ＫＴグループの「健康づくり」への取り組み＜これまでの「健康づくり」の取り組み＞
ＫＴグループの健康経営の始まりは、2005 年にグループ全従業員の心の健康維持と、組織の健康を保つことが必要と考え、体や心の不調、仕事やプライベートの悩みを、相談ができる専門の資格を持つ相談員を配置した「健康相談センター」を立ち上げ環境を整備したことが起源となります。
その後 2010 年より「健康相談センター」の活用による「メンタルヘルス」への取り組みをグループ全体に拡充し、2012 年からは、グループ会社のすべての従業員が活き活きと働ける職場・会社を目指し、グループ各社・株式会社ＫＴグループ・健康相談センターが連携して取り組む『心の健康づくりプログラム』として、「意識向上」「教育」「ストレスチェック診断」「グループとしての体制」の４つの切り口による具体プログラムを推進してきました。
更に 2018 年 9 月より「従業員が心身ともに健康に活躍し続けられる組織風土・環境づくり」を各社・グループの持続的成長のための重要課題として位置付け『ＫＴグループ健康経営宣言』」と共に、心と身体を併せた『ＫＴグループ健康づくりプログラム』」を制定し、グループ全社として取り組みを強化し進めております。

～ＫＴグループ 健康経営宣言～
私たちＫＴグループは、従業員一人ひとりが心身ともに健康で、活力に満ち溢れ、それぞれの個性や持てる能力を十分に発揮できることが、グループ各企業の生産性や創造性を高め、お客様に最適なサービスを提供し続けていく上での重要な経営課題であると考えます。
すなわち、私たちの心身の健康が保たれることにより、日々の生活の充実感や仕事の達成感を心から感じることができ、それが自らの満足、お客様の満足、そして私たちＫＴグループの未来へと繋がって行くのです。
このプラスの連鎖を常に生み出していくため、従業員とその家族の心と身体の健康保持・増進につながる環境づくりを進めてまいります。
2018 年 9 月 6 日
株式会社ＫＴグループ
代表取締役会長
上野 健彦＜グループ共通方針（取り組みの考え方）＞
1. 従業員とその家族の健康づくりは、グループと各社の持続的成長に欠かせない、「重要な経営課題」であることを再確認する。
2. 従業員が健康に働き、個性や能力を存分に発揮することにより、お客様への価値提供が成し得る、「人が財産」「活動の源は健康」の考え方で推進する。
3. 取り組みを社内外に宣言するにあたり「ＫＴグループ健康経営宣言」をもとに各社で「健康経営宣言」を明文化し、全従業員で共有する。

ＫＴグループの「健康づくり」への具体的な取り組み＜健康づくりの推進体制＞
グループ各社の代表取締役が健康経営責任者となり健康経営を牽引するとともに、執行責任者であるグループ各社の健康づくり推進責任者と事務局、関連部門が中心となり、ＫＴグループ健康保険組合や顧問医・産業医や臨床心理士など専門職とも連携し社員の健康増進に努めています。更に
ＫＴグループ労働組合とも連携・情報共有し、個人だけでなく組織の健康にも着目した活動を行っています。また、ＫＴグループ健康づくり支援本部では、個社では解決できない課題やグループ全体での共通施策を立案し各社での実行を支援しています。
健康経営責任者
グループ各社代表取締役
グループ各社
健康づくり推進委員会
ＫＴグループ

ＫＴグループ

ＫＴグループ

ＫＴグループ

健康づくり支援本部

健康相談センター

健康保険組合労働組合

産業医・顧問医・臨床心理士・精神保健福祉士・公認心理師・キャリアコンサルタント・保健師

外部相談窓口(ＥＡＰ)＜健康づくりの重点取組事項＞（１）からだの健康・定期健康診断（スペシャル人間ドック含む）の 100%受診・保健師の受診勧奨による二次検診等の受診率向上
・保健師による特定保健指導・保健指導の実施率向上
・婦人科健診および家族健診の受診推奨
・食生活改善の取り組み（２）こころの健康・ストレスチェックの完全実施
・ストレスチェック結果に基づく、職場改善活動の実施
・未然予防、早期発見と対処、治療と職場復帰・再発防止策の推進
・職場に必要なメンタルヘルス対策の知識や対処方法の習得（３）環境の整備
・心と身体の社内相談窓口と外部相談窓口(EAP)の活用促進および啓蒙活動
・受動喫煙対策、喫煙率低下強化策
・従業員の健康保持・増進活動の推進（運動・女性の健康・感染症など）
・従業員のヘルスリテラシーの向上（健康情報の発信、教育研修の実施）
・治療と仕事の両立支援の促進
・減災対策への取り組み
・ハラスメント防止対策の推進
・多様な働き方（働き方改革）への対応

《 具体的な取り組み 》
１．定期健康診断の受診率１００％継続と糖尿病リスク者ヘの対応強化
ＫＴグループでは、労働安全衛生法第 66 条に基づき、従業員に対して、医師による健康診断の実施を行い、グループ会社ごとの従業員の健康課題を把握し、必要な対策を講じるための前提として、従業員の定期健康診断の受診率 100％を目標に健康保険組合と連携した定期健康診断および人間ドックの受診勧奨を進めております。また、2022 年度より 33 歳以上の健康診断に糖尿病に関する検査項目(HbA1c、クレアチニン、眼底検査)を追加し、2023 年度より 32 歳の以下の定期健康診断の項目（法定以上の血液検査や便潜血）を強化して若年層からの早期予防、早期発見、重症化予防を進めております。
【定期健康診断受診率（ＫＴグループ全体）】

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度
健康診断受診率

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

受診者数

4,719名4,533名4,539名4,550名4,569名4,578名２．健康診断（人間ドック・定期健康診断）受診後の対応への取り組み＜二次検査（再検査）の受診勧奨の推進の取り組み＞
従業員が安全・健康に働くことができるよう、疾病の早期発見・早期治療による重症化予防につながる二次検査の受診勧奨を重要施策と位置づけ、健康診断受診の結果「要再検査」「要精密検査」「要治療」と判定された従業員に対して、2023 年度より健康保険組合と会社の受診勧奨を一体化し、医療専門職の保健師による二次検査等の受診勧奨を行う運用に変更し、より品質の高い受診勧奨を推進しています。また、受診しやすい環境づくりとして就業時間内の受診ができるように、就業規則を変更し受診率向上にむけた改善をすすめています。
３．女性特有の健康課題への取り組み＜ＫＴグループの婦人科健診の受診率向上への取り組み＞
婦人科健診の重要性を鑑み、33 歳以上の女性従業員向けの乳がん・子宮がん検査の受診率向上への対策を推進しております。
（受診率向上への対策）
受診しやすい環境への改善（ＫＴグループ健康保険組合の協力のもと改善）① 巡回型として定期健康診断と同時受診を可能とするため婦人科健診専用巡回バスを配置② 一体型として定期健康診断と同時受診のできる健診機関との契約③ 女性医師・女性スタッフが対応している健診機関やレディースデー等の案内④ 就業時間内の受診ができるように、就業規則を変更⑤ 女性特有の健康課題に関する教育研修によりヘルスリテラシー向上

【婦人科健診受診率（ＫＴグループ全体）】

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度
婦人科健診受診率

36.2%

37.0%

44.7%

32.5%

41.0%

27.3%

※2023 年度の婦人科健診受診率は、36.2%(前年▲0.8%)となりました。対策として 2022 年
度より女性の健康課題についてのヘルスリテラシー向上に寄与できるよう、女性従業員を対象とした「女性のためのがんセミナー」を開催、180 名を超える受講者より好評を博しております。今後も継続して受診しやすい環境の案内および改善策を進め目標受診率 50%以上を目指します。
４．病気の治療と仕事の両立の促進に向けた取り組み
疾病を抱える従業員に対する「病気の治療と仕事の両立支援」については、グループ各社共通の重要な課題と位置づけ「治療と仕事の両立支援マニュアル」および「様式集」の整備を行い、各社において『対象者への支援体制の整備と対応手順明確化』『支援窓口の明確化と周知』『組織として対応』に取り組んでおります。
「かながわ治療と仕事の両立推進企業」認定
株式会社ＫＴグループは令和６年１月１日付けで最上位のプラチナ企業として認定されました。
（※令和６年 4 月１日付でグループ会社 12 社がプラチナ企業の認定となっております）
かながわ治療と仕事の両立推進企業 - 神奈川県ホームページ (pref.kanagawa.jp)
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/nf5/chiryoutoshigoto.html「かながわ治療と仕事の両立推進企業」認定とは…

神奈川県では、がん治療が必要になった従業員が、働きながら治療を続けられるように、治療と仕事の両立に資する休暇制度や勤務制度を整備している企業を「かながわ治療と仕事の両立推進企業」として認定する制度を創設。
５．多様な働き方（働き方改革）への取り組み
働き方改革を推進する「多様な働き方」検討チームを立ち上げ、ワークライフバランスに加えて、治療と仕事の両立をサポートする仕組みを構築し、重篤な病気に罹患しても、生きがいを感じながら働き続けることができる仕組みづくりに取り組んでいます。
① 私傷病による欠勤控除率を 1/60→1/100 に縮小することにより、収入の減少を抑え安心して治療に専念できるように改善、所定労働日で 66 日間（約３カ月間）が対象② 年次有給休暇の時間単位および半日単位での取得③ リハビリ勤務として私傷病休職中の従業員が、通常の業務に復帰するため、労働日数や労働時間の短縮と簡易な業務への変更等を行いながら勤務が可能④ 勤務時間選択制度として従業員およびその家族の通院、育児、介護などの理由に応じて、会社が定める複数の勤務時間帯から適切な勤務時間を選択することが可能⑤ 特例復活有給休暇として９日以上の私傷病の長欠の場合に一昨年の年次有給休暇の消滅日数（取得残日数）が取得可能⑥ 勤務間インターバル制度の導入⑦ 育児・介護休業法改正などの法律改正への対応⑧ 副業容認への対応 など６．ヘルスリテラシー向上への取り組み（１）従業員のヘルスリテラシー向上への取り組み
従業員のヘルスリテラシー向上策の一環として当社で毎月実施している健康情報の提供を「ＫＴグループポータル掲示板機能」を活用してグループ全従業員の皆さんにも対象を拡大することで健康管理の必要性を認識するとともに、健康保持・増進に必要なヘルスリテラシーの向上を図っています。
※株式会社アドバンテッジリスクマネジメント様のご協力により「健康情報」をご提供いただいております。

（２）健康づくりスタッフのスキル向上への取り組み（健康経営アドバイザー研修を活用）「ＫＴグループ健康づくりプログラム」の取り組みの内、健康経営の必要性を伝え、実践へのきっかけを作る普及・推進者となる、グループ全役員、健康づくり推進責任者と事務局スタッフの管理職のスキルアップ策として「健康経営アドバイザー」の認定取得の推進を行っています。現在１００名程度の認定者がおります。
※健康経営アドバイザー︓東京商工会議所が経済産業省からの委託を受けて推進する健康経営に関する人材育成の研修プログラムです。

７．メンタルヘルスの取り組み
メンタルヘルスは全ての人にかかわる問題であり、グループとして取り組む重要課題と位置づけ、以下の取り組みを行っています。
（１）ストレスチェック 100％実施の取り組み
ストレスチェックにより、メンタル不調の未然防止、集団分析などによる、組織や職場環境の改善を推進しています。（事業所の規模にかかわらず全従業員の実施を推進しています）【ストレスチェック実施率（ＫＴグループ全体）】

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度
ストレスチェック実施率

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

対象者数

4,599名4,537名4,546名4,552名4,535名4,557名（２）「健康講座（心の体操）」の開設（2020 年２月より）「健康講座（心の体操）」を開設し、これにより、メンタル不調を未然に防止するために必要なスキル等を習得し、グループと各社の持続的成長の基盤強化に向けた、環境づくり、ひとづくりを行っています。※「健康講座（心の体操）」はメンタルヘルス総合研究所にご協力いただき計画的に開催しています。
「健康講座（心の体操）」体験会の開催（2020 年２月より）
目的︓メンタルヘルスの必要性と重要性の理解を得る① グループ全役員向け（全役員が受講完了）② グループ各社健康づくり推進者向け（全グループ推進責任者・事務局が受講完了）③ グループ各社管理職向け（各社単位にて開催、継続中）「健康講座（心の体操）」セルフケアの開催（2022 年３月より）
目的︓メンタルヘルスとセルフケアの重要性の理解を得る④ 全従業員とご家族向け無料講座（毎月１～２回開催）（３）職場に必要なメンタルヘルス対策の知識と対処方法の習得
メンタルヘルス・マネジメント®検定試験Ⅱ種（ラインケアコース）取得の促進
メンタルヘルスに関する知識や対処方法を習得し、健康増進や疾病の未然防止などのメンタルヘルス対策の推進を行うことを目的としています。取得促進をするため、年１~２回の団体受験を開催しグループ全社の役員・管理職・健康づくり推進委員を中心に現在６９０名を超える検定取得者がおります。
※メンタルヘルス・マネジメント®検定試験︓大阪商工会議所が実施する産業精神保健に関する検定です。

８．グループメンタルヘルスケア体制づくり＜ 「相談しやすい窓口」としての取り組み＞（１） 健康相談センターの運営︓従業員とご家族のココロの健康維持をサポートします。「心や身体の不調」や「仕事やプライベートの悩み」など、困っていることへの解決に向けて、当センターの相談員が一緒になって「活き活きとした生活」を取り戻すためのお手伝いをしています。
※健康相談センターの認知度向上策（ポケットカードの配布や社内報などによる情報提供等）（２） 外部相談窓口「ＴーＰＥＣ健康サポートデスク」︓24 時間電話相談の機能として、従業員とご家族が利用可能︓育児・介護、女性特有の健康課題を含む健康全般の窓口の他に、セカンドオピニオン紹介や二次検査紹介、メンタルヘルスカウンセリンなどの相談を受付けています
また、2022 年 10 月よりスマートフォンやＰＣからチャットにより２４時間・年中無休で健康相談が可能な、自動応答プログラムで手軽に回答を得られる、チャットボットを導入しております。
（３） 顧問医契約︓個別面談対応の他に、医療機関への紹介状や情報提供書、グループ各社人事への意見書の作成など支援を行っています。
＜メンタルヘルス支援の利便性向上＞
従業員の利便性の向上を目指して以下の対応を進めています。
（１） ストレスチェックシステム
・複数ブラウザー対応
・外国人従業員にも理解しやすいシステム （図解・フリガナ付け・音声読み上げ機能）（２） 健康相談センターのホームページ（グループポータルからアクセス、スマートフォン対応）
ホームページでは健康相談センターのご利用方法や開所日、相談員の紹介のほかメンタルヘルスマ
ネジメント検定の学習計画や模擬試験などの検定合格に向けた案内、困った時の各種相談窓口の紹介など従業員の方々のメンタルヘルスリテラシーの向上のための情報を提供しています。
９．運動機会の増進の取り組み＜健康増進策＞（１）全従業員とご家族を対象として『神奈川県内ウォーキングスポットの案内マップ』を紹介しています。
ＫＴグループでは、健康づくりの取り組みとして「個人やご家族で独自にウォーキングにチャレンジ」することで「心身の健康維持・増進」を実践できる取組みとして、県内各所のウォーキングやハイキングのコース情報を「神奈川県内ウォーキングスポットの案内マップ」を作成して、グループポータル掲示板やグループ社内報などで、紹介しています。各自治体がWEB サイトで紹介しているコースマップを参考に、「健康づくり」と「まちの魅力めぐり」を兼ねて、「個人やご家族で独自にウォーキングにチャレンジ︕」を推進していいます︕︕（２）ちょこっとオンラインレッスン ～座ってできるストレッチ講習会～の開催
自席で出来る簡単なストレッチのレッスンの受講により健康に対する意識が少しでも変わるキッカケづくりの機会として、公益財団法人 横浜市スポーツ協会様のご協力により講義とストレッチのオンラインレッスンを開催しました。今まで経験したことの無いカラダのほぐし方を教わり受講者からも好評でした。

10．受動喫煙防止に向けた対応
健康増進法の一部を改正する法律（受動喫煙防止対策）の改正に準拠し、非喫煙者（お客様と従業員）の受動喫煙防止とともに、喫煙者を含めた従業員の健康に配慮した対応を行っております。
（１） 健康への配慮について
・非喫煙者の望まない受動喫煙の防止
・喫煙者の減煙の取り組み、禁煙への取り組みを順次推進（２） 屋内の喫煙環境について
・喫煙専用室の技術的基準を遵守し設置・技術的な経過措置として、脱煙機能付き喫煙ブース等の導入（３） 屋外の喫煙環境について・受動喫煙が生じないように配慮した適切な場所への喫煙所の設置
11．従業員の喫煙率低下への取り組み
ＫＴグループ全体の喫煙率は、年々緩やかに減少はしてきておりますが、高止まりしているのが現状です。このような状況の中、従業員の喫煙による健康被害防止を着実に推進するため、２０２１年度の「ＫＴグループ健康づくりプログラム」と「健康保険組合新規事業」のコラボヘルス事業といたしまして、役員(喫煙者全員)・従業員を対象とした「禁煙教室」を継続して計画・開催しております。
【喫煙率（ＫＴグループ全体）】

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度
喫煙率

42.3%

42.7%

43.0%

45.7%

49.4%

50.8%

（１）「禁煙教室」の開催
・「禁煙のきっかけづくり」を目的に、健康保険組合とのコラボヘルスにて役員(喫煙者全員)・従業員を対象とした「禁煙教室」を２０２１年度より継続して開催しております。
＜ 禁煙教室概要 ＞
講演講師 ︓ 産業医講演タイトル ︓ 「タバコの性質を知り、禁煙をすすめよう︕」（２）現状より一歩前に進めた「禁煙・減煙具体的な施策」の検討・実施
・従業員の喫煙による健康被害防止を着実に推進するため、グループ全社共通取り組みとして「喫煙時間の制限」または「就業時間内禁煙」の設定を行っています。
・グループ各社の実情に合わせた中で、現状よりさらに一歩前に進めた「禁煙、減煙の具体的な施策」の検討・実施を進めています。
・今後も従業員の喫煙率低下(目標 2025 年 40%以下)に向けた取り組みを推進して行きます。

12．「まなびの森」開設（ＫＴグループ全体の人と組織の健康向かって学びあう場所）
2022 年 7 月 20 日にＫＴグループ全社、全従業員が人と組織の健康に向かって共に学びあう新しいスポット「Inter-be LABO まなびの森」を開設しました。
（所在地︓神奈川トヨタ商事ビル ３階、６階の２フロアー）（１）豊富な蔵書の閲覧・貸出・企画展示の実施
・約 50,000 冊の、こころとからだ、闘病、生き方、経営、社会に関する蔵書を保有
・来館貸し出し、Web 予約貸し出しに対応
・時節のニーズに合わせて読みたい蔵書の企画展示（２）健康講座等の各種セミナーの実施、セミナー室の予約貸し出し
・定員 10 名のセミナー室、各席スプラッシュブローカー、空気清浄機完備
・3.6m×1.2m 大型壁面ホワイトボード設置
・健康講座（心の体操）の定期開催（隔月の火曜日と土曜に開催）（３）その他の設備など
・蔵書閲覧、リモートワークに利用する集中ブース４席（ホワイトボード兼用パーテーション）
・靴を脱いでくつろぐ芝生の交流スペース（抗菌防臭仕様の人工芝、白神山地の森の壁紙）
13．産業保健体制の強化への取り組み「従業員が自らの健康に関心を持ち、健康維持しイキイキと長く働けるように」するための取り組
みとして、グループのどの企業に属しても質の高いレベルでフィジカル・メンタル両面での従業員の健康管理が行なえるように産業保健体制の強化をはかり、健康保持・増進、早期予防・早期発見による重症化予防を目指して計画、推進しております。
（１）50 人未満の事業者の産業医契約の締結（2022 年 10 月より）・産業医による健康診断結果についての意見聴取・就業判定の実施と事後の対応を行う
・健康診断の結果によるハイリスク者、長時間労働者への産業医面談、保健指導の実施
・その他の産業医業務による従業員の健康管理の質の向上（２）保健師の増員による健康管理の品質向上（2022 年度計画から推進中）・健康診断受診後の健康保険組合と会社の再検査等の受診勧奨を一体化し受診者に寄り添った受診勧奨の推進と、著しい異常値の対象者への保健指導を行う
・医療の専門職として従業員への教育・指導により健診・再検査等の受診の重要性を解説
・健康診断結果を集計・分析しグループ各社の健康課題を抽出し効果的な施策提案を行う
・グループ各社と産業医の連携を保健師がつなぎ、分かりやすい健診後の事後処理を行う（３）グループ各社の健康管理の品質向上（2022 年度計画から推進中）・産業医および保健師と連携してより質の高い従業員の健康管理を行う
・自社の健康課題への取り組みや効果確認など現状より一歩進めた健康づくりを推進する
14．その他「健康づくり」の取り組み（１）感染症対策
・新型コロナ感染症の位置づけが 2023 年 5 月 8 日より「5 類感染症」となり対応も行政の関与から個人の選択を尊重する方向に変更、今までの経験を活かしながら他の感染症と同様に今後も必要に応じた感染症拡大防止の取り組みを進める
・インフルエンザ感染予防対策として、ワクチン接種の費用負担を実施

（２）食生活の改善
・本社ビル社員食堂のメニューにカロリー表示をするとともにヘルシーメニューを導入
・食生活の大切さや、改善ポイントなどの食・生活習慣などの情報を提供
・自販機飲料のカロリー表示や、内容を特保などの健康飲料を多くラインナップ
・「カラダに良い食べ方」の動画研修にて「血糖値スパイク」等のポイントを習得（３）「ハラスメント防止」に向けた取り組み「労働施策総合推進法」改正によりハラスメント防止に向けて事業者が講ずべき措置について以下のような対応を推進しています。
・ハラスメント防止の方針の明確化と周知・啓発
・ハラスメント委員会立ち上げ
・相談に対応するための体制整備と相談窓口設置
・相談・苦情への対応の流れ など（４）ＫＴグループ減災対策への取り組み
大規模自然災害を想定した「ＫＴグループ減災対策」として、従業員とその家族の生命を守り怪我をさせないことや、生活基盤を確保するために「グループ減災会議」の開催とともに以下のような対策を推進しています。
・グループ減災月間（３月と９月）の設定＜作成と配布＞
・災害ポケットカード・ホイッスル
・災害対策ポスター
・色別標高・想定津波マップ
・グループ各社での避難マップおよび避難経路図の作成
・災害発生後の初動対応の検討ワークショップ開催 など（５）健康診断結果を電子記録として閲覧できる【MY HEALTH WEＢ】の導入
スマートフォンやＰＣから「従業員の一人ひとりが自らの健康状態と健康情報を収集・管理・活用する」仕組みを健康保険組合とコラボヘルスにて共同で導入推進しています。
・健康管理システム（マイヘルスウェブ）の利用率と利便性向上を目的としてＫＴグループポータルシステムよりシングルサインオンできるように操作性の向上をはかりました。
・健康診断結果、医療費情報、健康情報、各自のバイタル情報の管理、閲覧ができます。
（６）その他の対策
・本社ビルの他、神奈川県下の全グループの各拠点にＡＥＤ１８０台を設置。
・社員への献血促進活動（献血のメリット周知と献血場所提供）。

（７）健康経営の普及への取り組み
2023 年度より当社の健康経営エキスパートアドバイザーおよびグループ各社の健康経営アドバイザーが連携して、取引先の健康経営等の施策の実施状況を把握するための「健康経営施策実施状況報告用チェックシート」を作成し、状況の把握などを段階的に進めております。
今後は取引先の所属保険者が実施する健康宣言事業なども紹介しながら、健康経営の取り組みを推奨していく事も視野に進めて行きます。
（８）メディア等による取材・見学の受け入れについて
当社の「健康づくり」の取り組みについてサントリーウエルネス株式会社が運営するメディアの取材を受け、その記事が「サントリーウエルネス Online」に掲載されました。
＜掲載ＵＲＬ＞
https://www.suntory-kenko.com/company/interview/0129.html＜リモート取材風景＞＜掲載画面＞

これからも「心身ともに健康で働ける会社へ」を目指して、従業員の皆様と共に「健康づくり」の取り組みを進め、その情報につい「自社からの発信」「外部からの依頼による発信」についても継続的に対応してまいります。

15．健康経営優良法人認定への取り組み
ＫＴグループでは、心と身体を併せた「ＫＴグループ健康づくりプログラム」の推進の結果として、経済産業省と日本健康会議が共同で推進する健康経営優良法人認定制度への参画を行い、優良な健康経営を実践している企業として 「健康経営優良法人」を目指しております。
健康経営優良法人 2024（大規模法人部門）４社
・神奈川トヨタ自動車株式会社（４年連続）
・株式会社トヨタレンタリース神奈川（５年連続）
・トヨタエルアンドエフ神奈川株式会社（６年連続）
・シンポー情報システム株式会社（５年連続）
健康経営優良法人 2024（中小規模法人部門）８社（６年連続）２団体（２年連続）
・株式会社ＫＴグループ
・神奈川トヨタ商事株式会社
・神奈川ハマタイヤ株式会社・ケイ・ティ・ストアマネジメント株式会社
・株式会社ジェームス神奈川
・ニューライフ横浜株式会社
・神奈川トヨタ整備株式会社
・トヨタサービスセンター神奈川株式会社
・ＫＴグループ健康保険組合（２年連続）・ＫＴグループ労働組合（２年連続）

健保連神奈川連合会『健康優良企業認定』１０社（上記、中小規模法人８社＋2 団体）
健保連神奈川連合会が実施する「かながわ健康企業宣言」事業に2018 年 10 月よりグループ企業８社が参加
2022 年 10 月より KT グループ健康保険組合、KT グループ労働組合の２団体が参加、「健康優良企業」の認定を受けております。
【各社の主な取り組み】は以下の健保連神奈川連合会ホームページに掲載されております。
https://kenpo-kanagawa.or.jp/general/health-declaration/quality-list.html※「健康経営®」は、ＮＰＯ法人健康経営研究会の登録商標です。