２０２３年度事業計画書

２０２３年３月２日
公益財団法人 東北活性化研究センター

目次

作成にあたって・・・・・・・・・・

１

１．調査研究事業・・・・・・・・・・

２

２．プロジェクト支援事業

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３

３．人財育成事業・・・・・・・・・・

３～４

４．情報発信、情報や資料の収集および提供

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Ⅰ．公益目的事業

Ⅱ．収益事業等
１．収益事業2023 年度 事業計画書作成にあたって東北圏における社会経済活動は、｢With コロナ｣に向けた動きが様々なレベルで進んでいるものの、国際情勢が及ぼす影響等も相俟って、その先行きは依然として不透明な状況が続いている。そのような中においても、人口減少・少子高齢化・若者の圏外流出や東日本大震災からの復興など、東北圏の重要な課題に対し、官民の各主体が連携し、長期的に取り組んでいくことが求められる。
昨年度、当センターは従来から注力している｢若者・女性の東北圏内定着｣および｢東北圏企業における女性活躍｣の推進に向け、フォーラムや企業向け勉強会等に取り組んだ。また、地域課題の解決に向けては、ベンチャー・スタートアップ企業による地域活性化に関する調査や、買い物困難者・交通弱者等対策としての新たな移動支援サービスに関する先行事例調査等を実施した。
2023 年度に臨むにあたり、当センターでは｢知をつなぎ、地を活かす｣という活動理念の下、組織の特長である課題探求力やネットワークを活かし、さらなる価値創出を図っていくこととした。そのため、2030 年頃を想定した長期的な目標として｢暮らしを支える経済基盤の上に、多様な人材が活躍する個性豊かな東北圏の実現｣を掲げた。さらに、長期的な目標の達成に向け、中期的(2023～2025 年度)に取り組む重点分野として、｢人口構造の変化を踏まえた地域活力の維持・向上｣、｢地域資源を活かした社会課題の解決」、｢東北圏のポテンシャルを活かした産業活性化｣という３分野を設定した。
2023 年度の個別事業のテーマについては、上記３分野におけるバランスと、先駆性・時代性・独自性等を考慮して選定している。また、個別事業は調査研究から実践までのプロセスを意識するとともに、中長期の展望も踏まえて取り組むこととしている。

1Ⅰ．公益目的事業
１．調査研究事業（１）東北圏企業におけるリカレント教育の現状と課題
人口減少・少子高齢化の先進地である東北圏では、深刻化する人手不足に対し、女性、高齢者、障害者、外国人など多様な人材の量的確保に加え、リスキリングを含めたリカレント教育を通じた人材の質的向上を図ることが重要な課題である。政府が進める｢新しい資本主義の実現｣においても、リカレント教育は｢人への投資｣の施策の柱の一つに掲げられている。
多様な人材が活躍できる地域社会の実現を目指すべく、東北圏企業におけるリスキリングの実態や課題を明らかにし、リカレント教育推進に向けた処方箋を提示する。
（２）東北圏の空き家問題の現状と課題
国・自治体は空き家問題の解決のため、空き家バンクの創設や行政代執行の強化などを行ってきた。しかしながら、人口減少に伴う空き家の急増に対する抜本的な対処は困難な状況にある。
近時は｢空き家投資｣や｢解体ビジネス」など新たな手法を取り入れながら、空き家を利活用し、地域づくりに活かす取り組みも見られる。また、国・自治体の住宅政策も、従来の土地規制緩和・拡大路線から税制・金融の優遇措置によるコンパクトシティー路線への転換の動きが見られる。
人口減少・少子高齢化の先進地である東北圏においては｢空き家問題｣が極めて深刻なことから、その解決に向けた方向性や処方箋を提示する。
（３）東北圏における食ビジネスの新展開
近年、食資源の世界的な争奪戦や食の多様化、グローバル化等を背景に、食に関する新技術や研究開発を活用した新製品・新市場が急速に成長している。
また、世界的な要請であるカーボンニュートラルへの対応は、畜産業や食品生産においても避けて通れない道となっている。
東北圏は農林水産業に強みがあり、新たな技術開発や六次化の推進等により、さらなる付加価値向上や市場創出が期待できることから、培養肉、植物代替肉、昆虫食、養殖魚、ハラール認証食品など新たな技術開発や新市場の動向を事例調査するとともに、全国・東北圏における特色ある食ビジネスの展開可能性について紹介し、新たな食ビジネスのあり方について提言する。
（４）東北データブックオンラインのデータ更新
当センターでは、自治体、大学等の研究機関、経済団体等に活用していただ
くため、社会経済指標から東北圏の現状や特徴を概観できる Web コンテンツ「東北データブックオンライン」をホームページに掲載している。年３回のデータ更新により、最新の情報を提供する。
2２．プロジェクト支援事業（１）東北・新潟の「キラ☆企業」情報発信事業
若者に東北圏の優れた企業への理解を深めていただき、定住・還流を促すため、主に製造業・サービス業を対象に｢キラ☆企業｣を約 300 社選定し、Web サ
イトで各企業の事業活動や魅力を若者の目線でわかりやすく紹介している。
掲載企業情報の更新を行うとともに、SNS 等の多様なチャネルを活用した効果的な発信、関係機関への周知を継続し、サイトの認知度・アクセス数の維持・向上を図る。
（２）人口の社会減と女性の定着に関する情報発信2020 年度に実施した｢人口の社会減と女性の定着に関する意識調査｣の結果ならびに提言をもとに、従来の地方創生施策のあり方を見直し、地方自治体や産業界へ示唆を与えるために、昨年度に続き情報発信と提言活動を強化する。
（３）地域活性化に関するプロジェクト支援活性研が行う事業（調査研究、オープンイノベーションの場づくり等）を統合的に運用し、地域課題解決に関連する知見の集積、プロジェクトの発掘・形成および支援を一連の流れで展開する。また、東北圏の自治体や営利を目的としない団体（観光協会、商工団体、NPO 等）が行う地域活性化プロジェクトについて、応募に基づく支援・協力を継続する。

３．人財育成事業（１）ＴＯＨＯＫＵわくわくスクール
次代を担う東北圏の小･中･高校生が、地域の企業･団体等の取り組みや活動内容に触れることで、東北の地域社会や産業界に対する関心を高め、理解を深めるとともに、今後の進路を考える上での一助として｢出前授業｣を実施する。
（２）東北・新潟の「キラ☆パーソン」
東北圏を舞台に、自分の夢の実現のために様々な分野で活躍している若者を取材し、その姿を通して東北圏においても、自分の夢や理想とする仕事・暮らしを実現できることを広く若い世代に知っていただき、東北圏で働き暮らす魅力を訴求する。東北圏の企業が、リモートワークや兼業・副業等、新しい働き方を実践している若者の姿や考え方に触れる機会を提供し、こうした人材がもつ専門的な能力を積極的に活用する機運を醸成する。

3（３）東北・新潟女性応援ネットワーク勉強会
本勉強会は、2020 年度の｢東北における女性活躍推進の実態と働く女性の意識調査｣を活かし、試行実施を経て 2022 年度より本格開催している。女性活躍推進に向けた企業間の情報共有とネットワークづくりを目指すとともに、職場での人材の多様性を高めるためのダイバーシティ＆インクルージョン（D＆I）
への理解促進や具体的取り組みにつながるきっかけとなる場を提供する。
４．情報発信、情報や資料の収集および提供（１）機関誌「東北活性研」等の発行
当センターの調査研究やプロジェクトなどの事業活動を多くの方々に知っていただくとともに、産学官金の有識者からの提言や地域・地元企業の動向等を幅広く紹介する。
機関誌｢東北活性研｣は年４回(４月、７月、１０月、１月)発行し、会員企業等を中心に配付する。また、前年度事業の概要報告書を作成し、会員のほか自治体・経済団体等に配付する。
（２）ホームページ等による情報提供
会員をはじめとするステークホルダーへ、当センターの調査研究成果や事業予定等の各種情報を発信する。ホームページでは、サイト閲覧者が次のアクションにつなげやすいよう、より分かりやすく、より使いやすい形での情報提供を目指す。
また、メールマガジンは毎月の定期号に加え、臨時号も適宜発信する。

Ⅱ．収益事業等
１．収益事業（１）景気ウォッチャー調査（東北地域）
景気ウォッチャー調査は、消費者動向など景気を観察する立場にある各分野の第一線の方々(景気ウォッチャー)が、日常業務や顧客との会話を通じて感じる景気の現状と、３か月後の景況感を迅速に把握・集計する政府の月例経済統計である。
当センターは、東北６県分を受託しており、その作業・分析業務を行う。
（２）東北・新潟の活性化応援プログラム
東北圏の各地域で地域産業の振興や地域コミュニティの再生・活性化、交流人口の拡大など、地域の課題解決に向けて自主的な活動を行っている団体をサポートする東北電力(株)の地域づくり支援制度である。
当センターは、応募団体へのヒアリング調査・審査業務を行う。
以上
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