保高発０５０２第１号
平成２３年５月２日

都道府県後期高齢者医療主管課（部）長

殿

厚生労働省保険局高齢者医療課長

東日本大震災により被災した被保険者に対する一部負担金等の免除等の取扱いについて

東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成23 年法律第 40 号。以下「法」という。）については、本日公布されたところである。
これにより、後期高齢者医療制度においても入院時食事療養費、入院時生活療養費等の額の特例措置等が行われることとなったが、その他一部負担金の免除に関する取扱いも含め、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律等における医療保険関係の特例措置について」（平成 23 年５月２日付け保発 0502 第３号。以下「局長通知」という。）と併せて、下記の事項に留意し、その適正な運営を期するとともに、貴管下の後期高齢者医療広域連合、市町村（特別区を含む。以下同じ。）等関係各方面への周知徹底、指導に遺漏なきよう配慮されたい。
また、制度を円滑に運営するに当たっては、被保険者及び保険医療機関等に対する周知徹底が必須となることを御承知のうえ、遺漏なきよう配慮されたい。
本特例制度の運用に当たっては、必要に応じ逐次厚生労働省関係部局に相談することとされたい。

記１

一部負担金の免除措置の対象者について一部負担金の免除措置の対象者については、「一部負担金の減額、免除又は徴収猶予並びに徴収に関する処分の取扱いについて」（平成 20 年３月 24 日付
け保総発第 0324005 号。以下「一部負担金免除等通知」という。）の第一の１において示されているところであるが、東日本大震災（以下「大震災」という。）の被害の甚大さ等にかんがみ、今般、局長通知により一部負担金免除の対象者の特例についての取扱いが示されたところである。
ついては、局長通知第２のⅣの１の(1)に定める免除対象後期高齢者医療被保険者（以下「免除対象後期高齢者医療被保険者」という。）については、以下のとおりであるので、その取扱いに留意されたいこと。
(1) 局長通知第２のⅣの１の(1)の①の「準ずる被災をしたもの」とは、被災者生活再建支援法（平成 10 年法律第 66 号）第２条第２号ハに規定する長期避難世帯（以下「長期避難世帯」という。）に属する者であること。
(2) 局長通知第２のⅣの１の(1)の②の「重篤な傷病」とは、１か月以上の治療を要すると認められるものであること。
(3) 局長通知第２のⅣの１の(1)の②から⑤までの「主たる生計維持者」とは、世帯主を想定しているが、所得に関する証明書等により、生計維持関係が判別できる場合は、柔軟に判断して差し支えないこと。
(4) 局長通知第２のⅣの１の(1)の⑥及び⑦の指示があった日は、現時点では、以下のとおりであること。
福島第１原子力発電所から半径 10km 圏内の地域
３月 11 日
福島第１原子力発電所から半径 10～20km 圏内の地域
３月 12 日
福島第２原子力発電所から半径 10km 圏内の地域
３月 12 日
福島第１原子力発電所から半径 20～30km 圏内の地域
３月 15 日
局長通知第２のⅣの１の（1）の⑦の指示の対象地域
４月 22 日(5) 局長通知第２のⅣの１の(1)の⑥の屋内への退避に係る内閣総理大臣の指示が平成 23 年４月 22 日に解除された地域については、平成 23 年６月 30日までの間に受けた療養について免除措置を適用すること。（局長通知第２のⅣの１の(2)関係）(6) 局長通知第２のⅣの１の(1)の⑧の「上記の各号に準ずる者」については、例えば次のような者が該当するものであること。なお、認定に当たり後期高齢者医療広域連合は、被災者救済の観点から個々の事例に応じて社会通念上適切に判断するものであること。
① 平成 23 年３月 11 日以降に新たに免除措置の対象となる世帯に属することとなった者② 原子力災害対策特別措置法（平成 11 年法律第 156 号）第 15 条第３項

の規定による、避難のための立退き若しくは屋内への退避に係る内閣総理大臣の指示又は同法第 20 条第３項の規定による、計画的避難区域及び緊急時避難準備区域の設定に係る原子力災害対策本部長の指示があった日以降に、新たに免除措置の対象となる世帯に属することとなった者
なお、局長通知第２のⅣの１の(1)の①から⑤までに該当する被保険者であって平成 23 年３月 11 日以降に特定被災区域から他の市町村へ転入した者及び局長通知第２のⅣの１の(1)の⑥又は⑦に該当する被保険者であって指示があった日以降に特定被災区域から他の市町村へ転入した者についても、免除対象後期高齢者医療被保険者であること。
２

入院時食事療養費、入院時生活療養費等の額の特例について(1) 入院時食事療養費、入院時生活療養費等の額の特例の対象者は、免除対象後期高齢者医療被保険者であること。
(2) 当該特例措置は、局長通知第２のⅣの２の(2)に定める厚生労働大臣が定める日までの間に限って講じられるものであり、現在のところ平成 23 年８月 31 日を予定しているが、仮設住宅の建設状況等を踏まえて定めるものであること。
(3) その他の取扱いについては、一部負担金の免除措置に準じること。

３

一部負担金の免除措置（入院時食事療養費、入院時生活療養費等の額の特例措置）に係る申請に関する事項(1) 一部負担金の免除措置（入院時食事療養費、入院時生活療養費等の額の特例措置）に係る申請（以下「免除申請」という。）については、当該免除措置等を受ける被保険者によるものとすること。ただし、市町村自らり災証明書等を交付しているため被災事実を把握している等の場合は、申請を待つことなく交付して差し支えないこと。
また、免除申請に当たっては、免除措置等を受けるに当たり必要な申請書（以下「免除申請書」という。）に被保険者証等及び免除対象後期高齢者医療被保険者である事実を確認できる書類を添付すること。なお、当該書類は次のようなものが考えられること。
① 家屋が全半壊し、又は全半焼した場合
り災証明書・被災証明書（航空写真を活用して全壊と判定したことが確認できる場合や、長期避難世帯として取扱う区域に住所を有していることが確認できる場合は書類の提出を要しない。）② 主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った場合

イ

主たる生計維持者が死亡した場合ⅰ り災証明書・被災証明書
ⅱ ⅰにその旨の記載がない場合は、死亡診断書
ⅲ ⅱのみでは判断困難な場合は、併せて死亡診断書に準じる医師による証明書
ⅳ 警察の発行する死体検案書
ロ 主たる生計維持者が重篤な傷病を負った場合
医師の診断書③ 主たる生計維持者の行方が不明である場合
警察に行方不明者に係る届出をしていることが確認できるもの④ 大震災により主たる生計維持者が業務を廃止し、若しくは休止し、又は失職し、現在収入がない場合
ⅰ 公的に交付される書類であって、事実の確認が可能なもの
ⅱ 主たる生計維持者による申立書及び事業主等による証明書（公的に発行される書類による確認が困難な場合に限る。）⑤ 原子力災害対策特別措置法第 15 条第３項の規定による避難のための立退き若しくは屋内への退避に係る内閣総理大臣の指示の対象地域であるため避難若しくは退避を行っている場合、又は同法第 20 条第３項の規定による計画的避難区域及び緊急時避難準備区域の設定に係る原子力災害対策本部長の指示の対象となっている場合
避難指示等の対象地域に住所を有していたことが確認できるもの（後期高齢者医療広域連合において対象地域に住所を有していたことが確認できる場合は書類の添付を要しない。）(2) (1)に掲げる書類の入手が困難である場合には、申請者による申立を認めるものであること。この場合、親類又は知人による証明を受けることが望ましいものであること。
(3) 平成 23 年６月 30 日までは「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて（その６）（６月診療等分及び７月以降の診療等分の取扱い）」（平成 23 年５月２日付け厚生労働省保険局医療課事務連絡）により一部負担金の支払猶予の取扱いが継続されるが、同年７月１日以降は、免除証明書を保険医療機関等に提出しない場合には一部負担金の支払いが必要となること（平成 23 年７月１日以降も保険医療機関等の窓口における一部負担金の支払猶予が継続される市町村の免除対象後期高齢者医療被保険者を除く。）、及び免除証明書交付の申請について、被保険者に対して十分周知の徹底に努めること。

４

免除等の認定(1) 後期高齢者医療広域連合は、免除対象後期高齢者医療被保険者が免除申請に際して提出する書類により、局長通知の第２のⅣの１の(1)及び本通知の１に定める一部負担金の免除措置等の要件に該当していることを確認の上、認定するものであること。
(2) 後期高齢者医療広域連合は、(1)の認定を行った際に一部負担金免除等台帳（以下「免除台帳」という。）に被保険者証の記号番号等必要事項を記載するとともに、併せて免除の認定を受けた者（以下「免除認定者」という。）の氏名、発行年月日、有効期間等必要事項を記載すること。
(3) 後期高齢者医療広域連合が免除対象後期高齢者医療被保険者に該当しないと認めたときは、免除台帳に却下年月日等を記載するとともに、免除申請却下通知書等を作成し、申請者に通知すること。

５

免除証明書の取扱い等に関する事項(1) ３の(1)による免除申請を受けた後期高齢者医療広域連合は認定を行い、免除証明書を被保険者に対して交付すること。
(2) 免除証明書の有効期間は、一部負担金免除については、局長通知第２のⅣの１の(1)の①、②、④及び⑤については平成 23 年３月 11 日から平成 24年２月 29 日まで、局長通知第２のⅣの１の(1)の③については平成 23 年３月 11 日から平成 24 年２月 29 日までのうち主たる生計維持者の行方が明らかとなるまで、局長通知第２のⅣの１の(1)の⑥及び⑦については指示があった日から平成 24 年２月 29 日までとすること。ただし、局長通知第２のⅣの１の(1)の⑥又は⑦に該当する者であって平成 24 年２月 29 日までの間において当該指示が解除されたものについては、別途定める日までの間とすること。
入院時食事療養費及び入院時生活療養費等の額の特例については、２の(2)に定めるとおり、局長通知第２のⅣの１の(1)の①、②、④、⑤、⑥及び⑦については当面平成 23 年８月 31 日まで、局長通知第２のⅣの１の(1)の③については平成 23 年８月 31 日までのうち主たる生計維持者の行方が明らかとなるまでとすること。ただし、局長通知第２のⅣの１の(1)の⑥又は⑦に該当する者であって平成 23 年８月 31 日までの間において当該指示が解除されたものについては、別途定める日までの間とすること(3) 免除証明書を交付する際には、免除認定者に対し、保険医療機関等において療養を受ける際に、当該保険医療機関等の窓口に被保険者証（保険薬局にあっては処方せん）に添えて、当該免除証明書を提出するように指導すること。

(4) 免除証明書を交付する際には、免除認定者に対し、保険医療機関等の窓口に免除証明書を提出した場合に一部負担金の免除等がされる旨を周知すること。
(5) 免除証明書を交付する際には、免除認定者に対し、被保険者証等の記載事項に変更があったときは、被保険者証等の記載事項の変更と併せ免除証明書の記載事項についての変更を行う必要がある旨指導すること。
(6) 免除認定者が被保険者資格を喪失した場合又は免除証明書の有効期間が終了した場合には、免除証明書を返還しなければならないこと。なお、免除認定者が転出により他の後期高齢者医療広域連合の被保険者となる場
合には、転出時に免除証明書の返還は行わず、新たに加入することとなる後期高齢者医療広域連合に提示することで、新たな免除証明書の交付を受けるものとすること。
６

一部負担金の支払猶予の継続に関する申出について
局長通知第２のⅣの１の(3)のⅴにより、局長通知第２のⅢの１の(3)のⅴの申出を行った場合には、７月１日以降も免除証明書の交付が完了するまでの間、一部負担金の支払猶予を継続することとしている。この申出は、「東日本大震災により被災した被保険者に対する一部負担金等の免除等の取扱いについて」（平成 23 年５月２日付け保国発 0502 第１号）の様式第１により、平成 23 年５月 16 日までに県を通じて厚生労働省保険局国民健康保険課に提出すること。

７

免除対象後期高齢者医療被保険者が既に支払った一部負担金等の還付について(1) 局長通知第２のⅣの１の(4)又は２の(4)により一部負担金等の還付を受けようとする者は、後期高齢者医療一部負担金等還付申請書（以下「還付申請書」という。）に、理由を記載した上で、市町村を通じて後期高齢者医療広域連合に申請すること。
(2) 還付申請書には、保険医療機関等が発行した領収証又は既に支払った一部負担金等の額を確認する書類を添付すること。
(3) 還付申請書と併せて免除申請書が提出されたときは、後期高齢者医療広域連合は免除申請者が要件に該当すると認められ、局長通知第２のⅣの１の(2)に定める免除措置の期間内である場合には、免除証明書の発行を行うこととすること。
(4) 後期高齢者医療広域連合は、還付申請書の添付書類により、還付を申請する理由が妥当であると認めた場合には、現に支払った一部負担金等を申請者に還付することができるものであること。
８

被保険者証等の再交付について
平成 23 年７月１日以降は、保険医療機関等において原則どおり被保険者証等の提示により資格確認を行う取扱いとなることから、被保険者に対して周知するとともに、６月末までに被保険者証等を確実に交付するよう努められたいこと。