11778206_第２四半期報告書_20111112134341

四半期報告書
（第３期第２四半期）
自至(E21902)平成23年７月１日
平成23年９月30日

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

5

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

5

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

9(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

9(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

9(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

9(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

9(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11

２

12

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

13

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
14(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

16

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

16

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

17(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

18

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

24

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

25［四半期レビュー報告書］

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2011/11/12 13:43:43【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年11月11日【四半期会計期間】

第３期第２四半期（自【会社名】

明治ホールディングス株式会社【英訳名】

MEIJI Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 社長

【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋二丁目４番16号【電話番号】

03(3273)4001(代表)【事務連絡者氏名】

経理財務部経理財務Ｇ長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋二丁目４番16号【電話番号】

03(3273)4001(代表)【事務連絡者氏名】

経理財務部経理財務Ｇ長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成23年７月１日

佐藤

尚忠

仲尾

仲尾

浩重

浩重

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成23年９月30日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第２期
第３期
第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間

回次

自平成22年
４月１日
至平成22年
９月30日

会計期間

自平成23年
４月１日
至平成23年
９月30日

第２期
自平成22年
４月１日
至平成23年
３月31日

売上高

（百万円）

559,729

548,121

1,111,000

経常利益

（百万円）

19,197

8,668

30,451

四半期（当期）純利益 （百万円）

9,378

2,359

9,552

5,719

2,599

4,828

四半期包括利益又は包括利益
（百万円）
純資産額

（百万円）

299,203295,185

293,530

総資産額

（百万円）

729,050

735,518

716,368

１株当たり四半期（当期）
純利益金額
（円）

127.2632.03

129.63

―

―

―

40.0

39.2

40.2

29,843

6,269

57,995△18,964△22,754△32,440△12,503

4,590△19,570

14,295

11,20021,741

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

自己資本比率（％）

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

（百万円）

回次

会計期間

１株当たり四半期純利益金額
（円）
（注）１
２

第２期
第３期
第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間
会計期間
自平成22年
７月１日
至平成22年
９月30日

自平成23年
７月１日
至平成23年
９月30日

76.00

5.23

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含んでおりません。

３

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４

第２期第２四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号

５

平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

第１四半期連結会計期間より不動産賃貸に関わる表示方法の変更を実施したため、当該表示方法の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

- 1 -11778206_第２四半期報告書_20111112134341

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２【事業の内容】
当社グループは当社（純粋持株会社）、子会社84社、関連会社16社により構成されております。
当社グループは平成23年４月１日に吸収分割契約に基づくグループ内会社再編を実施しました。これに伴い第１四半期連結会計期間より報告セグメントを「食品」「医薬品」に変更しております。変更の内容については「第４理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

経関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
セグメント

主要な製品

主要な会社
㈱明治

（連結子会社）㈱明治フードマテリア、道南食品㈱、蔵王食品㈱、㈱ロンド、明治産業㈱、明治チューインガム㈱、㈱フランセ、四国明治㈱、東海ナッツ㈱、明治油脂㈱、北海道明販㈱、東北明販㈱、東京明販㈱、東京明治フーズ㈱、中部明販㈱、金沢明販㈱、近畿明販㈱、中国明販㈱、九州明乳販売㈱、四国明治乳業㈱、東海明治㈱、明治ロジテック㈱、フレッシュネットワークシステムズ㈱、岡山県
食品㈱、太洋食品㈱、㈱明治スポーツプラザ、日本罐詰㈱、D.F.
Stauffer Biscuit Co.,Inc.、Laguna Cookie Co.,Inc.、
Meiji Seika (Singapore) Pte.Ltd.、Five Stars Dairy
Ingredients Pte.Ltd.、明治制果(上海)有限公司、明治制果食品
工業(上海)有限公司、明治ケンコーハム㈱、㈱アサヒブロイラー、明治ライスデリカ㈱、㈱ニットー、明治飼糧㈱、㈱ケー・シー・エス、㈱明治テクノサービス、㈱ナイスデイ、㈱フレッシュ・ロジスティック、明治ビジネスサポート㈱（持分法適用非連結子会社）
千葉明治牛乳㈱、パンピー食品㈱菓子、アイスクリー

食品

ム、砂糖及び糖化穀
粉、市乳、粉乳、練（非連結子会社）

乳、バター、チーズ、
飲料、栄養食品、健康

マルチフッド・インターナショナル㈱、関東製酪㈱、群馬牛乳協
業組合、㈱明治ビバリッジ、㈱エヌ・シー・ピー、京阪神流通

食品、一般用医薬品等㈱、明友運送㈱、㈱山高運輸、㈱カントラ物流サービス、フード・エキスプレス東海㈱、㈱明販流通、㈱メイハン物流、東乳物
流サービス㈱、明治四洲有限公司、廣州明治制果有限公司、
MEIJI DAIRY PRODUCTS HONG KONG LIMITED、広東四明燕塘乳業有限公司、明治乳業貿易(上海)有限公司、明治乳業（蘇州）有限公
司、MEIJI DAIRY AUSTRALASIA PTY.LTD.、四明乳業有限公司、上海明治健康科技有限公司、MEIJI INDIA PRIVATE LIMITED、㈱明治マリンデリカ、新北海道飼料㈱、ケンコーエキスプレス㈱、㈱明治レストランシステムズ、㈱パブリシティ（持分法適用関連会社）
沖縄明治乳業㈱、Thai Meiji Food Co.,Ltd.
（関連会社）
明治食品㈱、栃木明治牛乳㈱、CP-MEIJI CO.,LTD.、日本乳品貿易㈱、エヌ・シー・フーズ㈱、釧路飼料㈱、明糖倉庫㈱他３社（合計86社）- 2 -11778206_第２四半期報告書_20111112134341

セグメント

主要な製品

2011/11/12 13:43:43

主要な会社
Meiji Seika （連結子会社）
ファルマ㈱ 北里薬品産業㈱、P.T.Meiji Indonesian
Pharmaceutical Industries、Thai Meiji
Pharmaceutical Co.,Ltd.、Tedec-Meiji Farma S.A.、
Mabo Farma S.A.、Meiji Seika Europe B.V.、明治医薬（山東）有限公司、大蔵製薬㈱医薬品

医療用医薬品及び（非連結子会社）

農薬・動物薬等

汕頭経済特区明治医薬有限公司（持分法適用関連会社）
明治サノフィ・アベンティス薬品㈱（関連会社）
田村製薬㈱、都輸送㈱他１社（合計14社）- 3 -11778206_第２四半期報告書_20111112134341

事業の系統図（当社及び連結子会社）は次のとおりであります。

- 4 -2011/11/12 13:43:43

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2011/11/12 13:43:43

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
１．経営成績の分析(単位：百万円)
売上高

営業利益

経常利益

四半期純利益１株当たり四半期純利益金額（円 銭）

当第２四半期
連結累計期間前第２四半期
連結累計期間前年同期比(%)

548,121

7,413

8,668

2,359

32.03

559,729

18,03819,1979,378

127.26

97.9

41.1

45.2

25.2

―

（注）第１四半期連結会計期間より不動産賃貸に関わる表示方法の変更を実施したため、当該表示方法の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、東日本大震災の影響による生産活動の停滞や輸出の大幅な減少からは持ち直しつつあるものの、欧州・米国の景気の後退懸念や円高の進行により先行きの不透明感が増しており、雇用情
勢や個人消費は依然厳しい状況が続いております。
こうした中、当期は、とりわけ甚大な被害を受けた乳製品をはじめ各事業への震災影響を勘案して、上期中は回復を急ぎ、下期に震災前のペースに戻すべく取り組みを進めております。
菓子、医薬品は第１四半期連結会計期間中に、また乳製品事業も当第２四半期連結会計期間までに概ね復旧し、売上は着実に回復してきておりますが、利益についてはいまだ厳しい状況にあります。
その結果、売上高は5,481億21百万円（前年同期比2.1％減）、営業利益は74億13百万円（同58.9％減）、経常利益は86億68百万円（同54.8％減）に、四半期純利益は震災費用などの特別損失を計上した結果、23億59百万円（同74.8％減）となりました。
当社は本年４月１日に、傘下の事業子会社を「株式会社 明治」（食品）と「Meiji Seika ファルマ株式会社」（薬品）に再編したことに伴い、報告セグメントを「食品」と「医薬品」に変更しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
当社グループは第１四半期連結会計期間において報告セグメントを変更しております。前年同期比較にあたっては
変更後のセグメント区分で記載しております。なお、「セグメント情報」に関する詳細は「第４経理の状況 １ 四
半期連結財務諸表

セグメント情報等」をご参照ください。

- 5 -11778206_第２四半期報告書_20111112134341

2011/11/12 13:43:43（単位：百万円）
報告セグメント
合計
食品
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間

売上高

セグメント
利益

医薬品
増減

前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間

増減

前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間

増減

502,629

490,589△12,039

58,00258,568565

560,632

549,158 △11,473

13,0582,663△10,395

4,835

4,320

△514

17,893

6,984 △10,909

セグメントの業績の詳細は次のとおりであります。
(1)食品
当セグメントには菓子、アイスクリーム、砂糖及び糖化穀粉、市乳（牛乳類・ヨーグルト等）、粉乳（コナミルク
等）、練乳、バター、チーズ、飲料、栄養食品（流動食・ヴァーム等）、健康食品（アミノコラーゲン等）、一般用医薬品（イソジン等）等の製造・販売等が含まれております。
当セグメントでは、震災被害から早期に回復した菓子および健康機能食品が堅調に推移、また市乳は特に第１四半期連結会計期間において前年売上実績を大きく下回ったものの、第２四半期連結会計期間において概ね想定どおりの回復となり、全体で売上高は前第２四半期連結累計期間比2.4％減にとどまりました。一方、市乳の品種構成悪化な
らびに栄養食品の売上減が響き、営業利益は大幅減となりました。
主な事業別概況は次のとおりです。
市乳では、第１四半期連結会計期間に売上大幅減となった「明治ブルガリアヨーグルト」「明治プロビオヨーグル
トＬＧ２１」が第２四半期連結会計期間における積極的なマーケティング活動により、前第２四半期連結累計期間並みまで回復しました。また、市販用ナチュラルチーズや、本年３月発売の「オフスタイル」が好調に推移したマーガ
リンは前第２四半期連結累計期間を上回りました。
菓子では、ロングセラー商品の「アーモンドチョコレート」「きのこの山」「たけのこの里」や、新商品を追加した「ガルボ」などが前第２四半期連結累計期間を上回りました。一方、新たに菓子事業に組み入れたアイスクリーム
は「明治エッセルスーパーカップ」はほぼ前第２四半期連結累計期間並みに、また本年9月発売の「チョコレートア
イスクリームバー」「ミルクチョコレートアイスカップ」は高い採用率で好調に推移しています。
健康では、マーケティング活動が奏功した「アミノコラーゲン」「ザバス」、ゼリー飲料が好調だった「パーフェクトプラス」などが前第２四半期連結累計期間を上回りました。一方、栄養では、粉ミルクが震災直後のまとめ買いの反動などによる需要減少により前第２四半期連結累計期間を下回りましたが、流動食は生産・供給能力回復によりほぼ前第２四半期連結累計期間並みとなりました。
(2)医薬品
当事業には、医療用医薬品および農薬・動物薬等の製造・販売が含まれております。
当セグメントでは、売上高はわずかに前第２四半期連結累計期間を上回りましたが、営業利益は研究開発費の支出増により前年同期を下回りました。
主な事業別概況は次のとおりです。
医療用医薬品では、抗菌薬「メイアクト」「オラペネム」、抗うつ薬「リフレックス」、またジェネリック医薬品のカルシウム拮抗薬「アムロジピン錠 明治」を中心に売上を伸ばし、前第２四半期連結累計期間を上回りました。
生物産業（農薬・動物薬）では、いもち病防除剤「オリゼメート」が前第２四半期連結累計期間を上回るとともに、本年４月発売の茎葉処理除草剤「ザクサ液剤」が売上に寄与しました。

- 6 -11778206_第２四半期報告書_20111112134341

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２．財政状態の分析〔資産〕
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は7,355億18百万円と前連結会計年度末に比べて191億49百万円増加しました。これは商品及び製品が80億55百万円、投資その他の資産のその他が79億61百万円増加したことなどによる
ものです。
〔負債〕
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は4,403億32百万円と前連結会計年度末に比べて174億94百万円増加しました。これは短期借入金が362億42百万円、長期借入金が101億84百万円減少した一方、社債を350億円発行したこと及び支払手形及び買掛金が90億91百万円、コマーシャル・ペーパーが200億円増加したことなどによるものです。
〔純資産〕
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は2,951億85百万円と前連結会計年度に比べて16億55百万円増加しました。これは少数株主持分が11億73百万円増加したことなどによるものです。
なお、自己資本比率は39.2％（前連結会計年度末は40.2％）となりました。
３．キャッシュ・フローの状況
区分

前第２四半期
連結累計期間

当第２四半期
連結累計期間増減額

営業活動によるキャッシュ・フロー

29,843

6,269△23,574

投資活動によるキャッシュ・フロー

△18,964△22,754△3,790

財務活動によるキャッシュ・フロー

△12,503

4,590

17,094

現金及び現金同等物に係る換算差額

△162

70

233

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,787△11,823△10,035

現金及び現金同等物の期首残高

16,061

21,741

5,680

21

1,281

1,260

14,295

11,200△3,095

新規連結による現金及び現金同等物増加額
現金及び現金同等物の期末残高

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の減少、たな卸資産の増加による支出増などにより、前年同四半期より235億74百万円収入減の62億69百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が増加したことなどにより、前年同四半期
より37億90百万円支出増の227億54百万円の支出となりました。
これにより、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フ
ローの合計額）は前年同四半期より273億64百万円支出増の164億84百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、金融債務が増加したことなどにより、前年同四半期より170億94百万円収入増の45億90百万円の収入となりました。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は112億円となりました。
４．事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
５．研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は108億28百万円であります。
第１四半期連結会計期間において、当社グループは吸収分割契約に基づくグループ内会社再編を実施しました。
これに伴い、報告セグメントを変更しましたが（参照 第４経理の状況 １ 四半期連結財務諸表
報等）、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 7 -セグメント情11778206_第２四半期報告書_20111112134341

2011/11/12 13:43:43

６．従業員数
第１四半期連結会計期間において、当社グループは吸収分割契約に基づくグループ内会社再編を実施しました。
これに伴い、報告セグメントを変更しましたが（参照 第４経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 セグメント情報等）、提出会社及びグループ全体の従業員数には著しい変動は無いため、記載は省略しております。
７．生産、受注及び販売の実績
第１四半期連結会計期間において、当社グループは吸収分割契約に基づくグループ内会社再編を実施しました。
これに伴い、報告セグメントを変更しましたが（参照 第４経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 セグメント情報等）、グループ内の生産、受注及び販売の実績に著しい変動は無いため、記載は省略しております。
８．主要な設備
第１四半期連結会計期間において、当社グループは吸収分割契約に基づくグループ内会社再編を実施しました。
これに伴い、報告セグメントを変更しましたが（参照 第４経理の状況 １ 四半期連結財務諸表
報等）、グループ内の主要な設備に著しい変動は無いため、詳細の記載は省略しております。

セグメント情なお、当第２四半期連結累計期間において新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動及び変更はありません。

- 8 -11778206_第２四半期報告書_20111112134341

2011/11/12 13:43:43

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

280,000,000
計

280,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（平成23年11月11日）（平成23年９月30日）

種類

普通株式

76,341,700

76,341,700

計

76,341,700

76,341,700

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第一部

100株

―

―

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年７月１日～
平成23年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

76,341,700－

30,000

－

7,500

- 9 -

11778206_第２四半期報告書_20111112134341

2011/11/12 13:43:43（６）【大株主の状況】
平成23年９月30日現在
氏名又は名称㈱みずほ銀行
（常任代理人託銀行㈱）資産管理サービス信日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）
日本生命保険(相)

所有株式数
（千株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

東京都千代田区内幸町１－１－５(東京都中央区晴海１－８－12)

3,582

4.69

東京都港区浜松町２－11－３

3,401

4.46

東京都中央区晴海１－８－11

2,948

3.86

東京都千代田区丸の内１－６－６

2,642

3.46

1,730

2.27

1,616

2.12

住所

明治ホールディングス従業員持株会 東京都中央区京橋２－４－16
第一生命保険㈱（常任代理人託銀行㈱）資産管理サービス信東京都千代田区有楽町１－13－１(東京都中央区晴海１－８－12)㈱りそな銀行

大阪府大阪市中央区備後町２－２－１

1,523

2.00

農林中央金庫東京都千代田区有楽町１－13－２

1,446

1.89

明治ホールディングス取引先持株会 東京都中央区京橋２－４－16

1,323

1.73

東京海上日動火災保険㈱

1,184

1.55

21,39828.03

東京都千代田区丸の内１－２－１

計

－

（注）１

上記の他に、当社が実質で2,673千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合3.50％）所有しております。

２

平成21年４月13日付で、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である以下の法人より連名で大量保有報告書の提出があり、平成21年４月20日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２－７－１

707,1630.93

三菱ＵＦＪ信託銀行㈱東京都千代田区丸の内１－４－５

3,570,930

4.68

三菱ＵＦＪ証券㈱東京都千代田区丸の内２－４－１

169,735

0.22

三菱ＵＦＪ投信㈱東京都千代田区丸の内１－４－５

284,818

0.37- 10 -

11778206_第２四半期報告書_20111112134341

３

2011/11/12 13:43:43

平成21年５月15日付けで、㈱みずほコーポレート銀行及びその共同保有者である以下の法人より連名で大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、平成21年５月22日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、
上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

㈱みずほコーポレート銀行

東京都千代田区丸の内１－３－３

283,7250.37㈱みずほ銀行

東京都千代田区内幸町１－１－５

3,582,368

4.69

みずほ信託銀行㈱東京都中央区八重洲１－２－１

831,800

1.09

みずほ投信投資顧問㈱東京都港区三田３－５－27

96,5000.13（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

－

－

（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）

普通株式 2,673,500（相互保有株式）
普通株式

12,200

完全議決権株式（その他）

普通株式 72,631,400

単元未満株式

普通株式 1,024,600－－

発行済株式総数

76,341,700－－

総株主の議決権－

726,314726,314－－（注）１.「単元未満株式」欄の普通株式には、都輸送㈱所有の相互保有株式６株、当社所有の自己株式７株並びに証券保管振替機構名義の株式19株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株（議決権数13個）含まれております。

- 11 -

11778206_第２四半期報告書_20111112134341

2011/11/12 13:43:43②【自己株式等】
平成23年９月30日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

2,673,500－

2,673,500

3.50（自己保有株式）東京都中央区京橋

明治ホールディングス㈱２－４－16（相互保有株式）
都輸送㈱神奈川県小田原市
栄町１―６―12

2,600

8,600

11,2000.01（相互保有株式）田村製薬㈱東京都板橋区坂下
３－５－９

1,000

－

1,000

0.00

2,677,100

8,600

2,685,700

3.52

計
（注）

－

都輸送㈱が他人名義で所有している理由等
所有理由

名義人の氏名又は名称

加入持株会における共有持分のため

明治ホールディングス取引先持株会

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 12 -

名義人の住所
東京都中央区京橋２－４－16

11778206_第２四半期報告書_20111112134341

2011/11/12 13:43:43

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 13 -

11778206_第２四半期報告書_20111112134341

2011/11/12 13:43:43

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

21,759146,377
72,654
1,895
30,601
28,721△333

11,498150,254
80,7093,509
30,74432,891△344

流動資産合計301,676309,264

259,986△144,267

269,915△147,462

115,719

122,452

413,019△313,204

423,457△320,683

99,814

102,773

55,992△46,274

56,244△46,760

9,717

9,483

65,214
5,796△1,46365,3636,570△1,921

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）

4,333

4,648

建設仮勘定

18,95012,029有形固定資産合計

313,750

316,751

無形固定資産のれん
その他※3

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 14 -

1,582
8,144

※3

1,454
7,975

9,726

9,429

34,92657,058△770

35,42065,020△367

91,215100,072

414,692426,253

716,368

735,518

11778206_第２四半期報告書_20111112134341

2011/11/12 13:43:43（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
売上割戻引当金
その他

92,157
87,989－

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

21,000
3,902
9,585
241
6,092
80,366

101,248
51,74620,00041,000
4,648
10,087236
5,378
74,804

301,333

309,150

55,00028,821
17,125
390
20,16670,00018,637
17,864392
24,286

121,504

131,181

負債合計

422,838

440,332

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

30,00098,852
172,128△9,25530,00098,852
172,578△9,262291,724

292,168

3,072△2,899△4,1153,346△3,477△3,772△3,942△3,904

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

5,748

6,921

純資産合計

293,530

295,185

負債純資産合計

716,368

735,518- 15 -

11778206_第２四半期報告書_20111112134341

2011/11/12 13:43:43（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

559,729370,089

548,121369,120

売上高
売上原価
売上総利益

189,640

販売費及び一般管理費※

171,601

179,000※

171,586

営業利益

18,038

7,413

営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料受取補償金
持分法による投資利益
その他

20
597
1,499
2,000
208
705

28
563
1,346
1,500
128
596

営業外収益合計

5,030

4,163

営業外費用
支払利息
為替差損
不動産賃貸原価
その他

1,162
796
1,298
614

1,001
477
959
470

営業外費用合計

3,871

2,909

19,1978,668

特別利益
固定資産売却益
その他

129
217

272
34

特別利益合計

346

306

1,005
－
－

599
789
715
－

経常利益

特別損失
固定資産廃棄損
災害による損失
事業再編費用資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他

462
647

特別損失合計

650

2,115

2,754

税金等調整前四半期純利益

17,428

6,220

法人税等

7,854

3,724

少数株主損益調整前四半期純利益

9,574

2,496

少数株主利益195

136

四半期純利益

9,378

2,359

- 16 -

11778206_第２四半期報告書_20111112134341

2011/11/12 13:43:43【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

9,574

2,496

△2,322△465△1,057
△10

271
△578

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額

409
1△3,855103

四半期包括利益

5,719

2,599

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

5,708
10

2,398
200

その他の包括利益合計- 17 -

11778206_第２四半期報告書_20111112134341

2011/11/12 13:43:43（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

17,42820,194
139
1,005
94
92
1,294
△2,435△617

6,220
19,798
127
599
417
△395

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
有形固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

501△2,024
△591

1,162
△208
△97
1,712
△2,006

1,001
△128
△251
△2,432△9,682

4,461△2,164

8,503△11,354

小計

40,055

10,308

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

705△1,044△9,872599△1,043△3,594

営業活動によるキャッシュ・フロー

29,843

6,269△18,603△1,042△19,889△1,138

850
△11
－
△260

268
△5
520
△117

115
△12

14
△2,405△18,964△22,754△501△1,000△4,367－△48△5,837△136△611△44,247△12,5034,590

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資不動産の取得による支出
投資不動産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
自己株式の増減額（△は増加）
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

20,000△2,24934,838△6△2,928
△119
△695

△162

70

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,787△11,823

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

16,061
21

21,741
1,281

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 18 -

14,295※

11,20011778206_第２四半期報告書_20111112134341

2011/11/12 13:43:43【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）（1）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、株式会社ニットーは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
【会計方針の変更等】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）（不動産賃貸に関わる表示方法の変更）
不動産賃貸事業に係る賃貸収益は従来売上高に計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より営業外収益の不動産賃貸料に計上するとともに関連する原価を営業外費用の不動産賃貸原価に計上し、有形固定資産に計上していた不動産賃貸事業に関わる固定資産を投資その他の資産に計上する方法に変更しております。これは、グループ内の会社再編に伴う新たな事業体制において不動産事業の管理体制を変更したことによりグループとして不動産事業の重要性が低下したため、表示方法を変更したものであります。
また、従来社宅費用の従業員負担分、本社等の一部賃貸に伴う賃貸収益を営業外収益の固定資産賃貸料として計上するとともに、関連する減価償却費等を売上原価又は販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、第１四半期連
結会計期間より賃貸収益を売上原価又は販売費及び一般管理費から控除する方法に変更しております。これは、不動産事業に関わる表示区分の見直しに伴い社宅費用等の表示区分を検討した結果、実質的な費用負担を明確にし、営業損益をより適正に表示するために表示方法を変更したものであります。
当該表示方法の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表
及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上高は1,579百万円減少し、営業利益は492
百万円増加しておりますが、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ影響ありません。また、前連結会計
年度において「有形固定資産」に含めて表示しておりました賃貸用物件に係る固定資産21,118百万円（建物及び構築
物19,767百万円、土地1,237百万円、その他114百万円）は、「投資その他の資産」の「その他」として表示しております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
税金費用の計算

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

【追加情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日）を適用しております。

- 19 -

11778206_第２四半期報告書_20111112134341

2011/11/12 13:43:43【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
１

保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成23年３月31日）
PT CERES MEIJI

２

PT CERES MEIJI

203百万円INDOTAMA
仙台飼料㈱
従業員
計

当第２四半期連結会計期間（平成23年９月30日）
187百万円INDOTAMA
仙台飼料㈱従業員

589百万円
506百万円

557百万円
447百万円

1,300百万円

1,192百万円

受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高前連結会計年度（平成23年３月31日）
受取手形割引高
受取手形裏書譲渡高※３

当第２四半期連結会計期間（平成23年９月30日）

267百万円
126百万円

406百万円
96百万円

固定負債その他である負ののれんと相殺した差額を記載しております。
なお、相殺前の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成23年３月31日）
のれん

４

当第２四半期連結会計期間（平成23年９月30日）

負ののれん

1,584百万円
1百万円

1,456百万円
1百万円

計

1,582百万円

1,454百万円

コミットメントライン契約
当社においては、機動的な資金調達及び資金効率の改善を目的として、取引金融機関８行との間で、コミットメ
ントライン契約を締結しております。
この契約に基づく当第２四半期連結会計期間末における借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成23年３月31日）
コミットメントラインの総額
借入実行残高差引額

当第２四半期連結会計期間（平成23年９月30日）

40,000百万円－百万円

40,000百万円－百万円

40,000百万円

40,000百万円（四半期連結損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

拡売費

54,195百万円

49,901百万円

労務費
賞与引当金繰入額

27,768
7,823〃〃

30,4786,099〃〃

退職給付費用
売上割戻引当金繰入額

3,707
4,838

〃
〃

4,090
5,378

〃
〃

- 20 -

11778206_第２四半期報告書_20111112134341

2011/11/12 13:43:43（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

14,366百万円

11,498百万円

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金△70

現金及び現金同等物〃△298

14,295百万円〃

11,200百万円（株主資本等関係）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項

平成22年４月１日

至

平成22年９月30日）(1)配当金支払額
株式の種類

（決議）

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当（円）

平成22年５月13日
普通株式
取締役会

6,100

80.00

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年３月31日

平成22年６月９日

利益剰余金(2）基準日が当連結会計年度の開始日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発
生日が当四半期連結会計期間の末後日となるもの
株式の種類

（決議）

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当（円）

平成22年11月11日
普通株式
取締役会

3,049

40.00

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年９月30日 平成22年12月９日 利益剰余金

２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年９月30日）

１．配当に関する事項(1)配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成23年５月12日
普通株式
取締役会

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当（円）
2,946

40.00

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年３月31日

平成23年６月９日

利益剰余金(2）基準日が当連結会計年度の開始日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発
生日が当四半期連結会計期間の末後日となるもの
（決議）

株式の種類

平成23年11月10日
普通株式
取締役会

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当（円）
2,946

40.00

２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

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基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年９月30日 平成23年12月６日 利益剰余金

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2011/11/12 13:43:43（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
食品

四半期連結損益計算書計上額
（注２）

調整額
（注１）

合計
医薬品

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

502,223

57,505559,729―559,729

405

497

902

(△902)―

計502,62958,002560,632(△902)

559,729

セグメント利益

13,058

4,835

17,893

145

18,038(2）セグメント間の内部売上高又は振替高(注)１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額145百万円には、セグメント間取引消去62百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用82百万円が含まれております。全社費用は当社（持株会社）運営に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
固定資産に係る重要な減損損失はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
のれんの金額の重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
重要な負ののれんの発生はありません。

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2011/11/12 13:43:43

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
合計
食品

四半期連結損益計算書計上額
（注２）

調整額
（注１）

医薬品

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

490,038

58,083548,121―548,121

551

485

1,037

(△1,037)―

計

490,589

58,568549,158(△1,037)

548,121セグメント利益

2,663

4,320

6,984

429

7,413

(2）セグメント間の内部売上高又は振替高(注)１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額429百万円には、セグメント間取引消去34百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用395百万円が含まれております。全社費用は当社（持株会社）運営に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間において、当社グループは吸収分割契約に基づくグループ内会社再編を実施し、傘下の事業会社に「株式会社 明治」（食品事業会社）と「Meiji Seika ファルマ株式会社」（薬品事業会社）を置く新たな経営体制をスタートさせました。
これに伴い報告セグメントを変更しており、従来の「乳製品」「菓子・健康」「医薬品」から変更後は「食品」「医薬品」となっております。
・食品 ・・・㈱明治の事業
・医薬品・・・Meiji Seika ファルマ㈱の事業
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は変更後のセグメント区分で記載しております。また、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、１ 四半期連結財務諸表『会計方針の変更等』に記載の「不動産賃貸に関わる表示方法の変更」を遡及適用して記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
固定資産に係る重要な減損損失はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
のれんの金額の重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
重要な負ののれんの発生はありません。

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11778206_第２四半期報告書_20111112134341

2011/11/12 13:43:43（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

127円26銭

32円3銭

9,378

2,359

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

9,378

2,359

普通株式の期中平均株式数（千株）

73,69473,669(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成23年11月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………2,946百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成23年12月６日- 24 -

11778206_第２四半期報告書_20111112134341

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2011/11/12 13:43:43

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2011/11/12 13:43:43

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年11月11日

明治ホールディングス株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

渡

邊

浩一郎

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

永

澤

宏

一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水

野

友

裕

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

立

石

康

人

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明治ホールディ
ングス株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、明治ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成23年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

11778206_第２四半期報告書_20111112134341

2011/11/12 13:43:43

再生紙を使用しております。