加速する社会変化

2023年度 経営説明会
2023年6月2日
株式会社トクヤマ
代表取締役 社長執行役員 横田 浩
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1

中期経営計画2025▶中期経営計画2025▶最終年度達成目標© 2023 Tokuyama Corporation. All rights reserved.

2

中期経営計画2025
2021年度～2025年度 重点課題

1

2

3

事業ポートフォリオの転換
地球温暖化防止への貢献
CSR経営の推進

成長事業の連結売上高比率50％以上

次世代エネルギーの技術開発を加速、事業化
2030年度にGHG排出量30％削減*「ありたい姿」実現に向け、成長の土台となるマテリアリティへの取り組みを強化＊基準年2019年度© 2023 Tokuyama Corporation. All rights reserved.

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中期経営計画2025 ～計画策定時からの変化～
2021～2022年度での変化と対応
 米中間の貿易摩擦やロシアのウクライナ侵攻によるロシアへの経済制裁に端を発した資源価格の乱高下や、日本の金融緩和継続の一方での欧米の利上げによる為替の大きな変動など、事業環境は大きく変化
 カーボンニュートラルに向けたCO2排出量削減への対応が急がれる
 少子高齢化の進行による労働人口の減少に備えた製造現場の改革も急務
外部環境

内部環境

アクション

▶ 原燃料価格高騰-石炭・ナフサ他▶ 世界的なインフレ傾向▶ DX導入の機運▶ カーボンニュートラルへの要求加速▶気候変動への対応要求▶ 原燃料価格高騰による、製造原価の上昇▶ 物流費等、費用の増加▶ DX導入の必要性認識▶ 脱石炭への取組促進▶ サステナビリティ視点の取り組み加速▶ TCFD含めたCSR体制強化▶ 販売価格修正実施▶ 事業ポートフォリオ転換加速▶ 費用削減とコスト転嫁促進▶ TDX*体制構築▶ TCFD含めたCSR体制強化*TDX:トクヤマDXの呼称© 2023 Tokuyama Corporation. All rights reserved.

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最終年度達成目標
指標

2022年度（実績）

売上高

3,517億円

経営目標

2025年度（計画）

達成に向けたポイント

3,200億円(現時点見通し)4,000億円

ポートフォリオ転換注力
コストインフレ反映

営業利益

143億円

450億円

2025年度に向け伸長償却方法変更により修正

成長事業の売上高成長率

20.1%

CAGR
10％以上

研究開発強化・国際展開加速

ROE

4.1%

11％以上

株主資本効率と財務基盤の両立
償却方法変更により修正※前提条件（2020年度、計画策定時）：為替レート 105円/US＄ 国産ナフサ※2022年度実績：為替レート 135円/US＄ 国産ナフサ 76,600円/㎘

32,500円/㎘© 2023 Tokuyama Corporation. All rights reserved.

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１
事業ポートフォリオの転換▶目指す事業ポートフォリオ▶事業別戦略▶設備投資計画の内訳▶キャッシュ・フローの創出と配分▶フリー・キャッシュフロー推移© 2023 Tokuyama Corporation. All rights reserved.

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目指す事業ポートフォリオ
2025年度目標 成長事業の連結売上高比率50％以上は通過点とし、更なる高みを目指す
連結売上高構成比のイメージ

60％

成長事業は積極的投資が売上高を牽引
伝統事業は内需縮小を予想

39％
電子先端材料事業
ライフサイエンス事業

35％

25%

22%

10%
4%

以上を目指す

38％
26%
10%
2%

45％～
34%
33%
11%
1%

18%

環境事業

10%
3%

化成品事業

28%

セメント事業

18%

16%

18%

16%

12%

その他

19%

13%

11%

10%

9%

2020年度（実績）

2022年度（実績）

2023年度（予想）

2025年度（現時点見通し）2030年度（イメージ）

32%

33%*各セグメントの売上高比率はセグメント間売上高を含んだ金額で算出*2020年度は現行の「収益認識に関する会計基準」等の影響額を加味した参考値で作成

30%

10%
17%

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事業別戦略
事業目標

化成品事業

既存事業での安定的収益確保

重点施策▶収益最大化のためのクロアリ・塩ビチェーン強化▶エネルギー効率世界トップ水準の電解槽開発導入とプロセス改善によるCO2排出量削減、および廃棄物の低減▶DX推進による製造プロセスとサプライチェーンの改善
これまでの進捗▶販売価格修正の実施・新第一塩ビの完全子会社化による連携体制構築▶CO2排出量削減を目指すソーダ灰製造プロセス改善PJの立ち上げ▶DXによるSCM見える化PJの活動開始
今後の取り組み▶競争力トップクラスの電解槽実証へ▶ソーダ灰プロセス改善実証設備によるCO2排出量削減と廃棄物低減の検証▶AIを活用した生産計画のシステム化による生産性向上© 2023 Tokuyama Corporation. All rights reserved.

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事業別戦略
事業目標

セメント事業

エネルギー効率国内トップクラス
重点施策▶CO2排出量削減に向けた省エネ設備導入▶廃プラ等の燃料系廃棄物受け入れ増による石炭使用量削減
これまでの進捗▶価格修正の実施と低品位炭利用による収益改善▶廃プラ・廃タイヤ利用拡大による石炭使用量削減▶直系販社４社統合による経営資源最適化・経営効率化
今後の取り組み▶キルン1系列停止検討の開始▶廃プラ受入量拡大に向けた取り組み▶クリンカクーラー設備導入による省エネ促進© 2023 Tokuyama Corporation. All rights reserved.

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事業別戦略
事業目標

電子先端材料事業

グローバル化を推進し、半導体の微細化や積層化を支える高純度材料分野
および放熱材料分野でトップシェアを獲得

重点施策▶海外市場へ積極展開▶新規用途展開・製品ラインナップ拡充▶高品位品の生産・分析技術の追求
これまでの進捗▶台湾JV FTAC社 高純度IPA出荷開始▶韓国JV STAC社 高純度IPA工場建設開始▶放熱材関連製品の量産検討・設備拠点開設▶半導体関連製品の品質管理強化
今後の取り組み▶FTAC社 本格稼働による収益拡大、STAC社の立ち上げ▶放熱材関連製品のラインナップ拡充▶半導体関連製品の更なる品質管理強化© 2023 Tokuyama Corporation. All rights reserved. 10

トピックス

半導体用多結晶シリコン事業の協業に係る覚書の締結について
50%
製品化
品質保証
販売

トクヤマ

出資
50%

合弁生産会社

株主間契約（締結予定）

製品化
品質保証
販売

OCI

出資
50%

マレーシア
サマラジュ工業団地

半導体用多結晶シリコン
半製品50%▶ 本取り組みは、韓国OCI社と半導体用の多結晶シリコン半製品を共同で生産することを企図している（合弁生産会社設立 能力:約10,000トン／年）▶ 多結晶シリコンの製品化、品質保証、販売は両社が独自で実施する▶ 合弁生産会社が使用する電力は水力発電を想定している▶ 合弁生産会社はOCI社の連結子会社、トクヤマの持ち分法適用会社になる© 2023 Tokuyama Corporation. All rights reserved. 11

事業別戦略
事業目標

ライフサイエンス事業

特有技術で差別化可能な領域(眼・歯・診断)でのニッチトップ獲得
重点施策▶歯科器材海外市場シェアのさらなる向上のため、販売体制強化と生産能力の増強加速▶フォトクロミック海外市場の一層の拡大のため、新製品開発と販売活動を強化▶医療診断システム事業の強化
これまでの進捗▶歯科器材新製品（オムニクロマ）投入による欧米シェア拡大▶歯科器材製造能力増強▶プラスチックレンズ関連材料の製造能力増強
今後の取り組み▶歯科器材製造能力のさらなる増強とスマートファクトリー化▶プラスチックレンズ関連材料および原薬・中間体のラインナップ拡充▶医療診断関連製品の拡販と収益拡大、および診断試薬の開発の強化© 2023 Tokuyama Corporation. All rights reserved. 12

事業別戦略
事業目標

環境事業

将来を担う新たな事業の柱として確立

重点施策▶環境規制強化による水処理膜の需要拡大への対応▶廃石膏ボードや太陽光発電モジュール等の資源リサイクル事業の拡大▶開発した次世代エネルギー技術の事業化
これまでの進捗▶廃石膏ボードリサイクル事業 第3拠点 室蘭工場建設▶エクセルシャノンの一部株式譲渡の決定▶太陽光発電モジュールのリサイクル処理技術の事業化検討▶水電解実証設備導入
今後の取り組み▶イオン交換膜供給体制整備・強化、次世代膜の開発▶廃石膏ボードリサイクル事業 室蘭工場立ち上げ▶太陽光発電モジュールのリサイクルの量産技術とビジネスモデルの確立▶競争力のある水電解事業体制の構築© 2023 Tokuyama Corporation. All rights reserved. 13

事業別戦略2022年度（実績）

2023年度
（業績予想）

2025年度（計画）

足元の営業利益
方向感

ポイント

売上高

営業利益

売上高

営業利益

売上高

営業利益*

化成品

1,162

68

1,280

125

850

145

セメント585△37690

60560

50

電子先端材料

915

70

1,030

90

1,020

205

ライフサイエンス

375

73400

75

460

80

デンタル生産能力増強効果

環境事業

1380800180

15

生産効率向上
収益性改善

その他

473

20

45020

380

65

売電の収益性

計

3,651

196

3,930

370

3,450560―

調整・全社費用等

△133

△53

△130

△70

△250

△110―

連結決算

3,517

143

3,800

300

3,200

450―

単位：億円

（注）各事業セグメントの売上高・営業利益にはセグメント間取引を含む*2025年度の営業利益は減価償却方法変更の影響を反映

中国経済回復、
アジア市況動向
生産能力の適正化、廃プラ受入量拡大効果
半導体市場の動向

償却方法見直しにより修正© 2023 Tokuyama Corporation. All rights reserved. 14

設備投資計画の内訳
成長分野への重点投資、CO2排出量削減、省エネがキーワード
2021~25年度 投資額（内訳）
15%
32%
16%

計画策定時

17%
13%

2,000億円

成長事業

現時点見通し合理化・省エネ
・CO2対策投資

36%

成長インフラ

1,600億円～

研究開発
伝統事業

10%

10%
9%

18%
※（計画）

4%

その他

20%
※（実績＋計画）

主な投資実績
 台湾 高純度IPA JV(FTAC)
 韓国 高純度IPA JV(STAC) 歯科器材生産能力増強

 廃石膏ボードリサイクル事業
室蘭工場建設 先進技術事業化センター開設© 2023 Tokuyama Corporation. All rights reserved. 15

キャッシュ・フローの創出と配分● 事業収益増加● 新規開発品によるキャッシュ創出

営業キャッシュ・フロー

5年間累計2,500億円の創出● 投資案件の精査● 棚卸資産の圧縮

・21,22年度: 営業CF低迷
・規律を持った投資継続

設備投資
2,000億円

戦略的投資（M&A、新規事業開発）～300億円

株主還元
配当
配当性向20～30%
自己株式の取得検討© 2023 Tokuyama Corporation. All rights reserved. 16

フリー・キャッシュフロー推移
連結（億円）

800

営業CF

投資CF

フリーCF

600
433
400259200△ 1180△ 200△ 400△ 192△ 337△ 337△ 60020202021

20222023 予

2024 予2025 予（年度）© 2023 Tokuyama Corporation. All rights reserved. 17

２▶温室効果ガス排出量算定方法の変更
地球温暖化防止への地球温暖化防止 貢献への貢献© 2023 Tokuyama Corporation. All rights reserved. 18

温室効果ガス（GHG）排出量算定方法の変更
CO2排出量の算定方法を、温対法に基づく計算（SHK制度）から、GHGプロトコルに基づく計算（TCFD等に準拠）に変更

GHG排出量削減目標
SHK制度（現行中計）

GHGプロトコル

30％ 削減目標
800

GHG排出量, 万トン

700726万t-CO2676万t-CO2600

508万t-CO2473万t-CO2

500
400
300
200
1000

2019
基準年

2030 /年度
目標

2019
基準年

2030
目標

SHK制度

GHGプロトコル

2019年度
排出量676万t-CO2726万t-CO2

2030年度
排出量473万t-CO2 508万t-CO2

算定方法（TCFD対応）/年度（現行中計）（TCFD対応）

削減率

30％

30％

売電・売蒸気控除算入

海外グループ会社

対象外

対象© 2023 Tokuyama Corporation. All rights reserved. 19

3
CSR経営の推進▶CSR経営の進捗© 2023 Tokuyama Corporation. All rights reserved. 20

CSR経営の進捗 ～推進体制の強化～
CSR経営推進体制にサステナビリティ課題に対応する会議体を新設
気候変動対応の開示と人権対応について、組織横断的な取り組み開始

CSR推進会議
リスク・コンプライアンス委員会

リスクマネジメントとコンプライアンスの観点で、特に専門性および重要性の高い分野について組織横断的に取り組む専門委員会を設置

決算委員会
独占禁止法・競争法遵守委員会
貿易管理委員会
情報セキュリティ委員会
環境対策委員会
保安対策委員会
製品安全・品質委員会
NEW

サステナビリティ委員会（2022年度新設）

既存の専門委員会の範疇に収まらない「気候変動対応」や「ビジネスと人権」などのサステナビリティに関する課題に対応© 2023 Tokuyama Corporation. All rights reserved. 21

© 2023 Tokuyama Corporation. All rights reserved.

補足資料© 2023 Tokuyama Corporation. All rights reserved. 23

1.事業ポートフォリオの転換 ～国際展開の加速～
2030年度に連結海外売上高比率 50% 以上を目指す

海外

海外

21%

29%

2020

2022

国内

国内

年度

79%

年度

71%

*2020年度は現行の「収益認識に関する会計基準」等の影響額を加味していない数値© 2023 Tokuyama Corporation. All rights reserved. 24

1.事業ポートフォリオの転換 ～研究開発方針～
中期経営計画2025
価値創造型企業・ソリューション提供型企業への転換を果たす❶ コーポレート開発へ経営資源集中▶マーケティングを軸にした中長期開発テーマへの注力▶事業部門開発の未着手領域を攻める❷ 事業部門開発の強化❸ オープンイノベーションの強化▶顧客提案のバリエーションを増やす▶更なる開発スピードの向上

2022年度までの取り組み

環境

健康

電子

コーポレート開発拠点の整備による成長事業開発の促進● ●つくば第二研究所
徳山台湾● ●徳山研究所 分析力強化● ●先進技術事業化センター●

事業部門開発では顧客ニーズに合わせた開発▶熱マネジメント製品の拡充/体制強化▶シリカ系製品の新規用途開拓

台湾工業技術研究院(ITRI)や大学、国立研究所等との共同研究による開発スピード向上ex) 先端半導体材料用、化粧品用等●▶水電解装置:事業化実証/
事業体制構築の検討▶新規医療関連製品の開発

高純度化技術

還元窒化

トクヤマグループ
特有技術

結晶・析出

電極・膜

ゾルゲル

焼結粉体制御光重合分子設計© 2023 Tokuyama Corporation. All rights reserved. 25

1.事業ポートフォリオの転換 ～DX推進～
データとデジタル技術の利活用によりDXを推進
TDX※１の基本方針、実行計画を策定し、体制を整備。
2022年4月より本格稼働、８カテゴリー、25の施策を順次立上げ
TDXの基本方針

Phase3 変革の推進
Phase2 変革への基盤整備
Phase1 企業存続への施策実行〈世の中の変化〉 労働人口減少、デジタル化進展、競争環境の変化

変化を乗り越える

推進体制

PJオーナー：社長
PM：経営企画本部長

ワークスタイル DXーPJ

TDX PJ

コーポレート DX－PJ

製造 DX-PJ
ビジネス変革 PJ

DX認定 22年1月

2030年度ステアリングコミッティ:経営会議メンバー

研究開発 DX－PJ
SCM DX-PJ

デジタルプラットフォーム構築 PJ

全社DX 推進取組

KPI：DX推進指標※２

2020年度 0.8点

2022年度 2.43点
3.5点に設定（５点満点、25年までに） （日本大企業平均1.94点：速報値）※1 TDX:トクヤマDXの呼称 ※２ DX推進指標：デジタル経営改革推進のため、自己診断を行うことのできる簡易指標（経産省策定）© 2023 Tokuyama Corporation. All rights reserved. 26

2.地球温暖化防止への貢献～2030年度 GHG排出量削減目標～

2030年度GHG排出量30％削減（変更なし）
燃料起源

自家発電

原料起源
廃棄物起源

セメント

燃料起源

原料起源

▶ GHG排出量 50％削減を目指す

化成品、他▶ キルン1基停止検討、原料・燃料に廃棄物を積極的使用▶ CCUS技術や環境貢献型製品などの可能性を検討中

廃棄物起源

（万トン）

（万トン）

800
700

726万t

原料起源・廃棄物起源
自家発電以外の燃料起源

600

400
350
300
250
200
150
100
500500

廃棄物の投入増やす

2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030/年度

2025年度

400

2019年度比

削減

200

燃料起源
（自家発電）

100

2030～～

基準年

2019 2020 2021 2022

バイオマス混焼増量開始

（万トン）

30%

300

0

キルン1基停止検討

2050 /年度450400
350300250
200
150
1005002027年度

アンモニア混焼開始

50％削減

2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030

検討準備期間2050年度

カーボンニュートラル達成

実績

推定

2025年度より削減実施/年度© 2023 Tokuyama Corporation. All rights reserved. 27

2.地球温暖化防止への貢献～2030年度再生可能エネルギー導入目標～

2030年度 再生可能エネルギー（アンモニア燃焼含）比率 約30％
燃料起源

自家発電

▶再生可能エネルギー由来として、バイオマス・アンモニアによる発電分を集計
事業ポートフォリオ転換によるエネルギー使用量（売電含む）（TJ）

トクヤマ以外非再生可能エネルギー

トクヤマ

再生可能エネルギー

エネルギー削減

再生可能エネルギー（アンモニア燃焼含）70,000約30%

60,00050,00040,00030,00020,00010,000

2019

2020

2021

2022～～

02030

/年度

（推定値）

＊セメント製造工程で有効利用している 重油灰、汚泥（有機、燃料、有価可燃）等のサーマルリサイクルによるエネルギーは廃棄物起源のエネルギーには含まれていません。
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2.地球温暖化防止への貢献～2050年度 GHG排出量削減目標～

エネルギー起源CO2削減を目指すとともに、原料起源CO2や環境貢献製品等によりカーボンニュートラルを目指す
エネルギー起源CO2削減[発電所]
バイオマス・水素（アンモニア）混焼・専焼、地域エネルギーの活用[セメント] 可燃性廃棄物使用率増加[製造部]
省エネ、プロセス改善、設備更新

SHK制度による
CO2排出量約676万トン

❶

▲70％

原料起源CO2削減[セメント] 混合材増量、Caリサイクル技術開発[化成品]
プロセス改善↓GHGプロトコル

環境貢献製品・革新的技術開発[研究開発] CCU技術開発、環境貢献製品

による排出量
約726万トン❶～❸共通❷▲10％

事業ポートフォリオの転換
コンビナート連携、廃熱有効活用

2019年度
（基準年）

❸▲20％

2050年度目標※この図はSHK制度によるCO2排出量削減目標の内訳です。

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2.地球温暖化防止への貢献～今年度の取り組み～
技術開発●水電解装置の開発●柳井市に電解槽事業の拠点開設

燃料・原料・廃棄物起源

グリーン水素CO2有効活用（CCU技術開発）
環境貢献製品の開発

環境貢献製品の開発

環境貢献製品の開発●セメント由来
CO2回収
実証試験＊●排出CO2からのメタノール製造＊＊FSレベル●カーボンネガティブコンクリートの開発
コンビナートエネルギー効率化
地域エネルギー有効活用（竹・早生樹）
バイオマス・水素（アンモニア）混焼・専焼
再生可能エネルギー利用
徳山製造所内省エネ・プロセス改善
事業ポートフォリオの転換

2022年度●周南コンビナート
脱炭素推進協議会参画●木質バイオマス材利活用 連携協定締結●ブルーカーボンオフセット●発電所：石炭⇒バイオマス・アンモニア●バイオマス燃焼灰の有効活用とCCUS●セメントキルン1基停止検討
2030年度

2050年度© 2023 Tokuyama Corporation. All rights reserved. 30

3.CSR経営の推進 ～CSR経営の重要課題～「ありたい姿」の実現に向けた具体的なアクションプランとして重要課題（マテリアリティ）に取り組む方針
トクヤマの「ありたい姿」
マーケティングと研究開発から始める
価値創造型企業

マテリアリティ
地球温暖化防止への貢献

環境環境保全

保安防災・安全衛生

無事故・無災害
独自の強みを磨き、活かし、新領域に挑み続ける企業
社員と家族が健康で自分の仕事と会社に誇りを持てる企業

社会課題解決型製品・技術の開発
化学品管理・製品安全の強化
地域社会との共存、連携、貢献
CSR調達の推進
人材育成

世界中の地域・社会の人々との繋がりを大切にする企業

技術品質

社会多様性(ダイバーシティ)と働きがいの重視

心と体の健康推進© 2023 Tokuyama Corporation. All rights reserved. 31

3.CSR経営の推進 ～サステナビリティ方針類の体系整備～
CSR経営推進の土台となるサステナビリティに対する姿勢・考え方を整備・体系化し、マテリアリティの取り組みを加速

トクヤマのビジョン
存在意義ありたい姿・価値観再定義したビジョンを頂点に、サステナビリティに関する方針類を整備・体系化。
非財務情報開示に備えるサステナビリティ基本原則

2023年4月1日『トクヤマグループ サステナビリティ基本原則』制定

行動憲章

2023年4月1日『トクヤマグループ行動憲章』改正

2022年12月1日『トクヤマグループ人権方針』
制定

各種方針
人権方針

保安方針

品質方針

環境方針

…

健康経営基本方針

購買基本方針人事ポリシー

腐敗防止方針…

マテリアリティ（CSR重要課題）
地球温暖化防止への貢献

環境保全

無事故・無災害

地域社会との共存

CSR調達の推進

人材育成

社会課題解決型製品・技術 化学品管理・製品安全強化
多様性と働きがい

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3.CSR経営の推進 ～心と体の健康推進～
健康経営銘柄2023に初選出！
マテリアリティのひとつ「心と体の健康推進」が大きく前進

経済産業省と東京証券取引所が上場企業の中から「健康経営®」に優れた企業を共同で選定する健康経営銘柄2023年の審査において、当社の地道な「健康経営®」への取り組みが評価され、31業種49社の１社に初めて名前を連ねることができました© 2023 Tokuyama Corporation. All rights reserved. 33

本資料に関するご注意
本資料は情報提供を目的とするものであり、何らかの勧誘を目的とするものではありません。
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