第43回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

第43期（2020年４月１日から2021年３月31日まで)■連結計算書類の「連結注記表」■計算書類の「個別注記表」「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び定款第17条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.osaka-seitetu.co.jp）に掲載することにより株主のみなさまに提供しております。

【連結注記表】
Ⅰ. 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

Ⅱ. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社（７社）
東京鋼鐵㈱日本スチール㈱大阪新運輸㈱西鋼物流㈱㈱コーテツ起業
大阪物産㈱PT. KRAKATAU OSAKA STEEL(2) 非連結子会社
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社または関連会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社または関連会社
PT. KRAKATAU WAJATAMA OSAKA STEEL MARKETING
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

― 1 ―３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、PT. KRAKATAU OSAKA STEELの決算日は12月31日であります。連結計算
書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整をすることとしております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
・その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
主として総平均法による原価法によっております。
②デリバティブ
時価法によっております。
③棚卸資産
・製品、半製品、原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によってお
ります。
・仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産定額法を採用しております
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
主として31年
機械及び装置
主として14年― 2 ―(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び一部の国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、主として定率法によっておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当社及び当社グループの工場は操業開始から一定期間が経過しており、基幹設備のリフレ
ッシュを含めた生産基盤整備にも重点を置いて取り組んでおります。今後も、設備安定稼働を指向した投資を継続する見通しであり、投資全体に占める基盤整備・老朽更新投資の割合も増加することが想定されます。
従って、減価償却方法においても、定率法よりも、耐用年数に応じた平準的な経年劣化を想定した定額法の方が実態に合致すると判断いたしました。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益は714百万円増加しており、
経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ717百万円増加しております。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②修繕引当金
設備の定期的な修繕に備えて、次回修繕見積金額と次回修繕までの稼動期間を勘案して計上しております。
③役員賞与引当金
定時株主総会での承認を条件に支給される役員賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上することとしております。
なお、当連結会計年度末における支給見込額はありません。
④事業構造改善引当金
当社の事業構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。

― 3 ―(4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、差異発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資
産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(7) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

― 4 ―Ⅲ. 連結貸借対照表に関する注記
１．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．担保に供している資産及び担保に係る債務(１)担保に供している資産
有形固定資産(２)担保に係る債務
買掛金
未払金

6,044百万円
577百万円
0百万円

３．有形固定資産から控除した減価償却累計額
89,092百万円
なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
４．有形固定資産から控除した圧縮記帳額
2,157百万円
なお、当連結会計年度において国庫補助金の交付を受けて取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は1,521百万円であります。

Ⅳ．連結損益計算書に関する注記
１．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 5 ―Ⅴ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）42,279,982

増

加

減

少

―

当連結会計年度末―

42,279,982

３．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）3,359,461

増

加

減

少

29

（変動の概要）増減の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
単元未満株式の処分による減少

当連結会計年度末
90

3,359,400

29株
90株

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

2020年５月15日
取締役会

普通株式

778

決

１株当たり
配当額(円)
20.00

基

準

日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月４日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になる
もの
議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2021年５月18日
取締役会

普通株式

利益剰余金

272

7.00

決

― 6 ―

基

準

日

効力発生日

2021年
３月31日

2021年
６月３日

Ⅵ．金融商品関係に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金を調達することとしており、その調達方法は資金所要の長短等の特性を踏まえ、決定することとしております。
また、余剰資金については、安定性及び随時換金性を重視した運用に限定しております。
なお、当社は、デリバティブ取引を行う場合には、事業活動の一環としての取引に限定し実施することとしており、トレーディング目的での取引は一切行わない方針としております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク① 営業債権である受取手形及び売掛金等は、顧客の信用リスクに晒されております。
② 関係会社短期貸付金は、資金運用の取組方針に従い、親会社である日本製鉄㈱に対して貸付を行っているものであります。
③ 預け金は、日本製鉄㈱への預け金であり、随時、預託及び回収が可能なものであります。
④ 投資有価証券は、業務上の関係を有する企業等の株式が主なものであり、市場価格変動リスクに晒されております。
⑤ 営業債務である支払手形及び買掛金等は、原則として１年以内の支払期日であります。
⑥ 短期借入金は、主に短期的な運転資金の調達であります。
⑦ 長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であります。
⑧ デリバティブ取引については、資産・負債の金利変動に伴う市場リスクヘッジ及び、固定金利付及び変動金利付の資産・負債の割合を維持するために行うヘッジ取引、事業活動の一環としての売買取引、資金取引、投融資等に伴う為替変動リスクを回避するためのヘッジ取引に限定しております。

― 7 ―(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社及び主な連結子会社は、与信管理規程に従い、取引先に対する与信管理状況について情報を共有化し、必要に応じて債権保全策を検討・実施しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
・市場価格変動リスク
投資有価証券については、適宜、時価の状況の把握及び事業上の必要性の検討を行っております。
・金利変動リスク
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
・為替変動リスク
外貨建債権債務について、事業活動の一環としての売買取引、資金取引、投融資等に伴う為替変動リスクを回避するために、為替予約を利用しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。また、不測の事態に備えて、コミットメントライン契約を結んでおります。
なお、デリバティブ取引については、当社の社内規程である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。金融商品に係るデリバティブ取引の実施にあたっては、当該規程に基づき、取引方針等を関係役員会議に付議し、承認された範囲内において、債権・債務が確定した取引を対象に実行しております。あわせて取引残高・損益状況について、四半期毎に関係役員会議に報告することとしており、また、半期ごとにヘッジの有効性の評価を行っております。

― 8 ―２．金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注３)を参照ください）。
区分

連結貸借対照表計上額
（百万円）

時
価
（百万円）

差
額
（百万円）

(1) 現金及び預金

4,002

4,002

―

(2) 受取手形及び売掛金

19,01919,019―(3) 未収入金

7,386

7,386

―

(4) 関係会社短期貸付金

10,00010,000―(5) 預け金

58,61858,618―(6) 投資有価証券
その他有価証券

702

702

―

資産計

99,72999,729―(1) 支払手形及び買掛金

14,384

14,384―(2) 短期借入金

12,086

12,086―(3) 1年内返済予定の
長期借入金

2,975

2,975

―

(4) 未払金

4,705

4,705

―

(5) 長期借入金

7,084

7,084

△0

負債計

41,236

41,236△0

デリバティブ取引

（96）

（96）

―

(注１)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

― 9 ―(注２)金融商品の時価算定方法並びに有価証券取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(4) 関係会社短期貸付金、並びに(5) 預け金
預金、関係会社短期貸付金、並びに預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
負債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 1年内返済予定の長期借入金、並びに(4)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
これらの時価は、取引先金融機関から提示された価格等により算定しております。
(注３)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区
非上場株式

分

連結貸借対照表計上額
（百万円）
42

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(6) 投資有価証券」には含めておりません。

― 10 ―

(注４)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内
（百万円）

１年超
（百万円）

受取手形及び売掛金

19,019

―

未収入金

7,386

―

関係会社短期貸付金10,000―(注５)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年以内
長期借入金

2,975

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
2,975

4,109

―

５年超

―

―

Ⅶ.１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
3,759円12銭
１株当たり当期純利益金額
23円06銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
算定上の基礎１株当たり純資産額
連結貸借対照表の純資産の部の合計額
普通株式に係る純資産額差額の主な内訳
非支配株主持分
普通株式の発行済株式数
普通株式の自己株式数
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
１株当たり当期純利益金額
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
普通株式の期中平均株式数― 11 ―

148,514百万円
146,307百万円
2,207百万円
42,279,982株
3,359,400株
38,920,582株

897百万円
897百万円該当事項はありません。
38,920,581株

Ⅷ.重要な後発事象に関する注記
当社は、2021年４月26日開催の取締役会において、2021年８月１日（予定）を効力発生日として、当社を存続会社、当社の完全子会社である日本スチール株式会社を消滅会社とし、吸収合併（以下、「本合併」という。）することを決議いたしました。
(1)当該吸収合併の相手会社に関する事項①商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
商号

日本スチール株式会社

本店の所在地大阪府岸和田市臨海町11番地

代表者の氏名代表取締役社長

資本金の額

498百万円

純資産の額

11,990百万円（2020年３月31日時点）

総資産の額

15,510百万円（2020年３月31日時点）

事業の内容

平鋼等の製造販売

廣口貴敏②最近３年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
事業年度

2018年３月期

2019年３月期

2020年３月期

売上高（千円）

9,396,350

10,241,659

9,846,263

営業利益（千円）

393,955

534,485993,680

経常利益（千円）

440,891

602,576

1,033,740

当期純利益
（千円）

301,310226,190

713,423③大株主の名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合
大株主の名称

大阪製鐵株式会社

発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合

100％― 12 ―

④当社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
資本関係

当社は、日本スチール株式会社の発行済株式の全てを保有しております。

人的関係

当社より取締役及び監査役を派遣しております。

取引関係

当社より連結子会社大阪物産株式会社を通じて、鋼片を供給しております。日本スチール株式会社の余剰資金の運用の一環として当社へ資金の預入等を行なっております。

(2)当該吸収合併の目的
日本スチール株式会社は、当社グループの平鋼製造・販売の拠点として事業展開してまいりました。本合併により、より一層の効率的な経営の推進、当社グループとしてのシナジーを拡大させるとともに、平鋼事業競争力強化策を実行し、その実現を通じた当社グループの総合力強化を図ってまいります。
(3)当該吸収合併の方法、吸収合併に係る割当ての内容その他吸収合併契約の内容①吸収合併の方法
当社を存続会社、日本スチール株式会社を消滅会社とする吸収合併によります。
②吸収合併による割当て
日本スチール株式会社は、当社100％出資の連結子会社であるため、本合併による株式、金銭その他の財産の割当ては行いません。
③その他の吸収合併契約の内容＜合併の日程＞吸収合併契約承認取締役会決議
吸収合併契約締結
効力発生日

2021年４月26日
2021年４月26日
2021年８月１日（予定）（注）本合併は、当社において会社法第796条第２項に定める簡易合併に該当し、日本スチール株式会社においては会社法第784条第１項に定める略式合併に該当するため、いずれも合併契約の承認に関する株主総会を経ずに実施する予定です。
(4)吸収合併に係る割当ての内容の算定根拠
該当事項はございません。

― 13 ―

(5)当該吸収合併の後の吸収合併存続会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額及び事業の内容（予定）
商号

大阪製鐵株式会社

本店の所在地大阪市大正区南恩加島一丁目９番３号

代表者の氏名代表取締役社長

資本金の額

8,769百万円

純資産の額

未定

総資産の額

未定

事業の内容

形鋼、棒鋼等の鋼材及び鋼片並びに鉄鋼加工品の製造販
売

野村

泰介

(6)実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」 (企業会計基準第21号 2019年１月16日) 及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第10号
2019年１月16日) に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。

― 14 ―

【個別注記表】
Ⅰ. 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
Ⅱ. 重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
・子会社株式
総平均法による原価法によっております。
・その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
総平均法による原価法によっております。
(2) 棚卸資産
・製品、半製品、原材料及び貯蔵品総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
・仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
主として31年
機械及び装置 主として14年― 15 ―

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、主として定率法によっておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
当社の工場は操業開始から一定期間が経過しており、基幹設備のリフレッシュを含めた生産基盤整備にも重点を置いて取り組んでおります。今後も、設備安定稼働を指向した投資を継続する見通しであり、投資全体に占める基盤整備・老朽更新投資の割合も増加することが想定されます。
従って、減価償却方法においても、定率法よりも、耐用年数に応じた平準的な経年劣化を想定した定額法の方が実態に合致すると判断いたしました。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益は627百万円増加しており、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ631百万円増加しております。
３．引当金の計上基準(1) 修繕引当金
設備の定期的な修繕に備えて、次回修繕見積金額と次回修繕までの稼動期間を勘案して計上しております。
(2) 役員賞与引当金
定時株主総会での承認を条件に支給される役員賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上することとしております。
なお、当事業年度末における支給見込額はありません。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、差異発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として７年）による定額法により費用処理しております。
(4) 事業構造改善引当金
当社の事業構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。

― 16 ―

４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、
連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(3) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

Ⅲ．表示方法の変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事
業年度から適用し、個別注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。

Ⅳ．会計上の見積りに関する注記
PT.KRAKATAU OSAKA STEEL株式の評価（1）当事業年度計上額
（百万円）
当事業年度
関係会社株式

4,450（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
非上場の子会社に対する投資等、時価を把握することが極めて困難と認められる株式について、当該株式発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を認識しております。
当事業年度末において、PT.KRAKATAU OSAKA STEEL株式について実質価額が低下している
ものの、同社の将来の事業計画に基づいて実質価額の回復が十分に裏付けられていると判断し、評価損を認識しておりません。
上記事業計画において、インドネシア共和国の経済情勢や為替の変動等により高い不確実性を伴い、実質価額の回復可能性の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

― 17 ―

Ⅴ．貸借対照表に関する注記
１．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．有形固定資産から控除した減価償却累計額
60,759百万円
なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の額は、次のとおり
であります。
短 期 金 銭 債 権
60,887百万円
短 期 金 銭 債 務
26,854百万円
長 期 金 銭 債 務
12百万円
４．保証債務下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
PT. KRAKATAU OSAKA STEEL
17,824百万円
５．有形固定資産から控除した圧縮記帳額
1,808百万円
なお、当事業年度において国庫補助金の交付を受けて取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は1,458百万円であります。

― 18 ―

Ⅵ．損益計算書に関する注記
１．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．関係会社との取引高
売
上
高
仕
入
高
営業取引以外の取引高

12,756百万円
16,915百万円
53,971百万円

Ⅶ．株主資本等変動計算書に関する注記
１．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

当事業年度期首

増加3,359,461

減29（変動の概要）増減の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
単元未満株式の処分による減少― 19 ―

少当事業年度末
90

29 株
90 株

3,359,400

Ⅷ．税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産関係会社株式評価損
1,563百万円
退職給付引当金462百万円
事業構造改善費用
235百万円
修繕引当金
173百万円
減損損失
158百万円
未払賞与
108百万円
その他
508百万円
繰延税金資産小計
評価性引当額3,210百万円△2,107百万円

繰延税金資産合計

1,103百万円

繰延税金負債
租税特別措置法積立金
その他有価証券評価差額金
その他

2,012百万円
131百万円
25百万円

繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

2,170百万円
1,066百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳
法定実効税率(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

30.6％

評価性引当額
その他

△5.5％
△1.4％
△0.3％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

23.4％― 20 ―

Ⅸ．関連当事者との取引に関する注記
１．親会社及び法人主要株主等
属性

議決権等
会社等の名称 の 所 有
割合(％)

親会社 日本製鉄㈱―議決権等 関 係 内 容の被所有割合(％) 事業上の関係

取 引
期 末
金 額
科 目
残 高
(百万円)
(百万円)
電力の購入等(注)1
5,159 買掛金506
資金の貸付(注)2
10,000 預け金
58,618電力の購入等
直接65.91
資金の返済(注)2
10,000 短期貸付金(注)2 10,000
資金の貸付
間接 0.35
資金の預入(注)3
9,154
資金の預託
資金の払戻(注)3
20,481
受取利息(注)2、3
175
取 引 の 内 容

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １．通常の取引条件によっております。
２．利率については、市場金利を勘案し、一般の取引条件と同様に決定しております。
３．資金の預託については、当社の余剰資金運用の一環として行っているものであり、随時、預託及び回収が可能なものであります。なお、利率については、市場金利を勘案し、一般の取引条件と同様に決定しております。
２．子会社及び関連会社等
属性

会社等の名称

議決権等
の 所 有
割合(％)

議決権等 関 係 内 容の被所有 事 業 上 の割合(％) 関係

東 京 鋼 鐵 ㈱ 直接90.0―

資金の預入等

日本スチール㈱ 直接100.0―

資金の預入等

子会社 大阪物産㈱直接100.0―

鋼材等の売買資金の預入等PT.
KRAKATAUOSAKA STEEL

直接80.0―鋼片の販売等
資金の貸付

取 引
期 末
金 額
科 目
残 高
(百万円)
(百万円)
資金の預り(注)1
4,238 預り金
9,727
資金の払戻(注)1
4,544
支払利息(注)1
21
資金の預り(注)1
2,178 預り金
6,865
資金の払戻(注)1
2,180
支払利息(注)1
14
鋼材の販売等(注)26,085 売掛金
1,882
材料の購入等(注)28,539 買掛金
1,438
資金の預り(注)1
3,823 預り金
6,106
資金の払戻(注)1
4,380
支払利息(注)1
13
鋼片の販売（注）2
5,690 長期貸付金(注)3 4,732
資金の貸付(注)3
4,507
受取利息(注)320
増資の引受(注)4
3,141
債務保証(注)5
17,824
取 引 の 内 容

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １．各子会社の余剰資金の運用の一環として行っているものであり、随時、預託及び回収が可能なものであります。なお、利率については、市場金利を勘案し、一般の取引条件と同様に決定しております。
２．通常の取引条件によっております。
３．利率については、市場金利を勘案し、一般の取引条件と同様に決定しております。
４．増資の引受は、子会社が行った増資を引き受けたものであります。
５．PT. KRAKATAU OSAKA STEEL社の金融機関からの借入金に対して債務保証を行っており、取引金額は期末時点の保証残高であります。

― 21 ―

３. 兄弟会社等
属性

会社等の名称日鉄
ファイナンス㈱親会社
日鉄の子会社 テックスエンジ㈱日鉄エンジニアリング㈱

議決権等 議決権等 関 係 内 容の所有 の被所有 事 業 上 の割合(％) 割合(％) 関係
売上債権の売却

取 引 の 内 容

取 引
金 額
(百万円)

目

期 末
残 高
(百万円)

売上債権の売却（注)1

24,500 未収入金

5,967

科

―

―

―

直接0.12

有形固定資産 有形固定資産の購入（注）2の購入等

1,837 未払金

877

―

―

有形固定資産 有形固定資産の購入（注）2の購入等

3,594 未払金

99

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １．当社の売上債権に関し、日鉄ファイナンス㈱との間で基本契約を締結し、債権の譲渡を行っております。
２．通常の取引条件によっております。

Ⅹ．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
3,231円80銭
１株当たり当期純利益金額
46円96銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
算定上の基礎１株当たり純資産額
貸借対照表の純資産の部の合計額
125,783百万円
普通株式に係る純資産額
125,783百万円
普通株式の発行済株式数
42,279,982株
普通株式の自己株式数
3,359,400株
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数 38,920,582株
１株当たり当期純利益金額
損益計算書上の当期純利益
普通株式に係る当期純利益
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
普通株式の期中平均株式数

1,827百万円
1,827百万円
該当事項はありません。
38,920,581株― 22 ―

Ⅺ．重要な後発事象に関する注記連結注記表「重要な後発事象に関する注記」に同一の内容を記載するため、注記を省略しております。

― 23 ―