事業承継に関する主な支援策（一覧）
事業承継をお考えの皆様へ
事業を引き渡そうとする
中小企業の経営者
事業を引き継ぐ意向の
後継者候補や譲受会社・個人
事業を引き継いだ後継者や譲受会社・個人

令和４年３月
中小企業庁

等

事業承継・M&Aに関する支援策フロー○事業承継・M&Aを実施するために、何をしたらよいか分からない••

現経営者や後継者・譲受側候補向けの支援策を紹介しています。
以下のフローチャートで、活用可能な支援策をご確認ください。

現経営者•

どのように引継ぎを実施するか検討するため、以下の施策を活用• 事業承継・引継ぎ支援センター（→P５の１参照）• 事業承継診断（→P14の19参照）• 事業承継ガイドライン（→P13の15参照）•

引継ぎ先が決まっている場合、• 親族内承継を希望する場合は、下記①へ• 従業員（幹部役員等を含む）承継を希望する場合は、下記②へ• M&Aを希望する場合は、下記③へ•

廃業を検討している場合は、16頁以後へ
事業再生を検討している場合は、18頁へ

後継者・譲受側候補•

親族内承継を実施予定の後継者候補は、下記①へ•

従業員承継を実施予定の後継者候補は、下記②へ•

M&Aを実施予定の譲受側候補は、下記③へ① 親族内承継に関する支援策一覧を確認（→2頁）② 従業員承継に関する支援策一覧を確認（→3頁）③ M&Aに関する支援策一覧を確認（→4頁）

1

親族内承継に関する支援策一覧
現経営者

後継者候補

○経営状況を確認したい
引
ローカルベンチマーク（→P14の20参照）
継経営デザインシート（→P14の21参照）
ぎの ○承継に向けて課題を把握したい
準
事業承継診断（→P14の19参照）
備○今後の取組を相談したい
事業承継・引継ぎ支援センター（→P５の１参照）○後継者候補を育成したい○承継に向けて準備したい

中小企業大学校（→P15の22参照）

円
滑
な
引
継
○株式等を承継させたい
ぎ○事業承継時の資金を調達したい

公庫融資・信用保証の特例（金融支援）
小規模企業共済（→P10の10参照）（→P16の23参照）○株式等を承継したい

法人版・個人版事業承継税制（→P８の６、７参照）
遺留分に関する民法の特例（→P12の13参照）
所在不明株主に関する会社法の特例（→P12の14参照）○経営者保証を解除したい
経営者保証ガイドライン（→P10の11参照）
事業承継時の経営者保証解除（→P11の12参照）

引継ぎ
後 ○承継後の生活資金を積み立てたいの
小規模企業共済経（→P16の23参照）
営
革
新
等
2

○承継後に設備投資等を実施したい
事業承継・引継ぎ補助金（→P６の３参照）

従業員承継に関する支援策一覧
現経営者

後継者候補

○経営状況を確認したい
引
ローカルベンチマーク（→P14の20参照）
継経営デザインシート（→P14の21参照）
ぎの ○承継に向けて課題を把握したい
準
事業承継診断（→P14の19参照）
備○今後の取組を相談したい
事業承継・引継ぎ支援センター（→P５の１参照）○後継者候補を育成したい○承継に向けて準備したい

中小企業大学校（→P15の22参照）

円
滑
な
引
継
○株式等を承継させたい
ぎ○事業承継時の資金を調達したい

公庫融資・信用保証の特例（金融支援）
小規模企業共済（→P10の10参照）（→P16の23参照）○株式等を承継したい

法人版・個人版事業承継税制（→P８の６、７参照）
遺留分に関する民法の特例（→P12の13参照）
所在不明株主に関する会社法の特例（→P12の14参照）
中小企業経営力強化支援ファンド（→P７の５参照）○経営者保証を解除したい
経営者保証ガイドライン（→P10の11参照）
事業承継時の経営者保証解除（→P11の12参照）

引継ぎ
後 ○承継後の生活資金を積み立てたいの
小規模企業共済経（→P16の23参照）
営
革
新
等

3

○承継後に設備投資等を実施したい
事業承継・引継ぎ補助金（→P６の３参照）

M&Aに関する支援策一覧
現経営者

譲受側候補
○円滑に経営統合を実施したい○M&Aについて知りたい
中小M&Aガイドライン（→P13の16参照）

中小PMIガイドライン（→P13の18参照）
引
中小M&Aハンドブック（→P13の17参照）
継ぎ ○経営状況を確認したい
ローカルベンチマーク（→P14の20参照）の経営デザインシート（→P14の21参照）
準
備 ○引継ぎに向けて課題を把握したい
事業承継診断（→P14の19参照）○マッチング先を探したい

事業承継・引継ぎ支援センター（→P５の１参照）
M&A支援機関登録制度（→P７の４参照）○経営資源を引き継ぎ、創業したい
後継者人材バンク（→P５の２参照）○株式等を引き継がせたい○株式等を引き継ぎたい円
所在不明株主に関する会社法の特例（→P12の14参照）
滑
中小企業経営力強化支援ファンド（→P７の５参照）
な○経営者保証を解除したい
引
経営者保証ガイドライン（→P10の11参照）
継
事業承継時の経営者保証解除（→P11の12参照）
ぎ○M&A時の費用を軽減したい
事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用）（→P６の３参照）
公庫融資・信用保証の特例（金融支援）（→P10の10参照）

登録免許税・不動産取得税の特例
小規模企業共済

（→P９の９参照）（→P16の23参照）

引継○M&A後のリスクに備えたいぎ
経営資源集約化税制（準備金）（→P９の８参照）
後の経○引継ぎ後の生活資金を積み立てたい ○引継ぎ後に設備投資等を実施したい
営
事業承継・引継ぎ補助金（経営革新）
革
小規模企業共済（→P６の３参照）（→P16の23参照）
新
経営資源集約化税制（設備投資）
等（→P９の８参照）
4

１．事業承継･引継ぎ支援センター
全国47都道府県に設置する公的相談窓口として、中小企業の事
業承継に関するあらゆる相談に対応します。
（１）親族内承継支援

親族等に円滑に承継できるよう、事業承継計画策定等を支援（２）第三者承継支援

後継者が不在の場合など、相談から、譲受企業の紹介、成約に至るまで、
第三者への事業引継ぎを支援（３）経営者保証に関する支援

事業承継の障害となる経営者保証解除に向けて支援（→P10の11も参照）

よくあるご相談
そもそも何から始めたらいいのか分からない
会社の株式をどう後継者へ渡せばいいのか？
後継者がいないがどうしたらいいのか？
M&Aの相手を探してほしい【お問い合わせ先】

最寄りの事業承継･引継ぎ支援センターへお問い合わせ下さいhttps://shoukei.smrj.go.jp/index.html#top

２．後継者人材バンク「創業希望者」と「後継者不在の事業者」とを引き合わせ、事業を引き継ぐために必要となる様々な支援を行います。

【お問い合わせ先】

最寄りの事業承継･引継ぎ支援センターへお問い合わせ下さいhttps://shoukei.smrj.go.jp/index.html#top

5

３．事業承継・引継ぎ補助金
事業承継・引継ぎ（M&A）後の設備投資や販路開拓等を支援するとともに、事業引継ぎ時の専門家活用費用等を支援します。
専門家活用
先代経営者

廃業・再チャレンジ

経営革新
後継者

事業引継ぎ時に係る費用を補助

廃業・再チャレンジ

承継・引継ぎ後の取組に係る費用を補助＜対象経費の例＞• M&A仲介業者やFAへの手数料※＜対象経費の例＞• （事業に従事する従業員の）人件費• 新築・改築工事費用• 機械装置の調達費用※M&A支援機関登録制度に登録されたFA・M＆A仲介業者が提供するものが補助対象• デューデリジェンス費用• 表明保証保険料

廃業・再チャレンジに係る費用を補助＜対象経費の例＞• 廃業登記費、在庫処分費、解体費、原状回復費
令和3年度補正予算
支援の枠組み補助率

補助額①事業承継・引継ぎを契機とする新たな取組に係る費用の補助
経営革新※1

2/3以内

400万円以内

1/2以内

400万円~600万円以内※2②経営資源引継ぎ時の士業専門家等の活用に係る費用の補助
専門家活用

2/3以内

600万円以内※3③事業引継ぎ時や事業承継・引継ぎ後の新たな取組に伴う廃業費用等の補助
廃業・再チャレンジ※4

2/3以内

150万円以内

補助率

補助額

令和４年度当初予算
支援の枠組み①事業承継・引継ぎを契機とする新たな取組に係る費用の補助
経営革新※1

1/2

300万円以内

1/2

300~500万円以内※2②経営資源引継ぎ時の士業専門家等の活用に係る費用の補助
専門家活用

1/2

400万円以内※3③事業引継ぎ時や事業承継・引継ぎ後の新たな取組に伴う廃業費用等の補助
廃業・再チャレンジ※4

1/2※1 「親族内承継」、「M&A」、「創業」の類型が存在※2 生産性向上に関する要件を満たした場合に補助上限が上乗せ【お問い合わせ先】

150万円以内※3 M&Aが未成約の場合は補助上限額が半減※4 経営革新または専門家活用と併用可

中小企業庁事業環境部財務課（03-3501-5803）

6

４．M&A支援機関登録制度
中小M&Aにおける支援機関の行動指針である「中小M&Aガイ
ドライン」の遵守等を宣言した支援機関を登録する制度です。
•

事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用型）において、M&A支援
機関の活用に係る費用（仲介手数料やフィナンシャルアドバイ
ザー費用等に限る。）については、登録M&A支援機関の提供する支援に係るもののみを補助対象とします。

•

登録M&A支援機関からの支援を希望される方は、以下ホームページの「登録機関データベース」からご希望のM&A支援機関
へ直接ご相談ください。
https://ma-shienkikan.go.jp/search•

また、情報提供受付窓口では、登録M&A支援機関の支援を巡る問題等を抱える中小企業等からの情報提供を受け付けます。

【お問い合わせ先】

M&A支援機関登録事務局（03-4570-8692）
https://ma-shienkikan.go.jp/
M&A支援機関登録事務局内
情報提供受付窓口（03-4577-6532）
https://ma-shienkikan.go.jp/inappropriate-cases

５．中小企業経営力強化支援ファンド
新型コロナウイルス感染症の影響により経営が悪化した地域の核となる企業に対して、官民ファンドによる出資やハンズオン
支援等により、経営力の強化とその後の成長を支援します。
•

ファンドからの投資を希望される方は、以下ホームページの「ファンド検索」からご希望の投資会社へ直接ご相談いただくか、
下記までお問合せください。
https://www.smrj.go.jp/fund_search/cgibin/search.cgi【お問い合わせ先】

独立行政法人中小企業基盤整備機構
ファンド事業部（03-5470-1672）

7６．法人版事業承継税制（一般措置･特例措置）
後継者が、経営承継円滑化法の認定を受けて、非上場会社の株式等を贈与又は相続等により取得した場合において、その非上場株式等に係る贈与税・相続税の納税を猶予等します。
平成30年度税制改正において、この事業承継税制について、これまでの措置に加え、10年間の特例措置として、贈与税・相続税の全額を猶予等しています。
事前の計画策定
適用期限
対象株数※議決権株式に限る

特例措置
特例承継計画の提出
2018年４月１日から2024年３月31日まで
10年以内の贈与・相続等
2018年１月１日から2027年12月31日まで

一般措置

全株式

総株式数の最大３分の２まで

納税猶予割合100％

承継パターン

複数の株主から最大３人の後継者

雇用確保要件弾力化

経営環境変化に対応した免除あり

不要なし

贈与：100％
相続：80％
複数の株主から１人の後継者
承継後５年間
平均８割の雇用維持が必要なし【お問い合わせ先】
主たる事務所が所在している都道府県庁へお問い合わせ下さいhttps://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/shoukei_enkatsu_zouyo_souzoku/shoukei_zeisei_madoguchi.pdf

７．個人版事業承継税制
後継者が、経営承継円滑化法の認定を受け、特定事業用資産※を贈与又は相続等により取得した場合において、平成31年度税制改正において、10年間の特例措置として、その特定事業用資産に係る贈与税・相続税の全額を猶予等しています。
※ 事業用の土地、建物、機械・器具備品等【お問い合わせ先】

主たる事務所が所在している都道府県庁へお問い合わせ下さいhttps://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2019/190
401shoukeizeiseimadoguchi.pdf

8８．経営資源集約化税制
経営力向上計画に基づきM&Aを実施する場合に、以下の措置を活用できます。
（１）設備投資減税（中小企業経営強化税制）

経営力向上計画に基づき一定の設備を取得等した場合、投資額の10％(資本金3000万円超の場合は7％)を税額控除又は全額即時償却。

（２）準備金の積立（中小企業事業再編投資損失準備金）

事業承継等事前調査を記載した経営力向上計画に沿ってM&Aを実施した
際に、投資額の70%以下の金額を準備金として積み立て可能（積み立てた
金額は損金算入）。

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/shigenshuyaku_zeisei.html【お問い合わせ先】
中小企業税制サポートセンター（03-6281-9821）

９．登録免許税・不動産取得税の特例
経営力向上計画に基づき事業譲渡等を実施する場合、土地・建物に係る登録免許税・不動産取得税の軽減措置を活用できます。
＜不動産取得税＞＜登録免許税＞
登記の種類
その他の原因による移転の登記不動産所
合併による移転
有権移転
の登記
の登記
分割による移転
の登記

通常税

計画
認定時

2.0%

1.6%

0.4%

0.2%

2.0%

0.4%

取得する不動産の種類
土地・住宅
住宅以外の家屋税額

不動産価格×3.0% 不動産価格の1/6相当額を課税標準
から控除
不動産価格×4.0%

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/pdf/tebiki_zeiseikinyu.pdf#page=14【お問い合わせ先】

中小企業税制サポートセンター（03-6281-9821）

9

計画認定時

10．公庫融資・信用保証の特例（金融支援）
経営承継円滑化法の認定を受けた場合には、株式の買取りや相続税の支払など承継時に必要となる各種の資金に対して融資や信用保証といった金融支援を受けることができます。
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shouke
i/shoukei_enkatsu.htm【お問い合わせ先】
主たる事務所の所在地の都道府県（事業を営んでいない個人の場合は、住所地の都道府県）

11．経営者保証ガイドライン
経営者保証ガイドラインの3要件の全てまたは一部を満たせば、経営者保証なしで融資を受けられる可能性や、すでに提供している経営者保証を見直すことができる可能性があります。
３要件
法人・個人の一体性の解消資産の所有やお金のやりとりに関して、法人と経営者が明確に区分・分離されている。

財務基盤の
強化

財務基盤が強化されており、法人のみの資産や収益力で返済が可能である。

適時適切な
情報開示等

金融機関に対し、適時適切に財務情報等が開示されている。

https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/keieihosyou/【お問い合わせ先】
取引金融機関商工会議所
商工会

https://www5.cin.or.jp/ccilist
https://www.shokokai.or.jp/?page_id=1754

10

12．事業承継時の経営者保証解除支援
新規借入や既存の経営者保証付借入の借換の際に、経営者保証を不要にすることが可能な保証制度です。
さらに、経営者保証コーディネーターによる確認を受けた場合には、保証料率が大幅に軽減されます。
名称

事業承継特別保証制度
次の（１）かつ（２）に該当する中小企業者（１）３年以内に事業承継を予定する「事業承継計画」（※１）を有する法人
又は 一定の期間内に事業承継を実施した法人であって、承継日から３年を経過していないもの（２）次の①から④の全ての要件を満たすこと①資産超過であること②返済緩和中ではないこと③EBITDA有利子負債倍率（※２）が10倍以内④法人と経営者の分離がなされていること

申込人
資格要件

※１ 信用保証協会所定の書式による計画書が必要※２ （借入金・社債ー現預金）÷（営業利益＋減価償却費）

申込方法

与信取引のある金融機関経由に限る

保証限度額等2.8億円（うち無担保80百万円） ※責任共有制度（8割保証）の対象

保証期間【一括返済の場合】1年以内、【分割返済の場合】10年以内（据置期間1年以内）

対象資金

事業承継時までに必要な事業資金
既存のプロパー借入金（保証人あり）の本制度による借り換えも可能（ただし、一定の期間内に事業承継を実施した法人に対しては、事業承継前の借入金に係る借換資金に限る）

保証料率

0.45％～1.90％【経営者保証コーディネーターによる確認を受けた場合、0.20％～1.15％に大幅軽減】

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/pdf/tebiki_zeiseikinyu.pdf#page=14【お問い合わせ先】

中小企業庁事業環境部金融課（03-3501-2876）

11

13．遺留分に関する民法の特例
先代経営者が自社株式・事業用資産を後継者に集中的に贈与等した場合、その他の推定相続人の「遺留分」が侵害されるおそれがあります。
経営承継円滑化法の定める本特例を活用すると、それらの価額について、①遺留分を算定するための財産の価額から除外(除外合意)
又は②遺留分を算定するための財産の価額に算入する価額を合意時の時価に固定(固定合意)をすることができます。
ただし、経済産業大臣の確認と家庭裁判所の許可が必要です。
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/shoukei_enkatsu.htm【お問い合わせ先】

中小企業庁事業環境部財務課（03-3501-5803）

14．所在不明株主に関する会社法の特例
一般的に、株主名簿に記載はあるものの会社が連絡が取れなくなり、所在が不明になってしまっている株主を「所在不明株主」といいます。
会社法上、所在不明株主からの株式買取り等には通知等が「5年」以上継続して到達しないこと等が必要ですが、経営承継円滑化法の認定を受けた場合には、一定の手続を前提に、「5年」を「1年」に短縮します。
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/shoukei_enkatsu.htm【お問い合わせ先】

主たる事務所の所在地の都道府県

12

15．事業承継ガイドライン
中小企業経営者や支援機関に対して、早期・計画的な取組を促すため事業承継診断や、円滑な事業承継の実現のため必要な５つのステップ等を示しています。
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/download/shoukei_guideline.pdf【お問い合わせ先】

中小企業庁事業環境部財務課（03-3501-5803）

16．中小M&Aガイドライン
M&Aの基本的な事項や手数料の目安を示すとともに、支援機関に対して適切なM&Aのための行動指針を示しています。
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200
331001/20200331001-2.pdf【お問い合わせ先】

中小企業庁事業環境部財務課（03-3501-5803）

17．中小M&Aハンドブック
中小企業経営者に対して、中小企業を対象とするM＆Aについてイラストを用いてポイントを解説しています。
https://www.meti.go.jp/press/2020/09/20200
904001/20200904001-2.pdf【お問い合わせ先】

中小企業庁事業環境部財務課（03-3501-5803）

18．中小PMIガイドライン
M&A実施後の経営統合（PMI：Post Merger Integration）
について、譲受側が取り組むべきと考えられる取組等を示していま す 。h t t p s : / / w w w . c h u s h o . m e t i . g o . j p / z a i m u / s h o u k e i/download/pmi_guideline.pdf【お問い合わせ先】

中小企業庁事業環境部財務課（03-3501-5803）

13

19．事業承継診断
中小企業経営者が事業承継に向けて実施すべき取組を簡単にチェックできます。
【お問い合わせ先】

最寄りの事業承継･引継ぎ支援センターへお問い合わせ下さいhttps://shoukei.smrj.go.jp/index.html#top

20．ローカルベンチマーク（略称：ロカベン）
企業の経営者と支援機関がコミュニケーション（対話）を行いながら、企業経営の現状や課題を相互に理解し、経営者の「気づき」により、個別企業の経営改善を目指す場面等で活用できます。
https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/sangyokinyu/locaben【お問い合わせ先】

経済産業省経済産業政策局産業資金課（03-3501-1676）

21．経営デザインシート
中小企業の事業承継・引継ぎにおいては、後継者・譲受側が、現経営者・譲渡側の協力を得て、事業承継・引継ぎ後の自社の将来を構想する場面等で活用できます。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/kei
ei_design/index.html【お問い合わせ先】

内閣府知的財産戦略推進事務局（03-3581-1854）

14

22．中小企業大学校
全国9か所の中小企業大学校や地域本部、Webを通して経営者や後継者等を対象に多彩な研修メニューを提供しています。
自社のさまざまな課題の解決、経営革新をもたらす力を身につける実践的なカリキュラム
年間約2万人、これまでに延べ69万人の受講者による情報交換などヒューマン・ネットワークの活用
参加しやすい安価な受講料、かつ助成金制度も活用でき、さらに快適な研修環境において受講可能

主な研修メニュー
研修名

経営後継者研修

期間

10カ月

定員

20名

受講料

内容

実施校

1,283,000円

経営者として変化を読み取る能力、柔軟に対応する能力、的確な判断を下す
知識を身につけます。
自社と自身の理想とする未来像の実現に向けて自律的に行動できる後継経営者を目指します。

東京校

人吉校

後継者・次世代経営幹部としてのス 4日間
キルアップ研修

20名

36,000円

昨今の激しい環境変化に対応するために、自社の経営のあり方や自身に求められる役割・心構えを学ぶとともに、自社の今後の成長シナリオ・行動目標を検討します。

後継者のための企
4日間業経営スクール

5名

28,000円

後継者に必要な心構えや経営の着眼点、実践ポイント学習、事例研究、行動計
Web校画策定等を通じた実践力を学びます。

次世代トップリー ２～３日 20～
ダー養成講座間
30名

22,000～32,000円

環境変化に適応するための経営のあり方や求められる役割・心構えを学び、今後の自身の成長へのシナリオや行動目標を検討します。

ご不明な点等につきましては、以下の（独）中小企業基盤整備機構の 問合せ窓口宛に、ご連絡ください。
令和４年度の研修内容（全体）につきましては、
以下の同機構のＨＰ検索サイトをご覧ください。

【お問い合わせ先】

独立行政法人 中小企業基盤整備機構（03-5470-1560）■HPトップ https://www.smrj.go.jp/institute/■研修検索サイト
https://inst.smrj.go.jp/search/init/kigyo?_ga

15

旭川校
仙台校
東京校
等

23．小規模企業共済
小規模企業の経営者や役員、個人事業主などのための、積み立てによる退職金制度です。
掛金が全額所得控除されることによる節税効果などがあるだけ
でなく、掛金の納付期間に応じた貸付限度額の範囲内で、事業承継（事業用資産または株式等の取得）に要する資金を低金利で借入れすることもできます。
https://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/about/index.html【お問い合わせ先】
中小企業基盤整備機構

共済相談室（050-5541-7171）

24．信用保証協会による自主廃業支援
現在事業は行っているものの、事業譲渡や経営者交代等による事業継続が見込めず、自主的な廃業を選択する中小企業者に対して、必要な事業資金の調達を支援します。
名称

申込人
資格要件

申込方法
保証限度額等

自主廃業支援保証制度
次の（１）から（３）の全要件を満たす中小企業者（１）事業譲渡や経営者交代等による事業継続が見込めず、自ら廃業を選択するもの。
（２）直近決算が実質的に債務超過でなく、完済が求められる債務について事業清算により完済が見込めること。
（３）バンクミーティング等（債権者たる金融機関等の関係者が当該申込人への支援の方向性、内容等を検討する場）により合意に至った廃業計画書に従って計画の実行及び進捗の報告を行うもの。
主たる取引のある金融機関経由に限る
3,000万円 ※責任共有制度（8割保証）の対象

保証期間1年以内（かつ、終期は解散予定日より前）

対象資金

廃業計画の実施に必要となる事業資金

保証料率

0.45％～1.90％【お問い合わせ先】

最寄りの信用保証協会
https://www.zenshinhoren.or.jp/nearest/16

25．経営安定特別相談室
経済や中小企業の実情に詳しい中小企業診断士、弁護士、公認会計士、税理士などの専門家が、債権者などの関係者への協力要請や倒産関係法律の手続に関する助言等の相談に応じ、問題の解決を支援します。
【お問い合わせ先】

主要商工会議所（日本商工会議所 電話：03-3283-7917）
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2012/do
wnload/taisaku_info-1.pdf
各都道府県商工会連合会（全国商工会連合会 電話：03-6268-0085）
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2012/do
wnload/taisaku_info-2.pdf

26．事業承継・引継ぎ支援センター（再掲）全国47都道府県に設置する公的相談窓口として、中小企業の事
業承継に関する相談を行うほか、廃業を選択肢として考えている相談者に対して、廃業を決定する前にM&Aや経営資源引継ぎに関する助言・相談を行います。
これらが困難と見込まれる場合には廃業に関する相談対応を行います。
【お問い合わせ先】

最寄りの事業承継･引継ぎ支援センターへお問い合わせ下さいhttps://shoukei.smrj.go.jp/index.html#top

27．経営者保証ガイドライン（再掲）
中小企業の廃業時における経営者等の個人破産回避に向け、「廃業時における「経営者保証に関するガイドライン」の基本的考え方」（令和４年３月４日）が公表されています。
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/keieihosyou/
2022/220304.html【お問い合わせ先】
取引金融機関商工会議所
商工会

https://www5.cin.or.jp/ccilist
https://www.shokokai.or.jp/?page_id=1754

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28．中小企業再生支援協議会（中小企業活性化協議会）
令和４年４月１日より、中小企業再生支援協議会を経営改善支
援センターと統合し、収益力改善・事業再生・再チャレンジを一元的に支援する組織として、「中小企業活性化協議会」が全
国４７都道府県に設置されます。
協議会は中小企業の駆け込み寺として、常駐する専門家が中小企業の相談に対し課題解決に向けたアドバイスを実施するほか、中小企業の必要に応じて関係支援機関や支援策を紹介します。
特に、経営改善支援センターの統合を契機に、民間専門家（認定経営革新等支援機関）とのより一層の連携を図り、中小企業の収益力改善から再チャレンジを地域全体で推進します。
協議会において、実施している支援内容は、以下のとおりです。
【収益力改善支援】
・収益力の低下、過剰債務等による財務内容の悪化、資金繰りの悪化等が生じるおそれがある中小企業に対し、資金繰り計
画やポストコロナに向けた収益力改善のためのアクションプ
ラン等の策定を支援します。
【事業再生支援】・収益性のある事業はあるものの、財務上の問題がある中小企業に対し、公平中立な立場から金融機関等の関係者間の調整を行い、再生計画の策定を支援します。
【再チャレンジ支援】
・事業再生が極めて困難な場合に、企業の円滑な廃業や経営者等の再スタートに向けた債務整理を目的として、相談企業（経営者）への助言や代理人弁護士の紹介を実施します。
・また、企業の法的整理等により保証債務が顕在化した保証人に対し、経営者保証に関するガイドライン（単独型）による保証債務の整理を支援します。
【お問い合わせ先】

中小企業再生支援協議会（※令和４年４月１日より中小企業活性協議会）一覧
https://seido-navi.mirasapoplus.go.jp/contact_lists/16

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