対日直接投資促進戦略の概要

令和３年６月２日
内閣府 対日直接投資推進室

基本的な考え方・ＫＰＩ（１）近年の対日投資の動向• 2020年12月末時点（確報値）の対日直接投資残高は39.7兆円となり、「2020年までに35兆円に倍増する」という目標は達成。他方、ＧＤＰ比でみると、2020年12月末時点で7.4％であり、ＯＥＣＤ加盟国平均の56.4％と比較し、著しく低い水準。
• 近年の対日直接投資残高の動向をみると、2000年代後半から横ばいで推移しいていたが、2014年以降増加が続いている。
• 地域別にみると、引き続き、欧州が最大のシェア（47％）を占めているが、近年アジアの増加が著しく、北米を追い抜く勢い（北米：2015年末 28％→2020年末 24％、アジア：2015年末 17％→2020年末 23％）。
• 業種別にみると、金融・保険業の伸びが最も高く、北米、欧州、アジアいずれも増加。通信業、化学・医薬の伸びも高い。国際金融都市の実現、デジタル化への対応、ヘルスケアなどの課題解決に向けて、こうした分野を引き続き伸ばしていく必要。他方、人口減少が続く中、卸売・小売業は、大きなマイナス。
• 投資先を都道府県別にみると、外資系企業の約６割が東京、神奈川、大阪に集中。地方への波及が課題。
（２）対日直接投資促進戦略の基本的な考え方• デジタル化、グリーン社会の実現といったポストコロナの変革に向けた動き、グローバルなデカップリングの進展、グローバル・サプライチェーンの変容といった世界の潮流変化、少子高齢化など持続可能な経済社会構築に向けた諸課題を踏まえる必要。
• その上で、持続的な成長を実現するため、技術力・研究開発力などの強みを活かした「オープンイノベーション」を通じ、海外からの資金や革新的な技術・ノウハウを受け入れ、創造的で活力のある「イノベーション・エコシステム」を構築・拡大。
• 特に、高度人材の呼び込み・育成、戦略的なビジネス・生活環境の整備を加速するとともに、人・技術・ノウハウ・資本の「地方への新たな流れ」を創出し、地域資源（農林水産品、観光など）と結びつけ、自律的な地方創生力形成の起爆剤とする。
• 保護主義に陥ることなく、自由で公正な投資の実現を牽引する観点から対日直接投資を推進。その際、国の安全等を損なうおそれがないよう、関係府省庁が密接に連携し、外国為替及び外国貿易法に基づいて適切に対応していくなど、安全保障上の観点から万全の取組を実施。
（３）政策目標（ＫＰＩ）と補助指標①政策目標（Key Performance Indicator）
・対日直接投資残高を2030年に80兆円と倍増、ＧＤＰ比12％とすることを目指す。2025年60兆円、ＧＤＰ比10％をメルクマールとして、中間評価を実施。さらに、将来的には欧米の水準を念頭に置きつつ、可能な限り、更なる高みを目指し、必要な取組を前例にとらわれず進めることとする。
②補助指標
・対日直接投資を残高という量的拡大のみからではなく、地域経済の活性化やイノベーション創出への貢献などの観点から、多面的に把握・評価することを目的に、以下の補助指標を設定し、今後、その状況をフォローアップ。
ⅰ）外資系企業の付加価値額：事業活動の成果としての付加価値額 ⇒ 目安： 2030年度 34兆円（2018年度 17兆円）
ⅱ）外資系企業数：地方への進出・東京集中の緩和状況 ⇒目安： 2026年 東京以外10,000社（2016年 東京以外 4,262社）
ⅲ）海外からの経営・管理人材の入国者数：イノベーション担い手の取り込み状況 ⇒目安： 2030年 20万人（2019年9万5,248人）
・また、外資系企業の研究開発投資額について、「企業活動基本調査」のデータの活用可能性を検討。その他、先行性を示すデータ
1など様々な観点から指標の活用可能性について検討。

１．デジタル・グリーンの新市場の創造とイノベーション・エコシステムの構築（１）国際的なイノベーション・エコシステム拠点都市の形成• 次に掲げる施策の総合的活用を通じ、大学を中核とする国際的なスタートアップ・エコシステム拠点都市を形成し、海外人材（教員・研究者、起業家等）や海外スタートアップ、投資家の集積を一体的・統合的に促進。【2025年度までに8都市目標】
Cスタートアップの世界市場への展開支援、海外大企業や海外ベンチャー・キャピタル等からの投資の呼び込みを支援する「対日投資促進アクセラレーションプログラム」
C世界レベルの研究基盤を構築するための大学ファンド（10兆円規模/2021年度中の運用開始を目指す）
Cスタートアップ企業の育成支援プログラム（J-Startup）
Cスタートアップ企業に必要な環境が整っているインキュベーション施設の利用を支援(フランスのStation Fの取組も参考)
Cアジアを中心とするスタートアップなど海外企業と日本企業のオープンイノベーションを通じた協業・M＆Aを支援するためのビジネスプラットフォーム（J-Bridge）
Cシリコンバレーモデル等も参考に、OB人材も活用した企業育成のプラットフォームを構築することを含めて検討• その他、スタートアップの創出・成長発展や人材育成、産学連携の下での研究開発に資する取組を検討し実行。
（２）2050年カーボンニュートラル実現に向けたオープンで革新的なグリーン新市場の創造• 2050年カーボンニュートラル実現に向け、グリーンイノベーション基金（2兆円、2021年創設）の活用によりオープンな研究開発体制を構築し、国内経済への波及効果が期待される場合には、海外の先端技術の取り込みや国際共同研究・実証等も実施可能なプロジェクトを推進。【2021年４月以降に公募開始】（３）経済安全保障の観点も踏まえたデジタル分野等における国内投資環境の更なる整備• サプライチェーン強靱化支援や、ポスト５Gや半導体の技術革新に向けた基金、デジタル・トランスフォーメーション投資促進税制等の措置が進められているところ、経済安全保障の観点も踏まえつつ、外資系企業による実証や市場化調査、製造設備への新規投資などを支援することなども含め、国内投資環境の整備を更に進める。
• 我が国にとって戦略的な重要性を持つ最先端半導体などの分野において、海外企業とも連携しつつ、強靱かつ持続的なサプライチェーンを構築。
（４）世界への情報発信• 2021年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に合わせて開催するJapan Business Conference（JBC)や世界最大級のテクノロジーカンファレンスであるWeb Summit Tokyo等の機会を捉え、我が国の開かれたビジネス環境や技術の強み等を積極的に世界に発信するなど、継続的な対外発信と周知を行う。【2021年度から実施】

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２．グローバルな環境変化に対応したビジネス環境整備の加速（１）国際金融都市の実現• 高度外国人材受入れ環境の整備を引き続き進めるとともに、海外と比肩しうる魅力ある金融資本市場への改革と海外事業者を呼び込む環境構築を戦略的に進め、世界に開かれた国際金融都市を実現。
（２）コーポレートガバナンス改革の推進• プライム市場（2022年からの新市場区分）上場企業における独立社外取締役３分の１以上の選任や、企業の中核人材におけるダイバーシティの確保（女性・外国人・中途採用者の登用等）についての考え方と自主的かつ測定可能な目標の設定も含め、コーポレートガバナンス・コードの改訂。【2021年6月に改訂予定】（３）グローバルに活躍する人材の確保・育成• 全国約２万校の全ての小学校において外国語指導助手(ＡＬＴ)、英語が堪能な人材等を配置。【2022年度までに全小学校に配置】• 2025年度末までに、日本の高等教育機関を卒業・修了した外国人留学生（国内進学者を除く）のうち我が国での国内就職者の割合50％を目指す。【2025年度末までに外国人留学生のうち国内就職者の割合を50％】• 国内主要大学の留学生・グローバル人材と外資系企業との交流会を拡充し、開催。外資系企業と提携した大学講座で、学生に対し外資系企業で働く具体的なイメージを伝える機会を拡大。 【2021年度に10大学での開催に拡大】• 中・高等学校で英語による実践的コミュニケーション能力向上のための学習到達目標を設定。【2021年度中に全中・高等学校】（４）手続のオンライン化・多言語化• 法人設立手続等（法人設立登記申請等）のオンライン化、英語対応を促進する。
• 新設法人による在留申請手続の円滑化・迅速化の検討。
• 新たな法令外国語訳の目標や海外投資家のニーズに応じた優先付け、機械翻訳の活用を通じた迅速化等を内容とする「法令外国語訳整備プロジェクト」を推進。【2025年度までに少なくとも600、翻訳技術の進歩等に応じ更に400(計1,000)の法令外国語訳】• 会社設立や労務関係・在留資格などに関する情報アクセスのワンストップ化とともに、英語・オンラインでの相談を実施。
Investing in Japanウェブサイトについてユーザー目線に立って企業関連、政策支援関連情報へのアクセスの改善を図る【2021年度から実施】（５）外国人が生活しやすい環境の実現• 外国語が対応可能な医療機関の増加を始めとする取組を進め、外国人が利用しやすい医療環境を整備。 【2025年度までに1,000カ所以上】• 日本語指導を必要とする全ての児童生徒が指導を受けられるようにするなど、外国人児童生徒の教育環境を改善。【2022年度までに必要とする全児童生徒 】• ハローワークにおける外国人を雇用する事業主に対する雇用管理のための相談支援や、外国人求職者に対する多言語での相談支援体制を整備。 【2020年度から継続して実施】• 外資系企業からの規制や行政手続に対する要望の受付（JETROの「対日投資相談ホットライン」）について、具体的な制度改革につながるよう、機能強化について検討。【2021年度に検討】• 日本に重要な投資をした外国企業に対して、副大臣が相談を受ける「企業担当制」の活用。 【2021年度から実施】• 銀行口座、不動産、病院、学校等の外国人の生活・事業の立上げに資する情報発信を強化。 【2021年度から実施】
３• その他、新たな分野への労働移動の円滑化など、国内投資環境の整備に資する制度改革について検討し実行。

３．地域の強みを活かした官民連携による投資環境の整備（１）地域投資フォローアップ体制の強化• 国・自治体のみを構成員とする現在の「対日直接投資推進ブロック会議」の枠組みを拡充し、地域の経済団体や金融機関、アクセラレーター等の参加も得て、地域のニーズも踏まえつつ対日直接投資の推進策を議論する場を新たに設置。【2021年度から実施】（２）地域ブランディング強化支援• グリーンやデジタル、ヘルスケアなどの戦略分野において、地域の誘致の軸となる「キーコンセプト」について、外国企業の視点で検証し、コンサルティング企業の助言を得ながら、投資案件をコーディネートする専門人材を配置して、キーコンセプトと誘致戦略の高度化を図る「地域ブランディング強化支援事業」を実施。【2021年度創設・実施】（３）集中的・中長期的な支援の実施• 「地域への対日直接投資カンファレンス（Regional Business Conference）事業」につき、地域ブランディング強化支援事業の「キーコンセプト」も活用し、外国企業・外資系企業と自治体・地元企業のマッチングを強化し、複数年度にわたり実施。【2021年度から実施】• 誘致活動が実行段階に達した重点自治体に対し、ＲＢＣ事業や国内外での誘致プロモーションなどを重点的に支援。 【2021年度実施】• 対日直接投資の地域への投資動向を速やかに把握するため、外資系企業に関する調査を定期的に実施。【2021年度から実施】（４）国内大学と外国・外資系企業等のイノベーション共創強化• 国内の大学を拠点として外国企業・大学との協業を強化するため、国内大学及び大学発ベンチャーの技術や研究成果等のシーズと、日本企業との連携・協業を期待する外国企業・大学のマッチング支援等を行う「グローバル・オープン・イノベーション強化事業」について、J-Bridge等との連携により、機能を強化。【2021年度から連携】（５）テレワーク環境・デジタル環境の整備• サテライトオフィス等の施設整備・運営等、地方創生に資するテレワーク・ワーケーション・二地域居住等の推進や地方におけるデジタル環境の整備により、「新たな日常」の定着を図り、地方への新たな人の流れの創出、東京圏一極集中の是正に向けた自治体の取組を加速。遠隔医療等を活用し地方の医療環境の改善を図る。【2021年度から本格実施】• スマートシティの実装の推進や国家戦略特区を通じた対日直接投資やビジネス環境整備を推進。ＩＣＴ等の新技術の利活用を円滑化する事業環境整備の加速、スーパーシティ構築におけるデータ連携基盤の構築推進、スマートシティにおけるセキュリティ担保支援、スマートシティに関連する国際標準の活用推進。【2025年にスマートシティの実装数100程度】（６）観光資源活用支援、インバウンド活性化• 宿泊施設や公共交通機関における受入れ環境整備の取組を支援し、新型コロナウイルス感染症の影響が落ち着いた後の観光需要の回復に向けた基盤を整備。税関手続における電子ゲート等の最先端技術の導入・拡充【2021年度から本格実施】、ＩＲの整備等を通じた、国際的なＭＩＣＥビジネスの展開及び長期滞在に対応した訪日外国人旅行の促進。
• 農業分野における海外のアグリテック・フードテック分野等のスタートアップ、研究機関、大学のマッチングイベントを開催。
【2021年度から実施】（７）福島県への外国・外資系企業の誘致• 福島県における各種優遇施策を活かし、外国・外資系企業の投資を呼び込むため、海外企業誘致に関わる関係機関と連携し「福島復興・海外企業誘致促進連絡会議」において具体的案件形成に向けた誘致戦略の策定を検討し、誘致体制の整備やイベント等を実施。【2021年度から実施】４