DRIDRI Survey Report No.51, 2022

DRI 調査レポート No.51 2022

令和 4 年福島県沖を震源とする地震における先遣隊の活動報告（速報）2022 年 3 月 30 日現在
１．概要
2022年（令和4年）3月16日23時36分に福島県沖（牡鹿半島の南南東60km付近）を震源とするマグニチュー
ド7.4（深さ60km）の 地震が発生した。震度6強を観測したのは、宮城県の登米市、蔵王町、福島県の国見町、相馬市、南相馬市である。また、同日23時39分に津波注意報が宮城県、福島県に発表され、石巻港で0.2m（17日00時29分）の津波が観測された1)。この地震は2021年（令和3年）2月13日23時07分に発生した福島県沖を震源とする地震（福島県沖 深さ55km マグニチュード7.3）2) と震源が近く、マグニチュードも似ており、同程度の被害が発生することが予想された。
3月28日6時45分時点では、死者3名（うち、災害関連死1名）、重傷者26名、軽傷者215名が報告されている。
また住家被害は全壊21棟、半壊125棟、一部破損2,886棟である3) 。避難者は福島県で358名（3月17日03時00分現在）4) 、宮城県で856名（3月17日07時00分現在）5) であったが、18日以降、その数は減少しつつある。なお、原子力発電所については、現時点で被害情報はあがっていない。

２．先遣隊の派遣
人と防災未来センターでは、3月16日より各自情報収集にあたり、17日に第1回初動会議を開催し、先遣隊の派遣を決定した。
➢第1次隊 3月17日～19日 後藤副センター長、アベウ、高原（～18日）➢第2次隊 3月21日～23日 河田、寅屋敷、林田
表1 先遣隊と後方体制（★：先遣隊、●：後方支援、〇情報収集）
3/17(木)3/18(金)3/19(土)

後藤副C長

★

★

★（AM）

アベウ

★

★

★（AM）

高原★

★

河田●寅屋敷3/20(日)

〇

木作

●正井〇

伊藤

●

〇

第 1 回初動会議
第 1 回後方班会議
第 1 回情報共有会議

3/23(水)

★

★

★

★

★

★

★

★

★

〇

●

●

〇

●（AM）

〇〇〇

楊
備考

3/22(火)●●林田

3/21(月)

第 2 回後方班会議
第 2 回情報共有会議

第 3 回情報共有会議
第 3 回後方班会議

1

第 4 回情報共有会議
第 4 回後方班会議

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３．先遣隊の活動報告（１）先遣隊の活動目的
先遣隊は、各自治体における災害対応状況を確認するとともに、①継続して災害対応支援にあたる必要があるかの判断、②災害対応について気軽に問い合わせ可能な窓口の案内（遠隔支援のチラシを配布）を目的に派遣された。
各自治体における対応状況および先遣隊の所感を以下に示す。

（２）先遣隊の訪問先
表2 先遣隊の訪問先★訪問先と訪問日

宮城県庁

蔵王町
大河原町
亘理町

白石市

■宮城県内
宮城県庁 （17・18日）
蔵王町
（18日）
白石市
（18日・23日）
山元町
（18日）
角田市
（18日）
亘理町
（18・23日）
大河原町 （23日）

角田市
国見町

山元町

新地町
伊達市
福島県庁

相馬市

南相馬市

2

■福島県内
福島県庁 （21・22日）
国見町（18・23日）
相馬市（18・22日）
南相馬市 （19・22日）
新地町（19・23日）
伊達市
（23日）

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（３）先遣隊からの報告
宮城県庁（17日・18日訪問）では、訪問時には落ち着いている様子が見られ、県庁職員より「情報が更新される度に一部損壊等の被害報告が増える傾向がある」「給水が間に合ってない地域が課題」という情報が得られた。
蔵王町役場（18日訪問）では、概ね落ち着いて対応している様子が見られた。役場職員によると「断水で給水対応中」「停電は一時解消されたが朝から一部地域で発生中」とのことであった。
白石市役所（18日・23日訪問）では、18日の時点において、罹災証明受付会場に市民が続々と訪れ、対応している中の訪問となった。役所職員によると「現時点で物資等不足していない」「防災協定を結んでいる自治体とやり取りをしている、物的支援が必要となれば協力が得られるよう調整させてもらう」「要配慮者の被害状況や支援については包括支援センター、高齢者は長寿課も対応している」とのことであった。23日にボランティアセンターを訪問した際には、「21日にボランティアセンターが開設されるに至った経緯」「災害ゴミの搬出にボランティアが協力できるスキームの構築」「連休明けの22日は市の罹災証明の受付窓口に多くの市民が訪れた」といった情報を得た。
山元町役場（18日訪問）では、落ち着いて粛々と災害対応に当たっている様子であった。町役場職員によると「18日に断水解消の見込み」「罹災証明の受付や現地調査等の人員確保・要請にあたって、市町村応援協定を結んでいる自治体と調整をかけている」とのことであった。
角田市役所（18日訪問）でも、落ち着いて粛々と災害対応に当たっている様子であった。市役所職員によると「昨年2月の地震程度の被害を目安に対応中」とのことであり、複数自治体において実際に前年2月に発生した福島県沖を震源とする地震の被害を目安にしていることがわかった。
亘理町役場（18日・23日訪問）でも、落ち着いている様子が見られ、町役場職員によると「2021年2月の地震程度の被害を目安に対応中」「ブルーシートの配布はしていない」「住民がそれぞれで購入して対応している」とのことであった。
大河原町役場（23日訪問）では、罹災証明の受付状況を確認し、落ち着いて粛々と対応に当たっている様子が確認された。
福島県庁（21日・22日訪問）では、福島県職員・内閣府・JVOADといった関係者と情報共有を行うとともに、22日には災害対策本部会議を傍聴した。
国見町役場（18日・23日訪問）では、役場職員によると「被害は全体的に確認しきれていない」「県の応援を得て罹災証明受付を開始している」「要配慮者は民生委員が対応している」とのことであった。
23日の訪問時、罹災証明受付では10名ほどが待っている程度の混雑状況であった。
相馬市役所（18日・22日訪問）では、18日の時点において、ブルーシートや麻袋の配布などが行われていた。市役所職員によると「避難所では避難者は減少傾向にある」「被害認定調査にあたっては、福島県や提携先、防災協定締結自治体に支援を求める」とのことであった。22日の時点において、罹災証明受付が開始していた。また、市役所前の避難所（スポーツアリーナそうま）を訪問し、新型コロナウイルス感染症対策が実施されている様子を確認した。その後、社会福祉協議会にてボランティアセンタ
ー開設の見通しについて説明を受けた。なお、22日に山形県が相馬市の対口支援団体と決定された。
南相馬市役所（19日・22日訪問）では、19日の時点で概ね落ち着いて粛々と災害対応に当たっている様子が見られ、市役所職員によると「断水被害大、自衛隊が給水支援」「罹災証明受付開始」「断水と被害認定調査が課題」とのことであった。市役所よりおよそ7km北に位置する旧鹿島町中心部に位置する
南相馬市鹿島区役所では、「水道の復旧の見通しが課題」「罹災証明受付は開始していて、まだ周知していないのにも関わらず申請者が増える傾向にある」「一人暮らしの方や高齢者等がブルーシートを張れないなどの課題が出てきている」とのことであった。
新地町役場（19日・23日訪問）では、概ね落ち着いて粛々と災害対応に当たっている様子が見られ、役場職員によると19日の時点で「断水被害大、自衛隊が給水支援」「罹災証明受付は来週からの予定」「被害認定調査は4月からの予定」「人員確保が課題、県に人員要請中」、23日の時点で「ボランティアセンターは24日開設予定」とのことであった。なお、22日に新潟県が新地町の対口支援団体と決定され、23日の訪問時はちょうど打ち合わせの開始予定時刻であった。
伊達市役所（23日訪問）では、概ね落ち着いて粛々と災害対応に当たっている様子が見られ、市役所職員によると「罹災証明受付は18日より開始、受付窓口も落ち着いている」「被害認定調査は22日より開始」「28日より建築士会の応援、4月1日より県の応援が入る予定である」とのことであった。
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４．まとめ
先遣隊の派遣を通して、家屋被害が特に多いのは、相馬市、南相馬市（鹿島区）であると考えられる。
ただし、相馬市、南相馬市は第1次隊派遣の中でも後半に訪れたため、ブルーシートによって被害が可視化されているという点で留意が必要である。どの市町も特に被害が集中しているエリアはなく、面的に散在しているように見受けられた。
各自治体の対応としては、令和元年台風19号や昨年2月の福島県沖を震源とする地震における災害対応経験に基づき、被害の規模をイメージできている自治体が多く見受けられた。罹災証明の受付を開始している自治体もあり、災害対応に慣れている様子がうかがえた。一方で、ボランティアセンターの開設の状況や19日から21日の3連休明けの状況確認が必要であると考えられた。そのため、第2次隊を派遣し、被災自治体の様子を再度確認するとともに、ボランティアセンターに関する調査を行った。結果、対口支援の進捗状況や罹災証明書の受付状況、そして今回の災害におけるボランティアセンター開設に関する経緯・実情を把握し、福島県・内閣府・JVOAD等関係団体と情報共有を行った。
今回の被災地域は、先に述べた通り近年の災害対応から得た知見があり、被害認定調査等の見通しも立っていることから、人と防災未来センターによる現場での長期的な災害対応支援ニーズは高くないと判断し、研究員の派遣を一旦終了した。また、今回訪問したすべての自治体や社会福祉協議会に遠隔支援のチラシを配布し、以降被災地から災害対応に関する問い合わせがあった場合に、遠隔で対応する遠隔支援の体制に移行することとした。
最後に、被災された方々にお見舞いを申し上げるとともに、速やかに心穏やかな生活に戻ることができますよう心からお祈りいたします。大変な状況の中、現地にてご対応いただいた皆様・ご協力いただ
いた関係者の皆様に心よりお礼を申し上げます。

写真 1 第 1 次隊の出発（3 月 17 日撮影）

写真 2 南相馬市鹿島区（3 月 19 日撮影）

写真 3 相馬市内の避難所（3 月 22 日撮影）

参考資料
1) 気象庁：令和4年3月16日23時36分頃の福島県沖の地震について（第2報），令和4年3月24日14時00分報道発表
2) 気象庁：令和3年2月13日23時08分頃の福島県沖の地震について（第2報）－「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」について（第90報）－，令和3年2月22日11時00分報道発表
3) 消防庁災害対策本部：福島県沖を震源とする地震による被害及び消防機関等の対応状況（第16報），令和4年3月28日（月）6時45分
4) 福島県：令和4年3月16日 震度6強による被害状況即報（第2報）、令和4年3月17日（木）03時00分
5) 宮城県：第2回宮城県災害対策本部資料、令和4年3月17日（木）09時00分

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