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定

款

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一般社団法人アルミ配管設備工業会

当法人の定款に相違ありません。
令和年月日

東京都港区港南二丁目１６番４号
品川グランドセントラルタワー８階
一般社団法人アルミ配管設備工業会
代表理事

込山治良
平成３０年

１月３０日作

平成３０年

１月３１日定款認証

平成３０年

１月３１日法人設立

平成３０年

３月２２日変更元年１０月２９日変

更

令和成

令和３年

４月５日変

更

令和４年３月１４日変

更

定第１章
（名総令和５年３月１３日変更令和６年３月１３日変

更款

則称）

第１条

当法人は、一般社団法人アルミ配管設備工業会（以下「本会」という。）と称する。
（目的）

第２条

本会は、アルミ配管製品の普及及び健全な生産、流通、消費並びに貿易を促進し、もって我が国の経済の発展と国民生活の向上に寄与することを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。
１．アルミ配管製品の品質又は規格の認証のために行う試験の策定及び実施
２．アルミ配管製品の規格の策定・構築及びその適合性審査・認証
３．商品及びサービスに対して実施される品質管理検査の評価
４．管工事、配管設備の修理、建築設備の運転、配管のフラッシング等に関する助言・情報の提供
５．配管設備工業における専門家の訓練、知識又は技芸の教授、資格付与のための資格試験の実施及び資格の認定・資格の付与
６．印刷物、カタログ、雑誌、書籍、定期刊行物、新聞、パンフレット、マニュアル、教材、説明書、教育・文化用のビデオ等の映像、電子出版物、文房具類の企画、執筆、制作、販売、貸与、提供、供覧
７．イベント、セミナー、研究発表会等の企画、開催及び教育研修のための施設の提供
８．アルミ配管製造業を営む企業に対する経営コンサルティング、アンケート調査、マーケティング、市場調査、情報提供、広報活動の代行、求人

情報の提供９．設備設計、工業製品のデザインの考案
10．電子計算機用プログラムの提供、設計、作成、保守並びにこれらに関する技術的助言
11．その他前各号の目的を達成するため必要な事業
12．前各号に附帯又は関連する一切の事業（主たる事務所の所在地）
第３条

本会は、主たる事務所を東京都港区に置く。

（公告方法）
第４条

本会の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法とする。

第２章

社

員

（法人の構成員）
第５条

本会に、次の会員を置く。
（１）正会員
本会の目的に賛同し、配管製造及びこれに関連する事業を行う国内法人又は団体とし、１種正会員と２種正会員に区分する。
①１種正会員
会費の他に、第４１条に定める基金の拠出を行う会員とする。
拠出する基金は１口５０万円とし、１会員の上限は１０口とする。
②２種正会員基金の拠出は行わず、会費を納めるのみの会員とする。
（２）賛助会員
本会の目的に賛同し、その事業に協力しようとする個人、国内法人又はこれらの者を構成員とする団体とする。賛助会員は、理事会の要請により本会の事業に協力することができる。
（３）個人会員
本会の目的に賛同して入会した企業に属さない個人とする。
２

前項（１）記載の正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「法人法」という。）上の社員とする。
（入会）

第６条

本会の成立後会員となるには、正会員２者以上の推薦状を添えた本会所定の入会申込書により入会の申込をし、理事会の承認を得なければならない。
（経費の支払義務）
第７条

本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員は、一般社団法人アルミ配管設備工業会会員規程（以下、会員規程）において別に定める入会金並びに会費を支払う義務を負う。本条の会費は、法人法第２７条に規定する経費とする。
（会員名簿）
第８条

本会は、会員の氏名及び住所を記載した「会員名簿」を作成し、本会の主たる事務所に備え置くものとする。「会員名簿」をもって法人法第３１条に規定する社員名簿とする。
２

本会の会員に対する通知又は催告は、「会員名簿」に記載した住所又は会員が本会に通知した居所にあてて行うものとする。
（退第９条会）
会員は、次に掲げる事由によって退会する。
（１）会員本人の退会の申し出。ただし、退会の申し出は、１か月前にするものとするが、やむを得ない事由があるときは、いつでも退会することができる。退会の申し出は、所定の退会届の提出をもって行う。
（２）総会員の同意（３）除名

（４）会員資格の喪失
２

会員が次の各号のいずれかに該当するときは、法人法第３０条及び第４９条第２項第１号で定める総会の特別決議によって、当該会員を除名することができる。この場合、当該会員に対し、除名の決議を行う１週間前までに、除名することを通知するとともに、当該総会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
（１）本会の定款又は規則に違反したとき（２）本会の名誉を棄損し、又は本会の目的に反する行為をしたとき
３

前項により除名が決議されたときは、その会員に対しその旨を通知するものとする。
４

会員が次の各号のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
（１）会員が法人又は団体の場合、解散、消滅若しくは破産したとき（２）会員が個人の場合、死亡、破産したとき又は成年後見開始の審判を受けたとき（３）会費を納入せず、督促後なお会費を１年以上納入しないとき（４）第５条第１項の規定による会員資格を失ったとき

５

会員資格を喪失した者は、既に納めた入会金、会費及び本会の資産について何らの請求をなすことができない。
６

会員資格の喪失に関する手続に必要な事項は、会員規程において別に定める。

第３章（権第10条

社員総会限）
社員総会は、次の事項について決議する。

（１）社員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）計算書類等の承認（５）定款の変更

（６）解散及び残余財産の処分（７）不可欠特定財産の処分の承認（８）基金の返還（９）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事
項
（招集）

第11条

本会の定時社員総会は、毎事業年度末日の翌日から３か月以内に招集し、臨時社員総会は、必要に応じて招集する。
２

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、理事会の決議により代表理事がこれを招集する。代表理事に事故若しくは支障があるときは、あらかじめ理事会で定めた順位により他の理事がこれを招集する。
３

社員総会を招集するには、会日より１週間前までに、会員に対して招集通知を発するものとする。ただし、招集通知は、書面ですることを要しない。
（招集手続の省略）
第12条

社員総会は、会員全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。
（議長）

第13条

社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故若しくは支障があるときは、あらかじめ理事会で定めた順位により、他の理事がこれに代わる。
（議決権）
第14条

１種正会員及び２種正会員は、社員総会における議決権を１個保有する。
２

１種正会員は、第１項の議決権に加え、基金の拠出金１口あたり議決権１個を保有する。
３

賛助会員及び個人会員は議決権を保有しない。

４

１種正会員及び２種正会員は、入会金及び会費の入金後の３ヶ月経過後より議決権を保有するものとする。
（決議の方法）第15条

社員総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う。
（１）定款の変更（２）解散（３）理事の解任（４）その他法令で定められた事項（議決権の代理行使）
第16条

会員は、本会の会員又は親族を代理人として、議決権を行使することができる。ただし、この場合には、社員総会ごとに代理権を証する書面を提出しなければならない。
（社員総会議事録）
第17条社員総会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、議事録作成者及び出席した理事が記名押印又は電子署名（電磁的記録で作成した場合）して１０年間本会の主たる事務所に備え置くものとする。

第４章

理事、監事及び代表理事（役員の設置）第18条

この法人に、次の役員を置く。

（１）理事３名以上

（２）監事１名以上２名以内（理事の資格及び職務並びに権限）第19条

本会の理事は、本会の会員の中から、総合建設業・設備工事業・配管メーカー・配管機材メーカー・空調機器メーカー・流通業のグループより選任する。また各グループの人数は、理事総数の半数を超えないものとする。
２

前項の規定に関わらず、社員総会の決議をもって、会員以外及び他のグループの者から選任することを妨げない。
３

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
（会員規程）
第19条の２

当法人の会員の入退会及び権利義務等に関しては、この定款に定めるもののほか、理事会で別途定める会員規程に従うこととする。
（監事の職務及び権限）
第20条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の選任の方法）
第21条

本会の理事及び監事の選任は、社員総会において総会員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
（代表理事）
第22条
２

代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
代表理事は、本会を代表し、業務を執行し、会務を総理する。

（役員の任期）
第23条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
３

任期満了前に退任した理事の補欠として、又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。
４

任期満了前に退任した監事の補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
５

理事又は監事は、第18条に定める定数に足りなくなるときは、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（報酬等）
第24条

理事及び監事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として本会から受け取る財産上の利益は、社員総会の決議によって定める。
（非業務執行理事の法人に対する責任の限定）
第25条

本会は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１５条の規定により、理事（業務執行理事又は本会の使用人でないものに限る。）との間に、同法第１１１条の行為による賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、１０万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額とする。

第５章

理事会

（理事会の設置及び構成）
第26条
２

この法人に理事会を置く。
理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第27条

理事会は、次の職務を行う。

（１）この法人の業務執行の決定（２）社員総会で決議した事項の執行に関する事項（３）理事の職務の執行の監督（４）代表理事の選定及び解職（５）社員総会に付議すべき事項（６）その他社員総会の決議を必要としない会務の執行に関する事項
（招集）
第28条

理事会は、代表理事が必要と認めたとき、または理事の３分の１以上から理事会の目的を示して請求があったときに開催する。
２

理事会は、代表理事が招集し、会日の１週間前までに各理事及び各監事に対して招集の通知を発するものとする。ただし、緊急の場合にはこれを短縮することができる。
３

代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、理事会であらかじめ定めた順位により他の理事が理事会を招集する。
（招集手続の省略）
第29条

理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。
（議長）
第30条
２

理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。
代表理事に事故若しくは支障があるときは、あらかじめ理事会で定めた順位により他の理事がこれに代わるものとする。
（決議）
第31条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（理事会の決議の省略）
第32条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案に異議を述べた場合を除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（職務の執行状況の報告）
第33条

代表理事は、毎事業年度に４カ月を超える間隔で２回以上職務執行の状況を報告しなければならない。
（理事会議事録）
第34条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印又は電子署名（電磁的記録で作成した場合）し、１０年間主たる事務所に備え置くものとする。

第６章

計算

（事業年度）
第35条

本会の事業年度は、毎年１月１日から同年１２月３１日までとする。

（計算書類等の定時社員総会への提出等）
第36条

代表理事は、毎事業年度、法人法第１２４条第１項の監査を受け、かつ同条第３項の理事会の承認を受けた計算書類（貸借対照表及び損益計算書）及び事業報告を定時社員総会に提出しなければならない。
２

前項の場合、計算書類については社員総会の承認を受け、事業報告については理事がその内容を定時社員総会に報告しなければならない。
（計算書類等の備置き）

第37条

本会は、各事業年度に係る貸借対照表、損益計算書及び事業報告並びにこれらの附属明細書を、定時社員総会の日の２週間前の日から５年間、主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金の不配当）
第38条

本会は、剰余金の配当はしないものとする。

第６章

解散及び清算（解散の事由）
第39条

本会は次に掲げる事由によって解散するものとする。

（１）社員総会の決議（２）会員が欠けたこと（３）合併（合併により本会が消滅する場合）（４）破産手続開始の決定（５）裁判所の解散命令（残余財産の帰属）
第40条

本会が解散した場合に残余財産があるときは、社員総会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は認定法第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与する。

第７章

基金

（基金を引き受ける者の募集）
第41条

本会は、基金を引き受ける者を募集することができる。

（基金の拠出者の権利に関する規定）

第42条

基金は、本会が解散するときまで返還しないものとする。

２

前項の規定にかかわらず、本会は次条に定める基金の返還の手続により、基金をその拠出者に返還することができるものとする。

（基金の返還手続）
第43条

基金の返還は、社員総会において返還すべき基金の総額について決議を経た後、理事会が決定したところに従ってする。

第８章

附則

（定款に定めのない事項）
第 44 条

この定款に定めのない事項については、すべて法人法その他の法令及び会員規程の定めるところによる。