○ 内 閣 府 設 置 法 （ 平 成 十 一 年 法 律 第 八 十 九 号 ）（ 抄 ）１１目次○ 子 ど も ・ 子 育 て 支 援 法 （ 平 成 二 十 四 年 法 律 第 六 十 五 号 ）（ 抄 ）

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参照条文

○ 独 立 行 政 法 人 日 本 ス ポ ー ツ 振 興 セ ン タ ー 法 （ 平 成 十 四 年 法 律 第 百 六 十 二 号 ）（ 抄 ）２

こども家庭庁設置法案○ 青 少 年 が 安 全 に 安 心 し て イ ン タ ー ネ ッ ト を 利 用 で き る 環 境 の 整 備 等 に 関 す る 法 律 （ 平 成 二 十 年 法 律 第 七 十 九 号 ）（ 抄 ）○成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律（○ 子 ど も ・ 若 者 育 成 支 援 推 進 法 （ 平 成 二 十 一 年 法 律 第 七 十 一 号 ）（ 抄 ）○ 少 子 化 社 会 対 策 基 本 法 （ 平 成 十 五 年 法 律 第 百 三 十 三 号 ）（ 抄 ）３２２

２○ 子 ど も の 貧 困 対 策 の 推 進 に 関 す る 法 律 （ 平 成 二 十 五 年 法 律 第 六 十 四 号 ）（ 抄 ）３

平 成 三 十 年 法 律 第 百 四 号 ）（ 抄 ）○ 内 閣 法 （ 昭 和 二 十 二 年 法 律 第 五 号 ）（ 抄 ）○内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）（抄）（所掌事務）第四条 （略）２ 前項に定めるもののほか、内閣府は、前条第一項の任務を達成するため、内閣総理大臣を長とし、前項に規定する事務を主たる事務とす
る内閣府が内閣官房を助けることがふさわしい内閣の重要政策について、当該重要政策に関して閣議において決定された基本的な方針に基づいて、行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関する事務をつかさどる。
（略）
３（設置）
第四十九条 （略）２ （略）３ 前二項の委員会及び庁（以下それぞれ「委員会」及び「庁」という。）の設置及び廃止は、法律で定める。

（庁の内部部局）
第五十三条 （略）２ 前項の規定にかかわらず、法律で特命担当大臣をもってその所掌事務の全部を掌理させるものと定められている庁のうち別に法律で定めるものには、当該法律の定める数の範囲内において、官房及び局を置くことができる。
３～５ （略）○子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）（抄）（拠出金の徴収及び納付義務）
第六十九条 政府は、児童手当の支給に要する費用（児童手当法第十八条第一項に規定するものに限る。次条第二項において「拠出金対象児童手当費用」という。）、第六十五条の規定により市町村が支弁する同条第二号に掲げる費用（施設型給付費等負担対象額のうち、満三歳未満保育認定子どもに係るものに相当する費用に限る。次条第二項において「拠出金対象施設型給付費等費用」という。）、地域子ども・子育て支援事業（第五十九条第二号、第五号及び第十一号に掲げるものに限る。）に要する費用（次条第二項において「拠出金対象地域子ども・子育て支援事業費用」という。）及び仕事・子育て両立支援事業に要する費用（同項において「仕事・子育て両立支援事業費用」という。）に充てるため、次に掲げる者（次項において「一般事業主」という。）から、拠出金を徴収する。
一 厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第八十二条第一項に規定する事業主（次号から第四号までに掲げるものを除く。）
二 私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）第二十八条第一項に規定する学校法人等
三 地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第百四十四条の三第一項に規定する団体その他同法に規定する団体で政令で定めるもの
四 国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第百二十六条第一項に規定する連合会その他同法に規定する団体で政令で定めるもの（略）
２○独立行政法人日本スポーツ振興センター法（平成十四年法律第百六十二号）（抄）（業務の範囲）- 1 -第十五条 センターは、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。
一～六 （略）七 学校の管理下における児童生徒等の災害（負傷、疾病、障害又は死亡をいう。以下同じ。）につき、当該児童生徒等の保護者（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第十六条に規定する保護者をいい、同条に規定する保護者のない場合における里親（児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第二十七条第一項第三号の規定により委託を受けた里親をいう。）その他の政令で定める者を含む。以下同じ。）又は当該児童生徒等のうち生徒若しくは学生が成年に達している場合にあっては当該生徒若しくは学生その他政令で定める者に対し、災害共済給付（医療費、障害見舞金又は死亡見舞金の支給をいう。以下同じ。）を行うこと。
八～十 （略）（略）
２○青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律（平成二十年法律第七十九号）（抄）第八条 子ども・若者育成支援推進法（平成二十一年法律第七十一号）第二十六条に規定する子ども・若者育成支援推進本部（第三項において「本部」という。）は、青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する基本的な計画（以下「基本計画」という。）を定め、及びその実施を推進するものとする。
２～４ （略）○成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律（平成三十年法律第百四号）（抄）第十一条 政府は、基本理念にのっとり、成育医療等の提供に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針（以下「成育医療等基本方針」という。）を定めなければならない。
２～８ （略）○少子化社会対策基本法（平成十五年法律第百三十三号）（抄）（施策の大綱）第七条 政府は、少子化に対処するための施策の指針として、総合的かつ長期的な少子化に対処するための施策の大綱を定めなければならない。
○子ども・若者育成支援推進法（平成二十一年法律第七十一号）（抄）（目的）第一条 この法律は、子ども・若者が次代の社会を担い、その健やかな成長が我が国社会の発展の基礎をなすものであることにかんがみ、日本国憲法及び児童の権利に関する条約の理念にのっとり、子ども・若者をめぐる環境が悪化し、社会生活を円滑に営む上での困難を有する子ども・若者の問題が深刻な状況にあることを踏まえ、子ども・若者の健やかな育成、子ども・若者が社会生活を円滑に営むことができるようにするための支援その他の取組（以下「子ども・若者育成支援」という。）について、その基本理念、国及び地方公共団体の責務並びに施策の基本となる事項を定めるとともに、子ども・若者育成支援推進本部を設置すること等により、他の関係法律による施策と相まって、総合的な子ども・若者育成支援のための施策（以下「子ども・若者育成支援施策」という。）を推進することを目的とする。

- 2 -（子ども・若者育成支援推進大綱）
第八条 子ども・若者育成支援推進本部は、子ども・若者育成支援施策の推進を図るための大綱（以下「子ども・若者育成支援推進大綱」という。）を作成しなければならない。
２・３ （略）○子どもの貧困対策の推進に関する法律（平成二十五年法律第六十四号）（抄）（子どもの貧困対策に関する大綱）
第八条 政府は、子どもの貧困対策を総合的に推進するため、子どもの貧困対策に関する大綱（以下「大綱」という。）を定めなければならない。
２～６ （略）○内閣法（昭和二十二年法律第五号）（抄）第十二条 （略）② 内閣官房は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 （略）二 内閣の重要政策に関する基本的な方針に関する企画及び立案並びに総合調整に関する事務
三～十四 （略）③・④ （略）- 3 -