平成１７年３月期 中間決算短信（非連結）会社

平成 16 年 10 月 22 日

名 カブドットコム証券株式会社（非上場）（URL http://kabu.com)

本 社 所 在 地 東京都中央区新川一丁目 28 番 25 号

中間配当制度の有無

有

代 表 者 名 役職名 代表執行役社長
氏名 齋 藤 正 勝
問合せ先責任者名 役職名 常務執行役業務統括部長 氏名 雨 宮
猛

単元株制度採用の有無 無TEL(03)3551‑5111

１．平成 16 年 9 月中間期の業績（平成 16 年 4 月 1 日〜平成 16 年 9 月 30 日）（１）経営成績（百万円未満切捨）
営業収益

純 営 業 収 益

営 業 利 益

百万円％

百万円％

平成 16 年 9 月中間期
平成 15 年 9 月中間期

5,378
2,782（93.3）（106.4）

4,6992,407（95.2）（108.5）平 成 16 年 3 月 期

6,569

5,652

中間（当期）純利益

経 常 利 益

百万円％

百万円％

2,590 （130.6）
1,123 （1,748.4）

2,573 （133.7）
1,101 （2,061.4）

2,735

2,578

１株当たり中間（当期）純利益

潜在株式調整後 1 株当たり中間（当期）純利益円

百万円％

円銭

銭

平成 16 年 9 月中間期
平成 15 年 9 月中間期

2,103854（146.2）（2,447.6）

7,490
9,127

68
94

−
−−
−

平 成 16 年 3 月 期

3,037

32,45900−−（注） ①持分法投資損益 該当事項はありません。
②期中平均株式数 16 年 9 月中間期 280,765 株③会計処理の方法の変更 無15 年 9 月中間期 93,588 株

16 年 3 月期 93,588 株④営業収益、純営業収益、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率⑤平成 16 年 9 月 28 日付をもちまして、1 株を 3 株にする株式分割をいたしました。
なお、期中平均株式数は、分割が当期首におこなわれたと仮定して算出しております。
（２）配当状況 該当事項はありません。
（３）財政状態
総資産

株主資本百万円

株主資本比率百万円

1 株当たり株主資本％円

自己資本規制比率銭％

平成 16 年 9 月中間期

144,514

8,106

5.6

28,87216310.7

平成 15 年 9 月中間期

87,262

3,718

4.3

39,73747241.0

平 成 16 年 3 月 期

125,684

5,902

4.7

63,06853277.8（注） ①期末発行済み株式数 16 年 9 月中間期 280,767 株②期末自己株式数

16 年 9 月中間期

1.74 株

15 年 9 月中間期 93,589 株

16 年 3 月期 93,589 株

15 年 9 月中間期

16 年 3 月期

0.58 株

0.58 株③平成 16 年 9 月 28 日付をもちまして、1 株を 3 株にする株式分割をいたしました。
（４）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円
平成 16 年 9 月中間期
平成 15 年 9 月中間期
平 成 16 年 3 月 期

百万円

4,820
△

財務活動によるキャッシュ・フロー

957
1,711

1

百万円

現金及び現金同等物
期末残高百万円△ 172−

8,932

△79−

2,267

△ 191−

4,824

２．事業の概況（平成 16 年 4 月 1 日〜平成 16 年 9 月 30 日）
当中間期の国内株式市場は、4月に日経平均株価が2001年8月以来の12,000円台を回復するなど好調に推移しましたが、5月に入ってからは米国の利上げ観測等から相場は軟調に転じ、日経平均株価は一時10,500円割れ目前まで下落しました。
その後株価は上昇基調となりましたが、7月以降は材料出尽くし感から1兆円超・10億株超が続いていた東証第一部の売買代金・売買高が細るとともに、株価も11,000円を挟んで一進一退の動きに終始し、日経平均は10,823円で当中間期を終えました。
個人投資家の株式取引は活発化し、当中間期での1日あたり三市場個人委託取引は約6,100億円と前年度中間期の約3,400億円の約1.8倍に拡大致しました。このような市場環境の下、当社の当中間期における1日あたりの売買金額は約350億円と前年度中間期の約160億円の約2.2倍にまで拡大致しました。
また以上のような事業拡大の中、「顧客投資成績重視」という当社の経営理念の下、「損をしないことが利益に繋がる」というリスク管理追求型のサービス提供を通じて投資家に新しい投資スタイルを啓蒙すべく、当中間期は以下のような取り組みをおこないました。
・現物株式新手数料体系の一部変更（4 月）
・株価指数オプション取引の手数料を業界最低水準に値下げ（5 月）・「ISMS 適合性評価制度（Ver2.0）」と「BS7799‑2:2002」の認証を取得（5 月）
・経済産業省指針に準拠した「知的財産報告書」を公表（6 月）・商法特例法上の「委員会等設置会社」へ移行（6 月）
・IR 情報配信サービスの取扱い開始（7 月）
・一般信用取引を開始（7 月）・UFJ カードと提携し「kabu.com カード」の取扱い開始（7 月）・東京三菱銀行向けサービスの拡充（7 月）
・自社制作の投資情報サービス「kabu.com 投資情報局」の開始（8 月）
・オンライン証券 4 社による「ネット証券評議会」を設立（9 月）
・単元未満株取引「プチ株」の取扱い開始（9 月）
以上のように事業推進に努めた結果、当中間期末口座数は 181,280 口座（平成 16 年 3 月末比 40,988 口座増）
、うち信用口座数は19,164 口座（平成 16 年 3 月末比 4,944 口座増）となり、また預り資産は 4,507 億円（平成 16 年 3 月末比 529 億円増）と順調に増加しております。
（受入手数料）[株式]
当中間期の株式約定件数は前年同期を大幅に上回る水準となり、1 日あたり平均約定件数は 25,403 件（前年同期比 88％増）となりました。
信用取引についても順調に推移し、当社の株式取引全体に占める信用取引の割合は当中間期において約定件数で 44％、約定金額で63％を占めております。以上の結果、当中間期の株式委託手数料は、3,854 百万円（前年同期比 80.5％増）となりました。
また、株価指数オプション取引、株価指数先物取引とも順調な伸びを示しており、当中間期の委託手数料はそれぞれ 72 百万円（前年同期比 75.1％増）、133 百万円となりました。
新規公開株式の販売委託では、当中間期に 5 銘柄の取扱いを行い、販売手数料 2 百万円（前年同期比 28.0％増）を計上いたしました。
[投資信託]
当中間期の投資信託の販売は株式市場の活況に伴い順調に推移し、販売手数料は、14 百万円（前年同期比 111.9％増）となっております。
[その他]
当社では、従来より少額投資から対応できるカバードワラントを提供しており、商品ラインナップの強化を図っております。当中間期の委託手数料は、32 百万円（前年同期比 15.2％減）となりました。
（金融収支）
当中間期におきましても信用取引の建玉残高は順調に増加しており、建玉残高は 832 億円（前年同期比 72.9％増）に達しました。
また、取引所等直結システム対応効果により、金融収支は大幅に改善しております。当中間期における金融収益は 1,147 百万円（前年同期比 126.5％増）、金融費用は 679 百万円（前年同期比 81.0％増）となり、差引金融収支は 467 百万円（前年同期比 256.4％増）となっております。

2（販売費・一般管理費）
当中間期におきましては引き続き経営の効率化に注力し経営基盤の強化を図ってまいりました。この結果、営業収益の大幅な増加にもかかわらず経費の伸びを抑制することが出来ました。当中間期の取引関係費は 1,056 百万円（前年同期比 90.2％増）、人件費は286 百万円（前年同期比 57.2％増）、不動産関係費 377 百万円（前年同期比 32.3％増）、事務費 192 百万円（前年同期比 43.7％増）となり、販売費・一般管理費の合計では 2,108 百万円（前年同期比 64.2％増）となっております。
以上の結果、当中間期の業績は営業収益 5,378 百万円（前年同期比 93.3％増）、営業利益 2,590 百万円（前年同期比 130.6％増）、経常利益 2,573 百万円（前年同期比 133.7％増）、当期純利益 2,103 百万円（前年同期比 149.2％増）という結果となりました。

3３．中間財務諸表（１）中間貸借対照表（単位：千円）期科

目

別前中間会計期間末

当中間会計期間末

前事業年度の要約貸借対照表（平成 15 年 9 月 30 日現在）

（平成 16 年 9 月 30 日現在）

（平成 16 年 3 月 31 日現在）

金額

構成比

金額

構成比

金額

構成比

（資産の部）
Ⅰ 流動資産１．現金・預金2,267,267

8,932,587

4,824,454

２．預託金
３．トレーディング商品

30,800,000
102

49,106,752−

45,306,752
−

102

−

−

−

163

−

48,173,778
41,388,583

77,404,103
75,270,444

69,963,826
60,705,392

6,785,195

2,133,659

9,258,433

６．立替金
７．募集等払込金

36,18030,06094,214
37,11587,693
107,731

８．短期差入保証金

4,540,750

6,266,550

2,706,960

50,623
277,150

153,339594,679

132,578
431,668−

276,308

803,000

4,230

55,821

236,73581−(１)商品有価証券等
４．約定見返勘定
５．信用取引資産(１)信用取引貸付金(２)信用取引借証券担保金

９．前払費用10．未収収益
11．繰延税金資産
12．その他
13．貸倒引当金
流動資産合計△−86,180,144

98.8

142,921,552

98.9

124,601,400

99.1

Ⅱ 固定資産１．有形固定資産
２．無形固定資産

6,996
594,448

12,709626,622

9,060
589,454

３．投資その他の資産

481,100

953,181484,727(１)投資有価証券(２)長期差入保証金

398,836
79,623568,610
266,864398,836
80,623−

113,376−

2,640

23,60524,942(３)繰延税金資産(４)その他(５)貸倒引当金−△

19,274△

19,674

固定資産合計

1,082,544

1.2

1,592,513

1.1

1,083,243

0.9

資産合計

87,262,689

100.0

144,514,066

100.0

125,684,643

100.0

4

（単位：千円）
期
科

別目

前中間会計期間末

当中間会計期間末

前事業年度の要約貸借対照表（平成 15 年 9 月 30 日現在）

（平成 16 年 9 月 30 日現在）

（平成 16 年 3 月 31 日現在）

金額

構成比

金額

構成比

金額

構成比

（負債の部）
Ⅰ 流動負債−−

1,630(1)商品有価証券等
２．信用取引負債−
48,173,778−
73,359,842

1,63069,963,826(１)信用取引借入金

41,388,583

65,330,629

60,705,392(２)信用取引貸証券受入金
３．預り金

6,785,195
7,358,805

8,029,212
14,282,366

9,258,433
11,379,096

４．受入保証金

26,353,566

46,719,797

36,566,111

8,558

−

１．トレーディング商品

５．有価証券等受入未了勘定
６．1 年以内返済予定の長期借入金
７．未払金−
203,250

1,000,000
195,492

1,000,000
139,361

８．未払費用242,353

378,669

423,915605−

22,420
11,4833,800−

９．未払法人税等
10．その他
流動負債合計82,332,360

Ⅱ 固定負債
１．長期借入金

94.4

135,978,630

94.1

119,477,741

−

−

−

−

−

−1,000,000

固定負債合計1,000,000

1.1

95.1−

Ⅲ 特別法上の準備金
１．証券取引責任準備金

211,361

特別法上の準備金合計

429,134

304,417

211,3610.2

429,1340.3

304,4170.2

83,543,721

95.7

136,407,765

94.4

119,782,158

95.3

Ⅰ 資本金

2,542,400

2.9

2,542,400

1.8

2,542,400

2.0

Ⅱ 資本剰余金
１．資本準備金

4,480,608

負債合計（資本の部）

資本剰余金合計

3,360,159

4,480,608

5.1

3,360,159

4,480,608
2.3

4,480,608

3.6

Ⅲ 利益剰余金
中間未処分利益又は中間（当期）未処理損失（△）△ 3,303,965

利益剰余金合計
Ⅳ その他有価証券評価差額金△ 3,303,965−△3.7−

Ⅴ 自己株式△75△0.0

資本合計

3,718,967

負債・資本合計

87,262,689

2,103,124△ 1,120,448

2,103,124
100,692

1.5
0.1

75

△0.0

4.3

8,106,301

100.0

144,514,066

5△△ 1,120,448
−

△0.9
−

△

75

△0.0

5.6

5,902,484

4.7

100.0

125,684,643

100.0

（２）中間損益計算書（単位：千円）期科

別前 中 間 会 計 期 間

当 中 間 会 計 期 間

前事業年度の要約損益計算書（自 平成 15 年 4 月 1 日（自 平成 16 年 4 月 1 日（自 平成 15 年 4 月 1 日

目

至 平成 15 年 9 月 30 日）

至 平成 16 年 9 月 30 日）

至 平成 16 年 3 月 31 日）

金

金

金

額

百分比

額

百分比

額

百分比

Ⅰ 営業収益
１．受入手数料(１)委託手数料

2,277,859
2,215,973

4,245,219
4,093,917

5,340,509
5,185,975

9,293

17,21728,232

52,593
3,002

134,084
15,307

126,300
40,301(２)募集・売出しの取扱手数料(３)その他の受入手数料
２．トレーディング損益△

３．金融収益４．その他の営業収益
営業収益計

1,147,119

1,264,002

1,245

1,595

4,829

100.0

375,173

純営業収益△

506,477
2,782,581

１．金融費用

△5,378,626

100.0

6,569,039

679,130

100.0

916,517

2,407,407

86.5

4,699,496

87.4

5,652,521

86.0

1,284,174
555,50546.1

2,108,843
1,056,301

39.2

2,916,683
1,362,622

44.4

Ⅱ 営業費用
１．販売費・一般管理費(１)取引関係費(２)人件費182,457

286,795

424,283(３)不動産関係費(４)事務費285,557
134,096377,758
192,632

584,093259,204(５)減価償却費

104,483

132,115

218,645(６)租税公課

11,62846,03025,599(７)その他

10,445

17,20942,236

営業利益

1,123,233

40.4

2,590,652

48.2

2,735,838

41.6

Ⅲ 営業外収益809

0.0

10,3170.2

14,371

0.2

Ⅳ 営業外費用

22,6680.8

27,3940.5

172,067

2.6

1,101,374

39.5

2,573,575

47.8

2,578,142

39.2

1,729

0.0

400

0.0

1,729

0.0

1,729
248,2298.9

400
124,7172.3

1,729
341,284

5.2

経常利益
Ⅴ 特別利益１．貸倒引当金戻入
Ⅵ 特別損失１．証券取引責任準備金繰入

87,229124,717

180,284

２．固定資産除却損

35,000−35,000３．システム関連契約解約損

126,000−

126,000

税引前中間（当期）純利益

854,87430.7

2,449,258

45.5

2,238,586

34.1

法人税、住民税及び事業税

605

0.0

1,900

0.0

3,800

0.1

法人税等調整額−−

344,233

6.4

803,000△12.2

854,26930.7

2,103,124

39.1

3,037,78646.2

中間（当期）純利益
前期繰越損失中間未処分利益又は中間（当期）未処理損失（△）△

4,158,235−

3,303,965

2,103,124

6△4,158,235△

1,120,448

（３）中間キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）科目

前事業年度の要約

前中間会計期間

当中間会計期間（自 平成 15 年 4 月 1 日（自 平成 16 年 4 月 1 日

至 平成 15 年 9 月 30 日）

至 平成 16 年 9 月 30 日）

854,874
104,4832,449,258
132,1152,238,586
218,645△318

17,945△

124,717
1,147,119

180,284
1,264,002

キャッシュ・フロー計算書（自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 3 月 31 日）

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
１．税引前中間（当期）純利益
２．減価償却費
３．貸倒引当金の増減額
４．証券取引責任準備金の増減額
５．受取利息及び受取配当金△1,729△87,229
506,477△６．支払利息

375,173

679,130

916,517７．固定資産除却損

35,000−35,000−△ 14,500,000△−
3,800,000−△4,044,261△70,615
15,692△△98,330
116,678

7,737△169,666

８．預託金の増減額
９．顧客分別金信託の増減額10．信用取引資産・負債の純増減額△△6,75229,000,000−

11．募集等払込金の増減額
12．前払費用の増減額△△20,659
34,722

13．未収収益の増減額△73,215

14．短期差入保証金の増減額
15．受入保証金の増減額△3,840,750
12,733,963△3,559,590
10,153,686△2,006,960
22,946,508

16．立替金の増減額△20,585△6,520△72,0982,903,269

7,574,613

71,44756,131

198,624
44,906

17．預り金の増減額

3,554,323

18．未払費用の増減額
19．未払金の増減額

55,848
108,794

20．その他

11,84734,4101,076,602

3,966,123

1,395,616

509,658

976,370

1,209,116

小計△

21．利息及び配当金の受取額△△

241,528

22．利息の支払額△389,322△657,997△891,880

23．法人税等の支払額

△

1,210

△

3,800

△

1,210

△

957,476

△

1,343

△−
78,333

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,280,696

1,711,642

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１．有形固定資産の取得による支出
２．有形固定資産の売却による収入
３．無形固定資産の取得による支出△4,800△−167,763△5,415△984
186,397

４．無形固定資産の売却による収入

−

−

５．その他

−

−

△

1,000172,563△191,609

投資活動によるキャッシュ・フロー

△79,677△219

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

−−−財務活動によるキャッシュ・フロー

−

−

−

1,037,153

4,108,133

1,520,032

Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高

3,304,421

4,824,454

3,304,421

Ⅵ 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

2,267,267

8,932,587

4,824,454

Ⅳ 現金及び現金同等物の増減額△7中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度（自 平成 15 年 4 月 1 日（自 平成 16 年 4 月 1 日（自 平成 15 年 4 月 1 日

至 平成 15 年 9 月 30 日）
１．資産の評価基準及び評価方法

至 平成 16 年 9 月 30 日）
１．資産の評価基準及び評価方法

当社の行うトレーディング業務は、委託当社の行うトレーディング業務は、委託取引の円滑な執行を目的としております。トレーディング業務において取扱う取引の円滑な執行を目的としております。トレーディング業務において取扱う主要な商品は、株式、投資信託受益証券、主要な商品は、株式、投資信託受益証券、カバードワラント、株式に係るオプション取引であります。

カバードワラント、株式に係る先物取引及びオプション取引であります。

至 平成 16 年 3 月 31 日）
１．資産の評価基準及び評価方法
同左（１）トレーディング商品に属する有価証 （１）トレーディング商品に属する有価証 （１）トレーディング商品に属する有価証券（売買目的有価証券）等券（売買目的有価証券）等券（売買目的有価証券）等

同左
同左
時価法を採用しております。
（２）トレーディング商品に属さない有価 （２）トレーディング商品に属さない有価 （２）トレーディング商品に属さない有価証券（その他有価証券）等証券（その他有価証券）等証券（その他有価証券）等（時価のないもの）移動平均法に基づく原価法を採用して（時価のあるもの）決算日の市場価格に基づく時価をもっ（時価のないもの）移動平均法に基づく原価法を採用しております。て貸借対照表価額とし、取得原価とのおります。

評価差額を全部資本直入する方法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
（時価のないもの）移動平均法に基づく原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法

２．固定資産の減価償却の方法

２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（１）有形固定資産（１）有形固定資産

建物及び器具・備品については定率法によっております。
（２）無形固定資産定額法によっております。

同左

同左（２）無形固定資産
同左（２）無形固定資産
同左

なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法によっております。
（３）投資その他の資産（３）投資その他の資産長期前払費用については定額法によっ同左（３）投資その他の資産同左ております。
３. 引当金の計上基準
貸倒引当金

３. 引当金の計上基準
同左

３.引当金の計上基準
同左

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４．特別法上の準備金の計上基準
証券取引責任準備金は、証券事故による損失に備えるため、証券取引法第 51 条の４．特別法上の準備金の計上基準
同左

４．特別法上の準備金の計上基準
同左

規定に基づき「証券会社に関する内閣府令」第 35 条に定めるところにより算出した額を計上しております。

8当中間会計期間（自 平成 16 年 4 月 1 日

前中間会計期間（自 平成 15 年 4 月 1 日

至 平成 16 年 9 月 30 日）至 平成 15 年 9 月 30 日）
５．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ前事業年度（自 平成 15 年 4 月 1 日

５．リース取引の処理方法
同左

至 平成 16 年 3 月 31 日）
５．リース取引の処理方法
同左

ース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております
６. 中間キャッシュ・フロー計算書におけ ６. 中間キャッシュ・フロー計算書におけ ６. キャッシュ・フロー計算書における資る資金の範囲

る資金の範囲金の範囲

中間キャッシュ・フロー計算書における 同左
資金（現金及び現金同等物）は、手許現キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及金及び当座預金・普通預金等の随時引出び当座預金・普通預金等の随時引出可能可能な預金からなっております。

な預金からなっております。

７．消費税等の会計処理方法
７．消費税等の会計処理方法
消費税および地方消費税の会計処理は、同左
税抜方式によっております。

9

７．消費税等の会計処理方法
同左