補足資料＜目次＞
1.

P.1「人財」参考情報：P.8 - 92.

P.2「免除しない“ビザ”*1」、 P.3「入国プロセス＝日本の第一印象」参考情報：P.10 - 18

3.

P.2「免除しない“ビザ”*1」、P.4「岸田首相の講演＝日本の『国際公約』*2」参考情報：P.19

4.

P.5「国際社会からの期待に応えるために」参考情報： P.20

5.

P.6「”おもてなし”を実現する5つのプリンシプル」参考情報：P.21 - 23
*1 スライドタイトルは「主要7カ国中、日本のみが免除しない“ビザ”」*2 スライドタイトルは「岸田首相の英国シティーでの講演＝日本の『国際公約』」

【P.1「人財」】投資の意思決定は人区分

岸田総理会見（2022/3/3開催）

JETRO「高度外国人材」に関する説明太田浩
一橋大学教授（2022/3/1付日経新聞）

内容

 留学生は日本の宝• “新型コロナにより、この２年間、１５万人の留学生が来日を心待ちにしている状況です。我が国の宝とも言える留学生が、国民の安心を保ちつつ円滑に入国できるよう、「留学生円滑入国スキーム」を設け、ビジネス客が比較的少ない平日を中心に、空席を活用して、優先的に入国できるよう支援をいたします。”

 国境を越えた獲得競争が行われている• “日本の企業活動を支えているのはもはや日本人だけではありません。特に、「高度人材」といわれるような高度な知識や技能を有している人材は、国境を越えた獲得競争が行われています。高度外国人材には海外とのビジネスのさらなる拡大や、研究開発を通じたイノベーションの創発など、さまざまな分野での活躍が期待されており、日本政府も歓迎しています。” 留学生は「未来からの民間大使」、文化的学術的資産• “少子高齢化が進む先進国は留学生を高度外国人材と位置づけ、獲得を競っている。学生側も卒業後のキャリアと定住を見据えて留学先を選ぶ傾向が強い。帰国した場合も留学した国との関係を持ち続けることが多く、留学生は「未来からの民間大使」と呼ばれるなど、外交の観点でも大切だ。留学生は日本の経済発展や技術革新に向けた人材であるとともに、文化的学術的資産でもある。”

外国人材を戦略的かつ積極的に「誘致する」国へと発想を転換• “日本に来る外国人を単に「受け入れる」国から、必要とする外国人材を戦略的かつ積極的に「誘致する」国へと入管政策にInnovating Migrationおける発想を転換すること。すなわち、国際的な人材獲得競争の激化と人口動態・産業構造の変化等を踏まえ、高度人材・Policies
現場人材ともに日本の産業競争力の強化・持続的成長に必要なターゲットを明確に定め、その誘致に注力することが求めら-2030 年に向けた外国人 れる。”

政策のあり方-（2022/2/15付経団連提言）

世界各国の優秀な人材に魅力的と感じてもらえるような環境整備• “日本の産業競争力強化に向けて高度人材の戦略的な獲得は不可欠・・。高度人材をめぐる人材獲得競争は今後も厳しくなることが見込まれることから、世界各国の優秀な人材に魅力的と感じてもらえるようなインセンティブと受入環境の整備が求められる。”
8

【P.1「人財」】外国人財の活躍推進：成長戦略ポータルサイトより“ 第４次産業革命の下で国際的な人材獲得競争が激化する中、高度な知識・技能をもつ外国人材を受け入れ、日本経済の生産性、イノベーションを加速させる必要があります。
また、人口減少や高齢化進行に伴い地域経済を支える人手不足が深刻化しています。 こうした中、国内企業のニーズに応じた外国人材が長期にわたり我が国で活躍できるよう、外国人留学生の呼び込みから就職に至るまで一貫した対応を行うとともに、地域社会の重要な構成員として、国籍等に関わらず外国人が暮らしやすい地域社会をつくっていきます。 “

※出典：
首相官邸

成長戦略ポータルサイト 9【P.2「免除しない“ビザ”」、P.3「入国プロセス＝日本の第一印象」】外国人入国者数・日本人出国者数（令和3年）• 外国人入国者数は約35万人：前年（約430万人）に比べて約91.8％減少※令和元年（約3,187万人）の約1.1%の人数• 日本人出国者数は約51万人：前年（約317万人）に比べ約83.9％減少※令和元年（約2,008万人）の約2.5%の人数※出典：出入国在留管理庁HP10

【P.2「免除しない“ビザ”」、P.3「入国プロセス＝日本の第一印象」】新型コロナと対日直接投資※出典：対日直接投資促進のための中長期戦略検討WG資料（3/31）

11

【P.2「免除しない“ビザ”」、P.3「入国プロセス＝日本の第一印象」】海外企業等の声※出典：対日直接投資促進のための中長期戦略検討WG資料（3/31）

12

【P.2「免除しない“ビザ”」、P.3「入国プロセス＝日本の第一印象」】外資系企業が感じる日本のビジネス環境の変化※出典：対日直接投資促進のための中長期戦略検討WG資料（3/31）

13

【P.2「免除しない“ビザ”」、P.3「入国プロセス＝日本の第一印象」】海外からの経営・管理人財入国者数※出典：対日直接投資促進のための中長期戦略検討WG資料（3/31）

14

【P.2「免除しない“ビザ”」、P.3「入国プロセス＝日本の第一印象」】日本の水際対策に対する国内からの評価等（3月以降）
区分内容
 グローバル経済のダイナミズムを取り込む「成長と分配の好循環」の拡大“ まずは、国際的な人流を早期に正常化し、コロナとの闘いの過程で進んだ内向き志向の打破により経済のダイナミズムを取り戻すべき。”

1． 経済社会活動の正常化に向けた準備とVisit Japanの再起動に向けて“活発な海外との往来は、経済活性化の観点からも必要であり、2025年大阪・関西万博も見据え、その準備という観点からも、できるだけ早期の正常化を目指すべき。パンデミックからエンデミックの対応への移行と併せて、段階的に緩和されている水際対策について、一刻も早い正常化を目指す取組を一層強化すべき。併せて、我が国が国際的に持第5回たれている鎖国イメージの改善に取り組み、文化、食などの我が国の魅力と経済社会の正常化についての対外発信の経済財政強化を図るべき。
諮問会議（略）（2022/4/27開催）• 諸外国に比して遅れている水際対策（入国者総数上限引上げ、査証なし渡航等）について、合理性がなく、有効性がうすれた段階で早急に緩和するとともに、今後どのような条件を満たせば更なる緩和措置になるか分かりやすく※民間議員
示すことで予見性を高めるべき。
提出資料• 入国に係る手続きの煩雑さ、空港での待機時間の長さなど、海外からの要望が多い事案を拾い上げ、速やかに改善を進めて行くべき。
• 外国人観光客の大幅な落込みからの回復に向け、観光目的の入国を段階的に再開すべき。JETRO、JNTO、在外公館等とも連携し、ソーシャル・メディアも用いて対外発信を強化し、計画的なVisit Japanプロモーションを実行すべき。 “※民間議員• 十倉 雅和氏（経団連会長・住友化学株式会社 代表取締役会長）• 中空 麻奈氏（BNPパリバ証券株式会社グローバルマーケット総括本部副会長）• 新浪 剛史氏（サントリーホールディングス株式会社 代表取締役社長）• 柳川 範之氏（東京大学大学院経済学研究科教授）15【P.2「免除しない“ビザ”」、P.3「入国プロセス＝日本の第一印象」】日本の水際対策に対する国内からの評価等（3月以降）
区分

内容
 「次なる波に備えつつ、出口戦略に舵を切れ─新型コロナウイルス感染症対策に関する提言─」（3/15付）

一般社団法人
日本経済団体連合会• “デジタル庁のVisit Japan Web と厚生労働省のMySOS の連携などによる、審査書類のデジタル化や出発前審査の導入による入国審査の効率化、到着地(空港)での検査の省略や簡素化を進め、入国者について1 日あたりの受入れ人数枠の撤廃をすべきである。また、待機期間の短縮や指定施設での待機の撤廃など入国後の行動管理の簡素化も進めるべきである。そのうえでビジネス・教育研究・観光といった入国目的を問わず、自由に国際的な往来が可能となるよう、取り組むべきである。”

 十倉会長会見（4/4開催）• “政府が、1日当たりの入国者数を7500人から1万人に拡大したこと（4月10日実施）、渡航先に関する感染症危険レベルを緩和したことを評価、歓迎する。今後、空港での検疫等の合理化、効率化を図り、入国者数の制限撤廃に向かっていってほしい。”

 水際対策：緩和すべき」が59.2%

日経社長100人アンケート（2022/3実施）• 緩和すべき理由トップ3（複数回答）
 「外国人人材の入国が困難」（73.2%）
 「海外企業の日本市場回避」（66.2%）
 「従業員の海外派遣が困難」（64.8%）• 緩和の具体策トップ3（複数回答）
 「1日の入国者上限の拡大」（85.9%）
 「入国後の待期期間の撤廃」（67.6％）
 「観光客の入国解禁」（29.6％）
16

【P.2「免除しない“ビザ”」、P.3「入国プロセス＝日本の第一印象」】日本の水際対策に対する国内からの評価等（2月以前）
区分

内容
 「新型コロナウイルス感染症への対応に関する緊急意見」（1/27付）

公益社団法人
経済同友会

一般社団法人
日本経済団体連合会• “海外往来の再開 ・海外人材、特に海外留学生の新規入国を早期に再開。その際、入国にあたっての規制・ルールは、日本人帰国者と同等に。 日本政府が認めるワクチンを接種済みの渡航者の自己隔離等は、国内での 接種実績と同等の扱いに。国内状況に応じて期間を短縮・撤廃”• “日本の新規入国規制は、世界的に見て極めて厳格との指摘がある。これが一因となり、海外留学生が留学先や語学選考を変更し、優れた人材が日本から離れていくことによる長期的な損失は計り知れない。”

 十倉会長会見（2/7開催）• “・・国を閉じ続けていることに疑問を感じる。われわれはグローバル経済の中でビジネスを行っており、海外出張に大きな制約があれば影響は甚大である。話は足元のビジネスにとどまらない。長期的に見て、留学生や芸術家を含め日本へのインバウンドが減り続けると、海外の方々の目に映る日本の魅力や価値が減じてしまい、国益を損なうと懸念している。現行の水際対策は再考いただきたい”等 「オミクロン株の特性に即した感染対策による活動回復に向けた緊急要望」（2/17付）

日本商工会議所• “今後の水際対策については、感染拡大防止と社会経済活動の両立、わが国経済や産業等を支える人材の確保のため、各国の入国管理の動向を踏まえ、新たな変異株にも対応可能な体制を整備し、国家戦略として入国管理の緩和を図るべきである。”• “諸外国では、外国人観光客の受け入れを再開する動きも出てきている中、インバウンド需要獲得に乗り遅れることがないよう、入国者の対象拡大も推進されたい”• “わが国社会経済を支える留学生、特定技能外国人や高度技術者、技能実習生など外国人材に係る入国措置は、諸外国の水際対策を参考に、大胆に緩和すべき”17【P.2「免除しない“ビザ”」、P.3「入国プロセス＝日本の第一印象」】日本の水際対策に対する国外からの評価等
区分

内容

在日米国商工会議所
欧州ビジネス協会
国際銀行協会 日本の入国制限措置に関する共同声明（2/3付）• “主要パートナー国の制限に比べ、非常に厳しいものであり、実質的かつ漸増的な経済および人的損失を生じさせている”• “日本を投資先および国際金融センターとして発展させるための日本の努力を後退させ、日本企業ないしグローバル企業が必要とする人材の獲得を妨げている”• “日本が科学的根拠に基づいた入国政策を早急に導入し、ワクチン接種済みの転勤者や出張者、学生と教員、そして分離された家族の入国が許可されるよう要望する”

在日米国商工会議所

 意見書「入国旅客数制限を１便あたりから１週あたりに変更し外国航空会社に対する差別的扱いの是正を」• “政府は外国の各航空会社に対し、各運航日の各運航便での入国旅客数を制限することによって、この入国者数制限を実行している。しかしながら、日本の航空会社については、１便あたりの制限はなく、１週あたりの全便合計に対する制限のみが適用されている”• “外国航空会社が日本の航空会社と公平な土俵に立ち、同様の販売自由度をもって、運航ができるよう、外国航空会社に適用されている上限を速やかに１週あたりの制限に変更すべき”

ニューヨークタイムズ紙

 日本政府が提示した入国に関する方針で、訪日希望の旅行者が混乱（4/6付）• “外務省のウェブサイトによると・・（中略）・・『観光目的』の人を除いて、外国人は『入国拒否の対象にはならない』らしい。にもかかわらず、日政府は外国人に対してほとんどビザを発給してはおらず、『入国拒否』は解除されたものの、入国は一部のビジネスマンや学生だけに制限されたままだ”

ビジネスビザコンサルタントからの情報

 各国日本領事館の混雑によるビザの発給手続きの遅延• 水際対策が緩和された3月以降、各国の日本領事館に大量のビザ発給申請がなされ、手続きに遅延が生じている状態
18

【P.2「免除しない“ビザ”」、P.4「岸田首相の講演＝日本の『国際公約』」】主要7か国における水際対策の現状
国

日本

外国人の入国観光

観光以外

停止中

ビザ免除
プログラム

停止中
1日の入国者数（再入国者を除きに上限設定あり ビザ取得が必要）

ワクチン接種入国前の事前検査

待機期間短縮に必要

必要

（3回）

フランス
イタリア

（全員検査）

0～7日間（出発前1日以内）

必要

カナダ

英国

あり

必要

米国

ドイツ

（出発前72時間以内）

到着時の入国後の空港での検査 隔離措置

（2回以上）

可能*1日の入国者数に上限設定なし

不要あり*米国はESTA、カナダはeTAが必要なし*カナダは無作為抽出で実施

不要

なし

ワクチン接種（2回以上、接種完了後9ヵ月以内）
または陰性証明（入国前72/48時間以内）のいずれかが必要※上記表は原則ベースで整理したもので、いずれにも各種条件・例外措置等あり※出典：外務省、在外日本国大使館、厚生労働省、各種資料等（2022/5/10時点） 19

【P.5「国際社会からの期待に応えるために」】対日直接投資促進に向けて重点的に進めるべき事項

対日直接投資促進に向けて重点的に進めるべき事項～対日直接投資促進のための中長期戦略検討ワーキング・グループ取りまとめより～【第1の柱】【第2の柱】

対日直接投資を通じた「人への投資」の強化•••

外資系企業が抱える人材確保の課題解消のため、国内大学の留学生・日本人含むグローバル人材の育成と外資系企業とのマッチングを向上（留学生交流の回復策、希望する留学生が一人でも多く日本で就職できるための取組等）。
あわせて、「コロナ禍の下での制限的な状況からの脱却」とのメッセージを海外に発信。具体的には、ビジネス関係の水際措置の大幅見直しのタイミングで、外国企業等が利用できる制度・予算、日本の信頼性の高いビジネス環境、我が国の変化への対応、GVC での我が国の位置付け等を発信。
外国投資家、外国の関係機関、留学生等への各種手続き、日本における関連制度の進展等の周知のため、JETRO 含む行政機関のソーシャルメディア等を通じたアウトリーチを充実。

対日直接投資を通じたDX・GX、スタートアップ育成の推進••••••DX・GXの推進、スタートアップの育成にあたり、海外からの投資を喚起する。具体的には、外国企業等による日本での取引先や提携先とのマッチング向上のため、外国企業等や、国内企業、地方自治体への働き掛け・支援を強化。その際、外資系企業のニーズに合った我が国地域への二次投資も考慮。
そのうち、我が国の産業政策等の観点から戦略的に重要な分野について、関係省庁が主導し、プッシュ型の重点支援を行っていくなどの手段を検討。
また、都市や大学を巻き込み、起業家育成やアクセラレータ機能を抜本的に強化するスタートアップ・エコシステム拠点の形成を更に支援。その際、我が国のスタートアップを海外資本に結びつけるための支援等を実施。
投資の予見可能性を高めるため、各種制度の担当部局への事前照会の仕組みの整備・改善、法解釈・制度理解等の助けになる事例集の紹介等を推進。
さらに、外資系企業からの要望が大きいことを踏まえ、法令（告示等も含む）、補助金等の公募要領などの行政の公表資料・手続の分かりやすい英語化、労務・税務関連手続きなどのワンストップ化・デジタル化を加速。
加えて、外国企業等との協業やM&A等により、地域のエコシステムでイノベーションが創出された事例や、外国企業等の優れた経営手法の取り込みにより業績改善が図られた事例などを検証、活用。併せて、我が国のコーポレートガバナンスとその対外発信の強化。
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【P.6「”おもてなし”を実現する5つのプリンシプル」】機動的に価値を提供するアジャイル手法

楽に移動したい!

アジャイル型

従来型
最初に完全な完成図を描き部品を組み立てていく

最小単位で価値を提供し、顧客のフィードバックに基づいて繰り返し改良を重ねる

ハンドルがあるといいペダルが欲しい

自動化
して欲しい

天気に左右されたくない

柔軟かつ機動的にユーザーの期待に応える21

【P.6「”おもてなし”を実現する5つのプリンシプル」】アジャイルの「5つの原則」と「4つの目的」

機能横断的エンパワーメント

顧客価値にフォーカス

顧客エンゲージメント 商品・サービスのの向上
提供スピードの向上

反復的プロセス 実証的アプローチ

効率性の向上 人財エンゲージメントの(資源配分)向上22

【P.6「”おもてなし”を実現する5つのプリンシプル」】機動性の前提となるUXとデザイン思考■UXとは「ユーザーが驚くような体験」（ユーザー・エクスペリエンス）■デザイン思考
顧客を直接観察してニーズを理解し試作と検証を通じて解決する
共感
検証

デザインするときの思考方法を用いビジネスや社会の問題を解決する思考方法

試作定義概念化※出典：アフラック統合報告書

ペインポイントの解消はもとよりユーザーが感動する商品・サービスを提供する

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