ローカルベンチャーの地域エコシステム形成パターンの分析
村中 均（常磐大学）
Keyword： レイヤー構造・バリューチェーン、事例分析（茨城県北地域、神山町、西粟倉村）、関係人口【背景・問題・目的】

地域エコシステム形成プロセスモデルを提示している。

地域発のイノベーションこそが、地方創生の原動力でこれは、地域エコシステムの機能の進展を表しており、準あり、ローカルベンチャーの地域エコシステムに注目が備期の資源の一定の集積を始点とし、整備期に地域のコ集まりつつある。しかし、その研究は未だ緒に就いたばかンセンサスを基としたインキュベーションが促進され、りである。そういった中で、例えば、村中（2019）は、ロそして確立期で支援組織が制度化されることになる。

ーカルベンチャーの地域エコシステム形成プロセスのモデル構築を行っている。

したがって、ローカルベンチャーの地域エコシステム形成という場合、準備期には、地域へのきっかけづくり・

本稿では、ローカルベンチャーを地域住民（UIJ ターン入口づくり、整備期には地域住民とのつながりづくり、確を含む）が地域の資源に目を向け、地域課題を解決するた

立期には日常の生活づくりが施策として課題となろう。

めに起業することと定義し（村中 2019）、地域エコシステ
ムを、企業が生まれ成長する、製品やサービスが生産され2．レイヤー構造・バリューチェーンによる地域エコシス消費されるという地域内の経済が循環している状態、つテム

まり、経済的機能（価値創造）の観点から捉え、ローカル地域のバリューチェーン（価値連鎖）という視点から、ベンチャーが中心となるような地域エコシステムの形成

地域エコシステム形成のプロセスの段階進展を捉えると、パターンについて分析を行う。

段階進展に伴って、その統合度は高くなる。バリューチェ

そこで、（1）既存研究を基にローカルベンチャーの地域ーンとは付加価値創造の流れを、基本的には購買（原材料）エコシステム論を説明した後、（2）地域エコシステムとは→生産（加工）→流通（販売）という直接取引を行う活動

いかなる経済的機能から構築されるのか、レイヤー構造から構成されると考える。したがって、バリューチェーン（Business Layer: BL）とバリューチェーン（Value Chain:の統合度が高いとは地域内でのこれらの活動の連携が図VC）という視点からなる理論的フレームワークを提示し、られていることを意味しており、このことで地域内の経（3）ローカルベンチャーの地域エコシステム形成パター済を循環させ、生産（付加価値）と分配（所得）と支出（消ンにはどのようなものがあるのか説明し、（4）事例分析に費と投資等）の三面等価を成立させることとなる。当該地よる検証を行う。そして最後に、（5）新たな地域の活性化

域の支出の面の他地域への移輸出と他地域からの移輸入の鍵概念となっている、交流人口でも定住人口でもないの差額である域際収支を向上させるには、移輸出を増大「関係人口」について、本稿のフレームワークの中で位置し、移輸入を減少させなくてはならず、地域のバリューチ付ける。そのことで、関係人口が地域エコシステムとどのェーンの統合度を高め、付加価値の創造を向上させなくような関係にあるのか明示されることになる。てはならない。
さらに、エコシステムといった場合、本来直接的な取引【研究内容・研究方法】

関係になく、一方の財が売れると他方の財も売れること

1．ローカルベンチャーの地域エコシステム論

で付加価値をつけてくれるという関係（これをネットワ筒井・嵩・佐久間（2014）は、特に移住者による起業プーク効果と呼ぶ）のある補完財を加味する必要があり、補ロセスについて、地域での体験・研修が起点となり、地域完財間の関係のことをレイヤー構造という（根来 2017）。との関係を構築し、起業（事業継承含む）に至ることを明したがって、地域エコシステムとは、直接財（バリューらかにしており、①地域へのきっかけづくり・入口づくり

チェーン）と補完財（レイヤー構造）からなる地域の産業→②地域住民とのつながりづくり→③実際の日常の生活構造を構築することといえる。地域エコシステムのレイづくりといった生活についての支援が段階進展に伴ってヤー構造とは、例えば、農業・林業、水産業、商工業、観課題となり、支援する主体は、主に①行政→②協議会や光業といった地域内の補完的関係の産業が積み重なったNPO（新コミュニティ）→③地域住民や事業者（既存コミ構造である。そしてそれぞれの産業内でバリューチェーュニティ）へと変化していくという。

ンが存在することになる。その中で、農業・林業、水産業

西澤（2018）は、①準備期→②整備期→③確立期というのバリューチェーンの地域内での統合とは、原材料（第 1次産業）、加工（第 2 次産業）、販売（第 3 次産業）を一体化させる 6 次産業化を意味することになる。

3．ローカルベンチャー地域エコシステム形成パターン

レイヤー構造は「範囲の経済」を志向し、そしてバリュこれまでの議論を前提とし、ローカルベンチャーの地ーチェーンは「規模の経済」を志向する（高木 2019）。範域エコシステム形成といった場合、大きくは（1）同時拡

囲の経済とは多様なものを提供する際に共通性があり、張型地域エコシステム形成、（2）特化型地域エコシステム全体としてコストを低下させることであり、この場合、幅形成の二つのパターンがあろう。
（1）は、レイヤーとバリ（多様性）を意味する。また、規模の経済とは大量に生産ューチェーンを同時に拡大させ、範囲の経済と規模の経することでコストを低下させることといえ、量（深さ）を済を同時に追求していくというもので、これは比較的資意味する。レイヤーが増えれば範囲の経済性が強まり、バ源が多様な地域でのエコシステム形成の方向性であろう。

リューチェーンの統合度が増せば規模の経済性が強まる

そして（2）は、まず①どこかのレイヤーに特化し、②そことになる。のバリューチェーンの統合化を進めた上で、③それを梃

そこで、縦軸をレイヤー構造（BL）、横軸をバリューチとし範囲（レイヤー）を拡大していくという地域エコシス

ェーン（VC）とすると以下の図 1 を描くことができる。

テム形成の方向性であり、特に資源の制約が大きな地域

これを「地域エコシステムの BL・VC フレームワーク」において有効な手段となるであろう。と呼ぶことにする。

これら二つのパターンを、図1 を基に図示してみると、BL

図 2 のようになる。この中の点線矢印・点線部分は同時拡張型の動き、実線矢印・実線部分は特化型の動きである。

範
囲の経済（幅）

観光業

企画

ツアー制作

販売

これは「ローカルベンチャー地域エコシステム形成パタ商工業

購買生産

流通ーン」を表している。

水産業

原材料

加工

流通

農業・林業

原材料加工流通

BL
同時拡大

VC
規模の経済（量）図 1 地域エコシステムの BL・VC フレームワーク
地域エコシステムの形成では、上記の二つの側面すな

範
囲の経済（幅）

観光業

企画

ツアー制作

販売

商工業

購買

生産

流通

水産業

原材料

加工

流通

農業・林業

原材料

加工

流通

：同時拡張型
：特化型

①③②

VC

わちレイヤー構造上の産業間（補完財）とバリューチェ

規模の経済（量）ーン上の活動間（直接財）の連携（インターフェース）

図 2 ローカルベンチャー地域エコシステム形成パターンに着目する必要がある。そして、産業間や活動間の連携を促進するためには、提供する価値の基盤となるプラッ1）

トフォームをいかに構築するのかが課題となる 。

【研究・分析結果】
それでは次に事例分析を行ってみよう。同時拡張型地

既述の説明のごとく、地域エコシステムでは、基本的域エコシステム形成としては、茨城県北（けんぽく）地域に地域内経済機能の連携によって価値が創造されること

5 市 1 町（日立市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、常陸になる。地域エコシステムのレイヤー間の連携のプラッ大宮市、大子町）の取り組みが挙げられ、また特化型地域トフォームでは、エコシステム全体の調整（参加者の調エコシステム形成としては、徳島県神山町と岡山県西粟整）と参加へのインセンティブが課題となり、レイヤー倉村の取り組みが挙げられよう。そこで、それぞれどのよ間の相互依存性がある場合は合意や方向性の共有が重要うな取り組みであるのか、またその成果はどのようなもであり（椙山・高尾 2011）、その場合、特に中間支援組のであるのかについて簡潔に紹介していくことにする。

織が有効になる。また、バリューチェーンは ICT（情報通信技術）革命によって、活動間の連携（調整）コスト

1．茨城県北地域の事例が大きく低下し、連携は比較的容易になっている。さら茨城県北地域の 5 市 1 町は、地理的に不利な茨城県のにその地理的な分散化も可能となっており、これをバリ北部に位置し、県内の中で最も高齢化が進んでおり、人口ューチェーン・タスクのフラグメンテーションあるいはの大幅な減少が予想されている地域である。その地域のアンバンドリングという（Baldwin 2016）。

定住者を増加させ、自立的な地域を目指し、「茨城県政策企画部県北振興局」が中心となり、施策を実施している。

神山町の取り組みは、ICT 産業（サテライトオフィス）2014 年から 2017 年までは賞金付きの「茨城県北ビジネというレイヤーに特化し、そのバリューチェーンの統合スプランコンペティション」が開催され、2018 年からビ化が進展し、それを梃とし範囲（レイヤー）を拡大していジネスプラン創出のための全 5 回の講座形式の「茨城県く動きといえよう。

北ローカルベンチャースクール」が実施され、そして 2019

そして、2016 年からは、地域内の産業（補完財）を連

年からは地域おこし協力隊と連動した 3 年で起業を目指携させプロジェクトを実現していくプラットフォームです「茨城県北ローカルベンチャーラボ」が（募集）開始さある民間の「神山つなぐ公社」と行政の「神山つなぐ会議」れている。これらの取り組みを通して、2019 年までに 19によって、「フードハブ・プロジェクト」、「大埜地（おの社のローカルベンチャーが生まれている。

じ）集合住宅プロジェクト」、「教育プロジェクト」が開始

この地域の特徴として、それぞれの市町の地理的特徴されている。

や中心産業が異なっており、様々な業種（カフェ、ヨガ教室、ツアー企画・制作、特産品販売等）のローカルベンチ

3．岡山県西粟倉村の事例（井筒 2018; 牧 2018）

ャーが誕生しているという点が挙げられる。このことは

岡山県西粟倉村は中国山地の谷間の山里で面積の 95％

前述した通り、レイヤーとバリューチェーンを同時に拡が山林であるが、2019 年までに 34 社のローカルベンチャ

大させようとする動きといえよう。また、今後は産業間をーが生まれ、年間売上合計約 15 億円となっている。

連携させるような支援組織が必要になってくるであろう。

西粟倉村では 2006 年に「木の里工房 木薫」（木材保育製品の生産・販売）というベンチャー企業が誕生し、2007

2．徳島県神山町の事例（NPO 法人グリーンバレー・信時

年に移住者の住宅確保の仕組みを主に担う「西粟倉村雇

2016; 神田 2018）

用対策協議会」が設立され、2008 年には、村が森林資源

徳島県神山町は、光ファイバー網の整備を背景に ICTを管理する「百年の森林（もり）構想」が開始され、2009関連のベンチャー企業のサテライトオフィスを中心とし年にはその事業のための「共有の森ファンド」が創設された地域エコシステムを形成しており、2010 年から 2018 年た。2010 年には雇用対策協議会の後継組織であり、インまで 16 社がサテライトオフィスを設置している。この中キュベーション機能を担う「西粟倉・森の学校」（村の木の 4 社が本社（開発・販売拠点）を神山町に設立・移転し材加工・流通拠点すなわちバリューチェーン上のプラッている。この取り組みの中心的役割を担っているのがトフォームでもあり、オリジナル製品を生産・販売する）

NPO 法人の「グリーンバレー」である。

が事業を開始し、2015 年からは地域おこし協力隊と連動

2010 年に、グリーンバレーによって、半年間の滞在型した起業を促す学びの場である「ローカルベンチャース

職業訓練の場であり、若年層の移住促進を目的とした「神クール」が開設されている。そして、2016 年から、地方山塾」が開始されている。そしてこの年に「SanSan」がサ創生推進交付金を活用し、ベンチャーに補助金を支給すテライトオフィス（クラウドサービス開発）を設置した。

る「新事業創出に係る研究開発事業」が開始されている。

2013 年には「プラットイーズ」が、サテライトオフィス

2017 年にはローカルベンチャースクールと連動した、1年「えんがわオフィス」（データ編集）を設置し、企業の「え間自らがテーマを設定し生き方等を探求する「ローカルんがわ」（データ編集・配信提供）を設立した。この年にライフラボ」や経営者によるトークイベント「ローカルモはインキュベーション機能を担う「神山バレー・サテライーカル研究会」も始まっている。以上のような取り組みに

トオフィス・コンプレックス」（運営はグリーンバレー）

よって、現在では、森林管理や木質バイオマスエネルギーが開設され、さらに 2015 年には、えんがわが主導し、といった林業のみならず、日本酒販売店やレストラン、小「WEEK 神山」という宿泊施設も開設され、宿泊者と移水力発電、温泉（宿泊施設含む）といったローカルベンチ住者、住民をマッチングする役割を担っている。2016 年

ャーが誕生している。には 3D プリンターやレーザーカッターを備えたファブ

西粟倉村の取り組みは、林業というレイヤーに特化し、ラボ（研究開発とものづくりに取り組むデジタル工房）でそのバリューチェーンの統合化を進めた上で、それを梃ある「神山メイカースペース」も開設されている。以上のとし範囲（レイヤー）を拡大していくという動きである。

ような取り組みを背景に、ICT 関連のベンチャー企業のそして、2017 年には役場内に「地方創生推進班」が設サテライトオフィスのみならず（本社を移転した企業も置され、「エーゼロ」がサポートを行う形でプロジェクト存在する）、2014 年以降、レストラン、靴屋、カフェ、醸が開始されている。具体的には「副業×観光を狙い屋台村造所といったローカルベンチャーが誕生している。

を立ち上げるプロジェクト」、「子どもたちの学ぶ力を育むプロジェクト」、「地域のお母さんたちの安心できる時形成の方向性が主流となるであろう。

間を作るプロジェクト」、「テクノロジーの実証実験を行

関係人口についても本研究のフレームワークと関連さう研究所を立ち上げるプロジェクト」であり、今後、「地せて説明を行った。バリューチェーン・タスクのネットワ

方創生推進班」が村の産業間を連携させるプラットフォークの拡大を担う人材として関係人口を見ることで、地ームとして機能を果たすことになるであろう。

域エコシステムを形成する重要な役割を担う人材として関係人口を位置付けることができる。

4．関係人口と地域エコシステム
最後に関係人口と地域エコシステムとの関係について述べてみよう。関係人口とは交流人口や定住人口でもな

今後は、本研究の理論的フレームワークを基に、「地域ブランド」構築との関連を明らかにし、「観光」（DMO、インバウンド）についても探求していきたい。

く、地域に関わる多様な人々であり、地域に資源（人、モノ、カネ、情報）をもたらす地域外の人材との「ネットワ【註】ーク」である（田中 2017）。関係人口には、特産品の購入

1）本研究では、特に、補完財の連携の基となるプラット→地域への寄付→地域への頻繁な訪問→準定住というような関係性の淡濃（段階）があり、ここでも地域との関係をいかに構築していくのか、地域へのきっかけづくり・入2）

口づくりが課題となる 。
さて、ここで関係人口を経済的機能という観点から捉えれば、強（濃）い関係性は、地域外で当該地域に関係しフォームに着目している。
2）プロジェクトベースの取り組みがその例となろう。例
えば、
茨城県（政策企画部計画推進課）
は「if design project」という地元企業からの課題について 3 ヶ月のフィール
ドワーク・講義・ワークショップ形式で取り組む実践・体験型プロジェクトを 2018 年より行っている。

たことの「ビジネス化を実現する」ということであろう。
ICT の発展によって、Face to Face コストやマッチングコ【引用・参考文献】

ストが劇的に低下し、地域を越えた、人単位の分業が可能

・ Baldwin, R., 2016, The Great Convergence: Informationとなっている（Baldwin 2016）。地域エコシステムというTechnology and the New Globalization, Harvard University

価値創造の観点から関係人口を捉えると、例えば、バリュPress.

ーチェーンさらにいえばタスクの一部を地域外で担う人材ということになる。
以上のことから、関係人口とはいわば地域エコシステ

・井筒耕平, 2018,「ローカルベンチャーを支える地域おこし協力隊－岡山県西粟倉村の事例から」, 地域活性学会
第 10 回研究大会.

ムの境界を拡大していく人材であるといえよう。もちろ・神田誠司, 2018,『神山進化論』, 学芸出版社.

ん、関係人口とは上記のような側面のみならず、地域との・國領二郎・プラットフォームデザイン·ラボ編, 2011,『創弱（淡）いつながりを持つ人材も含むものであり、強い関発経営のプラットフォーム』, 日本経済新聞出版社.

係性と弱い関係性によって、予想もしなかった新しい価・牧大介, 2018,『ローカルベンチャー』, 木楽舎.

値が生まれていく、すなわち創発的な価値創造（國領・プ・村中均, 2019,「ローカルベンチャーの地域エコシステム

ラットフォームデザイン·ラボ 2011）を促進していくこ形成の理論モデル」,『地域活性学会研究大会論文集』,とになる。

11, pp.263-264.
・根来龍之, 2017,『プラットフォームの教科書』, 日経 BP【考察・今後の展開】
本研究の地域エコシステムの BL・VC フレームワーク
から、経済的機能という観点から見たローカルベンチャーの地域エコシステムの形成の在り方、またその形成パターンが明らかとなった。同時拡張型か特化型かによって顕著にその形成パターンは異なり、その検証として事例分析を行った。資源が多様な同時拡張型の場合は、レイ社.
・西澤昭夫, 2018,「制度的企業家と地域エコシステムの構築」,『経営力創成研究』, 14, pp.57-69.
・NPO 法人グリーンバレー・信時正人, 2016,『神山プロジ
ェクトという可能性』, 廣済堂出版.
・椙山泰生・高尾義明, 2011,「エコシステムの境界とそのダイナミズム」,『組織科学』, 45(1), pp.4-16.

ヤーとバリューチェーンの同時拡大、資源の制約が大き・高木聡一郎, 2019,『デフレーミング戦略』, 翔泳社.

な特化型の場合、①どこかのレイヤーに特化し、②そのバ・田中輝美, 2017,『関係人口をつくる』, 木楽舎.

リューチェーンの統合化を進めた上で、③それを梃とし・筒井一伸・嵩和雄・佐久間康富, 2014,『移住者の地域起範囲（レイヤー）を拡大していくという地域エコシステム

業による農山村再生』, 筑波書房.