08507740_第２四半期報告書_20081117105622

四半期報告書
（第55期第２四半期）
自至（E02747）

平成20年７月１日
平成20年９月30日

2008/11/17 10:57:04

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

仕入及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4３

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

8

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第５
１

四半期連結財務諸表
10(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

14

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

21

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

22［四半期レビュー報告書］

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2008/11/17 10:57:04【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年11月14日【四半期会計期間】

第55期第２四半期(自【会社名】

藤井産業株式会社【英訳名】

Fujii Sangyo Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

栃木県宇都宮市平出工業団地41番地３【電話番号】

028(662)6060（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役社長室長【最寄りの連絡場所】

栃木県宇都宮市平出工業団地41番地３【電話番号】

028(662)6018【事務連絡者氏名】

常務取締役社長室長【縦覧に供する場所】

藤井産業株式会社

藤

平成20年７月１日

井

秋

昌

秋

本

本

至

平成20年９月30日)

一

榮

榮

一

一

東京支店

（東京都千代田区内神田一丁目15番８号（内神田アマイビル２階））
株式会社

ジャスダック証券取引所（東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番９号）

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2008/11/17 10:57:04

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第55期
第55期
当第２四半期連結 当第２四半期連結
累計期間
会計期間

回次

自平成20年
４月１日
至平成20年
９月30日

会計期間

売上高（千円）

自平成20年
７月１日
至平成20年
９月30日

第54期
自平成19年
４月１日
至平成20年
３月31日

26,228,003

13,734,730

57,903,069

経常利益（千円）

524,554326,260

1,575,695

四半期（当期）純利益（千円）

254,839

172,277

706,492

純資産額（千円）－

14,166,370

14,261,006

総資産額（千円）－

30,931,896

34,088,930

１株当たり純資産額（円）－1,344.96

1,331.81

25.84

17.49

71.52

－

－

－

－

42.51

38.59

25,922－916,525△370,434－

315,596△141,355－△1,708,593－

4,151,808

4,637,676

－

643

621

（－）

(117)

(115)

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）
従業員数

（人）

（ほか、平均臨時雇用者数）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。

- 1 -

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２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年９月30日現在
従業員数（人）
（注）１

643

(117)

従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第２四半期連結会計期間における平均雇用人員（１日８時間換２算）であります。
３ 臨時従業員数には、契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員は除いております。
(2）提出会社の状況
平成20年９月30日現在
従業員数（人）
（注）１

433

(106)

従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２

従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第２四半期会計期間における平均雇用人員（１日８時間換算）で
あります。

３

臨時従業員数には、契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員は除いております。

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2008/11/17 10:57:04

第２【事業の状況】
１【仕入及び販売の状況】(1) 仕入実績
当第２四半期連結会計期間における仕入実績を事業の種類別セグメントに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額(千円)

電設資材

6,195,793

産業システム3,121,733

施工

439,255合計（注）１
２

9,756,781

セグメント間の取引については相殺消去しております。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績
当第２四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額(千円)

電設資材

7,745,254

産業システム3,853,938

施工

2,135,537
合計

（注）１
２
３

13,734,730

セグメント間の取引については相殺消去しております。
総販売実績に対して、10％以上に該当する販売先はありません。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

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２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】（1）業績の状況
当第２四半期連結会計期間における当社グループを取り巻く経済環境は、原油価格の高騰、素材価格の値上がりか
ら企業の設備投資意欲が急激に減退し、景気は後退局面に入りました。
このような状況下、当第２四半期連結会計期間における連結業績につきましては、売上高は137億34百万円、経常利益は３億26百万円、四半期純利益は１億72百万円となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
（電設資材）
公共投資の削減や設備投資の低迷から主力顧客の仕事量の減少、同業者間の競争激化に加えて新設マンション物件の低迷が影響し、市販売上、件名物件ともに低調に推移しました。このような中で、猛暑の影響もあって、ルームエ
アコンは前年同期を上回ることができ、オール電化関連のエコキュート、IHクッキングヒーターは拡販努力により
前年同期を上回る推移となりました。この結果、売上高は77億45百万円となり、営業利益は１億６百万円となりました。
（産業システム）
自動車や素材産業の設備投資が停滞気味に推移する中で、新規顧客の開拓や休眠顧客の掘り起こしに努めた結果、機器制御の売上高はほぼ前年同期比横ばいの推移となりました。また、情報システムは、文教・県立高校向けのPC更新需要があって、前年同期を上回ることができました。しかしながら、設備システムは主要顧客の設備投資の減少
や発注延期などから前年同期を大きく下回るとともに、土木建設機械は、需要減退の影響を受けて新車・中古車販売
台数の落ち込みから前年同期を大きく下回りました。この結果、売上高は38億53百万円となり、営業利益は91百万円となりました。
（施工）
建設資材は、建築基準法改正の影響を受けて引き合い件数が減少する中、大手ゼネコンからの大型件名物件の完工があって、売上高は前年同期を上回ることができました。総合建築は期首受注残の大型工事の竣工があって、前年同期を大きく上回ることができました。コンクリート圧送工事はほぼ前年同期比横ばいの推移となりました。この結
果、売上高は21億35百万円となり、営業利益は17百万円となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、当第１四半期連結会計期間末より６億48百万円減少し、41億51百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は、３億22百万円となりました。これは主に売上債権の増加を仕入債務の減少が上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、１億72百万円となりました。これは主に太田支店・柏営業所の建設仮勘定の増加によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、１億53百万円となりました。これは主に短期借入金の返済による支出及び自己株式の取得による支出等によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。

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2008/11/17 10:57:04

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。

会社名

提出会社

提出会社

事業所名
（所在地）

設備の内容
（セグメント）

柏営業所

事務所・倉庫（千葉県柏市）（電設資材）

太田支店

投資予定金額（千円）

資金調達
方法

総額

既支払額

120,000

67,250

自己資金

120,000

48,546

自己資金

事務所・倉庫（電設資材）（群馬県太田市）（産業システム）（注）上記金額には、消費税等は含んでおりません。

- 5 -

着手年月

完了後
完了年月 の増加
能力

平成20年

平成20年

６月

10月

平成20年

平成20年

６月

11月

―

―

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2008/11/17 10:57:04

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

40,000,000

計

40,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株)(平成20年９月30日)

種類

普通株式
計

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成20年11月14日) 商品取引業協会名

10,010,000

ジャスダック

10,010,000

10,010,000

証券取引所

内容

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式―

10,010,000―（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成20年７月１日～
平成20年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

－

10,010,000－

1,883,650－

2,065,090- 6 -08507740_第２四半期報告書_20081117105622

2008/11/17 10:57:04（５）【大株主の状況】
平成20年９月30日現在
氏名又は名称
藤井

清

住所
宇都宮市

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

2,447

24.44

藤和興業㈱

宇都宮市平出工業団地41－３

865

8.64

藤井産業取引先持株会

宇都宮市平出工業団地41－３

685

6.84

藤井

宇都宮市

462

4.62

藤井産業社員持株会

宇都宮市平出工業団地41－３

422

4.22

㈱足利銀行

宇都宮市桜４－１－25

394

3.94

野中

鹿沼市

312

3.12

㈱群馬銀行

前橋市元総社町194番地

308

3.07

花咲

宇都宮市

302

3.01

宇都宮市戸祭１－８－５

271

2.71

6,472

64.66

セツエ

幹男

実

藤井コンサル㈱
計

－

- 7 -

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2008/11/17 10:57:04（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成20年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

権利内容に何ら限定のない当社における完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

234,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

9,710,000

単元未満株式普通株式

66,000－

同上

発行済株式総数

10,010,000－－

総株主の議決権－（注）標準となる株式
同上

9,710

－

9,710

「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式411株が含まれております。

②【自己株式等】
平成20年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

234,000―

234,000

2.34

234,000―

234,000

2.34

８月

９月

（自己保有株式）藤井産業株式会社

栃木県宇都宮市
平出工業団地41－３

計－

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年
４月

５月

６月

７月

最高(円)

634

640

620

559

543

530

最低(円)

540

624

540

520

490

470

（注）

最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までに、役員の異動はありません。

- 8 -08507740_第２四半期報告書_20081117105622

2008/11/17 10:57:04

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から
平成20年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 9 -08507740_藤井産業株式会社_第２四半期報告書

2008/11/18 9:53:10

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
原材料
未成工事支出金
その他
貸倒引当金

4,151,808
14,937,015
1,668,932
923
1,653,817
375,197△97,786

4,637,676
17,722,539
1,654,923
850
1,598,783
403,104△144,416

流動資産合計

22,689,908

25,873,461

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）※

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

1,432,706
3,492,454※
293,001※1,430,321
3,344,702※
216,178

5,218,161

4,991,202

83,85362,646

1,753,044
1,317,579△130,652

2,078,558
1,179,943△96,8812,939,972

3,161,620

8,241,987

8,215,469

30,931,896

34,088,930

08507740_藤井産業株式会社_第２四半期報告書

2008/11/18 9:53:10（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

11,166,587
2,450,000
255,648
370,600
17,2901,134,726

13,587,048
2,450,000
362,349
400,520
35,5001,520,620

流動負債合計15,394,851

18,356,037

915,157
218,784
236,732

877,351
237,516
357,018

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計1,370,674

1,471,886

負債合計

16,765,526

19,827,923

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,883,650
2,065,090
9,195,887△107,118

1,883,650
2,065,090
9,020,068△55,843

株主資本合計13,037,508

12,912,964

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

110,280

242,106

評価・換算差額等合計

110,280

242,106

少数株主持分

1,018,581

1,105,935

純資産合計

14,166,370

14,261,006

負債純資産合計

30,931,896

34,088,930- 11 -

08507740_藤井産業株式会社_第２四半期報告書

2008/11/18 9:53:10（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
売上原価

26,228,003
22,642,493

売上総利益

3,585,510

販売費及び一般管理費※1

3,246,640

営業利益

338,870

営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
受取賃貸料
持分法による投資利益
その他

7,762
11,957
112,844
47,226
11,22746,518

営業外収益合計

237,537

営業外費用
支払利息
売上割引
賃貸費用
その他

12,494
12,54323,3613,452

営業外費用合計

51,852

経常利益

524,554

特別損失
減損損失
投資有価証券評価損
退職給付制度終了損※2※3

特別損失合計

3,856
3,434
9,362
16,654

税金等調整前四半期純利益

507,900

法人税等
少数株主利益253,854△793

四半期純利益254,839- 12 -

08507740_藤井産業株式会社_第２四半期報告書

2008/11/18 9:53:10【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
売上原価

13,734,730
11,858,599

売上総利益

1,876,130

販売費及び一般管理費※1

1,644,151

営業利益

231,979

営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
受取賃貸料
持分法による投資利益
その他

5,657
8,455
59,722
21,4795,953
20,002

営業外収益合計

121,269

営業外費用
支払利息
売上割引
賃貸費用
その他

7,495
5,546
11,6852,259

営業外費用合計

26,987

経常利益

326,260

特別損失
減損損失
投資有価証券評価損
退職給付制度終了損※2※3

特別損失合計

3,856
934
9,362
14,154

税金等調整前四半期純利益

312,106

法人税等
少数株主利益144,889△5,060

四半期純利益172,277- 13 -

08507740_藤井産業株式会社_第２四半期報告書

2008/11/18 9:53:10（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
投資有価証券評価損益（△は益）減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他

507,900
101,4173,434
3,856△12,859△29,920△18,21037,805△18,731△19,720
12,494△11,227
2,785,523△69,115△2,420,460△360,305△109,987

小計

381,895

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

20,872△15,566△361,278

営業活動によるキャッシュ・フロー

25,922

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
その他△318,263△52,170△370,434

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他△79,020△8,600△53,735

財務活動によるキャッシュ・フロー

△141,355

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△485,868

現金及び現金同等物の期首残高

4,637,676

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 14 -

4,151,808

08507740_第２四半期報告書_20081117105622

2008/11/17 10:57:04【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
会計処理基準に関する事項

重要な資産の評価基準及び評価方法の変更

の変更

たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として移動平均法による原価法によっていましたが、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会
計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
たな卸資産の評価方法

たな卸資産の簿価切下げに関しては、収益性が低下していることが明らかなものについてのみ、正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
税金費用の計算

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

- 15 -

08507740_第２四半期報告書_20081117105622

2008/11/17 10:57:04【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）※

前連結会計年度末（平成20年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計額は、3,269,075千円で
あります。

※

（四半期連結損益計算書関係）
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）※１

販売費に属する費用と一般管理費に属する主要な費用及び金額は次のとおりであります。

※２

従業員給与手当1,306,776千円

賞与引当金繰入額

336,325

役員賞与引当金繰入額

17,290

退職給付費用110,861

役員退職慰労引当金繰入額

14,731

減価償却費

70,753

貸倒引当金繰入額

7,686

減損損失
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途
事業用
合計

場所

種類

栃木県

建物及び

宇都宮市

構築物等

－

－

減損損失
（千円）
3,856
3,856

当社グループは、事業用資産については事業所
単位により、賃貸用資産及び遊休資産については
個別物件単位により、福利厚生資産については共用資産としてグルーピングしております。
事業所移転により今後使用予定のない資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしま
した。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、ゼロとして評価しております。
※３

退職給付制度終了損は、連結子会社コマツ栃木㈱の退職給付制度の見直しに伴う企業年金基金の脱退による損失額であります。

- 16 -

有形固定資産の減価償却累計額は、3,192,184千円であります。

08507740_第２四半期報告書_20081117105622

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）※１※２

販売費に属する費用と一般管理費に属する主要な費用及び金額は次のとおりであります。
従業員給与手当650,981千円

賞与引当金繰入額

175,047

役員賞与引当金繰入額

8,510

退職給付費用56,621

役員退職慰労引当金繰入額

7,180

減価償却費

35,484

貸倒引当金繰入額

15,697

減損損失
当第２四半期連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失
（千円）

用途

場所

種類

事業用

栃木県
宇都宮市

建物及び
構築物等

3,856

合計

－

－

3,856

当社グループは、事業用資産については事業所
単位により、賃貸用資産及び遊休資産については
個別物件単位により、福利厚生資産については共用資産としてグルーピングしております。
事業所移転により今後使用予定のない資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしま
した。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、ゼロとして評価しております。
※３

退職給付制度終了損は、連結子会社コマツ栃木㈱の退職給付制度の見直しに伴う企業年金基金の脱退による損失額であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）※

現金及び現金同等物の四半期期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年９月30日）
現金及び預金勘定

4,151,808千円

現金及び現金同等物

4,151,808- 17 -

2008/11/17 10:57:04

08507740_第２四半期報告書_20081117105622

2008/11/17 10:57:04（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
３．配当に関する事項

10,010,000株
234,411株（１）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成20年６月26日
定時株主総会

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）

普通株式

79,020

8

基準日

効力発生日

配当の原資

平成20年３月31日

平成20年６月27日

利益剰余金（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの（決議）
平成20年11月14日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
58,6536- 18 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成20年９月30日

平成20年12月５日

利益剰余金

08507740_第２四半期報告書_20081117105622

2008/11/17 10:57:04（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間(自平成20年７月１日

電設資材
(千円)

産業システム(千円)

7,745,254

至

平成20年９月30日)
施工
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

3,853,938

2,135,537

13,734,730（－）

13,734,730

11,698

9,403

31,71652,818(52,818)（－）

7,756,953

3,863,341

2,167,253

13,787,548

106,383

91,636

17,231

215,251

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益

当第２四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

電設資材
(千円)

産業システム(千円)

13,993,134

至(52,818) 13,734,730
16,727

231,979

平成20年９月30日)
施工
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

7,486,094

4,748,774

26,228,003（－）

26,228,003

17,017

16,88932,205

66,112(66,112)（－）

14,010,152

7,502,984

4,780,979

26,294,116

94,598

117,980

100,979

313,558

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業利益
（注）

(66,112) 26,228,003
25,311

338,870

事業区分の方法及び各区分に属する主要な商品及び工事の名称
事業区分は業態、商品の類似性、販売経路の共通性により下記の事業区分にしております。
事業区分
電設資材
産業システム施工

主要な商品及び工事の名称
電設資材の販売並びに附帯する工事
電気機器・工作機械・情報機器等の販売並びに附帯する工事、設備工事、土木建設機械の販売並びに整備、賃貸
建設資材工事並びに土木建築資材等の販売、総合建築、コンクリート圧送工事【所在地別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日

至平成20年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年９月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び支店はありませんので、該当事項はありません。
【海外売上高】当第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日
平成20年４月１日 至平成20年９月30日）

至平成20年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自海外売上高はありませんので、該当事項はありません。

- 19 -

08507740_第２四半期報告書_20081117105622

2008/11/17 10:57:04（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）
その他有価証券で時価のあるものが、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

株式
合計

取得原価（千円）

四半期連結貸借対照表計上額（千円）

551,957

858,389

306,432

551,957

858,389

306,432- 20 -

差額（千円）

08507740_第２四半期報告書_20081117105622

2008/11/17 10:57:04（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
1,344円96銭 １株当たり純資産額

1,331円81銭

２．１株当たり四半期純利益
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
１株当たり四半期純利益

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）
25円84銭 １株当たり四半期純利益

17円49銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
四半期純利益（千円）

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

254,839

172,277－－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

254,839

172,277

普通株式の期中平均株式数（千株）

9,862

9,851

普通株主に帰属しない金額（千円）

２【その他】
該当事項はありません。

- 21 -

08507740_第２四半期報告書_20081117105622

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 22 -

2008/11/17 10:57:04

08507740_第２四半期報告書_20081117105622

2008/11/17 10:57:04

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年11月10日

藤井産業株式会社
取締役会

御中
監査法人トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

後藤

德彌

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鎌田

竜彦

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている藤井産業株式会
社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、藤井産業株式会社及び連結子会社の平成20年９月30日現在の財政状
態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

08507740_第２四半期報告書_20081117105622

2008/11/17 10:57:04

本紙は再生紙を使用しております