川島町公共施設個別施設計画（案）に対するご意見とその回答
実施時期 令和４年１月５日～令和４年２月３日寄せられたご意見 ２人

１０件

NO.

意見・質問事項

回答

受付日

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〇まちづくりのあり方に関わる重要な計画であり、町議会での十分な審議に加え、情報の公表だけでなく、認識の共有化をはかるためにも、タウンミーティングなど町民の意見が反映される手続きを踏んだ上での計画となることを期待します。

〇まちづくりのあり方に関わる重要な事項として、町民の意見が反映されたものとなるよう、行政系地域活用に向けた政策研究（公募委員・かわじま未来塾・近隣大学の学生・若手町職員からなる公共施設の共同研究）を本年度実施し、町民の意見聴取の機会を設けております。また、総合振興計画における町民アンケートの結果を踏まえるなどにより、町民意見の把握に努めております。また、各施設の今後のあり方については、個々の施設ごとに事情は異なっておりますので、それぞれの担当部署において、検討を図ってまいります。計画の具体的な進捗につきましては、状況に応じご意見を伺いながら検討、実施してまいります。

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２〇地元住民や利用者への十分な情報提供と説明を行い、理解や 〇本計画は、人口減少等によって、公共施設等の利用状況納得を得ることが必要不可欠が変化することを踏まえつつ、持続可能な公共サービスを地元住民にとっては、もっとも身近な公共施設の存続にかかわ 提供しつづけられるよう、長期的な視点をもって、公共施ることですので、十分な情報提供と事前説明を行い、理解と納 設等の全体の維持管理・更新等を計画的に行っていくもの得を得ることが必要不可欠だと思います。毎月の広報への掲載 です。本計画につきましては、今後、内容をまとめたものや説明会の開催などを検討・実施していただくようお願いしま を広報やホームページで周知を図ってまいります。
す。
〇人口減少のもとで、公共施設の適正な運用を図ることは大事 〇新たな小中一貫校の設置場所については、子どもたちがのな施策と考えますが、一番の問題は、住宅が集中している地域 びのびとした環境で過ごせるよう、ある程度まとまった町から遠いところに公共施設、行政施設を集中させるという点で 有地の確保が必要となることから、財政的な負担軽減を踏す。ゆくゆくは小・中一貫校化して川島中学校周辺にまとめる まえつつ、一つの案として川島中学校付近を提示したものとありましたが、常識的には、町民が多い居住区で、子ども子 です。人口減少が避けられない中で、公共施設のあり方や育て施設、小中学校、公共施設の充実に力を注ぐことが未来に そこに集うコミュニティのあり方について、町民の皆様のR4.2.2

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輝く暮らしをつくることになるのではないでしょうか。居住地域の近くでコミュニティの充実を図ることは、ますます大切ですし、行政としての責務だとも言えます。

ご意向を伺いながら、さらに検討を図り、持続可能なまちづくりを進めてまいります。

〇地域コミュニティの維持や防災という視点も必要
この計画では、全ての公共施設を保有し続けることは困難な状況で、いかに適正化を進めていくかが課題としています。今後の検討として、施設の維持管理コストの縮減と地域コミュニティの維持や防災対策という２つの両立を図るべきです。
公民館はコミュニティ活動の拠点としての重要な役割を担っている施設であるため、将来にわたり各地区に設置されるべきものと考えています。公民館の課題は地域活動センターになっても同様に直面する課題です。公民館活動の活性化に取り組むことが最優先の課題です。また、地域コミュニティの拠点である集落センターの修繕費等についての町からの助成の充実を要望します。
廃校を含めた小中学校は、耐震化を完了しているため、適切な維持管理を図りながら、大規模地震や大洪水の際へのセーフティーネットの役割を担っていくべきです。
〇総合管理計画の推進には、第三者や有識者等をメンバーとする公共施設等総合管理委員会（仮称）の設置が必要〇公民館活動の活性化や公民館のあり方については、教育委員会において、ハード面とともにソフト面も含めて検討してまいりますが、耐震基準を満たしていない公民館については、安全の確保のため除却していきます。
集落センターの修繕費等につきましては、地域のご意向を伺いながら、施設の修繕や整備等に係る経費の一部を助成し、コミュニティ活動を推進しています。
廃校を含めた小・中学校については、指定避難所とされておりますので、引き続き適切な維持管理を図ってまいります。

R4.2.2〇本計画はハード面のみの計画となりますが、ソフト面での方向性により、公共施設の方向性も大きく変わってくる
ため、ソフト面とハード面とが密接に関わってくるものとして、まずは分野ごとに、その方向性やあり方について、専門家や利用者等による検討を行い、その後、それらの検討結果を踏まえた中で、随時本計画の見直しや必要に応じて検討委員会の設置等について検討してまいります。

R4.2.2〇川島中学校への小中一貫校化について、単に小中学校を併設 〇教育委員会では、これまでも小中一貫教育を推進していますが、今後も引き続き、教育委員会において子どもたちのするだけの一貫校の提案だとは思いませんが、何よりも一貫校
健やかな成長のために、子どもたちにとってよりよい教育で目指すことはなんなのか、このことの検討を深める必要があ
環境とは何かを最優先に考えながら、小中一貫校化についりますし、十分な議論ができる手続きが示されることが大切だ て、検討を図ってまいります。

R4.2.1-2-と考えます。
７〇小中一貫校について、町から小中一貫校の良さについて町民 〇小中一貫校化につきましては、教育委員会において子どもたちの健やかな成長のために、子どもたちにとってよりよに理解してもらうための働きかけが必要だと思います。町民
い教育環境とは何かを最優先に考えながら、検討を図り、に、浸透・共有していくことが最優先の課題です。一方、役場
町民の皆様にご理解や認識していただけるよう、働きかけ周辺は、各種の公共施設が密集している印象であるため、もう てまいります。
少しゆったりとした公共施設の配置を考えるべきです。学校周R4.2.2

辺に広々とした空間があることが良好な教育環境を確保する上からも必要と思います。当面は、小中一貫校の良さを町民に理解・認識してもらう取組をし、町民の理解を得た上で、耐震化が完了している川島中学校の校舎の改修を図ることにより、開校するべきと思います。

８〇ごみ処理施設について、本計画では、15年以内の広域化また 〇新ごみ処理施設整備につきましては、来年度に、建設候補地の検討や住民への説明会等を予定しており、担当課におは更新を目指すとされていますが、①広域化、②建設地、③機いてさらなる検討を図ってまいります。
能・役割をどうするかという点で大きな課題があると思いまR4.2.2

す。①広域化は、桶川市のみとで進めるべきです。②建設地は、周辺住民の生活環境の観点から、町中央部でなく、外縁部（現在の位置付近）にすべきです。③ごみ処理・焼却機能に限定し、維持管理費の縮減を図ること。より慎重な検討を要望します。
９〇保育園２園の民営化は安易に選択してほしくありません。民間のすべてがいけないと言っているのではありません。公立の園があることが前提です。

〇保育園については、担当課において民営化を含めた保育園のあり方の検討を始めており、来年度は新たな審議会の立ち上げを予定しており、さらなる検討を図ってまいります。また、子育て支援医療費の高校生までの年齢拡大をは-3-R4.2.1

安心して子育てができるまちづくりに取り組んでいくことが少子化対策の基本で、民営化を提案する以前に必要なことだと考えます。
10子育て支援施設の学童保育室について、小中一貫校化を行った時点で、集約すると読み取れます。居住地域にできるだけ近いところに施設があることが、保護者にとっての安心につながりじめとして、子育て支援施策の一層の充実を図り、安心して子育てができるまちづくりの実現に向け、取組を進めてまいります。
〇学童保育室の今後については、小中一貫校化の状況を踏まえつつ、子どもやその保護者の方にとって何がよいかを最優先に考えながら、担当課において検討を図ってまいります。

ますが、この計画では全く逆行するものとなります。

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