平成３１年第１回大川市教育委員会（定例会）会議録
平成３１年１月２２日、大川市役所第３委員会室において、平成３１年第１回教育委員会（定例会）を開催した。出席者及び会議の経過並びに結果は次のとおりである。
１．開会及び閉会に関する事項
開会

１３時３０分

閉会

１４時４０分２．出席委員の氏名
教育長

記伊 哲也

委 員

谷川 朋昭

委 員

一ノ瀬直子

委 員

蔵本美保子

委 員

惠﨑 浩則

３．欠席委員なし
４．事務局等の出席者
学校教育課長

石橋 正隆

学校教育課主幹

古賀美保理

生涯学習課長

岡

学校教育課長補佐本田 龍雄

生涯学習課長補佐

岡 美詠子

記録者・学校教育課総務係

永島 潤一

辰磨

５．傍聴者
３名
６．付議案件
報告事項（１）臨時職員等の任用について（２）平成３０年度小・中学校訪問のまとめについて（３）平成３１年度教育委員会嘱託職員の募集について
行事予定（２月）
７．教育長の挨拶の要旨（１）川口小学校教職員の書類送検について
川口小学校の授業中における児童の死亡事故に関し、校長、教頭、安全教育主任、安全点検の担当者、担任の６名が書類送検された。関係者全員ということで事務局も驚いたが、昨今は管理責任を問われる時代であるため、当然のことである。管理がなされていれば事故は起きなかった。
関連して、先日県外の学校プールの給水が２０日間出し放しで、その請求額が１１５万円であった。これまででは無いことであったが、管理責任者に請求されている。このような事案が発生すると、管理者になる人材がいなくなるのではと危惧している。教育委員会としては、人材育成

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をするのはもちろんだが、覚悟を持った人材を育てていかなければならないと感じている。
（２）新年度の抱負について事故の無い「安全・安心な教育・まちづくり」を目指したい。２０２０年からの未来に繋ぐ新しい事業として「沿岸道路の開通」や「国際医療福祉大学の薬学部開設」、「統合中学校開校」の準備の年となる。中学校再編の前に次期教育振興計画や目標を作らなければならない。教育大綱の改訂を含め、委員の教育に対する想いを提案していただきたい。
８．議事の大要
報告事項（１）臨時職員等の任用について

委 員

給食調理員配置で「大川小、道海島小」とあるが、日程で勤務地が異なるか。

事務局

調理員の休暇等に伴い、配置先が変更となる。

委 員「障がい児等学級支援員」は増員ということか。

事務局

どこの学校からも支援員の増員が希望されているが、様々な要因で応えられない面があった。今回雇用された支援員も熱意があり、希望がある学校の中でも比較的手薄であった木室小学校に配置している。

委 員「手厚くなった」ということか。

事務局

欠員が出ての補充ではない。

教育長

配置定数は何名か。

事務局

定数はないが、予算上の問題である。木室小学校は３名の配置となる。

教育長

他に３名配置校はあるか。

事務局

３名配置は無いが、４名配置校がある。現在平均して２．７名配置している。

委 員

資格は必要か。

事務局

教員・保育士・保健師のように知識がある方が良いが、特に採用基準は設けていない。
「障がい」にある程度理解を持っておられる人が望ましい。

教育長

人材も不足している。事務局でも募集しているが、心当たりがあれば推薦をいただきたい。

報告事項（２）平成３０年度小・中学校訪問のまとめについて

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教育長

市単独訪問における三部会の構成について、ご意見はないか。

委 員

一昨年、昨年と３回の学校訪問に参加したが、一昨年より昨年の先生方との協議や内容、要望が集中したが、現場での苦労や悩みなど聞くことができ、今後も続けて欲しい。

委 員

細かい部分まで先生の話を聞くことができ、実態を聞きやすい雰囲気で非常に良かった。こちらが聞きやすい分、要望をあげた時に「そうは言っても…」といった表情も読み取れた。現場では大変だと思う。現場の実態を感じることができたのではないか。

教育長

来年度の学校訪問も同様の形式で設定したい。学習指導案について、ご意見はないか。

委 員

先生方の負担も大きく、本来の目的は指導案作成ではないので不要ではないか。
また、重点目標を掲げ、「中間目標」「最終目標」等あるが、どの時点の目標なのか不明瞭である。最終的に目標について評価するのであれば、揃えた方がいいのではないか。

事務局「中期目標」「中長期目標」等は、教育事務所のモデル案に基づき作成されているものである。

委 員

１年間の目標なのか、今後５年間の目標なのか、何時をゴールとした目標であるのかが分かりづらい。各学校の重点目標が一覧でまとめられているので、各学校の先生方も違いが分かると思う。同じ考えで進めていくのであれば、揃っていなければならない。

事務局

３２年度から新学習指導要領が始まる。およそ１０年間で改訂されているが、今後は時代の変化の早さに伴い、更に短い期間での改訂が予想される。日本の社会に必要な人間、社会に対応できる子どもを育成するために様々な方が関わるべきである。どの学校も同様で「学校の伝統」があるため、変えられない訳ではな
いが、教育目標はほとんど変わっていない。特に中学校の「校訓」はほとんど変わらない。しかし、社会が変われば、変わっていくのは必然なのだろうと考えている。私が現役の時でも 「校訓」は変えることができなかった。歴代校長が残している「校風」は変え難い。そうなると、変えやすいのは「中間目標」、「重点目標」になると思う。そういった面で「中間目標」を更に細分化し、１年間で達成しようする目標が「重点目標」であり、より具体的で、達成可能な目標が必要となる。３２年度は統合中学校が開校するので、校訓を一新するのも良いと思う。

委 員「指導案は不要」という意見も出たが、ベテランの先生は慣れているので指導案は不要かもしれないが、訪問した側からすれば、目標に沿った指導をされているか、どのような部分を見てほしいかが分かりやすい。若い先生は毎時間分を作成されなくとも、重要な指導の時間に指導案を作成することで、自分自身の授業の道筋を作るトレーニングにもなる。私たちが受け取る資料は詳細に作成されているので、もう少し分かりやすく、先生方の負担軽減のためにも簡素化していい3

のではないか。
教育長いただいたご意見については検討し、校長会で周知したい。その他、全般的な学校訪問についてのご意見はないか。

委 員

保幼小中連携研究発表会時に発表があり、学校訪問でも発表がある。学校として負担はないか。どちらか一方にする等の考えはないか。

事務局

確かに負担はある。しかし、学校側は事前準備、研究が必要となるが、他の市町村との違いの把握や、取組みを充実させるためにも可能な限り発表をした方がいいと考えている。
中学校は教科専門の教員で統一した校内研修が難しい。小学校は学年が異なるだけなので教科研究ができる。通常は、同学年の教職員と教材研究をし、時間帯をずらして先輩教職員の後に指導案を作成する。メインが大変な部分は共通でやっているため、そこまで負担ではない。書く力が弱い等の学校ごとの研究主題がある場合もあり、市指定のものとは別物であるため、発表の場はあった方が良い。

委 員

現場からすると、発表の場はある方が良いということか。

教育長

ご意見の主旨は良く分かる。教職員への配慮で、ありがたい発言である。

事務局

学校の設置者である教育委員会は、法律により指導を義務づけられている。そのために指導主事のような役職がある。研究発表会では学校組織や経営状態が見えにくい。昨年から取り組んでいる経営部会の指導でも、取り組もうとしていることは十分に把握できない。そのような理由からも学校訪問において狙いを定めてやるべきである。柳川市や大牟田市のように学校数が多い地域では２年に１度、もしくは研究発表会を減らしている。市内１２校であるなら、設置者として学校経営等指導内容の指導は必要である。授業についての指導案は無くても、校長、教頭、教務がどのような考えで学校運営をするかの協議は可能であろうが、指導はしないと設置者としての義務は果たせない。広川町では年に２回行われており、６月学校訪問では年間計画を指導し、３学期では翌年に向けた指導をされている。
時間が確保できるのであれば、教育委員会として実施すべきである。

報告事項（３）平成３１年度教育委員会嘱託職員の募集について

委 員

現在の応募は、どのような状況か。

事務局

文化センター事務員については１名、地域活動指導員については応募者がない。

委 員

応募者がいない場合の対応は、どのように考えているか。

事務局

年度内の再募集を検討する。

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