資料３

デジタル田園都市国家構想の実現に向けて－今後の論点（案）－

令和３年11月11日
デジタル田園都市国家構想担当大臣
若宮 健嗣

デジタル田園都市国家構想について
地方からデジタルの実装を進め、地方と都市の差を縮め、都市の活力と地方のゆとりの両方を享受できる「デジタル田園都市国家構想」の実現を図っていく。

（参考）【岸田総理 所信表明演説（抜粋）】（略）これまで進んでこなかったデジタル化が急速に進むなど、社会が変わっていく確かな予感が生まれています。今こそ、科学技術の恩恵を取り込み、コロナとの共生を前提とした、新しい社会を創り上げていくときです。
この変革は、地方から起こります。地方は、高齢化や過疎化などの社会課題に直面し、新たな技術を活用するニーズがあります。例えば、自動走行による介護先への送迎サービスや、配達の自動化、リモート技術を活用した働き方、農業や観光産業でのデジタル技術の活用です。
ピンチをチャンスに変え、我々が子供の頃夢見た、わくわくする未来社会を創ろうではありませんか。
（中略）第２の柱は、地方を活性化し、世界とつながる「デジタル田園都市国家構想」です。
地方からデジタルの実装を進め、新たな変革の波を起こし、地方と都市の差を縮めていきます。
そのために、５Ｇや半導体、データセンターなど、デジタルインフラの整備を進めます。
誰一人取り残さず、全ての方がデジタル化のメリットを享受できるように取り組みます。

1デジタル実装を通じた解決が期待される地方活性化に向けた課題（１）
東京圏への転入超過は2011年以降、増加傾向にあったが、2020年はコロナの影響で△4.8万人と大幅な減少に転じた。転入超過の大半を占めるのは10代後半から20代の若年層というトレンドは継続している。
東京圏への年齢階層別転入超過数の推移

（人）

90歳以上

180,000

85～89

145,576

160,000

80～84

135,600
140,000

119,357

117,868

75～79

119,77970～74

109,408
120,000

96,52492,829100,000
25～29
9,830

80,00062,80967,209

25～29
5,939

25～29
8,032

60,00040,00020～2451,886

20～24
48,37720～24
50,97525～29
14,59925～29
17,13625～29
20,06825～29
19,76925～29
18,41525～29
23,56125～29
26,192

98,00565～69
25～29
17,989

60～64
55～59
50～54

20～24
57,10920～2460,37420～24
66,51720～24
68,88320～24
70,85320～24
74,99620～24
80,98545～49
20～24
74,242

40～44
35～39
30～34

20,00015～1930,24615～1929,72715～1927,09315～1926,60415～1925,81515～1926,48415～1927,66415～19
26,71315～1926,863

15～1925,371

25～29
15～1920,533

0

20～24
15～19
10～14-20,000

5～9-40,000

0～4歳

2010年

2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

総数

（出典）総務省「住民基本台帳人口移動報告」

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デジタル実装を通じた解決が期待される地方活性化に向けた課題（２）
東京圏への転入超過の背景には、仕事・収入や教育・子育て、医療の充実など地方の抱える様々な課題の存在があり、その解決が求められている。
東京圏流入者が移住することを選択した背景となった地元の事情（％）

〇地方が抱える主な課題
 地方での仕事の確保
全体
男性
女性

（資料出所）
国土交通省「企業等の東京一極集中に関する懇談会」とりまとめ参考資料より抜粋。

地方移住にあたっての懸念
仕事や収入 交通・物流の確保
 教育機会の充実
 医療・福祉の充実

48.5%

人間関係や地域コミュニティ

 成長産業の創出

26.8%

買物や公共交通等の利便性

 文化・娯楽の充実

24.4%

医療・福祉施設等

19.5%

子育て・教育環境

13.7%
0%10%20%

30%

40%

50%

60%

（出典）内閣府「第４回 新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」

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デジタル化による地域課題解決のモデル事例
デジタル技術を活用して、仕事の場の確保、教育機会の充実、医療の充実など、地方の抱える様々な課題の解決を図り、地方と都市の差を縮めるべく、様々な取組が全国で進行しつつある。
福島県会津若松市の例

沖縄県与那国町の例

長野県伊那市の例

ICTオフィスを核とした遠隔双方向ライブ授業による

医療×MaaSによる〇デジタル技術を様々な分野で活用し、まちを活性化し、生活の利便性を高める「スマートシティ会津若松」を推進〇テレビ会議システムを用いて、町営塾の生徒と東京の大学生講師がコミュニケーションをとりながら遠隔双方向の授業を実施〇医療機器を装備した移動診察車に看護師が乗車し、テレビ電話により医師が遠隔地から患者を診察。

〇ICTを活用したオフィス「AiCT」を整備し、国内外の３７社・200名超が勤務しており、地域における新たな「仕事の場」を創出〇地方に都会と同水準の学習環境が整備され、導入から3年間で全国学力テストにおいて全科目で全国平均を上回る等の効果が発現〇配車システムにより、患者と医師が合意したスケジュールに応じ、効率的なルートで患者宅を巡回し、患者、医者双方の負担を軽減「仕事の場の確保」「教育機会の充実」「医療の充実」4

今後の論点
地方を活性化し、世界とつながるデジタル田園都市国家構想実現に向け、以下のような論点を検討していくべきではないか。
①地方の課題を解決するためのデジタル実装
・地方での仕事の確保（地方創生テレワークなど）
・成長産業の創出（地域ビッグデータの活用等による新産業の創出、スマート農業など）
・交通・物流の確保（MaaSの推進、ドローン、情報コードの統一化など）
・教育機会や医療・福祉など共助を支える新たな凖公共サービスの充実
・スーパーシティ構想の早期実現 等②デジタル人材の育成・確保
・地域で活躍するデジタル人材の確保と、共助のコミュニティの醸成
・やる気のある地方大学、高専などを中核とした先端的人材の好循環の確立

等③地方を支えるデジタル基盤の整備
・データ連携基盤、自動運行システムなど共助（官民協調型）のデジタル基盤整備の加速
・5G、データセンター、Wi-Fi等、世界最高水準のハードウエアインフラ整備の加速
・新たなサービス実現や人材育成・活用に向けた制度改革の実現（デジタル臨調と連携）
・先端的サービスに必要なツール・知見の開発と地方からの実装 等④誰一人取り残さない社会の実現
・デジタル推進委員の全国展開
・被災者・高齢者等へのデジタル活用支援
・住民のデジタル化への理解・共助促進 等

5デジタル田園都市国家構想に活用できる主な施策
地方創生関係交付金

デジタル基盤の整備

地方創生推進交付金

光ファイバ整備の推進
高度無線環境整備推進事業（R2補正(2次):502億円）
・５Ｇ等の高速・大容量通信の前提となる光ファイバが未整備の学校や地域における整備を支援など（R3当初予算:1,000億円）
地方版総合戦略に位置づけられた地方公共団体の自主的・主体的で先導的な取組を支援（未来技術を活用した新たな社会システムづくりの全国的なモデルとなる事業も支援）

地方創生拠点整備交付金（R2補正(3次):500億円）
地方版総合戦略に位置付けられた地方公共団体の自主的・主体的で先導的な施設整備等を支援

地方創生テレワーク交付金（R2補正(3次):100億円）「転職なき移住」を実現するとともに、地方への新たなひとの流れを創出すべく、サテライトオフィス等の施設整備・運営等を支援

地方大学・地域産業創生交付金（R3当初予算:97.5億円）
産業・若者雇用創出を中心とした地方創生と、地方創生に積極的な役割を果たすための組織的な大学改革に一体的に取り組む地方公共団体を重点的に支援各分野におけるデジタル化の取組
スマート農業
スマート農業総合推進対策事業（R3当初:13.6億円/ R2補正(3次):62.0億円）
・スマート農業の現場への導入・実証、スマート農業教育の推進、農業データ連携基盤の活用促進等の環境整備の取組を支援。
GIGAスクール（R1及びR2年補正:合計4,819億円）
・１人１台の児童生徒端末などを整備、ＩＣＴ環境の学校現場における活用を支援。
遠隔医療
遠隔医療設備整備事業（R3当初:6.0億円/R2補正(3次):3.7億円）
・かかりつけ医によるオンライン診療を含め、遠隔医療の実施に必要な機器等の整備に対する補助
中小企業
地域未来デジタル・人材投資促進事業（R3当初:11.7億円）
・地域の中小企業等によるデジタル化のモデルケース創出・横展開を支援。
スーパーシティ構想 (R3当初予算:3.0億円、R2補正(3次):7.0億円）
・スーパーシティ構想の早期実現に向けてデータ連携基盤の整備等を実施など(参考)緊急提言（令和３年11月８日新しい資本主義実現会議）（抄）
新しい資本主義は、地方からスタートする。過疎化や高齢化といった地方の課題にデジタルを実装することで解決する「デジタル田園都市国家構想」を起動する。
（１）テレワーク・ドローン宅配・自動配送などデジタルの地方からの実装「デジタル田園都市国家構想」の具体化に向け、デジタルを活用した地域の自主的な取組を応援するための交付金を大規模に展開する。
デジタルを活用した地域における課題解決や魅力向上の好事例を創出し、そうした取組の横展開を図る。
テレワークを更に推進するため、サテライトオフィスの整備や運営、そこに進出する企業による地域活性化に向けた事業の支援などの地方自治体の取組を支援する。

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参考資料（参考１）デジタル化による地域課題解決のモデル事例（仕事の場の確保）
福島県会津若松の例
ICTオフィス 『スマートシティAiCT（アイクト）』＜入居企業（アクセンチュア）の取組例＞○ アクセンチュアは、首都圏で行っていたシステム開発やテスト事業などの一部の業務を同センターに移管。
○ 首都圏のオフィスからの転勤や地元の学卒者を採用「AiCT」1階のアクセンチュアのオフィス

交流棟

オフィス棟

• 入居企業や地元企業等が交流するイノ
ベーション創出拠点• 首都圏等から移転するICT関連企業を対象としたオフィス• 500人規模の入居が可能。

○ ICT関連企業の集積により、首都圏からの新たな人の流れと雇用の場の創出を目的に、会津若松市が中心となって整備。
○ 昨年４月に開所し、同市でのスマートシティの実証事業の参画等を狙うIT関連企業が進出。

＜他の入居企業例＞

三菱商事、ＮＥＣ、ソフトバンク、凸版印刷
マイクロソフト、パナソニック、NTT東日本、三井住友海上火災保険 SOMPOホールディングス等※令和3年９月現在で３７社が入居し、200名超が勤務。

7（参考２）デジタル化による地域課題解決のモデル事例（教育機会の充実）
沖縄県与那国町の例
遠隔双方向ライブ授業を活用した町営塾○ 地域により、教育機会や授業の質や幅に差が存在○ 特に離島など生徒数の少ない地域では教育機会や授業の質や幅に差が存在○ 都会等と変わらない教育機会の提供により学力向上に期待○ オンラインを活用し、生徒の数が少ない地域でも他の地域と同時に実施することが可能（参考）与那国町 H25-H27 全国学力テスト結果（出典：八重山毎日新聞）• テレビ会議室システムを用いて、生徒と東大生講師がコミュニケーションをとりながら遠隔双方向の授業を実施。
• 地域に都会と同水準の学習環境が整備される。
出典：株式会社フィオレ・コネクション• 3年間の町営塾の実施により、全国学力テスト結果が伸長• 小学校、中学校ともに全科目で全国平均を上回る

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（参考３）デジタル化による地域課題解決のモデル事例（医療の充実）
長野県伊那市の例
オンライン診療・服薬指導、医療×MaaS○中山間地の患者は、病院への移動や待ち時間が負担○医療機関のリソースの問題から、ニーズに即した往診が困難••○患者の移動負担軽減、待ち時間解消○医師の往診回数縮減（医師負担の軽減）○医療経営効率化・利便性向上

医療機器を装備した移動診察車に看護師が乗車し、テレビ電話により医師が遠隔地から患者を診察。
配車プラットフォームにより、患者と医師が合意したオンライン診療のスケジュールに応じ、効率的なルートで患者宅を巡回。
（ 伊那市提供資料）（※ 詳細は今後検討）※ オンライン服薬指導等については、改正薬機法の施行等を踏まえ、実証詳細を検討

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