【使用開始日 2024年4月11日】
投資信託説明書（交付目論見書）

UBS公益・金融社債ファンド（年1回決算型・為替ヘッジあり）愛称：わかば年1
追加型投信／内外／債券○本書は金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。
○当ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む詳細な情報は、委託会社のホームページで閲覧できます。
○本書には信託約款の主な内容が含まれておりますが、信託約款の全文は、請求目論見書に掲載されています。
（ファンドの運用の指図を行う者）［委託会社］

UBSアセット・マネジメント株式会社
金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第412号＜照会先＞
ホームページアドレス ：http://www.ubs.com/japanfunds/
電話番号：03-5293-3700（営業日の9:00～17:00）（ファンドの財産の保管および管理を行う者）［受託会社］
三菱UFJ信託銀行株式会社

商品分類および属性区分表
当ファンドの商品分類および属性区分は以下の通りです。
商品分類

属性区分

単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産(収益の源泉)

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替ヘッジ

追加型

内外債券

その他資産
（投資信託証券（債券 社債））

年1回

グローバル
（含む日本）

ファミリー
ファンド

あり（フルヘッジ）※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
でご覧いただけます。

◎委託会社の情報
設立／1996年4月1日（ユービーエス投資顧問株式会社設立）
資本金／22億円（2024年1月末現在）
運用する投資信託財産の合計純資産総額／4,882億円（2024年1月末現在）

・請求目論見書は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。なお、販売会社にご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
・当ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に投資者（受益者）の意向を確認する手続きを行います。
・当ファンドの信託財産は、受託会社において信託法に基づき分別管理されています。
・ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

「UBS公益・金融社債ファンド（年1回決算型・為替ヘッジあり）」の受益権の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2024年4月10日に関東財務局長に提出しており、2024年4月11日にその届出の効力が生じております。

©UBS2024.キーシンボル及びUBSの各標章は、UBSの登録又は未登録商標です。
UBSは全ての権利を留保します。

ファンドの目的・特色ファンドの目的
UBS公益・金融社債マザーファンド（以下「マザーファンド」ということがあります。）への投資を通じて、主として世界の公益関連企業および金融機関が発行する債券に投資を行い、中長期的な信託財産の成長を目指します。

ファンドの特色

1 日本を含む世界の投資適格 の「公益・金融」企業の発行する社債を実質的な投資対象とし※ます。

・当ファンドが投資対象とするマザーファンドの運用は、UBSアセット・マネジメント（UK）リミテッドが行います。
※当ファンドが投資対象とするマザーファンドは、BBB-／Baa3以上の長期格付けが付与された銘柄に投資します。
BB格相当以下の銘柄の購入は行いませんが、購入後の格下げ等を理由に一部、BB格相当以下の銘柄を保有する場合があります。なお、一部格付をもたない銘柄についても、運用者がBBB格相当以上と判断した銘柄について投資する場合もあります。

◎「公益・金融」企業の魅力
・「公益・金融」企業とは、私たちの社会基盤となる、生活に不可欠な公共サービスを提供する企業です。
・「公益・金融」企業は、その多くは収益が長期的に安定しており、財務基盤が比較的しっかりしています。
・「公益・金融」企業が発行する社債には、信用力（格付）が高いものが多く存在します。
公 益

通 信

エネルギ ー

運 輸

金 融

電力、水道など

携帯電話など石油など

鉄道・海運・空輸など

銀行・保険など

当ファンドの「公益」とは…電力・水道などに加え、通信・エネルギー・運輸も、生活に不可欠な公共サービスを提供する業種として「公益」と考えます。
■投資環境が変わる中にあっても、「公益・金融」サービスの必要性は変わりません。

2 原則として対円での為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ります。
・当ファンドは、実質的に投資を行う外貨建資産について、原則、対円での為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減を図ります。

3 年1回決算を行います。
・毎年7月10日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行います。収益分配金は、市況動向等を勘案して委託会社が決定しますが、分配を行わない場合もあります。

資金動向、信託財産の規模、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

1

◎ 運用プロセス
ポートフォリオ・マネジャーの見通し
トップダウン戦略

セクター配分

デュレーション、イールドカーブ戦略

発行体選択

業種配分

ボトムアップ（個別銘柄）分析
クレジット・アナリストによる推奨銘柄群
2024年1月末現在◎ 当ファンドの仕組み［ファミリーファンド方式について］
当ファンドは「UBS公益・金融社債マザーファンド」を親投資信託（マザーファンド）とするファミリーファンド方式で運用します。
「ファミリーファンド方式」とは、投資者がその資金をベビーファンドに投資し、ベビーファンドがその資金を主としてマザーファンドに投資し、その実質的な運用をマザーファンドで行う仕組みです。
（ベビーファンド）申込金

分配金・換金代金等

UBS公益・金融社債ファンド（年1回決算型・為替ヘッジあり）
愛称：わかば年1（マザーファンド）
投資

運用損益

UBS公益・金融社債
マザーファンド

投資

運用損益

世界の公益・金融社債等※マザーファンドの運用にあたっては、UBSアセット・マネジメント（UK）リミテッドに運用の指図に関する権限を委託します。
・委託先名称：UBSアセット・マネジメント（UK）
リミテッド （UBS Asset Management（UK）Ltd）
・委託の内容：有価証券等および通貨の運用資金動向、信託財産の規模、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

2◎ 主な投資制限
・株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とし、転換社債の転換請求ならびに転換社債型新株予約権付社債の行使により取得した株券等に限るものとします。
・投資信託証券（マザーファンドおよび上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は信託財産の純資産総額の5％以内とします。
・デリバティブ取引の利用は、価格変動、金利変動および為替変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
・外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー
およびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

◎ 分配方針毎決算時（毎年7月10日。ただし、休業日の場合は翌営業日とします。）に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
・分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益（マザーファンドの信託財産に属する配当等収益のうち信託財産に属するとみなした額（以下「みなし配当等収益」といいます。）を含みます。）と売買益（評価益を含み、みなし配当等収益を控除して得た額をいいます。）等の全額とします。
・収益分配金額は、上記の範囲内で、市況動向等を勘案して委託会社が決定します。ただし、委託会社の判断で、分配を行わないことがあります。
・収益の分配にあてなかった利益については、運用の基本方針に基づいて元本部分と同一の運用を行います。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
※分配金は、原則として決算日より起算して5営業日目までに支払いが開始されますが、販売会社との契約によっては、税引後無手数料で再投資が可能です。

資金動向、信託財産の規模、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

3

投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドの基準価額は、組入れられる有価証券等の値動きによる影響（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）を受けますが、これら運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドにかかる主なリスクは次の通りです。ただし、すべてのリスクについて記載されているわけではありません。
・公社債に関する価格変動リスク
当ファンドは公社債へ投資を行います。公社債の価格は、主に金利の変動（金利変動リスク）および発行体の信用力の変化（信用リスク）の影響を受けて変動します。公社債の価格が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。公社債の価格の変動幅は、公社債の償還までの残存期間、発行体の信用状況などに左右されます。
・カントリー・リスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、運用方針に沿った運用が困難となる場合があります。
・為替変動リスク
組入資産について、原則として対円での為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減を図ります。ただし、完全に為替変動リスクを回避することはできませんので、基準価額は円と当該組入資産に係る通貨との為替変動の影響を受ける場合があります。また、円金利が当該組入資産に係る通貨の金利より低い場合、その金利差相当分のコストがかかり、基準価額の変動要因となることがあります。
なお、一部の通貨に対しては先進主要国通貨等の他通貨を用いた代替ヘッジを行うことがあります。
その場合、為替ヘッジ効果が得られない可能性や、円と当該他通貨との為替変動の影響を受ける可能性があります。

その他の留意点［クーリング・オフ］
ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
［分配金に関する留意点］
分配金は計算期間中に発生した信託報酬等控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）を超過して支払われる場合がありますので、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。受益者のファンドの購入価額によっては、分配金はその支払いの一部ないし全てが実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。また、ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。なお、分配金の支払いは純資産総額から行われますので、分配金支払いにより純資産総額は減少することになり、基準価額が下落する要因となります。
［流動性リスクに関する留意点］
当ファンドは、大量の換金が発生した短期間での資金充当の際や、主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量に制限がかかるリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金申込の受付が中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
4リスク管理体制委託会社では、投資対象・投資制限等を規定した運用ガイドラインや、投資対象資産の流動性リスクを評価するための規程を定め、運用部門から独立した部署等により、運用結果の検証や各種リスクの適切な管理がモニタリングされます。それらの状況は定期的に開催される委員会等に報告され、必要な対策が講じられる態勢となっています。
また、委託会社は、運用指図権限の委託先とファンドの運用方針に基づくガイドライン等を規定した運用委託契約を締結し、運用状況、ガイドラインの遵守状況をモニタリングします。

5（参考情報）ファンドの年間騰落率及び分配金再投資基準価額の推移ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

2019年2月末～2024年1月末
当ファンドの年間騰落率（右軸）

分配金再投資基準価額（左軸）2019年2月末～2024年1月末

25,000（％）
100（％）
100

20,00080

80

15,00060

60

10,000

40

40

5,000

20

20

000-20-20-40-40-60-60

2019年2月 2020年1月 2021年1月 2022年1月 2023年1月 2024年1月

最大値（当ファンド）

最大値

最小値（当ファンド）

最小値

当ファンド 日本株

平均値

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債（％）

＊分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものです。2019年2月末を10,000として指数化しております。
＊年間騰落率は、2019年2月から2024年1月の5年間の各月末における1年間の騰落率を表示したものです。

当ファンド 日 本 株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債
最大値
9.942.159.862.7
5.4
14.8
21.5
最小値 △ 20.5 △ 11.4 △ 12.4 △ 19.4 △ 5.5 △ 6.1 △ 8.8
平均値
△ 1.4
9.1
16.8
7.6 △ 0.7
3.95.2＊上記は、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
＊全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
＊2019年2月から2024年1月の5年間の各月末における1年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。

※分配金再投資基準価額および年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算しており、実際の基準価額および実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率と異なる場合があります。

■各資産クラスの指数
日 本 株：東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株：MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円換算ベース）
新興国株：MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円換算ベース）
日本国債：NOMURA-BPI国債
先進国債：FTSE世界国債インデックス（除く日本、円換算ベース）
新興国債：JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円換算ベース）（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。
○代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について
騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに株式会社野村総合研究所が計算しております。株式会社野村総合研究所および各指数のデータ提供者
は、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行いません。また、当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害及び一切の問題について、何らの責任も負いません。
・東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
東証株価指数（TOPIX）に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社に帰属します。
・MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円換算ベース）
・MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円換算ベース）
MSCIインデックスに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。
・NOMURA-BPI国債
NOMURA-BPIに関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。
・FTSE世界国債インデックス（除く日本、円換算ベース）
FTSE世界国債インデックスに関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、FTSE Fixed Income LLCに帰属します。
・JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円換算ベース）
JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイドに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P.Morgan Securities LLCに帰属します。

6

運用実績
◎最新の運用実績は委託会社のホームページ、または販売会社でご確認いただけます。
◎運用実績はあくまでも過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。

基準価額・純資産の推移（2024年1月31日現在）
純資産総額（右軸）（円）
14,000分配の推移（1万口当たり、税引前）分配金再投資基準価額（左軸）

（億円）
20

2019年7月

0円

2020年7月

0円

13,00016

2021年7月

0円

2022年7月

0円

12,00012

2023年7月

0円

11,000

8

設定来累計

0円

10,00049,000

2013年11月

2015年11月

2017年11月

2019年11月

2021年11月

0

2023年11月※分配金再投資基準価額は、運用管理費用（信託報酬）控除後で、収益分配が行われた場合には税引前の当該分配金を再投資したものとして算出。

主要な資産の状況（2024年1月31日現在）
組入上位10銘柄
銘柄名

償還期限

利率

国名または地域

1

US TREASURY N/B 3.875%

2033年8月15日

3.875%

アメリカ

2.73%

2

AT&T INC 4.75%

2046年5月15日

4.750%

アメリカ

1.42%

3COMCAST CORP 2.937%

2056年11月1日

2.937%

アメリカ

1.22%

4US TREASURY N/B 4.625%

2028年9月30日

4.625%

アメリカ

1.05%

5AT&T INC 4.35%

2029年3月1日

4.350%

アメリカ

1.01%

6

XCEL ENERGY INC 4.8%

2041年9月15日

4.800%

アメリカ

0.92%

7

VERIZON COMM INC 3.376%

2025年2月15日

3.376%

アメリカ

0.85%

8

TOTALENERGIES SE/VAR/PER

9999年99月99日

2.625%

フランス

0.84%

9

APA INFRA 4.2%

2025年3月23日

4.200%

オーストラリア

0.78%

10BANK OF AMER CRP 3.875%

2025年8月1日

3.875%アメリカ

0.78%※投資比率は、マザーファンドの純資産総額に占める割合。
※永久債の償還期限については、「9999年99月99日」と表示しています。
※ファンドの純資産総額に対し、マザーファンドを102.40％組入れております。

年間収益率の推移（2024年1月31日現在）
30%
20%
10%
0%
-10%

5.6%

9.5%

6.4%

2.7%

-2.3%

2.6%

-20%
-30%

-1.2%

-2.4%

-4.8%

-17.9%
2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

※2024年は年初から1月末までの騰落率。
※税引前分配金を再投資したものとして算出。
※ファンドには、ベンチマークはありません。

7

2021年

2022年

2023年

2024年

投資比率

手続・手数料等
お申込メモ
購入単位

販売会社が独自に定める単位とします。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額（基準価額は1万口当たりで表示、当初元本1口＝1円）

購入代金

販売会社の定める期日までにお支払いください。

換金単位

販売会社が独自に定める単位とします。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して5営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として、販売会社の営業日の午後3時までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。

購入の申込期間2024年4月11日から2024年10月10日まで※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

換金制限

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口換金には制限を設ける場合があります。

購入・換金不可日

ロンドン証券取引所もしくはニューヨーク証券取引所の休業日またはロンドンの銀行もしくはニューヨークの銀行の休業日と同日の場合には、購入および換金の申込の受付けは行いません。

購入・換金申込受付の 金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他や中止及び取消しむを得ない事情（投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等）があるときは購入・換金申込の受付けを中止すること、およびすでに受付けた購入・換金申込を取消すことがあります。
信託期間無期限（2013年11月15日設定）

繰上償還

信託契約の一部解約により純資産総額が30億円を下回ることとなったとき、信託契約を解約（償還）することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときには、ファンドが繰上償還となることがあります。

決算日

原則として、毎年7月10日とします。
（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年1回の決算時に収益分配方針に基づいて分配を行います。
（再投資可能）信託金の限度額1兆円を上限とします。

公告

日本経済新聞に掲載します。

運用報告書

毎年7月の決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に対して交付します。

課税関係

課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
益金不算入制度および配当控除の適用はありません。

8ファンドの費用・税金［ファンドの費用］
・投資者が直接的に負担する費用
時期

項目

購入時 購入時手数料

費用
購入申込受付日の翌営業日の基準価額に2.2％（税抜2.0％）以内で販売会社が定める率を乗じて得た額を、販売会社が定める方法により支払うものとします。
※購入時手数料は、商品および関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務手続きの対価です。

換金時 信託財産留保額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額に、0.15％の率を乗じて得た額をご負担いただきます。
・投資者が信託財産で間接的に負担する費用
時期

項目

保有時 運用管理費用（信託報酬）

費用
日々の純資産総額に年率1.155％（税抜年率1.05％）を乗じて得た額とします。
（運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の基準価額×信託報酬率）
配分は以下の通りです。
（税抜、年率表示）
委託会社 0.50% 委託した資金の運用の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内での販売会社 0.50%
ファンドの管理および事務手続き等の対価受託会社 0.05% 運用財産の管理、運用指図実行等の対価※運用管理費用（信託報酬）は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。
※マザーファンドの投資顧問会社（運用指図権限の委託先）への報酬は、委託会社が受取る報酬から支払われます。

その他の費用・ 諸費用（日々の純資産総額に対して上限年率0.1％）として、日々計上され、原則毎計
手数料
算期間の最初の6ヵ月終了日、毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われる主な費用
監査費用
監査法人等に支払うファンド監査に係る費用法定開示書類作成の際に業者に支払う作成・印刷・交付等に係る費
印刷費用等用（EDINET含む）等
実費として、原則発生の都度ファンドから支払われる主な費用
売買委託手数料 有価証券等を取引所で売買する際に売買仲介人に支払う手数料
保管費用
海外保管銀行等に支払う海外資産等の保管・送金・受渡等に係る費用※信託財産の規模、取引量等により変動しますので、事前に金額および計算方法を表示することができません。
※投資者の皆様にご負担いただく手数料などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異なりますので、表示することができません。

9

［税金］
◎税金は表に記載の時期に適用されます。
◎以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期

項目

税金

分配時

所得税および地方税

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315%

換金（解約）時および償還時

所得税および地方税

譲渡所得として課税換金（解約）
時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315%※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合NISAは、少額上場株式等に関する非課税制度です。
NISAをご利用の場合、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記と異なります。
※上記は、2024年1月末現在のものです。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

（参考情報）ファンドの総経費率


対象期間：2022年7月12日～2023年7月10日
総経費率（①＋②）①運用管理費用の比率②その他費用の比率

1.27％

1.16％

0.11％

（注1）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を含みません。
（注2）各比率は、年率換算した値です。
（注3）上記の費用は、1万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注4）上記の費用には、マザーファンドが支払った費用を含みます。
※詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）をご覧ください。

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