亜細亜大学に対する相互評価結果ならびに認証評価結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は 2013（平成 25）年 3 月 31 日までとする。

Ⅱ

総

評

一、理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢
全学
貴大学は、1941（昭和 16）年に創設された興亜専門学校を前身として、1955（昭和30）年に設立された。当初は商学部を開設、その後、経済学部、法学部、商学部を改組した経営学部、国際関係学部を増設、さらに大学院として経営学研究科、経済学研
究科、法学研究科を開設し、現在は４学部３研究科を擁する人文・社会系総合大学である。初代学長太田耕造は建学の精神に「自助協力」を掲げ、また学則は建学の目的・使命として「日本及び亜細亜の文化社会の研究と建設的実践に重点を置き、もって亜細亜融合に新機軸を打ち出す人材を育成する」ことを明示し、その実現に向けて、大学全体として、積極的、系統的な努力を傾注している。それは、アジアの社会・文化研究に焦点を合わせた人材教育として、一方で「アジア夢カレッジ－中国プログラム」（以下、「アジア夢カレッジ」と省略表記）など学生の海外派遣制度の充実、外国人留学生の積極的な受け入れ、多様な地域言語教育の実施、「アジア推薦入試」の設置や「偏差値より個性値」を標榜した入試制度などに表れ、他方でアジア研究所の設置、日中ビジネスに焦点を合わせた「アジア・国際経営戦略研究科」の 2006（平成 18）年度からの開設などに示されており、校名である「亜細亜」の個性を伸張していくものとしてその成果が期待される。
全学的な理念は明確であり、それを実現するための教育・研究組織、施設・設備等をおおむね整備している。しかし全学的な理念が、各学部や特に大学院においてどのように具体的に展開しているのか（あるいは展開しようとしているのか）が必ずしも明確になっていないように見受けられる。学部自治が保障されている反面、全学と各部局との有機的な結びつきはやや希薄であり、全学的な意思決定・連絡調整機構を整備して、これを十分に機能させることは、学長のリーダーシップの確立とともに、今－203－

後の重要な課題であろう。他面、事務組織にあっては、各部局の固有のニーズに対応
できる体制を整備しつつ、全学的連携関係を確立するというバランスのとれた配置が望まれる。
なお、学生の受け入れに関しては、少子化という社会的な動向を背景として、入学志望者の減少、大学院の定員充足問題など、定員管理面で少なからぬ不安材料があり、今後の課題として十分に検討すべきである。

経営学部・経営学研究科
経営学部では、「自学力」と「問題解決力」の育成を標榜し、2004（平成 16）年度
から経営学専攻とホスピタリティ専攻の２専攻を開設したが、前者は「育ちあがる」
学生を育て、後者は「育て上げる」学生を育てることを目標としており、今日入学する学生像を踏まえた教育の狙いとして評価できる。経営学専攻の教育課程にモジュール制を導入していることはユニークであり、ホスピタリティ専攻では、その狙いに基づいて、系統的に組み立てた科目を必修科目や選択必修科目という柱にして年次進行にしたがって編成している。経営学研究科の教育目標は、これまでは具体性に欠けていたと思われるが、2006（平成 18）年度から「アジア・国際経営戦略研究科」の開設を予定していることを公にした。大学の理念を具体化するものとして、今後の創意工夫を期待するものである。

経済学部・経済学研究科
経済学部の理念と教育目的は、2004（平成 16）年度のカリキュラム改訂での４コー
ス、「政策科学コース」、「経済情報分析コース」、「都市経済コミュニティコース」、「アジア・国際人コース」の設定により具体化しており、その特色ある教育システムは評価できる。ただ、「アジア夢カレッジ」に経済学部が参画していないのが惜しまれる。
経済学研究科の理念と教育目標については、「研究者及び専門性の高い職業等に必要な能力を備えた人材の育成」、「日本及びアジア諸国の発展に建設的に貢献し得る人材の養成」を掲げ、開講科目もそれを反映しているにもかかわらず、学部ほどの特色と具体性を感じるものとなっていない。また、博士課程前期課程と後期課程では、どのような特色の相違をつけるのか、改善の取り組みを具体的にはどこでどのように行うのかなどが不明瞭である。

法学部・法学研究科
法学部では、大学の理念に沿った学部の教育目標の実現に努力しており、ネイティ
ブ・スピーカーの教員による語学教育の充実、「アジア夢カレッジ」への積極的参加、
アジア法の開設など特筆すべき点も存在するが、2004（平成 16）年度から実施された－204－

ものが多く、その成果の検証は今後に待たねばならない。このカリキュラム改革の実
現には、人的・物的な資源の投入が必要であり、専任教員の充実、研究環境のいっそうの整備が望まれる。また法学研究科は、高度の知識を身につけた留学生の育成を教
育目標の一つに掲げているが、具体性に欠け、教育理念を明確に示しているとはいえない。

国際関係学部
国際関係学部では、「フレッシュマン・イングリッシュ」などの英語教育、アジア言語を中心とする外国語教育、ＡＵＡＰ（亜細亜大学アメリカプログラム、国際関係学
部は原則全員参加）などの海外派遣制度、多数の外国人留学生の受け入れ、４年間を通じた体系的なゼミ制度、コース制の導入、地域言語教育の充実といった、個性的な教育プログラムを実践しており、大学の理念・目的に基づく学部目標の実践として評価できる。教育面の充実にくらべて、研究活動や教員構成には、なお改善の余地がある。学内外の競争的研究費の取得状況などやや低迷している面があり、また「国際関係」を名乗る学部としては、研究活動、教員構成とも、いま少し「国際性」を高めることが望ましい。

二、自己点検・評価の体制
貴大学の自己点検・評価の体制は、1995（平成７）年に制定した「自己点検・評価に関する規程」に基づき、５年を周期として計画的、恒常的に点検・評価を実施する
仕組みになっている。点検･評価を円滑に実施するため、学長を長とする全学的な「自己点検・評価委員会」（構成員：学長、副学長、学部長、研究科委員長、短期大学部長、事務部門２名）、各学部・研究科等間の調整を図るための各学部選出委員からなる「自己点検・評価実施委員会」、さらに各学部・研究科等の具体的な点検活動を行う「自己点検・評価個別実施委員会」を設置し、全学的･組織的に取り組んでいる。
『自己点検・
評価報告書』に表れた、点検・評価の姿勢は真摯であり、その対象の範囲も広範で、各項目とも手際よく簡潔に整理しており、改善の意欲も旺盛である。ただ、その結果の公表や学生への還元などの方法には、さらに検討の余地があり、自己評価・分析を確実にフィードバックさせる制度的工夫が望まれる。
なお、1990（平成２）年度から実施されている卒業年次生に対する卒業生アンケー
トや 2002（平成 14）年度から実施されている在学生アンケート、さらに 2004（平成16）年度から導入された外部評価制度（他大学関係者、地域の教育関係者、社会人聴講生からなる６名の委員）は、自己点検・評価活動の客観性や妥当性を確保し、改善・改革につなぐ試みとして評価できる。

－205－

三、長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み
１

教育研究組織貴大学は、建学の精神である「自助協力」と学則に基づいた「教育の基本方針」として「１国際社会で貢献できる有為な人材の育成―アジア融合をめざして―」、「２

人間性重視の教育」、「３

新しい社会を創り出す想像力あふれる人材の育成」を定め、それを実現するため、大学院、学部、附置研究所、留学生別科、および短期大学部を設置している。それぞれの組織については、大学の基本方針を具体化するため、大学院・学部では多数の留学生を受け入れ、学部教育では体験的・実践的国際教育を行うとともに全学共通教育運営委員会による教養教育の推進や学部専門科目との調整、英語教育センターによるフレッシュマン・イングリッシュの担当、さらにアジア研究所
によるセミナーや市民講座の開設など、積極的な取り組みがうかがえる。
しかし、大学全体の教学事項の協議および学部間の調整を行うための機関として学部長会議が組織されているが、全学的な観点から大学の理念に沿った研究・教育支援を行っていくための指導力を発揮していくという点では、まだ課題を残しているといえる。また大学の個性でもあるアジア研究については、定期研究誌の刊行をはじめ、アジア研究所の研究機関としての今後の活躍が期待される。

２

教育内容・方法

（１）

教育課程等

経営学部
経営学専攻においては、入学する学生の現状を踏まえ、教育目的を達成するために、「自分探し」の４年間に「気づき」のプロセスを埋め込んだプログラムが構築されている。１年次に、入門的な科目を専門必修科目として複数科目を設置するなどの導入教育を実施していることは、評価できる。専門科目をモジュール化し段階的科目の配列を行い、学生に自分で学修計画を立てさせるという試みはそれ自体として興味深い試みであり、いわゆる「つまみ食い」ではなく、「育ちあがる」ための工夫として評価できる。ただ、「科目モジュールと構成科目一覧」について、モジュールは年次ごとに、
あるいは経営学、マーケティング、会計学の３系列に関連付けられて図示されることが望ましい。
「今後は共通科目の方でもそのモジュール化を専門科目と連動しながら推し進めていく必要がある」と記されているが、教育目的を実現するためにも、それを積極的に推し進めていくことが望まれる。
ホスピタリティ専攻では卒業必要単位数 124 単位のうち、専門必修科目 38 単位、専門選択必修科目 8 単位、全学共通科目必修科目 16 単位の履修を学生に課しており、実践能力の育成を図る授業科目編成として評価できる。また、将来の職業選択に関して明確な目的意識を持った学生を育てるという合理性を有していると考えられるが、－206－

未だ２年目であることから、今後の成果を期待する。
なおゼミナール履修者の増加等について改善が望まれる。

経済学部
当初から、「経済の枠を越えた広い視野から人間生活全般について、同感と共生を軸とした柔軟かつ的確な判断ができる人材の育成」という特色ある教育理念を掲げて、その実現に向けてカリキュラム体系を編成していることは評価できる。また、１年次に開講される必修の専門教育科目（導入教育）が専任教員の担当によって実施されている。14 カ国語の外国語授業を開設し、ＡＵＡＰ、ＡＵＧＰ（亜細亜大学グローバルプログラム）等の留学機会を設けるなど外国語教育には力を入れている。これは建学の理念･目的にも整合するものである。「英語で学ぶ経済学」は地域性を重視して「英語で学ぶアジア経済」など４科目に内容を充実させている。

法学部
法学部は、大学の理念・目標を実現するために、アジア地域を中心として、14 カ国の外国語授業を開講し、多くの大学との交換・派遣留学制度を実施するなど、特色ある試みを行っていることは評価できる。
基礎教育、倫理性を培う教育、一般教養的教育、学部共通科目の「文章表現」、「情報リテラシー」等は、学士教育課程の専門教育との連関が考慮され、バランス良く配置されている。
学生の履修および生活指導のために「オリエンテーションゼミ」、「基礎演習」、「クラス主任」制度を設け、「オフィスアワー」を設けた点は評価できるが、利用率を高めるための対策をたて、制度の充実をはかる必要があると思われる。また、学生との連絡方法について記載のない講義があるので、全員記載するように指導を行う必要がある。

国際関係学部
｢日本とアジアの文化社会の研究と建設的実践｣という特色ある理念・目的を掲げ、それらを達成するための基礎教育、外国語、情報教育、専門教育の教育内容はおおむ
ね整備されている。ただし、「日本とアジアの文化社会の研究」に重点を置くという理
念・目的に照らしてみると、アジア研究の科目は比較的充実しているが、日本研究の科目については充実が望まれる。
ＡＵＡＰの教育効果が絶大であること、このプログラムのために教職員が多大な努力を傾注していることは、評価できる。特に英語力向上・異文化理解には、非常に効果をあげており、帰国後のフォローアップにも万全を期して、多彩な科目を用意して－207－

いる点も評価できる。今後は個別的な学生のニーズを踏まえた改善が期待される。英語教育においては、アジア重視の観点から、「アジア英語」を認識させることも必要と思われるが、この点は、アジア諸国からの留学生たちとの英語によるコミュニケーシ
ョンに期待しているようである。

経営学研究科
経営学研究科の修士課程および博士後期課程の理念および目的は明確となっているが、従来は特色となるべき内容を明示していなかった。新研究科への改組を予定しているので、その成果に期待する。

経済学研究科「日本及びアジア諸国の発展に貢献しうる人材の養成に資する」という経済学研究
科の教育・研究理念・目的は明快である。それはアジア関連諸科目を豊富に提供し、またアジア研究所と国際関係学部から兼担で教員を受け入れ、スタッフの充実を図ってきたことにも表れている。しかし、研究科を兼担する教員の絶対数が不足している
ことや、あまりにも少ない在籍院生数や留学生数をみても、その教育理念を実現する
方向での高度専門職業人と研究者の養成という課題を果たすだけの条件を十分に整備しているとはいえない。
「社会人の入学を積極的に受け入れており」との記載はあるが、時代の要請からも正式に制度化を検討すべきであろう。

法学研究科
大学院における「高度な研究能力又は高度な専門性を要する職業等に必要な高度な能力を養う」との理念・目的に照らし、研究者や税理士を輩出してきた実績は評価できる。
高度専門教育の必要性が認識されている現代においては、修士課程・博士課程における社会人教育のニーズは高まっていると思われるが、研究者の養成に主眼を置いており、時代のニーズに適合した教育体制の整備が必要であるように思われる。
法学研究科修士課程において、社会人入試を行っているが、その志願者数、入学者数が減少している。そのため、社会人入試を経て在籍している学生は現在 1 名のみであり、授業体制の整備（土曜開講・昼夜開講）等、工夫が望まれる。

（２）

教育方法等

全学部
教育の方法と質の改善のシステム作りは、「教育活性化委員会」で検討を行い、教－208－

育奨励制度を導入するなど、組織的に取り組んでいる。
学生による授業評価を実施しているが、その結果の公開、活用、フィードバックは不十分であるので、授業内容・方法の改善に反映していくよういっそうの改善が望まれる。
シラバスに関しては、書式の統一を行っているが、記載内容に精粗がみられるので、内容・量ともに今後いっそうの改善が望まれる。

経営学部
経営学専攻とホスピタリティ専攻が、それぞれ、「育ちあがる」ことと「育て上げる」ことを特色にしていることを考慮すると、学生を動機づけ、学習意欲を駆り立てる教育方法について、学部独自の専門的な機関をとおしての創意工夫を行うことが求められる。
オリエンテーションゼミでの指導、オリゼミクラスカードの作成などが評価できる。
オリゼミクラスカードについては、記載内容についての工夫が望まれる。
ＧＰＡ制度を導入していることは評価できるが、ＧＰＡをどのように運用ないしは活用するかが課題と思われる。

経済学部
教育の方法と質の改善に向けて、全学的に取り組んでいるが、学部独自の教育効果の測定等、授業形態と授業方法の関係の分析を含めて教育方法改善に向けた持続的な取り組みを、組織化する必要がある。
オフィスアワーを専任教員に義務づけているが、認知度は低く利用率も極めて低いという問題がある。

法学部
2004（平成 16）年度以降、コース制を導入し、４つのコースそれぞれが教育目標を明確にし、それにあわせて必修科目および選択必修科目に違いを設けるとともに、拘束性の強いコースから自由度の高いコースまで選択できるようにしており、改善の努力として評価できるので、今後の成果を期待したい。

国際関係学部
入学直後に行われる合宿、「出会いの広場」は、学生生活に決定的な意義を持つものとして、学生も高く評価している。
「国際社会に貢献できる有為な人材の育成」、「実
学的・実践的な国際関係学教育」をめざして、教育方法の改善努力がみられるが、今後はコース制の趣旨を徹底し、学生への理解を高める努力を期待する。

－209－

学生の自発的組織であるＩＲＢＵ（International Relations Back Up）が新入生に対するアドバイスや障がいのある学生への援助を担っているのはよいシステムである。

全研究科
教育・研究指導方法の改善にあたっては、ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）等の組織的な取り組みを行うことが望まれる。

経営学研究科
留学生が多い現状を踏まえて、今後、教育方法の改善に向けた組織的努力が求められる。そのためには、研究科の教育目標の具体化に向けた検討が不可欠である。

経済学研究科
教育・研究指導の効果を測定する方法および成績評価の方法を、大学院担当教員の責任の下でおおむね制度化していることは、適切である。教育・研究指導の面では、科目によっては複数の教員による指導を行うなど一定の改善を行っており評価できる。
しかし、『大学院要覧』に記載されている「講義要目」については、記載内容を充実させることが望まれる。

法学研究科
入学時に将来の進路を聴取し、それを教育内容に結びつけて授業を展開していることは評価できる。
院生のための紀要があり、大学附置機関による刊行物もレェフリー付きで投稿の機会が与えられることになっている点は評価できるが、レフェリーが事実上指導教授となってしまっている点について、複数レェフリーの導入等改善の余地がある。

（３）

教育研究交流全学
建学の精神に基づき、外国人留学生は手厚く支援されており、またＡＵＡＰ、ＡＵ
ＧＰ、ＡＵＥＰ（交換･派遣留学生制度）、「アジア夢カレッジ」など、学生の留学制度が充実していることは評価できる。特に「アジア夢カレッジ」は、独創的で先見性の富んだ産学連携プログラムとして期待できる。全学共通科目として、他大学にはない
アジア関連科目を設けていることに加え、経済学部では、「アジア・国際人コース」などを設置し、フィールド・スタディも「フィールドのアジア」として正式にカリキュラムに組み込んだことも評価できる。ただ、ＡＵＧＰ等への参加が少なくなってきて－210－

いるとのことであり、参加費用の負担軽減などの参加への動機づけ、研修での経験が生かせるような研修後の教育・指導が望まれる。セメスター制度を採用しているにもかかわらず、講義の開講形式が通年である科目が存在しているために、学生の留学意
欲を阻害する要因となっていると思われるので、講義は、前期・後期で完結させるよ
うに工夫すべきである。
教員の研究交流制度は、アジアの大学と交流協定を締結しているが、海外派遣、外国人客員教員の受け入れとも実績が不十分であり、学術交流も低調であるので、改善の余地があるように思われる。
武蔵野市に存在する他大学との単位互換制度を設けているが、大学院レベルではそのような教育・研究面での交流は行っていないようで残念である。
法学研究科において、2004（平成 16）年度に博士後期課程の学生が中国の大学で講義を行い、また、2005（平成 17）年度に中国の大学から客員研究員として２名の教員を受け入れることは評価できる。しかし、今後の発展のためには、研究科の制度として確立する必要があろう。

（４）

学位授与・課程修了の認定

経営学研究科
経営学研究科の学位授与方針を明示しており、学位授与の状況にも反映している。
今後の大学院のあり方に関わるものであるが、社会人を対象にすることを考慮に入れるならば、修士課程修了の一要件として「特定の課題についての研究の成果」による評価を検討することが望ましい。

経済学研究科学位授与の方針と基準を明示しており適切である。2000（平成 12）、2001（平成 13）
年に規程等を大幅に改訂し、学位審査についても透明性と客観性を制度的に保っている。
最近５年間の実績を見ると学位授与数はでやや低調である。
論文の作成を考慮すれば、留学生に対する日本語指導にはシステマティックな配慮が必要と思われる。

法学研究科
論文提出の指導を受ける時期、論文枚数などを明示している点は評価できるが、学位授与のための基準としては、在学年数および取得単位のみであり、成績評価の基準
および論文審査についての学内合意が存在しない点は改善すべきである。また学位審査に関する実際の審査手続を公表していない。審査の透明性、客観性を保障するよう－211－

に審査手続の流れを示すとともに、副査の選定についてもルールを明らかにすることを検討することも考えられる。
修士課程における学位授与の実績はあるが、博士課程における学位授与の実績が近年ない点は問題である。
修士課程修了の一要件として「研究成果」による学位授与を実施することはある程度評価できるが、学位授与の基準の明確さを欠くのは問題である。

３

学生の受け入れ全学学部の学生募集は、全国各地ならびに首都圏の高校における進学相談会の開催など
多彩な方法で行い、入学者選抜方法についても、一般入試、特別入試、推薦入試など
創意工夫にあふれる多様な入試を行っており評価できる。だが、大学院における入学者数が少なく、その選抜方法・教育プログラム等での適切な対応が求められる。
また、入学者数が 2003（平成 15）年度に全学的に減少するなど、学生の受け入れのあり方、定員管理などについて恒常的かつ系統的に検証する体制が十分に機能しているとはいいがたい。2003（平成 15）年度の過年度超過分の一括調整を企図した、一般入試における合格者数の絞り込みは、必ずしも好ましい結果を生み出さなかったた
め、翌年にはすぐに見直してしまうなど定員管理に甘さが感じられる。一方、例年 200
名前後の退学者数があることについても分析と対策が必要ではないかと思われる。大学が提供しようとしているものと学生のニーズや期待が合致しているか、また情報発信のあり方や学生の受け入れ態勢に問題はないかなど、検討を要望したい。

経営学部
経営学部の入試は、教育目的に適うように、一芸一能推薦入試に代表する多様な選抜方法を行いながら、推薦入試における推薦基準の見直しを行ったこと、また 2004（平成 16）年度から２つの専攻を開設したことによる人材育成に対応した選抜方法を導入したことは、評価できる。

経済学部
経済学部の理念・目的に応じた入学者の受け入れ方針、選抜方法およびカリキュラ
ムとの関係は適切である。選抜基準の透明性も維持されており、選抜方法の検証もおおむね制度化されている。ただ、過去５年間にわたり入学者が入学定員を上回り、収容定員を上回る学生が在籍する結果となっており、定員管理についてのいっそうの努力が必要である。

－212－

法学部
法学部においても、一般入試・推薦入試・その他の入試等、多様な入試制度を採用しており、多様化、複雑化する社会での問題解決能力を高めるという理念・目標に適合しているものと評価できる。法学部の定員超過率については 2003（平成 15）年度以降改善されているが、定員管理については引き続き注意が必要である。他方、研究科
は修士課程および博士課程の定員充足率が低く、学生確保の工夫が求められる。

国際関係学部
国際関係学部では、多様な入試制度・方法・機会が設けられ、多様な学生の受け入れに役立っているようであるが、その一方で、入試制度が複雑多様になりすぎて、受験生にはわかりにくく、教職員には負担が重くなっていないか、多少の懸念もある。
一般入試の募集人員と入学者実員との間に差があるが、この差の是正は、教育の質向上のために不可欠であろう。オープンキャンパス開催時に、理念・目的・教育目標・
カリキュラム等についての説明を行っていること、また模擬授業、高校への出張授業も実施していることは、大学としての説明責任を果たしている。

全研究科
法学研究科、経済学研究科、経営学研究科とも、研究科の学生募集方法、入学者選抜方法は適切であり、他大学にも門戸が開放されているが、法学研究科と経済学研究科で大幅な定員割れになっている現状は、ＰＲの強化など課題を残している。特に経営学研究科博士課程は定員われが著しいので、充足に向けた努力を期待する。また、社会人学生の受け入れが低調なので、生涯学習支援策とあわせて、社会人学生の受け入れ体制の整備が望まれる。

４

学生生活
アジア各国から積極的に留学生の受け入れをはかっていることは、亜細亜大学の教育理念実現の上からも重要である。奨学金制度、クラブ活動、学生寮、就職支援・指導等、修学環境に配慮していることがうかがえ、学生の評価もおおむね良好である。
カウンセリング制度、健康・保険に関する設備・スタッフ等も一定の基準を満たしている。特に、学生研究災害保険と学生健康保険互助組合の取り組みは、学生保険のあり方として注目に値する。
セクシュアル・ハラスメント防止に関する規程類も整備し、ハラスメント問題に対応する委員会・相談窓口なども設置しているが、その根拠規程が就業規則 18 条２項に求められている点に象徴されるように、どちらかというと職場環境の改善を中心に制度構築している。いうまでもなく、職場環境のみならず広く学生生活・教育環境の視－213－

点からセクシュアル・ハラスメントなどに対する窓口や対応システムを整備し、問題処理の流れや手続きをより明確なものとする工夫が求められる。相談員の研修等も検討課題である。

５

研究環境

経営学部
教員の活動に対して、教育、研究、学内行政、地域・社会という４つの貢献領域として捉えて、それに対する実績を毎年提出している。しかし、教育活動と研究活動の評価の整備およびそれに基づく具体的方策については、４つの貢献領域に対する評価のウェイト付けを含めて今後の検討課題と思われる。
年間平均２件未満という科学研究費補助金への応募状況は専任教員数から考えてもかなり低調であると言わざるを得ない。
アジア研究所との教育・研究上の連携が積極的に望まれる。

経済学部
教員の研究内容は、学部・大学院の理念・目的を反映しており、論文等の研究成果を発表する場を制度化している。経常的な研究条件（個人研究費、旅費、研究室、共同研究費の制度化）は、一応満たしている。
研究成果の発表という最低条件を充たすとしても、共同研究プロジェクトが立ち上がることはなく、過去３年間での科学研究費補助金の申請件数も採択件数も少なく、他学部に比しても研究活動が活発とはいえない。
教育理念・目的の実現と達成という課題の追求を阻害しない範囲で授業負担や学内諸校務の整理等を行い、教員の研究活動を活発化するための環境を構築していく努力が必要であろう。

法学部
研究活動は、個々の教員の努力に委ねられているが、『亜細亜法学』の定期的な出版等、成果を上げていると評価できる。
特別研究奨励制度（サバティカル制度）を設け、その利用者が現にいることは評価できるが、専任教員の数が少ないために、講義負担や行政負担によって十分な研究時間が取れないのではないかという懸念がある。サバティカル制度の充実や海外研修機会の増加等を通じて、十分な研究体制の整備が行われることを希望する。
科学研究費補助金への応募件数が少ない等、外部的・競争的研究資金の獲得の努力に関して、積極的な姿勢がみられない点は、改善の余地がある。
海外での研究発表に対する補助金制度を設けている点、および複数の教員が海外で－214－

開催されたシンポジウムにおいて研究発表を行っている点は評価できる。
大学院担当教員の一部に、最近の研究業績がない教員がみられる点は、問題である。

国際関係学部
『国際関係紀要』、『国際関係叢書』、『アジア研究所紀要』、『学術文化紀要』などの学内発表機関が整備され、研究室も全て個室であるなど、大学の研究設備、助成制度、
業績集約制度などの研究環境は、おおむね適正である。教員の研究活動は、個人間に不可避的なばらつきがあるが、学会活動、研究発表機関など、おおむね適切である。
教員スタッフの規模から見て、科学研究費補助金など、外部資金の獲得がもう少しあってよいのではないか。
国際的共同研究への参加が十分とはいえないので、国際関係学部の性格上、活性化すべきであり、また海外の研究・教育機関との連携も重視すべきである。

６

社会貢献
地域産学連携推進室を中心に公開講座など、社会との連携交流に配慮しており、大学の地域社会への貢献として評価できる。また、自治体（武蔵野市）の生涯学習事業を支援する取り組みも成果をあげている。生涯学習の場の提供は、今後ともいっそうの工夫・改善を進め、継続することが望まれる。

７

教員組織

全学
各学部および大学全体の収容定員に応じて必要とする設置基準上の専任教員数を充足している。年齢構成もおおむね均衡がとれており良好であるが、やや客員教員や兼任教員への依存度が高い。

経営学部
経営学部の在籍学生数 1,815 名に対する専任教員数は、設置基準を満たしているが、専任教員の担当授業時間数が多いので、負担軽減が望まれる。また、年齢構成は「バランスは悪くない」とされているものの、40 歳以下の専任教員がいないので、今後の人事に関して配慮することが望まれる。経営学研究科の教員は、学部兼担の 18 名であるが、補充人事が「学部科目担当を中心としている現状」を考えると、今後、大学院の教育課程を睨んだ人事を考慮することが望まれる。学生に対する責任ある教育を行っていくためには、担当教員を支援する体制が不可欠となっており、教育補助職員やティーチング・アシスタント（ＴＡ）を整備することが求められる。

－215－

経済学部
経済学部・経済学研究科ともに理念・目的、教育課程、学生数との関係で教員組織は適切であり、授業科目への専任教員の配置、専任・兼任の比率も適切である。教育
課程の編成は「カリキュラム委員会」等によって教員間の連絡調整を行っている。また学部・研究科における教員の募集・任免・昇格の基準と手続きを制度化しており、適切である。教員の教育研究活動の評価については、教育奨励制度の導入をはじめ、教育活性化委員会での検討が進みつつある。経済学部の年齢構成については高齢化が進んでいる。専任教員１人あたり学生数は少人数教育体制を達成している。

法学部
法学部の教員組織では、専任教員と兼任教員の比率を比較すると専任教員の比率が低いので、教員の増員が緊急の課題である。教員の年齢構成においては、全体的バランスを保つよう努力されており、ほぼ適切である。コース制の採用に伴う指導の充実
や「オリエンテーションゼミ」など、少人数教育に重点をおく方向に向かっているのであれば、専任教員１人あたりの学生数が多いことは問題であり早急な改善が求められる。法学研究科においては、年齢構成は妥当であるが、女性教員が１名しかいない点の是正が望まれる。

国際関係学部
国際関係学部は、学生数に対する教員数の比率も、専門分野別・年齢層別のバラン
スもほぼ適正である。ただし、国際関係学部のみならず、大学全体でも 35 歳以下の教員が少ないこと、博士学位取得者が少ないことは、些か問題であろう。また、学部の性格上、外国人教員・海外の大学出身の教員の比率および女性教員の比率を高める努力が望まれる。また、現在特に重要視されている中国研究を担当する教員の強化が期
待される。

８

事務組織
おおむね適切な事務組織となっているが、大学院への事務組織の対応のあり方を明確にする必要がある。大学の事務が集約化されているため、個別の部局事務へのきめ細かな対応が課題である。
『自己点検・評価報告書』等でも、各部局における個別の課
題やニーズへの対応の自己点検・評価が十分ではない。

９

施設・設備
全学的に教育・研究上の施設・設備およびその管理・運営は、おおむね基本条件を具備しており、情報機器等の整備も進んでいる。早急な改善が望まれるのは、学生食－216－

堂などキャンパス・アメニティの充実である。2005（平成 17）年度から新２号館が利用可能となって、多少緩和されたとは思われるが、学生の間では、なお不満が強いようである。将来的には、統一のとれた機能的なキャンパス再構築する必要がある。バリアフリーへの取り組みは前向きに行われているといえるが、未整備の校舎が残っており、早急に解決されるべきである。
法学部および法学研究科では、研究室および研究室備品は整備され、院生の自習室も十分な広さを持っている。講義室については、少人数ないし中規模での授業が行われているが、教室によって使用率にアンバランスがみられ、少人数教育の重視という観点から、将来に渡っても小教室が足りるのか検討の余地があろう。研究室の冷暖房については、研究環境の整備という観点から改善が望まれる。
経営学部および経営学研究科の大学院の自習室は、学生総数からして妥当であると評価する。

10

図書・電子媒体等
蔵書・資料数、閲覧フロア、検索・自習フロアやブースなど、図書館として必要な条件を満たしている。とりわけアジア研究図書の充実や、検索機能の整備、電子媒体などの資料の体系的整備など、利用者の有効な活用に供している。図書館の地域への開放は必ずしも十分でないが、卒業生など一定の有料登録者の利用は可能とされ、公開講座受講者や科目等履修生、地域自由大学聴講生にも学生同様の利用を認めるなどの便宜を図っている。現状では、教員・学生に必要な優先的図書利用を確保する上でやむを得ない面があるものの、学外者への図書館利用にいっそうの配慮が望まれる。

11

管理運営
大学、各学部および大学院は、現行組織体制の下で、一定の自律性が確保され、適切に管理運営されている。しかし、全学的視点からは、さらに分権と集権との適切な調和が求められる。全学的な戦略を描いて、大学全体の意思決定の場を確保するためにも、学部長会議に教学関連事項処理のすべてを委ねるのではなく、大学全体・大学
院全体のマネジメント機能を有する組織（大学連合教授会・大学院委員会・評議会など）を適切に機能させること、全学共通教育課程の組織・制度を整備することなどが
望まれる。

12

財務
消費支出比率は、法人ベース、大学ベースとも 90％を超える値で推移している。特に 2002（平成 14）年度以降は 95％を超えている。累積消費支出超過も増加を開始し、貸借対照表関係比率も文系複数学部を設置する私立大学の平均より悪い値となってお－217－

り、財務状況等に関する貴大学の目標の達成は不十分である。
『点検・評価報告書』では、財政の健全化を含めた中長期計画の必要性を述べているが、早急な実施計画の具体化が望まれる。

13

情報公開・説明責任
広報誌やホームページに財務三表とその解説を掲載し、さらに、ホームページには財務の見通しと財務改善への姿勢を示している。利害関係者へのアカウンタビリティを果たす努力をしており、貴大学の財政公開に関する目標を十分達成している。なお、
自己評価や学生・卒業生へのアンケート結果の公表・還元方法については、さらに検討の余地がある。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列挙する。

一、長所として特記すべき事項
１

教育内容・方法

（１）

教育課程等

全学部
１）フレッシュマン・イングリッシュを学部ごとに 14～22 のクラスに分けて、英語を母国語とする国々から招聘した外国人教員（英語教育センター所属）が指導しているのは、「国際社会に貢献できる有為な人材の育成」という全学の「教育の基本方針」の具体化として評価できる。またアジア地域を中心とする 14 カ国語の外国語授業を開設し、かつ徹底を図っていることも評価できる。
２）基礎教育、倫理性を培う教育、一般教養的教育、学部共通科目の「文章表現」、「情報リテラシー」等を、学士教育課程の専門教育との連関を考慮してバランス良く配置している点は評価できる。すなわち、１年次に大学での学びに必要な基礎知識を修得するよう、内容が統一された少人数のオリエンテーシ
ョンゼミを行い、専門課程に入る前の準備教育を行っている。

経営学部
１）１年次専門必修科目として、「オリエンテーション・ゼミナール」、「ビジネス入門」、「ビジネス・リテラシー」といった科目を複数設置していることは、
学士課程教育への円滑な移行に必要な導入教育の一環として評価できる。

－218－

経済学部
１）経済トピックスを取り上げる「経済ウォッチング」に加えて、2004（平成 16）
年度から少人数の「入門演習」が導入科目として加えられた。専任教員全員があたるこの科目は、導入教育の責任体制を明確化したものとして評価できる。

法学部
１）オリエンテーションゼミ後の基礎演習についてはケースメソッドにより行うという点で統一していることは評価できる。

（２）

教育方法等

国際関係学部
１）入学直後に行われる合宿、｢出会いの広場｣は、学生生活に決定的な意義をもつものとして、学生も高く評価しており、教職員・在学生の努力が結実した行事となっていることは評価できる。

法学研究科
１）入学時に将来の進路を聴取し、それを教育内容に結びつけて授業が展開されていることは評価できる。

（３）

教育研究交流

全学
１）学生交流協定を 12 カ国 20 校と結び、30 単位まで単位取得を認めていることは、評価できる。
２）共通科目として「アジアの伝統文化」、「アジアを知る 12 章」など他大学にはないアジア関連科目を設けているのは、建学の精神の具体化および学生交
流や国際的理解をすすめるうえで貴重である。
３）外国人留学生について、国際交流部が学期ごとに全員面談を実施し、その結果も学部の留学生問題検討委員会にフィードバックしており、フォローアッ
プに努めていることは評価できる。

２

学生の受け入れ
１）受け入れ学生が多様化していること、特に、学部の重要な教育目標である異文化理解の観点から、外国人留学生の比率が上昇していることは評価できる。

－219－２）国際関係学部と経済学部で、アジア特化という視点から、2003（平成 15）年
度に「アジア推薦入試」を導入したことは評価できる。

３

学生生活
１）2003（平成 15）年度からの女子留学生寮のオープンは、女子留学生のニーズに応えるものとして評価できる。また、学生研究災害傷害保険と学生健康保険互助組合の取り組みは、学生保険のあり方として注目に値する。課外講座の充実によって、キャリア・アップを支援している点も評価できる。

４

研究環境
法学部・法学研究科
１）海外での研究発表に対する補助金制度を設けている点、および複数の教員が海外で開催されたシンポジウムにおいて研究発表を行っている点は評価できる。

国際関係学部
１）競争的な研究助成制度（特別研究制度、東急奨学金）、サバティカル制度、
海外研究制度を整備していることは評価できる。

５

社会貢献１）大学およびアジア研究所を中心とする市民対象の公開講座は、開催状況も良好であり、大学の地域への貢献として評価できる。また、自治体(武蔵野市）の生涯学習事業を支援する取り組みも成果を上げており、評価できる。

６

図書・電子媒体等
１）アジア研究に関する資料収集を積極的かつ組織的に行っている点は評価できる。カリキュラム上、図書資料を活用した学習が、１年次から始められている点も評価できる。

７

情報公開・説明責任
１）教職員･学生･保護者を対象とした『広報アジア』やホームページに財務三表とその解説を掲載し、さらに、ホームページには「今後の財務の見通し」という項目を立て、財務の見通しと財務改善への姿勢を示しており、利害関係者へのアカウンタビリティを果たす努力をしていることは評価できる。

－220－

二、助
１

言
教育内容・方法

（１）

教育課程等

経営学部
１）ゼミナールを重視しているが、その履修者が少なくなっていることは、「自学力」の涵養という視点からして、改善や工夫を行うことが望ましい。
２）専門科目と教養科目と連携した授業科目編成を行うことが望ましい。

（２）

教育方法等

全学部
１）学生による授業評価アンケートを実施しているものの、その結果の公開、活用、フィードバックは不十分である。学生も、自分たちが参加した授業評価の結果と、それがどう授業改善に結びつくかを知りたいと、強く望んでいる。
少なくとも、授業評価アンケート結果を学内に広く公開する制度、アンケー
ト結果を活用して授業改善につなげる制度を、早急に整備する必要がある。
２）シラバスに関しては、書式の統一を行っているが、記載内容に精粗がみられる。学生への情報提供の観点からも、それぞれの授業科目における学修到達
目標を明示するなど、内容・量ともに今後いっそうの改善が望まれる。

経営学部１）必修科目の授業に対する学生の興味や理解度を高めるためのシステム整備が求められる。また納得のできる成績評価、厳密な成績評価を実現することが必要不可欠であり、そのためには、試験問題の教員間での閲覧による試験問
題の妥当性・信頼性の確保などの工夫が望まれる。

全研究科
１）研究科によっては複数の教員による指導が行われるなど一定の評価はできる
が、研究科全体でＦＤ等は行われていない。教育・研究指導方法を促進するためにも研究科全体でＦＤに取り組むことが望まれる。

（３）

教育研究交流経営学部
１）海外研修に参加した学生が、その学んできたものをその後の学修過程に積極的に反映できるような工夫をすることが望まれる。

－221－

国際関係学部
１）アメリカの大学との交換教授協定があまり活用されていない。さらに、外国人客員研究員の受け入れ実績が中国人に限られていること、しかも受け入れ数が減少していることは問題であり、改善策を考える必要がある。交換教授制度の活用を含めて、国際的な研究交流に対する積極的な姿勢が望まれる。

２

学生の受け入れ経済学部
１）経済学部経済学科における過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均が高く、収容定員に対する在籍学生数比率も高いので是正されたい。

全研究科
１）社会人学生の受け入れについては、その実績も低調で、また社会人の受け入れに対応したカリキュラム編成や時間割に関する配慮が特別になされていないのが現状であるが、生涯学習支援策と合わせて、社会人院生の受け入れ体制の整備を検討すべきである。

３

研究環境
全学
１）科学研究費補助金の応募件数、採択数も極めて少ない。個人ベースで民間財団の研究費獲得者が複数いることは評価できるものの、外部資金の獲得にはいっそうの努力が望まれる。

経済学部・経済学研究科、法学部・法学研究科
１）授業負担増に加えて、入試業務、学内諸学務等によって教員の研究活動の研修機会が損われているとすれば、改善策が講ぜられる必要がある。

経営学部・経営学研究科、国際関係学部
１）研究発表は、学内発表機関に偏る傾向がみられ、学会発表やレフェリー制度のある外部の発表機関の利用を増加させることが望まれる。

４

教員組織
経営学部・経営学研究科
１）学部において教育研究支援職員の制度がないとされており、教材や資料の準備など、充実した教育を行うために教育補助職員を増員することが望まれる。

－222－

２）専任教員の担当授業時間数が多いので、責任ある教育の裏づけとなる研究時間の確保のために、負担軽減が望まれる。

経済学部・経済学研究科
１）経済学部では 61 歳以上の専任教員が多いので、年齢構成の全体的バランスを保つよう改善の努力が望まれる。

法学部・法学研究科１）コース制の採用に伴う指導の充実や「オリエンテーションゼミ」など、少人数教育に重点をおく方向に向かっているのであれば、専任教員１人あたりの学生数が多いことは問題であり、早急な改善が求められる。計画どおり専任
教員を補充して、教員１人あたり学生数をより少なくすることが期待される。

国際関係学部
１）徐々に改善の努力が進められてきてはいるものの依然として博士学位取得者が少なく、外国人教員・海外の大学出身の教員の比率および女性教員の比率が低い。「国際社会に貢献できる人材の育成」をめざす学部としては、教員組織の国際化をよりいっそう進めることが望まれる。

５財務１）消費支出比率が高いので経営に余力がなく、自己資金が確保しにくい。
学生数の増加は望めない状況にあるので、消費支出全般の削減を図るなど、
財政健全化に向けた計画の具体化が望まれる。

三、勧
な

告
し
以

－223－

上

「亜細亜大学に対する相互評価結果ならびに認証評価結果」について

貴大学より 2005（平成 17）年１月 27 日付文書にて、2005（平成 17）年度の相互評価ならびに認証評価について申請された件につき、本協会相互評価委員会において慎重に評価した
結果を別紙のとおり報告します。
本協会では、貴大学の自己点検・評価を前提として、書面審査と実地視察等に基づき、貴大学の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。提出された資料（亜細亜大学資料１）についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、経験豊富な者を中心に正会員より推薦いただいた評価委員登録者をあてるとともに、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴大学の学部・研究科構成に応じて編成した分科会のもとで、本協会が設定している「大学基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
(1) 評価の経過
まず書面審査の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に書面の評価を行うとともに評価所見を作成し、これを主査が一つの分科会報告書（原案）に取りまとめました。その後各委員が参集して８月中旬から９月中旬にかけて（開催日は亜細亜大学
資料２を参照。）全学評価分科会第１群および専門評価分科会を開催し、分科会報告書（原案）についての討議を行うとともに、それに基づいて再度主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。財政の評価については、大学財政評価分科会の下部組織である部会で第一次的な検討を行って部会報告書を取りまとめました。その後、９月５日に大学財政評価分科会を開催し、部会報告書について討議を行い、それに基づいて主査が分科会報告書（案）を作
成いたしました。その後、各分科会報告書（案）を貴大学に送付し、それをもとに 10 月３日に実地視察を行いました。
実地視察では、各分科会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意見の交換、学生へのヒアリング、施設・設備の視察などを実施し、これらに基づいて主査が分科会報告書（最終）を完成させました。
同報告書（最終）をもとに相互評価委員会正・副委員長・幹事会で作成した評価結果（委員長案）は、相互評価委員会での審議を経て「評価結果」（原案）として貴大学に送付しました。同原案に対して貴大学から提示された意見を参考に原案は修正され、その後理事会、評議員会の議を経て承認を得、最終の「評価結果」が確定いたしました。
この「評価結果」は貴大学に送付するとともに社会に公表し、文部科学大臣に報告いたし
ます。

－224－

なお、この評価の手続き・経過を時系列的に示せば「亜細亜大学資料２」のとおりです。
(2) 「評価結果」の構成
貴大学に提示する「評価結果」は、「Ⅰ評価結果」、「Ⅱ

総評」、「Ⅲ

大学に対する提言」で構成されています。
「Ⅰ

評価結果」には、貴大学が「大学基準」に適合しているか否かを記しています。

「Ⅱ

総評」には、貴大学の理念・目的・教育目標の特徴とその達成状況等を示した「１理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢」、貴大学の自己点検・評価のしくみとそれがどのように機能しているかを示した「２

自己点検・評価の体制」、｢大学基準｣の充足状況について貴大学の長所と問題点を整理した「３長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み」を含んでおります。
「Ⅲ

大学に対する提言」は、「長所として特記すべき事項」、「勧告」、「助言」で構成されます。「長所として特記すべき事項」は、貴大学がその特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項です。ただし、その取り組みがいかに優れたものであっても、一部の教員のみによる事例や、制度の設置・仕組みの整備だけで成果が確認できない場合については基本的に指摘から除外しております。
「勧告」は正会員にふさわしい要件を充たしえていない、もしくは改善への取り組みが十分ではないという事項に対し、義務的に改善をもとめたものです。「勧告」事項が示された大学においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2009（平成 21）年７月末日までにこれをご提出いただきたく存じます。
一方、「助言」は、正会員にふさわしい要件は充たしているものの、理念・目的・教育目
標の達成に向けた一層の改善努力を促すために提示するものです。「助言」についても「勧告」同様、改善報告がもとめられるものの、それらにどのように対応するかは各大学の判断に委ねられております。この点で「勧告」と「助言」の性格は異なっております。
今回提示した各指摘は、貴大学からの申請資料に基づく書面審査や実地視察の結果、導き出したものであり、必ずしも貴大学の最新動向を完全に踏まえたものとはいえないかもしれませんが、前述の「意見申立」手続き等による貴大学からのご意見を参考に、可能なかぎり
実態に即した指摘となるよう留意いたしました。
また、合・否・保留の「評価結果」について、異議申立がある場合には、2006（平成 18）
年４月 12 日までにご連絡ください。
亜細亜大学資料１―亜細亜大学提出資料一覧
亜細亜大学資料２―亜細亜大学に対する相互評価のスケジュール－225－

亜細亜大学資料１
亜細亜大学提出資料一覧

調書
資 料 の 名 称
(1)点検・評価報告書(2)大学基礎データ(3)専任教員の教育・研究業績（表24、25）(4)自己点検・評価報告書における主要点検・評価項目記載状況

添付資料
資 料 の 種 類
(1) 学部、学科、大学院研究科等の学生募集要項

資 料 の 名 称
a.平成16年度亜細亜大学・亜細亜大学短期大学部入学試験要項
b.平成16年度指定校推薦入学試験要項
c.平成16年度外国人留学生入学試験要項
d.平成16年度外国人留学生指定校入学試験要項
e.平成16年度外国人留学生学内推薦入学試験要項
f.平成16年度編入・社会人編入・転部・学士入学試験要項
g.推薦編入学試験要項（指定短期大学用）
h.平成16年度学内編入学試験要項
i.平成16年度亜細亜大学大学院入学試験要項
j.平成16年度亜細亜大学大学院外国人入学試験要項
k.平成16年度亜細亜大学大学院経営学研究科学部内推薦入学試験要項
l.平成16年度亜細亜大学大学院経済学研究科学部内推薦入学試験要項
m.平成16年度亜細亜大学大学院法学研究科学部内推薦入学試験要項
n.2004年度亜細亜大学留学生別科要項（留学生別科の紹介を含む）(2) 大学、学部、学科、大学院 a.2004年度亜細亜大学・亜細亜大学短期大学部案内
研究科等の概要を紹介し b.2004年度亜細亜大学大学院案内
たパンフレット(3) 学部、学科、大学院研究科等の教育内容、履修方
法等を具体的に理解する上で役立つもの

a.平成16年度経営学部履修の手引き
b.平成16年度経済学部履修の手引き
c.平成16年度法学部履修の手引き
d.平成16年度国際関係学部履修の手引き
e.平成16年度経営学部講義概要
f.平成16年度経済学部講義概要
g.平成16年度法学部講義概要
h.平成16年度国際関係学部講義概要
i.平成16年度全学共通科目講義概要
j.平成16年度大学院便覧
k.平成16年度留学生別科の手引き
l.平成16年度出会い※(4) 学部、学科、大学院研究科の年間授業時間割表

a.平成16年度経営学部授業時間割表
b.平成16年度経営学研究科授業時間割表
c.平成16年度経済学部授業時間割表
d.平成16年度経済学研究科授業時間割表
e.平成16年度法学部授業時間割表
f.平成16年度法学研究科授業時間割表
g.平成16年度国際関係学部授業時間割表
h.2004年度留学生別科時間割(5) 大学学則、大学院学則、 a.亜細亜大学学則 → 平成16年度各学部履修の手引き 掲載
各学部規程、大学院研究 【経営学部 P.175～183、経済学部 P.143～151、科規程等
法学部 P.123～131、国際関係学部 P.129～137】b.亜細亜大学大学院学則 → 平成16年度大学院便覧 P.107～112 掲載【学位規則 P.113～115、諸規程 P.116～127】－226－

資 料 の 種 類

資 料 の 名 称
c.亜細亜大学留学生別科規則(6) 学部教授会規則、大学院 a.教授会は学則上に規定 → 平成16年度各学部履修の手引き 掲載
研究科委員会規程等【経営学部 P.180～181、経済学部 P.148～149、法学部 P.128～129、国際関係学部 P.134～135】b.大学院研究科委員会は学則上に規定 → 平成16年度大学院便覧 P.110～111 掲載
c.学部長会規程
d.大学院研究科委員長会議規程(7) 教員人事関係規程等

a.教員資格審査規程
b.教員資格審査規程運用基準
c.大学院担当教員資格審査基準
d.亜細亜大学助手規程
e.亜細亜大学客員教員規程
f.亜細亜大学特別任用教員に関する規程
g.亜細亜大学特別任用教員に関する細則h.非常勤講師に関する規程
i.亜細亜大学・亜細亜大学短期大学部副学長に関する規程
j.亜細亜大学学部長に関する規程
k.亜細亜大学大学院研究科委員長に関する規程(8) 学長選出・罷免関係規程 a.亜細亜大学学長に関する規程
b.亜細亜大学・亜細亜大学短期大学部学長候補者の選出に関する規程
c.学長候補者選挙実施細則(9) 自己点検・評価関係規程 自己点検・評価に関する規程
等(10) ハラスメントの防止に関する規程等

a.セクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規程
b.セクシュアル・ハラスメント防止委員会規程
c.セクシュアル・ハラスメント苦情処理委員会規程
d.セクシュアル・ハラスメント相談員規程(11) 寄附行為

学校法人亜細亜学園寄附行為(12) 理事会名簿

学校法人亜細亜学園役員名簿(13) 規程集

規程集ＣＤロム(14) 大学・学部等が独自に作成した自己点検・評価報
告書

a.平成15年度自己点検・評価報告書「現状と課題」
b.平成15年度自己点検・評価報告書データ編(15) 附属（置）研究所や附属病 亜細亜大学アジア研究所要覧（平成11年度発行）
院等の紹介パンフレット(16) 図書館利用ガイド等

図書館利用案内(17) ハラスメント防止に関する
パンフレット

平成16年度出会い（学生生活の手引き、P50－52 掲載）(18) 就職指導に関するパンフ
レットa.ジョブ・マップ（ＪＭ）
b.GOOD COMPANY 2004
c.Jump up Note 2003

(19) 学生へのカウンセリング利 a.カウンセリングセンター用のためのパンフレット
b.教職員のための学生サポートブック(20) 財務関係書類

a.財務関係計算書類（冊子）－227－資 料 の 種 類(21) その他

資 料 の 名 称
内容：a.資金収支計算書
b.資金収支内訳表
c.人件費支出内訳表
d.消費収支計算書
e.消費収支内訳表
f.貸借対照表
g.固定資産明細表
h.借入金明細表
i.基本金明細表
平成11年度計算書類（冊子）平成12年度計算書類（冊子）平成13年度計算書類（冊子）平成14年度計算書類（冊子）平成15年度計算書類（冊子）平成16年度計算書類（冊子）b.広報アジア（平成15年度決算、P2）
c.亜細亜学園報（消費収支予算書及び資金収支予算書）
学校法人亜細亜学園寄附行為
産学連携に関する資料－228－

亜細亜大学資料２
亜細亜大学に対する相互評価のスケジュール
貴大学の評価は以下の手順でとり行った。
2005 年

１月 27 日貴大学より相互評価申込書・認証評価申請書の提出

４月上旬

貴大学より相互評価関連資料の提出

４月８日

第１回相互評価委員会の開催（平成 17 年度相互評価のスケジュ
ールの確認）

４月 26 日第 423 回理事会の開催（平成 17 年度相互評価委員会各分科会の構成を決定）

５月 16 日～28 日

評価者研修セミナー説明（平成 17 年度の評価の概要ならびに主査・委員が行う作業の説明）

５月下旬

主査ならびに委員に対し、貴大学より提出された資料の送付

６月３日

第１回大学財政評価分科会の開催

７月７日

主査ならびに委員による貴大学に対する評価所見の作成～７月下旬

主査による「分科会報告書」（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月 11 日

相互評価委員会／判定委員会合同正・副委員長・幹事会（評価作業の途中経過をふまえた「評価結果」作成方法の確認）

８月 19 日経営学系第１専門評価分科会の開催（「分科会報告書」
（原案）の
修正）

８月 24 日法学系第１専門評価分科会の開催（「分科会報告書」（原案）の修正）８月 25 日経済学系第１専門評価分科会の開催（「分科会報告書」
（原案）の
修正）

９月５日

第２回大学財政評価分科会の開催

９月～「分科会報告書」（案）の貴大学への送付

９月６日

国際関係学系専門評価分科会の開催（「分科会報告書」
（原案）の
修正）

９月 12 日全学評価分科会第１群の開催（「分科会報告書」（原案）の修正）

10 月３日

実地視察の実施、その後、主査による「分科会報告書」（最終）の作成

11 月 18 日

第３回大学財政評価分科会の開催

11 月 25 日

相互評価委員会正・副委員長・幹事会の開催（「分科会報告書」
をもとに「評価結果」（委員長案）を作成）－229－

12 月９日

第２回相互評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）～10 日
2006 年12 月下旬「評価結果」（原案）の申請大学への送付

２月 10 日

第３回相互評価委員会の開催（貴大学から提示された意見を参考に「評価結果」（原案）を修正）

２月 22 日第 431 回理事会の開催（「評価結果」（案）を評議員会に上程することの了承）

３月 29 日第 95 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）、「評価結果」の申請大学への送付－230－