存続期間の延長登録がされた特許権の効力に関する知財高裁大合議判決

存続期間の延長登録がされた特許権の効力に関する知財高裁大合議判決［オキサリプラチン特許権侵害差止請求控訴事件（平成 28 年(ネ)第 10,046 号）］
教授※

一橋大学イノベーション研究センター

岡田

吉美

要 約
本判決は，特許権侵害訴訟事件においては，知財高裁が初めて，延長登録された特許権の効力が及ぶ範囲の制限規定である特許法 68 条の 2 の解釈について判断を示したものである。特許権の効力は，政令処分で定められた「成分，分量，用法，用量，効能及び効果」によって特定された医薬品のみならず，これと医薬品として実質同一なものにも及び，実質同一か否かは，特許発明の内容に基づき，政令処分で定められた事項と被告製品の技術的特徴及び作用効果の同一性を比較検討して，当業者の技術常識を踏まえて判断すべきであると判示した。バランスは取れたものであるが，明細書や出願経過を参酌して，被告製品は技術的範囲に入らないとしているから，判示内容は傍論である。なお，本件特許発明の要旨認定には問題がある。また，特許法が特許侵害に対して刑事罰を課していることを考慮すると，当該判示内容は類推適用であり，罪刑法定主義の観点からの問題がある。

目次の独占的実施権を受けた XGが医薬品 x1，x2，x3の薬

１．事案の内容

事法上の製造承認を得たことにより，特許法 67 条 2（１） 事件の概要

項の規定に基づく特許権の存続期間の延長登録を受け（２） 原審判決の概要

た。

（３） 本件特許の概要

他方，Y は，有効成分，効能・効果及び用法・用量（４） 本件発明の技術的背景
２．判決の要旨

が医薬品 x1，x2，x3と同一である後発医薬品の y1，y2，

３．存続期間延長制度の背景

y3を生産・販売した（医薬品 y1，y2，y3は，生物学的（１） 制度の概要

同等性を有することを前提に，x1，x2，x3の承認の処（２） 存続期間延長制度の実務の経緯分で用いられた臨床成績を利用して薬事法上の承認を（３） 医薬と特許得た）。

（４） 特許法 68 条の 2 に関する学説

原告 X 各製品と被告 Y 各製品は，前者が有効成分

４．検討（１） 地裁・高裁判決における問題点の概要「オキサリプラチン」以外では「注射用水」のみを含む（２） 明細書等の参酌，技術的範囲の認定のに対して，後者は添加剤としてグリセリン（安定剤（３） 特許法 68 条の 2 における「物」の同一性として作用する。）も含む点で相違している。

（４）「処分の対象となつた物」の解釈

存続期間の延長登録がされた特許の効力について（５） 特許法 68 条の 2 の解釈

は，特許法 68 条の 2 が，医薬品の承認の対象となった

５．終わりに用途に使用されるその物についての当該特許発明の実

１．事案の内容

施以外の行為には及ばない旨規定するところ，一審東（１） 事件の概要

京地裁は，当該特許権の効力は被告 Y の各製品の生

本件は，特許権者である X（原告・控訴人）が，Y産等には及ばないとして，原告 X の請求をいずれも（被告・被控訴人）に対し，特許法 100 条に基づき，被棄却した(1)。

告製品の製造販売の差止めと在庫品の廃棄を求めた事

原告 X は，地裁判決を不服として控訴したところ，案である。
X は医薬に関する特許を受けており，X から特許権
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肩書は執筆時パテント 2017

存続期間の延長登録がされた特許権の効力に関する知財高裁大合議判決

オキサリプラティヌムは，白金錯体化合物であり，知財高裁は大合議事件（民事訴訟法 310 条の 2）とし種々の型の癌の治療的処置に使用し得る細胞増殖抑制て審理した。

性抗新生物薬である。従来技術としては，オキサリプ（２） 原審判決の概要

ラティヌムは，5％ぶどう糖溶液希釈用の凍結乾燥物

一審東京地裁は，特許法 68 条の 2 の規定についてとして用意され，投与直前に再構成して静脈注射で用いられていた。

次のように判示した。
当該政令処分の対象となった「（当該用途に使用さしかし，医薬製剤を再構成するときや液剤を希釈すれる）物」と相違する点がある対象物件であっても，るときに 0.9％ NaCl 溶液を使用することがごく一般

当該対象物件についての製造販売等の準備が開始され的であるところ，誤って NaCl 溶液をオキサリプラた時点（当該対象物件の製造販売等に政令処分が必要

ティヌムに用いてしまうと，有効成分が分解してしまな場合は，当該政令処分を受けるのに必要な試験が開うという，NaCl 溶液誤用の危険性があった。そこで，始された時点と解される。）において，存続期間が延長

安定なオキサリプラティヌム溶液が求められていた。

された特許権に係る特許発明の種類や対象に照らしこの目的が全く驚くべきことに，また，予想されなて，その相違が周知技術・慣用技術の付加，削除，転いことに，有効成分の濃度と pH がそれぞれ充分限定換等であって，新たな効果を奏するものではないと認された範囲内にあり，有効成分が酸性またはアルカリ

められるなど，当該対象物件が当該政令処分の対象と性薬剤，緩衝剤もしくはその他の添加剤を含まないオなった「（当該用途に使用される）物」の均等物ないし

キサリプラティヌム水溶液を用いることにより達成で実質的に同一と評価される物についての実施行為にまきた。

で及ぶと解するのが合理的である。
そして，明細書及び意見書を参酌して，被告 Y の各

２．判決の要旨

製品はこれには該当しないとした。

請求棄却。

なお，地裁は，本件特許の技術的範囲の認定，被告存続期間が延長された特許権に係る特許発明の効力

各製品が技術的範囲に入るのか否かの点，及び，無効は，政令処分で定められた「成分，分量，用法，用量，理由などの争点については判断しなかった。

効能及び効果」によって特定された「物」（医薬品）のみならず，これと医薬品として実質同一なものにも及（３） 本件特許の概要

ぶ。政令処分で定められた上記構成中に対象製品と異特許番号：特許第 3,547,755 号

なる部分が存する場合であっても，当該部分が僅かな発明の名称：「オキサリプラティヌムの医薬的に安差異又は全体的にみて形式的な差異にすぎないとき

定な製剤」

は，対象製品は，医薬品として政令処分の対象となっ国際出願日 1995 年 8 月 7 日

た物と実質同一なものに含まれ，存続期間が延長され登録日 2004 年 4 月 23 日

た特許権の効力の及ぶ範囲に属する。

発明の名称 オキサリプラティヌムの医薬的に安定
な製剤
請求項 1

医薬品の成分を対象とする物の特許発明において，政令処分で定められた「成分」に関する差異，「分量」

濃度が 1 ないし 5mg/ml で pH が 4.5 なの数量的差異又は「用法，用量」の数量的差異のいずいし 6 のオキサリプラティヌムの水溶液からなり，医れか一つないし複数があり，他の差異が存在しない場

薬的に許容される期間の貯蔵後，製剤中のオキサリプ

合に限定してみれば，僅かな差異又は全体的にみて形

ラティヌム含量が当初含量の少なくとも 95％であり，式的な差異かどうかは，特許発明の内容（当該特許発

該水溶液が澄明，無色，沈殿不含有のままである，腸明が，医薬品の有効成分のみを特徴とする発明である

管外経路投与用のオキサリプラティヌムの医薬的に安のか，医薬品の有効成分の存在を前提として，その安定な製剤。

定性ないし剤型等に関する発明であるのか，あるいは，その技術的特徴及び作用効果はどのような内容で（４） 本件発明の技術的背景あるのかなどを含む。
）に基づき，その内容との関連

明細書の記載を要約すると次のとおりである。

で，政令処分において定められた「成分，分量，用法，

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用量，効能及び効果」によって特定された「物」と対することができない期間があつたときは，5 年を限度

象製品との技術的特徴及び作用効果の同一性を比較検として，延長登録の出願により延長することができる

討して，当業者の技術常識を踏まえて判断すべきであとしている（特許法 67 条 2 項）。現在のところ農薬取る。

締法又は医薬品，医療機器等の品質，有効性及び安全本件明細書の記載によれば，本件発明においては，性の確保等に関する法律（以下「医薬品医療機器等法」

オキサリプラティヌム水溶液において，有効成分の濃という。）に基づく，農薬，医薬品，体外診断用医薬品

度と pH を限定された範囲内に特定することと併せ及び再生医療等製品の登録・承認等の処分が延長登録て，何らの添加剤も含まないことも，その技術的特徴の対象となっている（特許法施行令 2 項 1 号及び 2の一つであるものと認められる。

号）。なお，医薬品医療機器等法は，旧薬事法が平成

本件各処分の対象となった物がオキサリプラティヌ
ムと注射用水のみからなる水溶液であるのに対し，一25 年に改正されて当該名称に変更されたものである（平成 25 年法律 103 号）。

審被告各製品がこれにオキサリプラティヌムと等量の特許権の権利範囲である「特許発明の技術的範囲」

濃グリセリンを加えたものであるとの差異は，本件発については，特許権の存続期間が延長されたとして

明の上記の技術的特徴に照らし，僅かな差異であるとも，その技術的範囲の全てに効力が及ぶわけではなか，全体的にみて形式的な差異であるということはで

く，制限があり，特許法 68 条の 2 において，特許権のきず，したがって，一審被告各製品は，本件各処分の存続期間が延長された場合の当該特許権の効力は，対象となった物と実質同一なものに含まれるというこ「その延長登録の理由となつた第 67 条第 2 項の政令でとはできない。

定める処分の対象となつた物（その処分においてその本件においては，法 68 条の 2 の延長登録された特物の使用される特定の用途が定められている場合にあ許権の効力範囲についての判断が先行したが，これはつては，当該用途に使用されるその物）についての当本事案の経緯とその内容に鑑み，そのようになったに

該特許発明の実施以外の行為には，及ばない」と規定

すぎず，通常は，まず，相手方の製品が特許発明の技されている。

術的範囲に属するかどうかを先に判断することも検討（２） 存続期間延長制度の実務の経緯(2)

されるべきである。

ア．制度の導入

３．存続期間延長制度の背景

特許権の存続期間の延長登録の制度は昭和 62 年の（１） 制度の概要

特許法の改正（昭和 62 年法律第 27 号）により導入さ特許権は，他人による発明の実施を禁止する権利でれた制度である(3)。特許庁における実務は，制度導入あるところ，特許権所有を現実の利益に還元するため当初より，医薬に関しては，特許法 68 条の 2 におけるには，当該発明又は当該発明の代替技術を独占実施し「その延長登録の理由となつた第 67 条第 2 項の政令でて利益を挙げるか，他人にライセンスを付与するか，定める処分の対象となつた物」を有効成分，用途を特許権を売却する等の方法があるが，いずれの場合「効能」と解釈し，有効成分と効能で画定される権利範も，誰かが当該発明又はその代替発明を実施できなけ

囲には 1 回しか延長を認めないという運用をしてき

れば現実の利益には還元できない。

た。同一有効成分であっても，効能追加等の承認処分

特許権の存続期間は，特許出願の日から 20 年をもがあれば，同一の特許権が複数回延長登録の対象となつて終了する（特許法 67 条 1 項）が，医薬は，有効り得る。制度導入当初は，新規有効成分や新規効能の性・安全性を確認するための臨床試験に長い年限を要探索が研究開発の中心でもあったため，このような特することから，前記の期間では十分な利益の確保が見

許庁の見解及び運用に対して格別の異論は見られず，込めず，医薬品の開発へ投資への十分なインセンティ

裁判所も是認してきたところであった(4)。

ブを確保することが難しい場合も多い。
そこで特許法は，例外的に特許権の存続期間を延長

イ．DDS 技術の進展と実務変更登録する制度を設けており，政令で定める許可等を受

ドラッグ・デリバリー・システム（DDS）の研究開けることが必要であるために，その特許発明の実施を発が進展するにつれて，従前の取り扱いは不都合を生Vol. 70

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じてきた(5)。DDS とは，薬物の効果を最大限に発揮さまでになるのかという問題がにわかに認識された。なせるために理想的な体内動態に制御する技術・システ

お，パシーフカプセル事件最高裁判決は，延長されたムである。必要最低限の薬物を，必要な場所（臓器，特許権の効力の解釈については言及しなかった。

組織等）に，必要なとき（タイミング及び期間）に供給することをめざす技術・システムであり，患者としエ．平成 23 年の審査基準の改定ては，薬効の増強，副作用の軽減，投薬回数の低減な(6)

どのメリットがある 。

パシーフカプセル事件最高裁判決を受け，特許庁
は，存続期間の延長登録出願の審査に関する審査基準

従前の運用の下では，いくら画期的な DDS 技術にを改定した。当該改定においては，同一の権利範囲に基づく医薬であっても，同じ「有効成分と効能の組み

ついては重複して特許権の存続期間が延長されること合わせ」で先行医薬があると，その先行医薬がたとえはないとの原則を維持しつつ，最高裁判決と齟齬せ

他人によるものであっても，特許権の存続期間の延長

ず，先行処分が特許発明の技術的範囲に属しない場合登録を受けられないという帰結になっていた。

も含め，どのようなケースであっても一貫した説明ができることを目的として改定された(9)。改定された審ウ．平成 23 年パシーフカプセル最高裁判決

査基準では，延長登録出願の拒絶理由を定めた特許法

DDS 技術についての存続期間の延長登録制度の問67 条の 3 第 1 号の「その特許発明の実施に第 67 条第題は，裁判所における法解釈の変更により解決され2 項の政令で定める処分を受けることが必要であつた

た。知財高判平 21・5・29 判時 2047 号 11 頁［パシーとは認められないとき。」における「特許発明の実施」(7)

フカプセル事件］ は，従前の運用に基づく特許庁のは，処分の対象となった医薬品その物の製造阪売等の審決を取り消す旨判決し，その上告審において最高裁行為と捉えるのではなく，処分の対象となった医薬品

は，高裁の審決取消の判決を支持した（最判平 23・4・の承認書に記載された事項のうち特許発明の発明特定(8)事項に該当する全ての事項（「発明特定事項に該当す

28 民集 65 巻 3 号 1654 頁 ）。
当該事件は，延長特許の登録要件に係るものであったが，知財高裁は，傍論として，医薬に係る延長登録る事項」）によって特定される医薬品の製造販売等の行為と捉えるとした。

の効力の及ぶ範囲に関し，「『政令で定める処分』の対象となった『物』とは，当該承認により与えられた医オ．平成 27 年ベバシズマブ最高裁判決

薬品の『成分』，『分量』及び『構造』によって特定さ

存続期間延長制度の登録要件の審査基準は改定されれた『物』を意味するものというべきである。なお，

たが，批判もあり(10)，その適法性が知財高裁で再び争

薬事法所定の承認に必要な審査の対象となる『成分』

われた（知財高判判平 26・5・30（大合議）判時 2232とは，薬効を発揮する成分（有効成分）に限定される(11)号 3 頁［ベバシズマブ事件］）。この事件では，「他ものではない。（中略）特許発明が医薬品に係るものの抗悪性腫癖剤との併用において，通常，成人にベバである場合には，その技術的範囲に含まれる実施態様

シズマブとして 1 回 5mg/kg（体重）又は 10mg ／ kgのうち，薬事法所定の承認が与えられた医薬品の『成（体重）の点滴静脈内投与，投与間隔は 2 週間以上」と分』，『分量』及び『構造』によって特定された『物』

いう先行処分を受けており，後に「他の抗悪性腫癖剤についての当該特許発明の実施，及び当該医薬品のとの併用において，通常，成人にベバシズマブとして『用途』によって特定された『物』についての当該特許

1 回 7.5mg/kg（体重）の点滴静脈内投与，投与間隔は発明の実施についてのみ，延長された特許権の効力が3 週間以上」という薬事法 14 条 9 項に基づく医薬品製及ぶものと解するのが相当である（もとより，その均造販売承認事項一部変更承認を受けた場合に存続期間等物や実質的に同一と評価される物が含まれることの延長が認められるかどうかの点について，審判合議

は，技術的範囲の通常の理解に照らして，当然である

体が拒絶をすべき旨の審決を出したところ，知財高裁

といえる。
）
。
」と判示した。

は大合議で審理し，審決を取消した。その後，上告審

この特許権の効力に関する解釈は，これまで考えらにおいて，最高裁は，審決を取消す原審の判断を支持れていた延長登録された特許の技術的範囲より狭くな

し，次のように判示した（最判平成 27・11・17 民集 69

る可能性があり，延長された特許の効力の範囲がどこ

巻 7 号 1912 頁）(12)。

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存続期間の延長登録がされた特許権の効力に関する知財高裁大合議判決「出願理由処分を受けることが特許発明の実施に必権の存続期間が延長されるが，当該期間については，

要であったか否かは，飽くまで先行処分と出願理由処

当該特許発明の実施が禁止されていた部分があること

分とを比較して判断すべきであり，特許発明の発明特に照らすと，上記のように解することに何ら不合理な定事項に該当する全ての事項によって判断すべきもの点はない。」ではない。
（中略）医薬品医療機器等法の規定に基づく医薬品の製造販売の承認を受けることによって可能（３） 医薬と特許となるのは，その審査事項である医薬品の『名称，成ア．薬品の承認と成分

分，分量，用法，用量，効能，効果，副作用その他の

医薬品医療機器等法の規定に基づく医薬品の製造販

品質，有効性及び安全性に関する事項』（医薬品医療機売の承認を受けることによって可能となるのは，その器等法 14 条 2 項 3 号柱書き）の全てについて承認ご審査事項である医薬品の「名称，成分，分量，用法，とに特定される医薬品の製造販売であると解される。

用量，効能，効果，副作用その他の品質，有効性及び（中略）出願理由処分と先行処分がされている場合に安全性に関する事項」（医薬品医療機器等法 14 条 2 項

おいて，延長登録出願に係る特許発明の種類や対象に

3 号柱書き）の全てについて承認ごとに特定される医照らして，医薬品としての実質的同一性に直接関わる薬品の製造販売である。ここで，成分は，有効成分とこととなる審査事項について両処分を比較した結果，添加剤に分けられる。添加剤は，日本薬局方の製剤総先行処分の対象となった医薬品の製造販売が，出願理則により，次のように定められている(13)。なお，日本

由処分の対象となった医薬品の製造販売を包含すると薬局方は，医薬品医療機器等法 41 条により，医薬品の認められるときは，延長登録出願に係る特許発明の実性状及び品質の適正を図るため，厚生労働大臣が薬施に出願理由処分を受けることが必要であったとは認事・食品衛生審議会の意見を聴いて定めた医薬品の規められないと解するのが相当である。」

格基準書である。

ベバシズマブ事件最高裁判決は，延長された特許権「添加剤は，製剤に含まれる有効成分以外の物質で，の効力の解釈については言及しなかったが，ベバジズ

有効成分及び製剤の有用性を高める，製剤化を容易に

マブ知財高裁判決は，以下のように判示していた。

する，品質の安定化を図る，又は使用性を向上させる「分量については，延長された特許権の効力を制限などの目的で用いられる。製剤には，必要に応じて，する要素となると解することはできない･･････（中適切な添加剤を加えることができる。ただし，用いる略）･･････『物』に係るものとして，『成分（有効成分に添加剤はその製剤の投与量において薬理作用を示さ限らない。
）』によって特定され，かつ，『用途』に係るず，無害でなければならない。また，添加物は有効成ものとして，『効能，効果』及び『用法，用量』によっ分の治療効果を妨げるものであってはならない。」て特定された当該特許発明の実施の範囲で，効力が及なお，添加剤は，その用途により，賦形剤，安定剤，

ぶものと解するのが相当である（もとより，その均等保存剤，緩衝剤，矯味剤，懸濁化剤，乳化剤，着香剤，物や実質的に同一と評価される物が含まれることは，

溶解補助剤，着色剤，粘稠剤などと呼ばれることがあ

延長登録制度の立法趣旨に照らして，当然であるといる(14)。

える。
）
。･･･
（中略）
･･･政令で定める処分を受けることによって禁止が解除される特許発明の実施の範囲と，

イ．ジェネリック医薬

特許権の存続期間が延長された場合の当該特許権の効

ジェネリック医薬品（後発医薬品）は，先発医薬品

力が及ぶ特許発明の実施の範囲とは，常に一致するわと治療学的に「同等」とされる，先発医薬品と代替可けではない。･･･（中略）･･･なお，政令で定める処分を能な医薬品であり，先発医薬品と同一の有効成分を同受けることによって禁止が解除された特許発明の実施

一量含有しており，効能・効果や用法・用量も基本的が，先行処分に基づき存続期間が延長された当該特許には変わらない。ただし，ジェネリック医薬品は，先権の効力が及ぶ特許発明の実施の範囲に含まれるよう発医薬品と「全く同じ」とは限らず，例えば，先発医な場合は，重複して延長の効果が生じ得ることとな

薬品が製剤特許を有している場合などは，ジェネリッ

る。後行処分による延長期間が先行処分による延長期

ク医薬品は先発医薬品と異なる添加剤を使用すること間より長い場合には，これに対応する期間，当該特許がある(15)。添加剤の成分や配合量が先発医薬品と異Vol. 70

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品目基準厳格説又はそれに近いと考えられる立場となっていても，有効性や安全性に違いが出ることがな
いように，ジェネリック医薬品の承認審査においてして，辻田・前掲注（10）が挙げられる。

は，主成分のバイオアベイラビリティ（血中濃度の挙品目基準拡張説は，大まかに，均等論の範囲まで認動）が先発医薬品と同等であることを示すデータの提めるもの，実質同一まで認めるもの，その他に分類で出を求めて確認して承認している。この試験は，「生きる。後述するが，同一性の評価については，その基物学的同等性試験」と呼ばれているところ，先発医薬準を示さなければ意味がないところ，これには発明と品に比べて簡略なデータであるため，後発医薬品の開しての同一性とする考え方，技術的範囲の側面ではな

発コストは先発医薬品に比較して著しく低く，後発医

く市場における代替性（競合性）に注目する考え方，

薬品の薬価は低く押されられる。

医薬品としての同一性（典型的には生物学的同等性試

特許権が切れると，ジェネリック医薬品の参入が始験のみで承認が得られるか否かという，治療学的医薬

まり，先発医薬品の売上は急速に低下する。特許を保の同等性で，患者から見ると完全代替可能な同一医薬有することの実効性としては，後発医薬品に対して特となる。
）などがある。発明としての同一性の捉え方

許権に基づく権利行使が可能であるか否かが重要なメとしては，後述するが，本件地裁判決のように後発医(16)

ルクマールとなる薬から見た医薬品技術としての同一性と，本件知財高。

裁のような本件特許発明から見た同一性がある。
品目基準拡張説としては，実質同一まで認め，均等（４） 特許法 68 条の 2 に関する学説
特許法 68 条の 2 の規定における「処分の対象とな論の適用を否定する立場として，井関・前掲注(7,8，

つた物」の解釈についての学説は，発明特定事項基準11)，潮海・前掲注(1)，均等論を認める立場としては，説と品目基準説とに大別される。

中山・前掲注（2）がある。松居・前掲注（3）は均等

分かりにくいので，模式的に示そう。特許が物質特論を認める立場として理解されているようである。品許であり，物質群「X」を特許対象としていたとする。

目基準競合可能性説（品目基準代替可能性説）として，医薬品の承認が，成分として，物質群「X」に属する(18)
田村・前掲注（11）及び前田・前掲注（1,11）がある。

「x1」及び添加剤「α」を含み，分量が「w［mg］」で品目基準医薬同等性説としては，桝田・前掲注(16)，あり，効能・効果が「疾病 D の治療」であり，用法・

大野・前掲注(16)が挙げられる。どの程度認めるかは

容量が「A」であることを想定しよう。

明らかでないが，品目基準厳格説を否定する見解とし

品目基準説では，「政令で定める処分の対象となつて，真辺・前掲注（2），八木・前掲注（11）がある。

た物」について，処分の対象となった医薬品の承認書

学説は，品目基準説が大勢で，品目よりもある程度に記載された事項のうち物理的実体を伴う事項と解釈

広く特許権の効力が及ぶべきであるという点では概ねして，「x1かつαかつ w」と捉える。

一致している。

これに対して，発明特定事項基準説は，処分の対象

このような考え方は，最近になって考え出されたもとなった医薬品の承認書に記載された事項のうち特許のではなく，法案作成者も類似の考え方をとってい

発明の発明特定事項に該当する全ての事項によって特た。新原・前掲注（3）は，「物」を有効成分と考えて定される医薬品」と捉えるところ，発明特定事項としはいるものの，「『物』の範囲は，特許法の法益に沿っては，「X」しか規定がないから，有効成分以外の事項て判断されるべきであり，物として厳密にいえば異は捨象して考え，「X」について特定された「x1」と捉なっているものであっても，特許法の目的からいええることとなる。平成 23 年に審査基準を改正した際

ば，実質的には同一の物と考えられるものについてに特許庁が取った考え方である。

は，同一と考えて，特許権の効力を及ぽすこととすべ

発明特定事項基準説としては，熊谷・前掲注(2)

(17)

，

きであると考えられる。」と述べていた。

三枝・前掲注（7）が挙げられる。
品目基準説は，まず，厳格に考える立場の品目基準

４．検討

厳格説と，これでは保護範囲が狭く保護の実効性に欠（１） 地裁・高裁判決における問題点の概要

けるとして立法の趣旨を考慮して効力の及ぶ範囲をよ

一審，控訴審を通じて，明細書や出願経過を参酌しり広く考える立場の品目基準拡張説に大別される。

て，本件発明の特徴点として「安定剤を含まないこと」

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存続期間の延長登録がされた特許権の効力に関する知財高裁大合議判決を認定している。その認定自体も問題と考えているは考えにくい。技術者が善解可能なのに，信義則を根が，仮にその認定が正しいとすると，知財高裁も判決

拠として発明の技術的意義を縮小して発明の要旨を認で認めるように，被告製品はそもそも本件特許の技術定することには賛同しがたい。

的範囲に入らず，特許法 68 条の 2 の特許権の効力制

また，地裁，知財高裁は，審査段階で提出された意限規定を論じるまでもなく特許権の侵害とはならな

見書を参酌して，本件発明が添加剤を含まないと認定い。特許法 68 条の 2 の解釈に関する判示部分は傍論している。
意見書を参照すると，「本願発明の目的は，本願明細でしかない。
パシーフカプセル知財高裁判決やベバシズマブ知財書（3）頁 20 行〜（4）頁 23 行に記載のとおり，（1）

高裁大合議判決と比較すると，これらが審決取消訴訟

オキサリプラティヌム水溶液を安定な製剤で得るこの判決であり，本件判決が侵害訴訟の判決である点のと，かつ（2）該製剤の pH が 4.5〜6 であることであ相違があるが，傍論であることでは共通しており，重り，さらに（3）該水溶液が，酸性またはアルカリ性薬

みは同程度であろう。

剤，緩衝剤もしくはその他の添加剤を含まないことで地裁判決の内容については，次の 3 点，(ⅰ)出願経ある。」との記載がある。よくみると，「A，B かつ C」

過の参酌（禁反言の認定）及び明細書の記載の参酌，ではなく，「A かつ B，さらに C」という記載になって(ⅱ)特許法 68 条の 2 における「処分の対象となったいる。主たる目的は「A かつ B」の「（1）オキサリプ物」の同一性の評価手法，(ⅲ)特別刑法としての観点

ラティヌム水溶液を安定な製剤で得ること，かつ（2）から考慮した特許法 68 条の 2 の解釈の点において問

該製剤の pH が 4.5〜6 であること」であり，副次的に題と考える。

「（3）該水溶液が，酸性またはアルカリ性薬剤，緩衝剤

本知財高裁大合議判決では，(ⅱ)の問題はほぼ解消
したが，出発点として重要な(ⅰ)の点で誤っているともしくはその他の添加剤を含まないことである。」と読めるものである。

考える。また，これまで，議論されていないと思量す

そして重要なことは，当該記載が意見書においてどる(ⅲ)の問題を本稿で提起し，あるべき特許法 68 条の程度の重要性を有したかである。当該意見書は，審の 2 の解釈について論じたい。

査官が引用文献 1 から 3 に基づき特許法 29 条 2 項を理由とする拒絶理由を通知したことに対して，提出さ（２） 明細書等の参酌，技術的範囲の認定れたものである。意見書のその他の記載をみると，一審及び知財高裁は本件特許の明細書の記載等を参「引用文献 1 及び引用文献 2 については，オキサリプ

酌し，何らの添加剤も含まないことも本件発明の技術

ラティヌムの安定な水溶液を得ることは記載されてい的特徴の一つであるとした。

ないこと，及び，引用文献 3 には水溶液が NaCl 及び明細書の従来技術及び目的の記載を参照すると，本クエン酸を含むことが記載されており，当該方法で件発明の要点は，従来使用の直前に溶液を再構成しなは，オキサリプラティヌムはクエン酸に敏感であり，ければならなかったのに，「分解しやすい有効成分のオキサリプラティヌムの安定な水溶液を得ることはで濃度を特定範囲に限定するだけで，安定化できるなん

きないこと」が主張の要点であることが理解できる。

てすごいでしょ！」というのが明細書の趣旨である

すなわち，引用文献 1 から 3 に記載された事項・示唆をどのように組み合わせても本件発明には到達でき（本稿「1.（4）本件発明の技術的背景」を参照）。
確かに，「この製剤は他の成分を含まず，原則としないということが意見書の主張の趣旨であり，本件特て，約 2％を超える不純物を含んではならない。
」との許に安定剤が含まれるか否かは進歩性を主張する上で記載はある。しかし，これは，安定剤があってはなら重要な役割を果たしていない。

ないという趣旨ではなく，なくても安定な溶液が得ら

意見書の通り一編の目的の説明の記載をもって，添れたとの趣旨に解すべきであろうと考える。発見され加剤を含有することが，「特許発明の特許出願手続にた安定化条件をベースにして，将来より安定化できる

おいて特許請求の範囲から意識的に除外されたもの」

添加剤を発見した場合にそれを用いることは，予想さに当たると認定することは，妥当でないと考える。

れる技術的展開であり，それが権利範囲に入ることを上記の理解は特殊ではなく。本件特許に関する審決否定すると読むべき合理的理由は，技術者の視点から取消訴訟である知財高判平成 28 年 3 月 9 日（平成 27Vol. 70

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パテント 2017

存続期間の延長登録がされた特許権の効力に関する知財高裁大合議判決

年（行ケ）第 10105 号）も同様な理解に立っていると処分の対象となった『（当該用途に使用される）物』の考えられる。この点原告・控訴人より主張されたが，均等物ないし実質的に同一と評価される物についての知財高裁からは具体的かつ説得力のある説明はされて実施行為にまで及ぶ･･････（下線筆者）」と判断してい

いない。

るところ，
「その相違が周知技術・慣用技術の付加，削なお，地裁は，医薬発明を，新規有効成分に係る発除，転換等であって，新たな効果を奏するものではな

明と，製剤に関する発明とに二分し，本件発明は製剤

いと認められる」場合は，「均等物ないし実質的に同一に関する発明と位置づけて分析している点も問題であと評価される物」の例示になっている。前者が満たさる。後述するが，技術思想である発明の要旨を把握すれる場合に後者が満たされるということでは賛成であることは，特許法 68 条の 2 における「処分の対象となるが，前者が満たされないから後者が満たされないとつた物」の同一性を評価する上で中心的な役割を演ずいう論理は誤っている(21)。ある例に該当するから「均る。初めて安定化条件を発見し，安定な溶液を得られ等物ないし実質的に同一と評価される物」に該当しな

たという技術的意義をしっかり押さえる必要があるといというのであれば，該当しないものを例示し，それ

(19)

考える

に該当するといわなければならない。

。

侵害か否かを判断するに際しては，基本として，ま地裁の一般的判示事項は論理的に正しいかもしれな

ず，技術的範囲を確定し，その後で抗弁が妥当するか

いが，一般的判示事項の適用場面では，論理関係がを評価すべきである。そして，技術的範囲の画定に際「･･････その相違が周知技術・慣用技術の付加，削除，しては，特許法は，発明，すなわち技術的思想の創作転換等であって，新たな効果を奏するものではないとを保護するものであるから，まず，技術思想の実体で認められるものに該当しない限り，当該対象物件が当あるところの発明の要旨を認定しなければならな

該政令処分の対象となった物の均等物ないし実質的に

い

(20)

同一と評価される物には該当しない」との論理になっ。

ており，不適切である。
ここで，基本発明と利用発明の関係を思い起こして（３） 特許法 68 条の 2 における「物」の同一性みたい。基本発明は発明の構成 A を有しており，利ア．同一性の判断基準
たとえ話から始めたい。ここに，1 円玉，1 セント硬用発明はさらに加えて発明の構成 B（すなわち構成

貨（米ドル），10 円玉の 3 つの硬貨があるとき，どれと「A かつ B」）を有している場合である。後願である利どれが同じであろうか。同等性を評価する場合，評価用発明に特許が付与されるかという観点では，構成 Bの観点が示されなければ意味がない。たとえば，1 円を備える点に発想の飛躍を要するか，構成 B を備える

玉と 10 円玉は日本の貨幣であるという点で同等といことにより予測困難な顕著な効果が奏されるかというえるし，1 円玉と 1 セント硬貨（米ドル）は最小通貨単点が評価の対象となる。しかし，通常の侵害の判断で位の硬貨という点で同等といえるし，1 セント硬貨

は，利用発明が構成 A を有している限り，基本発明の（米ドル）と 10 円玉は銅でできた硬貨であるという点特許の侵害となる。B の構成が周知技術・慣用技術ので同等であるといえる。

付加，削除，転換等であるとか，構成「A かつ B」か同一なものは範疇に入るとしても，どういう基準でらなる発明が顕著な効果を奏するか否かは，基本特許同等と評価するのかという評価の視点，換言すると，の侵害になるか否かとは基本的には関係がない(22)。

どのような要素を捨象して考えるのかという点が示さ

地裁の評価手法は，後願発明に特許性がないと評価れなければ意味がない。過去の知財高裁判決等では，する際に用いられる手法（より具体的には，特許法 29「実質的に同一」などの文言が現れるが，その評価の基

条の 2 又は 39 条の拒絶理由が該当することを示す評

準が示されなければ，混乱を生じる。

価手法）であり，侵害していないことを示す判断手法
としては異質である(23)。

イ．発明としての同等性

他方，知財高裁判決は，本件特許発明の要旨の認定

地裁は，「･･････その相違が周知技術・慣用技術の付は問題と考えるものの，発明の要旨を把握し，技術的加，削除，転換等であって，新たな効果を奏するもの

範囲を捉えて評価しており，地裁の評価手法の問題点ではないと認められるなど，当該対象物件が当該政令のうち，論理関係上の問題点，どちらからみて同等性

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No. 8

存続期間の延長登録がされた特許権の効力に関する知財高裁大合議判決を評価するのかという視点の方向性の問題点及び新規ば特許権者による差止め等の権利行使を容易に免れる

有効成分に係る発明と製剤に関する発明とに発明をスことができるとすれば，政令処分を受けることが必要

テレオタイプに分けて分析している問題点が解消されであったために特許発明の実施をすることができなている。また，これまでの知財高裁判決と異なり，特かった期間を回復するという延長登録の制度趣旨に反許発明の内容が同一性の判断基準であることが示されするのみならず，衡平の理念にもとる結果になる。こた点も望ましいと考える。

のような観点からすれば，･･･（中略）･･･のみならず，

その他，パシーフカプセル知財高裁判決では，医療

これと医薬品として実質同一なものにも及ぶというべ

機 器 に 関 す る「構 造」が 含 ま れ て い た 誤 り が 解 消きであり，第三者はこれを予期すべきである」
。とし

し

(24)

，ベバシズマブ知財高裁判決では，「分量」を除外ており，典型的な類推解釈になっている。
尤も均等論自体にも罪刑法定主義に反するという見していた点について修正が図られより統一的な判断手法になっている(25)

解はある(27)。しかし，特許法 70 条は，「特許発明の技。

術的範囲は，願書に添付した特許請求の範囲の記載に（４）「処分の対象となつた物」の解釈基づいて定めなければならない。」と定めており，技術知財高裁の判決及び学会の相当数の意見では，医薬的範囲の確定にはもともと幅を持っているということ品の場合，特許法 68 条の 2 における「その延長登録のができる。そして，特許請求の範囲の役割としては，

理由となつた第 67 条第 2 項の政令で定める処分の対特許請求の範囲は権利の限界を画するという英米法系

象となつた物」を，品目と解釈し，延長された特許権の周辺限定主義の考え方だけでなく，特許請求の範囲の効力は，当該の物についての「当該特許発明の実施」

は発明の核心的部分を表現したものであるというドイのみに及ぶと理解し，当該品目と何らかの基準で実質ツ法系の中心限定主義の考え方もあったのであり，我同一又は均等なものまで特許権の効力が及ぶと解釈すが国の特許法は，周辺限定主義を原則としているものる。しかし，これは，罪刑法定主義からして問題であの(28)，極論ではなく，均等論は中心限定主義の考え方

ると考える。

を取り入れて修正を行うものと考えることができる。

特許権の侵害は刑事罰の対象となっており（特許法「その延長登録の理由となつた第 67 条第 2 項の政令196 条），特許権の効力が及ぶ範囲は，民事上の問題だで定める処分の対象となつた物（中略）についてのけでなく，犯罪の構成要件を定めるものとしての役割『当該特許発明の実施』以外の行為には，及ばない」ともある。この点にも留意しなければならない。

読む限りにおける，侵害に該当しない行為をより明確

一般に，刑法の解釈として，拡張解釈は許されるが，に定めている特許法 68 条の 2 の規定は，技術的範囲

類推解釈は裁判所による事後的立法であり，罪刑法定の画定に対して特許請求の範囲の記載を基準とする旨主義からして許されないと解されている。拡張解釈を定めた特許法 70 条と一線を画するものと考える。

は，処罰の対象となっている行為の概念を拡張的に画知財高裁の判断手法で侵害となる範囲は，制度の趣定し，その概念の中に当該事例を取り込んで，処罰の旨からして，また，制度導入当初の実務についての最範囲に含めるのに対して，類推解釈は，問題となる行

低限度での変更を要するものとして，私見では，妥当為が，罰則による処罰の対象に含まれないことを認めな範囲に納まっていると考える。しかし，解釈手法とつつ，それにもかかわらず，処罰の対象となっている

しては，罪刑法定主義の観点から難点があると考え行為と害意性において同等であることを理由に，処罰る。

の対象とするものである(26)。
（５） 特許法 68 条の 2 の解釈

本件判決は，「相手方が製造等する製品（以下『対象製品』という。
）が，具体的な政令処分で定められた特許法 68 条の 2 の「･･････処分の対象となつた物『成分，分量，用法，用量，効能及び効果』において異についての」の部分は，「当該特許発明の実施」の全体なる部分が存在する場合には，対象製品は，存続期間を修飾するものではなく，「当該特許発明」だけを修飾が延長された特許権の効力の及ぶ範囲に属するというすると考え，括弧書きを省略すると，「『･･････処分のことはできない。しかしながら，政令処分で定められ対象となつた物についての当該特許発明』の実施以外

た上記審査事項を形式的に比較して全て一致しなけれの行為には，及ばない。」と理解することはできないだVol. 70

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パテント 2017

存続期間の延長登録がされた特許権の効力に関する知財高裁大合議判決

ろうか。そうすると，『･･････処分の対象となつた物きました。また，石本愛美知的財産研究所図書館司書についての当該特許発明』は，特許発明の概念を構成に資料の収集についてご協力いただきました。ここにしない概念事項は捨象して考えることになるから，基記して感謝申し上げます。

本的には，発明特定事項基準説によるものと考えられる。そして，この保護範囲は，剤形のみに特徴がある（注）

特許発明の場合を除けば，本件知財高裁による保護範(1)1 審 の 判 例 評 釈 と し て，潮 海 久 雄「判 批」ジ ネ ス ロ ー・

囲と基本的にはあまり変わらないと考えられる。多く

ジャーナル 2017 年 3 月号 2-7 頁（2017），東崎賢治「判批」
知財研フォーラム 106 号 31 頁（2016），小泉直樹「判批」ジュの場合，解釈の仕方が相違するだけと思われるが，民リスト 1497 号 8 頁（2016），井関涼子「判比」特許研究 62 号

主主義国家の基本である，罪刑法定主義上の類推適用

16-30 頁（2016），平野和宏「判批」知財ぷりずむ 14 巻 167 号の問題は生じないことは重要であると考える。

56-76 頁（2016），城山康文「判比」ジュリスト 1499 号 56-61

また，存続期間延長制度は，一般的な規定になっており，処分を政令で定めることとなっていること，特許法は発明を保護することを目的とする法律であり，頁（2016），前 田 健「判 比」民 商 152 巻 2 号 161-182 頁（2016），奥村直樹「判批」AIPPI62 巻 1 号 35-52 頁（2017）。
(2)存続期間延長制度を廻る過去の経緯ついては，熊谷健一「判批」L&T67 号 66-74 頁（2015）及び真辺朋子「特許権の存政令で定めた処分の処分方法（例えば審査項目となる

続期間延長登録」『知的財産訴訟法実務体系』248-266 頁（青事項）が変更されたときに権利範囲の変更がないよう

林書院，2014）が詳しい。前者は，海外の制度についても解に考えるべきことなども考えると，政令で定められた処分の運用変更等にできる限り依存しない解釈手法が望 ま し い と 考 え る。こ の 点 も あ わ せ て 考 え る と，説されている。簡潔にまとまっているものとして，中山信弘『特許法［第 3 版］
』465 頁（弘文堂，2016）。
(3)法案作成担当者の考え方を説明するものとして，新原浩朗
ほか『改正特許法解説』79 − 112 頁（1987 年，有斐閣）及び「･･････処分の対象となつた物についての当該特許発

新原浩朗「特許権の存続期間の延長制度の創設」特許管理 37

明」を発明特定事項基準説で捉えることが妥当である

巻 7 号 803-815 頁（1987）。制度導入時における産業界からと考える。

みた解説として松居祥二「特許権存続期間延長制度の概要」
AIPPI32 巻 7 号 4-9 頁（1987）。制度導入時の条文案の変遷に関する解説として，松居祥二「特許法第 68 条の 2 に定める

５．終わりに存続期間の延長された特許権の権利効力について(薬事法と私は普段使用する医薬は，可能な限りジェネリック

交 錯 す る 特 許 制 度 の 問 題)」AIPPI55 巻 5 号 316-323 頁に切り替えている。安いのはやっぱりありがたい。特(2010)。

許が切れておらず，ジェネリック医薬がない医薬につ(4)真辺・前掲注（2）及び熊谷・前掲注（2）によると，東京高

いては，早く特許が切れればいいのにと思っている自判平 10・3・5 判時 1650 号 137 頁，東京高判平 12・2・10 判
時 1919 号 137 頁，知財高判平 17・5・30 判時 1719 号 133 頁，

分にも気がつく。しかし，医薬は，特許権が研究開発

知財高判平 17・10・11（平成 17 年（行ケ）第 10,345 号〉裁判へのインセンティブを大いに与えている技術分野であ所 HP，知財高判平 17・11・16 判タ 1208 号 292 頁，知財高判り(29)，また，特許権の保護水準が高い国では，医薬の上市が早くなっているという重要な実証研究結果もある(30)

平 19・7・19 判時 1980 号 133 頁がある。
(5)特許庁の従前の運用に対する批判として，土肥一史「判比」
AIPPI51 巻 11 号 2 頁（2006），松居祥二「薬事法の交錯する。特許期間の延長は，ジェネリック医薬メーカー

特許権存続期間延長制度の問題点」AIPPI52 巻 11 号 2 頁

から見れば，単に参入が遅れるだけであるが，創薬（2007），井関涼子「判比」特許研究 46 号 44 頁（2008），中冨

メーカーから見ると，研究開発プロジェクトの存続に一郎「DDS 製剤の医薬が「新薬」とみなされない法的解釈−影響を与えかねない極めて重要な問題である。この点

特許期間延長をめぐる問題点」知財管理 59 巻 8 号 913-914にも留意して，発明の貢献を正当に評価して適正に保護されることを望みたい。先行医薬あってこそのジェ
ネリック医薬であることも忘れてはならない。
なお本稿は筆者の個人的見解を示したものであり，頁（2009）。
(6)特許庁「平成 22 年度特許出願技術動向調査報告書

ドラッ

グデリバリーシステム（DDS）」1 頁（2011）。
(7)井関涼子「判比」AIPPI54 巻 9 号 530-540 頁（2009），平嶋竜太「判比」L&T46 号 45-48 頁（2010），三枝英二「判比」知いかなる組織の見解も示すものではない。

財管理 60 巻 1 号 5-24 頁（2010），井関涼子「判比」知財管理60 巻 6 号 963-975 頁(2010)。
，山田真紀「判(8)山田真紀「判批」L&T53 号 63-69 頁（2011）

謝辞

東京理科大学淺見節子教授に有益なコメントをいただ
パテント 2017− 114 −

批」最高裁判所判例解説 66 巻 8 号 199-214 頁（2014），井関

Vol. 70

No. 8

存続期間の延長登録がされた特許権の効力に関する知財高裁大合議判決
涼子「判比」AIPPI 56 巻 9 号 596-608 頁(2011)。

定により「市場における競合可能性」を充足する必要がある(9)今村玲英子「特許権の存続期間の延長の改訂審査基準について」AIPPI57 巻 10 号 650-664 頁（2012）。

とする。
(19)城山・前掲注（1）も「均等物ないし実質問一物の範囲を解(10)例えば，辻田芳之「薬事法上の承認処分による特許権の存釈する際に発明の内容を考慮するにもかかわらず，それに先続期間延長制度」日本工業所有権学会年報 36 号 21-34 頁

立つて特許法 70 条 1 項の発明の技術的範囲の解釈を行わな（2012）。

かった点において，違和感がある。･･･（中略）･･･延長された(11)井関涼子「判比」AIPPI60 巻 1 号 20-36 頁（2015），井関涼子「判比」飯村退官記念『現代知的財産法

特許権の効力を適切な範囲に画するためには，発明の内容を

実務と課題』131

考慮することは必須であると考えるが，そうだとすれば，ま− 149 頁（発明推進協会，2015），田村善之「判比」AIPPI60

ずは特許法 70 条 1 項の発明の技術的範囲の解釈を先にすべ

巻 3 号 206-236 頁（2015），前田健「判比」神戸法學雜誌 65 巻

きではないだろうか。
」と指摘する。
。

1 号 1-44 頁（2015）。合議体を構成した裁判官による研究論(20)竹田稔「知的財産権侵害要論

特許・意匠・商標編第 5 版」

文として，八木貴美子「特許権の存続期間延長登録制度」飯

84 頁（発明協会，2007）頁，及び，塩月秀平「技術的範囲と村退官記念『現代知的財産法均等」牧野判事退官記念『知的財産法と現代社会』97 頁（信実務と課題』119 − 129 頁（発明推進協会，2015）。

山社，1999）。

(12)田中孝一「判比」L&T71 号 78-87 頁(2016)，田中孝一「判(21)同旨，平野・前掲注（1）。

比」最髙裁判所判例解説 68 巻 12 号 3167-3192 頁(2016)，田(22)同旨，平野・前掲注（1）。

中孝一「判比」ジュリスト 1501 号 82-87 頁(2017)，井関・前(23)同旨，奥村・前掲注（1）の脚注 12。

掲注（1），前田健・前掲注（1）。

(24)平嶋・前掲注（8）及び八木・前掲注（11）によると，旧薬事法 14 条 2 項 3 号で規定されている審査項目のうち「構造，(13)第 16 改正日本薬局方（平成 23 年 3 月 24 日 厚生労働省告使用方法，性能」は医療機器に関する事項である。医薬品医示第 65 号）。
(14)知的財産研究所「平成 26 年度 特許庁産業財産権制度問題

療機器等法においては，医薬（14 条 2 項 3 号）と，医療機器調査研究報告書医薬品等の特許権の存続期間の延長登録制度

及び体外診断用医薬品（第 23 条の 2 の 5 第 2 項 3 号）で条文

及 び そ の 運 用 の 在 り 方 に 関 す る 調 査 研 究 報 告 書」28 頁が分かれておりこの点が明確である。

（2013）。

(25)井関・前掲注（1）は，分量のみが異なる後発医薬品という(15)厚生労働省「ジェネリック医薬品への疑問に答えます〜

ものは現実にはほとんど存在せず，理論上はともかく実務上

ジェネリック医薬品 Q&A〜」(2012)。

は大きな問題ではない点を指摘する。

(16)桝田祥子「医薬特許の最近の話題−特許権存続期間延長登(26)山口厚「刑法総論［補訂版］」13 − 14 頁（有斐閣，2006）。

録制度に関する新たな解釈について」ジェネリック研究 5 巻(27)棚町祥吉「知的財産の保護と刑事罰」パテント 56 巻 4 号

1 号 5 − 13 頁(2011)，大野聖二「後発医薬品と延長登録後の85-91 頁（2003）。

特許権の効力の及ぶ範囲」渋谷達紀教授追悼『知的財産法研(28)中山・前掲注（2）465-467 頁。竹田・前掲注（20）46 頁。

究の輪』223-232 頁（発明推進協会，2016）。

(29)ジェームズ・ベッセン， マイケル・J. モイラー（浜田聖司訳）『破綻する特許―裁判官，官僚，弁護士がどのようにイノ(17)熊谷・前掲注（2）は，発明特定事項基準説の妥当性について「延長された特許権の効力について，特許請求の範囲に記ベータを危機に陥れているのか』（現代人文社，2014）。

載された特許発明（発明特定事項）をもとに解釈を行うこと(30)Cockburn, I.M., Lanjouw, J.O., & Schankerman, M.,

は，特許法上の解釈として妥当であると考えられる。」と説明

Patents and the global diffusion of new drugs, American

する。

Economic Review, 106(1), 136‒164(2016).

(18)田村・前掲注（11）は，特許侵害が認められるためには，(原稿受領 2017. 3. 30)

特許法 70 条の「技術的範囲」に属し，さらに，68 条の 2 の規Vol. 70

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パテント 2017