独立行政法人日本貿易保険中期計画

05‐ 一 般 ‐ 00065
平成１８年３月３１日変更
平成１７年３月１日
１． 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
お客様のニーズ変化に的確に対応した質の高いサービスを、国の通商・産業政策とも連携しつつ、より幅広い層に、迅速に提供していくことが最重要の課題であると強く認識し、下記の通り、積極的な対応を行ってまいります。
（１）商品性の改善
我が国企業の国際競争力確保の観点から、お客様のご要望や通商・産業政策上の要請を積極的に汲み取り、諸外国と比較して遜色のない質の高いサービスを提供できるよう、商品の改善・開発に努めます。
① 組合包括保険制度の抜本的見直し
現在の組合包括保険制度については、対外取引形態の変化や我が国企業の国際競争力強化等の観点を充分に踏まえて、保険料率体系の見直しや組合員のお客様への付保選択制の導入、商品性の改善など、制度の抜本的な見直しの検討に可能な限り早期に着手します。
このため、内部の検討体制を充実させると共に、国内外の支店等も活用しながら、お客様のニーズや海外における制度について調査を行い、平成１７年度中を目途として、NEXI としての見直し案を策定します。
策定した見直し内容については、現在制度をご利用いただいているお客様との調整を十分に行う等した上で、遅くとも平成１８年度中には具体的に見直しを行います。
② 現行保険商品の見直し
貿易保険商品について、その商品性の改善に不断に取り組んでまいります。そのため、お客様からのご要望の聴取や、対外取引形態の変化、海外輸出信用機関の提供する商品等に関する調査を定期的に行い、商品見直しの必要性を検討してまいります。具体的には、与信条件の見直しや、付保対象となる契約形態の範囲拡大、引受リスク細分化の検討など、現行商品の使い勝手を向上させるほか、必要に応じて新商品の開発を行い、引き受けリスクの質的拡大を図ります。なお、その内容や時期については、年度計画において定めてまいります。
これまで利用実績の少ない中堅・中小企業に対しては、そのビジネス実態に対応して、保険申し込み等の手続きが簡素で、ご利用いただきやすい新商品を平成１７
年度中に提供し、積極的なサポートを行います。
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（２）サービスの向上
常にお客様の視点に立って、サービスの改善・向上に努力し、お客様との信頼関係の構築に努めます。
① お客様の負担軽減
保険引受申請や査定など、お客様にお願いする諸手続について、その必要性を検証し、プロセスや必要提出書類の簡素化・合理化を可能な限り進めると共に、わかりにくいルール運用については明確化を行い、お客様の負担を軽減します。目標期間中に稼働する次期システムにおいては、お客様が手続・情報提供をオンラインで行えるように措置します｡
また、海外輸出信用機関との再保険協定締結を推進し、再保険ネットワークを拡充することにより、複数国にまたがって国際共同事業を展開するお客様の保険手続を手続きワンストップ化することを可能にし、お客様の手続面での負担の軽減を図ります。
② 意思決定・業務処理の迅速化
保険業務運営に係る知見を集約したナレッジシステムを構築し、その内容について組織内での共有を徹底するとともに、業務実態に即した現在の組織体制の見直し等を不断に行い、意思決定・業務処理を迅速化します。
その際、下記の基準を厳守し、お客様との信頼関係の確立に努めるとともに、一層の迅速化に努めます。
・ 信用リスクに係る保険金の査定期間を６０日以下とする。
・ 保険料の算出を迅速化するために必要な簡素化を行った上で、試算に関する問い合わせには、必要な情報を提供された翌営業日まで（中長期 Non-L/G 信用案件については５営業日以内）に回答する。
・ 提出された保険契約申込書等に不備がある場合、５営業日以内に連絡する。
・ 提出された保険金請求書及び添付書類に不備がある場合、３営業日以内に連絡する。
・ 具体的な案件に係るお客様からの制度面の照会には５営業日以内に回答する。
・ 政府が締結する債務繰延協定等に基づく保険事故債権に係る回収金の配分は、日本貿易保険の口座に全額入金が確認された日の翌営業日までに送金処理の手続きを的確に行う。
③ 業務運営の透明化とコンプライアンスの徹底
ホームページや各種広報媒体を通じて、業務内容や組織・業務運営の状況をお客様を含めた国民の皆様に対して明らかにするなど、情報公開を自ら積極的に行い、事業の公正かつ透明な実施を確保します。
また、内部の業務管理体制を強化し、法令の遵守（コンプライアンス）、情報管理の徹底等に努めるほか、常に社会責任を自覚し、外部環境に配慮した組織運営を行います。
④上記のほか、お客様憲章の徹底、お客様の意見聴取・ニーズの把握を常に行い、2/12

お客様との信頼関係を確立するとともに、お客様にとってより利便性が高く多様なサービスを提供できる体制を整えます。
（３）お客様のニーズの把握・反映やリスク分析・評価の高度化のための体制整備
お客様のニーズを的確に把握して保険商品に反映させるとともに、リスク分析・評価の高度化を図るための体制整備に努めます。
① 広報・普及活動とニーズの把握・反映のための体制整備
現在の保険商品に関する広報・普及体制を充実させ、潜在的なお客様の発掘を積極的に展開します。
具体的には、ホームページやパンフレット等での広報活動に加えて、本店・支店の職員が貿易保険を利用されたことのないお客様への商品のご紹介を積極的に行い、新たな顧客基盤の獲得に努めます。また、こうしたお客様にアクセス可能な内外の関係諸機関との連携を強化し、効率的な普及活動を行います。
その際、新たなお客様のビジネス実態を踏まえて、お客様のニーズに応じた商品性の改善・新商品の開発を行い、保険制度の一層の普及につなげます。
② リスク分析・評価の高度化のための体制整備
高度かつ複雑なリスク審査が必要とされる案件の引受が増大傾向にあることに鑑み、現在の案件のリスク審査手法や、バイヤーの与信管理・国別与信枠の設定などのリスク管理手法をより精緻化し、リスク引受能力の強化を図ります。
また、引受リスクに見合った保険料率の設定を行います。
大型の保険金支払が生じた場合については、商品開発・営業・審査部門の業務の適正化・効率化に資するためにも、その事故原因について、査定回収を含めた各担当者が共同で十分な検討を行います。これを踏まえて、審査・リスク管理、査定回収および保険引受条件等のあり方について見直しを実施するほか、必要に応じた態勢整備を実施します。
③ 専門能力の向上
対外取引の複雑化、産業界のニーズの変化等に伴い、貿易保険がてん補すべきリスクの性質も一層複雑なものとなりつつあることに鑑み、ニーズに応じて質の高いサービスを提供できる専門化集団となるよう組織全体の能力向上に努めます。
具体的には、非公務員型独立行政法人として制度的自由度が一層高い組織形態を採用していることを踏まえ、リスク分析、貿易実務、国際金融ビジネス、企業財務等に関する専門知識を有する人材の採用を進めるほか、プロパー職員の定着、充分な職員研修等を実施し、高度な専門性と実践能力の獲得に努めます。
また、職員の能力を最大限引き出せるよう、効率的な目標管理・人事考課制度を整備します。
その他、審査・情報収集能力や回収能力等を強化するため、日本政府をはじめとする国内外の関係諸機関との有機的な連携体制を整え、本邦企業による対外取引をより多面的かつ効果的にバックアップします。

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（４）重点的政策分野への戦略化・重点化
我が国対外取引の発展を担う公的機関としての役割に鑑み、国の通商政策、産業政策、資源エネルギー政策等における要請を充分に踏まえ、中期目標に示されている政策課題の達成に率先してとりくみ、その達成に向けて当該分野の引受リスクの質的および量的な拡大を図ります。
このため、以下に例示するア）からカ）をはじめとした政策課題について、年度毎に政策当局との間で充分な意見交換を行い、政策上の具体的要請を把握した上で、各年度計画に必要な制度上の具体的対応策を盛り込み、着実に実行に移します。
また、当該分野の引受リスク拡大に向けた商品・制度の普及に努め、政策の実現に貢献します。国別引受方針の見直しについては、国毎のリスクを踏まえつつ、国の政策と一致させるよう努めます。
ア） カントリー・リスクの高い国への対外取引の円滑化
国際競争力強化の観点から、カントリーリスクの高い発展途上国におけるお客様の事業活動をサポートするため、これらの国向けのリスク引受を積極的に行います。
その際、我が国の通商・産業政策の一環を担う公的機関として、政府と密接に連携し、引受リスク拡大を通じてイラク復興支援など国の重要な政策のサポートを行ってまいります。なお、上記の取り組みにあたっては、適正かつ効率的な事業運営に支障が生じないよう、適切なリスク審査を行います。

イ） 経済連携強化に向けた取組
我が国との経済・産業上の結びつきが強い東アジア諸国等、経済連携強化を図る
べき国や地域について、貿易保険の引受拡大を通じ、より一層効果的な経済連携が図られるよう積極的な支援を行います。
具体的には、再保険協定の締結等の相手国側の輸出信用機関との連携、相手国内に進出した日系企業が現地通貨建てで社債を発行する際の保険の提供等を行うほか、海外投資保険をはじめとした既存商品の商品性改善、関係機関と連携した広報・普及活動に努め、お客様の取引・海外展開をより効果的に支援してまいります。
ウ） 中堅・中小企業の国際展開への支援
これまで保険のご利用実績が小さかった中堅・中小企業のお客様にとって、外国における市場開拓がスムーズとなるよう、貿易保険引受を通じた積極的なサポートを行います。
具体的には、現行の保険商品に比べて保険申込手続等を簡素化するなど、中堅・中小企業のお客様のご要望を踏まえたご利用頂きやすい新たな商品を開発・提供します。
また、こうしたお客様に上記の新商品をはじめとする貿易保険商品をご利用いただく機会が増えるよう、関係諸機関とも連携して、普及・広報の取り組みを強化します。
エ） 資源・エネルギーの安定供給確保に向けた取組の強化
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我が国の原材料・エネルギー資源の中長期的な安定確保に貢献できるよう、お客様の海外での資源開発やインフラ整備等への取り組みを積極的にサポートします。
具体的には、これらの取り組みに係るリスクの引受を拡大するため、資源・エネルギー案件に対して積極的な対応を行うとともに、取引実態を踏まえた商品性の改善等を検討します。
オ）環境社会への配慮
グローバルな環境問題への意識の高まりを踏まえ、公的輸出信用機関としての社会的責任を果たすため、当該分野への対応を強化してまいります。
具体的には、現行の環境社会配慮ガイドラインによる審査を的確に行うとともに、OECD における環境共通アプローチについての議論等を踏まえ、適切な審査を担保する態勢を整備します。
その他、政府とも密接に連携しながら、貿易保険を用いた環境問題への対応について検討し、ニーズを踏まえた商品性の改善等を行ってまいります。
カ）サービス分野その他の分野
サービス分野など、今後海外への事業活動展開が一層進展することが期待される
通商・産業政策上の重点分野でありながら、これまで貿易保険商品のご利用実績が大きくなかった産業部門については、政府と連携してその実態等をフォローし、より効果的な活動支援が可能となるよう商品性の改善等を検討します。
その他、環境社会への配慮をはじめとするお客様や国民の皆様からの要請の大きいテーマに自らが率先して取り組み、公的機関としての社会的責任を果たすよう努力します。
（５） 民間保険会社による参入の円滑化
民間参入の円滑化の為の環境整備に努めます。具体的には、第二期中期目標期間中に行う商品性の改善等の取り組みにおいては、お客様が民間保険会社を選択することも可能となるよう配慮します。
①お客様の選択肢の拡大のための商品の柔軟性向上
個々のお客様が民間保険会社が提供する保険商品を利用することが可能となるよう、組合包括制度の見直しにおいて組合員のお客様の付保選択制を導入します。
②日本貿易保険の情報・ノウハウの民間保険会社への提供・共有
パンフレットやホームページ等の各種公表資料を通じた情報公開を行うことに加えて、個々のお客様との関係で問題とならない範囲において、民間保険会社への業務委託などを通じて、貿易保険商品に関する情報・ノウハウの提供・共有が円滑に行われるよう配慮します。

２．

業務運営の効率化に関する事項
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設立後の第一期中期目標期間中においては効率的な業務運営基盤を確立するべく努めてきましたが、この体制を維持・強化し、一層の業務運営効率化を推進するため、職員のコスト意識を徹底するとともに、業務処理の合理化に努めます。
また、本目標期間中には次期貿易保険システム（新システム）を全面稼働させ、保険業務の迅速化・合理化を図る予定であり、その効果を最大限発揮させるべく、引き続き着実な開発に努めてまいります。加えて、新システムの保守・改造についても効率化を図ります。
（１）業務運営の効率化
費用支出にあたっては、その費用対効果を十分検討する等、コスト意識の徹底を図り、効率的な業務運営に努めます。
①中期目標に従い、リスク分析・評価の高度化や広報・普及活動など、中期目標の着実な達成のために必要な体制整備を行いますが、他方、各業務プロセスの合理化や担当職員の能力の向上、外部委託の適切な活用に取り組み、一層の業務効率の向上を図るとともに、組織編成・人員配置が業務量の負担に対応した適切なものとなるよう常に注視し、必要に応じた見直しを行います。
また、人件費を含めたすべての費用について、当該支出の要否の検討、廉価な調達等に努め、業務費全体の効率的な利用に努めることにより、効率化を図ります。
特に、既存業務の徹底した見直し、効率化を進めることとし、その業務費（人件費を含む）については、段階的に削減し、中期目標期間の最終年度（平成２０年度）において、第一期中期目標期間の最終年度（平成１６年度）の実績と比較して１０％を上回る削減を達成します。
②行政改革の重要方針（平成１７年１２月２４日閣議決定）を踏まえ、平成２２年度までに人員について５％以上の削減を行います。この削減計画を達成するため、中期目標期間の最終年度（平成２０年度）においては、平成１７年度と比較して人員について３％以上の削減を目指し、所要の措置を講じます。また、役職員の給与については、国家公務員の給与構造改革を踏まえて、所要の見直しを行います。
③事務及び事業の一部について民間金融機関等への委託を行い、以て業務運営の効率化を図ります。第一期中期目標期間中に開始した民間損害保険会社３社への委託については、委託先・委託範囲の拡大を含めて、金融機関等と連携のあり方について検討を重ね、業務委託内容の拡大を図ります。
（２）次期システムの効率的な開発及び円滑な運用
情報システムの最適化を実施するため第一期中期目標期間中に着手した次期システム開発については、平成１８年の稼働開始に向けて、スケジュール管理を的確に行いつつ、投資効果の最大化を図るよう効率的な開発を継続するよう万全を期します。
現行システムからの円滑な移行、稼働後のシステム保守・追加改造の効率化・迅速化を通じ、お客様に対するサービスの向上、業務運営の効率化・迅速化（新商品の開発・販売に加え、国の再保険や債権管理業務への円滑な対応を含む）を実現します。
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新システムの保守・改造においては、保守費用が現行システムの保守費用を下回るように努めます。

３．財務内容の改善に関する事項（予算、収支計画及び資金計画）（１） 財務基盤の充実
お客様に対して「確実な安心」を継続的かつ安定的に提供していくため、健全な財務内容を維持します。具体的には、業務運営の効率化や、的確なリスク・マネジメントを通じた支出の抑制に努めると共に、保険事故債権の適切な管理および回収の強化を図り、安定的な収入の確保に取り組みます。
（ア） 予算計画（別添１参照）（イ） 収支計画（別添２参照）（ウ） 資金計画（別添３参照）（２） 債権管理・回収の強化①債権データの管理を的確に行うとともに、国の関係機関との緊密な連携や、職員の専門能力の涵養、民間回収専門業者の活用等を行うことにより、回収能力を強化します。
非常リスクに係る保険事故債権については、パリクラブや債務国との間で締結する債務繰延協定への対応を含め、政府が行う保険事故に係る債務履行確保等に関する諸外国との交渉に対して、積極的かつ的確な対応を行います。
信用リスクに係る保険事故債権については、お客様の協力を得つつ、積極的な回収に取組みます（その際の目安として、中期目標期間終了時において期間平均の回収実績率２０％を達成するように努めます。
）（註）回収実績率の目安については、回収の対象となる保険事故債権の内容、債務者の財務状況、債務者の居住国における倒産法制等の外的要因に左右されること、回収努力（返済計画の確定等）から実際の成果が上がるまで一定のタイムラグが生じる場合が多いこと等の諸要素に鑑み、期間平均の実績を達成目標として回収の強化に努めます。
②商品開発・営業・審査部門の業務の適正化・効率化に資するためにも、具体的案件の査定・回収業務を通じて蓄積したノウハウをフィードバックし、リスク管理の強化に努めます。また、お客様や国の関係機関と協力して必要な対応を機動的に講じ、事故発生の防止、損失の軽減に努めます。
③保険事故債権については、その管理を的確に行うことはもとより、評価・分析手法の改良に努め、適切な経理処理を行います。

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４． 高い専門性を持った人材の育成（人事に関する計画）(１） 方針引き続き、民間企業等から高度な専門性を有する職員を採用するとともに、職員に対する研修制度を充実させること、職員の専門性の育成に配慮した人事制度を効率的に運用すること等により、職員の専門性をより高度なものとします。
また、現行の業務処理の改善（例えば、定型業務の処理体制の一元化や管理部門の業務の効率化等）を図ることにより、業務の量・質に対応した、より適正な人員の配慮を行ないます。さらに、目標管理制度に基づく業績評価や業務実態に即した人事考課制度の整備等を通じて、職員が引き続き日本貿易保険においてその専門性を活かしていくことに対してインセンティブを与えるような、魅力ある就業環境の形成に努めます。
（２）人員に係る指標
期末の管理部門の人員を期初の１００％以内とする。
（参考１） 期初の管理部門の人員数 ３４人
期末の管理部門の人員数の見込み ３４人以内（期初の総人員数 １６０人）（参考２） 中期目標の期間中の人件費総額見込み ５６億円
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当、休職者、手当及び国際機関派遣職員給与に相当する範囲の費用である。
（３） 人材の確保及び養成に関する計画① 人材の確保
常勤職員の一部に、国際金融、国際プラントビジネス、保険業務、財務等の分野において高度な専門性を有する民間企業等の人材を採用します。また、目標管理制度に基づく業績評価や、業務実態に即した人事考課制度の整備等を通じて魅力ある就業環境を形成し、専門性の高い職員の定着に対するインセンティブの付与に努めます。
② 人材の養成
個々の職員の専門性の育成に配慮した人事制度を構築するとともに、職員に対する研修制度の充実等により、民間企業等から採用した人材の専門的な知見を速やかに共有させ、専門性の高い人材の早期育成を図ります。

５． 短期借入金の限度額
平成１７年度（２００５年度） ５００億円
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平成１８年度（２００６年度） ５００億円
平成１９年度（２００７年度） ５００億円
平成２０年度（２００８年度） ５００億円

６． その他
本計画については、貿易保険はその運営が国際政治経済情勢の変化に的確に対応したものである必要があることから、今後、情勢の変化がある場合には、機動的な対応が可能となるよう適時適切に見直しを行うことがあり得ます。

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【別添１】

予算計画（２００５年４月１日から２００９年３月３１日まで）
区別
収 入
業務収入
正味収入保険料
正味回収金
受取利息
その他業務収入被出資財産からの回収金
有価証券の償還
短期借入金
（収入計）
支 出
業務支出
正味支払保険金
人件費
国庫納付金
その他業務支出
投資支出
システム開発等
その他投資支出有価証券の取得
短期借入金返済
その他の支出
予算差異
（支出計）

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（単位・百万円）
計画値
43,694
39,100823
3,771
058,99322,5000125,187
48,7785,820
5,630
25,00012,328
6,375
6,300
75
60,000−356
9,678
125,187

【別添２】

収支計画（２００５年４月１日から２００９年３月３１日まで）

区別（単位：百万円）
合計

費用の部
経常費用
正味支払保険金
業務費

その他経常費用
臨時損失
計
収益の部
経常収益
正味収入保険料
正味回収金
その他経常収益
財務利益
臨時利益
計
純利益

11/12

41,5985,820
24,898
10,88016,534
58,132040,723
39,100
823
800
3,782
47,34591,85033,718

【別添３】

資金計画（２００５年４月１日から２００９年３月３１日まで）（単位：百万円）
合計

区別
資金支出
業務活動による支出
正味支払保険金
業務費支出
国庫納付金
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金
計

48,7785,820
17,95825,00066,375356
99,140214,649

業務活動による収入
正味収入保険料
正味回収金
受取利息
その他業務収入被出資財産からの回収金投資活動による収入
財務活動による収入
前年度繰越金
計

39,927
39,100823
4−58,99322,5003,767
89,462
214,649

資金収入

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