2024 年度助成研究の概要（研究開始時）

２年研究

1.へき地の児童が英語を楽しく学べる年間計画

2. 医療的ケア児を対象としたICTを用いたコミュの開発・実践・普及

ニケーション支援開発

大野恵理（三重大学 教育学部 特任教授）

佐々木 千穂（熊本保健科学大学防災・減災教育支援室 教授）

全国のへき地には、他の学年の児童と合わせて 16 人以下の場合に 2 個以上の学年の児童で 1

日常的に痰の吸引等が必要な、いわゆる医療的学級を編成した複式学級が 4411 ある（2022 年

ケア児と呼ばれる児は2万人を超え、そのうち重度度）。2020 年から始まった小学校中学年（３～４年生）の外国語活動について、多くの複式学級において、2 個学年の学習内容を A 年度（3 年の肢体不自由を有する児は7割にのぼるという報告がある。また医療的ケア児の中には、重度の肢生の内容：例 How are you?）と B 年度（4 年生

体不自由に加え知的障害を併せもつ児も多い。この内容：例 What subject do you like?）に配のような児らに対し、ICT機器類を使用した拡大・分し、2023 年度は A 年度、2024 年度は B 年度と代替コミュニケーション支援は有効と考えられていうような「A・B 年度方式」で指導されている。
例えば、この指導法で指導を受ける複式学級 3年生の児童の場合、2024 年度に 4 年生の内容、いる。しかしながら機器の選定や導入支援には専門性が求められるものの、定まった支援プロトコ

2025 年度に 3 年生の内容を学習することになり、ールは国内外問わずない。本研究では、重複障害児童に負担がかかり「英語が楽しく学べない」を有する医療的ケア児らが、ICT機器類を使用しなという問題があることが明らかとなっている。

がらより早期にコミュニケーション獲得にいたる

本研究では、この問題の解決するため、２年間の学習内容を圧縮して１年間で学習する「圧縮版年間指導計画」の開発・実践・普及・検証ためのモデルを構築し、それに対応した支援方法を開発する。本研究の成果は、重複障害を有するを三重県内中心に行い、全国展開を目指す。本

医療的ケア児の早期からのコミュニケーション発研究の成果は、へき地に住む子どもたちが「楽達支援の質向上、および自立支援や社会参加に貢しみながら確かな英語力」を身に付けることで、献し、当該児とその家族のQOLの向上に役立つと考地域（ローカル）でも世界（グローバル）でも活躍できるグローカル人材育成につながり、へき地における知の「ウェルビーイング」となると考える。

える。

3. 未来を拓くため,子どもロコモの戦略的予

4．デジタル技術を介した小児・AYA 世代がん防法の開発

患者への教育・メンタルの統合サポート開発

寺口真年

長谷井（和歌山県立医科大学嬢（岡山大学 学術研究院医歯薬学域 准教授）

整形外科学講座 講師）
本研究は、小児・AYA（Adolescents and Young
近年子どもの筋力・筋量の低下により、長時Adults）世代のがん患者への教育とメンタルケ間の立位が困難となり、腰痛や肩こりといったアの統合的なサポートシステム開発を目的と身体の不調が増加していることから、子どもたしており、デジタル技術、特にメタバースを活ちのロコモ（子どもロコモ）の増加が懸念され用して、治療による学業の中断や孤独感などのている。 我々が 2022 年度に約 1,500 名の小中精神的な課題を抱える患者に対して、継続的な学生を対象に実施した学童期健診（KID locomo

学習機会と心理的サポートを提供することをStudy）では、約４割が子どもロコモに該当し目指す。教育面では、ベネッセコーポレーショていた。しかしながら、これらの要素の相互関ンと連携し、オンデマンド教育コンテンツを用連や子どもロコモ発生やロコモ度進展への関いた長期療養患者の留年回避、メンタルケア面連は明らかにされていない。運動機能低下は不では、メタバースを利用した仮想コミュニティ活発や不眠等の原因にもなり、精神面にも影響で患者同士が交流できる環境構築を行う。研究を及ぼすことからも子どもロコモの予防は子手法としては、メタバース空間の設計と実装、どものウェルビーイングのためには喫緊の課交流に伴う効果評価を、多くの国内医療機関と題である。

連携して進める。地理的・物理的な制約を超え本研究は、子どもの健全な未来を拓くために、た新しい形の医療支援を実現し、これまでにな子どもロコモの実態を把握し、介入による戦略い教育とメンタルケアの統合サービスを提供的な予防法開発を目的とする。本研究の成果は、する。研究成果としては、小児・AYA 世代がん

学校、家庭、地域社会と連携して子どもロコモ

患者に対する、デジタル技術を活用した新たなの現状を把握し、リスク因子と予防法を明らか

教育とメンタルケアのモデルが確立され、これにした上で、子どもロコモに対する運動療法のが国内外の医療機関や教育機関における患者適切な指導要綱を全国に普及させるために役支援に大きな影響を与えることが期待される。

立つものであると考える。

この研究計画は、医療 DX 化の一環として、医療教育サービスの発展と、患者 QOL の向上に寄与する。

１年研究

1. 特別支援学校の震災後の対応事例を基に

2. 成人移行支援における患者教育：日本語版ボした災害教育教材の開発

ードゲームの開発

新谷 洋介（金沢星稜大学 人間科学部 教授）

大迫美穂(東京都立北療育医療センター 医長)
2024 年 1 月 1 日に令和６年能登半島地震が起こり、今現在も復興に向けて様々な取り組みが医学の発展とともに、先天性・小児期発症疾なされている。学校では水道水が飲めなかった患患者の寿命が延伸し、小児期医療から成人期り、給食室の被災により給食の提供ができなか医療への移行の必要性が認識されている。しかったりと震災後の避難生活や、ライフライン、し、二分脊椎(Spina bifida; SB)や脳性麻痺をスケジュールの変更など、震災後の生活が余儀はじめとする、先天性・小児期発症の神経系疾なくされている状況である。これらの経験から、患患者では、日常的な医療的ケアや、複数の専長期間続く震災後の対応やそのための教育が必門科にまたがる集学的治療が必要で、さらに患要であることを感じた。しかし、震災後の対応者に身体障害や学習・知的障害を伴うことが多に焦点をおいた教材は少なく、特別支援教育のい。そのため、成人移行支援のための患者教育視点を取り入れたものはほぼ見つからない。そは、思春期早期から準備を開始することが望まこで、本研究では、特別支援学校の震災後の対しい。これらの点を考慮して英国で発案された応事例を基にした災害教育教材の開発を行うこ

ボードゲーム”Young Hero Team”は、このゲーとを目的とすることとした。

ムで遊ぶことで、小児期医療から成人期医療へ

本研究は、震災後の対応事例を整理しまとめの移行を疑似体験し、円滑に移行ができるようること、震災後の福祉避難所の事例を整理しまになることをねらいとしている。本研究では、とめること、震災後の対応事例から得られた災このゲームの日本語版を開発し、日本において害教育および日常生活教材の作成を行い授業実SBを含む神経系疾患患者の移行準備のための患施・評価することである。教材開発と実践によ者教育に役立てることを目的とする。本研究のり、令和６年能登半島地震に対応した教材が蓄成果として完成した日本語版は、患者教育のみ積され、さらに、震災後の対応事例から、日常ならず、医療従事者や医学生・健常者が使用す生活で学ぶべき事柄が整理される。このことは、ることで、移行医療教育の教材や、インクルー災害教育の視点で日常生活の学習をすることにシブ教育の材料ともなり得、障害者医療の理解加え、逆に、日常生活の学習から、災害教育のや質の向上に役立つと考えられる。

視点に目を向ける考えにも繋がることが期待できるものと考える。

3. 子ども支援市民団体と行政・専門職の関係構

4. 障害のある子どもの食の発達困難を支える築に関する研究

人材育成プログラム開発

清水 冬樹（東北福祉大学 総合福祉学部 准教授）

田部絢子

（金沢大学 人間社会研究域学校教育系准教授）

本研究では、こども・子育て家庭へのエンパワ
メントやwell-beingを支える力がある市民団体と専門的知見を持つ行政・専門職の連携を具体化させるために、両者の関係をどう構築するべきかを明らかにする。そのために、2つの方法を用いて研究に取り組む。
1つ目は今年度より基礎自治体に努力義務として設置されるこども家庭センターに配置される統括支援員を対象とした量的調査である。悉皆調

栄養教諭制度化の時点では十分に想定されていなかった発達障害、知的障害、運動機能障害、感覚情報処困難、摂食・嚥下障害、医療的ケアなど、個別的な指導を要する児童生徒は増加傾向にあり、学校における対応や栄養教諭の専門性向上は急務であるが、専門家養成も不十分な状況である。

査で実施予定である。SV体制が手厚い自治体の統本研究では、障害等の子どもの食の発達困難括支援員ほど、市民団体との連携や把握が具体化に対応する支援システムの構築とそれを支えしやすいことを明らかにし、各自治体による組織る栄養教諭・管理栄養士等の専門性養成の課題的な統括支援員の支援体制を敷くことが必要とを検討することを目的として以下の課題に取なることを示す。2つ目は、市民団体の実践家にり組む。①全国の教育委員会及び学校の栄養教よる質的調査を通じた事例分析とフォーカスグ

諭・管理栄養士を対象に障害等の子どもの食にループインタビュー（FG）を実施する。行政・専関する指導の実態調査。②全国の栄養教諭養成

門職と市民団体の両者の顔が見える関係が連携大学を対象に食に関する個別の指導が必要な基盤構築において重要であることを示す。

子どもに関する専門性養成の実態調査。③調査

両調査を通じて、市民団体と行政・専門職と市の成果および食の困難を有する親子の発達相民団体の日頃からの顔がみえる関係を構築する

談と歯科医・歯科衛生士・管理栄養士等へのスための統括支援員への組織的支援体制の必要性

ーパーバイズの活動を検証しながら、障害等のを示す。成果を報告書とシンポジウムを通じて還食に困難を有する子どもと保護者に対応する元していく。

栄養教諭・管理栄養士等を対象に連続講座を開催し、専門性養成プログラムの開発を目指す。
本研究の成果は、子どもの食の困難と発達支援に関わる専門家の養成とネットワークの構築に役立ち、食に困難を有する子ども・若者の発達支援の構築及びウェルビーイングの向上において大きな手掛かりになると考える。

5. 小児思春期摂食障害に対する日本版 FBT

6.ニューロフィードバックを用いた子どもの(Family Based Treatment)治療システムの確立

泣きへの衝動性制御技能獲得プログラムの開発・効果検証藤井智香子（岡山大学病院ダイバーシティ推進センター 講師）

前田裕斗（東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科 博士後期課程）

神経性やせ症（anorexia nervosa：AN）を中心とした摂食障害は、小児・思春期の女性に好子どもが泣き続けている状況は、誰もが経験発し、死亡率が高く、精神疾患の合併や次世代する子育ての一場面でありながら、虐待を誘発への影響も大きい点で、小児科領域の課題の一するリスクが高いと報告されている。子供が泣つである。近年、患者数は増加しており、社会き続けているような強いストレスがかかる場問題としての取り組みが必要である。早期発見・早期治療が重要であり、児童思春期の ANに対して、海外のガイドラインでは FBT（FamilyBased Treatment）が第一選択治療法として推面において保護者が自身の衝動性を制御する技能を身につけることは、保護者と子供双方の精神的な健康を守ること、ひいては児童虐待の予防にも繋がる。従来の衝動性制御技能獲得プログラムには虐待リスクの高い親や、父親への奨されている。しかし、本邦では実施可能な治支援が届きにくく、全ての親を対象とすると必療者が少ない。やせのため AN の初期対応を行要性を感じてもらいにくいなどの課題があっう小児科などで、FBT の原則を踏まえながら、た。これらの課題解決のためには親の子育て技

本邦の医療事情に即した治療法を開発するこ

能や知識、虐待リスクで線引きすることなく、とは、予後の改善につながる。本研究の目的は、あらゆる集団が取り組みやすいアプローチの当科で実施している FBT を検証し、治療継続や開発が求められる。

治療効果上有用と思われる要因を明らかにすることである。さらに本研究の成果として、診療ガイドブックと学習資料動画を作成する。これにより、摂食障害診療の経験が少ない臨床家
でも、摂食障害診療を実施できるようになると本研究では、脳波測定により、本人の脳の状態をリアルタイムにフィードバックすることで、特定の脳活動を自ら惹起をする技能を身に着けるニューロフィードバック技術を用いる。
具体的には、イヤホン型脳波測定器を用い保護者の脳波を測定し、本人がその状態を見ながら考えられる。結果として、増加している小児・トレーニングを行うことで、子供の泣き声を聞思春期摂食障害患者への適切な介入が全国的き続けながらも、衝動的にならない技能獲得をにできるようになることが期待される。

促進する。本研究の成果として、非侵襲的に、抵抗感少なく、無自覚・無意識の認知様式に介入を行えることで、多様な集団に受け入れられやすい衝動性制御技能獲得プログラムの開発が期待できる。