一般社団法人 G-motty 定款
第 1 章 総則
（名称）
第 1 条 当法人は、一般社団法人 G-motty と称する。
（主たる事務所等）
第2条

当法人は、主たる事務所を福岡県北九州市小倉北区中島 1-10-14 に置く。

2. 当法人は、社員総会の決議により、従たる事務所を設置することができる。

第 2 章 目的及び事業
（目的）
第3条

当法人は、地図、ICT 及び様々なメディアを利用し、地域住民、地域企業、地域の大学等の教育・研究機関と自治体等の行政機関が相互に連携し情報を収集及び発信するとともに、平常時から災害時の連続性を確保した地域情報を発信することで、住民の豊かな生活に資することを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。

(1)

GIS・地理空間情報プラットフォームの普及及び共同利用(2)

地理空間情報等を活用した自治体業務の効率化、地域情報発信の標準モデルの普及(3)

ポータルサイト、アプリケーション、カタログサイト、冊子、TV 等の開発運用及びサービス提供(4)

地理空間情報等に関するライセンス、アプリケーション、システム等の提供(5)

地理空間情報等に関するコンサルティングサービスの提供(6)

地理空間情報の作成、管理、運用(7)

地理空間情報等に関する調査、教育、研究(8)

国内外の関係団体との協力及び連携(9)

その他前各号に掲げる事業に付帯又は関する事業(10)

広告等収益事業（公告の方法）第4条

当法人の公告は、電子公告により行う。

第3章

社員

（入社）
第5条
２.

当法人の社員は、当法人の目的に賛同し、入社した者をいう。
入社するには、当法人所定の様式による申し込みをし、社員総会の承認を得なければならない。

（経費等の負担）第6条

社員は、当法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、その必要な経費を支払う義務を負う。

２.

社員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

（退社）
第7条

社員は、いつでも退社することができる。ただし、3 ヶ月以上前に当法人に対して予告するものとする。

（除名）
第8条

当法人の社員が、当法人の名誉を棄損し、若しくは当法人の目的に反す行為をし、又は社員としての義務に違反するなど除名すべき正当な事由があるときは、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）第 49 条第 2 項に定める社員総会の決議によりその社員を除名することができる。

（守秘義務）
第9条

社員は、業務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

（社員の資格喪失）
第 10 条

社員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。

(1)

退社したとき。

(2)

成年被後見人又は被保佐人になったとき。

(3)

死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。

(4)

1 年以上会費を滞納したとき。

(5)

除名されたとき。

(6)

総社員が同意したとき。

（社員名簿）
第 11 条当法人は、社員の氏名又は名称及び住所を記載した社員名簿を作成し、これを主たる事務所に据え置くものとする。

第4章

社員総会

（構成）
第 12 条

社員総会は、全ての社員をもって構成する。

（権限）
第 13 条

社員総会は、次の事項について決議する。

(1)

社員の除名

(2)

理事の選任又は監事の解任(3)

理事又は監事の報酬等の額(4)

貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)並びにこれらの付属明細書の承認

(5)

定款の変更

(6)

解散及び残余財産の処分(7)

その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定める事項（開催）第 14 条

当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後 3 ヶ月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。

（招集）
第 15 条２.

社員総会は、理事の過半数の決定に基づき招集する。
社員総会の招集通知は、会日より 1 週間前までに社員に対して発する。

（議長）
第 16 条社員総会の議長は、社員総会で理事の中から選任する。

（議決権）
第 17 条社員総会における議決権は、社員 1 名につき 1 個とする。

第 18 条社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。

２.

一般法人法第 49 条第 2 項の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の 3 分の 2以上に当たる多数をもって行う。

（議事録）
第 19 条社員総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。

２. 議長及び出席した理事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第5章

役員

（役員）
第 20 条当法人に、次の役員を置く。

(1)

理事

3 名以上 5 名以内

(2)

監事

1名

（選任）
第 21 条理事及び幹事は、社員総会の決議によって社員の中から選任する。ただし、必要があるときは、社員以外の者から選任することを妨げない。

２.

監事はこの法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

３.

各理事について、当該理事及びその配偶者股は 3 親等以内の親族等の合計数が、理事総数の 3分の 1 を超えてはならない。

（任期）
第 22 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２. 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
３. 任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前者任期の残存期間と同一とする。
（理事の職務及び権限）
第 23 条 理事は、法令及びこの定款に定めるところにより、その職を執行する。
２. 各理事は、当法人を代表し、その業務を統括する。
（監事の職務及び権限）
第 24 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２. 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（解任）
第 25 条 理事及び幹事は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、理事の解任の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（報酬等）
第 26 条 理事及び監事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、社員総会の決議によって定める。

第6章

資産及び会計（事業年度）
第 27 条 当法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月末までの年 1 期とする。
（事業計画及び収支予算）
第 28 条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに理事が作成し、直近の社員総会において承認を受けるものとする。これを変更する場合も同様とする。
２. 前項書類については、主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 29 条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けたうえで、定時社員総会に提出し、第 1 号及び第 2 号の書類については、その内容を報告し、第 3 号から第 5 号までの書類については、承認を受けなければならない。
(1)

事業報告

(2)

事業報告の付帯明細書

(3)

貸借対照表

(4)

損益計算書（正味財産増減計算書）(5)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の付属明細書

２. 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間据え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（剰余金の不分配）
第 30 条 当法人は、剰余金の分配は行わない。

第7章

定款の変更、解散及び清算（定款の変更）第 31 条 この定款は、社員総会における、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数の決議によって変更することができる。
（解散）
第 32 条 当法人は、社員総会における、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数の決議その他法令に定める事由によって解散する。
（残余財産の帰属）
第 33 条 当法人が清算をする場合において有残余財産は、社員総会の決議を経て、当法人と類似の事業を目的とする他の公益又は地方公共団体に贈与するものとする。

第8章

附則

（最初の事業年度）
第 34 条 当法人の最初の事業年度は、当法人設立の日から平成 29 年 3 月末までとする。
（設立人の役員）
第 35 条 当法人の設立時理事、及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事 三村達哉

名和裕司

筒井明彦

三谷康範

浦川

豪

設立時監事 永野浩

（設立時社員の氏名又は名称及び住所）
第 36 条
設立時社員
住所

直方市

行橋市

香春町

福岡県田川郡香春町大字高野 994

設立時社員
住所

北九州市

福岡県行橋市中央一丁目 1 番 1 号

設立時社員
住所

豪

福岡県直方市殿町 7 番 1 号

設立時社員
住所

浦川

北九州市小倉北区城内 1 番 1 号

設立時社員
住所

康範

神奈川県海老名市中央一丁目 2 番６－501 号

設立時社員
住所

三谷

福岡県遠賀郡岡垣町公園通り三丁目 2 番 1 号

設立時社員
住所

株式会社福岡放送

福岡市中央区清川二丁目 22 番 8 号

設立時社員
住所

ESRI ジャパン株式会社

東京都千代田区平河町一丁目 7 番 1 号

設立時社員
住所

株式会社ゼンリン

北九州市小倉北区室町一丁目 1 番 1 号

設立時社員
住所

設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。

苅田町

福岡県京都郡苅田町富久町一丁目 19 番地１（法令の準拠）第 37 条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。