中京女子大学に対する大学評価結果ならびに認証評価結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2015（平成27）年３月31日までとする。

Ⅱ

総
一

評
理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢
貴大学は、1905（明治 38）年に内木玉枝によって「健全で円満な女性の育成」という建学の理念のもとに創立された中京裁縫女学校を前身としている。４年制大学としては、短期大学の開設を経て 1963（昭和 38）年に体育学部を有する単科大学としてスタートしたが、いわゆる大学設置基準の大綱化後に教育研究組織を再構築し、現在では健康科学部、人文学部の２学部と大学院健康科学研究科（修士課程）から構成されている。創設時の建学の理念は今日まで堅持してきているが、時代のニーズに合わせて、これを「心身ともに健全でたくましく、英知と創造性を持って人生を積極的に生きる人間の育成」と発展的にとらえ直した上で、現在の教育理念としている。さらに、学生会を中心に制定した「中女憲章」の中で、明るく元気をモットーとし、常に自分の可能性を追求するとともに何事にも積極的にチャレンジすることを明文化して、教育理念を達成するための学風づくりに努めている。また、附属高校の男女共学化を受けて貴大学においても 2007（平成 19）年度から男子学生の受け入れを開始したが、女子大学としての女性的な視点・姿勢を培うことを教育目標として維持し、あえて「女子」の名を校名に残すなど、ユニークな特長を発揮しながら大学の独自性を打ち出している。こうした大学の理念に基づき創設した女子レスリング部からは、オリンピッ
クのメダリストたちを輩出しており、理念・目的の具現化として評価できるとともに、我が国のスポーツ振興に果たしている役割は大きいと言える。
しかしながら、人文学部アジア学科の教育目標がやや曖昧であり、アジアに特定した意義や学科が果たす社会貢献について確固たる教育目標が示されていない。同学科においては学生の確保に苦慮しており、抜本的な対策としての将来構想を早急かつ具体的に定めていくことが求められる。

二

自己点検・評価の体制
1993（平成５）年に、自己点検･評価の実施と改善･改革の基本指針を示す目的で「自－635－

己啓発委員会」を設置し、理事会の諮問機関として位置づけるとともに理事を構成員に加えている。1995（平成７）年にはその下部組織として「自己点検･評価実施委員会」も設置して、学内で自己点検･評価を具体的に実施する体制を整え、「自己啓発委員会」と連動して改善事項の洗い出しと対策を検討している点は評価できる。
しかしながら、1996（平成８）年度に本協会の大学評価を申請した後は、定期的な点検作業を組織的に行ってはいない。今後は、点検・評価を定期的に実施し、その結果を社会に公表しながら、全学的に問題点を共有して改善を推進すべきであろう。
なお、今回提出された点検･評価報告書には、大学の現状を見据えてその特色と問題点を真摯に洗い出し、大学を挙げて改革に取り組もうとする姿勢が示されている。

三

長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み
１

教育研究組織大学の理念・目的に基づいた上で社会のニーズにも対応しながら教育研究組織の見直しを行い、現在では健康科学部には健康スポーツ科学科と栄養科学科、人文学部には児童学科とアジア学科、また大学院として健康科学研究科（修士課程）が設置されており、適切な組織となっている。また、健康科学研究所、子ども文化研究所、アジ
ア文化研究所をそれぞれの学部の附置機関として設置し、積極的に研究活動を推進しようとしている点は評価できる。
しかし、人文学部アジア学科では恒常的な定員割れを起こしていることから、学部・学科構成の早急な見直しが必要である。

２

教育内容・方法（１） 教育課程等
全学部実績のある体育学部と家政学部の食品・栄養学科を改組再編した健康科学部は、今日の課題である健康、運動、栄養に関する知識を有した社会人や指導者の育成を目標としている。この目標に基づき、教育課程を編成しているが、健康科学部スポーツ科
学科については、専門教育科目において、実験に関する科目が少ないことや、教養教
育の理数系科目が非常に少ないなどの問題がある。したがって、教育目標を達成すべ
き科目の構成やバランスを工夫することが望まれる。
人文学部児童学科では、幼稚園・小学校の教員と保育士の養成を目標に掲げ、それに必要なカリキュラムを配置して、少人数での演習や導入教育を整備するなど、全般
的に概ね目標を達成していると思われる。一方アジア学科では、ビジネスコースと文化学コースの２コースを設置し、カリキュラムは基礎から応用へと体系的に編成されているものの専門性に欠け、各コースに十分見合っているとは言いがたい。

－636－

健康科学研究科
教育目標等は、『教学の手引き』、パンフレットなどに明示されているものの、学部との違いがはっきりと示されていない。また、３つの学系に分かれているが、演習と実験実習を除いては学系の特徴を強調する学系内の必修科目がなく、専門性を高めるための科目履修システムが構築されていない。さらに、他大学の大学院で履修した授業科目を 10 単位まで認定できる単位互換制度があるものの、大学院学生に全く活用されていないなどの問題点も見られ、研究科の教育や研究指導内容には、改善すべき課題が多い。

（２） 教育方法等
全学部
2001（平成 13）年度に「ＦＤ推進委員会」を設置して、学生による授業評価の実施
等、教育方法の改善に努めている。しかしながら、学生による授業評価については、教員のコメントを付した上で結果を迅速に公表するなどの改善に向けた努力が見られるものの、実施の有無については各教員の判断に委ねられているため、兼任教員については実施率が低い。また、１年間の履修単位数制限が制度化されておらず、各学部・学科とも年間取得単位数の平均はかなり多いので、上限を適切に設定されたい。シラ
バスについても、記載内容には教員間で大きな差が見られることから、今後は教員に対するファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）を一層充実させる必要がある。

健康科学研究科
教育方法については、「実践コース」と「研究コース」の２つの履修モデルを設定していることや、インターンシップ形式を導入していることが評価できる。また、大学院の『教学の手引き』に修士論文のテーマ決定から論文の表紙の形式まで記載されており、分かりやすい。
しかし、ＦＤに対する取り組みは、大学院担当教員と大学院学生との「ＦＤ交流会」が実施されているものの、大学院独自の取り組みとしては不十分であるので改善が望まれる。また、2007（平成 19）年度からシラバスの様式を学部と統一して充実を図っているが、今後もさらなる改善に努めることが望まれる。

（３） 教育研究交流
教育・研究に関する国際交流については、現在４カ国７大学と交流協定がなされている。特に健康スポーツ科学科やアジア学科においては、小規模ながら海外の提携校との間で留学生の送り出しと受け入れが行われている。しかし、教員に関しては派遣－637－

数に比して受け入れ数が少なく、教育研究交流がほとんど行われていない点が問題である。今後、国内外において教育・研究の両面にわたり、大学全体で教職員も含めてより活発な交流の展開が望まれる。特に健康科学部では、その専門分野の特性からより活発な交流が求められる。
また、大学院においても、教員や大学院学生の個人的レベルでの国際学会への出席や発表が多少行われているが、提携大学があるにもかかわらず、教育研究交流は不活発である。国際交流は大学教育において重要事項であるので、大学全体の国際交流を進める中で、大学院独自の国際交流も組織的に推進していくことが望まれる。

（４） 学位授与・課程修了の認定
学位論文審査は、主査と副査２名の計３名によって口頭試問形式で行われ、最終的には「研究科委員会」で学位審査・課程修了の認定を決定しており、その手続きは適切である。学則上は標準修業年限未満での修了も認められているが、これまでに該当者は出ていない。また、学位授与方針は『履修の手引』等に明示され、この方針に基づいて学位授与が行われている。しかし、過去５年間において入学者数が入学定員を充たしていないことや途中退学者が一部あったことなどにより、過去５年間の学位授
与数は毎年４～15（計 45）件と少ない。2008（平成 20）年度は定員を充たす入学者が見込まれているので、今後学位授与数が増えていくことを期待したい。

３

学生の受け入れ大学全体および学科ごとのアドミッション・ポリシーを定め、一般入試、推薦入試、ＡＯ入試等の入試が適切に実施されている。
しかしながら、定員管理に関しては、健康科学部健康スポーツ科学科および人文学
部児童学科において定員超過率が高い一方、人文学部アジア学科では恒常的な定員割れが続いており、抜本的な対策が求められる。大学院研究科については、過去５年間
すべてにわたって定員割れを起こしていたが、学内で進学説明会を実施するなど広報に努めた結果、2008（平成 20）年度は定員を充足する見通しとなっている。
また、推薦入試において、スポーツ推薦の募集人員は一般推薦に含むとされているが、それぞれを分けて募集人員を明示すべきである。

４

学生生活
卒業式・入学式・大学祭等の企画・運営へ学生を関与させる他、運動系クラブのキャプテンとマネージャーを対象に１泊２日のリーダーズキャンプを行ってクラブの運
営や管理等について学ぶ機会を与えるなど、課外活動も含め学生の自主性を引き出す
努力を一貫して行っている。また、大学独自の奨学金制度を複数設けており、スポー－638－

ツ奨学特待生だけでなく、学業奨学特待生の制度があることは評価できる。なお、各
種ハラスメントの防止については、セクシュアル･ハラスメントの防止に関する規程の整備および相談窓口の設置など、その対策が講じられているが、さらに広範な相談窓口の設置や広報活動の拡大が望まれる。

５

研究環境
研究室や基盤となる個人研究費などから判断して、研究環境は概ね整備されており、大学発行の『研究紀要』に研究成果等を公表している他、学会等の発表が行われている。しかし、提出された資料によると、一部に最近５年間の研究業績に乏しく、研究活動の不活発な教員が見られることは問題である。また、文部科学省による科学研究費補助金の申請件数や、民間の企業や研究所からの委託研究が少ないことなど改善すべき点は多く、全体的に研究活動が活発であるとは言いがたい。民間の企業や研究所からの委託研究などを推進する環境（学内規則の制定など）を整え、研究活動を活発化していくことが望まれる。

６

社会貢献日本オリンピック委員会の強化スタッフとして教員が活躍している他、地域の子供たちに対して「レスリング教室」を開き、オリンピックのメダリストを擁する特色を生かした企画を行っている。また、人文学部児童学科においては、地域の小学校の児童向けに学生が「放課後チューター」として活躍している他、同アジア学科においては、地域の中学校の中国人留学生に対して日本語ボランティアを行うなど、学生が主体となった活動も多く見受けられ、広く社会に貢献していることは大いに評価できる。
さらに、研究成果の地域への還元を目的として研究所を設置し、公開講座の開設などにより、その目的の達成に努めている。これらのことから、極めて有効な社会貢献を果たしている実績は高く評価できる。

７

教員組織2006（平成 18）年度時点で、大学全体として専任教員数が大学設置基準で定める必要数を２人下回っており、2007（平成 19）年度にはこれを解決する人事を決定していたものの、なお１人未充足である。教員の年齢構成においてもややバランスを欠いているので、今後の採用人事で配慮されたい。また、開講科目数に比較して、これを担当する専任教員の比率が 34.6％とやや低い点においても改善が望まれる。
なお、教員の募集・任免・昇格については、規則や規程、基準などが整備されており、募集は公募制のもとで幅広く有能な人材の発掘を行っている。

－639－

８

事務組織
2006（平成 18）年度から事務組織規程を整備し、管理系部門と学務系部門を設けて、教学組織と教授会や各種委員会等において連絡調整を図りながら協働できる体制をとっている。
事務組織の改革に取り組んでいる様子は見て取れるが、スタッフ・ディベロップメ
ント（ＳＤ）については、「職員総会」や「自己啓発研修会」などの研修機会を設けているものの十分に機能していない。行政職としてのアドミニストレーターを養成していくためにも、学内のＳＤをはじめとする職員の研修機会の増加と、その活用が求め
られる。

９

施設・設備
理念・目的を達成する上で必要な講義室、演習室、実験・実習室等の施設・設備は、十分に確保されている。
しかし、一部の新しい建物を除き、バリアフリー化が遅れているので、老朽化した建物の改修を行う中で、スポーツ施設をはじめ学内設備の整備を計画的に進める必要がある。特に、健康科学部・健康科学研究科の教育・研究にあたっては、視覚障がいや聴覚障がいなどのハンディキャップを持つ人々の受け入れと対応が不可欠であり、施設面での配慮が必要である。

１０

図書・電子媒体等

コミュニティセンターとして建設された図書館には、教養分野の他、学部・学科の専門分野に関する図書・電子媒体等の資料が体系的・計画的に整備されている。また、閲覧室の他、視聴覚室や資料室等も備えて、利用者の有効な活用に供している。図書館のホームページには、学内端末からデータ検索や貸出予約・文献複写等の申請が行えるシステムを設けており、評価できる。さらに図書館の開放についても、1989（平成元）年という非常に早い時期から行っていること、平日は午後８時まで、また土曜
日も午後５時まで開放して貸し出しも行っていることは評価できる。

１１

管理運営

小規模大学の特性を生かし、全学的にまとまった運営がなされている。しかし、学長、学部長、研究科長の任命権が理事長にあるのは当然ではあるが、それに至る段階（候補者推薦等）で公選制がとられていない。
「学長候補者選考委員会」の中には大学および短期大学の教授３名が構成員として参加しているものの、教授会で承認手続きをとるなどのチェック機能を設定することが重要課題である。トップダウンの大学運営には、学長のリーダーシップやガバナンスの確立という点でメリットがあると思わ－640－

れるが、大切な意思決定のプロセスやそれにまつわる議論の透明性は保障されることが望ましい。

１２

財務

総合将来計画に対して、中長期の財政計画を策定するとともに、予算の優先配分項
目を設定し、一定比率の教育研究経費予算の確保や収支バランスを調整している。
大学部門では、2004（平成 16）年度、2005（平成 17）年度は消費収入超過であるが、学校法人として帰属収入を超す翌年度繰越消費支出超過額が常態化しており、極端な定員割れとなっている学科の抜本的な改革も含め、財政基盤の強化について具体的な方策と実施が必要である。
また、現預金や特定資産などの金融資産については、財務の透明性を保証する視点から、目的に応じた特定資産として確保することが望まれる。
財務関係比率では、重要な指標である人件費比率、人件費依存率、教育研究経費比率、自己資金構成比率、消費収支差額構成比率、総負債比率、負債比率等で過去５年度にわたり、「文他複数学部を設置する私立大学」の平均に比して良好ではない。財政基盤の確立と学校の健全経営への取り組みは、総合的に判断して不十分である。
なお、監事および公認会計士（または監査法人）による監査は適切に実施されており、監事による監査報告書には、学校法人の財産および業務に関する監査の状況が適切に示されている。

１３

情報公開・説明責任

情報公開・説明責任については、2004（平成 16）年度から、一般からの開示請求があった場合に学生向けと同レベルの内容を開示することを取り決めている他、2006（平成 18）年度に情報公開に関する規程を整備している。
点検･評価報告書は、まだ社会に対し公表はしていない。今回の評価が終わり次第公表する予定でいるので、ホームページ等で広く社会に公表することが求められる。
また、財務情報の公開については、「学校法人中京女子大学

決算書について」や『教育後援会報』で概要を付した財務三表を掲載すると同時に、ホームページによって広く一般にも公開している積極的な姿勢は評価できる。しかし、「学校法人中京女子大学

決算書について」は教職員にのみ配布されており、『教育後援会報』においても対象が保護者に限られているため、学生や卒業生等にも広く配布することが望まれる。また、公開にあたっては、事業内容等と符合した解説を付ける、図表を取り入れるなどの工夫が求められる。

Ⅲ

大学に対する提言－641－

総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列挙する。
一

長所として特記すべき事項
１

社会貢献
１) スポーツ関連での特長を生かして、日本オリンピック委員会の強化スタッフとして教員が活躍する他、地域の子供たちを対象とした「レスリング教室」を開催するなど、独自の社会貢献がみられる。また、地域の小学校における「放課後チューター」や、中学校に在籍する中国人留学生に対する日本語ボランティ
アなど、学生がボランティア活動を主体的に行っており、極めて有効な社会貢献を実施していることは評価できる。

二

助

言

１

教育内容・方法（１） 教育課程等
１) 健康科学部健康スポーツ科学科では、
「運動」、
「栄養」、
「休養」の観点からスポーツ科学を追求する専門教育科目において、実験に関する科目が実技科目に比べて少なく、また教養教育を主眼とする教育においても理数系科目が非常に少ない点は改善が望まれる。
２) 健康科学研究科において、演習と実験実習を除いては３つの学系の特徴を強調する学系内の必修科目がなく、研究科の教育目標を達成し、十分な成果をあげうるような科目や研究指導内容が整備されていない点は改善が求められる。
３) 健康科学研究科には、単位互換制度はあるものの、実際に他大学院の単位を取得した実績が皆無であり、制度の活性化に向けた改善が望まれる。

（２） 教育方法等
１) 両学部とも履修単位数の上限が設定されておらず、年間取得単位数の平均が年次によっては 70 単位を超えている学科も見られるので、単位の実質化を図る観点から、適切な上限の設定が望まれる。
２) 両学部における学生による授業評価の実施は教員の意志に委ねられており、結果を組織的に教育方法の改善に生かしていない点については、改善が望まれる。
３) 両学部のシラバスの書式はほぼ統一されているが、科目や教員によっては記述
形式や内容に大きな精粗が見られるので、全教員の間で、記載事項・記載方法
等の意思統一を図るなど、改善が必要である。
４) 大学院担当教員と大学院学生との「ＦＤ交流会」が実施されているものの、大学院独自のＦＤに対する取り組みは不十分であるので、改善が望まれる。

－642－

２

学生の受け入れ１) 人文学部児童学科では、2006（平成 18）年度以降改善の傾向が見られるものの、
過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均が 1.24 と高い点は改善が望まれる。
２) 編入学定員に対する編入学生数比率について、入学定員を超過している健康科
学部健康スポーツ科学科で 1.25 に上り、逆に人文学部アジア学科では 2007（平成 19）年度に若干改善されているものの 0.30 と低い点は改善が望まれる。

３

情報公開・説明責任
１）これまで自己点検･評価の結果を社会に公表していない。近くホームページ上での公表が予定されているので、その実現が望まれる。

三

勧

告

１

学生の受け入れ１) 健康科学部健康スポーツ科学科において、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均が 1.32 と高く、収容定員に対する在籍学生数比率も 1.27 と高い点は改善されたい。一方、人文学部アジア学科においては、恒常的に大幅な定員割れがあり、収容定員に対する在籍学生数比率が 0.17 と低いので、抜本的な改革を実施されたい。

２

教員組織

１) 2007（平成 19）年度に１人採用されているものの、大学全体として未だ大学設置基準上必要な専任教員数を１人充たしていないことは早急に是正されたい。

３

財務１) 翌年度繰越消費支出超過額が帰属収入を上回ることが常態化している。適切な資産管理を行うとともに、今後、主要な施設の建て替えも必要となることから、金融資産を計画的に確保されたい。

以

－643－

上

「中京女子大学に対する大学評価結果ならびに認証評価結果」について

貴大学より 2007（平成 19）年１月 30 日付文書にて、2007（平成 19）年度の大学評価ならびに認証評価について申請された件につき、本協会大学評価委員会において慎重に評価した
結果を別紙のとおり報告します。
本協会では、貴大学の自己点検・評価を前提として、書面評価と実地視察等に基づき、貴大学の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。提出された資料（中京女子大学資料１）についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、経験豊富な者を中心に正会員より推薦いただいた評価委員登録者をあてるとともに、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴大学の学部・研究科等の設置状況に応じて編成した分科会のもとで、本協会が設定している「大学基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
(1) 評価の経過
まず書面評価の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に評価所
見を作成し、これを主査が中心となって１つの分科会報告書（原案）に取りまとめました。
その後各委員が参集して、大学評価分科会を開催し（開催日は中京女子大学資料２を参照）、分科会報告書（原案）についての討議を行うとともに、それに基づいて再度主査が分科会報
告書（案）を作成いたしました。財務の評価については、大学財務評価分科会の下部組織である部会で第一次的な検討を行って部会報告書を取りまとめました。その後、９月４日に大学財務評価分科会を開催し、部会報告書について討議を行い、それに基づいて主査が分科会
報告書（案）を作成いたしました。その後、各分科会報告書（案）を貴大学に送付し、それをもとに 10 月 30 日に実地視察を行いました。
実地視察では、各分科会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意見の交換、学生へのヒアリング、施設・設備の視察などを実施し、これらに基づいて主査が分科会報告書（最終）を完成させました。
同報告書（最終）をもとに大学評価委員会正・副委員長・幹事会で作成した「評価結果」（委員長案）を大学評価委員会で審議し、「評価結果」（委員会案）として貴大学に送付しました。その後、同委員会案については、意見申立の手続きを経て大学評価委員会で「評価結果」（最終案）とし、その後理事会、評議員会の承認を得、最終の「評価結果」が確定いた
しました（「中京女子大学資料２」は、ご参考までに今回の評価の手続き・経過を時系列で示したものです）。
なお、「評価結果」は、学校教育法に定める認証評価の結果という性格も有することから、－644－

貴大学への送付とあわせて広く社会に公表し、文部科学大臣にも報告いたします。
(2) 「評価結果」の構成
貴大学に提示する「評価結果」は、「Ⅰ評価結果」、「Ⅱ

総評」、「Ⅲ

大学に対する提言」で構成されています。
「Ⅰ

評価結果」には、貴大学が「大学基準」に適合しているか否かを記しています。

「Ⅱ

総評」には、貴大学の理念・目的・教育目標とその達成状況等を示した「一理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢」、貴大学の自己点検・評価のしくみとそれがどのように機能しているかを示した「二自己点検・評価の体制」、｢大学基準｣の充足状況について貴大学の長所と問題点を整理した「三長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み」を含んでおります。
「Ⅲ

大学に対する提言」は、「長所として特記すべき事項」、「勧告」、「助言」で構成されます。「長所として特記すべき事項」は、大学がその特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項です。ただし、その取り組みがいかに優れたものであっても、一部の教員のみによる事例や、制度の設置・仕組みの整備だけで成果が確認できない場合については基本的に指摘から除外しております。
「勧告」は法令違反など大学としての最低要件を充たしていない、もしくは改善への取り組みが十分ではないという事項に対し、義務的に改善をもとめたものです。「勧告」事項が示された大学においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2011（平成 23）年７月末日までにこれをご提出いただきたく存じます。
一方、「助言」は、大学としての最低要件は充たしているものの、理念・目的・教育目標の達成に向けた一層の改善努力を促すために提示するものです。
「助言」についても「勧告」
同様、改善報告がもとめられるものの、それらにどのように対応するかは各大学の判断に委ねられております。この点で「勧告」と「助言」の性格は異なっております。
また、今回提示した各指摘は、貴大学からの申請資料に基づく書面評価に加えて、実地視察ならびに意見申立といった手続きを踏んだ上で導き出したものであり、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意したことを申し添えます。
中京女子大学資料１―中京女子大学提出資料一覧
中京女子大学資料２―中京女子大学に対する大学評価のスケジュール－645－

中京女子大学資料１
中京女子大学提出資料一覧

調書
資 料 の 名 称
(1)点検・評価報告書(2)大学基礎データ(3)専任教員の教育・研究業績（表24、25）(4)自己点検・評価報告書における主要点検・評価項目記載状況

添付資料
資 料 の 種 類
(1) 学部、学科、大学院研究科等の学生募集要項

資 料 の 名 称
・平成18年度 中京女子大学・中京女子大学短期大学部入学者選抜試験募集要項
・平成18年度 中京女子大学ＡＯ入試募集要項
・平成18年度 中京女子大学・中京女子大学短期大学
部外国人留学生特別選抜試験募集要項
・平成18年度 中京女子大学大学院健康科学研究科修士課程入学者選抜試験募集要項(2) 大学、学部、学科、大学院 ・平成18年度 中京女子大学 総合パンフレット
研究科等の概要を紹介し ・平成18年度 中京女子大学 大学院案内・中京女子大学 ファクト・ブローシャー2005
たパンフレット・平成18年度 中京女子大学 キャンパスライフ(3) 学部、学科、大学院研究 ・教学の手引（学部）科等の教育内容、履修方 ・教学の手引（大学院）法等を具体的に理解する ・授業計画
上で役立つもの(4) 学部、学科、大学院研究科の年間授業時間割表

・授業時間割表（学部）・授業時間割表（大学院）(5) 大学学則、大学院学則、 ・中京女子大学学則 「教学の手引（学部）」（中京女子大学３）p.107～参照
各学部規程、大学院研究 ・中京女子大学大学院学則 「教学の手引（大学院）」（中京女子大学４）p.89～参照
・中京女子大学大学院研究科規程
科規程等(6) 学部教授会規則、大学院 ・中京女子大学教授会規程
・中京女子大学大学院研究科委員会規程研究科委員会規程等(7) 教員人事関係規程等

・中京女子大学教員に関する規則
・中京女子大学教員選考規程
・中京女子大学教員選考基準
・中京女子大学教員選考基準細則
・期限付専任職員規程(8) 学長選出・罷免関係規程 ・中京女子大学学長および中京女子大学短期大学部
学長選任規程・中京女子大学学長および中京女子大学短期大学部
学長候補者選考委員会規程(9) 自己点検・評価関係規程 ・中京女子大学自己啓発委員会規程
・中京女子大学自己点検・評価実施委員会規程
等(10) ハラスメントの防止に関す ・学校法人中京女子大学のセクシュアルハラスメン
ト防止委員会に関する規程
る規程等
・セクシュアルハラスメント相談窓口に関する規程
・セクシュアルハラスメント調査委員会に関する規程(11) 寄附行為

・学校法人中京女子大学寄附行為－646－

資 料 の 種 類(12) 理事会名簿

資 料 の 名 称
・学校法人中京女子大学 理事・監事名簿(13) 規程集

・中京女子大学規程集(14) 大学・学部等が独自に作成した自己点検・評価報
告書(15) 附属（置）研究所や附属病院等の紹介パンフレット(16) 図書館利用ガイド等

・図書館利用案内(17) ハラスメント防止に関する
パンフレット・中京女子大学・同短期大学部セクシュアル
ハラスメント防止ガイドラインについて「教学の手引（学部）」（中京女子大学３）p.66～67参照「教学の手引（大学院）」（中京女子大学４）p.60～61参照(18) 就職指導に関するパンフレット・企業向け大学案内パンフレット
・就職の手引き(19) 学生へのカウンセリング利 ・学生相談室（サポートルーム）利用案内
用のためのパンフレット(20) 財務関係書類

追加提出資料ａ.財務計算書類
ｂ.監査報告書
ｃ.平成15年度 学園経理公開について
ｃ.平成16年度 学園経理公開について
ｃ.平成17年度 学園経理公開について
情報公開全般（中京女子大学ホームページURLおよび写し）
財産目録（中京女子大学ホームページURLおよび写し）
事業報告書（中京女子大学ホームページURLおよび写し）
・学校法人中京女子大学寄附行為
・財産目録（平成15,16年度）
・財産目録（平成17年度）
学校教育法第５８条の改正に伴う新たな教員組織の整備について
表１９教員組織（平成19年5月1日現在）－647－

中京女子大学資料２
中京女子大学に対する大学評価のスケジュール
貴大学の評価は以下の手順でとり行った。
2007 年

１月 30 日貴大学より大学評価申請書の提出

３月 10 日第１回大学評価委員会の開催（平成 19 年度大学評価のスケジュ
ールの確認）

４月上旬

貴大学より大学評価関連資料の提出

４月５日

第 440 回理事会の開催（平成 19 年度大学評価委員会各分科会の構成を決定）

４月 16 日第１回大学財務評価分科会の開催

５月 17 日評価者研修セミナーの開催（平成 19 年度の評価の概要ならびに～23 日

主査・委員が行う作業の説明）

５月中旬

主査ならびに委員に対し、貴大学より提出された資料の送付～７月上旬

主査ならびに委員による貴大学に対する評価所見の作成～７月下旬

分科会報告書（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月 16 日大学評価分科会第 23 群の開催（分科会報告書（原案）の修正）

９月４日

第２回大学財務評価分科会の開催

９月～

分科会報告書（案）の貴大学への送付

10 月 30 日

本部キャンパス実地視察の実施、その後、分科会報告書（最終）の作成

11 月 13 日

第３回大学財務評価分科会によるヒアリングの実施～14 日
11 月 25 日～26 日
12 月９日大学評価委員会正・副委員長・幹事会の開催（分科会報告書をもとに「評価結果」（委員長案）を作成）
第２回大学評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）～10 日2008 年12 月下旬「評価結果」（委員会案）の貴大学への送付

２月 15 日第３回大学評価委員会の開催（貴大学から提示された意見を参考～16 日に「評価結果」（委員会案）を修正し、「評価結果」（最終案）を作成）

２月 29 日第 445 回理事会の開催（「評価結果」（最終案）を評議員会に上程することの了承）

３月 11 日第 99 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）－648－