半期報告書（第55期中）自至

平成24年４月１日
平成24年９月30日

森ビル株式会社
東京都港区六本木六丁目10番１号(E07846)

目次頁
表紙
第一部 企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………

1

第１ 企業の概況 …………………………………………………………………………………………………………

1

１．主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………

1

２．事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………

3

３．関係会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

3

４．従業員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3

第２ 事業の状況 …………………………………………………………………………………………………………

4

１．業績等の概要 ……………………………………………………………………………………………………

4

２．生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………

6

３．対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………………

6

４．事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………

6

５．経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………

6

６．研究開発活動 ……………………………………………………………………………………………………

6

７．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………………………

7

第３ 設備の状況 …………………………………………………………………………………………………………

8

１．主要な設備の状況 ………………………………………………………………………………………………

8

２．設備の新設、除却等の計画 ……………………………………………………………………………………

8

第４ 提出会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9

１．株式等の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9(1）株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………

9(2）新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………

14(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………………

14(4）ライツプランの内容 …………………………………………………………………………………………

14(5）発行済株式総数、資本金等の状況 …………………………………………………………………………

14(6）大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………

15(7）議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………

16

２．株価の推移 ………………………………………………………………………………………………………

17

３．役員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

17

第５ 経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………

18

１．中間連結財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………

19(1）中間連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………

19(2）その他 …………………………………………………………………………………………………………

52

２．中間財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………

53(1）中間財務諸表 …………………………………………………………………………………………………

53(2）その他 …………………………………………………………………………………………………………

68

第６ 提出会社の参考情報 ………………………………………………………………………………………………

69

第二部 提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

70［中間監査報告書］

【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年12月21日【中間会計期間】

第55期中（自【会社名】

森ビル株式会社【英訳名】

MORI BUILDING Co.，Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区六本木六丁目10番１号【電話番号】

03(6406)6617【事務連絡者氏名】

経理部【最寄りの連絡場所】

東京都港区六本木六丁目10番１号【電話番号】

03(6406)6617【事務連絡者氏名】

経理部【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

部長

部長

平成24年４月１日

辻

小坂

小坂

慎吾

雄一

雄一

至

平成24年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第53期中

第54期中

第55期中

第53期

第54期

会計期間

自平成22年
４月１日
至平成22年
９月30日

自平成23年
４月１日
至平成23年
９月30日

自平成24年
４月１日
至平成24年
９月30日

自平成22年
４月１日
至平成23年
３月31日

自平成23年
４月１日
至平成24年
３月31日

営業収益

(百万円)

102,193

112,706

139,121

209,121200,204

経常利益

(百万円)

14,43828,737

19,882

25,18836,386中間（当期）純利益

(百万円)

7,738

12,084

10,961

7,077

9,018

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

4,824

9,503

6,556

5,583

13,089

純資産額

(百万円)

306,347

314,567

319,239

310,700

317,576

総資産額

(百万円)

1,150,189

1,172,908

1,268,257

1,185,690

1,235,416(円)

842,081.96

846,757.35

867,405.90

818,505.64

843,676.80(円)

27,420.20

46,971.86

41,789.47

14,232.30

23,449.76

(円)

－

－

－

－

－

(％)

24.94

25.06

23.53

24.46

23.90

(百万円)

31,66553,37963,09773,41984,973(百万円)△37,053△43,451△68,901△48,379△77,811(百万円)

33,393△18,897

23,30823,434△28,034(百万円)

70,94282,01889,57892,354

72,231

(人)

3,318
(786)

3,282
(725)

3,161
(848)

3,238
(865)

3,194
(796)

１株当たり純資産額
１株当たり中間（当期）純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高
従業員数（外、平均臨時雇用者数）（注）１ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第53期中の中間包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平
成22年６月30日)を適用し、遡及処理しております。

- 1-

(2）提出会社の経営指標等
回次

第53期中

第54期中

第55期中

第53期

第54期

会計期間

自平成22年
４月１日
至平成22年
９月30日

自平成23年
４月１日
至平成23年
９月30日

自平成24年
４月１日
至平成24年
９月30日

自平成22年
４月１日
至平成23年
３月31日

自平成23年
４月１日
至平成24年
３月31日

営業収益

(百万円)

82,22987,250120,493

168,612

149,019

経常利益

(百万円)

17,95727,08821,45932,12230,863中間（当期）純利益(百万円)

10,237

11,583

12,453

4,638

9,655

資本金

(百万円)

65,00067,00067,00067,00067,000

普通株式(株)

208,036

215,311215,311215,311215,311

第一種優先株式

(株)

1,025

1,025

1,025

1,025

1,025

第二種優先株式

(株)

75

75

75

75

75

発行済株式総数

純資産額

(百万円)

294,787

299,655

307,036

294,075

299,540

総資産額

(百万円)

1,068,514

1,092,103

1,223,178

1,071,973

1,166,035

１株当たり純資産額(円)

880,108.82

873,227.14

907,613.45

837,488.07

863,434.31

１株当たり中間（当期）純利益
金額(円)

39,455.30

44,643.01

48,729.16

2,611.76

26,416.96

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額

(円)

－

－

－

－

－

普通株式

(円)

－

－

－

1,500.00

1,500.00

第一種優先株式

(円)

－

－

－

3,678,000.00

3,569,000.00

第二種優先株式

(円)

－

－

－

4,272,000.00

4,272,000.00

自己資本比率

(％)

27.59

27.44

25.10

27.43

25.69

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）

(人)

1,281
(322)

1,292
(305)

1,261
(322)

1,280
(321)

1,291
(291)

１株当たり配当額（注）１ 営業収益には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。

- 2-

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成24年９月30日現在
セグメントの名称

従業員数（人）賃貸

1,127 （317）

分譲

13

施設営業

（－）

1,048 （375）海外

802 （146）

全社（共通）

171
合計

（10）

3,161 （848）（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、当中間連結会計期間の平均人員を（ます。
２ 臨時従業員は、派遣社員及びパートタイマーを含んでおります。

）外数で記載しており

３ 全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
平成24年９月30日現在
従業員数（人）1,261（322）（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、当中間会計期間の平均人員を（す。
２ 臨時従業員は、派遣社員及びパートタイマーを含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 3-）外数で記載しておりま

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当中間連結会計期間の営業収益は、稼働率上昇による賃貸収入の増加や運営受託収益の増加、物件売却収入の増加を主因として、前年同期比+23.4％の139,121百万円となりました。営業利益は、海外事業の減益を主因に、
同△27.9％の24,838百万円となりました。経常利益、中間純利益とも営業利益と同様の理由から、それぞれ同△30.8％の19,882百万円、同△9.3％の10,961百万円となりました。

セグメントの業績は、次の通りであります。
① 賃貸
当中間連結会計期間においては、稼働率の上昇に伴い賃貸収入が増加したことや、運営受託収益の増加を主因として、当セグメントの営業収益は64,523百万円と前中間連結会計期間と比べ10,753百万円増収となり、営業利
益は4,219百万円増の12,772百万円となりました。
〈営業収益の内訳〉(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間

賃貸管理事業収益(注１)34,79336,673

運営受託事業収益

9,869

16,048

請負工事事業収益(注２)

2,042

3,203

地域冷暖房事業・電気供給事業収益(注３)

2,624

2,774

投資事業収益

2,327

3,340

その他事業収益
計

2,112

2,483

53,77064,523（注１）貸付面積及び貸付戸数
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間(オフィス・店舗)
貸付面積
所有面積

266,039.54㎡

311,668.56㎡

転貸面積

154,996.52㎡

157,984.68㎡

421,036.06㎡

469,653.24㎡

1,196戸

1,183戸

計
(住宅)
貸付戸数
所有戸数
転貸戸数
計

423戸

459戸

1,619戸

1,642戸（注２）請負工事件数
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
受注件数

590件

599件

完成件数

571件

605件

- 4-

（注３）地域冷暖房・電気供給先
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
オフィスビル

９棟

９棟

住宅

５棟

５棟

ホテル

２棟

２棟

地下鉄

１駅舎

１駅舎

その他

２棟

２棟

② 分譲
当中間連結会計期間においては、物件売却収入の増加を主因として、当セグメントの営業収益は59,176百万円と前中間連結会計期間と比べ22,707百万円増収となりましたが、営業利益は利益率の低い物件の売却であったことから10,905百万円減の16,350百万円となりました。

③ 施設営業
当中間連結会計期間においては、東日本大震災の影響から回復し、当セグメントの営業収益は9,309百万円と前中間連結会計期間に比べ1,426百万円増収となり、営業利益は553百万円増の56百万円となりました。
〈営業収益の内訳〉(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間

ホテル事業収益

5,081

6,199

会員制クラブ事業収益

1,981

2,100

ゴルフ事業収益

820

1,009

計

7,883

9,309

④ 海外
当中間連結会計期間においては、物件売却に伴う収入がなくなった影響により、当セグメントの営業収益は
8,653百万円と前中間連結会計期間と比べ12,723百万円の減収となり、営業利益は7,690百万円減の1,395百万円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、税金等調整前中間純利益、減価償却費、有形及び無形固定資産の取得、社債の発行による収入等により、89,578百万円（前連結会計年度比＋17,346百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益等により、63,097
百万円の収入（前年同期比＋9,717百万円）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得等により、
68,901百万円の支出（前年同期比△25,449百万円）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行等により、23,308百万円の収入（前年同期比＋42,205百万円）となりました。

- 5-

２【生産、受注及び販売の状況】
生産、受注及び販売の状況については、「１

業績等の概要」におけるセグメントの業績に関連付けて記載しております。
なお、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前中間連結会計期間
相手先

森ヒルズリート投資法人(自至

平成23年４月１日
平成23年９月30日)

当中間連結会計期間(自至

平成24年４月１日
平成24年９月30日)

金額(百万円)

割合(％)

金額(百万円)

割合(％)

30,27726.9

24,27317.4

３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

４【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は次のとおりであります。変更箇所は下線で示しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(3）海外事業に潜在するリスク
当社グループは、中華人民共和国（上海市、大連市）等においても事業を行っておりますが、これらの国における予期せぬ経済情勢や政治体制の変化により、賃貸不動産市況が悪化する可能性、その他不動産プロジェクトへ悪影響を及ぼす可能性等があります。また、為替レートの変動等（人民元の切り上げが実施された場合を含みます）
により、円換算後の保有資産等の価値が影響を受ける可能性があります。このほか、事業展開にあたっては以下に掲げるようないくつかのリスクが内在しております。
・予期しない法令規則または税制等の変更
・人材の採用と確保の困難性
・ストライキ等の労働争議による業務の遅延・停滞、人件費の急騰
・戦争、暴動、テロ、その他の要因による社会的な混乱
上記のような事態が発生した場合には、当社グループの経営成績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

- 6-

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態の分析①資産
当中間連結会計期間の総資産は、前連結会計年度に比べ32,841百万円増加し、1,268,257百万円となりました。
流動資産は、有価証券が増加したものの、物件売却によるたな卸資産の減少等により、4,072百万円減少しました。
固定資産は、有形固定資産の取得等により、36,913百万円増加しました。
②負債
当中間連結会計期間の負債の合計は、社債の発行による増加等により、前連結会計年度に比べ31,178百万円増加し、949,017百万円となりました。
③純資産
当中間連結会計期間の純資産の合計は、中間純利益の計上等により、前連結会計年度に比べ1,663百万円増加
し、319,239百万円となりました。
(2) 経営成績の分析①営業収益
当中間連結会計期間の営業収益は、稼働率上昇による賃貸収入の増加や分譲事業における物件売却収入の増加等により、前中間連結会計期間に比べ26,414百万円増加し、139,121百万円（前年同期比＋23.4％）となりました。
②営業利益
営業利益は、海外事業の減益を主因に、前中間連結会計期間に比べ9,607百万円減少し、24,838百万円（前年
同期比△27.9％）となりました。
③経常利益及び中間純利益
経常利益は、営業利益と同様の理由により19,882百万円（前年同期比△30.8％）、中間純利益は経常利益と同様の理由から、10,961百万円（前年同期比△9.3％）となりました。
※各セグメント別の業績概要については、「第２ 事業の状況

１ 業績等の概要(1)業績」を参照ください。

(3) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第２事業の状況
況」に記載しております。

１ 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状- 7-

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、賃貸セグメントに係る次の設備が竣工しております。
平成24年９月30日現在
建物
会社名

名称

森ビル㈱

アークヒルズ
仙石山森タワー
(注)

主用途

所在地

オフィス、
東京都
住宅、
港区
店舗他

規模
地上47階
地下４階

土地

その他

延床面積 帳簿価額 面積 帳簿価額 帳簿価額（㎡） (百万円) （㎡） (百万円) (百万円)

123,858

36,326

13,15045,922

竣工年
月

平成
3,756 24年８月（注）当社グループ外の第三者との共有ビルです。
当中間連結会計期間において、賃貸セグメントに係る次の設備を取得しております。
平成24年９月30日現在
建物
会社名

名称

森ビル㈱

六本木
ファーストビル
(注)

主用途

所在地

オフィス、 東京都
店舗
港区

規模
地上20階
地下４階

土地

その他

延床面積 帳簿価額 面積 帳簿価額 帳簿価額（㎡） (百万円) （㎡） (百万円) (百万円)
21,941

4,792

3,265

16,394

竣工年
月

平成
3 ５年
10月

（注）当社グループ外の第三者との共有ビルです。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありませ
ん。

- 8-

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

600,000

第一種優先株式

1,200

第二種優先株式

1,200

第三種優先株式

1,200
計

603,600②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発行数（株）(平成24年９月30日)

提出日現在発行数(株)(平成24年12月21日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
当社は単元株制度

普通株式

215,311

第一種優先株式

215,311

1,025

1,025

非上場

非上場

は採用しておりま
せん(注)１
当社は単元株制度は採用しておりま
せん(注)２

第二種優先株式

75

75

非上場

当社は単元株制度は採用しておりま
せん
(注)３

計

216,411

216,411――（注）１ 普通株式の譲渡または取得については、株主または取得者は取締役会の承認を得なければならない。
２ 第一種優先株式の内容は次のとおりであります。
① 第一種優先配当金
当社は、剰余金の配当を行うときは、第一種優先株式を有する株主（以下、「第一種優先株主」という。）または第一種優先株式の登録株式質権者（以下、「第一種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下、「普通株主」という。）または普通株式の登録株式質権者（以下、「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、下記２－②に定める額の金銭（以下、「第一種優先配当金」という。）を支払う。
② 第一種優先配当金の額
１株当たりの第一種優先配当金の額は、第一種優先株式の払込金額に、下記の配当年率（以下、「第一種優先配当年率」という。）を乗じて算出した額とする。ただし、期末配当による場合の基準日は毎年３月31日とし、平成20年３月31日を基準日とする第一種優先配当金については、平成20年３月19日から平成20年３月31日までの日数（初日及び最終日を含む。）で１年を365日として日割計算した額とし、また、下記の平成26年３月31日終了の事業年度に係る第一種優先配当金については、平成25年４月１日から同年７月31日までの期間及び同年８月１日から平成26年３月31日までの期間の各々につき下記に定める第一種優先配当年率にて、各々の期間の日数（初日及び最終日を含む。）で１年を365日として日割計算した額とする。第一種
優先配当金は、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。
平成20年３月31日終了の事業年度に係る第一種優先配当金
第一種優先配当年率＝ユーロ円LIBOR（１ヶ月物）＋3.0％
平成25年３月31日終了までの各事業年度に係る第一種優先配当金
第一種優先配当年率＝ユーロ円LIBOR（12ヶ月物）＋3.0％- 9-平成26年３月31日終了の事業年度に係る第一種優先配当金
平成25年４月１日から同年７月31日までに係る第一種優先配当年率
第一種優先配当年率＝ユーロ円LIBOR（４ヶ月物）＋3.0％
平成25年８月１日から平成26年３月31日までに係る第一種優先配当年率
第一種優先配当年率＝ユーロ円LIBOR（８ケ月物）＋4.2％
平成27年３月31日終了以降の各事業年度に係る第一種優先配当金
第一種優先配当年率＝ユーロ円LIBOR（12ヶ月物）＋4.2％
第一種優先配当年率は、％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。ただし、計算結
果が10％を超える場合は、第一種優先配当年率は10％とする。
上記の算式において「ユーロ円LIBOR（１ヶ月物）」、「ユーロ円LIBOR（４ヶ月物）」、「ユーロ円
LIBOR（８ヶ月物）」または「ユーロ円LIBOR（12ヶ月物）」とは、それぞれ、第一種優先配当年率決定日（下記に定義される。以下、同じ。）（第一種優先配当年率決定日が銀行休業日の場合はその前営業日）に
おいて、ロンドン時間午前11時現在のReuters3750ページに表示されるロンドン・インター・バンク・オファード・レート（ユーロ円LIBOR１ヶ月物（360日ベース））、ロンドン・インター・バンク・オファード・レート（ユーロ円LIBOR４ヶ月物（360日ベース））、ロンドン・インター・バンク・オファード・レート（ユーロ円LIBOR８ヶ月物（360日ベース））またはロンドン・インター・バンク・オファード・レート（ユーロ円LIBOR12ヶ月物（360日ベース））として、英国銀行協会（BBA）によって公表される数値を指すものとする。ユーロ円LIBOR（１ヶ月物）、ユーロ円LIBOR（４ヶ月物）、ユーロ円LIBOR（８ヶ月物）またはユーロ円LIBOR（12ヶ月物）が公表されていなければ、それぞれ、第一種優先配当年率決定日（第一種優先配
当年率決定日が銀行休業日の場合はその前営業日）午前11時における日本円１ヶ月物トーキョー・インタ
ー・バンク・オファード・レート（日本円TIBOR）、日本円４ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円TIBOR）、日本円８ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円TIBOR）または日本円12ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円
TIBOR）として全国銀行協会によって公表される数値またはこれに準ずるものと認められるものを、ユーロ
円LIBOR（１ヶ月物）、ユーロ円LIBOR（４ヶ月物）、ユーロ円LIBOR（８ヶ月物）またはユーロ円LIBOR（12ヶ月物）に代えて用いるものとする。
「第一種優先配当年率決定日」とは、各事業年度に係る第一種優先配当年率について、当該事業年度の初日である毎年４月１日をいうものとする。ただし、平成20年３月31日終了の事業年度に係る第一種優先配当
年率については平成20年３月19日をいうものとし、平成26年３月31日終了の事業年度に係る第一種優先配当
年率のうち、平成25年４月１日から同年７月31日までに係る第一種優先配当年率については平成25年４月１
日を、平成25年８月１日から平成26年３月31日までに係る第一種優先配当年率については平成25年８月１日をいうものとする。
③ 累積条項ある事業年度において第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額が第一種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積する。累積した不足額（以下、「累積未払第一種優先配当金」という。）については、第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者に対して、普通株主及び普通登録株式質権者に対する剰余金の配当に先立ち、これを支払う。
④ 非参加条項
第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者に対しては、第一種優先配当金を超えて剰余金の配当は行わない。
⑤ 残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者に対し、普通株主
または普通登録株式質権者に先立ち、第一種優先株式１株につき、100,000,000円に経過第一種優先配当金相当額（下記に定義される。）及び累積未払第一種優先配当金相当額を加算した額の金銭を支払う。
本項において「経過第一種優先配当金相当額」とは、残余財産の分配が行われる日（以下、「残余財産分
配日」という。）の属する事業年度について適用ある第一種優先配当金の額（上記２－②に従って算出する。）を当該事業年度の初日から残余財産分配日までの日数（初日及び残余財産分配日を含む。）で１年を365日として日割計算した額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。）をいう。
第一種優先株主または第一種優先登録質権者に対しては、上記のほか、残余財産の分配は行わない。

- 10 -

⑥ 特定の株主からの取得(a）当社は、法令の定めに従い、特定の株主との合意によって第一種優先株式の全部または一部を有償で取得することができる。
(b）第一種優先株式の取得について会社法第160条第１項の規定による決定をするときは、同条第２項及び第３項の規定を適用しない。
⑦ 株式の併合または分割、株式または新株予約権の割当てを受ける権利等(a）当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、第一種優先株式について株式の併合または分割は行わない。
(b）当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、第一種優先株主に対しては、会社法第185条に規定する
株式無償割当てまたは同法第277条に規定する新株予約権無償割当てを行わず、同法第202条第１項に基づき株式の割当てを受ける権利もしくは同法第241条第１項に基づき新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。
⑧ 取得条項
当社は、平成25年７月１日以降の日であって、会社法第168条第１項の規定に従って取締役会が別に定める一または複数の日（以下、「取得日」という。）に、第一種優先株式の全部または一部を取得することができ、この場合、当社はこれと引換えに、第一種優先株式１株につき、100,000,000円に経過第一種優先配当金相当額（下記に定義される。）及び累積未払第一種優先配当金相当額を加算した額の金銭を支払う。
本項において「経過第一種優先配当金相当額」とは、取得日の属する事業年度について適用ある第一種優先配当金の額（上記２－②に従って算出する。）を当該事業年度の初日から取得日までの日数（初日及び取得日を含む。）で１年を365日として日割計算した額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。）をいう。
当社が第一種優先株式の一部を取得するときは、取得する第一種優先株式は按分比例の方式により決定するものとし（ただし、各第一種優先株主毎に按分比例の方式による計算の結果生ずることとなる１株未満の端数については、切り捨てた数とする。）、按分比例の方式により決定できない残余分については抽選その他の方法により決定する。
⑨ 議決権
第一種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
⑩ 種類株主総会
当社が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合には、第一種優先株主を構成員とする種類株主
総会の決議を要しない。
⑪ 優先順位
当社の発行する各種の優先株式の優先配当金及び残余財産の分配の支払順位は、同順位とする。
３ 第二種優先株式の内容は次のとおりであります。
① 第二種優先配当金
当社は、剰余金の配当を行うときは、第二種優先株式を有する株主（以下、「第二種優先株主」という。）または第二種優先株式の登録株式質権者（以下、「第二種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下、「普通株主」という。）または普通株式の登録株式質権者（以下、「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、下記３－②に定める額の金銭（以下、「第二種優先配当金」という。）を支払う。

- 11 -

② 第二種優先配当金の額
１株当たりの第二種優先配当金の額は、第二種優先株式の払込金額に、下記の配当年率（以下、「第二種優先配当年率」という。）を乗じて算出した額とする。ただし、期末配当による場合の基準日は毎年３月31日とし、平成20年３月31日を基準日とする第二種優先配当金については、平成20年３月19日から平成20年３月31日までの日数（初日及び最終日を含む。）で１年を365日として日割計算した額とし、また、下記の平成26年３月31日終了の事業年度に係る第二種優先配当金については、平成25年４月１日から同年７月31日までの期間及び同年８月１日から平成26年３月31日までの期間の各々につき下記に定める第二種優先配当年率にて、各々の期間の日数（初日及び最終日を含む。）で１年を365日として日割計算した額とする。第二種
優先配当金は、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。
平成25年３月31日終了までの各事業年度に係る第二種優先配当金
第二種優先配当年率＝4.272％
平成26年３月31日終了の事業年度に係る第二種優先配当金
平成25年４月１日から同年７月31日までに係る第二種優先配当年率
第二種優先配当年率＝4.272％
平成25年８月１日から平成26年３月31日までに係る第二種優先配当年率
第二種優先配当年率＝ユーロ円LIBOR（８ケ月物）＋4.2％
平成27年３月31日終了以降の各事業年度に係る第二種優先配当金
第二種優先配当年率＝ユーロ円LIBOR（12ヶ月物）＋4.2％
第二種優先配当年率は、％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。ただし、計算結
果が10％を超える場合は、第二種優先配当年率は10％とする。
上記の算式において「ユーロ円LIBOR（８ヶ月物）」または「ユーロ円LIBOR（12ヶ月物）」とは、それぞれ、第二種優先配当年率決定日（下記に定義される。以下、同じ。）（第二種優先配当年率決定日が銀行休
業日の場合はその前営業日）において、ロンドン時間午前11時現在のReuters3750ページに表示されるロン
ドン・インター・バンク・オファード・レート（ユーロ円LIBOR８ヶ月物（360日ベース））またはロンド
ン・インター・バンク・オファード・レート（ユーロ円LIBOR12ヶ月物（360日ベース））として、英国銀行
協会（BBA）によって公表される数値を指すものとする。ユーロ円LIBOR（８ヶ月物）またはユーロ円LIBOR（12ヶ月物）が公表されていなければ、それぞれ、第二種優先配当年率決定日（第二種優先配当年率決定日が銀行休業日の場合はその前営業日）午前11時における日本円８ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オ
ファード・レート（日本円TIBOR）または日本円12ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レ
ート（日本円TIBOR）として全国銀行協会によって公表される数値またはこれに準ずるものと認められるものを、ユーロ円LIBOR（８ヶ月物）またはユーロ円LIBOR（12ヶ月物）に代えて用いるものとする。
「第二種優先配当年率決定日」とは、各事業年度に係る第二種優先配当年率について、当該事業年度の初日である毎年４月１日をいうものとする。ただし、平成26年３月31日終了の事業年度に係る第二種優先配当
年率のうち、平成25年８月１日から平成26年３月31日までに係る第二種優先配当年率については平成25年８月１日をいうものとする。
③ 累積条項ある事業年度において第二種優先株主または第二種優先登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額が第二種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積する。累積した不足額（以下、「累積未払第二種優先配当金」という。）については、第二種優先株主または第二種優先登録株式質権者に対して、普通株主及び普通登録株式質権者に対する剰余金の配当に先立ち、これを支払う。
④ 非参加条項
第二種優先株主または第二種優先登録株式質権者に対しては、第二種優先配当金を超えて剰余金の配当は行わない。

- 12 -

⑤ 残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、第二種優先株主または第二種優先登録株式質権者に対し、普通株主
または普通登録株式質権者に先立ち、第二種優先株式１株につき、100,000,000円に経過第二種優先配当金相当額（下記に定義される。）及び累積未払第二種優先配当金相当額を加算した額の金銭を支払う。
本項において「経過第二種優先配当金相当額」とは、残余財産の分配が行われる日（以下、「残余財産分
配日」という。）の属する事業年度について適用ある第二種優先配当金の額（上記３－②に従って算出する。）を当該事業年度の初日から残余財産分配日までの日数（初日及び残余財産分配日を含む。）で１年を365日として日割計算した額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。）をいう。
第二種優先株主または第二種優先登録質権者に対しては、上記のほか、残余財産の分配は行わない。
⑥ 特定の株主からの取得(a）当社は、法令の定めに従い、特定の株主との合意によって第二種優先株式の全部または一部を有償で取得することができる。
(b）第二種優先株式の取得について会社法第160条第１項の規定による決定をするときは、同条第２項及び第３項の規定を適用しない。
⑦ 株式の併合または分割、株式または新株予約権の割当てを受ける権利等(a）当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、第二種優先株式について株式の併合または分割は行わない。
(b）当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、第二種優先株主に対しては、会社法第185条に規定する
株式無償割当てまたは同法第277条に規定する新株予約権無償割当てを行わず、同法第202条第１項に基づき株式の割当てを受ける権利もしくは同法第241条第１項に基づき新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。
⑧ 取得条項
当社は、平成25年７月１日以降の日であって、会社法第168条第１項の規定に従って取締役会が別に定める一または複数の日（以下、「取得日」という。）に、第二種優先株式の全部または一部を取得することができ、この場合、当会社はこれと引換えに、第二種優先株式１株につき、100,000,000円に経過第二種優先配当金相当額（下記に定義される。）及び累積未払第二種優先配当金相当額を加算した額の金銭を支払う。
本項において「経過第二種優先配当金相当額」とは、取得日の属する事業年度について適用ある第二種優先配当金の額（上記３－②に従って算出する。）を当該事業年度の初日から取得日までの日数（初日及び取得日を含む。）で１年を365日として日割計算した額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。）をいう。
当社が第二種優先株式の一部を取得するときは、取得する第二種優先株式は按分比例の方式により決定するものとし（ただし、各第二種優先株主毎に按分比例の方式による計算の結果生ずることとなる１株未満の端数については、切り捨てた数とする。）、按分比例の方式により決定できない残余分については抽選その他の方法により決定する。
⑨ 議決権
第二種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
⑩ 種類株主総会
当社が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合には、第二種優先株主を構成員とする種類株主
総会の決議を要しない。
⑪ 優先順位
当社の発行する各種の優先株式の優先配当金及び残余財産の分配の支払順位は、同順位とする。
４ 各種優先株式については、各種優先株式の内容の⑩に記載のとおり会社法第322条第２項に規定する定款の定めがあります。
５ 各種優先株式は、資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したものであるため、議決権はありません。

- 13 -

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日
平成24年４月１日～
平成24年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

216,411－67,000－56,819- 14 -

（６）【大株主の状況】① 所有株式数別
平成24年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

森喜代㈱東京都港区六本木六丁目10番１号

86,10139.79㈱森シティコーポレーション

東京都港区六本木六丁目10番１号

64,19029.66

森磯㈱東京都港区六本木六丁目10番１号

54,143

25.02

森 稔

東京都港区

8,093

3.74

森ビル持株会

東京都港区六本木六丁目10番１号

849

0.39

辻 慎吾

東京都港区

800

0.37

森 飛鳥

東京都港区

357

0.16

合同会社こまち

東京都港区虎ノ門三丁目22番10-201号

314

0.15

㈱みずほコーポレート銀行

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

300

0.14

森 万里子

米国ニューヨーク州

278

0.13

215,425

99.54

計

―

(注) １ 上記のほか当社保有の自己株式400株(0.18％)があります。
２ 森稔氏は平成24年３月８日に逝去されましたが、名義書換未了のため、株主名簿上の名義で記載しております。
② 所有議決権数別
平成24年９月30日現在

氏名又は名称住所

所有議決権数(個)

総株主の議決権に対する所有議
決権数の割合(％)

森喜代㈱東京都港区六本木六丁目10番１号

86,10140.06㈱森シティコーポレーション

東京都港区六本木六丁目10番１号

64,19029.87

森磯㈱東京都港区六本木六丁目10番１号

54,143

25.19

森 稔

東京都港区

8,093

3.77

森ビル持株会

東京都港区六本木六丁目10番１号

849

0.40

辻 慎吾

東京都港区

800

0.37

森 飛鳥

東京都港区

357

0.17

森 万里子

米国ニューヨーク州

278

0.13

石田 和三

神奈川県横浜市

100

0.05

214,911100.00計―- 15 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成24年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)第一種優先株式
1,025

無議決権株式内容－

第二種優先株式「１(1)②発行済株式」の「内容」の記載を参照

75
議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

－

－

214,911

－

－

－

－

発行済株式総数

216,411－－

総株主の議決権－

214,911－（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等)

普通株式
400
普通株式

完全議決権株式(その他)

214,911

単元未満株式②【自己株式等】
平成24年９月30日現在
自己名義所有株式数(株)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)
森ビル株式会社

東京都港区六本木
六丁目10番１号

400

計

－

400

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(％)

－

400

0.18

－

400

0.18

他人名義所有株式数(株)- 16 -

２【株価の推移】
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 17 -

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年
９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）の中間財務諸表について、清陽監査法人による中間監査を受けております。

- 18 -

１【中間連結財務諸表等】（１）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収入金
有価証券
エクイティ出資
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金

68,526
15,6646,000
4,573
73,7784,404
17,457△136
190,267

65,47916,96626,9993,909
39,7405,559
27,701△160
186,194

281,908△94,023

314,264△98,280※1

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額

187,884※1

建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額

当中間連結会計期間(平成24年９月30日)

215,984※1

17,630△10,402※1

機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額

19,157△10,895

7,228※1

15,125△10,274※1

工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
信託不動産
減価償却累計額

16,411△10,750

4,851

※1

5,661

414,990※1
66,713
186,379△12,810※1

460,405
13,023
186,587△14,583

173,568※1, ※3172,003※1※1, ※3

信託不動産（純額）

8,261

その他
減価償却累計額

49,137△602

50,081△722

その他（純額）48,53549,359有形固定資産合計

903,771924,699※1

63,171
2,606
65,77765,183
2,032
67,216※1

14,14832,8758,466
1,302
23,461△4,65375,600

無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
エクイティ出資
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 19 -※1

12,56944,8699,047
1,322
26,933△4,59590,146

1,045,148

1,082,062

1,235,416

1,268,257

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
その他

※1

※1

6,640
88,90813,0001,579
783
29,280当中間連結会計期間(平成24年９月30日)※1

140,192

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期預り金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
その他※1※1※1, ※3

固定負債合計105,000
522,143
109,538
3,207
1,043
32,3204,393
777,646

10,808103,824
33,0001,467
808
22,073
171,982※1※1※1, ※3105,000
514,087
112,070
3,323
1,091
36,386
5,076
777,035

負債合計

917,839

949,017

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

67,00056,819170,610△505

67,00056,819177,270△505

293,924

300,584

1,254
△33
148

555
－
△2,744

1,369△2,189

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

22,282

20,844

純資産合計

317,576

319,239

負債純資産合計

1,235,416

1,268,257- 20 -

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】（単位：百万円）
前中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
営業収益
営業原価

当中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

112,706
66,802

139,121102,679

45,903

営業総利益
販売費及び一般管理費

※1

営業利益
営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
受取補償金
還付消費税
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益受取補償金
その他

11,602
24,838

173
587
841
－
804

356
617
841
307
754

2,407

2,878

7,285
228
601
8,116

5,976
803
1,055
7,835

28,737

19,882

1,093
－
508
1,602

※3

5,123
3,467
667

※4

36,441※1

34,446※2

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
減損損失
その他

11,457

※4

※2

548
83
157
789

※3

105
3,438
545

9,257

4,089

税金等調整前中間純利益

21,082

16,582

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計12,156△4,836
7,319

2,236
3,201
5,438

少数株主損益調整前中間純利益

13,762

11,144

少数株主利益1,678
12,084182
10,961

特別損失合計中間純利益- 21 -

【中間連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
少数株主損益調整前中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
持分法適用会社持分減少に伴う剰余金減少高

当中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

13,762

11,144△1,809230△2,681
1－△698
33△3,922－－△4,259△4,588

中間包括利益

9,503

6,556

（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
少数株主に係る中間包括利益

8,555
947

7,401
△845

その他の包括利益合計- 22 -

③【中間連結株主資本等変動計算書】（単位：百万円）
前中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
株主資本
資本金
当期首残高
当中間期末残高
資本剰余金
当期首残高
当中間期末残高
利益剰余金
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
連結範囲の変動
当中間期変動額合計
当中間期末残高
自己株式
当期首残高
当中間期末残高
株主資本合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
連結範囲の変動
当中間期変動額合計
当中間期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高繰延ヘッジ損益
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高- 23 -

当中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

67,00067,00067,00067,00056,81956,81956,81956,819166,745

170,610△4,412
12,084△173
7,497△4,30010,961－
6,660

174,243

177,270

△505

△505

△505

△505

290,059

293,924△4,412
12,084△173△4,30010,961
－

7,497

6,660

297,556

300,584

1,314

1,254

△1,809△698△1,809

△698

△494

555

△336

△33

231

33

231

33

△104

－

△1,040148△1,949△2,893△1,949△2,893△2,990△2,744

（単位：百万円）
前中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
少数株主持分
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
純資産合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高- 24 -

当中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

△62

1,369

△3,527△3,559△3,527△3,559△3,590△2,18920,704

22,282△103△1,438△103△1,43820,60020,844

310,700

317,576△4,412
12,084△173△4,30010,961－△3,630△4,997

3,867

1,663

314,567

319,239

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
有形固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却益
持分法による投資損益（△は益）引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
エクイティ出資の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他

当中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

21,082
9,816
3,467
662
4,498
－
△587
△383
△263
7,285
△531
1,773
11,601△1,243△280
4,405

16,582
9,741
3,438
320
△202
△62
△617
248
△421
5,976
△1,308664
37,093
4,166△6,208△3,230小計

61,303

66,180

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

163△7,476△610－
53,379832△5,976△2,298
4,359
63,097△1,190599△53,945
11,618
△988
219
△300
534
△1,276
1,275△43,451△708
29△48,312
4,242
△921
126
△23,581
11,139△10,951
35△68,901

17,013
114,900△161,129
15,000△4,412△268△18,897△575
109,774△101,320
20,000△4,300△268
23,308

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△885△9,854△157
17,346

現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

92,354△481

72,231－

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額※

現金及び現金同等物の中間期末残高- 25 -

82,018※89,578

【中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
１ 連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 19社
主要な連結子会社の名称
上海環球金融中心有限公司、㈱森ビルホスピタリティコーポレーション、六本木エネルギーサービス㈱(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
イーヒルズ㈱、森ビル不動産投資顧問㈱、森ビルシティエアサービス㈱、Ｍ＆Ｉアート㈱（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(3）開示対象特別目的会社
開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要及び開示対象特別目的会社との取引
金額等については、「開示対象特別目的会社関係」に記載しております。
２ 持分法の適用に関する事項(1）持分法適用関連会社の数
会社名２社㈱プライムステージ
森ヒルズリート投資法人(2）持分法を適用していない非連結子会社（イーヒルズ㈱、森ビル不動産投資顧問㈱、森ビルシティエアサービス㈱、Ｍ＆Ｉアート㈱等）及び関連会社（六本木ファーストビル㈱等）は、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除いております。
(3）持分法適用会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる会社については、当該会社の中間会計期間に係る中間財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、上海環球金融中心有限公司の中間決算日は６月30日であります。
中間連結財務諸表の作成に当たって、この会社については、中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表を使用しております。
また、連結子会社のうち㈱宍戸国際ゴルフ倶楽部、他９社の中間決算日は、６月30日であります。
中間連結財務諸表の作成に当たっては、中間決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、中間連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券（エクイティ出資含む）
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
なお、匿名組合出資金については、匿名組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

- 26 -

② デリバティブ
時価法③ たな卸資産
販売用不動産個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
商品
売価還元法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は主として定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法
在外連結子会社は定額法（主な耐用年数）
建物及び構築物
２～60年
機械装置及び車両運搬具 ２～17年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（主として５年）に基づく定額法③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
債権等の貸倒による損失に備えるため、当社及び連結子会社の一部は、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当中間連結
会計期間負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社及び国内連結子会社において当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、当社は役員退職慰労金規程に基づく当中間連結会計期間末要支給額を計上しております。なお、平成20年４月１日付で廃止した旧役員退職慰労金規程に基づく要支給額947百万円についても当該引当金残高に含まれております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当中間連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

- 27 -

(5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用についても中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たすものについては特例処理によっております。
② ヘッジの手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

金利スワップ取引

ヘッジ対象

借入金

③ ヘッジ方針
金利変動による収益への影響をヘッジする目的で金利スワップ取引を行っており、投機目的の取引は行っておりません。
④ ヘッジの有効性評価の方法
キャッシュ・フローの変動の累計額を比率分析しております。ただし、特例処理を採用している金利スワップ
については有効性の評価を省略しております。
(7) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。控除対象外消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用に計上し、５年間で均等償却しております。
② 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。

- 28 -

【会計方針の変更】（減価償却方法の変更）
法人税法の改正に伴い、当中間連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更による当中間連結会計期間の損益に与える影響は軽微であります。
また、セグメントに与える影響については、セグメント情報等に記載しております。

- 29 -

【表示方法の変更】（中間連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めて表示しておりました「長期預り金」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より区分掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた113,931
百万円は、「長期預り金」109,538百万円、「その他」4,393百万円として組替えております。
（中間連結損益計算書）
１

前中間連結会計期間において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「為替差損」
は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた830百万円は、「為替差損」228百万円、「その他」601百万円として組み替えております。

２ 前中間連結会計期間において、「特別利益」に独立掲記しておりました「受取保険金」は金額の重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「特別利益」の「受取保険金」に表示していた478百万円は、「その他」として組み替えております。
３

前中間連結会計期間において、「特別損失」に独立掲記しておりました「投資有価証券評価損」は金額の重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間においては「その他」に含めて表示しております。この
表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「特別損失」の「投資有価証券評価損」に表示していた49百万円は、「その他」として組み替えております。

４

前中間連結会計期間において、「特別損失」に独立掲記しておりました「固定資産除却損」は金額の重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間においては「その他」に含めて表示しております。この表示
方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除却損」に表示していた469百万円は、「その他」として組み替えております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
１ 前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」として表示していた4,075百万円は、「未払金の増減額（△は減少）」△280
百万円、「その他」4,405百万円として組み替えております。
２ 前中間連結会計期間において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券評価損」は金額的重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券評価損」として表示していた49百万円は、「その他」として組み替えております。

- 30 -

【会計上の見積りの変更】（耐用年数の変更）
当社子会社の経営計画の策定にあたり、同子会社が保有する上海環球金融中心の建物及び構築物等について、使用実績の蓄積に伴い長期修繕計画を作成した結果、従来の耐用年数よりも長期間の使用が見込めることが判明したため、耐用年数を従来の10年から主に15年に変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ284百万円増加しております。
なお、セグメントに与える影響については、セグメント情報等に記載しております。

【追加情報】
該当事項はありません。

- 31 -

【注記事項】（中間連結貸借対照表関係）※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年３月31日）

当中間連結会計期間（平成24年９月30日）

たな卸資産

12,835百万円

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

70,762
6,059

18,0664,455

工具、器具及び備品

2

552

土地
建設仮勘定

6,016
41,60929,432－

信託不動産

78,04077,304

借地権

12,952－

投資有価証券－百万円

99228,289

129,820

前連結会計年度（平成24年３月31日）

当中間連結会計期間（平成24年９月30日）

計
担保付債務は、次のとおりであります。

短期借入金
その他（流動負債）

3,721百万円
6,800

社債
長期借入金
長期預り金

15,00025,60642,602

15,00011,954
41,86893,73069,112

計289百万円－

２ 保証債務
下記の預り敷金等に対して債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
森磯㈱、森喜代㈱他
Ｋ２合同会社(*)

16,014百万円
500㈱プライムステージ計

当中間連結会計期間（平成24年９月30日）
14,478百万円
500

127

129

16,642

15,107(*)前連結会計年度（平成24年３月31日）
上記には信託銀行等が貸借人に対して負っている敷金返還債務14,814百万円を含んでおります。
当中間連結会計期間（平成24年９月30日）
上記には信託銀行等が貸借人に対して負っている敷金返還債務13,578百万円を含んでおります。
※３ 不動産信託受益権による流動化
平成23年２月25日に㈲ＴＲ・ＯＮＥに対し、また平成23年12月27日に㈲ＴＲ・ＴＷＯに対し追加の匿名組合出資を行ったことから、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号 平成12年７月31日）の適用により、当該取引を不動産の買戻しを行ったものとして処理しております。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
信託不動産
長期預り金

78,040百万円
42,602- 32 -

当中間連結会計期間（平成24年９月30日）
77,304百万円
41,868

（中間連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当中間連結会計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

前中間連結会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
給料手当
租税公課

3,628百万円
1,094

3,618百万円
1,485

賞与引当金繰入額

180

176

退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

237
31

261
49

貸倒引当金繰入額
減価償却費
賃借料

34

53

1,404
1,288

1,226
1,298

※２ 固定資産売却益の内訳
当中間連結会計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

前中間連結会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
土地

1,000百万円

建物及び構築物等
計464百万円

92

84

1,093

548

※３ 固定資産売却損の内訳
当中間連結会計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

前中間連結会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
土地
建物及び構築物等
計※４ 減損損失
前中間連結会計期間（自平成23年４月１日

至3,597百万円
1,525

1百万円
103

5,123

105

平成23年９月30日）

当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途
賃貸資産

場所

種類

東京都港区

建物及び構築物
土地
その他

減損損失
（百万円）
174
3,276
16

当社グループは、保有資産を稼動ビル、プロジェクト及びその他にグルーピングしております。
当中間連結会計期間において売却を予定している資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定価額により算定しております。

- 33 -

当中間連結会計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日）

当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

場所

賃貸資産その他

東京都港区他

種類

減損損失
（百万円）

土地

3,438

当社グループは、保有資産を稼動ビル、プロジェクト及びその他にグルーピングしております。
当中間連結会計期間において売却を予定している資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定価額により算定しております。

- 34 -

（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年９月30日）

１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株
式数（株）

当中間連結会計期間増
加株式数（株）

当中間連結会計期間減
少株式数（株）

当中間連結会計期間末
株式数（株）

215,311－－215,311

第一種優先株式

1,025

－

－

1,025

第二種優先株式

75

－

－

75

216,411－－

216,411

普通株式

400

－

－

400

合計

400

－

－

400

発行済株式
普通株式

合計
自己株式

２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
配当金支払額（決議）

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

322

1,500

平成23年３月31日 平成23年６月29日

第一種優先株式

3,769

3,678,000

平成23年３月31日 平成23年６月29日

第二種優先株式320

4,272,000

平成23年３月31日 平成23年６月29日

株式の種類
普通株式

平成23年６月28日
定時株主総会- 35 -

基準日

効力発生日

当中間連結会計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日）

１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株
式数（株）

当中間連結会計期間増
加株式数（株）

当中間連結会計期間減
少株式数（株）

当中間連結会計期間末
株式数（株）

215,311－－215,311

第一種優先株式

1,025

－

－

1,025

第二種優先株式

75

－

－

75

216,411－－

216,411

普通株式

400

－

－

400

合計

400

－

－

400

発行済株式
普通株式

合計
自己株式

２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

322

1,500

平成24年３月31日 平成24年６月27日

第一種優先株式

3,658

3,569,000

平成24年３月31日 平成24年６月27日

第二種優先株式320

4,272,000

平成24年３月31日 平成24年６月27日

（決議）

株式の種類
普通株式

平成24年６月26日
定時株主総会基準日

効力発生日（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

現金及び預金勘定
有価証券勘定に含まれる現金同等物
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

51,896百万円
32,999△2,87865,479百万円
26,999△2,900

現金及び現金同等物

82,01889,578- 36 -（リース取引関係）
１ 所有権移転ファイナンス・リース取引(1）リース資産の内容
有形固定資産賃貸事業における航空機であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計処理基準に関する事項(2）重要な減価償却資

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項(2）重要な減価償却資

産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ 所有権移転外ファイナンス・リース取引(1）リース資産の内容
有形固定資産賃貸事業における設備であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末（期末）残高相当額
前連結会計年度（平成24年３月31日）
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

機械装置及び運搬具

5百万円

3百万円

2百万円

工具、器具及び備品

4

4

－

10

7

2

合計

（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
当中間連結会計期間（平成24年９月30日）
取得価額相当額
機械装置及び運搬具
合計

減価償却累計額相当額

中間期末残高相当額

5百万円

3百万円

1百万円

5

3

1

（注） 取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。
(2）未経過リース料中間期末（期末）残高相当額等
前連結会計年度（平成24年３月31日）
１年内
１年超
合計

当中間連結会計期間（平成24年９月30日）

1百万円
0

1百万円
0

2

1

（注） 未経過リース料中間期末（期末）残高相当額は、未経過リース料中間期末（期末）残高が有形固定資産の中間期末（期末）残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

- 37 -

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
前中間連結会計期間（自平成23年４月１日
至平成23年９月30日）
支払リース料
減価償却費相当額

0百万円
0(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

- 38 -

当中間連結会計期間（自平成24年４月１日
至平成24年９月30日）
0百万円
0（金融商品関係）金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1）現金及び預金

68,526

68,526－(2）受取手形及び営業未収入金

15,664

15,664－(3）有価証券

6,000

6,000

－

9

10

0

10,102

10,102－

100,302100,3030(1）支払手形及び営業未払金

6,640

6,640

－

(2）短期借入金

4,019

4,019

－

(3) 社債

118,000

119,2621,262(4) 長期借入金

607,033

610,177

3,143

735,693740,099

4,406

(53)

(53)

－

(4）投資有価証券①満期保有目的の債券②その他有価証券
資産計

負債計
デリバティブ取引(*1)(*1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

- 39 -

当中間連結会計期間（平成24年９月30日）
中間連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1）現金及び預金

65,47965,479－(2）受取手形及び営業未収入金

16,966

16,966－(3）有価証券26,99926,999

－

9

10

0

9,012

9,012

－

118,467

118,4680(1）支払手形及び営業未払金

10,80810,808－(2）短期借入金

3,399

3,399

－

(3) 社債

138,000

138,522522(4) 長期借入金

614,513619,6195,106766,720772,349

5,628

－

－

－

(4）投資有価証券①満期保有目的の債券②その他有価証券
資産計

負債計
デリバティブ取引（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び営業未収入金、（3）有価証券
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関
から提示された価格によっております。
負 債(1) 支払手形及び営業未払金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債
これらの時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、一年内償還予定の社債は、社債に含めて時価を表示しております。
(4) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額（*）を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、一年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて時価を表示しております。
（*）金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、その金利スワップレートによる元利金の合計額
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

- 40 -

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

前連結会計年度（平成24年３月31日）（単位：百万円）
当中間連結会計期間（平成24年９月30日）①非上場株式等(*1)

1,183

1,214

②エクイティ出資(*2)

37,44848,778③長期預り金(*2)

109,538

112,070(*1)非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券 ②その他有価証券」には含めておりません。
(*2)エクイティ出資および長期預り金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する
ことにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリ
バティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すもの
ではありません。

- 41 -

（有価証券関係）
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成24年３月31日）
連結貸借
対照表計上額（百万円）

種類

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

時価
（百万円）

差額
（百万円）

(1）国債・地方債等

9

10

0

(2）社債

－

－

－

(3）その他

－

－

－

小計

9

10

0

(1）国債・地方債等

－

－

－

(2）社債

－

－

－

(3）その他

－

－

－

－

－

－

9

10

0

小計
合計
当中間連結会計期間（平成24年９月30日）
種類

時価が中間連結貸借対照表計
上額を超えるもの

時価が中間連結貸借対照表計
上額を超えないもの

中間連結貸借対照表
計上額（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

(1）国債・地方債等

9

10

0

(2）社債

－

－

－

(3）その他

－

－

－

小計

9

10

0

(1）国債・地方債等

－

－

－

(2）社債

－

－

－

(3）その他

－

－

－

－

－

－

9

10

0

小計
合計

- 42 -

２ その他有価証券
前連結会計年度（平成24年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額
（百万円）

(1）株式

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

9,708

7,633

2,075

(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

54

45

8

9,762

7,679

2,083

338

485

△146

(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

6,001

6,001

△0

6,339

6,486

△147

16,102

14,1661,936(3）その他
小計
合計
当中間連結会計期間（平成24年９月30日）
種類

中間連結貸借対照表計上額
（百万円）

(1）株式

差額
（百万円）

取得原価
（百万円）

8,043

6,964

1,078

(2）債券
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

0

0

0

8,043

6,965

1,078

923

1,129

△206

(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

27,044

27,046△1

27,96828,176△208

36,01235,141

870(3）その他
小計
合計

３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券で時価のない株式58百万円の減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、その他有価証券で時価のある株式14百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、中間期末における時価又は実質価額が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、40～50％程度下落した場合には、重要性及び回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

- 43 -

（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（平成24年３月31日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（平成24年９月30日）
該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）
前中間連結会計期間（自 平成23年４月１日
該当事項はありません。

至平成23年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成24年４月１日
該当事項はありません。

至

平成24年９月30日）- 44 -

（資産除去債務）
前連結会計年度（平成24年３月31日）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの① 当社グループは、石綿を使用した建物を所有し、当該建物の解体時に法令の定める方法により石綿を適切に除去する債務を有しておりますが、老朽化等を原因とする資産の物理的使用可能期間の予測による解体時期の見積もりが困難であり、債務の履行時期を見積もることができません。また、当社グルー
プは、ＰＣＢを含む機器の処理に係る債務を有しておりますが、同様に当該機器を保有する建物の解体時期の見積もりが困難であり、債務の履行時期を見積もることができません。これらの理由から、資産除去債務の金額を合理的に算定することが困難であるため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
② 当社グループは、事務所や商業施設等の一部において、定期借地契約等の不動産賃貸借契約に基づき退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該施設については実質的に再契約等により継続使用することが可能であり、履行時期が不明確であります。したがって、資産除去債務の金額を合理的に算定することが困難であるため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当中間連結会計期間（平成24年９月30日）
資産除去債務のうち中間連結貸借対照表に計上していないもの① 当社グループは、石綿を使用した建物を所有し、当該建物の解体時に法令の定める方法により石綿を適切に除去する債務を有しておりますが、老朽化等を原因とする資産の物理的使用可能期間の予測による解体時期の見積もりが困難であり、債務の履行時期を見積もることができません。また、当社グルー
プは、ＰＣＢを含む機器の処理に係る債務を有しておりますが、同様に当該機器を保有する建物の解体時期の見積もりが困難であり、債務の履行時期を見積もることができません。これらの理由から、資産除去債務の金額を合理的に算定することが困難であるため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
② 当社グループは、事務所や商業施設等の一部において、定期借地契約等の不動産賃貸借契約に基づき退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該施設については実質的に再契約等により継続使用することが可能であり、履行時期が不明確であります。したがって、資産除去債務の金額を合理的に算定することが困難であるため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

- 45 -

（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（平成24年３月31日）
賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連
結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（百万円）
当連結会計年度末
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度末の時価（百万円）
首残高
減額
残高
賃貸等不動産693,513
38,208731,721942,510
賃貸等不動産として使用される部分を含む不
153,116△263
152,853
378,799
動産(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 賃貸等不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は不動産取得（43,550百万円）であります。
３ 当連結会計年度末の時価は、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。
当中間連結会計期間（平成24年９月30日）
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

- 46 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものです。
当社は本社に主たる事業を統括する事業本部を置き、子会社を含めたグループとしての包括的な戦略を立案したうえで、各種事業活動を展開しております。
したがって、当社は開示対象とする報告セグメントとして、当社グループの戦略に基づく事業領域ごとに業績を集計し、これを報告セグメントとして開示します。
各報告セグメントの内容は以下の通りであります。

２

「賃貸」

賃貸管理事業、運営受託事業、投資事業、請負工事事業、地域冷暖房事業・電気供給事
業、展望台事業、フォーラム事業等「分譲」

投資家向けオフィスビル・賃貸住宅等の販売事業、個人顧客向け住宅分譲事業等「施設営業」「海外」

ホテル運営事業、会員制クラブ事業、ゴルフ事業、老人ホーム事業
海外における不動産開発・賃貸事業及び海外投資事業

報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載に基づいております。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）（単位：百万円）
報告セグメント
賃貸

分譲

施設営業

52,96430,772805

計セグメント利益又は損
失（△）

調整額
（注１）

中間連結財務
諸表計上額
（注２）

海外

計

7,598

21,371

112,706－

112,706

5,696

285

5

6,792

△6,792－

53,77036,468

7,883

21,376

119,499△6,792

112,706

8,553

27,256

△497

9,085

44,397△9,951

34,446

916,915

30,521

14,236

120,820

1,082,494

90,414

1,172,908

減価償却費

6,058

－

208

2,655

8,922

894

9,816

減損損失

3,467

－

－

－

3,467

－

3,467

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

42,286

－

101

602

42,99078

43,069営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部
営業収益又は振替高セグメント資産その他の項目（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△9,951百万円には、セグメント間取引消去△5,250百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,701百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額90,414百万円には、セグメント間取引消去△18,099百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産108,514百万円が含まれております。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加の調整額78百万円は、本社建物等への設備投資額であります。
２ セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

- 47 -

当中間連結会計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
施設営業

海外

計

調整額
（注１）

中間連結財務
諸表計上額
（注２）

賃貸

分譲

63,79857,796

8,872

8,653

139,121－

139,121

725

1,379

436

0

2,542

△2,542－64,52359,176

9,309

8,653

141,663△2,542

139,121セグメント利益

12,772

16,35056

1,395

30,575△5,736

24,838セグメント資産982,065

40,077

15,007

113,3111,150,462

117,794

1,268,257

減価償却費

6,392

－

201

2,379

8,974

767

9,741

減損損失

3,438

－

－

－

3,438

－

3,438

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

96,571

－

173

318

97,063406

97,469営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部
営業収益又は振替高計

その他の項目（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△5,736百万円には、セグメント間取引消去△1,000百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,736百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額117,794百万円には、セグメント間取引消去△36,303百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産154,098百万円が含まれております。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加の調整額406百万円は、本社建物等への設備投資額であります。
２ セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４ 報告セグメントの変更等に関する情報（減価償却方法の変更）
法人税法の改正に伴い、当中間連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更によるセグメント利益に与える影響は軽微であります。
（耐用年数の変更）
当社子会社の経営計画の策定にあたり、同子会社が保有する上海環球金融中心の建物及び構築物等について、使用実績の蓄積に伴い長期修繕計画を作成した結果、従来の耐用年数よりも長期間の使用が見込めることが判明したため、耐用年数を10年から主に15年に変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当中間連結会計期間のセグメント利益が「海外事業」で284百万円増加しております。

- 48 -

【関連情報】
Ⅰ

前中間連結会計期間（自１

地域ごとの情報

平成23年４月１日

至

平成23年９月30日）(1）営業収益（単位：百万円）
日本

中華人民共和国

91,202

その他

21,372

合計
131

112,706（注） 営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しております。
(2）有形固定資産（単位：百万円）
日本

中華人民共和国

787,558２

85,759

合計
873,317

主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名

営業収益

森ヒルズリート投資法人
Ⅱ

関連するセグメント名
30,277当中間連結会計期間（自平成24年４月１日

至

賃貸、分譲

平成24年９月30日）

１

地域ごとの情報(1）営業収益（単位：百万円）

日本

中華人民共和国

130,264

その他

8,654

合計
202

139,121（注） 営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しております。
(2）有形固定資産（単位：百万円）
日本

中華人民共和国

842,194２

82,505

合計
924,699

主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名

営業収益

森ヒルズリート投資法人

関連するセグメント名
24,273

分譲【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、「報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記載をしているため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日）
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、「報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記載をしているため、記載を省略しております。

- 49 -

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年９月30日）（単位：百万円）

賃貸

分譲

施設営業

海外

全社・消去

合計

当中間期償却額

－

－

－

662

－

662

当中間期末残高

－

－

－

－

－

－

当中間連結会計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日）（単位：百万円）

賃貸

分譲

施設営業

海外

全社・消去

合計

当中間期償却額

－

－

－

320

－

320

当中間期末残高

－

－

－

－

－

－

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成24年４月１日
該当事項はありません。

至- 50 -

平成24年９月30日）

（開示対象特別目的会社関係）
１ 開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
当社は、不動産事業の一環として、特別目的会社（株式会社や特例有限会社、合同会社、資産流動化法上の特定目的会社の形態によります。）に対して匿名組合出資または優先出資による出資を行っております。
特別目的会社は、当社による匿名組合出資または優先出資のほか、各金融機関からの借り入れ（ノンリコー
スローン及び特定社債）により不動産の開発及び賃貸事業を行っております。
当社は当該特別目的会社の事業終了後、拠出した匿名組合出資及び優先出資による出資金を適切に回収する予定でありますが、不動産時価の低下に伴い将来において損失が発生した場合には、当社の負担は匿名組合出資及び優先出資による出資金の額に限定されております。
なお、いずれの特別目的会社についても、当社は議決権のある出資等を有しておらず、役員や従業員の派
遣もありません。
平成24年９月末日において、投資残高のある特別目的会社は７社あり、直近の決算日における主な資産及び負債（単純合算）は、次のとおりです。
２ 特別目的会社との取引金額等（1）主な取引の金額又は残高
前連結会計年度（平成24年３月31日）
資産
不動産

当中間連結会計期間（平成24年９月30日）

270,388百万円

267,136百万円

2,968
41,5482,968
37,154

314,906

307,259

262,316
31,114259,299
29,041

その他

21,475

18,918

合計

314,906

307,259

有価証券
その他
合計
負債及び純資産借入金等（注１）
出資預り金等（注２）（注１） 借入金等は、ノンリコースローン及び資産流動化法上の特定目的会社の特定社債を通じてのものであります。
（注２） 出資預り金等は、匿名組合出資預り金及び資産流動化法上の特定目的会社の優先資本金であり、当社からの優先出資金等による拠出分が含まれております。
(2）主な損益計上額
項目
出資金（注１）
マネジメント業務（注２）
不動産賃借（注３）

前中間連結会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

2,311百万円
106
48

2,178百万円
143
48

配当収益
マネジメント業務収益
賃借料（注１） 当社は、出資金に対する利益配当を営業収益に計上しております。
（注２） 当社及び森ビル不動産投資顧問㈱は、特別目的会社からアセットマネジメント業務及びプロパティマネジメ
ント業務等を受託しており、営業収益に計上しております。
（注３） 当社は、特別目的会社と不動産賃貸借契約を締結しており、賃借料を営業原価に計上しております。

- 51 -

（１株当たり情報）
１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年３月31日）

当中間連結会計期間（平成24年９月30日）

843,676.80円

867,405.90円

１株当たり純資産額

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

46,971.86円

41,789.47円

中間純利益金額（百万円）

12,084

10,961

普通株主に帰属しない金額（百万円）

1,989

1,980

(1,989)(1,980)

普通株式に係る中間純利益金額（百万円）

10,0948,981

普通株式の期中平均株式数（株）

214,911

214,911

１株当たり中間純利益金額（算定上の基礎）（うち優先配当額）（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
当中間連結会計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日）（役員退職慰労金支払による特別損失の発生）
当社は、平成24年11月28日に故代表取締役会長に対し、功労加算金を含む役員退職慰労金の支払いを決定し、平成24年11月30日に支給いたしました。これにより、当連結会計年度において、同会長に対する役員退職慰労引当金
残高と支給額の差額1,492百万円が特別損失に計上されます。

（２）【その他】
該当事項はありません。

- 52 -

２【中間財務諸表等】（１）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】（単位：百万円）
前事業年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業未収入金
リース債権
有価証券
エクイティ出資
販売用不動産
たな卸資産
短期貸付金
前渡金
前払費用
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※1

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額※1

建物（純額）

当中間会計期間(平成24年９月30日)

50,743
13,301
303
6,000
4,573
70,005
211
5,806
816
2,973
4,246
10,470△128

48,81815,179305
26,9993,909
36,168244
17,635
1,063
3,722
5,365
6,127
△156

169,325

165,382

166,151△68,763

185,034△71,498

97,387※1

113,535

構築物
減価償却累計額

5,323△3,115

5,591△3,244構築物（純額）

2,208

2,346

機械及び装置
減価償却累計額

1,624△1,108516

3,195△1,207
1,988

24
△22
2

24
△23
1

10,816△7,501
3,314

11,511△7,734
3,777

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額※1

リース資産（純額）
建設仮勘定
不動産仮勘定信託不動産
減価償却累計額

413,579
962
△518
443

※1

24,94846,401
186,379△12,810※1, ※4

信託不動産（純額）

173,568
762,370

有形固定資産合計- 53 -

431,925
1,083
△625
458
12,911
47,208
186,587△14,583※1, ※4

172,003786,156（単位：百万円）
前事業年度(平成24年３月31日)
無形固定資産
借地権
商標権
ソフトウエア
その他

当中間会計期間(平成24年９月30日)

46,60991,415
12648,160

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
出資金
エクイティ出資
長期貸付金
関係会社長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用
差入保証金
その他
貸倒引当金

※1

投資その他の資産合計

負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他

11,10051,77745,638155
32,875
8,465
18,7591
2,869
15,671
3,506△4,644
186,178

220,959
1,057,795
1,223,178

4,698
4,019
79,42313,000
740
8,857
1,322
120
8,416
5,476
541
742

9,497
3,399
※1
98,53433,000
107
3,359
1,364
1,173
8,967
3,675
542
※3
556
164,177※1

127,359

流動負債合計※1※1, ※4- 54 -

9,993
52,38577,388130
18,6199,046
32,42903,178
18,656
3,714△4,584

996,709

※1

固定負債
社債
長期借入金
リース債務
長期預り金
繰延税金負債※1

1,166,035

固定資産合計
資産合計

49,6166930
12650,67990,000496,6531
104,330
38,696※1※1, ※490,000502,240704
106,878
43,282

（単位：百万円）
前事業年度(平成24年３月31日)
関係会社事業損失引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他

当中間会計期間(平成24年９月30日)

1,515
2,505
1,043
4,388
739,134

1,514
2,581
1,091
3,669
751,964

866,494

916,141

67,00067,00056,81956,81956,81956,819250

250

83,094
93,137△1,469175,013

77,32389,884
15,707
183,165△505
298,327△505
306,479

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

1,246
△33

557
－

評価・換算差額等合計

1,212

557

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
買換資産積立金繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計

299,540

307,036

負債純資産合計

1,166,035

1,223,178- 55 -

②【中間損益計算書】（単位：百万円）
前中間会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当中間会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

営業収益
賃貸事業収益
投資収益
不動産売上高業務受託収益その他

34,6352,327
36,4689,555
4,263

36,538
13,96448,552
15,7545,683

営業収益合計87,250120,493

31,040
368
9,212
7,497
4,102
52,221

31,8594,894
38,244
11,111
4,737
90,847

営業総利益

35,02929,646

販売費及び一般管理費

4,714
30,315

4,784
24,862

238
688
556
841
589
2,914

712
622
478
841
818
3,473

5,232
398
509
6,140

4,866
668
1,341
6,876

27,08821,459

営業原価
賃貸事業原価
投資原価
不動産売上原価
業務受託原価その他
営業原価合計

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取出向料
受取補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
受取補償金
その他

※1

特別利益合計- 56 -

1,093
－
508
1,602

※1

548
83
158
791

（単位：百万円）
前中間会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
特別損失
固定資産売却損
減損損失
関係会社事業損失引当金繰入額
債務保証損失引当金繰入額
その他

当中間会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

特別損失合計

5,123
3,467
33
309
565
9,498

税引前中間純利益

19,193

18,161

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額

11,322－△3,712

1,795
114
3,798

法人税等合計

7,609

5,708

中間純利益

11,583

12,453※2※3- 57 -

※2
※3

105
3,438
－
－
544
4,088

③【中間株主資本等変動計算書】（単位：百万円）
前中間会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
株主資本
資本金
当期首残高

当中間会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当中間期末残高67,00067,00067,00067,000

資本剰余金
資本準備金
当期首残高

56,81956,81956,81956,81956,81956,81956,81956,819

250
250

250
250

88,207

83,094△5,113△5,113△5,771△5,771

83,094

77,32382,012

93,137△2,274△3,253△2,274△3,25379,73789,884△700△1,4695,113
2,274△4,412
11,583
14,5585,771
3,253△4,30012,453
17,176

13,85815,707

169,770

175,013△4,412
11,583
7,170△4,30012,4538,152

当中間期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当中間期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当中間期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高
当中間期変動額
別途積立金の取崩
当中間期変動額合計
当中間期末残高
買換資産積立金
当期首残高
当中間期変動額
買換資産積立金の取崩
当中間期変動額合計
当中間期末残高繰越利益剰余金
当期首残高
当中間期変動額
別途積立金の取崩
買換資産積立金の取崩
剰余金の配当中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
当中間期変動額合計- 58 -

（単位：百万円）
前中間会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
当中間期末残高
自己株式
当期首残高
当中間期末残高
株主資本合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高繰延ヘッジ損益
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
純資産合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高- 59 -

当中間会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

176,941

183,165

△505

△505

△505

△505

293,084

298,327△4,412
11,583△4,30012,453

7,170

8,152

300,254306,479

1,326

1,246

△1,821△688△1,821

△688

△494

557

△334

△33

230

33

230

33

△104

－

991

1,212

△1,591△655△1,591

△655

△599

557

294,075

299,540△4,412
11,583△4,30012,453△1,591

△655

5,579

7,496

299,655

307,036

【重要な会計方針】
１ 資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券① 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）② 子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券
移動平均法に基づく原価法③ その他有価証券（エクイティ出資含む）
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
なお、匿名組合出資金については、匿名組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2）デリバティブ
時価法(3）たな卸資産① 販売用不動産
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② 商品
売価還元法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２ 固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法（主な耐用年数）
建物
２～50年
構築物
２～60年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（主として５年）に基づく定額法(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当中間会計期間負担額を計上しております。

- 60 -

(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会
計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しております。なお、平成20年４月１日付で廃止した旧役員退職慰労金規程に基づく要支給額947百万円についても当該引当金残高に含まれております。
(5）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して所要額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当中間会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
５ ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たすものについては特例
処理によっております。
(2）ヘッジの手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金(3）ヘッジ方針
金利変動による収益への影響をヘッジする目的で金利スワップ取引を行っており、投機目的の取引は行っておりません。
(4）ヘッジの有効性評価の方法
キャッシュ・フローの変動の累計額を比率分析しております。ただし特例処理を採用している金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
６ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。控除対象外消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用に計上し、５年間で均等償却しております。
７ 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。

- 61 -

【会計方針の変更】（減価償却方法の変更）
法人税法の改正に伴い、当中間会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更による当中間会計期間の損益に与える影響は軽微であります。

【表示方法の変更】（中間貸借対照表）
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「短期貸付金」は資産の総額の100分の１を超えたため、当中間会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた16,276百万円は、「短期貸付金」5,806百万円、「その他」10,470百万円として組み替えております。
（中間損益計算書）
１

前中間会計期間において、独立掲記しておりました「特別利益」の「受取保険金」は金額的重要性が乏しくなったため、当中間会計期間においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間会計期間の損益計算書において、「特別利益」の「受取保険金」として表示していた478
百万円は、「その他」として組み替えております。

２

前中間会計期間において、独立掲記しておりました「特別損失」の「投資有価証券評価損」は金額的重要性が乏しくなったため、当中間会計期間においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間会計期間の損益計算書において、「特別損失」の「投資有価証券評価損」として表示していた2百万円は、「その他」として組み替えております。

【追加情報】
該当事項はありません。

- 62 -

【注記事項】（中間貸借対照表関係）※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（平成24年３月31日）

当中間会計期間（平成24年９月30日）

販売用不動産9,688百万円

建物
土地

2,923
6,016

253
2,363

信託不動産

78,04077,304

投資有価証券－百万円

9

996,67979,931

前事業年度（平成24年３月31日）

当中間会計期間（平成24年９月30日）

計
担保付債務は、次のとおりであります。

１年内返済予定の長期借入金

77百万円

未払金

77百万円

6,800

－

長期借入金

271

233

長期預り金

42,602

41,86849,751

42,179計

２ 保証債務
下記の預り敷金等に対して債務保証を行っております。
前事業年度（平成24年３月31日）

当中間会計期間（平成24年９月30日）

森磯㈱、森喜代㈱他 (*)
六本木エネルギーサービス㈱上海環球金融中心有限公司

16,014百万円
2,246
16,917

14,478百万円
2,085－

虎六開発特定目的会社
Ｋ２合同会社㈱プライムステージ

9,960
500
127

9,960
500
129

45,765

27,153

計(*)前事業年度（平成24年３月31日）
上記には外貨建保証債務1,297百万人民元及び信託銀行等が貸借人に対して負っている敷金返還債務14,814百万円を含んでおります。
当中間会計期間（平成24年９月30日）
上記には信託銀行等が貸借人に対して負っている敷金返還債務13,578百万円を含んでおります。
※３ 消費税等の取扱い
当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
※４ 不動産信託受益権による流動化
平成23年２月25日に㈲ＴＲ・ＯＮＥに対し、また平成23年12月27日に㈲ＴＲ・ＴＷＯに対し追加の匿名組合出資を行ったことから、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号 平成12年７月31日）の適用により、当該取引を不動産の買戻しを行ったものとして処理しております。
前事業年度（平成24年３月31日）
信託不動産
長期預り金

78,040百万円
42,602- 63 -

当中間会計期間（平成24年９月30日）
77,304百万円
41,868

（中間損益計算書関係）※１ 固定資産売却益の内訳（自至

前中間会計期間
平成23年４月１日
平成23年９月30日）

土地

（自
至

当中間会計期間
平成24年４月１日
平成24年９月30日）

1,000百万円

建物等
計

464百万円

92

84

1,093

548

※２ 固定資産売却損の内訳
前中間会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成24年４月１日
平成24年９月30日）

土地

3,597百万円

建物等

1,525

103

5,123

105

計
※３ 減損損失
前中間会計期間（自平成23年４月１日

至1百万円

平成23年９月30日）

当中間会計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途
賃貸資産

場所

減損損失
（百万円）

種類

東京都港区

建物

172

土地

3,276

その他

17

当社は、保有資産を稼動ビル、プロジェクト及びその他にグルーピングしております。
当中間会計期間において売却を予定している資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定価額により算定しております。
当中間会計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日）

当中間会計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

場所

賃貸資産その他

東京都港区他

減損損失
（百万円）

種類
土地

3,438

当社は、保有資産を稼動ビル、プロジェクト及びその他にグルーピングしております。
当中間会計期間において売却を予定している資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定価額により算定しております。
４ 減価償却実施額
前中間会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
有形固定資産無形固定資産4,944百万円
756- 64 -（自至当中間会計期間
平成24年４月１日
平成24年９月30日）
5,384百万円
648

（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年９月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
普通株式
合計
当中間会計期間（自当事業年度期首株式数（株）

当中間会計期間増加
株式数（株）

当中間会計期間減少
株式数（株）

当中間会計期間末株
式数（株）

400

－

－

400

400

－

－

400

平成24年４月１日

至

平成24年９月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
普通株式
合計

当事業年度期首株式数（株）

当中間会計期間増加
株式数（株）

当中間会計期間減少
株式数（株）

当中間会計期間末株
式数（株）

400

－

－

400

400

－

－

400

- 65 -（リース取引関係）
１

所有権移転ファイナンス・リース取引(1）リース資産の内容
有形固定資産賃貸事業における航空機であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２ 所有権移転外ファイナンス・リース取引(1）リース資産の内容
有形固定資産賃貸事業における設備であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（有価証券関係）
子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券
前事業年度（平成24年３月31日）
貸借対照表計上額（百万円）
関連会社株式その他の関係会社有価証券
合計

時価
（百万円）

差額
（百万円）

36

135

99

13,60816,142

2,533

13,645

16,278

2,633

時価
（百万円）

差額
（百万円）

13,60818,588

4,979

13,60818,5884,979

当中間会計期間（平成24年９月30日）
中間貸借対照表計上額（百万円）
その他の関係会社有価証券
合計（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表（貸借対照表）
計上額（単位：百万円）
区分

前事業年度（平成24年３月31日）

当中間会計期間（平成24年９月30日）

子会社株式50,72951,373

関連会社株式

1,011

1,011

その他の関係会社有価証券

32,02963,779これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券」には含めておりません。

- 66 -

（資産除去債務関係）
前事業年度（平成24年３月31日）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの① 当社は、石綿を使用した建物を所有し、当該建物の解体時に法令の定める方法により石綿を適切に除去する債務を有しておりますが、老朽化等を原因とする資産の物理的使用可能期間の予測による解体時期の見積もりが困難であり、債務の履行時期を見積もることができません。また、当社は、ＰＣＢを含む機器の処理に係る債務を有しておりますが、同様に当該機器を保有する建物の解体時期の見積もりが困難であり、債務の履行時期を見積もることができません。これらの理由から、資産除去債務の金額を合理的に算定することが困難であるため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
② 当社は、事務所や商業施設等の一部において、定期借地契約等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該施設については実質的に再契約等により継続使用することが可能であり、履行時期が不明確であります。したがって、資産除去債務の金額を合理的に算定することが困難であるため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当中間会計期間（平成24年９月30日）
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上していないもの① 当社は、石綿を使用した建物を所有し、当該建物の解体時に法令の定める方法により石綿を適切に除去する債務を有しておりますが、老朽化等を原因とする資産の物理的使用可能期間の予測による解体時期の見積もりが困難であり、債務の履行時期を見積もることができません。また、当社は、ＰＣＢを含む機器の処理に係る債務を有しておりますが、同様に当該機器を保有する建物の解体時期の見積もりが困難であり、債務の履行時期を見積もることができません。これらの理由から、資産除去債務の金額を合理的に算定することが困難であるため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
② 当社は、事務所や商業施設等の一部において、定期借地契約等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該施設については実質的に再契約等により継続使用することが可能であり、履行時期が不明確であります。したがって、資産除去債務の金額を合理的に算定することが困難であるため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

- 67 -

（１株当たり情報）（自至

前中間会計期間
平成23年４月１日
平成23年９月30日）

１株当たり中間純利益金額（自至当中間会計期間
平成24年４月１日
平成24年９月30日）

44,643.01円

48,729.16円

中間純利益金額（百万円）

11,583

12,453

普通株主に帰属しない金額（百万円）

1,989

1,980

(1,989)(1,980)9,594

10,472214,911

214,911（算定上の基礎）（うち優先配当額）
普通株式に係る中間純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
当中間会計期間（自 平成24年４月１日

至

平成24年９月30日）（役員退職慰労金支払による特別損失の発生）
当社は、平成24年11月28日に故代表取締役会長に対し、功労加算金を含む役員退職慰労金の支払いを決定し、平成24年11月30日に支給いたしました。これにより、当事業年度において、同会長に対する役員退職慰労引当金残高と支給額の差額1,492百万円が特別損失に計上されます。

（２）【その他】
該当事項はありません。

- 68 -

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第54期）（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）平成24年６月27日関東財務局長に提出。

(2）訂正発行登録書
上記(1)に関し、平成24年６月27日関東財務局長に提出。
(3）有価証券報告書の訂正報告書
事業年度（第53期）（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）の有価証券報告書に関し、平成24年７月23日関東財務局長に提出。
(4) 有価証券報告書の訂正報告書
上記(1)に関し、平成24年７月23日関東財務局長に提出。
(5) 訂正発行登録書
上記(3)、(4)に関し、平成24年７月23日関東財務局長に提出。
(6) 発行登録追補書類(普通社債)及びその添付書類
平成24年８月１日関東財務局長に提出。
(7) 発行登録追補書類(普通社債)及びその添付書類
平成24年10月26日関東財務局長に提出。
(8) 有価証券報告書の訂正報告書
上記(1)に関し、平成24年12月21日関東財務局長に提出。

- 69 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 70 -

独立監査人の中間監査報告書

平成24年12月14日

森ビル株式会社
取締役会

御中
清陽監査法人
指定社員
業務執行社員

指定社員
業務執行社員

指定社員
業務執行社員

公認会計士

斉藤

孝

印

公認会計士

中市

俊也

印

公認会計士

尾関

高徳

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている森ビル株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連
結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手
続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、森ビル株式会社及び連結子会社の平成24年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会
計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が中間連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．中間連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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独立監査人の中間監査報告書

平成24年12月14日

森ビル株式会社
取締役会

御中
清陽監査法人
指定社員
業務執行社員

指定社員
業務執行社員

指定社員
業務執行社員

公認会計士

斉藤

孝

印

公認会計士

中市

俊也

印

公認会計士

尾関

高徳

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている森ビル株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの第55期事業年度の中間会計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、森ビル株式会社の平成24年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成24年４月１日から
平成24年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が中間財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．中間財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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