呼吸保護具及び呼吸保護具のフィルターの型式承認試験基準
１．総則
危険物船舶運送及び貯蔵規則(昭和 32 年運輸省令第 30 号)第 306 条により、特定の貨物を運送する船舶に備付けが義務付けられる呼吸保護具及びその部品であるフィルターの型式承認のための試験方法及び判定基準は、次に定めるところによる。
２．被験者
被験者は、供試体の使用に習熟していない者であって供試体のサイズの範囲内で大きいほうの者及び小さいほうの者をそれぞれ選定するものとする。
３．型式承認規則でいう呼吸保護具のフィルターは、この試験基準における呼吸缶を意味しており、当該物件の型式承認を新たに受ける場合には、Ⅰ外観及び構造検査、Ⅱ環境試験、Ⅲ5 通気抵抗試験に準じた試験、Ⅳ4 フィルター付呼吸缶の微粒子物質捕集効率試験、Ⅳ5 呼吸缶の防毒能力試験について型式承認試験を実施するものとする。
Ⅰ

外観及び構造検査
試

１

験

方法

外観･構造検査

１

構造､材料､寸法等を仕様書又は図面と照合して確認する。

判定基

準１１

面体は顔面全体を覆うことのできるようなものであること。
皮膚に対し有害な突起物がないこと。
皮膚に接触する部分の構造及び材料は、流水により除洗しうるものであること。
消化及び荷役の目的以外に使用してはならない旨の表示がされていること。
使用対象ガスを明記すること。

備考

２寸法･質量計測

２１

寸法及び全質量を計測を行う。

Ⅱ

環境試験
試

１

験

方１法

高温多湿試験

１

仕様書どおりであること。

判

供試体を温度６５℃、相対湿度９０％の雰囲気中に４８時

１

１

供試体１個を−３０℃と６５℃の環境温度の中に交互に各１０回８時間ずつ暴露する。この交互のサイクルは、それぞれの終了後、直ちに繰り返す必要はなく、次の(1)から(2)までを１０回繰り返す方法によって差し支えない。
(1) 第１日目
６５℃の環境温度中に供試体を８時間暴露する。暴露後、高温の場所から供試体を取り出し、翌日まで常温の場所に放置しておく。

(2) 第２日目−３０℃の環境温度中に(1)の試験を終えた供試体を準使用の際､支障となるような破損､変形､発錆等を生じないこと｡

囲気中に４８時間放置する。
温度繰返し試験

基

１間保ち、引き続き温度２０℃〜２５℃、相対湿度６５％の雰

２

定

２

１

同上

備考

８時間暴露する。暴露後、低温の場所から供試体を取り出し、翌日まで常温の場所に放置しておく。
３

塩水噴霧試験

真鍮、FRP 若しくはガラス又はこれと同

１35±３℃の温度の塩水（20％NａCl 溶液）を供試体に 100等以上の耐食性材料時間以上噴霧する。

のみで構成されたものについては本試験を省略して差し支えない。

Ⅲ

製品試験
試

１

験

方法

装着･取扱試験

判

定

基

準

１

備

考

装着時間は、15 秒以内を標準とする。

１

被験者に供試体を装着させる。

１

速やかに正確な装着ができること。
装着は、暗闇の中でも確実に行えること。

２

点検及び簡単な保守の方法の確認を行う。

２作動等機能の簡単な点検、収納容器からの取り出し、分解、組立、格納、清掃等を容易に行えること。

３

部品（吸収缶、ヘッドハーネス、吸気弁及び呼気弁）を取り３替え、当該部品の装着状態を調べる。
２作動性試験

２

部品のがたつき等不具合のないこと。

１

供試体を装着し、図 1 の動線図に従って行動する被験者

１

動線図に沿った動作が円滑に行えること。

を 30 分間観察する。この場合において被験者は、避難時の30 分間を経過した時点までに、被験者に傷、痛み、圧迫、速度（船内で呼吸保護具を装着して避難する際の速度）で行呼吸困難等の異常が生じないこと。

動するものとする。

隔離式（注１）のものにあっては、連結管の配置及び長さが被験者の動作を妨げないようなものであること。また、連結管に動作に伴う曲げが生じても被験者の呼吸に支障を生じないこと。

３死積試験

１

３

排気弁座及び呼気口を閉そくし､試験用人頭（図２）に正１

死積は２８０ｍｌ以下であること。

１

視界が次表の角度以上であること。

しく装着し､これを下向きにして面体内に徐々に注水する。
面体を覆う水量をもって死積（呼吸保護具を着用した時、面体と顔面との間に形成される空間の容積）とする。
４視界試験

１４

試験用人頭に面体を正しく装着し､試験用人頭の眼球の位置に JIS(2.5V

C7508(携帯電灯用電球)に規定する豆電球0.3A)のフィラメントを置き､図３に示すように､半視界(度)る。（図４参照）

通気抵抗試験

1 眼式

2 眼式

左右80 以上

70 以上

上方50 以上

50 以上

下方40 以上

40 以上

項目

球状投影面に対する投影によって､上下左右の角度を測定す

５

種類

５

１

試験用人頭に供試体を取付け、これに空気を毎分８５ｌの１流量で通じ、面体内外の圧力差を計測する。

吸気抵抗及び排気抵抗は、毎分８５ｌの流量の通気に対し、次表に示す値以下であること。
吸収缶呼吸保護具の型式の区別

隔離式

直結式
（注 2）

吸気抵抗

フィルター付

７８５７３６

フィルターなし

６８７４９０排気抵抗――

１９６（単位：Ｐａ）

６気密試験

１６呼気弁座及び吸気口を閉塞した面体を試験用人頭に装着し、１漏洩がないこと。

２同上その内部に 981Ｐａの空気圧を加え、漏洩の有無を調べる。

２吸収缶に取り付けた面体の吸収缶空気取入口及び吸気弁座を閉そくし、吸収缶内部に 1471Ｐａの空気圧を加え、漏洩の有無を調べる。

７連結管の通気性能試験

７

本試験は連結管を有するものについての

１

供試体を装着した被験者が、腕又はあごにより連結管を１30 秒間最大の力により圧迫する。
８連結管取付け部強度試験

８

被験者の呼吸が困難にならないこと。

み行う。

１

吸収缶を接続した面体を強固な台上に固定した試験用人

１

破損又は離脱時の荷重は、147Ｎ以上であること。

１(1)調節が適当になしえること。

頭に装着し、連結管の端末の吸収缶を垂直方向に引張り、面体から吸収缶連結部までのいずれかの部分が破損又は離脱する時の荷重を測定する。
９ヘッドハーネス機能試験

１９ヘッドハーネスを調節し､その機能が適当であるか否かにつ(2)使用中の運動､諸姿勢及び衝撃を受けた状態においてもいて調べる。

調節位置が変化しないこと。
1010ヘッドハーネス取付け部強度試験

１面体のヘッドハーネス取付け部からヘッドハーネス締め

１９８Ｎ以上であること。

ひもの延長方向とその反対側のそれぞれ 5cm 以上離れた箇所からヘッドハーネス締めひもの試験片を切り出し、引張り試験機により毎分 30cm の速さで引っ張る。試験片が破断又は試験機から外れる時の荷重を測定する。
Ⅳ

材料及び部品の試験
試

１

験方法

ゴム材料の試験(面体、ヘッドハーネス等主要部分を構成す

判

定基

準１るゴム材料について､次の試験を行う。)

１

熱劣化試験
ゴム材料の試験片について､JIS K

１6301 の 6.3（空気加熱

引張り強さ及び伸びが 20%以上低下しないこと。

備考老化試験）に規定する方法により､引張り強さ及び伸びの変化を調べる。ただし、試験温度は 70±2℃､試験時間は 96時間とする。

２ウェザリング試験

２

引張り強さが 20%以上低下しないこと。

１

使用上支障を生ずるような腐食、亀裂等の異常がないこと。

サンシャイン･カーボン･アーク灯又はこれと同等の効力を有する機器で､試験片について 100 時間の実照射を行う。実照射前後の引張り強さを計測する。
２面体の耐薬品性試験

１２面体を次表の試験液(液温 22±2℃)中に 1 時間浸漬後取り出し､温度 22±3℃､相対湿度 90%以上の空気中につるし､24時間放置する。
試験液の種類

試験液の濃度(質量%)

塩化ナトリウム

5%塩化ナトリウム

硫酸

１％

硫酸

硝酸

１％

硝酸

水酸化ナトリウム

１％

水酸化ナトリウム

注：試験液に用いる薬品の種類は､次の規格の 1 級以上のものとする。
JIS K8150（塩化ナトリウム(試薬)）JIS K8541（硝酸(試薬)）JIS K

8576（水酸化ナトリウム(試薬)）JIS K
３8951（硫酸(試薬)）

プラスチック材料の試験

１３

呼吸保護具を構成するプラスチック材の表面にトリクレ

１ン、ベンゼン、ソルベントナフサ、メタノール及び灯油の各使用上支障を生ずるような溶解、変質等の異常が認められないこと。

溶剤を塗布し、異常の有無を調べる。
４

フィルタ付吸収缶の微粒子状物質捕集効率試験

４

本試験は、微粒子状物質を捕集するため

１

フィルタ付吸収缶にタバコの煙を 100mg／m3 〜200mg１

微粒子物質の捕集効率は、次のとおりであること。

／m3 含有する空気を毎分 30l の流量で通し、吸収缶通過前隔離式

95％以上けた吸収缶について後の煙の散光度の比較により次式に従って微粒子物質の捕直結式80％以上のみ行う。

集効率を算定する。
E＝（C0−C1）／C0×100
ここに、
E：微粒子物質の捕集効率（％）
C0：吸収缶通過前の試験煙の濃度（mg／m3）
C1：吸収缶通過後の試験煙の濃度（mg／m3）
５吸収缶の除毒能力試験

１のフィルタを備え付吸収缶の区分に応じて表 1 又は表 2 に示す濃度の試験ガ
ス混合気を毎分 30l の流量で吸収缶に通じ、吸収缶を透過した試験ガス混合気中の試験ガスの濃度を次のいずれかの方法により測定し、その破過時間（注 3）を計測する。この場

５１

破過時間が表 1 又は表 2 に示した値以上であること。

合において、試験ガス混合気の温度は 20±2℃､相対湿度は50±5％とする。
（ガス濃度測定方法）(ⅰ)ガス分析計による方法
吸収缶を通過した試験ガス混合気をガス分析計に通じ、試験ガスの濃度を測定する。
(ⅱ)ガス吸収法
吸収缶を通過した試験ガス混合気を捕集液を入れた捕集缶に通じ、当該試験ガス混合気中の試験ガスを捕集して濃度を測定する。
６呼気弁の機密性試験

１６呼気弁を気密試験器の弁型に装着し、空気を毎分 1l の流１呼気弁は、毎分１l の吸気に対し、直ちに内部減圧を示すこと。1471Pa 内部減圧後、外圧と平衡するまでの時間は 15量で吸引し、呼気弁の閉鎖による内部減圧の程度を調べる。
引き続き弁の内圧を外気圧力より 1471Pa 低下させてか秒以上であること。

ら放置し漏洩により弁の内圧が外圧と平衡するまでの時間を測定する。
なお、本試験において気密試験器の内部容積は 50±5mlとする。
７

呼気弁の作動試験

１

微弱な呼気に対して呼気弁が鋭敏に作動することを調べる。

７

１

呼気に対する抵抗が微小であること。

２

弁内圧と外圧が平衡している際に、あらゆる姿勢において弁２あらゆる姿勢において弁が閉鎖していること。

１

アイピースの機密性を損なうような損傷を生じないこと。

１

伸び率は 50％以下であること。

が閉鎖しているか否かを調べる。
８アイピース部衝撃試験

１８

Ⅱ2 の試験を終了した後の供試体を試験用人頭に装着する。アイピース中央部を水平状態に保ち、直径 22mm、質量 45g の鋼球を 1.5m の高さからアイピース中央表面に自由落下させる。

９ヘッドハーネスの強さ及び伸び試験

１ヘッドハーネスの取付け部 1 箇所ごとに標線間の長さ 1cm以上の試験片を採取し､標点間の自然長及び 9.8N の荷重を

９

破断荷重は、245Ｎ以上であること。

かけた時の長さを測定し、次式により伸び率を求める。
ｅ＝(ｌ1−ｌ2)／ｌ2×100
ここに、
ｅ：伸び率(％)
ｌ1：9.8Ｎ負荷時の標点間の長さ(ｍｍ)ｌ2：標点間の自然長(ｍｍ)引き続き、当該試験片を引張り試験機に取付け､毎分15cm の速さで引張り､破断荷重を測定する。
(注 1)｢隔離式｣とは、面体部と吸収缶とが隔離されており、これらを連結管により連結する形式の呼吸保護具をいう。
(注 2)｢直結式｣とは、吸収缶を連結管を解さずに直接面体に取り付ける形式の呼吸保護具をいう。
(注 3)｢破過時間｣とは、ある一定濃度の有毒ガスを含有する空気を一定流量で吸収缶に通じ始めてからの破過(吸収缶内の吸収剤の除毒能力の低下により、吸収缶の気流出口における気流中の対象ガス濃度が、最大許容透過限度を超えるようになる現象)が見られるまでの時間をいう。

表 1 隔離式呼吸保護具用吸収缶の除毒能力
対象ガ吸収ス

缶よる

試 験 ガ ス 用 混 合 気

最 大 許 容 透 過区分

試

試験濃度(％)

限 度 ( ｐ ｐ ｍ )にの験

ガ ス

破過時

間(分)

ハロゲンガス用

塩素０．５

１６０以上

酸性ガス用

塩化水素

０．５

５１００以上

有機ガス用

四塩化水素

０．５

５１００以上

一酸化炭素用

一酸化炭素

１．０５０（注 1）

１８０以上

一酸化炭素･有機ガス用

一酸化炭素

１．０５０（注 1）

６０以上

四塩化炭素

０．５５３０以上

アンモニア用

アンモニア

２．０５０４０以上

亜硫酸ガス用

亜硫酸ガス

０．５５５０以上

青酸用

青酸

０．５１０５０以上

硫化水素用

硫化水素

０．５

１０５０以上（注１）試験開始後、はじめの５分間に限り、透過濃度が最大許容透過限度を超えても１００ｐｐｍ未満であれば、破過とはしない。
（注２）上表以外の特殊なガスを対象とする吸収缶にあっては、別途定めることとする。

表２直結式呼吸保護具用吸収缶の除毒能力

対象ガスによる試 験 ガ ス 用 混 合 気吸収缶の区分

試

ハロゲンガス用

塩素

験

ガ ス

最 大 許 容 透 過試験濃度（％） 限 度 （ ｐ ｐ ｍ ）０．３１

破 過 時 間（分）１５以上

酸性ガス用

塩化水素

０．３

５８０以上

有機ガス用

四塩化炭素

０．３

５３０以上

一酸化炭素用

一酸化炭素

１．０５０（注１）

３０以上アンモニア用

アンモニア

１．０５０１０以上

亜硫酸ガス用

亜硫酸ガス

０．３５１５以上

青酸用

青酸

０．３

１０２０以上

硫化水素用

硫化水素

０．３

１０２０以上（注１）試験開始後、はじめの５分間に限り、透過濃度が最大許容透過限度を超えても４００ｐｐｍ未満であれば、破過とはしない。
（注２）上表以外の特殊なガスを対象とする吸収缶にあっては、別途定めることとする。