投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日：2 0 2 4 . 0 4 . 0 6

フィデリティ・
日本配当成長株・ファンド（分配重視型）
追加型投信／国内／株式ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
■ 本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。

■ 投資信託説明書（請求目論見書）
は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできます。また、本書には投資信託約款の主な内容が含まれておりますが、投資信託約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に掲載されております。

■ファンドの販売会社、ファンドの基準価額等の詳細情報は、下記委託会社の照会先までお問い合わせください。

委託会社
ファンドの運用の指図を行なう者
金融商品取引業者 ： 関東財務局長（金商）第388号
照会先
フリー コ ー ル：
ホームページ：

0120-00-8051（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）
https://www.fidelity.co.jp/

受託会社ファンドの財産の保管及び管理を行なう者
JECR2404-002-K

みずほ信託銀行株式会社

商品分類
単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

追加型投信

国内

株式

属性区分
投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

その他資産（投資信託証券（株式（一般）））

年４回

日本

ファミリーファンド※商品分類及び属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
をご参照ください。

■ この 投 資 信 託 説 明 書（ 交 付 目 論 見 書 ）により行なう

フィデリティ・日本配当成長株・ファンド（分配重視型）の募集については、委託会社は、金融商品取引法第５委託会社条の規定により有価証券届出書を2023年10月５日に関 東 財 務 局 長に提 出し、2 0 2 3 年 1 0 月６日にその届出の効力が生じております。

設立年月日 ： 1986年11月17日
資本金 ： 金10億円（2024年２月末現在）

運用する投資信託財産の合計純資産総額…

５兆 5,663 億円（2024年２月末現在）■ファンドの商品内容に関して重大な変更を行なう場合には、投 資 信 託 及び 投 資 法 人に関する法 律（ 昭 和 2 6年 法 律 第 1 9 8 号 ）に基づき、事 前に受 益 者の皆 様にご意向を確認させていただきます。
■ファンドの財産は、信託法（平成18年法律第108号）に基づき受託会社において分別管理されています。
■ 投資信託説明書（請求目論見書）は、販売会社にご請求いただければ 当 該 販 売 会 社を通じて交 付いたします。なお、販 売 会 社にご 請 求された場 合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
1

1. ファンドの 目 的・特 色ファンドの 目 的ファンドは、フィデリティ・日本配当成長株・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）受益証券への投資を通じて、わが 国の取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）
されている株式を主要投資対象とし、高水準の配当等収益の確保を図るとともに投資信託財産の長期的な成長を図ることを目的に運用を行ないます。

ファンドの 特 色
わが国の取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）
されている株式を主要投１ 資対象とし、高水準の配当等収益の確保を図るとともに投資信託財産の長期的な成長を図ることを目的に運用を行ないます。

ポートフォリオの平均予想配当利回りが市場平均以上となることを目指して運用を２ 行ないます。

主として予想配当利回りが市場平均以上の銘柄の中から、投資価値の高い銘柄に３ 厳選して投資することで、魅力的な配当収益を確保することを目指します。

＊

個別企業分析により企業の配当の成長性を多角的に分析し、将来の配当成長が４ 見込まれる銘柄を発掘します。

独自の綿密な企業調査に基づき、配当成長を主に①企業の配当の原資となる収益の成長

５ ②配当性向の上昇③財務体質の健全化および資本構成の最適化の３方向から多角的に分析します。
株式への投資は、原則として、高位を維持し、投資信託財産の総額の65％超を基６ 本とします。なお、株式の他、その他の有価証券（不動産投資信託証券等）に投資することがあります。

※資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては上記のような運用ができない場合もあります。
※ファンドは「フィデリティ・日本配当成長株・マザーファンド」を通じて投資を行ないます。上記はファンドの主たる投資対象であるマザーファンドの特色および投資方針を含みます。
＊配当成長の分析により、今後の配当利回りの成長が見込める場合には、分析時点の予想配当利回りが市場平均を下回る銘柄であっても、投資を行なう場合があります。
※運用担当者の変更等により、委託会社または委託先のグループ会社間へ運用の指図に関する権限の委託（再委託も含みます。）を追加する場合があります。なお、この場合においても、基本的にファンドに係る運用方針や運用スタイル等が変更されるものではありません。

2

1. ファンドの 目 的・特 色ファンドの ポイント
ポイント

１

企業の今後の配当成長（増配）に注目するファンドです。
高配当性向が高まり、また利益が拡大していくことで、より配当成長性の高い「配当成長株」
へ

高配当
企業等
配当性向

一時点の配当だけでは判断しません。
「配当が 成長（増配）するか＝配当成長」がポイントと考えます。
利益拡大に期待ができ、株主重視傾向が高まりつつある日本は、「 配当成長」の魅力の高い企業を多く発掘できる市場であると考えています。

成長性は低いが高配当低迷
企業

２３

高利益成長性

定評ある調査力を活かして銘柄を発掘します。

ひとくちに「 配 当 株 」といっ ［グローバルな企業調査］ても、その後 配 当を増やす
企業も増やさない企業もあり、株価の動きもさまざま。
だからこそ、徹 底 的な企 業
仕入先調査が重要です。
経営陣
企 業 活 動 の グ ロー バ ル 化
が 進み、企業の成長性など仕入先の状況は？の差が 広がるなか、その企納入先の評価は？
業だけの調査では十分ではありません。
営業
仕入先や関係会社の調査担当
納入先はもちろんのこと、グローバ
ルネットワークを活かして、世 界 中 の 競 合 他 社との 比※上記はイメージ図です。
較も行ないます。
ポイント

高成長
企業等

成長著しいが、配当より事業への投資を優先※配当性向とは、利益に対する配当金の割合のことです。

ポイント

配当成長株

経営のクオリティは？

ＩＲ

海外の競合他社

国内外のライバルに対する優位性は？

調査対象企業

工場現場の状況は？

国内の競合他社

年４回の決算を実施します。

1月

4月

7月

10月

配当利回りの水準

配当利回りの水準

配当利回りの水準

配当利回りの水準

売買益等の水準

売買益等の水準＊原則として、年４回の決算時に、分配対象額の範囲から、ポートフォリオの配当利回りの水準を中心に勘案した金額で分配することを目指します。
また、毎年１月および７月の決算時においては、売買益（評価益を含みます。）等も分配の対象とします。
＊各決算時の分配対象額の範囲の考え方については、委託会社の判断により今後変更されることがあります。
＊ただし、必ず分配を行なうものではありません。

※上記はイメージであり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

3

1. ファンドの 目 的・特 色ファンドの 仕 組 み投資

ベビーファンド

投資

投資者

フィデリティ・
日本配当成長株・ファンド（分配重視型）

分配金、償還金、換金代金

マザーファンド

投資

フィデリティ・
日本配当成長株・マザーファンド

損益

国内株式等

損益

ファンドはマザーファンドへの投資を通じて、主として国内株式等へ実質的に投資を行なう、「ファミリーファンド方式」
です。

主な投資制限株式への実質投資割合制限を設けません。

一発行体等に対する株式等、債券等およびデリバティブ等の投資制限

投資信託財産の純資産総額に対して、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とします。

収益分配方針毎 決 算 時（ 原 則１月、４月、７月および 1 0月の各 1 0日。同日が 休 業日の場 合は翌 営 業日。）に、原則として以下の収益分配方針に基づき分配を行ないます。
■ 分配対象額の範囲は、繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。

■ 収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行なうものではありません。

■ 留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ないます。

※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

4

1. ファンドの 目 的・特 色
収 益 分 配 金 に 関 する 留 意 事 項
1

ファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、それぞれの投資者ご自身の個別元本の一部払戻しに相当する場合があります。

2

分配金は預貯金の利息とは異なり、分配金支払い後の純資産は減少し、基準価額の下落要因となります。

3

分配金は計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があり、その場合当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落します。

分配方針や頻度の異なるコースが存在する場合は、投資者は自身の選好に応じて投資するコースを選択することができます。販売会社によってはコース間でスイッチングが可能です。

1

投資者のファンドの購入価額によっては分配金はその支払いの一部、または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。

ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
ファンドの購入価額は、個々の投資者によって異なりますので、投資期間全体での損益は、個々の投資者によって異なります。

分配金の一部が実質的に元本の一部払戻しに相当する場合

分配金の全部が実質的に元本の一部払戻しに相当する場合

普通分配金
元本払戻金
（特別分配金）

投資者の購入価額（個別元本）

元本払戻金（特別分配金）

投資者の購入価額（個別元本）

分配金支払後
個別元本分配金支払後個別元本●「個別元本」とは、追加型投資信託の収益分配金や解約（償還）時の収益に対する課税計算をする際に用いる個々の投資者のファンドの購入価額のことを指します。

●「普通分配金」とは、個別元本（投資者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。

●「元本払戻金（特別分配金）」とは、個別元本を下回る部分からの分配金です。実質的に元本の払戻しに相当するため、非課税扱いとなります。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。
※普通分配金に対する課税については、「４．
手続・手数料等」の「ファンドの費用・税金」
をご参照ください。

2

分配金は、預貯金の利息とは異なります。分配金の支 払いは純 資 産から行なわれますので、分配金支払い後の純資産は減少することにな

投資信託で分配金が支払われる
イメージ

分配金

投資信託の純資産

り、基準価額が下落する要因となります。

3

分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の利子・配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。計算期間におけるファンドの運用実績は、期中の分配金支払い前の基準価額の推移および収益率によってご判断ください。

投 資 信 託は、当 期の収 益の他に、ファンドの設 定から当 期 以 前の期 間に発 生して分 配されなかった過 去の収 益の繰 越 分 等からも分 配することができます。

前期決算から基準価額が上昇
当期計算期間の収益がプラスの場合

前期決算から基準価額が下落
当期計算期間の収益がマイナスの場合

期中収益（①＋②）50円
分配金

＊50円

＊80円

100円
基準価額

10,500円

10,450円

分配金＊500円
（③＋④）
基準価額

＊450円
（③＋④）

基準価額

基準価額

10,550円

10,500円

配当等収益①20円

100円

基準価額

基準価額

＊500円
（③＋④）

10,400円

＊420円
（③＋④）

10,300円

前期決算日

当期決算日
分配前

当期決算日
分配後

前期決算日当期決算日
分配前

当期決算日
分配後

＊分配対象額
500円＊50円を取崩し＊分配対象額450円＊分配対象額500円＊80円を取崩し＊分配対象額420円※分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。分
配金は、収益分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。

52. 投 資リスク
基準価額の変動要因
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動し、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失が生じることがあります。
ファンドが有する主なリスク等（ファンドが主に投資を行なうマザーファンドが有するリスク等を含みます。）
は以下の通りです。

主な変動要因価格変動リスク

基準価額は有価証券等の市場価格の動きを反映して変動します。有価証券等の発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなる場合があります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留 意 点
クーリング・オフ

流動性リスクデリバティブ（派生商品）
に関する留意点

ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
ファンドは、大量の解約が発生し短期間に解約資金を手当てする必要が生じた場合や、主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスクや、取引量が限られるリスク等があります。その結果、基準価額の下落要因となる場合や、購入・換金受付の中止、換金代金支払の遅延等が発生する可能性があります。
ファンドは、ヘッジ目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的の場合に限り、有価証券先物、各種スワップ、差金決済取引等のデリバティブ（派生商品）を用いることがあります。デリバティブの価格は市場動向などによって変動するため、基準価額の変動に影響を与えます。デリバティブが店頭取引の場合、取引相手の倒産などにより契約が履行されず損失を被る可能性があります。

リスクの 管 理 体 制
投資リスクの管理および投資行動のチェックについては、運用部門が自ら行なう方法と、運用部門から独立している運用に関するコンプライアンス部門ならびに運用リスク管理部門が行なう方法を併用し検証しています。
運用部門部門の担当責任者と運用の指図を行なうポートフォリオ・マネージャーが、さまざまなリスク要因について協議し、ポートフォリオ構築状況をレビューしています。
運用に関するコンプライアンス部門

法令および各種運用規制等の遵守状況について、モニタリングの結果を運用部門等にフィードバックしています。
運用リスク管理部門

流動性リスクを含むファンドの各種投資リスクを評価し、モニタリングの結果を運用部門等に報告しています。
流動性リスク管理にあたっては、委託会社において流動性リスク管理に関する規程を定め、流動性リスク管理の適切な実施の確保のため、リスク・アンド・コンプライアンス・コミッティを設置しています。同コミッティは、ファンドの流動性リスクのモニタリングの結果を検証し、流動性リスク管理態勢について監督を行なうほか、緊急時対応策の検証等、当社業務運営に係る各種リスクの監視監督を行ないます。
62. 投 資リスク
（参考情報）
以 下 は 、ファンドのリスクを定 量 的に把 握・比 較 できるように、参 考 情 報として掲 載しています。
ファンドの年間騰落率及び分配金再投資基準価額の推移（円）

32,00024,000ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較（2019年３月～2024年２月）

（％）

100.0

分配金再投資基準価額（左軸）

最大値

75.0

16,000

50.0

8,000

25.0

00.0

ファンドの年間騰落率（右軸）

ｰ25.0
ｰ50.0

42.1

40.6
7.4
ｰ20.1

20/2

21/2

22/2

23/2

ｰ100.024/2※「ファンドの年間騰落率」
は、ファンドの2019年３月～2024年２月の５年間の各月末における直近１年間の騰落率を表示しています。
※「ファンドの年間騰落率」
は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率であり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。なお、当騰落率は目盛最大値に比べ値が小さいためにグラフが見えない場合があります。
※「分配金再投資基準価額」
は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した基準価額であり、実際の基準価額と異なる場合があります。

ｰ11.4

17.3
ｰ12.4

8.0

ｰ19.4

5.4

14.8

21.5

4.1
5.6
ｰ0.7
ｰ5.5
ｰ6.1
ｰ8.8

平均値

ｰ75.0
19/3

9.9

62.7

59.8

最小値
ファンド

日本株

先進国株

新興国株

日本
国債

先進国債

新興国債

※2019年３月～2024年２月の５年間の各月末における直近１年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を、ファンド及び他の代表的な資産クラスについて表示し、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
※全ての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。
※ファンドは税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されており、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

代表的な資産クラスの指数

日本株
TOPIX（配当込）

先進国株
MSCI コクサイ・インデックス（税引前配当金込/円ベース）
新興国株
MSCI エマージング・マーケット・インデックス（税引前配当金込/円ベース）

日本国債
NOMURA-BPI 国債

先進国債
FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債
J.P.モルガンGBI-EMグローバ
ル・ダイバーシファイド（円ベース）

東証株価指数（TOPIX）（ 以下「TOPIX」という。）の指数値及びTOPIXに係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用などTOPIXに関するすべての権利・ノウハウ及びTOPIXに係る標章又は商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。
ＪＰＸは、TOPIXの指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。本商品は、ＪＰＸにより提供、保証又は販売されるものではなく、本商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。
MSCI コクサイ・インデックスは、MSCI Inc.が開発した、日本を除く先進国の株式市場のパフォーマンス測定を目的とする浮動株調整済み時価総額加重指数です。著作権、およびその他知的所有権はMSCI Inc.に帰属しております。
MSCI エマージング・マーケット・インデックスは、MSCI Inc.が開発した、エマージング諸国の株式市場のパフォーマンス測定を目的とする浮動株調整済み時価総額加重指数です。著作権、およびその他知的所有権はMSCI Inc.に帰属しております。
NOMURA-BPI 国債は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が公表する、国内で発行された公募利付国債の市場全体の動向を表す投資収益指数で、一定の組み入れ
基 準 に 基 づ い て 構 成された 国 債 ポートフォリオの パフォーマンスをもとに 算 出されます 。
NOMURA-BPI 国債の知的財産権およびその他一切の権利は野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。なお、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティ
ング株式会社は、NOMURA-BPI 国債の正確性、完全性、信頼性、有用性、市場性、商品性および適合性を保証するものではなく、当ファンドの設定の可否、運用成果等並びに当ファンド及びNOMURA-BPI 国債に関連して行われる当社のサービス提供等の行為に関して一切責任を負いません。
FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
この情報は信頼性があると信じるに足る情報源から得られたものですが、J.P.モルガンはその完全性または正確性を保証するものではありません。このインデックスは使用許諾を得て使用しています。
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※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、指数提供元にて円換算しております。

7

3. 運 用 実 績（2024年２月29日現在）※運用実績等について別途月次等で適時開示している場合があります。この場合、委託会社のホームページにおいて閲覧できます。
※下記データは過去の実績であり、将来の成果を保証するものではありません。
※各々のグラフ、表にある比率は、それぞれの項目を四捨五入して表示しています。

基 準 価 額・純 資 産 の 推 移（円）7,000

30,0006,000

25,0005,000

20,000（１万口当たり／税引前）

3,000

10,0002,000

基準価額（左軸）

5,000
005/09（設定時）10/0314/10

純資産総額（右軸） 1,000
19/05

024/02

12,917円
556.6億円

分配の推移

4,000

分配金再投資基準価額（左軸）15,000

基準価額
純資産総額

（億円）

35,000※分配金再投資基準価額は、ファンド設定時に10,000円でスタートしてからの分配金を再投資した実績評価額です。ただし、購入時手数料および分配金にかかる税金は考慮していません。
※基準価額は運用管理費用（信託報酬）控除後のものです。

決算期
2023年 １ 月
2023年 ４ 月
2023年 ７ 月
2023年10月
2024年 １ 月
設定来累計

分配金70円
85円
350円
85円
400円
7,500円

業種

比率

主 要 な 資 産 の 状 況（ マ ザ ーファンド）
資産別組入状況

組入上位10銘柄

株式

96.2％

投資証券

0.5％

１ 東京エレクトロン銘柄
電気機器

3.9％

現金･その他

3.3％

２ 三菱商事卸売業

3.8％

３ 三井住友フィナンシャルグループ

銀行業

3.8％

４ 三菱UFJフィナンシャル・グループ

銀行業

3.3％

５ 伊藤忠商事

卸売業

3.1％

６ KDDI

情報・通信業2.6％

７ ブリヂストン

ゴム製品

2.4％

８ ニチアス

ガラス・土石製品

2.3％

９ SOMPOホールディングス

保険業

2.3％

10 本田技研工業

輸送用機器

2.1％

市場別組入状況

組入上位５業種

東証プライム
東証スタンダード
東証グロース

卸売業

9.2％

建設業

8.8％
7.9％

銀行業

その他市場 0.5％
011.9％

電気機器

96.2％

化学
20406080

100%056.2％

10

152025%※別途記載がない限り、主要な資産の状況は対純資産総額比率です。
※未払金等の発生により、「現金・その他」の数値がマイナスになることがあります。
※業種は東証33業種に準じて表示しています。

年間収益率の推移
（％）

8060
4020
0-20-40-60-80

ファンド

15.6%13.1%
-2.6%
2015

2016

11.5%

2018

6.7%

2021

2022

29.6%

13.4%

-8.8%

-18.3%
2017

14.8%

2019

2020

2023

2024 （年）※当ファンドは、ベンチマークを設定しておりません。
※ファンドの収益率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして算出しています。
※2024年は年初以降２月末までの実績となります。

84. 手 続・手 数 料 等
お 申 込 みメモ
購入単位

販売会社がそれぞれ定める単位とします。

購入価額

購入申込受付日の基準価額とします。

購入代金

販売会社が定める期日までに、お申込みの販売会社にお支払いください。

換金単位販売会社がそれぞれ定める単位とします。

換金価額

換金申込受付日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた額とします。

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して５営業日目から、お申込みの販売会社にてお支払いします。

申込締切時間原則として、販売会社の営業日の午後３時までに、販売会社が受付けたものを、当日のお申込み受付分とします。

購入の申込期間2023年10月６日から2024年10月８日まで
申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

換金制限

ファンドの資金管理を円滑に行なうため、１日１件５億円を超えるご換金はできません。
また、大口のご換金には別途制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止及び取消し取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情等があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、及び既に受付けた購入・換金のお申込みの受付を取消す場合があります。

信託期間

原則として無期限（2005年９月30日設定）

繰上償還

ファンドの受益権の残存口数が30億口を下回った場合等には、繰上償還となる場合があります。

決算日

原則、毎年１月、４月、７月および10月の各10日※決算日にあたる日が休業日となった場合、その翌営業日を決算日とします。

収益分配

年４回の決算時に、収益分配方針に基づいて、分配を行ないます。ただし、委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。
販売会社との契約によっては、収益分配金は、税引き後無手数料で再投資が可能です。

信託金の限度額

3,000億円

公告

原 則として、電 子 公 告の方 法により行ない 、委 託 会 社のホームページ（ h t t p s : / /www.fidelity.co.jp/）に掲載します。

運用報告書

毎年１月、７月に到来するファンドの計算期間終了後及び償還時に交付運用報告書を作成し、知れている受益者に対して交付します。

課税関係課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドは、ＮＩＳＡの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
配当控除の適用があります。なお、益金不算入制度の適用はありません。
※上記は2024年２月末日現在のもので、税法が改正された場合等には、内容が変更される場合があります。

94. 手 続・手 数 料 等
ファンドの 費 用・税 金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料3.30％（税抜3.00％）を上限として販売会社が定めます。

信託財産留保額

基準価額に対し0.30％です。

※詳しくは、お申込みの販売会社にお問い合わせください。

商品及び関連する投資環境の説明・情報提供、事務手続き等の対価として、購入時に販売会社にお支払いいただきます。
－

投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの純資産総額に対し、年1.188％（税抜1.08％）の率を乗じた額が運用管理費用（信託報酬）として毎日計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、ファンドの毎計算期末または信託終了のときにファンドから支払われます。
運用管理費用（信託報酬）の配分

運用管理費用（信託報酬）

その他費用・手数料（年率／税抜）

1.08％

信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率委託会社

0.50％

委託した資金の運用の対価

販売会社

0.50％

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理及び事務手続き等の対価

受託会社

0.08％ の対価

ファンドの純資産総額に対して運用財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行

組入有価証券の売買委託手数料、信託事務の諸費用等は、ファンドからその都度支払われます。ただし、運 用 状 況 等により変 動しますので、事前に料率、上限額等を表示できません。

組入有価証券の売買委託手数料 ： 有価証券の売買の際、売買仲介人に支払う手数料
信託事務の諸費用等 ： 投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用及び受託会社の立替えた立替金の利息

法定書類等の作成等に要する費用、監査費用
等 は 、ファンドの 純 資 産 総 額 に 対して 年 率0.10％（税込）を上限とする額がファンドの計算期間を通じて毎日計上され、毎年１月及び７月に到来する計算期末または信託終了のときに、ファンドから支払われます。

法定書類等の作成等に要する費用 ： 有価証
券届出書、目論見書、運用報告書等の作成、印刷及び提出等に係る費用
監査費用 ： ファンドの監査人等に対する報酬及び費用※当該手数料・費用等の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※運用・管理にかかる費用の総額について、詳しくは、後掲の「（参考情報）
ファンドの総経費率」
をご参照ください。

税金● 税金は表に記載の時期に適用されます。

● 以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

時期項

目

税

金分配時

所得税及び地方税配当所得として課税普通分配金に対して20.315％

換金（解約）時及び償還時

所得税及び地方税

譲渡所得として課税換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得及び譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳
しくは、販売会社にお問い合わせください。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は2024年２月末日現在のもので、税法が改正された場合等には、内容が変更される場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

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4. 手 続・手 数 料 等（参考情報）
ファンドの総経費率

フィデリティ・日本配当成長株・ファンド（分配重視型）

総経費率
（①＋②）

運用管理費用の比率①

その他費用の比率②

1.20％

1.18％

0.02％
（比率は年率、表示桁数未満を四捨五入）※対象期間は2023年７月11日～2024年１月10日です。
※対象期間の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を除きます。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除しています。
※詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）をご覧ください。

見やすく読み間違えにくいユニバーサル
デザインフォントを採用しています。

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