平成22年3月期 決算短信
平成22年5月12日
上場取引所
JQ

上場会社名 平田機工株式会社
コード番号 6258
URL http://www.hirata.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役副社長執行役員
定時株主総会開催予定日
平成22年6月24日
有価証券報告書提出予定日 平成22年6月25日（氏名） 米田 康三（氏名） 平田 雄一郎
配当支払開始予定日

TEL 096-272-5558
平成22年6月25日（百万円未満切捨て）

1. 22年3月期の連結業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
22年3月期21年3月期

営業利益

百万円

％

百万円

33,45549,710

△32.7
5.2

364
△2,340

％

当期純利益

百万円

―
―

％

百万円

―
―

180
△2,944％――43△2,945

潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益益率

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期（参考） 持分法投資損益

経常利益

円銭

―
4.19
△277.58―
22年3月期 △0百万円

％

％

％

0.3
△16.1
21年3月期 ―百万円

0.3
△4.6

1.1
△4.7

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

百万円

51,79467,70522年3月期 16,367百万円

16,635
16,615
21年3月期 16,350百万円

1株当たり純資産
％

円銭

31.6
24.1

1,557.79
1,556.17(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年3月期21年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

9,656
△5,344△329△1,670△10,340
13,166

10,121
11,116

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年3月期22年3月期23年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

0.00
0.00

―
―

10.00
10.00

10.00
10.00

105
105

―
238.7

0.6
0.6

―

0.00

―

10.00

10.00

84.0

3. 23年3月期の連結業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

17,000

1.3

100

△66.4

0

34,000

1.6

300

△17.7

100

- 1 -

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

百万円

％

円銭

―

100

△61.6

9.52

△44.7

125

184.2

11.90

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無(注)詳細は、25ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年3月期 10,756,090株
22年3月期
249,387株

21年3月期 10,756,090株
21年3月期
249,387株(注)1株当たり当期純利益(連結)の算定基礎となる株式数については、29ページ「1株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 22年3月期の個別業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
22年3月期21年3月期

営業利益

百万円

％

百万円

27,07440,830

△33.7
3.0

475
△2,906

経常利益
％

―
―

321
△3,387

％

百万円

―
―

322
△3,129％――潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期

当期純利益

百万円

円銭

―
―

30.73
△294.91(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

48,35560,56522年3月期 15,702百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

15,702
15,478
21年3月期 15,478百万円

32.5
25.6

1,494.50
1,473.24

2. 23年3月期の個別業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

15,000

5.8

300

△52.5

200

△65.5

200

△69.9

19.04

27,000

△0.3

200

△58.0

50

△84.4

100

△69.0

9.52

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定等については、3、4ページ「1．経営成績 (1）経営成績に関する分析」をご覧ください。

- 2 -平田機工株式会社（6258）平成22年３月期

決算短信

１．経営成績
(１)

経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度における世界経済は、世界同時不況の影響による景気の後退から、各国の景気対策の効果により、企業収益に改善が見られるなど最悪期からは脱し、一部に持ち直しの動きが見られました。しかし、個人消費の低迷を背景とするデフレ基調が進行するなか、企業の収益環境、雇用・所得情勢など景気回復の自律性には乏しく、依然として先行きの不透明感を払拭できない状況が続いております。
このような経済環境のもと、当社グループにおきましては、設備過剰感を背景とした設備投資の手控えに加え、受注価格の低下など厳しい状況で推移し、受注高および売上高につきましては大幅に減少しました。一方、当連結会計年度の緊急対策としまして、期初に計画しておりました人員の再配置による生産体制の再構築や生産状況に応じた操業調整を実施したことに加え、賃金カットによる人件費・労務費の削減や経費の大幅な見直しなどにより、コスト削減を図ってまいりました。また、米国の大口取引先に対する売上債権の回収に伴い、貸倒引
当金につきましては戻し入れております。
この結果、当連結会計年度の売上高は334億55百万円（前年同期比32.7%減）となり、営業利益は３億64百万円(前年同期は23億40百万円の営業損失)、経常利益は１億80百万円(前年同期は29億44百万円の経常損失)、当期純利益は43百万円（前年同期は29億45百万円の当期純損失）となりました。
事業別の状況は以下のとおりであります。
１)自動車関連生産設備事業
自動車関連生産設備事業におきましては、中国市場において設備投資意欲の回復が見られますが、主力である北米および国内市場については依然として設備投資の手控え、受注価格の低下など厳しい状況のな
か、既存のお客様に加え、新規のお客様に対し、積極的な受注活動を展開しておりますが、売上高は42億40百万円（前年同期比69.6％減）となりました。
２)ＦＰＤ関連生産設備事業
ＦＰＤ(Flat Panel Display)関連生産設備事業におきましては、前期より受注しておりました国内での大型パネル対応設備をはじめとする大型案件の売上を計上しましたが、依然として国内および中国、台湾
市場における市場環境は厳しく推移し、売上高は145億20百万円（前年同期比30.4%減）となりました。
３)半導体関連生産設備事業
ウェーハハンドリング装置等を中心とした半導体関連生産設備事業におきましては、半導体市場の回復
基調により、半導体メーカーによる設備投資も活発化の兆しが見られるようになり、下半期以降、受注高も積み増していることに加え、一部の大型製造受託案件の売上を計上しましたが、上半期における受注環
境が厳しく推移した影響により売上高は44億31百万円（前年同期比3.2％減）となりました。
４)物流機器および家電関連生産設備事業
物流機器および家電関連生産設備事業におきましては、受注高および売上高ともに低調に推移しておりましたが、積極的な営業活動を展開したことにより、薄型テレビをはじめとする家電業界向け設備およびタイヤ業界向けの設備において受注高の確保ができた結果、売上高は73億22百万円（前年同期比13.9％増）となりました。
事業区別

売上高

受注高

自動車関連生産設備事業

4,240,016千円

4,743,786千円

ＦＰＤ関連生産設備事業

14,520,099

6,832,448

半導体関連生産設備事業

4,431,080

4,634,574

物流機器および家電関連
生産設備事業7,322,370

8,449,120

その他

2,941,761

2,991,081

合計

33,455,328

27,651,012- 3 -平田機工株式会社（6258）平成22年３月期

決算短信②次期の見通し景気の二番底懸念は、徐々に薄まりつつありますが、厳しい雇用情勢や内外需要の回復が脆弱にとどまるな
ど実体経済は引続き弱く、更にギリシャを発端とする欧州の財政問題が世界の金融市場に動揺を与えることも予想され、企業の設備投資は慎重であり、事業環境は依然として予断を許さない状況が続くものと思われます。
このような事業環境のなか、当社グループにおきましては、海外の拠点と国内事業部の連携を強化し、新規のお客様・新規事業分野において、積極的な受注活動を展開してまいります。また、ローコストデザインの実現など、コスト競争力を強化し、個別案件の採算の向上を図るなど安定した収益基盤を確立してまいります。
現時点での平成23年３月期の業績予想は以下のとおりであります。
平成23年３月期

連結業績予想（平成22年４月１日～平成23年３月31日）
売上高

営業利益

経常利益

17,000

100

0

100

対前年同四半期比（％）

1.3

△66.4

－

△61.6

年間業績予想（百万円）

34,000

300

100

125

1.6

△17.7

△44.7

184.2

当期純利益

第２四半期連結累計期間（百万円）

対前期比（％）
平成23年３月期

当期純利益

個別業績予想（平成22年４月１日～平成23年３月31日）
売上高

営業利益

経常利益

15,000

300

200

200

対前年同四半期比（％）

5.8

△52.5

△65.5

△69.9

年間業績予想（百万円）

27,000

200

50

100

対前期比（％）

△0.3

△58.0

△84.4

△69.0

第２四半期累計期間
（百万円）

- 4 -

平田機工株式会社（6258）平成22年３月期

(２)

決算短信

財政状態に関する分析①資産、負債および純資産の状況
当社グループの当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度末に比べて159億10百万円減少し、517億94百万円となりました。その主な内訳は、受取手形及び売掛金の減少50億68百万円、たな卸資産の減少69億７百万円、破産更生債権等の減少19億42百万円であります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べて159億30百万円減少し、351億59百万円となりました。その主な内訳は、支払手形及び買掛金の減少45億21
百万円、短期借入金の減少112億55百万円であります。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の24.1％
から31.6％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金および現金同等物残高（以下「資金」という。）は、前年度末に比べて９億94
百万円減少し、101億21百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、96億56百万円の増加となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益11億87百万円、減価償却費9億円に対して、貸倒引当金が11億35百万円、売上債権が71億59百万円、たな卸資産が69億37百万円、仕入債務が46億58百万円それぞれ減少したことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、有形固定資産の取得１億13百万円、無形固定資産の取得１億89百万円等により、３億29百万円の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、103億40百万円の減少となりました。主な要因は、有利子負債の削減を推進する為に、借入金及び社債の返済・償還等を併せて101億72百万円実施したことと、配当金の支払いを１億５百万円実施したことによります。
キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成18年３月期

平成19年３月期

24.8

35.8

34.1

24.1

31.6

時価ベースの株主資本比率
（％）

－

41.1

20.2

6.3

10.7

キャッシュ・フロー対有利
子負債比率（年）

15.6

－

5.6

－

2.1

インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ（倍）

5.3

－

12.9

－

34.4

自己資本比率（％）

平成20年３月期 平成21年３月期 平成22年３月期(注)１．当社は平成17年３月期より連結財務諸表を作成しており、各指標はいずれも連結の財務数値を用いて以下の計算式により算出しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．当社は平成18年12月14日付でジャスダック証券取引所に上場したため、同日以前の株価が把握できないことから、平成18年３月期の時価べースの自己資本比率は記載しておりません。
３．平成19年３月期および平成21年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カ
バレッジ・レシオは営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、それぞれ記載しておりません。
４．営業キャッシュ・フローおよび利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」および「利息の支払額」を用いております。
(３)

利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しながら安定した配当を継続していくことを基本としつつ、一方で経営業績に応じた弾力的な配当を実施することも肝要であると考えており、業績、経営環境および財務状況等を総合的に勘案した上で決定していくことにしております。
当期の配当につきましては、当初予定のとおり、１株あたり10.0円の配当を実施することを予定しております。
また、次期の配当につきましては、期末配当として今期と同額の１株あたり10.0円を予定しております。

- 5 -平田機工株式会社（6258）平成22年３月期

決算短信(４） 事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状態および株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
また、文中における将来に関する事項の記載は、決算短信提出日現在において当社グループが判断したものです。
①業績変動
当社グループは、自動車・ＦＰＤ関連企業およびそれ以外の多分野にわたる製品の生産企業から生産設備を受注しております。国内外の経済情勢の変動によって、これら取引先企業の設備投資状況に変化があれば、当社グループの業績および財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
②法規制等に係るリスク
当社グループは、事業活動を展開するにあたり、種々の法規制に適切に対応するよう努めております。
しかし、特に海外での事業活動においては、行政当局等との法令解釈の相違等、意図せぬ形での違反行為を犯すリスクを完全には排除しきれません。違反行為との判断が下された場合、多額の費用負担の発生および企業イメージに悪影響を与える可能性があります。
また、新たな法規制等へ対応するにあたり、多額の費用が発生する可能性があります。その結果、当社グルー
プの業績および財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
③訴訟の発生に係るリスク
１）知的財産権に係るリスク
当社グループが知的財産権を保有する製品等について、他社がその権利を侵害するリスクは常時存在し、それを完全に排除することは困難であります。同時に他社が保有する知的財産権を完全に把握することもまた困難であり、意図せずして当社グループが他社の権利を侵害する可能性も否定しきれません。
当社では、知的財産権の保護および他社所有の権利侵害の防止に努めておりますが、損害賠償請求や当該知的財産権に基づく使用差止め等の訴訟が発生する可能性を無くすことはできず、訴訟の結果、敗訴となった場合、多額の費用負担の発生および企業イメージの悪化により、当社グループの業績および財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
２）製造物責任に係るリスク
当社は、国際標準化機構(ＩＳＯ)が定める品質管理基準に基づいて生産設備の生産を行っており、当該設備を使用する作業者の安全面についても、ハード・ソフトの両面において配慮に努めております。しかし、機械の誤操作や誤作動等により、作業者の安全を完全には確保しきれない恐れがあります。その結果として、製造物責任訴訟等の訴訟発生の可能性があり、敗訴となった場合、多額の費用負担の発生および企業イメージの悪化により、当社グループの業績および財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
④情報管理に係るリスク
取引先等の機密情報については、社内規程の整備や従業員への教育等を行うことによって、情報漏洩の防止に努めております。また、社内ＬＡＮへの不正アクセスを防止するシステムの導入を進めております。
しかし、強力なコンピュータ・ウィルスの侵入等、予期せぬ事態によって情報漏洩が起こる可能性を完全に否定することはできません。万が一、情報漏洩が起きた場合、多額の費用負担の発生および企業イメージの悪化により、当社グループの業績および財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤環境問題に係るリスク
当社は、品質と共に、環境についても国際標準化機構が定める管理基準に基づいた生産活動を行っており、環境基本法等の関連法令を遵守して汚染物質の漏洩防止や廃棄物の減量等、環境負荷の低減に努めております。
この取り組みの結果、現在までに、当社が周辺環境に対して重大な問題を生じさせたことは一切ありません。
しかし、恒久的に環境問題を発生させないとの保証はなく、それが生じた場合、多額の費用負担の発生および企
業イメージの悪化により、当社グループの業績および財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥為替相場変動によるリスク
当社は、海外企業との取引に際し、契約条件によっては米ドルもしくは現地通貨にて会計処理を行う場合があり、その結果、円換算時の為替レートにより、為替差損益が発生する場合があります。
当社では、為替相場変動の影響を緩和する為、為替予約等によるリスクヘッジを行っておりますが、間接的な影響も含め、全ての影響を排除することは事実上不可能です。したがって、為替相場の変動が当社グループの業
績および財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

- 6 -平田機工株式会社（6258）平成22年３月期

決算短信⑦海外での事業活動に係るリスク
当社グループは、北米、欧州、中国、東南アジアに子会社を持ち、世界的な事業展開を推進しております。こ
れらの子会社では、現地国の政治動向の急激な変化、予想しない法律または規制の変更、テロ・戦争等による社会的混乱等の影響を受ける可能性があり、その結果、当社グループの業績および財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧労使関係に係るリスク
当社グループにおける労使関係は正常かつ円満に推移しております。しかし、将来において、特に海外の国または地域では、日本国内と異なる労使慣行の相違等により、予期せぬ労使関係の悪化、労働争議等が発生する可能性を否定できません。それが発生した場合、一部の子会社については事業展開に悪影響を及ぼす可能性があり、その結果、当社グループの業績および財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨財務制限条項に係るリスク
当社は平成20年７月31日に多通貨での借入及び海外関係会社の安定した資金調達を目的として、銀行１行との間に総資付極度額40億円のグローバル・コミットメントラインの契約を締結しております。平成22年３月末日の実行残高は19億円であります。
同契約には、以下の財務制限条項が付されております。
１）国内借入人に関し、2008年３月期末日、およびそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を(ⅰ)2007年３月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70%に相当する金額、または(ⅱ)直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される
純資産の部の合計金額の70%の相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
２）国内借入人に関し、2008年３月期末日、およびそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を(ⅰ)2007年度３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70%に相当する金額、または(ⅱ)直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
３）国内借入人に関し、2010年３月期末日、およびそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される営業損益を２期連続して損失としないこと。
４）国内借入人に関し、2010年３月期末日、およびそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を２期連続して損失としないこと。
また、当社は平成22年３月末日現在、コミットメントラインと同様の目的により、銀行４行との間に総貸付極度額80億円の当座貸越契約を締結しております。平成22年３月末日の実行残高は32億円であります。
このうち平成18年９月６日に１行との間に締結した総貸付極度額15億円の当座貸越契約には、以下の財務制限条項が付されております。
１）債務者は平成19年３月決算期以降の各年度決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の金額を前年の80%以上に維持することを確約する。
２）債務者は平成19年３月決算期以降の年度決算期の末日において、営業損益が２期連続で赤字損益とならない
ことを確約する。
さらに、当社は、資金調達の安定性を高めることを目的として、平成21年９月30日に銀行１行を貸付人として、総貸付極度額10億円のコミットメントライン契約（特定融資枠）を締結しております。平成22年３月31日現在の実行残高は１億円であります。
平成21年10月1日に銀行１行を貸付人として、総貸付極度額20億円のコミットメントライン契約（特定融資枠）を締結しております。平成22年３月31日現在の実行残高はございません。
上記の２つの契約には、以下の財務制限条項が付されております。
１）借入人は各年度の決算期における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期における借入人の単体の貸借対照表の純資産の部の金額の70%以上に維持すること。
２）借入人の各年度の決算期に係る借入人の単体の損益計算書上の営業損益に関して、平成22年３月決算期以降、２期連続して損失を計上しないこと。
当社が仮に上記のコミットメントライン契約、当座貸越契約及びグローバル・コミットメントライン契約の制
限条項に抵触し、上記の契約による融資を受けられなくなった場合でも、同契約以外での融資を受けられる環境にあり、直ちに資金繰りが逼迫する事態となる可能性は低いと考えております。
しかし、資金運用の効率性や、資金的な緊急事態の発生可能性を考慮すれば、上記の契約による融資は重要であり、それが受けられなくなった場合、当社グループの財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

- 7 -平田機工株式会社（6258）平成22年３月期

決算短信

２．企業集団の状況（注）その他とは、事業の種類としては分かれるものの、セグメントとしては、当該区分に属する売上高等のすべてが少額であるため、他のセグメントと一括しているものです。

- 8 -平田機工株式会社（6258）平成22年３月期

決算短信

３．経営方針(１)

会社の経営の基本方針
会社の経営の基本方針につきましては、平成21年３月期決算短信（平成21年５月15日開示）により開示を行った
内容から重要な変更がないため開示を省略しております。
(２) 目標とする経営指標
事業環境が大きく変動する中、先行きも不透明な為、目標とする経営指標は設定しておりません。売上高および利益等の経営目標については、単年度毎に策定してまいります。（平成23年３月期連結業績予想および平成23年３月期個別業績予想１～２ページ）(３) 中長期的な会社の経営戦略
中長期的な会社の戦略につきましては、平成21年３月期決算短信（平成21年５月15日開示）により開示を行った
内容から重要な変更がないため開示を省略しております。
(４) 会社の対処すべき課題
平成22年度は、前年度に引続き、厳しい事業環境下にあり、先行き不透明な状況が続くことが予想されるなか、
中期経営計画「NEXT計画」（平成21年度－平成23年度）の２年目として、以下の項目に重点的に取り組んでまいります。
①国内外での営業力強化
１）内外一体化（「One Hirata」）での取組み
当社の強みである海外拠点網（9カ国、10拠点）と国内事業部との連携を強化し、内外一体（「OneHirata」）で受注および生産活動を展開してまいります。
特に、グローバル展開をされているお客様については、One Hirata として対応できる体制を整備してまいります。
２）既存のお客様に加え、新規のお客様および今後拡大が見込まれる新規事業分野に対し、積極的な営業活動を展開するために、平成22年４月より東京営業部を新設しました。
②エンジニアリング力の強化
当社は、お客様の要望に応じた製品を、短期間に開発・設計・試作するエンジニアリングに特色を有しておりますが、リーマンショック後、単一事業部では十分に対応できないような大型の新規案件が増えています。そこ
で、事業部間を横断するエンジニアリング専門部隊としてエンジニアリング室を新設し、３D技術を駆使した信頼性の高い設計業務を展開してまいります。
③コスト競争力の強化
１）構想見積の精緻化
ローコストデザインの実現および工程管理の強化を図ってまいります。
２）予実管理の徹底
平成21年度の工事進行基準適用を機に、原価管理制度を大幅に見直しましたが、社内に定着して参りましたので、原価の見える化を更に徹底し、個別案件毎の予実管理の信頼度を上げてまいります。
３）購買機能の強化
リーマンショック後、価格低下と納期の短期化が加速しておりますので、購買部を強化し、開発購買の推進、グローバル購買の拡大、サプライヤによる品質作り込み等を促進してまいります。
④商品企画・開発の加速
中期経営計画「NEXT計画」に沿った商品の企画・開発を更に加速させるために、昨年設置した開発センターを充実させ、新規事業分野である太陽電池事業については、当社グループの強みを活かしたセミターンキービジネ
スを展開してまいります。
(５)
その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

- 9 -平田機工株式会社（6258）平成22年３月期

決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成21年３月31日)

当連結会計年度(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金

11,116,314
20,482,087
10,671,887
1,776,783
958,667△128,231

10,121,756
15,413,788
3,764,065
1,473,426
361,099△115,914

流動資産合計44,877,509

31,018,220

10,800,713△5,646,733

10,854,515△6,003,074

5,153,979

4,851,441

3,827,262△2,640,915

3,853,618△2,843,250

1,186,347

1,010,367

2,643,876△2,086,346

2,178,555△1,752,649

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

557,529425,906

土地
建設仮勘定

9,866,107
1,496

9,819,347
8,698

有形固定資産合計

16,765,461

16,115,761

27,786
265,659
45,631
15,371

27,786
317,727
31,586
15,371

354,448

392,471

1,648,568
2,648,459
2,748,782
423,736△1,761,302

1,747,709
706,192
2,002,747
450,941△639,143

無形固定資産借地権
ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

5,708,243

4,268,447

22,828,152

20,776,680

67,705,661

51,794,901

平田機工株式会社（6258）平成22年３月期

決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
工事損失引当金
その他

当連結会計年度(平成22年３月31日)

10,877,407
16,561,383
1,664,867
850,000
759,428
1,184,193
127,510
1,169,575
116,399
8,640
512,358－
257,228

6,355,725
5,306,270
6,638,950
850,000
365,481
1,497,983
44,444
164,52945,781
46,667292,380
24,166680,71134,088,992

22,313,094

2,850,000
8,707,549
13,6782,681,916
1,966,026
664,255
117,6032,000,000
5,575,419
19,2722,666,209
1,718,768
714,981
151,952

17,001,030

12,846,603

負債合計

51,090,022

35,159,698

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,633,962
2,322,634
8,066,924△243,146

2,633,962
2,322,634
8,029,006△243,146

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計12,780,375

12,742,457

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定

280,552
4,439
3,841,915△557,105

329,104△36,0093,818,744△487,085

評価・換算差額等合計

3,569,801

3,624,753

265,461

267,991

純資産合計

16,615,638

16,635,202

負債純資産合計

67,705,661

51,794,901

少数株主持分

- 11 -

平田機工株式会社（6258）平成22年３月期

決算短信（２）連結損益計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

売上高
売上原価

49,710,995
45,984,133

33,455,328
28,375,676

売上総利益

3,726,861

5,079,652

販売費及び一般管理費

6,067,699

4,715,304△2,340,838

364,348

13,43025,365－24,80816,74364,377

6,540
26,591
51,884
8,620
19,03669,752

144,725

182,426

390,144
157,701－
200,937

285,582－748,783

365,797

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
原材料等売却益
保険配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計

344
79,870△2,944,896

180,976

特別利益
固定資産売却益
助成金収入
貸倒引当金戻入額
その他

484
81,000
1,312
－

1,514
23,574
1,145,398
23,346

特別利益合計82,797

1,193,833

20,9071,275－

21,47911,5519,406－

経常利益又は経常損失（△）

特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
減損損失
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
和解関連費用その他

251,111
1,457,835－
50,596

特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）- 12 -

39,79799,8704,953

1,781,727

187,059△4,643,826

1,187,750

280,274△1,968,979

69,0301,069,804△1,688,705

1,138,835△9,9184,937△2,945,201

43,978

平田機工株式会社（6258）平成22年３月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,633,962

2,633,962

－

－

当期末残高

2,633,962

2,633,962

2,322,634

2,322,634－－

2,322,634

2,322,634

11,293,342△15,156

8,066,924－△266,060△2,945,201－△105,067△3,211,261△37,918

8,066,924

8,029,006△184,913△243,146△58,233－△58,233－△243,146△243,146

16,065,026△15,156

12,780,375－△266,060△2,945,201－△58,233△105,067△3,269,494△37,918

12,780,375

12,742,457

282,208

280,552△1,65648,551△1,65648,551

280,552

329,104

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 13 -

43,97823,17043,97823,170－平田機工株式会社（6258）平成22年３月期

決算短信（単位：千円）(自至繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 14 -

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)△19,427

4,439

23,866△40,448

23,866△40,448

4,439△36,009

3,841,915

3,841,915－△23,170－△23,170

3,841,915

3,818,744

120,417△557,105△677,523

70,020△677,523

70,020△557,105△487,085

4,225,113

3,569,801△655,312

54,952△655,312

54,9523,569,801

3,624,753

297,595

265,461△32,133

2,529△32,133

2,529

265,461

267,991

20,587,736△15,156

16,615,638－△266,060△2,945,201－△58,233△687,445△105,067△3,956,940

19,563

16,615,638

16,635,202

43,97823,170－57,481

平田機工株式会社（6258）平成22年３月期

決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)△4,643,826

1,187,750

938,327
14,201
1,482,859
13,942△74,260

900,890
13,941△1,135,808△71,047

50,671△370,402

38,027△220,001△247,258

21,235－△38,796

50,72524,166△33,132

390,144
134,364－

285,582△94,483790
20,907－251,111△506,904△2,326,416
2,009,885△785,680
338,612238,780△719,607

344
10,037
21,4799,406－
7,159,915
6,937,114△4,658,309
310,145△350,123△1,056,985
902,574

小計△3,560,058

9,984,953

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

39,910△490,938△1,333,187

31,970△281,049△79,832

営業活動によるキャッシュ・フロー

△5,344,273

9,656,041△17,619△1,500,902△27,679△113,635

1,508△145,764
65,200△65,200△7,2996,419△189,599－－△4,604△1,670,077△329,100

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出
少数株主からの追加取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 15 -

平田機工株式会社（6258）平成22年３月期

決算短信（単位：千円）(自至財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)
8,204,750
5,301,771△2,388,216(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)△11,165,395

3,000,000△600,000△58,233△266,060△27,556

3,800,000△1,957,344－△850,000－△105,067△62,361

13,166,456△10,340,167

現金及び現金同等物に係る換算差額△239,249

18,667

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

財務活動によるキャッシュ・フロー

5,912,854△994,558

現金及び現金同等物の期首残高

5,203,460

11,116,314

現金及び現金同等物の期末残高

11,116,314

10,121,756- 16 -

平田機工株式会社（6258）平成22年３月期

決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

連結子会社の数
15社
連結子会社の名称
タイヘイテクノス㈱連結子会社の数連結子会社の名称

タイヘイコンピュータ㈱タイヘイコンピュータ㈱ヒラタソフトウェアテクノロジー㈱ヒラタソフトウェアテクノロジー㈱ヒラタフィールドエンジニアリング㈱ヒラタフィールドエンジニアリング㈱HIRATA Corporation of America

HIRATA Corporation of America

HIRATA FA Engineering (S) Pte. Ltd.

HIRATA FA Engineering (S) Pte. Ltd.

HIRATA Robotics GmbHHIRATA Robotics GmbHHIRATA Corporation of Europe Ltd.

HIRATA Corporation of Europe Ltd.

上海平田机械工程有限公司

平田机械設備銷售（上海）有限公司

HIRATA Engineering Inc.

HIRATA Engineering S.A.de C.V.

HIRATA Engineering S.A.de C.V.

平田生産設備設計諮詢（上海）有限公司

平田生産設備設計諮詢（上海）有限公司

HIRATA Engineering (THAILAND)
Co., Ltd.

HIRATA Engineering (THAILAND)
Co., Ltd.
台湾平田機工股份有限公司
平田机工自動化設備（上海）有限公司
上記のうち、タイヘイテクノス㈱については、平成20年４月１日より社名
を太平興産㈱からタイヘイテクノス㈱に変更しております。

２．持分法の適用に関する事
項（自至―――――――――――- 17 -

14社

タイヘイテクノス㈱台湾平田機工股份有限公司
平田机工自動化設備（上海）有限公司
上記のうち、平田机械設備銷售（上海）有限公司は、社名を上海平田机械工
程有限公司から変更しております。
HIRATA Corporation of Americaを存続会社とする吸収合併により、HIRATA
Engineering Inc.は消滅しております。
持分法適用の関連会社数
１社
会社の名称㈱ぱどポイント平田機工株式会社（6258）平成22年３月期

項目
３．連結子会社の事業年度等に関する事項（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

決算短信

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名
決算日

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名
決算日

タイヘイテクノス㈱１月31日

タイヘイテクノス㈱１月31日

タイヘイコンピュータ㈱12月31日タイヘイコンピュータ㈱12月31日ヒラタソフトウェアテクノロ 12月31日
ジー㈱ヒラタソフトウェアテクノロ 12月31日
ジー㈱ヒラタフィールドエンジニア 12月31日
リング㈱ヒラタフィールドエンジニア 12月31日
リング㈱HIRATA Corporation ofAmerica

12月31日HIRATA Corporation ofAmerica

12月31日HIRATA FA Engineering(S) Pte. Ltd.

12月31日HIRATA FA Engineering(S) Pte. Ltd.

12月31日HIRATA Robotics GmbH

12月31日HIRATA Robotics GmbH

12月31日HIRATA Corporation ofEurope Ltd.

12月31日HIRATA Corporation ofEurope Ltd.

12月31日上海平田机械工程有限公司

12月31日HIRATA Engineering Inc.

12月31日HIRATA Engineering
S.A.de C.V.

12月31日平田机械設備銷售(上海)有限 12月31日
公司
12月31日HIRATA Engineering

平田生産設備設計諮詢（上海）有限公司12月31日

平田生産設備設計諮詢（上海）有限公司12月31日HIRATA Engineering(THAILAND)Co., Ltd.

12月31日HIRATA Engineering(THAILAND)Co., Ltd.

12月31日台湾平田機工股份有限公司

12月31日台湾平田機工股份有限公司

12月31日S.A.de C.V.

平田机工自動化設備（上海） 12月31日
有限公司

平田机工自動化設備（上海） 12月31日
有限公司

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
上記のうち、タイヘイテクノス㈱については、平成20年４月１日より社名を太平興産㈱からタイヘイテクノス㈱に変更
しております。

同左

上記のうち、平田机械設備銷售（上海）有限公司は、社名を上海平田机械工
程有限公司から変更しております。
HIRATA Corporation of Americaを存続会社とする吸収合併により、HIRATA
Engineering Inc.は消滅しております。

- 18 -

平田機工株式会社（6258）平成22年３月期

項目
４．会計処理基準に関する事
項(1)重要な資産の評価基準及び
評価方法

（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
主要原材料
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
補助原材料
主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(会計方針の変更）
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用しております。
これによる損益への影響はありません。
③ デリバティブ
時価法を採用しております。

- 19 -（自至①

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左
②

たな卸資産
同左

(会計方針の変更）―――――――――――③

デリバティブ同左

決算短信

平田機工株式会社（6258）平成22年３月期

項目(2)重要な減価償却資産の減価
償却の方法

（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）①

有形固定資産（リ-ス資産を除く）
当社および連結子会社は定率法を採用しております。ただし、当社および国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具 ２～12年
工具、器具及び備品 ２～20年(追加情報)
当社は、平成20年度の法人税法の改正を契機に有形固定資産の耐用年数を見直し、機械装置及び運搬具については、従来、耐用年数を２～13年としておりまし
たが、当連結会計年度より２～12年に変更しております。
これによる営業損失、経常損失および税金等調整前当期純損失に与える影響は、軽微であります。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
当社および連結子会社は定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

- 20 -

（自
至
①

決算短信

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

有形固定資産（リ-ス資産を除く）
同左(追加情報)―――――――――――②

無形固定資産（リース資産を除く）
同左

平田機工株式会社（6258）平成22年３月期

項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

③

リ-ス資産
リ-ス期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
―――――――――――(3)重要な繰延資産の処理方法(4)重要な引当金の計上基準（会計方針の変更）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19
年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用
し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っております。
これによる営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。
社債発行費発生時に全額費用として処理しております。
① 貸倒引当金
売掛金、貸付金等債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基準とし、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

- 21 -

（自
至
③

決算短信

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

リ-ス資産
同左
なお、所有権移転外ファイナンスリ
ースの取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っております。
（会計方針の変更）―――――――――――

社債発行費―――――――――――
①

貸倒引当金
同左

平田機工株式会社（6258）平成22年３月期

項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）② 賞与引当金
一部連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
④ 製品保証引当金
製品の引渡し後の保証期間内における補修費用の発生に備えるため、当社および一部の在外連結子会社は過去の実績に基づく補修見積額を計上しております。
⑤―――――――――――(5)重要な収益及び費用の計上
基準⑥ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当連結会
計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)に基づく定額法により発生年度から償却しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（12年）に基づく定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。
⑦ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるた
め、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
―――――――――――- 22 -

（自
至
②

決算短信

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

賞与引当金
同左

③

役員賞与引当金同左④

製品保証引当金
同左⑤ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。
⑥ 退職給付引当金
同左⑦

役員退職慰労引当金
同左

完成工事高及び完成工事原価の計上
基準
当期末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当期末における進捗度の見積り
は、原価比例法によっております。

平田機工株式会社（6258）平成22年３月期

項目(6)重要なヘッジ会計の方法（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
為替予約取引については、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を行っております。
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引および金利
スワップ取引）ヘッジ対象…相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないものおよびキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの③ ヘッジ方針
為替および金利等相場変動に伴うリスクの軽減、資金調達コストの低減等を目的にデリバティブ取引を行っております。
原則として実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場またはキャッシュ・
フローの変動の累計とヘッジ手段の相場
またはキャッシュ・フローの変動の累計とを比率分析する方法により行っております。
特例処理の要件を満たしている金利ス
ワップについては、有効性の判定を省略しております。
また、為替予約取引については、ヘッ
ジ対象の予定取引と重要な条件がほぼ同一であり、ヘッジに高い有効性があるとみなされるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。

- 23 -（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）①

ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

③

ヘッジ方針
同左

④

ヘッジ有効性評価の方法
同左

決算短信

平田機工株式会社（6258）平成22年３月期

項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）⑤(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項
７．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき取引を行っております。
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価方法
は全面時価評価法を採用しております。
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。

- 24 -

（自
至
⑤

決算短信

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
同左

消費税等の会計処理方法
同左
同左
同左
同左

平田機工株式会社（6258）平成22年３月期

決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応
報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
これによる営業損失、経常損失及び税金等調整前当期
純損失に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度期首の利益剰余金が15,156千円
減少しております。

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を当連結会計年度より適用し、当連結会計年度に着手した工事契約から、当連結会計年度末までの進捗
部分について成果の確実性が認められる工事について
は工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用
しております。
これにより、売上高は6,823,099千円増加し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ710,599千円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至(連結貸借対照表関係)「破産更生債権等」は、前連結会計年度まで投資その他の資産の「その他」に含めて表示していました
が、資産合計の総額の100分の１を超えたため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度における「破産更生債権等」の金額は303,033千円であります。
（連結損益計算書関係）「保険配当金」は、前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示していましたが、営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度における「保険配当金」の金額は18,886千円であります。

- 25 -

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）―――――――――――

平田機工株式会社（6258）平成22年３月期

決算短信

注記事項
（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成21年３月31日）

当連結会計年度（平成22年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
訳
繰延税金資産繰延税金資産

貸倒引当金損金算入限度超過額

688,065千円

貸倒引当金損金算入限度超過額

212,734千円

製品保証引当金

204,828

製品保証引当金

114,736

退職給付引当金

794,274

退職給付引当金

694,382

役員退職慰労引当金

268,359

役員退職慰労引当金

288,852

棚卸資産評価減等

677,371

棚卸資産評価減等

704,131

投資有価証券評価損等
未払原価

10,193629,836

投資有価証券評価損等
未払原価

10,193
176,511

未払賞与等

195,496

未払賞与等

320,055

2,918

未払事業税

未払事業税
未実現損益の消去
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計

未実現損益の消去

214,148

繰越欠損金

1,156,739

その他

52,832

5,346
191,633
1,555,009
99,8504,895,063△155,101

繰延税金資産小計

評価性引当額

評価性引当額4,373,436△681,555

繰延税金資産合計

4,739,962

繰延税金資産合計

3,691,880

繰延税金負債

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金△189,698千円

その他有価証券評価差額金△222,608千円

その他△38,768

その他△12,371

繰延税金負債合計△228,466

繰延税金負債合計△234,979

繰延税金資産の純額

4,511,495千円

繰延税金資産の純額

3,456,901千円（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産－繰延税金資産

1,776,783千円

流動資産－繰延税金資産

1,473,426千円

固定資産－繰延税金資産

2,748,782

固定資産－繰延税金資産

2,002,747

流動負債－その他
固定負債－繰延税金負債△391△13,678

固定負債－繰延税金負債△19,272

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な事項の内訳との間の差異の原因となった主な事項の内訳
当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しておりますので、記載を省略しております。

法定実効税率40.4％（調整）
交際費永久に益金に算入されない項目

2.7

受取配当金等永久に益金に算入されない △0.3
項目
住民税均等割合
1.1- 26 -

海外子会社との税率差異

7.2

評価性引当額の増減

44.5

その他

0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

95.9平田機工株式会社（6258）平成22年３月期

決算短信（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
事業の種類として、「自動省力機器事業」および「その他事業」を行っておりますが、前連結会計年度および当連
結会計年度における「自動省力機器事業」セグメントの売上高、営業利益又は営業損失および資産の金額は、全セグ
メントの売上高、営業利益又は営業損失および資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
ｂ．所在地別セグメント情報
最近２連結会計年度の所在地別セグメント情報は次のとおりであります。
前連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
日本

アジア

北米

欧州

計

消去又は
全社
（千円）

連結

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

37,391,126

2,686,940

8,340,540

1,292,386

49,710,995

7,496,138

506,581670,639

37,4568,710,815(8,710,815)

計

44,887,265

3,193,521

9,011,179

1,329,843

58,421,811(8,710,815) 49,710,995

営業費用

47,507,821

3,161,762

8,811,218

1,340,998

60,821,801(8,769,968) 52,051,833

営業利益又は営業△2,620,555
損失（△）

31,759199,960△11,155 △2,399,990

59,152 △2,340,838

63,897,097 3,407,404 6,417,602
891,696 74,613,800（注）１．国または地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する国または地域の内訳は次のとおりであります。
(1)アジア …
中国、シンガポール、タイ、台湾(2)北 米 …
米国、メキシコ(3)欧 州 …
英国、ドイツ(6,908,139) 67,705,661（千円）

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替
高Ⅱ．資産

当連結会計年度（自平成21年４月１日－ 49,710,995－

至平成22年３月31日）

日本

アジア

北米

欧州

計

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

29,920,298

1,567,464

1,540,210

112,534

159,951

41,753

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替
高427,354 33,455,328

2,012

316,252－ 33,455,328(316,252)－

計

30,032,833

1,727,416

1,581,963

429,366

33,771,580(316,252) 33,455,328

営業費用

29,343,766

2,010,475

1,542,274

539,943

33,436,459(345,479) 33,090,980

689,067△283,058

39,688△110,576

335,120

営業利益又は営業
損失（△）
Ⅱ．資産

50,510,115 2,445,040 1,947,259
849,655 55,752,071（注）１．国または地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する国または地域の内訳は次のとおりであります。
(1)アジア …
中国、シンガポール、タイ、台湾(2)北 米 …
米国、メキシコ(3)欧 州 …
英国、ドイツ- 27 -

29,227364,348(3,957,169) 51,794,901

平田機工株式会社（6258）平成22年３月期

決算短信

３. 連結子会社における売上高の純額表示
工事進行基準の適用を契機として、当該取引及びリスク度合を見直し、また最近の会計実務慣行等を総合的に勘案し、営業活動の成果としての収益を明示し、営業実態をより明瞭に表すため、当連結会計年度より、当社連結子会社のHIRATA Corporation of Americaの会計処理につきまして、売上高と売上原価を両建表示する「総額表示」から売上高と売上原価を相殺する「純額表示」へ変更しております。
これにより、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の北米の売上高と売上原価がそれぞれ
3,285,871千円少なく計上されております。
４．会計処理の方法の変更「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用しております。
これにより、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の日本の売上高が6,823,099千円増加し、営業利益が710,599千円増加しております。
ｃ．海外売上高
最近２連結会計年度の海外売上高は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）

Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）

アジア

北米

欧州

その他

9,022,771

9,553,705

1,387,877

計196

19,964,550
49,710,995

18.2

19.2

2.8

0.0

40.2

（注）１．国または地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する国または地域の内訳は次のとおりであります。
(1)アジア …

韓国、中国、タイ、台湾他

(2)北

米 …

米国他

(3)欧

州 …

英国、ドイツ他

３．海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。
当連結会計年度（自平成21年４月１日

Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）

至平成22年３月31日）

アジア

北米

欧州

3,409,935

6,347,857

その他

430,354

計－

10,188,147
33,455,328

10.2

19.0

1.3

－

（注）１．国または地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する国または地域の内訳は次のとおりであります。
(1)アジア …

韓国、中国、タイ、台湾、シンガポール他

(2)北

米 …

米国他

(3)欧

州 …

英国、ドイツ他

３．海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。

- 28 -

30.5

平田機工株式会社（6258）平成22年３月期

決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり純資産額

1,556.17円

１株当たり純資産額

１株当たり当期純損失

277.58円

１株当たり当期純利益

1,557.79円
4.19円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在 は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至連結損益計算書上の当期純利益又は当期純損失（△）（千円）

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)△2,945,201

43,978－－普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△2,945,201

43,978

普通株式の期中平均株式数（株）

10,610,231

10,506,703

普通株主に帰属しない金額（千円）（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（開示の省略）
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記事項、
リース取引、関連当事者との取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等、企
業統合等、賃貸等不動産および資産除去債務に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくな
いと考えられるため開示を省略しております。

- 29 -

平田機工株式会社（6258）平成22年３月期

決算短信

補足資料
生産、受注及び販売の状況(１)生産実績
当連結会計期間における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門の名称（自至当連結会計期間
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

前年同期比（％）

自動車関連生産設備事業（千円）

3,984,153

30.5

ＦＰＤ関連生産設備事業（千円）

9,727,532

42.1

半導体関連生産設備事業（千円）

3,575,676

73.9

物流機器および家電関連生産設備事業（千円）

6,217,725

90.8

その他（千円）2,843,047

75.1

合計（千円）

26,348,134

51.0（注）１．金額は、販売価格および製造原価によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(２)受注状況
当連結会計期間における受注状況を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門の名称

受注高

前年
同期比
（％）

受注
残高

前年
同期比
（％）

自動車関連生産設備事業（千円）

4,743,786

74.5

2,084,549

131.9

ＦＰＤ関連生産設備事業（千円）

6,832,448

45.0

5,634,583

42.3

半導体関連生産設備事業（千円）

4,634,574

111.9

1,542,216115.2

物流機器および家電関連生産設備事業（千円）

8,449,120

117.9

4,920,271

129.7

その他（千円）

2,991,081

83.5

335,618117.2

合計（千円）

27,651,012

75.9

14,517,239

71.4（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(３)販売実績
当連結会計期間における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計期間事業部門の名称（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

前年同期比（％）

自動車関連生産設備事業（千円）

4,240,016

30.4

ＦＰＤ関連生産設備事業（千円）

14,520,099

69.6

半導体関連生産設備事業（千円）

4,431,080

96.8

物流機器および家電関連生産設備事業（千円）

7,322,370

113.9

その他（千円）

2,941,761

75.4

合計（千円）

33,455,328

67.3（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

- 30 -

平田機工株式会社（6258）平成22年３月期

決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成21年３月31日)

当事業年度(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金

9,444,333
1,523,751
15,030,559
9,096,312
186,062
57,52592,576
1,651,196
543,605△88,000

8,305,926
1,300,717
13,038,680
2,880,988
118,583
73,63089,977
1,367,645
156,189△97,000

流動資産合計37,537,923

27,235,338

7,526,829△4,463,073

7,529,744△4,691,766

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）

3,063,755

2,837,978

構築物
減価償却累計額

682,322△504,518

682,206△522,308

構築物（純額）177,803

159,897

機械及び装置
減価償却累計額

3,052,845△2,223,191

3,055,063△2,384,883

829,654

670,179

210,879△175,217

201,156△176,782

35,662

24,3742,136,799△1,773,022

1,596,246△1,354,575

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

363,776

241,671

土地

9,211,363

9,158,513

有形固定資産合計

13,682,016

13,092,615

27,786
131,345
10,89327,78692,141
10,893

170,025

130,821

無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計- 31 -

平田機工株式会社（6258）平成22年３月期

決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成21年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 32 -

当事業年度(平成22年３月31日)

1,613,553
2,271,665
1,473,387
359,0212,616,408
2,545
2,502,419
141,133△1,729,252△75,000

1,707,768
2,271,665
1,456,702
511,141
691,162－

9,175,883

7,896,363

23,027,925

21,119,800

60,565,849

48,355,138

1,815,113
146,124△628,316△75,000

平田機工株式会社（6258）平成22年３月期

決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等前受金
預り金
役員賞与引当金
製品保証引当金
工事損失引当金
その他

4,246,630
3,066,403
16,464,600
1,562,000
850,000
653,181910,590
5,918－

507,000－－

2,909,563
2,674,080
4,965,250
6,542,000
850,000
318,763
1,308,265
23,755
378,693
66,38552,88242,096
284,000
24,16663,306

28,840,743

20,503,209

2,850,000
8,294,000
2,681,916
1,766,957
653,300

2,000,000
5,252,000
2,666,209
1,533,240
698,200

16,246,173

12,149,650

45,086,916

32,652,859

524,01050,408－

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計負債合計- 33 -

当事業年度(平成22年３月31日)

平田機工株式会社（6258）平成22年３月期

決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成21年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計

当事業年度(平成22年３月31日)

2,633,962

2,633,962

2,219,962
102,672

2,219,962
102,672

2,322,634

2,322,634

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

246,000

246,000

6,500,000△106,639

5,500,000
1,134,336

利益剰余金合計

6,639,360

6,880,336

自己株式△243,146△243,146

株主資本合計

11,352,811

11,593,787

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金

279,766
4,439
3,841,915

325,756△36,0093,818,744

評価・換算差額等合計

4,126,120

4,108,491

純資産合計

15,478,932

15,702,279

負債純資産合計

60,565,849

48,355,138- 34 -

平田機工株式会社（6258）平成22年３月期

決算短信（２）損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価
当期製品製造原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取家賃
保険配当金
原材料等売却益その他

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

営業外費用
支払利息
為替差損
コミットメントフィー
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

40,830,162

27,074,709

40,312,947

23,959,997

517,215

3,114,712

3,424,074

2,638,826△2,906,859

475,886

8,742
105,090－

21,09750,25012,782
26,44959,72814,562
19,036
7,422
47,820204,295

187,802372,904
117,252
70,125
124,962

271,147－－
71,197685,244342,345△3,387,807

321,343－

19,114－

営業外収益合計(自至特別利益
固定資産売却益
助成金収入
貸倒引当金戻入額
その他

81,000－－1,228
23,574
1,122,832
23,346

特別利益合計81,0001,170,981

19,084－－－

17,777
7,689
9,406
21,290－－

特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
減損損失
関係会社出資金評価損
投資有価証券評価損
投資損失引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
和解関連費用その他

251,11175,0001,436,300－
29,419特別損失合計36,17999,8704,953

1,810,916

197,166

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△5,117,723

1,295,158

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

14,389△2,003,100

20,891
951,394

法人税等合計

△1,988,710

972,285

当期純利益又は当期純損失（△）△3,129,012

322,872- 35 -

平田機工株式会社（6258）平成22年３月期

決算短信（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,633,962

2,633,962

－

－

当期末残高

2,633,962

2,633,962

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,219,962

2,219,962

－

－

当期末残高

2,219,962

2,219,962

102,672

102,672－－

102,672

102,672

2,322,634

2,322,634－－

その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

2,322,634

2,322,634

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

246,000

246,000

－

－

当期末残高

246,000

246,000

6,500,000

6,500,000－△1,000,000－△1,000,000

6,500,000

5,500,000

3,288,433△106,639－△266,060△3,129,012－

1,000,000△105,067△3,395,072

1,240,976△106,639

1,134,336

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高- 36 -

322,872
23,170平田機工株式会社（6258）平成22年３月期

決算短信（単位：千円）(自至利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 37 -

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

10,034,433

6,639,360△266,060△3,129,012－△105,067
322,872
23,170△3,395,072

240,976

6,639,360

6,880,336△184,913△243,146△58,233－△58,233－△243,146△243,146

14,806,117

11,352,811△266,060△3,129,012－△58,233△105,067△3,453,306

240,976

11,352,811

11,593,787

277,703279,766

2,062

45,990322,872
23,170－2,062

45,990279,766

325,756△19,427

4,439

23,866△40,448

23,866△40,448

4,439△36,009

3,841,915

3,841,915－△23,170－△23,170

3,841,915

3,818,744

平田機工株式会社（6258）平成22年３月期

決算短信（単位：千円）(自至
評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 38 -

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

4,100,191

4,126,120

25,929△17,629

25,929△17,629

4,126,120

4,108,491

18,906,308

15,478,932△266,060△3,129,012－△58,233△105,067

25,929322,872
23,170－△17,629△3,427,376

223,347

15,478,932

15,702,279

平田機工株式会社（6258）平成22年３月期(４) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

６．役員の異動（平成22年６月24日付予定）(１)取締役の異動①新任取締役候補者
取締役執行役員事業本部長代理 太陽電池事業担当 兼事業本部エンジニアリング室担当 田中（現 執行役員事業本部長代理 太陽電池事業担当 兼事業本部エンジニアリング室担当）
取締役（非常勤） 平田 宏之 （現 相談役）
②退任予定取締役
取締役 小橋 正實（相談役就任予定）③役付取締役の変更
該当事項はありません。
(２)監査役の異動①新任監査役候補者
監査役 中村 洋一（非常勤、社外監査役）②退任予定監査役
監査役 橋本 節雄（非常勤、社外監査役）(３)執行役員の異動①新任執行役員
執行役員管理本部人事部長

大田

謙次

（現

管理本部人事部長）②退任予定執行役員
該当事項はありません。
③執行役員の地位および担当の変更
該当事項はありません。

- 39 -

敏治

決算短信