NPO ナビ本 2015＠市民公益活動パートナーズ 00 版 20151031

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つくる№0011

Q
NPO 法の要件のひとつに「宗教活動、政治活動を主たる目的にしないこと」とありますが、宗教団体はNPO 法人を作ることは出来ないのでしょうか。
A要件とされる「主たる」という文言に注目しましょう。つまり、「従たる」活動であれば問題は有りません。
東日本大震災が起きてからこの 5 年間、キリスト教や仏教などの方々が被災者の心を支える傾聴活動や相談活動など、多くの団体が復興支援活動部門等を設けて、様々な支援を行っています。これらは、日頃の宗教活動とは全く異なり、明らかに NPO 活動と言えます。また、本来の活動によって日頃からノウハウが蓄積された専門性の高い取り組み事例も多くみられます。
そのような場合は、活動名や活動分野などを冠した団体を立ち上げて法人申請をすると、市民にもわかりやすいだろうと、考えます。

参考資料※パートナーズNPO ナビ本 2015＠市民公益活動パートナーズ 00 版 20151031

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つくる№0012

Q
役員の中で議員になった方がいます。このまま団体運営に携わっても問題はないでしょうか。
A
議員が NPO 法人の役員になること自体は、法律に触れることではありません。しかし、その議員が役員を務める NPO 法人が、その自治体から事業の発注を受けることになると、その是非の判断はケース・バイ・ケースになることが多いと思われます。
自治体との協働を積極的に進めたいと考えているのであれば、一般市民からの誤解を生まない一つの策として、その方には会員として無報酬で関わっていただくことなどの対応や配慮が必要でしょう。

参考資料※パートナーズNPO ナビ本 2015＠市民公益活動パートナーズ 00 版 20151031

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つくる№

0001

Q
市民活動団体やボランティア団体は、自由に作れるのでしょうかA
団体設立に関する届出などは必要ありませんが、社会的使命を持って活動を始めるのですから、ある程度の持続性は求められます。
継続した取り組みのために、以下のような最低限の事柄を備えてから、活動をスタートさせることをお勧めします。
１．団体の設立メンバーは 3 人以上いますか。
ボランティアとして他の団体の活動に参加したり、あるいは 1 人で地域課題に立ち向ったりすることには限界があります。仲間を集めて団体として活動しようと考えるならば、賛同者は不可欠です。
※2 人以上集まると団体とみなされますが、意見の相違があった場合など 3 人以上いると検討がしやすいとも言えます。
２．活動団体名の入った銀行口座を作りましたか（○○の会 代表 ○○○○）。
法人格が無いため個人口座しか持てませんが、会員からの会費や寄付、或いは助成金・補助金などを管理するために、きちんと独立した口座を持ってスタートしましょう。
活動は、お金の管理から始まると考えてください。
３．団体として最低限の書類は整えましょう。
趣意書、規約（会則）、入会規定、会計帳簿（お小遣い帳程度で十分）を用意しましょう。
活動の目的や方向性を明確に文書化、数値化することによって会員同士、目的や目標、財源についてなどの事柄を共有できます。加えて収支や活動の成果を評価することで次の課題も見えてきます。
これらの書類を揃えておくことは、団体の社会的信頼性にもつながります。志高く活動して行くことで会員間のもめごと、団体の自然消滅を防ぐことができます。
☆参考☆
―「任意団体」という呼び方―
自治体や民間の助成金・補助金申請の要項などでよく見かけますが、法人格を持たない市民活動・NPO 団体を「任意団体」と呼びます。これは NPO 法人等、法人格を持った団体と区別するためです。
参考資料
東京ボランティア・市民活動センタ―HP、NPOWEB（NPO 法人シーズ・市民活動を支える会 HP）

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つくる№0002

Q
公益法人、NPO 法人、いずれにしても、法人格は取得した方が良いのでしょうか。
A
一概に全ての市民活動団体に法人格が必要とは限りません。
ただし、団体が法人となれば、法的にも社会的にも位置付けが明確になり、代表者個人ではなく、団体としての「契約」が出来るようになります。
例えば、自治体や企業から委託されて事業を行う際、契約の主体となることが出来、対外的な信用を得やすくなります。反面、規則に従った届出や報告などの手間と法人としての税務が生じます。
団体設立から日の浅い団体や規模の小さい団体は、それらの事務のボリュームを量りつつ、団体の目的達成の手段としてのデメリット・デメリットを整理しながら検討することをお勧めします。
☆参考☆
―法人登記についてー
法人格とは、同じ目的を持った人たちが集まって社会的活動をし易くするための「道具（社会的ツール）」です。法人格を持つ団体は、「団体として権利義務の主体としての地位があること」が登記によって明確になります。

参考資料
認定 NPO 法人日本 NPO センターHP

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カテゴリーつくる№0003

Q
法人になるメリットは何ですか。NPO 法人と一般社団法人や一般財団法人との違いはありますか。
A
団体の運営方針やミッション実現のための事業内容などによっても変わりますが、NPO 法人あるいは、他の公益法人でも同じようなことが言えるでしょう。
①対外的な契約を結び、所有の主体となれます。
日常の活動の中で他者と法的な関係、例えば、法人名での銀行口座の開設や事務所の賃貸借契約、コピー機などのリース、不動産の売買契約など、様々な「契約」を結ぶことが出来ます。
一方、任意団体の場合は、団体が契約主体になれないため、代表者個人に様々な責任が掛かります。さらに代表者が死亡した際、団体のために開設した銀行口座の預金が個人の所有とみなされて、相続税を課せられるようなことも生じます。
②行政や企業などとの間で委託などの契約ができます。
自治体から委託事業を受ける、財団や民間企業による助成金への事業提案などの場合、法人格を持っていることが条件になっている場合もあります。これは法人が組織体として社会的な信用を得ているとみなされるためです。
③法人と会員との責任の所在が明確になります。
法人と役員、会員、職員などの対外的責任関係が明確になることで、安心して活動に参加することが出来ます。また、資産も法人所有のものと、代表者や役員、寄付者など個人の資産と明確に分けることが出来ます。
☆参考☆
―NPO 法人を設立した際のデメリットについてー①官公庁への届け出や社会保険などの管理に手間とコストがかかる②本来事業に対する減免措置は有るものの、その他の事業（収益事業）が課税対象となる③情報公開の義務が厳しく求められる④定款や所轄庁とのルールに基づいた運営をしなければならない⑤解散した時に残余財産が戻ってこない
参考資料
NPOWEB（NPO 法人シーズ・市民活動を支える会 HP）

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カテゴリーつくる№0010

Ｑ
NPO 法人を作る際に、会員（社員）の資格に条件を付けたいが、可能でしょうかA
基本的には難しいです。
NPO 法上では、「社員の資格の得喪に関して不当な条件を付さない」とあり、その意味は、社員（議決権を持つ、いわゆる正会員）の入会資格や退会の条件を「恣意的に」決めてはならないということです。従って、何人も社員になることが出来、またいつでも退会できることが原則となっています。
しかし、例外もあります。海外で医療活動を行う団体が医師や看護師に限って社員を募ることは、専門的な資格を必要とする合理的な条件と考えられるといった場合です。もちろん、こうした NPO（NGO）であっても誰でも社員になっている団体も多数あります。
ただし、NPO 法人申請をする側が合理的な制約と考えていても、最終的には所轄庁の判断によるところが大きい傾向にあります。

☆参考☆
―会員に条件を付けるなら「公益法人」を選択しようー「何人たりとも」とはいえ、東日本大震災・福島原発事故からの復興支援活動においては、掲げるテーマによっては考え方が大きく異なる人たちもいます。
団体の目標達成のため、志を同じくする人たちを選びたいという要望も少なくないでしょう。そういった場合には、「一般社団法人」あるいは「一般財団法人」を選んだ方が良いかもしれません。

参考資料
NPOWEB（NPO 法人シーズ・市民活動を支える会 HP）、※パートナーズ

NPO ナビ本 2015＠市民公益活動パートナーズ 00 版 20151031

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つくる№0005

Q「NPO 法人」を作ろうかと考えた時に、先ずやるべきことは何ですか。
A
団体と活動の賛同者である「設立発起人」を 10 人以上集めることから始めます。
NPO 法では 10 人いれば要件を満たしますが、法人設立の協議中での辞退やご本人の体調不良などによる不測の事態に備え、条件の約２割増、つまり 13 人程度の確約を得ておくことをお勧めします。
次に、市民活動団体から発展的に設立するにせよ、ゼロから法人を立ち上げるにせよ、社会的役割を果たすためにどのような組織・活動を目指すのかを明確に示すために、「設立趣意書」を作りましょう。
この時、代表者一人に任せず、中心的な役割を担っている複数の設立発起人が集まり、書面に盛り込みたい内容をじっくり話し合うことが最も重要です。（その意思や組織体制を反映させるのが、団体の憲法ともいえる「定款」になります）※設立準備会と「設立総会」について
法人設立に向けた大きな流れとして、先ず、中心的なメンバー数人で設立発起人 10 数名を勧誘します。同時に、法人の具体的な内容を検討し「設立趣意書」を作成します。
次に 10 数名の社員（正会員）が決まったら理事、監事など役割を決め、「定款」を始めとした所轄庁に提出する申請書類の準備を進めます。
☆注意：様々な公益法人の中から、自分たちのこれからの活動にとって NPO 法人を選ぶことが最も適していると判断した上で、組織づくりに取り掛かってください。

※パートナーズNPO ナビ本 2015＠市民公益活動パートナーズ 00 版 20151031

カテゴリーつくる№0007

QNPO 法人の要件って何ですか。
A
NPO 法人の要件は NPO 法で以下のように定められています。これらを満たし、かつ一定の手続きを経て所轄庁から「認証」された後、登記をすることによって、晴れて NPO 法人となることが出来ます。
①特定非営利活動を行うことを目的としていること。
②営利を目的としないこと。
③宗教活動、政治活動を主たる目的にしないこと。
④特定の公職の候補者等や政党を推薦・支持すること、また反対することを目的としないこと。
⑤特定の個人または、法人その他の団体の利益を目的として、その事業を行わないこと。
⑥特定の政党のために NPO 法人を利用しないこと。
⑦特定非営利活動に係る事業に支障を生じるほどその他の事業を行わず、また、その他の事業で生じた収益は、これを当該特定非営利活動に係る事業のために使用すること。
⑧暴力団でないこと、暴力団または暴力団の構成員等の統制の下にある団体でないこと。
⑨社員（総会で議決権を持つ会員、正会員）の資格の得喪に関して、不当な条件を付さないこと。
⑩10 人以上の社員がいること。
⑪役員として 3 人以上の理事と 1 人以上の監事がいること。
⑫役員（理事・監事）のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の 3 分の 1 以下であること。
⑬役員は、成年被後見人や被保佐人などの役員欠格事由に該当していないこと。
⑭それぞれの役員について、その配偶者若しくは三等親以内の親族は 2 人以上いないこと。また、各役員並びに配偶者及び三等親以内の親族の数が役員総数の 3 分の 1 を超えていないこと。
☆参考☆
―NPO 法人申請が「不認証」になった場合―「不認証」の場合も所轄庁から通知が来ます。通知には理由が書いてありますので、その理由を改善すれば、再度、認証申請をすることが出来ます。また、通知（決定）に不服がある場合には、行政手続法に従って訴えることも出来ます。
行政手続法に関する URL（総務省）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/tetsuzukihou/
参考資料
NPOWEB（NPO 法人シーズ・市民活動を支える会 HP）

NPO ナビ本 2015＠市民公益活動パートナーズ 00 版 20151031

カテゴリー

つくる№0009

Q
NPO 法人は特定非営利活動以外に、収益を目的にした活動を行ってもよいのでしょうか。
A
NPO 法で定められている通り、「特定非営利活動を行うことを主たる目的」にしなければなりません
が、その法人の定款の定め方により「その他の事業」を行うことも出来ます。
その際、注意すべきことは、その NPO 法人のミッション（社会的使命）の実現にとって欠かすことの出来ない事業なのかどうかを、会員はもとより、市民に対してきちんと説明できるかと言うことです。
また、会計は、「特定非営利活動の事業と区分をすること」をお勧めします。

参考資料
認定 NPO 法人日本 NPO センターHP

NPO ナビ本 2015＠市民公益活動パートナーズ 00 版 20151031

カテゴリー

つくる

№0004

Ｑ
一般社団法人と NPO 法人では、税制上の違いがあるのでしょうか。
A
社団法人や財団法人など公益法人も NPO 法人も「原則非課税」という点は同じです。しかし、以下のように、やや公益法人の方が優遇されている点があります。
・収益事業への課税において、所得の 20%までの範囲で「みなし寄付」が認められること。
・法人税には軽減税率が適用されること。
・預金金利などの金融収益も非課税になっていること。
ついでに、社会福祉法人の場合は、みなし寄付の範囲が 50%とさらに大きいこと。寄付税制において認定 NPO 法人とほぼ同じ扱いがなされることなど、公益法人よりさらに優遇されています。
加えて、介護保険を含む医療保健業が特例によって収益事業とはされず、非課税になっている点も挙げられます。

参考資料
認定 NPO 法人日本 NPO センターHP

NPO ナビ本 2015＠市民公益活動パートナーズ 00 版 20151031

カテゴリー

つくる№0008

Q
NPO 法人の情報公開は、どうして重要視されるのでしょうか。
A
これまでの公益法人制度では、「行政が事業計画や報告、予算や決算を監督する」という立場から、情報公開については規定がありませんでした。
しかし、NPO 法人については、行政の監督よりも「市民の監視を重視する」という視点から、NPO 法によって情報公開についての詳細な規定が設けられています。なぜなら、NPO 法人はその社会的使命達成のために活動する団体であり、それらの成果は市民が評価すべきものだからです。
なお、NPO 法人の情報公開には２通りあります。
１．毎事業年度終了後に所定の書類を所轄庁に提出し、所轄庁は一般の閲覧に供する。
なお、所轄庁への提出は年度終了後３カ月以内と決められています。
※所轄庁とは、NPO 法人の認証権及び監督権を持つ行政機関です

２．所轄庁への提出書類（写し）を法人事務所に据え置き、閲覧請求に応じる。
NPO 法人情報を集約し、より多くの市民がより簡単に利用できるようにしているサービスもあります。
例えば、内閣府 NPO ホームページ「NPO 法人情報ポータル」や、認定 NPO 法人日本 NPOセンターHP「NPO ヒロバ」、あるいは都道府県や市町の市民活動・NPO 支援センターなどに集約されていることが多いので、大いに利用しましょう。
☆参考☆
―情報公開するための書類について－
・事業報告書・財産目録

・貸借対照表・活動計算書

・役員名簿

・会員名簿（１０人以上）
この他に、記載事項の変更があった場合には、定款、認証、登記書類（いずれも写し）も必要です。
これらの書類が所轄庁と各 NPO 法人事務所（主たる事務所と従たる事務所）によって公開（閲覧）されます。
参考資料※パートナーズNPO ナビ本 2015＠市民公益活動パートナーズ 00 版 20151031

カテゴリーつくる№0006

Q
NPO 法人を運営するために必要な「人」とは、どのような人たちなのでしょう。
A
１．運営責任を持つ役員（理事や監事など）
役員は無給である法人が多いようです。
民間企業のように全ての役員が報酬を受け取ることはできませんが、NPO 法では役員総数の 3 分の 1 以下の役員は報酬を受けることが出来ます。
２．日常的に運営や事業に携わる職員
NPO 法人の大きな特徴の一つに「多様な働き方、関わり方」があり、活動の種類や団体の規模などによって異なります。
一般的に有給の職員が多いようですが、ボランティアも協力している場合もあります。また、日頃の運営に関わる人のほとんどがボランティアだったり、逆に役員以外は有給の職員というケースもあります。
さらに常勤・非常勤と働き方を選んだり、あるいはイベントや一つの活動だけに関わっていたり、日数は少ないけれど定期的に事務を手伝うボランティアがいたりと、団体によってまちまちです。
３．組織を支える会員
団体の目的や活動の趣旨に賛同してくれる人や団体が会員となり、会費や寄付、労力などを提供して組織を支えています。
４．活動の趣旨に感心を持つ市民や組織会員にはなっていなくても、金銭や物品を寄付したくれたり、活動の場所を安価で貸してくれたり、専門的な知識によるアドバイスを提供したりと様々ですが、団体を支援してくれる存在です。
☆参考☆
―有給職員の人件費についてー
NPO の非営利性とは「組織として活動し得た利益を関係者に分配しない」ということであって、人件費を支払わないということではありません。むしろ、継続的に活動を行ったり、組織を健全に維持したり、あるいは、自治体の委託事業を受けたりする場合には、むしろ職員に給与を支払うことによって人材を確保することが必要になるでしょう。
また、活動を積極的に進めたい時こそ、会計や庶務など事務局業務を担ってくれる常勤職員は大切な存在です。人件費を確保することはなかなか難しいかもしれませんが、前向きに検討しましょう。
参考資料※パートナーズNPO ナビ本 2015＠市民公益活動パートナーズ 00 版 20151031

カテゴリー

つくる№0013

Q
代表権の無い理事が法人名を用いて行った活動について、法人は責任を負う必要がありますかA
NPO 法改正によって「代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め」を登記すべき事項と定めたことにより、代表権の制限を知らなかった第三者に主張できることになります。
従って、ある理事が代表権の制限に反した行為をした場合には、法人は原則としてその責任を負う必要はありません。

参考資料
内閣府 NPO HP