資料２

基幹インフラに関する検討会合（第３回）議事要旨
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日時
令和４年１月 25 日（火）午後６時から午後７時までの間

２場所
オンライン開催

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出席委員
青木節子

慶應義塾大学大学院法務研究科 教授

阿部克則

学習院大学法学部 教授

大橋弘

兼原信克

同志社大学 特別客員教授

久貝卓

日本商工会議所 常務理事

小林いずみ

ANA ホールディングス株式会社 社外取締役

土屋大洋

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科 教授

原一郎

一般社団法人 日本経済団体連合会 常務理事

渡井理佳子
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東京大学公共政策大学院 院長

慶應義塾大学大学院法務研究科 教授

議事概要（１）事務局説明
事務局から、資料（非公表）の内容について説明があった。
（２）意見交換○ 「現状・課題」において、制度の必要性が丁寧に分かり易く示されている。
○ 報告書案の内容について、強く支持する。
○ 全体的に、これまでの議論の内容がよく反映されており、提言案の内容に概ね賛成。
○ 対象事業として「郵便」の停止が大規模な混乱になるかは検討が必要ではないか。
また、「エネルギー」に含まれていると思うが、電力はサイバー攻撃の最重要ターゲットであり、対象とすべきではないか。
○ 今回の制度では、専門的な内容を審査することになるので、「事前審査スキーム」における審査主体として、省庁横断チームを置くなど何らかの形で工夫する必要が1あるのではないか。
○ 「経済活動の自由との関係」や「国際ルールとの関係」の論点は重要であり、「国内外問わず高品質の設備やサービスを取り入れることは、基本的には我が国の国民生活・経済活動の向上に資するものとして歓迎すべき」との記述は良いメッセージだが、「高品質」だけではなく「合理的ないし適切な価格」という観点も付け加えるべき。
○ 「設備の供給者や委託先の事業者に関する情報、更に、設備のサプライチェーンや再委託先に関する情報も必要となる」との記述に関し、サプライチェーンや再委託先の情報が必要であることは理解しているが、ソフトウエアについては、スパイウエアなど審査は必要だが、サプライチェーンという語感からはソフトウエアだけでなくハードつまり部品も含まれると思う。電力、通信の重要設備の供給業者に部品を製造・納入している企業の数は中小企業も含めて非常に多い。一般汎用的な部品でも対象にされるのではと心配している事業者もいるので、「現実的に運用可能な範囲に限定する」とあるように今後の具体的な制度の検討の際には留意してほしい。
○ ハードの部品の論点に関しては、例えば米軍がかつて装備品の部品を調べたところ、かなりの数の部品が設計図どおりに作られていなかったという事例があったとの話がある。今後悪意をもった下請け主体がそのようなことを行う可能性もあるので、ハードの部品についても、それらが設計図どおりにきちんと作られているのかという観点から大事な要素。
○ 「制度の運用に当たっては、事業者に対する丁寧な制度内容の説明や情報提供を行い」とあるが、今後経済団体とも連携した事業者向けの説明会の開催などについても推進する必要がある。
○ 提言案の内容について賛成。一方で、「対象とする設備」について、「基幹インフラ事業の中心的なシステムを構成しており、その機能が停止又は低下した場合には、基幹インフラ役務の安定的な提供に大きな影響がある重要な設備」とあるが、文章の構成として、どのような観点から重要であるかという説明を、初めの方にもってきてもよいのではないか。そうすることで、対象を限定していくという基本的な考え方がよりよく伝わる。
○ 報道等で知った民間事業者から、この制度について問われることがあるが、具体的な制度の作りこみの過程で、そういった事業者の不安も取り除いていくべき。
○ この制度によって、基幹インフラ事業者の重要な設備等をクリーンにすることがで2

きるが、サイバー攻撃が行われる可能性はあるので、一般的なサイバーセキュリティの取組も引続き進めていく必要がある。
○ 「政府において具体的に制度を設計・運用していく際には、国内外の関係者から我が国が締結している国際約束との整合性を疑われる余地がないように留意する必要がある。
」との記載があり、理屈としては理解できるが、日本政府の姿勢としてdefensive であるように映るのは好ましくないので、表現を修正した方がよいと思う。
○ 「基幹インフラ事業者が利用する設備のうち、役務の提供にとって重要な設備の導入やその維持管理等に係る重要な委託（以下「設備の導入等」という）について、サプライチェーンリスクも含めて政府が正しく実態とリスクを事前に把握・調査し、」とあるが、この点が非常に重要。文言を修正する必要はないが、リスクを厳密に把握し、リスクに基づいた規制となるように留意していただきたい。
○ 「政府が基本的な考え方を示し、我が国として分野横断的に対応する必要がある。」との一文は非常に重要。事業者が心配する点として、制度上は分野横断的な対応を行うこととなっているが、いざ運用する段階になると、事業所管省庁ごとに対応が異なってくるのではないかというものがある。特に、省庁によっては「念のため」ということで、規制目的の達成に必要な情報のみならず、本来必要のない情報まで細かく提出することを求めるのではないかという懸念がある。よって、この一文は重要であるが、そのような懸念に応えるためにも、法律とは別に分野横断的な方針を示すことなども含め更に内容を充実して記載しても良いのではないか。
○ 「対象とする設備」については、今後、制度の詳細を検討していく際には、「事業者の意見もよく聴く」という点が非常に重要。今後、事業者と事業所管省庁との間で議論を深めていく際のとっかかりになる。
○ 「設備のサプライチェーンや再委託先に関する情報も必要となる」とあるが、サプライチェーンや再委託の情報については提出することが難しい場合もあると思う
ので、「届出の対象を現実的に運用可能な範囲に限定することができるよう、事業ごとの実態や事業者の負担にも留意して制度を検討するべきである。」との記載は重要。具体的な制度の詳細を定める際には、このような観点から事業者の負担に留意して検討してほしい。
○ 「基幹インフラ事業者や設備の供給者及び委託先の事業者等に対して、追加的に報告や資料を求めることを可能とする仕組みが必要」との記載は、このような制度が3

無ければ審査に必要な情報が入手できないという観点で理解できるが、真に必要な場合に限定して実施してほしい。
○ 遡及適用については、安全保障の観点から確認することも考えられるというこれまでの議論も踏まえてこのような記載になっていると思うが、事業者負担を考えると、やはり実施するべきではない。
○ 個別の論点については、これまでの議論の内容がよく踏まえられており、賛成。ただし、「一般的に、経済活動のグローバル化が進展する中、国内外問わず高品質の設備やサービスを取り入れることは、基本的には我が国の国民生活・経済活動の向上に資するものとして歓迎すべきである。」と一箇所に記載されているが、全体的な文章のトーンは、「国民の安全」対「自由な経済活動」という形となっているように感じる。合わせて「国民の利便性の向上」という観点も含めるべき。
○ 「政府としてはそのための体制整備を行う必要もある」とあるが、審査に当たっては、タイムリーに様々な課題について判断を下す必要があるので、審査能力の確保や向上について一層踏み込んだ記載としても良いのではないか。
○ 実際の運用に当たっては事業所管省庁が行うことが考えられるが、政府内で横並びの取れた分野横断的な対応が必要。他の委員が仰ったリスクベースの考え方という文脈でいうと、リスク評価の強度や、運用の厳格性と事業者の利便性のトレードオ
フはすべての省庁で横並びが取れている必要がある。そういった観点はもう少し補足してもよいのではないか。
○ 今回検討している制度とは直接関連しないが、事業者による情報管理の在り方も経済安全保障の射程に含まれると思うので、中長期的な課題として念頭に置いておく必要がある。
以上

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