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ドリームベッド株式会社(E36627)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

2023年２月13日【四半期会計期間】

第66期第３四半期（自【会社名】

ドリームベッド株式会社【英訳名】

DREAMBED CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

広島市西区己斐本町三丁目12番39号【電話番号】

082-271-4201【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

広島市西区己斐本町三丁目12番39号【電話番号】

082-271-4201【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

小出

2022年10月１日

峰岡

峰岡

1/18

克己

道男

道男至

2022年12月31日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第65期
第３四半期累計期間

第66期
第３四半期累計期間

第65期

会計期間

自 2021年４月１日
至 2021年12月31日

自 2022年４月１日
至 2022年12月31日

自 2021年４月１日
至 2022年３月31日

売上高

（千円）

6,966,612

7,193,699

9,452,467

経常利益

（千円）

449,219

287,894

675,614四半期（当期）純利益（千円）

275,541

180,944446,032

持分法を適用した場合の投資利益 （千円）

−

−−

資本金

（千円）

785,715785,715785,715

発行済株式総数（株）

4,152,820

4,152,820

4,152,820

純資産額

（千円）

3,634,330

3,787,741

3,802,574総資産額（千円）

8,475,305

9,797,847

8,260,360

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

70.72

44.02

112.65

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−−−

１株当たり配当額

（円）

−

15.00

25.00

自己資本比率

（％）

42.9

38.7

46.0

回次

第65期
第３四半期会計期間

第66期
第３四半期会計期間

会計期間

自 2021年10月１日
至 2021年12月31日

自 2022年10月１日
至 2022年12月31日

１株当たり四半期純利益

（円）

26.62

8.97

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、下線部分が変更箇所であります。
14．財務制限条項の付された借入契約について
当社は2019年４月１日に甲種種類株式を取得するために2019年３月28日付にて(株)広島銀行をエージェントとするタームローン型シンジケートローンを締結しており、当該契約には一定の財務制限条項が付されております。また当社は縫製完成棟（2024年１月稼働予定）を建設するため2022年12月27日付にて(株)広島銀行をエージェントとするタームローン型シンジケートローンを締結しており、当該契約には一定の財務制限条項が付されております。
当第３四半期会計期間の末日現在においては財務制限条項に抵触しておりませんが、予測できない業績の変動によっては、財務制限条項に抵触することにより期限の利益を喪失し、期限前に返済が必要となり、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、長期借入金の金利変動リスクにつきましては金利スワップ等の施策を実施しております。
財務制限条項の詳細は、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大はあるものの、経済活動の制限が緩和され景気持ち直しの兆しが見られた一方で、世界的な金融引き締めによる急激な為替相場の変動、並びにロシアによるウクライナへの侵攻が原材料価格の高騰を招く等個人消費の動向にも影響をおよぼしており、依然として不透明な状況が続いております。
このような経済環境下において、当社の各販売経路別の売上高の状況は以下のとおりです。
「家具販売店向け」は、ligne roset（リーン・ロゼ）商品やサータトラディション等の高価格帯マットレスの販売が好調に推移する一方で、新型コロナウイルス感染症の爆発的な感染拡大の影響もあり、家具販売店での集客は第２四半期から伸び悩みが続き、「家具販売店向け」については前年同四半期累計期間と比して90,108千円減少しております。
「商業施設向け」は、第２四半期まで前年同四半期累計期間と比して減少が続いておりましたが、政府の財政支援を受けた全国旅行支援が2022年10月から開始され、ホテル業界の宿泊稼働率が対前年比で向上しております。その結果、ホテル業界におけるマットレスに対するリニューアルや新規投資の本格的な回復はまだ見通せないものの、減少から一転して前年同四半期累計期間と比して69,976千円増加しております。
「ショップ／ショールーム」向けは、引き続き来店客数及び高価格帯商品の販売が増加しているのに加え、2022年８月にグランドオープンした名古屋ショールームも売上増加に寄与しており、前年同四半期累計期間と比して193,851千円増加しております。
「ハウスメーカー向け」は、コロナ禍でのハウスメーカーによる催事は中止や延期が相次いでおりましたが、各ハウスメーカーにて少しずつ回復の兆しが出てきており、ショールームと連携しての来客誘致もあり、前年同四半期累計期間と比して9,339千円増加しております。
このような状況の中、2022年11月に本社併設の広島ショールームにて家具販売店向け新作展示会を開催し、サータトラディション等のマットレス４種類、フレーム新商品６種類を新たに投入いたしました結果、同年５月開催時に比して受注が増加しております。また、同年12月には新工場建設における次期工事として縫製完成棟の工事に着手し、回復の兆しが見え始めているホテル業界向け需要に対する生産増加に備えております。その他市場価格を考慮した上での売価値上げを実施してまいりましたが、原材料の高騰やコスト増により売上原価増加となり、売上総利益に影響しております。
以上の結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高7,193,699千円（前年同四半期比3.3％増）、営業利益250,333千円（同40.4％減）、経常利益287,894千円（同35.9％減）、四半期純利益180,944千円（同34.3％減）となりました。
また、当社はホームファニシング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2）財政状態の状況
（資産）

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四半期報告書

当第３四半期会計期間末における流動資産は4,155,826千円となり、前事業年度末に比べ188,246千円減少いたしました。これは主に現金及び預金の減少566,708千円及び売掛金の減少100,143千円等によるものであります。現金及び預金の減少の主な要因は八千代第一工場の新設及び増改築に1,681,016千円を充当したことであります。一方で、商品及び製品の増加142,459千円がありました。また、固定資産は5,642,021千円となり、前事業年度末に比べ1,725,733千円増加いたしました。これは主に建物（純額）の増加1,383,551千円及び構築物（純額）の増加117,029千円等によるものであります。なお、建物は1,392,521千円、構築物は123,927千円が八千代第一工場の新設及び増改築に係る増加であります。一方で、ソフトウエアの減少12,920千円がありました。ソフトウエアの減少は減価償却によるものであります。
この結果、総資産は9,797,847千円となり、前事業年度末に比べ1,537,486千円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は4,472,162千円となり、前事業年度末に比べ753,001千円増加いたしました。これは主に短期借入金の増加630,000千円、未払金の増加201,250千円及び前受金の増加49,581千円等によるものであります。一方で、未払法人税等の減少104,227千円及び賞与引当金の減少89,619千円がありました。また、固定負債は1,537,944千円となり、前事業年度末に比べ799,318千円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加830,000千円等によるものであります。長期借入金の増加は八千代第一工場の新設及び増改築に係る資金調達として1,000,000千円のシンジケートローンによる借入を実行したことによるものであります。
この結果、負債合計は6,010,106千円となり、前事業年度末に比べ1,552,319千円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は3,787,741千円となり、前事業年度末に比べ14,832千円減少いたしました。これは主に四半期純利益180,944千円を計上したものの、期末配当金及び中間配当金の支払い165,340千円、自己株式の取得37,133千円により減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は38.7％（前事業年度末は46.0％）となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第３四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、52,487千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）主要な設備
主要な設備の新設について、当第３四半期累計期間に完成したものは次のとおりであります。
事業所名

所在地

設備の内容

完了年月

名古屋ショールーム

名古屋市中区

ショールーム開設

2022年８月

八千代第一工場

広島県安芸高田市

ポケットコイリング等

2022年10月

八千代第一工場

広島県安芸高田市

建物新設及び増改築

2022年10月

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四半期報告書３【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年12月12日開催の取締役会決議に基づき、下記のシンジケートローン契約を締結いたしました。
相手方の名称
株式会社広島銀行（兼エージェント）株式会社もみじ銀行
株式会社商工組合中央金庫
株式会社山陰合同銀行
株式会社百十四銀行

契約締結日

2022年12月27日

契約期間

内容

2022年12月30日から2034年３月31日まで

借入金額：2,000,000千円（2022年12月30日
1,000,000千円、2023年６月30日500,000千円、2023年12月29日500,000千円）
適用利率：基準金利＋スプレッド
借入目的：当社が縫製完成棟（2024年１月稼働予定）を建設するための資金調達
契約形態：株式会社広島銀行をエージェントとするタームローン型シンジケートローン

以下の財務制限条項が付されています。
a) 2023年３月期以降、各年度の決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持することb) 2023年３月期以降、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常利益が、２期連続して損失とならないようにすること

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

12,400,000
計

12,400,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（2023年２月13日）（2022年12月31日）

普通株式

4,152,820

4,152,820

計

4,152,820

4,152,820

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

東京証券取引所
スタンダード市場

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2022年10月１日〜
2022年12月31日

発行済株式総数増減数（株）−

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）
4,152,820−

6/18

資本金残高（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

785,715−715,725

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四半期報告書（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

51,500

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

4,099,800

単元未満株式

普通株式

1,520

−

−

4,152,820−−

発行済株式総数
総株主の議決権

40,998

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

40,998−−②【自己株式等】
2022年12月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

広島市西区己斐本町三丁目
12番39号

51,500−51,5001.24−

51,500−51,5001.24

所有者の氏名又は名称所有者の住所

ドリームベッド株式会社計（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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四半期報告書

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
前払年金費用その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,099,040
931,586
1,343,306
611,254
15,530253,657
38,296
66,604
2,897△18,100
4,344,072

9/18

当第３四半期会計期間(2022年12月31日)

532,332※ 950,295

1,243,162
753,713
14,880338,10450,024
141,884
148,828△17,400
4,155,826

509,649
14,405
370,908
2,241
51,3842,109,116
7,462
520,284
3,585,452

1,893,200
131,434
471,042
2,722
76,822
2,112,168
4,713
581,9875,274,091

48,242237
48,47935,322237
35,55975,821
1,200
33,344
171,990282,356
3,916,287
8,260,360

86,352
1,200
48,823
195,995
332,370
5,642,021
9,797,847

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四半期報告書

（単位：千円）
前事業年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
製品保証引当金
リース債務
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

10/18

当第３四半期会計期間(2022年12月31日)

762,219
330,687
1,295,000
340,000
444,723
54,690116,130
105,097
29,240173,852
28,3003,664
35,554
3,719,160※ 808,364

340,000
3,797
297,522
97,306738,625
4,457,786

1,170,000
1,702
300,455
65,786
1,537,944
6,010,106785,715715,725
2,312,574−
3,814,014

785,715715,725
2,328,179△37,133
3,792,485△11,440△11,440
3,802,574
8,260,360△4,744△4,744
3,787,741
9,797,847

292,073
1,925,000
340,000
645,974
97,83911,903
154,678
74,87584,232
19,3003,010
14,9094,472,162

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四半期報告書（２）【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
株式公開費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税等
四半期純利益11/18

当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

6,966,612
3,349,853
3,616,759
3,196,604
420,154

7,193,699
3,565,756
3,627,942
3,377,609
250,333

4
2,254
63,640
5,082
70,981

3
2,473
296
64,5502,770
70,092

11,186−
133
28,605
1,990
41,916449,219

10,866
21,400−−265
32,531
287,894

43,0281,787
152
44,967404,251
128,710275,541

7,457
−
−
7,457
280,436
99,492
180,944EDINET提出書類
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四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大については、現時点では当社の会計上の見積りには重要な影響がないと判断しており、前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症
拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。
ただし、新型コロナウイルス感染症の感染状況や経済及び企業活動への影響によっては、見積りと異なる場合があり、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（四半期貸借対照表関係）
四半期会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日※に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前事業年度（2022年３月31日）
受取手形
支払手形

当第３四半期会計期間（2022年12月31日）−千円−千円

47,455千円
27,736千円（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）
減価償却費

144,988千円

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当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）
177,644千円

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自2021年４月１日
１．配当金支払額
該当事項はありません。

至2021年12月31日）

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年６月23日に東京証券取引所市場第二部（2022年４月４日からスタンダード市場）に上場いたしました。上場にあたり、2021年６月22日を払込期日とする公募増資による新株式860,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ580,715千円増加しております。
この結果、当第３四半期会計期間末における資本金は785,715千円、資本剰余金は715,725千円となっております。
Ⅱ

当第３四半期累計期間（自2022年４月１日
１．配当金支払額

至2022年12月31日）

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）2022年６月29日
定時株主総会

普通株式

103,820

普通株式

61,5192022年11月９日
取締役会

基準日

効力発生日

配当の原資

25

2022年３月31日

2022年６月30日

利益剰余金

15

2022年９月30日

2022年12月１日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式51,500株の取得を行いました。この結果、当第３四半期累計期間において自己株式が37,133千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が37,133千円となっております。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当社は、ホームファニシング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当社は、ホームファニシング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自2021年４月１日［販売経路別］至2021年12月31日）（単位：千円）
売上高

家具販売店向け

5,600,746

商業施設向け540,632

ショップ／ショールーム

581,677

ハウスメーカー向け

174,850

その他

68,704

顧客との契約から生じる収益

6,966,612

その他の収益−外部顧客への売上高［時期別］

6,966,612（単位：千円）
売上高

一時点で移転される財6,966,612

一定の期間にわたり移転される財−顧客との契約から生じる収益

6,966,612

その他の収益−外部顧客への売上高

6,966,612

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四半期報告書

当第３四半期累計期間（自2022年４月１日［販売経路別］至2022年12月31日）（単位：千円）
売上高

家具販売店向け

5,510,637

商業施設向け610,609

ショップ／ショールーム

775,528

ハウスメーカー向け

184,189

その他

112,734

顧客との契約から生じる収益

7,193,699

その他の収益−外部顧客への売上高［時期別］

7,193,699（単位：千円）
売上高

一時点で移転される財7,193,699

一定の期間にわたり移転される財−顧客との契約から生じる収益

7,193,699

その他の収益−外部顧客への売上高

7,193,699（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）

当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）

70円72銭44円02銭275,541

180,944−−

275,541

180,9443,896,384

4,110,885

１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
2022年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………61,519千円（ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月１日（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日

ドリームベッド株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員前田貴史

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員三好

亨

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているドリームベッド株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第66期事業年度の第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ドリームベッド株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

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四半期報告書・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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上