2023年度
決算説明会

2024年5月24日© 2024 OSAKA STEEL CORPORATION All Rights Reserved.

目次

1

１．2023年度 決算の概況
２．2024年度 業績見通しについて
３．主要な取組み内容について(1)商品戦略について(2) ESG関連の取組みについて© 2024 OSAKA STEEL CORPORATION All Rights Reserved.

2023年度決算の概要

2

 物価上昇や⼈⼿不⾜により国内の建設向け鉄鋼需要は低迷。
 脱炭素化へ向けた鉄スクラップ需要の⾼まりから主原料価格が⾼⽌まり、物流費の上昇もあり、厳しいコスト環境が継続。
 マージン管理の徹底による適正な販売価格の確保とともに、⾃助努⼒による徹底的なコスト改善・拡販施策を推進。
 インドネシア事業（KOS）においては、グループ⼀体となった安価ビレット調達施策や輸出を含む拡販施策を講じてきた。そうした中、インドネシア鉄鋼需要は緩やかに拡⼤してきたものの、同国内での競争激化によるマージン悪化等により厳しい収益・財政状況にある。
 連結決算としては、売上⾼、経常利益はほぼ前年度並を確保。
（億円）

FY22(A)FY23(B)

対前年度(B)-(A)

鋼材売上数量(千t)

994

1,051

売上⾼

1,171

1,173

営業利益

5970

経常利益

6463

特別損失

※1 -14

※2 -6

当期純利益

2931

ROS

5.5%

ROE

1.9%

直近予想
（2024/1/30）+57(+5.7%)+2

1,200+1167-160(+0.2%)(+18.2%)(-1.3%)

+8+2

31

5.4%

-0.1%

5.0%

2.1%

+0.2%

(+7.5%)※1︓⼤阪事業所恩加島⼯場休⽌等にともなう事業構造改善費⽤※2︓⼤阪事業所恩加島⼯場休⽌等にともなう事業構造改善費⽤-5億円、⼟地売却損失-1億円© 2024 OSAKA STEEL CORPORATION All Rights Reserved.

経常利益の変化要因（FY22実→FY23実)

3 ⼈件費・諸資材価格の上昇、⾦利スワップ評価損益の変動といった⼤幅な減益要因があったものの、⽣産出荷量、マージンの確保、コスト改善により前年度並の経常利益を確保。

マージン +8

スクラップ
価格差

⽣産出荷量差

販売価格差

エネルギー・資材等価格差

コスト改善

⼈件費・諸資材価格の上昇

棚卸資産
評価差等
⾦利スワップ
評価損益© 2024 OSAKA STEEL CORPORATION All Rights Reserved.

国内事業、海外事業（KOS）別業績概要

4

国内事業︓
 鋼材売上数量は若⼲増加したが、外販鋼⽚の販売量減少により売上⾼は減少。
 ⼈件費、諸資材価格上昇や棚卸資産評価差等のマイナスはあるものの、エネルギー価格等も含めたマージンの拡⼤により経常利益はほぼ前期並み。
海外事業(KOS)︓
 鋼材売上数量増加により売上⾼は増加。
 ドル⾦利上昇による⽀払利息の増加はあるものの、ビレット在庫調整進展、鋼材売上数量の回復により⾚字幅は⼤幅に圧縮し、経常利益は-22億円。
（千トン）

FY22

FY23813828+141,006

976-30

営業利益(億円)

85

79-6

経常利益(億円)

90

89-1

鋼材売上数量(千トン)
国内事業売上⾼(億円)

鋼材売上数量(千トン)

増減

181

223+43

海外事業 売上⾼(億円)（KOS） 営業利益(億円)

165

198+32-24-8+16

経常利益(億円)-35-22+12（億円）© 2024 OSAKA STEEL CORPORATION All Rights Reserved.

貸借対照表/キャッシュフロー計算書

5 有利⼦負債の返済、運転資⾦の増加により現預⾦等が減少。
 結果、総資産は83億円の減少。

2,132

資産

2,132

2,049

負債・純資産2,049

キャッシュフロー計算書

仕⼊債務
現預⾦等
売上債権等

有利⼦負債

営業活動によるＣＦ-11

その他流動負債

うち、運転資⾦-97投資活動によるＣＦ-29

財務活動によるＣＦ-166

うち、借⼊⾦の増減-157

その他固定負債

棚卸資産
関係会社貸付⾦

純資産

為替換算
現⾦同等物増減有形・無形固定資産

3-204

投資その他の資産

⾃⼰資本⽐率

70.8%

74.3%

1株あたり純資産

3,879円

3,910円© 2024 OSAKA STEEL CORPORATION All Rights Reserved.

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6

１．2023年度 決算の概況
２．2024年度 業績見通しについて
３．主要な取組み内容について(1)商品戦略について(2) ESG関連の取組みについて© 2024 OSAKA STEEL CORPORATION All Rights Reserved.

2024年度連結業績見通しについて

7

 国内の建設向け需要は当⾯⼤幅な回復は望めない状況。
 コスト⾯でも、2024年物流問題による物流費の本格的な上昇に加え電⼒料⾦の値上げもあり、経営環境は⼀段と厳しさを増している。
 コスト上昇に対応した販売価格改定により再⽣産可能なマージンの確保を進めるとともに、安全・安定⽣産をベースとした納⼊対応⼒およびコスト競争⼒強化を図る。
 インドネシアにおいては、堅調な個⼈消費を背景に、鉄鋼需要も拡⼤していくものと期待。そうした中、グループ⼀体となった安価ビレット調達施策を推進するとともに、在庫政策の⾒直しによる即納対応⼒強化を図り、需要を確実に捕捉していく。
 売上⾼1,200億円、経常利益65億円と前年度並みを⾒込む。

（億円）

FY23実績(A)FY24予想(B)対前年度(B)-(A)
+27

売上⾼

1,173

1,200

営業利益

7065

経常利益

6365

特別損失

※1 -6-

当期純利益

3144

ROS

5.4%

5.4%

-ROE

2.1%

2.9％

+0.8%

(+2.3%)-5(-7.3%)＋2(＋3.1%)+6+13(+7.5%)※1:⼤阪事業所恩加島⼯場休⽌等にともなう事業構造改善費⽤-5億円、⼟地売却損失-1億円© 2024 OSAKA STEEL CORPORATION All Rights Reserved.

経常利益の変化要因（FY23実→FY24予)

8

 ⼈件費・諸資材価格による⼤幅な減益要因が⾒込まれるものの、⽣産出荷量、マージンの確保、コスト改善に加え、棚卸資産評価差等、⾦利削減等による営業外収益の改善も⾒込まれ、FY24の経常利益はFY23並みの65億円と予想。

マージン+0
スクラップ
マージン差
⽣産出荷量差コスト改善
エネルギー・資材等価格差

棚卸資産評価差等

⾦利削減等

⼈件費・諸資材価格の上昇© 2024 OSAKA STEEL CORPORATION All Rights Reserved.

設備投資・減価償却費の推移

9

 FY20までKOS、⼤阪事業所圧延ライン強化対策を実⾏してきたが、FY23は⼤きな設備投資もなく、減価償却費より少ない31億円の設備投資となった。
 ⼤阪事業所堺⼯場での省エネ・省CO2型電気炉の設置や、2024年物流問題への対応の⼀環として⻄
⽇本熊本⼯場での新倉庫の新設について意思決定。
 FY24は省エネ・省CO2型電気炉の⼀部取得もあり57億円の設備投資予定。

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設備投資

10

堺工場電気炉設備の刷新
省エネ・省CO2型電気炉設備
 スチールプランテック社のエコアークライトの導⼊を決定
 ⽬的︓国内トップクラスのコスト競争⼒構築とCO2削減
 効果︓電⼒約100kwh/t低減、CO2約▽1万t/年削減
 稼働予定︓2025年度
スクラップ
 投資総額︓約119億円（補助⾦後87億円）
予熱装置⇒電気炉トランス更新（投資額約40億円）と⼯事を同期化し、25年度に電気炉を刷新

溶解室

⾼温排ガス

電気炉用変圧器（トランス）更新
 ⽬的︓⽼朽更新
 完⼯予定︓2025年度
 投資総額︓約40億円© 2024 OSAKA STEEL CORPORATION All Rights Reserved.

設備投資

11

西日本熊本工場製品倉庫建設
 ⽬的︓製品倉庫の増設により製品積込を効率化
し、トラック運転⼿の拘束時間を改善、従業員の作業も効率化⇒トラック運転⼿、従業員の働き⽅改⾰に貢献
 完⼯予定︓2024年上期
 投資総額︓約10億円

大阪事業所圧延ライン強化対策の完遂
 ⽬的︓中期⽣産構造対策の⼀環として恩加島⼯場
レール加⼯設備移設により⼤阪事業所圧延ライン強化対策を完遂
 完⼯予定︓2025年上期
 投資総額︓約4億円© 2024 OSAKA STEEL CORPORATION All Rights Reserved.

DX推進

12

オンライン寸法計圧延疵検出装置

AI員数検査装置寸法

キズ・全品種検出が可能
・圧延材の全⻑リアルタイム測定が可能

・AI（ディープラーニング）を活⽤した画像処理に対応した員数モデルを開発

業務刷新プロジェクト
受発注から製造現場に⾄るまでデジタル化による業務刷新を狙い全２２テーマを推進中(例)ミルシートの電⼦化
現状

紙出⼒(５枚つづり複写⽤紙)のため、仕分け・原紙郵送業務が発⽣受取先(商社・顧客)においても、PDF化やファイリング作業負荷が⾼い

改⾰後

ミルシートの電⼦発⾏化及び電⼦管理プラットホームの利⽤によりサプライチェーン横断での業務負荷の削減が可能© 2024 OSAKA STEEL CORPORATION All Rights Reserved.

23年度配当及び24年度配当予想について13

 配当については、業績に応じて適切に株主の皆様へ利益を還元していくべきものと考えており、配当性向30%程度を⽬処としている。
 23年度期末配当は、14.5円／株を実施予定、中間配当10円／株と合わせ、年間24.5円／株の予定。
 24年度配当は、中間配当15円、期末配当19円、合わせて年間34円／株の予想。

配当性向︓特殊要因除き

503530

33.5

3434

32.5
20.5

22.5

24.5

7

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目次

14１．2023年度 決算の概況
２．2024年度 業績見通しについて
３．主要な取組み内容について(1)商品戦略について(2)ESG関連の取組みについて© 2024 OSAKA STEEL CORPORATION All Rights Reserved.

主要な取組み内容について

15

基本⽅針

当社は鉄資源の循環型社会システムの重要な役割を担い、地球環境保全と社会の発展に貢献する。そのためにも当社の経営理念である「信頼される⼤阪製鐵」をもとに、常にお客様のニーズを追求し、合理的でオープンな経営を推進する。いかなる経営環境の変化にも適切に対応し、「成⻑」、「変⾰」、「挑戦」を繰り返し、強靭な⼤阪製鐵グループとして持続的な成⻑と企業価値の更なる向上を⽬指す。
国内事業

 スクラップ調達⼒の抜本強化（難使⽤材利⽤加⼯技術、グループ調達連携、調達ソース多様化など）
 倉庫能⼒増強による納⼊対応⼒強化（東⽇本における東京鋼鉄販売連携強化による受注シェア拡⼤）
 ⽣産ロット集約および拠点間品種移管によるグループ⼀貫⽣産・出荷最適化

海外事業
カーボンニ
ュートラル
⼈的資本＆ＤＸ推進

主要な取り組み

 インドネシア国内鋼材需要の捕捉（送電・通信鉄塔⽤形鋼、新⾸都移転関連需要など）
 アセアン・東アジア地域を中⼼とした鋼材需要の捕捉（マレーシア向け鉄塔⽤形鋼(⼤鉄・KOS製品セット販売)、韓国向け⾼強度鉄筋(⼤鉄製品輸出)など）
 省エネ・省CO2型電気炉、電源対策（堺⼯場エコアークライト導⼊など） 既存設備の省エネ性能向上（鍋タンディッシュ予熱対策、加熱炉リジェネバーナー化など）
 ⾃家発電設備の導⼊拡⼤（太陽光発電など）
 環境認証取得推進（エコリーフ（2023年）、マレーシアSIRIM ECO取得（2024年）他）
 ⼈材確保・育成と社員エンゲージメントの向上に資する⼈的資本対策の重点実⾏（給与⽔準引き上げ、育成・研修制度の充実、職場環境改善、福利厚⽣施策など）
 ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）の推進（⼥性管理職⽐率向上、男性育休取得率向上など） デジタル技術の活⽤による業務・操業関連プロセスの省⼒化・無⼈化の推進（疵検出、員数検査など）

企業価値の向上 企業体質強化に向けた収益⼒向上と成⻑戦略の実⾏
 ＥＳＧへの取り組み推進など⾮財務情報を含めた情報開⽰、株主・投資家との対話の充実
 持続的成⻑を可能とする盤⽯な経営基盤の確保© 2024 OSAKA STEEL CORPORATION All Rights Reserved.

商品戦略について

16

当社製品の品種別主要用途
 今後成⻑が期待される分野において、需要家のニーズに応じた差別化製品を提供

主要⽣産品
形鋼

レール

棒鋼

主要⽤途

等辺⼭形鋼

建設・鉄塔・船舶③

溝形鋼

建設・産機・船舶・⾞両部材②

不等辺⼭形鋼建設・船舶・⾞両部材

エレベータガイドレール

建築（エレベータ）①

軽レール

⼟⽊⽤レール・倉庫⽤クレーン

②

異形棒鋼

建築・⼟⽊

丸鋼

⾃動⾞・産機© 2024 OSAKA STEEL CORPORATION All Rights Reserved.

商品戦略について

17①超高層ビル向け高速エレベータ
超⾼層ビル向け⾼速エレベータ⽤ガイドレールに強み 当社のエレベータガイドレールは、国⼟交通省⼤⾂認定を国内初取得、超厳格な顧客⼨法・形状仕様への対応、ハイテン製品（⾼張⼒鋼）提供により、特に、超⾼層⽤⾼速エレベータを得意とする国内のエレベータメーカーへ製品を納⼊。
（エレベータガイドレールの国内⽣産シェア 100％）
 現在、国内で再開発中の超⾼層ビル向け⾼速エレベータにも当社のエレベータガイドレールが使⽤される⾒込み。

⻁ノ⾨ヒルズ ステーションタワー
（2023年10⽉開業）

⿇布台ヒルズ（2023年11⽉開業）

中国広州

中国上海

⼋重洲⼀丁⽬東地区市街地再開発(2025年度開業予定)

中国広州

台湾

⽇本

⽇本橋⼀丁⽬中地区再開発(2026年3⽉末竣⼯予定)© 2024 OSAKA STEEL CORPORATION All Rights Reserved.

商品戦略について

18②自動倉庫・無人搬送用等産業機械
需要が伸びる⾃動倉庫や、⾃動⾞⼯場コンベアレール、配電盤・操作盤に当社製品が採⽤

 当社の軽レールは、豊富なサイズメニュー、⾼精度⼨法・形状製品の提供、他社製品と⽐較して優れた耐摩耗性を有することにより国内外の⽴体⾃動倉庫等に使⽤される。
 当社の溝形鋼は、ユニバーサル圧延機及び業界最⻑の冷却床と固有切断技術の開発による優れた⾼精度⼨法・形状製品の提供、需要家ニーズにマッチしたDual Spec.対応（JIS＋ASTM規格）等によりコンベヤー部品や国内の配電盤・操作盤のベース等に使⽤される。

（ダイフク社様ご提供）

操作盤のベース使⽤例（ダイフク社様ご提供）
⽴体⾃動倉庫⽤レール

⾃動⾞⼯場コンベアレール

⾼⼨法精度例(正確な90°）© 2024 OSAKA STEEL CORPORATION All Rights Reserved.

商品戦略について

19③鉄塔分野におけるメインサプライヤー
国内の鉄塔向け⼭形鋼のメインサプライヤー。海外の鉄塔向けにも強みを発揮。

 当社の⼭形鋼は、豊富なサイズメニュー及びハイテン（⾼張⼒鋼）対応、業界最⻑の冷却床による優れた⾼精度⼨法・形状製品の提供により国内外の鉄塔需要に対応している。
 脱炭素社会の実現に向け再⽣可能エネルギー導⼊拡⼤のために全国の送電網を増強する整備計画（2050年までに6〜７兆円の投資）の需要を捕捉する。
 マレーシア向けの鉄塔⽤⼭形鋼は50％以上のシェアを確保し、今後のグリーン製品需要に対応するた
め、SIRIM ECOラベル※を取得完了。
※SIRIM ECOラベル︓マレーシアの国家公式のタイプⅠ環境ラベル（ISO14024に基づく環境ラベル）

145mの⻑尺冷却床（堺⼯場）© 2024 OSAKA STEEL CORPORATION All Rights Reserved.

ESG関連の取組みについて －カーボンニュートラル－
CO2排出量削減目標
基準年

-29%

-30%

-17%

-17%

-12%

-13%

※

-46%

-13%

実績＆2030年に向けた施策

-100%

-33%
-65%

20

近年の実績
電⼒のCO2排出係数※改善による効果代

2023年
2024年

エコリーフ取得
SIRIM ECO取得（マレーシア国外鋼圧⼀貫ミル初）

2030年に向けた施策-35%

省エネ、Ｇr
⽣産構造最適化による効果代※2030年度の従来⽬標⁽-30%）は2022年度実績の電⼒のCO2排出係数を使⽤していたが、下記公表の2030年度の排出係数に置き換え、今回-46%とした。

・⽣産構造対策
恩加島⼯場→堺⼯場への集約 など
・省エネ投資省エネ・省CO2型電気炉、電源対策
鍋タンディッシュ予熱対策（DOC化）
加熱炉リジェネバーナー化
太陽光等⾃家発電導⼊
・本社地区 再⽣エネ由来電⼒の購⼊*電気事業低炭素社会協議会2022年公表電⼒排出係数0.25kg-CO₂/kWh（2030年度）使⽤

2050年に向けた施策
以下の取組みに一定の資金を投入

省エネ設備導入

再生可能エネルギー使用

カーボンオフセット© 2024 OSAKA STEEL CORPORATION All Rights Reserved.

ESG関連の取組みについて －人的資本－

21

人的資本に係る目標
2022年度実績

2025年度⽬標

2030年度⽬標

⼥性管理職⽐率1.5%

3%

4.5%〜6.0%

⼥性係⻑格⽐率

14%

15%

19%

男性育休取得率

19%

80%

80%

主要施策
⼈材確保・育成の強化／
社員エンゲージメントの向上

 給与⽔準の引き上げ、育成・研修制度の充実、職場環境の改善、福利厚⽣施策の充実などの施策を推進。
 ⼈的資本強化を経営の最重要課題として位置付け、将来へ向けて積極的な資源投⼊を計画。
 2022年度に⼈材育成⽅針・社内環境整備⽅針を策定し、各種制度改定
 採⽤改⾰（採⽤ソース多様化、ジョブ型導⼊）、海外⼈材育成、上司・部下コミュニケーション施策拡充など。

ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）の推進

 ⼥性育成・活躍へ向けた施策を実施中。
 管理職及びスタッフのOJT・Off-JT育成強化、法定基準を上回る育児・介護⽀援策。
- 時短勤務︓⼩学３年⽣まで取得可- 看護休暇︓⼩学卒業まで取得可
 製造現場の職場インフラ整備- 更⾐室、シャワー室、トイレなどの充実化
 ⼥性専⽤フロアの寮完備
 早くよりフレックスタイム制度導⼊（2007年〜）
女性専用フロア完備の寮© 2024 OSAKA STEEL CORPORATION All Rights Reserved.

ESG関連の取組みについて －安全・安心－

22

安全・安心な環境づくりに係る主要施策
⽬標⇔実績

安全最優先の取組み強化
環境リスクマネジメントの推進
災害リスクの徹底排除
⾼品質で安全・安⼼な商品の提供【⽬標】
重⼤災害発⽣件数0件【実績】
2022年度0件・2023年度0件【⽬標】
重⼤環境法令違反0件【実績】
2022年度0件・2023年度0件【⽬標】
重⼤防災事故件数0件【実績】
2022年度0件・2023年度0件【⽬標】
重⼤品質問題件数0件【実績】
2022年度0件・2023年度0件

施策内容「安全は全てに優先する」ことを基本に、基本ルールの徹底、TBMの実⾏、リスクアセスによるリスク低減、作業⼿順書の整備を推進中。
国際規格であるISO14001に則り、各部署の責任者を⻑とした環境マネジメントシステムを構築し、定期的に開催する環境管理委員会にて、PDCAサイクルを効果的に回し改善を推進。
①⽕災・爆発リスク管理の強化②緊急対応時に機能する体制の強化③⼤型地震に対する防災対策推進④防災緊急事態対応訓練の実施 を重点項⽬として取組み中
製造・サービスに関わる全社員が品質コンプライアンス意識の向上、品質トラブル発⽣の未然防⽌に努め、品質管理・品質保証の体制強化を推進。

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ESG関連の取組みについて －ガバナンス－

23

コーポレートガバナンス基本方針
 経営理念の下、経営の効率性、健全性及び透明性を確保し、企業価値の永続的な増⼤と社会から信頼される企業を⽬指すべく、コーポレート・ガバナンス体制を整備・強化。

体制の概要（監査役会設置会社）

取締役会構成社外比率推移

株主総会
役員人事報酬会議

取締役会

監査役会

代表取締役社長
独立社外取締役３名

取締役８名（内、社外取締役３名）

監査役４名（内、社外監査役２名）

代表取締役社長

全社
委員会

ｻｽﾃﾅﾋﾞﾘﾃｨ委員会

業務執行取締役
執行役員部門長
主管部門

ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ委員会

内部統制ｸﾞﾙｰﾌﾟ
（総務部）

内部通報制度

従業員

グループ会社（自律的内部統制）

従業員

会計監査人（監査法人）

経営会議

取締役会実効性向上【実効性評価】
取締役実効性について外部機関を活⽤したアンケート評価・フィードバック実施。
【取締役間の対話充実】
取締役会開催⽇毎に懇談会を開催。
【取締役会事前説明】
取締役会２⽇前までに事前説明を実施し検討時間を確保。
【任意の委員会設置】
2019年
2023年

役員⼈事報酬会議
特別委員会（利益相反審議）© 2024 OSAKA STEEL CORPORATION All Rights Reserved.

ESG関連の取組みについて －ガバナンス－

24

役員報酬（取締役報酬）
 業務執⾏取締役の報酬は⽉例報酬のみで構成する全額業績連動型、連動指標は短期及び中⻑期業績イ
ンセンティブの観点から、連結当期損益、連結経常損益・社外取締役、監査役は客観的⽴場から監督及び助⾔、監査を⾏う役割を担うことから固定報酬のみ。
⇒代表取締役社⻑及び社外取締役をメンバーとする役員⼈事報酬会議にて検討の上、取締役へ答申。

政策保有株式【⽅針】

政策保有株式については、事業上・取引上保有の意味がある株式を除いて保有しない⽅針。
【保有銘柄推移】【株式保有状況（2023.3⽉時点）】(時価)
株式時価5.4億円
非上場0.2億円
上場 5.2億円
総資産⽐率 0.26％

少数株主保護の体制
 親会社との取引は、取引内容や条件等を精査し、取締役会で⼗分説明の上、承認・報告。
 親会社と少数株主の利益相反が⽣じる可能性のある取引は、独⽴社外取締役のみで構成する特別委員会を設置し、審議・検討 ⇒ 結果を取締役会へ答申。
 当社とその他関連当事者との取引も、その内容を調査の上、適正に開⽰。

情報開示・株主との対話の充実
 IR説明会（２回/年）、投資家との個別⾯談（随時）を実施中。
 カーボンニュートラルやESG取り組みなど⾮財務情報を含めた情報開⽰を強化。
⇒株主との対話・コミュニケーションを強化・継続し、株主価値の向上を図る。
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(参考)製品・スクラップ市況、エネルギー価格の推移

25

 22年5⽉以降、⼀時的にスクラップ価格が下落したものの、エネルギー・資材価格等が上昇する中、販売価格の維持・改善を最優先としてきた。
 結果、スクラップマージンは⼀定のレベルを確保している。

FY21上期基準でのエネルギー価格推移※

製品・スクラップ価格推移（千円/t）

300%

140250%120
100200%80150%
60100%

402050%0
4 6 8 10 12 2 4 6 8 10 12 2 4 6 8 10 12 2 4
FY21

FY22

等辺⼭形鋼（関⻄）スクラップ（Ｈ２ 関⻄）FY23
丸棒市中価格（関⻄）FY240%
FY21上期

FY21下期

FY22上期

FY22下期
電力

FY23上期

FY23 FY24 FY24
下期 上予想 下予想

LNG※堺⼯場の製品製造時のコストベースでの推移※FY24の電⼒は基本料⾦値上げ影響を織込み© 2024 OSAKA STEEL CORPORATION All Rights Reserved.

（参考）「エコリーフ」環境ラベルおよびSIRIM ECO-LABELLINGCERTIFICATIONの取得

26「エコリーフ」環境ラベル
エコリーフはライフサイクルアセスメント（LCA）⼿法を⽤いて、資源採取から製造、物流、使⽤、廃棄、リサイクルまでの製品のライ
フサイクス全体の環境情報を定量的に開⽰する「環境製品宣⾔（EPD）」認証精度の⼀つ。お客様はこれにより、称する製品の環境負荷を定量的かつ客観的に評価することができ、環境に配慮した製品を購⼊する上での判断材料とすることができる。
また、建造物において、エコリーフ環境ラベルを取得した製品を⼀定数量以上使⽤した場合、LEED認証の申請において加点されるメリットがあり、LEED認証取得を⽬指すお客様にに対しても⼤きく貢献できるものと期待している。

SIRIM ECO-LABELLING CERTIFICATIONSIRIMエコラベルは、マレーシアの国家公式のタイプⅠ環境ラベル（ISO14024に基づく環境ラベル）であり、これを取得することにより、環境を優先する市場において、類似製品よりも競争上の優位性が与えられる。登録されたグリーン製品およびサービスは、系譜や⺠間のグリーン調達、グリーンインセンティブ（グリーン投資税控除やグリーン所得税免除を含む）及び関連するグリーンテクノロジーイニシアチブに⽤いられている。
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（参考）コーポレートガバナンス

27

取締役・監査役メンバー及びスキルマトリックス
 将来的な経営層への登⽤も踏まえ、幹部候補社員の育成ローテーションを推進中。
⇒⼈材育成基本⽅針に基づいた⼈材ポートフォリオ整備・ローテーション計画作成、⼈材育成メニュー実⾏中。
地

独立性
企業経営（社外のみ）

位

財務・会計

氏

名野村

泰介

代表取締役社長

若月輝行

常 務 取 締 役

今中

一雄

取締役

尾﨑

文

昭

取締役

〇

松田

浩

取締役

〇

石川

博

紳社 外 取 締 役

〇

松沢

伸也

社 外 取 締 役

佐藤光

宏社 外 取 締 役

白石宏

司

常 勤 監 査 役

髙見秀

一社 外 監 査 役〇

杉本茂

次社 外 監 査 役〇

後藤貴紀監査役

〇

〇

製造・
法務・コン
人事・技術・
プライア人材開発
品質管理ンス〇〇〇

営業・販売

グローバ
ル〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇© 2024 OSAKA STEEL CORPORATION All Rights Reserved.

（参考）インドネシアのGDP推移・予測

28

インドネシアの全体GDP及び建築・製造部門GDPの推移
 IMFによると、インドネシアのGDPは2023年以降で年平均5%の成⻑をすると予測されており、建築や製造産業も堅調な推移が⾒込まれる。
（trn IDR）

18,00016,000

6%
5%

5%

5%

5%

14,000

5%

5%

5%

5%

5%

5%

5%

5%
4%

4%

12,0003%

10,000

2%

8,000

1%

6,000

0%

4,000

-1%

2,000

-2%

-2%

0-3%
2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029
予測（出所） IMF及びインドネシア中央統計庁

建築部⾨＋製造部⾨

全体GDPの前年⽐成⻑率© 2024 OSAKA STEEL CORPORATION All Rights Reserved.

終 了

本資料は、⾦融商品取引法上のディスクロージャー資料ではなく、その情報の正確性、完全性を保証するものではありません。また、本資料に記載された将来の予測等は、説明会の時点で⼊⼿可能な情報に基づき当社が判断したものであり、不確定要素を含んでおります。従いまして、本資料のみに依拠して投資判断されますことはお控えくださいますようお願い致します。本資料利⽤の結果⽣じたいかなる損害についても、当社は⼀切責任を負いません。

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