大井町協働のガイドライン

大

井

町

令和３年３月はじめに

近年、少子高齢・人口減少社会の到来によって、医療・介護需要の増加や労働力人口の減少、地域のつながりの希薄化等、様々な課題が生じています。さらに、地球温暖化などの気候変動の影響による異常気象の発生と被害リスクの増大が懸念されており、町民の安全・安心の大きな脅威となっています。
本町では、町民の福祉向上を図るため、公正・公平な町政運営に努めていますが、それだけでは社会経済情勢が大きく変化する中、複雑化・高度化する地域課題や町民ニーズに対応することが困難になってきています。これからの町政運営、まちづくりにおいては、町民と町（行政）、あるいは町民同士が「協働」により、それぞれの特性を生かしながら、ともに取り組んでいくことが重要です。
本町では、平成 21 年に「協働のまちづくりを推進して、町民主権の自治の実現を図ること」を目的とした大井町自治基本条例を制定し、令和元年には自治会担当職員制度を導入、令和２年には協働推進課を新設するなど、協働のまちづくりを推進するための体制づくりに努めてきました。
本冊子は、これらを踏まえ、町民と町、それぞれが共通した認識と理解のもとで、協働によるまちづくりを進めていくために、「大井町協働のガイドライン」として、協働の基本的な考え方や取組方法などを示すものです。
本町では、地域社会の持続化・活性化を図るため、引き続き協働によるまちづくりを推進していきますので、町民の皆さんの一層のご理解とご協力をお願いします。

目

次第１章 協働の必要性
１．協働ってなに？

・・・・・・・・・・・・・・・・

P １

２．協働が必要な背景

・・・・・・・・・・・・・・・・

P ２

３．協働の目的・・・・・・・・・・・・・・・・

P ４

１．協働の定義

・・・・・・・・・・・・・・・・

P ５

２．協働のまちづくり・・・・・・・・・・・・・・・・

P ６

３．協働の担い手・・・・・・・・・・・・・・・・

P ７

１．協働のルール

・・・・・・・・・・・・・・・・

P ９

２．協働の領域

・・・・・・・・・・・・・・・・

P 11

３．協働の形態・・・・・・・・・・・・・・・・

P 13

第２章 協働とは

第３章 協働のかたち

第４章 協働の進め方／ＰＤＣＡサイクル
１．ＰＤＣＡサイクル

・・・・・・・・・・・・・・・・

P 15

２．計画を立てる・・・・・・・・・・・・・・・・

P 16

３．計画を実行する・・・・・・・・・・・・・・・・

P 17

４．事業と協働を評価する

・・・・・・・・・・・・・・・・

P 18

５．計画を改善する・・・・・・・・・・・・・・・・

P 19

・・・・・・・・・・・・・・・・

P 20

第５章 協働を始める
１．町と協働する

２．協働のまちづくりに適した事業・・・・・・・・・・・

P 21（参考様式）Step１「協働事業の開始シート」

・・・・・・

P 22（参考様式）Step２「協働事業の相談シート」

・・・・・・

P 23（参考様式）Step３「協働事業のチェックシート」 ・・・・・

P 25（参考様式）Step４「協働事業の評価シート」

・・・・・・

P 26（参考）「町と協働する時のフローチャート」

・・・・・・

P 28

・・・・・・・・・・・・・・・・

P 30

第６章 大井町の協働の推進に向けて
１．本町の現状と課題

２．協働を推進するための取組
３．協働の活動事例

・・・・・・・・・・・・

P 32

・・・・・・・・・・・・・・・・

P 36

第１章 協働の必要性
１．協働ってなに？
「協働」とは、住民や町民活動団体（自治会・NPO 等）、事業者、学校、町（行政）など、様々な立場の人たちが、それぞれの能力を生かし、対等な立場で、協力・連携しな
がら、まちづくりに取り組むことです。
自分で解決できるものは自分で、自治会や町で解決できるものはそれぞれで行います
が、地域の課題はそれだけですべてが解決できるものではありません。住民一人ひとりが地域の課題を「自分事」として考え、町民と町がそれぞれの立場から知恵を出し合い、
コミュニケーションを深めながら、協働によるまちづくりを進めていきましょう。
≪ 町民と町の協働のイメージ ≫参画・地域活動

町 民
住 民
自治会

町民間の
協働

学 校

ＮＰＯ

町民と行政
の協働

町（行政）

事業者

支援・連携

※「住民」
：個人としての町民「町民」：個人・団体を含む、行政と対をなす包括的な概念としての町民≪ 新しい公共について ≫「新しい公共」とは、行政だけではなく、住民、NPO、事業者など地域の様々な主体がまちづくり、子育て、福祉、防犯、防災等の身近な分野において、公共的なサービスの提供主体となり、ともに支え合う仕組みを構築するものです。
平成 22 年度に国において「新しい公共支援事業」が事業化され、現在では、全国の自治体で新しい公共の精神のもと、行政と地域がともに支え合う協働の取組が推進されています。

1２．協働が必要な背景
全国的に人口減少・少子高齢化が進行しており、本町においても、2014 年に日本創成会議により「消滅可能性都市」の１自治体として発表されるなど、社会状況が大きく変化しています。
本町では、土地区画整理事業により居住環境の創出を促進するとともに、食・運動・
社会参加による未病の改善・健康寿命の延伸を図るなど、様々な施策に取り組んでいますが、今後、地域における経済活動の衰退、雇用の縮小化など、町全体の活力が低下していくと同時に、本町の財政状況が厳しくなることが懸念されます。
また、生活様式や価値観も多様化しており、地域課題や町民ニーズの複雑化・高度化、
人と人とのつながりの希薄化、自治会加入率の低下、地域を担う人材の不足など、まちづくりにおける課題が生じてきています。
このような中、行政は公平かつ画一的なサービスを基本としていることから、これまでの町のノウハウや専門性、枠組みでは、解決することが難しい課題も生じています。
将来にわたって持続可能で活力ある地域社会を築いていくためには、地域の課題やニーズを的確に捉え、迅速かつ柔軟に取り組むことができる町民の皆さんの活動を促進し、町民と町、あるいは町民同士による協働のまちづくりを進めていく必要があります。
本町では、協働のまちづくりを推進することで、「自分たちのまちは自分たちでつくる」という町民の自治意識を醸成し、行政にないノウハウや経験をまちづくりに生かす「町民主体のまちづくり」を促進して、地域社会の持続化・活性化を図っていきます。

≪ 地域コミュニティの重要性の再認識 ≫自治会などの地域コミュニティ組織はまちづくりの重要な担い手です。
過去の災害を通じて、自衛隊、消防、警察などによる救助や捜索活動（公助）には一定の限界があり、「いざという時」は地域の備えと助け合い（共助）が大きな役割を果たすことが改めて認識されるようになりました。
普段の地域活動は、面倒だと感じるかもしれませんが、自分のできる範囲で参加することが「いざという時」の安全・安心につながります。

2≪ 協働による地域課題の解決のイメージ ≫地域課題の解決

（
人
口
減
少 社
、 会
少
子 環
高 境
齢 の
化
変
の
進 化
行
等
）

（
共
働
き
世
帯
の
増
加
、
近
隣
関
係
の
希
薄
化
等
）

（

生
活
様
式
・
価
値
観
の
多
様
化

災
害
リ
ス
ク
の
増
大
、

地
域
課
題
の
複
老 雑
老 化
介 ・
護 高
の 度
増
加 化

（
公
平 行
で
画 政
一
的 の
な
サ 限
ー
ビ 界
ス
）

等
）

≪ 持続可能な開発目標（SDGs）と協働 ≫持続可能な開発目標（SDGs）は、国連サミットで採択された 2016 年から2030 年までの国際目標で、持続可能で多様性と包摂性のある社会を実現するため、17 のゴールを設定して、地球上の誰一人として取り残さないことを誓っています。
「協働」において目指すゴールは、主に「11 住み続けられるまちづくりを」及び「17 パートナーシップで目標を達成しよう」です。
持続可能な地域社会の実現には、行政だけでなく、住民、町民活動団体、事業者、学校など、地域の多様な主体が協働によって課題の解決、まちづく
りに取り組むことが重要です。

3３．協働の目的『 持続可能で活力ある地域社会の形成 』
・ 地域の活性化
自治会や NPO、事業者など地域の様々な主体による活動を通じて、多くの住民がまちづくりに関わることで、連帯感を強め、地域の活性化・自治能力の向上を図ります。
・ 町民主権の自治の実現
住民一人ひとりが地域課題を自分事として考え、公益活動に主体的に参加することで、それぞれが公共的サービスの担い手となるよう推進し、町民主権の自治の実現を図ります。
・ 公共的サービスの提供
多様な主体がそれぞれの長所を生かし協働のまちづくりに取り組むことで、複雑化・高度化する地域課題に柔軟に対応し、町民ニーズに沿った効果
的で効率的な公共的サービスの提供を図ります。

≪ 社会参加について ≫本町や神奈川県では、人生 100 歳時代に向け、
「食」
・
「運動」
・
「社会参加」の３つをキーワードに、未病の改善、健康寿命の延伸に取り組んでいます。
キーワードの１つ、「社会参加」とは、ボランティア活動等で他者と交流し、社会とのつながりを持つことです。ボランティア活動をしている人の方がより自立度が高いというデータがあり、人との交流が健康的な暮らしをもたらすことを裏付けています。自治会などの地域活動を通して、まちづくりに参加することで、未病の改善に取り組みましょう。

4

第２章 協働とは
１．協働の定義
本町では、町の最高規範である大井町自治基本条例において、次のとおり「協働」及び「協働の原則」を定義しています。

【協働】
まちづくりを進めるために、町民、議会及び町がそれぞれの立場を尊重し、連携・協力して取り組むことをいいます。
【協働の原則】
町民、議会及び町は、協働してまちづくりを行うよう努めるものとします。

また、協働を進める上で重要な町民活動団体である「自治会」について、同条例では、次のとおり定義しています。

【自治会】
自治会とは、まちづくりを町民が主体的に行うための中心的な役割を担う組織
をいい、住民は、原則として自治会に加入しなければなりません。

≪ 自治会について ≫自治会は、地域住民によって自主的に運営される最も身近な自治組織であり、地域コミュニティの形成を図るとともに、防災、防犯、環境美化、福祉等の地域
課題の解決に向けて中心的な役割を担っています。
また、自治会は町にとって重要な協働のパートナーであり、広報紙の配布やチラシの回覧といった広報業務を中心に、地域の意見の取りまとめなど、様々な事務を依頼しています。
本町では、上記のとおり、条例によって住民の自治会加入義務を定めており、自治会活動を通じたまちづくりへの参加を促進しています。

5

２．協働のまちづくり
公共施設の建物、道路、公園などのハード面の整備に加え、文化、教育、福祉、防災など幅広い分野において、住みよい地域社会を実現するために行う活動を「まちづくり」といいます。「協働のまちづくり」とは、住民一人ひとりが地域の課題を自分事として考え、町民と町あるいは町民同士が連携・協力して、まちづくりに取り組むことです。
人口減少、少子高齢化など社会構造が大きく変化し、厳しい財政運営の中で、複雑化・高度化する課題等に対応し、持続可能な地域社会を築いていくためには、協働によって、町民の皆さんのアイデアや活力を広くまちづくりに反映することが重要です。

≪ 身近なまちづくりのイメージ ≫自治会活動などに参加する

ボランティア活動を行う

町の講演会などに参加する

町長・町議員選挙で投票する

町政情報を調べる

わたしの提案・意見に投稿する

6

３．協働の担い手
協働のまちづくりを効果的に進めていくため、それぞれの担い手が得意とする分野で力を発揮するとともに、役割分担を明確にして、対等な立場で「できること」や「やるべきこと」を協力して行います。
協働の担い手には、住民、町民活動団体、事業者、学校、町（行政）などがあり、それぞれの主な役割やメリットは次のとおり整理されます。

担い手

定義

期待される役割

協働のメリット住民

大井町で在住、 在勤 、在学、 活動 している すべ ての個人

一人ひとりがまちづ
くりの担い手として、地域課題を「自分事」と考え、自主的に地域活動や団体活動に参加し、また町政に参画すること。

・町民主体のまちづくりの実現
一人ひとりが活動に参加することで地域が活性化します。また、地域に対しての愛着が湧き、まちづくりへの関心や参加・参画意欲が向上する
ことで、町民主体のまちづくりが推進されます。

（個人としての町民）

・未病の改善
新しい仲間や地域との接点が増える
ことで社会参加による未病の改善・
健康寿命の延伸につながります。

住 民に よ って
自 主的 に 組織さ れた 公 益活
動 に非 営 利で取り組む団体町民活動団体個人ではできないことに団体で取り組むという考えのもと、助け合う関係づくりに努めること。
また、住民の理解・参加を促すため、積極的に情報を発信し、開かれた活動に努めること。

7・地域コミュニティの活性化
地域との関わりや助け合いの大切さが見直され、地域コミュニティの活性化や地域の自治能力の向上につながります。
・団体活動の活性化
社会的な認知度や信頼度が向上し、活動の幅やネットワークの拡大、団体活動の活性化につながります。

担い手

定義

期待される役割

協働のメリット

町内 にお いて事業 活動 を行う組織
町内 に所 在する学校

地域社会の一員として、まちづくりの担い手であることを認識し、自然環境・地域
生活に配慮した活動を推進すること。
また、公益活動に積極的に参加・協力し、まちづくりに寄与すること。

・企業価値の向上
事業者の社会貢献（ＣＳＲ）として、地域の行事や活動に参加・協力する
ことで、事業者に対する地域の理解が深まり、認知度・信頼性が向上します。

まちづくりに関する情報提供や町民参
加・参画の仕組みづくりなどによって、協働のまちづくりを推進すること。

・行政サービスの向上
町民活動団体や事業者等と役割分担することで、行政サービスの効率化、公共的サービスの充実化につながり
ます。

事業者
学

校

町の執行機関町（行政）・開かれた学校の推進
地域に開かれた学校として、地域とともに子どもたちを育てる環境が整備され、児童・生徒等の安全・安心につながります。

・職員の意識向上
町民と行政の相互理解が進むこと
で、より町民目線に立った発想や考え方といった職員の意識向上が図られます。

≪ 町民活動団体について ≫住民によって自主的に組織され、公益活動を行う団体のことで、地縁型と目的型の２つの形態があります。
地縁型町民活動団体とは、住んでいる地域を活動範囲とし、住民間の相互扶助を目的として活動する団体であり、自治会やＰＴＡなどの地域に根差した団体のことを指します。
また、目的型町民活動団体とは、住んでいる地域にとらわれることなく、福祉や環境、教育など特定の目的の実現をめざして活動する団体であり、ＮＰＯなどの団体のことを指します。どちらの町民活動団体も重要な協働の担い手です。

8

第３章 協働のかたち
１．協働のルール
協働には、町民活動団体と町（行政）、町民活動団体と事業者など、様々な組み合わせがありますが、どのような場合でもパートナーとなる相手がいます。協働による取組を円滑に進めるために、次の５つのルールをお互いに確認しましょう。

① 対等な関係
・お互いの能力や資質に違いがあっても、対等な関係で、それぞれの立場や意見を尊重します。
・お互いの特性や強みを生かすために、それぞれの自主性・自立性を尊重します。
② 目標共有と役割分担
・効果的に事業を展開するため、何のために協働するのかという「目的」と、いつまでにどれだけの成果をあげるのかという「目標」を明確化し、共有します。
・役割分担と責任の所在を明確にし、各段階で事業の経過を共有します。
③ 相互理解・補完・協議を重ね、それぞれの組織の特性や活動目的の違いなど、相互理解に努めることで信頼関係を築きます。
・お互いの特性や資源を活用し、能力や持ち味を補い合って、相乗効果を発揮します。
④ 情報の共有・公開・お互いに持っている情報を積極的に提供し、共有します。
・参加していない町民からも理解、関心が得られるよう、経過や成果を公開し、透明性を確保します。
⑤ 評価・検証
・協働で取り組んだ事業のプロセスや成果、課題を評価・検証し、その結果を共有する
ことで、次の事業に役立てます。
・問題点に気付いた時には、力を合わせて改善に取り組みます。

9≪ 自治会に加入しましょう！ ≫大井町には 19 の自治会があり、約 5,200 世帯が加入しています。それぞれの自治会では、役員を中心に住民の身近な地域で、次のような活動に取り組んでいます。自治会に加入し、活動を通じてまちづくりに参加しましょう。
◆ 親睦活動
イベントやレクリエーション活動などにより、地域の住民同士が親睦を深めることで、顔の見える関係を築いています。
◆ 防災活動
災害発生時に協力して助け合うことができるよう、防災用品の備蓄や防災訓練を実施し、日頃から災害に備えています。
◆ 美化活動
快適な生活環境を保つため、地域の清掃活動やごみ集積所の管理など、きれ
いなまちづくりに取り組んでいます。
◆ 防犯活動安全・安心な生活を送るため、防犯パトロールや子どもの見守り活動などに取り組んでいます。
◆ 広報活動回覧板などにより、町の広報紙や地域のお知らせなど、生活に欠かせない情報を届けています。
◆ まちづくり活動
みんなで協力することで、個人では解決できない地域課題の解決に取り組んでいます。

10

２．協働の領域
協働には、住民、町民活動団体、事業者、学校、町といった多様な主体がおり、その組み合わせによって、事業の進め方などに特性があります。ここからは、各主体（以下、町民という。）と町が協働を進める上での一般的な内容や取組方法について説明していきます。
町民と町の協働の領域は、単純化すると次の図のように表すことができます。許認可事務のように町が責任を持って単独で行わなければならない活動や、営利活動のように町民が行政と関わりなく取り組んでいる活動を除き、町民と町が協力・連携して取り組むことができる活動（グラデーション部分）は、協働の対象となります。
町民と町がお互いの特性や長所を生かし、協働で取り組むことで、地域の活性化や効
果的・効率的な公共的サービスの提供につながります。

≪ 協働の領域図 ≫

町民独自

町民が主導
町が協力

町民と町が対等

町が主導
町民が協力

町独自

町民の責任と主体性により、独自に活動を行う
領域

町民の主体性のもと、町の協力
によって活動を行う領域

町民と町がそれぞれの特性を生かして、お互いに協力しながら活動を行う領域

町の主体性のもと、町民の協力を得ながら活動を行う領域

町の責任と主体
性により、独自に活動を行う領域

営利活動
地区のイベントなど

後援
共催
補助・助成 など 実行委員会・協議会
事業協力・協定など

委託
指定管理
企画・計画立案への参画 など

公共事業
許認可
課税
指導監督 など

町民の領域

私的な
領域

町の領域
公共的な領域11町民と町の関係は多様です。どのような役割分担と責任の範囲が適切であるかなどについて、１つの決まった形があるわけではなく、その都度、協議し、合意しながら進めていきます。
≪ 町民と町による協働の取組のイメージ ≫地域課題の解決

補完
相乗効果

専門性
柔軟性

町 民

信頼性
情報発信

協働による事業実施

課題・目的の共有
役割分担

町（行政）

≪ 協働にふさわしい領域、ふさわしくない領域 ≫協働のまちづくりといっても、町民と町が協力すればなんでもよいわけではありません。町との協働には、ふさわしい領域とふさわしくない領域があります。
町に相談する前にやりたい事業が協働にふさわしいか確認しましょう。もし、自分たちで判断できない時は協働推進課に相談してください。
【協働にふさわしい領域】
・地域社会との密接な連携が必要な領域（防犯、防災、環境問題など）
・町民のニーズに沿った対応が必要な領域（子育て支援、高齢者支援、障がい者支援など）
・専門性や先駆性が求められる領域（生涯学習の推進、芸術・文化活動など）

12【協働にふさわしくない領域】
・宗教の領域
・政治の領域・個人に関わる領域
・公益を害するおそれのある領域
・法令や公序良俗に反する領域

３．協働の形態
町民活動団体等（以下、町民という。）と町が協働する場合、次のような形態が考えられます。事業の目的、内容、期待する効果などを考慮し、それぞれの特性や長所を生かして、事業が効果的・効率的に進められる形態を選びましょう。
また、どの形態においても、町民と町がお互いの立場を尊重して、対等な関係で協議を重ねるなど、協働のルールを守り、信頼関係を築いていくことが大切です。

主導

形態

後援

概要

効果

例

町民が主体的に実施

町の後援により、事業への講演会、展示会、各種する公益性の高い事

理解や関心、社会的信用がイベント など

業に対して、町が後高まり、事業成果の向上が援名義の使用を許可

期待されます。

し、支援するもの。
町民主導

町民が主体的に実施

町民の柔軟性や専門性を補助金公募制度、地する公益性の高い事生かし、町では手が届きに域活動スタートアッ

補助・業に対して、町が財

くい事業に取り組むこと

プ助成事業、美化運

助成

政的に支援するもで、地域課題や町民ニーズ

動推進助成金などの。

に対応することができます。

町が担うべき分野と町民が持つ専門的な知識・ごみの分別収集業

して考えられてきた技術を発揮して事業を展

務、山田総合グラウ

委託事業の一部または全開することにより、町が直ンドの管理運営

指定管理

部を町民に委託し、接実施するよりも、効果など

実施するもの。

的・効率的にサービスを提供することができます。

町主導

企画・計
画立案へ
の参画

町が事業の企画や計

町民の思いや 考えを施策

審議会・委員会等の画を立案する際に、に反映することができま

委員としての参画、町民と意見や情報をす。また、町政参画意識の町政懇話会、パブリ交換したり、町民に醸成、町民主権の自治の推

ックコメント、アン

提案を求めたりする

進につながります。

ケート

もの。

13

など

主導

形態

概要

効果

例

町民と町がともに主

企画段階から協議を重ね

きらめき未来塾、催者となって、１つることで、町民の意見や特各種スポーツ大会の事業を実施するも性を生かした事業が実施

など

の。

できます。

町民や町などで構成

様々な団体が集まるため、

大井よさこいひょう

される組織が主催者

それぞれのノウハウやネ

たん祭実行委員会、実行委となり、様々な団体

ットワークを生かし、効果

大井町産業まつり実員会・が連携して事業を実的に事業が進められます。

行委員会

協議会

施するもの。

また、新しい交流・連携が

共催

町民と町
が対等

など

生まれ、地域活動の活性化にもつながります。

事業協力

町民と町が協定書な

お互いの特性や得意分野

災害時における事業

どに基づいて、経費・を生かすことができ、相乗者との協定

人材・物資・場所等

効果が見込まれます 。まを提供し、一定期間

た、継続的な協力関係によ

継続的な関係のもとり、話し合いの機会が増えで協力して事業を実ることで、信頼関係の構築

施するもの。

にもつながります。

など≪その他の形態：事業周知≫
協働には上記以外にも様々な形態があります。お互いの長所を生かし、効果的・効率的に事業が実施できるよう選択しましょう。
例えば、町民の専門性や柔軟性といった長所を生かし、事業を計画した場合に、適切なツールがないため、広く周知することができないことも考えられます。
そのような時に、町の信頼性や情報発信力といった長所を生かし、広報紙等に情報を掲載することで、多くの町民に伝えることができます。
このような事業周知も協働の１つの形です。公益性や公共性がある場合、広報紙に掲載できることもありますので、事業内容の町担当課に相談してください。

14

第４章 協働の進め方／PDCA サイクル
１．ＰＤＣＡサイクル
実際に協働のまちづくりに取り組むには、どうしたらよいのでしょうか。基本的には、次のとおりＰＤＣＡサイクルで進めるのがよいと考えられています。
ＰＤＣＡサイクルとは、Plan（計画）→Do（実行）→Check（評価）→Action（改善）のサイクルで計画の進行管理を行う仕組みのことで、「計画」を作り、事業を「実行」
した後、期待した成果をあげられたか「評価」し、その結果を基に次の計画を「改善」
し、目標の達成、事業の継続につなげていくものです。これから、それぞれの段階について、詳しく説明していきます。
なお、本章においても、協働の各主体（住民、町民活動団体、事業者、学校など）をまとめて町民と表記します。
≪ 協働のＰＤＣＡサイクルのイメージ ≫P（計画）・地域課題を把握する
・事業を計画する・パートナーに相談する

話し合う
A（改善）
・今後の事業の進め方を再検討する

どんな場面でもパートナーと情報共有を行う
ことが協働の基本です。

C（評価）・事業と協働を評価する
・評価を共有する・報告書を公開する

15

D（実行）
・事業を実施する・進捗状況を共有する
・情報を公開する

P（計画）
・地域課題を把握する
・事業を計画する・パートナーに相談する

２．計画を立てる① 地域課題を把握する
まず、身の回りで「課題」だと感じていることについて、原因は何なのか、どうやったら解決できるのかを考えてみましょう。事前に、取り組もうとしている課題の現状や背景を把握していれば、事業を実施した時に問題点の見逃しや行き詰まりなどを防ぐことができ、よりよい結果につながります。仲間としっかりと話し合い、これから取り組
む課題を明確にしましょう。

② 事業を計画する
現状を踏まえ、取り組む課題が明確になったら、目標を決め、事業の進め方（いつ・誰が・どのように行動するのか）を話し合いましょう。また、誰と協働するのか、協働によるメリットはあるか、自分たちの特性を生かすことができるか、事業にどれくらいの費用が掛かるかなどについて検討します。

③ 協働のパートナーに相談する
協働で取り組むことで、自分たちだけで実施するよりも効果的に事業を進められる、
自分たちができない部分を補えると判断した場合には、町などの協働のパートナーに相談しましょう。町に相談する時には、まずは協働推進課に、自分たちで話し合った内容を伝えてください。協働推進課から計画した事業の町担当課を紹介し、町民・事業担当課・協働推進課の三者で町と協働できるかを協議します。
パートナーが決まったら、具体的な実施方法（課題、目標、役割分担、スケジュールなど）や補助金制度の活用などについて話し合います。

16

D（実行）
・事業を実施する・進捗状況を共有する
・情報を公開する

３．計画を実行する① 事業を実施するパートナーと協力し、協働のルール（Ｐ９）を確認しながら、事業に取り組みましょう。計画どおりに進まない時には、事業内容を変更するなど、目標の達成に向けて、柔軟に対応します。

② 進捗状況を共有する
どちらか一方に任せきりにはせず、パートナーと積極的にコミュニケーションを取り、情報共有に努めましょう。そのためにも対面やウェブ会議システムなどを活用して定期的に打ち合わせを行い、進捗状況や問題点など、お互いに共有しながら事業を進めます。

③ 情報を発信する
ホームページやＳＮＳ、チラシ等で情報を発信しましょう。自分たちの活動をより多くの人に知ってもらうことで、事業の社会的認知度が高まり、参加者の増加につながります。

17

C（評価）
・事業と協働を評価する
・評価を共有する・報告書を公開する４．事業と協働を評価する① 事業と協働を評価する
実施内容を振り返り、「事業」と「協働」の両面から成果や効果を確認しましょう。
事業そのものがうまくいったか、当初の計画と照らし合わせ、目標などの達成状況を評価します。併せて、協働のプロセスを振り返り、お互いを尊重し、補い合って進めることができたかを評価します。

② 評価を共有する評価ができたら、それらをパートナーと共有し、事業の成果や課題について協議しま
しょう。改善すべき点や今後の方向性について、意見を出し合います。お互いに評価し、協議することで、今後の事業の発展を図ります。

③ 報告書を公開する
評価結果について共通認識を持てたら、報告書を取りまとめ、結果を公表しましょう。
特に、町との協働事業については、町民に対する説明責任が求められます。また、積極的に結果を公開することで、説明責任を果たすとともに、事業の社会的認知度や信頼性、透明性の向上にもつながります。

18

A（改善）
５．計画を改善する

・今後の事業の進め方を再検討する○ 今後の事業の進め方を再検討する
問題点を整理し、事業を継続するか、内容や手段を見直すかなど、今後の方向性を再検討しましょう。事業で得られた経験や知識を次回の計画立案や事業実施に生かし、活動を改善・継続することで、より大きな成果につながります。

≪ 事業改善に基づく協働の推進のイメージ ≫協働のまちづくりの推進（事業の改善・今後への活用）

町民（団体）
振り返り

相互評価・共有

協働事業の実施

19

町（行政）
振り返り

第５章 協働を始める
１．町と協働する
実際に計画を立てるところから始めてみましょう。
まずは、次項に示す Step１「協働事業の開始シート」に解決したい地域課題の現状や実現したい目標などを書き出していきましょう。
Step１で内容の整理ができたら、Step２「協働事業の相談シート」で具体的な事業計
画を立てましょう。記入が難しいところは空欄でも構いません。
Step２の記入ができたら、Step３「協働事業のチェックシート」で公益性の有無などを確認し、協働推進課に相談しましょう。協働推進課から計画した事業の町担当課を紹介し、町民・事業担当課・協働推進課の三者で協働により実施できるかを協議します。
事業を実施した後は、Step４「協働事業の評価シート」でお互いに結果を評価、共有して、その後の取組に生かしましょう。

また、町民と町が協働する仕組みとして、「大井町地域活動スタートアップ助成事業」があります。この事業は、新たに地域で公益活動に取り組もうとする、設立から 2 年未満で、今後も活動を継続する見込みがある団体を対象に、事業費の一部を助成するものです。分野を問わず、これから地域活動に取り組もうと考えている団体は、ぜひ本事業を活用しましょう。なお、詳細については、町ホームページをご覧ください。

≪ 協働事業への参加 ① ≫ 美化キャンペーン
酒匂川統一美化キャンペーンは、流域の市町で同時期に一斉に酒匂川周辺の
ごみ拾いや清掃活動を行うものです。本町でも例年５月に酒匂川沿いの土手などで実施しており、近隣の住民や事業者など、多くの町民の皆さんに参加していただいています。
また、例年 11 月には町内各地で一斉に清掃活動等を行うクリーンキャンペ
ーンを町民との協働で実施しています。
新しい事業を計画するだけでなく、このような既存の事業に参加すること
も、協働の１つの方法です。興味のある取組を見つけて、参加してみましょう。

20

２．協働のまちづくりに適した事業
協働のまちづくりに適した事業として、例えば、次のものが考えられます。事業を計画する時の参考にしてください。
協働に適した事業の特徴
地域住民を中心に取り組むことが効果的な事業

地域の特色を活かして地域課題に取り組む事業

多様な町民ニーズにきめ細かく対応するための事業

当事者性が高く、専門性が求めら
れる事業

事 業 例
・美化活動
・にこにこパトロール隊（防犯活動）
・災害発生時の助け合い活動
・子ども・高齢者の見守り活動
・世代間の交流と次代を担う人材育成
・里山環境の保全活動
・地域の歴史や観光資源の活用

・高齢者・障がい者の生活支援
・子育て支援・多文化共生活動
・難病患者、家族、介護者への支援
・ひきこもり、不登校支援
・児童虐待等の防止活動

多くの町民の参加や協力を求める ・イベント
・講演会
事業
・啓発事業

※個々の事業がどれか 1 つに当てはまるとは限りません。また、複数の分類に関係することもあります。

21

・Step１「協働事業の開始シート」

Step１「協働事業の開始シート」
・解決したい地域課題（地域の中で気になること・気づいたこと）・課題の現状・実現したい目標

・目標達成のために、自分たちができること

・目標達成のために、協働のパートナー（町など）にやってほしいこと※町が管理する公園等の施設利用や事業周知(広報)、名義後援、補助金の活用など・協働で取り組むメリット

22

・Step２「協働事業の相談シート」

Step２「協働事業の相談シート」
年
団体名（代表者氏名）

事業名・テーマ

現状と課題※現状をどう捉え、どのような課題があると考えているのか、具体的に記入してください。

事業目的※なぜこの事業を実施したいのか、社会的背景等を踏まえながら、記入してください。

事業内容
・概要
※課題を解決するために取り組む事業の概要を記入してください。

・スケジュール※いつ頃に、どのような活動を実施する予定なのか、時系列、箇条書きで記入してください。

23

月

日

・対象者（不特定多数ですか）

・従事者数

・実施場所

想定される事業費期待される効果※この事業を実施することで期待される効果を具体的に記入してください。

町（行政）に協力してほしいこと※町が管理する公園等の施設利用や事業周知(広報)、名義後援、補助金の活用など、具体的に記入してください。

団体の担当者名・連絡先

町の担当課名・連絡先（相談時に窓口で記入します）※書き切れない項目は別紙に記入し、相談シートと一緒にお持ちください。
※相談の際は、団体の概要（所在地、構成員、活動目的、活動の効果など）が分かる資料も併せてお持ちください。

24

・Step３「協働事業のチェックシート」

Step３「協働事業のチェックシート」
町に相談する前に、次のすべての項目に当てはまるか、チェックしましょう。
・自分たちが企画立案や活動の主体になっていますか。

（ はい ・ いいえ ）・自分たちの特性を生かせますか。

（ はい ・ いいえ ）・公益性が高く、町民のニーズはありますか。

（ はい ・ いいえ ）・事業の対象者は不特定多数の町民ですか。

（ はい ・ いいえ ）・実現性が高く、公共的サービスの向上は見込めますか。

（ はい ・ いいえ ）・協働にふさわしい領域に当てはまりますか。

（ はい ・ いいえ ）≪ 協働にふさわしい領域、ふさわしくない領域 ≫（再掲）【協働にふさわしい領域】
・地域社会との密接な連携が必要な領域（防犯、防災、環境問題など）
・町民のニーズに沿った対応が必要な領域（子育て支援、高齢者支援、障がい者支援など）
・専門性や先駆性が求められる領域（生涯学習の推進、芸術・文化活動など）

25【協働にふさわしくない領域】
・宗教の領域
・政治の領域・個人に関わる領域
・公益を害するおそれのある領域
・法令や公序良俗に反する領域

・Step４「協働事業の評価シート」

Step４「協働事業の評価シート」○ 事業の評価項目
・目標は達成されましたか。

（ はい ・ どちらとも言えない ・ いいえ ）（理由）

・事業の目標は適切でしたか。

（ はい ・ どちらとも言えない ・ いいえ ）（理由）

・事業の効果はありましたか。

（ はい ・ どちらとも言えない ・ いいえ ）（理由）

・事業は計画どおり順調に進みましたか。

（ はい ・ どちらとも言えない ・ いいえ ）（理由）

・事業計画は適切でしたか。

（ はい ・ どちらとも言えない ・ いいえ ）（理由）

・町民の満足は得られましたか。

（ はい ・ どちらとも言えない ・ いいえ ）（理由）

・事業を実施して明らかになった課題や問題点に対し、今後どのように対応しますか。

26

○ 協働の評価項目
・協働の方法、形態は適切でしたか。

（ はい ・ どちらとも言えない ・ いいえ ）（理由）・お互いの特性を事業に生かせましたか。

（ はい ・ どちらとも言えない ・ いいえ ）（理由）・お互いが対等なパートナーとして実施できましたか。

（ はい ・ どちらとも言えない ・ いいえ ）（理由）・お互いの情報共有が図られましたか。

（ はい ・ どちらとも言えない ・ いいえ ）（理由）・必要な時期に打ち合わせを行いましたか。

（ はい ・ どちらとも言えない ・ いいえ ）（理由）・お互いにとってメリットはありましたか。

（ はい ・ どちらとも言えない ・ いいえ ）（自分たち）（相手）

・今後も協働を続けていく必要性はありますか。

（ はい ・ どちらとも言えない ・ いいえ ）（理由）

・協働で取り組んで明らかになった課題や問題点に対し、今後どのように対応しますか。
（理由）

27

・
「町と協働する時のフローチャート」

町と協働する時のフローチャート
１ 計画を立てる・まず、身の回りで「課題」だと感じることについて、原因は何なのか、どうやったら解決できるのかを考えてみましょう。
・現状を踏まえ、取り組む課題が明確になったら、目標を決め、事業の進め方を話し合いましょう。
・協働で取り組むことで、効果的に事業が進められる場合には、協働のパートナーに相談しましょう。

２ 協働推進課に相談する
・町と協働したい場合には、まず協働推進課に相談しましょう。
・相談にあたっては、Step２「協働事業の相談シート」及び Step3「協働事業のチェックシート」を記入の上、協働推進課にご提出ください。
・協働推進課で内容確認の上、解決したい課題に関係する町事業担当課を紹介します。

３ 町と協議する
・町民と事業担当課、協働推進課の三者で、協働することができるかを協議します。
・町が管理する公園等の施設利用や事業周知（広報）、名義後援、補助金制度の活用など、計画した事業に合わせて、町がサポートできる方法を話し合います。
※ 公益性や公共性、実現性、町民ニーズの有無、協働にふさわしい領域かなど、多面的に判断し、町とは協働できない場合もあります。

４ 事業を実施する・事業の詳細が決まったら、町と情報を共有しましょう。
・町民が主体となって事業を実施します。

５ 事業の振り返りを行う
・報告書を作成し、町（事業担当課及び協働推進課）と事業結果を共有しましょう。
・成果と問題点を整理し、事業を継続するか、内容や手段を見直すかなど、今後の方向性を再検討しましょう。
・町の補助金制度を利用した場合には、自立に向けた方策についても検討します。

28

≪ 協働事業への参加 ② ≫ にこにこパトロール隊
地域の皆さんが「自分のことは自分で守る。自分たちのまちは自分たちで守る。」という意識を持ち、安全で安心なまちづくりを推進するため、防犯を目的とした地域パトロールや小中学生の登下校時の見守り活動などを自主的に実施する防犯ボランティア（にこにこパトロール隊員）を募集しています。
（対象者）
１．町内に在住の 20 歳以上の方
２．自主的な防犯活動を継続して実施できる方
３．営利を目的としない方（活動内容）
１．子どもたちの安全を確保するため、登下校時の通学路で見守り活動を行う。
２．町から貸与された防犯ベスト・帽子を着用して、日常におけるウオーキン
グや犬の散歩を行う。
３．出会った人に積極的にあいさつをする。
４．不審者、不審車両、犯罪などを目撃したときに、交番・警察署に連絡する。
（不審者の尾行、犯人を捕まえるなどの危険行為はしない。
）

29

第６章 大井町の協働の推進に向けて
１．本町の現状と課題
町民の皆さんに「協働のまちづくり」はどのように捉えられているのか、大井町まちづくりアンケート調査 調査結果報告書（令和２年３月）を見ると、現状は次のとおり
でした。
調査項目

回答結果（現状）

問 11 あなたは、これからの大井町のまちづくりにお「安心」が 42.2％と最も高く、「協働」

いて、どのようなことを大切にしていきたいとは 1.9％であった。

お考えですか。
【複数回答】
問 17 回答例にならって、これまで進めてきた大井町

取組全体の重要度の平均は 1.14 であのまちづくりの取組についての「満足度」と、こるが、「まちづくりへの町民参加の促れからの取組を進める上での「重要度」のそれぞ進」及び「自治会活動等への支援」のれについて、今のお気持ちに最も近い番号を１

重要度はどちらも 1.0 未満であった。

つずつ選び、回答欄に○印をお付けください。
問 18 今後 10 年間で町が特に取り組む必要があると「安心・安全な暮らしの確保」が感じる施策のポイントは次のうちどれですか。

51.0％と最も高く、「地域コミュニテ

【複数回答】

ィの活性化」は 17.8％であった。

問 22 あなたは、地域づくりやまちづくり活動に関心がありますか。

「まあ関心がある」が 38.8％と最も高いが、「あまり関心がない」が次いで 31.4％であった。

問 22-2 問 22 で「３．あまり関心がない」、「４．関「関心をよせたり活動をする時間が心がない」と答えた方にお尋ねします。その理由ないから」が最も高く、「きっかけやは何でしょうか。
【複数回答】

機会がないから」、「参加できる活動
や団体の情報がないためよく分からないから」が次いで高かった。

問 25 （前略）町政に住民が参画することについて、 「住民の声をよく聞き、行政が責任をあなたはどう思いますか。

持って判断すべき」が 50.2％で最も高く、「住民もまちづくりに参加して、協働のまちづくりを進めるべき」は、次いで 31.1％であった。

30

アンケート結果を踏まえ、本町における協働のまちづくりについての課題は、次のとおり整理されます。まずは、協働の重要性を周知し、まちづくりへの関心や活動への参加につなげることが大切です。

（１）協働についての意識の醸成
住民の中で協働の位置づけが低いとみられることから、持続可能で活力ある
地域社会の形成を図るため、協働のまちづくりについての意識を醸成していく必要があります。
（２）協働による活動の活性化・スタートアップ支援
地域づくりやまちづくり活動に関心を持つ住民が多くいるとみられることか
ら、より多くの町民に参加してもらうため、現在、取り組まれている活動を活性化させ、また新たな活動をスタートしていけるよう、補助金等により支援していく必要があります。
（３）協働に係る情報の収集・発信
住民が協働に関心を持つきっかけや機会がないため、活動につながっていな
いとみられることから、多くの町民へ情報を届けるために、協働に係る情報を収集し、広報紙やホームページ等を活用して、広く発信していく必要があります。
（４）町政への町民参画の促進
住民の町政への参画意識が低いとみられることから、町民主体のまちづくりを推進するため、広聴事業を充実させ、多様な参画機会を提供していく必要があ
ります。

31

２．協働を推進するための取組
協働のまちづくりを推進し、持続可能で活力ある地域社会の形成を図るため、本町における課題を踏まえて、次のような取組を実施、検討していきます。
（１）協働についての意識の醸成
協働のまちづくりの推進には、町民の主体的な関わりが不可欠ですが、住民の中で「協働」の位置づけは低く、馴染みが薄い存在といえます。このため、協働そのものへの理
解と行動を促す必要があります。また、「まちづくり」について関心を持ってもらうた
めに、積極的に町政情報の発信に取り組んでいきます。
➢

ガイドラインによる普及啓発
町民の協働への理解と行動を促すため、ガイドラインを庁舎に配架、町ホームページに掲載します。また、町民からのガイドラインに基づいた提案・相談に、協働推進課及び各事業担当課で対応し、協働のまちづくりを推進していきます。
➢

町政に係る情報の発信
まちづくりに関心を持ってもらうために、多くの住民に町政情報の入手方法として利用されている「広報おおい」や「回覧」による広報に取り組むとともに、時間や場所を問わず利用できるホームページやＳＮＳといった電子媒体による広報を充実させ、広く町民に伝わるよう情報発信に取り組んでいきます。
また、回覧については、手元に残らないため、回覧後も情報が閲覧できるよう、回覧文書のホームページへの掲載を検討します。
➢

職員の意識改革
協働のまちづくりの担い手として、町職員についても、協働への理解と行動が求められることから、職員が協働の意義や必要性等を十分に理解し、積極的に協働に取り組む
ことができるよう、職員への啓発を行います。

32

（２）協働による活動の活性化・スタートアップ支援
町民が主体的に取り組む公益活動を促進するため、情報発信や補助金制度などによって支援するとともに、地域の持続化・活性化を図るため、地域でまちづくりの中心的な役割を担っている自治会に対して、支援を行います。
➢

公益活動への財政的支援
地域課題を効果的に解決するため、分野を限定せずに、町民が主体的に取り組む公益活動に対し、補助金公募制度及び地域活動スタートアップ助成事業を活用することによって、財政的に支援します。

➢

自治会担当職員の配置
自治会と町が協働でまちづくりを推進していくため、行政的な立場から自治会の自発的な活動を支援する担当職員をすべての自治会に配置します。担当職員は、自治会と町との連絡調整、行政情報等の提供、地域内巡視などの役割を担い、自治会活動を支援するとともにその活性化を図ります。また、自治会に適切に制度を活用してもらうために、制度の周知に取り組みます。
➢

住民の自治会への加入促進
大井町自治基本条例において、住民への自治会加入義務を定めていることから、転入者に対して役場窓口でチラシを配布したり、自治会の重要性について広報紙やホームページで周知したりするなど、自治会への加入促進に取り組みます。また、自治会の活動
内容や重要性が分からず、加入に至っていない方がいると思われることから、自治会活動について理解を促すためのハンドブックを作成します。

33

（３）協働に係る情報の収集・発信
NPO などの町民活動団体が実施するまちづくりの取組について、町民の理解・参加を促すため、各団体のまちづくりに関する情報を収集・発信していきます。
➢

町施設を活用した公益活動の情報収集・発信
町民が実施する公益活動についての情報が町に蓄積されていないことから、町施設内に町民活動ＰＲコーナーを設置し、配架する資料を募集することで、NPO などの町民活
動団体等の活動情報を収集し、発信していきます。また、町広報紙などの町政情報を併せて配架することで、まちづくりに関心を持つきっかけを提供します。
➢

広報紙を活用した町民活動の情報発信
町民活動団体が実施するまちづくりの取組について理解・参加してもらうためには、多くの町民に活動そのものについて知ってもらうことが重要です。しかし、団体だけでは情報を発信できる範囲に限界があります。このため、町の広報媒体を活用し、イベン
トなどの情報を発信する仕組みについて検討していきます。

≪ ＮＰＯについて ≫NPO とは、”Non-Profit Organization”の略で、日本語では「非営利組織」
や「民間非営利団体」と訳されます。単に NPO といった場合には、法人格をもたない任意団体も含まれます。
NPO 法人になるためには、所轄庁（大井町に主たる事務所を置く場合は神奈川県）に必要書類を提出し、認証を受ける必要がありますが、この認証は所轄庁が「お墨付き」を与えるものではありません。
住民が行う自由な社会貢献活動は、行政による監督ではなく、住民によってチェックされることが望ましいという考えのもと、NPO 法（特定非営利活動促進法）では法人の情報公開を義務付けています。
内閣府 NPO ホームページ「NPO 法人ポータルサイト」で活動実績等が確認できるので、身近な NPO 法人について調べてみましょう。

34

（４）町政への町民参画の促進
協働のまちづくりを推進するため、各種審議会、町政懇話会などの集団広聴や、わたしの提案・意見、パブリックコメントなどの個別広聴によって、多くの町民が町政に参画する機会を提供していきます。
➢

町政懇話会の開催
町政に対する評価やニーズを的確に把握するため、町政懇話会を開催します。また、参加者の固定化が課題となっていることから、多くの町民の意見を町政に反映させるた
め、実施方法の見直しを検討します。
➢

わたしの提案・意見の募集
広く町民から町政に関する提案・意見を募集し、適切な事業の展開や行政サービスの改善につなげていくため、「わたしの提案・意見」を募集します。また、寄せられた提案・意見のうち、多くの町民に関わるものについては、町からの回答とともにホームページに公開し、町政の見える化を図ります。
➢

誰もが町政に参画できる手法の検討
町政への町民参画を促進し、開かれた行政を推進するため、パブリックコメントを実施するとともに、より多様な手段で、町政に対する意見等を募集するため、ホームペー
ジやＳＮＳなど、ＩＣＴ1を活用した新たな手法について検討していきます。

1

ICT…Information and Communication Technology（情報通信技術）の略。
通信技術を使って人とインターネット、人と人とがつながる技術のこと。

35

３．協働の活動事例
協働はこれまでになかったまったく新しい手法ではありません。次のように、地域の中で様々な活動が行われています。
「協働」について、「言葉は聞いたことがあるけど、よく分からない」と思っていた方も、もしかしたら、既に身近なところで協働のまちづくりに取り組んでいたかもしれません。現在、まちづくりについて何もしていないという方も、次の事例を参考に、興味のある活動に参加してみてはいかがでしょうか。
町では、これからも町民の皆さんの地域活動を支援し、地域全体のつながりによって持続可能で活力ある地域社会の形成を図っていきます。

≪ 協働のまちづくりの事例 ≫・きらめき未来塾

・神奈川大井の里体験観光協会

・ひょうたん文化推進協議会

・地酒で乾杯推進協議会

・エコ・タウンおおい推進協議会

・おおい自然園サポーター

・おーい！元気会運営サポーター

・学びおおいサポーター

・青少年指導員・食生活改善推進員

・よさこいひょうたん祭

・産業まつり・にこにこパトロール隊

・鳥獣被害対策実施隊

・酒匂川統一美化キャンペーン

・クリーンキャンペーン

・「おおいゆめの里」整備事業

・相和農業塾

・おらが地域の公園づくり事業

・各種スポーツ大会

36など