法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科イノベーション・マネジメント専攻
に対する認証評価結果

Ⅰ

認証評価結果評価の結果、貴大学大学院イノベーション・マネジメント研究科イノベーション・マ
ネジメント専攻（経営系専門職大学院）は、本協会の経営系専門職大学院基準に適合していると認定する。
認定の期間は 2019（平成 31）年３月 31 日までとする。

Ⅱ

総 評
貴大学大学院イノベーション・マネジメント研究科イノベーション・マネジメント専
攻（以下「貴専攻」という。）は、「高い倫理観と志を持ちリスクを計算しながら、大胆な発想と行動力によってイノベーションを実行していく人材、すなわち真の意味での『企業家』の養成をめざす」ことを固有の目的としており、我が国の産業界におけるＩ
Ｔを活用したイノベーションの重要性、とりわけ中小企業におけるその必要性を認識し、早期から前面に打ち出していた点において先見性がある。
この目的の達成へ向け、理論と実践を架橋する教育方法としてプロジェクト・メソッ
ドを他校に先駆けて導入し、その教育方法を実行する科目として「プロジェクト」を設け、必修として教育課程の編成上の中核に据えて、教育を展開している点は、特色として評価できる。また、この「プロジェクト」を実施するための体制として、客員教員や非常勤教員を含む、多様なバックグラウンドをもつ実務家教員を多数採用し、教員組織を整備している点は、優れた教員組織編制といえる。
貴専攻は、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）として「ビジネス・イ
ノベーションに情熱をもつ実務経験のある社会人」を掲げ、具体的には、入学資格として、原則３年以上の実務経験を求めており、学部新卒学生であっても、「単なるアルバ
イトではなく、家業を手伝う等、正社員に近い働き方を３年以上経験していることが望ましい」と明示している。こうした学生に対してプロジェクト・メソッドを用いて、実務で活かすことのできる教育を実施しており、これらの教育内容・方法による教育の成果として、貴専攻の修了生の起業率が 35％と高いことから、貴専攻の目的を達成するために有用な教育であると認められ、長所として高く評価できる。くわえて、優秀な成績で修了した者に対し、学内の「インキュベーション・ルーム」を１年間にわたり事務所
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として利用可能にするなどの工夫が凝らされており、起業家の育成を目指すための学生支援を整備していることは、貴専攻独自の特色として評価できる。
しかし、主に、以下のような課題があるため、指摘する。
まず、貴専攻では、修了年限を１年とする１年制と修了年限を２年とする２年制の２つのコースが併設されているが、各コースの定員管理の状況をみると、２年制ではほぼ入学定員を充足しているものの、１年制ではここ数年の趨勢として志願者数と入学者数が漸減傾向にあるという課題を抱えており、リーマン・ショック等の経済情勢の影響を受けていたという事情は考慮できるが、今後はこうした志願者数の漸減傾向に歯止めをかけるための何らかの対策を講じることが必要である。
つぎに、教員組織に関しては、貴専攻の専任教員の年齢構成は 50 歳代後半が多く、若い教員が相対的に少なくなっていることに加え、女性教員が１名しか在籍していない。
そのため、今後、年齢や性別のバランスに配慮した専任教員の編成について、真摯に検討していくことが望まれる。
最後に、自己点検・評価に関しては、2008（平成 20）年度、2010（平成 22）年度及び2012（平成 24）年度には自己点検・評価が実施されているものの、自己点検・評価が体系的に行われているとは判断できない。具体的には、点検・評価報告書の記述に不明な箇所が多く、実地調査前に提出される質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解の記述においても不十分な箇所が散見された。
今回指摘したこれらの課題の改善・解決に向けて取り組むとともに、実質的な自己点検・評価を行う仕組みを整備し、継続した自己点検・評価を通じて、課題の解決状況や長所の発見などの現状把握を行い、貴専攻の特徴のさらなる伸長を図り、今後の発展と充実につながることを期待する。

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Ⅲ

経営系専門職大学院基準の各項目における概評及び提言
１

使命・目的・戦略（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目１：目的の適切性】
貴専攻は、「高い倫理観と志を持ちリスクを計算しながら、大胆な発想と行動力によってイノベーションを実行していく人材、すなわち真の意味での『企業家』の養成をめざす」ことを固有の目的として設定している。この目的では「社会や企業の中でイノベーションを起こしていく人材の育成」が示されており、我が国の産業界において、「イノベーションが重要である」という認識を早くから前面に打ち出した点で先見性があるといえる。
こうした目的は、優れたマネジャーやビジネスパーソンの育成を基本とし、専門的知識と職業倫理観、グローバルな人材の養成を促進することが期待できるとともに、真の意味での企業家の養成を目指すことを明示しており、専門職学位課程の目的に適ったものであると判断できる。また、グローバル化が必要とされる時代であるからこそ戦後日本の高度経済成長を支えてきた日本の強みを再認識するとともに、日本経済を長い間支えてきた中小企業に着目し、中小企業を担う、あるいは中小企業と関係の深い専門職に従事する人材の育成を重視し、中小企業診断士資格の登録養成機関として「中小企業診断士登録養成課程」であるＭＢＡ特別プログラムを設置している点は、貴専攻の特色として評価できる。さらに、イノベーションを進めていく上でのツール及び戦略の核のひとつとして、ＩＴを位置づけ、新たな学位として「経営情報修士（専門職）」を加えた点についても評価できる。
上記の諸点は、全学的な目的を受けての貴専攻の目的となっているが、全学における貴専攻の位置づけをさらに明確にしていくことを期待する。また、貴専攻では、「ビジネスへのＩＴの戦略的活用」を重視したカリキュラムを特徴としているため、貴専攻の目指す「ビジネスへのＩＴの戦略的活用」についても、固有の目的へ盛り込むことが望まれる（評価の視点 1-1、1-2、1-3）。
【項目２：目的の周知】
貴専攻の目的は、「法政大学専門職大学院学則」第３条の２に定められており、『イ
ノベーション・マネジメント専攻案内パンフレット』や貴専攻のホームページを通じ、社会一般に対する周知が図られている。また、貴専攻のホームページは毎月１回の頻度で更新され、常に新しい情報を社会に対して発信できるように工夫されている。このほか、オープン・キャンパス、公開授業及び全専任教員が出席する毎年４月に開催される入学後のオリエンテーションを通じ、貴専攻の固有の目的に関する説明を随時行っており、これらの機会によって教職員・学生等の学内の構成員に対して、貴専攻の目的の周知が図られていると判断できる。ただし、学生を対象と3したアンケート調査の回答では、貴専攻の詳細に関して必ずしも受験生には正確に伝わっていないように見受けられる記述も散見されるため、アンケートのフィード
バックを行うなど、改善へ向けた対応策を検討することが望まれる（評価の視点 1-4、
1-5、1-6、資料 1-2「イノベーション・マネジメント専攻案内パンフレット」、法政大学ホームページ、資料 2-27「専攻委員会資料 2012 年 6 月 21 日 2011 年度第２回アンケート調査報告」、資料 2-28「専攻委員会資料 2012 年 9 月 20 日 2012 年度
第 1 回アンケート結果」）。
【項目３:目的の実現に向けた戦略】
貴専攻では、目的を実現するため、「将来構想実行委員会」を設け、専攻委員会との連携を図りながら、これらの委員会における討議を通じて、中長期ビジョンの検討がなされている。とりわけ、ＭＢＡ特別プログラムとして「中小企業診断士登録養成課程」を設けるなど、「中小企業家」の育成に力を入れており、ここ数年での改
革として、「経営情報修士（専門職）」プログラムを導入したことにより、「経営理論」と「ＩＴによる経営実践」の融合化を図り、有為な経営人材を育成する教育カリキ
ュラムの展開が志向されている。また、「定年延長ルール」を策定し、人的資源の適切な活用や組織能力・価値創造が志向されていることから、貴専攻の目的の実現へ向けた中長期ビジョン及び戦略が策定されており、それらを実行に移しているといえる。
しかし、貴専攻の目的の実現に向けた方向性として取り組んでいる「ＩＴ」という新たなテーマに対して、従来からの取組みである「イノベーション」というテーマとの関連性が不明確であるため、「ＩＴ」と「イノベーション」の関係を貴専攻の中長期ビジョン等において明確にするとともに、今後の戦略として実施することが望まれる。また、近年では、ビッグデータを用いた行動ターゲティング広告やソー
シャルメディアを活用した広告など、貴専攻が設立された当時と比較して、ＩＴの技術的側面や利用方法が大幅に変わってきていることから、中長期ビジョンにおいて、これらの技術進歩や社会変化への対応をより詳細かつ明確にすることが望まれる（評価の視点 1-7、1-8）。
（２）特 色１）貴専攻の目的では「社会や企業の中でイノベーションを起こしていく人材の育成」が示されており、我が国の産業界において「イノベーションが重要である」という認識を早くから前面に打ち出した点で先見性があり、特色として評価できる。さらに、貴専攻の強みが「中小企業家」の育成であり、ＩＴをツールとしてのみならず、戦略の核のひとつとして教育の柱としていることについて大いに評価できる（評価の視点 1-1）。
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（３）検討課題
１）貴専攻では、「ビジネスへのＩＴの戦略的活用」を重視したカリキュラムを特徴としているため、貴専攻の目指す「ビジネスへのＩＴの戦略的活用」についても固有の目的へ盛り込むことが望まれる（評価の視点 1-1、1-3）。
２）学生を対象としたアンケート調査報告の回答の中には、貴専攻の詳細に関して必ずしも受験生には正確に伝わっていないように見受けられる記述も散見されるため、アンケートの結果を受け、改善へ向けた対応策として検討する
ことが望まれる（評価の視点 1-5）。
３）貴専攻が設立された当時と比較して、ＩＴの技術的側面や利用方法が大幅に変わってきているため、技術進歩や社会変化への対応及び貴専攻が従来から取り組んでいるテーマである「イノベーション」と、新たに取り組むテーマである「ＩＴ」の戦略的役割を中長期ビジョン等において明確にすることが必要である（評価の視点 1-7）
。

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２

教育の内容・方法・成果等（１）教育課程等（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目４:学位授与方針】
貴専攻では、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）として、「企業経営における混沌とした議論や情報から概念を抽出し、構想を形成し、計画を立案・構築する能力が達成できた者に対し、『経営管理修士（専門職）』又は『経営情報修士（専門職）』の学位が授与される」旨、定めている。ただし、項目１において指摘したことに関連して、貴専攻の目的を実現するためには、企画立案だけに終始するのではなく、企画を実行に移すための「実践力」が重要であることから、企業経営における混沌とした議論や情報から「概念を抽出」するとともに「構想を形成」し、「計画を立案・構築・実行」する能力の修得をディプロマ・ポリシーに盛り込むことが必要である（評価の視点 2-1）。
【項目５:教育課程の編成】
貴専攻では、独自の教育方法であるプロジェクト・メソッドを他校に先駆けて導入し、それを実行する科目として「プロジェクト」を設けていることは特色であり、同科目を必修科目とし、教育課程の編成上の中核に据えることで、理論と実務の架橋教育である点に留意している。これは、教育課程の編成・実施方針（カリキュラ
ム・ポリシー）である「基礎から専門・応用に至る科目を体系的に配置し、経営管理修士または経営情報修士に相応しい知識と実践的能力の育成を目指す。プロジェ
クト・メソッドに基づき、学生の視点に立ったプロジェクト報告書の完成に向けて、教員がサポートする体制を築く。時代とともに浮上する新たなテーマを捉え、新しい科目群による履修プログラムを随時編成していく。社会人の学び方の様々なニーズに合った１年制と２年制の教育課程を提供する。
」に沿った教育課程であると判断できる。
開講科目は、基礎科目、専門科目、応用科目の３つの科目群に区分するとともに、基礎科目及び専門科目を「経営戦略」、「人材・組織」、「マーケティング」、「ビジネスプロセス」、「ビジネスＩＴ」、「情報技術」、「財務・会計・ガバナンス」及び「ビジネススキル」の８分野に区分し、３つの科目群につき、それぞれ 12 単位以上の履修を求めている。具体的には、分野ごとに、基礎科目では、「経営戦略論」、「経営組織論」、「ビジネスＩＴ戦略論」、「情報技術の基礎」、「ファイナンス」、「財務会計論」、「ロジカル・シンキング」などが配置されている。また、専門科目では、
「知識経営
論」、
「リーダーシップ論」、「マーケティング実行論」、「情報・通信イノベーション」、「リスクマネジメント概論」、「ベンチャー・キャピタリスト論」、「ベンチャー・中
小企業政策論」などが配置されている。さらに、応用科目では、必修科目である「プロジェクト」のほか、「ビジネスリーダー育成セミナー」、「イノベーション計画立案」
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などが配置されている。
高い職業倫理観の涵養とグローバルな視野を持った人材の育成については、それぞれ「企業倫理」、「海外企業経営研究」及び「ＭＢＡ特別講義（グローバル化と企業経営）」という科目を提供するとともに、他の各講義科目においても企業倫理に関する内容や世界における日本を意識させる内容を盛り込んでいる。
貴専攻の教育の要となるプロジェクト・メソッドは、従来の修士論文に代わるものであり、実現可能なビジネスプランやリサーチ・ペーパーの作成を通じて、実践的な能力の育成を図っている。これは、学生のグループ又は個人と複数の教員が一体となり、新規事業及び起業等を開始するためのビジネスプランやイノベーティブな戦略等を体系的に研究し、事業可能性を判断するリサーチ・ペーパーを作成するものであり、資金計画まで含んだ内容になっていることから、実際にビジネスに移すことを想定した実践的な課題であり、貴専攻の目的であるイノベーションを起こしていける人材の育成に有効な手法である。
以上のことから、経営系専門職大学院として必須である専門知識、思考力、分析力、コミュニケーション力等の修得が可能であり、さらに、高い職業倫理観とグローバルな視野を持った人材の養成を可能とする教育課程が編成されていると判断できる。
また、上記の開講科目のように、経営系各分野の人材養成の基盤となる科目や周
辺領域の知識・広い視野を涵養する科目、先端知識を学ぶ科目が適切に配置されており、社会からの要請や学術の発展動向を踏まえた科目が開講されている。これらの科目は、学生が系統的・段階的に学修できるよう適切に配慮されている。
さらに、貴専攻の特徴は、通常のＭＢＡ教育と一体化したＭＢＡ特別プログラム（中小企業診断士養成）を設けていることである。有能な中小企業診断士としては、イノベーティブなコンセプトの構築能力を備えていることが必要であり、貴専攻ではＭＢＡ教育をとおして、そのような資質を持った人材を育成することを目指している。また、実務と理論の架橋教育を図る科目として「プロジェクト」のほか、応用科目群において「ビジネスイノベーター育成セミナー」や「ビジネスリーダー育成セミナー」などを開講し、学生がビジネス現場の最新情報を学修できるように配慮している。
上述した貴専攻の教育課程は、「カリキュラム委員会」における検討を経て、毎年、５科目前後の改編を行っており、時代の変化に適合するように工夫されている。このカリキュラムの構成は、外部のプロジェクトアドバイザーからの評価を受けることによって客観性も確保されている。なお、修了生の約 35％が起業しているという実績から、企業家養成にも適した教育課程の編成であるといえる。
しかし、貴専攻が目指す４つの人材像（（１）ビジネスイノベーター、（２）次世
代ビジネスリーダー、（３）経営コンサルタント、（４）経営情報プロフェッショナ
7ル）の区分けに関しては、現在ＩＴを使ったビジネスが一般的に行われていることに鑑みると、経営情報プロフェッショナルは、（１）ビジネスイノベーター、（２）次世代ビジネスリーダーを包含するものとして表現等を工夫する必要がある。あえて、（４）経営情報プロフェッショナルを独立した人材像として示すのであれば、（１）
ビジネスイノベーター及び（２）次世代ビジネスリーダーとの区別が分かるよう、
その特徴を明確にすることが望まれる（評価の視点 2-2、2-3、2-4、資料 2-1「イノベーション・マネジメント研究科イノベーション・マネジメント専攻履修ガイド」、
質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解 No.29）。
【項目６：単位の認定、課程の修了等】
貴専攻では、経営学の基礎を学ぶための科目として設置している「経営戦略」、「経営組織論」、「人的資源管理論」、「マーケティング」、「ビジネスＩＴ戦略論」及び「ファイナンス」は４単位、実践的な課題を学修するための科目として設置している「経営イノベーション体系」、「マーケティング基礎」、「ビジネスＩＴの基礎」、「情報技術の基礎」、「財務会計論」及び「ロジカル・シンキング」などは、２単位を基本として単位設定を行っており、授業科目の特徴、内容、履修形態、その履修のために要する学生の学修時間等を考慮して、適切な単位が設定されていると判断できる（評価の視点 2-5）。
履修登録単位数の上限については、１年制及び２年制が設置されていることから、１年制の前期（夏期集中を除く）は「プロジェクト」及び「経営診断実習Ⅰ」を除き 34 単位、２年制では１年間に修得できる単位の上限は 38 単位と設定している。
したがって、各年次にわたって授業科目をバランスよく履修させるために、両コー
スともに学生が履修登録できる単位数の上限が設定されており、単位の実質化を進める上での履修上の配慮がなされている（評価の視点 2-6）。
修了要件については、２年制では２年以上在学し、１年制では１年以上在学し、講義等で 38 単位以上、「プロジェクト」で 10 単位を修得することを求めており、課程の修了認定に必要な在学期間や修得単位数は適切に設定されている。また、１年制と２年制については、修得単位数は同じ設定であるが、１年制の学生と２年制の学生との間で、単位認定と学位授与の実質化が図られている（評価の視点 2-8）
。なお、これらの課程の修了認定の基準・方法については、『履修ガイド』に掲載されていると同時に、入学ガイダンスの機会等を通じ、学生に対して周知が図られている（評価の視点 2-9、資料 2-1「イノベーション・マネジメント研究科イノベーション・
マネジメント専攻履修ガイド」）。
他研究科において修得した科目の単位の認定については、専攻委員会において既修得科目のシラバスを精査するプロセスをとおして行われており、貴専攻としての教育水準の確保について十分配慮している（評価の視点 2-7、実地調査時確認資料
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「2012 年４月 19 日（木）第１回専攻委員会議事録」）。なお、貴専攻では、在学期間の短縮は行っていない（評価の視点 2-10、2-11）。
これらの要件を満たして授与される学位は、「経営管理修士（専門職）」又は「経営情報修士（専門職）」という名称であり、それぞれの領域特性及び教育内容を反映した適切な名称であると判断できる。なお、２つの学位のうち、「経営情報修士（専門職）」は、2008（平成 20）年度に本協会の経営系専門職大学院認証評価を受けた際の評価結果における指摘事項に対応し、専攻委員会で検討を重ね、学位の名称を「情報技術修士（専門職）」から変更した学位名称である（評価の視点 2-12）。
（２）特 色１）理論と実践を架橋するプロジェクト・メソッドを他校に先駆けて導入し、この教育方法を実行する科目である「プロジェクト」を必修として中核に据えていることは、教育課程における特色である（評価の視点 2-2、2-4）。
（３）検討課題
１）貴専攻の目的を実現するためには企画立案だけに終始するのではなく、企画を実行に移すための「実践力」が重要であるため、企業経営における混沌とした議論や情報から「概念を抽出」するとともに「構想を形成」し、「計画を立案・構築・実行」する能力の修得をディプロマ・ポリシーに盛り込むことが必要である（評価の視点 2-1）。
２）現在、ＩＴを使ったビジネスが一般的に行われていることに鑑みて、貴専攻にて養成する人材像の４つの区分に関し、「経営情報プロフェッショナル」については、「ビジネスイノベーター」及び「次世代ビジネスリーダー」を包含するものとして、表現等を工夫することが望まれる（評価の視点 2-3、2-4）。

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教育の内容・方法・成果等（２）教育方法等（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目７：履修指導、学習相談】
履修指導、学習相談については、入学時のオリエンテーションで学位の選択のほか、科目の履修の仕方や「プロジェクト」の進め方など、一般的な注意事項の伝達のみならず、すべての専任教員が学生の「プロジェクト」に関する副指導教員的な立場にあることを学生に知らせており、常に個別に相談できる体制が整備されている。「プロジェクト」の指導に関しては、１年制では前期の前半（５～６月）に、複数の教員が学生のグループを指導する体制を取っており、前期の後半（６月）に主査である指導教員を決め「プロジェクト」の個別指導に入る。２年制では１年目の終わりにこのグループ指導の体制を取り、２年目の４月より個別指導の体制に入る。
このように、「プロジェクト」の主査を決定する前にグループ指導を行うことは、学
生の多様性を踏まえて適切に行われていると判断できる。しかし、１年次の学生に対しても、履修科目の決定をアドバイスする仕組みを確立することが必要である（評価の視点 2-13、2-15）。
インターンシップについては、受入先との覚書締結を前提として実施しており、これによって学生に守秘義務を課す仕組みが確立されている。このことから、運営面において教育プログラムが円滑に運ぶよう制度が整備されているといえる（評価の視点 2-14）。
【項目８：授業の方法等】
クラスサイズについては、１つの授業でおおむね 30 名程度となっており、教育効
果を上げるうえで適切な規模となっている（評価の視点 2-16）。また、実践教育を充実させるべく、一般の講義に加え、ケーススタディ、ビジネスゲーム、シミュレー
ション、フィールド・スタディ、インターンシップなど、実践教育に適した教育方
法及び授業形態が採用されている。
実践教育における特色としては、プロジェクト・メソッドを用いた「プロジェク
ト」があげられる。この科目は通年科目で 10 単位の必修科目であり、学生個人又は学生のグループと教員が一体となってイノベーティブな戦略等を体系的に教育するもので、大きな効果を得ていることがうかがえる。また、「プロジェクト」の進捗状
況は、専攻委員会の議題として討論され、適切な学修がなされているかどうかを教員全員でチェックしている点についても、一定の評価に値する。さらに、プロジェ
クト・メソッドによる教育は、机上のビジネスプランの作成にとどまらず、実際のビジネスに移すことを想定したプロジェクトとして、具体的な企業や組織などに提案し、試行実験やインキュベーションを行うなどの取組みをさらに充実させている（評価の視点 2-17）。
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グローバルな視野を持った人材養成については、国際的なグローバル企業で活躍できるビジネス人材の育成を目的とし、特に、アジアからの学生に対して日本のＭ
ＢＡ教育を実施するなどの教育プログラムが採用されていると判断できる（評価の視点 2-18）。
メディアを利用した授業については、静岡サテライトキャンパスへの遠隔授業、一部の経営情報系の科目について、学生が何らかの理由で授業に出席できなかった
場合に補習ができるようにするためのｅラーニングシステムが整備されており、こうした工夫は評価できる（評価の視点 2-19、2-20）。
しかし、理論と実務の架橋教育は、教員と学生の間の議論や学生間の討論を通じて行われるものであり、十分な教育効果を上げるためには相応の学修時間が必要である。現状においては、１年間学修に専念して知識の修得を目指す１年制の学生と、有職者が多く在籍しており、比較的余裕を持って深く勉強したいという２年制の学生が共存することを考慮し、両者に対してそれぞれ十分な教育効果が上げられる指導方法を工夫することが望まれる（評価の視点 2-16、2-17）。
【項目９：授業計画、シラバス】
授業は、１年で修了する１年制の学生に対する配慮として、土曜日、平日夜間及び夏期集中期を除いて、原則として同じ時間帯に複数の講義を設定しないこととしている。ただし、平日夜間と土曜日の開講科目は、複数科目が同一時間帯に開講されるため、いずれか１つの科目を選択することとなる。２年制では、２年間の在学中に同じ時間帯で別の科目を選べるように配慮している。これらのことから、学生
本人の習熟度及び実務内容、さらには「プロジェクト」に関連し、研究の前提となる知識の向上・充実を目指して科目履修することが可能となっている。総じて、１
年制と２年制のそれぞれの学生の履修に配慮し、適切な授業時間帯や時間割等が設定されていると判断できる。なお、静岡サテライトキャンパス特別プログラムの学生については、平日夜間の講義は、貴大学大学院政策創造研究科の講義科目との間で選択可能としているほか、夏期集中期には、静岡サテライトキャンパスでの対面講義も行われている（評価の視点 2-22）。
シラバスについては、毎回の授業の具体的な内容・方法、使用教材、履修要件、年間の授業計画等を明示して作成され、全教員及び学生に対し配付されるとともに、
ホームページでも随時検索が可能なシステムとなっている（評価の視点 2-23）。さらに授業は、シラバスに従って適切に実施されており、シラバスの内容が変更された
場合には、掲示板とホームページの双方を用いて、受講生に連絡されている（評価の視点 2-24）。
【項目 10：成績評価】
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成績評価については、絶対評価を基本としており、成績の評定として、Ａ＋、Ａ、
Ｂ、Ｃ、Ｄ及びＥの６段階評定を用いている。その基準は、講義への出席、議論への参加、レポートなどによって評価されることを各科目のシラバスに明示しており、学生への周知が図られている（評価の視点 2-25）。各科目における成績評価は、明示された基準・方法に基づき各教員が行っており、また、専攻委員会において学生の単位修得状況と成績をチェックし、貴専攻に所属する教員全員で成績状況の確認を行っている（評価の視点 2-26）。
学生からの成績評価に関する問い合わせ等があった場合には、所定期間内であれ
ば、すべての科目の成績調査を行うことができる仕組みとなっており、評価の公正性・厳格性を担保する上で適切な仕組みが導入されているといえる（評価の視点
2-27）。
【項目 11：改善のための組織的な研修等】
授業の内容・方法の改善と教員の資質向上を図る組織的な研修・研究については、「ＦＤ勉強会」を年２回の頻度で開催しており、教員全体の教育能力の底上げを図っている。ただし、教員の教育上の指導能力の向上、特に、非常勤講師及び客員教員も含めた実務家教員の教育上の指導能力の向上に関しては、今後、組織的なＦＤ活動（Faculty Development：授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修
及び研究活動）に関する取組みを進める必要がある（評価の視点 2-28、2-29、資料
2-24「自己点検・ＦＤ委員会 2012 年 9 月 20 日第１回勉強会要旨」、資料 2-25「自己点検・ＦＤ委員会 2013 年 1 月 17 日第２回勉強会要旨」）。
学生による授業評価アンケートについては、組織的に実施されており、その結果は、貴専攻ホームページを通じて公表されている。また、これら授業評価の結果を教育の改善につなげるため、各担当教員がアンケートからの気づきをシラバス上に記入し、改善の方向性を検討する仕組みが設けられている。なお、専攻委員会において、専攻主任が当該年度の課題と解決の方向性を示しており、こうした改善の仕組みが機能していると判断できる（評価の視点 2-30）。
貴専攻における特徴的な科目である「プロジェクト」については、常に改善を図っている。具体的には、教員数を増やすことを通じ、学生のテーマ選択時における多様性を確保するとともに、有識者による「プロジェクト･アドバイザー」を設置している。このように、聴取した意見をもとに改善を進めていることは特色である。
なお、「プロジェクト」の指導を客員教員に依頼する場合、初年度は、指導に慣れることを目的として、専任教員とのペアで学生の指導にあたることとしており、２年次以降は独立して指導を行うというシステムを採用している。このように、客員教員とは、初年度にペアを組んだ専任教員と連絡を取り合って指導にあたっており、履修指導及び学習指導の一貫性を担保しているといえる（評価の視点 2-31、資料 3-5
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「法政大学大学院客員教員規程」）。
（２）検討課題
１）１年次の学生に対して、履修科目のアドバイスを行う仕組みを確立することが望まれる（評価の視点 2-13）。
２）非常勤講師や客員教員を含めた実務家教員の教育上の指導能力向上のために、組織的なＦＤ活動に関する取組みを検討する必要がある（評価の視点 2-28）。

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教育の内容・方法・成果等（３）成果等（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 12：修了生の進路の把握・公表、教育効果の評価の活用】
修了者の進路状況等については、情報を把握した上で、貴専攻の専攻案内に掲載
する等の形で公表されている。特に、入学資格の絞り込み、優秀な修了生へのイン
キュベーションセンター利用特権の付与、修了生を特任講師として任用する制度な
どの工夫された取組みにより、修了生の起業率を 35％と高めていることは、貴専攻の目的に鑑みて、優れた取組みであると評価できる（評価の視点 2-32）。
貴専攻では、「優秀プロジェクト選考会」において、修了生をプロジェクト・アド
バイザーとして就任させ、審査を行っているほか、年１回、貴専攻と修了生との懇談会を実施して意見聴取を行うなど、修了者からの情報を収集している。しかし、貴専攻では、１年制と２年制を設けていることに加え、「経営情報修士（専門職）」
及び「経営管理修士（専門職）」の２つの学位を授与していることから、コース別及び学位別の教育効果の測定を行い、教育の質を担保することが望まれる（評価の視点 2-32）。
（２）長 所
１）入学資格の絞り込み、優秀修了生へのインキュベーションセンター利用特権の付与、修了生を特任講師として任用する制度などの工夫された取組みによって、成果として修了生の起業率が 35％となっていることは、貴専攻の教育上の成果として高く評価できる（評価の視点 2-32）。
（３）検討課題
１）貴専攻では、１年制と２年制を設けているとともに、「経営情報修士（専門職）」
及び「経営管理修士（専門職）」の２つの学位を授与していることから、コー
ス別及び学位別の教育効果の測定を行い、教育の質を担保することが望まれる（評価の視点 2-32）。

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３

教員・教員組織（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 13：専任教員数、構成等】
貴専攻においては、専任教員数として 17 名配を擁しており、基準を上回る専任教員が配置されるとともに、これらの教員は貴専攻に限り専任教員として取り扱われている。また、教授は 16 名であり、専任教員数の半数以上という基準を満たしている。さらに、貴専攻の専任教員は、「専攻分野について教育上又は研究上の業績を有する者」、「専攻分野について高度の技術・技能を有する者」又は「専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者」のいずれかに該当しており、かつ、各専
任教員はその担当する専門分野に関し高度の指導能力を備えていると判断できる（評価の視点 3-1、3-2、3-3、3-4）。
専任教員のうち実務家教員は、すべて５年以上の実務経験を有しており、かつ、
高度の実務能力を有する教員であり、理論と実務の架橋教育を実践する教員組織の編制となっている。また、専任教員のうち実務家教員の割合は、専任教員数 17 名のうち 12 名となっており、おおむね３割以上という基準を満たしている。こうした点に加え、理論と実践の架橋としての教育課程を実践する体制として、客員教授及び非常勤教員を含む多数の実務家教員を採用しており、貴専攻の特色的な教育方法であるプロジェクト・メソッドを実施する「プロジェクト」科目を実践的に運営できる教員組織であることは特色である（評価の視点 3-5、3-6、3-7、3-14）。
貴専攻の基礎科目群、実務の基礎・技能を学ぶ科目及び基礎知識を展開・発展させる科目である「プロジェクト」等については、専任教員を中心に適切に配置しており、理論性を重視する科目、実践性を重視する科目にそれぞれ適切な教員が配置されていると判断できる。また、実践性を重視する科目である「プロジェクト」については、実務家教員を中心としながらも、学生が理論とのつながりが理解できる
ように、研究者教員も一緒に講義の運営を行っており、経営系専門職大学院の果たすべき基本的な使命の実現に適した配置となっている。さらに、基礎科目群については、単位数でみると 65％以上の科目に専任教員が配置されていることから、教育上主要と認められる授業科目に専任教員が配置されていると判断できる（評価の視点 3-8、3-9、3-10、3-14）
開講科目については、「カリキュラム委員会」において決定しており、静岡サテラ
イトキャンパスにおいて開講される基礎科目を兼任講師や非常勤講師が担当する場
合、専攻委員会の下で組織される「人事審査委員会」において担当者の業績及び教育歴について審査を行い、選考することを基本としており、その教員配置は適切な基準・手続によって行われているといえる（評価の視点 3-11）。
専任教員の年齢構成については、60 代は９名、50 代が５名、40 代が３名と、50歳代後半以降の年齢の教員が多くなっており、若い教員が相対的に少ないことから、
15

年齢のバランスが十分に考慮され、適切に構成されているとはいえない。また、女性が１名しか在籍しておらず、ややバランスを欠いていることから、今後は、年齢や性別のバランスに配慮した専任教員組織の編制について、真摯に検討することが望まれる（評価の視点 3-12、3-13）。
【項目 14:教員の募集・任免・昇格】
貴専攻の専任教員は 17 名であり、貴専攻のカリキュラム構成である、基礎科目群、専門科目群、応用科目群という体系に沿って教員組織を編制している。そのうち実務の変化に対応するために、任期付教員（４名）、専任として扱う客員教員（３名）を配置し、特定分野について高度の知見を有する専門家を招聘するという目的から、教育研究の必要性に応じてこれらの教員を配置している（評価の視点 3-15、資料 3-1「イノベーション・マネジメント研究科教員資格審査内規」）。
教員の募集・任免・昇格については、「イノベーション・マネジメント研究科教員
資格審査内規」及び「イノベーション・マネジメント研究科教員及び准教授等資格
内規」により、教授及び准教授の資格が定められている。また、手続については以
下の通りである。すなわち、①専攻主任が分野を定めて教員募集を専攻委員会に提案、②「人事審査委員会」を設立、③「人事審査委員会」が募集条件・方法を専攻委員会に提案、④専攻委員会の承認を経て、「人事審査委員会」が教員を募集、⑤「人事審査委員会」が応募者の中から一次審査で約３名の候補者を選び専攻委員会に提案、⑥専攻委員会の承認を経て「人事審査委員会」が候補者を詳細審査して１名を選び専攻委員会に提案、⑦専攻委員会が採用を決定する手続となっている。さらに、内部昇進については、専任講師、准教授、教授の順番で行い、講師期間３年、准教授期間７年としている。なお、その際には、「人事審査委員会」及び専攻委員会での審査項目のひとつに教育・研究能力が含まれており、教育上の指導能力について評価している。
以上のことから、適切な内容の基準や手続に関する規程が定められ、運用されており、教育上の指導能力の評価が適切に行われていると判断できる。しかし、研究者教員及び実務家教員の任免・昇格については、現在は同じ基準となっているが、実務家教員は実際のビジネスに必要な知識・能力等を涵養するための教員であり、両者の役割は異なる。そのため、研究者教員及び実務家教員に対するそれぞれの評
価基準を明確にすることが必要である（評価の視点 3-16、資料 3-1「イノベーショ
ン・マネジメント研究科教員資格審査内規」、資料 3-2「イノベーション・マネジメ
ント研究科教授および准教授等資格内規」）。
【項目 15：専任教員の教育研究環境の整備、教育研究活動等の評価】
貴専攻における専任教員の授業担当時間は、１セメスターあたり１～２科目の授16

業科目の担当及び「プロジェクト」の担当であり、教育の準備及び研究に配慮したものとなっていると判断できる（評価の視点 3-17）。また、専任教員に対する個人研
究費が「個人研究費規程」等に基づき、年額 22 万円を限度に配分されているほか、すべての専任教員に個別研究室が整備されていることから、十分な教育研究環境が用意されていると判断できる（評価の視点 3-18）。
専任教員の教育研究活動に必要な機会として、研究休暇制度（サバティカル）があり、貴研究科（貴専攻とアカウンティング専攻の２専攻）において在外研究員については４年で１名、国内研究員については４年で 1.5 名の枠が設けられている。
なお、これまでに１名の教員について国外への派遣が行われている（評価の視点 3-19、
点検・評価報告書 72 頁、資料 3-18「2014 年～2017 年度の在外・国内研究員枠について 2012 年 12 月６日」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解 No.54）。
専任教員の教育活動については、「学生アラムナイ委員会」による学生アンケート
や全学の授業評価アンケートなどを通じ、評価する仕組みが整備されている。また、専任教員の研究活動（業績、社会活動）についても、ホームページ等を通じて公開され、社会全体から評価を受ける仕組みとなっている。専任教員の社会への貢献及び組織内運営等への貢献については、専任教員は、専攻委員会の下で３～５種類の委員会に属して運営に貢献しており、大半の委員が各種委員会の委員長を務め、各委員会の活動内容に関して専攻委員会にて報告を行っている。しかし、専任教員の研究活動に関する学内的な評価制度やチェックの仕組みについては、やや不十分であるため、研究データベースを活用し、客観的な業績評価に取り組むことが望まれる。また、専任教員全員が公平に運営に参加することを基本としているが、運営への貢献度を評価する仕組みは特に設けていないため、今後の課題として、評価の仕組みを構築することが必要である（評価の視点 3-20、3-21、3-22、点検・評価報告書 73 頁、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解 No.56）。
（２）特 色１）理論と実践の架橋としての教育課程を実践する体制として、客員教授及び非常勤教員を含む多数の実務家教員を採用しており、「プロジェクト」科目を実践的に運営できる教員組織であることは特色である（評価の視点 3-6、3-14）。
（３）検討課題
１）専任教員の年齢構成については、60 代は９名、50 代が５名、40 代が３名と、50 歳代後半以降の年齢の教員が多く、若い教員が相対的に少ないほか、女性の教員も１名しか在籍しておらず、ややバランスを欠いているため、今後は
年齢や性別のバランスに配慮した専任教員組織の編制を真摯に検討すること
17

が必要である（評価の視点 3-12、3-13）。
２）研究者教員及び実務家教員の任免・昇格について、現在は同じ基準を用いているが、両者の役割は異なるため、それぞれの評価基準を明確にすることが必要である（評価の視点 3-16）。
３）専任教員の研究活動について、研究データベースを活用し、客観的な業績評
価に取り組むことに加え、社会への貢献及び組織内運営等への貢献についても評価する仕組みを設けることが今後の課題である（評価の視点 3-20、3-21、
3-22）。

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４

学生の受け入れ（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 16：学生の受け入れ方針、定員管理】
貴専攻では、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）として、「ビジネス・イノベーションに情熱をもつ実務経験のある社会人」を受け入れ対象とするという方針が設定され、公表されている。具体的には、入学資格として、原則３年以上の実務経験を求めており、学部新卒学生であっても、「単なるアルバイトではなく、家業を手伝う等、正社員に近い働き方を３年以上経験していることが望ましい」としている（評価の視点 4-1）
。この受け入れ方針に沿って、入学志願者には試験として、小論文（ＡＯ入試は除く）及び口述試験を課しており、おおむね適切な選抜基
準・方法・手続が設定されていると判断できる（評価の視点 4-2）。また、こうした選抜方法・手続は、ホームページや学会誌、新聞広告などの媒体を通じ、事前に入学志願者をはじめ広く社会に公表されている（評価の視点 4-3）。
入学者選抜にあたっては、入学試験の成績に基づき、専攻委員会において審議を行い、これらの受け入れ方針、選抜基準・方法に適った学生を受け入れている（評価の視点 4-4）。
入学定員に対する入学者数については、ここ数年、漸減の傾向にあり、入学定員20 名の２年制はほぼ定員を充足しているものの、入学定員 40 名の１年制においては、
近年志望者数と入学者数が少なくなっている。特に、2012（平成 24）年度の入学定員に対する入学者数比率は、１年制と２年制を合わせて 0.78 となっている。この点については、学生のニーズに合わせた１年制と２年制の学生定員数を弾力的に扱うなどの試みも行っており、2013（平成 25）年度においては、１年制 31 名、２年制21 名の入学者があり、入学定員に対する入学者数比率は、１年制及び２年制の合計
で 0.87 となっており、改善の兆しがうかがえる（評価の視点 4-5、基礎データ表５、実地調査時確認資料８「2013（平成 25）年度の入学者がわかる資料」）。
貴専攻の受け入れ方針に即した学生を発掘すべく、専任教員が外部コンサルティ
ングのセミナー講師を務めているほか、台湾のＯＢ会に働きかけ、継続的な留学生の確保に積極的に取り組むなど、さまざまな取組みを行っている点は、努力として認められる（評価の視点 4-6）。
【項目 17：入学者選抜の実施体制・検証方法】
貴専攻の入学者選抜は、専攻主任を実施責任者として、出題者や面接委員の検討・選定を行い、選抜の結果については専攻委員会において最終決定されている。これらのことから、入学試験については、責任ある実施体制の下で適切かつ公正に実施されていると判断できる（評価の視点 4-7）。
学生の受け入れ方針や受け入れの対象及び選抜基準・方法等の検証については、
19

「将来構想実行委員会」において検討されており、継続的な議論・検証を行う体制が構築されていると判断できる（評価の視点 4-8、質問事項に対する回答及び分科会報
告書（案）に対する見解 No.59、実地調査時閲覧資料 No.19「ＡＯ入試の区分追加に伴う入試要項の修正案」）。
なお、中小企業診断士を養成するＭＢＡ特別プログラムにおいては、中小企業診断士国家試験１次試験合格者には小論文を免除するなど、実施体制上の工夫も凝らされている（評価の視点 4-9）。
（２）検討課題
１）２年制はほぼ入学定員を充足しているものの、１年制においては近年志望者と入学者が少なくなっている。2013（平成 25）年度では、１年制 31 名、２年制 21 名の入学者があり、入学定員に対する入学者数比率は、0.87 と改善の兆
しもうかがえるが、志願者の漸減傾向を真摯に受け止め、１年制及び２年制の学生定員数を弾力的に扱うなどの対応を続けていくことが望まれる（評価の視点 4-5）
。

20

５

学生支援

（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 18：学生支援】
学生生活に関する相談・支援体制については、専攻委員会の下に「学生アラムナ
イ委員会」が設置されており、適宜教員と学生の懇談会を開催するなどの取組みから、相談・支援体制が整備され、効果的に支援が行われていると判断できる（評価の視点 5-1）。
各種ハラスメントへの対応を行う体制については、全学的な組織である「ハラスメント防止・対策委員会」の下に、相談体制が整備されている。具体的には、市ヶ谷キャンパスには「ハラスメント相談室」が設置され、臨床心理士の資格を持つハ
ラスメントの専門相談員が常駐している。なお、これらの体制や相談窓口について
は、『履修ガイド』に記載され周知が図られている（評価の視点 5-2、資料 2-1「履修ガイド」、法政大学ホームページ）。
奨学金などの学生への経済的支援については、日本学生支援機構や法政大学創立100 周年記念特別奨学金、法政大学大学院奨学金、法政大学専門職大学院奨学金、法政大学大学院イノベーション・マネジメント専攻プロジェクト奨学・奨励金、静岡
サテライト特別プログラム奨学金などの貴大学の奨学金制度を中心に、適切に整備されている。また、静岡サテライトキャンパスの学生に対しては、毎週土曜日の授業は市ヶ谷キャンパスにて開講しており、通学を義務付けているため、市ヶ谷キャンパスまでの旅費に相当する額の奨学金を支給している。このようなサテライトキ
ャンパスの学生に配慮した支援を行っていることは、評価できる（評価の視点 5-3）。
学生のキャリア形成・進路選択への支援については、入学時に「キャリアマネジメ
ントプログラム」が実施されており、入学時に「キャリアマネジメントセミナー」を行い、大学院での限られた時間の中で、何を獲得して今度のキャリアへ活かしていくのか、戦略的にキャリアを考えて行動するためのきっかけ作りとして、自己分析と理解、キャリア計画づくり、プロジェクトへの準備、キャリア・コンサルタントによる個別相談などが行われている。さらに、その後も年間をとおして中間フォローや期末フォローを行っている。同プログラムが実質的に機能していることから、起業や転職を目指す学生や日本での就職を目指す留学生に対しても有益なプログラムとなっている。そのほか、適宜「プロジェクト」の指導教員により、学生のキャリア形成・進路選択への支援は、効果的になされていると評価できる（評価の視点 5-4、実地調査
時確認資料「2012 年度新入生キャリアマネジメントプログラム配布資料」、「2013 年度キャリアマネジメント研修配布資料」）。
貴専攻では、これまで障がいのある者からの志願はないが、市ヶ谷キャンパスの校舎入り口へのスロープなど基本的な施設は整備されており、全学の組織としても「法政大学障がい学生支援委員会」が設置されている。また、社会人への支援としては、
21

夜間（19 時まで）及び土曜日午後（17 時まで）の事務窓口受付時間を設定するとともに、インターネットによるグループウェア内の掲示板機能を使った諸連絡などのサービスが提供されている。さらに、留学生対応の目的で、『外国人留学生ハンドブッ
ク』が国際交流センターから配付されているほか、日々の学生生活についての相談は「プロジェクト」担当教員により適宜行われている（評価の視点 5-5、点検・評価報
告書 84 頁、資料 5-10「法政大学障がい学生支援委員会規程」）。
学生の自主的な活動、修了生の同窓会組織に対する支援については、「修了生はビジネススクールの財産である」との理念の下、定期的な勉強会や懇親会を開催しているほか、貴専攻の情報基盤のひとつである「デスクネッツ」を介して修了後もメールアドレスを継続的に管理するなど、相互交流が継続される体制となっている。また、貴専攻では、教員の社会的活動が修了生との関係で活発に行われており、例えば、修了生が立案した構想を専任教員が後援し、福島復興シンポジウムを学内で開催するな
どの活動が行われている。こうした活動は、教員と修了生の連携を深めていく上で一定の特色ある取組みとして評価ができる。さらに、優秀な成績で修了した者に対し、
新一口坂校舎地下のインキュベーション・ルームを申請に基づき１年間無料で事務所として利用可能にするなどの工夫は、特色ある取組みとして評価できる（評価の視点
5-6、5-7）。
（２）特 色１）「キャリアマネジメントプログラム」では、自己分析と理解、キャリア計画づくり、プロジェクトへの準備、キャリア・コンサルタントによる個別相談などが行われており、同プログラムが実質的に機能していることから、起業や転職を目指す学生や日本での就職を目指す留学生に対しても有益なプログラ
ムとなっている（評価の視点 5-4）。
２）貴専攻では、教員の社会的活動が修了生との関係で活発に行われており、これまでの事例としては、修了生が立案した構想を専任教員が後援し、福島復興シンポジウムを学内で開催するなどの活動が行われている。こうした活動
は、一定の特色ある取組みとして評価できる（評価の視点 5-6）。
３）優秀な修了生に対して活用の権利が与えられる「インキュベーション・ルー
ム」は、起業のスタートアップに向けた取組みをバックアップし、イノベーションを現実に起こすことのできる人材育成施策として評価できる（評価の視点 5-7）。

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６ 教育研究環境（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 19：施設・設備、人的支援体制の整備】
講義室や演習室、その他の施設・設備については、規模及び教育形態に応じて、適切に整備されている。具体的には、市ヶ谷キャンパスの新一口坂校舎では、講義では定員が各 64 名、63 名、48 名の３つの教室と定員 60 名の演習室を使用し、クラス討議では定員 18 名の３つの教室を使用している。このほか、同校舎の４階と６階に配置されているラボスクエアについても、クラス討議の際に活用されている（評価の視点 6-1）。
学生が自主的に学修できる自習室、学生相互の交流のためのラウンジ等の環境としては、新一口坂校舎の２階と５階に学生ラウンジが設けられ、さらに２階には貴専攻の院生研究室が設けられており、十分に整備され、効果的に利用されている（評価の視点 6-2）。
障がいのある学生には、駐車スペースや専用トイレ、校舎入り口スロープ等を装備することによってバリアフリー対策が施されており、身体に障がいのある者に対応した施設・設備が整備されていると判断できる（評価の視点 6-3）。
学生の学習及び教員の教育研究活動に必要な情報インフラストラクチャーについては、校舎内において無線ＬＡＮが使用できる環境となっており、適切に整備されている。とりわけ、すべての学生にノートパソコンが無償で貸与されており、情報交換のためのグループウェア等の独自システムが構築されている点は特色である（評価の視点 6-4、6-6）。
教育研究に資する人的な支援体制について、新一口坂学舎では、教員控室に１名の大学院教育補助員であるアシスタントが、静岡サテライトキャンパスでも１名の事務員がそれぞれ配置されている。なお、静岡サテライトキャンパスにおける学習はあくまで補助的なものであり、同サテライトに通う学生も毎週土曜日には必ず新一口坂学舎での学習を義務付けているため、学習についてのフォロー体制は確立されているものと判断できる（評価の視点 6-5）。
【項目 20：図書資料等の設備】
学生・教員は、貴大学の各キャンパス（市ヶ谷・多摩・小金井）の図書館を利用することが可能であり、これらの図書館には計 159 万冊の蔵書があることから、教育研究活動に必要かつ十分な図書・電子媒体を含む各種資料が計画的・体系的に整備されており、書籍・資料の量も十分であると判断できる。また、貴専攻は、大学
本部とは少し離れた新一口坂校舎を利用しているため、同校舎の地下にイノベーシ
ョン・マネジメント研究科図書資料室を設置し、和洋図書、雑誌、新聞のほか修了
生のプロジェクト報告書を配架するなど、一定の配慮がなされている。なお、静岡
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サテライトキャンパスを利用する学生は、静岡サテライトキャンパスと同じ建物内にある静岡市立御幸町図書館を利用することができる（評価の視点 6-7）。
市ヶ谷図書館の開館時間は、月曜日から土曜日は９時から 22 時、日曜日・祝日は10 時から 17 時であり、貸出冊数は 50 冊となっている。イノベーション・マネジメ
ント研究科図書資料室は全館閉鎖日を除き、日曜日・祝日を含め８時から 22 時 30分まで開館しており、館内に限り２週間まで借り出すことができる。以上のことから、貴専攻の学生の学習、教員の教育研究活動におおむね配慮したものとなっていると判断できる。ただし、イノベーション・マネジメント研究やビジネスモデル研
究においては、海外での学術研究の知見が特に重要であるため、データベースをより一層充実し、学生が自宅等からインターネットによるアクセスができることについて周知を図る必要がある（評価の視点 6-8、6-9）。
（２）特 色１）すべての学生に対し、ノートパソコンを全員に無償貸与している点は、学生の情報交換を促進させ、充実した教育環境を整備するための取組みとして評価できる（評価の視点 6-6）。
（３）検討課題
１）イノベーション・マネジメント研究やビジネスモデル研究においては、海外での学術研究の知見が特に重要であるため、データベースをより一層充実し、学生が自宅等からインターネットによるアクセスができることについて周知を図る必要がある（評価の視点 6-9）。

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７

管理運営

（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 21：管理運営体制の整備、関係組織等との連携】
管理運営のための体制としては、研究科単位での教授会のほか、貴専攻独自の管理運営を行う専攻委員会が設けられている。これらの体制については、「法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科教授会規程」や「法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科イノベーション・マネジメント専攻委員会規程」が定められており、同規程に沿った運営を行っている。また、教学、その他の管理運
営に関する重要事項については、教授会及び専攻委員会の審議事項となっており、
貴専攻固有の専任教員組織の決定が尊重される仕組みが整備されているといえる（評価の視点 7-1、7-2、7-3、資料 3-7「イノベーション・マネジメント研究科教授会規程」、資料 3-8「イノベーション・マネジメント専攻委員会規程」）。
貴専攻固有の管理運営を行う専任教員組織の長の任免等に関しては、「イノベーシ
ョン・マネジメント研究科イノベーション・マネジメント専攻主任の選出にかかわる規程（内規）」に基づき、１年ごとに専任教員の互選により選出されており、規程に則して適切に運用されていると判断できる（評価の視点 7-4、資料 3-8「イノベーション・マネジメント専攻委員会規程」、資料 7-1「イノベーション・マネジメント
研究科イノベーション・マネジメント専攻主任の選出にかかわる規程（内規）」）。
企業、その他外部機関との連携・協働を進めるための協定、契約等の決定・承認や資金の授受・管理等については、貴大学とは別法人である「法政大学研究開発センター」において対応を行っており、このように第三者管理とすることで、適切に管理運営されているものと判断できる（評価の視点 7-5、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解 No.20）。
貴専攻と関連する組織としては、同じ研究科内にアカウンティング専攻が設けられているが、同専攻は会計学分野の教育研究を担当し、貴専攻は経営学分野の教育研究を担当することで、明確な役割分担がなされている。その一方で、共同の授業を開講するなど、必要に応じた補完関係が形成されている（評価の視点 7-6）。
【項目 22：事務組織】
新一口坂校舎には、イノベーション・マネジメント専攻事務室が設置されており、６名の事務員が配置されている。また、静岡サテライトキャンパスでは、事務員１
名とティーチング・アシスタント（ＴＡ）１名が置かれている。静岡サテライトキ
ャンパスの学生は、毎週土曜日に市ヶ谷キャンパスに登校することが必要であるため、市ヶ谷キャンパスの事務組織が静岡サテライトキャンパスの学生に対し同様の
事務サービスを行っている。また、新一口坂校舎の教員控室には１名のアシスタン
トが配置され、講義資料の準備や機器の設定などを行っている。
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これらのことから、事務組織は、貴大学全体の事務組織と有機的連携を図るとともに、職務分掌も規定されており、適切に運営されていると判断できる（評価の視点 7-7、7-8、7-9、資料 7-8「個人別事務分掌表」、質問事項への回答及び分科会報
告書（案）に対する見解 No.21）。

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８

点検・評価、情報公開（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 23：自己点検・評価】
自己点検・評価のための仕組み・組織体制として、「将来構想実行委員会」や「カリキュラム委員会」、「自己点検・ＦＤ委員会」等の委員会が組織されており、おおむね適切な評価項目・方法に基づいた自己点検・評価が実施されている。また、これらの組織による自己点検・評価は、2008（平成 20）年度、2010（平成 22）年度及び 2012（平成 24）年度に実施されている。自己点検・評価の結果を教育研究活動の改善・向上に結びつけるために、専攻委員会へフィードバックされる仕組みとしており、自己点検・評価、認証評価の結果が教育研究活動の改善・向上に結びつけるための仕組みは整備されている（評価の視点 8-2）。
しかし、今回提出された点検・評価報告書の記述には不明な箇所が多く、実地調査前に提出される質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解の記述においても不十分な箇所が散見された。今後は、さらに実質的かつ継続的な自己点検・評価に取り組むとともに、自己点検・評価を活用し、貴専攻の取組みや実情を整理した上で、改善活動につなげていくことが必要である（評価の視点 8-1、8-5）。
2008（平成 20）年に受審した本協会の経営系専門職大学院認証評価における指摘事項に対しては、専攻委員会で検討を重ね、その結果として、2010（平成 22）年度
より学位の名称を「情報技術修士（専門職）」から「経営情報修士（専門職）」へと変更するなど、対応がなされている（評価の視点 8-3、8-4）。
また、ベンチャー企業経営者、大手企業経営者、知名度が高い個人及び貴専攻の修了生で社会的に活躍している人物を構成員とする「プロジェクト・アドバイザー」
を設けており、年１回の懇談会をとおして意見を聴取し、その結果を「将来構想実行委員会」において議論し、検討のために役立てていることは特色である（評価の視点 8-5）。
【項目 24：情報公開】
自己点検・評価の結果を貴専攻のホームページに掲載し、パンフレットにも認定マークを掲載している。また、貴専攻の組織運営と諸活動の状況についても、ホームページや大学案内等を利用して適切に情報公開を行っている。具体的には、貴専
攻ホームページには「情報公開」や「法政大学の社会貢献」、「ニュース」、「イベント」という項目を設け、在学生のみならず、入学希望者を含む広い対象者に必要な情報提供を促進している。これらのことから、社会が正しく理解できるよう積極的な情報発信に取り組んでいると判断できる（評価の視点 8-6、8-7）。
とりわけ、貴専攻の教育の中核となるプロジェクト・メソッドに関しては、その成果を社会に公開するとともにアピールしていくため、『めざせ！ビジネス・イノベ
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ーター―ＭＢＡプロジェクトメソッド入門』及び『めざせ！ビジネス・イノベータ
ー〈2〉ＭＢＡプロジェクトメソッドの実践』を発刊しているほか、優秀プロジェク
ト選考会を公開で実施することにより、貴専攻の特色を広く公表している（評価の視点 8-8、実地調査時確認資料『めざせ！ビジネス・イノベーター―ＭＢＡプロジェ
クトメソッド入門』、『めざせ！ビジネス・イノベーター〈2〉ＭＢＡプロジェクトメ
ソッドの実践』）。
（２）特 色
１）ベンチャー企業経営者、大手企業経営者、並びに貴専攻修了生で社会的に活躍している人を構成員とする「プロジェクト・アドバイザー」を設け、年１回懇親会を実施して、意見を聴収していることは評価できる（評価の視点 8-5）。
２）貴専攻の特色ある教育方法であるプロジェクト・メソッドの成果について、出版物を刊行し、広く社会に情報発信している点は特色ある取組みとして評価できる（評価の視点 8-7、8-8）。
（３）検討課題
１）2008（平成 20）年度、2010（平成 22）年度及び 2012（平成 24）年度に、自己点検・評価が実施されているものの、さらなる実質的かつ継続的な自己点検・評価に取り組むことが必要である（評価の視点 8-1）。

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