資料４

デジタル行財政改革について
2023年10月11日
第一回デジタル行財政改革会議
デジタル行財政改革担当大臣 河野太郎

なぜ今、デジタル行財政改革なのか？
新たな時代環境 生産年齢人口の減少（2020年：約7,500万人⇒2040年：約6,200万人、▲約1,300万人減少）
 少子高齢化（高齢化率：2020年：28.6％⇒2040年：34.8％）
 地域の人口密度の低下により公共サービス等（公共サービスに加えて公共性が高い民間の事業を含む）の生産性が低下し、必要な公共サービス等の提供が困難になることが想定
 個人のニーズの多様化 AI・５G・クラウドなどデジタル技術の進展

急激な人口減少社会に対応するため、利用者起点で我が国の行財政のあり方を見直し、デジタルを最大限に活用して公共サービス等の維持・強化と地域経済活性化を図り、社会変革を実現することが必要。
これにより、一人ひとりの可能性を引き出し、新たな価値と多様な選択肢が生まれる豊かな社会を目指す。

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デジタル行財政改革の基本的考え方
１．地域を支える公共サービス等に関し、システムの統一・共通化等で現場負担を減らすとともに、デジタルの力も活用してサービスの質も向上。
２．あわせて、デジタル活用を阻害している規制・制度の徹底的な見直しを進め、社会変革を起動。
３．ＥＢＰＭの手法も活用し、ＫＰＩや政策効果の「見える化」を進め、予算事業を不断に見直し。
これらによって、デジタルの力を活用して、豊かな社会・経済、持続可能な行財政基盤等を確立する。
現状
生産年齢人口の減少、少子高齢化、サービス需要密度の低下等⇒地域の社会・経済の衰退、多様な公共サービス等を受ける機会の制
約

DXの遅れ（実証止まり、規制が阻害、バラバラのシステム調達、不十分な官民のデータ連携）、生産性の停滞

アクション
公共サービスから率先してデジタル化・サービス改革（オン

理想の状態
豊かな社会・経済、持続可能な行財政基盤、新たな価値や多様な選択肢の確保

ラインサービスの提供、システム統一・共通化、官民のデータを活用し社会変化に応じてサービスを最適化）

デジタル活用を阻害する規制・制度の徹底的な見直し

民間事業者や市民を巻き込んだDXの浸透・実装、 高い生産性データ等の「見える化」による予算事業の不断の見直し（利用者起点）ヒアリング・観察による利用者起点の課題発見、制度・システム構築、体験の向上（EBPM）
データ分析による課題発見、進捗管理、効果測定

EBPM

データ分析による成果把握や効果検証2

デジタル行財政改革会議を司令塔とする一体的な推進体制
 デジタル行財政改革会議は、規制改革・デジタル改革・行政改革・デジタル田園都市国家構想及び各府省庁の改革の司令塔。
 総理のリーダーシップの下で方針決定を行い、デジタル行財政改革を国・地方を通じて一体的かつ強力に推進。

デジタル行財政改革会議

規制改革推進会議〇規制改革を通じた制度等の見直し

デジタル庁

行政改革推進会議

デジタル田園都市国家構想実現会議〇デジタル基盤の整備（国・地方・準公共通じた基盤等）〇各省庁連携によるシステム整備〇行政事業レビューの活用を含めた施策の効果の可視化、ＥＢＰＭ〇行政組織・運営の効率化〇先進事例の発掘、横展開・全国展開の支援

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取組方針①～主な改革への取組に着手（１）「人口減少・高齢化・過疎化・人手不足への対応」、「経済成長・スタートアップ支援」、「行政の効率化・不便の解消」の観点から、主な改革への取組に着手。その成果を活かし更に展開。
分野

デジタルで解決すべき課題（例）

検討の方向性（例）教育

デジタル教材の共通利用基盤構築、GIGA端末・校務支援シス
・デジタル教育環境の自治体間格差
テムの活用促進（更新時の広域での統一・共同調達）、多様な・教師の不足・長時間勤務
人材活用による教師不足への対応、オンライン教育の活用、・児童生徒のニーズ・特性の多様化
EdTechベンチャー活用 等

交通

タクシー・バス等のドライバーの確保、不便の解消に向けた地・地域交通の担い手不足
域の自家用車・ドライバーの活用、自動運転・ドローン配送の・移動の足が不足事業化（インフラ整備・手続簡素化等）、移動関係の需給の可・自動運転・ドローンの活用の遅れ
視化基盤 等

介護等

デジタル技術の活用の加速化（ICT導入支援、介護報酬・人員・介護等の人材不足配置、運営協働化・大規模化、伴走支援、人材育成等）、介護・介護・医療等におけるデジタル技の効果の計測、医療アプリ・機器・システムの開発促進、オン術の活用の遅れ
ライン診療の拡充・展開、医療・介護テックベンチャーの活用
・制度の持続可能性等※次ページに続く

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取組方針① ～主な改革への取組に着手（２）分野

デジタルにより解決すべき課題（例）

検討の方向性（例）
プッシュ型子育て支援、保育DXによる保育現場の負担軽減（ICT導入支援等）、児童福祉等の相談窓口のマルチチャネル化、施設・自治体・国のデータ連携／AI活用相談支援、子育てアプ
リベンチャー等の活用、地域の関係者が連携し、妊産婦が安心して出産・子育てをできる環境の整備 等

子育て・児童福祉・子育て世代等の負担
・サービスの質の確保

防災

マイナンバーカードを活用した発災時対応のためのインフラ、・避難所等における多様なニーズの把 要配慮者等を含む被災者対応の高度化（多様な民間ITソリュー
握と対応ションを利用可能とする基盤整備、調達改革）、防災テック
等ベンチャーの活用 等

インバウ
ン ド ・ 観 ・外国人が利用するサービス改善
光

観光客増加に対応した手続の総点検、インバウンドの利便性向上、外国人による金融機関の利用や少額の外国送金の円滑化、訪日外国人の民間医療保険加入の在り方 等

スタートアップ

スタートアップ設立円滑化のための公証人による定款認証に関する見直し、公共調達におけるスタートアップ参入機会の拡大 等

・スタートアップの成長促進※行政実務の効率化などについても不断に検討・対応

連携する会議・部局と協力し、改革を一体的に推進

規制改革推進会議

行政改革推進会議

デジタル庁※今後、必要に応じ、農業など追加の課題に対応※経済対策において加速化
デジタル田園都市
国家構想実現会議

各省庁

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利用者起点での「課題発掘対話」の開始

 取組として、利用者起点を第一に据えて、「課題発掘対話」を開始（第一回は教育を対象に１０月３日に実施）。
 引き続き「課題発掘対話」を実施し、現場の声を直接聞くことで、課題を明らかにしていく。
有識者からあげられた主な課題「デジタル環境を整える」••

校務のデジタル化に自治体間格差がある
自治体によりクラウド活用を制約するルールが存在「デジタル環境を使う」••••

教師の勤務環境が厳しすぎて改善が必要
配慮が必要なこどもに教師が向き合う時間が足りない
AIでは代替できない能力の育成に手が回らない
デジタル教材活用の意欲・ノウハウにバラツキ「効果を測る」•••⇒

今後とも、課題発掘対話を実施する予定

業務が可視化されておらず非効率業務が解消されない
デジタル端末の活用実績を高めていくことが必要
議論の前提となる教育効果などのデータが不足

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取組方針②～国・地方等のデジタル基盤の統一化・共通化の加速
 国・地方等のデジタル基盤の統一化・共通化を加速し、低コストで多様なサービスを提供可能に。
民間サービスの共同調達（デジタルマーケットプレイス（DMP））
例）

母子手帳アプリ窓口DXSaaS

 日本全国どの地域でもデジタル化の効果を実感できる仕組みに
 ベンチャー等の優れたサービスを全国展開

ガバメントクラウドを基盤とした安全で効率的な全国的システム（検討の方向性）
 優れた民間のサービスを国・自治体等が迅速・簡易に調達する仕組み（DMP）について年内に制度面を整理し、2024年度後半に本格稼働を目指す。
※デジタル庁・各省庁等において民間デジタル人材の活用を含め推進体制を強化※都道府県等が市町村等のデジタル化を支援する取り組みの強化

公共アプリの共通化・標準化例）
認証・署名アプリ

新マイナポータル

データと連携基盤の整備
 データ連携基盤
 社会の基盤となるデータ（法人、土地等のベースレジストリ）

 業務効率化と開発・運用コストの低減
 どの自治体からでも、同様の利用者体験

 国主導での共通機能（認証・署名／決済／通知のアプリ、ポータル等）やキャッシュレス等の公共アプリの整備
 自治体の共通的な事務の一括的な整備・活用（例．相談
業務のAI・コールセンター等）

 分野毎の手続きの再入力が不要となり、業務が効率化
 自治体ごとの様式等の統一による業務効率化

 ベースレジストリ整備と行政手続等での活用の制度整備 自治体の書類・様式等の統一（ローカルルールの原則見直し）の加速
 税務・会計・取引など公共機関と民間領域の一体的なデジタル完結の推進

クラウド基盤とネットワークの共通化・標準化
 ガバメントクラウド
 国・自治体のネットワーク最適化 共通化によるコスト低減
 世界水準でのセキュリティ強化

 2025年に向け基幹業務システム標準化・ガバメントクラ
ウド移行の加速（移行支援、利用料管理の仕組み等）。
他の公共サービス分野への拡大検討。
 技術進化に応じたネットワーク刷新・高いセキュリティの実現（GSSの各省展開、地方の三層対策見直し等）
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取組方針③～ＥＢＰＭや「見える化」による予算事業の政策効果向上
 事業に適切なKPIを設定し、 EBPM手法も活用して、政策効果を向上。
 DX推進に関するEBPMの手法を確立し、政策効果の可視化や不断の見直しにつなげる。
指摘される事項
・予算の総額やタイトルに注目が集まり、内容や執行時・執行後の効果の検証が不十分。

検討の方向性・行政事業レビューシートにIDを付して、データベース化やダッシュボード化などを進め、更なる「見える化」を推進。

・政策立案が当局の知識経験や関係者の声に依存し、データ活用が不十分。

・不十分なKPI設定や期限設定の改善などを通じて、コロナ以降に拡大した事業・基金を見直し、政策効果を向上。

・ DX関係の事業について、効果がわかりにくく、実証どまりで、好事例が全国展開しづらい。

・ DX関係の事業について、政策の各段階（デジタル基盤の構築・活用、成果発現）において、進捗管理や効果測定、事業見直しなどを行う手法を確立し、政策効果を高める。

〇 行政事業レビューシート（約5,000事業、補正・当初をほぼ網羅）
・ 短期・中期・長期の成果目標（KPI）を明示
・ 国から自治体・法人への資金の流れ図
等〇 DX推進に関するEBPM手法の活用（教育の例）（KPIを設定しダッシュボードで進捗や成果を把握）①デジタ
ルを使える環境を作る②デジタ
ルを使える環境を活用する（生徒端末、校務システム、ネットワーク等）（人材開発、校務の効率化、ツールの授業での活用等）③効果を測定する（教員の魅力向上、学力の向上等）

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目指す社会に向けて早期に着手する主な施策
 デジタル行財政改革が目指す社会課題の解決に向けて、規制・制度改革等と組み合わせてデジタル技術の社会実装等を進めるための支援策等を検討。
 交通：自動運転・ドローンの事業化、AIオンデマンド交通
 介護等：事業所のデジタル活用による生産性向上支援（ＩＣＴの導入、経営の協働化等）
 子育て： 保育ＩＣＴ導入支援

 教育：ＧＩＧＡ端末の更新・活用支援等
 防災：防災アプリの活用
 社会変革につながるような取組：
デジタル田園都市国家構想交付金による支援

 自治体標準化・ガバメントクラウ
ド移行の推進 デジタルマーケットプレイス（スタートアップ等の調達多様化等）
 ベースレジストリの整備（法人、不動産等）
 デジタル認証・署名アプリの整備（マイナンバーカードによる本人確認の汎用モバイルアプリ等）

デジタルの恩恵がどこでも実感できる社会へ

ドローンで必要な物資を配送

自宅におけるオンラインサービスの拡充

見守りカメラで子どもの安全確保

タブレットを活用した最先端の授業※画像は生成AIにより作成

観光地でのキャッシュレス
決済

デジタルで災害情報をリアルタイムで収集・分析 9デジタル行財政改革の当面のスケジュール
デジタル行財政改革会議の設立

主な改革の取組に着手・実現
当面の対策に反映

規制改革

行政事業レビューの実施 デジ田交付金事業（基金の見直し含む）の選定・実施（年内）１１月中目途：第２回開催、１２月：中間報告（規制改革・主な改革の進捗取りまとめ、デジ田交付金の方針決定）

当初予算等への反映
2024年６月めど デジタル行財政改革に関する取りまとめ

これらの取組を加速・深化して、社会変革を確かなものとする
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