障がいがあっても親亡き後もいつもの街でいつもの暮らしを認定 NPO 法人 障がい者より良い暮らしネットおたより Vol 10 初夏号

障がいの重い人の暮らしの場を考える
CONTENTS
ふ

特集１

障がいの重い人の暮らしの場を考える
03 福岡市の現状
05 横浜市のグループホームの実際
07 福岡市と横浜市の補助金比較

安心して暮らせる住まいのために

08 事業所レポート・・・社会福祉法人 葦の家
12 事業所レポート・・・一般社団法人 あきの会 虹の家
14 全社協「月刊福祉」より転載「障害者施策の展開と家族」・・ 土屋 葉

15 成年後見の現場から・・・・・・・・・・・・・・司法書士

河賀 裕子

特集２ ふくおかインクルーシブ教育の今
16 保育所等訪問支援・・・・・・・・インクルーシブふくおか
17 「ふくせき制度」に期待すること・・・・・・・・・保護者
19 特別支援教育支援員への思い・・・・・・

・・保護者

上角 智希
刀禰 圭子
伊良 皆千鶴21

ある学校のインクルーシブな風景・・・・・・・・・・・・・・・・・ 鹿毛 みゆき

23

障がい者より良い暮らしネット 28 年度報告1

活動を初めて 8 年目に入った今思うこと。
2009 年、母親を亡くした 20 歳代の重度知的障害の女性が、それまでの福岡市内の生活から一転して、熊本県との県境に近い入所施設に入所するしかなかったという出来事が身近で起こりました。
その出来事は、障がいのある人の地域生活は家族介護がなければ成立しないという現実を私た
ちに教えてくれました。
障がいのある人たちの日中の社会参加や在宅サービス、移動支援など、以前では考えられな
いくらい充実してきました。障がいの重い私たちの子どもも、そのおかげで地域生活を満喫することができています。
しかし、それは、家族による、家庭介護が大前提なのです。
その前提が崩れると、そのとき空床のある入所施設へ送られるしかないのです。
そのことに強い危機感をもった 3 人の母たちで、この会を立ち上げ、活動を始めました。
それからほぼ 8 年が経過しました。
単独型短期入所施設の増加、医療的ケア短期入所事業所や療養介護事業所の新規開所、など、障がいの重い人本人の自立トレーニングと家族レスパイトは大きく進展してきました。
しかし、いまだに、知的障がいの重い人や、特に重度重複といわれる身体と知的の両方に重い障がいのある人たちが「地域で暮らせる場」の展望は見出せない状況です。
障がいが重くても、親や兄弟姉妹との別れがあっても、地域で、仲間や支援者たちと楽しく
心豊かに暮らせる場や、生涯にわたって安心・安全・尊厳をもって暮らし続けられる仕組みができることを強く願い、活動をもうしばらく続けて参ります。
28 年度はインクルーシブ教育講演会開催に重きを置いた活動をしました。
共生（インクルーシブ）社会の実現には、教育のありようはとても重要だと思うからです。
障がいのある子どもとともに育ちあい、学び合い、知り合えばこそ、恐れや偏見はなくなり、その意識は大人へと伝搬し、多様な人々が包摂される寛容な社会へ導かれると信じています。
「障がいがあっても 親亡き後も いつもの街で いつもの暮らしを」
29 年度はニュースレター等を通して、この言葉が現実のものになるために、今、必要なこと、を発信したいと考えています。
今後とも、どうぞご支援をよろしくお願い申し上げます。
認定ＮＰＯ法人 障がい者 より良い暮らしネット
服部美江子

樗木律子

並松富美代
他役員一同

1

2

障害の重い人の暮らしの場を考える

福岡市の状況

福岡市の基本計画
福岡市保健福祉総合計画（平成 28 年 6 月改定）で、初めて「親亡き後」の支援について明記されました。福岡市保健福祉総合計画より
http://www.city.fukuoka.lg.jp/data/open/cnt/3/54833/1/gaiyouban.pdf

より一部抜粋

福岡市の障がい者数 および人口に占める割合の推移

32

三障がい別年齢構成の推移

福岡市保健福祉総合計画Ｈ28 年 6 月版より転載

これらの表からわかることは
福岡市内の障害者手帳保持者は全体で71,196 人（平成 25 年度）
内訳

身体障がい 51,557 人



知的障がい 9,306 人



精神障がい 10,333 人

その中でも 30 歳代～50 歳代の人数は三障がい合計で以下の通りです。
身体障がい

知的障がい

精神障がい

30 歳代

1,716

1,590

2,049

5,355

40 歳代

2,890

1,057

2,740

6,687

50 歳代

5,228

623

2,000

7,851

合計

9,834

3,270

6,789

19,893

単位:人合計

実際の障がいグループホームの状況はどうでしょうか。 「福岡市の障がい福祉ガイド」より
平成 23 年 7 月号

61 ヶ所

平成 28 年 7 月号

109 ヶ所

仮に 1 ホーム定員 6 名として計算すると 109 か所×6 名＝654 名分。
30～59 歳まですべての人にグループホームが必要、と言うのはさすがに乱暴ですが、それにしてもグループホームの数が少ないのが分かります。

上記のグループホームのうち、身体障がいのグループホームは「福岡市の障がい福祉ガイド」に基づく電話調査より

平成 23 年 7 月号

身体障害を対象としている事業所は２か所

平成 28 年 7 月号

身体障害を対象としている事業所は 5 か所。
・定員合計：52 名分のうち 51 名分が利用（空きは 1 名分のみ）。
・入居者のほとんどは知的が多く、身体と重複の方は 5 名のみ。




3

身体障がいの受け入れを登録してあっても、ほとんどが知的の方です。
入居者で知的・身体重複の方は 5 名。

4

横浜市のグループホームの実際（平成 28 年 7 月の見学および横浜市 HP 資料より作成）
平成 28 年 7 月、当会役員 3 名は横浜市にある社会福祉法人横浜共生会が運営するグルー
プホームを見学しました。
このホームで暮らしておられるマスダユウイチさんは胃ろうやてんかん等の医療的ケアを、研修を受けた支援員から受けています。他には就労支援に通う知的障害の方たちが一緒に暮らしておられます。
なぜ横浜市では、このように重度重複の方がグループホームで暮らせるのか、そんな疑問から、調べてみました。

ご家族のご了解を得て写真を掲載しています

横浜市と福岡市の人口とグループホームの数
横浜市
人口

グループホーム

福岡市

373 万人

155 万人（Ｈ28/8 月）（Ｈ28/7 月）

676 か所

109 か所（Ｈ28/4/1）（Ｈ28/8/1）



人口は横浜市は福岡市の約２．４倍

グループホームは６．２倍あります。

54横浜市では「第２期 横浜市障害者プラン（平成 21～２６年度）」に「将来にわたるあんしん施策」が盛り込まれました。
「将来にわたるあんしん」の視点・課題認識として視点1. 親亡き後も安心して地域生活が送れる仕組みの構築
視点2. 障害者の高齢化・重度化への対応
視点3. 地域生活のためのきめ細かな対応を柱に重点施策が決定されました。
その中の視点２．障害者の高齢化・重度化への対応の中に≪住まいの場の充実≫があり、グループホーム等における支援体制の強化が挙げられています。
グループホーム等で安心して住み続けられるよう、高齢化や重度化にも対応できる支援体制についての検討を行い、、一日を通して安心して生活のできるホーム事業を実施するとあります。
横浜市では昭和 60 年にはすでに 316 か所のグループホームが設置、
平成 19 年度予算では 4,921 百万円＝422 か所（知的・身障 370、精神 52）＝が計上されています。
プラン全体でみると、ほかにも◆生涯にわたる見守りや生活支援を行う法人等の運営支援等、後見的支援の充実
理解の促進◆在宅生活を支えるための医療的ケア対応の推進◆入院時のコミュニケーション支援◆医療従事者の障害◆総合的な移動支援の再構築◆人材の育成・確保 などが挙げられています。

横浜市「個別給付」から「あんしん」へ
横浜市では平成 22 年度から「在宅心身障害者手当」を廃止し、その財源を「将来にわたるあんしん施策」に転換・活用しました。
横浜のこの手当制度は障害者の在宅福祉施策がほとんどなかった昭和 48 年につくられた制度で、その後在宅福祉サービスは充実してきました。
この一方で、「障害者の親亡き後の問題」や「障害者の高齢化・重度化」などの不安が当事者団体等から多く寄せられるようになりました。
このような状況のもと、当事者・家族・学識経験者らによる「横浜市障害者施策推進協議会」で「在宅心身障害者手当のあり方」について話し合いが重ねられました。
その結果、「在宅心身障害者手当」の廃止・その財源を将来にわたる安心のための施策に転換・活用に舵が切られました。

56

福岡市と横浜市の補助金比較

安心して暮らせる住まいのために

１．設置補助金（一定の算定基準・方法あり）
補助上限額（円）
補助金種別

説明

補助項目

（1）既存の賃貸物件のうち、国庫補助金の対象となった場合のみ（2）法人所有物件のう
ち国庫補助金（新築）の補助対象となった場合のみ（3）法人所有物件のう
ち国庫補助金（改修）の補助対象となった場合
のみ

設
置
補
助
金

上記（1）
（2）
（3）のい
ずれも対象にならない場合

横浜市（29 年度） 福岡市（28 年度）

初度調弁費

50 万円

権利取得費

100 万円

整備費
スプリンクラーなし

300 万円

整備費
スプリンクラーあり

400 万円

初度調弁費

50 万円

施設整備費

900 万円

初度調弁費

50 万円

施

設

整

備

費

400 万円

初度調弁費

50 万円

整備費
スプリンクラーなし

300 万円

整備費
スプリンクラーあり

400 万円●備品購入、敷金
礼金、家賃、改修
費 等 の 合 計 で150 万円以内●サテライト住居のみを設置する場
合
敷金、礼金、家賃、改修費等の合計で20 万円以内。

２．運営補助金（一定の算定基準・方法あり）
補助項目

補助基準
定員７人以下の場合

補助基準月額横浜市（29 年度）

市街化区域の場合

177,000 円

市街化調整区域の場合

150,000 円

市街化区域の場合

295,000 円

市街化調整区域の場合

250,000 円

家賃補助
定員８人以上
の場合
水道料補
助
要介護支
援費

入居者 1 人あたり

1 ホームあたり

1,300 円
夜勤または宿直体制のあるホーム
夜勤または宿直体制のないホーム

96,700 円

福岡市（28 年度）●強度行動障がい者の支援のための生活指導員を加配したとき最大１年間。日額 2,970 円（最大 1,084,050 円）●重度障がい者支援のための支援員加配の時、最大 30 日。
日額 2,970 円（最大 89,100 円）

72,000 円

例）横浜市 市街化区域内にある定員 7 名・夜勤体制ありのグループホーム
家賃補助

177,000 円×12 か月＝2,124,000 円

水道料補助 1,300 円×7 人×12 か月＝109,200 円
要介護支援費 96,700 円×12 か月＝1,160,400 円

合計 3,393,600 円の補助76

障がいの重い人の暮らしの場を考える
社会福祉法人 葦の家福祉会

平成 29 年 7 月、城南区樋井川に障がいの重い人のためのグループホームの開所が予定されています。社会福祉法人 葦の家福祉会（福山良弘理事長）の 2 つ目のグループホームです。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
有名な話なのでご存知の方も多いと思いますが、「葦の家」は、昭和 60 年に一人の最重度の知的障がい者の旧養護学校卒業後の進路を保障しようと 9 名の有志の方たちが力を合わせ、無認可共同作業所を立ち上げ運営したところからスタートし発展し続けてきた事業所です。
葦の家創立 30 周年記念誌には「葦の家の歴史は資金集めの歴史でもあります」と書かれています。3 年目からは年間 90 万円の補助金が出るようになったものの、発足当時はなにもな
く、家賃、職員給与、ほか様々な費用を確保するため、廃品回収、物品販売などで奔走されました。家族、職員、地域をも巻き込んでの資金集めでしたが、その活動が地域に支援者を掘り起こし、巻き込み、受け入れられ、支えられ、そして地域に根付く現在の「葦の家」になりま
した。

7

8

葦の家では徹底した地域生活支援に取り組まれ、障がいの重い人たちのニーズに応える形で短期入所、日中一時、居宅介護、相談支援などの事業を展開していきました。葦の家の理念のトップに「常に障がい者の立場に立った実践と経営を行う」とありますが、障がいのある人のニーズに応え、実践してこられた結果は左頁のイメージ図にあらわされています。
（法人 HPより 平成 28 年度）■「法人がめざす地域生活支援拠点 12 の機能」（葦の家 30 周年記念誌・平成 27 年 10 月より）
① グループホーム利用者の共同生活体験、練習② ホームやヘルパースタッフの育成③ グループホームの 24 時間バックアップ支援④ サービス利用の総合調整（ケアマネジメント）とネットワークによる支援⑤ 緊急時の在宅サービスによるワンストップ支援⑥ 地域交流、貢献支援⑦ 大規模災害時の福祉避難所⑧ 高齢化への対応⑨ 重度者（化）への対応⑩ 障がい児への支援体制の強化⑪ 心身の障がいの軽度の人たちの生活支援⑫ 権利擁護支援
特に関心を強くもったのが、④サービス利用の総合調整（ケアマネジメント）とネットワー
クによる支援 です。知的・精神・身障・発達障がい・難病等障がいの多様化への対応、困難事例や権利擁護等の委託相談支援のケア会議、強度行動障がい児者共同支援事業、など、障がいの重い人や困難事例のため、置き去りにされがちだった人たちにも支援の目を向けられていることは、当事者にとって非常に有難く、また、福岡地域の福祉のリード役を果たされる法人の、周囲や政策に及ぼす影響は多大であると思うからです。

今後の具体的な整備の見込み（同誌より）

上記 12 の機能（特に、地域における重い障がいのある人たち、高齢障がい者、軽度の在宅者への支援及び権利擁護機能を強化）による地域の在宅障がい者への 24 時間 365
日の生活支援の拠点機能を強化する。法人中期計画において新たに、現在の短期入所、ヘルパーステーション、グループホーム、相談支援事業所に加えて、10 床程度のグループ
ホームの増床、訪問看護ステーション、福祉有償運送サービス、放課後デイサービス等の事業を概ね 2 年以内に整備し、障がい児者への直接サービス、社会資源の調整、24 時間の見守り・相談支援、権利擁護の支援体制を整える。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
このような一貫した障がいのある人のトータルな地域生活支援の流れから、2 つのグループホームが誕生しました。

98

平成 29 年 7 月開所予定のグループホーム 2 号館の概要は以下のとおりです。

事業の目的① 障がいのある人もない人も共に地域社会で暮らす、共生社会の理念に沿って、障がいが重く親がいない方や行動障がい等で家庭で支援が難しい方々に小規模の地域生活住居を提供する。
② 地域の高齢者やボランティアに食事提供やレクリエーション等の交流スペースを提供し、孤立しがちなホームと地域との交流を深めるとともに、利用者のフリースペー
スの確保、不足している職員の不足を地域や関係者のネットワークで支え、ホームのセーフティネットを担保する。

○施設名称 すまいるホーム○事業内容…障がい福祉サービスの共同生活援助
地域交流、保護者会等のスペースを併設した地域交流型ホーム○事業主体 社会福祉法人葦の家福祉会
事故や緊急時のバックアップは、地域生活支援センターりーど
嘱託医、訪問看護は長尾病院○利用者

知的障がい者１０名
障がい支援区分６の方；8 名、区分５の方 1 名、区分 3 の方 1 名
重度障害者等包括支援事業適用予定者 5 名○敷地

50 年定期借地権契約○建物規模 木造平 2 階建て（準耐火構造）床面積 429 ㎡○建設費8,640 万円（工事坪単価 65.3 万円）○月額家賃 36 万円（利用者月額 3 万円×10 人＝30 万円、他団体 6 万円）

同法人 FB より
もうすぐ竣工です910ちなみに平成 25 年開所の１号館の総事業費は
1Ｆ障がい者地域生活支援センター「りーど」・2Ｆケアホーム「すてっぷ」
収

入

支

（
（単位：円）

出

補助金（国・市）30,870,000

建築工事費

100,500,000

借入金

20,000,000

工事事務費

4,800,000

自己資金

59,630,000

備品費

5,200,000

110,500,000

合計

合計

110,500,000

25 年、29 年と二つのグループホーム開所は資金面で大きな負担となりました。
しかし、グループホーム開設には資金面以外にも様々な困難や課題もありました。葦の家 30
周年記念誌には運営面の課題とそれをどのように解決していかれたか、書かれています。
困難・課題

解決策

障がいの重い人を昼夜支援できる

スタッフの育成

スタッフがなかなかいない
病気や事故、スタッフの休みなど緊

ホームヘルプ、ショートステイ、相談支援などによる急時のバックアップ体制がない

24 時間 365 日のバックアップ体制

必要な居宅介護時間（月 70～130

重度障がい者等包括支援事業の活用時間）が支給決定がおりない（しかし居宅介護や行動支援は報酬単価が低くなる）

健康管理、定期通院、急な体調不良

毎日のバイタルチェック、訪問看護導入、など。医療とでの通院などの連携が重要。

仲間の発作や転倒、飛出し、仲間同 職員のシフト調整、支援情報の共有、ヘルパーステーシ
士のトラブルなど

ョンのスタッフの協力など

最後に、法人本部長の友廣道雄氏はこのように語っておられます。
第 2 ホームの課題は、9000 万円の建築自己資金が非常な負担であること。（重度の方の施設は、新築物件とならざるをえません。）
障がいの重い方のホームを増やすためには、堺市や千葉市のように自治体の家賃補助があれば、大家さんの建て貸し方式が成り立ち、法人負担が少なく、ホームの建築が促進されます。現状では、次のホームの建設は難しい状況です。

※参考堺市重度障害者対応型共同生活援助事業運営補助制度（一定の要件あり）
堺市 HP より更新日：2015 年 8 月 28 日

(1) 生活支援員配置

2，000，000 円／1 住居(2) 看護師配置

1，100，000 円／1 住居

1110

障がいの重い人の地域生活の今

一般社団法人あきの会 虹の家

虹の家は平成 26 年 10 月に福岡市博多区千代に開所した療養介護事業所です。障がいの重い私たちの子どもは短期入所施設数が少なく、利用がほぼできない状態が長く続いていました。
自立に向かってのトレーニングをする機会がなく、また親のレスパイトもできませんでした。
そんな窮状を打開してくれたのが虹の家でした。
虹の家の HP には「療養介護事業所が単なる入所のための施設ではなく、在宅で生活されている医療的ケアの必要な重度の障がいのある方やご家族が安心できる施設を、障がいのある
方々と地域を結ぶ架け橋になるような施設を作りたいという思いで名称を「虹の家」としました。」と書かれています。
開所以来、入所・短期入所利用はどんどん増えています。利用者の数や今後の方向性などについてレポートさせていただきます。（虹の家では生活介護・就労支援・特定相談の事業も行
われています）1．新しい在宅支援の取り組み
開設当初は入所 46 床、短期入所 6 床でした。平成 28 年に「在宅支援部」を立ち上げ医療型短期入所の利用受け入れを下記のように改めました。
■総ベッド数

52 床① 長期入院の方 32 床 外食、買い物、お祭りなどの参加や、ご家族との交流など地域とのつながりを持てる施設を目指しています。
②

短期入院の方（2～6 か月） 5 床 ご家族の緊急時の対応、ご本人の心身状態の改善などを図り、長く地域生活を送ることができる支援を提供していくことを目的にしています。

③

医療型短期入所 12 床 児者一貫支援を目的に、受け入れ年齢を 7 歳以上としています。

②短期入院の方（2～6 か月）の取り組みとして、3 か月程度の有期限入所を利用しご家族とご本人の精神的・身体的安定をもたらし、その後の在宅生活が安心して送れるようになった３事例について、その事例報告と、有期限入所の果たした役割をまとめ第 39 回九州地区重症心身障害研究会（平成 29 年 3 月 4 日（土） かごしま県民交流センター）で発表されました。
その結果なんと！！優秀発表賞を受賞されました。
虹の家の取り組みをリハビリ部・理学療法士の押条副主任が発表
演題名：長く地域生活を送るための支援としての有期限入所の取り組み

改めて、虹の家の取り組
みが間違っていないことを確信しました！！

11

参加して、色々刺激になりました。これからもっと良いサービスができるよう頑張ります！！

12

2．現在の入院の状況

平成  年  月現在  
入院数  名
（全員 障害認定区分 ）

年代別入院（入所）推移
35
30
25
20
15

10
5

10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月

0

平成26年

平成27年
10代

平成28年
20代

30代

40代

50代

平成29年

60代

3．短期入所について
主な利用目的 ①レスパイト ②緊急時に備えて ③入所に備えて ④家族の病気
積極的な在宅支援を始めて、ご家族の急な病気にも対応ができるようになり、少しずつ在宅支援が行える施設となってきました。これからも、地域生活支援に貢献します。
450

180

160

Ｈ28 年 短期入所述べ利用者推移（人）400

Ｈ28 年 短期入所利用日数内訳（人）

140

350

120

300

100

250

80

200

60

150

40

100

20

50

0
1月

0

1月

2月

3月

4月

5月

４．利用者の医療的ケア
実利用登録者数
年齢内訳

6月

7月

8月

9月

日帰り

2月

3月

1泊

4月
2泊

5月
3泊

6月

7月

4泊～1週間

8月

9月

10月 11月 12月

1週間～2週間

2週間以上（短期入所登録者の内訳）

人工呼吸器 経管栄養 吸引
吸入
3
9
12
人工呼吸器 経管栄養 吸引
吸入

13歳未満
1３歳以上18歳未満
2
2
3
18歳以上25歳未満
1
1
25歳以上30歳未満
1
3
4
30歳以上35歳未満
3
3
35歳以上
1
延べ利用日数人工呼吸器 経管栄養 吸引
吸入
26
60
67

５．その他

10月 11月 12月

導尿
1

3
導尿

3

◆職員研修
初任者研修として重症心身障害がい者のケアについて、毎月決められたテーマで職員研修が行わ

1
導尿
5

虹の家職員研修プログラム

れ、12 回受講した職員には、初任者研修修了書9が与えられます。
この回のテーマは「重症心身障がい児者の接遇」
研修のポイントは■バイタルサインは重症心身障害児者の伝える手段■「いつもと違う」を見つける力■彼らの言葉なき言葉に耳を澄まし、心に寄り添
い、実践・行動する！
講師は長年臨床経験のある荻原看護師さん、聞いているスタッフさんの心に響きました。
13

12

全社協「月刊福祉」2017/2 月号から全文転載

論点
社会福祉

「障害者施策の展開と家族」

土屋 葉（つちや・よう）
愛知大学文学部教員・お茶ノ水女子大学人間文化研究科博士後期課程修了、白紙（社会科学）専門は家族社会学、障害学。著書に「障害者家族を生きる」など施策の展開と「家族」
これまで日本における「障害者の家族」は、もっぱら障害のある本人を、経済的にも身体的にも支援「する」
存在として位置づけられてきた。家族による扶養・ケア責任は、いくつかの法律や制度によって補強されている。民法では扶養義務規定（第 877 条、第 752 条）が存在する。知的障害者については知的障害者福祉法（第 15 条の 2）において保護者をもつことが定められており、多くの場合、家族がその役割を担っている。
また 2014 年に精神保健福祉法が改正されるまでは、精神障害者に関しても保護者規定があった（現在でも家族の負担が軽減されたわけではない）。
しかし、2006 年に国連が採択し、2014 年に日本も批准した「障害者の権利に関する条約」は、家族が支援「される」存在であることに言及している。前文においては、障害のある人の権利の享受について家族が貢献できるよう、本人と家族の構成員は必要な支援や保護を受けるべきである、とされている。
一方でこの条約では、「自立した生活及び地域社会への包容」（第 19 条）についても謳っている。ただし権利条約の採択を待つまでもなく、日本では 2000 年代から障害者の「地域移行」をスローガンとして政策がすすめれれている。また近年の政策ではサービスの地域間格差の解消がめざされ、障害のある子どもから大人まで各種のサービスを受ける人が増加していると推測される。
（※１ 注解説は 23 ページにあります）
障害のある人がいる家族をめぐる困難
しかし「地域移行」が声高にいわれる一方で、家族がなお過重な負担を抱えていることもある。これは地域で暮らす医療的ケアを必要とする人の家族（とりわけ親）に顕著である。地域には在宅生活支援の社会資源が乏しく、その生活自体が危機的状況にあるという。
「介護者（主に母）が病気になった時に、かわれる人がいない。
（中略）夜ぐっすり眠れる日が 1 日でもほしい」などの質問紙調査の自由記載からは母親たちの悲鳴が聞こえてくるようだ（※2）
。
経済的な問題もある。障害のある人がいる世帯の場合、世帯員にもっぱらケア責任が課せられることでシン
グルインカムになりやすく、またケア等に特別な費用がかかることもあり、生涯を通じて経済的貧困に陥りや
すい（※3）。
そして、障害のある人を手にかけてしまう家族の例は、残念ながら現在でも後を絶たない。
「心中」
「介護殺
人」
「子殺し」として報道されるのは、閉鎖的な空間のなかで経済的な困難を抱え、あるいは「親亡き後」の子どもの生活を憂いながらも、外に助けを求めることができなかった家族の姿である。
高齢化が進む中で先天性の障害のある人や知的障害のある人は、成人後も親とともに暮らしているケースが多いが、本人も親も高齢化することにより、様々な問題が出てきている。まずは親によるケアが得られなくなると、本人の加齢による障害の重度化とも相まってサービスの必要量が増加し、費用負担も重くなる。しかも、サービスの供給が十分ではない地域もある。また、親が担うことの多いコーディネート機能が喪失すると、日常生活に困難を来すことになる。金銭管理などに支援が必要な人を対象とした成年後見制度が存在するが、特に法定後見人制度については、本人の意思尊重に関して不十分な部分がある（※４）
。新たな制度の創設、あるいは既存制度の運用の検討が喫緊の課題であろう。
また 65 歳以上で介護保険が優先適用となった場合、サービス支給量が不足する、新たに利用者負担が生じるといったいわゆる「65 歳問題」がある。2018 年より施行される改正障害者総合支援法では、低所得者への配慮や、介護保険サービスに移行しても同じ事業者を利用できるよう後押しする仕組みづくりなどが盛り込
まれたが、引き続き動向を注視する必要がある。
まとめ
今後、ケアする親の高齢化や死亡を想定し、重度の障害のある人を中心に、施設入所を望むケースが増えてくることが推測される。これに対し、入所施設の新設や増設は一時的な解決策となるかもしれないが、前述の地域移行の流れとは逆行するものである。
むしろ、
まずは障害のある人への医療的ケアを含めた支援体制および所得保障制度を整備していくことが喫緊の課題であろう。と同時に、障害のある人の生活が、家族をはじめとする身近な人によるケアとさまざまな社会資源によって支えられる、「ケアの社会的分有」モデルが考えられてよい（※５）
。ただし、この間の生活保護制度の扶養義務強化等、「家族教育支援法案」の提出の動きに見られるように、今後ますます家族責任や家族規範が強められる可能性がある。すでに限界を迎えている家族に、さらに負担を押し付けるようなことがあってはならないという点は強調しておきたい。
（注解説は 23 ページにあります）

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成年後見の現場から司法書士 河賀裕子さん

成年後見といえばご高齢の方の利用がほとんどでしたが、最近は障がいを持つ方のサポー
トの一つとしての利用も少しずつ増えてきています。とはいえ、利用方法は一つではありません。ご本人とご本人を支えるご家族のために、後見制度はどう利用できるのでしょうか？
例えば、85 歳のお母さんと身体障がいを持つお嬢さんとの二人暮しのご家庭。お母さんはまだまだお元気で認知症もなく、お嬢さんに知的な障がいもありません。ミッションはご家族
丸ごとのサポート。お母様がご家庭に他者を柔軟に受け入れる方の場合、認知症がないお母様と「任意後見契約」を結び、お母様が動けなくなった時に生活のサポートができる体制を準備。
毎月お二人とお会いしながらゆくゆくはお嬢様とも同じような契約をし、お母様に万が一のことがあった後もお嬢様のために動ける体制を作っていく、ようなことが考えられます。
一方で、お嬢様に知的に障がいがあり、かつ、お母様がこれからもずっと自分がお嬢さんのお世話をしたいという思いが強い方の場合。このようなご家庭では、知的障がいのあるお嬢さんに成年後見を申し立て、お母様が後見人に、司法書士や弁護士が後見監督人としてお二人を見守る、というスタイルもあり得ます。
最近ご相談をいただくのは、ご高齢の親御さんと障がいがあるお子様のご家庭。お子様は40 代、50 代。お子様に兄弟はいるけれど、それぞれの生活があり、親は自分が頑張れるか
らまだまだ大丈夫…そう、確かに大丈夫です。ですが親御さんも不死身ではありません。いつかはそのバトンを渡す日が来ます。誰に、どう繋ぐのか。その方法の一つが成年後見なのです。
ある施設では、入居者全員の後見人を引き受ける NPO 法人を、その施設の親の会が立ち上げました。
成年後見は「一人ぼっちにしない制度」。答は一つではありません。
「ご家族のこれから」を続けていくお手伝いをさせていただいています。
※「任意後見契約」…将来の「万が一」に備え、予め自分が選んだ相手とサポート内容を決めておく契約

ＮＰＯ法人 成年後見支援センターひまわりの会「障がいを抱えている」「法的な問題を抱えている」「一人で生活することに不安がある」などなどの不安がある方と「見守り契約」を行い、相談員と顔見知りになりながら信頼関係を築き、社会の中で安心して生活できるよう、相談業務におけるサポートをします。
弁護士、司法書士、行政書士、公認会計士、税理士、保護司などの専門の資格を持った相談員がご相談にのります。
ＴＥＬ 092（791）1595

司法書士

河賀裕子さんプロフィール

平成１１年司法書士試験合格。
８歳の息子、１４歳の娘、ちょっと「ウツウツな」夫、天使の「まーちゃん」との５人家族。
趣味は知らない道を歩くこと。
【かわが司法書士事務所】
福岡市中央区天神二丁目 14 番 38 号伊藤ビル
URL
http://kawaga.jp

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幼稚園・保育園で療育を～保育所等訪問支援～
インクルーシブふくおか

上角 智希

（先生）
「はさみはどれ？」（息子が写真を指差し）「これ～」。
パチパチパチ（笑顔で本人と先生が拍手）。療育の場でよく見る、絵カードを使ってのコミュニケーションの一場面ですが、注目してほしいのは、これが幼稚園で行われているというところ。
わが家のダウン症の息子（４歳）は福岡市内の私立幼稚園に通園しています。まわりの子どもたちより体がひとま
わり小さく、ことばもまだ話せない、できないことがたくさんある。それでも、気になる弟分というところでしょうか、いつもわが子のまわりには友だちが寄ってきて、いっしょに遊んでいます。だから、幼稚園にいる時間がいちばん楽しいみたい。毎日ニコニコして帰ってきます。
２歳まで療育施設に通園しましたが、健常の子どもたちと一緒に、いろいろな刺激を受けあいながら成長してほしいと願い、３歳から幼稚園に通わせています。
幼稚園選びは 10 園以上見学に行き、嫌な体験もしま
したが、おかげでとても理解があり支援もしっかりした幼稚園にめぐり合うことができました。
わが家が利用している「保育所等訪問支援」サービスを紹介します。福岡市ではほとんど知られておらず、息子が初めての利用者になりました。とてもおすすめです。

■保育所等訪問支援サービス「保育所等訪問支援」とは、療育の先生が、保育園・幼稚園を定期的に訪問し、障がいのある子どもを直接指導し、また園の先生に療育的なアドバイスを行うサービスです。国は月２回程度を基本としていますが、福岡市では体制が整わず、今は年３回まで利用できます。利用者の1 割負担で 1 回 1000 円ほどかかります。

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わが家の場合、例えば、下駄箱やロッカー、タオル掛けの位
置を端っこの隅にし、さらに動物の絵のシールを息子のとこ
ろにだけ貼ってあげることで、本人が場所を覚えやすくする。
給食のおかずを丸のみしないように小さく切ってあげる。幼稚園の先生からも積極的に質問がありました。幼稚園の先生が手作りの写真カードを何種類も作ってくれて（トイレ編・
給食の準備編・道具類リストなど）、本人がそれを見て理解し、最近では自分から写真を指差して意思表示をしたり、道具の名前を発音したり、とさらなる成長が見てとれます。ただし、衣服の着脱や食事などの訓練は、療育施設ほどゆっくりと時間をとってもらえないので、家庭のなかで代わりにやったほうがよいと思います。
福岡市ではずっと前から市役所勤務の障害児担当保育士さんや療育施設の先生が保育園等を巡回指導する似た名前の制度がありますが、こちらは年１回だけで回数が全然ちがうこと、園の依頼で実施し保護者にはその内容を伝える形になっていないこと、などから効果がまったく違います。年１回だ
けで十分な支援は無理だと思うのですが、行政や療育施設はなかなか違いを理解してくれません。こちらを利用してはとすすめられますのでご注意ください。
療育施設に通園して手厚い療育を受けるのがよいのか、保育所等訪問支援や並行通園を利用しながら保育園や幼稚園で社会性を身につけるのがよいのか。自身の力をのばす療育と社会性・コミュニケーション能力はどちらも大事で、要はバランス。お子さんの状態やご家庭の考
え方でいろいろな答えがあってよいと思います。最近新たな療育サービスが増えて、選択肢が広がったことはとても喜ばしいことです。ただ、「保育所等訪問支援」も「並行通園」もサービスを提供する事業所の体制・スタッフがとても不足しています。この制度を知って利用する方が増えれば、きっと職員を増員して体制も整備されていくでしょう。とても有効なサービスですので、ぜひ知っていただきたいと思います。

福岡市が推進する「ふくせき制度」に期待すること
福岡中央特別支援学校

保護者

刀禰圭子

福岡市には「ふくせき制度」という制度があります。
特別支援学校の子どもが、自分の住んでいる地域の学校に行って、交流したり共同学習ができる制度です。地域の一員としてお互いを解かり合える制度ですが、このふくせき制度を活用する特別支援学校の子どもはごくわずかです。

ふくせき制度とは
ふくせき制度は特別支援学校の子どもを対象にしています。新 1 年生に関しては、校区の小中学校の入学式に、６年生では卒業式に参加できます。多くの保護者や地域の方とつながる
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ための第一歩と考えられているからです。なぜならば、特別支援学校の子どもは、住んでいる地域と離れた学校に通っていて、地域の学校の子どもたちや地域とのつながりがほとんどないからです。
公立小中学校の子どもたちにとっては、障害についての正しい理解と認識を深めること、特別支援学校に通う子どもを知ること、同じ地域に生きる仲間として理解し、つながりあうことの大切さを学びあえる利点があります。

私の子どもは特別支援学校の高等部３年生になりました。重度の自閉症と知的障害があります。専門性と教育環境に期待し、小学部入学からずっと特別支援学校に在籍しています。
そのため息子の存在は地域の方や地域の子どもたちはほとんど知らないでしょうし、共に育ち合う経験がないままに成長したことは、残念だったなと思っています。
特別支援学校は障害児だけが通う学校なので、障害児の親として抱えているさまざまな想いを共感・共有しあえる安心感があります。特別支援学校に在籍するだけで安心感を抱くくらい、社会からの疎外感が大きいのです。特別支援学校を一歩外に出れば、否応なしに「障害のある特別な子」と周囲から見られる現実を突きつけられ、つらい思いをすることは多々あります。

私はふくせき制度は一度も利用しませんでした。
「ふくせき制度の利用を希望するか・しないか」というアンケート用紙が毎年度、学年初めに学校から渡され、その判断は親だけに任されます。

もし、保護者への希望調査がアンケート用紙だけでなく、教員からのアドバイス等の意見交換の上決定できる仕組みがあり、息子の障害特性への配慮が十分に整う環境だったならば、思い切って利用したと思います。交流には親も同行しなくてはならない、子どもにも大きく学校環境が変わるなどの負担がある、歓迎されないのではないか、障害を持つ子どもが交流し楽しめることが本当にできるだろうか、障害特性への理解は正しくされるだろうか等、保護者の不安や負担感、抵抗感は少なくないのです。
また最近は地域性がもともと希薄になっており、自分の子どもを地域に知ってもらおうと思わなくなった親も少なくないのも現実です。
インクルーシブの理念を取り入れたふくせき制度の考え方は、閉鎖的な特別支援学校の子どもたちを地域に拓き、知ってもらうための一端を担うよい制度だと思います。
さらによりよい制度にしていくためには、保護者への希望調査はアンケート用紙だけで終わら
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せるのではなく、送り出す特別支援学校側、受け入れる居住地の学校側、の両者の連携の上での助言やコーディネート、また一歩を踏み出せない親や本人に、「共に生きる」ことの大切さを伝える熱意、そして利用を希望した時にはしっかりとサポートできる体制づくりが重要であり、そのことが保護者に伝わり、理解されれば、「ふくせき制度」はもっと利用されると確信しています。
福岡市発達教育センターＨＰより■保護者向けhttp://www.fuku-c.ed.jp/schoolhp/hattatuc/5download/h24hukusekihogoshatiiki.pdf■教職員向けhttp://www.fuku-c.ed.jp/schoolhp/hattatuc/5download/h24hukuseki.pdf

特別支援教育支援員への思い
福岡市立中央特別支援学校

保護者

伊良皆千鶴

平成 16 年、普通のクラスに通う自閉症の女の子をサポートするために、私は一日 500 円
で小学校介助員のボランティアをしていました。まだ支援員制度がなかった頃、地域の学校で我が子を育てたいという保護者の方とそれを応援する団体による「共生共学のためにはいろん
な課題はあるけれど、こんな工夫をするとみんないっしょに学校にいけるよ」という実績を作るための介助員だったと思います。私はそのお手伝いをさせてもらいながら、我が子が進学する日を夢見ていました。そんな中、夫の転勤のため、平成 17 年に東京から福岡に転居しました。
平成 18 年 4 月、いよいよ息子も地域の小学校に通うようになりました。我が子は重度知的障がい児と判定されています。そのためか入学式が迫る 3 月 31 日まで入学通知がもらえないなど様々な困難はありましたが、とにかく入学できました。でも、保護者の付き添いが求められました。
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ちょうどその頃、平成 18 年 5 月に文部科学省が介助員・学習支援員の活用状況を調査したら、全国で既に 8,922 校もの学校が介助員・学習支援員を活用していました（＊１）。その実態を踏まえ、平成 19 年度 4 月から、特別支援教育支援員（以下、支援員）に国からの予算がつきました（＊２）。我が子にはまだ保護者が学校に同行していましたが、それは我が子のためにも周りの子どもにも教育上良くないと思っていたので、喜び勇んで支援員をつけてもらえ
るように校長先生を通してお願いしました。でも、福岡市で支援員が配置されるようになったのは平成 20 年からで、普及するまでさらに時間がかかり、残念ながら小学校卒業まで我が子に支援員が配置されることはありませんでした。
平成 26 年、息子が卒業した小学校から依頼があり、私はそこで支援員をすることになりました。息子が通っていた頃とは違い、重度知的障がい児にもしっかりと支援員が配置されていました。支援員として勤務中、児童のお漏らしの後始末をしながら、私はとても幸せな気持ちになりました。かつて息子の教室にいたとき、私はずっと透明人間になりたかったのです。息子にも誰にも意識されなくて、でも必要なときにこんな風に助けることができる存在。息子には間に合わなかったけれど、やっとそんな支援員がいる環境を見ることができて、とても嬉しかったのです。ゆっくりですが、インクルー
シブ教育の環境は整いつつあると思いました。
ただ、支援員制度に関して、気がかりなことが 2 点あります。一つは支援員欠員の問題です。折角支援員配置数が増加したのに、支援員のなり手が見つからないために配置されていな
い学校があるのは残念です。福岡市では支援員が 2 ヶ月交替で勤務していますが、学校によっては二人目の支援員が見つからないケースがあると聞きます。また、2 ヶ月交代だと、こだ
わりの強い児童にとって負担が大きいという声もあります。1 年を通して一人の支援員を任用できるような工夫が必要だと思います。
もう 1 点は、支援員がつくことで、担任教師のその児童に対する責任感が希薄になる可能性があるということです。東京で支援員をしたある日、担当児童の担任が授業中ほとんどその児童に関わることをせず、その子はずっと私と落書き帳にお絵かきをして過ごしました。そんなことが度々ありました。そんな担任教師の態度は、周囲の子どもたちの、その児童に対する接し方に微妙に影響を与えます。これでは支援員の存在が、かえって共生共学を阻むことになります。そうならないような教師や支援員の配慮がとても大切だと思います。
インクルーシブ教育を目指す多くの人の思いをうけて生まれた支援員制度。さらに検討を重ねることで、子どもたちのためにも支援する側の支援員にとっても、より良い活動条件が設定され、支援員の欠員が出ないように、そして、ますます地域の学校で支援が必要な子どもも学
びやすい環境が整うことを願います。
参考文献＊1､2『特別支援教育支援員』を活用するために 文部科学省初等中等教育局特別支援教育課
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ある学校のインクルーシブな風景
元中学校特別支援学級教諭

鹿毛

みゆき

～中学校 掃除の時間でのこと～
支援学級のＡくんは、ごく軽い半身麻痺があった。両足をうまく使えず、歩行は少し傾き加減になり、転びやすかった。
中学１年生となった彼の掃除分担は、１学期は、「身体のことを考えたら、ふき掃除は難しいだろうから」という交流クラ
ス担任の配慮で黒板掃除だったのだが、Ａくんの体育の時間での頑張り等を見ながら（←交流クラス担任は体育の教科担任）、
２学期は、「やってみろ。できるはず。」と廊下掃除の分担にしてくれたので、両足を交互に出しながらふく縦ぶきにチャレン
ジさせてみることにした。私も交流クラスの担任同様、１学期、さまざまな場面で見てきた彼の身体の動きに、“できるのではないか”と希望をもっていたのだ。
そこで彼に縦ぶきを促してみた。すると「できない。できない。だって何回もこけたもん。
」と尻込みしながらＡ君が叫んだ。
「ゆっくりでいいから、こけないように、ちょっとずつがんばろう。他の子と競争はしなくていいよ。」と伝え、Ａくんのチャレンジは始まった。
はじめのうちＡくんは２，３歩でこけてしまった。それで、彼の横で、「１，２，３．４．
止まる・・・。
」と声かけしながら、ふかせた。A くんはこけながらも、教師の声掛けに合わせながら、自分も「１，２，３，４．止まる」と自分に言い聞かせながら頑張る毎日が続いた。
少しずつではあるが、だんだんコツを覚えてこけなくなってきた。

Ａくんの交流クラスにＢくんがいた。Ｂくんは、小学校時代、発達障がいのある子にきつくあたっていたと聞いたこともあった。障がい理解学習の時、彼は「障がいのある子とけんかになると、決まって自分たちばかり怒られる。障がいのある子も反省せんといかんところはあると思う。苦手なことでも、がんばらんといかんこともあるのに・・・。
」と感想を書いていた。中学生になり、初めて交流クラスで出会った A くんに対しても、B くんは何かときつい言葉を投げかけていた。

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１０月の終わり頃、A くんはなんとか教室２つ分の廊下をこけずにふくことができるようになっていた。そうじが終わると、Ａくんは誇らしげに自分のふいた跡を見つめていた。

縦ぶきそうじを一生懸命がんばっているＡくんの姿を、B くんはじっと教室から見ていた。他の生徒はＡくんを気にも留めない中で、彼だけはじっと見ていたのだ。Ａくんがこけながら２か月もかかってやっと「健常児」と言われる人たちと同じことができるようになる過程を、Ｂ
くんは目の前で見ながら、自分たちにはすぐにできることでも、障がいのある子がやろうとす
るとき、いかに多くの時間が要るかを理解したに違いない。そして、小学校の時、発達障がいの子に対して「障がいがあってもがんばらないといけないのに」と思っていたことは、その子が障がいのある自分と格闘していた姿であったことも感じたかもしれない。

その頃からＡくんの口から「Ｂくんがやさしくなった。
」という言葉がでるようになった。

B くんは小学校と中学校で障がいのある子どもと関わりをもった。小学校時代は障がいのある子に対して、マイナスの思いをもっていたが、中学校で、新たに出会ったＡくんの縦ぶき掃除へのチャレンジを間近に見ながら、障がいのある子に対して、今度はプラスの思いを感じてくれたのではないだろうか。小学校時代のマイナスの思いがあったからこそ、中学校での Aくんが気になり、そして小学校時代の思いをくつがえすことにつながったと言えるだろう。そして、このようなやりとりが、やがて、“受け入れる”ということにつながっていくのではな
いだろうか。

関わり合う中でこそ、人はお互いを理解していく。そしてその理解は、マイナスに感じたり、プラスに感じたりする中で深まっていくものであるだろう。健常児と障がいのある子との関係においてもそれは例外ではないのだ。

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平成 28 年度
正会員会
費,
寄付金,
33,00082,000

事業と会計のご報告
受取助成金,
15,000１．経常収入

応援会員寄付

当会の主な収入は会員会費・寄付と助役員寄付金成金です。28 年度も助成金の申し込

講演会参加費収入

みをたくさんしたのですが、近年の災寄付金

害の多発によるためか、申請した多く



正会員会費

の助成金が受けられませんでした。



受取助成金


 講演会参加費収入,
205,499




応援会員寄
付,
456,068

役員寄付
金,
223,980

単位：円




講師謝金,
66,126



人件費,206,370

その他経費,
938,693

通信費,
335,916

２．経常支出
28 年度は「今こそ考えよう

共生（インクルーシブ）教育」の講演会・シン

ポジウムに力を注ぎました。予定していた助成金の交付が受けられませんで

講師謝金



したが、今の時期、共生社会への取り人件費

組みとして、必須の事業と捉え、多く

通信費






の資金を投入の上実施したため、当期経常費はマイナス、繰越金のほとんどを取り崩し、さらに借入金も発生しました。

■決算報告（単位:円）■財産目録（単位：円）

経常収益計

1,015,553

銀行預金

227,217

経常費用計

1,547,105

貯蔵品

86,068

当期経常増減額-531,552

短期借入金-300,000

経常外収支

168,207

正味財産

13,285

前期繰越正味財産額

376,630

当期正味財産増減額

13,28514 ページ注の解説※1. 第 4 期障害者福祉計画サービス見込みは軒並み増加している。
（平成 28 年版障害者白書）障害児通所支援についても増加傾向にある。
（厚労省「障害児支援について」社会保障審議会障害者部門（第 70 回/資料 1-1、2015/9/9）ただし、放課後デイサービスについてはその質について疑問視されることはある（東京新聞 2016/5/15）※2. 山岡祐衣ほか「超重症児・準超重症児の医療状況と家族の身体的・精神的健康、社会経済的影響について－小児在宅医療を支える医療提供体制の課題に関して」「2014 年度公益財団法人在宅医療助成勇美記念財団研究助成報告書」2015 年※3. 田中智子「障害者と家族の貧困－子殺し事件から考える家族ケアの臨界」「人権と部落問題」第 67 巻 11 号、65～74 頁、2015 年※4. 生地篤「障害者権利条約 12 条と成年後見制度についての一考察」「久留米信愛女学院短期大学研究紀要」第 39 号 63～
68 頁、2016 年。この制度の利用の促進に関する法律が 2016/4 月に成立した。今後、委員会などで具体策が議論されていくことになるが、経過を見守りたい。
※5. 中根成寿「知的障害者家族の臨床社会学－社会と家族でケアを分有するために」明石書店、2006 年。またイギリスでは1990 年から介護者支援、なかでも介護者へのアセスメントに注目が集まっている。三富紀敬「イギリスのコミュニティ
ケアと介護者－介護者支援の国際的展開」ミネルヴァ書房、2008 年。また親や家族の世話をする「ヤングケアラー」支援も、あわせて考えるべき課題である。

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この冊子は赤い羽根共同募金配分金事業で作成しました

認定ＮＰＯ法人 障がい者より良い暮らしネット
810-0062 福岡市中央区荒戸 3-3-39 福岡市市民福祉プラザ 4Ｆ
TEL/FAX 092-741-7033
TEL 090-7392-1000
Mail yoriyoikurasi@gmail.com
HPyoriyoikurasi.net
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https://www.facebook.com/yoriyoikurasi/
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