設置計画履行状況報告書・補足説明資料（教職大学院）
熊本大学大学院

教育学研究科

教職実践開発専攻【教職大学院】

学校法人（国立大学法人） 熊本大学
平成2９年５月１日現在
作成担当者
担当部局（課）名

セキベ

職名・氏名
電話番号
（夜間）
Ｆ Ａ Ｘ
ｅ－mail経営企画本部
関部

ジュンイチ

順一

０９６－３４２－２０３１
０９６－３４２－２０３１
０９６－３４２－３００７
sgo-kikaku＠jimu.kumamoto-u.ac.jp

担当部局（課）名

教育学部事務課
キムラ

木村

ヒデトシ

職名・氏名

係長

英俊

電話番号
（夜間）
Ｆ Ａ Ｘ
ｅ－mail

０９６-３４２-２５１３
０９６-３４２-２５１３
０９６-３４２-２５１０
kyo-somu@jimu.kumamoto-u.ac.jp

目次
教育学研究科ページ＜教職実践開発専攻＞
１．調査対象研究科等の平成２９年度入学者・在学者の状況

・・・・・・

１

２．既存の教員養成系修士課程の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

３．設置の趣旨等を記載した書類の履行状況

・・・・・・・・・・・・・

４

・・・・・・・・・・・・・・

１４

４．教育委員会等との調整内容の履行状況

熊本大学教職大学院

１

調査対象研究科等の平成29年度入学者・在学者の状況①

調査対象研究科等の平成29年度入学者の状況（教職実践開発専攻）
区

分

幼稚園

熊本県
教育委員会から 教育委員会
の派遣制度
熊本市
職
教育委員会
現

小学校

義務教育
学 校

中学校

中等教育
学 校

小 計

員

学部新卒学生

特別支援
学 校

その他

2

3

2

1

3
1

0

計

1

熊本県外
公立学校

教

高校

3

4

0

3

0

6

1

6

備

1
0

0

7

1

6

その他 １名の内訳
・養護教諭１名

その他（社会人等）

合 計13（注）・ コース等ごとに表を作成してください。
・ 黄色セル部分は自動計算されますので，手入力しないでください。
・ 現職教員については，現在所属する，休業・退職している場合は入学直前に所属していた学校種に基づいて計上してください。
・ 現職教員の区分は，各大学の実態に合わせて，適宜追加・削除してください。
・ 学部新卒学生・その他（社会人等）で教員免許を複数所持している場合は，該当する校種（幼稚園～特別支援学校）の区分すべてに記入し，「計」欄には実数を記入してください。
・ 学部新卒学生・その他（社会人等）で教員免許を所持していない場合は，「その他」に計上し，備考欄にその旨が分かるように記載してください。
・ 現職教員・学部新卒学生・その他（社会人等）のいずれについても，「その他」に分類される院生がいる場合は，具体的な内訳を備考欄に記載してください。

1考熊本大学教職大学院② 調査対象研究科等の平成29年度在学者の状況（教職実践開発専攻）
区

分

幼稚園

職

熊本県
教育委員会
教育委員会から
の派遣制度
熊本市

教

熊本県外
公立学校

現

員

教育委員会

小 計

学部新卒学生

小学校

義務教育
学 校

中学校

中等教育
学 校

高校

特別支援
学 校

その他

1

2

3

2

1

3
1

0

計

3

4

0

3

0

6

1

6

備

1
0

0

7

1

6

その他1名の内訳
・養護教諭１名

その他（社会人等）

合 計13（注）・ コース等ごとに表を作成してください。
・ 黄色セル部分は自動計算されますので，手入力しないでください。
・ 現職教員については，現在所属する，休業・退職している場合は入学直前に所属していた学校種に基づいて計上してください。
・ 現職教員の区分は，各大学の実態に合わせて，適宜追加・削除してください。
・ 学部新卒学生・その他（社会人等）で教員免許を複数所持している場合は，該当する校種（幼稚園～特別支援学校）の区分すべてに記入し，「計」欄には実数を記入してください。
・ 学部新卒学生・その他（社会人等）で教員免許を所持していない場合は，「その他」に計上し，備考欄にその旨が分かるように記載してください。
・ 現職教員・学部新卒学生・その他（社会人等）のいずれについても，「その他」に分類される院生がいる場合は，具体的な内訳を備考欄に記載してください。

2考熊本大学教職大学院

２

既存の教員養成系修士課程の状況【教育学研究科学校教育実践専攻（Ｍ）】
区

入
学
者

分

平成２８年度

平成２９年度

1

0

0

8

10

7

1

1

3

10

11

10

入学定員（ｅ）

13

13

7

定員超過率（ｄ/ｅ）

77%

85%

143%

派遣制度

現
職
教
員

平成２７年度（単位：人）

備

1

派遣制度以外小計（ａ）

学部新卒学生（ｂ）

数 その他（社会人等）（ｃ）
計（ｄ=ａ+ｂ+ｃ）【教育学研究科教科教育実践専攻（Ｍ）】
区

分（単位：人）

平成２７年度

平成２８年度32

小計（ａ）
学部新卒学生（ｂ）
その他（社会人等）（ｃ）
数計（ｄ=ａ+ｂ+ｃ）

3
30
6
39

2
29
1
32

0
22
1
23

入学定員（ｅ）

34

34

23

定員超過率（ｄ/ｅ）

115%

94%

100%

入
学

現
職
教
員

考

派遣制度

平成２９年度備

派遣制度以外者（注）・ 本表は既存の教員養成系修士課程におけるすべての専攻について作成してください。
必要に応じて表を追加してください。
・ 黄色セル部分は自動計算されますので，手入力しないでください。
・ 学生募集停止中の研究科・専攻等については，「－」を記入するとともに，「備考」に「平成○年度から学生募集停止」と記入してください。

3考熊本大学教職大学院

３①

設置の趣旨等を記載した書類の履行状況
設置の趣旨及び必要性
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

行

状

況

ア 教育上の理念，目的
認可時の計画どおりに履行
これまで本学教育学部が様々な連携事業や共同研究を通じて培ってきた学校教認可時の「教育上の理念、目的」に従い設置の準備を行ってきた。具体的には、育の現場や熊本県・市教育委員会との密接な連携に基づき、今後の初等・中等教 「教育上の理念、目的」を教職大学院に関するリーフレット及びWebページに掲載す育の牽引者となりうる人材（学校現場の即戦力となり、学校改革を牽引する新人教 ると共に、県・市教育委員会への現職教員の派遣依頼の説明会、学内での説明会
員と、学校改革をマネジメントできるスクールリーダー）を養成することをその目的と においても必ず説明している。また、カリキュラムの詳細な検討において本理念・目する。わが国においては教員養成の理念・目的として「学び続ける教師」ということが 的を元に実施した。
言われて久しいが、本学では、今後の学校改革の牽引者となりうるのは、単に「学び ・教職大学院シラバス（添付資料３）
続ける」のではなく、多様な年齢層の同僚や地域の人々とのあいだに良好な関係を ・アドミッションポリシー（添付資料４ p1）
築きつつ、教員生活全体を通じて「協働し、学び合い続ける」教員だと考えている。 ・教職大学院に関するリーフレット等（添付資料５、６）

イ どのような教員を養成するのか。
認可時の計画どおりに履行
教職大学院全体を１コースとし、研究者教員と実務家教員、現職教員学生と学部
現職教員学生と学部新卒学生が一同に介して学ぶ１コース制としたことが、本教新卒学生の「協働と相互刺激の場」をそこに創出することにより、高度専門的職業人 職大学院の特徴であり、その効果が発揮できるようなカリキュラム作りに努めた。まとしての教員に必要とされる力量・資質を総合的・統合的に養成したいと考える。本 た、広報活動を行うに当たっても、本教職大学院の特徴の一つであることを伝えた。
学の教職大学院が理論と実践の往還を通じて養成することを目指すのは、「研究（添付資料５、６）
力」「開発力」に支えられた「授業力」「生徒指導力」「経営力」と、多様な関係者を持つ「チーム学校」での協働を支える人間的魅力、協調性、意欲等の全体であり、個々ばらばらの要素ではない。
実践的指導力の育成を目指した教育内容の編成、理論と実践の往還する教育実
践研究の導入、研究者教員と実務家教員の協働による指導体制を確立して、高度な実践的指導力を持ったリーダー的教員（現職教員学生）の育成と即戦力のある実
践的指導力を備えた教員（学部新卒学生）の養成を行うものである。

4熊本大学教職大学院②

教育課程の編成の考え方及び特色
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

行

状

況

ア 教育課程の編成の考え方① 共通科目について認可時の計画どおりに履行
カリキュラムに共通５領域と複合領域を設け（添付資料２ p135）、高度で広範な専「共通科目」は、高度な専門性を備えた教員を養成するため、すべての大学院生
門性を備えた教員を養成することを、広報するとともに、入学後のガイダンスにおいが共通に履修すべき授業科目を領域ごとに設定したものである。学び続ける教員とても説明を行った。
して、共通５領域・複合領域全体を広い視角から学ぶことを通して、学校における多くの困難な課題を克服しつつ、教育活動を創造的に展開できるような理論的・実践的な知識や技術を修得することをねらいとする。
特色については以下のとおりである。
ａ．教育課程の編成・実施に関する領域として、２科目を開設する。
b．実践的な指導方法に関する領域として、「小学校英語活動の授業デザイン」や「ICT教育実践論」など３科目を開設する。
c．生徒指導・教育相談に関する領域として、２科目を開設する。
d．学級経営・学校経営に関する領域として、３科目を開設する。
e．学校教育と教員の在り方に関する領域として、２科目を開設する。
f．上記共通５領域以外に、複合領域として、「特別支援教育実践研究論」や「ネット教育コミュニケーション論」の２科目を開設する。

② 分野別科目について
本教職実践開発専攻は、高度専門的職業人としての教員に必要とされる力量・資質を総合的・統合的に養い、向上させることを目指し、１コース制とした。具体的には、授業力、生徒指導力、経営力、研究力、授業開発力を備えた高度な実践的指導力をもつ教員を養成することを目的に必修科目及び選択科目を開設する。
③ 実習科目について
大学の研究者教員・実務家教員と連携校の教員、大学院生（現職教員学生、学部 １コース制を取りながらも、現職教員学生と学部新卒学生、個々の学生のニーズに新卒学生）とが、協働して教育実践研究を行うことを主とする科目として、教育実践 対応できる実習が行えるように配慮した。（添付資料３ p47－52）
研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲを開設する。学部の教育実習が、学生の学習や実習生の指導力の向上をめざすのに対して、教職大学院では、「教育現場のニーズ」に即して、論理的・実践的な手法により、課題の解決にあたるとともに、教育現場の活性化に寄与することをめざす。「教育実践研究Ⅰ（４単位）」は１年次で、「教育実践研究Ⅱ（４単位）」「教育実践研究Ⅲ（２単位）」は２年次で履修する。
イ 教育課程の編成の特色
熊本県・市教育委員会等からの要請を踏まえ、教育課程全体の構想を行った。特に、「特別支援教育、ICTを活用した教育、ネット教育コミュニケーション」などに関わる学校現場での今日的課題に対応するため、「共通科目」の一部として選択必修として位置づける。
本専攻は、１コース制をとり共通して履修する科目もあるが、個々の大学院生が自分自身の問題意識に基づき履修計画を立て、履修を進めることができるよう、カリ
キュラムに柔軟性を持たせた。特に、「専門科目」や「教育実践研究科目」はそれぞれの研究テーマを追究するために活用できるよう、これらの科目の内容については複数の選択肢を示し、仕様変更（カスタマイズ）に応じる。

5

認可時の計画どおりに履行
県・市教育委員会からの要請に対応した教育課程の提供ができた。

熊本大学教職大学院③

教員組織の編成の考え方及び特色
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

ア 教員組織の編成の考え方

認可時の計画どおりに履行

教職実践専攻設置の趣旨に基づき、初等・中等教育の牽引者となりうる人材（学
校現場の即戦力となり学校改革を牽引する新人教員と、学校改革をマネジメントできるスクールリーダー）を養成できる教員組織を作ることを重視する。
教員の年齢構成は、40～49歳２名、50～59歳６名、60歳以上７名である。60歳代が多いのは、実務家教員として県教育センター長や教育次長を経験し退職した教員をシニア教授として採用しているためである。なお、兼担教員として、30歳代１名、40歳
代11名、50歳代９名、60歳代１名を配置し、教員組織全体としてのバランスを取るよ
うに配慮する。

イ 教員組織の編成の特色

認可時の計画どおりに履行学校教育で重視される授業実践開発、生徒指導・教育相談、学級経営・学校経営を専門とする専任教員を配置するとともに、兼担教員として、社会教育や特別支援
教育、養護教育など「チーム学校」に関連する教員、各教科の教科教育（教職）担当
教員を配置する。また、実務家教員は、熊本県教育センター長や教育次長などの教
育行政・教員研修・管理職としての経験を重ねている者を配置する。
ウ 実務家教員と研究者教員の配置の比率の考え方

認可時の計画どおりに履行研究者教員８名(専任の教授４名、准教授３名、シニア教授１名)と実務家教員７名(専任の准教授２名、シニア教授５名)、計15名を配置する。この配置により、開設科
目の授業のほとんどを研究者教員と実務家教員のペアで行い、理論と実践の融合を図り、さらに実地研究と課題研究において研究者教員と実務家教員が協働して学生の指導にあたることができる。
エ 専任教員が担当する学部・大学院の科目一覧

認可時の計画どおりに履行（添付資料７のとおり）

6

行

状

況

熊本大学教職大学院④

教育方法，履修指導の方法及び修了要件
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

行

状

況

ア 標準修了年限，履修科目の年間登録上限，修了要件，既修得単位の認可時の計画どおりに履行・標準修業年限（添付資料１０ p116）
・修了要件（添付資料２ p119）
標準修業年限は基本的に２年である。修了要件単位は48単位で、その内訳は、共 ・成績評価（添付資料３）
通科目20単位、複合領域２単位、教育実践研究10単位、専門共通必修領域６単
・既修得単位の認定方法（添付資料１０ p122）
位、その他、重点３領域から10単位以上とする。
科目等履修生等で先に本教職大学院の科目を履修した場合や他の教職大学院で同内容の科目を履修している場合は、教職大学院の教務委員会において検討し、当該科目の担当者に既修得単位として認定するかを諮り、その意見をもとに教職大学院運営委員会で決定する。
大学院生の経験や力量の違いを踏まえて、授業科目の到達目標と評価基準は、現職教員学生と学部新卒学生を分けて行う。すべての科目は少人数で指導を行う
ため、個々の大学院生の経験値や修得状況を把握した指導が可能である。各授業
科目の到達目標と評価基準はシラバスに記載する。
認定方法，成績評価の方法等

イ 学修の修了を総合的・最終的に確認するための方策等

認可時の計画どおりに履行

48単位以上を修得し、このほか研究報告書を作成し、研究発表会を行い、審査に合格することが修了要件である。これらの要件を教務委員会において審議後、研究科教授会で審議し最終確認を行う。
ウ 実践的な教育を行うための授業の工夫

認可時の計画どおりに履行有意義な実践的な教育を行う為に、理論と実践の往還が可能となるよう配慮した。
２年間のカリキュラム全体を通じて、個々の科目の中でも、科目相互の間でも繰り返し往還が生じるよう配慮する。具体的には、実習に相当する「教育実践研究Ⅰ～Ⅲ」
においても、それ以外の共通科目と専門科目の各々においても理論と実践の往還が生じるよう工夫するとともに、前者を中心に各時期の開講科目を相互に関連づけることにより、科目相互の間でも同様の往還が生じるよう配慮する。また、「教育実践研究Ⅰ～Ⅲ」を学校現場（連携協力校・拠点校）での共同研究（研究者教員、実務家
教員、大学院生、連携協力校・拠点校の教員などがこれに参画する）とすることにより、大学院在学中に経験した理論と実践の往還が、その後の教員生活においても持続するよう工夫する。

エ 現職教員学生と学部新卒学生の合同教育を行う場合の工夫

認可時の計画どおりに履行

学部新卒学生と現職教員学生が理論と実践の往還を通して相互に刺激し合いな
がら、学校現場の諸課題に協働して対応していくことで、質の高い教員としての実践的指導力を高めていく場を創出し、学部新卒学生は中堅の現職教員学生を見習いながら、ベテランの実務家教員の指導と研究者教員の指導を受け、教員としての実践的指導力を高めていく。
現職教員学生は、ベテランで教育界での実績を持つ実務家教員と大学の研究者
教員の研究力とを合わせた指導方法や技術を理論と実践を通して学び、実践的指導力を身に付ける。また、学部新卒学生を指導（メンター）することで、後輩をもり立てながら教育課題を解決していくという経験を持つことでメンターの役割を果たしながら後輩を育てスクールリーダーとしての資質を高める。このようにして現職教員学
生は、教職大学院の研究者教員と実務家教員双方から学び、学部新卒学生を育てる経験から後輩の指導を行い、自らの教員としての力量形成を行っていく。

オ １年コースや長期コースを設定する場合の理念，方策

認可時の計画どおりに履行（添付資料４ p7、添付資料１０ p116）

科目等履修制度等を利用し、必要な単位を先に取得している場合は、事前の審査を経て１年コースを認める。また、二年間の授業料で、大学院生の個々の実状と希望に応じて、三年間から四年間かけて単位をとる長期履修制度を設ける。
カ 現職教員に対する実習免除の基準等
記載なし

現職教員学生に対して、教育実践研究（学校における実習）を免除することは行わない。これは３領域の総合的・統括的な学びを意図する本教職大学院にとって、３領域の理論を学んだ後、教育現場の実践との融合が必要であり、それまで体験してきたものとは見え方・捉え方が違ってくるからである。

7

熊本大学教職大学院⑤

既存の学部（修士課程）との関係
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

行

状

況

・修士課程の定員を47名から35名に減じる。その内訳は、学校教育実践専攻13名→ 認可時の計画どおりに履行予定
７名及び教科教育実践専攻34名→23名。
平成29年度中に、「学部・教育学研究科改組検討委員会」を中心に検討を行う。（添・平成31年度を目途に教職大学院の拡充を行う。
付資料９）

⑥

入学者選抜の概要
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

行

状

況

ア 入学者選抜の概要(選抜方法，選抜体制等)
認可時の計画どおりに履行（添付資料４）
幼稚園教諭、小学校教諭、中学校教諭の普通免許状をもち、教職に就きたいと希 １．試験の日時及び内容
望する学生、共通・専門の講義・演習を学ぶに足る能力をもち、協働的な教育実践
期日：第１期 推薦入試：平成28年10月22日（土）
研究等の取り組みに参画する意欲と協調性を持つ学生を受け入れる。現職教員の一般入試：平成28年11月19 日（土）場合は、学校現場の勤務年数６年以上～25年程度の経験を持つものを大学院生と第２期 一般入試：平成29年１月19日（木）して受け入れる。
第３期 一般入試：平成29年３月５日（日）入学定員は15名で、選抜方法は以下のとおりである。
内容：論述試験、口述試験（推薦及び現職派遣は、口述試験のみ）
一般選抜（論述試験・口述試験）
２．配点
・学部卒業からストレートで進学を希望する者
一般入試：論述試験100点、口述試験100点
・社会人で教育関係の職の経験をもたない者
推薦及び現職教員特別選抜：口述試験100点
・現職教員で教育関係の職の経験が６年未満の者
３．入学者の現状 13名（現職教員６名、学卒生７名）
推薦入試（口述試験）
・現職教員で教育関係の職の経験が６年以上で、所属機関の長からの推薦を得られた者
・現職教員以外の者で、教員採用試験（１次）に合格し、所属機関の長等からの推薦を得られた者
現職教員特別選抜（口述）・熊本県・市教育委員会から入学推薦を受けた現職教員

イ アドミッション・ポリシー（受入方針）
幼稚園教諭、小学校教諭、中学校教諭の普通免許状をもち、教職に就きたいと希望する学生、共通・専門の講義・演習を学ぶに足る能力をもち、協働的な教育実践研究等の取り組みに参画する意欲と協調性を持つ学生を受け入れる。現職教員の場合は、学校現場の勤務年数６年以上～25年程度の経験を持つものを大学院生として受け入れる。

認可時の計画どおりに履行
教育学研究科全体として、アドミッション・ポリシーを受験生にとってより理解しやすいものとするため、以下のとおりに見直した。（添付資料４ p1）
本専攻は、学校や地域の教育における授業実践開発、生徒指導・教育相談、学級
経営・学校経営に関わる総合的・統合的な力量及び時代の課題に即応した解決力の養成を目的としています。この目的を達成するため、現代の教育実践に求められる共通科目と、授業実践開発、生徒指導・教育相談、学級経営・学校経営に関する専門科目などを修得することで、教育現場において実践的指導力を発揮する教員としての必要な資質能力の向上を目標としています。
１．学校や地域の教育における授業実践開発、生徒指導・教育相談、学級経営・学校経営に関する必要な学力を有する人
２．学校や地域の教育における授業実践開発、生徒指導・教育相談、学級経営・学校経営に関する現代的課題を総合的・統合的に解決しようとする意欲を有する人
３．学校教育現場における教育実践力及び研究開発力を兼ね備えた専門的能力を身につける意志を有する人

ウ 現職教員受入れのための具体的方策

認可時の計画どおりに履行教育実践に関する口述試験、成績証明書の内容等に基づいて総合的に評価して大学院における修学計画書及びこれまでの教育実践に関する口述試験、成績証選抜した結果、熊本県からの派遣３名、熊本市からの派遣３名、合計６名が合格し明書の内容等に基づいて総合的に評価して選抜する。
熊本県教育委員会・熊本市教育委員会では、各３名の現職教員学生の派遣で合 入学した。
意されている。両委員会からの熊本大学大学院への長期研修（内地留学）は、すべて教職大学院に派遣される予定である。
エ 学部新卒者受入れのための具体的方策
認可時の計画どおりに履行論述試験、教育実践に関する口述試験、成績証明書の内容等に基づいて総合的論述試験及び口述試験（大学院における修学計画書及びこれまでの教育実践にに評価して選抜した結果、７名の学部新卒学生が合格し入学した。（内部進学５名、関する内容）、成績証明書の内容に基づいて総合的に評価し選抜する。
学部在籍者に対する教職大学院へのアンケート調査の結果を踏まえ広報活動を 他大学２名）
行うとともに、雑誌への広告の掲載やポスターを作成し、他大学新卒学生や熊本県出身で他県の教員養成系大学へ進学した者の教職大学院進学を勧める。

8熊本大学教職大学院⑦

取得できる免許状
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

ア 取得できる免許状
現在取得している免許に関して、以下の専修免許が取得できる。
・幼稚園教諭専修免許
・小学校教諭専修免許
・中学校教諭専修免許（国語、社会、数学、理科、音楽、美術、保健体育、技術、家
庭、英語）・高等学校教諭専修免許（国語、地理歴史、公民、数学、理科、音楽、美術、工芸、
書道、保健体育、家庭、英語、工業）・養護教諭専修免許

9

行

状

況

認可時の計画どおりに履行予定
計画どおり、左記の専修免許について課程認定を受けた。なお、出願資格として、教育職員免許法による幼稚園、小学校、中学校及び高等学校の教諭もしくは養護教諭、栄養教諭の普通免許状を有する者としているため、いずれかの専修免許状は取得可能である。（添付資料８ 別表３）

熊本大学教職大学院⑧「大学院設置基準」第２条の２又は第１４条による教育方法の特例を実施する場合
認

可

（設

置）

ア

修業年限
修業年限は基本的には２年とする。

イ

履修指導の方法

時

の

計

画

履

行

状

況

認可時の計画どおりに履行
国立大学法人熊本大学大学院学則により標準修業年限を２年と定めている。
また、県・市教育委員会との取り決めで、修業年限（派遣）は２年としている。
なお、今後、県・市教育委員会や受験生などからのニーズを把握し、要望がある場合は対応について検討する。

記載なし
ウ

授業の実施方法
記載なし

エ

教員の負担の程度
記載なし

オ

図書館・情報処理施設等の利用方法や学生の厚生に対する配慮，必要な教員の配置
記載なし

カ

⑨

入学者選抜の概要
記載なし

２以上の校地において教育研究を行う場合
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履ア 専任教員の配置，教員の移動への配慮

行

状

況

状

況

計画がない。

イ 学生への配慮

ウ 施設設備，図書エ 開設科目名及び開設科目ごとにおける対象の学生数⑩

現職教員を対象とした教育の一部を本校以外の場所（サテライトキャンパス）で実施する場合
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

ア 開講科目

計画がない。

イ 教育研究環境，施設設備，図書

ウ 教員の移動エ 受入れ学生数

10

行熊本大学教職大学院⑪

多様なメディアを高度に利用して，授業を教室以外の場所で履修させる場合
認 可 （設 置） 時 の 計 画

ア 実施場所，実施方法，学則における規定等

履

行

状

況

履

行

状

況

計画がない。

イ 開設科目名

ウ 開設科目ごとにおける対象の学生数⑫

管理運営の考え方
認 可 （設 置） 時 の 計 画
ア 研究科教授会① 構成員 ： 研究科長、研究科担当の専任の教授、准教授及び講師② 開催状況 ： 年15回程度③ 審議事項等 ： 教育研究に関する重要事項

認可時の計画どおりに履行審議事項のうち「その他研究科の教育研究に関する重要事項」として、随時、教育学部長から,教育学部改革(研究科を含む)に関する現況報告を行っている。 併せて、教職大学院だけでなく教育学部を含めた教員養成に関わる教育委員会等との連携協力関係に関する事項を適宜情報提供し、共有している。（添付資料１１）

イ 教職大学院運営委員会

認可時の計画どおりに履行① 構成員 ： 副学部長１名（委員長）、教職大学院主任１名、副主任２名、その他委員長が必要と認めた者

運営委員会を月に１回、下部部会を月に２回程度のペースで開催している。（添付資料１２）② 開催状況 ： 月１回③ 審議事項等
審議事項について、教職大学院に係る教育委員会等との連携に関する事項等
は、本委員会で審議している。また、教職大学院の実習に係る各種事項の審議も、本委員会で行っている。また、各種情報を適宜提供し、共有している。

（１） 運営の基本方針に関する事項（２） 人事及び予算に関する事項（３） 教職実践開発専攻の重要事項に関する事項（４） その他研究科教授会等から付託された事項
ウ 熊本大学教育学部諮問会議

認可時の計画どおりに履行予定① 構成員 ： （添付資料１３のとおり）

第１回諮問会議を平成28年10月７日に実施した。（添付資料１３）
熊本大学教育学部諮問会議規則に示すように、学部長の諮問機関として、県・市
教育委員会の教育長を含めた会議を定期的に実施し、そこでの協議事項を教職大③ 審議事項等 ： 学部・院並びに地域における教育の質の向上に関し必要な事 学院の管理運営に反映する。
項② 開催状況 ： 年１回程度⑬

教育内容等の改善を図るための組織的な研修等
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

ア 大学全体のＦＤの取組

行

状

況

認可時の計画どおりに履行

全学共通のＦＤ活動（授業改善アンケート、ＦＤ関係の講演会等）、並びに教育学研 平成29年４月25日に新任・転任教員等教育研修会を実施し、本学における教育の究科と教育学部共通のＦＤ委員会が行っているＦＤ活動（授業交流会、授業実践報 質保証・FD活動、eラーニングに関する説明を行い、教育活動の円滑化を図った。
（添付資料１４）
告会等）を行う。
イ 教職大学院独自のＦＤの取組

認可時の計画どおりに履行
教職大学院の中にもＦＤ担当委員を設け、授業改善アンケート等の結果を分析し、 平成29年４月３日に新任教員に対して説明会を実施し、教育学研究科の基本方
その成果と問題点、改善点を教職大学院の構成員に伝える。教職大学院担当者会 針、将来構想等の理解を深めた。
議でその成果は共有し、問題点は改善する。
ウ 教職大学院専任教員の研究の質の向上に向けた取組

認可時の計画どおりに履行
教職大学院の専任・兼担教員全員が集まり、検討会を６月に計画している。
教職大学院の研究者教員と実務家教員とが共同体制で授業科目の指導を行うと意見交換会については、定期的に実施予定である。なお、アンケート調査は、４月
ともに、「教育実践研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」のリフレクションや、全員で行う専門共通領域の「教育研究方法論・実践課題研究」に共同参加して、研究者教員と実務家教員が共 18日に実施し、院生のニーズは把握した。
に学ぶ体制を維持する中で、「理論と実践の融合」を図り、研究者教員と実務家教員
それぞれの資質の維持向上を図る。
毎学期、大学院生と教職大学院の改善のために意見交換会を開催して、カリキュ
ラムや授業体制等の要望を聞く。そこで教員の資質の維持向上に関する課題があれば、それを教職大学院担当者会議で検討し、成果については共有し、問題点は改
善を図る。

11

熊本大学教職大学院⑭

連携協力校等との連携
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

行

状

況

ア 連携協力する学校名と具体的な連携内容
・学校名（添付資料１５のとおり）
・連携内容
教育実践研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ、実践課題研究において、大学院生の「授業力」「生徒指導力」「経営力」等を向上させるために、連携協力校において授業実践・共同研究を行う。

認可時の計画どおりに履行予定（添付資料１５）
教育実践研究Ⅰにおいて学卒院生は、５月にオリエンテーション、６月から授業実
践開発領域、生徒指導・教育相談領域、学校経営・学級経営領域に関して、連携協
力校、連携協力施設において合計160時間受講する予定である。現職派遣院生は、５月にオリエンテーション、連携協力校と現任校において、６月から合計160時間受講する予定である。

イ 連携協力校以外の関係機関（民間企業，関係行政機関，教育センター

認可時の計画どおりに履行（添付資料１５）

等）の名称と具体的な連携内容
・施設名（添付資料１５のとおり）
・具体的な連携内容
教育実践研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ、実践課題研究において、大学院生の「生徒指導力」等を向上させるために、連携施設において観察実習・共同研究を行う。
ウ 大学・学部が附属学校を設置している場合の活用方法

認可時の計画どおりに履行（添付資料１５）・他の連携協力校と同様の位置付け⑮

実習の具体的計画
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

行

状

況

ア 実習計画の概要
認可時の計画どおりに履行予定（添付資料３ p47～52）
教育実践研究Ⅰは、５月にオリエンテーション、６月から本格的な実習を行う予定
・実習目標
学校現場（連携協力校・拠点校）での授業実践や共同研究を行うことにより、理論 である。教育実践研究Ⅱ､Ⅲは来年度に履行される予定である。
と実践の往還がなされ、高度な実践的指導力を持ったリーダー的教員（現職教員学 教育実践研究Ⅰにおいて学卒院生は､３つの重点領域を経験する。また、現職教生）の育成と即戦力のある実践的指導力を備えた教員（学部新卒学生）の養成を行 員院生は重点領域の希望調査をしている。調査結果より、自らが希望した重点領域を学ぶことが可能な連携協力校、現任校に配置され、そこでの児童・生徒への指導う。
を通じて、研究テーマを深めるように指導した。
・実習単位
実習実施校については、事前に校内研修のテーマ、これまでの研究実績について
10単位（教育実践演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ）
事前調査を行うと共に、平成29年度は新たに調査を行い、学生のニーズとのマッチ
ングを図る。
・具体的な実習内容「授業力」「生徒指導力」「経営力」の育成に関連した、授業実践や共同研究を行う。
・実習施設に求める要件「授業力」「生徒指導力」「経営力」の何れかの育成に関連する実習の場を提供できること。
・実習期間・時間
学部新卒学生は、３領域「授業実践開発」「生徒指導・教育相談」「学級経営・学校 ４月４日の全体オリエンテーションにおいて、それぞれの履修方法について説明し経営」にそれぞれ対応する内容の「教育実践研究Ⅰ」を計160時間履修し、４単位を た。詳細については、５月に実施する予定である。
修得する。現職教員学生は、「教育実践研究Ⅰ」（160時間）は自分の選択した領域で行う。「教育実践研究Ⅱ」「教育実践研究Ⅲ」については、個々のテーマに沿った内容で、それぞれ160時間・４単位、80時間・２単位履修する。
・学生の配置人数等15名の学生に対して、連携協力校17校（熊本市内の公立学校13校、附属学校園４ 重点領域の希望調査の結果を踏まえて、全ての院生の配属先が５月上旬には決校）及び現職教員学生の所属校などが実習先となり、多いところでも１校当たり数名 定される予定である。
となる。
・問題対応，きめ細やかな指導を行うための実習委員会の設置等
教職大学院の中に、実習委員会ワーキングを立ち上げた。また、教職大学院教育
院生１人に対し専任・兼担教員の中から２名を担当教員として配置する。また、教職大学院の中にも実習委員会を置き、学部の教育実習委員会とも連携を図り運営・ 実践研究連絡協議会、拠点校連絡調整会議の実施に向けて、4月21日に、県教育委員会との打ち合わせを行った。
指導にあたる。
・学生へのオリエンテーションの内容，方法
カリキュラム全体に対するオリエンテーションを行うとともに、講義・演習の中で実習との関連性、実習内容について説明を行う。

イ 実習指導体制と方法

４月４日の全体オリエンテーションにおいてカリキュラム全体の説明を行うと共に､
教育実践研究の説明を行った。また、現在、希望する重点領域の調査を行っており、調査結果により、適切な連携協力校、連携協力施設へのマッチングを行う予定である。

認可時の計画どおりに履行予定・巡回指導計画
院生１人に対し専任・兼担教員の中から２名を担当教員として配置し、巡回指導に 教職大学院内の実習委員会ワーキングにおいて、全ての院生の指導計画と全てついても担当する。
の教員の巡回計画を作成中。
・実習担当教員ごとに勤務モデル等
記載なし
・実習計画全体が掌握できる年間スケジュール
２年間の履修スケジュール例を作成する。

実習委員会ワーキングにおいて作成中。
詳細については、実習委員会ワーキングにおいて作成中。

・各班のスケジュール表
記載なし

実習委員会ワーキングにおいて作成中。

12熊本大学教職大学院
・各段階における学生へのフィードバック，アドバイスの方法等
拠点校と大学との連携・協力を円滑に行うために、「拠点校連絡調整会議」を設置 昨年度より、会議を開き、連携協力校の利用、巡回指導の在り方について、意見し、年２回程度、会議を開催する。同会議の主な役割は、前年度の教育実践研究の 交換と確認を進めてきている。また、平成29年４月にスタッフがそろった段階で､毎週成果と課題についての協議と、「教育実践研究Ⅰ～Ⅲ」のフィールドの決定である。 会議を開催し、意見交換を行っている。
・学生の実習中，実習終了後のレポート作成・提出等
記載なし

実習レポートのフォーマットをワーキングで作成中である。

ウ 施設との連携体制と方法

認可時の計画どおりに履行予定・施設との連携の具体的方法，内容
実務家教員は、授業担当兼コーディネーターとして、事前・事中・事後における大学院生と連携協力校・拠点校との間の連絡・調整等の役割を果たす。
重点領域の希望調査が終わり次第、全ての院生の担当教員を決め、院生と担当
また、研究者教員は、授業担当兼アカデミック・アドバイザーとして、事前の研究打 教員の面接により､連携協力校、連携施設、現任校での実習の在り方についての話
合せ、事中の連携協力校・拠点校への訪問指導、事後の研究進捗状況の評価とし合いがもたれる予定である。
フィードバックを行う。
・相互の指導者の連絡会議設置の予定等
教職大学院教育実践研究連絡協議会、拠点校連絡調整会議を設置する。
教職大学院教育実践研究連絡協議会、拠点校連絡調整会議の開催について、４
教職大学院教育実践研究連絡協議会 ： 連携協力校の担当教員、熊本県・市教 月21日に熊本県教育委員会を訪問して、開催の打合せをした。
育委員会関係者、本教職大学院の教員からなる連携組織として、「教職大学院教育実践研究連絡協議会」を設け、年２回会議を開催し、熊本県・市及び連携協力校の教育課題に関すること、教育実践研究の企画・期間等に関する事項、実習の評価に関する事項等を協議する。
拠点校連絡調整会議 ： 教職大学院の中に、拠点校の実習担当者を交えた「拠点校連絡調整会議」を設立し、年２回（６月と12月）の開催により、拠点校と教職大学院の諸問題を検討し、改善を図る。拠点校連絡調整会議では、以下の事項について協議を行う。
・教育実践研究の具体的な内容に関する事項
・教育実践研究中に生じた問題点等に関する事項
・大学と実習施設との緊急連絡体制
教職大学院主任の監督と責任の下、教職大学院担当事務と各実習担当者が迅速 教職大学院内に実習委員会ワーキングを立ち上げた。また、緊急の連絡先としてに連絡を取る。
教職大学院主任(ワーキング座長）と教育学部教務担当を設定した。
・各施設での指導者の配置状況
院生１名に対し、研究者教員１名、実務家教員１名を配置する。
重点領域の希望調査が終わり次第、全ての大学院生の担当教員を決定し、担当
教員と施設の間で､打合せを行う予定である。
・実習前，実習中，実習後等における施設との調整・連絡等
実務家教員は、授業担当兼コーディネーターとして、事前・事中・事後における大４月４日、11日の教職実践開発専攻（教職大学院）会議により、教職大学院内ワー
学院生と連携協力校・拠点校との間の連絡・調整等の役割を果たす。
キングにより対応する体制を整えた。
エ 単位認定等評価方法

認可時の計画どおりに履行予定・各施設での学生の評価方法「教育実践研究Ⅰ～Ⅲ」の評価方法・評価基準に基づき、実習担当教員が実習記 重点領域の希望調査が終わり次第、全ての院生の担当教員を決め、院生と担当録等による評価を行った上で、専任教員及び兼担教員が最終評価を行う。
教員の面接により､連携協力校、連携施設、現任校での実習の在り方についての話
し合いがもたれる予定である。
・各施設の指導者と大学側の指導者との評価方法・連携
上記の評価を行う際に、実習校の実習担当者等から意見を求める。
前年度から連携協力校、連携協力施設と大学の指導者とで評価方法について打合せを行っている。今年度も、巡回計画が決まり次第、打合せを行う予定である。
・大学における単位認定方法
目標に準拠した集団外基準に基づく絶対評価による目標到達性の評価を保証す
さらに、どの時点で誰がどのような評価活動を行うかなどの詳細については、教職るために、かつ評価の一貫性・厳格性・公平性を保証するために、学部新卒学生と 大学院内の実習委員会ワーキングで検討中である。
現職教員学生が共に学び合う成果として同一の評価基準（教員免許状更新講習の評価基準と同様の５段階評定基準）を設定する。ただし、理論と実践を統合して各自の考えをまとめる際、その内容として、学部新卒学生は自分自身の教育実習等での経験の省察を可能ならば含めること、現職教員学生は自分自身のこれまでの教育
実践での経験の省察を必ず含めることとする。

13熊本大学教職大学院

４

教育委員会等との調整内容の履行状況
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

ア 養成する人材像について

行

状

況

認可時の計画どおりに履行・対象とする学生層(現職教員学生と学部新卒者)と規模
学部新卒学生９名程度、現職教員学生６名程度、合計15名。入学者としては、教 学部新卒学生７名、現職教員学生６名（県・市教育委員会からの派遣）が入学し育学部等の卒業生（予定者を含む）で、教員免許を取得（取得見込み）の者。熊本 た。
県・市教育委員会から派遣される現職教員、熊本県・市で非常勤講師として臨時採用の経験がある者、教職経験のある者。
・教育委員会から推薦を受ける現職教員の派遣要件
教育委員会から推薦を受ける現職教員の派遣要件は、各教育委員会と個別に県教委からは、ミドルリーダー的な30代後半から40代前半、市教委からは、管理検討を行う。
職候補の40代半ばの現職教員の派遣があった。
イ 教育課程・教育方法について

認可時の計画どおりに履行・実践的指導力を育成する体系的で効果的なカリキュラム編成
設置審に申請したカリキュラムにより、実践指導力が養成されるものと考えてい本教職大学院は、１コース制を取ることから、学部新卒学生と現職教員学生が理論と実践の往還を通して相互に刺激し合いながら、学校現場の諸課題に協働し る。現在、そのカリキュラムを履行中である。
て対応していくことで、質の高い教員としての実践的指導力を高めていく場を創出
し、学部新卒学生は中堅の現職教員学生を見習いながら、ベテランの実務家教員の指導と研究者教員の指導を受け、教員としての実践的指導力を高めていく。
現職教員学生は、ベテランで教育界での実績を持つ実務家教員と大学の研究
者教員の研究力とを合わせた指導方法や技術を理論と実践を通して学び、実践的指導力を身に付ける。また、学部新卒学生を指導（メンター）することで、後輩をもり立てながら教育課題を解決していくという経験を持つことでメンターの役割を果たしながら後輩を育てスクールリーダーとしての資質を高める。このようにして現職教員学生は、教職大学院の研究者教員と実務家教員双方から学び、学部新卒学生を育てる経験から後輩の指導を行い、自らの教員としての力量形成を行っていく。
・実践的で新しい教育方法の開発・導入の方策開講される科目それぞれに、教育方法の開発・導入が試みられており、現在履
現職教員学生・学部新卒学生の個々の学生ごとに力量や持ちうる課題が千差万別であることから、大学院生が個々の状態に応じて仕様変更（カスタマイズ）し 行中である。
ながら、履修できるように編成する。現職教員学生は入学して１年生の前期に、共通５領域の選択必修科目を14～16単位履修するとともに、連携協力校・拠点校での「教育実践研究Ⅰ」にむけて、３領域の中から自己の力量と課題に応じて重点領域を選定する。自分が選定した重点領域の力量を核として積み上げながら、個々人の課題に応じて他の領域の科目も選択して総合的な力量を形成していけるように教育課程を編成している。
そのため、現職教員学生も課題や状況に応じて、研究者教員と実務家教員による共同の演習の中で学び、他の領域の力量をも積み重ねることができるように編成しているので、現職教員学生の学びの要求にも応えられる教育課程の編成となっている。
・デマンド・サイドの意見・ニーズが反映される教育課程等の改善のシステム
県・市の教育委員会との連携に加え、連携協力校との打合せを頻繁に行うこと、
熊本大学教育学部は、熊本県・市教育委員会との協定に基づき、「熊本大学教育学部と熊本県教育委員会との教育連絡協議会」や「熊本大学教育学部と熊本 現職教員学生との面接を繰り返すこと、連絡協議会・調整会議の開催により、デマ
市教育委員会との連携協力会議」「熊本大学教育学部諮問会議」を毎年開催し、 ンド・サイドの意見・ニーズを反映する試みが、現在履行されている。（添付資料１
３）
連携事業の企画・運営に関する調整を行っている。教職大学院設立にあたっても、両教育委員会との協議を重ねてきており、設立の検討当初からデマンド・サイ
ドの意見・ニーズの把握に努めている。今後も、この連絡協議会等を毎年定期的に開催し、今後の教育課程の改善、教職大学院の運営改善等に生かしていく。
ウ 履修形態について
・現職教員学生が職務に従事しながら履修する場合における昼夜開
講制等の配慮・工夫の方策
カリキュラム上の昼夜開講はスタート時点ではやらないが、担当者と受講生のニーズに応じて６時限目を開講できるようにして、受講生のニーズに対応する。

認可時の計画どおりに履行予定エ 教員組織について

認可時の計画どおりに履行

今後、県・市教育委員会や受験生などからのニーズを把握し、要望がある場合は対応について検討する。

・理論と実践の融合が担保される教員組織の全体構成
教職大学院の目指す理論と実践の融合、理論と実践の往還という目的を組織的 高度な専門性と、学校現場での共同研究に深い関心を持つ研究者教員（８名）に実現していくために、研究者教員８名、実務家教員はその４割以上ということか と、教育現場・行政、教員研修、管理職等、豊かな経験を持つ実務家教員（７名）
ら７名で構成する。実務家教員は、３領域の「授業実践開発」「生徒指導・教育相 で専任教員を構成した。実務家教員の内２名は、熊本県教育委員会、熊本市教育談」「学級経営・学校経営」に配置する。実務家教員は、学校現場における共同研 委員から一人ずつ交流人事として派遣してもらい、今年度のはじめから着任している。
究を組織したり、推進したりする豊富な経験を有している者である。研究者教員
は、各々の分野において優れた研究業績を有するとともに、学校現場での共同研究に深い関心があり、実務家教員と協働して連携協力校での共同研究を積極的に行っていく者である。授業の担当は、研究者教員と実務家教員がバランスよく配置され、複合領域を除いた、共通５領域と専門科目の授業科目は、研究者教員も複数、実務家教員も複数、配置されている。

14熊本大学教職大学院
・実務家教員に求める教職経験の内容，資質等
実務家教員は小学校、中学校の実務家経験を有している者であり、教育行政・
教員研修・管理職としての経験を重ねていて、熊本県・市の教育センターの管理職経験を有する者や熊本県・市教育行政のトップレベルにある者、熊本県・市教育委員会からの推薦のあった指導主事経験を有する者、専門的力量を有し実績のある者
・都道府県等の教育センターの専門的職員の活用・協力
実習施設として熊本市教育センターを設定し、センターの指導主事等からの指導も受ける。
・実務家教員の質確保にかかる継続的な採用の方策
熊本県教育委員会、熊本市教育委員から実務家教員を一人ずつ交流人事として継続的に派遣してもらう協定を結んでいる。
オ 連携協力校の在り方について

教育センターでの大学院生の実習もカリキュラムに組み込まれているので、そのような形で教育センター職員による大学院生の指導について協力をしてもらう予定である。

認可時の計画どおりに履行・連携協力校設定の考え方「授業力」「生徒指導力」「経営力」の育成に関連した、授業実践や共同研究に対 各学校の校内研究や研究指定のテーマを元に、教育委員会と協議し選定を行った。
応できる学校を、教育委員会との協議を経て決定する。国公立の学校以外に、「生徒指導・教育相談」領域においては、熊本市教育委員会管轄の「熊本市立京陵中学校清水が丘分校」、「熊本市立高平台小学校清水が丘分教室」、「清水が丘学園の寮」、熊本市教育委員会「適応指導教室（フレンドリー）」、民間施設「こどもLECセンター」での「教育実践研究」をフィールドとして活用する。
・具体的な連携協力内容「授業力」「生徒指導力」「経営力」の育成に関連した、授業実践や共同研究を行 大学院生の研究テーマの調査が終了し、テーマに合った連携協力校と大学院生う。具体的には、「教育実践研究Ⅰ～Ⅲ」（「課題発見」「課題分析」「課題解決」）を のマッチングを５月上旬に終えた時点で、連携協力校と話し合いを持つ予定であ
１年次前期から２年次後期まで全期間を通して実施する。同科目においては、大 る。６月中旬以降には、大学院生を連携協力校に派遣できる予定である。
学院生は、連携協力校・拠点校の担当教員、大学の研究者教員・実務家教員、場合によればメンターとなる現職教員学生を交えた共同研究チームを構成し、協議の上設定された課題に取り組む。学校現場における共同研究として取り組まれる
この「教育実践研究Ⅰ～Ⅲ」自体が、理論と実践の往還の場となる。その後、これらの実践を踏まえ、「実践課題研究」での研究報告書作成と成果発表につなげる。
・毎年度継続して連携協力校等を確保できる方策
教職大学院教育実践研究連絡協議会、拠点校連絡調整会議を立ち上げ、目的 平成27年度に連携協力校から了解をとり、平成28年度も話し合いを持ち、また、や方法について協議し、共通理解を図る。
平成28年度の震災時には、熊大から連携協力校へボランティア学生を派遣するな
どの活動を通して連携意識を高め、継続的なかかわり意識が確立されるように努めている。毎年、教職大学院教育実践研究連絡協議会、拠点校連絡調整会議を年に各２回程度実施し、共通理解を図る予定である。
カ 実習の在り方について認可時の計画どおりに履行・設置の趣旨，特色，教育課程等を踏まえた，実習校の学校種，規模，立地条件に応じた実習先の考え方
設置の趣旨や教育課程等を踏まえ、それに対応した拠点校・拠点施設の選定を 実習を行う学校として15の連携協力校、５施設に加え、現職教員学生の所属校行う。
や研究指定校とも連携し実習を行う体制を構築した。
・学生層（現職教員・学部新卒者）に応じた実習校の学校種，実習内容，
実施年次の考え方
学生層（現職教員・学部新卒者）に応じた実習校の学校種、実習内容を検討す
るとともに、実施年次に応じた内容を提供する。

院生の重点領域、研究テーマの調査を行うと共に、実習校・施設とのマッチングを５月上旬に行う予定である。

キ 教職大学院の管理運営体制

認可時の計画どおりに履行・恒常的に教育委員会等デマンド・サイドと密接に連携する方策
教職大学院運営委員会を設置し、教育委員会との連携を図る。

教職大学院運営委員会を設置し、管理運営体制を整えるとともに、その委員会を通じて、県・市教育委員会とも連携を図る体制を構築した。

・学校教育の実態や社会の変化等に柔軟に対応しうる機動的な管理
運営システムの確立
教育学研究科には「研究科教授会」があり、教育学研究科の教育課程などの重 教職大学院運営委員会の構成員に加え、県・市教育委員会及び連携協力校の要事項について審議し、決定する。本専攻は研究科の一組織としての位置付けで 学校長などを加えた、教職大学院教育実践研究連絡協議会、拠点校連絡調整会ある。しかし、教職大学院である本専攻目的を機動的に遂行するために、本専攻 議を立ち上げ、学校現場の現代的ニーズを収集するとともに、それに対応した教の研究者教員と実務家教員、副学部長を構成員とした「教職大学院運営委員会」 育・研究を大学院生及び教育現場に提供する。協議会等の設置について、４月21を設置する。
日に県教育委員会と協議し、第１回目の教職大学院教育実践研究連絡協議会を
この委員会では、本専攻の教育研究戦略・教育研究方法等について検討し、案 ６月に実施する予定となった。拠点校連絡調整会議は、年に２回開催するとともを作るなどして、その内容を「研究科教授会」に提案する。
に、メール会議等も活用することでデマンドサイドの要求もくみ取ることが可能である。

15