ｊ▽Ｐ

しぎ色忠一印︑

旧函１１１︷掴︒︑軒﹃韮▲甲側白﹂奉一︑地肌︑Ｆ１︲１．奇ヂーＦ︾一一■ｂ〆■■ロロ■﹄

１毛●．ふい︒︾一︶﹀
一・︑ロ０ｌ０Ⅱ６
１１８．９．︐嘘Ｉ︲︲ＪｊｌＩＩｑ

詞 ︽ ︷︑ＩＦ一・．

第1条業務の名称，内容，期間及び契約金額は，次のとおりとする。

（1）

名

称WEB版図書情報システムの利用（2）

内容別紙仕様書等のとおり（3）

期

間令和2年4月1日から令和7年3月31日まで

（4）

契約金額

'7,

062,

000円

（うち消費税及び地方消費税額金642タ000円）

ただし，分割額は別表支払内訳書のとおり（契約保証金) ､第2条受注者は，契約保証金の納付を要しないものとする。

（権利義務の譲渡等の制限)；． 、第3条受注者は)この契約によって生ずる権利又は義務の全部若しくは一部を発注者の承認を得た場合を除き第三者に譲渡し，又は承継させてはならない。ただし,信用保証協会及び中小企業信用保険法施行令（昭和25年政令第350号）第1条の3に規定する金融機関に対して売掛債権を譲渡する場合にあっては，

この限りで

ない。

2前項ただし書に基づいて売掛債権の譲渡を行った場合，発注者の対価の支払いによる弁済の効力は｡発注者が予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第42条の2に基づき，センター支出官に対して支出の決定の通知を行った時点で生ずるものとする。
（下請等の禁止）第4条受注者は,業務を第三者に委託し，又は請け負わせてはならない。ただし，書面による発注者の承諾を得た場合は,この限りでない。

（業務の監督）第5条発注者は，業務の必要な監督を行うため,

監督職員を定めて次に掲げる事項を行わせることができる。

2（1）

受注者が提出する書類の調査（2）

業務の管理， 立会い，指示，承諾又は協議
受注者は,監督職員の職務に協力しなければならない。

（検査）

●

第6条受注者は，半年ごとの業務が完了した場合には， その旨を発注者に通知しなければならない。

2

発注者は，前項の通知を受理した場合には，その受理した日から起算して10日以内に，発注者の定めた検査職員に必要な検査を完了させなければならない。
3

受注者は，

前項の検査に合格しなかった場合には，発注者の指示に従い,遅滞なく補1

q

修その他必要な措置を講じ，再度の検査を受けなければならない。

この場合における検査の完了の時期はウ発注者が新たに業務が完了した旨の通知を受理した日から起算して10日以内とする｡

4検査に要する費用は，受注者の負担とする｡､(代金の支払）第7条代金は，半年ごとに支払う．ものとし，受注者は，前条の検査に合格した場合には，遅滞なく適法な代金の支払請求書を発注者に提出するものとする。

2

発注者は,前項の支払請求書を受理した日から起算して30日（以下「約定期間j と．

いう。 ）以内に，受注者の指定する銀行口座に振り込むことにより支払う．ものとする｡(履行遅延の賠償）第8条発注者は，約定期間内に代金の支払をしなかった場合には，遅延損害金を受注者に支払わなければならない。

2受注者は，その責めに帰すべき事由により業務を遅滞した場合には，遅延損害金を発注者に支払わ

なければならない。

3前二項の遅延損害金は,それぞれ遅延日数に応じ,第,項の場合においては支払が遅延した金額に対し,政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和24年法律第256号）第8条第 項の規定に基づき財務大臣が決定する遅延利息の率（ただし,率適用は
ﾛ

､

．

､

財務省告示の施行日による。 ），の割合で計算した額とし，前項の場合においては契約金

額を日割りとした金額に対し，民法（明治29年法律第89条）第404条に基づき算出される法定利率の割合で計算した額とする。ただし,その額に 00円未満の端数がある場合はこれを切り捨て，その額が100円未満である場合はその支払を要しないものとする。●（検査の遅延）'第9条発注者がその責めに帰すべき事由により第6条第2項又I式第3項に規定する期間
内に検査を完了しなかった場合には， 、その期間を経過した日から検査を完了した日までの日数（以下「遅延期間」という。 ）を，約定期間から差し引くものとする。 この場合

において，遅延期間が約定期間の日数を超える･ときは，約定期間iま満了したものとみなし，発注者は，その超える日数に応じ，前条第1項及び第3項に規定する遅延損害金を受注者に支払うものとする。
（損害の負担）第10条業務の履行に伴い生じた損害は）発注者の責めに帰すべき事由により生じた場

合を除き，受注者の負担とする。ただし･ヵ その損害が天災その他の不可抗力により生じイ

た場合は，発注者及び受注者が協議して定めるものとする。

2天災その他の不可抗力により，債務の履行が不可能となったときは，発注者又は受注者は，相手方の同意を得て， この契約を無償で解除できるものとし，既に要した費用については,発注者及び受注者の各自の負担とする。 ：（契約不適合責任）第11条終了した業務に種類， 品質又は数量に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」 という。 ）がある場合は，発注者は，受注者に対し，受注者の費用で取替え，補修， 不足分の引渡しその他の措置（以下「履行の追完」 という。 ）を請求す2

9ることができる。

2

終了した業務に契約不適合がある場合，発注者は相当の期間を定めて受注者に対して履行の追完の催告をし，その期間内に履行の追完がないときは, その契約の不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる｡ただし，民法第563条2項各号に該当する場合は,催告をすることなく直ちに代金の減額を請求することができる。

3

前二項の規定は『民法第415条の規定による損害賠償の請求並びに第541条及び第542条の規定による解除権の行使を妨げない。

4契約不適合のうち種類又は品質についての前三項の権利は，第6条第2項又は第3項による検査を完了した日から1年以内にその旨を受注者に通知しないときは行使することができない。

（秘密の保持）第12条発注者及び受注者並びにその職員j代理人及び使用人は，業務の遂行に際し知り得た相手方の秘密事項を他に漏らし,又は他の目的に使用してはならない。
（発注者の契約解除権）

第13条発注者は，受注者（その代理人及び使用人を.含む。 ）が次の各号のいずれかに該当する場合にはこの契約を解除することができる．このうちガ第2号から第4号までに該当する場合は，何らの催告を要しない。

（1）この契約の条項又は別紙仕様書等に違反した場合（第4号を除く。 ）ただし, ・違反がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは，

この限りではない｡（2）監督職員の監督若しくは検査職員の検査を妨げ，又は妨げようとした場合（3）詐欺その他の不正行為をし，又はしようとした場合
、
口
哺

（4）

民法第542条第1項各号に該当する契約の条項違反その他この契約の目的を達することができないと認められる場合

2

前項の規定による契約の解除に伴う必要な費用は，受注者の負担とする。

3

発注者は，第1項の規定により契約を解除した場合において，業務の既済部分で検査に合格したものがあるときは,これに相当する代金を受注者に支払うものとする。

4第2項及び前項の規定は，民法第542条第2項に基づき契約の一部を解除する場合に準用する｡（受注者の契約解除権）

第14条受注者は，発注者が次の各号のいずれかに該当する場合には， この契約を解除することができる。こ．のうち，第2号又は第3号に該当する場合は，何らの催告を要し
ない｡

(1)

この契約の条項若しくは別紙仕様書に違反した場合(第3号を除く。 ) .
ただし，違反がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは，

この限りでない。

（2）

著しく契約条項と異なる指示をしたため，

この契約を履行することが不能となった

場合（3）民法第542条第1項各号に該当するときその他この契約目的を達することができないと認められる場合

3

』

2

前項の規定による契約の解除に伴う必要な費用は，発・注者の負担とする。

3受注者が第1項の規定により契約を解除した場合において,業務の既済部分で検査に合格したものがあるときは，発注者は， これに相当する代金を受注者に支払わなければならない。

4第2項及び前項の規定は，民法第542条第2項に基づき契約の一部を解除する場合に準用する。

（違約金）〈

第 5条前二条の規定によりこの契約が解除ざれだ場合には，受注者又は発注者は，違約金.として契約金額の10分の1に相当する金額を発注者又は受注者の指定する期限内に支払わなければならない。
（談合等の不正行為にかかる違約金）

第16条受注者は， ・この契約に関し,次の各号のいずれかに該当する場合には,発注者の請求に基づき,●契約金額の10分の1に相当する金額を違約金として発注者の指定する期限内に支払わなければならない。

（1）

受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」というざ),第3条の規定に違反し，又は受注者が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第8条第1号の規定に違反したことにより，公正取引委員会が受注者に対し，独占禁止法第7条の2第1項（独占禁止法第8条の3において読み替えて準用する場合を含む。 ）の規定に基づく課徴金納付命令（以下「納付命令」 という。）を行い，当該納付命令が確定したとき（同委員会が,受注者に対して．，
独占禁止法第7条の2第18項又は第21項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行い，又は確定した当該納付命令を独占禁止法第63条第2項の規定により取り消した場合を含む。 ） 。

(2)

納付命令又は独占禁止法第7条若しくは第8条の2の規定による排除措置命令（どれらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体（以下｢受注者等」 という6 ）に対して行われたときは，受注者等に対する命令で確定したものをいい，受注者等に対して行われていないときは 各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。次号において「納付命令又は排除措置命令」という。 ） :に
お:いて， この契約に関し, ;独占禁止法第3条又は第8条第1号の規定に違反する行為
一の実行とじての事業活動があったとされたとき。ただし，受注者が独占禁止法第19条の規定に違反した場合であって当該違反行為が独占禁止法第2条第9項の規定に基づく不公正な取引方法（昭和57年公正取引委員会告示第15号）第6項に規定する不当廉売の場合など発注者に金銭的損害が生じない行為として，受注者がこれ．を証明
し〉．その証明を発注者が認めたときはこの限りでない。

（3）

納付命令又は排除措置命令により,受注者等に独占禁止法第3条又は第8条第1号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において， この契約が, 当該期間（これらの命令に係る事件につい'て，公正取引委員会が受注者に対し納付命令を行い, これが確定したときは； 当
該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。）に入札（見積書の提出を含む。 ）が行われたもので．あり， かつ； 当該取引分野に該当

4

●

｡

｢

するものであるとき。

（4）

受注者又は受注者の代理人の刑法第96条の6又は独占禁止法第89条第1項若し
くは第95条第1項第1号に規定する刑が確定したとき。

2

受注者は．前項第4号に規定する場合に該当し,かつ，次の各号のいずれかに該当する場合には．

前項の契約金額の10分のに相当する金額のほか,契約金額の100分の5に相当する金額を違約金として発注者の指定する期限内に支払わなければならない。
(1)

前項第2号に規定する確定した納付命令について，独占禁止法第7条の2第7項，第8項又は第9項の規定の適用があるとき。
（2） 前項第4号に規定する刑に係る確定判決において，受注者又は受注者の代理人（受注者が法人にあっては，その役員又は使用人を含む。 ）が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。

(3）

受注者が発注者に対し，独占禁止法に抵触する行為をしていない旨の誓約書を提出しているとき。

3

受注者は,契約の履行を理由として，前二項の違約金を免れることができない．

4第1項及び第2項の規定は，発注者に生じた実際の損害の額が違約･金の額を超過する
場合において発注者がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない｡（談合等の不正行為にかかる発注者の契約解除及び違約金に関する遅延利･息）第17条受注者が前条の違約金を発注者の指定する期限内に支払わないときは）発注者

は何らの通知催告を要せずこの契約の全部又は一部を解除することができる;ものとし，受注者は当該期限を経過した日から支払をする日までの日数に応じ，民法第404条に基づき算出される法定利率の割合で計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない｡（属性要件に基づく契約解除）

第，8条発注者は．受注者が次の各号の一に該当すると認めるときは，何らの催告を要せず）本契約を解除することができる。

(1)

法人等（個人， 法人又は団体をいう6 ）の役員等（個人である場合はその者，法人。

、である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。 ）の代表者,団体である場合は代表者，理事等，その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ6 ）が，暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。 ）又は暴力団員等（同法第2条第6号に規定する暴力団員又は第32条第1項第2号ないし第4号に規定する者及び団体をいう。以下同じ。 ）であるとき。
（2）

役員等が，

自己，自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的, ・又は第三者に損害を加える目的をもって，暴力団又は暴力団員等を利用するなどしているとき。

（3）

役員等が，暴力団又は暴力団員等に対して，資金等を供給し，又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持，運営に協力し，若しくは関与しているとき。

（4）

役員等が，暴力団又は暴力団員等であることを知りながらこれを利用するなどして
いるとき。

(5)

役員等が,暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 f〃5●(行為要件に基づく契約解除）

第19条発注者は,受注者が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は,何らの催告を要せず，本契約を解除することができる｡（1）

暴力的な要求行為｝(2)

法的な責任を超えた不当な要求行為（3）

取引に関して脅迫的な言動をし，又は暴力を用いる行為（4）

偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為(5)

その他前各号に準ずる行為

一（表明確約)

第20条受注者は,‑前二条のいずれにも該当しないことを表明し，かつ，将来にわたっても該当しないことを確約する6§

2受注者は，前二条各号の−に該当する行為を行った者（以下T解除対象者」という6 ）を再請負人等（再請負人(再請負が数次にわたるときは,すべての再請負入を含む｡ ） ，受任者(再委任以降のすべての受任者を含む。）及び再請負人若しくは受任者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう6以下同じ。 ）としないことを確約する。
:(再請負契約等に･関する契約解除）

第21条受注者は,契約後に再請負火等が解除対象者であることが判明したときは， :直ちに当該再請負契約人等との契約を解除心,又は再請負人等に対し当該解除対象者に該当する再請負人等との契約を解除させるようにしなければならない｡

2

発注者は,受注者が再請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し，若しく
は再請負人等の契約を承認したとき，又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該解除対象者である再請負人等との契約を解除せず,若しくは再請負人等に対し当該解除対象者である再請負人等との契約を解除させるための措置を講じないときは，本契約を解除することができる。
（損害賠償）

第22条発注者は，第18条，第19条及び前条第2項の規定により本契約を解除した
場合は， これにより受注者に生じた損害について，何ら賠償ないし補償することを要し
ない
．

2

0

受注者は，発注者が第1．．8条第19条及び前条第2項の規定により本契約を解除し｝た場合において，発注者に損害が生じたときは，第15条に定める方法等に従いその損害を賠償するものとする。
（不当要求等に関する通報等）

第23条受注者は自ら又は再請負人等が，暴力団又は暴力団員等,社会運動。政治運
動標ぽうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当要求等」 というb ）を受けた場合は， これを拒否し，又は再請負人等をして， これを拒否させるとともに,速やかに不当要求等の事実を発注者に報告し，さらに,警察への通報
及び捜査上必要な協力を行うものとずるもノ（著作権等）

第24条提出物の著作権は,著作権法第27条及び同第28条に規定する権利を含め，
％

6

0

発注者に移転する。

2

受注者は，提出物に関する著作者人格権その他の権利を有する場合においても，発注者に対してこれを行使しないものとする。

3受注者が業務の着手以前から有していた提出物にかかる著作権については，受注者に留保されるものとする。 この場合用するために必要な範囲で，受注者は発注者に対し，提出物を発注者において使留保された著作権に関し，著作権法に基づく利用を無償で

許諾する｡

4

発注者は，

そ･の業務の遂行に当たり，受注者が創作した著作物を使用し，複製し，改良する権利を有するものとする。

（紛争の解決）第25条． この契約書の各条項において発注者及び受注者が協議して定めるものにつき，協議が整わない場合その他この契約に関し発注者と受注者との間で紛争が生じた場合には，発注者及び受注者が協議により選任した者のあっせん又は調停によりその解決を図ることとする。

この場合における紛争の処理に要する費用は，発注者及び受注者が協議して特別の定めをした場合を除き，各自これを負担する。
（契約の疑義）
第26条こ.の契約に定めのない事項その他疑義のある場合は，して定めるものとする。

7

発注者及び受注者が協議晶
牟巧

この契約の証として，本書2通を作成し，発注者及び受注者が記名押印の上，各自これを保有する。

令和2年4月1日

IF

P

東京都千代田区隼町4番2号, 》 ･−PJ 1、 ・毎口 t
少

f ■ ワ
口J ■
■や

ウ

ロ1

ニ
ﾛ

､

1

︑︒

J

Ｊ︑０８ⅡａＴ

Sゆみ野南1丁目27番4号

｝藍.:1
O
一J

Ⅱ０＄に１１甘ｌⅡ■且凹Ｆｈｂ卜︑宅門

に

露

﹁︾

ｎ▼

１０ザダ国﹁弓君一興ワ

千

葉株代

受注者

笠井

臥哩へ

Ｊ日

最高裁判所事務総局経理局長

一一向いい●Ｄ０−皿咽ＮｊＩＭ叩汕０﹄ず９

支出負担行為担当官

舜制Ｍ恥一醜一Ⅷ州吟毒号琴一

最高裁判所

鵬茄麓睡
堅眉鯉選

発注者

田村

【

I

１１Ｉ

8

I

仕様書

第1

業務の名称
WEB版図書情報システムの利用

第2利用期間

令和2年4月］ 日から令和7年3月31日まで
第3

目的

本件は,全国の裁判所（各高地家裁の約70拠点）が図書管理検索システムで管理している図書資料情報を， インターネット回線を利用して検索することのできる蔵書検索シス
テムを構築・運用することにより，調査事務の効率化を図ることを目的とする。
第4システムの概要

本システムは，全国の裁判所（各高地家裁の約70拠点）が使用している図書管理検索・システムに登録されている蔵書データが見込まれる。
取り込み，（約350万件， ただし，年間約8万件程度の増加）について， テキスト形式で出力したものを受注者側で用意するサーバにインターネットを通じて職員に公開するシステム(ASP方式）とする。

第5本システム利用の詳細
1利用対象庁＄

最高裁判所並びに全国の高等裁判所，地方裁判所，家庭裁判所及び簡易裁半lj所
2

動作環境

受注者は，次のとおり本システムサーバ及び同サーバの運用に必要な機器（以下「本サーバ等」 と総称する。 ） を設置し，インターネット回線を通じて，後記3のグライアント
端末から本システムを利用可能とすること。
（1）本サーバ等の設置場所
受注者は，一般財団法人日本情報経済社会推進協会が認定する審査機関が認証する情報セキュリテイマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度(JISQ2700

1 ( I SO/IEC27001))の認証を受けている｜
こサーバ等を設置していることを，最高裁判所に対し， 書面をもって疎明できること。
にサーバ等を設置していることを，最高裁判所に対し，(2)

本サーバ等の仕様

アファイアウオール,侵入検知･侵入防止システム(IDS/IPS)等により，本サーバ等への不正アクセスを防止する措置を講ずること。

イ本サーバ等を構成するサーバOS,､・

ソフトウェア及びネットワークについて，開発.
･

設定における脆弱性混入の防止，運用における脆弱性情報収集やパッチ適用など，適切な脆弱性対策を講じるとともに，脆弱性対策が有効に機能していることを確認すること。

なお，脆弱性を解消することで本システムに影響が出る場合には，事前に最高裁判所と協議すること。

ウ本サーバ等のウイルスチェックは，相応のウイルス対策ソフトにより常時監視する
ロ？４

とともに

ウイ

ルスチェヅクを行うように設定すること。
なお，

ウイルス対策ソフト及び'司ライセンスについては，受注者の負担で用意する

こと。

‑1 ‑

（3）

通信経路の暗号化

本サーバ等と後記3のクライアント端末との間の通信経路を暗号化すること。
3

クライアント端末の仕様

本システムを利用するクライアント端末の仕様は次のとおりである。
(1)

cPU

(2)

メモリ
4GB

(3)

OS"

(4)ブラウザ(5)

プラグイン(6)通信速度512kbps以上

なお' クライアント端末は，令和3年度に順次更新する予定であり,Qsを｜に，ブラウザをにすることが予定されている(端末のスペックは未定） 。
4

システムの稼働時間等

本システムは，保守点検等のやむを得ない場合を除き，利用期間中，24時間365日稼働するものとする。

なお，やむを得ず休止する場合は，事前に最高裁判所の了承を得ること｡
第63

システムの機能等＊

本システムは，次の機能を有するものとする。
1

管理者向けサーピズー

(1)

認証方法

ア｜

｜とする。

ィ1
￨■I

牛

（2）操作マニュアル表示機能(3)

データ登録機能■■■■■■．４ｆｐＪく︲■

アテキストデータ

各裁判所にて出力する蔵書データの形式は， タブ区切りのテキストデータであり，項目は別表のとおりである｡

..2．．

が

なお，

出力する蔵書データに裁判所名は含まれていないため，別途取得する。

おって，本システムで使用する備付先データは， 出力する蔵書データの小分類名のデータを用いること。
イ編集方法｜司一の図書又は逐次刊行物データが存在した場合は， それぞれの備付先データを区切ってデータを結合すること。ただし，検索結果一覧画面において‐同一一データの集約表示及び展開表示が可能である場合は，上記データ結合処理を行う必要はなし ,。
(4)

登録エラー表示機能
４１１

’

■■■
（5）

ユーザ管理機能

ユーザ情報の登録・変更等を行うことができること。
2．

利用者向けサービス

（1）

認証方式

｜認証とする。
なお,認証に必要な情報については，別途受注者に対して提供する。
(2)

操作マニュアル表示機能

I

．
H

1

'3）検索機能
ア検索条件
、

｜

私
３
︐
１
︑
Ｉ
Ｌ
ｒ
０
ｒ
Ⅱ
Ｌ
ｒ
Ｊ
１

1

Ｆ

￥

川凹内Ｔｌ多１︐吋

山口 占

■

！

ｰ

4

句

車1−

、

I
江曲目略凸１色ｋＦロゼ︐

１．Ｆｊ腸偽心◆Ｎ脾Ⅲ咽

イ検索方法

ー

一、

1

1ﾄ

j；

イ

I

写4−

Ⅱ１︐６１１泉１９曲げｉｊⅥ４＃ｉＴ脚４１４⁝Ⅱ■和

提出物

1

提出物等

第7

I
｜

f

I

「

I

ウ検索結果表示機能

h

$

』

I

〃

0

1か月間の本システムへのアクセス履歴を記載した月次利用状況報告書の電子データ
2

提出物の書式等

（1）

使用言語
日本語

(2)形式
｜

電子媒体の記録方式は

￨に

及び

I

おいて読み取り可能な形式の.ものとし,格納する電子データのファイル形式はj

次のソフトウェアで読み取り可能な形式とすること。

yr l

:

l及び'

イ ｜缶

｜及び

ウ l

l及び｜

ロ■

エ
(3)

｜

′

｜

その他
提出物の作成に当た』っては，図表等を用い，専門用語には解説を加えるなど平易な記載とすること。
3

提出期限

当月分を翌月10日
年3月分についてはタ（裁判所の休日の場合には翌開庁日）までとする。ただし，令和7
同月末日までに提出すること。

4提出場所

東京都千代田区隼町4番2号最高裁判所
第8

業務の再委託受注者は，原則として，本作業の全部又は‑‑部を第三者に委託しないこと

ただし，受注者において業務の一部を第三者に委託する必要があると判断した場合は，あらかじめ通
知事項（再委託する相手方の商号又は名称及び住所，

再委託を行う業務の範囲，

再委託の必要性及び契約金額）を記載した書面により最高裁判所に申請し』承諾を得ること。
2

委託することについて最高裁判所の承諾が得られた場合，受注者は，再委託する相手方に対して本仕様書に記載された事項について受注者と￨司様の義務を負わせるものとし，再委託する相手方との契約においてその旨を定めること。
この場合，履行確保及び責任については，全て受注者が負うこと。また，受注者において，再委託する相手方の業務状況を全て把握すること｡
第9

知的財産権

1提出物に関連して発生した著作権は，著作権法（昭和45年法律第48号）第21条，

第23条，第26条の3，第27条及び第28条に定める権利を含め．提出物を最高裁判所に提出したときに最高裁判所に移転する｡ただし，著作物の創作に関して使用した受注者が独自に有するプログラムその他の著作物，他のシステム等に再利用可能なモジュー
ル, ．ルーチン，

資料上の表現等については受注者に留保されるものとする。

注者は，最高裁判所及び最高裁判所が今後，

この場合，受システム改修及び保守等を行わせる者らに対し，同人らの役務遂行に必要な範囲で，著作権法上の権利（著作権法に基づく複製権，翻案件等の著作物を利用する権利を含む。 ）に基づく利用を無償で許諾すること。

−5‐

I

〔

2受注者は，最高裁判所の書面による同意がなければ，本作業に関連して発生した著作物に関する著作者人格権を行使しないものと:ずる･

3

受注者は，本作業に際し，第三者の知的財産権等を実施，使用する場合その実施，使用に対する一切の責任を負担するものとする。

第10機密保持

1受注者は,本作業により知り得た情報については，本作業以外の目的では使用しないこと。

2

受注者は，本作業の全期間及び期間終了後にわたり，次の各事項を第三者(第三者とは，一般的にいう第三者はもとより,受注者組織内で作業を行う場合の本作業に係る体制以外の受注者の社員等も含む。 ）に漏えいしないこと･（1）本作業中に知り得た業務上の秘密に関する事項（2）最高裁判所が提供した業務上の情報で部外秘を要する.もの及び本作業中に知り得た裁判所のシステムの機能，構造, ｡設置場所その他裁判所のシステムのセキ,ユリティ管理上危機を招来するおそれがある一切の事項
3受注者の故意又は過失によって，2の(1)又は(2)の事項が外部に漏えいする等の事故が発生し又はそのおそれが生じた場合には,受注者は，直ちに事故等の内容を詳細かつ具体的に最高裁判所に報告すること。

4最高裁判所が提供する資料は,原則として貸出しの方法によるものとし，受注者は， 当
該資料を本作業以外の目的に使用してはならず，最高裁判所の監督職員から返還依頼を受けたとき又は本作業期間の終了時に全て返却すること｡･また，当該資料の複写及び第三者への提供はしないこと。

5受注者は，最高裁判所が提供した情報を第三者に開示する必要がある場合は、事前に協議の上,最高裁判所の承諾を得ること｡

6受注者腫,本作業終了後,データ消去ソフトウェ1ｱ若しくはデータ消去装置の利用,物理的な破壊又は磁気的な破壊等の方法を用いて,業務用に保持している全ての情報（最高裁判所内で保管しているものを除く。 ）について速やかに復元が困難な状態にし，その旨の報告書を提出すること。

第11情報セキュリティに関する事項

受注者は，本作業に当だうては,､最高裁判所の定める情報セキュリティポリシーに準拠
すること。

2

受注者は，情報漏えい等の防止措置や不正プログラム等へのセキュリティ対策を講じ，本作業におけるセキュリティが確保できる態勢を構築すること。

3受注者は，提出物の記録媒体に対.し，最新のパターンファイルによるウイルスチェックを施すこと。

第12受注者の条件
1

要員確保

受注者は，本作業の履行が確実に行われるように，契約の全期間にわたって，必要となるスキル及び経験を有:した受注者側の要員を確保すること。
なお，最高裁判所と直接対応する者及びドキュメントを含めた提出物等の最終確認をする者については,裁判所担当者との間において，十分かつ円滑なコミュニケーションや意

−6−

）

⑲

P

思の疎通を行うことができる能力及び文書作成能力を有する要員を確保すること。

おって，本作業実施中において，最高裁判所が受注者の技術力,知識，体制に加え，要員について，上記のコミュニケーション能力，文書作成能力等が不十分であると判断した場合には，受注者は最高裁判所と協議の上，受注者側の負担と責任で要員の変更等の必要．

》．

な対応をすること。
2

調達制限

受注者は，現に又は過去2年間に裁判所のCIO補佐官業務を受託していないこと。
．

第13

その他

1

貸与物品等

：

，

受注者は，最高裁判所から提供又は貸与を受けた物品等については，最大限の注意をもって使用しなければならない。受注者は，同物品等を自己の故意又は過失によって滅失又はき損した場合には，最高裁判所に対し,修理代替品による補填又は生じた損害の賠償を行わなければならない。

2経費の負担』， ・

本作業に関連して受注者側に発生した旅費，通信費，雑費及びその他の費用は，受注者の負担とし, BIl途最高裁判所に対して請求しないものとする。
3

問題発生等に対する対応等■

受注者は，利用上の問題や仕様に関して解決困難な問題が発生した場合には，随時，最高裁判所又は最高裁判所が指定する第三者からの照会に応じ，原因の切り分け及びその解決に協力すること。
4障害対応

本システムに障害が発生した場合は，24時間以内の復旧を目標に，障害解消のための措置を講じること。

5本仕様書に定めのない事項又は疑義を生じた事項については，最高裁判所と受注者との双方の協議により決定するものとする。

I

...7−

0

u

、

(別表）

項目名

分類
図書ID
分類記号
■

69

●

書名．
▲

＆

｡

書名ｶナ

副書名

資料名
資料名ｶナ
巻

O

G

号

0

■

論文名：

備付大分類
■

ー

●

●

備付中分類

備付小分類
C

①

小分類名称

備付先

■

｡

編著者記号
編著者名
。

I

編著者名ｶナ
■

0

執筆者名
●

■

執筆者名ｶﾅ
発行?編集者
p

p

●

著者名
著者名ｶナ
出版社
a

●

出版年月
定価

p

◆

標題・摘要
毎一一÷一一−−−一一一

出版社区分−−−−−．−−−−､･一や一一一＝一二＝一

一一年■−−−もL−

受入冊数
一〜や野寺一

し凸

受入年月日
◆

会計年度
受入番号
一

連番号

シリーーズNo●

掲載開始ページ

一

9

=−

？

(別表）

支払内訳書

契約金額金7.,062, ()OO円
P（うち消費税及び地方消費税額金642,000円）
初期費用

1

金1,782,000円"(うち消費税及び地方消費税額金162,000円）
月額費用

2

金5,280,000円(うち消費税及び地方消費税額金480,000円）(単位8円）

月額（6か月分）
(税別）

年月

6

消費税及び
地方消費税額

合計

口

●

白

●

令和2年4月分から同年9月分まで

480.000

令和2年10月分から令和3年3月分まで

480 000

令和3年4月分から同年9月分まで

4800'000●

48,000528．000

48.000528,000

48．000528，000

･

●

6

①

、

4

●

令和3年10月分から令和4年3月分まで

480,000

48..000

528，000

令和4年4月分から同年9月分まで

480.000

48，000528．000

480,000

48.000528,0006

令和4年10月分から令和5年3月分まで

0

｡

、

令和5年4月分から同年9月分まで′

0.000

48,000528，000

令和5年10月分から令和6年3月分まで

480,000

48,000528．000

令和6年4月分から同年9月分まで

480,000

48.000528,000

480,000

48.000528．000

4．800．000

480.000､ 5，280．000、

q,

令和6年10月分から令和7年3月分まで

の●

ず

合計

6

垂麿削謀

ＪＦＬ
一耀錦一篭﹈副︾一荷豐Ⅲ喜詞