作新学院大学及び作新学院大学女子短期大学部における競争的研究費等の不正防止対策に関する基本方針
平成 30 年 12 月 5 日裁定
令和 4 年 10 月 5 日改定
学 長 裁 定作新学院大学（大学院を含む）及び作新学院大学女子短期大学部（以下「本学」という。
）
は、競争的研究費等に関する不正防止体制に基づく不正防止計画を定め、競争的研究費等を含む経費支出の運営・管理について透明性と信頼性を確保し、不正使用を防止し、適正な管理・監査を行うため、以下の通り基本方針を定めるものである。
１．責任体制の明確化
本学は、競争的研究費等の運営・管理を適正に行うため、最高管理責任者、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者並びにコンプライアンス推進副責任者を置き、各責任者の役割、責任の所在・範囲及び権限を定め、本学内外に公表するとともに、不正防止対策を積極的に推進する。また、監事は、不正防止に関する内部統制の整備・運用状況について機関全体の観点から確認し、意見を述べる。
２．適正な運営・管理の基礎となる環境の整備（１）ルールの明確化・統一化
競争的研究費等の運営・管理に関わる全ての構成員にとって分かりやすいようにルールを明確に定め、ルールと運用の実態が乖離いていないか、適切なチェック体制が保持できるか等の観点から点検し、必要に応じて見直しを行う。競争的研究費等の使用及び事務手続きに関するルールについて、明確化しかつ統一的な運用を図るとともに、競争的研究費等の運営及び管理に関わる全ての構成員に周知を図る。競争的研究費等により謝金、旅費等の支給を受ける学生等に対してもルールの周知を徹底する。
（２）職務権限の明確化
競争的研究費等の事務処理に関する構成員の権限と責任について、業務の分担の実態と乖離が生じないよう適切な職務分掌を定める。また、職務権限に応じた明確な決済手続きを定める。
（３）関係者の意識向上
競争的研究費等の管理・運営に関わる全ての構成員に対して、本学の不正対策に関する方針及びルール等に関するコンプライアンス教育を実施し、受講者の受講状況を及び理解度を把握するとともに、誓約書の提出を求める。
（４）告発等の取扱い。調査及び懲戒に関する規程の整備等
機関内外からの告発等を受け付ける窓口を設置するとともに、不正に係る調査及び懲戒に関する規程を整備する。
３．不正防止計画の推進を担当する者又は部署の設置（１）本学全体の観点から、不正防止計画の推進を担当する者又は部署（以下「防止計画推進部署」という。）を置く。
（２）防止計画推進部署は、統括管理責任者とともに本学全体の具体的な対策（不正防止計画、コンプライアンス教育・啓発活動等の計画を含む。
）を策定・実施し、実施状況を確認する。
（３）防止計画推進部署は監事との連携を強化し、必要な情報提供等を行うとともに、不正防止計画の策定・実施・見直しの状況について意見交換を行う機会を設ける。不正を発生させる要因に対応した具体的な不正防止計画を策定し、実効性のある対策を確実かつ継続的に実施する。
４．不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定・実施（１）防止計画推進部署は、内部監査部門と連携し、不正を発生させる要因がどこにどのような形であるのか、機関全体の状況を体系的に整理し評価する。
（２）最高管理責任者が策定する不正防止対策の基本方針に基づき、統括管理責任者及び防止計画推進部署は、機関全体の具体的な対策のうち最上位のものとして、不正防止計画を策定する。
（３）不正防止計画の策定に当たっては、前出（１）で把握した不正を発生させる要因に対応する対策を反映させ、実効性のある内容にするとともに、不正発生要因に応じて随時見直しを行い、効率化・適正化を図る。
（４）部局等は、不正根絶のために、防止計画推進部署と協力しつつ、主体的に不正防止計画を実施する。
５．競争的研究費等の適正な運営・管理活動（１）予算の執行状況を検証し、実態と合ったものになっているか確認する。予算執行が当初計画に比較して著しく遅れている場合は、研究計画の遂行に問題がないか確認し、問題があれば改善策を講じる。
（２）発注段階で支出財源の特定を行い、予算執行の状況を遅滞なく把握できるようにする。
（３）不正な取引は構成員と業者の関係が緊密な状況で発生しがちであることに鑑み、癒着を防止する対策を講じる。このため、不正な取引に関与した業者への取引停止等の処分方針を機関として定め、機関の不正対策に関する方針及びルール等を含め、周知徹底し、一定の取引実績（回数、金額等）や本学におけるリスク要因・実効性等を考慮した上で誓約書等の提出を求める。
（４）発注・検収業務については、原則として、事務部門が実施することとし、当事者以外によるチェックが有効に機能するシステムを構築・運営し、運用する。
（５）ただし、研究の円滑かつ効率的な遂行等の観点から、研究者による発注を認める場合は、一定金額以下のものとするなど明確なルールを定めた上で運用する。その際、研究者本人に、権限と責任を明確にし、あらかじめ理解してもらうことが必要である。
（６）また、物品等において発注した当事者以外の検収が困難である場合であって、一部の物品等について検収業務を省略する例外的な取扱いとする場合は、件数、リスク等を考慮し、抽出方法・割合等を適正に定め、定期的に抽出による事後確認を実施することが必要である。
（７）特殊な役務（データベース・プログラム・デジタルコンテンツ開発・作成、機器の保守・点検など）に関する検収について、実効性のある明確なルールを定めた上で運用する。
（８）非常勤雇用者の勤務状況確認等の雇用管理については、原則として事務部門が実施する。
（９）換金性の高い物品については、適切に管理する。
（10）研究者の出張計画の実行状況等を事務部門で把握・確認できる体制とする。
６．情報発信・共有化の推進（１）競争的研究費等の使用に関するルール等が、適切に情報共有・共通理解される体制を整備するとともに、本学における競争的資金等の不正防止に向けた取組みについて、方針等を情報発信する。
（２）競争的研究費等の使用に関するルール等について、機関内外からの相談を受け付ける窓口を設置する。
（３）競争的研究費等の不正への取組に関する機関の方針等を外部に公表する。
７．モニタリングの在り方（１）内部監査部門は、最高管理責任者の直轄的な組織としての位置付けを明確化するとともに、実効性ある権限を付与し強化する。
（２）内部監査部門は、毎年度定期的に、ルールに照らして会計書類の形式的要件等が具備されているかなど、財務情報に対するチェックを一定数実施する。また、競争的研究費等の管理体制の不備の検証も行う。
（３）内部監査部門は、本学の実態に即して要因を分析した上で、不正が発生するリスクに対して、重点的にサンプルを抽出し、抜き打ちなどを含めたリスクアプローチ監査を実施する。
（４）内部監査の実施に当たっては、過去の内部監査や、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者が実施するモニタリングを通じて把握された不正発生要因に応じて、監査計画を随時見直し、効率化・適正化を図るとともに、専門的な知識を有する者（公認会計士や他の機関で監査業務の経験のある者等）を活用して内部監査の質の向上を図る。
（５）内部監査部門は、効率的・効果的かつ多角的な内部監査を実施するために、監事及び会計監査人との連携を強化し、必要な情報提供等を行うとともに、機関における不正防止に関する内部統制の整備・運用状況や、モニタリング、内部監査の手法、競争的研究費等の運営・管理の在り方等について定期的に意見交換を行う。
（６）本学は、文部科学省が実施すべき調査について協力することとする。
（７）内部監査結果等については、コンプライアンス教育及び啓発活動にも活用するなどして周知を図り、機関全体として同様のリスクが発生しないよう徹底する。