那珂川市国民保護計画
那珂川市国民保護計画(案)

令和５年３月作成

那珂川市
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目

次

第１編
総
論・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
第１章 市の責務、計画の位置づけ、構成等・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１ 市の責務及び市国民保護計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・１
２ 市国民保護計画の構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
３ 用語の意義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
４ 市国民保護計画の見直し、変更手続・・・・・・・・・・・・・・・・・４
第２章 国民保護措置に関する基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
第３章 関係機関の事務又は業務の大綱等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
第４章 市の地理的、社会的特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
第５章 市国民保護計画が対象とする事態・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
１ 武力攻撃事態・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
２ 緊急対処事態・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
第２編 平素からの備えや予防・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
第１章 組織・体制の整備等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
第１ 市における組織・体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
１ 市の各部課における平素の業務・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
２ 市職員の参集基準等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
３ 消防機関の体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９４ 国民の権利利益の救済に係る手続等・・・・・・・・・・・・・・・・１９
第２ 関係機関との連携体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
１ 基本的考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
２ 県との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
３ 近接市との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１
４ 指定公共機関等との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１
５ ボランティア団体等に対する支援・・・・・・・・・・・・・・・・・２２
第３ 通信の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２
第４ 情報収集・提供等の体制整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３
１ 基本的考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３２ 警報等の伝達に必要な準備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４
３ 安否情報の収集、整理及び提供に必要な準備・・・・・・・・・・・・２５
４ 被災情報の収集・報告に必要な準備・・・・・・・・・・・・・・・・２６
第５ 研修及び訓練・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７
１ 研修・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７
２ 訓練・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７- 1 -第２章 避難、救援及び武力攻撃災害への対処に関する平素からの備え・・・・・２９
１ 避難に関する基本的事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０
２ 避難実施要領のパターンの作成・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０
３ 救援に関する基本的事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１
４ 運送事業者の輸送力・輸送施設の把握等・・・・・・・・・・・・・・３１
５ 避難施設の指定への協力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１
６ 生活関連等施設の把握等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２
第３章 物資及び資材の備蓄、整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３
１ 市における備蓄・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３
２ 市が管理する施設及び設備の整備及び点検等・・・・・・・・・・・・３３
第４章 国民保護に関する啓発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５
１ 国民保護措置に関する啓発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５
２ 武力攻撃事態等において住民がとるべき行動等に関する啓発・・・・・３５
第３編 武力攻撃事態等への対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６
第１章 初動連絡体制の迅速な確立及び初動措置・・・・・・・・・・・・・・・３６
１ 事態認定前における緊急事態連絡室（仮称）等の設置及び初動措置・・３６２ 武力攻撃等の兆候に関する連絡があった場合の対応・・・・・・・・・３８
第２章 市対策本部の設置等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９
１ 市対策本部の設置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９２ 通信の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４６
第３章 関係機関相互の連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４７
１ 国・県対策本部との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４７
２ 知事、指定行政機関の長、指定地方行政機関の長等への措置要請等・・４７３ 自衛隊の部隊等の派遣要請の求め等・・・・・・・・・・・・・・・・４８
４ 他の市町村長等に対する応援の要求、事務の委託・・・・・・・・・・４８
５ 指定行政機関の長等に対する職員の派遣要請・・・・・・・・・・・・４９
６ 市の行う応援等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４９
７ ボランティア団体等に対する支援等・・・・・・・・・・・・・・・・４９
８ 住民への協力要請・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５０
第４章 警報及び避難の指示等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５１
第１ 警報の伝達等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５１
１ 警報の内容の伝達等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５１
２ 警報の内容の伝達方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５２
３ 緊急通報の伝達及び通知・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５３
第２ 避難住民の誘導等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５３
１ 避難の指示の通知・伝達・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５３２ 避難実施要領の策定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５４３ 避難住民の誘導・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５７- 2 -第５章 救援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６３
１ 救援の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６３
２ 関係機関との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６４
３ 救援の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６５
第６章 安否情報の収集・提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６５
１ 安否情報の収集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６６
２ 県に対する報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６６
３ 安否情報の照会に対する回答・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６６
４ 日本赤十字社に対する協力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６７
第７章 武力攻撃災害への対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６８
第１ 武力攻撃災害への対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６８
１ 武力攻撃災害への対処の基本的考え方・・・・・・・・・・・・・・・６８２ 武力攻撃災害の兆候の通報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６８
第２ 応急措置等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６９
１ 退避の指示・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６９２ 警戒区域の設定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７０
３ 応急公用負担等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７１
４ 消防に関する措置等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７２
第３ 生活関連等施設における災害への対処等・・・・・・・・・・・・・・・７３
１ 生活関連等施設の安全確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７３
２ 危険物質等に係る武力攻撃災害の防止及び防除・・・・・・・・・・・７４
第４ 武力攻撃原子力災害及びＮＢＣ攻撃による災害への対処等・・・・・・・７５
１ 武力攻撃原子力災害への対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７５
２ ＮＢＣ攻撃による災害への対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・７６
第８章 被災情報の収集及び報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８０
第９章 保健衛生の確保その他の措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８１
１ 保健衛生の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８１
２ 廃棄物の処理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８２
第10章 国民生活の安定に関する措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８３
１ 生活関連物資等の価格安定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８３２ 避難住民等の生活安定等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８３
３ 生活基盤等の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８３
第11章 特殊標章等の交付及び管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８４
第４編 復旧等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８７
第１章 応急の復旧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８７
１ 基本的考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８７
２ 公共的施設の応急の復旧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８７
第２章 武力攻撃災害の復旧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８８- 3 -第３章 国民保護措置に要した費用の支弁等・・・・・・・・・・・・・・・・・８８
１ 国民保護措置に要した費用の支弁、国への負担金の請求・・・・・・・８８２ 損失補償及び損害補償・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８８
３ 総合調整及び指示に係る損失の補てん・・・・・・・・・・・・・・・８９
第５編 緊急対処事態への対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９０
１ 緊急対処事態・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９０
２ 緊急対処事態における警報の通知及び伝達・・・・・・・・・・・・・９０
資料編・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９１
１ 関係機関の連絡先（１）市行政機関等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９２（２）関係指定行政機関及び関係指定地方行政機関等・・・・・・・・・９２（３）関係県機関・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９２（４）関係市町機関（隣接）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９３（５）その他の関係機関（指定地方公共機関等）・・・・・・・・・・・９３２ 行政区別人口一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９５
３ 火災・災害等即報要領（１）第１号様式（火災）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９６（２）第２号様式（特定の事故）・・・・・・・・・・・・・・・・・・９７（３）第３号様式（救急・救助事故等）・・・・・・・・・・・・・・・９８（４）第４号様式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９９４ 安否情報省令・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０２

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第１編
第１章

総

論

市の責務、計画の位置づけ、構成等

那珂川市（那珂川市長（以下「市長」という。）及びその他の執行機関をいう。以下「市」という。
）は、住民の生命、身体及び財産を保護する責務にかんがみ、国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施するため、以下のとおり、市の責務を明らかにするとともに、市の国民の保護に関する計画（以下「市国民保護計画」という。）の趣
旨、構成等について定める。

１ 市の責務及び市国民保護計画の位置づけ(1) 市の責務
市は、武力攻撃事態等において、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成１６年法律第１１２号。以下「国民保護法」という。）その
他の法令、国民の保護に関する基本指針（以下「基本指針」という。）及び福岡県の国民の保護に関する計画（以下「県国民保護計画」という。）を踏まえ、市国民保護計画に基づき、国民の協力を得つつ、他の機関と連携協力し、自ら国民の保護のための措置（以下「国民保護措置」という。）を的確かつ迅速に実施し、その区域において関係機関が実施する国民保護措置を総合的に推進する。
(2) 市国民保護計画の位置づけ
市は、その責務にかんがみ、国民保護法第３５条の規定に基づき、市国民保護計
画を作成する。
(3) 市国民保護計画に定める事項
市国民保護計画においては、その区域に係る国民保護措置の総合的な推進に関する事項、市が実施する国民保護措置に関する事項等国民保護法第３５条第２項各号に掲げる事項について定める。
２ 市国民保護計画の構成
市国民保護計画は、以下の各編により構成する。
第１編 総論第２編 平素からの備えや予防
第３編 武力攻撃事態等への対処
第４編 復旧等第５編 緊急対処事態への対処
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資料編
３ 用語の意義
この計画における主な用語の意義は、次のとおりとする。
【武力攻撃関連】用語意義
武力攻撃
我が国に対する外部からの武力攻撃をいう。
武力攻撃事態
武力攻撃が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態をいう。
武力攻撃予測事態
武力攻撃事態には至っていないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態をいう。
武力攻撃事態等
武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態をいう。
緊急対処事態
武力攻撃の手段に準ずる手段を用いて多数の人を殺傷する行為が発生した事態又は当該行為が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態で国家として緊急に対処することが必要なものをいう。
ＮＢＣ攻撃
武力攻撃のうち、核兵器（Ｎuclear weapons）、生物兵器（Ｂiological weapons）又は化学兵器（Ｃhemical weapons）による攻撃をいう。
武力攻撃災害武力攻撃により直接又は間接に生ずる人の死亡又は負傷、火事、爆発、放射性物質の放出その他の人的又は物的災害をいう。
武力攻撃原子力災害
武力攻撃に伴って原子力事業所外（事業所外運搬の場合にあっては、運搬に使用する容器外）へ放出される放射性物質又は放射線による被害をいう。
【避難、救援関係】
用語
要避難地域
避難先地域
緊急物資
避難住民等
避難行動要支援者

意義
住民の避難が必要な地域をいう。
住民の避難先となる地域（住民の避難の経路となる地域を含
む。）をいう。
避難住民等の救援に必要な物資及び資材その他国民保護措置の実施に当たって必要な物資及び資材をいう。
避難住民及び武力攻撃災害による被災者をいう。
要配慮者のうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要する者。

- 2 -【関係機関、施設関連】
用語意義
指定行政機関次に掲げる機関で武力攻撃事態等における我が国の平和と独立
並びに国及び国民の安全の確保に関する法律施行令（平成１５年政令第２５２号。以下「事態対処法施行令」という。）で定めるものをいう。
１ 内閣府、宮内庁及び内閣府設置法（平成１１年法律第８９号）第４９条第１項及び第２項に規定する機関並びに国家行政組織法（昭和２３年法律第１２０号）第３条第２項に規定する機関
２ 内閣府設置法第３７条及び第５４条及び宮内庁法（昭和２２年法律第７０号）第１６条第１項並びに国家行政組織法第８条に規定する機関
３ 内閣府設置法第３９条及び第５５条及び宮内庁法第１６条第２項並びに国家行政組織法第８条の２に規定する機関
４ 内閣府設置法第４０条及び第５６条及び国家行政組織法第８条の３に規定する機関
指定地方行政機関
指定行政機関の地方支分部局（内閣府設置法第４３条及び第５７条（宮内庁法第１８条第１項において準用する場合を含む。）
並びに宮内庁法第１７条第１項並びに国家行政組織法第９条の地方支分部局をいう。）その他の国の地方行政機関のうち事態対処法施行令で定めるものをいう。
指定公共機関独立行政法人（独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人をいう。）、日本銀
行、日本赤十字社、日本放送協会その他の公共的機関及び電気、ガス、輸送、通信その他の公益的事業を営む法人のうち事態対処法施行令で定めるものをいう。
指定地方公共機関
福岡県（以下「県」という。）の区域において電気、ガス、輸送、通信、医療その他の公益的事業を営む法人、地方道路公社（地方道路公社法（昭和４５年法律第８２号）第１条の地方道
路公社をいう。）その他の公共的施設を管理する法人及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２条第１項の地方独立行政法人をいう。）のうちあらか
じめ当該法人の意見を聴いて知事が指定するものをいう。
緊急消防援助隊
消防組織法（昭和２２年法律第２２６号）第４５条第１項に規定する緊急消防援助隊をいう。
生活関連等施設
国民保護法第１０２条第１項に規定する生活関連等施設（発電所、ガスホルダー等）をいう。

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４ 市国民保護計画の見直し、変更手続(1) 市国民保護計画の見直し
市国民保護計画については、今後、国における国民保護措置に係る研究成果や新たなシステムの構築、県国民保護計画の見直し、国民保護措置についての訓練の検証結果等を踏まえ、不断の見直しを行う。
市国民保護計画の見直しに当たっては、那珂川市国民保護協議会（以下「市国民保護協議会」という。）の意見を尊重するとともに、広く関係者の意見を求める。
(2) 市国民保護計画の変更手続
市国民保護計画の変更に当たっては、計画作成時と同様、国民保護法第３９条第３項の規定に基づき、市国民保護協議会に諮問の上、あらかじめ福岡県知事（以下「知事」という。）に協議し、那珂川市議会に報告し、公表する（ただし、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令（平成１６年政令第２７５号。以下「国民保護法施行令」という。）で定める軽微な変更については、
市国民保護協議会への諮問及び知事への協議は要しない。）。

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第２章

国民保護措置に関する基本方針

市は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するに当たり、特に留意すべき事項について、以下のとおり、国民保護措置に関する基本方針として定める。
(1) 基本的人権の尊重
市は、国民保護措置の実施に当たっては、日本国憲法の保障する国民の自由と権利を尊重し、国民の自由と権利に制限が加えられるときであっても、その制限は必
要最小限のものに限り、公正かつ適正な手続の下に行う。
(2) 国民の権利利益の迅速な救済
市は、国民保護措置の実施に伴う損失補償、国民保護措置に係る不服申立て又は訴訟その他の国民の権利利益の救済に係る手続をできる限り迅速に処理するよう努める。
(3) 国民に対する情報提供
市は、武力攻撃事態等においては、国民に対し、国民保護措置に関する正確な情報を適時に、かつ、適切な方法で提供する。
(4) 関係機関相互の連携協力の確保
市は、国、県、近隣市並びに関係指定公共機関及び関係指定地方公共機関と平素から相互の連携体制の整備に努める。
(5) 国民の協力
市は、国民保護法の規定により国民保護措置の実施のため必要があると認めるときは、国民に対し、必要な援助について協力を要請する。この場合において、国民は、その自発的な意思により、必要な協力をするよう努める。
また、市は、消防団及び自主防災組織の充実・活性化、ボランティアへの支援に努める。
(6) 高齢者、障害者等への配慮及び国際人道法の的確な実施
市は、国民保護措置の実施に当たっては、高齢者、障害者その他特に配慮を要する者の保護について留意する。
また、市は、国民保護措置を実施するに当たっては、国際的な武力紛争において適用される国際人道法の的確な実施を確保する。
(7) 指定公共機関及び指定地方公共機関の自主性の尊重
市は、指定公共機関及び指定地方公共機関の国民保護措置の実施方法については、
指定公共機関及び指定地方公共機関が武力攻撃事態等の状況に即して自主的に判断するものであることに留意する。
- 5 -(8) 国民保護措置に従事する者等の安全の確保
市は、国民保護措置に従事する者の安全の確保に十分に配慮する。
また、要請に応じて国民保護措置に協力する者に対しては、その内容に応じて安全の確保に十分に配慮する。

- 6 -

第３章

関係機関の事務又は業務の大綱等

市は、国民保護措置の実施に当たり関係機関との円滑な連携を確保できるよう、国民保護法における市の役割を確認し、関係機関の連絡窓口をあらかじめ把握しておく。

【国民保護措置の全体の仕組み】

国民の保護に関する措置の仕組み
避難国（対策本部）県（対策本部）

市（対策本部）

・警報の発令・警報の市町村への通知

・警報の伝達（サイレン等を使用）※防災行政無線、公共ネットワーク、衛星通信等を活用し、情報伝達システムの改善に向けた検討、整備に努める。

避難措置の指示（要避難地域、避難先地域等）

指示

・避難の指示（避難経路、交通手段等）

・避難の指示の伝達
・避難住民の誘導（避難実施要領の策定）

是正

消防等を指揮、警察・自衛隊等に誘導を要請

救
援

指示

・救援の指示

是正

対武
処力
攻
撃
災
害
へ
の

・武力攻撃災害への対処の指示

指示

・救援

・救援に協力・食品、生活必需品
等の給与・収容施設の供与
・医療の供与 等

指示・武力攻撃災害の防御

・消防（消防庁長官による消防に関する指示）・大規模又は特殊な武力攻撃災害（ＮＢＣ攻撃等）への対処

・応急措置の実施

・応急措置の実施

警戒区域の設定・退避の指示

警戒区域の設定・退避の指示

・緊急通報の発令
・生活関連等施設の安全確保
・国民生活の安定措置の実施要請措置の実施要請

総合調整

総合調整
・対策本部における総合調整

・対策本部における総合調整

総合調整の要請

指定公共機関・放送事業者による警報等の放送
・運送事業者による住民・物資の運送

指定地方公共機関

総合調整の要請 ・対策本部における総合調整
・日本赤十字社による救援への協力
・電気・ガス等の安定的な供給

国、地方公共団体、指定公共機関等が相互に連携

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住
民
（
協
力
）

○ 市の事務機関の名称

事務又は業務の大綱
１

国民保護計画の作成

２

国民保護協議会の設置、運営

３

国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部の設置、運営

４

組織の整備、訓練

５

警報の伝達、避難実施要領の策定、避難住民の誘導、関係機関の調整その他の住民の避難

市に関する措置の実施
６

救援の実施、安否情報の収集及び提供その他の避難住民等の救援に関する措置の実施

７

退避の指示、警戒区域の設定、消防、廃棄物の処理、被災情報の収集その他の武力攻撃災
害への対処に関する措置の実施○

８

水の安定的な供給その他の国民生活の安定に関する措置の実施

９

武力攻撃災害の復旧に関する措置の実施

関係機関の連絡先【関係指定行政機関及び関係指定地方行政機関等（自衛隊含む。）】
資料編に記載【関係県機関（県警察含む。）】
資料編に記載【関係市町機関（隣接）】資料編に記載【消防本部、その他の機関】
資料編に記載

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第４章

市の地理的、社会的特徴

市は、国民保護措置を適切かつ迅速に実施するため、その地理的、社会的特徴等について確認し、以下のとおり、国民保護措置の実施に当たり考慮しておくべき市の地
理的、社会的特徴等について定める。
(1) 地形市は、県の西部にあり、福岡市の都心部から１３km のところに位置する。北西部は福岡市、東部は春日市・大野城市・筑紫野市、南部は佐賀県に接し、南北約１４．
５kｍ、東西約６．２km の南北に長い形状で総面積７４．９９k ㎡である。
市の大部分は、脊振山地北斜面の山地で、市の約７４％は林野が占めている。市の北部には平野が広がり、市街地となっている。南部は、背振雷山県立自然公園に指定されており、九千部山・背振連山からなる渓谷と緑豊かな山麓の間には景勝の地釣垂峡がある。また、県境の背振山付近に源を発する那珂川が市の中央を南北に貫流し、博多湾に注いでいる。
(2) 気候九州の北部に位置する那珂川市は、九州の気候区分のうち、日本海型気候区分に区分される。
日本海型気候区の主な特徴は以下のとおりである。
・平均気温は１５～１６℃、１月の平均気温は６℃以下でほかの気候区に比べて寒い。
・年降水量は１，７００㎜前後で、内海型気候区に次いで降水量は少ない。
・この地域の最大の特徴は、冬季に曇りや雨の天気が多いことと、北西の季節風をまともに受けて風の強い日が多い。
※ 出典 太宰府測候所の記録

月
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12

平均
5.6
8.9
12.7
16.0
19.7
24.1
27.9
26.9
25.3
19.9
12.3
7.7

平均合計

17.3

気温（℃）
最高
18.2
22.5
25.2
30.3
31.2
33.9
36.1
37.0
34.1
33.3
23.2
18.3

最低
-4.0
-1.7
3.0
5.1
7.4
15.6
22.2
21.0
16.7
8.6
2.4
0.3

降水量（mm）
最大日雨量 最大1時間雨量
12
3
28
10
32
14
25
5
75
21
43
14
82
45
262
41
79
29
15
6
34
14
14
4

総量
45.5
85
122
71
199
110
201
1067
234
23
118
27
2305

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(3) 人口分布
本市の人口（住民基本台帳：令和４年７月３１日現在）は、５０，０９２人（男性２４，２００人、女性２５，８９２人）世帯数２１，４７９世帯で、１世帯当たりの構成人員は２．３人である。
平成２７年実施の国勢調査では、人口が５０，００４人となり、市制要件の一つである「人口５万人以上」を達成したことから、平成３０年１０月１日より那珂川市となった。
また、年齢別では、最も多い年齢層は４５～４９歳層であり、次いで５０～５４歳層となっており、平均年齢は４３歳である。６５歳以上の人口は１２，１０２人であり、全体の２４．２％となっている。
【字別人口、年齢構成等】
資料編に記載(4) 道路の位置等
南北には、国道３８５号線が、福岡市南区から佐賀県吉野ヶ里市に延び、長崎道東
背振インターチェンジに接続している。
東西には、春日市から福岡市南区に延びる県道片縄下白水線、県道福岡早良大野城線及び春日市から福岡市早良区に延びる県道山田中原福岡線がある。
また、県道山田中原福岡線から分岐し大野城市方面へ延びる県道那珂川大野城線は
九州道太宰府インターチェンジに接続している。
（５）鉄道の位置等
鉄道は、ＪＲ西日本の新幹線車両基地（博多南駅）があり、博多駅と博多南駅を結ぶ博多南線は、新幹線が在来線急行で運行し、朝・夕は通勤、通学で多くの市民に利用されており、生活にかけがえのない公共交通となっている。

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第５章 市国民保護計画が対象とする事態
市国民保護計画においては、以下のとおり県国民保護計画において想定されている
武力攻撃事態及び緊急対処事態を対象とする。

１ 武力攻撃事態
以下に掲げる４類型を対象として想定する。
① 着上陸侵攻② ゲリラや特殊部隊による攻撃③ 弾道ミサイル攻撃④ 航空攻撃この類型ごとの、事態の特徴とそれについての留意点は以下のとおりである。
① 着上陸侵攻ア 特徴
一般的に国民保護措置を実施すべき地域が広範囲になるとともに、その期間も比較的長期に及ぶことが予想される。また、国が敵国による船舶、戦闘機の集結の状況、我が国へ侵攻する船舶等の方向等を勘案して、武力攻撃予測事態において住民の避難の指示を行うことも予想される。
船舶により上陸を行う場合は、上陸用の小型船舶等が接岸容易な地形を有する
県沿岸部一帯が当初の侵攻目標となりやすいと考えられる。また、状況により、港湾施設が充実している北九州港及び博多港を含む海岸に直接上陸することも考えられる。
航空機により侵攻部隊を投入する場合には、大型の輸送機が離着陸可能な福岡・新北九州空港周辺の地域が目標となる可能性が高く、特に、福岡空港は、上陸用の小型船舶等の接岸容易な沿岸地域と近接しているため、目標となりやすいと考えられる。なお、着上陸侵攻の場合、それに先立ち航空機などによる攻撃が実施される可能性が高いと考えられる。
侵攻に伴い、爆弾、砲弾等による家屋、施設等の破壊、火災等が考えられ、石油コンビナートなど、攻撃目標となる施設の種類によっては、二次災害の発生が想定される。
イ 留意点
福岡市、北九州市の指定都市等、人口の密集した地域が当初の侵攻目標となりやすい沿岸部にあり、当該地域の住民の避難に当たっては、混乱の防止に留意しつつ、先行的に避難させることが必要となる。
避難に当たっては、沿岸部からの影響が及ばない県南部、九州南部又は本州方面への避難が必要となる。
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また、玄海灘を中心に離島があり、離島住民の避難についての備えが必要となる。
② ゲリラや特殊部隊による攻撃
ア 特徴
警察、自衛隊等による監視活動等により、その兆候の早期発見に努めることとなるが、敵もその行動を秘匿するためあらゆる手段を使用することが想定されることから、事前にその活動を予測あるいは察知できず、突発的に被害が生ずることも考えられる。そのため、県庁等の都市部の政治経済の中枢施設、マスコミ等の情報関連施設、港湾、空港、鉄道、発電所などの生活関連等施設、主要橋りょう、主要道路及びトンネル等の交通関連施設、大規模集客施設に加え陸上・航空
自衛隊施設などに対する注意が必要である。
少人数のグループにより行われるため使用可能な武器も限定されることから、主な被害は施設の破壊等が考えられる。したがって、被害の範囲は比較的狭い範
囲に限定されるのが一般的であるが、攻撃目標となる施設の種類によっては、二次被害の発生も想定され、石油コンビナートなどが攻撃された場合には、爆発、流出等により被害の範囲が拡大するおそれがある。
イ 留意点
危害が及ぶ範囲は限定されることから、危害が住民に及ぶおそれがある地域においては、市町村（消防機関を含む。）と県、県警察、海上保安庁及び自衛隊が連携し、武力攻撃の態様に応じて、近隣の堅ろうな建築物等に退避させるなど一時避難させ、その後、関係機関が安全の措置を講じつつ適当な避難場所に移動させる等適切な対応を行う。
また、事態の状況により、知事の緊急通報の発令、市町村長又は知事の退避の指示又は警戒区域の設定など時宜に応じた措置を行うことが必要である。
③ 弾道ミサイル攻撃
ア 特徴
国が発射の兆候を事前に察知した場合でも、発射された段階で攻撃目標を特定することは極めて困難である。さらに、極めて短時間で我が国に着弾することが予想され、弾頭の種類（通常弾頭又はＮＢＣ弾頭）を着弾前に特定することは困難であるとともに、弾頭の種類に応じて、被害の様相及び対応が大きく異なる。
通常弾頭の場合には、ＮＢＣ弾頭の場合と比較して、被害は局限され、家屋、施設等の破壊、火災等が考えられる。
イ 留意点
弾道ミサイルは発射後短時間で着弾することが予想されるため、迅速な情報伝
達体制と適切な対応によって被害を局限化することが重要であり、近隣のコンクリート造り等の堅ろうな建築物や地下街等への避難や、着弾した際は速やかな消火活動等により、損害の拡大を防止する必要がある。

- 12 -

④ 航空攻撃ア 特徴
弾道ミサイル攻撃の場合に比べ国がその兆候を察知することは比較的容易であるが、対応の時間が少なく、また攻撃目標を特定することが困難である。
航空攻撃を行う側の意図及び弾薬の種類等により異なるが、福岡市、北九州市などの都市部が主要な目標となることも想定され、大規模な被害が発生することとなる。また、生活関連等施設や陸上・航空自衛隊施設が目標となることもあり得る。
なお、航空攻撃はその意図が達成されるまで繰り返し行われることも考えられる。
イ 留意点
攻撃目標を早期に判定することは困難であることから、努めて早い段階で地下街や屋内への避難等の措置を広範囲に指示する必要がある。生活関連等施設における武力攻撃災害の発生・拡大の防止等の措置を実施する必要がある。
２ 緊急対処事態
県国民保護計画においては、緊急対処事態として、基本指針に沿って以下に掲げる事態を対象として想定する。
なお、これらの事態は、複合して起こることも考えられる。
(1) 攻撃対象施設等による分類① 危険性を内在する物質を有する施設等に対する攻撃が行われる事態
ア 事態例
・石油コンビナート、可燃性ガス貯蔵施設等の爆破・危険物積載船への攻撃
・放射性物質取扱施設等の破壊
・ダムの破壊イ 被害の概要
・石油コンビナート、可燃性ガス貯蔵施設が攻撃を受けた場合の主な被害○爆発及び火災の発生により住民に被害が発生するとともに、建物、ライフライン等が被災し社会経済活動に支障が生ずる。
・危険物積載船が攻撃を受けた場合の主な被害○危険物の拡散による沿岸住民への被害が発生するとともに、港湾及び航路の閉鎖、海洋資源の汚染等社会経済活動に支障が生ずる。
・放射性物質取扱施設等が攻撃を受けた場合の主な被害○放射性物質等が放出され、周辺住民が被ばくする。
○飲食物が汚染された場合、それを摂取した住民が被ばくする。
・ダムが破壊された場合の主な被害○ダムが破壊された場合には、下流に及ぼす被害は多大なものとなる。
- 13 -

ウ 留意点石油コンビナート等で事態が発生した場合は、被害が広範囲に渡って拡大することも想定した退避等が必要となる。
攻撃により拡散等をした危険物の種類により、二次被害の防止を図るなど多様な対応が必要となる。
② 多数の人が集合する施設、大量輸送機関等に対する攻撃が行われる事態
ア 事態例
・大規模集客施設、ターミナル駅等の爆破
・列車等の爆破イ 被害の概要
大規模集客施設、ターミナル駅等で爆発が行われた場合、爆破による人的被害が発生し、施設が崩壊した場合には人的被害は多大なものとなる。
ウ 留意点
短時間に多数の被災者が発生するため、関係機関による迅速な救出・医療体制を確立する必要がある。
(2) 攻撃手段による分類① 多数の人を殺傷する特性を有する物質等による攻撃が行われる事態
ア 事態例
・ダーティボム（爆薬と放射性物質を組み合わせたもの）等の爆発による放射能の拡散・炭疽菌等生物剤の航空機等による大量散布
・市街地等におけるサリン等化学剤の大量散布
・水源地に対する毒素等の混入
イ 被害の概要
・放射性物質等○ダーティボムの爆発による被害は、爆弾の破片及び飛び散った物体による被害並びに熱及び炎による被害等である。
○ダーティボムの放射線によって正常な細胞機能が攪乱されると、後年、ガンを発症することもある。
○小型核爆弾の特徴については、基本指針に示されている核兵器の特徴と同様である。
・生物剤（毒素を含む。）による攻撃○生物剤の特徴については、基本指針に示されている生物兵器の特徴と同様である。
○毒素の特徴については、基本指針に示されている化学兵器の特徴と類似している。
・化学剤による攻撃○化学剤の特徴については、基本指針に示されている化学兵器の特徴と同様- 14 -

である。
ウ 留意点
二次災害の発生を防止するため立入禁止区域の設定を迅速に行うとともに、防護服等を有する関係機関による迅速な救出と併せて特殊な被災状態に対応できる医療体制を確立する必要がある。
消防機関及び県警察による対応では不十分であることが想定されるため、事態発生後速やかに自衛隊への協力要請を検討する必要がある。
原因物質を特定するための関係機関の連携体制を確立する必要がある。
② 破壊の手段として交通機関を用いた攻撃等が行われる事態
ア 事態例
・航空機等による多数の死傷者を伴う自爆テロ
イ 被害の概要○主な被害は施設の破壊に伴う人的被害であり、施設の規模によって被害の大きさが変わる。
〇攻撃目標の施設が破壊された場合、周辺への被害も予想される。
○爆発、火災等の発生により住民に被害が発生するとともに、建物、ライフラ
イン等が被災し、社会経済活動に支障が生じる。
ウ 留意点
多数の被災者が発生するため、関係機関による迅速な救出・医療体制を確立する必要がある。

- 15 -

第２編 平素からの備えや予防
第１章 組織・体制の整備等
第１ 市における組織・体制の整備
市は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、国民保護措置の実施に必要な組織及び体制、職員の配置及び服務基準等の整備を図る必要があることから、以下のとおり、各部課の平素の業務、職員の参集基準等について定める。

１ 市の各部課における平素の業務
市の各部課は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、その準備に係る業務を行う。
【市の各部課における平素の業務】
部課名

平素の業務

各部課共通

・県及び関係する市町村並びに指定公共機関等からの情報収集、連絡調整に関すること・所管する市有施設の管理に関すること

安全安心課

・市国民保護協議会の運営に関すること
・市国民保護対策本部に関すること
・避難施設の運営体制の整備に関すること・物資及び資材の備蓄等に関すること・自衛隊及び関係機関との連絡調整に関すること
・自主防災組織との連絡調整に関すること・避難実施要領の作成に関すること・国民保護措置についての訓練に関すること
・特殊標章等の交付等に関すること

総務部

・財政措置に関すること
・庁舎会議室等の利用調整及び車両の確保等に関すること
・住民に対する警報の内容の伝達及び緊急通報の内容の伝達に関すること
・安否情報の収集体制の整備に関すること
・広報に関すること・報道機関との連絡調整に関すること・区長との連絡調整に関すること

市民生活部

・廃棄物処理に関すること
・遺体の火葬・埋葬に関すること・救援物資の輸送に関すること
・上水道の運営に関すること

健康福祉部

・要配慮者の状況把握及び支援策に関すること
・社会福祉協議会、ボランティア団体等との連絡調整に関すること・医療、医薬品等に関すること・保育所、幼稚園等への警報等の伝達体制の整備に関すること・幼児、園児等の安全確保に関すること

都市整備部

・道路、公園等の管理並びに復旧に関すること
・国道及び県道の管理者、市道占用関係機関との連絡調整に関すること- 16 -

・交通規制等に係る県警察との連絡調整に関すること・コミュニティバスの運行等に関すること
・建設関係団体等との連絡調整に関すること・商工会、農業団体との連絡調整に関すること
・下水道施設の維持管理に関すること
教育部

・住民の避難誘導に関すること
・児童、生徒等の安全確保に関すること・小学校、中学校等への警報等の伝達体制の整備に関すること

国民保護に関する業務の総括、各部課間の調整、企画立案等については、安全安心課
長等の国民保護担当責任者が行う。
２ 市職員の参集基準等(1) 職員の迅速な参集体制の整備
市は、武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合の初動対応に万全を期するため、武力攻撃事態等に対処するために必要な職員が迅速に参集できる体制を整備する。
(2) ２４時間即応体制の確立
市は、武力攻撃等が発生した場合において、事態の推移に応じて速やかに対応する必要があるため、常備消防機関との連携を図りつつ当直等の強化を行うなど、速やかに市長及び国民保護担当職員に連絡が取れる２４時間即応可能な体制を確保する。
※【市における２４時間体制の確保について】（１）市での対応充実
常備消防機関との連携を図りつつ、当直等の強化（守衛及び民間警備員が当直を行い、速やかに市長及び国民保護担当職員へ連絡が取れる体制も含む。）を図るなど、
２４時間即応可能な体制を整備する。この場合、初動時において迅速に連絡が取れる体制であることが重要である。
（２）常備消防機関との連携強化
夜間、休日等における初動連絡体制（警報受領及び現場情報受領、市長その他関係機関への連絡）に限定して常備消防機関に事務を委ねることが選択肢として考えられる。その際、市においては、初動の連絡を受領次第速やかに対応体制をとり、担当職
員が登庁後は市が常備消防機関から引き継ぎ、国民保護措置を実施する。この場合、常備消防機関は、特に市長への連絡を迅速に行うよう留意するとともに、平素より、市と常備消防機関との連携を密にし、市の庁内体制の整備や職員への周知を十分実施しておく。
また、常備消防機関より住民への初動連絡ができるよう、防災行政無線の親機や遠隔操作機を常備消防機関に設置することが重要である。
- 17 -

(3) 市の体制及び職員の参集基準等
市は、事態の状況に応じて適切な措置を講ずるため、下記の体制を整備するとともに、その参集基準を定める。
その際、市長の行う判断を常時補佐できる体制の整備に努める。
【職員参集基準】
体制
参 集 基 準①注意配備体制
市災害対策注意配備体制のメンバーが参集②市国民保護対策準備体制

原則として、那珂川市国民保護対策本部体制に準じて職員の参集を行うが、具体的な参集基準は、個別の事態の状況に応じ、その都度判断③市国民保護対策本部体制

全ての職員が本庁又は出先機関等に参集【事態の状況に応じた初動体制の確立】
事態の状況
体制の判断基準
体制
事態認定前 市の全部課室での対応は不要だが、情報収集等の対応が必要①
な場合
市の全部課室での対応が必要な場合（現場からの情報により②
多数の人を殺傷する行為等の事案の発生を把握した場合）
事態認定後 市国民保護対策本部 市の全部課室での対応は不要だが、情報①
設置の通知がない場 収集等の対応が必要な場合
合市の全部課室での対応が必要な場合（現場からの情報により多数の人を殺傷す ②る行為等の事案の発生を把握した場合）
市国民保護対策本部設置の通知を受けた場合③(4) 幹部職員等への連絡手段の確保
市の幹部職員及び国民保護担当職員は、常時、参集時の連絡手段として、携帯電話等を携行し、電話・メール等による連絡手段を確保する。
(5) 幹部職員等の参集が困難な場合の対応
市の幹部職員及び国民保護担当職員が、交通の途絶、職員の被災などにより参集が困難な場合等も想定し、あらかじめ、参集予定職員の次席の職員を代替職員として指定しておくなど、事態の状況に応じた職員の参集手段を確保する。
(6) 職員の服務基準
市は、(3)①～③の体制ごとに、参集した職員の行うべき所掌事務を定める。

- 18 -

(7) 交代要員等の確保
市は、防災に関する体制を活用しつつ、市国民保護対策本部（以下「市対策本部」という。）を設置した場合においてその機能が確保されるよう、以下の項目について定める。
○ 交代要員の確保その他職員の配置○ 食料、燃料等の備蓄○ 自家発電設備の確保○ 仮眠設備等の確保等
３ 消防機関の体制(1) 消防本部及び消防署との連携
市は、消防本部及び消防署における２４時間体制の状況を踏まえ、特に初動時における消防本部及び消防署との緊密な連携を図り、一体的な国民保護措置が実施できる体制を整備する。
(2) 消防団の充実・活性化の推進等
市は、消防団が避難住民の誘導等に重要な役割を担うことにかんがみ、県と連携し、地域住民の消防団への参加促進、消防団に係る広報活動、全国の先進事例の情報提供、施設及び設備の整備の支援等の取組みを積極的に行い、消防団の充実・活性化を図る。
また、市は、県と連携し、消防団に対する国民保護措置についての研修を実施す
るとともに、国民保護措置についての訓練に消防団を参加させるよう配慮する。
さらに、市は、消防本部及び消防署における参集基準等を参考に、消防団員の参集基準を定める。
４ 国民の権利利益の救済に係る手続等(1) 国民の権利利益の迅速な救済
市は、武力攻撃事態等の認定があった場合には、国民保護措置の実施に伴う損失補償、国民保護措置に係る不服申立て又は訴訟その他の国民の権利利益の救済に係る手続を迅速に処理するため、国民からの問い合わせに対応するための総合的な窓口を開設し、手続項目ごとに、以下のとおり担当課を定める。
また、必要に応じ外部の専門家等の協力を得ることなどにより、国民の権利利益の救済のため迅速に対応する。

【国民の権利利益の救済に係る手続項目一覧】- 19 -

担当課
損失補償

特定物資の収用に関すること（法第81条第2項）。

（法第159条第1項） 特定物資の保管命令に関すること（法第81条第3項）。

損害補償（法第160条）

行政経営課
行政経営課

土地等の使用に関すること（法第82条）。

行政経営課

応急公用負担に関すること（法第113条第1項・5項）。

行政経営課

国民への協力要請によるもの

行政経営課（法第70条第1・3項、80条第1項、115条第1項、123条第1項）

不服申立てに関すること（法第6条、175条）。

総務課

訴訟に関すること（法第6条、175条）。

総務課(2) 国民の権利利益に関する文書の保存
市は、国民の権利利益の救済の手続に関連する文書（公用令書の写し、協力の要
請日時、場所、協力者、要請者、内容等を記した書類等）を、那珂川市文書取扱規程（平成元年規程第３号）の定めるところにより、適切に保存する。また、国民の権利利益の救済を確実に行うため、武力攻撃災害による当該文書の逸失等を防ぐた
めに、安全な場所に確実に保管する等の配慮を行う。
市は、これらの手続に関連する文書について、武力攻撃事態等が継続している場
合及び国民保護措置に関して不服申立て又は訴訟が提起されている場合には保存期間を延長する。

第２ 関係機関との連携体制の整備
市は、国民保護措置を実施するに当たり、国、県、他の市町村、指定公共機関、指定地方公共機関その他の関係機関と相互に連携協力することが必要不可欠であるため、以下のとおり、関係機関との連携体制整備のあり方について定める。

１ 基本的考え方(1) 防災のための連携体制の活用
市は、武力攻撃事態等への効果的かつ迅速な対処ができるよう、防災のための連携体制も活用し、関係機関との連携体制を整備する。
(2) 関係機関の計画との整合性の確保
市は、国、県、他の市町村、指定公共機関及び指定地方公共機関その他の関係機
関の連絡先を把握するとともに、関係機関が作成する国民保護計画及び国民保護業
務計画との整合性の確保を図る。
(3) 関係機関相互の意思疎通
市は、個別の課題に関して関係機関による意見交換の場を設けること等により、- 20 -

関係機関の意思疎通を図り、人的なネットワークを構築する。この場合において、
市国民保護協議会の部会を活用すること等により、関係機関の積極的な参加が得られるように留意する。
２ 県との連携(1) 県の連絡先の把握等
市は、緊急時に連絡すべき県の連絡先及び担当部署（担当部局名、所在地、電話（ＦＡＸ）番号、メールアドレス等）について把握するとともに、定期的に更新を行い、国民保護措置の実施の要請等が円滑に実施できるよう、県と必要な連携を図る。
(2) 県との情報共有
警報の内容、経路や運送手段等の避難、救援の方法等に関し、県との間で緊密な情報の共有を図る。
(3) 市国民保護計画の県への協議
市は、県との市国民保護計画の協議を通じて、県の行う国民保護措置と市の行う国民保護措置との整合性の確保を図る。
(4) 県警察との連携
市長は、自らが管理する道路について、武力攻撃事態等において、道路の通行禁止措置に関する情報を道路利用者に積極的に提供できるよう、県警察と必要な連携を図る。
３ 近接市町村との連携(1) 近接市町村との連携
市は、近接市町村の連絡先、担当部署等に関する最新の情報を常に把握するとともに、近接市町村相互の国民保護計画の内容について協議する機会を設けることや、
防災に関し締結されている市町村間の相互応援協定等について必要な見直しを行う
こと等により、武力攻撃災害の防御、避難の実施体制、物資及び資材の供給体制等における近接市町村相互間の連携を図る。
(2) 消防機関の連携体制の整備
市は、消防機関の活動が円滑に行われるよう、近接市町村の消防機関との応援体
制の整備を図るとともに、必要により既存の消防応援協定等の見直しを行うこと等
により、消防機関相互の連携を図る。また、消防機関のＮＢＣ対応可能部隊数やＮＢＣ対応資機材の保有状況を相互に把握し、相互応援体制の整備を図る。
４ 指定公共機関等との連携- 21 -

(1) 指定公共機関等の連絡先の把握
市は、区域内の指定公共機関等との緊密な連携を図るとともに、指定公共機関等の連絡先、担当部署等について最新の情報を常に把握しておく。
(2）医療機関との連携
市は、事態発生時に医療機関の活動が速やかに行われるよう消防機関とともに、
災害拠点病院、救命救急センター、医師会等との連絡体制を確認するとともに平素からの意見交換や訓練を通じて、緊急時の医療ネットワークと広域的な連携を図る。
また、特殊な災害への対応が迅速に行えるよう財団法人日本中毒情報センター等の専門的な知見を有する機関との連携に努める。
(3) 関係機関との協定の締結等
市は、関係機関から物資及び資材の供給並びに避難住民の運送等について必要な協力が得られるよう、防災のために締結されている協定の見直しを行うなど、防災に準じた必要な連携体制の整備を図る。
また、市は、区域内の事業所における防災対策への取組みに支援を行うとともに、民間企業の有する広範な人的・物的ネットワークとの連携の確保を図る。
５ ボランティア団体等に対する支援(1) 自主防災組織等に対する支援
市は、自主防災組織及び自治会等のリーダー等に対する研修等を通じて国民保護措置の周知及び自主防災組織等の活性化を推進し、その充実を図るとともに、自主防災組織等相互間、消防団及び市等との間の連携が図られるよう配慮する。また、
国民保護措置についての訓練の実施を促進し、自主防災組織等が行う消火、救助、救援等のための施設及び設備の充実を図る。
(2) 自主防災組織以外のボランティア団体等に対する支援
市は、防災のための連携体制を踏まえ、日本赤十字社、社会福祉協議会その他のボランティア関係団体等との連携を図り、武力攻撃事態等においてボランティア活動が円滑に行われるよう、その活動環境の整備を図る。

第３ 通信の確保
市は、武力攻撃事態等において国民保護措置を的確かつ迅速に実施するためには、非常通信体制の整備等による通信の確保が重要であることから、以下のとおり、非常通信体制の整備等について定める。
(1) 非常通信体制の整備
市は、国民保護措置の実施に関し、非常通信体制の整備、重要通信の確保に関する- 22 -

対策の推進を図るものとし、自然災害その他の非常時における通信の円滑な運用を図ること等を目的として、関係省庁、地方公共団体、主要な電気通信事業者等で構成された非常通信協議会及び福岡地区非常通信連絡会（福岡県消防防災安全課内）との連
携に十分配慮する。
(2) 非常通信体制の確保
市は、武力攻撃災害発生時においても情報の収集、提供を確実に行うため、情報伝達ルートの多ルート化や停電等に備えて非常用電源の確保を図るなど、自然災害時における体制を活用し、情報収集、連絡体制の整備に努める。

第４ 情報収集・提供等の体制整備
市は、武力攻撃事態等において、国民保護措置に関する情報提供、警報内容の通知及び伝達、被災情報の収集及び報告、安否情報の収集、整理等を行うため、情報収集、提供等の体制整備のために必要な事項について、以下のとおり定める。

１ 基本的考え方(1) 情報収集・提供のための体制の整備
市は、武力攻撃等の状況、国民保護措置の実施状況、被災情報その他の情報等を収集又は整理し、関係機関及び住民に対しこれらの情報の提供等を適時かつ適切に実施するための体制を整備する。
(2) 体制の整備に当たっての留意事項
体制の整備に際しては、防災における体制を踏まえ、効率的な情報の収集、整理並びに提供及び武力攻撃災害により障害が発生した場合の通信の確保に留意する。
また、非常通信体制の確保に当たっては、自然災害時において確保している通信手段を活用するとともに、以下の事項に十分留意し、その運営・管理、整備等を行う。

- 23 -

施
設
・
設
備
面

運
用
面

・非常通信設備等の情報通信手段の施設について、非常通信の取扱いや機器の操作の習熟を含めた管理・運用体制の構築を図る。
・武力攻撃災害による被害を受けた場合に備え、複数の情報伝達手段の整備（有線・無線系、地上系・衛星系等による伝送路の多ルート化等）、関連機器装置の二重化等の障害発生時における情報収集体制の整備を図る。
・無線通信ネットワークの整備・拡充の推進及び相互接続等によるネットワーク間の連携を図る。
・被災現場の状況を県対策本部等に対して画像により伝送するシステムの構築に努める。
・武力攻撃災害時において確実な利用ができるよう、国民保護措置の実施に必要な非常通信設備
を定期的に総点検する。
・夜間・休日の場合等における体制を確保するとともに、平素から情報の収集・連絡体制の整備を図る。
・武力攻撃災害による被害を受けた場合に備え、通信輻輳時及び途絶時並びに庁舎への電源供給が絶たれた場合を想定した、非常用電源を利用した関係機関との実践的通信訓練の実施を図る。
・通信訓練を行うに当たっては、地理的条件や交通事情等を想定し、実施時間や電源の確保等の条件を設定した上で、地域住民への情報の伝達、避難先施設との間の通信の確保等に関する訓練を行うものとし、訓練終了後に評価を行い、必要に応じ体制等の改善を行う。
・無線通信系の通信輻輳時の混信等の対策に十分留意し、武力攻撃事態等非常時における運用計
画を定めるとともに、関係機関との間で携帯電話等の電気通信事業用移動通信及び防災行政無線、消防救急無線等の業務用移動通信を活用した運用方法等についての十分な調整を図る。
・電気通信事業者から提供されている災害時優先電話等の効果的な活用を図る。
・担当職員の役割・責任の明確化等を図るとともに、職員担当者が被害を受けた場合に備え、円滑に他の職員が代行できるような体制の構築を図る。
・国民に情報を提供するに当たっては、防災行政無線、広報車両等を活用するとともに、高齢者、障害者、外国人その他の情報の伝達に際し援護を要する者及びその他通常の手段では情報の入手が困難と考えられる者に対しても情報を伝達できるよう必要な検討を行い、体制の整備を図る。

(3) 情報の共有
市は、国民保護措置の実施のため必要な情報の収集、蓄積及び更新に努めるとともに、これらの情報が関係機関により円滑に利用されるよう、情報セキュリティー
等に留意しながらデータベース化等に努める。
２ 警報等の伝達に必要な準備(1) 警報の伝達体制の整備
市は、知事から警報の内容の通知があった場合の住民及び自治会等関係団体への伝達方法等についてあらかじめ定めておくとともに、住民及び自治会等関係団体に伝達方法等の理解が行き渡るよう事前に説明や周知を図る。この場合において、防災における体制を踏まえ、民生委員や社会福祉協議会、国際交流協会等との協力体制を構築するなど、高齢者、障害者、外国人等に対する伝達に配慮する。（その際、民生委員や社会福祉協議会との十分な協議の上、その役割を考える必要がある。）(2) 防災行政無線の整備
市は、武力攻撃事態等における迅速な警報の内容の伝達等に必要となる緊急情報
ネットワークシステム（Em-net）、全国瞬時警報システム（J-ALERT）その他の防災行政無線の整備に努める。また、同報系防災行政無線の整備に当たっては、国による全国瞬時警報システム（J-ALERT）との接続を図る。
- 24 -

(3) 県警察との連携
市は、武力攻撃事態等において、住民に対する警報の内容の伝達が的確かつ迅速に行われるよう、県警察との協力体制を構築する。
(4) 国民保護に係るサイレンの住民への周知
国民保護に係るサイレン音（「国民保護に係る警報のサイレンについて」平成１
７年７月６日付消防運第１７号国民保護運用室長通知）については、訓練等の様々な機会を活用して住民に十分な周知を図る。
(5) 大規模集客施設等に対する警報の伝達のための準備
市は、県から警報の内容の通知を受けたときに市長が迅速に警報の内容の伝達を行うこととなる区域内に所在する学校、病院、駅、大規模集客施設、大規模集合住宅、官公庁、事業所その他の多数の者が利用又は居住する施設について、県との役割分担も考慮して定める。
(6) 民間事業者からの協力の確保
市は、県と連携して、特に昼間人口の多い地域における「共助」の活動の実施が期待される民間事業者が、警報の内容の伝達や住民の避難誘導等を主体的に実施できるよう、各種の取組みを推進する。
その際、先進的な事業者の取組みをＰＲすること等により、協力が得られやすくなるような環境の整備に努める。
３ 安否情報の収集、整理及び提供に必要な準備(1) 安否情報の種類、収集及び報告の様式
市は、避難住民及び武力攻撃災害により負傷し、又は死亡した住民の安否情報（以下参照）に関して、原則として、武力攻撃事態等における安否情報の収集及び報告の方法並びに安否情報の照会及び回答の手続その他の必要な事項を定める
省令（以下「安否情報省令」という。）第１条に規定する様式第１号及び第２号の安否情報収集様式により収集し、安否情報システムを用いて県に報告する。
【収集・報告すべき情報】- 25 -

１ 避難住民・負傷住民① 氏名② フリガナ③ 出生の年月日④ 男女の別⑤ 住所（郵便番号を含む。）⑥ 国籍⑦ ①～⑥のほか、個人を識別するための情報（前各号のいずれかに掲げる情報が不明である場合において、当該情報に代えて個人を識別することができるものに限る。）⑧ 負傷（疾病）の該当⑨ 負傷又は疾病の状況⑩ 現在の居所⑪ 連絡先その他必要情報⑫ 親族・同居者への回答の希望⑬ 知人への回答の希望⑭ 親族・同居者・知人以外の者への回答又は公表の同意
２ 死亡住民（上記①～⑦に加えて）⑧ 死亡の日時、場所及び状況⑨ 遺体が安置されている場所⑩ 連絡先その他必要情報⑪ ①～⑩を親族・同居者・知人以外の者からの照会に対し回答することへの同意(2) 安否情報収集のための体制整備
市は、収集した安否情報を円滑に整理、報告及び提供することができるよう、あらかじめ市における安否情報の整理担当者及び安否情報の回答責任者等を定めるとともに、職員に対し必要な研修及び訓練を行う。また、県の安否情報収集体制（担当の配置及び収集方法、収集先等）の確認を行う。
(3) 安否情報の収集に協力を求める関係機関の把握
市は、安否情報の収集を円滑に行うため、医療機関、諸学校、大規模事業所等安否情報を保有し、収集に協力を求める可能性のある関係機関について、既存の統計資料等に基づいてその所在及び連絡先等をあらかじめ把握する。
４ 被災情報の収集・報告に必要な準備(1) 情報収集・連絡体制の整備
市は、被災情報の収集、整理及び知事への報告等を適時かつ適切に実施するため、あらかじめ情報収集・連絡に当たる担当部署を定めるとともに、必要な体制の整備に努める。
なお、知事への報告については火災・災害等即報要領（昭和５９年１０月１５日
消防災２６７号消防庁長官通知）により行う。
報告様式～資料編- 26 -

(2) 担当者の育成
市は、あらかじめ定められた情報収集・連絡に当たる担当者に対し、情報収集・連絡に対する正確性の確保等の必要な知識や理解が得られるよう研修や訓練を通じ担当者の育成に努める。

第５ 研修及び訓練
市は、住民の生命、身体及び財産を保護する責務を有していることから、研修を通じて国民保護措置の実施に必要な知識の習得に努めるとともに、実践的な訓練を通じて武力攻撃事態等における対処能力の向上に努める必要がある。このため、市における研修及び訓練のあり方について必要な事項を以下のとおり定める。

１ 研修(1) 研修機関における研修の活用
市は、国民保護の知見を有する職員を育成するため、消防大学校、市町村職員中央研修所、福岡県市町村職員研修所、県消防学校等の研修機関の研修課程を有効に活用し、職員の研修機会を確保する。
(2) 職員等の研修機会の確保
市は、職員に対して、国、県等が作成する国民保護に関する教材や資料等も活用し、多様な方法により研修を行う。
また、県と連携し、消防団員及び自主防災組織等のリーダーに対して国民保護措置に関する研修等を行うとともに、国が作成するビデオ教材や国民保護ポータルサ
イト、ｅ－ラーニング等も活用するなど多様な方法により研修を行う。
※【国民保護ポータルサイト】
http://www.kokuminhogo.go.jp/※【総務省消防庁ホームページ】
http://www.fdma.go.jp/※【福岡県の国民保護】
http://www.bousai.pref.fukuoka.jp/kokuminhogo/toppage.htm(3) 外部有識者等による研修
市は、職員等の研修の実施に当たっては、消防職員を活用するほか、県、自衛隊及び警察の職員、学識経験者等を講師に招くなど外部の人材についても積極的に活
用する。
２ 訓練
(1) 市における訓練の実施
市は、近隣市町、県、国等関係機関と共同するなどして、国民保護措置についての訓練を実施し、武力攻撃事態等における対処能力の向上を図る。
- 27 -

訓練の実施に当たっては、具体的な事態を想定し、防災訓練におけるシナリオ作
成等、既存のノウハウを活用するとともに、県警察、自衛隊等との連携による、Ｎ
ＢＣ攻撃等により発生する武力攻撃災害への対応訓練、広域にわたる避難訓練、地下への避難訓練等武力攻撃事態等に特有な訓練等について、人口密集地を含む様々な場所や想定で行うとともに、実際に資機材や様々な情報伝達手段を用いるなど実践的なものとするよう努める。
(2) 訓練の形態及び項目
訓練を計画するに当たっては、実際に人・物等を動かす実動訓練、状況付与に基づいて参加者に意思決定を行わせる図上訓練等、実際の行動及び判断を伴う実践的な訓練を実施する。
また、防災訓練における実施項目を参考にしつつ、以下に示す訓練を実施する。
① 市対策本部を迅速に設置するための職員の参集訓練及び市対策本部設置運営訓練② 警報・避難の指示等の内容の伝達訓練及び被災情報・安否情報に係る情報収集
訓練③ 避難誘導訓練及び救援訓練(3) 訓練に当たっての留意事項① 国民保護措置と防災上の措置との間で相互に応用が可能な項目については、国
民保護措置についての訓練と防災訓練とを有機的に連携させる。
② 国民保護措置についての訓練の実施においては、住民の避難誘導や救援等に当たり、区長会・自治会の協力を求めるとともに、特に高齢者、障害者その他特に配慮を要する者への的確な対応が図られるよう留意する。
③ 訓練実施時は、第三者の参加を求め、客観的な評価を行うとともに、参加者等から意見を聴取するなど、教訓や課題を明らかにし、国民保護計画の見直し作業等に反映する。
④ 市は、自治会・区長会、自主防災組織等と連携し、住民に対し広く訓練への参加を呼びかけ、訓練の普及啓発に資するよう努め、訓練の開催時期、場所等は、住民の参加が容易となるよう配慮する。
⑤ 市は、県と連携し、学校、病院、駅、大規模集客施設、大規模集合住宅、官公
庁、事業所その他の多数の者が利用又は居住する施設の管理者に対し、火災や地震等の計画及びマニュアル等に準じて警報の内容の伝達及び避難誘導を適切に行うため必要となる訓練の実施を促す。
⑤
市は、県警察と連携し、避難訓練時における交通規制等の実施について留意する。

- 28 -

第２章

避難、救援及び武力攻撃災害への対処に関する平素からの備え

避難、救援及び武力攻撃災害への対処に関する平素からの備えに関して必要な事項について、以下のとおり定める（通信の確保、情報収集・提供体制など既に記載しているものを除く。）。

１ 避難に関する基本的事項(1) 基礎的資料の収集
市は、迅速に避難住民の誘導を行うことができるよう、住宅地図、道路網のリス
ト、避難施設のリスト等必要な基礎的資料を準備する。
【市対策本部において集約・整理すべき基礎的資料】
○

住宅地図

○

人口分布、世帯数等のデータ○

区域内の道路網のリスト（避難経路として想定される国道、県道、市道等の道路リスト）○

輸送力のリスト（鉄道、バス等の運送事業者や公共交通機関の保有する輸送力のデータ、鉄道網
やバス網、保有車両数などのデータ）○

避難施設のリスト（避難住民の収容能力や屋内外の別についてのリスト。データベース策定後は、当該データベース）○

備蓄物資、調達可能物資のリスト（備蓄物資の所在地、数量、区域内の主要な民間事業者のリス
ト）○

生活関連等施設等のリスト（避難住民の誘導に影響を与えかねない一定規模以上のもの）○

関係機関（国、県、民間事業者等）の連絡先一覧、協定（特に、地図や各種のデータ等は、市対策本部においてディスプレーできるようにしておくことが望ましい。）○

区長会・自治会、自主防災組織等の連絡先一覧（代表者及びその代理の者の自宅及び勤務先の住所、連絡先等）○

消防機関のリスト（消防本部・署の所在地等の一覧、消防団長の連絡先）○

避難行動要支援者名簿(2) 隣接する市との連携の確保
市は、市の区域を越える避難を行う場合に備えて、平素から、隣接する市と想定される避難経路や相互の支援の在り方等について意見交換を行い、また、訓練を行う
こと等により、緊密な連携を確保する。
(3) 高齢者、障害者等避難行動要支援者への配慮
市は、避難住民の誘導に当たっては、高齢者、障害者等自ら避難することが困難
な者の避難について、自然災害時への対応として作成する避難行動要支援者名簿を活用しつつ、避難行動要支援者の避難対策を講じる。
- 29 -

その際、避難誘導時において、災害・福祉関係部課を中心とした横断的な「避難行動要支援者支援班」を迅速に設置できるよう職員の配置に留意する。
※【避難行動要支援者名簿について】
武力攻撃やテロ発生時においても、避難誘導に当たっては、自然災害時と同様、高齢者、障害者等の避難行動要支援者への配慮が重要であるが、平素から、自然災害時における取組みとして行われる避難行動要支援者名簿を活用することが重要である（「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」（平成 25 年 8 月）参照）。避難行動要支援者名簿は、災害対策基本法第49条の10において作成を義務づけられており、避難行動要支援者の氏名や生年月日、住所、避難支援等を必要とする事
由等を記載又は記録するものとされている。
また、災害発生時に避難行動要支援者の円滑かつ迅速な避難支援等の実施に結びつくため、市（町村）は避難行動要支援者の名簿情報について、地域防災計画の定めるところにより、あらかじめ避難支援等の実施に必要な限度で、避難支援等の実施に携わる関係者（避難支援等関係者）に提供することが求められている。
(4) 民間事業者からの協力の確保
市は、避難住民の誘導時における地域の民間事業者の協力の重要性にかんがみ、
平素から、これら企業の協力が得られるよう、連携及び協力の関係を構築しておく。
(5) 学校及び事業所との連携
市は、学校や大規模な事業所における避難に関して、時間的な余裕がない場合においては、学校や事業所単位により集団で避難することを踏まえて、平素から、各学校及び事業所における避難の在り方について、意見交換や避難訓練等を通じて、対応を確認する。
２ 避難実施要領のパターンの作成(1) 避難実施要領のパターンの作成など① 市は、関係機関（教育委員会など市の各執行機関、消防機関、県、県警察、自衛隊等）と緊密な意見交換を行いつつ、消防庁が作成するマニュアルを参考に、
季節の別（特に冬期間の避難方法）、高齢者、障害者、乳幼児等の避難行動要支
援者の避難方法、観光客や昼間人口の存在、混雑や交通渋滞の発生状況等について配慮し、複数の避難実施要領のパターンをあらかじめ作成する。
② 市は、避難実施要領を策定する際の関係機関の意見聴取の方法については、できるだけ迅速に行うことができるよう、あらかじめ定める。
③ 市は、避難実施要領の内容を住民及び関係のある公私の団体に的確かつ迅速に伝達するため、あらかじめ伝達方法等を定める。
④ 市は、地域住民、自主防災組織等の協力を得ながら、平素から高齢者、障害者などの避難行動要支援者の所在把握等に努めるとともに、その滞在している施設- 30 -

の管理者に対して、火災、地震等への対応に準じて避難誘導を適切に行うため必要となる措置及び訓練の実施に務めるよう要請する。
３ 救援に関する基本的事項(1) 県との調整
市は、県から救援の一部の事務を市において行うこととされた場合や市が県の行う救援を補助する場合にかんがみて、市の行う救援の活動内容や県との役割分担等について、自然災害時における市の活動状況等を踏まえ、あらかじめ県と調整しておく。
(2) 基礎的資料の準備等
市は、県と連携して、救援に関する事務を行うために必要な資料を準備するとともに、避難に関する平素の取組みと並行して、関係機関との連携体制を確保する。
４ 運送事業者の輸送力・輸送施設の把握等
市は、県と連携して、運送事業者の輸送力の把握や輸送施設に関する情報の把握等を行うとともに、避難住民や緊急物資の運送を実施する体制を整備するよう努める。
(1) 運送事業者の輸送力及び輸送施設に関する情報の把握
市は、県が保有する市の区域の輸送に係る運送事業者の輸送力及び輸送施設に関する情報を共有する。
○

輸送力に関する情報① 保有車輌等(鉄道、定期・路線バス等)の数、定員② 本社及び支社の所在地、連絡先、連絡方法など○ 輸送施設に関する情報① 道路 （路線名、起点・終点、車線数、管理者の連絡先など）② 鉄道 （路線名、終始点駅名、路線図、管理者の連絡先など）(2) 運送経路の把握等
市は、武力攻撃事態等における避難住民や緊急物資の運送を円滑に行うため、県が保有する市の区域に係る運送経路の情報を共有する。
５ 避難施設の指定への協力
市は、県が行う避難施設の指定に際しては、施設の収容人数、構造、保有設備等の必要な情報を提供するなど県に協力する。
市は、県が指定した避難施設に関する情報を避難施設データベース等により、県と共有するとともに、県と連携して住民に周知する。

- 31 -

６ 生活関連等施設の把握等(1) 生活関連等施設の把握等
市は、その区域内に所在する生活関連等施設について、県を通じて把握するとともに、県との連絡態勢を整備する。
また、市は、「生活関連等施設の安全確保の留意点について」（平成１７年８月２９日閣副安危第３６４号内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）付内閣参事官
通知）に基づき、その管理に係る生活関連等施設の安全確保措置の実施のあり方について定める。
【生活関連等施設の種類及び所管省庁、県関係部局】
国民保護
第２７条

各号
１号
２号
３号

９号

施 設 の 種 類
発電所、変電所
ガス工作物
取水施設、貯水施設、浄水施設、
配水池
鉄道施設、軌道施設
電気通信事業用交換設備
放送用無線設備
水域施設、係留施設
滑走路等、旅客ターミナル施設、航空保安施設
ダム

１号
２号
３号
４号
５号

危険物
毒劇物（毒物及び劇物取締法）
火薬類
高圧ガス
核燃料物質（汚染物質を含む。）

４号
５号
６号
７号
８号

第２８条

所管省庁名
経済産業省
経済産業省
厚生労働省

県関係部局
―
商工部工業保安課
環境部水道整備室

国土交通省
総務省
総務省
国土交通省
国土交通省

企画振興部交通対策課

国土交通省
農林水産省

土木部河川課
農政部農地計画課
企業局管理課―
土木部港湾課７号

総務省消防庁
厚生労働省
経済産業省
経済産業省
文部科学省
経済産業省
核原料物質
文部科学省
経済産業省
放射性同位元素（汚染物質を含む。） 文部科学省

８号

毒劇薬（薬事法）

厚生労働省
農林水産省

保健福祉部薬務課
農政部畜産課

９号
10号

電気工作物内の高圧ガス
生物剤、毒素経済産業省
各省庁（主務大臣）

商工部工業保安課

11号

毒性物質

経済産業省

６号

保健福祉部薬務課
商工部工業保安課―
消防防災安全課

保健福祉部保健福祉課(2) 市が管理する公共施設等における警戒
市は、その管理に係る公共施設、公共交通機関等について、特に情勢が緊迫している場合等において、必要に応じ、生活関連等施設の対応も参考にして、県の措置に準じて警戒等の措置を実施する。この場合において、県警察等との連携を図る。

- 32 -

第３章

物資及び資材の備蓄、整備

市が備蓄、整備する国民保護措置の実施に必要な物資及び資材について、以下のとおり定める。
１ 市における備蓄(1) 防災のための備蓄との関係
住民の避難や避難住民等の救援に必要な物資や資材については、従来の防災のために備えた物資や資材と共通するものが多いことから、可能であるものについては、
原則として、国民保護措置のための備蓄と防災のための備蓄とを相互に兼ねるとともに、武力攻撃事態等において特に必要となる物資及び資材について、備蓄し、又は調達体制を整備する。
(2) 国民保護措置の実施のために必要な物資及び資材
国民保護措置の実施のため特に必要となる化学防護服や放射線測定装置等の資機材については、国がその整備や整備の促進に努めることとされ、また、安定ヨウ素剤
や天然痘ワクチン等の特殊な薬品等のうち国において備蓄・調達体制を整備することが合理的と考えられるものについては、国において必要に応じて備蓄・調達体制の整備等を行うこととされており、市としては、国及び県の整備の状況等も踏まえ、県と連携しつつ対応する。
【国民保護措置のために特に必要な物資及び資材の例】
安定ヨウ素剤、天然痘ワクチン、化学防護服、放射線測定装置、放射性物質等による汚染の拡大を防止するための除染器具 など(3) 県との連携
市は、国民保護措置のために特に必要となる物資及び資材の備蓄・整備について、
県と密接に連携して対応する。
また、武力攻撃事態等が長期にわたった場合においても、国民保護措置に必要な物資及び資材を調達することができるよう、他の市町村等や事業者等との間で、その供給に関する協定をあらかじめ締結するなど、必要な体制を整備する。
２ 市が管理する施設及び設備の整備及び点検等(1) 施設及び設備の整備及び点検
市は、国民保護措置の実施も念頭におきながら、その管理する施設及び設備について、整備し、又は点検する。

- 33 -

(2) ライフライン施設の代替性の確保
市は、その管理する上下水道施設等のライフライン施設について、自然災害に対する既存の予防措置を活用しつつ、系統の多重化、拠点の分散、代替施設の整備等による代替性の確保に努める。
(3) 復旧のための各種資料等の整備等
市は、武力攻撃災害による被害の復旧の的確かつ迅速な実施のため、地籍調査の成果、不動産登記その他土地及び建物に関する権利関係を証明する資料等について、
既存のデータ等を活用しつつ整備し、その適切な保存を図り、及びバックアップ体制を整備するよう努める。

- 34 -

第４章

国民保護に関する啓発

武力攻撃災害による被害を最小限化するためには、住民が国民保護に関する正しい知識を身につけ、武力攻撃事態等において適切に行動する必要があることから、国民保護に関する啓発や武力攻撃事態等において住民がとるべき行動等に関する啓発のあり方について必要な事項を、以下のとおり定める。
１ 国民保護措置に関する啓発(1) 啓発の方法
市は、国及び県と連携しつつ、住民に対し、広報誌、パンフレット、インターネ
ット等の様々な媒体を活用して、国民保護措置の重要性について継続的に啓発を行うとともに、住民向けの研修会、講演会等を実施する。また、高齢者、障害者、外国人等に対しては、点字や外国語を使用した広報媒体を使用するなど実態に応じた方法により啓発を行う。その際、防災の取組みを含め、功労のあった者の表彰など
により、国民保護に関する住民への浸透を図る。
(2) 防災に関する啓発との連携
市は、啓発の実施に当たっては、防災に関する啓発とも連携し、消防団及び自主防災組織の特性も活かしながら住民への啓発を行う。
(3) 学校における教育
市教育委員会は、県教育委員会の協力を得て、児童生徒等の安全の確保及び災害対応能力育成のため、市立学校において、安全教育や自他の生命を尊重する精神、
ボランティア精神の養成等のための教育を行う。
２ 武力攻撃事態等において住民がとるべき行動等に関する啓発
市は、武力攻撃災害の兆候を発見した場合の市長等に対する通報義務、不審物等を発見した場合の管理者に対する通報等について、啓発資料等を活用して住民への周知を図る。
また、市は、弾道ミサイル攻撃の場合、地域においてテロが発生した場合等に住民がとるべき対処についても、国が作成する各種資料（内閣官房作成の「武力攻撃やテロなどから身を守るために」等）を防災に関する行動マニュアル等と併せて活用しながら、住民に対し周知するよう努める。
また、市は、日本赤十字社、県、消防機関等とともに、傷病者の応急手当について普及に努める（なお、「武力攻撃事態やテロから身を守るために」において応急措置等について記載しており、これらの資料を参照できる。）。

- 35 -

第３編 武力攻撃事態等への対処
第１章

初動連絡体制の迅速な確立及び初動措置

多数の死傷者が発生したり、建造物が破壊される等の具体的な被害が発生したりした場
合には、当初、その被害の原因が明らかでないことも多いと考えられ、市は、武力攻撃事態
等や緊急対処事態の認定が行われる前の段階においても、住民の生命、身体及び財産の保護のために、現場において初動的な被害への対処が必要となることから、市の初動体制について、以下のとおり定める。
１ 市国民保護対策準備室の設置及び初動措置(1) 市国民保護対策準備室の設置① 市職員は、住民からの通報、県からの連絡その他の情報により、多数の人を殺傷する行為等の事案の発生を把握した場合は、直ちにその旨を市長及び幹部職員に報告する。
② 市長は、現場からの情報により当該事案の発生を把握した場合においては、速やかに、県及び県警察に連絡を行うとともに、市として的確かつ迅速に対処するため、市国民保護対策準備室を設置する。市国民保護対策準備室は、副市長、各部長、安全安心課長など、事案発生時の対処に必要な要員により構成する。
【市国民保護対策準備室の構成等】
市国民保護対策準備室
連

絡 室

関

長 （市 長）

参集室員
・各部長
・安全安心課長・安全安心課職員
・その他

春日・大野城・那珂川消防本部
・迅速な情報収集・分析

・緊急事態連絡室の設置
報告
・必要に応じ連絡員等の派遣を要請※事態の推移に応じ、体制の強化又は縮
小を行う。

※

係 機 関

県

県

警

察

自

衛

隊

そ の 他

関 係 機

関

住民からの通報、県からの連絡その他の情報により、市職員が当該事案の発生を把握した場合は、直ちにその旨を市長及び幹部職員等に報告する。

③ 市国民保護対策準備室は、消防機関及び消防機関以外の関係機関を通じて当該事案に係る情報収集に努め、国、県、関係する指定公共機関、指定地方公共機関
等の関係機関に対して迅速に情報提供を行うとともに、市国民保護対策準備室を設置した旨について、県に連絡を行う。
この場合、市国民保護対策準備室は、迅速な情報の収集及び提供のため、現場における消防機関との通信を確保する。
- 36 -

(2) 初動措置の確保
市は、市国民保護対策準備室において、各種の連絡調整に当たるとともに、現場の消防機関による消防法に基づく火災警戒区域又は消防警戒区域の設定あるいは救助・救急の活動状況を踏まえ、必要により、災害対策基本法等に基づく避難の指示、警戒区域の設定、救急救助等の応急措置を行う。また、市長は、国、県等から入手した情報を消防機関等へ提供するとともに、必要な指示を行う。
市は、警察官職務執行法に基づき、警察官が行う避難の指示、警戒区域の設定等が円滑になされるよう、緊密な連携を図る。
また、政府による事態認定がなされ、市に対し、市対策本部の設置の指定がない
場合においては、市長は、必要に応じ国民保護法に基づき、退避の指示、警戒区域の設定、対策本部設置の要請などの措置等を行う。
(3) 関係機関への支援の要請
市長は、事案に伴い発生した災害への対処に関して、必要があると認めるときは、県や他の市町村等に対し支援を要請する。
(4) 市対策本部への移行に要する調整
市国民保護対策準備室を設置した後に政府において事態認定が行われ、市に対し、市対策本部を設置すべき市の指定の通知があった場合については、直ちに市対策本部を設置して新たな体制に移行するとともに、市国民保護対策準備室は廃止する。
※【災害対策基本法との関係について】
災害対策基本法は、武力攻撃事態等及び緊急対処事態に対処することを想定した法律でないことにかんがみ、多数の人を殺傷する行為等の事案に伴い発生した災害に対処するため、災害対策基本法に基づく災害対策本部が設置された場合において、その後、政府において事態認定が行われ、市対策本部を設置すべき市の指定の通知があった場合には、直ちに市対策本部を設置し、災害対策本部を廃止する。また、市対策本部長は、市対策本部に移行した旨を市関係部課室に対し周知徹底する。
市対策本部の設置前に災害対策基本法に基づく避難の指示等の措置を講じている
場合には、既に講じた措置に代えて、改めて国民保護法に基づく所要の措置を講ずるなど必要な調整を行う。

- 37 -

事案覚知等

体
制

対
処
措
置

事態認定

本部設置指定※１

市国民保護対策準備室

市国民保護対策本部体制＜被害の態様が災害対策基本法上の災害に該当※２＞
災害対策基本法に基づく災害対策本部が設置可能

消防法に基づく措置（例）消防警戒区域設定、救急業務＜被害の態様が災害対策基本法上の災害に該当＞
災害対策基本法に基づく各種対処措置が実施可能（例）避難の指示、警戒区域設定、物件の除去

国民保護法等に基づく措置（例）避難の指示、警戒区域の設定
本部設置前は本部設置指定要請

国民保護措置（例）警報伝達、避難実施要領の作成
避難住民の誘導など※１

事態認定と本部設置指定は、同時の場合も多いと思われるが、事態に応じて追加で本部設置指定する場合は、事態認定と本部
設置指定のタイミングがずれることになる。
※２ 災害対策基本法上の災害とは、自然災害のほか、大規模な火災・爆発、放射性物質の大量放出、船舶等の事故等とされている。

２ 武力攻撃等の兆候に関する連絡があった場合の対応
市は、国から県を通じて、警戒態勢の強化等を求める通知や連絡があった場合、武力攻撃事態等の認定が行われたが市に関して対策本部を設置すべき指定がなかった場
合等において、市長が不測の事態に備えた即応体制を強化すべきと判断した場合には、注意配備体制を立ち上げ、又は市国民保護対策準備室を設置して、即応体制の強化を図る。
この場合において、市長は、情報連絡体制の確認、職員の参集体制の確認、関係機
関との通信・連絡体制の確認、生活関連等施設等の警戒状況の確認等を行い、市の区域において事案が発生した場合に迅速に対応できるよう必要に応じ全庁的な体制を構築する。
※【消防庁における体制】
消防庁においては、武力攻撃等の兆候に関する情報を入手した場合においては、
官邸危機管理センターの対応状況も踏まえ、消防庁情報連絡室を設置するとともに、都道府県に対し連絡することとされている。また、発生した災害の状況が不明であり、武力攻撃等の生起の可能性が高いと判断される場合等には、消防庁緊急事態連絡室を設置するとともに、都道府県に連絡することとしている。

- 38 -

第２章

市対策本部の設置等

市対策本部を迅速に設置するため、市対策本部を設置する場合の手順や市対策本部の組織、機能等について、以下のとおり定める。
１ 市対策本部の設置(1) 市対策本部の設置の手順
市対策本部を設置する場合については、次の手順により行う。
① 市対策本部を設置すべき市町村の指定の通知
市長は、内閣総理大臣から、総務大臣（消防庁）及び知事を通じて市対策本部を設置すべき市の指定の通知を受ける。
② 市長による市対策本部の設置指定の通知を受けた市長は、直ちに市対策本部を設置する（※事前に市国民保護対策準備室を設置していた場合は、市対策本部に切り替える。（前述））。
③ 市対策本部員及び市対策本部職員の参集
市対策本部担当者は、市対策本部員、市対策本部職員等に対し、携帯電話、メー
ル等の連絡網を活用し、市対策本部に参集するよう連絡する。
④ 市対策本部の開設
市対策本部担当者は、市庁舎会議室に市対策本部を開設するとともに、市対策本部に必要な各種通信システムの起動、資機材の配置等必要な準備を開始する（特に、関係機関が相互に電話、ＦＡＸ、電子メール等を用いることにより、通信手段の状
態を確認）。
市長は、市対策本部を設置したときは、市議会に市対策本部を設置した旨を連絡する。
⑤ 交代要員等の確保
市は、防災に関する体制を活用しつつ、職員の配置、食料、燃料等の備蓄、自家発電設備及び仮眠設備の確保等を行う。
⑥ 本部の代替機能の確保
市は、市対策本部が被災した場合等市対策本部を市庁舎内に設置できない場合に備え、市対策本部の予備施設をあらかじめ指定する。なお、事態の状況に応じ、市長の判断により下記の順位を変更することを妨げるものでない。
・第１順位 那珂川市勤労青少年ホーム
・第２順位 那珂川市福祉センター
・第３順位 那珂川市民体育館- 39 -

また、市区域外への避難が必要で市の区域内に市対策本部を設置することができない場合は、知事と市対策本部の設置場所について協議を行う。
(2) 市対策本部を設置すべき市の指定の要請等
市長は、市が市町村対策本部を設置すべき市の指定が行われていない場合において、市における国民保護措置を総合的に推進するために必要があると認める場合は、知事を経由して内閣総理大臣に対し、市対策本部を設置すべき市の指定を行うよう要請する。
(3) 市対策本部の組織構成及び機能
市対策本部の組織構成及び各組織の機能は以下のとおりとする。
【市対策本部の組織構成及び各組織の機能】- 40 -

【那珂川市対策本部組織図】（災害対策本部に準じる。）
部名

部長

班名
本部班

災対総務部

総務部長
情報班
市民班

市民対策部

市民生活部長
輸送班

健康福祉対策部

都市対策部

健康福祉部長

都市整備部長

班長（○数字は班長代理順位）総務課長①行政経営課長
人事秘書課長①行政委員会事務局長
②会計課長
市民課長
①環境課長
税務課長
①収納課長

福祉班

生活福祉課長
①障がい者支援課長②高齢者支援課長③子育て支援課長④健康課長

土木１・２班

建設課長①産業課長②都市計画課長③地域づくり課長④下水道課長

避難対策部

教育部長

避難収容班

教育総務課長①学校教育課長②社会教育課長③文化振興課長④教育指導室長⑤人権政策課長⑥こども応援課長

消防部

消防団長

消防班

①副団長

- 41 -

班員
安全安心課職員
総務課職員
行政経営課職員
人事秘書課職員
行政委員会事務局職員
会計課職員
市民課職員
環境課職員
税務課職員
収納課職員
生活福祉課職員
障がい者支援課職員
高齢者支援課職員
子育て支援課職員
健康課職員（保健師を除く）
建設課職員
産業課職員
都市計画課職員
地域づくり課職員
下水道課職員
教育総務課職員
学校教育課職員
社会教育課職員
文化振興課職員
運動公園推進室職員
教育指導室職員
人権政策課職員
こども応援課職員
消防団員

【那珂川市国民保護対策本部事務分掌表】
部署名
共通

事務分掌
・指定行政機関及び指定地方行政機関からの情報収集、連絡調整、国民保護措置実施の要請に関すること。
・指定行政機関及び指定地方行政機関、ライフライン事業者からの情報収集、連絡調整、国民保護措置実施の要請に関すること。
・指定行政機関及び指定地方行政機関への応援に関すること。
・市施設の管理（被害状況確認及び応急措置含む。
）に関すること。
・関係する国・県の出先機関からの情報収集、連絡調整に関すること。
・住民の避難誘導に関すること。

災本部班

・市国民保護対策本部に関すること。

対・避難実施要領の策定に関すること。

総・自主防災組織との連絡調整に関すること。

務・救急・救助・消防活動の支援、広域応援等に関すること。

部・職員の派遣（要請）及びあっせんに関すること。
・住民に対する警報の内容の伝達及び緊急通報の内容の通知に関すること。
・特殊標章等の交付、許可に関すること。
・消防本部、消防団及び自主防災組織との活動の調整及び協力要請に関すること。
・災害情報通信手段の確保に関すること。
情報班

・安否情報の収集に関すること。
・必要車両等の確保及び調整に関すること。
・広報活動における連絡調整に関すること。
・住民からの被害情報の収集・整理及び各部、関係機関等への連絡に関すること。
・市のホームページによる住民への周知に関すること。

市

市民班

・廃棄物等の処理に関すること。

民・遺体の火葬・埋葬に関すること。

対・給水活動への協力に関すること。

策

・物資集配拠点の開設に関すること。

部

・救援物資の受け入れ・管理・仕分けに関すること。
輸送班

・応急対策物資の輸送に関すること。
・公的徴収金の減免等に関すること。

健福祉班

・高齢者、障害者その他特に配慮を要する者の安全確保及び支援体制の整備に関すること。

康・幼児、園児等の避難に関すること。

福・ボランティア活動の受け入れ体制に関すること。

祉・医療機関及び関係施設の被害状況調査及び応急措置に関すること。

対・医療、医薬品等の供給体制の整備に関すること。

策

・遺体の収容に関すること。

部・感染症の予防に関すること。
・被災地の防疫に関すること。
・救援物資の確保・輸送・配分に関すること。

- 42 -

都

土木１・２班・商工業関係、農業関係の被害状況調査に関すること。

市

・河川・ため池・道路・橋梁等の公共土木施設の被害状況調査に関すること。

対・復旧に関すること。

策

・被災者救出のための機械機具の借上げ及び手配に関すること。

部

・応急仮設住宅の用地選定及び建設工事に関すること。
・生活に支障をきたしている障害物の除去に関すること。
・建設関係団体等との連絡調整に関すること。
・下水道施設の被害状況調査及び応急復旧に関すること。
・南畑ダム・五ケ山ダムの被害状況把握に関すること。
・水道事業者及び水道関係業者団体等との連絡調整に関すること。
・被災者の応急住宅対策（あっせん等）に関すること。
・救助に必要な調査、連絡に関すること。

避

避難収容班

・避難所の開設、連絡及び給食給水及び運営体制の整備に関すること。

難・史跡・文化財等の被害状況調査及び応急措置に関すること。

対・関係施設（教育施設等）での避難所の開設、連絡に関すること。

策

・児童、生徒等の避難に関すること。

部(4) 市対策本部における広報等
市は、武力攻撃事態等において、情報の錯綜等による混乱を防ぐために、住民に適時適切な情報提供及び行政相談を行うため、市対策本部における広報広聴体制を整備する。
※【市対策本部における広報体制の例】① 広報責任者の設置
武力攻撃事態等において住民に正確かつ積極的に情報提供を行うため、広報を一元的に行う「広報責任者」を設置② 広報手段住民等に迅速に情報を提供できる体制を確保するため、広報誌、記者会見、問い合わせ窓口の開設、インターネットホームページ等のほか様々な広報手段を活用するとともに、テレビ、ラジオに広報の要請を行う。
③ 留意事項ｱ) 広報の内容は、事実に基づく正確な情報であることとし、また、広報の時機を逸することのないよう迅速に対応すること。
ｲ) 市対策本部において重要な方針を決定した場合など広報する情報の重要性等に応じて、市長自ら記者会見を行うこと。
ｳ)県と連携した広報体制を構築すること。
④ その他関係する報道機関【関係報道機関一覧】
資料編に記載(5) 市現地対策本部の設置
市長は、被災現地における国民保護措置の的確かつ迅速な実施並びに国、県等の対- 43 -

策本部との連絡及び調整等のため現地における対策が必要であると認めるときは、市対策本部の事務の一部を行うため、市現地対策本部を設置する。
市現地対策本部長や市現地対策本部員は、市対策副本部長、市対策本部員その他の職
員のうちから市対策本部長が指名する者をもって充てる。
(6) 現地調整所の設置
市長は、武力攻撃による災害が発生した場合、その被害の軽減及び現地において措置に当たる要員の安全を確保するため、現場における関係機関（県、消防機関、県警
察、自衛隊、医療機関等）の活動を円滑に調整する必要があると認めるときは、現地調整所を設置し（、又は関係機関により現地調整所が設置されている場合は職員を派
遣し）、関係機関との情報共有及び活動調整を行う。
※ 【現地調整所の組織編成例】

市
対

現・国、県等から提供された情報の伝達
・現地調整所への職員派遣

消防機関
・現地の対応状況の報告
・関係機関から入手した情報の報告

市

策
本
部

地

調

整

所

医療機関

・情報の共有・活動内容の調整

県

市
現
地
対
策
本
部

県警察

自衛隊

○各機関の機能や能力（人員、装備等）に応じて次の活動が効
果的に行われるよう調整する。
・消火・救助・救急・交通の規制・原因物質の除去、除染等○各機関の連携体制を構築する。
○相互の情報により、必要な警戒区域を設定する。
○情報共有するもののうち、特に活動する隊員の安全に関する情報は、常に最新のものとなるよう努める。

※【現地調整所の性格について】① 現地調整所は、現場に到着した関係機関が原則として各々の付与された権限の範囲内において情報共有や活動調整を行い、現場における連携した対応を可能とするために設置するものである（例えば、典型的な場面として、避難実施要領に基づく避難誘導の実施に関して、関係機関による連携した活動が行われるように現地調整所で調整を行うことが考えられる。）。
② 現地調整所は、事態発生の現場において現場の活動の便宜のために機動的に設置することから、あらかじめ決められた一定の施設や場所に置かれるのではなく、むし- 44 -

ろ、現場の活動上の便宜から最も適した場所に、テント等を用いて設置することが一般である。
③ 現地調整所においては、現場レベルにおける各機関の代表者が、定時又は随時に会合を開くことで、連携の強化を図ることが必要である。
現地調整所の設置により、市は、消防機関による消火活動及び救助・救急活動の実施及び退避の指示、警戒区域の設定等の権限行使を行う際に、その判断に資する情報収集を行うことにより、現場での関係機関全体の活動を踏まえた国民保護措置の実施や権限を行使することが可能となる。また、現地調整所における最新の情報について、各現場で活動する職員で共有させ、その活動上の安全の確保に生かすことが可能となる。
④ 現地調整所については、必要と判断した場合には、市における国民保護措置を総合的に推進する役割を担う市が積極的に設置することが必要であるが、他の対処に当たる機関が既に設置している場合には、市の職員を積極的に参画させることが必要である（このため、現場に先着した関係機関が先に設置することもあり得るが、その場合においても、市は、関係機関による連携が円滑に行われるよう、主体的に調整に当たることが必要である。）。
（注）現地調整所で調整する関係機関のメンバーをあらかじめ定めることは、困難であるが、市は、国民保護協議会や訓練を通じて、その運用の手順等について、意見交換を行うことが重要である。
(7) 市対策本部長の権限
市対策本部長は、その区域における国民保護措置を総合的に推進するため、各種の国民保護措置の実施に当たっては、次に掲げる権限を適切に行使して、国民保護措置の的確かつ迅速な実施を図る。
① 市の区域内の国民保護措置に関する総合調整
市対策本部長は、市の区域に係る国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、市が実施する国民保護措置に関する総合調整を行う。
② 県対策本部長に対する総合調整の要請
市対策本部長は、県対策本部長に対して、県並びに指定公共機関及び指定地方公共機関が実施する国民保護措置に関して所要の総合調整を行うよう要請する。また、市対策本部長は、県対策本部長に対して、国対策本部長が指定行政機関及び指定公共機関が実施する国民保護措置に関する総合調整を行うよう要請することを求める。
この場合において、市対策本部長は、総合調整を要請する理由、総合調整に関係する機関等、要請の趣旨を明らかにする。
③ 情報の提供の求め
市対策本部長は、県対策本部長に対し、市の区域に係る国民保護措置の実施に関し総合調整を行うため必要があると認めるときは、必要な情報の提供を求める。
- 45 -

④ 国民保護措置に係る実施状況の報告又は資料の求め
市対策本部長は、総合調整を行うに際して、当該総合調整の関係機関に対し、市の区域に係る国民保護措置の実施の状況について報告又は資料の提出を求める。
⑤ 市教育委員会に対する措置の実施の求め
市対策本部長は、市教育委員会に対し、市の区域に係る国民保護措置を実施する
ため必要な限度において、必要な措置を講ずるよう求める。
この場合において、市対策本部長は、措置の実施を要請する理由、要請する措置の内容等、当該求めの趣旨を明らかにして行う。
(8) 市対策本部の廃止
市長は、内閣総理大臣から、総務大臣（消防庁）及び知事を経由して市対策本部を設置すべき市の指定の解除の通知を受けたときは、遅滞なく、市対策本部を廃止する。
２ 通信の確保(1) 情報通信手段の確保
市は、携帯電話、衛星携帯電話、移動系業務用無線、移動系防災行政無線等の通信
回線若しくはインターネット、ＬＧＷＡＮ（総合行政ネットワーク）、同報系無線、
地域防災無線等の固定系通信回線の利用又は臨時回線の設定等により、市対策本部と市現地対策本部、現地調整所、要避難地域、避難先地域等との間で国民保護措置の実施に必要な情報通信手段を確保する。
(2) 情報通信手段の機能確認
市は、必要に応じ、情報通信手段の機能確認を行うとともに、支障が生じた情報通
信施設の応急復旧作業を行うこととし、そのための要員を直ちに現場に配置する。また、直ちに総務省にその状況を連絡する。
(3) 通信輻輳により生じる混信等の対策
市は、武力攻撃事態等における通信輻輳により生ずる混信等の対策のため、必要に応じ、通信運用の指揮要員等を避難先地域等に配置し、自ら運用する無線局等の通信統制等を行うなど通信を確保するための措置を講ずるよう努める。

- 46 -

第３章

関係機関相互の連携

市は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、国、県、他の市町村、指定
公共機関及び指定地方公共機関その他関係機関と相互に密接に連携し、それぞれの関係機関と市との連携を円滑に進めるために必要な事項について、以下のとおり定める。

１ 国・県対策本部との連携(1) 国・県対策本部との連携
市は、県対策本部及び県を通じ国対策本部と各種の調整や情報共有を行うこと等により密接な連携を図る。
(2) 国・県現地対策本部との連携
市は、国・県現地対策本部が設置された場合は、連絡員を派遣すること等により、当該本部と緊密な連携を図る。また、運営が効率的であると判断される場合には、必要に応じて、国・県と調整の上、共同で現地対策本部を設置し、適宜情報交換等を行うとともに、共同で現地対策本部の運用を行う。
また、国の現地対策本部長が武力攻撃事態等合同対策協議会を開催する場合には、当該協議会へ参加し、国民保護措置に関する情報の交換や相互協力に努める。
２ 知事、指定行政機関の長、指定地方行政機関の長等への措置要請等(1) 知事等への措置要請
市は、市の区域における国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、知事その他県の執行機関（以下「知事等」という。）に対し、その所掌事務に係る国民保護措置の実施に関し必要な要請を行う。この場合において、市は、要請する理由、活動内容等をできる限り具体的に明らかにして行う。
(2) 知事に対する指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長への措置要請
市は、市の区域における国民保護措置の求めを的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは、知事等に対し、指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長への要請を行うよう求める。
(3) 指定公共機関、指定地方公共機関への措置要請
市は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、関係する指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、その業務に係る国民保護措置の実施に関し必要な要請を行う。この場合において、市は、当該機関の業務内容に照らし、要請する理由や活動内容等をできる限り明らかにする。

- 47 -

３ 自衛隊の部隊等の派遣要請の求め等① 市長は、国民保護措置を円滑に実施するため必要があると認めるときは、知事に対し、自衛隊の部隊等の派遣の要請を行うよう求める（国民保護等派遣）。また、通信の途絶等により知事に対する自衛隊の部隊等の派遣の要請の求めができない場
合は、努めて当該区域を担当区域とする地方協力本部長又は市の協議会委員たる隊員を通じて、陸上自衛隊にあっては当該区域を担当区域とする方面総監、航空自衛隊にあっては当該区域を担当区域とする航空方面隊司令官等を介し、防衛大臣に連絡する。
② 市長は、国民保護等派遣を命ぜられた部隊のほか、防衛出動及び治安出動（内閣総理大臣の命令に基づく出動（自衛隊法（昭和２９年法律第１６５号）第７８条）
及び知事の要請に基づく出動（自衛隊法第８１条））により出動した部隊とも、市対策本部及び現地調整所において緊密な意思疎通を図る。
４ 他の市町村長等に対する応援の要求、事務の委託(1) 他の市町村長等への応援の要求① 市長は、必要があると認めるときは、応援を求める理由、活動内容等を具体的に明らかにした上で、他の市町村長等に対して応援を求める。
② 応援を求める市町村との間であらかじめ相互応援協定等が締結されている場合は、その相互応援協定等に基づき応援を求める。
(2) 県への応援の要求
市長は、必要があると認めるときは、知事等に対し応援を求める。この場合、応援を求める理由、活動内容等を具体的に明らかにする。
(3) 事務の一部の委託① 市が、国民保護措置の実施のため、事務の全部又は一部を他の地方公共団体に委託するときは、平素からの調整内容を踏まえ、以下の事項を明らかにして委託を行う。
・委託事務の範囲並びに委託事務の管理及び執行の方法
・委託事務に要する経費の支弁の方法その他必要な事項② 他の地方公共団体に対する事務の委託を行った場合、市は、上記事項を公示するとともに、県に届け出る。
また、事務の委託又は委託に係る事務の変更若しくは事務の廃止を行った場合は、市長はその内容を速やかに議会に報告する。
- 48 -

５ 指定行政機関の長等に対する職員の派遣要請(1) 市は、国民保護措置の実施のため必要があるときは、指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長又は特定指定公共機関（指定公共機関である特定独立行政法人をいう。）に対し、当該機関の職員の派遣の要請を行う。また、必要があるときは、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）の規定に基づき、他の地方公共団体に対し、当該地方公共団体の職員の派遣を求める。
(2) 市は、(1)の要請を行うときは、県を経由して行う。ただし、人命の救助等のために緊急を要する場合は、直接要請を行う。また、当該要請等を行っても必要な職員の派遣が行われない場合等において、国民保護措置の実施のため必要があるときは、県を経由して総務大臣に対し、(1)の職員の派遣について、あっせんを求める。
６ 市の行う応援等(1) 他の市町村に対して行う応援等① 市は、他の市町村から応援の求めがあった場合には、求められた応援を実施することができない場合、他の機関が実施する国民保護措置と競合する場合等、正当な理由のある場合を除き、必要な応援を行う。
② 他の市町村から国民保護措置に係る事務の委託を受けた場合、市長は、所定の事
項を議会に報告するとともに、市は公示を行い、県に届け出る。
(2) 指定公共機関又は指定地方公共機関に対して行う応援等
市は、指定公共機関又は指定地方公共機関の行う国民保護措置の実施について労務、施設、設備又は物資の確保についての応援を求められた場合は、求められた応援を実施することができない場合、他の機関が実施する国民保護措置と競合する場合等、正当な理由のある場合を除き、必要な応援を行う。
７ ボランティア団体等に対する支援等(1) 自主防災組織等に対する支援
市は、自主防災組織による警報の内容の伝達、自主防災組織、自治会長等の地域のリーダーとなる住民による避難住民の誘導等の実施に関する協力について、その安全を十分に確保し、適切な情報の提供、活動に対する資材の提供等により、自主防災組
織に対する必要な支援を行う。
(2) ボランティア活動への支援等- 49 -

市は、武力攻撃事態等におけるボランティア活動に際しては、その安全を十分に確保する必要があることから、武力攻撃事態等の状況を踏まえ、その可否を判断する。
また、市は、安全の確保が十分であると判断した場合には、県と連携して、ボラン
ティア関係団体等と相互に協力し、被災地又は避難先地域におけるニーズや活動状況の把握、ボランティアへの情報提供、ボランティアの生活環境への配慮、避難所等に臨時に設置されるボランティア・センター等における登録・派遣調整等の受入体制の確保等に努め、その技能等の効果的な活用を図る。
(3) 民間からの救援物資の受入れ
市は、県や関係機関等と連携し、国民、企業等からの救援物資について、受入れを希望するものを把握し、また、救援物資の受入れ、仕分け、避難所への配送等の体制の整備等を図る。
８ 住民への協力要請
市は、国民保護法の規定により、次に掲げる措置を行うために必要があると認める場合
は、住民に対し、必要な援助についての協力を要請する。この場合において、要請を受けて協力する者の安全の確保に十分に配慮する。
○ 避難住民の誘導○ 避難住民等の救援○ 消火、負傷者の搬送、被災者の救助その他の武力攻撃災害への対処に関する措置○ 保健衛生の確保- 50 -

第４章 警報及び避難の指示等
第１ 警報の伝達等
市は、武力攻撃事態等において、住民の生命、身体及び財産を保護するため、警報の内容の迅速かつ的確な伝達及び通知を行うことが極めて重要であることから、警報の伝達及び通知等の必要な事項について、以下のとおり定める。

１ 警報の内容の伝達等(1) 警報の内容の伝達① 市は、県から警報の内容の通知を受けた場合は、あらかじめ定められた伝達方法（伝達先、手段、伝達順位）により、速やかに住民及び関係のある公私の団体（消防団、自治会、社会福祉協議会、農業協同組合、森林組合、商工会、病院、学校等）に警報の内容を伝達する。
(2) 警報の内容の通知① 市は、市の他の執行機関その他の関係機関（教育委員会、保育園等）に対し、警報の内容を通知する。
② 市は、警報が発令された旨の報道発表については速やかに行うとともに、市のホームページ（http://www.town.nakagawa.fukuoka.jp/）に警報の内容を掲載する。
※ 市長から関係機関への警報の通知・伝達の仕組みを図示すれば、下記のとおり。
市

長 から 関 係 機関 へ の

警 報 の 通 知 ・ 伝 達国の対策本部長による
警報の発令
通

知

総務大臣（消防庁）
通知知事（県対策本部）
通

（２）①
通

知

市の執行機関市の出先機関等

知（１）①

市長（市対策本部）

通 知
（２）①

伝

住

伝 達
（１）①

その他の関係機関

達民※市長は、ホームページ（http://www.town.nakagawa.fukuoka.jp/）に警報の内容を掲載する。
※警報の伝達に当たっては、防災行政無線のほか拡声器を活用すること等により行う。

- 51 -

２ 警報の内容の伝達方法(1) 警報の内容は、緊急情報ネットワークシステム（Em-net）、全国瞬時警報システム（J-ALERT）等を活用し、地方公共団体に伝達される。市（町村）長は、全国瞬時警報システム（J-ALERT）と連携している情報伝達手段等により、原則として、以下の要領により情報を伝達する。
なお、警報の伝達手段の複数化を図るなど、より確実な伝達について検討する。
① 「武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域」に市が含まれる場合
この場合においては、原則として、国が定めたサイレンを最大音量で吹鳴して、住民に注意喚起するとともに、電子メールの利用、広報車の使用、消防団や自主防災組織による伝達、自治会等による連絡網の活用等、事前に定めた方法により武力攻撃事態等において警報が発令された事実等を周知する。
② 「武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域」に市が含まれない場合
ア この場合においては、原則として、サイレンは使用せず、防災行政無線やホー
ムページへの掲載をはじめとする手段により、周知を図る。
イ 市長が特に必要と認める場合は、サイレンを使用して住民に周知を図る。
また、広報車の使用、消防団や自主防災組織による伝達、自治会等への協力依頼などの防災行政無線による伝達以外の方法も活用する。
※ 全国瞬時警報システム（J-ALERT）によって情報が伝達されなかった場合においては、緊急情報ネットワークシステム（Em-net）によって伝達された情報をホーム
ページ等に掲載する等により、周知を図る。
(2) 市長は、消防機関と連携し、又は自主防災組織等の自発的な協力を得ること等により、各世帯等に警報の内容を伝達することができるよう、体制を整備する。
この場合において、消防団は、平素からの地域との密接なつながりを活かし、自主防災組織、自治会及び避難行動要支援者等への個別の伝達を行うなど、それぞれの特性を活かした効率的な伝達が行われるように配意する。
また、市は、警報の内容の伝達が的確かつ迅速に行われるよう、県警察と緊密な連携を図る。
(3) 警報の内容の伝達においては、特に、高齢者、障害者、外国人等に対する伝達に配慮し、具体的には、避難行動要支援者について、防災・福祉部局との連携の下で、避難行動要支援者名簿を活用するなど、避難行動要支援者に迅速に正しい情報が伝達され、避難などに備えられるような体制の整備に努める。
(4) 警報の解除の伝達については、武力攻撃予測事態及び武力攻撃事態の双方において、原則として、サイレンは使用しない（その他は警報の発令の場合と同様とする。）。
- 52 -

(5) 大規模集客施設等の利用者に対する警報の伝達については、大規模集客施設等の施設管理者に対し、市は多様な媒体により警報の伝達に努めるとともに、施設管理者においては、館内放送を利用するなどにより、速やかに施設内の利用者への伝達に努める。
(6) 高齢者、障害者、児童等に対する警報の伝達については、市は防災における体制等を活用し、高齢者等の避難行動要支援者への対応を優先するとともに、迅速かつ的確に警報の内容を伝達するため、それぞれの状況等に応じてファックス、携帯電話、電子メール等の多様な媒体の活用に努める。
また、高齢者施設や学校等の施設管理者に対し、多様な媒体を活用して警報の伝達に努めるとともに、施設管理者においては、速やかに施設内における利用者に対する伝達を行うように努める。
３ 緊急通報の伝達及び通知
緊急通報の住民や関係機関への伝達・通知方法については、原則として、警報の伝達・通知方法と同様とする。

第２ 避難住民の誘導等
市は、県の避難の指示に基づいて、避難実施要領を作成し、避難住民の誘導を行うこととなる。市が住民の生命、身体、財産を守るための責務の中でも非常に重要なプロセスであることから、避難の指示の住民等への通知・伝達及び避難住民の誘導について、以下のとおり定める。
なお、避難住民の誘導等については、県国民保護計画に定めた「避難の方法の基本
的な考え方」に準じ、過疎地域における避難、大規模集客施設等の利用者の避難、高齢者、障害者等の避難についても県国民保護計画に準じて行う。

１ 避難の指示の通知・伝達① 市長は、知事が避難の指示を迅速かつ的確に行えるよう、事態の状況を踏まえ、被災情報や現場における事態に関する情報、避難住民数、避難誘導の能力等の状況について、収集した情報を迅速に県に提供する。
② 市長は、知事による避難の指示が行われた場合は、警報の内容の伝達に準じて、その内容を、住民に対して迅速に伝達する。
※ 避難の指示の流れについては下図のとおり。
- 53 -

市長から関係機関への避難の指示の通知・伝達
国対策本部長による避難措置の指示の発令
通避難措置の指示知総務大臣（消防庁）
通知知事（県対策本部）
通

通

避難の指示

知

市長
（市対策本部）

知市の執行機関避難実施要領作成
伝

市の出先機関等通達その他の関係機関

知

伝

住

達

民

※市長は、避難の指示受領後、速やかに避難実施要領を作成し、上記と同様に通知・伝達を行う。

２ 避難実施要領の策定(1) 避難実施要領の策定
市長は、避難の指示の通知を受けた場合は、直ちに、あらかじめ策定した避難実施
要領のパターンを参考にしつつ、避難の指示の内容に応じた避難実施要領の案を作成するとともに、当該案について、各執行機関、消防機関、県、県警察、自衛隊等の関係機関の意見を聴いた上で、迅速に避難実施要領を策定し、知事に報告する。
その際、避難実施要領の通知・伝達が避難の指示の通知後速やかに行えるようその迅速な作成に留意する。
避難の指示の内容が修正された場合又は事態の状況が変化した場合は、直ちに、避難実施要領の内容を修正し、知事に報告する。
※【避難実施要領に定める事項（法定事項）】
・避難の経路、避難の手段その他避難の方法に関する事項
・避難住民の誘導の実施方法、避難住民の誘導に係る関係職員の配置その他避難住民の誘導に関する事項
・その他避難の実施に関し必要な事項※【避難実施要領の策定の留意点について】
避難実施要領は、避難誘導に際して、活動に当たる様々な関係機関が共通の認識のもとで避難を円滑に行えるようにするために策定するものであり、県計画に記載さ- 54 -

れる市の計画作成の基準の内容に沿った記載を行うことが基本である。ただし、緊急の場合には、時間的な余裕がないことから、事態の状況等を踏まえて、法定事項を箇条書きにするなど、避難実施要領を簡潔な内容のものもありうる。
※【市の避難実施要領の項目】① 要避難地域及び避難住民の誘導の実施単位
避難が必要な地域の住所を可能な限り明示するとともに行政区、事務所等、地域の実状に応じた適切な避難の実施単位を記載する。
② 避難先
避難先の住所及び施設名を可能な限り具体的に記載する。
③ 一時集合場所及び集合方法
避難住民の誘導や運送の拠点となるような、一時集合場所等の住所及び場所名を可能な限り具体的に明示するとともに、集合場所への交通手段を記載する。
④ 集合時間
避難誘導の際の交通手段の出発時刻や避難誘導を開始する時間を可能な限り具体的に記載する。
⑤ 集合に当たっての留意事項
集合後の行政区や近隣住民間での安否確認、避難行動要支援者への配慮事項等、集合に当たっての避難住民の留意すべき事項を記載する。
⑥ 避難の手段及び避難の経路
集合後に実施する避難誘導の交通手段を明示するとともに、避難誘導の開始時間、避難経路等、避難誘導の詳細を可能な限り具体的に記載する。
⑦ 市職員、消防団員の配置等
避難住民の避難誘導が迅速かつ円滑に行えるよう、関係市町村職員、消防団員の配置及び担当業務を明示するとともに、その連絡先等を記載する。
⑧ 高齢者、障害者その他特に配慮を要する者への対応
高齢者、障害者、乳幼児等自ら避難することが困難な者の避難誘導を円滑に実施するために、これらの者への対応方法を記載する。
⑨ 要避難地域における残留者の確認
要避難地域に残留者が出ないよう、残留者の確認方法を記載する。
⑩ 避難誘導中の食料等の支援
避難誘導中に避難住民へ食料・水・医療・情報等を的確かつ迅速に提供できるよ
う、それらの支援内容を記載する。
⑪ 避難住民の携行品、服装
避難住民の誘導を円滑に実施できるような必要最低限の医薬品等の携行品、身軽で動きやすい服装について記載する。
⑫ 避難誘導から離脱してしまった際の緊急連絡先等問題が発生した際の緊急連絡先を記載する。
(2) 避難実施要領の策定の際における考慮事項- 55 -

避難実施要領の策定に際しては、以下の点に考慮する。
① 避難の指示の内容の確認（地域毎の避難の時期、優先度、避難の形態）② 事態の状況の把握（警報の内容や被災情報の分析）（特に、避難の指示以前に自主的な避難が行われる状況も勘案）③ 避難住民の概数把握④ 誘導の手段の把握（屋内避難、徒歩による移動避難、長距離避難（運送事業者である指定地方公共機関等による運送））⑤ 輸送手段の確保の調整（※ 輸送手段が必要な場合）（県との役割分担、運送事業者との連絡網、一時避難場所の選定）⑥ 要支援者の避難方法の決定（避難行動要支援者名簿、避難行動要支援者支援班の設置）⑦ 避難経路や交通規制の調整（具体的な避難経路、県警察との避難経路の選定・自家用車等の使用に係る調整、道路の状況に係る道路管理者との調整）⑧ 職員の配置（各地域への職員の割り当て、現地派遣職員の選定）⑨ 関係機関との調整（現地調整所の設置、連絡手段の確保）⑩ 自衛隊及び米軍の行動と避難経路や避難手段の調整（県対策本部との調整、国の対策本部長による利用指針を踏まえた対応）※【国対策本部長による利用指針の調整】
自衛隊や米軍の行動と国民保護措置の実施について、道路、港湾施設、飛行場施設等における利用のニーズが競合する場合には、市長は、国対策本部長による「利用指針」の策定に係る調整が開始されるように、県を通じて、国対策本部に早急に現場の状況等を連絡する。
この場合において、市長は、県を通じた国対策本部長による意見聴取（武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律（平成１６年法律第１１４号）
第６条第３項等）及び国対策本部長からの情報提供の求め（同法第６条第４項等）に適切に対応できるよう、避難の現状、施設の利用の必要性、緊急性等について、市の意見及び関連する情報をまとめる。
(3) 避難実施要領の内容の伝達等
市長は、避難実施要領を策定後、直ちに、その内容を住民及び関係のある公私の団体に伝達する。その際、住民に対しては、迅速な対応が取れるよう、各地域の住民に関係する情報を的確に伝達するように努める。
また、市長は、直ちに、その内容を市の他の執行機関、市の区域を管轄する消防長、警察署長及び自衛隊地方協力本部長並びにその他の関係機関に通知する。
さらに、市長は、報道関係者に対して、避難実施要領の内容を提供する。

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市長から関係機関への避難実施要領の通知・伝達
国対策本部長による避難措置の指示の発令※（前掲）
避難の指示の通知・伝達

通知総務大臣（消防庁）
通知知事（県対策本部）
通

知

通 知

市長による
避難実施要領の作成

市の執行機関
通

消防機関

知

通 知

伝

達

伝

達

その他の関係機関

提

供

報道関係者

通

知

市の出先機関等警察署

住

民

３ 避難住民の誘導(1) 市長による避難住民の誘導
市長は、避難実施要領で定めるところにより、市の職員及び消防団長を指揮し、消防長と協力して、避難住民を誘導する。その際、避難実施要領の内容に沿って、自治会、学校、事業所等を単位として誘導を行う。ただし、緊急の場合は、この限りでない。
また、市長は、避難実施要領に沿って、避難経路の要所に職員を配置して、各種の連絡調整に当たらせるとともに、行政機関の車両や案内板を配置して、誘導の円滑化を図る。また、職員には、住民に対する避難誘導活動への理解や協力を得られるよう、毅然とした態度での活動を徹底させ、防災服、腕章、旗、特殊標章等を携行させる（特に、都市部等の人的関係が希薄な地域や昼間人口が多い地域では、重要である。）。
なお、夜間では、暗闇の中における視界の低下により人々の不安も一層高まる傾向にあることから、避難誘導員が、避難経路の要所において、夜間照明（投光器具、車のヘッドライト等）を配備するなど住民の不安軽減のため必要な措置を講ずる。
(2) 消防機関の活動
消防団は、消火活動及び救助・救急活動について、消防本部又は消防署と連携しつ- 57 -

つ、自主防災組織、自治会等と連携した避難住民の誘導を行うとともに、避難行動要支援者に関する情報の確認、要避難地域内残留者の確認等を担当する等地域とのつながりを活かした活動を行う。
(3) 避難誘導を行う関係機関との連携
市長は、避難実施要領の内容を踏まえ、市の職員及び消防機関のみでは十分な対応が困難であると認めるときは、警察署長又は国民保護措置の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等の長に対して、警察官又は自衛官（以下「警察官等」という。）による避難
住民の誘導を要請する。
また、警察官等が避難住民の誘導を行う場合に警察署長等から協議を受けた際は、市長は、その時点における事態の状況や避難誘導の状況に照らして、交通規制等関係機関による必要な措置が円滑に行われるよう所要の調整を行う。
これらの誘導における現場での調整を円滑に行い、事態の変化に迅速に対応できる
よう、市長は、事態の規模・状況に応じて現地調整所を設け、関係機関との情報共有や活動調整を行う。

(4) 自主防災組織等に対する協力の要請
市長は、避難住民の誘導に当たっては、自主防災組織、自治会長等の地域においてリーダーとなる住民に対して、避難住民の誘導に必要な援助について、協力を要請する。
(5) 誘導時における食品の給与等の実施や情報の提供
市長は、避難住民の誘導に際しては、県と連携して、食品の給与、飲料水の供給、医療の提供その他の便宜を図る。
市長は、避難住民の心理を勘案し、避難住民に対して、必要な情報を適時適切に提供する。その際、避難住民の不安の軽減のために、可能な限り、事態の状況等とともに、行政側の対応についての情報を提供する。
(6) 高齢者、障害者等への配慮
市長は、高齢者、障害者等の避難を万全に行うため、避難行動要支援者支援班を設置し、社会福祉協議会、民生委員、介護保険制度関係者、障害者団体等と協力して、避難行動要支援者への連絡、運送手段の確保を的確に行う。また、避難行動要支援者
名簿を活用しながら対応を行う。
（ゲリラ・特殊部隊による攻撃等に際しては、被害が局地的、限定的なものにとどまることも多いことから、時間的余裕がなく、移動により攻撃に巻き込まれる可能性が高い場合は、屋内への避難を現実的な避難方法として検討せざるを得ない場合もあり得る。）- 58 -

(7) 残留者等への対応
避難の指示に従わずに要避難地域にとどまる者に対しては、事態の状況等に関する情報に基づき丁寧な説明を行い、残留者の説得に努めるとともに、避難に伴う混雑等
により危険な事態が発生する場合は、必要な警告や指示を行う。
(8) 避難所等における安全確保等
市は、県警察等と協力し、被災地及びその周辺における警戒の強化、避難所等の定期的な巡回を行い、住民の安全確保、犯罪の予防等に努める。
市は、地域の自主防犯組織等と安全確保に関する情報交換を行うなどの連携を保ち、また、住民等からの相談に対応することを通じて、住民等の不安の軽減に努める。
(9) 動物の保護等に関する配慮
市は、「動物の保護等に関して地方公共団体が配慮すべき事項についての基本的考
え方について（平成１７年８月３１日付け環境省自然環境局総務課動物愛護管理室及び農林水産省生産局畜産部畜産企画課通知）」を踏まえ、以下の事項等について、所要の措置を講ずるよう努める。
・危険動物等の逸走対策
・要避難地域等において飼養又は保管されていた家庭動物等の保護等(10) 通行禁止措置の周知
道路管理者たる市は、道路の通行禁止等の措置を行ったときは、県警察と協力して、直ちに、住民等に周知徹底を図るよう努める。
(11) 県に対する要請等
市長は、避難住民の誘導に際して食料、飲料水、医療等が不足する場合は、知事に対して、必要な支援の要請を行う。その際、特に、県による救護班等の応急医療体制との連携に注意する。
また、避難住民の誘導に係る資源配分について他の市町村と競合する等広域的な調整が必要な場合は、知事に対して、所要の調整を行うよう要請する。
市長は、知事から、避難住民の誘導に関して、是正の指示があったときは、その指示の内容を踏まえて、適切な措置を講ずる。
(12) 避難住民の運送の求め等
市長は、避難住民の運送が必要な場合において、県との調整により、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関に対して、避難住民の運送を求める。
市長は、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関が正当な理由なく運送の求めに応じないと認めるときは、指定公共機関にあっては、県を通じて国対策本部長に対し、指定地方公共機関にあっては、県対策本部長に、その旨を通知することができる。

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(13) 避難住民の復帰のための措置
市長は、避難の指示が解除されたときは、避難住民の復帰に関する要領を作成し、避難住民を復帰させるため必要な措置を講じる。
弾道ミサイル攻撃の場合① 弾道ミサイル攻撃においては、実際に弾道ミサイルが発射されたとの警報が発令されたときは、住民は屋内に避難することが基本である。
（実際に弾道ミサイルが発射されたとの警報が発令されたときは、できるだけ、近傍のコンクリート造り等の堅ろうな施設や建築物の地階、地下街、地下駅舎等の地
下施設に避難することとなる。）② 以下の措置の流れを前提として、避難実施要領の内容は、あらかじめ出される避難措置の指示及び避難の指示に基づき、弾道ミサイルが発射された段階で迅速に個々人が対応できるよう、その取るべき行動を周知することが主な内容となる。

（弾道ミサイル攻撃の場合の措置の流れ）
ア 国対策本部長は、弾道ミサイルの発射が差し迫っているとの警報を発令、避難措置を指示
国対策本部長

警報の発令、避難措置の指示（その他、記者会見等による国民への情報提供）

知 事

避難の指示

市 長

避難実施要領の策定

イ 実際に弾道ミサイルが発射されたときは、国対策本部長がその都度警報を発令※ 弾道ミサイル攻撃については、発射の兆候を事前に察知した場合でも、発射された段階で攻撃目標を特定することは極めて困難であり、また、弾道ミサイルの主体（国又は国に準じる者）の意図等により攻撃目標は変化するとともに、その保有する弾道ミサイルの精度により、実際の着弾地点は変わってくる。このため、、市は、弾道ミサイル発射時に住民が適切な行動をとることができるよう、全国瞬時警報システム（J-ALERT）による情報伝達及び弾道ミサイル落下時の行動について平素から周知に努めるとともに、弾道ミサイルが発射された場合には、すべての市町村に着弾の可能性があり得るものとして、対応を考える必要がある。
また、急襲的に航空攻撃が行われる場合についても、弾道ミサイルの場合と同様- 60 -

の対応を取る。
ゲリラ・特殊部隊による攻撃の場合① ゲリラ・特殊部隊による攻撃においても、国対策本部長の避難措置の指示及び知事による避難の指示を踏まえて、避難実施要領を策定し、迅速に避難住民の誘導を実施することが基本である。
なお、急襲的な攻撃に際しては、避難措置の指示を待たずに、退避の指示、警戒区域の設定等を行う必要が生じるが、その際にも、事後的に避難措置の指示が出されることが基本である。
② その際、ゲリラ・特殊部隊による攻撃からの避難は、多くの場合は、攻撃の排除活動と並行して行われることが多いことから、警報の内容等とともに、現場における自衛隊及び県警察からの情報や助言等を踏まえて、最終的には、住民を要避難地域の外に避難させることとなる。その際、武力攻撃がまさに行われており、住民に危害が及ぶおそれがある地域については、攻撃当初は一時的に屋内に避難させ、移動の安全が確保された後、適当な避難先に移動させることが必要となる。
③ 以上から、避難実施要領の策定に当たっては、各執行機関、消防機関、県、県警察、自衛隊等の関係機関の意見を聴き、それらの機関からの情報や助言を踏まえて、避難の方法を策定することが必要であり、また、事態の変化等に機敏に対応するため、現場における関係機関の情報を共有し、関係機関からの助言に基づく的確な措置を実施できるよう、現地調整所を設けて活動調整に当たる。
○ 避難に比較的時間に余裕がある場合の対応「一時避難場所までの移動」～「一時避難場所からのバス等の運送手段を用いた移動」といった手順が一般には考えられる。
○ 昼間の都市部において突発的に事案が発生した場合の対応
当初の段階では、個々人がその判断により危険回避のための行動を取るとともに、県警察、消防機関、自衛隊等からの情報や助言に基づき、各地域における屋内避難や移動による避難を決定することとなる。
特にこの場合、初動時には、住民や滞在者の自主的な避難に頼らざるを得ないことから、平素から、住民が緊急時にいかに対応すべきかについて問題意識を持ってもらうことが必要である。
※ ゲリラ・特殊部隊による攻撃については、相手の攻撃の意図及び目的により、攻撃の態様も様々であるが、少人数のグループにより行われるため、使用可能な武器も限定され、被害の範囲も一般には狭い範囲に限定される。
特に、最小限の攻撃で最大の心理的又は物理的効果を生じさせることが考えら- 61 -

れることから、都市部の政治経済の中枢、原子力関連施設、危険物質等の取扱所などは、攻撃を受ける可能性が一般に高く、注意が必要である。
着上陸侵攻の場合① 大規模な着上陸侵攻やその前提となる反復した航空攻撃等の本格的な侵略事態に伴う避難については、事前の準備が可能である一方、国民保護措置を実施すべき地
域が広範囲となり、県の区域を越える避難に伴う我が国全体としての調整等が必要となり、国の総合的な方針を待って対応することが必要となる。
このため、県計画における整理と同様、着上陸侵攻に伴う避難は、事態発生時における国の総合的な方針に基づき避難を行うことを基本として、平素からかかる避難を想定した具体的な対応については、定めることはしない。

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第５章 救援
１ 救援の実施(1) 救援の実施
市長は、知事から実施すべき措置の内容及び期間の通知があったときは、次に掲げる措置のうち、実施することとされた救援に関する措置を関係機関の協力を得て行う。
① 収容施設の供与② 食品・飲料水及び生活必需品等の給与又は貸与③ 医療の提供及び助産④ 被災者の捜索及び救出⑤ 埋葬及び火葬⑥ 電話その他の通信設備の提供⑦ 武力攻撃災害を受けた住宅の応急修理⑧ 学用品の給与⑨ 遺体の捜索及び措置⑩ 武力攻撃災害によって住居又はその周辺に運び込まれた土石、竹木等で日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去(2) 救援の補助
市長は、上記で実施することとされた措置を除き、知事が実施する措置の補助を行う。
※【着上陸侵攻への対応】
大規模な着上陸侵攻及びその前提となる反復した航空機攻撃等の本格的な侵略事態
における救援については、避難措置の指示の場合と同様、国の総合的な方針を踏まえて行うことが基本である。このため、平素から、大規模な着上陸侵攻にかかる救援を想定した具体的な対応を決めておくことは困難であり、避難の場合と同様、事態発生
時に国の指示を踏まえて迅速な対応がとれるよう、必要な研究・検討を進めていく。
２ 関係機関との連携(1) 県への要請等
市長は、事務の委任を受けた場合において、救援を実施するために必要と判断した
ときは、知事に対して国及び他の県に支援を求めるよう、具体的な支援内容を示して要請する。
(2) 他の市町村との連携
市長は、事務の委任を受けた場合において、救援を実施するために必要と判断した
ときは、知事に対し、県内の他の市町村との調整を行うよう要請する。
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(3) 日本赤十字社との連携
市長は、事務の委任を受けた場合において、知事が日本赤十字社に委託した救援の措置又はその応援の内容を踏まえ、日本赤十字社と連携しながら救援の措置を実施する。
(4) 緊急物資の運送の求め
市長は、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、緊急物資の運送を求める場合は、避難住民の運送の求めに準じて行う。
３ 救援の内容(1) 救援の基準等
市長は、事務の委任を受けた場合は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律による救援の程度及び方法の基準（平成２５年内閣府省告示 第２２９号。以下「救援の程度及び基準」という。）及び県国民保護計画の内容に基づき救援の措置を行う。
市長は、救援の程度及び基準によっては救援の適切な実施が困難であると判断する
場合は、知事に対し、内閣総理大臣に特別な基準の設定についての意見を申し出るよう要請する。
(2) 救援における県との連携
市長は、知事が集約し、所有している資料の提供を求める等により平素から準備した基礎的な資料を参考にしつつ、市対策本部内に集約された情報をもとに救援に関する措置を実施する。
また、県と連携してＮＢＣ攻撃による特殊な医療活動の実施に留意する。

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第６章 安否情報の収集・提供
市は、安否情報の収集及び提供を行うに当たっては、他の国民保護措置の実施状況を勘案の上、その緊急性や必要性を踏まえて行い、安否情報の収集、整理及び報告並びに照会への回答について必要な事項を以下のとおり定める。
※ 安否情報の収集、整理及び提供の流れを図示すれば、下記のとおりである。
【収集・報告すべき情報】
１．避難住民・負傷住民① 氏名② フリガナ③ 出生の年月日④ 男女の別⑤ 住所（郵便番号を含む。）⑥ 国籍⑦ ①～⑥のほか、個人を識別するための情報（前各号のいずれかに掲げる情報が不明である場合において、当該情報に代えて個人を識別することができるものに限る。）⑧ 負傷（疾病）の該当⑨ 負傷又は疾病の状況⑩ 現在の居所⑪ 連絡先その他必要情報⑫ 親族・同居者への回答の希望⑬ 知人への回答の希望⑭ 親族・同居者・知人以外の者への回答
又は公表の同意
２．死亡住民（上記①～⑦に加えて）⑧ 死亡の日時、場所及び状況⑨ 遺体が安置されている場所⑩ 連絡先その他必要情報⑪ ①～⑩を親族・同居者・知人以外の者
からの照会に対し回答することへの同意

安否情報収集・整理・提供の流れ
国
照会・回答

民

照会・回答

市長
・安否情報の収集・整理
・安否情報の回答
・県知事への報告

照会・回答

県知事
報 告
・メール
・ＦＡＸ

収 集
・メール
・ＦＡＸ

・安否情報の収集・整理
・安否情報の回答
・総務大臣への報告

総務大臣（消防庁）
報 告
・メール
・ＦＡＸ

・安否情報の整理
・安否情報の回答

収集に協力
・メール
・ＦＡＸ

避難施設・関係機関等

県警察

・避難誘導の際の安否情報の収集
・避難所における避難住民の名簿等作成

・県警察等関係機関からの安否情報の収集１ 安否情報の収集(1) 安否情報の収集
市は、避難所において安否情報の収集を行うほか、平素から把握している市が管理する医療機関、諸学校等からの情報収集、県警察への照会等により安否情報の収集を行う。安否情報を収集する様式については、安否情報省令第１条に規定する様式第１号及び様式第２号の安否情報収集様式による。
また、安否情報の収集は、避難所において、避難住民から任意で収集した情報のほか、住民基本台帳、外国人登録原票等市が平素から行政事務の円滑な遂行のために保有する情報等を活用して行う。
(2) 安否情報収集の協力要請
市は、安否情報を保有する運送機関、医療機関、報道機関等の関係機関に対し、必要な範囲において、安否情報の提供への協力を行うよう要請する場合は、当該協力は各機関の業務の範囲内で行われるものであり、当該協力は各機関の自主的な判断に基づくものであることに留意する。
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(3) 安否情報の整理
市は、自ら収集した安否情報について、できる限り重複を排除し、情報の正確性の確保を図るよう努める。この場合において、重複している情報又は必ずしも真偽が定かでない情報についても、その旨がわかるように整理をしておく。
２ 県に対する報告
市は、県への報告に当たっては、原則として、安否情報システムを使用する。システムが使用できない場合は、安否情報省令第２条に規定する様式第３号に必要事項を記載した書面（電磁的記録を含む。）を、電子メールで県に送付する。ただし、事態が急迫してこ
れらの方法によることができない場合は、口頭や電話などでの報告を行う。
３ 安否情報の照会に対する回答(1) 安否情報の照会の受付① 市は、安否情報の照会窓口、電話及びＦＡＸ番号、メールアドレスについて、市対策本部を設置すると同時に住民に周知する。
② 住民からの安否情報の照会については、原則として市対策本部に設置する対応窓
口に、安否情報省令第３条に規定する様式第４号に必要事項を記載した書面を提出することにより受け付ける。ただし、安否情報の照会を緊急に行う必要がある場合や照会をしようとする者が遠隔地に居住している場合等、書面の提出によることができない場合は、口頭や電話、電子メール等での照会も受け付ける。
(2) 安否情報の回答① 市は、当該照会に係る者の安否情報を保有及び整理している場合は、安否情報の照会を行う者の身分証明書により本人確認等を行うこと等により、当該照会が不当な目的によるものでなく、また、照会に対する回答により知り得た事項を不当な目的に使用されるおそれがないと認めるときは、安否情報省令第４条に規定する様式
第５号により、当該照会に係る者が避難住民に該当するか否か及び武力攻撃災害により死亡し、又は負傷しているか否かの別を回答する。
② 市は、照会に係る者の同意があるとき又は公益上特に必要があると認めるときは、照会をしようとする者が必要とする安否情報に応じ、必要と考えられる安否情報項
目を様式第５号により回答する。
③ 市は、安否情報の回答を行った場合は、当該回答を行った担当者、回答の相手の氏名や連絡先等を把握する。
(3) 個人の情報の保護への配慮① 安否情報は個人の情報であることにかんがみ、その取扱いについては十分留意すべきことを職員に周知徹底する等、安否情報データの管理を徹底する。
② 安否情報の回答に当たっては、必要最小限の情報の回答にとどめ、負傷又は疾病- 66 -

の状況の詳細、死亡の状況等個人情報の保護の観点から特に留意が必要な情報については、安否情報回答責任者が判断する。
４ 日本赤十字社に対する協力
市は、日本赤十字社福岡県支部の要請があったときは、当該要請に応じ、その保有する外国人に関する安否情報を提供する。
当該安否情報の提供に当たっても、３（２）（３）と同様に、個人の情報の保護に配慮しつつ、情報の提供を行う。

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第７章 武力攻撃災害への対処
第１ 武力攻撃災害への対処
市は、武力攻撃災害への対処においては、災害現場における通常の対応とともに、特殊な武力攻撃災害への対応、活動時の安全の確保に留意しながら他の機関との連携のもとで活動を行う必要があり、武力攻撃災害への対処に関して基本的な事項を、以下のとおり定める。

１ 武力攻撃災害への対処の基本的考え方(1) 武力攻撃災害への対処
市長は、国、県等の関係機関と協力して、市の区域に係る武力攻撃災害への対処のために必要な措置を講ずる。
(2) 知事への措置要請
市長は、武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずる場合において、武力攻撃により多数の死者が発生した場合、ＮＢＣ攻撃による災害が発生し、国民保護措置を講ずるため高度な専門知識、訓練を受けた人員、特殊な装備等が必要となる場合等、市長が武力攻撃災害を防除し、及び軽減することが困難であると認めるときは、知事に対し、必要な措置の実施を要請する。
(3) 対処に当たる職員の安全の確保
市は、武力攻撃災害への対処措置に従事する職員について、必要な情報の提供や防護服の着用等の安全の確保のための措置を講ずる。
２ 武力攻撃災害の兆候の通報(1) 市長への通報
消防吏員は、武力攻撃に伴って発生する火災、堤防の決壊、毒素等による動物の大
量死、不発弾の発見等の武力攻撃災害の兆候を発見した者から通報を受けたときは、速やかに、その旨を市長に通報する。
(2) 知事への通知
市長は、武力攻撃災害の兆候を発見した者、消防吏員又は警察官から通報を受けた
場合において、武力攻撃災害が発生するおそれがあり、これに対処する必要があると認めるときは、速やかにその旨を知事に通知する。

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第２ 応急措置等
市は、武力攻撃災害が発生した場合において、特に必要があると認めるときは、自らの判断に基づき、退避の指示や警戒区域の設定を行うことが必要であり、それぞれの措置の実施に必要な事項について、以下のとおり定める。

１ 退避の指示(1) 退避の指示
市長は、武力攻撃災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、特に必要があると認めるときは、住民に対し退避の指示を行う。
この場合において、退避の指示に際し、必要により現地調整所を設けて（又は、関係機関により設置されている場合には、職員を早急に派遣し）、関係機関との情報の共有や活動内容の調整を行う。
※【退避の指示について】退避の指示は、武力攻撃災害に伴う目前の危険を一時的に避けるため、特に必要がある場合に地域の実情に精通している市長が独自の判断で住民を一時的に退避させるものである。
ゲリラや特殊部隊による攻撃の場合には、住民に危険が及ぶことを防止するため、知事による避難の指示を待ついとまがない場合もあることから、市長は、被害発生の現場からの情報を受けて、その緊急性等を勘案して付近の住民に退避の指示をする。
※【退避の指示（一例）】○ 「○○×丁目、△△○丁目」地区の住民については、外での移動に危険が生じるため、近隣の堅牢な建物や地下街など屋内に一時退避すること。
○ 「○○×丁目、△△○丁目」地区の住民については、○○地区の△△（一時）避難場所へ退避すること。

※【屋内退避の指示について】
市長は、住民に退避の指示を行う場合において、その場から移動するよりも、屋内に留まる方がより危険性が少ないと考えられるときには、「屋内への退避」を指示する。「屋内への退避」は、次のような場合に行う。
① ＮＢＣ攻撃と判断されるような場合において、住民が何ら防護手段なく移動するよりも、屋内の外気から接触が少ない場所に留まる方がより危険性が少ないと考えられるとき。
② 敵のゲリラや特殊部隊が隠密に行動し、その行動の実態等についての情報がない- 69 -

場合において、屋外で移動するよりも屋内に留まる方が不要の攻撃に巻き込まれる
おそれが少ないと考えられるとき。
(2) 退避の指示に伴う措置等① 市は、退避の指示を行ったときは、市防災行政無線、広報車等により速やかに住民に伝達するとともに、放送事業者に対してその内容を連絡する。また、退避の指示の内容等について、知事に通知を行う。
退避の必要がなくなったとして、指示を解除した場合も同様に伝達等を行う。
② 市長は、知事、警察官又は自衛官から退避の指示をした旨の通知を受けた場合は、退避の指示を行った理由、指示の内容等について情報の共有を図り、退避の実施に伴い必要な活動について調整を行う。
(3) 安全の確保等① 市長は、退避の指示を住民に伝達する市の職員に対して、二次被害が生じないよう国及び県からの情報や市で把握した武力攻撃災害の状況、関係機関の活動状況等についての最新情報を共有するほか、消防機関及び県警察等と現地調整所等において連携を密にし、活動時の安全の確保に配慮する。
② 市の職員及び消防団員が退避の指示に係る地域において活動する際には、市長は、
必要に応じて県警察等、自衛隊の意見を聞くなど安全確認を行った上で活動させるとともに、各職員が最新の情報を入手できるよう緊急の連絡手段を確保し、また、地域からの退避方法等の確認を行う。
③ 市長は、退避の指示を行う市の職員に対して、武力攻撃事態等においては、必ず特殊標章等を交付し、着用させる。
２ 警戒区域の設定(1) 警戒区域の設定
市長は、武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、住民からの通報内容、関係機関からの情報提供、現地調整所等における関係機関の助言等から判断し、住民の生命又は身体に対する危険を防止するため特に必要があると認めるときは、警戒区域の設定を行う。
※ 【警戒区域の設定について】
警戒区域の設定は、武力攻撃災害に伴う目前の危険を避けるため、特に必要がある場合において、退避の指示と同様に、地域の実情に精通している市長が独自の判断で一時的な立入制限区域を設けるものである。
警戒区域は、一定の区域をロープ等で明示し、当該区域内への立入制限等への違反については、罰則を科して履行を担保する点で退避の指示とは異なるものである。
(2) 警戒区域の設定に伴う措置等① 市長は、警戒区域の設定に際しては、市対策本部に集約された情報のほか、現地- 70 -

調整所における県警察、自衛隊等からの助言を踏まえて、その範囲等を決定する。
また、事態の状況の変化等を踏まえて、警戒区域の範囲の変更等を行う。
ＮＢＣ攻撃等により汚染された可能性のある地域については、専門的な知見や装備等を有する機関に対して、必要な情報の提供を求め、その助言を踏まえて区域を設定する。
② 市長は、警戒区域の設定に当たっては、ロープ、標示板等で区域を明示し、広報車等を活用し、住民に広報又は周知を促す。また、放送事業者に対してその内容を連絡する。
武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずる者以外の者に対し、当該区域への立入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命ずる。
③ 警戒区域内では、交通の要所に職員を配置し、県警察、消防機関等と連携して、車両及び住民が立ち入らないよう必要な措置を講ずるとともに、不測の事態に迅速に対応できるよう現地調整所等における関係機関との情報共有に基づき、緊急時の連絡体制を確保する。
④ 市長は、知事、警察官又は自衛官から警戒区域の設定を行った旨の通知を受けた
場合は、警戒区域を設定する理由、設定範囲等について情報の共有を図り、警戒区
域設定に伴い必要な活動について調整を行う。
(3) 安全の確保
市長は、警戒区域の設定を行った場合についても、退避の指示の場合と同様、区域内で活動する職員の安全の確保を図る。
３ 応急公用負担等(1) 市長の事前措置
市長は、武力攻撃災害が発生するおそれがあるときは、武力攻撃災害を拡大させる
おそれがあると認められる設備又は物件の占有者、所有者又は管理者に対し、災害拡大防止のために必要な限度において、当該設備又は物件の除去、保安その他必要な措置を講ずべきことを指示する。
(2) 応急公用負担
市長は、武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずるため緊急の必要があると認めるときは、次に掲げる措置を講ずる。
① 他人の土地、建物その他の工作物の一時使用又は土石、竹木その他の物件の使用若しくは収用② 武力攻撃災害を受けた現場の工作物又は物件で当該武力攻撃災害への対処に関する措置の実施の支障となるものの除去その他必要な措置（工作物等を除去したときは、保管）- 71 -

４ 消防に関する措置等(1) 市が行う措置
市長は、消防機関による武力攻撃災害への対処措置が適切に行われるよう、武力攻撃等や被害情報の早急な把握に努めるとともに、県警察等と連携し、効率的かつ安全な活動が行われるよう必要な措置を講じる。
(2) 消防機関の活動
消防機関は、その施設及び人員を活用して、国民保護法その他の法令に基づき、武力攻撃災害から住民を保護するため、消防職団員の活動上の安全確保に配意しつつ、消火活動及び救助・救急活動等を行い、武力攻撃災害を防除し、及び軽減する。
この場合において、消防団は、消防長又は消防署長の所轄の下で、消防団が保有する装備・資機材等の活動能力に応じ地域の実状に即した活動を行う。
(3) 消防相互応援協定等に基づく応援要請
市長は、市の区域内の消防力のみをもってしては対処できないと判断した場合は、他の市市長又は消防長等に対し、相互応援協定等に基づく消防の応援要請を行う。この場合、市長は、知事に対してその旨を通報する。
(4) 緊急消防援助隊等の応援要請
市長は、(3)による消防の応援のみでは十分な対応が取れないと判断した場合又は武力攻撃災害の規模等に照らし緊急を要するなど必要と判断した場合は、緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画及び緊急消防援助隊運用
要綱に基づき、知事を通じ、又は必要に応じ、直接に消防庁長官に対し、緊急消防援
助隊等による消火活動及び救助・救急活動の応援等を要請する。
(5) 消防の応援の受入れ体制の確立
市長は、消防に関する応援要請を行ったとき及び消防庁長官の指示により緊急消防
援助隊の出動に関する指示が行われた場合、これらの消防部隊の応援が円滑かつ適切に行われるよう、知事と連携し、出動部隊に関する情報を収集するとともに、進出拠点等に関する調整や指揮体制の確立を図るなど消防の応援の受入れに関して必要な事
項の調整を行う。
(6) 消防の相互応援に関する出動
市長は、他の被災市町村の長から相互応援協定等に基づく応援要請があった場合及び消防庁長官による緊急消防援助隊等の出動指示があった場合に伴う消防の応援を迅
速かつ円滑に実施するために、武力攻撃災害の発生状況を考慮し、知事との連絡体制を確保するとともに、消防長と連携し、出動可能な消防部隊の把握を行うなど、消防の応援出動等のための必要な措置を行う。

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(7）医療機関との連携
市長は、消防機関とともに、搬送先の選定、搬送先への被害情報の提供、トリアージの実施等について医療機関と緊密な連携のとれた活動を行う。
(8) 安全の確保① 市長は、消火活動及び救助・救急活動等を行う要員に対し、二次被害を生じることがないよう、国対策本部及び県対策本部からの情報を市対策本部に集約し、全ての最新情報を提供するとともに、県警察等との連携した活動体制を確立するなど、安全の確保のための必要な措置を行う。
② その際、市長は、必要により現地に職員を派遣し、消防機関、県警察等、自衛隊等と共に現地調整所を設けて、各機関の情報の共有、連絡調整にあたらせるとともに、市対策本部との連絡を確保させるなど安全の確保のための必要な措置を行う。
③ 市長は、自らの市が被災していない場合において、知事又は消防庁長官から消防の応援等の指示を受けたときは、武力攻撃の状況及び予測、武力攻撃災害の状況、災害の種別、防護可能な資機材、設備、薬剤等に関する情報を収集するとともに、出動する要員に対し情報の提供及び支援を行う。
④ 消防団は、施設・装備・資機材及び通常の活動体制を考慮し、災害現場においては、消防本部と連携し、その活動支援を行うなど団員に危険が及ばない範囲に限定して活動する。
⑤ 市長又は水防管理者は、特に現場で活動する消防団員又は水防団員に対し、必ず特殊標章等を交付し着用させる。

第３ 生活関連等施設における災害への対処等
市は、生活関連等施設などの特殊な対応が必要となる施設について、国の方針に基づき必要な対処が行えるよう、国、県その他の関係機関と連携した市の対処に関して、以下のとおり定める。

１ 生活関連等施設の安全確保(1) 生活関連等施設の状況の把握
市は、市対策本部を設置した場合においては、市内に所在する生活関連等施設の安全に関する情報、各施設における対応状況等の必要な情報を収集する。
(2) 消防機関による支援
消防機関は、生活関連等施設の管理者から支援の求めがあったときは、指導、助言、連絡体制の強化、資機材の提供、職員の派遣など、可能な限り必要な支援を行う。また、自ら必要があると認めるときも、同様とする。

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(3) 市が管理する施設の安全の確保
市長は、市が管理する生活関連等施設について、当該施設の管理者としての立場から、安全確保のために必要な措置を行う。
この場合において、市長は、必要に応じ、県警察等、消防機関その他の行政機関に対し、支援を求める。
また、このほか、生活関連等施設以外の市が管理する施設についても、生活関連等
施設における対応を参考にして、可能な範囲で警備の強化等の措置を講ずる。
(4) 一部事務組合が管理する生活関連等施設の安全の確保
一部事務組合を構成して管理している生活関連等施設については、市は他の構成市及び当該一部事務組合と連携して、警備の強化等の措置を講じる。
２ 危険物質等に係る武力攻撃災害の防止及び防除(1) 危険物質等に関する措置命令
市長は、危険物質等に係る武力攻撃災害の発生を防止するため緊急の必要があると認めるときは、危険物質等の取扱者に対し、武力攻撃災害発生防止のための必要な措置を講ずべきことを命ずる。
なお、避難住民の運送などの措置において当該物質等が必要となる場合は、関係機
関と市対策本部で所要の調整を行う。
※ 危険物質等について市長が命ずることができる対象及び措置【対象】
消防本部等所在市の区域に設置される消防法第２条第７項の危険物の製造所、貯蔵所若しくは取扱所（移送取扱所を除く。）又は一の消防本部等所在市の区域のみに設置される移送取扱所において貯蔵し、又は取り扱うもの（国民保護法施行令第２９条）【措置】① 危険物質等の取扱所の全部又は一部の使用の一時停止又は制限（消防法第１２条の３）② 危険物質等の製造、引渡し、貯蔵、移動、運搬又は消費の一時禁止又は制限（国民保護法第１０３条第３項第２号）③ 危険物質等の所在場所の変更又はその廃棄（国民保護法第１０３条第３項
第３号）(2) 警備の強化及び危険物質等の管理状況報告
市長は、危険物質等の取扱者に対し、必要があると認めるときは、警備の強化を求める。また、市長は、(1)の①から③の措置を講ずるために必要があると認める場合は、危険物質等の取扱者から危険物質等の管理の状況について報告を求める。
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第４ 武力攻撃原子力災害及びＮＢＣ攻撃による災害への対処等
市は、武力攻撃原子力災害への対処等については、原則として、市の地域防災計画に定められた措置や福岡県地域防災計画（放射線災害対策編）等に定められた内容に準じた措置を講じ、また、ＮＢＣ攻撃による災害への対処については、国の方針に基づき必要な措置を講ずる。このため、武力攻撃原子力災害及びＮＢＣ攻撃による災害への対処に当たり必要な事項について、以下のとおり定める。
１

武力攻撃原子力災害への対処

市は、市の区域内に所在する放射性物質を取り扱う事業所において、又は放射性物質の運搬時に武力攻撃原子力災害が発生した場合における周囲への影響にかんがみ、次に掲げる措置を講ずる。
この場合において、放射性物質を取り扱う事業所は危険物質等の取扱所として生活関連等施設に該当することから、生活関連等施設に関する措置及び危険物質等の取扱所に関する措置もあわせて講ずる。
(1) 地域防災計画等に定められた措置等の実施
市は、国民保護法その他の法律の規定に基づく武力攻撃原子力災害への対処に関する措置の実施に当たっては、原則として、市の地域防災計画に定められた措置や福岡
県地域防災計画（放射線災害対策編）等に定められた内容に準じた措置を講ずる。
(2) 放射性物質等の放出又は放出のおそれに関する通報及び公示等① 市長は、放射性物質等の放出又は放出のおそれに関する通報を原子力防災管理者から受けたとき又は内閣総理大臣及び原子力規制委員会（事業所外運搬に起因する
場合にあっては、内閣総理大臣、原子力規制委員会及び国土交通大臣。以下同じ。）
若しくは知事から通知を受けたときは、あらかじめ定める連絡方法により、区域を所管する消防機関に連絡する。
② 市長は、消防機関等からの連絡により、放射性物質等の放出又は放出のおそれがあるとの情報を原子力事業者、内閣総理大臣、原子力規制委員会又は県より先に把握した場合には、直ちに原子力事業者にその内容を確認するとともに、その旨を内閣総理大臣及び原子力規制委員会並びに知事に通報する。
③ 市長は、国対策本部長が、武力攻撃原子力災害の発生又は拡大を防止するため、応急対策の実施に係る公示を発出し、知事からその通知を受けた場合には、警報の内容の通知に準じて、関係機関に当該公示の内容を通知する。
④ 市長は、知事から所要の応急対策を講ずべき旨の指示を受けた場合は、区域を所管する消防機関に連絡をするとともに、連携して応急対策を行う。

- 75 -

⑶ モニタリングの実施
市（町村）によるモニタリングの実施については、状況に応じ、地域防災計画（原子力災害対策編）等に定められた措置に準じた措置を講ずる。
(4) 住民の避難誘導① 市長は、知事が住民に対し避難の指示を行った場合には、当該指示等の内容を踏
まえ、避難実施要領を策定し、住民の避難誘導を行う。
② 市長は、放射性物質管理者からの通報内容を勘案し、事態の状況により避難の指示を待ついとまがない場合は、その判断により、地域の住民に対し、退避の指示をし、その旨を知事に通知する。
(5) 国への措置命令の要請等
市長は、住民の生命、身体及び財産を保護するために、武力攻撃原子力災害の発生等を防止する必要があると認めるときは、知事に対し、関係する指定行政機関の長が、必要な措置を講ずべきことを命令するように知事が要請するよう求める。
また、市長は、必要に応じ、知事に対し、生活関連等施設に係る規定に基づき、放射性物質管理者が安全確保のために必要な措置を講ずるように知事が要請するよう求める。
(6) 安定ヨウ素剤の服用
市長は、安定ヨウ素剤の予防服用の実施等については、地域防災計画（原子力災害対策編）等に定められた措置に準じた措置を講ずる。
(7) 職員の安全の確保
市長又は関係消防組合の管理者若しくは長は、武力攻撃原子力災害に係る情報について、積極的な収集に努め、当該情報を速やかに提供するなどにより、応急対策を講ずる職員の安全の確保に配慮する。
⑻ 避難退域時検査及び簡易除染の実施
市長は、避難の際の住民等に対 する避難退域時検査及び簡易除染の実施については、
地域防災計画（原子力災害対策編）等に定められた措置に準じた措置を講ずる。
⑼ 飲食物の摂取制限等
市長は、必要に応じ、飲食物の摂取制限等の措置については、地域防災計画（原子力災害対策編）等に定められた措置に準じた措置を講ずる。
２ ＮＢＣ攻撃による災害への対処
市は、ＮＢＣ攻撃による汚染が生じた場合の対処について、国による基本的な方針を踏
まえた対応を行うことを基本としつつ、特に、対処の現場における初動的な応急措置を講ずる。
(1) 応急措置の実施
市長は、ＮＢＣ攻撃が行われた場合においては、その被害の現場における状況に照らして、現場及びその影響を受けることが予想される地域の住民に対して、退避を指- 76 -

示し、又は警戒区域を設定する。
市は、保有する装備・資機材等により対応可能な範囲内で関係機関とともに、原因物質の特定、被災者の救助等の活動を行う。
(2) 国の方針に基づく措置の実施
市は、内閣総理大臣が、関係大臣を指揮して、汚染拡大防止のための措置を講ずる
場合においては、内閣総理大臣の基本的な方針及びそれに基づく各省庁における活動
内容について、県を通じて国から必要な情報を入手するとともに、当該方針に基づいて、所要の措置を講ずる。
(3) 関係機関との連携
市長は、ＮＢＣ攻撃が行われた場合は、市対策本部において、消防機関、県警察等、自衛隊、医療関係機関等から被害に関する情報や関係機関の有する専門的知見、対処能力等に関する情報を共有し、必要な対処を行う。
その際、必要により現地調整所を設置し（又は職員を参画させ）、現場における関係機関の活動調整の円滑化を図るとともに、市長は、現地調整所の職員から最新の情報についての報告を受けて、当該情報をもとに、県に対して必要な資機材や応援等の要請を行う。
(4) 汚染原因に応じた対応
市は、ＮＢＣ攻撃のそれぞれの汚染原因に応じて、国及び県との連携の下、それぞれ次の点に留意して措置を講ずる。
① 核攻撃等の場合
市は、核攻撃等による災害が発生した場合、国対策本部による汚染範囲の特定を補助するため、汚染の範囲特定に資する被災情報を県に直ちに報告する。
また、措置に当たる要員に防護服を着用させるとともに、被ばく線量の管理を行
いつつ、活動を実施させる。
② 生物剤による攻撃の場合
市は、措置に当たる要員に防護服を着用させるとともに、関係機関が行う汚染の
原因物質の特定等に資する情報収集などの活動を行う。
③ 化学剤による攻撃の場合
市は、措置に当たる要員に防護服を着用させるとともに、関係機関が行う原因物
質の特定、汚染地域の範囲の特定、被災者の救助及び除染等に資する情報収集などの活動を行う。
※【生物剤を用いた攻撃の場合における対応】
天然痘等の生物剤は、人に知られることなく散布することが可能であり、また、発症するまでの潜伏期間に感染者が移動することにより、生物剤が散布されたと判- 77 -

明したときには既に被害が拡大している可能性がある。生物剤を用いた攻撃については、こうした特殊性にかんがみ、特に留意が必要である。
このため、市の国民保護担当部署においては、生物剤を用いた攻撃の特殊性に留意しつつ、生物剤の散布等による攻撃の状況について、通常の被害の状況等の把握の方法とは異なる点にかんがみ、保健衛生担当部署等と緊密な連絡を取り合い、厚生労働省を中心とした一元的情報収集、データ解析等サーベランス（疾病監視）による感染源及び汚染地域への作業に協力する。
(5) 市長及び関係消防組合の管理者若しくは長の権限
市長又は関係消防組合の管理者若しくは長は、知事より汚染の拡大を防止するため協力の要請があったときは、措置の実施に当たり、県警察等関係機関と調整しつつ、次の表に掲げる権限を行使する。
対 象 物 件 等
１号

飲食物、衣類、寝具その他の物件

措置占有者に対し、以下を命ずる。
・移動の制限・移動の禁止・廃棄２号

生活の用に供する水管理者に対し、以下を命ずる。
・使用の制限又は禁止
・給水の制限又は禁止

３号

遺体・移動の制限・移動の禁止４号

飲食物、衣類、寝具その他の物件

・廃棄

５号

建物

・立入りの制限
・立入りの禁止
・封鎖

６号

場所

・交通の制限・交通の遮断

市長又は関係消防組合の管理者若しくは長は、上記表中の第１号から第４号までに掲げる権限を行使するときは、当該措置の名あて人に対し、次の表に掲げる事項を通知する。ただし、差し迫った必要があるときは、当該措置を講じた後、相当の期間内に、同事項を当該措置の名あて人（上記表中の占有者、管理者等）に通知する。
上記表中第５号及び第６号に掲げる権限を行使するときは、適当な場所に次の表に掲げる事項を掲示する。ただし、差し迫った必要があるときは、その職員が現場で指示を行う。
１． 当該措置を講ずる旨
２． 当該措置を講ずる理由
３．

当該措置の対象となる物件、生活の用に供する水又は遺体（上記表中第５号及び第６号に掲げる権限を行使する場合にあっては、当該措置の対象となる建物又は場所）- 78 -

４． 当該措置を講ずる時期
５． 当該措置の内容(6) 要員の安全の確保
市長又は関係消防組合の管理者若しくは長は、ＮＢＣ攻撃を受けた場合、武力攻撃
災害の状況等の情報を現地調整所や県から積極的な収集に努め、当該情報を速やかに提供するなどにより、応急対策を講ずる要員の安全の確保に配慮する。

- 79 -

第８章 被災情報の収集及び報告
市は、被災情報を収集するとともに、知事に報告することとされていることから、被災情報の収集及び報告に当たり必要な事項について、以下のとおり定める。
○被災情報の収集及び報告① 市は、電話、市防災行政無線その他の通信手段により、武力攻撃災害が発生した
日時及び場所又は地域、発生した武力攻撃災害の状況の概要、人的及び物的被害の状況等の被災情報について収集する。
② 市は、情報収集に当たっては消防機関、県警察等との連絡を密にするとともに、
特に消防機関は、機動的な情報収集活動を行うため、必要に応じ消防車両等を活用した情報の収集を行う。
③ 市は、被災情報の収集に当たっては、県及び消防庁に対し火災・災害等即報要領（昭和５９年１０月１５日付け消防災第２６７号消防庁長官通知）に基づき、電子
メール、ＦＡＸ等により直ちに被災情報の第１報を報告する。
④ 市は、第１報を消防庁に報告した後も、随時被災情報の収集に努めるとともに、収集した情報についてあらかじめ定めた様式に従い、電子メール、ＦＡＸ等により県が指定する時間に県に対し報告する。
なお、新たに重大な被害が発生した場合など、市長が必要と判断した場合には、
直ちに、火災・災害等即報要領に基づき、県及び消防庁に報告する。

- 80 -

第９章 保健衛生の確保その他の措置
市は、避難所等の保健衛生の確保を図り、武力攻撃災害により発生した廃棄物の処
理を適切かつ迅速に行うことが重要であることから、保健衛生の確保その他の措置に必要な事項について、以下のとおり定める。
１ 保健衛生の確保
市は、避難先地域における避難住民等についての状況等を把握し、その状況に応じて、地域防災計画に準じて、次に掲げる措置を実施する。
(1) 保健衛生対策
市は、避難先地域において、県と連携し医師等保健医療関係者による健康相談、指導等を実施する。
この場合において、高齢者、障害者その他特に配慮を要する者の心身双方の健康状
態には特段の配慮を行う。
(2) 防疫対策
市は、避難住民等が生活環境の悪化、病原体に対する抵抗力の低下による感染症等の発生を防ぐため、県等と連携し感染症予防のための啓発、健康診断及び消毒等の措置を実施する。
(3) 食品衛生確保対策
市は、避難先地域における食中毒等の防止をするため、県と連携し、食品等の衛生確保のための措置を実施する。
(4) 飲料水衛生確保対策① 市は、避難先地域における感染症等の防止をするため、県と連携し、飲料水確保、
飲料水の衛生確保のための措置及び飲料水に関して保健衛生上留意すべき事項等についての住民に対して情報提供を実施する。
② 市は、地域防災計画の定めに準じて、水道水の供給体制を整備する。
③ 市は、水道施設の被害状況の把握を行うとともに、供給能力が不足する又は不足すると予想される場合については、県に対して水道用水の緊急応援にかかる要請を行う。
(5) 栄養指導対策
市は、避難先地域の住民の健康維持のため、栄養管理、栄養相談及び指導を県と連携し実施する。

- 81 -

２ 廃棄物の処理(1) 廃棄物処理の特例① 市は、環境大臣が指定する特例地域においては、県と連携し廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）に基づく廃棄物処理業の許可を受けていない者に対して、必要に応じ、環境大臣が定める特例基準に定めるところにより、廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行わせる。
② 市は、①により廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行う者により特例基準に適合しない廃棄物の収集、運搬又は処分が行われたことが判明したときは、速やかにその者に対し、期限を定めて廃棄物の収集、運搬又は処分の方法の変更その他の必要な措置を講ずべきことを指示するなど、特例基準に従うよう指導する。
(2) 廃棄物処理対策① 市は、地域防災計画の定めに準じて、「震災廃棄物対策指針」（平成１０年厚生省生活衛生局作成）等を参考としつつ、廃棄物処理体制を整備する。
② 市は、廃棄物関連施設などの被害状況の把握を行うとともに、処理能力が不足す
る又は不足すると予想される場合については、県に対して他の市町村との応援等にかかる要請を行う。

- 82 -

第１０章 国民生活の安定に関する措置
市は、武力攻撃事態等においては、水の安定的な供給等を実施することから、国民生活の安定に関する措置について、以下のとおり定める。
１ 生活関連物資等の価格安定
市は、武力攻撃事態等において、物価の安定を図り、国民生活との関連性が高い
物資若しくは役務又は国民経済上重要な物資若しくは役務の適切な供給を図るとともに、価格の高騰や買占め及び売惜しみを防止するために県等の関係機関が実施する措置に協力する。
２ 避難住民等の生活安定等(1) 被災児童生徒等に対する教育
市教育委員会は、県教育委員会と連携し、被災した児童生徒等に対する教育に支障が生じないようにするため、避難先での学習機会の確保、教科書の供給、授業料の減
免、被災による生活困窮家庭の児童生徒に対する就学援助等を行うとともに、避難住民等が被災地に復帰する際の必要に応じた学校施設等の応急復旧等を関係機関と連携し、適切な措置を講ずる。
(2) 公的徴収金の減免等
市は、避難住民等の負担軽減のため、法律及び条例の定めるところにより、市税に関する申告、申請及び請求等の書類、納付又は納入に関する期間の延期並びに市税(延滞金を含む。)の徴収猶予及び減免の措置を災害の状況に応じて実施する。
３ 生活基盤等の確保(1) 水の安定的な供給
市は、一部事務組合を構成して運営している水道事業及び水道用水供給事業について、他の構成市及び当該一部事務組合と連携し、消毒その他衛生上の措置、被害状況に応じた送水停止等、武力攻撃事態等において水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講ずる。
(2) 公共的施設の適切な管理
道路等の管理者として市は、当該公共的施設を適切に管理する。

- 83 -

第１１章 特殊標章等の交付及び管理
市は、ジュネーヴ諸条約及び第一追加議定書に規定する特殊標章及び身分証明書（以下「特殊標章等」という。）を交付及び管理することとなるため、これらの標章等の適切な交付及び管理に必要な事項について、以下のとおり定める。

※ 特殊標章等の意義について
１９４９年８月１２日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（第一追加議定書）において規定される国際的な特殊標章等は、国民保護措置に係る職務、業務又は協力（以下この章において「職務等」という。）を行
う者及びこれらの者が行う職務等に使用される場所若しくは車両、船舶、航空機等（以下この章において「場所等」という。）を識別するために使用することができ、それらは、ジュネーヴ諸条約及び第一追加議定書の規定に従って保護される。
(1) 特殊標章等
ア 特殊標章
第一追加議定書第６６条３に規定される国際的な特殊標章（オレンジ色地に青の正三角形）
イ 身分証明書
第一追加議定書第６６条３に規定される身分証明書（様式のひな型は下記のとおり。）
ウ 識別対象国民保護措置に係る職務等を行う者、国民保護措置に係る協力等のために使用される場所等- 84 -

（オレンジ色地に青の正三角形）表面

裏面（この証明書を交付等する許可権者の名を記載するための余白）

身長/Height

眼の色/Eyes

頭髪の色/Hair

その他の特徴又は情報/Other distinguishing makes or information

身 分 証 明 書
IDENTITY CARD

血液型 Blood type

国民保護措置に係る職務等を行う者用
for civil defence personnel
氏名 Name
生年月日 Date of birth
この証明書の所持者は、次の資格において、1949 年 8 月 12 日のジュネーブ諸条約及び 1949 年 8 月 12 日のジュネーブ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書Ⅰ）によって保護される。
The holder of this card is protected by the Geneva Conventionsof 12 August 1949 and by the Protocol Additional to the Geneva
Conventions of 12 August 1949, and relating to the Protectionof Victims of International Armed Conflicts (Protocol Ⅰ) in his
capacity as

所持者の写真/PHOTO OF HOLDER

印章/Stamp
交付等の年月日/Date of issue

証明書番号 /No.of card

許可権者の署名/Signature of issuing authority

有効期間の満了日/Date of expiry

日 本 工 業 規 格 A 7（ 横 7 4 ﾐ ﾘ ﾒ ｰ ﾄ ﾙ 、縦 1 0 5 ﾐ ﾘ ﾒ ｰ ﾄ ﾙ ）（身分証明書のひな型）- 85 -

所持者の署名/Signature of holder

(2) 特殊標章等の交付及び管理
市長及び水防管理者は、「赤十字標章等及び特殊標章等に係る事務の運用に関するガイドライン（平成１７年８月２日閣副安危第３２１号内閣官房副長官補（安全保障・
危機管理担当）付内閣参事官（事態法制担当）通知」に基づき、具体的な交付要綱を作成した上で、それぞれ以下に示す職員等に対し、特殊標章等を交付及び使用させる（「市の特殊標章及び身分証明書に関する交付要綱（例）」）。
① 市長
・ 市の職員で国民保護措置に係る職務を行うもの
・ 消防団長及び消防団員
・ 市長の委託により国民保護措置に係る業務を行う者
・ 市長が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする者
② 削除
③ 削除
② 水防管理者
・ 水防管理者の所轄の水防団長及び水防団員で国民保護措置に係る職務を行うもの
・ 水防管理者の委託により国民保護措置に係る業務を行う者
・ 水防管理者が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする者(3) 特殊標章等に係る普及啓発
市は、国、県及びその他関係機関と協力しつつ、特殊標章等及び赤十字標章等の意
義及びその使用に当たっての濫用防止について、教育や学習の場などの様々な機会を通じて啓発に努める。

- 86 -

第４編 復旧等
第１章

応急の復旧

市は、その管理する施設及び設備について、武力攻撃災害による被害が発生したときは、一時的な修繕や補修など応急の復旧のため必要な措置を講じることとし、応急の復旧に関して必要な事項について、以下のとおり定める。
１ 基本的考え方(1) 市が管理する施設及び設備の緊急点検等
市は、武力攻撃災害が発生した場合には、安全の確保をした上でその管理する施設
及び設備の被害状況について緊急点検を実施するとともに、被害の拡大防止及び被災者の生活確保を最優先に応急の復旧を行う。
(2) 通信機器の応急の復旧
市は、武力攻撃災害の発生により、防災行政無線等関係機関との通信機器に被害が発生した場合には、予備機への切替等を行うとともに、保守要員により速やかな復旧措置を講ずる。また、復旧措置を講じてもなお障害がある場合は、他の通信手段により関係機関との連絡を行い、直ちに総務省にその状況を連絡する。
(3) 県に対する支援要請
市は、応急の復旧のための措置を講ずるに当たり必要があると認める場合には、県に対し、それぞれ必要な人員や資機材の提供、技術的助言その他必要な措置に関し支援を求める。
２ 公共的施設の応急の復旧(1) 市は、武力攻撃災害が発生した場合には、市が管理するライフライン施設について、速やかに被害の状況を把握するとともに、被害の状況に応じて、応急の復旧のための措置を講ずる。
(2) 市は、武力攻撃災害が発生した場合には、その管理する道路及び鉄道施設について、速やかに被害の状況を把握し、その状況を県に報告するとともに、被害の状況に応じて、障害物の除去その他避難住民の運送等の輸送の確保に必要な応急の復旧のための措置を講ずる。

- 87 -

第２章

武力攻撃災害の復旧

市は、その管理する施設及び設備について、武力攻撃災害による被害が発生したときは、武力攻撃災害の復旧を行うこととし、武力攻撃災害の復旧に関して必要な事項について、以下のとおり定める。
(1) 国における所要の法制の整備等
武力攻撃災害が発生したときは、国において財政上の措置その他本格的な復旧に向けた所要の法制が整備されるとともに、特に、大規模な武力攻撃災害が発生したときは、本格的な復旧に向けての国全体としての方向性について速やかに検討することとされており、市は、武力攻撃災害の復旧について、国が示す方針にしたがって県と連携して実施する。
(2) 市が管理する施設及び設備の復旧
市は、武力攻撃災害により市の管理する施設及び設備が被災した場合は、被災の状
況、周辺地域の状況等を勘案しつつ迅速な復旧を行う。また、必要があると判断する
ときは、地域の実情等を勘案し、県と連携して、当面の復旧の方向を定める。

第３章

国民保護措置に要した費用の支弁等

市が国民保護措置の実施に要した費用については、原則として国が負担することとされており、国民保護措置に要した費用の支弁等に関する手続等に必要な事項について、以下のとおり定める。
１ 国民保護措置に要した費用の支弁、国への負担金の請求(1) 国に対する負担金の請求方法
市は、国民保護措置の実施に要した費用で市が支弁したものについては、国民保護法により、原則として、国が負担することとされていることから、別途国が定めるところにより、国に対し負担金の請求を行う。
(2) 関係書類の保管
市は、武力攻撃事態等において、国民保護措置の実施に要する費用の支出に当たっては、その支出額を証明する書類等を保管する。
２ 損失補償及び損害補償(1) 損失補償
市は、国民保護法に基づく土地等の一部使用等の行政処分を行った結果、通常生ずべき損失については、国民保護法施行令に定める手続等に従い、補償を行う。
- 88 -

(2) 損害補償
市は、国民保護措置の実施について援助を要請し、その要請を受けて協力をした者がそのために死傷したときは、国民保護法施行令に定める手続等に従い損害補償を行う。
３ 総合調整及び指示に係る損失の補てん
市は、県対策本部長が総合調整を行い、又は避難住民の誘導若しくは避難住民の運送に係る指示をした場合において、当該総合調整又は指示に基づく措置の実施に当たって損失を受けたときは、国民保護法施行令に定める手続に従い、県に対して損失の請求を行う。
ただし、市の責めに帰すべき事由により損失が生じたときは、この限りでない。

- 89 -

第５編 緊急対処事態への対処
１ 緊急対処事態
市国民保護計画が対象として想定する緊急対処事態については、第１編第５章２に掲げるとおりである。
市は、緊急対処事態は、原則として、武力攻撃事態等におけるゲリラや特殊部隊による攻撃等と類似の事態が想定されるため、緊急対処事態対策本部の設置や緊急対処
保護措置の実施などの緊急対処事態への対処については、警報の通知及び伝達を除き、原則として武力攻撃事態等への対処に準じて行う。
２ 緊急対処事態における警報の通知及び伝達
緊急対処事態においては、国対策本部長により、攻撃の被害又はその影響の及ぶ範囲を勘案して、警報の内容の通知・伝達の対象となる地域の範囲が決定されることを踏まえ、市は、緊急対処事態における警報については、その内容を通知及び伝達の対象となる地域を管轄する機関及び当該地域に所在する施設の管理者等に対し通知及び伝達を行う。
緊急対処事態における警報の内容の通知及び伝達については、上記によるほか、武力攻撃事態等における警報の内容の通知及び伝達に準じて、これを行う。

- 90 -

資料編- 91 -

関係機関の連絡先
名

称

電

話

住

所

市行政機関等
那珂川市役所
春日・大野城・那珂川消防本部
春日・大野城・那珂川消防署
西出張所

TEL 953-2211 FAX 953-3049（無線 78-305-70）（FAX 1-78-305-75）
TEL 584-1191 (無線 78-651-70)（FAX 584-1240）
TEL 952-6000

FAX952-2119〒811-1292
那珂川市西隈 1-1-1〒816-0814
春日市春日 2-2-1〒811-1244
那珂川市大字山田 1159-1

関係指定行政機関及び関係指定地方行政機関等（自衛隊を含む。
）
国土交通省九州地方整備局
福岡国道事務所管理第１課〒813-0043
福岡市東区名島 3-24-10

九州運輸局
交通環境部情報・防災課〒812-0013
福岡市博多区博多駅東 2-10-7

大阪航空局
福岡航空交通管制部総務課〒811-0204
福岡市東区大字奈多字小瀬抜 1302-17

九州農政局
福岡農政事務所〒812-0018
福岡市博多区住吉 3-17-21

福岡管区気象台〒810-0052
福岡市中央区大濠 1-2-36

陸上自衛隊
福岡駐屯地
第 4 後方支援連隊補給隊
小倉駐屯地
第 40 普通科連隊〒816-0874
春日市大和町 5-12〒802-8567
北九州市小倉南区北方 5-1-1

航空自衛隊
西部航空方面隊〒816-0804
春日市原町 3-1-1

関係県機関（県警察を含む。
）
災害時優先 TEL 641-4734
FAX 643-3117

福岡県
消防防災課

FAX 1-78-700-7390～
7392
課長 78-700-7020
課長補佐 78-700-7021
国民保護係
643-3123
防災指導係
78-700-7023
TEL 643-3113
FAX 643-3117
消防係
78-700-7023
防災情報係
78-700-7024
統制室
78-700-7026
宿直室
78-700-7027
通信機械室
78-700-7028- 92 -〒812-0045
福岡市博多区東公園 7-7

市町村支援課

災害対策本部室
78-700-7500～7504
衛星回線無線室
78-700-7330～7339

78-700-2701（県土整備部）
県土整備総務課
78-700-7102
河川管理課 78-700-4533
FAX 1-78-700-4531（農林水産部）
農林水産政策課

78-700-7072（福祉労働部）
福祉総務課
78-700-7082

那珂土木事務所

総務企画課 TEL 513-5561(無線 78-821-210)(FAX1-78- 821-761)〒816-0943
大野城市白木原 3-5-25

筑紫保健福祉環境事務所

総務企画課 TEL 513-5581(無線 78-821-751)

流域下水道事務所

庶務課〒816-0943
大野城市白木原 3-5-25〒816-0943
大野城市白木原 3-5-25

福岡農林事務所

総務課 TEL 735-6121(無線 78-801-701)(FAX1-78-801-760)〒810-0042
福岡市中央区赤坂 1-8-8

南畑・五ケ山ダム管理出張所

TEL 952-2033(無線 78-700-7410 ～7411)(FAX1-78-700-7415)〒811-1234
那珂川市大字五ヶ山 908-8

福岡県警察本部TEL 641-4141〒812-0077
福岡市博多区東公園 7-7

春日警察署

警備課

TEL 513-5590

TEL 580-0110

春日警察署
那珂川警部交番
春日警察署
南畑駐在所

〒818-0041
春日市原町 3-1-21〒811-1252
那珂川市五郎丸 1-7〒811-1232
那珂川市大字埋金 853-3

関係市町機関（隣接）福岡市

市民局生活安全危機対策部危機管理課〒810-0001
TEL 711-4056 FAX 733-5861
福岡市中央区天神 1-8-1（無線 78-201-70）（FAX 1-78-201-75）

春日市

安全安心課
〒816-0804
TEL 584-1111(内線 3911)FAX 584-1143
春日市原町 3-1-5（無線 78-218-70）（FAX 1-78-218-75）

大野城市

危機管理課
〒816-0934
TEL 501-2211(内線 387) FAX 572-8432
大野城市曙町 2-2-1（無線 78-219-70）（FAX 1-78-219-75）

筑紫野市

危機管理課
〒818-0071
TEL 923-1111（内線 229）FAX 923-5391
筑紫野市石崎 1-1-1（無線 78-217-70）（FAX 1-78-217-75）

太宰府市

防災安全課
〒818-0101
TEL 921-2121（内線 519） FAX 921-1601
太宰府市観世音寺 1-1-1（無線 78-221-70）（FAX 1-78-221-75）

佐賀県佐賀市総務部危機管理防災課
TEL 直通 0952-40-7013
FAX 0952-24-3187〒840-8501
佐賀県佐賀市栄町 1-1

佐賀県鳥栖市総務部総務課防災係
TEL 直通 0942-85-3506
FAX 0942-82-1994〒841-8511
佐賀県鳥栖市宿町 1118

佐賀県三養基郡みやき町

佐賀県神崎郡吉野ヶ里町

総務部総務課選挙防災担当
TEL 0942-89-1651〒849-0113
佐賀県三養基郡みやき町大字東尾
737-5

総務課交通防災係
TEL 0952-37-8330
FAX 0952-52-6189〒842-8501
佐賀県神埼郡吉野ヶ里町吉田
321-2

その他の関係機関（指定公共機関・指定地方公共機関を含む。
）
日本赤十字社
福岡県支部

TEL 523-1171 (無線 78-980-70)(FAX 521-2552)- 93 -〒815-0082
福岡市南区大楠 3-1-1

日本放送協会
福岡放送局

TEL 724-2806（無線 78-982-70）

郵便事業株式会社筑紫支店

TEL 566-6842

日本道路公団
九州支社福岡管理局

企画調整グループ TEL 717-1705

西日本旅客鉄道株式会社
博多総合車両所
西日本電信電話福岡支店
九州電力株式会社
福岡南営業所
西 部 ガ ス（株）
導管保安センター
西日本鉄道株式会社
那珂川営業所

TEL 952-5680
設備部災害対策室

TEL 714-8500

TEL 928-6802
TEL 633-2323
TEL 952-2110〒810-0044
福岡市中央区六本松 1-1-10〒811-1351
福岡市南区屋形原 3-44-1〒810-0001
福岡市中央区天神 1-4-2〒811-1213
那珂川市中原東 2-2-1〒812-0013
福岡市博多区博多駅東 2-3-1〒816-0071
筑紫野市二日市西 1-6-5〒812-0055
福岡市東区東浜 1-10-75〒811-1254
那珂川市道善 5-36
〒816-0804
春日市原町 2-30-2〒818-0132
太宰府市国分 3-13-1

春日那珂川水道企業団

TEL 571-7001

筑紫医師会

TEL 923-1331

筑紫歯科医師会

TEL 572-8211〒816-0802
春日市春日原北 1-3-6

筑紫薬剤師会TEL 571-8116〒816-0943
大野城市白木原 3-5-31

福岡広域森林組合

TEL 952-2022〒811-1232
那珂川市大字埋金 835-2

那珂川市商工会

TEL 952-2949〒811-1242
那珂川市西隈 3-1-10

筑紫農協那珂川
支店

TEL 952-2611

那 珂 川 市
社会福祉協議会

TEL 952-4565- 94 -〒811-1242
那珂川市西隈 2-1-16〒811-1242
那珂川市西隈 1-1-2

行政区別人口一覧
令和４年７月３１日現在
行政区
市ノ瀬
埋 金
不入道
成 竹
寺 倉
南面里
西 畑
別 所
井 尻
山 田
西 隈
後 野
道 善
恵 子
片縄谷口
片縄内田
片縄観音堂
下片縄
下片縄西
片縄今池
片縄新町
片縄緑
片縄浦ノ原
片縄丸ノ口
片縄ときわ台
上梶原
下梶原
安 徳
東 隈
仲
五郎丸
松 木
今 光
中 原
観晴が丘
松 原
王塚台
合 計

5 歳未満
18
5
10
7
3
6
8
10
19
32
26
37
172
55
174
103
31
67
87
12
32
18
80
90
14
7
40
13
15
98
105
181
175
300
57
50
67
2,224

人口(人）
5 歳～64 歳
65 歳以上
227
175
150
86
265
152
142
99
105
70
116
98
224
154
308
216
341
258
649
396
426
301
705
342
2,373
567
1,169
504
2,128
609
1,564
452
556
177
1,172
365
1,173
302
211
101
460
226
187
149
1,160
541
1,454
537
302
159
249
134
481
190
527
90
126
72
1,862
560
2,066
408
3,364
853
2,782
909
3,246
579
632
196
1,566
122
1,298
953
35,766
12,102- 95 -

総数
420
241
427
248
178
220
386
534
618
1,077
753
1,084
3,112
1,728
2,911
2,119
764
1,604
1,562
324
718
354
1,781
2,081
475
390
711
630
213
2,520
2,579
4,398
3,866
4,125
885
1,738
2,318
50,092

報

告

日

時

都

道

府

県

年

月

日

時

分

市
町
村
（消防本部名）
消防庁受信者氏名

報

告

者

名

４

船舶

５

航空機

※爆発を除く。
火 災 種 別

１

建物

（

月
月

２

林野

３

車両

６

その他

出 火 場 所
出 火 日 時（覚知日時）

日
日

時
時

分
分）

（鎮圧日時）
鎮 火 日 時

火元の業態・
用途

事 業 所 名
（代表者氏名）出 火 箇 所

出 火 原 因

死

傷

者

建物の概要

焼 損 程 度死者（性別・年齢）

人

負傷者

人
人
人

重 症
中等症
軽 症

日
日

時
時

分）
分

建築面積
延べ面積
全 焼
半 焼
部分焼
ぼ
や
棟

棟
棟
棟

焼 損 面 積
棟

計

り災世帯数

消防活動状況

月
月

死者の生じた
理
由

構造
階層

焼損
棟数

（

建物焼損床面積
建物焼損表面積
林野焼損面積㎡㎡
ａ

気 象 状 況消防本部（署）
消防団
その他

台
台

人
人
人

救急・救助
活 動 状 況災害対策本部等の設置状況
その他参考事項（注）第一報については、原則として、覚知後 30 分以内で可能な限り早く、分かる範囲で記載して報告すること。
(確認が取れていない事項については、確認が取れていない旨（「未確認」等）を記入して報告すれば足りる。)- 96 -

報 告 日 時

年

月

日

時

分

都 道 府 県
市町
村
（消防本部名）
消防庁受信者氏名※

報 告 者 名爆発を除く。

事 故 種 別１ 建物 ２ 林野 ３ 車両 ４ 船舶 ５ 航空機 ６ その他

発 生 場 所
事 業 所 名発 生 日 時（覚知日時）

（

月
月

日
日

時
時

発

分
分）

消防覚知方法
物質の区分

レイアウト第一種、第一種、第二種、その他

特別防災区域
時

月

日

時

分

鎮 火 日 時（処理完了）

月

日

時

分

気

見

象

日

状

1 危険物

2 指定可燃物

3 高圧ガス

4 可燃性ガス

5 毒劇物

6 RI 等

7 その他（

）

況
物質名

施設の区分

1 危険物施設 2 高危混在施設 3 高圧ガス施設 4 その他（

施設の概要

危 険 物 施 設
の
区
分

）

事故の概要

死

傷

者

死者（性別・年齢）

負傷者等
重 症
中等症
軽 症

人

消 防 防 災活 動 状 況及び
救急・救助
活 動 状 況

機

出

場

事

自衛防災組織人

業

共同防災組織

人

所

そ

人

の

関

他

消防本部（署）
消警戒区域の設定
使用停止命令月 日 時 分月 日 時 分

防

団

出

場

人（
人（
人（
人（
人

員

人）
人）
人）
人）

出 場 資 機 材台人台人

海 上 保 安 庁

人

自

衛

隊

人

そ

の

他

人

災害対策本部等の設置状況
その他参考事項（注）第一報については、原則として、覚知後 30 分以内で可能な限り早く、分かる範囲で記載して報告すること。
(確認が取れていない事項については、確認が取れていない旨（「未確認」等）を記入して報告すれば足りる。)- 97 -

第 3 号様式（救急・救助事故等）
第報 告 日 時

年

月

日

報
時

分

都 道 府 県
市町
村
（消防本部名）
消防庁受信者氏名

事故災害種別報 告 者 名

１ 救急事故 ２ 救助事故 ３ 武力攻撃災害 ４ 緊急対処事態

発 生 場 所
発 生 日 時（覚知日時）

（

月
月

日
日

時
時

分
分）

覚 知 方 法事故等の概要死者（性別・年齢）

死

傷

者

負傷者等

計

人

不明

人（

人）

重 症

人（

人）

中等症

人（

人）

軽 症

人（

人）

消防活動の要否

要救助者数（見込）

救 助 人 員

消防・救急・救助活 動 状 況災害対策本部等の設置状況
その他参考事項（注）負傷者等欄の（ ）書きは、救急隊による搬送人員を内書きで記入すること。
（注）第一報については、原則として、覚知後 30 分以内で可能な限り早く、分かる範囲で記載して報告すること。
(確認が取れていない事項については、確認が取れていない旨（「未確認」等）を記入して報告すれば足りる。)- 98 -

第 4 号様式（その１）（災害概況即報）

報 告 日 時

年

月

日

時

分

都 道 府 県
市町
村
（消防本部名）
消防庁受信者氏名

災害名（第報 告 者 名
報）

発生場所

発生日時

月

日

時

分

災
害
の
概
況

死者

人

不明

人

死傷者

住
負傷者

人

災害対策本部等の設
置状況（都道府県）

計

人

全壊

棟

一部破損

棟

半壊

棟

床上浸水

棟

家

被
害
の
状
況

応
急
対
策
の
状
況

（市町村）

（注）第一報については、原則として、覚知後 30 分以内で可能な限り早く、分かる範囲で記載して報告すること。
（確認が取れていない事項については、確認が取れていない旨（「未確認」等）を記入して報告すれば足りる。
）- 99 -

（被害情報即報）
都道府県

区分
災害名

被害

流 失 ・ 埋 没

㏊

冠

水

㏊

流 失 ・ 埋 没

㏊

冠

水

㏊

設

箇所

病

院

箇所

道

路

箇所

う

箇所

田

災 害 名
第

報

・
報告番号

畑
（

月

日

時現在）
文

教

施

報告者名

区分
死
人
的
被
害

被害
者

人

橋

り

ょ

行 方 不 明 者

人

河

川

箇所

負
傷
者

重

傷

人

港

湾

箇所

軽

傷

人

砂

防

箇所

棟
全

壊

半

壊

そ
の
他

清

掃

施

設

箇所

世帯

崖

く

ず

れ

箇所

人

鉄

道

不

通

箇所

棟

被

害

船

舶

隻

世帯

水

道

戸

人

電

話

回線

棟

電

気

戸

世帯

ガ

ス

戸

人

ブ ロ ッ ク 塀 等

箇所

災

数

世帯

数

人

物

件

住
家
被

一

部

破

損

害

棟
床

上

浸

水

世帯
人

床

下

浸

水

棟

り

世帯

り

人
非
住
家

公
そ

共

建
の

物

棟

他

棟

災

世

帯
者

建
火
災
発
生

- 100 -

危

険

物

件

そ

の

他

件

区分
公 立 文 教 施 設
農 林 水 産 業 施 設
公 共 土 木 施 設
その他の公共施設
小計
公共施設被害市町村数
農 業 被 害林 業 被 害畜 産 被 害
水 産 被 害その商 工 被 害
他

被

そ
害

被害
千円
千円
千円
千円
千円
団体
千円
千円
千円
千円
千円

の
他 千円
総
額 千円
災害発生場所災県 府 道 都
害
対
策
状本
市
況部
町
等
村
の
設
置
用災
市害
町救
村助
名法
適

計
消 防 職 員 出 動 延 人 数
消 防 団 員 出 動 延 人 数

災害発生年月日
災害の種類概況

備考

応急対策の状況
・ 消防、水防、救急・救助等消防機関の活動状況
・ 避難指示の状況
・ 避難所の設置状況
・ 他の地方公共団体への応援要請、応援活動の状況
・ 自衛隊の派遣要請、出動状況
・ 災害ボランティアの活動状況※被害額は省略することができるものとする。

- 101 -

団体人人

安 否 情 報 省 令「武力攻撃事態等における安否情報の収集及び報告の方法並びに安否情報の照会及び回答の手続
その他の必要な事項を定める省令」（平成１７年３月２８日総務省令第４４号）
最終改正：平成１８年３月３１日総務省令第５０号（安否情報の収集方法）
第１条 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成１６年法律第１１２号。以下「法」という。
）第９４条第１項及び第２項（法第１８３条において準用する場合を含む。）の規定による安否情報の収集は、避難住民又は武力攻撃災害により負傷した住民について
は様式第１号を、武力攻撃災害により死亡した住民については様式第２号を用いて行うものとする。ただし、やむを得ない場合は、地方公共団体の長が適当と認める方法によることができる。
（安否情報の報告方法）
第２条 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令（平成１６年政令第２７５号。以下「令」という。
）第２５条第２項（令第５２条において準用する場合を含む。）の総務省令で定める方法は、法第９４条第１項及び第２項（法第１８３条において準用する場合を含む。）に規定する安否情報を様式第３号により記載した書面（電子的方式、磁気的方式その他
人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録を含む。以下同じ。）の送付とする。ただし、事態が急迫している場合その他この方法によることができない場合には、口頭、電話その他の方法によることができる。
（安否情報の照会方法）
第３条 法第９５条第１項（法第１８３条において準用する場合を含む。次条において同じ。）の規定による安否情報の照会は、令第２６条第１項（令第５２条において準用する場合を含む。）に規定する事項を様式第４号により記載した書面を総務大臣又は地方公共団体の長に提出することにより行うものとする。ただし、安否情報の照会を緊急に行う必要がある場合、安否情報について照会をしようとする者が遠隔の地に居住している場合その他この方法によることができない場合には、口頭、電話その他の方法によることができる。
２ 法第９５条第１項（法第１８３条において準用する場合を含む。次条において同じ。）の規定
により安否情報の照会をする者は、前項により提出した書面に記載されている氏名及び住所又は居所と同一の氏名及び住所又は居所が記載されている運転免許証、健康保険の被保険証、外国人登録証明書、住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）第３０条の４４第１項に規定する住民基本台帳カードその他法律又はこれに基づく命令の規定により交付された書類であって当該安否情報を照会する者が本人であることを確認するに足りるものを提示し、又は提出しなければならない。ただし、やむを得ない理由により、当該書類を提示し、若しくは提出することができない場合又は前項ただし書きの場合にあっては、当該安否情報を照会する者が本人であることを確認するために総務大臣又は地方公共団体の長が適当と認める方法によることができる。
３ 前項ただし書の場合において、総務大臣及び地方公共団体の長が安否情報を照会する者が本人であることを確認するために必要があると認めるときは、関係地方公共団体の長に対し、必要な資料の提出を求めることができる。
（安否情報の回答方法）
第４条 法第９５条第１項の規定による安否情報の回答は、安否情報の照会に係る者が避難住民に該当するか否か及び武力攻撃災害により死亡し又は負傷した住民に該当するか否かの別その他
必要な事項を様式第５号により記載した書面を交付することにより行うものとする。ただし、事態が急迫している場合その他この方法によることができない場合には、口頭、電話その他の方法- 102 -

によることができる。
（安否情報の提供）
第５条 総務大臣は、全ての都道府県知事又は市町村（特別区を含む。以下同じ。）の長が法第９５条第１項の規定に基づく安否情報の回答を行うことができるようにするため、法第９４条第２項の規定により報告を受けた安否情報のうち当該回答に必要な情報を、都道府県知事及び市町村の長に対し、書面により提供することとする。
附 則（施行期日）
第１条 この省令は、平成１７年４月１日から施行する。
（総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部
改正）
第２条 総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成１５年総務省令第４８号）の一部を次のように改正する。
別表電気通信事業紛争処理委員会令（平成１３年政令第３６２号）の項の次に次のように加える。
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する 第二十五条第二項
法律施行令（平成十六年政令第二百七十五号）
別表独立行政法人情報通信研究機構の業務（通信・放送開発金融関連業務を除く。）に係る財務及び会計に関する省令（平成十六年総務省令第六十九号）の項の次に次のように加える。
武力攻撃事態等における安否情報の報告方法並びに安否情 第二条及び第三条
報の照会及び回答の手続その他の必要な事項を定める省令（平成十七年総務省令第四十四号）

附 則 （平成１８年３月３１日総務省令第５０号）
第１条 この省令は、平成１８年４月１日から施行する。ただし、本則に１条を加える改正規定及び附則第２条の別表の改正規定のうち第５条に係る部分については、平成１９年４月１日から施行する。
（総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部
改正）
第２条 総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成１５年総務省令第４８号）の一部を次のように改正する。
別表武力攻撃事態等における安否情報の報告方法並びに安否情報の照会及び回答の手続その他の必要な事項を定める省令（平成十七年総務省令第四十四号）の項を次にように改める。
武力攻撃事態等における安否情報の収集及び報告の方法並 第三条、第四条及び第五条
びに安否情報の照会及び回答の手続その他の必要な事項を定める省令（平成十七年総務省令第四十四号）- 103 -

様式第 1 号（第１条関係）

安 否 情 報 収 集 様 式 （ 避 難 住 民 ・ 負 傷 住 民 ）
記入日時（

年

月

日

時

分）

①氏名
②フリガナ
③出生の年月日

年

④男女の別

男

月

日
女

⑤住所（郵便番号を含む。）
⑥国籍

日

本

その他（

）

⑦その他個人を識別するための情報⑧負傷（疾病）の該当

負

傷

非該当

⑨負傷又は疾病の状況⑩現在の居所⑪連絡先その他必要情報⑫親族・同居者からの照会があれば、①～⑪を回答する予定ですが、回答を希望しない場合は、○で囲んで下さい。

回答を希望しない⑬知人からの照会があれば①⑦⑧を回答する予定ですが、回答を希望しない
場合は○を囲んで下さい。

回答を希望しない⑭①～⑪を親族・同居者・知人以外の者
からの照会に対して回答又は公表することについて、同意するかどうか○で囲んで下さい。

同意する
同意しない

※備考
（注１）本収集は、国民保護法第９４条第１項の規定に基づき実施するものであり、個人情報の保護に十分留意しつつ、上記⑫～⑭の意向に沿って同法第９５条第 1 項の規定に基づく安否情報の照会に対する回答に利用します。また、国民保護法上の救援（物資、医療の提供等）や避難残留者の確認事務のため、行政内部で利用することがあります。さらに、記入情報の収集、パソコンの入力、回答等の際に企業や個人に業務委託する場合があります。
（注２）親族・同居者・知人であるかの確認は、申請書面により形式的審査を行います。また、知人とは、友人、職場関係者、近所の者及びこれらに類する者を指します。
（注３）「③出生年月日」欄は、元号表記により記入すること。
（注４）回答情報の限定を希望する場合は備考欄にご記入願います。
- 104 -

様式第２号（第１条関係）

安 否 情 報 収 集 様 式 （ 死 亡 住 民 ）
記入日時（

年

月

③出生の年月日

年

月

④男女の別

男

日

時

分）

①氏名
②フリガナ
日
女

⑤住所（郵便番号を含む。）
⑥国籍

日

本

その他（

）

⑦その他個人を識別するための情報⑧死亡の日時、場所及び状況⑨遺体が安置されている場所⑩連絡先その他必要情報⑪①～⑩を親族・同居者・知人以外の者
からの照会に対して回答することへの
同意

同意する
同意しない

※備考

（注１）本収集は、国民保護法第９４条第１項の規定に基づき実施するものであり、親族・知人については、個人情報の保護に十分留意しつつ、原則として親族・同居者・知人からの照会があれば回答するとともに、上記⑪の意向に沿って同法第９５条第１項の規定に基づく安否情報の照会に対する回答に利用します。また、国民保護法上の救援（物資、医療の提供等）や避難残留者の確認事務のため、行政内部で利用することがあります。さらに、記入情報の収集、パソコンの入力、回答等の際に企業や個人に業務委託する場合があります。
（注２）親族・同居者・知人であるかの確認は申請書面により形式的審査を行います。また、知人とは、友人、職場関係者、近所の者及びこれらに類する者を指します。
（注３）「③出生年月日」欄は、元号表記により記入すること。
（注４）回答情報の限定を希望する場合は備考欄にご記入願います。

⑪の同意回答者名

連絡先

同意回答者住所

続（注５）⑪の回答者は、配偶者又は直近の直系親族を原則とします。
- 105 -

柄

様式第３号（第２条関係）

安 否 情 報 報 告 書
報告日時：
市町村名：
①氏

名

②フリガナ

③出生の ④男女
の別
年月日

⑤住

所

⑥国籍

⑦その他個人を識別するための情報

⑧負傷（疾
病）の該当

⑨負傷又は
疾病の状況

年

月

日
時
分
担当者名：
⑭親族・同居者・⑩現在の居所⑪連絡先⑫親族・同居者 ⑬知人への 知人以外の者へ
その他必要情報 への回答の希望 回答の希望 の回答又は公表

備

考

の希望

- 102 備考 12
34

この用紙の大きさは、日本工業規格A４とすること。
「③出生の年月日」欄は元号表記により記入すること。
「⑥国籍」欄は日本国籍を有しない者に限り記入すること。
武力攻撃災害により死亡した住民にあっては、「⑨負傷又は疾病の状況」欄に「死亡」と記入した上で、加えて「死亡の日時、場所及び状況」を記入し、「⑩現在の居所」欄に「遺体の安置されている場所」を記入すること。
5 ⑫～⑭の希望又は同意欄には、安否情報の提供に係る希望又は同意について「有」又は「無」と記入願います。この場合において、当該希望者又は同意について特段の条件がある
場合は、当該条件を「備考」欄に記入すること。

- 106 -

様式第４号（第３条関係）

安 否

情

報 照 会

書

総務大臣
（都道府県知事） 殿（市町村長）

年

月

日

申

請 者
住所（居所）
氏 名
下記の者について、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第９５条第１項の規定に基づき、安否情報を照会します。
照会をする理由（○を付けて下さい。③の場合、理由を記入願い
ます。）

備
照
会
に
係
る
者
を
特
定
す
る
た
め
に
必
要
な
事
項

① 被照会者の親族又は同居者であるため。
② 被照会者の知人（友人、職場関係者及び近隣住民）であるため。
③ その他
（
）

考
氏

名

フ リ ガ ナ
出生の年月日男 女 の 別住所

国

籍

(日本国籍を有しない者に限る。
）

日

本

その他（

）

その他個人を識別するための情報※申請者の確認※備
備考

考

１ この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。
２ 法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地を記入すること。
３ 「出生の年月日」欄は元号表記により記入すること。
４ ※印の欄には記入しないこと。

- 107 -

様式第５号（第４条関係）

安 否

情 報 回 答

書
年

月

日

殿
総務大臣
（都道府県知事）（市町村長）
年

月日付けで照会があった安否情報について、下記のとおり回答します。

避難住民に該当するか否かの別
武力攻撃災害により死亡し又は負傷した住民に該当するか否かの別
氏
フ

名
リ

ガ

ナ

出 生 の 年 月 日
被

男

女

の

別

照

住

所

会

国

籍

(日本国籍を有しない者に限る。
）

者

日

本

その他（

）

その他個人を識別
す る た め の 情 報
現

在

の

居

所

負傷又は疾病の状況
連絡先その他必要情報
備考

１ この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。
２ 「避難住民に該当するか否かの」欄には「該当」又は「非該当」と記入し、「武力攻撃災害により死亡し又は負傷した住民に該当するか否かの別」欄には「死亡」、「負傷」又は「非該当」と記入すること。
３ 「出生の年月日」欄は元号表記により記入すること。
４ 武力攻撃災害により死亡した住民にあっては、「負傷又は疾病の状況」欄に「死亡」と記入した上で、加えて「死亡の日時、場所及び状況」を記入し、「居所」欄に「遺体が安置されている場所」を記入すること。
５ 安否情報の収集時刻を「連絡先その他必要情報」に記入すること。
- 108 -