㈱メディカル一光（3353）平成21年２月期決算短信(5) 継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
該当事項はありません。
(6) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事
項

３

連結子会社の事業年度等に関する事項

４

会計処理基準に関する事
項(自至前連結会計年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日)(1) 連結子会社の数 ５社
連結子会社の名称
平安薬局㈱
㈲メデコア
㈱メディシン一光㈱ヘルスケア一光㈱山梨薬剤センター
上記のうち、㈱山梨薬剤センターについては、当連結会計年度において新たに子会社となったた
め、連結 の 範囲に含めております。
(1) 持分法を適用した関連会社数
１社
会社の名称㈱グローバル総合研究所(2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事
項㈱グローバル総合研究所は、決算日が連結決算日と異なっており、同社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
但し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
当連結会計年度において、㈱山梨薬剤センターの決算日を２月末日に変更
したことにより、全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。）
時価の無いもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合への出資については、組合から入手可能な最近の決算報告書に基づいて評価しております。

17

(自
至

当連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日)(1) 連結子会社の数 ５社
連結子会社の名称
平安薬局㈱
㈲メデコア
㈱メディシン一光㈱ヘルスケア一光㈱山梨薬剤センター(1) 持分法を適用した関連会社数
１社
会社の名称㈱グローバル総合研究所(2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事
項
同左

全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
同左

時価の無いもの同左

㈱メディカル一光（3353）平成21年２月期決算短信
項目

(自
至

前連結会計年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日)② たな卸資産
商品総平均法による原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
建物及び鹿島病院に関する有形固定資産定額法を採用しております。
その他の有形固定資産定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～39年
器具備品
３～６年
(会計方針の変更)
当連結会計年度から、法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号))に伴い、平
成19年４月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これに伴い、前連結会計年度と同一の方法によった場合と比べ、営業利益及び経常利益並びに税金等調整前当期純利益が、それぞれ
2,235千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載
しております。
―――

18

(自
至

当連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日)② たな卸資産商品
同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
建物及び鹿島病院に関する有形固定資産
同左
その他の有形固定資産
同左―――(追加情報)
当連結会計年度から、法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日
以前に取得した有形固定資産については、取得価額の５％相当額まで減価償却が終了した翌連結会計年度から、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間で均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これに伴い、前連結会計年度と同一の方法によった場合と比べ、営業利益及び経常利益並びに税金等調整前当期純利益が、それぞれ
2,394千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載
しております。

㈱メディカル一光（3353）平成21年２月期決算短信
項目

(自
至

前連結会計年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日)② 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェア
については、社内における利用可
能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度に一括して費用処理しております。
④ 役員退職慰労引当金―――(追加情報)
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく平成18年９月30日現在の要支給額を計上しておりましたが、平成19年５月24日
開催の第22回定時株主総会において、各役員の退任時に打ち切り支給する議案が承認可決されましたので、前連結会計年度末に計上しておりました「役員退職慰労引当金」の全額を、固定負債の「その他」(長期未払金)に振り替えております。
(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会
計処理によっております。

19

(自
至

当連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日)② 無形固定資産同左③ 長期前払費用
同左(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金同左② 賞与引当金
同左③ 退職給付引当金
同左―――(4) 重要なリース取引の処理方法
同左

㈱メディカル一光（3353）平成21年２月期決算短信項目

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

６

のれんの償却に関する事
項

７

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲(自至

前連結会計年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日)(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息③ ヘッジ方針
金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ 有効性評価の方法
金利スワップについて特例処理を採用しているため、有効性の評
価を省略しております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の処理方法
税抜方式によっております。但し、固定資産に係る控除対象外消費 税等 は、投資 その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却しております。
連結子会社の資産及び負債の評価方
法は、全面時価評価法によっております。
のれんは、５年間～16年間で均等償却しております。また、関連会社株式取得に係るのれん相当額は、20年間で均等償却しております。
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

20

(自
至

当連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日)―――(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の処理方法
同左

同左

同左

同左

㈱メディカル一光（3353）平成21年２月期決算短信(表示方法の変更)(自至前連結会計年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日)(自至当連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日)(連結損益計算書)(連結貸借対照表)
前連結会計年度まで営業外収益に掲記しておりまし前連結会計年度まで無形固定資産に掲記しておりまた「助成金収入」(当連結会計年度490千円)についてした「連結調整勘定」は、改正後の連結財務諸表規則
は、当連結会計年度において営業外収益の合計額のに基づき、当連結会計年度から「のれん」と表示して100分の10以下であるため「その他」に含めて表示しおります。
ております。
前連結会計年度まで営業外費用に掲記しておりまし(連結損益計算書)
た「保険請求差額」(当連結会計年度5,406千円)につ
前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めいては、当連結会計年度において営業外費用の合計額て表示しておりました「助成金収入」(前連結会計年の100分の10以下であるため「その他」に含めて表示
度385千円)については、当連結会計年度において営業
しております。
外収益の合計額の100分の10を超えたため区分掲記しております。
前連結会計年度まで特別損失の「その他」に含めて
前連結会計年度まで特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」(前連結会計
表示しておりました「保険解約返戻金」(前連結会計
年度126千円)は、当連結会計年度において特別損失の年度1,678千円)については、当連結会計年度において合計額の100分の10を超えたため区分掲記しておりま
特別利益の合計額の100分の10を超えたため区分掲記す。
しております。
前連結会計年度まで特別損失に掲記しておりました (連結キャッシュ・フロー計算書)「固定資産除却損」(当連結会計年度126千円)は、特前連結会計年度まで営業活動によるキャッシュ・フ
別損失の合計額の100分の10以下であるため「そのローの「その他」に含めて表示しておりました「固定他」に含めて表示しております。
資産除却損」は、当連結会計年度において金額の重要性が増したため区分掲記しております。
─────
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度まで営業活動によるキャッシュ・フ
ローに掲記しておりました「連結調整勘定の償却額」
は、改正後の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度から「のれん償却額」と表示しております。
─────
前連結会計年度まで営業活動によるキャッシュ・フ
ローに掲記しておりました「固定資産除却損」は、金額が僅少のため「その他」に含めて表示しております。

21

㈱メディカル一光（3353）平成21年２月期決算短信(7) 連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)

※１

※２

３

前連結会計年度(平成20年２月29日)
関連会社に対するものは次のとおりであります。 ※１
投資有価証券(株式)115,592千円

当連結会計年度(平成21年２月28日)
関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券(株式)117,911千円

担保資産及び担保付債務※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物及び構築物
779,202千円
建物及び構築物
749,016千円
土地
1,118,805
土地
1,118,805
定期預金
7,024
定期預金
7,043
計
1,905,031
計
1,874,865
担保付債務は次のとおりであります。
担保付債務は次のとおりであります。
買掛金
18,000千円
買掛金
18,000千円
長期借入金
長期借入金
(１年内返済予定2,082,596(１年内返済予定2,085,087
長期借入金を含む)
長期借入金を含む)
保証債務
2,730
保証債務
1,890
計
2,103,326
計
2,104,977
偶発債務
下記の団体及び個人の金融機関からの借入に対して、次のとおり保証を行っております。
医療法人財団 公仁会
277,436千円
個人
2,730
計
280,166

３

22

偶発債務
下記の団体及び個人の金融機関からの借入に対して、次のとおり保証を行っております。
医療法人財団 公仁会
248,234千円
個人
1,890
計
250,124

㈱メディカル一光（3353）平成21年２月期決算短信(連結損益計算書関係)(自至前連結会計年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日)(自至当連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとお ※１ 販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。
りであります。
役員報酬199,160千円
役員報酬184,931千円
給料手当
195,670
給料手当
189,332
のれん償却額74,624
のれん償却額59,983
賞与引当金繰入額
8,702
賞与引当金繰入額
9,068
退職給付費用5,052
退職給付費用
6,047
貸倒引当金繰入額458
貸倒引当金繰入額
1,600※２

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
1,904千円
車両運搬具
13
─────

※４

─────

※３

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
1,407 千円
器具備品
753
撤去費用
1,407

減損損失
※４ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しましの資産グループについて減損損失を計上しまし
た。
た。
減損損失
減損損失
場所
用途
種類
場所
用途
種類
(千円)
(千円)
三重県
兵庫県
店舗
建物等 27,522
店舗
建物等 19,311
2件
1件
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出当社グループは、キャッシュ・フローを生み出
す最少単位として主に店舗を基本単位とし、不動す最少単位として主に店舗を基本単位とし、不動産事業に係る資産及び遊休資産については個別物
産事業に係る資産及び遊休資産については個別物
件を基本単位としてグループ化しております。
件を基本単位としてグループ化しております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスで営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能ある資産グループについて、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額27,522千円を減損損価額まで減額し、当該減少額19,311千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳
失として特別損失に計上いたしました。その内訳
は建物及び構築物25,822千円、その他1,700千円
は建物及び構築物18,311千円、その他1,000千円であります。
であります。
なお、資産の回収可能価額は使用価値により測
なお、資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。
定しております。

23

㈱メディカル一光（3353）平成21年２月期決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成19年３月１日

至

平成20年２月29日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

増加

8,975

減少
1,200

─

(注)

株式数の増加は，第三者割当増資での新株式発行によるものです。

２

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)３

当連結会計年度末

増加

197

減少

10,175

当連結会計年度末

─

─

197

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成19年４月18日
取締役会

普通株式

31,600

3,600

基準日

効力発生日

平成19年２月28日

平成19年５月10日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成20年２月20日
取締役会

普通株式

利益剰余金

39,91224

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

4,000 平成20年２月29日 平成20年５月12日

㈱メディカル一光（3353）平成21年２月期決算短信
当連結会計年度(自１

平成20年３月１日

至

平成21年２月28日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)２

増加

10,175減少

当連結会計年度末

──

10,175

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

増加

197

減少

当連結会計年度末

288(注)

株式数の増加は、市場からの買付によるものであります。

３

新株予約権等に関する事項

─485

該当事項はありません。
４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成20年２月20日
取締役会

普通株式

39,912

4,000

基準日

効力発生日

平成20年２月29日

平成20年５月12日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成21年３月27日
取締役会

普通株式

利益剰余金

48,45025

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

5,000 平成21年２月28日 平成21年５月７日

㈱メディカル一光（3353）平成21年２月期決算短信(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至前連結会計年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日)(自至当連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金1,435,168千円
現金及び預金1,889,536千円
預入期間が３ヶ月を越える
預入期間が３ヶ月を越える△7,043△20,596
定期預金及び定期積金
定期預金及び定期積金
現金及び現金同等物
1,428,125
現金及び現金同等物
1,868,940―――※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳(1) ㈱山梨薬剤センター
流動資産630,109千円
固定資産
151,911のれん
562,226
流動負債△733,333
固定負債△18,913㈱山梨薬剤センター
株式の取得価額

592,000㈱山梨薬剤センターの現金及び現金同等物△292,216

差引:㈱山梨薬剤センター
株式取得のための支出

299,783※３ 当連結会計年度中に支配獲得した新規連結子会社
に対する、支配獲得前の貸付による支出401,000千
円を含んでおります。

―――※４ 当連結会計年度中に支配獲得した新規連結子会社
における、支配獲得前に実施した配当金に係る源泉税納付による支出78,000千円を含んでおります。

―――

26

㈱メディカル一光（3353）平成21年２月期決算短信(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報

前連結会計年度(自平成19年３月１日

至

平成20年２月29日)

調剤薬局
事業
(千円)

不動産事業
(千円)

医薬品卸
事業
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に
13,687,977
対する売上高(2) セグメント間の内部
813
売上高又は振替高

201,045567,981

4,516

98,261

13,688,791

205,561

666,242

205,548 14,766,143(103,591) 14,662,551

営業費用

12,675,977

86,007638,287

214,181 13,614,454

335,975 13,950,429

営業利益又は営業損失(△)

1,012,813

119,554

27,954△8,633

1,151,688(439,566)

5,800,635

2,079,725

237,267

131,966

8,249,594

2,095,901 10,345,496

減価償却費

111,086

52,764445

1,781

166,078

8,158

174,237

減損損失

27,522───

27,522

─27,522

資本的支出

68,133

109,502

─

64,095

241,731

4,403

246,134

介護事業
(千円)

計(千円)

消去又は
全社
(千円)

連結
(千円)

Ⅰ

計

Ⅱ

205,548 14,662,551
─

103,591─ 14,662,551(103,591)

─712,122

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産

(注) １
２

事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各区分の事業の内容(1) 調剤薬局事業・・・・・・処方箋受付専門の医薬品の販売を行っております。
(2) 不動産事業・・・・・・・病院施設等の不動産を所有し賃貸業務を行っております。
(3) 医薬品卸事業・・・・・・医療機関等へ医薬品の販売を行っております。
(4) 介護事業・・・・・・・・介護施設、有料老人ホームの運営を行っております。
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(445,608千円)の主なものは、当社の総務、経理部門等管理部門に係る費用であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産(2,376,604千円)の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
５ 減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用及び長期前払消費税等とこれらに係る償却額が含まれております。
６ 会計方針の変更「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４（2）に記載のとおり、有形固定資産の減価償却の方法を変更したことにより、従来と同一の方法によった場合と比較して当連結会計年度の営業費用は、調剤薬局事業が1,327千円、不動産事業は574千円、介護事業は285千円増加し、営業利益はそれぞれ同額減少しております。
７ 追加情報
当連結会計年度から新規事業として有料老人ホームの運営を開始したことに伴い、「介護事業」として新たに事業区分を追加して設けております。また、医薬品卸事業につきましては、従来「その他の事業」として表示しておりましたが、より明瞭にセグメントの状況を表示するため、当連結会計年度から「医薬品卸事業」と表示しております。

27

㈱メディカル一光（3353）平成21年２月期決算短信
当連結会計年度(自平成20年３月１日

至

平成21年２月28日)

調剤薬局
事業
(千円)

医薬品卸
事業
(千円)

介護事業
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に
15,008,256
対する売上高(2) セグメント間の内部
4,188
売上高又は振替高

575,126

282,913

158,047

─

15,012,445

733,174

282,913

207,400 16,235,933(167,036) 16,068,897

営業費用

13,968,187

706,490

291,421

95,209 15,061,309

257,730 15,319,039

営業利益又は営業損失(△)

1,044,257

26,683△8,507112,190

1,174,624(424,766)

5,638,558

243,469

429,7022,081,246

8,392,977

1,654,187 10,047,164

減価償却費

112,361

808

9,558

54,568177,297

8,483

185,780

減損損失

19,311───

19,311

─

19,311

資本的支出

78,030268

331,5892,111

412,000

8,414

420,414

不動産事業
(千円)

計(千円)

消去又は
全社
(千円)

連結
(千円)

Ⅰ

計

Ⅱ

202,600 16,068,897
4,800

167,036

─ 16,068,897(167,036)

─

749,857

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産

(注) １
２

事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各区分の事業の内容(1) 調剤薬局事業・・・・・・処方箋受付専門の医薬品の販売を行っております。
(2) 医薬品卸事業・・・・・・医療機関等へ医薬品の販売を行っております。
(3) 介護事業・・・・・・・・介護施設、有料老人ホームの運営を行っております。
(4) 不動産事業・・・・・・・病院施設等の不動産を所有し賃貸業務を行っております。
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(435,039千円)の主なものは、当社の総務、経理部門等管理部門に係る費用であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産(1,924,718千円)の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
５ 減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用及び長期前払消費税等とこれらに係る償却額が含まれております。
６ 追加情報「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４(2)に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成
19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、取得価額の５％相当額まで減価償却が終了した翌連結会計年度から、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間で均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これに伴い、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の営業費用は、調剤薬局事業が1,149
千円、不動産事業は1,188千円、消去又は全社は56千円増加し、営業利益はそれぞれ同額減少しております。

２

所在地別セグメント情報

前連結会計年度(自３月１日至

平成19年３月１日

至

平成20年２月29日)及び当連結会計年度(自平成20年

平成21年２月28日)において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

３

海外売上高

前連結会計年度(自３月１日至

平成19年３月１日

至

平成20年２月29日)及び当連結会計年度(自平成21年２月28日)において、海外売上高がないため該当事項はありません。

28

平成20年

㈱メディカル一光（3353）平成21年２月期決算短信(リース取引関係)(自至前連結会計年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日)(自至当連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)の以外のファイナンス・リース取引(借主側)
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 １ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
器具備品
合計
器具備品
合計
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
取得価額相当額
取得価額相当額
320,700
320,700
312,247
312,247
144,672
144,672
182,379
182,379
減価償却累計額相当額
減価償却累計額相当額
176,027
176,027
129,867
129,867
期末残高相当額
期末残高相当額２３(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。

(注)

未経過リース料期末残高相当額
２
１年内61,818千円
１年超114,208
合計
176,027(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計
(注)
同左

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却相当額

３
69,273千円
69,273

同左

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却相当額

４

減価償却費相当額の算定方法
４
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

減価償却費相当額の算定方法
同左

５

減損損失について
リース資産に配分された減損損失はありません。

減損損失について

５

同左

29

57,335千円
72,532
129,867

65,175千円
65,175

㈱メディカル一光（3353）平成21年２月期決算短信(関連当事者との取引)
前連結会計年度(自平成19年３月１日

至

平成20年２月29日)

役員及び個人主要株主等

会社等
の名称

坂口力
役員の
(南野利久
近親者
の実兄)

属性

住所

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

役員の
兼任等

事業上
の関係

―

―

衆議院議員

―

―

―

関係内容
取引の内容

事務所の賃貸
(注)１

取引金額
(千円)

期末
残高
(千円)

科目

流動負債

1,794 のその他

156

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １
２

坂口力が代表である公明党衆議院比例区東海第二総支部との取引であり、賃料につきましては、同一物件に対する第三者と同一の条件で価格を決定しております。
取引金額には消費税等は含まれておりません。

当連結会計年度(自平成20年３月１日

至

平成21年２月28日)(追加情報)
当連結会計年度から、「関連当事者の開示に関する会計基準」(企業会計基準第11号

平成18年10月17日)及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第13号
10月17日)を早期適用しております。
該当事項はありません。

30

平成18年

㈱メディカル一光（3353）平成21年２月期決算短信(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平20年２月29日)(平成21年２月28日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)
未払事業税
16,390千円
未払事業税
14,182千円
賞与引当金
33,043
賞与引当金
35,896
退職給付引当金
72,000
退職給付引当金
79,331
長期未払金
11,270
長期未払金
10,870
減損損失
56,493
減損損失
62,910その他
19,095
その他
17,776
繰延税金資産小計
208,294繰延税金資産小計
220,967
評価性引当額△60,624
評価性引当額△58,173繰延税金資産合計
147,670
繰延税金資産合計
162,793(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債計
繰延税金資産の純額(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
その他

13,257千円
2,351
15,608132,061

繰延税金負債計
繰延税金資産の純額

２1,980千円
2,347
4,328
158,465

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.2％
法定実効税率
40.2％
(調整)
(調整)
交際費等永久に損金に算入され交際費等永久に損金に算入され
0.8
0.7
ない項目
ない項目
住民税均等割
4.5
住民税均等割
4.2
のれん償却額
3.8
のれん償却額4.4
評価性引当額
1.0
その他
△0.2
その他
1.4
計
9.1
計
11.5
税効果会計適用後の法人税等の49.3
税効果会計適用後の法人税等の
負担率
51.7
負担率

31

㈱メディカル一光（3353）平成21年２月期決算短信(有価証券関係)
前連結会計年度(平成20年２月29日)
１

その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価
(千円)

連結貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

株式67,991

101,700

33,708

②

債券

─

─

─

③

その他
小計

─

─

─

67,991

101,700

33,708

11,932

11,723△209

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①
②

債券

③

その他

(注)

２

株式

─

─

─

10,005

9,037

△968

小計

21,937

20,760△1,177

合計

89,928122,460

32,531

減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行な
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行なっております。
なお、当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について10,267千円の減損処理を行っております。

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。

３

時価評価されていない有価証券
種類及び銘柄連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

40,973

マネー・マネジメント・ファンド

10,114

東洋ステップアップ１号投資事業有限責任組合

7,870

32

㈱メディカル一光（3353）平成21年２月期決算短信
当連結会計年度(平成21年２月28日)
１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

株式62,86472,000

9,135

②

債券

─

─

─

③

その他

─

─

─

62,86472,0009,135

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

株式31,11826,483△4,634

②

債券

─

─

─

③

その他

6,619

6,619

─

(注)

２

小計

37,737

33,102△4,634

合計

100,602

105,1024,500

減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行な
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行なっております。
なお、当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について3,186千円の減損処理を行っております。

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額
(千円)

売却益の合計額(千円)
11,880３

売却損の合計額
(千円)

3,200

─

時価評価されていない有価証券
種類及び銘柄連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

40,973

マネー・マネジメント・ファンド

10,158

東洋ステップアップ１号投資事業有限責任組合

6,549

33

㈱メディカル一光（3353）平成21年２月期決算短信(デリバティブ取引関係)
１

取引の状況に関する事項(自至前連結会計年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日)

(自
至

─────

当社は長期借入金の支払利息に係る将来の取引市場での金利変動によるリスクを回避する目的で、長期借入金の支払利息を対象とした金利スワップ取引を利用しております。
長期借入金の支払利息に係る金利スワップ取引は、相場変動リスクを回避する目的のみ利用する方針であります。
当社が利用している金利スワップ取引は、支払利息を定率に固定化しております。また取引の契約先は信用度の高い銀行であり、契約不履行に係る信用リスクはほと
んどないと判断しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、当社経理財務部において所定の決裁を得て行っております。

２

当連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日)

取引の時価等に関する事項(自至前連結会計年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日)(自至ヘッジ会計が適用されている金利スワップ取引以外
は、該当事項はありません。

当連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日)
─────

34

㈱メディカル一光（3353）平成21年２月期決算短信(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

２

退職給付債務及びその内訳
前連結会計年度(平成20年２月29日)(1) 退職給付債務(千円)

175,410(2) 未認識数理計算上の差異(千円)(3) 退職給付引当金(千円)(注)３

当連結会計年度(平成21年２月28日)
198,302

4,285

△469

179,695

197,832

連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり簡便法を採用しております。

退職給付費用の内訳(自至前連結会計年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日)(自至当連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日)(1) 勤務費用(千円)

33,79931,792(2) 利息費用(千円)

1,933

2,112

(3) 数理計算上の差異の費用処理額(千円)3,652△4,285(4) 退職給付費用(千円)

39,38529,620(注)

４

簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(自至
退職給付見込額の期間配分方法

前連結会計年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日)(自至当連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日)

期間定額基準

同左

1.5％

1.5％

過去勤務債務の処理年数発生した連結会計年度に一括処理

同左

数理計算上の差異の処理年数

発生の翌連結会計年度に一括処理

同左

割引率

35

㈱メディカル一光（3353）平成21年２月期決算短信(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自平成19年３月１日

至

平成20年２月29日)

至

平成21年２月28日)

至

平成20年２月29日)

至

平成21年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成20年３月１日

該当事項はありません。

(企業結合等関係)
前連結会計年度(自平成19年３月１日

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成20年３月１日

該当事項はありません。

36

㈱メディカル一光（3353）平成21年２月期決算短信(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日)

当連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日)(自至１株当たり純資産額

272,778円08銭

１株当たり純資産額

300,037円89銭

１株当たり当期純利益

29,692円17銭

１株当たり当期純利益

33,412円70銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)

同左

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
前連結会計年度末(平成20年２月29日)
純資産の部の合計額(千円)
純資産の部から控除する金額(千円)
普通株式に係る純資産額(千円)2,721,779
─
2,721,779

2,907,367
─
2,907,367

9,978

9,690

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)２

当連結会計年度末(平成21年２月28日)

１株当たり当期純利益(自至前連結会計年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日)

当期純利益(千円)(自至当連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日)

289,453

329,224

普通株主に帰属しない金額(千円)──

普通株式に係る当期純利益(千円)

289,453

329,224

普通株式の期中平均株式数(株)

9,748

9,853

(重要な後発事象)
前連結会計年度(自平成19年３月１日

至

平成20年２月29日)

至

平成21年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成20年３月１日

該当事項はありません。

37