未来を創造する若者の留学促進イニシアティブ
J-MIRAI：Japan-Mobility and Internationalisation:Re-engaging and Accelerating Initiative for future generations

背景
新型コロナウイルス、気候変動問題、食料・エネルギー問題、ロシアによるウクライナ侵略・・・
これまでの国際社会・秩序は揺るがされ、世界は大きな危機に直面しています。
国際協調・連帯の構築・強化を進め、国際社会の平和と安定及び繁栄を確保するため鍵を握るのは将来を担う若者です。
世界最先端の分野や、地域の成長・発展において、未来を担っていく人材を育成し、多様性と包摂性のある持続可能な社会を構築していくことが求められています。

そのため日本人学生の海外派遣の拡大
有望な外国人留学生の受入れの充実
教育の国際化の推進を、本イニシアティブを通じて進めてまいります。
1

2033年に向けた目標
日本人学生の派遣

外国人留学生の受入れ・定着

50万人を派遣40万人を受入れ

コロナ前22.2万人

コロナ前31.8万人

非英語圏の仏・独と同等の水準へ

留学生30万人計画の受入れ増加ペースの維持

大学・専門学校等

大学・専門学校・日本語学校等

長期
留学者数

6.2万人

中短期
留学者数

11.3万人

15万人
23万人

高校等
研修旅行
（3ヵ月未満）

4.3万人

11万人

留学
（3ヵ月以上）

0.4万人

1万人

外国人
留学生数

31.2万人

全学生数に占める
留学生割合

学部：
3%
修士： 19%博士： 21%

38万人
5%
20%
33%

外国人
留学生数

0.6万人

2万人

全生徒数に占める
留学生割合

0.2%

0.7%

卒業後の国内就職率48%

国際的な教育環境の整備や対面・オンライン交流の推進

大学等

高校等

留学生の卒業後の国内就職率

教育の国際化60%

学部：

英語のみで卒業・修了可能

86

200

研究科： 276400

海外大学と協定に基づく交流のある大学

48%

80%

ジョイント・ディグリー・プログラム※数2750

ダブル・ディグリー
・プログラム数

349

800

中学・高校等
英語で複数教科の授業が可能50校

150校

対面での国際交流を実施

18%

50%

オンライン等を利用した国際交流

20%

100%

※海外の大学との大学間交流協定に基づき実施されているもの
2日本人学生の派遣

2033年までに50万人を派遣します
将来、留学に必要な力を育みます

海外大学・大学院への留学がしやすくなるよう支援を充実します

小・中・高校段階

大学・大学院段階

社会との接続

子供たちが英語を読む、書く、聞く、話す力を育みます
海外経験の機会や実践的な研修の充実により、教員の指導力を強化していきます
高校段階での留学や、海外大学への進学に向けた支援を広げていきます

官民一体で奨学金（JASSO等）を充実します
交換留学（協定派遣）の増加に向けた取組を進めます
社会人による海外大学院への留学を促進します

留学後の就職に必要な情報提供を充実します
帰国と就職活動のタイミングのミスマッ
チを解消するため、通年採用など様々な選考機会が提供されるよう促します
留学したことが企業で積極的に評価されるよう機運を醸成します

留学後の就職の心配がなくなるよう取組を進めます3外国人留学生の受入れ・定着

2033年までに40万人を受入れます
日本留学の一歩を踏み出しやすくなるよう来日前における取組を充実していきます

外国人留学生が卒業後、日本で働きやすい環境を整えていきます

国内大学等での充実した学びと快適な留学環境を整えるため取組を進めます

留学前
海外での日本語教育を充実します
面接や入学等の手続きのオンライン化等を通じた渡日前の入学者選抜を促します

留学中

留学後外国で学位を取得した教員の増加や英語のみで卒業できるコースを充実します

日本企業で外国人留学生が働きやすくするため社内制度の見直しや企業風土の改善などを促します
全国各地で外国人留学生と企業とのマッチングの機会を拡大します
ハローワーク等における、多言語での対応など就職の相談支援を強化します

キャンパスの質及び魅力を向上します
秋入学、通年入学の導入を進めていきます4教育の国際化

国際的な教育環境の整備や対面・オンライン交流を推進します
様々なバックグラウンドを持った者が集い、切磋琢磨できる学びの場を創出します来日した外国人材の子供にとって魅力的な教育環境を整えていきます

諸外国から強い関心が寄せられている日本型教育の海外展開を進めます

大学等の国際化

外国人材の活躍に向けた教育環境の整備

日本型教育の海外展開

海外大学とのジョイント・ディグリー／ダブル・ディグリーの取得や単位互換、交流協定の締結を促します
国際交流等において高度で専門的な知識や経験を有する職員の採用・育成を進めます
オンラインを活用したハイブリッドな国際交流を推進します

外国人の子供等にとって魅力的な国際的な中等教育機関の整備・運営を支援します
日本語指導等に必要な教員の充実や高校入試での特別枠の設定などを通じて外国人の子供たちへの支援を強化します

諸外国からの要請を踏まえて日本型高等専門学校の導入を支援します
在外教育施設において国内と同等の教育環境を整備するため派遣教師を確保・充実します5このイニシアティブに寄せて教育未来創造会議の構成員（有識者）からのメッセージ

清家 篤

齋木 尚子

髙橋 裕子

日本赤十字社社長
慶應義塾学事顧問

国際法協会
日本支部監事津田塾大学学長「留学の 4 つの効用」
海外に留学することの第 1 の効用は留学先でしか学べないことを学べることです。
第 2 の効用はその国の学生、そして皆さんと同じようにそこで学ぶためにやってきた世界中の学生たちと友達になれることです。第 3 の効用はその国の歴史、文化、自然などに親しめることです。そして第 4の効用は、外から日本を眺めて、課題を見つけ、同時に日本の良さを再発見できることです。皆さんは留学することでこれらの効用を同時に得られます。皆さんに留学をお勧めする所以です。

法の支配に基づく国際秩序の根幹がロシアのウクライナ侵略により脅かされ、また地球規模の課題が山積する等、極めて厳しい内外情勢です。こういう時こそ、果敢な挑戦が求められます。外国で学ぶことは、多様な他者に対する理解を深めるとともに、国際社会の事象が自分ごとであるとの意識を育みます。世界に飛び立って、お一人おひとりその能力、視野、そして可能性を広げて下さい。良い未来に向けて、皆様の活躍を期待しています。

私は米国カンザス大学で M.A.と Ph.D.
を取得しました。留学で米国文化を直接体験したことは、語学の修得だけでなく、人格形成にも大きな影響がありました。また、
津田梅子研究をアメリカ社会史の視点からとらえることができ、それがライフワークにもなりました。
慣れ親しんだ環境から抜け出すことには、様々な困難も伴いますが、だからこそ、自らを成長させることができます。若い皆さんにぜひ留学に挑戦していただきたいと願っています。

6

このイニシアティブに寄せて

教育未来創造会議の構成員（有識者）からのメッセージ

平原 依文

廣津留 すみれ

湯﨑 英彦

HI 合同会社代表

ヴァイオリニスト
国際教養大学特任准教授
成蹊大学客員講師

広島県知事

私は小学2年生の時から単身で中国、カナダ、メキシコ、スペインに留学しました。
人種や文化の壁にぶつかることもありましたが、人と人が対話することができれば差別もなくなり、その経験から自身の夢である「世界中の境界線を溶かす」をパーパスに活動しています。多様な文化・人の価値観に触れ、たくさんの人と出会い、自分のパーパス（軸）を持ち、「夢」に向って進めることを願っています。

目線を世界に置かなければ出遅れてしまう時代。まずは一歩、外に踏み出してみてください。進学先のハーバード大学で、想像もつかない考え方や多様な文化に揉まれたことで、多少のことでは動じなくなり、様々な考え方にオープンになり、枠にはまらず自由に表現する喜びを得たことは私にとって財産です。「日本人」を超えて「地球人」と して、豊かな見地を持つ次世代リーダーが日本から多く輩出されることを願っています。

今後のグローバル社会において、問題を解決していく力を身につけるためには、様々な価値観を持つ、多様な人々と協働していくことが極めて重要です。
これから海外へ留学される皆さんが、異国という環境において、自分とは異なる価値観を持つ人と協働し、切磋琢磨することで、高い専門性や技術力を身に付け、日本の成長を牽引するだけでなく、世界の「よりよい未来」を創造できるリーダーとなり活躍されることを期待しています。

未来を創造する若者の本イニシアティブ（J-MIRAI）本文等はこちら

海外留学情報サイト（JASSO）はこちら

留学促進イニシアティブ
J-MIRAI：Japan-Mobility and Internationalisation:
Re-engaging and Accelerating Initiative for future generations
本資料は内閣総理大臣を議長とする教育未来創造会議の第二次提言（未来を創造する若者の留学促進イニシアティブ<J-MIRAI>、2023年4月27日） に基づき内閣官房教育未来創造会議担当室にて作成しました。

7