2025年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2024年８月９日

上場会社名ドリームベッド株式会社
コード番号7791
ＵＲＬ https://www.dreambed.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）三宅問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長（氏名）小尻配当支払開始予定日－
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無

上場取引所
弘人
泰史

ＴＥＬ

東082（271）4201：無（百万円未満切捨て）

１．2025年３月期第１四半期の業績（2024年４月１日～2024年６月30日）（１）経営成績（累計）売上高
2025年３月期第１四半期
2024年３月期第１四半期

百万円
2,722
2,378％
14.5
2.0

１株当たり四半期純利益
円 銭
23.11
8.80

2025年３月期第１四半期
2024年３月期第１四半期（％表示は、対前年同四半期増減率）

営業利益

経常利益四半期純利益

百万円
14661

百万円
14358百万円
9436％
138.3
△28.0％
144.5△29.6％
161.4△32.3

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－－（２）財政状態
総資産
2025年３月期第１四半期
2024年３月期（参考）自己資本

純資産

自己資本比率

百万円
10,578
10,761

2025年３月期第１四半期

百万円
4,230
4,2214,230百万円

％
40.0
39.2

2024年３月期

4,221百万円

２．配当の状況
第１四半期末円 銭－－

第２四半期末円 銭
16.00

2024年３月期
2025年３月期
2025年３月期（予想）16.00（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無年間配当金
第３四半期末
円 銭
－

期末

－

合計円 銭
16.00

円 銭
32.00

16.00

32.00

３．2025年３月期の業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高
第２四半期（累計）
通期百万円
5,20010,500

営業利益％
13.7
8.2百万円
190
350％
154.0
83.0

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有経常利益百万円
180340％3.1
10.7

当期純利益百万円
120240％7.2△5.9

１株当たり当期純利益円 銭
29.40
58.85※

注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（注）詳細は、添付資料Ｐ.７「２．四半期財務諸表及び主な注記（３）四半期財務諸表に関する注記事項（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）」をご覧ください。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）①※※

期末発行済株式数（自己株式を含む） 2025年３月期１Ｑ

4,152,820株②

期末自己株式数

2025年３月期１Ｑ

78,753株③

期中平均株式数（四半期累計）

2025年３月期１Ｑ

4,083,876株

2024年３月期
2024年３月期
2024年３月期１Ｑ

4,152,820株
47,436株
4,101,320株添付される四半期財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー：有（任意）業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.３「１．経営成績等の概況（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」
をご覧ください。
（決算説明会開催及び決算補足説明資料の入手方法について）
決算説明資料については、当社ウェブサイトに掲載いたします。（https://ir.dreambed.co.jp/ja/ir.html)

ドリームベッド株式会社(7791)

2025年3月期

第1四半期決算短信(非連結)○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

2（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

3２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………

4（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

4（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

6

第１四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

6（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ……………………………………………………

7（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………………

7（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

7［期中レビュー報告書］- 1 -ドリームベッド株式会社(7791)

2025年3月期

第1四半期決算短信(非連結)

１．経営成績等の概況（１）当四半期の経営成績の概況
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の高まり等を受けて、緩やかな景気回復基調にある一方で、グローバルな地政学的リスクを主因とした資源・エネルギー価格の高止まりや物価上昇の影響、円安進行への警戒感などから、依然として先行きは不透明な状況にあります。
このような経済環境下において、当社は2023年度から2025年度（2024年３月期～2026年３月期）までの３事業年度を対象とした中期経営計画「Dreambed2025 Change & Challenge Plan」に基づき、企業ミッションである「空環創造宣言」の完成に向け、積極的な取り組みを展開してまいりました。また、フルオーダーマットレス「TheDream」の販売や、パラマウントベッド株式会社とのコラボレーション商品であるアクティブシニア向け電動ベッドのマットレス開発、EC販売の強化等、将来につながる諸施策も着実に実施いたしました。
この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高2,722百万円（前年同四半期比14.5％増）、営業利益146百万円（同138.3％増）、経常利益143百万円（同144.5％増）、四半期純利益94百万円（同161.4％増）となりました。
各販売経路別売上高の状況は以下のとおりです。
（家具販売店向け）
家具販売店への集客は回復途上にありますが、マットレスにおきましては、サータの各新商品（スイートシリーズ、アリウム、シリウス）の販売が増加しており、新たに取り組んでおりますラグジュアリーホテルとのコラボレーション企画など順調に推移しております。さらにligne roset（リーン・ロゼ）商品の販売も引き続き好調なことから、前年同四半期累計期間と比して175百万円増加し1,974百万円となりました。
（商業施設向け）
ホテルのリニューアルや新規案件への投資需要が回復しており、足元での当社マットレスの受注も増加しております。当第１四半期では大口案件の獲得もあり、前年同四半期累計期間と比して80百万円増加し280百万円となりました。
（ショップ／ショールーム）
主力商品であるROSETTogo（ロゼトーゴ）は、前年度から引き続き好調を維持しております。加えて、今年度はROSETCalin（ロゼカラン）の発売30周年にあわせたデザイナーとのコラボレーションモデルの販売や、ROSETPrado（ロゼプラド）発売10周年記念モデルの販売も伸長しております。
さらに2024年６月にオープンしましたリーン・ロゼ名古屋における販売も寄与し、前年同四半期累計期間と比して86百万円増加し376百万円となりました。
（ハウスメーカー向け）
ショップ／ショールームとの連携を進めておりますが、ハウスメーカー自体による催事開催は前期並みであり、前年同四半期累計期間と比して１百万円減の59百万円となりました。
なお、当社はホームファニシング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（２）当四半期の財政状態の概況（資産）
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ183百万円減少し10,578百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ172百万円減少し3,891百万円となりました。主な増減要因は、受取手形の増加185百万円、商品及び製品の増加93百万円、現金及び預金の減少263百万円、売掛金の減少120百万円、前払費用の減少89百万円等であります。
固定資産は、前事業年度末に比べ10百万円減少し6,686百万円となりました。これは、主に減価償却の進行に伴い有形固定資産が減少したこと等によるものであります。
（負債）
負債合計は、前事業年度末に比べ191百万円減少し6,348百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ91百万円減少し4,140百万円となりました。主な増減要因は、賞与引当金の増加94百万円、支払手形の増加65百万円、未払金の減少201百万円、短期借入金の減少138百万円等であります。
固定負債は、前事業年度末に比べ99百万円減少し2,208百万円となりました。これは、主にその他における長期未払金の減少51百万円、長期借入金の減少50百万円等によるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べ８百万円増加し4,230百万円となりました。主な増減要因は、四半期純利益の計上による増加94百万円、剰余金の配当による減少65百万円、自己株式の取得による減少24百万円等であります。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末に比べ0.8ポイント増加し40.0％となりました。

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2025年3月期

第1四半期決算短信(非連結)（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想については、2024年５月10日「2024年３月期 決算短信」で公表いたしました第２四半期累計期間及び通期業績予想から変更しております。詳細につきましては、本日（2024年８月９日）公表の「2025年３月期第２四半期累計期間及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

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2025年3月期

第1四半期決算短信(非連結)

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
前払年金費用その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第１四半期会計期間(2024年６月30日)

706,398
834,306
1,309,702
720,655
20,046
293,605
44,268
119,120
33,670△17,000
4,064,775

443,266
1,019,701
1,189,639
814,483
20,039340,235
40,05329,65012,479△17,600
3,891,950

3,168,199
213,474
556,493
8,704
82,357
2,114,688
11,91830,216
6,186,051

3,185,923
209,183
531,427
7,727
84,823
2,113,025
11,061
27,222
6,170,394

35,505237
35,74233,561
237
33,798

156,563
1,200
72,701
244,843475,308
6,697,102
10,761,877

162,270
1,200
79,388239,522482,3816,686,574
10,578,524

ドリームベッド株式会社(7791)

2025年3月期

第1四半期決算短信(非連結)（単位：千円）
前事業年度(2024年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
製品保証引当金
リース債務
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期会計期間(2024年６月30日)

678,709277,684
1,793,000
200,000
676,260
101,525
65,936151,22030,842
182,626
29,1003,146
41,8834,231,934

744,646
298,814
1,655,000
200,000
474,586
98,56058,632
165,854
30,776277,308
30,2002,720
102,975
4,140,076

1,800,000
8,771
433,781
65,7862,308,339
6,540,273

1,750,000
8,340
435,427
14,6402,208,408
6,348,484

785,715
718,252
2,716,992△35,370
4,185,589

785,715
718,252
2,745,683△59,383
4,190,267

36,01436,014
4,221,603
10,761,877

39,77339,7734,230,040
10,578,524

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2025年3月期

第1四半期決算短信(非連結)（２）四半期損益計算書（第１四半期累計期間）（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産売却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税等
四半期純利益- 6 -当第１四半期累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)

2,378,347
1,170,686
1,207,660
1,146,301
61,3592,722,935
1,285,008
1,437,927
1,291,710
146,217

1
1,363
2,654
4,018

1
1,842
4,417
6,261

6,088
477
45
6,611
58,767

8,532
16272
8,821
143,656－－
58,767
22,66736,099663
663
142,993
48,61594,377

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2025年3月期

第1四半期決算短信(非連結)（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2024年３月11日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期累計期間において自己株式31,200株の取得を行いました。この結果、当第１四半期累計期間において自己株式が24,013千円増加し、当第１四半期会計期間末において自己株式が59,383千円となっております。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 2023年４月１日至 2023年６月30日）
減価償却費

当第１四半期累計期間（自 2024年４月１日
至 2024年６月30日）

83,439千円（セグメント情報等の注記）【セグメント情報】
ⅠⅡ

前第１四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
当社は、ホームファニシング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期累計期間（自2024年４月１日

至2024年６月30日）

当社は、ホームファニシング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

- 7 -82,828千円

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2025年3月期

第1四半期決算短信(非連結)

独立監査人の四半期財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年８月９日

ドリームベッド株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

前田貴史

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

三好亨

監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているドリームベッド株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第68期事業年度の第１四半期会計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期
中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

- 8 -ドリームベッド株式会社(7791)

2025年3月期

第1四半期決算短信(非連結)

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、期中レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータ及びＨＴＭＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。

- 9 -上