令和5年度補正予算
省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業

交付申請の手引き(Ⅰ)工場・事業場型(Ⅱ)電化・脱炭素燃転型(Ⅳ)エネルギー需要最適化型

2次公募用

2024年５月

0補助金を申請及び受給される皆様へ
一般社団法人環境共創イニシアチブ（以下「ＳＩＩ」という。）が取り扱う補助金は、公的な国庫補助金を財源としており、社会的にその適正な執行が強く求められます。当然ながら、ＳＩＩとしても厳正に補助金の執行を行うとともに、虚偽や不正行為に対しては厳正に対処いたします。
本事業の補助金の交付を申請する方、採択されて補助金を受給される方は、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「補助金適正化法」という。）」、及びＳＩＩが定める「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金交付規程（以下「交付規程」という。）」をよくご理解のうえ、また下記の点についても十分にご認識いただいたうえで補助金受給に関する全ての手続きを適正に行っていただきますようお願いいたします。
① 補助金に関係する全ての提出書類において、いかなる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わないでください。
② 偽りその他の不正な手段により、補助金を不正に受給した疑いがある場合には、ＳＩＩとして、補助金の受給者に対し必要に応じて現地調査等を実施します。
なお、事業に係る取引先（請負先、委託先以降も含む）に対して、不明瞭な点が確認された場合、補助金の受給者立ち会いのもとに必要に応じ現地調査等を実施します。その際、補助金の受給者から取引先に対して協力をお願いしていただくこととします。
③ ②の調査の結果、不正行為が認められたときは、当該補助金に係る交付決定の取消を行うとともに、受領済の補助金のうち取消対象となった額に加算金（年１０．９５％の利率）を加えた額をＳＩＩに返還していただき、当該金額を国庫に返納します。また、ＳＩＩから新たな補助金等の交付を一定期間行わないこと等の措置を執るとともに当該事業者の名称及び不正の内容を公表することがあります。
④ 補助金に係る不正行為に対しては、補助金適正化法第２９条から第３２条において、刑事罰等を科す旨規定されています。あらかじめ補助金に関するそれら規定を十分に理解したうえで本事業の申請手続きを行うこととしてください。
⑤ ＳＩＩから補助金の交付決定を通知する前に、既に発注等を完了させた事業等については、補助金の交付対象とはなりません。
⑥ 補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合、若しくは補助事業の一部を第三者に委託し、又は第三者と共同して実施しようとする場合の契約（契約金額１００万円未満のものを除く）
に当たっては、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方とすることは原則できません（補助事業の実施体制が何重であっても同様。）。
⑦ 補助金で取得、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）を、当該取得財産等の処分制
限期間内に処分しようとするときは、事前に処分内容等についてＳＩＩの承認を受けなければなりません。また、その際補助金の返還が発生する場合があります。
なお、ＳＩＩは、必要に応じて取得財産等の管理状況等について調査することがあります。
※ 処分制限期間とは、導入した機器等の法定耐用年数（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年３月３１日大蔵省令第１５号）に定める年数）の期間をいう。（以下同じ）※ 処分とは、補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、廃棄し、又は担保に供することをいう。
⑧ 補助事業に係る資料（申請書類、ＳＩＩ発行文書、経理に係る帳簿及び全ての証拠書類）は、補助事業の完了（廃止の承認を受けた場合を含む。）の日の属する年度の終了後５年間いつでも閲覧に供せるよ
う保存してください。
⑨ ＳＩＩは、交付決定後、交付決定した事業者名、補助事業概要等をＳＩＩのホームページ等で公表することがあります。（個人・個人事業主を除く。）
一般社団法人環境共創イニシアチブ

1• 本書について
本書は、令和５年度補正予算「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」(以下、「本事業」という。)における、事業区分(Ⅰ)工場・事業場型、(Ⅱ)電化・脱炭素燃転型、(Ⅳ)エネルギー需要最適化型の交付申請の方法について説明する手引きです。
本書、公募要領のほか、関連する各手引き(下図「別途公開」参照)が用意されています。
全ての関連する書類等をよくご覧いただいたうえで、交付申請を行ってください。
全ての資料は、SIIホームページ(https://sii.or.jp/)内、本事業の「公募情報」よりダウンロードできます。
令和５年度補正予算 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業 交付規程

別途
公開
令和５年度補正予算 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業 公募要領 (2次公募用)

本書

令和５年度補正予算 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業 交付申請の手引き(Ⅰ)工場・事業場型(Ⅱ)電化・脱炭素燃転型(Ⅳ)エネルギー需要最適化型 (2次公募用)

令和５年度補正予算 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業(別冊) 申請様式 (2次公募用)
別途公開
令和５年度補正予算 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業(別冊) 補助事業ポータル (2次公募用)◼ 本補助金を申請する際の注意事項
1. 交付申請することで補助金の交付が確定するわけではありません。
2. 交付申請後にSIIの審査があります。審査の過程で不足が判明した場合、SIIからの不備解消依頼にご対応いただく必要があります。スムーズな審査のため、【公募要領】、【交付申請の手引き】、ほか関連する書類をよく読み、不足のない書類を提出していただくようご協力をお願いします。
3. 交付申請にあたってはSIIが提供するシステム「補助事業ポータル」(以下「ポータル」という。)を使用します。
4. 交付申請においては、省エネルギー計算が必要です。
5. 事業者は、交付決定を受けた後に実績報告書を提出し、事業完了した後に成果報告書を提出する必要があります。また、更新後に補助対象設備の使用エネルギー量を実測するため、設備によっては別
途計測器等が必要となる場合もあります。あらかじめご了承ください。

• 複数の事業所を申請する場合は、事業所毎に申請を行ってください。
• 契約、及び書類の作成は、必ず申請毎に行ってください。

2

目次
本書について
第1章

申請する前に

1-1

交付申請の流れ・・・・・・・・・Ｐ． 5

1-2

公募要領の確認・・・・・・・・・Ｐ． 7

1-3

申請単位について・・・・・・・・・Ｐ． ９

1-4

申請パターンについて・・・・・・・・・Ｐ． 11

1-5

みなし大企業の定義の整理

・・・・・・・・・Ｐ． 14

1-6

共同申請について・・・・・・・・・Ｐ． 16

1-7

複数年度事業について・・・・・・・・・Ｐ． 17

第2章

申請要件の具体的な確認手順

2-1

申請要件の具体的な確認手順

第3章

提出資料

3-1

提出資料について・・・・・・・・・Ｐ． 25

3-2

提出資料の詳細・・・・・・・・・Ｐ． 30

第4章

その他の事項について

4-1

交付申請までの残手順・・・・・・・・・Ｐ． 64

4-2

着工前写真の撮影について・・・・・・・・・Ｐ． 66

4-3

見積依頼・競争入札・・・・・・・・・Ｐ． 68

・・・・・・・・・Ｐ． 19

3

第１章
申請する前に4

第１章 申請する前に

1-1 交付申請の流れ
本書で説明する交付申請手続きの手順は、以下のとおりです。
本事業の全体スケジュール(交付申請から交付決定、及び交付決定後、補助金交付まで)については、
公募要領「1-1７.事業全体スケジュール」を確認してください。

「交付申請手続き」の範囲※ 公募要領「１-1７.事業全体スケジュール」より抜粋

交付申請手続きの手順
公募要領、交付申請の手引き等の確認• 公募要領、交付申請の手引き(本書)等をよく読み、事業内容を理解する。

更新する設備・システム等を検討• 既存設備の能力と稼働条件を踏まえて導入する
補助対象設備を検討する。
• 見積書を取得する。
P.12「組み合わせて申請する際の注意事項」の「見積について」参照

見積を取得• 申請パターンを検討する。
P.11「1-4 申請パターンについて」参照

申請パターンを検討

交付申請に必要な書類の収集・作成• 商業登記簿謄本やエネルギー実績の証憑書類等、申請に必要な書類を収集し、該当する添付資料を作成。
P.2５「3-1 提出書類について」参照

次ページに続く
5

第１章 申請する前に

本書「第2章」を参照して実施

設備導入前の年間エネルギー使用量を算出(202３年4月～202４年3月)• 申請単位(工場・事業場全体)の年間エネルギー
使用量を領収書等から算出する。

既存設備・導入予定設備の消費エネルギー
から省エネルギー計算をする• 算出した申請単位の年間エネルギー使用量、既存設備の消費エネルギー、及び導入予定設備の消費
エネルギーから省エネルギー計算をする。

申請要件を満たしていることの確認• 省エネルギー計算結果の内容を確認し、申請要件を満たしていることを確認する。

導入する補助対象設備に係る費用・スケジュールを決定• 導入する補助対象設備に係る費用・スケジュールを決定する。

「(別冊)補助事業ポータル」を参照して実施ポータルのアカウントを取得

ポータルの入力、書類印刷

全書類のファイリング

交付申請(郵送)• SIIのホームページ(https://sii.or.jp/koujou05r/)からポータルのアカウント(ユーザ名とパスワード)を取得する。
• ポータルの入力必須項目を全て入力する。入力完了後、必ず内容に不備がないことを確認した後にデータを確定する。
• ポータルから必要な書類を全て印刷する。

• 用意した書類、及びポータルで印刷した書類をまとめて交付申請書(正本、副本)の2冊を作成する。

• 交付申請手続きは、提出書類をファイル1冊にまとめ、SIIへ交付申請書(正本)を郵送することにより完了。
＜提出期限＞
2024年７月１日(月) 17:00必着※ 直接持ち込みは、受け付けできません。

SIIの審査を経て、交付決定へ※ 以降の手順の詳細については、交付決定後、交付決定を受けた補助事業者に向けて案内があります。
6

第１章 申請する前に1-2 公募要領の確認申請にあたっては、公募要領(及び本事業の交付規程)をよく確認してから手続きを開始してください。
以下に、公募要領の中で、交付申請の手続きに関連する項目の記載箇所を示します。
特に確認すべき公募要領の参照箇所⚫ 本事業の補助対象となる事業・事例、設備、及び経費
対象

確認事項

公募要領 参照箇所

補助金交付の対象となる事業の要件• 1-4.補助対象事業補助対象と認められない場合• P.13「補助対象事業と認められない場合」

補助対象設備

補助を受けられる設備及び要件• 2-1.(Ⅰ)工場・事業場型• 3-1.(Ⅱ)電化・脱炭素燃転型• 4-1.(Ⅳ)エネルギー需要最適化型

補助対象経費補助を受けられる経費の範囲• 1-1３.補助対象経費

補助金額

本事業の補助金額• 1-1４.補助率及び補助金限度額

補助対象事業⚫ 本事業の補助対象となる事業者、及び申請手続きを行える者
対象

確認事項

補助対象事業者

交付申請をする者の要件(本事業による補助を受けられる者)• 1-5.補助対象事業者

補助事業者• 1-5.補助対象事業者

申請手続きを行える者

公募要領 参照箇所• 1-5.補助対象事業者(P.1５③、P.1９、P.２０)

共同申請者※ 本書「1-6 共同申請について」も併せて確認してください。

• 7-3.申請の手続担当※ エネマネ事業者はエネルギー管理支援サービス契約を締結する補助事業者からの求めに応じて手続きを行うこと。

手続担当者⚫ 本事業への申請単位 ※公募要領と併せて、本書「1-3 申請単位について」も参照してください。
要件項目

確認する内容基本の申請単位原則、エネルギー管理を一体で行う
事業所単位• 1-８.申請単位

工場・事業場間一体省エネルギー事
業• 1-９.工場・事業場間一体省エネルギー事業

複数事業者の連携事業• 1-１０.複数事業者の連携事業(連携省エネル
ギー計画の認定制度)

その他の申請の仕方について公募要領 参照箇所⚫ 省エネルギー効果の考え方➡ 公募要領内の「各事業区分の概要」、「省エネルギー効果の要件」を参照してください。
7

第１章 申請する前に「（Ⅲ）設備単位型」と併せて申請する場合の注意点
同一の事業所において、「省エネルギー投資促進支援事業（（Ⅲ）設備単位型）」と同時申請する際は、以下の条件を満たす場合に限って可能です。判断に迷う場合は、申請前にSIIへお問い合わせください。
同一事業所での令和５年度補正予算「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業（以下、工場・事業場型等という。）」、「省エネルギー投資促進支援事業（以下、設備単位型という。）」の同時申請の条件
1. 同一の設備を重複して申請していないこと• 「工場・事業場型等」で申請した（又は申請予定の）設備を、「設備単位型」で申請することはできません。
2. それぞれの事業で見込まれる省エネルギー量・省エネルギー率を事業毎に分けて明示すること• 「工場・事業場型等」の事業区分で実施する各事業の省エネルギー量・省エネルギー率を、計算の段階から事業毎に分けて示す必要があります。
※ 省エネルギー量が「工場・事業場型等」と「設備単位型」の合算でしか得られない場合、これを按分等によって各事業の省エネルギー量・省エネルギー率として求めることは認めておりません。
3. 事業に係る経費を分けて明示すること• ３者見積・競争入札は、それぞれの補助事業毎に分けて実施し、補助事業毎に見積を取得してください。
• 補助対象経費、補助対象外経費にかかわらず、各事業区分で実施する事業毎に、全ての経費が見積書上で分かれている必要があります。
※ ３者見積・競争入札の結果、各補助事業の発注先が同じになっても構いませんが、見積金額は補助事業別に積算してください。
※ 「設備単位型」の事業で発生する工事費を「工場・事業場型等」の工事費に合算しないでください。
• 事業に係る経費については、見積書だけではなく、契約書（注文書・注文請書）、請求書においても、見積書と同様に分けてください。
4. 各事業に対する支払（振込）を個別に行うこと• 「工場・事業場型等」と「設備単位型」に係る経費を合算して支払うことはできません。

8

第１章 申請する前に1-3 申請単位について ※公募要領「1-８.申請単位」参照• 申請単位について以下に説明します。
基本の申請単位について• 本事業における申請単位は、原則、「エネルギー管理を一体で行う事業所単位」となります。
• 「エネルギー管理を一体で行う事業所単位」とは、事業所内で使用する全てのエネルギーを一元的に管理し、エネルギーコストを把握している範囲を指します。
※ 省エネ法に基づく定期報告書を提出している場合、定期A事業者の敷地
設備更新場所
報告書内の事業所単位で申請してください。
※ 定期報告書を提出していない場合、電気・ガス・油等のエ
ネルギー契約を行う事業所単位で申請してください。
※ エネルギー管理を一体で行う事業所が、複数の事業者の共同管理である場合は、エネルギー管理を一体で行っている全ての事業者による共同申請としてください。また、導入設備の所有者と使用者が異なる場合、設備の所有者と使用者による共同申請としてください。

A事業者の工場
申請単位[ケース①] 敷地内に複数の建物があるときエネルギー供給

工場と業務用ビルが敷地内に併設され、両方の建物のエネルギー使用量を一元的に管理している場
合。

工場(設備更新を実施する建物)と業務用ビル(設
備更新は実施しない建物)を含む敷地内全てが、申請単位となります。

A事業者の敷地
設備更新場所

A事業者の
業務用ビル

A事業者の
工場

申請単位

[ケース②] 商業用ビル

商業用ビルの1フロアを借りている事業者で、エネルギー使用量が1フロアで算出できる場合。

申請単位

設備更新場所

商業用ビル1フロアが、申請単位となります。

その他の申請単位について• 「基本の申請単位」以外に、工場・事業場間一体省エネルギー事業、複数事業者の連携事業に見られる代表的なパターンを、次ページに記載します。
• 公募要領P.3７「【付録】工場・事業場間一体省エネルギー事業、複数事業者の連携事業の申請例」と併せて、参照してください。
9

第１章 申請する前に[ケース③] 工場・事業場間一体省エネルギー事業/連携事業
複数の事業所に供給されているエネルギーを統合し、ユーティリティ設備の共有により省エネを実施する場合や、複数の事業所の生産ラインを集約し省エネを実施する事業＝「工場・事業場間一体省エネ
ルギー事業」
複数事業者で実施する、工場・事業場間一体省エネルギー事業＝「連携事業」

実施する全ての既存工場等の合計が申請単位となります。
※ 既存の複数の事業所のエネルギー使用量全てを合算し、これを1つの申請単位としてください。
※ 同一事業者の工場・事業場間一体省エネルギー事業の詳細については、公募要領「1-９.工場・事業場間一体省エネルギー事業」を参照してください。
※ 複数事業者の連携事業の詳細については、公募要領「1-１０.複数事業者の連携事業(連携省エネルギー計画の認定制度)」を参照してください。
以下のケースの申請単位は、A工場 + B工場
ユーティリティ設備の共有(同一事業者による工場・事業場間一体省エネルギー事業のケース)
実施前

A工場の
設備を更新

実施後

蒸気

蒸気

A事業者のA工場

A事業者のA工場

A製品の上・下工程

A製品の上・下工程

蒸気廃止

A事業者のB工場

A事業者のB工場

B製品の上・下工程

B製品の上・下工程生産ラインの一体化(複数事業者による連携事業のケース)
実施前

実施後

A製品
出荷

A製品
出荷

A事業者のA工場

A事業者のA工場

A製品の上工程
A製品の下工程

A・B製品の上工程
A製品の下工程
ラインの統合・集約

B製品
出荷

B事業者のB工場
B製品の上工程
B製品の下工程

B製品
出荷

上行程の廃止B事業者のB工場
B製品の上工程10

B製品の下工程第１章 申請する前に1-4 申請パターンについて ※公募要領「1-1２.申請パターン」参照• 補助対象設備である(a)先進設備・システムの導入、(b)オーダーメイド型設備の導入、(c)指定設備のう
ち電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う設備等の導入、 (d)EMS機器の導入は、単独で申請するほか、複数の導入設備を組み合わせて申請することができます。
※ (c)指定設備は、電化や脱炭素を目的とした燃料転換を伴う設備等の導入に限る。
設備を組み合わせて申請する場合は、 1つの補助事業として1通の交付申請書を作成して提出します。
• 本項では、申請する事業区分の決定方法、及び設備を組み合わせて申請する際の注意事項について、説明します。
申請する事業区分の決定方法
申請する事業区分の決定手順
手順1 導入予定設備が補助対象設備か確認• 公募要領を確認し、導入予定の設備が補助対象設備であるかを確認する。

手順2 設備毎に省エネルギー量を算出• 設備毎に省エネルギー量を算出する。

手順3 事業全体の省エネルギー量を算出• 手順2で算出した設備毎の算出結果を足し上げ(dは除く)、1つの補助事業として事業全体の省
エネルギー量を算出する。

手順4 申請要件を満たす事業区分を確認• 公募要領で各事業区分の申請要件を確認する。
(投資回収年数、及び省エネルギー効果の要件
等)• 手順4で申請要件を満たした事業区分で申請する。

交付申請を開始※ 設備(d)を組み合わせる申請の場合は、設備(d)のみの省エネルギー効果を算出し、事業区分(Ⅳ)の要件を満たしてください。

(手順4)申請要件の公募要領内の参照先◆ 事業区分(Ⅰ)工場・事業場型• 1-4.補助対象事業• 2-2.省エネルギー効果の要件◆ 事業区分(Ⅱ)電化・脱炭素燃転型• 1-4.補助対象事業• 3-3.省エネルギー効果について◆ 事業区分(Ⅳ)エネルギー需要最適化型• 1-4.補助対象事業• 4-3.申請要件

11

第１章 申請する前に組み合わせて申請する際の注意事項
事業区分(Ⅰ)の＜先進要件＞や＜オーダーメイド要件＞の省エネルギー効果の要件を満たすために、複数の補助対象設備を組み合わせて申請することが認められますが、以下の点に注意してください。
(a)先進設備・システムの導入• 設備(a)～(c)の省エネルギー効果の合算で事業区分(Ⅰ)＜先進要件＞の省エネルギー効果の要件を満たす場合のみ申請が可能です。
• 設備(a)の補助率は設備(a)の補助率となります。設備(b)（ｃ）を組み合わせて申請する場合は、設備（b）（c）の要件を満たす場合のみ申請が可能で、設備（b）（c）それぞれの補助率となります。
(b)オーダーメイド型設備の導入• 設備(b)～(c)の省エネルギー効果の合算で事業区分(Ⅰ)＜オーダーメイド要件＞の省エネルギー効果の要件を満たし、設備（b）については設計を伴うことの要件を満たす場合のみ申請が可能です。
• 設備(b)の補助率は設備(ｂ)の補助率となります。設備（ｃ）を組み合わせて申請する場合は、設備（c）の要件を満たす場合のみ申請が可能で、設備（c）の補助率となります。
• 設備(a)を設備(b)として申請する場合は、設備(a)が設備(b)の設備要件(設計を伴うこと)を満たす
必要があります(P.13 具体例③を参照)。 この場合、設備(a)は設備(b)の補助率が適用されます。
(c)指定設備のうち電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う設備等の導入• 設備(c)はいずれの組み合わせであっても、設備(c)の補助率となります。
• 設備(c)は、申請者が各自の計算ロジックで省エネルギー量を算出する方法(独自計算)を必ず用いる必要があります。
(d)EMS機器の導入• 設備(d)は設備(a)～(c)との組み合わせであっても、設備(d)の補助率となります。
• 設備(d)はEMS機器のみで省エネルギー率を算出し、設備(d)の省エネルギー効果の要件を満たす必要があります。
• 設備（d）は他の設備との組み合わせであっても、事業区分（Ⅳ）の補助金限度額となります。
見積について• 見積書は設備(a)(b)（ｃ）(d)の導入設備区分毎に取得し、発注区分を分けてください。
• 見積書は補助対象・補助対象外にそれぞれを設計費、設備費、工事費に分けて作成してください。
※ 設備（ｃ）については補助対象は設備費のみ※ 消費税等は補助対象外• 設備(a)(b)(d)の交付申請時の見積については、交付申請日時点で有効な見積であれば、参考見積でも申請可能です。
• 設備（ｃ）の交付申請時の見積は、1次公募の公募要領公開日（２０２４年３月１８日（月））以降に３社見積を実施し、補助対象経費が最低価格となった見積を使用して申請してください。
※ 交付申請日が見積の有効期限内であること

12

第１章 申請する前に申請パターンの具体例
具体例① 設備(a)を単独申請する場合
設備(a)を導入する場合
・事業区分(Ⅰ)の申請要件のうち＜先進要件＞を満たすことを確認。
・事業区分(Ⅰ)の＜先進要件＞を満たす場合。
⇒事業区分(Ⅰ)で申請をする。
・設備(a)は事業区分(Ⅰ)の(a)先進設備・システムの導入の補助率が適用される。
具体例② 設備(b)を単独申請する場合
設備(ｂ)を導入する場合
・事業区分(Ⅰ)の申請要件のうち＜オーダーメイド要件＞を満たすことを確認。
・事業区分(Ⅰ)の＜オーダーメイド要件＞を満たす場合。
⇒事業区分(Ⅰ)で申請をする。
・設備(ｂ)は事業区分(Ⅰ)の(ｂ)オーダーメイド型設備の導入の補助率が適用される。
具体例③ 設備(a)(d)を組み合わせて申請する場合
設備(a)(d)を導入する場合・設備(a)で事業区分(Ⅰ)の申請要件のうち＜先進要件＞を満たすこと、及び設備(d)で事業区分(Ⅳ)の申請要件を満たすことを確認する。
・事業区分(Ⅰ)の申請要件のうち＜先進要件＞と(Ⅳ)の申請要件を満たす場合。
⇒事業区分(Ⅰ)、事業区分(Ⅳ)で申請をする。
・設備(a)は、事業区分(Ⅰ)の(a)先進設備・システムの導入の補助率が適用される。
・設備(d)は、事業区分(Ⅳ)の補助率が適用される。
具体例④ 設備(a)(b)(c)を組み合わせて申請する場合
・設備(a)(b)(c)で事業区分(Ⅰ)の申請要件のうち＜先進要件＞の申請要件を満たすことを確認。
・事業区分(Ⅰ)の申請要件のうち＜先進要件＞を満たす場合。
⇒事業区分(Ⅰ)で申請をする。
・設備(a)は、事業区分(Ⅰ)の(a)先進設備・システムの導入の補助率が適用される。
・設備(b)は、事業区分(Ⅰ)の(b)オーダーメイド型設備の導入の補助率が適用される。
・設備(c)は、事業区分(Ⅱ)の補助率が適用される。
・事業区分(Ⅰ)の申請要件のうち＜先進要件＞の申請要件は満たさないが、＜オーダーメイド要件＞の申請要件を満たす場合。
※ 設備(a)が設備(b)の設備要件(設計を伴うこと)を満たすこと。
(設備(a)が設備(b)の設備要件を満たさない場合は、設備(a)の導入は不可。)⇒事業区分(Ⅰ)で申請をする。
・設備(a)は、事業区分(Ⅰ)の(b)オーダーメイド型設備の導入の補助率が適用される(設備(a)ではなく、設備(b)として申請する) 。
・設備(b)は、事業区分(Ⅰ)の(b)オーダーメイド型設備の導入の補助率が適用される。
・設備(c)は、事業区分(Ⅱ)の補助率が適用される。
13

第１章 申請する前に

1-5 みなし大企業の定義の整理※公募要領「1-5.補助対象事業者」－「企業体の定義」参照

本補助金では中小企業者のうち、以下に該当する場合は「みなし大企業」と定義します。
• 資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接、又は間接に100%の株式を保有される
中小・小規模事業者。
※ ただし、資本金又は出資金が5億円以上の法人が中小企業に該当する場合は適用しない。

point 資本金、又は出資金が5億円以上の法人でも、従業員数が業種別の中小企業の条件を満たす場合を指します。

• 交付申請時において、確定している(申告済みの)直近過去3年分の各年、又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中小・小規模事業者＜みなし大企業の定義の整理(前提)＞• 「直接又は間接に100％の株式を保有される」は完全支配関係があるとみなす。
• 「100％の株式を保有される」とは、当該法人の発行済株式のうち、自己保有分を除く株式を全て保有されることを指す。

補助事業者aの自己保有分の発行済株式以外の株式→ これらを法人bが全て保有している場合は、「法人bは補助事業者aの100％の株式を保有」しています。
自己保有分

発行済株式

なお、以下に該当する発行済株式の割合が5％未満の場合は、自己保有分とは別に定義が係る範囲(保有される範囲)から除きます。
• 株式の取得を目的とした組合(構成員は当該法人(補助事業者a)）の株式• 新株予約権の行使によって取得された当該法人の株式※法人税法施行令 第四条の二 2より＜みなし大企業の定義の整理 ①＞• 資本金又は出資金が5億円以上の法人に、直接100％の株式を保有されている場合はみなし大企業
となる。

出資金
5億以上

直接100％の株式を保有

法人b

みなし大企業に該当補助事業者a14

第１章 申請する前に＜みなし大企業の定義の整理 ②＞• 資本金又は出資金が5億円以上の法人に間接に100％保有されている場合、その階層が幾重であっても100％保有とみなせる場合はみなし大企業となる。

100％の
株式を保有

100％の
株式を保有

出資金
5億以上

間接的に100％の補助事業者aの株式を保有

法人c

出資金
2億

みなし大企業に該当

法人b

補助事業者a＜みなし大企業の定義の整理 ③＞• 「資本金又は出資金が5億円以上の法人」という条件を満たす複数の法人に合計100％の株式を保有されている法人はみなし大企業とはならない。

出資金
5億以上

出資金
5億以上

40％の
株式を保有

60％の
株式を保有

中小企業者
に該当

法人b

法人bと法人cで、合計100％の株式を保有

法人c

補助事業者a＜みなし大企業の定義の整理 ④＞• ただし、合計100％の株式を保有する複数の法人が、以下に該当する場合はみなし大企業となる。

1) 条件を満たす法人(★)と直接完全支配関係にある場合
2) 1)を満たし、かつ条件を満たす法人(★)及び複数の法人が、この法人(補助事業者a)と直接完全支配関係にある場合
point 2)の場合、法人bcdで合計で100％の株式を保有する

出資金
5億以上

出資金
5億以上

法人dが複数の法人(bc)の100％の株式を保有★法人d

法人dが複数の法人(bc)の100％の株式を保有

★法人d

30％

60％
法人b

30％
法人b

みなし大企業
40％
に該当

法人c

みなし大企業に該当
40％

法人c
補助事業者a

補助事業者a1)

2)

15

第１章 申請する前に

1-６ 共同申請について※公募要領「1-5.補助対象事業者」－「共同申請に該当する申請」参照

共同申請は、交付決定を受けてから補助事業の完了まで、及び補助事業の完了後も処分制限期間の間、共同で補助事業を実施します。共同申請の主な該当ケース、及び該当しないケースを以下に示します。
合わせて、公募要領P.1９～20「共同申請に該当する申請」「共同申請に該当しない申請」をご覧ください。
共同申請に該当する主なケース• 導入する補助対象設備の所有者と使用者が異なる場合※ リース事業者、及びESCO事業者を利用して申請する場合等• 複数の事業者の事業所でエネルギーを一体管理している場合共同申請に該当しない主なケース
商業用ビル等にて店子として事業を行っている場合の例• 原則、建物・設備の所有者が申請者となります(下表の①)。ただし、設備所有者とエネルギー管理者が異なる場合(下表の②)は、エネルギー管理者も共同申請者として申請してください。また、建物所有者と設備所有者が異なる場合(下表の③、④)は、設備所有者が申請者となります。
※ 共同申請に該当しないケースは公募要領P.２０「共同申請に該当しない申請」も併せてご覧ください。
＜申請(単独・共同)の例と提出書類＞
No.

建物
所有者

①

④

エネルギー
管理者

ビル所有者

②
③

設備
所有者

ビル所有者
ビル所有者

店子

店子

店子

設備使用者

単独/共同

申請者

提出書類

店子

単独申請

ビル所有者

店子との契約書等の写
し

店子

共同申請

ビル所有者
店子

-

店子

単独申請

店子

設備設置承諾書(※1)

店子① 設備設置承諾書(※1)② 店子と他のエネル
ギー使用者との契約
書等の写し

他のエネル
ギー使用者

単独申請

※ 1 ビル所有者が、所有の建物等に店子による設備設置を承諾する書類で、ビル所有者の押印が必要です。
• 詳細については、P.5７「添付2８ 設備設置承諾書」を参照してください。

信託財産として設備を導入する場合
導入する補助対象設備の所有者が信託会社である場合• 設備の所有者である「信託会社等(受託者)」、「投資会社等(受益者)」、等、信託に関わる全ての者による共同申請を行ってください(「投資会社等(受益者)」を共同申請の範囲に必ず含めてください)。
※ 導入する補助対象設備の所有者が信託会社等である場合、店子が信託会社等から設備設置承諾書を取得
して単独で申請を行っても、受け付けることはできません。ご注意ください。
※ エネルギー使用量を「設備の使用者」のみが把握している場合は、「設備の使用者」を含め、共同申請を行ってください。

導入する補助対象設備の所有者が店子である場合• 上記「共同申請に該当しない主なケース」内の表＜申請(単独・共同)の例と提出書類＞③、④の場合と同様に、店子を申請者としてください。
導入する設備が信託財産となるか分からない場合• SIIに事前に連絡してください。建物のみ信託財産となる場合は、別途書類提出いただく必要があります。
16

第１章 申請する前に1-７ 複数年度事業について※公募要領「1-１１.複数年度事業」参照

事業規模が大きく、単年度での実施が困難な事業であって、年度毎の発生経費を明確に区分した事業計画が提出される場合は、複数年度事業として申請することができます。
なお、複数年度事業の場合であっても、事業区分(Ⅰ)(Ⅱ)(Ⅳ)の満たすべき要件は変わりません。
※ 本補助金では、国庫債務負担行為を活用し、複数年の投資・事業計画に切れ目なく対応できる制度とし、複数年度事業を支援します。（最大で４年事業（Ⅱは最大２年まで））●補助対象経費、補助金について• 原則として事業全体で補助対象経費が５千万円以上の事業であること。
※ 事業区分(Ⅱ)の申請の場合は除く。
• 事業全体の補助金上限額と下限額、各年度での補助金上限額と下限額があることに留意すること。
• 最終年度まで事業を継続すること。
※ 最終年度の完了までに事業を取りやめた場合は、既に交付した補助金の返還が必要となることがある。
●工事範囲等について• 実施年度別の事業範囲を明確にするため、初年度から最終年度までの年度毎の工事範囲が分かる
ように記載すること。
※ 各事業の提出書類の「新設備の配置図」、及び「旧設備の撤去範囲」 等●支払いについて• 各年度毎に費目毎の支払いに応じた成果品があること(材料の購入のみは不可)。
※ 補助対象経費に係る前払い等を行う場合も同様●組み合わせ申請時の留意事項• 原則、設備（c）は補助事業の開始後２年度目までに実施し、他の年度に経費を計上しないこと。
なお、設備（c）は１年度目に成果物がない場合は経費を計上しなくてもよい。
※ ３年度目以降に経費を計上せざるを得ない理由がある場合はSIIへ相談すること。
• 原則、設備（d）は任意の1年以内に実施し、他の年度に経費を計上しないこと。
• 設備(a)や(b)と（c）を組み合わせて申請する場合は、設備(a)(b)（c）の経費の合算で事業区分（Ⅰ）の補助金の上限額と下限額になることに留意すること。
●事業期間について• １年度目：交付決定日 ～ 202５年３月31日(月)• 2年度目以降 ：４月1日 ～ 翌３月31日※※ 最終事業年度は１月末日を事業完了日とすること。
２０２４年度（１年度目）

【例①】
複数年
２年度事業

202４年
8月下旬(予定)～

２０２５年度（２年度目）
202５年
３月

202５年
４月

複数年
４年度事業

202４年
8月下旬(予定)

交付決定日

202６年
１月

１年度目の報告

交付決定日

～

202５年
３月

最終事業完了日２０２５年度（２年度目）

２０２６年度（３年度目）

２０２７年度（４年度目）

202５年 202６年
４月 ～ ３月

202６年 202７年
４月 ～ ３月

202７年 202８年
４月 ～ １月

２０２４年度（１年度目）【例②】

202５年
５月～１２月

１年度目の報告17

2年度目の報告

3年度目の報告

最終事業完了日

第２章
申請要件の具体的な確認手順

18

第２章 申請要件の具体的な確認手順

2-1 申請要件の具体的な確認手順
申請要件の具体的な確認手順を示します。
申請要件の具体的な確認手順
事業所の範囲内全ての年間エネルギー使用量を集約・把握＜申請単位の特定及び事業所範囲の把握＞
申請単位をP.9「1-3 申請単位について」にて確認し、事業所内で使用する全てのエネルギーを一元的に管理している範囲を確認し、エネルギーコストを把握してください。
＜申請単位の範囲内全ての年間エネルギー使用量を集約・把握＞
エネルギー供給会社からの領収書にはエネルギー使用量と金額が記載してあります。
更新設備以外が使用しているエネルギーも含め、202３年4月から202４年3月まで各月の領収書から年間エネルギー使用量を算出し、エネルギー使用量の集約・把握をしてください。
※ エネルギー管理指定工場等の場合、2022年度の定期報告書の写し等(使用状況届出書)でも可能です。
※ 集約した202３年度(実績)の燃料種別毎エネルギー使用量、及び202３年度の事業所単位のエネル
ギーコストは、各事業提出書類の「エネルギー使用量の原油換算表」の該当箇所に転記してください。
※ エネルギー使用量は、エネルギー種別により単位が異なります。

例) 電気の単位 kWh(キロワットアワー)
ガス(都市ガス等)の単位 ㎥(立方メートル)
灯油の単位 kl(キロリットル)等

既存設備・導入予定設備の年間エネルギー使用量を算出する<既存設備の年間エネルギー使用量を算出>
既存設備の年間エネルギー使用量は、実測値が望ましいですが、申請時点で実測値がない場合は以下の式を参考に合理的に算出してください。
稼働条件

既存設備の
消費エネルギー×

年間稼働時間[kW]、[kl/h]、[㎥/h]等

×

その他の稼働条件(負荷率等)[h]等[%]等※ 既存設備の消費エネルギーは、「既存設備のカタログ、仕様書等の値」を用いてよい。
※ 稼働時間等は、既存設備の「運転管理日誌等の値」に基づくことが望ましい。
※ 算出後、既存設備の年間エネルギー使用量と事業所全体の年間エネルギー使用量を比較して妥当性を確認すること。
<導入予定設備の年間エネルギー使用量を算出>
既存設備と同様に、導入予定設備の年間エネルギー使用量を算出してください。導入予定設備の稼働条件(年間稼働時間、その他の稼働条件)は、原則、既存設備の稼働条件を用いてください。
※ 導入予定設備の消費エネルギーは、「導入予定設備のカタログ、仕様書等の値」で確認してください。
19

第２章 申請要件の具体的な確認手順

交付申請に必要な省エネルギー計算をする
非化石化を図る事業を申請する場合は、本ページと併せて公募要領P.６７～７０を参照のこと
以下省エネルギー効果の要件を、算出した「事業所の範囲内全ての年間エネルギー使用量」 、「既存設備・導入予定設備の年間エネルギー使用量」を用いて各項目を算出してください。
※ エネルギー使用量は、公募要領P.９３～９４「【付録】原油換算係数表」を用いて熱量換算したうえでその合計を原油換算してください。
※ エネルギー需要最適化対策事業は、P.2３「(Ⅳ)エネルギー需要最適化型の省エネルギー効果について」も併せて参照してください。
<計画省エネルギーの考え方>【導入前】

既存設備の年間エネルギー使用量(ガス)

工場で使用する重油

計画省エネルギー量が各事業区分の省エネルギー
要件を満たしている

【導入後】

いずれかを
満たす場合
申請可能

計画省エネルギー量
申請単位内の全てのエネルギー
使用量を100%とする

事務所棟で使用する電力導入予定設備の年間エネルギー使用量(ガス)
工場で使用する重油

計画省エネルギー率
が各事業区分の省エネルギー要件を満たしている

事務所棟で使用する電力更新設備以外の年間エネルギー使用量

このエネルギー使用量を忘れずに積算すること

計画省エネルギー量[kl]、及び計画省エネルギー率[％]は以下の式で算出してください。
計画省エネルギー量[kl] ＝ 事業所全体の事業実施前の年間エネルギー使用量[kl]− 事業所全体の事業実施後の年間エネルギー使用量[kl]※ 計画省エネルギー量の設備性能の裕度(安全率)設定は公募要領P.35～36を参照してください。
計画省エネルギー率[％] ＝事業所全体の事業実施前の年間エネルギー使用量[kl] − 事業実施後の年間エネルギー使用量[kl]
事業所全体の事業実施前の年間エネルギー使用量[kl]×100• 導入前の事業所の範囲内全ての年間エネルギー使用量から計画省エネルギー量を差し引いた値を燃料種別毎に各事業提出書類「エネルギー使用量の原油換算表」の事業後年度(導入後)の該当箇所に入力します。これより、先ほど入力した202３年度(実績)と比較した省エネルギー量、省エネルギー率、及び燃料評価単価が自動計算されます。
➢ 確認
計画省エネルギー量、及び計画省エネルギー率が申請要件を満たすことを確認してください。

20

第２章 申請要件の具体的な確認手順

残りの申請要件を確認する
燃料評価単価、投資回収年数、経費当たり計画省エネルギー量を以下の式で算出してください。
※ 補助対象経費は、補助対象設備に係る設計費、設備費、工事費となります。詳細は、公募要領「1-1３.補助対象経費」を参照してください。
燃料評価単価[円/kl] =202３年度の事業所単位のエネルギーコスト（化石燃料のみ）[円]

同期間の事業所単位のエネルギー使用量（化石燃料のみ）[kl]

投資回収年数[年] =補助対象経費[円]
計画省エネルギー量[kl/年] × 燃料評価単価[円/kl]

経費当たり計画省エネルギー量[kl/年・千万円] =計画省エネルギー量［kl/年］
補助対象経費［千万円］➢ 確認
投資回収年数、及び経費当たり計画省エネルギー量が申請要件を満たすことを確認してください。

補助率、及び補助金限度額を確認する
補助率、及び補助金限度額の詳細は、公募要領「1-1２.申請パターン」、「1-1４.補助率及び補助金限度額」
を参照してください。

➢ 確認
該当する補助率、及び補助金限度額の確認をしてください。

導入する補助対象設備に係る費用・スケジュールを決定する
導入する補助対象設備に係る費用・スケジュールを決定のうえ、提出が必要な書類の「事業スケジュール」
を作成してください。

各要件を満たすことが確認できたら交付申請を開始

21

第２章 申請要件の具体的な確認手順

計画エネルギー消費原単位改善率について<計画エネルギー消費原単位改善率の考え方>
補助対象事業の計画

【導入後】

【導入前】

年間生産量
(100ｔ)

申請単位
内の全て
のエネル
ギー
使用量

既存設備の年間エネルギー使用量(電気)
工場で使用する
重油

導入後に生産量が増加する計画

導入予定設備の年間エネルギー使用量
(電気)
導入後に
エネルギー
使用量が増加する計画

業務用ビルで使用するガス

導入前の
原単位を
100%
として

年間生産量
(120ｔ)

申請単位内の導入予定設備のエネ
ルギー使用量が増加

工場で使用する重油
業務用ビルで使用するガス

差分
生産量1ｔ
の原単位

生産量
1ｔの原単位

原単位改善率は各事業区分の省エネ
ルギー要件を満たしていること計画エネルギー消費原単位改善率[％]を以下の式で算出してください。
エネルギー消費原単位 ＝

原単位改善率[％] ＝事業所全体の年間エネルギー使用量
生産量

1－

事業実施後のエネルギー消費原単位
事業実施前のエネルギー消費原単位

×100

エネルギー消費原単位改善率で申請する事業は、以下の留意事項を満たしてください。
• エネルギー消費原単位改善の要件は、基準となる実績年度との比較において、設備更新後の生産量が増加し、かつエネルギー使用量が増加する場合のみ申請が可能。
• 生産量は、生産物の量(トン等)であること。※延床面積(及び売上高等)は使用することができない。
• 更新設備は、生産活動に直接関係する設備であること。
• 5年間の成果報告の間に、生産量が申請時の実績を超えたうえで、上記原単位の改善率を達成すること。
エネルギー消費原単位改善率の申請の場合は、必ず事前にSIIにご相談ください。

22

第２章 申請要件の具体的な確認手順（Ⅱ）電化・脱酸素燃転型について●補助対象設備について
事業区分(Ⅱ)電化・脱炭素燃転型の補助対象設備は、令和５年度補正予算省エネルギー投資促進支援事
業費補助金において(Ⅲ)設備単位型で登録されている(c)指定設備のうち、以下の設備区分に該当す
る設備に更新する事業が対象となります。
①産業ヒートポンプ ②業務用給湯器のうち業務用ヒートポンプ給湯器 ③低炭素工業炉④高効率コージェネレーション ⑤高性能ボイラ
上記①～⑤以外で、「その他ＳＩＩが認めた高性能な設備」のうち、電化・脱炭素燃転に資するとして指定された設備も対象となります。
●(Ⅱ)電化・脱炭素燃転型の対象となる事業• 電化に該当する事業
石炭・石油等の化石燃料を使用する設備から、電気を使用する設備へ更新する事業。
• 脱炭素を目的とした燃料転換に該当する事業
石炭・石油等の化石燃料を使用する設備から、より低炭素なガス等の燃料を使用する設備へ更新する事業。
※既存設備の一部のみ電化・燃転する事業は対象に出来ません※運搬費は補助対象外となります• 電化以外で対象となる燃料転換（例）

既存設備の燃料導入設備の燃料

原油、揮発油、灯油、軽油、A重油、B・C重油、石油
コークス、石炭（原料炭、一般炭）、石炭コークス 等

液化天然ガス（LNG）、LPG、都市ガス 等

原油、揮発油、灯油、軽油、A重油、B・C重油、石油
コークス、石炭（原料炭、一般炭）、石炭コークス 等
液化天然ガス（LNG）、LPG、都市ガス 等

非化石燃料の内、木質バイオマス、水素 等※ 廃プラスチック、化石由来の廃油は対象とならない

省エネルギー効果について本事業の(c)指定設備の申請においては、申請者が各自の計算ロジックで省エネルギー量を算出してください(独自計算)。ポータルに導入予定設備の稼働時間等を入力することによって、設備(型番)ごとに自動的に計算される指定計算での申請は出来ませんのでご注意ください。
設備(c)を設備（a）や（b）と組み合わせて事業区分(Ⅰ)として申請する場合は、それぞれ設備区分毎に算出した省エネルギー効果を合算し、事業区分(Ⅰ)の要件を満たすことを確認してください。

(Ⅳ)エネルギー需要最適化型の省エネルギー効果について
EMS制御効果と計測に基づく運用改善効果の考え方は、公募要領P.５４を参照してください。
＜留意事項＞• 単純に生産量や稼働時間を減らすだけの省エネルギー量は、事業の効果量に含むことはできない。
• エネルギー管理支援サービスの計画省エネルギー量には、「EMS制御効果と計測に基づく運用改善効果」を必ず含めること。
• 申請時、「EMS制御効果」、及び「計測に基づく運用改善効果」のいずれも効果が得られること。
※ どちらか一方でも効果が0％は認められない。
23

第３章
提出書類

24

第３章 提出書類

3-1 提出書類について
交付申請書における提出が必要な書類は、公募要領P.75～77提出書類一覧を確認し、作成をしてください。
提出書類一覧は、以下に分けて記載されています。
• 提出書類一覧(1)(必要書類/導入設備区分毎)• 提出書類一覧(2)(添付資料)• 提出書類一覧(3)(添付資料)
本書では、P.30以降で「提出書類一覧(2)～(3)(添付資料)」についての説明をします。
書類を作成する場合は、以下に留意してください。
• 提出する交付申請書類は片面印刷してください。
• ダウンロードフォーマットを使用する場合、入力例等の赤字や赤枠は削除してください。
また、青字は事業に合わせて記載し、黒字に変更してから出力してください。

提出書類の凡例「提出書類一覧」では、提出が必要な書類を「様式の区分」、及び「導入設備区分毎の書類区分」で色分けして区分しています。
この凡例を以下に示します。次ページ以降も同じ凡例を使用して説明しているので参考にしてください。
様式の区分
ポータルから出力

数値や文章を「ポータル」内の該当箇所にデータを入力し、各種帳票を出力します。
※ 入力方法、注意点等については、「(別冊)補助事業ポータル」を参照してください。

指定様式に記入

SIIのホームページから、指定様式(ワード又はエクセルデータ)をダウンロードして作成します。
※ ダウンロード方法はP.28を参照してください。

自由書式

書式に指定はありません。
分かりやすくなるように工夫して作成してください。(特に図面等)※ A3用紙を使用する場合は、右半面を折りたたんで、A4ファイルに綴じ込んで
ください。

定型

規定の書面を外部から入手する書類です。

導入設備区分毎の書類区分a(a)先進設備・システムへ更新する場合、提出対象となる書類です。

b(b)オーダーメイド型設備へ更新する場合、提出対象となる書類です。

c(c)指定設備へ更新する場合、提出対象となる書類です。

d(d)EMS機器を導入する場合、提出対象となる書類です。

25

第３章 提出書類

提出書類一覧（2）(添付資料)●＝必須〇＝該当申請のみ提出「‐」は不要• 条件に該当する場合のみ提出が必要な書類です。書類の説明はP.３０以降を参考にしてください。
書
類
区
分

添
付
資
料

文書
番号

書類名称

添付1

導入予定設備別の
提出要否

様式の区分

（ａ）

（ｂ）

（ｃ）

（ｄ）

会社情報（法人概要申告書）

●

●

●

●

添付2

決算書

●

●

●

●

自由

添付3

中小企業者であることの宣誓書

〇

〇

〇

〇

指定

添付4

商業登記簿謄本 ※個人事業主の場合は確定申
告書

●

●

●

●

定型

添付5

補助対象設備を導入する建物の登記簿謄本

●

●

●

●

定型

添付6

エネルギー使用量実績の確証、燃料評価単価算
出根拠

●

●

-

●

自由

添付7

生産量実績の確証

●

●

-

●

自由

添付8

省エネルギー量独自計算書

-

-

●

-

添付9

エネルギー管理支援サービスの契約書案

-

-

-

●

添付10 GX要件を満たすことの表明書

●

●

●

-

添付11 定期報告書の「特定第１表」の写し

〇

〇

〇

〇

定型

〇

〇

〇

〇

定型

〇

〇

〇

〇

定型

添付14 省エネ診断報告書（表紙）の写し ※１

〇

〇

〇

〇

自由

添付15 パートナーシップ構築宣言の写し ※１

〇

〇

-

〇

定型

添付16 中長期計画書の写し

〇

〇

〇

〇

添付17 エネルギー集約型企業の計算書 ※１

〇

〇

-

〇

自由

〇

〇

〇

〇

定型

〇

〇

〇

〇

定型

添付20 地域経済牽引事業計画認定書の写し ※１

〇

〇

-

〇

定型

添付21 エネルギー転換事業であることの確証 ※１

〇

〇

〇

〇

指定

開示宣言フォームからの宣言を受けて経済産業省から送付されるメールの写し
経営力向上計画に係る認定申請書及び認定書の
添付13
写し ※１
添付12

ベンチマーク改善に資することが認められる資料 ※１
経営革新計画承認企業であることの承認申請書
添付19
及び承認書の写し ※１添付18※1 添付１3～１５、添付1７～２１、添付3６は、評価項目に該当する場合のみ。
26

指定

指定

自由

自由

自由
指定

指定

自由

定型

第３章 提出書類

提出書類一覧(3)(添付資料)●＝必須〇＝該当申請のみ提出「‐」は不要• 条件に該当する場合のみ提出が必要な書類です。書類の説明はP.３０以降を参考にしてください。
書
類
区
分

添
付
資
料

文書
番号

導入予定設備別の
提出要否

書類名称

様式の区分

（ａ）

（ｂ）

（ｃ）

（ｄ）

添付22 補助事業の実施体制

〇

〇

〇

〇

指定

添付23 対象設備に関するリース契約書案

〇

〇

〇

〇

自由

添付24 対象設備に関するリース料計算書

〇

〇

〇

〇

自由

添付25 ESCO契約書案

〇

〇

〇

〇

自由

添付26 ESCO料金計算書

〇

〇

〇

〇

自由

添付27 商業用ビル等の場合の証憑

〇

〇

〇

〇

自由

添付28 設備設置承諾書

〇

〇

〇

〇

指定

添付29 事業実施に関連する事項

〇

〇

〇

〇

指定

添付30 代替燃料確保の確証

〇

〇

〇

-

自由

添付31 トップランナー機器の見積依頼仕様書案

-

〇

-

-

自由

添付32 トップランナー機器の確証

-

〇

-

-

自由

添付33 原単位改善計画

〇

〇

-

-

自由

添付34 連携省エネルギー計画認定申請書の写し

〇

〇

-

-

定型

〇

〇

〇

〇

定型

〇

〇

〇

〇

添付35

令和５年度定期報告書の表紙及び「特定第４表」の写し添付36 サプライチェーン取組に係る証憑 ※１※1 添付１3～１５、添付1７～２１、添付3６は、評価項目に該当する場合のみ。

27

自由

定型

第３章 提出書類

指定様式のダウンロード書類• 前ページの表で「指定」とされている書類のフォーマット(SIIフォーマット)は、SIIホームページ内の本事業のページからダウンロードしてください。
⚫ ダウンロード手順
本事業のページで「公募情報」をクリックし、表示された
画面を下方へスクロールして「申請様式一式」をクリックします。
⚫ 必要な様式の選択
ダウンロードされたフォルダには、P.26～27の表で「指定」とされている提出が必要な書類が、まとめて格納されています(※)。
下表を参考に、必要なファイルを選択して書類を作成してください。
※ 下表で、ダウンロードされるフォルダのファイル構成を示します。
ここでは、格納されているフォルダと、各フォルダに保存されている主なファイル名を示します。

＜ダウンロードされる指定様式一覧＞
フォルダ名
01_共通の提出書類

ファイル名
別紙3_役員名簿
1-2_所要資金計画(総括)
1-3_発注区分表(総括)・・・

02_（a）先進設備・システムの導入(以降、全ての申請パターンで共通の書類が格納されています。）

a-2-2_省エネルギー計算（a）
a-2-2-4_エネルギー使用量の原油換算表（a）・・・

03_（b）オーダーメイド型設備の導入(以降、導入予定設備(a)の「指定」様式が格納されています。）

b-2-2_省エネルギー計算（b）
b-2-2-4_エネルギー使用量の原油換算表（b）

・・・

04_（c）指定設備(以降、導入予定設備(b)の「指定」様式が格納されています。）

c-2-2_省エネルギー計算（c）
c-2-2-4_エネルギー使用量の原油換算表（c）

・・・

05_（d）EMS機器の導入(以降、導入予定設備(c)の「指定」様式が格納されています。）

d-3-2_省エネルギー計算(d)d-3-2-4_エネルギー使用量の原油換算表(d)・・・07_添付書類(以降、導入予定設備(d)の「指定」様式が格納されています。）

公募要領P.76～77の添付資料のうち「指定」ファイルが格納されています。
添付1_法人概要申告書

・・・(以降、添付書類の「指定」様式が格納されています。）

28

第３章 提出書類

書類作成時の注意事項
全ての書類の入手・作成時に、特に注意していただきたい事項を記載します。
注意事項をよく読み、不備や不足のない書類を提出してください。

＜第三者から取得する書類における不備対策について＞• 販売事業者や手続担当者等、第三者から取得する書類は、あらかじめ本書の該当ページを情報共有す
る等し、不備のない状態で取得してください。
＜押印について＞• 原則、申請者名でSIIへ提出頂く書類には押印は不要です。社内ルール等により必要な場合は、押印も可とします。
※ 申請者と販売業者間や工事業者間、金融機関などその他第三者との間で発生する書類には原則押印のある書類を提出してください。
• 押印した印の印影がかすれている場合や社名等が読み取れない場合は、正しい印が押されていても不備となることがあります。写し(コピー)を提出する場合で原本の印影が薄い場合は、コピーを濃くとる
等、誰のどのような印が押されているのかが明確に確認できる状態で提出してください。

＜書類の訂正について＞• 原則、書類の訂正を行う場合は、正しい内容の書類を再度入手し提出してください。
再入手が困難な場合に限り、訂正箇所に二重線を引いたうえで、書類作成上の責任者の印を押して提出してください。
• ポータルより出力する書類については、訂正印による訂正は認められません。必ずポータルのデータを修正して書類を再度出力し、提出してください。

＜写し(コピー)を提出する場合について＞• コピーした書類の文字、印影がはっきり読み取れる状態であることを確認のうえ、提出してください。
• 白黒コピーを使用し、カラーコピーは使用しないでください(原本かどうかが見分けにくくなるため)。
• 両面コピーではなく、必ず片面コピーとしてください(裏面への写り込みを防ぐため)。
＜書類の提出＞• 書類は全てを1冊のファイルにまとめて、一度に提出してください。
• 提出されたファイルに不備、不足があった場合は、全ての書類が不備なく到着するまでご対応いただく
必要が生じます。書類の郵送前に、書類が揃っているか、また正しい内容で準備されているか確認してください。
• 審査の必要性等により、公募要領、及び本書で示した書類以外の書類を求める場合があります。あらかじめご了承ください。
＜提出された書類について＞• 提出いただいた書類は、原則返却しません(申請を取り下げた場合も含む)。やむを得ない理由で返送が必要な場合は、着払いにて申請者(手続担当を利用している場合は手続担当者)に返送します。
• 必ず提出前に全てのページの写しをとり、提出物と同じ書類の順序でファイリングしたものを副本として1部保管し、SIIからの問い合わせ等に対応できるようにしてください。
• 交付申請書類は、国庫を財源とする補助金の交付を申請する大切な書類です。
• 本書の説明、注意事項をよく読み、正しい内容の交付申請書類の提出をお願いします。

29

第３章 提出書類

3-2 提出資料の詳細• 地方公共団体は、添付1～添付5の提出は不要です。
[添付1] 会社情報(法人概要申告書)

a b c d

指定様式に記入又は自由書式

会社名、業種、資本金、及び従業員数等が確認できる会社のパンフレット等を提出してください。
提出する際は、「業種」、「資本金」、及び「従業員数」が確認できるページに付箋を貼り、該当する箇所を蛍光ペン等でマーキングしてください。
＜会社のパンフレット等が無い場合＞
会社情報を提出できない法人については、指定様式「添付1 法人概要申告書」をダウンロードし、必要事項を記入のうえ、提出してください。
※ 記載する内容が、商業登記簿謄本と一致しているか、よく確認してください。
※ 地方公共団体は提出不要です。
※ 指定様式のダウンロード方法については、P.2８「指定様式のダウンロード書類」を参照してください。
※ 指定様式の記載と同じ内容を示せるものであれば、独自のフォーマットで作成しても構いません。
⚫ 「法人概要申告書」フォーマット 例■法人概要申告書

すべての記入内容をよく確認し、誤りのない内容で申請してください。

以下の通り、法人の概要を申告いたします。

作成日： 2024 年 ○○ 月 ○○ 日

作成者名

： ○○ ○○

フリガナ

法人名（商号）○○コウギョウカブシキガイシャ○○工業株式会社
フリガナ

代表者（代表取締役）

カンキョウ タロウ

環境 太郎

会社法人等番号

12桁の会社法人等番号を記入してください。
※ 会社の法人番号（13桁）ではありません。
※ 会社法人等番号がない場合、－（ハイフン）を記
入してください。

123456789012※12桁半角数字

フリガナ〒

トウキョウト チュウオウク ○○○○○○ - ○○○○
東京都 中央区 ○○ 二丁目3番5号

所在地（本店所在地）

代表電話番号

01-2345-6789

設立年月日

昭和

50 年

7

月

20 日

事業所の従業員数ではなく法人の従
業員数を記入してください。

資本金100,000,000

円

従業員数

○○○

人

事業内容

○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
・○○工場
・××工場
・△△工場
・□□工場

申請者企業の事業内容を記入してください。
※ 補助事業の内容ではありません。

主な事業所

申請する事業所名は必ず記入してください。

＜チェックリスト＞「法人概要申告書」は、以下2点に注意して作成してください。
「会社法人等番号」が、商業登記簿謄本に記載されている12桁の法人等番号と一致しているか。
※ 会社の法人番号(13桁)ではありません。
※ 個人事業主の場合は、-(ハイフン)を記入してください。
申請者の法人形態により「資本金」という名称がない場合は、手元の資料等に示された「資本金」に該当する項目の金額を記載したか。
＜中小企業団体等に該当する場合＞
公募要領P.1４に記載の「中小企業団体等」に該当する場合は、設立の認可証を提出してください。
＜宣誓書について＞
SIIより事業実施場所についての宣誓書を求められた場合に、指示に従い提出する書類です。
『風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する「性風俗関連特殊営業」を営む事業所、又はそれに類する事業所に該当しないこと』の宣誓を求められた場合は、指定様式「法人概要申告書」の「宣誓書」シートに必要事項を記入して提出してください。
30

第3章 提出書類[添付2] 決算書

a b c d

自由書式

直近1年分の単独決算の貸借対照表を、法人名がわかる表紙をつけて提出してください(株主総会の営業報告、単独決算の決算報告書、決算短信でも可)。
※ 個人事業主は、営業報告、決算報告書の代わりに青色申告書全様式の写しを添付してください。
青色申告書のマイナンバー、及び個人の口座情報は必ずマスキングしてから提出してください。
※ 地方公共団体は提出不要です。ただし、民間企業と合同で出資、経営する第三セクターに該当する法人等は提出してください[添付3] 中小企業者であることの宣誓書

a b c d

指定様式に記入

設備使用者が中小企業者の場合のみ指定様式で作成してください。
出資者、及び出資比率を示すとともに、指定様式に記載されたチェック項目を用いて中小企業者であることについて宣誓し、提出してください。
※ 出資者、出資比率については、株主名簿を提出いただいても構いません。その場合は、中小企業者であることの宣誓のために本フォーマットも併せて提出が必要ですが、出資者等の記載は不要です。

⚫ 中小企業者であることの宣誓書
設備使用者が中小企業者の場合のみ指定様式で作成する必要があります。

作成日(1次公募開始日(2024年3月27日)以降の日付)を記入してください。

中小企業者であることの宣誓書※ 作成日は1次公募の公募開始日(202４年3月27日)
以降の日付)を記入してください。

1.株主名簿
株主名簿（出資者、出資比）を提出、又は以下に出資者と出資比率を記載してください。
( 2024 年 〇 月

出資者名〇 日 現在）出資比率（％）

①

○○○

▲▲％

②

□□□

××％

③
全ての株主、及び出資者を、出資比率順に記入してください。

④

主な出資者※ 「株主名又は出資者名」が企業の場合、法人格を省略することなく正確に記載してください。株主が個人の場合、姓名を匿名ではなく本名で記載してください。

各出資者の出資比率を記入してください。

※ 出資者が10名以上いる場合、出資者名⑩にその他としてまとめて記入してください。

⑤
⑥
⑦
⑧
⑨

合計が「100.0%」になっていることを確認してください。

⑩
合計※ 出資比率の合計が100.0％になっているか確認してください。

100.0%

出資者が10名以上いる場合、⑩にその他としてまとめて記入してください。
チェックされているか確認してください。

２．以下の項目についてチェックするかたちで宣誓してください。
✓

確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年、又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超えていないこと(以下のいずれかにチェックしてください。課税所得額が１５億円超の年がある場合は、過去３年分の課税所得額を記載してください。)
２つの項目についても、いずれかをチェックしてください。

過去３年の課税所得額はいずれも１５億円以下である✓

過去３年のうち課税所得額は１５億円超の年がある＜過去３年分の課税所得額＞
前年

２年前

３年前

●●.●億円●●.●億円●●.●億円

課税所得額

課税所得額と単位を記入してください。

※上記への該当の有無の確認のため、必要がある場合には、納税証明書等の提出を求めることがあります。

[添付4] 商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書/現在事項全部証明書)

a b c d定型

発行から6か月以内の商業登記簿謄本を添付してください。登記官印を押印した登記簿謄本を提出できない場合は、オンラインサービス「登記情報提供サービス」より入手するPDFによる提出も可能です。
※ 写しでも可※ 全申請事業者分が必要※ 個人事業主の場合は、税務署の受領印が押印された確定申告書と所得税青色申告決算書の写しを提出
注1）なお、確定申告書は令和５年分の書類を提出してください。
注2）青色申告書のマイナンバー及び個人の口座情報は必ずマスキングし提出してください。
注3）電子申告(e-Tax)を行った場合は、申告が受け付けされていることがわかる証憑を提出してください。
31

第3章 提出書類[添付5] 補助対象設備を導入する建物の登記簿謄本

a b c d定型

発行から6か月以内で補助対象設備を導入する建物の登記簿謄本を添付してください。登記官印を押印した登記簿謄本を提出できない場合は、オンラインサービス「登記情報提供サービス」より入手するPDFによる提出も可能です。
※ 写しでも可※ 現在事項証明書でも可※ 建物内に設置する場合は建物の登記簿謄本、屋外に設置する場合は土地の登記簿謄本等が必要[添付6] エネルギー使用量実績の確証、燃料評価単価算出根拠

自由書式

a b d

【エネルギー使用量実績の確証】は、事業所で使用しているエネルギー全ての使用量が分かるもの（電気やガスの領収書等）のコピーを添付し、添付する資料のまとめ表を作成してください。
【燃料評価単価算出根拠】は燃料評価単価を以下の計算式で算出するため、上記に加え事業所で使用している化石（由来）燃料のコスト（購入金額）が分かるものを添付し、まとめ表に記載してください。
燃料評価単価＝年間エネルギーコスト（化石燃料のみ）／原油換算量（化石燃料のみ）※ 集計期間は２０２３年度（202３年4月～202４年3月）※ エネルギー管理指定工場等の場合は、令和５年度提出(2022年4月から2023年３月までのエネル
ギー使用量実績データ)の定期報告書の写し等(使用状況届出書)でも可。ただし、非化石燃料を使用している場合は、追加で証憑を提出してください。
※ エネルギーコストの算出は税込で行うこと※ 化石（化石由来）燃料以外の購入金額は不要※ 作成したまとめ表の値を基に、「エネルギー使用量の原油換算表」を作成すること⚫ まとめ表の作成例 ※後ろに領収書等を添付すること
まとめ表には、化石（由来）燃料の「年間エネルギーコスト合計」は必ず記載してください。
作成した表を基に原油換算表を入力し、「工場・事業場単位のエネルギーコスト（化石燃料のみ） L」には、化石（由来）燃料の年間エネルギーコスト合計を入力してください。
電気

化石燃料

化石燃料

非化石燃料

電気（電気事業者からの買電）

液化天然ガス（ＬＮＧ）

Ａ重油

水素

使用量

料金(税込)

使用量

料金(税込)

使用量

料金(税込)

使用量

料金(税込)

千kWh

円

ｔ

円

kl

円

t

円

2023年4月

61.2

1,870,884

5.1

841,500

2.5

287,500

1.1

5月

61.2

1,870,884

5.1

841,500

2.5

287,500

1.1

6月

61.2

1,870,884

5.1

841,500

2.5

287,500

1.1

7月

61.2

1,870,884

5.1

841,500

2.5

287,500

1.1

8月

61.2

1,870,884

5.1

841,500

2.5

287,500

1.1

9月

61.2

1,870,884

5.1

841,500

2.5

287,500

1.1

10月

61.2

1,870,884

5.1

841,500

2.5

287,500

1.1

11月

61.2

1,870,884

5.1

841,500

2.5

287,500

1.1

12月

61.2

1,870,884

5.1

841,500

2.5

287,500

1.1

2024年1月

61.2

1,870,884

5.1

841,500

2.5

287,500

1.1

2月

61.2

1,870,884

5.1

841,500

2.5

287,500

1.1

3月

61.8

1,889,226

5.1

841,500

2.5

287,500

1.1

合計

735.0

22,468,950

61.2

10,098,000

30

3,450,000

13.2

年間ｴﾈﾙｷﾞｰｺｽﾄ（化石燃料のみ）

36,016,950

この値を原油換算表のエネルギーコスト(L)に転記することで燃料評価単価(M)が算出される
32

第3章 提出書類[添付6の補足資料] 合理的説明が可能な計測・制御範囲図

d

自由書式

設備（d）を導入し、計測・制御の範囲を事業者が自ら定める場合は、「合理的説明が可能な計測・制御範囲図」を作成し、定めた範囲で計画省エネルギー率を算出した資料も併せて、提出すること。
• 下図の矢印並びに吹き出しの説明を確認すること。
• この添付の作成にあたっては、エネマネ事業者と相談のうえ作成すること。
• この添付は、添付6「エネルギー使用量実績の確証、燃料評価単価算出根拠」の後ろに、挿入すること。

[添付7] 生産量実績の確証

a b d

自由書式

生産量の値の根拠を確認するための資料として、社内で使用している管理資料等の写しを添付してください。
集計期間は、添付6と同じ期間とします。
※ エネルギー管理指定工場等の場合は、定期報告書の写しを提出すること※ 生産量が無い場合は、延床面積にて代用可。延床面積を代用する場合は、事業所全体の建物登記簿謄本
や設計図面等、面積を確認できる資料を添付すること※ エネルギー消費原単位改善の申請要件で申請する場合、更新設備に直接関係する生産量とすること

33

第3章 提出書類[添付８] 省エネルギー量独自計算書c

指定様式に記入又は自由書式

設備（c）を含む（Ⅰ）や（Ⅱ）を申請する場合に、省エネルギー量計算の過程、及び結果の証憑書類として提出する書類です。
設備（c）を申請する場合には、独自計算を行い、省エネルギー量独自計算書(独自計算の過程(計算式と当該計算式に至る考え方を示したもの)、及び計算に用いたデータの根拠資料)を提出する必要があります。
※ 提出する資料は、第三者にわかるような平易な書き方で示してください。
特に「計算に用いたデータの根拠資料」は、導入前後の設備の仕様がわかる資料を添付してください。
提出する資料のうち、一部設備の[計算式]については、SIIが提供する申請サポートツール[SII省エネル
ギー量独自計算フォーマット]を代替として作成・提出しても構いません。フォーマットは、設備区分、かつ種別毎に用意されています。
※ ダウンロード方法については、P.28「指定様式のダウンロード書類」を参照してください。
⚫ 省エネルギー量独自計算フォーマット 例[産業ヒートポンプ]の[施設園芸用ヒートポンプ（暖房機からHP）]の場合[添付９] エネルギー管理支援サービス契約書案

d

自由書式

締結予定のエネルギー管理支援サービスの案文(約款を含む)を添付してください。
交付申請の段階で、本補助金が定める内容を満たしていない、もしくは本補助金に抵触する内容がある場
合は、案文の内容の修正を求める場合があります。特に確認したい事柄がある場合、交付申請に先立って
SIIにご相談ください。エネルギー管理支援サービスには、「EMSによる制御」 と 「計測に基づく運用改善」を実施する事を記述してください。

34

第３章 提出書類[添付１０] GX要件を満たすことの表明書

a b c

指定様式に記入又は自由書式

事業区分（Ⅰ）又は（Ⅱ）を申請する場合、SIIが提供する様式（P.36参照）を用い、以下の要件を満たすことを表明してください。
• ＧＸ推進への取組に関する要件• 低炭素な化石燃料への燃料転換を行う事業等に関する要件
GX推進への取組に関する要件
設備使用者が会社法上の会社（株式会社・合名会社・合資会社・合同会社・有限会社）に該当する法人（民間企業）の場合は、温暖化対策法における算定報告制度に基づく２０２０年度ＣＯ₂排出量に応じて異なるＧＸ
推進への取組の実施について、以下①～③のすべてをSIIが提供する様式を用いて意思表明してください。
※ ①は法人でのＣＯ₂排出量により満たす内容が異なります。
＜ＣＯ₂排出量※１が２０万ｔ以上の民間企業※２＞① 以下（ⅰ）～（ⅲ）の温室効果ガス排出削減のための取組を実施し、証憑書類を提出してください。
※ GXリーグに参加する場合には、参加が確認できる書類を提出することで（ⅰ）～（ⅲ）の取組の記入に替えることができます。
※ （ⅰ）もしくは（ⅱ）のどちらか一方に合わせて （ⅲ） を実施してください。
（ⅰ）国内におけるScope1（事業者自ら排出）・Scope2（他社から供給された電気・熱・蒸気の使用）に関する排出削減目標を２０２５年度（当該年度及び２０２５年度までの複数年間）・２０３０年度について設定し、排出実績及び目標達成に向けた進捗状況について第三者検証※４を実施のうえ、
毎年報告・公表すること。
（ⅱ）（ⅰ）で掲げた目標を達成できない場合にはＪクレジット又はＪＣＭその他国内の温室効果ガス排出削減に貢献する適格クレジットを調達する、又は未達理由を報告・公表すること。
（ⅲ）サプライチェーン全体でのGX実現に向けた取組を実施又は計画すること（例：上流事業者の排出量削減の取組支援、ＣＦＰの表示）。
＜ＣＯ₂排出量※１が２０万ｔ未満の民間企業※２又は中小企業※３＞① 本事業で作成する交付申請書類の提出をもって温室効果ガス排出削減のための取組を実施する事業者であるとみなします。

＜共通＞② 企業の成長（例：コスト競争力の向上、海外市場の獲得）につながる今後の方針を策定すること。
③ 必要な人材の確保に向けた取組（例：継続的な賃上げ）を進めること。
※１ 地球温暖化対策推進法に基づく算定報告制度に基づく２０２０年度ＣＯ₂排出量。
※２ 会社法上の会社（株式会社・合名会社・合資会社・合同会社・有限会社）に該当する法人。
※３ 中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）に規定する中小企業に該当する民間企業。
※４ 第三者検証については、「ＧＸリーグ第三者検証ガイドライン」に則ること

35

第３章 提出書類

低炭素な化石燃料への燃料転換を行う事業等に関する要件
補助事業の実施後に補助対象設備において化石燃料の使用を継続する計画の場合は、以下を検討し、SIIが提供する様式「GX要件を満たすことの表明書」の④にチェックを入れてください。
【検討する内容】
将来的な化石燃料へのロックイン（利用の固定化）を回避するため、水素・アンモニア・合成メタン等の非化石エネルギーの社会実装局面において、水素・アンモニアの利用や合成メタンの追加的な導入など、非化石エネルギーへの転換に向けた取組※を行うことを検討し、技術的かつ経済的に可能な範囲内でそれを実施することをコミットしてください。
＜設備使用者が省エネ法上の特定事業者の場合＞
コミットメントする内容を省エネ法の中長期計画書の「Ⅳ 非化石エネルギーへの転換に関する計画」のうち、「３．その他非化石エネルギーへの転換に関する事項及び参考情報」に記載して国へ提出した写しをSＩＩへ提出してください。合わせて、SIIが提供する様式も記入し提出してください。
※ 交付申請時に上記を満たす中長期計画書がない場合は、提出予定のものを申請書へ添付し、国への提出後にあらためて提出してください。

⚫ GX要件を満たすことの表明書

GX要件を満たすことの表明書

本事業は、２０５０年カーボンニュートラルに向けた「脱炭素成長型経済構造移行推進戦略（ＧＸ推進戦略）」（令和５年７月閣議決定）における「ＧＸ経済移行債を活用した先行投資支援」の取り組みを通じて経済成長を実現し社会システムの変革へ挑戦し協働する取り組
みの一環として位置づけられた事業です。

設備使用者が会社法上の会社である場合は①～③のすべてにチェックを入れること

以下の項目について、チェックを実施してください。
①温室効果ガス排出削減のための取組を実施します。
※上記の詳細は、公募要領 P．21参照※ ２０２０年度CO２排出量が２０万ｔ以上の大企業でGXリーグに参加していない場合は、根拠となる資料を添付してください。
②企業の成長（例：コスト競争力の向上、海外市場の獲得）につながる
今後の方針を策定します。
③必要な人材の確保に向けた取組（例：継続的な賃上げ）を進めます。
（以下、該当事業者のみチェックを実施してください）④石炭・石油等からガス等のより低炭素な化石燃料への燃料転換を行う事業又は継続して化石燃料を使用する事業を実施するため、以下にコミットします。
＜コミットの内容＞
将来的な化石燃料へのロックイン（利用の固定化）を回避するため、水素・アンモニア・
設備使用者の企業体の定義に関わらず、補助対象と合成メタン等の非化石エネルギーの社会実装局面において、水素・アンモニアの利用やする設備の使用する燃料が完全に電化・非化石燃料に置き換わらない場合はチェックを入れること
合成メタンの追加的な導入など、非化石エネルギーへの転換に向けた取組を行うことを検討し、技術的かつ経済的に可能な範囲内でそれを実施すること。
36

第3章 提出書類[添付１１] 定期報告書の「特定第1表」の写し

a b c d定型

年間のエネルギー使用量が原油換算で1,500kl以上である申請者（設備使用者）は、補助事業ポータルで
年間1,500kl以上該当企業を「該当」とし、直近で提出済みの省エネ法上の「定期報告書の特定第１表(写し)」を提出してください。
新たに特定事業者となった申請者は、経済産業局に提出した「エネルギー使用状況届出書」を代替書類として提出してください。
• 省エネ法上の「定期報告書の特定第１表」イメージ
事業者単位の報告
特定－第１表 事業者の名称等
特定事業者番号、特定連鎖化事業者番号又は認定管理統括事業者番号
特定排出者番号

事業者の名称〒
主たる事務所の所在地

主たる事業

細分類番号

• 「エネルギー使用状況届出書」イメージ
職名

エネルギー管理統括者の職
氏名名・氏名
様式第１（第５条又は第40 条関係）
職名※受理年月日

氏名※処理年月日エネルギー管理士免状番号又は講習修了番号
エネルギー管理企画推進者の職名・氏名・勤務地・連

勤務地〒
エネルギー使用状況届出書

絡先

殿電話（

－

－

FAX （

－

－

）

年

メールアドレス
前回報告からの事業者の名称及び所在地についての変更の有無
住 所
有の場合

法人名

変更前の事業者の名称 ：

法人番号

）
月

日
有・無

代表者の役職名変更前の事業者の所在地 ：〒代表者の氏名備考 「主たる事業」及び「細分類番号」の欄には、行っている事業について、日本標準産業分類の細分類に従い、分類 の名称及び番号を記入すること。
37

第3章 提出書類[添付１２] 開示宣言フォームからの宣言を受けて経済産業省から送付されるメールの写し

a b c d

定型

設備使用者が省エネ法に基づく定期報告書を提出する特定事業者等の場合は、申請時に、開示制度の「宣言フォーム」からの宣言を受けて経済産業省から送付されるメールの写しを提出してください。
※ 令和６年３月８日から開示の宣言が開始されている本格運用に向けた開示の宣言に限る。
＜制度概要＞
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/index.html＜開示制度への参画の意思を示すための開示宣言フォーム＞
https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/shoenerugi/kaiji[添付１３] 経営力向上計画に係る認定申請書及び認定書の写し

a b c d定型

「経営力向上計画」「経営革新計画」の双方に該当する申請者は任意の一方を提出してください。
（公募要領P.80～83参照）
中小企業等経営強化法では、事業分野別に経営力向上に関する指針が定められており、特定事業者等は指針に沿って「経営力向上計画」を策定し、事業所管省庁に申請のうえ、認定を受けることができます。
• 経営力向上計画について(計画策定にあたっては中小企業庁のHPをよく確認してください)https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/• 事業分野別指針について(策定されていない事業分野は「基本方針」)
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/kihonhoushin.html• 事業分野と提出先
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/download/jiigyouteisyutu.xlsx➢ 認定を受けた経営力向上計画に係る認定申請書の別紙「6 経営力向上の内容」にP.３９の事業分野において事業分野別指針における「省エネ」の記載が全てある場合、省エネルギー取り組みを実施する事業として評価をいたします。該当する場合には、「1-1.申請総括表」で経営力向上計画又は経営革新計画を「該当」とし、経営力向上計画に係る認定申請書および、認定書(いずれも写し)を添付してください。
➢ 経営力向上計画は、申請から認定までに約30日(※)の期間を要するため、これから申請を実施する場
合には、十分に余裕を持って申請してください。仮に、本補助金の申請までに認定書の提出が間に合わない場合には、経営力向上計画に係る認定申請書の写しを提出し、認定書が交付され次第、速やかに提出してください。
※複数省庁にまたがる場合は約45日、電子申請かつ経済産業部局のみは約14日(休日等除く)• 経営力向上計画について(経営力向上計画相談窓口) 中小企業庁 事業環境部 企画課
TEL: 03-3501-1957 (平日9:30-12:00, 13:00-17:00)※経営力向上計画に関する問い合わせのみの窓口になります。個別の申請に関しては、提出先に直接お問い合わせください（ただし経営力向上計画の申請に対する認定の可否、審査状況に関するお問い合
わせにはご対応しかねます）。本補助金の手続等に関しては、SIIにお問い合わせください。

38

第3章 提出書類【中小企業等経営強化法 事業分野別指針における「省エネ」の記載について】
事業分野別指針の該当箇所
製造業

卸売・小売業・第３の２の一のヘ「省エネルギーの推進に関する事項」
卸売りは、・第３の２のⅠの一のロの(１)の(ⅱ)「設備の省エネルギー及び省力化の推進」
・経営力向上の内容に関する事項「省エネルギー設備又はロボットの導入」
小売りは、 ・第３の２のⅡの一のロの(２)の(ⅱ)の(ロ)「エネルギーコストの最適化(省エネルギーの取組の推進)」

外食・中食産業・第２の４の二「＜コストの把握・削減に関する事項＞」⑰、「＜ＩＴ投資・設備投資・省エネルギー投資に関する事項＞」㉝

旅館業

・第３の２の二のホ「ＩＣＴ投資・設備投資・省エネルギー投資に関する事項」⑤、⑥、
⑦、⑧

医療分野

・第３の２の表中「ＩＣＴ投資、設備投資及び省エネルギー投資に関する事項」

貨物自動車運送事業分野

船舶産業分野・第２の２の一のへ「省エネルギーの推進に関する事項」
・第２の２の二の表中「省エネルギーの推進に関する事項」
・第３の２のイ「製品・サービスの力(製品の高性能化・引渡し後のサービス向上)」
１ポツ目
・第３の２のハ「造る力(生産効率・品質の向上)」６ポツ目

自動車整備業分野

・第２の２の一のニの(１)「設備投資に関する事項」
・第２の２の一のホ「省エネルギーの推進に関する事項」

建設業分野

・第３の１の六のロ「環境負荷軽減に配慮した事業の展開」

電気通信分野・第２の２の一のヘ「省エネ・共同調達等によるコスト削減」

不動産業分野・第３の５の一「施設の運用コストの低減」

地上基幹放送分野

・第２の２の一のヘ「省エネ・共同調達等によるコスト削減等」

石油卸売業・燃料小売業

・第３の１の六のイ「高性能な設備の導入」

旅客自動車運送事業分野

・第２の２の一のニの(２)「設備投資」
・第２の２の一のホ「省エネルギーの推進に関する事項」
・第２の２の二の表中「省エネルギーの推進に関する事項」

職業紹介事業・
労働者派遣事業分
野・第３の４の(４)「省エネルギーの推進によるコストの低減」

学習塾業

・第３の１の二「設備投資・IT投資に関する事項」

農業分野

・第２の5の四「環境に配慮した農業生産に係る事項」

39

第3章 提出書類

中小企業等経営強化法では、事業分野別に経営力向上に関する指針が定められており、特定事業者等は指針に沿って「経営力向上計画」を策定し、事業所管省庁に申請のうえ、認定を受けることができます。

認定申請書

様式第１

sample
経営力向上計画に係る認定申請書
年月日

主務大臣名 殿

住所

名 称 及 び代表者の氏名中小企業等経営強化法第 17 条第１項の規定に基づき、別紙の計画について認定を受けたいので申請します。

認定書○○○○ 年 ○ 月 ○ 日◯◯工業株式会社
環境

sample

太郎 殿
主務大臣名

○○ ○○

経営力向上計画に係る認定について○年○月○日付けをもって別添資料により申請のあった経営力向上計画については、中小企業等経営強化法第17条第1項の規定に基づき認定する。

40

第3章 提出書類

経営力向上計画の作成・申請にあたっては、中小企業庁のHPの「経営力向上計画策定の手引き」等を必ず確認してください。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/pdf/tebiki_keieiryoku.pdf（別紙）
経営力向上計画

認定申請書

１ 名称等
フ

リ

ガ

sampleナ

事業者の氏名又は名称
代表者の役職名及び氏名
資本金又は出資の額

常時使用する従業員の数

法人番号

設立年月日

２ 事業分野と事業分野別指針名

事業分野○○ 金属製品製造業○○○○ アルミニウム・同合金プレス製品製造業

事業分野別指針名

３ 実施時期年
４ 現状認識①月～

年

製造業に係る経営力向上に関する指針

P.３９「省エネ」の記載がある事業分野、及び事業分野別指針であること

月

申請する補助事業の期間（交付決定～事業完了）を含むこと

自社の事業概要

自社の商品・サービ②

スが対象とする顧客・市場の動向、競合の動向
ローカルベンチマークの算出結果
（現状値）
指標

③

自社の経営状況（計画終了時目標値）

算出結果

評点

指標

算出結果

①売上高増加率％①売上高増加率％②営業利益率％②営業利益率％③労働生産性（千円）③労働生産性（千円）④ＥＢＩＴＤＡ（倍）④ＥＢＩＴＤＡ（倍）

有利子負債倍率⑤営業運転資本

有利子負債倍率（ヶ月）

回転期間⑤営業運転資本

（ヶ月）

回転期間

⑥自己資本比率％41⑥自己資本比率％評点

第3章 提出書類

P.３９の事業分野別指針の該当箇所（複数ある場
合は全て）の記載がついて記載があること• 「8 経営力向上設備等の種類」に、本補助金で申請する設備を記載していない場合であっても、申請は可能です。
• 既に認定を受けた計画の「8 経営力向上設備等の種類」に具体的な設備が記載されている場合であって、当該設備を本補助金で申請する場合には、3者以上の見積依頼・競争入札を実施し、型式と発注先を選定
してください。⇒本書P.6８参照• 実際に取得する設備の名称/型式が、「8 経営力向上設備等の種類」の記載内容と相違することとなった
場合には、速やかに経営力向上計画相談窓口、又は事業分野毎の申請窓口へ連絡し、対応してください。
42

第3章 提出書類[添付1４] 省エネ診断報告書(表紙)の写し

a b c d

自由書式

2021年度以降に、以下いずれかの事業による省エネルギー診断を受診した場合は、「1-1.申請総括表」で省エネルギー診断事業を「該当」とし、受診した省エネルギー診断報告書の表紙の写しを添付してください。
◆ 「無料省エネ診断等事業及び診断結果等情報提供事業」◆ 「エネルギー利用最適化診断事業及び情報提供事業」◆ 「地域エネルギー利用最適化取組支援事業」◆ 「地域プラットフォーム構築事業」◆ 「中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業費補助金」

提出する表紙にて以下の項目が判別できない場合は、2ページ目以降で記載のあるページも提出してください。
① 診断受診企業名② 診断実施事業者名③ 診断実施場所④ 診断実施年月日⑤ 省エネ診断報告書だということ⑥ いずれの事業であるかが判断できる文言や、整理番号等(「PF事業者」、「XX年度プラットフォーム事業」の文言や、「整理番号(「F」や「B」から始まる番号)」が記載されていること)※ 診断実施場所に本補助金の事業実施場所が含まれること※ 「中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業」のみ①～⑥に加え、導入予定設備と診断対象設備が一致していることも確認してください。

③ 実施場所①○○県○○市・・・ ▲▲工場

○○○

○○○○

○○○

○○○○

○○○

○○○○

○○○

○○○○
sample

○○○
○○○

⑥

５

⑤

○○○○

⑥ F〇〇〇〇

○○○○

○○○

○○○○

○○○

○○○○

○○○

○○○○

○○○

○○○○

②
④

令和５年12月15日

43

第3章 提出書類[添付１５] パートナーシップ構築宣言の写し

a b d

定型

経済産業省・内閣府の「パートナーシップ構築宣言」の登録企業である場合は、 「1-1.申請総括表」でパート
ナーシップ構築宣言登録企業を「該当」とし、パートナーシップ構築宣言の写しを添付してください。
※ リース・ESCOを活用した共同申請の場合、設備使用者となる事業者が該当する場合に加点します。
(リース・ESCO事業者のみ該当する場合、加点対象外です)※ 事業区分（Ⅱ）単独で申請の省エネルギー事業は除く。
• パートナーシップ構築宣言について
https://www.biz-partnership.jp/index.html• 登録企業リスト
https://www.biz-partnership.jp/list.html⚫ パートナーシップ構築宣言のひな型「パートナーシップ構築宣言」のひな形（2024 年 3 月版）
当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。
１． サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携
直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける（「Tier N」から「Tier N+1」へ）ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入や BCP（事業継続計画）策定の助言等の支援も進めます。
（個別項目）※下記から積極的に取り組む項目を特定し、項目毎に取組内容を具体的に記載してください。
a. 企業間の連携（オープンイノベーション、M&A 等の事業承継支援 等）
３．その他（任意記載）（例）取引先満足度調査の実施、事業活動を通じて得られた利益やコストダウン等の成果配分を取
引先との間で‟50/50（ﾌｨﾌﾃｨ・ﾌｨﾌﾃｨ）“とする、「ホワイト物流」に関する「自主行動宣言」を表明済み 等（注）「ホワイト物流」について記載する場合は、「ホワイト物流」に関する「自主行動宣言」
を表明し、「ホワイト物流」推進運動のホームページに掲載されている必要があります。
（例）約束手形の利用の廃止に向けて、大企業間取引も含め、現金払いや電子記録債権への移行に取り組みます。
○年○月○日企 業 名

役職・氏名（代表権を有する者）（備考）
・本宣言は、（公財）全国中小企業振興機関協会が運営するポータルサイトに掲載されます。
・主務大臣から「振興基準」に基づき指導又は助言が行われた場合など、本宣言が履行されていないと認められる場合には、本宣言の掲載が取りやめになることがあります。

※ 企業グループで宣言をしている場合は、関係性のわかる資料(グループ構成図等)を添付し、宣言に記載された企業と本補助金申請者の関係性を示してください。
44

第3章 提出書類[添付１６] 中長期計画書の写し

a b c d

指定様式に記入

又は定型

設備使用者の状況に応じて提出が必須又は任意となるため、申請者毎に以下表の要件を確認してください。
設備使用者の区分
中小企業者に該当しない会社法上の会社(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会
社)※みなし大企業含む事業所の申請におけるエネルギー使用量
提出義務

エネルギー使用量に関係なく

1,500kl以上

提出様式「補助対象事業」の記載

提出必須

下記のいずれかを提出※• SII提供様式• 省エネ法上の「中長期計画書(写し)」

必須

提出必須

• 省エネ法上の「中長期計画書(写し)」必須任意

下記のいずれかを提出※• SII提供様式• 省エネ法上の「中長期計画書(写し)」記載があれば
評価の対象※事業区分（Ⅱ）
単独は除く

上記以外の者
1,500kl未満※ 省エネ法上の特定事業者・特定連鎖化事業者は、提出済みの省エネ法上の「中長期計画書(写し)」を提出すること。
なお、202４年度に、省エネ法に基づき提出する「中長期計画書(写し)」にあたっては、提出予定のものでも可とする。202３年度に、省エネ法に基づき提出した「中長期計画書(写し)」にあたっては、提出済
みのものを必須とする。
【共同申請における中長期計画書の提出要件の考え方】➢ リース、ESCOを利用する場合は、設備使用者で中長期計画書の提出義務を確認してください。
➢ 設備使用者が複数の場合は、全ての設備使用者が上表の要件の対象となります。
【留意事項】➢ 「エネルギー使用量が1,500kl以上の工場・事業場」と「中小企業者に該当しない会社法上の会社(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社)(みなし大企業を含む)」は、省エネ法又はSII提供様式に基づき作成した中長期計画書等に記載されている事業のみが対象となります。
※ 事業区分（Ⅱ）単独で申請の省エネルギー事業は除く。
➢ 本補助金で申請する導入予定設備、実施場所、実施時期と中長期計画書の記載内容が合致することが必須です。
➢ 大企業は、省エネ法の事業者クラス分け評価制度において「Sクラス」又は「Aクラス」に該当する事業者であるか、もしくは中長期計画書の「ベンチマーク指標の見込み」に記載された2030年度(目標年度)の見込みがベンチマーク目標値を達成する事業者であることが必須です。
➢ 直近過去2年度以上連続でS評価であり、中長期計画書の提出免除を認められた場合、提出免除を希望した年の「中長期計画書(写し)」を提出してください。
中長期計画書の提出免除期間に該当する場合、SII提供様式を作成し、提出してください。

45

第3章 提出書類

必須、任意にかかわらず中長期計画書を提出する場合は、 「1-1.申請総括表」で中長期計画等記載事業を「該当」としてください。

省エネ法の中長期計画書(かがみ)※令和５年度報告用様式例

様式第８（第 35 条関係）

※受理年月日Sample※処理年月日

中

長 期 計

画 書

殿
年
住

月

日

所

法人名
法人名（英語表記）
法人番号
銘柄コード
代表者の役職名
代表者の氏名エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律第１５条第１項及び第２項、第２７条第１項及び第２項又は第３９条第１項及び第２項の規定に基づき、次のとおり提出します。

省エネ法の中長期計画書(２枚目)SampleⅠ※令和５年度報告用様式例

特定事業者、特定連鎖化事業者又は認定管理統括事業者の名称等

正確に補助事業ポータルへ入力してください

特定事業者番号、特定連鎖化事
業者番号又は認定管理統括事業

0123456

者番号
事業者の名称
主たる事務所の所在地

〒

主たる事業
細分類番号
エネルギー管理統括者の

職名

職名・氏名

氏名
職名
氏名
エネルギー管理士免状番号又は講習修了番号

エネルギー管理企画推進者の勤務地〒

職名・氏名・勤務地・連絡先
電話（
FAX （

－

46

－

－

）

－

）

第3章 提出書類

本補助金で申請する導入予定設備、実施場所、実施時期と中長期計画書の記載内容が合致する箇所をマーキングして提出してください。
大企業が大企業の申請要件を「ベンチマーク達成見込み事業者」とする場合は、中長期計画書の「ベンチマーク指標の見込み」に記載された2030年度(目標年度)の数値がベンチマーク目標値(P.4８参照)を超えていることを確認し、区分、及び2030年度(目標年度)数値をマーキングして提出してください。

Ⅱ

省エネ法の中長期計画書(３枚目)エネルギー使用量※令和５年度報告用様式例

１．エネルギー使用量
エネルギー使用量（原油換算 kl）

Ⅲ

エネルギーの使用の合理化に関する計画

１．ベンチマーク対象業種におけるエネルギー使用量等区分

対象となる事業の名称（セクター）

ベンチマーク指標の状況（単位）

対象事業のエネルギー
使用量（原油換算 kl）

大企業はSクラス、Aクラスもしくは
１Ａ
中長期計画書の「ベンチマーク指標の見込み」に記載された2030年度(目標年度)の見込みがベンチマーク目標値(P.4８参照)を達成することが必須
２．ベンチマーク指標の見込み
ベンチマーク指標の見込み（単位）区分

１Ａ

2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

１kl/t

0.9 kl/t

0.8 kl/t

0.7 kl/t

0.6 kl/t

目標年度
2030 年度
0.5 kl/t

３．エネルギーの使用の合理化に関する計画内容及び期待効果
内容

中長期計画
作成指針

高効率ポンプ導入

該当する
工場等

Ａ工場

コンプレッサー導入工

Ｂ工場

事
コジェネ装置によるエＢ工場

ネルギー削減本事業に該当する箇所にマーキング

着手時期
完了時期

20xx 年 x 月
20xx 年 x 月
20xx 年 x 月
20xx 年 x 月
20xx 年 x 月
20xx 年 x 月

エネルギー使用合理化期待効果（原油換算 kl/
年）

ベン
チマ
ーク
対象

新規
追加

〇〇kl/年〇〇kl/年〇〇kl/年

申請する補助事業の期間（交付決定～事業完了）を
含むこと

合計

kl
ベンチマーク指標対象範囲の期待効果

原単位削減期待効果

kl％

ベンチマーク指標対象範囲
の期待効果
47

％

第3章 提出書類

大企業はSクラス、Aクラスもしくは2030年度のベンチマーク指標が下表の目標を超える必要があります。
【ベンチマーク対象業種一覧】(令和4年度4月施行)
区分

事業

1A

高炉による製鉄業

1B

電炉 による普通 鋼 炉外製錬工程の通過有無を補正した上工程の原単位(粗鋼量当たりのエネルギー使用量)0.150kl/t以下
製造業と製造品種の違いを補正した下工程の原単位(圧延量当たりのエネルギー使用量)の和

1C

電炉 による特殊 鋼 炉容量の違いを補正した上工程の原単位(粗鋼量当たりのエネルギー使用量)と一部工程
製造業のエネルギー使用量を控除した下工程の原単位(出荷量当たりのエネルギー使用量)の和

2A

電力供給業

2B

石炭火力電力供給
石炭火力発電効率業

3

セメント製造業

原料工程、焼成工程、仕上げ工程、出荷工程等それぞれの工程における生産量(出荷量)
当たりのエネルギー使用量の和

4A

洋紙製造業

洋紙製造工程の洋紙生産量当たりのエネル
ギー使用量

4B

板紙製造業

製造品種の違いを補正した板紙製造工程の板紙生産量当たりのエネルギー使用量

4,944MJ/t以下

5

石油精製業

石油精製工程の標準エネルギー使用量(当該工程に含まれる装置毎の通油量に適切であると認められる係数を乗じた値の和)当たりのエネルギー使用量

0.876以下

6A

石油化学系基礎製
エチレン等製造設備におけるエチレン等の生産量当たりのエネルギー使用量
品製造業

6B

ソーダ工業

7A
7B

ベンチマーク指標(要約)ベンチマーク目標
0.531kl/t以下

粗鋼生産量当たりのエネルギー使用量

0.360kl/t以下
A指標:1.00以上
B指標:44.3%以上

火力発電効率A指標
火力発電効率B指標

43.00%以上
3,739MJ/t以下

再エネ使用率 72％以上:6,626MJ/t以下
再エネ使用率 72％未満:（－23,664×(再エネ使用率)＋
23,664）MJ/t以下

電解工程の電解槽払出カセイソーダ重量当たりのエネルギー使用量と濃縮工程の液体カ
セイソーダ重量当たりの蒸気使用熱量の和11.9GJ/t以下
3.00GJ/t以下

通常コンビニエンス
707kWh/百万円以下
ストア業
当該事業を行っている店舗における電気使用量の合計量を当該店舗の売上高の合計にて小型コンビニエンス 除した値
308kWh/百万円以下
ストア業

8

ホテル業

当該事業を行っているホテルのエネルギー使用量を当該ホテルと同じ規模、サービス、稼働状況のホテルの平均的なエネルギー使用量で除した値

0.723以下

9

百貨店業

当該事業を行っている百貨店のエネルギー使用量を当該百貨店と同じ規模、売上高の百貨店の平均的なエネルギー使用量で除した値

0.792以下

10

食料品スーパー業

当該事業を行っている店舗のエネルギー使用量を当該店舗と同じ規模、稼働状況、設備状 0.799以下
況の店舗の平均的なエネルギー使用量で除した値

11

ショッピングセン
当該事業を行っている施設におけるエネルギー使用量を延床面積にて除した値
ター業

12

貸事務所業

当該事業を行っている事業所における延床面積あたりのエネルギー使用量を面積区分毎に定める基準値で除した値

1.00以下13

大学

当該事業を行っているキャンパスにおける当該事業のエネルギー使用量を①と②の合計量にて除した値を、キャンパスごとの当該事業のエネルギー使用量により加重平均した値① 文系学部とその他学部の面積の合計に0.022を乗じた値② 理系学部と医系学部の面積の合計に0.047を乗じた値

0.555以下

14

パチンコホール業

当該事業を行っている店舗におけるエネルギー使用量を①から③の合計量にて除した値を、店舗ごとのエネルギー使用量により加重平均した値① 延床面積に0.061を乗じた値② ぱちんこ遊技機台数に年間営業時間の1/1000を乗じた値に0.061を乗じた値③ 回胴式遊技機台数に年間営業時間1/1000を乗じた値に0.076を乗じた値

0.695以下

16

データセンター業

当該事業を行っている事業所におけるエネルギー使用量（データセンター業の用に供する施設に係るものに限る。単位 kWh）を当該事業を行っている事業所におけるＩＴ機器のエ 1.4以下
ネルギー使用量（データセンター業の用に供する施設に係るものに限る。単位 kWh）にて
除した値

17

圧縮ガス・液化ガス 製造品種の違いを補正した深冷分離方法による圧縮ガ
製造業
ス・液化ガス生産量当たりのエネルギー使用量

480.0305kl/㎡以下

LNG冷熱利用事業者：0.077kl/千Ｎ㎥以下
その他の事業者：0.157kl/千Ｎ㎥以下

第3章 提出書類

SII様式(作成例)

中
Ⅰ

長

期

計

画

事業者の名称等事業者の名称○○工業株式会社

主たる事務所の所在地

東京都中央区○○二丁目3番5号

主となる管理担当者の職名・氏名・勤務地・連絡先

Ⅱ

sample

書

職名

取締役

氏名

環境一朗

勤務地

東京都中央区○○二丁目3番5号

電話（03）- 5565 - 44○○FAX（03）- 5565 - 45○○

「実施期間」の期間の目安は3年～5年です。
202４年度4月を起算として3年～5年となります。

計画内容及び省エネルギー対策効果
内容

該当する工場等

実施時期

エネルギー使用合理化期待効果(原油換算kl/年）

高効率ポンプ導入○○工場

2024年度○○ [kl/年]

コンプレッサー導入工事○○工場

2024年度～
2026年度○○ [kl/年]

内容は主に設備投資等を伴う省エネ計画を記入してください。

「該当する工場等」の欄には、複数の工場・事業場が該当する場合、それぞれの工場等の名称を記入し、工場、本社、営業所を含む全ての工場等が対象となる場合は全ての工場等と記入してください。

法人としてエネルギーの使用の合理化に向けた計画等について記入してください。
Ⅲ

その他省エネルギー対策期待効果に関する事項

1.社長の指示により従来からの「省エネ推進責任者会議」を改組し、エネルギー管理統括者として選任された環境CSR担当役員を委員長、エネルギー管理企画推薦者に選任されたエネルギー環境部次長を副委員長とし、全拠点から一名の部長を委員とする「省エネ委員会」を2023年4月に立ち上げた。主たるミッションは、省エネルギー推進とCO ２ 排出量の削減に関して全社の組織を見渡した中長期基本計画の作成と、ローリングプランとしての年度計
画の作成、毎四半期ごとに年度計画の達成状況をチェックすることである。
2.また、2024年度から全体的に固定エネルギー削減計画をスタートさせ、高効率●●等の導入を図る計画である。

49

第3章 提出書類[添付１７] エネルギー集約型企業の計算書

a b d

自由書式

• 売上高に対する化石(由来)燃料のエネルギーコスト(燃料購入費、支払額)の合計が10％以上となる企
業は、エネルギー集約型企業の対象となります。
※ 事業区分（Ⅱ）単独で申請の省エネルギー事業は除く。
• 「1-1.申請総括表」でエネルギー集約型企業を「該当」とする場合は、エネルギーコストと売上高を月毎にまとめた一覧表を作成し、併せて計算の根拠資料を添付してください。
※ エネルギーコストと売上高の集計期間は、「添付6 エネルギー使用量実績の確証、燃料評価単価算出
根拠」と合わせること。
• 計算は、企業の全社単位(税込)で行ってください。
• エネルギーコストは化石燃料(由来)のみとしてください。

まとめ表の作成例 ※後ろに根拠資料を添付すること[単位：円]
エネルギーコスト

売上高

202３年4月

3,001,412

29,248,759

5月

3,001,412

29,248,759

6月

3,001,412

29,248,759

7月

3,001,412

29,248,759

8月

3,001,412

29,248,759

9月

3,001,412

29,248,759

10月

3,001,412

29,248,759

11月

3,001,412

29,248,759

12月

3,001,412

29,248,759

202４年1月

3,001,412

29,248,759

2月

3,001,412

29,248,759

3月

3,001,418

29,248,818

202３年4月～202４年3月

36,016,950

350,985,167

エネルギーコスト

売上高

エネルギーコストの割合/
36,016,950(円)× 100 ＝
350,985,167(円)50

10.26 ％

第3章 提出書類[添付１８] ベンチマーク改善に資することが認められる資料

定型

a b c d補助事業で導入する設備がベンチマーク指標の改善に資することが認められる場合は、「1-1.申請総括表」
でベンチマーク改善事業を「該当」とし、定期報告書特定第6表を該当する箇所をマーキングしたうえで提出してください。(ベンチマーク対象業種は公募要領P.1８参照)定期報告書を生産量実績やエネルギー使
用量実績の確証として提出しない場合は定期報告書のかがみを合わせて提出してください。
※ 企業体が大企業の場合は、ベンチマーク加点の対象外であるため、「1-1.申請総括表」のベンチマーク改
善事業は「非該当」とし、本添付資料は提出不要です。
特定－第６表ベンチマーク指標の状況（該当する事業者のみ記入）対象となる事
区分
業の名称(セクター)

対象事業の
エネルギー
使用量
（原油換算kl）

ベンチマーク指標の状況（単位）2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

ベンチマー
ク指標の
見込み

達成
率

目標年
度におけ
る目標値
（単位）

3

セメント
製造業

500,000

4,100
MJ/t

4,100
MJ/t

4,080
MJ/t

4,050
MJ/t

4,000
MJ/t

3,950
MJ/t

50%

3,739
MJ/t

6A

石油化学系
基礎製品製
造業

200,000

12.1
GJ/t

12.0
GJ/t

12.0
GJ/t

11.8
GJ/t

11.8
GJ/t

11.7 GJ/t

0%

11.9
GJ/t

51

第3章 提出書類[添付19] 経営革新計画承認企業であることの承認申請書
及び承認書の写し

a b c d定型

「経営力向上計画」「経営革新計画」の双方に該当する申請者は任意の一方を提出してください。
（公募要領P.８０～８３参照）
中小企業等経営強化法に基づき、「経営革新計画」の承認を受けた企業である場合、「1-1.申請総括表」で経営力向上計画または経営革新計画を「該当」とし、経営革新計画に係る承認申請書および承認書の写しを添付してください。
経営革新計画の作成・申請にあたっては、中小企業庁のHPの「経営革新計画 進め方ガイドブック」等を確認してください。
• 中小企業庁 経営革新支援
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/• 経営革新計画 進め方ガイドブック
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/pamphlet/2022/kakushin.pdf

承認申請書
sample

承認書
sample52

第3章 提出書類[添付２０] 地域経済牽引事業計画認定書の写し

a b d

定型

「地域経済牽引事業計画」「地域未来牽引企業」の双方に該当する申請者は任意の一方を選択してください。
（公募要領P.８０～８３参照） ※事業区分（Ⅱ）単独で申請の省エネルギー事業は除く。
地域経済牽引事業計画を作成し承認を受けている企業は、「1-1.申請総括表」の地域経済牽引事業計画の承認事業(企業)を「該当」とし、各地方公共団体から承認を受けた事業の承認申請書、及び承認通知書の写しを提出してください。
https://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/chiikimiraitoushi.html

承認申請書

sampleXXXX年XX月XX日

承認について(通知)sample※ 本補助金の申請までに承認が間に合わない場合には、承認申請書(文案でも可)の写しを提出し、承認通知書が交付され次第、速やかにSIIへ提出してください。

【地域未来牽引企業に認定されている場合】
地域未来牽引企業に選定されており、地域未来牽引企業としての目標を経済産業省に提出している企業は、
実施計画書「1-1.申請総括表」の地域経済牽引事業計画の承認事業(企業)を「該当」としてください。
地域未来牽引企業の場合、資料添付は不要です。

53

第3章 提出書類[添付２１] エネルギー転換事業であることの確証

指定様式に記入a b c d既存エネルギー(重油等)から、他の燃料(天然ガス等)や熱エネルギーへエネルギー転換を行うことで、省エネルギーに寄与する事業の場合、「1-1.申請総括表」のエネルギー転換事業を「該当」とし、エネルギー転換事業であることの確証資料(指定様式)を作成し、添付してください。
※ 事業区分（Ⅱ）単独で申請の省エネルギー事業は除く。
エネルギー転換事業であることの確証資料(様式作成例)
既存設備

導入設備

設備区分

機器名

エネルギー種別

設備区分

機器名

エネルギー種別

ボイラ

Ａ重油炊きボイラ

Ａ重油

ボイラ

天然ガス炊きボイラ

液化天然ガス(LNG)

既存設備の「設備区分」、「機器名」、「エネルギー種別」を記載します

導入設備の「設備区分」、「機器名」、「エネルギー種別」を記載します

様式内のエネルギー種別は原油換算表の「エネルギーの種類」より選択し、記載してください。
また下記A～Eの燃料グループ表において、同一グループ内でのエネルギーの転換は、エネルギー転換事業として認められません。
エネルギー種別A

原油、原油のうちコンデンセート（ＮＧＬ）、揮発油（ガソリン）、ナフサ、灯油、軽油、Ａ重油、Ｂ・Ｃ重油、石油アスファル
ト、石油コークス

B

石油ガス（液化石油ガス（ＬＰＧ）、石油系炭化水素ガス）、可燃性天然ガス（液化天然ガス（ＬＮＧ）、その他可燃性天然ガス）、コークス炉ガス、高炉ガス、転炉ガス、都市ガス

C

石炭（原料炭、一般炭、無煙炭）、石炭コークス、コールタール

D

産業用蒸気、産業用以外の蒸気、温水、冷水

E

電気（昼間買電、夜間買電、その他の買電、自家発電）

F

非化石燃料（バイオマス、ＲＰＦ、水素 等）＜燃料転換に該当する例＞
ガスを使用する設備から電気を使用する設備へエネルギー転換する事業＜燃料転換に該当しない例＞
A重油からB重油、液化石油ガス(LPG)から液化天然ガス(LNG)等、同種類のエネルギーへ転換
する事業

54

第3章 提出書類[添付２２] 補助事業の実施体制

a b c d

指定様式に記入

共同申請の場合には役割、役職、氏名がわかるように事業の実施体制を図に表してください。

共同申請の場合は作成してください
単独申請では作成不要です

補助事業の実施体制■実施体制図
組織図等で事業者内の本事業の実施体制を示すこと。
特に共同申請の場合、各社の役割分担を明確にすること。

補助事業実施体制図の例

設備使用者

リース会社
リース契約

代表取締役

代表取締役

○○○○

○○○○

総括責任者

環境事業部長リース事業部長

○○○○

○○○○

管理担当

総務部

管理担当

部長

○○○○

■ESCO・リースの内容

購買担当

営業部

購買部

○○○○

○○○○

（ESCO・リースの場合は下記数値を必ず記載すること）① ESCO の場合
・ESCO 契約で保証する省エネルギー量kl

・申請省エネルギー効果に対する上記保証量の割合%

・ESCO 契約期間ヶ月

② リースの場合
180 ヶ月・リース契約期間

55

第3章 提出書類[添付2３] 対象設備に関するリース契約書案[添付2４] 対象設備に関するリース料計算書

a b c d

自由書式

リース契約書案と料金計算書を添付してください。公募要領P.19と併せて確認してください。
• リースを利用する場合は、設備使用者とリース事業者等の共同実施とし、リース事業者は1申請について
1社とします。
• リース料から補助金相当分が減額されていることを証明できる書類(補助金の有無で各々、リース料の基本金額、資金コスト(調達金利根拠)、手数料、保険料、税金等を明示)を提示してください。
• 同一事業において、自己購入とリースの併用はできません。
• リース契約として共同申請する場合であっても、リース契約内容が、残価設定付リース契約及びリース会
社が所有権を持たない割賦契約と判断される場合は対象外となります。
• 原則、補助対象設備を処分制限期間中、使用することを前提とした契約となりますが、処分制限期間を下回る契約期間であっても、再リースの規約がある場合は補助対象となります。
[添付2５] ESCO契約書案[添付2６] ESCO料金計算書

a b c d

自由書式

ESCO契約書案と料金計算書を添付してください。公募要領P.1９と併せて確認してください。
• ESCO事業を利用する場合は、設備使用者とESCO事業者の共同実施とし、ESCO事業者は1申請について1社とします。
• シェアード・セイビングス契約に限ります。
• 省エネルギー量についてパフォーマンス契約を行う事業とします。
• 同一事業において、自己購入とESCO事業者による設備購入の併用はできません。
• ESCO料から補助金相当分が減額されていることを証明できる書類(補助金の有無で各々、ESCO料の基本金額、資金コスト(調達金利根拠)、手数料、保険料、税金等を明示)を提示してください。
• 地方公共団体等が実施する公募型ESCO事業の場合は以下の資料の写しを添付してください。
① 提案募集要項(地方公共団体作成)② コンペ等への参加表明書かがみ③ 審査結果通知、審査結果が公表されているもの(ホームページ等)④ グループ構成表⑤ ESCO契約に関する保証書、覚書※ 公募によって書類の名称が一致しないため、内容が該当するものを提出すること[添付2７] 商業用ビル等の場合の証憑

a b c d

自由書式

• 店子が設備を使用する場合は、店子との契約書等の写しを提出してください。
• 申請者が店子(A)であり、そのエネルギー管理単位の下に他のエネルギー使用者(B、C…)を含む場合
は、店子(A)と他のエネルギー使用者(B、C…)との契約書等の写し及び建築物の所有者からの「添付28 設備設置承諾書」を提出してください。

56

第3章 提出書類[添付2８] 設備設置承諾書

a b c d

指定様式に記入

導入予定設備を設置する建物、土地の所有者が申請者以外の場合は、その建物、土地の所有者の住所、名称、代表者名を記入し押印を取得してください。

申請者が店子である場合等、申請者の所有ではない建物、土地等に設備を設置する場合、提出してください。
薄青に塗りつぶされている箇所を記入し、出力してください。

設備設置承諾書2024 年 ○○ 月○○ 日

一般社団法人 環境共創イニシアチブ
代表理事

村上

孝

承諾した年月日を記入してください。

殿

建物の所有者情報（住所、名称（会社名等）、代表者名）を記入
してください。

住

中央区 ○○ 二丁目
所 東京都
東京都港区○○一丁目１番１号
3番5号

名

称 ○○工業株式会社□□産業株式会社太郎
代表者名 環境
代表取締役
○○ ○○

承諾者にあわせて「当社」「私」
を適宜選択してください。

○株
○式
会
社

印

当社は、エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金交付規程第９条、第２４条及び第２５条の規定により財産処分の制限を受け、一般社団法人環境共創イニシ
アチブの承認なしに財産処分できない設備が、下記のとおり設置されることを承諾します。
記
１． 建物の所在地および名称「１－１申請総括表」事業実施場所の通り。
２． 設備の設置者「様式第１交付申請書」申請者の通り。
３． 補助事業の名称「１－１申請総括表」補助事業名の通り。
４． 設置される設備の概要
既存設備と導入設備の比較表、導入設備一覧、及びシステム概要図の通り。
５． 設備の処分制限期間
発注区分表の通り。
※

申請者及び承諾者が本紙の写しを保管すること。

57

第3章 提出書類[添付2９] 事業実施に関連する事項

a b c d

指定様式に記入「1-1-3.事業実施に関連する事項」のいずれかで「有り」とする場合、その詳細を記入してください。

「実施計画書 １－１－３ 」で当てはまる 場合 に作成必要。該当 しない 場合 は作成不要

事業実施に関連する事項（1）他の補助金との関係※当該事業 と直接 あるいは 間接 に関係 する他の補助金等 を受けている 又は受ける予定（申請中 も含む）がある 場合 は、その 補助金 の内容 を記載 のこと。
※記載 する 補助金 の内容 については、 国や民間・団体 などに 関わらず、 具体的 に交付元・工事内容・金額 などを 記載 すること。（ 申請中 でも必ず記載 すること）（2）過去の補助金との関係
今回の工事が影響する範囲に、過去に国からの補助金（負担金、利子補給並びに補助金適正化法第 2 条第 4 項第 1 号に掲げる補助金及び同項第 2 号に掲げる資金を含む。）の交付を受けている場合には、当該事業との関係を記述すること。
※補助事業名、交付時期、対象範囲を記載のこと。
※必要であれば、別紙を添付すること。
（3）許認可、権利関係等事業実施の前提となる事項①本事業：事業実施にあたって許認可（届出）、権利使用（又は取得）の必要なものについて、その所得状況及び見通しを記載のこと。
②申請者：申請者が国、自治体からすでに受けている許認可について全て記載のこと。
（4）その他事実上問題となる事項※事実上問題となる事項があれば、その内容と解決の見通しを記載のこと。

58

第3章 提出書類[添付３０] 代替燃料確保の確証

a b c

自由書式

代替燃料(廃タイヤ、木質ペレット、木質チップ、RDF、バイオマス、廃材等)を使用する場合は、処分制限期
間燃料を確保できることが証明できる資料を添付してください。

[添付３１] トップランナー機器の見積依頼仕様書案

b

自由書式

「1-1.申請総括表」のトップランナー機器導入予定で「該当」とする場合は、見積依頼仕様書案を添付(トップランナー機器導入を依頼する内容となっていること)してください。
本仕様書には、トップランナー機器のみ記入してください
本紙洋書には、トップランナー機器のみ記入してください

トップランナー機器
見積依頼仕様書（案）
補助事業名 ：○○○○○○○○○省エネルギー事業

工事件名○○○○導入工事：

以下仕様要件を満たす、見積をお願いいたします。
必ず、トップランナー基準を満たす機器をご提案ください。
令和 ○○ 年 ○○ 月 ○○ 日

納期

： 令和 ○○ 年 ○○ 月 ○○ 日

支払条件

： 検収翌月末までに現金払いNo.

主要設備等の名称

会社名

：

○○○

代表者等名

：

○○

○○

要求仕様

数量

1

台

2

台

3

台

4

台

[添付３２] トップランナー機器の確証

b

自由書式

「1-1.申請総括表」のトップランナー機器導入予定で「該当」とする場合は、証憑(表示ラベル記載カタログ、基準値記載カタログ等)を添付してください。

[添付3３] 原単位改善計画

a b

原単位改善の計画を記載してください。
※ 事業後の年度毎の計画生産量や計画省エネルギー量等を図等を用いて記載すること

59

自由書式

第3章 提出書類[添付３４] 連携省エネルギー計画認定申請書の写し

a b

定型

連携事業で申請する場合、「1-1.申請総括表」の複数事業者間連携省エネルギー事業を「該当」とし、原則、
連携省エネルギー計画認定申請書一式の写しを提出してください。
これから申請を行う事業者は、連携省エネルギー計画認定申請書案を提出し、追って申請した一式の写しを提出してください。
※ 事業区分（Ⅱ）単独で申請の省エネルギー事業は除く。

認定申請書

様式第 13（第 47 条関係）

※受理年月日※処理年月日sample連携省エネルギー計画認定申請書

殿

年

月

日

（代表申請者）
住所
法人名
法人番号
代表者の役職名
代表者の氏名（共同申請者）
住所
法人名
法人番号
代表者の役職名
代表者の氏名エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律第５０条第１項の規定に基づき、下記の計画について認定を受けたいので申請します。

【連携省エネルギー計画認定申請に関するお問い合わせ先】
経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー課

TEL: 03-3501-9726(平日9:30-12:00, 13:00-17:00)

60

第3章 提出書類[添付３５] 令和５年度定期報告書の表紙及び「特定第4表」の写し

a b c d定型

大企業のうち、省エネ法の事業者クラス分け評価制度で『Aクラス』に該当する事業者として申請する場合
は、令和５年度提出済みの定期報告書「特定第4表 事業者の過去5年度間のエネルギーの使用に係る原単位及び電気需要平準化評価原単位の変化状況」の写しを提出してください。なお、定期報告書の表紙も併せて提出してください。
※ 「Sクラスに該当する事業者」、及び「ベンチマーク目標値を達成する事業者」として[添付1６ 中長期計画
書の写し]を提出する場合は、本書類の提出は不要です。
※ 定期報告書は特定第4表に記載された表の最終年が令和４年度(202２年度)であることを確認してください。
⚫ 定期報告書「特定第4表 事業者の過去5年度間のエネルギーの使用に係る原単位及び電気需要平準化
評価原単位の変化状況」 例61

第3章 提出書類[添付３６] サプライチェーン取組に係る証憑

a b c d

定型

又は

自由書式

サプライチェーンの下流に位置する企業が、サプライチェーン全体でのＣＯ₂排出削減に関して以下（ⅰ）～（ⅲ）のいずれかの取組を対外的にコミットしている場合は、それを確認できる資料を提出してください。
（ⅰ）グリーン調達ガイドラインを設定している（ⅱ）パートナーシップ構築宣言の「グリーン化の取組」において具体的な取組を記載している（ⅲ）GXリーグに参画している※上記（ⅰ）～（ⅲ）に限らず、サプライチェーンの下流に位置する企業がサプライチェーン全体でのＣＯ₂排出削減について対外的にコミットしていることが確認できる資料があれば、その提出でも可とします。

また、本補助金の申請事業者が当該サプライチェーンに入っていることが確認できる資料（例：プレスリリー
ス、仕様書等）を提出してください。

62

第４章
その他の事項について

63

第4章 その他の事項について

4-1 交付申請までの残手順
申請書類のファイリング
＜ファイルの作成イメージ＞
P.２６以降の「提出書類一覧」の順に並べた書類を、順番を崩さずに、A4版のファイルに綴じ込みます。
複数事業所について申請する場合は、申請書番号(BAF231で始まる番号)毎にファイルを分けて作成
してください。
※ 複数事業分の申請書類を一冊にまとめて提出することはできません。
＜書類提出のために準備するもの＞☐A4版のファイル：全書類を綴じることができる厚さの2穴タイプ、ハードタイプ。
※ あらかじめ全ての書類を綴じた厚みを想定し、余裕を持って綴じることのできる厚さのファイルを用意してください。
 中仕切り: 提出書類一覧表の「文書番号」分の枚数を用意してください。
 ファイルラベル、ファイルインデックス : SIIホームページからダウンロードしたファイルのP.2～5を活用してください。

①②③④

表紙/背表紙に記載する情報① 事業名称② 申請書番号(BAF231-○○-○○○)※③ 事業者名④ 事業所名①※ ポータル入力時に発番される「BAF231」から始まる番号です。

※
必
ず
縦
書
き
に
し
て
く
だ
さ
い
。

2冊以上の場合は1/2、2/2等と記載

ファイリング時の注意• 各書類の左に十分な余白をとり、記載部分にパンチ穴が重ならないよう にしてください。
• 書類の袋とじはしないでください。
• ファイリングする際、書類をホッチキスやクリップで留めないでください。
• A3用紙が含まれる場合は、右半面を折り畳んで綴じ込んでください。
• 中仕切り、インデックスについては、次の＜インデックスの作成
SIIにて管理用シールを貼付
イメージ＞ を参照してください。
するため、縦5cm程度の空枠②③④

を確保してください。

＜インデックスの作成イメージ＞
1

中仕切りにインデックス(数字のみは不可)を貼り、書類の種類毎に書類の前に挟みます。

(

交
か付
が申
み請
書

)

※ 書類自体に直接インデックスを貼らないでください。
※ それぞれの提出書類は、該当する中仕切りの後ろにファイリングしてください。

2

(

交
２付
枚申
目請
書

)

64

第4章 その他の事項について

申請書類の提出
完成した提出ファイルをもう一度見直し、書類の抜け漏れ、書類内容の入力誤り等がないか、よく確認してください。
配送事故に備え、配送状況が確認できる手段(簡易書留等)で郵送してください(持込不可)。

書類郵送先〒１１５－８６９１
赤羽郵便局私書箱１５号
一般社団法人環境共創イニシアチブ 事業第１部「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」
２次公募 交付申請書在中※ 郵便私書箱留めの為、JP社以外の宅配便サービスはご利用いただけません。
※ 「事業名」～「交付申請書 在中」の部分は、必ず赤字で記載してください。

受付期間2024年５月27日(月)～2024年７月１日(月) 17:00必着※ 書類は、上記日時までに到着するよう、提出してください。
消印日ではありませんので、よく注意してください。
※ 完成した提出ファイルは必ず郵送してください。
※ SIIへの直接持込は、受け付けることができません。
• 不備があった場合は、SIIより連絡します。
• SIIより連絡があった場合は、速やかにご対応いただくようお願いします。
以上で、交付申請書の作成・提出手順の説明は終了です。

65

第4章 その他の事項について

4-2 着工前写真の撮影について ※交付決定前に設備を撤去する場合
交付決定前に既存設備の事前撤去を行いたい場合は、置き換える既存設備が示せる写真及び図面を準備しておく必要があります。撮影した写真は、交付決定後にSIIに提出します。
なお、提出方法については交付決定後に別途ご案内します。
※ 撤去工事以外の着工は、必ず交付決定日以降に実施してください。
着工前写真撮影にあたっての注意事項⚫ 公募開始前の撤去ではないことを示す証憑として、申請書番号(BAF231-0●-●●)をA3用紙等に印刷したものを、既存設備と共に撮影してください。
※ 「申請書番号」とは、ポータルに申請内容を入力した際、「一時保存」もしくは「確認」を行うと申請内容の最上段に表示される「BAF231-0●-●●」から始まる英数字です。
⚫ 設備が設置してあることが分かるように、既存設備の全体を撮影してください。
その際、1枚の写真に複数設備をまとめて撮影しても構いません。
⚫ 写真は撮影位置を判別するための目印となるような周囲の建築物、柱、設備等(事業前後の比較にも使用できるように、工事で変化しないものが望ましい)を1枚の写真の中に写しこむようにしてください。
⚫ 着工前写真のまとめ方例を参照し、写真に写した既存設備と旧設備図面の整合を取ってください。
✓ 旧設備図面の全体像(複数枚可)がわかるように撮影されていること。
✓ 階(フロア)毎、部屋毎、設置場所毎等に撮影されていること。
✓ どこから撮影したかが図面内で示されていること。
⚫ 機器型番・製造番号等の銘板のあるものは、銘板単体でも撮影してください。
※ 銘板写真には申請書番号を写しこむ必要はありません。
※ 銘板がなく、設備に機器型番が刻印されている場合は刻印部分も撮影してください。
⚫ 既存設備の撤去後は撮影できなくなるため、必要な写真の撮り残しをしないようにしてください。
⚫ 申請書番号や銘板の文字等が見えるよう、写真の撮り方や解像度等を工夫し、第三者が文字等を識別できる写真にしてください。
※ 見えない、読めない等の不明確な部分は、補助対象外となることがあるので留意してください。

66

第4章 その他の事項について

着工前写真のまとめ方例
提出方法については交付決定後に別途ご案内します。以下、撮影のポイントを示しますのでご確認ください。
写真①
写真①• 印刷機 No.１
設置予定位置• 撤去予定設備 印刷機（全体）
図面番号 １２３－４５６
設置予定場所を油性ペンなどでわかりやすく示すこと（ＰＣで図形を上書きしても良い）

交付決定通知書番号

全
体
写
真

写真②
設置場所の目印となるもの（窓や柱など）を入れる

写真②• 印刷機 No.１
設置予定位置• 撤去予定設備 印刷機（拡大）図面番号 １２３－４５６

交付決定通知書番号• 交付決定通知書番号をＡ３用紙等に印刷したものを、設置予定場所と共に撮影すること（ＰＣ編集による番号の記載は認めない）• 文字が見えるよう、撮り方など工夫すること※ 銘板写真イメージ

銘
板
写
真

旧
配
置
図
面

機 械 の 種 類
型

式

印刷機

名

XYZ000製

造番号

XYZ‐0123456789

製

造

会

社

株式会社○○○○

力

○○○

入

※ 鮮明に撮影すること。
文字が読み取れない場合、再提出を求める場合がある

000

図面番号
１２３－４５６
000

写真②

写真①
000
000

※ 図面はイメージです

000

67

000

撮影した設備の写真と図面を一致・対応させること

第4章 その他の事項について

4-3 見積依頼・競争入札 ※交付決定前に３者見積りを取得する場合
設備（c）を導入する場合は、合わせて公募要領P.51を確認してください。
3者以上の見積依頼・競争入札については、１次公募の公募要領公開日(202４年3月１８日)以降から交付決定前の実施も有効としますが、特に以下の点に留意し見積依頼・競争入札を実施してください。
(採択後の確定検査時には、以下に含まれる資料が必要になるため留意してください。)※ 競争入札実施時点で全ての見積書が有効期限内であること。
原則としてその他経費となる事例⚫ 交付決定前及び計画変更等でSIIの承認前の発注、納品、工事を行った場合。
⚫ 3者見積り・競争入札において公平な競争がなされていない場合。
※ 競争入札が止むを得ず困難となる場合は、特命発注となる合理的な説明資料が必要となる。
• 特定メーカー又は機種を指定しての見積依頼・競争入札等がされている場合。(仕様指定により結果的にメーカーや機種が限定されてしまう場合を含む。)※ただし、(a)先進設備・システムは除く。
• 見積りを実施する3者のうちいずれか同士が、関係会社や関連会社等の関係にある場合。
• 3者見積りに参加したB社が発注先A社の下請けとなる場合等。
⚫ 支払方法が金融機関を通じた振込でない場合。(手形、小切手、割賦、現金手渡し、クレジットカード払い
等)
見積依頼先選定理由書・発注先選定理由書の作成
見積依頼先選定理由書・発注先選定理由書は採択後に必要になるので作成準備をしておいてください。
(P.７０以降の見積書参考資料)
見積依頼書、見積依頼仕様書の作成
見積依頼書は、原則、社規定の書式を使用し作成してください。(P.７０以降の見積書参考資料)
見積依頼書には、必要に応じ仕様書、図面、見積要領等を添付し、見積依頼先が見積りを行うのに必要な補助対象設備の情報は、漏れなく記載してください。それらの添付書類は実績報告時の確定検査資料の一部として提出することになります。また、現地説明会等を行った場合には、その際配布した資料、口頭説明の内容を記載した議事録等も提出していただきます。
【留意観点】✓ 複数のメーカーが提供している機能であるか。
✓ 見積依頼仕様書は実施計画書をベースに作成されており、見積機器選定に必要な条件が記載されているか。
✓ (b)オーダーメイド型設備の導入において、トップランナー機器を導入する場合は、別途、「添付３１
トップランナー機器の見積依頼仕様書案」を添付のこと。
✓ 原則、支払条件が現金払いとなっていること。
見積書、見積仕様書
見積書、見積仕様書は、原則、社規定の書式を使用し作成してください。(P.７０以降の見積書参考資料)
3者以上から入手した見積書、見積仕様書について記載内容に差がないか確認を行い、差がある場合は、揃うまで繰り返し見積り取得を行ってください。また、業者の見積辞退等があった場合、他の業者を選定し見積り取得を行ってください。
【留意観点】✓ 依頼に対し、必要な設備、材料、工数等が正確に計上されているか。
✓ 見積金額が妥当であるか。
✓ 使用条件、設置環境条件、技術的条件等から、選定された機器の仕様が妥当であるか。
✓ 納期、支払条件等契約上必要な要件が明確にされているか。
✓ 複数のメーカーを取り扱う業者の場合、要件を満たす最も安価なメーカーで見積っているか。
✓ 見積仕様書は、選定した機器が兼用設備、及び将来用設備、予備設備等とならないことが確認できるものであるか。(不明な場合は、補助対象外となる場合があります。)
68

第4章 その他の事項について

見積依頼先選定理由書 サンプル

見積依頼先選定理由書
１．○○株式会社

工事業認可等を取得している場
合は工事業許可番号を記載する
こと

①業務内容
②技術力、保守体制、工事業認可③対象設備に関する設置・販売実績④その他
２．△△鉄工所①業務内容②技術力、保守体制、工事業認可③対象設備に関する設置・販売実績④その他
３．□□株式会社①業務内容②技術力、保守体制、工事業認可③対象設備に関する設置・販売実績④その他⚫ 見積依頼先として業務遂行能力があり、かつ競争関係にある会社を3者以上選んでください。
≪以下のような見積依頼先の選定は避けること≫• 見積依頼先から直接又は間接的に推薦・紹介のあった会社。
• 見積依頼先同士がメーカーとその販売店或いは、仕入れ先等である場合。
• 見積依頼先に同一資本関係にある法人(関係会社等)が含まれる場合は、必ず同一資本関係にない法人2者以上から見積書を取得すること。
⚫ 選定した見積依頼先について、選定理由の詳細を記載してください。
• 項目に分けて記載することが望ましい。(少なくとも上記①～④の項目は含むこと)• 記載内容は、裏付けがある事実のみに限る。
⚫ ②は本事業に対応する能力があることを示してください。

69

第4章 その他の事項について見積書参考資料
見積依頼書 サンプル

見積依頼書番号：○○○○○○○○○年○月○日○○株式会社○○ ○○殿

発行日が１次公募の公募要領の公開日(202４年3月１８日)より前の日付は無効◆◆◆◆株式会社○○ ○○㊞○○県○○市○○町○丁目○番○号

見積依頼書
下記の通りお見積をお願いいたします。

工事件名

工事件名は全ての書類で統一させること
納期、支払条件は、3者見積りを行った業者全て同じ条件とすること：ガスタービン設置工事
仕様書は別添参照

納期：◯◯◯◯年○月○○日

御支払条件：検収翌月末までに現金払い

見積有効期限：見積後○○日

お見積書を○○○○年○月○日までにご送付くださいますよう宜しくお願いいたします。

⚫ 見積依頼書の中に必ず次の5点を記載してください。
① 工事件名② 納期(年月日)※ 納期については初旬、中旬等と表記せず日付を明記すること。
③ 支払条件※ 実際の支払条件を記載すること。
※ 3者見積り後の支払条件の変更は原則不可とする。
④ 見積有効期限⑤ 見積提出期限⚫ 見積依頼書には、必要に応じ仕様書・図面・見積要領等を添付し、添付書類の全てを保管しておき、確定検査時に提出してください。
⚫ 現地説明会等を行った場合には、その際配布した資料、口頭説明の内容を記載した議事録等も確定検査時に提出してください。
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第4章 その他の事項について

見積依頼仕様書 サンプル

見積依頼仕様書
補助事業名 ：
件名：

以下仕様要件を満たす、見積をお願いいたします。
年

納期
支払条件

：
：

No.

主要設備等の名称

法人名

：

代表者等名

：

要求仕様

月

日

印

数量

1

台

2

台

3

台

4

台

5

台

6

台

7

台

8

台

9

台

10

台

⚫ 見積依頼仕様書は、実施計画書本文の内容をベースに作成されていて、見積機器選定に必要な条件が記載されているか確認してください。
• 見積依頼先が見積りを行うのに必要な補助対象設備の情報は漏れなく記載してください。
(配置図面等も添付)• 見積書は補助対象と補助対象外に区分し、それぞれ設計費、設備費、工事費に分けて作成するよう指定(明記)してください。
※ 補助対象、補助対象外の両方を含む設備費、工事費(共通仮設費、現場管理費、諸経費等)は、補助対象外を除外した補助対象の設備、工事に要する経費部分のみを補助対象とします。
• メーカー、型番の指定(結果として指定されるような仕様上の数値指定、又は既存設備との互換性、連続性等の条件指定)はできません。※(a)先進設備・システムは除く。
• 仕様上の数値は、特命発注等にならないように、必要に応じて「以上」「以下」「範囲(a～b、±○％)」等と記載してください。その際、計画省エネ量を下回らないように注意してください。
• 補助対象外となる撤去費用も算出してください。
見積書に撤去費用が無い場合(別発注で行われた場合)、補助対象内に含まれていない事を証明する証憑を求める場合があります。
• (Ⅳ)エネルギー需要最適化型の場合、申請時に選定したSIIに登録されているEMSであること。
• 設備（b）オーダーメイド型設備の導入において、トップランナー機器を導入の場合は、申請書の「トップランナー機器」の見積依頼仕様書(案)の内容を反映してください。

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第4章 その他の事項について

見積書 サンプル ※（a）先進事業・システムの導入、(b)オーダーメイド型設備の導入の場合
御見積書
見積り番号：14-2320◆◆◆◆株式会社 御中年月日(工事件名) ガスタービン設置工事○○株式会社
営業部○○課
御見積金額(税抜)
消費税
御見積金額合計
納期
受渡条件
御支払条件
見積有効期限印\313,900,000¥31,390,000¥345,290,000：○○○○年○月○○日：据付調整渡し：検収翌月末までに現金払い：見積後○○日数量

Ⅰ 補助対象経費
１．設計費(1)基本システム設計費(2)配置設計費(3)出精値引
（小計）①

単位

64
56

人日
人日

単価

金額

80,00080,0005,120,000
4,480,000-200,000
設備費や工事費を一式
9,400,000で計上する場合は、明細見積書を示すこと
２．設備費(1)ガスタービンユニット(2)ガス圧縮機(3)ガスタービン発電盤(4)出精値引（小計）②
３．工事費(1)据付工事費(2)配管工事費(3)配管資材費(4)電気・計装工事費(5)試運転調整費(6)出精値引（小計）③
合計（①+②+③）
Ⅱ 補助対象外経費
１．設計費(1)建屋設計費
２．設備費(1)建屋資材費
３．工事費(1)撤去工事費(2)建屋建築工事(3)出精値引
合
計
総
計

1
1
1

式
式
式

208,000,000
22,000,000
32,000,000-5,800,000
256,200,000

1
式
48
人日
60,0001式
1式
出精値引きは各費目毎に1
式

分割、按分して記入すること

3,000,000
2,880,000
3,500,000
14,400,000
4,600,000-850,000
27,530,000
293,130,000

補助対象経費1

式1,000,000

1

式

5,200,000

1
120

式
人日

60,0007,500,000
7,200,000-130,000
20,770,000
313,900,000⚫ 依頼時の指定が守られているか確認してください。
✓ 以下①～④の記載があり、間違いはないか。
①工事件名、②納期(年月日)、③支払条件、④見積有効期限※ 要求した納期を満たしているか。
※ 見積有効期限内の発注が実行可能であるか等も確認すること。
✓ 出精値引がある場合、各費用項目に配分されているか。
✓ 補助対象、補助対象外を区分しているか。
✓ 補助対象、補助対象外それぞれを設計費、設備費、工事費に区分されているか。(区分毎に小計までを記載することが望ましい)✓ 複数年度事業の場合、年度毎の設計費、設備費、工事費の金額がわかるようにすること。
⚫ 確定検査資料全般の様式の作成負担を軽減するために、上記の記載方法(特に内訳)を採用するよう業者に依頼してください。
⚫ 撤去及び設置に共通する足場、高所作業車、安全対策費等の工事費用は、補助対象及び補助対象外に分けて見積りしてください。
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第4章 その他の事項について

見積仕様書⚫ 3者以上から入手した見積書、見積仕様書について記載内容に差がないか確認してください。差がある
場合は、揃うまで再見積りを行ってください。
⚫ 見積依頼先の見積り辞退等があった場合、もしくは見積依頼仕様を満たしていない場合等は、他の会社で見積りを行い、3者以上の見積書を揃えてください。

≪仕様書(見積書)確認時の注意事項≫✓ 見積依頼先が選定した機器のメーカー、型番が明記されているか。
✓ 選定した機器の能力は仕様を満たしているか。
✓ 補助対象とする機器に将来用設備、予備機等含まれていないか。
✓ 依頼に対し、必要な設備、材料、工数等が正確に計上されているか。
✓ 見積金額が妥当であるか。
✓ 使用条件、設置環境条件、技術的条件等から、選定された機器の仕様が妥当であるか。
✓ 納期、支払条件等契約上必要な要件が明確にされているか。
✓ 複数のメーカーを取り扱う見積依頼先の場合、要件を満たす最も安価なメーカーで見積っているか。
✓ 見積仕様書は、選定した機器が兼用設備とならないことが確認できるものであるか。
(不明な場合は、対象外となる場合がある)

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お問い合わせ・相談・連絡窓口
一般社団法人 環境共創イニシアチブ
省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金補助金申請に関するお問い合わせ窓口(Ⅰ)工場・事業場型 ※先進設備(Ⅱ)電化・脱炭素燃転型
TEL：03－5565－3840(Ⅰ)工場・事業場型 ※オーダーメイド型設備(Ⅳ)エネルギー需要最適化型
TEL：03－5565－4463
受付時間：平日の10:00～12:00、13:00～17:00(土曜、日曜、祝日を除く)
通話料がかかりますのでご注意ください。

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事業ページURL
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