欧 州 評 議 会 議 員 会 議 ・ 第 15 回 経 済 協 力 開 発 機 構（ Ｏ Ｅ Ｃ Ｄ ）活 動 拡 大 討 議
派遣参議院代表団報告書
団長

同行会議要員

参議院議員
同経済産業委員会
調査室調査員
国際会議課

狩野安和田ひろ子
亀澤川崎宏徳祥子

本 代 表 団 は 、2006 年 10 月 ３ 日 及 び ４ 日 の ２ 日 間 、フ ラ ン ス 共 和 国 、ス ト
ラ ス ブ ー ル で 行 わ れ た 欧 州 評 議 会 議 員 会 議 ・第 15 回 経 済 協 力 開 発 機 構（ 以下、「ＯＥＣＤ」という。）活動拡大討議出席のため、同国を訪問した。
本討議は、欧州評議会議員会議と経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）との協定に基づき、日本を始めとする欧州評議会非加盟国のＯＥＣＤ加盟国議会議員を招いて毎年開催されているものである。討議においては、ＯＥＣＤから提出された年次報告書について審査し、それにこたえる決議を採択しており、これにより政府間組織であるＯＥＣＤの活動に対する議会的な役割を果たしている。
１．日本国会代表団の結成等
参 議 院 代 表 団 は 、９ 月 21 日 、衆 議 院 か ら の 派 遣 議 員（ 村 田 吉 議 員 及 び
筒井信隆議員）と共に、日本国会代表団を結成し、東京において会議の議題に関し外務省、内閣府、法務省、厚生労働省及び経済産業省から説明を受けた。また、日本国会代表団は、派遣地のパリ及びストラスブールにおいて、北島ＯＥＣＤ代表部大使及び庄司在ストラスブール総領事からそれぞれ全般的な説明を受けたほか、「ＯＥＣＤと世界経済」に関する決議案に対し、４本の修正案を提出するなど鋭意準備を行った。
２．日本国会代表団の活動の概要
日本国会代表団は、会議期間中、拡大経済・開発委員会及び本会議におけるＯＥＣＤ活動拡大討議への出席のほか、デイヴィス欧州評議会事務総長主催朝食会への出席、リンデン欧州評議会議員会議議長及びグリアＯＥＣＤ事務総長への表敬訪問、キリロフ経済・開発委員会委員長主催夕食会への出席、ウィルシャー政務委員会委員との会談等、多岐にわたる活動を行った。
日 本 国 会 代 表 団 の 活 動 概 要 は 、「 欧 州 評 議 会 議 員 会 議・ 第 15 回 Ｏ Ｅ Ｃ Ｄ活動拡大討議概要」に譲り、ここでは参議院代表団の活動を中心に、概要を報告する。

（ １ ） 拡 大 経 済 ・ 開 発 委 員 会 （ 10 月 ３ 日 午 前 ）冒頭、キリロフ委員長から決議案を議題とする宣告が行われ、続いて報告委員であるコシド議員（スペイン）から、決議案の概要について説明がなされた。その後、キリロフ委員長が決議案全体に対して意見を求めたと
こ ろ 、６ 名 の 各 国 代 表 議 員 等 か ら 総 括 的 な 意 見 が 述 べ ら れ た 。引 き 続 い て 、
決議案の逐条審議に入った。なお、決議案の逐条審議では、事前に日本、カナダ、議員会議社会・保健・家族問題委員会、同文化・科学・教育委員会及び報告委員からそれぞれ修正案が提出されており、委員会ではこれらの修正案を中心に、審議が進められた。
日本から提出された４件の修正案に関する審議は、おおむね次のとおりである。
イ 第３パラグラフ（国際貿易の自由化）
和田ひろ子議員から、次のとおり提案理由説明がなされた。
第 ３ パ ラ グ ラ フ の １ 文 目 で は 、「 国 際 貿 易 の 自 由 化 が 世 界 経 済 の 成 長 を促す最も効果的な手段」とされている。しかしながら、世界経済の成長を促進する政策は、国際貿易の自由化以外にイノベーション促進政策、競争
促 進 政 策 、人 的 資 本 育 成 策 な ど 数 多 く あ る の で 、「 国 際 貿 易 の 自 由 化 が 、世界経済の成長を促す最も効果的な手段の一つ」とすべきである。また、Ｗ
ＴＯドーハ・ラウンドは、本年７月に交渉が凍結されるなど、状況が変わった。ＷＴＯ交渉の凍結は、すべての国にとってマイナスで、凍結に伴いＦＴＡの締結に拍車がかかり、多角的貿易体制の形がい化につながるような事態は是非とも避けるべきである。ＷＴＯ交渉においては、今後も農業問題が議論の中心となるのは明らかであるが、各国は、輸出国と輸入国とのバランスのとれた貿易ルールの確立を目指し、交渉の再開、妥結に向けた努力を行うことが大変重要である。したがって、２文目は「凍結されたドーハ・ラウンドを早急に再開させるべく協力し、自由市場を弱体化させる貿易障壁及び生産業者に対する政府補助金の縮小に向けて継続して取り組 む こ と が 必 要 で あ る 。」 に 修 正 す る こ と を 提 案 す る 。
こ れ に 対 し 、 コ シ ド 報 告 委 員 よ り 、 日 本 案 の 「 最も効果的な手段の一つ」とともに、カナダ案の「ドーハ・ラウンドを再開させ」の修正を加えるとの提案がなされ、本 修 正 案 は 、 報 告 委 員 の 提 案 を 反 映 さ せ た 上 で 、異議なく採択された。
ロ 第５パラグラフ（移民政策）
筒井衆議院議員から、次のとおり提案理由説明がなされた。
高い技能を有する移民の受入れを促進する場合、不法移民の厳格な取締りに加え、移民受入国において移民の労働市場・社会への統合プログラム
を 提 供 す る こ と が 重 要 で 、 こ の 旨 明 示 す べ き で あ る 。 Ｏ Ｅ Ｃ Ｄ 発 行 の 2006
年版国際移民アウトルックでも、移民政策の課題として、高い技能を有する移民を呼び込むための開放的な国際移民政策、不法移民は許されないことを示す断固たる移民流入管理策、移民の統合を確保するための効果的な政策という３つの政策の実施におけるバランスをうまく取ることが必要である旨述べられている。ＯＥＣＤ諸国においては、高齢化が進展するとともに、特定の職業への関心が低下する中で、近い将来、移民労働者へのニーズは高まると見込まれる。こうした状況を踏まえ、拡大討議として移民政策の課題をより適切に理解しておく必要があると考え る。
本 修 正 案 は 、異 議 な く 採 択 さ れ た 。ま た 、社 会 ・ 保 健 ・ 家 族 問 題 委 員
会からの修正案も採択された。
ハ 第７パラグラフ（エネルギー価格の急騰）
筒井衆議院議員より、次のとおり提案理由説明がなされた。
決議案では、エネルギー価格の急騰対策として、再生可能エネルギーの開発、省エネルギー、研究開発が挙げられている。しかし、再生可能エネルギーに言及するのであれば、同様に環境への負荷が少なく人類の恒久的なエネルギー源の一つとして期待される新世代の原子力エネルギーについても言及すべきである。エネルギー政策は、エネルギー価格の急騰対策としてだけでなく、地球温暖化防止や循環型社会の形成の観点からも取り組むべき課題である。我が国は、省エネルギー対策を進めるとともに、バイオマス・ニッポン総合戦略を策定し、バイオマスの総合的かつ効率的な利用に向けた取組を行っている。資源問題解決のためにも、再生可能で無限に使えるバイオマスエネルギーをより一層活用すべきである。将来にわたって世界経済が持続的な成長を続けていくために、拡大討議に参加する各国がエネルギーに関する理解を深め、協力していくことが非常に重要であると考える。
これに対して、報告委員から、日本案には合意するが、機微な点を含むの で 投 票 に か け た い と の 提 案 が な さ れ 、 採 決 の 結 果 、本 修 正 案 は 、 賛 成 多数で採択された。
ニ 第８パラグラフ（富裕国と貧困国間の格差拡大）
狩野安団長から、次のとおり提案理由説明がなされた。
富裕国と貧困国間の格差拡大に関する最優先事項として、環境保全、女性を取り巻く環境、教育、保健などについて記述され、我が国としてもその重要性を認識している。しかしながら、幅広い開発目標を掲げる国連のミレニアム開発目標に示されているとおり、開発の達成には、環境保護、男女平等の推進、教育等に加え、貿易、投資など経済成長に関する幅広い要素が、相互に関連しているという意識の下、包括的に援助活動に取り組むことが重要である。また、援助効果向上に関するパリ宣言に示されている と お り 、 途 上 国 側 の 開 発 戦 略 ･優 先 事 項 に 即 し た 援 助 の 実 施 、 さ ら に は 、途 上 国 ご と に 異 な る 状 況 に 合 わ せ た 援 助 の 実 施 が 重 要 で あ る 。し た が っ て 、
これらの点にも留意が必要と思われるので、２文目の「関係各国における環境保全等を向上させる」という記述を「関係各国における貧困削減に向け た 成 長 を 促 進 す る と と も に 、環 境 保 全 等 を 向 上 さ せ る 」と す る と と も に 、３ 文 目 の 次 に 、「 開発 援助を行う際に、被援助国により定められた開発戦略や優先事項を踏まえ、途上国ごとに異なる状況に適応させることが重要である。」 旨 の文 章 を 決 議 に 追 加 す べ き と 考 え る 。
本 修 正 案 は 、異 議 な く 採 択 さ れ た 。ま た 、カ ナ ダ か ら の 修 正 案 も 採 択された。
決議案本体に関して逐条審議が終了した後、決議案全体について採決が行われ、全会一致をもって採択された。
（ ２ ） Ｏ Ｅ Ｃ Ｄ 活 動 拡 大 討 議 （ 本 会 議 ： 10 月 ４ 日 午 後 ）冒頭、リンデン議長から議事についての説明がなされた。次に、コシド
報 告 委 員 か ら 報 告 書「 Ｏ Ｅ Ｃ Ｄ と 世 界 経 済 」に つ い て 説 明 が 行 わ れ 、社 会 ・保健・家族問題委員会、移民・難民・人口委員会、文化・科学・教育委員会及び環境・農業・地域問題委員会から意見が述べられた。
続いてグリアＯＥＣＤ事務総長が演説し、ＯＥＣＤと各国議会とのパートナーシップは、ＯＥＣＤが国際社会に役立つ活動を続けるための かぎであるとの認識を示した。また、世界経済は、短期的には順調に成長する見込みであるが、エネルギー危機の可能性、外的不均衡、保護主義、住宅価格の高騰等幾つかのリスクも存在すると指摘し、中長期的には高齢化への対応や移民問題について経済効率的に対応する必要があるため、移民を優先課題の一つに位置付けているとの発言があった。さらに、ＯＥＣＤが、今後も効果的な活動を行い、世界経済への影響力を維持するために、ＯＥＣＤ拡大の必要性について言及があった。
続いて、欧州評議会議員会議加盟国議員及びＯＥＣＤ加盟国議会代表議
員 の 計 15 名 に よ る 演 説 が 行 わ れ た 。日 本 国 会 代 表 団 を 代 表 し て 、村 田 衆 議
院議員が、７番目に演説を行い、世界経済の現状、今後の世界経済とＯＥＣＤの役割の拡大・強化等について言及した。
各国議会代表議員の演説を受けて、グリアＯＥＣＤ事務総長から、多くの発言に対する謝意が示されるとともに、ドーハ・ラウンドについて、交渉の成功が途上国の利益であることに賛意が示された。また、今後エネルギー消費の増大が予測されており、エネルギー効率の向上が最も重要な課題であるとともに、教育が途上国の発展に重要であることから、韓国、フィンランド、アイルランド等教育政策の重要性を示す成功例から学ぶことが重要であるとの認識を示した。
続 い て 、コ シ ド 報 告 委 員 と パ パ ド プ ロ ス 経 済・開 発 委 員 会 副 委 員 長 か ら 、それぞれこれまでの討議に対するコメントとＯＥＣＤ活動拡大討議を通じた欧州評議会による取組について見解が述べられた。
引き続いて、ポルトガルから、第７パラグラフについては、エネルギー効率の向上が重要で、石油精製能力向上は二次的な問題であるため、「短中期的には、原油採掘量及び精製量の増加も必要である。」の一文を削除
す る と の 修 正 提 案 が な さ れ た が 、こ の 提 案 は 投 票 の 結 果 、賛 成 29 票 、反 対30 票 で 否 決 さ れ た 。
最後に、委員会から上程された決議案が採決に付され、採決の結果、決議案は全会一致で採択された。
（３）表敬訪問等
イ リ ン デ ン 欧 州 評 議 会 議 員 会 議 議 長 表 敬 （ 10 月 ３ 日 午 後 ）冒頭、村田衆議院議員から、ＯＥＣＤ活動拡大討議を始め各般の活動を行う欧州評議会議員会議の代表であるリンデン議長に対し敬意を表するとともに、日本は、アジア諸国の一員として同議員会議の活動に参加していく旨が述べられた。リンデン議長からは、欧州評議会は、ＥＵと異なり、より広い欧州を代表しており、加盟国の貿易、経済及び財政に関する基盤である人権、民主主義及び法の支配という欧州評議会の基本的価値に係る取組を続けているとの認識が示され、また、近年、欧州評議会は、異文化間対話に関する議論の場も提供しており、同議員会議の活動は ますます重要になっている旨の意見が述べられた。さらに、日本国会代表団が同議員会議を訪れる際には、十分にその機会を活用し、各会派、各委員会及び欧州人権裁判所の関係者等、様々なレベルの人々と対話を行うプログラムを設けてほしいとの要請が行われた。これに対して、村田衆議院議員より、日本と欧州の議員間の対話の機会が少ない中、欧州評議会という機関は非常に重要であるとの意見が述べられた。
こ の ほ か 、日 本 の 経 済 状 況 や 経 済 対 策 等 に つ い て も 意 見 交 換 が 行 わ れ た 。
ロ デ イ ヴ ィ ス 欧 州 評 議 会 事 務 総 長 主 催 朝 食 会 （ 10 月 ４ 日 午 前 ）本朝食会においては、欧州評議会非加盟国である日本国会代表団の他、カナダ、メキシコ及び韓国の議会代表団と共に懇談が行われた。
冒頭、デイヴィス事務総長から、欧州評議会非加盟国議員団の訪問を歓迎するとともに、欧州評議会は、人権、民主主義及び法の支配といった価値基準の普及を図るため、移民、安定、異文化間対話等の各般の分野で活動を行っている旨の発言があった。また、欧州評議会では、各分野について専門家を擁し、欧州評議会議員会議の各委員会等でも政治レベルの議論が行われているため、非加盟国の議員におかれては、欧州及び各分野に関する対話の場として欧州評議会を活用してほしいと の 要 請 が 行 わ れ た 。
そ の 後 、デ イ ヴ ィ ス 事 務 総 長 及 び 各 国 議 会 代 表 団 と 各 国 の 政 治 経 済 情
勢 等 に 関 す る 様 々 な 話 題 に つ い て 、 活 発 な 意 見 交 換 が行われた。
ハ グ リ ア Ｏ Ｅ Ｃ Ｄ 事 務 総 長 表 敬 （ 10 月 ４ 日 午 前 ）冒頭、村田衆議院議員から、日本経済は長い低迷を終えて、ようやく成長軌道に入り、デフレからも脱却しつつあるものの、原油価格の高騰、外需依存及び民間セクターにおける投資への依存という構造を抱えており、本格的な経済回復のためには、国内消費の拡大が必要で、政府は慎重に金融政策を考える必要がある旨の意見が述べられた。また、ＯＥＣＤの発展のためには、ＯＥＣＤ非加盟国へのアウトリーチ、特にＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド及び中国）との関係が重要と考えられるが、他方、ＢＲＩＣｓとは政策調整が困難な点もあると思われる旨の意見が示された。
これに対し、グリア事務総長より、非加盟国との関与を強化することが重要であり、現在、ＯＥＣＤでは、拡大に向けた議論が本格化しようと している旨の発言があった。また、まずロシアについての議論から開始する予定であり、続いて、ブラジル、インド、中国について議論を行う予定 である旨の見解が示された。
また、中国の援助政策に関連して、グリア事務総長が、援助国政府は援助資金の用途について国民への説明責任を負い、援助のインパクトを 測定する必要があるとの認識を示したのに対して、和田議員からは、開発援助に つ い て 、非 加 盟 国 に も 様 々 な 問 題 が あ る と い う 事 情 を 理 解 し て い た だ き 、うれしく思うとの発言があった。
このほか、日本の経済状況やＯＥＣＤ開発センター等についても意見交換が行われた。
ニウ ィ ル シ ャ ー 欧 州 評 議 会 議 員 会 議 政 務 委 員 会 委 員 と の 会 談 （ 10 月 ４日午前）
冒頭、ウィルシャー議員から、本会談は、欧州評議会とオブザーバー国との関係がより意義あるものにすることを目的としており、今後の接触のための端緒としたい旨の発言があった。
これに対し、村田衆議院議員から、従来、日本は、欧州との意見交換の機会が多くなく、欧州評議会議員会議を訪問することは、欧州や非加盟国

の 議 員 と 対 話 す る 良 い 機 会 で あ る と の 認 識 が 示 さ れ た 。ま た 、ア ジ ア で は 、冷戦構造が未だに残っているが、欧州は、戦争を経験した後、民主主義を共有しながら、欧州統合という一つの目標に進んでいることを高く評価したい旨の意見が述べられた。
このほか、民主主義の基本的価値の実現に向けた取組や議員間交流の拡大の方策等についても意見交換が行われた。
３．終わりに参議院代表団は、ストラスブールの欧州評議会議員会議でのＯＥＣＤ活動拡大討議参加の帰路、パリにあるＯＥＣＤ本部で行われた成長と雇用に関するハイレベル議会セミナーに出席するなど、積極的な活動を行った。
最後に、日本国会代表団のために種々の便宜を図っていただいた関係各在外公館の各位に対し、心より御礼申し上げ、本報告を終える。