ヤングケアラー支援の強化に係る法改正の経緯・施行について
法改正の経緯・概要
法改正までの背景○ ヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチーム報告（令和３年５月17日）
により、関係機関が連携し、ヤングケアラーを早期に発見して適切な支援につなぐため、①早期発見・把握、②支援策の推進、③社会的認知度の向上が今後取り組むべき施策と設定された。

○ 国においては、令和４年度予算から順次、「ヤングケアラー支援体制強化事業」等により、地方自治体における実態調査、関係機関研修、支援体制構築等の取組推進を開始した。
○ しかし、ヤングケアラー支援に関する法制上の位置付けがないことに加え、地方自治体内において、誰が支援の実施主体として、どのような支援を行うかが明確でなく、地方自治体ごとに、取組の進捗状況や支援内容にばらつきがある。

法改正の内容（公布日（令和６年６月１２日）施行）〇 「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」において、子ども・若者育成支援推進法を改正し、「家族の介護その他の日常生活上の世話を過度に行っていると認められる子ども・若者」として、国・地方公共団体等が各種支援に努めるべき対象にヤングケアラーを明記した。
〇 また、ヤングケアラー等の同法の支援対象となる子ども・若者に対し、子ども・若者支援地域協議会と要保護児童対策地域協議会が協働して効果的に支援を行えるよう、両協議会調整機関同士が連携を図るよう努めるものとした。

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現状と課題（１）
現状① 自治体の取組状況

図１ 実態調査の実施状況の推移○ ヤングケアラーへの支援は、自治体ごとの取組にばらつきがあり、都道府県と市町村の役割分担も明確でなかった。
○ 市町村での実態把握の実施率が低いことに加え、調査様式が支援を必要としている者を把握できる仕様でない場合も多く、ヤングケアラーを必要な支援につなぐ上で、課題となっている。
○ 相談窓口を含む相談支援体制の整備について、自治体ごとの取組状況に差がある。

現状② 支援の必要性・緊急性の高い者○○○

過去の調査研究によれば、家族の世話を担うこども・若者の中には、自分のみで世話を担う者や世話に費やす時間が長時間である者が確認されている。
支援の必要性・緊急性の高い者に対しては、特に優先的に支援を提供していくことが重要である。

こどもから若者への移行期を含む、18歳前後での切れ目ない支援も併せて重要である。

市区町村
都道府県

令
和4年度

令
和５年度

図２ 相談窓口等の整備状況
都道府県の整備率

市区町村の整備率

215 /1,7415.8％
57.4

43 /47％846

367/1,741

45 /47

都道
府県

市区町村

90

記名あり

記名あり
【こども家庭庁虐待防止対策課調べ】

うち家族の世話をしているのが「自分のみ」

出典:令和５年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「ヤングケアラー支援の効果的取組に関する調査研究」

うち家族の世話が長時間(３時間以上/日)（回答者全体の1.9%）（回答者全体の0.7%）

66人
家族の世話をしている小学６年生※

188 人
家族の世話をしている小学６年生※

631人

631人

/9,759人/9,759人

図３ 自分のみで世話を担うヤングケアラー

図4 長時間世話を担うヤングケアラー※ 全国の小学校から350校を層化無作為抽出により抽出

出典:令和２・３年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「ヤングケアラーの実態に関する調査研究」

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現状と課題（２）現状③ 家族の世話の有無による学校生活への影響

図５ 家族の世話の有無と出席状況
欠席する

欠席する

○

○

世話をしている家族がいる場合、いない場合に比べて、「たまに欠席する」「よく欠席する」の割合が高くなっている。
世話をしている家族がいる場合、いない場合に比べて、遅刻や早退を「たまにする」「よくする」の割合が高くなっている。

14.3％

24.7％

世話をして 世話をしている家族 いる家族がいないがいる
小学６年生 小学６年生(9,128人)(631人)

図６ 家族の世話の有無と遅刻や早退の状況
遅刻や早退をする

遅刻や早退をする

11.6％

22.9 ％

世話をして 世話をしている家族いる家族がいないがいる
小学６年生 小学６年生(9,128人)(631人)

人○ 世話をしている家族がいると答えたこどもにおいては、学校生活を含むこども自身へ人の影響が少なくない状況。
○ また、支援の必要性・緊急性が高い者も確認されている。

⇒ こども自身の現在と将来に様々な影響が考えられ、ヤングケアラーへの支援は急務

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法改正に係る施行通知の概要①「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」の一部施行について（ヤングケアラー関係）」
令和6年６月12日付けこ支虐第265号こども家庭庁支援局長通知＜定義＞〇 ヤングケアラーの定義中の「過度に」とは、子ども・若者が「家族の介護その他の日常生活上の世話」を行うことにより、「社会生活を円滑に営む上での困難を有する」状態に至っている場合、すなわち、こどもにおいてはこどもとしての健やかな成長・発達に必要な時間（遊び・勉強等）を、若者においては自立に向けた移行期として必要な時間（勉強・就職準備等）を奪われたり、ケアに伴い身体的・精神的負荷がかかったりすることによって、負担が重い状態になっている場合を指すもの。
〇 都道府県及び市区町村（こども家庭センター等）において支援対象であるかの判断を行うに当たっては、その範囲を狭めることのないように十分留
意し、一人一人のこども・若者の客観的な状況と主観的な受け止め等を踏まえながら、その最善の利益の観点から、個別に判断していくことが重要。
〇「家族の日常生活上の世話」には、法文上明示されている「介護」に加え、幼いきょうだいの世話、障害や病気等のある家族に代わって行う家事や労働のほか、目の離せない家族の見守りや声掛けなどの気遣いや心理的な配慮、通訳なども含まれる。

＜支援の対象年齢＞○ こども期（18歳未満）に加え、進学や就職の選択など、自立に向けた重要な移行期を含む若者期を切れ目なく支えるという観点からおおむね30 歳未満を中心としているが、状況等に応じ、40歳未満の者も対象となり得る。

＜具体的な支援のあり方＞（１）ヤングケアラーの把握① 市区町村における記名式等による実態把握
まずは、ヤングケアラーが安心して自身や家庭の状況を話せる関係づくりが重要であり、ヤングケアラーの状況や心情に関する学校関係者等の理解促進に努める必要がある。その上で、主に市区町村において任意の記名式等個人を把握することが可能な方法により調査を実施することが必要。
特にこどもについては、自身の負担や不調、生活上の支障に対する自覚がない場合も考えられることから、市区町村（こども家庭センター）から学校等の関係機関を通じて、ヤングケアラー自身に気づきを与えるようなアンケートを行うことが有効。

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ヤングケアラー支援の強化に係る法改正の経緯・施行について
法改正に係る施行通知の概要②②

支援の必要性、緊急性の高い者への優先的な支援

ヤングケアラーへの支援を進めるに当たっては、特に支援の必要性、緊急性が高い者を特定し、優先的に支援を展開していくことも重要。特に優先的に支援を行う必要性の高いケースとしては、保護者に病気や障害があるなどして日常的なケアを要したり、ケアの担い手が当該こどものみであったりするなどし、保護者に対するケアを当該こども・若者が長時間担っているケースが想定。
（生活保護や児童扶養手当の受給家庭の状況確認によるアプローチ）
・ 管内の福祉事務所等との連携により生活保護を受給している家庭の世帯構成を確認し、こども・若者以外にケアの担い手がいないと考えられる世帯については、こども家庭センターの職員がケースワーカーとの同行訪問等により状況を確認する
・ 児童扶養手当の申請手続等において、受給者等に日常的なケアが必要であり、こども・若者以外にケアの担い手がいないと考えられる世帯を把握した場合には、こども家庭センターの職員がひとり親担当の職員とともに状況を確認するなど、優先的に支援を進めることが効果的。
（学校等を通じたアンケート調査等によるアプローチ）
市区町村（こども家庭センター）による学校等の関係機関を通じたアンケート調査やスクールカウンセラーによる相談支援の結果等の内容も十分踏まえて、優先的に支援を行う必要性の高いヤングケアラーの把握に努める。その際、把握したヤングケアラーの情報について、学校等とこども家庭センターとが適切に情報共有し、支援につなげていくことが有効。
（精神保健福祉分野との連携によるアプローチ）
・ 都道府県等の精神保健福祉担当部局（自立支援医療（精神通院医療）、精神障害者保健福祉手帳の担当等）と連携しつつ、こども・若者以外にケアの担い手がいないと考えられる世帯について状況を確認する
・ 精神保健福祉センターや保健所等の相談機関、精神科医療機関や訪問看護事業者等にヤングケアラーについて周知し、支援を要すると考えられる家庭についての情報提供を促すなど、精神保健福祉分野との連携も効果的。

③

市区町村と都道府県の役割分担及び予算事業の活用について〇 市区町村におけるヤングケアラーの把握のための調査は、定期的な実施が望まれる（少なくとも年に１回程度）。
〇 都道府県においては、広域的な調査を実施した上で、条例の制定や計画策定など広域的に支援体制を整備するための取組を進めることが効果的。
〇 これらの調査により把握された実態を踏まえ、都道府県が中心となって市区町村との役割を整理し、地域におけるヤングケアラーの把握から支援につなぐ仕組みを構築。
〇 ヤングケアラーの実態調査の実施に際しては、ヤングケアラー支援体制強化事業における実態調査・把握への補助を積極活用。

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ヤングケアラー支援の強化に係る法改正の経緯・施行について
法改正に係る施行通知の概要③（２）ヤングケアラーへの支援① 18歳未満の支援 ➡こども家庭センターにおけるヤングケアラー支援については施行通知別紙１を参照〇 要支援児童等に該当する児童については、市区町村のこども家庭センター等においてサポートプラン（SP）を作成し、包括的・計画的に支援。当該児童やその保護者が支援を拒否している場合等であっても、SPの作成に向けた働き方を丁寧に行う。

②

18歳以上の支援（都道府県の役割）〇

特に若者の世代は活動圏域が広域になること等を踏まえ、主に都道府県において、①オンライン等の若者がアクセスしやすい方法も取り入れながら、個々の若者の相談に応じ、その状況やニーズ・課題の整理の支援や、②それを踏まえた必要な支援に向けた市区町村へのつなぎや、③精神的なケアなどの専門的な相談支援やピアサポート等を行いうる体制を整備。（管内の子ども・若者総合支援センター等を18歳以上のヤングケアラーへの対応を中心的に行う主体とする、ヤングケアラー・コーディネーターを配置する、管内をカバーしうる民間支援団体等に依頼する等）（市区町村の役割）〇

年齢により切れ目なく支援を行うために、市区町村としても支援体制を整備。特に、本人が担っているケアを外部サービスの導入により代替していくといった具体的な支援の段階においては、市区町村が中心的な役割を果たすことが期待。

③ 具体的な支援内容と支援体制の整備 ➡具体的な支援内容例については施行通知別紙２を参照〇 介護保険サービスや障害福祉サービス、子育て世帯訪問支援事業、外国語対応通訳の派遣等を活用して本人が担っているケアを外部サービスで代替していくほか、日常的なケアから離れたレスパイトの機会を確保、ピアサポート等の相談支援等、必要な支援の実施体制を整備。
〇 介護保険、障害福祉サービス等の関係機関・部署に対して、子が主たる介護者となっている場合には、子を「介護力」とすることを前提とせず、居宅サービス等の利用について十分配慮して支給決定等を行う必要があることなどの認識を十分共有。
〇 支援体制の構築に際してはヤングケアラー支援体制強化事業（ヤングケアラー支援体制構築モデル事業）を積極活用。

④

実態把握・支援の実施状況の定期的な照会・公表〇 各市区町村におけるヤングケアラーの把握・支援の実施状況（SP作成状況を含む）は、こども家庭庁より定期的に照会・公表。

（３）支援に当たって留意すべき事項〇 こども・若者や保護者等の複雑な心情等にも十分に配慮。
〇 ヤングケアラー本人の受け止めを丁寧に捉え、こども・若者の気持ちに寄り添いながら、保護者等の状況や心情も十分踏まえて、肯定 的・共感的な関わりを心掛け、外部サービスの導入に当たっては、家族全体を支援する視点を持って、家庭内の状況や家族の関係性、心情等にも十分留意しながら、丁寧な説明等を行い、その理解を得ながら利用を促す等の対応を行う。

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ヤングケアラー支援の強化に係る法改正の経緯・施行について
法改正に係る施行通知の概要④＜子ども・若者支援地域協議会と要保護児童対策地域協議会等の連携の在り方＞➡個人情報の取扱については施行通知別紙３を参照〇 年齢によって支援が途切れることのないよう、当該児童が18歳に達するまでに、要保護児童対策調整機関から子ども・若者支援調整機関にヤングケアラーの支援に必要な情報を提供するなど、各調整機関同士が連携を図るよう努める。
〇 子ども・若者総合相談センターが、協議会間の支援をつなぐ拠点としての役割を担えるよう、例えば、以下のような対応を想定。
①子ども・若者総合相談センターが要保護児童対策協議会の構成機関に加わること。
②各市区町村において、子ども・若者総合相談センターや子若協議会の設置を一層促進。（こども家庭センターに、子ども・若者総合相談センターの機能を統合するなどして一体的に運営することは差し支えない）〇 介護や生活困窮など他制度における支援策を活用できるよう、社会福祉法や生活困窮者自立支援の支援会議や、介護保険法の地域ケア会議等との連携を行うことも重要。

＜国民の理解の増進等＞〇 ヤングケアラーの支援を進めていくためには、周囲の大人等が理解を深め、家庭においてこどもが担っている家事や家族のケアの負担に気づき、必要な支援につなげることが重要。
〇 国による積極的な広報啓発の実施に加え、各地方公共団体において、地域の実情に応じたヤングケアラーに対する理解や気づきにつながる効果的・積極的な広報啓発の実施を検討。
〇 ヤングケアラーに関する広報啓発に当たっては、こども・若者の複雑な心情等にも十分に配慮することが重要。
・ヤングケアラーへの支援が家庭内の非常にデリケートな面に関わるものであること
・本人の受け止めを丁寧に捉える必要があること・その上でこども・若者にとって必要な時間が確保されるよう、こども家庭センターのSP等を通じた支援が行い得ること等について、周囲の大人等の適切な理解を促し、当事者に寄り添った姿勢の下で支援につなげられるよう、丁寧な広報啓発を実施。

＜調査研究の推進、人材の養成等＞〇 国において、今後、ヤングケアラーへの支援の方法等に関する必要な調査研究等を実施。地方公共団体においても、ヤングケアラーの効果的な支援方法等に関する必要な調査研究の実施に努める。
〇 国において、困難を有するこども・若者を支援する人材の養成について研修を実施予定。地方公共団体においても関係機関職員研修等への補助を積極活用しつつ、ヤングケアラーの支援に必要な人材の養成や支援体制の整備のための必要な施策を講ずるよう努める。

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