第６号様式（日本産業規格Ａ列４番）

移動等円滑化取組報告書（乗合バス車両）（2019年度）
住所

事業者名
代表者名

大阪市西区九条南1-12-62
大阪シティバス株式会社
代表取締役社長 中村 和浩

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第９条の５の規定に基づき、次のとおり報告します。

Ⅰ

前年度の移動等円滑化取組計画書の内容の実施状況（１）移動等円滑化に関する措置の実施状況① 乗合バス車両を公共交通移動等円滑化基準に適合させるために必要な措置対象となる乗合バス車両
ノンステップバス②③

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）
乗合バス車両で現存するワンステップバス1両については、2021年度中にノンステップバスに代替する。

前年度の実施状況

なし

高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる乗降についての介助、旅客施設における誘導その他の支援
現行計画の内容
前年度の実施状況
対 策（計画対象期間及び事業の主な内容）

高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる情報の提供
対策現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

前年度の実施状況

車内におけるなし
車両購入に合わせ、車内の行先表示器をフルカラー化し、情報提供の拡※ 2020年度納車分
視認性の向上を図る。
充
14両分の契約を実施④

移動等円滑化を図るために必要な教育訓練
対策

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

前年度の実施状況

障がい者の接民間資格（サービス介助士）取得に係る経費を会社が負担
遇に関する民し、全運転手の資格取得を目指す（2016年度～2020年度。 2019年度196人取得
間資格の取得
2020年度以降の新規採用者も同様）。
促進（２）移動等円滑化の促進を達成するために（１）と併せて講ずべき措置の実施状況（３）その他

Ⅱ

乗合バス車両の移動等円滑化の達成状況（2020年３月31日現在）
公共交通移動等円滑化基準省令に適合した車両数

その他の車両数

総車
ノンステップ ワンステップ
バスの車両数 バスの車両数

両数

計

計

前年度車
両数
年度内に供用を開始した車
両数
年度内に供用を廃止した車両数
年度末車両数Ⅲ561

公共交通移動等円滑化基準省令に適合していない車両数

561

560

スロープ板を備 リフトを備ええたもの
たもの

基準適用除外認定車両数

計

うちス
うちリロープ板 フトをを備えた 備えたもの
もの計

その他の車両数

計

うちス
うちリ
ロープフトを板を備備えた
えたもものの

1

20000563

561

560

12222

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則第６条の２で定める要件に関する事項（１）過去３年度における１年度当たりの平均の輸送人員が1000万人以上である。

〇（２）過去３年度における１年度当たりの平均の輸送人員が100万人以上1000万人未満であり、かつ、以下のいずれかに該当する。
①中小企業者でない。
②大企業者である公共交通事業者等が自社の株式を50％以上所有しているか、又は自社に対し50％以上出資している中小企業者である。

（第６号様式）注１．公共交通移動等円滑化基準省令に適合した車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令の全ての基準に適合している車両の合計数を記入すること。
２．ノンステップバスの車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令の全ての基準に適合しているノンステップバス車両の合計数を記入すること。
３．ワンステップバスの車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令の全ての基準に適合しているワンステップバス車両の合計数を記入すること。
４．公共交通移動等円滑化基準省令に適合した車両数のうちその他の車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令に適合している車両のうち２及び３に該当しない車両の合計数のほか、公共交通移動等円滑化基準省令第37条第２項第２号の基準に適合するスロープ板その他の車椅子使用者の乗降を円滑にする設備について、スロープ板を備えたもの、リフトを備えたものの別にその車両数を記入すること。
５．基準適用除外認定車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令第43条第１項の認定を受けている車両の合計数のほか、そのうちスロープ板を備えているものの車両数、リフトを備えているものの車両数を記入すること。
６．公共交通移動等円滑化基準省令に適合していない車両数のうちその他の車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令に適合していない車両のうち５に該当しない車両の合計数のほか、そのうちスロープ板を備えているものの車両数、リフトを備えているものの車両数を記入すること。
７．Ⅲについては、該当する場合には右の欄に○印を記入すること。
８．「中小企業者」とは、資本金の額が３億円以下又は従業員数が300人以下である民間事業者を指す。
９．「大企業者」とは、中小企業者以外の民間事業者を指す。

第７号様式（日本産業規格Ａ列４番）

移動等円滑化取組報告書（バスターミナル）（2019年度）
住所

事業者名
代表者名

大阪市西区九条南1-12-62
大阪シティバス株式会社
代表取締役社長 中村 和浩

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第９条の５の規定に基づき、次のとおり報告します。

Ⅰ

前年度の移動等円滑化取組計画書の内容の実施状況（１）移動等円滑化に関する措置の実施状況① バスターミナルを公共交通移動等円滑化基準に適合させるために必要な措置②

対象となるバスターミナル

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

前年度の実施状況

出戸

老朽化したブロックの点検及び補修を実施。（2020年度）―

高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる乗降についての介助、旅客施設における誘導その他の支援

対③

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

前年度の実施状況

高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる情報の提供
対

④

策

策

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

前年度の実施状況

移動等円滑化を図るために必要な教育訓練
対策

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

障がい者の接民間資格（サービス介助士）取得に係る経費を会社が負担
遇に関する民し、全運転手の資格取得を目指す（2016年度～2020年度。
間資格の取得2020年度以降の新規採用者も同様）。
促進

前年度の実施状況
2019年度人取得（２）移動等円滑化の促進を達成するために（１）と併せて講ずべき措置の実施状況（３）その他
当社が管理する出戸及び住之江バスターミナルは移動円滑化基準に適合しているが、今後ともバリアフリー水準を維持していく。

Ⅱ

バスターミナルの移動等円滑化の達成状況（バスターミナルごとに記入）（2020年3月31日現在）

所在都 一日当 公共交 段差へ バース 視覚障 案内設備 障害者 障害者 乗降場 リフト
道府県 たりの 通移動 の対応 の数 害者誘 の設置の 対応型 対応型 への対 付バス
が乗降
市町村 利用者 等円滑
導用ブ 有無便所の 券売機 応できる数化基準
ロック設置の の設置スペー
省令適の設置有無 の有無バスターミナルのスまた合の有の有無
はバー
名称
無スの数

府

市

人

大阪府
大阪市

2,860

○

○

5○

○

○

－○

-

住之江バスターミナル 大阪府
大阪市

2,312

○

○

6○

○

－－○

-

33

1122

1020

出戸バスターミナル

計

(合計)
ターミナル

Ⅲ

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則第６条の２で定める要件に関する事項（１）過去３年度における１日当たりの平均利用者数が３万人以上のバスターミナルを設置又は管理している。
（２）過去３年度における１日当たりの平均利用者数が3000人以上３万人未満のバスターミナルを設置又は管理していて、かつ、以下のいずれかに該当する。
①中小企業者でない。
②大企業者である公共交通事業者等が自社の株式を50％以上所有しているか、又は自社に対し50％以上出資している中小企業者である。

〇（第７号様式）
注１．公共交通移動等円滑化基準省令適合の有無の欄には、当該バスターミナルが公共交通移動等円滑化基準省令の全ての基準に適合している場合に○印を記入し、（合計）には、○印の合計数を記入すること。
２．段差への対応の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令第４条の基準に適合している場合に○印を記入し、（合計）には、○印の合計数を記入すること。
３．バースの数の欄には、当該バスターミナルに設置されているバースの総数を記入し、（合計）には、その合計数を記入すること。
４．視覚障害者誘導用ブロックの設置の有無の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令第９条の基準に適合している場合に○印を記入し、（合計）には、○印の合計数を記入すること。
５．案内設備の設置の有無の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令第10条から第12条までの基準に適合している場合に○印を記入し、（合計）には、○印の合計数を記入すること。
６．障害者対応型便所の設置の有無の欄には、当該バスターミナルに便所が設置されていない場合は―印を、便所が設置されており、かつ、障害者対応型便所が設置されていない場合は×印を、障害者対応型便所が設置されている場合は○印を記入し、（合計）には、○印の合計数を記入すること。
７．障害者対応型券売機の設置の有無の欄には、当該バスターミナルに券売機が設置されていない場合は―印を、券売機が設置されており、かつ、障害者対応型券売機が設置されていない場合は×印を、障害者対応型券売機が設置されている場合は○印を記入し、（合計）には、○印の合計数を記入すること。
８．乗降場への対応の欄には、乗降場に公共交通移動等円滑化基準省令第23条第２号の基準に適合する柵、点状ブロックその他の視覚障害者の乗合バス車両用場所への侵入を防止するための設備を設置している場合に○印を記入し、（合計）には、○印の合計数を記入すること。
９．リフト付バスが乗降できるスペースまたはバースの数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令第23条第３号の基準に適合する数を記入し、（合計）にはその合計数を記入すること。
10．Ⅲについては、該当する場合には右の欄に○印を記入すること。
11．「中小企業者」とは、資本金の額が３億円以下又は従業員数が300人以下である民間事業者を指す。
12．「大企業者」とは、中小企業者以外の民間事業者を指す。