農学部 自己点検・評価報告書

設置(又は改組実施)年度：平成 22 年度

平成 27 年３月
宮崎大学農学部

【目次】

第１章

平成 22 年度設置又は改組の目的と経緯

第２章

沿革・設置目的及びミッション

1

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第１節．沿革及び設置目的
第２節．ミッション

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3

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6

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第１節．教育活動

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第２節．研究活動

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25第３章．ミッションを実現する活動状況

第４章．活動状況の自己点検評価

第３節．社会連携・社会貢献活動

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36

第５節．診療・フィールド等の業務

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第６節．管理運営体制及びその他

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42

第５章．設置又は改組による成果

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第４節．国際化活動

第１章

平成２２年度設置又は改組の目的と経緯

国立大学法人宮崎大学農学部は、「柔軟に幅広く農学専門分野を身につけさせ、主体性と創造性に富み、個性豊かで、国際的にも通用する人材（いわゆるゼネラリスト）」の育成を目指して教育を行ってきた。しかし、平成 12 年の改組以来、我が国の農業、あるいは大学の農学教育が担う役割は急激に変化し、これまでより農業の専門性の高い人材育成を要望している。そのため、平成 12 年度改組の農学部の学科組織では、本学理念の「変動する時代及び社会の多様な要請に応え得る人材の育成」や農学部の教育理念である「地域に根ざし世界の
食料・環境問題の克服を目指す」の遂行が難しい状況になっていた。そこで、本学農学部は、
これまでの５学科制を廃止し、近年の様々な課題（必要性）への対応を考慮した新たな６学科を設置することで、「広い視野で物事を考える総合的判断力や問題解決能力を涵養しつつ、社会の要請に応えるための高い専門性と技術を有した人材」を育成し、国内外の農業・食料・
環境及び福祉等の問題解決に貢献する。専門性の高い技術者の養成を行うためには各学科単独での専門教育のみでは不可能であり、農学部全体で取り組まなければならない。結果的には、新６学科の中で４学科は名称変更を伴う改組とし、応用生物科学科と獣医学科の２学科については、学科の趣旨・目的・学生の入り口と出口などに即した名称になっており、既に技術者養成を指向していることや、地域の企業等や受験生・卒業生から認知されていることから、名称を変更することは、むしろ就職活動や学生募集にデメリットであると判断し、名称を変更しないこととした。しかし、応用生物科学科では今回の改組により、組織的には２つの講座「生物機能科学講座」と「食品機能化学講座」を統合し、従来の講座制を廃止した。
また、カリキュラムでは、近年のバイオサイエンス分野や、食品の機能や安全性についての教育・研究ニーズに応えるために、新たに「バイオサイエンス」などの新科目を設けると同時に、必修科目の単位を 47 単位から 65 単位に増やすなど、より専門性を強化して、技術者の養成にさらに力を入れることとした。すなわち、講座制を廃止し、他学科との連携教育シ
ステムを構築し、必修科目を大幅に整備するなど、従前に比較して大きな改善を行った。また、獣医学科では、産業動物獣医師や食肉衛生関連獣医師養成のニーズに応えるために、畜産草地科学科等と連携して産業動物の教育に力を入れることとし、カリキュラムの大幅な改善を行った。さらに、今後予定している学科への教員配置なども今回の改組に沿ったものになるため、応用生物科学科と獣医学科も新たな学科としてスタートした。
設置の必要性
１．社会的ニーズの変化に対する対応
我が国の食料自給率は年々減少し、現在 40％弱で先進 12 カ国中最下位にある。農業後継者や農業技術者を養成し、食料生産を増加させ、食料自給率を向上させる事は極めて重要な課題である。また、近年、国民の食品や食料の安全に対する意識は高く、食品加工・流通・
バイオテクノロジーなどに関連した農学教育・研究の重要性が増している。人のメタボリッ
クシンドロームや高齢化も食品と健康に関する教育・研究の重要性を増加させている。さらに、地球の温暖化は益々深刻化しており、環境や農・水産物資源への対応が農学教育・研究に求められている。鳥や豚のインフルエンザや BSE を含めた人獣共通感染症に関する教育・研究の要請も年々強くなっている。以上のような社会的ニーズの変化に対応できる新たな教育組織が必要であった。
２．施政に対する対応
中央教育審議会（2005 年 4 月）では、高等教育の将来像として「各大学が期待される役
割・機能を十分に踏まえた教育・研究を展開すること、高度の専門職業人養成、幅広い職業
人養成、社会貢献機能などにおいて、各大学が個性・特色を出すこと」を挙げている。しかし、現在の農学部はゼネラリストの養成を志向しており、専門職業人の養成に対応した学科-1-

編成になっていなかった。また、中央教育審議会大学教育部会（2006 年 12 月：第 9 回）で論議された学士課程教育の現状と課題においては、「学士教育のアドミッション・ポリシー、
カリキュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシーの明確化」が重要事項として挙げられているが、現在の幾つかの学科では教育や就職分野が異なる複数講座で構成されているため、それらへの対応が難しい状況にあった。
３．地域社会に対する対応
宮崎県は農業が主要産業であり、家畜をはじめ多くの農産物の生産高が全国の上位にある。
これら県内農業に関係する産・官が農学部に期待する所は大きく、共同研究の依頼やアドバ
イザーの依頼など益々増加傾向にある。しかし現在、それらの依頼や要望に応えられる学科編成になっていなかった。
４．環境問題の変化に対する対応
平成 12 年の改組当時の環境対策の焦点は、ダイオキシン特別措置法の実施、自動車排気ガスの規制実施、オゾン層保護のためのフロンガスの回収などであった。また、これに加えて、環境ホルモン、化学物質、廃棄ゴミなどの諸問題や河川、海洋の汚染などが注目されていた。しかし、近年、環境への取り組み方が、それぞれ地域における生態系の健全性の維持・回復に向けて、大きく変遷したと言える。特に、地球温暖化、リサイクル、海洋汚染防止、
森林・緑地・河川・湖沼の保全などが重要なキーワードとして挙げられており、これらの諸課題に対処するためには、新たな組織を再構築し、それぞれの学科が、それぞれに直面する
環境問題に対応しなければならない。
５．平成 12 年度改組の５学科制での諸課題への対応
これまでの５学科ではゼネラリスト養成を目指した教育の枠組みで編成されていたため、複数の異分野の講座が一つの学科に混在しており（例えば環境と言うキーワードで、水産科学講座、森林科学講座、草地環境科学講座が一緒になって一つの生物環境学科を構成している）、学生は入学後、２年次の後期にそれぞれのコース（講座）に振り分けられていた。この状況では学科のアドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリ
シーの明確化ができなく入り口と出口が不透明であった。また、そのような学科の名称（地域農業システム学科や生物環境科学科など）からは就職先や教育内容を推測する事が難しく
受験生や社会に対して不利益を生じることが外部から指摘された。さらに、異分野講座の複合からなる学科編成では専門的教育内容の充実が図れず、専門性の高い技術者を輩出できない状況にあり、これらの諸課題へ対応する必要性は大きいものであった（別添資料 1-1）。
別添資料 1-1

設置計画の概要

獣医学科を除く他の５学科は平成 25 年度で完成年度を迎えたため、平成 26 年度に自己点検・評価を行い、獣医学科については平成 27 年度に完成年度を迎えるため、完成年度の翌年度である平成 28 年度に自己点検・評価を行う予定である。

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第２章

沿革・設置目的及びミッション

第１節．沿革及び設置目的
大正 13（1924）年 宮崎高等農林学校創立
昭和 24（1949）年 新制宮崎大学農学部設置
昭和 42（1967）年 大学院農学研究科修士課程設置
平成 12（2000）年 宮崎大学農学部に５学科を設置
平成 19（2007）年 大学院農学工学総合研究科博士後期課程設置
平成 22（2010）年 大学院医学獣医学総合研究科博士課程設置
平成 22（2010）年 宮崎大学農学部に６学科を設置
宮崎大学農学部・農学研究科の母体である宮崎高等農林学校は、中等教育からの更なる教育の向上を指向して、大正１３年に設置された。
昭和４２年、大学教育の基礎の上に高度の専門的な知識と技能を修めるとともにわが国農業の近代化に即応するため、高級技術者、研究者並びに教育者の養成を目的に「農学研究科
修士課程」を設置した。
平成１２年、農学部に獣医学科、食料生産科学科、生物環境科学科、地域農業システム学科、応用生物科学科の 5 学科を置いた。
平成１９年には、構成大学として参加していた鹿児島大学大学院連合農学研究科から独立し、農学と工学が連携・融合した教育研究領域の深化を図り、広範な知識に基づいた総合的判断力と高度な研究能力を備え、技術・知識基盤社会の形成に資する高度専門技術者の養成を目的に農学工学総合研究科博士後期課程が設置された。
さらに平成２２年には、山口大学大学院連合獣医学研究科から独立し、広範な知識に基づいた総合的判断力と高度な研究能力を備え、技術・知識基盤の形成に資する世界をリードする医学・獣医学研究者、教育者及び高度な研究マインドに裏打ちされた質の高い指導的臨床医並びに獣医師の養成を目的に医学獣医学総合研究科博士課程が設置された。
平成２２年、宮崎大学農学部に植物生産環境科学科、森林緑地環境科学科、応用生物科学科、海洋生物環境学科、畜産草地科学科、獣医学科の 6 学科を設置した（ウェブ資料 2-1-a）。
ウェブ資料 2-1-a 農学部について 沿革（http://www.agr.miyazaki-u.ac.jp/introduction/history.html）

第２節．ミッション
１．教育研究等の目的・目標及び養成する人材
農学部は、本学部は、食料、環境、資源及び生命に関する基礎知識の理解をもとに、広い視野で物事を考える総合的判断力や問題解決能力を涵養しつつ、社会の要請に応えるための農学に関する高度な専門性と技術を修得させ、それらに関する問題解決を通じて地域と国際社会に貢献できる人材を育成することを理念とする。
・幅広い教養と食料、環境、資源及び生命に関する基礎知識に加え、農学分野における高度な知識及び技術を用いて社会のさまざまな課題を探求し解決できる能力を養成する。
・フィールドにおける実践教育を推進し、農学分野において、地域と国際社会に貢献できる人材を育成する。
・専門技術者としての倫理観、情報収集能力、文章表現能力、プレゼンテーション能力及びコミュニケーション能力を高める教育を行う（ウェブ資料 2-2-1-a）。

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ウェブ資料 2-2-1-a 宮崎大学農学部 受験生の方へ（http://www.agr.miyazaki-u.ac.jp/jyukensei/index.html）

２．農学分野のミッション（強みや特色、社会的責任）
宮崎大学は全国一の家畜生産額を誇る南九州畜産地帯に位置し、豊かな自然と風土のもとで、食料生産、森林や海洋の生態系環境保全、生物資源の利活用及び生命を支える農学を考究し、地域や社会の発展に寄与することを目指し、教育、研究、社会・国際貢献に取り組んでおり、以下の強みや特色、社会的な役割を有している。
（１）幅広い教養や倫理観を養い、食料、環境、資源、生命等に関する基礎学力を授けるとともに、照葉樹林を特徴とする演習林、教育関係共同利用拠点の牧場、JGAP 認証農場、
遺伝子組換え圃場など特色ある教育・研究施設を利用した実践学習を展開し、専門的知
識・技術と指導力を有する高度な専門人材育成の役割を果たす。さらに、農学と工学が融合した大学院博士後期課程や全国唯一の医学と獣医学が融合した大学院（修士課程、博士課程）での農学教育研究領域の深化を図り、独創性と複眼的な視野と高度な研究能力を有する先導的な人材育成の役割を果たす。
（２）「International GAP 対応の食料管理専門職業人の養成」、「生物遺伝資源教育プログラ
ムの国際的展開」、「畜産基地を基盤とした大学間連携による家畜生産に関する実践型統合
教育」、「高度な技術と指導性を有する家畜衛生・家畜臨床獣医師育成」などの事業や、産業動物感染症等の特色ある教育、さらに、農工連携・医獣医連携の異分野融合教育を進めてきた実績を生かし、指導者としてグローバルに活躍できる農学系人材を育成する学部・大学院教育を目指し、不断の改善・充実を図る。
（３）全学的な研究戦略に基づき、農工・医獣医融合研究を進展させ、地の利を生かした産業
動物生産と防疫や、地域に根ざした農学諸分野の研究を推進すると同時に、動植物の生理活性物質の探索と機能解析における世界トップクラスの研究実績を生かし、地域社会の発展や我が国の農学の発展に寄与する。
（４）口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザの発生を教訓に産業動物感染症防御に対する教育・研究を充実するとともに、東南アジア諸国からの参加を含む国際シンポジウムを定期的に開催してきた実績を生かして、国内外の産業動物感染症防御に貢献する。また、高品質農・畜産物生産技術やブルーベリー等の機能性食品の開発をとおして農業、食品産業の振興に寄与する。さらに、新燃岳噴火による災害からの復旧、綾ユネスコエコパークの保全、宮崎県央南沿岸での九州最大規模の珊瑚礁の発見、野生動物の調査・保護など地域社会へ貢献してきた実績を生かし、地域の環境保全に努めることで、観光等にも寄与する。
（５）みやざき新事業創出人材育成講座、産業動物従事者向け講座や、教諭向け講習会、大学
院への社会人受け入れなどの実績を生かし、社会人学び直しを推進し、地域の農業、食品産業の発展に資する。
（６）海外大学・研究機関との学術交流・学生交流、JICA との連携事業、生物遺伝資源教育
プログラムの国際展開事業による研修生受け入れ等の実績や、大学院修士課程に新設した
農学国際コース、海外に設置したサテライトオフィス等を生かし、国際的な農学系人材育
成と東南アジア諸国との連携強化や農業分野での国際貢献に寄与する（ウェブ資料
2-2-2-a）。
ウェブ資料 2-2-2-a ミッションの再定義 宮崎大学農学分野（http://www.miyazaki-u.ac.jp/guide/files/missionnougaku.pdf）-4-３．農学部の活動の特色・特徴
農学部の活動の特色・特徴は以下のようにまとめられる。
教育については、幅広い教養や倫理観を養い、食料、環境、資源、生命等に関する基礎学力を授けるとともに、演習林、牧場、農場、遺伝子組換え圃場など特色ある教育・研究施設を利用した実践学習を展開し、専門的知識・技術と指導力を有する高度な専門人材育成の役割を果たす。
研究については、地の利を生かした産業動物生産と防疫や、地域に根ざした農学諸分野の研究を推進すると同時に、動植物の生理活性物質の探索と機能解析における世界トップ
クラスの研究実績を生かし、地域社会の発展や我が国の農学の発展に寄与する。
社会・国際貢献については、口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザの発生を教訓に産業動物感染症防御に対する教育・研究を充実するとともに、東南アジア諸国からの参加を含む
国際シンポジウムを定期的に開催してきた実績を生かして、国内外の産業動物感染症防御に貢献する。また、高品質農・畜産物生産技術やブルーベリー等の機能性食品の開発をとおして農業、食品産業の振興に寄与する。さらに、新燃岳噴火による災害からの復旧、綾ユネスコエコパークの保全、宮崎県央南沿岸での九州最大規模の珊瑚礁の発見、野生動物の調査・保護など地域社会へ貢献してきた実績を生かし、地域の環境保全に努めることで、観光等にも寄与する（前出ウェブ資料 2-2-2-a）。

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第３章．ミッションを実現する活動状況
１．
「教育」のミッションを実現する活動
近い将来直面する食糧危機に対し、安心・安全な食糧の供給を確保するためには、地域の特性を認識し、日本さらには世界の農畜水産業に貢献できる高度な専門知識・技術の教育を施し、国際的に活躍できる人材の育成を目指す必要がある。そのため、次のような特徴的な教育に取り組んでいる。
・International GAP（国際的適正農業規範）に対応した J－GAP 指導員の資格取得が可能な仕組みを構築し、実際に数多くの学生が資格取得をしている。
・より実践的な教育に取り組むための県庁職員による講義や十数カ所の機関に及ぶ学外体験実習の実施に取り組んでいる。
・世界的に重要視される遺伝資源教育プログラムの国際展開を図っている。
・専門性の深化、高度な専門知識・技術の修得、あるいは専門分野の横断的な教育を目指した
農学研究科修士課程を設置している。
・農学研究科農学専攻に「農学国際コース」を設置して、留学生の受入れに取り組み、また日本人学生の国際性の涵養を図っている。
２．
「研究」のミッションを実現する活動
本学の特徴である農学工学総合研究科及び医学獣医学総合研究科の一翼を担う学部として、
農学部・農学研究科での異分野融合研究や地域の課題解決を目指すとともに、海外の大学との共同研究等にも積極的に取組み、大型外部資金の獲得によるイノベーションの創出を推進している。
一方、科研費ランキングにおいて上位にランクされるように、将来の応用研究に向けた基礎研究においても着実な促進を図っており、さらに、学科横断型の「研究ユニット」構築により、プロジェクト研究の活性化を図ることとした。
３．
「社会連携・社会貢献」のミッションを実現する活動「地域から始めよう」のスローガンのもと、西都市、五ヶ瀬町等との連携協定を図り、地域の課題を解決し、発展への足がかりに寄与するとともに、本県の基盤産業である畜産業が抱える産業動物感染症の防御にも貢献している。
また、昨今注目されている６次産業化を見据えた新産業創出への人材育成、あるいは産業
動物関連分野の社会人を対象にした学び直し事業を実施するなど産学官連携の一役を担う取組みにも貢献している。
４．
「国際化」のミッションを実現する活動
留学生の受入れ、海外大学との交流を通じ、学生の国際性の涵養を図り、グローバルに活躍できる人材の育成に注力している。また、大学院研究科の改組や海外オフィスの設置、あるいは教育プログラムの国際展開を図るなど、東南アジア諸国との連携強化や農業分野での国際貢献の寄与に積極的に取組んでいる。主な事業は次のとおり。
・大学院農学専攻「農学国際コース」の設置による留学生の受入れ、日本人学生の国際性の涵養促進・JICA「アフガニスタン国未来への架け橋・中核人材育成プロジェクト（PEACE）」の事業を通じた留学生の受入れ
・海外交流協定校にサテライトオフィスを設置し、その拠点を通じた国際活動の推進
・生物遺伝資源教育プログラムや水産系合同学術研修会を三カ国の協定大学と連携して実施し、学生の相互派遣を支援-6-

第４章．活動状況の自己点検評価
第１節．教育活動
１．教育の目的と特徴
幅広い教養や倫理観を養い、食料、環境、資源、生命等に関する基礎学力を授けるとともに、演習林、牧場、農場、遺伝子組換え圃場など特色ある教育・研究施設を利用した実践学習を展開し、専門的知識・技術と指導力を有する高度な専門人材育成の役割を果たす。
２．自己点検評価
分析項目１．教育活動の状況
１－１．教育実施体制①教育組織編成とその工夫・学部及び学科の組織編成
農学部では、時代の変遷による学術分野の広がり、産業構造の変化及び社会の大学への要請に応じて学部の教育研究分野・内容を適合させるために、平成 22 年度に改組を行った。具体的には、従来の５学科から、植物生産環境科学科、森林緑地環境科学科、応用生
物科学科、海洋生物環境学科、畜産草地科学科及び獣医学科の６学科に改組し、各学科では、専門性を活かした教育と卒業後の進路指導を行っている。
・学部の専任教員数および大学設置基準による必要教員数
農学部の学士課程には大学設置基準の定める必要な専任教員数を配置しており、教育上主要な授業科目は専任の教授又は准教授が担当している。 (別添資料 4-1 大学機関別認証
評価自己評価書 資料 3-1-2-A)
・学生定員と在学生数
改組後の各学科は、学生定員に対して、現員が 90%以上、110%未満を満たす形で推移している。
ウェブ資料 4-1-2-a 学生定員・現員（http://www.agr.miyazaki-u.ac.jp/introduction/teiin.html#nougakubu）
・学部および学科・課程の運営体制
農学部は、平成 22 年度から講座を廃止し、学科（６学科）を基本とした教員組織を編制し、教員は農学部、農学研究科（修士課程）、医学獣医学総合研究科（博士課程）及び農学工学総合研究科（博士後期課程）の教育・研究を担っている。なお、農学研究科は、平成 26 年度から従来の５専攻を農学専攻（１専攻６コース）へと改組した。
そして、本学の学内共同教育研究施設に所属する教員は、施設運営と業務に携わると同時に、関連分野の学部や研究科における兼任教員として学生への教育ならびに研究指導を担当する体制となっている。
・多様な教員構成（前出別添資料 4-1 大学機関別認証評価自己評価書 資料 3-1-4-A, B）
教員の採用は、教育目標や専門分野に応じて、企業等他機関等を含む幅広い機関から原則公募により行っている。また、「テニュアトラック普及・定着事業」をはじめ女性教員の採用促進に取り組んでおり、当事業を含めると、現在各学科にほぼ１名以上の女性教員を配置している。海洋生物環境学科では、平成 26 年度には外国人教員を採用している。さらに、「若手研究者の自立的研究環境整備促進事業」における特任助教の採用、農学工学総合研究科による研究者・教員の育成・採用を進めている。

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・教育支援者、教育補助者の状況
教育支援者としての技術職員の組織化では、農学部に「技術部」を置き、附属教育研究施設（フィールド科学教育研究センター）の業務を担っている。平成 26 年５月現在、常勤 16 名、非常勤２名を配置している。
また、教育補助者として TA を採用し、農学部では平成 25 年度に 1,817 時間、133 名の実績となっている。そして、講義、演習、実験、実習等の補助として TA を活用し、教育効果を高めている(前出別添資料 4-1 大学機関別認証評価自己評価書 資料 3-3-1-A～D）。
【分析結果とその根拠理由】（１－１－１－①教育組織編成とその工夫）
農学部に所属する教員は各学科・附属施設に所属し、学部及び研究科の教育研究目的を達成するための組織を編制している。また、学部の運営に関しては学部長が、研究科の運営に関しては研究科長が教育研究に係る管理運営の責任を担っている。そして学士課程は大学設置基準の定める専任教員を適切に配置して、教育上主要な授業科目は専任の教授又は准教授が担当している。
一方、教員の採用前実務経験、年齢、性別、国籍等を考慮して、教員組織の活性化を図っている。女性研究者支援事業の実施、清花アテナ男女共同参画推進室設置等、女性教員の採用促進に取り組んでおり、女性教員、外国人教員、若手教員・研究者の採用に取り組んでいる。また、教育支援者としての技術職員、教育補助者としての TA と一体化して教育を進めている。
なお、教員の採用は原則として公募制により採用人事を行っているほか、平成 26 年４月からは新規採用教員全員に任期制を適用する等、教育研究意識の向上及び教員組織活動の活性化に努めている。
以上のことから、平成 22 年度の学部改組以来、教育活動を展開するための必要な教員の確保、女性教員・外国人教員等の多様な人材の採用、教育支援体制の確立などに着実に取り組んでおり、大学の目的に応じて教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられていると判断する。
②入学者選抜方法の工夫とその効果
・入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）
農学部においても本学全体と同様に、教育理念及び教育研究の特色を大学ウェブサイト、
宮崎大学案内(ウェブ資料 4-2-1-a)）、入学者選抜要項（ウェブ資料 4-2-1-b）等に掲載している。この教育理念及び目的等に基づいて、「求める学生像」を記載したアドミッション・
ポリシーを学部と各学科、大学院課程の研究科で定めて公開している（ウェブ資料 4-2-1-c,d）。
ウェブ資料 4-2-1-a 宮崎大学案内（http://www.miyazaki-u.ac.jp/guide/files/daigakuannai2015.pdf）
ウェブ資料 4-2-1-b 入学者選抜要項（http://www.miyazaki-u.ac.jp/exam/point/26select）
ウェブ資料 4-2-1-c 宮崎大学農学部のアドミッション・ポリシー（http://www.agr.miyazaki-u.ac.jp/jyukensei/index.html）
ウェブ資料 4-2-1-d 学科のアドミッション・ポリシー（http://www.agr.miyazaki-u.ac.jp/jyukensei/gakka_admission.html）
入学者受入方針に沿った入学者選抜試験の対応表（前出別添資料 4-1 大学機関別認証評価自己評価書 資料 4-1-2-B)

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・
入
学
者
選
抜
方
法
の
検
証
と
改
善
例
（
前
出
別添資料 4-1 大学機関別認証評価自己評価書 資料 4-1-4-A～D）
入学者選抜方法を改善するため、入学後の修学状況、学業成績、進路と入試方法との相関を調査し、継続的かつ組織的に検証作業を行っている。例えば、植物生産環境科学
科では、入試種別と入試における得点状況および入学後の GPA との相関を分析し、今後の履修指導に活用するとともに入試のあり方について検討を行った。また、獣医学科
が多様な学習経験を持つ学生の受験を促進するために、前期試験科目の選択肢を増やした効果について検証した。
そのほか、県内及び県外の高校を訪問し、改組後の各学科を紹介した。また、高校生の進学動向について情報交換を行うとともに、高校側のニーズを調査した。
入学者確保のために横浜試験場での学外入試を実施し、安定的な志願者数を得ている。
また、学部ウェブサイトの受験生向けコンテンツをリニューアルし、学科を分りやすく紹介するとともに、農学部学生の特色ある取組「だから！宮大農学部」を掲載した。
【分析結果とその根拠理由】（１－１－１－②入学者選抜方法の工夫とその効果）
入試種別と GPA との相関や選択科目増加の効果等、学部や研究科が独自に行った調査研究の結果は入学者選抜の改善に役立てている。また、全学的には、アドミッション専門委員会の下に入学者選抜方法検討部会を設置し、検討を行っている。
以上のことから、入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てていると判断する。
③教育の質の改善・向上を図るための取組
・教育の質の改善・向上を図る組織体制（前出別添資料 4-1 大学機関別認証評価自己評
価書 資料 8-1-1-A～C）
法令等で保管が義務づけられる学部学生の受講科目及び成績等の学務・成績情報は、
学生支援部が管理し、学務情報システムを用いて電子的に収集し、蓄積している（別添資料 8-1-1-1）。また、学部・研究科は自己点検・評価のための基礎データ・資料等、論文の審査や評価に関する資料及び学生の成績評価物等をそれぞれ定めた体制で収-9-

集・保管している（前出別添資料 4-1 大学機関別認証評価自己評価書 資料 8-1-1-A～C）。
・学生からの意見聴取による教育改善の取組（参考：学生による授業評価アンケート結
果等、認証評価別添資料 8-1-2-1～8 等）
学生からの授業評価は全ての授業科目において実施しており、授業方法や授業内容に関する意見を聴取し、自由記述欄も設けて学生のニーズを把握している。評価結果
は担当教員に返却するとともに報告書に個表し、また、FD 委員会を開催するなど、教育改善に活用している。
・学外関係者の意見による教育改善（前出別添資料 4-1 大学機関別認証評価自己評価書
8-1-3-A～B 及び別添資料）
学外関係者からの意見や評価結果は外部評価報告書や改組計画書にまとめ、ウェブサイト
で公表している。これによる農学部における教育改善の例は資料の通りであるが、このほかに平成 25 年度の農学研究科改組では、育成する人材像をはじめ、組織・構成から教育プロ
グラム等まで、学外関係者からの意見に基づき様々な改善と取組が行われた。
資料

学外関係者等の意見聴取の実施例

森林緑地環境科学科では、宮崎県環境森林部との意見交換会において、専門職業人教育に関する意見聴取を実施しており、森林土木関係教育の教科の要請に対応して、新学科カリキュラ
ムで森林土木額（集中講義）等の科目を充実させた。
応用生物科学科では、予習復習をした学生の割合が高いなど授業評価アンケートが良好であった科目について教員間で授業参観を実施し、感想・意見聴取を行って、教授法の向上に努めている。また教育の質の改善・向上に向けて、学期の初めと終わりに教育効果改善連絡会議、
教育点検連絡会議を実施し、教員間で意見交換をしている。
獣医学科では、平成17年度より「人獣共通感染症モデル・カリキュラム開発プログラム」に取り組み、獣医微生物学、衛生学、公衆衛生学、寄生虫病学産業動物伝染病防疫学の各研究室に所属する教員が､意見交換を行いながら感染症に関する教育と研究を連携して実践している。平成23年度からは教育プログラムの達成度を客観的に評価するため、学生による授業評価に加え、３名の外部評価委員による評価会議を毎年実施し、報告書として公表するとともに評価
結果を各教員にフィードバックして教育改善に活用している。
また、文部科学省の指導のもと有識者で構成される「獣医学教育の改善・充実に関する調査
研究協力者会議」の意見や関係教員の意見「今後の獣医学教育の改善・充実方策についての意
見のとりまとめ」を取り入れ、平成25年度入学生より獣医学教育モデル・コア･カリキュラム教育を実施するため、教育カリキュラムを全面改定した。改訂後のカリキュラムは自己点検・評価の実施と分野別第三者評価の導入を行い、獣医学教育の質を保証する評価システムを受け入れ、実施することとしている。
・ファカルティ・ディベロップメントによる教育の質の向上の取組（前出別添資料 4-1 大
学機関別認証評価自己評価書 資料 8-2-1-A～E）
本学のファカルティ・ディベロップメント（以下「FD」）は、大学教育委員会の下にある
FD 専門委員会と学部・研究科とが情報を共有しながら企画・実施している。全学レベルでの FD/SD 研修会が毎年数回開催され、得られた知見は教員の教育方法の改善やカリキュラ
ムの作成、学生指導に活用されている。そして、農学部にも FD を推進する委員会等が設置され、FD 活動等によって、教育方法や教育内容及び運営面の改善を行っている。

- 10 -

資料 農学部主催の FD/SD 活動が教育の質の向上や授業の改善に結び付いた具体例(1)学生による授業評価アンケートを学期ごとに実施し、担当教員による授業点検シートの作
成及び学科、研究科専攻単位での授業改善活動を行い、教育効果の相互点検のシステムが確立した。
(2)授業評価報告書による分析結果では授業内容に関する項目で高い評価が得られていることから、授業の改善に結びついていると判断できる。
(3)年度毎の農学部FD研修会にて授業改善が必要な点の洗い出しと、学科単位での授業改善への取組に関する情報の共有化を行うことで、各教員、学科における授業改善点が多く挙げられるようになった。
(4)応用生物科学科ではJABEE教育プログラムにおける授業改善活動のPDCAサイクルの実施や教員間の相互授業参観を精力的に進めている。また、学修状況を学生自身で点検できるポー
トフォリオを導入し、個別面談による学修指導等に活用している。
・教育支援者・教育補助者への質の向上の取組（前出別添資料 4-1 大学機関別認証評価
自己評価書 資料 8-2-2-A～E）
事務職員など教育支援者が全学の研修に参加するとともに、技術職員に対して組織的・計画的に研修を実施し、職務に関する専門知識の習得と技術の向上を図っている。
また、ティーチング・アシスタント（TA）等の教育補助者に対しては、授業担当教員が指導方法について個別指導を行うことを義務づけている。さらに、留学生をサポートするため、チューターを配置している。
資料 農学部における技術職員に対する資質向上の取組① 農学部技術部の発足
平成24年度に技術職員の組織改編を行い、平成24年12月1日付けで農学部長を技術部長とし、新たに農学部技術部を発足した。
技術部では技術部長の下に総括技術長を配置し、教育研究技術支援、教育研究資源管理及び新技術開発の実施状況の把握と円滑な業務の遂行に努めている。また、地域貢献、広報、スキル
アップといった3つの委員会を立ち上げ、全技術職員が各委員に携わり技術部の運営に寄与している。（資料1・農学部技術部規定、資料2・農学部技術部組織図）② 農学部技術部報告会の開催
平成25年3月には「農学部技術部報告会」を開催し、技術賞の報告とともに、日頃の取り組
みの成果を発表した。（資料3・報告会資料）③ 資質向上のための今後の取り組み
平成25年度は、技術部において資質向上のために必要となる経費を獲得し、国内外への研修、学会及び研修への参加、技術開発のための研究等を積極的に進めているところである。

【分析結果とその根拠理由】（１－１－１－③教育の質の改善・向上を図るための取組）
教育の質の改善・向上を図るための組織は効果的に機能している。学生や学外関係者、教職員からの意見聴取と、これらを踏まえた授業評価会、教員懇談会、授業参観、FD 講
演会、FD 研修等が継続的に行われており、教育の質の改善・向上に向けて具体的に活かしている。
以上のことから、大学の構成員（学生及び教職員）の意見の聴取と、ファカルティ・デ- 11 -

ィベロップメントが適切に実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いていると判断する。

１－２．教育内容・方法①体系的な教育課程の編成状況
・教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）
農学部では、学部の教育理念及び教育目標に基づき、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を明確にしている。その内容は、食料、環境、資源及び生命に関する高度な専門性を修得し、総合判断力と問題解決能力を通じて地域と国際社会に貢献できる人材を養成することであり、具体的には農学部全体、並びに学科ごとに明確に定められている。このカリキュラム・ポリシーは、各学科の理念、育成する人材像、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）、及び学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）との連携を十分に踏まえたものである。
・教育課程の開講科目表
別添資料 4-1-2-1（学科ごとのキャンパスガイドの開講科目表）
・教育課程のカリキュラムフローチャート(前出別添資料 4-1 大学機関別認証評価自己評価書 資料 5-1-2-B~D)
農学部では、カリキュラム・ポリシーに基づいて学士課程教育を編成し、共通教育（教養教育）と専門教育から教育課程を構成している。主に 1～2 年次に履修する共通教育
では、豊かな人間性の涵養、主体的かつ総合的に考え、的確に判断・創造できる人材の育成を目標とした科目を置き、学科ごとに卒業所要単位数を定めている。
専門教育では、専門の学術を修得するに必要な専門基礎科目と専門科目を置き、卒業所要単位数を定めている。学生が専門分野に親しみ理解を深めるため、初年次から専門科目を配置し、特に、農学部では専門基礎科目とは別に、高校で履修したことの理解を深め、専門科目を着実に履修できるように、１年次に学部共通科目（10 科目）を設けている。
以上に基づき、例えば、応用生物科学科では、国際通用性のある専門技術者の養成を達成する日本技術者認定機構（JABEE）の認定制度に対応した体系的な技術者教育カリ
キュラム（JABEE 教育プログラム）を編成している。植物生産環境科学科、森林緑地
環境科学科、海洋生物環境学科、畜産草地科学科では、多様な人材育成に対応できる科目を配置して選択できることを基本としたカリキュラムを編成している。獣医学科では、国家試験が求める専門技能の修得に必要な専門基礎科目と専門科目で体系的な教育課程を編成しており、多くの科目が必修科目となっている。
そして、教育の目的やディプロマ・ポリシーに基づき、カリキュラムフローチャートを作成し、カリキュラム・ポリシーにより授業科目が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されていることを確認しているとともに、受講する学生にとって各授業の位置
付けがわかるように示している。

- 12 -

応用生物科学科のカリキュラムフローチャート（例）・教育課程のカリキュラムマトリックス(前出別添資料 4-1 大学機関別認証評価自己評価
書 資料 5-1-2-D)
農学部、並びに農学研究科においても、カリキュラム・ポリシーに基づいて、授業科目が適切に配置され、教育効果が見込める教育課程の体系性が確保されているかを点検するために、カリキュラムマトリックスを作成している。カリキュラムマトリックスには、身につけさせたい資質・能力ごとに該当する授業科目の配当を示し、コースナンバリングを付している。これにより学生にも科目間の関連をわかりやすくしている。
【分析結果とその根拠理由】（１－１－２－①体系的な教育課程の編成状況）
平成 22 年度の学部改組以来、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに基づき、各学科・各年次において体系的な教育課程を編成してきた。カリキュラムフローチャート及びカリキュラムマトリックスを作成し、必修科目・選択科目の配当を示し、コースナンバリ
ングを付すことで教育課程の体系性を点検するとともに、学生自身の意識も醸成するよう取り組んでいる。
以上のことから、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容及び水準が授与される学位名において適切なものになっていると判断する。
②学生のニーズ及び社会のニーズに対応した教育課程の編成・実施上の工夫・学生のニーズや社会の要請に対応した教育課程の編成の状況（参考：認証評価資料
5-1-3-A 及び別添資料）
学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に応えられるように、農学部においても再入学、編入学及び転入学、他の大学等における授業科目の履修等、転学部、転学科及び転課程をそれぞれ定めているとともに、学生の多様なニーズに応- 13 -

え、国内外の他大学等との単位互換制度、他学部・他学科科目の単位認定転学部及び転学科・課程の制度、高専等からの編入学制度等を設けている。
社会からの要請に応えるために、全学で実施している「公募型卒業研究テーマ」や文部科学省地（知）の拠点整備事業（大学 COC 事業）に積極的に参画している。
また、各学科における工夫ある取り組みとして、植物生産環境科学科では、「International GAP（国際的適正農業規範）対応の食料管理専門職業人の養成（平成23 年度～）」事業実施による学生の GAP 指導員資格取得に、応用生物科学科では、JABEE の継続により、社会に貢献できる農業技術者や研究者の育成に、海洋生物環
境学科では、県との包括協定に基づき、地域を教材とした教育プログラムを充実するために、県庁職員による講義を実施し、より実践的・実務的な知識の習得と専門職業人の育成に取り組んでいる。また、畜産草地科学科では東海大学及び南九州大学と連携した「畜産基地を基盤とした大学間連携による家畜生産に関する実践型統合教育プ
ログラム開発（平成 21～23 年度）」及びその後継続した「家畜基地を基盤とした大学間連携による実践型適正家畜生産技術者養成教育（ウェブ資料 5-1-3-e）」等の特徴ある教育を実施している。さらに、獣医学科での「人獣共通感染症教育モデル・カリキ
ュラムの開発」プロジェクト等を実施している。
このほか、全学に併せて、学生のニーズ把握のため、学習カルテ調査で、卒業年次生に在学中の授業、学習環境、生活時間等についてアンケートを毎年度実施し、学生の多様なニーズを汲み上げて教育改善に活かしている。
【分析結果とその根拠理由】（１－１－２－②学生のニーズ及び社会のニーズに対応した教育課程の編成・実施上の工夫）
学生のニーズに応じ、他大学との単位互換制度、転学部・転学科等制度や高専等からの編入学制度等多様な取組を行っている。そして、文部科学省からの補助金等を活用して、特徴ある教育プログラムに複数取り組み、教育成果を挙げているとともに、「公募型卒業研究テーマ」で地域のニーズを反映したユニークな取組も実施している。
さらに、卒業年次生に学習カルテ調査のアンケートを実施し、学生のニーズを汲み上げて教育改善に生かしている。
以上のことから、教育課程の編成または授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮していると判断する。
③養成人材像に応じた教育方法や自主的学習を促す教育指導方法の工夫
・教育課程の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）
ディプロマ・ポリシーは、農学部全体の方針を定めるとともに、各学科において各々の専門性を踏まえ定めている。
資料 農学部全体としてのディプロマ・ポリシー
農学部では、修業年限以上在籍し各学科所定の単位数を修得するとともに、以下の素養を身につけ、卒業論文審査に合格した学生に対して卒業を認定し、学士（農学・獣医学）の学位を与える。
・専門技術者としての倫理観
・分かりやすく表現できる記述力、プレゼンテーション能力およびコミュニケーション能力・各学科が目標とした専門技術者としての能力
・ディプロマ・ポリシーの周知を測るアンケート（別添資料 4-1-2-2）- 14 -

ディプロマ・ポリシーについて、学生に正確に伝えられているか点検するためにアンケー
ト調査を実施した。
別添資料 4-1-2-1 ディプロマ・ポリシーの周知を測るアンケート
・学科・課程のシラバス
全学の方針と同様に、授業の方法・内容、１年間の授業の計画、及び成績評価 基準の明示を定めるとともに、それぞれの学部でシラバス作成要領（授業計画、到 達目標、成績
評価基準、成績評価方法等）を定めている。シラバスは学務情報システムのウェブサイト
上で公開し、学生は学内外から利用できる。シラバス作成状況は定期的に点検し、未作成の授業科目がないように教員に指示と注意喚起をしている。
・シラバスの活用状況（前出別添資料 4-1 大学機関別認証評価自己評価書 資料 5-2-3-E）
学生のシラバスの認知度、活用等は、学生による授業評価アンケートと定期的に行う学習
アンケートで把握している。
学生の授業評価での質問「授業はシラバスに沿って行われたか」に対し、90％弱の学生が「おおむねそう思う」と答えている。２年次生対象アンケートでは、
シラバスの活用状況を調査した結果、農学部の専門教育において履修計画に活用した者 60％
及び授業の準備に活用した者 48％であった。なお、シラバスの充実度についてのアンケート
結果では、農学部において、「そう思う・ある程度そう思う」が共通教育で 76％、専門教育
で 87％であった。
資料 シラバスの活用状況
授業評価
学科

活用状況

科目数

そう思う・ある程度そう思うの割合

植物生産環境科学科

86.8%

森林緑地環境科学科

シラバスは講義の内容

52

84.6%

応用生物科学科

・進め方について解り

43

87.9%

海洋生物環境学科

やすく書いてありまし

35

90.6%

畜産草地科学科

たか

41

89.1%

26

86.8%

獣医学科

資料

43

学生アンケートによるシラバスの活用状況（２年次生を対象に平成 25 年度後期に実施）
シラバスの活用状況

学部

回答数

履修計画

授業準備

成績評価基準

ｵﾌｨｽｱﾜｰ

共通

専門

共通

専門

共通

専門

共通

専門

教育

教育

教育

教育

教育

教育

教育

教育

農学部

123

66

74

46

59

84

83

5

10

大学全体

407

220

232

168

199

276

276

17

34

・学部及び学科・課程の授業形態（前出別添資料 4-1 大学機関別認証評価自己評価書 資料 5-2-1-B）- 15 -

授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより、またはこれらの併用により行っており、分野の特性に応じた教育カリキュラムの構成やバランスに配慮している。講義科目のほかに、演習や実験・実習を配置しており、講義とその他の割合は各学科の特性に応じて異なる。

・学部及び学科・課程の学習指導方法の工夫（前出別添資料 4-1 大学機関別認証評価自己評価書 資料 5-2-1-C）・アクティブラーニングによる授業の状況
・自主的な学習を促す仕組みや取組【分析結果とその根拠理由】（１－１－２－③養成人材像に応じた教育方法や自主的学習を促す教
育指導方法の工夫）
ディプロマ・ポリシーを専門性に対応して学科別に定め、学生に周知を図っている。
改組後の各科目のシラバスについて「解りやすい」とする学生が多く、半数前後の学生がシラバスを自主的な学習等に利活用している。
また、学科の特徴に応じて、様々な授業形態が適切に組み合わされており、講義のほかに演習や実験・実習を多く取り入れているほか、対話・討論、メディア活用、フィールドの活用等の特徴のある学習指導方法の工夫が行われている。

- 16 -

以上のことから、教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされていると判断する。
④国際通用性のある教育課程の編成・実施上の工夫
・国際通用性のある教育課程編成のための特色ある教育の取組（前出別添資料 4-1 大学
機関別認証評価自己評価書 資料 5-2-1-C 各学部の特徴ある取組例）
資料

農学部・農学研究科における特色ある取組例

・文部科学省特別経費「International GAP（国際的適性農業規範）対応の食糧管理専門職業人の養成」（平成23～26年度）の取組で、平成23年度に木花フィールド（農場）が国立大学法人で初めてGAP（適正農業規範）認証を獲得し、平成24年度には「GAP指導員講座」を植物生産環
境科学科の学生等を対象に開講し、学生37名が日本GAP協会からJGAP指導員資格を認定された（ウェブ資料5-2-1-d,別添資料5-2-1-2）。在学中に多くの学生が資格を取得するのは、日本の大学で初めてである。このGAP普及に向けた教育プログラムの開発の取組が評価され、平成25年6月に日本GAP協会から「GAP普及大賞」を受賞している（別添資料5-2-1-3）。
・文部科学省大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム「畜産基地を基盤とした大学間連携による家畜生産に関する実践型統合教育プログラム開発」では、学習指導方法の工夫としてティーチング・ポートフォリオへの取組も行い、現在も畜産基地を基盤とした大学間連携による実践型適正家畜生産技術者養成教育として取組を継続している（ウェブ資料5-2-1-e）。
・実験・実習科目にTAを配置し、学生に身近で、適切な指導を行い学習の実効を上げている。
・卒業研究では、学生を研究室に配属し、少人数での原書講読や細やかな研究指導を受けている。
・学部の講義室に、液晶プロジェクターを設置し、メディア活用による実践的教育を支援している。また、視聴覚媒体を通し、学習効果を高めることができるよう、コンピュータ、ビデオ、OHP、CD、カセット等の各種器材を整備し、共同利用に供している。
・フィールド教育実践の場として、農場、牧場、演習林、水産実験場からなる農学部附属フィールド科学教育研究センターを有しており、森林、耕地、草地及び海洋といった多様なフィールドを活用することにより、「自然との共生」及び「食と環境の調和」を追求する教育研究をおこなっている。
・また、農学研究科では改組後、農学国際コースを設置し、留学生を主な対象に英語のみの講義を実施するとともに、留学生と日本人学生の一層の交流を進めている。
【分析結果とその根拠理由】（１－１－２－④国際通用性のある教育課程の編成・実施上の工夫）
平成 22 年度の改組後、専門性・特徴を活かした取り組みが各学科・大学院において取り組まれており、すでに多くの実績を挙げている。
以上のことから、各学科等の教育内容に応じた適切な教育課程の編成・実施がなされていると判断する。

- 17 -

分析項目２．教育成果の状況
２－１．学業の成果①履修・修了状況から判断される学習成果の状況
・学部及び学科・課程の修得全科目の成績分布と単位修得率(参考：認証評価資料
6-1-1-A)
全科目の成績分布は、共通科目は５~６割が「秀」または「優」、専門科目は獣医学科は「秀」、獣医学科以外では「優」の割合が最も高くなっている。専門科目の単位修得率は、獣医学科では 96.4％、獣医学科意外では 86.6％である。
資料

学士課程及び大学院課程での修得全科目の成績分布と単位修得率
入学 開講

秀

優

良

可

単位

不可 未履修

年度 年度

100~90

89~80

79~70

69~60

修得率

59~0

獣医学科

共通

H19

H19-20

28.3%

31.4%

20.5%

9.9%

90.2%

1.3%

8.5%

獣医学科以外科目

H21

H21-22

21.2%

30.5%

20.5%

17.1%

89.3%

3.6%

7.1%

獣医学科

専門

H19

H19-24

36.5%

29.5%

18.8%

11.5%

96.4%

1.2%

2.4%

獣医学科以外科目

H21

H21-24

21.7%

30.8%

20.1%

13.9%

86.6%

2.1%

11.4%

・卒業論文の成績判定方法と成績分布（前出別添資料 4-1 大学機関別認証評価自己評価
書 資料 6-1-1-B）
卒業論文の成績の判定は、秀（100~90 点）、優（89~80 点）、良（79~70 点）、可（69~60点）、不可（59~0 点）の５段階で行っている。成績分布は、獣医学科（平成 19 年度入学生）では「優」が 60.8％、獣医学科以外（平成 21 年度入学生）では「秀」は 82.8％と、各々最も高くなっている。また、大学院特別研究（修士論文；平成 23 年度入学生）は「優」の割合が最も高い。
資料

学士課程及び大学院課程での卒業（修了）論文の成績分布
入学

論文

年度

秀

優

良

可

単位

不可

100~90

89~80

79~70

69~60

修得率

59~0

未履修

獣医学科

H19

卒業論文

17.2%

60.8%

14.1%

2.2%

94.3%

0.0%

5.7%

獣医学科以外

H21

卒業論文

82.8%

10.3%

0.0%

6.9%

100.0%

0.0%

0.0%

農学研究科

H23

特別研究

31.0%

56.9%

5.2%

0.0%

71.4%

0.0%

6.9%

・入学者に対する卒業率の推移（前出別添資料 4-1 大学機関別認証評価自己評価書 資料 6-1-1-C）
卒業率の推移をみると、年により若干の変動はあるものの獣医学科以外では 80％台後半、獣医学科では概ね 90％と、高い水準を維持している。また、大学院農学研究科でも概ね80％台後半を維持している。

- 18 -

資料

学士課程及び大学院課程での入学者数に対する卒業・修了率の推移

学士課程

獣医学科以外

獣医学科

大学院課程

農学研究科

入学年度

H18

H19

H20

H21

H22

入学者数

246

261

248

244

249

標準修業年限卒業率

89.8%

86.2%

89.9%

86.9%

88.4%

×15年内修了率

95.1%

95.8%

95.2%

89.3%

入学者数

31

32

34

32

32

標準修業年限卒業率

96.8%

90.6%

88.2%

×15年内卒業率

96.8%

93.8%

入学年度

H19

H20

H21

H22

H23

入学者数

101

69

65

69

64

標準修業年限修了率

92.1%

79.7%

86.2%

88.4%

84.4%

×15年内修了率

93.1%

84.1%

87.7%

91.3%

87.5%

【分析結果とその根拠理由】（１－２－１－①履修・修了状況から判断される学習成果の状況）
全科目並びに卒業論文はともに厳正に評価していることが伺えるが、成績分布をみると「秀」
または「優」の割合が高く、良好な結果を示している。また入学者数に対する卒業率・修了率も 80％台後半から 90％台と高い水準を維持している。
以上のことから、各学年や卒業・修了時等において学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について、単位修得、卒業・修了の状況等から、学習成果が着実にあがっていると判断する。
②資格取得、学外試験受験結果、学会発表・論文、受賞・表彰等から判断される学習成果の状況
・学生の主な資格取得者の状況推移（前出別添資料 4-1 大学機関別認証評価自己評価書
資料 6-1-1-D）
高校の教職免許をはじめ、専門性を活かした資格を継続的に一定数、取得している。な
お、植物生産環境科学科では「International GAP（国際的適正農業規範）対応の食料管理専門職業人の養成」事業の実施により、平成 25 年度からＪＧＡＰ指導員資格を取得しており、下記の表のほか、平成 26 年度卒業見込みの学生が 44 名、同資格を取得している。
資料

学士課程及び大学院課程での主な資格取得者の状況の推移

大学院課程卒業・修了年度

H21

H22

H23

H24

H25

(1.9%)(4.5%)(2.8%)(3.1%)(1.5%)

5

17

11

11

7

学芸員

4

3

11

1

16

家畜人工授精師

25

21

11

20

21

食品衛生管理者

49

47

45

50

48

毒物劇物取扱責任者

52

55

58

53

49

ＪＧＡＰ指導員

－

－

－

－

37

(1.8%)(0.0%)(3.2%)(3.6%)(1.6%)

1

0

2

2

1

学部卒業生に占める割合（高校１種）

農学部

大学院
農学研究科

研究科修了生に占める割合（高校専修）- 19 -

・学生の学外試験受験結果
獣医学科は改組後完成年度が平成 27 年度であり新学科の卒業生はまだ輩出していない
が、最近３年間の獣医師国家試験は、はいずれも 90％以上であり、高い合格率を示している。
資料 獣医師国家試験の状況

平成２６年度
平成２５年度
平成２４年度

受験者
合格率
２９名中２７名合格（男性１４名 女性１３名）
93.1%
既卒受験者 ４名中３名合格（男性２名 女性１名）
３２名中２９名合格（男性１７名 女性１２名）
90.6%
既卒受験者 １名受験・不合格
３０名中３０名合格（男性１２名女性１８名）
100%
既卒受験者 ２名合格

・学生の学会発表及び論文投稿の状況（前出別添資料 4-1 大学機関別認証評価自己評価
書 資料 6-1-1-E）
農学研究科では、平成 21~24 年度は毎年、学生の学会発表件数は１人あたり
1.3~1.8 本であるほか、24 年度の１人あたり論文投稿数は 0.4 本と増加傾向にある。

【分析結果とその根拠理由】（１－２－１－②資格取得、学外試験受験結果、学会発表・論文、受賞・表彰等から判断される学習成果の状況）
専門性を活かした各種資格の取得者、獣医師国家試験合格者を、毎年、継続的に輩出するとともに、学会誌への投稿数や受賞も増加傾向にある。
以上のことから、学生が専門性を身に付け、かつその水準も上昇しているといえ、学習成果が着実に挙がっていると判断する。
③学業の成果の達成度や満足度に関する学生アンケート等の調査結果とその分析結果
・学生による授業評価アンケートでの学習到達度自己評価結果（前出別添資料 4-1 大学
機関別認証評価自己評価書 資料 6-1-2-C～E）
教育目標の到達度点検システムについて検討を行った。その結果、学生の達成度と満足度に対する自己評価は、農学部の専門教育においても、到達度、満足度ともに 3.0
を
越
え
て
お
り
、
他
学

- 20 -

部同様に高いことが明らかになった。
・卒業期・修了期に行った学生アンケート結果（到達度、満足度等）
卒業年次生を対象とした教育の成果に関する調査のうち専門教育についてみると、質問により異なるものの概ね８－９割の学生が総合的な判断力をはじめとする種々の能力が「身についた」と答えている。農学部は大学全体とほぼ同様の結果であるが、「自然や社会とかかわりながら現場から学ぶ態度が身についた」は特に高い評価となっている。
資料 卒業年次生を対象とする学習アンケート（学士課程；専門教育に対する回答）（平成25年度実施分）
単位：％
大学全体
農学部
質問項目（教育の成果に関する質問）
ある程度
ある程度
そう思う
そう思う
そう思う
そう思う
授業を通して総合的な判断力が身についた
27.5
54.9
30.0
55.8
自然や社会とかかわりながら現場から学ぶ態度が身についた
26.8
52.6
35.9
54.7
授業をとおして論文や本を読んだ
41.2
43.4
35.6
44.9
聞く力や相手の考えを理解する力が身についた
29.2
54.1
25.4
55.1
自分の考えをまとめて相手に伝える力が身についた
24.4
54.3
23.7
48.3
文章読解力が身についた
22.4
53.7
19.5
55.9
レポートや文章を書く力が身についた
44.2
47.6
43.7
50.4
専門分野の知識を応用できる能力が身についた
37.1
52.8
33.1
56.8
課題解決力が身についた
27.7
59.0
23.3
57.5
自発的に学習する態度が身についた
28.5
54.9
23.5
58.8
（出典：卒業年次生を対象とする学習アンケート：「学習カルテ」よりとりまとめ）【【分析結果とその根拠理由】（１－２－１－③学業の成果の達成度や満足度に関する学生アン
ケート等の調査結果とその分析結果）「学生による授業評価」アンケート調査から学生の達成度と満足度をみると、全学と同等に農学部においても高い。また、卒業期・修了期に行った学生アンケート結果でも種々の能力が身についたとする回答割合が高い。一方、専門教育においても、アクティブラーニング
による教育を行う科目導入の検討を行うなどの改善・強化を平成 26 年度から実施している。
以上のことから、学習の達成度や満足度に関する学生からの意見聴取の結果等から判断して、学習成果が挙がっていると判断する。
２－２．進路・就職の状況①進路・就職状況、その他の状況から判断される在学中の学業の成果の状況
・卒業生（修了生）の進路（前出別添資料 4-1 大学機関別認証評価自己評価書 資料
6-2-1-A、6-2-1-B）
農学部の就職率は 92％以上で、そのうち農学系の企業・公務員・団体職員等の就職率は76％以上である。修士課程の進学率は約 25％である。
一方、農学研究科の就職率は平均 97％で、そのうち農学系分野の就職率は約 85％である。
博士課程の進学率は最近２年間で増加しているのが注目される。なお、農学工学総合研究
科の就職率は平均 82％で、そのうち専攻分野の就職率は約 68％である。
資料

農学部

学士課程卒業生の就職状況の推移
H21

H22

H23

H24

H25

卒業者(学位取得者)総数

262

264

287

260

263

就職希望者数

171

173

192

164

165

就職率(専門関連分野)

77.0%

80.0%

80.0%

76.0%

就職率(全体)

93.0%

95.4%

92.2%

96.3%

- 21 -

96.4%

修士課程進学者総数

71

68

65

68

65

修士課程進学率

27.1%

25.8%

22.6%

26.2%

24.7%

・就職状況の推移と詳細（別添資料 4-1-2-2）
別添資料 4-1-2-3 学士課程の就職状況の詳細（過去 5 年間の主な就職先）
・卒業生に対する学習成果への意見聴取結果（前出別添資料 4-1 大学機関別認証評価自己評価書 資料 6-2-2-A～B）
・卒業生の就職先企業等からの学習成果への意見聴取結果（前出別添資料 4-1 大学機関
別認証評価自己評価書 資料 6-2-2-C）
卒業・修了生や就職先等の関係者からの意見聴取を学部・研究科で実施している。
その結果、農学部・農学研究科の卒業・修了生及び就職先企業へのアンケート調査結
果では、60％が専門教育内容を「身に付けている」との回答であった。
資料

卒業生及び就職先からの意見聴取の機会、方法及び調査結果（学部）

学部等

意見聴取の方法①卒業生へ郵送

農学部

192件(回収率27%)②就職先へ郵送
177件(回収率38%)①修了生へ郵送

農学研究科

19件(回収率25%)②就職先へ郵送207件(回収率27%)

調査結果
①・②
卒業・修了者・就職先へのアンケート調査報告書（意見）
卒業・修了生及び就職先企業に対して、教育の成果や効果に関するアンケート調査を実施した。その結果、卒業・修了生及び就職先企業の60％が、11項目の資質・能力について、60％が肯定的な評価（専門教育内容を身に付けている）をした。

【分析結果とその根拠理由】（１－２－２－①進路・就職状況、その他の状況から判断される在学中の学業の成果の状況）
本学の卒業・修了生の就職率は、学部、大学院共に良好である。概ね高い就職率で推移し、それぞれの専門技術を活かす職場へ就職している傾向も高い。大学院課程修了生の就職率も高く、専門関連分野へ就職する者が多い。今後、平成 22 年度の改組により、各学科の専門分野を活かした分野への就職も期待される。 以上のことから、卒業（修了）後の進路状況等の実績から判断して、学習成果が上がっていると判断する。
分析項目３．学生支援の状況と成果①履修・学習の支援の状況と成果
・ 学士課程においては、
年度初めに在学生オリエンテーションを実施するとともに、学生の履修状況表を学期毎にクラス担任が把握し、履修指導を行っている。また、保護者へ成績通知書を送付し、履修状況の周知に努めている。さらにＧＰＡを履修
指導に生かす方法について検討した。
大学院課程においては、高度専門職業人並びに研究者の養成に向け、大学院農学研究科「農学国際コース」に３つの課題探求、課題解決型実践専門プログラムを準備し、開設に向けて検討した。また、大学院農学研究科「農学国際コース」の課題
探究、課題解決型実践専門プログラム構築に向けた取組の一環として、国際比較里山管理実習の試行を実施し、農学研究科 1 年生 2 名および農学部 4 年生 1 名を派遣した。

- 22 -

②学生生活の支援の状況と成果
施設・設備のバリアフリー化は、障害のある学生等が各施設を円滑に利用できるよう、
教室（L206 室等）や出入り口、トイレのドアの改修や駐車場の整備等を行った。安全・防犯対策の取組として、カードや暗証番号による入退室管理を徹底するほか、夜間の安全確保のため、校内の階段の夜間の自動点灯を行うなど構内の暗がりを少なくしている。
また、学生ニーズに対応し、講義棟並びに研究棟のトイレの改修や女子更衣室の設置に取り組み、研究棟（南棟）を残し、ほぼ整備が完了した。
さらに、危機管理マニュアルやポスター等を作成し、災害等発生時の安全管理を促している。
③就職支援の状況と成果
・教員による企業訪問、体験談を掲載した「就職ガイドブック」の作成、就職講演会
を３回開催するなど学部独自の就職支援を実施した。
・応用生物科学科では、低学年（２年生）の就職支援として、企業訪問バスツアー（工場見学）を実施した。
・森林緑地環境科学科では、平成 25 年度の公務員採用試験において、就職対象者数48 名のうち 10 名が合格するという好結果となった。
以下①～③共通・学生のニーズを把握する制度が確認できる資料（実施体制、実施方法等）、学生のニーズ及びその対応と成果の具体的事例等
農学部では、学生の就職・進学、生活等を支援するため「学生支援委員会」を編成し、指導教員や教務・学生支援係等の連携のもと、組織的に学生の指導を行っている。

【分析結果とその根拠理由】（１－３ 学生支援の状況と成果）
障がい学生等へ配慮した施設・設備のバリアフリー化や構内の安全・防犯対策及び施設- 23 -

の耐震化工事が進んでいると同時に、学生ニーズに対応し、トイレや女子更衣室の改修・設置等に努めている。
以上のことから、バリアフリー化、安全・防犯面について配慮された教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が整備され、学生の支援のため有効に活用されていると判断する。

- 24 -

第２節．研究活動
１．研究の目的と特徴
地の利を生かした産業動物生産と防疫や、地域に根ざした農学諸分野の研究を推進すると同時に、動植物の生理活性物質の探索と機能解析における世界トップクラスの研究実績を生
かし、地域社会の発展や我が国の農学の発展に寄与する。
２．自己点検評価
分析項目１．研究活動の状況①研究推進体制の状況
農学部企画調整室のもとに宮崎大学農学部教育研究推進企画部会を置き、概算要求事項や大型プロジェクトなど研究推進に関する事項を検討する。また、宮崎大学農学部研究推進室を設置することを決定した（別添資料 4-2-2-1, 2）。
別添資料 4-2-2-1 教育研究推進企画部会に関する申し合わせ
別添資料 4-2-2-2 農学部研究推進室規程②研究活動の質の保証の体制
・日本あるいは世界トップクラスの研究実績の創出に取組み、文部科学省の各種概算要求や他省庁の競争的研究資金の獲得を目指すため、学科横断型の「研究ユニット」を構築し、プ
ロジェクト研究の活性化を図ることとした（別添資料 4-2-2-3）。
別添資料 4-2-2-3 農学部研究ユニット構成一覧③外部資金等による研究実施状況、外部資金等の受入状況【平成 22 年度】【学部長裁量経費等】
・学部長裁量経費の一部を教育研究補助費として、農学研究科及び農学工学総合研究科の主指導教員に配分した。
（別添資料 4-2-2-4）。
別添資料 4-2-2-4 平成２２年度学部長裁量経費採択一覧表
・植物生産環境科学科では、学生の国際人としての資質や関心の高揚を目的に、今後の海外インターンシップの実施に向け海外視察を行った（別添資料 4-2-2-5）。
別添資料 4-2-2-5 グローバルアグリ講座（海外インターンシップ）事前調査報告書【科研費等の外部資金の受入状況や取組】
・科学研究費 4 4 件（101,540 千円）､共同研究 30 件(55,981 千円）、受託研究 59 件(199,044
千円)、奨学寄付金 54 件(58,692 千円)を受け入れた（別添資料 4-2-2-6）。
別添資料 4-2-2-6 農学部外部資金等受け入れ実績一覧
・農林水産省の「新たな農林水産政策を推進する実用技術開発事業」では、４件の大型研究
プロジェクトに取組んでいる（別添資料 4-2-2-7）。
別添資料 4-2-2-7 特色ある研究一覧
・地域産学官共同研究拠点事業において、「みやざき産学官（産業動物）共同研究拠点」が整備された。
【平成 23 年度】
・科学研究費 4 6 件（ 128,020 千円） 、共同研究 37 件（41,173 千円） 、受託研究 6 5件（146,677 千円） 、寄附金 57 件（31 ,031 千円） を受け入れた（前出別添資料 4-2-2-6）。
・農林水産省の「新たな農林水産政策を推進する実用技術開発事業」では、３ 件の大型研究
プロジェクトに取組んでいる（前出別添資料 4-2-2-7）。

- 25 -

・宮崎県口蹄疫復興対策運用型ファンド事業の採択を受け、産業動物伝染病の防疫、畜産業の新興、再発防止に向けた人材育成を柱とするプロジェクトを推進した。
【平成 24 年度】(1) 学部長裁量経費等
・学部長のリーダーシップの下、各学科の発展や特筆すべき研究の向上を目指した大型プロ
ジェクトを募集し、ヒアリングを実施して一学科を選定した。
・若手・女性教員に加え、着任後間もない教員や大学院生の学会発表の研究等を支援した。
・予算申請にあたっては、研究推進委員会の審査や執行部のブリーフィングを実施し、事業内容のブラッシュアップを図により、採択件数を伸ばした。
(2) 科学研究費補助金等の外部資金の受入状況や取組
・科学研究費補助金 5 9 件（ 1 0 8 , 0 0 0 千円） 、共同研究 3 9 件（ 4 9 , 0 9 3 千円） 、受託研究 5 5 件（ 6 8 , 7 1 2 千円） 、寄附金 7 0 件（ 3 4 , 7 6 9 千円） を受け入れた（前出別添資料 4-2-2-6）。
・科学研究費補助金の説明会を開催し、高確率の採択者から申請ポイントの指導を受け、個別勉強会等を重ねて、採択率向上を目指した。
・宮崎県口蹄疫復興対策運用型ファンド事業の採択を受け、産業動物伝染病の防疫、畜産業の新興、再発防止に向けた人材育成を柱とするプロジェクトを推進した。
・著名人による農学部先端研究セミナーを２回開催し、研究の活性化を目指した。
【平成 25 年度】(1)外部資金等による研究実施状況
・独立行政法人科学技術振興機構（JST）や(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）等からの大型外部資金により、イノベーションの創出に取り組むとともに、地域の課題解決に向けた共同研究等にも積極的に取り組んでいる。
（前出別添資料 4-2-2-7）。
・頭脳循環を加速する若手研究者戦略的海外派遣プログラムに採択され、海外大学との共同研究の推進に努めている。
(2)外部資金等の受入状況
・科学研究費 7 2 件（168,420 千円）、共同研究 47 件（67,087 千円）、
受託研究 50 件(103,641
千円)、寄附金 8 0 件（ 3 6 , 2 3 4 千円）を受け入れた（前出別添資料 4-2-2-6）。
【分析結果とその根拠理由】（２－１研究活動の状況）
日本あるいは世界トップクラスの研究実績の創出に取組み、文部科学省の各種概算要求や他省庁の競争的研究資金の獲得を目指すため、学科横断型の「研究ユニット」を構築し異分
野融合によるプロジェクト研究の活性化を図ることとした。また、科学研究費や省庁、企業や財団からの外部資金を多く導入し、共同研究や受託研究も盛んに行われている。
以上のようなことから、研究活動が活発に行われていると判断される。
分析項目２．研究成果の状況①組織単位で判断した研究成果の質の状況【平成 25 年度】
・大学ランキング（朝日新聞出版）の科研費ランキング部門において、農学部が科学研究費補助金「基盤研究 C」で農学系全大学の第 2 位に、また「挑戦的萌芽研究」で第 7 位にランキングされた。
（別添資料 4-2-2-8）。
別添資料 4-2-2-8 大学ランキング農学部ＨＰ記事②研究成果の学術面及び社会、経済、文化面での特徴（特筆すべき研究成果、学会賞等）【平成 22 年度】- 26 -

・獣医学科末吉益雄准教授が、日本産業動物獣医学会九州地区学会長賞を受賞した。
・獣医学科菅野信之助教が、日本小動物獣医学会九州地区学会優秀賞を受賞した。
・食料生産学科４年の石川悠未さんが、豪州・大学対抗ミートジャッジング競技会の食味品
質部門において１位、総合部門２位を受賞した。
・食料生産科学科４年の永友佑樹さんが、日本生物環境工学会九州支部長賞を受賞した。
・地域農業システム学科４年の神田えみさんが、日本リモートセンシング学会九州支部長賞を受賞した。
・獣医学科５年の白尾優佳さんが、日本産業動物獣医学会九州地区獣医師会連合会長賞を受賞した。
・農学研究科２年の稲田真理さんが、宮崎大学女性研究者奨励賞を受賞した。
・海洋生物環境学科の村田壽教授が、水産庁長官から宮崎県の海区漁業調整委員としての永年にわたる貢献をたたえられ、感謝状を受けた。
・応用生物科学科國武教授の産学官連携事業の研究成果を基に、大学発ベンチャー企業が設立され、ブルーベリー葉茶「ベリーフ」が発売となった。
【平成 23 年度】
・獣医学科の山崎渉准教授が、RT-LAMP 法による口蹄疫の簡易迅速診断法を開発し、「平成 23 年農林水産研究成果 10 大トピックス」に選ばれた。
・植物生産環境科学科の位田晴久教授が、日本生物環境工学会学術賞を受賞した。
・植物生産環境科学科の本勝千歳助教が、日本熱帯農業学会奨励賞を受賞した。
・森林緑地環境科学科の亀井一郎准教授が、日本木材学会奨励賞を受賞した。
・海洋生物環境学科の安田仁奈助教が、日本サンゴ礁学会若手優秀発表賞を受賞した。
・食料生産科学科の安部真智子さん、須田有美子さんが、全日本大学ミートジャッジング競技会において、それぞれ１位と３位になり、オーストラリアで開催される国際大会へ参加することになった。また、豚枝肉部門では同学科の山中浩輔君が２位になり、大学対抗では全
国 10 大学のうち、２位の好成績を収めた。
・住吉フィールドの邉見広一郎技術職員が、大学農場技術賞を受賞した。
【平成 24 年度】
・村上昇農学部長（獣医学科教授）が、日本農学賞及び読売農学賞を受賞した。
・植物生産環境科学科の位田晴久教授が、日本生物環境工学会の創立 50 周年記念功績賞を受賞した。
・森林緑地環境科学科の光田靖准教授が、森林計画学会の黒岩菊郎記念研究奨励賞を受賞した。
・畜産草地科学科の芦澤幸二教授が、宮崎県文化賞を受賞した。
・附属フィールド科学教育研究センターの西脇亜也教授が、日本草地学会賞を受賞した。
・応用生物科学科の水光正仁教授、榊原陽一教授らが参加するグループの研究が、英国の科学誌『nature』の電子版に掲載された。
・畜産草地・応用生物科学科の学生５名が、全日本大学ミートジャッジング競技会に参加し好成績を収め、そのうち 1 名がオーストラリアで開催される国際大会に日本代表として派遣される予定である。
・附属フィールド科学教育研究センター技術職員５名が、全国大学農場技術賞を、１名が全国大学演習林協議会森林管理技術賞をそれぞれ受賞した。
【平成 25 年度】
・農学部の卒業生である根井正利博士（ペンシルベニア州立大学教授）が「京都賞」を受賞
し、本学部で記念講演会を開催した。
・畜産草地科学科の入江正和教授が研究代表を務めた「地域エコフィードを活用した高品質- 27 -

畜産生物に基づいた産学官連携による畜産支援」の取り組みが「全国イノベーション推進機
関ネットワーク会長賞」を受賞した。
・応用生物科学科の山崎正夫准教授が、「共役脂肪酸の機能性食品成分への応用に関する研究」の業績により、日本栄養・食糧学会奨励賞を受賞した。
・森林緑地環境科学科の清水収准教授が、「山地流域における流木天然ダムの形成・破壊と流木の流出過程」の論文で、平成 25 年度砂防学会賞論文賞を受賞した。
・海洋生物環境科学科 4 年の斎藤佑太さんが、台湾で開催された第３回アジア太平洋サンゴ
礁学会において、Student Award を受賞した。
【分析結果とその根拠理由】（２－２研究成果の状況）
農学部の卒業生である根井正利博士（ペンシルベニア州立大学教授）が「京都賞」を受賞、
村上昇農学部長（獣医学科教授）が、日本農学賞及び読売農学賞を受賞、獣医学科の山崎渉准教授が、RT-LAMP 法による口蹄疫の簡易迅速診断法を開発し、「平成 23 年農林水産研究
成果 10 大トピックス」に選ばれるなど、上述したような本学の多くの教員や学生が学会関係等の賞を受賞している。
以上のようなことから、社会から高く評価される研究成果が出ていると判断される。

- 28 -

第３節．社会連携・社会貢献活動
１．社会連携・社会貢献の目的と特徴
口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザの発生を教訓に産業動物感染症防御に対する教育・研究を充実するとともに、東南アジア諸国からの参加を含む国際シンポジウムを定期的に開催してきた実績を生かして、国内外の産業動物感染症防御に貢献する。また、高品質農・畜産
物生産技術やブルーベリー等の機能性食品の開発をとおして農業、食品産業の振興に寄与する。さらに、新燃岳噴火による災害からの復旧、綾ユネスコエコパークの保全、宮崎県央南沿岸での九州最大規模の珊瑚礁の発見、野生動物の調査・保護など地域社会へ貢献してきた実績を生かし、地域の環境保全に努めることで、観光等にも寄与する（前出ウェブ資料
2-2-2-a）。
２．自己点検評価
分析項目１．社会連携・社会貢献活動の状況①社会連携・社会貢献活動の計画と具体的方針
・ 教育・研究の成果を活用し、地域住民の生涯学習ニーズの多様化・高度化に応える。
また、自治体や地域の学術文化施設等との連携を進める。
・ 宮崎県、県工業会、JA 宮崎経済連等との包括協定に基づき、教育・研究の成果の活用による地域社会問題の解決や人材の提供を通じて、積極的に地域に貢献する。
・ 中・高との連携、高等教育機関間の連携などにより、地域の青少年教育の充実に貢献する。
②社会連携・社会貢献活動の公表の状況【平成 22 年度】
・ 口蹄疫・鳥インフルエンザの発生及び新燃岳噴火において、関係する教員が各種メディアからの要請に応じ、専門的なコメントを頻繁に提供した。
【平成 23 年度】
・ 産業動物防疫リサーチセンター設置を農学部ウェブページ内で公開した（10 月 1 日）。
・ 宮大の日にあわせて、口蹄疫に関する展示「新生 宮崎の畜産口蹄疫を越えて忘れず・活かし・挑む」を出展し、メディアを通じて発信した。
・ 宮崎サイエンスキャンプ「科学どっぷり合宿」開催を大学ウェブページ内で公開した。
【平成 24 年度】
・ 串間市役所との共催で公開シンポジウム「串間のサンゴ群集がもたらす豊かな生態系－食料・環境・保全－」を開催し、メディアを通じて情報発信した(別添資料 4-3-2-1)。
別添資料 4-3-2-1 宮崎大学・串間市役所公開シンポジウムポスター
・・ 産業動物防疫リサーチセンターを中心に、国際シンポジウムを開催し、メディアを通じて発信した（別添資料 4-3-2-2）
別添資料 4-3-2-2 国際シンポジウムポスター
・ GAP 研修会について農学部ウェブページ内で公開した。
・ 海洋生物環境学科シンポジウム「宮崎県のサンゴとそこに生きる生物達」開催をメディアに発信（7 月 23 日）。
・ 宮崎県との連携協議会開催を農学部ウェブページ内で公開した（3 月 3 日）。
・ 宮崎県との口蹄疫等の防疫対策に関する協定締結を農学部ウェブページ内で公開した（6 月 20 日）。
・ 日向市との連携協定に基づく取り組み（ブルーベリー葉栽培）が宮日新聞に掲載された（12 月 1 日）。
・ 住吉フィールドでの小学生酪農体験を農学部ウェブページ内で公開した（8 月 29 日）。

- 29 -

【平成 25 年度】
・ 農学部地域連携推進委員会のウェブページを作成し、農学部ウェブページ内で公開した。ウェブ資料 4-3-2-a 地域連携事業活動 HP（http://www.agr.miyazaki-u.ac.jp/community/）・ 連携協定の締結を農学部ウェブページ内で公開した（五ヶ瀬町 H26 年 3 月 11 日掲
載、西都市 9 月 18 日掲載、宮崎県林業技術センターおよび木材利用技術センター11
月 6 日掲載）。
・ 文部科学省「地（知）の拠点整備事業」（COC）のパンフレットを作成し公表した。
③社会連携・社会貢献活動計画に基づいた活動の内容・方法及び活動の実施体制【平成 22 年度】
・平成 22 年 4 月に発生後、農学部に「宮崎大学口蹄疫対策本部」を設置し、学内の防疫・情報管理・動員体制を整えた。
・ 農水省・県からの口蹄疫の防疫体制の要請に応え、教職員・大学院生を延べ 290 名
派遣するとともに報道機関への対応、多数の問合せ、講演に応じた。
・ 「宮崎大学口蹄疫復興対策支援本部」の下に支援活動を行った。
・ 平成 23 年 1 月に発生後、農学部に「宮崎大学鳥インフルエンザ対策委員会」を設置した。
・ 宮崎家畜保健所からの鳥インフルエンザの防疫の要請に基づき、獣医師免許を持つ
教員・大学院生等延べ 130 名を派遣し、搬出制限区域内の清浄化確認を行った。
・ 平成 23 年 1 月の新燃岳噴火後、森林緑地環境科学科の教員が内閣府からの要請により、霧島火山防災連絡会コアメンバー会議の火山専門家として参画し、住民避難計画等の策定を支援した。
【平成 23 年度】
・ 学内はもとより、地域・産業界からの感染症対策等に関するニーズに迅速に対応し、機能的な組織として業務を遂行するため、学内共同教育研究施設のひとつとして「産業動物防疫リサーチセンター」を１０月１日付けで設置した。
【平成 24 年度】
・ 「農学部ボランティア支援室」を設置し、学生のボランティア活動がスムーズに実施できるよう支援体制を整備した。
ウェブ資料 4-3-2-b（http://www.agr.miyazaki-u.ac.jp/volunteer/HP）
・ 地域連携および地域貢献をさらに推進するために、農学部に「地域連携推進委員会」を設置した。
【平成 25 年度】
・ 西都市及び五ヶ瀬町と農林畜産業、商工観光業、その他の農学関連分野において、それぞれの資源や機能の活用を図りながら、相互協力の下、地域の発展に寄与することを目的に連携協定を締結した（別添資料 4-3-2-3）。
別添資料 4-3-2-3 西都市と農学部との連携に関する協定書
・ 宮崎県林業技術センターおよび宮崎県木材利用技術センターと連携・協力し、より密接で組織的な連携関係を構築することにから、森林・林業・木材利用に関する研究・開発を推進することとした（別添資料 4-3-2-4）。
別添資料 4-3-2-4 林業技術センター及び木材利用技術センターとの連携協力 HP 記事④教育サービス活動・学習機会の提供の状況【平成 22 年度】
・ 宮崎県環境森林部と共催で次代を担う高校生林業体験学習（22 名参加）を実施した。
・ 平成 14 年から継続している「宮崎ミニ水族館」については、口蹄疫の影響から規- 30 -

模を縮小し、小学校で開催した。
・ 女子高校生向けの宮崎大学体験ツアーを開催した。
・ 口蹄疫シンポジウムを開催し、危機管理・対策と復興への取組み、宮崎大学からの・ 提言等を発信した。
・ サイエンスパートナーシッププロジェクト事業を県内の高等学校と実施した。
・ 「ひらめき・ときめき・サイエンス」事業を県内の中学生を対象に実施した。
・ 国立科学博物館（東京）の企画展と連携したワークショップを開催した。
・ フィールドセンターにおいて農学部の特色を生かした公開講座７件を予定していたが、口蹄疫の影響で６件が中止となった。なお、田野フィールドで１件実施した。
・ 「地域の高等学校が期待するフィールドセンターの役割について」の協議テーマで地域協議会を開催した。
・ 農業博物館では宮崎県博物館等協議会と連携し、施設情報および教材画像を提供する教育支援データベースのデータ更新および追加を実施した。
・ 農業博物館では、大学祭に、大学開放事業として参加体験型の企画展「日本の伝統を支えてきた米や雑穀について学ぶ」を開催し、2 日で 426 名の参加があった。
・ 県内高校 9 件、県外高校 3 件の出前講義を実施した。
【平成 23 年度】
・ 附属農業博物館は、今年度、高等学校との教育連携活動として、外部資金（JST）
による高大連携の科学講座（SPP）を実施した（5 月 18 日、27 日、6 月 7 日、7 月
23 日、２４日、高校生 60 名）。
・ 中学校との教育連携活動として、外部資金（JST,JSPS）による科学講座および科研の成果普及と関連した講座（ひらめき・ときめき・サイエンス事業）を宮崎第一中
学校と実施した（7 月 23 日〜24 日、中学生 44 名）。
・ 博物館の専任教員は、県と大学による科学夢チャレンジ事業の委員として、企画・実施に参画した（6 月 30 日）。
・ 地域住民を対象に今年で 1 0 回目となる「宮崎ミニ水族館」を開催した。
・ 世界獣医年平成 23「家畜感染症のコントロールと獣医師の役割～ 口蹄疫を中心
・ に～ 」を開催した。
・ 「宮崎大学・ヒトと動物の感染症卒後教育プログラムⅠ ･Ⅱ 」を設立し、公衆衛生
獣医師向け講習会を４回、獣医師・畜産関係者向け公開セミナーを３回実施した。
・ 一般公開の「宮崎大学・鳥インフルエンザシンポジウム」を開催した。
・ 宮崎市科学技術館と県内の小中高大および高専が連携した「青少年のための科学の祭典事業」に博物館を含め農学部から２ 件の実験ブースを出展した（7 月 29 日〜
31 日）。
・ 宮崎市科学技術館無料開放日イベントに出典した（5 月 5 日１件、7 月 2 日２件）。
・ 農学部の特色を生かした公開講座５ 件を開催した。
・ 大学開放事業の一環として、フィールドセンター開放（木花、住吉フィールド）を実施した。
・ 大学連携支援 GP「畜産基地を基盤とした大学間連携による家畜生産に関する実践型
統合教育プログラム開発」事業の実績を踏まえ、高校生から一般市民および畜産関
係者に向けた３大学連携市民公開講座を開催した。
・ 実験動物一級技術者学科試験の唯一の九州会場として、九州の志願者の受験に貢献した。
・ 宮崎県等との共催による「高校生のための森林・林業体験教室」を田野フィールド
において開催した。
・ 宮崎大学シニアカレッジ平成 23 を 11 月 14 日から 11 月 18 日の日程で開催した。
・ 宮崎西高校附属中学校「探究」の時間の講師を派遣した。

- 31 -

【平成 24 年度】
・ 附属農業博物館は、宮崎県博物館等協議会と連携した教育支援データベースの運営を継続して実施している（別添資料 4-3-2-5）。
別添資料 4-3-2-5 宮崎県博物館等協議会会議資料
・ 宮崎市科学技術館と県内の小中高大および高専が連携した「青少年のための科学の祭典事業」に専任教員が企画推進委員として参画するととともに、農学部の出展窓口となり、博物館を含め農学部から実験ブースを出展した（別添資料 4-3-2-6）。
別添資料 4-3-2-6 青少年のための科学祭典の実施プログラム
・ 森林・林業と環境問題への関わりをテーマに、宮崎県との共催による「高校生のための森林・林業体験教室」を田野フィールドにおいて開催した。
・ 地域住民を対象に今年で 11 回目となる「宮崎ミニ水族館」を開催した（別添資料
4-3-2-7）。
別添資料 4-3-2-7 ミニ水族館実施報告書
・ 学部長裁量経費による支援を受け、宮崎市においてシンポジウム「宮崎県のサンゴとそこに生きる生物達」を開催した（別添資料 4-3-2-8）。
別添資料 4-3-2-8 シンポジウム「宮崎県のサンゴとそこに生きる生物達」プレスリ
リース・ 産業動物分野の獣医療にける獣医師不足に対応するため、実際に産業動物に触れ、その意義や魅力を知る機会として、全国の獣医系若手教員を対象とした産業動物獣
医学教育研修を開催した。
・ 高病原性鳥インフルエンザへの啓発を目的に家禽疾病講習会及び鶏の気管スワブ採材・採血実習を開催した。また、後継者育成を目的に将来を担う若手養豚従事者を対象に第 4 回宮崎県養豚初任者研修会を開催した（別添資料 4-3-2-9）。
別添資料 4-3-2-9 家禽講習会 HP 記事
・ 外国（アメリカ、ベルギー、イタリア）から講師を招聘し、感染症公開セミナーを行った（別添資料 4-3-2-10）。
別添資料 4-3-2-10 CADIC 公開セミナーパンフレット・ 農学部の特色を生かした専門講座と趣味講座を、合わせて６講座実施した。
①宮崎県の川と海を見ながら魚の生活を考えよう、参加 3 名②住吉フィールド（牧場）で酪農体験、参加 17 名
③春の森林・秋森林植物観察会、参加 28 名
④親子でおいもを育てて食べてみよう、参加 15 家族 55 名
⑤農場を利用した楽しい野菜栽培、参加 20 名
⑥プランターで楽しむおうちミニ農園、参加 5 名(別添資料 4-3-2-11)
別添資料 4-3-2-11 公開講座一覧
・ 大学開放事業の一環として、フィールドセンター開放（木花・住吉フィールド）を実施した（別添資料 4-3-2-12。
）
別添資料 4-3-2-12 住吉フィールド HP 記事
・ 附属農業博物館は、県内の２つの高等学校との教育連携活動として、外部資金（JST)による高大連携の科学講座（SPP)を実施した（別添資料 4-3-2-13）。
別添資料 4-3-2-13 農業博物館活動紹介 HP 記事
・ 中学校との教育連携活動として、外部資金（JSPS)による科研の成果普及と関連した講座（ひらめき・ときめき・サイエンス事業）を宮崎第一中学校および鵬翔中学校と実施した。
・ 博物館の専任教員は、県と大学による科学夢チャレンジ事業の委員として、企画・実施に参画した（前出資料 4-3-2-13）。

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【平成 25 年度】
・ 平成 25 年度文部科学省特別教育研究経費「高度な技術と指導性を有する家畜衛生・
家畜臨床獣医師育成事業：産業動物における教育・研究・臨床の最前線：第１回 牛の個体診療を見直す」を開催した（別添資料 4-3-2-14）。
別添資料 4-3-2-14 「牛の個体診療を見直す」研修会ポスター
・ 附属フィールドで専門講座と趣味講座を合せて６講座企画・実施した。
① 親子でおいもを育てて食べてみよう参加 15 家族 46 名
② 森林・植物観察会参加 16 名
③ 牛とふれあう牧場体験 住吉フィールド主催、参加 19 名
④ 農場を利用した楽しい野菜栽培（応用編） 参加 16 名
⑤ クリスマスに向けてクリームシチューの材料を栽培･調達せよ！編 12/21、参加
8名⑥ 宮崎県の川と海に生息する魚の生活を考える 4 名 (別添資料 4-3-2-15)
別添資料 4-3-2-15 平成 25 年度公開講座一覧
・ 平成 25 年度戦略重点経費により、県立みなみのかぜ支援学校内にブルーベリー園を造成し、新たな公開講座等の充実向けた準備を開始した。
・ 附属農業博物館は、宮崎県博物館等協議会と連携した教育支援データベースの運営を継続して実施している（別添資料 4-3-2-16）。
別添資料 4-3-2-16 農業博物館 HP
・ 宮崎市科学技術館と県内の小中高大および高専が連携した「青少年のための科学の祭典事業」に専任教員が企画推進委員として参画するととともに、農学部の出展窓口となり、博物館を含め農学部から実験ブースを出展した。
・ 宮崎科学技術館で開催された国立科学博物館と日本博物館協会による「教員のための博物館の日平成 25」に博物館の専任教員がワークショップを出展した。
・ 農学部（附属農業博物館）は、県内の２つの高等学校との教育連携活動として、外部資金（JST）による高大連携の科学講座（SPP）を実施した。
・ 県内の中学校との教育連携活動として、外部資金（JSPS）による科研の成果普及と関連した講座（ひらめき・ときめき・サイエンス事業）を宮崎第一中学校および日
向学院中学校と実施した。
・ 博物館の専任教員が県と大学による科学夢チャレンジ事業の委員として、企画・実施に参画した。
・ 博物館の専任教員と研究部員が「女子高校生のためのサイエンス体験講座」として食をテーマにした科学講座を県内の高校生を対象に実施した（別添資料 4-3-2-17）。
別添資料 4-3-2-17 女子高校生のための科学講座ポスター
・ 海洋生物科学科は、地域住民を対象に今年で１2 回目なる「宮崎ミニ水族館」を開催した（別添資料 4-3-2-18）
別添資料 4-3-2-18 ミニ水族館 cafe ポスター
⑤地域社会づくりへの参画の状況【平成 22 年度】
・ 連携協定を締結している宮崎県と８件の事業を推進し、同じく JA 宮崎経済連と５件の事業に共同で取組んでいる。
【平成 23 年度】
・ 産業動物防疫に関する教育・研究の拠点として、国内外の畜産基盤の安定化に寄与することを目的とした「産業動物防疫リサーチセンター」に農学部教員が多数参画している。
・ 宮崎県やＪＡ宮崎経済連等との受託・共同研究 14 件を推進し、併せて口蹄疫復興対策ファンド事業にも取組んでいる。

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・ 国際シンポジウムの開催を宮崎県・JA 宮崎経済連と共催し、防疫に関する情報共有
を通じて地域及び畜産業界との連携を図った。
・ 連携協定を締結している宮崎県と８ 件の事業を推進し、同じく J A 宮崎経済連と５件の事業に共同で取組んでいる【平成 24 年度】
・ 宮崎大学農学部と宮崎県との連携協議会を開催し、COC 構想等への対応について協議した（別添資料 4-3-2-19）。
別添資料 4-3-2-19 宮崎大学農学部と宮崎県との連携協議会 HP 記事
・ 宮崎県やＪＡ宮崎経済連等との受託・共同研究１５件を推進し、併せて口蹄疫復興
対策ファンド事業にも取組んでいる（別添資料 4-3-2-20）。
別添資料 4-3-2-20 口蹄疫復興対策ファンド事業採択通知
・ 宮崎県農政水産部と農学部は、口蹄疫からの再生・復興に資する研究に係る連携及び研究データの取扱いに関して覚書を交わした。また、宮崎県畜産新生プロジェク
トのワーキングチームに参加し、地域での活動を展開している。
・ 木花フィールドにおいて JA 宮崎経済連の GAP 研修会の開催に向けた企画・準備が開始された（別添資料 4-3-2-21）。
別添資料 4-3-2-21 GAP 研修会案内記事（JGAP の HP）。
・ 日向市との包括連携協定に基づき、地域住民の方々と学生が協力して、新産業創造を目的としたブルーベリー葉圃場を設置した（別添資料 4-3-2-22）。
別添資料 4-3-2-22 ブルーベリー圃場設置 HP 記事【平成 25 年度】
・ “なか九州”新事業創出人材育成に採択され、6 次産業化による新たなビジネスを創出・展開できる人材育成のための多様な講座を行うことになった（別添資料
4-3-2-23）。
別添資料 4-3-2-23 “なか九州”新事業創出人材育成事業ポスター
・ 学部長裁量経費による支援を受け、五ヶ瀬町において西南暖地ブルーベリー研究会
IN 五ヶ瀬「ベリー類を利用した 6 次産業化」を開催した。
・ 農学部地域連携推進委員会において COC 事業について企画・提案し、事業案が採択され、農学部でも公開講座や地域との文化交流を推進することとなった（別添資料
4-3-2-24）。
別添資料 4-3-2-24 西南暖地ブルーベリー研究会 IN 五ヶ瀬 平成 25 ポスター
・ 宮崎県、県工業会、JA 宮崎経済連等との連携による COC 事業が採択され、食と健康分 野におい て地域に貢献 できる人 材の養成を行 うことに なった（別添 資料
4-3-2-25）
別添資料 4-3-2-25 COC パンフレット
・ 日向市との包括連携協定に基づき、新産業創造を目的としたブルーベリー葉圃場の栽培管理をしており、11 月に地域の方々と収穫祭を行った。
⑥履修証明プログラムの実施体制、実施方法及び実施状況【平成 25 年度】
・ 畜産基地を基盤とした大学間連携による家畜生産に関する実践型統合プログラムの開発の受講生２８名に、宮崎大学・東海大学・南九州大学の連名による履修証明書を発行した。
【分析結果とその根拠理由】（３－１社会連携・社会貢献活動の状況）
産業動物感染症防御に対する教育・研究を充実するとともに、国内外の産業動物感染症防御に貢献することや、
高品質農・畜産物生産技術やブルーベリー等の機能性食品の開発を通して農業、食品産業の振興に寄与している。さらに、新燃岳噴火による災害からの復旧、綾ユネスコエコパ- 34 -

ークの保全、宮崎県央南沿岸での九州最大規模の珊瑚礁の発見、野生動物の調査・保護など地域社会へ貢献してきた実績を生かし、地域の環境保全に努めることで、観光等にも寄与するという目的のもと、社会連携・社会貢献活動の計画と具体的方針を立て、社会連携・社会貢献活動の公表、実施体制の整備、教育サービス活動・学習機会の提供、地域社会づくりへの参画、履修証明プログラムの実施といった数多くの取り組みを行っている。
以上のようなことから、社会連携・社会貢献活動が積極的かつ能動的に行われていると判断される。
分析項目２．社会連携・社会貢献活動の成果①活動の成果（活動の実績及び活動への参加等の満足度等から判断して、活動の成果が上がっているか等）【平成 24 年度・平成 25 年度】
・ 平成 24 年度に「みやざき新事業創出人材育成講座」を、平成 25 年度に「”なか九州”新事業創出人材育成講座」を実施している。なお、平成 24 年度の講座が内閣府の国家戦略プロフェッショナル検定「食の 6 次産業化プロデューサー（愛称：食 Pro.）」の認証を受けた（別添資料 4-3-2-26）
別添資料 4-3-2-26 食の 6 次プロヂューサー認定 HP 記事
・ 文部科学省の「成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進事業」に採択され、産業動物関連分野の社会人を対象に各種のセミナー・研修会等を 40 回以上開催し、専門人材の卒業教育を実施するなど産学官連携を図った（別添資料 4-3-2-27）。
別添資料 4-3-2-27 平成 25 年度中核人材研修会一覧
・ 地域貢献度ランキング（ボランティア部門）において、本学部の「ボランティア支援室」の取り組みが評価され、全国大学一位にランクされた。
【分析結果とその根拠理由】（３－２社会連携・社会貢献活動の成果）
平成 24 年度「みやざき新事業創出人材育成講座」が内閣府の国家戦略プロフェッショナル検定「食の 6 次産業化プロデューサー（愛称：食 Pro.）」の認証を受けた。また、社会人の学び直しにも通じる「成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進事業」に採択された。さらに、地域貢献度ランキング（ボランティア部門）において、本学部の「ボランティア支援室」の取り組みが評価され、全国大学一位にランクされた。
以上のようなことから、社会連携・社会貢献活動の成果十分な成果が出ていると判断される。

- 35 -

第４節．国際化活動
１．国際化の目的と特徴
口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザの発生を教訓に産業動物感染症防御に対する教育・研究を充実するとともに、東南アジア諸国からの参加を含む国際シンポジウムを定期的に開催してきた実績を生かして、国内外の産業動物感染症防御に貢献する。（前出ウェブ資料
2-2-2-a）。
２．自己点検評価
分析項目１．国際化活動の状況とその成果①国際化に対応可能な組織体制の整備及び教育研究情報の国際的な発信の状況【平成 25 年度】
・交流協定校のカセサート大学（タイ国）に宮崎大学バンコクオフィスを開設した（別添資料 4-4-2-1）。
別添資料 4-4-2-1 バンコクオフィス HP 記事
・テラモ大学獣医学部（イタリア）と学部間学術交流協定を新規に締結し、今後の研究
交流の活性化を目指すこととした（別添資料 4-4-2-2）。
別添資料 4-4-2-2 テラモ大学獣医学部学術交流協定書
・プリンス・オブ・ソンクラ大学生物資源学部と学生交流および共同研究の覚書を新規に締結した（別添資料 4-4-2-3）。
別添資料 4-4-2-3 ﾌﾟﾘﾝｽ･ｵﾌﾞ･ｿﾝｸﾗ大学生物資源学部と学生交流および共同研究の覚書②国際貢献に関する取組の状況【平成 22 年度】
・植物生産環境科学科の教員が農学知的支援ネットワーク(JISNAS)の依頼により、「国際協力イニシアティブ事業プロジェクト形成に向けた海外調査」としてブラジル、ア
ルゼンチンに派遣された。
・応用生物科学科及び海洋生物環境科学科の教員が JICA のトルコ国カレイ類養殖プロ
ジェクトで同国に派遣され、魚病管理について指導を行った（別添資料 4-4-2-4）。
別添資料 4-4-2-4 JICA 支援事業一覧
・獣医学科教員が JICA のベトナム国の持続可能な農村開発プロジェクトに係る国内支援委員会の任務を遂行した（前出別添資料 4-4-2-4）。
・未来への架け橋・中核人材育成プロジェクト（JICA）に申請し、平成 23 年度からア
フガニスタン研修生を受入れることとなった（別添資料 4-4-2-5）。
別添資料 4-4-2-5 PEACE 事業選考結果通知【平成 23 年度】
・応用生物科学科及び海洋生物環境学科の教員が JICA のトルコ国カレイ類養殖プロジ
ェクトで同国に派遣され、魚病管理について指導を行った（別添資料 4-4-2-6）。
別添資料 4-4-2-6 JICA 支援事業一覧
・獣医学科教員が JICA のベトナム国の持続可能な農村開発プロジェクトに係る国内支援委員会の任務を遂行した（前出別添資料 4-4-2-6）。
・「アフガニスタン国未来への架け橋・中核人材育成プロジェクト（PEACE）」において、研修員を受入れた。
【平成 24 年度】
・畜産草地科学科及び獣医学科教員が JICA のベトナム国の持続可能な農村開発プロジ
ェクトに係る任務を遂行した。
・「アフガニスタン国未来への架け橋・中核人材育成プロジェクト（PEACE）」において、４名の研修員を受け入れている（別添資料 4-4-2-7）。
別添資料 4-2-2-7 PEACE 事業選考結果通知- 36 -

【平成 25 年度】
・学部長裁量経費を活用し、カセサート大学（タイ）へ学生を派遣し、海外での農業や国際協力の経験学習を目指した海外インターンシップの実施に取組んだ（別添資料
4-4-2-8）。
別添資料 4-4-2-8 学部長裁量経費報告書③外国人の学生、社会人及び研究者の受入促進の取組状況【平成 22 年度】
協定校との活動状況
・ハノイ農業大学、キングモンクット工科大学生物資源技術学部との学術交流協定更新締結を行った（別添資料 4-4-2-9）。
4-4-2-9 ハノイ農業大学、キングモンクット工科大学生物資源技術との学部学術交流協定書【平成 23 年度】
・フィリピン大学ロスバニョス校との学部間交流協定書及び学生交流の覚書を更新した。
・学部長裁量経費により、西北農林科技大学において農学部の紹介や進学説明会を行った（別添資料 4-4-2-10）。
別添資料 4-4-2-10 フィリピン大学ロスバニョス校との学部間交流協定書及び学生交流の覚書【平成 24 年度】
・セントラルルソン大学（フィリピン）及びボゴール大学（インドネシア）との学部間
交流協定書及び学生交流の覚書を更新し、今後の学生交流の活性化を目指すこととした（別添資料 4-4-2-11）。
別添資料 4-4-2-11 セントラルルソン大学（フィリピン）及びボゴール大学（インドネ
シア）との学部間交流協定書及び学生交流の覚書
・学部長裁量経費により、順天大学校・釜慶大学校（韓国）やプリンス・オブ・ソンク
ラ大学・カセサート大学（タイ）を訪問し、研究者及び学生の交流活動を実施した（別
添資料 4-4-2-12）。
別添資料 4-4-2-12 平成 24 年度学部長裁量経費報告書【平成 25 年度】
・農学研究科の改組計画承認により、「農学国際コース」を設置し、英語による講義を提供し、外国人留学生の受入れを促進した（別添資料 4-4-2-13）。
別添資料 4-4-2-13 英語版キャンパスガイド
・農学研究科の遺伝資源専門技術者養成プログラムの一部として「夏期集中プログラム」
を実施し、韓国の順天大学、タイ国のカセサート大学とプリンス・オブ・ソンクラ大学及びインドネシアのブラウイジャヤ大学の学生 17 名、教員２名が参加した。
・「農学部留学生里親会」による基金及び学部長裁量経費を有効に活用し、留学生４名の教育・生活面等での経済支援に努めた（別添資料 4-4-2-14）。
別添資料 4-4-2-14 学部長裁量経費採択一覧（国際のみ）及びレインボーブリッジ採択通知
・「アフガニスタン国未来への架け橋・中核人材育成プロジェクト（PEACE）」において、研修員５名を受入れた（別添資料 4-4-2-15）。
別添資料 4-4-2-15 PEACE 入学者請求書（入学料・授業料）④日本人学生の留学や海外派遣の促進の取組状況【平成 25 年度】
・留学生の受入れ・派遣等を通じた学生の国際性の涵養のため、「グローバル喫茶」を開催した（別添資料 4-4-2-16）。

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別添資料 4-4-2-16 グロ－バルカフェ記事
・日本からの留学促進を図るため、日本人学生１名の留学を経済面から支援した（前出
別添資料 4-4-2-14）。
国際協力プログラム等での教職員の海外派遣・支援の状況【平成 25 年度】
・ベトナム国「持続可能な農村開発のためのタイバック大学機能強化プロジェクト」の運営指導調査及び短期派遣専門家として教員２名が同国へ派遣された。また、同事業による国別研修として研修生１名を受入れた（別添資料 4-4-2-17）。
別添資料 4-2-2-17 「持続可能な農村開発のためのタイバック大学機能強化プロジェ
クト」HP⑤海外の大学等との研究者交流の実施状況【平成 25 年度】
・プリンス・オブ・ソンクラ大学（タイ）と釜慶大学校（韓国）から水産系学生と教員16 名を招へいし、日本人学生・教員 9 名を合わせて合計 25 名で、3 か国合同水産系
学術研修会（延岡フィールド）と研究発表会を開催した。
【分析結果とその根拠理由】（４－１国際化活動の状況とその成果）
JICA「アフガニスタン国未来への架け橋・中核人材育成プロジェクト（PEACE）」の事業を通じた留学生の受入れ、研究者及び学生の交流活動を積極的に実施し、海外大学との学部間交流協定
書及び学生交流の覚書を締結するなどのほか、留学生の受入れ・派遣等を通じた学生の国際性の涵養のため、「グローバル喫茶」を開催するなどして、国際化活動を活発化させている。農学国際コースの設置や交流協定校のカセサート大学に宮崎大学バンコクオフィスを開設するなどの成果が出ている。
以上のようなことから、十分な活動とその成果が出ていると判断される。

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第５節．診療・フィールド等の業務分析項目１．診療・フィールド等業務の状況①診療業務（農学部附属動物病院）
宮崎大学農学部附属動物病院は平成 19 年４月より開業の先生方から紹介を受けた動物のみを診療する、いわゆる二次診療施設となった。平成 21 年度現在、本院の構成は、動物病院講座、獣医内科学講座、獣医外科学講座、獣医臨床放射線学講座、獣医寄生虫病学講座、獣医臨床繁殖学講座、獣医病理学講座の７講座により成り立っており、獣医学科学生の臨床教育、実習の場としてはもとより、農学部の一附属施設として他学科、他施設にも利用されている。
本院の特徴としては、宮崎県が全国を代表する黒毛和種牛の生産地でもあることから、牛の繁
殖障害、代謝障害、骨折・脱臼や臍ヘルニアなどの外科疾患を積極的に受け入れていることが挙げられる。また、当然のことながら、病気を患った伴侶動物（犬、猫）に対しても、最新の研究
成果や技術を取り入れ、ご紹介いただいた開業の先生方とともに難病で苦しむ動物たちを救護し、飼い主の皆さまのお役に立てるよう日々努力している。
(1) 利活用および業務の状況
・診療日：平日毎日
・動物病院関連教員が主体となる実習科目【平成 22 年度：11 科目，平成 23 年度：11 科目，平成 24 年度：10 科目】。
・動物病院関連教職員が協力した学科開講の実習科目【平成 22 年度：1 科目，平成 23 年度：1
科目，平成 24：1 科目】。
・動物病院を利用し作成された卒業論文および博士論文【平成 22 年度：0 件，平成 23 年度：3件，平成 24 年度：3 件】。
・外部資金を活用した実施された研究プロジェクト【平成 22 年度：0 件，平成 23 年度：0 件，
平成 24 年度：1 件】。
・動物病院を利用しておこなわれた研究をもとに発表された学術論文【平成 22 年度：0 件，平成
23 年度：0 件，平成 24 年度：1 件】。
・宮崎県獣医師会との動物医療合同シンポジウムを年１回、臨床合同研修会を年３回開催し、地域の開業獣医師との連携を深めることで紹介症例の件数が増加し、病院収入もそれに伴い順調に伸びている状況にある。
・動物病院症例検討会を毎月１回行い、地域の開業獣医師との連携を深めることで紹介症例の件数が増加し、病院収入もそれに伴い順調に伸びている状況にある。
・「産業動物における教育・研究・臨床の最前線」講演会をシリーズで行った。
②フィールド業務（農学部附属フィールド科学教育研究センター）
宮崎大学農学部附属フィールド科学教育研究センター（以下，フィールドセンターと略す）は，
平成 13 年４月にそれまでの農学部附属３施設，すなわち附属農場（牧場を含む），附属演習林および附属水産実験所を機能的に統合して設置された。設置の理念として，自然との共生および環境との調和を掲げ，これを実践するための総合的な農学教育研究に活用できる内外に開かれた附属施設を目指している。平成 22 年 10 月に農学部の改組に対応し，それまでの３部門体制から各附帯施設に対応した４部門体制（農業部門・木花フィールド（農場），牧畜部門・住吉フィールド（牧場），森林部門・田野フィールド（演習林），海洋部門・延岡フィールド（水産実験所））に改
組および改称された。その目的は，センターの教育機能の向上，意思決定組織と実働組織の実質化，および併任教員と運営委員の役割の明確化である。部門は学科選出の併任教員と附帯施設から選出されたセンター専任職員とで構成されるようになった。
(1) 利活用および業務の状況は次の通りである。
・フィールドセンター教員が主体となる実習科目【平成 22 年度：9 科目，平成 23 年度：９科目，
平成 24 年度：平成 25 年度：10 科目】。
・フィールドセンター教職員が協力した学科開講の実習科目【平成 22 年度：18 科目，平成 23
年度：19 科目，平成 24 年度：20 科目】。

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・平成 24 年度からは他大学向けの実習科目を開講した【平成 24 年度：４科目，平成 25 年度：
10 科目】。
・フィールドセンターを利用し作成された卒業論文および修士論文【平成 22 年度：37 および 12
件，平成 23 年度：47 および９件，平成 24 年度：36 および８件】。
・外部資金を活用した実施された研究プロジェクト【平成 22 年度：18 件，平成 23 年度：15 件，
平成 24 年度：10 件】。
・フィールドセンターを利用しておこなわれた研究をもとに発表された学術論文【平成 22 年度：
11 件，平成 23 年度：14 件，平成 24 年度：14 件】。
・大学開放事業の一環としてフィールドセンター開放（木花、住吉フィールド）が行われた【平成 22 年度：木花のみ 880 名，平成 23 年度：2,330 名，平成 24 年度：2,450 名】。
・社会貢献事業が実施された。特に木花フィールドでの保育園と幼稚園を対象としたイモ掘りは
毎年 2000 名以上が参加した【平成 22 年度：７件，平成 23 年度：10 件，平成 24 年度：17 件】。
・技術職員は独自に学外の研修を受けスキルアップに努めた【平成 22 年度：８件，平成 23 年度：
13 件，平成 24 年度：15 件】。
・平成 22 年と平成 23 年には地域協議会を開催した。
・フィールドセンター専任教員である客員教授が実習を担当した。
・木花フィールド（農場）は果樹係，施設野菜係，水田係，畑作係および露地野菜係に分かれて生産業務を行った。
・住吉フィールド（牧場）は家畜部と加工部に分かれて生産業務を行った。
・田野フィールド（演習林）は生産担当と保育担当に分かれて生産と管理の業務を行った。
別添資料 5-1-2-1 フィールド科学教育研究センター年報(2) 利活用の促進および業務の改善を目的とした取組
・平成 23 年にフィールドセンターに所属する技術職員から構成される「農学部技術部」を配置した。
ウェブ資料 5-1-2-a フィールド科学教育センター 組織図（http://www.fsc.miyazaki-u.ac.jp/fsce/tech.htm）
・平成 24 年度より木花フィールドでは農産物を増産し生協で直接販売するなど増収への取組みに努めた。
ウェブ資料 5-1-2-b 木花フィールドのお店（http://www.miyazaki-u.ac.jp/kfield/sales.html）
・平成 25 年度に延岡フィールドの実験施設を耐震構造に改修することとした。
ウェブ資料 5-1-2-c 宮崎大学（赤水）附属水産実験所施設棟改修機械設備工事（ http://www.miyazaki-u.ac.jp/guide/files/b263945b8554c77aa28d7d488e573a96.pdf ）【分析結果とその根拠理由】（５－１診療・フィールド等の業務）
附属動物病院は平成 19 年４月より二次診療施設となり、現在、獣医学科学生の臨床教育、実習の場として利用されている。また、宮崎県獣医師会との合同シンポジウムや臨床合同研修会なども行っており、紹介症例の件数も増加している。フィールドセンターはフィールドセンター教員が主体となる実習科目やフィールドセンター教職員が協力した学科開講の実習科目などを数多く行っている。
以上のようなことから、診療・フィールド等の業務は十分に機能していると判断される。
分析項目２．診療・フィールド等業務の成果①診療業務（農学部附属動物病院）
・診療頭数
平成 22 年度：2,013 頭
平成 23 年度：2,269 頭- 40 -

平成 24 年度：2,358 頭・診療収入
平成 22 年度：45,475,860 円
平成 23 年度：49,563,770 円
平成 24 年度：56,634,920 円
・平成 24 年度に九州地区獣医師大会小動物獣医学会地区学会長賞を１件受賞した。
・平成 24 年度に九州地区獣医師大会 小動物獣医学会 フロアー賞を１件受賞した。
・平成 24 年度に九州地区獣医師大会 産業動物獣医学会 地区学会長賞を２件受賞した。
②フィールド業務（附属フィールド科学教育研究センター）
・田野フィールドは平成 23 年度に大学演習林としては唯一となる SGEC 森林管理認証（宮崎市
森林認証協議会）を取得した。
ウェブ資料 5-2-2-a SGEC 森林管理認証森林一覧表（http://www.sgec-eco.org/certforest/itiranhyou-synrin.pdf）
・木花フィールドは平成 23 年度に大学としては日本で初めて JGAP（適正農業規範）認証を取得した。
ウェブ資料 5-2-2-b 大学農場で日本初の JGAP 認証を取得（http://www.cc.miyazaki-u.ac.jp/muigap/images/news/gapnews02.pdf）
・平成 24 年度に技術職員５名が全国大学農場技術賞を、１名が全国大学演習林協議会森林管理技術賞をそれぞれ受賞した。
ウェブ資料 5-2-2-c 農場技術賞授賞者一覧（http://www.geocities.jp/jufc1949/13-t-award_recipients.html）
ウェブ資料 5-2-2-d 第 14 回森林管理技術賞 受賞者（http://forest.fsc.hokudai.ac.jp/~zenen/gijyutu/gijyutu 平成 24.htm#f）
・木花フィールドは平成 24 年度に大学としては日本で初めて「青果物」に引き続き新たに「穀物」の JGAP（適正農業規範）認証を取得した
ウェブ資料 5-2-2-e 穀物でも JGAP 認証取得
（http://www.cc.miyazaki-u.ac.jp/muigap/images/news/gapnews05.pdf）
・木花フィールドは平成 25 年度に大学農場としては日本で初めて対象品目「RICE」において
GLOBALG.A.P.認証を取得した。
ウェブ資料 5-2-2-f 附属農場が GLOBALG.A.P. 認証を取得（http://www.cc.miyazaki-u.ac.jp/muigap/images/news/gapnews07.pdf）
・住吉フィールドは平成 25 年度に文部科学省教育関係共同利用拠点の認定を受けた。
ウェブ資料 5-2-2-g 教育関係共同利用 認定拠点一覧（http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/daigakukan/1338557.htm）【分析結果とその根拠理由】（５－２診療・フィールド等業務の成果）
附属動物病院の診療収入は順調に推移しており、学会賞等も複数受賞している。田野フィール
ドは SGEC 森林管理認証を取得、木花フィールドは JGAP 認証を取得、技術職員が全国大学農場技術賞や森林管理技術賞を取得した。木花フィールドは新たに「穀物」の JGAP 認証を取得、「RICE」において GLOBALG.A.P.を取得した。住吉フィールドは、教育関係共同利用拠点の認定を受けた。
以上のようなことから、
診療・フィールド等業務において十分な成果を出していると判断される。

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第６節．管理運営体制及びその他
１．自己点検評価
分析項目１．管理運営体制及びその他の状況①管理運営体制・事務組織
・学部の目的を達成するため、学部長、評議員、副学部長、及び事務課長を構成員とする企画調整室会議を中心に運営している（別添資料 6-1-1-1）。
・学科長の負担を軽減するため、副学科長制を導入し、学科運営の活性化を図ることとした（別添資料 6-1-1-2）。
・機能的な学部運営を目指すため、委員会を統廃合し、少数精鋭による適切な人員を配置することで実行力のある運営を図ることとした（別添資料 6-1-1-3~8）。
・事務組織の再編により、事務等の効率化・合理化を図った（別添資料 6-1-1-10）。また、フィールド科学教育研究センター技術系職員の配置換えにより技術・意識の向上が図られた（別添資料 6-1-1-11）。
以上のような改善を行ってきており、現在十分に機能しているといえる。
別添資料 6-1-1-1 宮崎大学農学部企画調整室規程
別添資料 6-1-1-2 宮崎大学農学部学科長規程
別添資料 6-1-1-3 宮崎大学農学部広報支援室規程
別添資料 6-1-1-4 宮崎大学農学部国際連携推進室規程
別添資料 6-1-1-5 宮崎大学農学部地域連携推進室規程
別添資料 6-1-1-6 宮崎大学農学部ボランティア推進室規程
別添資料 6-1-1-7 宮崎大学農学部男女共同参画支援室規程
別添資料 6-1-1-8 宮崎大学農学部新事業創出支援室規程
別添資料 6-1-1-9 宮崎大学農学部学び直し支援室規程
別添資料 6-1-1-10 宮崎大学農学部事務規程
別添資料 6-1-1-11 宮崎大学農学部技術部規程②教員の採用・昇格の基準や業績評価方法
・教員公募の選考については、「菅沼プラン」に基づく男女の雇用機会均等に努力していることを教員公募に明記するなど教員組織の多様化に努めている（別添資料 6-1-2-1
公募要領（一般））。
・ＩＲＯ教員受入れに積極的に取組み、平成 26 年度に若手教員４名（うち外国人１名）の採用に努めた（ウェブ資料 6-1-2-a）。
・教員選考時における業績比較の明確化に取り組み、選考基準の透明化を図った。
以上により、十分に機能していると判断する。
別添資料 6-1-2-1 教員公募案内③教育研究を行うための施設・設備
・農学部のスペース活用については、ＩＲ特任助教への研究室提供（別添資料 6-1-3-1）、
また、附属農業博物館の収蔵スペースを確保するため、学部運営委員会で検討し、本学部北棟の実験室を新たに標本・資料室とするなどスペースを有効に活用している。
加えて、改善委員会でも有効活用について検討している（別添資料 6-1-3-2）。
・学部共通実験室を確保し、大型プロジェクト終了後の点在する機器の集約を図り、大学共同利用実験室として効率的な教育研究環境の構築に取組んでいる（別添資料
6-1-3-3）。
以上により、十分に改善されていると判断する。

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別添資料 6-1-3-1 共同利用スペース工事概要
別添資料 6-1-3-2 改善委員会対応内容
別添資料 6-1-3-3 大学共同利用実験室写真④教育研究等の情報の適切な公表と積極的な発信および個人情報の保護等への配慮
・農学部年報を広く配布し、教育研究等の情報を公表している（別添資料 6-1-4-1）。
・学部運営上の様々なイベント開催・報告・受賞等の情報を学部ホームページに掲載し、積極的な情報発信に努めている。なお、個人情報の取扱いにも配慮している（ウェブ
資料 6-1-4-a）。
・教員個人別の教育内容と関連する専門分野の研究業績については、宮崎大学のホーム
ページに「研究者データベース」として公開している（ウェブ資料 6-1-4-b）。
・部局情報セキュリティ委員会及び情報管理室を開催し、農学部サーバ内の情報について、データの管理・保存・責任の所在を明確にし、管理方法を改善した。また、全学主催の「情報セキュリティ対策講習会（個人情報保護研修を含む）」が毎年開催されている（別添資料 6-1-4-2）。
以上のように適切な情報公開と個人情報の保護等への配慮がなされていると判断できる。
別添資料 6-1-4-1 農学部年報（表紙）
ウェブ資料 6-1-4-a 宮崎大学農学部（http://www.agr.miyazaki-u.ac.jp/）
ウェブ資料 6-1-4-b 研究者データベース（https://srhumdb.miyazaki-u.ac.jp/webopen/uedb/html/index.html）
別添資料 6-1-4-2 セキュリティ講習会開催通知【分析結果とその根拠理由】（６－１管理運営体制及びその他の状況）
学部の目的を達成するため、学部長を中心とする企画調整室会議を戦略的会議として位置付け、主体的な運営を行っている。また、副学科長制度の導入や委員会の統廃合など、実行力のある運営体制を整備した。教員公募については男女の雇用機会均等に努力し、若手教員の採用にも努めている。農学部のスペースも有効活用に取り組んでいる。また、事務組織の再編により、効率化・合理化を図るとともに、適切な情報発信を行っている。
以上のようなことから、十分に機能している状況であると判断される。
分析項目２．管理運営体制及びその他の成果
副学科長制を導入することで、効果的な学科運営が行える体制ができた。委員会の統廃合により、機能的な学部運営が行える体制が整備されることとなった。ＩＲＯ教員受入れに積極的に取組み、平成 26 年度に若手教員４名（うち外国人１名）の採用に努めた。学部共通実験室を確保して大型プロジェクト終了後に点在する機器を集約し、効率的な教育
研究環境の構築を図ることができた。学部運営上の様々なイベント開催・報告・受賞等の情報を学部ホームページに掲載し、積極的な情報発信をおこなった。
前出別添資料 6-1-1-2 宮崎大学農学部学科長規程
前出ウェブ資料 6-1-2-a IRO 特任助教からの採用例（http://www.agr.miyazaki-u.ac.jp/~fishery/staff/staff14/）
ウェブ資料 6-2-a 宮崎大学農学部（http://www.agr.miyazaki-u.ac.jp/）
ウェブ資料 6-2-b 地域連携事業活動（http://www.agr.miyazaki-u.ac.jp/community/）
ウェブ資料 6-2-c 国際交流活動- 43 -（http://www.agr.miyazaki-u.ac.jp/kokusai/）
ウェブ資料 6-2-d 男女共同参画支援室（http://www.agr.miyazaki-u.ac.jp/activities/danzyosankaku.html）
ウェブ資料 6-2-e ボランティア支援室（http://www.agr.miyazaki-u.ac.jp/volunteer/）
ウェブ資料 6-2-f 学び直し支援室（http://www.agr.miyazaki-u.ac.jp/activities/manabinaosi.html）【分析結果とその根拠理由】（６－２管理運営体制及びその成果）
副学科長制の導入や委員会の統廃合により、機能的な学部運営が行える体制が整備された。また、若手教員の採用に努め、機器を集約して効率的な教育研究環境が構築できた。
以上のようなことから、十分な管理運営体制の成果があがっているものと判断される。

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第５章．設置又は改組による成果

・専門性の高い人材育成
平成 22 年度改組以前は、「柔軟に幅広く農学専門分野を身につけさせ、主体性と創造性に富み、個性豊かで、国際的にも通用する人材（いわゆるゼネラリスト）」を育成することを目的とした教育に取り組んできた。また、アドミッション・ポリシー、カリキュ
ラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシーが明確化ではなく、入り口と出口が不透明であった。学科の名称（地域農業システム学科や生物環境科学科など）からは就職先や教育内容を推測することが難しく受験生や社会に対して不利益を生じることが外部から指摘され、異分野講座の複合からなる学科編成では専門的教育内容の充実が図りにくく、専門性の高い技術者を輩出することが困難な状況となっていた。
これらの社会変化やニーズに対応するため、平成 22 年度、「広い視野で物事を考える
総合的判断力や問題解決能力を涵養しつつ、社会の要請に応えるための高い専門性と技術を有した人材」を育成することを目的とした改組を行った。
この改組では、農学部ならびに各学科のアドミッション・ポリシー、カリキュラム・
ポリシー、ディプロマ・ポリシーの 3 ポリシーを明確に提示するとともに、授業科目の適切な配置と体系性を確保した教育に取り組むこととした。
具体的には、カリキュラム・ポリシーに基づいた学士課程教育を編成し、共通（基礎）教育と専門教育からなる教育課程を構成している。主に 1～2 年次に履修する共通（基礎）教育では、豊かな人間性の涵養、主体的かつ総合的に考え、的確に判断・創造できる人材の育成を目標とした科目を配置し、専門教育では、専門の学術を修得するに必要な専門基礎科目とその応用である専門科目を置いている。
さらに、教育目的やディプロマ・ポリシーに基づき、カリキュラムフローチャートの作成により、カリキュラム・ポリシーに合った授業科目が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されていることを確認しているとともに、受講する学生にとって各授業の位置付けがわかるように示している。
以上のような取組により、「広い視野で物事を考える総合的判断力や問題解決能力を涵養しつつ、社会の要請に応えるための高い専門性と技術を有した人材」を育成することが可能なカリキュラムが構成され、より適切な教育を行うことができるようになったと判断できる。
さらに、平成 22 年度の改組以降は、教育活動のみならず、本自己点検・評価書に記載したとおり、機能的な管理運営体制のもと、専門性を生かした研究活動、社会連携・
社会貢献活動、国際化活動、診療・フィールド等業務の成果が確実に積み上げられていることが伺える。

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