令和 3 年度

第 30 回役員会議事録日時

令和 4 年 3 月 1 日（火）14 時 31 分～16 時 29 分

場

所Zoom

出席者

空閑学長、松田理事、佐藤理事、船水理事

出席オブザーバ

内藤事務局長・副学長、桃野副学長、木幡副学長、董副学長、髙橋監事、増江監事－1

協議事項 －

国立大学法人室蘭工業大学宿舎貸与事務取扱規則等の一部改正について
佐藤理事から、資料 1 に基づき国立大学法人室蘭工業大学宿舎貸与事務取扱規則等の一部改正について提案があり、審議の結果、資料 1－4 の一部修正は学長に一任することとし、その他については原案のとおり了承され、教授会に付議することとされた。
（主な審議内容）
職員宿舎 1ＲＣ5 の東側は、ゲストリサーチャーアコモデーションとし、研究のために本学を訪れる国内外の研究者等に生活環境を提供し、学術研究の推進に資することを目的とする。
「国立大学法人室蘭工業大学宿舎貸与事務取扱規則」から職員宿舎 1ＲＣ5 の東側を除き、研究者等の受入れにあたり必要となる入居資格や取扱いを定めるため、「室蘭工業大学ゲストリサーチャーアコモデーション規則」および「室蘭工業大学ゲストリサーチャーアコモデーション運用規程」を制定する。
資料 1－1 国立大学法人室蘭工業大学宿舎貸与事務取扱規則等の一部改正について
資料 1－2 国立大学法人室蘭工業大学宿舎貸与事務取扱規則の一部を改正する規則（案）資料 1－3 室蘭工業大学ゲストリサーチャーアコモデーション規則（案）資料 1－4 室蘭工業大学ゲストリサーチャーアコモデーション運用規程（案）2

国立大学法人室蘭工業大学における研究活動等の不正防止に関する規則の一部改正について
船水理事から、資料 2 に基づき国立大学法人室蘭工業大学における研究活動等の不正防止に関する規則の一部改正について提案があり、審議の結果、資料の一部修正は学長に一任することとし、原案のとおり了承され、教育研究評議会に付議することとされた。
（主な審議内容）「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドラインに基づく取り組み状況にかかるチェックリスト」及び「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）に基づく体制整備等自己評価チェックリスト」に基づき、取り組み状況や体制整備状
況が不十分であった項目について再点検し体制を整備するため、公的研究費の不正防止対策の基本方針、公的研究費の使用に関する行動規範を新たに定め、国立大学法人室蘭工業大学における研究活動等の不正防止に関する規則の一部を改正するとともに、4 つの要項を新たに制定する。
規則の主な改正内容は次のとおりである。
（研究活動不正防止に関する改正）(1) 不正行為の定義に文言を追加（第 2 条第 2 項）
(2) 認定の方法に条項を追加（第 21 条の 2）（公的研究費の不正防止に関する改正）

(1) 各責任者の役割の明確化（第 3 条第 4 項、第 5 項、第 6 項、第 7 項、第 4 条第 3 項、第 4 項、第 5 条第 2 項第 3 号、第 5 号、第 6 号、第 5 条第 3 項）
(2) 防止計画推進部署（研究不正防止委員会）の設置（第 5 条の 2）(3) 監事及び監査室の役割の明確化（第 34 条第 2 項、第 3 項、第 4 項、第 5 項、第 6 項）
(4) 要項の制定（別に定める。
）(5) その他の改正①啓発活動の対象者として構成員の定義を修正（第 2 条第 4 項）
②啓発活動を定義（第 2 条第 6 項）
③行動規範の内容を追加（第 7 条第 2 項）
④その他文言等の整理
資料 2－1 国立大学法人室蘭工業大学における研究活動等の不正防止に関する規則の一部改正について
資料 2－2 研究活動等の不正防止に関する責任体制図（案）
資料 2－3 国立大学法人室蘭工業大学における研究活動等の不正防止に関する規則新旧対照表
資料 2－4 国立大学法人室蘭工業大学における公的研究費の不正防止対策に関する基本方針（制定案）
資料 2－5 国立大学法人室蘭工業大学における公的研究費の使用に関する行動規範（制定案）

3

国立大学法人室蘭工業大学安全保障輸出管理規則の一部改正について
船水理事から、資料 3 に基づき国立大学法人室蘭工業大学安全保障輸出管理規則の一部改正について提案があり、審議の結果、原案のとおり了承され、教育研究評議会に付議することとされた。
（主な審議内容）
輸出者等遵守基準を定める省令等の一部改正に係る対応及び安全保障貿易に係る機微技術
管理ガイダンスの徹底のため、国立大学法人室蘭工業大学安全保障輸出管理規則を一部改正するものである。
主な改正内容については、次のとおり。
（1）定義の追加（居住者、非居住者、特定類型該当者）。
（2）信頼性を高める手続の追加。
（3）その他、軽微な修正。
資料 3－1 国立大学法人室蘭工業大学安全保障輸出管理規則の一部改正について
資料 3－2 国立大学法人室蘭工業大学安全保障輸出管理規則の一部を改正する規則（新旧対照表）
資料 3－3 外国為替法令の解釈及び運用について（蔵国第 4672 号昭和 55 年 11 月 29 日）
資料 3－4 外国為替及び外国貿易法第 25 条第１項及び外国為替令第 17 条第２項の規程に基づき許可を要する技術を提供する取引又は行為について（４貿局第 492 号）

4 令和 4 年度教員の多面的評価（ASTA2022）の実施について
佐藤理事から、資料 4 に基づき令和 4 年度教員の多面的評価（ASTA2022）の実施について提案があり、審議の結果、原案のとおり了承され、教育研究評議会に付議することとされた。
（主な審議内容）
令和 4 年度教員の多面的評価（ASTA2022）を実施する。変更点は次のとおりである。
（1）評価期間を変更（2）3－7 ③「一次評価結果」、④「学長評価結果」について意見等を申し立てることができることを追記。

（3）1－2 エフォートの申告に記載されている、表 3 の注意事項「※ひと文化系領域数理科学ユニットに所属する教員は ASTA2021 までの経過措置として表 4 を適用する。
」を削除
資料 4―1 令和 4 年度教員の多面的評価（ASTA2022）の実施について
資料 4－2 教員の多面的評価システム（ASTA）概要

令和 4 年 3 月版

新旧対照表

資料 4－3 教員の多面的評価システム(ASTA2022)概要

5 室蘭工業大学学則の一部改正について
松田理事から、資料 4 に基づき室蘭工業大学学則の一部改正について提案があり、審議の結果、原案のとおり了承され、教授会に付議することとされた。
（主な審議内容）
教育職員免許法施行規則の改正に対応するため、教職課程の既存科目「特別活動・教育方法論」の授業内容を改めたうえで授業科目名を改正する。具体的な改正内容は以下のとおりである。
・学則別表 4「特別活動・教育方法論」を「特別活動・教育方法論（ICT 活用）」に改正する。
資料 5－1 室蘭工業大学学則の一部改正について
資料 5－2 室蘭工業大学学則の一部を改正する学則（案）

6 室蘭工業大学大学院工学研究科規則の一部改正について
松田理事から、資料 6 に基づき室蘭工業大学大学院工学研究科規則の一部改正について提案があり、審議の結果、原案のとおり了承され、大学院工学研究科委員会に付議することとされた。
（主な審議内容）
大学院博士前期課程において、教育内容の整理のため科目を廃止し、また、講義開講時期の変更するため、室蘭工業大学大学院工学研究科規則別表の一部を改正する。主な内容については下記のとおりである。
・生産システム工学系専攻の該当コースにおいて、科目提供元プログラムの教育内容改善のため、科目（循環型社会形成論）を廃止する。
・副専修科目全学共通科目において、隔年開講であったものを毎年開講とするため備考欄の記載を削除した。
資料 6－1 室蘭工業大学大学院工学研究科規則の一部改正について
資料 6－2 室蘭工業大学大学院工学研究科規則の一部を改正する規則（案）7「室蘭工業大学次世代イノベーションを駆動する異分野融合博士人材育成支援プロジェクト」実施に係る関係規則等の一部改正について
松田理事から、資料 7 に基づき「室蘭工業大学次世代イノベーションを駆動する異分野融合博士人材育成支援プロジェクト」実施に係る関係規則等の一部改正について提案があり、審議の結果、原案のとおり了承され、教育研究評議会に付議することとされた。
（主な審議内容）
本プログラムについては、大学の研究科や研究室など既存の枠組みを越えて優秀な博士課程学生の選抜等を行う「事業統括」を置き、そのもとで、全学的に実施されることが求められており、本学としても事業実施を強力に推し進めることを目的に、資料のとおり「理工学人材育成本部」内の教育推進支援センター内に、新たに「次世代研究者支援プロジェクト推進部門」を設置する 。
資料 7－1 「室蘭工業大学次世代イノベーションを駆動する異分野融合博士人材育成支援プロジェクト」実施に係る関係規則等の一部改正について
資料 7－2 理工学人材育成本部規則_新旧資料 7－3 教育推進支援センター細則_新旧
資料 7－4 教育推進支援センターに置く次世代研究者支援プロジェクト推進部門設置要項

8

第 4 期中期目標・中期計画について（追加）
学長から、資料 8 に基づき第 4 期中期目標・中期計画について提案があり、審議の結果、原案のとおり了承され、教育研究評議会に付議することとされた。
（主な審議内容）
本学は中期目標大綱から 15 項目の中期目標を選択、合計 26 の中期計画（案）を作成し、本年 1 月 21 日に文部科学省に提出した。
本案は、本年 2 月 21 日に文部科学省から追加で記載するよう指示のあった「VI 予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画」及び「VII 短期借入金の限度額」を「その他の記載事項」に加筆するほか、文部科学省からの指示により一部字句修正を加えたものである。
資料 8－1 第 4 期中期目標・中期計画について
資料 8－203 室蘭工業大学 第 4 期中期計画

資料 8－303 室蘭工業大学 第 4 期中期目標・中期計画

資料 8－4 中期計画別紙記載要領

以上