地 球 温 暖 化
配慮行動の主な取組み
千代田区温暖化配慮行動計画書制度

御仕事〝 恵 呼 化〝見本帖

令和 3年度

事例集

目

次⃝制度概要と経緯 … ………………………………………………３⃝受賞事業所 … ……………………………………………… ４～8
最優秀賞

芙蓉総合リース株式会社 ……………… ４～５

特別賞

株式会社そごう・西武 … …………………… 6

特別賞

ナブテスコ株式会社 ………………………… 7

特別賞

前田建設工業株式会社… …………………… 8⃝提出事業所 40社の「わが社の ECO 自慢」…………… 9～13
⃝令和３年度提出事業所 … …………………………… 14～15⃝区内事業所の主な取組み … ………………………………… 16⃝千代田区気候非常事態宣言 … ……………………………… 17⃝区の助成制度 … ……………………………………………… 18⃝一般社団法人『 千代田エコシステム推進協議会 』のご紹介… … 192

制度概要と経緯
千代田区は、平成 20年 1月に ｢ 千代田区地球温暖化対策条例 」を施行しました。また、平成 21年 1月には国から「環境モデル都市 」に選定され、さまざまな温暖化対策を推進しています。また、令和 3年 11月には、「千代田区気候非常事態宣言 」を発信し、「２０５０ゼロカーボンちよだ」を目指して取り組んでいます。
業務機能が集中している千代田区は、CO ₂排出量の77％（2018年度 ）を、オフィスを中心とする業務部門が占めているため、業務部門の CO ₂をいかに削減するかが課題となっています。
そこで区は、事業所の省エネ対策（ハード面 ）を推進するとともに、事業所が日頃から実践している環境配慮の取組み（ソフト面 ）をさらに進めるため、千代田区地球温暖化対策条例第 17条に基づき、平成 23年度
から「千代田区温暖化配慮行動計画書制度 」を導入しました。
この制度は、区内の各事業所が取り組んでいる「 環境活動 」「 環境教育 」「 地域貢献活動 」などの温暖化配慮行動について、その実施状況や計画を毎年区へ報告していただき、優良な取組みを公表し広めていくもので、
今年度は３２７事業所から提出がありました。
○義務提出事業所 : 従業員数 300人以上の事業所 ( 特定事業所 )○任意提出事業所 : 従業員数 300人未満の事業所※任意でご提出いただいた取組みも表彰対象になります。

対象

提出期限

毎年８月末日他の模範となる取組みを実施した事業所を表彰します !
区は、提出のあった事業所の取組み状況を公表し、優良な取組みを表彰します。
公表及び表彰することにより、各事業所の温暖化配慮行動の促進や優良な取組みの普及を図ります。
（公表は、提出のあった事業所名のほか、取組み事例を掲載します。）

表彰種別
最優秀賞

環境配慮賞

義務提出事業所の中で、省エネ・環境教
育・地域貢献の取組みにおいて優秀な取組みを行っている事業所

詳しくは区の HPを検索

特別賞

任意提出事業所の中で、省エネ・環境教 「最優秀賞」「 環境配慮賞」の対象となら
育・地域貢献の取組みにおいて優秀ななかった事業所の中で、表彰に値する優
取組みを行っている事業所
良な取組みを行っている事業所

千代田区温暖化配慮行動計画書制度で検索！

過去の受賞事業所一覧
令和２年度

令和元年度

最優秀賞

東京海上日動火災保険
株式会社

日本郵船株式会社－

̶株式会社大塚商会

特別賞

日本郵船株式会社
前田建設工業株式会社

平成 30年度

平成 29年度

最優秀賞

三井住友海上火災保険
株式会社

三菱地所株式会社

̶

優秀賞

株式会社そごう・西武

株式会社大塚商会

NEC ネッツエスアイ・
サービス株式会社

特別賞

三菱地所株式会社

三井住友海上火災保険
株式会社

環境配慮賞

株式会社ルミネ̶

環境配慮賞

三幸株式会社

NEC ネッツエスアイ・
サービス株式会社

総提出
事業所数

255

270

総提出
事業所数

272

264

3

2021

最優秀賞

芙蓉総合リース株式会社〈所在地〉千代田区麹町五丁目1番地 1 住友不動産麹町ガーデンタワー

省エネ・省資源
ＲＥ100適合電気をオフィスビル・テナント単位で導入
複数のテナントが入居するオフィスビルにおいて、テナントが個別に再生可能エネルギー（ 再エネ ）を調達することは今まで難しいとされてきました。当
社ではビルのオーナー様および小売電気事業者様と３者で話し合いを重ね、スキームをゼロから構築しま
したが、その中では主に２つのハードルがありました。
１点目はビルのオーナー様に事務負担を引き受けていただくこと、２点目は環境価値のダブルカウント（二重計上 ）を避けるための確認作業です。１点目についてはオーナー様も同様の問題意識を有していたことから、快くご協力を得ることができました。２点目については RE100 適合電気の要件を定義する機関に確認をとり、これを反映した契約を結ぶことが出来ました。今後脱炭素を推進する企業等が、テナ
ントスペース単位での再エネ導入を図る際の新たな選択肢になるのではないかと思います。
テナントにおける再エネ導入のスキームのイメージ

小売電気
事業者

当社入居ビル

プラス・フライデーの実施
経産省・経団連が提唱・推進し2017年にスタートした「プレミアムフライデー」に先駆け、当社独自の制度として「＋Ｆｒ
ｉｄａｙ（プラス・フライデー）」を2017年 2月より導入しました。そして2019年 4月からは「1カ月に1度、好きな金曜日を選び、午前のみ勤務し昼に早帰りする制度 」へと拡充しました。
「 自分の自由な時間を確保できることで、気持ちに余裕が持て、翌週以降の仕事へのモチベーションにもつながっている」等、社員からの好評を受けております。2020年度は84.8% の社員が活用しました。こうした取組みなどもあいまって、制度導入前と導入後を比較すると、拠点での電力使用量が1％程
度減少しました。

4

パネルを置いて＋Friday 取得をアピール環境教育・地域貢献「アクア de スマイル」と出前授業の実施
グループ会社のアクア・アートと協働でレンタル
アクアリウム「AQUA ART 」を活用した社会貢献
活動「アクア de スマイル 」を行っています。その活動の一つとして、都内・近県の母子生活支援施設や
障 害 の あ る 方 の 就 労 支 援 施 設 な ど に「AQUA
ART 」を無償提供しています。
「AQUA ART 」は水槽内に自然の生態系を再現していることから、水草の光合成やバクテリアの活動といった自然環境について学ぶ機会にも繋がっています。また夏休みには施設の子供たちに向けて、社員が環境教育活動の一環として「 出前授業 」を開催しています。
「お魚クイズ」や「サマードームづくり」等を実施すると、楽しみながら学ぶことができるため、笑顔と歓声が
溢れます。

「芙蓉

「出前授業」で元気に返事をしてくれる子ども達

ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」の実施

お客様が「ゼロカーボンシティ」を宣言している自治体内で再エネ発電設備・省エネ機器等を導入する
際、契約額の計 0.2% 相当額を芙蓉リースとお客様との連名で環境問題に取り組む財団法人や NPO 等

に対して寄付するプログラムを提供しています。お客様からは「ゼロカーボンシティのことをはじめて知りました 」等のお声をいただいており、意識や行動を変えるきっかけになっていると感じます。

まとめ
自社の再エネ導入等の活動はもちろんのこと、本業であるリース・ファイナンスを通じて再エ

現在までの
活動の成果

ネ発電設備や省エネ機器の導入を増やしていくことが最も効果があると考えています。今回ご評
価いただいた「芙蓉ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」を、社会的意義や必要性を強く感じながら推進しています。
本社以外の拠点においても再エネ導入を検討するとともに、社用車のゼロエミッション車への今後の展望

入替を進めていく予定です。さらに、当社はリース業として大量のモノを保有する立場にあることから、サーキュラーエコノミーの構築にも貢献していきたいと考えています。2020年 11月には国内金融機関としてはじめて、サーキュラーエコノミーの国際的推進団体である「エレン・マッカーサー財団」に加盟しました。リース満了に伴い返却された物件の廃棄物削減・再資源化推進に向け、先進的な取組みを行っていきたいと思います。

5

2021

特別賞

株式会社そごう・西武〈所在地 〉東京都千代田区二番町５番地 25 二番町センタービル

省エネ・省資源

幕でバッグを制作・販売し、売上の一部は渋谷区の災害時帰宅困難者対策の活動に寄付を行いました。

こども靴の下取りサービス
お子様の成長とともに使えなくなってしまうこども靴について、店頭にて下取りサービスを実施しています。お客様からお預かりした靴はザンビアの子どもたちへお送りしています。
「大切に使っていた靴が誰かのためになるので嬉しい」「 子ども達に物を大切にすることを教えることができる」など、取組みに対して感謝・賛同のお声を多数いた
だいています。

地域貢献
環境社会貢献活動「植樹・育樹支援 」「盲導犬育成支援 」「途上国支援 」はお客様と一緒に取り組む活動として10年以上実施してきましたが、ご支援いただくにはお客様に実際に店頭へお越しいただく必要がありました。そのため、コロナ禍においてご自宅からでも社会貢献活動にご参加いただけるよう、
ネットでも近くのコンビニでもわたくしたちのグループでのお買い物で貯まるマイルを使うことが出来る募金の受付を新たに開始しました。

グリーンラッピング・プレゼントツリー

各店設置のこども靴の下取りカウンター「地球環境を考える」というメッセージもあわせて贈ることのできる社会（環境 ）貢献参加型ラッピング、「グリー
ンラッピング 」を2009年より実施しています。ラッピン
グ代の一部を認定 NPO 法人環境リレーションズ研究所が推進する森林再生プ
ロジェクト「プレゼントツリー」へ寄付をします。80件の寄付が１本の植樹につながって おり、他 の 寄付分と併 せ て2009 年 9月 から2021 年 8 月までに17,545 本を
グリーンラッピング…
各売場で工夫してお客様にアピール植樹しています。

まとめ
靴を選ぶザンビアの子ども達

環境教育
従業員のアイデア募集
2017年より毎年、全従業員 よりＣＳＶ（ 共通価値 の 創造）視点のアイデアを募集し、優秀作 につ い て は 企画 をブラッシュアップして実現しています。第１回の募集では渋谷店従業員のアイデアが具現化され、渋谷区内の産官学連携により廃棄される使用済懸垂6

どの活動も、お客様から感謝やお褒めの
現在までの 言葉を多数いただき、達成感を感じていま
活動の成果
す。コロナ禍でこの２年間は実施できていませんが、植樹支援として、毎年従業員の有志で植樹の一部を実施しています。10
年前に植樹を行った土地が現在ではしっかりとした林になっていて、皆さんの温かい
お気持ちが形になっていると実感します。
今後の展望

第 1 回アイデアコンペにて具現化されたバッグ

百貨店として、今まで以上に素材から製造、運搬、パッケージや回収に至るまで環境に配慮された商品をご提供できるよう、
お取引先とともに取り組んでいきます。また、LED 化は継続して実施。再生エネ ル
ギー調達や太陽光発電設置等に関してはグループと連動しながら検討していく予定です。

ナブテスコ株式会社

2021

特別賞

〈所在地 〉千代田区平河町二丁目７番９号 JA 共済ビル

省エネ・省資源で環境教育を実施しています。その他の社員に向けては新任班長、係長クラスの研修会で環境教育を行っています。

省エネ活動表彰制度
ナブテスコグループは、各事業所での省エネ活動に対する取組みを促進するため、２０１２年９月に「省エネ活動表彰要領 」を制定しました。これは、事業所単位での二酸化炭素排出量（絶対量）の減少割合、原単位の改善割合、そして省エネ改善活動における成果の大きさを総合的に評価し、優秀な事業所を表彰する制度です。２０２１年度は太陽光発電を導入したグループ企業の PACRAFT（ 株 ）が金賞を受賞しました。グループ全体における本制度の認知度を高めるため、表彰は創立記念日に行っています。また全社省エネ委員会（ チャレンジ ECO３０）を２０１２年から現在まで５０回以上開催して活動事例などを共有して
PACRAFT（株）の
太陽光発電
います。

地域貢献
「地球教室」への協賛
子どもたちが楽しく学び、地球のために自ら進んで行動してくれるような教育を提供する取組みとして、2014年度から当社は朝日新聞環境教育プロジェクト「地球教室 」に協賛しています。朝日新聞社が当社を含めた協賛 4社と 作 成 し た 無 料 教 材 を 全 国 約 2,900 の 小 学 校、約260,000人（2020年度実績 ）の子どもたちに配布しました。環境問題を考える上で大切な基礎知識や環境問題に取り組む企業の活動を紹介したほか、9月には環境に関するイベント、11･12月には小学校 2校への出張授業の開催、そして子どもたちによるかべ新聞の募集などの参加型プログラムの展開を通じて、子どもたちが楽しく学
び、地球や自然環境のことを考えるきっかけとなる機会を提供しました。

表彰活動表彰式 本社

環境教育
ＣＯ₂排出量削減率による業績評価
中期経営計画（２０１７年１２月期～２０２０年１２月期 ）において、当社グループはＥＳＧ（環境・社会・企業統治 ）課題の解決に注力することをコミットメントいたしました。
そのコミットメントを実現する一つの施策として、省エネに関する従業員の意識を向上するため、ＣＯ₂排出量削減率を業績評価におけるインセンティブとして組み入れました。
評価に組み込まれたことを知っている役員及び社員は熱心に取り組んでいただくようになりました。今後も環境教育などを充実させて社員への周知を図ります。

新入社員等への教育
毎年、新入社員研修として「気候変動に関する世界の動向について」や「環境配慮型製品の開発推進」等のテーマ「地球教室」出張授業

まとめ
主要 7工場の消費エネルギー情報の月
現在までの 次報告を執行役員会で情報共有したこと、活動の成果
オンサイト太陽光発電設備を導入したこと、省エネパトロール（照明 LED 化の把握、エア漏れ調査他 ）を実施したこと等により、着実に省エネ・省資源の成果が出ていると考えています。
今後の展望

今後はオフサイト太陽光発電設備の導入や、生物多様性 の 課題等に取り組 んで行きたいと考えています。

7

2021

特別賞

前田建設工業株式会社〈所在地 〉千代田区富士見二丁目 10番２号
べて安定している、豊富な井水を汲み上げて熱交換し、利用することで、冷房時・暖房時共に高い熱源効率で空調等の運転が出来ています。

省エネ・省資源Ｗ ＺＥＢ（ダブル・ゼブ）への取組み
事業活動に関係する一連の流れ全体から発生する温室効果ガスの排出量のことをサプライチェーン排出量といいます。サプライチェーン排出量は温室効果ガスの発生事由によって分けられる Scope１、２、３の合計で算定しますが、当社では Scope３の内のカテゴリ１１「 販
売した製品 の 使用段階で発生するＣＯ₂ 」において、新築工事と改築工事の両方（ダブル ）でＣＯ₂発生を抑制す
る「 Ｗ ＺＥＢ」に取り組んでいます。
「ＺＥＢ」とは「Ｎｅｔ
Ｚｅｒｏ Ｅｎｅｒｇｙ Ｂｕｉｌｄｉｎｇ」の略称で快適な室内環境を実現しながら建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物のことです。
「Ｗ ＺＥＢ」
における新築事例の「ＩＣＩＬＡＢ エクスチェンジ棟 」では▲ 123t-ＣＯ₂ / 年、改修事例の「 東京光が丘Ｊ.ＣＩＴＹ」
では▲ 1,223t-ＣＯ₂ / 年のＣＯ₂削減効果がありました。

ＩＣＩＬＡＢ エクスチェンジ棟

なお「ＩＣＩＬＡＢ エクスチェンジ棟 」では、自然エネル
ギーを最大限に活用することで、『ＺＥＢ 』を達成しています。主な導入技術として「 井水を利用する空調熱源システム」が挙げられます。年間を通して約 17℃と外気に比井水を利用した熱源システム系統図 [ 冷房時 ]グリーン電力証書制度の導入
当社は2002年よりグリーン電力証書を購入しています。グリーン電力証書制度とは風力や太陽光などの自然エネルギーにより発電された電気から「 環境価値（ＣＯ₂
発生量ゼロであること）」を切り離して「証書 」として購入し、通常の（ 自然エネルギーでは無い ）電力と組み合わせることで、購入した証書の電力量の分についてはＣＯ₂を排出していないこととみなし、公表できる仕組みです。
また本制度を通じてグリーン電力発電設備の建設・維持・拡大に貢献することとなり、ひいては日本におけるグリー
ン電力の導入に貢献することが出来ます。
当社ではグリーン電力証書を希望する作業所にも配付しています。飯田橋本社では2019年度よりグリーン電力証書を利用し、ＣＯ₂発生量ゼロとしています。
グリーン電力証書制度を活用することにより、社員はもちろんのこと、作業所においては発注者様や近隣の皆様、さらには教育施設の建設工事においては、その学校に通う生徒の皆様にもグリーン電力証書制度等の当社の環境への取組みをお知らせすることが出来るようになり
ました。

まとめ
当社は本年 10月に前田道路、前田製作所とともにホールディングス化し、中長期の環境目標を設定しました。
現在までの 事業で使用する電力から発生するＣＯ₂発生量については、2030年度までに60％削減、2050年度までにネッ
活動の成果
トゼロとする目標になっています。今後使用電力をＣＯ₂発生量ゼロのグリーン電力に切替えていきますが、これまでグリーン電力証書制度を導入してきた成果により、大きな混乱なく移行できると考えております。
今後の
展望

8

居住施設としてＺＥＨ－Ｍの提案・建設を推進していきたいと考えております。
「ＺＥＨ（ゼッチ）」とは「ＮｅｔＺｅｒｏ
ＥｎｅｒｇｙＨｏｕｓｅ」の略称で外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した住宅のことです。その定義を集合住宅に当てはめたものが「ＺＥＨ－Ｍ（ゼッチ・マンション）」です。政府の発表した2050年のカーボンニュートラル達成に向け、技術開発、低 CO ₂施工、省エネやグリーン電力化など様々なＣＯ₂発生削減活動を推進してまいります。

提出事業所 40社のわが社のE C O自慢

応用地質株式会社

スバル興業株式会社

当社は、資源・エネルギー、インフラ・メンテナンス、防災・減災、環境の４つの分野を軸とした、人と地球に関わる
コンサルティングサービスを行う企業です。環境分野では生物多様性対応、土壌汚染対策、廃棄物の処理や再利用に関わるコンサルティング等に取り組んでいます。
各地で総合学習やイベントの講師を行っており、環境分野においては、生物学・林学・農学・廃棄物工学・土木
学・地 質 学・機 械 工 学 な ど
様々な専門家が対応します。

安全運転による事故防止およびエコドライブ推奨の為、安全でエコな 運転 を 心掛 けて います。首都高速道路を例に挙げると、事故 が１件減少した場合に事故渋滞が２キロ、ＣＯ₂排出量
が３トン、それぞれ軽減できるとの 事 で す。当 社 は「TOKYO SMART DRIVER」（NPO
法人日本スマートドライバー）のサポート企業として、自動車の事故防止およびエコドライブの推進を行っています。
http://www.smartdriver.jp/partners

株式会社オリエントコーポレーション

住友商事株式会社

2020 年 7 月に「オリコの森プロジェクト」を開始しました。
本プロジェクトでは埼玉県秩父市の森林、約 5 ヘクター
ルの整備活動（植栽、間伐など）を通じた森林の再生を図ることで、温室効果ガス排出削減やエネルギー使用量削減に取り組んでいます。
この活動を通じて、地域 の 活性化を促す地域
連携 などを 展開して い
きたいと考えています。

当社は、サステナビリティ経営の高度化の一環で、当社が取り組むべき6 つの重要社会課題の一つに「気候変動緩和」を 定 め、長期目標として「2050 年 の 事業活動 のカーボンニュートラル化と、持続可能なエネルギーサイクル実現への挑戦」を設定。
再生可能エネルギーによる発電事業への参画、再生可能エネルギーの普及を促進する新技術やエネルギー効率を向上させる新技術を活用した環境配慮型ビジネスにも取り組んでいます。
（詳細は、当社 HP 掲載の ESGコミュ
ニケーションブックをご参照ください。）
https://www.sumitomocorp.com/ja/jp/sustainability/report

川崎汽船株式会社

株式会社セブン＆アイ・ホールディングス（社有地での里山保全活動）
千葉県成田国際空港隣接の社有地において、特定非営
利活動法人千葉大学環境ISO 学生委員会との協働による、里山保全 ボ ランティ
ア活動を実施しています。
（ランチタイム･ボランティア）千代田区にある本社が入居するビル周辺の歩道において、役職員が気軽に参加できる昼休みの時間帯を利用し、他社との合同で清掃ボラン
ティア活動を定期的に実施しています。

「再生可能エネルギー100％使用を目指す国際的イニシア
チブ『RE100』に参画し再生可能エネルギー利用を推進」
株式会社セブン&アイ・ホールディングスは、事業活動で使用する電力を100％再生可能エネルギーにすることを目指す国際的イニシアチブ『RE100』に参画いたしました。
セ ブ ン & ア イ グ ル ー プ は、2019年5月 に 環 境 宣 言『GREEN CHALLENGE 2050』を策定し、CO ₂排出量削減を重点テーマの1つに掲げております。この度、店舗運営に伴うCO ₂排出量削減の目標についても、当初の「2050年までに80% 以上削減」から、「 2050年までに実質ゼロ」に変更し、豊かで持続可能な社会の実現に向けた取組みを一層推進してまいります。

首都高速道路株式会社

株式会社そごう・西武

首都高大橋 JCT の大橋換気所屋上に自然再生緑地「おおはし里の杜」を整備しています。目黒川の原風景を再現
し、周辺の緑と連携するエコロジカル・ネットワークの拠点の 一 つとして 地域 の 環境改善に寄与 できる緑化空間となっております。高速道路
会社として初めて社会・環
境貢献緑地評価システム
SEGES「そ だ て る 緑」に認定されるなど、生態系に配慮した緑地空間として高く評価されています。

そごう・西武では、「 地球環境を考える」というメッセージ
をギフトに添えて贈る「グリーンラッピング」や 使わなくなったこども靴をお預かりしてアフリカ「ザンビア」へ贈る「こども靴下取りサービス」など、お客さまと共に取り組む「植樹・育樹」「リユース」活動を推進しています。お客さまの ご 協 力 に より、2021 年 2 月
末 現 在 で 累 計 15,980 本 の 植
樹 と101 万 足のこども 靴下取りを 実施 することができました。

9

提出事業所 40社の

わが社の

10

E C O自慢

第一生命保険株式会社

東京海上日動火災保険株式会社（本館・新館、
ラメール三番町）

当社は、すべての人々の幸せは、持続的社会の実現が大前提と考え、気候変動への対応を重要課題の一つと位置付けています。事業会社として、2040 年度のカーボ
ンニュートラル（当社自らの直接排出分と電気などの間接排出分）の実現を目指し、省電力・省エネルギーの取組みを推進するとともに、日比谷本社等において再生可能エ
ネルギーを導入しています。機関投資家として、2050 年までにカーボンニュートラルな運用ポートフォリオへの移行を目指します。投資先企業へのエンゲージメントや再生可能エネルギー発電といったグリーン資産への投資も行い、脱炭素に向けた取組みを進めます。

弊社は、「地球の未来にかける保険」として 1999 年度
からマングローブ植林事業を行っており、2021 年 3 月
末までの植林面積は 9ヵ国で累計 11,618haとなっています。マングローブの森には、地球温暖化防止、生物多様性保全、「みどりの防波堤」となり津波高潮被害軽減など、さまざまな効果があります。また、弊社の植林効果を第三者に委託して調査したところ、開始から20 年
間で約 1,185 億円 の 経済価値を創出し、約 141 万人に影響を与えたとの試算結果を得ました。

大鵬薬品工業株式会社

東京センチュリー株式会社

大鵬薬品では、生産・研究拠点のすべてにおいてＣＯ₂
フリー電力を導入し低炭素化への取組みをすすめています。本社をはじめとしたオフィス部門においても、2020年１月よりグリーン電力証書による再生可能エネルギーを導入しています。温室効果ガス削減の目標について国際的な機関であるScience Based Targets（SBT）イ
ニシアチブから認定を取得しています。

当社 は、2021 年 3 月に「サ ステ ナビリティ・リンク・ローン」契約を締結し、150 億円を調達しました。サステ
ナビリティ・パフォーマンスターゲット（SPTs）として、①
太陽光発電事業による年間発電量及び CO ₂削減貢献量、② JCM（二国間クレジット 制度）の 想定
GHG 削減貢献量（累計）、③ DX認定（経済産業省）の 維持、を 設定。金融機関と協力し、調達面からも 地球温暖化防止に寄与 する取組みを強化しています。

中央労働金庫

東京電力ホールディングス株式会社〈中央ろうきん〉では、全職員の名刺台紙をFSC 認証紙とし、使用するすべてのコピー用紙をグリーン購入法適合のリサ イク ル ペ ー パ ー（古紙 パ ル プ 配合率 100%、グリーン購入法総合評価値 92）とするなど、環境配慮の取組みを実践しています。また、職員のワークライフバラン
スとCO ₂削減を通じた CSR を果たす観点から、全職場一
斉の定時退勤日を設定し、定時退勤・執務室の消灯を励行しています。

TEPCOグループは、2050 年におけるエネルギー 供
給由来の CO ₂排出実質ゼロという目標の実現を目指してまいります。電源側では、再生可能エネルギーの主力電源化等 により、需要側 で は、電化 や 省 エ ネ 支援等 のソ
リューション提供、電動車両・蓄電池の普及等を推進することでカーボンニュートラル
社会 の 実現に貢献 いたします。 本 社 本 館 で は 照 明 のLED 化、蓄熱式空調システ
ムやヒートポンプ 給湯器 の導入等を進めております。

株式会社帝国ホテル

株式会社日清製粉グループ本社

社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会のもと、ＳＤＧｓを基盤とした取組みや活動を全社的に推進。環
境配慮においては、特に省エネルギー、食品ロス対策、プ
ラスチック使用量削減を重点課題としている。現在は厳しい状況にあるなか、従業員によるアイデアや自発的行動
により実現した環境配慮活動や商品もあり、高級ホテルでありながらも、ラグジュアリーとサス
テナビリティを両立した ホ テ ル を目指している。

２０２１年 8 月、日清製粉グループは新たな環境中長期目標を策定いたしました。
この中で、地球温暖化防止のため、2030 年度までに2013 年度比で CO ₂総排出量 50% 削減、また 2050 年までにCO ₂排出を実質ゼロにすることを目標に掲げております。
千代田区神田錦町の本社を中心として、国内外全ての事業場において、これまでの延長線ではなく新たな発想で、目標達成のために取組みを進めていきます。

日本紙通商株式会社

日本大学歯学部

当社は、生物多様性に配慮した企業活動を基本とし、長期的視野に立って地球規模での環境保全に取り組み、循
環型社会の形成に貢献してきました。今後も紙・パルプ産業に関連する専門商社の特徴を活かし、地球環境に有益な影響がある天然由来品製品の拡販、古紙・パルプの販売等に取り組んでまいります。またグループ会社全体においても化石エネルギーからの転換を進めるとともに、持続可能な森林経営により脱炭素に貢献してまいります。

・夏 期の冷房は２８℃に、また冬期の暖房は２０℃にそれぞれ設定し、空調の運転を制限することによって電力の消費を抑えた。
・屋 内（主にフロア、教室、研究室、廊下、トイレ等）の蛍光灯の数を減らすなど、照明器具の間引きをすることによって電力の消費を抑えた。
・使 用していないフロア、教室、研究室、廊下、トイレ、階段等の 不要な照明をこまめに消灯することにより電力の消費を抑えた。

日本電信電話株式会社

一般財団法人日本品質保証機構

NTTグループでは、環境を含むCSR活動の基本方針である「NTT グループCSR 憲章」のもとに、地球環境保護に関する基本理念と方針を明文化した「NTT グループ地球環境憲章」を制定し、NTT グループ一体となった環境活動に取り組んでいます。
さらに、2021年9月に、「事業活動による環境負荷の削減」と「限界打破のイノベーション創出」を通じて、環境負荷ゼロと経済成長を同時実現する、新たな環境エネル
ギービジョン「NTT Green Innovation toward 2040」を策定しました。
主な目標として、2040年度のカーボンニュートラル実現に向け、以下の取組みを行います。
（1）再生可能エネルギー利用を拡大し、温室効果ガスを45％削減（2）IOWN導入により電力消費量を削減し、温室効果ガスを45%削減
東京都千代田区内に在する本社ビルにおいては、2020年度より使用する電気を100%再生可能エネルギー由来のグリーン電力メニューへと切り替えを実施しています。

地球環境をテーマにした絵画コンテストを1999 年より実施しています。
これまでに21回のコンテストを実施し、今までに寄せられた作品の総数は33 万枚を超えました。
豊かな想像力と感性にあふれた子どもたちの作品は、身近な自然や生き物、家族や自分たちの住んでいる地域を題材に描かれています。また、国境や文化、言語の違いを越えて、地球環境へのメッセージが込められています。

日本郵船株式会社

株式会社パソナグループ

当社は 2021 年 9 月30 日に当社グループの外航海運事業における温室効果ガス（GHG）排出量削減の長期目
標を「2050 年までのネット・ゼロエミッション達成」とすることを決定し、事業での GHG 排出量削減を進めています。オフィスにおいても電気や水の省エネ活動に加え、当社グループ内での環境川柳・スローガン・フォトの各コン
テストや、エコな取組 み 事例 の 定期共有などを行 い、グ
ループ環境経営を推進しています。

パソナグループは 政府主導の「チーム・マイナス6%」が開始された 2005 年より、グループ各社役員を中心に構成する「環境委員会」を設置。全社員を対象にした「エコ検定」の実施など、地球環境保全に関する知識をつけ行動する姿勢を育むほか、地域団体と連携した清掃登山や里山保全活動 を 実施。企
業活動を通じて 環境保全に努 めることはもとより、一人 ひとりが 良 き 企業市
民として 環境 に 配慮 する
取組みを推進しています。

日本生命保険相互会社

久光製薬株式会社

かけがえのない地球環境を次世代へ引き継ぐことを願い、事業活動のあらゆる分野で環境に配慮した行動に努めています。
・（公財）ニッセイ緑の財団とともに行う森づくり（全国 203カ所の "" ニッセイの森 "" での植樹・育樹活動）・新 築 す る 営 業 拠 点 を、原 則 全 てZEB Ready 水準で建設
・ニッセイPlastics Smart 運動の展
開（’24 年 度 以 降 の プ ラ ス チック
ファイルの新規購入量をゼロ）

久光製薬は、ケースの縮小など当社が定めるエコ基準をクリアした商品に「HELLO！eco！」マークを表示する取組みを開始しました。マークのデザインは「環境にいいこと始めよう！」という一人ひとりの思いを込めて、背景の四角囲みで貼付剤を、エコロジーの「e」で笑顔をシンプル
かつポジティブに表現しています。
「HELLO！eco！」を 環境活
動のスローガンとして環境に配慮した企業活動に取り組んでま
いります。

11

提出事業所 40社のわが社のE C O自慢

株式会社日立製作所

学校法人法政大学

当社が千代田区内に設置する事業所（本社機能）は、テ
ナントビルのためビルオーナーと協働して、新しい勤務形
態に対応した設備の最適稼働を行い、エネルギー効率を高める活動を進めます。今後は再生可能エネルギー電力の導入を検討します。
2021 年 4 月以降は、出勤日の 50 ％以上を在宅勤務にし積極的なテレワークを推進してます。また事務所統合などによるエネルギー効率を高める活動を合わせて推進します。

法政大学環境センターは、日々の生活において習慣化している便利なエ
レベータ利用から「階段利用」への「行動変容」を目指して、「 Take the
Stairs at HOSEI 2021 －えこぴょんが解きたい五つの謎と未来に続く階段－」、「 Take the Stairs at HOSEI 2021 －えこぴょんが知りたい法政の七不思議と未来に続く階段－」を企画した。
企画においては、「 法政大学EMS」における「環境マネジメントプログラ
ム」の「階段利用」の目安（デフォルト目標：上り一階、下り二階（8,000歩／一日））よりも難易度の高い目標（キャンペーン目標：上り二階、下り三階（10,000歩／一日）、チャ
レンジ目標：上り三階、下り四階（12,000歩／一日））を設定し、三つの目標の中から参加者が宣言する行動経済学「ナッジ」の手法を活用した。また、歩数の実施報告時に、地球環境問題に関連した「えこぴょんが解きたい謎」や「えこぴょんが知りたい法政の七不思議」に挑戦していただきながら、学生が楽しみながら参加し、併せて地球環境問題について考えてもらえるように制度設計を工夫した。

富国生命保険相互会社

株式会社みずほ銀行 （内幸町本部ビル・大手町本部ビル・
丸の内タワー）

全国の特別支援学校生徒の美術作品をエコバッグ等のデザインとして活用し、子どもたちと社会がつながるお手伝いをさせていただく「THE MUTUAL Art for children」（ザ・ミューチュアル・アート・フォー・チルドレン）の活動を展開。2020 年 度 は プ ラ
スチック削減への貢献とし て、「THE MUTUAL
エコバッグ」を製作。お客さまや NPO 法人等に配布し、エコバッグの利用を推進。

みずほでは、CO ₂排出量削減目標を設定し、省資源・省エネルギー対策を設備・運用の両面から実施するとともに、本業において、環境ファイナンスに関する目標を定め、再生可能エネルギー普及をはじめ法人・個人への環境関
連ファイナンスを幅広く提供しています。また、各役職員の主体的な環境配慮行動の促進を目指し、社員専用のウェ
ブ学習ツールに気候変動問題に関するコンテンツを掲載
し、継続的に実施しています。

富士ソフト株式会社

三井住友ファイナンス＆リース株式会社●社 内に「FSI eco ガイドライン」を掲載することやビル毎の電力使用量をグラフで表示し、年間の使用状況を見える化することで、環境に対する社員の意識やモチ
ベーションの向上を図っています。
●自 社開発 の「moreNOTE」を利用し、会議資料をタブ
レットなどに電子化してペーパーレス化し、資料の差替えを円滑にすることで業務を効率化し、CO ₂削減を推進
しています。
＜https://www.fsi.co.jp/csr＞

当社グループでは、SDGs の目標達成に貢献するビジネスを推進しています。太陽光発電事業への参画や自家消費太陽光発電設備のリース・ファイナンス等にも取り組んでいます。また、再生可能エネルギー・省エネルギー関
連設備を対象とした SDGsリース『 みらい 2030 ™ 』（評価型）を通じて、お客様の地球温暖化配慮に対する事業活動の支援を行っています。今後も事業を通じて環境負荷軽減に向けた取組みを支援してまいります。

芙蓉総合リース株式会社

三井物産株式会社

芙蓉リースグループは2030 年のカーボンニュートラル
実現を目標に掲げ、再生可能エネルギーの活用や EV 車・
FCV 車の導入に積極的に取り組んでいます。2021年度には麹町本社ビルで電力の100 ％再エネ化を実現しました。
また、事業やサービスを通じてお客様の脱炭素化に貢献することにも注力しており、PPA サ ービスや『 芙蓉 ゼ
ロカーボンシティ・サポートプログラム』などの独自プロ
グラムを全
100
国で展開し
ています。

●千代田区内の 3団体の研究、活動を支援
・再 生可能エネ ルギ ー 推進協会「顔の 見 える 地産地消 の 食 とエ ネ ル（写真上）
ギーづくり」・日 本ミャンマー交流協会「持続可能な竹炭の里事業」
・法 政大学「開発途上国の気候変動に関する報告能力強化支援策の評価手法確立」●自社事業及び社有林のクレジットによる国内全事業所電力実質 CO ₂フリー化●オリジナル環境配慮型容器の導入（写真下）

ESG

投資家

芙蓉 再エネ宣言・
サポートプログラム

グリーンボンド

芙蓉 ゼロカーボンシティ・
サポートプログラム
契約額の一部を寄付
財団法人、社団法人、NPO 等

12

1 大企業

2 中堅・中小企業、団体

3 「ゼロカーボンシティ」
エリア内の企業・団体

三菱地所リアルエステートサービス株式会社

メタウォーター株式会社

エネルギーの効率利用、熱負荷の低減（太陽光追尾型
自動電動ブラインドの利用）、自然エネルギーの利用（エコボイドの利用）といった、環境に配慮したビルへ本社を移転したこと、また、PC のモバイル化、複合機の削減、電子化促進等の細かな改善を続けたことにより、電力・紙の使用を大幅に削減できました（2018 年度の移転前後で、使用エネルギー量は 6 割以下に減少）。

当社は水・環境インフラ企業として、地球温暖化対策を積極的に推進しています。
例年、地球温暖化やヒートアイランド現象による暑さの緩和等を目的に、「メタウォーター打ち水大作戦」を実施。地元町会や保育園の園児、通行人も参加する地域コミュニケーションとして発展してきました。今年度も新型コロナに配慮し、地域の方、従業員個々の家で打ち水を実施、その様子を専用サイトで共有。三密を回避した形で実施しました。
https://www.metawater.co.jp/csr/2021/09/2021.html

三菱地所レジデンス株式会社

リコーリース株式会社

再生可能エネルギーの活用によるCO ₂等の排出削減量をクレジットとして国が認証する制度（Ｊ－クレジット）を利用し、本 社 と 本 社 入 居 ビ ル 共 用 部 の 一 部 で 使 用し た2020 年度の 1 年間分の電力量全てを新築分譲マンショ
ン「ザ・パークハウス」屋上の太陽光発電によるエコな電
力 供 給 シ ス テ ム「soleco（ソレッコ）」で 発 電し た 電 力（CO ₂排出削減量で約 250t）でカーボンファイバーオフ
セットいたしました。

2030 年 に2015 年 比 63% 削 減、2050 年 に は バ
リューチェーン全体での排出をゼロとする中長期 CO ₂削
減目標の達成に向けて、マテリアリティの一つである「クリーンな地球環境をつくる」の取組みで社会課題の解決に貢献していきます。また、2005 年より当社と（公社）国土緑化推進機構との共催で緑化活動を継続して行っており、生物多様性保全の貢献も目指します。

・
三菱商事株式会社（丸の内パークビルディング
三菱商事ビルディング）

Ｚホールディングス株式会社

省エネルギーの取組みとして、周囲照度を450 ルクスにして卓上ＬＥＤタスクライトを設置している他、天井照明（蛍光灯）のＬＥＤ化を一部実施。
従業員に対する環境教育として、社員向けに電子版環境ハンドブックの配布、内部環境監査、外部機関による定期維持審査時に環境意識向上のための社員インタビュー
を年 1 回実施。
また、環境ＣＳＲ活動として、森林保全・サンゴ礁保全プ
ロジェクト等の生物多様性の保全活動を実施。

Zホールディングスグループのアスクル（株）は、単一素材、同一形状であるクリアホルダーを回収し、再資源化して商品化することを目的とした実証事業を行っており、当事業は、環境省「令和 2 年度脱炭素社会を支えるプラス
チック等資源循環システム構築実証事業」に採択されています。その実証事業に対し、今年度、Z ホー ルディングス
では本社のある紀尾井町オフィスより251.83kg 分のク
リアホルダーの回収に協力しました。

三菱 UFJ ニコス株式会社

PwC Japan グループ

クレジットカードの入会から発券、ご利用明細書、ポイン
トの還元まで、一貫して環境に配慮した「三菱ＵＦＪカード」
を発行しています。原則として、カードの素材は焼却時に塩素ガスを出さない PET-G、入会申込書は FSC 認証紙を使用。カード利用後に送付 するご利用明細書 の WEB
明細化推進を図るとともに、ポイント交換商品に、国内の森林・植林事業を行う環境保全団体への寄付プログラムを用意しています。

PwC Japan グ ル ー プ PwC 税 理 士 法 人 に お い て2020 年 8 月から2021 年 3 月までの期間、企業のサス
テナビリティに向けた活動の一環としてペーパーレスキャ
ンペーンを実施しました。PwC 税理士法人に所属の個人
ごとに前年同月との紙の出力量を比較し、削減を図るものです。前年同期間からの削減分を経費換算し、削減した経費の 50 ％相当の額を公益社団法人 国土緑化推進機構に寄付しました。

13

令和 3年度 提出事業所

14

株式会社 IHI 原動機

杏林製薬株式会社

新幹線メンテナンス東海株式会社

株式会社 IDホールディングス

協和キリン株式会社

スキャンポファーマ合同会社

株式会社あおぞら銀行

協和警備保障株式会社

株式会社スタッフサービス

アコム株式会社

株式会社きんでん

スバル興業株式会社

旭化成アミダス株式会社

クラフト株式会社

住商グローバル・ロジスティクス株式会社

旭化成株式会社

株式会社グローセル

住友商事株式会社

旭化成ファーマ株式会社

KDDI 株式会社

住友商事グローバルメタルズ株式会社

旭情報サービス株式会社

株式会社ＫＤＳ

住友林業株式会社

アズビル株式会社

興研株式会社

石油資源開発株式会社

アセットマネジメントOne 株式会社

興産信用金庫Zホールディングス株式会社

学校法人Ａdachi 学園

株式会社高齢社

株式会社セブン＆アイ・ホールディングス

ＡＬＳＯＫ東京株式会社

株式会社光和株式会社セブン－イレブン・ジャパン

イー・アンド・エム株式会社

独立行政法人国際協力機構

全国共済農業協同組合連合会

ＥＬＣジャパン株式会社

株式会社国際協力銀行

全国農業協同組合連合会

ＥＹ新日本有限責任監査法人

コグニザントジャパン株式会社

セントラル硝子株式会社

ＥＹ税理士法人

株式会社極楽湯セントラルソフト株式会社

伊藤忠エネクス株式会社

国家公務員共済組合連合会

双日株式会社

株式会社イトーヨーカ堂

国家公務員共済組合連合会九段坂病院

双日建材株式会社

独立行政法人医薬品医療機器総合機構

コニカミノルタ株式会社

株式会社そごう・西武

株式会社岩波書店

株式会社ザ・キャピトルホテル東急

ソニー銀行株式会社株式会社インターネットイニシアティブ

酒井国際管理株式会社

ソニー生命保険株式会社

株式会社インテージホールディングス

株式会社産業経済新聞社

株式会社ソニー・ミュージックレーベルズ

株式会社イントラスト

三幸株式会社

第一生命保険株式会社

ウエルシア薬局株式会社

株式会社三省堂書店

株式会社ダイケンビルサービス

ＡＧＣ株式会社

株式会社サンセイランディック

大樹生命保険株式会社

株式会社エイチ・エル・シー

株式会社サンテック

ダイダン株式会社

株式会社 ADワークスグループ

株式会社 GSIクレオス

株式会社太平洋

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

シービーアールイー株式会社

大鵬薬品工業株式会社

株式会社 SMBCヒューマン・キャリア株式会社ＪＲ東日本テクノハートTESSEI株式会社大丸松坂屋百貨店

エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ株式会社

株式会社ジェイエイシーリクルートメント

大和証券株式会社

ＮＥＣネッツエスアイ・サービス株式会社

ＪＮＣ株式会社

大和製罐株式会社

ＮＥＣプラットフォームズ株式会社

JFE 商事株式会社

株式会社タカラレーベン

ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社

JCOM 株式会社

ＴＡＣ株式会社

株式会社 NTTドコモ

JFEホールディングス株式会社

公益社団法人地域医療振興協会

ENEOS 株式会社株式会社 J-POWER ハイテック

中央日本土地建物株式会社

MSD 株式会社

株式会社 JERA

中央労働金庫応用地質株式会社

特許業務法人志賀国際特許事務所

株式会社中日新聞社

株式会社大塚商会

シティグループ証券株式会社

株式会社帝国ホテル

学校法人大妻学院

ジブラルタ生命保険株式会社

帝人株式会社

株式会社オープンハウス

株式会社島津製作所

鉄建建設株式会社

株式会社オリエントコーポレーション

ジャパンプロテクション株式会社

株式会社電通テック

国立研究開発法人科学技術振興機構

Shangri-LaHotelesJapan 株式会社

ドイツ証券株式会社

加賀電子株式会社

株式会社集英社

東海旅客鉄道株式会社

カルビー株式会社

首都高速道路株式会社

東急リバブル株式会社

川崎汽船株式会社

株式会社小学館

株式会社東京會舘

株式会社かんぽ生命保険

株式会社小学館集英社プロダクション

東京海上日動あんしん生命保険株式会社

株式会社キャリアコンサルティング

学校法人上智学院

東京海上日動火災保険株式会社

共同エンジニアリング株式会社

大学共同利用機関法人情報・システム研究機構

学校法人東京家政学院

学校法人共立女子学園

医療法人社団翔友会

東京産業株式会社

株式会社共立メンテナンス

昭和産業株式会社

学校法人東京歯科大学

東京商工会議所

日本ホテル株式会社

三井住友ファイナンス＆リース株式会社

株式会社東京商工リサーチ

株式会社ニュー・オータニ

三井物産株式会社

東京センチュリー株式会社

株式会社ネットワールド

三井不動産ファシリティーズ株式会社

東京電力パワーグリッド株式会社

ネットワンシステムズ株式会社

三菱 HC キャピタル株式会社

東京都下水道サービス株式会社

能美防災株式会社

三菱瓦斯化学株式会社

東京都国民健康保険団体連合会

農林中央金庫三菱地所株式会社

東京ビル整美株式会社

野村證券株式会社

三菱地所コミュニティ株式会社

東宝株式会社

野村信託銀行株式会社

株式会社三菱地所設計

有限責任監査法人トーマツ

株式会社野村総合研究所

三菱地所プロパティマネジメント株式会社

株式会社ドコモ CS

パーソナルテンプスタッフ株式会社

三菱地所リアルエステートサービス株式会社

凸版印刷株式会社

ハウス食品グループ本社株式会社

三菱地所レジデンス株式会社

トヨタホーム東京株式会社

パシフィックコンサルタンツ株式会社

三菱重工業株式会社

株式会社トライグループ

株式会社パソナグループ

三菱商事株式会社

長島・大野・常松法律事務所

株式会社パレスホテル

三菱商事ＲｔＭジャパン株式会社

株式会社ナカノフドー建設

株式会社阪急阪神百貨店

三菱商事マシナリ株式会社

ナブテスコ株式会社

株式会社ＢＦＴ

株式会社三菱総合研究所

学校法人二松学舎

PwC Japanグループ

三菱電機株式会社

ニチレキ株式会社

東日本高速道路株式会社

三菱 UFJ 信託銀行株式会社

株式会社日新東日本旅客鉄道株式会社

三菱 UFJ ニコス株式会社

日新火災海上保険株式会社

久光製薬株式会社

三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券株式会社

株式会社日清製粉グループ本社

ビジネスエンジニアリング株式会社

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

日鉄テックスエンジ株式会社

日立 Astemo 株式会社

三菱ＵＦＪ国際投信株式会社

株式会社ニップン

株式会社日立産機システム

向井建設株式会社

日本カーソリューションズ株式会社

株式会社日立製作所

学校法人明治大学

日本紙通商株式会社株式会社日立ビルシステム

明治安田生命保険相互会社

日本化薬株式会社

株式会社日立リアルエステートパートナーズ

メタウォーター株式会社

日本ケミファ株式会社

株式会社ビックカメラ

モルガン・スタンレー MUFG 証券株式会社

学校法人日本歯科大学

株式会社ビデオリサーチ

山崎製パン株式会社株式会社日本政策金融公庫

株式会社フォーラムジャパン

税理士法人山田アンドパートナーズ

株式会社日本政策投資銀行

富国生命保険相互会社

山田コンサルティンググループ株式会社

日本製紙株式会社

冨士機材株式会社

UBS 証券株式会社

日本製鉄株式会社

富士ソフト株式会社

株式会社ゆうちょ銀行

日本ゼオン株式会社

芙蓉総合リース株式会社

株式会社夢真日本郵政株式会社

古河電気工業株式会社

株式会社読売情報開発

日本郵政株式会社東京逓信病院

プルデンシャルジブラルタファイナンシャル生命保険株式会社

株式会社読売新聞東京本社

日本郵船株式会社

株式会社ペニンシュラ東京

ライジングキャリア開発株式会社

日本郵便株式会社

学校法人法政大学

株式会社ラック

国立研究開発法人日本医療研究開発機構

株式会社ホンダトレーディング

株式会社リクルート

株式会社日本 M&A センター

株式会社マイナビ

リコーリース株式会社

株式会社日本経済広告社

株式会社毎日新聞社

リンク情報システム株式会社

株式会社日本経済新聞社

前田建設工業株式会社

株式会社ルミネ日本出版販売株式会社

株式会社丸井株式会社ロフト日本生命保険相互会社

丸三証券株式会社

日本曹達株式会社

美津濃株式会社

学校法人日本大学

株式会社みずほ銀行

日本大学病院

みずほ証券株式会社

日本調剤株式会社

みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社

日本電子計算株式会社

社会福祉法人三井記念病院

日本電信電話株式会社

三井住友海上火災保険株式会社

一般財団法人日本品質保証機構

株式会社三井住友銀行（敬称略、五十音順）※ 千代田区温暖化配慮行動計画書制度要綱第６条第１号、並びに第７条第３号に基づき公表しています。
※ 令和 4 年２月末日現在における提出
事業所です。

15

区内事業所の主な取組み

省エネルギー・
省資源へ向けた
取組み

節電に関する
取組み

社内外への
情報提供

• 環境 NEWS の発行

研修会等での学習

その他のシステム

教育・学習による取組み

その他の取組み16• 遮熱フィルムの貼り付け• テレワークの推進

学習・活動支援

地域に貢献する
取組み• 社用車の ZEV 化

ワークスタイルによる取組み

廃棄物・燃料等の削減

従業員に対する環境教育• 全照明の LED 化• ノー残業デーの設定• 環境イベントへの出展• ペットボトルキャップの回収• 紙使用量・電力量の見える化• 資料の電子化• エコツアーの実施• 環境 e ラーニングの実施• ボランティア・ポイント制度の実施• ECO 検定の受験奨励• 環境家計簿を利用し、従業員の家庭での電力使用量を把握•ソ ーシャル・ワーク・ライフ・
バランスデーの推進• 小学生への環境授業実施• 美化委員会の開催• インターンシップの実施• コンタクトレンズケース回収活動• 屋上庭園の公開

千代田区気候非常事態宣言

千代田区気候非常事態宣言～持続可能なまちゼロカーボンちよだに向けて～

近年、大型台風や集中豪雨、記録的な猛暑など、気候変動の影響によると考えられる異常気象が頻発し、甚大な被害が発生しています。
本区においても猛暑による熱中症や台風などによる水害のリスクに直面するなど、区民生活に多大な影響をもたらしています。
これらは、排出され続けている二酸化炭素の増加による地球温暖化の影響と言われており、今後も気候変動の影響による被害の頻発化、激甚化が予測され、もはや気候危機というべき非常事態に直面しています。
本区は、我が国の政治・経済の中心地として多くのエネルギーを消費し、大量の二酸化炭素を排出しています。
一方で、本区には気候変動について、先進的な技術や知見を有し、主体的に取り組む企業、団体、人々が多く存在します。
今こそ、気候非常事態の危機感を共有し、二酸化炭素の排出量を削減して地球温暖化をくい止める行動と、気候変動の影響による被害から生命、財産、生活を守るための取組みを進め、SDGsが掲げる持続可能な社会を実現しなければなりません。
本区は、ここに気候非常事態を宣言し、「2050
ゼロカーボンちよだ」を掲げ、2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指します。
そして、皇居を中心に緑と水
辺が豊かな都心千代田区を、子どもたちやさらに未来の人々に引き継いでまいります。
令和３年11月５日

千代田区長

樋口 高顕

区の取組み
地球温暖化をくい止め、気候変動の影響による被害から生命、財産、生活を守るために取組みを強化すべく、「千代田区地球温暖化対策条例」を改正し、「千代田区地球温暖化対策地域推進計画 2021」と「千代田区気候変動適応計画 2021」を策定しました。計画には目標や具体的な取組みを掲げています。

目標
主な
取組み

2050ゼロカーボンちよだ（2050年までに CO ₂排出量実質ゼロ）を実現するため、2030年度までに区内の CO ₂排出量を42.3％削減します。
（2013年度比）

再生可能エネルギーの利用促進

地方との連携による森林整備事業

区民や事業者を対象にした再生可能エネルギー
由来の電力への切替え支援や他自治体などと連携した再エネ電力の供給や創出に取り組みます。

岐阜県高山市や群馬県嬬恋村との協定に基づ
き、間伐などの森林整備事業に協力し、森林整備によるCO ₂吸収量を区から排出されるCO ₂の一部と相殺（カーボン・オフセット）します。

建物の省エネの推進
新築建物の CO ₂削減に向けた事前協議や建物改修時の発電・省エネ機器への助成、開発における地域冷暖房の導入などによる面的・効率的なエネルギー利用や再エネ利用を推進します。

クリーンエネルギー自動車の普及促進
公用車への電気自動車や水素自動車、プラグインハイブリッド車などの導入を推進します。また、区民や事業者への助成を検討します。

世界では、地球温暖化による気温の上昇により、熱波、干ばつ、山火事、ハリケーン、氷河の融解などの事象が生じています。2015（平成 27）年に採択されたパリ協定において、気温上昇を工業化前より2℃未満に保ち、1.5℃に抑える努力を追求することが世界共通の目標とされました。そのためには、2050年までに CO ₂排出量を実質ゼロにすることが必要です。千代田区でも2020（令和 2）年に区議会において気候非常事態宣言に関する決議がされました。そのような状況から、区は、地球温暖化対策条例を改正し、基本理念として2050年までに CO ₂排出量実質ゼロを達成する脱炭素社会の実現を掲げ、さまざまな取組みを始めています。
「2050ゼロカーボンちよだ」を実現するためには、区民や事業者の皆さんの取組みが不可欠です。ともに行動を起こし、未来の千代田を守りましょう。

17

区の助成制度
地球温暖化・省エネ関連の助成制度
省エネルギー改修等助成制度

建築物環境計画書制度

一般家庭やマンション共用部、事業所ビル
等における省エネルギー改修等を実施した方に、助成金を交付します。

区内での一定規模以上の建築物の新築等に際し、省エネ対策など環境配慮について事
前協議を実施しています。

（助成を受けるには、工事前の申請が必要となります。
）

低炭素建築物助成制度

ヒートアイランド対策助成制度

一定規模の新築等をする際に、一次エネル
ギー消費量の削減によるCO ₂排出量が省エ
ネ基準より非住宅35％以上、住宅20％以上削減された計画を対象に、その建築主の方に、助成金を交付します。

区内の建物にヒートアイランド対策（緑化対策、遮熱対策、ドライ型ミスト設置）を実施
した方に助成金を交付します。
（助成を受けるには、工事前の申請が必要となります。
）（助成を受けるには、工事前の申請が必要となります。）

省エネルギー改修等助成制度を利用したビルの改修効果例
事業所ビル A

事業所ビル B

改修項目：LED 照明、人感センサー
建物用途：テナントビル
延床面積：1,457㎡
築 年 数：約40年

改修項目：空調
建物用途：テナントビル
延床面積：295㎡
築 年 数：約40年

削減率
約 30％

321,250kWh236,320

令和元年度

令和2年度

kWh

・区助成金交付額 ：約50万円
・電気料金（年間 ) ：約170万円削減
・CO₂排出量（年間 ) ：約 10t-CO₂削減

削減率
約 20％

電力
使用量
比較

45,145
kWh36,974

令和元年度

令和2年度

・区助成金交付額 ：約 20万円
・電気料金（年間 ) ：約20万円削減
・CO₂排出量（年間 ) ：約 2t-CO₂削減〈注〉令和 4年度も事業を継続する予定です。4月以降、区のホームページ等でご確認ください。

18

kWh

※建物の規模や改修内容により、効果は異なります。

一般社団法人『千代田エコシステム推進協議会』のご紹介
環境マネジメントシステム「千代田エコシステム（CES ）」は、千代田区地球温暖化対策条例第 13条の規定に基づき、千代田区が独自に構築したものです。これを通じて、区民・企業・教育機関・行政などが協働して、地球温暖化対策や地域の環境改善を推進することを目的に、平成 20年 4月に任意団体「千代田エコシステム推進協議会 」が設立されました。
その後、より活動範囲を広げるため、法人格を取得し、平成 28年 4月『 一般社団法人 千代田エコシステム推進協議会 』となりました。

（一社 ）千代田エコシステム推進協議会の活動に参加して CO ₂削減に取り組みませんか？
（ 一社 ）千代田エコシステム推進協議会では、区に関わる人や組織が取り組みやすい環境マネジメントシステム「 千代田エコシステム（CES ）」を普及・啓発しています。

千代田 CES

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クラスⅢを
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CO ₂削減について学び、考えていただくための各種イベントや講座に参加する

千 代 田 区 独自 の 環 境 マ
ネジメントシステム（クラスⅢ）へ 参加し、監査と認証を受ける（ 一社 ）千代田 エコシス
テム推進協議会の活動を支え、一緒に運営する会
員になる

登録会員になって情報を受け取る。

ISO14001よりも安価で簡易に運用できる環境
マネジメントシステムです。

メー ルまた は FAX にてご案内をお送りします。お名前・ご住所・ご連絡先（メール アドレスま た は FAX 番
号 ）を明記の上、下記まで
ご連絡ください。
※登録会員の会費は無料です。

メール:info@chiyoda-ces.jp
F A X：03-3221-3405

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60,000円 30,000円（資本金1億円以上）
企業

20,000円 10,000円（資本金1億円未満）

上記以外の
10,000円
団体
個人
2,000円

5,000円
1,000円（2021年 8月時点、敬称略・順不同）【企業 】三菱地所株式会社、株式会社大塚商会、東京電力パワーグリッド株式会社銀座支社、東京ガス株式会社東京中支店、株式会
社東畑建築事務所、前田建設工業株式会社、株式会社日本公益基金人材開発センター、株式会社 And Technologies、徳和 FP
カレント、株式会社ユニパック、株式会社林事務所、株式会社談広告 【教育機関 】学校法人日本歯科大学、学校法人法政大学、学校法人専修大学、学校法人明治大学、学校法人大妻学院、学校法人二松学舎、学校法人東京家政学院、学校法人共立女子学園【団体】東京商工会議所千代田支部、千代田区商店街連合会、千代田区連合町会長協議会、公益財団法人まちみらい千代田、2×3
スリーレッグ、千代田区商店街振興組合連合会、神田駅西口商店街振興組合、千代田区、千代田区商工業連合会 【個人】44名
TEL：03-5211-5085 FAX：03-3221-3405（ 一社 ）千代田エコシステム推進協議会 メール：inf o@ chiyoda- ces.jp〒 102-8688 千 代 田 区 九 段 南 1-2-1 千 代 田 区 役 所 5 階 URL：ht t ps://chiyoda- ces.jp

19

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発行日：2022 年 2 月 28 日
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