「早急に確立されるべき子どもと若者総合支援策」《子どもと若者総合支援勉強会》 最終まとめ
平成 20 年 10 月 23 日
はじめに
最近の我が国における連続殺傷事件など若者をめぐる事件の増加の背景には、いわゆるワーキングプアや非正規社員の労働環境等いろいろな要因が指摘されているが、より根源的には、幼児段階から進学、就職までの各発達段階における子どもや若者の成育環境の悪化という重要な課題があることを見落としてはならない。
今日、子どもや若者をめぐっては、児童虐待、いじめ自殺、不登校、高校中退やいわゆる「ニート」、「ひきこもり」、若者の就労困難、若年ホームレスなど様々な問題があり、多くの子どもや若者、保護者等が苦しんでいる。この問題については、近時、様々な取組が開始されているが、なお抜本的な改善には結びついていない。これは、現在の社会問題の解決という視点にとどまらず、将来に向けて我が国社会を支える人材の育成という観点からも、放置できない深刻な事態である。
大人社会の責任として、早急に、全ての子どもや若者が希望を持って生き、成長することのできる社会の実現に取り組まなければならない。
本勉強会は、教育再生会議の第三次報告（平成 19 年 12 月 25 日）の提言を受け、「地域における子ども、若者が抱える困難な状況の打開や社会不適応などの様々な問題のサポートのための仕組づくりが重要な課題となっていることを踏まえ、子育てから就労支援に至る関係機関のネットワークの強化のための方策等について検討するため」、
教育再生懇談会担当室長のもとに設置された。
検討に当たっては、これまでの取組や外国の例も参考としつつ、現場で若者の自立支援等に携わっておられる方々の声をお聞きし、「現場」の視点を重視して議論を進めた。
本「最終まとめ」は、これまでの議論の結果を取りまとめたものである。「最終まとめ」の提言が、子ども、若者支援策の前進に資することを期待している。
１．困難を抱える子ども、若者の状況と支援策の必要性
子どもや若者をめぐる問題には、実に多様なものがある。
例えば、いわゆる「ニート」は約 62 万人、「フリーター」は約 181 万人、不登校児童生徒は年間約 13 万人、高校中退者は年間約８万人、刑法犯少年、触法少年（刑法）の検挙・補導人員は年間約 12 万人、児童虐待相談対応件数は年間約４万件に上っている。［参考１、２、３］
これらの問題は、例えば「ニート」、「ひきこもり」と呼ばれる若者など社会とのつながりを築きにくい若者には、家庭の問題や学校での勉強や人間関係のつまずきを経1験している場合が少なくないなど、相互に関連する面もある。
また、発達障害などを抱えている子どもの場合には、学校等において、一人ひとりに合った個別的な教育上の対応や支援が特に必要となる場合もある。
したがって、子どもや若者をめぐる問題への対応のためには、まず、実態調査等により困難を抱える子ども、若者の状況の正確な把握に努めることが重要である。
その際、次のような点にも留意する必要がある。
第一に、困難を抱える子ども、若者の実態について、できる限りきめ細かく見ることが必要である（例えば、「ニート」等の若者の状況をめぐっては、男性と女性とで抱える問題に違いがあり得るため、男女別の実態把握も必要となる）。
第二に、現状では相談窓口等での把握が中心だが、最も困難な状況にある若者は相談窓口を訪れないとの指摘もあるので、より心理的に抵抗の少ない相談方法にも配慮すべきである（例えば、電話、電子メール等の活用や、居住地から離れた場所での相談受付など）。また、何らかのインセンティブを設けることができないかも検討課題である。
第三に、学校は、子どもたちの問題に気づくことのできる機会が比較的多いと考えられるため、首長部局、教育委員会といった所管の違いを超えて、学校と他機関との連携を密にすることが重要である。
さらに、例えば家庭の状況などを含む様々な「リスク要因」から、将来、困難な状況に陥る可能性が高いと推測される子どもたちを早期に把握する方策についても、プライバシーに関わる問題など課題もあると思われるが、研究が期待される。
なお、非行を繰り返す若者や、刑務所に何度も入退所を繰り返す人たちの存在などとも合わせ考えれば、今日の我が国は、弱い立場に置かれた若者たちにとって安定した「居場所」のない社会になっているのではないか、その意味では、家庭、企業、学校などを含む社会の側にも見直すべき課題があるのではないか、との議論があったことを付記しておきたい。
２．支援策の検討に必要な視点
子ども、若者支援のあるべき方向性としては、平成 19 年５月 31 日の「多様な機会のある社会」推進会議（再チャレンジ推進会議）で山本大臣（当時）が示された次の「地域における若者支援５原則」が、今日もなお一つの羅針盤となろう。
１．すべての若者に対応する〔（１）支援ニーズの掘り起こし （２）相談拠点の充実〕
２．一人の人があらゆる悩みに答える〔（１）分野横断的な対応が可能な相談員の養成 （２）相談拠点における相談員の充実〕

３．アウトリーチ（訪問支援）を行う〔（１）訪問支援手法の確立 （２）相談拠点の充実〕
４．ネットワークを構築する〔（１）連携のための枠組みづくり （２）地域における連携の強化〕

５．早期に対応する〔（１）早期の支援 （２）支援の継続〕
諸外国でも、困難を抱える若者の支援等のために様々な取組が行われている。その2

中には、我が国にとっても参考になると思われるものが少なくない。
［参考４、５、６］
これらの例に照らせば、我が国では、上記「５原則」で挙げられている、支援ニーズの掘り起こし、「一人の人があらゆる悩みに答える」仕組、アウトリーチ（訪問支援）、ネットワークの構築、早期の支援、支援の継続など、多くの面で未だ取組が弱いように思われる。
これらを踏まえつつ考えれば、問題の解決のためには、支援を必要としている人に実際に支援の手が届くよう、一人ひとりのニーズに応じたきめ細かな対応が必要であり、そのためには、子どもや若者の生活の場である身近な地域において、必要な体制、施策が整備されることが不可欠である。
その際のキーワードとしては、「窓口の一元化」、「実効性のあるネットワーク」、「早期の対応と継続的な支援」が挙げられよう。
（１）窓口の一元化
支援を必要とする子どもや若者のニーズを把握し、適切な福祉、訓練、教育、医療などのプログラムや就労支援などにいち早く結びつけるとともに、継続的にフォロー、支援していくための中核となる「総合的な窓口」が重要である。
この窓口は、支援への入口となるものであるため、子どもや若者、その家族等の関係者にとって分かりやすく利用しやすいよう、一元的なものであることが望ましい。
また、困難を抱えていても自分からは相談に行かない対象者も少なくないと思われるため、相談に来るのを待つだけではなく、この窓口において、できる限り支援対象範囲の全体的な状況を把握した上で、ＮＰＯ等の協力を得てのアウトリーチ（訪問支援）による働きかけや、立ち直りに向けたプログラム参加者の費用負担の軽減を図るための支援措置等についても検討が期待される。
人的な面では、相談や支援方策の検討、関係機関間の調整等に当たることのできる専門的な能力を備えた人材の育成・確保も大きな課題である。内閣府では、若者支援ネットワークの要となるユースアドバイザーの研修・養成プログラムの開発にも取り組んでいるが、将来的には、この総合的な窓口には、このユースアドバイザー等と連携する専門的な人材が必ず配置される体制となることを期待したい。
（２）実効性のあるネットワーク
子どもや若者に関わる機関には様々なものがある。それらの機関、関係者が、設置主体や所管行政庁の違いを超えて、一人ひとりの子どもや若者を中心に据え、どのような支援が必要か、そのためにはどのタイミングで、どの関係者の力を結集することが最も効果的かといった個々のニーズに応えることのできる、地域ベースでの支援ネットワークの構築が必要である。
このネットワークは、単なる連絡会のようなものではなく、行政の担当部局や（１）で述べた総合的な窓口を核として、関係機関間の連携協力が実際に有効に図られ、各機関の取組の充実にもつながるものでなければならない。
多様なニーズに対応して充実した支援を行うには、各地域で支援のためのプログラムが豊富に用意される必要がある。そのためには、このネットワークにおいては、各種の公的な機関の活動だけではなく、様々な専門機関やＮＰＯ等の多様な主体による多彩な取組、プログラムの提供も重要な要素となる。したがって、専門性と実行力を3備えたＮＰＯ等の育成・支援は喫緊の課題である。
（３）早期の対応と継続的な支援
問題の早期発見、早期解決のためには、子育ての段階から進学、就職に至る段階を包括的にとらえ、できる限り早い段階から、支援を必要とする子どもや若者の状況を把握し、継続的に支援や働きかけをしていくことが重要になる。
先進的な取組で成果を上げている諸外国の例に鑑みれば、英国の「エブリ・チャイルド・マターズ」のように、幼児段階からの包括的な対策が重要と考えられる。［参考４参照］

このような子どもと若者支援のための事業は、人口規模や面積、交通事情等にもよるが、概ね市区町村を基本としつつ、実情に応じて都道府県もその役割を担うことが現実的と考えられる。
例えば、ひきこもり対策などの主要な施策を市区町村が実施する場合、都道府県には、①支援団体の育成、能力向上のための支援、②支援団体の活動に対する助言、援助、関係機関の紹介、情報の提供、③広域的な相談窓口の開設などの役割が期待されよう。
なお、相談窓口については、関係機関の利用実態から見て、最寄りの窓口ではなく少し離れたところへ行く傾向もうかがえることから、当該行政区域外からの相談であっても拒絶して行き先を塞いでしまうことのないよう、柔軟な対応が望まれる。
いずれにしても、各地域の抱える問題への処方箋は地域ごとに異なるものであるた
め、国が一律のやり方を求めるのではなく、ぞれぞれの地方公共団体の主体的な取組を尊重、支援することが基本となる。
関連して、個人情報の問題についてであるが、現場では、支援に関わる関係者・機関間で対象者の個人情報を共有しにくいことが障壁になっているとの声も多く聞かれるところである。
「地域における若者支援推進課長等会議」の「地域における若者支援『ネットワーク、個人情報の取扱いに対する考え方』」（平成 20 年３月）では、個人情報の第三者提供に際しては予め本人や法定代理人から同意を得る等の例が示されており、実際に予め「同意書」を得て対応している例もある。［参考７］これについては、個人情報保護法や各地方公共団体の個人情報保護条例との関係もあり、法的措置の必要性を含めた検討がなされることを期待したい。
３．これまでの取組と課題
政府も近年、地域における若者の自立支援等に関する施策を強化しつつあり、各地方公共団体やＮＰＯ等の機関も多様な取組を展開している。
国においては、「若者の包括的な自立支援方策に関する検討会」（座長：宮本みち子
放送大学教授）や、「多様な機会のある社会」推進会議などの検討結果を踏まえ、「ニート」等の若者の自立を支援するため、地方公共団体等との協働により「地域若者サポートステーション」を設置する「地域における若者自立支援ネットワーク整備事業」（厚生労働省）や、「地域における若者支援のための体制整備モデル事業」（内閣府）
4

など、多様な関連施策を開始している。
各地方公共団体やＮＰＯ等をはじめとする現場では、これらの事業の活用等も含め、それぞれの地域の実情に応じた様々な取組が進んでいる。［参考８］その中には、独自の取組により成果を上げている優れた例も少なくない。
［参考９､10、11、12］
しかし、現状ではなお、地域間で取組にばらつきがある、多くの地方公共団体で利用者にとって分かりやすい相談窓口の設置など体制の整備が十分でない、首長部局と教育委員会、学校、児童相談所、児童自立支援施設、ハローワーク（公共職業安定所）、「地域若者サポートステーション」、「ジョブカフェ」、警察、少年鑑別所、少年補導センター、男女共同参画センター、ＮＰＯや地元のコミュニティー、企業、団体などの関係機関間で、設置者や所管行政庁の違い等から、ネットワークづくり、継続的な連携協力が図られにくいなどの課題が指摘されている。［参考 13］
一方で、国においても、例えば児童福祉は厚生労働省、教育は文部科学省、就労支
援は厚生労働省や経済産業省、青少年の非行・犯罪対策は警察庁や法務省、青少年の健全育成に関する連絡調整は内閣府というように、関係する府省庁が多岐にわたっている。このため、利用者や地方公共団体等の関係者から見て、各府省庁の関係施策の全体像が分かりにくいとの声もある。
さらに、現場で若者の自立支援に携わっている方々の話を聞くと、そもそも就労支
援以前の段階の基礎的な学力、体力、基本的生活習慣などが備わっていない対象者も多く、その対応に苦慮していることがうかがわれる。
この観点からは、学校において、必要に応じ外部の関係者等の支援も得つつ、基本的な学力、体力等を確実に身につけさせた上で卒業させるという教育機関としての責任を果たすべきである。その上で、それでも十分対応しきれない場合には、関係機関の連携により、学校外で、若者や保護者が学ぶことのできる場や機会を充実することが求められる。この他、学校には、特別支援教育の充実や、スクールソーシャルワーカーの活用など関係機関との連携の強化、将来困った時に利用できる相談窓口等についての情報を在学中に生徒等に十分周知すること等も期待される。
あわせて、各地域で、高校中退者や高校に進学しなかった若者の支援、学校卒業後の立ち直り支援のために、それぞれの力に合ったペースで基本的な学力や体力等を身につけることのできる「学び直し」の場やプログラムの充実も求められよう。
また、困難を抱える家庭への対応を強化することも必要である。
４．早急に確立されるべき子どもと若者総合支援策の提言
将来を担う子どもや若者支援のために必要な関係施策が、全国的に、かつ一人ひとりのニーズに応じて推進されるよう、関係者が力を結集して積極的に取り組む必要がある。
このため、国においては、各地域での総合的な窓口の整備や、相談・支援に当たる人材の育成・確保と専門性の向上、ＮＰＯ等の育成・活用・支援、関係機関間のネットワークづくりや円滑な連携協力の推進等が図られるよう、環境整備や支援の充実に取り組むことが期待される。これらの関連施策が全体として総合的、一体的なものと5なるよう、関係府省庁間で調整を図り、連携協力を強化しつつ施策の充実に努めるとともに、関連する情報もできる限り一元的に提供することが期待される。先進的な取組により成果を上げている地方公共団体の事例など、参考となる情報を関係者に提供することも国の役割であろう。
なお、国の行う事業は、各地方公共団体の実情に即した多様な取組を支援・促進するため、地方公共団体にとってできる限り自由度の高いものとすることが重要である。
各地域における一元的な窓口の整備とともに、国においても一元的な窓口の整備が期待される。当面、関係各府省庁が関連施策について情報を共有化した上で、種々の相談に対応し得る窓口を整備すべきである。
［参考 14］
以上に述べた各地域、国における体制、施策の充実を推進するため、特に次のような点について、早急に、法的措置（例えば「子どもと若者総合支援法（仮称）」等）の検討を含めた、より積極的な「子どもと若者総合支援策」の検討、推進が期待される。
①困難を抱える子ども、若者に対する支援を、地方公共団体及び国の責務として明確化すること。
②各地方公共団体においては、困難を抱える子ども、若者に対する支援を包括的に担当する責任者を置くとともに、そのもとに「総合的な窓口」（例えば「子どもと若者総合支援センター（仮称）」等）を設置するものとすること。
この「総合的な窓口」は、地域にある関係機関、団体、ＮＰＯ、企業等を含む関係機関間の連携、ネットワークの拠点となることが想定される。
「総合的な窓口」は、市区町村ごとに、または必要に応じ複数市区町村の合同により、あるいは都道府県の判断で設置できるものとすることが適当であろう。その際、「地域若者サポートステーション」の拡充を図った上で、その機能を有効活用することも考えられよう。
③対象者一人ひとりに対し、長期的・継続的な支援を行うため、「総合的な窓口」には、子ども、若者支援についての専門家（アドバイザー等）を置くこと。
その際、ユースアドバイザー、キャリア・コンサルタント、スクールソーシャルワーカーなどの専門人材の活用が有効であろう。
④「総合的な窓口」は、国の所管する機関やＮＰＯ等も含め、地域内の関係機関に対し、子どもと若者支援のために必要な協力等の措置を求めることができることとすること。
⑤国において、子どもと若者への支援に関する省庁横断的な一元的組織（例えば「子どもと若者総合支援局（仮称）」等）を整備すること。また、各地方公共団体の取組を促進するため、必要な支援を行うこと。
（以上）6［参考１］より詳細には、「ニート」は約 62 万人（平成 19 年）、「フリーター」は約 181 万人（平成 19年）、不登校児童生徒は年間約 13 万人（平成 19 年度不登校児童生徒数（小・中学校）＝129,254人）、高校中退者は年間約８万人（平成 18 年度国・公・私立高校の中途退学者数＝77,027 人、中途退学率＝2.2％）、刑法犯少年、触法少年（刑法）の検挙・補導人員は年間約 12 万人（平成 19 年度刑法犯少年＝103,224 人、触法少年（刑法）＝17,904 人、計 121,128 人）、児童虐待は年間約４万件（注：平成 19 年度児童虐待相談対応件数＝40,639 件）に上っている。
［参考２］「ひきこもり」について、例えば東京都は、平成 19 年度に行った実態調査から、都内で「ひきこもり」の状態にある若年者（15～34 歳）を約 0.72％（約２万５千人）と推計している。
但し、東京都は、この推計値は下限値であるとしている。
（平成 20 年５月「平成 19 年度若年者自立支援調査研究報告書」）［参考３］横浜市の調査では、平成 12 年から 17 年までの５年間で 15～34 歳の「ニート」は約１万人減少した（21,687 人（2.1％）→10,952 人（1.2％））ものの、同期間内に同年齢層の失業者は約４千人増加し、「ニート」及び失業者を合わせた若年無業者の同年齢層人口に占める比率はむしろ増加しており（59,239 人（7.8％）→52,833 人（8.1％））、これは全国的な傾向とも一致している。このように、一つのデータだけでなく様々な側面から見ることが必要である。
［参考４］英国では、2001 年から「コネクションズ」という若者支援組織が、13～19 歳のすべての若者を対象として支援サービスを行っている。実施主体は、地方組織である「コネクションズ・パートナーシップ」で、自治体、学校、警察などの公的機関や、職業紹介・訓練等の民間企業、ボランティア、慈善団体などで構成されている。支援の担い手はＰＡ（パーソナル・アドバイザー）で、若者の抱えるあらゆる問題について、相談、情報提供等の支援を行っている。その際、ある若者には一人のＰＡが対応することで窓口が一本化されている。13 歳の時
点で全ての対象者に対してＰＡが面接を行い、状況に応じて相談や指導を継続し、就職・進学といった次の段階への移行等が難しい若者には、関係機関と連携しながら支援を継続して行う。英国ではさらに、「エブリ・チャイルド・マターズ」政策提案書（2003 年９月）を受けて、誕生から 19 歳までの期間の一貫した地域支援体制を目指した改革が進められている。
［参考５］オーストラリアでは、「ユースパスウェイ・プログラム」（1999 年に導入、2006 年に改称）が実施されている。これは、学校から職業や次の学校段階への移行について困難に陥っている若者に、在学・復学の支援、教育訓練機会や就職機会への道筋をつけることを目的とするものである。13～19 歳で、不安定で配慮が必要と思われる若者を対象とする。各地に置かれた、社会保障費や雇用関係給付サービスを行う「センターリンク」の事務所が、民間職業紹介事業所、コミュニティーや企業等の訓練機関、学校等の支援サービス提供団体に関する情報を把握しており、支援対象者のニーズに応じ、適切なプログラムや給付制度についての情報を提供する。支援サービス提供団体は、他の関係機関との連携をとることとされており、「センターリンク」に対し支援対象者に係る進捗報告等を行うことを義務付けられている。
［参考６］フランスでは、主としてコミューン（市町村）議会のイニシアティブによる若者の包括的な支援のための組織として「ミッションローカル」及び「ＰＡＩＯ（受入れ・情報提供・指導センター）」が設立されている。対象は 16～26 歳で、特に学校を離れた後の安定した雇用に就くまでの包括的な支援を提供することを目的としている。内容としては、雇用へのアクセス、職業教育・訓練、住宅に関する支援、健康・医療支援、受刑者のアフターフォローや法律カウンセリングなど広い範囲を扱っている。これらの支援の多くは、外部パートナーに依存している。
［参考７］例えば高知県では、「若者の学びなおしと自立支援事業」の際に「個人情報の取扱いに関する同意書」を得ている。

7

［参考８］その例については、「若者の包括的な自立支援方策に関する検討会報告」（平成 17 年６月、宮本みち子座長）、地域における若者支援推進課長等会議「地域における若者支援『ネットワーク、個人情報の取扱いに対する考え方』」（平成 20 年３月）、内閣府「ユースアドバイザー養成プログラム～関係機関の連携による個別的・継続的な若者支援体制の確立に向けて～」（平成 20 年３月）でも紹介されている。
［参考９］京都市は、昨年から教育委員会に外部の専門家、警察等を含む組織として、学校の指導をめぐる保護者等からの要望・批判への対応や、学校と家庭との関係修復に向けた働きかけ、学校・保護者への直接指導・支援等を行う「学校問題解決支援チーム」と、問題行動を繰り返す児童生徒への特別指導や保護者への支援、関係機関との連携・協力体制の構築等を行う「自律促進教育チーム」を設置し、両者の連携のもと、様々な問題への対応に当たり、成果を上げている。
［参考 10］高知県では、「ニート」、「ひきこもり」の約４割が不登校経験者であるという実態を踏まえ、中学校卒業後、あるいは高校を中退して就学・就職をしていない若者が「ニート」や「ひきこもり」にならないよう、教育、福祉、医療、労働の関係機関の連携により、学校教育から切れ目なく、一人ひとりに応じた社会的な自立に向けた支援に取り組み、成果を上げている。
［参考 11］東京都では、「ひきこもり」の実態調査や、「ひきこもり」の支援を行うＮＰＯ法人の実態調査を踏まえ、本年度から、不登校経験者や高校中退者等が、「ひきこもり」の状態になることを未然に防止するための継続的支援を、区市に委託して実施する（「東京都セーフティネッ
トモデル事業」）とともに、ＮＰＯ法人等との協働による支援事業（通称：東京都若者社会参加応援ネット「コンパス」）を開始している。また、任命権者の異なる３機関（児童相談セン
ター［福祉保健局］、教育相談センター［教育庁］、少年相談室・新宿相談センター［警視庁］）を１か所に集約化し、子どもと家庭を総合的・一体的に支援する拠点として「子ども家庭総合センター（仮称）」を平成 24 年度に開設する予定である。
［参考 12］横浜市では、若者に関するデータや調査結果、これまでの取組の実績等から、①一人ひとりの若者のニーズに応じた支援、②年齢やライフステージに応じた支援、③関係機関・団体との役割分担とネットワークによる支援という施策の基本的な考え方を打ち出し、「よこはま若者サポートステーション」（職業的自立を中心としたネットワーク）、「青少年相談センター」（社会的自立を中心としたネットワーク）、「地域ユースプラザ」（地域レベルの総合的な自立支援のネットワーク）を中核とする重層的な支援・サービスのネットワーク（「ユーストライアングル」）の形成を進めている。
［参考 13］関係機関間の連携協力ができていない例としては、本勉強会でも、あるメンバーの体験として、少年非行の早期発見、非行防止のために行う街頭補導活動において、補導される少年の約４割が学校に在籍していない無職少年であったため、その後、学校等との連携による継続的な指導がなされず、事実上放置されたままになっているという事例が紹介された。
［参考 14］参考例としては、「地域活性化統合事務局」の例がある。従来、地域活性化の推進に関し、都市再生本部等の４本部がそれぞれの根拠法律に基づき設置・開催されていたが、平成 19 年10 月に実施体制を統合し、４本部を原則として「地域活性化統合本部会合」として合同開催することとするとともに、事務局も「地域活性化統合事務局」として統合した。さらに、全国８ブロック別に担当参事官を置き、ブロックごとに当該担当参事官及び関係省の地方支分部局職員から構成する「地方連絡室」を開設して、地域からの相談に一元的に対応する体制とした。

8（参考）
子どもと若者総合支援勉強会の開催について
平 成 ２ ０ 年 ５ 月 ８ 日
内閣官房教育再生懇談会担当室長決裁
１趣旨
地域における子ども、若者が抱える困難な状況の打開や社会不適応などの様々な問題のサポートのための仕組づくりが重要な課題となっていることを踏まえ、子育てから就労支援に至る関係機関のネットワークの強化のための方策等について検討するため、内閣官房教育再生懇談会担当室長の下に「子どもと若者総合支援勉強会」（以下「勉強会」という。
）を開催する。

２

検討内容
・教育委員会、警察、児童相談所、地域若者サポートステーションなど、子育てから就労支援に至る関係機関のネットワークの強化のための方策
・国、地方自治体、関係機関が、国民的広がりをもって青少年の健全育成への取組を進められるようにするための方策 等

３ 構成員等（１）別紙のとおりとする。
（２）勉強会では、その必要に応じ、関係者の出席を求め、意見を聴取することができる。
４ 開催予定勉強会は、おおむね半年を目途として開催し、原則として月１回程度とする。
５

庶務
勉強会の庶務は、内閣官房副長官補室、内閣府及び関係省庁の協力を得て、内閣官房教育再生懇談会担当室において処理する。

子どもと若者総合支援勉強会メンバー
（敬称略）

（座長）

田村哲夫

学校法人渋谷教育学園理事長（座長代理）

土居征夫

財団法人企業活力研究所理事長

佐藤洋作

特定非営利活動法人文化学習協同ネットワーク代
表理事

嶋崎政男

立川市立立川第一中学校校長

宮本正彦

横浜市子ども青少年局青少年部企画調整課長

宮本みち子

放送大学教養学部教授（計６名）

「子どもと若者総合支援勉強会」における審議の経過第１回

平成２０年６月６日（金 ）（於：内閣府５階特別会議室）
・会の運営について
・関係省庁の施策の検討・実施状況
・意見交換

第２回

平成２０年７月１５日（火）（於：内閣府３階特別会議室）
・「中間まとめ」（案）について
・地方公共団体（京都市・高知県）からのヒアリング

（⇒

第３回

７月１６日（水）付で「中間まとめ」を公表）

平成２０年９月１８日（木）（於：内閣府３階特別会議室）
・地方公共団体（横浜市・東京都）からのヒアリング・主要論点についての議論

第４回

平成２０年１０月７日（火）（於：内閣府地下講堂）
・「最終まとめ」に向けての議論

第５回

平成２０年１０月２３日（木）（於：内閣府５階特別会議室）
・「最終まとめ」（案）について