令和４年度税制改正に関する要望－ポストコロナを見据え、新たな社会・経済の創生を支える税体系の構築に向けて－

令和３年９月一般社団法人全国銀行協会

目

次

１．カーボンニュートラル社会実現に向けた取組み .................. - 2 (1) ESG 債投資への優遇税制の創設 ................................ - 3 (2) 再生可能エネルギーへの民間資金導入促進に資する税制の見直し . - 5 ２．ポストコロナを見据えた経済・金融システムの構築 .............. - 6 (1) 金融機関の経営健全性に資する税制の見直し等 .................- 7 (2) 金融機関の組織再編等に係る税制措置の延長・拡充 ............. - 8 (3) 新型コロナウイルスの影響からの早期回復に資する税制の見直し - 10 (4) オープンイノベーション促進税制の拡充 ......................- 11 (5) 事業承継税制の拡充等 ...................................... - 12 (6) 組織再編税制の見直し ...................................... - 13 (7) 受取配当等の益金不算入制度の見直し ........................- 14 ３．デジタル時代に相応しい金融インフラの整備 ................... - 15 (1) 主要税目における電子申告・電子納税の推進 ..................- 16 (2) 個別の税務手続きにおけるデジタル化推進 ....................- 18 (3) 電磁的記録の活用促進に向けた税制の見直し ..................- 19 ４．金融市場・取引の活性化に向けた取組み ....................... - 20 (1) NISA の恒久化および利便性の向上等 ..........................- 21 (2) 確定拠出年金税制の拡充等 .................................. - 22 (3) 金融所得課税の一体化の推進等 ..............................- 24 (4) 住宅取得の促進に資する税制措置の拡充等 ....................- 25 (5) 金融取引活性化に向けた障壁の撤廃等 ........................- 26 (6) 国際的な金融取引の円滑化等 ................................ - 29 -

１．カーボンニュートラル社会実現に向けた取組み
2015年の国連サミットにおいて、グローバルな社会的課題を解決し、持続可能な社会を実現するため、2030年までの国際目標であるSDGs（Sustainable
Development Goals：持続可能な開発目標）が採択された。
それ以降、SDGs達成に向け、企業等のESGに適合した取組みを後押しするための議論が国際的に行われてきたが、とりわけ環境分野（E：Environment）については、気候変動に対する問題意識から、本年10月のイタリアG20サミッ
ト、11月のCOP26に向けて、各国で各種政策の策定・導入が加速している。
わが国においても、2020年10月の内閣総理大臣による「2050年カーボンニュ
ートラル宣言」によって、気候変動問題に関するわが国の不断の取組みへの決意が示され、その実現に向けた包括的かつ具体的な政策への期待が高まっている。
わが国が、ポストコロナも見据えつつ、新たな社会・経済への変革を通じてわが国全体の成長へとつなげていくためには、カーボンニュートラルの実現に向けた包括的な政策パッケージの下、設備投資・消費の促進・継続的な拡大を図るとともに、資金面でそれを支える金融市場・取引を活性化し重点分野への投融資の戦略的な促進に国を挙げて迅速かつ大胆に取り組むことが必要である。
とりわけ、ESG社債への投資優遇税制の創設は、個人投資家等によるESG投資を一層拡大させ、ESGに資する取組みを行っているまたは行おうとする企業や自治体、事業の背中を押す効果が見込まれ、その必要性が高まっている。
加えて、再生可能エネルギー発電設備（再エネ発電設備）への民間資金の更なる導入は、再生エネルギー発電の増大を後押しし、カーボンニュートラルの実現に資するものである。そのため、再エネ発電設備への一層の民間資金の導入の障壁となっている再エネ発電設備を運用対象とする投資法人の導管性要件の見直しが必要である。

- 2 -(1) ESG債投資への優遇税制の創設：重点要望項目○ 2050年カーボンニュートラルの実現に向け、ESG債に対する税制優遇措置を創設すること。
2015年の国連サミットにおいて、グローバルな社会的課題を解決し、持続可能な 社 会 を 実 現 す る た め 、 2030 年 ま で の 国 際 目 標 で あ る SDGs （ Sustainable
Development Goals：持続可能な開発目標）が採択され、世界は持続可能な社会の構築に向けて大きく舵を切った。
この流れを受け、わが国においても、2016年に内閣総理大臣を本部長とする「持続可能な開発目標（SDGs）推進本部」が設置され、2017年から毎年「SDGsア
クションプラン」が取りまとめられるなど、各省庁において、政府方針に沿った様々な取組みが進められてきた。
一方で、UNCTAD（United Nations Conference on Trade and Development：国際連合貿易開発会議）によれば、SDGsの達成には2030年まで、世界全体で毎年５～７兆ドルの投資が必要とされている。しかしながら、当該資金を公共的な資金だけで賄うことは非現実的であり、民間からの投融資が不可欠であることから、ESG分野を中心とするファイナンス市場は世界的に拡大してきた。
こうした状況を背景としつつ、ポストコロナを見据えた議論が進展する中で、持続可能な社会の実現という観点から、特に世界的な喫緊の課題と考えられる
気候変動問題に関する議論が急速に進展してきた。本年10月のイタリアG20サミ
ット、11月のCOP26に向けて、欧米を中心に国際的に各種政策の策定・導入が加速している。
わが国においても、2020年10月の内閣総理大臣による「2050年カーボンニュートラル宣言」によって、気候変動問題に関するわが国の不断の取組みへの決意が示され、その実現に向けた包括的かつ具体的な政策への期待が高まっている。
一方で、わが国では、カーボンニュートラル実現の重要な要素となるESG金融の市場拡大が遅れている。わが国においても、企業によるESGの取組みを一層推進するためには、企業側への税優遇を通じたインセンティブ付けのみならず、消費者としての側面も持つ個人投資家を含め、多様な投資家をESGに関連する金融資本市場に惹きつけることで、巨額の資金需要を賄う必要がある。このため、当該分野への投資家を対象とする法人税・所得税額控除制度または利子・配当金の非課税措置等を創設することを要望する。
一方、ESG債等については、いわゆる「グリーンウォッシュ」の問題も指摘されるところ、歴史が浅く発展途上である市場の信頼性を確保し、健全に発展させ- 3 -るためには、税制と連動し、発行体が外部評価機関の評価を得る仕組みが有効と考えられる。こうした仕組みは、ESG債を取り巻く各プレイヤーの取組みを促し、
カーボンニュートラルの実現に向けたエコシステムの形成に資する。

- 4 -(2) 再生可能エネルギーへの民間資金導入促進に資する税制の見直し
インフラ資産への民間資金導入に向けて、再生可能エネルギー発電設備（再エネ発電設備）を運用対象とする投資法人の導管性要件について、① 匿名組合出資を通じた再エネ発電設備の運用方法を賃貸のみとする要件を撤廃すること。
② 設立に際して公募により投資口を募集したこと、または投資口が上場されていることとする要件を撤廃すること。
③ 再エネ発電設備を最初に賃貸の用に供した日から20年以内とする要件を撤廃、もしくは見直すこと。
④ 令和５年３月末までに再エネ発電設備を取得することの要件を撤廃すること。
太陽光発電施設等の再エネ発電設備を投資対象とする上場インフラファンドの時価総額は、1,634億円（令和３年６月末時点）となっている。
カーボンニュートラルの実現に向けて、再エネ発電設備に対する民間資金の導入を加速するための環境整備が必要である。
再エネ発電設備を運用対象とする投資法人において、①再エネ発電設備の運用方法が賃貸のみであること、②設立に際して公募により投資口を募集したことまたは投資口が上場されていること、等の要件を満たすものについては、③再エネ発電設備を最初に賃貸の用に供した日から20年以内に終了する事業年度ま
でに限り、再エネ発電設備を、投資法人の主たる投資対象として定められる特定資産の範囲に含めることが認められている。
本制度の使い勝手を良くするためには、これら要件の緩和が求められる。
①の要件については、賃貸以外の方法で運用されている再エネ発電設備を投資対象とする匿名組合に投資法人が出資を行う場合、スキームを賃貸に再構築する必要があり、投資の妨げとなることから、匿名組合出資における賃貸要件を撤廃することを要望する。
また、②の要件について、投資家層のさらなる拡大のため、私募の場合でも導管性要件を満たせるよう撤廃することに加え、③については、追加取得した再エネ発電設備の運用終了前に導管性要件を満たせなくなる事態を回避する観点から撤廃すること、もしくは延長したうえで発電設備ごと、あるいは計算起点を最後に貸付の用に供した日からに見直すことを要望する。
さらに、本制度の適用を受けるためには、④令和５年３月末までに再エネ発電設備を取得する必要があるが、取得期限を区切ることは、インフラファンドへの新規参入の検討に障害となることから、撤廃を要望する。
- 5 -２．ポストコロナを見据えた経済・金融システムの構築
新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化し、わが国経済および世界経済の不確実性が高まるなか、例えば、製造業については、世界経済の回復を背景とした輸出の拡大に伴って生産活動が回復する一方、個人消費は、行動制限の長期化を受け回復が遅れており、それに伴って特に宿泊・飲食サービスなど、産業によっては大きな打撃を受けている。
このようななか、わが国経済の早期回復を図るためには、コロナ禍で大きく影響を受けた企業の速やかな業績回復、キャッシュフローの増加が不可欠である。
加えて、コロナ禍は、平時において、ともすれば先延ばしにされがちであった事業承継、構造転換といった課題に本格的に向き合う契機ともなっている。中小企業経営者の高齢化や後継者不足による廃業を減少させ、中小企業者の活性化を実現するためには、事業承継のさらなる促進に資する税制の見直しが必要である。ポストコロナを見据えた企業の構造転換の観点では、例えば、ベンチャー
企業との協業を通じたオープンイノベーションの進展は、一つの有力なツールであり、これを促す税制上の措置の重要性は、ますます高まっている。
あわせて、国内外において企業や金融機関を取り巻く環境が、大きく、かつ急速に変化しているなか、銀行が金融仲介機能を十分に発揮し、ポストコロナを見据えた経済回復・再生を支えるためには、金融システムが、単に強固・健全であるだけではなく、変化に耐え得るレジリエンスを持つことも不可欠である。
具体的には、わが国経済の持続的成長に資する金融システムの頑健性・信頼性を一層向上させる観点から、税会不一致を解消し、貸倒れに係る税務上の償却・引当の範囲を拡大することが重要である。
また、ポストコロナを見据えた環境整備が進められるなか、地域経済の回復・再生を支える金融機能を維持する観点から改正された金融機能強化法の下、創設された「資金交付制度」等の幅広い活用を促すため、税制優遇措置を講じることが必要である。

- 6 -(1) 金融機関の経営健全性に資する税制の見直し等：重点要望項目○ 貸倒れに係る税務上の償却・引当の範囲を拡大すること。とりわけ法的整理手続きの開始の申立てがあった場合の個別評価金銭債権に係る貸倒引
当金の損金算入割合については、即時に引き上げること。
新型コロナウイルス感染拡大の経済への影響が長期化し、企業の信用リスクが増大しているなか、税会不一致を解消し、わが国経済の持続的成長に資する金融システムの頑健性・信頼性を一層向上させる観点から、貸倒れに係る税務上の償却・引当の範囲を拡大することが重要である。
現在、会計上の引当金基準と税務上の無税基準が大きく乖離している状態にあるが、金融機関による積極的なリスク・テイク促進や金融機関の自己資本の強化等の観点からは、金融機関が実施している自己査定等にもとづく会計上の償
却・引当を税務上も幅広く認めることが重要である。
包括的にこれらの対応を行うことが難しい場合には、特に過去の貸倒損失実績と現行の損金算入割合との間に乖離がある、法的整理手続き開始の申立てがあった場合の個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入割合（現行50％）を引き上げることを中心に、貸倒れに係る税務上の償却・引当の範囲を拡大することを検討すべきである。

- 7 -(2) 金融機関の組織再編等に係る税制措置の延長・拡充① 金融機能強化法にもとづく経営強化計画に関する登記に係る減免措置を延長するとともに、資金交付制度に関する登記についても同等の減免措置を講じること。
② 産業競争力強化法にもとづく事業再編計画に関する登記に係る減免措置を延長すること。
令和３年５月、「新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律」が成立し、ポストコロナを見据えた環境整備等が進展することとなった。
この中で、人口減少地域等において地域経済の回復・再生を支える金融機能を維持する観点から、「金融機能の強化のための特別措置に関する法律」（金融機能強化法）が改正され、同法にもとづく資本参加の申請期限が令和８年３月まで延長されるとともに、金融機関等の業務の健全かつ効率的な運用および地域における経済の活性化に資することを目的として「資金交付制度」が創設された。
これらの制度の円滑な利用を促す観点等から、税制優遇措置を講じることが必要である。
具体的には、令和４年３月末までが期限とされている金融機能強化法に係る登録免許税の減免措置について、資本参加の申請期限延長を踏まえ、適用期限を延長するとともに、資金交付制度の枠組みにおいて、組織再編に応じて生じる登記についても、同等の軽減措置を講じるべきである。
また、円滑な新陳代謝を通じたわが国産業の競争力強化を図るため、生産性向上を目指す組織再編を行う取組みへの支援策として、平成26年度税制改正において、「産業競争力強化法」にもとづく認定を受けた事業再編計画に関する登記に係る登録免許税の減免措置が講じられた。同措置は３度に亘り延長がなされているが、現在は令和４年３月が期限となっている。
ポストコロナを見据え、引き続き銀行を含む事業者の戦略的な組織再編等が必要であることに鑑み、適用期限の延長を要望する。
③ 銀行等保有株式取得機構の存続期限の延長（令和18年３月末まで）に伴い、同機構の法人税等に係る特例についても同時期まで延長すること。
令和３年５月、銀行等保有株式取得機構は、前述のポストコロナを見据えた環境整備等の中で、金融機関の経営基盤強化の取組みに際して、保有株式を調整す- 8 -る必要が生じ得ることなども踏まえ、存続期限が令和18年３月末までに延長された。これに伴い、令和14年３月末が期限とされている法人税等に係る特例措置の適用期限についても延長を要望する。
④ 株式会社民間資金等活用事業推進機構（PFI推進機構）に係る法人事業税についての特例措置を延長すること。
政府と民間金融機関等の出資により、わが国のインフラ投資市場の整備促進等を目的として設立された株式会社民間資金等活用事業推進機構が、地域におけるPFI事業に対してリスクマネーの出融資を行うためには、十分な財産基盤を有していることが必要である。したがって、同機構の税負担軽減を図るべく、令和３年３月末が期限とされている同機構に係る法人事業税の資本割に係る課税標準の特例措置（資本金等の額を銀行法施行令で定める銀行の最低資本金の額（20億円）とする特例）について、適用期限の延長を要望する。

- 9 -(3) 新型コロナウイルスの影響からの早期回復に資する税制の見直し○ 欠損金の繰越控除と繰戻還付制度について、十分な措置を設けること。
新型コロナウイルス感染症の影響による深刻な経済状況が続いており、令和２年度決算において数年分の利益額に相当する損失を計上した企業も見られた。
今後、世界経済が回復に向かう中、わが国経済の早期回復のためには、コロナ
禍で大きく影響を受けた企業の速やかな業績回復とキャッシュフローの改善が求められる。
法人税における欠損金の繰越控除・繰戻還付制度は、事業年度ごとの課税負担の平準化によるキャッシュフローの改善を通じ、経営の中長期的な安定性を確保するものであり、わが国企業の投資意欲や競争力を高めるうえで極めて重要な制度である。
しかしながら、現行の繰越控除制度では、大法人等に適用される各年度の控除限度額は所得金額の50％となっており、特にコロナ禍からのⅤ字回復を目指す
企業にとって十分な措置とはなっていないため、控除限度額の制限の撤廃を要望する。
この点、令和３年度税制改正において、「繰越欠損金の控除上限の特例の創設」が措置されたものの、産業競争力強化法による計画認定を受ける必要がある。一方で、当該認定を受けるためには、事業再構築に向けた投資が求められることなどの要件が厳しく、コロナ禍でキャッシュフローの余力を失った赤字企業には使いづらいものとなっており、幅広い企業が利用できる措置が必要である。
また、米国等においては、新型コロナウイルスに対する支援策として、繰戻還付期間の延長を実施しており、わが国においても十分な措置が求められる。

- 10 -

(4) オープンイノベーション促進税制の拡充○ 令和４年３月末で期限を迎えるオープンイノベーション促進税制について、新たなイノベーションや高付加価値の創出を促すべく、必要な見直しを行ったうえで延長すること。
事業会社等の対象法人が、オープンイノベーションを目的としてスタートア
ップの株式を取得する場合、取得価額の25％を課税所得から控除できるオープ
ンイノベーション促進税制が、令和４年３月末で期限を迎える。
銀行界においては、平成28年５月に成立した「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律」において、ITの進展に伴うオープンイノベーションに対応するため、金融関連IT企業等への出資が行いやすくなり、認可の取得により、銀行の子会社・兄弟会社が「銀行業高度化等会社」
として幅広く他業を営めることとなった。また、令和３年５月に成立した「新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律」において、新型コロナウイルスによる影響も踏まえ、銀行業高度化等会社の業務が拡充されたほか、内閣府令の改正により、様々な業態における新たな事業分野の開拓を幅広く支援する観点から、銀行グループによる出資が可能となるベンチャー
ビジネス会社の要件が緩和される予定である。
産業構造の転換が急速に進むなか、わが国経済の中心である事業会社にとってはもちろん、銀行界にとっても、これらの制度も活用しながら、スタートアップ企業との協業を図り、スタートアップ企業の革新的な技術やビジネスモデル
を取り込むことは、顧客への金融サービスを飛躍的に向上させるイノベーションを促進するうえで重要である。そのため、必要な見直し（例えば、CVCだけでなく、事業会社等の100%子会社である投資会社等を資金の出し手として追加する等）を行ったうえで、令和４年３月末が期限とされているオープンイノベーシ
ョン促進税制の適用期限を延長することを要望する。
また、リスクの高い取組みである一方で、高いシナジー効果が期待されるス
タートアップ企業の買収を実施する場合にも税制が適用できるよう、すでに発行された株式の取得も税制の対象に加えることを、延長に併せて要望する。

- 11 -

(5) 事業承継税制の拡充等○ 事業承継税制について、一層の拡充を行うこと。
わが国では中小企業経営者の高齢化が進んでおり、令和７年までに約245万人の経営者が70歳（平均引退年齢）に達するが、うち約半数が後継者未定の状態となっている。こうした現況を踏まえ、事業承継をより一層円滑化し、高齢化や後継者不足を原因とした廃業を減少させることで、中小企業の事業の継続に繋げ、
地域経済の活力維持・発展を実現することが重要である。
中小企業経営者の次世代経営者への引継ぎを支援する事業承継税制について
は、平成30年度税制改正において、事業承継時の贈与税・相続税の納税を猶予する法人向け事業承継税制が、また、令和元年度税制改正において、個人事業者の集中的な事業承継を促す個人版事業承継税制が、それぞれ整備され、事業承継を巡る税制の抜本的な拡充が行われているが、より一層使い勝手のよい制度とすることにより、事業承継のさらなる促進、ひいては地域経済の活性化や雇用の維持をサポートすることが期待される。
具体的には、(a)納税猶予制度における特例非上場株式等の第三者への譲渡等による納税猶予額に係る利子税について、例えば、納税猶予期間を満了することなど一定の要件のもとで課税を免除すること、(b)株式の信託を利用した事業承継についても事業承継税制の適用対象とすること、(c)親族外への承継に係る相続税額の計算方法を見直すこと、(d)後継者要件（役員の就任から３年以上経過、総議決権数の50％超の議決権数の保有）を緩和すること、(e)納税猶予額を免除する規定につき、一定年数を経過した場合を追加すること、(f)継続届出書の提出頻度を低減すること、(g)認定取消事由である年次報告書・継続届出書の未提出について、救済措置を明文化すること、(h)令和５年３月末までとされている特例承認計画の提出期限を廃止または延長すること、(i)複数名への事業承継税
制を一般措置においても実行可能とすること等を要望する。

- 12 -

(6) 組織再編税制の見直し① 海外支店の現地法人化に伴う海外支店を対象とした組織再編を念頭に置いた組織再編税制の見直しを行うこと。
② 組織再編税制の適格要件を明確化すること
組織再編税制は、課税が合併、会社分割、株式移転、現物出資といった組織再編を妨げることがなく、企業の柔軟な組織再編を可能とするため、平成13年度税制改正において導入され、その後も社会情勢の変化に応じて随時見直しが行われてきた。
銀行界においても、国内において持株会社の設立や合併などの組織再編が行われる一方、海外においても、現地における規制の見直しにより、海外支店の現地法人化が求められる場合もあり、組織再編も多様化している。海外における円
滑な組織再編を促進するため、組織再編税制について、見直しを行うべきである。
具体的には、海外現地法人に、従前から存在していた海外支店の資産等を承継させ、現物出資を行ったタイミングで、本店が本支店勘定を債権として取得した
場合、当該債権の取得が譲渡対価とみなされ、適格現物出資の「株式のみ交付要件」を満たせないケースがあることから、実態としてグループ内の組織再編と認められる場合には、「株式のみ交付要件」に抵触しないよう見直しを行うことを要望する。
また、外国法人宛の現物出資の適格要件の適用除外要件について、「25％以上の株式を有する場合を除く」とのみ記載されており、現状、単体ベースで25％以上の株式を有する場合は適用となるが、連結法人ベースで25％以上となっている場合は適用とならないかたちとなっている。外国子会社配当金益金算入制度
で定める外国法人の要件等では、連結法人ベースで25％以上となっているものが対象となっている点に鑑みると、課税の公平性の観点から、現物出資の適格要
件の除外要件も同様とすべきである。
加えて、組織再編税制の適格性判定における現行規定のなかで、事業継続や株式継続保有等が「見込まれること」という規定があるが、具体的な要件が不明確であり、組織再編を躊躇する要因となりかねないことから、この点を通達や例示等により明確化すべきである。

- 13 -

(7) 受取配当等の益金不算入制度の見直し○ 受取配当等の益金不算入制度について、実務に即した見直し等を行うこと。
わが国の立地競争力を高めるとともに、わが国企業の国際的な競争力を高める観点から、平成27年度および平成28年度の税制改正において法人税率の引下
げおよび課税ベースの見直しによる法人税の負担構造の改革が行われた。
このなかで、受取配当等の益金不算入制度については、平成27年度税制改正において、新たに「非支配目的株式等（株式等保有割合５％以下）」という区分が設けられ、同区分に該当する株式等の益金不算入割合が50％から20％に引き下げられた。しかしながら、この割合は、米国等主要国における同様の制度と比較して、極めて低いものとなっており、二重課税の防止という本来の制度趣旨が徹底されているとはいえないものとなっている。
二重課税防止や国際的な競争力強化の観点から、非支配目的株式等の益金不算入割合について、引上げを行うべきである。
また、益金不算入の対象となる株式等について、現行では発行済株式数のみで判定を行っているが、株式を発行した法人への影響力という観点から、発行済株式と議決権のいずれか多い方の割合で判定を行うことができるよう、所要の措置を講じることを要望する。

- 14 -

３．デジタル時代に相応しい金融インフラの整備
社会のあらゆる場面でデジタル化が急速に進展するなか、昨今、コロナ禍を受けたリモートワーク等の浸透もあり、さらなる書面・押印・対面手続きの見直し（ペーパーレス化）が求められている。わが国では、社会全体の生産性の向上や利用者利便性の向上等を企図し、政府が強力に社会のデジタル化を推進するため、包括的な施策を推し進めているところであるが、同様の趣旨から、銀行業務においてもデジタル化のより一層の推進が不可欠な取組みとなっている。
税務分野では、これまで、納税者の利便性向上および納税実務の効率化に資す
る環境整備を進める観点から、平成10年に電子帳簿保存制度が開始されたほか、
平成16年に電子申告や電子納税の運用が開始されるなど、デジタル化へ向けた対応が進められてきた。また、令和２年４月１日以後に開始する最初の事業年度
からは、大法人を対象に電子申告が義務化されている。こうした納税分野のデジタル化を進めるうえでは、利用者の実務に十分配慮した実効性の高い仕組みとし、幅広に普及を促すことが重要である。
足許においては、コロナ禍で浮き彫りとなった、日本社会全体のデジタル化の遅れという社会的課題に対して、従来からの商慣習やステークホルダーの多さなど様々な制約・課題によってデジタル化が進まなかった領域でも、国民の行動
様式や意識の変化、そして政府の後押しなどによって、大きく進展する機運が高まっている。令和３年度税制改正においては、そうした背景もあり、税務面のデジタル化が大きく進展した一方で、国税電子申告・納税システム（e-Tax）、地方税共通納税システム（eLTAX）、インターネットバンキング、ペイジーなど既存のデジタルチャネルの活用余地はまだまだ大きい。
本年度も社会全体の一層のデジタル化の推進と、それによる利便性・生産性の向上を図るため、引き続き税務領域において、官民が不断の努力で連携し取組みを進めていくべきである。

- 15 -

(1) 主要税目における電子申告・電子納税の推進：重点要望項目① 一定の猶予期間を設けた上で、e-Tax等の活用による電子申告の義務化対象を拡大するとともに、電子納税を義務化すること。
② 納付者が電子納付を選択しやすくなるよう、e-Tax/eLTAX等による電子納付に対する経済的・非経済的インセンティブを創設すること。
③ 電子申告・電子納税の利便性向上のためにe-Tax/eLTAXのIDの複数付与を可能とすること。また、送信時の容量上限を緩和すること。
④ eLTAXの「還付」への対応について、納税者の利便性向上等の観点から所要の見直しを行うこと。
⑤ 電子申告した情報については、重複情報の申告を免除するなど、電子申告
した情報を有効活用し、効率化を図ること。
「規制改革実施計画」（令和３年６月18日閣議決定）においては、「総務省及び財務省は、法人住民税・法人事業税/法人税・消費税の申告手続について、大法人の電子申告義務化の効果等について速やかに検証を行い、その結果を踏まえ、電子申告義務化の範囲拡大を含め電子申告の利用率100％に向けた取組の検討を行う。」とされている。
平成30年度税制改正により、令和２年度以降資本金１億円以上の法人（大法人）について、電子申告が義務化されているが、一方で、法人数の約99％を占める資本金１億円未満の法人（中小法人）については電子申告が義務化されていない。
また、電子納税は大法人、中小法人いずれも任意となっており、税務手続きの電子化は道半ばとなっている。
今後、税務手続きのデジタル化により納税者の利便性を一層高めることで、官民のコストの削減、企業の生産性向上を実現するべく、現在、大法人のみが対象となっている電子申告の義務化を中小法人にも拡大すること、および電子申告が義務化されている法人については、電子納税も義務化することを要望する。
また、電子納税の義務化には一定の猶予期間が必要となることから、猶予期間中に電子納税への移行を促進すべく、法人税等についてダイレクト納付を利用する場合、所得税等における振替納税と同様、納付期限を延長するなど、納税者が電子納付を選択することに対して、何らかの経済的・非経済的インセンティブを付与することを併せて要望する。
加えて、税務手続きのデジタル化推進のためには、e-Tax/eLTAXの利便性向上も不可欠であることから、１法人に対して複数のID付与を可能とすること、送信時の容量上限を緩和すること、eLTAXについて「還付」にも対応することなど、納税者の利便性向上・負担軽減に資する見直しを行うべきである。
- 16 -

そのほか、電子申告を行う法人について、重複情報の申告を免除するなど、電子申告した情報を有効活用し効率化を図るべきである。

- 17 -

(2) 個別の税務手続きにおけるデジタル化推進① 振替国債等の利子等課税の特例（J-BIEM）等に関する非課税適用申告書・特例書類兼更新申告書の更新手続きを電子化・簡素化すること。
② 租税条約届出書・特例届出書・特典条項条約届出書提出手続きの簡素化および添付書類（居住者証明書等）を電子化すること。
③ 法定様式の規格・地色の定めを緩和すること。
デジタル技術の活用等により事務手続きの効率化を促進する観点から、振替
国債等の利子等課税の特例（J-BIEM）等に関する非課税適用申告書・特例書類兼更新申告書の更なる電子化・簡素化を図るべきである。具体的には、本人確認手続きに係る証明手段として取引主体識別子（LEI:Legal Entity Identifier）や
日 本 の 税 務 当 局 が ア ク セ ス 可 能 な 各 国 の 納 税 者 番 号 （ GIIN ： Global
International Identification Number等）により代替する方法も新たに認めること、特定振替機関等から所轄税務署への提出手続については、税務当局において即時に利活用可能なデータフォーマットによる送信を可能とするなど、所要の措置を講じること等を要望する。
同様に、租税条約届出書・特例届出書・特典条項条約届出書および添付資料（特定条項関係書類等）の提出手続きについても、居住者証明書についてLEIやGIIN等による代替を認めること、源泉徴収義務者等から所轄税務署への提出手続については、税務当局において即時に利活用可能なデータフォーマットによる送信を可能とするなど、所要の措置を講じること等を要望する。
そのほか、公共法人の利子非課税適用申告書や特別非課税貯蓄（マル優・財形）等に係る法定様式について、業務効率化、事務負荷・コスト軽減の観点から、規格や地色の定めの緩和および提出頻度の見直しを要望する。

- 18 -

(3) 電磁的記録の活用促進に向けた税制の見直し○ 電子帳簿保存法等について、国税関係書類および国税関係帳簿を電磁的記録により保存するための適用要件を含め、利便性向上および保存義務者の負担軽減の観点から所要の見直しを行うこと。
国税関係書類および国税関係帳簿に関して、これらをスキャナや帳票ソフトを使用して電磁的記録により保存するための適用要件については、平成28年度以降の税制改正等で電子帳簿等保存制度の見直しが行われるなど、段階的に緩和が進められている。
特に令和３年度税制改正においては、コロナ禍の影響もあり、国税関係帳簿書類の電磁的記録保存制度および国税関係書類のスキャナ保存制度の手続きが抜
本的に見直され、税務署長の事前承認が廃止されるなど、手続き・要件が大幅に緩和された。
しかしながら、依然として、実務に比して厳しい適用要件が残っているため、納税者が書類を書面で保存せざるを得ないケースもあり、デジタル化を推進す
るうえでの妨げとなっているほか、保存義務者にとっても書面の保管や輸送が負担となっている。
ポストコロナにおける「新たな日常」に向けて、ペーパーレス化の推進に資す
る施策を講じるべきであり、納税者における電磁的記録による保存を促進する観点から、電子帳簿保存法における電磁的記録の保存およびスキャナ保存制度の要件の一層の緩和を要望する。
具体的には、電磁的記録の保存制度において、銀行の電子帳票システムによるイメージデータ保存を容認することや、スキャナ保存制度において、入力期間の上限を撤廃すること、フルカラー要件を緩和することを要望する。

- 19 -

４．金融市場・取引の活性化に向けた取組み
わが国では、少子高齢化が急速に進展し、本格的な人口減少社会に移行しつつあるなか、「人生100年時代」と呼ばれるように長寿化も進展している。高齢・長寿社会において国民がより豊かな生活を送るためには、現役世代のうちから資産形成を行うことが有用である。
一方で、わが国家計部門は、1,900兆円を超える潤沢な金融資産を持ちながら、欧米と比して、現預金の割合が高く、資産運用に回される割合は低くなっている。
第１章で掲げた「ESG投資への優遇税制の創設」に加え、中長期的かつ安定的な個人の資産形成促進を企図し、NISA制度の恒久化および改善、確定拠出年金税制の改善といった取組みを行うことは、「貯蓄から資産形成へ」の流れを一層加速させ、1,900兆円を超える家計部門の金融資産に適切な投資機会を提供する。
加えて、結果的に成長企業への資金供給を拡大することで、わが国経済の成長を力強く後押しするものである。
さらに、企業活動のグローバル化が進展するなか、税制が企業の海外進出やクロスボーダー取引の阻害要因とならないよう、国際的な金融取引の円滑化に資する税制へ所要の措置を進めることが重要である。特に、海外進出の形態間による税負担の公平性の確保、および、わが国企業の国際的な競争力の確保等の観点から、金融機関の実状や実務を踏まえつつ、外国税額控除制度や外国子会社合算
税制の見直し、特定外国法人に係るレポ特例および外国金融機関等の店頭デリ
バティブ取引の証拠金に係る利子の非課税措置の恒久化を行うことが望ましい。
また、デジタル課税など国際課税上の課題へ対応に当たっては、金融業の特性等を踏まえながら、慎重な検討を行うことを要望する。

- 20 -

(1) NISAの恒久化および利便性の向上等① NISA制度について、非課税期間の恒久化および制度の恒久化（投資可能期間の恒久化）を行うこと。
② NISA制度について、お客さまや金融機関の利便性向上および負担軽減、ならびに普及促進の観点から、所要の措置を講じること。
「貯蓄から資産形成へ」の流れの促進および家計の資産形成を促す観点から、
運用時非課税となる少額投資非課税制度（一般NISA）が平成26年１月に導入され、平成27年度税制改正において年間投資上限額が120万円に引き上げられた。また、
平成30年１月には、少額からの長期・積立・分散投資を促進するため、非課税期間が20年間の非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度（つみたてNISA）が導入された。直近では、令和２年度税制改正により、制度の大幅な見直しが行われた結果、つみたてNISAの制度期限が５年間延長され、当面20年間の投資可能期間が確保されることとなった。また、一般NISAについては、延長は認められなかったものの、制度期限の終了に合わせ、つみたてNISA対象商品を年間20万円まで購入できる１階部分と、一般NISA対象商品を年間102万円まで購入できる２階部分からなる新制度（新NISA）が創設されることとなった。
令和３年３月末時点の利用状況をみると、一般NISAについては、口座数が約1,224万口座、累積買付額が約22兆円、つみたてNISAについては、同約361万口座、約９千億円に上るなど、NISA制度の利用は順調に増加しており、家計が安定した資産形成を行うための重要なツールとして定着しつつある。
しかしながら、現状、NISA制度は時限措置となっており、つみたてNISAは令和５年以降、新NISAは令和７年以降、新たに投資を開始する場合に、運用時非課税の対象となる累積投資総額が減少する。NISA制度をより一層普及・定着させ、家計の中長期的な資産形成の取組みを支援する観点から、非課税期間および投資可能期間の恒久化を行うことが必要である。
また、お客さまや金融機関の利便性向上および負担軽減、ならびに普及促進の観点から、お客さまが自身のNISA口座の有無等をマイナンバーカードを活用して即時に確認できる仕組みの整備、つみたてNISAの非課税投資枠の拡充、関係書類の保管期限の短縮等について、所要の措置を講じることを要望する。

- 21 -

(2) 確定拠出年金税制の拡充等① 積立金に対する特別法人税について撤廃すること。
② 確定拠出年金について、拠出限度額の見直しを行うこと。
③ 企業型確定拠出年金（企業型DC）に係る脱退一時金の支給要件の緩和、老齢給付金の支給要件の緩和等、制度の利便性を向上すること。
④ 第３号被保険者が加入するiDeCoに配偶者等が掛金を拠出した場合の優遇措置を設けること。
⑤ 退職一時金制度からの資産移換の場合における移換額の計算方法を見直すこと。
国民がより豊かな老後生活を送るために、公的年金を補完する制度として、確定拠出年金制度の果たす役割の重要性が高まっている。欧米における同種の年金制度は、拠出時・運用時非課税、給付時課税を基本としているが、わが国では、企業年金等の積立金に対して、運用時に特別法人税が課されることとされている。特別法人税は令和５年３月まで課税が停止されているが、課税が行われることとなれば、企業の掛金負担の増加や給付額の減少につながりかねないため、特別法人税を撤廃することを要望する。
また、確定拠出年金については、累次の改正により拠出限度額の引上げや個人型確定拠出年金（iDeCo）の加入対象者拡大などが行われたが、制度の一層の普及を促す観点からは、拠出限度額のさらなる見直しが望まれる。具体的には、(a)拠出限度額の撤廃、少なくともさらなる引上げを行うこと、(b)企業型確定拠出年金（企業型DC）の実施企業において、企業型DCとiDeCoの限度額を合算する制限を廃止すること、(c)企業型DCのマッチング拠出の限度額要件のうち、従業員
拠出額を事業主拠出額の範囲内とする要件を緩和することを要望する。また、個人の置かれた環境に応じて複雑となっているiDeCoの拠出限度額については、多様化する働き方も踏まえつつ、簡素化を図ることを要望する。
確定拠出年金のさらなる普及に向けては、制度の利便性向上も期待される。具体的には、企業型DCについて、追徴課税等のペナルティを課した脱退一時金の支給制度を創設するなど、脱退一時金の支給要件のさらなる緩和を行うこと等を要望する。
加えて、第３号被保険者が加入するiDeCoに、自己と生計を一にする配偶者やその他の親族が掛金を拠出した場合には、例えば、当該掛金を負担した者の課税所得から拠出額を控除可能とする等の優遇措置を設けることを要望する。
そのほか、企業において退職手当制度から確定拠出年金に資産を移換する場
合の移換額について、会社都合による退職一時金をベースに計算することも許- 22 -

容することを要望する。

- 23 -

(3) 金融所得課税の一体化の推進等① 金融所得課税の一体化をより一層推進すること。具体的には、金融資産に対する課税の簡素化・中立化の観点から、課税方式の均衡化を図るとともに、預金等を含め損益通算を幅広く認めること。
② 納税の仕組み等については、納税者の利便性に配慮しつつ、金融機関が納税実務面でも対応可能な実効性の高い制度とすること。
わが国においては、個人金融資産の有効な活用が経済活性化のための鍵となっており、それに資する金融・資本市場の構築が喫緊の課題である。そのためには、個人投資家が自らのリスク選好に応じて自由に金融商品を選択できるようにする必要があり、金融資産に対する課税は、簡素で分かりやすく、金融商品の選択に当たって中立的であることが求められる。
こうした観点から、政府税制調査会は、平成16年に金融商品に対する課税方式の均衡化と損益通算範囲の拡大を進める「金融所得課税の一体化」の方向性を打
ち出し、この流れに沿って、平成20年度税制改正において、上場株式等の譲渡損
失と配当等の損益通算が平成21年以降可能とされた。さらに平成25年度税制改正により、平成28年１月以降、公社債等に対する課税方式が上場株式等と同様、申告分離課税に変更されたうえで、損益通算できる範囲が公社債等にまで拡大された。
与党の「令和３年度税制改正大綱」においては、デリバティブを含む金融所得
課税のさらなる一体化について、「総合取引所における個人投資家の取引状況等も踏まえつつ、投資家が多様な金融商品に投資しやすい環境を整備する観点から、時価評価課税の有効性や課題を始めとして多様なスキームによる意図的な租税回避行為を防止するための実効性ある具体的方策を含め、関係者の理解を得つつ、早期に検討する」とされていることも踏まえ、今後も、金融資産に対する課税の簡素化・中立化の観点から、一体化をより一層推進すべきであり、金融商品間の課税方式の均衡化を図るとともに、預金等を含め損益通算を幅広く認めることを要望する。
また、金融所得課税の一体化に係る具体的な納税の仕組みについては、これまでの実施状況を踏まえ、納税者の利便性に配慮しつつ、導入の際は、金融機関のシステム開発等に必要な準備期間を設ける等、金融機関が納税実務面でも対応可能な実効性の高い制度とすることを要望する。

- 24 -

(4) 住宅取得の促進に資する税制措置の拡充等① 住宅取得、住生活の安定確保および向上をさらに進めるため、住宅借入金等の所得税額の特別控除制度の恒久化を行うこと。
② 住宅ローン控除制度見直しに当たって、業務への影響を十分に考慮するとともに、体制整備等を行うための十分な準備期間の確保等の配慮を行うこと。
住宅は、国民の生活や経済活動の基盤となる重要な資産であり、自然災害に強く、良好な居住環境を形成するためには、社会経済情勢等の変化に左右されることのない、安定的かつ公平な住宅取得の機会が国民に与えられることが重要である。
こうしたなか、平成18年に制定された住生活基本法においては、政府の責務として、住生活の安定の確保および向上の促進に関する施策を実施するために必要な措置を講じるべきことが規定された。持家取得に伴う初期負担の軽減により住宅投資を促進し、これが景気浮揚にも資するとの観点から、住宅借入金等の所得税額の特別控除制度は、平成21年度税制改正によって大幅に拡充され、平成
25年度、平成27年度、平成29年度、令和元年度および令和３年度税制改正においても、消費税率の引上げに伴う一時の税負担の増加を緩和する措置や新型コロ
ナウイルス感染拡大による影響に鑑みた経済対策としての措置が講じられた。
新型コロナウイルス感染症の影響等による厳しい住宅取得環境のなか、家計を下支えし、わが国経済の回復を後押しするため、住宅借入金等の所得税額の特別控除制度の恒久化を要望する。
また、住宅ローン控除制度については、令和４年度税制改正において、控除額や控除率のあり方を見直すこととされているところ、業務への影響を十分に考慮するとともに、体制整備等を行うための十分な準備期間の確保等の配慮が行われることを要望する。

- 25 -

(5) 金融取引活性化に向けた障壁の撤廃等① 投資法人等の運用対象（特定資産）が拡大された場合、拡大された特定資産が導管性要件を満たすよう、所要の措置を講じること。
経済活性化に向けて、個人金融資産の有効な活用が求められるなか、各種インフラ資産を投資法人等の運用対象（特定資産）に追加することは、個人向けの新しい金融資産の提供に資することとなる。また、今後、成長が見込まれ、社会的にも必要性が認識されている各種インフラに係る新たな市場の創設は、公的な資金を必要とせずに、当該インフラの整備・充実を促進し、当該分野の需要の取込みにもつながるものである。
このような観点から、現在、対象資産が非常に限定的な特定資産の対象が拡大し、新たなインフラ資産が追加された場合には、それと整合的に当該特定資産が導管性要件を満たすよう、所要の措置を講じるべきである。
② 不動産投資市場のさらなる活性化・拡大に向けて、投資法人の導管性要件について、
a 「借入先要件」を緩和し、機関投資家以外の先を追加すること。
b 発行投資口に係る「所有者要件」について、投資法人法が規定する利害関係人まで対象範囲を拡大すること。
不動産投資市場を牽引する上場不動産投資法人（J-REIT）は、2001年の初上場以来、順調に市場規模を拡大させており、令和３年４月末の資産規模は20.8兆円となった。また、非上場不動産投資法人（私募REIT）も、令和３年４月末の資産規模は4.2兆円となるなど、着実に市場規模を拡大させており、さらなる成長が期待されている。
不動産投資法人は、長期保有による不動産賃貸が主たる事業であり、継続的な借入・借換ニーズが存在する。一方で、投資法人が導管性要件を満たすためには、借入による資金調達先は、金融機関等の税法上の機関投資家に限定されている。
こうしたなか、株式会社・合同会社を用いて投資法人向けローンを原債権としたCMBS（Commercial Mortgage Backed Securities：商業不動産担保証券）の組
成・発行を行い、機関投資家以外の投資家へ販売することが可能となれば、法人投資家や個人投資家、海外投資家等、幅広い層からの投資資金流入を通じたデット市場の多様化に繋がり、不動産投資市場の発展に寄与するものと考えられる。
したがって、投資法人の導管性要件について、「借入先要件」を緩和し、機関
投資家以外の先を追加することを要望する。

- 26 -

また、発行投資口の所有者は、「50 人以上の者」または「機関投資家のみ」と限定されているが、経済・金融情勢の変化等に起因して緊急的なサポートが求められる場面も想定される。そのため、不動産投資市場の安定維持を図る観点から、所有者要件の対象範囲を、投資法人法に規定する REIT の利害関係人（主にはスポンサー）まで拡大し、スポンサー等が直接エクイティ拠出を行うことができる体制をあらかじめ構築すべきである。
③ 特定外国法人（海外ファンド等）が支払を受ける債券現先取引に係る利子等の非課税措置（特定外国法人に係るレポ特例）を恒久化すること。
わが国では企業の海外進出が加速しており、こうした動きを金融面からサポートするためにも、安定的に外貨を調達できる環境を確保することが重要である一方、近年、国際金融規制の強化を受け、保有する外国債券を用いて外貨資金調達を行うレポ取引は、外国金融機関が取引を縮小する傾向にある。
こうした状況を踏まえ、国内金融機関の短期資金調達の円滑化や、海外ファン
ド等の呼込みを通じた、わが国金融市場の国際化等の観点から、令和５年３月末が期限とされている「特定外国法人が支払を受ける債券現先取引に係る利子等の非課税措置（特定外国法人に係るレポ特例）」の恒久化を要望する。
④ 外国金融機関等の店頭デリバティブ取引の証拠金に係る利子の非課税措
置の恒久化を行うほか、実務負担を軽減するための所要の措置を講じること。
わが国では、店頭デリバティブ取引を行う金融機関について、①時価変動相当額を変動証拠金として授受する義務、②取引相手が将来デフォルトした際に取引を再構築するまでに生じ得る時価変動の推計額を当初証拠金として授受する義務を課す内閣府令、告示および監督指針にもとづく規制が策定されている。
「①」の変動証拠金規制については、平成29年３月以降すべての金融機関が適用対象とされており、一方、「②」の当初証拠金規制は平成28年９月から想定元本額に応じて段階的に適用されている。
このような規制を踏まえ、金融機関は、店頭デリバティブ取引を行うに当たり、
国 際 ス ワ ッ プ ・ デ リ バ テ ィ ブ ズ 協 会 （ ISDA ： International Swaps andDerivatives Association）が定めるISDAマスター契約および付随する契約（CSA：
Credit Support Annex）を締結し、現金・国債等を担保として授受している。本
邦金融機関が外国金融機関等非居住者から現金を担保として受け入れた場合、当該非居住者（ISDAマスター契約やCSA契約の対象となる取引は本店・支店が混- 27 -

在しているのが通常で、担保差入は本店が行うことが多い。）に対し、受入れ期間に応じて利息を支払うこととなる。
現行、外国金融機関等が国内金融機関等との間で行う店頭デリバティブ取引において授受する現金担保から生じる利息について、令和６年３月末を期限に所得税を課さない非課税措置が適用されている。
当該利息に課税されることとなった場合、わが国金融機関のマーケットプレ
ゼンスや競争力の低下を招き、ヘッジ機能の低下による市場流動性悪化に加え、ALM運営や信用リスク管理にも悪影響が生じることから、非課税措置の恒久化を行うほか、非課税適用申告に係る実務負担を軽減するための所要の措置を講じることを要望する。
⑤ 印紙税について、金融取引に悪影響を及ぼさないよう軽減・簡素化すること。
印紙税は、本来軽微であるべき流通税としては極めて高い税率となっている。
例えば、金銭消費貸借に関する契約書については、階級税率で１通当たり200円～60万円が課されているなど、とりわけ現在の低金利下も相まって過大な負担となっており、円滑な金融取引等に悪影響を及ぼす要因となり得ることから、軽減・簡素化すべきである。

- 28 -

(6) 国際的な金融取引の円滑化等① 海外進出の形態（支店形態、子会社形態）による税負担の公平性を確保すること。具体的には、外国税額控除制度について、
a 適用対象外となる外国法人税の見直しに当たっては、海外進出の形態の相違による税負担の格差が拡大することのないよう、慎重に検討すること。
b ビジネスの実態や課税の適切性等を踏まえた所要の見直しを行うこと。
わが国の国際課税の方法は、「全世界所得課税」（在外支店を含む全世界の所得に対し課税する方式）を原則としたうえで、国際的な二重課税の排除方式として、支店形態での海外進出については「外国税額控除制度」（在外支店に課される外国法人税額を本邦法人税額から控除する制度）、子会社形態での海外進出については「外国子会社配当益金不算入制度」（一定の外国子会社から受け取る配当金を益金不算入とする制度）を採用している。わが国の銀行は、支店形態による海外進出が多く、二重課税の排除方式として、「外国税額控除制度」が適用されることが多い。
上記２つの制度を比較すると、「外国税額控除制度」では、在外支店の所得について、最終的にわが国の法人税率（実効税率：29.74％）が適用される一方、「外国子会社配当益金不算入制度」の場合、現地の法人税率（例：米国カリフォ
ルニア州の実効税率は27.98％、英国は19％）が適用されるため、進出形態の相違による税負担の格差が生じている。
また、在外支店の所得に関して、わが国銀行界は「OECD承認アプローチ」（AOA：
Authorised OECD Approach）の合意に向けた国際的な議論の先頭に立って貢献し、わが国における導入後は、AOAに即した高度かつ精緻な計算を行い、適切な申告・納税を行ってきた。
近年、諸外国では、税源浸食等に対する懸念から、国外関連者の支払に対する追加的な課税を導入し、邦銀を含む当該国における外国法人の支店にも適用する事例が見られる。しかしながら、銀行界のように高度なAOAの利用によって、価値創造が行われている場での所得を精緻に計算する場合においては、税源浸食等に対する懸念が少ないことから、当該追加課税の適用対象から除外すべきとの考えを国際間で共有することをわが国が発出していくことが望まれる。
一方、政府の「平成31年度税制改正の大綱」では、「外国税額控除制度」について、適用範囲をわが国で所得と認識される金額に課される外国法人税に厳格に限定する方針が示され、令和２年度税制改正において、米国の税源浸食濫用防止税（BEAT：Base Erosion and Anti-abuse Tax）を外国税額控除の適用対象外とする措置が講じられた。国際協調に逆行する諸外国の動きに対して、わが国に- 29 -

おける外国税額控除の適用範囲を厳格化し、当該外国税を控除対象外とすれば、進出形態の相違による税負担の格差が助長されるのみならず、わが国企業の国際競争力を削ぐことにも繋がりかねない。
以上を踏まえ、「外国税額控除制度」の見直しに当たっては、進出形態の相違による税負担の格差が拡大することのないよう、慎重に検討することを要望する。また、ビジネスの実態や課税の適切性等を踏まえた所要の見直しを行うべきである。
なお、欧州においては、在外支店の所得に係る国際的な二重課税排除の仕組み
として、国外源泉所得を課税所得から免除する方式（国外所得免除方式、実質的なテリトリアル課税）が主流となっている。わが国における外国税額控除の適用範囲が厳格化され、進出形態間の課税の公平性やわが国企業の国際的な競争力の確保が困難となるのであれば、わが国においても、在外支店の所得に係る課税方法について、「国外所得免除方式」を導入するなど、国際課税のあり方について検討することが必要となる。
② OECDの「BEPS行動計画」最終報告書を受けた今後の取組みにおいて、国内法制化や租税条約の改正に当たっては、金融機関の業務への影響を十分に考慮すること。
OECDは、各国が二重非課税を排除し、実際に企業の経済活動が行われている場
所での課税を十分に可能とするため、平成27年10月、「BEPS行動計画」（Action
Plan on Base Erosion and Profit Shifting：税源浸食と利益移転）の15の行動計画すべてについての最終報告書を公表し、わが国においても、上記最終報告書を受けた国内法制化が順次進められてきた。
デジタル経済における課税上の課題については、OECDにおいて、市場国に対し適切に課税所得を分配するためのルールの見直し（Pillar１）および軽課税国への利益移転に対抗する措置の導入（Pillar２）について議論が進められている。
OECDが令和３年７月に公表した声明では、Pillar１について、対象企業を「全世界売上高が200億ユーロ以上で利益率10％超」の多国籍企業とし、金融サービ
ス業については適用除外とした。また、Pillar２については、公平な競争環境を確保することを目的に導入が検討されている最低法人税率を最低でも15％としている。これらについては、令和３年10月の最終的な合意に向けて議論が進められる予定である。
国際合意の国内法制化に当たっては、多国籍企業の課税逃れに対処するというBEPSの趣旨や金融業の特性を踏まえて、引き続き慎重な検討を行うことを要望する。
- 30 -

また、Pillar２の国内法制化の検討に当たっては、外国子会社合算税制の見直
しについても、併せて検討すべきである。
そのほか、「BEPS行動計画」にもとづく租税条約の改正に当たっては、金融機関にとって過度な事務負担が生じないよう慎重な交渉を行うとともに、租税条
約上の各種判定（不動産化体株式の判定等）が困難とならないよう、所要の措置を講じることを要望する。
③ 外国子会社合算税制について、ビジネスの実態に即した、明瞭、かつ、できるだけ簡素な制度となるよう、各種基準等を適切に設定すること。
外国子会社合算税制は、平成29年度税制改正で総合的な見直しが行われたほか、令和元年度税制改正で米国における法人税率の引下げによる影響を踏まえた見直しが行われたが、実務負担の緩和や二重課税の排除等の観点から、ビジネスの実態に即した、明瞭、かつ、できるだけ簡素な制度となるよう、各種基準等を適切に設定することを要望する。
具体的には、対象となる企業の実務負担等を緩和するために、合算課税等の基準として用いられる租税負担割合の引下げや、子会社の課税対象金額を合算する時期の後倒し、外国子会社の活動実態の判定に当たっての基準の明確化、間接配当の当初申告要件の撤廃などを要望する。
④ 国境を越えた取引に対する消費税の課税について、取引の実態に即した所
要の見直しを行うこと。
平成27年度税制改正により、国境を越えた電気通信役務（電子書籍・音楽・広告の配信等）の提供等に対する消費税の課税方式として、リバースチャージ方式（国内事業者が申告納税する方式）が導入され、平成27年10月から適用されている。これにより、電気通信役務の提供に係る内外判定基準について、役務の提供に係る事務所等の所在地から、役務の提供を受ける者の住所地等に見直された
結果、国外事業者から日本市場向けに国境を越えて行われる電気通信役務の提供については、国内における取引となり、国内事業者に消費税の納税義務が課されることとなった。
しかしながら、国内に支店等を有する外国法人も国外事業者とされ、国外事業者の日本支店から国内事業者に提供される電気通信役務もリバースチャージ方式による課税の対象となっている。日本に支店を有する国外事業者は、自ら消費税申告を行っており、消費税の捕捉は容易であることから、当該国外事業者から- 31 -

受ける役務提供については、リバースチャージ方式による課税対象から除外することを要望する。
また、電気通信役務を提供する国外事業者に対しては、国内事業者において納税義務が発生する旨を表示する義務が課せられているが、十分に周知されているとは言えない状況にある。国外事業者からの請求書にリバースチャージ方式の適用取引である旨の記載が漏れている場合、納税者側で事業者向け電気通信役務に該当するか否か確認・判断することが求められるなど、納税者の実務負担となっていることから、納税義務に係る表示のない場合、一律にリバースチャー
ジ方式による課税対象から除外することを要望する。
なお、今後、対象取引の拡大等を検討する際には、金融機関の実務負担に十分配慮しながら慎重に検討するとともに、納税者が十分な準備を行い、また納税者側から有用な提案を行えるよう、事前に素案を公表し意見を求めるなどの手続
きを経ることを求めたい。
⑤ わが国における、米国の外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）等に関する対応について、
a モデル２IGAにもとづく対応から、モデル１IGAにもとづく対応に移行する
ための所要の措置を講じること。
b 移行までの期間、本邦金融機関からのFATCAに関する報告先を米国内国歳入庁（IRS）から本邦税務当局へと変更する等の所要の措置を講じること。
⑥ 実特法において、住所記載のない2020年旅券を提示書類として許容する措置を講じること。
米国の外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）に関する米国と各国との協定（IGA）には、①金融機関が各国税務当局を通じて米国内国歳入庁（IRS）に間接的に米国口座情報を提供する「モデル１IGA」と、②金融機関が情報提供について同意を得た口座（協力米国人口座）の情報をIRSに直接提供し、同意を得られない口座（非協力口座）の情報は、その総件数・総額をIRSに提供する「モデル２IGA」がある。わが国では、モデル２IGAにもとづく対応を実施している。
他方、OECDでは金融口座情報を自動交換するための共通報告基準（CRS：Common
Reporting Standard）を策定しており、わが国では、同CRSに対応するため、「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」（実特法）が改正され、平成30年より金融機関から本邦税務当局への報告が始まっている。
こうした状況下、現在、米国を居住地国とするお客さまは、金融機関と一定の- 32 -

取引を行う場合、FATCAと実特法の両制度の届出対象者となるが、実特法の届出書の記載事項には、FATCAの報告に必要な事項が含まれており、手続きの重複が生じている。また、本邦金融機関にとっては、モデル２IGAによる報告に対応するために、英語でのFATCA制度の理解、制度改正のフォロー、報告システムの整備等、相当な負荷が生じている。
以上から、わが国のFATCA対応については、実特法との手続重複や、金融機関の負担を軽減の観点から、モデル２IGAにもとづく対応から、モデル１IGAにもとづく対応に移行するための所要の措置を講じることを要望する。
お客さまおよび金融機関の手続き上の負担は早期に解消することが求められる一方、本措置への対応には、日米政府間の交渉が必要であり、早期の実現可能性は米国の様々な事情にも左右される。そのため、モデル１IGA移行までの次善の対応として、現行の対応を修正し、本邦金融機関からのFATCAに関する報告先
をIRSから本邦税務当局へ変更し、IRS宛の「報告への同意」を不要とする措置、
具体的には現在のFATCAの取扱いの根拠となる日米共同声明の修正を含めた措置を講じることを併せて要望する。
また、実特法にもとづく本邦税務当局への報告に当たり、金融機関がお客さまから提示を受ける書類のうち、2020年旅券(2020年から発給が開始された新型の旅券)については、所持人記入欄が削除されたことにより、住所の記載がなく、同法施行規則で定める提示書類の要件を充たさなくなった。しかしながら、海外在住の日本人の提示書類としては旅券が最も多い現状下、2020年旅券が提示書類として使用できないとなると、本邦税務当局への今後の報告手続に支障が生じることも懸念されるため、当該旅券の使用を許容する措置を要望する。
⑦ 日本版スクーク（資産流動化法上の特定目的信託が発行する社債的受益権）について、a 海外投資家が受ける社債的受益権の配当（収益の分配）に係る非課税措置について、適用期限を撤廃、少なくとも延長すること。
b 不動産の買戻しに係る登録免許税の非課税措置について、適用期限を撤廃、少なくとも延長すること。
イスラム投資家は、宗教上の理由により金利の受領が禁止されていることか
ら、出資の形態を取り、イスラム法を順守した金融商品であるイスラム債（スクーク）にのみ投資が可能とされている。
これを踏まえ、主要国では、イスラム・マネーを呼び込み、金融・資本市場の魅力を高めるとともに、資金運用・調達手段の多様化等を図るために、イスラム
債を組成する際に生じる名目的な権利の移転に係る流通税等を恒久的に非課税- 33 -

とするなどの税制上の措置が講じられている。
一方、わが国では、同趣旨の税制措置は講じられているものの、その一部は時限的なものであり、長期・安定的な投資を促すうえで、依然として不安定な税制環境となっている。
したがって、主要国の税制上の環境と平仄を合わせ、わが国の金融・資本市場にイスラム・マネーを呼び込むため、現在、令和４年３月末が適用期限とされている、①海外投資家が受ける社債的受益権の配当（収益の分配）に係る非課税措
置、②不動産の買戻しに係る登録免許税の非課税措置について、それぞれ適用期限を撤廃するか、少なくとも延長することを要望する。

以- 34 -

上一般社団法人全国銀行協会〒100-8216 千代田区丸の内 1-3-1
電話 (03)3216-3761(代)