第回建設業経理士検定試験
級試験問題

注意事 項

．解答は、解答用紙に指定された解答欄内に記入してください。解答欄外に記入されているものは採点しません。
．金額の記入にあたっては、以下のとおりとし、ますごとに数字を記入してください。

←←←←←←←←←
一千百十一千百十一
億万万万万ののののののののの位位位位
位位位位位

．解答は、指定したワク内に明瞭に記入してください。判読し難い文字が記入されている場合、その解答欄については採点しません。
．消費税については、設問で消費税に関する指示がある場合のみ、これを考慮した解答を作成してください。
．解答用紙には、氏名茜受験番号シール貼付欄がヵ所あります。ヵ所とも、氏名はカタカナで記入し、受験番号は受験票に付いている受験番号シールを貼ってください。なお、受験番号シールがないときは、自筆で受験番号を記入してください。
(氏名茜受験番号が正しく表示されていないと、採点できない場合があります。)

DA-A-08-２級問題.smd Page 1

23/03/03 09:46 v4.00

〔第問〕

次の各取引について仕訳を示しなさい。使用する勘定科目は下記の＜勘定科目群＞から選び、その記号（Ａ〜Ｘ）と勘定科目を書くこと。なお、解答は次に掲げた（例）に対する解答例にならって記入しなさい。
（20 点）(例）1

現金￥100,000 を当座預金に預け入れた。

甲社は株主総会の決議により、資本金￥12,000,000 を減資した。

2乙社は、確定申告時において法人税を現金で納付した。対象事業年度の法人税額は￥3,800,000 であり、期中に中間申告として￥1,500,000 を現金で納付済である。

3 丙工務店は、自己所有の中古のクレーン（簿価￥1,500,000）と交換に、他社のクレーンを取得し交換差金￥100,000を小切手を振り出して支払った。
4

前期に貸倒損失として処理済の完成工事未収入金￥520,000 が現金で回収された。

5

前期に着工した請負金額￥28,000,000 のＡ工事については、工事進行基準を適用して収益計上している。前期における工事原価発生額は￥1,666,000 であり、当期は￥9,548,000 であった。工事原価総額の見積額は当初￥23,800,000 であったが、当期において見積額を￥24,920,000 に変更した。工事進捗度の算定について原価比例法によっている場合、当期の完成工事高に関する仕訳を示しなさい。
＜勘定科目群＞
Ａ 現金
Ｅ 未成工事支出金
Ｊ 貸倒引当金Ｎ 利益準備金
Ｔ 貸倒引当金戻入益

〔第問〕

次のＢ
ＦＫ
ＱＵ

当座預金
仮払法人税等
未払法人税等
完成工事高償却債権取立益に入る正しい金額を計算しなさい。

ＣＧＬ
ＲＷ

受取手形
機械装置
資本金
完成工事原価
固定資産売却益Ｄ 完成工事未収入金
Ｈ 工事未払金
Ｍ その他資本剰余金
Ｓ 貸倒損失Ｘ 法人税、住民税及び事業税（12 点）
1 当月の賃金支給総額は￥31,530,000 であり、所得税￥1,600,000、社会保険料￥4,215,000 を控除して現金にて支給される。前月末の未払賃金残高が￥9,356,000 で、当月の労務費が￥32,210,000 であったとすれば、当月末の未払賃金残高は￥である。
2

期末にＸ銀行の当座預金の残高証明書を入手したところ、￥1,280,000 であり、当社の勘定残高とは￥異が生じていた。そこで、差異分析を行ったところ、次の事実が判明した。
① 決算日に現金￥5,000 を預け入れたが、銀行の閉店後であったため、翌日の入金として取り扱われていた。
② 備品購入代金の決済のため振り出した小切手￥15,000 が、相手先に未渡しであった。
③ 借入金の利息￥2,000 が引き落とされていたが、その通知が当社に未達であった。
④ 材料の仕入先に対して振り出していた小切手￥18,000 がまだ銀行に呈示されていなかった。の差3 工事用機械（取得価額￥12,500,000、残存価額ゼロ、耐用年数年）を 20╳1 年期首に取得し定額法で償却してきたである。
が、20╳5 年期末において￥5,000,000 で売却した。このときの固定資産売却損益は￥

4

前期に倉庫（取得価額￥3,500,000、減価償却累計額￥2,500,000）を焼失した。同倉庫には火災保険が付してあり、査定中となっていたが、当期に保険会社から正式な査定を受け、現金￥を受け取ったため、保険差益￥200,000を計上した。

〔第問〕

現場技術者に対する従業員給料手当（工事間接費）に関する次の＜資料＞に基づいて、下記の問に解答しなさい。
（14 点）＜資料＞

1 当会計期間の従業員給料手当予算額￥78,660,000

2 当会計期間の現場管理延べ予定作業時間
34,200 時間
3 当月の工事現場管理実際作業時間
No.101 工事
350 時間No.201 工事
240 時間その他の工事2,100 時間
4 当月の従業員給料手当実際発生額
総額￥6,200,000

問 当会計期間の予定配賦率を計算しなさい。なお、計算過程において端数が生じた場合は、円未満を四捨五入すること。
問 当月の No.201 工事への予定配賦額を計算しなさい。
問 当月の配賦差異を計算しなさい。なお、配賦差異については、借方差異の場合は「Ａ」、貸方差異の場合は「Ｂ」を解
答用紙の所定の欄に記入しなさい。
− 1 −DA-A-08-２級問題.smd Page 2

23/03/03 09:46 v4.00

〔第問〕
問

以下の問に解答しなさい。
以下の文章の（24 点）に入れるべき最も適当な用語を下記の＜用語群＞の中から選び、記号（Ａ〜Ｇ）で解答しなさい。
部門共通費の配賦基準は、その性質によって、間など）、

配賦基準（動力使用量など）、

配賦基準（作業時配賦基準（建物専有面積など）に分類することができる。また、その単一性によって、単一配賦基

準、複合配賦基準に分類することができ、複合配賦基準の具体的な例としては、

などがある。

＜用語群＞
Ａ 規模問

20╳2 年

Ｂ 運搬回数Ｃ サービス量Ｄ 重量╳運搬回数

月の工事原価に関する次の＜資料＞に基づいて、当月（Ｅ 費目一括

Ｆ 従業員数Ｇ 活動量月）の完成工事原価報告書を完成しなさい。また、工事間接費配賦差異勘定の月末残高を計算しなさい。なお、その残高が借方の場合は「Ａ」、貸方の場合は「Ｂ」を解答用紙の所定の欄に記入しなさい。
＜資料＞
．当月の工事状況（収益の認識は工事完成基準による）
工事番号

No.701

No.801

No.901

No.902

着工

月

月

月

月

竣工

月

月

月

12 月（予定）

．前月から繰り越した工事原価に関する各勘定残高
1
2

未成工事支出金(単位：円)

工事番号No.701

No.801

材 料 費

218,000

171,000

労 務 費

482,000

591,000

外 注 費790,000

621,000

経費

192,000

132,000

合計1,682,000

1,515,000

工事間接費配賦差異

甲部門 ￥5,600（借方残高）

乙部門 ￥2,300（貸方残高）（注）工事間接費配賦差異は月次においては繰り越すこととしている。
．当月における材料の棚卸茜受払に関するデータ（材料消費単価の決定方法は先入先出法による）
日付

摘要

数量（Kg）

単価（円）

月 1日

前月繰越

800

220

月 2日

No.801 工事に払出

400

月 5日

Ｘ建材より仕入

1,600

月 9日

No.901 工事に払出

1,200

月 15 日No.701 工事に払出

600

月 22 日

Ｙ建材より仕入1,200

月 26 日No.901 工事に払出

400

月 27 日No.902 工事に払出

500

250

180

．当月に発生した工事直接費(単位：円)

工事番号No.701

No.801No.901

No.902

材 料 費（各自計算）（各自計算）（各自計算）（各自計算）

労 務 費

450,000

513,000

819,000

621,000

外 注 費

1,120,000

2,321,000

1,523,000

820,000

直接経費

290,000

385,000

302,000

212,000− 2 −DA-A-08-２級問題.smd Page 3

23/03/03 09:46 v4.00

．当月の甲部門および乙部門において発生した工事間接費の配賦（予定配賦法）
1

甲部門の配賦基準は直接材料費基準であり、当会計期間の予定配賦率は％ である。

2

乙部門の配賦基準は直接作業時間基準であり、当会計期間の予定配賦率は時間当たり￥2,200 である。
当月の工事別直接作業時間（単位：時間）

工事番号No.701

No.801

No.901

No.902

作業時間1532124

29

工事間接費の当月実際発生額

4

工事間接費は経費として処理している。

〔第問〕

3

甲部門

￥20,000

乙部門￥441,000

次の＜決算整理事項等＞に基づき、解答用紙の精算表を完成しなさい。なお、工事原価は未成工事支出金を経由して処理する方法によっている。会計期間は年である。また、決算整理の過程で新たに生じる勘定科目で、精算表上に指定されている科目はそこに記入すること。なお、計算過程において端数が生じた場合には円未満を切り捨てること。
（30 点）＜決算整理事項等＞

1

期末における現金帳簿残高は￥23,500 であるが、実際の手元有高は￥22,800 であった。原因は不明である。

2

仮設材料費の把握はすくい出し方式を採用しているが、現場から撤去されて倉庫に戻された評価額￥1,200 について未処理である。

3

仮払金の期末残高は、以下の内容であることが判明した。

①￥900 は借入金利息のか月分であり、うちか月は前払いである。

②￥31,700 は法人税等の中間納付額である。

4減価償却については、以下のとおりである。なお、当期中の固定資産の増減取引は③のみである。
①機械装置（工事現場用）

実際発生額￥45,000

なお、月次原価計算において、月額￥3,500 を未成工事支出金に予定計上している。当期の予定計上額と実際発生額との差額は当期の工事原価（未成工事支出金）に加減する。
②備品（本社用）
取得原価③

以下の事項により減価償却費を計上する。

建設仮勘定￥60,000

残存価額 ゼロ

耐用年数 年

減価償却方法

定額法

適切な科目に振替えた上で、以下の事項により減価償却費を計上する。

当期首に完成した本社事務所
取得原価￥48,000

残存価額 ゼロ

耐用年数24 年

減価償却方法定額法

5

仮受金の期末残高￥12,000 は、前期に完成した工事の未収代金回収分であることが判明した。

6

売上債権の期末残高に対して 1.2 ％ の貸倒引当金を計上する（差額補充法）。

7

完成工事高に対して 0.2 ％ の完成工事補償引当金を計上する（差額補充法）。

8

賞与引当金の当期繰入額は本社事務員について￥5,000、現場作業員について￥13,500 である。

9

退職給付引当金の当期繰入額は本社事務員について￥3,200、現場作業員について￥9,300 である。

(10) 上記の各調整を行った後の未成工事支出金の次期繰越額は￥112,300 である。
(11) 当期の法人税、住民税及び事業税として税引前当期純利益の 30 ％ を計上する。

− 3 −DA-A-08-２級問題.smd Page 4

23/03/03 09:46 v4.00