各国の特許制度の比較に基づき日本の特許制度・実用新案制度の改正・改良へ向けて検討すべき事項

特集《特許》

各国の特許制度の比較に基づき日本の特許制度・実用新案制度の改正・改良へ向けて検討すべき事項
平成 28 年度特許委員会第 1 部会

（筆宝 幹夫，赤堀 孝，水本 義光，小原 寿美子，中尾 直樹，三上 敬史，中村 敏夫，大倉 宏一郎，石渡 英房，加藤 真司，三宅 一郎，来田 義弘，伊藤 貴子，
竹中 謙史，津田 理，加藤 卓士，吉田 昌司，菅原 峻一，清水 貴光，
篠原 淳司，荒田 秀明，中村 忠則，安西 悠，木村 健治，渡辺 浩司）※

本原稿の趣旨は，平成 28 年度特許委員会第 1 部会の活動の成果を，考えられる一つの案として説明するものであって，現時点で，弁理士会が今回説明する内容に沿った改正要望を行うということを意味するものではない。現在，本原稿の内容に関連したアンケート調査を実施中であり，その点からも上記趣旨をご理解いただきたい。

要 約
日本の特許制度・実用新案制度と比較して諸外国の特許制度・実用新案制度における優れた制度（出願人の保護と第三者による利用とのバランスを適正化できるような制度）が何か，そして，その優れた制度そのもの又はその考え方など日本に導入すべきものがどのようなものかについて検討した。本稿では，その検討に基づく，改正案を説明する。なお，本稿において，第三者とは，出願人以外の者であって出願の権利化に利害関係を有する者を指し，例えば，同業他社などを含む者とする。

目次

最大の理由は，日本の特許制度・実用新案制度におい１．改正の必要性て，出願人の保護と第三者による利用とのバランスが２．検討結果適正でなく（第三者による利用に比重が置かれ過ぎて３．まとめおり），出願人の保護が十分になされるように手続的な保護を厚くすべき点が多くあるからと予想される。

１．改正の必要性

出願数増加へ誘導するような制度の適正化が図れれ日本では，図 1 のように，近年における国内の特許ば，出願人の保護と第三者による利用とのバランスを出願・実用新案登録出願がいずれも減少傾向にある。

適正化でき，日本の産業の発達，国内外の企業の事業

出典：「特許行政年次報告書 2016 年版」特許庁
図１：最近における特許の出願件数の推移（左図）及び実用新案の出願件数の推移（右図）

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そうであるならば，出願段階の優れた制度として，活性化，日本特許庁のハブ特許庁化の推進をも図れる

国際的ハーモナイゼイションの観点から，各国の制度のではないかと考えている。のうち出願人に対してよりユーザーフレンドリーな制

２．検討結果度を採用してよいのではないかと考える。

特許委員会では，日本の特許制度・実用新案制度を改善するために，各国の特許制度・実用新案制度のう（１−１） 新規性喪失の例外規定

ちすぐれた制度（出願人の保護と第三者による利用と日本の特許法第 30 条に対応する各国制度を比較しのバランスを適正化できるような制度）について研究た。比較対象国は，世界の特許出願の大多数を占める

し，制度そのもの，あるいは，少なくとも制度の考え日米欧中韓の五ヶ国とし，適用対象，申請手続，期間方など参考になる点を日本に導入することについて，（猶予期間，グレースピリオド），基準日等について比出願人の立場及び第三者の立場を考慮して検討した。

較を行った。
新規性喪失の例外規定については，他極と比べて日（１） 出願段階（出願前から出願日認定まで）の制度

本の制度がよりユーザーフレンドリーな点としては，
図 2 に示すように，全ての公知行為が対象となっていについて出願段階では，新規性喪失の例外規定，外国語書面る点が挙げられる。一方，他極の方がユーザーフレン出願制度，特許法第 38 条の 2（出願日の認定要件），国ドリーな点としては，図 2 に示すように，米国や韓国

内優先権主張出願，分割出願の 5 テーマについて検討

では，期間が 12ヶ月とされている点が挙げられるこを行った。と，米国や中国では，優先日が基準日とされている点

各国の間で異なる制度が混在する場合，各国は，当が挙げられる。したがって，新規性喪失の例外規定の然，出願人の保護と第三者による利用とのバランスを適用が可能な期間は，米国や韓国と同様の，12ヶ月と考慮して制度設計しているはずであり，第三者によるしてもよいのではないかと考える。TPP11 が発効し利用が不当に制限されないような制度設計を行っていTPP11 に応じた特許法改正が施行されれば問題ないるはずである。

が，TPP11 発効を待たずに別途法改正することも考
図２：新規性喪失の例外規定について，他極の中から日本に取り入れたほうが良い点

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各国の特許制度の比較に基づき日本の特許制度・実用新案制度の改正・改良へ向けて検討すべき事項えられる。また，期間は，米国や中国と同様に，優先おいては，他の PLT 加盟国においても同様の解釈が日を基準日としてもよいのではないかと考える。

なされているが，日本の方が印紙代及び代理人費用がさらに，発明者がした発明 A について，新規性喪失低額であることはメリットとなる。図 4 に示すよう時と特許出願時との間に，第三者が独自にした同様のに，日本以外の他極の中から日本に取り入れたほうが発明 A＇が開示及び／又は出願された場合について，良い点としては，例えば，米国の仮出願制度が考えら米国のように，いわゆる先発明者先願主義により，発れるが，米国での仮出願費用は低額と言われている

明 A＇は発明 A の先願とはならないようにすることが，米国印紙代は日本の出願印紙代より高く，また米を考慮してもよいと思われる。これらの点について，国代理人費用が高額であることも多いことから，トー第三者の立場も考慮して，法改正をしてもよいと考えタルコストは高くなってしまう。そうであるならば，る。

研究論文を，日本の 38 条の 2 の要件を満たす論文出願として出願した方が印紙代及び代理人費用も安く，その論文出願を基礎出願として日本を含め必要な国に（１−２） 外国語書面出願制度
図 3 に示すように，外国語書面出願制度について優先権の主張出願をして権利化を図ることがユーザー

は，他極と比べた場合，欧州，及び，特許法条約に加フレンドリーであると考える。また，さらに，日本を入している日本及び米国では，あらゆる外国語での特第一国として出願することによって，早期権利化を図許出願が可能である。一方，韓国では，外国語としてることができる。日本特許庁では，審査の世界最速・英語のみが認められる。また，中国では，外国語での最高品質を掲げ，2013 年に FA11（最初の応答まで出願は認められない。従って，外国語（英語以外の外11ヶ月以内）を達成し，さらに次の目標として，2023国語も含む）の明細書等しか存在しない場合であって年までに特許査定までの期間 14ヶ月を目標としていも，日本を第一国として外国語書面出願をすることにる。このように日本で早期に権利化でき，そして審査よって，出願日や優先日の確保を図ることができる点

ハイウェイ（PPH）を活用することによって，世界的は，日本が他極に比べてユーザーフレンドリーな点とに審査促進を図ることができる点は，日本が他極に比してあげられる。現段階では，改正・運用変更は不要

べてユーザーフレンドリーな点としてあげられる。

であると考えられる。

第 38 条の 3（参照出願制度）について PLT 加盟国間においては特に差異は見当たらないが，PLT 加盟

図３：外国語書面出願について，他極の中から日本に取り入れたほうが良い点国以外の国（中国等）と比較した場合には，日本が他極に比べてユーザーフレンドリーな点となる。
特許法第 38 条の 2 及び第 38 条の 3 については，現段階では，改正・運用変更は不要であると考えられる。
（１−４） 国内優先権主張出願
図 5 に示すように，国内優先権主張出願について（１−３） 特許法第 38 条の 2（出願日の認定要件）
特許法第 38 条の 2（出願日の認定要件）について

は，他極の方がユーザーフレンドリーな点は，次の点

は，外観上明細書と認められるもの，例えば論文でもである。日本では，後の出願は先の出願の日から 1 年出願日が認められた正式な出願として受理される点に以内にされる必要があるのに対し，米国では，親出願

図４：特許法第 38 条の 2（出願日の認定要件）について，他極の中から日本に取り入れたほうが良い点

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図５：国内優先権主張出願について，他極の中から日本に取り入れたほうが良い点

が審査に係属していればいつでも一部継続出願（CIP）る。また，存続期間は先の出願日から起算され，追加をすることが可能であり，しかも後の出願は親出願のされた新規事項に関する発明は後の出願日に繰り下が公開によっても拒絶されない。さらに，CIP の場合，るので，第三者の不利益となることもない。したがっ出願人は，親出願を係属させておくこともできるし，て，このような制度によれば，出願人は，一連の技術放棄することもできる。したがって，米国の CIP によ開発の成果をより包括的にかつ漏れのない形で権利取れば，日本の国内優先権制度の場合と比較して，一連得することができるようになり，検討の余地があるとの技術開発の成果をより包括的にかつ漏れのない形で考える。

権利化することが可能であるという点でユーザーフレ（１−５） 分割出願ンドリーである。
国内優先権主張出願は改正が必要であると考える。

図 6 に示すように，分割出願については，日本と較一連の技術開発の成果を包括的にかつ漏れのない形でべ，米国や中国のように分割できる時期的要件が広く権利化するという国内優先権制度の制度趣旨に鑑みる認められているユーザーフレンドリーな点を採用すべと，米国の CIP などと比較した場合には，依然としてきである。米国は，原出願に対する特許付与の前，出改善の余地があるようにも思われる。米国における願手続の放棄もしくは終結の前とされているので，出CIP のような制度を導入することを検討してよいので願が特許庁に係属している間はいつでも分割をするこはないかと考える。このような制度を導入することとができるので，出願人の利便性が高いと考えられで，基礎出願から 1 年以上経過した分割出願の出願時る。また，中国では，不服審判の継続中及び不服審判に改良発明の内容を新規事項として追加することが可の審決に対する審決取消訴訟継続中であれば分割出願能となるので，出願人の選択肢を増やすことができが可能であることから，出願人が不服審判や審決取消

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図６：分割出願について，他極の中から日本に取り入れたほうが良い点

訴訟の状況によって柔軟に対応することができるもの

度，ドイツの分岐出願制度，ドイツの同一発明の 2 出と考えられる。また補正できない時期の分割出願で願（特許出願及び実用新案出願）の重複登録を許容すあっても，他国と同様，基準明細書を当初明細書の範る制度，韓国の実用新案制度の審査主義，中国の実用囲まで認めるべきである。

新案の進歩性を評価する引用文献の分野及び数を制限する運用，韓国の 3 トラック審査処理システムが日本（２） 中間処理段階（出願後から権利化まで）の制度へ導入されるべきであるとされた（図 7 参照）。
具体的には，同一発明について特許と実用新案とがについて中間処理段階では，2 出願が並行して進む制度，調併存できるようにする（下記の改正 1〜改正 2）ととも査報告制度，継続審査請求制度，拒絶理由通知を 2 回に，実用新案制度をより魅力的な制度とするための改確保する制度の 4 テーマについて検討を行った。

正（下記の改正 3〜改正 11）を行うことが考えられる

各国の間で異なる制度が混在する場合，各国は，当（図 7 参照）。

然，出願人の保護と第三者による利用とのバランスを（改正 1）中国の特実併願制度を日本に導入する。具体考慮して制度設計しているはずであり，第三者による的には，出願時に同一出願人が願書等において特実併利用が不当に制限されないような制度設計を行ってい願の意思表示をすれば，同一発明について 2 出願（特るはずである。

許出願及び実用新案出願）が併存することを審査時にそうであるならば，中間処理段階の優れた制度としおいて許容する（図 8 参照）。て，国際的ハーモナイゼイションの観点から，各国の（改正 2）日本の特実間の先後願の調整制度（特許法第制度のうち出願人に対してよりユーザーフレンドリー

39 条第 3 項，第 4 項）及び日本の特実間の出願変更のな制度を採用してよいのではないかと考えられる。

制度（特許法第 46 条）を廃止し，代わりに，ドイツの分岐出願制度を日本に導入するとともに，ドイツの同一発明の 2 出願（特許出願及び実用新案出願）の重複（２−１） 2 出願が並行して進む制度
2 出願が並行して進む制度について各国の制度を比較した。その比較結果に基づき，中国の特実併願制登録を許容する制度を日本に導入する（図 8，図 9 参照）。

図７：2 出願が並行して進む制度の改正案の概要

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No. 10各国の特許制度の比較に基づき日本の特許制度・実用新案制度の改正・改良へ向けて検討すべき事項（改正 3）ドイツの実用新案権の保護対象を広く認める実用新案に導入する。すなわち，出願人の請求によ考え方（方法及びプロセスを除く発明を保護対象とすり，早い審査，一般審査，遅い審査のいずれかを選択る考え方）を参考にして，実用新案権における保護対できるようにする。

象の制限を撤廃する。保護対象を，特許と同じく方法（改正 8）登録要件の緩和（進歩性評価の引用文献の分を含む範囲まで拡張する。

野及び数を制限するとともに進歩性の判断基準を動機（改正 4）日本の実用新案制度の無審査主義を廃止し，づけの有無に限定したこと）に伴い，審査負担が軽く韓国の実用新案制度の審査主義を取り入れる。具体的て済むことから，実用新案の出願料金に含まれる審査には，日本の実用新案制度において，出願後に全件に手数料を特許の審査請求料よりも低額にする。

ついて審査が開始され，拒絶理由通知又は許可査定が（改正 9）登録要件の緩和に伴い，実用新案権の存続期出される。拒絶理由通知が出されると，新規事項の追間を 6 年に短縮する（図 8 参照）。ただし，一定の事由加にならない範囲内で補正が可能であり，出願人から（行政手続きに伴う実施不可等）がある場合に，存続期の補正書・意見書で審査官が登録可能と認めれば，許間の延長を認める。

可査定が出される。なお，実用新案の出願料金に審査（改正 10）審査主義を導入したことに伴い，日本の実手数料を含める。

用新案法 29 条の 2，29 条の 3 を廃止する。

（改正 5）中国の運用を参考に，審査基準を改定し，実（改正 11）審査主義を導入したことに伴い，権利の早用新案の進歩性の基準を特許よりも下げる。具体的に期安定化を図るため，権利登録後の一定期間に第三者は，中国の実用新案の進歩性を評価する引用文献を同による見直しの求める登録異議申し立て制度を導入す

一の技術分野の文献に制限するとともに引用できる文る。

献の数を 2 以下に制限するという運用を日本に導入す

この改正案を日本に導入した場合のメリットは，次る。また，実用新案制度では，進歩性の判断基準を，の通りである。すなわち，同一発明について特許と実動機づけができた場合は進歩性なし動機づけができな用新案とが審査段階及び登録後に併存できるようにすければ進歩性ありと判断するというように変更し，特る（改正 1，改正 2）ことで，実用新案により，特許が許よりも緩和する。

登録されるまでの暫定的な保護を発明に与えることが（改正 6）審査主義を導入したことに伴い，請求項の数できる。また，特許出願から実用新案登録出願への分を所定数以下に（例えば，5 個以下に）制限する制度

岐出願（改正 2）を可能とすることで，発明のライフサと，出願から所定期間（例えば，1 年 6 か月）経過後にイクルが当初予想から変化（短期化）したことへ対応公開される出願公開制度とを導入する。

できるようになる。これにより，特許との関係で実用（改正 7）韓国の 3 トラック審査処理システムを日本の新案制度を使いやすい制度に改善できる。

図８：2 出願が並行して進む制度の改正案が適用された場合（特・実同日出願のケース）

図９：2 出願が並行して進む制度の改正案が適用された場合（特→実分岐出願のケース）

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また，安定した使いやすい実用新案権取得の要請を（改正 2）日本の特許出願（分割出願の場合も含む）の審査主義の導入（改正 4）及びそれに伴う改正（改正請求項が対応する外国特許出願の請求項と実質的に同8〜改正 11）で満たし，広範囲な小発明保護の要請をじであり，対応する外国特許出願における調査報告書

保護対象の拡大（改正 3）及び登録要件の緩和（改正及びその翻訳文を添付して出願審査請求を行う場合に5）で満たし，早期権利化の要請を審査の効率化（改正は，表 1 に示すように，出願審査請求料を一定程度減6，改正 7）で満たすことができる。これにより，実用額する。

新案制度自体をより魅力的な制度に改善できる。

（改正 3）PCT の日本移行出願における国際調査報告

したがって，特許との関係で実用新案制度を使いやによる出願審査請求料の減額の制度を，表 1 に例示すすい制度に改善できるとともに，実用新案制度自体をるように，日本特許庁による調査報告，外国特許庁により魅力的な使いやすい制度に改善できるので，特許よる調査報告に拡張する。また，調査請求の料金は，及び実用新案のそれぞれの利用促進（出願件数増加）

ドイツにおける 2 段階での料金の増額率（｛（250 ＋が期待できる。

150）− 350｝／ 350 ≒ 0.14）を参考に，通常の審査請求を行った場合の料金と減額された料金との差額に（２−２） 調査報告制度（通常の審査請求料）× 0.14 を加えた額とする。

調査報告制度について各国の制度を比較した。その

表１：出願審査請求料の減額案(例)

比較結果に基づき，欧州の ESSR 制度，シンガポール審査請求料の調査・審査制度，ドイツの調査・審査制度が日本へ導入されるべきであるとされた。
具体的には，審査請求前に調査報告を得ることができるようにする（下記の改正 1，改正 3）とともに，外国特許庁による調査報告の活用を促進するための改正（下記の改正 2，改正 3）を行うことが考えられる。
（改正 1）欧州の ESSR 制度，シンガポールの調査・審査制度，及びドイツの調査・審査制度を参考に，図 10

通常の特許出願118,000 円＋請求項数× 4,000 円

日本特許庁が調査報告書・国際調査報告を作成した出願

71,000 円＋請求項数
× 2,400 円

外国特許庁が調査報告書・国際調査報告を作成した出願

106,000 円＋請求項数
× 3,600 円

特定登録調査機関が交付した報告書を提示した出願

94,000 円＋請求項数× 3,200 円に示すように，直接審査請求する第 1 のルートに加えな お，表 1 の 場 合，調 査 請 求 料 は，（118,000 −て，特許出願の審査を調査とその後の実体審査との 271,000 ＋ 118,000 × 0.14）円＋請求項数×（4,000 −段階に分離する第 2 のルートを追加し，第 1 のルート

2,400 ＋ 4,000 × 0.14）円となる。と第 2 のルートとを選択可能とする。第 2 のルートでは，出願審査請求時（出願後 3 年）までの一定期間（例

この改正案を日本に導入した場合のメリットは，次えば，出願から 2 年 6 カ月以内）の間に，出願人によの通りである。すなわち，審査請求前に調査報告（日る調査請求を可能とし，調査請求が行われた場合に本特許庁による調査報告）を得ることができるようには，日本特許庁（調査部）は，調査報告書及び見解書する（改正 1，改正 3）ことで，出願人に対して，出願を作成して出願人に送付する。出願人が調査報告書を審査請求を行うか否かの検討機会を付与することがで添付して出願審査請求を行う場合には，表 1 に示すよきる。すなわち，審査請求前に，調査報告で挙げられうに，出願審査請求料を一定程度減額する。

た文献に対して差別化する補正の検討を行うことがで

図 10：調査報告制度の改正案の内容（改正 1）

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No. 10各国の特許制度の比較に基づき日本の特許制度・実用新案制度の改正・改良へ向けて検討すべき事項きるので，出願人に対して，広い権利範囲を狙った権記の改正 3，改正 4）を行うことが考えられる。

利化のためのチャレンジ回数を増やすことができる。

（改正 1）米国の RCE（継続審査請求制度）を日本の審また，調査報告に基づいて肯定的な審査結果を得る査制度に導入する。具体的には，出願審査請求後の所見込みのない審査請求を断念することで，無駄な審査定期間（例えば，下記のⅰ）〜ⅲ）のいずれかの期間請求を減らすことができ，特許出願全体に費やす費用内）の間に，出願人による継続審査請求を可能とするの軽減を図ることができる。また，調査対象を全件と（図 11 参照）。また，継続審査請求時又は継続審査請せずに調査請求の行われた案件に限定することで，調求後の所定期間内に，新規事項の追加にならない範囲査を望まない特許出願全体に費やす費用をさらに軽減内での補正を可能とする（シフト補正も許容される）。
ⅰ）最初又は最後の拒絶理由通知の指定期間内できる。

ⅱ）拒絶査定の謄本送達日から 3 か月以内（最初のまた，外国特許庁による調査報告の活用を促進するための改正（改正 2，改正 3）を行うことで，日本特許拒絶査定に限らない）

庁による調査報告を利用した場合と同様に，無駄な審ⅲ）特許査定の謄本送達日から特許料の納付前まで査請求を減らすことができ，特許出願全体に費やす費（改正 2）継続審査請求制度による出願審査請求料を，用の軽減を図ることができる。

表 2 に示すように，通常の特許出願の審査請求料の 1

これにより，特許出願制度をより使いやすい制度に／ 3〜2 ／ 3 程度にする。

改善でき，特許出願の利用促進（出願件数増加）が期

表２：継続審査請求料の案(例)待できる。
なお，調査報告制度の導入は，PCT 出願の国際調査報告について行われている運用の拡張として実現可能であり，スムーズに行われ得るものと考えられる。

出願審査請求料

118,000 円＋請求項数× 4,000 円

継続審査請求料

39,000 円＋請求項数× 1,300 円〜78,000 円＋請求項数× 2,600 円（改正 3）継続審査請求制度を導入したことに伴い，さまた，現行の特定登録調査機関の制度は維持するこらに審査内容の見直しを促進するために，合議審査請とが望ましい。これにより，出願審査請求料の減額を求制度及び審査官変更請求制度を創設する。合議審査受けるための選択肢として，出願人は，日本特許庁に請求制度では，継続審査請求時又は継続審査請求後のよる調査報告，外国特許庁による調査報告，日本の特所定期間内に出願人による合議審査請求を可能とす

定登録調査機関による調査報告のいずれかを選択するる。合議審査請求が行われた場合，審査官が他の審査ことが可能になる。

官とともに合議して，審査内容を見直す。審査官変更請求制度では，継続審査請求時又は継続審査請求後の所定期間内に，出願人による審査官変更請求を可能と（２−３） 継続審査請求制度
継続審査請求制度について各国の制度を比較した。

する。審査官変更請求が行われた場合，審査官が変更その比較結果に基づき，米国の RCE（継続審査請求制され，変更後の審査官が新たに審査内容を見直す。

度）が日本へ導入されるべきであるとされた。

（改正 4）拒絶理由が解消していないとして継続審査請

具体的には，審査結果を受けた後に広範囲の補正及求後にいきなり最後の拒絶理由通知を行うこと

び再度の審査請求を認める（下記の改正 1，改正 2）と（ファーストファイナル）は，合議審査請求及び審査官ともに，審査内容の見直しを促進するための改正（下変更請求のいずれも行われていない場合に可能とし，

図 11：継続審査請求制度の改正案の内容（改正 1）

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各国の特許制度の比較に基づき日本の特許制度・実用新案制度の改正・改良へ向けて検討すべき事項

合議審査請求及び審査官変更請求の一方が行われた場

絶理由通知が 2 回以上（最初の拒絶理由通知，最後の合に不可とする。

拒絶理由通知）行われるようにする。具体的には，最この改正案を日本に導入した場合のメリットは，次初の拒絶理由通知に対する出願人の応答で依然としてのようになる。すなわち，最後の拒絶理由通知及び拒拒絶理由が解消していないと認定された場合，必ず，絶査定が出されても広範囲の補正を行い再度の審査を最後の拒絶理由通知が出願人に通知されるようにす請求できるようにすること（改正 1）で，出願人に対しる。ただし，最初の拒絶理由通知に対して出願人が応て，広い権利範囲を狙った権利化のためのチャレンジ答しなかった場合は，最後の拒絶理由通知が出される回数を増やすことができる。また，合議審査請求又はことなく，拒絶査定が出される。また，最後の拒絶理

審査官変更請求により審査官による審査内容の見直し

由通知に対する補正の制限規定や補正却下の決定につが促進されること（改正 3，改正 4）で，出願人に対すいての規定については現状のまま維持する。

る審査の利便性を向上でき，審査品質の向上を促進でこの改正案を日本に導入した場合のメリットは，次きる。さらに，継続審査請求料を通常の審査請求料のの通りである。すなわち，拒絶査定前に拒絶理由通知1 ／ 3〜2 ／ 3 とすること（改正 2）で，分割出願を行が 2 回以上行われるようにすること（改正 1）で，広いう場合や拒絶査定不服審判を請求する場合に比べて継権利範囲を狙った権利化のための拒絶応答が行いやす

続審査請求の費用を低額に抑えることができ，本来保くなり，出願人に対する審査の利便性を向上できる。

護されるべき出願が費用的な理由から権利化断念に至これにより，出願人に対して，広い権利範囲を狙ったる事態を防ぐことができ，不要な分割出願及び拒絶査権利化のためのチャレンジ回数を確保することがで定不服審判請求を抑制できる。

き，適切な権利範囲での権利化を可能とすることがでこれにより，特許出願制度をより使いやすい制度にきる。
また，例えば，最初の拒絶理由通知に対する応答後改善でき，特許出願の利用促進（出願件数増加）が期に少なくとも 1 回の補正の機会が保証される場合，出待できる。

願人は，独立クレームを適切な範囲に補正しつつ，落（２−４） 拒絶理由通知を 2 回確保する制度としどころとなる従属クレームを作成することで，た拒絶理由通知を 2 回確保する制度について，米国のとえ独立クレームが拒絶理由を有していても，次回のアドバイザリアクション前にオフィスアクションが 2補正時に拒絶理由を有しない従属クレームに限定す回以上（ノンファイナル・オフィスアクション，ファる，又は権利化を断念する，といった柔軟な対応が可イナル・オフィスアクション）なされる制度が参考に能となる。これにより，審判請求を行う場合より低額なると考えられた。

で補正の機会を得ることができるので，補正の機会を具体的には，拒絶査定前に拒絶理由通知が 2 回以上行われるようにする改正（下記の改正 1）を行うこと得ることを目的とした拒絶査定不服審判の請求件数を減らすことが期待できる。
したがって，特許出願制度をより使いやすい制度にが考えられる。
（改正 1）米国のアドバイザリアクション前にオフィス改善でき，特許出願の利用促進（出願件数増加）が期

アクションが 2 回以上（ノンファイナル・オフィスア待できる。

クション，ファイナル・オフィスアクション）なされる制度を参考に，図 12 に示すように，拒絶査定前に拒図 12：拒絶理由通知を 2 回確保する制度の改正案の内容（改正 1）

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３．まとめるとともに外国特許庁による調査報告の活用を促進し（１） 新規性喪失の例外規定てもよいのではないかと考える。

新規性喪失の例外規定の適用が可能な期間（グレー（８） 継続審査請求制度スピリオド）は，米国や韓国と同様の，12ヶ月として審査結果を受けた後に広範囲の補正及び再度の審査もよいのではないかと考える。また，期間は，米国や請求を認めるとともに審査内容の見直しを促進しても中国と同様に，優先日を基準日としてもよいのではなよいのではないかと考える。

いかと考える。

（９） 拒絶理由通知を 2 回確保する制度
拒絶査定前に拒絶理由通知が 2 回以上行われるよう（２） 外国語書面出願制度
現段階では，改正・運用変更は不要であると考えらにしてもよいのではないかと考える。
（10） 今後の予定れる。
（３） 特許法第 38 条の 2（出願日の認定要件）

今回の検討で導入してもよいのではないかとの結論

現段階では，改正・運用変更は不要であると考えらに至った制度の一部については，制度改正に対するれる。

ユーザーニーズ等を正確に把握すべく，会員の皆様を（４） 国内優先権主張出願対象に，アンケート調査を実施中である（アンケート

米国における CIP のような制度を導入することを検討してもよいのではないかと考える。

回答期限：2017/10/31）。
（11） アンケート回答のお願い（５） 分割出願

2017/9/28 現在でアンケートの回答数は 647 件であ日本と較べ，米国や中国のように分割できる時期的り，更なる回答数の増加が望まれる。未回答の会員の要件が広く認められている点を採用してもよいのでは皆様には，2017 年 9 月 6 日ご送付のメール「【日本弁ないかと考える。

理士会】特許制度・実用新案制度に関するアンケート（６） 2 出願が並行して進む制度のお願い」をご確認いただき，ぜひともアンケートの同一発明について特許と実用新案とが併存できるよ回答を行っていただきたく，よろしくお願いします。

うにするとともに実用新案制度をより魅力的な制度と以上してもよいのではないかと考える。

(原稿受領 2017. 6. 30，原稿校閲 2017. 9. 13，原稿再校（７） 調査報告制度

閲 2017. 9. 29)

審査請求前に調査報告を得ることができるようにすVol. 70No. 10− 41 −パテント 2017