東大阪市

橋梁定期点検要領

東大阪市

土木部

道路管理室

令和６年５月はじめに
本要領は、本市土木部が管理している橋梁の定期点検の実施、評価並びに記録の方法を定めたものである。
令和６年４月現在、本市が管理する道路橋梁数は約３３０橋あり、これらの橋梁の多くは高度経済成長時代に建設されたものである。当時建設された橋梁の寿命は、一般的に５０年程度といわれており、１０年後には多くの橋梁がこの５０年を経過し、老朽化した橋梁数が飛躍的に増加することとなる。
こうした中で、平成２１年度に約３２０橋の橋梁点検を行い、この点検結果に基づいて、平成２４年度に重要橋梁と位置づけた７０橋の本市橋梁長寿命化修繕計画を策定した。
本市としては、国土交通省が策定した要領「道路橋定期点検要領」（国土交通省道路局 令和６年）、「横断歩道橋定期点検要領」（国土交通省道路局 令和６年）、「橋梁定期点検要領」（国土交通省道路局 平成３１年）及び「歩道橋定期点検要領」（国土交通省道路局 平成３１年）を基準とし本要領を定めたものである。

１．適用の範囲
本要領は、本市が管理する市道等の橋梁の定期点検業務に適用する。
【解説】
本要領は、本市が管理する市道等の橋梁の定期点検業務に適用する。
なお、本要領は、定期点検業務に関して標準的な内容や現時点の知見で予見できる注意事項等について規定したものである。一方、橋梁損傷の状況は、橋梁の構造形式、交通量及び供用年数、周辺環境等によって千差万別である。このため、実際の点検にあたっては、本要領に基づき、個々の橋梁の状況に応じて定期点検の目的が達成されるよう充分な検討を行う必要がある。

２．定期点検の目的
定期点検の目的は、次の①~③とする。
①定期的に橋梁の状態を詳細に把握し、早期に橋梁の損傷を発見することで、道路利用者の安全かつ円滑な交通の確保を行う。
②効率的な橋梁の管理計画を検討するために必要となる基礎データを収集・蓄積する。また、この基礎データを基に、長寿命化修繕計画を効果的なものにする。
③市民・道路利用者へ橋梁の状態をより客観的に説明する指標を作成するために必要となる基礎データを収集・蓄積する。
【解説】
定期点検は、橋梁の状況を詳細に把握し、維持管理を効率的に行うために必要な情報を得ることを目的として実施している。また、効率的な橋梁の管理・修繕計画を行うのに必要な基礎データとなるため、各種点検結果を収集・蓄積することを目的として実施している。
定期点検は、予め一定期間に行われるものであるため、日常点検で行われる結果と互いに情報共有しながら目的を十分に理解した上で、効率的かつ効果的に行うのが重要である。
定期点検による安全な維持管理及びデータ収集・蓄積

長寿命化修繕計画に基づき補修及び修繕

長寿命化修繕計画の再判定及び再検討（ライフサイクルの見直し）

３．定期点検の頻度
定期点検は、原則５年以内に行うものとする。
【解説】
定期点検の頻度は、次回点検までの間に緊急的な対応が必要となる事態を避けるという観点と補修等の必要性の判定精度（信頼性）から定める。
「道路橋定期点検要領」（国土交通省道路局 令和６年）、「横断歩道橋定期点検要領」（国土交通省道路局 令和６年）、「橋梁定期点検要領」（国土交通省道路局 平成３１年）及び「歩道橋定期点検要領」（国土交通省道路局 平成３１年）より、安全かつ円滑な交通の確保の観点から問題となるような損傷が生じるのは、竣工や補修等から経過年数が１０年を超えてからのことが多いが、一度損傷を生じた橋梁で、補修等の対策後４〜７年で再度補修等が必要な損傷を生じる事例があると報告されている。また、ただちに補修するような緊急性がないと判断した場合には、次回点検まで対策が講じられないこともあり得るが、近年の大型車両の増加など橋梁をとりまく損傷要因の急激な変化の可能性なども考慮すると前回点検結果が信頼できる期間にも限りがある。これらを考慮して原則５年以内に定期点検を行うものとする。

４．定期点検方法と項目定期点検では、対象橋梁毎に必要な情報が得られるよう、点検する部位、部材に「近接目視、または近接目視による場合応じて、適切な項目（損傷の種類）に対し、と同等の評価が行える他の方法」を基本として点検を実施しなければならない。
また、各点検項目及び点検項目の着目点については、「橋梁定期点検要領」（国土交通省道路局 平成３１年）及び「歩道橋定期点検要領」（国土交通省道路局平成３１年）の表−５．１．１と付録−２損傷評価基準を標準とする。
【解説】
点検方法は、「道路橋定期点検要領」（国土交通省道路局
橋点検要領」（国土交通省道路局令和６年）及び「横断歩道令和６年）を基にして、「近接目視」を基本として行うこととする。また、必要に応じて、触診や打音検査を含む非破壊検査技術などを適用することを検討しなければならない。
点検項目及び点検項目毎の着目点については、平成２４年度に策定した東大阪市橋梁長寿命化修繕計画の見直しが必要かどうかを踏まえ、「橋梁定期点検要領」（国土交通省道路局平成３１年））及び「歩道橋定期点検要領」（国土交通省道路局平成３１年）の表−５．１．１と付録−２損傷評価基準を基にし、橋梁の構造や架橋位置などの条件によっては項目の追加や削除が必要となる場合もあるので、点検項目は対象橋梁毎に適切に設定しなければならない。

５．点検体制
定期点検は、橋梁に関して十分な知識と実務経験を有する者がこれを行わなければばらない。
【解説】
定期点検を行う場合においては、次の事項に注意して点検を行うこと。
○橋梁検査員（管理技術者）「健全度の診断」を行うのに必要な次の能力と実務経験を有するものとする。
・橋梁に関する相応の資格又は相当の実務経験を有すること。
・橋梁の設計・施工に関する相当の知識を有すること。
・点検に関する相当の技術と実務経験を有すること。
・点検結果を照査できる技術と実務経験を有すること。
・次の資格の内、必ず１つの資格を有する者が検査を行うこと。
（１）技術士（建設部門 鋼構造及びコンクリート）（２）「公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格登録簿」に記載されている資格のうち、施設分野が「橋梁」かつ知識・技術を求める者が「管理技術者・照査技術者」に該当するもの○橋梁点検員（点検を行う者）「損傷の程度の評価」を行うのに必要な次の能力と実務経験を有するものとする。
・橋梁に関する実務経験を有すること。
・橋梁の設計・施工に関する相当の知識を有すること。
・点検に関する相当の技術と実務経験を有すること。
・次の資格の内、必ず１つの資格を有する者が点検を行うこと。
（１）橋梁検査員に挙げている２つの資格（２）「公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格登録簿」に記載されている資格のうち、施設分野が「橋梁(鋼橋)」又は「橋梁（コンクリート橋）」かつ知識・技術を求める者が「担当技術者」に該当するもの○点検作業中の注意事項
・橋梁点検は、天候により川の増水等が考えられる事から、班長は点検作業内容を十分に統括し、安全管理について留意し、各作業員の行動を把握すること。
・各作業員と連絡を取り合い、点検調査を実施すること。
・点検方法によっては、河川管理者（大阪府、市河川課）及び各警察署との協議を十分に行い、それぞれの機関の指示に従って行うこと。

６．健全度の診断
定期点検では、部材単位の健全性の診断と道路橋毎の健全性の診断を行う。
【解説】
近接目視をし、各点検項目の点検結果より、次のとおり部材単位の健全性の診断と道路橋毎の健全性の診断を行う。この診断については、「道路橋定期点検要領」（国土交通省道路局 令和６年）及び「横断歩道橋定期点検要領」（国土交通省道路局 令和６年）を基にする。
（１）部材単位の健全性の診断
点検時に、うき・剥離等があった場合は、道路利用者及び第三者被害予防の観点から応急的に措置を実施した上で、４段階の判定を行うこととする。
道路橋は機能や役割の異なる多くの部材が複雑に組み合わされた構造体であり、部材の変状や機能障害が道路橋全体の性能に及ぼす影響は、橋梁形式等によって大きく異なる。また、一般的には補修・補強等の措置は必要な機能や耐久性を回復するために部材単位で行われるため、健全性の診断を部材単位で行うこととした。また、定期点検の結果を受けて実施する措置の内容は、原因や特製の違う損傷の種類に応じて異なってくることが一般的である。同じ部材に複数の変状がある場合には、それぞれの変状の種類毎に判定を行うこととする。変状の種類については、５．点検方法と項目と同様で「橋梁定期点検要領
検要領

国土交通省道路局

国土交通省道路局

平成３１年」及び「歩道橋定期点

平成３１年」の表−５．１．１と付録−２損傷評価基準を基準とする。
（２）道路橋毎の健全性の診断
道路橋毎の健全性の診断は、部材単位で補修や補強の必要性等を評価する点検とは別に、道路橋毎で総合的な評価を付けるものであり、道路橋の管理者が保有する道路橋全体の状況を把握するなどの目的で行うものである。

７．点検表記録様式の作成
調査結果の作成は、維持・補修の計画を立案する上で参考とする基礎的な情報であり、適切な方法で調書の作成を行わなければならない。
【解説】調書の作成は以下のものとする。
（１）「道路橋定期点検要領」（国土交通省道路局検要領」（国土交通省道路局令和６年）及び「横断歩道橋定期点令和６年）の様式（その１）、様式（その２）、様式（その３）（２）「橋梁定期点検要領」（国土交通省道路局

平成３１年）及び「歩道橋定期点検要領」（国土交通省道路局 平成３１年）の点検調書（その１）〜（その１３）までの作成を行う。損傷写真については、損傷状況が分かるよう画質等に注意して作成すること。
（３）過年度に行った点検との比較表の作成※提出については、紙ベースとしての調書の提出以外に電子データ（エクセル）での調書作成及び提出も合わせて行うこととする。

附則
この要領は、平成２８年４月１日から施行する。
附則
この要領は、令和元年９月１日から施行する。
附則
この要領は、令和３年４月１日から施行する。
附則
この要領は、令和５年６月１日から施行する。
附則
この要領は、令和６年５月２１日から施行する。