全体スケジュール

公募開始後に公募説明動画をオンラインにて配信致します。

※詳しくはSIIのホームページまで ▶▶▶ https://sii.or.jp/cutback02/

新型コロナウイルスの影響に関して事業計画の策定にあたっては、設備メーカー等と事業スケジュールについて、十分に協議を頂きますようお願い致します。
交付決定後、策定した事業計画に遅延等が見込まれる場合は、速やかにSIIに報告してください。

公募期

間2020 年５月20日（水）〜 2020 年６月3 0日（火）交付決定2020 年 8月下旬 （予定）

事業期

間

交 付 決 定日 〜 2021年１月29日（ 金）

申請

審査

事 業開始

事

発注

工事業

期

間

検収

事業完了

支 払い

・原則、3者以上の見積依頼・競争入札を行う必要があります

交付決定日※公募要領の公開日以降の発行日であれば見積書は有効・契約、発注等は必ず交付決定後に行ってください
交付決定前に契約、発注等を行った場合は補助対象外となります

2021年
1月29日まで留意事項

令和２年度

省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（エネルギー使用合理化等事業者支援事業）

工場・事業場単位と設備単位の両面から、国内で事業を営む法人と個人事業主のみなさまの省エネルギー対策を支援します。

Ⅰ.工場・事業場単位

Ⅱ.設備単位・ 広く業種・設備を対象としており、省エネルギーに寄与する事業であれば申請可能です。
「どのような省エネ設備に更新するか」、「 省エネ取組を行うか」を検討の上、申請ください。

・ 広く業種を対象としており、既存の設備を一定以上の省エネルギー性の高い設備へ更新する事業であれば申請可能です。

・ 省エネルギー効果の計算方法は、事業者の方が検討・決定してください。

・ 補助事業ポータルへ入力いただければ、省エネルギー効果の計算や申請書類の作成が簡単にできます。

・当資料は事業の概略を説明するものです。申請にあたっては必ず公募要領等をご確認ください。
・補助金申請にあたっては、インターネット環境が必要です。補助事業ポータルサイトにアクセスしてIDを取得のうえ画面の内容に沿って必要事項の入力を行っていただきます。

電気ガス

重油

その他のエネルギー

・補助金の交付決定の前に、既に契約、発注等がなされた事業は、交付対象とはなりません。
・交付決定した事業者名、エネマネ事業者名、補助事業の概要等をSIIのホームページ等で公表します（個人又は個人事業主を除く）。
・事業完了（設置完了、検収、支払完了）後、SIIに実績報告書を提出する必要があります。
SIIの確定検査後に補助金を支払います。

・導入した設備を財産処分する場合は、あらかじめSIIの承認を得る必要があります。
補助金を返還いただく場合もあります。

例
設備単位
で省エネ

工場・事業場単位（エネルギー管理単位）で省エネ・導入した設備は、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図る必要があります。
・設備の稼働後、省エネルギーの実績をSIIに報告する必要があります。

・ 更新設備は設備区分の中から選択してください。

事業の実施前事業の実施後

既設ボイラ

高効率ボイラ

申請について、ご不明な点はお気軽にお問い合わせください。

Ⅰ.工場・事業場単位

03-5565-4463

Ⅱ.設備単位

ナビダイヤル

0570-055-122

IP電話からのお問い合わせ

042-303-4185

受付時間：10：00〜12：00 , 13：00〜17：00（土日祝日を除く）

一般社団法人 環境共創イニシアチブ

パンフレットの記載記事・写真の無断複写（コピー）・複製・転載を禁じます。

https://sii.or.jp/cutback02/
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詳細は「Ⅰ．工場・事業場単位の公募要領」をご覧ください

詳細は「Ⅱ．設備単位の公募要領」をご覧ください

省エネルギー投資促進に向けた支援補助金 (エネルギー使用合理化等事業者支援事業）
Ⅱ.設備単位

Ⅰ.工場・事業場単位
省エネルギー設備導入事業（a）一般事業（b）大規模事業（c）連携事業

省エネルギー設備への更新、改修等、省エネルギー設備への更新、複数の事業者間において、備えたエネルギーマネジメント

原油換算量ベースでユーティリティーの共有による計測・見える化・制御等の機能をシステム（以下「EMS」という）の新設により、原油換算量ベースで省エネルギー率５%以上 又は改修等、EMSの新設により、省エネルギー量500kl以上を達成する事業「エネルギー管理支援サービス」をエネルギーや生産品等のより効果的に省エネルギー化を図り、一体となってによる運用改善効果により、（a）又は（b）の要件の省エネルギー率省エネルギー化を図り、いずれかを満たす事業

５%以上 （注）

契約し、SIIに登録されたEMSを用いて、EMSの制御効果と省エネルギー診断等

高効率空調

産業ヒートポンプ

業務用給湯器

高性能ボイラ高効率コージェネレーション

低炭素工業炉

変圧器

冷凍冷蔵設備

産業用モータ

原油換算量ベースでを達成する事業のいずれかを達成する事業

既設設備を一定以上の省エネ性の高い設備に更新する事業

SIIに登録されたエネマネ事業者と生産設備の統合や相互融通等により、エネルギー消費原単位改善率
申請 要 件（d）エネマネ事業

２％以上

対象設備・投資回収年数が5年以上の事業が対象です。
・「エネルギー使用量が1,500kl以上の工場・事業場」と「中小企業者に該当しない会社法上の会社（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社）」は、省エネ法に基づき作成した中長期計画等に記載されている事業のみが対象となります。

・トップランナー制度対象機器を導入する場合は、トップランナー基準を満たす機器のみを補助対象とします。
・照明を導入する場合、補助対象経費に関して事業全体の設備費のうち照明に係る設備費が５０％未満の事業が対象です。
・経費あたり計画省エネルギー量が補助対象経費１千万円あたり１kl以上の事業が対象です。

補助率

中小企業者等※1

１ 3 以内１ 2 以内※投資回収年数７年未満の事業は１/３以内

１ 2 以内

１ 3 以内中小企業者等※1

補助率
大企業（みなし大企業を含む）※2

１ 4 以内※投資回収年数７年未満の事業は１/4 以内

１ 3 以内

設計費、設備費、工事費補助対象経費

補助金限 度額

１ 3 以内【上限額】

３億円 /年度

※3

【上限額】
【下限額】

15億円 /年度

※4

【上限額】

１億円 /年度

100 万円 /年度（注）エネルギー消費原単位改善率での申請は、設備更新後において、生産量が増加し、かつ、エネルギー使用量が増加する事業に限る。

大企業

対象外

（みなし大企業を含む）
※2

補助対象
経費

設備費のみ

補助金限度額

3,000 万円
【下限額】
30 万円
【上限額】

※1

中小企業者（中小企業基本法第２条に規定する中小企業者であって、みなし大企業を除く）、個人事業主、中小企業団体等及び会社法（平成17年法律第86号）上の会社（株式会社・合名会社・合資会社・合同会社・有限会社）以外の従業員が300人以下の法人。

※3

省エネルギー設備導入事業とエネマネ事業を組み合わせて申請した場合、事業全体の補助金上限額は、省エネルギー設備導入事業とエネマネ事業それぞれの上限額の合計額となる。

※2※4

大企業とは、中小企業者等以外の法人。

事業規模が大きく単年度での事業実施が困難な事業（複数年度事業）の事業全体の補助金上限額は、(a)10億円、(b)20億円、(c)30億円、(d)１億円とする。