財務諸表に対する注記
1. 重要な会計方針(1) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品は個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっている。
(2) 固定資産の減価償却の方法
・有形固定資産の建物、建物附属設備、什器備品及び機械装置は定額法によっている。
・無形固定資産は定額法によっている。
(3) 引当金の計上基準
退職給付引当金は職員の退職給付に備えるため、当年度末における退職給付債務に基づき、当年度末において発生していると認められる額を計上している。
なお、退職給付債務は期末自己都合要支給額に基づいて計算している。
(4) リース取引の処理方法
・ファイナンス・リース取引
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
(5) 消費税等の会計処理は税込方式によっている。

2. 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科目
前期末残高
当期増加額
当期減少額（単位：円）
当期末残高

基本財産
定期預金

8,000,000

008,000,000

8,000,000

008,000,000

秩父宮記念基金

15,200,000

0015,200,000

海外登山基金 (注1)

10,537,822

0

248,030

10,289,792

遭難防止事業基金
長期計画準備金 (注2)
退職給付引当資産
三宅島緑化特定資産
図書管理特定資産 (注3)
施設整備特定資産小計
合計10,000,000
29,576,722
6,235,563
149,485784,000
2,259,812
74,743,404
82,743,40400377,045000377,045
377,04504,590,000
0
149,485
216,000
05,203,515
5,203,515

10,000,000
24,986,722
6,612,6080
568,000
2,259,812
69,916,934
77,916,934

小計

特定資産

(注1) 海外登山基金は、本会又は外部団体の海外登山等の助成金及び120周年記念事業を対象とする助成金支出に充てるために保有するものである。当年度は三国学生交流登山の費用に充てるための助成額を取り崩している。
(注2) 長期計画準備金については、上高地山岳研究所建物など本会資産の再取得または修繕に備えるために保有するものである。当年度は屋根・外壁塗装及び受水槽の更新に係る支出額を取り崩している。
(注3) 図書管理特定資産は、本部図書室の設備、備品などの更新または修繕に備えるために保有するものである。
当年度は図書管理ソフトウェアに係る保守料相当額を取り崩している。

3. 基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
科目

当期末残高

(うち指定正味財産 (うち一般正味財産からの充当額）からの充当額）（単位：円）(うち負債に対応する額）

基本財産
定期預金

8,000,000(8,000,000)－－計8,000,000(8,000,000)－－

秩父宮記念基金

15,200,000(15,200,000)－－

海外登山基金

10,289,792－(10,289,792)－

遭難防止事業基金

10,000,000(10,000,000)－－

長期計画準備金

24,986,722－(24,986,722)－

退職給付引当資産

6,612,608－－(6,612,608)

図書管理特定資産568,000(568,000)－－

施設整備特定資産2,259,812(2,259,812)

－

－

小特定資産

小計

69,916,934(28,027,812)(35,276,514)(6,612,608)

合計77,916,934(36,027,812)(35,276,514)(6,612,608)

4. 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
科

目

建 物
事務所
上高地山岳研究所建物
広島支部ルーム
静岡支部文殊山荘
建物附属設備広島支部ルーム
自動火災報知器（山研）
給排水設備（山研）
テラス（山研）
受水槽(山研)屋根・外壁塗装（山研）
照明設備
什器備品
液晶テレビ（山研）
給湯設備（山研）
エアコン
機械装置
ミニ水力発電装置（山研）
水道施設利用権
上高地山岳研究所
合計

減価償却累計額（単位：円）
当期末残高

50,662,465
118,000,000
3,945,694
1

33,556,686
93,642,911
1,453,676
0

17,105,779
24,357,089
2,492,018
1

1,211,700
993,600
5,184,000
1,188,000
1,566,000
3,024,000
708,779

1,060,234
289,800
1,215,648
514,800
43,717
302,400
79,146

151,466703,800
3,968,352
673,200
1,522,283
2,721,600
629,633

121,800
413,532
1,050,000

121,799
132,364444,6751
281,168
605,325

3,816,750

3,334,877

481,873

1,600,000
193,486,321

473,466
136,666,199

1,126,534
56,820,122

取得価額

5. 補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
補助金等の名称交付者

補助金
ウェストン祭
高山植物盗掘パトロール
山岳レインジャー事業

合

前期末残高

松本市
北海道
山梨県

当期増加額

当期減少額

当期末残高

200,000
347,623
127,600
675,223

200,000
347,623
127,600
675,22300000000

計（単位：円）
貸借対照表上の記載区分－－－

6. 指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
内 容
経常収益への振替額
特定資産受取利息計上による振替額
基本財産受取利息計上による振替額
受取補助金等計上による振替額
受取寄附金計上による振替額

合金額
2,519
893
149,485
216,000
368,897

計

7. 資産除去債務関係
上高地山岳研究所に係る土地の借地契約に伴う原状回復義務を資産除去債務として認識しているが、使用期間が明確でなく、現在のところ施設の撤去並びに退去も予定していないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。

････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

附属明細書
1. 基本財産及び特定資産の明細
基本財産及び特定資産の明細については、財務諸表に対する注記 3. 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高に記載している。
2. 引当金の明細
科
退職給付引当金（単位：円）
目

期首残高
6,235,563

当期増加額
377,045

当期減少額
目的使用

期末残高

その他
00

退職給付引当金の計上基準は、財務諸表に対する注記 1. 重要な会計方針の（3）に記載している。

6,612,608