個人ばく露測定定着促進補助金交付規程（目的）第１条 この規程は、公益社団法人全国労働衛生団体連合会（以下「全衛連」という。）が補助事業者として「個人ばく露測定定着促進補助金」の交付事業を執り行うに当たり、交付事務手続き等を定め、その業務の適切かつ確実な実施を図ることを目的とする。
（補助金交付の対象等）
第２条

補助金の交付を申請できる者は、本規程別表の第１欄に掲げる個人ばく露測定実施者とし、次に掲げる者とする。
（1）次のアからエのいずれかに該当する中小企業事業者
ア

資本金の額又は出資の総額が３億円以下の法人である事業者又は常時使用する労働者の数が 300 人以下の事業者であって、次のイからエまでに掲げる業種以外の業種に属する事業を主たる事業として営むもの

イ

資本金の額又は出資の総額が１億円以下の法人である事業者又は常時使用する労働者の数が 100 人以下の事業者であって、卸売業に属する事業を主たる事業として営むもの

ウ

資本金の額又は出資の総額が５千万円以下の法人である事業者又は常時使用する労働者の数が 100 人以下の事業者であって、サービス業に属する事業を主たる事業として営むもの
エ

資本金の額又は出資の総額が５千万円以下の法人である事業者又は常時使用する労働者の数が 50 人以下の事業者であって、小売業に属する事業を主たる事業として営むもの（2）その他厚生労働大臣（以下「大臣」という。
）の承認を得て全衛連が適当と認める者
2

補助金の交付の対象となる個人ばく露測定は、労働安全衛生法施行令（昭和 47 年政令第 318 号）第 18 条各号に掲げる物及び労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）第 57条の２第１項に規定する通知対象物（以下「リスクアセスメント対象物」という。）に係る「化学物質等による危険性又は有害性等の調査等に関する指針（平成 27 年９月 18 日
危険性又は有害性等の調査等に関する指針公示第３号）」及び「濃度の基準の適用等に関する技術上の指針（令和５年４月 27 日 技術上の指針公示第 24 号）」に基づき、労働者の身体に装着する試料採取機器等を用いて行う測定（次に掲げる規定に基づく測定を除く。
）とする。
・有機溶剤中毒予防規則（昭和 47 年労働省令第 36 号）第 28 条の３の２第４項第１号及び第５項第１号
・鉛中毒予防規則（昭和 47 年労働省令第 37 号）第 52 条の３の２第４項第１号及び第５項第１号
1

・特定化学物質障害予防規則（昭和 47 年労働省令第 39 号）第 36 条の３の２第４項第１号及び第５項第１号並びに第 38 条の 21 第２項及び第４項・粉じん障害防止規則（昭和 54 年労働省令第 18 号）第 26 条の３の２第４項第１号及び第５項第１号
3

補助金は、本規程別表の第２欄に掲げる経費（以下「補助対象経費」という。）について、同第４欄に定める範囲において交付する。本規程別表の第２欄において「これと同等以上の性能を有する分析方法による分析」には、化学物質による健康障害防止のための濃度の基準の適用等に関する技術上の指針（令和５年４月 27 日技術上の指針第 24 号）の別表１に記載された分析方法を含む。

4

補助対象経費について、他の法令及び予算に基づく補助金等の交付を受ける場合には交付の対象としない。

（公募期間）
第３条 補助金の公募期間及び予定額は次のとおりとする。
① 第１期公募期間：令和６年６月１日～令和６年７月 31 日（必着）
予定額：9,000 万円② 第２期公募期間：令和６年９月１日～令和６年 10 月 25 日（必着）
予定額：1,000 万円（第１期公募予定額に残が生じた場合、その残余額を加える。
）
2

第１期の実績において、予定額を下回った場合は、当該残額を第２期の公募期間の予定額に追加することとする。

（補助対象経費）
第４条 補助対象となる経費は次の要件を満たすものでなければならない。
① 補助金の交付決定通知後に、測定した経費であること。
② 本規程別表の第２欄に規定する範囲の経費であること。
（申請）
第５条 補助金の申請は、別添様式１を用いて行うものとする。
2

申請は、原則として電子申請又は郵便により行うものとする。

（補助金の交付決定）
第６条 補助金の交付決定に当たっては、以下の事項が確保されていることを確認する。
（1）申請者が第２条第２項のいずれかに該当すること。
（2）申請者が、雇用保険、労災保険、社会保険等に加入しているとともに、次に掲げる事項の全てを満たしていること。
2

① 過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。ただし、労働基準関係法令違反により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い、「使用停止等命令解除通知」を受理している場合には、この限りではない。
② 過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。
③ 申請者が暴力団ではなく、申請者の役員等が暴力団又は暴力団員を利用する、資金等を供給する、便宜を供与する等関与したり、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有したりしていないこと。
（3）個人ばく露測定が別表の第２欄の基準に適合すること（4）個人ばく露測定の実施件数が、当該リスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う作業（以下「リスクアセスメント対象物取扱作業」という。）等作業に従事する者の数を超えないこと。ただし、リスクアセスメント対象物取扱等作業従事労働者数が１名である場合は、２件を超えないこと。
2

第１項の要件を満たす申請者から申請された補助金の総額が、公募期間ごとの間接補助金の予定額を上回った場合、全衛連は、次表に掲げる計算方法の合計点の高い申請者から順に補助金の予定額に達するまで交付決定を行う。

① 事業場の規模（常時使用する労働者数）
30 人以下30 人超 50 人以下

50 人超 100 人以下

100 人超

3点

2点

1点

0点

② リスクアセスメント対象物取扱等作業従事者の当該作業を行う平均的な日数（週当たり）
毎日

3 日以下

1 日以下

3点

2点

1点

③ 測定を行う作業環境測定士
個人サンプリング法の登

個人サンプリング法の登録録を受けているを受けていない

3点0点（交付決定の通知）
第７条

全衛連は、それぞれの公募期間終了後おおむね１か月以内に交付決定した補助金額について別添様式２により申請者に通知する。
2

全衛連は、交付の決定をしないときは、その旨を別添様式３により通知する。

3

（補助金の請求）第８条 交付決定の通知を受けた申請者は、交付決定通知後、令和７年２月 28 日までに別添様式４により、個人ばく露測定定着促進補助金請求書を提出しなければならない。
2

別添様式４の提出が令和７年３月１日以降になされた場合は、当該申請に係る補助金の支払いを行わない。

（補助金の交付）第９条 全衛連は、申請者から第８条に規定する別添様式４の報告を受けた場合、交付決定額の範囲において、申請者の指定する口座に振り込み、その旨を別添様式５により申請者に通知する。
2

実際の個人ばく露測定に要した経費が交付決定額を下回った場合には、当該交付決定額を基準として本規程別表の第４欄による算定方法により算定する。

（申請の取下げ）第 10 条 交付決定前に申請者から申請の取下げがあった場合、全衛連は交付申請受付を解除した上で、速やかに関係書類のすべてを申請者に返却する。
（再申請）
第 11 条 第１期公募に応募し、審査の結果、交付決定の対象とならなかった申請者は、第２期の公募期間に再度申請をすることができる。
2

前項の再申請に関しては、第１期公募に係る申請内容に変更がない場合、改めて添付書類を提出する必要はなく、別添様式６を用いて行えば足りるものとする。

3

第１期公募に応募し、審査の結果、交付決定の対象とならなかった申請者で、第２期公募に再申請しない場合、全衛連は速やかに関係書類のすべてを申請者に返却する。

4

第１期公募に応募し、交付決定の対象となった申請者は、第２期公募に申請することはできない。

（電子申請による手続き）
第 12 条 申請者は第５条で定める申請書（別添様式１）、第８条で定める実績報告及び補助金請求書（別添様式４）、第 10 条で定める申請の取下げ、第 11 条で定める補助金交付再申請書（別添様式６）について、全衛連の指定するメールアドレスに当該書類データを添付する方法により提出することができる。
（補助金交付後の解除等）
第 13 条 全衛連は、申請者が提出した書類に重大な誤りがあると認めるときは、交付決定額の全部又は一部を解除することができる。
4

2

全衛連は、前項の解除を行った場合は、既に当該解除に係る部分に関し補助金が交付されているときは、期限を付して補助金の返還を命ずるものとする。

3

前項の補助金の返還期限は、その命令がなされた日から 20 日以内とし、期限内に納付がない場合には、未納に係る金額に対して、その未納に係る日数に応じて年利 10.95％の割合で計算した延滞金を徴するものとする。

（秘密の保持）第 14 条 申請者がこの規程に従って全衛連に提出する各種申請書類及び経理等の証拠書類等については、補助金の交付のための審査等本事業の遂行に関する一切の処理等を行う範囲でのみ使用するものとする。
（本規程の上位判断）
第 15 条 本規程の運用について疑義が生じた場合、厚生労働省が定める個人ばく露定着促
進補助金交付要綱、個人ばく露定着促進補助金事業実施要領の他、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）、適正化法施行令及び厚生労働省所管補助金等交付規則（平成 12 年厚生省・労働省令第６号）の定めるところにより処理する。
（その他）
第 16 条 本規程は令和６年５月 15 日より適用する。
2

令和６年９月３日一部改正する。

5別表１ 補助 金の対象 とな

２ 補助対象経費

３

基準額

４交付額の算定方法る者

個 人 ば く 露 測 定 を 実 次に掲げる個人ば 個人ばく露測定及第２欄に掲げる補助対施 す る 中 小 企 業 事 業 く露測定及び分析 び分析等１名当た 象経費と第３欄に 掲げ者等等に要する経費（消 り５万円

る基準額とを比較して少費税は除く）ない方の額の２分の１を①リスクアセスメ交付額とする。

ント対象物取扱

なお、申請できるリス等作業中のデザ

クアセスメント対象物取イン及びサンプ扱等従事労働者は１作業

リング

場当たり最大２名分。ま

②採取された試料

た、複数の作業場に係るの吸光光度分析

申請があった場合、同一法、原子吸光分析

申請者当たりの交付額の等の方法又はこ合計は５万円を上限とす

れと同等以上のる。

性能を有する分析方法による分
析③作業環境測定士
派遣料

6

様式１
令和年月日

令和６年度個人ばく露測定定着促進補助金交付申請書

申請事業場名
代表者職名・氏名（押印不要）

下記資料を添付のうえ、令和６年度個人ばく露測定定着補助金を申請します。
記
1

事業場概要（別紙１）2

確認書（別紙２）

3

見積書（写）

4

作業場所概要見取図＊ 令和６年度個人ばく露測定定着補助金交付申請書に記載された個人情報は、補助金交付のための業務のみに使用いたします。 ☑をお願いします。
□同意します□同意しません

7

別紙１
事業場概要
1

事業場の名称等

事業場の名称所在地〒

代表者の職名・氏名担当者の職名・氏名

職名・氏名

連絡先
TEL
e-mail2

事業場概要

業種
事業概要

リスクアセスメント対象物取扱い取扱い作業場数箇所

等作業の概要対象人数

名

対象人数及び週当たりの平均的な対象者１名当たり、週当たりの化学物質取扱い日数

化学物質取扱平均日数日

資本金の額又は出資の総額

1. 資本金万円

2. 出資金万円

労働保険番号
従業員数（常時使用する労働者数）

名

8

3

安全衛生管理体制等

1

安全衛生推進者等の衛生管理者

名

選任状況

化学物質管理者

名

安全衛生推進者

名

衛生推進者

名

4

個人ばく露測定定着補助金の額の計算(1) 作業環境測定機関名

名称

及び測定を行う作業環 登録番号
境測定士の個人サンプ 登録の有無
1．あり

リング法の登録(2) 申請に係る個人ばく露2．なし

この申請に係る個人ばく露測定は次に該当しますか。

測定・「化学物質リスクアセスメント指針」、又は「濃度の基準の適用等に関する技術上の指針」に基づく個人ばく露の測定である。
□ はい
□ いいえ
「いいえ」の場合、補助金は認められません。
法令に基づく作業環境測定の結果第三管理区分が改善できない場合の措置又は法令に基づくアーク溶接作業の措置としての個
人ばく露測定である。
□ はい
□ いいえ
「はい」の場合、補助金は認められません。

3

個人ばく露測定対象物 1

対象物質名

質名、試料、採取方法、（商品名ではなく正式名称を記入してください）

分析方法

試料採取方法（申請に係る化学物質が複数ある場合それぞ分析方法

れ、記入してくださ 2い。
）

対象物質名（商品名ではなく正式名称を記入してください）
試料採取方法

9

分析方法

4

作業場数及び対象

1

１作業場の場合

労働者数

作業場名（対象人数（複数作業場がある場合は）人

見積価格 （）円＊１作業場当たり２名まで作業場ごとに人数を記入してください）2

複数作業場の場合（1）作業場名（対象人数（））人

見積価格 （）円＊１作業場当たり２名まで（2）作業場名（対象人数（））人

見積価格 （合計）円

円（税抜価格を記入し、見積書を添付してください。
）
5

補助申請額
（税抜価格）

円【補助申請額】（補助上限：複数測定の場合５万円、1 測定の場合２万５千円）※補助額は、補助申請額と基準額（１測定当たり５万円）とを比較して少ない方の額の１／２

105

作業場所概要見取図（別紙でも可）

今回補助金を申請する化学物質取扱い等作業場所を示してください。作業場所が複数ある
場合、各々の箇所が分かるように記載してください。寸法等は正確でなくてもよいです。
模式的で結構です。

11

別紙２
令和年月日

確 認 書

申請事業場名
代表者職名・氏名（押印不要）

令和６年度個人ばく露測定定着促進補助金の交付申請に当たり、下記事項に間違いのないことを確認します。
記
1

当事業場は、雇用保険、労災保険、社会保険等に加入しており、令和６年度における保険関係が成立しています。

2

当事業場は、過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けたことはありません。

3

当事業場は、過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により送検されたことはありません。

4

当事業場の代表者、役員等は暴力団員ではなく、暴力団又は暴力団員を利用する、資金等を供給する、便宜を供与する等関与したり、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有していたりしていません。

12

様式２番号

令和 年 月 日
申請事業場名
代表者職名・氏名

個人ばく露測定定着促進補助金・補助事業者
公益社団法人 全国労働衛生団体連合会

令和６年度個人ばく露測定定着促進補助金交付決定通知書

令和 年 月 日付受付で交付申請のあった標記について、下記金額を交付することを決定したので、令和６年度個人ばく露測定定着促進補助金交付規程第７条第１項に基づき、通知します。
この通知以降、速やかに、個人ばく露測定を実施し、様式４「令和６年度個人ばく露測定定着促進補助金実績報告及び請求書」をご提出（令和７年２月 28 日必着）ください。

記

補助予定額：円13

様式３番号

令和 年 月 日
申請事業場名
代表者職名・氏名

個人ばく露測定定着促進補助金・補助事業者
公益社団法人 全国労働衛生団体連合会

令和６年度個人ばく露測定定着促進補助金不交付決定通知書

令和 年 月 日付受付で交付申請のあった標記について、交付の対象となりません
でしたので、令和６年度個人ばく露測定定着促進補助金交付規程第７条第２項に基づき、通知します。

14

様式４
令和年月日

令和６年度個人ばく露測定定着促進補助金実績報告及び請求書
申請事業場名
代表者職名・氏名

令和 年月（押印不要）

日付にて送付いただきました「令和６年度個人ばく露測定定着促進補助金交付決定通知書」に基づき個人ばく露測定を実施いたしましたので、報告します。
つきましては、下記口座あて補助額を振り込みいただきますようお願いします。
記
振込先
金融機関名：
金融機関コード：
支店名：
支店コード：
口座の種類：□普通預金□ 当座預金

口座番号：
口座名義(フリガナ)：
口座名義：
振込先：ゆうちょ銀行
記号番号：
口座名義(フリガナ)：
口座名義：

請求額：円

添付書類
1

個人ばく露測定結果報告書（写）2

請求書（写）

3

領収書（写）又は 振込証明書（写）（お願い）金融機関名、口座番号、口座名義につきましては、お間違いのないようにご記入ください。

15

様式５番号

令和 年 月 日
申請事業場名
代表者職名・氏名

個人ばく露測定定着促進補助金・補助事業者
公益社団法人 全国労働衛生団体連合会

令和６年度個人ばく露測定定着促進補助金振込通知書

令和年月日付で報告のあった様式４「令和６年度個人ばく露測定定着促進補助金実績報告及び請求書」に基づき、下記金額を貴事業場指定の口座に振込を行ったため、その旨通知します。

記

振 込 額：円

16

様式６
令和年月日

令和６年度個人ばく露測定定着促進補助金交付再申請書

申請事業場名
代表者職名・氏名

令和年月（押印不要）

日に提出した令和６年度個人ばく露測定定着促進補助金申請については交付決定の対象とならなかったため、再度、令和６年度個人ばく露測定定着促進補助金を申請します。
なお、下記資料は令和 年 月 日の申請時に提出したものと変更ありませんので、添付を省略します。

1

事業場概要（別紙１）2

確認書（別紙２）

3

見積書（写）

4

作業場所概要見取図＊令和６年度個人ばく露測定定着促進補助金交付再申請書に記載された個人情報は、補助金交付のための業務のみに使用いたします。 ☑をお願いします。
□同意します□同意しません

17