佐賀中部広域連合介護保険住宅改修について

令和６年４月１日版

目次

介護保険法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１
介護保険住宅改修の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２
介護保険住宅改修費支給までの流れ・・・・・・・・・・・・Ｐ３～５
ＨＰからダウンロードできる書類・・・・・・・・・・・・・Ｐ６【住宅改修Ｑ＆Ａ】
１．申請手続きについて・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ８～１０
２．工事全般について・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１１～１３
３．手すりの取付けについて・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１４～１５
４．段差の解消について・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１６～１８
５．床材の変更について・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１９～２０
６．引き戸等への扉の取替えについて・・・・・・・・・・・Ｐ２１～２２
７．洋式便器への取替えについて・・・・・・・・・・・・・Ｐ２３～２４
８．その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２５～２７【要介護者等住環境整備事業について】 ・・・・・・・・・・Ｐ２８

～介護保険法（抄）～（介護保険）
第２条 介護保険は、被保険者の要介護状態又は要支援状態(以下「要介護状態等」という。)に関し、必要な保険給付を行うものとする。
２ 前項の保険給付は、要介護状態等の軽減又は悪化の防止に資するよう行われるとともに、医療との連携に十分配慮して行われなければならない。
３ 略
４ 第一項の保険給付の内容及び水準は、被保険者が要介護状態となった場合においても、可能な限り、その居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮されなければならない。
（居宅介護住宅改修費の支給）第４５条 市町村は、居宅要介護被保険者が、手すりの取付けその他の厚生労働大臣が定める種類の住宅の改修(以下「住宅改修」という。)を行ったときは、当該居宅要介
護被保険者に対し、居宅介護住宅改修費を支給する。
２ 居宅介護住宅改修費は、厚生労働省令で定めるところにより、市町村が必要と認める場合に限り、支給するものとする。
（略）
８ 市町村長は、居宅介護住宅改修費の支給に関して必要があると認めるときは、当該支給に係る住宅改修を行う者若しくは住宅改修を行った者(以下この項において「住宅改修を行う者等」という。)に対し、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、若しくは出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは当該住宅改修を行う者等の当該支給に係る事業所に立ち入り、その帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
（介護予防住宅改修費の支給）
第５７条 （略）1介護保険住宅改修費の概要※着工前に事前の申請が必要です！！
利用できる方・介護保険の要介護（要支援）認定結果で要支援１、２又は要介護１～５の認定を受けられている方。

給付の支給要件・要介護（要支援）認定を受けた方が居住する住宅であること。
（住民票に記載されている住所地の住宅が対象となります。
）
・改修内容が介護保険住宅改修の対象項目工事であること。
・要介護（要支援）認定者本人が自立した生活を営むためや、介護者の負担を軽くするための工事であること。

支給限度額
・要介護度にかかわらず、１人あたり２０万円までです。そのうち、負担割合に応じて１割から３割が自己負担となりますので、介護保険から支給される額は１８万円から１４万円が上限となります。

支給方法
・佐賀中部広域連合の住宅改修費支給申請では、①償還払いまたは②受領委任払いのいずれかを選択して利用できます。
①償還払い…利用者は工事完了後に施工業者にいったん費用の全額を支払っていただき、自己負担分（１割から３割）を除く９割から７割分を佐賀中部広域連合から本人名義の通帳へ振込みます。
（振込みに約２～３ヵ月かかります）②受領委任払い…利用者は工事完了後に自己負担分（１割から３割）をお支払
いいただき９割から７割分は利用者から委任を受けた施工業者に佐賀中部広域連合から直接支払います。
※受領委任払いは、佐賀中部広域連合に登録している施工業者に限り利用できます。

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■介護保険住宅改修費支給までの流れ① 介護保険で要介護（要支援）認定を受けた方で、住宅改修を希望される方は、居宅介護支援事業所又は、地域包括支援センターの担当ケアマネジャーに相談をする。
（担当ケ
アマネジャーがいない方は、地域包括支援センターに相談する。
）② 工事内容についての打ち合わせ
・すでに工事を行っていませんか？
・新築、増改築工事、老朽化による工事ではないですか？
・ケアマネジャー、施工業者、利用者の三者で工事内容について協議してください。
・事前申請は予約制です。事前に佐賀中部広域連合へ電話予約をしてください。
③ 事前申請用の提出書類の作成
・事前申請には、
１、申請書
２、住宅改修が必要な理由書（コピーをとって原本をお返しします）
３、工事内訳（見積）書
４、住宅改修完了確認書（写真）
５、カタログの写し
６、平面図（指定の様式はありませんので任意の書式にて提出をお願いします。
）
７、承諾書（必要な場合のみ）
８、被保険者証のコピー
以上の書類が必要になります。

④ 事前申請・

仮算定は原則申請日の翌日に提示しますが、書類の不備や不足または工事内容が不明確な部分があった場合には仮算定の提示ができない場合や遅れることがあります。
・仮算定の結果は、ケアマネジャーへご連絡します。その結果は、ケアマネジャーから利用者および施工業者へ伝え、必ず利用者や家族の同意のもと工事着工してください。
・仮算定の金額はあくまで予定の金額であることを利用者へ伝えてください。

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⑤ 工事の着工
・工事内容に変更があった場合には必ず佐賀中部広域連合へ電話してください。
※工事内容に変更があった場合は支給対象とできないことがあります。
・工事途中の写真が必要なケースは忘れずに写真を撮っておいてください。

⑥ 事後申請用の提出書類の作成
・事後申請には、
１、住宅改修が必要な理由書（原本）２、平面図（原本）
３、工事内訳書（事前申請時と変更がない場合でも作成してください）
４、住宅改修完了確認書（着工後の写真を貼付して提出してください）
以上の書類が必要となります。
⑦ 事後申請・償還払いの場合は、事後申請時に⑥の書類と領収証（原本）の提出が必要となります。
※償還払いの場合はここで手続き終了です。
事後申請後に佐賀中部広域連合から利用者へ振り込みの手続きを行います。
※利用者が次回の事前申請を希望する場合、受付は原則、事後申請完了後に行うようにしておりますので、工事後はできる限り、速やかに事後申請の手続きをお願いします。

（⑧～⑩は受領委任払いのとき）⑧ 佐賀中部広域連合から内定通知書を利用者と施工業者へ送付・内定通知書を利用者と施工業者へ送付します。
（利用者には「利用者負担額支払証明書」も送付します。
）⑨ 利用者からの集金・内定通知書が届いたら利用者から利用者負担額を集金し、領収証を発行してください。
･利用者が記入した「利用者負担額支払証明書」を施工業者は入手してください。
（佐賀中部広域連合へ９割から７割額を請求する際の添付書類となります。
）

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⑩ 施工業者から佐賀中部広域連合への請求（受領委任払いのときのみ）・請求に必要な書類は、
１、利用者へ交付する領収証の原本
２、利用者負担額支払証明書
３、請求書
以上の書類が必要となります。
・請求書は「住宅改修費請求書」と「要介護者等住環境整備費助成金請求書」の２種類ありますので、利用者が利用された費用の種類によって使い分けてください。

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住宅改修に係る様式は佐賀中部広域連合のホームページから取り出せます。
ホームページに掲載している様式一覧
・『住宅改修費請求書』
・『要介護者等住環境整備費助成金請求書』
・『住宅改修完了確認書』
・『住宅改修が必要な理由書』
・『住宅改修工事内訳書』
・『受領委任払い取扱い施工業者変更届出書』（名称や住所、電話番号等に変更がある場合には届出書の提出をお願いします。
）
・『受領委任払い取扱い施工業者事業廃止届出書』（登録に係る事業廃止・休止の場合は届出書の提出をお願いします。
）
・『住宅改修の承諾書』などの様式がホームページよりダウンロードできます。
●様式は以下の手順で取り出せます。
佐賀中部広域連合（https://www.chubu.saga.saga.jp/rengo.html）⇒介護保険⇒各種申請書⇒事業者向けの給付関係⇒給付【居宅介護支援事業所等用】⇒≪住宅改修・福祉用具購入≫
より、様式をダウンロードできます。
ご不明な点は佐賀中部広域連合給付課給付係までご連絡ください。

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佐賀中部広域連合
介護保険住宅改修
Ｑ＆Ａ

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～住宅改修 Q＆A～
１．申請手続きについて
Q１ 住宅改修の、申請窓口はどこですか？
A 申請窓口は、佐賀中部広域連合給付課です。

Q２ 住宅改修の、審査はどこでするのですか？
A 佐賀中部広域連合給付課給付係が行います。

Q３ 事前・事後申請にはどのような書類が必要ですか？
A 事前申請に必要な書類は、①申請書、②住宅改修が必要な理由書、③工事着工前の写真、④見積書、⑤工事に必要な部材のカタログ、⑥平面図（生活動線図）、⑦被保険者証のコピー※②、③、④、⑥についてはこちらでコピーをとり、原本をお返しします。
※住宅改修される被保険者本人と住宅の所有者が異なる場合は、「住宅改修の承諾書」が必要となります。
（被保険者本人と住宅の所有者が住民票上、同一の場合は不要です。
）
A 事後申請に必要な書類は、① 住宅改修が必要な理由書、②工事着工後の写真、③工事着工後の内訳書、④平面図（生活動線図）
以上の書類が必要となります。
※提出書類の不備（印鑑不備含む）や計算誤りにご注意ください。
Q４ 住宅改修が必要な理由書は誰が作成しなければいけませんか？
A ケアマネジャーあるいは、地域包括支援センターの職員等が作成してください。

Q５ 理由書の代わりにケアプランを提出してもいいですか？
A 理由書の添付書類としての提出であれば受け取りますが、ケアプランのみの提出
では受付をいたしません。

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Q６ 写真は、どのように撮影したらよいでしょうか？
A 改修の種類ごとに分け、工事箇所全体がわかるように撮影してください。また、以下の点に注意して撮影してください。
・工事前と工事後はなるべく、同じアングルで撮影してください。
・場所が特定できるように撮影してください。
１枚で納まらない場合には複数枚の写真を撮影してください。
・手すりなどは、使用している金物等が片側からのみで確認できない場合には、反対側からも撮影してください。
・事後申請の際は手すり等にはスケールをあてて、長さが確認できるように、撮影してください。※手すりの実際の長さがわかるようにしてください。
・段差に関わる工事は工事前と工事後の段差がわかるよう、必ずスケールなどをあてて撮影してください。
・浴室工事は浴室入口の段差、浴槽またぎの内側、外側にそれぞれスケールなどをあてて撮影してください。
・屋外工事は、敷地全体の状況がわかるように撮影してください。また、工事途中の写真も撮影してください。
・上記の他、屋内の床材の変更等の場合で、工事途中の写真の撮影を依頼する場
合があります。
Q７ カメラに、日付機能がない場合はどうしたらよいでしょうか？
A 写真には、必ず撮影した日付を入れていただく必要がありますので、日付機能がない場合は黒板や紙等で日付を記入して、写真に、写し込むという方法で撮影してください。
Q８ 写真の現像料は、保険の対象となりますか？
A 写真の現像料は、保険の対象となりません。
Q９ 事前申請後に、工事内容に変更が生じた場合はどうしたらよいでしょうか？
A 事前申請の内容に、何らかの変更が生じた場合は、必ず、ケアマネジャーが佐賀
中部広域連合へ連絡をしてください。
また、変更の内容・理由を理由書へ追加記載してください。
工事内容の追加は認められませんので、当該申請が全て終わった段階で、新たに申請していただくか、当該申請を取り下げてから、改めて申請していただく必要があります。また、施工・金額の変更内容によっては事後申請においても、事前申請と同様に、ケアマネジャーと施工業者の両者が同席のうえ、変更点について説明をしていただく場合があります。
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Q10 領収証の提出は、コピーでもいいですか？
A 領収証は、原本での提出をお願いします。
※必要に応じて、収入印紙を貼付してください。
Q11 介護認定新規申請中・区分変更申請中・更新申請中で介護度が確定していない
状況ですが、工事を着工してもいいですか？
A 事前申請前に佐賀中部広域連合へ相談してください。介護認定申請中の着工は可能ですが、認定結果が非該当になった場合には全額、自己負担となりますので利用者や家族に十分な説明を行ってください。また、佐賀中部広域連合では金銭面でのトラブルを防ぐため、介護認定の新規・区分変更・更新申請中で工事の着工（完成）予定日時点で、介護度が確定していない方については償還払いのみの受付とします。
Q12 事後申請も予約が必要ですか？
A 事前申請の内容のまま施工完了した場合は、事後申請の予約は不要です。また、変更がない場合の事後申請は、施工業者かケアマネジャーのどちらかのみで行っていただいて構いません。
Q13 事前申請と事後申請で内容が全く同じ場合、事後申請時の内訳書は事前申請のA 事前申請と原本で代用できますか？
A 事前の見積書と事後の内訳書は意味合いが異なりますので、事後申請の際は新たに作成・出力をお願いします。
Q14 現地確認は全ての申請が対象ですか？
A 施工内容が複雑であったり大規模なもので、写真や聞き取りだけでは審査が難し
いものを対象として、現地で確認を行います。その際は、施工業者とケアマネジャーの立ち会いをお願いする場合があります。
Q15 受領委任払い業者登録をしていないと住宅改修を請け負えませんか？
A 業者登録していなくても、償還払いであれば住宅改修を請け負うことができます。
業者登録をしていれば受領委任払いによる住宅改修も請け負うことができますが、
佐賀中部広域連合が開催している住宅改修研修会への参加を必須要件としております。また、登録業者はホームページ上で公開しておりますが、被保険者に対して優先的に紹介することはしておりません。

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２．工事全般について
Q１ 住宅改修を行うにあたって、どのような点に注意が必要ですか？
A ①住宅改修の規定、建築基準法などの建築関係の法律を必ず守ってください。
②メーカーの、施工基準を必ず守ってください。不明な場合には、メーカーへ直接確認をとってください。場合によっては、図面や根拠となる資料の提出を求めます。
③利用者のための、工事であることを確認してください。
④可能であれば、作業療法士や理学療法士等の専門家を交えて、家屋調査を行う
等申請の改修内容が適切かを十分に検討してください。
Q２ 住宅改修工事で柱や壁の移動・撤去をしてもいいですか？
A 柱の移動については安全面に問題があるので給付対象とはなりません。壁の撤去については介護保険又は要介護者等住環境整備事業の対象工事に該当すれば、給付対象となりますが、その場合であっても安全面に問題がある場合は支給対象とできませんので十分に注意してください。

Q３ 原状回復のための工事は、支給対象となりますか？
A 原状回復のための工事は、支給対象とはなりません。

Q４ 諸経費は、支給対象となりますか？
A 支給対象となります。総工事費用の１０％程度が妥当であると考えます。ただし、現場の状況や工事費用等を考慮し、１０％を超える諸経費を給付対象とする場合もあります。

Q５ 施工費に制限等は、ありますか？また、技術料は支給対象となりますか？
A 施工費は、国土交通省の労務単価を参考に１人工あたり、21,000 円とし、実際に工事にかかった分を支給対象としますので、見積書を作成する際は、できるだけ細かく分けてください。また、技術料は施工費の中に含まれていると判断していますので、別途計上されても支給対象とはなりません。材工は一式でなく分けて申請をお願いします。

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Q６ デザイン性を重視した部材は給付対象となりますか？
A デザイン性に限らず、意匠的な意味を持つ部材は、支給対象とはなりません。

Q７ メーカーカタログの説明以外の場所や、使用法で申請した場合、メーカーが示している寸法を超えて使用する場合は、給付対象となりますか？

A 原則、支給対象とはなりません。しかし、メーカーの承認を得ていれば、支給対象となる場合もあります。その際には、メーカーが、承認したという書類（文書、図面）などの追加書類を提出してください。

Q８ 遠方の施工業者に工事を依頼したいが、余分にかかる費用については支給対象となりますか？

A 遠方の施工業者に、依頼しても、余分にかかった経費は支給対象とはなりません。
余分にかかった経費については、利用者の自己負担となります。このような場合には利用者に介護保険の支給対象とはならないことを事前に説明し、申請を進めてください。
Q９ 手すりなどの残材は支給対象となりますか？
A 残材については、支給対象とはなりません。支給対象となるのは実際に使用した部分の部材となります。残材を請求される場合は、利用者の自己負担となります
ので、事前に利用者に対し説明をしてください。
Q10

オーダー品（特注のステンレス手すりや扉など）のカタログがない部材を使用する場合はどのようにしたらよいですか？

A オーダー品でカタログがない場合には仕様や寸法が分かる書類を添付してください。製作図、詳細図が必要となります。セミオーダーの場合は金額の参考となるカタログを添付してください。
Q11 住宅を解体して建て替えた場合、支給限度額(20 万円)はリセットになりますか？
A リセットにはなりません。ただし、既存手すりを建て替えた家に、設置する場合には施工費は支給対象となります。また、住所が変わった場合には、支給限度額はリセットとなります。
※要介護者等住環境整備費助成金については、住所地や介護度の変更によるリセットはありません。
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Q12 新築・改築時の、住宅改修は支給対象となりますか？また、新築・改築後に申請を行う場合には、どのタイミングで申請すればよいですか？
A 新築の場合、工事が完了するまで申請の受付はできません。新築工事が竣工した
後に申請をしてください。ここで言う竣工とは登記が完了した時のことを言います。また、改築の場合は、改築工事が全て完了してから申請してください。

Q13 昇降機をレンタルし、設置するための工事は支給対象となりますか？
A 支給対象とはなりません。昇降機設置のための工事は、住宅改修の項目に該当しないため、支給対象外となり、工事される場合には全額自己負担となります。

Q14 利用者の日常生活上の必要最低限な範囲に仏壇参りは含まれますか？
A 含まれません。利用者の日常生活にとって必要最低限な部分までが支給対象となりますが、仏壇参り、庭仕事、犬の世話等趣味嗜好のためだけの工事は支給対象外となります。

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３．手すりの取付けについて
Q１ 以前、設置した手すりが老朽化したことで、その手すりを交換する場合は支給対象となりますか？
A 原則、支給対象とはなりません。ただし、現在の状況を考慮する場合もあります
ので、現状が分かる写真等を準備して、事前申請前に佐賀中部広域連合へ連絡してください。
なお新規の手すり設置を支給対象とした場合も、原則既存手すりの撤去費用は支給対象とはなりません。

Q２

ビス止めが必要ない手すり（接着剤などで固定するもの）は支給対象となりますか？

A ビス止めができる箇所については原則、ビス止めを支給対象と考えています。ただし、ビス止めができない場合（下地の問題や賃貸住宅で所有者からの承諾が得られない等）はしっかりとした固定を条件に支給対象とします。
※メーカーに確認していただく場合や、仕様書などの添付を求める場合もあります。

Q３ 玄関から道路までの、屋外の手すりは支給対象となりますか？
A 支給対象となります。

Q４ 利用者の身体状況の変化に伴い、既存の手すりの取り付け位置のみを変更する
場合は支給対象となりますか？
A 施工費のみ支給対象となります。
※既存の手すりは介護保険を利用して設置したものに限ります。
Q５ 利用者の身体状況の変化に伴い、既存の手すりでは機能が十分ではなくなった
場合、既存の手すりを取り外し新しい手すりを設置する場合には、支給対象となりますか？また、その際、既存の手すりの撤去にかかる費用も支給対象とな
りますか？
A

利用者の身体状況の、変化に起因するものであれば双方とも支給対象となります。
ただし、身体状況の変化については、理由書へ詳しく記載してください。
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Q６ 【跳ね上げ式の手すり】
自宅の状況で、扉の開閉ができなくなるなどの理由から片方が固定されていて、もう片方が跳ね上げ式になっている可動式の手すりを、設置する場合には支給対象となりますか？また、取り外し可能な手すりは支給対象となりますか？
A 利用者の動作、取付け位置の環境条件から、跳ね上げ式の必要がある場合には、
跳ね上げ式の手すりを設置した場合も支給対象となります。なお、取り外し可能な手すりは、安全面の観点から支給対象とはなりません。

Q７ 【手すりの形状について】
手すりには円柱形などの握るタイプのもの、握りやすくしたセーフティータイプのものや寄りかかるタイプの手すりなどもありますが、円柱形以外のタイプの手すりも支給対象となりますか？
A 支給対象となります。利用者によって身体状況が違いますので、握力が低下している場合などは、利用者に適した手すりを選定するようにしてください。

Q８ 【メーカー違いの部材について】
手すりの丸棒と異なるメーカーのブラケットを使用して、手すりの取付け工事をす
る場合は支給対象となりますか？
A 原則支給対象とはなりません。もし、そういう施工をしなければならない場合は、
佐賀中部広域連合へ連絡してください。

Q９ 【玄関と勝手口の手すり設置について】利用者が玄関と勝手口の両方から出入りがあり、両方ともに生活動線がある場合は、玄関と勝手口の両方に手すりを設置することは支給対象となりますか？
A 玄関、勝手口の両方に利用者の生活動線があり、出入りをしている状況であれば支給対象となります。ただし、趣味のための手すり設置である場合など、申請内容によっては支給対象とできないケースもあります。両方に手すり設置が必要な理由を、理由書へ詳しく記載してください。

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４．段差の解消について
Q１ 【玄関以外のスロープについて】
居室から屋外へ出るために掃出し窓や縁側にスロープを設置する工事は支給対象となりますか？また、スロープから道路までの床材を変更する工事は支給対象となりますか？
A 日常生活上居室から出入されている場合は玄関にスロープを設置する場合と、同様に段差の解消として支給対象となります。
ただし、玄関からの出入りではなく、居室から出入りされる理由を理由書に詳しく記載してください。また、スロープから道路までの床材の変更は「段差の解消」
ではなく、「床材の変更」として支給対象となります。

Q２ 【上がり框の段差解消工事について】
上がり框の段差解消のために踏み台を設置したり、段差を増やして段差を解消する工事は支給対象となりますか？
A 踏み台は、固定されたものは支給対象となります。固定せずに持ち運びが可能なものは、支給対象とはなりません。また、段差を増やす工事については上がり框の部分に限らず、段差の解消として支給対象となります。踏み台の幅については
基本的に、60 ㎝～90 ㎝を支給対象としますが、それ以上の幅が必要な場合は、その理由を、理由書へ記載してください。

Q３ 【浴室すのこ設置について】
浴室内の段差を解消するために、すのこを設置する場合は支給対象となりますか？
A すのこの設置は、住宅改修では支給対象とはなりません。この場合は特定福祉用
具購入費の支給対象となりますのでそちらでの申請をお願いします。

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Q４ 【浴室の段差解消について】
浴室の段差解消を行うために浴室床のかさ上げを行ったが、浴室床が上がったため相対的に浴槽との段差が増え、浴槽への出入りが困難になった場合に、浴槽の床をかさ上げする工事については、段差解消の付帯工事として支給対象と考えてよいで
しょうか？
A 必要性が認められる場合は支給対象となります。

Q５ 【段差解消機等の設置について】
昇降機や、リフト段差解消機等の設置は、支給対象となりますか？また動力ではなく、手動の場合は支給対象となりますか？
A いずれの場合も、支給対象とはなりません。移動用リフトは福祉用具貸与に該当するものがありますので、福祉用具貸与での確認をしてください。

Q６ 【ホーム用エレベーター、階段昇降機の設置について】
ホーム用エレベーター及び階段昇降機の設置は、支給対象とならないと判断してよいでしょうか？また、階段昇降機は、福祉用具貸与の「移動用リフト」にも該当しないと考えてよいでしょうか？
A 貴見のとおり。

Q７ 【木製スロープについて】
屋外で木製スロープを使用する場合、支給対象となりますか？
A 介護期間が長期になることを考慮し、強度、安全面から原則として支給対象とはなりません。ただし、費用面などから木製でないと対応できないなどの場合については例外的に支給対象となる場合があります。その際には数年ごとに防腐の処理が必要であることや、維持に手間と費用がかかり、それらについては保険が適用されないことなどを利用者、家族へ説明し同意が得られていることが必要です。
この場合、必ず、佐賀中部広域連合へ連絡をしてください。

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Q８ 【スロープの幅について】
屋外スロープの幅について制限はありますか？
A 原則として、90 ㎝までが支給対象となります。ただし、利用者の身体状況や介護状況等によっては、90 ㎝以上のスロープも支給対象とすることもあります。その際には、利用者の状況、介護環境などを理由書へ詳しく記載してください。
理由なく、90 ㎝の幅を超える場合、超えた分は支給対象とはなりませんので、注意してください。
Q９ 【スロープの勾配について】
屋外スロープの勾配について制限はありますか？
A スロープの勾配の基準は、1/8 を超えないこととしています。
（建築基準法施行令第 26 条）車いす（自走）の場合は、1/12～1/15 程度が適当としています。ただし、基準を満たしていても利用者が利用できないものについては対象となりません。できる限り緩やかなスロープにしてください。なお、スペースの問題などもありますので勾配が取れない場合は当連合へ相談してください。
Q１０ 【床上げについて】
段差解消のための床上げとは、どの範囲までが支給対象となりますか？
A 原則として、利用者の生活動線上が支給対象です。廊下から各部屋につながる段
差を、解消しなければならない場合にはミニスロープで対応できるのであれば、金額面も含め、利用者にミニスロープの設置の提案をしてください。ミニスロー
プでの対応ができずに、廊下全体の床上げが必要な場合はそちらが、支給対象となります。しかし、ミニスロープ設置と比べ、費用が高額になることは利用者、家族へ説明を行ってください。

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５．床材の変更について
Q１ 【屋外通路面の床材変更について】
屋外通路面の床材変更とは、どのようなものが考えられますか？
A 主にコンクリート舗装が考えられます。他にアスファルトも考えられますが、「滑りにくい床材」ということを重視し床材を選定してください。

Q２ 【屋内の床材変更について】
屋内の床材変更とは、どのようなものが考えられますか？
A 主に畳からフローリング材への変更、またはカーペットへの変更などが考えられます。ただし、カーペットへの変更の場合は、ただ置くだけでは支給対象とはな
らず、カーペットが動かないよう十分に固定することが支給対象の条件となります。

Q３ 【現在の床材が痛んでしまっている場合】
現在の床材が痛んでおり、滑りやすくなってしまっているため、床材の変更をすることは支給対象となりますか？

A 老朽化や消耗などが理由である場合は支給対象とはなりません。

Q４ 【通路面の床材変更について】
通路面の滑り防止を図るため、舗装材の加工（溝をつけるなど）や移動しやすくするための加工は支給対象となりますか？
A いずれも、支給対象となります。

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Q５ 【床材の表面加工について】
床材を滑りにくくするため、表面にカーペットを貼ったり、階段にノンスリップや滑り止めのゴムを付けたりすることは支給対象となりますか？
A いずれも、支給対象となります。しかし、カーペットは置くだけでは支給対象とはなりません。また、ノンスリップが突き出していたり、滑り止めが効き過ぎて躓いたりする危険性もありますので、工事には利用者の身体状況を考慮し、利用者、家族とよく話し合った上で工事してください。
Q６ 【浴室に滑りくいマットを敷くことについて】
浴室の滑りにくい床材変更は、支給対象となると考えられますが、滑りにくい機能を有するマットを浴室内に敷くことは支給対象となりますか？また、住宅改修ではなく福祉用具購入費の支給対象となりますか？
A いずれも、支給対象とはなりません。
Q７ 【取付け工事の必要がない滑り止めの床材への変更について】取付け工事の必要がなく、床に置くだけの滑り止め用床材については、支給対象とならないと考えてよいでしょうか？また、福祉用具購入費の支給対象にもならないと考えてよいでしょうか？
A 貴見のとおり。

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６．引き戸等への扉の取替えについて
Q１ 【扉の取替えについて】門扉の取替えは支給対象となりますか？
A 住宅改修の扉の取替えは、扉を取り替えることにより移動を円滑化することを目的としているため、利用者の生活動線上で必要な理由があれば門扉も、扉の取替えとして支給対象となります。

Q２ 【扉の工事について】
扉そのものを取替えずに、右開きの扉を左向きの扉へ変更する場合には支給対象となりますか？
A 扉そのものを取替えない場合であっても、身体の状態に合わせて性能が変われば扉の取替えとして支給対象となります。例として、右開きを左開きにする、ドアノブをハンドル式から、レバー式へ変更する場合などが考えられます。

Q３ 【引き戸への取替え工事について】
現在、引き戸であるが、扉が重く、開閉が容易ではないので引き戸を取り替える場合は支給対象となりますか？
A 質問の内容であれば支給対象となります。しかし、現在の扉が古くなったため、新しい扉に取り替える、また、摩擦や消耗により扉の動きが悪くなったため、新しい扉に交換するといった理由の場合には、支給対象とはなりません。

Q４ 【アコーディオンカーテンへの変更について】
扉の開閉が困難なため、アコーディオンカーテンへの取替えは支給対象となります
か？
A 扉の取替えとして支給対象となりますが、プライバシー等の問題もありますので施工の際には話し合いを十分におこない、施工してください。
※施工後に家族間で、トラブルになったケースもありますので注意してください。

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Q５ 【トイレや浴室の扉の取替えについて】
トイレや浴室の扉の幅が狭く、利用者が車いす等を利用しており、トイレや浴室へ入れない場合、間口を拡張することは可能ですか？

A 車いす等を利用している方の間口拡張は、介護保険の支給対象とはならず、
要介護者等住環境整備事業の対象工事となります。この場合は要介護者等住環境整備事業の申請書を提出してください。

Q６ 【ドアの取り外しについて】
利用者の身体状況により、扉を取替えず、撤去する場合は支給対象となりますか？
A 利用者の身体状況が考慮されているのであれば支給対象となります。なぜ、取替えではなく撤去なのか、理由を理由書へ記載してください。

Q７ 【扉位置を変更した場合の扉の新設について】
扉位置を変更して、扉を新設する場合は支給対象となりますか？
A 従来、「引き戸等への扉の取替え」については扉位置の変更を含め、扉の取替えとしてきたが、引き戸等の新設により扉位置の変更と比べ費用が低く抑えられる場合もあります。この場合に限り、「引き戸等の新設」は「引き戸等への扉の取替え」に含まれるものとし、支給対象となります。
※その際には、引き戸等への新設の場合と扉位置変更の場合の両方の見積書を提出してください。

Q８ 【住宅改修の際、不要となった扉や便器などの撤去費用、処分費用について】
住宅改修の際、不要となった扉や便器などの撤去費用、処分費用は支給対象となりますか？
A この場合、「扉の取替え」、「便器の取替え」が支給対象となる場合には、付帯工事となりますので、給付対象となります。
※何らかの理由により、「取替え」が支給対象とならなかった場合には撤去費、処分費も支給対象とはなりません。
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７．洋式便器への取替えについて
Q１ 【便器の取替えに伴い認められない工事について】
非水洗和式便器から水洗洋式便器または、簡易水洗洋式便器へ取り替える場合、支給対象として含まれない工事はどのようなものになりますか？
A 便器の取替えで支給対象として含まれない工事は、水洗化、簡易水洗化の部分です。したがって、非水洗から水洗・簡易水洗への取替えの場合は便器の取替え、便器の撤去、処分費のみが対象となり、それ以外は支給対象とはなりません。

Q２ 【洋式便器の改修工事について】
利用者の身体状況により、膝が十分に曲がらなかったり、便座から立ち上がるのが困難な場合などは既存の洋式便器の便座を高くしたい場合、次の工事は支給対象となりますか？
①便座の高さが高い洋式便器に取り替える工事。
②補高便座を既存の便座に設置すること。
A①現在、すでに洋式便器である場合、原則給付対象とはなりません。ただし、利用者の身体状況によっては個別に対応しなければならない場合もありますので、佐賀中部広域連合へご相談ください。
②住宅改修ではなく、福祉用具購入費として介護保険の支給対象となりますので、そちらでの申請をお願いします。

Q３ 【和式便器の上に腰掛式の便座を置く場合】
既存の和式便器の上に置き、腰掛式にするタイプの便座は支給対象となりますか？
A 原則上記のような配管工事等の改修を伴わない便座は住宅改修の支給対象とはなりません。福祉用具購入費として介護保険の支給対象なりますので、そちらでの申請をお願いします。
Q４ 【洋式便器への便器取替え工事について】
和式便器から洗浄機能等が付いた洋式便器への取替えは支給対象となりますか？
A「洋式便器等への便器の取替え」工事を行う際に洗浄便座一体型の便器を取付ける場合にあっては、住宅改修の支給対象となります。
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Q５ 【既存洋式便器へ、洗浄機能等が付いている便座への交換について】
既に洋式便器であり、暖房便座・洗浄機能付き便座へ取り替える場合は支給対象となりますか？
A すでに、洋式便器である場合には、支給対象とはなりません。介護保険で便座の取替えを支給対象としているのは、立ち上がるのが困難な場合を想定しているので、暖房・洗浄機能のみを目的として、これらの機能が付加された便座に取り替える場合は支給対象外となります。
Q６ 【既存洋式トイレの位置や向きを変える工事について】
すでに洋式便器であるが、利用者の身体状況により洋式便器の位置や向きを変える工事は支給対象となりますか？
A 位置や向きを変える工事も支給対象となります。
Q７ 【和式便器を残したまま、別の場所に洋式便器を設置する場合】
既存の和式便器はそのままで、別の場所に洋式便器を新たに設置する場合は支給対象となりますか？
A この場合、和式便器から洋式便器への「取替え」ではなく、「新設」となり支給対象とはなりません。

Q８ 【トイレ改修に伴う仮設トイレについて】
和式便器から洋式便器への取替えの際、工事期間が長くなるため仮設トイレを設置した場合は支給対象となりますか？
A 洋式便器への取替えの付帯工事とはなっていないため、支給対象とはなりません。

Q９ 【水洗・簡易水洗和式便器から洋式便器への取替えについて】
現在、水洗・簡易水洗の和式便器から洋式便器へ取り替える場合は給排水の繋ぎこ
み工事は支給対象となりますか？
A 支給対象となります。

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８．その他
Q１ 【有料老人ホーム入所者の住宅改修について】
有料老人ホーム入所者が、自身の居室に手すりを取り付ける場合は支給対象となりますか？
A 有料老人ホームは居宅であるため制度上、住宅改修を行うことは可能ですが、有料老人ホームはそもそも、高齢者にとって適したものとなっているはずであり、一般的には住宅改修を想定していません。ただし、利用者の身体状況によっては個別に対応しなければならない場合もありますので、必要な場合にはその理由を理由書へ記載し、写真も部屋の状況が分かるよう撮影し提出してください。
※住宅の所有者からの承諾書も忘れずに添付してください。

Q２ 【介護認定申請前の住宅改修について】
介護認定申請前に着工した住宅改修は、後から申請すれば支給対象となりますか？

A 認定申請前の着工は、認定期間外の工事で介護保険の支給対象外となります。
Q３ 【一時的に身を寄せている住宅での住宅改修について】
利用者が子の住所地に一時的に身を寄せている時に、住宅改修を行った場合には支給対象となりますか？
A 介護保険の住宅改修は居住しておりかつ本人の住所地の住宅のみが支給対象となります。一時的な滞在地や住所地以外の改修は対象外です。
Q４ 【入院・入所中の住宅改修について】
退院予定日が決まり、住宅改修を行いたいのですが、退院前に工事を着工してもよいですか？また、介護保険施設等から退所する場合の工事はどうなりますか？
A 入院中の工事は、原則支給対象とはなりません。しかし、利用者の状況や改修の内容によって、退院前に着工する必要性が認められる時は事前着工を認める場合もありますので、事前に佐賀中部広域連合へ確認をしてください。ただし、退院ができなかった場合や、退所の日が伸びてしまった場合は、入院・入所中の工事となってしまい、介護保険が適用されませんので注意してください。介護保険施設等からの退所の場合も同様の取り扱いとなります。
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Q５ 【外泊や一時帰宅のための住宅改修について】
外泊時のための住宅改修は支給対象となりますか？また、介護施設から月に数回、自宅に帰宅するための住宅改修は、支給対象となりますか？
A 外泊は入院中であり、在宅サービスは算定できないこととなっているため、支給対象とはなりません。また、月に数回、帰宅される場合は、原則として支給対象とはなりません。しかし、このような場合には利用者や介護状況によって、様々なケースが考えられますので、佐賀中部広域連合へご連絡ください。

Q６ 【着工中に利用者が入院した場合について】
住宅改修工事中に利用者が入院し、退院の見通しがつかない場合、住宅改修費の請求はどうなりますか？
A 利用者が入院するまでに工事が完成した部分までが、支給対象となります。こういった、緊急の場合で工事を中止しなければならなくなった場合にはすぐに佐賀
中部広域連合へご連絡ください。

Q７ 【着工中に利用者が死亡した場合について】
住宅改修工事中に利用者が死亡した場合、住宅改修費の請求はどうなりますか？

A 死亡時に完成している部分までが、工事が支給対象となります。
※償還払いの場合は、振込口座の変更のため届出が必要になる場合があります。
受領委任払いの場合には領収証の宛名など、通常の事務手続きとは違う面が出てきますので佐賀中部広域連合へ確認してください。

Q８ 【賃貸アパートの共有部分の住宅改修について】
賃貸アパートの廊下などの共用部分の住宅改修は、支給対象となりますか？
A 賃貸アパートや、団地などの集合住宅の場合、住宅改修は利用者の専用の居室内に限られるものと考えられます。しかし、洗面所やトイレが共有となっている場
合など、利用者の通常の生活領域と認められる部分については、住宅の所有者の承諾を得て住宅改修ができるものと考えます。しかし、住宅の所有者が恣意的に利用者に対し、共用部分に住宅改修を強要することも考えられますので、利用者の身体状況、生活領域、希望などに応じて判断される必要があります。
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Q９ 【負担割合について】
住宅改修の負担割合は、いつ時点のものになりますか？
A 介護保険及び佐賀中部広域連合要介護者等住環境整備費助成金の負担割合の起算
点は領収日時点のものとなります。
※受領委任払いの支給内定通知書は通知日時点の負担割合で算定しており、領収日時点で負担割合が変更されている場合がありますので、領収の際は介護保険負担割合証を確認してください。
特に８月に領収される場合は負担割合の変更の時期ですので、注意してください。
また７月までの負担割合で給付を希望する場合は、７月中に領収が完了するように改修を計画してください。受領委任払いによる場合は、７月上旬までに事後申請を完了するように改修を計画してください。

Q10 【賃貸住宅退去時の改修費用について】
賃貸住宅の場合、退去時に原状回復のための費用は住宅改修の支給対象となりますか？
A支給対象とはなりません。
※賃貸住宅の場合、退去時に原状回復を求められることがありますが、その費用は住宅改修の支給対象とはなりませんので、事前に利用者や家族に十分な説明を行ってください。

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要介護者等住環境整備事業の助成対象工事について
要介護者等住環境整備事業は法に基づく居宅介護住宅改修費又は介護予防住宅改修費の給付対象工事となる工事の内、支給限度額を超えるものの他、下記の工事を助成対象工事としています。（助成対象限度額２０万円で、介護保険の負担割合に応じ、１８万円～１４万円が助成額の上限です。
）
対象工事

対象ケース

注意事項

車椅子等の利用者が、トイレ、浴室、居室等の間口を拡げなければ当該箇①間口の拡張所への出入りをスムーズに行えない場合など。

■下記は対象外です。
・現状で間口を拡げずとも出入りに支障が生じていない。
・左記の介護上の理由によらず、引き戸等への取替えに伴って附随的に間口を拡げる。

②引き戸等の新設

車椅子等の利用者が、引き戸等の新■壁撤去に伴う家屋の安全性の確（壁を撤去して、設により通路を確保しなければ、トイ

引き戸を新設する

レ、浴室、居室等への移動が困難で、 ■当該引き戸を新設せずとも、利ことによる通路の当該新設箇所以外ではスムーズな移用者にとって適切な移動経路がす

確保）

動経路を確保できない場合など。

でにある場合は対象外です。

保に注意してください。

■下記は対象外です。
車椅子等の利用者や、排泄時に常時③トイレ空間の拡
張・増築

介護者の付き添いが必要な者等が、ト

・現状で拡張せずとも、利用者のイレ空間を拡張しなければ排泄行為

移動にとって十分な空間がある。

をスムーズに行うことができない場

・左記の介護上の理由によらず、合など。

洋式便器への取替えに伴って附随的に空間を拡げる。
■台所、洗面所、浴室等、利用者④ハンドル水栓からレバー水栓への給水栓の取替え利用者の手指の巧緻性が低い場合など。

の日常生活上の主たる利用場所が対象です。
■老朽化による、あるいは美化を目的とした取替えは対象外です。
■すでにシャワーがあり、老朽化⑤シャワー付き浴室水栓への取替え

利用者が浴槽に入れず、シャワーでしか入浴できない場合など。

による、あるいは美化を目的とした取替えは対象外です。
■ボイラー費は対象外です。

◎対象工事①・②・③については、車椅子等の利用者がスムーズに移動できるための工事です。事前申請時においては、対象ケースに当てはまる事が確認できる「住宅改修完了確
認書」（写真）にて、現況を提示してください（車椅子や間口等にスケールを当てた写真等）。
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住宅改修に関する問い合わせ先
佐賀中部広域連合事務局 給付課 給付係〒８４０－０８２６
住所 佐賀市白山二丁目１番１２号 佐賀商工ビル５階
電話 ０９５２－４０―１１３４
FAX
０９５２－４０―１１６５