地方独立行政法人堺市立病院機構
中期計画
第４期（令和６年度～令和９年度）

地方独立行政法人 堺市立病院機構

地方独立行政法人 堺市立病院機構

第４期中期計画

目次
前文
第１ 中期計画の期間
第２ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１

公立病院として担うべき医療２

信頼される医療の提供と患者サービスの向上

３

地域への貢献第３ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
１

効率的・効果的な業務運営

第４ 財務内容の改善に関する事項
１

安定的な経営の維持

第５ その他業務運営に関する重要事項
１

デジタル化への対応

第６ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
第７ 短期借入金の限度額
第８ 剰余金の使途
第９ 料金に関する事項
１

料金

２減免

第10

地方独立行政法人堺市立病院機構の業務運営等に関する規則で定める業務運営に関する事項

1

前文
地方独立行政法人堺市立病院機構は、「すべての患者さんの権利と人格を尊重し、安心・安全で心の通う医療を提供します。」との基本理念のもと、堺市立総合医療センターを運営してきた。

第 3 期中期計画では、新型コロナウイルス感染症が猛威を振るうなか、堺市唯一の感染症指定医療機関として数多くの患者の受け入れやトリアージ病院としての役割を担うなど全職員が一丸となって対応に当たり、難局を乗り越えた。また公立病院として求められる救急医療や高度医療をはじめとする地域に必要な医療についても最大限提供できるよう取り組んだ。

経営面においても、令和 2（2020）年度には、新病院建設により悪化に転じていた経営状況を、新型コロナウイルス感染症に対応しながらも、効率的・効果的な病院運営を行うことで黒字化を実現した。

今後は、令和 7（2025）年には団塊の世代の方が 75 歳以上となり、その後の生産年齢人口の減少が加速していく状況のなか、高齢化に伴う疾病構造の変化、患者自身の生活機能や認知機能の低下、医師不足や看護師不足、医師の働き方改革など、医療を取り巻く環境の変化に対して柔軟に対応し、公立病院としての役割を引き続き果たしていくことが求められている。

第 4 期中期計画では、こうした背景を踏まえ、堺市の医療政策を担うべき公立病院として救急医療、高度・専門医療、小児・周産期医療、感染症医療、災害医療など、地域医療機関との連携及び役割分担のもと、安定的に提供し、更なる経営強化に取り組むことで、持続可能な地域医療提供体制を確保する。更に、医療、保健、福祉、教育等の行政全般等と連携・協力体制を強固にし、市民の健康寿命の延伸、生活習慣病の発症予防等にも寄与することで、疾病予防の充実・強化、健康を支える地域社会の2

形成をめざし、ここに第 4 期中期計画を定める。

なお、本中期計画は、総務省が策定した公立病院経営強化ガイドラインに基づく公立病院経営強化プランを兼ねるものとする。

第１

中期計画の期間中期計画の期間は、令和 6（2024）年 4 月 1 日から令和 10（2028）年 3 月 31 日までの 4 年間とする。
第２１

市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

公立病院として担うべき医療（１）救命救急センターを含む救急医療ア

救命救急センター部門は、厚生労働省の示す評価項目の更なる強化を図り、質の高い三次救急医療を提供する。

イ

救急医療施設として、地域完結型医療を推進し、救急医療の最後の砦として「断らない救急」をめざす。また、全職員が一丸となって多職種が連携した総合的な救急医療の提供を行い、市民の生命と健康を 24 時間 365 日守る。 更に、増加する高齢者救急疾病（心不全、誤嚥性肺炎、脳血管障害、骨折等）に対する診療体制を整備する。

ウ

メディカルコントロール体制において指導的役割を担い、堺市消防局の救急ワークステーションと一体になって効果的な病院前救護活動の充実を図る。

エ精神科医によるコンサルテーションのもと、適切な医療提供につなげることができる体制を整備し、精神科合併症救急も含めた総合的な救急医療を提供する。
目標指標
救急搬送受入件数
関連指標
救急搬送応需率
地域救急貢献率
三次救急搬送受入件数

令和 4 年度実績
8,960 件
令和 4 年度実績
67.6％
15.4％
785 件
3

令和 9 年度目標
13,000 件

（２）がんへの対応
ア

地域がん診療連携拠点病院として、科学的な知見に基づき、手術、放射線療法、及び免疫療法を含む化学療法を効果的に組み合わせた集学的治療を提供する。また、集学的治療に加えて、緩和ケア、がんリハビリテーション、遺伝子診断を含めた個別化治療の充実を図り、個々の患者の病態に即した医療の提供に努める。

・

がん患者や家族がそれぞれのライフステージの様々な課題に対応できるようがん相談支援体制を整備し、またセカンドオピニオン及び情報提供を積極的に行い、がん患者の療養生活の向上を図る。

・ がんゲノム医療連携病院として地域の医療機関と連携し、がんゲノム医療を希望する患者にゲノム検査やカウンセリングの機会を提供する。
・

全てのがん患者の身体的・精神心理的苦痛や社会的な問題等を把握し対応できるように、院内の緩和ケア体制を整備し、継続的な支援を行うために地域の医療機関等との連携を図る。

・

がん患者の不安や悩みを軽減するため、がん患者会・がんサロン等の患者同士のピアサポート活動を支援する。

・ 高齢がん患者に対しては、身体的機能のみならず精神・心理面や社会・環境面等からの評価も含めた総合的機能評価を行い、個々の患者に対して最適な治療法を検討する。また、治療前から治療後まで継続して、栄養介入やリハビリ介入など、必要な支持療法を提供する。
イ

市が実施するがん対策等に関する施策に協力し、がん検診をはじめとする予防に積極的に取り組む。
目標指標
悪性腫瘍手術件数
放射線治療実施患者数
化学療法実施患者数

令和 4 年度実績
1,486 件611 人
2,319 人4

令和 9 年度目標
1,600 件600 人
2,800 人関連指標
がん登録件数（※）
放射線治療のうち IMRT 実施延べ患者数
遺伝カウンセリング件数
遺伝学的検査実施件数
がん遺伝子パネル検査数

令和 4 年度実績
2,058 件3,805 人
129 件
127 件
33 件

※がん登録については 1 月～12 月実績（３）高度・専門医療ア

脳血管疾患、心疾患の治療については、地域の医療機関と連携のもと、24 時間体制で受け入れができるよう体制を充実させ、早期治療及び高度専門医療を提供する。

・ 一次脳卒中センターコア施設として、救急隊及び地域の医療機関と連携しながらt-PA 静注療法及び血栓回収療法に常時対応し、早期治療及び高度専門医療を提供する。
・急性心不全、急性心筋梗塞、急性大動脈解離については、重症度の高い患者を受け入れられるように応需体制の充実を図る。

イ

糖尿病の治療については、地域の医療機関との連携と役割分担を考慮し、個人のライフスタイルを重視し、ガイドラインに基づいた高度・専門医療を提供する。

・

糖尿病合併症外来を開設することにより、合併症の重症化予防に取り組む。
関連指標
脳血管内手術件数
t-PA 件数
心大血管手術件数
冠動脈インターベンション件数
糖尿病透析予防指導管理件数

令和 4 年度実績
62 件
30 件
104 件
111 件
191 件

（４）小児医療・ 地域の医療機関との連携及び役割分担を図り、質の高い小児医療を安定的に提供する。
5

・

小児救急医療については、堺市こども急病診療センターや他の小児二次救急医療機関等との連携強化を図り、24 時間 365 日、持続可能な小児救急医療体制を整備し、外因性疾患を含めた総合的な小児二次救急医療を安定的に提供する。

・

小児の虐待や貧困事例等について、関係機関と連携し、適切に対応する。
目標指標
小児救急搬送受入件数
関連指標
小児救急搬送（内因性）応需率

令和 4 年度実績
1,751 件

令和 9 年度目標
1,800 件

令和 4 年度実績
92.3％（５）周産期医療・ 地域の医療機関との連携及び役割分担のもと、公立病院として、周産期医療を安定的に提供し、安心して子どもを産み育てられる地域づくりに貢献する。
・

院内他科との連携を図り、合併症妊産婦の受け入れを促進する。

・

救命救急センターとして、産科危機的出血症例の受け入れ体制を整備する。

・

産褥精神障害に対し、産後ケアを充実させる。
関連指標
分娩件数
地域分娩貢献率

令和 4 年度実績
228 件
4.2％

（６）感染症医療
ア 新興感染症発生時には、第一種及び第二種感染症指定医療機関として、行政や地域の医療機関との連携を図り、速やかな患者の受け入れ体制の整備を図る。
また、非常時にも継続して医療を提供できるように、感染部門と救急部門とが密に連携し、受け入れ訓練を行うなど、パンデミックに備えた万全な体制を維持する。
イ 新興感染症等の感染拡大時に備え、これまでの経験を活かし地域の医療機関や介護施設等への支援体制を整備し、病床やスペースの確保、防護具の備蓄など、行政と連携し人材育成を含めた地域全体の体制を整備する。
6

（７）災害その他緊急時の医療・ 大規模災害時には災害拠点病院として、堺市地域防災計画に基づき関係機関と連携・協力を図りながら、患者の受け入れや医療スタッフの派遣等を迅速かつ的確に行う。
・ 非常時にも継続して医療を提供できるよう、平時から各種訓練の実施及び災害対策マニュアルの点検や必要物品等の備蓄確認を徹底し、災害に備えた万全な体制を維持する。
２

信頼される医療の提供と患者サービスの向上（１）医療安全対策・感染対策の徹底
・ 全職員が患者の安全を最優先に、万全な対応を行うことができるよう、医療事故、未然防止事例に関する情報の収集と分析を行い、医療事故の再発防止策を具現化する。

・ 医療事故の公表基準を適切に運用し、医療の透明性を高める取組を行う。
・ 感染管理医師、感染管理認定看護師を中心に、感染に関する情報発信を積極的に行う。また、複数の医療従事者から構成するチーム（ICT・AST）による活動をさらに充実させ、院内での感染状況の評価や感染対策を的確に行う。
関連指標

令和 4 年度実績
4,062 件インシデント報告数
AST による抗菌薬適正使用に関する提案件数

393 件（２）医療の質の向上
ア

医師・看護師及びメディカルスタッフ等が連携するチーム医療を更に充実させ、最適な医療を提供する。また、質の高い医療を提供するため、クリニカルパスの更なる充実を図り、医療の質の向上に取り組む。

イ

基礎研究の成果を臨床の実用化につなげ、医薬品や医療機器の創出をめざし、臨床研究及び治験の推進に積極的に取り組む。
目標指標

令和 4 年度実績

クリニカルパス適用率（予定入院患者）70.5％
7

令和 9 年度目標
75.0％

関連指標
臨床研究新規案件数
在宅復帰率

令和 4 年度実績
96 件
86.3％

（３）患者の視点に立った医療・サービスの提供
ア

堺市立病院機構の理念に基づき、障害の有無などに関わらず、最善の医療を平等に受ける等の患者の権利のもと、安心・安全で心の通う医療を提供する。

・ 患者と共に医療や生活について考えるなど、患者が積極的に医療に参加できる体制の整備を目的に、インフォームドコンセントを徹底し、医療相談についても患者の視点に立って対応する。
・ 当院の特色や疾患の治療方針、地域医療機関との連携状況、更には高度急性期病院としての機能や役割について患者及び市民に対し、情報を積極的に発信する。
・ACP（アドバンス・ケア・プランニング）について、自院の患者だけではなく地域全体での普及に努める。

イ

患者やその家族が院内で快適に過ごせるよう、待ち時間対策や療養環境の整備を行い、患者満足の向上を図る。また、患者満足度や投書箱に寄せられた意見等に速やかに対応し、患者の視点に沿った病院運営を進める。
関連指標
入院患者経験価値（満足度）
外来患者経験価値（満足度）
相談窓口に寄せられた相談件数
ACP 実施件数３

令和 4 年度実績
97.5％
87.7％
25,973 件
1,628 件地域への貢献（１）健康寿命の延伸に向けた予防事業の推進
・ 市民の健康維持や健康寿命の延伸に寄与するため、行政や企業、学校、地域住民と連携･協力し、疾病予防の推進に努める。
・ 若年から高齢までライフステージ全般にわたり、健康寿命に関与する疾病予防対策について情報発信と啓発に取り組む。
8

・

堺市と連携･協力し、特定健診やがん検診等の受診率向上に取り組み、検診結果と経時的推移から健康維持に有用な情報提供と指導を行い、疾病の発症予防と早期発見に努める。また、必要に応じて医療への橋渡しを行う。

・ 市民公開講座、学校や企業における健康教室、院内セミナーを通して、経験しうる種々の疾患についての情報を提供し、病気の予防及び早期発見につなげる。
・ 生活習慣病、ロコモティブシンドローム及びフレイルの予防については、堺市と連携・協力し、市民に向けて現状の評価と予防に関する知識を得る機会を広めていく。
目標指標
健（検）診受診者数

令和 4 年度実績
13,354 件

令和 9 年度目標
20,000 件（２）地域の医療機関等との連携推進
ア

地域医療構想を踏まえ、公立病院として、また、地域医療支援病院としての役割を果たすため、紹介・逆紹介、地域連携パスの活用、持参薬情報の共有、高度医療機器の共同利用促進等、病病・病診連携をより一層活性化させ、地域全体での最適な医療を提供する。また、開放病床の利用促進、オープンカンファレンスや研修会の開催により、顔の見える地域連携を実現する。また、医師の派遣については、圏域において、現在のところ、派遣ニーズが無いため実施していないが、今後の状況に応じて検討し、地域の医療機関との連携や協力を推進する。

イ

令和 5 年度病院プランによる 7 月時点での機能別病床数は、高度急性期 345 床、急性期 135 床であり、今後は地域医療構想等における病院の果たすべき役割・機能を踏まえ、地域医療構想調整会議において、地域医療構想における推計年である令和 7（2025）年及び中期計画最終年である令和 9（2027）年における機能別病床数については、高度急性期 480 床を予定している。ただし、当院の状況や地域医療構想に応じて変更する場合がある。

ウ

地域医療構想や新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえ、地域医療機関間の役割分担と関係機関との連携強化を図るなど公立病院として果たすべき役割と機能を発揮する。

エ在宅医療について、地域包括ケアシステムの推進に向け、関係者との情報共有やネットワークの構築を図る。また、地域連携機能を強化し、医療関係者だけでなく介護関係者との連携関係の構築に取り組む。
9目標指標紹介率
逆紹介率

令和 4 年度実績
72.4％
76.4％

関連指標
在宅訪問看護件数

令和 4 年度実績
30 件

令和 9 年度目標
90.0％
100.0％（３）医療従事者の育成
・ 当院の特性を活かした救急医療をはじめとする急性期医療に加え、地域医療等を学ぶ場として、幅広い医療系学生の実習等を積極的に受け入れ、地域医療の発展に寄与する優秀な人材を育成する。
・ 臨床教育センターの機能を強化し、初期研修及び後期研修のシームレスな連動及び多職種の連携による教育システムの充実を図る。
関連指標
実習生受入人数第３１

令和 4 年度実績
797 人

業務運営の改善及び効率化に関する事項

効率的・効果的な業務運営（１）自律性・機動性・透明性の高い組織運営
ア

医療情勢の変化、更なる高齢化の進展、診療報酬の改定等の病院運営を取り巻く外部環境に迅速に対応するため、更なる経営企画機能の強化を図り、より質の高い病院運営ができる体制を確立し維持する。

イ

監事や会計監査人による監査結果等を活用し、より戦略的な業務改善及び効率化を図る。また、市民の目線に立って業務を点検し、業務改善を図る。

・ 堺市二次医療圏において、堺市立総合医療センターが果たすべき役割や他の医療機関等との連携のあり方については、市民の十分な理解が必要であることから、ホームページ等を通じ、積極的な情報提供に努める。また、今後、堺市二次医療圏において堺市立総合医療センターに求められる役割を果たすために体制等を大きく変更する必要が生じた場合には、市民への説明会を開催する等、詳細な情報提供と意見聴取の機会を設ける。
10

（２）法令・行動規範の遵守（コンプライアンス）
・ 患者及び市民からの信頼を確保するため、職員それぞれが医療提供者であるという意識を持ち、医療法をはじめ、関係法令の遵守を徹底し、市民から信頼される病院運営に努める。
・

法令及び行動規範の遵守を全職員が認識及び実践するため、周知徹底を図る。

・機構の個人情報保護規程その他の関係法令等を遵守し、個人情報の保護を図る。
また、研修の充実、個人情報管理の取組を推進することにより、組織全体の個人情報保護意識の徹底を図る。

（３）やりがいを感じ働くことができる職場環境の整備と運用
・ 職員のモチベーション向上と組織の活性化を図るため、職員及び組織の業績や貢献度を客観的に評価できる制度を整備し、運用を行う。また、人材育成方針のもと、階層別研修の実施等による職員のキャリアアップ支援など、職員が働きがいを実感できる職場環境を構築する。
・

救急医療、高度・専門医療等の安定的な提供を図るため、事業の進捗に合わせ、医師、看護師等の人材確保に努める。

（４）働きやすい病院運営
ア

医師等の働き方改革の観点から、医療業務のタスクシフティングに積極的に取り組み、職員の負担軽減に努め、時間外勤務の削減や有給休暇が取得しやすい職場環境を構築する。

イ

ワーク・ライフ・バランスの確保及び職員の健康保持に取り組み、育児や介護等を行う職員が家庭と仕事を両立し、安心して働けるよう短時間勤務制度の整備や支援の充実を図り、柔軟で働きやすい職場環境を構築する。

第４財務内容の改善に関する事項

１

安定的な経営の維持

ア

超高齢社会をはじめとした医療提供体制の変化や、感染症の流行など病院経営を取り巻く環境が変化する中で、求められる医療を安定的かつ継続的に提供できるよう、的確な経営分析を進め、地方独立行政法人のメリットを生かした、機動的かつ柔軟な病院経営を行うことにより、地方独立行政法人の特徴である迅速性、柔軟性及び効率性を最大限に発揮し、持続可能な経営基盤を確立する。また、診11

療材料及び医薬品は、市場調査に基づく価格交渉の継続実施や在庫管理の徹底、多様な契約手法の活用等により、一層の費用の削減を進める。
・ 救急医療等の行政的経費及び小児医療等の不採算経費に対する運営費負担金については、毎年度総務省が発出する「地方公営企業繰出金について」に準じた考え方により算出された負担金を受け、地域医療の確保のため適切に執行する。
・ 長期借入金等元利償還金に充当される運営費負担金については、経常費助成のための運営費負担金として適切に執行する。
・ 医療機器や電子カルテシステムの更新、施設の老朽化に伴う維持修繕費の増加など、収益の増につながらない費用の増大が見込まれるため、計画期間末時点では経常黒字の確保は難しい状況であるが、継続的な経費削減等の取組により、令和15（2033）年度を目途に単年度の経常黒字化をめざす。（主な取組：救急搬送受入体制の強化や紹介率向上に向けた取組、病床稼働率の改善による収益の確保、市場調査に基づく診療材料及び医薬品の価格交渉等）
イ

収入の確保と効果的な費用節減に取り組み、各年度の収支計画を作成する。また、計画期間末時点における経営指標に係る数値目標を定め、達成に努める。

ウ

施設・設備の更新については、その必要性を十分検討の上、長期的な視点で計画的に行い、収支計画に反映させる。
目標指標
経常収支比率
修正医業収支比率
一般病床稼働率
平均在院日数
新入院患者数
手術件数
全身麻酔件数
１日当たり入院患者数
１日当たり外来患者数
患者１人１日当たり入院単価
患者１人１日当たり外来単価
給与費対修正医業収益比率
材料費対修正医業収益比率
経費対修正医業収益比率
移行前地方債及び長期借入金残高

令和 4 年度実績
110.8％
95.6％
78.6％
9.9 日
12,723 人
5,575 件3,022 件377 人
962 人
92,485 円
27,854 円
50.0％
30.5％
16.0％
15,399 百万円
12

令和 9 年度目標
96.0％
93.4％
91.7％
9.7 日
16,500 人
6,600 件3,500 件440 人
939 人
84,050 円
27,916 円
49.9％
31.0％
16.3％
12,739 百万円

第５１

その他業務運営に関する重要事項

デジタル化への対応（１）医療情報システムの安全管理
・ 病院に対するサイバー攻撃等が増加していることから、厚生労働省の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を踏まえた情報セキュリティ対策の徹底を図る。また、セキュリティポリシーを浸透させ運用するなど、組織的なIT ガバナンスの確立と強化を図る。
（２）デジタル化の推進
ア

各種データやデジタル技術・設備・機器を積極的に活用し、医療の質の向上、医療情報の連携、働き方改革の推進と病院経営の効率化に努める。

・地域医療連携 ICT の活用を更に推進し、円滑な病病・病診連携を図る。

イ

マイナンバーカードの健康保険証利用について、医療保険事務の効率化や患者の利便性向上を踏まえ、利用促進に努める。

13

第６予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画（１）予算（令和 6 年度から令和 9 年度まで）（単位：百万円）
区分

金額

収入
営業収益

87,583

医業収益

81,159

運営費負担金6,178

その他営業収益

245

営業外収益

1,220

運営費負担金273

その他営業外収益

947

臨時利益

0

資本的収入

2,960

長期借入金

2,960

運営費負担金0

その他資本収入0

計91,763

支出
営業費用

84,793

医業費用

82,855

給与費

39,781

材料費27,682

経費

14,949

研究研修費

444

一般管理費

1,937

営業外費用

560

臨時損失

0

資本的支出

11,624

建設改良費6,862

償還金

4,762

その他投資0計

96,977（注１）計数は原則としてそれぞれの表示単位未満を四捨五入しているため、合計で一致しないものがある。
（注２）期間中の診療報酬の改定、給与改定、物価の変動等は考慮していない。

14

〔人件費の見積り〕
期間中総額 41,359 百万円を支出する。なお、当該金額は、法人の役職員に係る報酬、基本給、諸手当、法定福利費、退職手当の額に相当する。
〔運営費負担金の負担基準等〕
救急医療等の行政的経費及び小児医療、周産期医療等の不採算経費については、毎年度総務省が発出する「地方公営企業繰出金について」に準じた考え方により算出する。長期借入金等元利償還金に充当される運営費負担金については、経常費助成のための運営費負担金とする。

（２）収支計画（単位：百万円）
区分

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

令和 9 年度

22,00622,173

22,232

22,49921,812

21,92721,988

22,259

医業収益

20,184

20,23520,286

20,453

運営費負担金

1,432

1,501

1,561

1,683

資産見返負債戻入

137

128

78

60

その他営業収益

58

63

63

63

194

246

243

239

運営費負担金

72

70

67

63

その他営業外収益

122

176

176

176

0

0

0

0

22,504

22,81823,082

23,436

21,451

21,76322,03022,385

医業費用

20,982

21,28521,552

21,904

給与費

9,946

10,044

10,123

10,201

材料費

6,259

6,274

6,290

6,342

経費

3,342

3,543

3,368

3,337

研究研修費

104

100

100

100

減価償却費

1,331

1,324

1,671

1,924

469

478

478

481

1,052

1,055

1,0511,0510000損 益▲ 498▲ 645▲ 850▲ 937

益▲ 498▲ 645▲ 850▲ 937498645

850

9370000

収入の部
営業収益

営業外収益

臨時利益
支出の部
営業費用

一般管理費
営業外費用
臨時損失
経純

常損

目的積立金取崩額
総損益（注１）計数は原則としてそれぞれの表示単位未満を四捨五入しているため、合計で一致しないものがある。
（注２）期間中の診療報酬の改定、給与改定、物価の変動等は考慮していない。
15

（３）資金計画（令和 6 年度から令和 9 年度まで）（単位：百万円）
区分

金額

資金収入

105,195

業務活動による収入

88,803

診療業務による収入

81,159

運営費負担金による収入

6,451

その他業務活動による収入

1,193

投資活動による収入0

運営費負担金による収入0

その他投資活動による収入0

財務活動による収入2,960

長期借入れによる収入2,960

その他財務活動による収入0

前期中期目標の期間よりの繰越金

13,432

資金支出

105,195

業務活動による支出

85,335

給与費支出

41,359

材料費支出

27,682

その他業務活動による支出

16,295

投資活動による支出

6,862

固定資産の取得による支出

6,862

その他投資活動による支出0

財務活動による支出

4,762

長期借入金等の返済による支出

4,291

移行前地方債償還債務の償還による支出

471

その他財務活動による支出0

次期中期目標の期間への繰越金

8,236（注１）計数は原則としてそれぞれの表示単位未満を四捨五入しているため、合計で一致しないものがある。
（注２）期間中の診療報酬の改定、給与改定、物価の変動等は考慮していない。

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第７ 短期借入金の限度額（１）限度額3,500 百万円
（２）想定される短期借入金の発生事由
ア 賞与の支給等による一時的な資金不足への対応
イ 予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等、偶発的な出費への対応

第８ 剰余金の使途決算において剰余金を生じた場合は、病院施設の整備、医療機器の購入、研修や教育など人材育成と能力開発の充実等に充てる。

第９ 料金に関する事項
１ 料金
病院の料金については、次に定める額とする。
（１）健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）第 76 条第２項（同法第 149 条において準用する場合を含む。）及び高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年
法律第 80 号）第 71 条第１項の規定に基づく方法により算定した額（２）健康保険法第 85 条第２項及び第 85 条の２第２項（これらの規定を同法第149 条において準用する場合を含む。）並びに高齢者の医療の確保に関する法
律第 74 条第２項及び第 75 条第２項の規定に基づく基準により算定した額（３）(１)、(２)以外のものについては、別に理事長が定める額
２ 減免
理事長は、特別の理由があると認めるときは、料金の全部又は一部について減額し、又は免除することができる。

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第10 地方独立行政法人堺市立病院機構の業務運営等に関する規則で定める業務運営に関する事項（１）施設及び設備に関する計画（単位：百万円）
施設及び設備の内容

医療機器等整備

令和

令和

令和

令和

6 年度

7 年度

8 年度

9 年度

1,073

2,528

2,076

1,185

財源

堺市長期借入金等（２）人事に関する計画
医療の安全性の担保と、質の高いサービスを継続的に提供していくため、優秀な人材の確保と配置だけでなく、職員の最適な勤務時間と休日のあり方について検討し、定着と育成に努める。

（３）中期目標の期間を超える債務負担
ア 移行前地方債償還債務（単位：百万円）
区分

中期目標期間償還額

移行前地方債償還債務

471

次期以降償還額
1,899

総債務償還額2,370

イ 長期借入金償還債務（単位：百万円）
区分

中期目標期間償還額

長期借入金償還債務

4,291

次期以降償還額
10,840

総債務償還額15,131（４）積立金の処分に関する計画
前期中期目標期間繰越積立金については、病院施設の整備、医療機器の購入、研修や教育など人材育成と能力開発の充実等に充てる。

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