平成30年 第１回

大分県後期高齢者医療広域連合議会定例会会議録

平成30年２月22日

大分県後期高齢者医療広域連合議会

平成30年第１回大分県後期高齢者医療広域連合議会定例会会議録目次

開会 ······································································· 2

開議 ······································································· 2

日程第１ 新議員の議席の指定について ··········································· 3
広域連合長挨拶 ································································· 3
日程第２ 会期の決定について ··················································· 4
日程第３ 議第１号上程 提案理由説明、質疑、討論、採決 ························· 4
日程第４ 議第２号から議第６号まで一括上程

提案理由説明、質疑、討論、採決 ····· 5○16番（日隈 知重君） ····················································· 6○21番（岩崎 貴博君） ····················································· 8
日程第５ 一般質問 ····························································· 10○16番（日隈 知重君） ····················································· 10○21番（岩崎 貴博君） ····················································· 13
日程第６ 会議録署名議員の指名について ········································· 18
閉会 ······································································· 18

平成30年第１回大分県後期高齢者医療広域連合議会定例会（第１号）
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議 事 日 程（第１号）
平成30年２月22日 午後１時30分開会
第１ 新議員の議席の指定について
第２ 会期の決定について
第３ 議第１号 大分県後期高齢者医療広域連合副広域連合長の選任に関し議会の同意を求める
ことについて以上１議案の上程 提案理由説明、質疑、討論、採決
第４ 議第２号 平成29年度大分県後期高齢者医療広域連合特別会計補正予算（第２号）
議第３号 平成30年度大分県後期高齢者医療広域連合一般会計予算
議第４号 平成30年度大分県後期高齢者医療広域連合特別会計予算
議第５号 大分県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例の一部改正について
議第６号 大分県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正について以上５議案の一括上程 提案理由説明、質疑、討論、採決
第５ 一般質問
第６ 会議録署名議員の指名について───────────────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第１ 新議員の議席の指定について
日程第２ 会期の決定について
日程第３ 議第１号 大分県後期高齢者医療広域連合副広域連合長の選任に関し議会の同意を求めることについて以上１議案の上程 提案理由説明、質疑、討論、採決
日程第４ 議第２号 平成29年度大分県後期高齢者医療広域連合特別会計補正予算（第２号）
議第３号 平成30年度大分県後期高齢者医療広域連合一般会計予算
議第４号 平成30年度大分県後期高齢者医療広域連合特別会計予算
議第５号 大分県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例の一部改正について
議第６号 大分県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正について以上５議案の一括上程 提案理由説明、質疑、討論、採決
日程第５ 一般質問
日程第６ 会議録署名議員の指名について───────────────────────────────────────────
出席した議員（25人）
１番

小 幡 幸 範２番増 田 裕 子

３番

白 水 昭 義４番

板 井 秀 則６番

野 上 安 一７番

小 野 順 一

- 1 -

８番

衛 藤 義 弘９番

中山田 昭 徳10番

河 野 正 春

11番

井

12番

小 谷 栄 作

13番

大 塚 州 章14番

吉 良 栄 三15番

冨 松 万 平16番

日 隈 知 重17番

小 住 利 子18番

奥 山 裕 子

19番

荒 金 卓 雄20番

森 山 義 治21番

岩 崎 貴 博

22番

堀

嘉 徳

23番

国 宗

24番

仲 家 孝 治25番

日小田 良 二26番

阿 部 剛四郎

英 昭

浩

欠席した議員（１人）
５番

明 石 和 久出席した事務局職員
事務局書記長堀 井 基 弘事務局書記

森 山 文 明総務課主査

神 田 久美子

総務課主査

阿 南 和 宏副広域連合長長 野 恭 紘説明のため出席した職員
広域連合長

佐 藤 樹一郎

副広域連合長本 田 博 文事務局長

後 藤 礼次郎

会計管理者

宮 本 玄 哲次長兼総務課長

髙 橋 芳 江事業課長

河 野 秀 徳総務課係長

広 池 治 雄事業課係長

橋 本 紀 昭事業課係長

尾 熊 利 昭会計室長

河 野 はぐみ───────────────────────────────────────────
議事の経過───────────────────────────────────────────
開○議長（阿部剛四郎君）

会

皆さん、こんにちは。

議長の阿部でございます。
ただいまから平成30年第１回大分県後期高齢者医療広域連合議会定例会を開会いたします。
午後１時30分開会───────────────────────────────────────────開議○議長（阿部 剛四郎君） ただいまの出席議員は定足数に達しておりますので、直ちに会議を開きます。
午後１時30分開議───────────────────────────────────────────
諸般の報告○議長（阿部剛四郎君） お手元に配付しております諸般の報告のとおり、議会閉会中に中津市の髙野議員から議員辞職願が提出されました。そこで、地方自治法第126条の規定に基づき、議長
において辞職を許可いたしましたことをご報告いたします。
- 2 -そして、議会運営委員会委員の欠員に伴う補欠選挙の選任については、委員会条例第５条の規定により、議長において、お手元の補欠委員選任名簿のとおり、中津市の奥山議員を指名いたしまし
たことをご報告いたします。
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日程第１ 新議員の議席の指定について○議長（阿部剛四郎君） 日程第１、新議員の議席の指定について、本日の議題は、お手元に配付の議事日程により行います。
日程第１、新議員の議席の指定を行います。会議規則第４条第２項の規定により、任期満了後、継続して選出されております由布市の野上議員の議席を６番に、今回ご当選されました中津市の奥山議員の議席を18番に指定をいたします。
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広域連合長挨拶○議長（阿部 剛四郎君） ここで、広域連合長より発言の申し出がありますので、発言を許可します。
佐藤広域連合長。
○広域連合長（佐藤樹一郎君） （登壇）皆様こんにちは。広域連合長、大分市長、佐藤でございます。平成30年第１回大分県後期高齢者医療広域連合議会定例会の開会にあたりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
本日は、第１回定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方には大変ご多忙の中、ご出席をいただき厚く御礼を申し上げます。また、今回新しく広域連合議員になられた皆様、どうぞよろし
くお願いを申し上げます。
初めに、昨年の９月17日に発生した台風18号の被害により、犠牲になられた方々に心から哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。また、被災地域の一刻も早い復旧、復興を祈念申し上げます。
次に、最近の当広域連合の情勢についてでございますが、昨年10月に、佐伯市において開催予定
でありました平成29年度の秋季九州ブロック後期高齢者医療広域連合協議会、広域連合長会議は台風18号被害の影響などから、中止となりました。このため、議題としておりました国への要望案については、後日書面により決議を行い、「保険料軽減判定における標準システム誤りに関する対応・処理費用については、国が全額負担すること。」及び「制度の見直しについては、国において丁寧な説明ときめ細かな周知を積極的に講ずること。」の２点を全国後期高齢者医療広域連合協議会へ提出をいたしました。
その後、11月15日に東京で開催された全国後期高齢者医療広域連合協議会において、後期高齢者医療制度の運営のあり方の検証を求めるなど、８項目からなる要望書を取りまとめ、髙木美智代厚
生労働副大臣に手渡したところでございます。
少子高齢化の進展によりまして、社会保障費の増大が続く一方、現役世代の低所得者が増加するなど、社会構造が著しく変化する中、高齢者の医療を支える後期高齢者医療制度の役割はますます重要となってまいります。
当広域連合も高齢者が安心して医療を受けることができるよう、適切で安定的な事業運営を継続して行っていくことはもちろん、制度がより充実したものとなるよう、協議会の場を通じて国へ働きかけるようしてまいりたいと考えております。
- 3 -今後とも議員の皆様方には、さらなるご理解、ご協力を賜りますようにお願いを申し上げます。
今定例会では、副広域連合長の選任について、及び平成30年度広域連合予算案等を付議事項として提案をしております。
どうか、慎重にご審議の上、ご賛同をいただきますようお願い申し上げまして、開会にあたってのご挨拶とさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。
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日程第２ 会期の決定について○議長（阿部剛四郎君）

日程第２、会期の決定について議題といたします。

お諮りいたします。
本定例会の会期は、本日１日間とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（阿部剛四郎君）

ご異議なしと認めます。

よって会期は１日間と決定をいたしました。
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日程第３ 議第１号上程 提案理由説明、質疑、討論、採決○議長（阿部剛四郎君）

次にまいります。

日程第３、議第１号大分県後期高齢者医療広域連合副広域連合長の選任に関し、議会の同意を求めることについて議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
佐藤広域連合長。
○広域連合長（佐藤 樹一郎君） （登壇）上程されております議第１号大分県後期高齢者医療広域連合副広域連合長の選任についてご説明を申し上げます。
副広域連合長につきましては、広域連合規約第13条において、その任期は、関係市町村の長としての任期によると規定されており、前副広域連合長の朝倉浩平氏の玖珠町長としての任期が、平成30年１月30日をもって満了となったことに伴い、本田博文日出町長を選任いたしたく、広域連合規約第12条第３項の規定に基づき、議会の同意をいただこうとするものであります。
何とぞ慎重ご審議の上、ご同意賜りますようにお願いを申し上げます。
○議長（阿部 剛四郎君） 提案理由の説明が終わりました。本案について、質疑及び討論の通告はございませんので、これより採決をいたします。
本案は、原案のとおり同意することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（阿部剛四郎君）

ご異議なしと認めます。

よって、本案は原案のとおり同意することに決定いたしました。
ここで本田博文副広域連合長の出席を求めることにいたします。
暫時休憩をいたします。そのままお待ちください。
〔本田博文副広域連合長 入場〕〔着席〕
午後１時１４分休憩
午後１時１５分再開○議長（阿部剛四郎君）

再開をします。

ただいま副広域連合長の選任に同意を得られました本田副広域連合長から、挨拶の申し出があり- 4 -ますので、これを許可します。
本田副広域連合長。
○副広域連合長（本田 博文君） （登壇）皆さん、こんにちは。日出町長の本田博文でございます。
議長のお許しをいただきまして、ご挨拶を申し上げます。
このたび、議員の皆様から副広域連合長の選任にご同意をいただきましたことに、厚く御礼を申し上げます。
当広域連合は、平成20年に発足して以来、保険給付を通じて後期高齢者の保健の向上、生活の維持、安定に大きく寄与してきたものと思っております。今後は、副広域連合長として、被保険者の皆様が安心して医療を受けられるよう、円滑な制度運営と健全な財政運営に努めるとともに、保健事業の充実、強化に取り組んでまいりたいと思っております。
もとより、微力でございますが、佐藤広域連合長、長野副広域連合長とともに、職務に精励する
所存でございます。
議員の皆様方のご指導、ご協力をお願い申し上げまして、就任にあたってのご挨拶といたします。
どうぞよろしくお願いします。
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日程第４ 議第２号から議第６号まで一括上程 提案理由説明、質疑、討論、採決○議長（阿部剛四郎君）

次にまいります。

日程第４、議第２号から議第６号までの５議案を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
佐藤広域連合長。
○広域連合長（佐藤 樹一郎君） （登壇）予算に係る３議案につきましてご説明を申し上げます。
議第２号平成29年度特別会計補正予算第２号についてでありますが、補正額は１億1,236万4千円
減額し、補正後の予算総額を2,006億6,366万4千円にしようとするものであります。
その主なものといたしましては、歳入においては、療養給付費等の伸び率が鈍化したことに伴い、市町村支出金を874万5千円、国庫支出金を4,997万円、県支出金を988万3千円、支払基金交付金を4,376万6千円減額するものであります。
歳出においては、保険給付費を１億1千万円減額し、諸支出金を655万円増額し、予備費で調整するものであります。
次に、議第３号平成30年度一般会計予算についてでありますが、構成市町村からの事務費負担金と財政調整基金繰入金を主な財源とし、厳しい財政状況を念頭に、最小の経費で最大の効果を上げられるよう、広域連合事務局の運営を行うことを基本に予算を編成いたしました。
その結果、予算の規模を９億1,613万4千円にしようとするものであります。
まず、歳入の分担金及び負担金につきましては、構成市町村からの事務費負担金を８億6,953万9
千円計上し、繰入金では財政調整基金繰入金として4,653万6千円計上しております。
歳出の総務費につきましては、２億4,149万円計上し、民生費では特別会計事務費繰出金として６億6,846万6千円計上しております。
次に、議第４号平成30年度特別会計予算についてでありますが、医療費の伸びを考慮した上で、保険料等の財源を確保することを基本に編成いたしました。
その結果、予算の規模を1,920億6,500万円にしようとするものであります。
- 5 -まず、歳入の市町村支出金につきましては、構成市町村からの保険料等負担金及び療養給付費負担金として、299億9,778万円計上しております。
国庫支出金には、療養給付費負担金及び財政調整交付金等で658億5,330万3千円計上しております。
また、支払基金交付金には755億9,493万9千円計上しております。
次に、歳出につきましては、保険給付費では療養諸費に1,799億2,814万4千円、高額療養諸費に84億655万3千円、その他医療給付費に２億2,032万円、それぞれ計上しております。
次に、議第５号大分県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例の一部改正についてであります
が、個人情報保護法及び行政機関個人情報保護法の改正に伴い、個人情報の定義について明確化する必要があるため、条例の一部改正を行おうとするものであります。
次に、議第６号大分県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正についてでありますが、高齢者の医療の確保に関する法律第104条第２項及び第３項の規定に基づき、平成
30年度及び平成31年度の保険料率を定めること、及び後期高齢者医療保険料賦課限度額の見直しと保険料軽減対象を定めた政令が改正されたことに伴い、並びに持続可能な医療保険制度を構築する
ための国民健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、条例の一部改正を行おうとするものであります。
何とぞ、慎重ご審議の上、ご決定賜りますようにお願いを申し上げます。
○議長（阿部 剛四郎君） それでは、これより議第２号から議第６号までの５議案について、一括して質疑を行います。
質疑の通告がありますので、お手元に配付の質疑順位表により、発言を許可します。
16番、日隈知重議員。
○16番（日隈知重君） 議第４号平成30年度大分県後期高齢者医療広域連合特別会計予算のうち、

歳入１款１項１目保険料等負担金について、２点を質問いたします。
１点目は、所得割を負担する人のうち、所得の低い人、所得58万円までの被保険者となりますが、これについては、特例的に５割軽減されていたのが、2017年度２割軽減になり、2018年度以降は廃止となります。所得割の軽減が廃止される影響について説明を求めたいと思います。
あわせて市町村ごとに影響に違いがあれば示していただきたいと思います。
２点目は後期高齢者医療加入の前日まで、会社の健康保険などの被扶養者で、これまで保険料を払う必要のなかった75歳以上の人も保険料を払うことになりますが、均等割は2017年度が７割軽減、
2018年度が５割軽減になります。この場合の均等割額が７割軽減から５割軽減になる影響について説明を求めます。
あわせて同じように、市町村ごとに影響に違いがあれば示していただきたいと思います。
○議長（阿部剛四郎君）

河野事業課長。

○事業課長（河野 秀徳君） 日隈議員の、平成30年度大分県後期高齢者医療広域連合特別会計予算に関連します所得割軽減の廃止及び元被扶養者の均等割軽減の縮小についてのご質問に一括してお答えをいたします。
所得割の軽減につきましては、段階的に縮小され、平成29年度は２割軽減、30年度には廃止をされることとなっております。この影響額につきましては、対象者が２万268人、対象額につきましては、１億984万5,303円、一人当たりの影響額につきましては、平均で5,420円の増額となってお
ります。
- 6 -

市町村別の影響につきましては、市町村ごとに際立った違いはございませんが、一人当たり影響
額では、津久見市の6,070円、大分市の5,785円などが上位となっております。
また、被保険者数に占めます対象者の割合では、同じく津久見市が12.63％、別府市が11.74％と高くなっております。
続きまして、元被扶養者の均等割軽減につきましては、こちらも段階的に縮小され、平成29年度
は７割軽減でしたが、30年度に５割軽減に縮小されます。こちらの影響分につきましては、対象者が9,569人、対象額は9,281万9,300円。一人当たりの影響額につきましては、一律9,700円の増額となっております。
また、市町村別で比較をいたしますと、被保険者数に占めます対象者の割合が2.67％から10.74％まで開きがございます。割合の高い市町村は、九重町10.74％、玖珠町で9.53％、日田市で8.52％となっております。割合の低い市町村は、別府市で2.67％、中津市で3.52％となっております。
以上でございます。
○議長（阿部剛四郎君）

16番、日隈議員。

○16番（日隈 知重君） 今事務局から説明をされましたけれども、負担増については大きな影響があります。
日田市の場合は、今年度５割軽減から２割軽減と負担増になった対象者が1,261人、一人当たりの負担増は7,857円です。来年度は、さらに1,375人の方が一人当たり5,197円の負担増となります。
低所得者の保険料負担増にどのように説明をしていくのか、お聞きをしたいと思います。
２点目です。日田市は今年度被扶養者軽減が、９割軽減から７割軽減と負担増になった対象者が1,022人、一人当たり9,700円の負担増です。来年度は1,051人の方が７割軽減から５割軽減になり、一人当たり9,700円の負担増、同じ金額でさらに２倍の負担感が増すわけです。
これまで保険料を払う必要のなかった75歳以上の人への負担感が大きくなることは明らかです。
どのようにこのことについて考えているのかお聞きをしたいと思います。
○議長（阿部剛四郎君）

河野事業課長。

○事業課長（河野 秀徳君） 所得割軽減の廃止と元被扶養者の均等割軽減の縮小、廃止に伴う負担増についてご説明をいたします。
後期高齢者医療制度では、低所得者の均等割額に７割、５割、２割の軽減といった制度本来の軽減措置が設けられております。これにさらに上乗せをする軽減措置としまして軽減特例が実施されてきました。
しかし、国におきまして、見直しがなされ、平成29年度から段階的に縮小、廃止が決まったもの
でございます。議員ご指摘のとおり、低所得者所得割軽減の縮小、廃止、また元被扶養者の均等割軽減の縮小、廃止など、被保険者のご負担が年々増加することとなりますが、後期高齢者医療の被保険者の保険料だけでなく、若年層の方々からの保険料、あるいは税金によって支えられております制度でもございますので、一定の所得のある方々につきましては、負担能力に応じた本来のご負担をお願いすること、また、元被扶養者の方々には、自営業者の方など被扶養者でなかった方々と同じく世帯の負担能力に応じた本来のご負担をお願いするものでございます。
なお、元被扶養者であっても、世帯の所得が低い方につきましては、引き続き９割、8.5割、７割の均等割軽減が受けられますほか、所得に対する所得割につきましては、当面の間、賦課されな
いこととなっております。
また、被保険者に対します周知につきましては、平成29年度は市町村での平積み用リーフレット、- 7 -あるいはポスター等による周知に加えまして、７月の被保険者証更新に伴う被保険者証郵送の際には、説明用リーフレットを同封し、個別に周知を図っております。
平成30年度につきましても、同様の周知を行う予定としており、被保険者の皆様に見直しの趣旨をご理解いただきますよう、丁寧な周知に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（阿部剛四郎君）

16番、日隈議員。

○16番（日隈 知重君） 今事務局のほうから説明があったとおり、軽減特例については、これまでの経過の中で縮小されていくという中身でお話があったと思います。
しかし、2008年度の当初から、こういった軽減特例をしなくては、この制度を入れることができないというところから軽減特例が始まったという説明であったと思います。
それで、こういった加入者の皆さんの負担感が増えたり、あるいは負担増になったりということで、相談に来るのは市町村の窓口だと思います。その市町村の窓口で説明をする際には、今事務局
からご説明されたとおり、こういった制度になっております。持続可能な医療保険としていくためにということで、そういった丁寧な説明はされると思いますけれども、高齢者の皆さん方には合点がいかないことばかりです。そういうことに対して、市町村の窓口が本来きちんと合点がいくようにということではありませんけれども、年金が下がっていく中で、負担感が大きい、どうしても払
うのが大変だという方々の相談の声に、市町村の窓口がどう応えていくかというところはどのように考えているのか。
今、日田市でも、そういった皆さん方からお声は聞いておりますけれども、丁寧に行政の言葉で説明されるけれども、納得できないということで私のほうにも相談が来ております。そういった状
況の中で、丁寧な説明を市町村の窓口でどうこれから行っていくのか、このことについてお聞きしたいと思います。
○議長（阿部剛四郎君）○事業課長（河野 秀徳君）

河野事業課長。
お答えをいたします。

当広域連合のほうにも相談はございますが、やはり身近なところということで、どうしても市町村の窓口のほうに相談に行かれる方が多いものと思います。総合的な相談体制というようなことですが、市町村ごとに異なっているというのが現状であろうかと思います。
しかしながら、今回の制度改正にあたりましては、国のほうからも丁寧な説明を求められております。さらに、被保険者の方々は皆様、高齢の方々ばかりでございますので、市町村と協力を図りながら、より一層丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（阿部剛四郎君）

次にまいります。

21番、岩崎貴博議員。
○21番（岩崎 貴博君） 大分市議会選出の岩崎貴博と申します。通告のとおり２点お聞きしたいと思います。
まず１点。議第４号につきまして、特別会計予算診療報酬改定が及ぼす療養給付費の影響についてお聞きしたいと思います。18年は診療報酬改定となっておりまして、全体としてはマイナス改定
ではありますけれども、本体部分に限って言えば、プラス0.55％となっております。本事業の影響を教えていただきたいと思っています。
もう１点、議第６号条例の一部改正について、先ほど日隈議員から質問がありまして、重なった- 8 -部分もありますが、軽減特例の現状について、特に対象人数であったり、一人当たりの影響額、この辺をもう一度ご説明いただければと思います。
以上２点質問いたします。
○議長（阿部剛四郎君）

河野事業課長。

○事業課長（河野 秀徳君） 岩崎議員の平成30年度特別会計予算に関連します診療改定報酬が及ぼす療養給付費の影響についてのご質問と条例の一部改正に関連します軽減特例の現状についてのご質問について一括してお答えをいたします。
まず、診療報酬改定が及ぼす療養給付費の影響についてですが、平成30年度の療養給付費の当初予算を見込むにあたりまして、療養給付費の平成28年度の支給実績及び予算策定時点までの平成29
年度支給実績によりまして、平成30年度の給付見込み額を算出しております。療養給付費につきましては、実績に基づき予算計上しており、平成30年度の診療報酬改定の影響は反映しておりません。
続きまして、軽減特例の現状についてですが、これは繰り返しになりますが、軽減特例は段階的に縮小、廃止されることとなっており、所得割軽減につきましては、従前の５割軽減が平成29年度に２割軽減に縮小され、平成30年度には２割軽減が廃止をされます。影響額につきましては、対象者が２万268人、対象額が１億984万5,303円、一人当たり影響額につきましては、平均で5,420円の増額となっております。
元被扶養者の均等割軽減につきましても、従前の９割軽減が平成29年度に７割軽減に縮小され、
平成30年度には５割軽減に縮小されます。影響額につきましては、対象者9,569人、対象額は9,281
万9,300円。一人当たり影響額は一律9,700円の増額となっております。
以上でございます。
○議長（阿部剛四郎君）

以上で通告による質疑は終わりました。

これをもって、質疑を終結いたします。
これより、討論を行います。
討論の通告がありますので、発言を許可します。
16番、日隈知重議員。
○16番（日隈 知重君） （登壇）議第４号平成30年度大分県後期高齢者医療広域連合特別会計予算及び議第６号大分県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正について、反対討論を行います。
2008年の制度導入時、差別制度に怒る国民世論に包囲された自公政権は、低所得者の保険料を軽減する措置、いわゆる特例軽減を導入しましたが、安倍内閣はその特例軽減の一部を打ち切り、元は健康保険の扶養家族だったけれども、75歳になって後期高齢者医療制度に入れられた高齢者の保険料を値上げする改悪を2017年度から実行に移しました。
議第４号の特別会計予算及び議第６号の条例の一部改正は、所得割を負担する人のうち、所得の低い人、所得58万円までの被保険者になりますが、この特例的に２割軽減されていたものが廃止をされ、元は健保の扶養家族だったが、75歳になって後期高齢者医療制度に入れられた高齢者の均等割が７割軽減から５割軽減にすることが含まれています。
この影響額については、先ほど事務局が説明したとおり、所得割軽減２割が廃止に伴う影響額として、県全体としては１億984万5,303円、対象者数は２万268人に及びます。これは被保険者数に占める対象者の割合で10.42％にあたります。一人当たりの負担増額、影響額は5,420円です。
また、被扶養者数の均等割額軽減額、７割から５割に伴う影響額についても、先ほど事務局が説- 9 -明したとおり、県全体では9,281万9,300円、対象者数9,569人、4.92％、一人当たりの負担増、影
響分は9,700円です。
後期高齢者医療制度の導入当時、厚生労働省の担当官が医療費が際限なく上がっていく痛みを高齢者に直接感じてもらうためにこの制度をつくったと講演をして大問題になりましたが、高齢者に際限ない保険料値上げを押しつけ、負担増を我慢するか、医療を受けるのを制限するか、迫るような制度の害悪が本格的に高齢者に襲いかかろうとしています。
日本共産党は、安倍政権が推進する後期高齢者医療保険料の引き上げに反対をいたします。差別と負担増の制度を廃止し、元の老人保健制度に戻すよう求めています。老人保健制度は高齢者が国保や健保に加入したまま、現役世代よりも低い窓口負担で医療を受けられるようにする財政調整の仕組みです。老人保健制度に戻せば、保険料の際限ない値上げや別枠の診療報酬による差別医療はなくなります。高齢者が75歳になった途端に、家族の医療保険から切り離されることもなくなり、65歳から74歳の障がい者も国保や健保に入ったまま、低負担で医療を受けられます。
以上のことから、議第４号平成30年度大分県後期高齢者医療広域連合特別会計予算及び議第６号
大分県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正について反対をいたします。
○議長（阿部剛四郎君）

以上で、通告による討論は終了いたしました。

これをもって、討論を終結し、採決をいたします。
ただいま反対討論のありました議第４号及び議第６号について、起立により採決をいたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○議長（阿部剛四郎君）

起立多数です。ご着席ください。

よって、議第４号及び議第６号については、原案のとおり可決いたしました。
次に、議第２号、議第３号、議第５号について、一括して採決いたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（阿部剛四郎君）

ご異議なしと認めます。

よって、議第２号、議第３号、議第５号については、原案のとおり可決いたしました。
───────────────────────────────────────────
日程第５ 一般質問○議長（阿部剛四郎君）

次にまいります。

日程第５、これより一般質問に入ります。
質問は、発言通告がありますので、お手元に配付の質問順位表により、発言を許可します。
16番、日隈知重議員。
○16番（日隈知重君） まず、１項目の質問です。

大分県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例第18条、これは保険料の減免についてでありますが、この保険料の減免の運用について質問をいたします。
まず１点目として、保険料の減免が認められた件数と減免理由について、本年度も含めてできれば過去３年間の実績について説明をお願いしたいと思います。
あわせて、市町村ごとに内訳などが説明できる範囲内で説明をしていただければと思います。
○議長（阿部剛四郎君）

河野事業課長。
- 10 -

○事業課長（河野 秀徳君）

お答えいたします。

保険料減免が認められました件数と減免理由につきましては、平成27年度が７市９件、減免理由
は、火災、収監、失業でございます。平成28年度につきましては、８市38件、減免理由は、熊本地
震、心身の障がい、収監となっております。平成29年度につきましては、現時点で12市244件、減免理由は九州北部豪雨、台風18号によります水害、火災、収監、失業となっております。
また、東日本大震災の避難者に対します４件につきましては、平成23年度から継続して減免を行っております。
次に市町村別で主なものとしましては、平成28年度熊本地震によりまして、別府市で８件、由布市で15件、平成29年度には、九州北部豪雨や台風18号によりまして、日田市で55件、佐伯市で54件、津久見市で98件の認定がございます。
以上でございます。
○議長（阿部剛四郎君）

16番、日隈議員。

○16番（日隈知重君） 保険料の減免について、被保険者からある問い合わせや相談、今年度を含めて、今、運用減免された件数がありましたけれども、問い合わせや相談について、過去３年間
でどういった相談が市町村ごとにされているのか。実績をお示しいただきたいと思います。
○議長（阿部剛四郎君）○事業課長（河野 秀徳君）

河野事業課長。
お答えします。

保険料減免について被保険者からの問い合わせ、あるいは相談は各市町村の窓口において対応を行っておりますが、相談件数についての把握は行っておりません。
以上でございます。
○議長（阿部剛四郎君）

16番、日隈議員。

○16番（日隈知重君） 同条例には、第18条第１項の５号に、その他広域連合長が特別な事情があると認めることに該当する場合について市町村の担当窓口の対応について説明を求めたいと思います。
○議長（阿部剛四郎君）○事業課長（河野 秀徳君）

河野事業課長。
お答えいたします。

条例第18条第１項第５号、その他広域連合長が特別な事情があると認めることに該当する要件につきましては、刑事施設への収監、東日本大震災による避難者に係るもの等が該当いたします。
市町村の担当窓口対応につきましては、減免に係る事務処理の要領につきまして、毎年４月の賦課・資格管理部会及び８月の徴収事務担当者会議におきまして、市町村担当者に適切な窓口対応についてお願いをし、周知を図っております。また、判断の難しい案件につきましては、当広域連合
へ問い合わせを行う旨も依頼をしております。
さらに、北部九州豪雨などの大規模災害発生時には、市町村担当者に、改めて適切な窓口対応の徹底をお願いし、被保険者への周知につきましても、市報等への掲載依頼や広域連合ホームページ
への記載など、周知の徹底を図っております。
以上でございます。
○議長（阿部剛四郎君）

16番、日隈議員。

○16番（日隈 知重君） 次に、二つ目の項目、医療費の自己負担割合について質問いたします。
課税所得が145万円以上のために、自己負担割合が３割と記載をされた後期高齢者医療保険証になっている被保険者が、年収が単身世帯383万円未満、複数世帯で520万円未満として、自己負担割- 11 -

合を１割に軽減する申請件数について、今年度も含めて過去３年間の実績について説明をお願いしたいと思います。
あわせて市町村ごとに特徴があれば、その点についてお示しをいただきたいと思います。
○議長（阿部剛四郎君）○事業課長（河野 秀徳君）

河野事業課長。
お答えをいたします。

医療費の自己負担割合が３割負担となった世帯の被保険者のうち、収入額が基準額に満たないな
ど、一定要件を満たした場合には、自己負担割合が３割負担から１割負担へ軽減される制度がございます。
この基準収入の適用によります自己負担割合の軽減の過去３年間の申請件数につきましては、平成27年度が639件、平成28年度が644件、平成29年度が２月の時点で591件となっております。
市町村別に見ますと、平成28年度では、大分市352件、別府市62件、中津市46件、その他の市町
村はいずれも30件未満となっております。その他の年度につきましても、同様の状況でございます。
以上でございます。
○議長（阿部剛四郎君）

16番、日隈議員。

○16番（日隈知重君） 課税所得が145万円以上で、かつ年収383万円以上であっても、同じ世帯にほかの後期高齢者医療保険の加入者がいない場合で、70歳以上のほかの医療保険の加入者がいる
ときは、その人との年収の合計が520万円未満であれば、申請して認められると、１割に軽減されるということになっておりますけれども、この申請件数については、今年度も含めて過去３年間の実績の説明をお願いしたいと思います。
あわせて、市町村ごとに内訳で特徴があればお示しをいただきたいと思います。
○議長（阿部剛四郎君）○事業課長（河野 秀徳君）

河野事業課長。
お答えをいたします。

大変失礼いたしました。先ほどの１番目のご質問と２番目のご質問で、それぞれの申請件数ということでございますが、事務局のほうで、両方合わせた件数しか把握をしておりませんので、先ほど申し上げた数字が両方合わせた件数となってございます。
以上でございます。
○議長（阿部剛四郎君）

16番、日隈議員。

○16番（日隈 知重君） 以上、自己負担割合の軽減申請、これについては、周知の状況や申請漏れとかいうことはないのかどうなのか。そのことについて説明をお願いしたいと思います。
○議長（阿部剛四郎君）○事業課長（河野 秀徳君）

河野事業課長。
お答えをいたします。

基準収入の適用によります自己負担割合の軽減申請の周知につきましては、被保険者証の更新の際に同封いたします後期高齢者医療のしおり及び当広域連合のホームページに掲載をして周知を図っております。
さらに、広域連合で各世帯の被保険者の所得状況、家族構成などを確認しまして、該当の可能性のある方を抽出し、市町村において、収入額などの確認を行い、軽減の対象となる方を判断しております。この判断をもとにしまして、広域連合から対象者全員に対しまして、申請勧奨通知を個別に郵送し、周知の徹底を図ってございます。
以上でございます。
○議長（阿部剛四郎君）

次にまいります。
- 12 -

21番、岩崎貴博議員。
○21番（岩崎 貴博君） それでは、質問をさせていただきます。質問に入る前に、基本的な立場を表明させていただきまして質問に入りたいと思います。
ご存じのように、日本の貧困率16.1％とＯＥＣＤ34カ国中６番目に高い格差が広がっています。
日本全体の経済力は高いものの、生活費も高いため、貧困化すれば途端に衣食住に窮する、そのような事態になってしまいます。
私は、緊急にやるべきことは、憲法25条、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障する
視点、それが何よりもこの制度、この議会に求められているものと考えております。そういった視点に立ちまして、４点質問をさせていただきたいと思います。
まず、１点目であります。先ほど条例改正で議論をさせていただきましたが、改正ではなくてこの条例そのものについて、つまり軽減特例の件について質問をさせていただきたいと思います。
軽減特例は、低所得者の保険料を最大９割軽減している措置で、これを段階的に廃止、縮小となっております。75歳以上の多くは対象となっており、保険料は２から10倍に跳ね上がる試算も出ていると。低所得者を狙い撃ちにした大負担、そのように考えております。
高齢者の実態でありますが、これまで保険料は何度も値上げされている一方、高齢者の多くは低年金に加え、消費増税や物価上昇などで生活は圧迫されています。軽減特例の段階的廃止の方針に対して他県では、後期高齢者医療広域連合議会で、特例軽減の継続を求める意見書を可決しているところもございます。その中では、安心して医療を受けるため、恒久的な制度とすることを政府に求めているところであります。
以上の高齢者の生活実態である他県の動向等も踏まえ、大分県でも軽減特例の縮小、廃止は撤回すべきであると、そのように考えておりますが、見解をお聞かせください。
○議長（阿部剛四郎君）

後藤事務局長。

○事務局長（後藤 礼次郎君） 事務局長の後藤でございます。岩崎議員の軽減特例の縮小の撤回についてのご質問についてお答えをいたします。
軽減特例は後期高齢者医療制度発足時における激変緩和措置としての国の予算措置により実施されてきた保険料軽減措置でございます。保険料軽減特例の縮小につきましては、平成27年１月13日に社会保障制度改革推進本部において決定された、医療保険制度改革骨子に基づき、社会保障審
議会医療保険部会において議論され、制度の持続性を高めるため、世代間、世代内の負担の公平を図り、負担能力に応じて負担を求める観点から見直すこととし、平成29年度から実施されています。
広域連合といたしましては、平成27年６月10日に開催されました全国後期高齢者医療広域連合協
議会の場において、低所得者等に対する保険料軽減特例措置については、低所得者に対するその生活に影響を与える保険料とならないよう、現行制度を維持すること。やむを得ず見直す場合は、国による丁寧な説明と周知を行い、被保険者の負担を最小限に抑え、急激な増加とならないようきめ
細やかな激変緩和措置を講ずることとの要望書を厚生労働大臣に提出いたしました。
また、軽減特例の段階的縮小後の平成29年６月８日並びに平成29年11月15日に開催されました全
国後期高齢者医療広域連合協議会の場においても、低所得者の所得増と元被扶養者の均等割については、今年度見直しとなったが、低所得者等に対する保険料軽減特例措置については、生活に影響を与える保険料とならないよう、現行制度を維持することとあわせて、恒久化についても検討すること。やむを得ず見直す場合には、低所得者に対する介護保険料軽減の拡充や年金生活支援給付金の支給といった負担軽減対策とあわせて実施するとともに、被保険者の負担を最小限に抑え、急激- 13 -

な増加とならないよう、きめ細かな激変緩和措置を講ずること。また、その見直し内容を広域連合
及び市町村へ早急に情報提供するとともに、その必要性について、被保険者に対して国からの丁寧な説明と周知を行うこととの要望を行っているところでございます。
今後も国へ対しては引き続き、低所得者等の負担増とならないよう要望を行ってまいります。
以上でございます。
○議長（阿部剛四郎君）○21番（岩崎

貴博君）

21番、岩崎議員。
まず、どう考えても、丁寧な説明をしても、影響は出るわけですよね。

それで、ちょっと試算してみました。さっき何倍とか言いましたけれども、間違っていたら言っていただければと思うのですが。
がく然としたんですね。例えば、77歳単身者の男性、年金が月４万9,500円の方、今4,000円台の保険料が、これ廃止されてしまいますと、１万2,720円、３倍ですよね。
一番影響が大きい扶養家族の場合でいきますと、何倍、５倍とか、私言いましたけども、すごいのがですね、83歳の女性で、息子さんの扶養家族に入っていて、月６万4,500円の年金だった場合
が、現行でいきますと、5,600円台の保険料が５万6,500円、私の試算ですので、計算が当てはめ間違っていたら、ご指摘いただきたいのですが。要するに、数倍、額が数千円から数万円になってしまうという、影響を与えない程度でうんぬんというレベルじゃないんですね。ですので、当然医療費の伸びの考慮であるとか、制度の持続性、保険料の財源確保という問題もあるんでしょうけれども、この額を見て、高齢者の生活を守っていくという立場で、国に引き続きということでもありましたけれども、廃止をもっともっと伝えていくべきではないかなと考えております。
この点につきましては、ほかの事業についても言及いたしますので、引き続き強く求めていくことを要望させていただきたいと思います。
２点目に進めさせていただきます。
食事療養費の負担についてです。先ほどの質問と重なる部分もございますが、医療にアクセスできない方を生まないためにも、少しでも負担軽減を図っていくべきではないかと考えております。
そう考えるのは、私もこの間、高齢者の相談を受けることがありまして、やはり、高齢者の生活というのは大変です。相談を受けに行ったのですけれども、入院されてないですよ、この方。だけど、食事はやっぱり削る。これは当然やっていますね、きつい方。今だと、暖房もつけてないんですね、
寒いんですけど。私もその方の家に行ったのですけど、吐く息が白いんですよね、家の中なのに。
手足はしびれてきます。当然。そのような我慢を強いている中で、医療にアクセスできない人を生むというのは、考えていくべきじゃないかと考えます。
この食事療養費については、１食100円の方針が出されているかと思いますが、単に食事を提供するということではなくて、これは治療上、必要なものですので、本来であれば、患者さんに負担を求めていくものではなくて、保険で全額カバーすべきものだと考えております。負担増ではなく、負担を軽減していくべきだと考えますが、見解をお聞かせください。
○議長（阿部剛四郎君）

後藤事務局長。

○事務局長（後藤 礼次郎君）

岩崎議員の質問にお答えします。

食事療養費の負担軽減につきましては、在宅療養との公平の観点から所得区分が一般世帯以上の世帯は平成28年度より自己負担額の段階的な引き上げが行われております。現在、入院時の食事代は全国一律で原則１食640円で、そのうち自己負担額につきましては、平成28年度以降は360円とさ- 14 -

れております。差額の280円が入院時食事療養費として医療保険で賄われております。また、平成30年度には、現行の360円から100円引き上げられ、460円とすることとされております。
その一方で、低所得者と難病患者等につきましては、据え置かれることとなっております。
この改正による当広域連合の保険給付費への影響額につきましては、平成28年度の食事療養費の支給実績をもとに試算いたしますと、約４億2,900万円の負担が減少することとなります。この食事療養費の自己負担額引き上げにつきましては、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に係る法律に基づく措置として、持続可能な医療保険制度を構築するための各医療保険制度の財政基盤の安定化、負担の公平等の措置として講じられております。そのため、食事療養費の引き上げにつきましては、後期高齢者医療制度を持続するためにも必要な施策となり、指定難病患者
や低所得者にも配慮していることから、当広域連合において、独自で食事療養費の負担軽減を実施
することは困難と考えております。
○議長（阿部

剛四郎君）

21番、岩崎議員。

○21番（岩崎貴博君） やはり、この話になってくると、制度の持続可能性が問題になってくる

かと思います。しかし、先ほども申し上げましたように、負担額が食事だけに限らず、特例軽減も廃止されると、そういった社会的な負担増を考えていくと、これはおかしな話で理解は得られないものだと私は思います。
食事についても、１食の値上がりが月で換算すると、かなり高い負担になってくるのは間違いご
ざいません。これも、高齢者の立場、最低限度の生活の保障、先ほど一番最初に申し上げました憲
法25条の精神にのっとって、優先して考えていくべき問題ではないかと私は考えております。
その点も、今後議論を進めていきたいと思いますが、本議会では要望という形でさせていただきたいと思います。
３点目です。独自減免の拡大についてであります。これも先ほど日隈議員のほうからありました。
現在の減免制度、喜ばれている部分もありますが、不十分ではないかというところも私は感じております。低所得者の方を中心に喜ばれておりまして、そういった中でも、拡充は必須であると考
えております。
例えば、低所得者の方や世帯主の方が亡くなった、離婚、その他の事由によって世帯の所得の見込みが一定額以下になる時などは減免制度が利用できるようになっている。そのように承知はしております。
県内でも昨年の台風被害の際は、津久見市などで減免制度が利用されてはいますが、生活再建がいまだ困難な方がいらっしゃる。そういうのも一方では事実であります。
しかし、国の国庫負担の削減によって保険料の高騰は歯止めがかかっておらず、滞納増も止まらず悪循環に陥っているのではないでしょうか。後期高齢者医療制度は当然健康を守る社会保障の制度であり、地方自治体が独自に公費を繰り入れ、住民負担の軽減の努力を払うべきではないかとこのように考えております。
減免制度の所得制限、この基準を見直す必要があると考えますが、見解をお聞かせください。
○議長（阿部剛四郎君）

後藤事務局長。

○事務局長（後藤 礼次郎君）

お答えいたします。

独自減免の拡充についてですが、当広域連合では、後期高齢者医療制度に関する条例第18条に、保険料の減免の規定があり、災害、世帯主の死亡、失業などによる突発的な事由での一時的な財産
損失、著しい収入減少などの場合に保険料を減免できるとして運用しております。これは、高確法- 15 -

第111条の、特別な理由がある者に対し保険料を減免することができる旨の規定に基づくものでございます。
条例第18条第１項第５号には、連合長が特別な事情があるものと認めるものという規定もございますが、この適用範囲につきましては、第１号から第４号と同様の突発的な事由による著しい収入減少などに限るものと認識しております。
発足当時から、激変緩和対策として、国の予算措置により行われている軽減特例の段階的な縮小、廃止や食事療養費の自己負担額の増額は国の制度改正によるもので、その負担増加分を条例第18条により減免することは法の趣旨からも適当でなく、困難であると考えているということでございます。
以上でございます。
○議長（阿部

剛四郎君）

21番、岩崎議員。

○21番（岩崎 貴博君） 私が相談を受けている方等の生活を考えると、制限の見直し等が今後必要であると思っております。これにはやはり運動も必要だと思いますので、多くの声を集めてこの減免制度を拡充してほしいと、このような声をぜひこの議会にも届けて政府に前進を図っていきた
いと、そのように考えております。
以上表明いたまして、次の質問に移りたいと思います。
最後です。４点目、短期被保険者証の発行状況についてであります。
現時点での短期被保険者証の発行状況について、まずお聞かせください。
○議長（阿部剛四郎君）○事業課長（河野 秀徳君）

河野事業課長。
お答えをいたします。

まず、短期被保険者証の制度でございますが、毎年４月末時点での過去２年間にわたります保険料の納付状況につきまして、滞納額が２分の１以上の方を対象者として抽出をいたします。さらに、その中から納付状況の改善が見込まれない方に対しまして、８月の被保険者証の年次更新の際に、有効期限が３カ月となります短期被保険者証を交付して運用しております。
８月の年次更新時での短期被保険者証の交付者数については、平成27年度が426人、平成28年度が391人、平成29年度が354人となっております。
なお、資格証明書の交付につきましては、これまで交付実績はございません。
以上でございます。
○議長（阿部

剛四郎君）

21番、岩崎議員。

○21番（岩崎 貴博君） 減少傾向が、数字上では見てとれました。しかし、私は、これは別の問題が潜んでいるかと思っております。それはちょっと後で言及するのですが、この短期被保険者証の問題につきましては、後期高齢者医療制度では、特別な事情がなく、保険料を１年間滞納した場
合、保険証を取り上げて資格証明書を発行することが法律で決められていると。この方は10割負担となります。
高齢者から保険証を奪えば死に直結すると批判を受けて、低所得者に対しては、先ほどご説明があったように、資格証明書を交付しないよう通知が国から出ていることとなっておりまして、実際、大分県でも資格証明書、これは発行されていないというのはご答弁のとおりであります。
しかし、一方で、保険料取り立ての対策を効果的かつ効率的に行うため、短期被保険者証交付を繰り返し行うことを国は同時に求めております。それで、短期被保険者証は市町村の窓口で手渡すことを原則とするなど、保険料の納付をしつように迫るものではないかと考えております。資格証、- 16 -

短期証の発行中止を求める運動が全国各地で取り組まれているのは、ご承知のことであるかと思いますが、短期被保険者証の発行そのものを廃止して、医療にかかれない人そのものをなくしていく
べきではないかと考えております。
短期被保険者証の発行そのものの廃止についての見解をお聞かせください。
○議長（阿部剛四郎君）

後藤事務局長。

○事務局長（後藤 礼次郎君）

短期被保険者証の発行の停止ということでよろしいでしょうか。

短期被保険者証というのが、先ほど議員のお話の中にありましたように、市町村の窓口交付ということで、確かに収納対策の部分も一部含められていることは、それはもう事実でございます。実
際、お話の中で聞いた話では、きちんと納めている方が全期証をもらっていると。今、うちのほうの収納率は99.52％ということで、かなり高率な収納率を誇っております。その中で一部の納付をされてない方と、きちんと納付されている方ということで、納付されている方から見ると、同じよ
うな取り扱いをされるのは、税金は納めるのが当たり前という感覚の人のほうがほとんどでございますので、その辺についてきちんとしている方とされていない方について、若干の差がつくのもしようがないかなという意見も市民の方からの話でも聞いたことがございますので、収納対策の一環としての部分もありますので、短期被保険者証については、今後も継続して行いたいと考えております。
以上でございます。
○議長（阿部

剛四郎君）

21番、岩崎議員。

○21番（岩崎 貴博君） 低所得者を中心とした短期被保険者証の問題でいきますと、私はもう１点質問させていただきたいと思います。
もう必死で納めているのではないかと私は推察をしております。そのような中で、実際に何とかして保険料を納めたという方が、診療行動が、果たして病院にその後行っているのかどうかというのが非常に大きな問題じゃないかと考えております。
それは、制度が第一ではなくて、その人の健康、その人の生活がどうされていくのか、その点が重視するべき問題であると思いますので、この保険料を納めた方、短期証の受給を受けた方の診療行動をもし調査をしていれば、ちゃんと病院にかかっているのかどうか。わからないかと思います
けども調査していれば、ぜひ今の状況をお聞かせいただければと思います。
○議長（阿部剛四郎君）

河野事業課長。

○事業課長（河野 秀徳君）

お答えいたします。

短期被保険者証の交付をされた方についての受診の状況につきましては把握をしておりません。
以上でございます。
○議長（阿部

剛四郎君）

21番、岩崎議員。

○21番（岩崎 貴博君） 私がこの問題を実際に診療していないんじゃないかと感じるのは、全国的にもそうなんですけども、孤独死の問題がよく取り上げられていることですね。その相談員の方とかにも聞きますと、悲惨な状況であると。やはり見捨てられているということで、孤独死という問題は重く受け止めなくちゃいけない問題だと思いますし、そういったのが現実問題としてあると。
そういった方が、経済的な理由、この保険料を納めるのが精いっぱいで診療費そのものも払えないということも含めた経済的な理由で病院にかかれないという方がいらっしゃるのであれば、それは大きな問題であると思います。

- 17 -

今後、この短期証の受給を受けた方の診療行動、実際に病院を受診しているのかどうか、この点につきましても、今後、調査をしていっていただきたいと、そのことを要望いたしまして、私の質
問４点、以上で終わりたいと思います。
○議長（阿部剛四郎君）

以上で一般質問を終了いたします。

───────────────────────────────────────────
日程第６ 会議録署名議員の指名について○議長（阿部剛四郎君）

次に、日程第６、会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において、14番、吉良栄三議員、17番、小住利子議員のご両名を指名いたします。
お諮りいたします。
本定例会において議決されました各案件について、その条項、字句、その他の整理を要するもの
については、会議規則第41条の規定により、その整理を議長に委任願いたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（阿部剛四郎君）

ご異議なしと認めます。

よって、そのように決定されました。
───────────────────────────────────────────閉○議長（阿部剛四郎君）

会

以上で、本定例会に付議された案件は全て議了いたしました。

お諮りいたします。
本定例会は、これをもって閉会いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（阿部剛四郎君）

ご異議なしと認めます。

よって、平成30年第１回大分県後期高齢者医療広域連合議会定例会は、これをもって閉会をいたします。お疲れさまでございました。
午後2時45分閉会───────────────────────────────────────────

- 18 -

地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する

平成30年２月22日

大分県後期高齢者医療広域連合議会

議

長

阿 部

剛四郎

署名議員

吉 良

栄 三

署名議員

小 住

利 子

- 19 -