地域再生制度の推進「東日本大震災からの復興の基本方針」における該当箇所
章

５ 復興施策節（１）災害に強い地域づくり項①高齢化や人口減少等に対応した新しい地域づくり
（ⅱ）

目

府省名
内閣官房・内閣府

作成年月
平成 26 年 4 月

これまでの取組み○ 「地域再生法の一部を改正する法律案」を閣議決定（平成 24 年２月３日）○ 「地域再生法の一部を改正する法律」を公布（平成 24 年９月５日）・施行（平成 24 年11 月１日）（特定地域再生制度を創設）

当面（今年度中）の取組み○ 地方公共団体が行う自主的・自立的な取組み（地域再生計画）を支援。
特に、「少子高齢化の進展に対応した良好な居住環境の形成」、「未利用の又は利用の程度の低い資源を有効に活用した産業の振興」といった全国の地域に共通する重要な政策課題（特定政策課題）の解決に取り組む場合は重点的に支援。
中・長期的（3 年程度）取組み○ 地方公共団体が行う自主的・自立的な取組み（地域再生計画）を引き続き推進。

期待される効果・達成すべき目標○ 地域の自主的・自律的な取組みを尊重する支援の仕組みを維持しつつ、特定政策課題の解決に資する地域の取組みに対して重点的な支援を行うことにより、効果的・効率的に全国的な課題解決が図られる。
「平成 25 年度補正予算及び平成 26 年度予算における予算措置状況」
・特定地域再生事業費補助金 200 百万円【一般会計】
・地域再生支援利子補給金 250 百万円【一般会計】

地域づくりに関する専門家派遣支援事業「東日本大震災からの復興の基本方針」における該当箇所
章

５ 復興施策節（１）災害に強い地域づくり

項⑤市町村の計画策定に対する人的支援、復興事業の担い手等

目

（ⅱ）

府省名
内閣官房
作成年月
平成 26 年 4 月

これまでの取組み各府省庁等に協力を仰ぎ、所管する分野における既存の専門家データベースを幅広く束ねた検索ポータルサイトを構築し、被災自治体において必要な人材をワンストップで探し出せるようにした。また、平成 23 年度第 3 次補正予算成立以降、被災自治体の様々なニーズに対応した幅広い分野の専門家を復興庁と連携し、派遣した。
当面（今年度中）の取組み
昨年に引き続き、被災自治体のニーズに応じ、幅広い分野の専門家を速やかに派遣する。

中・長期的（3 年程度）取組み
引き続き、被災自治体のニーズ等を踏まえつつ、今後の支援のあり方を検討する。

期待される効果・達成すべき目標
被災自治体において、専門家による支援活動や助言・指導を行うことで、速やかな復興を支援することを目標とする。

平成 25 年度補正予算及び平成 26 年度予算における予算措置状況
・地域支援専門家派遣推進経費 49 百万円【26 復興特会】

郵政事業の基本的サービスの確保「東日本大震災からの復興の基本方針」における該当箇所
章

５ 復興施策節（３）地域経済活動の再生

項
目

府省名
内閣官房

⑨交通・物流、情報発信
（ⅲ）

作成年月
平成 26 年 4 月

これまでの取組み
郵政事業の基本的サービスが郵便局で一体的に利用できるネットワークとなることを確保するため、平成 22 年 10 月 23 日に郵政改革関連法案(郵政改革法案、日本郵政株式会社法案、郵政改革法及び日本郵政株式会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案)を国会に提出。平成 24 年 3 月 30 日に撤回。
平成 24 年 3 月 30 日、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案(武正 公一衆議院議員外五名)が国会に提出され、同年 5 月 8 日に成立したことを受け、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令(平成 24 年政令第 201 号)により、施行日を同年 10 月 1 日とした。
当面（今年度中）の取組み―
中・長期的（3 年程度）取組み―
期待される効果・達成すべき目標
郵政民営化法等の一部を改正する等の法律の施行により、日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社が、郵政事業の基本的サービスを利用者本位の簡便な方法により、郵便局で一体的に利用できるようにするとともに、将来にわたりあまねく全国において公平に利用できるよう、郵便局ネットワークを維持することを確保した。
「平成 25 年度補正予算及び平成 26 年度予算における予算措置状況」
予算措置なし。

復興進捗状況等の正確な情報発信「東日本大震災からの復興の基本方針」における該当箇所
章５ 復興施策

節(３)地域経済活動の再生

項⑨交通・物流、情報通信

目（ⅳ）復興の進捗状況などのインターネットでの公開や…内外に向けた正確な情報発信等を進める。
これまでの取組み

府省名
内閣官房

作成年月
平成 26 年 4 月

発災以降、各府省庁と連携し、被災地支援情報や復興進捗状況などの情報発信を実施してきたところ。
【日本語版首相官邸ＨＰ等による情報発信】
１．発災直後に、首相官邸ＨＰに「首相官邸災害対策」ページを開設し、災害情報や被災者支援情報を発信。なお、同コーナーは、平成 26 年 4 月に「被災された皆さまへの支援制度情報等」ページに全面改訂。また、首相官邸ＨＰ「東電福島原発事故」ページにおいても、福島原発事故・放射能に関する最新情報を発信。
２．発災直後に、「首相官邸（災害情報）ツイッター」を開設し、震災関連情報や復興関連情報を発信。なお、同ツイッターは現在、災害関連の政府活動情報を発信しており、平成 26 年 4 月現在のフォロワー数は約 100 万人。
３．平成 23 年 9 月から、首相官邸ＨＰに「被災地の今」を伝える写真・メッセージを投稿いただく「私の復興便り」ページを開設。これまでに投稿された写真は、約 950 枚。
４．平成 23 年 10 月から、首相官邸ＨＰに復興関連情報を発信する「復興に向けて」ページを開設。
５．平成 25 年 9 月から、首相官邸ＨＰに福島第一原発の汚染水問題に係る「汚染水問題への対応」ページを開設。
６．3 月 11 日の節目に当たっては、首相官邸ＨＰ内で総理メッセージや震災からの復興状況を紹介する特集ページを作成。
【英語版及び中国語版首相官邸ＨＰ等による情報発信】
１．発災直後に、英語版首相官邸ＨＰに「首相官邸災害対策」ページを開設し、関連情報を発信。
２．発災直後に、英語版首相官邸フェイスブック及びツイッターを開設し、関連情報を発信（現在、両アカウントとも通常のコンテンツの発信手段として使用）。
３．平成 26 年 3 月 11 日、復興庁の情報を基に作成した復興の進捗状況を簡潔にまとめた資料を英語版首相官邸ＨＰで発信。
４．平成 24 年 2 月、中国語版首相官邸ＨＰを開設し、同ＨＰ内に中国語の震災復興ページを設置。
５．平成 25 年 9 月、英語版首相官邸ＨＰ及び中国語版首相官邸ＨＰに福島第一原発の汚染水問題に係る特設ページを設置。関係府省庁の関連ページへのリンクをまとめるとともに、汚染水対策についての英文ファクトシートを作成・更新し、日本にいる外国プレス等に対して発信。
【被災地に向けた情報発信】
被災者に直接お渡しする情報発信として、以下のものを実施。なお、これらの実施に当たっては、障害のある方のために、音声コードの掲載や照会先ＦＡＸ番号の併記に努めたところ。
１．各府省の震災関連情報をまとめた「壁新聞」を発行(～平成 23 年 7 月)。
２．復興に係る政府からの最新情報をまとめた「ニュースレター」を発行(～平成 24年 6 月)。
３．支援制度情報等をまとめた「生活再建ハンドブック」等を発行(～平成 24 年 5月)。
当面（今年度中）の取組み○引き続き、復興庁を始めとする関係府省庁と連携しつつ、首相官邸ＨＰを通じた情報発信を推進。
中・長期的（3 年程度）取組み○引き続き、復興庁を始めとする関係府省庁と連携しつつ、首相官邸ＨＰを通じた情報発信を推進。
○上記ＨＰのページビュー数等を検証し、今後の情報発信に反映させる作業を継続的に実施。
期待される効果・達成すべき目標○期待される効果
国民が、復興庁を始めとする関係府省庁の一次情報に容易にアクセスできることで、復興の進捗状況等を迅速かつ正確に理解し、復興への機運が継続的に醸成される効果が期待される。
○達成すべき目標
平成 26 年度末までの日本語版首相官邸ＨＰのページビュー(PV)数：月間 1,500 万 PV
「平成 25 年度補正予算及び平成 26 年度予算における予算措置状況」
予算措置なし「環境未来都市」構想の推進「東日本大震災からの復興の基本方針」における該当箇所

府省名
内閣官房・内閣府章

５ 復興施策節(３)地域経済活動の再生項⑪環境先進地域の実現

目

(ⅰ)

作成年月
平成 26 年 4 月

これまでの取組み○新成長戦略の 21 の国家戦略プロジェクトの 1 つとして位置付け（平成 22 年６月 18 日閣議決定）○「環境未来都市」構想有識者検討会を立ち上げ、そのコンセプトについて議論（平成 22年 10 月～平成 23 年２月）
○平成 24 年度以降の支援措置の検討に資するための提案募集（アイデア募集）を実施（平成 23 年３月８日～平成 23 年５月９日）○全国７箇所で「環境未来都市」構想推進フォーラムを開催（平成 23 年４月～平成 23 年５月）
○環境未来都市の募集（平成 23 年９月１日～平成 23 年９月 30 日）※東日本大震災被災地域については、平成 23 年 10 月 25 日まで○平成 23 年度は、被災地６地域を含む計１１地域を「環境未来都市」として選定（平成 23年 12 月 22 日）○「環境未来都市」構想の国内外への普及展開のため、「環境未来都市」構想推進国際フォーラムを開催
・第１回（平成 24 年２月、東京都）26 か国約 600 名参加
・第２回（平成 25 年２月、北海道下川町）27 か国約 300 名参加
・第３回（平成 25 年 10 月、福岡県北九州市）42 カ国約 400 名参加○各選定都市において、先端的な技術・サービスを複合的に用いる等の先導的な取組を「先導的モデル事業」として実施
・平成 23 年度事業（578 百万円）
・平成 24 年度事業（808 百万円）
・平成 25 年度事業（655 百万円）
○被災地が進める少子高齢化・環境対応等に配慮したまちづくりに対する支援を「少子高齢化・環境対応等復興モデル事業」として実施（平成 25 年度）
・平成 25 年度事業（18 百万円）
○日本再興戦略に環境未来都市の推進が位置づけ（平成 25 年６月 14 日閣議決定）
当面（今年度中）の取組み

○各都市の環境未来都市計画の策定及び事業の実施による環境未来都市の取組の推進○各都市の環境未来都市計画について、計画の進捗状況及び環境価値、社会的価値、経済的価値の３つの価値の創造を始めとする成果の達成状況の評価を定期的に実施する事によって、各都市の環境未来都市計画のブラッシュアップを実施○「環境未来都市」構想の国内外への普及展開のため、「環境未来都市」構想推進国際フォーラムを開催予定（平成 26 年度は国内及び国外での開催を検討中）
中・長期的（3 年程度）取組み○環境未来都市の追加選定、各都市の環境未来都市計画の策定及び事業の実施による環境未来都市の取組の推進○各都市の環境未来都市計画について、計画の進捗状況及び環境価値、社会的価値、経済的価値の３つの価値の創造を始めとする成果の達成状況の評価を定期的に実施する事によって、各都市の環境未来都市計画のブラッシュアップを実施○「環境未来都市」構想の国内外への普及展開のため、「環境未来都市」構想推進国際フォーラムの開催を検討期待される効果・達成すべき目標○「環境未来都市」構想は、限られた数の特定の都市を環境未来都市として選定し、21 世紀の人類共通の課題である環境や超高齢化対応などに関して、技術・社会経済システム・サービス・ビジネスモデル・まちづくりなどにおいて、世界に類のない成功事例を創出するとともに、それらを国内外に普及展開することで、需要拡大、雇用創出等を実現し、都市・地域の活性化及び我が国全体の持続可能な経済社会の発展の実現に貢献するもの。
○環境価値、社会的価値、経済的価値の創出により、「誰もが暮らしたいまち」
・「誰もが活力あるまち」を実現する。
「平成 25 年度補正予算及び平成 26 年度予算における予算措置状況」
・環境未来都市構想推進事業委託費 79 百万円【一般会計】

国際的風評被害対策・日本ブランド再構築「東日本大震災からの復興の基本方針」における該当箇所
章

５ 復興施策節(４)大震災の教訓を踏まえた国づくり項③世界に開かれた復興目

（ⅰ）

府省名
内閣官房
作成年月
平成 26 年４月

これまでの取組み
平成２３年７月、国際的風評被害対策・日本ブランド再構築について、内閣官房と関係各府省で緊密に連携して一体的かつ効果的な情報発信に繋げていくことを目的として、「国際的風評被害対策・日本ブランド再構築に関する政府・関係機関の連絡会議」を設置。２３年８月の統合ポータルサイト（官邸震災ホームページ英語版）の開設、２４年１月の官邸ホームページ英語版（全体）のリニューアル、同２月の官邸ホームページ中国語版の開設及び統合ＰＲ資料の作成等を通じて、国際的風評被害対策・日本ブランド再構築について、各国へ分かり易い情報の発信を行った。
特に海外における風評被害への対策としては、官房長官会見に日英同時通訳を導入するとともに、インターネット上でも公開し、同時にツィッターやフェイスブックを活用することを通じて正確な情報を英語で直接海外に発信している。また、定期的に外国プレスに対するブリーフィングを開催した（平成２４年３月まで実施）。さらに、海外の著名人を我が国に招へいし、被災地の復興状況等に関する我が国の現状を、第三者を通じて発信した（平成２３年度補正予算）。
併せて、毎年９月に行われるサマーダボス（中国・大連もしくは天津）及び毎年１月に行われるダボス会議（スイス・ダボス）において、それぞれサイドイベント「ジャパンナイト」や「ジャパンランチ」を開催してきており、世界各地の各界リーダーに対し日本の魅力と併せて日本の復興をアピールした（直近の平成２６年１月のダボスでは、ダボス会議公式イベントとして「ジャパンランチ」を開催し、世界の各界のリーダー約１５００人が参加。）。
平成２４年３月には、国際的風評被害対策・日本ブランド再構築に関する政府・関係機関の連絡会議」を改組し、国家戦略大臣と外務大臣が共催で「国際広報連絡会議」を設置し、震災による風評被害への対策の実施に係る連携及び各府省庁・関係機関のリスクコミュニケーション能力の強化を図った。
平成２５年４月には、国際広報上重要かつ省庁横断的な諸課題に関し、官邸を司令塔として統一的・戦略的に対応し、政府一体となった効果的な国際広報活動の強化を目的として、官房長官をチームリーダーとする「国際広報強化連絡会議」を立ち上げた。この会議のもと、日本の復興状況や風評被害に関する情報について、各省庁の広報機会、コンテンツ等を共有する等、重要課題の一つとして政府一体となって発信に取り組んでいる。
また、平成２５年８月には、国際広報についてより具体的な課題を設定し、機動的に検討を進めるため、世耕副長官主宰による「対外広報戦略企画チーム」を開催（これまでに計８回開催）。その中で、日本再興戦略や、観光・和食といった日本のソフト面での魅力、領土・主権等のテーマについて、米国などの国々を対象とした広報を行うとともに、復興に関する情報を「We Are Tomodachi」と題した日本の政策や魅力を伝える官邸の日本語及び英語ＨＰにおける特設サイトや、海外広報用の電子書籍等を通じて、発信している。
汚染水問題に関する風評被害対策としては、平成２５年９月、官邸英文及び中文ＨＰに汚染水対策に関する特設ページを設置した。関係府省庁の関連ページへのリンクをまとめるとともに、汚染水対策についての英文ファクトシートを作成・更新し、日本にいる外国プレス等に対して継続的に発信している。
当面（今年度中）の取組み「国際広報強化連絡会議」や「対外広報戦略企画チーム」等の枠組みを通じ、日本の復興状況や風評被害に関する情報について、各省庁の広報機会、コンテンツ等を共有し、政府一体となって復興を前進させている日本の状況の発信や風評被害対策を機動的に実施していく。
中・長期的（3 年程度）取組み「国際広報強化連絡会議」や「対外広報戦略企画チーム」等の枠組みを通じ、各府省庁等による連携を推進するとともに、外国プレスや国際コミュニケーションに対応できる人材の育成及び適切な配置、主要文書・メッセージの英語化をはじめとして、関係省庁における対外発信体制を強化する。
期待される効果・達成すべき目標（期待される効果）
原発事故の収束や汚染水対策の状況を含めた震災からの復興の現状につき理解を促進することにより、まだ残っている各国の日本産品に対する輸入規制の撤廃、海外からの旅行者数目標の達成、風評被害の防止・克服、我が国に対する外国からの投資の増大等につながることが期待される。
（定量的な効果・目標が示せない理由）
対外広報については、日本ブランドの構築や国際的風評被害の防止・克服という点において、「海外における我が国の現状や魅力に関する理解の促進」という定性的な貢献であるとの性格を有しているため、各国の日本産品に対する輸入規制の撤廃、海外からの旅行者数の回復等の風評被害の防止・克服における直接的な貢献度を示すことが困難である。
「平成 25 年度補正予算及び平成 26 年度予算における予算措置状況」
予算措置なし。

クールジャパンの推進「東日本大震災からの復興の基本方針」における該当箇所
章

５ 復興施策節(４)大震災の教訓を踏まえた国づくり

項
目

府省名
内閣官房

③世界に開かれた復興
(ⅰ)

作成年月
平成 26 年 4 月

これまでの取組み
クールジャパンを活用した日本ブランド復興キャンペーンの一環として、平成 23 年 12月から平成 24 年 3 月にかけて、東日本大震災により損なわれた日本の食、観光、製品等への信頼性回復のため、内閣官房と関係府省が連携して、海外 16 箇国・20 箇所、国内 3 箇所のイベントや海外メディアを活用して、クールジャパンを発信した。
当面（今年度中）の取組み－

中・長期的（3 年程度）取組み－

期待される効果・達成すべき目標－「平成 25 年度補正予算及び平成 26 年度予算における予算措置状況」
予算措置なし。

官邸の危機管理機能の強化「東日本大震災からの復興の基本方針」における該当箇
所章

５ 復興施策節(４)大震災の教訓を踏まえた国づくり項⑤今後の災害への備え

目(ⅲ)政府の危機管理体制の強化等を検討する。

府省名

内閣官房
作成年月
平成 26 年 4 月

これまでの取組み
内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当）付においては、国及び国民の安全に重大な影響を及ぼす様々な緊急事態に迅速かつ的確に対処することができる体制を構築するため、また、政府全体として総合力を発揮することができるよう、これまでも、3.11 東日本大震災の影響等を踏まえた内部検証を実施するとともに、同検証に基づき、事案対処マニュアルの改訂、緊急参集チーム協議運営に係る内部体制見直し、情報集約・共有体制及びシステムの改善等、様々な緊急事態に対処するための体制を整備するとともに、その充実に努めてきているところである。
当面（今年度中）の取組み―
中・長期的（3 年程度）取組み―
期待される効果・達成すべき目標―
平成２５年度補正予算及び平成２６年度予算における予算措置状況
予算措置なし。

東日本大震災を踏まえた情報セキュリティ政策の推進「東日本大震災からの復興の基本方針」における該当箇所
章

５ 復興施策節(４)大震災の教訓を踏まえた国づくり

項
目

府省名
内閣官房

⑤今後の災害への備え
（ⅹⅵ）

作成年月
平成２６年４月

これまでの取組み
情報セキュリティ 2011、2012 に基づき、東日本大震災を踏まえた情報セキュリティ政策を推進した。また、情報セキュリティの視点から、東日本大震災における政府機関及び重要インフラの情報システムに対する被害状況調査及び分析、耐災害性を強化した情報システムの在り方等に関する調査を実施した。さらに、「中央省庁における情報システム運用継続計画ガイドライン」の改定を実施したほか、政府機関における情報システムの運用継続に向けた対処要件、重要インフラ分野における大規模 IT 障害時の効果的復旧及び耐災害性向上等のための研究開発に係る調査を実施した。
当面（今年度中）の取組み－
中・長期的（3 年程度）取組み－
期待される効果・達成すべき目標－「平成 25 年度補正予算及び平成 26 年度予算における予算措置状況」
予算措置なし。