地域力を高める産官学の持続的な連携の仕組みの可能性
愛知学院大学地域連携センター 藤井 勉
名古屋市青少年交流プラザ 白川陽一
名古屋市役所スポーツ市民局地域振興部地域振興課 竹橋 真悠
Keyword： 産官学連携 地域問題 組織体制 SDGs
【背景】

態に改めて「サスティナブル」というキー概念で諸機関

昨今、「持続可能な開発（Sustainable Development）」のをつなぎ直し、地域の持続可能な未来を創る産官学の体関心が世界中で高まっている。この数年間で「SDGs:制を構築することが本事業（サステナまち計画 2019）のSustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」構想の大きな文脈となっている。の国内認知度は漸増傾向であり、「サスティナブル」なアプ

本研究は、令和元年 8 月に開催された 2 日間のプログ

ローチに関心を寄せる市民・企業・行政・大学が増えていラム（以下、本プログラム）を含む前後の期間について、る。今や「サスティナブル」は現代社会の多様なステークプロセスを記述している。本プログラムのねらいは、広ホルダーをつなぐキー概念になりつつあるが、国内の事例

く「持続可能な地域」を見据え、北区の地域問題（今回を眺めると、従来型の協力関係の延長で、付加価値としては高齢化に伴う諸問題）について、地元企業と協力をし「サスティナブル」「SDGs」を冠にしているものがまだ多く、ながら解決に寄与するアイディアを若者（中学生・高校本当の意味でそれが目指す社会を実現しようとする連携・生・大学生）が提案すること、である。

協働のあり方やモデルの提示は多くはないと思われる。
ところで、環境省が提唱する第五次環境基本計画では、【経緯】

農山漁村も都市も活かす、我が国の地域の活力を最大限に多様な所属・立場の登場人物がいるため、登場人物の発揮する構想である「地域循環共生圏」という概念が提唱

関連図を示す（図 1）。なお、本稿の執筆者の 1 人であるされている（環境省, 2019）。それは「農村漁村と都市の循

竹橋について、以降の記述では当時の肩書き名を充てて環」「農村漁村の循環」「都市の循環」という 3 つの循環構いる。

造を基盤とした共生概念であるが、興味深いのは、都市に（1）実行委員会メンバーの集合は今後「自立分散型社会（地域資源が各都市の中で循環す① なごや環境大学の公開講座についてる社会）」の移行が求められる、と示されている点である。

本事業の契機となったのは、平成 30 年 10 月 21 日（日）物理的に近い範囲で地域資源を循環させる構想は、当該地に愛知学院大学名城公園キャンパスで開催されたなごや域が抱える社会課題に柔軟に対応できる個別的な連携・協環境大学公開講座である。後の実行委員会のメンバーと働体制の構築を想像させることは難くない。それを他地域なる 3 名が登壇した。後藤（株式会社大醐）・和田（スタに応用できる知に昇華させために一つの実践を振り返り連ーバックスコーヒージャパン株式会社 名城公園店）
・白携プロセスに焦点を当て、事業報告と考察にまとめたもの

川（名古屋市青少年交流プラザ）である。この壇上で交である。

わされた言葉「北区で一緒に何かできませんか」が重要な起点となっている。

【事業構想と事業概念】② 実行委員会の発足について

名古屋市北区（以下、北区）は北区役所、市・区の社最初の関係づくりを検討した結果、まず各々が所属す会福祉協議会、名古屋市青少年交流プラザ（愛称：ユーる組織の事業概要を知り合うインフォーマルな機会を作スクエア、青少年の総合的な活動拠点）、柳原通商店街振ることとした。
「大人の社会見学」と題し、平成 30 年 11興組合（国内で 2 番目に登録）、愛知学院大学名城公園キ月中旬と 12 月中旬で開催した。この機会を捉え、後藤・ャンパス（持続的次世代型エコキャンパスのロールモデ

和田に本事業の説明を試み、参画してほしい旨を伝えた。

ル）、名城公園、地域貢献活動に意欲的な中小諸企業など、その後、白川・藤井、そして前年事業で関わりがあった連携・協働しやすい主体が密集する地域である。これは竹橋（北区役所地域力推進室）で本事業における 8 月開

市内でも珍しい好条件で、これまでも各々の主体は各々催の本プログラムの骨子となる素案を考えた。そして、で協力関係を築いてきた地域的な背景があった。この事

平成 31 年 1 月中旬の集まりで改めて正式に後藤・和田に図 1 関連図参画の依頼をし、彼らが実行委員会メンバーとなることが決まった。こうして実行委員会が発足した。と」が今回提示する社会課題にふさわしいと収束した。
「高齢化」に設定した理由は、北区の地域問題とした
時、高齢化率の高さや 1 人暮らし高齢者の多さなどの実（2）協力者の集合態が他区より顕著だったことが大きかった。
「諸問題」と① 北区役所福祉課の参画についてした理由は、協力企業にとっては「高齢化に関する特定本事業の運営協力メンバーで最初に参画したのは、北の問題」に焦点づけるよりも「高齢化により引き起こさ区役所福祉課である。実行委員会で決定したテーマ「高れる諸問題」と幅広く設定した方が各企業で課題を設定齢化に伴う諸問題」について、参加者へ話題提供をするでき、関わり方に柔軟さが生まれると考えたためである。

者に誰が望ましいのかを検討する中で、実行委員会の竹ただしこの論点にはもう少し複雑な経緯がある。決定橋から「北区役所福祉課が適任である」と提案があったに至る契機は、実行委員会の竹橋の「北区役所福祉課と（経緯等は後述）。竹橋が間を繋ぎ、北区役所福祉課から連携してはどうか」という提案であった。北区役所にと安藤氏・岩田氏、そして安田氏（北保健センター兼務）って平成 31 年度は、もともと地域包括ケア1プラン「地域の参画が決まった。

包括ケアみらい図」を策定するために、北区役所福祉課が若者や企業など多様な主体から意見を聴取する必要が② 協力企業の参画についてあった。また、本プログラム 2 日目の課題解決発表会（以協力企業の参画呼びかけは、実行委員会の後藤・和田下、発表会）に参加する聴衆者をどうやって効果的に集が担当した。後藤が所属する愛知中小企業家同友会名古めればよいかという観点から「2 日目の開催時間と並行し屋第一支部の経営者を中心に、異なる業種の企業に呼びて実施する『別事業のプログラム「北区みらいフォーラかけた。(協力企業は図 1 参照)

ム」（以下、フォーラム）』があることが望ましい」という議論も当初から実行委員会内で挙がっていた。ここか（3）準備段階における主要な論点や意思決定のプロセス

ら「地域包括ケアみらい図策定のために意見聴取の一環① 提示する社会課題についてで開催する場を、本プログラム 2 日目の時間帯と並行し本プログラムにおいて、社会問題や社会課題の提示はて開催する『別事業のプログラム』として関連付け、他非常に重要であり、若者と企業が対等で考えられる性質方でそのプログラムの趣旨が本事業との関係において補の問題提示が求められる。重視した点は 3 つあった。
「北完されるよう、本事業の目的や内容を再構成する」相互

区の地域課題と重なりがあること」「参加する若者が理解作用が起こったのである。こうして「高齢化に伴う諸問しやすく提案が考えやすいこと」「協力企業が関わりやすいこと」である。結果、早い段階で「『高齢化』に伴う『諸1 高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよ問題』の解決に貢献する各企業のアクションを考えるこ

うに、住まい・医療・介護・生活支援など高齢者を支えるサービスを一体的に提供する仕組み（名古市北区役所, 2019）

題」は、両事業を接続する共有された目的としても機能アップロードしている。当該チャンネルで「サステナまするようになった。

ち計画 2019」と検索するか、下記 URL で映像視聴が可能

このように、本事業の準備過程の特徴は、実行委員会外である。
（https://youtu.be/d0jMftD3VPA）。

部の環境と調整を図りながら、内部メンバーの関係性や集団としての目的が進化していくところにある。以降の論点や意思決定も、そのような過程で浮上してきたものであることをあらかじめ注釈しておく。
② 発表会の内容・構成について
発表会の内容は、実行委員会ではなく、普段から若者

図2との関わりが深い実行委員会の白川・藤井が中心となって決めていった。
当初実行委員会では、順位付けや優劣をつける賞を設【結果と考察】（1）本プログラムや参加者に関すること

けると若者がやる気になるのでは、と意見が出ていた。

本プログラムはボリューム感があり、当日は駆け足で白川・藤井はそれを取り入れようとしたが、幅広い年代進行せざるを得ない場面が多々あった。しかし、参加企の若者（中学生・高校生・大学生）の発表内容を許容す業の献身的なサポートで全体の満足度等にそれほど影響る評価基準の設定が難しく、また発表内容を評価する適は出なかった。ただし、一部グループで満足度等の数値任者を決め兼ねたことが障害となった。最終的には発表が低いところもあったので、「誰がサポートするか」で参会の聴衆者から発表グループへ感想・意見・応援などを加者の意識に差が生まれてしまった感は否めない。以上

付箋紙に記入してもらい、それを回収する「フィードバから、プログラムの質・量と日程のバランス、及び支援ック・コメント」形式の採用を決めた。白川・藤井はこ体制の基盤づくりは今後の課題である。

れを実行委員会で提案し、異論が出なかったので、全体の合意とした。

北区を自慢したいと思う参加者の割合は高かった。本プログラムを通して、この地域における地域づくりに誇りを抱いた若者が増加した顕れだと考えられる。定量分【プログラム】

析と定性分析の結果も踏まえると「社会課題の解決には

令和元年 8 月 8 日（木）・24 日（土）愛知学院大学名

様々な人達と継続的な実践をしていくことが重要であり、城公園キャンパスで開催した。参加者は中学生から大学それが自分自身や企業の人達も含めた多様性のある集団生の計 21 名の若者である。グループは校種別で 6 グルーで実践できたことに誇りを抱いた」若者が 2 日間を通しプとした。企業は、実行委員会メンバーが所属する企業 2て増加したと総括できる。

社と協力企業 4 社を含めた 6 社（以下、参加企業）が、2日間グループと一緒に活動した。
1 日目午前

あいさつ・趣旨説明（2）連携プロセスに関すること
本事業は、実行委員会を組織したことにより以下の 3

仲間づくりワークショップ

つのポジティブな成果が生まれた。

社会課題(高齢化の諸問題)の提示①実行委員会内外における自己組織化「働くこと」について講話

産官学の各々の主体は、本事業の目的以外の領域でフィールドワーク

数々の自己組織化（＝個々の自律的な振る舞いの結果と提案づくりして、秩序を持つ大きな構造を作り出す現象）を引き起

2 日目午前

提案づくり、発表の練習こしていた。例えば北区役所は内部との調整を図り、北2 日目午後発表会「北区みらいフォーラム、一般観覧

区区政運営方針（コスモスビジョン）の中に本事業の位者、総勢 60 名ほどの聴衆者」(図 2)置づけを明記した。また、実行委員会メンバーの後藤・振り返り

和田および協力企業のひとつである有限会社富紗屋が、1 日目午後

名古屋市公式のYouTubeチャンネル｢なごや動画館まる北区役所福祉課とつながり、「認知症サポーター講座」をはっちゅ～ぶ｣に、本プログラムの様子をまとめた映像を社員研修として実施する企画が立ち上がった。これらは

連携プロセスにあらかじめ埋め込まれた「想定された計目的達成との調整を図る過程で、本事業の目的やプログ画」ではなく、メンバー相互の関係性を高め・深める過ラム内容が進化するという相互作用が起こった。これは程で創発的に起こった偶発的な現象である。

実行委員会が外部の環境にしなやか（レジリエント）にこれは、「できることを持ち寄ろう」という実行委員会適応した結果である。

設立当初からの機運があったとともに、種々の会議を民現代はVUCAといわれる時代である。
それは「Volatility主的に運営する工夫をしたことが大きかったと思われる。

（変動）」「Uncertainty（不確実）」「Complexity（複雑）」予定調和で終わらない会議を目指し、「その場に居る・来「Ambiguity（曖昧）」の頭文字をとった、予測困難な社ることに意味のある」創造的な会議にしたことで、メン会状況を表している。本事業は、北区という地域の全体バー相互の関係性が高まり、自己組織化活動が生まれや最適を目指し、実行委員会を取り巻く外側の環境そのもすい土壌が耕されていったと思われる。のをシステム（＝相互作用する要素の集合体）と捉えていたので、複雑な事態に効果的に対処する「レバレッチ② 権力が分配され、組織目的の実現に集中できるポイント（＝わずかな労力で大きな変化を生じる力点）」

実行委員会を構成する複数組織の対等性は、持続可能をいち早く見つける必要があった。以上より、フォーマな地域づくりという目的が根拠となって成立している。

ルな審議や官僚的手続きを抜きにして、共通の情勢判断

また、当初から産官学のそれぞれの主体は、それぞれのから迅速かつスムーズに一連の行動が実行されていくの事情で地域に関わりたい・関わるべき業務上の理由があはむしろ自然なことだったといえる。目指す理想状態とった。結果、実行委員会メンバーは、お互いが業務の延現実の間のギャップ（ひずみ）の解消を目指し、常に適長として関わり合うことを尊重し、同時に実行委員会の応的な組織であるように変容し続けていったのである。

目的も満たすような関係性を内部で築くようになっていった。プロセスを以下に記述する。

【今後の課題】

今回の場合、実行委員会結成から本プログラム実施ま

本事業は「地元企業と協力をしながら解決に寄与するでの期間が比較的短かった（約半年）こともあり、目的アイディアを若者（中学生・高校生・大学生）が提案す達成の進みを遅くさせる意思決定の方法は連携プロセスる」という事業モデル（あるいは方法論）が根底にある。

で自然に選ばれなかった。もちろん「目的達成のためにこの点で、中学生と高校生の集客が捗らなかったことはどんな役割が必要で、それがどのように分担されるべき今後の課題となる。事業のアウトカム等を意識し、逆算か」「情報共有の仕組みや実行委員会の頻度をどうする思考で広報戦略を立てる必要があるだろう。

か」といった組織の管理体制や統治（ガバナンス）に関実行委員会の形骸化を防ぐため、構成主体となる各組することは定例の実行委員会で検討されたが、「本プログ織で本事業に関わる担当者が替わったとしても持続可能ラムにどんな活動を配列すべきか」「発表会に賞を設けるな連携ができる工夫や仕組みを施すことも重要な課題でか否か」といった細かなタスクの遂行（オペレーション）ある。例えば、引継ぎは「何をやるか」という業務内容

は、検討課題が立ち上がるたびに実行委員会メンバーがだけではなく、「なぜやるか」に関すること（事業背景・分担して役割を担うことで自律的に実行された。

経緯・目的など）までする必要がある。それは引継ぎ業

次第に実行委員会は決定を下す「上部」「中央」である務を処理することの目的化を防ぐだろうからである。日必要性は相対的に低くなっていき、オペレーションに対本の行政や大企業の場合、数年経てば人事異動があるのして助言をしたり、連携全体のバランスを調整する機構で、引継ぎや、それに伴う組織内部の浸透の問題（人的となっていった。こうして、メンバーが自律的に実行委

リソースや予算の確保、理解の定着、引継ぎ人材のリー員会の目的実現に集中して取り組む環境を確保しながら、ダーシップ育成など）は継続検討すべき課題である。

内部の協調や統制も実現されるようになったのである。
【参考文献】（3）外部環境に適応できるレジリエントな組織体制
連携プロセス初期において、本事業の効果的な実施の※環境省『令和元年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書』(2019,6)

ために北区役所福祉課が参画し、別事業であるフォーラ※名古屋市北区役所『令和元年度 北区区政方針 コスモムが立ち上がった経緯があった。その際、フォーラムのスビジョン』（2019.5）