地域活性学会
2022 年度総会（敬称略）
司会進行：藤田美幸（本部理事）

日時：２０２２年９月１０日（土）１１：1５～１2：００
会場： 関東学院大学金沢八景キャンパス SCC４階 ベンネットホール（ZOOM による配信あり）

次

第１．開会 （藤田美幸本部理事）
２．議長選出（会則 20 条 3 項）
３．第 14 回研究大会実行委員長挨拶（木村乃副会長）
４．報告事項２０２1 年度活動報告について（会則 20 条１項１号） 資料１
その他

５．審議事項
第１号議案 ２０２1 年度決算の承認について（会則 20 条１項１号）
第２号議案 ２０２２年度学会運営方針について

資料２

資料３

第３号議案 ２０２1 年度常任委員会活動報告と２０２２年活動方針

資料４第４号議案 ２０２2 年度予算案・事業計画案の承認について（会則 20 条１項 2 号）
その他

6．議長総括
7．閉会 （藤田美幸本部理事）

資料 5

資料１

2021 年度活動報告(前回大会以降～2022 年度総会迄)１．研究大会報告（１）第 13 回研究大会
第 13 回研究大会（オンライン）会
期 ：日時：２０２1 年９月１１日（土）～１２日（日）会
場 ：オンライン
大会テーマ：「地域活性と Authenticity～過去・現在そして未来へ～」
実行委員長：池田 幸應
参加者数：134 名(有料参加者)

２．理事会報告（１）2021 年度第 2 回理事会
日時：2021 年 12 月 1 日（水） 18: 00-20: 10
場所：Zoom によるリモート開催方式
出席者：池田幸應、伊藤一、内山大史、Emanuel Leleito、大石尚子、小野寺純治、小野浩幸、桂信太郎、木村乃、 久保田章市、斉藤俊幸、関幸子、昔宣希、綱辰幸、照井レナ、中嶋聞多、
那須清吾、西川洋行、 橋本行史、林美香子、林靖人、藤田美幸、星野亜紀子、松本敦則、
御園慎一郎、村瀬博昭、 森本祥一、保井俊之、山中憲行（以上２８名）
【次第】
■協議事項
１．顔の見える学会運営について
２．第 13 回研究大会（金沢市）の総括
３．第 14 回研究大会（関東学院大学）に向けた準備状況について
４．第 15 回研究大会の開催地について
５．学会誌編集に関する対応方針、事務の進行状況と見通しについて
６．今後の理事会の開催予定について（日程、セミナー等）■報告事項
１．第 7 期の学会運営方針及び執行体制について
２．各常任委員会の構成、検討課題及び事業スケジュールについて
３．各支部活動について（２）2021 年度第 3 回理事会
日時：2022 年 1 月 27 日（木）18: 00-20: 15
場所 Zoom によるリモート開催方式
出席者：石川秀樹、鵜飼宏成、大石尚子、岡村暢一郎、桂信太郎、木村乃、久保田章市、斉藤俊幸、
関幸子、昔宣希、綱辰幸、照井レナ、那須清吾、西川洋行、橋本行史、林美香子、林靖人、
藤田美幸、松本敦則、御園慎一郎、村瀬博昭、保井俊之、山中憲行（以上２３名）
【次第】
■協議事項
１.個人情報保護方針（案）について
２.「投稿要領」「査読ガイドライン」「実務研究論文の書き方」の制定及び公表について
３.学会名義のクレジットカードをつくることについて

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資料１
■報告事項
１．常任委員会報告
２．支部活動報告
３．理事会から会員へのお知らせ（主な審議、協議結果等）をニュースレターにて実施することについて
４．理事会議事録の当番制について
５．理事会の開催方法について
６．学会 HP における支部ページ、委員会ページの開設について（第 7 期内の実現をめざす）
７．ニュースレターの発行（記事掲載依頼等）について■確認事項
１．第 7 期理事会（第 2 回）議事録について（３）2021 年度第 4 回理事会
日時：2022 年 3 月 18 日（金）18：00～21：00
場所：Zoom によるリモート開催方式
出席者：池田幸應、石川秀樹、伊藤一、鵜飼宏成、Emanuel Leleito、岡村暢一郎、小野寺純治、
桂信太郎、木村乃、 久保田章市、斉藤俊幸、関幸子、昔宣希、綱辰幸、那須清吾、
西川洋行、 橋本行史、林美香子、林靖人、藤田美幸、星野亜紀子、松本敦則、御園慎一郎、
村瀬博昭、 森本祥一、保井俊之、山中憲行（以上２７名）
【次第】
■協議事項
１．個人情報保護方針運用内規について
２．地域活性学会第 14 回研究大会（横浜・三浦半島）実行委員会設置について■報告事項
１．常任委員会報告
２．支部活動報告
３．地域活性学会第 14 回研究大会（横浜・三浦半島）実行委員会設置について
４．その他
■確認事項
１．第 7 期理事会（第 3 回）議事録について
２．今回（第 4 回）議事録担当者について（４）2022 年度第 5 回理事会
日時：2022 年 5 月 20 日（金）18：00～19：30
場所：新丸ビル 事務所棟９階 会議室 902A／ZOOM によるハイフレックス開催方式
出席者：石川秀樹、永井真也、内山大史、大石尚子、岡村暢一郎、小野寺純治、小野浩幸、
桂信太郎、木村乃、久保田章市、斉藤俊幸、関幸子、昔宣希、綱辰幸、中嶋聞多、那須清吾、
西川洋行、橋本行史、林美香子、藤田美幸、松本敦則、御園慎一郎、村瀬博昭、山中憲行（以上２4 名）【次第】
■審議事項
１．2021 年度監査報告について
２．その他
■報告事項
１．常任委員会報告
２．支部活動報告
３．地域活性学会第 14 回研究大会（横浜・三浦半島）実行委員会報告
４．その他

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資料１
■確認事項
１．第 7 期理事会（第 4 回）議事録について
２．第 5 回議事録担当者について（５）2022 年度第 6 回理事会
日時：2022 年 7 月 15 日（金）19：00～20：40
場所：TKP スター貸会議室 芝大門 第一会議室／ZOOM によるハイフレックス開催方式
出席者：池田幸應、石川秀樹、鵜飼宏成、永井真也、小野寺純治、桂信太郎、木村乃、久保田章市、
斉藤俊幸、関幸子、昔宣希、綱辰幸、照井レナ、那須清吾、西川洋行、橋本行史、
藤田美幸、前野隆司、松本敦則、御園慎一郎、村瀬博昭、保井俊之、山中憲行（以上 23 名）
【次第】
■報告事項
１．常任委員会報告
２．支部活動報告
３．研究部会活動報告
４．第 14 回研究大会実行委員会報告
５．第 15 回研究大会概要報告
６．2022 年度総会の開催について
７．その他
■確認事項
１．第 7 期理事会（第５回）議事録について
２．今回（第６回）議事録担当者について

３．学会誌発行等報告（１）研究誌「地域活性研究」（ISSN-2185-0623）＜Vol.15＞ 発行日 2020 年 10 月 31 日 発行形式 Web 版で発行、紙媒体は国立国会図書館等に納本。
＜Vol.16＞ 発行日 2021 年 3 月 31 日 発行形式 Web 版で発行、紙媒体は国立国会図書館等に納本。
（２）ニュースレター
電子メールにて全会員に配信。2021 年 9 月総会以降 No.292～334 まで計 42 回発行。

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資料１
４．支部活動報告（１）北海道支部
担当地域：北海道
支部長：永井真也
１.地域活性学会北海道支部会
3 月 26 日土曜日 16:00-18:30
1)講演 『実践と研究で拓く地域活性学の地平』
地域活性学会会長 御園慎一郎氏
2)研究報告『互助の社会に関する研究－今治無尽の実態調査から－』
永井真也（室蘭工業大学 准教授）
3)研究報告が終了し次第 支部総会
（支部会メンバーのみの発言参加といたします。議題：支部長改選）
支部長の交代（伊藤一先生から永井真也へ）

２.北海道支部報告会
7 月 12 日火曜日 11:00-11:30
支部規約の説明（２）東北支部
担当地域：青森、岩手、秋田、宮城、山形、福島支部長（４号理事）：内山大史
１.支部幹事会、支部総会等関係報告〇支部総会（2022 年 1 月 12 日）
2021 年度東北支部総会議題）役員の選任について2020 年度活動報告について
2021 年度活動予定について〇支部幹事会
第 1 回支部幹事会（2021 年 10 月 20 日）
議題）2021 年度の支部役員体制について
2021 年度活動方針について
第 2 回支部幹事会（2021 年 12 月 6 日）
議題）役員体制について
支部総会について
第 3 回支部幹事会（2021 年 12 月 15 日）
議題）役員体制について
支部総会資料について
支部総会開催日時について

4資料１
第 4 回支部幹事会（2021 年 12 月 20 日）議題）「日本社会情報学会東北支部 支部研究会活動」への「後援」可否について
第 5 回支部幹事会（2022 年 3 月 29 日）
議題）東北支部研究・実務情報交換会の開催について
支部別 HP 記事編集グループの組成について(広報交流委員会からのお願い)
報告）「論文サポートスクエア」アドバイザーの推薦依頼について（学会誌編集委員会からのお願い）
第 6 回支部幹事会（2022 年 4 月 8 日）
議題）東北支部研究・実務情報交換会の開催案内等について
支部規定案(本部作成)への意見提出について
報告）「論文サポートスクエア」アドバイザーの推薦について
第 7 回支部幹事会（2022 年 4 月 14 日）
報告）東北支部研究・実務情報交換会の開催案内等について
支部規定案（本部作成）への意見提出について
東日本カンファレンス開催について
第 8 回支部幹事会（2022 年 4 月 28 日）
議題）東北支部学術研究・実務研究発表会（研究・実務情報交換会）
発表者について第 9 回支部幹事会（2022 年 5 月 25 日）
報告）東北支部学術研究・実務研究発表会参加者、登録者について
第 10 回支部幹事会（2022 年 8 月 24 日）
議題）2021（令和 3 年度）地域活性学会東北支部活動報告について

２．支部事業〇第 8 回東日本リエゾンカンファレンス
共催
地域活性学会 東北支部
地域活性学会 北海道支部産学連携学会 東北・北関東支部
北海道支部
北海道科学大学 岩手ネットワークシステム
北海道中小企業家同友会産学官連携研究会 HoPE
開催日時： 2022 年 4 月 27 日（水）15 時 30 分～17 時 30 分
開催方法： Zoom によるオンライン開催
概要：講演 2 件
「アントレプレナーシップと次世代電池開発」
株式会社 BIH（Battery Innovation Hub） 代表取締役社長 長谷川貴一「ユネスコデザイン創造都市の具現化に向けた
地域クラスター再生を目指して：北海道あさひかわの取り組み」
旭川工業高等専門学校 教授
浜田良樹

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資料１
〇学術研究・実務研究発表会（研究・実務情報交換会）
開催日時：2022 年 5 月 28 日（土） 17 時～18 時 15 分
開催方法：ZOOM によるオンライン開催
概要：☆学術発表の部（発表 15 分+質疑応答 5 分程度）
G1 「新潟県における地域活性化を目的とした廃校利活用の現状と課題」
新潟大学大学院現代社会文化研究科博士後期課程 3 年
扎蘇那（チャスナ）☆実務発表の部（発表 15 分+質疑応答 5 分程度）
J1
「寺院宿坊が地域コミュニティの活性化に果たす役割と可能性に関する考察」
一般社団法人全国寺社観光協会・大阪府立大学大学院経済学研究科
和栗隆史
J2 「若者の投票率向上のための PBL 実践」
周南公立大学
寺田篤史 中嶋克成 原川龍弥
３．後援事業〇「社会情報学会(SSI)東北支部・日本設備管理学会(SOPE)東北支部合同研究発表会」
後援：日本経営工学会(JIMA)東北北海道支部・地域活性学会東北支部
秋田大学・秋田県立大学電動化システム共同研究センター【開催日時・場所】
日時： 令和 4 年（2022 年）3 月 5 日（土）13 時 30 分～16 時 00 分
場所：カレッジプラザ講堂(秋田市中通２丁目 1-51 明徳館ビル 2 階)（３）関東支部
担当地域：栃木、群馬、山梨、茨城、埼玉、東京、千葉、神奈川支部長（４号理事）：関幸子
１.２０２２年４月 18 日 第 1 回研究会
①KEYNOTE SPEECH
斉藤俊幸氏（地域再生マネジャー、地域活性学会本部理事・広報委員長）
テーマ「地域活性学会での実務家研究者応援サイト（通称 JK サイト）の運営」②パネルディスカッション
テーマ「人生 100 年時代のリスキリニングと大学の役割」
パネラー
・松本 敦則氏 法政大学教授 (関東支部副支部長）
・山本 尚史氏 拓殖大学教授（関東支部副支部長）
・木村 乃氏関東学院大学教授（学会副会長）
・斉藤 俊幸氏 地域活性学会本部理事（広報委員長）
・コーディネーター 関 幸子 ㈱ローカルファースト研究所代表取締役（関東支部長）

6

資料１
２.２０２２年７月７日 第２回研究会（共催：法政大学地域研究センター）の開催①報告者 水野遼太 （経済産業研究所）「新型コロナ対応が経営相談窓口のアクセシビリティに与えた影響」②報告者 山本尚史 拓殖大学政経学部 教授、地域活性学会・関東副支部長
ヴァントグループジャパン（株） 代表取締役社長 上野高稔
「地域内関係性の構築と地域経済イノベーション」
３.２０２２年 7 月 21 日関東支部会則に関する報告会の開催
役員の決定（任期：２０２２年７月２１日から２年間）①支部長
関幸子（㈱ローカルファースト研究所 代表取締役）②副支部長 松本敦則法政大学教授 山本尚史拓殖大学教授③支所長
東京(東)：北徹朗武蔵野美術大学教授、東京(西): 野坂美穂多摩大准教授
群馬:山中憲行群馬大学教授、④支部アドバイザー 当面設置しない⑤監査役
藤木 東洋大学客員教授
支部総会： 支部総会は、支部正会員の１５分の１以上の出席をもって成立（４）東海支部
担当地域：静岡、愛知、岐阜 三重
支部長（４号理事）：鵜飼宏成
１.東海支部は、2021 年-2022 年期に始動いたしました（中部支部が東海支部と北信越支部に分岐）。
・東海支部規程を定め、 2022 年 7 月 22 日に、立ち上げ報告会を開催し、次ページの体制を整えました。
・併せて、支部基本理念と中期計画(3 年程度)を参加者(地域活性学会会長、総務委員会副委員長、東海支部支所長等）で確認しました。
・2022 年-2023 年期より、中期計画を本格的に推進します。
・支部立ち上げ準備として、東海学生 AWARD を共催し、若者の挑戦を支えるエコシステムの形成を支援しました(2021.11.14)。
２.支所活動・中期計画
東海支部 立ち上げ期の体制(1) 支部長１名→ 名古屋市立大学 鵜飼宏成(理事)(2) 副支部長１名～3 名 → 愛知東邦大学 今瀬政司先生(3) 支所長 １0 名以内 (注)静岡・三重・岐阜は複支所化、愛知は追加
静岡支所長 (静岡県立大学 森 勇治先生)
三重支所長 (一般社団法人わくわくスイッチ 中村憲和氏)…相談中
岐阜支所長 (岐阜大学地域協学センター長 益川浩一先生)
名古屋支所長 (フリーランス･ファシリテーター 稲葉久之氏)
尾張支所長 (名古屋産業大学 今永典秀先生)
三遠南信支所長(NPO 法人てほへ代表理事・(一社)奥三河ビジョンフォーラム事務局長・愛知大学中部地方産業研究所研究員 清水良文氏)(4) 支部アドバイザー2 名以内
本部総務企画委員会 山中・岡村副委員長

7資料１(5) 監査役１名
相談中
３.支部の基本理念・中期計画(3 年程度)案
・基本理念 転源自在+First Follower
・中期計画 3 年後 研究大会の実施（2024 年度）・年度計画 年 1 回：7 月支部総会
月 1 回：毎月どこかの支所でワイガヤ
週 1 回：毎週どこかの支所より情報発信（５）北信越支部
担当地域：富山、石川、福井、長野、新潟支部長（４号理事）：池田幸應
北信越支部につきましては、これまで第 8 回研究大会（長野県小布施町）や前回の第 13 回研究大会（金沢市オンライン）を契機に支部設立を目指し、2022 年 7 月 29 日（金）に正式な形での支部を設立いたしました。本支部は、北陸 3 県と信越地方を合わせた新潟県、長野県、富山県、石川県、福井県の5 県の会員を主に構成されており、支部研究会や講演会などを開催し、会員相互の交流、共同研究の推進を図り、地域の特性を活かした地域活性化への寄与をめざします。
1．具体的な支部活動について（1）基本理念：地域特性を活かした地域力の相互活用による地域活性（2）中期計画：支部内の各支所エリアの地域活性を推進する。また、他の支部エリアとの交流、連携、協働活動についても推進する。
（3）年度計画：年 1 回（7 月）に支部総会を開催し、年 4 回程度、どこかの支所で積極的な“ワイガヤ”活動、月 1 回程度に毎月どこかの支所より情報発信を行う。
なお、各支所は当学会の会則を踏まえて、以下の事業を分掌する。
・地域調査・研究、地域連携、政策提言の実施、およびその成果の公表
・講演会、研修セミナーの開催・地域内での研究ネットワークの形成、地域連携
・情報誌等の刊行
・その他目的を達成するために必要な事業および活動
2．支部体制（立ち上げ期）について(1) 支部長 ：池田 幸應（学会理事、金沢星稜大学 人間科学部 教授）(2) 副支部長：垣花 渉（石川県立看護大学 人間科学領域 教授）(3) 支所長：以下の 6 名の方々
・新潟支所長：藤田 美幸（新潟国際情報大学 経営情報学部 准教授）
・長野支所長：勝亦 達夫（信州大学キャリア教育・サポートセンター 講師）
・富山支所長：神野 賢治（富山大学 人間発達学部 准教授）
・石川支所長：篠田 隆行（金沢大学 先端科学・社会共創推進機構 准教授）
・金沢支所長：沢田 史子（北陸学院大学短期大学部 教授）
・福井支所長：笠井 利浩 (福井工業大学 環境情報学部 教授)

8資料１(4)支部アドバイザー：山中 敬之（前橋工科大学 工学部 講師、本部総務企画委員長）(5) 監査役：新 広昭（金沢星稜大学 副学長：地域貢献）
事務局長：野口 将輝（金沢星稜大学 経済学部 准教授）
〇 各地域の特性を活かした支部活動を推進して行くために、各支所に期待すること（1）本学会の理念に基づき、それぞれの支所の地域環境、特性に応じて、各支所長の皆様方の思いや個性を活かしながら支部活動を推進すること。
（2）支所長の皆様が積極的に「ワイガヤ」とフットワーク軽く活動し、また、支所の名義を効果を活用して、自身の地域づくりや地域活性の活動促進に期すること。
（3）各支所の地理的範囲は、所属所在地の自治体地名により設定されていますが、活動範囲は、その範囲に限定（制限）されず、他の支所とも積極的に交流、連携、協働し、支部活動を推進すること。
（4）活動の内容は、支所規定 13 条３(1)～(5)の事業を念頭に置いています。第 1 期においては、これらのすべてを目指しながらも、可能な範囲で支所活動を発進、発展して行くこと。

（６）関西支部
担当地域：和歌山、滋賀、京都、大阪、奈良、兵庫支部長（４号理事）：橋本行史
関西支部研究会は、Covid-19 の感染拡大によって、大阪梅田での研究会の開催を当分見合わせることとし、Zoom を活用した学びの場として再スタート。
１.第 1 回研究会（2022 年 1 月 21 日（金)18 時〜20 時）
18 時〜18 時 20 分 支部総会
18 時 30 分〜19 時 30 分 講演
神戸フィルムオフィス代表 松下麻理 氏「映像の力で地域を元気に!」
19 時 30 分〜20 時 クロストーク
２.第 2 回研究会（2022 年 3 月 18 日（金)18 時〜20 時）
18 時 30 分〜19 時 30 分 講演
一般社団法人がもよんにぎわいプロジェクト 田中創大 氏「がもよんの古民家再生と貸し農園の取り組み」
19 時 30 分〜20 時 クロストーク
３.第 3 回研究会（2022 年 9 月 2 日（金）18 時 15 分〜20 時）
18 時 15 分〜18 時 25 分 支部総会
18 時 30 分 会長挨拶 御園慎一郎 氏
18 時 30 分過ぎ〜19 時 30 分 講演
合同会社作州連合 坪井農場 古川政男 氏「― 農と地方創生 第 2 回 ―非農家出身の農業者が思い描く、2030 年頃の自分」
19 時 30 分〜20 時 クロストーク9資料１（７）中国・四国
担当地域：広島、岡山、島根、鳥取、山口、愛媛、香川、高知、徳島支部長（４号理事）：那須清吾（支部長）、事務局：佐藤暢
1.第 8 回 中国四国支部会合（支部会・研究会）
日時：２０２１年１２月４日（土）１２:２０－１６:１０
開催方式：ZOOM によるオンライン開催（1）支部会12：20～12：50
支部会の現状と今後のことなど、フリーな意見交換（2）研究会
13：10～14：10 基調講演
「IoP（Internet of Plants）で進化する高知の施設園芸」
岡林俊宏（高知県 農業振興部 IoP 推進監）
14：20～16：10 研究発表会（5 件）（８）九州・沖縄
担当地域：福岡、大分、佐賀、長崎、宮崎、熊本、鹿児島、沖縄支部長（４号理事）：綱 辰幸
1.2022 年 2 月 19 日（土）九州支部支部研究会をオンライン形式で実施
研究会プログラム
13:00 開始 挨拶等
御園会長 ご挨拶
座長（綱、永松、小出）（1）学会報告13:05 第一報告 （進行：永松）
テーマ：「島嶼間のつながりの強化と地域コミュニティの維持」
報告者：山下大輔（五島市国保健康政策課、長崎県立大学大学院修士課程在学）
報告 15 分、質疑応答 10 分
13:30 第二報告（進行：綱）テーマ：「離島地域における観光がもたらす影響と受け入れ地域の課題に対する一方策―沖縄県石垣市を例にして―」
報告者：大浜 龍一（國立台灣大學 國家發展研究所 博士班（大学院博士課程））
報告 15 分、質疑応答 10 分
13:55 第三報告（進行：小出）
テーマ：「社会的企業からみた地域新電力の現状と課題―福岡県八女市の事例をもとに―」（仮）
報告者：芳賀普隆・石田聖（長崎県立大学講師）
報告 15 分、質疑応答 10 分

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資料１
14：30
（2）基調講演「SDGs を活かす地域づくり：農山漁村や中小企業が先導する社会転換に向けて」
白井 信雄 （山陽学園大学教授）
13：30 クロージング

５．研究部会報告（１）温泉・健康サービス部会
部会長：舘逸志顧問
2020 年 3 月以降はコロナ禍の関係で活動休止中。

（２）地域活性化メソドロジー研究部会
部会長：村瀬博昭（奈良県立大学）
１.2021 年 9 月～2022 年 8 月の報告事項
地域活性化メソドロジー研究部会では、新型コロナウィルス感染症拡大の問題が収束するまでは活動規模を縮小し、主にこれまで部会に出席していた会員や他の研究会とも連携を図りながら自主的な研究会を開催しておりました。内容は主に新型コロナウィルス感染症の影響を受けた地域の状況等についての調査報告となりました。他の部会でも類似した内容での研究会があったことから大々的な参加の呼びかけは行わず、インプットの活動を中心とした一年となりました。
実施した研究会等の内容
日時
主な実施内容2021/9/7
コロナ禍における地域コミュニティの変化や新たなコミュニティのあり方などについて議論と検討を行った。
2021/11/16
新型コロナウィルス感染症より影響を受けた地域住民の暮らしの現状と今後の上向
き動向について調査結果を確認した。
2021/11/22
部会活動の振り返りのほか、役割や実施する活動の方向性などについて検討を行った。
2021/12/14
地域活性化及び観光振興の先駆的な取り組みについて具体的な事例紹介や調査結果が報告された。
2022/6/21
産業ごとの景気の回復状況の違いやその原因分析、今後の見通しなどについて検討を行った。
２.2022 年 9 月～2023 年 8 月の活動予定
2022 年 9 月以降の活動については推進体制を含めて部会の活動を一層活発にしていけるように進めております。新型コロナウィルス感染症の収束の見通しが立っていませんが、可能であれば対面での開催を行い、直接集まることが難しければオンラインでの開催も視野に入れて実施する予定です。

11

資料１
（３）スポーツ振興部会
部会長 御園愼一郎 （地域活性学会副会長 大阪大学）
副部会長 福崎勝幸 （地域社会活性化支援機構）
事務局長 松橋崇史 （拓殖大学）

1.令和 3 年度（一部 令和 4 年度）、スポーツ振興部会では三重県いなべ市を中心として活動を実施。運動・スポーツはもちろんのこと、健康づくりを通しての地域づくり・地域活性化のための環境づくりの実践を行った。
― 元気みらい都市に向けての環境づくり ―（１） 元気みらい都市推進部会の開催
元気みらい都市の「人も地域もまちも元気～元気づくりは地域づくり」をテーマに、三重県いなべ市における「元気みらい都市」プロジェクトチームとともに定期的合同会議の実施。同市における具体的健康づくり実施にむけ企画検討を行った。
21.04.14 元気みらい都市推進部会 年度方針協議 ：いなべ市庁舎
21.05.05 元気みらい都市健康チェック素材情報交換会 ：Web 会議
21.07.27 元気みらい都市事業（案）提案 プロジェクト会議 ：いなべ市庁舎
21.10.07 元気みらい都市 スポーツでまちづくりについて ：いなべ市庁舎
22.01.21 元気みらい都市構想推進について協議 ：いなべ市役所
22.02.28 元気みらい都市推進部会報告書提出
22.04.08 元気みらい都市 いなべ市長・副市長意見交換会 ：いなべ市庁舎（２） 元気カルテシステム構築部会の開催
元気みらい都市推進部会の方針にもとづき、いなべ市民の健康づくり意識調査・分析を実施。健康情報の可視化によるコミュニケーションの活性化に向け、元気カルテシステムを開発した。
21.04.21 元気カルテシステム構築に向けての年度方針確認・協議 ：いなべ市庁舎
21.06.17 元気カルテシステム開発のための環境調査 ：NIS 社
21.10.19 元気カルテシステム特記仕様書作成 ：Web 会議
21.10.28 元気カルテシステム特記仕様書作成 ：NIS 社
21.11.16 元気カルテシステム特記仕様書内容確認 ：NIS 社
22.01.07 元気カルテシステム開発内容確認作業 ：NIS 社
22.02.01 元気カルテシステム開発内容すり合わせ作業 ：NIS 社
22.02.28 元気カルテシステム報告書、システム納品（提出）22.03.07 元気カルテシステムの活用について ：Web 会議
22.03.11 元気カルテシステム稼働確認・操作確認および活用提案協議 ：NIS 社
22.03.16 元気カルテシステム稼働確認作業：NIS 社
22.03.28 元気カルテシステム操作説明および活用協議 ：いなべ市庁舎

12

資料１
（３） 0 次予防推進プログラム構築部会の開催
環境から市民全体の健康意識や行動変容を促すコンセプトを検討・作成し、また健康への気付きを促すコンテンツデザインの実装を行った。
〇０次予防：健康づくりの行動を助けるための環境づくり
21.11.22 0 次予防に向けてのプログラム開発について ：Web 会議
21.12.24 元気みらい都市健康づくりプログラム構築について ：いなべ市庁舎
21.12.27 プログラム事例検討 ：Web 会議
22.01.04 プログラム事例検討、プログラム（ｽﾃｯﾌﾟｳｫｰｷﾝｸﾞ）起案作業 ：Web 会議
22.01.13 デザイン（ｽﾃｯﾌﾟｳｫｰｷﾝｸﾞ）イメージについて協議 ：Web 定例会議
22.01.21 プログラムコンセプト・デザイン（案）について提案・協議 ：Web 会議
22.01.28 プログラムコンセプト・デザイン（案）について検討協議 ：Web 会議
22.02.02 いなべ市要望協議 ：Web 会議
22.02.10 プログラム実装検討・協議 ：Web 会議
22.02.18 プログラム実装検討・協議 ：Web 会議
22.02.22 プログラム実装検討・協議 ：Web 会議
22.02.25 プログラム実装にむけての現地調査 ：いなべ市
22.03.02 プログラム実装検討・協議 ：Web 会議
22.03.04 プログラム実装レイアウト、デザイン検討・協議 ：Web 会議
22.03.11 プログラム実装デザイン協議 ：Web 会議
22.03.18 プログラム現地施工確認・協議 ：Weｂ会議
22.03.20 プログラム現地施工完了確認 ：いなべ市庁舎
22.03.22 プログラム看板について、報告書作成について協議 ：Web 会議
22.03.25 0 次予防推進プログラム報告書提出
22.04.25 プログラム活用協議 ：Web 会議
22.05.23～24 プログラム活用イベント開催 ：いなべ市庁舎ほか（４）地域おこし研究部会
部会長：藤井裕也
副部会長：那須清吾、斉藤俊幸
特に報告事項無し（５）官民パートナーシップ研究部会
部会長：根本祐二
１.研究内容の変更に関する報告
官民パートナーシップ研究部会はこれまで離島問題を中心に研究を重ね大村湾大会で一定の成果も出たこともあり、今後は、官民連携いわゆる PPP 手法に関して研究する部会として活動領域を変更することとしました。
新躍進体制は以下の通りとします。
○部会長：根本 祐二（地域活性学会監事 東洋大学教授）○副部会長 ：関 幸子（地域活性学会理事）○事務局長 ：藤木 秀明（KDDI 総合研究所・東洋大学

13

資料１
（６）国際交流部会
部会長 吉川智教
特に報告事項無し（７）ミュージアム・シティ構想研究部会
部会長：福留 強（NPO 法人 全国生涯まちづくり協会 理事長／聖徳大学 名誉教授）
事務局長 田代 綾（株式会社 談広告／一般社団法人 日本文化教育推進機構）
事務局 松本 多喜子（株式会社 談広告／一般社団法人 日本文化教育推進機構）
2022 年 4 月解散（８）金融部会
部会長 小野浩幸（山形大学大学院教授、地域活性学会理事・副会長）
副部会長 穂刈俊彦（あおぞら地域総研社長、地域活性学会監事）
山口省蔵（金融経営研究所代表、元日本銀行金融高度化センター副センター長)
事務局長 石川秀樹（サイバー大学教授、地域活性学会監事）
幹事
杉山智行（宮崎大学地域資源創成学部教授）

1.発足 2019 年 9 月 13 日
2.研究部会・イベント
第 10 回研究会
日 時
場 所
テーマ
講 師

2022 年 1 月 28 日 19：00-20：30

その他

Zoom を利用した WEB 上での講演

WEB 講演
産学官金リスクマネジメント態勢の構築
瀧本和彦氏
株式会社百五総合研究所 理事
狩野幹人氏
国立大学法人三重大学 准教授※ 38 名の参加を得て盛況のうちに終了しました。

14

資料１
第 11 回研究会
2022 年 5 月 23 日 19：00-20：30
日 時
WEB 講演場 所
元地域金融マンのアントレプレナーシップ
テーマ~次世代電池開発ビジネスの創出~

講 師
長谷川 貴一氏（株式会社 BIH 代表取締役社長）

インターネット会議システム Zoom を利用した WEB 上での講演
その他※59 名のお申し込みを得て盛況のうちに終了しました。

3.業界誌等掲載（1） 株式会社経済法令研究会の「銀行法務 21」2022 年 4 月号に、第 10 回研究会の内容が掲載されました。
（2） 株式会社経済法令研究会の「銀行法務 21」2021 年 8 月号に第 11 回研究会の内容が掲載されました。
４.金融部会の活動方針（2022～2023）①研究会活動（1）年３回程度の研究会を開催し、地域金融が地域活性に果たす役割に関する最新テーマをピックアップする。
（2）年 1 回は大会の中のセッションとして開催し、研究部会活動の成果を積極的に発信する。
②情報発信・アーカイブ活動（業界誌での掲載）（1）銀行法務 21 などの金融業界誌に研究会活動内容を執筆・掲載する。
（2）SNS 等で研究や活動内容について広く広報するとともに、研究会活動を記録する。
③第 15 回大会（豊岡大会）のサポート（1）但馬信用金庫が現地ホスト役を務める大会に研究会として全面サポートする。

（９）SDGｓを活かす持続可能な地域づくり研究部会
部会長：白井 信雄
SDGs を活かす地域づくり研究部会
１．成果のまとめと発信・オンラインでの研究会の開催を経て、有志により書籍を発刊した（資料参照）
・編著者による講演等での書籍の紹介 等
２．今後の検討課題
・書籍を用いたセミナーやワークショップの開催等
を検討中

15

資料１
資料：発刊した書籍＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊「SDGｓを活かす地域づくり あるべき姿とコーディネイターの役割」
晃洋書房、2022 年 4 月発刊
目次
序 章 持続可能な発展を深く考え、地域から転換を起こす
第１章 地域における SDGs の活かし方
第２章 農山村における SDGs の活かし方
第３章 SDGs 商店街をコーディネイトする
第４章 地域の中小企業を SDGs で意義づける
第５章 SDGs のキーとなる社会資本関連ビジネス ―地域公共交通と地域の工務店―
第６章 SDGs 未来都市におけるコーディネイター
第７章 SDGｓを目指す地域づくりに伴走する ―山梨県小菅村を事例に―
第８章 SDGｓを活かす地域づくりの人材育成
第９章 SDGｓプロジェクトとマネジメント
第 10 章 SDGｓプロジェクト・マネジメントと NPO の役割
終 章 SDGｓを活かすコーディネイターのあり方、そしてもっと未来のこと（１０）スーパーシティー研究部会
部会長 御園愼一郎（地域活性学会副会長 大阪大学招聘教授）
事務局長 梶田陽介（株式会社千代田コンサルタント執行役員）
１.第１回オンラインミーティング
開催日時：令和 3 年 7 月 16 日（金）18：00～19：45
開催方法：Web 会議
出席者：14 名
内容(1)スーパーシティ構想の概要(2)研究部会設立主旨(3)研究部会の設立に対する賛同の可否(4)オンラインミーティングに参加頂いた方々の自己紹介(5)今後の進め方(6)次回の予定(7)その他
２.第２回オンラインミーティング
開催日時：令和 3 年 9 月 3 日（金）19：00~21：00
開催方法：Web 会議
出席者：18 名
内容(1)研究部会設立宣言(2)前回内容の確認(3)最新情報等(4)新メンバー含め自己紹介(5)今後の研究の内容・進め方(6)次回の予定

16資料１
３.第３回オンラインミーティング
開催日時：令和 3 年 11 月 19 日（金）18：30~20：00
開催方法：Web 会議
出席者：12 名
内容(1)学会 HP への本研究部会情報の掲載について(2)「ウェルビーングと地域のまちづくり」について 保井先生より(3)各自治体の近況についてヒアリング回答の報告 各担当より(4)今後実施する自治体へのアンケート内容について(5)今後について
４.第４回オンラインミーティング
開催日時：令和 4 年 5 月 19 日(木)18：30~20：00
開催方法：Web 会議
出席者：11 名
内容(1)「well-being 研究の方向性」(2)内定自治体からお話を聞くための準備(3)メールアドレスの共有について(4)その他
５.今後の予定
タイトル：「仮」実務者目線のスーパーシティ ~意識共有と今後の方向性を考える～」
開催予定：令和４年１１月中主催 ：スーパーシティ研究部会
登壇予定：スーパーシティ国家戦略特区 茨城県つくば市、大阪府・市
デジタル田園健康特区 岡山県吉備中央町、長野県茅野市、石川県加賀市
開催方法：Teams を事前申し込み制の Web 方式 登壇者、事務局、参加者全て Web 参加
聴講対象：地域活性学会会員、地方公共団体職員

17

資料１
６．会員の状況（2022 年 9 月 1 日現在）
（単位：人）
会員種別

2022 年度

2021 年度

2020 年度

2019 年度

2018 年度

2017 年度

個人会員

877

832

790

807

772

738

学生会員

221

201

161

155

146

134

団体会員

10

13

14

18

22

20

1,108

1046

965

980

940

892

合計
【団体会員】 10 団体

企業・団体
全国ソフトウェア協同組合連合会
ダズリング・ナイン株式会社
公益財団法人東北活性化研究センター
株式会社ラック株式会社 YMFG ZONE プラニング大学
大谷大学図書館
高知工科大学
松本大学
九州女子大学・九州女子短期大学
東京都市大学図書館

18

資料２

第 1 号議案 2021 年度決算の承認について

資料２

資料２

資料２

資料３

第２号議案 2022 年度学会運営方針について
地域活性学会 2022 年度運営方針
1、「新時代の地域活性学体系構築」のための学会としての活動の展開
・学会全体で議論するためのたたき台となる地域活性学の基本体系の素案の作成。
・学会員による議論展開と意見具申の要請。
・とりまめ。
2、顕彰活動（1）学会賞の創設
・学会活動に対して顕著な功績のあったものに対する学会賞授与基準作成、顕彰実施。
（2）学会功労賞の創設
・学会長経験者その他学会活動に功労のあった者に対する学会功労賞授与基準作成、顕彰実施。
3、会員獲得活動（1）地域活性関連の学部学科を持つ大学への働きかけ。
（2）地域活性化に関心のある企業への入会の働きかけ。
（3）高校生の研究発表の機会創設の手法検討
4、通常活動の着実な推進（1）「学術研究論文」「実務研究論文」等新たな区分分けをした学会誌編纂の着実な推進。
（2）2023 年研究大会の豊岡市開催に向けた諸作業の展開。
（3）支部活動、研究部会活動、実務研究者応援サイトを通じた活動等による会員間の交流の支援。
（4）「論文サポートスクウェア」などによる若手研究者、実務家の論文作成力向上支援活動の
継続。

資料４

第 3 号議案 2021 年度常任委員会活動報告と 2022 年活動方針（１）総務・企画委員会
役 割：学会の運営全般、研究大会、理事会等の運営
委員長： 山中憲行
副委員長：岡村 暢一郎
1. 活動報告（1）
支部規定の作成（2）
支部報告会の実施（3）
年会費の徴収方法の変更
2. 活動方針（1）
地域活性学の企画及び支援（2）
顕彰制度の企画及び支援（3）
若年層参加型の学会企画（4）
研究部会及び委員会の規定作成及び会則等の見直し（5）
J-stage の整備（２）広報・交流委員会
役 割：①学会の活動内容・成果を広く国内外に発信 ②地域間交流、国際交流を推進③地方創生セミナー・会員交流会等の開催 ④会員増強
委員長：斉藤 俊幸
1．広報活動（地域活性学会からの情報配信）（1）
Facebook 地域活性学会 JK の運営（2）
地域活性学会ニュースレターを活用した情報配信（3）
地域活性学会 JK サイトの運営（4）
CKG チャンネルの情報配信に対するサポート
2．
（1）
（2）
（3）

交流活動（地域活性学会と地域の交流、地域活性学会員相互の交流）
地域活性学会ブランチサイトによる会員相互の交流
研究大会次回開催地の兵庫県豊岡市に寄与するクラウドファンディングの実施
実務論文の書き方教室の実施支援（学会誌編集委員会と協議）（３）研究推進委員会
役 割：①各種研究活動の推進
委員長：林 靖人
副委員長：藤尾 宗太郎
委員 ：森本 祥一②研究大会を開催校と協働で企画・推進

24

資料４
研究推進委員会は、地域活性学会の研究（理論･実践）諸活動の活性化、及び研究活動の高度化を促進することを目的として活動します。第 7 期 研究推進委員会では、（1）研究大会の運営に関すること、（2）研究部会運営に関すること、（3）アワードに関する取り組みの 3 テーマを設定し、活動を開始
しました。
以下では、1. 2021 年 9 月〜2022 年 8 月の活動内容･経過について、2. 2022 年 9 月〜2023 年
8 月の活動予定について報告します。
1.2021 年 9 月〜2022 年 8 月の活動内容･経過（1）
研究大会の運営に関すること（主観的進捗率：60%）
・研究大会運営マニュアル等整備：これまで大会運営委員会内で経験･暗黙知で留まり、継承が不充分な状況にある。第 14 回大会を大学開催型のモデルケースとして、運営のフレームワークを構築する活動を進めている（完成は研究大会終了後）。
研究大会に必要なタスクの構造化やスケジュール等を整理し、アーカイブを作成することで今後の大会運営者、委員会メンバーに引き継ぐための資料とする。
・研究発表募集要綱等の見直し：発表種別の名称、発表認定要件や発表方法等の条件見直し、要綱の情報発信方法などを実施。また情報の表現（ウェブサイト記載）等についても見直しを行った。
（2）

研究部会運営に関すること（主観的進捗率：80%）
・活動状況確認：部会ごとに方針提出をお願いし、委員会側でも進捗管理を可能な体制を構築した。
・名簿整備：新規整備。全部局の代表者を確認し、連絡先を把握した。
・研究大会での発表（セッション開催）に関する調整：例年どおり実施した。
・予算管理や部会解散手続き等の体系化：実態把握をし、不足する手続き等を整理した（3）

アワードに関すること（主観的進捗率：5%）・優秀論文賞（仮称）：設置検討（表彰種別、頻度、作業負荷、作業時期の検討）を行う予定だったが、調整不充分のため遅延。1 年に 1 回、研究大会での表彰を前提に、同年度の秋号の論文から次年度の春号から選出することを想定する。
ただし、作業コストを学会誌編集委員会と擦り合わせする必要がある。
（4）

その他
・研究委員会に関する規程･要綱整備（総務委員会との連携）・ルール等の整備･明文化、引継ぎ文章等の作成
・ウェブサイト等の情報掲載について（広報･事務局と相談）

1.2022 年 9 月〜2023 年 8 月の活動予定（1）
研究大会の運営に関すること・研究大会運営マニュアル等整備：第 14 回をモデルケースに大学開催型のフレームワーク・タスク
リスト等を完成させる。
・研究大会運営マニュアル等整備：第 15 回の地域（企業や自治体）開催型をモデルケースとして作成するために、事前に時期委員長と調整し、準備を開始する。
・エントリーフォーム等の早期見直し（今年度、対応不充分のため次回課題）
・参加費（審査料）等の扱いに関する見直し

25

資料４
（2）

研究部会運営に関すること・年次活動報告等の徹底・終了した部会等の報告を掲載
・ウェブデザイン等の調整（３）

アワードに関すること・2021.9-2022.8 期間中に未調整部分について再度検討。

参考：部会の活動状況確認（部会名と各部会の代表者一覧）
部会名

代表氏名

公益資本主義推進研究部会
官民パートナーシップ研究部会

根本 祐二

地域おこし研究部会

藤井 裕也

離島振興部会

今瀬 政司

温泉・健康サービス部会

舘 逸志

スポーツ振興部会

御園 愼一郎地域活性化メソドロジー研究部会

村瀬 博昭

国際交流部会吉川 智教

ミュージアム・シティ構想研究部会
SDGs を活かす持続可能な地域づくり研究部会（ウェブ掲載準備中）

白井 信雄

金融部会

小野 浩幸

スーパーシティ構想研究部会（ウェブ掲載準備中）

御園 愼一郎※部会の代表で 2022 年度の活動方針等を未提出の方は、再度調整をさせて頂きます。

（４）学会誌編集委員会
役 割：学会誌「地域活性研究」を年 2 回募集、査読、編集、発行
委員長：保井 俊之
学会誌編集委員会は今期、1. 学会誌の改革(投稿種別の新設、査読基準の明定式及び改訂、論文
執筆サポート体制の構築)、2. 編集委員会の陣容の強化、3. より投稿しやすくするための広報及び実践活動、及び 4. 学会誌の年二回の着実な編集を行った。
以下、順を追って報告する。
1. 学会誌の改革
2021 年 9 月 27 日付で正副会長から学会誌編集委員会への諮問が行われ、地域活性学会の研究論
文作成に実践者の参画を促すための方策として、①現行の査読基準のあり方②論文集の審査区分のあり方について、当委員会の意見が求められ、さらに③実践者の論文作成能力の養成が論文集改革の成果として得られること、が第 1 回理事会で求められた。
この諮問に応え、当委員会で審議を重ね、2022 年 11 月の第 2 回理事会で、当委員会から次の項目から成る改革方針を建議し、理事会の承認を得て、2022 年 4 月から実施することとなった。

26

資料４






審査区分の見直し: 論文を学術研究論文と実務研究論文の 2 区分とする。これまで査読無しとなっていた事例報告について、他学会と同様、研究実績となるよう査読付とし、会員の研究活動に資する。
査読基準の見直し: 実務研究論文の査読基準を新たに定め、査読者の査読に関する理解を深めるために、各学問分野・実務分野に共通する留意事項を記載した査読要領を作成する。
実務家等の論文作成能力の養成: 投稿区分や論文に求められる要素についての投稿者の理解を深めるために、各学問分野・実務分野に共通する留意事項を記載した投稿要領を作成する。また実務家や論文歴の浅い若手研究者を支援するために、それまで九州支部が行っている「論文サポートスクエア」を学会組織として継承し対応する。

2022 年 4 月から、学会誌改革の具体的成果として、学会誌「地域活性研究」が大きく変わり、実務家等の会員がより投稿しやすくなる体制整備が図られた。
すなわち、地域活性学会の学会誌「地域活性研究」の体制及び投稿種別が一新され、これまで「研究論文」「研究ノート」及び「事例報告」の三つの投稿種別だけだったものが、「学術研究論文」「実務研究論文」「学術研究ノート」及び「事例報告」の四つの投稿種別に新たに分かれた。
その結果として、学術研究によりフォーカスする「学術研究論文」及び「学術研究ノート」と、実務研究によりフォーカスする「実務研究論文」及び「事例報告」、の計四つの投稿種別となり、査読に際しては、学術研究の投稿と実務研究の投稿では、異なる審査項目を設けた。そして、「事例報告」により研究上の業績を積み上げたい学会員のニーズに応えるため、これまで査読なしだった「事例報告」は、査読付きとなった。
さらに、これまで十分にわかりやすいとは言えなかった「投稿要領」「査読審査ガイドライン」及び「査読体制」を明文化し、学会ホームページで公表し、透明性とわかりやすさの両面を確保した。
〈投稿要領〉https://www.chiiki-kassei.com/img/files/20220403youryou%20.pdf〈査読ガイドライン〉https://www.chiiki-kassei.com/img/files/20220401-guideline.pdf〈実務研究論文の書き方> https://www.chiiki-kassei.com/img/files/kakikata2.pdf
2. 編集委員会の陣容の強化
編集委員会の陣容強化を図るため、理事会の承認を得て、2023 年 2 月に新たに三名の編集委員を公募により増員した。
3. より投稿しやすくするための広報及び実践活動
学会誌改革に伴い、論文サポートの需要が今後さらに高まることが予想されたため、次のような施策を実施した。
まず、これまで論文作成に不慣れだった会員向けに、学会誌編集委員会内に論文サポートスクエアを設置し、論文の書き方について初歩から懇切丁寧に指導する体制を整えた。陣容としては、学会誌編集委員 1 名が論文サポートスクエアの主担当を兼務し、5 名の論文アドバイザーを委嘱した。
さらに、学会ホームページには実務研究論文の書き方に関するアドバイスも新たにアップロードした。そして、本研究大会において「実務から理論への昇華とその評価」(学会誌セッション)を広報交流委員会との連携の下で、実施予定である。
また、学会誌改革に伴い、査読者の増員とその確保が喫緊の課題となり、2020 年に構築されたた査読者レジストリの更新を行い、実務系論文等の査読体制の整備を行った。2022 年 8 月末 時点で 187 名の会員がレジストリに登録されている。
なお学会誌の J-Stage への公開については、理事会の承認の下、総務企画委員会に手続き等を依頼
している。

27

資料４

4. 学会誌の年二回の着実な編集
2022 年 3 月末には、従来の編集方針に沿い、学会誌 Vol.16 を円滑に発行した。
また 2022 年 4 月には、学会誌改革の成果として、新たな編集方針の下、学会誌 Vol.17 の編集に着手している。
Vol.17 では、前号に比べて、投稿者数が約二倍に増えた。査読対象投稿数は、Vol.16 の 24 本から Vol.17 は 49 本に倍増している。現在は、Vol.17 の 2022 年 10 月末発行を目指して査読及び編集作業中である。
5. 今後の活動方針
上記の活動を受け、当委員会としては、今後の活動方針を次のように定めている。
①②③④

学会誌改革の定着と円滑な学会誌の編集・発行
投稿数の拡大に伴い、査読者の確保及びその査読技量の向上に向けての方策の検討
広報交流委員会と連携し、学会誌投稿への関心のより一層の喚起
学会誌編集体制の中長期的な見直しの検討着手(例: 再査読制度、論文賞の創設(研究推進委
員会との連携・協議))
論文作成支援体制のさらなる拡充の方策の検討⑤(参考)
1. これまでの学会誌の投稿及び採録状況
号数(発行年月)

Vol.12(2020/3)

Vo.13(2020/10)

Vol.14(2021/3)

Vol.15(2021/10)

Vol.16(2022/3)

54

56

66

49

51

論文(査読付)

33

33

37

24

24

研究ノート(査読付)

12

10

16

18

13

事例報告(査読無)

9

3

13

7

14

43

35

44

47

34

論文(査読付)(A)

27

19

20

24

13

研究ノート(査読付)(B)

10

7

12

17

11

事例報告(査読無)

6

9

12

6

10

26

24

25

27

14

論文(査読付)(a)

7

3

2

3

2

研究ノート(査読付)(b)

13

12

14

18

12

ｳﾁ投稿/論文→採録ノ
ート

(10)

(9)

(10)

(8)

(4)

事例報告(査読無)

6

9

9

6

10

辞退

1. エントリー(投稿希望)
うち

2. 投稿
うち

3. 査読後掲載決定
うち

N/A

N/A

3

1

1

原著論文採録率 (a/A, %)

25.9

15.8

10.0

12.5

15.4

原著論文・研究ノート採録率(=(a+b)/(A+B), %)

54.1

57.7

50.0

51.2

58.3

28

資料４

2. Vol.17 の投稿エントリー状況 (2022 年 5 月 16 日締切)
号数
(発行年月)

Vol.17(2022/10 予定)

1. エントリー(投稿希望)
うち76

学術研究論文(査読付)23

実務研究論文(査読付)19

学術研究ノート(査読付)17

事例報告(査読付)

17

2. 投稿

49

学術研究論文(査読付)13

実務研究論文(査読付)15

学術研究ノート(査読付)9

事例報告(査読付)

12

3. Vol.17 の編集スケジュール
号数(発行年月)

Vol.17(予定)(2022/10 予定)

Vol.17(実績)(2022/10 予定)

エントリー開始

4/11(月)

4/11(月)エントリー締切

5/16(月)5/16(月)

投稿期限

6/20(月)6/20(月)

査読依頼

6/27(月)

7/4(月)

査読締切

7/29(金)8/5(金)

査読結果審議8/21(日)9/8(木)予定

査読結果通知8/25(木)

修正原稿提出期限9/22(木)

最終掲載判断10/2(日)

掲載可否通知10/3(月)

完成原稿提出期限

10/17(日)学会誌発行

10/31(月)備考

学会誌編集委員会

学会誌編集委員会

デジタル発行29資料４(参考) 学会誌編集委員会の体制 (敬称略、あいうえお順)
氏名 (ふりがな)

支部

所属等

役職等

岩田賢
(いわた・けん)関東

国土交通政策研究所
総括主任研究官

副委員長,
RSQ 論文アドバイザー

嶋崎真仁(しまざき・まさひと)

東北

秋田県立大学准教授

委員

崔瑛(ちぇ・よん）

関東

神奈川大学
准教授

委員, 公募/新任

辻本法子(つじもと・のりこ)

関西

桃山学院大学
教授・副学長

委員, 公募/新任,
RSQ 論文アドバイザー

永松俊雄(ながまつ・としお)

九州

崇城大学
元教授

委員,
論文サポートスクエア(主担当)

西川洋行(にしかわ・ひろゆき)

中四国

県立広島大学准教授

副委員長, 理事,
RSQ 論文アドバイザー

林靖人(はやし・やすと)信越

信州大学
教授・副学長顧問, 前委員長, 理事

藤井裕也(ふじい・ゆうや)

中四国

NPO 法人山村エンタープライズ代表

副委員長,
地域おこし研究部会長

保井俊之(やすい・としゆき)

中四国

叡啓大学
教授・学部長

委員長, 理事渡部薫(わたなべ・かおる)

九州

熊本大学
大学院・教授委員, 公募/新任,
RSQ 論文アドバイザー(2023 年度より)(注 1) RSQ: 論文サポートスクエア(注 2)学会誌編集委員会委員以外の RSQ 論文アドバイザー
新井稲二(あらい・いねじ)

関東

産業能率大学准教授,
中小企業診断士

RSQ 論文アドバイザー

石川尚美(いしかわ・なおみ)

北海道

石川尚美チーズサロン
代表, 東 京農業 大学
非常勤講師

RSQ 論文アドバイザー

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資料５

第 4 号議案 2022 年度予算案・事業計画案の承認について（１） 予算案
2022年度予算案・事業計画案承認の件（1）予算案
地域活性学会 2022年度予算書(案）
2022年4月1日~2023年3月31日

単位＝円

収入の部
2022年度予算
年会費収入
大会参加費（横須賀・三浦半島）

備考

7,797,730

797,730

500,000

701,000

201,0000

195,000

195,000

100,000

198,144

98,144

0

104

104

7,600,000

8,891,978

1,291,978

利息収入・雑収入
合計

昨年度実績比7,000,000

大会開催地補助金等
研究誌掲載・冊子収入

昨年度実績

支出の部
2022年度予算
大会開催費（横須賀・三浦半島）

昨年度実績

昨年度実績比

備考

861,000

909,650

ピクトメール費

20,00018,700学会ＨＰシステム開発費等

300,000

79,200

学会誌出版費600,000

616,000

印刷費・通信費

230,000

325,072

1,000,000

66,000-934,000 地方創生セミナー開催費、支部活動、部会活動への補助

送料

200,000

137,090-62,910 会員への各種送付物

会合費

40,0000

消耗品費

200,000

19,800

セミナー部会費・支部活動費48,650 予稿集、ZOOM、謝金、学生アルバイト代、消耗品費-1,300-220,800 ブログサイト開設・運用費
16,000 学会編集委員会費用
95,072 サーバー費と更新作業費-40,000 会議費-180,200 PC、ハイフレックス式会議用機器等、事務局用消耗品

支払手数料250,000

234,168

事務委託費

3,000,000

3,359,785

359,785

旅費交通費

300,000

0-300,000

7,001,000

5,765,465-1,235,535

合計-15,832 自動引落システム手数料、振込手数料等

収支
予算
当期収支

決算
599,000

差額
3,126,513

2,527,513※大会関係支出
費目

金額

謝金

150,000 講演謝礼、パネリスト4名

予稿集印刷

100,000 200部

学生アルバイト代

361,000 @1,100×８時間×41人（延べ）理事・ゲスト・スタッフ等お弁当代

150,000

運営費

100,000 会場費、ZOOM、消耗品等計

861,000

年間収入×30％。300万円を下回るとき300万円とする。
※昨年度実績には2020年度の一部業務委託費を含む。

資料５（２） 事業計画案①研究大会の開催（2023 年 9 月、豊岡市）②地方創生セミナーの開催③学会誌の発刊「地域活性研究 Vol.17、18」の発刊（2022 年 10 月、2023 年 3 月発刊）

④支部活動の充実、活発化⑤研究部会活動の充実