２０１８年度 ニッセイ財団環境問題研究助成 募集要項

人間活動と環境保全との調和に関する研究－人と自然が共生する持続可能な地域づくり、自然災害と環境保全－

１．助成の趣旨
ニッセイ財団では、２１世紀の社会が活力あふれる真に豊かな社会となるためには、調和のとれた社会・自然環境に支えられた、活力と創造性ある人間性豊かな生活環境を一層確立していくことが重要と考え、豊かな人間生活にとって欠かせない基盤の一つである環境の改善・充実に資する研究に対し、助成を行います。

２．助成研究の区分と募集課題○学際的総合研究①課題：

人間活動と環境保全との調和に関する研究－人と自然が共生する持続可能な地域づくり、自然災害と環境保全－②研究の期間：２０１８年１０月から２０２０年９月までの２年間③研究募集の趣旨：
・冒頭の助成の趣旨に鑑みて、「人間活動と環境保全との調和に関する研究」を募集課題として毎年テーマを設定してきましたが、今年度につきましては、以下の２つをテーマとして学際的総合研究を募集します。両テーマとも「人間活動と環境保全」に深く繋がっており、相互に関連する研究も募集対象といたします。これらのテーマについて、従来の課題に対する解決策のみならず、人口減少・高齢化等といった現在直面する社会現象も踏まえながら、新たな課題を掘り起こすことも視野に入れた取り組みを期待します。
・ⅰ）「人と自然が共生する持続可能な地域づくり」～ 過疎化・高齢化等により農山村が衰退し、里地里山における人間活動も縮小するなか、農山村が果たしてきた自然環境の保全力が弱まり、生態系がもつ多くの機能の劣化に繋がっています。人と自然との豊かで持続可能な関係を築いていくためには、農山村の環境保全と地域社会の再生は欠かせません。
生態系の機能回復、第一次産業の今後の取り組み、地域コミュニティの維持再生などは、自然共生社会の実現に向けた大きな課題です。
一方、都市部においては、人口と産業の集中による環境負荷の増大が都市問題として多くの課題を提起している反面、人口減少や産業の衰退による無秩序な縮減と環境の悪化がみられる都市もあります。真に豊かな社会を持続可能な形で維持発展させていくには、自然環境と調和した自然共生型の都市づくりが求められます。
これら、農山村や都市における課題の解決を図り、自然と共生した持続可能な社会の形成に資する研究を募集します。
・ⅱ）「自然災害と環境保全」～ 近年、気候変動と相俟って自然災害が我々の生活に及ぼすリスクが増大しています。被災リスクの抑制や災害被害の減少に、工学的手法のみで対処するのではなく、自然環境・生態系の保全再生を通じて、それらが有する防災・減災機能を
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十分に活用していくことの重要性が高まっています。また、災害からの復旧・復興についても、生態系との調和を図った持続可能なまちづくり、社会づくりが求められており、これらの課題解決に資する研究を募集します。

・この学際的研究では、取り上げた研究課題に対し学問領域の枠を超え学際的・総合的な研究として、多方面･他分野の大学研究者と地元自治体、更には NPO・NGO・地域住民等の実践活動者などが協働して推進する他分野協力型、実践型、提言型の研究を期待しています。

「研究課題に関するキーワード（例）」（１）人と自然が共生する持続可能な地域づくり
生物多様性の保全、生態系サービスの価値評価
流域内のつながり（森川里海）、生態系ネットワーク
農山村コミュニティの維持、伝統知の継承
中山間地域の課題とコモンズ、野生動物問題
自然資源経済、地域資源の活用、地産地消
都市と緑地・ランドスケープ、コンパクトシティ
都市と農村・中山間地域との連携 等（２）自然災害と環境保全
グリーンインフラストラクチャー、Eco-DRR
水害・土砂災害の多発、森林・農地の荒廃と復旧・整備
レジリエンスの強化、災害に強い地域づくり 等○若手研究・奨励研究① 課題
・ニッセイ財団研究助成の趣旨（上記１）を踏まえた研究とし、特に課題を設定しませんが、「人間性豊かな生活環境の確立」に役立つ、着想豊かな新しい分野への挑戦的研究を期待します。
② 応募資格の制限
・年齢は４５歳以下（1973 年 4 月１日以降生まれ）とします。
但し、学生（院生を含む）には応募資格はありません。

③ 研究の期間
・２０１８年１０月から２０１９年９月までの１年間④ 研究募集の趣旨
・本財団の研究助成の趣旨に基づき、幅広い視野に立つ研究を募集します。その研究を踏まえて更に次のステップに発展し得るような若手研究者の基礎的な研究や萌芽的研究から、新しい分野への挑戦的研究まで、幅広く募集します。

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３．成果の公表・普及について・本助成では、研究の遂行と並び助成による研究成果の公表・普及を図ることが重要であり、研究成果・提言が社会に受け入れられ実践されて、はじめて「環境問題への具体的貢献」であると考えています。
・このため当財団では、市販を想定した研究成果出版物の刊行を支援する成果発表助成、助成研究の成果を報告・討議するワークショップの開催、「財団ホームページ」への研究報告書の掲載など、助成成果の公表・普及や環境問題の啓発に、特に力を入れています。研究助成を受けて研究を遂行した後、その成果の刊行も計画されている方は、成果発表助成の活用を積極的に検討ください。
公表・普及の詳細については財団ホームページをご覧ください。
ＵＲＬ http://www.nihonseimei-zaidan.or.jp

４．本年度募集の概要
本年度の助成概要は下表のとおり
区分

学際的総合研究

若手研究・奨励研究人間活動と環境保全との調和に課

題関する研究－人と自然が共生する持続可能な地域づくり、自然災害と環境保全－

助成金 総額ニッセイ財団の「助成の趣旨」を踏まえた環境問題研究で、若手研究者の基礎的研究・萌芽的研究や新しい分野への挑戦的研究（特に課題は設定していません）

４千万円程度（予定）（２年間分）

1 件当たり５０万円～１５０万円

１０００万円～１５００万円
助成額（目途）助 成 期 間２０１８年１０月から２年間

２０１８年１０月から１年間

申学際的総合研究助成申請書

若手研究・奨励研究助成申請書

請書

応 募 締 切２０１８年４月２日(月)〔消印有効〕

助成の決定

当財団選考委員会にて選考の上、９月の理事会で決定

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助成対象とならない研究

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＜学際的総合研究、若手研究・奨励研究 共通＞

営利を目的とした研究、営利につながる可能性の大きい研究
他の機関から委託を受けている研究（予定を含む）
海外出張のみを経費内容とする研究
技術開発・教材開発中心の研究

募集要項のＰＤＦファイルと申請書のＰＤＦファイルおよびＷｏｒｄ（Windows）ファイルを、ニッセイ財団ホームページよりダウンロードすることができます。
また、ダウンロードした申請書を用いて申請することができます。
ＵＲＬ http://www.nihonseimei-zaidan.or.jp

５．応募資格・代表研究者の国籍・所属や資格は原則として問いません。ただし、以下に該当する人は代表研究者にはなれません。
● 海外居住者● 営利の追求を目的とする機関（企業）に所属する者
代表研究者は、当該研究組織を代表し、その中心となって研究のとりまとめを行ない、研究助成金の管理及び報告事務等を含めて、研究計画の推進に責任を持ちうる人とします。

６．助成金の使途・研究計画の遂行および取りまとめに必要な資金で、後掲の「研究助成金費目一覧」（P６）のとおりとします。

７．応募手続・当財団所定の申請書に記入押印し、作成した申請書の原本 1 部（片面印刷）にコピー2 部（両面印刷）を添付して、下記の当財団宛に送付ください。
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申請書は日本語で記入してください。
記載紙面の追加・規格外の紙面の使用ならびに申請書以外の資料添付は認めません。
申請書コピーは両面コピーで（1 ページ目の裏が 2 ページとなるように）作成願います。
申請書は原本、コピーとも左上部ホッチキス止めとしてください。
申請書を財団にて受付後､電子メールまたはハガキで受領の通知をいたしますので､未着の場合はご確認願います。

＊ 申請書記載等の個人情報については、助成選考時に使用します。また、助成決定分については、助成結果の公表時に使用します。

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８．選考方法
・当財団での数度にわたる選考委員会において厳正かつ公平に選考を行い、２０１８年９月の理事会で最終決定の予定です。
（１）「採」
・「否」の結果は、申請者全員に文書で通知いたします。
（２）「採」
・「否」の理由に関しては、お問合せに応じかねますので、予めご了承ください。
・なお、選考の結果、より充実した研究成果を挙げるため研究対象・方法の変更、研究メンバーの補強などを助成の条件とすることがあります。

９．お問合せ先（申請書の送付先）〒541-0042 大阪市中央区今橋３－１－７ 日本生命今橋ビル４Ｆ
ニッセイ財団 環境問題研究助成 事務局
TEL (06)6204-4012
FAX (06)6204-0120
ホームページ
http://www.nihonseimei-zaidan.or.jp

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研 究 助 成 金 費 目 一 覧費

目説(1) 研究補助者経費
研究協力者謝金
研究作業者謝金(2) 旅 行 経 費
国 内 旅 費海 外 旅 費(3) 調査・機器経費
調 査 委 託 費
コンピュータ費
機 器･備 品 費
(4) 資料・印刷経費
図 書 購 入 費
資料費
印 刷･複 写 費
(5) 会 議 経 費会 場 借 用 費
会 議 雑 費(6) 研 究 施 設 経 費(7) 通信・運搬経費(8) 消 耗 品 経 費(9) 雑経費

明

共同研究者以外の外部協力者からの助言、協力に対する謝金研究活動に必要な資料、実験、測定、実態調査等の研究補助作業者に対する謝金（実験要員、観測員、採取・採集者、車輛運転手、ﾀｲﾋﾟｽﾄ等の臨時雇の作業従事者に対する謝金）調査や会議出席等、研究のための出張にともなう交通費、宿泊費、雑費
研究のための出張にともなう交通費、宿泊費、雑費（海外渡航にともなう手数料、保険料、税金等を含む）
ｱﾝｹｰﾄ調査、ﾃﾞｰﾀ集計、実験等を外部に委託する場合の経費
ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ･ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ開発､ﾃﾞｰﾀ処理､ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ使用料､ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ借用料等の経費
研究に使用するための１点１０万円以上の機器、備品費（機器の取付費も含めることができる）
研究のための書籍、論文等の購入費
研究のための写真、記憶媒体等の経費
研究のための調査票・集計表等の印刷費、書類の複写費
研究報告書の印刷費用
会議会場として借用する場所の不動産借用料
会議の際の茶菓子、弁当代、通信費等
研究所、実験室等の不動産借用料、光熱水費、雑費等、研究所、研究室・実験室等の維持費（研究組織の一般管理費は認められません）
通信費、機器運搬費
研究のための一般文具用品、試薬・試料・実験のための部品等の消耗品費、１点１０万円未満の機器・備品費
動物・植物の飼育費用、翻訳料、速記料、調査対象者贈答品費、調査対象機関謝金、設備・機械・器具等の保守管理費、研究集会参加費、その他の経費(注)次の経費は認められません○ 代表研究者・共同研究者の人件費、日当、謝金○ 研究成果の発表を目的として行う出版物の刊行費用○ 大学等の研究室に通常配備されている機器・備品類（パソコンを含む）○ 研究計画に記載のない旅費○ 研究組織の運営管理に必要な一般管理費○ 所属機関への間接経費（オーバーヘッド）

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