写 令和２年第３回定例会（９月８日招集）

町議会会議録益城町議会

９月８日（火曜日）令和２年第３回益城町議会定例会会議録

１．令和２年９月８日午後３時00分招集
２．令和２年９月８日午後３時00分開会
３．令和２年９月８日午後３時06分散会
４．会議の区別定例会

５．会議の場所

役場仮設庁舎別館２階本会議場

６．議事日程日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

会期決定の件

７．出席議員（18名）
１番

木 村

正 史 君

２番 西

山 洋 一

君

３番

上 村

幸 輝 君

４番

下 田

利久雄

君

５番 冨

田 德 弘

君

６番

松 本

昭 一 君

７番

吉 村

建 文 君

８番 甲

斐 康 之

君

９番 榮

正 敏 君

10番 中 川

公 則 君

11番 野

田 祐 士

君

12番 宮 﨑金 次 君

13番 坂 本

貢 君

14番 中

村 健 二

君

15番 渡 辺誠 男 君

16番 荒 牧

昭 博 君

17番 坂

田 みはる

君

18番 稲 田忠 則 君

８．欠席議員（０名）

９．職務のため出席した事務局職員の職・氏名
議会事務局長西 口 博 文10．地方自治法第121条の規定により会議事件説明のため出席した者の職・氏名
町

長

西 村

博 則

君

副

長

向 井 康

彦

君

長

酒 井

博 範

君

政策審議監

河 野 秀

明

君

危機管理監

今 石

佳 太

君

土木審議監

持 田

浩

君

会計管理者

木 下

宗 徳

君

総 務 課 長

河 内 正

明

君

総務課審議員遠 山 伸 也 君

新庁舎等建設推進課長

田志 君

危機管理課長岩 本 武 継 君

企画財政課長山 内

企画財政課審議員

吉 川

君

税 務 課 長深 江 健

一

住民保険課長冨 永 清 徳 君

福 祉 課 長塘田仁 君

生活再建支援課長

姫 野

幸 徳

君

こども未来課長

松 本 浩

治 君

健康づくり推進課長

松 永

昇

君

産業振興課長

福

徳 君

教

育

博 文

- 1 -

町

上 勝

裕 文 君

岡 廣

君

都市建設課長

村 上 康 幸 君

復旧事業課長増 田充 浩 君

復興整備課長米 満 博 海 君

公営住宅課長水 口

清 君

学校教育課長金 原 雅 紀 君

生涯学習課長

水 上

眞 一 君

下水道課長

荒 木

水 道 課 長

竹 林 浩

栄 一

君

幸

君

開会・開議 午後３時00分○議長（稲田忠則君）

定刻となりました。

議員の皆さん方には、令和２年第３回益城町議会定例会が招集されましたところ、御出席いただきまして、ありがとうございます。
議員定数18名、出席議員18名です。
開会に先立ちまして、台風10号に係る状況等につきまして、西村町長から報告があります。
西村町長。
○町長（西村博則君）

皆さん、こんにちは。台風10号の対応について御報告申し上げます。

今回の台風10号につきましては、議員の皆さん御承知のとおり、数日前から特別警報の発表が想定され、室戸台風や伊勢湾台風に匹敵するような勢力で接近してくると予想をされておりました。私たちも最大級の警戒をし、また、町民の皆さんもこれまでにない危機感を抱いておられたようです。
９月６日午後１時には、仮設庁舎におきまして災害対策本部を立ち上げ、自衛隊、熊本市益城西原消防署、県警、防災アドバイザーの宮﨑議員も参加していただき、随時、災害対策本部会議を開催し、対応方針や情報の共有を図ったところです。
幸い、やや西側に進行したことで上陸を逃れ、さらに台風９号の影響で海水温が下がり、接近時には若干勢力を弱めたことで、本町におきましては人的被害、家屋などの大きな被害の報告はあっておりません。ただ、柿、梨、栗、そして水稲などの農作物の被害については現在調査中であります。
次に、避難所の開設状況について御報告いたします。
今回、台風10号による避難所として、総合体育館をはじめとした３施設に244世帯、552名の避難者の受入れを行いました。仮設住宅入居者の避難を非常に心配していましたが、生活再建支援課によるチラシ配布、直接出向いての避難の依頼を行い、私自身も直接出向いて避難をお願いしたところです。その結果、全ての皆様が避難所や親戚、知人の家などに避難をしていただきました。
総合体育館の開設につきましては、事前に多くの皆様から問い合わせがあり、６日日曜の午後１時の受付開始前から100人を超える方が並んでおられましたが、皆さん慌てられることなく整
然とお待ちいただいておりました。そのような中、早い段階で段ボールベッドの設置数を上回る
待機者の数となり、途中、２階の観覧席への受入れになるとの説明を行いましたが、多くの方が命が大事だから場所はどこでも構わないと言われ、避難をされております。
- 2 -12時間を超える避難となりましたが、大きなトラブルや苦情もなく、落ち着いて過ごしていただきました。このことは、熊本地震を経験された町民の皆様の防災に対する意識の高まりの結果であると考えております。
また、私自身に対しても職員が不眠不休で頑張ってくれ、ありがたいですと感謝の声をいただ
いております。まだまだ台風シーズンが続き、超大型台風の発生も予想されますが、今回の避難における課題を踏まえ、いつ災害が発生する状況となっても安全に、そして安心して避難できる
よう今回の台風の検証をしっかり行い、備え、さらなる体制づくりを構築してまいりたいと考えております。
今後も決して見逃しをせず、そして空振りを恐れることなく、素振りと考え取り組みたいと思います。野球のバット、そしてラケット、ゴルフのクラブ、剣道の竹刀など、素振りは振るたびにその選手に力をつけることになります。空振りは命を守る素振りと考え、今後も恐れることなく取り組んでまいります。
引き続き、議員の皆様の御支援、御協力をよろしくお願いします。なお、詳細な対応状況につきましては、終了後、危機管理課から説明を申し上げます。以上です。
○議長（稲田忠則君）

ただいまから、令和２年第３回益城町議会定例会を開会します。

これより本日の会議を開きます。
まず、閉会中における諸般の報告を致します。内容については議席に配付のとおりです。
それでは日程に従い、会議を進めます。

日程第１ 会議録署名議員の指名○議長（稲田忠則君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

本定例会の会議録署名議員は、会議規則第111条の規定により、４番下田利久雄議員、13番坂
本貢議員を指名します。

日程第２ 会期決定の件○議長（稲田忠則君）

日程第２、会期の決定を議題とします。

お諮りします。本定例会の会期は、本日から９月30日までの23日間にしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）○議長（稲田忠則君）

異議なしと認めます。したがって、会期は本日から９月30日までの23日間とすることに決定しました。
お諮りします。以上で、本日の日程は全部終了しました。本日はこれにて散会したいと思います。御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）○議長（稲田忠則君）

異議なしと認めます。したがって、本日はこれで散会することに決定し
- 3 -

ました。
本日はこれで散会します。ありがとうございます。
散会

午後３時06分- 4 -９月９日（水曜日）令和２年第３回益城町議会定例会会議録

１．令和２年９月８日午後３時00分招集
２．令和２年９月９日午前10時00分開議３．令和２年９月９日午前11時20分散会
４．会議の区別定例会

５．会議の場所

役場仮設庁舎別館２階本会議場

６．議事日程日程第１

報告第11号 令和元年度健全化判断比率の報告について

日程第２

報告第12号 令和元年度公営企業資金不足比率の報告について

日程第３

報告第13号 株式会社未来創成ましきの経営状況の報告について

日程第４

議案第89号 工事請負契約の締結について

日程第５

議案第90号 令和２年度益城町一般会計補正予算（第８号）

日程第６

議案第91号 令和２年度益城町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）

日程第７

議案第92号 令和２年度益城町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）

日程第８

議案第93号 令和２年度益城町介護保険特別会計補正予算（第２号）

日程第９

議案第94号 令和２年度益城町下水道事業会計補正予算（第２号）

日程第10

議案第95号 令和２年度益城町水道事業会計補正予算（第１号）

日程第11

議案第96号 令和元年度益城町一般会計決算認定について

日程第12

議案第97号 令和元年度益城町国民健康保険特別会計決算認定について

日程第13

議案第98号 令和元年度益城町後期高齢者医療特別会計決算認定について

日程第14

議案第99号 令和元年度益城町介護保険特別会計決算認定について

日程第15

議案第100号 令和元年度益城町公共下水道特別会計決算認定について

日程第16

議案第101号 令和元年度益城町農業集落排水事業特別会計決算認定について

日程第17

議案第102号 令和元年度益城町水道事業会計利益の処分及び決算認定について

日程第18

議案第103号 益城町畜産団地設置条例を廃止する条例の制定について

日程第19

議案第104号 町道の路線廃止について

日程第20

議案第105号 町道の路線認定について

日程第21

議案第106号 町道の路線認定について

日程第22

議案第107号 町道の路線認定について

７．出席議員（17名）
１番 木 村

正 史 君

２番 西

山 洋 一

君

３番

上 村

幸 輝 君

４番 下 田

利久雄

君

５番 冨

田 德 弘

君

６番

松 本

昭 一 君

７番

建 文 君

８番 甲

斐 康 之

君

９番

榮

正 敏 君

吉 村

- 5 -

10番 中 川

公 則 君

12番 宮

﨑 金 次

君

13番 坂 本貢 君

14番 中 村

健 二 君

15番 渡

辺 誠 男

君

16番 荒 牧昭 博 君

17番 坂 田

みはる

18番 稲

田 忠 則

君

君

８．欠席議員（１名）
11番 野 田祐 士 君

９．職務のため出席した事務局職員の職・氏名
議会事務局長西 口 博 文10．地方自治法第121条の規定により会議事件説明のため出席した者の職・氏名
町

長

西 村

博 則

君

副

長

向 井 康

彦

君

長

酒 井

博 範

君

政策審議監

河 野 秀

明

君

危機管理監

今 石

佳 太

君

土木審議監

持 田

浩

君

会計管理者

木 下

宗 徳

君

総 務 課 長

河 内 正

明

君

総務課審議員遠 山 伸 也 君

新庁舎等建設推進課長

田志 君

危機管理課長岩 本 武 継 君

企画財政課長山 内

企画財政課審議員

吉 川

君

税 務 課 長深 江 健

一

住民保険課長冨 永 清 徳 君

福 祉 課 長塘

仁 君

生活再建支援課長

姫 野

幸 徳

君

こども未来課長

松 本 浩

治

健康づくり推進課長

松 永

昇

君

産業振興課長福徳 君

都市建設課長村 上 康 幸 君

復旧事業課長増 田充 浩 君

復興整備課長米 満 博 海 君

公営住宅課長水 口

清 君

学校教育課長金 原 雅 紀 君

生涯学習課長

水 上

眞 一 君

下水道課長

荒 木

水 道 課 長竹 林 浩

代表監査委員戸 塚 誠 司 君

教

育

博 文

栄 一

開議
○議長（稲田忠則君）

君

町

上 勝

裕 文 君

田

岡 廣

幸

君

君

君

午前10時00分

本会議場内の皆さんにお願いいたします。携帯電話は電源を切るかマナーモードでお願いします。
皆さん、おはようございます。
定刻に達しましたので、ただいまから本日の会議を開きます。
なお、11番野田議員から欠席する旨の届出があっております。
本日の日程は、報告３件と本定例会に提案されました議案の説明及び決算審査の報告を行いま
す。

- 6 -

それでは、日程に従い会議を進めます。

日程第１ 報告第11号「令和元年度健全化判断比率の報告について」○議長（稲田忠則君）

日程第１、報告第11号「令和元年度健全化判断比率の報告について」を議題とします。
提出者の説明を求めます。
西村町長。
○町長（西村博則君）

皆さんおはようございます。令和２年第３回定例会開会に当たり、一言御挨拶を申し上げまして提案理由の説明をさせていただきます。
まず、傍聴席には早朝からお越しいただきましてありがとうございます。心から感謝申し上げます。
台風10号につきましては、伊勢湾台風級の特別警報の発表が想定される超大型台風でしたが、進路がずれたこと、若干勢力が弱まったことから、本町におきましては大きな人的被害、家屋などの被害などの報告はあっておりません。しかし、多くの自治体で被害が発生しており、お見舞いを申し上げるものです。
今回のコロナに対応した避難所の開設、運営方法、そして、発生した課題などをしっかり検証
し、今後もあらゆる災害にそなえる体制を構築してまいります。
また、７月３日からの人吉球磨地方などを中心とした豪雨災害から１か月が経過しましたが、お亡くなりになられました皆様の御冥福をお祈りしますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
議員の皆様をはじめ、多くの町民の皆様が、大変暑い中、支援活動を行っていただき心から感謝を申し上げます。町としても、ただちに給水支援や避難所運営、罹災証明書発行、保健活動などに職員を派遣し、現在も公費解体業務支援に職員を派遣しているところです。私自身も被災自治体を訪問し、熊本地震の教訓を基本とした初動対応、熊本地震の検証記録し、大規模災害における国県からの様々な支援策などを市町村長に説明したところです。今後も引き続き熊本地震の経験を踏まえ、全力で支援を行ってまいります。
新型コロナウイルスにつきましては、益城町においてこれまで５名の方の感染が確認されていますが、濃厚接触者につきましては全て確認され、対応ができている状況です。今後も引き続き熊本県などと協力し、感染拡大の防止に全力を挙げて取り組んでまいります。
ここでひとつ明るい話題が出ておりますが、みんなの家の利活用についてです。みんなの家が熊本地震により被災され、仮設住宅での生活を余儀なくされた方々が新しい生活を回復するための憩いの場として整備をされております。今後、みんなの家を後世に残すとともに、新たな地域の憩いの場やにぎわいづくりの拠点として全30棟の利活用を進めたいと考えております。
このたび、その第１号として、田中地区において新たな公民館として移築が完了しました。ト
イレの数や収納スペースを増やすなど、新たに使用される住民の意見を取り入れた設計となっております。今週９月11日金曜日に地元への引渡しを行う予定です。熊本地震の記憶や住民の思い- 7 -を継承しながら、復興の象徴として新たな場所で大切に使っていただきたいと思います。
それでは、今回提案しております案件は報告３件、予算関係６件、決算関係７件、条例など６件、合計22件となっております。
早速でございますが、報告事項から提案させていただきます。
報告第11号、令和元年度健全化判断比率の報告について御説明いたします。
健全化判断比率の報告は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項により、議会への報告等が義務化されております。したがいまして、今回報告するものです。
健全化判断比率は、１、実質赤字比率、２、連結実質赤字比率、３、実質公債費比率、４、将来負担比率の４つの比率があり、本町の令和元年度決算における健全化判断比率は御覧のとおりです。
昨年と比較しますと、実質公債費比率は0.3ポイント改善、将来負担比率が8.5ポイント悪化しております。全体では、早期健全化基準を大きく下回っている状況にあります。
今後は、熊本地震からの復旧・復興事業に係る町債残高や公債費などの増加が見込まれますので、計画的な財政運営に努めてまいります。
以上で、報告を終わります。
○議長（稲田忠則君）

報告第11号に対する質疑を許します。質疑はありませんか。

（なし）○議長（稲田忠則君）

質疑なしと認めます。

報告第11号「令和元年度健全化判断比率の報告について」を終わります。

日程第２ 報告第12号「令和元年度公営企業資金不足比率の報告について」○議長（稲田忠則君）

日程第２、報告第12号「令和元年度公営企業資金不足比率の報告について」を議題とします。
提出者の説明を求めます。
西村町長。
○町長（西村博則君）

報告第12号、令和元年度公営企業資金不足比率の報告について御説明いたします。
資金不足比率の報告は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第１項の規定により、議会への報告などが義務化されております。したがいまして、今回報告するものでございます。
公営企業に該当する、１、水道事業会計、２、公共下水道特別会計、３、農業集落排水事業特別会計の三つの会計があり、いずれも資金不足比率なしとなっており、健全な経営の状態にあります。今後も健全な財政運営に努めてまいります。
以上で、報告を終わります。
○議長（稲田忠則君）

報告第12号に対する質疑を許します。質疑はありませんか。

（なし）○議長（稲田忠則君）

質疑なしと認めます。
- 8 -報告第12号「令和元年度公営企業資金不足比率の報告について」を終わります。

日程第３ 報告第13号「株式会社未来創成ましきの経営状況の報告について」○議長（稲田忠則君）

日程第３、報告第13号「株式会社未来創成ましきの経営状況の報告について」を議題とします。
提出者の説明を求めます。
西村町長。
○町長（西村博則君）

報告第13号、株式会社未来創成ましきの第１期経営状況の報告について御説明申し上げます。
今期は、設立した３月から５月までの３か月間となりますので、主に会社設立に関する内容となっております。
まず、２ページ、貸借対照表を御覧ください。
資産の部につきましては、現金及び預金91万4,352円、繰延資産として創立費44万3,175円、合計135万7,527円となっております。
このうち、創立費につきましては、会社設立の際にかかった行政書士への委託費用などを５年間で償却することとしており、今期、２万3,325円を償却しております。
負債の部につきましては、期末時点で未払いの法人税など１万1,800円となっております。
純資産の部につきましては、資本金150万円から当期の純損失額15万4,273円を減じて、134万5,727円となります。
よって、負債・純資産合計は、135万7,527円となっております。
３ページ、損益計算書を御覧ください。
今期は、売上高及びそれに伴う売上原価は０円となっております。営業損失11万9,148円、さらに営業外費用として、創立費の今期償却分２万3,325円を減じ、今期の経常損失は14万2,473円となります。
ここから、法人県民税及び法人町民税として１万1,800円を減じ、当期純損失は15万4,273円となっております。
なお、４ページに販売費及び一般管理費内訳書、５ページに株主資本等変動計算書、６ページに実績報告、７ページに個別注記表をつけさせていただいておりますので、それぞれ御覧いただ
ければ幸いです。
以上で、第１期の決算報告とさせていただきます。
続きまして、予算書の説明に移ります。
２ページ、第２期予算を御覧ください。
第２期におきましては、町からの委託業務として、合計で1,059万6,700円の売上高となる見込みです。
売上原価として、町からの委託事業の実施に必要な経費計500万円を見込んでおります。
さらに、販売費及び一般管理費として、今期より雇用予定の職員人件費360万円、専門職への- 9 -相談・委託の際の支払報酬料40万円など、合計で538万7,000円の支出を見込んでおります。
結果、営業利益は20万9,700円。第１期でも計上しました創立償却費９万3,300円を減じた経常利益及び税引前当期純利益は11万6,400円。最終的に当期純利益につきましては４万5,400円と見込んでおります。
以上で、第２期の予算の報告とさせていただきます。
なお、３ページに第２期事業計画をつけさせていただいておりますので、御覧いただければ幸いです。
以上で報告を終わります。
○議長（稲田忠則君）

報告第13号に対する質疑を許します。質疑はありませんか。

（なし）○議長（稲田忠則君）

質疑なしと認めます。

報告第13号「株式会社未来創成ましきの経営状況の報告について」を終わります。
お諮りいたします。日程第４、議案第89号「工事請負契約の締結について」から、日程第22、議案第107号「町道の路線認定について」までの19議案を一括議題にしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（なし）○議長（稲田忠則君）

異議なしと認めます。

日程第４ 議案第89号「工事請負契約の締結について」
日程第５ 議案第90号「令和２年度益城町一般会計補正予算（第８号）」
日程第６ 議案第91号「令和２年度益城町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）」
日程第７ 議案第92号「令和２年度益城町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）」
日程第８ 議案第93号「令和２年度益城町介護保険特別会計補正予算（第２号）」
日程第９ 議案第94号「令和２年度益城町下水道事業会計補正予算（第２号）」
日程第10 議案第95号「令和２年度益城町水道事業会計補正予算（第１号）」
日程第11 議案第96号「令和元年度益城町一般会計決算認定について」
日程第12 議案第97号「令和元年度益城町国民健康保険特別会計決算認定について」
日程第13 議案第98号「令和元年度益城町後期高齢者医療特別会計決算認定について」
日程第14 議案第99号「令和元年度益城町介護保険特別会計決算認定について」
日程第15 議案第100号「令和元年度益城町公共下水道特別会計決算認定について」
日程第16 議案第101号「令和元年度益城町農業集落排水事業特別会計決算認定について」
日程第17 議案第102号「令和元年度益城町水道事業会計利益の処分及び決算認定について」
日程第18 議案第103号「益城町畜産団地設置条例を廃止する条例の制定について」
日程第19 議案第104号「町道の路線廃止について」
日程第20 議案第105号「町道の路線認定について」
日程第21 議案第106号「町道の路線認定について」- 10 -

日程第22 議案第107号「町道の路線認定について」○議長（稲田忠則君）

よって、日程第４、報告第89号「工事請負契約の締結について」から、

日程第22、議案第107号「町道の路線認定について」までの19議案を一括議題とします。
まず、議案第89号から議案第95号までについて提出者の説明を求めます。
西村町長。
○町長（西村博則君）

議案第89号、工事請負契約の締結について説明します。

益城町文化会館災害復旧工事につきましては、条件付一般競争入札により実施し、お手元の議案の内容で契約締結を行おうとするものでございます。
本工事の概要ですが、熊本地震により被災しました文化会館の南側から東側までの擁壁などを復旧するものです。
工事の主な内容としましては、擁壁工一式、舗装工一式、排水路工一式、防護柵工一式、下水道工一式となります。
契約金額は8,726万3,000円で、契約の相手方は熊本県菊池郡大津町大林310番地、肥後木村組
株式会社でございます。
続きまして、議案第90号、令和２年度益城町一般会計補正予算（第８号）から、議案第95号、
令和２年度益城町水道事業会計補正予算（第１号）までの６議案について御説明を申し上げます。
議案第90号、一般会計補正予算（第８号）は、歳入歳出それぞれ３億8,847万6,000円増額しまして、歳入歳出総額242億3,031万3,000円とするものです。
補正の主なものは、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業や国庫補助金を活用した新型コロナウイルス感染症対策のための事業費、また、惣領交差点付近に計画しておりますにぎわい拠点造成等補助金や、木山の区画整理地内、熊本高森線沿線などのにぎわいづくり創出のための都市再生整備計画事業申請業務委託、さらに、現在実施設計中であります
役場庁舎建設予定地の造成工事などを計上しております。
また、債務負担行為補正では、役場庁舎等災害復旧事業を含む３事業の追加、地方債補正では、一つの事業債を追加し、三つの事業債を変更しております。
次に、特別会計関係の補正につきましては、議案第91号、国民健康保険特別会計補正予算では、
9,244万2,000円の増額補正。
議案第92号、後期高齢者医療特別会計補正予算では1,038万4,000円の増額補正。
議案第93号、介護保険特別会計補正予算では３億4,587万4,000円の増額補正。
また、議案第94号、下水道事業会計補正予算では、業務の予定量や収益的支出、また、資本的収入及び支出、さらには債務負担行為などの補正を行っております。
議案第95号の水道事業会計補正予算では、収益的収入及び支出において、45万8,000円の減額補正を行っております。
なお、各会計の補正予算の内容につきましては、企画財政課長に説明をさせますのでよろしくお願いいたします。
○議長（稲田忠則君）

山内企画財政課長。
- 11 -

○企画財政課長（山内裕文君）

おはようございます。企画財政課山内です。私のほうから議案

第90号から95号までの補正予算につきまして説明をさせていただきます。
まず最初に議案第90号、令和２年度一般会計補正予算書１ページを開けていただきたいと思います。
第１条で歳入歳出予算の補正をしておりまして、歳入歳出それぞれ３億8,847万6,000円を追加し、歳入歳出それぞれ242億3,031万3,000円としております。
第２条で債務負担行為の補正。それから、第３条で地方債の補正をしておるところです。
５ページをお願いいたします。
第２表で債務負担行為の補正です。
追加三つの事業を追加をしておりまして、一つ目が県道熊本高森線沿線のにぎわいづくり用地
先行買収事業。期間のほうが３年度から令和７年度まで。限度額のほうが9,000万円。
二つ目が町営住宅指定管理業務の委託が３年度から令和５年度までの２億1,000万円。役場庁舎の災害復旧事業で、令和３年度、４年度で46億6,500万円の追加をしております。
６ページをお願いいたします。
第３表で地方債の補正で、追加が一つで、宅地耐震化推進事業債1,600万円。
それから、変更のほうが三つの事業を変更しておりまして、農業水路等長寿命化防災減災事業
債、秋津第２排水路の整備費として530万円の増額。それから、小学校施設整備事業債のほうでは、広安小学校のグラウンドの測量、飯野小学校の濾過機の改修に1,440万円の増額。役場庁舎の災害復旧では、造成の工事費２億1,950万円の増額をしております。
９ページをお願いいたします。
歳入になります。
17款で国庫支出金、総務費国庫補助金におきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のほうを4,146万7,000円の増額をしております。
民生費のほうでは、地域生活支援事業の補助金。それから、新型コロナウイルス感染症包括支
援事業の交付金等、合計の1,377万7,000円。
県支出金のほうでは、総務費のほうでは260万円の追加増額分につきましては、復興基金の交付金で農業用施設の一時給付関係で増額をしてます。
それから、５目の農業用の補助金につきましては50万円で、がまだす里モンの補助金で50万円。
教育費のほうにつきましては、私立幼稚園の緊急整備の補助金等で、コロナウイルス関係の消耗品、備品に充てるための補助金として171万の増額をしております。
10ページをお願いいたします。
県の委託費のほうでは、総務の委託費として113万円、国勢調査の交付金。
21款の繰入金では基金繰入金で創意工夫分の繰入金30万円。
それから、11ページです。
諸収入の過年度収入では、児童手当関係の過年度分の収入９万1,000円。
雑入のほうでは、特別会計からの繰出金の精算に伴う受入れの分で7,263万6,000円。
- 12 -

町債につきましては、先ほどの第３表のとおりでございます。
12ページをお願いいたします。
歳出になります。
議会費につきましては、職員の人件費で９万円の増額。
それから、２款の総務費。
一般管理費では上益城の広域連合の負担金。こちらのほうは熊本中央一般廃棄物処理協議会への負担金の分として追加をさせていただいております。
財産管理費のほうは火災保険料210万円で、町で活用いたしますみんなの家の火災保険料です。
電子計算機運用費673万9,000円につきましては、地方創生の臨時交付金を活用しましたテレワ
ーク関係の備品購入等の費用となっております。
企画費34万1,000円につきましては、イメージ図の印刷製本代。
防災費のほうにつきましては、県南の支援に伴います職員の時間外手当等になっております。
14ページです。
町税費になります。１目の税務総務費につきましては、過年度の町税の還付金で449万6,000円の増額。
賦課費のほうにつきましては、システム改修の委託料になっております。
その下の戸籍住民基本台帳費については、職員の人件費、それから、システム改修、合わせまして212万3,000円の増額補正です。
15ページです。
統計調査費113万円については、国勢調査関係の分で増額をしております。全額国費で賄うことになっております。
16ページをお願いいたします。
３款民生費です。
社会福祉総務費で3,130万4,000円です。職員の人件費が主なものとなっております。
老人福祉費につきましては、70万円の増額で、高齢者補聴器購入費の助成金で、当初予算に計上をしておりましたが、３万円の20件分を追加をして今回計上をしております。
17ページです。
児童福祉総務費につきましては2,170万3,000円になっておりまして、職員の人件費関係、それから、新型コロナウイルス関係の対応の消耗品とか施設への補助金等について増額をしております。
それから、18ページの児童措置費につきましては、児童手当の国庫負担金の返還金。
児童福祉施設費につきましては職員の人件費。
それから、19ページのほうでは10節、17節につきましては、新型コロナウイルス感染症対応の消耗品、備品関係になっております。
20ページをお願いいたします。
４款の衛生費です。
- 13 -

保健衛生総務費は、減額につきましては職員の人件費です。
予防費121万1,000円は新型コロナウイルス感染症対策の消耗品、それから、乳幼児の個別健診の委託料を増額をしております。全て国庫支出金で賄うことになっております。
21ページです。
農林水産業費の農業振興費100万円につきましては、がまだす里モン支援事業補助金。農村コ
ミュニティーの強化等への支援として50万円の２団体分の計上をしております。
農地費については、農業用水路長寿命化防災減災事業負担金で、秋津第２排水路の整備費の計上です。
７款の商工費、商工総務費につきましては、職員の人件費です。
商工業振興費1,490万8,000円につきましては、22ページのほうに惣領にぎわい拠点の造成等の補助金として計上をしてます。
８款の土木費、都市計画総務費4,732万円については、職員の人件費。
それから、23ページのほうで委託料については、都市再生整備計画事業申請業務委託料に480万円。まちづくり高付加価値空間創出事業助成金で2,970万円の計上をしております。
その下が住宅管理費については、職員の人件費で4,096万3,000円の減額です。
24ページをお願いいたします。
10款教育費で事務局費33万1,000円については、中長期派遣職員の方の宿舎の借上料などです。
学校管理費2,200万5,000円については、学校の修繕料、それから、委託料。工事請負費のほう
では、飯野小学校の濾過機の改修費に1,400万円。それから、委託料のほうでは、広安小学校用地の拡張予定地の鑑定評価、測量業務の委託料に400万円の計上をしております。
中学校費のほうでは、パートタイム会計年度任用職員の報酬で、補習支援員としての報酬として19万2,000円。それのほうは全額国費で賄うことになってます。
幼稚園費です。261万1,000円については、会計年度任用職員の給料、それから、手当関係。それと、コロナウイルス感染症対応のための消耗品と備品関係になっております。
26ページをお願いいたします。
四賢婦人記念館の運営費については、修繕料について案内看板の修繕料。
文化財保護対策費のほうでは修繕料、それから、指定文化財の復旧の補助金の706万円の計上をしております。
27ページからが災害復旧費で、農業用施設災害復旧費のほうが、小規模用の水路農業復旧支援
事業の補助金で40万円の３分の２の補助の分について計上をしております。
それから、その他の公共施設、公用施設の災害復旧については、新庁舎の造成工事２億2,100
万円と、電柱施設の補助金380万円の計上です。
28ページにつきましては、予備費で1,775万6,000円の増額をしております。
議案第90号につきましては以上になります。
続きまして、議案第91号、令和２年度益城町国民健康保険特別会計の予算書１ページをお願いいたします。補正予算（第２号）になります。
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第１条で歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ9,244万2,000円の追加をしまして、40億
8,653万4,000円としております。
第２条で債務負担行為の補正をしているところです。
４ページをお願いいたします。
第２表の債務負担行為の補正です。
事務処理標準システム改修事業、期間が令和３年度、限度額として825万円としております。
全国の統一したシステムの導入を今年度から来年度にかけて導入していくというところで、来年度の債務負担行為の設定をしていくというところです。令和２年度のほうでも2,000万程度の予算が計上されているというところになります。
７ページをお願いいたします。
歳入になります。
県支出金で保険給付費等交付金で757万2,000円。特別調整交付金分になっておりまして、全国統一のシステム導入に係る費用分について全額国費になることになっておりますので、その分として757万2,000円の金額を増額してます。
繰越金についてが8,487万円の増額になります。
８ページをお願いいたします。
歳出になります。
１款の総務費です。一般管理費で757万2,000円。システム改修費で歳入と、入ってくる金額と同額のほうを歳出で計上をしております。
諸支出金で1,033万6,000円の増額ですが、一般会計への前年度の繰入金の精算に伴う返還金になります。
予備費のほうが7,453万4,000円の増額補正です。
議案第91号につきましては以上です。
続きまして、議案第92号、令和２年度益城町後期高齢者医療特別会計補正予算書の１ページをお願いいたします。補正予算（第１号）です。
第１条で歳入歳出予算で、歳入歳出それぞれ1,038万4,000円を追加し、４億4,156万4,000円としております。
６ページをお願いいたします。
歳入で繰越金です。1,038万4,000円の増額です。
７ページが歳出になります。
後期高齢者医療広域連合納付金で935万9,000円。被保険者保険料の負担金。それから、償還金のほうが95万8,000円で、一般会計への前年度精算に伴う返還金として計上をしております。
予備費のほうで６万7,000円の増額補正です。
議案第92号につきましては以上です。
続きまして、議案第93号、令和２年度介護保険特別会計補正予算書の１ページをお願いいたします。補正予算（第２号）になります。
- 15 -

第１条で歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ３億4,587万4,000円を追加し、36億9,137
万2,000円としております。
６ページをお願いいたします。
歳入になります。
国庫支出金で調整交付金82万円。特別調整交付金で新型コロナ対応分となっております。
４目のほうが国庫補助金で123万円の増額。介護保険料災害等臨時特例補助金。調整交付金、国庫補助金、いずれも保険料減免に伴う補助金というふうになっております。
支払基金の交付金、介護給付費交付金で570万9,000円。社会保険診療報酬支払基金の追加の交付金になっております。元年度実績に伴う追加交付ということです。繰越金のほうが３億3,811
万5,000円の増額です。
７ページが歳出になります。
諸支出金で、償還金１億7,093万4,000円です。介護給付費、それから、地域支援事業等の国県、それから、一般会計への前年度精算に伴う返還金になっております。
８ページです。
予備費のほうで１億7,494万円の増額をしております。
議案第93号につきましては以上になります。
次に、議案第94号、令和２年度下水道事業会計補正予算（第２号）です。
１ページをお願いいたします。補正予算（第２号）です。
第２条で業務予定量の補正をしておりまして、１億5,000万円の増額をしております。
第３条のほうでは、収益的収入及び支出の補正になります。
予算第３条の第１款下水道事業収益を第11款に。それから、第１款の下水道事業費用を第21款に改めると。それから、収入支出の予定額を次のとおり補正するということで、支出のほうが１
億4,049万8,000円の減額をしております。
２ページをお願いいたします。
資本的収入及び支出の補正になります。
予算第４条本文括弧書きを、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する４億435万2,000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額１億1,499万8,000円、当年度分損失勘定留保資金２億8,935万4,000円で補填するものとするに変更するということ。
それから、第１款の資本的収入を第31款に。それから、第１款の資本的支出を第41款に。それから、第１項道路改良費を第１項の建設改良費に改め、それから、資本的収入、支出の予定額について次のとおり補正するということで、収入については3,709万6,000円の減額。支出のほうについては５億8,241万9,000円の減額となっております。
特例的収入及び支出の補正につきましては、当年度分に属する債権及び債務として整備する未収分及び未払金の金額は、それぞれ３億9,628万円及び２億4,102万3,000円であるというふうに改めるというふうになっております。
債務負担行為についての補正につきましては第６条のほうで、浄化センターストックマネジメ- 16 -

ント計画改築更新工事。期間のほうが令和３年度、２億2,800万円の限度額となっております。
４ページ、５ページのほうが実施計画書になっておりまして、６ページからが実施計画の明細になっております。
実施計画の明細のほうでは、収益的収入及び支出の支出のほうで21款下水道事業費用１億4,049万8,000円の減額となっております。内容としましては、処理場の電気代について100万円の増額。総経費のほうでは受益者負担の一括納付関係に伴うもので、それぞれ増額補正がなされておりまして、31節の負担金のほうで、益城中央線の拡幅工事の負担金、それから、木山地区の土地区画整理事業の負担金について、収益的支出から資本的支出に移すために１億5,000万円の減額をしてあります。
７ページのほうでは営業外費用、それから、特別損失について減額、増額をしてあるところです。
８ページをお願いいたします。
資本的収入及び支出の収入になります。
資本的収入で補正予算予定額としては3,709万6,000円の減額となっております。内訳としましては、新築件数の増加に伴う受益者負担金についての増額。それから、その他の資本的収入において、特別的収入のほうを4,684万6,000円の減額をしてあります。
支出のほうが、資本的支出について５億8,241万9,000円の減額になっておりまして、建設改良費のほうで収益的支出のほうから移し替えました１億5,000万円についての二つの事業の負担金についての増額の補正。それから、その他の資本的支出について７億3,241万9,000円の減額をしてあります。
議案第94号につきましては以上です。
続きまして、議案第95号です。令和２年度益城町水道事業会計補正予算書１ページをお願いいたします。補正予算（第１号）です。
第２条で収益的収入及び支出の補正で、支出につきまして補正額として45万8,000円の減額。
それから、第３条では議会の議決を経なければ流用することができない経費として、職員の給与費。補正予定額が1,534万6,000円の増額をしてあります。
２ページが実施計画書。
３ページ、４ページに給与費明細を掲載しております。
５ページが実施計画書の明細になっております。
収益的収入及び支出の支出です。
21款の益城町水道事業費を45万8,000円の減額補正で、内訳としましては総経費については職
員の給与関係、人事異動に伴う給与関係についての増額。それから、減価償却費のほうで建物関係の減価償却費についての減額。特別損失につきましては、中長期派遣職員の負担金等の減額をしております。
議案第95号につきましても以上です。
以上で90号から95号までの説明を終わります。
- 17 -

○議長（稲田忠則君）○議長（稲田忠則君）

ここで暫時休憩いたします。10時55分から再開します。

休憩

午前10時41分

再開

午前10時55分

休憩前に引き続き、会議を開きます。

次に、議案第96号から議案第102号までの決算認定関係につきまして説明を求めます。
西村町長。
○町長（西村博則君）

議案第96号、令和元年度益城町一般会計決算認定についてから、議案第102号、令和元年度益城町水道事業会計利益の処分及び決算認定についてまで御説明いたします。
それでは、令和元年度、益城町一般・特別会計歳入歳出決算書の１ページをお開きください。
議案第96号、令和元年度益城町一般会計決算認定について。
２ページをお願いいたします。
益城町一般会計歳入歳出決算について御説明いたします。
まず歳入でございますが、歳入につきましては、２ページから７ページにかけて記載をしてあるとおりでございます。
７ページの歳入の合計、収入済額は484億9,347万8,886円となっております。以下、予算現額、調定額、不納欠損額、収入未済額、そして予算現額と収入済額との比較の合計額を一番下に記載
しておりますので御参照ください。
８ページを御覧ください。
８ページから13ページまでが歳出となっております。
内容につきましてはここに記載をしているとおりでございます。
12ページの歳出の合計、支出済額は467億9,100万7,864円。以下、予算現額、翌年度繰越額、不用額、予算現額と支出済額の合計金額を列記しております。
14ページをお願いいたします。
歳入歳出差引残額は17億247万1,022円となっております。歳入歳出の詳細な内容につきまして
は、次のページから記載をしておりますので御覧いただきたいと思います。
次に114ページをお願いいたします。
実質収支に関する調書です。
歳入総額484億9,347万9,000円、歳出総額467億9,100万8,000円、歳入歳出差引額17億247万1,000円、繰越明許費繰越額５億214万7,000円、事故繰越繰越額4,115万1,000円、実質収支額
11億5,917万3,000円となっております。以上でございます。
続きまして、141ページをお願いします。
議案第97号、令和元年度益城町国民健康保険特別会計決算認定について。
142ページをお願いいたします。
益城町国民健康保険特別会計決算について御説明いたします。
- 18 -

歳入につきましては、142ページから143ページにかけて記載をしているとおりでございます。
歳入合計の収入済額36億7,988万2,483円。以下、予算現額、調定額、不納欠損額、収入未済額、
そして、予算現額と収入済額との比較となっております。
144ページをお願いします。
歳出につきましては、144ページから147ページにかけて記載しているとおりでございます。
146ページの歳出合計、支出済額は33億9,354万2,376円。以下、予算現額、不用額、そして、予算現額と支出済額との比較を記載しています。
148ページをお願いします。
歳入歳出差引残額は２億8,634万107円となっています。歳入歳出の詳細な内容につきましては、
150ページから記載をしておりますので御覧いただきたいと思います。
次に162ページをお願いいたします。
実質収支に関する調書です。
歳入総額36億7,988万2,000円、歳出総額33億9,354万2,000円、歳入歳出差引額２億8,634万円。
実質収支額も同額となっています。以上でございます。
続きまして、167ページをお願いします。
議案第98号、令和元年度益城町後期高齢者医療特別会計決算認定について。
168ページをお願いいたします。
益城町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算につきまして御説明いたします。
歳入につきましてはここに記載しているとおりでございます。
歳入合計の収入済額は３億9,824万5,890円となっております。以下、予算現額、調定額、不納
欠損額、収入未済額、予算現額と収入済額との比較を記載しております。
170ページをお願いします。
歳出につきましてもここに記載しているとおりでございます。
歳出合計の支出済額は３億8,506万947円。以下、予算現額、不用額、そして、予算現額と支出済額との比較についてここに記載しているとおりでございます。
172ページをお願いします。
歳入歳出差引残額は1,318万4,943円となっております。歳入歳出の詳細な内容につきましては、次のページから記載をしておりますので御覧いただきたいと思います。
180ページをお願いいたします。
実質収支に関する調書です。
歳入総額３億9,824万6,000円、歳出総額３億8,506万1,000円、歳入歳出差引額1,318万5,000円。
実質収支額も同額となっております。以上でございます。
続きまして、183ページをお願いします。
議案第99号、令和元年度益城町介護保険特別会計決算認定について。
184ページをお願いいたします。
益城町介護保険特別会計歳入歳出決算につきまして御説明いたします。
- 19 -

歳入につきましては、ここに記載しているとおりでございます。
歳入合計の収入済額は34億8,900万6,017円。以下、予算現額、調定額、不納欠損額、収入未済
額、予算現額と収入済額との比較は記載しているとおりでございます。
186ページから189ページまでが歳出となっております。
内容につきましては、記載しているとおりでございます。
歳出合計の支出済額は、31億89万466円。以下、予算現額、不用額、そして、予算現額と支出済額との比較を記載しております。
190ページをお願いいたします。
歳入歳出差引残額は、３億8,811万5,551円となっております。歳入歳出の詳細な内容につきましては、192ページから記載をしてあるとおりですので御覧いただきたいと思います。
208ページをお願いいたします。
実質収支に関する調書について、歳入総額34億8,900万6,000円、歳出総額31億89万円、歳入歳出差引額３億8,811万6,000円。実質収支額も同額となっております。以上でございます。
続きまして、215ページをお願いします。
議案第100号、令和元年度益城町公共下水道特別会計決算認定について。
次ページをお願いいたします。
益城町公共下水道特別会計歳入歳出決算につきまして御説明いたします。
歳入につきまして歳入合計の収入済額は、23億9,257万9,225円となっております。以下、予算現額、調定額、不納欠損額、収入未済額、予算現額と収入済額との比較はここに記載しているとおりです。
218ページをお願いします。
歳出につきまして、歳出合計の支出済額は20億8,443万9,943円。以下、予算現額、翌年度繰越
額、不用額、そして、予算現額と支出済額との比較でございます。
220ページをお願いいたします。
歳入歳出差引残額は、３億813万9,282円となっております。歳入歳出の詳細な内容につきましては、222ページから記載をしておりますので御覧いただきたいと思います。
232ページをお願いいたします。
実質収支に関する調書です。歳入総額23億9,257万9,000円、歳出総額20億8,444万円、歳入歳出差引額３億813万9,000円、繰越明許費繰越額5,259万円、事故繰越繰越額443万3,000円、実質収支額２億5,111万6,000円となっております。以上でございます。
次に、235ページをお願いします。
議案第101号、令和元年度益城町農業集落排水事業特別会計決算認定について。
次のページをお願いいたします。
益城町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算につきまして御説明いたします。
まず歳入ですが、歳入の合計、収入済額が9,084万1,743円。以下、予算現額、調定額、収入未済額、予算現額と収入済額との比較につきまして、ここに記載してあるとおりでございます。
- 20 -

238ページ、歳出でございます。
歳出の合計、支出済額は、8,503万2,237円。以下、予算現額、不用額、予算現額と支出済額との比較となっております。
240ページをお願いいたします。
歳入歳出差引残額は、580万9,506円となっています。歳入歳出の詳細な内容につきましては、
242ページから記載をしておりますので御覧いただきたいと思います。
248ページをお願いいたします。
実質収支に関する調書です。
歳入総額9,084万2,000円、歳出総額8,503万2,000円、歳入歳出差引額581万円、実質収支額も同額となっています。以上でございます。
続きまして、水道事業会計の決算書を御覧ください。
表紙をおめくりください。
議案第102号、令和元年度益城町水道事業会計利益の処分及び決算認定について。
２ページをお開き下さい。
令和元年度、水道事業決算報告書につきまして御説明いたします。
収益的収入及び支出について、収入の決算額は４億9,813万1,971円。支出の決算額は４億9,441万1,815円となっております。内訳は、ここに記載をしているとおりでございます。
３ページを御覧ください。
資本的収入及び支出につきまして、収入の決算額は５億2,857万9,018円。支出の決算額は３億8,674万5,093円となっております。内訳は、記載のとおりでございます。
４ページをお開き下さい。
キャッシュフロー計算書でございます。
資金の流出入のことで、一番下の資金期末残高11億3,321万4,395円となっており、年度末の現金預金残高でございます。
５ページを御覧ください。
経営成績を判断する損益計算書でございます。
下から３行目、当年度純利益は854万7,939円となっております。これは、過年度分の災害復旧費補助金の収入があったことによるものです。
７ページが剰余金処分計算書（案）でございます。
損益計算書で当年度純利益854万7,939円を利益積立金へ積み立てようとするもので、ここが議決事項になるところでございます。
なお、各詳細につきましては、18ページ以降に記載しておりますので御覧いただきたいと思います。以上でございます。
なお、係数等において言い間違いがあったかもしれませんが、各係数等は決算書に記載してあるとおりでございますのでよろしくお願いいたします。
○議長（稲田忠則君）

引き続き、戸塚誠司代表監査委員に令和元年度決算審査の報告を求めま- 21 -

す。
戸塚代表監査委員。
○代表監査委員（戸塚誠司君）

代表監査委員の戸塚でございます。令和元年度決算審査の結果を御報告いたします。
決算審査は、７月９日から７月28日までの期間、令和元年度益城町一般会計及び各特別会計歳
入歳出決算書、水道事業会計決算書、健全化判断比率及び資金不足比率について、関係各課に資料の提出と説明を求め、中村監査委員と私で慎重に審査いたしました。
その結果、各会計の決算は、それぞれ関係法令等に準拠して作成されておりまして、それらを会計課所管の関係諸帳簿、その他証拠書類と照合した結果、計数等に誤りはなく正確であると認めました。
また、健全化判断比率及び資金不足比率については、各比率の状況から、やや財政の硬直化が見られるものの、おおむね良好な状態にあると認めました。
今回の審査の着眼点を申し上げます。
令和元年度の一般会計及び特別会計の決算規模は歳入約570億円、歳出約540億円という震災前の約３倍という非常に膨大な額となりました。
これは災害公営住宅の整備や復旧事業等の大幅な進捗によるもので、震災後４年が経過する中、復興に向けて大きな成果を上げることが出来たのではないかと思います。
しかしながら、被災宅地復旧支援事業、街路事業・都市防災総合推進事業、益城中学校・役場
庁舎の再建などはまだ道半ばにあり、今後の事業促進に向けて、事業の計画的な執行、進捗管理により一層の努力をお願いいたします。
一般会計の歳入についてですが、復旧、復興事業の影響によりまして、依存財源の割合が86.7％と、昨年よりさらに増大している状況でございます。
自主財源の要である町税は前年度に比べ約5,300万円増加しております。また、寄附金がふるさと納税により約２億6,000万増加しています。ふるさと納税の強化については今後も継続していただきますようお願いいたします。
町税については、調定額の増加に比例して収入未済額も増加していますが、収入率自体は若干改善しておりまして、また、課題であります住宅使用料の収入未済額も460万ほど減少しています。今後、新型コロナウイルス感染症の影響や、災害公営住宅の使用料についても対応を迫られることになると思いますが、引き続き収納対策の強化をお願いいたします。
予算の流用等については、流用が628件、予備費からの充用が133件、特に1,000万円以上の流用が48件あり、１億円以上の流用も３件ありました。
高額な流用については、補助事業の予算の性質上やむを得ない事情があり、それ以外についても一定の理由は確認できたものの、流用等の常態化は望ましいものとはいえないので、去年も指摘しましたが、予算の計画性、意義を考え、是正を図り、特に高額な流用に関しましては事業計
画の調整や予算管理に十分努めた上で慎重に行ってください。
総括として、多くの復旧事業が最終段階となり、令和２年度末の事業完了が望まれているとこ- 22 -

ろでございます。このことを念頭に置きまして、必要な予算措置が行われ、遺漏のない取組が進められることを期待いたします。
また、各種事業の中には、地震の影響も収まり、震災前の状況に戻りつつあるものも見受けられます。特に徴収事務等では、本来の業務形態を確保し、さらなる収納向上に努めてください。
今後、熊本地震からの復旧、復興が新たな局面を迎える中、都市計画事業や新庁舎建設等が本格化してまいります。これらに要する多額の財源確保に努め、計画的、効率的な予算の執行に腐心されることを要望いたします。
なお、審査結果の詳細につきましては、決算審査意見書としてお配りしておりますので、御高覧いただければと思います。
以上で決算審査の結果報告を終わります。
○議長（稲田忠則君）

監査委員の決算審査報告が終わりました。

次に、議案第103号「益城町畜産団地設置条例を廃止する条例の制定について」から、議案第107号「町道の路線認定について」までの説明を求めます。
西村町長。
○町長（西村博則君）

議案第103号、益城町畜産団地設置条例を廃止する条例の制定について御説明申し上げます。
本条例は、益城町畜産団地の解体が終了したことに伴い、条例を廃止するものです。
議案第104号、町道の路線廃止について御説明申し上げます。
今回、町道の路線廃止をするのは、路線番号36の寺迫宮園線と、路線番号40の井尻地蔵寺線、
路線番号80の市ノ後住宅線、路線番号94の寺迫線と路線番号293の宮園居屋敷支線の５路線です。
路線番号293の宮園居屋敷支線につきましては、益城中央被災市街地復興土地区画整理事業の区域内に当たり、新たな名称、ルートで認定を行うため、路線の廃止を行うものです。
その他の４路線につきましては、益城中央被災市街地復興土地区画整理事業、県道熊本高森線
４車線化事業の寺迫交差点改良工事に伴い、起点、または終点が変更となるため、路線の廃止を行うものです。
議案第105号、町道の路線認定について御説明申し上げます。
今回、町道の路線認定をするのは、路線番号423の復興土地区画整理１号線と路線番号424の復興土地区画整理２号線、路線番号425の復興土地区画整理３号線、路線番号426の復興土地区画整
理４号線、路線番号427の復興土地区画整理５号線、路線番号429の復興土地区画整理７号線、路線番号430の復興土地区画整理８号線、路線番号431の復興土地区画整理９号線、路線番号440の復興土地区画整理18号線、路線番号449の復興土地区画整理27号線、路線番号456の復興土地区画整理34号線の11路線です。
11路線全て益城中央被災市街地復興土地区画整理事業の区域内道路であり、道路両側の仮換地が終了しております。県施工による工事が終了した後、速やかに供用開始を行い、町民の皆様の生活再建が円滑に進むよう、今回、路線の認定を行うものです。
議案第106号、町道の路線認定について御説明申し上げます。
- 23 -

今回、町道の路線認定をするのは、路線番号36の寺迫宮園線と路線番号40の井尻地蔵寺線、路線番号80の市ノ後住宅線、路線番号94の寺迫線、路線番号462の城ノ本今吉線の５路線です。
路線番号36の寺迫宮園線と路線番号40の井尻地蔵寺線、路線番号80の市ノ後住宅線、路線番号
94の寺迫線の４路線につきましては、益城中央被災市街地復興土地区画整理事業、寺迫交差点付
近の改良工事に伴い、路線見直しを行っております。このため、起点または終点が変更となるため、路線の認定を行うものです。
路線番号462の城ノ本今吉線につきましては、上記路線の見直しにより、これまで路線番号36の寺迫宮園線の一部であった部分を新たに認定する必要が生じたため、路線の認定を行うものです。
議案第107号、町道の路線認定について御説明申し上げます。
今回、町道の路線認定をするのは、路線番号463の潮井公園線です。
今回認定する理由としましては、今後、潮井自然公園へのアクセス道路を整備するため、農道を町道として路線の認定を行うものです。
潮井自然公園につきましては、平成25年に都市計画決定された公園で、公園内には国の天然記念物に指定された布田川断層帯やリニューアルオープンしました四賢婦人記念館があり、今後の町のにぎわいづくりに欠かせない公園でありますが、アクセス道路の整備が課題となっております。
今後、国庫補助などを受けて整備を進めてまいりますが、そのための条件として町道認定が必要となるため路線の認定を行うものです。
御審議のほど、よろしくお願いします。
○議長（稲田忠則君）

議案第89号から議案第107号までの19議案についての説明が終わりました。
以上をもちまして、本日の日程を全部終了しました。これにて散会します。
散会

午前11時20分- 24 -

９ 月 10 日 （ 木 曜 日 ）令和２年第３回益城町議会定例会会議録

１．令和２年９月８日午後３時00分招集
２．令和２年９月10日午前10時00分開議３．令和２年９月10日午前11時44分散会
４．会議の区別定例会

５．会議の場所

役場仮設庁舎別館２階本会議場

６．議事日程日程第１総括質疑

７．出席議員（17名）
１番 木 村

正 史 君

２番 西

山 洋 一

君

３番

上 村

幸 輝 君

４番 下 田

利久雄

君

５番 冨

田 德 弘

君

６番

松 本

昭 一 君

７番

吉 村

建 文 君

８番 甲

斐 康 之

君

９番

榮

正 敏 君

10番 中 川

公 則 君

12番 宮

﨑 金 次

君

13番 坂 本貢 君

14番 中 村

健 二 君

15番 渡

辺 誠 男

君

16番 荒 牧昭 博 君

17番 坂 田

みはる

18番 稲

田 忠 則

君

君

８．欠席議員（１名）
11番 野 田祐 士 君

９．職務のため出席した事務局職員の職・氏名
議会事務局長西 口 博 文10．地方自治法第121条の規定により会議事件説明のため出席した者の職・氏名
町

長

西 村

博 則

君

副

長

向 井 康

彦

君

長

酒 井

博 範

君

政策審議監

河 野 秀

明

君

危機管理監

今 石

佳 太

君

土木審議監

持 田

浩

君

会計管理者

木 下

宗 徳

君

総 務 課 長

河 内 正

明

君

総務課審議員遠 山 伸 也 君

新庁舎等建設推進課長

田志 君

危機管理課長岩 本 武 継 君

企画財政課長山 内

企画財政課審議員

吉 川

君

税 務 課 長深 江 健

一

住民保険課長冨 永 清 徳 君

福 祉 課 長塘

仁 君

生活再建支援課長

姫 野

幸 徳

君

こども未来課長

松 本 浩

治

健康づくり推進課長

松 永

昇

君

産業振興課長

福

徳 君

教

育

博 文

- 25 -

町

上 勝

裕 文 君

田

岡 廣

君

君

都市建設課長

村 上 康 幸 君

復旧事業課長増 田充 浩 君

復興整備課長米 満 博 海 君

公営住宅課長水 口

清 君

学校教育課長金 原 雅 紀 君

生涯学習課長

水 上

眞 一 君

下水道課長

荒 木

水 道 課 長竹 林 浩

代表監査委員戸 塚 誠 司 君

栄 一

君

開議
○議長（稲田忠則君）

幸君

午前10時00分

皆さん、おはようございます。

定刻に達しましたので、ただいまから本日の会議を開きます。
なお、11番野田議員から欠席する旨の届出があっております。
本日の日程は、皆さんのお手元に配付してありますとおり、昨日、提案理由の説明を受けました議案の総括質疑を行います。

日程第１ 総括質疑○議長（稲田忠則君）

それでは、日程第１、総括質疑を行います。

まず初めに、議案第89号「工事請負契約の締結について」に対する質疑を許します。質疑はありませんか。
（なし）○議長（稲田忠則君）

質疑なしと認めます。

これで、議案第89号「工事請負契約の締結について」に対する質疑を終わります。
次に、議案第90号「令和２年度益城町一般会計補正予算（第８号）」から議案第95号「令和２年度益城町水道事業会計補正予算（第１号）」までの６議案に対する質疑を許します。質疑はありませんか。
12番宮﨑議員。
○12番（宮﨑金次君）

おはようございます。12番の宮﨑です。

私は、議案第90号「令和２年度益城町一般会計補正予算（第８号）」について３点お伺いします。
まず１点目は、今回の補正予算全般についてでありますが、皆様も御承知のように、今、国内
外ともにコロナ対応に追われ、国内経済の見通しが立てられなく、また、先般の南九州豪雨に関わる大きな被害が発生、これらのことから昨年までのようにはなかなか進まない、こういうふうに心配しております。
さらに、９月といえば、まだ国と県との調整はなされていない段階で、今回の補正予算に上がっております債務負担行為のような大きな予算を計上することになった背景について、まず背景なり根拠についてお伺いをします。
次、２点目。２点目は５ページ、第２表、債務負担行為補正中、県道熊本高森線沿いに、にぎ
わいづくりの用地を先行買収する件について２点お伺いをします。
- 26 -

まず一つ目は、今回の買収の目的は残地を買うのが目的なのか、それとも町のにぎわいづくりの創出が目的なのか、どちらに重点があるのかお伺いをします。
二つ目は、残地を土地開発公社により先行買収させてにぎわいづくりを創出するとのことです
が、どのような流れで、特に地元住民とどのような連携のもとににぎわいづくりをつくっていくのか教えていただきたいと思います。
続いて３点目の質問ですが、24ページ、教育費の中に広安小用地拡張の前提のもとに、予定地の鑑定評価・測量業務委託料400万円が計上されている件で二つお伺いをします。
一つ目は、本件については、町の総合計画やマスタープランにも計画されておらず、もちろん
今年度当初予算への計上もありません。また、地元区長さんたちも御承知でなく、我々議員も今回、議案提出で初めて知らされたわけです。今、町の財政は大変厳しくなったと言われている中で、今回、どのような経緯で広安小学校北側の用地を購入することになったのか教えていただきたいと思います。
二つ目は、たとえ諸般の事情から広安小学校用地の買収が必要であったとしても、職員等の駐車場や運動場などは他の学校に比べるとかなり恵まれた環境にあり、その点から言えば、約8,000平米の広さ、これは必要ない、こういうふうに考えます。しかし、児童数の増加に備えた
必要最小限の地積の確保、これは必要だと思われますので、そこら辺りについての検討は何かなされたのか、これについてお伺いをしたいと思います。以上、質問を終わります。よろしくお願いします。
○議長（稲田忠則君）

山内企画財政課長。

○企画財政課長（山内裕文君）

おはようございます。企画財政課、山内です。12番宮﨑議員の１回目の御質問にお答えいたします。
議案第90号、一般会計補正予算（第８号）の中の全体的な御質問、債務負担行為はなぜ今するのかというふうな御質問だったかと思います。そちらにつきましては、債務負担行為、今回三つ補正をさせていただいております。一つ、にぎわいづくりにつきましては、国庫補助事業を活用
してやろうというところで進めているところです。二つ目、三つ目については、一般財源の対応と役場の災害復旧につきましては、単独災害復旧事業債が財源となっております。二つ目、三つ目につきましては事業認可等の必要もありませんし、二つ目の指定管理については今後進めていこうということで、今回提案をしているというところです。
それから、役場の災害復旧につきましては、現在、実施設計を進めておりまして、ある程度、実施設計のほうが完了が見えており、事業費がある程度固まったというところで今回提案をさせていただいたというところです。この債務負担行為をもとに、今後入札を進めていくというふう
なことになっております。
それから、一つ目のにぎわいづくり関係につきましては、今４車線化の用地交渉がずっと進められております。用地交渉については、８月10日ぐらいの現在時点で77％ぐらいの用地交渉が進んでいるということになります。そういう用地交渉が進んでいる中において、ある程度残地、用地を買おうとするところが見えてきたというところがですね、一つはあるかと思います。
- 27 -

それから、こちらのほうは先ほど言いましたように国庫補助事業を活用してやろうというようなところで、できるだけ財政負担を軽くしたいと。今回9,000万のものを限度額を提案させていただいておりますが、こちらの一般財源でやろうとするとちょっと負担が大きくなるというところもありますので、できるだけ負担がないように国庫補助事業を活用したいというところです。
その国庫補助事業を活用するに当たって、今回、補正予算として計上させていただいておる土
地再生整備計画、それから来年度計画を予定しております駐輪場計画あたりを策定いたしまして、
国庫補助事業を活用していきたいというふうに考えております。そういう中で財政負担を軽くしたいというところです。
その駐輪場整備計画につきましては、現在、概算要望を国のほうにお願いをしておりまして、
ヒアリングのほうも済んでいるというふうな状況です。ヒアリングを受けた内容によりますと、
ある程度事業のほうは、まだ交付決定等のお墨つきはいただいておりませんが、事業は進めてい
ただいていいですよというふうな、ある程度の感触はいただいているというところです。
それから、都市再生整備計画につきましては、今後計画を策定いたしまして、来年度に概算要望を行い、令和４年度からの事業計画を予定しているところでございます。そういう用地交渉の進捗具合、それから国庫補助事業を見たときに、今回、先行買収をしておく必要があるというところで債務負担行為は設定をさせていただいております。
今のが５ページのにぎわいづくり関係の残地の活用についての回答にもなるかと思いますけれ
ども、一つ目の債務負担行為の時期としては、今のような内容で考えているところです。５ペー
ジのにぎわいづくり関係については、にぎわい残地の購入なのか、にぎわいづくりとしての購入
かということですので、にぎわいづくりを推進するために購入していくというところで考えております。
それから、残地のにぎわいづくりにつきましては、先ほど言いましたように、個人で所有されている場合には残地としましては小さい土地になりますけれども、町としては購入しますと公道と一体的に活用できるところもありますので、そういう形でにぎわいづくりの創出に努めていきたいというふうに考えております。
それと地元の連携ですね、につきましては、まだ今、計画策定を今からしていこうという段階にありますので、まだ地元の方との連携等については何もやっていないという状況にあります。
今後、地元の方の区長さんなり、まちづくり協議会の方々との連携をまた今後ですね、進めていきたいというふうに考えております。私のほうからは以上です。
○議長（稲田忠則君）

金原学校教育課長。

○学校教育課長（金原雅紀君）

おはようございます。学校教育課長の金原です。よろしくお願

いいたします。12番宮﨑議員の御質問にお答えいたします。
一般会計補正予算の24ページ、教育費、学校管理費の委託料、広安小用地拡張予定地鑑定評
価・測量業務委託料についての御質問でございます。
まず１点目、この用地を買収するに至った経緯についてでございますけれども、まず、広安小学校北側に隣接しております、この馬水西原仮設団地用地につきましては、令和２年度中に農地- 28 -

に復旧した上で地権者へ返還することとなっております。
一方、周辺で整備が進められております益城台地の東土地区画整理事業や新住宅エリアの開発、また、災害公営住宅が馬水に108戸、安永に93戸建設されており、今後、入居者の入れ替わり等もあり、児童数の増加が見込まれているところであります。これらの状況を踏まえ、将来、不足すると見込まれております広安小学校の用地につきまして、今回買収をしたいと考えたところでございます。
また、総合計画に計画を上げているかということにつきましてでございますけれども、今現在の平成30年度から令和４年度にわたります総合計画には計画はしてございませんけれども、先月、全員協議会で説明させていただきました中期財政見通しの中には金額を計上しているところでございます。１点目が以上です。
それと、２点目になりますけれども、約8,000平方メートルございますけれども、この用地がちょっと広過ぎるんじゃないかという御質問かと思いますけれども、この用地につきましてはですね、まず当面の間は特別教室等ですとか、サブグラウンド、駐車場用地として利用することを考えておりますけれども、将来的に不足することが見込まれております普通教室の増加も必要になると考えられ、この面積を買収したいと考えているところでございます。以上です。
○議長（稲田忠則君）

宮﨑議員。

○12番（宮﨑金次君） １回目の質問に対して回答をいただきました。なかなかこうやって私のほうから質問をしてですね、その質問の趣旨を酌み取って回答するというのは、なかなか至難の業だろうなと、こういうふうには思います。ですから、私が質問した中の半分にもお答えになっていただけなかったなというふうに思います。
もう一回ですね、ちょっと１回目の質問を繰り返すことになるところもあるかと思いますが、そこは大事だと思いますので、質問したいと思います。
まず第１点目のですね、今回の補正予算について、今、国内の状況がコロナ、コロナで非常に大変でございます。そして、熊本の球磨川沿いにも非常に大きな被害を受けました。何よりも９月というのは、国ではですね、多分、各省庁間の中でこれからいよいよ財務省をどう調整していくという段階です。ですから、当然、国と県との調整はこれから進めていくという段階であろうと思います。にもかかわらずですね、あまりにも自分たちの都合で、この９月にこういう大きな予算を組むというのはですね、どうなんだろう、確約はもらったんだろうかと。そういうふうであればですね、何も心配しない、こういうふうに思いましたので、このことを質問をさせていただきました。要は、例年ベースでやっただけだという話なのか、いや、何か確約をもらってです
ね、きちんとこのまま進めても問題ないんですよ、つまり、修正のための予算ではありませんよということが言い切れるんだったら、そういうふうにお答えをいただきたいと思います。これが１点です。
それから、２番目のですね、債務負担行為の話の中で、県道熊本高森線の話ですが、残地について今、回答をいただきました。いろんな残地が出てます。広崎付近は残地を隣の地権者さんが合わせて買って、あんまり残地が残っていないということも聞いています。にもかかわらず、残- 29 -

地をですね、どういうふうに、にぎわいづくりのために目的で買われるのか、それとも４車線化を進めるために残地を町のほうで何らか整備をしていくとか、これによってですね、大きく事業の進め方が変わってくると。今、回答では、にぎわいづくりを中心にということでございますので、その答えからいうと今後はですね、にぎわいづくりに必要でない残地は買わない、こういうことでよろしいんですよね。これも併せて御回答いただければありがたいと思います。
２番目の二つのところでですね、やっぱりどうも最近といいますかね、これは私のひがみかもしれませんけれども、なかなか町の考えている状況、これが我々にももちろんそうですけれども、住民にもなかなか伝わっていないんですよ。前は、いろんな説明会があって、町が考えているのがどんどんどんどんですね、住民に周知されてたんですけど、最近はなかなかそういう機会が少
なくて、こういう残地を買い上げる、町が買い上げる、そして、ましてやそれを土地開発公社が買う、こういうのを全然住民のほうにはなかなか伝わってないんですよね。ですから、ここらあたりについては本当にですね、どうやって進めていくのか、ここらあたりについて、もう一回答
弁いただければありがたいなと思います。
それから３点目なんですけれども、私はですね、質問の中でどんな経緯でというか、要は、もう一回確認しますけれども、この土地は、町としては、執行部としてはもう買うということに決められたんですよね、800平米の土地を。まず、そこをちょっと確認したいと思います。
それから、あと二つ目の質問の中でですね、言いました、800平米は要らないんじゃないかと。
（「8,000」と呼ぶ者あり）
あ、訂正。8,000ですね、申し訳ございません、8,000です、8,000平米。８反ですね。広安西小学校が教室が足りないといったときにですね、北側のほうに教室を増設をしました。そんなにありません。教室を増設するぐらい。それに付け加えて説明しますと駐車場はですね、広安小学校の場合は皆さん御承知のように、前に造られた都市計画道路の関係で用地買収のために買った土地が校門の正門の入り口のところにかなり広い駐車場がございます。ほかの学校に比べたら全然環境が違います。それから、グラウンドもですね、私らが小さい頃に比べたら２倍ぐらい広い
グラウンドになっています。ですから、全然、サブグラウンドが必要だというのがあんまり必要
性を感じません。ですから、これは本当に必要であれば教室の必要な分だけは、これは将来のために必要かなと。全部買う必要はないんじゃないか。ましてや益城町も捨てて余るほど金を持っているわけじゃありませんので、今、非常に厳しい状況ですから、そこらあたりは本当に検討された結果ですね、全部が必要だと考えられたのかどうかというのを質問したかったんです。
私のほうで一方的にこういろいろ質問しましたけれども、もう一回回答をよろしくお願いします。以上です。
○議長（稲田忠則君）

山内企画財政課長。

○企画財政課長（山内裕文君）

12番宮﨑議員の２回目の質問にお答えいたします。

まず、一つ目の債務負担行為の関係で、コロナの状況もあるのに国と県との調整がまだ終わっていない、確約があるのかというふうな御質問だったかと思います。これにつきましては、当然、国庫補助金を活用してしようとしているにぎわいづくりの関係の用地購入につきましては、駐輪- 30 -

場整備の部分については現在、概算要望となって、ある程度内示、御決定まではいただいておりませんが、ある程度の進めていいようなお言葉はいただいているというふうな状況です。
それから、もう一つのポケットパーク関係の公園を整備したりするものにつきましても、今後計画を策定してやっていこうというところでありますので、当然、国との確約というのはまだい
ただいていないというふうな状況であります。国との確約ができていればですね、当然、債務負担行為の設定ではなくて歳入歳出予算のほうに予算計上をして実施していくことになりますので、国との調整、確約がないということを踏まえて、土地開発公社を活用して先行買収をしていく、
そのために今回、債務負担行為の設定をさせていただいているというふうな状況です。ほかの二つの事業につきましては、国との調整が必要なものというのは特にございませんので、庁舎の災害復旧関係については、起債の協議あたりは総務省との協議等が必要になりますけれども、そちらについては事前にですね、協議するようなものではございませんので、そこについては確約等は必要はないかというふうに考えております。
それから、にぎわいづくりの用地の残地の分についての、にぎわいづくりはどのような形で活用していくのか、整備していくのかというところですけれども、一つは駐輪場として活用したいというふうに考えております。現在も高速道路の下の歩道の部分、それから上野添のバス停の少し広くなった歩道の部分については、バス利用者の方がたくさんですね、自転車を止めてバスの利用をされているというふうな状況になります。また、県が策定しております公共交通の計画の策定の中でも、県道熊本高森線、益城町においては駐輪場整備が必要ですよというふうな位置づけもされているところにあります。そういう状況にありますので、バス停近くに駐輪場を整備したいというのが一つです。
その他の部分については、公園、小公園的なもの、ポケットパークとして活用していきたいというふうに考えています。ポケットパークの部分についても、個人の方が小さい土地を個人でお持ちになっていたとしてもですね、なかなか使い勝手が悪い、活用するのが難しいという状況にあろうかと思いますが、町で購入をして、そして歩道と一体的に活用すればですね、有効に活用することもできるかと思っておりますので、積極的にですね、購入をしていきたいというふうに考えているところです。
また、必要ない土地についてはどうするのかというふうなことでしたけれども、そちらにつきましては、しっかり精査を行ってですね、必要がないというふうな土地については購入することは考えておりません。
それから、あと議員の皆さん方にもいろんな情報が伝わっていないというふうな御指摘だった
かと思いますが、いろんな議員さん方に対してはですね、できるだけ早くこういう補正予算、議会、定例会の中でいきなり議員さん方にお話をするんではなくて、事前に全員協議会なり災害特別委員会なりの場を設けていただいてですね、そこでできるだけ説明をさせていただいて、この定例会を迎えるような形をしたいというふうに思っているところでありますので、今後もできるだけ早めにお伝えできるような情報があればですね、早めにお伝えしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。以上です。
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○議長（稲田忠則君）

金原学校教育課長。

○学校教育課長（金原雅紀君）

学校教育課の金原です。12番宮﨑議員の２回目の御質問にお答えをさせていただきます。
まず１点目、この土地について、もう買うことを町として決めたのかという御質問でございますけれども、この土地につきましては、広安小学校の用地が今後不足することが予測されますので、ぜひとも学校用地として確保したいと考えておりまして、今回、測量鑑定の予算を計上させていただいたところでございます。今後、予算承認いただきました後には鑑定測量等を行い、地権者のほうと交渉いたしまして、その後、買収の予算を計上させていただきたいと考えております。
続きまして２点目、8,000平方メートルの土地が広過ぎるという御質問でございますけれども、現在、広安小学校の敷地内には児童クラブの建物も２棟ほど建設しております。また、校舎内の教室にも一部児童クラブが併設してあり、児童クラブの新設する場所もないような状況でございます。また、教室ももうほぼいっぱいになっておりまして、児童クラブの場所を確保することが困難であると考えております。また、校舎内では最近、少人数教室が増えてきておりますけれど
も、その教室を確保するのもなかなか困難な状況になってきておりますので、今後、そういった普通教室等ですとか少人数教室、それらを確保するためには、どうしてもこの土地を購入したいと考えております。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

宮﨑議員。

○12番（宮﨑金次君） ２回目の回答をいただきました。これが私の質問としては最後になります。最後ですから、少しまとめた質問にならなきゃいかんかもしれませんけど、言いっぱなしになるかもしれません。３回目の質問をさせていただきます。
特に１点目のいろんな国内外情勢で、うちの町でもかなりこれから影響を受けてくると思うんですよね。いろいろアンテナを張って、いろんな情報を得て、それに早急に対応していくというのは絶対これから必要になると思います。ただ、ほかとの、全く益城町だけが特別待遇を受けているんだったら別ですけれども、必ずしもそういうわけではございませんので、いろんな流れの中でですね、柔軟に対処をする必要があろうかと思いますので、よろしくお願いをします。
それから、２点目の熊本県の県道熊本高森線沿いのにぎわいづくりの残地の話なんですが、やっぱり最後に課長から言われましたようにですね、よく我々に情報を伝えていただくことを、住民の方にもよく情報を伝えてですね、せっかく町がこれはいいだろうと思ってしたところがです
ね、全然住民には理解されないという話になると、これは最もまずいことになってしまいますので、よろしくその点は考えてください。
それから、私、ここまでで一つ心配なのはですね、土地開発公社でいろいろこれからやられます。また、木山区画整理もやっておられます。これがですね、なかなか目に見えないんですよね、議会でも。当然これは議会での予算ではありませんから債務保証さえすればですね、後はもう土地開発公社で自由に裁量で動かすと、こういう話になるもんですから、なかなか見えない。ですから、これをなるべく見えるような形でですね、よろしくお願いしたい、こういうふうに思いま- 32 -

す。でないと、５年、６年後、あっと蓋を開けたらですね、ぐっと借金だけが増えてたという話にもなって、誰も責任を取り切れないという話になると非常に困るんで、何分その点御配慮をよろしくお願いしたいと思います。
それから、３点目のですね、広安小学校の北側の用地を買うという話なんですが、確かにです
ね、私も孫があそこの学校に行っています。ですから、用地があったらでいいです。広くなった
らいいです。だけど、これはあくまでもベター論の話でですね、ベストとかネバーとかいう話ではありませんと思います。もし、ネバーであるとするならば、教室の増設分だけは、これは何とか確保しなきゃいかん。しかし、その他のやつについてはですね、あったらいいなというだけの話で、あまり本当に今後ですね、もう決められたかもしれませんけれども、慎重に御審議していただきたいなと思うんですよ。進めていただきたいなと思います。でないと、やっぱり町民全部から不平不満が出てくると思います。ない金をですね、そこに投入する、いろんな事情があろう
かと思いますけれども、その点だけよろしくお願いします。
３回目の質問は、一番最後の問題でですね、広安小学校北側の用地、西側の仮設団地のところの用地、これを買う件についてですね、もう一回、再検討の余地があるのかないのか、これだけお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（稲田忠則君）

向井副町長。

○副町長（向井康彦君）

おはようございます。お許しをいただいて、私のほうから説明をさせていただきたいと思います。幾つかの点について、順不同になりますけれども御説明させていただきます。
まず最初に、債務負担行為の話がございました。御承知のとおり、債務負担行為については長期の事業を進めることを御了解をいただく、そういった予算になります。限度額を設定させていただいて、この事業で幾ら限度額を予定しています、これをもちまして進めさせていただく。時期的に今、契約を結ばなければならないといったこともありますし、やはりこれについては皆様方に知っていただく。最終的には、執行するかしないかは歳入歳出予算できちっと年度年度ごとに皆様方にお諮りして議決をいただくことになります。そういった意味で、債務負担行為というのは、一旦この事柄についての御了解をいただくという、そういった場面でございますので、そこについてはやります、ぜひそれについては進めさせていただくことを御了解くださいといった意味で、御了解していただきたいというところでございます。
にぎわいづくりについてのお話がございました。町の発展については御承知のとおり、今、区画整理事業、４車線化やっています。これをただ単にそこに済ませるわけにはいかない、生かさなければならないという意味で、にぎわいづくりという名のもとにたくさんお金を落としていた
だく、人に来ていただいて落としていただくという、そういう狙いというものが柱になるというふうに思っております。
具体的な施策を今、財政課長申し上げましたけれども、自転車置場とかですね、あるいはポケットパークという話がありましたけれども、ポケットパークみたいなことだと、やはりなかなか
県から買わされるんじゃないかみたいなことを非常に危惧したわけでございます。やはり子ども- 33 -

がしっかりそこで遊んでいるような、ある程度大きなスパンでですね、できないか、そういったことも執行部各課から、担当課から出されてまいりました。ぜひ絵も御覧をいただきながらです
ね、どういった姿に我々は考えている、そのために、この空地、いわゆる残地になるわけですけ
れども、空地を利用してたくさんの人に来ていただいて、そこにお金を落としていただくような、
そういった姿としなければならない。今しかないと、今やらなければならないということで、町が進めようとしているまちづくり、にぎわいづくり、これに資することにして、魅力ある町並みをつくっていきたいというところでございます。
それから、土地開発公社のことについてのことを言われました。私も理事長でございますので、基本は塩漬けにならないということが基本であります。しかしながら、やはりこれが今進んでいく中でどういう展開になるかということは、私自身もやはり一抹の心配はいたしております。しかし、これも皆様方からの非常に力強いお言葉もございました。校舎もしっかり利用して、町の発展のためにどんどんどんどんやったらどうかという、そういった御意見もあったということも記憶をいたしております。やはり、いろいろ先行買収に当たっては、土地開発公社があればこそ機動的にしっかりやれるということは強みであろうというふうに思っておりますし、県のほうにもその旨はお話をさせていただいて、県も非常にありがたいところでですね、進めているというのも事実でございます。様々な事業をやっておりますので、ぜひ町民の皆様方にもこういったことをどういうふうにして理解をいただくかということについては、私たちも工夫して、広報紙ももちろんでございますが、やりたいというふうに思っております。
それから広安小の問題は、やはりいろいろお聞きしておって、言葉では難しいなということが今、十分分かりました。いずれペーパー、どういう目的でこれが必要なのか、面積が必要なのかということについては、ぜひ小学校の今後の小学生の増員、増加の増える見込みだとか、こういったこともお示ししながら、当面はこういう形になります、しかし、最終形はこういう形になりますということをちゃんとやっぱりお示ししながらお話ししなければならないだろうというふうに思いました。また、教育長とも御相談させていただいて、そしてお示しさせていただきたいというふうに思います。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

ほかに質疑はありませんか。

７番吉村議員。
○７番（吉村建文君）

おはようございます。吉村でございます。令和２年度益城町一般会計補

正予算書（第８号）中、質問させていただきます。
まず、９ページ、歳入でございますが、１の総務費国庫補助分で4,146万7,000円、新型コロナ
ウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で4,146万7,000円が歳入でありますけれども、この歳入と歳出が一緒にならないといけないと思いますので、これはどこに使用されているのかというのがまず第１点です。
それから第２点目、これは単純に13ページ、電子計算機運用費で、役務費でテレワーク検証用
回線使用料が111万9,000円計上されておりますけど、これは具体的にどういったことなのかお聞
きしたいと思います。
- 34 -

それから、同じく13ページ、企画費で、需用費で印刷製本費で34万1,000円、先日の説明だと
将来町のイメージ図作成ということに使われるということですけれども、もう少し具体的に将来とはいつのことなのか、イメージ図は町全体だと思うんですけれども、具体的な内容をお聞きしたいと思います。
それから、あと21ページ、農業振興費のがまだす里モン支援事業補助金50万円を２団体というふうに聞いておりますけども、これは具体的にどのようになっているのかお聞きしたいと思います。以上、よろしくお願いいたします。
○議長（稲田忠則君）

山内企画財政課長。

○企画財政課長（山内裕文君）

７番吉村議員の１回目の質問のお答えいたします。

まず、議案第90号、一般会計補正予算８号のページが９ページ、歳入予算です。国庫支出金の総務費国庫補助金の地方創生臨時交付金4,146万7,000円については、歳出ではどこに使われているのかという御質問だったかと思います。それから、ページ13ページのテレワークの関係と企画費の印刷製本について説明をさせていただきます。
まずページ、９ページですが、歳出におきましては、まず13ページの電子計算機運用費のところの686万2,000円、財源内訳の中の国県支出金がありますけれども、そこに充当をさせていただ
いております。それから、ページが20ページの予防費の中の個別健診委託料のところに使わせてもらっておりまして、ここに50万6,000円、国県支出金のほうでは121万1,000円になっておりま
すが、そのうち50万6,000円が地方創生の臨時交付金になります。
それから、22ページと23ページの都市計画総務費の10節の消耗品100万円と18節の負担金のまちづくり関係の助成金2,970万円、合計の3,070万円がこの交付金の活用をしているということです。
それから、ページがちょっと戻りまして17ページ。17ページのほうは、国県支出金のほうに
1,603万6,000円の財源内訳が示されておりますが、そのうち195万9,000円、児童クラブの人件費の分として計上をしているところです。歳出予算につきましては、今回の補正には上がっておりませんで、歳出については当初予算に計上したものを使わせていただくことで財源組替えになっております。
それから、ページが20ページです。20ページの１目の保健衛生総務費、国県支出金に144万円、こちらのほうも歳出予算のほうには予算計上しておりませんで、当初予算で計上しておりました
分についての財源組替えという形で計上をしております。集団健診関係の人件費の分に充当するというところです。一応、臨時交付金の充当先としては以上になります。
それから、ページが13ページです。電子計算機運用費の中のテレワーク検証回線使用料関係になりますけれども、テレワーク関係については、10回線の回線を新たに設けたいというふうに考えておりまして、10回線の回線の使用料、それから備品購入ではパソコンの購入、それから集音
マイクの購入等を予定をしているところです。職員の在宅勤務あたりも必要になる可能性がございますので、そういうものに活用するための検証をやっていくというところで活用させていただ
いているところです。
- 35 -

それから企画費の34万1,000円の印刷製本費については、将来のイメージ図、復興が終わった
後の町のイメージ図について作成をさせていただいておりまして、今年度、大体出来上がる予定になっておりますので、それのイメージ図についての印刷製本代、一応1,000部を予定をしております。1,000部印刷をしたいというところで考えているところです。以上です。
○議長（稲田忠則君）

福岡産業振興課長。

○産業振興課長（福岡廣徳君）

産業振興課長の福岡でございます。７番吉村議員の質問にお答

えいたします。
議案第90号の令和２年度益城町一般会計補正予算書（第８号）中の21ページでございます。農林水産業費、農業費、農業振興費の補助金及び交付金がまだす里モン支援事業とはどういったものかということかと思いますが、この事業はですね、昨年まで県費で行われておりました、くまもと里モンプロジェクト推進事業というのがございまして、それの後継事業ということでございます。農村コミュニティーの機能強化及びビジネス化を目指す住民団体等の取組を支援するものでございまして、先ほど言われましたように１団体当たりの上限は50万円で、県と町で２分の１ずつ負担することになります。もう少し詳しく申しますとですね、地域がですね、都市計画法に定めます市街化区域以外の地域での活動で、テーマとしまして新しい景観の保全や創造、文化・
コミュニティーの維持創造、地域資源を活用したビジネス展開などの取組に対する支援でございます。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

吉村議員。

○７番（吉村建文君）

ありがとうございました。２回目の質問ですけれども、13ページの企画

費の製本、町の将来イメージ図作成で34万1,000円ですけれども、これは、じゃあ４車線化ができた、木山地区の区画整理も終わった、そのイメージ図ということでよろしいでしょうか。それをお聞きしたいと思います。
それから、21ページのがまだす里モン支援事業補助金で、50万の２団体、市街化区域以外の場
所でやるということでいろいろ説明がありましたけれども、これはまだ具体的な団体というのが町のほうで吸い上げているのかどうなのか、その点だけをお聞きいたしたいと思います。
○議長（稲田忠則君）

山内企画財政課長。

○企画財政課長（山内裕文君）

７番吉村議員の２回目の御質問にお答えさせていただきます。

一般会計補正予算のページが13ページ、企画費の34万1,000円、印刷製本費については、４車線化あたりができたところのイメージ図なのかというふうな御質問だったかと思います。いろん
な拠点、惣領は惣領の拠点とか木山の交差点の拠点とかですね、それぞれ集落の福田、津森についての拠点についての将来のイメージについて作成をしております。当然４車線化あたりも出来上がったところでのイメージ図で、人が歩いてにぎわいがあるような感じのイメージ図で作成をしていくところです。以上です。
○議長（稲田忠則君）

福岡産業振興課長。

○産業振興課長（福岡廣徳君）

産業振興の福岡です。吉村議員の２回目の御質問にお答えいたします。
- 36 -

一応、まだ採用されるかどうかというのは分かりませんけれども、２団体から取り組みたいということで、その意向は受けております。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）○議長（稲田忠則君）

それではここでですね、暫時休憩いたします。11時から再開します。

休憩

午前10時51分

再開

午前11時00分

休憩前に引き続き、会議を開きます。

ほかに質疑はありませんか。
９番榮議員。
○９番（榮 正敏君） ９番榮です。先ほどの同僚議員による執行部に対する厳しい質問のありました。副町長の見事な手さばきに感銘を受けました。私は優しく短く質問したいと思います。
議案第20号。
（「20号」と呼ぶ者あり）
間違うた。90号、13ページ、２款１項３目の17節テレワーク検証環境整備機器購入費、このことについてちょっと質問します。今このテレワークシステムというのは、政府主導でいろいろとやって、各自治体でやっておられますが、非常にトラブルが多いことだと思います。まず、マイナンバー、これすらまだ全国で公務員すらまだ全部加入していないという情報が去年だったかありました。そういう中で、このテレワークをやるのにセキュリティー対策、これは万全であるの
か、またこれは機器と書いてありますけど、購入費になりますが、これは町職員全部ではないと思いますが、大体何人分ぐらいの相当して対応していくということをやっていくということなのか、これをまず教えていただきたい。
次に、18ページ、３款２項１目で18節負担金補助及び交付金1,617万8,000円、民間保育所整備事業補助金と新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業補助金、これはこの前、あじさい幼稚園が申請しているということでありましたが、その中でこの民間保育所整備事業補助金 717万
8,000円、それと新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業補助金900万、このそれぞれのこの補助に対する内訳を少し詳しく教えていただきたいと思います。1,617万8,000円という高額な補助金でありますので、この２点お願いします。
○議長（稲田忠則君）

吉川企画財政課審議員。

○企画財政課審議員（吉川博文君）

企画財政課審議員の吉川です。９番榮議員の御質問にお答えします。
議案第90号、令和２年度益城町一般会計補正予算書（第８号）、13ページ、２款１項３目17節の備品購入費について、セキュリティーは大丈夫なのかという御質問だと思いますが、今回テレワークの検証は、先ほど企画財政課長から御説明があった役務費、テレワーク検証用回線使用料、こちらはですね、専用回線になっておりまして、個人情報とかとつながらないような仕組みを取るような形になっております。この検証もですね、国が示すセキュリティーポリシーを踏まえた- 37 -

ところでの検証を行いますので、今、庁内のネットワークも住民個人番号を使っている配線と通常の文書とかを扱う回線、それとインターネットのための回線、三つに分かれておりまして、このテレワーク検証は、その文書を使う回線への接続という形になっておりますので、個人情報との接続は全く行わない仕組みになっております。
今回の備品購入費の検証は、パソコン20台を予定しております。これは職員に貸出して、どういった課題があるかを検証して、それをまた協議しながら進めていこうと思っております。以上です。
○議長（稲田忠則君）

松本こども未来課長。

○こども未来課長（松本浩治君）

９番榮議員、１回目の御質問にお答えいたします。

議案第90号、令和２年度益城町一般会計補正予算（第８号）中、18ページ、３款民生費、２項
児童福祉費、１目児童福祉総務費の18節負担金補助及び交付金1,617万8,000円の詳細ですね、民間保育所整備事業補助金717万8,000円、それと新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業補助金900万円の詳細についてということかと思います。
まず、民間保育所整備事業補助金についてですけども、これにつきましては議員がおっしゃら
れたとおり、あじさい保育幼稚園の修繕費ということになってまいります。詳細としましては、保育園のほうで施設の老朽化とかそういったことによって雨漏り、それに伴うカビの発生等が今、発生しているというような状況になっております。これにつきまして、今、県のほう等に申請をして、県と国が協議して、そこで採択をされればですね、事業のほうに入るということになっております。
事業費としましては、957万円となっておりまして、この財源の内訳としましては、国が２分の１、町が４分の１、そして事業者負担が４分の１となっておりますので、この国と町の負担分を今回717万8,000円計上させていただいております。当然、これが事業が採択されない場合は、執行しないということになってまいります。
続きまして、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業補助金900万円ですけども、これにつきましては国の10分の10の補助ということになっておりまして、このコロナ対策に係る需用費とか備品等ですね、そういった対策に係る購入費ということになっております。一園につき50万が上限、それの18園分ですね、合わせて900万を今回計上させていただいているというものになっております。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

榮議員。

○９番（榮

早う終われって後ろから言いよるんですけど。このテレワーク検証、こ正敏君）の問題は、非常にやっぱセキュリティー問題が今いろんな大手企業、銀行、みんな一生懸命やっている中で、やっぱ情報漏れが起きています。一番信用ならん政府のつが危ないので、そういうところもしっかりと対策を練って万全の対策を取っていただいて、個人情報漏れというのが一番問題です。
それと二つ目、さっきのコロナウイルス感染症緊急包括支援事業補助金、これは一園50万上限
掛ける町の保育所の数だったんですね、１か所じゃなくて。
- 38 -

（「私立ですね。すいません、私立保育所」と呼ぶ者あり）の数で掛けて900万。
（「はい。すいません」と呼ぶ者あり）
分かりました。以上、終わります。
○議長（稲田忠則君）

ほかに質疑はありませんか。

３番上村議員。
○３番（上村幸輝君） ３番の上村です。２点ほどですね、ちょっと確認のみさせていただきた
いと思います。
先ほど同僚議員からもあった内容でもありますが、ちょっと確認したいことが２点ほどありまして、まずですね、令和２年度益城町一般会計補正予算書中の５ページ、債務負担行為について
県道高森線にぎわいづくり用地先行買収事業ということでの債務負担行為ですけど、これについてが、何といいますか、土地開発公社が残地を買収すると、それに対してお金を払いますよと、
そういった確約ということなんですが、これについてですね、町がまずは開発公社から買い上げ
る場合、それについては先ほども答弁ありましたが、補助事業に乗る、補助の要件に係るものについてのみ買い上げるということでした。それについては、土地開発公社がまず買い上げるわけですけど、それも連動していて、補助要件に係る土地、残地のみを買い上げるということなんですかね。それに係らない土地については開発公社もおのずと買上げはしないと、そういうことなのかどうかをちょっと１点とですね、それとあと、残地については残地補償というものが県が買収したときに出ているかと思うんですが、この辺も例えば開発公社が買い上げるときには、その辺も交渉される場合は、検討をした上で交渉していくのかどうなのか、それについてですね、ちょっと教えていただきたいと思います。
それと、２点目がですね、24ページ、10款教育費、２項小学校費の中の12節の広安小学校用地の拡張予定地の鑑定評価・測量業務委託料について関連することなんですが、これは以前、ちょっと伺ったときにちょっと答えが出なかったんですが、買うというのが前提で、買いたいということで測量をされるわけなんですが、買うときの状態ですね、これがやっぱり一番気になるとこ
ろで、ほかの校区からもグラウンドにしてくれとか駐車場にしてくれとか、そういった要望も上がっているようです。その土地については、一旦きちんと農地に戻した状態で買うのか、例えば
もう仮設住宅を解体した状態のその状態で買い上げるのか、どのような流れになっているのか、
この２点についてですね、ちょっと教えていただきたいと思います。
○議長（稲田忠則君）

山内企画財政課長。

○企画財政課長（山内裕文君）

企画財政課、山内です。３番上村議員の１回目の質問にお答えいたします。
議案第90号、補正予算第８号のページが５ページ、債務負担行為のにぎわいづくり用地の先行買収に関連することで、補助要件に乗らない土地については購入をしないのかというのがお一つと、残地補償の分についてはどういうふうになるのかというような二つの御質問だったと思います。
- 39 -

まず、整備予定としましては、駐輪場としての整備、それからポケットパークあたりを整備しようというところでしっかり計画を策定をした上で、補助金の交付申請をしていくという形になろうかと思いますので、計画策定の段階で対象になる土地というのも決まってくるかと思います
ので、対象にならない土地については購入をしないということになろうかと思います。
それから、二つ目の残地補償の関係につきましては、当然購入する際に残った土地については
県のほうで残地補償がなされているものと思いますので、残地補償については土地の評価が下がることで残地補償がされてます。当然、町が買いに行く場合には、その評価が下がった段階での購入をするような価格提示になっているのではないかというふうに考えております。以上です。
○議長（稲田忠則君）

金原学校教育課長。

○学校教育課長（金原雅紀君）

学校教育課長の金原です。３番上村議員の御質問にお答えいたします。
一般会計補正予算の24ページ、教育費学校管理費の中の12節委託料、広安小用地拡張予定地の鑑定評価・測量業務委託料についてのお尋ねでございますけれども、地権者にお返しするときの状態についてお尋ねかと思いますけれども、基本的には原形復旧でお返しするということになっておりますけれども、今後の活用方法なども考慮しましてですね、生活再建支援課と連携しながら進めていきたいと考えております。以上です。
○議長（稲田忠則君）

上村議員。

○３番（上村幸輝君）

まず、５ページの債務負担行為についてはですね、内容は分かりました。

おのずと土地開発公社が残地を買い上げるぐらいの残地補償、その辺も考慮して交渉していくということでしたね。あとは、同じく土地開発公社が買い上げる、残地を買い上げる場合も、町と連携して補助要件に該当しないようなものについては、残地は購入しないと。分かりました。
あとは、広安小学校の拡張用地については、農地までの原状復旧はしないでそのまま活用するということですよね。分かりました。非常にですね、ここは気になっていたもので、分かりました。質問は以上です。
○議長（稲田忠則君）

ほかに質疑はありませんか。

（なし）○議長（稲田忠則君）

ないようですので、これで、議案第90号「令和２年度益城町一般会計補

正予算（第８号）」から議案第95号「令和２年度益城町水道事業会計補正予算（第１号）」までの６議案に対する質疑を終わります。
次に、議案第96号「令和元年度益城町一般会計決算認定について」から議案第102号「令和元年度益城町水道事業会計利益の処分及び決算認定について」までの７議案に対する質疑を許します。
質疑はありませんか。
４番下田議員。
○４番（下田利久雄君）

４番下田です。益城町一般歳入歳出決算書のうちの22ページ、23ペー

ジですね、15款の使用料及び手数料、１項の使用料、４目土木使用料のうち住宅使用料でちょっ- 40 -

と質問したいと思います。
不納欠損額が355万1,400円となっておりますが、これは、何人分で何年分なのかをちょっと教えてもらいたいと思います。
○議長（稲田忠則君）

水口公営住宅課長。

○公営住宅課長（水口 清君）

公営住宅課の水口でございます。４番下田議員の御質問に対してお答えいたします。
不納欠損について１件、ページでいたしますと23ページ、土木使用料２の住宅使用料の部分になりますが、不納欠損について355万1,400円を計上しております。これにつきましては、１件分でございます。理由としましては、自己破産による裁判所のほうからの通知が来ております。免
責金額につきましては、裁判所の通知としましては453万5,000円でございますけども、今回の不納欠損につきましては直近の５年間を残し、それ以前の分の滞納額を不納欠損として計上しているところでございます。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

下田議員。

○４番（下田利久雄君）

１件分ですね、えらい多かですね。収入未済額の8,000万ですよね、

これは何年分で、過年度分のというか年度ごとには分からんとでしょう。収入未済額、その横の8,069万というのは。分からんなら終わっていい。年度ごとには分からんとですか。
○議長（稲田忠則君）

水口公営住宅課長。

○公営住宅課長（水口 清君）

公営住宅、水口です。下田議員の２回目の質問について、お答えいたしたいと思います。
まず、滞納金額ですね、未納金額について、年度ごとでございますけども、平成４年度から平
成31年度まででございます。全て読み上げるとなると大変時間かかると思いますので、後で資料のほうをお答えしたいと思いますが、平成４年度からが６万4,440円からになりますが、それから平成31年度までということになっております。未納額、内訳の方ですね、8,000の理由についてもですね、口頭で述べさせていただきたいと思います。
未納額に対しての理由でございますけども、５世帯の方が死亡された方、これが800万程度あります。生活保護世帯の方が７世帯、こちらについても800万程度の滞納額がございます。町外の退去の方、この方が19世帯、こちらについてが2,800万程度、それと年金等の生活苦の方に対してが43世帯で、こちらについてが2,900万ほどの滞納、未納額があると。給与差し押さえのほうをさせていただいておりまして、こちらに対してが２世帯、400万程度、それと自己破産者が２世帯で194万の滞納額ということで、78世帯の方が現在滞納という形になっております。以上
でございます。
○議長（稲田忠則君）

下田議員。

○４番（下田利久雄君）

78世帯に対しては、訴訟なり請求とかいろんなことはされているんですかね。それと入居率ですね、今、住宅の。ちょっと教えてもらいたいんですが。最後です。
○議長（稲田忠則君）

水口公営住宅課長。

○公営住宅課長（水口 清君）

公営住宅、水口でございます。４番下田議員の３回目の御質問- 41 -

に、お答えさせていただきたいと思います。
訴訟についてございますけれども、昨年度、平成31年度につきましては、弁護士のほうから訴訟のほうを３件させていただいております。そのうち、退去命令ということで住宅の退去をさせていただいた方が１件、そして給与差押さえについてが２件ということになっております。
それと、現在の入居率ということの御質問でございますけども、災害公営住宅につきましては671戸を整備させていただいておりまして、熊本地震によって住宅をなくされた方で入居を希望された方については全て入居が終わっております。ただ、生活再建の方法等で自宅を再建されるとか、子どもさんと同居をするとかいうことで災害公営住宅を辞退された方についての空室でございます。こちらについては、４月、５月、６月と一般公募という形で募集を行って、新たな入居者はもう入っていらっしゃいます。それを終わった後に現在の空き住戸については11戸ございます。入居率につきましては98.3％でございます。また、この空き住戸については、ただいま７月の県南の豪雨災害、こちらのほうで被災された方の一時避難所として一部をですね、募集をしておりまして、行っているところです。ただ、幸いなのか分かりませんが、今、募集をしておりますけども、入所されている方はいらっしゃらないという状況でございます。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

ほかに質疑はありませんか。

12番宮﨑議員。
○12番（宮﨑金次君） 12番宮﨑です。益城町一般会計特別会計歳入歳出決算でございますけども、ちょっと１点だけですね、お願いしたいことがありまして質問という形をとらせていただきます。
今回の監査でございますけども、皆さんのお手元にもありますように、監査委員の報告、これが決算審査意見書という形でですね、出されております。その中の25ページです。これ、監査委員のほうから先般読み上げられましたので記憶に残っておられる方もおいでになると思いますが、予算の流用について、流用が628件、予備費からの充用ですね、これが133件、全体の件数としては96件昨年度より増加しており、そのうち1,000万円以上の流用が48件、前年度が29件でしたとなっており、１億円以上の流用が３件含まれる。昨年の同時期の決算報告でも流用については節度をもってお願いしたいということが多分言われていたと思いますけれども、全く改善されておりません。改善が難しいのか改善する気がないのかよく分からないんですが、今後どのような改善を図っていくかについてお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（稲田忠則君）

増田復旧事業課長。

○復旧事業課長（増田充浩君）

12番宮﨑議員の御質問にお答えいたします復旧事業課長の増田でございます。
ただいま流用されまして、億以上の流用もあるということでございます。復旧事業課のほうにつきましても、かなり工事をやっておりますので、その辺かなり流用が発生しているのは事実でございます。復旧事業につきましては、今後終息といいますか、末期を迎えてきますので、監査委員さんからもございましたけども、本来の形に戻すよう努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
- 42 -

○議長（稲田忠則君）

山内企画財政課長。

○企画財政課長（山内裕文君）

企画財政課、山内です。宮﨑議員の御質問にお答えいたします。

流用につきましては、制度上認められているものではありますが、あんまりですね、こういう高額なものについてはいかがなものかというところで考えるところでもあります。流用について
は企画財政課のほうでもしっかりチェックをですね、しながら今、進めているところではありますけれども、どうしてもやっぱり臨時的に流用しなければ対応できないようなものがまだ残っておりまして、どうしてもこういうふうな件数になっているというようなところです。今後はです
ね、当然、復旧・復興事業もある程度落ち着いていくことになろうかと思いますので、できるだけ監査委員さん方の御意見を真摯に受け止めさせていただいてですね、件数ができるだけ減らすことができるようにですね、心がけていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（稲田忠則君）

宮﨑議員。

○12番（宮﨑金次君） ２回目になります。このですね、流用についてはですね、皆さんも御承知のとおりなんです。私がここで何でこう言いますかといいますと、私も監査委員をやらさせていただきました。毎年毎年これが出てきました。だけど、ほとんど改善がされておりません。何でだろうと考えたとき、これを受ける所掌がはっきりしないんですよね、会計課長なのか、企画財政課長なのか、それとも特別職の方がこれをおやりになるのか。ここがよく分からない。ここを整理をして、この会計監査、せっかく監査委員の方が一生懸命ですね、こうやったら町がよくなるよということで言っていただいているんですから、ぜひ検討していただいて、改善をお願いします。以上です。
○議長（稲田忠則君）

ほかに質疑はありませんか。

３番上村議員。
○３番（上村幸輝君） ３番の上村です。令和元年度の一般会計歳入歳出決算書から、ちょっと２点だけ確認だけさせてください。ページ数がですね、多分聞き漏らしなのかと思うんですが、
35ページ、18款財産収入、２項の財産売払収入、１目の不動産売払収入で、１節で1,610万2,921
円、これが備考の説明としては不動産売払収入ということで載っているんですが、その場所について、どこなのかというのをですね、ちょっと教えていただきたい。
それと２点目が111ページのですね、４項文教施設災害復旧費、１目の公立学校施設災害復旧費、繰越明許のほうですね、これの15節で41億8,444万9,280円が不用額ということで出ているんですが、これ益城中の校舎のやつですかね。ちょっとその辺が一応備考のほうでは給食センターの解体工事請負費ということで出ていますので、ちょっとこの内容だけ教えていただきたいと思います。以上です。
○議長（稲田忠則君）

河内総務課長。

○総務課長（河内正明君） 総務課長の河内です。３番上村議員の御質問にお答えをします。
議案第96号、益城町一般会計決算認定中、ページ34から35ページにかけての部分で財産売払収入、不動産売払収入についてのお尋ねですけども、どこの分の売却かということなんですけども、- 43 -

これにつきましては、従来まで国有財産という形で里道、水路等がありましたけども、現在はもう町有財産という形になっております。この分のですね、機能を廃止して、用途を廃止して隣接地権者等へ売払いをしたという分の財産収入でございます。件数はですね、町内一円15、16か所、20か所弱ぐらいございます。その分の積み上げがこの金額になっているということでございます。
以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

金原学校教育課長。

○学校教育課長（金原雅紀君）

学校教育課長の金原です。３番上村議員の一般会計の決算書の中の111ページ、文教施設災害復旧費の繰越明許についてのお尋ねにお答えをいたします。
工事請負費の繰越明許につきましては、益城中学校の災害復旧工事、建て替え工事の分でございまして、当初、平成30年度に予算を計上いたしました。ただ、その後ですね、連携課との調整がうまくいかずに起債関係がちょっと漏れていたということで、令和元年後にもう一度予算を組み直して計上したところです。この平成30年度に計上しました分につきましては、繰り越しましてそのまま残っているということで、不用額となっております。以上です。
○議長（稲田忠則君）

ほかに質疑はありませんか。

（なし）○議長（稲田忠則君）

ほかに質疑がないようですので、これで議案第96号「令和元年度益城町

一般会計決算認定について」から議案第102号「令和元年度益城町水道事業会計利益の処分及び決算認定について」までの７議案に対する質疑を終わります。
次に、議案第103号「益城町畜産団地設置条例を廃止する条例の制定について」から議案第107号「町道の路線認定について」までの５議案に対する質疑を許します。
質疑はありませんか。
７番吉村議員。
○７番（吉村建文君）

７番吉村です。

議案第107号、町道の路線認定についてでございますけれども、これは潮井公園線ということで説明があったときには、この道路が四賢婦人記念館に町道認定することによって、また拡張と
かそういったことが可能になるということでありましたけども、これは四賢婦人記念館に空港からとか、いろんなところから集客をするための道路にしたいということでしたと思うんですけども、今後の予定というのはどのように考えていらっしゃるのかお聞きしたいと思います。
○議長（稲田忠則君）

村上都市建設課長。

○都市建設課長（村上康幸君）

都市建設課長の村上でございます。７番吉村議員の質問にお答えします。
議案第107号、町道の路線認定について、今後の予定ということで、まずは今回提案しておりますように現在農道になっておりますので、まず町道認定を行い、今後、来年度からの国庫補助事業の申請を行い、今後の補助金等の関係もございますが、できれば事業効果等を発揮するためにも３年ないし５年の間に完成できるように、これから進めてまいりたいと考えているところです。以上でございます。
- 44 -

○議長（稲田忠則君）

いいですか。ほかに質疑はありませんか。

（なし）○議長（稲田忠則君）

ないようですので、これで、議案第103号「益城町畜産団地設置条例を廃止する条例の制定について」から議案第107号「町道の路線認定について」までの５議案に対する質疑を終わります。なお、詳細につきましては、各常任委員会において十分審査をしていた
だきたいと思います。
議案第89号「工事請負契約の締結について」から議案第107号「町道の路線認定について」までの19議案につきましては、お手元に配付しております常任委員会付託区分表のとおり、各常任委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）○議長（稲田忠則君）

異議なしと認めます。したがって、議案第89号「工事請負契約の締結について」から議案第107号「町道の路線認定について」までの19議案につきましては、お手元に配付の常任委員会付託区分表のとおり、各常任委員会に付託いたします。
以上をもちまして、本日の日程を全部終了しました。これにて散会します。
散会

午前11時44分――- 45 -了 ――

９ 月 15 日 （ 火 曜 日 ）令和２年第３回益城町議会定例会会議録

１．令和２年９月８日午後３時00分招集
２．令和２年９月15日午前10時00分開議３．令和２年９月15日午前10時47分閉会
４．会議の区別定例会

５．会議の場所

役場仮設庁舎別館２階本会議場

６．議事日程日程第１

各常任委員会委員長報告

質疑 討論 議決

日程第２

議案第108号 固定資産評価審査委員会委員の選任同意について

日程第３

議案第109号 工事請負契約の変更について

日程第４

議案第110号 工事請負契約の変更について

日程第５

議案第111号 工事請負契約の変更について

日程第６

議案第112号 工事請負契約の変更について

日程第７

議員提出第２号

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書

７．出席議員（18名）
１番

木 村

正 史 君

２番 西

山 洋 一

君

３番

上 村

幸 輝 君

４番

下 田

利久雄

君

５番 冨

田 德 弘

君

６番

松 本

昭 一 君

７番

吉 村

建 文 君

８番 甲

斐 康 之

君

９番

榮

正 敏 君

10番 中 川

公 則 君

11番 野

田 祐 士

君

12番 宮 﨑金 次 君

13番 坂 本

貢 君

14番 中

村 健 二

君

15番 渡 辺誠 男 君

16番 荒 牧

昭 博 君

17番 坂

田 みはる

君

18番 稲 田忠 則 君

８．欠席議員（０名）

９．職務のため出席した事務局職員の職・氏名
議会事務局長西 口 博 文10．地方自治法第121条の規定により会議事件説明のため出席した者の職・氏名
町

長

西 村

博 則

君

副

長

向 井 康

彦

君

長

酒 井

博 範

君

政策審議監

河 野 秀

明

君

危機管理監

今 石

佳 太

君

土木審議監

持 田

浩

君

会計管理者

木 下

宗 徳

君

総 務 課 長

河 内 正

明

君

教

育

- 46 -

町

総務課審議員

遠 山 伸 也 君

新庁舎等建設推進課長

田

危機管理課長岩 本 武 継 君

企画財政課長山 内

企画財政課審議員

吉 川

君

税 務 課 長深 江 健

一

住民保険課長冨 永 清 徳 君

生活再建支援課長姫

徳 君

こども未来課長

松 本

君

健康づくり推進課長

松 永

昇

産業振興課長福 岡 廣 徳 君

都市建設課長村 上

康 幸 君

復旧事業課長増 田 充 浩 君

復興整備課長米 満

博 海 君

公営住宅課長水 口

清 君

学校教育課長金 原

雅 紀 君

生涯学習課長水 上 眞 一 君

下水道課長

荒

木 栄

一 君

水 道 課 長竹 林

代表監査委員

戸

塚 誠

司 君

博 文

浩 治

浩 幸

君

開議
○議長（稲田忠則君）

上 勝

志 君

裕 文 君

野 幸

君

君

午前10時00分

皆さん、おはようございます。定刻に達しましたので、ただいまから本日の会議を開きます。
本日の日程は、皆さんのお手元に配付してありますとおり、常任委員会委員長報告、質疑、討論、議決となっております。

日程第１ 常任委員会委員長報告○議長（稲田忠則君）

それでは、日程第１、常任委員会委員長報告を議題とします。

まず、総務常任委員会報告、宮﨑金次委員長。
○総務常任委員会委員長（宮﨑金次君）

皆さん、おはようございます。総務常任委員長の宮﨑でございます。総務常任委員会の報告をさせていただきます。
令和２年第３回益城町議会定例会において付託された下記事件について、次のとおり審査結果を報告します。
１、事件名。議案第89号、工事請負契約の締結について。議案第90号、令和２年度益城町一般
会計補正予算（第８号）中、歳入、歳出（総務常任委員会関係）、第２表債務負担行為補正、第３表地方債補正。議案第96号、令和元年度益城町一般会計決算認定について中、歳入、歳出（総務常任委員会関係）。
２、審査経過。①付託年月日。令和２年９月10日。②審査状況。令和２年９月11日午前10時から、役場仮設庁舎総務常任委員会室において、全委員出席のもと、当委員会に付託された議案の審査を行った。また、９月14日午前10時から、全委員出席のもと、益城町文化会館災害復旧工事（外構工事）現場及び広安小学校用地拡張予定地を視察した。
３、審査の内容と結果。①審査の結果。議案第89号外２件、当委員会に付託された議案について執行部から説明を受け、慎重審査の結果、議案第89号及び議案第96号は、原案のとおり全会一致で可決、認定した。
議案第90号については、賛成多数で可決した。
- 47 -

②審査の主な内容。議案第89号について、益城町文化会館敷地内の一部はこれまで私有地であったのが、今回復旧工事の区画内となっているため、その確認のための質疑があり、土地開発公社で購入した経緯について説明を受けた。
議案第90号については、歳入の18款県支出金２項県補助金５目農林水産業費、県補助金中のがまだす里モン支援事業の内容について質疑があり、担当課長から補助率の説明を受けた。
次に、歳出の２款総務費１項総務管理費６目防災費について、熊本県県南豪雨による町職員派
遣に関わる経費と防災資機材である段ボールベッドについて質疑があり、担当課長より、県南派
遣状況及び経費の内訳と段ボールベットについての説明を受けた。また、段ボールベッドの保管について、倉庫の新設などの要望があった。
次に、歳出の10款教育費２項小学校費１目学校管理費中の広安小学校用地拡張予定地鑑定評
価・測量業務委託料について、町の総合計画等にもなく、今回提案された経緯が広安小学校児童数増加に伴うものに対応するものであれば、財政上からも必要最小限を購入すべきでないかという質疑があり、担当課長から、将来の広安小学校児童数増加に備えて、校舎等の増設の必要性に対し、周辺の開発状況からこの時期を逃せば難しくなる、また、この用地があれば、駐車場やサ
ブグラウンドと教育にも有効に活用できるとの説明を受けた。
次に、歳出の10款教育費６項社会教育費６目文化財保護対策費、負担金補助及び交付金中の平成28年熊本地震指定文化財等災害復旧費事業補助金について質疑があり、担当課長から、補助対象地の一つ、常楽寺で、事業内容が緊急性のある応急的な工事に対する補助金であるとの説明を受けた。
次に、歳出の11款災害復旧費５項その他公共施設・公用施設災害復旧費１目その他公共施設・公用施設災害復旧工事請負費、新庁舎建設用造成工事費についての質疑があり、担当課長から、土地区画整理事業地内である新庁舎用地の擁壁について、一部は町の意向で利便性を高める理由
から町負担で施工するものであるとの説明を受けた。
議案第96号について、歳入の２款町税の不納欠損について質疑があり、担当課長から、不納欠損の理由と滞納整理状況の説明を受けた。
次に、歳出９款消防費の不用額により消防用設備である消火栓ボックスの老朽化に伴う更新ができないかといった質疑があり、担当課長から、不用額と消火栓ボックスの更新に必要な予算の費目が違うが、更新を検討したいとの説明を受けた。
次に、歳出の10款教育費７項保健体育費２目体育施設費中の備品購入費の内訳について質疑があり、担当課長から、購入したスポーツトラクターの価格とその他購入物品の説明を受けた。
次に、財産に関する調書の基金、平成28年度熊本地震復興基金について、基金の活用期限についての質疑があり、担当課長から、現在期限は設けられていないが、有効に活用できるよう県にも要望しているとの説明があった。
③視察の結果と意見。視察した現場のうち、益城町文化会館災害復旧工事（外構工事）現場確認については、担当課長から工事概要についての説明を受け、ブロック積み駐車場舗装箇所を確認した。
- 48 -

広安小学校用地拡張予定地については、担当課長から、予算計上の経緯と今後の児童数の推移について説明を受け、現地における周辺の開発状況と、予定地の境界を確認をした。
以上、総務常任委員会の審査結果を報告します。
令和２年９月15日、総務常任委員長、宮﨑金次。益城町議会議長、稲田忠則殿。
以上です。
○議長（稲田忠則君）

総務常任委員会委員長の報告が終わりました。

次は、福祉常任委員会報告、吉村建文委員長。
○福祉常任委員会委員長（吉村建文君）

皆さん、おはようございます。福祉常任委員長の吉村でございます。
それでは、令和２年第３回益城町議会定例会において付託された下記事件について、次のとおり審査経過を報告します。
１、事件名。議案第90号、令和２年度益城町一般会計補正予算（第８号）中、歳出（福祉常任委員会関係）。議案第91号、令和２年度益城町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）。議案
第92号、令和２年度益城町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）。議案第93号、令和２年
度益城町介護保険特別会計補正予算（第２号）。議案第95号、令和２年度益城町水道事業会計補
正予算（第１号）。議案第96号、令和元年度益城町一般会計決算認定について中、歳出（福祉常任委員会関係）。議案第97号、令和元年度益城町国民健康保険特別会計決算認定について。議案
第98号、令和元年度益城町後期高齢者医療特別会計決算認定について。議案第99号、令和元年度
益城町介護保険特別会計決算認定について。議案第102号、令和元年度益城町水道事業会計利益の処分及び決算認定について。
２、審査経過。①付託年月日。令和２年９月10日。②審査状況。令和２年９月11日午前10時から、役場仮設庁舎福祉常任委員会室において、全委員出席のもと、当委員会に付託された議案の審査を行った。また、９月14日午前10時から、全委員出席のもと、田中行政区公民館、デイサー
ビスセンターだんだんを視察した。
３、審査の内容と結果。①審査の結果。議案第90号外９件、当委員会に付託された議案について、関係課長から詳細な説明を受け、慎重審査の結果、いずれも原案のとおり、全会一致で可決及び認定した。
②審査の主な内容。議案第90号については、高齢者補聴器購入助成金について、今後の申請見込みについての質疑があり、担当課長より、現在までの申請及び相談件数から推計すると、当初予算の20件に達する見込みであるため、残り半年の申請件数を20件と見込み、予算計上を行ったとの説明を受けた。
議案第95号については、職員給与費の補正予算額についての質疑があり、担当課長より、任期付職員２名分の補正で、給料、手当及び法定福利費の人件費を予算計上したものであるとの説明を受けた。
議案第96号については、次の質疑があった。ましき健診等の委託料不用額についての質疑があり、当初予算では、対象者全員が受診を行うと想定し予算計上を行っており、受診されなかった- 49 -

分が不用額になったものとの説明を受けた。
地域支え合いセンター事業委託料不用額については、実際の支え合いセンター配置職員が当初の想定より人数が減少したため、委託料が減少したものであるとの説明を受けた。
介護、訓練等給付費の不用額については、予算区分の20節扶助費全体で見ると予算に対する執行率が約98％であり、予算規模が大きいために不用額が発生しているとの説明を受けた。
高齢者タクシー券交付事業での不用額については、申請と使用を1,500件と見込んだ予算計上を行っているが、申請を行っても全てのタクシー券を使用されない方等もおられ、不用額が発生したものと説明を受けた。
議案第91号、議案第92号、議案第93号、議案第97号、議案第98号、議案第99号及び議案第102号については、特段の質疑はなかった。
③視察の結果と意見。視察した現場のうち、田中行政区公民館については、現地において担当課より、熊本地震により被災された方々の憩いの場として活用されてきたみんなの家を後世に残すとともに、復興の象徴として新たな地域の憩いの場やにぎわいづくりの拠点となるよう利活用を行っていくための最初の移設事業であるとの説明を受けた。
移設においては、地元の要望を受け、トイレや収納の増設を行うなど利便性の向上が図られていた。また、地元区長からは、本施設を活用し、新住民との交流の場としても積極的に活用し、地域コミュニティーの構築に取り組んでいきたいとのことであった。
デイサービスセンターだんだんについては、施設責任者より施設の概要についての説明を受け、その後、施設内の見学を行った。委員からは、運動機能向上のための歩行訓練等の取組についての質問があり、施設担当者より、室内でのリハビリ器具の活用に加え、畑を使った農作業等屋外活動についてもプログラムを作成していく予定であるとの説明を受けた。
以上、福祉常任委員会の審査結果を報告します。
令和２年９月15日、福祉常任委員長、吉村建文。益城町議会議長、稲田忠則殿。
○議長（稲田忠則君）

福祉常任委員会委員長の報告が終わりました。

次は、建設経済常任委員会報告、榮正敏委員長。
○建設経済常任委員会委員長（榮正敏君）

おはようございます。建設経済常任委員長の榮です。建設経済常任委員会の報告を行います。
令和２年第３回益城町議会定例会において付託された下記事件について、次のとおり、審査結果を報告します。
１、事件名。議案第90号、令和２年度益城町一般会計補正予算（第８号）中、歳出（建設経済常任委員会関係）。議案第94号、令和２年度益城町下水道事業会計補正予算（第２号）。議案第96号、令和元年度益城町一般会計決算認定について中、歳出（建設経済常任委員会関係）。議案
第100号、令和元年度益城町公共下水道特別会計決算認定について。議案第101号、令和元年度益
城町農業集落排水事業特別会計決算認定について。議案第103号、益城町畜産団地設置条例を廃止する条例の制定について。議案第104号、町道の路線廃止について。議案第105号、町道の路線
認定について。議案第106号、町道の路線認定について。議案第107号、町道の路線認定について。
- 50 -

２、審査結果。①付託年月日、令和２年９月10日。②審査状況。令和２年９月11日午前10時から、役場仮設庁舎建設経済常任委員会室において、全委員出席のもと、当委員会に付託された議案の審査を行った。また、９月14日午前10時から、全委員出席のもと、益城町文化会館災害復旧工事（外構工事）現場、町道認定予定箇所（潮井公園線）を視察した。
３、審査の内容と結果。①審査の結果、議案第90号他９件、当委員会に付託された議案について執行部から説明を受け、慎重審査の結果、いずれも原案のとおり全会一致で可決及び認定した。
②審査の主な内容。議案第90号については、７款商工費１項商工費２目商工業振興費の18節負担金補助及び交付金の惣領にぎわい拠点造成等補助金について質疑があり、今後の土地賃貸借状況
や事業展開等について説明があった。
議案第96号では、７款商工費１項商工費４目企業誘致推進費の19節負担金補助及び交付金について、企業誘致連絡協議会の活動内容について質疑があり、担当課長より、広報誌の作成やセミナー等を実施しているとの回答があった。
次に、８款土木費３項河川費１目河川総務費の19節負担金補助及び交付金について、町として、
水害防止のため早期に加勢川改修の要望をしてほしいとの意見があった。
次に、８款土木費４項都市計画費１目都市計画総務費の19節負担金補助及び交付金繰越明許費のコンクリートブロック塀耐震化補助金等について質疑があり、繰越しの事業は３事業、５件あり、申請者において工事が完了していないなどが理由であるとの説明を受けた。
次に、８款土木費４項都市計画費５目公園費の14節使用料及び賃借料については、広崎西原公園及び防災公園の使用体系の見直しの質疑があり、担当課長より、近隣の公園整備状況を見ながら検討していくとの説明があった。
次に、８款土木費４項都市計画費６目土地区画整理事業費の19節負担金補助及び交付金について質疑があり、負担金の内訳は、益城第一東地区運営補助金と県事業の被災市街地復興土地区画整理事業の負担金であるとの説明があった。
次に、８款土木費４項都市計画費９目都市防災総合推進事業（繰越明許費）の17節公有財産購
入費（繰越明許費）事故繰越について質疑があり、これは、平成30年度からの繰越予算のうち、契約分を翌年度に事故繰越したものであると説明があった。
次に、11款災害復旧費２項土木施設災害復旧費２目河川災害復旧費の22節補償補塡及び賠償金について質疑があり、河川の災害復旧工事において、工事の振動などにおいて事前調査を行っている事業所の建物等に工事の振動などにより被害が発生したとの申出があったため、事後調査を行った上で補償したものであるとの説明を受けた。
次に、11款災害復旧費２項土木施設災害復旧費６目宅地災害復旧費の13節委託料について質疑があり、金額等の内訳についての説明があった。
議案第103号については、益城町畜産団地跡地の方向性について質疑があり、担当課長より、
現在、跡地を考える会で協議中との回答があった。
議案第106号については、路線を廃止した場合、供用開始して、路線に認定ができる前などに地元からの要望を受け付けるのかとの質疑があり、担当課長より、要望を受け付けるとの回答が- 51 -

あった。
議案第107号については、町道認定する道路の幅員及び整備予定について質疑があり、担当課
長より、事業化が整い次第、３年ないし５年で７メートル道路を計画しているとの説明があった。
議案第94号、議案第100号、議案第101号、議案第104号、議案第105号については、特段の質疑はなかった。
③視察の結果と意見。益城町文化会館災害復旧工事（外構工事）現場においては、担当課から
工事概要についての説明を受け、ブロック積み施工箇所、駐車場舗装施工箇所を確認した。
町道認定潮井公園線予定箇所では、担当課から、概要についての説明を受けた。委員からは、
四賢婦人館の来館者をもっと増やすためにも３年以内をめどに早期の完成を望む意見があった。
以上、建設経済常任委員会の審査結果を報告します。
令和２年９月15日、建設経済常任委員長、榮正敏。益城町議会議長、稲田忠則殿。
○議長（稲田忠則君）

建設経済常任委員会委員長の報告が終わりました。

以上で、各常任委員会委員長の報告を終わります。
それでは、これより各常任委員会報告に対する質疑を許します。各常任委員会報告に対する質疑はありませんか。
（なし）○議長（稲田忠則君）

質疑がないようですので、これで各常任委員会報告に対する質疑を終わります。
これから討論を行います。
まず、議案に対する委員長報告に反対の方の発言を許します。討論はありませんか。
４番、下田利久雄議員。
○４番（下田利久雄君）

おはようございます。４番下田です。私は、議案第90号、令和２年益

城町一般会計補正予算書第８号委員長報告に反対する立場から意見を述べます。
私は、広安小学校用地拡張予定地の鑑定評価・測量業務委託料400万円のみに反対し、その他の項目に反対するものではありません。皆さんも御承知のように、広安小学校の運動場や職員駐車場は、他の学校に比べて恵まれた環境にあると思います。しかし将来、広安小学校も児童数増
加や駐車場の不足が生じる場合を想定しても、馬水西原仮設団地全域8,000平米の用地は広過ぎ、
特に、町の厳しい財政状況を考慮すれば、校舎等増設に必要最小限の用地購入にとどめるべきだと思います。
以上の観点から、馬水西原仮設団地全域を対象とした広安小学校用地拡張のための鑑定評価・
測量業務委託料について反対します。
議員各位の賛同をよろしくお願いいたします。終わります。
○議長（稲田忠則君）

次に、原案に賛成の方の発言を許します。

16番、荒牧昭博議員。
○16番（荒牧昭博君）

皆さん、おはようございます。16番、荒牧でございます。私は、議案第90号、令和２年度益城町一般会計補正予算第８号に賛成するものです。
- 52 -

今回提案されました令和２年度益城町一般会計補正予算第８号の10款教育費の広安小用地拡張
予定地鑑定評価業務委託につきましては、今後、広安小の用地拡張に当たり、予定地の鑑定評
価・測量業務の委託料です。用地拡張に当たっては、土地活用のための施設の配置計画など、今後、もろもろの作業も必要になるものと思われます。まずは、土地の鑑定評価や測量等の調査を必要ではないでしょうか。今回の予算は、そういった調査を実施するための予算であります。
私は、議案第90号、令和２年度益城町一般会計補正予算第８号に賛成するものです。
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。終わります。
○議長（稲田忠則君）

ほかに討論はありませんか。

（なし）○議長（稲田忠則君）

ないようですので、これで議案に対する討論を終わります。

これより採決を行います。
議案第89号、工事請負契約の締結について、本案に対する委員長の報告は可決です。委員長報
告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）○議長（稲田忠則君）

起立全員です。したがって、議案第89号「工事請負契約の締結について」

は、委員長報告のとおり可決されました。
次に、議案第90号について採決します。
議案第90号、令和２年度益城町一般会計補正予算（第８号）について、本案に対する委員長の報告は可決です。委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）○議長（稲田忠則君）

起立多数です。したがって、議案第90号「令和２年度益城町一般会計補

正予算（第８号）」については、委員長報告のとおり可決されました。
次に、議案第91号から議案第95号までの５議案について採決します。
議案第91号、令和２年度益城町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）から議案第95号、令和２年度益城町水道事業会計補正予算（第１号）までの５議案について、本案に対する委員長報
告は可決です。委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）○議長（稲田忠則君）

起立全員です。したがって、議案第91号「令和２年度益城町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）」から議案第95号「令和２年度益城町水道事業会計補正予算（第１号）」までの５議案については、委員長報告のとおり可決されました。
次に、議案第96号から議案第101号までの６議案について採決します。
議案第96号、令和元年度益城町一般会計決算認定についてから、議案第101号、令和元年度益
城町農業集落排水事業特別会計決算認定についてまでの６議案については、本案に対する委員長の報告は認定です。委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）○議長（稲田忠則君）

起立全員です。したがって、議案第96号「令和元年度益城町一般会計決- 53 -

算認定について」から、議案第101号「令和元年度益城町農業集落排水事業特別会計決算認定について」までの６議案については、委員長報告のとおり認定されました。
次に、議案第102号について採決します。
議案第102号、令和元年度益城町水道事業会計利益の処分及び決算認定について、本案に対する委員長の報告は可決及び認定です。委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）○議長（稲田忠則君）

起立全員です。したがって、議案第102号「令和元年度益城町水道事業

会計利益の処分及び決算認定について」は、委員長報告のとおり可決及び認定されました。
次に、議案第103号について採決します。
議案第103号、益城町畜産団地設置条例を廃止する条例の制定について、本案に対する委員長の報告は可決です。委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）○議長（稲田忠則君）

起立全員です。したがって、議案第103号「益城町畜産団地設置条例を廃止にする条例の制定について」は、委員長報告のとおり可決されました。
次に、議案第104号から議案第107号までについて採決します。
議案第104号、町道の路線廃止についてから、議案第107号、町道の路線認定についてまでの４議案について、本案に対する委員長の報告は可決です。委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）○議長（稲田忠則君）

起立全員です。したがって、議案第104号「町道の路線廃止について」から、議案第107号「町道の路線認定について」までの４議案については、委員長報告のとおり
可決されました。

日程第２ 議案第108号○議長（稲田忠則君）

固定資産評価審査委員会委員の選任同意について

日程第２、議案第108号「固定資産評価審査委員会委員の選任同意について」の件を議題といたします。
提出者の説明を求めます。西村町長。
○町長（西村博則君）

議案第108号、固定資産評価審査委員会委員の選任同意について御説明申し上げます。
令和２年10月６日に現行委員の任期が満了することに伴い新たに委員を選任するもので、地方
税法第423条第３項の規定により議会の同意を得る必要があるため、今回、提案を行うものです。
なお、参考資料として、渡邉誠一氏の履歴書を添付しております。御審議のほどよろしくお願いします。
○議長（稲田忠則君）

提出者の説明が終わりました。

これより質疑を許します。質疑はありませんか。
- 54 -

（なし）○議長（稲田忠則君）

質疑なしと認めます。

これより討論に入ります。
まず、本件に反対の方の発言を許します。討論はありませんか。
（なし）○議長（稲田忠則君）

討論なしと認めます。

これより、議案第108号、固定資産評価審査委員会委員の選任同意についての件を採決します。
この採決は起立によって行います。本件は、これに同意することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）○議長（稲田忠則君）

起立全員です。よって、議案第108号「固定資産評価審査委員会委員の選任同意について」の件は、同意することに決定しました。

日程第３ 議案第109号○議長（稲田忠則君）

工事請負契約の変更について

日程第３、議案第109号「工事請負契約の変更について」を議題とします。
提案理由の説明を求めます。西村町長。
○町長（西村博則君）

議案第109号、工事請負契約の変更について御説明を申し上げます。

今回の変更は、令和元年、第４回益城町議会定例会におきまして議決いただきました議案第150号、大規模滑動防止事業、辻の城２、３地区工事の請負金額の変更を行うものでございます。
第１回変更契約金額３億2,103万2,337円を３億1,317万5,311円に変更するもので、785万7,026円の減額となります。
本工事は、平成28年熊本地震により被災しました辻の城２、３地区の宅地擁壁の復旧を大規模
盛土造成地滑動崩落防止事業により行うものでございます。変更の理由としまして、コンクリー
トブロック積み工の施工に当たりまして、水路が支障になるため一時撤去を計画していましたが、現地を精査しました結果、水路を存置したまま施工が可能であったため、水路工を減工するものです。御審議のほどよろしくお願いします。
○議長（稲田忠則君）

提案理由の説明が終わりました。

これより質疑を許します。質疑はありませんか。
（なし）○議長（稲田忠則君）

質疑なしと認めます。

これより討論に入ります。
まず、原案に反対の方の発言を許します。討論はありませんか。
（なし）○議長（稲田忠則君）

討論なしと認めます。

これより、議案第109号、工事請負契約の変更についてを採決します。
この採決は、起立によって行います。議案第109号は、原案のとおり決定することに賛成の方- 55 -

は起立願います。
（賛成者起立）○議長（稲田忠則君）

起立全員です。よって、議案第109号「工事請負契約の変更について」

は、原案のとおり可決されました。

日程第４ 議案第110号○議長（稲田忠則君）

工事請負契約の変更について

日程第４、議案第110号「工事請負契約の変更について」を議題とします。
提案理由の説明を求めます。西村町長。
○町長（西村博則君）

議案第110号、工事請負契約の変更について御説明申し上げます。

今回の変更は、令和２年第１回益城町議会定例会におきまして議決いただきました議案第46号、大規模滑動防止事業、上小谷地区工事の請負金額の変更を行うものでございます。第１回変更契約金額、５億6,471万5,409円を５億7,353万6,992円に変更するもので、882万1,583円の増額となります。
本工事は、平成28年熊本地震により被災しました上小谷地区の宅地擁壁の復旧を大規模盛土造
成地滑動崩落防止事業により行うものでございます。変更の理由としまして、工事着工後の現地精査の結果、重力式擁壁工で計画をしていました箇所に家屋が近接している箇所があるため、施工可能な工法として、鉄筋挿入工へ変更するものでございます。
また、当初、掘削影響部のみの舗装復旧予定でありましたが、工事着工後の現地精査の結果、掘削影響部以外にもクラックなどの被災が判明しましたため、全面復旧を行う必要があり、舗装復旧面積を増とするものです。御審議のほどよろしくお願いします。
○議長（稲田忠則君）

提案理由の説明が終わりました。

これより質疑を行います。質疑はありませんか。
（なし）○議長（稲田忠則君）

質疑なしと認めます。

これより、討論に入ります。
まず、原案に反対の方の発言を許します。討論はありませんか。
（なし）○議長（稲田忠則君）

討論なしと認めます。

これより、議案第110号、工事請負契約の変更についてを採決します。
この採決は起立によって行います。議案第110号は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）○議長（稲田忠則君）

起立全員です。よって、議案第110号「工事請負契約の変更について」

は、原案のとおり可決されました。

- 56 -

日程第５ 議案第111号○議長（稲田忠則君）

工事請負契約の変更について

日程第５、議案第111号「工事請負契約の変更について」を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。西村町長。
○町長（西村博則君）

議案第111号、工事請負契約の変更について御説明申し上げます。

今回の変更は、令和２年第１回益城町議会定例会におきまして議決いただきました議案第52号、大規模滑動防止事業、安永３地区ほか、工事の請負金額の変更を行うものでございます。第１回
変更契約金額４億2,604万3,602円を４億4,635万2,709円に変更するもので、2,030万9,107円の増額となります。
本工事は、平成28年、熊本地震により被災しました安永３地区ほかの宅地擁壁の復旧を大規模
盛土造成地滑動崩落防止事業により行うものでございます。変更理由としまして、工事着工後の現地精査の結果、重力式擁壁工事などによる復旧を必要とする箇所が判明しましたため、工事箇所を追加し、併せて、着手前の建物調査も必要となるため、16件の調査を追加するものです。同じく、工事着手後の現地精査の結果、コンクリートブロック積み工で計画していました箇所に家屋が近接している箇所があるため、施工可能な工法としまして鉄筋挿入工へ変更するものでございます。御審議のほどよろしくお願いします。
○議長（稲田忠則君）

提案理由の説明が終わりました。

これより質疑を許します。質疑はありませんか。
（なし）○議長（稲田忠則君）

質疑なしと認めます。

これより討論に入ります。
まず、原案に反対の方の発言を許します。討論はありませんか。
（なし）○議長（稲田忠則君）

討論なしと認めます。

これより、議案第111号、工事請負契約の変更についてを採決します。
この採決は起立によって行います。議案第111号は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）○議長（稲田忠則君）

起立全員です。よって、議案第111号「工事請負契約の変更について」

は、原案のとおり可決されました。

日程第６ 議案第112号○議長（稲田忠則君）

工事請負契約の変更について

日程第６、議案第112号「工事請負契約の変更について」を議題とします。
提案理由の説明を求めます。西村町長。
○町長（西村博則君）

議案第112号、工事請負契約の変更について御説明申し上げます。
- 57 -

平成30年度、災補宅第18号益城町盛土造成地滑動崩落防止拡充事業工事、29－11につきまして
は、宮園地内におきまして、熊本地震により被災しました擁壁などの復旧工事を行うものです。
当初設計金額が5,000万円未満の工事で議会の承認は得ておりませんでしたが、今回の変更で、変更設計金額が5,000万円を超えるため承認をお願いするものです。
工事の主な内容としましては、プレキャストＬ型擁壁工、重力式擁壁工、現場打ちＵ型擁壁工となります。変更の内容につきましては、請負金額の変更であり、当初契約金額4,708万8,000円
を、5,197万6,886円に変更するもので、488万8,886円の増額となります。
変更の理由としましては、既設構造物の破砕におきまして、大型ブレーカーによる破砕撤去工
法により設計しておりましたが、周辺住民からの振動に対する要望がありましたため、より振動が小さい切断機により細断を行う工法へ変更しております。また、民家への影響を考慮し、隣接宅地の建物事前調査を追加することにより増額するものです。
契約の相手方は上益城郡益城町赤井577番地１、有限会社大豊工業でございます。御審議のほど、よろしくお願いします。
○議長（稲田忠則君）

提案理由の説明が終わりました。

これより質疑を許します。質疑はありませんか。
（なし）○議長（稲田忠則君）

質疑なしと認めます。

これより討論に入ります。
まず、原案に反対の方の発言を許します。討論はありませんか。
（なし）○議長（稲田忠則君）

討論なしと認めます。

これより、議案第112号、工事請負契約の変更についてを採決します。
この採決は起立によって行います。議案第112号は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）○議長（稲田忠則君）

起立全員です。よって、議案第112号「工事請負契約の変更について」

は、原案のとおり可決されました。

日程第７ 議員提出第２号

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書○議長（稲田忠則君）

日程第７、議員提出第２号「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書」についてを議題とします。
提案者議員の説明を求めます。12番宮﨑金次議員。
○12番（宮﨑金次君）

12番宮﨑です。

今回の政府等への意見書は財政事項でございますので、総務常任委員会担任ということで、委員長の私のほうを提案者にさせていただきました。
- 58 -

以下、意見書を読み上げることにより、提案理由にさせていただきます。
議員提出第２号、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し、地方税財源の確保を求める意見書。地方自治法第99条の規定により、別紙のとおり意見書を提出する。
令和２年５月15日提出。この時期はちょっとですね、変わるかもしれませんが。
提出者議員宮﨑金次。賛成者議員に渡辺議員、吉村議員、冨田議員になっていただいております。
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し、地方税財源の確保を求める意見書。新型コロナウイルスの感染症の拡大は、甚大な経済的社会的影響をもたらしており、国民生活への不安が続いている中で、地方税・地方交付税等の一般財源の激減は避け難くなっている。地方自治体は、福祉・医療、教育・子育て、防災・減災、地方創生、地域経済活性化、雇用対策など喫緊の財政需要への対応をはじめ、長期化する感染症対策にも迫られ、今後の地方財政は、かつてない厳しい状況になることが予想される。
よって、国においては、令和３年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記事項を確実に実施するよう、強く要望する。
記、１つ、地方の安定的な財政運営に必要な地方税・地方交付税等の一般財源総額を確保、充実すること。その際、臨時財政対策債が累積することのないよう、発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確保すること。
２つ、地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能が適切に発揮できるよう、総額を確保すること。
３つ、令和２年度の地方税収が大幅に減少することが予想されることから、万全の減収補塡措置を講ずるとともに、減収補塡債の対象となる税目についても、地方消費税を含め弾力的に対応すること。
４つ、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに、国税、地方税の政策税制については、積極的な整理合理化を図り、新設、拡充、継続に当たっては、有効性、緊急性等を厳格に判断すること。
５つ、特に、固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹を揺るがす見直
しは、家屋償却資産を含め断じて行わないこと。また、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として講じられた特例措置は、本来国庫補助金等により対応すべきものであり、今回限りの措置
として期限の到来をもって確実に終了すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和２年９月、これについては、現在ですね、まだ内閣のほうが決まっておりませんので、内閣のそれぞれの大臣等が決まり次第、改めて発行させていただきます。
発行先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、内閣官房長官、経済再生担当大臣、まち・ひと・しごと創生担当大臣に送付させていただきます。
熊本県上益城郡益城町議会。
- 59 -

以上であります。よろしく御賛同をお願いします。
○議長（稲田忠則君）

提出者議員の説明が終わりました。

これより質疑を許します。質疑はありませんか。
（なし）○議長（稲田忠則君）

質疑なしと認めます。

これより討論に入ります。
まず、本件に反対の方の発言を許します。討論はありませんか。
（なし）○議長（稲田忠則君）

討論なしと認めます。

これより、議員提出議案第２号、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し、地方税財源の確保を求める意見書についてを採決します。
この採決は起立によって行います。原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）○議長（稲田忠則君）

起立全員です。よって、議員提出第２号「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し、地方税財源の確保を求める意見書」については、可決されました。
以上をもちまして、本日の日程を全部終了しました。これにて、散会します。

散会

午前10時47分- 60 -

９ 月 16 日 （ 水 曜 日 ）令和２年第３回益城町議会定例会会議録

１．令和２年９月８日午後３時00分招集
２．令和２年９月16日午前10時00分開議３．令和２年９月16日午後３時24分散会
４．会議の区別定例会

５．会議の場所

役場仮設庁舎別館２階本会議場

６．議事日程
日程第１

一般質問
５番

冨田德弘議員７番

吉村建文議員３番

上村幸輝議員２番

西山洋一議員

７．出席議員（17名）
１番 木 村

正 史 君

２番 西

山 洋 一

君

３番

上 村

幸 輝 君

４番 下 田

利久雄

君

５番 冨

田 德 弘

君

６番 松 本

昭 一 君

７番

吉 村

建 文 君

８番 甲

斐 康 之

君

９番

正 敏 君

10番 中 川

公 則 君

12番 宮

﨑 金 次

君

13番 坂 本貢 君

14番 中 村

健 二 君

15番 渡

辺 誠 男

君

16番 荒 牧昭 博 君

17番 坂 田

みはる

18番 稲

田 忠 則

君

君

榮

８．欠席議員（１名）
11番 野 田祐 士 君

９．職務のため出席した事務局職員の職・氏名
議会事務局長西 口 博 文10．地方自治法第121条の規定により会議事件説明のため出席した者の職・氏名
町

長

西 村

博 則

君

副

長

向 井 康

彦

君

長

酒 井

博 範

君

政策審議監

河 野 秀

明

君

危機管理監

今 石

佳 太

君

土木審議監

持 田

浩

君

会計管理者

木 下

宗 徳

君

総 務 課 長

河 内 正

明

君

総務課審議員遠 山 伸 也 君

新庁舎等建設推進課長

田志 君

危機管理課長岩 本 武 継 君

企画財政課長山 内教

育- 61 -

町

上 勝

裕 文 君

企画財政課審議員

吉 川

博 文

君

税 務 課 長深 江 健

一

住民保険課長冨 永 清 徳 君

福 祉 課 長塘

仁 君

生活再建支援課長

姫 野

幸 徳

君

こども未来課長

松 本 浩

治

健康づくり推進課長

松 永

昇

君

産業振興課長福徳 君

都市建設課長村 上 康 幸 君

復旧事業課長増 田充 浩 君

復興整備課長米 満 博 海 君

公営住宅課長水 口

清 君

学校教育課長金 原 雅 紀 君

生涯学習課長

水 上

眞 一 君

下水道課長

荒 木

水 道 課 長

竹 林 浩

栄 一

君

開議
○議長（稲田忠則君）

田

岡 廣

幸

君

君

君

午前10時00分

皆さん、おはようございます。

定刻に達しましたので、ただいまから本日の会議を開きます。
なお、11番野田祐士議員から欠席する旨の届出があっております。
本日の日程は、一般質問となっております。
なお、本定例会の一般質問通告者は８名です。一般質問は本日と明日17日の二日に分けて行います。
本日の質問の順番を申し上げます。１番目に冨田德弘議員、２番目に吉村建文議員、３番目に上村幸輝議員、４番目に西山洋一議員。明日17日は、１番目に木村正史議員、２番目に中村健二
議員、３番目に甲斐康之議員、４番目に榮

正敏議員、以上の順番で進めてまいります。

日程第１ 一般質問○議長（稲田忠則君）

それでは、日程第１、一般質問を行います。

最初に、冨田德弘議員の質問を許します。
５番冨田德弘議員。
○５番（冨田德弘君） おはようございます。５番冨田でございます。今回は、一般質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。
質問に先立ちまして、令和２年７月豪雨によりお亡くなりになられました方々の御冥福と被災されました皆様に心よりお見舞い申し上げます。
私も何日か、人吉と芦北に、土砂の撤去などボランティアとして被災地に足を運びましたが、家の軒先に流木等がぶら下がったままの家屋や、新築後、ひと月足らずで１階の天井まで浸水した真新しい家屋などもあり、悲惨な状況でした。
改めて、自然の驚異と自然災害の前での人の無力さを感じさせられた思いです。今後、より一層の防災意識の向上と活動に努めていきたいと思います。
また、今月７日未明、熊本に最接近しました台風10号は、気象庁も早い段階から最大級の警戒を求め、テレビ報道等で早めの避難を呼びかけるなど、大変心配をしておりましたが、益城町においては、大きな被害も出ていないようで安堵したところです。しかし、ほかの地域では被害も- 62 -

出ており、台風10号で被災されました皆様に心よりお見舞い申し上げます。
さて、本日は、９月定例会の一般質問に際し、議会傍聴として、テレビ視聴の皆様には、早朝よりお忙しい中、傍聴においでいただきましてありがとうございます。あわせまして、日頃から町議会に対し関心を持っていただきまして重ねてお礼申し上げます。
それでは、本日は先に通告しておりました、新型コロナウイルス対策について、ＧＩＧＡスクール構想の取組について、中期財政見通しについて、通学路の安全対策について、四つの項目につきまして、質問させていただきます。
それでは、質問席のほうに移らせていただきます。
それでは、早速質問に入らせていただきます。
一つ目、新型コロナウイルス対策について、３点伺いたいと思います。
まず１点目、新型コロナウイルス対策に関わる窓口対応、避難所運営等感染拡大防止対策への評価について伺います。
今年の初め頃から、新型コロナウイルスが日本中で感染が拡大していく中で、県内におきましても感染が報告され、重症化する患者もいたことから、誰もが恐怖を抱いたのではなかったかと思います。
町では、窓口での感染防止策、梅雨を迎え、大雨による災害対策の中で、避難所運営、さらには、感染拡大防止に向けた町民への啓発、呼びかけなど、様々な対応を取ってこられました。
マスク着用の徹底と仮設庁舎の入り口や各カウンターなどへの消毒液の設置、また、窓口には
飛沫感染防止シートを設置など、しっかりとした対策を取ることで、来庁される町民の安心感を高めてこられたのではないかと思います。
そこで、これまで町が取ってこられた新型ウイルスへの対策について、町民の評価、よかった
こと、悪かったことも含め、どのような声が寄せられたのか、お聞かせいただきたいと思います。
次に、２点目、新型コロナウイルスの第２波、第３波への備えについて伺います。
町民の皆様をはじめ、国民挙げて予防に取り組んだこと、賢明な医療関係者の御尽力もあって、一定の感染拡大防止につながったものと思います。しかし、感染防止と経済の回復とのバランスの中で、段階的に規制緩和がなされてきたこともあって、東京などの大都市を中心に感染が広がってきているところです。
熊本におきましても、クラスターの発生などもあり、７月以降連日、新型コロナウイルスの感
染のニュースが報道されております。このような状況において、町では、新型コロナウイルスの第２波、第３波への備えについて、どのような対策を進めておられるのか。今後の対応、備えについてお伺いいたします。
次に、３点目、第２弾の地方創生臨時交付金の活用策についてお尋ねします。
国では、新型コロナウイルス感染症緊急対策として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生
臨時交付金が創設され、益城町にも第１弾として約１億4,000万、第２弾として３億4,000万円の交付が決定されました。
そこで、この第２次補正に伴う、新たな地方創生臨時交付金３億4,000万の活用について、ど- 63 -

のような方針で臨まれたのかお伺いいたします。具体的には、どのような独自施策を考えられたのか、お答えください。
以上、一つ目の質問として、１点目、新型コロナウイルス対策に関わる窓口対応、避難所運営
等感染防止、感染拡大防止対応への評価について。
２点目、第２波、第３波への備えについて。
３点目、第２弾の地方創生臨時交付金の活用策についてお伺いいたします。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

皆さん、おはようございます。

令和２年第３回益城町議会定例会も９日目を迎えております。本日は一般質問ということで、４名の議員の皆様の御質問をいただいております。どうぞよろしくお願いします。
それでは、５番冨田議員の一つ目の御質問の１点目、新型コロナウイルス対策の窓口対応、避難所運営感染拡大防止対応への評価についてお答えします。
まず、窓口対応につきましては、役場仮設庁舎、交流情報センターなどの町有施設窓口におきまして、飛沫対策シートを設置し、対応しております。建物の出入り口、各窓口及びトイレなどには、手指消毒液を配置し、感染防止に努めています。また、役場仮設庁舎内では、４月下旬から、消毒専門で事業者に業務を委託し、窓口カウンター、トイレ及び会議室のドアノブなどの共用部分の消毒を約１時間ごとに実施をしているところです。業務に係る委託費につきましては、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で対応をしております。
次に、避難所運営等に係る感染拡大防止対応につきましてお答えします。
本年５月に実施いたしました、新型コロナウイルス感染症対応の避難所運営訓練を踏まえ、本年の梅雨期における避難所として、町総合体育館の武道場、多目的室及び会議室を開放し、運営に当たりました。開設する避難所を、町総合体育館１か所にするとともに、避難された皆様の感染症、感染防護策を行ったところです。
具体的な対策としましては、避難者の受付段階におきまして、非接触型体温計による体温測定と町保健師による問診を行うことで、避難所入所前における発熱者など、健康不良者の把握に努
めましたことにより、会議室など、別の避難スペースへ適切に誘導することができました。
あわせて、避難者カードに健康観察項目を記入していただくことにより、避難された皆様の健康状態をチェックし、健康不良者の早期発見に努めました。
避難者の居住空間につきましては、段ボールベッド等パーティションを設置したことや、入所者全員にマスクの着用をお願いしたことで、飛沫感染を防止し、あわせて、手洗いや手指消毒をお願いし、接触による感染防護策も行いました。
さらに、受付や物資配布を行う場所につきましても、デスクパーティションを設置し、入所者、避難所運営職員双方の感染防止にも努めるとともに、健康不良を申し出られた際に備えて、会議室など別室を用意し、不測の事態に対応できるようにいたしました。
このような対策に努めたことにより、町民の皆様からは、町有施設での窓口対応、避難所運営、
いずれにおきましても、特段の苦情、要望等の声はいただいておりません。
- 64 -

現在、台風シーズンを迎えておりますが、引き続き、感染症拡大防止を心がけ、避難所運営に当たってまいりますとともに、町有施設の窓口対応におきましても、適切な感染拡大防止に努めてまいります。
５番冨田議員の一つ目の御質問の２点目、第２波、第３波への備えについてお答えをします。
新型コロナウイルス感染症につきましては、現在、首都圏や関西圏を中心に、新規感染者数の増加が見られ、熊本県におきましても、７月28日から８月３日にかけて、クラスターを含む133
名の新規感染者、19名の感染経路不明の感染者が確認されたことを踏まえ、８月４日から、リスクレベルがレベル４特別警戒に引き上げられました。
県のリスクレベルが引き上げられましたことを受け、８月６日に、対策本部を、会議を開催し、リスクレベル引上げに伴う対応につきまして協議を行いました。本町では、各種団体など、及び町関連施設に対し、関係各課を通して、感染防止策の周知を行いますとともに、新型コロナウイ
ルス感染症関連情報のチラシを全戸配布し、ホームページや安心安全メールにおきまして、町民の皆様に対し、改めて、基本的な感染予防策や新しい生活様式の徹底に取り組んでいただくようお願いをしたところです。
さらに、お盆の時期を迎える前に、防災行政無線により、県境を越えた不要不急の移動の自粛
や、密閉、密集、密接の三つの密を避けていただくよう周知を行いました。
職員への感染予防策や職場における感染対策につきましては、回覧やチラシを使って注意喚起を行い、町有施設につきましては、感染対策チェックリストによる感染防止対策の再点検を徹底しました。
また、町主催行事やイベントの開催につきましては、延期できるものは極力延期し、高齢者や基礎疾患を有する方、妊婦などの重症化リスクがある方を対象としました、町主催行事やイベン
トにつきましては、延期または中止にすることとしました。
８月の15日、本町におきましても、新型コロナウイルス感染者が確認されましたが、ホームページにおきまして、感染された方やその御家族、関係者への不当な差別や偏見、誹謗中傷は決して許されるものではない内容の町長メッセージを掲載し、感染された方への御理解と御協力をお願いしております。
さらに、今月中旬には、新型コロナウイルス感染症と心のケアに関するチラシを全戸配布し、コロナ疲れの対処法や専門医による心の相談の周知を図ってまいります。
今後も、町民お一人お一人が密閉、密集、密接を避けるなど、新しい生活様式の実践に一層取り組んでいただくことが重要であり、感染拡大防止策を徹底していかなければならないと考えています。町としましては、県をはじめ、関係機関と緊密に連携しながら、迅速かつ的確に対応し、情報提供等、周知に努め、町民の皆様の安心安全の確保に向けて万全を期してまいります。
５番冨田議員の一つ目の御質問の３点目、第２弾の地方創生臨時交付金の活用策についてお答
えをします。
第２弾の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の交付対象事業の基本的な考え方
は、第１次補正予算と同様であり、引き続き、新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び感染拡- 65 -

大の影響を受けております、地域経済や住民生活の支援を通じた地方創生に資する事業が対象となっております。
国の第２次補正予算では、２兆円の追加計上がなされ、第１次補正予算と合わせて、総額３兆円が措置されたところです。交付限度額は、事業継続や雇用維持などへの対応分、新しい生活様
式を踏まえました地域経済の活性化などへの対応分の二つの区分に対応した算式で算定を行い、本町へは、第２弾分として、約３億3,700万円の交付限度額が示されております。この臨時交付金を活用するに当たりましては、事業継続などへの対応分につきましては、当面の事業継続や生活雇用の維持、一時的な感染症対策などに関する事業、また、新しい生活様式などへの対応分につきましては、新たな日常に対応した社会的な環境の整備や新たな暮らしのスタイルの確立、新
たな付加価値を生み出す消費、投資の促進といった事業を国では想定をしております。
このため、これらの趣旨を踏まえながら、町独自施策の検討を重ねてきたところです。第２弾の臨時交付金を活用しました、町独自の支援事業としましては、全部で13事業を実施することとしております。
例えば、町内の旅行代理店などと協働し、益城町の魅力発信の機会となるような観光ツアーの実施や、町内飲食店のデリバリーを町内タクシー会社が請け負う、新たなビジネスモデルの事業化に向けた実証事業、また、キャッシュレス社会構築の推進と地域消費の拡大を目的としました、
地域ポイントの発行や、町内事業者などの事業運営基盤の強化を目的としました事業所改修等経費への補助などを実施することとしております。
独自施策の第１弾では、新型コロナウイルスの感染拡大により、困難な状況に陥っている方々を対象に、直接給付を中心としました即効性のある事業を、スピード感を持って実施したところです。
また、今回の第２弾におきましては、新しい生活様式を踏まえた地域経済の活性化などをはじめ、中長期的な視点に立った、益城町の未来につながる施策の展開を図りたいと考えているところです。
いずれにしましても、第１弾と第２弾の臨時交付金を有効に活用し、感染症対策と地域経済の活性化に、しっかり取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

冨田議員。

○５番（冨田德弘君） 一つ目の新型コロナウイルスにつきまして、答弁ありがとうございました。
益城町におきましても、昨日までに５名感染者が確認されており、心配な状況です。今まで以上に、町民の安心安全の確保に向けた取組と、町の将来につながる施策を取っていただきますようお願いいたします。
それでは、次に、二つ目のＧＩＧＡスクール構想の取組について、３点お伺いします。
まず、１点目、小学校におけるタブレット等の導入計画について伺います。
６月定例会において、令和２年度一般会計補正予算（第６号）の中で、教育ＩＣＴタブレット
端末導入委託として、約３億円の予算が計上され、私も総務常任委員として、飯野小学校を視察- 66 -

し、これまでの活用状況等について説明を受けました。
そこで、今後、町内の小中学校におけるタブレット等の導入計画について、具体的にどのように考えておられるのか、教育長にお伺いいたします。
次に、２点目として、タブレット等が、いつ、学校や児童生徒たちのもとに渡ることとなるのか、そのスケジュールと、実際に授業への活用がどのようになされるのかお伺いします。
６月補正で予算措置がなされ、導入に向けた準備も進んでおられることとは思いますが、一方で、全国においても、タブレットの導入は進んでいるものと思います。タブレット等の機器の確保は大丈夫なのか、心配しているところです。
また、タブレットの導入に際しては、県内市町村での共同購入もあるとの説明を担当課長から受けましたが、機種の選定も含め、今後、詰めなければならない点も多いのではないかと思います。現在、どういうスケジュールで進めておられるんでしょうか。もちろん、先生方への研修等
もしっかりとなされておかなければなりませんが、導入スケジュールと準備状況についてお伺いいたします。
次に３点目、今後のタブレット等の機器のメンテナンスや更新に係る財源の確保、手立てについて伺いします。
今回のタブレット等の導入に当たっては、初期の導入費用に約３億円、さらに、毎年のランニ
ングコストも年間約7,000万円が必要となるとのことですが、今後、タブレット等の機器の更新も当然想定されていることとは思いますが、その財源をどのように確保なされようと考えておられるのでしょうか。
町の財政を見据えると、今後、復旧復興事業等の起債の元金償還も始まることから、国、地方の財政状況は、新型コロナウイルス対策により厳しくなることが明らかであることから、町の財
政運営は非常に厳しくなるのではないでしょうか。
このような状況にあって、ＧＩＧＡスクール構想の継続に向けて、財源の確保はどうするのか、どのように対処していかれようとお考えなのかお伺いします。
以上、二つ目の質問、ＧＩＧＡスクール構想の取組について、１点目、小中学校におけるタブ
レット等の導入計画について。
２点目、導入スケジュールと準備状況について。
３点目、今後のメンテナンス、タブレット等の更新を見据えての財源手立てについてお伺いいたします。
○議長（稲田忠則君）

酒井教育長。

○教育長（酒井博範君）

おはようございます。５番冨田議員の二つ目の御質問の１点目、小中学校におけるタブレット等の導入計画についてお答えいたします。
ＩＣＴ機器の導入による教育の充実につきましては、新型コロナウイルスへの対応という側面
から、国を挙げて、いわゆるＧＩＧＡスクール構想として、その促進が図られようとしております。
本町におきましては、令和２年度から令和７年度にかけて、教育のＩＣＴ化を見据えたタブレ- 67 -

ット端末の整備を行い、今後の教育に取り組んでいくこととしております。
この事業は、１人１台の端末を実現するとともに、家庭学習にも生かせる通信環境の整備、Ｇ
ＩＧＡスクール構想におけるハードソフト機器の導入、それらを活用する指導体制の構築を一体として整備し、新学習指導要領が掲げる、主体的、対話的で深い学びを探求することとともに、災害や感染症の発生等における学校の臨時休校等の緊急時においても、全ての子供たちの学びを保障することを目的としておるところです。
町教育委員会では、地域に根差したコミュニティースクールの推進とともに、一人一人の児童生徒に最適なＩＣＴ環境を整備し、タブレット端末を効果的に活用できる力を育成することにより、熊本地震後の復興の過程にある益城町が魅力あるまちづくりを進めるために、教育面での役割を果たすべく、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
特に、今回、本町が導入予定のタブレット端末は、ＬＴＥ通信機能、いわゆる高速データ通信回線を搭載しておりまして、周囲の環境に左右されない、誰でも、いつでも、どこにおいても活用できる機能を備えております。子供たち一人一人が、学校の内外を問わず、自分のペースに合
わせて、主体的で探求的に学び、確かな学力を身につけることを目指しておるものです。
今回のタブレット端末の導入が、決して単なる機器の設置にとどまることがないように、また、質の高いＩＣＴ教育の実現につながるように、学校現場と連携しまして取り組んでまいりたいと考えます。
タブレット端末の導入の具体的な取組につきましては、令和２年度中に、本町全ての小中学校の児童生徒及び教職員に対しまして、１人１台のタブレット端末、約3,600台を整備してまいる
予定であります。
次に、御質問の２点目、導入スケジュールと準備状況についてお答えします。
町教育委員会では、教育現場でのしっかりとした活用を見据え、専門分野で生かされている事
例等を踏まえて、公募型企画提案、いわゆるプロポーザルにより、導入先の選定を考えておりま
して、時期的にも、新型コロナウイルスの第２波、第３波の感染拡大を見据え、休校時にも活用できるよう、導入を急いでいるところであります。現在、公募を実施しているところでありまして、今月中旬には、応募業者によるプレゼンの実施と審査を行う予定となっております。
さらに、業者決定後には、教職員に対する操作研修や授業活用研修を実施しますとともに、児童生徒及び保護者に対しまして、情報教育の徹底を図ることとしております。
なお、導入の時期につきましては、導入タブレット端末の在庫状況により大きく左右される可能性があります。順調にいけば、本年の12月頃の導入を目標としておるところでございます。
最後に御質問の３点目、今後のメンテナンス、タブレットの更新を見据えての財源手立てについてお答えいたします。
約５年後には、タブレット端末等の更新を必要とすることから、多額の費用が必要になることが見込まれるため、県に対し、国の補助金及び地方財政措置の拡充とともに、継続的な財源措置について、国への要望も含めまして、県教育委員会に対し要望を行ったところでございます。
今後、ＩＣＴ教育の実践効果の検証を行い、費用対効果という面で適切なのかということにつ- 68 -

いても検証してまいりたいと考えております。いずれにしましても、ＩＣＴが生活全般に欠かせないものになってきておる現状では、今後の社会情勢の変化、学校を取り巻く環境の変化を見据
えまして、関係機関との連携、協力を図りながら、事業継続に向けて取り組んでまいりたいと思います。
最後に、今回の小学校へのタブレット端末導入が、郷土に愛着と誇りを持ち、益城町で育ってよかったと思える児童生徒の育成につながりますよう、将来の益城町を担ってもらう人材育成のための先行投資として、この新たな教育施策を推進してまいりたいと考えます。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

冨田議員。

○５番（冨田德弘君） 二つ目のＧＩＧＡスクール構想の取組につきまして答弁ありがとうございました。
それでは、次に、三つ目の中期財政見通しについて伺います。
町では、熊本地震からの復旧復興に対し、多額の財源を必要としたことから、平成29年度から財政見通しを立てて財政運営に取り組んでこられているところですが、復旧復興事業が進んでいく中で、地方債の元金償還が始まるとともに、財源不足が生じる見込みを立てておられます。
ただ、中期財政見通し、初年度の平成29年度に見込んでいたものと比べると、財源不足に陥る
時期が少しずつ後ろのほうにずれ込んできているようです。
町長が、これまで幾度となく国や県に要望されてきたことで、事業費の軽減、補助率の拡大、地方財政措置の拡大といった町負担の削減につながっているものと思います。
しかしながら、昨年度策定された見通しでは、本年度から財源不足が発生し、基金の取崩しも行わなければならないということでありました。
さらには、新型コロナウイルス感染拡大により、税収が国税、地方税とも大きく減少していく
ことも予想されます。
また、今後、県の大空港構想による、熊本空港周辺での様々なプロジェクトが展開されることにより、道路や上下水道の整備なども必要になってくると思われます。
さきに質問しましたＧＩＧＡスクール構想によるタブレット導入も継続した事業になることなどから、将来の町の財政運営は大丈夫なのか心配しているところです。
そこで１点目として、今回の見直しに伴う財政見通しについてお伺いします。
次に、新型コロナウイルス対策による財政の影響について伺います。
新型コロナウイルス対策による感染防止の対応等により、経済への影響は、これまでに類を見ないもので、終息もいつになるのか見通しもつかない状況で、新型コロナウイルス対策に、国、地方を挙げて取り組まなければならなくなっております。景気低迷による国税、地方税の大幅な減少が見込まれ、地方交付税の削減を考えておかなければならないのではないでしょうか。
そこで、このような状況にあって、中期財政見通しでは、町はその影響をどのように見込んでおられるのか、対策はどのように考えておられるのか、お伺いします。
次に、復興基金の活用について伺います。
- 69 -

熊本地震からの復興のため、国から復興基金として、益城町に約17億円が交付され、国、県の補助事業に該当しないものも、県による基金事業に該当しないものとして、町独自で創意工夫分として、復旧事業等に活用されてきました。
例えば、被災したアパートの再建のための被災民間賃貸住宅復旧事業補助金制度や雑種地等復旧補助金、地盤改良工事補助金、災害公営住宅自治会設立・運営支援事業など、被災者、支援者のための多くの事業に、この復興基金が充てられてきました。
町としても、財政的に厳しい中で、被災者からの要請に応えることができたのも、この復興基金があったからこそだったと思います。
そこで、まず、これまでの実績について、今年度の活用見込みも合わせて、どの程度活用されてきたのか、今後、どの程度見込んでいるのか、お伺いします。
また、これからの基金の活用について、益城町の今後のまちづくりに係る事業に活用はできないのでしょうか。直接的な被災者の救済ということではありませんが、震災からの創造的復興という面では、町の復旧復興につながるもので、有効な復興基金の活用策と言えるのではないかと思いますが、町長の見解をお伺いします。
以上、三つ目の質問として、１点目、今回の見直しに伴う財政見通しについて。
２点目、新型コロナウイルス対策による財政への影響について。
３点目、復興基金の活用についてお伺いいたします。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

５番冨田議員の三つ目の御質問の１点目、今回の見直しに伴う財政見通

しについてお答えをします。
中期財政見通しにつきましては、平成29年９月に、熊本地震からの復旧復興事業を全て実施する場合の財政見通しについて試算を行い、議員の皆様方へも、財政状況の説明をさせていただきました。
その後も、毎年度９月に、前年度の決算をもとに、災害復旧事業などの進捗状況による事業費の見直しや復興事業の事業費の精査、また、国や県に要望してきたことで、なし得た財政措置などの見直し、復興事業の地方財政措置の拡充などによる見直しとともに、にぎわいづくりなど、新たな財政需要も組み込みながら作成してきたところです。
今回の作成に当たりましては、前年度決算をベースに、令和８年度までの財政見通しを作成しております。昨年度の見通しからの見直しにつきましては、歳入面では、新型コロナウイルスの影響による住民税や固定資産税への影響額を見込んでおりますが、家屋の新築軽減などの増加要因もあり、ほとんど影響はないと考えております。
また、歳出面では、新型コロナウイルス対策経費及びＧＩＧＡスクール構想による児童生徒へのタブレット整備費などを、新たな財政需要として組み込みますとともに、震災からの復旧復興事業の進捗による事業費や事業年度、財源などを精査し、試算の見直しを行いました。試算の結果では、令和３年度から８年度までの間、毎年、２億から10億円、合計約30億円の財源不足が生じる見込みとなっております。
- 70 -

タブレット端末の整備費など、新たな財政需要により、昨年度よりわずかではありますが、財政状況が悪化している状況です。また、財源不足に充当するための財政調整用基金につきまして
は、昨年度の試算と同時期の令和６年度に枯渇する見込みになっております。今回の試算結果では、昨年の試算結果と大きな変化はありませんが、財源不足が発生している状況には変わりはあ
りませんので、引き続き、財源の確保に努めなければならないと考えております。
三つ目の御質問の２点目、新型コロナウイルス対策による財政への影響についてお答えします。
新型コロナウイルス対策による財政の影響につきましては、大きな影響はないと考えております。例えば、歳出における新型コロナウイルス対策では、感染拡大防止と地域経済の立て直しの両立を図るため、感染拡大の防止や雇用の維持と事業の継続、経済活動の回復など、幅広い視点
からの取組ができるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が創設をされております。この交付金を活用しました、24の町独自施策を予定しておりますが、一般財源を追加投入するようなことは考えていないところです。
また、４月27日時点で、住民基本台帳に記載されている町民の皆様に１人10万円を給付する特別定額給付金につきましても、全額国費で賄うことになっており、新型コロナウイルス対策による財政出動面では、ほとんど影響がない状況です。
また、歳入における景気低迷などによる町税の見込みにつきましては、新型コロナウイルスの関係で、個人や法人の収入におきまして、ある程度影響はあると考えておりますので、中期財政見通しでは、伸び率を下げるなどの対応をしております。
また、固定資産税におきましては、事業収入で減収となった場合の家屋及び償却資産分の減額措置を見込んでいるところです。しかし、一方では、新築家屋の増加や、新築軽減期間の終了などに伴う税収増の影響もあり、町、町税全体における大幅な減収は見込んでおりません。
また、町税と同様に、町の重要な収入の一つであります地方交付税の財源となる所得税、法人税、酒税、消費税及び地方法人税におきましては、新型コロナウイルスの影響により、減収になることが予想されます。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策や地域経済を回復するため、国におきましても、臨時交付金を創設するなど、経済回復のため、財政出動に取り組んでいるところでありますので、財源不足による地方交付税が減額されるようなことはないと考えております。これまでも、財源不足の状態のときもありましたが、財政運営に支障が出るよ
うなことはなく、財源不足額の補塡がなされてきたところです。このように、新型コロナウイル
スによる財政見通しへの影響につきましては、先ほど申しましたとおり、大きな影響はないと見込んでおります。
しかしながら、中期財政見通しでは、これまでと同様に、財源不足の状況にありますので、歳入歳出の見直しはもちろんのこと、まちづくりによる活性化や定住促進、トップセールスによる企業誘致などを積極的に行い、町の発展につなげ、税収など自主財源の確保に努めてまいります。
加えて、行政改革の推進を図るため、本年８月に行政改革係を設置しました。生活再建や震災からの復旧事業はめどがつきつつありますので、再生期に呼応しました組織の見直しや職員の適
正配置、民間委託の可能性などにつきまして、しっかり取組を行い、持続可能な財政運営に努め- 71 -

てまいります。
続きまして、三つ目の御質問の３点目、復興基金の活用についてお答えをします。
熊本地震に係る復興基金につきましては、特別交付税により措置されたもので、被災自治体が地域の実情に応じて、住民生活の安定、住宅再建支援、産業や教育文化の振興などの様々な事業につきまして、単年度予算の枠に縛られずに、弾力的に対応、対処できるように創設されております。この復興基金は、県が実施する県統一ルール分と市町村が実施する創意工夫分の二つに区分され、本町へは、創意工夫分として約17億円が、平成29年12月に交付決定をされています。
市町村創意工夫分の活用に当たりましては、国庫補助などの既存制度があるものには充当しな
い、県統一ルール分の補助のかさ上げには充当しないなど、一部制限はありますが、熊本地震からの復旧復興に当たりまして、既存の補助事業などではカバーできない部分を救済し、被災者のニーズに、よりきめ細やかに対応するため、配分をされているところです。
復興基金を活用しました事業は、議員の御質問もありましたように、被災民間賃貸住宅復旧事
業補助金をはじめ、様々な事業を展開しており、平成30年度と令和元年度の２か年の実績では、
22事業、約５億1,800万円の基金を活用した事業を実施しております。
今後の活用見込みにつきましては、今年度、新たに八つの事業に活用しており、令和８年度までの見込みとしまして、約12億円を想定しております。復興基金は、被災者の生活再建に資する事業を最優先に活用しなければなりません。しかしながら、生活再建が相当程度進んだ場合は、議員もお考えのように、私自身も、まちづくり事業や復興事業の国庫補助金、裏負担に充当してまいりたいと考えており、国へ要望をしているところです。
例えば、災害復旧を行う橋梁の拡幅事業、役場新庁舎の震災記念公園整備事業、まちづくりのための仮設住宅跡地等用地購入費などに活用できればと考えております。
災害公営住宅の整備が完了し、仮設住宅の集約を始めておりますが、生活再建が全て終了した
わけではありません。このため、まずは、生活再建に資する事業に活用し、その他の事業への活用につきましても、しっかり検討してまいります。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

冨田議員。

○５番（冨田德弘君） 三つ目の質問、中期財政見通しについての答弁ありがとうございました。
財源の確保につきましては、これまで以上の取組をよろしくお願いいたします。
次に、四つ目、通学路の安全対策について、３点質問いたします。
まず１点目、交通安全施設の熊本地震により被災した箇所、老朽化が進んでいる箇所の復旧整
備状況についてお伺いいたします。
2018年12月に策定された第６次益城町総合計画において、消防、救急、交通安全、防犯対策の推進の中で、施策の展開として、被災から復旧できてない箇所、老朽化が進んでいる箇所、危険度の高い箇所の交通安全設備の整備を図りますとありますが、現在の状況はどうなっているのか、
交通安全施設の復旧整備状況についてお伺いいたします。
次に２点目、通学路の安全点検等の対応状況についてお伺いしたいと思います。
通学路の安全点検については、町担当課をはじめ、御船警察署や県土木部、ＰＴＡの代表など- 72 -

で構成された益城町通学路交通安全推進会議において、通学路の合同点検を実施されたと聞いております。点検の結果はどうだったのか。今年度において、まだ実施されていないのであれば、昨年度の結果でも結構です。直近の通学路の安全点検の結果はどうだったのか、お伺いいたします。
また、小中学校から、通学路について、対策の要望等はどうなのかお聞きしたいと思います。
次に、３点目、通学路における歩道の整備についてお伺いいたします。
熊本地震以降、新たに歩道の整備を実施した箇所があるのか。町施工でなく、県施工によるものも含めて、歩道の整備についてお伺いいたします。
以上四つ目の質問として、１点目、交通安全施設の熊本地震により被災した箇所、老朽化が進んでいる箇所の復旧、整備状況について。
２点目、通学路の安全点検等の対応状況について。
３点目、通学における歩道の整備についてお伺いいたします。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

５番冨田議員の四つ目の御質問の１点目、道路を含めた交通安全施設の熊本地震により被災した箇所、老朽化が進んでいる箇所の復旧整備状況についてお答えをします。
議員御質問の交通安全施設とは、道路標識、区画線、防護柵などですが、大変多くの施設が町内一円に存在をしているところです。
このため、平成28年の熊本地震におきましても、道路や橋梁などと同時に、多くの交通安全施設も被災をしております。町では、防護柵など、交通安全施設そのものの復旧を行っておりますが、多くの交通安全施設は、道路や橋梁に附属しておりますので、これらの復旧は、道路や橋梁の復旧に合わせて行っており、現在、町道などの道路の復旧状況は、令和２年７月現在で97.9％が完了しております。
また、橋梁につきましては、20橋中12橋が完了しているところです。
また、老朽化が進んでいる区画線や防護柵、停止や徐行を促す路面標示、誘導標などにつきましても、危険度や利用者数などの観点から、優先順位をつけて、順次、施設の更新や維持管理を行ってまいります。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

酒井教育長。

○教育長（酒井博範君）

５番冨田議員の四つ目の御質問の２点目、通学路の安全点検等の対応

状況についてお答えをいたします。
本町では、平成27年９月に、通学路の安全を確保するために、町通学路安全推進会議を設置しております。会議の構成メンバーは、私を会長としまして、御船警察署、上益城地域振興局土木部、それから町役場関係各課、それから町校長会会長、町ＰＴＡ連絡協議会会長であり、合計11名の委員によって構成されております。
この通学路安全推進会議は、毎年度３回実施しておるところです。毎年の１回目の会議では、各学校から通学路の危険箇所及び対策要望が提出された案件につきまして、協議し、通学路の改
善に向けて、具体的な対策を検討しております。本年度は、各小中学校から危険箇所として、対- 73 -

策要望が65件ありまして、それぞれの要望について協議したところです。
２回目の会議では、対策要望のあった案件の中から、特に視察が必要であると考えられる箇所を選び、現地での合同点検を実施しております。
本年度は、８月19日水曜日に、次の３か所で合同点検を実施しております。
１か所目は飯野小学校の県道小池竜田線、２か所目は益城中央小学校区の田中橋付近、３か所
目は、マミコウロード柳水付近の交差点です。
合同点検後は、委員の方々から安全面での御意見をお聞きし、それぞれのお立場で、具体的な対策の実施検討をお願いしたところであります。
３回目の会議では、各関係機関の委員から、対策要望についての進捗状況、今後の取組計画
等々について報告をいただいております。
本年度は、令和３年２月に、３回目の推進会議を実施する予定にしております。
なお、令和元年度におきましての対策要望について改善がなされたところは、町道畑中木山線
交差点の路面のカラー舗装や防犯カメラの設置、畑中ＪＡ付近と旧中央小跡地の中間点と、その区間における減速マークの路上表示、町営住宅田原団地付近の道路の拡張、新川橋の歩道拡張など、対策要望に対しましての改善がなされております。
以上申し上げましたように、町内、各学校の通学路の安全対策につきましては、町通学路安全推進会議を中心に取り組んでいるところでございます。
この通学路対策要望とその結果の一覧表につきましては、町ホームページ、教育委員会の取組の中で公開しておりまして、通学路の安全対策の進捗状況を町民の皆様方にもお示ししているところでございます。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

四つ目の御質問の３点目、通学路における歩道の整備についてお答えをします。
通学路につきましては、町内全ての通学路に歩道を含めました、必要となる交通安全施設を設置することが望ましいと考えておりますが、用地などの観点などから、早急に新たな歩道の設置などはなかなか進まない状況にあります。そのような状況下におきましても、本町では、児童生
徒の安全確保を第一に、常に注意を払い、点検を行っているところです。通学路における歩道の整備につきましては、この通学路の安全点検の結果をもとに、できる限り取り組んでまいります。
これまでの具体的な取組としまして、歩道の道路標示や路面の補修などの整備を行っております。木山中学校及び益城中央小学校の通学路におきましては、田中橋の拡幅架け替えと併せて、道路幅を拡張し、歩道部の整備を図る工事を施工中であります。
また、歩道の整備ではありませんが、歩行者の安全対策としまして、下砥川集落内や馬水南集
落内などの交差点には、停止を促す路面標示を設置し、下鶴地区内の町道では、歩行者の通行を阻害する路上駐車を抑止するため、ゼブラゾーンの設置を行いました。
あわせて、国道や県道の歩道の整備につきましては、道路管理者である県に対し、通学路の安全対策を強く要望しているところです。その中で、津森小学校の通学路では、田原団地付近の県- 74 -

道熊本高森線の歩道の拡張が施工されました。ほかの通学路関係では、県道益城菊陽線の惣領交差点から惣領橋までの区間の歩道整備は、来年度には施工が始まる予定と聞いております。
飯野地区における通学路の関係では、県道小池竜田線の小池集落付近におきましては、道路狭隘区間のため、通学路としての安全性に支障がありましたが、昨年、バイパスが整備され、車道が２車線に拡幅されるとともに、幅員3.5メーターの歩道が設置されました。今後とも、通学路につきましては、児童生徒が安全に通行できるように対策を進めてまいります。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

冨田議員。

○５番（冨田德弘君） １回目の御答弁ありがとうございました。それでは、２回目の質問として、今後の歩道の整備について町長にお伺いいたします。
飯野地区においての歩行者、特に、児童生徒や高齢者を交通事故の危険から守るための歩道の整備はどうするのか。平成30年12月議会の一般質問で、飯野校区、飯野小学校の通学路の安全対策についてとして質問しましたが、国道443号の朝の通勤時間帯における交通渋滞、その渋滞から回避しようとする車両が集落内の道路や飯野小学校西側の圃場整備地内の農道へ迂回し、通過していく車両が依然として多くあります。
そこで、提案として、飯野小学校西側の圃場整備地内の通学路として利用している農道を歩道に整備されてはいかがでしょうか。農道の路肩や畦畔部分をコンクリートやブロックＬ型擁壁等で整備する考えはないのか、町長の見解をお伺いいたします。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

３点目の２回目の御質問にお答えします。

御質問の飯野小学校の通学路とされている道路は、幅員は約４メーターで、ふだんは主に農耕車が通行する比較的通行量の少ない道路です。しかし、議員御指摘のとおり、国道443号線の渋滞により、抜け道として、この町道を通過する交通量が増加することは十分認識しており、登下校中における子供の安全確保を図るため、交通管理者及び道路管理者である県、町、その他関係機関で連携し、交通規制及び警戒標識や路面標示などの完全対策を実施したいと考えております。
御質問の歩道を設置することも、通学路の安全を確保する有効な手段ではございますが、まずは、通学路安全推進会議の通学路安全対策プログラムにのっとり、通学路の安全確保に努めながら、歩道の整備につきましても、今後前向きに検討してまいります。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

冨田議員。

○５番（冨田德弘君） ２回目の御答弁ありがとうございました。通学路における歩道の整備につきましては、子供たちを悲惨な事故から守るためにも、ぜひとも早期に対応していただきます
ようお願いし、私の質問を終わります。
○議長（稲田忠則君）

冨田德弘議員の質問が終わりました。

ここで暫時休憩します。11時15分から再開します。

休憩

午前11時00分- 75 -

再開○議長（稲田忠則君）

午前11時15分

休憩前に引き続き会議を開きます。

次に、吉村建文議員の質問を許します。
７番吉村建文議員。
○７番（吉村建文君）

皆さん、おはようございます。７番、公明党の吉村建文でございます。

このたびの令和２年７月豪雨災害で、犠牲になられた方の御冥福と被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
新型コロナウイルス感染症については、鎮静化の兆しもありましたが、大型クラスターが発生するなど、大きな脅威となっており、二重苦のあおりを受けている皆様に重ねてお見舞いを申し上げる次第でございます。
早いもので、熊本地震から４年５か月の月日がたちます。町の総合体育館も完成し、町民の皆さんも、町の姿が確実に戻ってきていることに、安心感が増えているのではないかと思います。
まだまだ仮設団地で生活を余儀なくされている町民の方々もおられますが、最後のお一人まで寄り添って、生活再建に取り組んでまいりたいと思います。
本日は、４点にわたって質問させていただきます。
１点目、地方創生臨時交付金の使途について。
２点目、防災減災について。
３点目、認知症の行方不明者対策について。
４点目、スマートフォンの中学校持込みについて。
以上４点にわたって質問をさせていただきます。
それでは、質問席に移らさせていただきます。
初めに、地方創生臨時交付金の使途についてお伺いいたします。
国の特別定額給付金、１人10万円が支給されたわけですが、これは、基準日が今年４月27日までに生まれた人が対象で、翌28日から生まれた新生児は対象になっておりません。
内閣府は、４月27日に、都道府県に対し、新型コロナウイルス感染症対策として、2020年度第２次補正予算で増額した地方創生臨時交付金について、新生児などに自治体が独自で行う給付金の支給に活用できると通知をいたしました。感染症の拡大の中で、出産や産後の育児などに不安を抱える妊産婦や新生児などへの給付金の支給が可能であることを明記されました。
そこで、私も早速、住民保険課に行って、今年の４月28日から来年の４月１日までに予想される、益城町での新生児の予想人数を問い合わせたところ、約300人から350人ぐらいという回答を得ました。金額にして、3,000万円から3,500万円になります。
益城町において、国の定額給付金の基準日以降の４月28日から来年の４月１日までに生まれた新生児に対し、１人当たり10万円を支給する、（仮称）益城町赤ちゃん応援給付金を創設してみてはいかがでしょうか。既に、全国各地で、この取組が始まっています。
皆さん、20年後の成人式を想像してみてください。ここにいる多くの人は生存していないと思- 76 -

いますが、令和２年度生まれの子供たちが、自分が生まれた年は、世界的に新型コロナウイルス
感染症が席巻し大変だったときに、自分たちは、町の行政によって、１人10万円の支給を受けて育ったんだと。町が、自分たちを育んでくれたという思い出をつくってあげることもいいのではないかと思います。また、これは、益城町以外の若い夫婦を呼び込むかもしれません。
益城町は、復興の将来像として、住み続けたい町、次世代に継承したい町を掲げています。町長の見解をお伺いいたします。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

７番吉村議員の一つ目の御質問、地方創生臨時交付金の使途についてお答えをします。
国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、議員も御存じのとおり、感染拡大の防止、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援、家賃補助を含む
事業継続や雇用維持などへの対応、新しい生活様式を踏まえた地域経済の活性化などへの対応を通じた地方創生を図ることが目的とされております。
本町におきましては、国の目的に沿って、まずは、感染拡大の防止に係る事業や児童生徒の学
習支援、大きな被害を受けた事業所やひとり親家庭などの支援など、金券給付を含む町の独自施策を実施いたしました。
今後は、これからの本町のまちづくりを見据え、飲食店とタクシー会社による新たなビジネスモデルの実証事業をはじめとした新しい生活様式への対応に係る事業や施設の空間利用の最適化などに向けた取組支援など、未来につながる施策を展開していくこととしております。
議員には、国の特別定額給付金の対象にならなかった新生児に対する出産特別祝い金の支給という提案をいただき、感謝を申し上げます。本町としましては、この臨時交付金も、特に大きな被害を受けた方への支援とこれからのまちづくりへの支援に注力して活用したいと考えておりますので、御理解をいただきますようお願いいたします。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

吉村議員。

○７番（吉村建文君）

１回目の回答、町の方針等よく分かりましたが、より具体的に回答をお願いいたします。
８月の臨時議会で、ましきメールの改修に616万円、観光の広報に150万円、小中学校の感染リスク低減のための環境整備に580万円、町内飲食店デリバリー導入実証業務委託料として400万円、
地域ポイント活用促進業務委託料として3,600万円、益城町魅力再発見ツアー業務委託料として250万円、修学旅行中止時助成金として529万2,000円、そして、事業運営基盤強化支援金として２億3,725万円が承認されました。そこで、残りの約4,000万円の使い道を教えてください。
今回の補正予算で計上されていると思いますが。
それから、今回の独自施策の第２弾は、今月９月末に国に提出しなければなりませんが、予算計上した分で、使い切れなかった場合の取扱いはどうなるのでしょうか。
また、第１次補正予算１兆円分のうち3,000億円について、追加交付の可能性があると言われていますが、それが可能になった場合、その取扱いはどうなるのでしょうか。お伺いいたします。
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○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

７番吉村議員の一つ目の御質問の２回目の御質問にお答えします。

地方創生臨時交付金を活用しました、８月の臨時議会で承認されました以外の事業につきましては、今回の補正予算で提案させていただいているものと既に承認いただいております、当初予算に充当する予定の事業があります。今回の補正予算で計上している事業は、母子が安心して歯科検診を受診できる環境を整えるための個別歯科健診に101万円、公民館などでも使用できるモ
バイルＷｉ－Ｆｉルーター購入やテレワーク実証事業など、ＩＣＴ環境整備費に674万円、さらに、地域における「町並み協定」の策定費用、及びそれに基づく良好な地域環境を整備するための経費への補助に3,070万円を計上しております。
また、当初予算では、小学校休校に伴い、児童クラブの開設時間を延伸したことによる人件費増加分を支援するものに196万円、集団検診を実施するに当たり、町民の皆様が安心して受診できるための人員配置の強化に144万円、交付金の充当を予定しているところです。
第２弾では、８月の臨時会で承認いただきました事業に、今回の補正予算などによるものを含め、交付金を活用した事業は、全部で13事業を町独自施策として実施予定としております。
次に、予算計上した分で、使い切れなかった場合の取扱いはどうなるのかについてお答えをします。
予算計上した分は、まずは、コロナウイルス感染防止策や事業継続、新しい生活様式を踏まえた地域経済の活性化につながるよう、しっかり取組を進めてまいりたいと考えております。
取組を進めた結果、執行残が発生した場合は、小中学校の児童生徒が使用するタブレット端末などの整備に多額の一般財源が必要となりますことから、この整備費に活用することとしております。
また、第１次補正予算のうち、第１弾では交付されていない3,000億円の追加交付につきましては、今のところ、情報もなく、何も分からない状況です。追加交付がされる場合は、交付限度額や交付対象事業の基本的な考え方などの詳細が判明次第、施策を検討することになると考えております。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

吉村議員。

○７番（吉村建文君）

２回目の回答ありがとうございました。

執行残が発生した場合は、小中学校の生徒児童が使用するタブレット端末等の整備費に活用することとしているとの発言、重く受け止めました。一般財源が、この事業には、まだまだかかるとのことですので、教育環境の充実を図るという点でよいのかと思います。
また、第１次補正予算の第１弾で交付されていない3,000億円の追加交付についても、今のところ、情報もないとのことですので、交付事業の基本的な考え方の詳細が分かりましたら、私の提案しました、益城町赤ちゃん応援給付金をぜひ取り上げていただければと思います。町長の見解をお伺いいたします。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

７番吉村議員の一つ目の御質問の３回目の御質問にお答えします。
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第１次補正予算の１兆円のうち3,000億円の取扱いにつきましては、追加交付を含め、詳細が分からない状況です。町民１人当たりに10万円を給付する特別定額給付金事業は、４月27日を基準日としており、それ以降に出生された新生児を対象とする場合も、必ず基準日の設定が必要となり、また、この基準日以降の新生児はどうするのかという問題もあろうかと思います。
また、内閣府の少子対策担当参事官からの事務連絡では、議員のおっしゃるとおり、臨時交付
金は、新生児などへの給付金の支給が可能となっております。一方で、内閣府としては、限られた財源の中で、できるだけ効果の高い施策となるよう、国の給付金への単純な上乗せでなく、地方公共団体ならではの知恵と工夫を凝らした対策が実行をされることを期待しているとしている
ところでもあります。
このように、様々な施策に活用が可能なものではありますが、交付の趣旨や考え方に基づき、議員よりいただいた提案も踏まえつつ、しっかり検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

吉村議員。

○７番（吉村建文君）

ぜひ、私の提案を検討していただければと思います。

次に、防災減災についてお伺いいたします。
７月４日から降り始め、記録的な大雨となった令和２年７月豪雨災害についての記事に、被災地は高齢者が多く、人吉市の南では、高齢で耳がよく聞こえないので、警報アナウンスが分からず、その後に、家族に促されて避難できたとの声が上がっていました。私もよく大雨のとき、雨の音がひどく、地域で放送されている音が聞き取れないとの声を数多く聞きました。益城町内においても、そういう場所がかなりあるのではないかと思います。
私たち議員や区長さんの家には、町から支給されている受信機があるので、町内放送を聞き漏らすことはないと思いますが、やはり高齢者のおられる世帯においては、防災無線の受信機がぜ
ひ必要だと思いますが、いかがでしょうか。
最近の災害は、異常気象による災害が大変多くなってきており、特に、高齢者に避難情報を届ける必要があると思います。益城町の人口約３万3,000人のうち、65歳以上の方は約１万人に上り、高齢者の占める人口の割合は非常に高いものがあります。新型コロナウイルス感染症の抑制に向け、関連する情報なども確実に伝達する手段として、防災行政無線を受信する防災ラジオを普及させる動きが全国でも広がっています。スマホや携帯電話を持たず、緊急通報メールが受け取れない高齢者の人たちにも、情報が伝わることがポイントです。
そこで、65歳以上の方がいる世帯に、防災無線の受信機、もしくは防災ラジオを１台、町から支給することはできないものか、町長の見解をお伺いいたします。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

７番吉村議員の二つ目の御質問、65歳以上の方がおられる世帯に、防災行政無線の個別受信機、または防災ラジオを１台、町から支給することはできないのかについてお答えします。
まず、防災行政無線の現在の整備状況について御説明申し上げます。
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平成12年度から運用しております防災行政無線は、屋外に設置しております屋外拡声子局が、町内の全域に51局、個別受信機につきましては、町内の福祉施設や公共施設、町議会議員宅や行政区嘱託員宅、また、屋外拡声子局からの放送が聞こえにくい難聴地域に対して配置しており、全体で202基を配置しております。
まず、議員御提案の65歳以上の方がおられる世帯への個別受信機の配付につきましては、経費的な問題が生じます。個別受信機１台当たりの単価は約３万円であり、65歳以上の方がおられる
世帯が、７月末現在で6,528世帯ですので、個別受信機だけで１億9,584万円程度の経費が必要になります。なお、電波が届きにくい地域では、アンテナ工事など、附帯工事費も発生いたします。
アンテナ工事費などが必要な場合、１件当たり約３万円の追加費用が必要となるため、経費的に非常に困難と考えております。
次に、65歳以上の方がおられる世帯への防災ラジオの配付につきましては、避難の情報など、
防災情報を放送する際に、放送する免許が必要となります。この放送免許は、市町村では取得することができないことから、民間放送事業者に対し、資本出資をした上で、放送依頼する方法や第３セクターなどにより、別団体を立ち上げた上で、放送する方法があります。このようなことから、個別受信機と同様に、防災ラジオの購入に係る経費的な問題に加えまして、民間放送事業者への資本出資、または放送団体の設立費用が必要となります。
したがいまして、個別受信機、または防災ラジオの、65歳以上の方がおられる世帯への個別配付につきましては、経費や放送免許など、非常にハードルが高いため、現在の屋外拡声子局と個別受信機の福祉施設や議員宅などへの配置という、現在の運用を継続してまいりたいと考えております。
なお、飯野校区、福田校区、津森校区につきましては、各行政区において整備されている地区
内有線放送と連動させているため、各御家庭において、自宅内スピーカーから防災行政無線の内容が聞けるようになっております。また、避難情報等緊急情報につきましては、防災行政無線による放送に加え、テレビテロップによるＬアラート放送やましきメールなどにおきましても、情報を発信しております。
さらに、内水氾濫が危惧される地域につきましては、用排水路への水系の設置に合わせまして、その水位情報をメールサービスにより、メール登録者に対しお知らせしており、地域住民の早期における避難行動の目安となっております。
今後、町としましても、総務省、消防庁などが所管する防災行政無線の整備に係る補助金や交付金の動向に注視しながら、可能な限り、町予算の縮減を図りつつ、対応を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

吉村議員。

○７番（吉村建文君）

ぜひ、その総務省、消防庁が所管する防災行政無線の整備に関わる補助金や交付金の動向に注視し、可能な限り、町の予算の縮減を図っていただいて対応されることを期待しております。よろしくお願いいたします。
次に、認知症の行方不明者対策についてお伺いいたします。
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警察庁が、このほど公表した取りまとめによると、昨年１年間に全国の警察に届出のあった認知症やその疑いがある行方不明者は、前年に比べ552人増加し、１万7,479人に上った。統計を取り始めていた2012年以降７年連続で過去最多を更新しています。我が国では、急速な高齢化の進展に伴い、2025年には約700万人が認知症となり、65歳以上の５人に１人の割合に達すると予測されております。また、65歳未満の若年性認知症の問題もあります。
今回の警察庁の発表は、認知症の行方不明者に対する取組が大きな課題であることを、改めて浮き彫りにしたと思います。家族だけでは限界があるため、国や自治体、民間企業、地域住民などによる連携を強めることが大事になってきます。
残念なことに、今年の６月14日に、惣領地区で認知症の疑いのある70代の女性が行方不明になるという事件があり、まだ見つかっておりません。町として、現在認知症の行方不明者に対する方策があるのかお伺いいたします。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

７番吉村議員の三つ目の御質問の認知症の行方不明者に対する方策はあ

るのかについてお答えをします。
本町では、認知症の方に限らず、高齢者の皆様が地域で安心して暮らせるよう、新聞社、郵便局、セブンイレブンなどと協定を締結し、民間団体から、見守りに関する御協力をいただいております。
加えて、認知症の方が行方不明となられた場合の対策として、本年４月より、見守り高齢者等
情報事前登録事業を開始しております。この事業は、認知症により行方不明となられるおそれがある高齢者などを事前に登録し、警察署や地域包括支援センターなどと情報を共有し、万一行方不明となられた際に、早期に発見できるようにするためのものです。
昨年度、認知症の方が、警察などから保護された４件の事例につきましては、担当のケアマネ
ジャーや御家族へ事業内容の説明を行い、本事業の活用を推奨しております。なお、本事業の周知につきましては、広報紙やホームページ、また、地域の民生児童委員の皆様にも説明し、事業の普及を目指しております。
また、登録いただいた方には、家族の希望があれば、社会福祉協議会や町内の介護保険施設、地区の民生児童委員の皆様にも登録情報を提供し、早期発見につながるよう、情報を共有する体制を整えております。
その他の体制としましては、平成28年６月から、県域を越えた、認知症による行方不明者、行方不明高齢者への協力体制構築がなされ、県を経由して、県内の市町村や他都道府県へ、広域的に協力依頼を行う仕組みが整えられております。
現時点での本事業への登録は２件にとどまっておりますが、認知症の方が安心して地域で暮らしていくことができるよう、本事業の周知啓発に取り組み、必要とされる方に御登録をいただけるよう、本事業の推進に努めてまいります。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

吉村議員。

○７番（吉村建文君）

本町においては、認知症の行方不明者対策として、４月より、見守り高- 81 -

齢者等情報事前登録事業を開始しているが、まだ、２件しか登録されていないという現実があるということが分かりました。もっと、この登録事業を町民に広く周知を図り、啓発することが大事だと思います。
そして、私は、その先も手当てが必要ではないかと思っております。他の自治体での取組を調べてみました。埼玉県蓮田市での取組を紹介しますと、認知症などで徘回する高齢者など、早期保護や身元確認に役立つ見守りシールの無料配布を開始されたというものです。配布対象は、市内在住の40歳以上で、認知症の診断を受けた人など、市在宅医療介護課に申請し、対象者の名前や住所などを登録すると、個人を特定するための番号が記されたシールが大小10枚ずつもらえることになっております。持ち物などにシールを貼ることで、保護された場合に、登録番号から身元を迅速に認識することができるようになっております。
現在、町が登録事業を開始しているのであれば、もう一歩前に進める形で、このような見守り
シールを作成してみてはどうでしょうか。蓮田市の担当課に問い合わせたところ、製作費はあまりかかっていないそうです。この取組を、不明になられた町内会の区長さんに紹介したところ、
こんな物があれば、ぜひ作っていただきたいと要望されておられました。
今後、ますます増えていく認知症に伴う行方不明の方を早期に発見できる、見守りシールの作成を本町でも取り組んでいく必要があると思いますが、町長の見解をお伺いいたします。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

７番吉村議員の三つ目の御質問の２回目、埼玉県蓮田市で実施している

見守りシールの作成を、本町でも取り組んでいく必要があると思うが、町長の見解を伺うについてお答えします。
議員から御提案をいただきました蓮田市の取組は、認知症の症状により、行方不明となるおそれのある方を事前に登録を行うとともに、見守りシールを対象者の衣服などにつけることにより、早期の身元確認と保護に役立てるものであり、いち早い行方不明者の発見、保護につながる、大変有効な取組であると考えております。
今後、本町においても、導入に向けた検討を行ってまいります。なお、本町では、先ほど御説明いたしました、見守り高齢者等情報事前登録事業を今年度から開始したところです。まずは、本事業の周知啓発に取り組み、認知症により行方不明となるおそれがある方が１人でも多く、地域の中で、安心して暮らしていけるよう、本事業の推進を図ってまいります。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

吉村議員。

○７番（吉村建文君）

ぜひとも認知症に関わる行方不明者を２度と益城町から出さないとの決意で取り組んでいただきたいと思います。
また、本町においても、蓮田市の取組を参考にされて、見守り高齢者等情報事前登録事業とともに、並行して取り組まれることを希望いたします。
最後に、スマートフォンの中学校持込みについてお伺いいたします。
７月31日に、文部科学省は、スマートフォンや携帯電話の中学校への持込みについて、原則禁止を維持した上で、条件付で認める方針を決めました。小学校では、これまでどおり、原則禁止- 82 -

は変えていません。
今後は、通知を参考に、各学校や教育委員会が、その可否を決めることになっていますが、本町においては、どのような対応を取るのかお伺いいたします。
○議長（稲田忠則君）

酒井教育長。

○教育長（酒井博範君）

７番吉村議員の四つ目の御質問の１回目、７月末に文部科学省は、ス

マートフォンを学校に持ち込むことについて、条件付で可能とする通知を出したが、本町においてはどのような対応を取るのかについてお答えします。
吉村議員御指摘のとおり、文部科学省は、７月31日に、2009年から原則禁止としてきた小中学生によるスマートフォンや携帯電話の学校への持込みを、中学生に条件付で認めると、都道府県教育委員会に通知しております。
通知文の内容は、小中学校とも、原則禁止は維持しつつ、次に述べる四つの条件付で、中学生にスマートフォンや携帯電話の学校への持込みを認めるものとなっております。
条件の四つの、まず第１点目は、生徒が自らを律することができるようなルールを、学校、生徒、保護者で協力してつくる。
条件の２点目は、学校での管理方法や紛失時などの責任の所在を明確化する。
３点目は、フィルタリング、いわゆる閲覧制限を保護者の責任で設定する。
４点目が、学校や家庭が、携帯電話の危険性や正しい使い方を指導するとの四つの条件であります。
この通知を受けまして、町教育委員会では、８月の町内校長会議において、協議をいたしまして、原則として、スマートフォン等の中学校への持込みを許可しない旨の方針を確認したところ
でございます。
その理由としましては、文部科学省が認めるとしている四つの条件が、現状ではまだ整っていないからであります。
特に、条件１の生徒が自らを律することができるようなルールを、学校、生徒、保護者で協力してつくることや、条件３のフィルタリングを保護者の責任で設定することなど、条件を満たすには、まだ解決すべき課題があると考えます。
今後とも、学校や保護者と連携しながら、引き続き、スマートフォンや携帯電話の安全で正しい使い方の指導や学校への持込みについての協議を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

吉村議員。

○７番（吉村建文君）

本町では、原則としてスマートフォン等の中学校への持込みを許可しない旨の方針を確認されたとのこと、分かりました。
そして、学校や保護者と連携しながら、引き続き、スマートフォンや携帯電話の安全で正しい使い方の指導や学校への持込みについての協議を進めていく方針は、よく分かりました。
先日、ある小学校の校長先生と懇談する機会がありました。その際、スマートフォンの学校持込みの現状をお伺いしたところ、ケースバイケースで、保護者の方と話合いをして認めている場- 83 -

合もあるそうです。その辺のところは、校長先生の裁量で見られてもいいのではないかと思いました。教育長、見解をお伺いいたします。
○議長（稲田忠則君）

酒井教育長。

○教育長（酒井博範君）

７番吉村議員の四つ目の御質問の２回目、スマートフォン等の学校への持込みは、校長裁量で決めていいのではないかについてお答えいたします。
現在、町内の各小中学校では、スマートフォンや携帯電話の学校への持込みを原則として禁止
しておりますが、特別な事情がある場合には、学校と相談していただき、学校長が必要と認める
場合には、条件付で認めておるところでございます。このことにつきましては、９月４日に実施
しました町内校長会議においても確認したところでございます。以上です。
○議長（稲田忠則君）

吉村議員。

○７番（吉村建文君）

ぜひ、今後とも町の教育行政については、よろしくお願いしたいと思います。以上で質問終わります。
○議長（稲田忠則君）

吉村建文議員の質問が終わりました。

午前中はこれで終わります。午後は１時30分から会議を開きます。

○議長（稲田忠則君）

休憩

午前11時53分

再開

午後１時30分

午前中に引き続き会議を開きます。

上村幸輝議員の質問を許します。
３番上村幸輝議員。
○３番（上村幸輝君）

こんにちは。３番の上村でございます。

まず、７月に発生しました熊本南部豪雨により、犠牲になられた方々、御遺族の方々に心よりお悔やみ申し上げ、被災されました方々にはお見舞い申し上げます。
想像を絶する自然の脅威に対しまして、しっかりと意識、そして認識し、それに備えることの大切さをまざまざと見せつけられた災害でございました。
また、これまでの３回ほどの大きな洪水の跡が、球磨川のもう一つの顔を忘れないでということで、電柱など、至るところに掲示してあったわけですが、それが教訓として生かされなかったことが、残念にも思いました。
熊本地震の際、多くの方々から御支援をいただいたこともあり、その恩返しの気持ちもあって、
人吉災害ボランティアセンターに、延べ20日間ほど通いました。現在、規模は縮小され、週末のみの稼働となっておりますが、まだまだ多くの手を要しています。
地震で困っていたときに、差し伸べていただいた手の温かさを忘れず、代わりに、目の前の困っている人に手を差し伸ばす、恩送りの気持ちで、今後も時間を見つけては、足を運びたい。そう思っております。
さて、今回も質問の機会を与えていただきまして、誠にありがとうございます。
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本日は、ネーミングライツ事業及びスポンサー事業について、そして、コロナ対応臨時交付金
からの益城町独自施策について、大賀ハスの活用についての三つのことについてお尋ねいたします。
それでは、質問席のほうに移らせていただきます。
コロナ感染症が再び感染拡大傾向にあります。この益城町からも感染の報告があり、いよいよ身近に迫ってきたなと、そういった感もあります。
私たちももちろんそうですが、西村町長始め、役場職員の方々には、庁舎内には絶対に持ち込ませない。そういった高い意識を持って頑張っていただきたい。そういうふうに切に願っております。
それでは、早速一つ目の質問のネーミングライツ事業及びスポンサー活用事業について質問させていただきます。
ネーミングライツ事業、民間活力を利用し、新たな財源とするために、スポーツ施設や文化施設等の公共施設の名称に、スポンサーやブランド名を利用する事業であり、益城町では、復旧復興事業の財源不足を少しでも緩和させるために、必要な大事な事業です。
昨年６月定例議会で質問させていただき、町としても、取組に向け、動きが見えておりました
が、その後の進捗について伺います。
そして、２点目は提案です。昨年６月定例会の折、少しだけ触れておりましたが、町の町有施設にある屋外トイレのスポンサー制度活用の件です。
現在、町のグラウンドや公園に屋外トイレがあり、維持管理費用も少なからずかかっているものと思います。
また、前回の議会で、飯田山山頂公園のバイオトイレの要望提案をしましたが、ほかの町有施設でも、屋外トイレの新設が必要な場所もあるかと思います。そういった場所の新設費用や維持管理費用の負担軽減のためにも、スポンサー制度を導入し、活用してはどうかと思います。
これは、朝から机上配付してあると思いますが、こういったトイレの壁につけられた看板の画像があるかと思います。この画像は、御存じの方は御存じと思いますが、アニメの「鬼滅の刃」の聖地である福岡県太宰府市の竈門神社のトイレです。
外壁に、「このトイレは以下の方々の御協力により維持されております」とあり、そこには、多くのスポンサー企業のネームプレートが掲示してあります。企業として、これが広告になるのかと考えれば、非常に厳しいものがありますが、社会貢献による企業のイメージアップとして考えれば、十分に事業として成り立つのではないかと思います。
スポンサー企業のネームプレートは、各トイレ施設の壁に掲示されるわけですが、利用者の多
い、少ないというものも、その箇所箇所ではあるかと思います。それをカバーするために、１年に一度ぐらいは、町広報紙により、紹介をするなど、工夫を凝らす必要はあるかと思います。全ての町有屋外トイレを対象にできるかは分かりませんが、維持管理費の一部でも賄えるのであれ
ば、一考の価値はあるかと思いますが、いかがでしょうか。
以上２点について、１回目の質問といたします。
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○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

３番上村議員の一つ目の御質問の１点目、ネーミングライツの進捗状況

についてお答えします。
ネーミングライツの導入につきましては、広告料収入という新たな財源の確保を目的として、
平成26年に策定しました第４次行政改革大綱に基づき、総合体育館などの主要施設への導入を検討し、平成28年度からの取組開始を予定したところですが、熊本地震の影響により実施できておりませんでした。しかし、震災からの復旧復興に多額の財源が必要になること、また、昨年６月の議員の御質問もきっかけとなり、ネーミングライツ導入の検討を開始しております。
昨年９月には、プロバスケットボールチームのヴォルターズの社長との面会や、東京の企業を訪問し、ネーミングライツに対する企業へのヒアリングを行い、意識調査をしております。
また、ネーミングライツ導入に関する基本方針を策定し、総合体育館など６施設を導入検討施設として決定をしております。
さらに、募集要項を策定し、総合体育館が年額200万円以上で５年間、陸上競技場が年額100万円、５年間という要件で、２月５日から募集を開始したところです。
しかし、何件か興味を示していただいた企業もありましたが、募集直後から感染拡大傾向にありました新型コロナウイルスの影響による企業活動の冷え込みもあり、４月10日で、一旦募集を中断しているところです。今後は、新型コロナウイルス感染症に係る企業などの動きを注視しながら、昨年度、興味を示していただいた企業を中心に、再度意向の確認をするとともに、トップセールスができる場面があれば、積極的に周知を行うなど、改めて時期を見極め、募集を行い、ネーミングライツ導入の推進に努めてまいります。
一つ目の御質問の２点目、屋外公衆用トイレにスポンサー企業などを募ってはどうかについてお答えします。
関東、関西、あるいは政令指定都市などの人口集中地区におきましては、トイレのネーミングライツ契約がなされているところもあるようです。便器や洗面台の洗浄、照明器具の取替えなどの維持管理を企業に担っていただくことで、利用者にも喜ばれ、行政にとっても負担軽減となります。中には、維持管理を委ねつつ、命名権料もいただいているところもあるようです。
ただ、調査した範囲では、県内の事例としましては、トイレの壁面に企業などのポスターを掲
示し、広告料をいただいているところは一部にはあるようですが、スポンサー契約まで至っている事例はないようです。
本町におきましては、総合体育館などの施設のネーミングライツもなかなか手が挙がっていな
いのが現状ではあります。しかしながら、議員御提案は、維持管理費の削減にもつながる、ありがたい御意見であり、本町におきましても、実現可能か否かも含めて検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

上村議員。

○３番（上村幸輝君）

答弁ありがとうございます。

まず、１点目のネーミングライツ事業についての進捗については、状況がよく分かりました。
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取組が始まっているということは分かっておりましたが、どのような状況で、現在どのような段階なのかということが、気になっておりました。
本年２月５日から募集開始したが、４月10日で一旦募集を停止しているとのことでしたか、確かに答弁内容にありますように、今年１月からの新型コロナ感染症による、日本はおろか世界経済にも低迷や落ち込みなど、この事業にとっては、大きな、厳しい要因になっていると理解しました。
ただ、この事業は、持ち越すことで、予算がかかり続けるような、そういった事業ではありませんので、答弁にありましたように、時期を見極め、募集を行い、ぜひともネーミングライツ導入の推進に努めていただきますようお願いいたします。
さて、２点目の町有施設屋外公衆用トイレのスポンサー活用事業についてですが、確かに、県内においてはないようです。また、答弁にありましたように、ネーミングライツもなかなか手が挙がってこない状況であるということも分かっております。
本町で、実現可能か否かを含めて検討していきたいとのことで、よりよく検討していただければよいかとは思いますが、官公庁特有のですね、頭がちがちで杓子定規的な発想ではなく、頭柔らかくした民間的な夢のある発想もしていただきたいと思いますので、ちょっと２回目の質問をさせていただきます。
ネーミングライツ事業もそうですが、あくまで、広告になるということを打ち出し過ぎると、募集においては厳しいものになるかと思います。企業にとっては、それが元を取れるものなのかと言えば、恐らくそうではなく、社会貢献や地域貢献への貢献でイメージアップを図るためのものかと思います。中には、節税のためとかそういったものもあるかもしれません。
ただ、この町有施設屋外公衆用トイレのスポンサー活用事業については、小口のスポンサーとなるため、企業としても、非常に考えやすいといったことがあるかと思います。
また、先ほど画像を見ていただきましたように、町として、費用的なものを何がかかるかとい
えば、ネームプレート代がちょっとかかるかなと、それぐらいかと思います。
現在、益城町は、熊本地震から復旧復興事業により、多くの業種で、様々な事業者の方が入られています。社会貢献や地域貢献としての募集の呼びかけ等をされれば、すぐにでも取りかかれる事業だと思いますが、これについてはどうでしょうか。２回目の質問といたします。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

３番上村議員の一つ目の御質問の２点目の２回目、社会貢献や地域貢献として、スポンサー企業などを募ってはどうかについてお答えをします。
議員御指摘のとおり、屋外公衆用トイレの清掃など、維持管理を目的としたスポンサーは、企業にとりましても、それほど大きな負担になるものではないと考えております。企業の地域貢献によるイメージアップの視点から、手を挙げていただけるところがあれば、ありがたいと思いま
すが、県内におきましても、事例がないようですから、募集の方法なども検討しなければならな
いかと考えております。
本町におきましては、例えば、秋津川河川敷公園沿いの近くには、熊大ラボ、大賀ハスなど植- 87 -

えてありまして、また、総合体育館、コンビニなどもありますので、その近くの屋外トイレなどが、可能性としては考えられるのではないかと思っております。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

上村議員。

○３番（上村幸輝君）

確かに、県内においては事例はないと。企業に向けですね、地域貢献としてのスポンサーのニーズがあれば、町としては、屋外公衆トイレの維持管理の一部を賄うことができる、いわば、双方にとってはウィン・ウィンの関係として事業が成り立つかと思います。
ただ、やるようになったから、さあどうかと、事業を決定してですね、そこにあぐらをかいていても、非常に難しいです。
社会貢献として、また、この地、益城町への地域貢献としてお願いするなど、しっかりとした
努力は、企業誘致と一緒で必要になってくるかと思います。
答弁にありましたが、可能性として、秋津川河川公園沿いの屋外トイレなどが考えられるのではないかと。そういうことであるなら、この事業、多額の費用を必要とするわけではありません
ので、ぜひとも、試験的に導入しながら検討いただきたい、そう思います。
この議会の中にもですね、同僚議員の方の中にも、事業経営者の方もいらっしゃいます。社会
貢献や地域貢献などということであれば、賛同される方もいらっしゃるのではないかと思いますので、それだけでも事業が成り立つんではないかと、そういうふうに思います。ぜひともよろし
くお願いいたしまして、次の質問に移ります。
それでは、二つ目の質問ですが、コロナ対応臨時交付金からの益城町独自施策についてということで、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が交付され、益城町の独自施策、第１弾として、11の事業が決定され、事業費１億4,058万1,000円として、現在、実施中となっております。この１弾については、困難な状況に陥っている方々を対象とした、即効性のある事業をスピード感をもって実施するという趣旨のもと、予算が配分なされました。
現在、第２弾として、新しい生活様式を踏まえた、地域経済の活性化をはじめ、中長期的な視点に立った益城町の未来につながる施策について、事業が展開されております。
さきの第１弾の中で、感染症拡大の影響により、アルバイト等の収入が減少し、困窮する県外の大学生、専門学校生、大学院生について、一律３万円が支給されています。非常にありがたいことだと、そう思いました。
一方ですね、県内の大学生、専門学校生、大学院生については、高校生と同様の、町内飲食店で使用できる5,000円分の商品券支給の事業でした。
県内の大学生、専門学校生、大学院生についても、県外の大学生同様、アルバイトの収入減少等により困窮しております。多くの学生がアルバイトをして、親が負担した学費を、気持ちばかりではあっても、少しずつ返したり、お小遣いにしたりと、少しでも、親の負担を軽くしようと頑張っている状況は、県外、県内かかわらず、同じであります。
県外と同様額とは言いませんが、この益城町の近い未来の担い手である県内学生にも、負担軽減のため、ぜひとも支給をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。
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○町長（西村博則君）

３番上村議員の二つ目の御質問の県内大学生等への追加支援ができないのかについてお答えをします。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、国の経済対策におきまして、新型コロ
ナウイルスの感染拡大を防止しますとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し、地方創生を図ることを目的に、地方公共団体が地域の実情に応じて、きめ細やかに必要な事業を実施できるよう創設されたものです。この臨時交付金を活用しました町独自施策につきましては、議員の御質問にもありましたように、第１弾では、新型コロナウイルス感染症による影響を受けられ、困難な状況となられている方々へ、国や県の支援策を踏まえながら、スピード感を持って対応することを第一に考え、感染症対策に取り組む町内の各事業者や学生、ひとり親家庭などを対象に、できるだけ幅広く、きめ細やかな施策を検討し、実施しております。
また、第２弾では、感染症の第２波、第３波が発生した場合に、経済活動への影響を最小限に抑えるための事業基盤の整備を行い、十分な備えをしていただく施策など、新しい生活様式や未来につながる施策を検討し、先月の臨時会及び本定例会に補正予算を提案させていただいたところです。
臨時交付金は、第１弾と第２弾で合計約４億8,000万円の交付限度額が示されており、先ほどから申しております考え方に基づき、各種施策の事業内容や交付額などを決定しております。
県内の大学生などへの支援につきましても、県外の大学生などと同様の支援を行うべきではな
いかという御提案かと思いますが、県外の場合は、親元を離れ生活をしますので、家賃負担等生活費の負担が大きいことから、一律３万円の支援をすることとしたところです。
また、県内大学生などへの支援は、交付限度額をもとに検討を行い、町内の飲食店で使用でき
る5,000円の商品券を交付させていただいたところであり、追加で支援を行うことは、現時点では考えておりません。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

上村議員。

○３番（上村幸輝君）

答弁ありがとうございます。

確かに、コロナ対策臨時交付金事業は、第１弾、第２弾と独自に活用するため、要件が紐づけられておりました。第１弾の町独自施策の、このとき一連の説明はありましたが、それは案として予算づけもされており、追加事業の提案とできなかったというのが非常に残念です。
県外の大学生については、答弁にありましたように、確かに、親元を離れて生活しているため、負担が大きい。確かにそうです。特に親の負担ですね、これは大きい。ただ、さきに述べました
ように、県内大学生も、親の負担を少しでも軽くしようと、アルバイトをして学費の一部やお小遣い等充てている子が多くいます。そういったことが多々見受けられたため、少しでも何とかできないかと、そういった思いでこの質問をさせていただきました。
では、これは先ほどの同僚議員の質問とかぶってしまうんですが、第１弾のですね、益城町独
自施策の事業は実施中ですが、執行率が低いこともあります。予算の残額が発生した場合、追加で支援できないものでしょうか。２回目の質問といたします。いま一度よろしくお願いします。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。
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○町長（西村博則君）

３番上村議員の二つ目の２回目の御質問、第１弾の町独自施策では執行率が低いものもあり、予算の残額が発生した場合の追加支援についてにお答えをします。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しました、第１弾の町独自施策につきましては、全10事業中６事業でまだ実施中であり、その執行率は、８月末で52％となっております。全部の事業が終了した時点におきましても、ある程度の執行残が発生すると思われます。
このように、執行残は発生する見込みではありますが、町独自施策につきましては、交付限度額を上限に、困難な状況に陥っている方々の状況など、バランスを図りながら、支援の内容や支援の度合いもしっかり検討を行い、事業を実施しているところです。
また、町民１人に10万円を給付する特別定額給付金も交付しておりますので、一定程度の支援はできていると考えております。
町独自施策における執行残が発生した場合、現在実施中の事業におきましては、支援額などを充実させることは予定しておりません。今後、多くの一般財源が必要となる小中学校の児童生徒が使用しますタブレット端末の整備や新型コロナウイルス対策を踏まえた災害対応などへの活用を中心に検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

上村議員。

○３番（上村幸輝君）

分かりました。執行率の低いものも見受けられたため、だったら、その執行残金を活用すれば何とかできるのではないかと、そういうふうに思っていたんですが、小中学生のタブレット整備等に活用するということであれば、それをですね、反対することもできませんので、子供たちのため、そして、コロナ対応を踏まえた災害対応に残金は有効に使われるということで理解しましたので、この質問については終わります。
続いて、最後の質問なんですが、大賀ハスの活用についてに移ります。
飯野地区の土山で、耕作放棄地の水田を利用して、町内有志の方が古代ハスである大賀ハスを栽培されております。これまで、先輩議員の方々が、この議会で一般質問をされたり、町の広報紙にも取り上げられたりしておりますので、御存じのことと思いますが、大賀ハスは、1951年に千葉県の落合遺跡で発見された2,000年前の古代ハスの実、３粒のうちの１粒から発芽したものです。
現在は、分根を経て、この益城町の地にも栽培され、６月下旬ぐらいから８月にかけて、大輪の花を咲かせ、多くの人の目を和ませております。
私が伺った６月下旬にも、美しく咲き誇ったハスの花が咲き広がる休耕田に、多くの方が訪れていらっしゃいました。毎年来ているとおっしゃられる町内の方々はもとより、松橋や八代などの県内はおろか、福岡や鹿児島などの遠方からも、来園の方もいらっしゃいました。
このような大賀ハスですが、これまでも先輩議員の方々から移殖してはどうか、そういった提案があっていたようですが、なかなか実現には至っておりません。ただ、秋津川河川公園のトイレの横の小さな池には、少しだけ移殖された大賀ハスが、８月末現在、美しく咲き誇り、人の訪れを誘っております。
そこで、この大賀ハスの活用なんですが、昨年の12月議会でも、益城町の観光分野について質- 90 -

問させていただいた折、阿蘇くまもと空港民営化をビッグチャンスと捉え、町外の方々が訪れた
くなるような観光スポットに磨き上げていくことが重要であると、そういった答弁をいただいております。
今、大賀ハスの分根移殖については、熊本市の動植物園や八景水谷公園がある熊本市、そして、
宇土市、山鹿市、産山村などの自治体から問合せが多くあっているようです。
せっかく、この益城町で栽培されております大賀ハスをほかの自治体で活用してもらうのではなく、これからの町の将来を見据え、人が集い、潤いをもたらす上でも、観光資源として、また、観光名所として、この町で育てていくということが必要だと思います。
今回、この大賀ハスの移殖を、益城町総合運動公園内ミナテラス前の調整池及び総合体育館北側の調整池に移殖してはどうかと思います。町内の方々の目を楽しませることはもちろんのこと、
多額の費用を必要とせず、即効性もあり、多くの誘客につながっていく呼び水になるのではない
かと思いますが、いかがでしょうか。
また、２点目については、これまで実現しなかったことの理由、もしくは何が障害となってできなかったのかについて伺います。以上です。
○議長（稲田忠則君）

酒井教育長。

○教育長（酒井博範君）

３番上村議員の三つ目の御質問の１点目、益城町総合運動公園内にあるミナテラス前の遊水池や総合体育館の北側、遊水池に古代ハスである大賀ハスの植栽を行えな
いかについてお答えいたします。
議員おっしゃられましたとおり、大賀ハスは1951年に千葉県千葉市の落合遺跡で発掘された古代ハスの実から発芽した、開花したハスであり、とても美しい神秘的な花として知られておるところであります。
その大賀ハスをミナテラス前の調整池や総合体育館北側の調整池に植栽し、美しい花を咲かせ
れば、町の観光名所の一つになるのではないかという御提案でありますけれども、対象地が、そもそも総合運動公園の開発に伴う調整池でありますので、開発に伴う流出の増分を、降雨時に池にためて、その後、徐々に放流させる調整機能を有するものでございます。したがいまして、大賀ハスの花を調整池に栽培するということは、調整機能等を阻害する可能性もあり、難しいと思われます。
次に、上村議員の三つ目の御質問の２点目の御質問、これまでできない理由は何だったのかというところでございます。
議員御指摘のとおり、同様の御質問を平成26年の12月議会で一般質問としていただいております。これを受け、町教育委員会で、総合運動公園内の調整池が、大賀ハスが栽培に適しているのか、その状況を把握するために、雑草や土砂の浚渫を試みたところでございます。しかしながら、投入した重機がぬかるみにはまり、思うように作業ができず、調整池での栽培を断念した経緯があります。
そのような状況を踏まえますと、先ほど申し上げました、調整池自体の機能上の問題から、ここでの栽培は困難であるというふうに考えるところです。
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現在、町内では一部有志の方々の御尽力で、先ほど議員おっしゃったとおり、土山や秋津川の河川敷公園内で、大賀ハスの栽培が進められておりまして、開花時期には多くの見物客でにぎわっていると聞いております。
今後は、町といたしましても、観光名所の一つとなるよう、町有地も含め、栽培に適した箇所があるのか、いろいろな取組を含めまして検討してまいりたいと考えます。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

上村議員。

○３番（上村幸輝君）

答弁ありがとうございます。

まず１点目ですが、運動公園の開発行為で、開発面積に対して算出された業績で設置されていると。そういった調整池ということは分かっております。もちろん、調整池の機能についてはですね、分かっております。ただ、それが理由であるということには、疑問も感じます。
このような開発に伴う調整池は、本町や本町以外にも多くあります。熊本県民総合運動公園、
ここでは駐車場に活用され、本町や周辺市町では、グラウンドや公園に活用されているところもあります。そんなところには、樹木や樹木の植栽やベンチにあずまやなど、そういったことも設置とかされており、これ自体が非常に疑問に感じるところなんですが。
今回、質問でですね、提案させていただいている益城町総合運動公園内の調整池については、
現在、アシとガマのほうが非常に繁茂しており、湿地帯のようになっているようです。ここに大賀ハスを移殖したとしても、調整池としての本来の機能を阻害するような、そういった支障はあるとは思えません。
そして、２点目についてですが、26年に一度検討されているということですね。このとき調査のために、雑草や土砂の浚渫を試みたとありました。投入した重機があんまり思うような作業ができずに、調整池での栽培を断念したと、そういうふうにありましたが、状況は、これは現在も同じなんでしょうか。同じということであれば、土砂等の堆積による調整池の機能低下、こっちのほうが非常に心配だと思います。
この大賀ハス移殖の提案なんですが、栽培されている有志の方が益城町の観光分野発展のために、御厚意で、分根移殖、そして栽培、また、管理をされるものです。町としては、多額の予算を必要とせず、一つの観光資源を手に入れることができる。それに、大賀ハスは分根移殖から開花までの期間が早く、ほかの事業のように、長い期間を要するわけではありません。非常に即効性のある、有益な観光資源だと思います。
以前の質問で出ました結論、その結論はその時点での結論として、熊本地震を経験し、復興真っただ中にある現在、これからの将来に向けて、交流人口の拡大や観光等にも考えを巡らしていかなければなりません。
ぜひ一度ですね、有志の方も含めて、現地で本当に栽培が不可能なのかどうなのか、いま一度検討をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。２回目の質問といたします。
○議長（稲田忠則君）

酒井教育長。

○教育長（酒井博範君）

３番上村議員の２回目の御質問、ぜひ一度、有志の方も含めて、現地で本当に栽培が不可能かどうかを、いま一度検討いただきたいがどうかという御質問にお答えし- 92 -

ます。
議員御指摘のように、現在、運動公園内の調整池につきましては、アシや雑草が生い茂り、湿地のような状況でございます。
また、議員がおっしゃいましたように、調整池をこのままの状態にしておきますと、将来的に調整池の機能低下にもつながると考えますので、今後、まずは、雑草や土砂の浚渫を実施しまして、調整池の整備を行う必要があると考えます。
また、その際に、大賀ハスの栽培がこの調整池で可能かどうかについても、改めて専門家や有志の方々の御意見を聞かせていただけたらと考えます。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

上村議員。

○３番（上村幸輝君）

分かりました。答弁ありがとうございました。

そうですね、浚渫し整備を行われるにしても、今、お答えいただきましたように、この調整池
で大賀ハスの栽培が可能なのかどうなのかについても、専門家の方と、併せて有志の方の意見も聞いていただきたいと思います。ぜひともよろしくお願いいたします。
また、１回目に答弁いただきましたように、あわせて、これ以外の場所についても、観光名所の一つとなるような栽培に適した町有地があるのか、いろんな取組を含めて、検討をよろしくお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。答弁ありがとうございました。
○議長（稲田忠則君）

上村幸輝議員の質問が終わりました。

ここで暫時休憩いたします。２時25分から再開します。

○議長（稲田忠則君）

休憩

午後２時12分

再開

午後２時15分

休憩前に引き続き会議を開きます。

次に、西山洋一議員の質問を許します。
２番西山洋一議員。
○２番（西山洋一君）

皆さん、こんにちは。今回も一般質問の機会を与えていただきまして、

ありがとうございます。２番西山でございます。
本年７月に発生しました県南部の集中豪雨の被害によりまして被災された皆様に、まずはお見
舞い申し上げます。そして、お亡くなりになられた方々に対しまして、心よりお悔やみを申し上げます。
今回は、３点質問をさせていただきます。
まず１点目は、町のにぎわいづくりについて、様々な取組について。
それから２点目が、これから、本格化していくであろう土地区画整理事業について。
３点目は役場の新庁舎建設について。
以上３点について御質問をさせていただきます。
それでは、質問席に移らせていただきます。
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それでは、まず、質問の事項ですけども、まず１点目の町のにぎわいづくりについてでございます。
これは３月の定例議会においても、企業誘致戦略、それから産業用地の確保、それから県営野球場の誘致等について、質問させていただきましたけども、今回は、これからの取組について、
もう１歩踏み込んだ、具体的な施策について伺いたいというふうに思います。
町のにぎわいづくりの牽引役として、株式会社未来創成ましき、これは本年３月に設立をされました。これは地域活性化に資する活動の企画や施設の整備、運営を目的として、事業活動を行うものとなっております。
今後、整備が予定されております物産館など、町の商店街、もしくは交通広場などの事業展開におきましては、地元住民や商工業者等の現状とニーズを把握し、そして、その意見や要望を、人が集まる環境づくりに反映していただいて、将来暮らしやすい益城町としてのまちづくりを目指して取り組んでいただいてることと思います。
それを背景にしまして、まず１点目の質問でございます。
道路整備等のハード面からの取組についてお伺いをいたします。
まず、県道熊本高森線、それから木山の商店街横町線のにぎわいづくりへの取組について伺わせていただきます。
町では、熊本地震からの創造的復興という面から、県が事業主体となって、木山地区の土地区
画整理事業、そして、県道熊本高森線の拡張事業に取り組んでいただいているところでございます。これらの事業は、復興のシンボルとなるもので、スピード感を持って整備が進められ、そのような中、町では、ソフト面から、まちづくり、いわば、にぎわいづくりをオール益城で取り組んでいく必要があるところです。
特に、木山交差点付近には、物産館や町の商店街、役場庁舎前には交通広場など、多くのにぎわいづくりの拠点となる施設の整備が予定され、町内外から多くの人が集まる場となることが期
待されています。
木山の交差点から木山神宮へ向かう横町線については、町が事業主体となって、街路事業がなされることとなっています。しっかりとした計画のもとで、にぎわいづくりがつくり出されていく中で、ただ、道路が整備されるだけでは、にぎわいは生まれてこないものだと私は思っております。
そこには、沿線で商売をされている方、もしくは地域の皆様方が主体的ににぎわいを創出していこうという気持ちが大切になってくるんではないかというふうに思います。
一方で、県道熊本高森線でのにぎわいづくりについては、道路の整備は着々と進んでおります。
そして今回、惣領交差点のＪＡ広安支所跡地の活用についても進められるというところであり、木山交差点付近を一つの拠点、そして、惣領交差点をもう一つの拠点として、それを結ぶ県道熊本高森線沿いに、にぎわいづくりをつくっていかなければならないと思いますが、この県道熊本高森線をどのような形でにぎわいづくりの場として、計画をお持ちなのか、まず、町長のお考えをお聞かせいただきたい。
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そして、横町線につきましては、事業主体である町の街路整備等に当たっての考え方、地元の皆さんとの協働についての考え方、また、県道熊本高森線についての町並みづくり、ここで発生した空き地をどのように利活用するかという視点が必要になると思いますが、町としてどのように考えておられるのか、お聞かせください。
２点目の質問に入ります。地元地域でのにぎわいづくりの創出への取組について伺わせていただきます。
ハード面での土地区画整理事業、県道熊本高森線の拡張事業は行政が担うということで進んでおりますが、ハード面だけでは、また、継続的に人は集まらないというふうに思います。いかに、継続的に人を寄せつけることができるか。そこには、地域の方々の取組と協力、そして、これか
らまちづくりを行っていく行政としての施策が複合的に生かされることで、そこをめがけて多くの方々が訪れ、集まるようになるものではないかというふうに思います。
そこで、地元地域の皆さん自身でのにぎわいづくり創出への取組について、町とどのように推進、サポートしていかれようとしているのか、考えておられるのか伺います。
次に、３点目でございますけども、町内外の公共交通ネットワークサービスの利便性向上について伺います。
公共交通については、木山地区に計画されている交通広場を中心とし、優れた交通システムの導入を図るなど、熊本都市圏との連携、各拠点間の連携強化を図り、町内外の公共交通ネットワークサービスの利便性向上に努めるとしております。
これからの高齢化の進展を見据えながら、買物や医療、福祉などの日常的な生活サービスを享受できる公共交通ネットワークサービス、環境整備を図ることで、町の活性化と生活利便性向上も図られ、にぎわいづくりにもつながっていくのではないかと思うものですけども、町長のお考
えをお聞かせください。
まず１点目は、ハード面の整備、道路を中心とした整備について、これからどのように取り組んでいかれるのか。
そして、地元地域でのにぎわいづくりの創出についての取組について。
３点目、公共交通ネットワークサービスの利便性向上について。
どのようにお考えを持っておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

２番西山議員の一つ目の御質問の１点目、町のにぎわいづくりに関しての道路整備など、ハード面からの取組についてお答えをします。
道路という、いわゆるハードである社会資本を整備し、それを、にぎわいづくりに生かしていくには、新たにできる道路空間のみならず、その沿線も意識した取組と、そして何より地元の方々との協働が大切ではないかと思っております。
これらの観点から、第６次益城町総合計画では、県道熊本高森線とその沿線におきまして、都市連携軸としてふさわしい交通機能や空間機能を整備する、散策したり、ゆっくりした時間を過ごしたりできる環境を形成するとしているところです。また、町道横町線におきましても、同じ- 95 -

く第６次益城町総合計画に位置づけの都市拠点を形成する重要な社会資本ですので、それらを念頭に置いた取組が必要です。
西山議員お尋ねの横町線、県道熊本高森線のにぎわいづくりにつきましては、このような、第６次益城町総合計画の位置づけなどを踏まえて行う必要があると考えております。
まず、横町線についてお答えします。
横町線沿線は、古くから町の中心として、木山のにぎわいが起こった場所であり、現在も町民から大変大切にされている空間であると認識しております。このため、整備におきましては、地域の皆様に愛着を持ってもらえるように、景観に優れ、歩きやすい、楽しめるといった使い勝手のよい整備を、住民の方々の声を聞きながら行ってまいります。そのためには、我々行政と住民の方々の協働が大変重要となってまいります。
この横町線におきましては、昨年度、地域の住民の方々、行政、有識者が共同して、横町線ま
ちなみブックを作成し、これを、横町線沿線まちづくりのガイドラインとしているところです。
今後は、この横町線まちなみブックに沿って、住民の方々と一体となって、街路整備を進めてまいりたいと考えております。
県道熊本高森線の沿線におきましても、４車線化と併せて、歩道空間を5.5メーターの自転車、歩行者道として、両側に配置する整備が進められており、また、街路樹や植樹帯、街路灯の設置など、歩行者も自転車も快適な道としての整備を行うこととしております。
このように、歩道空間には様々な工夫がなされておりますが、沿道空間における工夫につきま
しては、まだ進められていないのが現状です。この沿道空間におけるにぎわいづくりを後押しすることを目的の一つとして、町では、地域独自の創意工夫に基づく町並み協定の策定と、この協定に基づく取組の支援を行うために、本定例会におきまして、新しい生活様式に対応した高付加価値空間の創出事業を上程し、議決していただいたところです。
また、熊本高森線沿線には、事業の制度上、事業主体の県では買収できなかった狭小な土地や不整形な土地の、いわゆる残地が発生しています。その土地は宅地など、住宅地としては使いにくい土地ですが、歩行空間に接しているため、使い方の工夫次第では、にぎわいづくりのための
大きなポテンシャルを持った土地と考えております。
そこで、益城町では、このような土地をにぎわいのために有効に利活用しようと考え、人がよ
り歩きやすく、より快適に過ごせるための広場の整備や、当圏外に住まわれている方々が広範囲から集いやすく、さらに、公共交通の利用促進にも寄与する駐輪場の整備などを検討しているところです。
また、これらの事業を実施していくために、都市再生整備計画や駐輪場整備計画の作成により、国の交付金などを利用し、土地開発公社の活用なども視野に入れ、横町線沿線や県道熊本高森線
沿線のにぎわいづくりを進めてまいりたいと考えております。
御質問の２点目、地元地域でのにぎわいづくり創出への取組についてお答えします。
本町では、現在、県道熊本高森線の４車線化や木山地区の土地区画整理事業、さらに、熊本空
港の新ターミナルビル建設など、いわば、発展のビッグチャンスのもととなるハード整備が進め- 96 -

られております。
しかし、議員御指摘のとおり、にぎわいづくりの創出には、ハード面の整備だけでは困難であり、１点目の御質問でもお答えしましたとおり、地域や企業の方々との協働が大変重要であると考えております。
このため、本町では、昨年12月に益城町にぎわいづくり推進本部を設立し、にぎわいづくりの取組を、オール益城で強力に推進していく体制を整えたところです。この推進本部は、町議会のほか、商工会やＪＡ、医療、福祉、教育、スポーツなど、各分野の関係機関の代表者に参画いた
だき、全体的なにぎわいづくりの取組状況を報告し、これに対する意見をいただくなど、にぎわ
いづくりに関する戦略的な活動を後押しするものです。そして、このことにより、本町に関係する方々全員が、にぎわいづくりに向けて積極的に知恵を絞り、行動されることが期待されているところです。
本町では、このような地域や企業の方々の取組を後押しする施策として、今年度から新たに、にぎわい活性化補助金制度を創設しました。この補助金は、地域を盛り上げるイベントや新たな町の象徴となるような特産物の開発などを支援するものです。既に、七つの事業を支援することとしており、地域の子供から高齢者が参加できる工作のイベントや柿などの農産物を使用しましたクラフトビールの開発などに取り組まれております。
また、別の取組としましては、こちらも、１点目の御質問でお答えしておりますが、地域独自の創意工夫に基づく町並み協定の策定と、この協定に基づく取組を支援するため、本定例会におきまして、支援に必要な予算を上程させていただいているところです。
そのほか、まちづくり協議会やまちづくり活動に取り組まれる団体の自主的な活動を補助することで、地域におけるにぎわいの創出につきましても支援をしております。このにぎわいづくりに関するオール益城の取組を広げていくためには、まず、地域のために知恵を絞り、頑張る方々の取組に対して、町がそのために必要なサポートを行うこと、さらに、町も地域や企業の方々と協働して、新たなチャレンジに一歩踏み出すことが必要であると考えております。
御質問の３点目、町内外の公共交通ネットワークサービスについてお答えします。
公共交通におきましては、区画整理事業で整備を進めております、交通結節点を中心として、町外拠点とのアクセスも念頭に、新たなまちづくりに対応した公共交通の検討を進めますと総合計画の重点プロジェクトに位置づけをしております。
また、まちづくりの方針を示す都市計画マスタープランにおきましては、周辺市町村をつなぐ
都市間バス及び日常生活のための、きめ細やかな公共交通網の形成による交通利便性の向上を交通環境の課題と掲げ、交通広場を中心に、熊本都市圏との連携、各拠点間の連携強化を図り、町内外の公共交通ネットワークサービスの利便性の向上に努めますとしております。
さらに、現在策定中の立地適正化計画におきましても、木山の都市拠点及び惣領の地域拠点の医療、福祉、商業施設などの生活サービス機能の維持を図り、高齢者をはじめ、誰もが安心して暮らせるよう、公共交通と連携し、コンパクトなまちづくりの実現を目指すとしております。
このため、公共交通の果たす役割が、今後さらに重要になってくると考えております。公共交- 97 -

通には、車を運転できない学生や高齢者など、地域住民の移動手段の確保だけではなく、外出控
えの増加による町のにぎわいの創出や歩いて暮らせるまちづくりによる健康増進、観光客などの来訪者の移動の利便性や回遊性の向上による人の交流の活性化、また、コンパクトシティ実現のため、生活サービス機能が集約した拠点と居住エリアの拠点を結ぶ交通手段の提供など、交通分
野の課題にとどまらず、まちづくりにおける様々な分野で大きな効果をもたらすものと考えております。
このような各種計画や公共交通に求められる役割を踏まえ、今年度、地域公共交通計画を策定することとしており、現在準備を進めているところです。計画策定に当たりましては、利用者ア
ンケート、乗り込み調査などによるヒアリング、事業所ニーズ調査において明らかになった課題に対応するための公共交通施策の検討を行います。加えて、交通広場や街路事業など、復興事業を進めておりますので、中長期的な視点による交通体系の検討が必要だと考えております。
一方で、公共交通におきましては、大きな赤字負担を抱えている市町村もありますので、公共
交通ネットワークの充実と赤字負担の両面から、さらに、にぎわいづくりにもつながり、住みやすく、地域経済の活性化を図れるよう公共交通対策にしっかり取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

西山議員。

○２番（西山洋一君）

１回目の答弁ありがとうございました。

それぞれハード面ではですね、４車線化、もしくは区画整理事業を除けば、ほとんど現実味といいますか、収束を迎えるような状況になってきております。その中で、いかにして、新たな益城町をつくっていくかというところが焦点になってくるかというふうに思います。
それでは、２回目の質問に移らせてもらいます。
まず、１点目の道路整備のハード面からの取組については、今申し上げましたように、着実に整備が進められております。これを受けて、今後のにぎわいづくりをどうするかというところで、２点目の質問、２回目の質問です。
地元でのにぎわいづくり創出の取組として、益城町にぎわいづくり推進本部を設立して、オール益城で推進していく体制を整えていると。にぎわいづくりに向けて、地域や企業の方々の取組を後押しする施策として、にぎわい活性化補助金制度を創設して、七つの事業を既に立ち上げ支援することということを伺いました。
本町の地域まちなか活性化・魅力創出支援事業に関する調査、業務報告書から、少し現在の状況を申したいと思います。
町の商店街について。町の商店街とは、いつもとちょっと違う雰囲気の中で、ちょっと違う飲食や買物を通じて、楽しさを提供する場として、一つちょっと非日常的な雰囲気の中で、飲食や買物が楽しめる場所。いろんな人がいろんな日常を過ごす場所。お店同士が交流し合い、チャレ
ンジする場所。
このような調査結果では、益城町での利用割合で、金融機関であったり、散歩や運動について
は、約、アンケートで75％、利用率の高いものもあります。しかし、買物においては、全体で- 98 -

55％、益城町での飲食については、何と10％にも満たないというアンケート結果が出ております。
これらを受けて、これから求められる町のまちづくりの機能として、まず１点、一度にいろいろなものが、いろいろな買物や用事が済ませる場所。
２点目に、食事や飲料を提供するレストラン、飲食店の希望が高いという結果が出ているのではないかというふうに思います。
このような調査結果から、町の商店街を、今までとはちょっと違う発想で、人が集まる環境づ
くりをコンセプトとした仕掛けづくり、町長の施政方針にも、持続可能なまちづくりの実現に向けて、立地適正化計画を今策定している。そしてまた、新たなまちづくりに取り組むというふうにあります。将来の益城町、にぎわう益城町の姿をどのように考えておられるのか、町長の見解をお伺いいたします。
それから３点目の質問の、町内外の公共ネットワークサービスの利便性向上についてでありますけれども、こちらは、行政のみでできることでもなく、なかなか難しい問題もあるかと思いますが、これから訪れる新しいまちづくり、そして高齢化に向けてですね、町内外の公共ネットワークサービスの利便性向上というのは、避けて通れないものであろうというふうに思います。
これらをどのように確保していくか、生活利便性を確保していくかについて伺います。
公共交通についての町のアンケート結果でも、下水道とか自然環境においての満足度は高いんですが、安全な道路の整備や商業振興、観光振興などにおいて、非常に満足度が低い結果が出ております。特に、買物事情、道路事情においては、満足度が低いという状況になっており、地区によって誤差はありますけども、飯野地区、福田地区、津森地区においては、交通公共機関の悪さというのが、悪さといいますか、利便性が悪いというのが群を抜いています。
道路については、県道熊本高森線４車線化や都市計画道路の整備が進展している状況とはなっていますが、この整備中の幹線道路を含めた沿道に、日常生活に必要とされる生活サービス機能
拠点をどのように集積される考えでおられるのか、伺いをいたします。
以上、２点目、３点目についてお伺いします。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

２番西山議員の一つ目の御質問の２点目の２回目、将来の益城町をどのように考えているかにお答えをします。
令和元年に実施しました、まちづくりに関するアンケート調査によりますと、町外の方の益城町のイメージは、空港やインターチェンジがある、自然に恵まれた田園風景が美しいという回答が圧倒的に多く、益城町を訪れた目的は、空港への送迎、熊本市、阿蘇方面などの通過がほとん
どで、町内の飲食店の利用などは少ないという結果が出ております。また、町内の方への、どのような中心市街地になってほしいかの質問では、お店が多い、活気、にぎわいがある、歩きたくなる町並みがある、おしゃれで楽しい、夜でも明るく安心などが上位を占めています。この調査結果から、益城町の強みである自然や田園風景、おいしい農産物を生かし、益城町の弱い部分であります、カフェやレストランなど飲食機能の強化が望まれ、あわせて、子供と親が安心して過ごせる基盤づくりを求められていることが分かります。
- 99 -

一方で、将来の本町の姿を考える上で、全国的な問題となっている少子高齢化、人口減少の進行は避けて通れないと考えております。そのため、本町が今後も存続していくために、行ってみ
たい、住みたいと選ばれる魅力にあふれ、にぎわいのある町をつくり上げてまいりたいと考えております。
その実現のためには、買物や食事などの生活利便性の向上はもちろんのこと、子育てや教育、
福祉、医療、産業、文化の充実など、あらゆる面で、魅力的で充実した環境を整備していかなけ
ればなりません。
これらの環境の整備は、企業誘致を推進する上でも重要なポイントになると考えております。
企業誘致につきましては、トップセールスなどにより、昨年度過去最高に並ぶ誘致を達成し、今年度につきましても、複数の誘致案件を進めているところです。このトップセールスを行う中で感じましたことは、やはり、町の魅力がないと企業から選んでもらえないということです。
今後、さらなる企業誘致を進めるためには、町の総合的な環境整備やにぎわいづくりなどが重要であると考えます。震災後、防災施設、教育施設、公園、道路、スポーツ施設などが整備され、さらに、夏祭りなどのイベントもたくさん催されており、どれもが、町内外に誇れるものになっており、選んでいただくインセンティブになると考えます。当然、町のにぎわいや子育てや教育、
福祉、医療、文化の充実も重要な要素となります。その結果、企業に雇用された方が、益城町を選び住んでいただくことにより、にぎわいにつながると考えております。
私は、これらを推進する取組をにぎわいづくりという言葉に託して、私自身が旗振り役になって、オール益城で強力に推進しているところです。議員御指摘の、町民による町内飲食店の利用が10％にも満たない数値となっていることは、早急に改善に取り組むべき課題の一つであると重く受け止めなければならないと思います。
熊本地震後開催しました、15歳から30歳までの若い世代を対象とした益城未来トークのワーク
ショップの中でも、多くの方が益城町には気軽に食事したり、お茶したりする場所が少ないと意見が出されております。
以前、阪神・淡路大震災から復興した芦屋市を視察した際に見た光景は、今でも鮮明に思い出されます。全ての道路や町並みが景観などに配慮をされており、町の至るところで、子供を保育園に預けたお母さん方などが、おしゃれなカフェでお茶を飲みながら楽しそうに歓談され、昼間から大変にぎわっていました。そのとき、単に元の姿に戻すのではなく、上質なクオリティーの高いまちづくりが、にぎわいづくりにつながると感じたところです。
そのためにも、益城町で営みをされている町民の皆様、そして、これから出店を希望される事業者の方に対し、商工会やまちづくり会社を通じて、支援や助言を積極的に行うことが重要になってまいります。
これは、町外から移住した方と話をしたときのことです。益城町にはすばらしい自然、地理的優位性、教育環境、スポーツ施設など、大変な魅力があるのに、気づいていない方が圧倒的に多い。当たり前と考えている、もったいないと指摘をされておりました。このことから、にぎわいづくりを進めるためのキーワードは、やはり人であると考えたところです。
- 100 -

地域に移築されました「みんなの家」や地区公民館を活用して、地元住民、商工業者、企業、大学、行政などが一緒になり、まちづくりについて様々な立場で話し合い、時には議論し、試行錯誤をしながら、時には酒を飲み交わしながら、地域が持つ魅力を掘り起こし再発見することが、にぎわいづくりにつながると考えます。
一方、行政としましては、わくわくするような戦略を練るとともに、商工会、ＪＡ、医師会、ＰＴＡなどの幅広い分野の方に参集いただき、にぎわいづくり推進本部を設立し、オール益城で推進する体制づくりを整えたところです。
町の商店街や物産館などの具体的な機能については検討中ですが、例えば、益城町の町並みを感じながら、おしゃれなカフェやレストランで食事ができたり、町内や上益城全域でとれる全国的なブランド価値のある農産品の規格外品が安く買えたり、食したりすることができれば、町内外の方々の利用を増やすことができると考えております。これは、他の自治体にはまねできない、本町ならではの魅力づくりにもなると考えております。さらに、地元農家の方々や商売をなされる方々の収益増にもつながり、さらなる豊かさ、にぎわいにつながるものと考えております。
また、益城町には、総合体育館、陸上競技場、町民グラウンド、相撲場、テニスコートなど、充実したスポーツ施設や飯田山、船野山などの山々があります。運動公園をスタート地点に、横町線、熊本高森線をジョギングや散歩をしたり、自転車で各校区の震災遺構や史跡巡りを楽しみ、スポーツや山登りを楽しんだ後、「憩の家」で風呂に入り、帰りに町内のお店に立ち寄り、食事や買物をしていただくというイメージを持っております。
また、総合体育館に全国規模の様々なスポーツ大会を誘致し、来場していただいた方に、運動公園側から秋津川公園を渡り、横町や高森線の歩道を散策しいただくことも考えております。
さらに、県施設のグランメッセ熊本には、年間約100万人が来場されていますことから、この施設と連携し、来場される方を益城町に誘導する取組も検討しているところです。このように、益城町を知って、そして来ていただき、様々な施設や地域を訪れ、触れ合っていただき、しっか
りと受入れ準備を整えることで、町全体がにぎわいのある活気あふれる町になると確信をしております。
様々な手段を使い、益城町全体の情報を町内外の方にどんどん発信し、益城町を知ってもらい、益城町に出かけてみようという気持ちになっていただくことが大切であると考えております。
様々な個別の課題解決にしっかりと取り組みますとともに、立地適正化計画などにより、居住や都市機能を適正に誘導し、人口が減少した場合でも、皆さんに安心して暮らしていただけるよ
うなまちづくりにも取り組み、目指すべき将来像である魅力にあふれる、にぎわいのある町を着実に実現してまいりたいと考えております。
御質問の３点目、町内外の公共交通ネットワークサービスについての２回目の御質問についてお答えします。
拠点の形成は、まちづくりにおいて重要な要素でありますことから、町民の生活利便や町の政策、拠点の役割、配置バランスなどを考慮し、木山都市拠点、惣領地域拠点、小峯生活拠点、飯野生活拠点、福田生活拠点、津森生活拠点などを設定しているところです。
- 101 -

このうち、木山都市拠点と惣領地域拠点は、その拠点の波及効果を、町全体に及ぼす町の中心となる拠点であり、その他の飯野生活拠点などは、基本的にはそれぞれの拠点の周辺地域の生活のための拠点であると認識をしております。
これに加え、益城町には、広がる田園風景や山林空間といった、すばらしい景観資源、また、
四賢婦人記念館、布田川断層帯などの観光資源、さらには誇るべき農産物などがあります。
これらのことから、町では、第６次益城町総合計画や今年３月に改定しました都市計画マスタープランに沿って、立地適正計画を策定し、コンパクトなまちづくりと、それに合わせてそれぞれの拠点を道路や公共交通といった交通ネットワークで結ぶ、「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」を進めていくこととしております。
このことにより、町の中心である木山都市拠点や惣領地域拠点には高度な都市機能とそれを補完する機能を集積します。また、飯野や福田、津森といった生活拠点には、それぞれの地域で必要となる生活機能や周辺に広がる景観資源、観光資源などを生かすための機能を整備してまいります。そして、これらの都市拠点などと生活拠点などを結ぶネットワークを、道路や公共交通などにより整備することで、都市拠点がある市街化区域と生活拠点がある市街化調整区域が有機的に結ばれることになり、本町でも、今後危惧される人口減少や少子高齢化などの社会情勢の変化による地域経済の衰退や生活サービス水準の低下などに対応できると考えております。
そして、これらの取組を着実に進める中で、幹線道路を含めた沿道にも、町民の皆様のアンケート結果にある、商業の振興や安全な道路の整備、買物事情などの日常生活に必要となる生活サービス機能を集積してまいります。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

西山議員。

○２番（西山洋一君）

２回目の答弁ありがとうございました。

町長、様々な取組を考えておられるというのが、非常に分かりました。今の答弁を受けましてですね、私の考えも含めてですけども、あくまでも、これから益城町都市計画マスタープランをベースに、益城町総合計画、もしくは益城町国土強靱化地域計画などと総合的に調和しながら、
今後進められていくことと思っております。
これらを総合的に勘案した上でですね、都市づくりを進めるために、様々な関係法で、もしくは諸制度等を活用しながら、地域計画や地区計画などを積極的に活用して、今後進めていただけ
ればというふうに思います。
また、今後適地調査をされると思いますけども、適地調査で適地と認定された場所が出てくれ
ば、ただ、適地と判断されても、そこの地権者の協力や御理解や協力がなければ、なかなか開発も進まないというのが現状だと思います。であれば、適地調査も、１か所ではなく数か所をしていただいて、適地の地権者の方々と事前に話をされたりしながら、協力が得られるようなところに、企業誘致であったり、商業拠点づくりというのを進めていかれ、今までにないような取組をしていかないと、地震からの創造的復興というのは、まだ難しいんじゃないかというふうに思いますので、そこら辺を含めたところで、積極的な取組をお願いしたいと思います。
それから、３点目の公共交通関係ですけども、こちらについては、いろんな拠点等がですね、- 102 -

確定した時点で、そこを結ぶ公共交通機関であったり、町のデマンドタクシーとか、いろんなやり方がありますけども、そこら辺を含めてですね、一緒に考えていっていただければというふうに思います。
これから様々なまちづくり事業というのが展開されると思いますけども、できることから積極的に取り組んで成果を出していっていただくことを願いまして、１点目の質問を終わります。
それでは、２点目の質問に移らせていただきます。
土地区画整理事業の進捗状況についてお伺いさせていただきます。
まず、企業誘致等に関しては、先ほど町長の答弁からもありましたように、過去にないような実績がですね、今できているということで、非常にうれしく思うものであります。
まず１点目の質問ですが、益城熊本空港インター周辺の西地区、大体広崎になりますけども、その開発状況について伺わせていただきます。
益城熊本空港インター周辺での土地区画整理事業は長年にわたって、益城町の発展のため、大きな期待を持って、町民の皆さんが待っておられたものというふうに思います。
しかしながら、県事業から組合主体での開発という変遷はありましたけども、なかなか事業化が実現する問題ではありませんでした。そして、熊本地震が発生し、この益城熊本空港インター周辺の土地区画整理事業予定地の西地区に、災害公営住宅が整備されたことによりまして、一気に動き出したのではないかと。これは、益城町の発展には大きく関わってくるものではないかというふうに思います。
ところで、熊本市周辺の近隣都市では、市町村では、企業進出をはじめ、様々な地域経済発展の動きがなされております。商業地区であれば、もう大分前になりますが、光の森とかですね、
まずは、道路と商業地区が整備されて、その周辺に住宅がどんどんできると人が集まってくるというようなことも出ております。
土地区画整理事業で人口が増えても、先ほどの話にも少し戻りますけども、やはり、コンパク
トシティ、まちづくりをやっていかないと、なかなか町民の利便性というのはですね、出て来な
いんじゃないかと、そういうふうに思います。
ここ益城町では、様々な計画、事業化が進められてこなかったというのが遅れをとっている原因になっているのではないかというふうに思います。
この震災からの復興というこのときに、長年動いてこなかったこの益城熊本空港インター周辺の土地区画整理事業の、まず、早期事業化を目指して、計画づくり、そして事業化、民間企業活力の誘致など、これに取り組む必要があるものと思います。
そこで、町として、この益城熊本空港インター周辺の土地区画整理事業の現在の状況、そして、行政として、どのように関わり、どのようにサポートしていかれるのかをお聞かせください。
２点目です。次に、中地区、東地区、これはグランメッセの南側の古閑と惣領北側の東地区になりますけども、西地区の事業化が進むことで、中地区、東地区においても、事業化に向けての動きが活発化するのではないかというふうに思っております。
都市計画マスタープランにおいて、東西に伸びるグランメッセ木山線の南側地域におきまして- 103 -

は、新たな市街地形成地域として、土地利用検討エリアに位置づけられており、開発が進んでいくのではないかというふうに期待しております。
この益城熊本空港インター周辺の土地区画整理事業が着実に進行することが、中地区、東地区
における市街地形成の進展にもつながるものと思います。
そこで、中地区、東地区の開発についての事業進捗状況とこれからの動向について、お答えできる範囲でお聞かせをいただきたいというふうに思います。以上です。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

２番西山議員の二つ目の御質問の１点目、益城インター周辺の西地区の開発状況についてお答えします。
まず、町では、益城熊本空港インターチェンジ周辺の土地区画整理事業は、西地区に限らず、本町の発展に欠かせないものと認識をしております。このような中、益城台地西土地区画整理事
業につきましては、平成21年に組合設立が認可されましたが、その後、進出企業との調整に期間を要するなど、事業が進捗しなかった経緯があります。
しかし、議員御質問のとおり、熊本地震後に、災害公営住宅が西地区内に建設されましたことから、事業に進展が見られるようになりました。西地区は、住居系の区画整理事業として整備が進められており、令和３年度末での事業完了が予定されております。このため、町では、区画整理事業と連携し、必要となる生活インフラである公共下水道の整備や幹線道路における上水道の整備などを進めているところです。なお、このプロジェクトを着実に進めるため、本町では、組合運営に関する技術的支援も引き続き行い、事業を支援してまいります。
御質問の２点目、中地区、東地区における事業推進の進捗状況についてお答えします。
まず中地区についてですが、平成23年に組合が設立認可されましたが、その後、進出企業との調整に期間を要するなど、事業が進展しなかった経緯があります。その後、事業計画の見直しが継続的に検討されましたが、今年度になって、進出企業との調整がほぼ整いつつあることから、関係機関との協議が終わり次第、事業計画変更申請を熊本県へ提出する予定と聞いております。
続きまして、東地区についてですが、平成30年３月に組合が設立認可されましたが、その後に、役員の変更があり、事業計画の見直しの検討が行われている状況です。現在、新型コロナウイル
スの影響などで、事業計画の見直しに時間を要していますが、事業計画の変更案がまとまり次第、組合総会に諮る予定であると聞いているところです。なお、町では、このプロジェクトを円滑に進めるため、組合運営の技術的支援を引き続き行い、事業を支援してまいります。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

西山議員。

○２番（西山洋一君）

二つ目の質問、答弁ありがとうございました。

土地区画整理事業の進捗については、分かりました。
この益城熊本空港インター周辺の益城台地土地区画整理事業を着実に進めるため、町では、組合運営に対して技術的にも支援を引き続いて行うということでございますので、ぜひ次に向けた対応をお願いしたいと思います。
- 104 -

また、この益城熊本空港インター周辺での土地区画整理事業が引き金となって、新たなまちづ
くりに取り組む必要があると思います。
当然、県道熊本高森線を挟んで、住宅地が密集しておりますので、結果的には北側のほうになりますが、そこら辺をですね、含めたところで、まちづくりも考えていただければというふうに、
新たなまちづくりを考えていただければと思います。
今後、積極的なサポートを期待しまして、次の質問に移ります。
では、最後の３点目の質問です。
新庁舎建設に関する質問です。新庁舎建設の整備スケジュールについて伺います。
まず、熊本地震から４年が過ぎまして、現在、新庁舎の建設についての再建計画ですね、事業計画進んでおります。こうした中で、復旧事業として残された大型事業も、現在整備中の益城中学校、それから役場の新庁舎、そして中央公民館が入る複合施設のみとなり、１日も早い完成が待たれております。
まず、新庁舎建設の整備スケジュールについて伺います。
新庁舎建設が予定されている地区は、土地区画整理事業整備地内にあり、新庁舎が建設される街区では、仮換地も終わり、年度内には造成も始まるのではないかと思います。行政機能の中核施設として、また、防災本部拠点としての役割を持つ新庁舎の最終設計段階ではあると思いますが、現時点における新庁舎建設の整備スケジュールをお伺いいたします。
２点目ですが、地震対策及びその規模と事業費についてお伺いします。
熊本地震により、役場庁舎は全壊との判定を受け、新庁舎建設することとなりました。新庁舎
建設検討委員会での議論や町民アンケートなどを踏まえ、元の庁舎が立地していた敷地内に建設が決定されました。しかし、役場庁舎南側には断層が入っており、免震機能を持たせる必要があ
ると、防災拠点としての町民を守るための庁舎にするためには、免震機能を持たせる必要があると。どのような方法となるのかをお聞かせいただきたいと思います。
また、この免震機能を持たせる上で、また、事業費等の変更もあったかと思いますが、その事業費の見込みについてお伺いをいたします。
３点目です。この新庁舎建設に当たりまして、今、県では、県産材の畳とか木材の活用というものを求めております。当町にも、約160ヘクタールの町有林がありまして、これも間伐の必要があるというふうに聞いております。
そこで、新庁舎の建設部材として、町有林の活用というのができないか、ぜひ検討してもらいたいと思いますので、町長の見解をお伺いいたします。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

２番西山議員の三つ目の御質問の１点目、新庁舎建設の整備スケジュー

ルについてお答えします。
新庁舎建設の検討は、熊本地震後の平成28年12月に建設の検討に着手しました。その後、外部有識者や町議会議員、町内各種団体の代表者などで組織する新庁舎建設検討委員会の審議や建設に係る旧庁舎跡地の地質調査などを行い、平成30年12月から新庁舎基本設計業務に着手し、令和- 105 -

元年11月には、新庁舎基本設計案を作成したところです。現在、実施設計業務を行っており、今月中には実施設計業務を完了する予定です。
なお、新庁舎建設地は、熊本県が施工しております益城中央被災市街地復興土地区画整理事業地内にあるため、昨年９月には、土地区画整理法に基づく仮換地の指定を受けたところです。今後は、今回の議会で予算を承認いただけることを前提に、新庁舎建設に必要な土地整備に係る開発許可と建築確認申請といった手続を経て、速やかに建設工事に係る入札を行いたいと考えております。なお、新庁舎建設工事の工事期間は22か月と設定し、令和４年度中には、新庁舎建設工事を完了したいと考えております。
御質問の２点目、新庁舎における地震対策及び規模と事業費についてお答えします。
まず、新庁舎における地震対策の基本的考えとしまして、基本計画で上げた災害に強く、安全安心の拠点となる庁舎となるよう、国土交通省が定める耐震安全性の大地震後、構造体の補修をすることなく、建築物を使用できることを目標としております。
このため、このような構造体とするとともに、内外装などの建築非構造部材につきましても、落下、脱落などに対する十分な安全対策を講じる必要があります。さらに、新庁舎では、免震装置の導入を行うこととしております。免震装置の設置に当たりましては、熊本地震クラスの揺れ幅にも対応できる設計を進めているところです。このことで、熊本地震クラスの大地震が発生したとしても、地表部分と建物部分との衝突を防ぎ、大地震後も庁舎機能を維持することができます。これにより、基本計画で掲げた地震に強い庁舎が建築できると考えております。
続いて、新庁舎の規模についてお答えします。
新庁舎の庁舎棟本体の床面積は、基本計画では7,000平米としていましたが、実施設計などにおきまして、必要な機能などを精査し、庁舎棟床面積を6,866平米としました。これに、倉庫や駐輪場などの床面積754平米を含めて、7,620平米を今回の新庁舎事業における施設建設規模として整備を進めております。
また、事業費につきましては、基本計画段階で約50億9,000万円を見込んでおり、これから用地費用や設計費用などを差し引いた、新庁舎の建設工事、造成、外構工事にかかる費用を約42億7,000万円と見込んでおりました。しかしながら、先ほど申し上げました、本町の地震対策における免震装置や地質調査の進展による、杭工事費用の増加などの影響で、基本計画の見込額42億7,000万円から６億1,000万円増加したところです。この増額分につきましては、調査の進展などによるもので、安全安心の拠点としての新庁舎を整備するために必要な費用であると考えております。今後とも、町民の皆様が安全安心に庁舎を御利用いただき、また、災害時にも円滑に庁舎機能が発揮できるよう、新庁舎建設を進めてまいりたいと考えております。
三つ目の御質問の３点目、町有林材の活用についてお答えします。
御質問いただいたとおり、本町には町の貴重な財産である166ヘクタールの豊富な町有林があり、この活用は町の発展に欠かせないものです。このことから、平成27年８月に、サントリーホ
ールディング株式会社と企業、法人などとの協働の森づくり、サントリー天然水の森阿蘇協定を結び、自然環境に考慮しながら、計画的な間伐を進めているところです。今回、この間伐で発生- 106 -

しました、杉やヒノキなどの間伐材を利用し、新庁舎の内壁材である床材、そして、町民の皆様が利用するジュウキの資材として活用する計画としております。
新庁舎に町有林材を活用することは、町の財産である町有林の宣伝につながるとともに、町民の皆様をはじめ、新庁舎を訪れる多くの方々に、町有林のよさを実感し、木のぬくもりに触れていただきたいと考えております。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

西山議員。

○２番（西山洋一君）

答弁ありがとうございました。新庁舎建設につきましては、特に、耐震、免震機能をですね、充実して、今後災害があったときに、行政としての機能が止まらないような対応をお願いしたいと思います。
それから、町有林の活用ですけども、費用対効果には合わないかもしれませんが、ぜひ資源の有効活用という意味合いで、よろしくお願いしたいと思いまして質問を終了させていただきます。
ありがとうございました。
○議長（稲田忠則君）

西山洋一議員の質問が終わりました。

これで、本日予定されました一般質問が終了しました。これにて散会いたします。

散会

午後３時24分- 107 -

９ 月 17 日 （ 木 曜 日 ）令和２年第３回益城町議会定例会会議録

１．令和２年９月８日午後３時00分招集
２．令和２年９月17日午前10時00分開議３．令和２年９月17日午後３時30分閉会
４．会議の区別定例会

５．会議の場所

役場仮設庁舎別館２階本会議場

６．議事日程
日程第１

一般質問

日程第２

議員派遣の件

日程第３

閉会中の継続調査の件

７．出席議員（17名）
１番

木 村

正 史 君

２番 西

山 洋 一

君

３番

上 村

幸 輝 君

４番

下 田

利久雄

君

５番 冨

田 德 弘

君

６番

松 本

昭 一 君

７番

吉 村

建 文 君

８番 甲

斐 康 之

君

９番

榮

正 敏 君

10番 中 川

公 則 君

12番 宮

﨑 金 次

君

13番 坂 本貢 君

14番 中 村

健 二 君

15番 渡

辺 誠 男

君

16番 荒 牧昭 博 君

17番 坂 田

みはる

18番 稲

田 忠 則

君

君

８．欠席議員（１名）
11番 野 田祐 士 君

９．職務のため出席した事務局職員の職・氏名
議会事務局長西 口 博 文10．地方自治法第121条の規定により会議事件説明のため出席した者の職・氏名
町

長

西 村

博 則

君

副

長

向 井 康

彦

君

長

酒 井

博 範

君

政策審議監

河 野 秀

明

君

危機管理監

今 石

佳 太

君

土木審議監

持 田

浩

君

会計管理者

木 下

宗 徳

君

総 務 課 長

河 内 正

明

君

総務課審議員遠 山 伸 也 君

新庁舎等建設推進課長

田志 君

危機管理課長岩 本 武 継 君

企画財政課長山 内

企画財政課審議員

吉 川

君

税 務 課 長深 江 健

一

住民保険課長冨 永 清 徳 君

福 祉 課 長

塘

仁 君

教

育

博 文

- 108 -

町

上 勝

田

裕 文 君
君

生活再建支援課長

姫 野

幸 徳

君

こども未来課長

松 本 浩

治

健康づくり推進課長

松 永

昇

君

産業振興課長福徳 君

都市建設課長村 上 康 幸 君

復旧事業課長増 田充 浩 君

復興整備課長米 満 博 海 君

公営住宅課長水 口

清 君

学校教育課長金 原 雅 紀 君

生涯学習課長

水 上

眞 一 君

下水道課長

荒 木

水 道 課 長

竹 林 浩

栄 一

君

開議
○議長（稲田忠則君）

岡 廣

幸

君

君

午前10時00分

皆さん、おはようございます。定刻に達しましたので、ただいまから本日の会議を開きます。
なお、11番野田議員から、欠席する旨の届出があっております。本日の日程は、各日に引き続き、一般質問となっております。本日の質問の順番を申し上げます。１番目に木村正史議員、２番目に中村健二議員、３番目に甲斐康之議員、４番目に榮

正敏議員、以上の順番で進めてまいります。

日程第１ 一般質問○議長（稲田忠則君）

それでは、日程第１、一般質問を行います。

最初に、木村正史議員の質問を許します。
１番木村正史議員。
○１番（木村正史君）

おはようございます。１番木村です。

まず、県南豪雨災害に遭われ、お亡くなりになりました方、並びに新型コロナウイルスで感染し、お亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げたいと思います。
昨日、菅新総理の御挨拶が21時よりありました。その中で、国の基本は自助、共助、公助、そして、絆を上げられておりました。朝からですね、見てみると、早速、ＳＮＳやフェイスブック
等でその言葉を批判し、国が行うべきは自助、共助を持ち出す前に、先に公助の整備だろうという批判が上がっておりました。と言いましても、公助の整備と言いましてもですね、川の堤防、ダム建設、道路拡張、景観に関わるものもありますので、住まわれている方の希望もあります。
また、年金、生活保護、障害者年金など、既に整備されているものもあると思います。これはその辺りを変えるのは内閣ではなく、国会議員のほうに、代議士のほうに依頼するのが筋ではない
かと思いますけども、ちょっと的違いな批判かと思いました。
また、私もですね、熊本震災で自宅をなくし、駐車場を仮の住まいとし、自助、共助の大切さ、公助のありがたさを身を持って感じてきましたので、自分自身で命を守らないといけないときがあるということを強く分かってほしいとの思いがありました。
それでは、質問のほうなんですけども、私のほうの質問ですけども、県南被災地に対する支援について。被災者の生活再建後の支援対策について、新型コロナウイルスの感染者について、質問させていただきたいと思います。
- 109 -

それでは、質問席に移らせていただきます。７月３日からの集中豪雨により、人吉、球磨、芦北及び八代方面の県南地域は、甚大な被害を受けました。災害当初から、自衛隊、消防、警察などの被災者の救出に当たり、その後、ボランティアやＮＰＯ、さらには、県庁や県内自治体など、様々な支援活動が行われていると思います。本町も震災の際、仮設住宅に入居できるまでに、早くとも３か月ほど、遅い方は５か月かかったと記憶しております。
災害から、４年と半年がたちましたが、まだ災害公営住宅に移ったのは今年に入ってからです。
自宅再建ができていない方も多くいらっしゃいます。４年前の熊本地震の発生直後から、益城町
は県南地域をはじめ、多くの自治体の皆様からたくさんの支援をいただき、感謝しておりますが、被災地に対する本町の支援状況について、教えていただきたいと思います。
続いて、二つ目ですけども、本町は震災を経験し、数多くのボランティア団体ができ、活動してきました。県南被災地において、益城町内にあるボランティア団体の活動がテレビで紹介されている番組もありました。また、全く紹介されずに頑張っているボランティア団体もあると思います。益城町を災害に強い町にしたいという思いからも、自助、共助をもっと強くしなければなりません。そのためにも、町にあるボランティア団体の活動について、積極的に活動を応援、支援していただければならないと考えます。応援、支援と申しましても、金銭的にお金を渡すとかいうのではなく、まだボランティアに参加していない方々、町民の方々が、ボランティア活動に安心を持ち、参加しやすい環境をつくること、そういったボランティア団体の維持に努めていることが必要かと思います。各自、災害に臆せず動くことができることが、自助、共助の評価につながっていくと思います。
そこで、頑張っておられるボランティア団体がどれくらいあるのか。支援、応援はできないのか、町長にお考えをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

おはようございます。令和２年第３回益城町議会定例会も10日目を迎えております。本日は、一般質問２日目ということで、４名の議員の皆様の御質問をいただいております。どうぞよろしくお願いします。また、昨日、菅新内閣が発足しまして、坂本哲志衆議院
議員が一億総活躍担当相として、初入閣をされております。熊本県からの大臣就任は14年ぶりとのことで、お祝い申し上げますとともに、仕事は地方創生、子育て支援、高齢化対策など、多岐にわたりますことから、これまでの経験を生かし、活躍されることを期待申し上げます。
それでは、１番木村議員の一つ目の御質問の１点目、町としての支援につきましてお答えをします。議員御指摘のとおり、７月豪雨による県南地域の被害は、全半壊などの家屋被害はもちろん、道路、橋梁などの土木施設の被害、そして、農地、農作物の被害など、甚大なものがあります。熊本地震発災後、本町は比較的被害の少なかった県南地域から、短期及び中長期での派遣職員の応援を多数いただいております。お世話になっているその恩返しも含め、被災地へは、できる限りの支援を行ってまいりたいと考えております。豪雨被害発生直後の７月４日から、給水車による給水活動支援をはじめ、その後、避難所運営、災害ゴミ置場、被害家屋調査、罹災証明発行、保健師の在宅訪問など、土曜、日曜も含め、延べ280名の職員を派遣してきております。
- 110 -

私自身も被災された人吉、球磨、芦北、八代、天草など、16の自治体を数日間かけて、お見舞
いに伺いました。その際に、熊本地震からの経験、教訓を生かし、震災記録誌、避難所対応、仮設住宅建設、災害瓦礫処理などの資料をお渡しし、少しでもお役に立てればとお話をさせていた
だいたところです。
また、熊本地震後、本町が本田技研工業熊本製作所様から寄贈されましたバイク30台のうち22台を被災地から要望のありました３市２町２村へ譲与をしているところです。
本町におきましては、利用頻度が少なくなりましたことから、本田技研様の御了解を得て、被災地におきまして有効に利用していただけるよう、届けたところです。農道、林道、農地などの被害調査に利用していきたいと喜んでいただいております。
今後、県南地域への支援は、現在の短期派遣から中長期派遣へと移行していくことになります。
震災からの復旧復興の最中にあり、他自治体から応援をいただいている本町におきましては、中長期での派遣は厳しい状況下にあります。
しかし、震災からの経験を生かし、少しでもお役に立てればと考えておりますので、事業と期間を絞っての支援など、可能な範囲での支援を続けてまいりたいと考えております。
次に、一つ目の御質問の２点目、ボランティア団体の活動についてお答えします。今回の豪雨
災害では、本町の各種団体、ＮＰＯ法人など、多くの町民の皆様が、様々な形で被災地の支援に入っていただいており、心より感謝申し上げます。また、本町議会議員の皆様にも、いち早く被災地の支援活動を行っていただき、重ねて御礼申し上げます。
ただ今申し上げましたとおり、町内の団体などの皆様が県南地域への支援に入っておられることは、新聞などの状況から承知しておりますが、その活動内容や団体の情報につきましては、本町では十分に把握しておりません。
議員がお考えであるボランティア団体の活動紹介につきましては、被災地への支援の輪を広げますとともに、各団体の活動支援にもつながるものと考えておりますので、ボランティアの窓口である社会福祉協議会と連携し、何らかの形で広報などができないか、検討をさせていただきた
いと考えております。
以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

木村議員。

○１番（木村正史君） 御答弁、ありがとうございました。先週の木曜からですかね、ボランテ
ィア募集の放送が社協のほうから始まっておりますのは聞いております。また、こういったボラ
ンティアのほうもですね、支援、応援というものをやっていくことが、自治体でのそういった共助をやるのと同等以上に、益城町は強力な被災地のときの武器になったんではないかと思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
続きまして、被災者の生活支援について、災害公営住宅等への入居の支援状況についてお伺いしたいと思います。震災から４年５か月がたちました。被災された皆様も、徐々に生活再建、住まい再建をされ、元の場所に、あるいは、災害公営住宅へと新たな生活を始められております。
- 111 -

しかしながら、木山地区の土地区画整理事業や県道熊本高森線拡張事業の整備完成を仮設住宅
で待っておられる方も、いまだ500名近くいらっしゃいます。１日でも早い完成を願っております。
さて、被災された皆様が震災に遭われる前のところで再建され、生活を始められることはうれしいことではありますが、様々な事情があって、町が用意した災害公営住宅への生活の再建を果たさなければならない方も多くいらっしゃいました。災害公営住宅は、本年３月末までに671戸全てが完成し、入居されていらっしゃいます。新しいコミュニティでの生活をしていただければならないということで、大変不安であったと思います。その中には、ひとり暮らしの方も相当数
いらっしゃると伺っております。また、元の場所で再建された皆様も、周りの環境が以前のままということではない中で生活をされているわけです。
そういった意味で、これからの方々を支え合う仕組みが大切だろうと思います。行政、そして、地域でしっかりと支え合わなければなりません。仮設住宅で過ごされていたときには、地域支え合いセンターにより、見守りが続けられました。生活再建を地元で、あるいは、災害公営住宅で、また、仮設住宅に残っておられる皆様をどのように守り、支えていこうと考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
続きまして、地域支え合いセンターの活動状況と今後の見通しについて、お伺いしたいと思います。本町では、震災後、1,515戸の建設型の仮設住宅とみなし仮設住宅が整備され、被災者の生活を支えてまいりました。４年半が過ぎ、建設型は木山仮設住宅に集約中ですが、みなし仮設住宅は約60戸で入居が続いております。これらの仮設住宅にお住まいの皆様を支えているのが、地域支え合いセンターであります。さらに、仮設住宅から退去し、自宅に戻った方、また、災害公営住宅に入居されている方を支えているのも、地域支え合いセンターです。
しかしながら、制度としましても、財源的な面からも、徐々に地域支え合いセンターの役割がなくされていくのではないかと不安に感じられていらっしゃる方も多くいらっしゃるのではない
かと思います。
そこで、現在の地域支え合いセンターの役割、活動状況と今後の見通しについて、お伺いします。仮設住宅に残っておられる方、災害公営住宅にお住まいになられている方など、独居高齢者など、一定の支えが必要な方がある世帯に対しては、何らかの仕組みづくりが必要ではないかと思うのですが、町長の見解をお伺いします。
続きまして、社会福祉協議会、民生委員、地元自治会等との連携について、お伺いします。本来、地域のことは地域で支えるということで、地域福祉という概念がありますが、そこにはしっかりとした仕組みが整っていなければなりません。震災は支えてもらう側も、支える側も全てが被災者となります。平時のように、地域で支えることがかないませんでした。
そこで、ＮＰＯや福祉団体など、様々な組織やボランティアに支援を行っていただき、時間をかけて信頼を築いてもらいながら、被災者支援に取り組んでいただきました。多くの町民の皆様
が生活再建をなし、仮設住宅にお住まいであった方々が、生活再建をされている中で、どうしても支えが必要な方々は、行政の様々な団体の力を借りて、支えていることから、地域で支えてい- 112 -

ただけるような方向に進めなくてはならないと思います。社会福祉協議会であったり、民生委員
であったり、あるいは、地元自治会の皆様の方に担ってもらうようなしっかりとした仕組みづくりを多くのところで構築してもらわなければなりません。
町も行政の役割として、これらの皆様を連携を図って、体制を構築していきたいと思いますが、町長の見解をお伺いします。
以上、３点よろしくお願いいたします。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

１番木村議員の二つ目の御質問の１点目、災害公営住宅入居者などへの支援状況について、お答えをいたします。
町では、災害公営住宅入居者が日常生活に戻っていただくために、団地内のルール決めや団地会の設立など、生活環境面について支援を行っております。団地の規約や代表者、または、ルー
ルにつきましては、昨年度に入居者代表の方々とともに案を作成し、その運用を開始しております。
また、各団地の設立総会を５月から行う予定でしたが、新型コロナウイルスの感染拡大が懸念されたため、一部の団地しか行われておりません。
次に、入居後の支援として、地域の支援者の方々、民生児童委員、高齢者相談員の皆様と、今後の支援へつなげるための情報共有会議を行っております。また、集会所が設置してあります広崎第二、第三団地、馬水団地、安永団地におきましては、地域支援者、住民、地域支え合いセン
ターが主体となった交流会を開催し、住民の方の心配事など、相談があった際には、各支援機関
へのつなぎを行い、その後の支援を行っているところです。
次に、二つ目の御質問の２点目、地域支え合いセンターの活動状況と今後の見通しについて、お答えをします。
今年度の初め頃は、新型コロナウイルス感染防止のため、プレハブ仮設やみなし仮設住宅への戸別訪問はできるだけ自粛し、巡回訪問や電話での連絡を中心に活動しておりました。７月頃からは、感染防止策を行いながら、訪問が必要な世帯への訪問を再開しているところです。
二つ目の御質問の３点目、社会福祉協議会、民生児童委員、地元自治会などとの連携について、お答えをします。
社会福祉協議会をはじめとする各団体との連携につきましては、災害公営住宅入居者の支援や地域支え合いセンターの活動におきましても、各団体との連携により事業を実施しているところです。また、地域での支え合いの仕組みづくりを行う生活支援体制整備事業におきまして、島田地区で地元自治会の方や民生児童委員、地域包括支援センター、社会福祉協議会で、災害公営住宅を含む地域の課題解決に向けて、話合いを重ねております。
また、木山下辻団地でも、同事業におきまして、住民や地域のニーズの把握を行っており、このように、様々な支援機関が地元自治会の方々や住民との話合いなどの地域活動を検討する場を設けることで、多種多様な連携が構築され、住民が主体となった活動を推進する原動力になると考えております。
- 113 -

今後も、様々な取組を通じて、各団体との連携強化に取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

木村議員。

○１番（木村正史君） 御答弁、ありがとうございます。私の住んでおります地区でも、災害公営住宅に入居された方々の多くはですね、地元住民とコミュニケーションが取れるような対策を取っていただきたいと思い、いろいろとやっておりましたけれども、７月、８月あたり、入居されてすぐですね、この辺りには新型コロナウイルスの影響もあり、三密を避けろというふうな市もありますので、なかなかこういったことはできずに、今に至っております。
現在、先週も行いましたけれども、地元の区長、民生委員の方とともに、私も参加させていた
だいて、話合いの方に参加させていただきます。長く続けていかないと、なかなかうまくいかな
いこともあるかと思います。私の住んでいる場所以外のところでもですね、このような民生委員の方、地域支え合いセンターの方との活動を、そういったものを指示していただけると、うれしく思っております。
続きまして、続いての質問を行いたいと思います。続いて、新型コロナウイルスによる感染者
が日本全国に増えております。８月より感染者が本町にも発生しました。感染の拡大も心配ですが、現在のところ、本町にクラスター等は起きておらず、早い段階で小学校、中学校などの休校が決まり、介護施設でも、各自の判断で面会謝絶等、対策を行ってきたことにより、感染予防対策は十分できていると思います。それ以上に私が心配していることは、感染者に対する誹謗中傷が起きないかということです。実際、感染した方が周りからの誹謗中傷を受けた事例が幾つか、新聞やテレビで紹介されておりました。新型コロナウイルスに感染した方を守るため、本町も対策を行っていると思いますが、本町にもコロナウイルス感染者に対しての誹謗中傷、批判や批判の言葉、ＳＮＳでの攻撃を許さない、そういった条例等を制定できないものかと思って、質問させていただきます。町長のお考えをよろしくお願いいたします。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

１番木村議員の三つ目の御質問、コロナウイルス感染者に対しての誹謗

中傷、批判の言葉やＳＮＳでの攻撃を許さない条例等の制定ができないかについてお答えをします。
木村議員も危惧されているとおり、新型コロナウイルス感染症への対応が長期化する中、感染された方やその御家族、職場や知人、治療に当たっている医療従事者の方などに対する差別や偏見、いじめ、誹謗中傷などが全国で社会問題となっております。新型コロナウイルスに関連した憶測やうわさに基づく行動は、過度の不安をあおり、誰かを傷つけることにつながる恐れがあり、そのような行為や言動は決して許されるものではありません。
本町では、５月初旬に、新型コロナウイルス感染症に関連した人権への配慮についてという注
意喚起及び人権侵害を受けた場合の相談窓口の周知を、全戸回覧によって行っております。また、８月中旬には、「ＳＴＯＰ！コロナ差別」～たたかう相手はウイルスです～というチラシを作成
し、偏見や差別に同調せず、正しい情報と知識に基づいた行動を取るよう、町民の皆様にお願い- 114 -

をしたところです。
議員が提案されている感染者等の人権を守る条例につきましては、少しずつではありますが、各地の自治体に広がっております。本町といたしましては、町内の感染者数の動向に注視しますとともに、熊本県及び県内自治体の条例制定や新型コロナウイルス感染症の人権施策の動向を見極めながら、検討を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

木村議員。

○１番（木村正史君）

御答弁、ありがとうございます。

８月中旬にですね、「ＳＴＯＰ！コロナ差別」と銘打ったチラシがうちにも届きました。こちらのチラシですけども、偏見や差別はやめましょうとは書いてありました。誹謗中傷を受けた感染者を守る方法が書いてありません。それを見て、ちょっと私もこれすごく思ったんですけども、守る方法がないということで、やっぱりチラシのほうには、受けた方が電話できる場所といったものや、ひどいですね、誹謗中傷を受けた方は、そういう人は氏名を公表しますという、一応、
ＳＴＯＰかからんかなと思ったんですけども、実際にそういったことをすることはないと思いま
すけども、そういった言葉を入れることで、被害を最小限に抑えるのではないかと思います。広
報など、再度こういったことで提示することはできませんでしょうか。再度お伺いします。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

１番木村議員の三つ目の御質問の２回目、人権被害を受けられた方の相

談先等の周知につきまして、お答えします。
８月中旬のチラシにつきましては、新型コロナウイルス感染症によるいじめ、誹謗中傷など、
偏見や差別に同調せず、正しい情報と知識に基づいた行動を取っていただくよう、町民の皆様にお願いをした内容となっております。
なお、新型コロナウイルス感染症などにより、人権侵害を受けた際の相談窓口につきましては、
本年５月初旬に全戸回覧にて、周知を行っておりますが、今回のチラシにおきましても、相談先の記載をしておけば、再度の周知になったと考えております。
そのため、町ホームページにおきまして、人権侵害を受けた方の相談窓口の情報をすぐに掲載をさせていただいたところです。新型コロナウイルス感染症に係る人権侵害につきましては、患者やその家族が、誹謗中傷や差別的な取扱いを受けることがないよう、今後とも機会あるごとに、町民への正しい知識、情報の発信、啓発に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

木村議員。

○１番（木村正史君） 御答弁、ありがとうございます。９月の広報ですね、そちらに町長の言葉で、新型コロナウイルスについて、感染された方への誹謗中傷をやめようといった、相手はウイルスであり、人ではありませんという言葉と、あと、ボランティアで頑張っている皆様へのありがとうというメッセージが載っておりました。大変うれしく感じております。
以上にて、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
- 115 -

○議長（稲田忠則君）

木村正史議員の質問が終わりました。

ここで暫時休憩いたします。10時45分から再開します。

○議長（稲田忠則君）

休憩

午前10時28分

再開

午前10時45分

休憩前に引き続き、会議を開きます。

次に、中村健二議員の質問を許します。
14番中村健二議員。
○14番（中村健二君）

皆さん、こんにちは。14番中村です。

初めに、７月４日、県南豪雨災害により、被災された皆さん方に、心からお見舞い申し上げますとともに、亡くなられた方々に御冥福をお祈りいたします。
台風10号、相当心配しましたが、幸いなことに、思ったほどなく、ほとんど被害も出ずに済みましたが、これは多くの皆さんがこれまでにない備えをされたからだと思っております。備えあれば憂いなしの言葉どおり、これからもしっかりと備えをしなければならないと思っているとこ
ろでございます。
今回、この台風の影響によって、日程変更で、一般質問が議会最終日になりました。何かちょっと気が抜けたような感じになっておりますが、町長、どうぞお手柔らかにお願いいたします。
本日は企業誘致についてと、新庁舎建設の財源についての二つの質問をさせていただきます。
それでは、質問席へ移ります。
それでは、通告しておりました１番目の質問を行います。
先日、益城町企業誘致戦略2020～2024概要版というのをいただきました。ということは、これまでに企業誘致に関しては何もなかったということなんでしょうかね。それはこれにも記載してあるとおり、これまで、益城町のほうがですね、企業側からのお声掛けに対応するなど、ほとん
どが民間の方の力で誘致が行われてきたと思っております。
では、内容に入ります。先月８月６日の新聞紙上に、全国の人口減少について載っておりまし
たが、2020年１月１日現在で、全国で、前年から50万5,046人の減少、熊本県では、１万2,553人の減少となっております。増加したのは、東京、神奈川、沖縄の１都２県だけです。沖縄というのが、非常にちょっと不思議ですけども、いろいろ企業誘致の関係で、ここは増えております。
この人口減少はこのまま続いていって、2040年には、2,000万人が減少すると言われています。
そこに、地方の生き残り、特に地方の小さな市町村は、新しい発想の下に、まちづくり、創造的復興ですかね、これは。を進めるとともに、企業誘致などに努めていかなければ、生き残りが非常に難しくなると書いておりました。
こういうことから、今回、企業誘致の取組について伺います。先日、同僚議員の答弁で、町長、まちづくりについて、しっかり語っておられましたが、それをしっかり進めるためにもですね、
企業誘致を進め、町民の所得向上を図ることが大事だと考えております。
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益城町はこれまで、どちらかというと、近隣市町村というか、特に熊本市のベッドタウンとして栄えてきたというか、人口増を目標にやってきました。七、八年前までは、熊本県内の市町村
では一番人口が多かったんですが、現在は大津、菊陽に抜かれております。菊陽は４万人を超えておりますし、大津は３万4,200ぐらいになっております。200を超えております。元の益城町の人口ぐらい。地震前の益城町ぐらいになっておりますが。
今の状況からするとですね、益城町としても何らかの手を打たないと、人口減少は止められな
いし、全体的に減少している中でですね、やっぱり地方の町が人口増、人口維持するということ
は難しいことですけども、生き残るために、相当の努力が必要だと考えます。その生き残りの一つとして、企業誘致があると思います。益城町の周りを見ますと、いろんな企業の進出や宅地開発が行われております。益城町だけが何でと首をかしげたくなることもあります。町長はこの現状をどのように取られておりますか。
企業誘致については、ほとんどの自治体が取り組んでおりますが、目的は当然、雇用の促進、税収の確保でありますが、企業によっては、交流人口の拡大にもつながってくるものと思います。
町長はこの企業誘致について、どのようにして取り組もうと思われているか。お伺いします。益
城町にはですね、井関農機以来、長い間、大きい工場というか、大きい企業の進出はかつてないように思いますが、このような大きな工場あたりができればですね、相当の雇用があるし、そこに働きながら、益城町に住まわれる方も増えてきます。もちろん、井関が来たときには、井関に勤めているからということで、益城町に家を建てて、住まわれる方が随分、今でもいらっしゃいますけど、結構いらっしゃいます。それとはちょっと逆というか、本社が益城町にあります大手
輸送会社が建設された倉庫ですけど、これが緑川の橋を走ってたら、建ってました。ということは、隣町に持っていかれたんだなということで、何とか引き止めはなかったのか。多分、当初は益城町に建設を希望されたと思うんですが、これ、やっぱりなかなか県の許可が取られなかった
んですかね。ちょっと何でって思うのは、益城町にこんなに県が厳しいんですかねって。もうち
ょっと、よその町からすると、かなり厳しいような気がしますけど、何でかなと思っているところです。
また、ヤマエ久野の九州本部というか、九州全域を網羅する配送センター、物流センターですが、これも益城町のすぐ隣の熊本市東区、あそこは小山町かな。できています。出来上がったのかな。これについては、当然、情報はつかんでおられるかと思いますが、何らかのアタックはされたんでしょうか。益城町はですね、配送センターという名目じゃ建設ができないんで、物流センターみたいなのは。農産物加工センターでないと、開発許可がもらえないというのが現状でして、そういうことで、ヤマエ久野さんとか、丸菱さんあたりも建設して、しばらくして、いろいろトラブルがあっておりますが、そこ辺も何とかクリアできないかと、そういうふうに思っております。
町長はトップセールスで、中央の大手企業を回ると言っておられますが、実際、どのような企業を誘致しようと思っておられるのか。何にも目標なしでは大変難しいと思いますし、幾つかの業種に絞っておられるのか伺います。また、この企業誘致で真っ先に考えなきゃならないのは、- 117 -

企業を誘致するための用地、土地の確保が大事になってきますが、その辺りはどうなんでしょう
か。企業誘致の、どうなんでしょうかね。当初予算だったですかね、企業誘致の委託料として1,500万計上してありましたが、そのときの説明では、トップセールスの費用と用地調査の委託料との説明があったと思いますが、これはどのように進んでいるのか。お伺いして、１回目の質問とします。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

14番中村議員の一つ目の御質問の１点目、企業誘致に対する現在の取組

状況はにつきまして、お答えします。
企業誘致につきましては、本町のにぎわいづくりの大きな柱の一つに位置付けております。このため、昨年度から新たに、県の企業誘致の最前線を担う東京・大阪事務所や企業立地課と連携した取組を開始しました。具体的には、県との連携を生かしながら、私自ら、企業経営者が多数集まるセミナーなどに出席し、企業経営者とのつながりの強化や首都圏などの企業に個別訪問を行うなどのトップセールスを展開しました。
その成果としまして、昨年度、半導体関係部材で世界トップシェアを誇る大手企業の研究開発拠点の誘致や、深刻な環境汚染を招くプラスチックに代わる竹などの植物由来の原料を使い、自然界で分解される食器やストローなどの研究・生産で注目される企業などを誘致することができました。
これらの取組の結果、昨年度の企業誘致件数は、過去最高に並ぶ３件を達成しました。併せて、町の若手職員によるプロジェクトチームを立ち上げ、県との意見交換も行いながら、今後の企業誘致の指針となる益城町企業誘致戦略を本町として初めて策定しました。今年度から、この戦略に基づき、更なる企業誘致に取り組むこととしております。
新型コロナウイルス感染症の全国的な拡大に伴い、誘致活動につきましては、大きな制約がある中ではございますが、昨年度から継続しております私自身のトップセールスが功を奏し、現在、複数の製造業関連の企業誘致案件が進展しております。
加えて、木山地区土地区画整理事業や県道熊本高森線の４車線化の進展を見据え、今後の町のにぎわいづくりに資するオフィス系企業やＩＴ技術を活用した企業の誘致や、事業連携といった、これまで本町では誘致に取り組んでいなかった分野につきましても、新たな立地環境などの整備を進めるとともに、私が先頭に立ち、引き続きトップセールスなどを展開してまいりたいと考えております。
一つ目の御質問の２点目、企業誘致はどのような目的をもって、また、どのような企業（業種）を誘致しようと考えているのかについてお答えをします。
企業誘致の目的は大きく３点あります。
１点目は、町内に新たな雇用の場を創出するとともに、定住人口の増加を図り、町のにぎわいに資すること。
２点目は、誘致企業との取引拡大をはじめ、これらの企業が持つノウハウを生かして、例えば、町内の農産物を加工して、付加価値を高めるなどの地域の活性化につなげること。
- 118 -

３点目は、固定資産税などの税収を継続的に増やすことで、復興事業などで厳しい財政状況にある町の財政健全化や中長期的な財源の安定化に資することです。
また、どのような企業、業種を誘致するのかにつきましては、先ほど申し上げました企業誘致の目的の達成に貢献していただける企業となります。
一方で、本町も全国の自治体の中から、企業に選ばれる必要があるため、町の特徴や強みを生かしながら、優遇制度や立地環境の整備等を併せて進めて行く必要があります。
これらを踏まえた上で、新たに策定しました益城町企業誘致戦略におきましては、特に、企業誘致に力を入れていきたい分野として、次の３点を掲げております。
１点目は、豊かな農産物・自然のさらなる高付加価値化・活性化に寄与する食品加工や環境配慮型の製品の製造分野などです。
２点目は、空港やＩＣなどの交通利便性を生かした人や物の流れの活性化に寄与する輸送・観光・研究開発分野などです。
３点目は、地震後の復興まちづくりを進めていく中で、昼間人口の増加や中心市街地の活性化に寄与するオフィス分野などです。
これに加えて、広域的な視点にも立ち、阿蘇くまもと空港周辺地域に企業の集積が進んでいる
半導体や自動車、医療分野などにつきましても、誘致を展開してまいりたいと考えております。
一つ目の御質問の３点目、企業誘致を行うには、用地確保が前提となるが、目途はつけてあるのかについてお答えします。
企業誘致を推進するためには、短期的な成果を求めるだけではなく、町の将来の発展につながる10年、20年といった中長期的な視点を持って進めて行く必要があると考えております。用地の確保につきましても、同様の視点に立って、企業が進出するための用地を計画的に確保していく必要があります。
このため、まず最初の取組として、昨年度、町都市計画マスタープランの改訂におきまして、
企業誘致を大きな旗印に、通称第２空港線と町道グランメッセ木山線の間を中心に、新たな産業用候補地を位置付けるなど、20年ぶりに大幅な見直しを行いました。
次に、今年度は、この新たな産業用候補地を含め、企業誘致に適した用地の調査を実施することとしております。
今後、この調査結果をはじめ、地権者の意向や土地利用規制の状況、社会経済情勢や企業進出の動向などを踏まえながら、開発手法につきましても検討を行い、これらの環境整備が整ったものから順次、企業誘致を展開してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

中村議員。

○14番（中村健二君） 企業誘致、テクノポリスに来たあれだと思いますが、新聞に載っていました。県の県がというふうに、新聞には載っていましたけれども、あそこは研究開発センターでありまして、本当はそれに関連する企業を誘致するというのが非常に、そのために、あれは最初、
テクノポリス法かなんかできたときに、テクノポリス財団というのを県が立ち上げて、それで、運営してきているんだと思います。ちょこちょこと開いてくるから、そこにやってくるところを- 119 -

持ってくるとような感じでやっています。新聞にはそういうふうに載ってましたんで。
それから、いろんな四車線化とかまちづくりとか進めながら、オフィスとかイオンとか、そういうものを誘致すると。本当、そういうことをやっていかんと、益城町の場合はね、なかなかというか、非常に、今、第二空港線とグランメッセ木山線の間、この辺を開発するのが、これはぜ
ひやってもらいたいですね。ここを用地として、企業誘致を進めてもらったんですけど、この辺はしっかり頑張っていただくしかないかと思っております。
益城町の周りの町を見ますとですね、菊陽町ではすごいです。商業施設の進出が、目に見張るものがありますし、宅地開発も光の森から先にどんどん進めておりますし、人口もどんどん増えるはずですけども。また、嘉島町、御船町についてもそうですが、大津町についてもそうですね。
どの町も、トップセールスをはじめとして、職員はもちろん、住民と一体になって、企業誘致に取り組み、すばらしいものがあります。
町としても、しっかりと参考にするものがあると思います。町長も当然、その辺のことについては御存じかと思いますが、一番問題なのは、なかなか、先ほども言いましたように、開発許可が取れないことがあるかもしれませんが、そこには町長の強い力を持って、解決していかなければ、非常に企業誘致は難しくなってくると思います。
平成19年４月に企業立地促進法というのが策定され、７月から施行されております。その施行から９か月後の平成20年３月に、企業誘致のマニュフェストという基本計画がですね、そのときに、これができたときに、アンケート、1,700市町村にアンケートを募集しています。そのときに、基本計画もあるところは出してくれというふうにしてあるんですが、その基本計画が108の自治体から出ております。これには、その当時の経産大臣が全て国の同意書という形で、直接引き渡されております。もう随分前ですから、ちょっとあれですけど、そのときのことをですね、
経産、そのときは甘利さんかな。大臣だったと思います。それを手渡すときに感じたことは、強いリーダーシップで立地に取り組んでおられる皆さんは、目の輝きが違い、その言葉にも大変力強いものがあったと述べておられます。
そして、この108の基本計画の中からですね、全国の自治体の企業立地の推進に向けた手引書、マニフェストっていうか、手引書としてですね、企業立地に頑張る市町村事例集が取りまとめられております。町長、見られたことないかな。非常にこれはいいもんですけど。この108の市町
村の中からですね、19の市と一つの町が取り上げられております。その一つの町というのが、熊本県の大津町です。もし、まだ町長、見られておられないなら、ぜひ目を通されると、非常に大津町の一体的取組というのが分かってくるかと思います。本田技研も誘致からずっと、その辺もあるし、家入さんのときだったかな。どっか、いろいろされてますけど、これは今の町長の、大津町長が１期目か２期目に入る頃ですね、平成19年というのは。その頃に、基本計画を出されたのは今の現在の町長だと思いますけども。
これを見てもですね、今、なかなか大津町は広い土地が確保できる。その辺があるかと思います。益城町で一番難しいのは、やっぱりこの用地の確保ではないか。その確保だと思うんですが、町長も今言われたように、もっと頑張る、意欲を見せておられますんで、この開発が取れるかど- 120 -

うかで、企業誘致については、県の土木事務所、先ほど言われたように、いろんな情報を元に、企業誘致に回られると思うんですが、挨拶回りじゃなくて、本当に誘致に行くとですね、企業のほうから言われるのは、まずは用地の確保でしょう。交通アクセスとか、あとは人材の確保あたりも協力していかないかんと思うんですが、様々な要望が出されます。それにしっかり対応していかなければ、なかなかですね、先に進まない。用地確保ができても、用地の開発許可が取れな
いなら、どうしようもないからですね。そこはちょっと何とか頑張って、クリアされるように、お願いいたします。
それをクリアしないと、もうどうしようもないからですね。何を言っても終わってしまいますので、まずはそこからと思いますが、いかがでしょうか。あれだけの企業立地、宅地開発を進めておられる近隣の市長さんや町長さんの頑張りは、町長も十分感じておられることだと思います。
ぜひ頑張っていただきたいと思います。町長の、益城町の基幹産業は農業ですが、この農産物の確保、農産物を使った商品の開発、製造、そして、販売ですね。こういうのを手掛けるのであれ
ば、いわゆる六次産業ですが、これは益城町でも割と開発許可が取りやすいのかなと思いますけ
ども、先日、ヤマエ久野跡地に、ポテトチップスの湖池屋ですか、などのスナック菓子の工場が進出してきましたが、これはヤマエ久野さんとのいろいろな関係があるんだと思うんですが、まさにこのような企業の誘致を考えていければいいんじゃないかと思いますけども、町長いかがでしょうか、その辺は。特にお米の産地、新潟あたりは、柿の種で有名なあられの会社が非常に多いですね。それとか、キノコの生産。ああいうのは、あれ実際は、新潟で国道を走ると、テントをはって、その中でキノコば作りようとですけど。
このような農産物の加工センターであれば、県も開発許可を下してくれるのではないかと思うんですが。一つちょっと確認ですが、もちろん企業誘致に関する基本計画というのは、まだまだ出されてないと思うんですが、これからそういうのも作られるあれはあるのか。でも、これがなくても、企業誘致はできないわけじゃないですので、その辺ですね、町長、頑張っていただくことをお願いして、２回目の質問とします。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

14番中村議員の２回目の御質問にお答えいたします。

企業誘致につきましては、昨日申しましたように、やっぱりくまもと空港、二つのインターチ
ェンジがあるということで、抜群の立地条件ということで、以前は向こうから来られてたというのが、企業からの声掛けに応じて、反応するような感じだったかなということで、町の姿勢が強かったかなと思っております。こちらのほうから出向いて、積極的にアプローチするというようなことはやっていなかったように思います。
ただ、自分がトップセールスをするということでやったときに、はたと考えたときに、土地をどうするのかと。それが一番問題になってきました。そこで、マスタープランの計画の見直しをやりましたが、ここまでやるかというような形で、担当課長、都市建設課のほうになりますが、
頑張ってくれて、そこまでエリア分けをしてくれたかと。これがまた、元になって、企業誘致あたりも進められていきますので、非常にありがたいなということで思っております。それと、や- 121 -

はりアンケートあたりも見ると、やはり町民の皆さん方の関心は、企業誘致が多いかなということで、思っております。
そんな中、東京とかトップセールスをやろうとしたときに、やはり熊本県の東京事務所、大阪事務所、ここあたりを益城が上手く活用してなかったなと。そういった手法をやってなかったなというのが、これは私も含めて、反省だったなということで、益城町はほとんど職員も首長も出向いてなかったということで、お隣の大津町、菊陽、嘉島、そして、球磨郡の自治体の職員なんかもどんどん出向いて、情報を収集していたというのを伺っております。やはりそこあたりが、やはり企業誘致には大事かなということで、思っております。
また、昨日、話をいたしましたように、やはり企業に選んでもらうためには、やはり行政もですが、議会サイド、そして、町民の皆様、そういったことで、総合力でまた対応していく。そして、豊かな教育環境、自然環境、そして、益城町には、スポーツ施設もすばらしい施設があります。そして、防災環境、こちらのほうが非常に全国から注目されるような環境づくりもやっておりますので、こちらについても、住んでもらえるようなことになっていくかな。それから、企業が選んでもらうようなインセンティブにもなっていくかなということで思っております。
また、スポーツについては、やはり企業あたりも来ていただいて、健康づくりの講演会を町がやったりとか、スポーツ大会を開いたりとかして、企業あたりとも連携して、そちらのほうも、
益城町はこういった取組をやっとるということで、選ぶ理由を、インセンティブを作っていくと非常にいいのかなということで、考えております。
それと、益城町の企業誘致戦略も作っております。こちらのほうもですね、こういったことをやっぱり考えて、取り組んでいかないと、やはり先ほど言いましたように、しっかりいろんな分
野で取り組んでいくということが、今度、私たちには求められていくかなということで、豊かな
自然、そして、交通利便性、復興まちづくり、それから、産業ですね。空港があります、インターもあります。そういったことを意識しながら、重点的に様々な分野で、また取り組んでいきた
いと。これは手を上げられたところはしっかりやりながら、精査しながら、またやっていきたいということで、思っております。
それから、開発に当たっての各種規制ですね。こちらのついても、どうしたらクリアしながらということで、非常にこれは熊本県の各部にもですね、しっかりとお願いしながら、これは汗をかきながら対応しているところです。これは本当に大事なところですので、やっていきたい。
それから、適地調査も今度やるように予定しておりますが、産業用の適地としての考え方につきましては、産業団地を形成するためには、やはり交通アクセス、そして、利便性、道路、電気、ガスなどのインフラの状況、それから、農地法などの土地利用規制の状況、地質、領地面積などの調査が重要ということで、考えております。
また、昨日、西山議員のほうからも出ましたように、地権者の意向や企業の進出動向などを踏まえながら、産業団地形成の優先順位を決めていくことになると考えております。
さらに、これは町が産業団地形成の実施主体とするのか、それとも、民間主導で行うのか。一緒になって、両者を併用していくのかといった開発手法の検討が必要ですので、これは中長期的- 122 -

な視点を持って、企業誘致の受皿を整備していくということで、考えを持ってやっていってるところです。
いずれにしましても、やはり行政、企業、議会、地域、団体、大学などの連携が非常に大事になってくるということで、考えております。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

中村議員。

○14番（中村健二君） 企業誘致に対する気持ちを聞きました。町長もお気づきになっておられるとおり、やっぱり大津辺り、本田技研辺りが来たときも、東京事務所ですよ。あそこに行って、情報をつかまれて、本田技研のほうから条件を出して、それで頑張りますということで、広い土地を、平たんな土地を売って、200ヘクタールかな、その土地を町のほうがですね、これを全部、変更したりいろいろしないといかんですから、印鑑をもらいに行かないかん。その開発のためには、全部土地を集めないかん。ブラジルまで行ったりとかですね。いろんなことをやってあります。
そういうものに対して、企業のほうが感謝して、今でもそういうふうに思っているんだと。今でも、その辺については、その当時の町長さんと県の職員の方々に感謝しておりますと言って、その後も、いろんな変更があったりしたときにも、すぐに対応してくれるという。そこ辺がちゃんと立地計画とか、そういうのがあったかどうかしれませんけど、随分前ですから、本田技研辺り、昭和45年ですからね。だから、相当古い話ですから、そういうふうに、やっぱり一生懸命、職員もトップが、トップセールスで東京事務所にいろいろ情報を仕入れて行って、回ってられるということですから、町長もお気づきになって、そういうふうにちゃんとやってるんだろう。当然、嘉島辺りもそうだし、そういうことで、県のほうに言ってくる企業もあると思います。だから、県のほうからの情報もあると思います。それはいろいろあると思いますんで、その情報をとにかくいち早くつかんでいただいて、アタックしていくということ。今の町長の理念からすると、それをやっていかれると思いますので、やっぱり条件としては、益城はいいんですよね。今言われたように、空港もあるし、インターもあるしですね。すばらしい条件を持っているわけです。
交通アクセスにしろ、何にしろですね。人の確保も、努力すればできることだし、本田技研あたりが大津辺りにしたときに、800人、人を集めてくれと。従業員を800人集めてくれと。それにも対応されております。
そういうふうに、やっぱりそこ辺のですね、しっかり心にあるなら、企業誘致を頑張っていただければと思っております。１回目の質問はそれで終わります。
次、２回目の質問に移ります。それでは、２回目の新庁舎及び複合施設建設へ向けての現在の状況ということで、建設費等経費の総額とその財源の内訳というか、現在の進捗状況についてお伺いしますけども、新庁舎建設費についてはですね、債務負担行為の説明資料としていただきました。工事の管理委託料、造成工事等を含めた工事費は全て含めて48億8,600万となっております。これにまた、いろいろ基本設計、実施設計料ですね。それから、オフィス環境整備支援業務
委託、それとオフィス実施設計支援業務委託というのか、これも入っていると思います。一緒になっとるかなと思いますけども、それと、昨日も、ちょっと同僚議員の質問で言われてましたけ- 123 -

ど、免震構造の、免震工法にすると、これは特殊なものですから、施工というのは当然、限られた業者になってくると思いますが、この費用も48億8,600万円の中に含まれていると言われたですね。当初予定している額よりも、ちょっと膨らんできているんでしょうか。どうでしょうか。
それから、新庁舎建設、複合施設建設の基本計画の中に財源についてとあるんですよね。財源についてと書いてあります。これを見たら、あまりにもアバウトすぎて、中身が全く分からんというか、そんな感じなもんですから、その新庁舎建設については、一般単独災害復旧事業債で、上限は85.5％をここで見込んでいますと。これだけなんですよね。これじゃあ、ちょっと分かりにくい。見た人は全て、これが適用をされるんだなというふうに思われてしまうと思うんですよ。
この事業ばかりでなくて、ほかの事業もそうですが、財源についてはですね、やっぱりもうちょっと詳しく、事業債とかですね、それとか、基金をどれぐらい使うかですね。ある程度、しっかりと計画を立てて、立ててあるんでしょうけど、いつもそうなんだけど、何かこう、見栄のいい
とこ、町民があまり心配せんごと、思われるのかどうか知らんですけど、大事なところはちょっとオブラートに包んでおるというか、表に出してないところがありますので、このように大事なことはですね、全て、町民の皆さんに、全てしっかりと公表して、知っていただくべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
そこで、全体の財源をどのようにするのか。新庁舎建設については、しっかりと計画を立ててあると思いますが、そこで、一般単独災害復旧事業債が適用になるのは、特に庁舎部分と思うんですよね。庁舎部分の全部やない。多分その面積は計算して出しておられる思います。適用となる面積、その金額、それから、その残りの財源については、一般事業債なのか、基金なのか。これをどのように充てていくのかというのを教えてください。
それと、複合施設についてはですね、中央公民館については、文部科学省の社会教育補助災害復旧による補助３分の２、残り３分の１は補助災害復旧事業債による100％の起債後に95％の交付税措置を見込んでいるとありますが、文科省で補助というのはあんまり、こんなんあるんかなというふうに思って、学校あたり、建設あたりで、大体分かってあると思うんだけど、ちょっと
これはあまりにも考えが甘すぎるというか、ちょっと建て方を考えないといかんのじゃないかなと。これは私の勘違いかもしれんけど、あんまり文部科学省関係は補助とかいうのはあまりないと聞いてますけどもね。
それから、男女共同参画センターと地域ふれあい交流館については、一般単独事業債による100％起債後、85.5％の交付税措置を見込んでありますが、この辺はもうちょっとしっかり、ちゃんと出てるかと思いますが、概算でいいですので、分かっていれば教えてください。
次に、住民説明会についてですが、まずは、建設地の町づくり協議会に説明されるのは分かりますが、庁舎というのは、益城町全町民が利用するもの、複合施設にしてもそうですが、これから町民が背負っていくものですね。である以上は、全町民に説明し、意見を聞いて、それを活用すべきだと思いますが、確かに、町民アンケートは取ってあります。無作為に2,000名、1,980名
ぐらいかな。方に郵送され、1,002名の方が回答されております。パブリックコメントも求められております。パブリックコメントについては、十何名の方がいろいろ述べられておりますけれ- 124 -

ども、これと、ワークショップも開かれておりますが、これは町民が16名ですね、この人数ぐらいで……。これでですね、町長、住民への説明は十分果たしたと思っておられるのか。お伺いします。１回目の質問とします。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

14番中村議員の二つ目の御質問の１点目、建設費等経費の総額（予算）とその財源の内訳及び現在どの程度まで進捗しているのかについてお答えをします。
まず、新庁舎建設工事にかかる事業費につきましては、昨日の一般質問でもお答えしましたと
おり、約49億円の48億8,600万円を見込んでおります。その財源につきましては、旧庁舎は熊本地震により被災しましたので、起債充当率100％で交付税算入が85.5％の一般単独災害復旧事業債が活用できます。
しかし、この一般単独災害復旧事業債は、正規の職員数により活用できる割合に制限があるた
め、新庁舎の建設費には、約78％の活用となります。このため、残りの22％には、起債充当率
75％、一般単独事業債を活用することとしているところです。
これにより、交付税である国の負担分が約32億9,700万円となり、建設費から交付税分を差し引いた町の実質負担分が約15億8,900万円となります。
続いて、進捗状況につきましては、現在、設計業務を行っており、今月中旬には完了予定です。
このため、本定例会で予算案を承認いただきましたので、造成工事及び建設工事の発注に向けた準備を進めたいと考えております。
次に、複合施設につきましては、平成31年３月に策定しました益城町複合施設建設基本計画におきまして、概算事業費として土地取得費も含めて、約16億円の15億6,800万円を見込んでおります。その財源につきましては、中央公民館の復旧部分には、補助率３分の２の文部科学省の社会教育施設補助災害復旧事業と、起債充当率100％で交付税算入が95％の補助災害復旧事業債の活用を考えております。
また、その他の男女共同参画センターと地域ふれあい交流館の復旧につきましては、中央公民館のように補助制度がないことから、新庁舎と同様に、起債充当率100％で、交付税算入が85.5％の一般単独災害復旧事業債の活用を考えているところです。
これにより、総事業費から補助金と交付税相当額を差し引きました、町の実質負担額は約５億円程度と試算しているところです。進捗状況としましては、７月に基本設計に着手し、年内の完了を目指しております。現在、開発許可手続きに係る関係機関との協議を進めており、まとまり
次第、用地買収のための準備を進めてまいります。
二つ目の御質問の２点目、住民説明会は行っているのか。行ってきているなら、その経緯について伺うについてお答えします。
まず、新庁舎についてお答えします。昨日の一般質問でもお答えしましたとおり、新庁舎の建設検討に着手しました平成28年12月には、外部有識者や町議会議員、町内各種団体の代表などで組織する新庁舎建設検討委員会を設置し、様々な御意見をいただいております。
その過程におきまして、町民の皆様に対しても、益城町新庁舎建設に関するアンケート調査を- 125 -

平成29年８月に実施しました。回答率は50％程度で、新庁舎への来庁者駐車場の確保や使いやす
い駐車場の整備、分かりやすい案内表示の採用などの御意見をいただき、基本計画などに反映させていただいているところです。平成30年１月には、基本計画案に関する意見公募を行い、町民の皆様の多様な意見や提案などを求め、提出された意見をできる限り反映させ、平成30年３月に、
益城町新庁舎基本構想・基本計画を策定しております。
さらに、新庁舎基本設計業務着手後の平成31年２月と３月には、広く町民の皆様の御意見を伺いながら設計を進めていくため、新庁舎建設に伴う住民ワークショップを開催しました。住民ワ
ークショップでは、まちづくりの拠点となり、町民の交流を促進する庁舎をテーマに、ユニバー
サルデザインやワンストップサービス、災害に強い庁舎づくりについて、意見交換を行っていただきました。
これらの意見を参考に、基本設計案を作成し、昨年11月には、基本設計案に対する意見公募を実施し、広く町民の皆様からの意見を求めたところです。
さらに、昨年12月には、建設予定地である木山地区のまちづくり協議会におきまして、基本設
計案の説明を行うなど、新庁舎建設事業に関する情報の発信に努めてきたところです。
続きまして、複合施設につきましては、現在、基本設計に着手しております複合施設建設基本計画策定時の平成30年７月には、学識経験者、町議会議員、地域住民の代表、公募などの委員11名で構成された益城町複合施設建設検討委員会を設置し、こちらも様々な御意見をいただいたところです。
また、施設の利用者アンケートや利用者に対するヒアリングを行い、複合施設に求める施設機能に関し、町民の皆様の考えを反映させているところです。
先ほどお伝えしましたとおり、今年７月からは施設の具体的な設計を行う基本設計に着手した
ところで、町がこれまで実施してきましたアンケートの内容を反映しながら、設計の中に意見を取り入れてまいりたいと考えております。
９月には、新庁舎と同様に、町民ワークショップの開催も予定しておりましたが、新型コロナウイルスの影響により、不特定多数の方を１か所に集めることが非常に難しい状況となっております。このため、意見公募など、あらゆる手法を用いながら、町民の皆様の意見を計画などに反映していき、協働によるまちづくりを今後とも進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

中村議員。

○14番（中村健二君）

財源については、新庁舎のほうが充当が大体100％って言ったけども、

その場合、いろいろ計算方法があります。正規職員の数、そういうので計算されて78％だということで、一般単独事業債が歳入によって、1,700万で、実際は15億8,900万ですね。これが町の実質負担分ということになりますね。
それと、複合施設のほうについては、５億円の手出しになるということで、複合施設のほうで、
本当にこれだけの補助が付くのかなと、ちょっと心配しているところですけども、かなりこんな補助があったかなって、いろいろ思ってるんですが、今から、ちょっと何か、分かりにくいとこ- 126 -

ろだったのは、補助災害復旧債というのは、補助災害という言葉があるんかな。補助災害復旧債
は、どういうことですか。復旧事業債というのは分かるけども、この補助と復旧と借金と、補助復旧事業債なんか、ちょっとこのことは、あればあれでいいんですけど、そういうのがちょっと気になったもんですから。
複合施設についての財源はしっかりされたんでしょうけども、ちょっと心配しておるところでございます。
それから、この説明会ですけども、説明会というか、住民説明というか、あそこでワークショ
ップとか、何かありますけども、数が少ないか多いかということでありませんけども、やっぱり
これ、全町民が使うし、全町民がですね、今から背負っていくわけですよ。そうなれば、やっぱり全町民に説明会というのは開いてやるべきじゃなかろうかと思うですよ。町長、その辺どうい
うふうにお考えか分かりませんけど。建設検討委員会の中でですね、アンケートを2,000名に対して、何で2,000名かという質問があっております。そのときの答えがですね、近隣の市町村を参考にしましたとなっておりますが、近隣の市町村って、どこがある。今、新庁舎建設、一番参考にできるのは、規模、もろもろ大体同じですから、大津町というのが一番参考になると思うんですね。大津町辺りはですね、全世帯にアンケートを取っております。回収率は34.6％で、あそこが１万3,818ですかね、全世帯数があんまり益城町と変わらない。それで、インターネットのアンケートで入力されたのが90名ぐらい。一応、調査表を出して、調査表を出されたのは4,350、合計の4448世帯から回答が来ております。せめてこれくらいの数のアンケートを取って、それを利用する。大体、その中身はですね、アンケートに対することへの中身は、大体どこの町も一緒のようです。駐車場の関係とか、防災拠点としての機能とか、そういうものを皆さん、ほとんどが言われております。
ですから、その辺ですね。もう少しこう、校区単位でいいですから、やっぱり逆に、こういうものは説明すべきだと思うんですよ。ワークショップなどで回答したのは、13名か。そんなもんでしょう。まあ意見を取ると大体同じです。アンケートの内容と。アンケートの内容はいろいろ聞くところもありましたけど、いろんな要望とかですね。アンケートは私も出したと思います。
私のところにも来たんですね。
だけん、もう少しですね、やっぱり町長がいつも言われるように、町民と一体となってと、いつも言ってらっしゃるんで、見れば、ちょっと手抜きと言えば手抜きですよね。こういうアンケートの取り方っちゅうのは。
ですから、もうちょっと、これですね。しっかりと説明をしていただきたい。今の複合施設については、今、建設検討委員会がずっと開かれておってもう終わったのかな。何回か開いております。新庁舎の建設費、検討委員会のほうも、議事録あたりもずっと読ませてもらいました。検
討委員会でちょっと気づいたのは、あまりにもお偉い人が、大学の先生が言いなったかな。これは町民の方が意見を言うところはないんじゃなかろうかと思いますけど、それはそれで終わってるんで。
ただ、町長、また、この後、本当にこれは町民が担っていくわけですから、何らかの形で、町- 127 -

民に説明していくというお考えはどうですか。これをお伺いして、最後の質問とします。時間がないので、簡単でいいです。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

14番中村議員の２回目の質問にお答えします。

先ほど、答弁しましたとおり、意見公募など、たくさん町民の皆さんからの意見、提案については、基本計画や基本設計に採用していただいたと。何より、住民の代表である議員の皆様方の意見もしっかり聞きながら、計画にも入れているという。それと一番問題は、このコロナの時期ということで、なかなか難しいところもありますので、改めて説明する会を開催することは現段階では考えておりません。
しかし、今後は広報紙とかですね、ホームページなどにおきまして、進捗状況とか、どういった状況になっていくというのは、しっかりまた、町民の皆さん方にもお伝えして、取り組んでまいりたいと思います。以上でございます。
○14番（中村健二君） いろいろですね、本部も情報をどんどん出していただきたい。今でも、ずっと建設途中途中を全部出しています。今、基礎を置きますとか、免震やってますとかですね。
テストをしますとか、そういうものを全部……。
○議長（稲田忠則君）

時間が来ました。中村議員の質問を終わります。

○14番（中村健二君）

失礼しました。

○議長（稲田忠則君）

午前中はこれで終わります。

午後は１時30分から会議を開きます。

休憩午前11時45分
再開午後１時30分○議長（稲田忠則君）

午前中に引き続き、会議を開きます。

次に、甲斐康之議員の質問を許します。
８番甲斐康之議員。
○８番（甲斐康之君）

皆さん、こんにちは。８番日本共産党の甲斐康之でございます。

７月の豪雨災害で被災された方々に、心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。熊本は４年５か月前の地震で家を失い、いまだに多くの方が仮設住宅で生活をされています。さらに、新型コロナ感染症の蔓延、今後、冬場を迎え新型コロナ感染症に加え、インフルエンザの常時蔓延が気にかかる今日この頃であります。
今、熊本は三重苦の災難に直面をしています。私も人吉、坂本に被災家具の搬出や泥かき、要望の聞き取りなどの活動をしてまいりました。被災者の方々からは、災害救助法の支援金の増加を求める声が多く聞かれます。災害時では自助や共助では解決は難しいと考えます。公助の充実が求められます。
国政では菅内閣がスタートします。安倍政治路線を継承するといい、自助、共助、公助の字を- 128 -

掲げていましたが、真っ先に自助を掲げたことについてツイッターや新聞紙上で批判がなされています。地元紙で50代の男性は、自助で貧困は抜け出せぬ、自分ではどうしようもなかった、自助を強調されると辛くなる、こう話していらっしゃいます。さらに、将来消費税率の引上げにも触れています。私たち共産党は、菅氏の自助を強調する新自由主義的カラーの転換を野党共闘の旗印として今後訴えていきます。
それでは、今回の質問は、１点目として少人数学級の取組について、２点目として新型コロナ感染症対応地方創生第２次補正臨時交付金の町の独自政策について、この２点について質問をいたします。
まず、１問目の少人数学級の取組について町はどう考えるか、これについて質問いたします。
新型コロナ感染症が全国で拡散しています。熊本県でも10代を含めた若者や高齢者への感染が広がり、560人以上を超える感染者が出ています。
今、小中学校では子どもたちの感染予防と学びを保障するために少人数学級を求める声が大きく広がり、少人数学級への取組が注目をされています。
新型コロナ感染症の広がりで学校が休校となり、子どもたちにも、友達に会えない、学びの遅れ、家計の急変など様々な不安やストレスを与えています。少人数学級の実現は感染予防のためにも必要であります。人との間隔はできるだけ２メートルとし、最低１メートル空けることをコ
ロナ対策専門会議は求めています。
小学校の机はＪＩＳ規格で幅が65センチ、奥行45センチと決まっています。現在の１クラス40
人学級では１メートル空けることも難しく、60センチぐらいしか空けられない状態と言わざるを得ません。
文科省が学校再開に向けて５月に出した通知では、席の間隔をおおむね１メートルから２メートル空けることが望ましいとしていました。その場合の子どもの数は12名から16名見込まれています。新型コロナ感染症が今後蔓延し続けると、40人学級のままでは半数ずつの分散登校をしても、必要な間隔を空けることができません。
一般社団日本教育学会は、学びの遅れや学力格差の拡大、子どものストレスに応えるケアの体制を作ることが必要だとし、現在の40人学級を抜本的に見直す議論を急いで進めることと、そのために教職員も思い切って増やすことを提言しています。
現在、町においては40人学級が行われています。ただし、小学校１年生のみ35人学級で、その後、小学校２年まで35人学級が拡大されていると聞いていますが、しかし、小学３年から中学３
年までは40人学級を維持している、この実績があります。
そこで、次の３点について伺います。
１点目として、町の小学校、中学校の学級編制は学校別にどのようになっているか。これについて、津森小と飯野小については生徒数が少なく少人数となっていると思われますので、他の小学校３校、中学校２校についてクラス編制がどうなっているかを伺います。内訳は学校別に最多
人数の学年クラスと生徒数を教えていただければよろしいと思います。教育委員会として今の学級編制についてどう考えておられるか伺います。
- 129 -

２点目、新型コロナ対策対応を学校でも行うことが望ましいと考えます。今の学級編制で対応できると考えていますか。
３点目、少人数学級の実現の声が広がっています。教育委員会としてどのような取組をすべきと考えますか。
以上、１回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（稲田忠則君）

酒井教育長。

○教育長（酒井博範君）

８番甲斐議員の一つ目の御質問の第１点目、町の小中学校の学級編制はどのようになっているか、今の学級編制をどう考えるかについてお答えいたします。
令和２年度５月１日現在の本町の小中学校の学級編制のうち、１クラスの人数の多い学級は次のとおりです。
飯野小学校では４年生が35人、広安小学校で３年生が３クラス、それぞれ約37人ずつです。津
森小学校では全学年20人以下となっています。また、益城中央小学校では５年生が２クラスそれぞれ36人ずつです。広安西小学校では３年生が３クラス、それぞれ39人ずつ、４年生が３クラス
約40人ずつです。木山中学校では１年生が２クラス、それぞれ40人ずつ、それから、益城中学校
１年生が６クラスで約39人ずつとなっております。
以上、申し上げました学級編制は公立義務教育小学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律及び熊本県教育委員会が独自に実施しています、小学校２年生の35人学級制度に基づくものであります。
小学校の１、２年生はクラスの上限を35人、小学校３年生から中学校３年生まではクラスの上限を40人として、本町でも学級編制を行っております。
先ほど申し上げましたように、学校によりましては上限いっぱいの39人や40人のクラスがあり、本町雇用のいきいき益城っ子の先生方による支援や、１クラスを２クラスに分けて別々の病室で授業を行う少人数指導の実施により、児童生徒へのきめ細かな手立てを実施しているところでございます。
次に、２点目の御質問、新型コロナ対策対応を学校でも行うことが大事だと考えるが、今の学級編制で対応できると考えるかについてお答えします。
議員御指摘のとおり、今の学級編制では本町の幾つかの学校、学年において一つの教室に40人近い児童生徒が１メートル程度の間隔で机を並べている状況があります。
各学校では、感染症拡大防止のために体温測定や体調管理、マスク着用、教室の換気、手指の消毒、特別教室の授業においては机を互い違いに並べるなど、学校保健特別対策事業補助金や新型コロナ対策ウイルス感染対応の地方創生臨時交付金などを活用しまして、できる限りの感染症対策を行っているところであります。
町教育委員会としましては、今後とも現在の学級編制システムの下で、保護者の理解と協力を得ながら危機感を持った感染症対策を各学校に指導してまいりたいと考えております。
最後に、３点目のご質問の少人数学級の実現の声が広がっている。教育委員会としてどのような取組をすべきと考えるかについてお答えします。
- 130 -

議員御提案の少人数学級についてですが、その前提となる学級編制の基準を定める、先ほど申しました標準法の改正につきましては、全国の知事会、市長会、町村会から等の要望が出されているところであります。
設置者である教育委員会としましては、今後、学校の教室数が少人数学級にも対応できるよう計画的に校舎、教室の整備等を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

甲斐議員。

○８番（甲斐康之君）

１点目の答弁で、小中学校のクラス編制は、どの小中学校も小学校１年、２年生は国と県が定める１クラス35人以内になっている。ただ、小学校３年から中学３年までは40人学級以内となっているということのようです。
また、広安西小学校、木山中学校では40人クラスがある。ほかに37人や39人の学級があるとの答弁であります。
今の学級編制についてどう考えるかとの問いには、学級編制は国の法律による標準法及び県の教育委員会が実施している学級編制に基づくもので実施をしている。国と県の基準に準じているとの答弁であります。
２点目では、今の学級編制で新型コロナ対策対応できるか、この問いについては、40人クラス
では児童生徒間隔を１メートル程度にしている、さらに体温測定やマスクの着用、換気、手指の消毒、これらの感染予防対策を行っているということであります。
３点目の少人数学級の声が広がっているが、教育委員会としてどう取り組んでいくかについては、標準法の改正について全国知事会や市長会、町村会から要望が出されていることを受けて、今後、少人数学級にも対応できるよう計画的に校舎、教室の整備を検討したい、このような答弁であったと思います。しかし、特に国や県に町独自の要望は考えていない、見守る姿勢のように受け取りました。
続いては、２回目の質問をいたします。
少人数学級の取組について、私が調べた情報についてお伝えしながら質問を行います。７月２日に全国知事会長、全国市町村会長、全国町村会長の連名で新しい時代の学びの環境整備に向けた緊急提言が行われています。この提言では、現在の40人学級では児童生徒数の十分な距離を確保することが困難となり、現場において大きな課題となっている。今後予想される感染症の再拡大時にあって、少人数学級で十分な距離を保つことと教員の確保がぜひとも必要であるとして、
１、少人数編制を可能とする教員の確保、２、ＧＩＧＡスクールサポーター等のＩＣＴ教育人材の配置・充実、３点、更新費用やランニングコスト等を含めたＩＣＴ環境整備に必要な財政措置の拡充など学校教育環境の整備を早急に図ることを強く要望する、このような内容であります。
教育委員会は、この緊急提言を全国の知事、市町村長が行っているので、今後少人数学級にも対応できるよう計画的に校舎、教室の整備を検討したい、このようなことであります。
有権者でつくる教育再生実行会議が８月の25日、首相官邸で開かれました。注目されている少人数学級について、出席した議員から少人数学級を進め30人未満の学級にしてほしい、このような意見が出たと報道されています。
- 131 -

これに対する議員からの議論や反対意見は出なかった。記者会見をした萩生田文科省は、多くの人が方向性として共有できる課題ではないか、できることから速やかに行っていきたいという意欲は持っていると述べています。少人数学級を来年度から段階的に進めるため、必要な予算要求を行う考えを示した、こう報じられています。
この教育再生実行会議では、22名の有識者で構成されています。教授や教育研究者が多く参加している中に、全国の知事の中から１人知事が入っています。それは、蒲島熊本県知事であります。30人未満の学級を求めている、教育再生実行会議に名を連ねている蒲島知事の熊本県の少人数学級の取組状況はどうなっているか調べてみました。
全国47都道府県のうち、45都道府県が国の標準を下回る人数、基準よりも少ない人数の学級編
制基準の弾力的運用を実施して、小学校３年生以上でも35人以下の学級編制に取り組んでいます。
しかし、現段階で標準法を採用し、３年生から40人学級を今も継続している遅れた県が２県あります。それは、広島県と熊本県であります。
30人未満の学級を求めている教育再生実行会議に唯一知事が名を連ねている熊本県が少人数学級への取組が遅れていることは、取り組む姿勢に問題があるといえるのではないでしょうか。このような、県の遅れた取組に対して、県内で独自に35人学級編制等の県の基準を下回る学級編制を導入している市区町村があります。
まず、政令市であります熊本市は小学校３年、４年と中学１年は独自に35人学級を行っています。ほかに玉名市は平成27年度から小学校３、４年生に35人学級を導入し、平成29年からは小学校６年まで30人学級を拡大していることなど、町村でも生徒数が少ない学校もありますが、５町村が導入をしています。
財政力の違う熊本市と同じことをやれというふうには言いませんけれども、独自に35人学級を導入することは困難であれば、国と県を動かしていく自治体の取組が重要ではないでしょうか。
少人数学級を実現するためには、教職員増と教室確保を国の責任で行わせること、国に標準法を改正することなど、県教育委員会に対してさらに少人数学級を求める意見を上げていくことが重要と考えます。
町の教育委員会として、さらに一歩進んだ答弁を求めて２回目の質問といたします。よろしく
お願いします。
○議長（稲田忠則君）

酒井教育長。

○教育長（酒井博範君）

８番甲斐議員の一つ目の御質問の３点目の２回目のご質問、少人数学級を実現するために国に標準法を改正することなどや、県教育委員会に対してさらに少人数学級
を求める意見を上げることが重要と考えるがいかがかという御質問にお答えします。
議員御指摘のとおり、町教育委員会としましても、少人数学級を実現するために国や県に対しましてさらに改善を求める意見を上げることは、非常に大事なことであるというふうに認識しておるところでございます。
また、本町において少人数学級を実現することは今後の課題であるとも考えております。
しかしながら、本町において例えば熊本市と同様に小学３年生、４年生及び中学校１年生を町- 132 -

独自の予算で35人学級とした場合、本年度ベースで５学級増となり教職員の給与だけでも年間3,000万円ほどの予算措置が必要となります。
また、教室数の不足も同時に想定され、現時点では町の財政状況等も含め実現はなかなか難し
い状況にあります。この現状を踏まえまして、町教育委員会としましては町独自の施策であるいきいき益城っ子配置事業や地域の力を活用したコミュニティスクールの推進により、きめ細やかな教育の充実を目指してまいりたいと思います。
同時に、郡や県の教育長会から国や県に対しまして、標準法の改正要望や35人学級の拡充を求めてまいりたいと考えます。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

甲斐議員。

○８番（甲斐康之君）

３回目の質問を行います。

少人数学級の実現のためには国や県に対して改善を求める意見を上げることは重要であると認識していると、しかし、実現させるためには学級や教職員の増加が課題となり、予算措置などの課題も多く難しい状況にあると、こういうふうに捉えました。
町独自の施策であるいきいき益城っ子など、きめ細やかな教育の充実を目指していきたいと、郡や県に対して、標準法の改正や35人学級の拡充を求めていきたいと考えている、このような答弁でした。
国は、今回再任されました萩生田文科省が少人数学級を目指すべきだと個人的には思っていると語り、40人学級では新たな感染症が起きたときに対応は無理だ、こう語っております。
２回目の質問で、熊本県が少人数学級編制に消極的な対応をしていると伝えましたが、そのような県の対応に少人数学級の実現を求めていくことが大事と考えます。教育委員会は、郡や県教育委員会を通じて国や議員の働きかけを考えているようであります。今、全国的に少人数学級の実現を求める世論が高まっています。教育学者有志の少人数学級を求める署名活動も取り組まれています。
教育委員会として、しっかりと取り組んでいかれることを望みまして、１問目の質問を終わります。ありがとうございました。
次に、２問目の質問をいたします。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、第２次補正分の町の独自政策について質問いたします。
まず、独自政策について新しい生活様式を踏まえた地域経済の活性化等への対応分への配分を増額することを求めて質問いたします。
第２次補正分の２兆円が交付されることになりましたが、各市町村に示された交付金の額は１番目の家賃支援を含む事業継続や雇用維持等への対応分、２番目に新しい生活様式を踏まえた地
域経済の活性化等への対応分、この二つの区分に分けられています。
益城町には、事業継続や雇用維持等への対応分が9,670万円、新しい生活様式を踏まえた地域
経済の活性化等への対応分として２億4,100万円、合計３億3,773万円が交付されるようになっています。これは、新しい生活様式への交付額は合計の71％の割合となっています。他の市町村へ- 133 -

の配分を見ても、６割から８割がこの新しい生活様式への配分の割合となっています。
これは、新しい生活様式へ多く交付することで、地域経済、住民生活の支援を求めているものと考えます。町も第２次補正予算分の全体像の資料として、国からは新しい生活様式を踏まえた地域経済への活性化等への活用が期待されている、こう記載をしています。
しかし、町が今回示した独自政策第２弾を見ると、新しい生活様式への交付額は2,340万円、交付額の７％と極端に少ない配分となっています。第１弾では１億4,000万円が交付され、特に区分は示されていませんでしたが、提示された資料では事業として子育て世代、高齢者、生徒や学生応援などに多く充てられています。
確かに、コロナで事業に苦しんでいる事業者への応援は必要でありますが、第２弾は１次交付の2.4倍が交付されています。地域経済の落ち込んでいる今こそ、直接、広く住民生活の支援を行い、個人消費を促すことで資金が地域で循環する、生活に密着した事業者への応援にもなり、地域経済への活性化につながると私は考えます。さらに、福祉政策や子育て支援の方たちへの応援を強めるべきだろうと考えます。
私は、８月の臨時議会でこの第２弾の示されました交付額について、もっと住民の生活応援をすべきと、この第２弾の配分について見直すよう反対をしたところであります。さらに今議会では残りの事業について可決しておりますが、あえて配分を見直すことを求めて１回目の質問といたします。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

８番甲斐議員の二つ目のご質問の第２次補正分の町の独自施策について、

新しい生活様式を踏まえた地域経済の活性化などへの配分増額についてお答えします。
国の第２次補正予算における、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、地方における感染症への様々な対応、取組を支援するため、地域の実情に応じまして家賃支援を含む事業継続や、雇用維持など対応を後押ししますとともに、新しい生活様式などへの対応を図る観点から、第１次補正予算に加え２兆円の追加計上がなされております。
この追加計上されました２兆円を配分するための算定方法としまして、家賃支援を含む事業継続や雇用維持などへの対応分、それから、新しい生活様式を踏まえた地域経済の活性化などへの対応分の二つの区分に対応した算式で、算定した額の合計額が交付限度額として示されております。
本町へは、事業継続などへの対応分が9,700万円、新しい生活様式などへの対応分として２億4,100万円、合計約３億3,800万円が交付されることになっております。
臨時交付金を活用しました町独自施策につきましては、新しい生活様式を踏まえた地域経済の活性化などをはじめ、中長期的な視点に立ちました本町の未来につながる施策を展開できるように検討を重ね、各種事業の提案をさせていただいたところです。
また、交付限度額が事業継続などへの対応分と新しい生活様式などへの対応分に区分けされていますが、事業実施する上で相互に融通することは可能となっております。臨時交付金を活用しました第２弾の独自施策の取りまとめでは、新しい生活様式への対応事業が少なくなってはおり- 134 -

ます。
しかし、未来につながる施策の展開で提案しております事業におきましても、独自の地域ポイントを活用したキャッシュレス決済の推進や、事業者がウィズコロナ、アフターコロナを見据えた事業展開の実現を図るため、労働環境の改善に必要な費用、例えば、テレワーク実施のためのパソコンなどの導入費用や、感染症対策を徹底した上で営業をしていることを周知するための広告費、また、３密防止のため事業所内のレイアウト変更や、換気設備改修費などへ最大50万円まで補助を行うものなど、ほとんどの事業が新しい生活様式に対応した事業に加えることも可能です。
このように、新しい生活様式と事業継続のどちらの項目に入れ込むかが重要ではなくて、一つ一つの事業が本町のコロナ対策として有効な事業であるかが重要だと考えております。
いずれにしましても、第２弾の臨時交付金を活用しました町独自施策は、国の給付金への単純な上乗せではなく、知恵と工夫をこらした対策となるよう検討を重ね提案しておりますので、しっかり取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

甲斐議員。

○８番（甲斐康之君）

それでは、２回目の質問を行います。

確かに、交付金の対応について相互に流用することが可能であるとされています。事業者の労働環境の改善、感染症対策への対策を行う支援は大事であると思います。
私はある事業者の方々に意見を聞きました。事務所は持たずに現場での仕事が多い、今はこれといった設備の計画はない。ある事業者は、事務所はあるが商談は訪問営業に飛び回っており、事務所内のコロナ対応の整備は考えられない。しかし、売上は落ち込んでおり困っている。今回の事業運営基盤の補助事業は対象になるんだろうか、このような意見でありました。
第１弾の事業執行の進捗状況を見ますと、教育福祉関連ではおおむね計画通り執行される見込みでありますが、３密を避けるための措置を講じた事業者に一律５万円を支給する事業が、来年３月見込みで執行率66％にしかならないと説明を受けました。
理由としては、計画時点で対象業者は900あると説明を受けましたけれども、統計上の数で実際は900もなかったのではないか、少なかったのではないかと、こう思います。今回の事業者向けの事業でも、この900業者の半数の400業者を対象にしているとして、経費上限50万円の補助で対象業者全てが、450業者が対象者でありますが、それが全て利用するとして、２億2,500万円を補正予算で追加され、これは第２弾の交付額の７割を占めています。
私は、先ほども言いましたけれども、８月臨時会で配分を見直して、もっと住民の生活応援をすべきと見直すように反対をしたところであります。私も加盟しておりますけども、自治体研究
社が県内自治体の臨時交付金による取組について調査をいたしました。全自治体に対して、アンケートを取って回答をもらっています。
ある自治体では、ひとり親世帯支援で１世帯につき２万から３万円を支給している。子育て支援では多くの自治体で児童１人につき１万円を支給している。学校教育支援では、学校給食費の無償化を支援している自治体が８市町村、特に山鹿市では子育て世帯支援に児童１人当たり10万- 135 -

円を支給しています。
地域経済活性化対策支援では、国は全ての住民に特別定額給付金を支給したことで一定の生活支援にはなったと思います。そして、売上が半減している事業者には持続化給付金を、県は休業
要請に応じた事業者に休業要請協力金を、売上が減少している事業者には事業継続支援金を給付をしています。
特に影響の多い飲食業では、支援として近辺市町村であります宇城市や宇土市、嘉島、甲佐など、地域の消費活動を活性化するために、プレミアム付商品券を発行して大変喜ばれています。
農業者支援としては、高収益作物、野菜や花卉、果樹、茶等についても出荷できなかった生産者への高収益作物次期作支援交付金などの支援がありまして、作物によっては一反当たり５万円
から80万円の支援制度があります。
このように、事業者や農業者向けの国の支援制度がけっこう充実していると思います。町の独自政策は国の給付金への単純な上乗せではなくて、知恵と工夫を凝らした対策となるよう検討を重ね提案しているとのことでありますが、１次交付金での執行率を見る限り、この事業者向け応援事業は計画通りに執行されるか疑問に思われます。
昨日の同僚議員の質問で、事業で余った分については小中学校へのタブレット端末の整備費等などに回したい、こういう答弁でした。そこで、まさか今回事業費を余らすのを見込んで計画していることではないと思いますけれども、計画通り執行するために事業者向け応援事業をどのよ
うに取り組んでいくのか、この点を伺いたいと思います。
町は、飲食店だけではなく町内の小売、サービス業全般に使える商品券の発行も検討するべきではないかと考えます。さらに、これから新型コロナとインフルエンザの同時発症が予測されています。インフルエンザの発症はコロナ感染症の予防対策が進んでおり、今は減少傾向にあると言われています。しかし、この二つの感染症に同時にかかった場合には重症化すると言われています。専門家は、インフルエンザが減少化しても、予防接種はしっかり受けるようにと提言をしています。
私は６月議会で、インフルエンザ予防接種の補助拡充を求めました。さらに、学校給食費などの無料化を求めたいと思います。住民の生活応援、子育て世代応援、福祉政策の拡充を求めて２回目の質問といたします。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

８番甲斐議員の二つ目の御質問の２回目、インフルエンザ予防接種補助の拡充、学校給食費の無料化、住民生活など応援の拡充などについてお答えします。
第１弾の臨時交付金につきましては、新型コロナで困難な状況に陥っている方々を対象に、直接給付を中心としました即効性のある事業をスピード感をもって実施したところです。
今回の第２弾では、新しい生活様式に対応した事業展開への支援、町内事業者を対象とした基盤強化支援及び町のＩＣＴ環境整備の加速化など、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた未来につながる施策を展開していくこととしております。
議員から施策の拡充を求められている事業につきましては、家計への支援につながる施策とし- 136 -

てそれぞれ有効なものだと思います。しかしながら、新型コロナ対策では国、県において様々な施策が展開されているところであり、特に家計支援につながる施策におきましては約13兆円の事
業規模で給付対象者１人につき10万円が給付されたところであり、現時点におきましては相当程
度の支援はできていると考えております。
また、町内で使える商品券の発行につきましては、商品券の発行に代わり町内でのみ使えるデ
ジタル通貨を発行し、地域経済の活性化と併せてキャッシュレス社会の推進にも努めることとしております。
さらに、各種政策が計画通りに執行されるか疑問であるとのことですが、計画策定時点で見積もりが難しく執行率が悪くなっている事業もございます。この執行残につきましては、小中学生の教育の充実を図るためのタブレット端末の整備費や、新型コロナ対策を踏まえた災害への対応などへの活用を考えております。
いずれにしましても、臨時交付金の趣旨を十分に踏まえ交付金を有効に活用し、事業実施に取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

甲斐議員。

○８番（甲斐康之君）

それでは、３回目の質問をいたします。

先ほどの事業者向けの応援事業についてですが、私が根拠となる事業者数だとか、そういったものについてその執行率が低いままを基準に今回も選んでいることについて、ちょっと疑問を持っていたわけです。
計画どおり実行するために、事業者向け応援事業を具体的にどう取り組んでいくのか、まさか
余らすことを考えているのではなかろうかというようなことを考えざるを得ないところです。
住民の生活と健康を守る政策をさらに取り組むよう求めたいと思います。検討をお願いいたします。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

８番甲斐議員の３回目の御質問にお答えします。

今回の臨時交付金につきましては、第１回目は非常に時間が少なかったと、自治体によりましては上乗せと、今まで国が示した、県が示した分の上乗せということでそれに支給しようという動きもあっております。
ただ、益城町においては、とにかくきめ細かにいろんな幅広く支援をしようということで、図書カードから始まったんですが、そちらのほうからやっております。これについては私も副町長もおりますが、入って丸１日これを課に指示しまして、出たやつをどんなふうに交付していくかということで行っております。
第２弾におきましても同じような形で、実は益城町が出したやつを他の自治体で真似してやられてるのもかなりあるかなというのもありますので、そういったところを踏まえてやってるところです。
ただ、今回２回目につきましては、やはり新しい生活様式、そこ辺りも踏まえて、そしてコロナの感染防止も踏まえてということで、非常にそちらの融合させるのが非常に難しいところもあ- 137 -

りましたが、これはもう未来を見据えての取組ということでやっていきたい。
それから、また執行率が少ないということについてはですね、やはり啓発が少し足りなかった
かなと、いろんな場面を通して私自身もいろんな場面、いろんな集まり、こういったことがありますよということで説明をしておりましたが、まだまだ足りないかなということでありますので、そういった事業の内容につきましては、今後もしっかり啓発して、また取り組んでまいりたいと思います。以上でございます。
○８番（甲斐康之君）

ありがとうございます。

○議長（稲田忠則君）

甲斐康之議員の質問が終わりました。

ここで、暫時休憩いたします。２時30分から再開します。

休憩午後２時15分
再開午後２時30分○議長（稲田忠則君）
榮

休憩前に引き続き、会議を開きます。

正敏議員の質問を許します。

９番榮 正敏議員。
○９番（榮 正敏君） こんにちは。９番榮です。今回も一般質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。
さて、新型コロナウイルスに翻弄されている中で起きた、球磨人吉、八代地方を襲った７月豪雨の惨状は新聞、報道によりいまだに目に焼きついています。被災された皆様に心よりお見舞い
申し上げます。
私も今回ボランティアとして人吉に２回ほど同僚議員とともに参加させていただきましたが、酷暑の中でもう大変な泥出し作業でした。益城地震のときの少しでものお返しと思い行ってまいりましたが、状況はさんさんたるものでした。
中央は相応に復旧中ですが、ちょっと外れますとまだまだ手つかずの状態です。とにかく人手が足りません。私も今度また若い者を募って行きたいと思っております。微力ですが少しでも復旧のためにと、本町もボランティアだけではなく行政事務の派遣などで大変お世話になったことと思われます。私たちは益城の復興と同時に同朋である球磨人吉、八代の被災者の皆さんに対し、
あの震災を経験した者としてこの憂慮すべき事態を看過してはならないと思うものであります。
そんな中で今回の一般質問は、通告していた質問事項の一つ目、行政改革への取組について。
二つ目、子どもの貧困対策について。三つ目、大規模盛土造成地滑動崩落防止事業について。以上、三つの項目について質問させていただきます。
さて、せっかくの議会傍聴が新型コロナウイルス対策においてモニター越しとなることを残念に思います。また、日頃から町政に御理解いただき感謝しております。本日９月定例会一般質問
者８人中最後となりますので、食後の眠い時間帯と思いますがよろしくお願いいたします。
町長には益城町復興とともに新型コロナウイルス対策も含めた、今回質問の主要な案件の第５- 138 -

次改革大綱の基本方針を必ずや、やり遂げるという強い信念と決意を期待して質問席に移らせていただきます。
それでは、一つ目の質問に入らせていただきます。
行政改革への取組について４点ほど伺います。
１点目、第４次行政大綱の進捗状況並びにその評価と次期大綱の基本方針について。
町では熊本地震前の平成26年度に平成30年度を終了期間とする第４次行政改革大綱を策定し、アクションプラン、実行計画で具体的な取組を掲げ行政改革に取り組んでこられたと思うが、しかしながら、平成28年の熊本地震の影響を踏まえ推進期間を令和３年までと延長されていたが、そこでまず、住民と行政の役割分担、町の情報公開、組織、職員の意識改革、民間委託、使用料、手数料、補助金の見直し、公営企業、公社等の経営健全化といった現行の行政改革大綱及びアクションプランに掲げている具体的な取組について進捗状況と成果についてお答え願いたい。
また、次期第５次行政大綱の策定について、どのように変革を行い、どのように進めていくのか、内容的にどのような基本方針を考えているのか、現時点での町長の見解を伺う。
次に、２点目の質問です。
厳しい財政運営を見据えた行政改革への取組について町長の考えを伺います。
熊本地震の復旧・復興事業により多額の財源が必要となり、昨年度の中期財政見込みでは町の実質負担は約154億円が見込まれるとなっておりましたが、もちろん復旧・復興に係る町の負担を縮減するためには、国、県への要望を重ね事業費の縮減、補助率、地方財政措置のかさ上げなどが実現したところであると思われるが、それでもなお中期財政見込みでは、財政調整用３基金を全て取り崩しても、なお財源不足に陥るなど町の財政は相当厳しくなることは確実な状況にあると思われる。
このような状況にあって、国、県への要望を重ねることや、町自らも歳入を増やし、歳出を抑えることの努力を重ねていかなければならないのは当然のことである。歳入面では町独自での施策として短期的に大幅な歳入増につながる特効薬がないと思うもので、長いスパンで将来を見据えた取組、例えば、企業誘致を図りながら税収確保に努めていかなければならないものである。
また一方、歳出面では、町独自の政策として補助金や事業を中止することで直ちに大きな効果が出てくるものもあるが、しっかりと検討することが意義あることと思われる。
しかしながら、財源不足などで補助金や事業の削減を図るということでは知恵がないというふ
うに思わざるをえない。そこには、行政サービスの向上を図りながらも民間に任せられるものは任せるといった考えをもとに、しっかりと行政改革に取り組んで、結果的に安定的な財源運営につながるものということではないかと思われる。
そこで、財政面から見て行政改革の取組については、本町の存亡がかかる施策として町長の忌
憚のない政策見解を伺う。
次に、３点目の質問に入ります。
行政改革大綱の中でも今回の復旧事業という特別な施策の中で、事業の完成を見据えていろい
ろと非常に難しい問題が当然あると思うが、具体的な取組の中で、まず、定数管理について伺い- 139 -

たい。
熊本地震からの復旧・復興が進んでいく中で、マンパワー不足を補うために全国からの自治体
からの派遣や、任期付の職員採用によって復旧・復興が着実に進んできたことは事実であり大変
ありがたく思うものであります。
震災から４年半が経ち復旧事業もほぼ終わりに近づいてきており、復興事業も着実に進んでいく中で県、自治体、職員からの派遣も減少していく中ではありますが、町職員、任期付職員、会
計年度任用職員の定数管理について町長はどのように考えているのか伺う。
次に、４点目の質問に入らせていただきます。
本町にあるいろいろな公共施設の民間委託、民営化への取組について町長はどのように考えているのか伺いたい。
本町では公共施設を直接民間事業者に売却したり、管理、運営を民間に委託したり、指定管理制度により施設の運営に活かしてきたところであると思われる。町民の皆さんも町が直接管理、運営していたときよりもサービスがよくなったということや、丁寧な対応をしてもらっているといった声もいただいているのではないかと思われる。
また、財政面からも運営委託や管理委託を実施したことによって、ほとんどのところで一定の効果が出ているのではないかと思うものである。このように取り組んできたところでも評価は高
いのではないかと思うものであるが、民営化、民間委託による弊害についてはほぼ聞こえてこな
いのではないかと思われる。
ところで、近隣の市町村や県内の市町村では行政のスリム化という面でも民間委託に積極的に取り組んできた自治体も多くあります。そこで、本町では町立幼稚園、保育所の民間委託を含め、施設の民営化、民間委託についてどのような方針で挑むのか、具体的な施策はあるのか、町長の見解を伺います。
以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

９番榮議員の一つ目のご質問の１点目、第４次行政改革大綱の進捗状況

並びにその評価と、次期第５次行政改革大綱の基本方針についてお答えします。
第４次行政改革大綱につきましては、議員がおっしゃるとおり、平成26年度から平成30年度までの５か年を推進期間として取り組んでおりましたが、平成28年熊本地震により中断を余儀なくされたことにより、その推進期間を令和３年度まで延長したところでございます。
御質問の第４次行政改革大綱の進捗状況につきましては、現在、検証作業を行っている最中でございますので途中経過として回答をさせていただきます。
第４次行政改革大綱は、ましきアクションプランとして145の取組事項を掲げており、本年４月１日現在の達成状況は取組が完了したのは36取組で24.8％、取組が途中であるのは69取組で47.6％、未着手の取組は40取組で27.6％となっております。
主な取組の成果としましては、給与の適正化による人件費の抑制、使用料などの受益者負担の見直し、ふるさと納税の実施などによる財政の健全化や時代に呼応した組織の見直し、事務事業- 140 -

の見直しなどによる役場業務などの改革及び公共施設への指定管理者制度の導入、窓口業務の民間委託など官民連携の推進などが挙げられます。
次に、次期行政改革大綱の策定につきましては、令和３年度を目標に本年度から策定作業に着手します。御質問の基本方針につきましても、これからの策定作業となりますが、基本方針策定
にあたり考慮すべき事項は次の３点が考えられます。
まず、１点目は人口減少と財政の健全化です。
本町は少子高齢化の進展や平成28年熊本地震の影響による人口減少に直面しており、国立社会保障・人口問題研究所が公表しました本町の人口は2045年には２万8,000人を下回ると予想をされております。この人口減少対策は喫緊の課題だといえます。
また、財政面におきましては生産年齢人口の減少に伴う税収の落ち込みが予想されるとともに、高齢化の進展に伴う社会保障関係費の増加、平成28年熊本地震に伴う復旧・復興事業費及び公債費の増加などにより財政的に厳しい状況が続くことが予想され、さらなる財政の健全化が求められます。
次に、２点目は新型コロナウイルス感染症への対応です。
新型コロナウイルス感染症は本町におきましても感染者が発生し、全国的にも拡大傾向にあり
社会経済活動に大きな影を落とすとともに、日常生活におきましても大きな変化が求められています。
このような状況下におきまして、行政として新しい生活様式、働き方などへの時代に呼応した対策が必要であり、ＩＣＴを活用した非対面行政サービス、場所や時間を有効に活用する柔軟な働き方への業務改革が求められております。
次に、３点目はスマート自治体への転換です。
人口減少や少子高齢化の進展による社会構造の変化、また、労働力人口の減少に起因する2040
年問題は、本町の将来のまちづくりを考える上で大きな課題となります。そのような中、本格的な人口減少社会や労働力人口の減少を迎えても、持続的な行政サービスを提供し、住民福祉の水準を維持していくためスマート自治体への転換を図る必要があります。
基本方針の策定にあたりましては、今後、この３点を重要視しながら明確な重点目標を設定したいと考えております。
行政改革大綱は益城町総合計画を着実に推進し、必要な経営資源、人、物、金の最適化を図る
計画で行政自らの最上位計画だと言っても過言ではありません。そのため、行政改革大綱の策定及び進行管理を行う行政改革係を、企画財政課内に本年８月18日付で設置しました。今後、私自身が先頭に立って本町が将来にわたって自立した自治体として持続的、自立的に発展していくた
めの行財政基盤を構築するため、町職員が一丸となって慣例にとらわれない新しい発想で町の業
務全般について見直し、自らが大胆かつ抜本的な行政改革に取り組んでまいります。
御質問の２点目、厳しい財政運営を見据えた行政改革への取組についてお答えします。
本町の財政状況につきましては平成29年以降、毎年９月に中期財政見通しを作成し、議員の皆様方にも説明を行い状況を明らかにしてきたところです。令和元年度決算を基に今回作成しまし- 141 -

た財政見通しにおきましても、大変厳しい状況に変わりはなく、令和３年度以降、毎年度約２億から10億円の財源不足が見込まれております。
この財源不足額を解消するために財政調整用基金を充当したとしましても、さらに令和６年度以降も財源不足になる見込みです。熊本地震の発生により多額の復旧・復興事業が必要であり、このように財政運営が厳しくなることは予想しておりましたが、財政運営が厳しい状況にあっても取り組まなければみんなが安心して暮らせるまちづくりや、活力と魅力にあふれるまちづくりなどを実現することはできません。
このため、財政状況の改善を図るため国や県への要望を重ね、補助率のかさ上げや地方財政措置の拡充、さらには、木山地区土地区画整理事業の熊本県による施行及び町負担の軽減など、被災市街地復興推進地域内の復興事業に係る地方負担の軽減が図られてきました。
また、町独自の取組としまして、使用料、手数料の全面的な見直しの検討、ネーミングライツ
導入の検討及びふるさと納税の充実を図り、歳入増加に努めてきたところです。併せて歳出削減につながる事務事業の精査などを行い、財政状況の改善に向け取り組んでまいりました。
今後は、これまでの取組に加えて、さらに行政改革の推進を強化するため、本年８月に行政改革係を設置しております。熊本地震からの復旧・復興が進捗しており、復旧期から再生期に移行していく中、まずは再生期に対応した役場の組織の見直しを行いますとともに、職員の適正配置、時間外勤務手当支給状況の精査、さらに公共施設の民間委託などについても検討を行い、行政サービスを低下させることなく行政改革の推進に努めてまいります。
次に、御質問の３点目、復旧事業の完成を見据えての定数管理についてお答えします。
熊本地震以降、復旧・復興事業を進めてきた中で派遣職員の皆さんの温かい御支援、御協力、それから、任期付職員の皆さんの努力があってここまで復旧、そして、復興を進めてくることができました。心から感謝を申し上げたいと思います。
議員お尋ねのとおり、本年度末には震災から約５年が経過し、復旧事業はおおむね完了を迎えることになります。中期財政計画におきましても、これからの本町の財政は起債償還などで大変厳しいものとなるのはご承知のとおりであり、さらなる歳出削減に努めていかなければなりません。
そのような状況下にあって、人件費の削減を図っていくのは当然のことであります。県南の豪雨災害により、次年度以降の他自治体から本町への職員派遣は大変厳しい状況になっていくと考えています。
また、任期付職員も期限を迎え退職される方もおられます。今後の残された復旧事業等、まだ道半ばであり、これからもマンパワーを必要とする復興事業を見据えながら派遣職員、任期付職員の動向も踏まえ、適正な定数管理に努めていかなければならないと考えております。
御質問の４点目、公共施設の民営化の取組についてお答えをします。
本町の公営施設の運営などにつきましては、第３次及び第４次行政改革大綱の取組として公共施設の民間委託などの推進を掲げ、老人ホームの民営化や総合体育館をはじめとした運動施設や文化会館、町民憩の家の指定管理者による運営等に移行してきたところです。
- 142 -

議員御質問の件の対象となる施設としましては、町営住宅及び町立幼稚園、保育所が該当することになります。平成26年度に策定しました第４次行政改革大綱におきましては、町営住宅につきましては維持管理方法を、町立幼稚園、保育所につきましては民営化を含めたあり方をそれぞれ検討することとしております。
現在の取組状況につきまして申し上げますと、まず、町営住宅の管理につきましては、来年４月からの指定管理者導入に向けて現在準備を進めているところです。町立幼稚園、保育所のあり方につきましては、平成28年熊本地震により被災しました施設の復旧を優先していたため検討までには至っておりませんので、本年度から策定作業に着手する第５次行政改革大綱におきまして
継続して検討する予定としています。
町立幼稚園、保育所のあり方に関する詳細につきましては今後検討することになりますが、諮問機関での審議やパブリックコメントを通じて町民の皆様や学識経験者の意見を伺いながら、進めてまいりたいと考えております。
いずれにしましても、公共施設の民営化などにつきましては町民の皆様と共有を図りながら、サービスの低下につながらないよう取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

榮議員。

○９番（榮 正敏君） いろいろ行政改革ということは非常に大変だと思います。道半ばで敗れた人、いっぱいいます。最後までやり遂げられるよう頑張っていただきたい。
次に、今の答弁に対して２回目の質問です。
町長の今の答弁の中で、スマート自治体構想という発言がありました。これから多くの自治体が直面するであろう課題だと思われるが、人口減少に伴う税収減少に対して社会保障費関係の増額、これは避けては通れない行政の喫緊の課題と町長は認識されていると思うが、一番の最善策
は労働力人口の増加による税収増加ではないかと思われる。
簡単なことではないと分かってはいますが、先日の新聞にうれしい記事が載ってました。湖池
屋、益城に九州拠点工場計画とありました。従業員が約60人から80人雇用が見込まれ、また、原料のじゃがいもの品種開発などを行う予定とありました。益城は唐芋の産地でもあります。そこにじゃがいもを植えて、この益城じゃがいも限定の特定のブランド商品を開発してほしいものと思います。ぜひ成功させてほしいこの案件です。
町長の行政改革大綱の中で、策定及び進行管理を行う行政改革係を企画財政課内に設置したとありましたが、私は町長直轄の部署にしたらいいと思う。なぜなら、行政改革するなら全ての部
署の情報を把握しておかなければならないし、また、ことにおいて痛みを伴うことも享受しなけ
ればならない部署になる。特に、町のトップシークレットとも対峙しなければならないことは十分予想できると思うからである。
町長がトップセールスしていく上で、非常に重要な部署になるのであれば、もし町長、副町長を信頼しているのであれば、町長、信頼してますか。副町長をボスとして、どの課にも属さない独立したプロジェクトチームが必要と思う。特に、企業誘致といった大事業を成しえるためには迅速な行動力と瞬断的な判断力が必要になってくる。思い切ってやれ、失敗したら俺が責任を持- 143 -

つ、その覚悟でやってほしい。これは、蒲島知事の言葉であります。
町長には慣例にとらわれない、大胆かつ抜本的な行政改革に取り組んでいただきたい。第５次で本町が自立した自治体の基盤構造のためには、私は上程したいと思う。副町長をトップとした
独立したプロジェクトチーム構想はいかがか。町長の本心を伺う。
次に、２点目の答弁に対する２回目の質問です。
厳しい財政運営を見据えた行政改革への取組について町長の考えを伺います。
熊本地震の復旧・復興事業により多額の財源が必要となり、昨年度の中期財政見込みでは町の実質負担は154億円が見込まれるとなっておりましたが、もちろん、復旧・復興に係る町の負担を縮減するためには国、県への要望を重ね事業費の縮減、補助率、地方財政措置のかさ上げなどが実現してきたところであると思われるが、それでもなお中期財政見込みでは、財政、（「言うたよ」と呼ぶ者あり）
言うたっけ。
○議長（稲田忠則君）

答弁に対しての２回目の質問は的確にやってください。

○９番（榮 正敏君） はい、分かりました。はい。言ったということでありますので、飛ばしていきます。
（自席より発言する者あり）
３点目の答弁の２回目の質問にいきます。
定数管理の問題です。この定数管理というのは、通常では、一般的な状態では問題ないと思われますが、現在の復興半ばでは非常に難しい状況に置かれてしまっていると思う。県南部の７月豪雨により県内外の自治体が支援に回っている状況下において、本町における今後の県、自治体の派遣職員、町職員の任期付職員等の増減に対してこの復興事業を完結させるためにまだまだ必要なマンパワーの確保をどうやっていくのか。町長に今後の、（「それもさっき」と呼ぶ者あり）
これも言うた。
（「うん」と呼ぶ者あり）（「マンパワーのところ」と呼ぶ者あり）
ちょっと待ってよ。
２番目言うとったの。
（自席より発言する者あり）○議長（稲田忠則君）

榮議員、どげんですか。もう２点目ば行きますか。

○９番（榮 正敏君）

まあ待ってください。整理します。

４点目。もう笑いよる。
幼稚園、保育所の民間委託を含め施設の民営化、この委託についての問題はゆくゆく検討しなければならない問題である。他の自治体でもいろいろ検討しているところでありますが、（自席より発言する者あり）
保育所、幼稚園、いろんな施設の民間委託という問題は到底避けては通れない問題ではありま- 144 -

す。しかし、この決定をしていく上で、行政だけの稟議で決めるのではなく、あくまでも人間教育の大事な根底の部分を培うわけでありますから、民を介し執務機関を検討していい方向へ進めていただきたい。以上、２回目です。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

９番榮議員の２回目の御質問、恐らくこうだろうということでお答えしたいと思います。
副町長をトップとした、まず独立したプロジェクトチームの構想はいかがかについてお答えをさせていただきます。
以前、私自身も人事担当のときに２回ほど行革を担当したことがあります。その当時は文章だ
けの大綱で、そのときに個別計画を入れて目標を定めてやったことを覚えております。本当に夜遅くまで、ときには12時近くまでやったというのをちょっと覚えておりますが、みんな職員が頑張ってくれたというのがあるかなということで、覚えております。
基本としましてはスクラップアンドビルド、役目を終えたやつはもう役目を終えて、新しくまた作り上げるやつは作り上げていくということで、今回もその意識を持ってやっていきたいと。
ただ、今回はコロナであったりとかＩＣＴを使った仕事、そして何より熊本地震からの復興もありますので、ある意味今まで一番の大変な行政改革になるかなということで感じているところです。
また、行政改革大綱につきましては行政自らの将来の姿を示す指針となるもので総合計画とも連動しました、本町のまちづくりにおいても重要な計画であると認識をしております。そのため、
行政改革大綱策定にあたりましては、次のような策定体制で取り組んでまいります。
まず、職員による行政改革大綱策定プロジェクトチームを組織します。このプロジェクトチー
ムにおきまして、大綱の検討、調査及び現案を策定します。
次に、行政改革大綱の策定母体であるとともに意思決定組織であります行政改革推進本部を設置します。この行政改革推進本部は私自らが本部長となり、副町長、教育長、審議官及び各課長で組織をします。併せて諮問機関であります行政改革推進委員会を設置します。この行政改革推進委員会は外部組織となり、町政について優れた識見を有する委員で組織し行政改革大綱について専門的立場から検討、審議を行っていただきたいと考えております。
以上のように、行政改革大綱策定にあたりましては、この三つの組織を立ち上げ、私自らが中心となって慣例にとらわれない新しい発想で町の業務全般について見直し、大胆かつ抜本的な行政改革に取り組んでまいります。
次に、３点目の２回目、今後の派遣職員などの確保に対する施策についてお答えします。
議員御指摘のとおり、甚大な被害をもたらしました県南の７月豪雨によりまして、被災地はこれからの復旧・復興に多くのマンパワーが必要となります。県南地域から本町に来ていただいている派遣職員の皆さんの中には、既に帰られて地元での復旧業務に従事されている方もおられます。
このような状況の中、熊本県県下の自治体そして九州管内の自治体などにおきましても、本町- 145 -

への派遣は大変厳しい状況になっていくものと認識しております。加えて昨年までは、私自身が派遣元の自治体を直接訪問し、派遣のお礼と引き続きの御支援をお願いに回っておりました。
しかし、今年はコロナ禍の中で直接伺うことが困難となり、電話などでのお願いしかできず来年以降の派遣に不安を感じているところです。
しかし、災害協定を締結させていただいている自治体、そして熊本県など、現在職員を派遣いただいている自治体につきましては、次年度以降の御支援を可能な範囲でお願いしてまいりたいと考えております。
また、任期付き職員の皆さんへも次年度以降の意向調査を既に実施しておりますので、調査結果を踏まえ、必要かつ適正な人員の確保に努めてまいります。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

榮議員。

○９番（榮 正敏君） 昨晩の議長とのトラブルでちょっと書類がバラバラになってしまいました。整理しておきます。
１点目の２回目の答弁の説明に対して、このプロジェクトチーム構想、なぜ副町長をトップにと言ったのかというと、町長はトップセールスでしょっちゅう上京しなければならないし、いろ
いろ決めなければならないときに、どうしても外せない出張と重なることが起きてくると思う。
そういったときに最重要案件でなければ、副町長の聡明な頭脳に委ねることもいいんじゃない
かなと思い、老婆心ながら上程したわけでありますが、町長は１人で背負ってしまうんじゃなかろうかと思って言ったわけであります。
いずれにしても、この行政改革推進本部で本町が自立できる自治体の基盤構想のために大胆な行政改革に取り組んでほしい。副町長、残念でした。ナンバー２でよろしくお願いします。
また、昨日、我々の坂本代議士が一億総活躍大臣に任命されました。このことは本町にとって非常にうれしいニュースでした。これからが楽しみであり、大いに期待できるところであります。
次に、２点目の２回目の答弁に対して、先日、政府発表でＧＤＰ28.1％という驚異的な数字が出ました、あのリーマンショック以来の不況であります。本町においては震災復興期においてコロナ禍の中でもがいている最中ではありますが、そんな中で行財政改革を進めるのは非常に難しい状況下ではあると思います。
明日の益城町の基盤を構築するためには英断も必要になってきます。町長のトップダウンのリ
ーダーシップも必要になってくると思われる。町長を擁護するわけではないが、あえて火中の栗を拾っていただき、後世に名を残すような施策を実施していただくことを願います。
次に３点目、このマンパワー不足、このマンパワーは復興完了まではどうしても押さえておか
なければならない。人材不足で復興の速度が遅くならないようにすることが大事であります。この一つ目の全体の答弁を要約すれば、第５次行政大綱を完結させるために、スマート自治体への挑戦、それと自立した自治体として発展していくための行財政基盤の構築に町長は取り組んでいくということですね。
町長、第５次をやり遂げるためには、ちょっと日にちに足りません。もう１期、いや、あと２期、頑張って町長をしてもらわんと、この政策完了は無理です。町の恒久的な安定を確保するた- 146 -

めに、もう１期頑張ってほしい。以上です。
○議長（稲田忠則君）

答弁はは要りますか。３回目を質問されたわけですか。答弁は要らんとでしょう。
○９番（榮 正敏君）

はい。今大きな一つ目を完了しました。

続いて、二つ目の質問に入らせてもらいます。
○議長（稲田忠則君）

榮議員。

○９番（榮 正敏君）

大丈夫です。

子どもの貧困対策について。この問題はさきの６月議会でも質問させていただきました。
一つ、本町におけるひとり親家庭に対する支援体制の状況は。
二つ、子どもの貧困との因果関係との把握は。
三つ、独立行政法人国際協力機構、ＪＩＣＡによると相対的貧困率13.9％はアメリカ、イタリ
アに次ぐ３位、さらにひとり親家庭の子ども貧困率は、世界の先進国の中で50.8％という最悪な水準にある。
４、日本の母子家庭の貧困状態の特徴が、無職者の貧困家庭よりも有職者の貧困家庭の比率が高いという事実。
５、子どもの貧困が社会全体に連鎖という大きな影響を与えている負のスパイラルである。
以上のことを前回質問させていただいたわけでありますが、行政としては重点施策として子どもに対して教育の支援、生活の安定に資するための支援、また、保護者に対して経済的支援、就業生活の安定のための就労の支援等、いろいろな段階において国の施策等を踏まえて支援していくということだ。
私はこの前、ハーレム・チルドレンズ・ゾーンという言葉に衝撃を受けました。どうすれば貧困の連鎖を断ち切れるか。この本はこの問いに答えるべく奮闘するＮＰＯの軌跡を追った１冊です。ポイントだけ取り上げています。
アメリカ、ニューヨークのハーレム地区で大半の子どもが厳しい環境下にあり、親から子へ貧困が連鎖していた。同地区の活動家が問題を根本から解決するために創設した組織がハーレム・チルドレンズ・ゾーン、ＨＣＺです。
その手法はシンプルです。貧困家庭の子どもの大学卒業を目標に妊産婦への支援と幼児教育、小学校からはＨＣＺが運営する学校と放課後教室を通じて徹底した教育支援を行う。産まれた瞬間から早期に介入すること、成長段階に合わせて切れ目なく支えることと言っている。つまり、貧困家庭の子どもを徹底して教育して大卒にしてしまう。通常の一般の企業に就職させることにより、この貧困の連鎖を断ち切ることができるということです。
この成果が、貧困で育った子どもたちが納税者になり社会保障を払う側になることで、国の損失42.9兆円、これが防げることになります。この42.9兆円の一部を貧困対策に先行投資すればいいということです。
こうした一連の対策は、新型コロナウイルスの影響で子どもの貧困が深刻化している現状の今の日本でも重要な教訓となり得るのではないかと。コロナ禍の今、最も厳しい立場に置かれてい- 147 -

るのは平時から貧困状態にある子ども達です。休校期間中、通信環境の整っていない、学習を支えてくれる人が近くにいないことで学びから完全に取り残されてしまい、成長するにつれ経済的に恵まれた家庭の子どもとの間に広がる格差を埋めることは容易なことではない。
今、公的な教育支援を拡充しなければ、コロナ禍で拡大した貧困は将来にわたり連鎖していくのは明らかである。この負のスパイラルから抜け出すために最も重要なのは、教育を通じて子ども自身が社会で生き抜く力を育むことであります。教育長、ですね。
この貧困の連鎖を断ち切るためには、行政としてどのような対策、補助事業の展開を考えているのか伺う。以上。
○議長（稲田忠則君）

これは１回目。西村町長。

○町長（西村博則君）

９番榮議員の二つ目の御質問、子どもの貧困対策についてお答えします。

現在、本町では就学に係る事業として、就学援助支援や特別支援教育就学奨励費支給を実施しております。
これ以外も貧困家庭対策としまして、放課後の居場所作りや子どもを地域で見守り育てる観点
から、地域の協力を得ながら地域子育て支援拠点におきまして、お母さん方の就労支援をハローワークとともに実施しております。
本町としましては、今後の国の動向を踏まえながら、関係機関などと協議し対策などを講じることになると考えております。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

榮議員。

○９番（榮 正敏君） この問題は根が深く、いろいろの問題を含むことから、政策や援助支援
といった対策等でもどうにもならない事情を含んでいることがなかなか難しい問題でもあります。
私はこのハーレム・チルドレンズ・ゾーンを知って調べてみました。ニューヨーク、マンハッ
タンの隣、スパニッシュ・ハーレムという低所得者層が多く住む町だそうです。このハーレムのように一つの町全体がそういった特殊な状況にあれば、一つのゾーンをつくり、そこだけを集中して生活の全てを援助していき、子どもが大学を卒業、就職するまでを一貫して支えるという方式だそうです。しかも、その援助金は全てあのウォール街からの莫大な寄附で全て賄っているということです。日本ではとても真似できない組織のあり方です。
我々はさきの答弁にあったように、地道に子どもたちを地域で見守り、親が安心して仕事ができて子どもが安心して過ごせる環境を継続して実施していくことが最大の支援かなと思っております。
三つ目の質問に入ります。
今、各地で大規模盛土造成地滑動崩落防止事業が、○議長（稲田忠則君）

答弁は要らんわけですね。

○９番（榮 正敏君）

はい。

○議長（稲田忠則君）

言いっ放し。はい、じゃあ、どうぞ。

○９番（榮 正敏君） 大規模盛土造成地滑動崩落防止事業がいよいよ最終段階を迎え、急ピッチで行われるところであります。まだまだ大変な工事が残っていると思いますが頑張ってほしい。
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ところで、先月の新聞のＳＮＳこちら編集局で、生垣補償問題が取り上げてありましたが、本当に行政の縦割りの弊害が浮き彫りにされた、県の直轄事業と国の補助による町の事業の格差というか、いろいろな見解があると思うが、震災復旧工事における規格や条例の統一とか危険箇所の防護柵やフェンスネット等の条例や、様々なことに対して事前協議が必要ではなかったのか。
また、町道に面していて３メーター以上、３戸以上、条例に適合しないので、補助事業が認可できない、実際には５メーター以上の高い町道に面した石垣でありますが、隣はもう一つの町道を挟んでいるためこの条例に適合しない。この石垣の中には地震により運動が生じて非常に危ない状況である。地主は宅地補助事業でやろうと思いましたが、自主負担額があまりにも高額になったため断念したといういきさつがあります。
ということは、我々はこの町道を通る町民は、常に命の危険と隣り合わせで通らなければならないのか。広安地区、木山地区は密集しているから、そういうところあまりないと思いますが、
飯野、福田、津森にはこういう町道に面した危険な箇所が非常にいっぱいあります。
この同じ町道の危険な箇所ですが、一つ矛盾しているとしか言いようがありません。このようなことを国や県に対して、事前協議等である程度緩和策を共有できなかったのか。知事が言っているように、創造的復興を成し遂げるためにはどうしても必要なことではなかったか。もう少し掘り下げて、熟慮してほしかった。ここで町長の見解を伺うということでありますが、時間がありませんのでもうここで。大丈夫ですか。
○議長（稲田忠則君）

ありますよ。

○９番（榮 正敏君）

お願いします。

○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

三つ目の御質問にお答えします。

まず、新聞掲載の復旧工事における、いわゆるフェンスである生垣の設置に関連してです。新聞記事の主旨は、川沿いの工事におきまして、県による砂防施設である護岸の災害復旧工事と、本町による宅地の復旧である大規模盛土造成地滑動崩落防止工事が行われているが、県工事ではフェンスが設置されているが町工事ではフェンスが設置されていない。町工事区間でもフェンスを設置してはどうかということを認識しております。
このことに関しまして、まず、工事の基本的考え方についてお答えします。
これは、県事業である災害復旧工事も町事業である大規模盛土造成滑動崩落防止工事も、いずれも災害からの復旧であるため原形復旧や従前の機能を回復するための工事であり、その範囲を超える工事は行わないということです。
では、なぜ県工事でフェンスを設置したのかですが、県によると復旧工事区間に工事に支障となる生垣があったため、いったんこれを撤去して工事前にあったこの機能の回復のためにフェンスを設置したとのことです。
町工事区間におきましては、再利用が可能なフェンスは再設置としており再利用ができないブ
ロック塀などにつきましてはこの事業の対象とならないため、フェンスを設置していないものです。このため、県の直轄事業と国の補助による町事業の間に格差があるということではないこと- 149 -

をご理解いただきたいと思います。
また、県の事業も町の事業も事業における採択条件などは異なる場合がありますが、災害復旧において原形復旧や機能回復を原則とするといった基本的な考えは変わらないため、特に規格の統一といったことなどは必要ではないと認識しています。
次に、国や県に対してある程度の緩和策はないのか、創造的復興を成し遂げるにはどうしても必要ではないかについてお答えします。
これにつきましては、熊本地震が震度７が２回発生するなど未曽有の災害であったため、既に採択条件などにおきまして緩和がなされているところです。例えば、国におきましては大規模盛土造成地滑動崩落防止事業の宅地復旧支援事業におきまして、採択要件である盛土高さが２メー
トルに、また、家屋数が２戸にと緩和されているところです。そのほかにも災害関連地域防災がけ崩れ対策事業におきましても、がけ高などの基準が緩和されています。また、県におきましては、これらの事業の対象とならない被災地に対して、熊本地震復興基金事業として被災宅地復旧支援事業などが創設されているところです。
町ではこのような事業を活用して、熊本地震からの復旧・復興を進めておりますが、まだ全ての宅地が復旧してはおりませんので、住民の方々の安全・安心のため１日も早い復旧・復興に向けて引き続き全力で取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

榮議員。

○９番（榮 正敏君） なかなか納得できないあれでありますが、縦割り行政の弊害、これが出ていると私は認識しています。今度河野大臣が行政改革、規制改革を担当されるが、この縦割りの行政にメスを入れてほしいと思います。
また、坂本大臣には、地方創生を軸に本町に対する復興支援をぜひ町長に要望をお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（稲田忠則君）

榮 正敏議員の質問が終わりました。

これで、本日予定されました一般質問が全て終了しました。

日程第２ 議員派遣の件○議長（稲田忠則君）

日程第２、議員派遣の件を議題とします。

お諮りいたします。
議員派遣については、お手元に配付しておりますとおり、派遣することに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）○議長（稲田忠則君）

異議なしと認めます。よって、議員派遣の件については、お手元に配付してありますとおり派遣することに決定しました。

日程第３ 閉会中の継続調査の件○議長（稲田忠則君）

日程第３、閉会中の継続調査の件を議題とします。

各常任委員長及び議会運営委員長から会議規則第70条の規定により、別紙、継続調査一覧表の- 150 -

とおり、閉会中の継続調査の申し出があっております。
お諮りいたします。
各常任委員長及び議会運営委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査することに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）○議長（稲田忠則君）

異議なしと認めます。よって、各常任委員長及び議会運営委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。
お諮りします。
本定例会の会議に付されました事件は全て終了しました。
したがって、会議規則第６条の規定によって本日で閉会したいと思います。御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）○議長（稲田忠則君）

異議なしと認めます。

したがって、本定例会は本日で閉会することに決定しました。
これで、本日の会議を閉じます。
９月８日から本日まで10日間にわたりまして、御協力いただきましてありがとうございました。
これで令和２年第３回益城町議会定例会を閉会します。

閉会

午後３時30分- 151 -

地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。
令和

年

月

日

益城町議会議長

署 名 議 員署 名 議 員- 152 -