東京都港区芝五丁目 36 番 7 号 三田ベルジュビル
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 357 号
加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会

平成 28 年 6 月 24 日
投資者の皆様へ
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社

6 月 24 日の弊社投資信託の基準価額の下落について拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
足許の市場動向と弊社投資信託への影響に関しまして、下記の通りご案内いたします。
今後ともお引き立てを賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

敬具記◆ 弊社投資信託への影響
平成 28 年

平成 28 年6 月 23 日

6 月 24 日

基準価額（円）

基準価額（円）２２５ＩＤＸオープン

16,686

２２５インデックスファンド

騰落幅

騰落率（円）（％）

15,370▲1,316

▲7.89

3,704

3,414

▲290

▲7.8314,317

13,356▲961

▲6.71

8,699

8,106▲593▲6.82

10,114

9,425▲689

▲6.81

7,913

7,304▲609▲7.70

7,899

7,245▲654▲8.28

7,0546,331▲723▲10.25

8,369

7,789▲580

▲6.93

9,320

8,762▲558▲5.99

当資料をご覧頂くにあたっては 4 ページに記載された内容をよくお読みください。

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ファンド名

アクティブ バリュー オープン
[愛称：アクシア]
ＲＯＥ日本株ファンド[愛称：ＲＯＥ（ロエ）]
大同リサーチ＆アクティブオープン[愛称：ＲＡＯ（らお）]Ｔ＆Ｄ ＪＰＸ日経４００投信（通貨選択型）
米ドルコース [愛称：JPX 日経ダブルウィン]
Ｔ＆Ｄ日本株式投信（通貨選択型）米ドルコース[愛称：ダブルウィン]
Ｔ＆Ｄ日本株ファンド（通貨選択型）
米ドル建てコース [愛称：ダブル・インパクト]
Ｔ＆Ｄ日本株ファンド（通貨選択型）
円建てコース [愛称：ダブル・インパクト]
Ｔ＆Ｄ マーチンゲール 日本株式戦略ファンド

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ファンド名

大同ＤＣ２２５インデックスファンド
ＤＣ アクティブ バリュー オープン
[愛称：DC アクシア]

平成 28 年

平成 28 年6 月 23 日

6 月 24 日

基準価額（円）

基準価額（円）

17,091
23,686

騰落幅

騰落率（円）（％）

15,743▲1,348▲7.89

22,088▲1,598▲6.75（騰落率は小数点第 3 位四捨五入）

 市況情報
平成 28 年6 月 23 日
指数値

平成 28 年6 月 24 日
指数値

騰落率(％）ＴＯＰＩＸ(東証株価指数)

1,298.71

1,204.48▲7.26

日経平均株価16,238.35

14,952.02▲7.92

ＪＰＸ日経インデックス４００

11,725.30

10,869.19▲7.30

日経平均株価の単位は円（小数点第 3 位四捨五入）

平成 28 年6 月 23 日（円）
米ドル（対円レート）

104.79平成 28 年6 月 24 日（円）
100.76

騰落率(％）▲3.85

為替レートは三菱東京 UFJ 銀行の対顧客公示相場の仲値(TTM)（小数点第 3 位四捨五入）

出所：東京証券取引所、日本経済新聞社、ブルームバーグ◆ 足許の市場動向
昨日6月23日（ロンドン時間）に実施された英国のEU（欧州連合）離脱の是非を問う国民投票の開票が進み、途中経過において離脱支持派が優勢となったことから、投資家のリスク回避姿勢が強まり、外国為替市場では英国ポンドが急落し、米ドル（対円レート）も約2年7ヵ月ぶりに一時99円台まで円高が進みました。
このことを受けて、国内株式市場でも、日経平均株価が一時、前日比で約1,300円安となる14,900円の水準まで急落しました。同様に、東証株価指数も大きく下落し、東証33業種では全ての業種で前日比マイナスとなりました。
このような国内株式市場や米ドル（対円レート）の大幅下落の影響により、前掲ファンドの基準価額が前日比5％を超えて下落しました。

◆ 今後の見通し
国内経済では、生産や輸出が新興国経済の減速などの影響から一進一退となり、消費もいまだもたついているものの、企業の収益力の改善や人手不足を背景とした雇用環境の改善が続いていることなどにより、景気の自律拡大メカニズムが徐々に強まり、緩やかな回復基調は維持できるものと考えられます。こうした中、国内企業の業績が原材料安による恩恵などから増益基調を維持する一方、世界的に潤沢な資金の当資料をご覧頂くにあたっては 4 ページに記載された内容をよくお読みください。

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流動性や日銀の緩和的な金融政策の継続により下支えされ、国内株式市場も緩やかながらも再度上昇に向かうと予想します。
ただし、原油価格の持続的な上昇や中国の景気減速の明確な下げ止まりなどは予想しにくい中、外国人投資家から日本の物価上昇や景気回復を確信されるような政策の中身が求められていることから、国内株式市場の反転上昇には、当面の政府・日銀の政策動向を見極める必要があると思われます。更には、本日24日(日本時間)に英国の国民投票の開票結果においてEU離脱派が過半数を超えることが確定的となったことから、欧州を中心に今後より一層政治リスクが高まることが予想されることもあり、当面、内外株式や為替等の市場において変動率が高くなり、国内株式においても不安定な相場展開が想定されます。
為替については、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）は昨年12月に約9年半ぶりに利上げを行いましたが、今後の追加利上げペースについては実際の経済情勢に依存するため、現時点では不確実性が高く、雇用の回復基調が維持されている間は、米国では金融政策が引き締め方向で進むことに変わりはないとみています。一方、日本の景気動向は不安定な状況にあり、日銀が1月29日に発表した「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を継続しており、日米の金融政策の方向性の違いから、中期的には円安米ドル高基調は変わらないと思われます。ただし、昨年夏場から続いてきた米国の製造業セクターの減速には、新興国の減速だけでなく、それまで進んできた米ドル高の影響も密接に関わっていると見られ、米国の製造業の業績改善がある程度見られるまでは、米ドル高の進行は限定的であるとみています。
以上＊ 文中に引用した各インデックス(指数)の商標、著作権、知的財産権およびその他一切の権利は各インデックスの算出元に帰属します。また各インデックスの算出元は、インデックスの内容を変更する権利および発表を停止する権利を有しています。
＊「日経平均株価（日経平均）」は、株式会社日本経済新聞社によって独自に開発された手法によって、算出される著作物であり、株式会社日本経済新聞社は、「日経平均」自 体及び「日 経平均 」を算定する手 法に対して、著 作権その他一切の知 的財産 権を有しています。「日経」及び「日経 平均」を示す標章に関する商標 権その他の知的 財産 権は、全て株式 会社 日本 経済 新聞社 に帰属しています。本 件投 資信 託は、投資信 託委 託業 者等の責任 のもとで運用されるものであり、株式会 社日本 経済新聞 社は、その運用 及び本件 受 益権の取引に関して、一切の責 任を負 いません。株式会社 日本経 済新聞社
は、「日経平均」を継 続的に公表する義 務を負うものではなく、公表の誤謬、遅 延又は中 断に関して、責任を負いません。株式 会社日 本経 済新聞 社は、「日経平均」の構成銘柄、計算方法、その他、「日経平均」の内容を変える権利及び公表を停止する権利を有しています。
＊「ＪＰＸ日経インデックス400」は、株式 会社日本取引所グループ及び株式 会 社東京証券取引 所（以下、総称して「ＪＰＸグループ」といいます。）並びに株式会社日本経済新聞社（以下、「日経」といいます。）によって独自に開発された手法によって算出される著作物であり、「ＪＰＸグループ」及び「日経」は、「ＪＰＸ日 経インデックス400」自 体及 び「ＪＰＸ日経インデックス400」を算 定する手 法 に対して、著作 権 その他一 切の知的 財 産権を有しています。 「ＪＰＸ日経 インデックス400」を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、全て「ＪＰＸグループ」及び「日経」に帰属しています。 「Ｔ＆Ｄ ＪＰＸ日経４００投信（通貨 選択 型 ）米 ドルコース」は、投資 信 託 委 託業 者 等 の責 任 のもとで運 用されるものであり、「ＪＰＸグループ」及び「日 経 」は、その運 用 及び「Ｔ＆Ｄ ＪＰＸ日経４００投信（通貨選択型）米ドルコース」の取引に関して、一切の責任を負いません。 「ＪＰＸグループ」及び「日経」は、「ＪＰＸ日経インデックス400」を継続的に公表する義 務を負うものではなく、公表 の誤 謬、遅 延又 は中 断に関して、責任を負いません。 「ＪＰＸグループ」及 び「日 経」は、「ＪＰＸ日経 インデックス400」の構成銘柄、計算方法、その他「ＪＰＸ日経インデックス400」の内容を変える権利及び公表を停止する権利を有しています

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当資料はＴ＆Ｄアセットマネジメントが情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づいて作成したものですが、その正確性・完全性を保証するものではありません。また投資信託の取得をご希望の場合は、下記のご留意事項を必ずご確認いただき、ご自身でご判断ください。

投資信託のお申込みに際してのご留意事項
投資信託に係るリスクについて
投資信託は、株式、債券、投資信託証券など値動きのある有価証券（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、運用実績は市場環境等により変動します。したがいまして、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。これら運用による損益は全て投資者に帰属します。
また、投資信託は、個別の投資信託毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）をよくお読みいただき、ご自身でご判断ください。

投資信託に係る費用について◇投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料・・・上限 4.32％(税込)
信託財産留保額・・・上限 2.50％◇投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）・・・上限 1.998％(税込)
その他費用・手数料・・・上記以外に保有期間に応じてご負担いただく費用があります。
投資信託証券を組み入れる場合には、間接的にご負担いただく費用として、当該投資信託の資産から支払われる運用報酬、投資資産の取引費用等が発生します。これらの間接的な費用のご負担額に関しましては、その時々の各投資信託証券の組入比率や取引内容等により金額が変動しますので、事前に料率、上限額等を示すことができません。
＊上記の費用の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
＊詳細につきましては必ず「投資信託説明書(交付目論見書)」でご確認ください。

《ご注意》
上記に記載しているリスクや費用項目につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、Ｔ＆Ｄアセットマネジメントが運用するすべての投資信託のうち、徴収するそれぞれの費用における最高の料率を記載しております。
投資信託に係るリスクや費用は、それぞれの投資信託により異なりますので、ご投資される際には、「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容をよくお読みください。

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