○情報公開手続に関する規程（平成 24 年 6 月 28 日 規程第 30 号）
最終改正

令和 5 月 3 月 29 日

規程第 6 号

（目的）第１条

この規程は、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）の定めるところにより、新関西国際空港株式会社（以下「会社」という。）が保有する法人文書（以下「文書」という。）についての情報公開制度を実施するにあたり必要な事項を定め、情報の公開を請求する者にその手続きを示し、制度の円滑な実施を図ることを目的としています。
（用語）
第２条

この規程における用語は、特段の定義がなされない限り、法の定めるところにより解釈するものとします。
（開示請求）
第３条

会社の保有する情報の開示を請求する者（以下「請求者」という。）は、会社の情報公開窓口（以下「窓口」という。
）において又は郵便により情報の開示を請求することができます。
２

開示請求にあたっては、原則として文書開示請求書（様式第１号）に必要事項を記載

し、窓口に提出又は送付していただきます。
３

郵送の場合であって、前項の様式によることができない場合は、法第４条第１項に定められた事項を記載した書面の提出により、文書開示請求書に代えることができます。
（補正）
第４条

前条の請求に形式上の不備がある場合には、会社は、請求者に対し、補正通知書（様式第２号）により通知し、文書開示請求書の記載事項の補正を求めることとします。
２

前項の補正は、請求者自身で行っていただきます。

３

前２項の規定にかかわらず、軽易な内容の補正については、請求者の依頼により会社が補正することができることとします。その場合、補正内容を反映した文書開示請求書の写しを請求者に送付します。
（開示決定等の通知）
第５条

会社が、請求のあった文書の全部又は法第６条の規定の適用によりその一部を除いた部分を開示することを決定したときは、請求者に対し、開示決定通知書（様式第３号）の送付により通知します。
２

会社が、請求のあった文書の全部につき法第５条の規定の適用により不開示とすることを決定したとき、法第８条の規定の適用により請求のあった文書の開示を拒否することを決定したとき又は請求のあった文書を保有していないときは、請求者に対し、不開示決

定通知書（様式第４号）の送付により通知します。
３

前２項の決定通知を受けた請求者は、行政不服審査法に基づく審査請求又は行政事件訴訟法に基づく抗告訴訟をすることができます。
（開示決定等の期限の延長等の通知）
第６条

会社が、法第 10 条第２項又は法第 11 条の規定により開示決定の期限を延長する

場合、開示決定等の期限延長通知書（様式第５号）の送付により、請求者に通知します。
（事案の移送）第７条

請求のあった文書が、法第 12 条第１項又は第 13 条第１項に該当する文書である

場合には、会社は、他の独立行政法人等又は行政機関に事案の全部又は一部を移送することがあります。
２

前項の移送を行う場合に、会社は、移送先の独立行政法人等又は行政機関及び開示請求者に対し開示請求に係る事案移送通知書（様式第６－１号、様式第６－２号）により、それぞれ通知します。
３

他の独立行政法人等又は行政機関から会社に移送された事案については、会社が移送を受け付けた時点以降、この規程により取り扱われるものとします。
（第三者への意見照会）
第８条

請求のあった文書が、法第 14 条第１項に該当する文書である場合には、会社は、

当該文書に情報が含まれる第三者に対し、開示の決定に先立ち意見照会をすることがあります。
２

前項の場合に、会社は、当該第三者に対して第三者意見照会書（様式第７－１号、様式第７－２号）により意見照会を行い、文書の開示に関する意見書（様式第８号）による回答を依頼することとします。
（第三者反対意見と開示）
第９条

前条の第三者意見照会の結果、当該第三者により開示に反対する意見が表明された場合であってもなお、会社が開示決定をするときは、会社は、当該第三者に対し第三者
情報開示決定通知書（様式第９号）により通知します。
２

前項の決定通知を受けた第三者は、行政不服審査法に基づく審査請求又は行政事件訴

訟法に基づく抗告訴訟をすることができます。
３

前項の審査請求があった場合、会社は、その請求を却下し、または棄却する場合を除き、開示決定した文書の開示の実施停止を決定することがあります。この場合、会社は、開示の実施を停止したことを、執行停止決定通知書（様式第 10 号）により審査請求をした第三者及び請求者に通知します。
（開示の実施方法等）
第 10 条

開示決定のあった文書の開示の実施方法については、別表上欄において定める文書の種別ごとに、同表中欄において定める方法により実施します。
２

請求者が窓口における閲覧又は写しの交付を希望する場合、希望する日時を記入した

開示の実施方法等申出書（様式第 11 号）を事前に窓口に提出していただき、開示実施の当日に第５条第１項の開示決定通知書を持参し、窓口で係員に呈示していただきます。
３

請求者が郵送での写しの交付を希望する場合、その旨を記入した前項の様式を事前に窓口あてに送付していただきます。
４

前２項の申出で希望のあった開示の実施方法等によることが困難な場合、会社は請求者に連絡し、開示の実施方法等について調整することがあります。
（閲覧）第 11 条

開示決定のあった文書の閲覧は、窓口又は会社の指定する場所において実施します。
２

閲覧に際しては、文書の丁寧な取扱に留意していただくとともに、文書の改ざん、汚損又は破損するおそれのある行為並びに請求者自身による閲覧資料の写真撮影及びスキャン等の複写行為（手書きメモ作成を除く。）は、禁止いたします。
３

前項の規定に違反した場合その他係員の指示に従わない場合、会社は文書の閲覧を中止させることがあります。
（写しの交付）
第 12 条

開示決定のあった文書の写しの交付は、窓口において又は郵送により実施します。

２ 文書の写しの交付は、請求に係る文書１件につき１部に限ります。
３ 交付を受けた写しの利用方法については、私的使用のための複製、引用、報道のための利用その他著作権法上認められる利用方法の範囲に限ります。
（更なる開示）第 13 条

前２条の規定により既に開示が実施された文書について、請求者が再度同一文書の開示を受けることを希望する場合、最初に開示を受けた日から 30 日以内に限り、更なる開示の申出書（様式第 12 号）により申し出ることができます。
２

前項の更なる開示の申出に関し、既に開示が実施された文書（その一部につき開示が実施された場合は、当該部分）について実施された方法と同一の方法での開示の申出は、正当な理由がある場合を除き、できないこととします。
（審査請求等）
第 14 条

第５条第３項、第９条第２項又は開示請求に係る不作為についての審査請求に対し、法第 19 条第１項各号及び第 20 条各号に該当しない場合、会社は、情報公開・個人情
報保護審査会に諮問（様式第 13 号）するとともに、法第 19 条第２項各号に該当する者に対し、審査会諮問通知書（様式第 14 号）の送付により通知します。
２

会社は、前項における審査請求がなされた場合、当該請求に対する裁決について、審査請求をした者に対し、裁決書の謄本について（様式第 15 号）の送付により通知します。
３

会社は、前項の決定により第１項の審査請求に係る原決定を取り消し又は変更した場

合において、あらたに開示を行う場合には、開示決定通知書または文書の開示の実施方法
等通知書（様式第 16 号）の送付により、審査請求をした者に対し通知します。

（開示請求手数料）
第 15 条

開示請求に係る手数料（以下「開示請求手数料」という。）は、文書１件につき300 円とし、開示請求時にお支払いいただきます。
（開示実施手数料）
第 16 条

開示の実施に係る手数料（以下「開示実施手数料」という。
）は、開示を受ける

文書１件につき、別表上欄に掲げる文書の種別毎に、同表中欄に掲げる開示の実施方法に応じ、それぞれ同表下欄に定める額（複数の実施方法により開示を受ける場合にあっては、それぞれの実施方法に応じた額を合算して計算します。）とし、開示実施時にお支払いい
ただきます。ただし、開示実施手数料（第 13 条の規定により更なる開示を受ける場合にあっては、当該開示を受ける場合の開示実施手数料に、既に開示を実施した際の開示実施
手数料を加えた額。）が 300 円に達するまでは無料とし、300 円を超えるとき（第 13 条の規定により更なる開示を受ける場合であって既に開示を実施した際の開示実施手数料が300 円を超えるときは除きます。）は当該開示実施手数料から 300 円を差し引いた額とします。
（支払方法）
第 17 条会社は、開示請求手数料、開示実施手数料及び第２項に定める費用の支払方法について、窓口においては現金に限り、郵送の場合は現金書留又は郵便為替の送付に限り、受け付けます。
２

前項に指定する支払方法に該当しない収入印紙、郵便切手、証紙、その他有価物が請求者より郵送された場合、会社は、その有価物を請求者に返送し、所要の手数料額に当該返送に要した費用を加えた額を必要な手数料額として、支払いを求めます。なお、その間、開示の実施は行わないこととします。
３

一旦お支払いいただいた開示請求手数料及び開示実施手数料について、会社は、その理由を問わず払い戻しをいたしません。
（写しの交付の郵送）
第 18 条

請求者が、写しの交付の送付を希望する場合、開示請求手数料及び開示実施手数

料とは別に写しの郵送に必要な送料を、現金、郵便為替又は郵便切手により納付していただきます。
（手数料の減免）
第 19 条

請求者が次の各号に該当する場合には、会社は、法第 17 条第３項の規定に基づ

き、開示実施手数料の減額又は免除を行います。
(1)経済的困難により開示実施手数料を納付する資力がないと会社が認めるとき（ただし、開示請求１件につき 2,000 円を限度とします。）。
(2)開示決定に係る文書を一定の開示の実施の方法により一般に周知させることが適当であると会社が認めるとき。
２

前項第 1 号の減額又は免除を受けようとする請求者は、開示請求の際に、開示実施手数料の減額（免除）申請書（様式第 17 号）及び前項第 1 号に該当することを証する書面又はその写しを会社に提出していただきます。
３

会社は、前項の申請が第 1 項第 1 号に該当すると判断した場合には、開示実施手数料の減額（免除）決定通知書（様式第 18 号）の送付により、また、該当しないと判断した場
合には、開示実施手数料の減額（免除）について（様式第 18 号の２）の送付により、請求者に対し通知します。
（開示請求等に関して取得した個人情報の利用目的）
第 20 条会社は、開示請求等に関して取得した個人情報について、本規程の適用に必要な範囲で取り扱うものとします。

附則

この規程は、平成 24 年 ７月１日から施行します。
附則

この規程は、平成 30 年 10 月 10 日から施行します。
附則

この規程は、令和 ４年 ７月１日から施行します。

別表
文書の種別
１

開示の実施の方法

文 書 又 は (1)閲覧

図画

開示実施手数料の額
100 枚までごとにつき 100 円(2)撮影した写真フィルムを印画 １枚につき 100 円に 12 枚までごとに紙に印画したものの閲覧

760 円を加えた額(3)複写機により用紙に複写した 用紙１枚につき 10 円（A2 判について
ものの交付（(4)に掲げる方法に は 40 円、A1 判については 80 円）
該当するものを除く）(4)複写機により用紙にカラーで 用紙１枚につき 20 円（A2 判について複写したものの交付

は 40 円、A1 判については 80 円）(5)撮影した写真フィルムを印画 １枚につき 120 円（縦 203 ㎜、横 254
紙に印画したものの交付㎜のものについては、520 円）に 12
枚までごとに 760 円を加えた額(6)スキャナにより読み取ってで １枚につき 100 円に当該文書又は図きた電磁的記録をＣＤ-Ｒに複写 画１枚ごとに 10 円を加えた額したものの交付(7)スキャナにより読み取ってで １枚につき 120 円に当該文書又は図きた電磁的記録をＤＶＤ-Ｒに複 画１枚ごとに 10 円を加えた額写したものの交付
２

写 真 フ ィ (1)印画紙に印画したものの閲覧

ルム(2)印画紙に印画したものの交付

1 枚につき 10 円
1 枚につき 30 円（縦 203 ㎜、横 254㎜のものについては、430 円）

３

スライド

(1)専用機器により映写したもの １巻につき 390 円の閲覧(2)印画紙に印画したものの交付

1 枚につき 100 円（縦 203 ㎜、横 254㎜のものについては、1,300 円）

４

録 音 テ ー (1)専用機器により再生したもの 1 巻につき 290 円
プの聴取(2)録音カセットテープに複写し 1 巻につき 430 円
たものの交付５

ビ デ オ テ (1)専用機器により再生したもの 1 巻につき 290 円
ープの視聴(2)ビデオカセットテープに複写 1 巻につき 580 円
したものの交付

６

電 磁 的 記 (1)用紙に出力したものの閲覧用紙 100 枚までごとにつき 200 円録（４の項、５ (2)専用機器により再生したもの １ファイルごとにつき 410 円の 項 又 は ７ の の閲覧又は視聴
項 に 該 当 す る (3) 用 紙に出 力し たもの の交 付 用紙１枚につき 10 円
ものを除く。
）（（4）に掲げる方法に該当するものを除く。）(4)用紙にカラーで出力したもの 用紙１枚につき 20 円の交付(5)ＣＤ-Ｒに複写したものの交 １枚につき 100 円に１ファイルごと付に 210 円を加えた額(6)ＤＶＤ-Ｒに複写したものの １枚につき 120 円に１ファイルごと交付
７に 210 円を加えた額

映 画 フ ィ (1)専用機器により映写したもの １巻につき 390 円

ルム（８ﾐﾘﾌｨﾙ の視聴
ﾑ）(2)ビデオカセットテープに複写 6,800 円に記録時間 10 分までごとにしたものの交付2,750 円を加えた額

備考：１の項(3)又は(4)あるいは６の項(3)又は(4)の場合において、両面印刷の用紙を用いるときは、片面を１枚として手数料額を算定します。

様式第１号（第３条第２項関係）

文

書

開

示

請

求

書
年

月

日

新関西国際空港株式会社 御中
氏名又は名称（法人その他の団体にあっては、その名称及び代表者氏名）
住所又は居所（法人その他の団体にあっては、主たる事務所等の所在地）

〒
TEL

(

)

連絡先（連絡先が上記の本人以外の場合は、連絡担当者の住所・氏名・
電話番号）

TEL

(

)

独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第４条第１項の規定に基づき、下記のとおり文書の開示を請求します。
記
１．請求する文書の名称等（請求する文書の特定ができるよう、文書の名称、請求する文書の内容等をできるだけ具体的に記載してください。）

２．求める開示の実施方法（ア～ウのいずれかを記入してください。開示決定後に決めることもできます。）
ア 当社において閲覧を希望
（
年
月
日
時頃～
時頃希望）
イ 当社において写しの交付を希望（
年
月
日
時頃～
時頃希望）
ウ 写しの送付（郵送）を希望――――――――――※以下の欄は記入しないでください。――――――――――

受付印欄（情報公開窓口

担当：
（備 考）

保存３年）

部

/

課（調査役）

＜注意事項＞
１ ［氏名又は名称］［住所又は居所］
個人で開示請求をする場合は、あなたの氏名、住所又は居所を、法人その他の団体として開示請求する場合は、その名称と代表者の氏名及び所在地を記載してください。
ここに記載された住所及び氏名により、開示決定通知等を行うことになりますので、正確に記入願います。
連絡等を行う際に必要になりますので、電話番号も記載してください。
２ ［連絡先］
上記氏名又は名称と異なる連絡先を希望する場合や法人その他の団体による請求であって連絡先として担当者の指定を行う場合には、連絡担当者の氏名、住所及び電話番号を記載してください。
連絡先に記載がある場合には、こちらの連絡先に開示決定通知等を行うこととなります。
３ ［請求する文書の名称等］
開示を請求する文書について、その名称、お知りになりたい情報の内容等をできる限り具体的に記載してください。
４ ［求める開示の実施方法］
請求される文書について開示決定がされた場合の、開示の実施の方法（閲覧・写しの交付）及び窓口における開示を希望される場合の希望日についてご希望がありましたら記載してください。
なお、開示の実施の方法については、開示決定後に「開示の実施方法等申出書」の提出により申し出ることができます。
閲覧希望日時につきましては、希望に添えない場合がありますことをあらかじめ御了承ください。その場合、会社から連絡の上、日時を調整させていただきます。
＜開示請求手数料について＞
開示請求を行う場合には、１件の文書について 300 円をお支払いいただくことになっています。お支払い方法につきましては、窓口においては現金のみ、郵送の場合は現金書留又は郵便為替に限らせていただきます。なお、この開示請求書の控えをもって領収書に替えさせていただきます。

様式第２号（第４条第１項関係）

新関空情第
年
月

補
（開示請求者）

正

通

知

号
日

書

様
新関西国際空港株式会社

年 月 日付けで請求のありました文書開示請求書の記載事項に形式上の不備がありましたので、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第４条第２項の規定に基づき、下記のとおり補正を求めます。
なお、当該補正に要した日数は、開示決定等を行うべき期間（請求日から30日以内）に算入されないこととなっています。
記

補 正 個 所補 正 理 由補 正 期 限

年

月

連絡先
〒
電話

日までにお願いいたします。

様式第３号（第５条第１項関係）

新関空情第
年
月

開
（開示請求者）

示

決

定

通

知

号
日

書

様
新関西国際空港株式会社

年 月 日付けで請求のありました文書の開示について、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第９条第１項の規定に基づき、下記のとおり開示することとしましたので通知します。
記
１

開示する文書の名称：

２

不開示とした部分とその理由：＊

この決定に不服がある場合は、行政不服審査法（平成 26 年法律第 68 号）の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、当社に対して審査請求をすることができます。（なお、決定があったことを知った日の翌日から起算して 3 か
月以内であっても、決定があった日の翌日から１年を経過した場合には審査請求を提起することができなくなります。）また、この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法（昭和 37 年法律第 139 号）の規定により、この決定があったことを知った日から 6 か月以内に、当社を被告として、大阪地方裁判所（又は原告の普通裁判籍の所在地を管轄する高等裁判所の所在地を管轄する地方裁判所）に処分の取消しの訴えを提起することができます。（なお、決定があったことを知った日から６か月以内であっても、決定の日から１年を経過した場合には処分の取消しの訴えを提起することができなくな
ります。）

３

開示の実施方法等（１）開示請求書において希望された開示の実施方法、又は下表に記載した開示の実施
方法の中から、希望する方法で受けられます。
文書全体について
文書の種類
開示実施手数料の額開示の実施方法
開示の実施を受け開示実施手数料
数量等（算定基準）た場合の基本額※開示実施手数料：法人文書全体について開示の実施を受けた場合の基本額－控除額 300 円（２）事務所における開示（閲覧又は写しの交付）を実施することができる日時、場所①日時：
年 月 日から 月 日まで（土・日曜日、祝祭日を除く）の
9:30～11:45、13:00～16:45②場所：新関西国際空港株式会社 情報公開窓口（関西国際空港航空会社南ビル４Ｆ）（３）写しの送付を希望する場合の準備日数、郵送料（見込額）（４）その他
同封の説明事項をお読みください。
※問い合わせ先 新関西国際空港株式会社 情報公開窓口（電話：072-455-4030）

＜説明事項＞
１.「開示の実施方法等」の選択について開示の実施方法等については、この通知書を受け取った日から30日以内に、同封した「開示の実施方法等申出書」にて申出を行ってください。
開示の実施方法は、３(1)「開示の実施方法等」に記載されている方法から自由に選択できます。必要な部分のみの開示を受けること（例えば、100頁ある文書について冒頭の10頁のみ「写しの交付」を受ける等）や部分ごとに異なる方法を選択すること（冒頭の10
頁は「写しの交付」を受け、残りは閲覧する等）もできます。一旦、閲覧をした上で、後に必要な部分の写しの交付を受けることもできます（ただし、その場合は、最初に閲覧を受けた日から30日以内に、別途「更なる開示の申出書」を提出していただく必要があります。）。
事務所（新関西国際空港株式会社）における開示の実施を選択される場合は、３(2)「事務所における開示を実施することができる日時、場所」に記載されている日時から、ご希望の日時を選択してください。記載された日時に都合のよいものがない場合は、お手数ですが本欄に記載した連絡先までご連絡下さい。なお、開示の実施の準備を行う必要がありますので、「開示の実施方法等申出書」は開示を受ける希望日の３営業日前には、当方に届くようにご提出願います。
２．開示実施手数料の算定について(1)手数料額の計算方法
開示実施手数料は、選択された開示の実施方法に応じて、定められた算定方法に従って基本額（複数の実施方法を選択した場合はそれぞれの合算額）を計算し、その額が300円までは無料、300円を超える場合は当該額から300円を差し引いた額となります。
(2)手数料の減免
生活保護を受けているなど経済的困難により手数料を納付する資力がないと認められる方については開示請求１件につき2,000円を限度として、手数料の減額又は免除を受けることができます。減額又は免除を受けたい方は、「開示実施手数料の減額（免除）申請書」を提出してください。
(3)手数料の納付窓口において閲覧または写しの交付を希望される方は、手数料を公開当日持参し、お支払いください。なお、郵送による写しの交付を希望される場合は、開示実施手数料を現金または郵便為替にて、郵送していただくことになります。その他に郵送料（郵便切手）が必要です。
３．その他
事務所における開示を選択され、その旨「開示の実施方法等申出書」により申し出られた場合は、開示を受ける当日、事務所に来られる際に、本通知書を御持参ください。
また、開示の実施方法等、開示実施手数料の算定、不服申立ての方法等について、ご不明な点等がございましたら、本欄に記載した連絡先までお問い合わせ下さい。

様式第４号（第５条第２項関係）

新関空情第
年
月

不
（開示請求者）

開

示

決

定

通

知

号
日

書

様

新関西国際空港株式会社
年 月 日付けで請求のありました文書の開示について、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第９条第２項の規定に基づき、その全部を開示しないことと決定しましたので、通知します。
記１

開示請求のあった文書の名称

２

開示しないこととした理由＊

この決定に不服がある場合は、行政不服審査法（平成 26 年法律第 68 号）の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、当社に対して審査請求をすることができます。（なお、決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、決定があった日の翌日から１年を経過した場合には審査請求を提起することができなくなります。）
また、この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法（昭和 37 年
法律第 139 号）の規定により、この決定があったことを知った日から６か月以内に、当社を被告として、大阪地方裁判所（又は原告の普通裁判籍の所在地を管轄する高等裁判所の所在地を管轄する地方裁判所）に処分の取消しの訴えを提起することができます。
（なお、決定があったことを知った日から６か月以内であっても、決定の日から１年を経過した場合には処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）

連絡先〒549-0011 大阪府泉南郡田尻町泉州空港中１番地
新関西国際空港株式会社 情報公開窓口
電話：072-455-4030

様式第５号（第６条関係）

新関空情第
年
月

号
日

開示決定等の期限延長通知書（開示請求者）様
新関西国際空港株式会社

年
月日付けの文書の開示請求については、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第10条第２項又は同法第１１条の規定に基づき、下記のとおり開示決定等の期限を延長させていただくこととしましたので通知します。
記

１．開示請求のあった文書の名称

２．適用する法律の条項及びその理由
適用条項：
理①法第10条第２項②法第11条由：

３．開示決定等を行う期限
法第10条第２項適用の場合
請求から30日以内(
年月日)
法第11条適用の場合
年月日（
年 月 日までに可能な部分について開示決定等を行い、残りの部分については、上に記載する時期までに開示決定等を行う予定です。）

連絡先〒549-0011 大阪府泉南郡田尻町泉州空港中１番地
新関西国際空港株式会社 情報公開窓口
電話：072-455-4030

様式第６－１号（第７条第２項関係）

新関空情第
年 月

号
日

開示請求に係る事案移送通知書
他の独立行政法人等
及び行政機関の長様
新関西国際空港株式会社

年 月 日付けで開示請求のあった事案については、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第12条第１項（第13条第１項）の規定により、下記のとおり移送します。
記

開示請求に
係る文書

開示請求書に記載されている文書の名称等（一部を移送する場合には、開示請求のあった事案のうち、及びに係る文書）

請求者名等

住
所：
氏
名：
電話番号：

添付資料等名・開示請求書・移送前に行った行為の概要記録
・
・

備

考

（複数の他の独立行政法人等及び行政機関の長に移送する場合には、その旨）＜連絡先＞〒549-0011 大阪府泉南郡田尻町泉州空港中１番地
新関西国際空港株式会社 情報公開窓口
電話：072-455-4030

様式第６－２号（第７条第２項関係）

新関空情第
年 月

号
日

開示請求に係る事案移送通知書（開示請求者）様
新関西国際空港株式会社

年 月 日付けで開示請求のありました事案については、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第12条第１項（第13条第１項）の規定により、下記のとおり移送しましたので通知します。
記
開示請求に係
開示請求書に記載されている文書の名称等る文書（一部を移送する場合には、開示請求のあった事案のうち、及びに係る文書）

移送年月日

年

移送先の情報月日

独立行政法人等（行政機関の長）（連絡先）
担当部課（室）名：
担当者名
：
所在地
：
電話番号
：

移送の理由

備

考

１．移送した事案に係る開示決定等及び開示の実施は、移送先の独立行
政法人等（行政機関の長）が行うことになります。
２．当社に対しすでに支払われた開示請求手数料分の開示実施手数料からの控除に関する取り扱いについては、移送先の独立行政法人等（行
政機関の長）の定めるところによります。
３．当社から複数の行政機関の長に移送が行われた場合（当社自身も開示決定等を行う場合を含む）における開示実施手数料の300円の控除に関する取り扱いについては、開示決定等が早く行われた文書に係る開示実施手数料から順次控除されることとなります。

＜連絡先＞〒549-0011 大阪府泉南郡田尻町泉州空港中１番地
新関西国際空港株式会社 情報公開窓口
電話：072-455-4030

様式第７─１号（第８条第２項関係）

新関空情第
年

月

号
日

第 三 者 意 見 照 会 書（第三者）様
新関西国際空港株式会社（あなた、貴社等）に関する情報が記録されている下記の文書について、独立行政法
人等の保有する情報の公開に関する法律第４条の規定に基づく開示請求があり、当該文書について開示決定を行うに際し、同法第14条第１項の規定に基づき、ご意見を伺うこととしました。
つきましては、当該文書を開示することについてご意見がある場合は、同封の「文書の開示に関する意見書」の様式によりご提出していただきますようお願いいたします。
なお、提出期限までに同意見書のご提出をいただかなかった場合には、特にご意見がないものとして取り扱わせていただきます。
記
１．開示請求のあった文書の名称
２．開示請求の年月日

年

月

日

３．上記文書に記録されている（あなた、貴社等）に関する情報の内容
４．意見書の提出先

５．意見書の提出期限
６．その他〒549-0011 大阪府泉南郡田尻町泉州空港中１番地
新関西国際空港株式会社 情報公開窓口
電話：072-455-4030

年月日までにお願いします。

様式第７─２号（第８条第２項関係）

新関空○第
年

月

号
日

第 三 者 意 見 照 会 書（第三者）様
新関西国際空港株式会社（あなた、貴社等）に関する情報が記録されている下記の文書について、独立行政法
人等の保有する情報の公開に関する法律第４条の規定に基づく開示請求があり、当該文書について開示決定を行いたいと考えております。
つきましては、同法第14条第２項の規定に基づき、ご意見を伺いますので、当該文書を開示することについてご意見がある場合は、同封の「文書の開示に関する意
見書」の様式によりご提出していただきますようお願いいたします。
なお、提出期限までに同意見書のご提出をいただかなかった場合には、特にご意見がないものとして取り扱わせていただきます。
記
１．開示請求のあった文書の名称
２．開示請求の年月日

年

月

日

３．法第14条第２項第1号又は第２号の規定の適用区分及び当該規定を適用する理由
４．上記文書に記録されている（あなた、貴社等）に関する情報の内容
５．意見書の提出先

６．意見書の提出期限
７．その他〒549-0011 大阪府泉南郡田尻町泉州空港中１番地
新関西国際空港株式会社 情報公開窓口
電話：072-455-4030

年月日までにお願いします。

様式第８号（第８条第２項関係）

年

月

日

文書の開示に関する意見書
新関西国際空港株式会社

御中
氏名又は名称
住所又は居所
連絡先電話番号
法人の場合担当者部署、氏名

年 月
提出します。

日付けで照会のあった下記の文書の開示について、次のとおり意見を記

１．照会のあった文書の名称

２．意 見（１）上記文書の開示による支障（不利益）の有無
有・
無（２）支障（不利益）の具体的内容

様式第９号（第９条第１項関係）

新関空情第
年

月

号
日

第三者情報開示決定通知書（反対意見書を提出した第三者）

様
新関西国際空港株式会社（あなた、貴社等）から
年 月 日付けで「文書の開示に関する意
見書」の提出がありました文書について、下記のとおり開示決定しましたので、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第14条第３項の規定に基づき通知します。
記

１．開示決定した文書の名称

２．開示することとした理由

３．開示を実施する日
※

＊

年

月

日（

）（以降）

法令上、開示決定した日から、開示実施まで二週間を置くこととされているため、開示を実施する日は、二週間経過した以降の日付としております。

この決定に不服がある場合は、行政不服審査法（平成 26 年法律第 68 号）の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、当社に対して審査請求をすることができます。（なお、決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、決定があった日の翌日から１年を経過した場合には審査請求を提起することができなくなります。
）また、この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法（昭和 37 年法律第 139 号）の規定により、この決定があったことを知った日から６か月以内に、当社を被告として、大阪地方裁判所（又は原告の普通裁判籍の所在地を管轄する高等裁判所の所在地を管轄する地方裁判所）に処分の取消しの訴えを提起することができます。（なお、決定があったことを知った
日から６か月以内であっても、決定の日から１年を経過した場合には処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）

連絡先〒549-0011 大阪府泉南郡田尻町泉州空港中１番地
新関西国際空港株式会社 情報公開窓口
電話：072-455-4030

様式第10号（第９条第３項関係）

新関空情第
年

月

執 行 停 止 決 定 通 知 書
審査請求をした第三者
及び開示請求者様
新関西国際空港株式会社「」に関する文書開示決定（
年
月
日付け 新
関空情第
号）については、行政不服審査法第25条の規定に基づき、下記のとおり決定しましたので通知します。
記連絡先〒549-0011 大阪府泉南郡田尻町泉州空港中１番地
新関西国際空港株式会社 情報公開窓口
電話：072-455-4030

号
日様式第11号（第10条第２項関係）

年

月

日

開示の実施方法等申出書
新関西国際空港株式会社

御中
氏名又は名称
住所又は居所
連絡先電話番号
法人の場合は担当者部署・氏名

独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第15条第３項の規定に基づき、下記のとおり申出をします。
記
１．開示決定通知書の年月日及び文書番号年月日 新関空情第号
２．希望する開示の実施方法① 窓口における閲覧(視聴)全 部 ・ 一 部（具体的な範囲：）② 窓口における写しの交付
全 部 ・ 一 部（具体的な範囲：）③ 郵送による写しの交付
全 部 ・ 一 部（具体的な範囲：）
３．実施の希望日（窓口における場合のみ）
年 月 日 午前（午後） 時 分～ 午前（午後） 時 分までの間（記入上の注意）＊１ 各欄に必要な事項を記入し、該当する番号等を○で囲んでください。
２ 希望する開示の実施方法は、開示決定通知書に記載されている方法から選択してください。
３ 開示の実施にあたっては、所定の手数料が必要となります。郵送の場合は、別途送料が必要となります。
４ 実施の希望日は、開示決定通知書に記載されている日のうちから選択してください。
５ この申出書は、開示決定の通知があった日から30日以内に提出してください。
なお、その期間内に提出できない場合は、情報公開窓口に連絡してください。

様式第12号（第13条第１項関係）

年

月

日

更 な る 開 示 の 申 出 書
新関西国際空港株式会社

御中
氏名又は名称
住所又は居所
連絡先電話番号

独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第15条第５項の規定に基づき、下記のとおり申出をします。
記
１．更なる開示を求める文書の名称
２．開示決定通知書の年月日及び文書番号

年

月

日

３．最初に開示を受けた日

年

月

日

新関空情第

号

４．更なる開示の実施方法① 窓口における閲覧（これまでに閲覧が行われていない部分であって、写しの交付もされていない部分に限ります。）

具体的な範囲：② 窓口における写しの交付（これまでに写しの交付がされていない部分に限ります。すでに閲覧した部分でも構いません。）

具体的な範囲：③ 郵送による写しの交付（これまでに写しの交付がされていない部分に限ります。すでに閲覧した部分でも構いません。）

具体的な範囲：５．更なる開示の実施希望日（窓口における場合に限る。）
年
月日
午前（午後） 時 分～ 午前（午後） 時 分までの間

様式第13号（第14条第１項関係）

新関空情第
年

諮
情報公開・個人情報保護審査会

問

月

書

御中
新関西国際空港株式会社

独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第３条の規定に基づく開示決定等について、別紙のとおり、審査請求があったので、同法第19条第１項の規定に基づき諮問します。

号
日

（別紙）
１ 審査請求に係る文書の名称
２ 審査請求に係る開示決定等(1) 開示決定等の日付、記号番号（開示決定等の種類）□ 開示決定□ 一部開示決定（該当不開示条項）□ 不開示決定（該当不開示条項）(2) 開示決定等をした者

３ 審査請求(1) 審査請求日(3)

開示決定等の概要(2) 審査請求人(3) 審査請求の趣旨

４ 諮問の理由

５ 参加人等

６ 添付書類等

７ 担当部署，担当者名，電話番号，FAX番号，メールアドレス，住所等(1) 文書開示請求書の写し(2) 開示決定等通知書の写し(3) 審査請求書の写し(4) 理由説明書(5) 開示の実施を行った法人文書の写し(6) その他参考資料（第三者からの反対意見書等）

様式第14号（第14条第１項関係）

新関空情第
年

月

号
日

審 査 会 諮 問 通 知 書（審査請求人等）

様
新関西国際空港株式会社

独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第９条の規定に基づく開示決定等に対する次の審査請求について、同法第19条第１項の規定により情報公開・個人情報保護審査会に諮問したので同法第19条第２項の規定により通知します。
１ 審査請求に係る文書の名称

２ 審査請求に係る開示決定等(1) 開示決定等の日付、記号番号（開示決定等の種類）□ 開示決定□ 部分開示決定（該当不開示条項）□ 不開示決定（該当不開示条項）(2) 開示決定等をした者

３ 審査請求(1) 審査請求日(3) 決定の概要(2) 審査請求の趣旨

４ 諮問日

年

月

日

連絡先
〒549-0011 大阪府泉南郡田尻町泉州空港中１番地
新関西国際空港株式会社 情報公開窓口
電話：072-455-4030

様式第15号（第14条第２項関係）

新関空情第年（審査請求人）月様
新関西国際空港株式会社

裁決書の謄本について（あなた、貴社等）から
年 月 日付けで提起された審査請求について、決定を行ったので行政不服審査法（平成26年法律第68号）第51条第２項の規定に基づき、決定書の謄本を送付します。
また、この裁決の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法（昭和37年法律第139号）の規定により、この裁決があったことを知った日か
ら６か月以内に、当社を被告として、大阪地方裁判所（又は原告の普通裁判
籍の所在地を管轄する高等裁判所の所在地を管轄する地方裁判所）に裁決の取消しの訴えを提起することができます。（なお、裁決があったことを知った日から６か月以内であっても、裁決の日から１年を経過した場合には裁決の取消しの訴えを提起することができなくなります。）

連絡先〒549-0011 大阪府泉南郡田尻町泉州空港中１番地
新関西国際空港株式会社 情報公開窓口
電話：072-455-4030

号
日様式第16号（第14条第３項関係）

新関空情第
年

月

号
日

文書の開示の実施方法等通知書（審査請求人）様
新関西国際空港株式会社

年 月
関空情第
ます。

日付け新関空情第号の決定により変更された、
年 月 日付け新号の文書の開示決定について、下記のとおり、開示の実施方法等を通知し

記
１

２

開示を実施する文書の名称：

開示の実施の方法等（１）開示の実施の方法等
文書の種類
数量等

開示の実施方法

開示実施手数料の額（算定基準）

文書全体について開示の実施を受けた場合の基本額

開示実施手数料※開示実施手数料：法人文書全体について開示の実施を受けた場合の基本額－控除額 300 円（２）事務所における開示（閲覧又は写しの交付）を実施することができる日時、場所①日時：
年 月 日から 月 日まで（土・日曜日、祝祭日を除く）の
9:30～11:45、13:00～16:45②場所：新関西国際空港株式会社 情報公開窓口（関西国際空港航空会社南ビル４Ｆ）
大阪府泉南郡田尻町泉州空港中１（３）写しの送付を希望する場合の準備日数、郵送料（見込額）（４）その他
同封の説明事項をお読みください。
※問い合わせ先

新関西国際空港株式会社

情報公開窓口（電話：072-455-4030）

＜説明事項＞
１ .「 開 示 の 実 施 方 法 等 」 の 選 択 に つ い て
開 示 の 実 施 方 法 等 に つ い て は 、 こ の 通 知 書 を 受 け 取 っ た 日 か ら 30日 以 内に、同封した「開示の実施方法等申出書」にて申出を行ってください。
開 示 の 実 施 方 法 は 、 ３ (1)「 開 示 の 実 施 方 法 等 」 に 記 載 さ れ て い る 方 法 から 自 由 に 選 択 で き ま す 。 必 要 な 部 分 の み の 開 示 を 受 け る こ と （ 例 え ば 、 100
頁 あ る 文 書 に つ い て 冒 頭 の 10頁 の み 「 写 し の 交 付 」 を 受 け る 等 ） や 部 分 ごと に 異 な る 方 法 を 選 択 す る こ と （ 冒 頭 の 10頁 は 「 写 し の 交 付 」 を 受 け 、 残
りは閲覧する等）もできます。一旦、閲覧をした上で、後に必要な部分の写しの交付を受けることもできます（ただし、その場合は、最初に閲覧を受 け た 日 か ら 30日 以 内 に 、 別 途 「 更 な る 開 示 の 申 出 書 」 を 提 出 し て い た だ
く 必 要 が あ り ま す 。）。
事 務 所 に お け る 開 示 の 実 施 を 選 択 さ れ る 場 合 は 、 ３ ( 2 )「 事 務 所 に お け る
開示を実施することができる日時、場所」に記載されている日時から、ご希望の日時を選択してください。記載された日時に都合のよいものがない
場合は、お手数ですが本欄に記載した連絡先までご連絡下さい。なお、開示 の 実 施 の 準 備 を 行 う 必 要 が あ り ま す の で 、「 開 示 の 実 施 方 法 等 申 出 書 」 は開示を受ける希望日の３営業日前には、当方に届くようにご提出願います。
２．開示実施手数料の算定について(1)手 数 料 額 の 計 算 方 法
開示実施手数料は、選択された開示の実施方法に応じて、定められた算定方法に従って基本額（複数の実施方法を選択した場合はそれぞれの合算額 ） を 計 算 し 、 そ の 額 が 300円 ま で は 無 料 、 300円 を 超 え る 場 合 は 当 該 額 から 300円 を 差 し 引 い た 額 と な り ま す 。
(2)手 数 料 の 減 免
生活保護を受けているなど経済的困難により手数料を納付する資力がないと 認 め ら れ る 方 に つ い て は 開 示 請 求 １ 件 に つ き 2,000円 を 限 度 と し て 、 手 数
料の減額又は免除を受けることができます。減額又は免除を受けたい方は、「開示実施手数料の減額（免除）申請書」を提出してください。
(3)手 数 料 の 納 付
窓口において閲覧または写しの交付を希望される方は、手数料を公開当日持参し、お支払いください。なお、郵送による写しの交付を希望される
場合は、開示実施手数料を現金または郵便為替にて、郵送していただくことになります。その他に郵送料が必要です。
３．その他
・窓口にて文書の開示を受ける際には、本通知書を御持参ください。
・開示の実施方法等、開示実施手数料の算定、不服申立ての方法等について、ご不明な点等がございましたら、本欄に記載した連絡先までお問い合
わせください。

様式第 17 号（第 19 条第２項関係）

年

月

日

開示実施手数料の減額（免除）申請書
新関西国際空港株式会社

御中
氏名又は名称
住所又は居所
連絡先電話番号

独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第17条第３項の規定に基づく開示実施手数料の減額（免除）について、下記のとおり申請します。
記
１．開示決定のあった文書の名称等

２. 開示決定通知書の年月日及び文書番号

年

月

日

新関空情第

号

３．減額（免除）を求める額４．減額（免除）を求める理由① 生活保護法（昭和25年法律第144号）第11条第1項
り、手数料を納付する資力がないため。

②

号に掲げる扶助を受けておその他（注）・①又は②のいずれかに○印を付してください。
・①に○を付した場合は、当該扶助を受けていることを証明する書面を添付してください。
・②に○を付した場合は、その理由を具体的に記載するとともに、その事実を証明する
書面を添付してください。

様式第18号（第19条第３項関係）

新関空情第
年

月

号
日

開示実施手数料の減額（免除）決定通知書（開示請求者）様
新関西国際空港株式会社

年 月 日付けで請求のありました開示実施手数料の減額（免除）申請について、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第17条第３項の規定に基づき、下記のとおり、減額（免除）することとしましたので通知します。
記
１．対象となる文書の名称とその開示の実施方法

文書 の 名称 ：開示の実施方法：
２. 開示実施手数料を減額（免除）する額

連絡先〒549-0011 大阪府泉南郡田尻町泉州空港中１番地
新関西国際空港株式会社 情報公開窓口
電話：072-455-4030

様式第 18 号の２（第 19 条第 3 項関係）

新関空情第
年

月

号
日

開示実施手数料の減額（免除）について（開示請求者）様
新関西国際空港株式会社

年 月 日付けの開示実施手数料の減額（免除）申請については、独立行政法
人等の保有する情報の公開に関する法律に規定する減額（免除）理由に該当しませんので通知します。
記
１．対象となる文書の名称とその開示の実施方法
文書 の 名称 ：開示の実施方法：
２.減額（免除）を求める開示実施手数料の額３.減額（免除）が認められない理由等（注１）
開示の実施を受ける場合には、開示実施手数料が必要です。
（注２）
この決定に不服がある場合は、行政不服審査法（平成 26 年法律第 68 号）の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、当社に対して審査請求をすることができます。（なお、決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、決定があった日の翌日から１年を経過した場合には審査請求を提起することができなくなります。）また、この決定の取消しを求める訴訟を提起する
場合は、行政事件訴訟法（昭和 37 年法律第 139 号）の規定により、この決定があったことを知った日から６か月以内に、当社を被告として、大阪地方裁判所（又は原告の普通裁判籍の所在地を管轄する高等裁判所の所在地を管轄する地方裁判所）に処分の取消しの訴えを提起することができます。
（なお、決定があったことを知った日から６か月以内
であっても、決定の日から１年を経過した場合には処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）
連絡先〒549-0011 大阪府泉南郡田尻町泉州空港中１番地
新関西国際空港株式会社 情報公開窓口
電話：072-455-4030