新型コロナウイルス感染症対策分科会
偏見・差別とプライバシーに関するワーキンググループ（第１回）
日時：令和２年９月１日（火）１３時３０分～１５時００分
場所：合 同 庁 舎 ８ 号 館 ４ 階
４０８会議室

議
１．議

事

次

第

事

（１）新型コロナウイルス感染症等の感染症に起因する偏見・差別の現状と対応①偏見・差別に対する考え方②実態・取組の事例③今後の検討に向けて（２）その他（配布資料）
資料１
資料２
資料３
資料４
資料５
資料６
資料７
資料８
資料９
資料10
資料11
資料12
資料13

偏見・差別とプライバシーに関するワーキンググループの開催について
偏見・差別とプライバシーに関するワーキンググループ発足までの経緯（委員提出資料）
感染症と偏見、差別、スティグマに関する主な論点（委員提出資料）「差別」と「プライバシー」の定義について tetettete（委員提出資料）
問題意識（委員提出資料）
検討課題（案）について
今後の進め方（案）日本労働組合総連合会(連合)に寄せられた相談（委員提出資料）
偏見・差別の実態等について（委員提出資料）
厚生労働省における取組について
文部科学省における取組について
法務省における取組について
偏見・差別等に関する自治体等の取組

資料１
偏見・差別とプライバシーに関するワーキンググループの開催について2020 年９月１日

１趣旨〇 現状、新型コロナウイルス感染症を巡って、以下のような課題が指摘されている。
・ 感染者、濃厚接触者、医療・介護従事者等、更にはその家族に対する偏見、差別や感染リスクが高いと考えられる業種や事業者への心ない攻撃などが問題となっている。これらについての実態把握や、これを踏まえた相談や啓発などが求められている。
・ 感染者等に関する情報が公開された結果、まん延防止に資する範囲を超えて、個人のプライバシーの侵害に当たるおそれがある場合が生じているとの指摘がある。感染者や濃厚接触者が安心して積極的疫学調査に協力でき、自治体間の情報共有・連携も促進できるような、「信頼の連鎖」の構築が必要となっている。
〇 上記について検討するため、新型インフルエンザ等対策有識者会議新型
コロナウイルス感染症対策分科会の下で、「偏見・差別とプライバシーに関するワーキンググループ」を開催する。

２

具体的な進め方等〇 上記のような感染者等及びこれらの家族等に対する偏見・差別、心ない
加害行為等に関する実態把握や関係者（感染者・回復者や感染者が発生した飲食店など）のヒアリングを実施する。
〇 それらを参考に、相談窓口や国民向けの啓発の在り方（相談窓口の更なる活用方法や国・自治体からの普及啓発に向けたアプローチなど）について議論を行って報告書を取りまとめ、分科会に報告・公表するとともに自治体や相談窓口、企業、マスメディアなどの積極的な取り組みにつなげる。

３

構成員（別紙のとおり）

４

事務局

厚生労働省、法務省及び文部科学省の協力の下に、内閣官房新型コロナウイ
ルス感染症対策推進室で行う。

1

（別紙）

「偏見・差別とプライバシーに関するワーキンググループ」【構成員】◎中山 ひとみ 霞が関総合法律事務所弁護士〇武藤 香織東京大学医科学研究所

石田昭浩

日本労働組合総連合会副事務局長

押谷

仁

鈴木

英敬

吉田

奨

松原

洋子

立命館大学副学長

山本龍彦

慶應義塾大学大学院法務研究科教授

東北大学大学院医学系研究科微生物学分野教授
三重県知事
セーファーインターネット協会専務理事

◎:座長
〇:副座長

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議事、会議の記録の取扱い（案）〇

特定の個人や企業などに関する感染状況を取り扱うことが想定され、また、構成員の間における自由かつ率直な議論が妨げられることがないよう、議事は非公開とする。

〇

会議後速やかに議事概要を取りまとめ、各構成員の確認・校正を受けた上で公表する。議事概要には発言者名を記入する取扱いとする。

〇

議事概要とは別に速記録を作成し、各委員の確認・校正を受けて保存する。速記録については非公表とする。なお、保存期間は10 年とし、歴史的緊急事態に該当するため、保存期間満了後は国立公文書館に移管することとなる。移管後は原則公表扱いとなる。

3

偏見・差別とプライバシーに関するワーキンググループ発足までの経緯

資料２
押谷 仁、中山ひとみ、武藤香織○ 「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」では、政府が誤解や偏見に基づく差別を行わないことの呼びかけをする旨や、人権への配慮に留意すべきとの記載がある（【参考１】）。また、新型
コロナウイルス感染症対策専門家会議では、3 月 19 日付の「状況分析・提言」より、継続的に偏見や差別に関する警鐘を鳴らしてきた（【参考２】）。
○ こうした呼びかけがなされたのは、本感染症流行の早期に、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の乗客・乗員、さらに最前線で感染者の治療にあたってきた医療従事者やその家族に対する「差別的な言動」（※）が発生したためである。特に、医療従事者らに対しては、院内感染への批判的な報道が引き金となっていたこと、医療従事者らの離職等が医療機関の機能不全の原因となる恐れが懸念されたことから、押谷仁ら有志は、4 月 24 日付で（一社）日本新聞協会と（一社）日本民間放送連盟に対して要望書を提出した経緯がある（【参考３】）。
○ その後も、陽性者・感染者の存在やクラスター発生を公表した学校、事業所、保育所や介護施設の関係者らへの差別的言動の事例が報じられている。まん延防止の観点からみて必要性に疑問のある登園・登校自粛要請を行った事例、学校でのいじめにつながった事例、事業所においては回復者の職場復帰を妨げた事例などが見受けられている。
○ さらに、本感染症の流行状況が地域毎に異なってきたことに起因して、流行が拡大している地域の住民、そこからの帰省者や来訪者への差別的な言動が散見されている。そのため、知事や市町村の首長による注意喚起や、独自の人権擁護に関する取り組みも行われている。
○ だが、地方公共団体のなかには、陽性者・感染者の存在やクラスター発生について、まん延防止に資する範囲を超えて、詳細な情報を公表してきたところがある。このことが、差別的な言動の要因となり、被害者の不本意な引っ越しや、精神的苦痛等をもたらしている可能性がある。地方公共団体においては、感染を持ち込んだ陽性者・感染者に対して見せしめの意図をもって詳細な情報を公表した事
例もあれば、住民や議員、報道機関などの強い要請により、苦渋の決断として詳細な情報を公表するに至った事例もある。
○ 差別的言動の手段は、顕名での直接的な対応以外に、電話や貼り紙、手紙、さらにインターネット上での活動まで幅広く存在している。
○ 差別的言動の事例は、報道を通じて知るものに限られ、その全体像は明らかではない。差別的言動への問題意識の高まりとともに、被害を受けた人々に対する激励や共感を示す市民も増えている一方、今後、社会経済活動や海外の人々の往来が本格的に再開されるにあたり、新たな差別的言動が発生する恐れもある。そこで、関係省庁と有識者の幅広い協力を得て具体的な対策にあたるため、
令和 2 年 7 月 6 日に第 1 回新型コロナウイルス感染症対策分科会が開催された際に、本ワーキン
ググループの発足を政府に提案したものである。
以上（※）ここでの「差別的な言動」とは、本感染症に関する誤解・偏見に基づく、本人にとって不当で不利な取扱い、誹謗中傷、負の烙印（スティグマ）の付与やレッテル貼り（ラベリング）、第三者や公共空間への暴露（アウティング）、個人特定やプライバシ
ー侵害行為、その他の刑法上の責任を問われる行為などの総称として用いている。

1

【参考１】
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針
令和２年３月 28 日（令和２年５月 25 日変更）
新型コロナウイルス感染症対策本部決定
三 新型コロナウイルス感染症対策の実施に関する重要事項（１）情報提供・共有①政府は、以下のような、国民に対する正確で分かりやすく、かつ状況の変化に即応した情報提供や呼びかけを行い、行動変容に資する啓発を進めるとともに、冷静な対応をお願いする。
・感染者・濃厚接触者や、診療に携わった医療機関・医療関係者その他の対策に携わった方々に対する誤解や偏見に基づく差別を行わないことの呼びかけ。
（６）その他重要な留意事項
１）人権への配慮、社会課題への対応等① 新型コロナウイルス感染症への感染は誰にでも生じ得るものであり、感染状況に関する情報が特定の個人や地域にネガティブなイメージを生まないようにすることが極めて重要である。特に、患者・感染者、その家族や治療・対策に携わった方々等の人権が侵害されている事案が見られていることから、こうした事態が生じないよう政府は適切に取り組む。
② 政府は、海外から一時帰国した児童生徒等への学校の受け入れ支援やいじめ防止等の必要な取組を実施する。
③ 政府及び関係機関は、各種対策を実施する場合においては、国民の自由と権利の制限は必要最小限のものとするとともに、女性や障害者などに与える影響を十分配慮して実施するものとする。
④ 政府は、新型コロナウイルス感染症対策に従事する医療関係者が風評被害を受けないよう、国民への普及啓発等、必要な取組を実施する。

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【参考２】
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（2020年 3 月 19 日）
２．市民と事業者の皆様へ（２）感染者、濃厚接触者等に対する偏見や差別について
感染者、濃厚接触者とその家族、この感染症の対策や治療にあたる医療従事者とその家族に対する偏見や差別につながるような行為は、断じて許されません。誰もが感染者、濃厚接触者になりうる状
況であることを受け止めてください。
報道関係者におかれましては、個人情報保護と公衆衛生対策の観点から特段の配慮をお願いします。
感染症対策に取り組む医療従事者が、差別等されることのないよう、市民等は高い意識を持つことが求められます。
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（2020年４月 22 日）
２．行動変容の状況等（３）偏見と差別について〇医療機関や高齢者福祉施設等で、大規模な施設内感染事例が発生し、医療・福祉従事者等に対する偏見や差別が広がっている。こうした影響が、医療・福祉従事者本人のみならず、その家族に対しても及び、子どもの通園・通学を拒まれる事例も生じている。また、物流など社会機能の維持に必須とされる職業に従事する人々に対しても、同様の事例がみられる。さらに、こうした風潮の中で、新型コロナ
ウイルス感染症に感染した著名人などが、「謝罪」を行う事例もみられる。
〇こうした偏見や差別は、感染者やその家族の日常生活を困難にするだけでなく、・感染者やその家族に過度な不安や恐怖を抱かせること・感染した事実を表面化させることについて、本人が躊躇した
り、周囲の者から咎められたりする事態に及び、そのために周囲への感染の報告や検知を遅らせ、それによって更なる感染の拡大につながりかねないこと・医療・福祉従事者などの社会を支える人々のモ
チベーションを下げ、休職や離職を助長し、医療崩壊や、物流の停止などといった極めて大きな問題につながりかねないことなどの事態を生むおそれがある。
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（2020年 5 月 1 日）
５．今後求められる対応について（７）社会的課題への対応について〇 対策が長期化する中で、まん延防止を第一としつつ、社会経済活動との両立を図ることが課題となるため、政府においては、長期的な対策の継続が市民生活や経済社会に与える影響という観点から必要な検討を行うべきである。また、並行して対応していかなければならない社会的課題にも目を配っていく必要がある。例えば、以下のような課題に対応するため、感染拡大防止に配慮しつつ、適切な支援が提供されるよう必要な措置を講じていくべきである。
・長期間にわたる外出自粛等によるメンタルヘルスへの影響、配偶者からの暴力や児童虐待
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・営業自粛等による倒産、失業、自殺等
・感染者やその家族、医療従事者等に対する差別や風評被害
・社会的に孤立しがちな一人暮らしの高齢者、休業中のひとり親家庭等の生活・外出自粛等の下での高齢者等の健康維持・介護サービス確保
・亡くなられた方に対して尊厳を持ってお別れ、火葬等が行われるための適切な感染予防方法の周知
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（2020年 5 月 4 日）
４．今後の行動変容に関する具体的な提言（２）業種ごとの感染拡大予防ガイドラインに関する留意点○また、新型コロナウイルス感染症から回復した者が差別されるなどの人権侵害を受けることのないよ
う、円滑な社会復帰のための十分な配慮が必要である。
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（2020年 5 月１4 日）
５．社会経済活動と感染拡大防止の両立にあたっての基本的考えについて（３）社会経済活動と感染拡大防止の両立を阻む偏見と差別について〇 感染者に関する報道を通じて、SNS やインターネット上で、個人や家族、勤務先等を追跡・特定され、嫌がらせを受ける事例が報告されている。また、感染から回復された方、その濃厚接触者だった方に対して、学校や職場が理解を示さず、速やかな復帰ができない事例が報告されている。
〇 感染者等に対する偏見や差別は、絶対にあってはならないものであり、政府や地方公共団体は、
悪質な偏見や差別の撲滅に向け、疾患に対する正しい認識の周知に努めるとともに、人権が侵害されるような事態が生じないよう適切に取り組むべきである。

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【参考３】
日本新聞協会会長 山口寿一殿
日本民間放送連盟 大久保好男殿－みんなで共に、走っていこう－
新型コロナウィルス感染症対策に関する、研究者・臨床家から報道機関への要望書
現在、世界は新型コロナウイルス感染症の世界的流行に見まわれており、日本でも、多くのかたが感染し、また、外出自粛の影響で生活が困窮するなどの社会的影響にも苦しんでいます。このウィルスは未知であるがゆえに、人々の不安や分断を引き起こし、感染者に対する差別や偏見が高まっています。特に、もっとも感染リスクの高い医療従事者が、差別や偏見を受けるという残念な状況も起きています。また、そのような差別を恐れるゆえに、看護師が集団離職するなどの例もあり、医療崩壊の危険、特に地域医療における危機に拍車をかけています。
2002 年の SARS で多数の死者を出した台湾や香港などでは、同じような経験から、このような新しい感染症が起こった時に、政府や専門家がどう国民に情報を伝え、またそれをマスメディアがどのように報道して国民の連繋を高めてゆくか、という仕組みを構築してきました。しかし日本社会は、SARS などを免れた幸運ゆえに、「感染者の情報を社会がどのように取り扱い、報道機関がどのように報道し、差別や偏見を助長せずに危機を乗り越えるべきか」という議論を持つ機会がありませんでした。新型コロナウィルス感染症の克服には、社会の強い連繋が必要であり、政府・国民・医療従事者・報道機関など、みなが当事者として、共に課題を担いあうことが必要です。
山中、押谷、長谷川、大曲は、研究者・臨床家として新型コロナウィルス感染症に関わる中で、感染者への差別や偏見、特に医療従事者への差別や偏見を防ぐことが急務と考え、この要望書を出すことを決意しました。社会の連繋を強め、この未知の脅威に共に立ち向かうために、報道機関各社の皆様のご協力を仰ぎたいと願っております。
具体的には、以下を要望いたします。
１． 感染者によりそい、誰もが当事者になりうるという観点から、感染者に対する差別や偏見を防ぐための方策を、共にご検討頂きたい。
２． とくに、診療を通じた医療従事者の感染や院内感染は、予防や対処がとりわけ難しい。というのも、すべての患者が知らずに感染している可能性があり、また医療従事者や患者が気づかぬまま感染し院内に拡大する危険があるからである。医療従事者や医療施設に対する差別や偏見を防ぐための方策を、共にご検討頂きたい。
３． 日本新聞協会・日本民間放送連盟および会員社で、今回の新型コロナウィルス感染症および将来の新興感染症の報道に関するガイドラインを作成して頂きたい。
４． 研究者や臨床家が、報道機関と具体的にどのように協力すればよいか、ご提言を頂きたい。
２０２０年４月２４日
山中伸弥（京都大学教授）
押谷仁（東北大学教授）
長谷川好規（名古屋医療センター院長）
大曲貴夫（国立国際医療研究センター国際感染症センター長）

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資料３
感染症と偏見、差別、スティグマに関する主な論点
武藤香織、松原洋子
１．用語の説明（中型国語辞典より）
偏見

差別

スティグマ

広辞苑

かたよった見解。中正で 差をつけて取りあつかう 社会における多数派の側

第七版

ない意見。

こと。わけへだて。正当 が、自分たちとは異なるな理由なく劣ったものと 特徴をもつ個人や集団に(岩波書店)

して不当に扱うこと。

押し付ける否定的な評価。身体・性別・人種に関わるものなど。

大辞泉かたよった見方・考え方。 取 扱 い に 差 を つ け る こ 恥辱。汚名。負の印。名第二版

あ る 集 団 や 個 人 に 対 し と。特に、他よりも不当 折れ。烙印。

(小学館)て、客観的な根拠なしに に低く取り扱うこと。
いだかれる非好意的な先入観や判断。

大辞林

かたよった見方。ゆがめ 偏見や先入観などをもと 〔ギリシャ語で、奴隷や第三版られた考え方・知識にも に、特定の人々に対して 犯罪者の身体に刻印され(三省堂)とづき、客観的根拠がな 不利益・不平等な扱いを た徴（しるし）の意〕個
いのに、特定の個人・集 すること。また、その扱 人に非常な不名誉や屈辱
団などに対して抱く非好 い。

を引き起こすもの。

意的な意見や判断、またそれにともなう感情。
２．感染症に関わる主な論点① 隔離措置が与える影響
人との接触を感染経路とする感染症では、まん延防止のため、感染した人を一時的に社会活動から離脱させる「隔離」という措置が容認されうる。しかし、隔離措置は、人々に対して、菌やウイルスではなく、感染した人やその近親者に対して穢れや恐れを感じさせやすくなってしまう。
② 潜在的な被差別構造
歴史的にみると、社会から疎外されたり、社会的に不利な立場にある集団に拡がりやすい感染症があったことが知られている。したがって、その感染症が出現する以前から存在していた、その社会における差別の構造を、感染症の流行が顕在化させる可能性がある。
③ 知識の絶えざる更新の要請
新たな感染症では、研究の進展とともに、新たな知識が更新されていく。しかし、知識を更新する意欲よりも、感染症への恐怖感や忌避感が上回ってしまうと、人々の間で古びた知識に基づく振る舞いが定着してしまい、差別的な言動の維持につながる。
④ 過度な対応の正当化や容認
新たな感染症では、その時点での正確な知識に裏づけられた、感染拡大防止のための行動変容が必要である。しかし、感染症への恐怖に加え、感染を発生させた場合の社会的制裁への恐怖も広がると、適切な水準よりも過度な対応が取られることがある。そのような場合、一定の人々を過度に遠ざける行為が正当化あるいは容認されやすくなり、その対象となった
人々を傷つける結果を招きかねない。
⑤ ハイリスクな行動や環境への差別の正当化研究の進展や事例の積み重ねにより、感染や感染拡大のリスクが高い行動や環境などが絞りこまれ、周知されると、そうした行動や環境に対する偏見やスティグマが広がる恐れがある。結果的に、リスクが高い行動や環境に関わる人々への差別につながりうる。
⑥ スティグマの内面化
感染症をめぐる他者の差別的な言動を見聞きするなかで、自己が感染した事実を他者と共有することや、感染後の自己を肯定することが困難となり、結果的に、早期介入が遅れることがある。健康状態の悪化に加え、自己に対する否定的攻撃的な感情などの帰結に至る場合（スティグマの内面化）も考えられる。
以上

資料４「差別」と「プライバシー」の定義について
中山ひとみ
第１ 「差別」１ 差別に対する憲法上の規定
・憲法１４条第１項「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
」「憲法 14 条 1 項は、法の下の平等を定めており、この規定が、事柄の性質に応じた合理的な根拠に基づくものでない限り、法的な差別的取り扱いを禁止する趣旨のものである（最高裁昭和３９年５月２７日大法廷判決民集 18 巻 4 号 676 頁、同昭和４８年４月４日大法廷判決刑集 27 巻 3 号 265 頁等）
・ 憲法は国の最高法規であって、これに反する法律等は無効（９８条第１項）。
※

この憲法１４条１項の規定に違反するとして法律を違憲無効と認めた最高裁大法廷

判例「非嫡出子の相続分を嫡出子の 2 分の１にするという民法の規定は、平成 13 年 7 月当時においては、立法府の裁量権を考慮しても、両者の法定相続分を区別する合理的な根拠は失われていたとして、憲法 14 条 1 項違反を認めた（平成 25 年 9 月 4 日大法廷決
定民集 67 巻 6 号 1320 頁）」※

憲法はあくまでも国と国民の間の関係を律するものであり、私人が行う差別行為は、この法の下の平等という憲法秩序を実現する為の法律によって規律される。また、私人の差別行為は、法律の規定がなくても、憲法秩序（公序・良俗）に違反する行為として不法行為となることがある。
２

差別に言及する法律（例示）日本ではまだ「差別禁止法」のような包括的な禁止規定は制定されておらず、個別の法律において、差別の禁止が規定されている。
・ 部落差別の解消の推進に関する法律（１条ほか）
・

アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律（４条）
・ 労働基準法（３条、４条）
・ 男女雇用機会均等法（５条～７条）
・ 高年齢者雇用安定法（８条、９条）
・ 雇用対策法（１０条）
・ 障害者基本法（４条）、障害者差別解消法（７条、８条）、障害者雇用促進法（３４条、３５条、３６条の２、３６条の４）
1

・本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取り組みの推進に関する法
律（２条）※ 感染症法の前文「一方、我が国においては、過去にハンセン病、後天性免疫不全症候群等の感染症の患者等に対するいわれのない 差別や偏見が存在した という事実を重く受け止め、
これを教訓として今後に生かすことが必要である。」※ しかし、差別の禁止については規定はない。
３ 差別の定義① 女性差別撤廃条約（１条）「女子に対する差別」とは、性に基づく区別、排除又は制限であって、政治的、経済的、社会的、文化的、市民的その他のいかなる分野においても、女子（婚姻をしているかいないかを問わない。
）が男女の平等を基礎として人権及び基本的自由を認識し、享有し又は行使することを害し又は無効にする効果又は目的を有するものをいう。
※ 「区別」…女性であることを理由として、男性とは異なって取り扱うこと「排除」「制限」…本来であれば人権ないし基本的自由を認識し共有し行使できるはずにも関わらず、女性であることを理由に、その全部ないし一部の認識、享受ないし行使が妨げられること（山下泰子ほか編「コンメンタール女性差別撤廃条約」）② 障害者権利条約（２条）「障害に基づく差別」とは、障害に基づくあらゆる区別、排除又は制限であって、政治的、経済的、社会的、文化的、市民的その他のあらゆる分野において、他の者との平等を基礎として全ての人権及び基本的自由を認識し、享有し、又は行使することを害し、又は妨げる目的又は効果を有するものをいう。障害に基づく差別には、あらゆる形態の差別（合理的配慮の否定を含む。
）を含む。
③ 障害者差別解消法（８条１項）
事業者は、その事業を行うに当たり、障害を理由として障害者でない者と不当な差別的取扱いをすることにより、障害者の権利利益を侵害してはならない。
※ 障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（内閣府）「第２ ２ 不当な差別的取扱い（１）不当な差別的取扱いの基本的な考え方
法は、障害者に対して、正当な理由なく、障害を理由として、財・サービスや各種機会の提供を拒否する又は提供に当たって場所・時間帯などを制限する、障害者でない者に対しては付さない条件を付けることなど
により、障害者の権利利益を侵害することを禁止している。
2

（２）正当な理由の判断の視点
正当な理由に相当するのは、障害者に対して、障害を理由として、財・サービスや各種機会の提供を拒否するなどの取扱いが客観的に見て正当な目的の下に行われたものであり、その目的に照らしてやむを得ないと言える場合である。行政機関等及び事業者においては、正当な理由に相当するか否かについて、個別の事案ごとに、障害者、事業者、第三者の権利利益（例：安全の確保、財産の保全、事業の目的・内容・機能の維持、損害発生の防止等）及び行政機関等の事務・事業の目的・内容・機能の維持等の観点に鑑み、具体的場面や状況に応じて総合的・客観的に判断することが必要である。行政機関等及び事業者は、正当な理由があると判断した場合には、障害者にその理由を説明するものとし、理解を得るよう努める
ことが望ましい。」
第２ 「プライバシー」
１ プライバシーの憲法上の規定
・憲法１３条「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
」※ プライバシー権は人格権のひとつであり、その憲法上の根拠はこの憲法１３条に求められている。その侵害は不法行為となる。
２

プライバシー権の定義

・ 「私生活をみだりに公開されない法的保障ないし権利」（「宴のあと」事件、東京地判昭和３９年９月２８日下民集１５巻９号２３１７号）
・ 「本人が、自己が欲しない他者にはみだりにこれを開示されたくないと考えることは自然なことであり、そのことへの期待は保護されるべきものであるから、本件個人情報は、上告人らのプライバシーに係る情報として法的保護の対象となる」（江沢民
講演会参加者名簿提出事件、最判平成１５年９月１２日民集５７巻８号９７３頁）
・ 「個人の私生活上の自由の一つとして、何人も、個人に関する情報をみだりに第三者に開示又は公表されない自由を有するものと解される」（住基ネット訴訟、最判平
成２０年３月６日民集６２巻３号６６５頁）※ 上記の判例の様に、当初、私生活をみだりに公開されない権利がプライバシー権であると考えられていたが、次第に自己情報をコントロールする権利、すなわち個人情報の収集・保管・開示（流通）がその人のコントロール下に置かれるべきであるという権利と考えられるようになっている。
（渋谷秀樹「憲法第３版」）
3

３

名誉とプライバシーの関係「各人の人格に本質的な生命、身体、健康、精神、自由、氏名、名誉、肖像および生活等に関する利益の総体は広く人格権と呼ばれ、私法上の権利として古くから認められてきた。名誉もプライバシーも人格権の一種であるが、前者は人の価値に対する社会の評価を言うのに対し、後者は社会的評価にかかわりない私的領域を言う。そこに両者の本質的な相違がある。
」（芦部信喜「憲法（第７版）」）「プライヴァシー権が、社会的評価から自由な個人の私的生活領域を保護する権利であるのに対し、名誉権は、人の社会的評価を保護する権利である。このように、名誉権とプライヴァシー権とは保護法益を異にするが、私的生活領域と公的生活領域との区別が明確でないことがあるため、具体的な事実の摘示がいずれにあたるかの判断は困難であることがある。
」（長谷部恭男「憲法（第７版）」
）
以上

4

資料５
令和 2 年 8 月 31 日
第1回

偏見・差別とプライバシーに関するワーキンググループ問題意識山本龍彦（慶應義塾大学）
１．新型コロナウイルス感染に関する差別や偏見の問題について、初等中等教育のカリキュ
ラムのなかで取り上げることはできないか。もしそれが可能であれば、効果的な教材を作成することが望まれる（視聴覚にうったえられるような動画の作成など。また、そこでは、ある発言が、相手の立場に立ったときにも受容しうる発言か、という「反転可能性テスト」の啓発を取り込むべきではないか）。児童・生徒への教育を通じて、その家族（親など）にも人権意識が拡がっていくことが期待されるのではないか。
２．SNS を通じて差別や偏見が拡がっていないか、実態を調査したうえで、対策について
SNS 事業者等と連携することが考えられるのではないか（コロナ感染に関するヘイトスピーチ等を自動検知する AI の開発などが考えられるが、その実用可能性や、表現の自由に与える影響等を精査・検討すべき）。
３．自治体の「公表」（不特定多数への情報開示）といった伝統的な手法は、プライバシーとの抵触を惹起するだけでなく、地域における差別・偏見を助長する可能性がある。他方で、
接触確認アプリや自治体の QR コードシステムといったデジタル・ツールは、接触リスクなどをユーザーに「ピンポイント」で伝えることが可能であるため、偏見・差別の防止という観点からも有用である。こうしたデジタル・ツールは、プライバシーを侵害するものではな
く、プライバシーを守るものとして、積極的に位置付けていくべきではないか（言いかえれ
ば、デジタル・ツールが普及すれば「公表」は最低限のものでよい、ということになる。逆に、デジタル・ツールが普及しないと、「公表」にかかる負担が大きくなる。両者の「取引的」関係に留意すべきである）。

資料６
検討課題（案）について（実態、取組及び課題の把握）
 医療機関、学校等における感染者、濃厚接触者、医療・介護従事者等、その家族等に対する偏見や差別、心ない加害行為等（以下「偏見、差別等」という。
）にはどのようなものがあるのか。それに対してどのような取組が行われているのか。それらの取組に関してどのような課題があるのか。
 報道や SNS における偏見、差別等に関する行為にはどのようなものがあるのか。それに対してどのような取組が行われているのか。それらの取組に関してどのような課題があるのか。
 国や自治体において偏見や差別等に対してどのような取組が行われているのか。それらの取組に関してどのような課題があるのか。
 偏見や差別等をなくすためにはどのような取組が必要と考えられるか。

（偏見、差別等を招かないための報道、情報公開の在り方等）
 感染者等に関する報道について、偏見や差別等を招かないために留意すべき点として、どのようなことが考えられるのか。

 感染者が発生した場合の情報の公開の仕方によっては、感染症のまん延防止に資する範囲を超えて、個人のプライバシーの侵害に当たるおそれや、偏見、差別等を招くおそれがあるが、どのような情報公開が適切と考えられるか。

資料７
今後の進め方（案）９月 第１回 現状、検討課題（案）、今後の進め方第２回 ヒアリング①、その他（報道や SNS 等における偏見、差別等の助長や誹謗中傷に係る課題など）
・新聞協会、民放連
・セーファーインターネット協会

等

10 月 第３回 ヒアリング②、その他（偏見・差別等に関する実態、取組など）
・医療機関、介護事業者
・教育関係者
・人権擁護関係者
・自治体

等

第４回 ヒアリング③、中間とりまとめについて、その他（専門家の見解など）
・学識者（憲法、心理学等）

等

11 月 第５回 中間とりまとめ※ 時期は、目途。
※ 中間とりまとめについては、分科会に報告を行った上で公表。

資料８
偏見・差別とプライバシーに関するワーキンググループ
２０２０年９月１日[報 告]日本労働組合総連合会(連合)に寄せられた相談(偏見・差別、ハラスメント編)
日本労働組合総連合会（連合）

石田昭浩

ＪＴＵＣ－ＲＥＮＧＯ

日本労働組合総連合会(連合)に寄せられた相談(偏見・差別、ハラスメント)
性

別

年

女

性

４０代

齢

仕事内容

雇用形態

事業内容

スーパー店員

パートタイマー

スーパー

業

種

卸売・小売業コロナの影響で就活が進まずやっと勤務出来たスーパーですが37.5度以上の熱があると出勤してはいけないとの事。コロナ予防の観点から毎朝出勤前に検温して熱がある場合は当日欠勤になります。先月から発熱の為に出勤出来なかった日が４日×2回あり、コロナではなかったので２回目の復帰時に店長と先輩パートにご迷惑をおかけしましたと謝罪したところ、店長には無視され、先輩パートからは社会人として当日欠勤はどうか？今後はこの様な休みは認めない。と、言われる。私が熱が出やすい体質なのが悪いのでしょうか？これからは熱があっても嘘をついて出勤しな
いといけないなと思いますが、これはパワハラかコロハラに当たるのでしょうか？
有給休暇はまだ取得できず、給料も減る一方です。どうしたら良いのでしょう？

性

別

年

男

性

４０代

齢

仕事内容

雇用形態
不

事業内容

明

業

種

不明

コロナ等での誹謗中傷があった場合の法律上の対応はありますか？

ＪＴＵＣ－ＲＥＮＧＯ

2

日本労働組合総連合会(連合)に寄せられた相談(偏見・差別、ハラスメント)
性

別

女

性

年

齢

仕事内容

雇用形態

事業内容

パートタイマー業

種

製造業

先週末に法事で帰省し月曜に戻ってきたところ社長に「活動自粛なのに帰省するとは何事か」「きっと新型コロナに感染しているに違いない。陰性が証明されるまで出社するな」「他の社員に感染したらどう責任取るんだ。あんたのせいで会社が潰れたら訴えるぞ」「今からとっとと荷物片づけて帰れ」「もうクビだ。二度と来るな」など一方的に言われ、仕方がないので自席の荷物を片付けていると、除菌ス
プレーを吹き付けられた。

性

別

女

性

年

齢

仕事内容

雇用形態

事業内容

パートタイマー

業

種

医療・福祉

保育所で皿洗いをメインにパートで働き、夕方からは病院で受付のパートをしている。コロナウイルスの関係で、保育所の所長から「病院で働いているなら、ばい菌を巻きちらすのだから、来るな。」と言われた。

3

ＪＴＵＣ－ＲＥＮＧＯ

日本労働組合総連合会(連合)に寄せられた相談(偏見・差別、ハラスメント)
性

別

年

齢

仕事内容

雇用形態

事業内容

女

性

不

明

看護師

正社員

病院

業

種

医療・福祉

私は病院で働く看護師です。職場は、今回コロナでの緊急事態宣言について、特別有休時短
勤務、時差勤務を行っていました。
5月の初め、長女が熱を出したため、職場に出勤しても大丈夫か師長に相談しました。
長女は、コンビニでのバイトを行っていることを伝えると、2週間の出勤停止となりました。
師長より「緊急事態宣言中に子供をバイトに行かせてたため、あなたは特別休暇ではなく自分の有休を半分使いなさい」と指示されました。
その後、有休休暇取得については、私の権利でもあり特別休暇を使う使わないの判断は、師長の考えで左右される物なのか？問い合わせました。すると、個室で面談され30分程子供のバイトについて問われましたが、私は病院に感染疑いで来られたら困るため業務命令で休みとなっていること、子供のバイトに行かせている親だからという、懲罰的な有休の取らせ方は違うと考える事を伝えました。
「あんたと、私は価値観が違うねんな。そんなんやったらもう特別有休にしたってもええ」と、特別有休になりました。
しかし、その後に管理日誌という一日の病棟勤務者や患者の出入りを記入する公式文書に、「〇〇の有休は特別有休としない」と記入されていました。
以前も、長期有休を取る約束になっていたものを、いざ取得するときになり「スタッフみんなに頭下げてこい。そしたら取得さしたる」と言われた経緯もあり、パワーハラスメントだと考えてます。法律的にはどうなのでしょうか？
ＪＴＵＣ－ＲＥＮＧＯ

4

日本労働組合総連合会(連合)に寄せられた相談(偏見・差別、ハラスメント)
性

別

年

齢

仕事内容

雇用形態

事業内容

女

性

５８歳

ＮＰＯ法人

正社員

サービス業

業

種

サービス業

新聞を見て相談します。ＮＰＯ法人に勤めて２年半になりますが、今まで特養やデイサービスでも働いていた。東京に勤務している娘が新型コロナにかかったため、自宅待機を余儀なくされた。検査の結果は陰性であり、４月24日から５月７日まで有給休暇を取得した。職場に出ていくと、なぜか上司から始末書を書けと言われたので「もうこの職場は退職する」と決めて始末書を書いた。有給休暇も29日あるので８月末に退職する予定だが、失業保険は支給されるのか。
性

別

年

男

性

５５歳

齢

仕事内容

雇用形態

事業内容

アルバイト

郵便

業

種

複合サービス

少し前に39℃の熱が１週間続いたがコロナではないと医者が診断し、ＰＣＲ検査も対象外だと言われた。
体調も戻って医者からも会社からも出勤許可が出たので出勤したが同僚から「コロナ野郎！」等々、嫌がらせを受けている。

5

ＪＴＵＣ－ＲＥＮＧＯ

日本労働組合総連合会(連合)に寄せられた相談(偏見・差別、ハラスメント)
性

別

年

齢

女

性

不

明

仕事内容

雇用形態
正社員

事業内容

業

種

不 明

先日体調が悪く、会社に出勤の相談をしたところ、その日は自宅療養するように指示がありました。その日は、倦怠感がありましたが、熱は36度代でした。翌日には体調は回復したのですが、会社では、私が感染しているかもしれないから、女子
社員は全員先週いっぱい自宅待機となりました。コロナ相談窓口に問い合わせたところ、感染の可能性は低いとのことでした。
そのことも伝えたのですが、自宅待機は解除にはなりませんでした。
感染がはっきりしていないうちに、コロナの症状があると、実名で会社中に広められて、とても心苦しい思いをしました。
上司には、会社に来た時にみんなに嫌な顔をされるかもしれないねと言われました。それが分かっていながら、どうして実名を出して、晒し者のようなことをされなくてはならないのか。実名を出さずに対処することはできなかったのか。
これはハラスメントに当たりますか？教えて下さい。

ＪＴＵＣ－ＲＥＮＧＯ

6

日本労働組合総連合会(連合)に寄せられた相談(偏見・差別、ハラスメント)
性

別

年

齢

仕事内容

雇用形態

女

性

不

明

電話アンケート

派遣社員

事業内容

業

種

サービス業

４月８日に娘が派遣社員として働くことが決まった。契約はまだ交わしていない。
仕事は大学の卒業生を対象にしたアンケート電話をするという内容。大学で待ち合わせをし、契約して業務を行うことになっていた。しかし、コロナ感染防止のため
大学が休業要請の対象となっていること、さらに娘も発熱していることから出勤を控えたいと連絡すると、会社側から無責任だとか発熱は嘘だろうなどと暴言を吐かれた。もうその会社に勤める意思もないがどこに言えばよいか。
性

別

年

齢

女

性

不

明

仕事内容
販

売

雇用形態

事業内容

正社員

アパレル

業

種

卸売・小売業

アパレルで水着の販売をしていた。コロナの影響でマスクの着用を求められたが、肌にアレルギーがあるため着用できない旨を伝え、手指の消毒等細心の注意を払うと申し出たが、受け入れられない。元々パワハラ気質のある職場で、これ以外にも様々なパワハラがある。

7

ＪＴＵＣ－ＲＥＮＧＯ

日本労働組合総連合会(連合)に寄せられた相談(偏見・差別、ハラスメント)
性

別

年

齢

女

性

６１歳

仕事内容
店

員

雇用形態

事業内容

契約社員

小売業

業

種

卸売・小売業

コロナが心配だったけど、細心の注意を払い４/３,４と初孫の宮参りに大阪まで行ってきた。
出発前にはグループラインで「気を付けて行ってきてね」と言われていたのに、出先でコロナ感染者が出たことをきっかけに、「何故こんな時期に出かけた」など
仲間の態度が一変した。
店長からは1週間程度休めと指示されたが、欠勤扱いとなると言われている。
怖くて過呼吸にもなって、これからも出社出来そうもない。
性

別

年

齢

仕事内容

雇用形態

女

性

５０代

医療事務

正社員

事業内容

業

種

医療・福祉業

姉は都内病院（院内感染のあった病院）で派遣社員として働いている。外来カル
テ等の整理業務。私は個人開業医の医療事務を15年正社員で働いていて、先月医院長からお姉さんの就業先代えられないかと口頭で言われた。
院長とは何の関係もない家族の事で言われる筋合いは無いと思いますが、医院長は本気で言ってくる。院長は以前に看護師を辞めさせた事もあり、今後もっと強く言ってくる恐れがある。どの様に対応すれば良いか。
ＪＴＵＣ－ＲＥＮＧＯ

8

日本労働組合総連合会(連合)に寄せられた相談(偏見・差別、ハラスメント)
性

別

年

齢

仕事内容

雇用形態

女

性

不

明

ネットショップ

正社員

事業内容

業

種

微熱が続いていたけどマシになったので出勤したら課長がコロナかもわからないから帰れ！と言って、他の人に「当分の間休むから」ということが既に周知されていた。
病院に行ってレントゲンも撮って大丈夫と言われた。
原因は・・・生理になるといつも微熱が出る、でもそれは課長（男性）には言えない。 帰ったり休むと減給になるのでそれもキツイ。
他にもパワハラ的なこともあるけど辞めれない。"
性

別

年

齢

女

性

７０代

仕事内容
清

掃

雇用形態

事業内容

パートタイマー

清掃業

業

種

サービス業

１年前に清掃のパートで仕事を始めました。仕事先はT大学の中で、他の業者の人たちと一緒です。私は同じ会社の先輩（６０歳）と一緒に仕事をしています。近いうちに大腸の検査をすることになり、その先輩に話をしたところ、「コロナウイル
スにかかるから私に近寄るな」とか「私は血圧が高いからうつったら死んでしまう」などと大声で怒鳴っています。そのようなことを他の業者から派遣されている
人たちの耳にも入ったら仕事がやりづらくなるのではないかと心配なのですが。
9

ＪＴＵＣ－ＲＥＮＧＯ

日本労働組合総連合会(連合)に寄せられた相談(偏見・差別、ハラスメント)
性

別

年

齢

女

性

不

明

仕事内容
事

務

雇用形態

事業内容

パートタイマー業種

不 明

夫の入院している病院にコロナ感染者が入院している。
そのことで、自分の働いている会社から休むように言われている。休まないといけ
ないのか？
性

別

年

女

性

３０代

齢

仕事内容

雇用形態

事業内容

介護士

正社員

介 護

業

種

医療・福祉

母娘で先月（２月１０日）函館方面を旅行した。帰ってから娘が３８，５度の高熱を出し病院を受診し仕事を休んだ。施設側から新型コロナの疑いもあるので４日間出勤停止との連絡を受けた。その後熱も下がり医師からも新型コロナの心配はな
いとの診断を受けて、明日から通常通り出勤の予定でいたところ、施設から５日間は防護服を着用してもらうとの連絡が入った。一人だけ防護服着用とはあらぬ物議を呼びそうで娘も悩んでいる。これはパワハラに該当しないものだろうか。

ＪＴＵＣ－ＲＥＮＧＯ

10

日本労働組合総連合会(連合)に寄せられた相談(偏見・差別、ハラスメント)
性

別

年

齢

仕事内容

雇用形態

女

性

４０代

個人病院

パートタイマー

事業内容

業

種

医療・福祉

医院で働いてる者ですが、先月、中華街に行き、コロナ扱いされ、出勤停止になりました。これって、パワハラじゃないんですか？
性

別

年

齢

男

性

１０代

仕事内容

雇用形態

事業内容

アルバイト

コンビニ

業

種

卸売・小売業

7月27日早朝、家庭内でコロナ疑いの家族が発生し、PCR検査を行う予定となった為。家族は外出禁止となり、各職場や学校に連絡した。7月27日昼間の時点では勤務先コンビニでは２週間出勤停止とされた。→納得した。7月27日14時PCR検査の結果が出て陰性。そのコロナ疑いの長女は全身造影CT検査を行い、肺に影もなく、胃腸炎と診断されコロナの可能性は０と医師から告げられ一般病棟に入院した。コロナの可能性が０となった為勤務先コンビニに電話をしたが、【息子がまだコロナに感染しているかもしれない、潜伏期間があるから１週間は休め。他の人に感染したらこわい、お店もやっていけなくなる。】と言われた。【可能性はないと医師が判断しているのですよ。】と言っても頑なに【他の発熱したアルバイトも平熱になってからトー
タル２週間休んでもらった。→（このパターンの子は検査もしてなく、コロナの疑いが拭えなかった）逆ギレする意味がわからない。18歳の俺がわかるのに、こんなに現場を混乱されて迷惑をかけていたのにそれは間違っている。】と言われました。８月のシフトが先程出来上がった。拝見すると週３日今まで働けていたシフトが、月４日しか入れなくなっていた。息子は同チェーンのコンビニ２店舗でダブルワークしており、この店舗だけがこの対応であり、裏ではムカつくから、コロナがこわいからシフトを入れないと言う事でした。
ＪＴＵＣ－ＲＥＮＧＯ
11

日本労働組合総連合会(連合)に寄せられた相談(偏見・差別、ハラスメント)
性

別

年

齢

仕事内容

雇用形態

事業内容

女

性

４０代

介護福祉士

パートタイマー

介 護

業

種

医療・福祉

私は介護施設で介護福祉士として働いています。半月程前、全国各地でコロナが拡大し始め、緊急事態宣言時とおなじルールが再びきまりました。内容は、本人、家族が県外へ出たら２週間会社を休むこと。県外に住んでいる家族や親戚が来たら、２週間休むこと。緊急事態宣言後、主人の仕事で県外出張が再開され、ひと月に複数なので、そのたび２週間休め…となると１ヶ月以上私は仕事に行けません。また、会社から私への休業補償の話は今のところありません。家族が県外へでただけで(仕事で)出勤停止となると、ほとんどこの会社で働けなくなります。どうしたらよいで
しょうか？
※以下、再相談内容※ 先日、会社に自宅待機２週間後、つまり、15日目から出勤してよいのかたずねたところ、「大事をとりたいから15日目の様子をみて決めましょう」と言われました。なので、きっかり２週間経過し症状なくても、まだ様子をみたいからと、出勤がいつになるかわからない状態です。県外、県内問わずいつ
どこでコロナになるかわからない状態で、県外へ行った同居者がいるだけでここま
で復帰に時間を要するか、また「もう会社へ来るな」と言われているようで２週間経過した後の会社の対応に悩んでいます。介護施設なので神経質になる気持ちもわ
かりますが…２週間を越えて、症状なくても、さらに休みを強制してきた場合も使用者は会社の指示に従わないといけないのでしょうか？安全の為、仕方ないのでしょうか。
ＪＴＵＣ－ＲＥＮＧＯ

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日本労働組合総連合会(連合)に寄せられた相談(偏見・差別、ハラスメント)
性

別

年

齢

女

性

３０代

仕事内容

雇用形態

事業内容

アルバイト

リース・販売業

種

卸売・小売業

会社で出勤時の検温で37.5℃以上の発熱があったため、会社の指示で帰宅し、病院へ受診して様々な検査を受けて全て陰性、ＰＣＲ検査も２回受けて陰性で証明書も提出しました。でも、咳と発熱の原因は分からずじまい。その後しばらく咳と熱が治まらなくて、何度も病院へ掛け合いましたが、どこの病院にも受け入れ拒否されて、原因不明のまま自宅療養を続けました。熱が37.5度以下になっても「平熱より高くて、咳も続いているから」と出勤させてもらえず、雇用契約期間を変更されたり、今月分の勤務表から名前を削除され、医師も診断に困るほど完治した状態で「産業医へ受診して、問題がないという証明をもらわないと出勤させられない」と言われ自費で受診しました。給料も４月分は全額支給と言っていたのに、振込額は一部無断でシフトをカットし、一部６割の金額でした。コロナがなければ検温すらしなくて気付かなく、会社側も普段は相手にしない程度の発熱から始まり、あまりにも理不尽なことが多くて精神的に参っています。文面だけでは判断が難しいかもしれませんが、労基違反、コロナハラスメントに引っかかるような内容はありませんか？

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ＪＴＵＣ－ＲＥＮＧＯ

日本労働組合総連合会(連合)に寄せられた相談(偏見・差別、ハラスメント)
性

別

年

女

性

１０代

齢

仕事内容

雇用形態

事業内容

正社員

飲食店

業

種

飲食店・宿泊業

パフェ専門店で正社員として５月から働いています。お店で仕事前に毎日体温を測っていますが、体質的に体温が高めなのでよく37度を超えてしまいます。病院に行ってコロナの検査をしましたが、陰性でした。接客するので、熱があるとお客様に影響があるとか他の人にうつす、とか言われて、帰らされます。責任感がなさす
ぎと責められますが、自分でもどうしようもありません。このまま熱で休まされるとクビになってしまいます。どうすればいいでしょうか？
性

別

年

女

性

２０代

齢

仕事内容

雇用形態

事業内容

パートタイマー

医療機器・医薬品販売

業

種

卸売・小売業

夫の介護施設でリハビリに来ている方がコロナ感染疑いで検査することになりました。夫の担当の方で前日までリハビリしていたそうです。夫も疑いがあるので私の職場の上司に相談したら結果が分かるまで自宅待機を言われました。自宅待機なのでコロナによる休業手当てが出るのか聞いたら子供がいないため対象外と言われました。有休と言われてもそんなにないため困っています

ＪＴＵＣ－ＲＥＮＧＯ

14

日本労働組合総連合会(連合)に寄せられた相談(偏見・差別、ハラスメント)
性

別

年

齢

女

性

２０代

仕事内容

雇用形態

事業内容

アルバイト

温泉施設

業

種

サービス業

3月から職場で出勤時に検温することとなりました。４月に入り37.5度以上有れば上長に連絡し速やかに帰宅する事が決まりました。４月５日の勤務が９時半～18時までの勤務でした。自宅の体温計の電池が切れてしまい、その日は職場で出勤時１番に検温しました。その時は37.1度と微熱でした。ですが、特に倦怠感もなく業務にあたっていました。その後、お昼頃になると熱っぽさを感じ念の為検温しました。
検温したところ、37.5度になっており上長に連絡をすると30分後にもう一度検温をし連絡するよう指示があり、再度計り37.7度に上がっていたので連絡をし帰宅することになりました。様子を見て次回出勤を見送り、９日ＰＣＲ検査を受け結果は陰性でした。早退した日とコロナの疑いがあるとの事で休まざるを得なかった日のお給料は、頂けるのでしょうか？また、ただ今、自粛によりお店自体が休業しておりますが、休業中出勤するはずだったお給料は、休業補償というものが適応され出るのでしょうか？お忙しい中ではございますが、上長に確認してもはぐらかされてしまい…聞くことが出来ません。

ＪＴＵＣ－ＲＥＮＧＯ

15

職場・労働組合から提出された意見
トラックドライバーもエッセンシャルワーカーとして日々の生活を支えている。
一方で、県外ナンバーのトラックドライバーに対する誹謗中傷なども発生しており、そうした行為の撲滅に向けて政党や業界団体にも訴えているが、連合としても対応をお願いしたい。
エッセンシャル・ワーカーへの差別抑止に向けた取り組みを強化してほしい。
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、医療従事者やインフラ事業に携わる労働者の過重労働、感染リスクと隣り合わせの業務、差別や偏見による精神的ス
トレスの増大が懸念される。
感染への恐れや見えないウイルスへの恐怖から、医療従事者などへの偏見が生まれ、心無い言葉が投げつけられるといったことも相次ぎました。こうしたことを背景に、家族への感染を防ぐため、自宅に帰ることすらできず、自家用車で寝泊まりするといったことまで現場からは聞こえています。
ＪＴＵＣ－ＲＥＮＧＯ

16

令和２年９月１日
新型コロナウイルス感染症対策分科会
偏見・差別とプライバシーに関するワーキンググループ

資料９

１．偏見・差別の実態について
２．自治体の取組

３．課題と論点
三重県知事 鈴木 英敬

１．偏見・差別の実態について～三重県内の事例 ①～

県内Ａ市の中華料理店で事実無根の書き込みがＳＮＳで拡散
４／６

店名を名指し、虚偽の情報が拡散

デマ！

SNS（Twitter）で 「 従 業 員 が 感 染 し て い る 」「店の周りは気を付けた方がよい」
昼時30～40人→4/6以降は10人程度に 来 客 激 減 ！
４／２０から５／６まで
警察へ
相談・告訴

６／１８

休業

市の主な取組◆デマを拡散しないよう注意喚起(４／８)◆ホームページで人権への配慮について呼びかけ(４/１３)◆市長からもデマや誹謗中傷への注意を呼びかけ(４ /１４)

20代の男女2人が名誉毀損の疑いで書類送検

・「早くみんなに教えないといけない」と投稿を拡散
・「こんなことになると思わなかった。謝罪に行きたい。」
・「書き込んだことに間違いない。反省している。」

店長の
コメント

アカウント
から判明！

閉店も考えたが、励ましの言葉や手紙をもらえて再開できた。
二度とこういうことがあってはいけない。

1１．偏見・差別の実態について～三重県内の事例 ②、③～
≪三重県の事例 ② ≫

県内Ｂ町で感染者確認以降、インターネット掲示板で不適切な投稿が多数
掲示板の投稿例（原文ママ）①親は熱があるのに仕事行って同僚と飲み歩いたのか。投石部隊かまわんやれ。
②もし小学校の誰かが感染してたらこの親子は引越し確定やな。投石どころではすまないと思う。
③小学校に電話したけど冷やかしならやめてくださいって言われたわ。そんなこと言わんでもええやん。感染症
対策に不備があったのではとネチネチ責め立てたわ。

≪三重県の事例 ③ ≫三重県のネットパトロールでも差別的な書き込みを多数検知検知した投稿例（原文ママ）①「おいマジでやばいぞこれ子供がＢ中学校に行ってたらその親は通勤先から「あーしばらく会社にこないでｗｗｗ
ｗｗｗｗコロナ怖いしーｗｗｗｗｗｗｗｗｗ」ってなるらしい」②「○○（市名）のコロナ感染者、Ｃ中学校の生徒とかやばいでしょ。○○通りの○○（店舗）とか普段よく行くけど危ないな！！」③「はい。またＤ小学校に通う、おガキ共が、○○○の家の前に密に集まりギャーギャー奇声を上げ遊んでいます。
コロナ自粛要請完全無視。こうしてコロナが○○（市名）を侵食していくんだ。名前書いたろかな…」④「Ｅ（学校名）ってよ 近いなぁ怖いなぁ」
2

１．偏見・差別の実態について～三重県の事例 ④～≪三重県の事例 ④ ≫三重県人権センター相談窓口へ
新型コロナウイルス感染症関連の相談が約５０件（令和２年３月～８月）。
相談事例
相談内訳

件数

具体的な事例

7

町内で感染者が出て、噂が飛び交っている。コロナウイルスに感染しないために仕事や生活をどうすればよいか不安。

5

勤務先から勤務の要請が来ている。勤務について、感染が心配なので欠勤してでも休みたい。出勤要請には答えなければならないのか。

1

感染の不安等に関する相談

2

雇用の不安等に関する相談

3

感染者との関りがある人や
21
医療従事者等に対するデマ、噂、偏見に関する相談

4

その他

16

①入院していた家族が、退院した後に近所の住人から「コロナで入院していたのと違うのか」と言われた。根も葉もないデマがばらまかれていることに、家族が不安になっている。
②隣県へ親族の葬儀に出席し、帰県後、職場復帰したところ、悔やみ
ではなく職場で感染を警戒する言葉だけかけられた。
③感染者の出た自治体にある会社で働いているが、会社への来客にお茶を出したら「コロナがうつるから要らない」と言われた。

他県から県内に仕事で来ているが、車にいたずらされた。他県ナンバーなので嫌がらせをされたのではないかと思う。

計

49

3

１．偏見・差別の実態について～全国の事例～≪島根県の事例≫
島根県内の私立高校で８月９日以降、サッカー部員ら約１００人が感染するクラスターが発生。

発生した主な誹謗・中傷
・高校に対して、学校の批判に加え、生徒を中傷するような電話が殺到
・学校公式ブログの活動紹介の生徒写真がインターネット、ＳＮＳ上に流出し、「マスクも着けずにコロナをばらまいている」との批判とともに、 その写真をネット上で拡散

対応
・島根県は８月２１日、写真が転載された十数件のサイトについてモニタリング作業によって確認の上、「人権侵害の恐れがある」として松江地方法務局に通報し、削除要請を依頼
・学校は、生徒の心身の不調を懸念し島根県臨床心理士・公認心理師協会に協力を依頼≪岩手県の事例≫
全国で唯一「感染者ゼロ」だった岩手県で、7月29日に初めて感染者が確認され、感染した男性が勤める県内の企業は同日夜、ホームページで従業員の陽性を発表。

発生した主な誹謗・中傷
・勤務先に対して、３日間で100件以上の誹謗・中傷を含む問い合わせの電話や、誹謗中傷のメールが多数寄せられ、感染を公表した翌日の30日、会社ホームページへアクセスが殺到しサーバーがダウン。

対応
・知事から「感染者第１号になっても、県はその人のことを責めません」と繰り返し発言
・ＳＮＳ等に発信した投稿に対する返信等において書き込まれた誹謗中傷について、岩手県が画像で写しを保存

4

２．自治体の取組 ～三重県の事例 ①～〇感染症に関するいじめや人権侵害等から児童生徒を守るため、ネットパトロールを強化。
〇不適切な書き込みを投稿できるアプリ「ネットみえ～る」を利用開始。
令和２年
６月２３日～

これまで法務局に対し不適切投稿の削除要請実績あり！

5/15～大幅に強化!
年３回 ➡ 毎日（平日）

ネットパトロール・インターネット上の新型コロナウイルス感染症に係る人権侵害や誹謗中傷等の書き込みを監視・検知された書き込みは、リスクレベルに応じて４区分に分類
・ ４３件を検知 （いずれも最も低いリスクレベル） ※８月２６日現在「ネットみえ～る」「みんなでつくろか みえの予算」（県民参加型予算）を活用

・いじめや不適切な書き込みを発見した利用対象者が、書き込みをスクリーンショットで撮り、画像や被害にかかる情報をアプリへ投稿＜投稿事例＞
薬物販売に関するＳＮＳ上の書き込みに係る投稿
インターネット上でストーカー被害にあっていると訴える投稿 等

・ ３１件が投稿※８月２６日現在

市
町
情教
報育
共委
有員
、
連会
携、
警
し 察
て、
対学
応校
等
と

5

２．自治体の取組 ～三重県の事例 ②～
ネットモニタリングの実施〇インターネット上の人権侵害に関して、同和問題、障がい者、外国人（ヘイトスピーチ）に加え、新型コロナウイルス関連の投稿についてもモニタリングを実施。
〇ネット掲示板等の禁止ルールに該当した事項等は掲示板管理者に対し削除を依頼。
発見した書き込みのカテゴリ別件数
2019年度 4月～3月

2020年度 4月～6月

同和問題

563

同和問題

153

子ども

0

子ども

0

在日コリアン
及び外国人

707

在日コリアン
及び外国人

障がい者

49

障がい者

その他

65

その他

計

1384

計

①コロナ家族出ていけ！
84 ②コロナを持ち込んだ
バイオテロリスト学生のせいで何人犠牲者出る
37
やろな 等
276
内コロナ関係
１１１

550

7

6

２．自治体の取組 ～三重県の事例 ③～〇偏見、いじめ、差別をなくすための人権学習指導資料を作成。
〇ケーススタディを用い子どもたちが能動的に取り組めるよう工夫。
小学校（低学年・中学年・高学年）、中学校、高等学校別に、５つの学習展開例を掲載
展開例：『料理店のうわさ』 ・・・ 小学校（高学年）
つぎの文は、ある朝の教室での会話です。読んで考えましょう。
Ｑ：ＡさんとＢさんの会話で、問題と思うところに線を引き、出し合いましょう。
Ｑ：あなたは、ＡさんやＢさんに、どんなことを言いますか。出し合いましょう。
母さんが言っていたんだけど、市内で外国料理の店をしている人が、コロナウイルスに感染したらしいよ。

ホントに！？
外国の人ってよくハグとかするから、外国の人たちのＢさん
間では結構、感染が広がっているかもしれないな。
Ａさん

Ｂさん
だから、外国の人には近づかないようにしないと。
そういえば、となりのクラスのＣ、外国から転校してきたんだったよな。
感染しているかもしれないから、Ｃにも近づかないようにしよう。

県教育委員会の報道発表（６月４日）後、他府県市町から参考にしたいと問合せ→ 資料を提供■不確かな情報に惑わされず、正しい情報を得ようとする姿勢■差別的な言動に同調せず、それらを批判的に捉えられる判断力

偏見、いじめ・差別をなくすための行動へ！

7

２．自治体の取組 ～三重県の事例 ④～
誹謗中傷、プライバシーに関する情報の無断掲示、風評被害が懸念される情報拡散、
不当な差別、偏見、いじめ等の防止に向け、正しい情報に基づいた冷静な行動の呼びかけ、相談業務の充実を実施。
啓発

さまざまな
媒体を活用！

①ＦＭラジオ・テレビ放送（知事のよびかけ）②県ホームページへの掲載（知事からのメッセージなど）③ぶら下がり会見での呼びかけ
陽性者が差別を受けた事に抗議④県広報紙、新聞広告などへの掲載（４/２４ ＴＢＳ「爆報！ＴＨＥフライデー」）⑤県内市町へ独自の広報や県人権課ＨＰへのリンク依頼⑥ショッピングセンター等における店内放送（県内の「イオン」２０店舗、「マックスバリュ」４６店舗において、知事人権メッセージを３０分～６０分に１回程度くりかえし放送） など相談業務の充実（ぶら下がり会見時の人権メッセージ）

三重県人権センターにおける人権相談窓口を、平日のみから土日祝を含め毎日に拡大！
98２．自治体の取組 ～三重県の事例 ⑤～〇外国人住民に対し、安全で安心な生活への支援として、相談体制および情報発信を拡充！
〇多文化共生分野担当職員を新型コロナ対策本部事務局に兼務で配置。
過去最多
保健所の言語的な課題解決をサポート！
三重県の外国人住民数は５５，２０８人
みえ外国人相談サポートセンター（MieCo)
外国人住民の生活全般にかかる相談受付
三者間通話を活用し１１言語で相談対応【相談内容（主なもの）】
症状関連 63件
休業補償関連 ２１件
雇止め通告 14件
給付金等の生活支援制度関連 75件

外国人住民の割合は全国第4位

新型コロナウイルス感染症に関する相談が多数！

相談件数２５２件！
（令和2年8月28日現在）

・相談員を増員
・社会保険労務士、社会福祉士、弁護士による緊急専門相談会の拡充

三重県多言語情報提供ホームページ（MieInfo）
新型コロナウイルス感染症に関する注意喚起や相談・受診の目安等を７言語で情報発信

https://mieinfo.com/ja

9

２．自治体の取組 ～県内市町の取組（伊賀市）～
緊急事態宣言が発令⇒生活の維持のために必要な場合を除き、県境を越える移動の自粛を要請。
⇒県境を越えて生活圏を共有していることがわかる「圏域証」を配布
取組の背景

・県外ナンバーの車に投石などの嫌がらせが発生
・県内在住者であることを明示するステッカーでは県外から来た人への差別をあおることも考えられた
伊賀市と生活圏が同じ自治体との連携取組

生活圏が同じ共同体
三重県伊賀市
京都府笠置町京都府南山城村
奈良県山添村連携

４市町村共通「圏域証」

三重県伊賀市
滋賀県甲賀市

連携「伊賀市・甲賀市圏域証」＜４市町村共通の圏域証＞【いこか連携プロジェクト】

差別やトラブルの回避

10

２．自治体の取組 ～県内市町の取組（鳥羽市）～
市内でこれまで新型コロナウイルス感染症の感染者が出ていないなか、以下の取組を実施①コロナ差別防止チラシとクラフト絵本を作成②市民の不安解消のため、感染者の生活応援（見舞金）と事業所への支援
コロナ差別防止のチラシとクラフト絵本の作成＜背景＞○県内や近隣市町において感染者が発生・増加○県内で感染者に対する不当な人権侵害の発生＜取組＞
・コロナ差別による人権侵害の未然防止のためチラシと市長デザインのクラフト絵本を作成
・倫理観に訴えるのでは目に留まらないので、手作りで意外性を持たせた

感染者の生活応援・事業所への支援＜背景＞○感染者となった場合、不自由になると思われる買い
物などの生活不安○事業所で感染者が発生した場合の消毒経費負担＜取組＞
・感染者に支援金とお見舞金を支給

どのようなことが差別につながるか
なぜデマ（誹謗中傷、不当な個人情報開示）が問題なのか
どうしたらよいのか・事業所に外部感染者の利用や従業員に感染者が確認された場合、消毒経費補助など、具体的な例をあげて詳しく解説※鳥羽市ホームページからダウンロード可能

クラフト絵本11

２．自治体の取組～条例による偏見・差別への対応（三重県および全国）
三重県感染症対策条例（仮称）・新型コロナへの対策を教訓とし、今後の感染症の発生及びまん延防止の観点から、全県をあげた万全の対策を計画的かつ総合的に講じる
ため新たに制定
・条例には「差別的取扱い又は誹謗中傷をしてはならない」など、
人権への配慮に関する事項を定める
法律
法
に
基
づ
く
計
画

条例

感染症の発生を見ながら、遅くとも年内に専門家の意見

○県の責務
相談対応、医療提供体制等の整備、検査実施体制の整備、的確な情報提供、
県民生活の維持（経済対策、観光対策、教育対策）、財政上の措置○市町・医療関係者・県民・事業者の責務○県民及び事業者への必要な協力要請○県民及び事業者に対する支援

計画○人権への配慮など
差別・偏見解消のための調査特別委員会設置
三重県議会において調査特別委員会※を設置。

※差別解消を目指す条例検討調査特別委員会

全国自治体の条例制定に向けた動き■ 東京都、長野県、岐阜県、鳥取県、沖縄県において、新型コロナウイルス感染症又は感染症対策に関する条例を制定■ その他にも条例制定をめざす自治体がある

全国的にも制定の機運の流れあり

12

２．自治体の取組 ～全国の感染症対策条例改正状況～
全国自治体の条例における差別的取扱い又は誹謗中傷に関する記述【東京都新型コロナウイルス感染症対策条例（令和２年８月１日施行）より抜粋】○ 都民及び事業者は、新型コロナウイルス感染症の患者等、医療従事者、帰国者、外国人その他の新型コロナウイルス感染症に関連する者に対して、り患していること又はり患しているおそれがあることを理由として、不当な差別的取扱いをしてはならない。

【長野県新型コロナウイルス感染症等対策条例（令和２年７月９日施行）より抜粋】○ 県民等は、新型コロナウイルス感染症等の患者及びその家族、医療機関に勤務する者、県の区域に滞在する者、事業者をはじめ、何人に対しても、新型コロナウイルス感染症等にり患していること又はり患しているおそれがあること、新型コロナウイルス感染症等の感染を防止するための対策を適切に講じていないおそれがあること等を理由として、不当な差別的取扱い又は誹謗中傷をしてはならない。

【岐阜県感染症対策基本条例（令和２年７月９日施行）より抜粋】○ 何人も、感染症の患者、医療従事者等に対し、感染症のり患、そのおそれ等を理由として、不当な差別的取扱い又は誹謗中傷をしてはならない。

【鳥取県新型コロナウイルス感染拡大防止のためのクラスター対策等に関する条例（令和２年９月１日施行）より抜粋】○ 県民、事業者、県及び市町村は、新型コロナウイルス感染症の患者（患者であった者を含む。以下同じ。）及びその家族並びに医療機関に勤務する者をはじめとする新型コロナウイルス感染症の治療、対応等に携わる者を応援するなど、相互に連携を図りながら協力し、一丸となって新型コロナウイルス感染症のまん延の防止を図るものとする。
○ 何人も、新型コロナウイルス感染症に感染したこと又は感染したおそれがあること、新型コロナウイルス感染症の感染を防止するための対策を適切に講じていないおそれがあること等を理由として、インターネット等を通じた誹謗中傷、著しく拒絶的な対応、不当な差別的言動その他の心理的外傷を与える言動又は不当な差別的取扱いをしてはならない。
○ 何人も、新型コロナウイルス感染症に感染したこと又は感染したおそれがあること等を理由として、新型コロナウイルス感染症の患者及びその家族のプライバシーを侵害してはならない。
○ 県は、第２項に規定する誹謗中傷、著しく拒絶的な対応、不当な差別的言動その他の心理的外傷を与える言動若しくは不当な差別的取扱い又は前項に規定するプライバシーの侵害（以下この項において「誹謗中傷等」という。）が行われないようにするため、予算の範囲内で、新型コロナウイルス感染症に関する正しい知識の普及啓発及び誹謗中傷等を被った者に対する支援その他必要な措置を講ずるものとする。

【沖縄県新型コロナウイルス感染症等対策に関する条例（令和２年７月３１日施行）より抜粋】○ 県民及び事業者は、新型コロナウイルス感染症等の患者、医療従事者、来訪者等に対して、新型コロナウイルス感染症等にり患していること
14
又はり患しているおそれがあることを理由として、不当な差別的取扱い又は誹謗中傷をしてはならない。

13

２．自治体における取組～全国知事会～
全国知事会のメッセージ
全国知事会において『全国知事会からのお願い～「おもいやり」と「やさしさ」の輪を広げましょう～』と題し、令和２年８月１１日に人権メッセージを発出
メッセージの内容
私たちが闘う相手は、新型コロナという「ウイルス」であって「人間」ではありません。みんなの隣人を責めてもウイルスは無くなりません。
新型コロナは、あなたご自身も含め誰もが感染しうる病気です。
新型コロナとの闘いを克服していくため、ひとりも取り残されず、みんな人間として、命も健康も、そして平穏な暮らしも、私たちみんなの決意と実践で守り抜いていきましょう。
○患者・家族など新型コロナウイルスと闘う方々に対する差別的扱いや誹謗中傷は、絶対に許しません！
○医療従事者をはじめ、新型コロナ治療や社会機能維持のため頑張る方々に感謝し、応援します！
○都道府県境を越えて来られる方々を非難したり、傷つける行為をせず、お互いに尊重し合います！
14

３．偏見・差別の実態や自治体の取組から見えてきた10の「課題・論点」① 啓発・教育の強化
・情報リテラシー強化をはじめとした啓発・教育の積極的な取組が必要。
・特措法において、感染症対策に関する正しい知識の普及啓発を行うため、予防及びまん延の防止に関する知識の普及のみならず、受け手に応じた情報提供のあり方や手段についての議論が必要（特措法第13条関係）。
② 特措法・ガイドラインの改正
・今回初めて適用された新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）では、国民の自由と権利に制限が加えられる観点で基本的人権の尊重について第５条に記載されているが、感染者等に対する偏見・差別の視点が記載されていない。
・新型インフルエンザ等対策ガイドライン「情報提供・共有（リスクコミュニ
ケーション）に関するガイドライン」が策定されているが、今般の新型コロナ
ウイルス感染症への対応では活用されていない。今回の対応の経験を踏まえた見直しが必要。

15

３．偏見・差別の実態や自治体の取組から見えてきた10の「課題・論点」③ 感染症法の改正
・感染症法では、前文に「過去にハンセン病、後天性免疫不全症候群等の感染症の患者等に対するいわれのない差別や偏見が存在したという事実を重く受け止め、これを教訓として今後に生かすことが必要である。」とされているが、差別や偏見が発生した場合に備えた体制整備など、具体的な対策を取るための根拠となる条文がない。
⇒障害者差別解消法等、差別解消等を主目的とする他法令も参考にしつつ、患者及びその家族その他の関係者からの差別に関する相談に的確に応ずるとともに、差別に関する紛争の防止又は解決を図ることができるよう必要な体制の整備を図るため、法改正も視野に入れた議論が必要。

④ ＳＮＳ上での拡散防止
・ＳＮＳ上の偏見・差別投稿の拡散について、早期に対応できるような仕組みが必要である。プロバイダ責任制限法の対応が難しいコンテンツ（LINE等の関係者しか見られないネットワーク）については議論が必要。
⑤ 相談体制の充実

・法務局人権擁護機関等で偏見・差別の相談対応を行っているが、名誉棄損、風評被害による損害賠償等に対応する法律相談など、多様な相談体制の整備が必要。
16

３．偏見・差別の実態や自治体の取組から見えてきた10の「課題・論点」⑥ 偏見・差別被害者に寄り添った支援
・地方自治体が制定している犯罪被害者支援条例のように、偏見・差別被害者に対し、寄り添った支援を行っていく枠組みの整備が必要。
⑦ 政府をあげた省庁横断的な取組
・国をあげた省庁横断的な取組のために、各省庁を束ねて先導的な役割を担う組織づくりが必要。

⑧ 地方の取組に対する財政支援
・地方が地域の実態に即して取り組む偏見・差別防止対策に対し、財政支援が必要。
⑨ 都道府県と市町村との連携の深化
・偏見・差別に対し初動で速やかな対応を行うため、保健所を所管し患者情報等を有する広域自治体と地域住民と接する機会が多い市区町村間の連携深化が必要。
⑩ 医療従事者への偏見・差別解消

・三重県では、感染対策の最前線で尽力いただいている医療従事者に対し、県民から応援メッセージを募集するとともに、応援給付金としてＱＵＯカードを支給し、県を挙げての応援を実施。収束が見えない中、偏見・差別の解消と併せて、継続的に応援していくという姿勢が必要。
17

事

務

連

絡

令和２年２月２７日

都道府県各 保健所設置市

衛生主管部（局） 御中

特 別 区

厚生労働省健康局結核感染症課

一類感染症が国内で発生した場合における情報の公表に係る基本方針
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号。以
下「感染症法」という。
）に基づく一類感染症が国内で発生した場合には、当該感染症の発生状況等に関する情報を公表することとなるところ、当該情報を公表する際の基本的な考え方（以下「基本方針」という。
）を取りまとめましたので、お知らせします。
貴職におかれましては、一類感染症患者が発生した場合の情報の公表にあたっては、基本
方針を踏まえた対応に留意いただきますようお願いいたします。
なお、新型コロナウイルス感染症を含め感染症法上の一類感染症以外の感染症（二類感染症等）に関わる情報公表についても、厚生労働省では、基本方針を踏まえ、疾患の特徴や重篤性等を鑑みてプレスリリースを発出しているところですが、貴職におかれましても、基本方針を参考にしつつ、引き続き適切な情報公表に努めるようお願いいたします。

・入院した医療機関の都道府県
・症状と容態 ・治療法

医療機関への受診・入院後の状況
（基本方針１）

感染者の行動歴（国外・国内）感染者の行動歴（国外）・感染推定地域：国、都市名
・滞在日数
・感染源と思われる接触の有無

感染源との接触歴等（基本方針２（２））
・医療機関名・氏名・国籍・基礎疾患 ・職業
・居住している市区町村

・医療機関名：原則として入院後は、基本的に他者への感染がないた
め、公表する必要はない。ただし、医療機関での行動に基づき、感染拡
大のリスクが生じ、不特定多数の者に迅速な注意喚起が必要な場合には、公表を行う場合もある。

・同行者：状況把握ができているため公表しない。

感染源を明らかにし（感染推定地域および感染源との接触の有無を発信）、国民にリスクを認知してもらう。

他者に感染させ得る時期以前の
旅程・行動歴（基本方針２（３））

・ 訪問理由・ 同行者の有無■感染者の感染予防対策の有無■公衆衛生上の対策が必要な場合の呼びかけ（例：○○電車に乗車していた人で、発熱等の症状が出た場合は、最寄りの保健所に問い合わせてください。）（例：おう吐等はなく、他者が体液に暴露される機会はなく、他者への感染のリスクは低い。）【他者に感染させる可能性がある時期以降＋感染者に接触した可能性のある者を把握できて他者に感染させ得る時期以降の渡航いない場合】（基本方針２（３）②）
旅程は公表する。
■公共交通機関に関する情報・飛行機（座席位置）：発症していたが、検疫に・飛行機（便名・座席位置）、船舶（船名、部屋）。
申し出なかった等により、追跡調査が必要に・電車（駅、路線、時刻）、バス（駅、路線、時刻）なった場合は公表する。
■その他不特定多数と接する場所 （例：スーパー名）■他者に感染させうる行動・接触の有無【他者に感染させる可能性がある時期以降＋感染者に接触した可能性のある者を把握できている場合】（基本方針２（３）①）■公共交通機関に関する情報：飛行機（便名）、船舶（船名）。
■公衆衛生上実施している対策（例：飛行機の乗客○人について健康監視実施中）

他者に感染させる可能性がある時期以降の旅程（基本方針２（３））■訪問国、滞在日数■日本入国（帰国）日、発着地

参考• 居住国：国籍では一時的な旅行者か居住者かわからないため。
• 基礎疾患：基礎疾患との関係性が判明していないため• 職業：感染源との接触機会が多い等の場合（例：医療従事者）には、公表を検討する。
• 居住している市区町村：市区町村が公表する場合は国も併せて公表
する可能性がある。

個人が特定されないように配慮する。

他者に感染させ得る時期等や公衆衛生上の対策状況による事項
補足・留意事項（公表しない情報）（公表する情報）

・居住国
・年代
・性別
・居住している都道府県
・発症日時（公表しない情報）

他者への感染経路：
主な感染源：
他者に感染させ得る時期：

感染者情報（基本方針１）（公表する情報）

病原体：
当該感染症の基本的情報
潜伏期間：（基本方針２（１））
致死率：

一類感染症患者発生に関する公表基準

別添
一類感染症が国内で発生した場合における情報の公表に係る基本方針
趣旨
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号。以
下「感染症法」という。）に基づく一類感染症（以下「感染症」という。）が国内で発生した場合は、厚生労働省が当該感染症の発生状況等に関する情報を公表するところ、当該情報を公表する際の基本的な考え方（以下「基本方針」という。）を取りまとめることとする。
なお、同時期において同一の感染症の発生数が著しく増加した場合等の対応については、
この限りでない。
基本方針
１

公表の目的について
感染症のまん延を防止し、感染症による健康リスクが個人や社会に与える影響を最小限にするためには、感染症の発生状況等に関する情報を積極的に公表する必要がある。
なお、当該情報の公表に当たっては、感染者等に対して不当な差別及び偏見が生じない
ように、個人情報の保護に留意しなければならない。

２

公表する情報について
原則として、以下の情報を公表することとする（詳細は別添のとおり）。
（１）感染症に関する基本的な情報
感染症の種類によってその特徴が異なることから、病原体の潜伏期間や感染経路、主な感染源等、当該感染症に関する基本的な情報を提供する。これらの情報を発信することにより、当該感染症をまん延させないための適切な行動等を個人がとれるようにする。
（２）感染源との接触歴に関わる情報
感染者の推定感染地域及び感染源との接触の有無等に関する情報を提供する。これらの情報を発信することにより、当該地域への渡航者に対する注意喚起に資すると考える。
（３）感染者の行動歴等の情報
感染者が他者に当該感染症を感染させる可能性がある時期の行動歴等の情報については、感染症のまん延防止のために必要な範囲で公表する必要がある。
他方、他者に当該感染症を感染させる可能性がない時期の行動歴等については、感染症のまん延防止に資するものではないことから、公表する必要はない。
したがって、感染者が他者に当該感染症を感染させる可能性がある時期の行動歴等について、以下のとおり公表を行うこととする。なお、公表に当たっては、公表による社会的な影響についても十分に配慮し、誤った情報が広まることのないように丁寧

な説明に努めることとする。
①

感染者に接触した可能性のある者を把握できている場合＊
公衆衛生上の対策に関する情報について公表することとする。

（＊）検疫所や保健所において健康監視や健康観察対象者を把握できている場合②

感染者に接触した可能性のある者を把握できていない場合
当該感染症の感染経路（接触感染、飛沫感染又は空気感染等）等に鑑みて、感染者と接触した可能性のある者を把握するため及び感染症をまん延させないための適切な行動等を個人がとれるようにするために必要な情報を公表することとする。
また、その際には誤った情報が広まることのないように、感染者の症状、他者へ感染させる可能性がある接触の有無等の正確な情報を発信することとする。

３

公表時期について原則として、疑似症患者が発生した段階（国立感染症研究所に検体が到着した時点）で、速やかに厚生労働省ホームページへの掲載、記者会見等を通じて公表を行う。公表の際には、公表内容について事前に自治体や関係省庁等と情報共有を行う。ただし、疑似症患者のうち、他者に感染させる可能性がある時期の患者（疑似症患者を含む）の体液等及び患者が発生している地域において感染を媒介する生物等との接触歴がない者については、感染症にかかっている蓋然性が低いため、疑似症患者が発生した段階ではなく、国立感染症研究所の検査により当該感染症にかかっていることが確定した段階で公表を行うこととする。

厚生労働省 HP での掲載資料
日本赤十字社の差別や偏見防止の資料

日本赤十字社では、新型コロナウイルス感染症に関する差別や偏見防止の資料を公開しています。
3 つの顔を知ろう！〜負のスパイラルを断ち切るために〜（日本赤十字社ホームページリンク）
動画も公開されています。

【日本赤十字社】「ウイルスの次にやってくるもの」（日本赤十字社ホームページリンク）
新型コロナウイルス感染症に関する差別、偏見を防ぐため、是非ご覧ください。
※資料・動画共に日本赤十字社の著作です。リンク、使用等の希望は日本赤十字社へお問合せください。

医療従事者への支援

https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/qa-jichitai-iryoukikan-fukushishisetsu.html#h2̲1

新型コロナウイルスに関する Q&A（一般の方向け）

問７

医療従事者やスーパーの店員などへのハラスメン

トが起こっているのですか。
医師や看護師、看護助手、臨床工学技士、臨床検査技師、保健所の方々などの医療従事者
は、感染防御を十分にした上で、患者の検査や治療、新型コロナウイルス感染症のまん延を防止するなどといった、私たちの命を救うための仕事を行っています。医療従事者以外でも、介護施設、保育所、スーパー、薬局、トラック運送、清掃など、私たちの生活は、これらの様々な方々により支えられています。
こうした方々や、感染者・濃厚接触者に対して、感染に関する誤解や偏見に基づく差別を行うことは許されません。公的機関の提供する正確な情報を入手し，冷静な行動に努めて下さい。
一方で、これらの方々が、来店や施設の利用を断られる、更にはそのご家族にも同様のことが生じるなど、心ない事例が報道されています。正確でない情報により、こうした方々やその家族に対応することは慎むべきです。場合によっては人権侵害になることもあります。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou̲iryou/dengue̲fever̲qa̲00
001.html#Q1-7

○感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号）（抄）（前文）
人類は、これまで、疾病、とりわけ感染症により、多大の苦難を経験してきた。
ペスト、痘そう、コレラ等の感染症の流行は、時には文明を存亡の危機に追いやり、感染症を根絶することは、正に人類の悲願と言えるものである。
医学医療の進歩や衛生水準の著しい向上により、多くの感染症が克服されてきたが、新たな感染症の出現や既知の感染症の再興により、また、国際交流の進展等に伴い、感染症は、新たな形で、今なお人類に脅威を与えている。
一方、我が国においては、過去にハンセン病、後天性免疫不全症候群等の感染症の患者等に対するいわれのない差別や偏見が存在したという事実を重く受け止め、これを教訓として今後に生かすことが必要である。
このような感染症をめぐる状況の変化や感染症の患者等が置かれてきた状況を踏まえ、感染症の患者等の人権を尊重しつつ、これらの者に対する良質かつ適切な医療の提供を確保し、感染症に迅速かつ適確に対応することが求められている。
ここに、このような視点に立って、これまでの感染症の予防に関する施策を抜本的に見直し、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する総合的な施策の推進を図るため、この法律を制定する。
（目的）
第一条 この法律は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関し必要な措置を定めることにより、感染症の発生を予防し、及びそのまん延の防止を図り、もって公衆衛生の向上及び増進を図ることを目的とする。
（基本理念）
第二条 感染症の発生の予防及びそのまん延の防止を目的として国及び地方公共団体が講ずる施策は、これらを目的とする施策に関する国際的動向を踏まえつ
つ、保健医療を取り巻く環境の変化、国際交流の進展等に即応し、新感染症その他の感染症に迅速かつ適確に対応することができるよう、感染症の患者等が置かれている状況を深く認識し、これらの者の人権を尊重しつつ、総合的かつ計画的に推進されることを基本理念とする。
(国及び地方公共団体の責務)
第三条 国及び地方公共団体は、教育活動、広報活動等を通じた感染症に関する正しい知識の普及、感染症に関する情報の収集、整理、分析及び提供、感染症

に関する研究の推進、病原体等の検査能力の向上並びに感染症の予防に係る人材の養成及び資質の向上を図るとともに、社会福祉等の関連施策との有機的な連携に配慮しつつ感染症の患者が良質かつ適切な医療を受けられるように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。この場合において、国及び地方公共団体は、感染症の患者等の人権を尊重しなければならない。
２・３（略）(国民の責務)第四条 国民は、感染症に関する正しい知識を持ち、その予防に必要な注意を払うよう努めるとともに、感染症の患者等の人権が損なわれることがないようにしなければならない。
(情報の公表)第十六条 厚生労働大臣及び都道府県知事は、第十二条から前条までの規定により収集した感染症に関する情報について分析を行い、感染症の発生の状況、動向及び原因に関する情報並びに当該感染症の予防及び治療に必要な情報を
新聞、放送、インターネットその他適切な方法により積極的に公表しなければならない。
２ 前項の情報を公表するに当たっては、個人情報の保護に留意しなければな
らない。

事

務

連

絡

令和２年７月２８日

都道府県各保健所設置市

衛生主管部（局） 御中

特 別 区

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部

新型コロナウイルス感染症が発生した場合における情報の公表について（補足）

新型コロナウイルス感染症に関する情報の公表については、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号）第 16 条を踏まえ、「一類感染症が国内で発生した場合における情報の公表に係る基本方針」（令和２年２月 27 日付け厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡。以下「基本方針」という。
）をとりまとめるとともに、基本方針を参考にしつつ適切な情報の公表に努めていただくよう依頼しているところです。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止を図るため、保健所が、積極的疫学調査等において収集した情報に基づいて感染した要因について分析し、その内容を公表することにより必要な感染防止策がとられるようにしていくことは重要であり、今般、改めて次の内容について補足し、周知することといたします。
記
基本方針においては、感染者に接触した可能性のある者を把握できていない
場合に、感染者と接触した可能性のある者を把握するため及び感染症をまん延させないための適切な行動等を個人がとれるようにするため、「不特定多数と接する場所の名称」、「他者に感染させうる行動・接触の有無」等を公表すること等をお示ししているところ、当該公表については次のとおりの取扱いであるので、御了知いただけますようにお願いします。
・当該公表は、場所の名称を公表する場合を含め、関係者の同意を必要とするものではないこと。なお、感染者等に対して不当な差別及び偏見が生じないよう

に、個人情報の保護に留意する必要があること。
・感染の要因が、業種別で作成されているガイドラインに掲載しているような感染防止策を適切に講じていなかったことと考えられる場合には、不十分だった対応を具体的に公表することで、感染防止策の徹底につなげていくことができること。
（別添）一類感染症が国内で発生した場合における情報の公表に係る基本方針（令和２年２月 27 日付け厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡）（参考１）新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる者について 死亡後に感染が判明した場合における情報の公表について（周知）（令和２年３月１日付
け厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡）（参考２）飲食店等におけるクラスター発生防止のための総合的取組（令和２年７月 28 日内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室取りまとめ）

【別添】

事

務

連

絡

令和２年２月２７日

都道府県各 保健所設置市

衛生主管部（局） 御中

特 別 区

厚生労働省健康局結核感染症課

一類感染症が国内で発生した場合における情報の公表に係る基本方針
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号。以
下「感染症法」という。
）に基づく一類感染症が国内で発生した場合には、当該感染症の発生状況等に関する情報を公表することとなるところ、当該情報を公表する際の基本的な考え方（以下「基本方針」という。
）を取りまとめましたので、お知らせします。
貴職におかれましては、一類感染症患者が発生した場合の情報の公表にあたっては、基本
方針を踏まえた対応に留意いただきますようお願いいたします。
なお、新型コロナウイルス感染症を含め感染症法上の一類感染症以外の感染症（二類感染症等）に関わる情報公表についても、厚生労働省では、基本方針を踏まえ、疾患の特徴や重篤性等を鑑みてプレスリリースを発出しているところですが、貴職におかれましても、基本方針を参考にしつつ、引き続き適切な情報公表に努めるようお願いいたします。

・入院した医療機関の都道府県
・症状と容態 ・治療法

医療機関への受診・入院後の状況
（基本方針１）

感染者の行動歴（国外・国内）感染者の行動歴（国外）・感染推定地域：国、都市名
・滞在日数
・感染源と思われる接触の有無

感染源との接触歴等（基本方針２（２））
・医療機関名・氏名・国籍・基礎疾患 ・職業
・居住している市区町村

・医療機関名：原則として入院後は、基本的に他者への感染がないた
め、公表する必要はない。ただし、医療機関での行動に基づき、感染拡
大のリスクが生じ、不特定多数の者に迅速な注意喚起が必要な場合には、公表を行う場合もある。

・同行者：状況把握ができているため公表しない。

感染源を明らかにし（感染推定地域および感染源との接触の有無を発信）、国民にリスクを認知してもらう。

他者に感染させ得る時期以前の
旅程・行動歴（基本方針２（３））

・ 訪問理由・ 同行者の有無■感染者の感染予防対策の有無■公衆衛生上の対策が必要な場合の呼びかけ（例：○○電車に乗車していた人で、発熱等の症状が出た場合は、最寄りの保健所に問い合わせてください。）（例：おう吐等はなく、他者が体液に暴露される機会はなく、他者への感染のリスクは低い。）【他者に感染させる可能性がある時期以降＋感染者に接触した可能性のある者を把握できて他者に感染させ得る時期以降の渡航いない場合】（基本方針２（３）②）
旅程は公表する。
■公共交通機関に関する情報・飛行機（座席位置）：発症していたが、検疫に・飛行機（便名・座席位置）、船舶（船名、部屋）。
申し出なかった等により、追跡調査が必要に・電車（駅、路線、時刻）、バス（駅、路線、時刻）なった場合は公表する。
■その他不特定多数と接する場所 （例：スーパー名）■他者に感染させうる行動・接触の有無【他者に感染させる可能性がある時期以降＋感染者に接触した可能性のある者を把握できている場合】（基本方針２（３）①）■公共交通機関に関する情報：飛行機（便名）、船舶（船名）。
■公衆衛生上実施している対策（例：飛行機の乗客○人について健康監視実施中）

他者に感染させる可能性がある時期以降の旅程（基本方針２（３））■訪問国、滞在日数■日本入国（帰国）日、発着地

参考• 居住国：国籍では一時的な旅行者か居住者かわからないため。
• 基礎疾患：基礎疾患との関係性が判明していないため• 職業：感染源との接触機会が多い等の場合（例：医療従事者）には、公表を検討する。
• 居住している市区町村：市区町村が公表する場合は国も併せて公表
する可能性がある。

個人が特定されないように配慮する。

他者に感染させ得る時期等や公衆衛生上の対策状況による事項
補足・留意事項（公表しない情報）（公表する情報）

・居住国
・年代
・性別
・居住している都道府県
・発症日時（公表しない情報）

他者への感染経路：
主な感染源：
他者に感染させ得る時期：

感染者情報（基本方針１）（公表する情報）

病原体：
当該感染症の基本的情報
潜伏期間：（基本方針２（１））
致死率：

一類感染症患者発生に関する公表基準

別添
一類感染症が国内で発生した場合における情報の公表に係る基本方針
趣旨
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号。以
下「感染症法」という。）に基づく一類感染症（以下「感染症」という。
）が国内で発生した
場合は、厚生労働省が当該感染症の発生状況等に関する情報を公表するところ、当該情報を公表する際の基本的な考え方（以下「基本方針」という。）を取りまとめることとする。
なお、同時期において同一の感染症の発生数が著しく増加した場合等の対応については、
この限りでない。
基本方針
１

公表の目的について

感染症のまん延を防止し、感染症による健康リスクが個人や社会に与える影響を最小限にするためには、感染症の発生状況等に関する情報を積極的に公表する必要がある。
なお、当該情報の公表に当たっては、感染者等に対して不当な差別及び偏見が生じない
ように、個人情報の保護に留意しなければならない。
２

公表する情報について
原則として、以下の情報を公表することとする（詳細は別添のとおり）。
（１）感染症に関する基本的な情報
感染症の種類によってその特徴が異なることから、病原体の潜伏期間や感染経路、主な感染源等、当該感染症に関する基本的な情報を提供する。これらの情報を発信することにより、当該感染症をまん延させないための適切な行動等を個人がとれるようにする。
（２）感染源との接触歴に関わる情報
感染者の推定感染地域及び感染源との接触の有無等に関する情報を提供する。これらの情報を発信することにより、当該地域への渡航者に対する注意喚起に資すると考える。
（３）感染者の行動歴等の情報
感染者が他者に当該感染症を感染させる可能性がある時期の行動歴等の情報については、感染症のまん延防止のために必要な範囲で公表する必要がある。
他方、他者に当該感染症を感染させる可能性がない時期の行動歴等については、感染症のまん延防止に資するものではないことから、公表する必要はない。
したがって、感染者が他者に当該感染症を感染させる可能性がある時期の行動歴等について、以下のとおり公表を行うこととする。なお、公表に当たっては、公表による社会的な影響についても十分に配慮し、誤った情報が広まることのないように丁寧

な説明に努めることとする。
①

感染者に接触した可能性のある者を把握できている場合＊
公衆衛生上の対策に関する情報について公表することとする。

（＊）検疫所や保健所において健康監視や健康観察対象者を把握できている場合②

感染者に接触した可能性のある者を把握できていない場合
当該感染症の感染経路（接触感染、飛沫感染又は空気感染等）等に鑑みて、感染者と接触した可能性のある者を把握するため及び感染症をまん延させないための適切な行動等を個人がとれるようにするために必要な情報を公表することとする。
また、その際には誤った情報が広まることのないように、感染者の症状、他者へ感染させる可能性がある接触の有無等の正確な情報を発信することとする。

３

公表時期について原則として、疑似症患者が発生した段階（国立感染症研究所に検体が到着した時点）で、速やかに厚生労働省ホームページへの掲載、記者会見等を通じて公表を行う。公表の際には、公表内容について事前に自治体や関係省庁等と情報共有を行う。ただし、疑似症患者のうち、他者に感染させる可能性がある時期の患者（疑似症患者を含む）の体液等及び患者が発生している地域において感染を媒介する生物等との接触歴がない者については、感染症にかかっている蓋然性が低いため、疑似症患者が発生した段階ではなく、国立感染症研究所の検査により当該感染症にかかっていることが確定した段階で公表を行うこととする。

【参考１】

事

務連絡

令和２年３月１日
都道府県各 保健所設置市

衛生主管部（局） 御中

特 別 区

厚生労働省健康局結核感染症課

新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる者について死亡後に感染が判明した場合における情報の公表について（周知）（令和２年２月「一類感染症が国内で発生した場合における情報の公表に係る基本方針」
26 日厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡）において、新型コロナウイルス感染症等に関わる情報公表についても、左記の基本方針に従って適切な情報公表のお願いをしたところですが、今般、新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる者について、死亡後に感染が判明した事例が生じました。
基本方針では、感染症の感染が疑われる者について死亡後に感染が判明した場合についても同様の取扱いとなっておりますので、改めて基本方針の内容について御了知の上、引き続き適切な情報公表に努めるようお願いいたします。

【参考２】

令和２年７月２８日
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室

飲食店等におけるクラスター発生防止のための総合的取組

新型コロナウイルス感染症については、現在、首都圏や関西圏を中心に、再び新規感染者数の増加が見られ、社会経済活動を維持しつつ、メリハリの効いた感染防止策に取り組むことが急務となっている。
特に、最近のクラスターは、飲食店（接待を伴う飲食店以外も含む。以下「飲食店等」という。
）や若年層や学生が集まる場などで多く発生していることから、各省連携の下、地方自治体、関連団体、経済界、教育関係者の協力を得て、次の通り各般の主な施策を強力に推進していく。
１.飲食店等におけるガイドライン遵守の徹底に向けた取組
感染防止のための業種別ガイドライン（以下「ガイドライン」という。
）
が各業界団体により作成・公表されているが、これまで発生したクラスターの分析によると、必ずしも全ての店舗において遵守されていない。このため、クラスター発生防止のため、飲食店等におけるガイドラインの普及を進め、各飲食店等で徹底した感染防止策が講じられるよう取り組む。
国としては、飲食店等の感染防止に向けた取組に対し、持続化補助金により支援するほか、飲食店への訪問を通じたガイドラインの周知、対応状況の確認及び更なる遵守の徹底の働きかけを行うとともに、地方自治体や関係団
体等による取組の強化を勧奨する。
（１）地方自治体による取組
国は、地方自治体に対し以下の取組を推進するよう勧奨する。
・飲食店等の営業許可の申請・更新等の機会を活用し、地方自治体の窓口等において事業者に対しガイドラインを配布し周知を図る。
・建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく通常の立入検査時において、衛生管理基準の遵守の徹底に加え、飲食店等がテナントに含まれている場合に、特定建築物所有者等に対しガイドラインを配布し周知を図る。
・ガイドラインを遵守している店舗に対しステッカー等を配布して表示する仕組みについて、各地方自治体での導入検討や、既に導入している地
1

方自治体における制度の普及促進を図る。
（２）業界団体等による取組
国は、業界団体や酒類業者に対し以下の取組を勧奨する。
・業界団体が会員企業に対し、ガイドラインを周知するとともに、ガイド
ラインの遵守に向けて必要な助言・勧奨等を行う。
・業界団体が会員企業のガイドライン遵守状況や具体的な取組内容を早急に調査するとともに、ガイドラインを遵守している飲食店等に対する表示（生活衛生関係の業界団体が確認した上で発行するポスター、ステッカーのほか飲食業界ガイドラインに対する自主適合宣言マーク等）を勧奨する。
・業界団体が会員企業に対し、接触確認アプリ（ＣＯＣＯＡ）のダウンロードを従業員や利用者に促すよう勧奨する。また、感染者が発生した店舗を利用した者に対し通知するためのシステムを地方自治体独自に導入している場合は、飲食店等に対し当該システムの利用を促す。
・酒類業ガイドライン（酒類業中央団体連絡協議会策定）等を遵守した取引の徹底を勧奨する。また、酒類業者から取引先飲食店に対してガイド
ラインの遵守等を勧奨する。
（３）商店街による取組
国は、全国商店街振興組合連合会（全振連）及び地方自治体を通じて、各地域の商店街に対し、以下の取組を勧奨する。
・商店街として、地方自治体や業界団体と連携しつつ、全振連が公表しているガイドラインを踏まえた感染防止対策を実施する。
・商店街に所属する飲食店等に対し、ガイドライン遵守に向けた取組を勧奨するとともに、ポスターやステッカー、自主適合宣言マーク等の掲示やホームページ等での公表など取組の「見える化」を勧奨する。
・飲食店等が行う感染防止対策に対し、「持続化補助金」を活用するよう、商工会等と商店街組合が連携し、飲食店等に周知する。
（４）飲食店等の紹介サイトとの連携により、ガイドラインの遵守状況等を店選びに活用できる仕組みを検討・実施する。

２.飲食店等の利用者が自分で自分の身を守る行動をとってもらうための取組
飲食店等における会食などの場でクラスターが多く発生していることか2

ら、利用者一人一人が「自分の身を守る」ことを意識して行動することが重要である。このため、国として国民に以下の取組を推奨するとともに、都道府県に対し、必要に応じて新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく要請を行うことについて検討するよう促す。
（１）「新たな日常」に対応した行動変容の働きかけ・日頃から３つの「密」（密閉、密集、密接）が発生する場所を徹底して避けること。
・大人数での会食や飲み会を避けること。
・会食等で飲食店等を利用する場合には、自己適合宣言マーク等の表示に留意すること。
・大声を出す行動（飲食店等で大声で話す、カラオケやイベント、スポーツ観戦等で大声を出すなど）を自粛すること。
・マスクの着用、手洗い、消毒、換気を徹底すること。
（２）接触確認アプリ等の活用
・接触確認アプリ（ＣＯＣＯＡ）のダウンロードや、地方自治体独自の通知システムの利用登録を行うこと。

３．職場や大学等における感染防止対策（１）経済団体等と一体となった感染防止の取組強化
職場に関連したクラスター発生を防止するため、経済団体を通じて、各企業に対し以下の取組を勧奨する。
・業務後の大人数での会食や飲み会を避けること。
・従業員に対し、会食等で飲食店等を利用する場合には、自己適合宣言マーク等の表示に留意するよう促すこと。
・接触確認アプリ（ＣＯＣＯＡ）のダウンロードや、地方自治体独自の通知システムの利用登録の推奨。
・在宅勤務（テレワーク）、時差出勤、自転車通勤の推進。
・体調が良くない従業員を出勤させないこと。
（２）国家公務員、地方公務員に関する取組
国家公務員、地方公務員についても、（１）と同様の対応を実施。
（３）大学等と連携した取組
大学等に対し、以下の取組により学生に感染リスクの注意喚起を行うよ3

う勧奨する。
・若年層の感染や会食・合宿等を通じての感染が多数確認されていることを踏まえ、行動に特に留意するよう強く求めること。
・たとえば、オンライン授業の初期画面での注意喚起（例：「会食、飲み会、サークル旅行、団体イベント、合宿における感染リスクの注意喚起」）のポップアップ表示や、学生一人ひとりへのメール送付など、学生等に当該注意喚起が確実に伝わる方法で行うこと。
４．感染拡大を防止するための飲食店名等の公表
クラスターなど感染者が発生し、感染経路の追跡が困難な場合には、感染拡大防止の観点から店舗名を公表する扱いとなっており、当該公表において関係者の同意が必要なものではないこととともに、ガイドラインに掲載しているような感染防止策が適切に講じられていなかったことが感染の要因であると考えられるときは、その旨を公表して感染防止策の徹底を促
すことを改めて周知する。

4プレゼンテーション表紙サンプル （スライドサイズ 4：3 25.4 x 19.05cm）

令和２年 ９月１日（火）第１回偏見・差別とプライバシーに関するワーキンググループ

文部科学省 説明資料

新型コロナウイルス感染症に対応した小学校，中学校，高等学校及び特別支援学校等における初児生第７号
教育活動の再開後の児童生徒に対する生徒指導上の留意事項について（通知） ２令和２年５月２７日
新型コロナウイルス感染症に伴う長期にわたる学校の休業では，通常の長期休業とは異なり，教育活動の再開の時期が不確定であることなどから，児童生徒の心が不安定になることが見込まれる。
教育活動の再開等にあたり，感染防止対策を徹底した上で，児童生徒に対する生徒指導について留意いただきたい事
項についてまとめ、各都道府県教育委員会等に周知。
【児童生徒に対する差別や偏見について】
新型コロナウイルス感染症に関連し，海外から帰国した児童生徒，外国人児童生徒，感染者，濃厚接触者とその家族，新型コロナウイルス感染症の対策や治療にあたる医療従事者や社会機能の維持にあたる方とその家族等に対する偏見や差別につながるような行為は，断じて許されるものではない。そのため，以下の点に留意しつつ，適切に対応すること。
○ 臨時休業中にインターネット上や家庭内でトラブルが生じている可能性も踏まえ，アンケート調査等により悩みを抱える児童生徒の早期発見に努めること。
○ 新型コロナウイルス感染症に関する適切な知識を基に，発達段階に応じた指導を行うことなどを通じ，例えば，マスクをしていない，咳をしている，登校時における検温で熱がある，医師の指示等により出席を控えているなどの児童生徒への偏見や差別が生じないよう，生徒指導上の配慮等を十分に行うこと。なお，指導にあたっては，新型コロナウイルス
感染症の予防に関わる指導資料（※）を適宜活用すること。
※新型コロナウイルス感染症の予防に関わる指導資料：
https://www.mext.go.jp/a_menu/kenko/hoken/08060506_00001.htm○ 学級担任や養護教諭等を中心としたきめ細かな健康観察や健康相談の実施などにより，児童生徒の状況を的確に把握し，スクールカウンセラー等による支援を行うなど，心の健康問題に適切に対応すること。
○ 児童生徒や保護者等が新型コロナウイルス感染症を理由としたいじめや偏見等に悩んだ場合の相談窓口（「２４時間子供ＳＯＳダイヤル」やＳＮＳ相談窓口等）を適宜周知すること。

児童生徒等や学生の皆さんへ
新型コロナウイルスが広がってから、皆さんは、学校はどうなるのだろう、この先どうなるだろうと、不安だったのではないでしょうか。新しい学期を迎えるに当たって、皆さんに伝えたいことがあります。
むかかんせんしょうまず、感染症にかからないようにするには、いくつかの方法があります。すでに皆さんが取り組んでいるように、話をするときにはマスクをしたり、手を洗ったり、具合が悪い場合には学校を休んだりしてもらうことです。そして何より、健康的な生活を送ることが大切です。それでも、これまでも皆さんは風邪をひいたり、インフルエンザになったりしました。今はさらに新型コロナウイルスが課題になっています。
しょうじょう

この三つは、症状がよく似ています。ですから、今後、皆さんの誰もがこうした症状を経験することがあるでしょう。具合が悪い人の中には、新型コロナウイルスに感染したと診断される人も身近な人の中から出るかもしれません。もちろん、それが友達だと分かったら自分は大丈夫かなと不安になることもあるでしょう。
新型コロナウイルスには誰もが感染する可能性があります。感染した人が悪いということではありません。学校やクラスの中で感染することは悪いことだという雰囲気ができてしまうと、新型コロナウイル
スに感染したと疑われることをおそれて、具合が悪くなっても、その後は言いだしにくくなったり、病院に行くのが遅くなったりしてしまいます。そうすると、さらに皆さんの地域で感染が広がってしまうかもしれませ
ん。
ふんいき

うたが

ちいき

せ

なお

感染した人や症状のある人を責めるのではなく、思いやりの気持ちを持ち、感染した人たちが早く治るよう励まし、治って戻ってきたときには温かく迎えてほしいと思います。もし、自分が感染したり症状があったりしたら、友達にはどうしてほしいかということを考えて行動してほしいと思います。
はげ

あつか

じれい

すでに、感染した人達が心ない言葉をかけられたり、扱いをされたりしているという事例が起きています。こうしたことが皆さんの周りでも起きないように、皆さんにも協力してほしいのです。
きけん

こうれいしゃまた、高齢者や病気がちの人は、感染すると症状が重くなってしまう危険があります。自分は元気だから大丈夫ということではなく、そのような人たちに感染させることがないよう、思いやりの気持ちを持ってほしいと思います。
いっぺん

新型コロナウイルス感染症が広がり、皆さんの日々の生活は一変したと思います。
以前のようには、友達と会いにくくなり、スポーツや文化に触れる機会も少なくなり、将来への不安やストレスを抱えている人も多いでしょう。
ふ

しょうらい

かか

これまでも、私たち人間は、新型コロナウイルスのような新しい病気を経験してきました。そのたびに、
世界中の研究者が病気の原因を探り、予防方法を見つけたり、薬の開発をしたりしてきました。そうして、私たちは、病気と共存していく。この歴史は繰り返されています。新型コロナウイルスも研究が進んで解明されれば、予防と治療ができるようになり、新たな共存生活が始まります。
さぐ

く

きょうぞん

かいめい

ちりょう

きょうぞん

しょうらい

にな

私たち大人は、皆さんの応援団として、将来の見通しを持ち、未来の社会の担い手である皆さんが学ぶ機会、遊ぶ機会、交流する機会を最大限作っていきます。それまで、皆さんは今自分ができる予防をしっかり行い、将来の目標を持ち、家庭や学校で日々の学びを続けてほしいと願っています。
さいだいげんねが

令和二年八月
文部科学大臣 萩生田 光一

教職員をはじめ学校関係者の皆様へ
児童生徒等の学びを確保するための取組が行われているのは、学校の設置者や教職員の皆様が感染症対策と教育活動の両立に心を砕き、日々、大変な御尽力をいただいているおかげであり、心より感謝申し上げます。
本年六月から、ほとんどの学校において、教育活動が再開されていますが、児童生徒等や教職員など学校関係者の感染事例が見られるようになってきています。
そのような中、児童生徒等が新型コロナウイルス感染症を正しく理解し、よりよい実践ができるよ
う、学校における指導が一層、重要になってきていると考えています。
文部科学省では、今年の四月に、日常における保健の指導を念頭に置いた指導資料を作成
し公表しました。更に、十月には、児童生徒等が感染症に対する不安から陥りやすい差別や偏見等について考え、適切な行動を取れるよう啓発する動画も作成する予定です。
児童生徒等への指導に当たっては、例えば以下の点を身に付けさせることが大切です。
• 感染症を予防するには、運動、食事、休養及び睡眠の調和のとれた生活を続けることが有効であること。
• ウイルスから、自分自身を守るため、そして、大切な人を守るため、基本的な感染症対策や、「三密を避ける」等の予防策の徹底が必要であること。
• 誤った情報や認識、不確かな情報に惑わされることなく、正確な情報や科学的根拠に基づいた行動を行うことができるようになること。
• 感染者、濃厚接触者等とその家族に対する誤解や偏見に基づく差別を行わないこと。感染を責める雰囲気が広がると、医療機関での受診が遅れたり、感染を隠したりすることにもつながりかねず、地域での感染につながり得ること。
• ウイルスに感染しても症状が出ない場合があり、自分が知らないうちに感染を広めることもあることから、重症化するリスクが高い高齢者や基礎疾患がある方に接するときは注意が必要であること。
これらに加え、医療従事者や社会活動を支えている人たちへの敬意や感謝も伝えてほしいと考えています。
また、大学等の高等教育機関においても、学生の感染事例が確認されています。各大学等におかれては、引き続き、「三密を避ける」ことなど、学生への適切な注意喚起等に取り組んでいた
だきたいと考えています。
文部科学省としては、差別や偏見等を防ぐための取組について、今後も継続して進めてまいりますので、学校の設置者や教職員の皆様におかれましても、組織的で継続的な取組をお願いいたします。
感染症への対応は、今後、長期にわたることが想定されますが、文部科学省としても、少人数によるきめ細かな指導体制の整備について検討するなど、令和時代のスタンダードとして新しい時代の学びの環境整備に引き続き取り組んでまいります。

令和二年八月
文部科学大臣 萩生田 光一

保護者や地域の皆様へ
学校において、児童生徒等の学びを確保するための取組を進めることができておりますのは、保護者や地域の皆様に感染症対策の取組に御理解と御協力を賜っているからであり、心より感謝
申し上げます。
しかし、このような取組を徹底しても学校や家庭、社会において感染するリスクをゼロにすることはできません。誰もが感染する可能性があります。その上、新型コロナウイルス感染症には未だ解明されていない点があり、ワクチンも開発中であることから、この感染症に対する不安をお持ちの方が多いと思います。
私たちは、この感染症と、この感染症がもたらした社会の変化に対して、現時点での科学的な知見や見解に基づいて、正しく向き合うことが必要です。私からは、保護者や地域の皆様に次の二点をお願いいたします。
第一に、感染者に対する差別や偏見、誹謗中傷等を許さないということです。
誰もが感染する可能性があるのですから、感染した児童生徒等や教職員、学校の対応を責めるのではなく、衛生管理を徹底し、更なる感染を防ぐことが大切です。
そして、自分が差別等を行わないことだけでなく、「感染した個人や学校を特定して非難する」「感染者と同じ職場の人や、医療従事者などの家族が感染しているのではないかと疑い悪口を言う」など身の周りに差別等につながる発言や行動があったときには、それに同調せずに、「そんなことはやめよう」と声をあげていただきたい。人々の優しさはウイルスとの闘いの強い武器になります。
感染を責める雰囲気が広がると、医療機関での受診が遅れたり、感染を隠したりすることにもつながりかねず、結局は地域での感染の拡大にもつながり得ます。その点からも差別等を防ぐことは必要なことです。
第二に、学校における感染症対策と教育活動の両立に対する御理解と御協力です。
感染症への対応が長期にわたることが想定される中、学校では、感染症対策を講じつつ学校
教育ならではの学びを大事にしながら教育活動を進め、子供たちの健やかな学びを最大限保障
するための取組を進めていただいているところです。また、大学についても、感染症対策の徹底と、対面による授業の検討も含めた学修機会の確保の両立をお願いしております。
これからの予測困難な時代を生きていく児童生徒等や学生が、必要となる力を身に付けていくことができるよう、学校の教育活動の継続への御理解と御協力をお願いいたします。
新型コロナウイルスのみならず、感染症へ正しく対応するためには、最新の科学的な知見等を知ることが不可欠です。政府として、分かりやすい広報に努めているところですが、保護者や地域の皆様におかれても科学的な知見等を日々の生活に生かしていただきたいと思います。

令和二年八月
文部科学大臣 萩生田 光一

参考資料

新型コロナウイルス感染症を理由とした差別や偏見などでつらい思いをしたら児童生徒等の皆さんの不安や悩みを受け止める相談窓口は、下記の通りです。一人で苦しまず、ぜひ利用してみて話をしてみてください。

24時間子供SOSダイヤル 0120-0-78310
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1306988.htm

子どもの人権110番≪法務省≫ 0120-007-110
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken112.html

都道府県警察の少年相談窓口
https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/syonen/soudan.html

いのちの電話の相談 0120-783-556
一般社団法人日本いのちの電話連盟
https://www.inochinodenwa.org/

チャイルドライン（18歳までの子供が対象） 0120-99-7777
https://childline.or.jp/

新型コロナこころの健康相談電話 050-3628-5672
一般社団法人日本臨床心理士会、一般社団法人日本公認心理師協会
http://www.jsccp.jp/info/infonews/detail?no=730

文部科学省ホームページより作成

令和２年９月 法務省人権擁護局

新型コロナウイルス感染症に係る人権擁護活動
法務大臣ビデオメッセージの発信

インターネットバナー広告の実施

感染者・濃厚接触者，医療関係者その他の対策に携わった方々やその家族等に対して，誤解や偏見によって差別を行うことがないよう呼びかけるとともに，被害に遭ったときには，法務省の人権擁護機関の相談窓口を活用してほしい
旨のメッセージを，YouTube法務省チャンネルで配信

約１か月間（令和２年５～６月）で３０万回以上のクリック数を達成

HP・SNSによる啓発・人権相談

周知・拡散

法務省HPの特設ページ，
SNSを用いて，
不当な差別を行わないことを繰り返し呼びかけるとともに，人権相談窓口を周知

閲覧再生回数：約１万１,０００回（R2.5公開）・法務省HP・SNS等による周知広報・日本サッカー協会を始め各種スポーツ団体や地方公共団体による周知協力（SNS・HP・広報誌への掲載）
・（公財）人権教育啓発推進センターが実施する「STOP！コロナ差別
キャンペーン」に参加

２月初旬から８月中旬までの相談回数
約1,５00回

新聞・広報誌による広告等「新型コロナウイルス感染症と人権に関する座談会」を実施し，その内容を全国紙，各種広報誌，HP等に掲載し周知（新聞広告は8月29日実施）

令和２年９月 法務省人権擁護局

インターネット上での誹謗中傷に係る人権啓発活動
ＳＮＳ・インターネット広告による啓発

・公式SNSを用いて，インター
ネット上で誹謗中傷を行わない
よう呼びかけるとともに，人権相談窓口を周知
・令和2年8月下旬から9月下旬までの１か月間，インターネット
広告を実施

啓発教材等の配布・配信
児童生徒やその保護者を対象とした啓発冊子や啓発動画を作成し，配布・配信
腹話術師いっこく堂氏によるスポット映像「心ない書き込み」
啓発冊子「あなたは大丈夫？考えよう！インターネットと人権(三訂版)」

人権教室の実施
記者会見用バックパネルの作成「書き込む前に相手の立場に立ってみよう」，「その投稿，大丈夫ですか」とのメッセージを記載したバックパネルを作成
し，法務大臣の記者会見の際に使用啓発動画「インターネットと人権～加害者にも被害者にもならないために～ 」

携帯電話会社等の実施するスマホ・ケータイ
安全教室と連携した人権教室を実施【参考】
インターネットと人権をテーマとした人権教室：
令和元年度は約13万2千人を対象に実施

令和２年９月 法務省人権擁護局

インターネット上での誹謗中傷に係る人権啓発活動
プラットフォーマーとタイアップしてSNS利用に関する人権啓発サイトを開設

法務省

タイアップ

総務省

ＳＭＡＪ
LINE,TikTok,
Twitter,Facebook･･･
17のSNS事業者が参加「#No Heart No SNS」をスローガンとしたSNS利用に関する人権啓発サイト（https://no-heart-no-sns.smaj.or.jp/）
を開設（7月21日）（SMAJ）

資料 13
偏見・差別に関する自治体等の取組【事例１：感染者やその家族らに対する中傷や差別を防ぐための条例制定】＜鳥取県＞
８月 25 日、「鳥取県新型コロナウイルス感染拡大防止のためのクラスター対策等に関する条例案」が、８月臨時県議会で修正議決の上、成立。条例では、
新型コロナウイルス感染症に関する誹謗中傷、不当な差別的言動等を禁止。
（鳥取県ＨＰより）
鳥取県新型コロナウイルス感染拡大防止のためのクラスター対策等に関する条例(抜粋)（県民等一丸となった新型コロナウイルス感染症への対応）
第 10 条 県民、事業者、県及び市町村は、新型コロナウイルス感染症の患者（患者であった者を含む。以下同じ。）及びその家族並びに医療機関に勤務する者をはじめとする新型コロナウイルス感染症の治療、対応等に携わる者を応援するなど、相互に連携を図りながら協力し、一丸となって新型コロナウイルス感染症のまん延の防止を図るものとする。
２ 何人も、新型コロナウイルス感染症に感染したこと又は感染したおそ
れがあること、新型コロナウイルス感染症の感染を防止するための対策を適切に講じていないおそれがあること等を理由として、インターネッ
ト等を通じた誹謗中傷、著しく拒絶的な対応、不当な差別的言動その他の心理的外傷を与える言動又は不当な差別的取扱いをしてはならない。
３ 何人も、新型コロナウイルス感染症に感染したこと又は感染したおそ
れがあること等を理由として、新型コロナウイルス感染症の患者及びその家族のプライバシーを侵害してはならない。
４ 県は、第２項に規定する誹謗中傷、著しく拒絶的な対応、不当な差別的言動その他の心理的外傷を与える言動若しくは不当な差別的取扱い又は前項に規定するプライバシーの侵害（以下この項において「誹謗中傷等」という。）が行われないようにするため、予算の範囲内で、新型コロ
ナウイルス感染症に関する正しい知識の普及啓発及び誹謗中傷等を被った者に対する支援その他必要な措置を講ずるものとする。
＜栃木県那須塩原市＞〇介護サービスを受けた市民が感染し、陰性になってから再び利用しようとした際、介護事業者に渋られた事例や、県外ナンバーの車に乗っているだけで罵声を浴びせられた事例➡・人権保護条例の制定に向けて検討中（９月４日開会の市議会に条例案を上
程予定）。
・市は新型コロナに関する正しい知識の普及啓発に努めるほか、人権侵害を受けた感染者等への支援活動（相談対応、情報提供・助言等）を行う。
市民や事業者には差別的な扱いをしないよう配慮を求める。
・罰則はなし。

➡

栃木県も 21 日開いた市町村長会議で感染者やその家族らへの偏見や差別の解消に全県的に取り組むとして、25 市町と共同宣言を発表。
＜茨城県＞〇医療従事者が子供を預ける保育施設への登園を拒否されるなどの事例➡・人権保護条例の制定に向けて検討中（９月議会に条例案を提出。10 月中の施行を目指す）。
・県が実施する PCR 検査や行動履歴調査などに協力することを義務付けるとともに、感染した人や医療従事者らへの「不当な差別的取り扱いの禁止」の条項を設け、県や事業者、県民に差別解消の取り組みを求める。
・罰則は設けない。
・条例制定に伴い、ポスターや動画を通じ、感染者への差別禁止も県民に義務付ける予定。
【事例２：裁判時の証拠として活用可能なネット上書き込みの画像保存】＜岩手県＞
県は、書き込まれた相手方が名誉毀損等で訴訟を提起する場合に証拠を提供することを想定し、問題があると判断したインターネット上の誹謗中傷やデマ、臆測等の書き込みを画像で保存する業務を開始。
➡・県の広報・医療政策の担当職員が随時ネット上の書き込みをチェックし、問題のあると判断した書き込みを見つけ次第、画像で保存。
・書き込まれた人物や組織からの求めに応じて画像を提供。
（岩手県ＨＰより）人権に配慮し、差別・偏見・誹謗中傷はやめましょう
インターネット、SNS、噂等で、新型コロナウイルス感染症に関する様々な情報が流れていますが、中には事実に反するデマ情報、不確かな情報も含まれています。
県内で新たに感染者が確認された場合、県ホームページやツイッタ
ー、LINE で速やかに公表しますので、ご安心ください。なお、個人情報を特定するような悪質な書き込みについては、被害に遭われた方への情報提供に協力します。
公的機関が発信する正確な情報に基づき冷静に行動し、デマ情報、不確かな情報に惑わされることのないようにお願いします。
新型コロナウイルス感染症と闘っている患者の方はもとより、感染リ
スクを抱えながら命と健康を守る医療行為を行っている医療関係者、社会経済活動を維持する上で不可欠な仕事に従事している職種の皆様がいます。
これらの方々やその家族などに対する差別、偏見、誹謗中傷は決して許されません。
新型コロナウイルス感染症は、誰もが感染しうる病気です。相手を思いやる気持ちを持ち、冷静に行動しましょう。