店頭デリバティブ
店頭デリバティブ取引
デリバティブ取引に取引に類する複雑する複雑な
複雑な仕組債の仕組債の取引に取引に係るご注意
るご注意
○

本仕組債は
本仕組債は、デリバティブ取引
デリバティブ取引に取引に類するリスク
するリスク特性
リスク特性を特性を有しています。
商品内容やます。そのため、法令・諸規則等により、商品内容
商品内容や想定される想定される損失額等について損失額等について十分について十分にご十分にご説明にご説明することとされています
説明することとされています。
することとされています。
※ 商品内容や
商品内容や想定される
想定される損失額等される損失額等について損失額等について、について、説明を説明を受けられたか改けられたか改めてご確認ください確認ください。
ください。

○

弊社によるご説明や、本仕組債
本仕組債の
本仕組債の内容等を
内容等を十分ご
十分ご理解の理解の上、お取引いただきますようお取引いただきますようお願いただきますようお願いいたします。
いいたします。

○

お取引内容及び商品に関するご確認・ご相談や苦情等につきましては、お取引店までお申し出ください。なお、お取引についてのトラブル等は、以下のＡＤＲ（注）機関における苦情処理・紛争解決の枠組みの利用も可能です。
特定非営利活動法人 証券・証券・金融商品あっせん
金融商品あっせん相談
あっせん相談センター
相談センター
電話番号 ０１２０－
０１２０－６４－
６４－５００５（
５００５（フリーダイヤル）
フリーダイヤル）（注）ADR とは、裁判外紛争解決制度のことで、訴訟手続によらず、民事上の紛争を解決しようとする紛争の当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る手続をいいます。

N－195

早期償還条項付 他社株転換条項付
デジタルクーポン円建債券の契約締結前交付書面(この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。)

この書面は、円貨建て外国仕組み債券であるドイツ銀行ロンドン
支店 2016 年 6 月 17 日満期 早期償還条項付 他社株転換条項付
デジタルクーポン円建社債（ソフトバンク株式会社）(以下｢本債券｣といいます。)のお取引について、そのリスクや留意点等をご理解いただくため、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定に従い説明する｢契約締結前交付書面｣です。下記の内容をあらかじめよくお読みいただき、ご不明な点はお取引開始前にご確認ください。
○ 本債券のお取引は、主に募集・売出しや当社が直接の相手方となる等の方法により行います。
○ 本債券は、早期償還判定日の対象銘柄の株価が早期償還判定価格
以上の場合はその直後の利払日に額面金額１００％で早期償還されます。さらに、早期償還されず、かつ観測期間中の対象銘柄の株価が一度でもノックイン判定水準以下になり、最終償還判定日における対象銘柄の後場終値が行使価格未満であった場合、満期償還時に現金ではなく、対象銘柄を受け取ることとなるため、満期償還額は当初投資された額面金額を下回る可能性があります。
○ 本債券は、対象銘柄の株価水準や金利水準の変化、本債券の発行
者の信用状況に対応して価格が変動すること等により、損失が生ずるおそれがあります。
○ 本債券は金融商品取引所その他の日本国内外の取引所に上場されておらず、また満期償還金額及び売却金額は償還対象株式の市場価格に連動すること等から、流動性(換金性)が低く、本債券の買手を見つけることが困難であるため、当社は原則として本債券の償還期日前の途中売却は受付けておりません。そのため、本債券保有者がその希望する時期に、本債券をその満期償還日前に売却することが困難となるおそれがあります。
○ 本債券を購入する場合は、取引の仕組みやリスクについて十分ご
1理解のうえ、自らの投資に関する知識・経験、金融資産、投資目的等に照らして適切であると判断する場合にのみご自身の責任においてお取引を行って下さい。
手数料など諸費用について
・お取引に際しては、購入対価のみをお支払いただきます。
本債券のお取引は、金利、金融商品市場における相場その他の指標の変動を直接の原因として損失が生じるおそれがあります(早期償還リスク)・本債券は、一定の条件が満たされた場合、いずれかの早期償還日に本債券の額面でそのすべてについて償還されることがあります。本債券が満期償還日より前に償還された場合、当該償還の日までの利息を受け取ることができますが、
当該償還の日から後のかかる満期償還日前の償還がなされなければ受領するはずであった利息を受領することができなくなります。さらに、かかる満期償還
日前の償還の時点での一般実勢レートで再投資した場合に、かかる満期償還日前の償還がなされない場合に得られる本債券の利息と同等の利回りを得られない可能性があります。
(元本リスク)・期中に早期償還の適用を受けず、かつ観測期間中の対象銘柄の株価が一度でもノックイン判定水準以下になり、最終償還判定日における対象銘柄の後場終値が行使価格未満であった場合、満期償還時に現金ではなく対象銘柄を受け取ることとなるため，満期償還額は当初投資された額面金額を下回る（最小でゼロとなる）可能性があります。また、満期償還額は額面金額を上回ることはな
いため、キャピタルゲインを期待して投資すべきではありません。さらに、本債券所有期間中に、対象銘柄の配当を得ることはできません。
(価格変動リスク)・本債券の市場価格は、基本的に市場の金利水準および対象銘柄の株価の水準の変化に対応して変動します。金利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利が低下する過程では債券価格は上昇する傾向があります。また、対象銘
柄の株価水準が上昇する過程では債券価格は上昇し、逆に対象銘柄の株価が低下する過程では債券価格は下落することが予想されます。さらに、対象銘柄の株価の予想変動率（ある期間に予想される価格変動の幅と頻度）の上昇は債券価格を下げる方向に作用し、逆に予想変動率の下落は債券価格を上げる方向に2

作用します。また、評価日の前後で本債券の価格が変動する場合が多いと考えられ、評価日に早期償還されないことが決定した場合は本債券の価格が下落する傾向があるものと予想されます。ただし、対象銘柄の株価、円金利水準、対象銘柄の株価の予想変動率によってはかかる傾向が変化するため、以上の傾向が逆転する可能性もあります。償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、投資元本を割り込み、損失（元本毀損）が生じるおそれがあります。また、市場環境の変化により流動性（換金性）が著しく低くなった場合、売却価格に悪影響を及ぼすおそれがあります。
・金利水準は、中央銀行が決定する政策金利、市場金利の水準（例えば、既に発行されている債券の流通利回り）や金融機関の貸出金利等の変化に対応して変動します。
(信用リスク)・本債券の発行者であるドイツ銀行ロンドン支店の業務、財産の状況又は信用状況に変化が生じた場合、例えば、本債券の元利金の支払停止や遅延などの悪影響を生じ、あるいは本債券の価格が下落するなどの可能性があり、その結果、お客様に損失（元本毀損）が生じるおそれがあります。
(中途売却リスク)・本債券は金融商品取引所その他の日本国内外の取引所に上場されておらず、また満期償還金額及び売却金額は償還対象株式の市場価格に連動すること等から、流動性(換金性)が低く、本債券の買手を見つけることが困難であるため、当社は原則として本債券の償還期日前の途中売却は受付けておりません。そのため、本債券保有者がその希望する時期に、本債券をその満期償還日前に売却することが困難となるおそれがあります。
(利率変動リスク)
本債券の利率は、初回利払日に支払われる利息については固定利率が適用されますが、次回利払日以降に支払われる利息については、対象銘柄の株価の水準により適用される利率が変動します。
本債券のお取引は、クーリング・オフの対象にはなりません
・ 本債券のお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用はあ
りません。

3

本債券に係る金融商品取引契約の概要
当社における本債券のお取引については、以下によります。
・本債券の募集若しくは売出しの取扱い又は私募の取扱い
・当社が自己で直接の相手方となる売買・本債券の売買の媒介、取次ぎ又は代理

本債券に関する租税の概要
個人のお客様に対する課税は、以下によります。
・本債券の利子については、利子所得として課税されます。
・本債券を売却したことにより発生する利益は、原則として、非課税となります。
・本債券の償還により発生する利益は、原則として、雑所得として課税されます。

平成 28 年１月１日より金融所得課税の一体化の拡充（公社債（一部を除く。）
・公募公社債投資信託の利子、収益分配金、譲渡益及び償還益の課税方式が申告分離課税となり、公社債・公募公社債投資信託の利子、収益分配金、譲渡損益及び償還損益について、上場株式等の配当等及び譲渡損益との損益通算が可能となる）等の実施が予定されています。また、将来、更に税制が変更される可能性があります。
法人のお客様に対する課税は、以下によります。
・本債券の利子、売却したことにより発生する利益、償還により発生する利益については、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。
また、個人、法人いずれかのお客様に係らず、国外で発行される円貨建て債券の利子については、その発行地等の税制により現地源泉税が課税されることがあります。
なお、詳細につきましては、税理士等の専門家にお問合せください。

譲渡の制限
国外で発行される円貨建て債券については、現地の振替制度等により譲渡の制限が課される場合があります。

当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第 1 項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において有価証券(本債券を含みます。)のお取引や保護預けを行われる場合は、以下の方法によります。
・国外で発行される円貨建て債券のお取引にあたっては、外国証券取引口座の開設が必要となります。また、国内で発行される外貨建て債券のお取引にあたっては、保護預り口座又は振替決済口座の開設が必要となります。
・お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金又は有価証券の全部又は一部(前受金等)をお預けいただいた上で、ご注文をお受けいたします。

4

・前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金又は有価証券をお預けいただきます。
・ご注文にあたっては、銘柄、売り買いの別、数量、価格等お取引に必要な事項を明示していただきます。これらの事項を明示していただけなかったときは、お取引ができない場合があります。また、確認書をご提出いただく場合があります。
・ご注文いただいたお取引が成立した場合には，取引報告書をお客様にお渡しいたします(郵送又は電磁的方法による場合を含みます。)。

当社の概要
商

号

等

株式会社 SBI 証券
金融商品取引業者
関東財務局長(金商)第 44 号

本店所在地

〒106-6019 東京都港区六本木 1-6-1

加 入 協 会

日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会

指定紛争解決機関 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター〒103-0025

東京都中央区日本橋茅場町２-１-１３

電話番号：０１２０－６４－５００５
受付時間：月曜～金曜 9:00～17:00(祝日等を除く。)
資本

金47,937,928,501 円(平成 25 年 3 月 31 日現在)

主 な 事 業

金融商品取引業

設 立 年 月昭和 19 年 3 月

連カスタマーサービスセンター(０１２０－１０４－２１４)又はお取引の絡先ある取扱店にご連絡ください。

以上

5

■「証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）」のご紹介
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）は、株式、債券、投資信託等、金融商品取引法の特定第 1 種金融商品取引業務に係る指定紛争解決機関として金融庁の指定・認定および裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（ADR 促進法）に基づく認証を受け、中立的な立場で苦情・紛争を解決します。
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）は、（1）お客様からの金融商品取引業に関するご相談・苦情の窓口（2）金融商品取引に関するお客様と証券会社との紛争を解決するための窓口として、金融商品取引業者等の業務に対するお客様からの様々なご相談・苦情や紛争解決
あっせん手続きの申立てを受付けています。（あっせんは、損害賠償請求額に応じ 2 千円
から 5 万円をご負担していただきます。）
あっせん手続き実施者（あっせん委員）は、公正・中立な立場の弁護士が担当し、迅速か
つ透明度の高い解決を図ります。

名称

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）

所在地〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町 2-1-13 第三証券会館

電話番号0120-64-5005

受付時間

9：00～17：00（土・日・祝日等を除く）

6

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ドイツ銀行ロンドン支店2016年６月17日満期 早期償還条項付／他社株転換条
項付 デジタルクーポン円建社債（ソフトバンク株式会社）（以下「本社債」といいます。）の早期償還は、ソフトバンク株式会社の普通株式（以下「償還対象株式」といいます。）の価格の変動により決定され、また、本社債の償還は、償還対象株式の価格の変動により、償還株式数の交付および端数部分償還金の支払をもって行われることがありますので、本社債は、償還対象株式の相場の変動により影響を受けることがあります。詳細につきましては、本書「第一部 証券情報、第２売出要項、２

売出しの条件、＜売出社債に関するその他の条件等＞」をご参照ください。
なお、償還対象株式につきましては、本書「第四部 保証会社等の情報、第２保証会社以外の会社の情報」をご参照ください。

償還について
以下の記載は、本債券の仕組みをご検討いただく際の補足資料として作成したものです。あくま
で参考資料としてお読みください。

償還決定方法①
早期償還判定水準

額面100％早期償還②

行使価格（当初価格）④

額面100％満期償還③

額面100％満期償還⑤

額面÷行使価格=償還株式数＋現金調整額で償還

ノックイン判定水準
ノックイン事由
早期償還判定日

早期償還判定日

早期償還判定日

最終償還判定日①、② 額面100％で早期償還
ノックイン事由の発生の有無にかかわらず、早期償還判定日において、「 対象株価終値≧早期償還判定水準」の場合、額面100%で早期償還となります。

③ ノックイン事由が発生せず、満期償還を迎える
期中に一度も、対象株価終値がノックイン判定水準以下にならなければ額面100%で満期償還となります。

④ ノックイン事由が発生したが、額面100％ で満期償還
期中に一度でも、対象株価終値がノックイン判定水準と等しいかまたはこれを下回り、最終償還判定日において、「対象株価終値≧行使価格」の場合、額面100%で満期償還となります。

⑤ ノックイン事由が発生し、額面割れで満期償還
期中に一度でも、対象株価終値がノックイン判定水準と等しいかまたはこれを下回り、最終償還判定日において、「対象株価終値 ＜ 行使価格」の場合、「 額面金額÷行使価格」で計算される償還株式数と現金調整額で満期償還となります。
※詳細については、目論見書の「社債の要項の概要」の「（2）償還および買入れ」をご確認ください。

<ソフトバンク（9984 JT）参考株価動向>（円）
10,000
9,000
8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0
09/1 09/4 09/7 09/10 10/1 10/4 10/7 10/10 11/1 11/4 11/7 11/10 12/1 12/4 12/7 12/10 13/1 13/4 13/7 13/10 14/1 14/4
出所：Bloomberg、2009年1月5日から2014年5月19日

最悪シナリオを想定した想定損失額
満期償還時の想定損失額
以下は、本債券の価格に影響を与える主な金融指標（ソフトバンク株式会社（銘柄コード：9984 JT））の変化によって生じる、本債券の想定される損失額（以下「想定損失額」という）のシミュレーションです（将来における実際の損失額を示すものではありません。）。

<想定損失額（過去データ）>
以下の観測期間におけるソフトバンクの株価の想定最大下落率（期間中の最高値（終値）と最安値（終値）の比較を示したものであり、時間的推移は考慮していません。）は、以下の通りです。
観測期間

期間

2013/5/1〜2014/4/30
2012/5/1〜2014/4/30
2011/5/2〜2014/4/30

ソフトバンク株価

最大下落率

最大値

最小値

1年

9,220

4,745

−48.54%

2年

9,220

2,268

−75.41%

3年

9,220

2,067

−77.59%本債券の満期償還時におけるソフトバンクの株価が上記の過去データでの最大下落率と同様に77.59%下落したと想定した場
合、満期償還時における本債券の想定損失額は額面に対して77.59%相当になります。上記想定最大下落率を超えて最終評価
価格が更に下落した場合、損失額は上記想定損失額を上回る可能性があります。ただし、投資元本金額を上回る損失が発生する
ことはありません。
ソフトバンクの株価が0になった場合、本債券の想定損失額は額面に対して100%相当になります。ただし、投資元本金額を上回る損失が発生することはありません。

<満期償還時の想定損失額>
・下記シミュレーションは、
ノックイン事由が発生した場合の、対象株式のパフォーマンスと償還時における損益の関係を示したものです。
・本債券は、
ノックイン事由が発生した場合で、かつ、評価日の対象株式の終値がその当初価格未満であった場合には、対象株式の交付および現金調整額（もしあれば）の支払により償還されます。なお、
ノックイン事由が発生した場合であっても、評価日の終値が当初価格以上となった場合は額面金額での償還となります。
対象株式の当初価格からの下落率

実質償還金額（円）

想定損失額（円）

0%1,000,0000−10%

900,000−100,000−20%

800,000−200,000−30%

700,000−300,000−40%

600,000−400,000−50%

500,000−500,000−60%

400,000−600,000−70%

300,000−700,000−80%

200,000−800,000−90%

100,000−900,000−100%

0−1,000,000

中途売却時の想定損失額
本債券の流通市場は確立されておらず、原則、中途売却はできません。仮に売却出来た場合でも本債券の市場価格は、主としてソフトバンクの株価および円金利の変動や発行者等の信用状況の悪化等の要因により影響を受けて下落しますので、売却損が生じる場合があります。
なお、
投資元本の全額を毀損する可能性はありますが、投資元本を上回る損失が発生することはありません。
■過去におけるソフトバンク株価の最大下落率から想定される中途売却損失額について
本債券の中途売却時におけるソフトバンクの株価が、上記「満期償還時の想定損失額」の最大下落率と同様に77.59％下落した
場合の本債券の売却価格は、中途売却価格に伴い発生する費用やその他の金融指標の変化等により影響を受けて変動しますので、額面に対して77.59％を上回る中途売却損失額が発生する可能性があります。
■上記の損失額を超える中途売却損失額について
中途売却時における損失額は、
ソフトバンクの株価が上記最大下落率を超えて更に下落する可能性がある事に加え、中途売却に伴い発生する費用やその他の金融指標の変化等により影響を受けて変動しますので、上記中途売却損失額を更に上回る(額面に対して10％相当以上)可能性があります。
ご注意事項
想定損失額は、あくまでも過去における対象株式株価の変化によって生じる、本債券の想定される損失額のシミュレーション結果です。将来において対象株式株価が上記の過去データに基づく最大下落率を超えて下落した場合、または、発行体のデフォルト等の信用リスク要因、もしくは、その他の要因により、本債券の満期償還時における実際の損失額は、上記の過去デー
タに基づく想定損失額から更に拡大する可能性があります。想定損失額については受取利息は考慮していません。
*上記はいずれも税金については考慮しておりませんので、ご留意ください。

目

次

頁
【表紙】

………………………………………………………………………………………………………

１

第一部【証券情報】………………………………………………………………………………………

５

第１【募集要項】………………………………………………………………………………………

５

第２【売出要項】………………………………………………………………………………………

５

１【売出有価証券】…………………………………………………………………………………

５

２【売出しの条件】…………………………………………………………………………………

７

第３【第三者割当の場合の特記事項】………………………………………………………………

37

第二部

【公開買付けに関する情報】 ……………………………………………………………………

38

第三部

【参照情報】………………………………………………………………………………………

38

第１【参照書類】………………………………………………………………………………………

38

第２【参照書類の補完情報】

第３【参照書類を縦覧に供している場所】…………………………………………………………………………

38…………………………………………………………

60【保証会社等の情報】 ……………………………………………………………………………

60

第１【保証会社情報】

60

第２【保証会社以外の会社の情報】

第３【指数等の情報】

第四部…………………………………………………………………………………
…………………………………………………………………

60…………………………………………………………………………………

62[別紙]償還対象株式の株価終値の過去の推移……………………………………………………………

「参照方式」の利用適格要件を満たしていることを示す書面

有価証券報告書の提出日以後に生じた重要な事実

事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移

63…………………………………………

65………………………………………………………

66…………………………………………………………… 124

【表紙】【発行登録追補書類番号】

26－外１－56【提出書類】

発行登録追補書類【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年５月23日

【会社名】

ドイツ銀行
(Deutsche Bank Aktiengesellschaft)【代表者の役職氏名】

マネージング・ディレクター グローバル債券市場部長
ジョナサン・ブレイク（Jonathan Blake, Managing Director, Global Head of Debt
Issuance）
ディレクター 欧州市場部長
マルコ・ツィマーマン
（Marco Zimmermann, Director, Head of Issuance Europe）【本店の所在の場所】

ドイツ連邦共和国 60325 フランクフルト・アム・マイン
タウヌスアンラーゲ 12(Taunusanlage 12, 60325 Frankfurt am Main, Federal Republicof Germany)【代理人の氏名又は名称】【代理人の住所又は所在地】

弁護士

中 野 春 芽

弁護士

三 浦

健

東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所【電話番号】(03)6212-8316【事務連絡者氏名】

弁護士【連絡場所】

東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング

三 浦健

森・濱田松本法律事務所【電話番号】(03)6212-8316【発行登録の対象とした売出有

社債

価証券の種類】【今回の売出金額】

２億円【発行登録書の内容】
提出日

平成26年１月６日

効力発生日

平成26年１月14日

有効期限

平成28年１月13日

発行登録番号
発行予定額又は発行残高の上限

- 1 -

26－外１
発行予定額 5,000億円

【これまでの売出実績】（発行予定額を記載した場合）
番号

提出年月日

売出金額

26-外１-１

平成26年１月14日

４億円

26-外１-２

平成26年１月16日

２億2,268万2,890円

26-外１-３

平成26年１月16日

１億6,296万2,800円

26-外１-４

平成26年１月17日

３億円

26-外１-５

平成26年２月４日

４億1,000万円

26-外１-６

平成26年２月４日

５億円

26-外１-７

平成26年２月４日

18億9,215万円

26-外１-８

平成26年２月４日

５億4,600万円

26-外１-９

平成26年２月４日

７億8,750万円

26-外１-10

平成26年２月５日

３億円

26-外１-11

平成26年２月５日

83億900万円

26-外１-12

平成26年２月５日

67億5,900万円

26-外１-13

平成26年２月５日

23億5,524万9,000円

26-外１-14

平成26年２月７日

４億円

26-外１-15

平成26年２月７日

12億3,200万円

26-外１-16

平成26年２月12日

６億8,468万7,500円

26-外１-17

平成26年２月12日

42億3,000万円

26-外１-18

平成26年２月14日

３億円

26-外１-19

平成26年２月19日

２億円

26-外１-20

平成26年２月19日

３億円

26-外１-21

平成26年２月19日

15億7,000万円

26-外１-22

平成26年２月19日

11億円

26-外１-23

平成26年２月19日

６億6,000万円

26-外１-24

平成26年２月20日

９億6,250万円

減額による
訂正年月日

減額金額

該当事項なし。

- 2 -

番号

提出年月日

売出金額

26-外１-25

平成26年２月24日

３億円

26-外１-26

平成26年２月24日

10億円

26-外１-27

平成26年２月28日

３億円

26-外１-28

平成26年２月28日

25億8,500万円

26-外１-29

平成26年２月28日

23億700万円

26-外１-30

平成26年３月４日

３億5,000万円

26-外１-31

平成26年３月５日

３億円

26-外１-32

平成26年３月10日

11億3,400万円

26-外１-33

平成26年３月14日

４億円

26-外１-34

平成26年３月14日

14億7,000万円

26-外１-35

平成26年３月31日

10億5,988万8,000円

26-外１-36

平成26年３月31日

19億6,964万円

26-外１-37

平成26年４月１日

３億円

26-外１-38

平成26年４月８日

２億円

26-外１-39

平成26年４月８日

４億円

26-外１-40

平成26年４月８日

６億4,064万円

26-外１-41

平成26年４月10日

５億3,151万2,000円

26-外１-42

平成26年４月21日

10億円

26-外１-43

平成26年５月８日

４億円
5,000万トルコ・リラ

26-外１-44

平成26年５月８日（24億2,150万円）（注１）

26-外１-45

平成26年５月８日

５億円

26-外１-46

平成26年５月９日

10億円

26-外１-47

平成26年５月13日

３億円
1,100万ブラジル・レアル

26-外１-48

平成26年５月13日（５億259万円）
（注２）
- 3 -

減額による
訂正年月日

減額金額

該当事項なし。

番号

提出年月日

売出金額

26-外１-49

平成26年５月13日

７億円

26-外１-50

平成26年５月14日

91億1,900万円

26-外１-51

平成26年５月14日

250億円

26-外１-52

平成26年５月14日

６億5,000万円

26-外１-53

平成26年５月14日

２億円

26-外１-54

平成26年５月15日

３億円

26-外１-55

平成26年５月16日

５億円

実績合計額

924億2,450万2,190円
（注３）

減額による
訂正年月日

減額金額

該当事項なし。

減額総額０円（注１）本欄に記載された社債の日本国内における受渡しは、平成26年５月30日に行われる予定でまだ完了していない。
本欄に記載された円貨換算額は、１トルコ・リラ＝48.43円の換算率（平成26年４月30日現在の株式会社三菱東京UFJ銀行のトルコ・リラの日本円に対する対顧客電信売買相場の仲値）により換算されている。
（注２）本欄に記載された社債の日本国内における受渡しは、平成26年５月30日に行われる予定でまだ完了していない。
本欄に記載された円貨換算額は、１ブラジル・レアル＝45.69円の換算率（平成26年４月30日現在のPTAXレート
としてブラジル中央銀行により発表されたブラジル・レアル／円の売買相場の仲値の逆数として計算されるレー
ト（小数第３位を四捨五入して、小数第２位まで算出する。））により換算されている。
（注３）実績合計額は、日本円による金額の合計額である。

【残額】（発行予定額－実績合計額－ 4,075億7,549万7,810円
減額総額）（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項なし。
【残高】（発行残高の上限－実績合計 該当事項なし。
額＋償還総額－減額総額）【安定操作に関する事項】
該当事項なし。
【縦覧に供する場所】

該当事項なし。

- 4 -第一部【証券情報】
第１【募集要項】
該当事項なし。

第２【売出要項】
１【売出有価証券】【売出社債（短期社債を除く。）】
ドイツ銀行ロンドン支店2016年６月17日満期銘柄

早期償還条項付／他社株転換条項付 デジタルクーポン円建社債（ソフトバンク株式会社）(以下「本社債」という。)(注１)

売出券面額の総額または売出振替社債の総額
記名・無記名の別
償還期限

利率売出しに係る社債の所有者の住所および氏名または名称２億円(注２)

売出価額の総額２億円(注２)

無記名式

各社債の金額

100万円

2016年６月17日(以下「満期日」という。)(注３)（１）利息開始日（同日を含む。）から2014年９月17日（同日を含まない。）までの期間に関して、適用ある利率は年率8.50パーセントであり、本社債額面金額当たり21,250円が2014年９月17日に支払われる。
（２）2014年９月17日（同日を含む。）から満期日（同日を含まない。）
までの期間に関して、適用ある利率は、以下に定めるところに従い、計算
代理人によって決定される。
（ⅰ）関連する計算日における償還対象株式水準が利率判定水準以上となる場合、適用ある利率は年率8.50パーセント（本社債額面金額当たり
21,250円）となるものとする。
（ⅱ）関連する計算日における償還対象株式水準が利率判定水準未満となる場合、適用ある利率は年率0.10パーセント（本社債額面金額当たり250円）となるものとする。
「額面金額」とは、各本社債に関して、100万円をいう。
「利率判定水準」とは、当初株式水準の85パーセントをいい、計算代理人
によって算定されるところにより、小数第３位を四捨五入する。
「償還対象株式水準」とは、取引所営業日における計算代理人が決定する日における償還対象株式の公式の終値をいう。ただし、計算代理人の意見において、計算日において市場混乱事由が発生した場合、誠実に行為する計算代理人は、市況の実勢、直近の報告、公表または取引された価格および計算代理人が関連があると判断するその他の要素を斟酌して、かかる計
算日における償還対象株式の価格を算定することによって、かかる計算日
における償還対象株式水準を算定するものとする。
株式会社SBI証券

東京都港区六本木一丁目６番１号(以下「売出人」という。)- 5 -本社債はいかなる金融商品取引所にも上場されない。本社債に関するその摘要

他の条件等については後記「２売出しの条件、＜売出社債に関するその他の条件等＞」を参照のこと。
(注１) 本社債はドイツ銀行ロンドン支店名で発行されるが、本社債はロンドン支店を通じて行為するドイツ銀行(以下「発行会社」という。)の債務である。
(注２) ユーロ市場で募集される本社債の券面総額は、２億円の予定である。
(注３)

本社債の償還は、2016年６月17日において、後記「２売出しの条件、＜売出社債に関するその他の条件等＞、社債の要項の概要、（２）償還および買入れ、（ａ）満期における償還」に従い、現金償還金額の支払または償還株式数の交付および端数部分償還金の支払により償還される。満期償還日前の償還については、
後記「２売出しの条件、＜売出社債に関するその他の条件等＞、社債の要項の概要、（２）償還および買入れ、（ｂ）早期償還」を参照のこと。本社債の償還が現金償還金額の支払または償還株式数の交付および端数部分償還金の支払でなされるかは、償還対象株式の相場（かかる相場には上下動がある。）の変動に
よって左右される。本社債の申込人は、かかる変動から生じるリスクと償還方法に差異が生じることを理解し、かかるリスクに耐えうる場合に限り、本社債に投資すべきである。なお、その他の事由による繰上償還については、後記「２売出しの条件、＜売出社債に関するその他の条件等＞、社債の要項の概要、（２）償還および買入れ、（ｏ）特別の事情、違法性および不可抗力による繰上償還」および後記「２

売出しの条件、＜売出社債に関するその他の条件等＞、社債の要項の概要、（５）債務不履行事由」を参照のこと。
(注４)

本社債について、発行体の依頼により、金融商品取引法第66条の27に基づき登録された信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付またはかかる信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はない。
ただし、発行体は、ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（以下「ムーディーズ」という。）
よりA２（格下げ方向へ見直し。ムーディーズからの格付は、ムーディーズによる2014年５月６日付の発表に従って格下げの可能性のある見直しが現在行われている。）、スタンダード・アンド・プアーズ・レーティ
ングズ・サービシズ（以下「S＆P」という。）よりA、フィッチ・レーティングス・リミテッド（以下「フィッチ」という。）よりA+の長期発行体格付をそれぞれ取得しており、本発行登録追補書類提出日（平成26年５月23日）現在、かかる格付の変更はされていない。
ムーディーズ、S＆Pおよびフィッチは、信用格付事業を行っているが、本発行登録追補書類提出日（平成26年５月23日）現在、金融商品取引法第66条の27に基づく信用格付業者として登録されていない。無登録格付
業者は、金融庁の監督および信用格付業者が受ける情報開示義務等の規制を受けておらず、金融商品取引業
等に関する内閣府令第313条第３項第３号に掲げる事項に係る情報の公表も義務付けられていない。
ムーディーズ、S＆Pおよびフィッチについては、それぞれのグループ内に、金融商品取引法第66条の27に基づく信用格付業者として、ムーディーズ・ジャパン株式会社（登録番号：金融庁長官（格付）第２号）、ス
タンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社（登録番号：金融庁長官（格付）第５号）およびフィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社（登録番号：金融庁長官（格付）第７号）が登録されており、各信用格付の前提、意義および限界は、インターネット上で公表されているムーディーズ・ジャパン株式会
社のホームページ（ムーディーズ日本語ホームページ（http：//www.moodys.co.jp）の「信用格付事業」をクリックした後に表示されるページ）にある「無登録業者の格付の利用」欄の「無登録格付説明関連」に掲載されている「信用格付の前提、意義及び限界」、スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン株式
会社のホームページ（http：//www.standardandpoors.com/home/jp/jp）の「ライブラリ・規制関連」の「無登録格付け情報」（http：//www.standardandpoors.com/ratings/unregistered/jp/jp）に掲載されている「格付の前提・意義・限界」およびフィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社のホームページ（http：//www.fitchratings.co.jp）の「規制関連」セクションにある「格付方針等の概要」に掲載されている「信用格付の前提、意義及び限界」において、それぞれ公表されている。

- 6 -２【売出しの条件】
売出価格

額面金額の100％(注２)

申込期間2014年５月23日から2014年６月16日まで

申込単位

額面100万円

申込証拠金

なし

申込受付場所

売出人の日本における本店および各支店等(注１)

売出しの委託を受けた者の住所および氏名または名称該当事項なし売出しの委託契約の内容

該当事項なし

受渡期日

2014年６月17日(日本時間)(注１)

本社債の申込および払込は、各申込人により売出人の定める「外国証券取引口座約款」(以下「約款」という。)に従ってなされる。各申込人は、売出人からあらかじめ約款の交付を受け、約款に基づく取引口座の設定を申込む旨記載した申込書を提出する必要がある。売出人との間に開設した外国証券取引口座を通じて本社債を取得する場合、約款の規定に従い本社債の券面の交付は行わない。本社債の償還が後記「２売出しの条件、＜売出社債に関するその他の条件等＞、社債の要項の概要、（２）償還および買入れ、（ａ）満期における償還」に従い償還株式数の交付によりなされる場合は、償還対象株式の受渡しは日本証券業協会の定める「保護預り約款」により各購入者が売出人との間に開設した保護預り口座を通じて行われるものとする。
(注２) 本社債の申込人は、受渡期日に売出価格を円貨にて支払う。
(注３)

本社債は発行会社のエックス・マーケッツ・プログラムに基づき、ユーロ市場で募集され、2014年６月16日(以下「発行日」という。)に発行される。

(注４)

本社債は、1933年米国証券法（その後の改正を含む。）（以下「米国証券法」という。）に基づき登録されておらず、登録される予定もない。また、本社債の取引は、米国商品取引所法（その後の改正を含む。）（以下「米国商品取引所法」という。）に基づき米国商品先物取引委員会（以下「CFTC」という。）により承認されていない。本社債の募集または販売は、米国証券法のレギュレーションSに基づく米国証券法の登録要件を免除される取引において行われなければならない。本社債またはこれに関する利益は、いかなる時においても、（ⅰ）米国内において、（ⅱ）米国人に対し、米国人の勘定で、もしくは米国人のために（もしくは米国人を代理して）、または（ⅲ）米国における、米国人に対する、米国人の勘定によるもしくは米国人のための直接的もしくは間接的な募集、販売、転売、質入れ、行使、償還もしくは引渡しを目的としてその他の者に対し、直接的または間接的に募集し、販売し、転売し、質入れし、行使し、償還しまたは引き渡してはならない。いかなる本社債も、米国人または米国内の者によりまたはこれを代理して行使または償還
されてはならない。「米国」とは、アメリカ合衆国（その州およびコロンビア特別区を含む。）およびその属領をいい、「米国人」とは、（ⅰ）米国の居住者である個人、（ⅱ）米国もしくはその下部行政主体の法律に基づき設立され、もしくは米国にその事業の本拠を有する法人、パートナーシップその他の事業体、（ⅲ）その収益の源泉に関わらず米国の連邦所得課税の対象である遺産もしくは信託、（ⅳ）信託（米国内の裁判所が信託の管理につき主たる監督を行うことができ、かつ、一以上の米国の受託者が信託の一切の実質的な決定を統制する権限を有している場合）、（ⅴ）上記（ⅱ）に記載された法人、パートナーシップその他の事業体の従業員、役員もしくは本人の年金制度、（ⅵ）上記（ⅰ）から（ⅴ）までにおいて記載された者により10パーセント以上の割合の受益権が保有されている、主として受動的な投資のために組織された事業体（当該事業体の運営者がCFTCの規則第４章の所定の要件から非米国人である参加者を理由として免除される商品先物基金において、当該事業体が主として当該保有者による投資を目的として、組成された場- 7 -合）、または（ⅶ）米国証券法に基づくレギュレーションSにおいて定義されるその他の「米国人」、もしくは米国商品取引所法ルール4.7に基づく非米国人の定義に該当しない者のいずれかをいう。
ワラントもしくは証書の行使および／または本社債に関する償還対象株式の現実の交付の前に、本社債の保有者は、とりわけ、（ⅰ）保有者が米国人ではないこと、（ⅱ）本社債は米国人のために行使されたことがないこと、ならびに（ⅲ）いかなる現金および（償還対象株式の現実の交付の場合には）有価証券またはその他の資産も、その行使または償還に関連して、米国内において、または米国人の勘定で、もしくは米国人のために、譲渡されておらず、譲渡される予定もないことを、表明する必要がある。
ワラントまたは証書を買付けるいかなる者も、発行体および当該ワラントまたは証書の販売者（販売者が発行体とは異なる場合）に対して、（ⅰ）買付者が、いかなる時においても、直接的もしくは間接的に、米国内において、または米国人の勘定でもしくは米国人のために、買付けたワラントまたは証書を募集し、販売し、転売し、または交付する予定がないこと、（ⅱ）買付者が、米国人の勘定でまたは米国人のために、当該シリーズのワラントまたは証書を買付けていないこと、および（ⅲ）買付者が、直接的または間接的に、
米国において、または米国人の勘定でもしくは米国人のために、（他の方法により取得された）ワラントまたは証書を、募集し、販売し、転売し、または引き渡す予定がないことについて、同意するものとみなされ
る。

- 8 -

＜売出社債に関するその他の条件等＞
用語の定義
本書において以下の用語は以下の意味を有する。
「代理人」とは、

後記「＜売出社債に関するその他の条件等＞、社債の要項の概要、(１）利息、(ａ）代理人」において定めるところに従い、ロンドンにおける支店を通じて行為するドイツ銀行（ドイツ銀行ロンドン支店）（以下「主たる代理人」という。）およびフランクフルト・アム・マインにおける本店を通じて行為するドイツ銀行（以下、個別にまたは総称
して「代理人」という。）をいう。

「営業日」とは、

ロンドンおよび東京において商業銀行および外国為替市場が支払を決済し、かつ一般の営業（外国為替および外貨預金の取引を含む。）を行っている日（土曜日または日曜日を除く。）をいう。

「計算代理人」とは、後記「＜売出社債に関するその他の条件等＞、社債の要項の概要、(１）利息、(ｂ）計算代理人」の規定に従い、発行会社をいう。

「計算日」とは、ある利払日に関連して、当該利払日の５取引所営業日前の日をいう。

「決済機関」とは、

B1210

ブリュッセル、１ブールバード・デュ・ロワ・ア

ルバート11に所在するユーロクリア・バンク・エス・エイ／エヌ・ブイ（Euroclear Bank S.A/N.V.）（以下「ユーロクリア」という。）、L-1855ルクセンブルグ、JFケネ
ディ通り42に所在するクリアストリーム・バンキング・ソ
シ エ テ ・ ア ノ ニ ム （ Clearstream Banking, société
anonyme）、株式会社証券保管振替機構および発行会社によって随時承認され、かつ後記「＜売出社債に関するその他の条件等＞、社債の要項の概要、(10）通知の方法」に従い本社債権者に対して通知される追加または代替の決済機関または決済システムをいう（以下、個別にまたは総称
して「決済機関」といい、かかる用語は、決済機関に代わって大券を保有する保管機関を含むものとする。）。
「転換水準」とは、

当初株式水準の100パーセントをいう。

「利率判定水準」とは、当初株式水準の85パーセントをいい、計算代理人によって算定されるところにより、小数第３位を四捨五入する。

- 9 -「基準日」とは、満期日の５取引所営業日前の日をいう。

「受渡明細」とは、適用ある場合、その氏名もしくは名称について償還株式数の証明が登録されるべき者および／もしくは権原を証する書類が引き渡されるべき銀行、証券業者もしくは代理人の口座明細ならびに／または氏名もしくは名称および住所をいう。

「受渡通知」とは、後記「＜売出社債に関するその他の条件等＞、社債の要項の概要、(２）償還および買入れ、(ｃ）受渡通知」において定義するところによる。

「混乱時現金決済価格」とは、各本社債に関して、いずれも合理的な方法により行為する発行会社によって算定されるところにより、発行会社が選定する日における当該本社債の公正市場価値から裏付けとなる関連するヘッジ取引を手仕舞いする発行会社の経費を控除した価格とする。

「取引所」とは、

東京証券取引所または、計算代理人によって決定されるところにより、当該取引所の後継となる取引所をいう。ただし、取引所が償還対象株式の上場を廃止しまたはその他償還対象株式を含むことを廃止した場合、発行会社は、その裁量において、取引所となるべき他の取引所または価格決定システムを指名することができ、その旨後記「＜売出社債に関するその他の条件等＞、社債の要項の概要、(10）
通知の方法」に従い通知するものとする。

「最終計算日」とは、満期日の５取引所営業日前の日をいう。

「固定株式数」とは、償還対象株式の株数をいい、後記「＜売出社債に関するその他の条件等＞、社債の要項の概要、(２）償還および買入れ、(ｎ）調整条項」の調整に従い額面金額（分子）を転換水準（分母）により除した商となる。償還対象株式の端数は、交付されない。ただし、当該端数株式は、端数部分償還金に転換されるものとする。
固定株式数は、小数第８位まで四捨五入するものとする。

「端数株式数」とは、固定株式数から償還株式数を控除した株数をいう。ただし、固定株式数が最低取引単位未満である場合において、端数株式数は、固定株式数に等しいものとする。

- 10 -

「当初株式水準」とは

当初株式水準確定日において、計算代理人によって算定されるところにより、当該日における償還対象株式の公式の終値をいう。ただし、計算代理人の意見において、当該日において市場混乱事由が発生した場合、誠実に行為する計算代理人は、市況の実勢、直近の報告、公表または取引された価格および計算代理人が関連があると判断するその他の要素を斟酌して、かかる日における償還対象株式の価格を算定することによって、当初株式水準を算定するものとする。

「当初株式水準確定日」とは、2014年６月17日をいう。

「利息金額」とは、（１）利息開始日（同日を含む。）から2014年９月17日（同日を含まない。）までの期間に関して、適用ある利率は年率8.50パーセントであり、本社債額面金額当たり
21,250円が2014年９月17日に支払われる。
（２）2014年９月17日（同日を含む。）から満期日（同日を含まない。）までの期間に関して、適用ある利率は、以下に定めるところに従い、計算代理人によって決定される。
（ⅰ）関連する計算日における償還対象株式水準が利率判定水準以上となる場合、適用ある利率は年率8.50パー
セント（本社債額面金額当たり21,250円）となるものとする。
（ⅱ）関連する計算日における償還対象株式水準が利率判定水準未満となる場合、適用ある利率は年率0.10パー
セント（本社債額面金額当たり250円）となるものとする。
利息金額は、１円単位まで四捨五入するものとする。
各利息金額は後記の利率の定義における適用利率を用いて計算される。

「利息開始日」とは、2014年６月17日をいう。

「利払日」とは、

後記「＜売出社債に関するその他の条件等＞、社債の要項の概要、(１）利息」において定めるところ、および変更
後翌営業日の取決めに従い、2014年９月17日（同日を含む。）から満期日（同日を含む。）までの毎暦年の３月17日、６月17日、９月17日および12月17日をいう。

「利率」とは、ある利払日（同日を含む。）から翌利払日（同日を含まない。）までの関連する期間に関して適用ある利率をいう（四半期毎後払い。１月を30日、１年を360日とする未調
整。）。

「発行日」とは、

2014年６月16日をいう。

「発行金額」とは、額面金額の合計をいい、２億円となる。

「発行会社」とは、ドイツ銀行ロンドン支店をいう。

- 11 -

「ノックイン水準」とは、当初株式水準の70パーセントをいい、計算代理人によって算定されるところにより、小数点第３位を四捨五入する。

「観察期間」とは、2014年６月17日（同日を含む。）から最終計算日（同日を含む。）までの期間をいう。

「ノックアウト事由」とは、2014年９月17日における利払日に関連する計算日（同日を含む。）から満期日における利払日に関連する計算日（同日を含まない。）までの期間中のいずれかの計算日において、いずれも計算代理人によって算定されるところにより、償還対象株式水準がノックアウト水準以上となることをいう。

「ノックアウト水準」とは、計算代理人によって算定されるところにより、当初株式水準の105パーセントをいい、小数点第３位を四捨五入する。

「市場混乱事由」とは、後記「＜売出社債に関するその他の条件等＞、社債の要項の概要、(２）償還および買入れ、(ｎ）調整条項」に定める各事由をいう。

「満期日」とは、

2016年６月17日をいう。

「最低取引単位」とは、決済機関において決済を行うことができ、ならびに取引所
および／または関連取引所において取引を行うことができ
る償還対象株式の株数をいい、現在100株である。

「変更後翌営業日の取決め」とは、満期日またはある利払日（場合による）に関連して、当該日が営業日ではない日の場合、当該日が営業日である翌日まで繰延べられるが、これにより翌暦月になる場合はこの限りではなく、その場合には、かかる日が直前の営業日まで繰り上げられることをいう。

「額面金額」とは、各本社債に関して、100万円をいう。

「支払日」とは、関連する呈示場所、ロンドンおよび東京において商業銀行
および外国為替市場が支払を決済し、かつ一般の営業（外国為替および外貨預金の取引を含む。）を行っている日（土曜日または日曜日を除く。）、かつ各決済機関が営業を行っている日をいう。

「現金償還金額」とは、計算代理人によって算定される額面金額の100パーセントに相当する決済通貨による金額をいう。
本書において、「元本」という場合、現金償還金額を含むものとする。

- 12 -

「償還株式数」とは、固定株式数以下で、最低取引単位の最大の整数倍をいう。

「参照水準」とは、最終計算日における償還対象株式水準をいう。

「関連取引所」とは、大阪取引所または、計算代理人によって決定されるところにより、当該取引所の後継となる取引所をいう。

「端数部分償還金」とは、計算代理人によって以下のとおり算定される決済通貨による金額をいう。
端数株式数 × 参照水準
端数部分償還金は、１円単位まで四捨五入するものとする。

「本社債」とは、大券によって表章される償還対象株式に関連する総額２億円を上限とする社債（WKN/ISIN: DB1YCS / XS0461243833）をいう。「各本社債」という場合、本社債の100万円による額面をいう。

「本社債権者費用」とは、ある本社債に関して、(i）当該本社債に関する償還株式数の交付および／もしくは送金ならびに／または（ii）当該
本社債に関する償還もしくはその他に係る支払に関連して発生する適用ある保管機関の手数料または取引手数料、印
紙税、印紙源泉税、発行、登録、証券譲渡および／もしくはその他の公租公課を含む一切の公租公課ならびに／または費用をいう。

「決済通貨」とは、日本円をいう。

「決済混乱事由」とは、発行会社の意見において、発行会社の支配の及ばない事由であって、当該事由の結果、関連する償還株式数の交付に関して関連する時点において発行会社が決定する市場の方法に従った償還株式数の交付を発行会社が行い得なくなる事由をいう。

「償還対象株式」とは、後記「＜売出社債に関するその他の条件等＞、社債の要項の概要、(２）償還および買入れ、(ｎ）調整条項」に従い、対象株式会社の普通株式（証券コード 9984.T）をいう。

「対象株式会社」とは、ソフトバンク株式会社をいう。

- 13 -

「償還対象株式水準」とは、取引所営業日における計算代理人が決定する日における償還対象株式の公式の終値をいう。ただし、計算代理人の意
見において、計算日において市場混乱事由が発生した場
合、誠実に行為する計算代理人は、市況の実勢、直近の報
告、公表または取引された価格および計算代理人が関連があると判断するその他の要素を斟酌して、かかる計算日における償還対象株式の価格を算定することによって、かかる計算日における償還対象株式水準を算定するものとする。

「取引所営業日」とは、取引所における取引が平日の通常の終了時刻より前に終了することが予定されている日を含む取引所および関連取引所における取引日である日（または市場混乱事由の発生がなかったとすれば取引日であった日）をいう。

社債の要項の概要（１）利息
各本社債には、利息開始日（同日を含む。）から各利払日において後払いで支払われる利息を付す。各利払日は、変更後営業日の取決めに従った調整の対象となるが、ある利払日に対して当該調整が行われた場合、当該利払日において終了する期間に関して支払うべき利息金額に対する調整は行われない。
各利払日において各本社債に関して支払われる利息の金額は、当該利払日（同日を含まない。）に終了する期間に関する利息金額である。
各本社債には、その償還の期日（同日を含む。）以後利息は付さない。ただし、期日の到来した償還の支払が不当に留保または拒否された場合はこの限りではない。その場合、当該金額の期日が到来した日から本社債が償還されるまで、引き続き利息は発生するものとする。
(a) 代理人「代理人」とは、ロンドン支店を通じて行為するドイツ銀行（以下、かかる立場の同社を「主たる代理人」という。）およびフランクフルト・アム・マイン所在の本店を通じて行為するドイ
ツ銀行をいう。発行会社は、いつでも代理人を交替し、代理人の任命を終了し、追加の代理人を任命する権限を有する。ただし、主たる代理人の任命の終了は、後任の主たる代理人が任命されるまで効力を生じないものとし、本社債がいずれかの法域において金融商品取引所に上場され、または募集された場合、その限りにおいて、各当該法域における各当該金融商品取引所および金融規制当局の規則により要求される場合、各国に特定の事務所を有する代理人が存在するものとする。代理人の任命、任命の終了または特定された事務所の変更の通知は、後記「(10) 通知の方法」に従い、本社債権者に送付されるものとする。各代理人は、発行会社の代理人としてのみ行為し、かつ本社債権者に対していかなる責任もしくは義務を引き受けるものではなく、または本社債権者のために、いかなる代理関係もしくは信託関係を有するものではない。代理人により行われたすべての本社債に関する計算または決定は、（明白な誤りの場合を除き）最終的、終局的なものであり、かつすべての本社債権者に対して拘束力を有するものである。
(b) 計算代理人
発行会社は、いつでも他の組織を計算代理人（以下「計算代理人」との表記には後任の計算代理人を含むものとする。）として任命する権限を有する。ただし、現存する計算代理人の任命の終了は、後任の計算代理人が任命されるまで効力を生じないものとする。計算代理人の当該任命の終了または任命は、後記「(10) 通知の方法」に従い、本社債権者に送付されるものとする。
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計算代理人（発行会社である場合を除く。）は、発行会社の代理人としてのみ行為し、かつ本社債権者に対していかなる責任もしくは義務を引き受けるものではなく、または本社債権者のために、いかなる代理関係もしくは信託関係を有するものではない。計算代理人により行われたすべての本社債に関する計算または決定は、（明白な誤りがある場合を除き）最終的、終局的なものであり、かつすべての本社債権者に対して拘束力を有するものである。
計算代理人は、発行会社の同意を得て、そのいずれかの義務および役割を、計算代理人が適切と認める第三者に委任することができる。
(c) 発行会社による決定
本社債の要項に基づき発行会社によって行われた一切の決定は、（明白な誤りがある場合を除き）最終的、終局的なものであり、かつすべての本社債権者に対して拘束力を有するものである。
（２）償還および買入れ(a) 満期における償還
本社債が早期に償還または買入消却されない限り、かつ本書に定めるところに従い、各本社
債は、各額面金額について、以下に従って償還される。
（A) 計算代理人が算定するところにより、観察期間中の各取引所営業日において、償還対象
株式水準がノックイン水準以下とならなかった場合、現金償還金額により償還される。
（B) 計算代理人が算定するところにより、観察期間中のいずれかの取引所営業日において、償還対象株式水準がノックイン水準以下となった場合、①参照水準が転換水準以上の場合、現金償還金額により償還され、②参照水準が転換水準未満の場合、償還株式数の交付および端数部分償還金の支払によって償還される。
これらの償還は、以下に定めるところに従い、満期日において行われる。満期日は、変更後営業日の取決めに従った調整の対象となるが、満期日に対して当該調整が行われた場合、現金
償還金額、償還株式数または端数部分償還金に対する調整が行われない。
(b) 早期償還
計算代理人が算定するところにより、ノックアウト事由が発生した場合、本社債が早期に償還または買入消却されない限り、かつ本書に定めるところにより、各本社債は、計算代理人が算定する額面金額の100パーセントに相当する決済通貨による金額の支払により、発行会社によって償還される。当該償還は、以下に定めるところに従い、ノックアウト事由が発生した計算日後最初の利払日において行われる。
本「(b) 早期償還」が適用される場合、発行会社は、本社債権者に対し、後記「(10) 通知の方法」に従い通知するものとする。
(c）受渡通知前記「(a）満期における償還、(B）」に定めるところにより、本社債が償還株式数の交付によって償還されるべき場合、ある本社債に関して償還株式数の交付を受けるため、関連する口座名義人は、適式に記入済みの受渡通知（以下「受渡通知」という。）を、遅くとも基準日における各受領場所の営業終了時までに、関連する決済機関に対して交付し、その写しを主たる代理人に対して交付しなければならない。
受渡通知の様式は、各代理人の指定された事務所から通常の営業時間中に取得することができる。
受渡通知については、以下に掲げるとおりとする。
(ⅰ）当該通知の対象となっている本社債の額面金額を明記するものとする。
(ⅱ）当該本社債が抹消されるべき決済機関の口座番号を明記するものとする。
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(ⅲ）決済機関に対して、満期日において当該本社債を当該口座から抹消する旨撤回不能の形
で指図および授権するものとする。
(ⅳ）混乱時現金決済価格および後記「(ｌ) 配当」に基づき支払われる配当を記録する決済機関における口座番号を明記するものとする。
(ⅴ）一切の本社債権者費用を支払う旨の約諾ならびに決済機関に対するこれに関して決済機関における指定された口座からの抹消および当該本社債権者費用の支払についての授権を含むものとする。
(ⅵ）受渡明細を含むものとする。
(ⅶ）いずれかの適用ある行政手続または法的手続における当該通知の提供を授権するものとする。
(d）受渡通知の交付遅延
基準日において受領場所の営業終了時より後に受渡通知が関連する決済機関に対して交付され、または写しが主たる代理人に対して交付された場合、償還株式数は、以下に定める方法において、関連する利払日または満期日（場合による）の後実務上可能な限り速やかに交付される（関連する利払日または満期日（場合による）かこれよりも後であるかにかかわらず、償還
株式数に関連する交付の日を、以下本書の目的において「受渡日」という。）。疑義を避けるため付言すると、当該受渡通知（またはその写し）が上記に定めるところにより、基準日の営業終了時より後に交付されたことにより、当該本社債に関して受渡日が関連する利払日または満期日（場合による）の後に生じた場合、いかなる本社債権者またはその他の者も、利息であるかその他のものであるかにかかわらず一切の支払を受ける権利を有しないものとする。
償還株式数の交付によって償還されるべきある本社債に関して、ある本社債権者が上記に定めるところにより関連する利払日または満期日（場合による）の30日後の日よりも前に受渡通知を交付せず、またはその交付の手配を行わなかった場合、発行会社は、当該本社債に関する償還株式数を構成する償還対象株式を、公開市場またはその他において、償還対象株式の公正市場価値であるべき発行会社がその単独の裁量において決定する価格により、売却する権利を有するものとし（ただし、これを行う義務を負うものではない。）、その売却代金（以下「実現株式金額」という。）を、関連する受渡通知の呈示があるまで保有するものとする。上記に記載の実現株式金額の支払をもって、当該本社債に関する発行会社の義務は免責されるものと
する。
(e）確認
各受渡通知に関して、関連する口座名義人は、主たる代理人が合理的に満足する当該本社債の保有の証拠を提供しなければならない。
(f）償還株式数の交付
本書において定めるところに従い、償還株式数の交付は、関連する本社債権者の危険負担により行われるものとし、また発行会社が償還対象株式に関して慣行に沿うものであると判断す
る方法または当該交付にとって適切であると発行会社が判断するその他の商業的に合理的な方法において、交付および証明が行われるものとする。発行会社は、本社債権者またはその他の者について、償還株式数を構成する償還対象株式に関する名義書換済みの株主として、対象株
式会社の株主名簿において名義書換を行う義務を一切負わないものとする。
(g）決定
受渡通知を適切に記入および交付することを怠った結果、当該通知が無効と取り扱われることがある。当該通知が適切に記入および交付されたか否かに係る決定は、主たる代理人によって行われるものとし、かつ発行会社および関連する社債権者に対して確定的かつ拘束力を有するものとする。以下に定めるところに従い、記入されていない、もしくは適切な様式ではない- 16 -

と決定された受渡通知、または、該当する場合、本書に定めるところにより決済機関に対する交付後直ちに主たる代理人に対して写しが送付されなかった受渡通知は、無効であるものとする。
当該受渡通知がその後に主たる代理人が満足するように訂正された場合、これは当該訂正が当該決済機関に交付され、かつその写しが主たる代理人に対して送付された時点において新たな受渡通知が提出されたものとみなされるものとする。
主たる代理人が受渡通知が記入されていない、または適切な様式ではないと決定した場合、主たる代理人は、本社債権者に対して速やかに通知するよう最大限の努力をするものとする。
同社に重過失または故意の不履行が無い場合、発行会社または主たる代理人のいずれも、当該決定または当該決定の本社債権者に対する通知に関連するこれらの者の作為または不作為についていかなる者に対しても責任を負わないものとする。
(h）受渡通知の交付
上記に定めるとおり、決済機関または主たる代理人（場合による）による受渡通知の受領後、受渡通知は、撤回することができない。受渡通知の交付後、当該通知の対象となった本社債を譲渡することはできない。
(i）本社債権者費用
各本社債に関して、これに関する一切の本社債権者費用は、関連する本社債権者が負担するものとし、また、(1）ある本社債に関して現金償還金額が支払われる場合において、これに関する一切の本社債権者費用が発行会社の満足するように支払われるまで一切の支払は、行われないものとし、または(2）ある本社債に関して償還株式数および端数部分償還金の交付および／または送金が行われるべき場合おいて、これに関する一切の本社債権者費用が発行会社の満足するように支払われるまでこれらは行われないものとする。
(j）決済混乱
いずれかの本社債に関する償還株式数の本書に従った交付の前に、計算代理人の判断において、決済混乱事由が継続している場合、当該本社債に係る受渡日は、決済混乱事由の継続がなくなったその後の最初の営業日まで繰延べられるものとする。
決済混乱事由を理由として、償還株式数の交付が実現可能ではない限りにおいて、現物の決済の代わりに、また本書の他の条項にかかわらず、発行会社は、その単独の裁量において、遅くとも後記「(10）通知の方法」に従い当該選択に係る通知が本社債権者に対して行われた日の後３営業日目までの混乱時現金決済価格の支払によって、関連する本社債に関する同社の義務を履行することを選択することができる。混乱時現金決済価格の支払は、後記「(10）通知の方法」に従い本社債権者に対して通知された方法により行われる。計算代理人は、決済混乱事由が発生した旨を後記「(10）通知の方法」に従い本社債権者に対して実務上可能な限り速やかに通知するものとする。
決済混乱事由の発生によるある本社債に関連する償還株式数の交付の遅延の場合において、本社債権者またはその他の者は、ある本社債に関するいかなる支払（利息を含むがこれに限られない。）について何らの権利も有さないものとし、これに関して何らの責任も発行会社に対して伴うものではない。
(k）介在期間ある本社債の償還が償還株式数の交付によって行われるべき場合、関連する利払日または満期日（場合による）の後、発行会社または発行会社の代理人が関連する償還株式数を構成する償還対象株式の法的な所有者であり続ける期間（以下「介在期間」という。）に関して、発行会社または他のいかなる者も、(i）関連する本社債権者もしくはその後の当該償還対象株式の実質的権利者もしくはその他の者に対して、形態の如何を問わずかかる者が当該償還対象株式- 17 -

の保有者としての資格において受領する一切の書簡、証明書、通知、回覧もしくは他の書類もしくは支払を交付し、もしくはその交付を確保する何らの義務も負わず、（ii）介在期間中において、当該償還対象株式に付与されたいかなる権利（議決権を含む。）を行使し、もしくはこれを行使することを確保する何らの義務も負わず、または（iii）直接であるか間接である
かを問わず、当該介在期間中に発行会社もしくはその他の者が当該償還対象株式の法的な所有者であったことの結果として、関連する本社債権者もしくはその後の実質的権利者もしくはその他の者が被った一切の損失もしくは損害に関して、関連する社債権者もしくはその後の当該償還対象株式の実質的権利者もしくはその他の者に対して、いかなる責任も負わないものとする。
(l）配当交付されるべき償還株式数に関する配当は、関連する利払日または満期日（場合による）において実行される償還対象株式の売却に関する市場慣行に従い、当該配当を受領する当事者に対して支払われ、また当該償還株式数と同一の方法により交付される。ある本社債権者に対して支払われる当該配当は、関連する受渡通知において明記する口座に対して支払われる。
(m）償還リスク（現金償還金額の支払または償還株式数の交付の方法のいずれであるかを問わず）本社債の償還は、関連する利払日、満期日または受渡日（場合による）において有効なすべての適用法
令および慣行に従い、また発行会社または代理人のいずれも、当該法令および慣行の結果、すべての合理的な努力を尽くしてもこれらの者が意図された取引を実現できなかったとしても、いかなる形の責任も負わないものとする。発行会社または代理人のいずれも、本社債に関連する決済機関の履行に関連して、決済機関の作為または不履行に関して、いかなる状況であっても責任を負わないものとする。
(n）調整条項(ⅰ）市場混乱
市場混乱事由が発生した場合、計算代理人は、後記「(10) 通知の方法」に従い本社債権者に対して実務上可能な限り速やかに通知するものとする。
「市場混乱事由」とは、①取引所全体において、もしくは償還対象株式に関するオプション契約もしくは先物契約が取引されている関連取引所においては、償還対象株式に関するオプション契約もしくは先物契約について、取引所営業日の取引終了時までの30分間において、（関連する取引所の値幅制限を超えて価格が変動したことまたはその他の理由により）取引が停止されもしくは取引に制限が課される状態が発生しまたは存在する場合、または②取引所または関連取引所が所在する国において銀行の営業に関して一般に支払停止が宣言された場合で、当該停止、制限、または一時停止が計算代理人の判断により重大とされる場合をいう。
この定義の目的において、取引時間および取引日数の制限は、それが関連する証券取引所の通常の立会時間の公表された変更の結果である場合には、市場混乱事由を構成するものではないが、それがなかったとすれば関連する証券取引所が許容する水準を超える値幅を理由とする日中に発動された取引の制限は、計算代理人によってそのようなものであると決定された場合、市場混乱事由を構成する。
(ⅱ）潜在的調整事由
対象株式会社による潜在的調整事由の条件の宣言に従い、計算代理人は、当該潜在的調整事由が償還対象株式の理論的な価値に希薄化または凝縮化をもたらすか否かを決定し、希薄化または凝縮化をもたらすようであれば、(1)計算代理人がかかる希薄化または凝縮化に対して適正と決定する一または複数の本社債の要項について対応する調整（もしあれ- 18 -

ば）を行い、および(2)かかる調整の効力発生日を決定する。計算代理人は、オプション取引所において取引される償還対象株式のオプション契約の取引についての当該潜在的調整事由に関するオプション取引所による調整を参照して、適正な調整を決定することができるが、かかる義務を負うものではない。
当該調整を行った上、計算代理人は、後記「(10) 通知の方法」に従い、本社債の要項に対して行われた調整を付言し、また潜在的調整事由の概略を説明して、本社債権者に対して実務上可能な限り速やかに通知するものとする。
「潜在的調整事由」とは、以下のいずれかの事由をいう。
①

償還対象株式の分割、併合もしくは種類変更（ただし、合併事由の発生による場合を除く。）または配当可能利益もしくは準備金の資本組入れもしくは類似の方法による既存の株主に対する償還対象株式の無償交付もしくは分配。

②

償還対象株式の株主に対する(a) 償還対象株式の分配または配当、(b) 償還対象株式の株主に対する支払と同順位で、または当該支払に比例して、対象株式会社の分配または配当および／もしくは残余財産の支払を受ける権利を付与するその他の株式もしくは有価証券の分配または配当、または(c)その他の有価証券、権利、ワラントもしくはその他の資産の分配または配当であって、いずれの場合においてもそれらの対価（金銭か否かを問わない。）が計算代理人の決定するその時点での市場価格より低い場合。

③

特別配当。

④

その原資が利益からまたは資本からによるかを問わず、また、買取りの対価が金銭、有価証券その他であるかを問わず、対象株式会社による償還対象株式の買取り。

⑤

上記以外で、計算代理人の判断するところにより、償還対象株式の市場価値に希薄化
または凝縮化をもたらすその他類似の事由。

(ⅲ）上場廃止、合併事由、国有化および支払不能事由
合併事由、上場廃止、国有化または支払不能が当該償還対象株式について発生した場合、発行会社は以下の①、②または③に記載されるいずれかの措置をとることができる。
①

計算代理人に対して、合併事由、上場廃止、国有化または支払不能（場合による）に対応する本社債の要項について適切な調整（もしあれば）を誠実に決定し、当該調整の効力発生日を決定することを求める。計算代理人は、オプションの取引所において取引される償還対象株式のオプション契約の取引による合併事由、上場廃止、国有化または支払不能に関する調整を参照して、適正な調整を決定することができるが、かかる義務を負うものではない。

②

後記「（10）通知の方法」に従い、本社債権者に対して通知を行うことにより本社債を消却することができる。本社債が消却される場合、発行会社は、各社債権者が保有する各本社債につき一定額を各社債権者に支払うことになり、かかる金額は、合併事由、
上場廃止、国有化または支払不能（場合による）を考慮したうえで、いずれも計算代理人によって算定されるところにより、償還対象株式の公正市場価値から、発行会社のヘッジの取決めの手仕舞いに係る経費を控除した金額となる。支払は、後記「（10）通知の方法」に従い本社債権者に通知される方法で行われる。

③

計算代理人がその単独の裁量により選択する取引所または値付システム（以下「オプション取引所」という。）における償還対象株式のオプションの決済条項に対する調整に従い、計算代理人が決定する日現在有効なもので、オプション取引所によりなされる
対応する調整の効力発生日となる一または複数の本社債の要項に対応する調整を計算代理人に要求する。償還対象株式についてのオプションが、オプション取引所において取引されない場合、計算代理人は、計算代理人が適正と決定する一または複数の本社債の- 19 -

要項（もしあれば）に対して、オプション取引所により定められた規則および先例（もしあれば）を参照して、合併事由、上場廃止、国有化または支払不能（場合による）を考慮したうえで、当該オプション取引がなされた場合にオプション取引所により行われたであろう調整をする。
合併事由、上場廃止、国有化または支払不能の発生後、計算代理人は、後記「(10) 通知の方法」に従い、合併事由、上場廃止、国有化または支払不能（場合による）の発生を付言し、その詳細およびこれに関連して行うことを予定している措置を伝達して、本社債権者に対して実務上可能な限り速やかに通知するものとする。ただし、上記のいずれかの事
由が発生した時点とそれが本社債権者に対して報告される時点との間には多少の遅延が必然的に生じることがあることを本社債権者は認識すべきである。
「上場廃止」とは、株式が何らかの理由で取引所への上場を廃止し、当該上場廃止の日付時点で、発行会社が容認する他の公認の取引所もしくは値付システムに上場されていな
いことをいう。
「支払不能」とは、対象株式会社の任意もしくは強制的清算、破産、支払不能またはこれらに類する手続きを理由として、①すべての償還対象株式が管財人、清算人もしくはその他類似の役職者への移譲を要求され、または②償還対象株式の所有者が当該株式の譲渡を法律上禁じられることをいう。
「合併期日」とは、合併事由に関し、償還対象株式（株式公開買付けの場合において買付人により所有または支配されるものを除く。）の所有者全員がその所有する株式の譲渡に同意するかまたは取消不能の形で譲渡の義務を負うことになる日をいう。
「合併事由」とは、①発行済みの償還対象株式すべての譲渡もしくは取消不能の譲渡に係る約定をもたらす償還対象株式の種類変更もしくは変更、②他の法人ともしくは他の法
人への対象株式会社の新設合併、吸収合併もしくは合併（対象株式会社が存続法人であって、すべての発行済み償還対象株式の種類変更もしくは変更をもたらさない新設合併、吸収合併もしくは合併を除く。）または③発行済みの償還対象株式すべて（買付人によって所有もしくは支配される株式を除く。）の譲渡もしくは譲渡に係る約定をもたらす他の方法による償還対象株式の公開買付けであって、それぞれの場合、合併期日が償還日以前の場合をいう。
「国有化」とは、対象株式会社の全ての株式または全部もしくは実質的に全部の資産の国有化、収用または他の方法での政府機関、政府当局もしくは政府系法人への移転が要求されることをいう。
(o) 特別の事情、違法性および不可抗力による繰上償還
発行会社が発行会社の制御できない理由によって、(ⅰ)本社債に関する義務の全部もしくは一部を履行することが違法もしくは実行不能であると判断した場合、または(ⅱ)発行会社が本社債にかかるヘッジのための取引を維持することが適法または実行可能ではなくなったと判断した場合、発行会社は、発行会社の裁量により、本社債権者に対して後記「（10）通知の方法」に従った通知をすることによって、本社債を繰上償還することができる（ただし、かかる義務を負うものではない。）。
本書「第２ 売出要項、２ 売出しの条件、＜売出社債に関するその他の条件等＞」に記載の本社債に関する条件（以下「本社債の要項」という。）に効力を有しない条項がある場合、他の条項の効力には一切影響はないものとする。
発行会社が本社債を繰上償還した場合、発行会社は、適用ある法令で許容される限りにおいて、各本社債権者に対して、かかる違法または実行不能な状況において本社債が有する適正な市場価値から、関連するヘッジのための取引の終了にかかる発行会社のコストを差し引いた金- 20 -

額を各本社債について支払う。上記の金額は、計算代理人がその単独のかつ絶対的な裁量によって決定する。
本社債権者に対する支払の方法は、後記「（10）通知の方法」に従って通知される。
(p) 本社債の買入れ
発行会社は、いつでもその選択により、公開市場で、または公開買付けもしくは相対取引の方法で、本社債を買入れることができる（ただし、かかる義務を負うものではない。）。発行
会社は、買入れた本社債を保有、転売または消却することができる。
(q) 発行会社の交替、事務所の変更
発行会社、または発行会社と交替した会社は、いつでも、以下の条件に従う限りにおいて、本社債権者の同意を得ずに、本社債に基づく債務の主債務者たる地位を発行会社の子会社または関連会社（以下「代替会社」という。）と交替することができる。
（ⅰ) 本社債に関する代替会社の債務が、ドイツ銀行によって保証されること（同社が代替会
社である場合を除く。）。
（ⅱ) 本社債が、代替会社の適法、有効かつ拘束力ある義務であることを確保するために必要となる行為、条件および事柄（必要となる同意の取得を含む。）が、実施、充足および実行され、かつ完全に効力を有していること。
（ⅲ) 発行会社がかかる交替の日の少なくとも30日前に後記「（10）通知の方法」に従った通知を本社債権者に対して行うこと。
交替が発行会社についてなされた場合、本社債の要項における発行会社への言及は、以後代替会社についての言及と解釈されるものとする。
発行会社は、本社債権者に対して後記「（10）通知の方法」に従った通知を行うことにより、本社債に関する業務を取り扱う事務所を、かかる通知で特定される日に変更する権利を有する。
ただし、かかる通知が行われるまでは、一切変更が行われてはならない。
（３）支払(a) 支払の方法
以下に定めるところに従い、本社債に関する本社債権者への全ての支払は、本社債権者に対して分配を行うため、発行会社のため、代理人が決済機関に対する送金を行うことにより行われる。決済機関に対する支払は、当該決済機関の規則に従って行われる。
発行会社は、決済機関またはその指図先に対して支払を行うことにより、そのように支払われた金額に関して、支払義務を免責される。決済機関に本社債の一定数の保有者として登録されている者は、発行会社が関連する決済機関またはその指図先に対して行った支払について、関連する決済機関に対してのみ、当該各支払に係るその者の持分に関して、分配を求める権利を有する。
本社債に関する全ての支払は、支払地において適用ある財務その他の法令および後記「（８）課税上の取扱い」の規定に従うものとする。
決済機関の規則により、本社債権者への支払が決済通貨によって行うことができない場合には、当該支払は当該決済機関が証券保有者への支払に主に利用する通貨によって行われるものとし、決済通貨からの換算は、計算代理人が適切であると合理的に判断する情報源を参照して、計算代理人が算定する為替相場を用いて行うものとする。
(b) 呈示本社債券に関する元金および利息（もしあれば）の支払は上記(1)に規定する方法および大券に規定された方法により、いずれかの代理人の特定の事務所において、大券の呈示または引渡（場合による）と引き換えに行われる。大券の呈示または引渡と引き換えに行われた支払の- 21 -

記録は、各代理人が元本の支払と利息（もしあれば）の支払を区分した上で大券上に行い、かかる記録は当該支払がなされたか否かについての一応の証拠となるものとする。
本社債券の保有者が元本および／または利息の支払を受ける権原を持つ唯一の者とし、発行会社は、本社債券の保有者に対してなした支払について免責される。決済機関に本社債の一定額の保有者として登録されている者は、発行会社が本社債券の保有者またはその指図先に対して行った支払について、関連する決済機関に対してのみ、当該各支払に係るその者の持分に関して、分配を求める権利を有する。
(c) 支払日
本社債に関する期日の到来した金額に係る支払の日が支払日でない場合、本社債権者は、関連する支払場所における翌支払日まで支払を受領できないものとし、当該遅延に関する追加の利息またはその他の支払を受領する権利を有さないものとする。
（４）パリ・パス条項
本社債は発行会社の非劣後的かつ無担保の契約上の債務であり、相互に同順位であり、かつ、
本社債が発行される日現在において、発行会社の他のすべての現在および将来の無担保かつ非劣後的債務（契約に基づくもの）と同順位である。ただし、法令上の優先債務およびその他法令により優先される債務を除く。
（５）債務不履行事由
各本社債権者は、下記のいずれかの事由が発生し存続する場合、保有する本社債につき直ちに償還金額に未払利息（もしあれば）を付して償還することを、発行会社の通常の営業時間内における通知により請求することができる。
（ⅰ）支払義務の不履行：発行会社が本社債に関する支払を支払期日から30日以内に行わないとき。
（ⅱ）他の義務の不履行：発行会社が本社債に基づく他の義務を履行せず、かつかかる不履行が、発行会社が発行済本社債の額面総額の10分の１以上を有する本社債権者から通知を受領してから60日間を超えて継続したとき。
（ⅲ）支払停止：発行会社が一般的に支払を停止したとき。
（ⅳ）倒産等：発行会社の設立地を管轄する裁判所が破産または破産もしくは類似手続の回避のための和議手続を発行会社の資産に対して開始し、または発行会社が発行会社の資産に関し当該手続の開始を申請したとき。
（６）社債権者集会に関する事項
本社債に関する2014年５月23日付募集目論見書（Offering Circular）には、特別決議により本社債の要項の規定を修正することを含む本社債に関する事項を検討するため社債権者集会を招集する規定が存在する。社債権者集会の特別決議により承認された場合、本社債の要項の修正を行うことが可能となる。発行会社は社債権者集会を招集することができ、また、発行済本社債の額面総額の10分の１を下回らない本社債を保有する本社債権者の書面による請求がある場合、発行会社は社債権者集会を招集する。特別決議を行う社債権者集会の定足数は、発行済本社債の額
面総額の過半数以上を保有するもしくはこれを代表する２人以上の適格者（本社債についての投票用紙の保有者および投票指示書において指名された代理人）の出席、または延期された社債権者集会では、保有数に関わりなく、２人以上の適格者の出席とする。ただし、本社債の要項の特定部分の変更については、発行済本社債の額面総額の４分の３以上を保有するもしくはこれを代表する２人以上の適格者の出席、または延期された社債権者集会では、発行済本社債の額面総額- 22 -

の４分の１以上を保有するもしくはこれを代表する２人以上の適格者の出席する社債権者集会における特別決議をもってなしうるものとする。かかる社債権者集会で可決されたいかなる特別決議も、出席の有無にかかわらず、すべての本社債権者を拘束する。「特定部分の変更」とは、本社債に関する元本もしくは利息の定められた支払日の変更、本社債に関するいずれかの日に支払われる元本もしくは利息の減額もしくは支払の中止、本社債に関する利息もしくは支払金額の計算方法もしくは当該支払日の変更、本社債における支払通貨の変更、社債権者集会の特別決議の可決に必要な要件の変更、特別決議にかかる提案がなされる社債権者集会の延期に関する規定の変更、または本社債の要項の特定部分の変更の取扱に関する条項の変更をいう。
（７）本社債の要項の変更
発行会社は、以下に定める場合、適用法によって許容される範囲において、本社債の要項の企
図された商業的な目的を維持または保護するために、発行会社が合理的に必要と認識する方法によって、本社債権者の同意を得ずに、本社債の要項を変更することができる。変更が(ⅰ)本社債
権者の利益に重大な悪影響を及ぼすものではない場合、(ⅱ)形式的、些末的もしくは技術的なものである場合、(ⅲ)明白な誤りを訂正するものである場合または(ⅳ)本社債の要項に含まれる不完全な条項を治癒、訂正、もしくは補充することを意図する場合。
かかる変更に関する通知は、後記「（10）通知の方法」に従って本社債権者に対して行われ、通知の不達または不受領は、かかる変更の効力に何ら影響を及ぼさない。
（８）課税上の取扱い(a) 総論
本社債の買主および／または売主は、譲渡が行われる国の法律および実務慣行に従って、本社債の発行価額または購入価額（もし異なる場合）に加えて、印紙税およびその他の費用を支払わなければならない場合がある。
本社債に関わる取引（購入、譲渡、権利の行使もしくは不行使または償還を含む。）、本社
債に関する利息の発生または受領、および本社債権者の死亡は、本社債権者および本社債の購入予定者にとって課税の要因となる場合がある。これらの事由は、とりわけ本社債権者および本社債の購入予定者の税務上の立場により、特に印紙税、印紙税準備税、所得税、法人税、営業税、キャピタルゲイン課税、源泉徴収税、連帯課徴金および相続税に関係しうる。
各本社債に関して、本社債権者は本社債の要項で定められるすべての社債権者費用を支払わなければならない。本社債に関するすべての支払、または（場合により）引渡しは、いかなる場合においても、適用あるすべての財政関連法令その他の法令（適用される限り、一切の公租公課のまたはこれを理由とする控除または源泉徴収を義務付ける法律を含む。）に従うものとする。関連する本社債権者が保有する本社債の所有、譲渡、支払に係る呈示および払戻しまたは本社債の執行の結果としてまたは関連して課される、すべての公租公課、源泉徴収その他一切の支払について、発行会社は、責任またはその他支払義務を負わず、当該本社債権者が責任を負い、かつ／または支払うべきものとし、また発行会社によってなされるすべての支払は、それらを行い、支払い、源泉徴収し、または控除することが必要とされるすべての公租公課、源泉徴収その他一切の支払に従いなされるものとする。各本社債権者は、当該保有者の本社債に関して、上記の公租公課、源泉徴収その他の支払について、発行会社が被るまたは発行会社に発生する損害、費用その他一切の責任を補償するものとする。
本社債の購入予定者は、本社債に関わる取引の税務上の帰結について、自らの税務顧問に相談することが望ましい。

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(b) ルクセンブルグの税制
以下の要約はルクセンブルグで現在有効な法律に基づいているが、法律上または税務上の助言となることを意図しておらず、また、かかる助言と解釈されないものとする。したがって、本社債への投資予定者は、自らが服する可能性がある国、地域または外国の法律（ルクセンブ
ルグの税法を含む。）の効果について自らの専門的アドバイザーに相談すべきである。
（Ⅰ）本社債の非居住保有者
本書の日付現在において有効なルクセンブルグの一般的な税法上、本社債の非居住保有者については、元金、プレミアムまたは利息の支払に源泉徴収税は課されず、本社債について発生
済で未払の利息についても源泉徴収税は課されず、また、本社債の非居住保有者に保有される本社債の償還または買戻し時に支払われるべきルクセンブルグの源泉徴収税も課されない。
ただし、2005年６月21日のルクセンブルグ法（以下「2005年６月法」という。）（かかる2005年６月法により、利息支払の形式による貯蓄収入に対する課税に関する2003年６月３日付の理事会通達2003／48／ECが実施され、ルクセンブルグおよびEU加盟国の特定の旧植民地および海外領土（以下「領土」という。）との間で調印した条約が批准された。）に基づき、ルク
センブルグに設立された支払代理人により行われ、または帰属させられた、実質的所有者である個人もしくは居住事業体（2005年６月法により定義され、ルクセンブルグ以外のEU加盟国もしくは領土の居住者もしくはかかる地域で設立された者をいう。）に対してもしくはその直接的な利益のために行われる利息または同様の収益の支払は、源泉徴収税の対象となる。ただし、関連する受領者が、関連する支払代理人に対して、関連する利息または同様の収益の支払の内容を自らの居住地もしくは設立地の国の財務当局に対して提供する旨の適切な指示を行っている場合、および、（実質的所有者の個人の場合には）関連する支払代理人に対して、自らの居住国の財務当局が発行した納税証明書を要求される形式にて提供している場合はこの限りでない。源泉徴収税が適用される場合、かかる税は35％の税率で課税される。ルクセンブルグの支
払代理人が税の源泉徴収についての責任を負う。2005年６月法に従い発生する本社債に基づく利息の支払は、現在のところ、20％の源泉徴収税の対象となる。
（Ⅱ）本社債の居住保有者
現在有効なルクセンブルグの一般的な税法上、本社債のルクセンブルグ居住保有者について
は、元金、プレミアムまたは利息の支払に源泉徴収税は課されず、本社債について発生済で未払の利息についても源泉徴収税は課されず、また、本社債のルクセンブルグ居住保有者に保有される本社債の償還または買戻時に支払われるべきルクセンブルグの源泉徴収税も課されない。
ただし、2005年12月のルクセンブルグ法（以下「2005年12月法」という。）に基づき、ルク
センブルグに設立された支払代理人により行われ、または帰属させられた、ルクセンブルグに居住する実質的所有者である個人に対して、もしくはその利益のために行われる利息または同様の収益の支払は、10％の源泉徴収税の対象となる。実質的所有者が自らの個人財産の運用の過程で行為している個人である場合、かかる源泉徴収税は、所得税から完全に控除される。ルクセンブルグの支払代理人が税の源泉徴収についての責任を負う。2005年12月法に従い発生する本社債に基づく利息の支払は、10％の源泉徴収税の対象となる。
(c) ドイツにおける印紙税および源泉徴収税
本項は、印紙税および源泉徴収税に関する一般的な説明のみを意図するものであり、本書の日付時点の制定法およびドイツの税務当局の慣行に基づくものである。以下の説明はドイツに- 24 -

おける税務のうち、本社債に適用されうる特定の側面を要約したものであって、本社債の購入、所有、譲渡または償還の判断に関連しうるすべての税務事項を包括的に記載したものではない。
特に、本項における一般的な要約は、特定の買主が該当しうる特定の事実関係または状況を考慮していない。本社債の購入予定者は、本社債の購入、所有、譲渡、権利の行使もしくは不行
使または償還についての税務上の立場について疑問を持った場合には、それぞれの状況に応じ、自らの税務顧問に相談をすべきである。
本社債の発行、作成、および交付の場所にかかわらず、本社債の購入または販売について、
ドイツの印紙税、付加価値税、または類似の税金もしくは費用は課されない。
本社債権者に対する利息の支払(もしあれば)が、事務所がドイツにある代理人によって行われる場合、ドイツにあるその他の金融機関によって行われる場合、または発行会社によってドイツから行われる場合には、源泉徴収税が課されうる。
(d) 英国における印紙税および源泉徴収税
本項は、一般的な説明のみを意図するものであり、現時点の制定法および英国国内歳入実務に基づくものである。以下の説明は英国における税務のうち、本社債に適用されうる特定の側面を要約したものであって、本社債の購入、所有、譲渡または償還の判断に関連しうる全ての税務事項を包括的に記載したものではない。特に、本項における一般的な要約は、特定の買主が該当しうる特定の事実関係または状況を考慮していない。本社債の購入予定者は、本社債の購入、所有、譲渡、権利の行使もしくは不行使または償還についての税務上の立場について疑問を持った場合には、それぞれの場合に応じ、自らの税務顧問に相談をすべきである。
本社債券は、支払の対価または本社債の価格に対して、英国印紙税が発行時に課税される証書に該当しうることを、本社債の購入予定者は認識すべきである。しかしながら、本社債券は英国外で作成および交付され、権利実現以外の目的で英国内に持ち込まれる予定はない。本社
債券が英国外で保有される限りにおいて、英国印紙税またはこれにともなう利息もしくは罰金を支払う必要はない。しかしながら、仮に本社債券が（例えば、権利実現の目的において）英国内に持ち込まれた場合には、本社債券について英国印紙税を支払う必要が生じうる（ただし、除外事由または免除事由に該当しうる。）。さらに、英国外で作成される本社債券がその後英国に持ち込まれ、印紙が貼られる場合、本社債券作成の日から30日以内に印紙が貼られない限り（この期間内に印紙が貼られた場合には利息は発生しない。）、本社債券作成の日から30日
経過した日から印紙が貼られた日までの期間に対応する利息が、未払いの印紙税額について発生する。英国外で本社債券が作成され、その後英国に持ち込まれて印紙が貼られる場合には、本社債券が英国に持ち込まれてから30日以内に印紙が貼られる限り、罰金は発生しない。本社
債券に英国印紙税が課される場合、適法に印紙が貼られない限り、英国の裁判所における民事手続においては、（刑事手続と異なり、）本社債券に証拠能力は認められない。ただし、英国
歳入関税庁が最近、現金で決済されるワラントについて、発行時に印紙税を課さない旨を示唆したことに留意されたい。本社債はワラントのいくつかの特徴を有している（何らかの金額が保有者に支払われる前の権利行使のための要件等）。ただし、本社債のその他の特徴はワラン
トと似ていない（発行会社の買戻権等）。歳入関税庁は、印紙税の目的において、本社債をワラントとして扱う準備をしている可能性があり、かかる場合には発行時に印紙の貼付の対象とはならない。
本社債の買主は、本社債の購入価格に加えて、購入した国の法律および実務慣行に従って、
印紙税およびその他の公租公課を支払わなければならない場合がある。
本社債について支払われる利息、本社債の発行時割引、および／または本社債の償還もしく
は権利の行使による手取金については、英国源泉徴収税は課されない。
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(e) 日本国の租税本社債に投資しようとする投資者は、各投資者の状況に応じて、本社債に投資することによるリスクや本社債に投資することが適当か否かについて各自の財務・税務顧問に相談することが望ましい。
日本国の租税に関する現行法令(以下「現行法令」という。)上、本社債は公社債として取り扱われるべきものと考えられる。仮に現行法令上、本社債が公社債として取り扱われなかった
場合には、本社債に対して投資した者に対する課税上の取扱いは、以下に述べるものと著しく異なる可能性がある。
さらに、現行法令上本社債のように支払が不確定である債券に関して、その取扱いを明確に規定したものはない。将来、日本の税務当局が支払が不確定である債券に関する追加的な取扱いを取り決めたり、あるいは日本の税務当局が現行法令について本項で述べた取扱いとは異なる解釈をし、その結果本社債に対して投資した者の課税上の取扱いが、以下に述べるものと著しく異なる可能性がある。
以上を前提として、本社債の利子は、現行法令の定めるところにより、一般的に利子として課税される。日本国の居住者および内国法人が支払を受ける本社債の利子は、それが国内における支払の取扱者を通じて支払われる場合には、現行法令上20.315％(15.315％の国税と５％の地方税)の源泉所得税を課される。居住者においては、当該源泉税の徴収により課税関係は終了する。内国法人においては、当該利子は課税所得に含められ日本国の所得に関する租税の課税対象となる。ただし、当該法人は当該源泉徴収税額を、一定の制限の下で、日本国の所得に関する租税から控除することができる。上記にかかわらず、日本国の居住者が2016年１月１日以後に支払を受けるべき本社債の利子は、原則として20.315％（15.315％の国税と５％の地方税）の税率による申告分離課税の対象となる。
本社債の満期償還により支払を受ける金額が本社債の取得価額を超える場合のその差額は、明確な規定はないため疑義無しとはしないが、償還差益(不足する場合は、償還差損)として取り扱われるものと思われる。償還差益として取り扱われた場合は、所得が日本国の居住者に帰属する場合は雑所得として取り扱われ、総合課税の対象となる。個人の総合課税の税率は超過
累 進 税率 とな って おり、 現 行法 令上 の最 高税率 は 50.84％ (40.84％ の国 税 と10 ％の 地方
税)(2015年分以後については55.945％(45.945％の国税と10％の地方税))である。また当該償還差益が日本国の内国法人に帰属する場合は、償還差益は課税所得に含められ日本国の所得に関する租税の課税対象となる。さらに、上記差益のうち、償還金額と額面金額の差額部分について利子所得とする見解もある(ただし、売出時に本社債を取得した投資者が償還期限まで保有する場合は償還差益は発生しない。)。償還差損については、日本国の居住者に帰属する場
合、明文の規定はないが、課税所得の計算上考慮されないもの(家事上の損失)として取扱うのが相当であるという国税庁の職員の見解が示されている。また、償還差損が日本国の内国法人に帰属する場合は、当該償還差損は日本国の所得に関する租税の課税対象となる所得から差し引かれる。上記にかかわらず、日本国の居住者が2016年１月１日以後に本社債の償還を受けた
場合には、その償還差益は20.315％（15.315％の国税と５％の地方税）の税率による申告分離課税の対象となり、償還差損については、一定の条件で、他の社債や上場株式等の譲渡所得等と損益通算を行うことができる。
日本国の居住者である個人が本社債を譲渡した場合の取扱いは明確ではない。１つの見解は、本社債を譲渡した場合に生じる譲渡益は非課税になる、というものである。また別の見解として、本社債は利子が支払われる公社債でその利子の計算期間が１年を超えるものまたはその利子の計算期間のうちに１年を超える利子の計算期間があるもの、に該当する可能性、および利子の利率のうち最も高いものを最も低いもので除して計算した割合が100分の150以上になる可能性、があるため、租税特別措置法第37条の16および租税特別措置法施行令第25条の15に基づき本社債を譲渡したことによる所得は、総合課税の譲渡所得とされる、という取扱いが考えられる。また、内国法人が本社債を譲渡した場合に生じる譲渡所得は課税所得に含まれ日本国の所得に関する租税の課税対象となる。上記にかかわらず、日本国の居住者が2016年１月１日以
後に本社債を譲渡した場合には、その譲渡益は20.315％（15.315％の国税と５％の地方税）の- 26 -

税率による申告分離課税の対象となり、譲渡損については、一定の条件で、他の社債や上場株式等の譲渡所得等と損益通算を行うことができる。
なお、本社債の償還が償還対象株式によってなされる場合、原則として、租税特別措置法通達（所得税関係）37の10－９の３のとおり、償還の日における償還対象株式の株価終値が償還
対象株式の取得価額となる。
本社債に関わる利子および償還差益で、日本国の非居住者および日本国に恒久的施設を持たない外国法人に帰属するものは、通常日本国の所得に関する租税は課されない。同様に、本社債の譲渡により生ずる所得で非居住者および日本国に恒久的施設を持たない外国法人に帰属するものは、日本国の所得に関する租税は課されない。
（９）準拠法本社債については英国法を準拠法とし、同法に従って解釈される。いかなる者も、本社債のいかなる条項または条件を強制する権利を1999年契約(第三者の権利)法に基づいて保有することはない。しかし、このことは、同法とは関係なく存在するまたは行使可能であるいかなる者の権利または救済手段にも影響を及ぼすものではない。
（10）通知の方法
決済機関からの本社債権者に対する通知のために決済機関に対して交付された通知は、本社債権者に対する通知として有効なものとする。ただし、本社債がいずれかの金融商品取引所に上場され、またはいずれかの法域で公募されている限りにおいて、本社債権者に対する全ての通知は、各金融商品取引所および各法域の規則および法令に従って公告されるものとする。
上記に従ってなされた通知は、決済機関に対して交付された場合には、当該決済機関(決済機関が複数の場合には全ての決済機関)宛てに交付されてから3日目に効力を生じる。公告がなされた場合には(交付したか否かにかかわらず)公告日に、複数回公告された場合には最初に公告された日に、もし複数の新聞において公告する必要がある場合には全ての新聞に最初に掲載された日に、それぞれ効力を生じる。
（11）その他
発行会社による決定
本社債の要項に基づき発行会社によって行われた一切の決定は、(明白な誤りがある場合を除き)最終的、終局的なものであり、かつ本社債権者に対して拘束力を有するものとする。
＜本社債についてのリスク要因＞
本社債への投資のリターンは、日本の株式市場の動向により影響を受ける。かかるリスクに耐え、かつ、そのリスクを評価しうる経験豊富な投資者のみが、本社債の投資に適している。本社債への投資を予定する投資者は、本社債へ投資することが適当か否か判断する際に、主に以下のリスク要因を検討するべきである。ただし、以下の記載は、本社債に関連するすべてのリスクを完全に網羅することを意図したものではない。
以下に記載する一つまたは複数の要因の変化によって、投資者の受け取る本社債の償還額または売却時の手取金は、投資元本金額を下回る可能性がある。
本社債に関連する固有のリスク要因
元本毀損リスク
本社債は、早期償還条項が適用されずに、観察期間中のいずれかの取引所営業日において、償還
対象株式水準がノックイン水準以下となったと計算代理人が決定した場合（以下「ノックイン事由」という。）、満期償還は、償還株式数に等しい株式数の償還対象株式の交付および端数部分償還金の支払（もしあれば）となる。その場合、各本社債の満期償還額は、当初投資された額面金額を下回る（最小でゼロとなる）可能性がある。
また、償還対象株式に関連して合併、上場廃止、国有化、支払不能その他の事由が発生した場合、満期償還価値が著しく減少する可能性がある。
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投資利回りリスク
上記「元本毀損リスク」に記載のとおり、満期償還価値が額面金額を下回る場合には、本社債の投資利回りがマイナスになる（すなわち、投資者が損失を被る）可能性がある。また、経済環境の変化により、将来、本社債よりも有利な条件の社債が同一の発行会社から発行される可能性もある。
なお、かかる高い利息が得られる可能性の代わりに、本社債権者は、償還対象株式の株価の下落によりノックイン事由が発生した場合に、額面金額を下回る価値で償還がなされるリスクを負担している。
配当
満期償還日前に支払われる償還対象株式の配当およびその再投資により得られる金額は、本社債の保有者には支払われない。したがって、本社債が満期償還日前に償還されることがなくとも、また満期償還が償還対象株式の交付および端数部分償還金の支払によることとなっても、本社債を所有することにより満期償還日に得られる投資リターンは、投資時に償還対象株式を保有した場合と同じとはならない。
早期償還リスク
本社債は、2014年９月17日における利払日に関連する計算日（同日を含む。）から満期日におけ
る利払日に関連する計算日（同日を含まない。）までの期間中のいずれかの計算日における償還対
象株式について、償還対象株式水準がノックアウト水準（当初株式水準の105パーセント）以上の場合、ノックアウト事由が発生した計算日後最初の利払日において、自動的に額面金額の100パー
セントで早期償還される。その際に早期償還された償還額を再投資した場合に、早期償還されない
場合に得られる本社債の利金と同等の利回りが得られない可能性（再投資リスク）がある。
不確実な流通市場
本社債の活発な流通市場は確立されていない。日本国における売出しに関連する発行会社、その関連会社および売出人は、本書に基づいて売り出された本社債につき買取る義務を負うものではない。また、発行会社、その関連会社および売出人は、特に必要性が認められない限り、本社債権者向けに流通市場を創設するために本社債の売買を行う予定もない。したがって、本社債は非流動的であるため、本社債権者は、本社債をその償還前に売却することができない場合がありうる。仮に本社債を売却することができたとしても、その売却価格は、償還対象株式の市場価格、償還対象株
式または本社債の発行会社の財務状況、市場状況やその他の要因により、当初の投資額を著しく下回る可能性がある。
受渡リスク
本社債の償還時に決済混乱事由が生じた場合、本社債の償還が遅延する可能性がある。
信用リスク
発行会社の財務・経営状況が著しく悪化した場合、発行会社の本社債の元利金の支払に悪影響を及ぼす可能性がある。発行会社の格付けは、その債務支払能力を評価したものである。
中途売却価格に影響する要因
上記「不確実な流通市場」において記述したように、本社債の償還前の売却はできない場合がある。また、売却できる場合も、その価格は、次のような要因の影響を受ける。本社債の満期償還額
は、前記「２ 売出しの条件、＜売出社債に関するその他の条件等＞、社債の要項の概要、（２）償還および買入れ、（ａ）満期における償還」の記載により決定されるが、満期償還日以前の本社
債の価格は、様々な要因に影響され、ある要因が他の要因を打ち消す場合も、あるいは相乗効果をもたらす場合もあり、複雑に影響する。以下に、他の要因が一定の場合に、ある要因だけが変動したと仮定した場合に予想される本社債の価格への影響を例示した。

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①

償還対象株式の株価
本社債の満期償還額は、償還対象株式の株価に連動あるいは変動し、かつ、早期償還条項も償還対象株式の株価の水準により決定される。したがって、一般的に、償還対象株式の株価の下落
は本社債の価値に悪影響を及ぼすと予想され、また、償還対象株式の株価の上昇は、本社債の価値に良い影響を及ぼすと予想される。しかし、本社債の価値および売却価格は、償還対象株式の株価が当初価格を大きく上回る場合においても、各本社債につき額面金額を大きく超える可能性は限定される。本社債の償還期日が近づくにつれ、本社債の価値は償還対象株式の株価の変動に非常に敏感に影響される可能性がある。

②

償還対象株式の株価の予想変動率
予想変動率とは、ある期間に予想される価格変動の幅と頻度の基準を表わす。一般的に償還対
象株式の株価の予想変動率の上昇は本社債の価値に悪影響を与える。償還対象株式の株価の予想
変動率の減少は本社債の価値に良い影響を与える。しかし、かかる影響の度合いは償還対象株式の株価や本社債の満期償還日までの期間によって変動する。

③

配当利回りと保有コスト
一般的に、償還対象株式の配当利回りの上昇、あるいは償還対象株式の保有コストの減少は、本社債の価値に悪影響を及ぼす。逆に償還対象株式の配当利回りの下落、あるいは償還対象株式の保有コストの増加は本社債の価値に良い影響を与える。

④

金利
一般的に、円金利が上昇すると本社債の価格に悪影響を与える。円金利が下落すると本社債の価値に良い影響を与える。ただし、かかる影響の度合いは、償還対象株式の株価と本社債の満期償還日までの期間により変動する。

⑤

発行会社の格付け
本社債の価値は、投資者による発行会社の信用度の一般的な評価により影響を受けると予想される。通常、かかる認識は、標準的な格付機関から付与された格付けにより影響を受ける。発行
会社に付与された格付けが下落すると、本社債の価値の減少を招く可能性がある。

本社債に影響を与える市場活動
発行会社、ドイツ証券株式会社その他の発行会社の関連会社および売出人は、その業務遂行上、自己勘定で償還対象株式および償還対象株式の先物・オプションを売買することがある。この売買により、償還対象株式の市場価格に影響を及ぼし、それが結果的に本社債権者に不利な影響を及ぼすことがありうる。
また、発行会社、ドイツ証券株式会社その他の発行会社の関連会社は、発行会社の本社債に基づく支払債務をヘッジする目的で、自己勘定で各償還対象株式および各償還対象株式の先物・オプ
ションを売買することがある。この売買により、償還対象株式の市場価格に影響を及ぼし、それが結果的に本社債権者に不利な影響を及ぼすことがありうる。
税務上の取扱い日本の税務当局は本社債についての日本の課税上の取扱いについて明確にしていない。前記「２売出しの条件、＜売出社債に関するその他の条件等＞、社債の要項の概要、（８）課税上の取扱い、(e) 日本国の租税」の項を参照のこと。本社債に投資しようとする投資者は、各投資者の状況に応じて、本社債に投資することによるリスクや本社債に投資することの適否について各自の財務・税務顧問に相談する必要がある。

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潜在的利益相反計算代理人であるロンドン支店を通じて行為するドイツ銀行は、本社債の発行会社である。場合
によっては、発行会社としての立場と、本社債の計算代理人としての立場の利害が相反することがありうる。例えば、「市場混乱事由」の発生の有無に関する計算代理人の決定に関して、そのような場合が起こりうる。ロンドン支店を通じて行為するドイツ銀行は、計算代理人としての職務を忠実に遂行し、合理的な判断を下す義務を負っているが、このような潜在的な利益相反が起こりうることに留意する必要がある。
＜本社債に関連する一般的なリスク要因＞
以下は、一般的な性質を有し、本社債への投資に関連する様々なリスク要因を記述することを目的とする。どのような要因が本社債に関係するかは、相互に関係のある多くの事項（本社債および償還対象株式（以下、本「＜本社債に関連する一般的なリスク要因＞」の項において、「対象株式」という。）の性質を含むが、これらに限られない。）によって決定される。購入予定者は、本社債への投資を決定する前に、以下のリスクおよび商品特有のリスク要因を慎重に検討すべきである。ただし、これらのリスク要因は、本社債への投資に関連する潜在的なリスクをすべて開示したものではなく、売出日の後に追加のリスクが生じる可能性がある。
本社債に関係するすべてのリスク要因を慎重に検討するまでは、本社債への投資を行うべきではない。
前記「２ 売出しの条件、＜売出社債に関するその他の条件等＞、社債の要項の概要」において定義する用語は、以下の記述において用いられる場合においても同一の意義を有する。
１．序論
本社債への投資はリスクを伴う。これらのリスクには、特に、株式市場、債券市場、外国為替市
場、金利、市場のボラティリティのリスク、経済的、政治的および規制上のリスク、これらの組み合わせならびにその他のリスクが含まれる。その一部については、以下に簡潔に記載される。購入予定者は、本社債に類する商品および対象株式の取引に関する経験を有すべきである。購入予定者
は、本社債への投資に関連するリスクを理解すべきであり、（ｉ）自らの独自の財務、税務およびその他の状況に照らして本社債への投資が適切であるか、（ⅱ）本書に記載される情報、ならびに（ⅲ）対象株式について、自らの法律、税務、会計その他のアドバイザーと慎重に検討した上で投資の決定に達するべきである。
本社債の価値は下落する可能性があり、投資者は、本社債への投資を完全に失うことに耐える準備をすべきである。本社債の残存期間が短いほど、本社債の価値が下落するリスクは高くなる可能性がある。本社債が「リターン保証」または「返金」の要素を含む場合であっても、リターン保証
または返金の要素は、本社債への購入者の投資額よりも少なくなる可能性がある。本社債への投資は、対象株式の価値の将来における変動の可能性の方向、時期および規模を評価した上で行うべきである。これは、当該投資のリターンは特にかかる変動に左右されるためである。複数のリスク要
因が本社債に関して同時に影響する場合があるため、特定のリスク要因の影響を予測することはできない。また、複数のリスク要因が予測不能な複合的な影響を有する場合がある。リスク要因の組
み合わせが本社債の価値に及ぼす影響について保証することはできない。
２．市場要因2.1 対象株式の価値
本社債への投資は、対象株式の価値に関するリスクを伴う。コーポレート・アクション、マク
ロ経済要因および投機的投資を含む様々な要因により、対象株式の価値は常に変化し、上昇する
こともあれば下落することもある。
- 30 -

2.2 対象株式の過去の実績は、将来の実績を示すものではない
対象株式の過去の実績（ある場合）は、対象株式の将来の実績を示すものではない。対象株式の価値の変動は、本社債の取引価格に影響を及ぼすが、対象株式の価値が上昇するか下落するかを予測することは不可能である。
2.3 対象株式の水準の算出基準は、常に変化する
対象株式の水準の算出基準は随時変化することがあり、いつでも本社債の時価に、したがって決済時に支払われる現金額に、影響を及ぼす可能性がある。
2.4 金利リスク
本社債への投資は、本社債の決済通貨の預金の支払金利の変動に基づく金利リスクを伴うことがある。これは、本社債の時価に影響する。
３．市場価格
本社債の満期以前の市場価格は、主に対象株式の価値およびボラティリティならびに同様の残存期間を有する商品の金利水準に左右される。
市場のボラティリティの水準は、現実の変動率の純粋な測定値ではなく、かかる市場のボラティ
リティのリスクに対するプロテクションを購入者に提供する商品の価格により、主として決定される。かかる商品の価格は、一般的なオプションおよびデリバティブ市場における需要と供給の力関係により決定される。これらの関係は、それ自身が、市場における現実の変動率、予想されるボラ
ティリティ、マクロ経済要因および投機的投資等の要因に影響を受ける。
金利の変動は、通常、本社債の価値に対し、固定利付債の場合と同様の影響を及ぼす。金利の上昇は、通常の状況において、本社債の価値を下落させ、金利の下落は本社債の価値を上昇させる。
４．ヘッジに関する一定の考察
一定のリスクは、本社債をヘッジ目的で取得する購入者にあてはまるものもある。
対象株式へのエクスポージャーをヘッジする目的で本社債の購入を意図している購入予定者は、かかる方法で本社債を活用するリスクに留意すべきである。本社債の価値が対象株式の価値の動きと相関性を有するという保証はなく、かかる保証が与えられる可能性はない。さらに、本社債を、対象株式の価値を直接反映する価格で処分することは不可能である。したがって、本社債への投資のリターンと対象株式への直接投資のリターンにおける相関関係の水準についての保証はない。
本社債に関連するリスクを限定するためのヘッジ取引は成功しない可能性がある。
５．本社債が非流動的である可能性
本社債における流通市場が展開されるか否かおよびその程度、または本社債が流通市場において取引される価格、または当該市場に流動性があるか否かを予測することは不可能である。本書にてその旨が記載される場合には、本社債の特定の証券取引所または値付システムへの上場、値付けまたは取引の承認の申請が行われている。本社債がそのように上場、値付けまたは取引が承認されている場合、かかる上場または値付けまたは取引の承認が維持されるという保証はない。本社債がこのように上場、値付けまたは取引が承認されている可能性があるという事実は、必ずしも、かかる
上場、値付けまたは取引の承認が行われていない場合に比べて流動性が増すということにはならない。
本社債が株式市場または値付けシステムにおいて上場、値付けまたは取引が承認されていない場
合、本社債の価格情報の入手はより困難になり、本社債の流動性が悪影響を受けることがある。本
社債の流動性は、いずれかの法域における本社債の募集および販売の制限にも影響を受けることがある。

- 31 -

発行会社は、公開市場において、または買付もしくは個別契約により、いかなる価格および時期においても本社債を買入れることができる（ただし、かかる義務を負うものではない。）。発行会
社は、かかる方法で買入れた本社債を保有し、転売し、または消却することができる。発行会社は本社債の唯一のマーケット・メーカーであることがあるため、流通市場は制限される。流通市場が制限されているほど、本社債の保有者が本社債の決済前に本社債の価値を換金することはより困難になる。
６．ドイツ銀行の信用格付、財務状況および業績が、本社債の価値に影響する可能性
本社債の価値は、部分的に、発行会社の信用力に対する投資者の一般的な評価により影響を受けると予想されている。発行会社の信用力の低下の結果、本社債の価値が低下することがある。発行
会社に関して倒産手続が開始される場合、本社債権者へのリターンが限定され、回収が大幅に遅れる可能性がある。
７．格付
ドイツ銀行により発行される債務証券（証書を含む。）およびマネー・マーケット・ペーパーへの投資は、ドイツ銀行が当該証券の発行により生じた義務を関係する支払期日に履行することができないというリスクを負う。
投資予定者は、リスクを評価するため、本書に定めるすべての情報を検討し、必要と判断する場
合には自らの専門アドバイザーに相談すべきである。
発行会社が債務証券およびマネー・マーケット・ペーパーの発行により生じる義務を履行する能力に関連するリスクは、独立した格付機関により付与される信用格付を参照して記述されている。
信用格付は、確立された信用調査手続に基づく債務者および／または債券発行者の支払能力または信用力を評価したものである。これらの格付および関連するリサーチは、発行者の義務を履行する能力についての詳細な情報を提供することにより、投資者が債券に関連する信用リスクを分析するのに役立つ。各自の等級により付与された格付が低ければ低いほど、各格付機関が評価した、義務が履行されないか、完全に履行されないか、かつ／または適時に履行されないリスクが高いことになる。格付は、発行される社債を購入し、売却し、または保有することを推奨するものではなく、格付を付与する格付機関によりいつでも停止され、格下げされ、または取り消される可能性がある。
付与された格付の停止、格下げまたは取消しは、発行される社債の市場価格に悪影響を及ぼす可能性がある。
ドイツ銀行は、ムーディーズ、S&P（マクグロー・ヒル・カンパニー・インクの一部門）およびフィッチ（以下「格付機関」と総称する。）から格付を取得している。
本書の日付現在、格付機関により債務証券およびマネー・マーケット・ペーパーに割り当てられた格付は以下の通りである。
ムーディーズ 長期格付A2（格下げ方向へ見直し）
短期格付P-1
ムーディーズの定義：
A2：
Aの格付を付与された債務は、中級の上位で、信用リスクが低いと判断されている。ムーディーズによる長期格付は、最高の信用力および最低の信用リスクを反映する「Aaa」から、「Aa」、「A」、「Baa」、「Ba」、「B」、「Caa」、「Ca」および最低の格付を付与された種類の債券であり、一般的には債務不履行となり、元本または利息の回収の可能性がほぼない「C」の範囲に渡っていくつかのカテゴリーに分類される。ムーディーズ
は、「Aa」から「Caa」までのそれぞれの格付の大分類に調整記号の１、２および３の数- 32 -

字を付加している。調整記号の１は、格付の大分類の債務の最高位を示し、調整記号の２は、中間的順位を示し、調整記号の３は、格付の大分類の最低位を示す。
P-1： プライム１の格付を付与された発行体は、短期債務の返済能力が優れている。ムーディーズによる短期格付は、発行体の優れた短期債務の返済能力を反映する「P-1」から、「P-2」、「P-3」およびプライム格付カテゴリーに属さないことを反映する「NP」の範囲に渡っていくつかのカテゴリーに分類される。
S&P

長期格付A
短期格付A-1
ネガティブ

見通し
S&Pの定義：
A：
S&Pは、Aの格付を、上位の格付の債務に比べ、環境および経済状況の変動からやや悪影
響を受けやすいと定義している。しかし、債務に係る財務的コミットメントに対応する債務者としての能力は、依然として高い。S&Pによる長期格付は、最高の信用を反映する「AAA」から、「AA」、「A」、「BBB」、「BB」、「B」、「CCC」、「CC」、「C」および債務の支払不履行を反映する「D」の範囲に渡っていくつかのカテゴリーに分類される。
「AA」から「CCC」の格付は、主要な格付カテゴリー内における相対的な位置づけを示す
ため、プラス（+）または（-）の記号を追記し、調整されることがある。
A-1： A-1の格付を付与された債務は、S&Pによる最上級のカテゴリーの格付を付与されている。
債務に係る財務的コミットメントに対応する債務者としての能力は、高い。S&Pによる短期格付は、最高の信用力を反映する「A-1」から、「A-2」、「A-3」、「B」、「C」および債務の支払不履行を反映する「D」の範囲に渡っていくつかのカテゴリーに分類される。
フィッチ

長期格付A+
短期格付F1+
見通し
ネガティブ
フィッチの定義：
A+： 「A」の格付は、デフォルト・リスクが低いと予想していることを示す。金銭債務の履行能力は高いと想定されるが、経営または経済環境の悪化がこの能力に及ぼす影響は、上位格付の場合より大きくなり得る。フィッチによる長期格付は、最高の信用を反映する「AAA」から、「AA」、「A」、「BBB」、「BB」、「B」、「CCC」、「CC」、「C」ならびに債務者が債務の全部または一部の支払不能となっていることを反映する「DDD」、「DD」および「D」の範囲に渡っていくつかのカテゴリーに分類される。主要な格付カテ
ゴリー内における相対的な位置づけを示すため、プラス(+)または(-)の記号を追記されることがある。かかる付加記号は「AAA」のカテゴリー、または「CCC」以下のカテゴ
リーには付記されない。
F1+： F1の格付は、財務的コミットメントの適時の支払能力が非常に高いことを示している。
非常に高い信用特性を示すため、プラス(+)の記号が追記されることがある。フィッチによる短期格付は、最高の信用力を反映する「F1」から、「F2」、「F3」、「B」、「C」
および支払不履行に実際に陥っているか、または切迫していることを示す「D」の範囲に渡っていくつかのカテゴリーに分類される。
＜劣後債務の格付＞
ドイツ銀行が劣後債務を締結した場合、当該債務の格付が低くなる場合がある。これは、ドイツ銀行の支払不能または清算の場合、当該債務により生じる債権および利息債権がドイツ銀行の債権者の非劣後債権に対して劣後するからである。ドイツ銀行は、劣後債務（もしあれば）の格付を開示する。
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８．利益相反8.1 対象株式に関係する取引発行会社およびその関連会社は、随時、自己勘定およびその管理下における勘定で、対象株式に関係する取引を行うことがある。かかる取引は、対象株式の価値およびその結果として本社債の価値にプラスまたはマイナスの影響を及ぼすことがある。本「８．利益相反」の項で使用される、対象株式に関する記載は、適切な場合はその構成銘柄を含むとみなされるものとする。
8.2 他の立場における行為
発行会社およびその関連会社は、随時、計算代理人（以下に定義される。）、代理人および／または指数のスポンサー等の本社債に関するその他の立場において、行為する可能性がある。か
かる職務は、発行会社が対象株式の構成を決定すること、またはその価値を計算することを許容することとなり、発行会社本人またはグループ会社により発行された有価証券またはその他の資産を対象株式の一部として選択することができるようになるか、または、発行会社がかかる有価証券または資産の発行体と業務上の関係を維持するといった利益相反を引き起こす可能性が生じる。
8.3 対象株式に関するその他のデリバティブ商品の発行
発行会社およびその関連会社は、対象株式に関するその他のデリバティブ商品を発行することもあり、かかる競合商品の市場への導入が本社債の価値に影響することがある。
8.4 ヘッジ取引の遂行
発行会社は、ヘッジ取引を行うために、本社債の発行手取金の全部または一部を使用することがある。発行会社は、かかるヘッジ取引が通常の状況下においては本社債の価値に重大な影響を及ぼすことはないと確信している。しかしながら、発行会社のヘッジ取引がかかる価値に影響しないとの保証はない。本社債の価値は、特に、（ｉ）本社債の満期時もしくは期間満了時またはその前後または（ⅱ）本社債が早期償還、ノックインもしくは類似の仕組みを有する場合は、対象株式の価格または価値が早期償還、ノックインもしくはその他の仕組みの関係する価格もしくは水準に近づいた時点で、ヘッジ取引のポジションの全部もしくは一部を清算することにより、影響を受けることがある。
8.5 発行価格
本社債について課される発行価格は、販売手数料、管理報酬またはその他課された報酬に加えて、投資者には見えない本社債の元来の数学的な（適正）価値に課されるプレミアムから成る場合がある。かかるプレミアムは、発行会社によりその裁量において決定され、その他の類似の証券の発行体により課されるプレミアムと異なる場合がある。
8.6 本社債のマーケット・メーキング
発行会社またはその代理人は、本社債のマーケット・メーカーとして行為する可能性がある。
かかるマーケット・メーキングにおいて、発行会社またはその代理人が、大部分について、自己の本社債の価格を決定する。かかるマーケット・メーカーにより値付けされる価格は、通常、かかるマーケット・メーキングが不在で、かつ流動性のある市場で値付けされる価格と連動しない。
値付けされた買・売呼値を流通市場において設定する際にマーケット・メーカーにより考慮される事情には、本社債の適正価値を特に含む。本社債の適正価値は、マーケット・メーカーにより企図された一定の買呼値および売呼値の差額と同様に、とりわけ、対象株式の価値に依拠する。
さらに、マーケット・メーカーは、もともと本社債について課された販売手数料、および本社債- 34 -

の満期に現金から控除される報酬または費用（本社債の要項に基づき請求された管理報酬、取引報酬またはその他の報酬を含む。）について手続に従い考慮する。そのうえ、流通市場で値付けされた価格は、例えば、本社債の発行価格に含まれている本社債の元来の価値に課されたプレミアム（前記「8.5 発行価格」を参照。）により、および対象株式もしくはその構成銘柄により支払われたか、もしくは受領された配当、または本社債の設計上発行会社に経済的に帰属するその他の手取金による影響を受ける。
本社債の買呼値および売呼値の差額は、マーケット・メーカーにより、本社債の需給および収入に係る一定の勘案事項に基づき設定される。
例えば、本社債の要項に基づき請求される管理報酬のような一定の費用は、多くの場合、本社債の期間中、値付けされた価格から（時間に比例して）一定の割合で控除されず、マーケット・メーカーがその裁量において決定するより早い時期に本社債の適正価値から完全に控除される。
このことは、発行価格に含まれるプレミアムにも該当し、配当、および一般的に対象株式またはその構成銘柄が「配当落ち」で取引される時点では控除されず、本社債の期間中の早い時期に期間全体または一定期間の予想配当に基づき控除される対象株式のその他の手取金（本社債の設計上、発行会社に経済的に帰属する。）にも該当する。かかる費用の控除率は、特に、マーケッ
ト・メーカーに対する本社債の純フローバックに依拠する。
その後、マーケット・メーカーにより値付けされた価格は、関連する時点において、本社債の適正価値または上記の要因に基づき経済的に予測される価値と大きく異なる可能性がある。さらに、マーケット・メーカーは、いつでも、値付けされた価格を設定するために用いられる方法論を変更すること（例えば、買呼値および売呼値の差額を増加させ、または減じること。）ができる。
8.7 対象株式のマーケット・メーキング
発行会社は、一定の場合（特に、発行会社もまた、対象株式を発行した場合）において、対象株式のマーケット・メーカーとして行為する可能性がある。かかるマーケット・メーキングにより、発行会社自身が、対象株式の価格の大部分を決定し、その結果、本社債自身の価値に影響を及ぼすことがある。発行会社がそのマーケット・メーカーとしての職務において値付けする価格
は、かかるマーケット・メーキングが不在で、かつ流動性のある市場で値付けされる価格と、常に連動するわけではない。
8.8 対象株式の発行会社のために引受人その他として行う行為
また、発行会社およびその関連会社は、対象株式の将来の募集に関連して引受会社として行為
するか、または対象株式の発行会社の財務顧問としてもしくは商業銀行業者としての立場において対象株式の発行会社のために行為することがある。かかる行為により利益相反が生じ、本社債の価値に影響を及ぼすことがある。
8.9 非公開情報の取得
発行会社および／またはその関連会社は、対象株式に関する非公開の情報を取得することがあるが、発行会社またはそのいずれかの関連会社も、かかる情報を本社債権者に対して開示することを約束するものではない。さらに、発行会社の一または複数の関連会社は、対象株式に関する
調査レポートを発行する可能性がある。かかる行為により利益相反が生じ、本社債の価値に影響を及ぼすことがある。

- 35 -

９．市場混乱事由、調整および本社債の繰上償還
本社債の要項においてその旨記載される場合、計算代理人は、関連する時点で市場混乱事由が発生したこと、または存在していることを決定することがある。かかる決定は、本社債の価値に影響を及ぼす対象株式に関する価格評価の遅延および／または本社債に関連する決済の遅延を招くことがある。
さらに、本社債の要項にその旨記載される場合、計算代理人は、対象株式またはその発行者またはそのスポンサー（場合による）の後継者の決定を含む（ただしこれらに限られない。）、対象株式について関連する調整または事由を反映させるために、本社債の要項の調整を行うことができる。
さらに、一定の状況下において、発行会社はかかる事由の発生後に、本社債を繰上償還することができる場合がある。この場合、発行会社は、それぞれの本社債に関して本社債の要項の規定に従い決定される金額（もしあれば）を支払うものとする。
購入予定者は、かかる条項が本社債に適用があるか否か、およびどのように適用されるか、ならびに何が事由および関連する調整事由を構成するかを確認するため、本社債の要項を検討すべきである。
10．行使後の時間差
本社債が現金支払により決済され、当該本社債が行使された場合、行使が発生する時点と当該行使に関連する適用ある現金額が決定される時点の間にずれが生じることがある。行使時と現金額決定時の間の遅れについては、本社債の要項に定められる。ただし、かかる現金決済の本社債の行使における遅れが、以下に記載される日々の行使上限、または以下に記載される関連する時点で事由が発生したとの計算代理人による決定により生じる場合は特に、かかる遅れが大幅に長くなる可能性がある。適用ある現金額は、かかる遅れがなかった場合と比べて増加または減少する可能性がある。
購入予定者は、かかる条項が本社債に適用があるか否か、およびどのように適用されるかについて確認するため、本社債の要項を検討すべきである。
11．行使通知または引渡通知および証明書
本社債に行使通知の交付に関する規定が適用され、かつ、当該通知が本社債の要項に定める締切
時間の後に関係する主たる代理人により受領され、写しが決済代理人に送付される場合、当該通知は、翌営業日まで適式に交付されたとはみなされない。かかるみなし遅延は、現金決済の本社債の場合に、かかるみなし交付がなかった場合と比べて決済時に支払われる現金額を増加または減少させることがある。一日においてのみまたは行使期間においてのみ行使可能な本社債の場合、行使通
知は、本社債の要項に定める締切時間までに交付されない場合、無効となるものとする。
本社債の条件により要求される証明書が交付されない場合、損失が生じ、または本社債に基づき交付された場合に支払われる金額または引渡しを受領できなくなる可能性がある。購入予定者は、かかる条項が本社債に適用があるか否か、およびどのように適用されるかについて確認するため、本社債の要項を検討すべきである。
本社債の要項に従って行使されない本社債は満期日に無価値となる。購入予定者は、本社債に自動的行使が適用されるか、および行使通知がいつどのように有効に交付されるかについて確認する
ため、本社債の要項を検討すべきである。
12．課税
本社債の購入および販売予定者は、本社債が譲渡される国の適用法令に従い印紙税またはその他の文書に関する課税の支払を要求されることがあることに留意すべきである。本社債の保有者は、- 36 -

前記「＜売出社債に関するその他の条件等＞、社債の要項の概要、(8) 課税上の取扱い」の規定に従い、本書に記載される公租公課および／または費用の支払が、本社債に関連する支払および／または引渡しのための前提条件となることがある。
購入予定者は、課税関係について疑義を有する場合、独立した自らの税務顧問に相談すべきである。さらに、購入予定者は、関連する税務当局の税制およびその適用が随時変更されることに留意すべきである。したがって、いずれかの時点において適用される課税上の取扱いを正確に予測することは不可能である。
13．特別の事情、違法性および不可抗力による繰上償還
発行会社が、発行会社の制御できない理由によって、（ｉ）本社債に基づく義務の全部もしくは一部を履行することが何らかの理由により違法もしくは実行不能であると判断した場合、または（ⅱ）発行会社が本社債にかかるヘッジのための取引を維持することが何らかの理由により適法もしくは実行可能ではなくなったと判断した場合、発行会社はその裁量により、本社債を繰上償還することができる（ただし、かかる義務を負うものではない。）。発行会社が本社債を繰上償還した
場合、発行会社は、適用ある法令で許容される場合およびその限りにおいて、各本社債の保有者に対して、かかる違法または実行不能な状況にかかわらず本社債の適正な市場価値であると計算代理人が判断する金額から、関連するヘッジのための取引の終了にかかる発行会社のコストを差し引いた金額を支払う。
14．再募集価格
発行会社は、発行会社が決定する種々の金融機関およびその他の仲介業者（総称して「販売代理人」という。）と販売契約を締結することがある。販売代理人は、一定の条件の充足を前提条件として、発行価格に相当するかこれを下回る価格で本社債の買取引受を行うことに同意する。販売代
理人は、本社債の発行に関連して一定の費用を負担することに同意している。すべての発行済の本社債に関し、発行会社が決定する料率にて、償還日まで（同日を含む。）の間、販売代理人に対して定期的な手数料が支払われることがある。かかる料率は随時変更される。販売代理人は、本社債目論見書に記載され、また関連する販売契約および目論見書の最終条件に記載される追加の販売制限によって修正および追補が行われる、本社債の販売制限を遵守することに同意する。
発行会社は、発行会社が合理的な裁量において決定する、株式市場のボラティリティ（変動率）の増大および為替レートのボラティリティの増大を含む（ただしこれらに限られない。）市場条件の悪化が生じた場合、募集期間満了より前に本社債の募集を終了する権利を有する。
15．支払不能
発行会社に関して倒産手続が開始される場合、本社債権者への返済が限定され、回収が大幅に遅れる可能性がある。

第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし。

- 37 -

第二部【公開買付けに関する情報】
該当事項なし。

第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況および事業の概況等法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度（2012年度）（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
平成25年６月27日 関東財務局長に提出

２【四半期報告書又は半期報告書】
半期報告書
事業年度（2013年度中）（自 平成25年１月１日 至 平成25年６月30日）
平成25年９月27日 関東財務局長に提出

３【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（平成26年５月23日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項および同条第２項第１号の規定に基づき臨時報告書を平成25年８月19日および平成26年３月３日に関東財務局長に提出

４【外国会社報告書及びその補足書類】
該当事項なし。

５【外国会社四半期報告書及びその補足書類並びに外国会社半期報告書及びその補足書類】
該当事項なし。

６【外国会社臨時報告書】
該当事項なし。

７【訂正報告書】
１記載の有価証券報告書について有価証券報告書の訂正報告書を平成25年６月27日に関東財務局長に提出

第２【参照書類の補完情報】(1) 前記「第１ 参照書類、１ 有価証券報告書及びその添付書類」に記載の有価証券報告書（前記「第１ 参照書類、７ 訂正報告書」に記載の有価証券報告書の訂正報告書による訂正を含む。以下同じ。）および前記「第１ 参照書類、２ 四半期報告書又は半期報告書」に記載の半期報告書（以下、本「参照書類の補完情報」において「有価証券報告書等」という。）の「事業等のリスク」に記載された事項について、以下のとおり変更する。なお、変更箇所は下線で示している。
(2) 有価証券報告書等には将来に関する記述（有価証券報告書等の提出後に提出された発行登録書（その添付書類を含む。）および訂正発行登録書（その添付書類を含む。）においてなされた記述によりかかる記述が更新、修正、訂正または置換えられている場合は、当該更新、修正、訂正または置換えられた記述）が含まれているが、以下の事項を含む本発行登録追補書類（その添付書類を含む。）においてなされた記述によりかかる記述が更新、修正、訂正または置換えられている場合を除き、本発行登録追補書類提出日（平成26年５月23日）現在、提出会社は、当該記述に関して重- 38 -

大な変化はないと考えている。有価証券報告書等の提出後に提出された発行登録書（その添付書類を含む。）および訂正発行登録書（その添付書類を含む。）ならびに以下の事項を含む本発行登録
追補書類（その添付書類を含む。）における将来に関する記述は、本発行登録追補書類提出日（平成26年５月23日）現在において判断した事項である。
なお、有価証券報告書等、有価証券報告書等の提出後に提出された発行登録書（その添付書類を含む。）および訂正発行登録書（その添付書類を含む。）ならびに以下の事項を含む本発行登録追補書類（その添付書類を含む。）における将来に関する記述については、その達成を保証するものではない。
４

事業等のリスク
当行の証券への投資は、様々なリスクを伴う。当行の証券に関する投資判断を行う場合、当行が晒されるリスクに関する以下の情報を、本書のその他の情報と併せて十分に検討すべきである。これらのリスクのいずれかが現実のものとなった場合には、当行の財務状況、業績、キャッシュ・フローまたは当行の証券の価格に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
なお、本項における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本発行登録追補書類提出日（平成26年５月23日）現在において当行が判断したものである。

大規模な民間の顧客基盤を有するグローバルな投資銀行として、当行の業務は、世界のマクロ経済
状況および金融市場の状況により重大な影響を受ける。過去数年間、当行を含む金融機関は、その事
業モデルおよび見通しにおいてほぼ常に圧力を受けてきた。
世界経済の回復の持続可能性に対する根強い不透明感は、特に顧客取引の水準へのマイナスの影響により、引き続き当行の事業に重大な影響を及ぼしている。欧州中央銀行（一般にECBと呼ばれる。）による金融市場への介入は、ユーロ危機の再来を未然に防ぎ、2013年のユーロ圏におけるマク
ロ経済および市場環境をいくぶん改善したかに見えるが、欧州経済は依然として低迷を続けており、多くの欧州諸国で高失業率などの構造的な課題に引き続き直面しており、債務水準が構造的に高い状況が続いている。米国では、財政政策における政治的手詰まりや米国連邦準備制度理事会による米国経済の刺激を目的とした長期金融資産の大量購入プログラム（以下「量的緩和政策」という。）の縮小の可能性をめぐり先行き不透明な状況が繰り返し現われ、未だ脆弱な経済回復の本格化を阻んでいる。更なるリスクとしては、米国の金融引き締め政策による混乱の可能性が考えられる。2013年の新興国市場は、米国や欧州の流動性緩和政策の縮小に伴い海外からの投資水準が大幅に低下するとの懸念が高まるなかでボラティリティに晒された。こうした経済環境や不透明感のもと、当行では、特にクレジットフロービジネスが量的緩和政策の縮小の可能性による影響を受けるなど、多くの事業で顧客取引が低迷するとともに、超低金利環境はいくつかの伝統的な銀行セクターにおいてマージン低下を引き起こした。こうした困難な状況は、当行が、継続する規制強化やレピュテーション問題を引き起こし収益性にも更なる圧力を与える多くの訴訟や執行案件の継続により、引き続き逆風を受けることによって増大している。
近年の困難な経済および市場環境を受けて、当行は、世界規模の金融危機、欧州債務危機および中央銀行による金融市場への積極的な介入の段階的縮小の影響に対応すべくビジネスモデルの再構築を図ってきた。事業の縮小や撤退を決定してエクスポージャーを低減させる当行の施策にもかかわらず、かかる資産クラスを当行にとって経済的に最善であると考える慎重な方法で削減しているため、当行には依然として一部の資産クラスについて相当のエクスポージャーが残され、残存するポジションは引き続き将来における価格の下落に晒されている。
マクロ経済環境に関する不確実性が継続または増大した場合、当行はこうした傾向を食い止めることが難しくなる可能性がある。より一般的には、ユーロ圏の経済状況が現在の低迷した水準に留ま- 39 -

りまたは悪化する場合、あるいはその他の地域の経済成長が停滞した場合、当行の業績は重大な悪影
響を受ける可能性がある。こうした問題に対応するため量的緩和政策を継続した場合は、現在の低金利とマージン圧縮の環境を持続させる可能性があり、これらは当行の事業や財務状況に既に影響を及ぼしているとも言える。その一方で、経済が徐々に回復し、米国連邦準備制度理事会が量的緩和政策を縮小することを決定したり、より一般的には各国中央銀行が金融引締めに向けた政策を決定したよ
うな場合には、金融システムにおける流動性の見通しや、より一般的には世界経済全般に重大な悪影
響を与え、当行のビジネスや財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。特に、当行は将来、当該時点のマクロ経済状況および市場環境が当行の収益性に及ぼす潜在的な悪影響を、その他の事業の業績によって相殺することができない可能性がある。

当行は、欧州債務危機による影響を直接的に受けており、また今後も引き続きその影響を受ける可能性があり、また欧州諸国およびその他の国のソブリン債に対するエクスポージャーにつき減損を計上しなければならなくなる可能性がある。当行がソブリン信用リスクの管理を目的に締結したクレジット・デフォルト・スワップは、これらの損失の相殺に利用できない可能性がある。
2009年後半以降、ユーロ圏のソブリン債市場は、多くの国で信用リスクが増大していることを認識し始め、大きなストレスに晒されるようになった。欧州各国政府および規制当局により講じられた多くの措置は、特に中央銀行による資金供給の緩和およびギリシャ国債の再編を通じて、少なくとも短期的にはこの債務危機による最悪の影響を食い止めたように見受けられた。しかしながら、特にドイツ以外のユーロ圏における経済回復の低迷に鑑みると、債務危機への大きな不安は依然として残されており、債務危機が再燃し、その影響がユーロ圏の中心部にも波及するリスクは未だ存在している。
ユーロ圏諸国のソブリン債の多くが当行を含む欧州の金融機関により保有されているため、債務危機の影響は、特に金融業界において顕著であった。2013年12月31日現在、当行は、イタリアに対して19億ユーロ、スペインに対して12億ユーロ、アイルランドに対して6,100万ユーロ、ポルトガルに対して3,800万ユーロおよびギリシャに対して5,200万ユーロの直接的なソブリン信用リスク・エクス
ポージャーを保有していた。現在、危機は一見終息したかに見えるが、ギリシャや他のユーロ圏諸国（スペイン、イタリア、ポルトガルおよびキプロス等）がその債務水準を今後管理していけるか否か
は、依然として不透明である。今後、これらの国々およびその他の債務国のソブリン債についても、
2012年のギリシャ債務の再編と同様の交渉や交換が行われる可能性がある。ソブリン債の条件変更（元本金額の減額や償還期限の延長を含む。）に関する交渉の結果によっては、当行の貸借対照表上の資産の更なる減損計上が必要となる可能性もある。これらの交渉は、当行がコントロールすることのできない政治的および経済的な圧力を受ける可能性が非常に高く、当行は、金融市場やより広い経
済情勢、また当行に対するその影響を予測することはできない。
上記に加え、発行済みソブリン債の再編は、当行およびその他の市場参加者に対して、不履行リス
クに対する保護を目的に購入したヘッジ商品に基づく支払によってカバーされない潜在的な損失をもたらす可能性がある。これらの商品は、主に、信用事由（デフォルトなど）が特定の対象債務に発生した場合に一方の当事者が他方の当事者に支払を行うことに合意する、一般にCDSと呼ばれるクレ
ジット・デフォルト・スワップで構成される。自発的な評価減によって信用事由を回避するソブリン
債再編の場合、当行が購入したCDSのトリガー事由に該当しない可能性があり、評価減の場合におけるエクスポージャーは、ヘッジ後の純エクスポージャーとして当初想定していたエクスポージャーを上回る可能性がある。さらに、仮にCDSのトリガー事由に該当した場合でも、CDSに基づき最終的に支払われる金額が、被った損失の全額に満たない場合がある。当行はまた、そのヘッジ取引の相手方が- 40 -

自らのエクスポージャーを有効にヘッジしておらず、当該契約に基づく支払のトリガー事由が発生した場合に必要な流動性を提供することができないリスクに晒されている。このことが欧州の銀行業界全体に影響するシステミック・リスクを生じさせ、当行の事業および財務状況に悪影響を与える可能性がある。

ソブリン債務危機に対する欧州各国政府の規制上および政治上の措置は、長期的には危機の拡大または一もしくは複数の加盟国のユーロ圏からの離脱を防ぐのに十分ではない可能性がある。一または複数の加盟国の債務不履行またはユーロ圏からの離脱は、金融システムおよびより広く経済情勢に予測不能な結果を引き起こす可能性があり、当行の事業全般における取引高の低下、資産の評価減および損失をもたらす可能性がある。こうしたリスクに対し当行が自ら防衛する能力は限られている。
欧州債務危機の深刻な状況は短期的にはいくぶん緩和されたが、ユーロ圏諸国は、今後そのソブリン債市場や経済全般において新たな不安定性を引き起こす可能性のある構造的な課題に引き続き直面している。ユーロ圏や東欧におけるソブリン債市場の悪化は、ユーロ圏全体の経済および財政状況を急速に変化させ、財務的により安定したユーロ圏諸国（ドイツを含む。）にまで影響を与え得る。欧
州の政策立案者が講じた措置が、長期的な債務危機の抑止に十分であるかどうかという実質的な疑問は残されたままである。特に、欧州連合が債務危機に対処するために設立した特別目的ヴィークルであり一般にESMと呼ばれる欧州安定メカニズムは、危機的状況においては功を奏しない可能性がある。
また、債務危機に対してユーロ圏の多くの加盟国が導入した緊縮政策は、中長期にわたり経済成長を損ない続ける可能性がある。ユーロ圏の景気の低迷が続くにつれ、ユーロ圏諸国の長期の成長見通しに関する懸念は、支払期限の到来したソブリン債の借換えをより困難にし、他のユーロ圏諸国への圧力をさらに増大させるおそれがある。
また、一または複数の加盟国が債務不履行に陥り、またはユーロ圏から離脱し、その結果、一または複数の自国通貨が再導入される可能性がある。ユーロ圏加盟国のいずれかがユーロ圏から離脱すべきであると決定した場合、その結果必要となる自国通貨の再導入や既存の契約上の義務の改定は、予測不能な財務的、法的、政治的および社会的な影響をもたらす可能性があり、当該国の民間債についても多大な損失を招く可能性がある。ユーロ圏内では金融システムが相互に密接に連携していることや、当行の欧州全域にわたる公的なおよび民間の取引相手方に対する高いエクスポージャーに鑑みて、当行のエクスポージャーを重大でない水準まで低下させることで上記の不測の事態を回避する方策をとる当行の能力は、制限される可能性が高い。一または複数の国のユーロ圏からの離脱によって欧州全体の経済環境が悪化した場合、当行の事業は悪影響を受ける可能性があり、また事業活動水準が全般的に低下した場合や、当行が様々な事業における相当のエクスポージャーにつき評価減を行わなければならない場合には、当行は重大な損失を被るおそれがある。

当行は事業活動に資金を提供するため流動性資金を継続的に必要としている。当行は、市場全体もしくは当行独自の流動性が不足する場合には損害を被る可能性があり、たとえ対象事業が好調を維持している場合であっても、流動性資金を利用することができなくなる可能性がある。
当行は、流動性リスク、すなわち期限が到来した支払義務を完全に履行することができなくなる可能性、または過大な費用をかけない限り支払義務を履行することができない状態に陥ることにより生じるリスクに晒されている。当行の資金流動性は、当行の事業の脆弱性が実際に見られたり予想されたりした場合に、それを理由として、取引相手方もしくは市場が当行の事業に対する資金提供を控えることにより損なわれる可能性がある。かかる流動性の低下は、当行の事業とは無関係の当行の管理- 41 -

可能な範囲を超えた状況、例えば金融市場における混乱等によっても生じる可能性がある。例えば、2012年の欧州債務危機の結果、当行は、当行株価の下落や当行の負債に係るCDSを購入する際に投資家が支払わなければならないプレミアムの上昇に直面した。また、当行と同規模と考えられている他の金融機関の経営不振および金融業界全般についての否定的な評価もまた、近年、当行に影響を及ぼしている。かかる認識は、資本市場にアクセスし、当行の事業活動を支えるのに必要な資金を取得する対価に影響を与えている。かかる認識が悪化した場合、容認可能な条件で上記の資金を取得する当行の能力は、悪影響を受ける可能性がある。特に、当行の貸借対照表上の資産に係るリファイナンス
や資産価値の下落をカバーするために必要な水準の資本の維持ができない場合には、当行は、保有資産を低い価格または不利な条件で処分し、また例えば新たな信用供与に係る事業を縮小せざるを得ない可能性がある。かかる場合、当行の事業、財務状況および業績に悪影響を及ぼす可能性がある。
欧州債務危機や世界経済全般の低迷による資金難の結果、過去数年間にわたり、多数の中央銀行、
特にECBおよび米国連邦準備制度理事会による介入が増加している。2012年９月、ECBは、問題を抱えるユーロ圏諸国の債券を購入することにより、その借入費用を低水準に維持することを目的とした、無制限の国債購入プログラム（以下「OMTプログラム」という。）を発表した。2014年１月14日付けの裁判所命令において、ドイツ憲法裁判所（Bundesverfassungsgericht）は、OMTプログラムが欧州法に基づき有効であるかについて欧州連合司法裁判所の指針を求めた。OMTプログラムが欧州法に適合しないと決定された場合、OMTプログラムを実施するECBの能力やユーロ圏の安定性に悪影響を及ぼす可能性がある。またECBは、OMTプログラムに加え、2011年12月および2012年２月に、３年間を上限に欧州の金融機関に低金利担保付貸付けを行うことに合意している。米国連邦準備制度理事会は、ECBに対する米ドル建て流動性資金の提供を拡大しており、ECBは欧州の金融機関がこれを利用できるようにした。現在までに、多数の金融機関がその流動性資金の維持または強化のためにこの資金調達源を利用している。米国連邦準備制度理事会はまた、民間金融機関からの長期金融資産の大量購入を通じて長期金利を低水準に保つことを目的とした「量的緩和政策」と呼ばれるプログラムも実施している。
かかる資金提供が縮小または停止した場合、当行を含む欧州の金融機関全体の資金調達市場に悪影響が及び、これにより資金調達コストが増大しまたは資金供給が減少し、その結果、事業活動が停滞するおそれがある。特に、米国連邦準備制度理事会が量的緩和政策の縮小を決定したり、より一般的に各国中央銀行が金融引締めに向けた政策を決定したような場合には、長期金利が上昇し、それに伴い当行の資金調達コストにも影響を及ぼす可能性が高い。また、巨額の損失、信用格付けの変更、金融業界における事業活動水準の全般的な低下、規制上の措置、従業員による重大な不正行為もしくは違法な活動、その他当行の支配の及ばない予測不能な様々な原因により、当行の事業および見通しに関する否定的な見方が形成される可能性がある。
世界規模の金融危機が始まってから欧州債務危機に至るまで、主要な信用格付機関は、複数回にわたり当行の信用格付けを引き下げ、または見直しもしくは格付ウォッチに指定してきた。2011年12月
15日、フィッチ・レーティングスは、当行の長期発行体デフォルト格付けをAA-からA+に格下げすることを公表し、2012年６月21日、ムーディーズ・インベスター・サービシズは、当行の長期シニア債
格付けをA2からAa3に格下げすることを公表し、また2013年７月２日、スタンダード・アンド・プ
アーズは、当行の長期カウンターパーティ信用格付けをA+からAに格下げすることを公表した。2013
年12月19日、ムーディーズは、当行の長期債格付けを据え置いたが、それぞれの格付見通しを「安定的」から「ネガティブ」に修正した。近時の信用格付けの低下は、当行の借入費用に重大な影響を及ぼしていない。しかしながら、将来の信用格付けの低下は、これが実際に起きるか否か、またその影- 42 -

響の程度を予測することはできないものの、当行の資金調達のコストに重大な影響を及ぼす可能性がある。信用格付けの低下による影響は、格下げが金融業界全体に影響を及ぼすものか、地域ベースで影響を及ぼすものか、あるいは当行に特有の状況を反映することが意図されたものか、当行の経営幹部が格下げに対し事前にまたは事後に講じた措置、当行との取引を継続しようとする相手方の意欲、またより一般的には、その他の市場事由の影響およびマクロ経済環境の状況を含む、様々な要因によって左右される。
また、当行が当事者となっているデリバティブ商品を規定する多くの契約に基づき、信用格付けの低下は、当行に対し追加の担保設定を余儀なくし、当行の支払義務を伴う契約の終了を招き、または相手方に対し追加の救済手段を与える可能性がある。当行は、流動性ストレス・テスト分析においてこれらの影響を考慮する。

金融業界の脆弱性および規制当局によるより全般的な検査の強化を受けて制定された、または提案される規制の見直しは、当行に多大な不確実性を生み出しており、また当行の事業および戦略的計画を実行する能力に悪影響を及ぼす可能性がある。
世界規模の金融危機および欧州債務危機を受けて、政府および規制当局等は、将来の危機への対応
力を強化するため金融業界の規制を見直す提案を行ってきており、また現在も引き続きかかる提案を行っている。かかる提案の一部は既に立法化され、または規制として発効している。金融機関に対する規制の枠組みは、さらに大きく変更される可能性が高い。このことは、当行および金融機関全体について多大な不確実性を生み出している。広範囲に及ぶ近時の措置や現在の提案には、より厳しい資本規制および流動性基準、報酬の慣行にかかる制限、特別銀行税および金融取引税、金融危機に対応するための債権者の「ベイルイン」を含む再建・破綻処理権限、ユーロ圏内における一元化した銀行監督および銀行破綻処理メカニズムの確立、一定の業務の預金受入業務からの分離、ストレス・テス
トおよび資金計画制度、報告要件の強化ならびにデリバティブその他の金融商品、投資商品および市
場インフラストラクチャーの見直しなどが含まれる。また、規制当局の既存の法令に基づく検査は、より強化されている。複数の新たな法令の草案作成や実施が行われているが、まだ道半ばでありその具体的な影響は明らかではない。
規制当局は、銀行の規制方法に対して実質的な裁量を有しており、かかる裁量および規制当局が利用できる方法は、近年着実に増加している。進行中または将来の危機を受けて、各国政府および規制当局により、規制が必要に応じて課される可能性があり、かかる規制は、特に当行のようなシステム上重要とみなされる金融機関に影響を及ぼすおそれがある。例えば、2011年10月に欧州理事会により義務付けられたような例外的かつ暫定的な自己資本比率の設定が、早急に課せられる可能性がある。
また、欧州連合は、ドイツおよびユーロ圏諸国、ならびに参加を選択したその他の欧州連合加盟国で構成される「銀行同盟(banking union)」の設立を進めている。2014年11月４日より、ECBが当行の主要な健全性監督機関となるが、これが当行の規制環境に変化をもたらすか、またそれがどの程度の変化であるかについて、現状では明らかではない。
直接監督に備え、ECBは、EU圏内の銀行のサンプルとして欧州連合加盟各国から半数以上の銀行を抽出して（当行もこれに含まれている。）、包括的な評価を行っている。この包括的評価は、 (i)銀行の賃借対照表における主要リスク（流動性、レバレッジおよび資金調達を含む。）を検討する監督
リスク評価、(ii)銀行の2013年12月31日付け賃借対照表の資産の部の審査による資産の質の評価、お- 43 -

よび(iii)資産の質の評価を補完するためのストレス・テストで構成されており、2014年11月までに完了する予定である。ストレス・テストは、共通するベースラインの(baseline)および悪化した（adverse）マクロ経済環境シナリオにおける、対象となるユーロ圏の銀行（当行を含む。）の対応力を評価する。シナリオは、2014年から2016年の期間を対象とし、2013年末日付けの連結年次財務諸表の数値に基づいて設定される。最低自己資本比率は、ベースライン・シナリオについては普通株式
等Tier 1資本の８％、悪化したシナリオについては普通株式等Tier 1資本の5.5％とする。評価の結果によっては、当行に引当金の積み増しや追加の自己資本強化が課せられる可能性がある。
また、当行を管轄する規制当局（ドイツ連邦金融監督庁（BaFin）および将来はECBを含む。）は、金融機関の個別の状況に応じて、リスク・ウェイテッド・アセットやその他の自己資本賦課においては認識されていないオペレーショナル・リスクに対応するため、金融機関に自己資本の控除を課す裁量を有する。さらに、会計基準において予定されている変更（資産を公正価値で計上するための要件をより厳格または広範なものにする変更を含む。）も、当行の所要自己資本に不透明な影響を与える可能性がある。

規制上および法律上の変更は、当行に対しより多額の自己資本を維持することを要請することとな
り、当行のビジネスモデルおよび競争環境に重大な影響を与える可能性がある。当行が自己資本規制の要件を十分なバッファーをもって達成することができない可能性があるとの市場の認識や、当行がかかる要件を上回る自己資本を維持すべきであるとの市場の認識は、当行の事業および業績に対するこれらの要因による影響を強める可能性がある。
2010年12月に、バーゼル銀行監督委員会は、バーゼルⅢとして知られる自己資本規制に関する枠組
みに一連の包括的な変更を行うことを発表した。かかる変更は、「CRD４」と呼ばれる一連の法令としてEU法によって実施されている。CRD４は、2014年１月１日に発効し、一部の規定は2019年までに段階的に導入される。CRD４は、とりわけ、金融機関の自己資本規制、自己資本規制の拡大、追加的な自己資本バッファー（毎年強化される。）の導入ならびに流動性基準の厳格化およびノンリスク・
ベースのレバレッジ比率の導入に関する、詳細な規則を含んでいる。当行は、グローバルにシステム上重要な金融機関（SIFI）に指定されたこともあり、追加的な自己資本バッファーの適用を受けることが予想される。
また、2013年７月、米国連邦銀行規制当局は、バーゼル３のフレームワークやそれ以外の米国自己資本規制改革における多くの要請を実施する最終規則を発表した。
当行は、今後強化されていくこれらの規制上の要件を満たす十分な自己資本を有しないこととなる可能性がある。それは、当行のハイブリッド資本証券を適格あるその他Tier 1（AT1）資本として段階的に解消していくといった規制上その他の変更によっても、当行が重大な損失を被り普通株式Tier
1資本（CRD４の発効によりコアTier１自己資本から置き換えられた。）の構成要素である留保利益が減少することによっても、またこれらの要因の組み合わせによっても生じ得る。また当行は、当行のハイブリッド資本証券の段階的解消にあたり、これと置き換えるため、資本市場を通じてその他Tier
１資本証券を発行することができない可能性がある。その結果、CRR／CRD４に基づく当行の将来のレバレッジ比率は、当行が公表したCRR／CRD４適用ベースによるレバレッジ比率（調整後）を大きく下回る可能性がある。当該公表比率には、2013年12月31日現の段階的導入ベースのCRR／CRD４の下では引き続き当行の規制自己資本に適合するものの、いずれ当該資本から除外されることになる、当該日現在で113億ユーロのハイブリッド資本証券が含まれている。
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当行がCRD４により要求される自己資本バッファーを確保できなかった場合、当行は、配当の支払、自社株の買戻しおよび任意の報酬支払を制限される可能性がある。また当行は、自己資本比率引上げの要請を満たすため、とりわけマージンの高いリスク・ウェイテッド・アセットを減少させることにより、収益の発生や利益の増大よりも、自己資本の保全および増大を重視する戦略を採用する可能性がある。かかる場合に、もし当行が資本市場を通じた新たな資本調達により、またリスク・ウェイ
テッド・アセットの減少その他の方法により、その自己資本比率を規制上の最低基準まで増加させる
ことができないような場合には、当行は、グループ再建計画の実施を要請される可能性がある。すな
わち、これらの措置またはその他の私的なもしくは監督当局による措置によってもCRD４により要求される自己資本バッファーが回復せず、当行に支払不能リスク（かかるリスクは、当行の自己資本および流動性バッファーが一定の水準を下回る場合に想定される。）が生じるような場合には、BaFin
は、2010年ドイツ銀行再編法およびその他の法律に基づく権限を用いて、当行の破綻処理または再編を行う可能性がある。その場合、重要な経済的機能の継続を確保するため、当行の大幅な再編（これには一定の事業活動のブリッジ・バンクへの譲渡や残余財産の清算または強制的資本注入も含まれる。）を伴う可能性がある。かかる場合、当行の株主利益の重大な希薄化をもたらすおそれがあり、また規制当局は、破綻処理または再編手続に入ることによって、当行の事業について、更に業務運営
上あるいはその他の制限を加え、また義務を課す可能性が高い。
近年採択された米国の規則により、当行の米国事業は、追加的かつより厳格なリスク・ベースおよびレバレッジ自己資本規制、流動性要件ならびにその他の健全性要件にも服することになる。2014年
２月18日、米国連邦準備制度理事会は、当行の米国事業に高度健全性基準を適用する規則を採択した。
かかる規則はまた、当行に対して、当行の米国子会社のほぼすべてを、一流の米国中間持株会社の傘下に組織することを義務付け、当該中間持株会社は、米国自己資本規制（2013年７月に米国連邦銀行
規制当局が定めた規則により実施されるバーゼル３のフレームワークの多くの規制を含む。）、資本
ストレス・テスト、米国流動性バッファー要件および同規模の一流の米国銀行持株会社に適用あるものに相当するその他の高度健全性基準に服することとなる。かかる規則要件の多くは2016年７月に発効する。外国銀行の子会社である既存の銀行持株会社（ドイチェ・バンク・トラスト・コーポレー
ションはこれに該当する。）は、高度健全性基準に服する中間持株会社が設立または指定されるまで、2015年１月から一定の高度健全性基準に服することになる。またドイチェ・バンク・トラスト・コー
ポレーションは、2014年６月30日から、資本計画およびストレス・テストの要件に服することになる。
かかる様々な要件により、当行は、米国内に保有する資産の削減や資本投入、その他当行の米国事業の構造の変更を求められる可能性がある。当行が、米国での事業縮小を余儀なくされたり、他に投入すればより多くの利益を上げられたであろう資本を米国に投入ことを余儀なくされる限り、かかる規則は、当行の事業、財務状況および業績に悪影響を及ぼす可能性がある。また、米国連邦準備制度理事会およびその他の米国規制当局は、2013年10月、意見公募のために、一定の大手金融機関および銀行持株会社に対し定量的な流動性カバレッジ比率規制を導入する規則案を公表した。かかる規則案への意見公募期間は、2014年１月31日に締め切られた。提案された流動性カバレッジ比率は、バーゼル
委員会による修正後のバーゼル３流動性規則と概ね合致するが、いくつかの重要な点でより厳しいものとなっている。連邦準備制度理事会はまた、今後の規則制定を通じて、大手外国銀行の一部または全部の米国事業に対して、バーゼル３流動性カバレッジ比率および安定調達比率を適用する予定であることを公表した。
上記を含むいずれの自己資本強化規制も、当該提案が金融市場の低迷時に発効し、その結果当行が資金調達を行わなければならないような場合にはとりわけ、当行の事業、財務状況および業績ならび- 45 -

に当行の安定性に関する市場の認識に悪影響を与える可能性がある。かかる規制が現在の見通しより速やかに実施されることになった場合、当行は、最も迅速かつ確実にこれを遵守する方法として、貸借対照表上の資産を減少させ、事業部門を売却し、一部の業務を切離し、または一定の事業分野を縮小しもしくはそこから撤退する決断をする可能性がある。上記の場合における当行の資金調達の努力
は、当行の競合他社、なかでも当行と同様のまたは類似の自己資本規制に服する者もまた、同時期に資金調達を行わなければならない可能性が高いことが予想されることにより、より大きな影響を受ける可能性がある。さらに、当行の一部の競合他社、とりわけ欧州連合加盟国以外に所在する者は、当行と同様のまたは類似の規制に服していない場合があり、これは当行を競争上不利な立場に追い込む可能性がある。
上記の規制上の施策に加えて、当行のような金融機関は、市場心理により、規制上求められる最低基準をさらに上回る自己資本を維持することが推奨され、その結果、上記の当行への影響が増大し、または当行が自己資本を推奨される水準にまで増加させなかった場合は、市場において当行の資本は他の金融機関全般と比べて不十分であるとの認識をもたらす可能性がある。

自己勘定取引の禁止または預金受入業務からの分離に関する米国での新たな規則、ドイツの最近の法律および欧州連合の提案は、当行のビジネスモデルに重大な影響を及ぼす可能性がある。
2013年12月10日、米国規制当局は、2010年ドッド・フランク法により要求された規制である「ボルカー・ルール」を実施する最終規則案を公表した。この最終規則では、米国預金保険対象機関および米国預金保険対象機関の関連会社（当行など）が、自らの勘定において、一定の証券、デリバティブ、
商品先物およびこれらの商品に係るオプションの短期自己勘定取引に従事することが禁止される。最終規則はまた、ヘッジファンドやプライベート・エクイティ・ファンドへの投資およびかかるファン
ドとのその他の関係を制限する。連邦準備制度理事会は、ボルカー・ルールに服する金融機関がその事業および投資をこれに適合させなければならない規則遵守のための移行期間の最終日を、2015年７月21日まで延期した。当行は、遵守のための移行期間中に、最終規則を分析して当行事業への影響を評価し、遵守のための適切な対策を立てる予定である。
また2013年８月、ドイツの信用機関およびバンキング・グループに関するリスク分離および再建・
破綻処理計画に関する法律（以下「分離法」という。）が公布された。分離法は、一般公衆から預金
その他の払戻し可能な資金を自己勘定で受け入れ、貸付けを行う銀行（以下「CRR銀行」という。）の業務を規制する。CRR銀行は、高リスクとみなされる一定の業務を別の金融トレーディング機関に譲渡することを義務付けられるが、当該機関は、一定の独立性要件が充足される場合には同一のバン
キング・グループ内に設立することができる。当行は、管轄当局と協議しながら2015年７月１日までに分離すべき業務の範囲を決定し、2016年７月１日までに分離を実施することを求められている。か
かる分離により、分離された業務に係る資金調達コストが増加し、当行の事業、財務状況および業績に悪影響を及ぼす可能性がある。現時点では、いずれの業務を分離する必要があるのか未だ不確定であり、BaFinはこの点について広範な裁量権限を与えられている。
2014年１月29日、欧州委員会は、EU圏の銀行の対応力および金融業界の透明性を向上させる構造的措置に関する規制案（以下「本規制案」という。）を公表した。本規制案が提案どおり施行された場
合、一定の大手銀行は、自己勘定において収益を上げることを唯一の目的として、金融商品およびコ
モディティの自己勘定取引に従事することや、ヘッジファンドまたは自己勘定取引に従事するその他の事業体に投資することを禁止されることになる。本規制案はまた、規制当局に対して、高リスクと- 46 -

みなされる一定の業務を他の業務（預金受入れおよび貸付けなど）から分離することを、対象となる銀行に要求する広範な権限を与えている。本規制案は、現在、欧州レベルで議論されており、分離法
が国家レベルで定める一定の規制の上位規制としてこれを修正する可能性がある。
ボルカー・ルール、分離法および本規制案は、当行グループの将来の構造および戦略に重大な影響を及ぼし、また当行グループの資金調達コストを増加させる可能性がある。このことは、当行の事業、
財務状況および業績に悪影響を及ぼす可能性がある。

銀行および投資会社の再建・破綻処理に関する欧州の法案およびドイツの既存の法律は、規制上の措置を生じさせ、その結果、当行の業務が制限され、借換費用が増大する可能性がある。
分離法には、トレーディング業務の分離に関する規則に加え、当行のようなドイツ経済にとってシ
ステム上重要な金融機関のための再建・破綻処理計画の作成に関する規則が規定されている。分離法
においては特に、BaFinに対し、金融機関の破綻処理にとっての障害を取り除くための追加の権限を付与している。BaFinによるこれらの権限の行使は、当行の事業活動や法律上・運営上の構成に影響を及ぼす可能性がある。分離法は、信用機関および投資会社の再建および破綻処理に関する枠組みを確立する欧州指針（2013年12月20日、その草案が欧州連合理事会および欧州議会により合意された。）（以下「再建・破綻処理指針」という。）のドイツ法における実施に一部優先する。再建・破綻処理指針には、分離法に規定されている規則および要件に加え、一定の適格無担保負債を償却した
りかかる負債を株式に転換する措置（一般に「ベイルイン」と呼ばれる。）を破綻処理機関が行える
権限が規定されている。再建・破綻処理指針に基づき2016年１月１日から発効する予定であるこのベ
イルインの権限行使を容易にするため、金融機関は、EU圏の外で発行した自己の適格負債に、こうした債務の償却や転換の権限を認める条件を含めることを要請される可能性がある。ベイルイン権限やこうした条件は、借換費用を増大させる可能性がある。このことは、当行の事業、財務状況および業
績に悪影響を及ぼす可能性がある。

金融危機を受けて採択されまたは提案されるその他の規制の見直し（例えば、当行のデリバティブ
業務に関する広範な新規制、銀行税または提案中の金融取引税など）は、当行の営業費用を大幅に増大させ、また当行のビジネスモデルにマイナスの影響を与える可能性がある。
2012年８月16日、EUのOTCデリバティブ、集中決済機関および取引情報蓄積機関に関する規制（以下「欧州市場基盤規制」または「EMIR」という。）が発効した。欧州市場基盤規制（EMIR）により導入された多くのコンプライアンス要件が既に適用されている一方、欧州証券市場監督局は、EMIRにより義務付けられたいくつかの実施規則を最終にする作業を現在も進めているところである。EMIRは、
特定のクラスのOTCデリバティブに関する決済義務や各種報告および開示義務を含む多数の要件を導入した。EMIRによって特にもたらされる影響は一部未だ予測できないが、その内容の多くは、当行の利益率に悪影響を与え、ビジネス慣行の調整を要求し、また当行のコスト（コンプライアンス費用を含む。）を増大させる変更をもたらす可能性がある。2014年１月に暫定的に合意された金融商品市場
指令（金融商品市場規則（MiFIR）および金融商品市場指令（MiFID）により構成されることにな
る。）もまた、施行された場合には、集中決済義務に服し標準化されたOTCデリバティブについて、取引義務を導入することになる。当行はまた、集中決済されないデリバティブ取引に係る証拠金規制に関してBCBS-IOSCOにより最終的に決定される最低基準の影響も受ける。EUにおいてかかる基準の決定を可能とする授権法規（EMIRがこれにあたる。）は存在するが、その影響の大半は、詳細な規則策定によってこれらの要件がどのように実施されるかに拠っている。これらの実施規定は、2019年まで
完全には導入されない予定である。
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米国では、2010年ドッド・フランク法に、当行の運営に影響を及ぼしうる多くの規定がある。ドッド・フランク法に基づき、当行および当行の子会社・関連会社の一部はスワップ・ディーラーとして登録し、米国商品先物取引委員会による幅広い監督の対象となった。米国商品先物取引委員会により定められたスワップ・ディーラーに関する規制は、当行に対し、コーポレート・ガバナンス、業務遂行、自己資本、証拠金、報告、決済、執行その他に関する多くの規制上の要件を課している。かかる規制はまた、当行に対して、一定の場合に米国外で行う取引にも米国の規則を適用することを要求する。EMIRおよびドッド・フランク法の適用範囲は多くの点で類似しているが、一定のスワップ取引については、かなりの部分で両方の規制に服しなければならない可能性がある。ドッド・フランク法に基づく新たな要件は、当行のデリバティブ事業に悪影響を及ぼし、特にかかる規制の対象とならない
競合他社と比べて、当行の競争力を弱める可能性がある。スワップ・ディーラーに適用ある多くの重要な規制は既に発効しているものの、証拠金要件等最も重要な規則の一部は未だ実施されていないた
め、当行は、現時点では、かかる要件の影響全体を見極めることはできない。
また、CRD４は、経営陣の報酬の見直し（CRD４に定義される「リスクテイカー」に付与される賞与の上限を含む。）についても規定する。CRD４による報酬の見直しにより、当行は、有能な従業員の勧誘および雇用において、特にこうした上限の適用を受けない欧州連合加盟国以外に所在する競合他社と比べて不利になる可能性がある。
ドイツおよび英国を含む複数の国には銀行税も導入されており、その他多くの国については現在議論が行われている。当行はドイツおよび英国の銀行税として、2011年は２億4,700万ユーロ、2012年
は２億1,300万ユーロ、2013年は１億9,700万ユーロを計上し、かかる金額は、主として連結および調整において認識された。さらに、欧州連合は、ドイツ再編基金などの各国の破綻処理基金に置き換わる可能性が高い、銀行出資の欧州破綻処理基金の導入を企図している。新たな年間拠出金を導入する
ため、ドイツの預金保証制度も変更される可能性がある。現時点で将来の賦課金の影響を数量化することはできず、かかる賦課金は、将来の当行の事業、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
上記とは別に、2013年１月22日、欧州連合理事会は、11カ国の加盟国（オーストリア、ベルギー、
エストニア、フランス、ドイツ、ギリシャ、イタリア、ポルトガル、スロヴァキア、スロヴェニアおよびスペイン）が欧州連合の「強化された協力」手続に基づく金融取引税の導入を進めることを承認する決定を採択した。欧州委員会は、2013年２月14日に、金融取引税の実施に関する指令草案を採択した。金融取引税が実施されるためには、全ての加盟国が全会一致でかかる指令に合意しなければならない。2014年中に合意に向けた進展があることは予想されるが、金融取引税の最終的な範囲、内容および実施については、極めて不確定な状況である。最終案の内容によっては、金融取引税は当行の収益および事業に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。各国の金融取引税は、フランスおよびイタリ
アを含む多くの欧州法域で既に提案されまたは実施されており、これらの税金によるコンプライアン
ス費用の発生や市場に与える影響が見込まれ、これらは当行の収益に影響を与える可能性がある。

低迷する市場環境、歴史的な低価格、ボラティリティおよび慎重な投資家のセンチメントは、当行の収益、特に当行のインベストメント・バンキング、仲介業務およびその他の手数料・報酬を収入ベースとする業務に影響を及ぼしておりまた将来重大な悪影響を及ぼす可能性がある。その結果、当行は、過去に当行のトレーディングおよび投資業務において著しい損失を被っており、また将来においても被る可能性がある。
- 48 -

当行は、グローバルな投資銀行として、金融市場に対する相当なエクスポージャーを有しており、主に伝統的な銀行業務に従事する機関に比べて、金融市場の軟化によるリスクに晒される機会が多い。
長びく市況の低迷により当行の収益は過去に減少を経験しており、また将来においても減少する可能性があり、当行が費用についても同様の割合で削減することができない場合には、当行は、その収益性が損なわれ、重大な損失を計上する可能性がある。市場のボラティリティは、当行が保有する金融
資産の価値を減少させ、当行のリスクをヘッジする費用を増加させることにより、当行に悪影響を与えるおそれがある。顧客活動の低下も、当行の「フロー」ビジネスの収益を減少させる可能性がある。
特に、ファイナンシャル・アドバイザリー手数料および引受手数料の形態による当行のインベスト
メント・バンキングの収益は、当行が手がける取引の数および規模に直接関連しており、長期にわたる市場の低迷により悪影響を受けやすい。これらの手数料その他の収入は、通常、原取引の価格に連動するため、資産価値と共に減少する可能性がある。また、市場の低迷と不確実性の期間には、特にマージンの高い取引において取引高やインベストメント・バンキングの収益の重要な原動力となる、
市場リスクおよび信用リスクに対する顧客のリスク志向が弱まる傾向がある。2013年後半をはじめとする過去における顧客のリスク志向の減少は、当行のコーポレート・バンキング・アンド・セキュリ
ティーズの業績が低下を招いた。当行の収益および収益性は、債券・株式の募集ならびに合併および買収の数や規模の著しい減少または縮小により、重大な悪影響を受ける可能性がある。
市場の低迷はまた、当行が顧客のために行う取引量の減少を招き、これにより当行の利息以外の収益が減少しており、また将来においても減少する可能性がある。また、当行が顧客のポートフォリオの管理につき請求する報酬は、多くの場合、当該ポートフォリオの価格またはパフォーマンスに基づいているため、市場の低迷により顧客のポートフォリオの価格の下落や資金流出が増加すると、当行がアセット・マネジメントおよびプライベート・バンキング業務から得られる収益が減少する。市場が低迷していない場合でも、投資ファンドが市場を下回るまたはマイナスのパフォーマンスを示す場
合には、資金流出が増加し、資金流入が減少し、当行がアセット・マネジメント業務から得られる収益が減少する可能性がある。当行の顧客は、当行が顧客の勘定でポジションを取得したことにより被る損失につき責任を負うが、当行は、十分な担保を保有せずまたはこれを実行できない場合に、当該顧客が損失を填補する必要のために更なる信用リスクに晒される可能性がある。当行はまた、顧客が損失を被り、当行がその商品および業務に対する顧客の信用を失った場合にも、その業務が阻害される可能性がある。
また、当行のトレーディング・ポジションおよび投資ポジションならびに当該ポジションに関連する当行の取引から得られる収益の多くは、近年ボラティリティが高まっている市場価格により直接不利な影響を受ける可能性がある。当行がこれらのトレーディング・ポジションおよび投資ポジションを有する各商品および各事業分野においては、当行の業務の一部として、各種の金融市場およびそれらのトレンドに関する評価を必然的に伴う。当行が資産を保有している場合、市場価格の下落により、当行は損失を被る可能性がある。コーポレート・バンキング・アンド・セキュリティーズおよび非中核事業部門のより高度な取引の多くは、価格変動および価格差から利益を得ることを目的としている。
当行の予想しない形で価格が変動した場合、当行は損失を被る可能性がある。また、市場のボラティ
リティが高くなっている場合、当行が行った評価により、結果的に関連する取引およびポジションにおける収益の減少または損失を招く可能性がある。さらに、当行は、一定の資本市場取引を促進する目的で資本を投入し、市場リスクを負っており、これにより、当行は収益の変動の他、損失を被る可能性がある。かかる損失は、とりわけ当行の保有資産に当初流動性ある市場が存在しない場合に発生- 49 -

する。銀行間のデリバティブ契約などの証券取引所またはその他の公開取引市場で取引されない資産は、当行が公開市場価格以外のモデルを利用して計算した価格が付けられる場合がある。この種の資産の価格の下落を監視することは困難であり、当行が予想しなかった損失を被る可能性がある。また、リスクに対する一般的認識が投資を躊躇している投資家に引き続き市場参加をためらわせてその活動を縮小し、ひいては取引フローに依拠する当行の事業の活動水準も低下させる場合には、当行は悪影響を受ける可能性がある。

リスク費用の大幅な増加に加えて、近年の市場および規制の動向に関する懸念に対応するため、当行はストラテジー2015プラスを発表した。当行が新たな戦略を成功裡に実行できなかった場合、当行は財務上の目標を達成できなくなるか、または損失を被りもしくは低い収益性にとどまる可能性があり、当行の株価は重大な悪影響を受ける可能性がある。
2012年半ば、当行は、厳しい経済および規制環境に当行の事業を適合させることに焦点を置いた、当行事業の戦略的見直しを行った。見直しの結果、2012年９月、当行は、ストラテジー2015プラスにおいて、2015年に向けた戦略的および財務上の目標を公表した。その一貫として、当行は、経済、事業および規制環境にかかる多くの重要な前提に基づいた、当行グループ全体および当行の業務部門の2015年に向けての財務上の目標を発表した。かかる目標の達成に向けて、当行は、従来コーポレー
ト・バンキング・アンド・セキュリティーズで展開していた上場投資信託（ETF）などを統合したドイチェ・アセット・アンド・ウェルス・マネジメントの設立、今後数年にわたりコストの削減や重複・複雑化しているビジネス・組織の簡素化を図ることを目的とするオペレーショナル・エクセレン
ス・プログラムの開始、ドイツ銀行全体を通じて非中核資産処分に向けた業務を調整しリスク低減を加速化することを目的とする非中核事業部門の創設を含む、多数の戦略的イニシャティブを開始した。
当行がかかる戦略的イニシャティブの全部もしくは一部を実施できなかった場合、実施されたイニシャティブが期待された利益を生み出さなかった場合、あるいはかかるイニシャティブを実施するために当行が負担する費用が、当行が想定する40億ユーロを超えた場合、当行はその財務上の目標を達成できなくなるか、または損失を被りもしくは低い収益性にとどまる可能性があり、当行の株価は重大な悪影響を受ける可能性がある。多くの内部的および外部的要因（欧州債務危機の再燃、当行が事業を行う市場の極端な混乱の再発、世界、地域および国家の経済状況の低迷、当行のコストを増大させ（CRD４に基づく報酬の変更など）または当行の業務を制限する規制の変更ならびに競争力維持のために求められる投資の増大を含む。）により、かかるイニシャティブの実施や期待される利益の実
現が阻止される可能性がある。

銀行業務以外の非伝統的な与信業務は、伝統的な銀行業務の信用リスクに加え、信用リスクを著しく増大させる。
銀行および金融サービス提供会社として、当行は、金銭、証券その他の資産につき当行に対して義務を負う第三者がその義務を履行しない恐れがあるというリスクを負っている。伝統的な銀行業務である預金業務および貸付業務以外に当行が従事する業務の多くも、信用リスクに晒されている。
特に、コーポレート・バンキング・アンド・セキュリティーズおよび非中核事業部門を通じて当行が遂行する業務の大半は、多くの場合、他の取引に付随して与信取引を伴う。伝統的な銀行業務以外の業務により、例えば以下の各事由から信用リスクが発生する可能性がある。
－

第三者の証券の保有- 50 -

－

相手方が当行に対して支払義務を負うスワップ契約またはその他のデリバティブ契約の締結－実行された証券、先物、通貨または商品の取引が、相手方の未交付または決済代理人、取引所、決済機関またはその他の仲介金融機関のシステム障害により期限に決済できないこと－ その他の取決めを通じた与信の拡大
トレーディングの相手方等これらの取引の当事者は、倒産、政治経済上の事由、流動性の欠如、事業の失敗その他の理由により、当行に対する義務の不履行に陥る可能性がある。
当行のデリバティブ取引の多くは、個別に交渉され、標準化されておらず、これによりポジションの撤退、譲渡または決済が困難になり得る。一定の信用デリバティブは、当行が支払いを受領するためには、相手方に対して裏付け証券、ローンまたはその他の債務を交付することが求められる。多くの場合、当行は、裏付け証券、ローンまたはその他の債務を保有しておらず、また今後もこれを取得することができない可能性がある。その結果、当行は、本来なら当行に支払われるべき支払いを受けられず、または決済が遅延し、これにより当行のレピュテーションや将来の業務の可能性が失われ、また当行が負担する費用も増大する可能性がある。近時施行された欧州連合の法律（EMIR）および米国の法律（ドッド・フランク法）は、一定のOTCデリバティブについて標準化、マージニング（証拠金の評価）、集中決済および取引報告の要件を導入した。かかる要件は、当該デリバティブにより相手方および金融システムが被るリスクを削減することを目的とするが、当行が従事する取引の取引高
および収益性を減少させる可能性があり、また当行はかかる規定を遵守することにより多額の費用を負担する可能性がある。
世界規模の金融危機以降に直面した極めて厳しい市場環境は、レバレッジド・ファイナンス市場およびストラクチャード・クレジット市場を含め、当行が伝統的なタイプではない信用リスクを伴う業
務を行っている一部の分野に著しい悪影響を及ぼしており、今後も同様の状況が発生する可能性がある。

当行が保有する金融商品の公正価格が変動した結果、当行は損失を被っており、また今後もさらに被る可能性がある。
当行の貸借対照表に記載された資産および負債の多くの部分は、公正価格で計上された金融商品から構成されており、公正価格の変動は損益計算書において計上されている。公正価格とは、強制的売却もしくは清算時売却以外の場合で、取引を希望する知識を有する当事者間の取引において資産もし
くは負債が交換されうる現在の価格をいう。公正価格で計上された資産の価格が低下した場合（または公正価格で計上された負債の価格が上昇した場合）、これに対応する公正価格の不利な変動が損益計算書に計上される。かかる変動は相当な金額にのぼり、また将来においても相当な金額となる可能性がある。また、最近では複数の資産において公正価格と帳簿価額の間に大きな差が出ている。
一定のクラスの金融商品について、価格や数値は実際には観測できない。かかる場合、公正価格は特定の商品につき適切であると当行が考える評価手法を用いて算定される。公正価格を算定する評価手法の適用には、推定や経営陣の判断が伴い、その程度は市場における商品の複雑性および流動性の度合いにより異なる。経営陣の判断は、適切なパラメーター、仮定条件およびモデル手法の選択および適用に必要となる。市場環境の悪化その他の原因により仮定条件のいずれかが変動した場合、当行が保有する金融商品の公正価格が著しく変動し、当行は損失を計上することを余儀なくされる可能性がある。

- 51 -

当行のエクスポージャーおよびこれに関連する公正価格の変動は、対象資産に関わるヘッジ取引により計上しうる公正価格の上昇を差し引いてネットで計上される。しかしながら、当行はかかる公正価格の上昇を今後実現することができない可能性があり、またヘッジ取引の公正価格は、例えばヘッ
ジ取引の相手方の信用状態の低下などさまざまな理由により、今後変動する可能性がある。かかる取引価値の低下は、ヘッジ対象資産または負債の公正価格とは切り離されているとも言え、将来損失をもたらす可能性がある。

当行のリスク管理の方針、手続きおよび方法によっても、当行は認識していなかったまたは予想していなかったリスクを負い、重大な損失を被る可能性がある。
当行は、リスク管理の方針、手続きおよび評価方法の策定に多大な資源を投入しており、今後も引き続き投入していく考えである。それにもかかわらず、リスク管理の手法および戦略は、あらゆる経済市場環境において、またはあらゆる種類のリスク（当行が認識または予想することができないリスクを含む。）について、当行のリスク・エクスポージャーの軽減にとって十分に有効とはなっておらず、また今後も十分に有効とはならない可能性がある。リスクを管理する当行の数量化手段および測定基準の一部は、当行が利用する過去における市場の動きについての観測に基づいている。当行は、当行のリスク・エクスポージャーを数量化するため、かかる観測に統計ツールおよびその他のツールを利用している。金融危機において、金融市場は前例のない水準のボラティリティ（価格動向の急激な変化）および従来観測された資産クラス間の相関関係（価格が連動する範囲）の破綻と流動性の著しい悪化に直面した。このボラティリティの高い市場環境において、当行のリスク管理ツールおよび測定基準は、特に2008年には当行が被ったいくつかの損失の予測に失敗しており、将来においても重大なリスク・エクスポージャーの予測に失敗する可能性がある。また、当行の数量モデルは、すべてのリスクを考慮するものではなく、環境全般に関して、場合によっては発生しないものも含め数多くの前提を置いている。その結果、リスク・エクスポージャーは、当行が予想しなかったまたは当行の統計モデルにおいて正確に評価されなかった要因から発生し、また今後も発生する可能性がある。このことは、特にその結果生じる事態の多くを現在予測することができない欧州債務危機に鑑みて、リスクを管理する当行の能力の制約となっており、また今後も制約となる可能性がある。これにより、当行の損失は、過去の測定が示すものより著しく大きくなっており、また今後も大きくなる可能性がある。
さらに、定量的手法において勘案されないリスクを管理するためのより定性的な当行の手法も、十分なものとはいえない可能性があり、そのために当行が予想外の重大な損失を被る可能性がある。また、既存のまたは潜在的な顧客または取引相手方が当行のリスク管理が不十分であると考えた場合、当該顧客または取引相手方は、当行以外の者と取引を行うかまたは当行との取引を制限する可能性がある。このことにより、当行のレピュテーションならびに収益および利益が損なわれる可能性がある。

当行は、規制が強化され訴訟が頻繁に行われる環境下で業務を行っており、これにより当行は、見積ることが困難な負債およびその他の費用に潜在的に晒されている。
金融業界は、最も厳しく規制されている業界の一つである。全世界における当行の業務は、当行が業務を行う法域の中央銀行および規制当局による規制および監督を受けている。近年、多くの分野において規制および監督は強化されており、規制当局および取引相手方等は、金融機関に対してより大きな責任および義務を負うよう求めてきた。この傾向は、世界金融危機および欧州債務危機により著しく加速した。その結果、当行は、義務負担または規制当局による制裁の件数および金額の増大に一- 52 -

層対処しなければならず、また潜在的な義務負担に応じるために費用の増大および追加資金の投入をさらに余儀なくされる可能性がある。
当行の事業の性質上、当行およびその子会社は、世界中の法域において訴訟、仲裁ならびに行政手続および調査に服している。これらの案件には多くの不確実性が伴い、各案件の結果を確実に予想することはできない。当行は、最終的な判決が下され責任が確定する前に、訴訟または行政手続を和解で解決する可能性がある。当行は、請求に対して有効な防御策を有すると確信する場合であっても、かかる責任につき争い続けることによる費用、経営努力または業務上、規制上もしくはレピュテー
ション上の悪影響を回避するため、早期解決をはかる場合がある。当行はまた、勝訴できなかったことによる潜在的な影響が和解費用に比べて過大であると考えられる場合に、かかる早期の解決を行う
可能性がある。さらに当行は、同様の理由により、当行に法律上補償義務がないと確信する場合でも相手方の損失を補償する場合がある。法的リスクの財務上の影響は大きい可能性があるが、その予測および定量化は困難または不可能であり、最終的に支払われる金額は、かかるリスクを補償するための引当金を上回る可能性がある。

当行は、現在、銀行間取引金利に関する規制上および刑事上の業界全体に及ぶ調査ならびに民事訴訟の対象となっている。本件の注目の高さや他の金融機関の和解交渉の状況など多数の不確実性により、本件の最終的な結果は予測不能であるが、当行の業績、財務状況およびレピュテーションに重大な悪影響を与える可能性がある。
当行は、欧州、北米およびアジア太平洋諸国における様々な規制当局および法執行当局より、ロンドン銀行間取引金利（LIBOR）、欧州銀行間取引金利（EURIBOR）、東京銀行間取引金利（TIBOR）その他の銀行間取引金利の設定に関する業界全体に及ぶ調査に関連して、召喚状および情報提供の要請を受領した。当行は、かかる調査に協力している。
進行中の調査の結果によっては、当行に重大な金銭的制裁やその他の措置が課せられる可能性がある。
2013年12月４日、当行は、ユーロ金利デリバティブおよび円金利デリバティブのトレーディングにおける反競争的行為に関する欧州委員会の調査手続を決着させる集団和解の一環として、欧州委員会との間で和解に達したことを発表した。和解条件に基づき、当行は、総額７億2,500万ユーロを支払うことに合意した。当行に対しては、引き続きこれらの金利指標に関する民事訴訟が係属しており、また当行は更なる規制措置を受ける可能性がある。
また、米国ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所およびその他の連邦地方裁判所において、当行およびその他多数の金融機関に対する推定集団訴訟を含む多くの民事訴訟が係属している。上記訴訟のうち二件を除くすべてが、米ドルLIBORに基づくデリバティブまたはその他の金融商品を保有しま
たは取引したが、米ドルLIBOR設定に関する被告の共謀または操作により損失を被ったと主張する特定の当事者を代理して提起されたものである。
規制当局もまた、当行およびその他多数の金融機関を調査しており、かかる調査の詳細やその結果が公になるにつれ、公表された複数の金融機関の訴訟がメディアや市場で大きな注目を集め、その結果、同様の調査を現在受けている当行などの金融機関は更なるレピュテーション・リスクに晒されている。2012年半ばから2014年初頭までに、４つの金融機関が英国金融行為監督機構（FCA）（旧金融- 53 -

サービス機構（FSA））、米国商品先物取引委員会および米国司法省（DOJ）と和解を行った。それぞれの和解条件は異なるが、いずれも重大な金銭的制裁や規制上の措置を伴うものであった。例えば、ある２つの金融機関の和解には訴追延期合意が含まれていたが、その中で司法省は、当該金融機関が訴追延期合意の条件を満たせば、該当する機関に対する刑事訴追を延期することに合意している。他の金融機関の和解条件には、司法省が、一定の条件が満たされている限り、当該金融機関に対して刑事訴訟を提起しないことに合意した不訴追合意が含まれていた。また、２つの金融機関の関連会社は、関連行為について米国裁判所で有罪を認めることに合意した。
多くの調査および民事訴訟は未だ初期段階にあるため、当行は、銀行間取引金利の件が当行に与える影響を予想することができないが、政府機関による罰金、当行に責任があるとされた場合の民事訴
訟における損害賠償および規制上の措置が含まれる可能性がある。かかる不確実性は、本件の注目の高さや他の金融機関の和解交渉の状況など、当行の支配の及ばない複数の要因によりさらに増している。また、規制当局および法執行当局が、金融業界を構成する金融機関の行為を全体として評価する
ことにより、規制上または監督上の追加的な負担が当行に課される可能性がある。罰金、損害賠償および規制上の措置のいずれも、設定された引当金を超えて、当行の業績、財務状況およびレピュテー
ションに重大な悪影響を与える可能性がある。

当行は、当行の米国住宅ローン事業に関する契約上の請求および訴訟に晒されており、これらが当行の業績またはレピュテーションに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
当行は、2005年から2008年までの間、米国住宅ローン事業の一環として、プライベート・レーベルの証券化商品に約840億米ドルのローンを販売し、ホールローンとして710億米ドルのローンを販売した。当行は、表明および保証の重大な違反により引き起こされたと主張される損失につき、購入者、投資家または金融保険会社からのローンの買戻しや当該者への補償を請求されており、また将来においても請求される可能性がある。当行は一般に、契約上の権利に従って行われた有効な買戻請求にのみ応じている。2013年12月31日現在、無効の合意がなされたものを除く当行に対する住宅ローン買戻
請求残高は、約50億米ドル（ローンの当初元本残高に基づく。）である。かかる請求残高に対して、当行は2013年12月31日付けで、４億7,500万米ドル（３億4,500万ユーロ）の引当金を計上している。
しかしながら、一般の引当金と同様、当行が計上した引当金は、既に行われまたは今後行われる可能性のある特定の請求または請求全体につき、最終的に十分ではないこととなる可能性がある。当行はその他の潜在的な住宅ローン買戻請求の発生も予想しているが、その時期または金額を確実に見積もることはできない。2013年12月31日現在、当行は、当初元本残高にして約44億米ドルの住宅ローンにつき、買戻しを完了し、無効の合意を取得しまたはその他の方法により解決に至っている。これらの買戻し、合意および解決により、当行は、当行が販売した上記の住宅ローンのうち約645億米ドルについて潜在的な請求から免責された。
2005年から2008年までの間、当行または当行の関連会社は、第三者オリジネーターのため、約1,050億米ドルの米国住宅ローン担保証券（以下「RMBS」という。）の引受会社としても行為した。
住宅ローン証券化市場における他の多くの参加者と同様、当行の連結財務諸表の注記29「引当金」の項にも記載のとおり、当行はRMBS事業に関していくつかの規制当局や政府機関から召喚状および情報提供の要請を受けている。当行は、かかる召喚状および情報提供の要請に対してできる限りの協力を行っている。また、RMBSの発行会社ないし引受会社として、当行や当行の関連会社には多くの訴訟が提起され現在も係争中である。RMBSに関するかかる訴訟は開示手続をはじめとする係争の様々な段- 54 -

階にあり、当行は引き続き積極的に防御活動を行っていく予定である。法律上および規制上の手続には多くの不確実性が伴い、個々の手続の結果を確実性をもって予想することは不可能である。

オペレーショナル・リスクにより、当行の業務が妨げられる可能性がある。
当行は、取引の実施、確認もしくは決済の誤り（意図的であるか否かを問わない。）から発生する
オペレーショナル・リスク、または適切に記録、評価もしくは計上されなかった取引から発生するオ
ペレーショナル・リスクを負っている。その一例として、相手方との取引の確認が常に適時に得られるわけではないデリバティブ契約に関するリスクが挙げられる。取引が確認されない限り、当行は、高度の信用リスクおよびオペレーショナル・リスクを負い、不履行が生じた場合は、契約の執行がよ
り難しくなる可能性がある。相手方の不履行リスクが増加することとなった欧州債務危機および世界規模の金融危機により、かかるオペレーショナル・リスクが顕在化する可能性が高まっている。
また、当行の業務は、多数かつ多様な市場において各種の通貨で大量の取引を日々手動でまたは当行のシステムを通じて処理する当行の能力に大きく依拠しており、当行が処理する一定の取引は複雑である。その結果、当行は、一部手動処理を伴う、その金融データ、会計データおよびその他のデー
タの処理システムに大きく依存している。かかる処理またはシステムのいずれかが適切に稼動しなかった場合、故障した場合、あるいはそこに意図的なもしくは不注意による人為的な過誤や失敗が発生した場合、当行は、財務上の損失を被り、業務が中断され、顧客に対し責任を負い、規制当局の介入を受け、またはレピュテーションを損なう可能性がある。
当行は、特に、当行のITシステムおよびIT基盤の不安定性、不調または停止による損失リスクに晒されている。かかる損失は、例えば、システムの停止やシステムおよびITアプリケーションにおけるサービスの劣化などに起因する処理実行の過誤や遅延から生じる可能性があり、業務プロセスを遂行する当行の能力に重大な影響を及ぼすおそれがある。取引処理に遅延が生じている間に市場環境が悪化したような場合には、営業関連損失を生じさせる可能性がある。IT関連の不備はまた、機密情報の取り扱いミス、コンピュータ・システムの損害、財務上の損失、システム修繕に係る追加費用、レピュテーションの毀損、顧客不満足または潜在的な規制もしくは訴訟へのエクスポージャーを引き起
こすおそれがある。
当行は、世界中の多くの地域で業務を行っており、しばしば当行のコントロールの及ばない事態の発生に直面している。当行は不測の事態に対応する計画を策定しているが、各地で業務を行う当行の能力は、例えば当行と取引を行う第三者や当行が業務を行う地域社会に影響を与える事由によるもの
である場合を含め、当該地における当行の業務を支えるインフラの混乱により悪影響を受ける可能性がある。かかる混乱は、各地における公共インフラにも影響を及ぼす可能性がある。生産妨害行為、テロ活動、爆弾による脅威、ストライキ、暴動および当行従業員への暴行などの意図的行為、ハリケーン、大雪、洪水、疾病の世界的流行および地震などの自然災害、または事故、火災、爆発、停電
および政治的不安などその他の予測不能な出来事を含むいかなる事象も、かかる混乱の原因となり得る。このような混乱は、当行の事業および財務状況に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
当行の事業はまた、従業員による当行の方針の不遵守、不正行為、過失や詐欺的行為によるリスクに晒されており、これにより、規制当局による制裁、訴訟およびレピュテーションまたは財務上の重大な損害が発生する可能性がある。かかる不正な行為には、今後、当行に専属する情報（専属ソフト
ウェアを含む。）の盗難も含まれる可能性がある。近年、多くの多国籍金融機関が、「ローグトレー- 55 -

ダー」またはその他の従業員の行為による重大な損失を被っている。従業員による不正行為を阻止しまたは防止することが常に可能であるとは限らず、またこうした行為を防止し発見するために当行が講じる予防措置もあらゆる場合に有効であるとは限らない。
当行が取引を行う第三者によってもまた、オペレーショナル・リスク（例えば、かかる第三者のシステム故障もしくは障害や従業員による不正行為によるものなど）が発生する可能性がある。前述のリスクの多くは、当行が外部のサプライヤーや売主から当行または顧客へのサービス提供を受けこれに依拠する限り、同様に発生する。

当行のオペレーショナル・システムは、増加するサイバー攻撃やその他のインターネット犯罪のリスクに晒されており、その結果、顧客または取引先情報に重大な損失が発生し、当行のレピュテーションが損なわれ、また規制当局による制裁および財務上の損失が生じる可能性がある。
当行が直面するオペレーショナル・リスクには、ネットワークや情報への不正アクセス、コン
ピュータ・ウイルスやマルウェアの導入、あるいはその他の形態のサイバー攻撃またはインターネッ
ト犯罪による、当行のコンピュータ・システムのセキュリティ侵害リスクがある。かかる侵害は、当行の顧客データの機密性やシステムの信頼性を脅かす可能性がある。当行は、かかる侵害から当行のコンピュータ・システムを保護するために多大な資源を投入している。また進化するサイバー攻撃のリスクに取り組むため、当行は現在、保護対策の修正や強化および情報セキュリティの脆弱性の調査や是正に向けて、追加的に多大な資源を投入している。しかしながら、かかる措置があらゆる脅威に対して有効であるとは限らず、残存リスクが依然として存在する。当行のグローバルなネットワーク
や当行が処理する取引量に鑑みると、その発見または是正前に一定の過誤や行為が繰り返され事態を悪化させる可能性がある。
当行およびその他の金融機関は、会社もしくは顧客の機密情報への不正アクセスの取得や会社デー
タ、資源もしくは事業活動の損害もしくは妨害を目的とした攻撃を含む、コンピュータ・システムへの攻撃を経験している。当行は、現在のところ、このような攻撃による重大なデータの損失を被ったことはないが、新しい技術の使用やインターネットへの依存の高まり、ならびにこうした攻撃の多様性や精緻化を考慮すると、当行はそのすべての攻撃を有効に予測し防ぐことができない可能性もある。
攻撃が成功した場合、機密情報の漏洩もしくは悪用、コンピュータ・システムの損害、財務上の損失、追加コスト（調査およびサービス再開に関する費用など）の負担、レピュテーションの毀損、顧客不満足および潜在的な規制もしくは訴訟へのエクスポージャーなどの結果、当行に重大な悪影響が及ぶ可能性がある。

当行の決済業務の規模が大きいために、かかる業務が適切に行われなかった場合には、当行は重大な損失を被る高度のリスクを負っている。
当行は、大きな規模で決済業務を行っており、また保有するITランドスケープも一層複雑化しかつ相互に密接に連携している。そのため、当行のシステムが短期間でも適切に稼動しなかった場合、当行、当行の顧客またはその他の第三者が多大な損失を被るリスクが発生する。これは、かかる障害の理由が当行の外部に存在する場合にも起こりうるものである。この場合、金銭的な損害は大きくない
場合であっても、当行のレピュテーションが損なわれる可能性がある。これにより、顧客が当行以外の者と取引を行うようになり、当行の収益および利益に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。

- 56 -

当行が買収対象を見つけ出して買収を行うことは困難となる可能性があり、買収の実施および回避により、当行の業績および株価が著しく損なわれる可能性がある。
当行は、随時、事業結合を検討している。当行は、買収を計画する会社を調査するが、通常、かかる調査をあらゆる点で完全なものにすることは不可能である。このため、当行は、予想していなかった損失を被り、または買収が予期したとおりに機能しない可能性がある。重要な事業結合を発表しま
たは完了した場合で、当該取引が高額すぎるまたは当行の競争力を増す可能性が低いと投資家が判断した場合、当行の株価は著しく下落する可能性がある。また、当行の事業との結合をはかった企業との統合に困難を生じる可能性がある。発表した事業結合を完了できなかった場合、または買収した事
業の当行への統合に成功しなかった場合、当行の収益性は重大な悪影響を受ける可能性がある。このことは、当行の事業見通しおよび運営に対する投資家の見解に悪影響を及ぼす可能性もあり、その結果当行の株価が下落する可能性がある。またこれにより、重要な従業員の退職を招く可能性もあり、また従業員の残留を促すために報奨金を支払う必要があると当行が判断した場合は費用の増大および収益性の減少を招く可能性もある。

ポストバンクの買収の効果は、当行の想定と著しく異なる可能性がある。
ドイツ・ポストバンクAG（その子会社と併せて「ポストバンク」という。）は、当行による公開買付けの後、2010年12月に当行がその持分の過半数を保有する当行の連結子会社となった。2012年６月、
ドイツ・ポストバンクAGと当行の完全子会社の一つは、経営支配および損益移転契約を締結し、同契約は2012年９月に完全に有効となった。その結果、当行は、ポストバンクの経営に対する全般的な支配権を有することになった。かかる買収の当行への効果は、当行の想定と著しく異なる可能性がある。
この取得により当行が実現を期待するシナジー効果やその他の利益の想定や当行が負担する費用は、著しい不確実性を伴う主観的な前提や判断を含んでいる。さらに、ポストバンクの証券ポートフォリ
オには、今後さらに価値が著しく下落する可能性のある商品が含まれている。
さらに、ポストバンクの事業の統合にあたっては予測不能な困難が生じる可能性があり、これにはITシステムおよび人員の統合による潜在的な困難、異なる社内基準および業務手続、統合プロセスに関連する経営資源のコミットメントならびに主要な人材の流出の可能性などが含まれる。統合の利益、シナジー効果、費用および期間は、上記のいずれかの要因ならびにその一部または全体につき当行またはポストバンクがコントロールできないさまざまな要因（市場の低迷を含む。）により、悪影響を受ける可能性がある。
ポストバンクの事業を適時かつ効率的に統合できなかった場合、当行の純資産、財務状況および業
績は重大な悪影響を受ける可能性がある。

当行は、非中核資産の有利な価格での売却あるいは売却自体が困難となり、市場の動向にかかわらずかかる資産およびその他の投資により重大な損失を受ける可能性がある。
当行は、当行の非中核事業部門の資産を含む、特定の非中核資産の売却を追求する可能性がある。
かかる売却は、リスク・ウェイテッド・アセットを減らして自己資本比率を上げることにより、新たな自己資本規制が要請する水準またはこれを超える水準を達成しようとする当行の戦略の一環として行われる場合がある。この戦略は、当行の競合他社の多くもその自己資本比率を上げるため同様に資産を売却しようとしているため、現在の市場環境においては困難となる可能性がある。厳しい事業環- 57 -

境や市場環境により、当行は、非中核資産を有利な価格で売却することあるいは売却自体が不可能となる可能性がある。欧州債務危機に対して発表された施策が市場の不安を鎮めるのに不十分であった
場合や、欧州債務危機が再燃した場合には、当行は、多大な資産の処分を要することなく当行の事業を遂行できる形で資金調達することが困難になるおそれがある。
また、当行は、個々の事業体に相当額の投資を行っており、ザ・コスモポリタン・オブ・ラスベガ
スおよびマヘル・ターミナルズの持分など、当行の中核事業に該当しないその他の資産も保有している。これらの資産や事業体における損失およびリスクにより、一般的な市況が良好であっても、当行はその持分を売却することが困難となり、当行の持分の価格を著しく下落させ、当行の財務諸表または収益に潜在的に影響を与える可能性がある。当行の大規模かつ非流動的な持分保有は、かかるエク
スポージャーの規模を考慮すると特に弱みとなる可能性がある。投資の減損が行われるような場合には、当行の事業に更なる悪影響を与える可能性がある。

当行の本国ドイツの市場および国際市場における激しい競争は、当行の収益および収益性に著しい
悪影響を及ぼす可能性がある。
ドイツおよびグローバルな市場における主な事業分野のすべてにおいて、競争が激しくなっている。
当行が、当行に収益をもたらす魅力的な商品およびサービスの提供をもってかかる市場における競争
環境に対処できなかった場合、当行は、その事業の重要な分野における市場シェアを失い、または業務の一部もしくは全部において損失を被る可能性がある。また、かかる市場における景気の低迷は、当行における価格圧力の増大や取引量の減少等を通じて、競争を激化させる可能性がある。
近年、金融機関では、大規模な合併および集中が行われ、世界規模の金融危機時には前例のない規模の統合が行われた。かかる傾向は、当行の競合他社の一部の資本基盤および業務地域を著しく増大させ、証券およびその他の金融市場のグローバリゼーションを加速した。その結果、当行は、より大規模で資金力があり、現地の市場においてより強固な地位を占める可能性のある金融機関と競争しなくてはならなくなった。また、世界規模の金融危機に対する政府の措置により、当行が競争上不利な立場におかれる場合もある。

米国国務省によりテロ支援国家として指定された諸国内の取引相手方または米国経済制裁の対象者と取引を行った結果、潜在的顧客および投資者が、当行との取引または当行の証券への投資を回避し、当行のレピュテーションが損なわれ、当行の事業に重大な悪影響を与えうる規制措置が講じられることとなる可能性がある。
当行は、イランおよびキューバを含め、米国国務省によりテロ支援国家として指定された一部の諸国（以下「制裁対象国」という。）内の取引相手方（政府により所有され、もしくは支配されている取引相手方を含む。）または米国経済制裁の対象者（以下「制裁対象者」という。）との間で、限定的ではあるが一定量の取引を過去に行ってきており、現在も行っている。米国の法律は、米国人または米国法域内で行為する者が制裁対象国または制裁対象者と取引を行うことを一般的に禁止している。
また、米国の規制は、状況によっては、米国外の地域における活動や非米国人による活動にも適用される場合がある。当行の米国における子会社、支店および従業員は、かかる禁止規定やその他の規制の適用を受けており、また当行の米国外における子会社、支店および従業員も、かかる禁止規定やその他の規制の適用を受けることになる可能性がある。当行はドイツ籍の銀行であり、制裁対象国および制裁対象者に関わる当行の業務は、米国法域内の者がその管理もしくは実務に関与することを回避- 58 -

し、また国際連合、欧州連合およびドイツによる通商禁止措置の遵守を確実とするべく策定された方針および手続きに服している。近年の法的規制の展開を受けて、当行は、法域に関わりなく他の地域にも適用範囲を拡大している規制上の要件の遵守を確保するために、上記の方針および手続きを拡充した。しかしながら、もし当行の方針には効果がないと証明された場合には、当行は、当行の事業に重大な悪影響を与えうる規制措置を課せられる可能性がある。2007年およびそれ以前に、当行取締役
会は、イラン、シリア、スーダンおよび北朝鮮等の諸国内の取引相手方と当行が新規取引を行わない
こと、ならびに法的に可能な限りにおいて、当行がかかる取引相手方との間で既に行っている取引を終了し、またキューバの取引相手方との取引を制限することを決定した。
当行は、規制当局から、当行が過去に米国の通商禁止法の対象国の当事者のために米国金融機関を通じて処理した米ドル建て支払指図に関する情報や、かかる処理が米国の連邦および州の法律を遵守していたか否かに関する情報の請求を受けている。当行は、規制当局に協力している。これらの問題が当行に与える影響を確実に予測することはできないが、当行に重大な金銭的制裁やその他の不利な措置が課せられる可能性がある。
当行は、2007年12月31日に閉鎖するまで、イランのテヘランに駐在員事務所を有していた。イランの取引相手方との間で当行が行っている残りの取引の大部分は、欧州およびアジアの輸出業者の輸出契約に対して資金を提供するために数年前に設定された数件の大規模な貿易金融ファシリティーへの貸し手および／またはエージェントとしての参加である。大部分の上記ファシリティーの期間は10年以上であり、当行は契約上の義務を履行する責務を法的に負っている。イランの借り手に対する融資
残高は2013年12月31日現在の当行の総資産の0.01％を大幅に下回り、またイランの取引相手方との全取引業務による収益は2013年12月31日に終了した年度の当行の総収益の0.02％を下回り、当行は、イランの取引相手方との取引業務が当行の事業全体に対して重要な部分を占めるものではないと考えている。
近年、米国は、2010年イラン包括制裁法、2012年度国防授権法、2012年イラン脅威削減およびシリ
ア人権法、2012年イラン自由および拡散防止法ならびに追加的な行政命令の制定など、特にイランのエネルギー、海運または軍事部門における活動や特定のイランの取引相手方を支援することとなる業務を提供する会社に対する制裁の可能性を規定するといった方法により、外国企業がイランと取引することをさらに強く阻止するための措置を講じている。こうした間接的なまたは「二次的な」米国経済制裁はまた、とりわけ、イランの広範な主体、個人および金融機関との重要な取引を促進しまたはこれに重要な金融サービスを提供する、外国の金融機関も対象にしている。当行は、かかる法律による制裁の対象となる活動には従事していないものと確信しているが、米国当局はかかる法律の適用について相当な裁量を有しており、当行に対する制裁の賦課が重大なものとなる可能性もある。また米国およびその他の法域により賦課される直接的および二次的制裁は、今後拡大される可能性もある。
制裁の拡大に関する提案が、最近数ヶ月間に米国議会等に提起されている。
2012年イラン脅威削減およびシリア人権法第219条（1934年証券取引法（改正済）第13条(r)）の要請に基づき、当行は、イランおよび当該規定に服するその他の米国による制裁の対象者との取引等に関する一定の情報を開示した。
当行はまた、限定的ではあるが、国際連合、欧州連合またはドイツのいずれの通商禁止措置も適用されないキューバに所在する相手方との取引を行っている。かかる取引は、ごく少数の無確認信用状
および仕組み輸出金融取引で構成されており、その残高は2013年12月31日現在の当行の総資産の- 59 -

0.01%を大幅に下回っている。かかる取引は、製糖業で使用する道具などの商品や電力供給、医薬品
および衛生用品の取引に資金を融通している。
米国およびその他の地域の政府機関および非政府組織が、制裁対象国、特にイランと取引を行っている主体との取引もしくはかかる主体への投資を禁止し、またはかかる主体への出資の撤退を求める
法律、規制もしくは方針の採用に向けた施策を主導していることを、当行は報道等を通じて認識している。かかる施策により、取引禁止の対象とされる主体を、顧客としてもしくは当行の証券への投資者として獲得、維持することが当行にとって不可能となるおそれがある。さらに、かかる対象国との関係により、当行のレピュテーションが損なわれる可能性がある。その結果、当行の事業もしくは当行の株価に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。

第３【参照書類を縦覧に供している場所】
該当事項なし。

第四部【保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項なし。

第２【保証会社以外の会社の情報】
１【当該会社の情報の開示を必要とする理由】(1) 当該会社の名称および住所
ソフトバンク株式会社
東京都港区東新橋一丁目９番１号(2) 理由ソフトバンク株式会社は、償還対象株式の発行会社であり、本社債は、前記「第一部 証券情報、第２

売出要項、２ 売出しの条件、＜売出社債に関するその他の条件等＞、社債の要項の概要、（２）償還および買入れ」記載の条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ノックアウト事由が発生した場合、額面金額で早期償還され、また、前記「第一部 証券情報、第２ 売出要項、２ 売出しの条件、＜売出社債に関するその他の条件等＞、社債の要項の概要、（２）償還および買入れ」記載の条
件に従い、計算代理人が算定するところにより、観察期間中のいずれかの取引所営業日において、償還
対象株式水準がノックイン水準以下となった場合には、償還株式数の交付および端数部分償還金の支払により満期償還される。したがって、当該会社の企業情報は、本社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。ただし、本社債の発行会社、売出人その他の本社債の発行に係る関係者は、独自に当該会社の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性および完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

- 60 -

(3) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数(株)(平成26年２月13日)

種類

普通株式

1,200,660,365

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所(市場第一部)内容
完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当該会社における標準とな
る株式である。単元株式数は、100株である。

(注) 上記発行済株式数の欄には、平成26年２月１日から平成26年２月13日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれていない。

２【継続開示会社たる当該会社に関する事項】(1) 当該会社が提出した書類① 有価証券報告書およびその添付書類
事業年度 第33期（自 平成24年４月１日
平成25年６月21日 関東財務局長に提出
至 平成25年３月31日）②

四半期報告書または半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間 第34期第３四半期（自 平成25年10月１日
平成26年２月13日 関東財務局長に提出
至 平成25年12月31日）

③

臨時報告書

(a）①の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（平成 26 年５月 23 日）までに、金融商品取引法第 24 条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を平成 25 年６月 24 日に関東財務局長に提出(b）①の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（平成 26 年５月 23 日）までに、金融商品取引法第 24 条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第 19 号の規定に基づく臨時報告書を平成 25 年８月１日に関東財務局長に提出(c）①の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（平成 26 年５月 23 日）までに、金融商品取引法第 24 条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書を平成 25 年８月 12 日に関東財務局長に提出(d）①の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（平成 26 年５月 23 日）までに、金融商品取引法第 24 条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第 12 号の規定に基づく臨時報告書を平成 25 年９月 10 日に関東財務局長に提出(e）①の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（平成 26 年５月 23 日）までに、金融商品取引法第 24 条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第 12 号の規定に基づく臨時報告書を平成 25 年９月 13 日に関東財務局長に提出(f）①の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（平成 26 年５月 23 日）までに、金融商品取引法第 24 条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第８号の２の規定に基づく臨時報告書を平成 25 年 10 月 25 日に関東財務局長に提出(g）①の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（平成 26 年５月 23 日）までに、金融商品取引法第 24 条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書を平成 25 年 12 月６日に関東財務局長に提出(h）①の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（平成 26 年５月 23 日）までに、金融商品取引法第 24 条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第 12 号の規定に基づく臨時報告書を平成 26 年１月 29 日に関東財務局長に提出(i）①の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（平成 26 年５月 23 日）までに、金融商品取引法第 24 条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第 12 号の規定に基づく臨時報告書を平成 26 年１月 30 日に関東財務局長に提出- 61 -

(j）①の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（平成 26 年５月 23 日）までに、金融商品取引法第 24 条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第 12 号の規定に基づく臨時報告書を平成 26 年３月 26 日に関東財務局長に提出

④

訂正報告書
③(f)の臨時報告書について臨時報告書の訂正報告書を平成25年11月５日に関東財務局長に提出(2) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第３【指数等の情報】
該当事項なし。

- 62 -

［別紙］
償還対象株式の株価終値の過去の推移
下記の表は、2011年から2013年までの各年及び2013年６月から2014年５月までの各月の償還対象株式の東京証券取引所市場第一部における株価終値の最高値と最安値を表したものである。これは、投資者に対する参考のために対象株式会社についての公に入手可能な情報を提供するという目的のために記載するものであり、この償還対象株式の株価終値の過去の推移は、将来の動向を示唆するものではなく、本社債の時価を示すものでもない。また、下記に記載した過去の期間において償還対象株式の株価終値が下記のように変動したことによって、償還対象株式の株価終値が本社債の存続期間中に同様に推移することを示唆するものではない。
＜ソフトバンク株式会社の株価終値の過去の推移＞
株価（単位：円、2011年から2013年の年次毎）
年最高値（円）

最安値（円）

2011年

3,450

2,133

2012年

3,325

2,067

2013年

9,220

2,936

株価（単位：円、2013年６月から2014年５月の月次毎）
年月

最高値（円）

最安値（円）

2013年６月

5,790

4,920

2013年７月

6,980

5,680

2013年８月

6,900

5,990

2013年９月

6,890

6,300

2013年10月

7,770

6,960

2013年11月

8,590

7,280

2013年12月

9,220

8,280

2014年１月

9,020

7,563

2014年２月

8,095

7,036

2014年３月

8,372

7,426

2014年４月

8,140

6,780

2014年５月

7,819

6,766

（注）ただし、2014年５月は2014年５月21日まで。2014年５月21日の償還対象株式の東京証券取引所市場第一部における株価終値は6,824円であった。
出典：ブルームバーグ・エルピー- 63 -

下記のグラフは、償還対象株式の2013年６月１日から2014年５月21日までの東京証券取引所市場第一部における日々の株価終値の推移を示したものである。これは、投資者に対する参考のために対象株
式会社についての公に入手可能な情報を提供するという目的のために記載するものであり、この償還対象株式の株価終値の過去の推移は、将来の動向を示唆するものではなく、本社債の時価を示すものでもない。また、過去の当該期間において、償還対象株式の株価終値がグラフのように変動したことによって、償還対象株式の株価終値が本社債の存続期間中に同様に変動することを示唆するものでは
ない。

（円）

償還対象株式の過去の終値の推移

10,000
9,000
8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

- 64 -

「参照方式」の利用適格要件を満たしていることを示す書面
会社名

マネージング・ディレクター

ドイツ銀行

代表者の役職氏名
グローバル債券市場部長
ジョナサン・ブレイク

ディレクター 欧州市場部長
マルコ・ツィマーマン

１． 当社は、１年間継続して有価証券報告書を提出している。
２． 当社は、本邦において発行登録書の提出日（平成 26 年１月６日）以前５年間にその募集又は売出しに係る有価証券届出書又は発行登録追補書類を提出することにより発行し、又は交付された社債券の券面総額又は振替社債の総額が100 億円以上である。
（参考）（平成 22 年 12 月３日(発行日)の募集）
ドイツ銀行 AG シドニー支店第６回円貨社債(2010)
券面総額又は振替社債の総額
518 億円- 65 -

有価証券報告書の提出日以後に生じた重要な事実
2013 年 9 月 11 日

ドイツ銀行監査役会、共同 CEO チームの任期延長を決定へ
ドイツ銀行（XETRA: DBKGn.DE / NYSE: DB）監査役会の会長統括委員会は、2013 年 10 月 29 日に開催予定の監査役会定例会議において、当行共同チーフ・エグゼクティブ・オフィサー（CEO）ユルゲン・フィッチェンとの契約を更改することにより、現在の共同 CEO チームの任期延長を提案します。
本提案によると、現在共同 CEO を務めるユルゲン・フィッチェンとアンシュー・ジェインとの契約
は 2017 年 3 月 31 日まで継続することになります。フィッチェンとの現在の契約は、2015 年 5 月の年次株主総会後に終了することになっています。
ドイツ銀行監査役会会長のパウル・アッハライトナーは、本件について次のように述べています。
「ユルゲン・フィッチェンおよびアンシュー・ジェインは、共に契約の更改を求めています。二人がその希望に従って、今後さらに数年間にわたり、共同でドイツ銀行のために素晴らしい貢献を続けてくれることは、監査役会としてたいへん喜ばしく、ドイツ銀行、ひいては金融業界にとっても、望ましい状況といえるでしょう。共同 CEO に就任して以来、フィッチェンとジェインはドイツ銀行
が正しい方向に向かうための数多くの重要な決断を下してきました。私たちは安心してこの二人に任せることができます」
また、共同 CEO のユルゲン・フィッチェンおよびアンシュー・ジェインは、「私たちはこれからもパートナーとして、共にドイツ銀行の取締役会を主導していけることを嬉しく思います。今後も引き続き、当行の経営を一層強化していくとともに、当行の全てのステークホルダーの利益に貢献しつつ、世界における主導的なユニバーサルバンクの一つとしての当行の地位を保持することに注力
していきます」と述べています。
以上
本リリースには、将来の事象に関する記述が含まれています。将来の事象に関する記述とは、歴史的事実ではない記述であり、ドイツ銀行の考えや予想、およびその基礎となる前提が含まれます。これらの記述は、ドイツ銀行グループの経営陣が現在入手可能な予定、推定および計画に基づいています。従って、将来の事象に関する記述は、あくまで当該記述がなされた日現在のものであって、当グループはこれらの記述に関して、新しい情報や将来生起した事象があっても、これを更新して公表する責任は負いません。
将来の事象に関する記述は、その性質上リスクおよび不確実性を含みます。従って、いくつかの重要な要因が作用して、実際には将来の事象に関する記述に含まれるものとは大きく異なる結果となる可能性があります。
これらの要因には、ドイツ、ヨーロッパ、米国および当グループが収益の相当部分を上げ、資産の相当部分を有するその他の地域における金融市場の動向、資産価値の推移および市場のボラティリティ、借り手または取引相手による将来の債務不履行、当グループの経営戦略の実施、当グループのリスク・マネジメントの方針、手続および方法への信頼性、ならびに米国証券取引委員会（SEC）への情報開示に関連するリスク等が含まれます。このような要因については、SEC に提出した当グループの 2013 年 4 月 15 日付年次報告書（Form 20F）の「リスク・ファクター」の表題のもとで詳しく記載されています。当該報告書の写しは、請求により入手可能であり、また www.deutsche-bank.com/ir からダウンロードすることができます。

- 66 -

2013 年 9 月 25 日

2013 年 9 月 25 日開催の投資家コンファレンスにおけるドイツ銀行
共同 CEO アンシュー・ジェインのステートメント：2013 年第 3 四半期の業績について
昨年の第 3 四半期、ドイツ銀行のコーポレート・バンキング・アンド・セキュリティーズ（CB&S）
では、債券およびその他商品のセールス／トレーディングの収益が第 3 四半期としては最高となるなど、たいへん好調な業績を上げました。これは、OMT（欧州中央銀行による国債購入プログラム）
およびその導入によるユーロ危機の抑制効果を受け、市場での取引が活発化したことによるものです。しかし、今年の第 3 四半期は、そのような要因もなく、市場での取引は著しく減少し、当行のCB&S の収益に影響を及ぼしています。
当行は、以下の三つの要因の影響により、債券およびその他商品のセールス／トレーディングの第 3四半期の収益が前年同期比で大幅に減少すると予想しています。
1．顧客取引高の減少と市場のボラティリティの低下
2．量的緩和その他の景気刺激策の終了をめぐる懸念による一部商品の取引条件の悪化
3．債券およびその他商品のセールス／トレーディング部門における継続的なリスク低減の取り組み
株式セールス／トレーディングについては、第 3 四半期も引き続き好調を維持しており、その他、個人顧客および中堅企業（PBC）、グローバル・トランザクション・バンキング（GTB）、ドイ
チェ・アセット・アンド・ウェルス・マネジメント（DeAWM）の各ビジネス部門の業績は想定通りに推移しています。
さらに、訴訟準備金の積み増しを行う予定です。
以上

本リリースには、将来の事象に関する記述が含まれています。将来の事象に関する記述とは、歴史的事実ではない記述であり、ドイツ銀行の考えや予想、およびその基礎となる前提が含まれます。これらの記述は、ドイツ銀行グループの経営陣が現在入手可能な予定、推定および計画に基づいています。従って、将来の事象に関する記述は、あくまで当該記述がなされた日現在のものであって、当グループはこれらの記述に関して、新しい情報や将来生起した事象があっても、これを更新して公表する責任は負いません。
将来の事象に関する記述は、その性質上リスクおよび不確実性を含みます。従って、いくつかの重要な要因が作用して、実際には将来の事象に関する記述に含まれるものとは大きく異なる結果となる可能性があります。
これらの要因には、ドイツ、ヨーロッパ、米国および当グループが収益の相当部分を上げ、資産の相当部分を有するその他の地域における金融市場の動向、資産価値の推移および市場のボラティリティ、借り手または取引相手による将来の債務不履行、当グループの経営戦略の実施、当グループのリスク・マネジメントの方針、手続および方法への信頼性、ならびに米国証券取引委員会（SEC）への情報開示に関連するリスク等が含まれます。このような要因については、SEC に提出した当グループの 2013 年 4 月 15 日付年次報告書（Form 20-F）の「リスク・ファクター」の表題のもとで詳しく記載されています。当該報告書の写しは、請求により入手可能であり、また www.deutsche-bank.com/ir からダウンロードすることができます。

- 67 -

2013 年 10 月 29 日

ドイツ銀行監査役会、ユルゲン・フィッチェンの選任契約を延長
ドイツ銀行（XETRA: DBKGn.DE / NYSE: DB）監査役会は、本日開催の定例会議において、当行共同
チーフ・エグゼクティブ・オフィサー（CEO）ユルゲン・フィッチェンとの契約を更改することにより、現在の共同 CEO チームの任期を延長するとの決定を行いました。これは、2013 年 9 月 11 日に公表された監査役会会長統括委員会の提案を監査役会が支持したものです。
本決定に基づき、現在共同 CEO を務めるユルゲン・フィッチェンとアンシュー・ジェインとの契約
は、共に 2017 年 3 月 31 日まで継続します。
ドイツ銀行監査役会会長のパウル・アッハライトナーは、本件について次のように述べています。
「今回の契約更改は、ユルゲン・フィッチェンおよびアンシュー・ジェインが共に求めたものです。
両名はその希望に従って、今後さらに数年間にわたり、共同でドイツ銀行のために素晴らしい貢献を続けてくれることでしょう。共同 CEO に就任して以来、フィッチェンとジェインはドイツ銀行が正しい方向に向かうための数多くの重要な決断を下してきました。従って、監査役会は両名の要請を支持する決定を行いました。私たちは安心してこの二人に任せることができます」
以上

本リリースには、将来の事象に関する記述が含まれています。将来の事象に関する記述とは、歴史的事実ではない記述であり、ドイツ銀行の考えや予想、およびその基礎となる前提が含まれます。これらの記述は、ドイツ銀行グループの経営陣が現在入手可能な予定、推定および計画に基づいています。従って、将来の事象に関する記述は、あくまで当該記述がなされた日現在のものであって、当グループはこれらの記述に関して、新しい情報や将来生起した事象があっても、これを更新して公表する責任は負いません。
将来の事象に関する記述は、その性質上リスクおよび不確実性を含みます。従って、いくつかの重要な要因が作用して、実際には将来の事象に関する記述に含まれるものとは大きく異なる結果となる可能性があります。
これらの要因には、ドイツ、ヨーロッパ、米国および当グループが収益の相当部分を上げ、資産の相当部分を有するその他の地域における金融市場の動向、資産価値の推移および市場のボラティリティ、借り手または取引相手による将来の債務不履行、当グループの経営戦略の実施、当グループのリスク・マネジメントの方針、手続および方法への信頼性、ならびに米国証券取引委員会（SEC）への情報開示に関連するリスク等が含まれます。このような要因については、SEC に提出した当グループの 2013 年 4 月 15 日付年次報告書（Form 20F）の「リスク・ファクター」の表題のもとで詳しく記載されています。当該報告書の写しは、請求により入手可能であり、また www.deutsche-bank.com/ir からダウンロードすることができます。

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2013 年 10 月 29 日

ドイツ銀行、2013 年第 3 四半期に 5,100 万ユーロの純利益を計上
多額の訴訟費用の影響を受ける
グループ業績ハイライト－

グループ全体の税引前利益は 1,800 万ユーロで、12 億ユーロの訴訟関連費用を含む－

中核事業部門の税引前利益は 12 億ユーロ－

グループ全体の純収益は前年同四半期比 10％減の 77 億ユーロ－

中核事業部門の純収益は 74 億ユーロ－

利息以外の費用は訴訟関連費用を主な要因として前年同四半期から 4％増加し、72 億ユーロ－

純利益は 5,100 万ユーロ、希薄化後 1 株当たり利益は 0.04 ユーロ－

2013 年 1～9 月期の税引後平均アクティブ資本利益率は、グループ全体で 4.9％、中核事業部門は 10.3％

自己資本強化およびリスク資産低減努力に関する重要事項－

2013 年 9 月 30 日現在の CRD4 完全適用ベースの普通株式等 Tier 1 資本比率は 9.7％－

2013 年 9 月 30 日現在の CRD4 完全適用ベースのレバレッジレシオ（負債比率）エクスポージャーは 2013 年 6 月 30 日現在から 640 億ユーロ減少－

CRD4 完全適用ベース調整後のレバレッジレシオは 2013 年 9 月 30 日現在で 3.1％－

訴訟損失引当金は増加し、41 億ユーロ（2013 年第 3 四半期に計上した 12 億ユーロの追加
引当金を含む）

部門別業績ハイライト－

コーポレート・バンキング・アンド・セキュリティーズ：税引前利益は 3 億 4,500 万ユー
ロ、前年同四半期比 26％の減収の影響を受けるが、利息以外の費用の 10％減少により一部相殺－グローバル・トランザクション・バンキング：安定した収益を反映して、税引前利益は 3
億 7,900 万ユーロ、利息以外の費用は前年同四半期比 14％の減少－

ドイチェ・アセット・アンド・ウェルス・マネジメント:利息以外の費用の 12％の減少に
より、税引前利益は前年同四半期から 151％増加し、2 億 8,300 万ユーロ－

個人顧客および中堅企業：季節要因による減速や前年同四半期にあったいくつかの営業関
連以外の事由の発生がなかったことを反映して、税引前利益は 3 億 4,700 万ユーロ－

非中核事業部門：主に訴訟関連費用による影響を受けて、12 億ユーロの税引前損失ドイツ銀行（銘柄コード XETRA: DBKGn.DE / NYSE: DB）は本日、2013 年第 3 四半期の業績を発表しました。

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取締役会共同会長（共同 CEO）のユルゲン・フィッチェンおよびアンシュー・ジェインは、次のように述べています。「当行は、第 3 四半期にいくつかの課題に直面しました。当行は多額の訴訟費用を計上し、投資銀行業務において利益が減少したため、四半期業績が低下することとなりました。
しかしながら、重要な分野において進展が見られました。当行は、当該四半期のみで、当行の2015 年までのバランスシート縮小目標である 2,500 億ユーロのうち約 15％の縮小を達成しました。
当行のオペレーショナル・エクセレンス・プログラムはコスト削減を順調に進めており、当行は経営管理機能への投資を続けました。また、ドイチェ・アセット・アンド・ウェルス・マネジメント
は、過去最高水準の四半期業績を上げました。」
加えて、次のように述べています。「当行は、3 年間で世界最高水準の基盤を構築するという当行の戦略的構想につき一歩ずつ前進しています。その過程で、当行はこれまで様々な課題に直面しており、今後も直面すると思われます。しかしながら、当行は、この長期目標に対する進展によって自信を得ており、またこれを達成できるものと確信しています。」

グループ業績
特に表示がない限り2013 年2013 年

2012 年増減

増減

単位：百万ユーロ第 3 四半期

第 2 四半期

第 3 四半期（2012 年第 3 四半期比）（2013 年第 2 四半期比）
(470)

純収益

7,745

8,215

8,649

(904)

信用リスク引当金繰入額

512

473

555

(43)

39

利息以外の費用

7,215

6,950

6,967

248

265

税引前利益

18

792

1,127

(1,109)

(774)

純利益

51

335

754

(703)

(283)

費用／収益比率

93％

85％

81％

13％

9％

税引前平均アクティブ資本利益率

0％

6％

8％

(8)％

(6)％

税引後平均アクティブ資本利益率

0％

2％

5％

(5)％

(2)％

2013 年第 3 四半期の業績は、コーポレート・バンキング・アンド・セキュリティーズ（CB&S）からの貢献が前年同四半期と比べ減少したこと、ならびにグローバル・トランザクション・バンキン
グ（GTB）、ドイチェ・アセット・アンド・ウェルス・マネジメント（DeAWM）および個人顧客および中堅企業（PBC）の業績がほぼ横ばいとなったことを反映したものです。継続する市場の不透明感に加え低金利環境やマージン低下傾向が続いたことによる顧客活動の低迷を反映して、ほとんどのビジネスにおいて収益が減少しました。当行のオペレーショナル・エクセレンス・プログラムにおいては進展が見られ、これは利息以外の費用に反映されました。営業関連費用はオペレーショナ
ル・エクセレンス・プログラムの継続的実施を反映してさらに減少しましたが、同時に、関連する実施コストもこれまでの四半期に比べて減少しました。しかしながら、これらの費用改善は、これを上回る訴訟関連費用の増加により完全に相殺されました。
2013 年第 3 四半期の純収益は、2012 年第 3 四半期の 86 億ユーロから率にして 10％減少し、77 億
ユーロとなりました。コーポレート・バンキング・アンド・セキュリティーズ（CB&S）の収益は、2012 年第 3 四半期から 10 億ユーロ、率にして 26％減少し、29 億ユーロとなりました。この減少
は主に、債券およびその他商品のセールス／トレーディングにおける減収によるものです。債券およびその他商品のセールス／トレーディングにおける収益は、継続する市場環境の不透明感によるマイナスの影響が、量的緩和政策が縮小されるとの予想によりさらに増幅されたことにより、良好であった 2012 年第 3 四半期から 12 億ユーロ、率にして 48％減少しました。グローバル・トラン
ザクション・バンキング（GTB）の収益は、低金利環境やマージン低下傾向の継続といった厳しい
マクロ経済環境が続いたことにより、2012 年第 3 四半期から 2,100 万ユーロ、率にして 2％減少し、- 70 -

10 億ユーロとなりました。ドイチェ・アセット・アンド・ウェルス・マネジメント（DeAWM）の収益は、2012 年第 3 四半期から 2,900 万ユーロ、率にして 2％増加し、13 億ユーロとなりました。
これは主に運用資産残高の増加によるものです。個人顧客および中堅企業（PBC）の 2013 年第 3 四
半期の収益は 23 億ユーロで、2012 年第 3 四半期から 1 億 1,100 万ユーロ、率にして 5％減少しました。この減少は、ポストバンクからの貢献が減少したことや、低金利環境および取引高の減少により預金からの収益にマイナスの影響が及んだことによるものです。非中核事業部門（NCOU）の2013 年第 3 四半期の収益は、2012 年第 3 四半期から 3,000 万ユーロ、率にして 8％減少し、3 億6,700 万ユーロとなりました。これは主に、当行のリスク低減への取組みによる資産の減少を反映したものです。連結および調整（C&A）の純収益は、2012 年第 3 四半期の 4 億 1,000 万ユーロの損
失から、2013 年第 3 四半期には 1 億 6,800 万ユーロの損失に改善しました。これは主に、マネジ
メントレポートと IFRS（国際財務報告基準）で適用する会計処理方法が異なることから発生する期間差異によるものです。
2013 年第 2 四半期との比較では、純収益は 4 億 7,000 万ユーロ、率にして 6％減少しました。これは主にコーポレート・バンキング・アンド・セキュリティーズ（CB&S）と個人顧客および中堅企業（ PBC ）の減収 による もの ですが、 ドイチ ェ・アセ ット・ア ンド・ ウェルス ・マネジ メント（DeAWM）および非中核事業部門（NCOU）の増収により一部相殺されました。コーポレート・バン
キング・アンド・セキュリティーズ（CB&S）の収益の 7 億 3,000 万ユーロ、率にして 20％の減少
は、主に債券およびその他商品のセールス／トレーディングにおける減収によるものです。債券およびその他商品のセールス／トレーディングの収益は、顧客取引の減少および市場の不透明感の増大に起因して、2013 年第 2 四半期から 6 億 2,000 万ユーロ、率にして 33％減少しました。個人顧
客および中堅企業（PBC）の収益は、1 億 2,500 万ユーロ、率にして 5％減少しました。これは、ポストバンクからの貢献の減少および長引く低金利環境による預金マージンの減少によるものです。
こうした減収は、ドイチェ・アセット・アンド・ウェルス・マネジメント（DeAWM）の収益が 2013年第 2 四半期から 2 億 2,400 万ユーロ、率にして 22％増加したことと、非中核事業部門（NCOU）
における増収により一部相殺されました。DeAWM の増収は、主にアビーライフの保険加入者からの保険金請求に備えた投資に関する時価評価の変動によるものです。
信用リスク引当金繰入額は、2012 年第 3 四半期から 4,300 万ユーロ、率にして 8％減少し、2013
年第 3 四半期は 5 億 1,200 万ユーロとなりました。この減少のほとんどは、主に IAS 第 39 号に基づき区分変更された資産に起因する非中核事業部門（NCOU）における減少と、主にドイツにおける環境改善を反映した個人顧客および中堅企業（PBC）における減少によるものです。この減少は、
コーポレート・バンキング・アンド・セキュリティーズ（CB&S）およびグローバル・トランザクション・バンキング（GTB）における信用リスク引当金繰入額の増加により一部相殺されました。
2013 年第 2 四半期との比較では、信用リスク引当金繰入額は 3,900 万ユーロ、率にして 8％増加しました。この増加は主に、非中核事業部門（NCOU）における IAS 第 39 号に基づき区分変更された資産に関連した一件の多額の繰入およびコーポレート・バンキング・アンド・セキュリティーズ（CB&S）における信用リスク引当金繰入額の増加によるものです。グローバル・トランザクショ
ン・バンキング（GTB）と個人顧客および中堅企業（PBC）における信用リスク引当金繰入額は、2013 年第 2 四半期から減少しました。
利息以外の費用は、2012 年第 3 四半期から 2 億 4,800 万ユーロ、率にして 4％増加し、2013 年第 3
四半期は 72 億ユーロとなりました。報酬費用は、2012 年第 3 四半期から 3 億 8,700 万ユーロ、率にして 12％減少し、29 億ユーロとなりました。これは主に、オペレーショナル・エクセレンス・プログラムの継続的実施によりコーポレート・バンキング・アンド・セキュリティーズ（CB&S）における報酬費用が減少したことを反映したものです。一般管理費は、2012 年第 3 四半期から 8 億
7,200 万ユーロ増加し、41 億ユーロとなりました。これは主に、訴訟関連費用の増加によるものです。利息以外の費用には、オペレーショナル・エクセレンス・プログラム関連の実施コストが含まれており、かかる実施コストは、2012 年第 3 四半期の 3 億 1,900 万ユーロ（うち 2 億 7,600 万ユ- 71 -

ーロは再構築費用）に対し、2013 年第 3 四半期は 2 億 2,100 万ユーロ（うち 3,000 万ユーロは再構築費用）となりました。
2013 年第 2 四半期との比較では、利息以外の費用は 2 億 6,500 万ユーロ、率にして 4％増加し、72億ユーロとなりました。これは、主に訴訟関連費用の増加による一般管理費の 5 億 4,800 万ユーロの増加を反映したものです。報酬費用は、2013 年第 2 四半期から 2 億 9,800 万ユーロ減少しました。これは主に、オペレーショナル・エクセレンス・プログラムの継続的実施によるコーポレー
ト・バンキング・アンド・セキュリティーズ（CB&S）における報酬費用の減少を反映したものです。
2013 年第 3 四半期の税引前利益は、2012 年第 3 四半期の 11 億ユーロに対し、1,800 万ユーロとなりました。
2013 年第 3 四半期の純利益は、2012 年第 3 四半期の 7 億 5,400 万ユーロに対し、5,100 万ユーロとなりました。当行は、2012 年第 3 四半期に 3 億 7,300 万ユーロの法人所得税費用を計上したのに対し、2013 年第 3 四半期は 3,300 万ユーロの法人所得税に係る収益を計上しました。

自己資本、資金調達および流動性
ドイツ銀行グループ
特に表示がない限り
単位：十億ユーロ2013 年 9 月 30 日

2013 年 6 月 30 日

2012 年 12 月 31 日

普通株式等 Tier 1 資本比率 1 (％)

9.7％

10.0％

7.8％

リスク・ウェイテッド・アセット 1

365

367

401

流動性準備金

209

213

232

資産合計（IFRS）

1,788

1,910

2,022

資産合計（調整済み）

1,122

1,170

1,209

CRD 4 エクスポージャー

1,519

1,583

1,683

3.1％

3.0％

2.6％

レバレッジレシオ

21) CRR/CRD 4（完全適用ベース）に基づく。
2) CRR/CRD 4（完全適用ベース調整後）に基づく。

当行の普通株式等 Tier 1 資本比率（所要自己資本規制（CRR）／所要自己資本指令第 4 次改正（CRD4）完全適用ベース）は、2013 年 6 月 30 日現在の 10.0％から低下して、2013 年 9 月 30 日現
在では 9.7％となりました。この低下は、主に 2013 年第 3 四半期の普通株式等 Tier 1 資本の減少によるものです。普通株式等 Tier 1 資本は、多額の訴訟関連費用により純利益からの貢献がわずかであったこと、および普通株式等 Tier 1 資本にマイナスの影響を及ぼすその他の項目（これには配当の据え置き（1 株当たり 75 セント、合計 2 億ユーロ）、株式報酬に関連する 3 億ユーロの季節要因による影響、自己資本の控除項目の 3 億ユーロの増加、繰延税金資産からの控除額の増加等が含まれる）を要因として減少しました。その結果、普通株式等 Tier 1 資本は、353 億ユーロに減少しました。リスク・ウェイテッド・アセットは、緩やかに 20 億ユーロ減少し、2013 年第 3
四半期末現在では 3,650 億ユーロとなりました。
当行は、2013 年 1～9 月期に、本年度の 180 億ユーロの資金調達計画のうち 152 億ユーロを調達しました。関連する変動指標（Libor 等）に対する平均スプレッドは、40 ベーシスポイントとなっており、満期までの平均年限は 4.6 年となっています。2013 年第 2 四半期に行われた権利落ち後で30 億ユーロとなる増資を含めると、当行はこれまでに 180 億ユーロをわずかに上回る額を調達しており、これで 2013 年の資金調達計画は完了したことになります。2013 年の残る期間において、当行は重要な資金調達の必要性はありません。

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流動性準備金は 2,090 億ユーロとなり、そのうちの 48％が現金および現金同等物で、主に中央銀行に預けられています。
2013 年 9 月 30 日現在の資産合計は、2013 年 6 月 30 日現在から 1,220 億ユーロ、率にして 6％減
少し、1 兆 7,880 億ユーロとなりました。デリバティブおよび特定のその他残高のネッティングを反映した調整後のベースでは、2013 年 6 月 30 日現在から 480 億ユーロ、率にして 4％減少し、2013 年 9 月 30 日現在で 1 兆 1,220 億ユーロとなりました。
CRD4 完全適用ベース調整後のレバレッジレシオ（負債比率）は、2013 年 6 月 30 日現在の 3.0％から上昇し、2013 年 9 月 30 日現在では 3.1％となりました。

部門別業績
コーポレート・バンキング・アンド・セキュリティーズ（CB&S）
特に表示がない限り
単位：百万ユーロ
純収益2013 年
第 3 四半期

2013 年
第 2 四半期

2012 年
第 3 四半期

増減（2012 年第 3 四半期比）

増減（2013 年第 2 四半期比）

2,936

3,666

3,947

(1,011)(730)

信用リスク引当金繰入額

43

26

18

25

18

利息以外の費用

2,539

2,856

2,832

(294)

(317)

9

1

9

1

8
(438)

非支配持分
税引前利益

345

783

1,088

(743)

費用／収益比率

86％

78％

72％

15％

9％

税引前平均アクティブ資本利益率

6％

15％

20％

(14)％

(9)％

税引後平均アクティブ資本利益率

6％

10％

13％

(7)％

(4)％

2013 年第 3 四半期の収益は、量的緩和政策の縮小予想を主な要因とする市場の不透明感や流動性の欠如による顧客取引減少の影響を受けました。これは、堅調であった 2012 年第 3 四半期とは対照的でした。
2013 年第 3 四半期の純収益は、2012 年第 3 四半期の 39 億ユーロに対し、29 億ユーロとなりました。2013 年第 3 四半期の純収益は、特定のデリバティブ負債に対する債務評価調整（DVA）の影響に関連する 2,400 万ユーロの利益と、CRR／CRD4（信用評価調整（CVA））に対応したリスク・ウェ
イテッド・アセットの軽減措置に関連する 9,900 万ユーロの評価損を含んでいます。これらの影響を除くと、純収益は 2012 年第 3 四半期から 9 億 3,600 万ユーロ、率にして 24％減少したことになります。
2013 年第 2 四半期との比較では、2013 年第 3 四半期の純収益は 7 億 2,900 万ユーロ、率にして20％減少しました。2013 年第 3 四半期の純収益は、特定のデリバティブ負債に対する DVA に関連する 7,500 万ユーロの損失と、CRR／CRD4（CVA）に対応したリスク・ウェイテッド・アセットの軽減措置に関連する評価損の影響を含んでいます。これに対して、2013 年第 2 四半期における影響
は 8,800 万ユーロの損失でした。
2013 年第 3 四半期の債券およびその他商品のセールス／トレーディングの純収益は、2012 年第 3四半期から 12 億ユーロ、率にして 48％減少し、13 億ユーロとなりました。この減少は、不透明な市場環境を反映した顧客取引の減少や厳しい条件を要因とするものです。金利およびクレジット・
トレーディング、外国為替、コモディティーズの収益は、2012 年第 3 四半期から大幅に減少しました。

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金利およびクレジット・トレーディング（住宅ローン担保証券（RMBS）を含む）の収益は、顧客取引の低迷や、流動性の欠如に示されるより厳しい取引環境による影響を受けました。外国為替の収益はマージンの縮小といった困難な市場環境や世界各国の為替相場の不利な変動の影響を受け、コモディティーズの収益は顧客取引の減少による影響を受けました。2013 年第 3 四半期の株式のセールス／トレーディングの純収益は、2012 年第 3 四半期から 4,600 万ユーロ、率にして 8％増加し、
6 億 4,300 万ユーロを計上しました。この増加は、仕組み商品に対する需要の増加を受けた株式デリバティブの大幅な増収によるものですが、株式トレーディングの減収により一部相殺されました。
2013 年第 3 四半期のオリジネーションとアドバイザリーの収益は、2012 年第 3 四半期から 2,300
万ユーロ、率にして 3％減少し、6 億 5,300 万ユーロとなりました。2013 年第 3 四半期の貸出しからの収益は、2012 年第 3 四半期においてはクレジット・スプレッドが不利に推移していたことを反映して、前年同四半期から 1 億 1,000 万ユーロ、率にして 50％増加し、3 億 3,300 万ユーロを計上しました。
2013 年第 2 四半期との比較では、2013 年第 3 四半期の債券およびその他商品のセールス／トレー
ディングからの純収益は 6 億 2,000 万ユーロ、率にして 33％減少しました。この減収は、季節要因による顧客取引の減少および市場の不透明感による困難な取引環境の影響を受けた金利およびク
レジット・トレーディングならびに外国為替の減収によるものです。2013 年第 3 四半期の株式のセールス／トレーディングからの純収益は、季節要因に加え市場の不透明感により減少した顧客取引の影響により、2013 年第 2 四半期から 1 億 4,300 万ユーロ、率にして 18％減少しました。
2013 年第 3 四半期の CB&S の信用リスク引当金繰入額は、2012 年第 3 四半期の 1,800 万ユーロ（純額）および 2013 年第 2 四半期の 2,600 万ユーロ（純額）に対し、4,300 万ユーロ（純額）となりました。
利息以外の費用は、2012 年第 3 四半期から 2 億 9,400 万ユーロ、率にして 10％減少しました。オ
ペレーショナル・エクセレンス・プログラムの継続的実施を反映して、報酬費用（退職金を含む。）および報酬以外の費用の減少が訴訟関連費用の影響を上回りました。
2013 年第 2 四半期との比較では、利息以外の費用は 3 億 1,700 万ユーロ、率にして 11％減少しました。この減少は、主に報酬費用および報酬以外の費用の減少と訴訟関連費用の減少によるものですが、オペレーショナル・エクセレンス・プログラムに関連した実施コストの増加により一部相殺されました。
2013 年第 3 四半期の税引前利益は、2012 年第 3 四半期の 11 億ユーロに対し、3 億 4,500 万ユーロとなりました。この減少は、減収や訴訟関連費用の増加を主な要因とするものですが、報酬費用および報酬以外の費用の減少により一部相殺されました。

グローバル・トランザクション・バンキング（GTB）
特に表示がない限り
単位：百万ユーロ
純収益2013 年
第 3 四半期

2013 年
第 2 四半期

2012 年
第 3 四半期

増減（2012 年第 3 四半期比）

増減（2013 年第 2 四半期比）

1,024

1,036

1,045

(21)

(12)

信用リスク引当金繰入額

58

79

39

19

(22)

利息以外の費用

587

633

684

(97)

(46)

税引前利益（損失）

379

323

323

57

56

費用／収益比率

57％

61％

65％

(8)％

(4)％

税引前平均アクティブ資本利益率

29％

26％

30％

(2)％

3％

税引後平均アクティブ資本利益率

21％

17％

19％

2％

4％

- 74 -

2013 年第 3 四半期は、主力市場における低金利を伴う困難なマクロ経済環境が続き、マージンに対する競争圧力も依然として厳しいものとなりました。また、外国為替の不利な変動が、ユーロ建てで計上されるグローバル・トランザクション・バンキング(GTB)の業績に影響を与えました。こうした影響にもかかわらず、グローバル・トランザクション・バンキング(GTB)の 2013 年第 3 四半期の純収益は 10 億ユーロとなり、2012 年第 3 四半期から 2,100 万ユーロ、率にして 2％のわずかな減少にとどまりました。貿易金融では、厳しい市場環境にもかかわらず、好調な取引高を背景に堅調な収益を上げました。法人信託サービスは、取引高の増加が低金利による影響を相殺し、安定した収益を維持しました。キャッシュ・マネジメントからの収益は、前述の低金利水準による影響を受けました。
2013 年第 2 四半期との比較では、2013 年第 3 四半期の収益は 1,200 万ユーロ、率にして 1％減少しました。2013 年第 2 四半期の収益には、ドイチェ・カード・サービシズの売却による収益が含
まれていました。
信用リスク引当金繰入額は、2012 年第 3 四半期の 3,900 万ユーロに対し、2013 年第 3 四半期は5,800 万ユーロとなりました。この増加は、主に貿易金融における取引高の増加やオランダにおける商業銀行事業の信用リスク引当金繰入額の増加によるものです。
2013 年第 2 四半期との比較では、2013 年第 3 四半期の信用リスク引当金繰入額は 2,200 万ユーロ、率にして 27％減少しました。この減少の主な要因は、一顧客に発生した信用事由が 2013 年第 3 四
半期には発生しなかったことによるものです。
2013 年第 3 四半期の利息以外の費用は、2012 年第 3 四半期から 9,700 万ユーロ、率にして 14％減
少し、5 億 8,700 万ユーロとなりました。この減少は、2012 年第 3 四半期に計上されたオランダにおける商業銀行事業の統合費用が、2013 年第 3 四半期には発生しなかったことに関連するものです。また、報酬関連費用の減少や継続的なコスト管理も減少の一因となりました。2013 年第 3 四
半期の利息以外の費用には、オペレーショナル・エクセレンス・プログラムに関連した 1,800 万ユーロの実施コストが含まれています。
2013 年第 2 四半期との比較では、2013 年第 3 四半期の利息以外の費用は、報酬費用の減少や継続的なコスト管理の徹底により、4,600 万ユーロ、率にして 7％減少しました。
税引前利益は、2012 年第 3 四半期から 5,700 万ユーロ、率にして 18％増加しました。この増加は、
主に前述の利息以外の費用の減少によるものですが、収益が伸び悩む一方で信用リスク引当金繰入額が増加したことにより一部相殺されました。

ドイチェ・アセット・アンド・ウェルス・マネジメント（DeAWM）
特に表示がない限り
単位：百万ユーロ
純収益2013 年
第 3 四半期

2013 年
第 2 四半期

2012 年
第 3 四半期

増減（2012 年第 3 四半期比）

増減（2013 年第 2 四半期比）

1,264

1,040

1,235

29

224

信用リスク引当金繰入額

1

0

8

(6)

1

利息以外の費用

980

959

1,115

(135)

22

非支配持分

(0)

(1)

0

(1)

0

税引前利益

283

82

113

170

201

費用／収益比率

78％

92％

90％

(13)％

(15)％

税引前平均アクティブ資本利益率

19％

6％

7％

12％

13％

税引後平均アクティブ資本利益率

14％

4％

5％

9％

10％

- 75 -

2013 年第 3 四半期は、株式および債券相場が上昇したことにより、DeAWM は引き続きその恩恵を受けました。また、DeAWM の業務および技術基盤の改善への取組みが費用効率を向上させました。
2013 年第 3 四半期の DeAWM の純収益は、2012 年第 3 四半期から 2,900 万ユーロ、率にして 2％増加し、13 億ユーロとなりました。売買一任勘定ポートフォリオ・マネジメント／ファンド・マネ
ジメントの純収益は、主に運用資産ベースの増大を反映して、前年同四半期から 2,000 万ユーロ、率にして 4％増加しました。アドバイザリー／ブローカレッジサービスの純収益は、2013 年第 3 四
半期における顧客取引の低迷を受けて、前年同四半期から 1,600 万ユーロ、率にして 8％減少しました。クレジット商品の純収益は、前年同四半期から 1,000 万ユーロ、率にして 9％減少しましたが、これは預金・支払いサービスにおける前年同四半期から 1,600 万ユーロ、率にして 32％の増収により十分相殺されました。その他商品からの純収益は、2012 年第 3 四半期から 1,900 万ユー
ロ、率にして 6％増加しました。これは主に、アビーライフの保険加入者からの保険金請求に備えた投資に関する時価評価の変動によるものですが、その多くは利息以外の費用によって相殺されました。
2013 年第 2 四半期との比較では、純収益は 2 億 2,400 万ユーロ、率にして 22％増加しました。これは主に、アビーライフの保険加入者からの保険金請求に備えた投資に関する時価評価の変動の結果、その他商品からの収益が増加したことによるものですが、その多くは利息以外の費用によって相殺されました。
信用リスク引当金繰入額は、2012 年第 3 四半期から 600 万ユーロ、率にして 86％減少し、100 万ユーロとなりました。これは、米国およびスイスにおける貸出業務に起因するものです。
2013 年第 2 四半期との比較では、信用リスク引当金繰入額（100 万ユーロ）はほぼ同水準でした。
2013 年第 3 四半期の利息以外の費用は、2012 年第 3 四半期から 1 億 3,500 万ユーロ、率にして12％減少し、9 億 8,000 万ユーロとなりました。この減少は、オペレーショナル・エクセレンス・プログラムの継続的実施によりプログラム実施コストが前年同四半期より減少したことや、報酬費用および非報酬費用が減少したことを反映したものです。また、2013 年第 3 四半期の訴訟関連費
用も前年同四半期から減少しました。
2013 年第 2 四半期との比較では、利息以外の費用は 2,200 万ユーロ、率にして 2％増加しました。
これは主に、前述のアビーライフ関連の効果によるものです。オペレーショナル・エクセレンス・プログラムに係る実施コストの減少や 2013 年第 3 四半期の訴訟関連費用の減少により、費用の増加は一部相殺されました。
2013 年第 3 四半期の税引前利益は、2012 年第 3 四半期から 1 億 7,000 万ユーロ、率にして 151％増加し、2 億 8,300 万ユーロとなりました。この増加は、堅調な収益と当行のオペレーショナル・
エクセレンス・プログラムの進展、および訴訟関連費用の減少を反映したものです。
2013 年第 3 四半期末の運用資産は、2013 年第 2 四半期末から 90 億ユーロ減少して 9,340 億ユーロとなりました。この減少は、主に外国為替レートの変動や利益率の低い資産の流出によるものです
が、市況のプラス影響により一部相殺されました。

- 76 -

個人顧客および中堅企業（PBC）
2013 年
第 3 四半期

2013 年
第 2 四半期

2012 年
第 3 四半期

増減（2012 年第 3 四半期比）

増減（2013 年第 2 四半期比）

純収益

2,323

2,448

2,434

(111)

(125)

信用リスク引当金繰入額

171

194

189

(18)

(22)

利息以外の費用

特に表示がない限り
単位：百万ユーロ

1,805

1,747

1,841

(36)

58

非支配持分

0

0

0

0

0

税引前利益

347

507

404

(58)

(161)

費用／収益比率

78％

71％

76％

2％

6％

税引前平均アクティブ資本利益率

10％

14％

13％

(3)％

(5)％

税引後平均アクティブ資本利益率

8％

9％

8％

(1)％

(2)％

PBC に関しては、低金利環境やドイツにおける顧客の投資活動の低迷といった困難な状況が続いていますが、信用リスク引当金繰入額は低い水準にとどまっており、貸出環境は引き続き良好に推移しました。
PBC の純収益は、2012 年第 3 四半期から 1 億 1,100 万ユーロ、率にして 5％減少し、23 億ユーロとなりました。その他商品の収益は、2012 年第 3 四半期から 7,100 万ユーロ、率にして 20％減少しました。これは、ポストバンクの投資証券ポートフォリオからの減収や、当行の資産／負債管理部
門の業務からの減収および統合前にポストバンクに計上された貸倒引当金の戻入れ額（利息収入として計上）の減少に起因するものです。預金からの純収益は、低金利環境の影響による取引高の減少およびマージンの低下により、2012 年第 3 四半期から 4,100 万ユーロ、率にして 5％減少しました。投資商品や保険商品からの純収益は、2012 年第 3 四半期とほぼ同水準でした。アドバイザリ
ー・バンキング（インターナショナル）の増収は、ドイツにおける減収により相殺されました。ク
レジット商品からの純収益は、2012 年第 3 四半期から 100 万ユーロ増加しました。支払い・クレ
ジットカード・口座管理からの純収益は、2012 年第 3 四半期とほぼ同水準でした。
2013 年第 2 四半期との比較では、PBC の純収益は 1 億 2,500 万ユーロ、率にして 5％減少しました。
これは、前述のポストバンクにおける特定の効果を主な要因としたその他商品の 7,800 万ユーロ、率にして 22％の減収を反映したものです。投資商品および保険商品からの純収益は、主に季節要因により、2013 年第 2 四半期から 4,100 万ユーロ、率にして 13％減少しました。
信用リスク引当金繰入額は、2012 年第 3 四半期から 1,800 万ユーロ、率にして 9％減少しました。
これには統合前にポストバンクに計上された貸倒引当金の戻入れ額は含まれていません。この戻入れは、利息収益として計上されています。信用リスク引当金繰入額は、ドイツにおける良好な市場
環境の恩恵を受けました。
2013 年第 2 四半期との比較では、信用リスク引当金繰入額は、ドイツにおける良好な市場環境に
より、2,200 万ユーロ、率にして 12％減少しました。アドバイザリー・バンキング（インターナショナル）の信用リスク引当金繰入額は、2013 年第 2 四半期とほぼ同水準でした。
利息以外の費用は、2012 年第 3 四半期から 3,600 万ユーロ、率にして 2％減少し、18 億ユーロとなりました。費用の削減は、ポストバンクの統合およびオペレーショナル・エクセレンス・プログ
ラムに係るその他の措置に関連した 1,700 万ユーロの実施コストの増加により一部相殺されました。
これらの実施コストを除くと、利息以外の費用は 2012 年第 3 四半期から 5,300 万ユーロ減少したことになります。2012 年第 3 四半期には、華夏銀行とのクレジットカード事業での協力に関連する引当金によるマイナスの影響がありました。PBC に割当てられた管理（インフラストラクチャー）費用は、2012 年第 3 四半期から増加しました。
2013 年第 2 四半期との比較では、利息以外の費用は 5,800 万ユーロ、率にして 3％増加し、18 億ユーロとなりました。これは主に、管理（インフラストラクチャー）費用の割当額の増加およびド- 77 -

イツにおける新規の中堅企業顧客向けサービスに関するコスト増によるものです。2013 年第 3 四
半期には、ポストバンクの統合およびオペレーショナル・エクセレンス・プログラムに係るその他の措置に関連した 5,100 万ユーロの実施コストの減少が含まれています。2013 年第 2 四半期には、
華夏銀行とのクレジットカード事業での協力に関連する引当金の戻入れによるプラスの影響が含まれていました。
税引前利益は、2012 年第 3 四半期から 5,800 万ユーロ、率にして 14％減少しました。これは主に、減収によるものです。
PBC の運用資産は、2013 年 6 月 30 日現在とほぼ同水準で、これは、主に預金において発生した 20
億ユーロの純資金流出が、30 億ユーロの相場上昇分により相殺されたことによるものです。

非中核事業部門（NCOU）
2013 年
第 3 四半期

2013 年
第 2 四半期

2012 年
第 3 四半期

増減（2012 年第 3 四半期比）

増減（2013 年第 2 四半期比）

367

193

397

(30)

174

信用リスク引当金繰入額

238

174

300

(62)

64

利息以外の費用

1,311

718

607

704

593

1

(0)

(3)

4

1

(1,183)

(699)

(507)

(676)

(484)

特に表示がない限り
単位：百万ユーロ
純収益

非支配持分
税引前利益（損失）NCOU は 2013 年第 3 四半期も引き続きリスク低減への取組みを実施し、当該取組みにおいてはわず
かながら純益を生じています。NCOU の 2013 年第 3 四半期の純収益は、前年同四半期比 43％の資産の削減に伴うポートフォリオ収益の減少により、2012 年第 3 四半期から 3,000 万ユーロ、率にして 8％減少し、3 億 6,700 万ユーロとなりました。この減収は、リスク低減の取組みに伴う利益および 2013 年第 3 四半期に発生した一時的な事由により一部相殺されました。
2013 年第 2 四半期との比較では、2013 年第 3 四半期の純収益は 1 億 7,400 万ユーロ、率にして90％増加し、3 億 6,700 万ユーロとなりました。これは、前四半期が 6 月の市場環境の悪化により悪影響を受けたことによるものです。2013 年のポートフォリオ収益は、資産の削減に伴って想定通りに減少傾向を示していますが、これは各四半期における各種の一時的な事由の影響により一部相殺されています。
2013 年第 3 四半期の信用リスク引当金繰入額は、2012 年第 3 四半期から 6,200 万ユーロ減少しました。これは主に IAS（国際会計基準）第 39 号に基づき区分変更されたエクスポージャーに対す
る引当金繰入額の減少によるものです。
2013 年第 2 四半期との比較では、信用リスク引当金繰入額は、主に IAS（国際会計基準）第 39 号に基づき区分変更されたエクスポージャーに対する一件の多額の繰入により、6,400 万ユーロ増加しました。
2013 年第 3 四半期の利息以外の費用は、13 億ユーロとなりました。2012 年第 3 四半期からの 7 億
400 万ユーロの増加は、主に過去の米国の住宅ローン担保債券（RMBS）事業に関連する追加の訴訟費用引当金によるものです。2013 年第 3 四半期の利息以外の費用には、ザ・コスモポリタン・オ
ブ・ラスベガス、マヘル・ターミナルズ、BHF バンクなどの事業用資産の通常の事業運営に関連する 2 億 9,300 万ユーロの費用が含まれています。
2013 年第 2 四半期との比較では、利息以外の費用は、主に従来から保有している米国の住宅ロー
ン担保債券（RMBS）事業に関連して訴訟関連費用が増加したことにより、5 億 9,300 万ユーロ、率- 78 -

にして 83％増加し、13 億ユーロとなりました。2013 年第 3 四半期の利息以外の費用には、ザ・コ
スモポリタン・オブ・ラスベガス、マヘル・ターミナルズ、BHF バンクなどの事業用資産の通常の事業運営に関連する 2 億 9,300 万ユーロの費用が含まれています。
NCOU の 2013 年第 3 四半期の税引前損失は、主に訴訟関連の引当金により、2012 年第 3 四半期から
6 億 7,600 万ユーロ増加しました。
2013 年第 3 四半期に、CRD4 完全適用ベースの基準によるリスク・ウェイテッド・アセット相当額に基づく資本需要額 180 億ユーロの軽減を達成し、調整後のバランスシートは 70 億ユーロ縮小しました。当該四半期における変動には、リスク管理部門による見直しおよび再調整を受けて行われたオペレーショナル・リスクのリスク・ウェイテッド・アセット 70 億ユーロの中核事業部門への移管が含まれています。2013 年第 3 四半期におけるバーゼル 2.5 の基準によるリスク・ウェイテ
ッド・アセット相当額に基づく資本需要額の軽減は 150 億ユーロでした。

連結および調整（C&A）
特に表示がない限り
単位：百万ユーロ
純収益2013 年
第 3 四半期

2013 年
第 2 四半期

2012 年
第 3 四半期

増減（2012 年第 3 四半期比）

増減（2013 年第 2 四半期比）

(168)

(168)

(410)

242

(0)

信用リスク引当金繰入額

0

0

1

(1)

0

利息以外の費用

(6)

38

(111)

105

(44)

非支配持分

(10)

(1)

(6)

(4)

(9)

税引前利益（損失）

(152)

(205)

(293)

141

52

2013 年第 3 四半期は、2012 年第 3 四半期の 2 億 9,300 万ユーロの税引前損失に対し、1 億 5,200万ユーロの税引前損失を計上しました。これは主に、マネジメントレポートと IFRS（国際財務報
告基準）で適用する会計処理方法が異なることから発生する期間差異によるもので、2012 年第 3
四半期は 2 億 7,300 万ユーロのマイナスであったのに対し、2013 年第 3 四半期は 5,800 万ユーロのマイナスとなりました。当行の資金調達に関連する米ドル／ユーロのベーシス・スワップの時価評価による影響は、米ドル／ユーロのベーシス・スワップ・スプレッドが拡大したことにより、2013 年第 3 四半期においては重大な結果を生じませんでした。2012 年第 3 四半期には、約 1 億
3,500 万ユーロのマイナスの影響が含まれていました。また、2012 年第 3 四半期には、経済的にヘッジされた短期ポジションに関連する会計処理方法の違いによる約 9,000 万ユーロのマイナスの影
響も含まれていました。2013 年第 3 四半期においては、中・長期のユーロおよび米ドルのイール
ドカーブが上昇したことにより、これらは重大な影響をもたらしませんでした。2012 年第 3 四半期の業績には、関連する二重課税条約の適用による英国における銀行税の控除も含まれており、これはドイツにおける銀行税の発生を上回るものでした。
2013 年第 2 四半期との比較では、C&A の 2013 年第 3 四半期の税引前損失は、前四半期の 2 億 500
万ユーロから 5,300 万ユーロ減少し、1 億 5,200 万ユーロとなりました。マネジメントレポートと
IFRS（国際財務報告基準）で適用する会計処理方法が異なることによる影響は、2013 年第 2 四半
期は 900 万ユーロのマイナスであったのに対し、2013 年第 3 四半期は 5,800 万ユーロのマイナスとなりました。これは、様々な特有の事由によるプラスの影響を上回るものでした。

本件に関するお問い合わせ先：
広報部
電話：（03）5156-7704- 79 -

添付資料：
本資料は 2013 年第 3 四半期補足財務データの抜粋です。
2013 年第 3 四半期の補足財務データはhttp://www.db.com/ir/en/content/reports_2013.htm より入手可能です。

本リリースには、将来の事象に関する記述が含まれています。将来の事象に関する記述とは、歴史的事実ではない記述であり、ドイツ銀行の考えや予想、およびその基礎となる前提が含まれます。これらの記述は、ドイツ銀行グループの経営陣が現在入手可能な予定、推定および計画に基づいています。従って、将来の事象に関する記述は、あくまで当該記述がなされた日現在のものであって、当グループはこれらの記述に関して、新しい情報や将来生起した事象があっても、これを更新して公表する責任は負いません。
将来の事象に関する記述は、その性質上リスクおよび不確実性を含みます。従って、いくつかの重要な要因が作用して、実際には将来の事象に関する記述に含まれるものとは大きく異なる結果となる可能性があります。
これらの要因には、ドイツ、ヨーロッパ、米国および当グループが収益の相当部分を上げ、資産の相当部分を有するその他の地域における金融市場の動向、資産価値の推移および市場のボラティリティ、借り手または取引相手による将来の債務不履行、当グループの経営戦略の実施、当グループのリスク・マネジメントの方針、手続および方法への信頼性、ならびに米国証券取引委員会（SEC）への情報開示に関連するリスク等が含まれます。このような要因については、SEC に提出した当グループの 2013 年 4 月 15 日付年次報告書（Form 20F）の「リスク・ファクター」の表題のもとで詳しく記載されています。当該報告書の写しは、請求により入手可能であり、また www.deutsche-bank.com/ir からダウンロードすることができます。

本リリースには、IFRS に準拠しない財務情報が含まれている可能性があります。IFRS に基づき報告された数
字と直接比較可能な数字への調整については、同じく www.deutsche-bank.com/ir から入手可能な 2013 年第3 四半期決算補足財務データをご参照ください。

- 80 -

資料
ドイツ銀行グループ損益計算書（未監査）
損益計算書
単位：百万ユーロ2013年9月30日に終了した3ヵ月2012年9月30日に終了した3ヵ月2013年9月30日に終了した9ヵ月2012年9月30日に終了した9ヵ月

利息および類似収益

6,718

7,576

20,301

25,243

利息費用

3,081

3,846

9,362

13,363

純利息収益

3,637

3,730

10,93911,880

512

555

1,340

1,287

信用リスク引当金繰入額控除後の純利息収益

3,125

3,175

9,599

10,592

手数料およびフィー収益

3,028

2,991

8,878

8,576

係る純利得

413

1,930

4,594

5,574

売却可能金融資産に係る純利得

103

65

237

118

持分法適用投資に係る純利益

132

164

273

72

その他の収益（損失）

432

(231)

429

(357)

利息以外の収益合計

4,108

4,919

14,412

13,983

給与手当

2,905

3,292

9,657

10,322

一般管理費

信用リスク引当金繰入額

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産/負債に

4,109

3,237

10,4889,679

保険業務に係る費用

171

162

356

307

無形資産の減損

0
30

0
276

0
287

10
276

7,215

6,967

20,787

20,594

税引前利益

18

1,127

3,224

3,981

法人所得税費用(ベネフィット)

(33)

373

1,178

1,153

純利益

51

754

2,047

2,828

非支配持分に帰属する純利益

10

7

20

36

ドイツ銀行株主に帰属する純利益

41

747

2,026

2,792

再構築費用
利息以外の費用合計- 81 -

資料
ドイツ銀行グループ貸借対照表（未監査）資産
単位：百万ユーロ2013年9月30日現在

2012年12月31日現在

現金および銀行預け金

16,96527,877

利付銀行預け金

97,501

120,637

中央銀行ファンド貸出金および売戻条件付買入有価証券（逆レポ）

34,482

36,570

借入有価証券

24,60824,013

トレーディング資産219,247

254,459

デリバティブ金融商品のプラスの時価

576,237

768,353

純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融資産

182,641

187,027

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産合計

978,125

1,209,839

売却可能金融資産

51,58549,400

持分法適用投資

3,572

3,577

381,779

397,377

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

貸出金
土地建物および設備

4,625

4,963

のれんおよびその他の無形資産

14,095

14,219その他の資産171,485

123,702

法人所得税資産

9,148

10,101

1,787,971

2,022,275

資産合計- 82 -

資料
ドイツ銀行グループ貸借対照表（未監査）
負債および資本
単位：百万ユーロ2013年9月30日現在

2012年12月31日現在

預金537,330

577,210中央銀行ファンド借入金および買戻条件付売却有価証券（レポ）17,20336,144

貸付有価証券

3,581

3,166

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
トレーディング負債

61,27954,400デリバティブ金融商品のマイナスの時価

553,425752,652

純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定される金融負債

92,253

110,409

投資契約負債

7,988

7,732

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債合計

714,945925,193

その他の短期借入金

65,47969,661

その他の負債

228,968

179,099

引当金

6,902

5,110

法人所得税負債

3,060

3,036

長期債務

141,667

157,325

信託優先証券

12,07012,091001,731,206

1,968,035

普通株式、無額面、名目価値 2.56 ユーロ

2,610

2,380

資本剰余金

26,132

23,776

利益剰余金

29,737

29,199

(15)

(60)

0

0

その他の包括利益（損失）累計額、税引後(2,004)(1,294)

株主持分合計56,46154,001

非支配持分

304

239

資本合計

56,76554,2401,787,971

2,022,275

自己普通株式購入義務
負債合計

自己普通株式、取得原価
自己普通株式購入義務振替額(1)

負債および資本合計(1）確定拠出年金に関連した数理計算上の差異を除く（税引後）。

- 83 -

資料
ドイツ銀行グループ主要財務指標（未監査）
2013年
第3四半期
ドイツ銀行株式 株価（四半期末）(1)

2012年
第3四半期

増減
（前年同四半期比）€ 33.94€ 30.75

10%ドイツ銀行株式 高値(1)€36.58€ 34.137%ドイツ銀行株式 安値(1)€30.44€ 22.11

38%

€0.04

€ 0.80

(95)%

€0.04

€ 0.78(95)%

平均流通普通株式数（基本的、百万株)

1,027

934

10%

平均流通普通株式数（希薄化後、百万株）

1,053

957

10%

基本的1株当たり利益
希薄化後1株当たり利益(2)

税引前平均株主持分合計利益率

(3)

0.1%

7.9%

(7.8) ppt

(3)(4)

0.1%

7.9%(7.9) ppt

(3)

0.3%

5.3%

(5.0) ppt

0.3%

5.3%

(5.0) ppt

€54.87€ 60.63

(10)%

93.2%

80.6%

12.6 ppt

37.5%

38.1%

(0.6) ppt

55.6%

42.5%

13.2 ppt

7,745

8,649

(10)%

512

555

(8)%

税引前平均アクティブ資本利益率

平均株主持分合計利益率（税引後）平均アクティブ資本利益率（税引後）(3)(4)
基本的流通株式1株当たり純資産 (3)費用/収益比率
報酬比率

(3)

(3)

非報酬比率

(3)

純収益合計

単位：百万ユーロ

信用リスク引当金繰入額

単位：百万ユーロ

7,215

6,967

4%

税引前利益 単位：百万ユーロ

18

1,127

(98)%

純利益

51

754

(93)%

1,788

2,194

(18)%

56.5

56.8

(1)%

310

366

(15)%

13.0%

10.7%

2.3 ppt

17.0%

14.2%

2.8 ppt

2,897

2,973

(3)%

1,926

1,946

(1)%

98,662

100,474(2)%

47,19447,2620%

ムーディーズ・インベスターズ・サービス

A2

A2

スタンダード・アンド・プアーズ

AA+

フィッチ・レーティングス

A+A+

利息以外の費用合計

単位：百万ユーロ

単位：百万ユーロ

資産合計

(5)

株主持分合計単位：十億ユーロ(5)

単位：十億ユーロ

リスク･ウェイテッド･アセット(5)(6)

普通株等 Tier 1 自己資本比率
Tier 1 自己資本比率
拠点数

単位：十億ユーロ(3)(5)(6)(3)(5)(6)(5)

内、ドイツ国内の拠点数
従業員数（常勤相当）(5)
内、ドイツ国内の従業員数
長期格付 (5)

(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)

株価情報の出所：トムソン・ロイター。高値および安値は、XETRAにおける日中取引最高値／最安値を表示。
希薄化後1株当たり利益は、想定される転換による分子への影響を含む。
定義については、「Financial Data Supplement 3Q 2013（英文のみ）」の18、19頁を参照のこと。
平均アクティブ資本の調整については、「Financial Data Supplement 3Q 2013（英文のみ）」の17頁を参照のこと。
期末時点
リスク・ウェイテッド・アセットおよび自己資本比率はバーゼル2.5に基づく。

* 本資料に掲載されている数字は四捨五入をしているため、必ずしも合計金額と一致するものではなく、比率も絶対値を正確には反映しておりません。

- 84 -

2013 年 12 月 4 日

ドイツ銀行、銀行間取引金利に関する集団和解の一環として欧州委員会との間で和解合意
ドイツ銀行（銘柄コード XETRA: DBKGn.DE / NYSE: DB）は本日、銀行間取引金利の申告に関する
欧州委員会による調査の結果について、集団和解の一環として同委員会との間で和解したことを発表しました。この和解は、ユーロ金利デリバティブ（EIRD）および円金利デリバティブ（YIRD）のトレーディングに関する調査に関するものです。この和解の一環として、ドイツ銀行は、EIRD について 4.66 億ユーロ、YIRD について 2.59 億ユーロ、合わせて 7.25 億ユーロを支払うことに合意しました。
この和解金額は特に、ドイツ銀行が調査対象とされた各市場において高い市場シェアをもっていることを反映したものです。
共同 CEO のユルゲン・フィッチェンおよびアンシュー・ジェインは、次のように述べています。
「本日の和解は、過去の問題点を清算する当行の取組みにおいて大きな一歩を記すものです。この和解は、ドイツ銀行の価値および信念に著しく背いて業務を行った複数の個人の過去の行為に関連するものです。誠実さをもって行動することはドイツ銀行の基本的価値観であり、すべての行員がこれを厳守することが求められています。このような不正が二度と起きないよう、当行全体の最重要課題として取り組んでまいります。」
当行は、内部調査で判明した問題点に対応するため、独立したベンチマーク申告業務管理部門（Benchmark Submission Oversight）の新たな設置を含め、関連するビジネス部門およびインフラ部門におけるシステムおよび管理を強化するための重要な措置を講じました。ベンチマーク申告業
務管理部門は、現在、当行の銀行間取引金利の申告業務を監視し、リスク管理部門に報告しています。「ストラテジー2015 プラス」の一環として、当行はそのシステムと管理を業界最高水準に引上げるために 10 億ユーロを投資しています。これには管理部門の増員も含まれます。
今回の和解金額は、その大部分が当行の訴訟準備金として既に計上されており、本件のために更に追加して重要な準備金の引当ては行いません。
以上
本リリースには、将来の事象に関する記述が含まれています。将来の事象に関する記述とは、歴史的事実ではない記述であり、ドイツ銀行の考えや予想、およびその基礎となる前提が含まれます。これらの記述は、ドイツ銀行グループの経営陣が現在入手可能な予定、推定および計画に基づいています。従って、将来の事象に関する記述は、あくまで当該記述がなされた日現在のものであって、当グループはこれらの記述に関して、新しい情報や将来生起した事象があっても、これを更新して公表する責任は負いません。
将来の事象に関する記述は、その性質上リスクおよび不確実性を含みます。従って、いくつかの重要な要因が作用して、実際には将来の事象に関する記述に含まれるものとは大きく異なる結果となる可能性があります。
これらの要因には、ドイツ、ヨーロッパ、米国および当グループが収益の相当部分を上げ、資産の相当部分を有するその他の地域における金融市場の動向、資産価値の推移および市場のボラティリティ、借り手または取引相手による将来の債務不履行、当グループの経営戦略の実施、当グループのリスク・マネジメントの方針、手続および方法への信頼性、ならびに米国証券取引委員会（SEC）への情報開示に関連するリスク等が含まれます。このような要因については、SEC に提出した当グループの 2013 年 4 月 15 日付年次報告書（Form 20F）の「リスク・ファクター」の表題のもとで詳しく記載されています。当該報告書の写しは、請求により入手可能であり、また www.deutsche-bank.com/ir からダウンロードすることができます。

- 85 -

2013 年 12 月 16 日

欧州銀行監督機構による透明性調査について
ドイツ銀行（銘柄コード XETRA: DBKGn.DE / NYSE: DB）は、欧州銀行監督機構（EBA）、ドイツ連
邦金融監督庁（BaFin）、ドイツ連邦銀行（中央銀行）が本日発表した 2013 年 EU 域内透明性調査に関する情報およびこれにより EBA の監督当局理事会による決定が実行されたことを確認します。
対象となった欧州の 64 銀行の一つであるドイツ銀行は、要求された 2012 年 12 月 31 日現在と2013 年 6 月 30 日現在の一連のデータを、ドイツ連邦銀行および BaFin に提出しました。当該提出
データについては、EBA のウェブサイト（http://www.eba.europa.eu/）または当行のウェブサイト（https://www.db.com/media）でご覧いただけます。
2013 年 EU 域内透明性調査の背景
2013 年 5 月、EBA は次回の EU 域内ストレス・テスト（財務健全性審査）の実施日程について調整を行い、資産評価の完了を優先するため 2014 年まで延期することとしました。その一方で、EBAの監督当局理事会は、EU の銀行セクターが保有するエクスポージャーの実態について、透明性と比較可能性を確保するため、2013 年の下期に適切な開示を行う方針を決めました。そして、10 月に開催された同理事会において、市場参加者に対する十分かつ適正な情報提供を目的に 2013 年 11月から 12 月に透明性調査を実施するとして、その形式と範囲について合意されました。調査の対象となったのは 64 行で、各行が開示のため以下の情報を提出しました。
Ⅰ．自己資本
Ⅱ．信用リスクⅢ．証券化の概要
Ⅳ．市場リスクⅤ．ソブリンエクスポージャー
Ⅵ．リスク・ウェイテッド・アセット（RWA）
以上

本リリースには、将来の事象に関する記述が含まれています。将来の事象に関する記述とは、歴史的事実ではない記述であり、ドイツ銀行の考えや予想、およびその基礎となる前提が含まれます。これらの記述は、ドイツ銀行グループの経営陣が現在入手可能な予定、推定および計画に基づいています。従って、将来の事象に関する記述は、あくまで当該記述がなされた日現在のものであって、当グループはこれらの記述に関して、新しい情報や将来生起した事象があっても、これを更新して公表する責任は負いません。
将来の事象に関する記述は、その性質上リスクおよび不確実性を含みます。従って、いくつかの重要な要因が作用して、実際には将来の事象に関する記述に含まれるものとは大きく異なる結果となる可能性があります。
これらの要因には、ドイツ、ヨーロッパ、米国および当グループが収益の相当部分を上げ、資産の相当部分を有するその他の地域における金融市場の動向、資産価値の推移および市場のボラティリティ、借り手または取引相手による将来の債務不履行、当グループの経営戦略の実施、当グループのリスク・マネジメントの方針、手続および方法への信頼性、ならびに米国証券取引委員会（SEC）への情報開示に関連するリスク等が含まれます。このような要因については、SEC に提出した当グループの 2013 年 4 月 15 日付年次報告書（Form 20F）の「リスク・ファクター」の表題のもとで詳しく記載されています。当該報告書の写しは、請求により入手可能であり、また www.deutsche-bank.com/ir からダウンロードすることができます。

- 86 -

2013 年 12 月 20 日

ドイツ銀行、住宅ローン関連の訴訟案件で和解
ドイツ銀行（銘柄コード XETRA: DBKGn.DE / NYSE: DB）は本日、住宅ローン担保証券に関する訴訟案件で、米連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）を監督する米連邦住宅金融局（FHFA）と和解の合意に至った旨を発表しました。今回の合意により、
当行は 14 億ユーロの支払いを行います。
FHFA は、住宅ローン担保証券に関連して、当行を含む 17 の金融機関を提訴しています。これまでに、当行以外では 2 行との和解の内容が明らかにされています。
当案件は、2005 年から 2007 年の間に、ファニーメイとフレディマックに対して行われた特定の住宅ローン担保証券の販売に際し、当行が十分な開示を行わなかったとの申立てに基づくもので、今回合意に至ったことで、ドイツ銀行に対する住宅ローン関連訴訟としては最大の案件が解決したことになります。
FHFA は、ファニーメイとフレディマックが購入した特定の住宅ローン担保証券について、それらの裏付けとなっている住宅ローンの買戻しに関し、当行が特定の事実の表明保証に違反したと主張してきましたが、今回の和解には、かかる買戻しを求める過去のおよび将来の潜在的な請求を決着させる FHFA との合意も含まれています。
本件について、当行共同 CEO のユルゲン・フィッチェンおよびアンシュー・ジェインは次のように述べています。「本日の合意により、過去の問題点の清算に向けてまた一歩前進しました。当行は、2014 年中に更なる進展を図る所存です」
加えて、「私たちは、一連の訴訟を引き起こすこととなった住宅ローンビジネスから既に撤退しており、内部管理の改善も図ってきました」と述べました。
「ストラテジー2015 プラス」の一環として、当行はそのシステムと管理を業界最高水準に引き上げるために 10 億ユーロを投資しています。
今回の和解金額は、その大部分が当行の訴訟準備金として既に計上されており、本件のために更に追加して重要な準備金の引当ては行いません。
以上

本リリースには、将来の事象に関する記述が含まれています。将来の事象に関する記述とは、歴史的事実ではない記述であり、ドイツ銀行の考えや予想、およびその基礎となる前提が含まれます。これらの記述は、ドイツ銀行グループの経営陣が現在入手可能な予定、推定および計画に基づいています。従って、将来の事象に関する記述は、あくまで当該記述がなされた日現在のものであって、当グループはこれらの記述に関して、新しい情報や将来生起した事象があっても、これを更新して公表する責任は負いません。
将来の事象に関する記述は、その性質上リスクおよび不確実性を含みます。従って、いくつかの重要な要因が作用して、実際には将来の事象に関する記述に含まれるものとは大きく異なる結果となる可能性があります。
これらの要因には、ドイツ、ヨーロッパ、米国および当グループが収益の相当部分を上げ、資産の相当部分を有するその他の地域における金融市場の動向、資産価値の推移および市場のボラティリティ、借り手または取引相手による将来の債務不履行、当グループの経営戦略の実施、当グループのリスク・マネジメントの方針、手続および方法への信頼性、ならびに米国証券取引委員会（SEC）への情報開示に関連するリスク等が含まれます。このような要因については、SEC に提出した当グループの 2013 年 4 月 15 日付年次報告書（Form 20F）の「リスク・ファクター」の表題のもとで詳しく記載されています。当該報告書の写しは、請求により入手可能であり、また www.deutsche-bank.com/ir からダウンロードすることができます。

- 87 -

2014 年 1 月 19 日

ドイツ銀行、2013 年第 4 四半期および通年の暫定業績を発表
2013 年通年業績


グループ全体の税引前利益（IBIT）は 21 億ユーロで、2012 年から 154％増加



非中核事業部門を除く中核事業部門の税引前利益は 53 億ユーロ（2012 年から 41％増加）



グループ全体の純収益は 319 億ユーロ（2012 年から 5％減少）、中核事業部門の純収益は310 億ユーロ（2012 年から 5％減少）、いずれも主に CB&S の減収を反映



グループ全体の利息以外の費用は 278 億ユーロ



調整済コストはグループ全体で 232 億ユーロ（2012 年から 6％減少）、中核事業部門では213 億ユーロ（2012 年から 7％減少）



オペレーショナル・エクセレンス・プログラムにより累計で 21 億ユーロの節減を達成（2013 年の実施コストは 13 億ユーロ）



過去の問題点を清算する取組みの結果、2013 年の訴訟費用は 25 億ユーロ。訴訟損失引当金
残高は 2013 年末現在で 23 億ユーロ2013 年末現在のグループ全体の資産合計（調整後）は 1 兆 1,000 億ユーロ（2012 年から11％減少）、中核事業部門の資産（調整後）は 1 兆ユーロ（2012 年から 8％減少）



CRD4 のレバレッジエクスポージャーは 1 兆 5,000 億ユーロ（2012 年末から 14％減少）、リ
スク・ウェイテッド・アセットは 3,550 億ユーロ（2012 年末から 11％減少）



CRD4 完全適用ベースの普通株式等 Tier 1 資本比率は 9.7％



CRD4 完全適用ベース（調整後）のレバレッジレシオは 3.1％

2013 年の税引後平均アクティブ資本利益率は、グループ全体で 2％、中核事業部門は 7％

2013 年第 4 四半期業績


グループ全体の収益は 66 億ユーロで、主に CB&S の業績を反映して 2012 年第 4 四半期から
16％減少



グループ全体で 12 億ユーロの税引前損失

グループ全体の IBIT には、信用評価調整（CVA）、債務評価調整（DVA）および調達評価調整（FVA） による 6 億 2,300 万ユーロに上る費用、5 億 900 万ユーロの実施コストおよび 5
億 2,800 万ユーロの訴訟費用が含まれる



中核事業部門の税引前損失は 2,600 万ユーロ



CVA・DVA・FVA、実施コスト、訴訟およびその他の項目の調整後では、中核事業部門は 2013年第 4 四半期において 13 億ユーロの税引前利益となる- 88 -

ドイツ銀行 (銘柄コード XETRA: DBKGn.DE / NYSE: DB)は、本日、2013年第4四半期ならびに通年の業績を発表しました。本リリース記載の数字はすべて暫定的かつ未監査です。2013年の年次報告書およびForm 20-F（監査済財務書類を含む）は2014年3月20日に提出・公表される予定です。
共同CEOのユルゲン・フィッチェンおよびアンシュー・ジェインは、次のように述べています。
「2013年は、前年に引き続き、当行の将来の成長に向けての投資を行い、過去の問題点の清算に取組みつつ当行の内部管理体制の強化をさらに推し進める一年となりました。これらの要因は当行の決算に影響を与えました。それにもかかわらず、当行の中核をなす事業の収益性は、過去10年で最高の水準を示し、ドイツ銀行をこれまでより健全かつ安全で、よりバランスのとれた形へと変えることができました。2014年は、さらなる課題に取り組みその確実な実行を求められる一年となるものと思われますが、当行は、2015年に向けた目標の達成および当行の戦略的ビジョンの実施は、いずれも可能であると確信しています。」

グループ業績
特に表示がない限り2013 年2013 年

2012 年

単位：百万ユーロ第 4 四半期

第 3 四半期

第 4 四半期

2013 年通年2012 年通年
33,736

純収益

6,580

7,745

7,873

31,931

信用リスク引当金繰入額

689

512

434

2,029

1,721

利息以外の費用

7,044

7,215

10,606

27,832

31,201

509

242

356

1,331

905

税引前利益（損失）(1,153)18(3,167)

2,071

814

純利益

(965)

51

(2,513)

1,082

315

費用／収益比率

107％

93％

135％

87％

92％

税引後平均アクティブ資本利益率(6.9)％

0.3％(18.4)％

1.9％

0.5％

このうち： 実施コスト

2013 年第 4 四半期
2013 年第 4 四半期のドイツ銀行グループの純収益は、2012 年第 4 四半期から 16％減少して、66 億
ユーロとなりました。これは主に、コーポレート・バンキング・アンド・セキュリティーズ（CB&S）における業績の不振と、グローバル・トランザクション・バンキング（GTB）における小幅な減収によるものでした。ドイチェ・アセット・アンド・ウェルス・マネジメント（DeAWM）の四半期収益は 2012 年第 4 四半期から 8％増加し、個人顧客および中堅企業（PBC）では前年同四半期と同水準でした。
2013 年第 4 四半期の利息以外の費用は、2012 年第 4 四半期から 34％減少して、70 億ユーロとなりました。2012 年第 4 四半期の利息以外の費用には、のれんおよび無形資産の大きな減損や多額の訴訟費用が含まれていました。
2013 年第 4 四半期は 12 億ユーロの税引前損失で、純損失は 10 億ユーロとなりました。

- 89 -

2013 年通年2013 年通年の純収益は、前年から 5％減少して、319 億ユーロとなりました。この減少は、主にコーポレート・バンキング・アンド・セキュリティーズ（CB&S）の減収およびグローバル・トランザ
クション・バンキング（GTB）の若干の減収に起因するもので、個人顧客および中堅企業（PBC）の2013 年通年の収益は横ばい、ドイチェ・アセット・アンド・ウェルス・マネジメント（DeAWM）は増収でした。
2013 年通年の利息以外の費用は、前年から 11％減少して、278 億ユーロとなりました。これは、当行の費用の削減策の成果や、2012 年に含まれていたのれんおよび無形資産の大きな減損が今期にはなかったことを反映したものです。2013 年通年の税引前利益は 21 億ユーロ、純利益は 11 億
ユーロとなりました。

特定費用項目2013 年第 4 四半期
単位：百万ユーロ

税引前利益（報告ベース）

税引前利益

実施コスト

訴訟費用

CVA/DVA/FVA

その他（純額）1

(176)

2

627

（調整後）

CB&S

95

(121)

(237)

GTB

95

(61)

(11)

(60)2

227

DeAWM

199

(73)

(56)

(14)

342

PBC

219

(252)

0

(2)

473

C&A

(635)

8

(3)

(276)

(4)

(361)
1,308

中核事業部門

(26)

(498)

(306)

(452)

(78)

非中核事業部門(1,127) 3

(10)

(222)

(171)

(3)

ドイツ銀行グループ(1,153)

(509)

(528)

(623)

(81)

587

注記：数字は四捨五入をしているため、必ずしも合計金額と一致するものではありません。
1) その他退職費用ならびにのれんおよび無形資産の減損を含む
2) のれんおよびその他無形資産の減損 57 百万ユーロを含む
3) 予定される BHF の売却による(197)百万ユーロを含む

2013 年通年
単位：百万ユーロ

税引前利益（報告ベース）

CB&S

3,071

税引前利益

実施コスト

訴訟費用

CVA/DVA/FVA

その他（純額）1(334)(1,087)

(203)

(27)

4,722

（調整後）

GTB

1,117

(109)

(11)

(63)2

1,300

DeAWM

781

(318)

(50)

(20)

1,170

PBC

1,556

(552)

(1)

(14)

2,124

C&A

(1,248)

7

(8)

(276)

(20)

(951)

中核事業部門5,277(1,307)(1,157)

(479)

(144)

8,364

非中核事業部門(3,206) 3(24)(1,296)

(171)

(4)

ドイツ銀行グループ

2,071(1,331)(2,453)

(650)

(148)

注記：数字は四捨五入をしているため、必ずしも合計金額と一致するものではありません。
1) その他退職費用ならびにのれんおよび無形資産の減損を含む
2) のれんおよびその他無形資産の減損 57 百万ユーロを含む
3) 予定される BHF の売却による(197)百万ユーロを含む- 90 -

6,653

調整済コスト
第1

第2

第3

第4

第１

第2

第3

第4

四半期

四半期

四半期

四半期

四半期

四半期

四半期

四半期

利息以外の費用

6,993

6,635

6,967

10,606

6,623

6,950

7,215

7,044

調整済コスト

6,411

6,117

6,045

6,090

6,034

5,910

5,600

5,699

実施コスト 1

69

96

384

355

224

356

2424

2

240

272

308

1,787

132

630

1,163

保険業務に係る費用

150

(3)

162

107

192

(7)

その他退職費用

101

98

43

5

11

その他

22

56

25

2,262331

単位：百万ユーロ2012 年

通年

通年

2012 年2013 年

31,201

27,832

24,66423,243

509

905

1,331

528

2,607

2,453

171

104

414

460

42

14

2

247

69

18

24

2025

2,364

275

2013 年

以下を除く：
訴訟費用

費用／収益比率（調整後）

70%

76%

70%

77%

64%

72%

72%

87%

73%

73%

報酬比率

40%

42%

38%

40%

38%

39%

38%

40%

40%

39%

注記：数字は四捨五入をしているため、必ずしも合計金額と一致するものではありません。
1) ポストバンクおよびオペレーショナル・エクセレンス・プログラムに関する実施コストが含まれる
2) 2013 年第 1 四半期に算出手法を変更したことにより従前報告した数字と異なる
3) 部門特有のその他の一時的費用（オランダにおける商業銀行事業に関する 280 百万ユーロの費用、ドイチェ・アセッ
ト・アンド・ウェルス・マネジメントにおける情報技術（IT）の 90 百万ユーロの評価減ならびにのれんおよびその他無形資産の 1,876 百万ユーロの減損等）を含む
4) リスク低減の取組みに関する実施コストの調整
5) のれんおよび無形資産の 79 百万ユーロの減損および過去の内部費用配分の修正による相当額の影響が含まれる

自己資本、流動性および資金調達
ドイツ銀行グループ
特に表示がない限り
単位：十億ユーロ2013 年 12 月 31 日

2013 年 9 月 30 日

2012 年 12 月 31 日

9.7％

9.7％

7.8％

1

普通株式等 Tier 1 資本比率 (％)
リスク・ウェイテッド・アセット

1

355

365

401

資産合計（IFRS）

1,649

1,788

2,022

資産合計（調整後）

1,080

1,122

1,209

CRD 4 レバレッジエクスポージャー

1,451

1,519

1,683

レバレッジレシオ 2

3.1％

3.1％

2.6％

1) CRR/CRD 4（完全適用ベース）に基づく。
2) CRR/CRD 4（完全適用ベース（調整後））に基づく。

当行の 2013 年末現在の普通株式等 Tier 1 資本比率（CRD4 完全適用ベース）は、2013 年 9 月 30 日
現在から変わらず 9.7％でした。2013 年第 4 四半期に発生した損失分については、リスク・ウェイ
テッド・アセットが 100 億ユーロ減少したことで相殺されました。
2013 年末現在の CRD4 完全適用ベース（調整後）のレバレッジレシオ（負債比率）は、2013 年 9 月
30 日現在から変わらず 3.1％でした。

- 91 -

部門別業績

コーポレート・バンキング・アンド・セキュリティーズ（CB&S）
特に表示がない限り
単位：百万ユーロ
純収益2013 年
第 4 四半期

2013 年
第 3 四半期

2012 年
第 4 四半期

2013 年通年2012 年通年

2,461

2,935

3,377

13,623

15,448

信用リスク引当金繰入額

65

43

43

185

81

利息以外の費用

2,306

2,537

3,936

10,351

12,459

このうち： 実施コスト

121

73

86

334

311

95

345

(605)

3,071

2,891

費用／収益比率

94％

86％

117％

76％

81％

税引後平均アクティブ資本利益率

(1)％

6％

(8)％

9％

9％

税引前利益（損失）2013 年第 4 四半期業績2013 年第 4 四半期の CB&S の税引前利益は、減収に加え、訴訟費用および費用削減の取組みに関連する実施コストの発生を反映して、9,500 万ユーロとなりました。
CB&S の収益は、主に債券および為替ビジネスの厳しい状況を受けて、前年同四半期から 27％減少しました。債券およびその他商品のセールス/トレーディングの収益は、前年同四半期から 31％減
少しました。株式セールス／トレーディングは前年同四半期から 8％の増収、オリジネーションとアドバイザリーは前年同四半期と同水準の収益を上げたものの、前述の減収を相殺するには至りませんでした。
2013 年第 4 四半期の業績は、債務評価調整（DVA）による 1 億 1,000 万ユーロの費用および信用評
価調整（CVA）による 1 億 4,900 万ユーロの費用の影響も受け、これらは調達評価調整（FVA）による 8,300 万ユーロのプラスの影響を相殺しました。FVA は、無担保のデリバティブ・ポジションに関してドイツ銀行が負担した潜在的な資金調達コストを反映するため 2013 年第 4 四半期に実施した調整です。
DVA、CVA および FVA の影響を除くと、2013 年第 4 四半期の収益は、前年同四半期から 13％減少したことになります。
CB&S の利息以外の費用は、2012 年第 4 四半期から 41％減少しました。この減少は主に、2012 年第4 四半期に計上された 12 億ユーロの無形資産の減損が 2013 年第 4 四半期には発生しなかったことを反映しています。当該減損を調整したベースでは、利息以外の費用は、費用削減の取組みや外国為替相場の良好な推移を要因として、4 億 5,700 万ユーロ、率にして 17％の減少となりました。

グローバル・トランザクション・バンキング（GTB）
2013 年
第 4 四半期

2013 年
第 3 四半期

2012 年
第 4 四半期

2013 年通年2012 年通年

純収益

976

1,023

1,126

4,069

4,200

信用リスク引当金繰入額

86

58

67

315

208

利息以外の費用

795

586

1,304

2,638

3,326

61

18

41

109

41

税引前利益（損失）

95

379

(245)

1,117

665

費用／収益比率

81％

57％

116％

65％

79％

税引後平均アクティブ資本利益率

0％

21％

(15)％

13％

10％

特に表示がない限り
単位：百万ユーロ

このうち： 実施コスト- 92 -

2013 年第 4 四半期業績
GTB の税引前損益は、2012 年第 4 四半期の 2 億 4,500 万ユーロの税引前損失に対して、2013 年第 4
四半期は 9,500 万ユーロの税引前利益を計上しました。前年同四半期の税引前損失には、買収した
オランダの商業銀行事業の再建に関連する多くの費用計上が含まれていました。2013 年第 4 四半期の税引前利益には、6,100 万ユーロの実施コストおよびオランダの商業銀行の買収に関連する
5,700 万ユーロの無形資産の減損が含まれます。これらの項目を調整したベースでは、2013 年第 4四半期の税引前利益は 2 億 1,300 万ユーロとなりました。
収益は、2012 年第 4 四半期から 1 億 5,000 万ユーロ、率にして 13％減少しました。この減収は主に、上記の買収に関連して売り手から受けたクレジット・プロテクションの決済に関連して 2012
年第 4 四半期に発生したプラスの影響が 2013 年第 4 四半期には発生しなかったことを反映したものです。これを調整したベースでは、2013 年第 4 四半期の収益は、好調な取引高および顧客残高の増加を要因として、マージン低下傾向や継続する低金利環境の影響を相殺してもなお、前年同四半期から若干の増収となりました。
信用リスク引当金繰入額は、2012 年第 4 四半期から 1,900 万ユーロ増加して、8,600 万ユーロとなりましたが、これは主に、貿易金融における一顧客に発生した信用事由に関連するもので、2013
年第 1 四半期および第 2 四半期の信用リスク引当金繰入額にも影響を与えました。
利息以外の費用は、2012 年第 4 四半期に計上されたオランダの買収関連費用や訴訟費用が 2013 年
第 4 四半期には発生しなかったことを反映して、前年同四半期から 39％減少しました。これを調整したベースの利息以外の費用は、ビジネスの成長をサポートするための実施コストやその他の費用の増額により、前年同四半期から増加しました。

ドイチェ・アセット・アンド・ウェルス・マネジメント（DeAWM）
特に表示がない限り
単位：百万ユーロ
純収益2013 年
第 4 四半期

2013 年
第 3 四半期

2012 年
第 4 四半期

2013 年通年2012 年通年

1,187

1,265

1,096

4,735

4,470

信用リスク引当金繰入額

9

1

2

23

18

利息以外の費用

979

982

1,355

3,932

4,297

73

60

15

318

105

このうち： 実施コスト
税引前利益（損失）

199

282

(262)

781

154

費用／収益比率

82％

78％

124％

83％

96％

税引後平均アクティブ資本利益率

6％

14％

(12)％

8％

2％

2013 年第 4 四半期業績
DeAWM の税引前損益は、2012 年第 4 四半期にはのれんおよび無形資産の減損に係る多額の費用ならびにその他の一時的支出が含まれ 2 億 6,200 万ユーロの税引前損失を計上したのに対して、2013
年第 4 四半期は 1 億 9,900 万ユーロの税引前利益を計上しました。実施コストおよび訴訟費用を除いた 2013 年第 4 四半期の税引前利益は、3 億 2,800 万ユーロとなりました。
収益は、主にアクティブ投資およびオルタナティブ・リアル・アセットにおける高マージン商品の伸びを反映して、2012 年第 4 四半期から 8％増加しました。

- 93 -

利息以外の費用は、2012 年第 4 四半期から 28％減少しましたが、その主な要因としては、前年同四半期には多数計上された一時的な費用が、2013 年第 4 四半期には発生しなかったことが挙げられます。前年同四半期の当該費用ならびに実施コストおよび訴訟費用の影響を除くと、利息以外の費用は、堅調なコスト管理の取組みを反映して、1 億 3,400 万ユーロ、率にして 14％の減少となりました。
2013 年第 4 四半期の資産流出額は 80 億ユーロであり、主に現金および低マージン商品において生じました。

個人顧客および中堅企業（PBC）
特に表示がない限り
単位：百万ユーロ
純収益2013 年
第 4 四半期

2013 年
第 3 四半期

2012 年
第 4 四半期

2013 年通年2012 年通年

2,393

2,324

2,403

9,550

9,540

信用リスク引当金繰入額

243

171

216

719

781

利息以外の費用

1,931

1,805

1,899

7,274

7,224

252

83

209

552

440

税引前利益（損失）

このうち： 実施コスト

219

347

287

1,556

1,519

費用／収益比率

81％

78％

79％

76％

76％

税引後平均アクティブ資本利益率

1％

8％

5％

7％

8％

税引前利益（損失）の事業部門別内訳

2013 年
第 4 四半期

2013 年
第 3 四半期

2012 年
第 4 四半期

2013 年通年2012 年通年
468

ﾌﾟﾗｲﾍﾞｰﾄ & ｺﾏｰｼｬﾙ・ﾊﾞﾝｷﾝｸﾞ

21

74

5

341

ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞﾘｰ・ﾊﾞﾝｷﾝｸﾞ（ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ）

146

155

151

665

543

ポストバンク

52

117

131

550

508

2013 年第 4 四半期業績
PBC の 2013 年第 4 四半期の税引前利益は、2 億 1,900 万ユーロを計上しました。税引前利益は、主に、ポストバンクの統合およびオペレーショナル・エクセレンス・プログラムに関連して増加した
2 億 5,200 万ユーロの実施コストを反映して、2012 年第 4 四半期から 24％減少しました。実施コ
スト調整後の税引前利益は、前年同四半期から 5％の減少となりました。
収益は 2012 年第 4 四半期とほぼ同水準となった一方で、信用リスク引当金繰入額は、前年同四半期から 12％増加しました。ドイツ国内においては信用リスク引当金繰入額が減少したものの、アドバイザリー・バンキング（インターナショナル）の信用リスク引当金繰入額の増加がこれを上回りました。
実施コストの 4,400 万ユーロの増加を除くと、利息以外の費用は、2012 年第 4 四半期とほぼ同水準でした。

- 94 -

連結および調整（C&A）
特に表示がない限り
単位：百万ユーロ
純収益2013 年
第 4 四半期

2013 年
第 3 四半期

2012 年
第 4 四半期

2013 年通年2012 年通年

(336)

(168)

(129)

(931)

(975)

信用リスク引当金繰入額

0

0

(1)

0

0

利息以外の費用

293

(6)

583

331

582

税引前利益（損失）

(635)

(153)

(695)

(1,248)(1,493)2013 年第 4 四半期業績
C&A の 2013 年第 4 四半期の税引前損失は、6 億 3,500 万ユーロとなりました。その最も重要な要因
として、金利エクスポージャーの軽減を目的とした財務（トレジャリー）との内部資金調達取引に関連する 2 億 7,600 万ユーロの調達評価調整（FVA）の影響が挙げられます。また、英国およびドイツにおける 1 億 3,200 万ユーロの銀行税も含まれています。

非中核事業部門（NCOU）
2013 年
第 4 四半期

2013 年
第 3 四半期

純収益

(101)

信用リスク引当金繰入額288

特に表示がない限り
単位：百万ユーロ2012 年
第 4 四半期

2013 年通年2012 年通年

367

(0)

886

1,054

238

105

788

634

利息以外の費用

741

1,311

1,529

3,307

3,312

税引前利益（損失）(1,127)(1,183)(1,648)(3,206)(2,923)2013 年第 4 四半期業績
NCOU の 2013 年第 4 四半期の税引前損失は、11 億ユーロとなりました。これは、当行の継続的なリスク低減の取組み、訴訟費用および予定される BHF の売却に関連する 1 億 9,700 万ユーロの損失の影響を反映したものです。また、FVA に係る 1 億 7,100 万ユーロの費用も含まれています。
信用リスク引当金繰入額は、主に欧州の商業用不動産に関連する特定の信用事由を要因として、2012 年第 4 四半期から 1 億 8,300 万ユーロ増加しました。
利息以外の費用は、2012 年第 4 四半期から 7 億 8,800 万ユーロ減少しました。これは主に、訴訟費用の大幅な減少（2012 年第 4 四半期の 6 億 1,400 万ユーロに対して、2013 年第 4 四半期は 2 億
2,200 万ユーロ）および前年同四半期に計上された 4 億 2,100 万ユーロの無形資産の減損が 2013年第 4 四半期には発生しなかったことによるものです。これらの影響を除くと、2013 年第 4 四半期の利息以外の費用は、前年同四半期とほぼ同水準であったことになります。
2013 年 12 月末現在の資産合計（調整後）は、2012 年 12 月末から 420 億ユーロ、率にして 44％減
少して、530 億ユーロとなりました。CRD4 に基づくリスク・ウェイテッド・アセット相当額は、460 億ユーロ、率にして 43％減少して、600 億ユーロとなりました。

- 95 -

本リリース記載の数字は暫定的かつ未監査です。2013 年の年次報告書および Form 20-F は 2014
年 3 月 20 日に公表される予定です。2013 年第 4 四半期の補足財務データは、2014 年 1 月 29 日に公表される予定です。同日、フランクフルトにおいてプレス・コンファレンスを開催します。

本件に関するお問い合わせ先：
広報部
電話：（03）5156-7704

本リリースには、将来の事象に関する記述が含まれています。将来の事象に関する記述とは、歴史的事実ではない記述であり、ドイツ銀行の考えや予想、およびその基礎となる前提が含まれます。これらの記述は、ドイツ銀行グループの経営陣が現在入手可能な予定、推定および計画に基づいています。従って、将来の事象に関する記述は、あくまで当該記述がなされた日現在のものであって、当グループはこれらの記述に関して、新しい情報や将来生起した事象があっても、これを更新して公表する責任は負いません。
将来の事象に関する記述は、その性質上リスクおよび不確実性を含みます。従って、いくつかの重要な要因が作用して、実際には将来の事象に関する記述に含まれるものとは大きく異なる結果となる可能性があります。
これらの要因には、ドイツ、ヨーロッパ、米国および当グループが収益の相当部分を上げ、資産の相当部分を有するその他の地域における金融市場の動向、資産価値の推移および市場のボラティリティ、借り手または取引相手による将来の債務不履行、当グループの経営戦略の実施、当グループのリスク・マネジメントの方針、手続および方法への信頼性、ならびに米国証券取引委員会（SEC）への情報開示に関連するリスク等が含まれます。このような要因については、SECに提出した当グループの2013年4月15日付年次報告書（Form 20-F）の「リスク・ファクター」の表題のもとで詳しく記載されています。当該報告書の写しは、請求により入手可能であり、また www.deutsche-bank.com/ir からダウンロードすることができます。
本リリースには、IFRS に準拠しない財務情報が含まれている可能性があります。IFRS に基づき報告された数
字と直接比較可能な数字への調整につき本リリースに記載されていない場合には、2014 年 1 月 20 日に行われる予定のプレゼンテーション（同じく www.deutsche-bank.com/ir から入手可能）をご参照ください。

- 96 -

添付資料：
本資料は 2014 年 1 月 29 日発表の 2013 年第 4 四半期補足財務データの抜粋です。
2013 年第 4 四半期の補足財務データは http://www.deutsche-bank.de/ir/en/content/reports_2013.htm
より入手可能です。

本資料中の財務情報は IFRS に基づきます。本資料中に比較のため記載されている 2012 年の数字はIFRS 10 の導入に伴い修正再表示されています。詳しくは 2013 年第 1-3 四半期中間報告書の「Impact of Changes in Accounting Principles」の項をご参照ください。
2013 年第 4 四半期および 2013 年通年の数字は暫定的かつ未監査です。
本資料に掲載されている数字は四捨五入により必ずしも合計金額と一致するものではなく、比率も絶対値を正確には反映しません。

資料
ドイツ銀行グループ損益計算書（未監査）
損益計算書
単位：百万ユーロ2013年12月31日に 2012年12月31日に終了した3ヵ月

終了した3ヵ月2013年通年

2012年通年

3,895

4,095

14,834

15,975

689

434

2,029

1,721

信用リスク引当金繰入額控除後の純利息収益

3,205

3,661

12,805

14,254

手数料およびフィー収益

3,000

2,807

11,878

11,383係る純利得（損失）

(347)

460

4,247

6,034

売却可能金融資産に係る純利得

157

183

394

301

純利息収益
信用リスク引当金繰入額

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産/負債に持分法適用投資に係る純利益

114

91

387

163

その他の収益（損失）

(239)

237

191

(120)

利息以外の収益合計

2,686

3,778

17,09817,761

給与手当

2,664

3,168

12,321

13,490

一般管理費

4,084

5,337

14,57215,017

104

107

460

414

無形資産の減損

79

1,876

79

1,886

再構築費用

112

118

399

394

利息以外の費用合計

7,044

10,606

27,832

31,201

税引前利益（損失）(1,153)(3,167)

2,071

814

法人所得税費用 （ベネフィット）

(189)

(654)

989

498

純利益（損失）(965)(2,513)

1,082

316

(6)

16

14

53

(958)

(2,529)

1,068

263

保険業務に係る費用

非支配持分に帰属する純利益（損失）ドイツ銀行株主に帰属する純利益（損失）- 97 -

資料
ドイツ銀行グループ主要財務指標（未監査）
2013年

2012年

増減

第4四半期

第4四半期

（前年同四半期比）

ドイツ銀行株式 株価（期末）(1)€ 34.68€ 32.95

5%(1)€ 37.20€ 36.243%

ドイツ銀行株式 安値 (1)€ 32.94€ 30.648%€ (1.06)€ (2.69)(61) %

ドイツ銀行株式 高値

基本的1株当たり利益(2)€ (1.06)€ (2.69)(61) %

平均流通普通株式数（基本的、百万株)

1,027

940

9%

平均流通普通株式数（希薄化後、百万株）

1,027

940

9%

希薄化後1株当たり利益(3)(8.1) %

(22.9) %14.7 ppt(3)(4)(8.2) %

(23.1) %14.9 ppt

平均株主持分合計利益率（税引後）(3)(6.8) %

(18.2) %11.4 ppt(6.9) %

(18.4) %11.5 ppt

税引前平均株主持分合計利益率

税引前平均アクティブ資本利益率(3)(4)

平均アクティブ資本利益率（税引後）(3)€ 53.60€ 57.37(7) %基本的流通株式1株当たり有形純資産 (3)€ 40.04€ 42.26(5) %費用/収益比率 (3)107.1 %

134.7 %

(27.7) ppt

40.5 %

40.2 %

0.3 ppt

66.6 %

94.5 %(27.9) ppt

6,580

7,873

(16) %

689

434

59 %

基本的流通株式1株当たり純資産

報酬比率

(3)

非報酬比率
純収益合計

(3)

単位：百万ユーロ

信用リスク引当金繰入額

単位：百万ユーロ

7,044

10,606(34) %(1,153)(3,167)(64) %(965)(2,513)(62) %

1,649

2,022

(18) %

55.1

54.0

2%

302

334

(10) %

普通株式等 Tier 1 資本比率 (3)(5)(6)

12.9 %

11.4 %

1.5 ppt

Tier 1 自己資本比率 (3)(5)(6)

16.9 %

15.1 %

1.8 ppt

拠点数 (5)

2,907

2,984

(3) %

1,924

1,944

(1) %

98,27598,2190%46,37746,3080%

ムーディーズ・インベスターズ・サービス

A2

A2

スタンダード・アンド・プアーズ

AA+

フィッチ・レーティングス

A+A+

利息以外の費用合計

単位：百万ユーロ

税引前利益（損失） 単位：百万ユーロ
純利益 （損失）
資産合計(5)

単位：百万ユーロ

単位：十億ユーロ

株主持分合計 (5)単位：十億ユーロ

リスク･ウェイテッド･アセット(5)(6) 単位：十億ユーロ

内、ドイツ国内の拠点数(5)

従業員数（常勤相当）

内、ドイツ国内の従業員数
長期格付

(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)

(5)

株価情報の出所：トムソン・ロイター。高値および安値は、XETRAにおける日中取引最高値／最安値を表示。
希薄化後1株当たり利益は、想定される転換による分子への影響を含む。
定義については、「Financial Data Supplement 4Q 2013（英文）」の17、18頁を参照のこと。
平均アクティブ資本の調整については、「Financial Data Supplement 4Q 2013（英文）」の15頁を参照のこと。
期末時点
リスク・ウェイテッド・アセットおよび資本比率はバーゼル2.5に基づく。

- 98 -

2014 年 2 月 20 日

ドイツ銀行、キルヒ・グループと和解
ドイツ銀行（銘柄コード XETRA: DBKGn.DE / NYSE: DB）は本日、当行とキルヒ・グループとの間で、すべての訴訟を終結させるための和解が成立した旨を発表しました。
当和解は、ミュンヘン高等地方裁判所が 2011 年 3 月以来提示してきた和解案に基づくもので、7
億 7,500 万ユーロに利息と訴訟費用を加えた額の支払いを伴います。引当て済みの部分を除き、当該和解金の支払いにより税引後利益が約 3 億 5,000 万ユーロ減少する見込みであり、当行の 2013年第 4 四半期決算に反映されることとなります。
今回の和解について、ドイツ銀行共同 CEO のユルゲン・フィッチェンおよびアンシュー・ジェイン
は次のように述べています。「本日の合意により、広く知られ長年争われてきた過去の問題を解決することができました。これが、当行のステークホルダーの皆さまの利益に最もかなう方法であると判断しました。当行は、2014 年も残る問題の更なる解決に向けて着実に進展を図る所存です」
以上

本リリースには、将来の事象に関する記述が含まれています。将来の事象に関する記述とは、歴史的事実ではない記述であり、ドイツ銀行の考えや予想、およびその基礎となる前提が含まれます。これらの記述は、ドイツ銀行グループの経営陣が現在入手可能な予定、推定および計画に基づいています。従って、将来の事象に関する記述は、あくまで当該記述がなされた日現在のものであって、当グループはこれらの記述に関して、新しい情報や将来生起した事象があっても、これを更新して公表する責任は負いません。
将来の事象に関する記述は、その性質上リスクおよび不確実性を含みます。従って、いくつかの重要な要因が作用して、実際には将来の事象に関する記述に含まれるものとは大きく異なる結果となる可能性があります。
これらの要因には、ドイツ、ヨーロッパ、米国および当グループが収益の相当部分を上げ、資産の相当部分を有するその他の地域における金融市場の動向、資産価値の推移および市場のボラティリティ、借り手または取引相手による将来の債務不履行、当グループの経営戦略の実施、当グループのリスク・マネジメントの方針、手続および方法への信頼性、ならびに米国証券取引委員会（SEC）への情報開示に関連するリスク等が含まれます。このような要因については、SEC に提出した当グループの 2013 年 4 月 15 日付年次報告書（Form 20F）の「リスク・ファクター」の表題のもとで詳しく記載されています。当該報告書の写しは、請求により入手可能であり、また www.deutsche-bank.com/ir からダウンロードすることができます。

- 99 -

2014 年 3 月 20 日

ドイツ銀行、2013 年アニュアル・レポートを公表
ドイツ銀行（銘柄コード XETRA: DBKGn.DE / NYSE: DB）は本日、2013 年のアニュアル・レポートを公表しました。当該レポートは、アニュアル・レビューとファイナンシャル・レポートの 2 部構成となっています。アニュアル・レビューには、ドイツ銀行の各ビジネス部門や管理部門、株価の推移、従業員構成、企業責任活動等の概要が記載されています。
一方、ファイナンシャル・レポートには、2013 年度連結財務諸表（監査済）が掲載されています。
これは国際財務報告基準（IFRS）に準拠しており、報酬報告書も含まれています。2013 年の業績
（監査済）は、純収益が前年比 5％減の 319 億ユーロ、利息以外の費用は同 9％減の 284 億ユーロでした。税引前利益は前年比 79％増の 15 億ユーロで、純利益は同 116％増の 6 億 8,100 万ユーロとなりました。また、当行の CRR/CRD4 完全適用ベースの普通株式等 Tier 1 資本比率は 2012 年末
現在で 7.8％でしたが、先に報告した通り、2013 年末現在では 9.7％でした。
2014 年 2 月 20 日、当行とキルヒグループとの間で、すべての訴訟を終結させるための和解が成立しました。これは 2014 年 1 月 29 日に暫定決算を発表した後であり、アニュアル・レポートの作成を完了する前でした。リスクに対する既存の引当金を考慮し、当該和解に伴う支払いを 2013 年第4 四半期の業績に反映させる必要がありました。当行はまた、非中核事業部門の特定の資産に係る減損を追加で計上しました。これらの要因により、当行の税引前利益は先に発表した暫定業績より
6 億 1,500 万ユーロ減少し、14 億 5,600 万ユーロとなり、当期純利益は 4 億 100 万ユーロ減少し、
6 億 8,100 万ユーロとなりました。
さらに、2013 年末現在の訴訟損失引当金は 18 億ユーロに減少しました。
現金配当を 1 株当たり 0.75 ユーロとする当行取締役会および監査役会の提案に変更はありません。

監査済み最終業績の概要（単位：百万ユーロ）

2012 年2013 年

純収益

33,736

31,915利息以外の費用合計

31,201

28,394

税引前利益

814

1,456

法人所得税

498

775

純利益

316

681

CRR/CRD4 完全適用ベース

7.8％

9.7％

普通株式等 Tier 1 資本比率

- 100 -

ドイツ銀行取締役会共同会長のユルゲン・フィッチェンおよびアンシュー・ジェインは次のように述べています。「当行のストラテジー2015 プラスは 2013 年に大きく前進しました。その結果として、当行の業績は、事業基盤に対する投資や過去の問題から生じている訴訟事案への対応による影響を反映することとなりました。これらの要因により、株主の皆さまにとって満足とはいえない決算となってしまいました。しかしながら、当行の中核事業においては、過去 10 年間で 2 番目となる好業績を、より無駄なく安全でバランスのとれた事業基盤の上で達成することができました。私たちは、ストラテジー2015 プラスの目標達成に向け、着実な取り組みを進めていく所存です」
以上

本資料は 2014 年 3 月 20 日付英文リリースの抜粋の日本語訳です。2013 年アニュアル・レビュー
およびファイナンシャル・レポートは www.deutsche-bank.com/reports よりダウンロードできます（いずれも英文のみ）。

本リリースには、将来の事象に関する記述が含まれています。将来の事象に関する記述とは、歴史的事実ではない記述であり、ドイツ銀行の考えや予想、およびその基礎となる前提が含まれます。これらの記述は、ドイツ銀行グループの経営陣が現在入手可能な予定、推定および計画に基づいています。従って、将来の事象に関する記述は、あくまで当該記述がなされた日現在のものであって、当グループはこれらの記述に関して、新しい情報や将来生起した事象があっても、これを更新して公表する責任は負いません。
将来の事象に関する記述は、その性質上リスクおよび不確実性を含みます。従って、いくつかの重要な要因が作用して、実際には将来の事象に関する記述に含まれるものとは大きく異なる結果となる可能性があります。
これらの要因には、ドイツ、ヨーロッパ、米国および当グループが収益の相当部分を上げ、資産の相当部分を有するその他の地域における金融市場の動向、資産価値の推移および市場のボラティリティ、借り手または取引相手による将来の債務不履行、当グループの経営戦略の実施、当グループのリスク・マネジメントの方針、手続および方法への信頼性、ならびに米国証券取引委員会（SEC）への情報開示に関連するリスク等が含まれます。このような要因については、SEC に提出した当グループの 2014 年 3 月 20 日付年次報告書（Form 20F）の「リスク・ファクター」の表題のもとで詳しく記載されています。当該報告書の写しは、請求により入手可能であり、また www.deutsche-bank.com/ir からダウンロードすることができます。

- 101 -

2014 年 3 月 27 日

ドイツ銀行、BHF バンクの売却を完了
ドイツ銀行（銘柄コード XETRA: DBKGn.DE / NYSE: DB）は本日、クラインオート・ベンソン・グ
ループおよび RHJ インターナショナルへの BHF バンクの売却を完了した旨を発表しました。
ドイツ銀行は売却の対価として総額 3 億 4,000 万ユーロ（但し、クロージング後の買取価格調整に服する）を受け取る見込みで、その内訳は、3 億 900 万ユーロの現金と、額面価格で発行された
3,100 万ユーロの RHJ インターナショナル株式となっています。
これまで当行では、BHF バンクを非中核事業部門（NCOU）で保有していました。
今回の売却は、CRD4 エクスポージャーを約 60 億ユーロ削減することにつながり、2014 年第 1 四半期における CRD4 完全適用ベースの普通株式等 Tier 1 資本比率を約 5 ベーシスポイント（0.05％）
引き上げる効果があります。
本件について、ドイツ銀行チーフ・ファイナンシャル・オフィサーのステファン・クラウスは、「非中核事業部門（NCOU）における資産売却としてはこれまでで最大の案件がこのたび完了いたしました。本件もまた、従来から保有する非中核的な資産とそれに伴うリスクを、資本効率を高める
方法で削減していくという当行のコミットメントを明らかに示すものです」と述べています。
以上

本リリースには、将来の事象に関する記述が含まれています。将来の事象に関する記述とは、歴史的事実ではない記述であり、ドイツ銀行の考えや予想、およびその基礎となる前提が含まれます。これらの記述は、ドイツ銀行グループの経営陣が現在入手可能な予定、推定および計画に基づいています。従って、将来の事象に関する記述は、あくまで当該記述がなされた日現在のものであって、当グループはこれらの記述に関して、新しい情報や将来生起した事象があっても、これを更新して公表する責任は負いません。
将来の事象に関する記述は、その性質上リスクおよび不確実性を含みます。従って、いくつかの重要な要因が作用して、実際には将来の事象に関する記述に含まれるものとは大きく異なる結果となる可能性があります。
これらの要因には、ドイツ、ヨーロッパ、米国および当グループが収益の相当部分を上げ、資産の相当部分を有するその他の地域における金融市場の動向、資産価値の推移および市場のボラティリティ、借り手または取引相手による将来の債務不履行、当グループの経営戦略の実施、当グループのリスク・マネジメントの方針、手続および方法への信頼性、ならびに米国証券取引委員会（SEC）への情報開示に関連するリスク等が含まれます。このような要因については、SEC に提出した当グループの 2014 年 3 月 20 日付年次報告書（Form 20F）の「リスク・ファクター」の表題のもとで詳しく記載されています。当該報告書の写しは、請求により入手可能であり、また www.deutsche-bank.com/ir からダウンロードすることができます。

- 102 -

2014 年 4 月 28 日

ドイツ銀行、その他 Tier 1 資本の調達に着手
ドイツ銀行（銘柄コード XETRA: DBKGn.DE / NYSE: DB）の取締役会は本日、監査役会会長統括委
員 会 の 承 認 に 基 づ き 、 初 め て 複 数 通 貨 建 て に よ る そ の 他 Tier 1 資 本 （ Additional Tier 1
capital）の調達に着手することを決議しました。各トランシェの発行額は、それぞれの発行市場におけるベンチマーク債相当の規模となり、総額で少なくとも 15 億ユーロとなる見込みです。
当該発行は、2013 年 4 月 29 日に発表された、当行の資本構造のさらなる強化のための一連の施策の一環であり、2013 年 4 月の 30 億ユーロの資本調達、同年 5 月の 15 億ドルの Tier 2 劣後債（CRD4 対応）発行に続く第 3 弾の施策となるものです。当行は、2015 年末までに CRD4 対応のその他 Tier 1 資本を総額で約 50 億ユーロ調達する計画ですが、本日発表した調達は、その目標額の達成に向けた第一歩となります。
当該調達は、パーティシパトリー・ノート（participatory notes）（以下「AT1 証券」）発行の形式をとり、普通株式等 Tier 1 資本比率（段階的導入ベース）が 5.125％の水準を下回った場合には一時的な元本削減が行われるトリガー条項が付されています。当該 AT1 証券は、株主による新株引受権を排除したワラント付きで発行される予定です。この決定は 2012 年の年次株主総会における承認に基づくものです。各 AT1 証券には 1 個のワラント（ドイツ銀行の普通株式を 1 株購入する権利）が付与されます。各 AT1 証券の券面額は 10 万ユーロ（各トランシェの発行通貨によってはそれ以上）です。通常のブックビルディング方式による AT1 証券の募集の前に、当該ワラントは当初の引受人によって切り離されます。当該 AT1 証券の募集においては、ドイツ銀行が単独ブック
ランナーを務めます。
当行は、2014 年 5 月 7 日の投資家およびアナリスト向けコンファレンスコールを含むロードショ
ーを、来週にかけて実施する予定です。投資家向け資料は 2014 年 5 月 5 日に当行ウェブサイトのインベスター・リレーションズのページより入手可能となります。
本リリースで言及しているドイツ銀行の証券は、米国の 1933 年証券法（修正済み、以下「証券法」）に基づく登録は行われておらず、証券法のレギュレーション S にのみ基づいて発行されます。
証券法に基づく登録もしくは登録の免除なしに、当該証券の米国内での募集または売出しが行われてはなりません。
以上

本リリースには、将来の事象に関する記述が含まれています。将来の事象に関する記述とは、歴史的事実ではない記述であり、ドイツ銀行の考えや予想、およびその基礎となる前提が含まれます。これらの記述は、ドイツ銀行グループの経営陣が現在入手可能な予定、推定および計画に基づいています。従って、将来の事象に関する記述は、あくまで当該記述がなされた日現在のものであって、当グループはこれらの記述に関して、新しい情報や将来生起した事象があっても、これを更新して公表する責任は負いません。
将来の事象に関する記述は、その性質上リスクおよび不確実性を含みます。従って、いくつかの重要な要因が作用して、実際には将来の事象に関する記述に含まれるものとは大きく異なる結果となる可能性があります。
これらの要因には、ドイツ、ヨーロッパ、米国および当グループが収益の相当部分を上げ、資産の相当部分を有するその他の地域における金融市場の動向、資産価値の推移および市場のボラティリティ、借り手または取引相手による将来の債務不履行、当グループの経営戦略の実施、当グループのリスク・マネジメントの方針、手続および方法への信頼性、ならびに米国証券取引委員会（SEC）への情報開示に関連するリスク等が含まれます。このような要因については、SEC に提出した当グループの 2014 年 3 月 20 日付年次報告書（Form 20F）の「リスク・ファクター」の表題のもとで詳しく記載されています。当該報告書の写しは、請求により入手可能であり、また www.deutsche-bank.com/ir からダウンロードすることができます。

- 103 -

2014 年 4 月 29 日

ドイツ銀行、2014 年第 1 四半期に 17 億ユーロの税引前利益を計上
グループ業績
－税引前利益（IBIT）は 2013 年第 1 四半期から 30％減少し、17 億ユーロ－

非中核事業部門を除いた中核事業部門の税引前利益は 17％減少し、22 億ユーロ－

純収益は、主にコーポレート・バンキング・アンド・セキュリティーズでの減少を反映して、前年同四半期比 11％減の 84 億ユーロ－

利息以外の費用は前年同四半期から 2％減少し、65 億ユーロ－

調整済コストは規制対応関連コストを一部反映して、前年同四半期とほぼ同水準となる 60
億ユーロ－

税引後平均アクティブ資本利益率は 7.9％

自己資本強化およびレバレッジ低減努力に関する重要事項－

普通株式等 Tier 1 資本比率（所要自己資本規制（CRR）／所要自己資本指令第 4 次改正（CRD4）完全適用ベース）は 9.5％－

普通株式等 Tier 1 資本比率（段階的導入ベース）は 13.2％で、現行規制で求められる水準の 3 倍超－

リスク・ウェイテッド・アセットは 2013 年第 4 四半期から 230 億ユーロ増加し、3,730 億ユーロ－

CRD4 レバレッジ比率は 3.2％に改善－

2014 年第 1 四半期にレバレッジエクスポージャーは 220 億ユーロ減少－

2013 年 6 月以降、累計で 1,160 億ユーロのレバレッジを低減し、これにより既に 2015 年末時点までの低減目標である 2,500 億ユーロの半分近くを達成－

Tier 1 資本の強化のため、当行が 2015 年末までに計画している総額約 50 億ユーロの CRD4適合のその他 Tier 1 資本の調達の一環として、少なくとも総額 15 億ユーロのその他 Tier
1 資本を調達することを発表

部門別業績
－

コーポレート・バンキング・アンド・セキュリティーズ（CB&S）：税引前利益は前年同四半期から 22％減少し、15 億ユーロ。10％の減収と、規制対応や事業投資に起因してほぼ同水準となった利息以外の費用の影響を受ける－

個人顧客および中堅企業（PBC）：主に一時的な処分益および投資商品からの増収により、税引前利益は前年同四半期から 8％増加し、5 億 2,000 万ユーロ－

グローバル・トランザクション・バンキング（GTB）：信用リスク引当金繰入額の減少を主な要因として、税引前利益は前年同四半期から 15％増加し、3 億 6,700 万ユーロ－

ドイチェ・アセット・アンド・ウェルス・マネジメント（DeAWM）:ファンド・マネジメン
トからの収益の一時的な減少による 14％の減収および実施コストの増加により、税引前利
益は前年同四半期から 23％減少し、1 億 6,900 万ユーロ

- 104 -

－

非中核事業部門（NCOU）： 5 億 3,200 万ユーロの税引前損失を計上、これにはスペシャ
ル・コモディティーズ・グループ（2014 年第 1 四半期中に CB&S から移管）の 1 億 9,100
万ユーロの税引前損失が含まれる

ドイツ銀行（銘柄コード XETRA: DBKGn.DE / NYSE: DB）は本日、2014 年第 1 四半期の業績を発表しました。グループ全体の純収益は前年同四半期比 11％減の 84 億ユーロとなり、利息以外の費用は 2％減の 65 億ユーロとなりました。税引前利益は、前年同四半期から 30％減の 17 億ユーロとなりました。2014 年第 1 四半期の希薄化後 1 株当たり利益は、前年同四半期の 1.71 ユーロに対し、
1.03 ユーロとなりました。税引後平均アクティブ資本利益率は、2013 年第 1 四半期の 12.3％に対し、7.9％でした。
共同 CEO のユルゲン・フィッチェンおよびアンシュー・ジェインは、2014 年第 1 四半期の業績について次のように述べています。「当行の中核事業すべてが当該四半期の底堅い業績に貢献したことにより、当行は、普通株式による資本基盤を 10 億ユーロ以上拡充することができました。コー
ポレート・バンキング・アンド・セキュリティーズは厳しい市場環境の中にあって堅調な業績を収め、個人顧客および中堅企業は第 1 四半期としては過去最高水準となる収益を達成し、グローバ
ル・トランザクション・バンキングはマージンへの大きな圧力と厳しい競争にもかかわらず税引前利益を伸ばし、ドイチェ・アセット・アンド・ウェルス・マネジメントは事業統合を進めつつ底堅
い業績と純資金流入を実現しました。」
またさらに、次のように述べています。「当行は、より強力な資本基盤を築くため、その他 Tier
1 資本を 50 億ユーロ調達するプログラムを策定し、その第一弾となる調達に着手してさらなる一歩を踏み出しました。当行はまた、2 つの要請、つまり、事業環境の変化と規制実施に関する解釈の明確化にも対応してきました。当行は、こうした要請に応えるため当行の事業基盤に大きな投資を行っており、これは 2014 年第 1 四半期におけるコストに反映されています。」
そして次のように結んでいます。「当行は、ストラテジー2015 プラスの折り返し地点を迎えるにあたり、2015 年の目標に向けて着実に前進をしてきており、重要な指標について前倒しで計画を達成しています。当行は、この目標達成に引き続き注力するとともに、当行のビジネスモデルへのコミットメントを改めて表明いたします。」- 105 -

グループ業績
特に表示がない限り2014 年2013 年2013 年増減

増減

単位：百万ユーロ第 1 四半期

第 4 四半期

第 1 四半期（2013 年第 1 四半期比）（2013 年第 4 四半期比）

純収益

8,392

6,564

9,391

(999)

信用リスク引当金繰入額

246

725

354

(108)

1,828
(479)

利息以外の費用

6,466

7,607

6,623

(157)

(1,141)

税引前利益（損失）1,680(1,768)

2,414

(734)

3,448

純利益

1,103

(1,365)

1,661

(558)

2,469

費用／収益比率

77％

116％

71％

7％

(39)％

税引後平均アクティブ資本利益率

8％

(10)％

12％

(4)％

18％

調整済コスト
特に表示がない限り

第1

第2

第3

第4

第１

単位：百万ユーロ

四半期

四半期

四半期

四半期

四半期

利息以外の費用

6,622

6,950

7,215

7,607

6,466

調整済コスト

6,034

5,910

5,600

5,604

5,992
310

2013 年

2014 年

以下を除く：
実施コスト

224

357

242

509

訴訟費用

132

630

1,163

1,111

0

保険業務に係る費用

191

(7)

171

104

52

その他退職費用

10

42

14

2

27

その他

32

17

24

2771

85

費用／収益比率（調整後）2

64％

72％

72％

85％

71％

報酬比率

38％

39％

38％

41％

40％

注記：数字は四捨五入をしているため、必ずしも合計金額と一致するものではありません。
1) のれんおよび無形資産の 79 百万ユーロの減損および過去の内部費用配分の修正による相当額の影響が含まれる
2) 収益(報告値)で除した調整済コスト

2014 年第 1 四半期の業績は、コーポレート・バンキング・アンド・セキュリティーズ（CB&S）、ドイチェ・アセット・アンド・ウェルス・マネジメント（DeAWM）および非中核事業部門（NCOU）
からの収益の貢献が前年同四半期と比べ減少したこと、グローバル・トランザクション・バンキン
グ（GTB）の業績がほぼ横ばいとなったことならびに個人顧客および中堅企業（PBC）の収益がわず
かに増加したことを反映しています。新興国市場を取り巻く不透明感による顧客の投資活動の低迷に加え、低金利や厳しい競争環境が続いたことを反映して、ほとんどのビジネスにおいて収益が減
少しました。当行はオペレーショナル・エクセレンス・プログラムをさらに進展させ、2014 年はより複合的な取組みに注力します。オペレーショナル・エクセレンス・プログラムの継続的実施によるコスト削減により、規制要件の強化により生じるコスト増加を相殺することが可能となり、引き続き事業基盤の改善に投資することができました。
2014 年第 1 四半期の当行の純収益は、2013 年第 1 四半期の 94 億ユーロから 9 億 9,900 万ユーロ、率にして 11％減少し、84 億ユーロとなりました。コーポレート・バンキング・アンド・セキュリ
ティーズ（CB&S）の収益は、2013 年第 1 四半期から 4 億 7,100 万ユーロ、率にして 10％減少し、
41 億ユーロとなりました。この減少は主に、債券およびその他商品のセールス／トレーディング
における減収によるものです。債券およびその他商品のセールス／トレーディングにおける収益は、低いボラティリティと継続する新興国市場の不透明感により顧客の投資活動が低迷したことにより、2013 年第 1 四半期から 2 億 8,500 万ユーロ、率にして 10％減少しました。さらに、2013 年第 1 四
半期には債務評価調整（DVA）による利益を計上したのに対して、2014 年第 1 四半期は DVA による損失を計上したことも CB&S の減収の要因でした。個人顧客および中堅企業（PBC）の 2014 年第 1
四半期の収益は、2013 年第 1 四半期から 9,100 万ユーロ、率にして 4％増加し、25 億ユーロとな- 106 -

りました。この増加は主に、過去の会計期間に完了した事業の売却に関連する利益がその後発生したことや投資商品および保険商品における増収によるものです。グローバル・トランザクション・
バンキング（GTB）の収益は、厳しい競争環境や低金利が続いたことの影響を受け、2013 年第 1 四半期から 600 万ユーロ、率にして 1％と若干減少し、10 億ユーロとなりました。ドイチェ・アセッ
ト・アンド・ウェルス・マネジメント（DeAWM）の収益は、2013 年第 1 四半期から 1 億 7,700 万ユーロ、率にして 14％減少し、11 億ユーロとなりました。これは主にアビーライフの保険加入者のポジションに関する時価評価の変動によるものですが、利息以外の費用によりほぼ相殺されました。
非中核事業部門（NCOU）の 2014 年第 1 四半期の収益は、3 億 6,700 万ユーロ、率にして 83％減少
し、7,400 万ユーロとなりました。これは、当行のリスク低減への取組みによる資産の減少およびスペシャル・コモディティーズ・グループ（SCG）の損失（そのほとんどは、主に米国の電力セクターにおける取引商品に対する当行のエクスポージャーによる損失に起因）を反映したものです。
連結および調整（C&A）の純収益は、2013 年第 1 四半期の 2 億 5,900 万ユーロの損失から、2014 年
第 1 四半期には 3 億 2,700 万ユーロの損失となりました。これは主に、マネジメントレポートと
IFRS（国際財務報告基準）で適用する会計処理方法が異なることから発生する評価差異および期間
差異、ならびに無担保の内部デリバティブ取引に関して実施した調達評価調整によるマイナスの影
響によるものです。
信用リスク引当金繰入額は、2013 年第 1 四半期から 1 億 800 万ユーロ、率にして 30％減少し、2014 年第 1 四半期は 2 億 4,600 万ユーロとなりました。この減少のほとんどは、2013 年第 1 四半期にグローバル・トランザクション・バンキング（GTB）、コーポレート・バンキング・アンド・
セキュリティーズ（CB&S）および非中核事業部門（NCOU）において複数計上された多額の繰入が2014 年第 1 四半期には発生しなかったことによるものです。個人顧客および中堅企業（PBC）における信用リスク引当金繰入額は、2013 年第 1 四半期にあったポートフォリオ売却による一時的なプラスの影響が 2014 年第 1 四半期には発生しなかったため、増加しました。この一時的な影響を調整したベースでは、PBC の信用リスク引当金繰入額は、ドイツにおける堅調なクレジット環境の継続を反映して、減少しました。
利息以外の費用は、2013 年第 1 四半期から 1 億 5,700 万ユーロ、率にして 2％減少し、2014 年第 1
四半期は 65 億ユーロとなりました。報酬費用は、2013 年第 1 四半期から 2 億ユーロ、率にして6％減少し、33 億ユーロとなりました。これは主に、コーポレート・バンキング・アンド・セキュ
リティーズ（CB&S）における変動報酬費用が減少したこと（繰延報酬の償却の減少を含む。）を反映したものです。一般管理費は、2013 年第 1 四半期から 1 億 9,200 万ユーロ、率にして 7％増加し、30 億ユーロとなりました。この増加の要因の一つとして、オペレーショナル・エクセレンス・プ
ログラム関連の実施コストが挙げられ、当該コストは、2013 年第 1 四半期には 2 億 1,900 万ユー
ロであったのに対し、2014 年第 1 四半期には 3 億 100 万ユーロとなりました。その他の要因としては、規制要件の強化に関連する費用の増加、事業基盤への投資の増加および非中核事業部門（NCOU）における減損が挙げられます。これらの費用は、訴訟関連費用の減少およびオペレーショ
ナル・エクセレンス・プログラムからの継続的なプラスの影響により一部相殺されました。保険加入者による保険金請求額は 2013 年第 1 四半期から 1 億 4,100 万ユーロ減少し、2014 年第 1 四半期
は 5,200 万ユーロとなり、アビーライフの保険加入者からの保険金請求に備えた投資に関する時価評価の変動を相殺しました。
2014 年第 1 四半期の税引前利益は、2013 年第 1 四半期の 24 億ユーロに対し、17 億ユーロとなりました。この減少の要因は主に減収ですが、その一部はコスト削減により相殺されました。
2014 年第 1 四半期の純利益は、2013 年第 1 四半期の 17 億ユーロに対し、11 億ユーロとなりました。法人所得税費用は、2013 年第 1 四半期には 7 億 5,300 万ユーロであったのに対し、2014 年第1 四半期は 5 億 7,700 万ユーロでした。実効税率は、2013 年第 1 四半期には 31％であったのに対し、2014 年第 1 四半期は 34％でした。

- 107 -

自己資本、資金調達および流動性
ドイツ銀行グループ
特に表示がない限り
単位：十億ユーロ2014 年 3 月 31 日

2013 年 12 月 31 日

2013 年 3 月 31 日

普通株式等 Tier 1 資本比率 1

9.5％

9.7％

8.8％

リスク・ウェイテッド・アセット 1

373

350

380

流動性準備金

173

196

230

資産合計（IFRS）

1,637

1,611

2,033

CRD 4 エクスポージャー

1,423

1,445

n/a

3.2％

3.1％

n/a

レバレッジレシオ

21) CRR/CRD 4 （2013 年については、完全適用ベースでの想定値）に基づく。
2) CRR/CRD 4 （2013 年については、完全適用ベースでの想定値（調整後））に基づく。

当行の普通株式等 Tier 1（CET1）資本比率（所要自己資本規制（CRR）／所要自己資本指令第 4 次
改正（CRD4）完全適用ベース）は、2013 年 12 月 31 日現在の 9.7％から低下して、2014 年 3 月 31
日現在では 9.5％となりました。普通株式等 Tier 1 資本（CRR／CRD4 完全適用ベース）は、2014
年第 1 四半期におけるドイツ銀行株主に帰属する純収益が 11 億ユーロであったことを主な要因として、当該四半期中に 13 億ユーロ増加し、353 億ユーロとなりました。リスク・ウェイテッド・アセット（RWA）（CRR／CRD4 完全適用ベース）は、主に信用リスクの RWA の増加に起因して 230
億ユーロ増加し、2014 年第 1 四半期末現在では 3,730 億ユーロとなりました。
当行の 2014 年の資金調達計画は 200 億ユーロです。2014 年 3 月 31 日現在の調達額は 85 億ユーロであり、関連する変動指標（Libor 等）に対する平均スプレッドは、37 ベーシスポイントとなっています。2014 年第 1 四半期の最も重要な調達は、3 年および 5 年の満期で 3 つのトランシェに分かれた 35 億米ドルのシニア無担保ベンチマーク債発行でした。
流動性準備金は 1,730 億ユーロとなり、そのうちの 43％が現金および現金同等物で、主に中央銀行に預けられています。
2014 年 3 月 31 日現在の資産合計は、2013 年 12 月 31 日現在から 250 億ユーロ、率にして 2％増加
し、1 兆 6,370 億ユーロとなりました。
CRR／CRD4 適用ベースのレバレッジエクスポージャーは、2013 年 12 月 31 日現在から 220 億ユーロ、率にして 1％減少し、2014 年 3 月 31 日現在で 1 兆 4,230 億ユーロとなりました。
CRD4 完全適用ベース（調整後）のレバレッジ比率は、2013 年 12 月 31 日現在の 3.1％から上昇し、2014 年 3 月 31 日現在では 3.2％となりました。

- 108 -

部門別業績
コーポレート・バンキング・アンド・セキュリティーズ（CB&S）
特に表示がない限り
単位：百万ユーロ
純収益2014 年
第 1 四半期

2013 年
第 4 四半期

2013 年
第 1 四半期増減（2013 年第 1 四半期比）

増減（2013 年第 4 四半期比）

4,076

2,500

4,547

(471)

1,575

信用リスク引当金繰入額

16

70

51

(36)

(54)

利息以外の費用

2,547

2,303

2,578

(30)

244

非支配持分

21

(4)

10

12

25

税引前利益

1,492

132

1,908

(417)

1,360

費用／収益比率

63％

92％

57％

6％

(30)％

税引後平均アクティブ資本利益率

19％

(3)％

27％

(8)％

22％

厳しい市場環境や新興国市場を取り巻く不透明感にもかかわらず、CB&S は 2014 年第 1 四半期に堅調な収益を上げました。
2014 年第 1 四半期の純収益は、2013 年第 1 四半期の 45 億ユーロから 4 億 7,100 万ユーロ、率にして 10％減少し、41 億ユーロとなりました。後述する他の要因に加えて、CB&S の純収益は、3 つの評価調整項目の影響を受けました。第一に、信用評価調整（CVA）から生じた CRR／CRD4 対応リス
ク・ウェイテッド・アセットを軽減するためのヘッジに関連した 3,100 万ユーロの評価益（2013
年第 1 四半期は、1,400 万ユーロの評価益）が挙げられます。第二に、調達評価調整（FVA）に関連する 1,800 万ユーロの利益です。そしてこれらの利益の多くは、特定のデリバティブ負債に対する債務評価調整（DVA）の影響に関連する 4,200 万ユーロの損失（2013 年第 1 四半期は、1 億
2,200 万ユーロの利益）により相殺されました。2014 年および 2013 年におけるこれらの項目の影響を除くと、純収益は 2013 年第 1 四半期から 3 億 4,200 万ユーロ、率にして 8％減少したことになります。
2014 年第 1 四半期の債券およびその他商品のセールス／トレーディングの純収益は、2013 年第 1四半期から 2 億 8,500 万ユーロ、率にして 10％減少し、24 億ユーロとなりました。外国為替の収益は、ボラティリティの低下や厳しい取引環境を反映した顧客取引の減少により、前年同四半期から大幅に減少しました。クレジット・ソリューションの収益は前年同四半期を下回りましたが、これは主に商業用不動産ビジネスにおけるマージンの低下やアジア地域における減収によるものです。
エマージング・マーケッツの収益は、現在の新興国市場を取り巻く不透明感を受けて、前年同四半期から減少しました。グローバル・リクイディティ・マネジメントの収益は前年同四半期から減少しましたが、これはポートフォリオの縮小および 2013 年第 1 四半期の一時的な利益を反映したものです。フロー・クレジットでは、ディストレスト商品の好調な業績を受けて前年同四半期から増収となりました。金利の収益は、特に欧州地域における顧客取引の増加により前年同四半期を上回りました。
2014 年第 1 四半期の株式セールス／トレーディングの純収益は、2013 年第 1 四半期と同水準の 7
億 7,200 万ユーロを計上しました。株式トレーディングと株式デリバティブは、厳しい市場環境のなかで、前年同四半期と同水準の収益を上げました。プライム・ファイナンスの収益は、顧客残高の増加を反映して、前年同四半期を上回りました。
2014 年第 1 四半期のオリジネーションとアドバイザリーの収益は、2013 年第 1 四半期から 5,000万ユーロ、率にして 7％減少し、6 億 2,500 万ユーロとなりました。債券オリジネーションの収益
は、発行額の減少により、前年同四半期から減少しました。アドバイザリーの収益は、市場シェアの拡大を要因として、前年同四半期を大幅に上回りました。株式オリジネーションの収益は、前年同四半期と同水準でした。

- 109 -

2014 年第 1 四半期の貸出しの収益は、2013 年第 1 四半期の 2 億 5,000 万ユーロに対して、2 億
5,500 万ユーロを計上しました。
2014 年第 1 四半期のその他商品の純収益は、2013 年第 1 四半期から 1 億 4,800 万ユーロ減少し、900 万ユーロの損失となりました。これは前述のように、特定のデリバティブ負債に対する債務評
価調整（DVA）の影響により、前年同四半期には 1 億 2,200 万ユーロの利益が発生したのに対して、当該四半期では 4,200 万ユーロの損失が発生したことによるものです。
2014 年第 1 四半期の CB&S の信用リスク引当金繰入額は、船舶ポートフォリオにおける引当金の減
少や米州地域における引当金の戻入れにより、2013 年第 1 四半期の 5,100 万ユーロ（純額）に対し、1,600 万ユーロ（純額）となりました。
利息以外の費用は、2013 年第 1 四半期から 3,000 万ユーロ減少しました。この減少は、主に業績連動報酬や訴訟費用の減少によるものですが、規制対応関連のコストの増加により一部相殺されました。
2014 年第 1 四半期の税引前利益は、主に減収の影響により、2013 年第 1 四半期の 19 億ユーロに対し、15 億ユーロとなりました。

個人顧客および中堅企業（PBC）
特に表示がない限り
単位：百万ユーロ
純収益2014 年
第 1 四半期

2013 年
第 4 四半期

2013 年
第 1 四半期増減（2013 年第 1 四半期比）

増減（2013 年第 4 四半期比）

2,476

2,393

2,385

91

82

信用リスク引当金繰入額

140

243

111

29

(102)

利息以外の費用

1,815

1,932

1,791

24

(117)

非支配持分

0

0

0

0

0

税引前利益

520

218

483

37

302

費用／収益比率

73％

81％

75％

(2)％

(7)％

税引後平均アクティブ資本利益率

10％

0％

10％

0％

10％

2014 年第 1 四半期の PBC の税引前利益は、一時的な利益および投資商品や保険商品における増収を反映して、前年同四半期と比べて堅調に増加しました。
2014 年第 1 四半期の PBC の純収益は、2013 年第 1 四半期から 9,100 万ユーロ、率にして 4％増加
し、25 億ユーロを計上しました。その他商品の収益は、2013 年第 1 四半期から 8,100 万ユーロ、率にして 89％増加しました。これは、主に過去の会計期間に完了した事業の売却に関連する 7,000
万ユーロの利益がその後発生したことに起因するものです。投資商品や保険商品の収益は、すべての部門で増収となったことを反映して、2013 年第 1 四半期から 3,300 万ユーロ、率にして 10％増加しました。クレジット商品の収益は、400 万ユーロ、率にして 1％増加しました。この増収の主な要因としては、これまでの四半期において主にプライベート・アンド・コマーシャル・バンキン
グのモーゲージ・ポートフォリオの規模が拡大したことが挙げられます。預金の純収益は、主にポストバンクにおけるレバレッジの低減により、2013 年第 1 四半期から 1,600 万ユーロ、率にして2％減少しました。支払い・クレジットカード・口座管理からの純収益は、2013 年第 1 四半期から
800 万ユーロ、率にして 3％減少しました。ポスタルおよび付随的なポストバンク・サービスの純収益は、通常の四半期毎の収益変動により、2013 年第 1 四半期から 400 万ユーロ、率にして 3％減
少しました。
信用リスク引当金繰入額は、2013 年第 1 四半期から 2,900 万ユーロ、率にして 26％増加しました。
これは、2013 年第 1 四半期に行われたポートフォリオの売却による約 3,000 万ユーロの一時的な- 110 -

効果に起因するものです。このプラスの効果を除くと、信用リスク引当金繰入額は、主にドイツにおける好調な経済環境の継続を反映して、前年同四半期から減少したことになります。また 2013
年第１四半期には、当行グループが初めて連結対象とした際に公正価値で計上されたポストバンクの債権の信用の質が改善されたことにより、その他の利息収益において追加的に 1,400 万ユーロのプラスが計上されていました。
利息以外の費用は、2013 年第 1 四半期から 2,400 万ユーロ、率にして 1％増加し、18 億ユーロとなりました。この費用の増加は、主に当行のオペレーショナル・エクセレンス・プログラムに関連した実施コストが 2,400 万ユーロ増加したことによるものです。この実施コストを除くと、利息以外の費用は 2013 年第 1 四半期と同水準となりました。当行のオペレーショナル・エクセレンス・プログラムによる節減を反映して費用は減少しましたが、2013 年第 1 四半期からの管理（インフラストラクチャー）費用の増加により相殺されました。
税引前利益は、2013 年第 1 四半期から 3,700 万ユーロ、率にして 8％増加しました。これは主に、増収によるものです。
PBC の運用資産は、主に証券における資金流入により、2013 年 12 月 31 日現在から 20 億ユーロ増加しました。

グローバル・トランザクション・バンキング（GTB）
特に表示がない限り
単位：百万ユーロ
純収益2014 年
第 1 四半期

2013 年
第 4 四半期

2013 年
第 1 四半期増減（2013 年第 1 四半期比）

増減（2013 年第 4 四半期比）

1,028

976

1,034

(6)

51

信用リスク引当金繰入額

24

86

92

(68)

(62)

利息以外の費用

637

805

623

14

(168)

税引前利益

367

86

318

49

281

費用／収益比率

62％

82％

60％

2％

(20)％

税引後平均アクティブ資本利益率

19％

(4)％

19％

0％

23％

2014 年第 1 四半期には、GTB の一部の市場が、低金利水準の継続、依然として厳しい競争環境および困難な地政学的状況の影響を受けました。また、為替の不利な変動が、GTB のユーロ建ての業績に影響を与えました。しかしながら、GTB の 2014 年第 1 四半期の純収益は、2013 年第 1 四半期から 600 万ユーロ、率にして 1％のわずかな減少にとどまりました。貿易金融では、好調な取引高を受けて増収となりました。法人信託サービスは、取引高の増加を背景に安定した収益を上げましたが、この収益にはレジストラー・サービシズ GmbH の売却益も含まれています。キャッシュ・マネ
ジメントは、現在の低金利による影響を次第に受けるようになりました。
信用リスク引当金繰入額は、2013 年第 1 四半期の 9,200 万ユーロに対し、2014 年第 1 四半期は2,400 万ユーロとなりました。この減少は主に、2013 年に貿易金融において一顧客に発生した信用事由が 2014 年第 1 四半期には発生しなかったことや、オランダにおける商業銀行事業の引当金が減少したことによるものです。
2014 年第 1 四半期の利息以外の費用は、2013 年第 1 四半期から 1,400 万ユーロ、率にして 2％増加しました。2014 年第 1 四半期の利息以外の費用には、オペレーショナル・エクセレンス・プロ
グラムに関連した 1,900 万ユーロの実施コスト（2013 年第 1 四半期は 700 万ユーロ）が含まれています。残りの増加分は、ストラテジー2015 プラスの実施に関連するその他の費用を反映しています。

- 111 -

税引前利益は、2013 年第 1 四半期から 4,900 万ユーロ、率にして 15％増加しました。この増加は、
信用リスク引当金繰入額の減少によるものですが、コストの増加により一部相殺されました。

ドイチェ・アセット・アンド・ウェルス・マネジメント（DeAWM）
特に表示がない限り
単位：百万ユーロ
純収益2014 年
第 1 四半期

2013 年
第 4 四半期

2013 年
第 1 四半期増減（2013 年第 1 四半期比）

増減（2013 年第 4 四半期比）

1,067

1,185

1,244

(177)

(118)

信用リスク引当金繰入額

(1)

9

13

(14)

(10)

利息以外の費用

900

975

1,012

(112)

(76)

非支配持分

0

1

1

(0)

(1)

税引前利益

169

200

219

(50)

(31)

費用／収益比率

84％

82％

81％

3％

2％

税引後平均アクティブ資本利益率

7％

4％

11％

(3)％

4％

現在の事業環境において、DeAWM は引き続き株式相場の上昇による恩恵を受け、2014 年第 1 四半期には運用資産残高が増加しました。市場環境は、ボラティリティの影響を受けやすい状態のままで推移して顧客取引の減少やトレーディング収益の減収をもたらし、さらに低金利環境は引き続き預金収益率を脅かしています。そうしたなかでも DeAWM は、収益およびマージンの増大を図り信用リ
スクを比較的低い水準に抑えて、信用貸出金ポートフォリオの拡大を図りました。DeAWM の業務および技術基盤の改善への取組みは、引き続き費用効率を向上させています。
2014 年第 1 四半期の DeAWM の純収益は、2013 年第 1 四半期から 1 億 7,700 万ユーロ、率にして14％減少し、11 億ユーロとなりました。これは主に、アビーライフの保険加入者のポジションに係る 1 億 5,900 万ユーロの時価評価の変動によるものですが、その多くは利息以外の費用の減少によって相殺されました。
マネジメント・フィーおよびその他経常収益は、市況のプラスの影響や、オルタナティブおよび個人顧客向け取引の成長に伴う商品構成の変化が有利に働いたことによる平均運用資産の増大を反映
して、前年同四半期から 1,800 万ユーロ、率にして 3％増加しました。運用報酬および取引フィー
ならびにその他の一時的な収益は、特に個人顧客向けの外国為替取引の収益の低迷を受けて、前年同四半期から 2,300 万ユーロ、率にして 11％減少しました。その他商品からの収益は、2013 年第1 四半期から 2,700 万ユーロ、率にして 29％減少しました。これは主に、既存の売却目的保有資産の減損損失や公正価値変動に伴う純収益の減少によるものでした。純利息収益は、2014 年第 1 四
半期における貸出残高の増加および貸出マージンの回復を受けて 1,500 万ユーロ、率にして 11％増加しました。アビーライフの保険加入者のポジションに係る時価評価の変動は、2013 年第 1 四半期から 1 億 5,900 万ユーロ、率にして 76％の減少となりました。
信用リスク引当金繰入額は、2013 年第 1 四半期から 1,400 万ユーロ減少しました。これは主に、2014 年第 1 四半期において、米国における特定の顧客に対する貸出引当金が減少したことや、従前の損失を回復したことに起因するものです。
2014 年第 1 四半期の利息以外の費用は、2013 年第 1 四半期から 1 億 1,200 万ユーロ、率にして11％減少し、9 億ユーロとなりました。これは主に保険金加入者からの保険金請求および訴訟費用の減少によるものですが、2014 年第 1 四半期における実施コストの増額により一部相殺されました。これらの影響を除くと、主にオペレーショナル・エクセレンス・プログラムの施策による節減効果により、基本的なコストは前年同四半期に比べ 2％減少したことになります。

- 112 -

2014 年第 1 四半期の税引前利益は、2013 年第 1 四半期から 5,000 万ユーロ、率にして 23％減少し、
1 億 6,900 万ユーロとなりました。この減少は、オペレーショナル・エクセレンス・プログラムに関する実施コストの増大、運用報酬および取引フィーの減少ならびにその他の一時的収益の減少を反映したものです。
2014 年第 1 四半期の運用資産は、110 億ユーロ増加して 9,340 億ユーロとなりました。この増加は、市況のプラス影響および資金流入によるものでした。

非中核事業部門（NCOU）
特に表示がない限り
単位：百万ユーロ
純収益2014 年
第 1 四半期

2013 年
第 4 四半期

2013 年
第 1 四半期増減（2013 年第 1 四半期比）

増減（2013 年第 4 四半期比）

74

(157)

441

(367)

230

信用リスク引当金繰入額

67

319

87

(20)

(252)

利息以外の費用

539

799

613

(74)

(260)

非支配持分

(1)

(2)

(1)

0

2

税引前利益（損失）(532)(1,272)

(258)

(273)

740

NCOU の 2014 年第 1 四半期の純収益は、2013 年第 1 四半期以降の資産の大幅な削減に伴うポートフォリオ収益の減少およびスペシャル・コモディティーズ・グループ（SCG）による 1 億 5,100 万ユーロの損失の影響により、2013 年第 1 四半期から 3 億 6,700 万ユーロ、率にして 83％減少し、
7,400 万ユーロとなりました。SCG の損失は、主に米国の電力セクターにおける取引商品に対する当行のエクスポージャーによるもので、2014 年 1 月の悪天候による価格急上昇の影響を受けました。NCOU による包括的なリスク低減への取組みは、2014 年第 1 四半期も引き続き行われ、当該四半期において純収益をもたらしました。
2014 年第 1 四半期の信用リスク引当金繰入額は、2013 年第 1 四半期から 2,000 万ユーロ減少しました。これは主に、前年に発生した一顧客の信用事由が当該四半期には発生しなかったことによるものです。
2014 年第 1 四半期の利息以外の費用は、5 億 3,900 万ユーロとなりました。前年同四半期からの
7,400 万ユーロの減少には、訴訟費用引当金の減少が含まれますが、その一部は減損により相殺されました。訴訟関連費用および減損費用を除くと、2013 年第 1 四半期から約 17％の減少となり、これには当行のリスク低減策による効果が含まれています。
2014 年第 1 四半期の税引前損失は、資産売却によるポートフォリオ収益の減少および SCG の NCOU
への移管により、2013 年第 1 四半期から 2 億 7,300 万ユーロ増加しました。
2014 年第 1 四半期における CRR／CRD4 完全適用ベースのリスク・ウェイテッド・アセット（RWA）の変動には、資本増強によるリスク低減への取組みから得られた 33 億ユーロが含まれますが、その多くの部分は信用評価調整（CVA）による RWA の調整により相殺されました。資産（調整後）の減少は 120 億ユーロで、これには BHF バンクの売却完了に伴う 64 億ユーロおよび SCG 関連のエク
スポージャーにおける 35 億ユーロの減少が含まれます。

- 113 -

連結および調整（C&A）
特に表示がない限り
単位：百万ユーロ
純収益2014 年
第 1 四半期

2013 年
第 4 四半期

2013 年
第 1 四半期増減（2013 年第 1 四半期比）

増減（2013 年第 4 四半期比）

(327)

(334)

(259)

(68)

7

1

0

0

0

1

信用リスク引当金繰入額
利息以外の費用

28

792

6

22

(764)

非支配持分

(20)

5

(10)

(11)

(26)

税引前利益（損失）(336)(1,131)

(255)

(80)

796

2014 年第 1 四半期の C&A の税引前損失は、2013 年第 1 四半期の税引前損失が 2 億 5,500 万ユーロであったのに対し、3 億 3,600 万ユーロでした。これは主に、2014 年第 1 四半期に、無担保のデリ
バティブ取引について財務（トレジャリー）と CB&S の間で調達評価調整（FVA）を行ったことによる 9,400 万ユーロのマイナスの影響によるものでした。また、マネジメントレポートと IFRS（国際財務報告基準）で適用する会計処理方法が異なることから発生する期間差異は、2013 年第 1 四
半期には 1 億 5,900 万ユーロのマイナスであったのに対し、2014 年第 1 四半期は 1 億 3,300 万ユ
ーロのマイナスとなりました。これらの評価調整および期間差異によるマイナスの影響は、ユーロ
および米ドルの長期金利の低下や米ドル／ユーロのベーシス・スプレッドの縮小による影響を反映したものです。ドイツの会計原則に従ったドイツ銀行 AG（単体）の 2013 年の純利益が増加したことを受けて、2014 年第 1 四半期のドイツにおける銀行税の発生額は 2013 年第 1 四半期を上回るものでした。

本件に関するお問い合わせ先：
広報部
電話：（03）5156-7704

添付資料：
本資料は 2014 年第 1 四半期補足財務データの抜粋です。
2014 年第 1 四半期の補足財務データは https://www.db.com/ir/en/content/reports_2014.htm より入手可能です。

本リリースには、将来の事象に関する記述が含まれています。将来の事象に関する記述とは、歴史的事実ではない記述であり、ドイツ銀行の考えや予想、およびその基礎となる前提が含まれます。これらの記述は、ドイツ銀行グループの経営陣が現在入手可能な予定、推定および計画に基づいています。従って、将来の事象に関する記述は、あくまで当該記述がなされた日現在のものであって、当グループはこれらの記述に関して、新しい情報や将来生起した事象があっても、これを更新して公表する責任は負いません。
将来の事象に関する記述は、その性質上リスクおよび不確実性を含みます。従って、いくつかの重要な要因が作用して、実際には将来の事象に関する記述に含まれるものとは大きく異なる結果となる可能性があります。
これらの要因には、ドイツ、ヨーロッパ、米国および当グループが収益の相当部分を上げ、資産の相当部分を有するその他の地域における金融市場の動向、資産価値の推移および市場のボラティリティ、借り手または取引相手による将来の債務不履行、当グループの経営戦略の実施、当グループのリスク・マネジメントの方針、手続および方法への信頼性、ならびに米国証券取引委員会（SEC）への情報開示に関連するリスク等が含まれます。このような要因については、SECに提出した当グループの2014年3月20日付年次報告書（Form 20-F）の「リスク・ファクター」の表題のもとで詳しく記載されています。当該報告書の写しは、請求により入手可能であり、また www.deutsche-bank.com/ir からダウンロードすることができます。
本リリースには、IFRS に準拠しない財務情報が含まれている可能性があります。IFRS に基づき報告された数
字と直接比較可能な数字への調整については、同じく www.deutsche-bank.com/ir から入手可能な 2014 年第 1四半期決算補足財務データをご参照ください。

- 114 -

資料
ドイツ銀行グループ損益計算書（未監査）
損益計算書
単位：百万ユーロ2014年3月31日に終了した3ヵ月

2013年3月31日に終了した3ヵ月

利息および類似収益

6,246

6,594

利息費用

2,871

2,944

純利息収益

3,375

3,650

246

354

信用リスク引当金繰入額控除後の純利息収益

3,129

3,296

手数料およびフィー収益

3,038

2,995

1,616

2,697

73

110

信用リスク引当金繰入額

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産/負債に係る純利得売却可能金融資産に係る純利得持分法適用投資に係る純利益

154

36

その他の収益（損失）

136

(97)

利息以外の収益合計

5,018

5,741

給与手当

3,349

3,548

一般管理費

3,010

2,818

保険業務に係る費用

52

192

無形資産の減損

0

0

再構築費用

56

65

利息以外の費用合計

6,466

6,623

税引前利益

1,680

2,414

577

753

1,103

1,661

20

10

1,083

1,651

法人所得税費用
純利益
非支配持分に帰属する純利益
ドイツ銀行株主に帰属する純利益- 115 -

資料
ドイツ銀行グループ貸借対照表（未監査）資産
単位：百万ユーロ2014年3月31日現在

2013年12月31日現在

現金および銀行預け金

16,433

17,155

利付銀行預け金

73,693

77,984中央銀行ファンド貸出金および売戻条件付買入有価証券（逆レポ）

26,51427,363

借入有価証券

26,697

20,870トレーディング資産

199,842

210,070

デリバティブ金融商品のプラスの時価

481,936

504,590

純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融資産

180,441

184,597

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産合計

862,219899,257

売却可能金融資産

51,204

48,326

持分法適用投資

3,675

3,581

380,954

376,582

4,318

4,420

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

貸出金
土地建物および設備
のれんおよびその他の無形資産

13,951

13,932

その他の資産168,189

112,539

法人所得税資産

8,727

9,393

1,636,574

1,611,400

資産合計- 116 -

資料
ドイツ銀行グループ貸借対照表（未監査）
負債および資本
単位：百万ユーロ2014年3月31日現在

2013年12月31日現在

預金516,565

527,750

中央銀行ファンド借入金および買戻条件付売却有価証券（レポ）12,815

13,381

貸付有価証券

3,432

2,304

トレーディング負債

59,78455,804

デリバティブ金融商品のマイナスの時価

467,329

483,428

純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定される金融負債

95,541

90,104

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

投資契約負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債合計

7,974

8,067

630,628

637,404

その他の短期借入金

55,17559,767

その他の負債

211,598

163,595

引当金

4,614

4,524

法人所得税負債

2,589

2,701

長期債務

132,895

133,082

信託優先証券

10,24911,926001,580,557

1,556,434

普通株式、無額面、名目価値 2.56 ユーロ

2,610

2,610

資本剰余金

25,993

26,204

利益剰余金

29,57428,376

自己普通株式、取得原価

(9)

(13)

自己普通株式購入義務振替額

00

その他の包括利益（損失）累計額、税引後(2,415)(2,457)

株主持分合計55,75354,719

非支配持分

264

247

資本合計

56,01754,966

1,636,574

1,611,400

自己普通株式購入義務
負債合計

(1)

負債および資本合計(1）確定拠出年金に関連した数理計算上の差異を除く（税引後）。

- 117 -

資料
ドイツ銀行グループ主要財務指標（未監査）
2014年
第1四半期
ドイツ銀行株式 株価（四半期末）(1)
ドイツ銀行株式 高値 (1)ドイツ銀行株式 安値 (1)

2013年
第1四半期

増減
（前年同四半期比）€ 32.48€40.00€30.76€ 30.42€ 38.73€ 29.937％3％
3％

基本的1株当たり利益
希薄化後1株当たり利益 (2)平均流通普通株式数（基本的、百万株)
平均流通普通株式数（希薄化後、百万株）

€1.06
€1.03
1,024
1,055

€ 1.76€ 1.71938966(40) ％(40) ％

税引前平均株主持分合計利益率 (3)税引前平均アクティブ資本利益率(3)(4)
平均株主持分合計利益率（税引後）(3)
平均アクティブ資本利益率（税引後）(3)(4)

12.0％
12.2％
7.8％
7.9％

17.6 ％
17.9 ％
12.1 ％
12.3 ％(5.6) ppt
(5.7) ppt
(4.3) ppt
(4.3) ppt

基本的流通株式1株当たり純資産 (3)
基本的流通株式1株当たり有形純資産 (3)€54.31€40.72€ 59.44€ 44.17

(9) ％
(8) ％

費用/収益比率 (3)報酬比率 (3)
非報酬比率 (3)

77.0％
39.9％
37.1％

70.5 ％
37.8 ％
32.7 ％

6.5 ppt
2.1 ppt
4.4 ppt

純収益合計
単位：百万ユーロ
信用リスク引当金繰入額
単位：百万ユーロ
利息以外の費用合計
単位：百万ユーロ
税引前利益 単位：百万ユーロ

8,392
246
6,466
1,680

9,391
354
6,623
2,414

(11) ％(30) ％(2) ％(30) ％

純利益

1,103

1,661

(34) ％

資産合計
単位：十億ユーロ
株主持分合計 (5)単位：十億ユーロ

1,637
55.8

2,033
55.8

(19) ％
0％

リスク・ウェイテッド・アセット(5)(6) 単位：十億ユーロ

普通株式等 Tier 1 資本比率 (3)(5)(6)
Tier 1 自己資本比率(3)(5)(6)

373
9.5％
9.5％

325
12.1％
16.0％

N/M
(2.6) ppt
(6.5) ppt

拠点数 (5)
内、ドイツ国内の拠点数

2,853
1,873

2,963
1,944

(4) ％
(4) ％

従業員数（常勤相当）(5)
内、ドイツ国内の従業員数

97,18445,477

97,794
46,577

(1) ％
(2) ％

A2
A
A+

A2
A+
A+

単位：百万ユーロ(5)

長期格付 (5)ムーディーズ・インベスターズ・サービス
スタンダード・アンド・プアーズ
フィッチ・レーティングス

(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)

9％
9％

株価情報の出所：トムソン・ロイター。高値および安値は、XETRAにおける日中取引最高値／最安値を表示。
希薄化後1株当たり利益は、想定される転換による分子への影響を含む。
定義については、「Financial Data Supplement 1Q 2014（英文のみ）」の19、20頁を参照のこと。
平均アクティブ資本の調整については、「Financial Data Supplement 1Q 2014（英文のみ）」の18頁を参照のこと。
期末時点
リスク・ウェイテッド・アセットならびに自己資本比率は、バーゼル2.5（2013年12月31日まで）および CRR/CRD4
完全適用ベース（2014年1月1日以降）に基づく。

* 本資料に掲載されている数字は四捨五入をしているため、必ずしも合計金額と一致するものではなく、比率も絶対値を正確には反映しておりません。

- 118 -

2014 年 5 月 15 日

ドイツ銀行、ザ・コスモポリタン・オブ・ラスベガスの売却に合意
ドイツ銀行（銘柄コード XETRA: DBKGn.DE / NYSE: DB）は本日、ブラックストーン・リアル・エ
ステート・パートナーズ VII との間で、ネバダ・プロパティ 1 LLC の売却について合意に達した旨を公表しました。ネバダ・プロパティ 1 LLC は、大手カジノホテル「ザ・コスモポリタン・オブ・ラスベガス」の所有会社です。
ブラックストーン・リアル・エステート・パートナーズ VII は、当該取引によりザ・コスモポリタ
ン・オブ・ラスベガスを完全に取得することになり、17 億 3,000 万ドルの取得代金を現金で支払う予定です。当該取引は、当局による承認を条件としています。
当該取引が完了すると、ドイツ銀行の CRD4 完全適用ベースの普通株式等 Tier 1 資本比率に約 5 ベーシスポイントのプラスの効果がもたらされます。当行は現在、ザ・コスモポリタン・オブ・ラス
ベガスを非中核事業部門（NCOU）で所有しています。
本件について、当行の非中核事業部門責任者のピウス・シュプレンガーは、「当行は、ストラテ
ジー2015 プラスの一環として、株主の皆さまの利益にかなう資本効率の良い方法で非中核的な過去のポジションを削減する取り組みを進めています。このたび本件についても合意に至り、当行のコミットメントを実行することができました」と述べています。
以上

本リリースには、将来の事象に関する記述が含まれています。将来の事象に関する記述とは、歴史的事実ではない記述であり、ドイツ銀行の考えや予想、およびその基礎となる前提が含まれます。これらの記述は、ドイツ銀行グループの経営陣が現在入手可能な予定、推定および計画に基づいています。従って、将来の事象に関する記述は、あくまで当該記述がなされた日現在のものであって、当グループはこれらの記述に関して、新しい情報や将来生起した事象があっても、これを更新して公表する責任は負いません。
将来の事象に関する記述は、その性質上リスクおよび不確実性を含みます。従って、いくつかの重要な要因が作用して、実際には将来の事象に関する記述に含まれるものとは大きく異なる結果となる可能性があります。
これらの要因には、ドイツ、ヨーロッパ、米国および当グループが収益の相当部分を上げ、資産の相当部分を有するその他の地域における金融市場の動向、資産価値の推移および市場のボラティリティ、借り手または取引相手による将来の債務不履行、当グループの経営戦略の実施、当グループのリスク・マネジメントの方針、手続および方法への信頼性、ならびに米国証券取引委員会（SEC）への情報開示に関連するリスク等が含まれます。このような要因については、SEC に提出した当グループの 2014 年 3 月 20 日付年次報告書（Form 20F）の「リスク・ファクター」の表題のもとで詳しく記載されています。当該報告書の写しは、請求により入手可能であり、また www.deutsche-bank.com/ir からダウンロードすることができます。
本リリースには、IFRS に準拠しない財務情報が含まれている可能性があります。IFRS に基づき報告された数
字と直接比較可能な数字への調整については、同じく www.deutsche-bank.com/ir から入手可能な 2014 年第 1
四半期中間報告書をご参照ください。

- 119 -

2014 年 5 月 18 日

ドイツ銀行、資本調達を実行しストラテジー2015 プラスを再確認
ドイツ銀行（銘柄コードXETRA: DBKGn.DE / NYSE: DB）は本日、調達額が総額で約80億ユーロとなる見込みの資本増強策を発表しました。当該資本増強は、既に１社の主要投資家に発行された17億5,000万ユーロの権利落ち株式の発行と、全額引受済みのライツ・イシューからなり、ライツ・イ
シューにより63億ユーロの増資を見込んでいます。
さらに、ドイツ銀行は本日、ストラテジー2015プラスへのコミットメントを再確認するとともに、
新たな財務目標およびより加速された成長戦略の詳細を発表しました。
共同CEOのユルゲン・フィッチェンおよびアンシュー・ジェインは、次のように述べています。
「本日、当行は、世界をリードする顧客重視のユニバーサル・バンクになるという当行の目指すべ
き姿の実現をさらに推し進めるための施策パッケージを導入します。当行は強力に資本増強を進め、さらなる競争力強化に努め、その中核事業全般にわたる的を絞った成長戦略に投資を行っていきます。」
さらに次のように述べています。「当行はストラテジー2015プラスに引き続き注力しており、今日までの成果は当行のそのコミットメントを確認するものです。本日発表された施策パッケージは、
現在の変化し続けるマクロ経済環境、競争環境、および規制環境下における課題と機会の双方に対する当行の断固たる回答を示すものです。」
また結論として、以下のように締めくくっています。「グローバル金融業界における歴史的な変化の時代において、この度の施策により、当行は、長期的かつ持続可能な成功を得られる立ち位置を確保することが可能になります。」
資本増強
今回の資本対策によって、当行の CRD4 完全適用ベースの普通株式等 Tier 1（CET1）資本比率は、2014 年第 1 四半期末時の 9.5％から約 230 ベーシスポイント増加し、11.8％となります。今回の比率上昇は、ストラテジー2015 プラスの下、2012 年半ばには 6％弱であった同比率を大幅に改善してきたこれまでの成果に続くものです。今回の対策は、当行の資本比率を大きく上昇させ、将来の規制要件へのバッファーの役目を果たすとともに、当行の的を絞った事業成長を後押しします。

本書面は、本年 5 月 18 日にドイツ銀行 AG（本店: 独フランクフルト・アム・マイン）が発行したリリース（英文）の日本語訳です。当該リリース（日本語訳）は、情報提供を目的としたもので、ドイツ銀行 AG 株式に対する投資勧誘を目的として作成されたものではありません。証券の販売制限条項により、日本国内において、ドイツ銀行 AG 株式の募集または売出しは行われません。

- 120 -

当行は、ドイツ銀行株式約 6,000 万株を 1 株当たり 29.20 ユーロでパラマウント・ホールディング
ス・サービシズ・リミテッドに発行しました。同社は、カタール国の王族であるシェイク・ハマ
ド・ビン・ジャシム・ビン・ジャボール・アルサーニ氏が所有・管理する投資会社で、同氏は引き続きドイツ銀行の安定投資家となる見込みです。
さらに、当行は新株引受権無償割当て（ライツ・イシュー）を通じて、最大で 3 億株の新株を発行する予定です。当該ライツ・オファリングでは、ドイツ銀行がグローバル・コーディネーターおよびブックランナーを務めます。シンジケート団は、発行される新株の買取引受に同意しています。
目論見書は、ドイツ連邦金融監督庁（BaFin）による承認を得た後、2014 年 6 月 5 日に発行される
予定で、募集期間は 2014 年 6 月 24 日までとなる予定です。
ストラテジー2015 プラスの目標値更新
ドイツ銀行は、ストラテジー2015 プラスの実行というコミットメントを改めて確認します。スト
ラテジー2015 プラスの発表から 2 年弱で、当行は既に CRD4 完全適用ベースの普通株式等 Tier1 資本比率を 350 ベーシスポイント以上引き上げ、CRD4 エクスポージャーを約 3,600 億ユーロ削減し、オペレーショナル・エクセレンス・プログラムによる累計 23 億ユーロのコスト削減を達成しています。
本日発表された一連の施策により、規制の強化、法令遵守や訴訟に関するコストの増加、マクロ経
済環境における逆風といった当行を取り巻く厳しい経営環境への対応が可能となり、ストラテジー
2015 プラスの実行が促進されます。さらに、これらの施策による競争力の向上から生まれる中核事業分野での成長機会に投資することが可能となります。
これを受け、ストラテジー2015 プラスの目標値を以下の通り更新します。
 普通株式等 Tier 1 資本比率（CRD4 完全適用ベース）10％超の目標を前倒しで達成
 レバレッジ比率（CRD4 完全適用ベース）の 2015 年末の目標値を約 3.5％とする
 オペレーショナル・エクセレンス・プログラムによるコスト削減目標額 45 億ユーロ（2015年末までの累計）を再確認
 税引後株主資本利益率（RoE）の目標値の更新○

2015 年： 重大な営業外項目調整後で約 12％○2016 年： 報告ベースで約 12％ 費用収益比率の目標値の更新○

2015 年： 重大な営業外項目調整後で約 65％○

2016 年： 報告ベースで約 65％ 株主に対する資本余剰金の長期的な還元（配当率を高めるという形を含む）を目指す

本書面は、本年 5 月 18 日にドイツ銀行 AG（本店: 独フランクフルト・アム・マイン）が発行したリリース（英文）の日本語訳です。当該リリース（日本語訳）は、情報提供を目的としたもので、ドイツ銀行 AG 株式に対する投資勧誘を目的として作成されたものではありません。証券の販売制限条項により、日本国内において、ドイツ銀行 AG 株式の募集または売出しは行われません。

- 121 -

中核事業部門における 2015 年までの目標は以下の通り更新されました。
 コーポレート・バンキング・アンド・セキュリティーズ（CB&S）の税引後 ROE（調整後）：
13％～15％
 個人顧客および中堅企業（PBC）の税引前利益（IBIT）：25 億～30 億ユーロ（報告ベース）
 グローバル・トランザクション・バンキング（GTB）の IBIT： 16 億～18 億ユーロ（報告ベース） ドイチェ・アセット・アンド・ウェルス・マネジメント（DeAWM）の IBIT： 約 17 億ユーロ
（報告ベース、前回目標から変更なし）
投資の加速
当行は以下の主要 4 分野において成長促進プログラムを立ち上げました。
1. 上級職の人材の採用により、米国市場の成長戦略への取り組みを加速
2. ドイツおよび欧州における PBC のデジタルバンキングサービスの拡充を加速するため、今後3 年間で約 2 億 ユーロを投資
3. 多国籍企業の顧客をサポートするため、最大 100 人の営業担当者を採用
4. 主要なウェルス・マネジメント市場で、顧客担当者を今後 3 年間で 15％増員

2014 年 5 月 19 日（月）午前 8 時（中央欧州標準時）よりアナリスト・コールが行われます。
以上
重要事項
将来の事象に関する記述にはリスクが含まれます。
本リリースには、将来の事象に関する記述が含まれています。将来の事象に関する記述とは、歴史的事実ではない記述であり、ドイツ銀行の考えや予想が含まれます。本リリースに含まれる当行の意図、考え、予想または予測（およびそれらの基礎となる前提）は将来の事象に関する記述です。これらの記述は、ドイツ銀行グループの経営陣が現在入手可能な予定、推定および計画に基づいています。従って、将来の事象に関する記述は、あくまで当該記述がなされた日現在のものであって、当グループはこれらの記述に関して、新しい情報や将来生起した事象があっても、これを更新して公表する責任は負いません。
将来の事象に関する記述は、その性質上リスクおよび不確実性を含みます。従って、いくつかの重要な要因が作用して、実際には将来の事象に関する記述に含まれるものとは大きく異なる結果となる可能性があります。
これらの要因には、ドイツ、ヨーロッパ、米国および当グループが事業収益の相当部分を上げているその他の地域における金融市場の動向、借り手または取引相手による将来の債務不履行、当グループの経営戦略の実施、
当グループのリスク・マネジメントの方針、手続および方法への信頼性、ならびに米国証券取引委員会（SEC）への情報開示に関連するその他のリスク等が含まれます。このような要因については、SECに提出した
当グループの2014年3月20日付年次報告書（Form 20-F）の11頁から29頁に「リスク・ファクター」の表題のもとで詳しく記載されています。当該報告書の写しは、請求により入手可能であり、また www.db.com/ir からダウンロードすることができます。
本リリースには、IFRS に準拠しない財務情報が含まれている可能性があります。IFRS に基づき報告された数
字と直接比較可能な数字への調整については、同じく www.db.com/ir から入手可能な 2014 年第 1 四半期中間報告をご参照ください。

本書面は、本年 5 月 18 日にドイツ銀行 AG（本店: 独フランクフルト・アム・マイン）が発行したリリース（英文）の日本語訳です。当該リリース（日本語訳）は、情報提供を目的としたもので、ドイツ銀行 AG 株式に対する投資勧誘を目的として作成されたものではありません。証券の販売制限条項により、日本国内において、ドイツ銀行 AG 株式の募集または売出しは行われません。

- 122 -

2014 年 5 月 20 日

ドイツ銀行、その他 Tier 1 証券を発行
ドイツ銀行（銘柄コード XETRA: DBKGn.DE / NYSE: DB）は本日、35 億ユーロ相当のその他 Tier 1（Additional Tier 1）証券を永久債の形で発行しました。
今回の募集は以下の 3 つのトランシェで構成されています。
－ 17 億 5,000 万ユーロ、クーポン 6％（ISIN：DE000DB7XHP3）－ 12 億 5,000 万米ドル、クーポン 6.25％（ISIN：XS1071551474）－ 6 億 5,000 万ポンド、クーポン 7.125％（ISIN：XS1071551391）
すべてのトランシェの発行価格は額面の 100％またはそれ以上となる見込みです。
当該証券に付与されていたワラント（ドイツ銀行株式を購入する権利、合計で 30,250 株分）は、当初の引受人によって既に切り離されています。
3 つのトランシェはいずれもルクセンブルク証券取引所に上場される予定です。各証券の券面額は、それぞれ 10 万ユーロ、20 万米ドル、10 万ポンドです。
今回の募集では、ドイツ銀行が単独ブックランナーを務めました。
本リリースで言及しているドイツ銀行の証券は、米国の 1933 年証券法（修正済み、以下「証券法」）に基づく登録は行われておらず、証券法のレギュレーション S にのみ基づいて発行されます。
証券法に基づく登録もしくは登録の免除なしに、当該証券の米国内での募集または売出しが行われてはなりません。
以上

本リリースには、将来の事象に関する記述が含まれています。将来の事象に関する記述とは、歴史的事実ではない記述であり、ドイツ銀行の考えや予想、およびその基礎となる前提が含まれます。これらの記述は、ドイツ銀行グループの経営陣が現在入手可能な予定、推定および計画に基づいています。従って、将来の事象に関する記述は、あくまで当該記述がなされた日現在のものであって、当グループはこれらの記述に関して、新しい情報や将来生起した事象があっても、これを更新して公表する責任は負いません。
将来の事象に関する記述は、その性質上リスクおよび不確実性を含みます。従って、いくつかの重要な要因が作用して、実際には将来の事象に関する記述に含まれるものとは大きく異なる結果となる可能性があります。
これらの要因には、ドイツ、ヨーロッパ、米国および当グループが収益の相当部分を上げ、資産の相当部分を有するその他の地域における金融市場の動向、資産価値の推移および市場のボラティリティ、借り手または取引相手による将来の債務不履行、当グループの経営戦略の実施、当グループのリスク・マネジメントの方針、手続および方法への信頼性、ならびに米国証券取引委員会（SEC）への情報開示に関連するリスク等が含まれます。このような要因については、SEC に提出した当グループの 2014 年 3 月 20 日付年次報告書（Form 20F）の「リスク・ファクター」の表題のもとで詳しく記載されています。当該報告書の写しは、請求により入手可能であり、また www.db.com/ir からダウンロードすることができます。

- 123 -

事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移

１.事業内容の概要
ドイツ、フランクフルト・アム・マインに本店を置くドイツ銀行はドイツ最大の銀行であり、その資産合計（2012年12月31日現在２兆120億ユーロ）からみてヨーロッパおよび世界における最大級の金融機関である。2012年12月31日現在で、当行は、フルタイム換算で98,219名の従業員を雇用し、世界72か国で2,984支店（そのうち65％はドイツ国内）を運営している。当行は、多岐にわたる投資、金融商品およびこれらに関連する商品やサービスを、世界中の個人顧客、事業法
人および機関投資家に提供している。

２.主要な経営指標等の推移（便宜上記載されている日本円金額は、2013年5月31日現在の株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１ユーロ＝131.96円）により計算されている。）(a）ドイツ銀行グループ（連結ベース）（注１）（単位：百万ユーロ（億円））
年

度

2008年

2009年

2010年

2011年

2012年

信用リスク引当金繰入額控除後の純利息収益

11,377(15,013)

9,829(12,970)

14,309(18,882)

15,606(20,594)

14,170(18,699)

利息以外の収益合計

1,160(1,531)

15,493(20,445)

12,984(17,134)

15,783(20,827)

17,850(23,555)

純収益合計（注２）

12,537(16,544)

25,322(33,415)

27,293(36,016)

31,389(41,421)32,020(42,254)

税引前利益（損失）-5,741(-7,576)

5,202(6,865)

3,975(5,245)

5,390(7,113)784(1,035)

当期純利益（損失）（注３）-3,896(-5,141)

4,958(6,543)2,330(3,075)

4,326(5,709)

291
(384)

普通株式

1,461
(1,928)

1,589(2,097)2,380(3,141)

2,380(3,141)

2,380(3,141)

株主持分合計30,703(40,516)

36,647(48,359)

48,819(64,422)53,390(70,453)

54,003(71,262)

資産合計
ＢＩＳ規制自己資本比率（Tier１／Tier２／
Tier３合計）（％）（注４）

2,202,423
1,500,664
1,905,630
2,164,103
2,012,329(2,906,317) (1,980,276) (2,514,669) (2,855,750) (2,655,469)
12.2

13.9

14.1

14.5

17.1

１株当たり株主持分（ユーロ（円））52.59(6,940)52.65(6,948)52.38(6,912)

58.11(7,668)57.37(7,571)

基本的１株当たり利益（損失）（ユーロ（円））-6.87(-907)

7.21
(951)

3.07
(405)

4.45
(587)

0.25
(33)

（注１）2012年度、2011年度、2010年度、2009年度および2008年度の連結財務諸表は、IFRSに基づき開示された。
（注２）信用リスク引当金繰入額控除後（注３）当期純利益（損失）のうち、54百万ユーロ、194百万ユーロ、20百万ユーロ、-15百万ユーロおよび-61百万ユーロは、それぞれ2012年度、2011年度、2010年度、2009年度および2008年度の非支配持分に帰属する純利益（損失）である。
（注４）2011年度末以降、当社グループの自己資本比率の計算には、ドイツ銀行法およびソルベンシー規制において規定される資本要求指令３（「バーゼル2.5」としても知られる）に基づくトレーディング勘定および証券化ポジションに関する修正済み自己資本規制が組み込まれている。

- 124 -

(b）ドイツ銀行（単位：百万ユーロ（億円））
年

度

2008年

2009年

2010年

2011年

2012年

収益合計

48,033(63,384)

32,513(42,904)

33,002(43,549)

36,529(48,204)

32,711(43,165)

営業利益（損失）-5,407(-7,135)

718
(947)

1,373
(1,812)

4,269(5,633)

3,090(4,078)

当期純利益（損失）-2,185(-2,883)

1,173(1,548)

488
(644)

1,426
(1,882)

729
(962)

資本金

1,461
(1,928)

1,589(2,097)2,380(3,141)

2,380(3,141)

2,380(3,141)

資産合計

2,250,665
1,538,623
1,620,164
1,869,074
1,723,459(2,969,978) (2,030,367) (2,137,968) (2,466,430) (2,274,276)

純資産額

20,943(27,636)

22,764(30,039)

33,685(44,451)

33,990(44,853)

34,752(45,859)

１株当たり純資産額（注１）（ユーロ（円））36.14(4,769)35.39(4,670)35.36(4,666)35.64(4,703)36.54(4,822)

１株当たり利益（損失）（ユーロ（円））-3.83(-505)

1.89
(249)

0.52
(69)

1.53
(202)

0.78
(103)

１株当たり配当（ユーロ（円））

0.50
(66)

0.75
(99)

0.75
(99)

0.75
(99)

0.75
(99)

配当性向（％）

N/A

39.7

143.0

48.9

95.6

29,43428,497

27,816

27,63427,727

従業員数（人）（注２）（注１）配当可能利益を除く。
（注２）フルタイム換算の平均従業員数。

- 125 -

無登録格付に関する説明書（ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク）
格付会社に対しては、市場の公正性・透明性の確保の観点から、金融商品取引法に基づく信用格付業者の登録制が導入されております。
これに伴い、金融商品取引業者等は、無登録格付業者が付与した格付を利用して勧誘を行う場合には、金融商品取引法により、無登録格付である旨及び登録の意義等を顧客に告げなければならないこととされております。

○登録の意義について登録を受けた信用格付業者は、①誠実義務、②利益相反防止・格付プロセスの公正性確保等の業務管理体制の整備義務、③格付対象の証券を保有している場合の格付付与の禁止、④格付方針等の作成及び公表・説明書類の公衆縦覧等の情報開示義務等の規制を受けるとともに、報告徴求・立入検査、
業務改善命令等の金融庁の監督を受けることとなりますが、無登録格付業者は、これらの規制・監督を受けておりません。

○格付会社グループの呼称等について
格付会社グループの呼称：ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク
グループ内の信用格付業者の名称及び登録番号：ムーディーズ・ジャパン株式会社（金融庁長官（格付）第２号）○信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要に関する情報の入手方法について
ムーディーズ・ジャパン株式会社のホームページ（ムーディーズ日本語ホームページ（http://www.moodys.co.jp）の「信用格付事業」をクリックした後に表示されるページ）にある「無登録業者の格付の利用」欄の「無登録格付説明関連」に掲載されております。

○信用格付の前提、意義及び限界について
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（以下、「ムーディーズ」という。）の信用格付は、事業体、与信契約、債務又は債務類似証券の将来の相対的信用リスクについての、現時点の意見です。ムーディーズは、信用リスクを、事業体が契約上・財務上の義務を期日に履行できないリスク
及びデフォルト事由が発生した場合に見込まれるあらゆる種類の財産的損失と定義しています。信用
格付は、流動性リスク、市場リスク、価格変動性及びその他のリスクについて言及するものではありません。また、信用格付は、投資又は財務に関する助言を構成するものではなく、特定の証券の購入、売却、又は保有を推奨するものではありません。ムーディーズは、いかなる形式又は方法によっても、これらの格付若しくはその他の意見又は情報の正確性、適時性、完全性、商品性及び特定の目的への適合性について、明示的、黙示的を問わず、いかなる保証も行っていません。
ムーディーズは、信用格付に関する信用評価を、発行体から取得した情報、公表情報を基礎として行っております。ムーディーズは、これらの情報が十分な品質を有し、またその情報源がムーディーズにとって信頼できると考えられるものであることを確保するため、全ての必要な措置を講じています。しかし、ムーディーズは監査を行う者ではなく、格付の過程で受領した情報の正確性及び有効性について常に独自の検証を行うことはできません。
この情報は、平成 26 年 4 月 1 日に信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を当社が保証するものではありません。詳しくは上記ムーディーズ・ジャパン株式会社のホームページをご覧ください。
以 上
金融商品取引業者 株式会社 SBI 証券 関東財務局長（金商）第 44 号
加入協会/日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会

無登録格付に関する説明書（スタンダード＆プアーズ・レーティングズ・サービシズ）
格付会社に対しては、市場の公正性・透明性の確保の観点から、金融商品取引法に基づく信用格付業者の登録制が導入されております。
これに伴い、金融商品取引業者等は、無登録格付業者が付与した格付を利用して勧誘を行う場合には、金融商品取引法により、無登録格付である旨及び登録の意義等を顧客に告げなければならないこととされております。

○登録の意義について登録を受けた信用格付業者は、①誠実義務、②利益相反防止・格付プロセスの公正性確保等の業務管理体制の整備義務、③格付対象の証券を保有している場合の格付付与の禁止、④格付方針等の作成及び公表・説明書類の公衆縦覧等の情報開示義務等の規制を受けるとともに、報告徴求・立入検査、
業務改善命令等の金融庁の監督を受けることとなりますが、無登録格付業者は、これらの規制・監督を受けておりません。

○格付会社グループの呼称等について
格付会社グループの呼称：スタンダード＆プアーズ・レーティングズ・サービシズ
グループ内の信用格付業者の名称及び登録番号：スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン
株式会社（金融庁長官（格付）第５号）○信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要に関する情報の入手方法について
スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社のホームページ（ http://www.standardandpoors.co.jp ） の 「 ラ イ ブ ラ リ ・ 規 制 関 連 」 の 「 無 登 録 格 付 け 情 報 」（http://www.standardandpoors.co.jp/unregistered）に掲載されております。

○信用格付の前提、意義及び限界について
スタンダード＆プアーズ・レーティングズ・サービシズ（以下「レーティングズ・サービシズ」）の信用格付は、発行体または特定の債務の将来の信用力に関する現時点における意見であり、発行体
または特定の債務が債務不履行に陥る確率を示した指標ではなく、信用力を保証するものでもありません。また、信用格付は、証券の購入、売却または保有を推奨するものでなく、債務の市場流動性や流通市場での価格を示すものでもありません。
信用格付は、業績や外部環境の変化、裏付け資産のパフォーマンスやカウンターパーティの信用力変化など、さまざまな要因により変動する可能性があります。
レーティングズ・サービシズは、信頼しうると判断した情報源から提供された情報を利用して格付分析を行っており、格付意見に達することができるだけの十分な品質および量の情報が備わっていると考えられる場合にのみ信用格付を付与します。しかしながら、レーティングズ・サービシズは、発行体やその他の第三者から提供された情報について、監査・デューデリジュエンスまたは独自の検証を行っておらず、また、格付付与に利用した情報や、かかる情報の利用により得られた結果の正確性、完全性、適時性を保証するものではありません。さらに、信用格付によっては、利用可能なヒストリ
カルデータが限定的であることに起因する潜在的なリスクが存在する場合もあることに留意する必要がありますこの情報は、平成 26 年 4 月 1 日に信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を当社が保証するものではありません。詳しくは上記スタンダード＆プアーズ・レー
ティング・ジャパン株式会社のホームページをご覧ください。
以 上

金融商品取引業者 株式会社 SBI 証券 関東財務局長（金商）第 44 号
加入協会/日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会

無登録格付に関する説明書（フィッチ・レーティングス）格付会社に対しては、市場の公正性・透明性の確保の観点から、金融商品取引法に基づく信用格付業者の登録制が導入されております。
これに伴い、金融商品取引業者等は、無登録格付業者が付与した格付を利用して勧誘を行う場合には、金融商品取引法により、無登録格付である旨及び登録の意義等を顧客に告げなければならないこととされております。

○登録の意義について登録を受けた信用格付業者は、①誠実義務、②利益相反防止・格付プロセスの公正性確保等の業務管理体制の整備義務、③格付対象の証券を保有している場合の格付付与の禁止、④格付方針等の作成及び公表・説明書類の公衆縦覧等の情報開示義務等の規制を受けるとともに、報告徴求・立入検査、
業務改善命令等の金融庁の監督を受けることとなりますが、無登録格付業者は、これらの規制・監督を受けておりません。

○格付会社グループの呼称等について
格付会社グループの呼称：フィッチ・レーティングス（以下「フィッチ」と称します。）
グループ内の信用格付業者の名称及び登録番号：フィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社（金融庁長官（格付）第７号）○信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要に関する情報の入手方法について
フィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社のホームページ（http://www.fitchratings.co.jp）の「規制関連」セクションにある「格付方針等の概要」に掲載されております。

○信用格付の前提、意義及び限界について
フィッチの格付は、所定の格付基準・手法に基づく意見です。格付はそれ自体が事実を表すものではなく、正確又は不正確であると表現し得ません。信用格付は、信用リスク以外のリスクを直接の対象とはせず、格付対象証券の市場価格の妥当性又は市場流動性について意見を述べるものではありません。格付はリスクの相対的評価であるため、同一カテゴリーの格付が付与されたとしても、リスクの微妙な差異は必ずしも十分に反映されない場合もあります。信用格付はデフォルトする蓋然性の相対的序列に関する意見であり、特定のデフォルト確率を予測する指標ではありません。
フィッチは、格付の付与・維持において、発行体等信頼に足ると判断する情報源から入手する事実情報に依拠しており、所定の格付方法に則り、かかる情報に関する調査及び当該証券について又は当該法域において利用できる場合は独立した情報源による検証を、合理的な範囲で行いますが、格付に関して依拠する全情報又はその使用結果に対する正確性、完全性、適時性が保証されるものではありません。ある情報が虚偽又は不当表示を含むことが判明した場合、当該情報に関連した格付は適切でない場合があります。また、格付は、現時点の事実の検証にもかかわらず、格付付与又は据置時に予想されない将来の事象や状況に影響されることがあります。
信用格付の前提、意義及び限界の詳細にわたる説明については、フィッチの日本語ウェブサイト上の「格付及びその他の形態の意見に関する定義」をご参照ください。
この情報は、平成26年4月1日に信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を当社が保証するものではありません。詳しくは上記フィッチのホームページをご覧ください。
以 上
金融商品取引業者 株式会社 SBI 証券 関東財務局長（金商）第 44 号
加入協会/日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会

早期償還条項付

他社株転換条項付

デジタルクーポン円建債券

商品内容確認書
特殊なリスクを内包する債券のご提供にあたり、ご確認いただくリスクおよびご留意事項
について、正しくご理解いただいていることを確認させていただく書面です。
本取引の内容等を十分ご理解の上、お取引いただきますようお願いいたします。
■ 投資経験について
本債券は、通常の債券に比べ複雑な商品性を有しております。本債券の商品性を理解する
投資経験をお持ちであること。
■ リスクについて
信用リスク
本債券の発行者の経営・財務状況の悪化やそれらに関する外部評価の低下等により、投資元本を割り込み、損失が生じるおそれがあること。
価格変動リスク
償還前の本債券の価格は、金利および対象銘柄の株価水準の変動等の影響を受けるため、償還前に売却する場合には投資元本を割り込み、損失が生じるおそれがあること。また、市場環境の変化により流動性（換金性）が著しく低くなった場合、売却することができない可能性があること。
早期償還リスク
本債券は、一定の条件が満たされた場合、いずれかの早期償還日に本債券の額面でそのすべてについて償還され、当該償還の日から後のかかる満期償還日前の償還がなされなければ受領するはずであった利息を受領することができなくなる場合があること。さらに、かかる満期償還日前の償還の時点での一般実勢レートで再投資した場合に、かかる満期償還
日前の償還がなされない場合に得られる本債券の利息と同等の利回りを得られない可能性があること。
中途売却リスク
本債券は金融商品取引所その他の日本国内外の取引所に上場されておらず、また満期償還
金額及び売却金額は償還対象株式の市場価格に連動すること等から、流動性（換金性）が低く、本債券の買手を見つけることが困難であるため、当社は原則として本債券の償還期日前の途中売却を受け付けていないこと。

元本リスク
本債券は、期中に早期償還の適用を受けず、かつ観察期間中の対象銘柄の株価が一度でもノックイン判定水準以下になり、最終償還判定日における対象銘柄の後場終値が行使価格未満であった場合、満期償還時に現金でなく対象銘柄を受け取ることとなるため、満期償還額は当初投資された額面金額を下回る（最小でゼロとなる）可能性があること。
利率変動リスク
本債券の利率は、初回利払日に支払われる利息については固定利率が適用されるが、次回利払日以降に支払われる利息については、対象銘柄の株価の水準により適用される利率が変動すること。

想定損失について本債券は、対象銘柄の株価の変動に連動して利金および償還金のお受取金額が変動する仕組みを組み入れております。
「満期償還時の想定損失額」および「中途売却時の想定損失額」について確認・理解し、特に以下に掲げる事項について、十分に理解したこと。
① 本商品に影響を与える主要な金融指標等の水準の推移等から想定される損失額② 想定した前提と異なる状況になった場合、更に損失が拡大する可能性があること③ 本商品を中途売却する場合の売却額（中途売却価格）の内容④ 実際に本商品を中途売却する場合には、試算した売却額より下回る可能性があること■ 商品内容のご理解について本取引に関し、対象となる金融指標等を含む基本的な仕組みやリスクについて、十分に理解したこと。
■ 資産運用に対する考え方について本取引により想定される損失額（中途売却した場合の中途売却価格を含む。）を踏まえ、許容できる損失額及び資産の状況への影響に照らして、取引できる契約内容であること。
■ お客様の投資目的・意向との適合性について
本債券は、上記の通り元本リスクのある商品であり、元本の安全性を重視するお客様については本債券は必ずしも適合するものではありません。本取引に関しては、お客様の投資目的・意向をお客様自らにおいて確認し、本債券の商品内容及びリスクを勘案のうえ、自らの投資目的・意向に適合するか否かについて十分検討したうえで、本債券の購入判断をしていること。

以上