2023/02/24 17:30:36 / 22941707̲山崎製パン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第

75

回

定時株主総会招集ご通知
開催日時
2023年３月30日（木曜日）午前10時
開催場所
東京都千代田区紀尾井町４番１号
ホテルニューオータニ
ザ・メイン宴会場階 鶴の間

目次
新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、書面またはインターネット等により事前に議決権を行使していただきますようお願い申しあげます。

株主総会にご出席の株主様へのお土産およびお飲み物の提供は取りやめさせていただきますので、何卒ご理解賜りますようお願い申しあげます。

■第75回定時株主総会招集ご通知

1

■事業報告
■連結計算書類■計算書類■監査報告書428
4558■議決権行使のご案内

74■株主総会参考書類
64第１号議案 剰余金の処分の件
64第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）11名選任の件 65■株主総会会場ご案内図

裏表紙

証券コード2212

表紙2023/02/24 17:30:36 / 22941707̲山崎製パン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

証券コード2212

株

主各

2023年３月８日

位

東京都千代田区岩本町三丁目10番１号
代表取締役社長

飯島

延 浩

第75回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第75回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
株主の皆様におかれましては、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、書面またはインタ
ーネット等により事前に議決権を行使していただきますようお願い申しあげます。
なお、書面またはインターネット等により議決権を行使される場合は、お手数ながら株主総会参考
書類をご検討いただき、後記の「議決権行使方法のご案内」をご参照のうえ、2023年３月29日（水曜日）午後５時までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
敬 具
１．日
２．場

時
所

３．目的事項報告事項

記

2023年３月30日（木曜日）午前10時
東京都千代田区紀尾井町４番１号
ホテルニューオータニ ザ・メイン宴会場階

鶴の間

1.第75期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2.第75期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）計算書類の内容報告の件

決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）11名選任の件

1*狭義招集*

2023/02/24 17:30:36 / 22941707̲山崎製パン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用【当社ウェブサイト】
https://www.yamazakipan.co.jp/ir/stock/sokai/index.html【東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

連結計算書類（上記の東京証券取引所ウェブサイトにアクセスいただく場合には、「銘柄名（会社名）」に「山崎製パン」または「コード」に当社証券コード「2212」を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／ＰＲ情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知／株
主総会資料」欄よりご確認ください。）

事業報告【株主総会資料 掲載ウェブサイト】
https://d.sokai.jp/2212/teiji/

招集ご通知４．電子提供措置に関する事項
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下の各ウェブサイトに掲載しております。
（なお、本株主総会に関しましては、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措置事項を記載した書面をお送りしております。）

５．議決権行使方法のご案内（議決権行使に際しましては、74ページから77ページの「議決権行使のご案内」をご参照ください。）
計算書類(1) 書面により議決権を行使される場合
議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、2023年３月29日（水曜日）午後５時までに到着するようご返送ください。なお、各議案につき賛否の表示をされない場合は、賛成の表示があったものといたします。

株主総会参考書類

ださい。
③インターネット等により複数回、議決権を行使された場合は、最後に行使されたものを有効なものといたします。
④書面とインターネット等により重複して議決権を行使された場合は、当社へ後に到着したものを有効なものといたしますが、同日に到着した場合には、インターネット等による議決権行使
を有効なものといたします。

監査報告書(2) インターネット等により議決権を行使される場合①当社指定のスマートフォン用議決権行使ウェブサイトまたはパソコン用議決権行使ウェブサイ
トにアクセスしていただき、画面の案内に従って、議案に対する賛否をご入力ください。議決権行使に際しましては、75ページから76ページの「インターネット等による議決権行使」をご確認ください。
②インターネット等による議決権行使は、2023年３月29日（水曜日）午後５時までに行ってく

2*狭義招集*

2023/02/24 17:30:36 / 22941707̲山崎製パン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(3) 当日ご出席される場合
当日ご出席の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。なお、代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主の方１名を代理人として、議決権を行使することができます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。
以 上◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、前記「電子提供措置に関する事項」に記載のインターネ
ット上の各ウェブサイトにおいて、その旨、修正前および修正後の事項を掲載いたします。

3*狭義招集*

2023/02/24 17:30:36 / 22941707̲山崎製パン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告（2022年１月１日から2022年12月31日まで）
当期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等（以下「収益認識会計基準」という。）を適用しておりますが、前期との比較・分析については収益認
識会計基準適用前の数値で行っております。

連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

るとともに、５人以上の会食の原則禁止や感染のおそれの高い遊興施設の利用禁止など、
公衆衛生上の遵守事項を徹底しました。さらに、工場・事業所内の感染防止対策として、
炭酸ガス濃度測定器によって、常時職場内の換気をしながら炭酸ガス濃度を700ppm以下に保つとともに、従業員向けに新型コロナワ
クチンの職域接種を推進し、社会的使命の達成に全力を挙げて取り組んでまいりました。
このような状況の中で、当社グループは、
新型コロナウイルス感染防止対策の上に行う
業績向上対策として、「いのちの道」の教えに従う、営業・生産が一体となった部門別製品施策・営業戦略、小委員会による「なぜなぜ改善」を推進し、ルヴァン種等を活用して品質の向上をはかるとともに、女性開発担当者を活用し、変化するお客様のニーズに対応した新製品開発に取り組むなど、各部門毎の業績向上をめざしました。また、当社は、主原料の小麦粉価格の度重なる上昇に対処するため、2022年１月１日ならびに７月１日出荷分から、食パン、菓子パンの価格改定を実施するとともに、２極化・３極化戦略によって低価格帯製品や値頃感のある製品の品揃えを強化するなど価格帯毎に隙のない製品対応を推進し、業績の確保につとめました。また、同様の戦略を和菓子、洋菓子にも展開してまいりました。
デイリーヤマザキやヴィ・ド・フランスなど小売事業につきましては、小売事業業績改
善プロジェクトにより日次管理・週次管理の経営手法を徹底し日々の仕事の精度向上につとめるとともに、小売事業本部内の戦略製

事業報告

１．事業の経過およびその成果
当期におけるわが国の一般経済環境は、期
初は新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり厳しい状況となりましたが、３月以降、まん延防止等重点措置が全面解除となり、行動制限が緩和され、景気は持ち直しの動きがみられました。一方で、急速な円安進行やロ
シア・ウクライナ情勢の影響による原材料価
格やエネルギー価格の高騰もあり、力強さを欠くものとなりました。
当業界におきましては、物価上昇によりお客様の節約志向が強まり消費が伸び悩む中で、主原料の小麦粉や油脂、包材などの原材
料価格の高騰に加え、都市ガス、電気などのエネルギーコストの上昇もあり厳しい経営環
境となりました。また、コンビニエンススト
アやフレッシュベーカリーの小売事業につきましては、人流の回復に伴い、おにぎりやサンドイッチ、焼き立てパンなどの需要も徐々に回復してまいりましたが、光熱費の上昇により店舗コストが上昇するなど厳しい経営環
境となりました。
このような情勢下にありまして、当社グル
ープは、緊急事態においてパン、和菓子、洋菓子類を緊急食糧として社会に提供するという創業以来のヤマザキの精神に従い、新型コ
ロナウイルス感染拡大の中で製品の安定供給を確保するため、全従業員に対して検温を実施し、37.2℃以上の発熱がある者は自宅待機とし、また発熱がない場合でも新型コロナウ
イルス独特の自覚症状がある者も自宅待機とし、この自宅待機者数とＰＣＲ検査陽性者数を日々管理しました。また、マスクの着用や手指の消毒など日常の感染防止対策を徹底す

招集ご通知

Ⅰ．企業集団の現況に関する事項

4

事業の経過およびその成果

2023/02/24 17:30:36 / 22941707̲山崎製パン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用品・戦略商品開発推進チームと連携し、ヤマザキの技術を最大限活用した、競争力のある商品開発を推進するなど業績回復をめざしました。
当社は2022年３月30日開催の第74回定時株主総会においてご承認いただき、同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しました。これに伴い、常務会を業務執行の中心機関とし、その下部機関としてコーポレートガ
バナンス（企業統治）小委員会、営業生産合同（現業）小委員会、関係会社小委員会を設置して随時開催し、各部門または関係会社における問題・課題について、その問題・課題の原因追求とあるべき姿を求めて対処・対応
し、日次管理・週次管理・月次決算の経営手法により、精度の高い効率的な業務執行を行い、業績の向上を期してまいりました。
また、当社は2022年８月26日開催の取締役会において、㈱神戸屋から包装パンの製造販売事業および同社子会社の営むデリカ食品の製造販売事業を譲り受けることを決議し、同日、㈱神戸屋と株式譲渡契約を締結しました。事業の譲受け方法につきましては、㈱神戸屋が新会社㈱ＹＫベーキングカンパニーを設立し、包装パン事業等を会社分割により承継させたうえで、同社の発行済株式全部を当社が取得することを予定しております。12月15日には、公正取引委員会から「排除措置命令を行わない旨の通知書」を受領し、公正取引委員会から承認を得ることができました。
これを受け、当社内にＹＫベーキングカンパ
ニー準備委員会を設置し、譲受けに向け準備を進めることといたしました。
当期の業績につきましては、連結売上高は１兆770億９百万円（対前期比106.2％）、連結 営 業 利 益 は220 億32 百 万 円 （ 対 前 期 比120.0％）、連結経常利益は261億27百万円（対前期比122.2％）、親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益 は123 億68 百 万 円 （ 対 前 期 比119.2％）となり、山崎製パン㈱単体の食パン
5

事業の経過およびその成果や菓子パンが好調に推移したことに加え、一部の連結子会社の業績が改善したこともあり、増収増益となりました。
当社グループの事業別の概況は次のとおり
であります。
〔食品事業〕
食パンの売上高は1,003億47百万円（対前期比106.0％）で、主力の「ロイヤルブレッ
ド」が伸長し、「モーニングスター」や「スイートブレッド」などルヴァン種を活用し品質を向上させた低価格帯食パンが大きく伸長するとともに、サンドイッチ用食パンの回復や価格改定の寄与もあり、前期の売上を上回りました。
菓子パンの売上高は3,802億６百万円（対前期比106.3％）で、主力の高級シリーズや「まるごとソーセージ」が好調に推移するとともに、値頃感のあるヤマザキ菓子パンシリーズ
が大きく伸長し、「ルヴァンバターロール」などの食卓ロールや「ベイクワン」シリーズなどの複数個入り製品が伸長しました。さらに海外子会社の売上が好調に推移したこともあり、前期の売上を上回りました。
和菓子の売上高は707億93百万円（対前期比104.2％）で、主力の串団子やまんじゅうが好調に推移し、複数個入りの大福や蒸しパンが伸長するとともに、「クリームたっぷり生
どら焼」などチルド製品が売上に寄与するな
ど、前期の売上を上回りました。
洋菓子の売上高は1,449億94百万円（対前期比100.9％）で、値頃感のある製品を充実させた主力の「２個入り生ケーキ」や「大きなツインシュー」などのシュークリームが堅調に推移したことに加え、㈱不二家の洋菓子事業が好調に推移したこともあり、前期の売上を上回りました。
調理パン・米飯類の売上高は1,447億20百万円（対前期比107.8％）で、おにぎりやサン
ドイッチの売上が回復したことに加え、大徳2023/02/24 17:30:36 / 22941707̲山崎製パン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事(単位：百万円)
業

当

期

前

期

前

期 比

収益認識会計基準適用前比較1,002,148

980,599102.2％

106.5％

食パン

100,347

95,160105.5％

106.0％

380,206

359,934

和菓子

70,793

68,379103.5％

104.2％

洋菓子

144,994

144,861

100.1％

100.9％

調理パン・米飯類

144,720

143,086

101.1％

107.8％

製菓・米菓・その他商品類

161,086

169,17795.2％

111.6％

61,65759,494103.6％

102.2％

13,203

12,878102.5％

104.6％

1,077,009

1,052,972

102.3％

106.2％

流通事業
その他事業
合

計

106.3％

株主総会参考書類

菓子パン

監査報告書

食品事業

105.6％

計算書類

事業別売上高

連結計算書類〔その他事業〕
その他事業につきましては、売上高は132
億３百万円（対前期比104.6％）、営業利益は24億27百万円（対前期比112.7％）となりま
した。

事業報告

〔流通事業〕
デイリーヤマザキのコンビニエンスストア
事業につきましては、戦略製品・戦略商品開発推進チームと連携して、「ランチパック 大盛り」シリーズや新商品の「空飛ぶドーナツ」などヤマザキの技術を活用した魅力ある商品開発を推進しました。また、松戸ドミナ
ントプロジェクトにおいてデイリーホットの収益改善に取り組み、この取組みを杉並リージョンにも広げるとともに、既存店の改装を行い、デイリーホット商品を中心としたヤマザキらしい売場づくりを推進しました。
この結果、チェーン全店売上高は前期を上回るとともに、営業総収入は直営店舗数の増加により増収となりました。
なお、当期末の店舗数は、「デイリーヤマ
ザキ」1,029店（16店減）、「ニューヤマザ
キデイリーストア」309店（23店減）、「ヤマザキデイリーストアー」11店（１店減）、
総店舗数1,349店（40店減）となりました。
以上の結果、流通事業の売上高は616億57
百万円（対前期比102.2％）、営業損失は31
億１百万円（前期は41億93百万円の営業損失）となりました。

招集ご通知

食品㈱において調理麺の販路が拡大したこともあり、前期の売上を上回りました。
製菓・米菓・その他商品類の売上高は1,610
億86百万円（対前期比111.6％）で、㈱不二家の「カントリーマアム チョコまみれ」が大きく伸長し、新製品の「ホームパイ チョコだらけ」が寄与するとともに、㈱東ハトの「ポテコ」や「あみじゃが」が伸長しました。
以上の結果、食品事業の売上高は１兆21億48百万円（対前期比106.5％）、営業利益は223億26百万円（対前期比111.5％）となりました。

6

事業の経過およびその成果

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２．設備投資の状況
当期中に実施いたしました設備投資の総額は414億47百万円（リース資産投資24億26
百万円を含む。）で、主要な設備投資といたしましては、各工場において生産能力増強を目的とした設備投資を実施しました。また、㈱不二家において「カントリーマアム チョコまみれ」の生産能力増強を目的とした設備投資や、㈱サンデリカにおいて中央研究所の建設を実施しました。
３．資金調達の状況
当期中に増資あるいは社債発行等による資金調達は行っておりません。
４．対処すべき課題
今後の見通しといたしましては、わが国経済は政府による新型コロナウイルス対策が進められる中で景気は持ち直していくことが期待されますが、原材料価格やエネルギー価格の更なる上昇が懸念され、先行きは予断を許しません。
当業界におきましては、生活必需品を中心に物価が上昇し、お客様の生活防衛意識の高
まりから節約志向が更に強まる中で、主原料の小麦粉につきましては昨年10月期の輸入小麦の政府売渡価格は据え置きとなりましたものの本年４月期には上昇が見込まれており、また卵や包材などの原材料価格やエネルギー
コストの更なる上昇が予測され、収益が圧迫される厳しい経営環境になるものと思われます。
このような状況下にありまして、当社グル
ープは、引き続き新型コロナウイルスの感染防止対策を徹底するとともに、「いのちの7

設備投資の状況／資金調達の状況／対処すべき課題

道」の教えに従った、営業・生産が一体となった部門別製品施策・営業戦略、小委員会による「なぜなぜ改善」によって、各部門毎に、ヤマザキ独自の技術を活用した品質向上
や新製品開発に取り組み、変化するお客様のニーズに対応した２極化・３極化戦略によって価格帯毎に隙のない製品対応をはかり、新しい価値と新しい需要の創造をめざしてまいります。
また、デイリーヤマザキやフレッシュベー
カリーの小売事業につきましては、小売事業
業績改善プロジェクトにおいて日次管理・週
次管理を徹底し、戦略製品・戦略商品開発推進チームを中心に、「いのちの道」の教えに従ったヤマザキパンの小売事業のあるべき姿を追求して、ヤマザキパングループの総力を挙げた戦略商品の開発に取り組み、小売事業の業績向上をめざしてまいります。
次期の部門別製品施策・営業戦略は次のとおりであります。
〔食品事業〕
食パンは、３大ブランドの「ロイヤルブレ
ッド」、「ダブルソフト」、「超芳醇」の品
質訴求と売場づくりを推進するとともに、低価格帯食パンにつきましても、「モーニングスター」や「スイートブレッド」の取扱拡大をはかってまいります。また、適量目製品の需要が高まる中、ハーフサイズ食パンの品揃
えの充実をはかり、取扱拡大に取り組んでまいります。
菓子パンは、高級シリーズやヤマザキ菓子
パンなど主力製品の取扱拡大を継続するとともに、２極化・３極化に対応した新製品開発に積極的に取り組み、売上拡大をはかってま2023/02/24 17:30:36 / 22941707̲山崎製パン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

2007年から開始した㈱不二家の再生復活支援の取組みにつきましては、15年を経て洋菓
子部門の黒字化を実現し、また㈱不二家が東京証券取引所におけるプライム市場に移行したことを踏まえ、一区切りを迎えることができました。今後につきましては、本年２月１日に㈱ＹＫベーキングカンパニーが㈱神戸屋の子会社として稼働し、３月31日には当社が㈱ＹＫベーキングカンパニーの株式全部を取得することにより、㈱神戸屋の包装パン事業等を譲り受けることとなりますので、ＹＫベーキングカンパニー準備委員会を中心に事業譲受けの準備を十分に進めるとともに、譲受け後はヤマザキの技術を最大限活用した品質向上と新製品開発に取り組み、早期に軌道に乗るようつとめてまいります。
今後、一段と厳しさが増す経営環境に耐えぬくことができる企業体質の強化をはかり、業績の向上に向けてグループ一丸となって努
力してまいる所存でございますので、株主各位のなお一層のご指導・ご鞭撻をお願い申し
あげます。

事業報告

〔流通事業〕
デイリーヤマザキのコンビニエンスストア
事業につきましては、お客様に喜ばれるヤマ
ザキ独自のコンビニエンスストアチェーンとして、新しい価値と新しいサービスの提供につとめ、新たな需要を創造してまいります。
引き続き、戦略製品・戦略商品開発推進チームと連携して、ヤマザキの技術を最大限に活用した競争力のある商品開発を推進するとともに、松戸・杉並ドミナントプロジェクトによりデイリーヤマザキの強みであるデイリー
ホットの充実強化により業績回復をはかってまいります。また、既存店の改装につきましても、１店１店丁寧に取り組み、ヤマザキら
しい店づくりを継続してまいります。

招集ご通知

いります。また、ランチパックにつきまして
も、主力製品の取扱拡大をはかるとともに、低価格帯製品の充実により価格帯毎に隙のない製品対応を強化し、売上拡大をはかってまいります。
和菓子は、新規製法の餡を活用し、主力の団子・大福・まんじゅうの売上拡大をはかるとともに、お客様の求めに対応した値頃感のある複数個入り製品を充実してまいります。
また、女性開発担当者を活用したチルド対応製品や和洋折衷製品などの新製品開発に取り組んでまいります。
洋菓子は、２個入り生ケーキや「まるごとバナナ」など主力製品の取扱拡大に加え、値頃感のある製品を充実して隙のない製品対応に取り組み、売上拡大をはかってまいります。また、女性開発担当者による新製品開発を推進し、コンビニエンスストア向け製品も含め充実強化をはかってまいります。
調理パン・米飯類は、㈱サンデリカにおいて2022年４月に開設した中央研究所を活用して市場変化に対応した製品開発に取り組むとともに、製品提案を積極的に推進し、量販店
やコンビニエンスストアチェーンとの取引拡大をはかってまいります。
製菓・米菓・その他商品類は、グループ各社の特徴のある製品群を活用したカテゴリー
別のブランド戦略を推進し売上拡大をはかってまいります。

8

設備投資の状況／資金調達の状況／対処すべき課題

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５．財産および損益の状況の推移
期別
区分

(

第72期

2019年 1 月 1 日から
2019年12月31日まで

)(

第73期

2020年 1 月 1 日から
2020年12月31日まで

)(

第74期

2021年 1 月 1 日から
2021年12月31日まで

)(

第75期

2022年 1 月 1 日から
2022年12月31日まで

高 (百万円)

1,061,152

1,014,741

1,052,972

1,077,009

経 常 利 益 (百万円)

27,621

19,734

21,382

26,127

親会社株主に帰属する(百万円)
当 期 純 利 益

13,858

6,956

10,37812,368

１株当たり当期純利益

63円75銭32円00銭48円60銭59円10銭総資産 (百万円)

728,149

714,443757,352

758,031

純資

産 (百万円)

358,416

362,383

382,217407,897売上)（注) １. １株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。
２. 第75期から収益認識会計基準を適用しております。

６．重要な子会社および関連会社の状況(1) 重要な子会社の状況
会
株

式

社

会

名

社

不

資
二

本

金

家 18,280百万円

当 社 の
議決権比率

主要な事業内容
洋菓子、チョコレート、キャンデ

54.4％ ィ、クッキー等の製造および販売
調理パン、米飯類等の製造および

株 式 会 社 サ ン デ リ カ

2,000百万円

100.0％ 販売

ヤマザキビスケット株式会社

1,600百万円

80.0％ よび販売

株式会社ヴィ・ド・フランス

100百万円

ビスケット、スナック等の製造お100.0％ ベーカリーカフェの経営
ビスケット、スナック等の製造おハト2,168百万円

会社

100百万円

100.0％ 麺類の製造および販売

株 式 会 社 イ ケ ダ パ ン

100百万円

80.0％ 造および販売

ヴィ・ド・フランス・ヤマザキ，Inc.（アメリカ）

5,000千US$

株

式

大

徳

会
食

社
品

東
株

式

9

財産および損益の状況の推移、重要な子会社および関連会社の状況

95.4％ よび販売

パン、和・洋菓子、米飯類等の製ベーカリー製品の製造および販売

100.0％ ならびにベーカリーカフェの経営

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社

名

資

本

金

当 社 の
議決権比率

主要な事業内容

フォーリーブズ PTE.Ltd.（シンガポール）

1,250千S$

60.0％ ベーカリーの経営

株式会社ヴイ・ディー・エフ・サンロイヤル

236百万円

100.0％ らびにインストアベーカリーの経営

パン用冷凍生地の製造および販売な

100.0％ ベーカリーの経営
パン、和・洋菓子等の製造および100.0％ 販売

株式会社スリーエスフーズ

480百万円

100.0％ パンの製造および販売

株 式 会 社 サ ン キ ム ラ ヤ

100百万円

100.0％ 造および販売

PT.ヤマザキ インドネシア（インドネシア）

8,830億Rp

51.0％ 販売

株 式 会 社 ヤ マ ザ キ 物 流

300百万円

100.0％ 物流事業

株式会社サンロジスティックス

380百万円

100.0％ 物流事業

株式会社ヤマザキエンジニアリング

80百万円

100.0％ 工事の請負

パン、和・洋菓子、米飯類等の製

パン、和・洋菓子等の製造および食品製造設備の設計、監理および（注) １. 大徳食品㈱は、㈱サンデリカ全額出資の子会社であり、当社の議決権比率は間接所有割合であります。
２. ㈱サンロジスティックスは、当社と㈱ヤマザキ物流がそれぞれ50％ずつ出資しており、当社の議決権比率は間接所有を含む割合であります。
３. 連結子会社は、上記重要な子会社18社を含む35社であります。

会

社

名

日 糧 製 パ ン 株 式 会 社

資

本

金

1,051百万円

当 社 の
議決権比率

主要な事業内容
パン、和・洋菓子、米飯類等の製監査報告書(2) 重要な関連会社の状況

計算書類

100百万円

連結計算書類

株 式 会 社 高 知 ヤ マ ザ キ

事業報告

香 港 山 崎 麺 飽 有 限 公 司 （ 香 港 ） 45,500千HK$

招集ご通知

会

30.2％ 造および販売

株主総会参考書類（注) 日糧製パン㈱は３月決算であるため、当社の議決権比率は、同社の2022年９月30日現在の議決権数を基に算出しております。

10

財産および損益の状況の推移、重要な子会社および関連会社の状況

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７．主要な事業内容（2022年12月31日現在）(1) 食品事業
食パン、菓子パン、和菓子、洋菓子、調理パン・米飯類、製菓・米菓の製造および販売ならびにその他仕入商品の販売(2) 流通事業
コンビニエンスストア事業(3) その他事業
物流事業、食品製造設備の設計・監理および工事の請負、事務受託業務およびアウトソーシン
グ受託
８．主要な事業所等（2022年12月31日現在）(1) 当社
名

称

松

戸

工

場

千 葉 県 松 戸 市

大 阪 第 一 工 場

大 阪 府 吹 田 市

千

葉

工

場

千 葉 県 千 葉 市

神場

兵 庫 県 神 戸 市

場

東京都東久留米市

大 阪 第 二 工 場

大 阪 府 松 原 市

武

蔵

野

工

所

在

地

名

称

戸

工

所

在

地

埼

玉

工

場

埼 玉 県 所 沢 市

阪

南

工

場

大阪府羽曳野市

杉

並

工

場

東 京 都 杉 並 区

京

都

工

場

京 都 府 宇 治 市

横 浜 第 一 工 場

神奈川県横浜市

名場

愛知県名古屋市

横 浜 第 二 工 場

神奈川県横浜市

安

城

工

場

愛 知 県 安 城 市

古場

茨 城 県 古 河 市

岡

山

工

場

岡 山 県 総 社 市場

群馬県伊勢崎市

広

島

工

場

広 島 県 広 島 市

伊

河
勢

工
崎

工

古

屋

工

仙

台

工

場

宮 城 県 柴 田 郡

福

岡

工

場

福 岡 県 古 賀 市

新

潟

工

場

新 潟 県 新 潟 市

熊

本

工

場

熊 本 県 宇 城 市

場

青森県十和田市

安城冷生地事業所

愛 知 県 安 城 市場

北 海 道 恵 庭 市

神戸冷生地事業所

兵 庫 県 神 戸 市

十
札

和
幌

田

工
工

11

主要な事業内容、主要な事業所等、従業員の状況、主要な借入先

2023/02/24 17:30:36 / 22941707̲山崎製パン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

名

称

所

在

地

名

称

所

在

地

株 式 会 社 不 二 家

東 京 都 文 京 区

株式会社ヴイ･ディー･エフ･サンロイヤル

埼玉県春日部市

株式会社サンデリカ

東京都千代田区

香港山崎麺飽有限公司

香

ヤマザキビスケット株式会社

東 京 都 新 宿 区

株式会社高知ヤマザキ

高 知 県 高 知 市

株式会社ヴィ・ド・フランス

東京都江戸川区株式会社スリーエスフーズ

京 都 府 久 世 郡

株 式 会 社 東 ハ ト

東 京 都 豊 島 区

株式会社サンキムラヤ

山 梨 県 甲 府 市

大徳食品株式会社

奈良県大和郡山市

PT.ヤマザキ インドネシア

イ ン ド ネ シ ア

株式会社イケダパン

鹿児島県姶良市

株式会社ヤマザキ物流

東 京 都 清 瀬 市

ヴィ・ド・フランス・ヤマザキ，Inc.

アカ

株式会社サンロジスティックス

埼 玉 県 所 沢 市

フォーリーブズ PTE.Ltd.

シ ン ガ ポ ー ル

株式会社ヤマザキエンジニアリング

東京都千代田区(3) 関連会社
名

称所

日糧製パン株式会社

在連結計算書類

リ

港
事業報告

メ

招集ご通知

(2) 子会社地

北 海 道 札 幌 市

分

従業員数

前期末比増減男性23,478名

217名減

女

性

8,732名

100名減

合

計

32,210名

317名減（注) 上記の従業員数には、パートタイマー、アルバイトなどの臨時従業員は含まれておりません。

監査報告書

区

計算書類

９．従業員の状況（2022年12月31日現在）

10. 主要な借入先（2022年12月31日現在）
入

先

借

入

額

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

21,091百万円

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

20,145百万円

株主総会参考書類

借12

主要な事業内容、主要な事業所等、従業員の状況、主要な借入先

2023/02/24 17:30:36 / 22941707̲山崎製パン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

Ⅱ．会社の状況に関する事項
１．株式に関する事項（2022年12月31日現在）(1) 発行可能株式総数
800,000,000株(2) 発行済株式の総数

208,635,106株（自己株式11,647,754株を除く。）(3) 株主数

25,128名(4) 大株主
株

主 名

持 株

数

持株比率

飯島興産株式会社

18,777千株

9.0％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口)16,942千株

8.1％

公益財団法人飯島藤十郎記念食品科学振興財団

12,500千株

5.9％

株式会社日清製粉グループ本社

11,062千株

5.3％

三菱商事株式会社

9,849千株

4.7％

株式会社日本カストディ銀行 (信託口)8,829千株

4.2％

丸紅株式会社

8,165千株

3.9％

明治安田生命保険相互会社

6,501千株

3.1％

住友商事株式会社

5,430千株

2.6％

株式会社三井住友銀行

3,946千株

1.8％（注) １. 当社は、自己株式を11,647,754株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２. 持株比率は、自己株式を控除して算出しております。

(5) その他株式に関する重要な事項
当社は、2022年２月15日開催の取締役会において自己株式の取得を決議し、以下のとおり取得しました。
①取得した株式の総数
4,200,000株②取得価額の総額
7,072,800,000円③取得日
2022年２月16日

13

株式に関する事項

2023/02/24 17:30:36 / 22941707̲山崎製パン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

氏

名

地

位

担

飯

島

延

浩 代表取締役社長飯

島佐知彦 取 締 役 副 社 長 総務担当

当

重要な兼職の状況

幹

横

濱

通

雄 専 務 取 締 役 経理、財務担当

正

総務、総合クリエイショ
ンセンター担当
久 専 務 取 締 役
総務本部長兼社史編纂室長

連結計算書類

島

会

田

犬

塚

勇 専 務 取 締 役

関根

治 専 務 取 締 役 広域流通営業担当

深

澤

園

田

島

田

秀

男 取

締

役

三井住友カード株式会社顧問

畑

江

敬

子 取

締

役

お茶の水女子大学名誉教授

佐

藤

健

司

取
締
役
(常勤監査等委員)

松

田

道

弘

取
締
役
(常勤監査等委員)

齋

藤

昌

男

取
締
役
(監 査 等 委 員)

弁護士

馬

場

久萬男

取
締
役
(監 査 等 委 員)

公益財団法人食品等流通合理化促進機構顧問営業担当
営業統括本部長

史 専 務 取 締 役

ＹＫベーキングカンパニ
ー準備委員会委員長

誠 常 務 取 締 役

人事担当
人事本部長

計算書類

忠

事業報告

飯

生産、食品安全衛生管理、中央研究所、人事、 株式会社東ハト代表取締役社長
雄 取締役副社長
関係会社管理・業務支援 株式会社不二家取締役副会長
室担当

招集ご通知

２．会社役員に関する事項(1) 取締役の氏名等（2022年12月31日現在）

監査報告書
株主総会参考書類（注) １. 当社は、2022年３月30日開催の第74回定時株主総会決議に基づき、同日付で監査等委員会設置会社に移行
しております。
２. 当社は、監査の実効性を確保するため、常勤の監査等委員を選定しております。

14

会社役員に関する事項、会計監査人に関する事項、業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

2023/02/24 17:30:36 / 22941707̲山崎製パン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

３. 取締役の島田秀男氏および畑江敬子氏、取締役（常勤監査等委員）の松田道弘氏ならびに取締役（監査等委員）の齋藤昌男氏および馬場久萬男氏は、社外取締役であります。
４. 当社は、社外取締役５名全員を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
５. 当 社 は 、 取 締 役 の 島 田 秀 男 氏 お よ び 畑 江 敬 子 氏 な ら び に 取 締 役 （ 監 査 等 委 員 ） の 齋 藤 昌 男 氏 お よ び
馬場久萬男氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。
６. 取締役（常勤監査等委員）の松田道弘氏は、金融機関（銀行、ベンチャーキャピタル）における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
７. 上記の社外取締役の重要な兼職先と当社との間には、特別な関係はありません。

(2) 取締役の報酬等① 当期に係る取締役および監査役の報酬等の総額等監査等委員会設置会社移行前（2022年１月１日から第74回定時株主総会（2022年３月30日）終結の時まで）
区分

報酬等の総額

報酬等の種類別の総額
基本報酬

退職慰労金

対象となる
役員の人数

取

締

役

164百万円

113百万円

50百万円

15名

監

査

役

31百万円

24百万円

7百万円

5名

195百万円（22百万円）

138百万円（19百万円）

57百万円（2百万円）

20名
（5名）

合
計
（うち社外役員）（注) １. 上記の人数および報酬等の額には、2022年３月30日開催の第74回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役４名および監査役５名が含まれております。
２. 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役に対する使用人分給与および賞与は含まれておりません。
３. 上記退職慰労金は、当期に係る役員退職慰労引当金繰入額等であります。
４. 取締役の報酬額は、2016年３月30日開催の第68回定時株主総会において、年額６億円以内（うち社外取締役分は年額3,000万円以内。使用人兼務取締役の使用人分給与および賞与は含まない。）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は15名（うち社外取締役は２名）です。監査役の報酬額は、
2008年３月28日開催の第60回定時株主総会において、年額１億円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は５名です。

15

会社役員に関する事項、会計監査人に関する事項、業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

2023/02/24 17:30:36 / 22941707̲山崎製パン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

区分

報酬等の総額

報酬等の種類別の総額
基本報酬

退職慰労金

対象となる
役員の人数

816百万円

352百万円

464百万円

11名

取締役(監 査 等 委 員)

72百万円

61百万円

10百万円

4名

合
計
(うち社外役員)888百万円（77百万円）

413百万円（63百万円）

474百万円（14百万円）

15名
（5名）

計算書類
監査報告書
株主総会参考書類② 取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会で決定しております。
当社の取締役の報酬等は、基本報酬と役員退職慰労金で構成されており、基本報酬は任期中、毎月支払うとともに、役員退職慰労金については株主総会の決議を経て退任後に支払っております。
取締役の基本報酬は、役位毎に年俸を定めており、当社の経営成績および取締役の業績等を勘案して、年俸を見直すこととしております。
取締役の個人別の基本報酬の決定に当たっては、代表取締役社長の飯島延浩が取締役会の委任のもと、取締役および監査等委員からなる報酬小委員会を設置し、報酬限度額の範囲内で業績に応じ適切な個別報酬額の案を作成し、独立社外取締役が過半数となる報酬委員会の助言を得て決定しております。
取締役の退職慰労金の決定に当たっては、具体的金額案を役員退職慰労金規則に従い報酬小委
員会で作成し、報酬委員会の助言を得て取締役会で決定しております。

連結計算書類（注) １. 取締役（監査等委員を除く。）の報酬等の額には、使用人兼務取締役に対する使用人分給与および賞与は含まれておりません。
２. 上記退職慰労金は、当期に係る役員退職慰労引当金繰入額であります。
３. 取締役（監査等委員を除く。）の報酬額は、2022年３月30日開催の第74回定時株主総会において、年額６億円以内（うち社外取締役分は年額3,000万円以内。使用人兼務取締役の使用人分給与および賞与は含まない。）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く。）の員数は11名（うち社外取締役は２名）です。取締役（監査等委員）の報酬額は、2022年３月30日開催の第74回定時株主総会において、年額１億円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は４名です。

事業報告

取
締
役
（監査等委員を除く。）

招集ご通知

監査等委員会設置会社移行後（第74回定時株主総会（2022年３月30日）終結の時から2022年12月31日まで）

16

会社役員に関する事項、会計監査人に関する事項、業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

2023/02/24 17:30:36 / 22941707̲山崎製パン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用③ 取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定の委任に関する事項
取締役会は、取締役の個人別の基本報酬の決定について、経営責任者である代表取締役社長の飯島延浩に委任しております。
代表取締役社長の飯島延浩は、取締役の個人別の基本報酬の決定に当たって、報酬小委員会を設置して個別報酬額の案を作成し、報酬委員会の助言を得て決定していることから、取締役会
は、取締役の個人別の基本報酬は上記決定方針に沿うものであると判断しております。
(3) 社外役員の主な活動状況
地

取

取

位

締

締

氏

役 島

役 畑

取
締
役
松
(常勤監査等委員)

田

江

田

名

主な活動状況

秀

当期開催の取締役会15回の全てに出席し、必要に応じ、主に金融機関での経験に基づき企業経営の観点から発言を行うとともに、独立した立場から取締役の業務執行に男
ついて監督を行っており、社外取締役として期待される役割を適切に果たしております。なお、同氏は報酬委員会の委員を務めております。

敬

当期開催の取締役会15回の全てに出席し、必要に応じ、主に食品安全衛生管理や調理科学の専門的見地から発言を行うとともに、当社の経営全般に対する助言を行って子おり、社外取締役として期待される役割を適切に果たしております。なお、同氏は報酬委員会の委員を務めております。

道

当期開催の取締役会15回のうち、監査役として４回、監査等委員として11回出席し、また監査役会５回の全てに、監査等委員会10回の全てに出席し、必要に応じ、主に金融機関での経験に基づき企業経営の観点から発言を弘行うとともに、客観的な立場から当社の監査・監督を行っており、社外取締役として期待される役割を適切に果たしております。なお、同氏は報酬委員会の委員を務めております。

17

会社役員に関する事項、会計監査人に関する事項、業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

2023/02/24 17:30:36 / 22941707̲山崎製パン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

位

氏

取
締
役
齋
(監 査 等 委 員)

主な活動状況
当期開催の取締役会15回のうち、監査役として４回、監査等委員として11回出席し、また監査役会５回の全てに、監査等委員会10回の全てに出席し、必要に応じ、主男 に弁護士としての専門的見地から発言を行うとともに、客観的な立場から当社の監査・監督を行っており、社外取締役として期待される役割を適切に果たしておりま
す。

昌

場

当期開催の取締役会15回のうち、監査役として４回、監査等委員として11回出席し、また監査役会５回の全てに、監査等委員会10回の全てに出席し、必要に応じ、主久萬男 に食品産業に関する専門的見地から発言を行うとともに、客観的な立場から当社の監査・監督を行っており、社外取締役として期待される役割を適切に果たしております。

３．会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称
双研日栄監査法人

報酬等の額

125百万円

当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

135百万円

監査報告書（注) １. 当社と会計監査人との監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を明確に区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないため、上記報酬等の額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等が含まれております。
２．監査等委員会は、社内関係部署および会計監査人からの報告聴取や関連資料の入手等を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項および第３項の同意を行っております。
３．当社の重要な子会社のうち、㈱不二家、ヤマザキビスケット㈱、㈱東ハト、ヴィ・ド・フランス・ヤマザ
キ，Inc.、フォーリーブズ PTE.Ltd.、香港山崎麺飽有限公司およびPT.ヤマザキ インドネシアは、当社の会
計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

計算書類(2) 当期に係る会計監査人の報酬等の額

連結計算書類

藤

事業報告

取
締
役
馬
(監 査 等 委 員)

名

招集ご通知

地

株主総会参考書類18

会社役員に関する事項、会計監査人に関する事項、業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

2023/02/24 17:30:36 / 22941707̲山崎製パン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委
員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その他必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
４．業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況(1) 業務の適正を確保するための体制
当社は、21世紀の事業環境と社会の変化に対応するため、「企業経営を通じて社会の進展と文化の向上に寄与することを使命とし、自主独立の協力体制を作り、もって使命達成に邁進する」という顧客本位の精神で、潜在需要に着目しイノベーション（技術革新）によって需要を創造するという、前向き積極的なピーター・ドラッカー博士の経営理論に導かれる山崎製パン株式会社の「経営基本方針（綱領および具体方針）」を改めて高く掲げると同時に、これを補完するものとして、「ヤマザキパンの中に神のみこころにかなう会社の実現を期す」という飯島藤十郎
社主の祈りに導かれ、「日々、お取引先からご注文いただいた品は、どんな試練や困難に出会うことがあっても、良品廉価・顧客本位の精神でその品を製造し、お取引先を通してお客様に提供する」という、新しいヤマザキの精神に導かれ、科学的根拠の上に立った食品安全衛生管理体制の上に築き上げる科学的・合理的・効率的な事業経営手法として、「いのちの道」の教えに従ったすべての仕事を種蒔きの仕事から開始する部門別製品施策・営業戦略、小委員会による「なぜなぜ改善」を実践、実行、実証することで、新しい価値と新しい需要を創造し、社会の負託に応え社業を前進させることを21世紀のヤマザキの経営方針とする。
事業経営の具体的遂行に当たっては、経営陣、管理職は、本物の５Ｓ・全員参加の５Ｓとピー
ター・ドラッカー博士の５つの質問を連動させる「２本立ての５Ｓ」を行うとともに、「いのちの道」の教えに従った部門別製品施策・営業戦略をピーター・ドラッカー博士の５つの質問と連動させ、「私たちの使命は何ですか」（What is our mission？）と問うだけでなく「私の使命は何ですか」（What is my mission？）と問い、生産部門・営業部門一体となった業務を推進するとともに、内部管理体制を充実・強化して、各部門毎の自主独立の協力体制を構築する。また、「良品廉価・顧客本位の精神で品質と製品、サービスをもって世に問う」というヤマザキの精神と「知恵と知識によって変化に挑戦し、新しい価値と新しい需要を創造する」という「いのちの道」を導く言葉によって日々の仕事の実践、実行、実証に励み、業績の着実な向上を期す。
19

会社役員に関する事項、会計監査人に関する事項、業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

2023/02/24 17:30:36 / 22941707̲山崎製パン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

当社は、この21世紀のヤマザキの経営方針に基づき、内部統制システムの整備に関する基本方針（以下「本基本方針」という。）を定め、実効性のある効率的な業務執行体制を構築して社業の前進をはかる。
①当社および当社子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
1)当社および当社子会社の取締役および使用人は、山崎製パン㈱の経営基本方針ならびに21
世紀のヤマザキの経営方針に則り、法令および各社の定款、取締役会規則、就業規則その他
社内規則（以下総称して「定款等」という。）に従って職務を執行するものとする。
2)当社および当社子会社の取締役会は、重要な業務執行を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する。また、当社は取締役のうち社外取締役を３分の１選任し、取締役会の監督機能の充実をはかり、経営の健全性と透明性の向上をめざすとともに、取締役会の機能と権限の一部を常務会に委譲し、常務会を業務執行の中心機関として、常務会の下部機関としてのコーポレートガバナンス（企業統治）小委員会、営業生産合同（現業）小委員会、関係会
社小委員会を設置して、問題課題について、「いのちの道」の教えの言葉に従ってその問題
課題の原因追求とあるべき姿を求めて対処し、日次管理・週次管理・月次決算の経営手法により、精度の高い効率的な業務執行体制を構築し、業務執行に当たる。また、業務執行経営
会議、工場長会議・事業所長会議、部長会を通して日々の業務を推進する。
3)当社子会社は、監査役制度を採用し、監査役会設置会社においては監査役の半数以上を社外監査役とするとともに、監査役会の監査体制の強化をはかり、経営の健全性と透明性の向上をめざす。
4)当社は社長直属の監査室を設置し、当社および当社子会社の業務が当社の経営基本方針ならびに21世紀のヤマザキの経営方針に則り、法令および各社の定款等に従って適正に行われているかを監査する。
5)当社は、本社に食品安全衛生管理本部を設置し、また、同本部管轄の食品衛生管理センター
分室および食品品質管理センター分室を当社の各工場に設置し、細菌面、製品表示面、異物混入防止対策面を含む「食の安全・安心」について科学的管理手法をもって管理するとともに、食品衛生法および食品表示法などの関係法令の周知をはかり、法令遵守を徹底する。また、当社子会社は、それぞれ当社と同様の食品安全衛生管理体制を構築するものとし、当社は当社子会社に対して体制整備の指導を行う。
6)当社および当社子会社は、生産部門、営業部門、人事部門一体となった労働安全管理体制を構築し、日次管理・週次管理によって労働安全管理を徹底し、労働災害絶無を期す。
7)当社は、本社にフェアー・トレード・センターを設置し、また、同センター管轄のフェアー・トレード・センター分室を当社の各工場に設置し、営業取引および下請取引を点検し適正化を推進するとともに、当社子会社に対して独占禁止法などの関係法令の周知をはかり、
法令遵守を徹底する。

20

会社役員に関する事項、会計監査人に関する事項、業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

2023/02/24 17:30:36 / 22941707̲山崎製パン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

8)当社は、コンプライアンス委員会を設置し、当社および当社子会社を対象とした社内通報・相談制度（ヤマザキグループ コンプライアンス ホットライン）を適切に整備・運営し、不正行為の未然防止をはかるとともに、当社および当社子会社における職務の執行に関してコ
ンプライアンス上の問題が発生した場合は速やかに同委員会に付議し、同委員会の指示に基づき是正措置を講じる。
9)当社および当社子会社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たないこととし、企業の社会的責任および企業防衛の観点から、反社会的勢力との関係遮断の取組みを推進する。
②当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
1)当社は、法令および社内規則に従って株主総会、取締役会、常務会等重要な会議の議事録、取締役を最終決裁者とする稟議書その他取締役の職務の執行に係る重要な文書（電磁的記録を含む。）を保存し、管理する。
2)当社は、各文書の管理責任者を定め、法令および社内規則に従って閲覧可能な状態を維持する。
③当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1)当社および当社子会社は、食品企業グループとして、「食の安全・安心」を確保する体制を基盤とし、科学的根拠に基づく徹底した食品安全衛生管理体制を構築する。製品の安全性確保のため、全社的な食品安全衛生管理組織により細菌面、製品表示面における日々の管理の万全を期するとともに、ＡＩＢ（American Institute of Baking）の「国際検査統合基準」に基づく教育指導・監査システムを活用し、異物混入防止対策を含む総合的な食品安全衛生管理を推進する。また、当社は、食品安全衛生管理本部ならびに中央研究所の機能の充実強化をはかり、行政機関、国内外の研究機関および原材料の納入業者等と密接に連携して食品の安全情報を的確に捉え、科学的なリスク分析・評価に基づいて食品事故の未然防止のために必要な措置を講じる。
2)当社および当社子会社は、生産部門、営業部門、人事部門一体となった労働安全管理体制を構築し、日次管理・週次管理によって労働安全管理を徹底し、労働災害絶無を期す。
3)当社および当社子会社の火災、地震、交通事故等の業務遂行上の様々なリスクに対応するた
めに、子会社を含めたリスク管理規程を定め、当社および当社子会社のリスクを管理する体制を整備するとともに、当社および当社の主要な子会社においてリスク管理委員会を設置してリスクの分析、評価および対応状況を定期的に確認し、必要な対策を講じる。
4)当社および当社子会社において重大事故、災害など緊急を要するリスクが発生した場合、緊急事態における食品企業としての使命を全うするため、ヤマザキの精神に則り、リスク管理規程に準拠して、当社または当該子会社において対策本部を設置し、情報収集ならびに対応策の検討、決定および実施などにより迅速に対処する。
21

会社役員に関する事項、会計監査人に関する事項、業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

2023/02/24 17:30:36 / 22941707̲山崎製パン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類④当社および当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1)当社および当社子会社の取締役は、代表取締役の指揮・監督のもと、取締役会で定められた担当および職務の分担に従い、職務を執行する。
2)当社および当社子会社の取締役は、担当部門毎に「いのちの道」の教えの言葉に従った自主
独立の協力体制を整備し、「our mission」、「my mission」を自ら問い、組織としての使命を明確にするとともに具体的な目標を定め、これを効率的に達成するため、新しい価値の創造と新しい需要の創造をめざして業務執行に当たり、部門毎の業績の前進・向上をはかる。
3)当社の取締役は、「いのちの道」の教えに従い、すべての仕事を仕事の種蒔きから始める部
門別製品施策・営業戦略、小委員会による「なぜなぜ改善」の実践、実行、実証に徹し、科学的根拠をもった合理的な経営手法により業務を効率的に推進する。また、当社子会社においても、同様の経営手法を順次導入し、当社および当社子会社一体となって事業を推進する。
4)当社および当社子会社の取締役は、経営環境の変化に機敏に対応して、常務会または経営会
議等の会議において適宜協議し、機動的に経営課題に対する方向付けを行い、それを取締役会に諮り、的確かつ迅速な意思決定を行うことによって経営の効率化をはかる。
5)当社は、業務執行経営会議、工場長会議・事業所長会議、部長会を通して日々の業務を推進するとともに、常務会の下部機関としてのコーポレートガバナンス（企業統治）小委員会、営業生産合同（現業）小委員会、関係会社小委員会を設置し、「いのちの道」の教えの言葉に従った問題課題の原因追求とあるべき姿を求めて対処し、日次管理・週次管理・月次決算の経営手法により、業務執行の精度の向上と効率的な業務執行体制を構築する。また、各小委員会において、必要に応じ専門家も加え、「いのちの道」の教えの言葉に従ったあるべき姿を見出し、常務会の決議を経てそのあるべき姿を実践、実行、実証することで、精度の高い効率的な業務執行に当たる。
6)当社および当社の主要な子会社において、必要に応じて執行役員制度を活用し、職務執行体
制の充実強化をはかる。
⑤当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制、その他当社および当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1)当社は、関係会社管理規程を定め、これに基づいて当社子会社に対し、営業成績、財務状況
その他の一定の経営上の重要事項について、当社の関係管理部門またはその他の関連部門に報告することを求める。なお、当該報告を受けた当社の関係管理部門またはその他の関連部
門は、必要に応じて当社経営陣に速やかに報告し、特に重要な事項については当社の常務会に報告し、または当社の常務会において審議するものとする。
2)当社および当社子会社は、財務報告の信頼性確保のため、当社の定める「財務報告に係る内部統制の評価方針」に従い、財務報告に係る内部統制を整備し適切に運用する。

22

会社役員に関する事項、会計監査人に関する事項、業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

2023/02/24 17:30:36 / 22941707̲山崎製パン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

3)当社子会社は、本基本方針を踏まえつつ、各社毎に自主独立の経営体制を整備し、それぞれ主体性をもって適切な管理体制を構築する。
4)当社子会社に問題課題が発生した場合は、当該子会社小委員会を開催してその問題課題の原因追求をするとともに、「いのちの道」の教えの言葉に従った当該子会社のあるべき姿を見出し、そのあるべき姿の実践、実行、実証のために常務会、取締役会の決議を経て対処す
る。
5)当社の海外子会社は、本基本方針を踏まえつつ、当該子会社が所在する国および地域における法制、商慣習その他の実務慣行等を考慮し、問題課題が発生した場合は、当該子会社小委
員会を開催してその問題課題の原因追求をするとともに、「いのちの道」の教えの言葉に従った当該子会社のあるべき姿を見出し、そのあるべき姿の実践、実行、実証のために常務会の決議を経て、適切な管理体制を構築し対処する。
⑥当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性および監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
1)当社は監査等委員会室を設置し、監査等委員会の職務を補助すべき使用人として専従者を配置する。
2)当社の監査等委員会室員は、経理・財務部門または内部監査部門から監査業務の補助者として必要な知識と経験を有する者を任命する。
3)当社の監査等委員会室は監査等委員会直属の組織とし、監査等委員会室員は監査等委員会の指揮命令に従い職務を遂行する。
4)当社の監査等委員会室員の任命・異動については、事前に常勤監査等委員の同意を得る。
⑦当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人ならびに当社子会社の取締役、監査役および使用人（以下「当社グループの役職員」という。）またはこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
1)常勤監査等委員は、取締役会の他、常務会等の重要な会議（重要な子会社の取締役会を含む。）に出席し、当社および当社子会社の取締役および執行役員等重要な職位にある使用人から職務の執行状況を聴取する。
2)当社グループの役職員またはこれらの者から報告を受けた者は、下記の事項が発生した場
合、速やかに監査等委員会に報告する。
(ⅰ) 職務の執行において、法令および定款に違反する行為があったとき(ⅱ) 重大事故が発生したとき(ⅲ) 当社および当社子会社に多額の損害を及ぼすおそれのある事実を発見したとき(ⅳ) その他当社および当社子会社の信用を毀損するおそれのある事実を発見したとき
23

会社役員に関する事項、会計監査人に関する事項、業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

2023/02/24 17:30:36 / 22941707̲山崎製パン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要①山崎製パン株式会社「経営基本方針（綱領および具体方針）」ならびに「21世紀のヤマザキの経営方針（前文および本文）」の周知徹底
当社は、「経営基本方針（綱領および具体方針）」ならびに「21世紀のヤマザキの経営方針（前文および本文）」の趣旨および内容等につきまして、当社グループ全体への周知徹底をはかり、また、その精神に従う新しい価値の創造、新しい需要の創造を通し、社業の前進、業績の向上を期し、努力を重ねております。

招集ご通知3)監査等委員会が特定の案件について報告を求めた場合、当社グループの役職員は迅速に調査し報告する。
4)当社の内部統制を担当する取締役は、子会社を含めた内部統制状況について定期的に監査等委員会に報告する。
5)当社のコンプライアンス委員会は、子会社を含めた社内通報・相談制度により収集された情報を、定期的に監査等委員会に報告する。
6)当社監査等委員および当社子会社監査役の連絡会を定期的に開催し、当社子会社の監査役は当社の監査等委員会に子会社の監査状況等を報告する。
7)当社は、監査等委員会への報告を行った当社グループの役職員またはこれらの者から報告を受け監査等委員会への報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。
⑧監査等委員の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項、その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1)監査等委員が、その職務の執行について当社に対して会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、各担当部門において協議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとする。
2)監査等委員と取締役との定期的な意見交換の場として、３か月毎に連絡会議を開催する。
3)監査等委員会は、会計監査人および監査室と定期的に連絡会を開催し、会計監査および内部監査の結果に基づき意見を交換する。
4)監査等委員会は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士、公認会計士その他外部の専門家の意見を聴取する。

24

会社役員に関する事項、会計監査人に関する事項、業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

2023/02/24 17:30:36 / 22941707̲山崎製パン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用②21世紀のヤマザキの経営体制の構築
当社は、21世紀のヤマザキの経営体制を構築し、21世紀のヤマザキの更なる前進をめざして、業務執行の中心機関である常務会の下部機関として「コーポレートガバナンス（企業統治）小委員会」、「営業生産合同（現業）小委員会」、「関係会社小委員会」を設置して随時開催
し、各部門内に発生する問題課題または関係会社の中にある問題課題について精度を上げて協議検討し、必要に応じ専門家も加え、あるべき姿としての結論を見出し、常務会の決議を経て実践、実行、実証することで、業務執行の精度と効率の向上をはかるとともに、業務執行の誤りなきを期しております。
③食品安全衛生管理体制
当社グループは、従来から全社的組織で取り組んでおります細菌面における食品衛生管理シス
テム、表示の適正管理システムに加え、ＡＩＢ（American Institute of Baking）の「国際検査統合基準」に基づく教育指導・監査システムを活用し、異物混入防止対策を含む科学的根拠に立った総合的な食品安全衛生管理体制を整備し運用しております。当社グループは、一般社団法人
日本パン技術研究所によるＡＩＢフードセーフティ監査を受けるとともに、自主監査によって各工場の食品安全衛生管理体制の充実強化をはかっております。また、当社の食品衛生管理センタ
ーが要注意製品群を定め、定期的な製品の市場買付による細菌検査を通じて安全性の検証を行うとともに、当社の食品安全衛生管理本部の食品衛生管理課が専任の部署として、製品表示のチェ
ックシステムにより原材料の成分管理やアレルゲン表示管理を含め製品表示の管理徹底をはかっております。
④労働安全管理体制の構築
当社グループは、労働災害のない安全で安心な職場をめざし、生産部門、施設部門、営業部
門、人事部門が一体となって、労働安全管理体制の構築をはかっております。
本社においては労働安全衛生小委員会を開催し、具体的な安全衛生施策の徹底をはかるとともに、各工場においては日々問題課題の把握と改善につとめ、労働災害発生状況を管理し、労働災害発生時には本社と連携して原因を徹底して追求し、その防止対策を全社に徹底するなど、労働災害絶無をめざし取り組んでおります。また、外部専門家による労働安全巡回を定期的に実施し、現場の実態に即した安全対策と従業員の安全意識の向上をはかっております。
⑤リスク管理体制
当社グループは、「山崎製パングループリスク管理規程」に基づき、リスクを事業経営上または業務遂行上の対処すべき課題・問題として捉え、リスクに対処するためのあるべき姿を求めて努力を傾注するものとし、実際にリスクが発生した場合は、現地対策本部および本社対策本部を設置し、迅速な被害拡大防止策および事態収拾策を実施するとともに、本社対策本部員の現地への派遣による正確な実態把握に基づいて、本質的な発生原因の究明と抜本的対策を実施する体制を整備しております。
25

会社役員に関する事項、会計監査人に関する事項、業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

2023/02/24 17:30:36 / 22941707̲山崎製パン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

また、定期的にリスク管理委員会を開催し、当社グループを含めた主要なリスク発生事案への対応や今後取り組むべき対策について協議を行うなど、損失の未然防止をはかっております。
当社は、食品企業として製品の安定供給を使命とし、新型コロナウイルス感染拡大は科学的根拠の上に立った食品安全衛生管理体制を覆うリスクと捉え、科学的根拠をもった感染防止対策として、そのあるべき姿を徹底して追求し、その具体策としてマスクの着用やうがい、手洗い、ア
ルコール消毒など日常的な対策の徹底はもとより、パート、アルバイトを含めた全従業員に対して検温を実施し、37.2℃以上の発熱がある者は自宅待機とすることに加え、発熱がない場合でも倦怠感や味覚・嗅覚がない等の体調異常の自覚症状がある場合には自宅待機とし、この自宅待機者数とＰＣＲ検査陽性者数を日々管理するとともに、生活面においても、多人数による会食の原則禁止や感染のおそれの高い遊興施設の利用を原則禁止とするなど、公衆衛生上の遵守事項を定め徹底しました。さらに、工場ならびに事業所内に炭酸ガス濃度測定器を設置して換気の悪い
密閉空間の改善に取り組み、常時職場内の換気をしながら炭酸ガス濃度を700ppm以下に保ち
感染防止対策とするとともに、従業員向けに新型コロナワクチンの職域接種を推進し、感染防止
対策の徹底をはかりました。
⑥グループ管理体制
当社は、「関係会社管理規程」に基づき、関係会社における食品安全衛生管理体制、職務執行
体制、リスク管理体制の整備を進めるとともに、関係会社から当社に対し経営上の重要事項を定期的に報告せしめ、関係会社の重要案件について当社常務会において事前審議を行い、グループ管理の徹底をはかるとともに、問題課題のある関係会社の経営問題については、その都度、常務会の下部機関の関係会社小委員会で、問題課題を協議検討してあるべき姿としての解決案を見出し、常務会に諮り、方向付けを行っております。
また、毎月、関係会社経営小委員会「一水会」を開催し、社外取締役を含む当社経営陣と主要な子会社の経営陣が、子会社の課題に対する取組方針を協議し方向付けを行うなど適確な対応をはかっております。
⑦コンプライアンス体制
当社は、管理職、監督職をはじめとする階層別研修を通じ、コンプライアンスについて従業員の教育、啓発を実施するとともに、各部署の研修、会議等を通じ、業務に関連する法令等について遵守の徹底をはかっております。また、当社および当社子会社を対象とした社内通報・相談制
度（ヤマザキグループ コンプライアンス ホットライン）を整備し、従業員への制度の周知と利用環境の整備につとめ適切に運用しております。ホットラインの運用状況については、半期毎に総務担当取締役から取締役会に報告しております。
また、「山崎製パングループコンプライアンス規程」に基づき、定期的にコンプライアンス委員会を開催し、当社グループの各部門のコンプライアンス上の重点課題および取組方針について協議検討を行っております。

26

会社役員に関する事項、会計監査人に関する事項、業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

2023/02/24 17:30:36 / 22941707̲山崎製パン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用⑧監査等委員会への報告体制
当社の監査室は、内部監査計画に基づき、定期的に当社および当社子会社の監査を実施し、その結果を監査等委員会に報告しております。また、四半期毎に取締役と監査等委員の連絡会を開
催し、各部門の状況を報告し意見交換を行うとともに、監査等委員会と会計監査人の連絡会および監査等委員会と監査室の連絡会をそれぞれ四半期毎に開催するとともに、当社監査等委員および当社子会社監査役の連絡会を半期毎に開催し、子会社を含めた監査状況を確認しております。
（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

以27

会社役員に関する事項、会計監査人に関する事項、業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

上2023/02/24 17:30:36 / 22941707̲山崎製パン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類（2022年12月31日現在）

科

（資
流

産

動

現

目

の

部）

資

金

及

金
産

184

金

123,520

品

13,254品922

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

13,952

売
商

手
掛

品

及

仕

び

製

掛
の

貸
固

他

倒

引

当

定

資

金
産

有

形

固

定

資

産

建

物

及

び

構

築

14,690△388
466,709332,385

物

112,360

機 械 装 置 及 び 運 搬 具

88,336

土
リ

ー

建
無

ス

設
形

資

仮

固

定

勘
資

114,813

産

6,939

定

23,365んその他

投 資 そ の 他 の 資 産
長期

65,876付

金812

退 職 給 付 に 係 る 資 産

490

税

そ
貸

資

貸
金

資

産

当

金

の
倒

産

引

16,129他
合

計29,866△2,217

758,031(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

237,341
83,49655,795
3,159
6,273
39,0795,186
47
2944,272
112,791
22,779
4,476
4,795
33
68,5984,977
7,131
350,133
316,572
11,014
9,632
317,816△ 21,891
47,166
27,838
△
14
99
5,635
13,60744,158407,897758,031

株主総会参考書類券

延価12,847110,958証繰有10,518

額

監査報告書

れ

資

2,307

産

の

投

7,628

地

（負 債 の 部）流
動
負債
支 払 手 形 及 び 買 掛 金
短
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
未
払
法
人
税
等
未
払
費
用
賞
与
引
当
金
店 舗 閉 鎖 損 失 引 当 金
資
産
除
去
債
務
そ
の
他
固
定
負
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
役 員 退 職 慰 労 引 当 金
債 務 保 証 損 失 引 当 金
退 職 給 付 に 係 る 負 債
資
産
除
去
債
務
そ
の
他
負
債
合
計
（純 資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
土 地 再 評 価 差 額 金
為 替 換 算 調 整 勘 定
退職給付に係る調整累計額
非 支 配 株 主 持 分
純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計

金

計算書類

工 具 、 器 具 及 び 備 品(単位：百万円)

目

連結計算書類そ科

事業報告

125,184形

取

預

291,321
金

受

び

額

招集ご通知

連結貸借対照表28

連結貸借対照表

2023/02/24 17:30:36 / 22941707̲山崎製パン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結損益計算書
1 月 1 日から
( 2022年
2022年12月31日まで )

売
売

科

上

目

高
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
賃
貸
収
入
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
為替差益
そ の 他 の 営 業 外 収 益
営
業
外
費
用
支
払
利
息
賃
貸
費
用
そ の 他 の 営 業 外 費 用
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
助
成
金
収
入
補
助
金
収
入
そ
の
他
特
別
損
失
固 定 資 産 除 売 却 損
減
損
損
失
そ
の
他
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

29

連結損益計算書(単位：百万円)

金

122
1,383
992
585
879
1,652
752
327
441

108
591
168
31
1,617
1,449
742
9,275
△ 546

額

1,077,009
733,401
343,607
321,574
22,032

5,615

1,520
26,127900

3,808
23,218
8,728
14,4902,121
12,368

2023/02/24 17:30:36 / 22941707̲山崎製パン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

1 月 1 日から
( 2022年
2022年12月31日まで )
株

資
期

首

残

高

主

資

金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

11,014

9,633

310,080

11,014

9,633

310,117

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

本
自

己

株

式

株主 資 本合 計△14,817

315,910△14,817

315,947

36

36

事業報告

当

本

(単位：百万円)

招集ご通知

連結株主資本等変動計算書

当期変動額
剰余金の配当△4,682
12,36813

子会社株式の追加取得△

12,368131

自己株式の取得

4,682△ 7,073

△

1

△

7,073

株主資本以外の項目の当期変動額 (純額)
当

期

当

変
期

動

額

末

合
残

計

―

高

11,014

△

1

7,699

△ 7,073

624

9,632

317,816△21,891

316,572

当

期

首

残

高

そ の 他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損
益

土地再評価
差 額 金

26,780099

その他の
為 替 換 算 退職給付に係る包括利益調整勘定 調 整 累 計 額
累計額合計
987

△ 1,204

26,663

非支配株主持分

純資産合計

39,643382,217

会計方針の変更による累積的影響額

36
26,780099987△ 1,204

26,66339,643382,253

当期変動額
剰余金の配当△ 4,682

親会社株主に帰属する当期純利益

12,368

持分法適用関連会社の子会社の増加による増加高

13△

自己株式の取得△ 7,073

株主資本以外の項目の当期変動額 (純額)
当
当

期

変
期

動
末

額

合
残

1

1,058

△14

―

4,647

14,811

20,503

4,515

25,018

計

1,058

△14

―

4,647

14,811

20,503

4,515

25,643

高27,838

△14

99

5,635

13,607

47,16644,158407,897(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

株主総会参考書類

子会社株式の追加取得

監査報告書

会計方針の変更を反映した当期首残高

計算書類

その他の包括利益累計額

連結計算書類

親会社株主に帰属する当期純利益
持分法適用関連会社の子会社の増加による増加高△

30

連結株主資本等変動計算書

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連結注記表
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
35社
主要な会社の名称㈱不二家、㈱サンデリカ、ヤマザキビスケット㈱、㈱ヴィ・ド・フランス、㈱東ハト、大徳
食品㈱、㈱イケダパン、ヴィ・ド・フランス・ヤマザキ，Inc.、フォーリーブズ PTE.Ltd.、㈱ヴイ・ディー・エフ・サンロイヤル、香港山崎麺飽有限公司、㈱高知ヤマザキ、㈱スリーエスフーズ、㈱サンキムラヤ、PT.ヤマザキ インドネシア、㈱ヤマザキ物流、㈱サンロジス
ティックス、㈱ヤマザキエンジニアリング(2) 非連結子会社の数
16社
主要な会社の名称㈱札幌パリ
非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数
２社
会社の名称
日糧製パン㈱、Ｂ－Ｒサーティワンアイスクリーム㈱連結計算書類の作成にあたっては、日糧製パン㈱は2022年９月30日現在の四半期財務諸表を使用しております。
(2) 持分法を適用しない関連会社等
主要な会社の名称㈱札幌パリ
非連結子会社（16社）及び関連会社（１社）は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除いております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ヴィ・ド・フランス・ヤマザキ，Inc.、ベイクワイズ ブランズ，Inc.、トム キャット ベーカリー，Inc.の決算日は９月30日であります。連結計算書類の作成にあたって
は、同決算日現在の計算書類を使用しており、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
他の連結子会社は当社と同じ決算日であります。

31

連結注記表

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招集ご通知
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの・・・・・時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等・・・・・・・・・・移動平均法に基づく原価法② 棚卸資産(イ) 製品、仕掛品・・・主として売価還元法に基づく原価法（貸借対照表価額については、
収益性の低下による簿価切下げの方法）(ロ) 原材料、商品・・・主として先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については、
収益性の低下による簿価切下げの方法）(ハ) 貯蔵品・・・・・・主として最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法）③ デリバティブ・・・・・時価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）・・・・・主として定率法
ただし、コンビニエンスストア事業で使用する有形固定資産及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法
また、一部の在外連結子会社は、定額法で償却しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）・・・・・定額法
ただし、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法③ リース資産・・・・・・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。なお、リース取引開始日が会計基準適用初年度前の所
有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き適用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

32

連結注記表

2023/02/24 17:30:36 / 22941707̲山崎製パン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用② 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 店舗閉鎖損失引当金
翌連結会計年度の店舗閉鎖に伴って発生すると見込まれる損失額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員等の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規則（内規）に基づく当連結会計
年度末要支給額を計上しております。
⑤ 債務保証損失引当金
子会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、食品事業及び流通事業を主な事業としています。
食品事業においては、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品又は商品を引渡す一時点において顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得して充足されますが、製品又は商品の出荷時から引渡時までの期間が通常の期間であることから、当該製品又は商品の出荷時点で収益を認識しております。
流通事業においては、食品スーパー及びコンビニエンスストアを運営しております。商品販売については、商品を顧客へ引渡した時点で収益を認識しております。また、コンビニエンス
ストアのフランチャイズ加盟店からのロイヤリティ収入については、契約期間にわたり、当該加盟店の売上総利益が発生するにつれて収益を認識しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として16年）による定額法により、費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として14年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

33

連結注記表

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連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会
計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来、販売費及び一般管理費に計上しておりました売上リベート等の変動対価及びセンターフィー等の顧客に支払われる対価について、売上高から控除して表示する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、前連結会計年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より、「受取手形」、「売掛金」に含めて表示し、主に「流動負債」の「未払費用」に表示していた売上リベート等の一部につきましては、当連結会計年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。

事業報告

会計方針の変更に関する注記

招集ご通知(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約取引等
ヘッジ対象・・・原材料輸入に係る外貨建予定取引③ ヘッジ方針
原材料輸入に係る為替変動リスクについてヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは原則として発生日以後20年以内で均等償却することとしておりますが、金額が僅󠄁
少なのれんについては、発生した連結会計年度の損益として処理しております。

34

連結注記表

2023/02/24 17:30:36 / 22941707̲山崎製パン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は41,367百万円、売上原価は3,338百万円、販売費及び一般管理費が38,029百万円それぞれ減少しており、営業利益に与える影響はありません。また、経常利益、税金等調整前当期純利益及び利益剰余金期
首残高に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会
計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
会計上の見積りに関する注記
１．固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額(単位：百万円)

当連結会計年度
有 形 固 定 資 産

332,385

無 形 固 定 資 産

23,365

減

1,449

損

損

失

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所、店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである等、減損の兆候があると判断した資産グループについては、減損損失の認識の判定を行い、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のうち、いずれか高い方の金額で測定しており、正味売却価額については処分見込価額により評価し、使用価値について
は将来キャッシュ・フローを、加重平均資本コストを基礎とした割引率で割引いて算出してお
ります。

35

連結注記表

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招集ご通知

また、新型コロナウイルス感染症に伴う影響については、コンビニエンスストアやフレッシュベーカリー等小売事業への影響は、2023年度末まで継続するものと仮定しております。な
お、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性があり、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
連結貸借対照表に関する注記

2,154百万円
1,163百万円
3,318百万円
820,094百万円

３．賃貸固定資産の減価償却累計額

3,342百万円

６．流動負債その他に含まれる契約負債

154百万円

株主総会参考書類

５．連結期末日は金融機関が休日のため、連結期末日満期手形が以下の科目に含まれております。
受取手形
2百万円
支払手形
330百万円
流動負債その他（設備関係支払手形）
213百万円

監査報告書

４．保証債務連結子会社以外の会社の金融機関からの借入に対する債務保証
235百万円計算書類

２．有形固定資産の減価償却累計額

連結計算書類868百万円
0百万円
2,863百万円
1,167百万円
4,900百万円

事業報告

１．担保資産及び担保付債務(1) 担保に供している資産
建物及び構築物
機械及び装置土地
賃貸固定資産合計(2) 担保付債務
短期借入金
長期借入金
合計

36

連結注記表

2023/02/24 17:30:36 / 22941707̲山崎製パン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

７．土地の再評価
持分法適用関連会社が、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日改正）に基
づき、事業用土地の再評価を行っており、持分相当額を純資産の部に計上しております。
連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度
期首株式数(株)当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株 式 数 (株)普通株式

220,282,860――

220,282,860

２．配当に関する事項(1) 2022年３月30日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額4,682百万円② １株当たり配当額
22円
③ 基準日
2021年12月31日④ 効力発生日
2022年 3 月31日
(2) 2023年３月30日開催予定の定時株主総会に、次のとおり付議する予定であります。
① 配当金の総額4,589百万円② １株当たり配当額
22円③ 配当の原資
利益剰余金④ 基準日
2022年12月31日⑤ 効力発生日
2023年 3 月31日

37

連結注記表

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事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に食品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに回収期日管理及び滞留残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減に努めております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、流動性リスクに晒されておりますが、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であり、当社グループでは、各社が資金繰り計画を作成する等の方法
により管理しております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に営業取
引や設備投資に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、持分法適用関連会社で実施している外貨建ての営業債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた管理規程に従い、決裁担当者の承認を得て行っております。また、デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

招集ご通知

金融商品に関する注記

38

連結注記表

2023/02/24 17:30:36 / 22941707̲山崎製パン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

２．金融商品の時価等に関する事項
2022年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金及び預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払費用については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。

投資有価証券①その他有価証券②関係会社株式
資産計
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
負債計(単位：百万円)

連結貸借対照表計
上額

デリバティブ取引

時 価

差

額

54,395
6,209
60,60454,395
18,38472,78033,54933,473△76

33,54933,473

△

76

20

△

6

△

14

△

―
12,175
12,175（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
デリバティブ取引(1) ヘッジ会計が適用されていないもの：該当するものはありません。
(2) ヘッジ会計が適用されているもの ：ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は次のとおりです。
ヘッジ会計
の
方
法

デリバティブ
取引の種類等

主
な
ヘ ッ ジ
対
象

為替予約等の繰延ヘッジ処理

為替予約取引買建 米ドル

仕入
債務(単位：百万円)

契

約

額

等

価

当該時価の算定方法― △20(※)

取引金融機関から提示された価格に基づき算定している

うち１年超191(※)

時（※）為替予約等の繰延ヘッジ処理によるものは、持分法適用会社で実施している仕入債務に対する為替予約によるものであります。契約額及び時価については、当社の持分相当額を乗じて算出しており、税効果相当額を控除して連結貸借対照表に計上しております。

39

連結注記表

2023/02/24 17:30:36 / 22941707̲山崎製パン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(単位：百万円)

区分

当連結会計年度

非上場株式

5,272

区

分

時 価
レベル２

レベル３

合

計

54,395――54,395

産

計54,395――54,395

―

△20

―

△

20

―

△20

―

△

20

監査報告書

レベル１

投資有価証券
その他有価証券

計算書類(単位：百万円)

連結計算書類

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

事業報告

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

資

招集ご通知

（注２）市場価格のない株式等は、「資産 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

デリバティブ取引
負債

計

株主総会参考書類

通貨関連

40

連結注記表

2023/02/24 17:30:36 / 22941707̲山崎製パン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分(単位：百万円)

時 価
レベル１

レベル２

レベル３

合

計

18,384――

18,384

18,384――

18,384―33,473―33,473―33,473―33,473

投資有価証券
関係会社株式
資

産

計

長期借入金
負

債

計

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で、割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、観察可能なインプットである為替レートを用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

41

連結注記表

2023/02/24 17:30:36 / 22941707̲山崎製パン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：百万円)

食品事業

流通事業

その他事業

計

食パン

100,347――

100,347

菓子パン

380,206――

380,206

和菓子

70,793――70,793

洋菓子

144,994――

144,994

調理パン・米飯類

144,720――

144,720

製菓・米菓・その他商品類

161,086――

161,086―

61,657

13,03474,691

1,002,148

61,657

13,034

1,076,840

―

―

168

168

1,002,148

61,657

13,203

1,077,009

招集ご通知

収益認識に関する注記

売上高

その他の収益外部顧客への売上高

計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報(1) 食品事業
食品事業においては、食パン、菓子パン、和菓子、洋菓子、調理パン・米飯類、製菓・米菓・その他商品類等の製造販売を行っており、「日々、お取引先からご注文いただいた品は、どんな試練や困難に出会うことがあっても、良品廉価・顧客本位の精神でその品を製造し、お取引先を通してお客様に提供する」という使命のもと、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品又は商品を引渡す一時点において顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得して充足されますが、製品又は商品の出荷時
から引渡時までの期間が通常の期間であることから、当該製品又は商品の出荷時点で収益を認識しております。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、売上リベート等の変動対価及びセンターフィー等の顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しております。

連結計算書類顧客との契約から生じる収益

事業報告

その他

42

連結注記表

2023/02/24 17:30:36 / 22941707̲山崎製パン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(2) 流通事業
流通事業においては、食品スーパー及びコンビニエンスストアを運営しております。食品スーパー及びコンビニエンスストアの直営店舗においては顧客に対して商品を販売しております。これらの商品の販売については、商品を顧客に引渡す一時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得したものと判断し、商品の引渡時点で収益を認識しております。
コンビニエンスストアのフランチャイズ加盟店に対して、運営ノウハウや商標等のライセンスの供与等の契約上の義務を負っております。この履行義務は時の経過及びサービスの提供に従って充足されると考えられますが、取引価格が店舗の売上総利益ベースの変動ロイヤリティであるため、契約期間にわたり、当該売上総利益が発生するにつれて収益を認識しております。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引等を控除した金額で測定しております。
なお、当社及び連結子会社が代理人として商品の販売に関与している場合には、収益を純額で表示しております。
食品事業及び流通事業において、取引の対価は履行義務を充足してから主として１ヵ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1) 契約負債の残高
顧客との契約から生じた契約負債の期末残高は、「連結貸借対照表に関する注記 流動負債
その他に含まれる契約負債」に記載のとおりであります。なお、当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、148百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

43

連結注記表

2023/02/24 17:30:36 / 22941707̲山崎製パン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

招集ご通知

１株当たり情報に関する注記
1,743円42銭
59円10銭以

上
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

44

連結注記表

2023/02/24 17:30:36 / 22941707̲山崎製パン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類
貸借対照表
（2022年12月31日現在）
科

（資 産
動
金
及
取

目

の 部）
流
資
産
現
び
預
金
受
手
形
売
掛
金
商
品
及
び
製
品
仕
掛
品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前
払
費
用
短
期
貸
付
金
未
収
入
金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有
形
固
定
資
産
建
物
構
築
物
機
械
及
び
装
置
車
両
運
搬
具
工 具 、 器 具 及 び 備 品
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
無
形
固
定
資
産
借
地
権
ソ
フ
ト
ウ
エ
ア
リ
ー
ス
資
産
そ
の
他
投 資 そ の 他 の 資 産
投
資
有
価
証
券
関
係
会
社
株
式
関 係 会 社 長 期 貸 付 金
長
期
前
払
費
用
繰
延
税
金
資
産
賃
貸
固
定
資
産
敷
金
差
入
保
証
金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
資

産

合

計

金

額

160,045
54,571
12
82,095
5,681
132
5,950
1,595
775
7,248
2,108
△
125
389,538
205,172
63,597
4,442
46,3803,642
5,816
78,901
1,738
653
7,589
518
6,734
200
135
176,775
54,10482,6037,056
1,205
14,814
7,872
7,968
1,868
2,936
△ 3,653

549,583(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

45

貸借対照表

科

（負 債
動
子
記

(単位：百万円)
目

の 部）
流
負
債
電
録
債
務
買
掛
金
短
期
借
入
金
１年内返済予定の長期借入金
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未
払
法
人
税
等
未
払
消
費
税
等
未
払
費
用
預
り
金
賞
与
引
当
金
資
産
除
去
債
務
従
業
員
預
り
金
設 備 関 係 支 払 手 形
設 備 関 係 電 子 記 録 債 務
そ
の
他
固
定
負
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
退
職
給
付
引
当
金
役 員 退 職 慰 労 引 当 金
債 務 保 証 損 失 引 当 金
資
産
除
去
債
務
そ
の
他
負
債
合
計
（純 資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
配 当 準 備 積 立 金
退 職 給 与 積 立 金
圧 縮 記 帳 積 立 金
別
途
積
立
金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金
純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計

金

額147,1201,800
55,68017,350
5,752
571
5,159
4,074
3,968
28,389
7,063
3,332
29
6,066
43
2,787
5,052
101,223
12,942
1,362
72,222
3,588
3,355
3,240
4,512
248,344273,870
11,014
9,676
9,664
12
275,070
2,753
272,3176500
609
259,180
12,021△ 21,891
27,36927,369301,239549,5832023/02/24 17:30:36 / 22941707̲山崎製パン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

科

売
売

上

上

目
原

価

総

営

受

業

業

外

利

受

取

為
営

貸

利
収

益
当

益

242,681
227,512

益

15,169

息

131

金

2,191

益

865

入

差

支

業

外

費

払

用

1,539

332

そ の 他 の 営 業 外 費 用

313

固
補
そ

別

定

倒

別

助

利

利
当

産
金

金

売

損

収

失

法

人

前

当

の

期

純

却

181

他

16

入

168

利

失

当

期

税

等
純

調

利

整

647

他

401

益

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
額益(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

448

△

6,210

305

3,642

17,0395,904

11,134

株主総会参考書類

引

損

1,090

20,233

82

額

1,595

税

売

益

債 務 保 証 損 失 引 当 金 繰 入 額
そ

除

入

益

997

損

産

却

戻

の

資

益

444

損

減

定

資

引

用

監査報告書

固

常

費

6,154

計算書類

経

利

1,425

息

貸

768,695
526,013

そ の 他 の 営 業 外 収 益

貸

特

配

替

賃

特

取

利

額

連結計算書類賃

収金

高

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営(単位：百万円)

事業報告

売

上

1 月 1 日から
( 2022年
2022年12月31日まで )

招集ご通知

損益計算書

46

損益計算書

2023/02/24 17:30:36 / 22941707̲山崎製パン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主資本等変動計算書
1 月 1 日から
( 2022年
2022年12月31日まで )
株
資
資
当

期

首

残

高

本

金

資本準備金

11,014

本

剰余主(単位：百万円)
資

本

金

利

益

剰 余 金

そ の 他 利 益 剰 余 金

そ の 他 資本剰余金
利益準備金 配 当 準 備 退 職 給 与 圧 縮 記 帳
資本剰余金 合計積 立 金 積 立 金 積 立 金

9,664

12

9,676

2,753

6

500

612

当期変動額
剰余金の配当圧縮記帳積立金の取崩

△

3

△

3

別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額 (純額)
当

期

当

変
期

動

額

末

合
残

計

―

―

―

―

―

―

―

高

11,014

9,664

12

9,676

2,753

6

500

株
利

益

剰

余

その他利益剰余金

当

期

首

残

高

別途積立金

繰 越 利 益剰 余 金

254,080

10,666

主

資

609

評価・換算
差 額 等

本

金
自 己 株 式株 主 資 本合計

そ の 他
有 価 証 券
評価差額金

純資産合計

利益剰余金
合
計
268,618△14,817

274,491

26,320300,811

当期変動額
剰余金の配当△ 4,682

圧縮記帳積立金の取崩

△

4,682

3

別途積立金の積立

5,100

当期純利益

△

―

4,682

当

変
期

動

―

―

―

11,134

11,134

11,134△ 7,073

末

額

合
残

計

5,100

1,355

6,452

△ 7,073

高259,180

12,021275,070△21,891(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

47

株主資本等変動計算書―

11,134△7,073

株主資本以外の項目の当期変動額 (純額)
期

4,682

△ 5,100

自己株式の取得
当

△

―

△

△

7,073

1,049

1,049

620

1,049

428

273,870

27,369301,2392023/02/24 17:30:36 / 22941707̲山崎製パン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

重要な会計方針に係る事項に関する注記

連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）・・・主として定率法
ただし、コンビニエンスストア事業で使用する有形固定資産及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法(2) 無形固定資産（リース資産を除く）・・・定額法
ただし、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法(3) リース資産・・・・・・・・・・・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。なお、リース取引開始日が会計基準適用初年度前の所有権移転外ファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き適用しております。

事業報告

１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式・・・・・・移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの・・・時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等・・・・・・・・移動平均法に基づく原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品・・・・・・・・・・売価還元法に基づく原価法（貸借対照表価額については、
収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料、商品・・・・・・・・・・主として先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品・・・・・・・・・・・・・最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法）

招集ご通知

個別注記表

48

個別注記表

2023/02/24 17:30:36 / 22941707̲山崎製パン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により、費用処理することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員等の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規則（内規）に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(5) 債務保証損失引当金
子会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、食品事業及び流通事業を主な事業としています。
食品事業においては、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品又は商品を引渡す一時点において顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得して充足されますが、製品又は商品の出荷時から引渡時までの期間が通常の期間であることから、当該製品又は商品の出荷時点で収益を認識しております。
流通事業においては、コンビニエンスストアを運営しております。商品販売については、商品を顧客へ引渡した時点で収益を認識しております。また、コンビニエンスストアのフランチャイ
ズ加盟店からのロイヤリティ収入については、契約期間にわたり、当該加盟店の売上総利益が発生するにつれて収益を認識しております。
49

個別注記表

2023/02/24 17:30:36 / 22941707̲山崎製パン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

５．退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
会計方針の変更に関する注記

連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会
計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。

事業報告（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会
計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来、販売費及び一般管理費に計上しておりました売上リベート等の変動対価及びセンターフィー等の顧客に支払われる対価について、売上高から控除して表示する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、前事業年度の貸借対照表において、主に「流動負債」の「未払費用」に表示していた売上
リベート等の一部につきましては、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の売上高は3,698百万円、売上原価は3,338百万円、販売費及び一般管理費が360百万円それぞれ減少しており、営業利益に与える影響はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

50

個別注記表

2023/02/24 17:30:36 / 22941707̲山崎製パン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症に伴う影響については、2023年度末まで継続するものと仮定しておりますが、経済活動への影響は不確実性があり、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
関係会社への投融資の評価
１．関係会社株式の評価(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額(単位：百万円)

当事業年度
関

係

会

社

株

式

82,603(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社に対する投資について、当該関係会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合には、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額をした上で評価差額を「関係会社株式評価損」として計上しております。
２．関係会社貸付金の評価(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額(単位：百万円)

当事業年度
関 係 会 社 長 期 貸 付 金

7,056

貸

1,619

倒

引

当

金

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社への長期貸付金に対して、当該関係会社の財政状態の悪化等により回収可能性に疑義が生じた場合には債権の区分に基づき貸倒引当金を計上しております。

51

個別注記表

2023/02/24 17:30:36 / 22941707̲山崎製パン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(単位：百万円)

当事業年度
債 務 保 証 損 失 引 当 金

3,355

債務保証損失引当金繰入額

1,595

１．有形固定資産の減価償却累計額

561,772百万円

２．賃貸固定資産の減価償却累計額

4,766百万円

監査報告書
株主総会参考書類

４．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権3,850百万円
長期金銭債権349百万円
短期金銭債務13,100百万円
長期金銭債務20百万円

計算書類

３．保証債務子会社の金融機関からの借入に対する債務保証㈱ヴィ・ド・フランス
7,164百万円
その他
1,405百万円
合計
8,569百万円

連結計算書類

貸借対照表に関する注記

事業報告(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社の借入金に対して債務保証を行っております。当該債務保証に関して、当該関係会社の財政状態及び将来の回復見込み等を個別に勘案して、損失負担見込額を債務保証損失引当金として計上しております。

招集ご通知

３．関係会社に対する債務保証の評価(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額

52

個別注記表

2023/02/24 17:30:36 / 22941707̲山崎製パン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

25,125百万円
80,739百万円
2,557百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首
株 式 数 (株)当 事 業 年 度
増加株式数 (株)当 事 業 年 度
減少株式数 (株)当事業年度末
株 式 数 (株)普通株式

7,447,421

4,200,333―

11,647,754（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加
取締役会決議による自己株式の取得による増加

53

個別注記表

333株
4,200,000株

2023/02/24 17:30:36 / 22941707̲山崎製パン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

14,814百万円

リースにより使用する固定資産に関する注記

株主総会参考書類

貸借対照表上に計上した固定資産のほか、事務機器、製造設備等の一部については、所有権移転外
ファイナンス・リース契約により使用しております。

監査報告書

繰延税金資産の純額

計算書類

168百万円
267百万円
12,010百万円
12,445百万円

連結計算書類

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
圧縮記帳積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計

事業報告

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
1,049百万円
賞与引当金
1,016百万円
未払事業税等452百万円
退職給付引当金
22,027百万円
関係会社株式評価損3,606百万円
役員退職慰労引当金
1,094百万円
減損損失
829百万円
資産除去債務997百万円
会員権評価損464百万円
債務保証損失引当金
1,023百万円
その他
1,656百万円
繰延税金資産小計
34,217百万円
評価性引当額△ 6,957百万円
繰延税金資産合計
27,260百万円

招集ご通知

税効果会計に関する注記

54

個別注記表

2023/02/24 17:30:36 / 22941707̲山崎製パン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

関連当事者との取引に関する注記
１．子会社等種

議決権等の
関 連 当 事 者
類 会 社 等 の 名 称 所有(被所有)
取 引 の 内 容 取引金額と の 関 係割
合子会社㈱ヴィ・ド・
所有
債務保証
フ ラ ン ス 直接100.0％ 役員の兼任

債務保証
(注１)

ヴィ・ド・フ
所有
資金の貸付
ランス・ヤマ直接100.0％ 役員の兼任
ザキ，Inc.

長期貸付金
の貸付
(注３)

(単位：百万円)

科 目

期末残高

債務保証
10,156 損失引当金
(注２)

2,991

長
期
貸 付 金

5,556

796

２．役員及び個人主要株主等

議決権等の会社等の名称関 連 当 事 者
種 類
取 引 の 内 容 取引金額
所有(被所有)又 は 氏 名と の 関 係割合
パン、和・洋
13
菓子の販売
(注４)
当社製品の販売
飯 島 興 産 ㈱(被所有)
不動産の賃貸借 不動産の賃借60(注８)
直接 9.0％
(注６)
役員の兼任
役員及び
不動産の賃貸
9
その近親
(注６)
者が議決
原材料の購入
7,520
権の過半
(注５)
数を所有
トーワ物産㈱(被所有)
同社商品の購入 消耗品の購入
190
している
(注９)
直接 0.8％ 不動産の賃貸(注５)
会社等
不動産の賃貸8(注６)
ト ー ワ 保 険
(被所有)
保険料の支払保険代理店業237
セ ン タ ー ㈱直接 0.0％(注７)(注９)

取引条件ないし取引条件の決定方針等（注１）銀行からの借入につき、債務保証を行ったものであります。

(単位：百万円)

科

目

期末残高

売 掛 金

1

前払費用

4

―

―

買 掛 金

1,030

未払費用

79

―

―

前払費用
長期前払
費
用

3

（注２）当期の債務保証損失引当金繰入額は、1,539百万円であります。
（注３）資金の貸付については、市場金利を勘案して貸付利率を合理的に決定しております。
（注４）製品の販売価格その他の取引条件については、一般の取引先と同様であります。
（注５）原材料及び消耗品の購入については、市場価格を勘案し交渉の上決定しております。
（注６）不動産の賃貸借については、近隣の価格を参考にして双方協議の上決定しております。
（注７）保険料の支払については、一般的な保険取引と同一の条件であります。
（注８）当社代表取締役社長飯島延浩が議決権の67.3％を直接保有しております。
（注９）飯島興産㈱が議決権の100％を直接保有している会社であります。

55

個別注記表

275

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収益認識に関する注記

連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

食品事業及び流通事業において、取引の対価は履行義務を充足してから主として１ヵ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

事業報告

１．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報(1) 食品事業
食品事業においては、食パン、菓子パン、和菓子、洋菓子、調理パン・米飯類、製菓・米菓・その他商品類等の製造販売を行っており、「日々、お取引先からご注文いただいた品は、どんな試練や困難に出会うことがあっても、良品廉価・顧客本位の精神でその品を製造し、お取引先を通してお客様に提供する」という使命のもと、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品又は商品を引渡す一時点において顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得して充足されますが、製品又は商品の出荷時
から引渡時までの期間が通常の期間であることから、当該製品又は商品の出荷時点で収益を認識しております。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、売上リベート等の変動対価及びセンターフィー等の顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しております。
(2) 流通事業
流通事業においては、コンビニエンスストアを運営しております。コンビニエンスストアの直営店舗においては顧客に対して商品を販売しております。これらの商品の販売については、商品を顧客に引渡す一時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得したものと判断し、商品の引渡時点で収益を認識しております。
コンビニエンスストアのフランチャイズ加盟店に対して、運営ノウハウや商標等のライセンスの供与等の契約上の義務を負っております。この履行義務は時の経過及びサービスの提供に従って充足されると考えられますが、取引価格が店舗の売上総利益ベースの変動ロイヤリティであるため、契約期間にわたり、当該売上総利益が発生するにつれて収益を認識しております。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引等を控除した金額で測定しております。
なお、当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、収益を純額で表示しており
ます。

招集ご通知

（注10）債権債務の期末残高には消費税等が含まれております。

56

個別注記表

2023/02/24 17:30:36 / 22941707̲山崎製パン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

２．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報(1) 残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

1,443円86銭
53円21銭

以

57

個別注記表

上

2023/02/24 17:30:36 / 22941707̲山崎製パン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査報告書
招集ご通知

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
山崎製パン株式会社
取締役会 御中

2023年２月６日

公認会計士

山 田 浩 一

公認会計士

國 井

隆

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、山崎製パン株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、山崎製パン株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査報告書
株主総会参考書類

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類

指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

事業報告

双研日栄監査法人
東京都中央区58

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本

2023/02/24 17:30:36 / 22941707̲山崎製パン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬󠄁による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬󠄁による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬󠄁により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬󠄁による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以

59

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本

上2023/02/24 17:30:36 / 22941707̲山崎製パン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
山崎製パン株式会社
取締役会 御中

2023年２月６日

指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

山 田 浩 一

公認会計士

國 井

事業報告

双研日栄監査法人
東京都中央区隆

監査報告書
株主総会参考書類

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、山崎製パン株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第75期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表
並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

60

会計監査人の監査報告書謄本

2023/02/24 17:30:36 / 22941707̲山崎製パン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬󠄁による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬󠄁による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬󠄁により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬󠄁による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以61

会計監査人の監査報告書謄本

上2023/02/24 17:30:36 / 22941707̲山崎製パン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査報告書

招集ご通知

監査等委員会の監査報告書謄本

当監査等委員会は、2022年１月１日から2022年12月31日までの第75期事業年度における取締役の職
務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。

事業報告

１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内その構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査の方針、監査計画、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の連結計算書類容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等から上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

計算書類に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともた、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等

監査報告書に、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。まに従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

株主総会参考書類

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損62

監査等委員会の監査報告書謄本

2023/02/24 17:30:36 / 22941707̲山崎製パン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ
ステムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人双研日栄監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人双研日栄監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年２月10日

山崎製パン株式会社

監査等委員会

常勤監査等委員

佐 藤 健 司㊞

常勤監査等委員

松 田 道 弘㊞

監 査 等 委 員

齋 藤 昌 男㊞

監 査 等 委 員

馬場久萬男 ㊞(注) 監査等委員松田道弘、齋藤昌男及び馬場久萬男は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以63

監査等委員会の監査報告書謄本

上2023/02/24 17:30:36 / 22941707̲山崎製パン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類

第１号議案

剰余金の処分の件

１．期末配当に関する事項(2) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金22円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は4,589,972,332円となります。

２．剰余金の処分に関する事項(1) 減少する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金 6,600,000,000円

株主総会参考書類(2) 増加する剰余金の項目およびその額
別途積立金
6,600,000,000円

監査報告書

内部留保金につきましては、将来にわたる生産設備の増強および販売・物流体制の強化のための資金需要に備えるとともに、新規事業分野の開拓に活用をはかるため、以下のとおりといたしたいと存じます。

計算書類(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
2023年３月31日

連結計算書類(1) 配当財産の種類
金銭といたします。

事業報告

当社は、各事業年度の業績の状況と将来の事業展開を総合的に勘案し、企業基盤の強化のための内部留保にも配慮しつつ、株主の皆様への安定した配当を継続することを基本方針としております。
第75期の期末配当につきましては、当期の業績と今後の経営環境等を勘案いたしまして、以下のとおりといたしたいと存じます。

招集ご通知

議案および参考事項

64

第１号議案

剰余金の処分の件

2023/02/24 17:30:36 / 22941707̲山崎製パン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）11名選任の件

本総会終結の時をもって取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）11名全員が任期満了となります。
つきましては、取締役11名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査等委員会において検討がなされましたが、陳述すべき特段の事項はないとの意見表明を受けております。
取締役候補者は次のとおりであります。
【ご参考】取締役候補者一覧
候補者
番 号
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11

氏

名

いい

じま

のぶ

ひろ

いい

じま

さ ち ひこ

いい

じま

みき

お

よこ

はま

みち

お

あい

だ

まさ

ひさ

いぬ

つか

いさむ

せき

ね

おさむ

ふか

さわ

その

だ

しま

だ

ひで

お

はた

え

けい

こ

飯 島 延 浩飯 島 佐知彦
飯 島 幹 雄横 濱 通 雄会 田 正 久
犬 塚

勇

関 根

治

ただ

し

深 澤 忠 史
まこと

園 田

誠

島 田 秀 男
畑 江 敬 子

現在の当社における地位および担当
再任

代表取締役社長

再任

取締役副社長
総務担当

再任

取締役副社長生産、食品安全衛生管理、中央研究所、人事、関係会社管理・業務支援室担当

再任

専務取締役
経理、財務担当再任

専務取締役
総務、総合クリエイションセンター担当、総務本部長兼社史編纂室長

再任

専務取締役
営業担当、
営業統括本部長

再任

専務取締役
広域流通営業担当

再任

専務取締役
ＹＫベーキングカンパニー準備委員会委員長

再任

常務取締役
人事担当、
人事本部長

再任

社外取締役

社外取締役
独立役員

再任

社外取締役

社外取締役
独立役員

65

第２号議案

候補者属性

取締役（監査等委員である取締役を除く。）11名選任の件

2023/02/24 17:30:36 / 22941707̲山崎製パン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

１

氏
名（生 年 月 日）
いい

じま

のぶ

ひろ

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1964年 ４ 月 当社入社

飯 島 延 浩 1970年 ８ 月 当社取締役

3,665,424株（ 1 9 4 1 年 ７ 月 2 8 日 生 ） 1979年 １ 月

当社常務取締役
1979年 ３ 月 当社代表取締役社長

現在に至る
現在に至る

（2022年 3 月まで）

連結計算書類＜取締役候補者とした理由＞
代表取締役社長である飯島延浩は、入社以来、主に生産関連業務に携わり、1970年に取締役に就任
し、生産担当役員を経て、1979年に当社社長に就任して現在に至るまで社長を務めております。山崎製パン㈱の「経営基本方針」に則り、良品廉価・顧客本位の精神に徹し、製品と品質をもって世に問う事業経営にあたるとともに、2001年に、科学的根拠の上に立った食品安全衛生管理体制の上に築き上げる科学的・合理的・効率的な事業経営手法として、「いのちの道」の教えに従いすべての仕事を種蒔きの仕事から開始する営業・生産が一体となった部門別製品施策・営業戦略、小委員会による「なぜなぜ改善」である21世紀のヤマザキの経営手法を見出し、その実践、実行、実証に励み、
2015年に山崎製パン㈱の「経営基本方針」を補完する「21世紀のヤマザキの経営方針」を制定し、21世紀のヤマザキの前進と発展に社業の先頭に立って努力を傾注し、今日の成長・発展を実現してまいりました。当社を今日にまで導いた業務経験と当社グループの経営全般さらには当業界のリーダーとしての見識を持って、社会の進展と文化の向上を使命として日々業務執行に従事しております。

事業報告

2006年 ７ 月 ㈱東ハト代表取締役会長
2007年 ６ 月 ㈱不二家取締役相談役

所有する当社
株 式 の 数

招集ご通知

候補者
番 号

計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

66

第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）11名選任の件

2023/02/24 17:30:36 / 22941707̲山崎製パン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番 号
２

氏
名
（生 年 月 日）
いいじま

さ ち ひこ

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1993年 ４ 月 当社入社

飯 島 佐知彦 2009年11月 ㈱ヤマザキ代表取締役副社長（1967年11月18日生）

2010年 ９ 月 ㈱スーパーヤマザキ取締役会長
2012年 ３ 月
2013年 ８ 月
2016年 ３ 月
2019年 ８ 月
2020年 ３ 月
2021年 ４ 月
2022年 ３ 月
2022年12月

現在に至る

所有する当社
株 式 の 数
144,000株

現在に至る
当社取締役
当社常務取締役㈱東ハト代表取締役社長
当社専務取締役 デイリーヤマザキ事業、購買、施設担当当社取締役副社長 生産、食品安全衛生管理、
中央研究所、デイリーヤマザキ事業、購買、施設担当
当社取締役副社長 生産、食品安全衛生管理、
中央研究所、購買、施設担当
当社取締役副社長 生産、食品安全衛生管理、
中央研究所、購買、施設担当、生産統括本部長
当社取締役副社長 総務担当
現在に至る

＜取締役候補者とした理由＞
飯島佐知彦氏は、入社以来、生産・営業関連業務に携わるとともに、小売事業の第一線でも幅広い経
験を積み重ね、2012年に取締役に就任しました。2013年から常務取締役としてデイリーヤマザキ
事業や購買、海外事業を担当し、2016年からは㈱東ハトの代表取締役社長として再建に取り組みました。2020年に取締役副社長に就任し、生産、食品安全衛生管理、中央研究所、購買、施設担当を経て、現在は総務を担当しており、当社における豊富な業務経験と事業運営に関する深い知見を有していることから、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

67

第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）11名選任の件

2023/02/24 17:30:36 / 22941707̲山崎製パン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

３

氏
名（生 年 月 日）
いい

じま

みき

お

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1997年 ４ 月 当社入社

飯 島 幹 雄 2004年 ３ 月 当社取締役（ 1 9 6 6 年 ７ 月 1 0 日 生 ） 2006年10月

155,000株

連結計算書類
計算書類
監査報告書＜取締役候補者とした理由＞
飯島幹雄氏は、入社以来、生産、営業関連業務に携わり、2004年に取締役に就任し、海外事業担当
や営業、デイリーヤマザキ事業担当を務めるなど幅広い分野の経験を積み重ねて、2018年に取締役副社長に就任し、現在は生産、食品安全衛生管理、中央研究所、人事、関係会社管理・業務支援室を担当するとともに、㈱東ハトの代表取締役社長、また㈱不二家の取締役副会長を兼務しており、当社における豊富な業務経験と事業経営に関する幅広い知見を有していることから、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

事業報告

当社常務取締役
2008年 ３ 月 Ｂ－Ｒサーティワンアイスクリーム㈱社外取締役
2013年 ８ 月 当社専務取締役
2018年 ３ 月 当社取締役副社長 営業、デイリーヤマザキ事業、総合クリエイションセンター担当
2019年 ８ 月 当社取締役副社長
2019年 ８ 月 ㈱東ハト代表取締役社長
現在に至る
2020年 １ 月 当社取締役副社長 総務、人事担当
2020年 ６ 月 当社取締役副社長 総務、人事、関係会社管理・業務支援室担当2022年 ３ 月 ㈱不二家取締役副会長
現在に至る
2022年12月 当社取締役副社長 生産、食品安全衛生管理、
中央研究所、人事、関係会社管理・業務支援
室担当
現在に至る
（重要な兼職の状況）㈱東ハト代表取締役社長㈱不二家取締役副会長

所有する当社
株 式 の 数

招集ご通知

候補者
番 号

株主総会参考書類

68

第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）11名選任の件

2023/02/24 17:30:36 / 22941707̲山崎製パン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番 号
４

氏
名
（生 年 月 日）
よこ

はま

みち

お

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1967年 ３ 月 当社入社

横 濱 通 雄 2001年 ３ 月 当社取締役

当社常務取締役経理本部長
2013年 ３ 月 当社常務取締役 経理、財務担当
2018年 ３ 月 当社専務取締役 経理、財務担当

所有する当社
株 式 の 数
4,560株（ 1 9 4 4 年 １ 月 2 3 日 生 ） 2002年11月

現在に至る＜取締役候補者とした理由＞
横濱通雄氏は、入社以来、主に財務、会計関連業務に携わり、2001年に取締役に就任し、経理本部長を経て、現在は専務取締役として経理、財務を担当しており、当社における豊富な業務経験と、経理、財務業務に関する幅広い知見を有していることから、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
５

あい

だ

まさ

ひさ

1966年 ３ 月 当社入社

会 田 正 久 1999年 ３ 月 当社取締役（ 1 9 4 4 年 ２ 月 1 4 日 生 ） 2007年11月

当社常務取締役 総務担当、総務本部長兼管財部長
2018年 ３ 月 当社専務取締役 総務、総合クリエイションセ
ンター担当、総務本部長
2022年 ３ 月 当社専務取締役 総務、総合クリエイションセ
ンター担当、総務本部長兼社史編纂室長
現在に至る

4,000株＜取締役候補者とした理由＞
会田正久氏は、入社以来、主に総務、法務、広報関連業務に携わり、1999年に取締役に就任し、現在は総務本部長を務めるとともに、専務取締役として環境・社会貢献活動を含む当社事業経営の要である総務業務全般を担当しており、当社における豊富な業務経験と子会社を含む当社グループの管理・運営業務に関する知見を有していることから、引き続き取締役として選任をお願いするものであ
ります。
６

いぬ

つか

犬 塚

いさむ

1985年 ４ 月 当社入社

勇 2011年 ３ 月 当社取締役（1962年12月15日生） 2013年 ８ 月

当社常務取締役 営業担当、営業統括本部長兼小売事業本部長
2015年 ３ 月 当社常務取締役 営業担当、営業統括本部長
2018年 ３ 月 当社専務取締役 営業担当、営業統括本部長
現在に至る

3,000株＜取締役候補者とした理由＞
犬塚勇氏は、入社以来、主に営業関連業務に携わり、工場長として現場に精通し、「本物の５Ｓ・全員参加の５Ｓ」と「ピーター・ドラッカー博士の５つの質問」を連動させる「２本立ての５Ｓ」を実践、実行、実証した後、2011年に取締役に就任し、営業統括本部長を務めるとともに、小売事業本部長として販売の第一線を指揮しました。現在は営業担当専務取締役として営業・生産が一体となった部門別製品施策・営業戦略、小委員会による「なぜなぜ改善」を推進しており、当社における豊富な業務経験と営業に関する幅広い知見を有していることから、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

69

第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）11名選任の件

2023/02/24 17:30:36 / 22941707̲山崎製パン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

７

氏
名（生 年 月 日）
せき

ね

おさむ

関 根

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1970年 ４ 月 当社入社

治 2000年 ３ 月 当社取締役（ 1 9 4 7 年 ９ 月 ５ 日 生 ） 2008年 １ 月

3,000株事業報告

2009年12月
2010年 ６ 月
2012年 ３ 月
2014年 ２ 月
2014年 ３ 月
2018年 ３ 月

当社常務取締役
当社取締役
日糧製パン㈱代表取締役会長
当社取締役退任
当社常務執行役員
当社常務取締役 広域流通営業担当
当社専務取締役 広域流通営業担当

所有する当社
株 式 の 数

現在に至る

ふか

さわ

ただ

し

1974年 ４ 月 当社入社

深 澤 忠 史 2006年 ３ 月 当社取締役（ 1 9 5 0 年 1 0 月 ４ 日 生 ） 2010年 ３ 月

2019年 ８ 月

2022年12月

株主総会参考書類＜取締役候補者とした理由＞
深澤忠史氏は、入社以来、生産関連業務に携わり、2006年に取締役に就任し、関連会社の副社長を経て、2014年に取締役に再任され、専務取締役として生産部門の総責任者を務めるとともに、中央研究所における研究開発活動を担当し、また、工場施設を含む食品安全衛生管理を担当した後、現在は㈱神戸屋の包装パン事業を譲り受けるために設置したＹＫベーキングカンパニー準備委員会の責任者を務めており、当社における豊富な業務経験と生産全般に関する知見を有していることから、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

監査報告書

2022年 ３ 月

4,000株計算書類

2010年 ６ 月
2013年 ６ 月
2014年 ３ 月
2015年 ３ 月
2018年 ３ 月

当社取締役退任
日糧製パン㈱取締役副社長
当社常務執行役員
当社取締役生産統括本部長
当社常務取締役生産統括本部長
当社専務取締役 生産、食品安全衛生管理、中央研究所、施設担当、生産統括本部長
当社専務取締役 生産、食品安全衛生管理、中央研究所担当、生産統括本部長
当社専務取締役 生産、食品安全衛生管理、中央研究所担当当社専務取締役 ＹＫベーキングカンパニー準
備委員会委員長
現在に至る

連結計算書類＜取締役候補者とした理由＞
関根治氏は、入社以来、主に営業関連業務に携わり、工場長として現場に精通し、2000年に取締役に就任し、当社の主要な得意先である広域流通チェーンを担当して幅広い人脈を形成し、関連会社の会長を務めた後、2014年に取締役に再任され、現在は専務取締役として広域流通営業を担当して、「為せば成る」のヤマザキの精神をもって広域流通部門をリードしており、当社における豊富な業務経験と営業業務に関する知見を有していることから、引き続き取締役として選任をお願いするもので
あります。
８

招集ご通知

候補者
番 号

70

第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）11名選任の件

2023/02/24 17:30:36 / 22941707̲山崎製パン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番 号
９

氏
名
（生 年 月 日）
その

だ

まこと

園 田

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1976年 ４ 月 当社入社

誠 2008年 ３ 月 当社取締役（ 1 9 5 3 年 1 1 月 ３ 日 生 ） 2012年 ３ 月

当社取締役武蔵野工場長
2016年 ３ 月 当社常務取締役 人事担当
2022年 ３ 月 当社常務取締役 人事担当、人事本部長
現在に至る

所有する当社
株 式 の 数
3,000株＜取締役候補者とした理由＞
園田誠氏は、入社以来、生産および技術研究関連業務に携わった後、2008年に取締役に就任し、また、関西、関東における主力工場の工場長として現場の経験を経て、現在は常務取締役として人事部門を担当しており、当社における人事面、特に労使一体となった従業員関係の構築に豊富な業務経験と人事業務に関する知見を有していることから、引き続き取締役として選任をお願いするものであり
ます。
10

しま

だ

ひで

お

1975年 ４ 月 ㈱住友銀行入行

島 田 秀 男 2008年 ４ 月 ㈱三井住友銀行取締役兼専務執行役員兼㈱三（1951年９月27日生）
社外取締役
独立役員

井住友フィナンシャルグループ専務執行役員
2010年 ４ 月 同行取締役兼副頭取執行役員兼㈱三井住友フ
ィナンシャルグループ副社長執行役員
2010年 ６ 月 同行取締役兼副頭取執行役員兼㈱三井住友フ
ィナンシャルグループ取締役
2011年 ４ 月 同行取締役兼㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役
2011年 ５ 月 三井住友カード㈱顧問
2011年 ６ 月 同社代表取締役社長兼最高執行役員
2015年 ６ 月 同社取締役会長
2018年 ３ 月 当社社外取締役
現在に至る
2018年 ６ 月 三井住友カード㈱特別顧問
2019年 ６ 月 コナミホールディングス㈱社外監査役（2021年 6 月まで）
2021年 ９ 月 三井住友カード㈱顧問
現在に至る（重要な兼職の状況）
三井住友カード㈱顧問

1,000株＜社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要＞
島田秀男氏は、長年にわたる金融機関での企業経営に関する経験と高い見識を有しており、当社の経営全般に対する助言をいただくとともに、独立した立場から取締役の業務執行について監督していただけることを期待し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。
なお、同氏の社外取締役在任期間は、本総会終結の時をもって５年となります。

71

第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）11名選任の件

2023/02/24 17:30:36 / 22941707̲山崎製パン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

11

氏
名（生 年 月 日）
はた

え

けい

こ

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1982年 ６ 月 お茶の水女子大学家政学部講師

畑 江 敬 子 1986年10月 同大学家政学部助教授（ 1 9 4 1 年 ３ 月 2 8 日 生 ） 1997年10月
社外取締役

3,000株

計算書類
監査報告書
株主総会参考書類(注) １. 飯島延浩氏は、当社の子会社である㈱東ハトの代表取締役会長を兼務しており、同社は当社と同一の部類に属する事業を行っております。当社は、同社と製品の売買取引を行っております。また、同氏は、飯島興産㈱の代表取締役を務めており、当社は同社と当社製品の売買取引や不動産の賃貸借等を行っております。
２. 飯島幹雄氏は、当社の子会社である㈱東ハトの代表取締役社長を兼務しており、同社は当社と同一の部類に属する事業を行っております。当社は、同社と製品の売買取引を行っております。
３. その他の取締役候補者と当社の間には特別の利害関係はありません。
４. 島田秀男氏および畑江敬子氏は、社外取締役候補者であります。
５. 当社は、島田秀男氏および畑江敬子氏を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
６. 当社は、島田秀男氏および畑江敬子氏と、会社法第423条第１項に定める取締役の当社に対する損害賠償責任について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しており、両氏の再任が承認された場合は当該契約を継続する予定であります。

連結計算書類＜社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要＞
畑江敬子氏は、大学の教授や学長、学会会長の要職を歴任され、政府機関の委員として「食」に関する重責を担われ、当社が経営基盤とする食品安全衛生管理や調理科学の研究に関し豊富な経験と高い学識を有しており、専門的立場から指導していただくとともに、当社の経営全般に対する助言をいただけることを期待し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。
なお、同氏は過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことがありませんが、上記の理由により、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。
また、同氏の社外取締役在任期間は、本総会終結の時をもって７年となります。

事業報告

独立役員

同大学生活科学部教授
2003年 １ 月 農林物資規格調査会委員（2006年 6 月まで）
2004年 １ 月 日本調理科学会会長（2007年12月まで）
2006年 ４ 月 お茶の水女子大学名誉教授
現在に至る
2006年 ４ 月 和洋女子大学教授
2006年 ７ 月 内閣府食品安全委員会委員（2012年 6 月まで）
2008年 ６ 月 社団法人日本家政学会会長（2010年 5 月まで）
2012年 ２ 月 昭和学院短期大学学長
2016年 ３ 月 当社社外取締役
現在に至る（重要な兼職の状況）
お茶の水女子大学名誉教授所有する当社
株 式 の 数

招集ご通知

候補者
番 号

72

第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）11名選任の件

2023/02/24 17:30:36 / 22941707̲山崎製パン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用【ご参考】
各取締役候補者のスキル・マトリックス（知識・経験・能力等一覧）
氏

名

生産

営業

総務
法務

人事

財務
会計

技術
研究

企業
経営

食品
業界

食品
衛生

労働
安全

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

飯

島

延

浩

○

○

○

飯

島

佐知彦

○

○

○

飯

島

幹

雄

○

○

○

横

濱

通

雄

会

田

正

久

犬

塚

勇

関

根

治

深

澤

園

田

島

田

秀

男

畑

江

敬

子

忠

○

○
○

○

○

史

○

誠

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

○

○
○

○

○

以

73

*【ご参考】各取締役候補者のスキル・マトリックス（知識・経験・能力等一覧）*上2023/02/24 17:30:36 / 22941707̲山崎製パン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使のご案内
議決権のご行使には以下の３つの方法があります。
株主総会参考書類（64ページから73ページ）をご検討のうえ、議決権のご行使をお願い申しあげます。

書面による議決権行使
議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、
下記の行使期限までに到着するようご返送ください。
ご記入方法は、下記をご覧ください。
行使期限 2023年３月29日（水曜日）午後５時到着分まで

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
こちらに、各議案の賛否をご記入ください。
議決権行使書御中

株主番号○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○年○月○日○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

議決権行使個数

議案

賛
否
表
示
欄

個

（

第１号 第２号 下の候補
議 案 議 案 者を除く

賛
否

）

賛

お

願

否
スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

山﨑製パン
株式会社
○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

い

1. ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
2. ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
3. ○○○○○○○○○○○○○○○
4. ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

1号議案

第

2号議案

第

賛成の場合

「賛」
の欄に○印

否認する場合「否」の欄に○印

全員賛成の場合「賛」の欄に○印

全員否認する場合
一部の候補者を否認する場合

「否」
の欄に○印

「賛」
の欄に○印をし、否認する候補者の番号をご記入ください。

※各議案につき賛否の表示をされない場合は、賛成の表示があったものといたします。

74

議決権行使のご案内2023/02/24 17:30:36 / 22941707̲山崎製パン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

インターネット等による議決権行使
スマートフォンにより議決権行使書用紙のQRコードを読み取り、スマートフォン用議決権
行 使 ウ ェ ブ サ イ ト （ ス マート行使 ）にアクセ スするか、 パソコン用 議決権行 使 ウェ ブ サ イ ト（https://www.web54.net）にアクセスし、画面の案内に従って議決権をご行使ください。
行使期限 2023年３月29日（水曜日）午後５時行使分まで

QRコードを読み取り「スマート行使」で議決権を行使する方法
1 議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。
議決権行使書御中

株主番号○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○年○月○日○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

議決権行使個数個（

第２号 下の候補
議 案 第１号
議 案 議 案 者を除く

賛
否
表
示
欄

賛

賛

否

否

）

お 願 い

1. ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
2. ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
3. ○○○○○○○○○○○○○○○
4. ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

山﨑製パン
株式会社
○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2 表示されたURLを開くとスマートフォン用議決権行使ウェブサイト画面が開きます。
以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※議決権行使コードおよびパスワードの入力は不要です。

「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。

一度スマート行使で議決権を行使した後に行使内容を変更される場合は、①再度QRコードを読み取ってパソコン用議決権行使ウェブサイトにアクセスするか、②パソコン用議決権行使ウェブサイトに直接アクセスして、再度議決権を行使していただくこととなります。パソコン用議決権行使ウェブサイトでの議決権行使につきましては、次ページをご確認ください。

75

議決権行使のご案内2023/02/24 17:30:36 / 22941707̲山崎製パン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使ウェブサイトで議決権を行使する方法
1 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。
https://www.web54.net「次へすすむ」をクリック

2 議決権行使書用紙裏面に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。
○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○ 気付0 0 0 0株）
ご所有株式数

差出有効期間○○○○年○月○日まで

個議決権行使個数

料金受取人払郵便

株 主 番 号

（ 単元株式数株

い行◎○○○○○○○○○○○○○○○○○○◎○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

議決権行使ウェブサイト
○○○○○○○○○○○○○○

000
00000000

パスワード
00000000

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000000000「ログイン」をクリック○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

議決権行使コード
0000000000000000000

郵便はがき「議決権行使コード」を入力

願0 0 0-0 0 0 0お○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

3 議決権行使書用紙裏面に記載された「パスワード」をご入力ください。

願

い

行

◎○○○○○○○○○○○○○○○○○○◎○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

000○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

00000000

000000000

パスワード
00000000

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議決権行使ウェブサイト
○○○○○○○○○○○○○○
議決権行使コード
0000000000000000000

郵便はがき

実際にご使用になる新しいパスワードを設定してください「登録」をクリック株お○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

0 0 0-0 0 0 0「パスワード」を入力○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○ 気付0 0 0 0株）
ご所有株式数

差出有効期間○○○○年○月○日まで

個議決権行使個数

料金受取人払郵便

株 主 番 号

（ 単元株式数

4 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
※議決権行使の取扱い⃝インターネット等により複数回、議決権を行使された場合は、最後に行使されたものを有効なものといたします。
⃝書面とインターネット等により重複して議決権を行使された場合は、当社へ後に到着したものを有効なものといたしますが、同日に到着した場合には、インターネット等による議決権行使を有効なものといたします。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）（受付時間 午前9時～午後9時）

機関投資家の皆様は、株式会社ICJが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

76

議決権行使のご案内2023/02/24 17:30:36 / 22941707̲山崎製パン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会への出席による議決権行使
議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
また、第75回定時株主総会招集ご通知（本書）をお持ちください。
なお、代理人により議決権を行使される場合は、代理権を証明する書面を併せてご提出ください。（議決権を有する他の株主の方１名を代理人として議決権を行使することができます。）
開催日時 2023年３月30日（木曜日）午前10時

以77

議決権行使のご案内上2023/02/24 17:30:36 / 22941707̲山崎製パン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会会場ご案内図
ホテルニューオータニ

ザ・メイン宴会場階 鶴の間

東京都千代田区紀尾井町４番１号 電話 03-3265-1111 (代表)〈ＵＲＬ〉https://www.newotani.co.jp/tokyo
至飯田橋

館内のご案内JR四ツ谷駅

至新

四ツ谷駅、麹町駅方面よりお越しの方はザ・メイン宴会場階
玄関よりお入りいただき「鶴の間」へお進みください。

麹町口

宿

⑤

交番

四ツ谷駅
１番口

株主総会にご出席の株主様へのお土産およびお飲み物の提供は取りやめさせていただきますので、何卒ご理解賜りますようお願い申しあげます。

●⑥
④

入口

聖イグナチオ教会

宴会場階
玄関

鶴の間

麹町駅２番口

赤
坂
口

新宿通り

至半蔵門

①

上智大学

ザ・メイン

庭園
出口

紀尾井ホールEV

紀尾井町ビル入口

EV(ザ・メイン)外

清水谷公園
東京ガーデンテラス(ガーデンタワー)
紀尾井町

堀
通
り

迎賓館

５階
（宴会場階）

ホテルニューオータニ
弁慶濠(ガーデンコート)
入口
永田町駅
弁慶橋

赤坂見附駅
Ｄ : 紀尾井町口

至渋谷

③

②

７番口

至三宅坂

赤坂エクセルホテル東急
至新橋

ガーデンタワー
赤坂見附駅、永田町駅方面よりお越しの方は弁慶橋を渡り、ガーデン

コートからホテルに入り、エレベーターで５階（宴会場階）へ
お上がりいただいたのち、

玄関

EV
EV

玄関

ガーデン
コート

「鶴の間」へお進みください。

〈交通のご案内〉① 東京メトロ有楽町線 麹町駅 ２番口から徒歩10分② 東京メトロ有楽町線・半蔵門線・南北線 永田町駅 ７番口から徒歩10分③ 東京メトロ丸ノ内線・銀座線 赤坂見附駅 Ｄ：紀尾井町口から徒歩10分④ 東京メトロ丸ノ内線・南北線 四ツ谷駅 １番口から徒歩10分⑤ ＪＲ中央線・総武線 四ツ谷駅 麹町口から徒歩10分⑥ ＪＲ中央線・総武線 四ツ谷駅 赤坂口から徒歩10分※当日は会場周辺道路および駐車場の混雑が予想されますので、お車でのご来場はご遠慮願います。

*株主総会会場ご案内図*

1階

入口

弁慶橋