首都圏における広域的な避難対策の具体化に向けた検討会
第２回議事録内閣府（防災担当）
東京都総合防災部

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首都圏における広域的な避難対策の具体化に向けた検討会（第２回）
議事次第

１．開

会

２．挨

拶

３．議

題

日

時

令和４年９月６日（火）10:30～11:54

場

所

ウェブ開催

①広域避難先の開設運営方法等の具体化について②避難手段・誘導等の具体化に向けた進め方について③首都圏における大規模風水害時の防災情報の発信・伝達のあり方について
④その他

４．閉

会

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○内閣府（宮下）定刻となりましたので、ただいまより第２回「首都圏における広域的な避難対策の具体化に向けた検討会」を開催いたします。
まず、資料の確認をさせていただきます。議事次第、資料１～５、構成員及びオブザー
バー一覧がございます。資料がない場合はチャット等でお知らせください。後日お届けするということも考えてございますので、よろしくお願いいたします。
なお、本日の第２回検討会より、株式会社NTTドコモ様、KDDI株式会社様、ソフトバンク
株式会社様、楽天モバイル株式会社様に御参加いただいておりますので、御紹介いたします。
また、本日御参加いただきます皆様の御紹介につきましては、お配りした構成員及びオブザーバー一覧にて紹介に代えさせていただきます。
それでは、座長の内閣府参事官の朝田より御挨拶を申し上げます。
○内閣府（朝田）紹介いただきました朝田でございます。

本日は御多用のところ御参加いただいたこと、まずは感謝申し上げます。ありがとうございます。
また、平素より、様々、防災行政に多大な御理解あるいは御支援を賜り、御礼申し上げます。
第２回検討会の開会に際しまして、一言御挨拶申し上げます。
６月の第１回検討会以降、３つのワーキンググループ、広域避難先開設・運営検討、避難手段・誘導検討、さらに情報発信・伝達検討、これらを設置して、鉄道事業者の皆様やマスコミの皆様、様々な関係機関の皆様の視点をいただきながら、行動の具体化に向けた議論をさせていただいております。
また、既にワーキンググループには参加いただいておりましたが、今回の検討会より、先ほど御紹介のありました通信事業者の皆様にも御参加いただきます。
今回の第２回検討会では、既に台風が様々な動きをしておりますが、本格的な台風期を前に、今まで議論してきた内容を整理させていただきたいと考えております。
多くの関係機関の皆様に御参加いただき、忌憚のない活発な意見をいただけるようお願い申し上げまして、御挨拶とさせていただきます。
本日は、どうぞよろしくお願いいたします。
○内閣府（宮下）

続きまして、座長の東京都総務局防災計画担当部長の芝崎より御挨拶

申し上げます。
○東京都（芝崎）

東京都防災計画担当部長の芝崎でございます。

私からも、第２回検討会の開会に際しまして、一言御挨拶を申し上げます。
本年６月に検討会を設置して以降、先ほど朝田参事官からもお話がありました３つの検討事項について、ワーキンググループで議論を重ねてまいりました。
そして、本日の第２回検討会におきましては、今年の本格的な台風シーズンを見据えた現時点での集約として、広域避難先施設の開設運営マニュアルのひな型、防災情報の発信・
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伝達のあり方についての中間のまとめを御提案させていただいております。
開設運営マニュアルにつきましては、昨年９月以来、東京東部低地帯におきまして広域
避難先の確保を順次進めているところでございます。今後、このマニュアルのひな型を活用して、各広域避難先施設について、複数の関係機関でどのように連携・協力して開設・運営するのかを具体化し、個別のマニュアル作成につなげていくことができるようにしていきたいと考えております。
また、防災情報の発信・伝達のあり方についての中間のまとめでは、過去の大規模風水害における避難情報等の発信・伝達に係る課題や教訓、防災情報を発信する各情報発信手
段の特性等を踏まえまして、広域避難情報の発信の各段階において発信すべき事項等を整理させていただきました。
今後は、東部低地帯の地域特性や関係団体における取組の現状などを踏まえつつ、広域避難に対する住民意識のさらなる底上げや、そのための効果的な普及啓発策、確保すべき
情報発信手段、情報発信・伝達のルール等の具体化を図ってまいりたいと考えております。
いつ起こるとも知れない大規模水害に備えて、首都圏における広域的な避難対策の具体化はまさに喫緊の課題であり、本日の議論も踏まえながら、今後の検討を着実に前に進めてまいりたいと考えております。そのためにも、皆様方から忌憚のない御意見を賜ります
ようお願い申し上げ、私からの御挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○内閣府（宮下）

ありがとうございました。

それでは、ここからの進行につきましては座長にお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○内閣府（朝田） それでは、資料１、２について、事務局より説明をお願いいたします。
○東京都（井澤）

事務局の東京都総合防災部の井澤と申します。

私のほうから、資料１、２につきまして、続けて御説明をさせていただきたいと思います。
まず、資料１「広域避難先の開設運営方法等の具体化について」を御説明させていただ
きます。
１ページ目ですが、本検討会の対象地域であります東京の東部低地帯におきましては、
令和３年９月に大規模水害時における広域避難先としての施設利用に関する初めての協定を締結させていただいておりまして、以降もさらなる広域避難先の確保に向けて調整を進めさせていただいております。
実際に広域避難をする先ができたことによって検討は大きく進展をいたしまして、内閣府と東京都が共同で設置をいたしました「首都圏における大規模水害広域避難検討会」においては、令和４年３月に広域避難計画に盛り込むべき内容や策定手順等を整理させていただきまして、「広域避難計画策定支援ガイドライン」として取りまとめをいたしました。
そこで、東京東部低地帯におきましては、同ガイドラインを踏まえまして、実際に広域避難計画を策定していくフェーズに移行していく必要があると考えております。
4２ページ目、そうした中で本年６月に開催させていただきました第１回検討会におきま
しては、広域避難先の開設運営方法等をさらに具体化して、広域避難計画のひな型としての広域避難計画モデルを作成していく方針を御提示させていただきました。そして、第１回検討会の開催後、各ワーキンググループにおいても議論を重ねさせていただきまして、
今般、広域避難先の開設運営方法等を具体化して、マニュアルのひな型として整理してまいりましたので、御報告をさせていただきます。
なお、東京の東部低地帯におきましては、実際に確保している広域避難先の開設運営方
法等につきましては、当然、各施設の規模や周辺環境等々によって異なりますので、個別にマニュアルを作成していく必要がございますが、その際には、今回御提案をさせていただきますマニュアルのひな型をベースに作成を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、資料２のマニュアルのひな型について御説明をさせていただきます。
１ページ目、実際に広域避難先の開設運営を行う人員の中には、普段は防災以外の業務を担当されている方々も含まれることが想定されておりますので、そもそも広域避難とは何かというところから、本マニュアルでは説明を記載させていただいているところです。
２ページ目には、広域避難先の開設運営に関係する機関と、それぞれの主な役割を一覧
表で掲載させていただいております。
東部低地帯の広域避難におきましては、複数の自治体が共同で広域避難先を開設運営することが想定されておりますので、広域自治体である東京都がその総合調整役を担うということで記載をさせていただいております。
現在、東京東部低地帯におきましては、大規模な施設を優先して広域避難先の確保を進めさせていただいておりますので、開設運営を行う人員も相当程度必要であろうと見込んでおります。そこで行政からの職員の派遣だけではなくて、民間事業者の方々からの御協力を得ることで人員確保の実効性を高めていきたいと考えておりまして、民間事業者もこちらの一覧表に記載させていただいております。
３ページ目には、広域避難先と締結をさせていただいている協定の内容及び体系等々につきまして、御説明を掲載させていただいております。
４ページ目には、広域避難先の開設運営に当たって必要な各種の業務をフロー図にしたものを掲載させていただいております。それぞれの業務の内容につきましては以降のページに記載されておりますので、そちらのほうで御説明をさせていただきます。
５ページ目では、２ページにわたりまして広域避難先の施設内にある各種のスペースを
３つのカテゴリーに分けた上で、それぞれのスペースの特徴を踏まえた利用方針を整理させていただいております。
順番が前後してしまいますが、まずは「2-2．大規模スペースの利用方針」から御説明をさせていただきます。
ここで言う大規模スペースとは、体育室やホールなど比較的大きな空間が広がっている
スペースを想定しているものでございます。こうした大規模スペースにつきましては、利5

用自治体ごとに均等にスペースを分割させていただいた上で運営をスタートさせつつ、ある程度広域避難者の方々の受入れが進んだ段階で、一部のスペースに避難者が偏ってしまった場合には、臨機応変に柔軟に調整をするという方針で整理させていただいております。
遡って「2-1．小規模スペースの利用方針」について御説明をいたします。
ここで言う小規模スペースとは、会議室や研修室などの小さなスペースを想定したものになります。こうした小規模スペースにつきましては、事前に利用する自治体ごとに割り当てることはせずに、大規模スペースでは収容できなくなった避難者の方々を順次受け入れていく場所として活用していくことを想定しております。これは初めから小規模スペースを開設してしまうと避難者の方々の管理が難しくなってしまうおそれがあるためでございまして、基本的には大きなスペースから順次開設していくという考え方に基づくものになります。
６ページ目、「2-3．宿泊スペースの利用方針」について御説明させていただきます。
ここで言う宿泊スペースとは、客室のような、文字通り、宿泊できる環境が整ったスペースを想定したものになります。こうした宿泊スペースにつきましては、配慮が必要な方や体調が優れない方などを受け入れるための場所として活用することを想定しております。
10ページ目、「5-2．開設運営従事者の確保について」は、広域避難先の開設運営要員を各機関からどの程度派遣をして、派遣された要員の方々をどちらに配置するのかを事前に整理するための表になってございます。当然、配置する人数につきましては施設規模等々
によって異なってきますが、あらかじめ業務の性質等に応じまして機関別の配置予定人数を整理しておくことで、各機関が派遣計画等々を事前に決めておくことができるようにということで配慮させていただいております。
11ページ目、「5-3．庁舎等から搬入すべき資機材等について」ですが、こちらは各機関
が広域避難先に搬入すべき資機材等をリスト化させていただいたものになってございます。
こちらにつきましても施設によってリストの内容は若干異なってくるかと思いますが、こちらでは基本的なものということでピックアップをして記載させていただきました。
こちらのNo.1～No.2に記載させていただいております、避難者カードと避難者への案内
チラシにつきましては、個別に取り上げて御説明をさせていただければと思っております。
40ページ目、こちらのように避難者カードとは受付をする際に避難者の方々に記載いただくものになってございます。
広域避難先は前述のとおり複数の自治体が共同で利用するものとして想定をしておりますので、実際に施設を訪れた避難者の方々の情報につきましては、フォーマットをしっか
りと事前に定めておきまして、適切に管理することができるようにということで、こうした避難者カードを御用意させていただいております。
43ページ目は避難者への案内チラシとして作成したものになります。受付でこちらを避難者の方々にお渡しさせていただきまして、当該施設を使用する上でのルールや諸注意事項等々を御確認いただくことを想定しております。避難者お一人お一人に口頭で施設内で6

の注意事項を御説明していくのは実際には難しいと考えておりますので、あらかじめチラ
シ両面で１枚程度にまとめておいて、その場でお渡しできるようにしておくことで、スムーズに御案内ができるように作成をさせていただきました。
14ページ目、「６．広域避難先運営本部の設置及び全体会議の開催」という部分になります。広域避難先には、現地で当該施設をどのように運営するかなどの大きな方針を決定する本部機能を設けることを想定しておりまして、こちらでは広域避難先運営本部という名称にさせていただいておりまして、各機関の代表者から構成されるものとして記載をさせていただいております。
15ページ目では、２ページにわたり広域避難先運営本部で決めるべき事項を記載させていただきました。
まず、No.1～No.3までですが、先ほど御説明をさせていただきました、各種スペースの利用方針につきましては、事前にマニュアルで整理したとおりに対応していくのか、あるいはアレンジしたような形で対応するのかなどを現場の状況等々も踏まえつつ、運営本部
で判断すべきものとして考えております。
続いてNo.4ですが、先ほどの３つのカテゴリーのスペースには該当しないような、例えば廊下や通路、トイレなどといった共用スペースにつきましては、運営本部が使用する上でのルールを事前に整理して確定することを考えております。
その他の項目につきましては詳細な説明は割愛させていただきますが、派遣職員のシフ
ト組みや資機材の管理などにつきましては、運営本部が統括することを想定しております。
22ページ目、「８．運営業務手順」ということで、こちらの章からは具体的な運営に関する業務手順を記載させていただきました。
まず、「8-1．広域避難者の誘導対応（施設外）」という部分になりますが、こちらは広域
避難先の最寄り駅から施設までのルート上に人員を配置させていただきまして、広域避難者の方々を誘導すべきと記載しております。広域避難の場合、広域避難先施設は避難元のエリアからは離れている場合も多くございまして、広域避難者の方々にとっては初めて訪れる施設であったり、周辺に関しましても土地勘がない可能性もございますので、誘導人員を配置する形で整理をさせていただいております。
「8-2．広域避難者の受付対応」という部分ですが、先ほど御説明をさせていただきました避難者カードや避難者への案内チラシも使いながら対応する旨を記載させていただきました。
23ページ目、「8-3. 広域避難者の誘導対応（施設内）」では屋内、施設内での住民の方々の誘導ということで、受付を済ませた避難者の方々を各スペースに御案内する手順について整理をさせていただいております。広域避難先は施設規模が通常の避難所等々よりも大きいため、施設内の誘導においても人員をしっかり配置することを想定しております。
27ページ目、「9-3．広域避難者の帰宅誘導等」という部分では、広域避難者の方々の帰宅の誘導手順について整理をさせていただいております。基本的な流れといたしましては、
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大規模スペース、小規模スペース、そして宿泊スペースといった順番で、広域避難者の方々に御自宅に御帰宅いただくように御案内していくことを考えております。
ただし、御自宅などが浸水被害を受けてしまっている場合など帰宅することが困難な方々につきましては、26ページ目のNo.3にも記載しておりますが、中長期的な避難、滞在が可能な別の施設に移動していただくことを想定しております。
28ページ目、広域避難者の方々の帰宅誘導が完了し次第、「9-4. 原状回復作業の実施」と「9-5. 施設閉鎖 及び最終報告」にそれぞれ記載されている手順に則って、使用していたスペースの原状回復作業と施設の閉鎖作業、広域避難先としての施設利用の終了の作業を行うことを想定しております。
以上で資料１、２の御説明を終わらせていただきます。
○内閣府（朝田）ありがとうございました。

それでは、今、説明がございました資料１、２について、御質問あるいは御意見等がございましたらお願いいたします。
関東地方整備局防災室様、お願いいたします。
○国土交通省関東地方整備局防災室（近藤）

関東地方整備局統括防災官の近藤と申します。
説明いただいた資料についてなのですけれども、今後の検討になるのかもしれないのですが、外国人観光客が相当日本に来訪されているという状況があります。資料を見させていただくと基本的には日本人への対応というような感じの資料になっているのですけれど
も、今後、今の観光の状況等を考えると、日本に来訪されている外国人の方へのフォローもしっかりとやっていかなければいけないと感じています。難しいとは思いますけれども、そこを検討していかなければいけないのかなと思います。
○内閣府（朝田）以上です。

ありがとうございます。

東京都さん、コメントはございますか。お願いします。
○東京都（芝崎）

東京都の芝崎です。ありがとうございます。開設をしているときの周辺の状況にもよると思いますけれども、自治体の現実の問題としては、広域避難者向けの施設とはいえ、お越しになった方にお帰りくださいというわけにはいかないというシチュ
エーションが想定されます。また、この後の資料でも整理していますけれども、在住外国人が多い地域でもありますので、当然日本語が十分理解できない方も来られることは想定していかなければいけないと思っています。
この辺りは、今後具体的には関係区や関係機関との議論も必要になってきますけれども、外国人対応や障害のある方への対応といった多様性についての配慮も必要になってくると認識しております。
○内閣府（朝田）ありがとうございました。その他、ございませんか。特に避難先施設などの所在する自治体の方々から御意見があればありがたいと思っております。
（意見なし）
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○内閣府（朝田） それでは、また全体の質疑の場でも御意見をいただいて結構ですので、ここは前に進めさせていただければと思っております。
続きまして、資料３につきまして、事務局より説明をお願いいたします。
○内閣府（宮下）

それでは、資料３「避難手段・誘導等の具体化に向けた進め方について」を御説明させていただきます。
こちらにつきましては、広域避難の課題であります避難手段・誘導について、進め方を御報告させていただきます。
先ほども御説明がありましたように、ガイドラインを策定しまして、その中で避難手段・誘導についても具体化を図っていくことを考えてございます。広域避難計画の中にはこういった手段・誘導の部分を具体的に記載していく必要があるだろうということで、ガイド
ラインの中でも記載させていただいておりましたが、それをさらに細かく具体的に記載していきたいということでございます。
考え方につきましては、避難手段と誘導についてそれぞれ記載しておりますが、避難手段では、多数の住民が長距離の移動を行う必要があるということで、輸送力の大きい鉄道が重要な避難手段となります。
鉄道、バスにつきましては、乗客の安全確保ということがございまして、計画運休を実施されるということもございます。こういったところを踏まえて検討していく必要があるだろうということになってございます。
広域避難情報発信の判断にも影響する計画運休の時期につきましては、関係者間で情報共有を進めるのが重要なことでありますので、こういったところにつきましても具体化を図っていきたいと思ってございます。
広域避難においては状況が刻々と変わるということもございますので、それぞれのフェーズで避難手段ごとに何をすべきかを変えていく必要があるということで、平時からできる検討はしておくことが重要になってきます。
多数の住民が広域避難を行う上で、避難手段の確保も重要なのですけれども、どのように周知するかも重要になってくるということで、こちらにつきましても避難手段の部分で記載をするか、あるいは情報発信のほうで記載をするかというところも含めて検討していきたいと思ってございます。
避難誘導につきましては、多くの人が移動することで渋滞や混雑が想定されます。こういったところで円滑な避難や人的な被害の防止を考えておく必要があるだろうということになってございます。
具体的には、混雑箇所をあらかじめ想定・共有した上で、誘導箇所の絞り込み、特に重要な箇所を皆さんで共有して、その箇所ごとの対応を検討しておくことも大事なことかと考えています。
避難手段と同様に、誘導の箇所あるいは誘導方法についても状況によって変わることがありますので、その対応は検討しておくことが重要と考えてございます。
9行政による現地での対応については限度がありますので、混雑状況の周知によって、避難者自らが混雑を回避していただくような取組も考えていく必要があるだろうと考えてございます。
混雑の状況の把握方法、それから周知の方法といったところを考えていきたいという趣旨でございます。
こちらにつきましては、第１回検討会でも御説明しましたが、今年度、具体的に検討する内容ということで書かせていただきました。
鉄道につきましては、広域避難を促す情報の発信時から減便までの期間を対象に、増便の可能性やタイミングを検討していきたいと考えてございます。特に広域避難を促す情報が発信されたことで多くの人が動き出すことが想定されますので、この期間に鉄道の増便を考えていくということになってございます。
鉄道の計画運休に向けて、ある時期から電車の本数が減便していきますので、減便を始めるまでの期間が増便の期間だろうと思ってございます。計画運休が始まれば、先ほど申し上げたように乗客の安全確保のために鉄道はもう動かせないということになりますので、それまでにどうやって多くの人に移動していただくかということで、増便を検討していきたいと考えてございます。
バスにつきましては、もう少し早い段階で、自主的な広域避難を促す情報の発信時から道路の混雑が発生すると想定されるまでの期間を対象に、バスの活用の可能性を検討していきたいと思ってございます。鉄道と同じように、広域避難を促す情報が発令されてからという考えもあったのですが、この期間になると自家用車で動き出す方もいらっしゃることも想定されますし、道路の混雑はかなり激しくなるだろうということが想定されますので、その前の段階で早めに動いて、多くの人を運んでいただくことを想定してございます。
こういったところをバスの事業者さんと協議をした上で、活用の可能性を検討してまいりたいと思ってございます。
また、バスにつきましても、鉄道の計画運休と同様に、風雨が強まってくると乗客の安全確保ということから運行取りやめが想定されておりますので、同様な対応をさせていただくということになります。
こういった鉄道の増便とバスの活用の検討につきましては、ガイドラインの中で、今後、関係者間で検討すべき課題としてありましたところになります。こういったところを改めて検討させていただいた上で、広域避難計画の策定に向けて、色を塗ってございますが、それぞれのフェーズ、段階ごとに何をすべきかをきちんと整理した上で、内容の具体化を図ってまいりたいと思ってございます。
こちらにつきましては避難手段のほうを書いてございますが、避難誘導につきましても、こういったタイミングで何をするかを具体化して、今後検討を進めて、年度末に向けて整理をしてまいりたいと考えてございます。
資料３につきましては以上になります。
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○内閣府（朝田）ありがとうございました。

それでは、資料３について御質問、御意見等がございましたらお願いいたします。
JR東日本様、お願いいたします。
○東日本旅客鉄道株式会社（大森）御説明ありがとうございます。JR東日本でございます。
こちらの資料を拝見させていただきまして、２点ほどお話し申し上げたいと思います。
まず１点目、鉄道の増便のお話に関しまして、増便の条件を仮定して、増便の可能性やタイミングなどを御検討ということになっておりますけれども、併せていわゆる増便の条
件といいますか、経路や輸送人員等を考えた場合に、増便の必要性があるのかないのかという検討もあるのかなと考えております。
もちろん輸送力が不足している場合については増便ということも、できるできない以前に必要かという話があるかと思いますので、必要性、可能性を検討することになるのかなということで、必要性というワードを１つ頭に置いていただきたいなと思いました。
もう一点は、増便した、または所定の列車にしても、移動先の駅での滞留等がないように、避難先の確保とそこへの案内等をきちんと行えるようにしておくことが重要ではないかと考えております。
増便の可能性と併せて必要性という点、もう一つは到着した避難先の駅から避難先への案内が重要になってくるかなと思いました。
○内閣府（朝田）

貴重な御意見、ありがとうございます。

先ほどの資料２の中でも、２つ目の御意見に関しましては、駅を降りてからの誘導もマニュアルに反映されておりましたが、大事な視点だと思います。
この点につきまして、事務局のほうから何かございますか。
○内閣府（宮下）

ありがとうございました。

１点目の必要性につきましてはおっしゃるとおりですので、そちらにつきましても併せて検討はしておきたいと考えてございます。
また、２点目の駅からの誘導につきましても重要な点ですので、例えば避難誘導のほうで時系列で何をすべきかを考えるときに、項目として降車駅の誘導というところも含めて
広域避難計画に記載できるような整理をしたいと考えてございますので、よろしくお願いいたします。
○内閣府（朝田）ありがとうございました。

JR東日本様から御意見をいただきましたが、その他、鉄道事業者の皆様、何かございま
したら遠慮なく御意見をいただければと思います。
東京メトロ様、お願いいたします。
○東京地下鉄株式会社（木暮）東京メトロです。

資料の１ページ目の確認なのですけれども、前から書いてあることだったのですが、まず避難手段という枠の中のポツの４つ目で「広域避難では、刻々と変わる状況に応じて避11

難手段等の対応を変える必要があり」ということなのですけれども、例えば具体的にはどういうことをイメージされているのでしょうか。
○内閣府（朝田）

事務局、お願いいたします。

○内閣府（宮下）

次のページを御覧いただけますか。広域避難の検討開始の公表の段階は特に動きはないので、鉄道については計画運休の実施の可能性といったところを共有する必要があるだろうと。バスについても同様なことを共有していく必要があると思いますが、そういったところを対応する。
自主的な避難を促す情報が発信された頃になると、鉄道の計画運休の可能性の公表が出てきているはずですので、そういった段階では早めの避難を促すとか、鉄道事業者さんに対して増便の検討をしていただくとか、どのタイミングで何をやるかというところも含めて検討していく必要があります。広域避難の検討開始の段階、自主的な避難を促す段階、
広域避難を促す段階、それから垂直避難等を促す段階、段階ごとにそれぞれ避難手段についても変わってくると思われますので、こういった段階で何をすべきかをきちんと整理していく。どういった対応するかをきちんと整理していくということをここの部分では記載
しているつもりでございます。
○内閣府（朝田）今の事務局からの回答に関しまして、東京メトロ様、コメントはございませんか。
○東京地下鉄株式会社（木暮）分かりました。ありがとうございます。

続きまして、もう一つ同じ１ページ目のところでございますけれども、下の避難誘導の枠の一番最後、４点目のポツなのですけれども、「行政による現地での対応は限度があるた
め、混雑状況の周知等により、避難者自らが混雑回避を図っていただく取り組み」ということで、これはそうなのでしょうけれども、いざ本当に広域避難が動いているところで、避難者自らが何か状況を把握したりして混雑回避をするというのは、手を打っておくのはもっと前の段階で、つまりは平時からの話で、混雑するような段階に逃げに行くのではな
くて、もっと早くから動き出してくださいとか、そういったことが大事なのであって、いざ広域避難が動き出している、その中で誘導云々というところは、意味がないとは言わないのですけれども、根本的に混雑回避してもらうには、早くから動いてくださいということを言ってくことが一番なのではないかと思いました。
以上でございます。
○内閣府（朝田）

貴重な御意見、ありがとうございます。

事務局、お願いします。
○内閣府（宮下）

おっしゃるとおり早めに動いていただいて、なるべく混雑のピークをつくらないというのが非常に重要なことだと思っております。こういったことも含めて情報の発信、避難をしていただくということを促していくことは非常に重要なのですけれども、仮に皆さんが最後の最後まで逃げなくて一気に逃げた場合には、やはり混雑が生じる
可能性は否めないので、そういったときにどうすべきかを考えておくことも必要ではない
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かということもございます。
そういった面で、自治体の方、あるいは警察の方、こういった方々の誘導ができるかというと、非常に広範囲で多くの人が動くというときに、全ての場所に行くというのも現実的ではないですし、そういった中ではやはり絞り込みをして、あらかじめ混雑するところを想定あるいは共有しておいて、特に重要なところについては人を派遣して誘導することも必要です。逆に、送り込めないような状況であれば、混雑の状況をいかに入手するかというような課題はございますが、そういったところも検討しつつ、混雑の状況の情報を入手して、それを住民の皆さんに周知するということは、必要最低限のレベルになるかもしれませんが、そういったことも検討しておく必要があるだろうと。
おっしゃるとおり、早くに動いてもらうということが一番大事かと思ってございますので、そういったところにも力を注いでいきたいと考えてございます。
以上です。
○内閣府（朝田）ありがとうございます。

東京メトロ様の御指摘は、ある意味一番大事なことかなと私自身も受け止めております。
避難そのものが、現実的な問題として、周りを見ながら最後の最後で行動しがちだということにも備えておくということ。それへの備えについての議論を具体化していく必要があるのではないかと思っています。
大きな柱として、集中が生じないように前からどのようにしていくか、それが結果的に受入先の確保における余裕にも当然つながってまいりますので、この検討会の大きな議論として、今後具体化を進めていきたいと思っております。
東京メトロ様、いかがでしょうか。
○東京地下鉄株式会社（木暮）ありがとうございます。

そもそも集中しないというのはもちろん理想だというのはよく分かっておりますので、そういった取組をされるとともに、そうは言ってもというところもお考えになって、そういった場面でどう対応されるかということを御検討されるということで、大変心強く思っております。いざそういった最後の最後、いよいよ計画運休が待っているという場面で殺到した場合に、鉄道の現場における対応も非常に難しいものがあろうかと思います。引き続き、ぜひ御協力いただいて、一緒に考えていければと思いますので、よろしくお願いい
たします。
以上です。
○内閣府（朝田）ありがとうございます。

警視庁警備部様、お願いいたします。
○警視庁警備部（小山）警視庁災害対策課です。

資料の２ページの避難手段の部分なのですけれども、避難手段のうちの自家用車という部分の広域避難を促す情報以降が緊急車両等となっているのですが、避難手段の部分で「緊急車両等」と書いてあるのは、どういう意味なのでしょうか。
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○内閣府（朝田）事務局、お願いいたします。

○内閣府（宮下）

こちらは一般の道路について、広域避難を促す情報までは自家用車での避難もあるだろうと想定しています。ただ、広域避難を促す情報になったときに、自家用車については極力乗らないような方向性を打ち出していく必要があるだろうということがございまして、どちらかというと緊急車両のために道路を空けるという意味合いでこういった記載をさせていただいたということになってございます。
○内閣府（朝田）警視庁警備部様、お願いいたします。

○警視庁警備部（小山）○内閣府（朝田）

分かりました。

避難手段のところ、事前の避難にしっかり取り組んでいく一方で、輸送能力の大きい鉄道あるいはバスについても挙げさせていただいておりますが、東京バス
協会様、いかがでしょうか。
○一般社団法人東京バス協会（高桑）バスにつきましては、各自治体から要請があれば要救助者の搬送につきましては可能と考えておりますので、事前の協定なりを結んでいただくことがよいのかなと考えております。
○内閣府（朝田）ありがとうございます。

平時からどのようにルールをつくっておくかということも含めて取り組んでいかなければならないなと考えております。いずれにしろ、鉄道、バスといった大きな力にいろいろ
御相談、協力をお願いしていくことになるのですが、これらについては水害が収まった後のいわゆる復旧・復興といった平時に戻っていくステージでも大きな役割を果たしていただくわけであって、計画運休もそのためには必要なものだということを我々あるいは国民の皆さんともしっかり共有していく必要があろうかと思っています。
だからこそ限界があるということをきちんとお示ししながら、先ほどのお話ではありま
すが、事前の避難をどのように必要性を共有していくか、これにつなげていく必要があろうかと思っております。
警視庁警備部様、お願いします。
○警視庁警備部（小山）この資料の緊急車両等という部分なのですけれども、誤解が発生すると思いますので、削除していただいたほうがいいのかなと思います。
○内閣府（朝田）

事務局、いかがですか。

○内閣府（宮下）

そうしましたら、緊急車両等を省くとして、自家用車の部分について

は、このままでも構わない。緊急車両等の部分を削除すればいいというようなイメージでしょうか。
○内閣府（朝田）

避難手段として緊急車両を使うみたいな誤解を与えないようにという趣旨ですね。
○警視庁警備部（小山）○内閣府（宮下）

そのとおりでございます。

分かりました。こちらの記載方法については検討した上で御相談させていただきます。
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○警視庁警備部（小山）○内閣府（朝田）

分かりました。

ありがとうございます。

それでは、次に移らせていただきます。
続いて資料４、５につきまして、情報発信・伝達検討のワーキンググループで中間取り
まとめをお作りいただいておりますので、その内容につきまして事務局から説明をお願いいたします。
○東京都（深作）

事務局の東京都総務局総合防災部の深作と申します。

先ほど御案内がありましたように、このたび中間のまとめ案を作成いたしましたので、まずは資料４の概要版について御説明をさせていただきます。
１ページ目は中間のまとめ案の構成の見取り図として御覧いただければと思います。
中間のまとめ案につきましては、本検討会の下に設置いたしました情報発信・伝達検討
ワーキンググループにおきまして、今年の本格的な台風シーズンに備えまして、情報発信・伝達に係る課題等を踏まえた基本的な考え方を整理したものでございます。
このワーキンググループでは、過去、大規模な風水害に遭われました４つの県市へヒアリングを行うとともに、これまで３回開催しておりまして、各回で議論した内容を各章に反映しております。
第Ⅰ章は「首都圏における大規模風水害に関する防災情報の発信・伝達に係る課題」としております。
課題の１点目は避難に必要な情報が伝わらないということで、図表１でお示ししました
ように、現代では実に多くの情報発信手段がございますけれども、災害情報の入手手段は年代によって大きく異なってございます。
次に、避難を判断した際に何を参考したのかを図表２に示してございますが、情報入手手段として幅広く使われておりますテレビは、必ずしも避難の決め手にはなっていない可能性がございます。むしろ家族や隣近所、町内会などの周囲の人々からの呼びかけの方がパーセンテージが高く、人から人への情報発信の方がもしかしたら避難を判断する重要な要素になっているのではないかと考えられます。
また、気象状況によりましては、防災行政無線の内容が聞き取れないとか、受け取る側の状況によって伝わらない情報がある点にも留意していただく必要がございます。
以上から、この課題に対しましては、情報の受け手側の様々な状況を踏まえまして、複数手段を効果的に組み合わせて情報発信する必要があるのではないかと考えてございます。
課題の２点目は住民が避難の必要性を実感できないということで、図表３では御自身の水害リスクを認識している方ほど実際に行動を取られているというようなデータになりま
すが、水害リスクを認識しているかどうかが避難行動の実施に大きく影響していることが分かります。
次に、図表４でございますが、ハザードマップを見たことがない方の上位の理由について見ますと、自分は安全であるという思い込みによりまして、水害リスクを確認しない住15

民が一定程度おられることが伺えます。
続いて図表５は被災された住民の方に当日知りたかった情報を聞いたものになりますが、川の水位の現状とか、自身の水害リスクを実感できる個別具体的で分かりやすい情報を求められていることが分かります。
以上のことから、この課題に対しては、住民一人一人が災害リスクを「我がこと」として認識できるよう、地域の状況に応じた具体的な情報発信が重要ではないかと考えました。
第Ⅱ章は「大規模風水害に関する情報発信の基本的な考え方」としております。
この考え方の１つ目としましては、各情報発信手段の効果的な組合せを整理させていただきました。
御覧いただいております図表６ですが、災害時の情報伝達において求められる要素としまして、各情報発信手段の特性を整理し、表としてまとめたものでございます。御覧のよ
うに発信手段の特性は様々ございまして、避難情報の発信の各段階において、住民の方が必要とする情報を確実に伝わるようにしなければならないと考えております。詳細につきましては、この後の資料５で説明させていただきます。
令和４年３月に取りまとめました「広域避難計画策定支援ガイドライン」で分類した４つの避難誘導の段階におきまして、発信内容と手段の効果的な組合せを整理いたしました。
詳細については、この後の資料５で説明させていただきます。
基本的な考え方の２つ目といたしまして、住民にダイレクトに伝わる情報発信手段でございます。住民一人一人が災害の危険性を「我がこと」として認識できるよう、地域の状況に応じた具体的な情報発信を行う取組としまして、今年度、都と関係区が連携して、住民にダイレクトに情報発信する取組について、モデル実施することを考えてございます。
まず、現状でございますけれども、これまで旧検討会になりますけれども、避難行動概数を算出しておりまして、住民が最も合理的な行動を取ることを前提としており、住民が正しい情報を理解していないと、本来避難が不要な方が避難をして、施設が不足してしまう可能性がございます。
このようなことを避けるために、居住地ごとに水害リスクの有無などをカスタマイズした情報を送る必要があるのではないかというような考え方の下、この対策案を考えてございます。
具体的には、今年度はモデル的に町会・自治会単位で居住地に応じたリスク情報を記載した通知を直接配布する場を設けまして、水害リスクを「我がこと」として認知してもら
い、適切な避難行動を考える契機になってもらうことを目的として考えてございます。
第Ⅲ章は「首都圏における広域避難を見据えた今後の検討課題」としております。本検討会の検討対象地域でございます東京東部低地帯の地域特性を統計データなどによりまして客観的に整理し、今後検討をさらに具体化、掘り下げるために、地域特性と住民意識の分析を行いました。
まず、東部低地帯の地域特性でございますが、図表７、８にありますように、特別区に16

おきましては、20代は全ての区で転入超過、30代では全ての区で転出超過となっておりま
して、若年層の入れ替わりが非常に大きな地域になっております。
また、図表９、10にありますように、特別区は全国大都市と比較いたしましても単身世
帯や外国人の割合が高くなっておりまして、こうした地域特性を踏まえた情報発信がより重要になるものと考えてございます。
続きまして、東部低地帯の住民意識について分析いたしました。図表11では、年代層が上がるにつれまして、水害リスクを確認している人の割合が高くなるような傾向にあります。特に江東５区の住民の方については都内の平均値よりもリスク認知度が高い結果となっておりまして、関係区による普及啓発の効果が一定程度現れているものと考えられます。
一方で、図表12を見ていただきますと、東部低地帯の地域にありましても、想定する避難先は居住区内の場所を考える住民の方が大半となっておりまして、広域避難を現実のものとして実感できていない可能性が考えられます。
第Ⅲ章の最後には、本検討会における今後の検討課題を３つ記載いたしました。この中間のまとめ案で整理した基本的な考え方や、東部低地帯の地域特性、住民意識、広域避難の特殊性などを踏まえまして、今後さらに検討を掘り下げ、年度末を目途に最終取りまとめを集約していきたいと考えております。詳細につきましては、この後の資料５で説明をさせていただきます。
資料４の中間のまとめ案の概要の説明は以上となります。
続いて資料５の本編について御説明をさせていただきます。
資料４では中間のまとめ案の全体像を御説明させていただきましたので、本編では概要版で説明し切れなかった箇所、あるいは、より詳しく知っていただきたい重要なポイントとなる項目に絞って御説明をさせていただきます。
23ページ、繰り返しの御説明となりますけれども、情報発信・伝達検討ワーキンググル
ープにおきましては、様々な情報の受け手の方がいらっしゃいますので、重要な防災情報を必要とする全ての方に確実に伝達できるよう、情報発信手段の特性を整理いたしました。
具体的には図表26にありますように、情報の多様性、情報のプッシュ性など５つの観点か
ら各発信手段の特性を整理いたしました。
この中間のまとめ案では、情報の受け手側の能動的な操作を伴わない、いわゆるプッシ
ュ型の情報発信手段と、受け手側の能動的な操作が必要となる、いわゆるプル型の情報発信手段について、それぞれ10種類、合わせまして20種類の情報発信手段の特性を整理いたしました。
プッシュ型の情報発信手段は、住民の方が受け身の姿勢であっても情報を届けることができるため、命を守るために必要な情報を確実に伝える上では非常に効果的な情報発信手段でございます。
一方、自身に関係のない情報や似たような情報が大量に送信されますと情報過多となりまして関心を示さなくなってしまうおそれもございますので、地域の特性や手段の利用状
17況、属性なども踏まえまして、情報発信のタイミングの使い方などを整理しておく必要がございます。また、発信できる情報量が限られるものが多いということもプッシュ型の発信手段の特徴でございます。
24ページです。以上のことから、発信情報の内容やタイミングを検討する際は、できる限りその手段またはタイミングによりまして、真に伝えるべき情報に絞って発信するよう努めることが望ましいと言えます。
28ページの真ん中より下のところになりますが、これに対しましてプル型の情報発信手
段は、情報の受け手が積極的に情報を取りに行かなければなりませんので、防災に関心の低い住民や機器等の扱いに慣れていない住民の方は情報にたどり着かない可能性がございます。
このため、プル型の情報発信手段を用いる際には、プッシュ型の情報発信手段に効果的なメッセージと共にリンク先を添付することで、プッシュ型と併せて情報発信をしていくことが重要になるかと考えております。
また、プル型の情報発信手段の１つでございます、インターネットを活用したものにつきましては、膨大な量の情報を掲載・提供することが可能でございますが、閲覧する一人
一人の状況に応じて、「我がこと」として感じられる情報が簡便かつ視覚的に確認できるような工夫がないと結局必要な情報にたどり着かなくなってしまう可能性がある点にも留意する必要がございます。
31ページです。以上の考え方によりまして、図表27のように各情報発信手段の特性を整
理いたしました。
32ページは、前ページに引き続きまして５つの観点から整理し、その他としてほかの媒体との接続性なども記載しております。
33ページの２パラグラフ目でございますが、先ほど説明いたしました発信手段の特性を踏まえ、「①情報を取得し、避難の必要性を『認識』するための発信手段」と、「②情報を『詳しく』理解し、適切な避難行動を取れるようにするための発信手段」の２つに分類しまして、避難情報を発信する各段階において効果的に発信すべき事項を整理いたしました。
35ページ、避難情報を発信する各段階につきましては、概要版でも申し上げましたが、旧検討会が取りまとめましたガイドラインにおいて規定されております図表30に示している４つの段階をベースに整理をしております。
まず、「広域避難の検討開始の段階」では恐らくまだ晴天や曇天の状態の中でございます
が、これまでにない規模の災害が発生する可能性が高まっており、適切な避難に備える必要があるというような機運を醸成することが重要となります。例えば国や都道府県、区市町村等が連携しまして共同声明や共同会見を実施するなど、普段は行わない方法で社会的関心を高めることなどが考えられます。
なお、この段階では緊急速報メールは現状の仕組み上、使用がなじまないと考えられますので、灰色で表記をしております。
18

また、広域避難は大半の住民の方が経験したことがない事態でございますので、公式ウェブサイトや公式YouTubeアカウントなどで、今後どのような情報が行政等から発信される可能性があるのか、その際、住民はどのような行動を取る必要があるのかを具体的に伝える必要がございます。
37ページ、次に「自主的な広域避難を促す情報」の段階でございます。この段階では水害リスクに応じた適切な避難行動を開始する必要があることを簡潔かつインパクトのある表現で発信することが重要でございます。特に車両で避難する場合には、豪雨等が降り始めると激しい渋滞が発生しますので、移動が困難となり、この段階から避難を開始するよう発信する必要がございます。
また、地域ごとの水害リスクや取るべき行動をできる限り個別具体的に発信することも重要でございます。特に地域外への避難が必要な方に鉄道の運行情報や道路混雑などのリ
アルタイム情報を充実させまして、混雑し始める前までに避難すべきことや、車両の避難を行う際の安全な避難先の例や車両避難のリミットなど、できる限り具体的な情報を伝えることが望ましいと考えられます。
38ページ、次に「広域避難を促す情報」の段階でございます。
「速やかに」という言葉が加わりますが、この段階でも適切な避難行動を取る必要があることを簡潔かつインパクトのある表現で発信する必要がございます。特に公共交通機関の計画運休が始まると避難手段が限定されるため、必ず計画運休開始前に避難するよう伝える必要がございます。
また、広域避難先の開設情報、ライブカメラ映像など、他人が逃げている様子を見ることで避難の必要性を判断できる情報へと誘導することも重要と考えております。
なお、この段階では、緊急速報メールを活用した情報発信が効果的になるものと考えてございます。
浸水や河川の氾濫などの事象が発生しないと避難を開始しない住民の方もいらっしゃることから、地域によってはそうした事象の発生が迫っていることを個別具体的に発信することが重要となります。例えば公共交通機関の運行や道路混雑の状況、河川ライブカメラなどのリアルタイム情報の充実を図りまして、住民の方々が「我がこと」として実感できる情報提供に努める必要がございます。
39ページ、最後に「垂直避難等を促す情報」の段階でございます。この段階では危機が目前に迫っておりまして、地域によっては災害が発生している可能性がございます。このため、活用可能なあらゆる発信手段を駆使しまして、速やかに命を守る行動を取るべきだということを簡潔かつインパクトのある表現で伝える必要がございます。
荒天で防災行政無線が聞こえない可能性があるほか、対象地域のビル所有者の方々に対しては、周辺の逃げ遅れている住民の方を積極的に受け入れるような共助を促す発信も重要となります。
速やかに命を守るための行動を取ってもらう必要がありますので、ウェブサイトにおきましても、トップページ等に詳しい対象地域と取るべき行動を簡潔かつインパクトのある19

表現で発信することが最重要となります。
以上、この４つの発信段階に沿って、本検討会が対象としております広域的な避難についてまとめていきたいと考えております。
なお、発信のタイミングや発信内容に若干の修正検討が必要となりますけれども、これらは通常の避難誘導にも活用し得るものとして考えております。
53ページ、本検討会における今後の検討課題でございます。これまで情報発信・伝達検討ワーキンググループでは、当初設定した検討テーマと、それに即した論点により議論を重ねてまいりました。繰り返しになりますが、今後は首都圏の地域特性や広域避難の特殊性を踏まえまして、この３つの検討課題を掘り下げて、さらなる具体化を図ってまいりた
いと考えております。
１つ目ですが、東部低地帯における取組状況の把握でございます。今後、東部低地帯の自治体や関係機関等へのアンケート調査等によりまして現況を把握し、その課題を整理したいと考えております。
２つ目、自治体等における先駆的な取組事例の収集・分析でございまして、独自の防災アプリ等の活用事例や、浸水深表示板等の視覚的で分かりやすい水害リスク情報の発信方
法の検証、過去の風水害におきましても一定の効果があろうと思われる口伝による取組の検証も進めてまいりたいと考えております。
３つ目、情報発信・伝達体制の充実・強化の検討でございます。通信途絶の発生とか、シビアな状況も想定しながら、多様な情報の受け手に対して必要な情報を確実に伝達する方策の検討や、首都圏の広域避難対策における効果的な普及啓発対策、確保すべき情報発
信手段、ルール等の具体化の検討を進めてまいりたいと考えております。
以上が中間のまとめ案の説明となりますが、御覧いただきますと分かりますように、前半までのワーキンググループの議論の内容をまとめたものになりますので、中間のまとめ案の最後は今後の検討課題ということで終わる形になっております。今後、後半に議論させていただいた内容を加えまして、最終まとめ案として年度末に完成させていければと考えております。
資料５、中間のまとめ案の本編の説明は以上でございます。
○内閣府（朝田）ありがとうございました。

それでは、資料４、５について、御質問、御意見等がございましたらお願いいたします。
いわゆる被災を経験された自治体への聞き取り結果、アンケート、詳細なデータです。
確かに避難行動に関する情報分析はこれまでも行われてきています。逃げないということについての分析も進んではいるのですけれども、その分析結果を踏まえてどう動かしていくか、先ほども言ったような事前の避難が１つのキーワードになってきますので、この辺りが議論のポイントになろうかと思います。
関東地方整備局の塩井部長、お願いいたします。
○国土交通省関東地方整備局河川部（塩井）20

関東地方整備局河川部長の塩井です。

どこでお話しすればいいのかというのがありますけれども、今、御説明いただいた資料
４で５枚目ぐらいに別紙と書いてある情報をランクづけしたものがあろうかと思います。
先ほどの交通関係機関の対応とも関係する話で、いずれにしてもトリガーの情報は非常に大事な話なので、私も認識不足のところがあるので確認までにお聞きしたいです。
例えば一番最初の広域避難の検討開始というのは、ここに書いてあるとおり関係自治体、東京で言えば各区のほうから広域避難実施に向けた検討を始めたことを伝えるという話、以下の自主的な避難を促す情報、広域避難を促す情報は、各区あるいは各区共同で出される情報と認識しましたけれども、例えば江東５区では協議会が既に開かれていて、判断基準とかがつくられているということでありますが、災害対策基本法との関係でいけば、それと同等の情報が出ると思っておいていいのでしょうか。
逆に言うと、そういう位置づけがないとすると、住民の方々は単なる参考情報ぐらいの認識しかないのではないかと思いまして、通常の避難指示に相当するものとして、広域避難を促す情報は避難指示の情報だと認識していいのかどうか。その辺の扱いについて確認をさせていただければと思います。
○内閣府（朝田）

事務局、お願いいたします。

○内閣府（宮下）

別紙の中にあります情報については、通常の避難情報と同等と考えてございます。ただし、警戒レベルにつきましては、まだ議論が残っている部分がございま
すので、その辺りにつきましてはまさに議論をしているところでございます。基本的に自治体から出る避難を促す情報として、避難していただくということを考えているところでございます。
○国土交通省関東地方整備局河川部（塩井）

分かりました。そうすると、正式には自治体の地域防災計画といったところに位置づけられて、それに基づいて発表される情報、重たい情報だという形で考えていくことになろうかと思います。皆様、そういう認識の下で対外的にも発表してくことが大事ではないかと思います。
ありがとうございます。
○内閣府（朝田）ありがとうございました。

葛飾区様、お願いいたします。
○葛飾区（情野）先ほどの関東地方整備局河川部さんのご質問とも関連するのですけれど
も、広域避難の情報は法的な位置づけがないと理解しているので、実際の災害時には、Ｌ
アラートにも表示されない情報になっていると考えています。
葛飾区では今年、広域避難を対象とした本部訓練を実施したのですが、その中では域内
垂直避難などの広域避難情報に併せて、高齢者等避難とか避難指示を組み合わせて、情報を発信するようにしました。
重い情報だというところはそうなのですが、ただ、今の状況のまま、もし今年あったらどうするのかという話だと思うのです。そういう場合、これからそういう位置づけにしていきますという話では難しい面がありますので、今年やるときには法的な位置づけのある21

情報と組み合わせないと、実際には区民には届かないという話になってしまうと思います。
これまでは、将来５年後、10年後に向けて、広域避難を検討していくという考えで、進めてきましたが、近年はいつ来てもおかしくないという前提で、議論していますので、そういうことも議論していく必要があると考えています。
もう１点、広域避難を促す情報を発出する区域についても、絞り込みをしていく必要があると考えています。これまで、江東５区の検討の中では、江東５区全域に出していくというイメージだったのですが、昨年度の内閣府の検討の中で、行政が用意した他自治体への避難先へ避難する避難者数を約74万人にした際に、浸水継続時間が３日以内の区域の方は留まってもらうことを原則に考えていますので、実際に広域避難情報を発信する場合には、３日以内の地域については、広域避難の対象エリアから外すなどの具体的な検討も必要があると考えています。
既に検討されているものもあるのだと思いますけれども、その辺は申し訳ございません。
以上です。
○内閣府（朝田）

大事な御指摘だと思います。ありがとうございます。

１つ目の点につきましては、先ほどの関東地方整備局様からの御意見と同じような観点の御意見だと思います。事務局として、現実的な現場の話と合わせてしっかり整理をしていきたいと考えております。
２つ目の点について、事務局、いかがですか。
○内閣府（宮下）

絞り込みの点につきましては、我々としても認識として確固たるものはないですが、絞り込んでいくという考え方もあろうかとは考えています。ただ、その辺はオーソライズされたものではないので、引き続き検討が必要かと思っているところでご
ざいます。
以上です。
○内閣府（朝田）

検討課題として１つ取り上げて、しっかり踏まえていきたいと思います。現場サイドでの避難指示を実際に発出されるお立場での御意見かと思います。ありがとうございます。
○葛飾区（情野）

ありがとうございます。

○内閣府（朝田）

それでは、関東地方整備局防災室様、お願いいたします。

○国土交通省関東地方整備局防災室（近藤）

関東地方整備局統括防災官の近藤でございます。
資料の中で、東部低地帯は非常に外国人が多いということで、在住の外国人の記載は今後の検討課題の中にもあるということなのですけれども、在住の外国人の場合は勤務先なり学校なりからの情報伝達みたいな手段もあったりするので、一見さんの外国人観光客とは情報伝達のやり方も違うのかなという気がしていて、そこに対する検討も今後必要なのではないかと感じています。
以上です。
22

○内閣府（朝田）ありがとうございます。

事務局、お願いいたします。
○東京都（芝崎）

東京都の芝崎からお答えします。

検討の過程で、外国人の方で観光客の方は日本語の理解力が相対的に低かったりとか、取るべき情報ツールを普段から国内において持っていなかったりということがあって、情報を伝える対象としてのハードルは在住外国に比べて非常に高い面があります。過去のアンケート調査でも、インフォメーションセンターみたいなものがあって、そこで一元的に情報提供してほしいとか、そういったニーズが特に観光客の外国人の方は高かったりする
ので、域内に滞留される方は当然在住者だけではないので、先ほどの避難先の受入窓口での多言語対応とかも含めてですけれども、外国人対応は少し掘り下げて考えていきたいと思っています。
ありがとうございます。
○内閣府（朝田）ありがとうございます。

それでは、東京商工会議所様、お願いいたします。
○東京商工会議所（平澤）ありがとうございます。

先ほどの関東地方整備局防災室さんの御意見にも関連するのですけれども、企業や大学を通じた情報伝達を含め、住民ではなくて在勤者、外からその地域に働きに来られる方々や来街者への情報提供も重要だと考えております。そちらについてもこれからの御検討の中に入っているかとは思うのですけれども、念のための確認ということで入れさせていただきました。
よろしくお願いいたします。
○内閣府（朝田）ありがとうございます。

東京都様、よろしいですか。
○東京都（芝崎）

東京都の芝崎です。ありがとうございます。

ワーキンググループの検討過程では区内常住者の割合を比較していまして、日中、外から来る方のほうが多い区などもあったりしますので、そうした区は住民向けの普及啓発だ
けをやっていても、夜間にいる住民はそれでいいのですけれども、日中発災したときの対応はこうすべきというのが伝わらない面がありますので、事業所や大学、学校を通じた普及啓発も重要であろうという整理をしておりますので、そこは後半、具体的な対策として掘り下げていきたいと考えています。
ありがとうございます。
○内閣府（朝田）ありがとうございます。

重複はあってもいいのですけれども、漏れがないようにという観点で、多層的に考えておくことが大事だという視点での御意見であったと思います。貴重な御意見、ありがとうございます。
そのほか、いかがでしょうか。よろしいですか。
23

（意見なし）○内閣府（朝田）

それでは、全体を通して御質問、御意見等はございませんか。今日から参加いただいております通信分野の委員の方々も、何かございましたらぜひお願いいたします。よろしいですか。
（意見なし）○内閣府（朝田）

それでは、御質問、御意見がないようなので、議論についてはここで終わらせていただきたいと思います。
広域避難という大きなテーマについて、今日この検討会もかなり多岐にわたる方々に参加いただいております。だからこそ、過去に起こったことのないような事象を、想像力を働かせて、全てはできない中で今、何をやっておくかということ、まさに具体的なテーマを念頭に置きながらの議論が大事になってくるかと思います。こういったことにつきまして、これから下半期の検討を進めていきたいと思いますので、皆様方の御協力等をぜひお願いしたいと考えております。
それでは、進行を司会に戻させていただきます。ありがとうございました。
○内閣府（宮下）

皆様、どうもありがとうございました。

本日の資料につきましては、後日、内閣府及び東京都のホームページでそれぞれ掲載させていただきます。当然、今日いただいた御意見を踏まえて修正した上で掲載させていた
だきたいと思ってございます。
それから、議事録、議事概要につきましても、皆様に御確認の上、掲載していきたいと思います。またこちらのほうから御依頼しますので、よろしくお願いいたします。
以上をもちまして、第２回検討会を終了いたします。どうもありがとうございました。

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