第４章

国内事例

４－１．埼玉県
資料：埼玉県ＨＰ
資料：「埼玉県ケアラー支援計画（令和 3 年度～令和 5 年度）」
（令和 3 年 3 月策定）

１．埼玉県ケアラー支援条例
埼玉県は、全国初のケアラー支援に関する条例として、「埼玉県ケアラー支援条例」（令和 2 年 3 月 31 日公布、令和 2 年 3 月 31 日施行）を、議員提案により、制定した。
条例の目的は、「ケアラーの支援に関し、基本理念を定め、県の責務並びに県民、事業者
及び関係機関の役割を明らかにするとともに、ケアラーの支援に関する施策の基本となる事項を定めることにより、ケアラーの支援に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって全てのケアラーが健康で文化的な生活を営むことができる社会を実現すること」（第１条）としている。
ケアラーの定義については、「高齢、身体上又は精神上の障害又は疾病等により援助を必要とする親族、友人その他の身近な人に対して、無償で介護、看護、日常生活上のその他の援助を提供する者」（第２条１項）とし、また、「ヤングケアラー」を「ケアラーのうち、
18 歳未満の者」（同条２項）と定義づけている。
条例により目指すケアラー支援の流れ

出典：「自治体法務研究秋・2020」（一般財団法人

73

地方自治研究機構）

基本理念として、①ケアラーの支援は、全てのケアラーが個人として尊重され、健康で文化的な生活を営むことができるように行われなければならない、②ケアラーの支援は、県、県民、市町村、事業者、関係機関、民間支援団体等の多様な主体が相互に連携を図りながら、ケアラーが孤立することのないよう社会全体で支えるように行われなければならないとし、③ヤングケアラーの支援は、ヤングケアラーとしての時期が特に社会において自立的に生きる基礎を培い、人間として基本的な資質を養う重要な時期であることに鑑み、適切な教育の機会を確保し、かつ、心身の健やかな成長及び発達並びにその自立が図られるように行われなければならない、としている（第３条）。
また、県の責務（第４条）、県民の役割（第５条）、事業者の役割（第６条）、関係機関の役割（第７条）、教育関係機関の役割（第８条）を定めたうえで、県は、推進計画を策定し（第９条）、広報・啓発、人材育成及び民間支援団体等による支援の推進に関する施策を講じ（第 10 条～12 条）、体制の整備及び財政上の措置に努める（第 13 条～14 条）こととしている。
ヤングケアラーに関しては、ヤングケアラーと関わる教育に関する業務を行う関係機関
は、その業務を通じて日常的にヤングケアラーに関わる可能性がある立場にあることを認識し、関わりのある者がヤングケアラーであると認められるときは、ヤングケアラーの意
向を尊重しつつ、ヤングケアラーの教育の機会の確保の状況、健康状態、その置かれている生活環境等を確認し、支援の必要性の把握に努めるものとし、支援を必要とするヤング
ケアラーからの教育及び福祉に関する相談に応じるとともに、ヤングケアラーに対し、適切な支援機関への案内又は取次ぎその他の必要な支援を行うよう努める（第８条）としている。

74

埼玉県ケアラー支援条例
令和 2 年 3 月 31 日
埼玉県条例第 11 号
（目的）
第１条

この条例は、ケアラーの支援に関し、基本理念を定め、県の責務並びに県民、事業者及び関係機関の役割を明らかにするとともに、ケアラーの支援に関する施策の基本となる事項を定めることにより、ケアラーの支援に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって全てのケアラーが健康で文化的な生活を営むことができる社会を実現することを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところに

よる。
一

ケアラー

高齢、身体上又は精神上の障害又は疾病等により援助を必要とする親族、友人その他の身近な人に対して、無償で介護、看護、日常生活上の世話その他の援助を提供する者をいう。
二

ヤングケアラー三

関係機関

ケアラーのうち、十八歳未満の者をいう。

介護、障害者及び障害児の支援、医療、教育、児童の福祉等に関する業

務を行い、その業務を通じて日常的にケアラーに関わる可能性がある機関をいう。
四民間支援団体ケアラーの支援を行うことを目的とする民間の団体をいう。

（基本理念）
第３条

ケアラーの支援は、全てのケアラーが個人として尊重され、健康で文化的な生活を営むことができるように行われなければならない。
２

ケアラーの支援は、県、県民、市町村、事業者、関係機関、民間支援団体等の多様な主体が相互に連携を図りながら、ケアラーが孤立することのないよう社会全体で支えるように行われなければならない。

３

ヤングケアラーの支援は、ヤングケアラーとしての時期が特に社会において自立的に生きる基礎を培い、人間として基本的な資質を養う重要な時期であることに鑑み、適切な教育の機会を確保し、かつ、心身の健やかな成長及び発達並びにその自立が図られる
ように行われなければならない。

（県の責務）
第４条

県は、前条に定める基本理念（第六条第一項及び第七条第一項において「基本理念」という。
）にのっとり、ケアラーの支援に関する施策を総合的かつ計画的に実施するものとする。
２

県は、ケアラーの支援における市町村の役割の重要性に鑑み、市町村がケアラーの支75

援に関する施策を実施する場合には、助言その他の必要な支援を行うものとする。
３

県は、第一項の施策を実施するに当たっては、市町村、事業者、関係機関、民間支援団体等と相互に連携を図るものとする。

（県民の役割）第５条

県民は、ケアラーが置かれている状況及びケアラーの支援の必要性についての理解を深め、ケアラーが孤立することのないように十分配慮するとともに、県及び市町村が実施するケアラーの支援に関する施策に協力するよう努めるものとする。
（事業者の役割）
第６条

事業者は、基本理念にのっとり、ケアラーの支援の必要性についての理解を深め、その事業活動を行うに当たっては、県及び市町村が実施するケアラーの支援に関する施策に協力するよう努めるものとする。
２

事業者は、雇用する従業員がケアラーである可能性があることを認識するとともに、当該従業員がケアラーであると認められるときは、ケアラーの意向を尊重しつつ、勤務するに当たっての配慮、情報の提供その他の必要な支援を行うよう努めるものとする。

（関係機関の役割）
第７条

関係機関は、基本理念にのっとり、県及び市町村が実施するケアラーの支援に関する施策に積極的に協力するよう努めるものとする。
２

関係機関は、その業務を通じて日常的にケアラーに関わる可能性がある立場にあることを認識し、関わりのある者がケアラーであると認められるときは、ケアラーの意向を尊重しつつ、ケアラーの健康状態、その置かれている生活環境等を確認し、支援の必要性の把握に努めるものとする。

３

関係機関は、支援を必要とするケアラーに対し、情報の提供、適切な支援機関への案
内又は取次ぎその他の必要な支援を行うよう努めるものとする。

（ヤングケアラーと関わる教育に関する業務を行う関係機関の役割）
第８条

ヤングケアラーと関わる教育に関する業務を行う関係機関は、その業務を通じて日常的にヤングケアラーに関わる可能性がある立場にあることを認識し、関わりのある者がヤングケアラーであると認められるときは、ヤングケアラーの意向を尊重しつつ、
ヤングケアラーの教育の機会の確保の状況、健康状態、その置かれている生活環境等を確認し、支援の必要性の把握に努めるものとする。
２

ヤングケアラーと関わる教育に関する業務を行う関係機関は、支援を必要とするヤン
グケアラーからの教育及び福祉に関する相談に応じるとともに、ヤングケアラーに対し、適切な支援機関への案内又は取次ぎその他の必要な支援を行うよう努めるものとする。

（ケアラーの支援に関する推進計画）
第９条

県は、ケアラーの支援に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための計画（以76下この条において「推進計画」という。）を策定するものとする。
２推進計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一

ケアラー及びヤングケアラーの支援に関する基本方針

二

ケアラー及びヤングケアラーの支援に関する具体的施策

三前二号に掲げるもののほか、ケアラー及びヤングケアラーの支援に関する施策を推進するために必要な事項

３

県は、推進計画を定め、又は変更したときは、遅滞なくこれを公表するものとする。

（広報及び啓発）第 10 条 県は、広報活動及び啓発活動を通じて、県民、事業者及び関係機関が、ケアラーが置かれている状況、ケアラーの支援の方法等のケアラーの支援等に関する知識を深め、社会全体としてケアラーの支援が推進されるよう必要な施策を講ずるものとする。
（人材の育成）
第 11 条 県は、ケアラーの支援の充実を図るため、相談、助言、日常生活の支援等のケア
ラーの支援を担う人材を育成するための研修の実施その他の必要な施策を講ずるものとする。
（民間支援団体等による支援の推進）
第 12 条 県は、民間支援団体その他のケアラーを支援している者が適切かつ効果的にケアラーの支援を推進することができるよう情報の提供、助言その他の必要な施策を講ずるものとする。
（体制の整備）
第 13 条 県は、ケアラーの支援を適切に実施するため、ケアラーの支援に関する施策を総合的かつ計画的に実施するために必要な体制及び県、市町村、関係機関、民間支援団体等の相互間の緊密な連携協力体制の整備に努めるものとする。
（財政上の措置）第 14 条 県は、ケアラーの支援に関する施策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
附則
この条例は、公布の日から施行する。

77

２．埼玉県ケアラー支援計画（１）計画策定の趣旨
埼玉県では、2025 年にかけて、75 歳以上の後期高齢者人口が全国トップクラスのスピードで増加し、それに伴い介護が必要になる方や高齢者を介護するケアラーの増加が見込まれている。また、高齢者だけでなく、障害児者、医療的ケア児、高次脳機能障害の方、難病の方などの介護や看護を行うケアラーがいる。
単身世帯の増加や核家族化の進行により、家族構成も従来に比べ大きく変わりつつあり、一方、社会においては「家族が介護するのは当たり前」といった考え方がいまだに根強く存在している。そのため、ケアラーが孤立し、悩みを声に出しにくい環境となっている。
ケアラーには、介護や看護により大きな負担がかかっている現状がある。また、ケア
ラーは大人ばかりとは限らず、18 歳未満のヤングケアラーも存在する。ヤングケアラー
は、家庭環境により必然的に介護や援助を行っている場合が多く、ケアラーとしての自覚がないまま将来のための大切な時間をケアに費やしている可能性がある。
このような状況を踏まえ、ケアラーの支援に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために、「埼玉県ケアラー支援計画」を策定した。
（２）計画の性格と位置づけ
埼玉県ケアラー支援条例第９条に規定する「ケアラーの支援に関する推進計画」として策定。
また、県の総合計画である「埼玉県 5 か年計画」の分野別計画として位置付けであり、「埼玉県地域福祉支援計画」、「埼玉県高齢者支援計画（埼玉県認知症施策推進計画）」、「埼玉県障害者支援計画」、「埼玉県子育て応援行動計画」など各個別計画との連携・整合を図りながら、高齢者、障害者、児童等の福祉の各分野における共通的な事項を横断的に記載している。
（３）計画の期間
令和 3 年度から令和 5 年度（2021 年度～ 2023 年度）までの 3 年間。
（４）計画の基本理念「全てのケアラーが個人として尊重され、健康で文化的な生活を営むことができる社
会の実現」

78

（５）基本目標
ア．ケアラーを支えるための広報啓発の推進
県民や事業者及び関係機関がケアラーの存在や置かれている状況を知ることで顕在化される可能性がある。
ケアラーやヤングケアラーについて広く県民に知ってもらい、誰にも起こりうる身近な問題であることを広く啓発する。
№

指標名

1

ケアラーに関する認知度

2

ヤングケアラーに関する認知度

現状値
17.8%
（令和２年度）
16.3%（令和２年度）

目標値
70%（令和５年度）70%（令和５年度）イ．行政におけるケアラー支援体制の構築
県民に身近な市町村においてケアラーが気軽に相談できる体制の構築を支援する。
認知症の人や障害のある方、 難病疾患の方の介護・看護など多様なケアラーや、子育てしながら介護を担うダブルケアについて支援する体制を構築する。
№
3

指標名
現状値
目標値
ワンストップ型総合相談窓口や複合課題を
26市町村
全市町村
調整するチームの設置市町村数（令和2年4月1日） （令和6年4月1日）

ウ．地域におけるケアラー支援体制の構築
ケアラーが地域で孤立することがないよう、いわゆる介護者サロンなどの場づくりと住民同士の助け合いや見守り体制づくりを進める。
ケアラーが介護等により離職することがないよう支援する。
№
4

指標名

現状値
目標値
53市町村
全市町村
（令和2年10月1日） （令和6年4月1日）

介護者サロンを設置する市町村数

エ．ケアラーを支える人材の育成
ケアラーの置かれている状況、相談内容に応じて適切な支援を行っていくため、関係機関を対象とした研修により、支援の担い手となる人材を育成する。
関係機関に限らず地域の住民の中にもケアラーを支援する担い手として活躍してもらうことも重要であるため、ケアラー支援の必要性の理解を促進し、参加するきっかけづくりに取り組む。
№

指標名

目標値
3,000人
（令和3年度～令和5年度の累計）

5 ケアラー支援を担う人材育成数

79

オ．ヤングケアラー支援体制の構築・強化
ヤングケアラーの心身の健やかな成長及びその自立、教育機会の確保が図られるよう、
ヤングケアラーに関わる可能性のある立場にある教育機関等による支援と、教育機関等が受けた相談を適切に福祉部門へつなぎ、連携して支援できる体制を構築する。
№
6

指標名
ヤングケアラー支援のための教育・福祉合同研修の受講者数

目標値
1,000人
（令和3年度～令和5年度の累計）（６）施策項目
基本目標に対応する施策は、以下の通りである。
基本目標
１ ケアラーを支えるための広報啓発の推進
２ 行政におけるケアラ
ー支援体制の構築

施策
ケアラーに関する啓発活動
1.相談支援体制の整備
2.多様なケアラーへ
の支援

個別項目

市町村におけるケアラーへの相談支
援体制の構築認知症の方や高齢の方をケアするケ
アラーへの支援障害者の方をケアするケアラーへの支援
高次脳機能障害の方をケアするケア
ラーへの支援医療的ケアを必要とする児童をケアするケアラーへの支援
小児慢性特定疾病児童をケアするケ
アラーへの支援
難病患者をケアするケアラーへの支援
3.子育てしながら介護を担うダブルケアへの支援
4.ケアラーの生活支援
３ 地域におけるケアラ 1.ケアラーが孤立しない地域づくり
ー支援体制の構築
民生委員・児童委員の活動支援
2.地域の見守り体制
・地域住民同士の地域の支え合いの取組、NPO・ボラン
助け合いの拡充
ティア団体・自治会の地域活動への支援
3.仕事と介護の両立支援の推進
４ ケアラーを支える人 1.ケアラー支援への対応能力向上・連携強化
材の育成
2.ケアラー支援を担う県民の育成
５ ヤングケアラー支援 1.教育機関等によるヤングケアラー支援体制の構築
体制の構築・強化
2.地域におけるヤングケアラー支援体制の構築（７）ヤングケアラー支援体制の構築・強化
ア．教育機関等によるヤングケアラー支援体制の構築①

取組の方向性80

家族の介護や看護、日常生活上の世話をしているヤングケアラーは、将来のための重要な時期にケアを担っていると言われている。
家族や友人以外に相談相手がほとんどいない場合、悩みをどこに相談をしたらよいか分からず、その結果、ヤングケアラーの存在が顕在化しにくくなっていると考えらる。
ヤングケアラーの心身の健やかな成長及びその自立、教育機会の確保が図られるよう、ヤングケア ラーに関わる可能性のある立場にある教育機関等による支援が求められている。
②

県の主な取組・支援
35

ヤングケアラーに対し、適切な対応や支援を行うため、教職員を対象とした研修を充実します。
ヤングケアラーに対して、福祉分野と教育分野が連携して適切な支援を行う

36

体制を構築するため、市町村福祉関係課職員、教育委員会職員、学校の教職員等を対象とした合同研修を実施します。

再掲

児童生徒及び学校関係者等のヤングケアラーに関する理解を促進するため、
元ヤングケアラーや専門家等を講師とする出張授業を実施します。
スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを活用するとともに、

37

市町村が行う教育相談体制の整備を支援するなど、教育相談活動を推進しま
す。

38
39

③

スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーに対し研修を通じて、
ヤングケアラーへの支援に関する理解促進を図ります。
学校には直接相談できない子供たちの様々な悩みや不安等に対応するため、電話やＳＮＳなどを活用した学校外の相談体制の整備に取り組みます。

関連する主な取組・支援
校内指導体制を確立し、児童生徒一人一人に対する理解に基
69

づいた生徒指導を推進するとともに、関係機関等と連携・協働
し、問題行動に対して組織的に対応する指導体制の充実を支援

教育局

します。
人権尊重の理念や様々な人権問題に対する理解を学校・家70

庭・地域において深めるため、人権教育の推進を図る協議会を教育局開催します。
71

学習の遅れがちな生徒を支える、地域の人材を活用した市町村の取組を支援します。

教育局

私立学校内の相談体制の確立のためスクールカウンセラー、
72

スクールソーシャルワーカー等の配置に対する支援を行いま
す。

81

総務局

イ．地域におけるヤングケアラー支援体制の構築
ヤングケアラーの心身の健やかな成長及びその自立、教育機会の確保が図られるには、教育機関等と福祉部門が連携して支援できる体制を構築することが求められている。
特に、養育上支援が必要なヤングケアラーについては、要保護児童対策地域協議会などを通じ関係機関や団体が連携して対応することも重要である。
②

県の主な取組・支援
40
41
42
43
44

ヤングケアラーへの適切な支援につなげるため教育機関と福祉部門の連携が図られやすくなるよう、検討する場を設けます。
ヤングケアラーへの適切な支援につなげていくために、児童福祉、高齢者福祉、障害者福祉部局などの関係部署との連携が図られるよう支援します。
要保護児童対策地域協議会において関係機関や団体が連携して適切に支援できるよう、ヤングケアラーに対する理解を深めるための周知を図ります。
ヤングケアラー自身が抱える悩みを相談する場となるオンラインサロンを開催し、同様の経験を持つ元ヤングケアラーとの交流を促進します。
親子関係などの悩みに関し、子供たちが相談しやすいようＳＮＳを活用した相談窓口により対応します。
家族関係などに悩むヤングケアラーからの相談を受ける「子どもスマイルネ

45ット」において、本人の気持ちに寄り添って話を聞き、悩みに関する相談を行います。

③

関連する主な取組・支援
困難を抱える若者の支援を円滑に行うため、支援機関・団体の73

ネットワークを形成し、情報共有や支援者のスキルアップを図り

県民生活部

ます。
子供たちの悩み相談を電話やチャットで受け止める「さいたま74

チャイルドライン」の実施主体である NPO 等の団体の活動を支

保健医療部

援します。
再掲
75

子ども食堂などの立ち上げ支援をするアドバイザーを養成し、各地に派遣します。
各市町村において、子供の貧困状況を調査・把握し、効果的な施策が展開できるよう働き掛けます。

福祉部
福祉部

子供の権利侵害の問題を解決するため、子どもの権利擁護委員
76

会 において子供からの意見聴取を行い、子供の権利擁護に取り組みます。また、専門家による委員会で審議し、必要に応じて調福祉部査や是正の働き掛けなどを行います。
再掲

ケアラーからの相談などに対応するため、重層的な支援体制（包括的な相談支援の体制）の整備に取り組む市町村に対し、地82

福祉部

域包括ケア総合支援チームによる支援やアドバイザーの派遣などを行います。
再掲

市町村における相談支援体制（重層的支援体制整備事業）に関する先進事例の情報を提供します。
地域包括支援センター及び在宅医療連携拠点 を支援するとと再掲

もに、地域における認知症の人への対応力を強化していく観点か
ら在宅医療・介護連携推進事業を実施する市町村を支援します。

福祉部
福祉部
保健医療部

障害者とその家族に対する相談支援の充実を図るため、福祉事
務所、児童相談所、保健所、更生相談所、精神保健福祉センター、
再掲

発達障害者支援センター及び高次脳機能障害者支援センターな福祉部

どの専門機関としての機能の充実を図り、各種相談事業を推進します。
圏域ごとに保健、医療、福祉の関係者による協議の場を設置す
再掲

ることによって、精神科医療機関、地域援助事業者、市町村など

福祉部

が情報を共有し、重層的な連携による支援体制を構築します。
再掲

地域生活支援拠点を市町村又は各圏域に少なくとも一つ整備するよう各市町村と連携して取り組みます。

福祉部

市町村の障害者相談支援事業 の実施を支援し、様々な福祉サービスの利用や自立のための相談体制を充実するため、市町村相
再掲

談支援体制の中核的役割を担う協議会（市町村が設置する障害者総合支援法上の「協議会」。
）への専門部会の設置や基幹相談支援

福祉部

センター の設置など、障害者とその家族のニーズにきめ細やかに対応できるような体制づくりを支援します。
ショートステイやデイサービスの活用など、一時的に休息しリ
再掲フレッシュできる環境を整備し、必要な時に利用できるようサー
ビスの充実とケアラーへの周知に市町村と連携して取り組みま

福祉部

す。
認知症 の人 やその家族に対し、電話相談窓口の設置や交流集
再掲会等の開催により、認知症 の知識や介護技術の提供及び精神面福祉部の支援を行います。
身体障害者・知的障害者の家族の悩み等に関する相談会や研修
再掲会、交流会を行う家族会等の団体の活動を支援するとともに、市
町村の相談員のスキル向上を図ります。

福祉部

精神障害者の家族（精神障害のある親を持つ子供を含む。）を再掲

対象に交流会を実施し、障害者を支える家族が相談相手になるとともに、家族同士の交流の機会を持つ「精神障害者の家族による福祉部

家族支援」に取り組みます。
再掲

高次脳機能障害 とその家族に対する地域での支援を充実する
ため、医療、福祉、介護などの支援に関わる職員に対する研修や83

福祉部

ピアカウンセリング などを実施します。
再掲

高次脳機能障害当事者や家族の相談を受ける電話相談と地域交流（相談）会を実施し、支援につなげます。

福祉部

医療的ケアを必要とする超重症心身障害児 等を在宅で介護す
再掲

る家族が一時的に休息しリフレッシュできる環境を充実するた
め 、対象児等をショートステイ及びデイサービスで受け入れた

福祉部

施設を支援します。
小児慢性特定疾病児童等を養育している親等が日常生活を送る上で抱えている不安や悩みに対して、小児慢性特定疾病児童等を養育していた親等による助言及び相談等を行うピアカウンセ
再掲

リングを実施し、小児慢性特定疾病児童等を養育している親等の保健医療部

負担軽減を図るとともに、子どもの日常生活における健康の保持増進及び福祉の向上を図ります。
また、必要なピアカウンセラーを養成します。
ケアラー、難病患者の療養生活を 支援するため、ケアラー が再掲

一時的に休息しリフレッシュできること 等を 目的に、人工呼吸器を装着している病状安定在宅難病患者を対象にした一時的入

保健医療部院を行います。
再掲

難病相談支援センター において、難病患者とその家族の療養生活等を支援します。

保健医療部

地域包括支援センター＊、民生委員・児童委員、自治体、ボラ
再掲

ンティア、ライフライン事業者が連携した要援護高齢者等支援ネットワークを充実させ、高齢者等の見守り体制の整備を支援しま

福祉部

す。
若年性認知症に関するリーフレットの配布、県の専門相談窓口
再掲の設置と相談窓口への若年性認知症 支援 コーディネーターの福祉部配置などを推進します。
若年性認知症の人の就労継続等支援を行います。また、若年性再掲

認知症カフェなど若年性認知症の人の活動の場の拡大等を図り

福祉部

ます。
障害者の自立した生活を支援するため、ホームヘルプサービスなどの訪問系サービスを充実し、全ての障害者を対象とした事業
再掲

所の拡充とサービスの質の向上を図ります。また、障害児（者）

福祉部

生活サポート事業や全身性障害者介助人派遣事業＊を実施する
市町村を支援します。
障害児やその家族が、身近な地域で継続的な相談を受けられる体制を構築するため、障害児支援利用計画を作成する相談支援事

福祉部

業所の運営を支援します 。
再掲

子どもが発達障害と診断された親等に対し、発達障害の子ども
84

福祉部

を育てた経験のある親（ペアレントメンター）が先輩として適切な情報提供をするなど支援します。
高次脳機能障害者及びその家族が、身近な地域で適切な支援が受けられるよう、総合リハビリテーションセンター に設置した
再掲

高次脳機能障害者支援センターを核として、市町村、相談支援事

福祉部

業所、医療機関などと連携を密にし、支援のネットワークを構築します。
医療的ケアが必要な障害児が適切な支援を受けられるよう、保再掲

健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関の連携促進に努め

福祉部

ます。
医療的ケアが必要な障害児に対する総合的な支援体制の構築
再掲に向けて、関連分野の支援を調整するコーディネーターを養成

福祉部

し、市町村への配置を促進します。
精神障害者が地域の一員として安心して自分らしい生活がで再掲

きるよう、地域移行支援 や地域定着支援など、精神障害（発達障害及び高次脳機能障害 を含む。
）に対応した地域包括ケアシス

福祉部

テムの構築に取り組む市町村を支 援します。
再掲

保健師等による家庭訪問による指導や、難病患者や家族支援を行う訪問相談員の育成を行います。

保健医療部

難病に関する地域の医療体制や患者の支援体制を一層充実さ再掲せるほか、増え続ける患者への支援に迅速・的確に対応していき

保健医療部

ます。
再掲

男女共同参画に関する、個人の抱える様々な悩みや問題について相談に応じます。

県民生活部

ひきこもり状態にある本人やその家族に対する相談体制等を再掲

整備し、ひきこもり状態からの回復に向けて支援するとともに、関係機関・団体とのネットワークの構築及び情報発信を行いま

保健医療部

す。

３．ヤングケアラー実態調査（１）調査目的
ヤングケアラーの実態が不明なため、潜在化しているヤングケアラーの存在を把握する。ケアの状況、ヤングケアラーへの影響、困りごと、支援ニーズ等を把握し、計画の策定に役立てる 。
（２）調査区域
県内

県立高校、市立高校、国立高校、県立高校定時制、市立高校定時制、私立高校

計 193 校
（３）調査対象
85

調査時点の高校 2 年生： 55 772 人（４）回答者数
48,261 人

回収率：86.5％（５）調査結果ア

ヤングケアラーの属性①

ヤングケアラーの存在
自身が「ヤングケラー」である、または過去にそうであってと思うか尋ねたところ、回答者 48,261 人の内、「はい」と回答したのは 2,577 人（5.3％）であった。
ただし、本調査ではケアの相手が幼いという理由のみでケアをしている 608 人を除
く 1,969 人（4.1％）をヤングケアラーの対象者とした。
②

ヤングケラーの性別
ヤングケアラーであると回答した 1,969 人の性別をみると、「男性」767 人（39.0％）、「女性」1,160 人（58.9％）、「その他」36 人（1.8％）、「無回答」6 人（0.3％）であった。

③

ヤングケアラーがケアしている人数
ヤングケアラー（N＝1,969）のケアしている人数（被介護者人数）の構成割合をみると、「1 人」（N＝1,339）が 68.0％で最も高く、次いで「2 人」（N＝290）が 14.7％、「3 人」（N＝７９）が 4.0％の順であった。

イ

被介護者の属性①

被介護者の続柄被介護者（N＝2,185）の、ヤングケアラーとの関係（続柄）をみると、「母」（N＝524）が 24.0％と最も高く、次いで「祖母」（N＝443）が 20.3％、「祖父」（N＝298）が 13.6％、「父」（N＝242）が 11.1％の順であった。
②

被介護者の年齢
被介護者の年齢（N＝2,185）をみると、「40 代」（N＝365）が 16.7％と最も高く、次いで「70 代」（N＝324）14.8％、「50 代」「80 代」（N＝308）14.1％の順であった。

③

被介護者の状況
被介護者の状況（N＝2,185）をみると、「病気」（N＝626）が 28.6％と最も高く、次いで「高齢による衰弱」（N＝446）20.4％、「身体障害」（N＝340）15.6％、「その他」（N＝324）14.8％の順であった。

④

主な続柄別にみた介護が必要となった主な原因
介護が必要になった主な原因をみると、祖父母・曾祖父母では、「高齢による衰弱」
が最も多かった。
父母をみると「病気」が最も多かった。父親では「依存症」が 12.0％と、他に比べて多かった。他方、母親では「精神障害」が 18.5％と 2 番目に多かった。
兄弟姉妹では、「幼い」が 38.0％と最も多く、次いで「発達障害」32.2％、「知的障害」27.6％の順であった。

ウ

ケアの状況
①

ヤングケアラーが行っているケアの内容
ヤングケアラーが行っているケアの内容（N＝1,969）をみると、「家事（食事の用意・
86

後片づけ・洗濯・掃除など）」（N＝1,143）が 58.0％と最も高く、次いで「感情面のケア（その人のそばにいる・元気づける・話しかける・見守る・外に連れ出したりするなど）（N＝807）41.0％、「家庭管理（買い物・家の修理仕事・重いものを運ぶなど）」（N＝638）32.4％、「きょうだいのケア」（N＝493）25.0％の順であった。
②

ケアをしている頻度
ケアの頻度をみると、「毎日」（N＝696）が 35.3％と最も高く、次いで「週 2－3 日」（N＝441）22.4％、「週 4－5 日」（N＝312）15.8％の順であった。

③

ケアにかける時間（平日・休日）
ケアにかける時間（N＝1,969）をみると、平日は「1 時間未満」（N＝795）が 40.4％と最も高く、次いで「1 時間以上 2 時間未満」（N＝539）27.4％と、2 時間未満が全体の約 7 割を占めていた。
休日も平日同様、「1 時間未満」（N＝527）が 26.8％と最も高く、次いで「1 時間以
上 2 時間未満」（N＝491）24.9％の順であったが、その割合は約 5 割に減少しており、平日に比べると、ケアにかける時間がより長くなっていた。

④

ケア内容別にみたケア時間（平日の場合）
4 時間以上の割合をみると、「医療的ケア（経管栄養の管理や淡の吸引など）が 31.6％と最も高く、次いで「家計支援（バイトで働くなど）」21.6％、「金銭管理（請求書の支払銀行でのお金の出し入れなど）」19.2％の順であった。

⑤

ケア内容別にみた時間（休日の場合）
ケア時間が 4 時間以上の割合をみると、「通院介助」が 46.3％と最も高く、次いで「家計支援（バイトで働くなど）」42.7％、「医療的ケア（経管栄養の管理や淡の吸引など）」39.5％の順であった。
⑥

ケアの開始時期
ケアの開始時期（N＝1,969）をみると、「中学生の時」（N＝688）が 34.9％と最も高く、次いで「小学校 4～6 年生ごろ」（N＝395）20.1、「高校生になってから」（N＝383）
19.5％、「小学校 1～3 年生ごろ」（N＝238）12.1％の順であった。
⑦

ケアをしている理由
ケアをしている理由（N＝1,969）をみると、「親が仕事で忙しい」（N＝585）が 29.7％
で最も高く、次いで「親の病気や障害等のため」（N＝407）が 20.7％、「ケアをしたいと自分で思ったため」（N＝377）が 19.1％、「きょうだいに障害があるため」（N＝327）が 16.6％の順であった。

⑧

ケアを手伝ってくれる人
ケアを手伝ってくれる人（N＝1,969）をみると、「母」が（N＝1,083）55.0％と最も高く、次いで「父」（N＝774）39.3％、「祖母」（N＝356）18.1％、「姉」（N＝323）16.4％の順であった。
エ

ケアの影響①

学校の生活への影響
学校生活への影響（N＝1,969）をみると、「影響なし」（N＝825）が 41.9％と最も高く、次いで「孤独を感じる」（N＝376）19.1％、「ストレスを感じている」（N＝342）17.4％、「勉強時間が十分に取れない」（N＝200）87

②

1 日あたりのケア時間と学校生活への影響（平日）
平日の 1 日あたりケア時間の学校生活への影響をみると、「4 時間以上 6 時間未満」

では「ストレスを感じている」が、それ以外では「影響なし」が最も多かった。ケア
時間が長くなるにしたって、「孤独を感じる」「影響なし」以外の項目の該当率に増加傾向がみられた。「孤独を感じる」は、「6 時間以上 8 時間未満」が最も多く、次いで「1 時間未満」と、二極化傾向にあった。
③

1 日あたりのケア時間数と学校生活への影響（休日）
休日の 1 日あたりのケア時間の学校生活への影響をみると、すべてのケア時間で「影響なし」が最も多かった。ケア時間が長くなるにしたがって、「部活ができない」「友人と遊ぶことができない」「ストレスを感じる」「睡眠時間」「体がだるい」などの項目の該当率に増加傾向がみられた。「孤独を感じる」は、「8 時間以上」が最も多く、次いで「1 時間未満」と、平日同様、二極化傾向にあった。
④

ケアに関する悩みや不満を話せる人の有無
ケアに関する悩みや不満を話せる人の有無（N＝1,969）をみると、「いる」（N＝1,142）

が 58.0％と最も高く、次いで「いない」（N＝501）25.4％であった。
⑤

ケアの相談相手
相談相手（N＝1,142）をみると、「母」（N＝713）が 62.4％で最も高く、次いで「友人」（N＝385）が 33.7％、「兄弟姉妹」（N＝340）が 29.8％の順であった。
オ

ヤングケアラーが望むサポート①

ヤングケアラーが望むサポート
望むサービス（N＝1,969）をみると、「特にない」（N＝752）が 38.2％で最も高く、次いで「困った時に相談できるスタッフや場所」（N＝316）が 16.0％、「信頼して見守ってくれる大人」（N＝286）が 14.5％、「宿題や勉強のサポート」（N＝259）が 13.2％の順であった。

カ

ヤングケアラー本人の状況①

最近１カ月の健康状況
最近１カ月の健康状況（N＝1,969）の構成割合をみると、「良好」（N＝626）が 31.8％

で最も高く、次いで「普通」（N＝554）が 28.1％、「おおむね良好」（N＝352）が 17.9％、「無回答」（N＝207）が 10.5％の順であった。
②

ケアにかける時間別にみた本人の健康状態
ケアにかける時間別に本人の健康状態をみると、平日では「1 時間未満」、「1 時間以上 2 時間未満」の区分で「良好」と回答した割合が最も高かった。一方で、「8 時間以上」の区分では「やや不良」と回答した割合が最も高かった。
休日でも「1 時間未満」、「1 時間以上 2 時間未満」の区分で「良好」と回答した割合が最も高かった。一方、「8 時間以上」の区分では「良好」、「普通」と回答した割合が最も高かった。

③

勉強時間
勉強時間（N＝1,969）の構成割合をみると、「15 分未満」（N＝514）が 26.1％で最も高く、次いで「30 分～1 時間」（N＝407）が 20.7％、「1 時間～2 時間」（N＝383 ）が19.5％、「15 分～30 分」（N＝302）が 15.3％の順であった。
88

④

ケアにかける時間別にみた勉強時間
ケアにかける時間別に勉強時間をみると、平日では「2 時間以上」の区分で「15 分未満」と回答した割合が最も高かった。特に「6 時間以上 8 時間未満」の区分では 42.6％
が「15 分未満」と回答していた。
休日では、「8 時間以上」の区分で「15 分未満」と回答した割合が 40.9％と最も高くなっていた。また「2 時間以上 4 時間未満」の区分で「30 分以上 1 時間未満」と回答した割合が最も高くなっていた。
⑤

生活満足度
生活満足度（N＝1,969）の構成割合をみると、「普通」（N＝636）が 32.3％で最も高く、次いで「満足」（N＝527）が 26.8％、「どちらかといえば満足」（N＝351）が 17.8％、「無回答」（N＝230）が 11.7％の順であった。

89

４－２．北海道栗山町
資料：栗山町ＨＰ

北海道栗山町は、ケアラー支援に関する条例として全国市区町村では初めて、「栗山町ケアラー支援条例」（令和 3 年 3 月 19 日公布、令和 4 年 4 月 1 日施行）を、町長提案により制定した。
条例の目的は、「ケアラーを社会全体で支えるため、ケアラーの支援に関し、基本理念を定め、町の責務並びに町民、事業者及び関係機関の役割を明らかにするとともに、ケアラーの支援に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図ることにより、全てのケアラーが健康で文化的な生活を営むことができる社会を実現すること」（１条）としている。
ケアラーの定義については、埼玉県条例とほぼ同様の規定を置いている（２条１項）。ヤン
グケアラーの名称は記載していないが、同町の逐条解説によると、「家族に代わり家事や入浴、トイレの介助、さらに、幼い兄弟の世話などをする 18 歳未満の子どもも含む。
」としている。
条例では、目的（１条）及び定義（２条）のほか、基本理念（３条）、町の責務（４条）、町民の役割（５条）、事業者の役割（６条）、関係機関の役割（７条）、推進計画の策定（８条）
及び栗山町ケアラー支援推進協議会の設置について規定している。
推進計画には、基本方針とともに、具体的施策として、情報提供及び相談・支援体制、交流及び集いの場の設置、人材の育成、広報及び啓発活動等を定める（８条２項）としている。

90

91
出典：栗山町ＨＰ

栗山町ケアラー支援条例
（目的）
第１条

この条例は、ケアラーを社会全体で支えるため、ケアラーの支援に関し、基本理念を定め、町の責務並びに町民、事業者及び関係機関の役割を明らかにするとともに、ケアラーの支援に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図ることにより、全てのケア
ラーが健康で文化的な生活を営むことができる社会を実現することを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）ケアラー

高齢、身体上若しくは精神上の障がい又は疾病等により援助を必要とす

る親族、友人その他の身近な人に対して、無償で介護、看護、日常生活上の世話その他の援助（以下「介護等」という。
）を提供する者をいう。
（２）関係機関

栗山町社会福祉協議会並びに介護、障がい者及び障がい児の支援等に関する活動を行い、当該活動においてケアラーに関わる機関（基本理念）
第３条

ケアラーの支援は、全てのケアラーが個人として尊重され、健康で文化的な生活を営むことができるように行われなければならない。
２

ケアラーの支援は、町、町民、事業者、関係機関等の多様な主体が相互に連携を図りながら、ケアラーが孤立することのないよう社会全体で支えるように行われなければならない。

（町の責務）
第４条

町は、前条の基本理念（以下「基本理念」という。
）にのっとり、ケアラーの支援に関する施策を総合的かつ計画的に実施 するものとする。
２

町は、町民、事業者、関係機関等から前項の施策に関し意見を聴くなど、広く町民参加の機会を提供するよう努めるものとする。

（町民の役割）第５条

町民は、基本理念にのっとり、ケアラーが置かれている状況及びケアラーの支援の必要性について理解を深め、栗山町社会福祉協議会並びに町内会及び自治会の活動及び自治会の活動等等を通じて、町が実施するケアラー支援に関する施策に協力するよう努めるものとする。
（事業者の役割）
第６条

事業者は、基本理念にのっとり、ケアラーが置かれている状況及びケアラーの支92

援の必要性について理解を深め、従業員の職業生活と介護等との両立のために必要な雇用環境を整備するなど、従業員が行う介護等の支援に努めるとともに、町が実施するケ
アラーの支援に関する施策に協力するよう努めるものとする。
（関係機関の役割）
第７条

関係機関は、基本理念にのっとり、町が実施するケアラーの支援に関する施策に積極的に協力するよう努めるものとする。
２

関係機関は、ケアラーの意向を尊重しつつ、その健康状態、生活環境等を確認し、ケ
アラーの支援の必要性の把握に努めるものとする。

（ケアラーの支援に関する推進計画）
第８条

町は、第４条に規定するケアラーの支援に関する施策を総合的かつ計画的に実施するため、ケアラー支援推進計画（以下「推進計画」という。）を策定するものとする。
２推進計画は、次の各号に掲げる事項について定めるものとする。

（１）ケアラーの支援に関する基本方針（２）ケアラーの支援に関する具体的施策で次に掲げるもの
ア

ケアラーの支援に係る包括的な情報提供及び相談・支援体制

イ

ケアラーの交流及び集いの場の設置

ウ

ケアラーの支援を担う人材の育成

エケアラーの支援の必要性や知識を深める広報及び啓発活動（３）前２号に掲げるもののほか、ケアラーの支援に関する施策を実施するために必要な事項
３

推進計画の計画期間は３年とし、毎年度、各施策の評価を行うものとする。

４

第２項第２号に規定する具体的施策は、高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画、障がい者福祉計画等に定める施策と整合性を図らなければならない。

（栗山町ケアラー支援推進協議会の設置）
第９条

町は、前条に規定する推進計画の策定及び各施策の評価、計画の見直し等について意見を聴くため、栗山町ケアラー支援推進協議会（以下「協議会」という。
）を設置するものとする。
２

協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附

則（施行期日）
１

この条例は、令和３年４月１日から施行する。

（ケアラー支援推進計画に関する経過措置）
２

この条例の施行後第８条の規定により最初に策定するケアラー支援推進計画の計画期
間は、同条第３項の規定にかかわらず、当該計画を策定した日から令和６年３月 31 日ま
でとする。

93

栗山町ケアラー支援条例逐条解説【第１条の解説】
本条例の目的は、将来にわたり、多くのケアラーが日常生活や心身の不安を抱えることなく、また、地域から孤立せず、安心して介護や看護などをすることができる地域づくりを目指し、全てのケアラーが健康で文化的な生活を営むことができる社会を実現するため、ケアラーの支援に関する基本理念を定め、町の責務、町民、事業者及び関係機関の役割を明らかにするとともに、ケアラーの支援に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るものです。
【第２条の解説】＜第１号「ケアラー」について＞
本条例の支援対象とする「ケアラー」は、高齢者、障がいのある方、疾病のある方だけでなく、アルコールや薬物依存、ひきこもりなどのケアをしている方も含まれます。
また、自身の家族以外の方の世話をしている場合や、家族に代わり家事や入浴、トイレの介助、さらに、幼い兄弟の世話などをする 18 歳未満の子どもも含まれます。ただし、業務として対価を得て行う場合を除きます。
＜第２号「関係機関」について＞「関係機関」は、これまで主体的にケアラーの支援の活動を実施してきた栗山町社会福祉協議会と「介護、障がい者及び障がい児の支援、医療、児童の福祉等に関する業務を行い、その業務を通じて日常的にケアラーに関わる可能性がある機関」をいいます。
例えば、高齢者介護を行っているケアラーにとっては、地域包括支援センターや介護事業所などが関係機関に該当します。
【第３条の解説】
介護者である子ども世代が高齢となり、介護負担がその孫世代にまで拡大している一方、共働きや晩婚化により生活様式や家族形態も多様化しています。その中で、様々な課題を抱える個人や家庭が地域から孤立し、虐待や自殺、孤独死に至るなど、助けがないまま事件となり、はじめて顕在化する例が後を絶ちません。こうした深刻な事態を未然に防ぐた
めには、行政機関だけではなく、あらゆる地域の人々の助け合いの意識と行動が重要です。
このため、立場の異なる人々が課題に応じてつながり、地域全体でケアラーを支援するための基本理念として次の２つを掲げました。
①

全てのケアラーが個人として尊重され、健康で文化的な生活を営むことができるように支援すること 。

②

多様な主体が相互に連携を図りながら、ケアラーが孤立することのないように支援すること。

【第４条の解説】
町は、ケアラーの支援に関する施策について、意見交換会や意見公募の他、多様な手法

94

で意見を聴くなど、広く町民参加の機会を提供するよう努め、ケアラーの支援に関する施策を総合的かつ計画的に実施します 。
【第５条の解説】
町民は、個人としてはもちろんのこと、町内会・自治会やボランティア活動などを通じて、ケアラーの支援を進める上で大切な役割を担っています。ケアラーについて関心を持
ち、ケアラーの支援に関する活動に参加することは、ケアラーを社会全体で支えるために必要不可欠であり、地域の問題や課題に取り組むきっかけにもなるため、町民の重要な役割として定めています。
【第６条の解説】事業者は、ケアラーについて関心を持ち、理解を深め、自らケアラーの支援に関する活動に参加するよう努めるとともに、「人」や「物資」、「資金」や「ノウハウ」など事業所が持っている様々な力を提供し、また、従業員が仕事と介護等との両立ができるよう事業所
内の環境整備に努めるものとします。
【第７条の解説】
関係機関は、ケアラーとの接点が多いため、ケアラーを早期に発見して支援につなげることができます。施策を実施するに当たり、関係機関に協力してもらうことが不可欠です。
関係機関は、その業務を通じて日常的にケアラーに関わる可能性がある立場にあることを認識し、ケアラーの意向を尊重しながら、健康状態や生活環境など、ケアラーの状況を確認し、支援の必要性を把握するよう努めるものとします。
【第８条の解説】
ケアラーの置かれている状況は多様であり、ケアラーの支援に関する施策も多岐に渡る
ため、ケアラーの支援に関する推進計画を策定し、推進計画の中で具体的施策を定めるものです。
推進計画の期間は３年とし、毎年度、施策の評価を行い、事業の見直しや次期の推進計
画に反映させます 。
【第９条の解説】
町は、ケアラーの支援に関する推進計画の策定及び各施策の評価、計画の見直し等を行うため、栗山町社会福祉協議会、民生委員・児童委員、ボランティア団体などで構成する
ケアラー支援推進協議会を設置し、ケアラーが健康で文化的な生活を営むことができる社会の実現を目指します。

95

４－３．三重県名張市
資料：「名張市ケアラー支援の推進に関する条例の制定について」（令和３年５月 19日、教育民生委員会協議会資料、福祉子ども部医療福祉総務室）

名張市は５月 19 日、通学や仕事をしながら家族の介護や世話をする子ども「ヤングケアラー」の支援を盛り込んだ条例案を市議会６月定例会に提案することを発表した。ヤングケア
ラー支援条例の制定は埼玉県、北海道栗山町に続く全国３例目となる。
条例の概要は、「市教育民生委員会協議会」資料によると、以下の通りである。

１．名張市ケアラー支援の推進に関する条例 制定の趣旨及び背景
病気や障害等がある家族の介護や世話を行っている家族介護者（ケアラー）には、身体的、精神的、更には経済的にも大きな負担が掛かっており、ケアラーの孤立化や離職、心身の不調等が全国的な問題となっている。
また、家庭の事情により、本来、大人が担うような家族の介護等を行っている 18 歳未満のケアラー（ヤングケアラー）の実態について、厚生労働省及び文部科学省が、令和２年12 月から令和３年２月に掛けて全国の公立中学校及び全日制高等学校の２年生を対象として実施した調査では、中学生の 5.7 パーセント、高校生の 4.1 パーセントが家族等のケアを担っているという結果が出ている。
ヤングケアラーは、過度の負担で学校生活や社会生活に影響が出るケースもあることか
ら、実態の把握や支援の強化が必要となっており、名張市においても、令和２年８月に実施した名張市要保護児童対策及びＤＶ対策地域協議会並びに市内小中学校によるヤングケ
アラーの実態調査において、28 件の事例を把握している。
これらのことに鑑み、全てのケアラーが健康で文化的な生活を営むことができるよう、社会全体で総合的に支援するため、必要な事項を定める。

２．制定の内容
条例の目的、用語の定義、基本理念、市の責務、関係機関等の役割、ケアラー支援に関する基本方針、推進体制等について、以下の内容を定める。
（１）目的
社会全体でケアラーを支援するための基本理念を定め、市の責務や関係機関等の役割を明らかにするとともに、ケアラー支援に関する施策の基本となる事項を定めることにより、全てのケアラーが自分らしく、健康で文化的な生活を営むことができる地域社会の実現に寄与することを目的とする。
（２）定義
条例における用語の定義を、以下のとおり定める。
96

①

ケアラー

高齢、身体上又は精神上の障害、疾病等により援助を必要とする親族、友人その他の身近な人に対して、無償で介護、看護、 日常生活上の世話
その他の援助を提供する者②

ヤングケアラー ケアラーのうち、１８歳未満の者

③

市民

④

事業者

⑤

関係機関

市内に居住し、通勤し、若しくは通学する者又は市内で活動する団体
市内で事業活動を行うもの
介護、障害者及び障害児の支援、医療、教育、児童の福祉等に関する業

務を行い、当該業務を通じて日常的にケアラーに関わる可能性がある機関（３）基本理念
ケアラーを支援するための基本理念を、以下のとおり定め。
①

ケアラー支援は、全てのケアラーが個人として尊重され、健康で文化的な生活を営むことができるように、市、市民、事業者、関係機関等が、それぞれの責務又は役割を果たし、相互に連携を図りながら行われなければならない。
②

ヤングケアラーに対する支援は、名張市子ども条例の趣旨を踏まえ、子どもがその発達段階に応じて、自立的に生きる基礎を培い、人間としての基本的な資質を養うことの重要性に鑑み、適切な教育の機会を確保し、心身の健やかな成長及び発達等が図られるように行われなければならない。
（４）市の責務
市の責務を、以下のとおり定める。
①

介護、障害者及び障害児の支援、医療、教育、児童の福祉その他ケアラー支援に関する制度について、各制度間の連携を図りながら、ケアラー支援に関する施策を総合的かつ計画的に実施するものとする。
②

施策の推進に当たっては、ケアラーの意向を尊重するとともに、市民、事業者、関係機関等と相互に連携を図るものとする。
③

ケアラー支援に関する施策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
（５）市民、事業者及び関係機関の役割
市民、事業者及び関係機関の役割を、以下のとおり定める。
①

市民の役割
市民は、ケアラーが置かれている状況及びケアラー支援の必要性についての理解を深め、ケアラーが孤立することのないように十分配慮するとともに、市が実施するケ
アラー支援に関する施策に協力するよう努めるものとする。
②

事業者の役割ア

事業者は、ケアラー支援の必要性についての理解を深め、事業活動を行うに当たっては、市が実施するケアラー支援に関する施策に協力するよう努めるものとする。
イ

事業者は、雇用する従業員がケアラーである可能性があることを認識するとともに、従業員がケアラーであると認められるときは、当該ケアラーの意向を尊重しつ
97

つ、勤務への配慮、情報の提供等必要な支援を行うよう努めるものとする。
③

関係機関の役割ア

市が実施するケアラー支援に関する施策に積極的に協力するよう努める。

イ

業務を通じて日常的にケアラーに関わる可能性がある立場にあることを認識し、関わりのある者がケアラーであると認められるときは、当該ケアラーの意向を尊重しつつ、ケアラーの健康状態、生活環境等を確認し、支援の必要性の把握に努める。
ウ

支援を必要とするケアラーに対し、情報の提供、適切な他の関係機関への案内又は取次ぎその他の必要な支援を行うよう努める。
エ関係機関のうち、学校その他教育に関する業務を行うものは、業務を通じて日常的にヤングケアラーに関わる可能性がある立場にあることを認識し、関わりのある者がヤングケアラーであると認められるときは、当該ヤングケアラーの意向を尊重しつつ、教育の機会の確保の状況、健康状態、生活環境等を確認し、支援の必要性の把握に努める。
オ

学校等は、支援を必要とするヤングケアラーからの教育又は福祉に関する相談に応じるとともに、情報の提供、適切な他の関係機関への案内又は取次ぎその他の必要な支援を行うよう努める。
（６）ケアラー支援に関する基本方針等
市は、ケアラー支援に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために、以下の事項を定めるものとします。
①

ケアラー支援に関する基本方針②

ケアラー支援に関する具体的施策③

その他、ケアラー支援に関する施策を推進するために必要な事項（７） 広報及び啓発
市は、市民、事業者及び関係機関が、ケアラーが置かれている状況、支援方法等のケ
アラー支援等に関する知識を深め、社会全体としてケアラー支援が推進されるよう、広報活動や啓発活動等を通じて、必要な施策を講ずるものとする。
（８）人材の育成
市は、ケアラー支援の充実を図るため、相談、助言、日常生活の支援等のケアラー支援を担う人材を育成するための研修の実施その他の必要な施策を講ずるものとする。
（９）体制の整備
市は、ケアラー支援を適切に実施するため、ケアラー支援に関する施策を総合的かつ計画的に実施するために必要な体制及び市、関係機関等の相互間の緊密な連携協力体制を整備する。

98名張市ケアラー支援の推進に関する条例（目的）
第 1 条 この条例は、社会全体でケアラーを支援するための基本理念を定め、市の責務並びに市民、事業者及び関係機関の役割を明らかにするとともに、ケアラーに対する支援（以下「ケアラー支援」という。
）に関する支援の基本となる事項を定めることにより、
ケアラー支援に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって全てのケアラーが自分らしく、健康で文化的な生活を営むことができる地域社会の実現に寄与することを目的
とする。
（定義）
第2条

この条例は、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

（１）ケアラー

高齢、身体上又は精神上の障害、疾病等により援助を必要とする親族、友人その他の身近な人に対して、無償で介護、看護、日常生活上の世話その他の援助を提供する者をいう。
（２）ヤングケアラー（３）市民

ケアラーのうち、１８歳未満のものをいう。

市内に居住し、通勤し、若しくは通学する者又は市内で活動する団体をいう。

（４）事業者

市内で事業活動を行う者をいう。

（５）関係機関

介護、障害及び障害児の支援、医療、教育、児童の福祉等に関する業務を行い、当該業務を通じて日常的にケアラーに関わる可能性がある機関をいう。
（基本理念）
第 3 条 ケアラー支援は、全てのケアラーが個人として尊重され、健康で文化的な生活を営むことができるように行わなければならない。
2

ケアラー支援は、市、市民、事業者、関係機関等の多様な主体が、それぞれの責務又は役割を果たし、相互に連携を図りながら、ケアラーが独立することのないよう社会全体で支えるように行わなければならない。

3

ヤングケアラーに対する支援は、名張市子ども条例（平成１８年条例第１４号）の趣旨を踏まえるとともに、子どもがその発達段階に応じて、社会において自立的に生きる基
礎を培い、人間としての基本的な資質を養うことの重要性に鑑み、適切な教育の機会を確保し、かつ、心身の健やかな成長及び発達並びにその自立が図られるように行わなければならない。

（市の責務）
第4条

市は、前条の定める基本理念（第 6 条第 1 項及び第 7 条第 1 項において、「基本理念」という。
）に基づき、介護、障害者及び障害児の支援、医療、教育又は児童の福祉に関する制度その他ケアラー支援に関わる制度について、各制度間の連携を図りながら、
ケアラー支援に関する施策を総合的かつ計画的に実施するものとする。

99

2

市は、前項の施策を実施するに当たっては、ケアラーの意向を尊重するとともに、市民、事業者、関係機関等と相互に連携を図るものとする。

3

市は、ケアラー支援に関する施策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。

（市民の役割）第 5 条 市民は、ケアラーが置かれている状況及びケアラー支援の必要性についての理解を深め、ケアラーが孤立することのないように十分配慮するとともに、市が実施するケ
アラーに関する施策に参画し、及び協力するよう努めるものとする。
（事業者の役割）
第 6 条 事業者は、基本理念に基づき、ケアラー支援の必要性についての理解を深め、その事業活動を行うに当たっては、市が実施するケアラー支援に関する施策に協力するよ
う努めるものとする。
2

事業者は、雇用する従業員がケアラーである可能性があることを認識するとともに、従業員がケアラーであると認められるときは、当該ケアラーの意向を尊重しつつ、勤務するに当たっての配慮、情報の提供その他の必要な支援を行うよう努めるものとする。

（関係機関の役割）
第 7 条 関係機関は、基本理念に基づき、市が実施するケアラー支援に関する施策に積極的に参画し、及び協力するよう努めるものとする。
2

関係機関は、その業務を通じて日常的にケアラーに関わる可能性がある立場にあることを認識し、関わりのある者がケアラーであると認められるときは、当該ケアラーの意向を尊重しつつ、ケアラーの健康状態、その置かれている生活環境等を認識し、支援の必要性の把握に努めるものとする。

3

関係機関は、支援を必要とするケアラーに対し、情報の提供、適切なほかの関係機関への案内又は取次ぎその他の必要な支援を行うよう努めるものとする。

（学校等の役割）
第 8 条 関係機関のうち、学校その他教育に関する業務を行うもの（次項において「学校等」という。
）は、その業務を通じて日常的にヤングケアラーに関わる可能性がある立場にあることを認識し、関わりのある者がヤングケアラーであると認められるときは、当該ヤングケアラーの意向を尊重しつつ、ヤングケアラーの教育の機会の確保に係る状況、
健康状態、その置かれている生活環境等を確認し、支援の必要性の把握に努めるものとする。
2

学校等は、支援を必要とするヤングケアラーからの教育又は福祉に関する相談に応じるとともに、ヤングケアラーに対し、情報の提供、適切な他の関係機関への案内又は取次
ぎその他の必要な支援を行うよう努めるものとする。

100

（ケアラー支援に関する基本方針等）
第 9 条 市は、ケアラー支援に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために、次に掲げる事項を定めるものとする。
（１）ケアラー支援に関する基本方針（２）ケアラー支援に関する具体的施策（３）前 2 号に掲げるもののほか、ケアラー支援に関する施策を推進するために必要な事
項
2

市は、前項各号に掲げる事項を定め、又は変更したときは、遅滞なくこれを公表するものとする。

（広報及び啓発）第 10 条 市は、広報活動及び啓発活動を通じて、市民、事業及び関係機関が、ケアラーが置かれている状況、ケアラー支援の方法等のケアら支援等に関する知識を深め、社会全体としてケアラー支援が推進されるよう必要な施策を講ずるものとする。
（人材の育成等）
第 11 条 市は、ケアラー支援の充実を図るため、相談、助言、日常生活の支援等のケアラー支援を担う人材を育成するための研修の実施その他の必要な施策を講ずるものとする。
（体制の整備）
第 12 条 市は、ケアラー支援を適切に実施するため、ケアラー支援に関する施策を総合的かつ計画的に実施するために必要な体制及び市、関係機関等の相互間の緊密な連携協力
体制を整備するとする。
附則
この条例は、公布の日から施行する。

101

４－４．大阪市
資料：「第 1 回ヤングケアラー支援に向けたプロジェクトチーム会議」（令和 3 年 5月 13 日）資料
資料：大阪市：ＨＰ

１．「ヤングケアラー支援に向けたプロジェクトチーム」の発足
大阪市では、令和 3 年 3 月に国において「ヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・
医療・教育の連携プロジェクトチーム（厚生労働省・文部科学省）」が立ち上げられ、現在、必要な支援策の検討が行われていることを受け、大阪市においても、ヤングケアラーの支援に向け、市内における実態把握や全庁的な支援のあり方・方向性を検討するため、副市長をリーダーとするプロジェクトチーム（区役所、福祉局、健康局、こども青少年局及び教育委員会事務局）を発足させ、取組を進めていくとしている。

２．大阪市における実態調査の実施（予定）
昨年度行われた全国実態調査では、中高生中学２年生及び高校２年生などに対するアンケートが行われたが、ＷEＢ調査のため回収率が低調であり、また地域ごとや、又は都市部・地方といった実情に沿った分析がなされておらず、中高生の大まかな傾向把握に留まっている。そこで、大阪市の実情を詳細に把握するため、今年度に改めて学校現場を通した実態調査を行い、全国規模の調査結果との比較検証なども併せて実施し、今後の支援のあり方・対策の方向性の検討に活用することとしている。

３．普及啓発活動（予定）大阪市では、今年度、研修計画を策定し、本市職員（教員、こどもサポートネット推進員等）、民生委員児童委員等の関係者を対象に研修実施するほか、行政職に対しても、職場研修などを活用して普及啓発を行う予定としている。

102

103
出典：大阪市「ヤングケアラー支援に向けたプロジェクトチーム」（第１回会議資料）

104
出典：大阪市「ヤングケアラー支援に向けたプロジェクトチーム」（第１回会議資料）

４－５．大阪府
資料：大阪府：ＨＰ

１．府立高校におけるヤングケアラーに関する調査結果の概要（１）調査目的
府立高校におけるヤングケアラーの生活実態やケアによる学校生活への影響、支援ニーズ等を把握し、適切な援につなげることができるよう、実態調査を実施。
（２）調査対象
府立高校生全員（102,630 人）（３）調査手法
府立高校各校を通じ、生徒本人に調査概要や調査回答フォームの QR コード等を記載した資料を配布。各生徒は、ウェブ上で回答（回答は任意）。
（４）調査期間等
調査期間：令和３年９月３日（金曜日）から 10 月 31 日（日曜日）
回答者数：20,182 人（回答率：約 19.7％）（５）調査結果の概要【府立高校全体の状況】○回答者約２万人のうち、1,312 人（6.5％）が世話をしている家族がいると回答○世話をしている家族がいる生徒のうち、学校名を明らかにした者（783 人）は 149
校中、132 校（約９割）に在籍。在籍校のうち４人以上の生徒が在籍している高校
は 70 校（約５割）あり、最も多く在籍する高校では、39 人の生徒が在籍⇒世話をしている家族がいる生徒のうち、学校名を明らかにしていない者が別途 529人存在し、さらに未回答の生徒も多数いる（約 82,000 人）ことから、各校には、上記を上回る人数の高校生が家族の世話をしているものと考えられる【府立全日制高校の状況】○回答者約 1.9 万人のうち、 1,096 人（5.7％）が世話をしている家族がいるとしており、昨年度の国調査（4.1％）に比べ、1.6 ポイント高い○世話をしている家族がいると回答した生徒の状況は以下のとおり。
・世話の頻度について、「ほぼ毎日」行っている生徒が４割程度
・世話に費やす時間について、「３時間以上」の生徒が２割程度
・世話を必要としている家族のことや、世話の悩みを相談したことがある生徒は２割程度存在する一方、５割を上回る生徒は相談した経験が無い〇世話をしている家族がいると回答した生徒のうち、支援を望むとした回答をみると、進路・就職等の相談や学習面のサポートを望む回答、また、主に福祉サービス等の支援を求める声がそれぞれ約５割存在⇒回答全体を通して「特にない」「無回答」としたものが相当数存在する。今後も丁寧に、より詳細な状況の把握に努め、必要に応じて対応を検討していく。

105

４－６．札幌市
資料：札幌市：ＨＰ

１．札幌市ヤングケアラーに関する実態調査結果の概要（１）調査目的札幌市におけるヤングケアラーと思われる子どもを正確に把握するため、中学生や高校生に対して実態調査を実施し、教育現場や要保護児童対策地域協議会等においてヤン
グケアラーと思われる子どもを早期発見し、支援につなげる仕組みづくりの検討を行うための資料とすることを目的とする。
（２）調査対象
市立の中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校（中学部・高等部）に在籍する生徒（３）調査方法
各学校を通じて生徒に調査協力依頼文を配布するとともに、配布時には教員から生徒へ調査の趣旨等を説明した。回答は任意。ＷＥＢ環境にない生徒や紙媒体を希望する生
徒等には紙媒体の調査票を配布し、回答は生徒から直接子ども未来局宛て返信用封筒で回収した。
（４）調査期間
令和 3 年 11 月 12 日（金）～令和 3 年 12 月 10 日（金）
（５）

回収結果
区分

調査対象数

有効回答数

回収率

中学生

約 44,000

3,018

約 6.9％

高校生

約 7,100826

約 11.6％

計

約 51,100

3,844

約 7.5％（６）結果概要ア

ヤングケアラーの割合（自分が世話をしている家族の有無）
自分が世話をしている家族が「いる」と回答した人の割合は、中学生で 4.3％、高校生で 4.1％となっている。

イ

ヤングケアラーの状況①

ヤングケアラーが世話をしている家族の続柄
自分が世話をしている家族との続柄は、中学生・高校生ともに「きょうだい」の割合が最も高くなっている。
②

世話の頻度
世話をしている頻度は、中学生・高校生ともに「ほぼ毎日」の割合が最も高くなっている。
③

平日 1 日あたりの世話にかける時間
平日 1 日あたりの世話にかける時間は、中学生及び高校生ともに、「日によって違う」
が 4 割程度を占める。また、「7 時間以上」が中学生で 2.3％高校生で 5.9％となって
106

いる。
④

学校生活への影響
学校生活への影響は、中学生・高校生ともに、「自分の自由になる時間が取れない」、「勉強する時間がない」、「自分が自由に過ごせる場所がない」が高い。
⑤

ヤングケアラーが世話の悩みについて相談した経験の有無
中学生・高校生ともに、約 7 割が「ない」と回答している。
また、その理由は、「誰かに相談するほどの悩みではない」が最も高く、「家族外の人に相談するような悩みではない」、「相談しても状況が変わるとは思わない」、「相談した相手を困らせたくない」、「家族のことのないため、はなしにくい」も高い。

⑥

学校の先生や周りの大人に支援してほしいこと
中学生・高校生ともに「特にない」が最も高いが、中学生では「自分の自由に過ごせる場所がほしい」が 19.4％、高校生では「自分の今の状況について話を聞いてほしい」が 23.5％と割合が高くなっている。
ウ

ヤングケアラーという言葉の認知度「聞いたことがあり、内容を知っている」と回答した人は、中学生で 21.8％、高校生で 32.1％となっている。また、中学生・高校生の 4 割以上がヤングケアラーという言葉を「聞いたことがある」と答えている。

107

４－７．山梨県
資料：山梨県：ＨＰ

１．山梨県ヤングケアラーに関する調査結果の概要（１）調査目的
支援が必要だと思われる児童生徒（ヤングケアラー）の状況を調査するとともに今後、それらを解決するために必要な支援策を検討するための基礎資料とする。併せて、児童生徒に対する「ヤングケアラー」周知の一環とする。
（２）調査対象○県内国・公・私立小学校 6 年生（6,487 人）○県内国・公・私立中学校 1～3 年生（20,342 人）○県内公・私立高等学校全生徒（26,035 人）
・公立高校［全日制30 校

15,669 人、定時制

7校

529 人、通信制

1校

186 人］（３）調査方法○小・中学校においては、学校を通じて、児童生徒本人へ調査フォームのＱＲコードを記載した調査概要を配布。Web 上で回答、回収を実施。一部の学校において紙媒体によるアンケート調査に回答、学校で回収、集計。
○高等学校においては、学校を通じて、生徒本人へ調査フォームの QR コード、URL を記載した調査概要を配布。Web 上で回答、回収を実施。
（４）実施時期○小・中学校令和 3 年 7 月 8 日（木）～令和 3 年 7 月 30 日（金）○高等学校
・公立高等学校

令和 3 年 7 月 9 日（金）～令和 3 年 7 月 22 日（木）・私立高等学校

令和 3 年 7 月 12 日（月）～令和 3 年 7 月 30 日（金）（５）回答状況○県内国・公・私立小学校 6 年生

6,336 人（回答率 97.7％）○県内国・公・私立中学校 1～3 年生 18,616 人（回答率 91.5％）○県内公・私立高等学校
・公立高校［全日制15,149 人（回答率 58.2％）

12,358 人（78.9％）、
定時制 442 人（83.6％）、
通信制 23 人（12.4％）］

・私立高校［全日制2,274 人（35.3％）、通信制 39 人（1.2％）］【小・中学生・高校生アンケート調査結果】（１）基本情報①

同居家族（％）（複数回答）

調査数＝小 6,336

中 18,616

高 15,149

同居家族は、いずれの校種でも「母親」が最も高く、次いで「父親」、「兄・姉」または「弟・妹」なっている。
②

健康状態（％）

調査数＝小 6,336

中 18,616

高 15,149

健康状態は、小中学校ともに「よい」が最も高くなっているが、中学生においては、
108

「あまりよくない」「よくない」の回答が 7.6％である。高校生においては、全日制、定時制では「よい」が最も高くなっているが、通信制は「ふつう」が最も高くなっている。通信制は、「あまりよくない」、「よくない」が他に比べて高い。
（２）学校生活について①

学校への出席、遅刻・早退状況（％）

調査数＝小 6,336

中 18,616

高 15,149

いずれの校種でも、学校への欠席、遅刻・早退状況ともに、「ほとんどしない」が最も高くなっている。しかしながら、中学生では、欠席について「よくする」が 16.7％となっている。定時制・通信制高校生において、「たまにする」、「よくする」が全日制
高校性に比べて高くなっている。
②

部活動への参加状況（％）

調査数＝中 18,616

高 15,149

部活動への参加状況は、中学生で約 9 割、全日制高校生で約 8 割以上が「参加している」が定時制・通信制高校生では、「参加している」の割合が低くなっている。
③

普段の学校生活であてはまること（％）（複数回答） 調査数＝小 6,336

中 18,616

高 15,149
不断の学校生活等であてはまることについては、すべての校種で「特にない」が最も高くなっているが、その他では、小中学生で「持ち物の忘れ物が多い」が、中学生が「提出しなければならない書類などの提出が遅れることが多い」が高い。全日制・定時制高校生では、「授業中に居眠りすることが多い」が最も高い。定時制・通信制高
校生では、「学校では 1 人で過ごすことが多い」、「友人と遊んだり、おしゃべりしたりする時間が少ない」が全日制高校生に比べて高い。
④

悩みや困りごとの内容（％）（複数回答） 調査数＝小 6,336

中 18,616 高 15,149

悩みや困りごとについては、中学生、通信制高校生の「ある」の割合が、他の校種、課程に比べて高い。悩みや困りごとの内容は、小中学生では、「学業成績のこと」が最も高く、次いで中学生では「進路のこと」が高い。高校では、いずれの課程においても、「進路のこと」が最も高い。
⑤

悩みや困りごとの相談相手・話を聞いてくれる人の有無（％）
何らかの悩みや困りごとがあると回答した人に、相談相手・話を聞いてくれる人の有無について聞いたところ、いずれの校種でも「相談相手や話を聞いてくれる人がいる」が高くなっている。定時制・通信制高校生では、「相談や話しはしたくない」が全
日制高校生に比べて高い。

（３）家庭や家族のことについて①

家族の中に世話をしている人がいるか。 調査数＝小 6,336

中 18,616

高 15,149

世話をしている家族がいると回答したのは、小学生 5.8％、中学生が 8.1％、高校生が 3.6％（全日制 3.5％、定時制 6.8％、通信制 9.7％）である。
いる②いない 無回答

世話を必要としている家族（複数回答）

調査数＝小 368

中 15,17 高 552

世話を必要としている家族については、全ての校種で「きょうだい」が最も高くなっている。
③

世話を必要としている家族の状況（％）（複数回答）
世話をしている家族の状況は、すべての校種において、「祖父」「祖母」の「高齢（65
109

歳以上）
」、
「きょうだい」の「幼い」の割合が高い。
④

世話の内容（％）（複数回答）
すべての校種において、世話をしている家族が「母親」、「父親」の場合、世話の内
容は「家事（食事の準備や掃除、洗濯）」が、「祖父」、「きょうだい」の場合は「見守り」が最も高くなっている。
「祖母」の場合は、小学生では「家事（食事の準備や掃除、洗濯）」が、中学生・高校生では「見守り」が最も高くなっている。
⑤

世話を一緒に行っている人（％）（複数回答）

調査数＝小 368

中 1,517

高 552

すべての校種において、世話を一緒に行っている人は、「母親」が最も高く、次いで、「父親」、「きょうだい」となっている。一方で、「自分のみ」も 1 割程度いる。
「福祉
サービス（ヘルパーなど）」の利用は少なく、1 割を下回っている。
⑥

世話を始めた年齢（％）

調査数＝小 368 中 1,517 高 552

世話を始めた年齢については、小中学生では「10～12 歳」が最も高い。高校生では「13～15 歳」が最も高く、次いで「10 歳～12 歳」となっている。小学生（高学年）から中学生にかけて世話を始めている人が多い。
⑦

世話をしている頻度（％）

調査数＝小 368

中 1,517高 552

世話をしている頻度については、「ほぼ毎日」が最も高くなっている。
⑧

1 日当たりに世話に費やす時間（％）

調査数＝小 368

中 1,517

高 552

1 日当たりに世話に費やす時間については、平日、休日ともに、「3 時間未満」が最も多い。平日、休日ともに「7 時間以上」世話をしている人もわずかながらいる。
⑨

世話をしているために、やりたいけれどできていないこと（％）（複数回答）
調査数＝小 368

中 1,517高 552

世話をしているために、やりたいけれどできていないこととして、「自分の時間がとれない」と回答したものが最も高くなっている。
⑩

世話のきつさ（％）（複数回答）

調査数＝小 368

中 1,517高 552

世話をすることに感じているきつさについては、小学生では「身体的にきつい」、中
学生・高校生では「精神的にきつい」が最も高くなっている。
⑪

世話について相談した経験（％）

調査数＝小 368

中 1,517高 552

世話について相談した経験は、「ある」が１割強、「ない」が約５～６割となっている。
⑫

世話についての相談相手（％）（複数回答）調査数＝小 49 中 176 高 77
世話について相談経験があると回答した人のうち、相談相手は「家族（父、母、祖
父、祖母、きょうだい）」が最も高く、次いで、「友人」となっている。

⑬

世話について相談したことがない理由（％）（複数回答）調査数＝小 216

中 820

高

267（相談経験なし）
世話について相談した経験がないと回答した人のうち、相談した経験がない理由は、「誰かに相談するほどの悩みではない」が最も高い。次いで、小中学生では「家族以外の人に相談するような悩みではない」が、高校生では「相談しても状況が変わると思わない」が高い。
⑭

世話について相談したことはないが、世話について話を聞いてくれいる人の有無（％）

調査数＝小 216 中 820 高 267（相談経験なし）
110世話について相談した経験がない人に、世話について話を聞いてくれる人の有無を聞いたところ、6 割から 7 割が「いる」と回答している。
⑮

学校や大人に助けてほしいこと（％）（複数回答）調査数＝小 368 中 1,517 高 552
世話をしている家族がいると回答した人に聞いたところ、小中学生は、必要な支援として「自分の今の状況について話を聞いてほしい」、「学校の勉強や受験勉強など学
習のサポートをしてほしい」、「自由に使える時間がほしい」が高くなっている。高校
生は、「進路や就職など将来の相談にのってほしい」が最も高く、次いで「自由に使える時間がほしい」、「家庭への経済的な支援をしてほしい」が高くなっている。
⑯

どのような方法で聞いてほしい、相談にのってほしいか（％）（複数回答）調査数＝

小 75

中 270

高 35

どのような方法で聞いてほしい（相談にのってほしい）か聞いたところ、「直接会って」が最も高くなっている。小中学生は、次いで「電話」が、高校生は「ＳＮＳ」が高くなっている。
（４）ヤングケアラーについて①

自分は「ヤングケアラー」あてはまると思うか（％）
自分がヤングケアラーに当てはまると思うかについて聞いたところ、小中学生ともに 1.4％、が、高校生では 1.6％（全日制 1.4％、定時制 6.6％、通信制 1.6％）が「あてはまる」と回答した。
「わからない」と回答したのは小学生で 10.7％、中学生で 15.1％、高校生で 10.9％であった。高校においては、全国調査同様、定時制、通信制で、「わからない」と回答した人が全日制に比べてやや高い傾向にある。

②「ヤングケアラー」の認知度（％）

調査数＝小 6,336 中 18,616 高 15,149

ヤングケアラー」の認知度については、「聞いたことがあり内容も知っている」と回答した人が小中学生で 1 割程度、高校生で 2 割程度おり、昨年度実施した全国調査に比べて認知度が上がっていると考えられる。また、「聞いたことはない」と回答した人
は、小中学生では 7 割前後、高校生では 5 割強で全国調査に比べて割合が低い。
③ 「ヤングケアラー」について知ったきっかけ（％）（複数回答）調査数＝小 1,721
5,783

中

高 6,630（聞いたことあり）②で、「聞いたことがあり、内容も知っている」、「聞いたことがあるが、よく知らない」と回答した人のうち、知ったきっかけは、小中学生では「テレビや新聞、ラジオ」
が最も高く、次いで「学校」となっている。高校生では、「学校」が最も高く、次いで「テレビや新聞、ラジオ」となっている。

111

４－８．さいたま市
資料：さいたま市：ＨＰ

１．さいたま市ヤングケアラーの実態調査結果の概要（１）調査目的
市立中・高等・中等教育学校におけるヤングケアラーと思われる生徒数や実態を把握し、その後のケアや支援に繋げる。
（２）時 期
令和３年６月１７日（木）～６月３０日（水）（３）対 象市立中・高等・中等教育学校の生徒 ３４，６０６人（４）方 法１人１台端末を主に使用し、インターネット上で回答（５）対象者数及び回答率
対象者数

有効回答数

有効回答率

全体

３４,６０６

３０,２７９８７．５％

市立中・ 中等教育学校

３１,７４２

２８,２４２

８９．０％

２,８６４

２,０３７

７１．１％

市立高等学校（６）調査結果の概要①お世話をしている家族の有無
有 4.15％、無 95.49％②お世話を必要としている家族（複数回答）
きょうだい 49.57％、母親 40.30％、祖母 24.90％、父親 20.42％、祖父 14.93％③きょうだいの状況
幼い 68.94％、知的障がい 5.71％、身体障がい 2.54％、無回答 19.02％④きょうだいへの世話の内容
見守り 55.47％、家事（食事の準備や掃除、洗濯）30.27％、自分のきょうだいの世話や保育所等への送迎など 25.67％⑤きょうだいのお世話をしている頻度
ほぼ毎日 55.15％、週に 3～5 日 17.12％、週に 1～2 日 10.94％⑥母親の状況（複数回答）
幼い 6.04％、精神疾患（疑いを含む）3.90％、その他 21.64％、無回答 60.23％⑦母親への世話の内容
家事（食事の準備や掃除、洗濯）66.28％、外出の付き添い（買い物、散歩など）30.80％⑧母親への世話をしている頻度
ほぼ毎日 31.97％、週に 3～5 日 16.37、週に 1～2 日 13.65％、1 カ月に数日 10.33％⑨祖母の状況
高齢（65 歳以上）76.97％、認知症 13.56％、要介護（介護が必要な状態）11.04％
112

⑩祖母への世話の内容
見守り 42.27％、家事（食事の準備や掃除、洗濯）36.59％、外出の付き添い（買い物、散歩など）21.14％⑪祖母へのお世話をしている頻度
1 カ月に数日 24.29％、
ほぼ毎日 18.93％、
週に 1～2 日 16.40％、
週に 3～5 日 11.99％⑫父親の状況
幼い 9.23％、身体障がい 3.85％、その他 18.46％、無回答 61.54％⑬父親への世話の内容
家事（食事の準備や掃除、洗濯）43.85％、外出の付き添い（買い物、散歩など）23.46％
見守り 19.23％⑭父親へのお世話をしている頻度
ほぼ毎日 20.38％、
週に 1～2 日 20.38％、
週に 3～5 日 17.69％、1 カ月に数日 13.08％⑮祖父の状況
高齢（65 歳以上）72.11％、要介護（介護が必要な状態）17.37％、認知症 11.58％⑯祖父への世話の内容
見守り 42.63％、外出の付き添い（買い物、散歩など）24.21％、家事（食事の準備
や掃除、洗濯）22.11％⑰祖父へのお世話をしている頻度
1 カ月に数日 23.16％、
週に 1～2 日 15.26％、
ほぼ毎日 14.74％、
週に 3～5 日 13.16％⑱世話をしているため、やりたいけどできていないこと
特にない 65.36％、自分の時間が取れない 10.84％、睡眠が十分に取れない 7.54％⑲世話のきつさ
特にきつさは感じていない 70.46％、時間的余裕がない 10.60％、精神的にきつい
6.05％⑳学校や大人に助けてほしいこと、必要な支援
特にない 55.07％、わからない 13.59％、自分の今の状況について話を聞いてほしい
7.23％

113

４－９．埼玉県入間市
資料：入間市：ＨＰ

１．入間市ヤングケアラー実態調査結果の概要（１）調査目的
潜在化しているヤングケアラーの存在及び実態を把握するため、ヤングケアラー実態調査を行う。併せて、ヤングケアラーが担っているケアの状況、悩みごと、支援ニーズ等を把握し、必要な施策に反映する。
（２）調査対象・市立小学校 16 校の 4 年生から 6 年生：3,502 人
・市立中学校 11 校及び私立中学校 1 校の 1 年生から 3 年生：3,808 人
・市立高等学校 4 校の 1 年生・2 年生：2,588 人
・小学 1 年生から 3 年生の担任及び小学校の養護教諭：129 人

計 10,027 人（３）調査方法
・各自のタブレット端末またはスマートフォンにより Web アンケートを無記名で行った。
（４）調査期間・小中学生：令和 3 年 7 月 7 日～7 月 16 日

※私立中学校は高校生と同時期に調査

・高校生：令和 3 年 7 月 7 日～7 月 31 日
・担任教育等：令和 3 年 7 月 7 日～7 月 16 日
（５）回答状況
調査対象者

回答者数

回収率

小学 4～6 年生

2,180 人70.8％

中学 1 年～3 年生

1,907 人50.1％

高校 1・2 年生

834 人

32.2％

小学 1～3 年生の担任・養護教諭

56 人

43.3％

5,277 人

52.6％

合

計

（６）調査結果ア

ヤングケアラーの存在について【小学生】
自分が「ヤングケアラー」だと思うかの問いに対し、回答者 2,480 人の内「はい」と回答したのは 105 人（4.2％）であった。
ヤングケアラーか「わからない」と回答したが、ケアの状況から「ヤングケアラーである」と判断した回答者を含めると、小学生のヤングケアラーは 141 人（5.7％）であった。
【中学生】
中学生の回答者 1,907 人の内「はい」と回答したのは 45 人（2.3％）であった。
114

「わからない」と回答した者の内、ケアの状況から「ヤングケアラーである」と判断した回答者を含めると、中学生のヤングケアラーは 79 人（4.1％）であった。
イ

ケアの内容
【小学生】
ケアの内容は、「（自分一人で、あるいは親と一緒に）きょうだいのケア」が 60.3％と最も高く、次いで「家の中の家事（食事の片付け、洗濯、掃除、買い物など）」45.4％、「身の回りのケア（衣服の脱ぎ着の手伝い、お風呂やトイレの手伝い、歩行の手助けなど）」27.7％の順であった。
【中学生】
ケアの内容は、「家の中の家事」が 59.5％と最も高く、次いで「きょうだいのケア」
55.7％、「身の回りのケア」25.3％の順であった。

ウ

ケアの理由
【小学生】
ケアの理由は、「ケアをしたいと自分で思った」が 38.3％と最も高く、次いで「年下のきょうだい」36.2％、「親が仕事で忙しい」35.5％の順であった。
【中学生】
ケアの理由は、「親が仕事で忙しい」が 53.2％と最も高く、次いで「年下のきょうだい」38.0％、「ケアをしたいと自分で思った」26.6％の順であった。

エ

ケアの頻度
ケアを行っている頻度は、小学生、中学生とも「毎日」が最も高かった。

オ

ケアに費やしている時間【小学生】
ケアに費やしている時間は、「1 時間未満」が平日・休日とも最も高く、次いで「1時間以上 2 時間未満」、「2 時間以上 4 時間未満」の順であった。
【中学生】
ケアに費やしている時間は、「1 時間未満」が平日・休日とも最も高く、次いで「1時間以上 2 時間未満」、「2 時間以上 4 時間未満」の順であった。

カ

日常生活への影響
ケアによる日常生活への影響については、小学生、中学生とも「影響なし」が最も高く、次いで「ストレスを感じている」であった。

キ

相談相手の有無
ケアについての悩みや不満を話せる人の有無は、「いる」と回答した者が多かった。
相談相手は、一緒にケアを行っている「母親が」最も高く、次いで「父親」や「友達」など身近な人たちに相談していた。

ク

望むサポート【小学生】
ケアに関して望むサポートは、「宿題や勉強のサポート」が 29.1％と最も高く、次いで「特にない」28.4％、「自由時間が増えるサポート」16.3％、「被介護者の状況に関するわかりやすい説明」15.6％の順であった。

115

【中学生】
ケアに関して望むサポートは、「特にない」が 31.6％と最も高く、次いで「宿題や勉強のサポート」22.8％、「困った時に相談できるスタッフや場所」と「経済的な支援」
20.3％の順であった。
（７）考察○ヤングケアラーの存在について
当市のヤングケアラーの割合は、小学生（4 年生～6 年生）5.7％、中学生 4.1％、高校生（1・2 年生）4.8％であった。国、県の調査と概ね同様にケアラーが存在する
ことが明らかになった。
○ケアの内容ケアの内容については、小・中学生とも「きょうだいのケア」や「家の中の家事」「身の回りのケア」といった日常生活に直結したケアを行っている。
小学校から中学校へと進むにつれて、「言葉やコミュニケーションのサポート（家族のために通訳をする、手紙や書類などを説明する）」、「気持ちのケア（その人のそばにいる、元気づける、話をきく）」、「病気の治療に関する手助け（服薬の確認など）」が増加する傾向にある。
○ケアの理由ケアの理由については、小学生は自分の意思でケアを行っていたが、中学生は仕事で忙しい親に代わり、必要に迫られてきょうだいの世話をしている状況がうかがえる。
○ケアに費やしている時間
小・中学生がケアに費やしている時間は、平日・休日とも「1 時間未満」が最も多かった。休日に長時間のケアを行っている傾向があった。
○日常生活への影響
ケアによる日常生活の影響については、小・中学生とも「影響なし」が最も多かった。一方、「ストレスを感じている」、「宿題・勉強をする時間がない」、「睡眠不足」な
どの影響をあげている児童もいる。
○相談相手の有無
相談相手の有無については、小・中学生とも 60％前後の児童が「いる」と回答しており、県の調査と同様の結果であった。
相談相手については、小・中学生「母親」が最も多く、次いで「父親」、「友達」等
身近な人に相談している状況がうかがえる。一方、学校関係者や家族以外の大人を相談相手としている回答は少なかった。
○望むサポート
望むサポートについては、中学生は「特にない」が最も多く、小学生も「宿題・勉
強のサポート」に次いで「特にない」が多かった。小学校から中学校へと進むにつれて、相談の場や見守ってくれる人を必要とし、何かサポートしてもらいたいというよ
りも、見守っていてくれることが重要なサポートになり得ると考えられる。自分自身の存在を認め、尊重してほしい気持ちの表れとも見ることができる。困ったときに相談できる場の整備、信頼して見守ってくれる人材の確保が必要である。
○小学校教員・養護教諭への調査について116

今回のヤングケアラー実態調査では、教員の「ヤングケアラー」という言葉に対する認知度は低い割合であった。また、ヤングケアラーと思われる児童を把握している教員の数も決して多いとはいえない状況であった。今後は「ヤングケアラー」という言葉の周知や、ケアラーに対する理解や具体的な支援について研修が必要かと思われる。
○自由意見
調査を通じ、「ヤングケアラーという言葉を初めて知った」、「アンケートの動画を見て理解することができた」という意見が多く見られ、一定程度、ヤングケアラーについて周知が図られたものと思われる。
（８）今後の方向性
ア

周知・啓発について
ヤングケアラーの認知度は、まだまだ低く、周囲の大人のみならず子どもたち自身も

ヤングケアラーについて正しく理解することが重要である。研修会や広報等を通じて、
ヤングケアラーについて周知・啓発し、全ての子どもが心身ともに健やかに成長できる環境整備を図る。
イ

相談体制の整備について親子関係等の悩みに対し、子どもが相談しやすい窓口や場の設置について調査・検討

し、相談体制の整備を図る。
ウ

関係機関との連携
ヤングケアラーを早期に発見し適切な支援につなげていくため、教育機関、児童福祉、

生活福祉、高齢者福祉、障害者福祉部局などの関係機関との連携を図る。
エ条例制定について社会全体でヤングケアラーを支援するため、支援の基本理念、市の責務、体制の整備等を定める条例の制定を目指す。

117

４－１０．奈良県
資料：奈良県：ＨＰ

１．奈良県ヤングケアラー等に関する実態調査結果の概要（１）調査目的
本来、大人が担うべき家事や家族の世話等を日常的に行っているようなヤングケアラ
ーに関する実態の把握及び必要な支援に資する。
（２）調査対象
県内公立中学校第 3 学年（約 10,500 人）及び県内公立高等学校全生徒（約 22,900 人）（３）実施方法
Google Workspace for Education を使用し、パソコン等を用いて回答する。
（４）実施期間
令和 3 年 6 月 16 日から 6 月 30 日
（５）回収状況
有効回答数及び回答率

・県内公立中学校第 3 学年

9,100 人回答率 86.8％

・県内公立高等学校生徒

15,384 人 回答率 67.2％（６）調査結果①

ヤングケアラーについて、「聞いたことがあり、内容を知っている」
中学 3 年生が 8.2％、高校生が 12.4％であり、「聞いたことがない」は、それぞれ
80.7％、74.2％であった。

②

家事や家族の世話をに行っている「はい」、中学 3 年生が 14.4％、高校生が 13.47％であった。

③

家事や家族の世話を日常的に行っている頻度「ほぼ毎日」、「週に 3～5 日」が、中学 3 年生では全体の 9.0％であった。

④

週 3 日以上、家事や家族の世話を行っている生徒で、平日 1 日あたりの家事や家族の世話を行う時間「3 時間以上 7 時間未満」は中学 3 年生が 7.4％、高校生が 5.7％であり、「7 時間以上」は中学 3 年生が 1.2％、高校生が 1.6％であった。よって、平日 1 日の家事や家族の世話を 3 時間以上行う人数は、中学 3 年生が 76 人、高校生が 101 人存在する。
⑤

週 3 日以上、平日 3 時間以上、家事や家族の世話を行っている生徒の家事等の内容
家事や家族の世話の内容に関して最も多かったのが「家事」、次いで「きょうだいの世話」「外出の付き添い」であった。家事や家族の世話を行っていることに対して、「身
体的にきつい」、「時間的に余裕がない」、「精神的にきつい」など、何らかのきつさを感じているのは、中学 3 年生 43.4％、高校生 30.7％であった。出席状況について「よく欠席する」は中学 3 年生が 15.8％、高校生が 10.9％であり、遅刻や早退の状況について「よくする」は中学 3 年生が 9.2％、高校生が 3.0％であった。

118

４－１１．京都市
資料：京都市：ＨＰ

１．京都市ヤングケアラーの実態調査結果の概要（１）調査目的
ヤングケアラーを生み出している生活環境等の実態を把握し、その家庭に必要なされている支援がどのようなものなのかを検証していく。
また、支援者（団体）等については、

これらの取組を通じて、ヤングケアラーに対する支援の必要性の意識喚起にもつなげる。
（２）調査対象や調査手法等
ヤングケアラーに法令上の定義はなく、国のホームページでは「一般に、本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている子ども」と定義されていることを踏まえ、今回の調査は主に 18 歳以下の児童を対象に実施している。
調査期間：令和 3 年 7 月下旬～8 月上旬
調査対象
直接本人
又は世帯
に対する
調査
学校 に対
する調査

中学生・高校生のいる世帯
ひとり親世帯
小学生・中学生・高校生のいる世帯
要保護児童等のいる世帯

共働きの子育て
世帯等

支 援 者
（団体）等
に対する
調査

青少年活動センター利用者世帯
子ども食堂等利
用者世帯
高齢者世帯
障害者世帯
生活保護受給者世帯
複合的な課題を抱えた世帯調査手法：調査票+ヒアリング

調査手法
市立中学生は、1 人 1 台配備している GIGA 端末から回答
市立高校性は、学校事情に応じて紙又は GIGA
端末等から回答
児童扶養手当を受給している世帯の保護者に、調査票を郵送（現況届に同封）
市立小学校・中学校・義務教育学校・高等学校
が、教育委員会の照会回答システムで回答
各区役所・支所要保護児童対策地域協議会事
務局職員に、調査票をメール送付
公営保育所、民間保育園、認定こども園（幼稚園型を含む）、小規模等地位型、認可外（企業主導型を含む）は、オンラインによる回答フォーム入力
又は調査票のメール送付
児童館、学童保育所、放課後ほっと広場、地域
学童クラブに、調査票をメール
青少年活動センター職員に、調査票をメール送付
子どもの居場所づくり関係団体職員が、オンライ
ンの回答フォームに入力（アドレスをメール送付）
公益社団法人京都府介護支援専門員会のＨＰに調査票を掲載、地域包括支援センター職員に、調査票をメール送付
計画相談支援事業所職員、障害者地域生活支援センター職員に調査票をメール送付
各区役所・ケースワーカーに、調査票をメール送
付
地域あんしん支援員に、調査票をメール送付

119

配布数

回収数

回収率

33,017 人

25,636 人

77.6％

12,435 人

2,334 人

18.8％

236 校

236 校

100％

14 箇所

14 箇所

100％

539 箇所

263 箇所

48.8％

164 箇所

164 箇所

100％

9 箇所

9 箇所

100％

62 箇所

23 箇所

37.1％

62 箇所

42 箇所

67.7％

198 箇所

71 箇所

35.9％

348 人

348 人

100％

14 人

14 人

100％

（３）調査結果
中高生本人（※）①認知度（ヤングケアラーという言葉を聞いたことがあるか）②世話の有無（家族の世話等をしている）

世話有の回答者のうち

③ 世 話
をしてい
る家族

④ 世 話
等 の 内
容＊世話
をしている
家族別の
上位順

⑤認識
（ヤングケアラーに当てはまるか）学校

中学生：32.1％（国 15.1％）
高校生：27.3％（国 12.6％）→「聞いたことがある」の割合が、国より 2 倍以上高い。

―

ひとり親

支援者

53.8％

67.9％～100％

231 件

中学生：5.4％（1,142 人）〔国 5.7％〕―※各支援者が日頃係わるなかでヤングケ
アラーに該当すると考えられる件数14.1％

高校生：3.5％（94 人）〔国 4.1％〕
きょうだい：中学生 54.8％ 高校生
46.8％
父母：中学生 39.3％ 高校生 48.9％
祖 父 母 ： 中 学 生 13.4 ％ 高 校 生
21.3％
きょうだい：①家事②世話・送迎③見守り
父母： ①家事②外出等付添③見守り
祖父母：①家事②見守り③外出等付
添
中学生：1.8％（379 人）〔国 1.8％〕
高校生」1.9％（50 人）〔国 2.3％〕

―

―

―

各校種の上位①（小･中･高）きょうだいの世話②（小･中）家事③ （ 小 ･ 中 ） 家族 の見守りや声掛け（高）家事
小学校：160 人
中学校：194 人
小中学校：34 人
高等学校：50 人①家事②きょうだいの世話③外出や通院の付
添

―

―

―

※ 国の調査(令和 2 年 12 月～)は、全国で無作為抽出した学校に在籍する中学 2 年(約 10 万人)及び高校 2 年(約 6.8 万人)を対象に実施。高校で記載しているのは全日制の数値。

上
記
①
～
⑤
以
外
の
主
な
結
果
に
つ
い
て

中高生本人

学校

ひとり親

支援者

（世話をしている家族がいると回答した中高生について）○家族の世話の頻度
・ほぼ毎日
中学生 41.0％、高校生 36.2％○1 日に費やす時間
・1 日あたり 3 時間未満
中学生 30.7％、高校生 28.7％
・7 時間以上
中学生 2.7％、高校生 2.1％
・無回答
中学生 49.0％、高校生 59.6％○家族の世話をしているためにやりたいけどできていな
いこと
・特にない
中学生 55.5％、高校生 45.7％
・宿題や勉強の時間がとれな
い
中学生 8.7％、高校生 7.4％
・睡眠が十分にとれない中学生 7.8％、高校生 7.4％
・自分の時間がとれない
中学生 9.5％、高校生 14.9％○学校としての課題
・家族内のことで問題が表面化しにくく、実態の把握が難しい
小 学 校 92.8 ％ 、 中 学 校
90.6 ％ 、 義 務 教 育 学 校
75.0％、高校 90.9％○学校として必要だと思う
こと
・子ども自身がヤングケア
ラーについて知ること
小 学 校 12.1 ％ 、 中 学 校
17.0 ％ 、 義 務 教 育 学 校
17.1％、高校 16.3％
・教職員がヤングケアラーについて知ること
小 学 校 21.5 ％ 、 中 学 校
16.5 ％ 、 義 務 教 育 学 校
22.9％、高校 14.0％
・子どもが教職員に相談しやすい関係をつくること
小 学 校 18.8 ％ 、 中 学 校
21.2 ％ 義 務 教 育 学 校
20.0％、高校 14.0％○家族の世話の頻度は、
1 日あたり 1 時間未満が73.6％、3 時間未満が、
18.2％、3 時間以上が3.6％。
○日常的に家事等を行う
子どもがいる世帯の保護者の 8 割以上が、子
供本人の成長や教育に良い影響又は悪い
影響はない、2 割弱が悪い影響又は両方の影響と回答。
○子どもへの影響については、世話が 1 時間未
満は、良い影響の割合が高く、時間が長くなる
ほど悪い影響の割合が高くなる。3 時間以上
は、悪い影響が高い。
○ 必 要 な 支 援 は家 事 代行の割合が高い。

○ヤングケアラーを支援するために必要な取組として、「相談できる支援機関をヤングケア
ラーが知ること（窓口の設置）」、「介護・福祉
サービスに関する情報をヤングケアラーやその家族がわかりやすく得られること（既存施策の周知）」、「自らヤングケアラーであることを知ること」が上位。
○ヤングケアラーを把握できない理由として、「家族内のことで問題が表に出にくく、実態の把握が難しい」の割
合が高い。

120

中高生本人

学校

ひとり親

支援者

○世話をすることに対してきつさを感じている中学生 65.3％、高校生 18.1％
・特に感じていない
中学生 65.3％、高校生 48.9％○世話について相談した経験がない理由・相談するほどではない
中学生 68.3％、高校生 71.9％
・相談しても状況が変わるとは思えない
中学生 10.6％、高校生 12.3％
・家族のことのため話しにくい
中学生 5.5％、高校生 7.0％

（４）調査結果の考察
ア

認知度について中高生本人の認知度は国調査の約 2 倍であるが、数値としては低く、ひとり親世帯や支援者への調査では高い等、ばらつきがあり、必ずしも浸透しているとは言えない状況にある。

イ

背景（家族の状況）について
中高生本人への調査では、世話の対象が父母と祖父においては「高齢」の割合が、きょうだいにおいては「幼い」の割合が高く、祖父母、父母、きょうだいに共通して、身体・知的障害・精神疾患等の疾患を有する家族の世話をしているといった回答が一定数あった。
ひとり親世帯調査では、親が一人で子育てと生計の維持を担っていることから、子どもが家族の世話を行っている割合が高いことが明らかになった。
支援者調査では、障害、ひとり親、経済的困窮など複合的な問題を抱える世帯がある
ことが分かった。

ウ

中高生本人の認識について
中高生本人への調査では、誰にも相談したことがない中高生の約 7 割が「誰かに相談するほどではない」と回答しており、その他の理由として「誰にも相談するのがよいかわからない」「家族のことのため話しにくい」「家族のことを知られたくない」といった回答が一定数あった。一方で、「自分の今の状況について話を聞いてほしい」「自由に使える時間が欲しい」といった回答も一定数あり、支援の必要性を判断する難しさに加え、相談先の確保の必要性や実態把握の難しさが明らかになった。

エ既存の施策の周知について
支援者調査では、既存の施策を活用できることをヤングケアラーやその家族に伝えることの必要性が明らかになった。

オ

まとめ
上記のことから、以下が必要であると考えます。
①

ヤングケアラーの認知度を高めること。
121

②

子ども自らが声を上げづらく、家庭内のことであるため、周りも気付きにくいこと
から、早い段階から子供本人が相談しやすく、周りの大人が気付き、支援につなげる
環境づくりを進めること。

③

ヤングケアラーの解消には家族の介護や医療など複合的課題を解消する観点から支援を行うこと。

（５）調査結果を踏まえた今後の対応方策
調査結果と有識者（大学教授）からいただいた御意見や国が令和 4 年度からの 3 年間を認識度向上の「集中取組期間」としていることを踏まえ、まずは子どもや市民向けの普及啓発と、学校や支援者（団体）等向けの研修を重点的に実施し、社会的認知度を向上させることで、当事者が声を上げやすく、周囲からも早期発見・把握ができる環境づ
くりと複合的課題に対応する支援体制づくりに取り組みます。
令和 4 年度は、具体的に次の取組を実施したいと考えています。
ア

社会的認知度の向上①

ポスターやリーフレットを作成し、学校や各支援機関に掲示することで子どもや市民向けの普及啓発を図る。

②

京都市ＬＩＮＥ公式アカウントや市民しんぶんを活用した情報発信により、幅広い層に対して周知を行う。

③

児童生徒向けに、児童相談所相談専用ダイヤルやこども相談 24 時間ホットライン（♯７３３３）等の相談窓口を周知することにより、子ども本人から相談しやすい環
境を作っていく。

イ

早期発見・把握①

学校への研修動画の活用を周知するとともに、支援者（団体）等には手引きや研修
動画を作成し、関連施策のヤングケアラーへの支援の必要性に係る意識向上を図る。
また、ヤングケアラーは直ちに支援が必要とならないケースも多いと思われるため、今後の状況変化に備えた世帯の状況把握や、必要に応じた各支援機関との連携ができるようにしていく。

②

各支援者の関係会議等を活用して個別事例を共有することで、各支援者のヤングケ
アラーに対する理解や認識の底上げを図る。

③

民生児童委員等の関係機関に対しても、幅広くヤングケアラーの正しい知識や支援の必要性など、理解を深めていく。

ウ

背景にある課題を解消していく取組
家事やきょうだいの世話等は、子どもの成長に良い影響を与える一方、過度な負担がかかると家業や生活に支障をきたすことが課題である。過度な負担となる要因は障害、ひとり親、経済的困窮など、様々であり、その背景となっている要因を解消するために、支援の必要性や内容は個々に対応していく必要がある。
このため、個々の事案に応じて、子ども本人の意向や家族関係に配慮しながら、既存施策へのつなぎ、活用を基本として、以下の取組を実施する。
①

子ども本人や保護者と接する機会等を通じて、ヤングケアラーの相談窓口を周知するとともに、ヤングケアラーの家族の世話の内容や状況把握等に努める。また、支援を要するケースについては、子ども本人の負担軽減につながる対策として、高齢者や122

障害のある方等に対する既存施策の活用等について当該世帯の意向を踏まえて検討する。
②

民間の支援団体等が開催するピアサポート（ヤングケアラー当事者や経験者の語り場等）等につながり場を、支援者（団体）等が活用することにより、ヤングケアラー
当事者が相談できる機会を提供する。

③

ヤングケアラー当事者や保護者等、支援者（団体）等からの相談について、区役所・支所保健福祉センターの各相談窓口や児童相談所、学校等の関係部署が、国が現在作成を進めている「多機関連携によるヤングケアラー支援マニュアル（仮）」を活用しつつ、連携して支援を行う。

エ連携体制の構築①

ヤングケアラーの状態を解消するためには、家族の介護や医療等をはじめ複合的な課題に対する支援が必要であることから、高齢者や障害のある方、経済的困窮にある方等への支援を所管する保健福祉局、児童虐待やひとり親家庭をはじめ子育て支援を所管する子ども若者はぐくみ局が家族への支援の中心的役割を担い、子ども本人にかかわる機会が最も多い学校を所管する教育委員会と連携体制を構築する。

②

関係局が定期的に協議する機会を設け、今後の連携強化と本市としての支援のあり方を検討していく。

123４－１２．岡山県総社市
資料：総社市：ＨＰ

１．総社市ケアラー支援の推進に関する条例
総社市では、全てのケアラーが孤立することなく、健康で文化的な生活を営むことができる社会を実現するため、特に、ヤングケアラーについては、適切な教育の機会を確保し、心身の健やかな成長と発達が図られることを基本理念とし、令和３年９月９日に「総社市ケアラー支援の推進に関する条例」を制定した。

総社市ケアラー支援の推進の関する条例
（目的）
第１条

この条例は、社会全体でケアラーを支援するための基本理念を定め、市の責務並びに市民等、定めてこれを推進し、もって全てのケアラーが自分らしく、健康で文化的な生活を営むことができる社会の実現に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において、次に各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）ケアラー

市民等のうち、高齢、身体上若しくは精神上の障がい又は疾病等により援助を必要とする親族、友人その他の身近な人に対して、無償で介護、看護、日常生活上の世話その他の必要な援助を提供する者をいう。
（２）ヤングケアラー（３）市民等

ケアラーのうち、１８歳未満のものをいう。

市内に住所又は居所を有する者、市内に存する事務所又は事業所に勤務する者及び市内に存する学校に在学する者をいう。
（４）事業者

市内で事業活動を行う個人及び法人をいう。

（５）関係機関

介護、障がい者及び障がい児の支援、医療、教育又は児童の福祉等に関する業務を行い、当該業務を通じて日常的にケアラーに関わる可能性がある機関をいう。
（基本理念）
第３条

ケアラーに対する支援（以下「ケアラー支援」という。
）は、全てのケアラーが個人として尊重され、健康で文化的な生活を営むことができるよう、市、市民等、事業者
及び関係機関が、それぞれの責務又は役割を果たし、相互に連携を図りながら、ケアラーが孤立することのないよう社会全体で支えるように行われなければならない。
２

ヤングケアラーに対する支援は、総社市子ども条例（平成２１年総社市条例第２８号）の趣旨を踏まえるとともに、子どもがその発達段階に応じて、社会において自立的に生きる基礎を培い、人間としての基本的な資質を養うことの重要性に鑑み、適切な教育の機会を確保し、かつ、心身の健やかな成長及び発達並びにその自立が図られるように行124われなければならない。
（市の責務）
第４条

市は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。
）に基づき、介護、障がい者及び障がい児の支援、医療、教育又は児童の福祉に制度その他ケアラー支援に関わる制度を勘案し、ケアラー支援に関する施策を総合的に実施するものとする。
２

市は、前項の施策を実施するに当たっては、ケアラーの意向を尊重するとともに、市民等、事業者及び関係機関と相互に連携を図るものとする。

（市民等の役割）
第５条

市民等は、ケアラーが置かれている状況及びケアラー支援の必要性についての理解を深め、ケアラーが孤立することのないように十分配慮するとともに、市が実施するケアラー支援に関する施策に協力するよう努めるものとする。
（事業者の役割）
第６条

事業者は、基本理念に基づき、ケアラー支援の必要性についての理解を深める、市が実施するケアラー支援に関する施策に協力するよう努めるものとする。
２

事業者は、雇用する従業員がケアラーである可能性があることを認識するとともに、従業員がケアラーであると認められるときは、当該ケアラーの意向を尊重しつつ、勤務するに当たっての配慮、情報の提供その他の必要な支援を行うよう努めるものとする。

（関係機関の役割）
第７条

関係機関は、基本理念に基づき、市が実施するケアラー支援に関する施策に積極的に協力するよう努めるものとする。
２

関係機関は、日常的にケアラーに関わる可能性がある立場にあることを認識し、関わりのある者がケアラーであると認められるときは、当該ケアラーの意向を尊重しつつ、ケアラーの健康状態及びその置かれている生活環境等を確認し、支援の必要性の把握に努めるものとする。

３

関係機関は、支援を必要とするケアラーに対し、情報の提供、適切な他の関係機関への案内又は取次ぎその他の必要な支援を行うよう努めるものとする。

（学校等の役割）
第８条

関係機関のうち、学校その他教育に関する業務を行うもの（以下「学校等という。）

は、日常的にヤングケアラーに関わる可能性がある立場にあることを認識し、関わりのある者がヤングケアラーであると認められるときは、当該ヤングケアラーの意向を尊重しつつ、ヤングケアラーの教育の機会の確保に係る状況、健康状態及びその置かれている生活環境等を確認しつつ、支援の必要性の把握に努めるものとする。
２

学校等は、支援を必要とするヤングケアラーからの教育又は福祉に関する相談に応じるとともに、ヤングケアラーに対し、情報の提供、適切な他の関係機関への案内又は取125

次ぎその他の必要な支援を行うよう努めるものとする。
（ケアラー支援に関する基本方針等）
第９条

市は、ケアラー支援に関する施策を推進するため、次に掲げる事項を定めるものとする。
（１）ケアラー支援に関する基本方針（２）ケアラー支援に関する具体的施策（３）前２号に掲げるもののほか、ケアラー支援に関する施策を推進するために必要な事
項（広報及び啓発）
第１０条

市は、広報活動及び啓発活動を通じて、市民等、事業者及び関係機関が、ケア

ラーが置かれている状況及びケアラー支援等に関する知識を深め、社会全体としてケア
ラー支援が推進されるよう必要な施策を講ずるものとする。
（その他）
第１１条

この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附則
この条例は、公布の日から施行する。

126

４－１３．茨城県
資料：茨城県：ＨＰ

１．ケアラー･ヤングケアラーを支援し､共に生きやすい社会を実現するための条例
茨城県では、全てのケアラーが自分らしい人生を歩んでいけるよう、ケアに伴う負担を軽減し、ヤングケアラーの教育の機会の確保を図る等、ケアラーを社会全体で支え、県民誰もが生きやすい社会を実現しようとすることを目指して、
令和３年 12 月 14 日に「茨城県ケアラー･ヤングケアラーを支援し､共に生きやすい社
会を実現するための条例」を制定した。

茨城県ケアラー・ヤングケアラーを支援し、共に生きやすい社会を実現するための条例
様々な世代や立場で、家族や身近な人に対し、介護、看護、日常生活上の世話等のケアを行っているケアラ
ーは、ケアを受ける人を支える上で、重要な役割を果たしている。
しかしながら、ケアに伴う過大な精神的、身体的、経済的負担により、ケアラーの日常生活に支障が生じ、さらには、社会から孤立するなど、ケアがケアラー自身の活動や生き方に深刻な影響を及ぼすおそれも考えられる。
とりわけ日常的にケアを行っている子どもたち、ヤングケアラーは、年齢や成長の度合いに見合わない重い
責任や負担を負うことで、教育や人格形成に影響を及ぼし、人生の選択肢が狭められること等が懸念される。
こうした中、我々は、児童の権利に関する条約及び児童の福祉に関する関係法令の理念にのっとり、ヤング
ケアラーの健やかな育成、教育の機会の確保等を図るとともに、全てのケアラーとケアを受ける人が、誰一人取り残されず、共に安心できる生活を送り、自分らしい人生を歩んでいくことができるよう、ケアを家族等だ
けの問題にとどまらない世代を超えた社会問題として認識し、ケアラー社会全体で支えていく必要がある。
ここに、ヤングケアラーをはじめとする多様なケアラーを支え、もって県民誰もが生きやすい社会の実現を目指して、この条例を制定する。

（目的）
第1条

この条例は、ヤングケアラー及びこれらの者を含む全てのケアラーの支援に関し、基本理念となる事項を定め、とりわけ次代の社会を担うヤングケアラーの教育の機会の確保等が図られるとともに、ケアラーの個人の尊厳が重んぜられ、かつ、社会から孤立しな
いよう支えることにより、全ての県民が生きやすい社会を実現することを目的とする。
(定義)
第2条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところに

よる。

127

(1)

ケア

介護、看護、日常生活上の世話その他の援助をいう。

(2)

ケアラー

心身の機能の低下、負傷、疾病、障害その他の理由により援助を必要とす

る家族、身近な人その他の者に対して、無償でケアを行うものをいう。
(3)

ヤングケアラー(4)

関係機関

前号に該当する 18 歳未満の者をいう。

介護、福祉、医療、保健、教育その他これらに類する分野の業務を行い、その業務を通じて、日常的にケアラーに関わる可能性がある団体又は個人をいう。
(5)

民間支援団体(6)

学校

ケアラーの支援を行うことをその目的とする民間の団体をいう。

学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第 1 条に規定する小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校（幼稚部を除く。
）をいう。
（基本理念）
第3条

ケアラーへの支援は、すべてはケアラーの個人の尊厳が重んぜられ、その生活のいてケアと自己の幸福追求との調和を図ることを旨として、行われなければならない。
２

ケアラーへの支援は、家族や身近な人など住民相互の助け合いを尊重しつつも、ケア
ラーが孤立することのないよう、多様な主体の相互の連携及び協力の下、ケアラーとその家族を社会全体で支え合うことを旨として、行われなければならない。

３

ヤングケアラーへの支援に当たっては、特に社会において自立的に生きる基礎を培い、次代の社会を担う力を養う重要な年齢であることに鑑み、適切な教育の機会を確保し、かつ、その心身の健やかな成長及び発達並びにその自立が図られるように十分配慮されなければならない。

（県の責務）
第4条

県は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。
）にのっとり、ケアラーの支援に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
２

県は、ケアラーの支援における市町村及び民間支援団体の役割の重要性に鑑み、市町
村及び民間支援団体がケアラーの支援に関する施策を実施する場合には、助言その他の必要な支援を行うものとする。

３

県は、ヤングケアラーがその福祉を保障される権利を有する年齢であることに鑑み、必要な支援が早期かつ円滑に行われるよう配慮するとともに、その健やかな成長が図られるよう、その発達段階、生活環境、特性その他の状況に応じて、必要な支援を継続的に行うよう努めるものとする。

（県民の理解）第5条

県民は、あらゆる機会を通じてケアラーの支援の必要性についての理解と関心を深めるとともに、ケアラーが孤立することのないように十分配慮するよう努めるものとする。
２

県民は、ヤングケアラーの支援の必要性について理解と関心を深めるとともに、必要な支援が早期かつ円滑に行われるよう、それぞれの立場において十分配慮するよう努めるものとする。

128

（事業者の協力）
第6条

事業者は、基本理念にのっとり、ケアラーの支援の必要性についての理解を深め、その事業活動を行うに当たっては、県及び市町村が実施するケアラーの支援に関する施策に協力するよう努めるものとする。
２

事業者は、その雇用し、又は雇用しようとする者がケアラーである可能性があることを認識し、ケアラーの就労の促進及び継続に資するよう、その就労とケアとの両立に資する環境の整備に努めるものとする。

（関係機関の役割）
第7条

関係機関は、基本理念にのっとり、県及び市町村が実施するケアラーの支援に関する施策に積極的に協力するよう努めるものとする。
２

関係機関は、その業務を通じて日常的にケアラーに関わる可能性がある立場にあることを認識し、その者がケアラーであると認められるときは、その意思を尊重しつつ、健康状態及び生活環境を確認し、支援の必要性の把握に努めるものとする。

３

関係機関は、支援を必要とするケアラーに対し、情報の提供、支援を行う機関の照会
その他の必要な支援を行うよう努めるものとする。

４

教育に関する業務を行う関係機関は、特にその業務を通じて日常的にヤングケアラーに関わる可能性がある立場にあることを認識し、その者がヤングケアラーであると認められるときは、その意思を尊重しつつ、教育の機会の確保の状況、健康状態及び生活環
境を確認し、支援の必要性の早期の把握に努めるものとともに、早期の適切な支援につながるよう必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

（市町村との連携等）
第8条

県は、ケアラーの支援に関する施策の策定及び実施に当たっては、基本理念にのっとり、市町村の主体的な取組を積極的に支援するとともに、市町村及び民間支援団体と相互に密接な連携及び協力を図るよう努めるものとする。
２

県は、ヤングケアラーの支援に関する施策の策定及び実施に当たっては、ヤングケア
ラーを早期に発見し、早期に適切な支援につなぐことができるよう、教育、福祉その他の行政分野における横断的な連携体制の構築及び学校間の連携を強化するために必要な施策を講ずるよう努めるものとする。

（推進計画）
第9条

知事は、ヤングケアラー及びこれらの者を含む多様なケアラーの支援に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための計画（以下この条において「県推進計画」という。
）を策定するものとする。
２

県推進計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。

(1)

ケアラーの支援に関する基本方針(2)

ケアラーの支援に関する具体的施策(3)

前 2 号に掲げるもののほか、ケアラーの支援に関する施策を推進するために必要な事

129

項
３

知事は、県推進計画を策定しようとするときは、あらかじめ、ケアラーの意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。

４

知事は、県推進計画を策定したときは、遅滞なくこれを公表するものとする。

５

前 2 項の規定は、県推進計画の変更（軽微な変更を除く。）について準用する。

（ケアラーの支援）
第 10 条 県は、ケアラーの生活の質を維持向上させるとともに、ケアラー及びその家族の日常生活上及び社会生活上の不安、負担等を軽減させるため、次の事項に関し、必要な施策を講ずるものとする。
(1)

ケアラーの支援に関する一元的な相談体制の整備及びその周知に関すること。

(2)

ケアに関する相談、手続その他の行為に係るケアラーの負担を軽減するための情報通

信技術の活用に関すること。
(3)

ケアラーが休息若しくは休養を要する場合又は社会通念上やむを得ない事由によりケアができなくなった場合における一時的にケアを提供する取組その他の必要な支援に関すること。
(4)

社会生活を円滑に営む上での困難を有するケアラーに対する修学又は就業に関する支援に関すること。
(5)

ケアラー及びケアを受ける人の家族に対する包括的な支援に関すること。

(6)ケアの方法等に関する理解を深めるために必要な情報の提供、研修の実施その他の普及啓発に関すること。
(7)

交流の場の提供その他のケアラーがお互いに支え合う活動の促進に関すること。

(8)

ヤングケアラーの教育の機会の確保に関すること。

(9)

前各号に掲げるもののほか、ケアラーを支援するために必要な事項に関すること。

２

県及び市町村は、ヤングケアラーの権利利益が害されることがないよう、ヤングケア
ラーに対する差別、いじめ及び虐待の防止のための対策を推進するものとする。

（人材の育成等）
第 11 条 県は、ケアラーの支援が適切に行われるよう、相談、助言、日常生活及び社会生活を講ずるものとする。
２

県は、カウンセラー、ソーシャルワーカーその他のケアラーの支援に関する専門的知識を有する人材の育成及び確保並びにその適正な配置に必要な施策を講ずるものとする。

(普及啓発)
第 12 条県は、ケアラーに対する支援の重要性等について県民の理解と関心を深めるため、

家庭、学校、職域、地域その他の様々な場を通じて、広報活動、研修の充実その他の行
うものとする。

130

（民間支援団体の活動に対する支援）第 13 条 県は、民間支援団体が行うケアラーの支援に関する活動を支援するため、情報の提供、助言その他の必要な施策を講ずるものとする。
（実態調査等）
第 14 条 県は、ケアラーの状況を把握し、ケアラーの支援に関する施策を効果的かつ効率的でその状況に応じたものとするため、定期的に、必要な調査を行うものとする。
２

県は、ケアラーの支援について、先進的な取組に関する情報その他の情報を収集し、及び提供するよう努めるものとする。

（年次報告）
第 15 条 知事は、毎年度、ケアラーの支援に関して講じた施策の実施状況及び成果を取りまとめ、議会に報告するとともに、これを公表するものとする。
（推進体制の整備）
第 16 条 県は、ケアラーの支援に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な体制を整備するよう努めるものとする。
（財政上の措置）第 17 条 県は、ケアラーの支援に関する施策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
付則
この条例は、公布の日から施行する。

131

４－１４．岡山県備前市
資料：備前市：ＨＰ

１．備前市ケアラー支援の推進に関する条例
備前市では、社会全体でケアラーを支援し、全てのケアラーが自分らしく、健康で文化的な生活を営むことができる社会の実現を目指し、令和 3 年 12 月 24 日に「備前市ケアラー支援の推進に関する条例」を制定した。

備前市ケアラー支援の推進に関する条例
（目的）
第1条

この条例は、社会全体でケアラーを支援するための基本理念を定め、市の責務並びに市民等、事業者及び関係機関の役割を明らかにするとともに、ケアラーを支援するための施策の基本となる事項を定めてこれを推進し、もって全てのケアラーが自分らしく、健康で文化的な生活を営むことができる社会の実現に寄与することを目的とする。
（定義）
第2条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)

ケアラー

市民等のうち、高齢、身体又は精神上の障がい、疾病等により援助を必要とする親族、友人その他身近な人に対して、無償で介護、看護、日常生活上の世話その他必要な援助を提供する者をいう。
(2)

ヤングケアラー(3)

市民等

ケアラーのうち、18 歳未満のものをいう。

市内に住所又は居所を有する者、市内に存する事務所又は事業所に勤務する者及び市内に存する学校に在学する者をいう。
(4)事業者(5)関係機関

市内で事業活動を行う個人及び法人をいう。
介護、障がい者及び障がい児の支援、医療、教育又は児童の福祉等に関する業務を行い、当該業務を通じて日常的にケアラーに関わる可能性がある機関をいう。
(基本理念)
第3条

ケアラーに対する支援（以下「ケアラー支援」という。
）は、全てのケアラーが個人として尊重され、健康で文化的な生活を営むことができるよう、市、市民等、事業者
及び関係機関が、それぞれの責務又は役割を果たし、相互に連携を図りながら、ケアラーが孤立することのないように社会全体で支えるものとする。
2

ヤングケアラーに対する支援は、子どもがその発達段階に応じて、社会において自立的に生きる基礎を培い、人間としての基本的な資質を養うことの重要性に鑑み、適切な教育の機会を確保し、かつ、心身の健やかな成長及び発達並びにその自立が図られるもの
132

とする。
（市の責務）
第4条

市は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。
）に基づき、介護、障がい者及び障がい児の支援、医療、教育又は児童の福祉に関する制度その他ケアラー支援に関わる制度を勘案し、ケアラー支援に関する施策を総合的に実施するものとする。
2

市は、前項の施策を実施するに当たり、ケアラーの意向を尊重するとともに、市民等、事業者及び関係機関と相互に連携を図るものとする。

（市民等の役割）
第5条

市民等は、ケアラーが置かれている状況及びケアラー支援の必要性についての理解を深め、ケアラーが孤立することのないように十分配慮するとともに、市が実施するケアラー支援に関する施策に協力するよう努めるものとする。
（事業者の役割）
第6条

事業者は、基本理念に基づき、ケアラー支援の必要性についての理解を深め、市が実施するケアラー支援に関する施策に協力するよう努めるものとする。
2

事業は、雇用する従業員がケアラーである可能性があることを認識するとともに、従業員がケアラーであると認められるときは、当該ケアラーの意向を尊重しつつ、勤務するに当たっての配慮、情報の提供その他の必要な支援を行うよう努めるものとする。

（関係機関の役割）
第7条

関係機関は、基本理念に基づき、市が実施するケアラー支援に関する施策に積極的に協力する努めるものとする。
2

関係機関は、日常的にケアラーに関わる可能性がある立場にあることを認識し、関わりのある者がケアラーであると認めるときは、当該ケアラーの意向を尊重しつつ、ケアラ
ーの健康状態及びその置かれている生活環境等を確認し、支援の必要性の把握に努めるものとする。

3

関係機関は、支援を必要とするケアラーに対し、情報の提供、適切な他の関係機関の案
内又は取次ぎその他の必要な支援を行うよう努めるものとする。

（学校等の役割）
第8条

関係機関のうち、学校その他教育に関する業務を行うもの（以下「学校等」という。）は、日常的にヤングケアラーに係る可能性がある立場にあることを認識し、関わりのある者がヤングケアラーであると認められるときは、当該ヤングケアラーの意向を尊重しつつ、ヤングケアラーの教育の機会の確保に係る状況、健康状態及び置かれている
生活環境等を確認し、支援の必要性の把握に努めるものとする。
2

学校等は、支援を必要とするヤングケアラーからの教育又は福祉に関する相談に応じるとともに、ヤングケアラーに対し、情報の提供、適切な他の関係機関の案内又は取次ぎ

133

その他の必要な支援を行うよう努めるものとする。
（ケアラー支援に関する施策）
第9条

市は、ケアラー支援に関する施策を推進するため、次に掲げる事項を行うものと

する。
(1)

ケアラー支援に関する広報及び啓発(2)

ケアラー支援体制の構築(3)

前 2 号に掲げるもののほか、ケアラー支援に関する施策を推進するために必要な事項（委任）第 10 条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附則
この条例は、公布の日から施行する。

134

４－１５．その他
１．全国のケアラー支援に関する条例の制定状況
ケアラー支援に関する条例を、平成２年３月に埼玉県が全国ではじめて制定した。それ以降、いくつかの自治体が同様の条例を制定している。
埼玉県及び茨城県の条例は議員提案により制定され、栗山町、名張市、総社市、浦河町
及び備前市の条例は首長提案により制定されている。
令和４年３月３日時点で確認できるものは、以下のとおりである。
埼玉県
北海道

栗山町

三重県

名張市

岡山県

総社市

茨城県

埼玉県ケアラー支援条例

令和 2 年 3 月 31 日公布

令和 2 年 3 月 31 日施行

栗山町ケアラー支援条例

令和 3 年 3 月 19 日公布

令和 4 年 4 月 1 日施行

令和 3 年 6 月 30 日公布

令和 3 年 6 月 30 日施行

令和 3 年 9 月 9 日公布

令和 3 年 9 月 9 日施行

令和 3 年 12 月 14 日公布

令和 3 年 12 月 14 日施行

名張市ケアラー支援の推進に関する条例
総社市ケアラー支援の推進に関する条例
茨城県ケアラー・ヤングケアラーを支援し、共に生きやすい社会を実現するための条例

北海道

浦河町

浦河町ケアラー基本条例

令和 3 年 12 月 14 日公布

令和 3 年 12 月 14 日施行

岡山県

備前市

備前市ケアラー支援の推進に関する条例

令和 3 年 12 月 24 日公布

令和 3 年 12 月 24 日施行

２．その他
４－１～１４以外の自治体の動き（神戸市は次節参照）としては、次のようなものがある。
①

鳥取県：ヤングケアラー相談窓口の設置②

山梨県：県教育委員会が、笛吹市の県総合教育センターで、県内小中の生徒指導教諭を対象に、きょうだいや家族の世話をする子ども「ヤングケアラー」の問題について情報共有を図る研修会を実施③

愛知県 ：県教育委員会及び市町村教育委員会が 2021 年 11・12 月、「愛知県ヤングケ
アラー実態調査」を実施。
対象者は、アンケート調査①児童・生徒（小学 5 年生・中学 2 年生・高校 2 年生合計 37,728 人）、②学校（県内全ての公立小中学校・高等学校
1,573 校）、

ヒアリング調査③元ヤングケアラー10 名程度、相談支援機

関等 25 箇所程度
④ 北海道

：条例を検討中135第５章

神戸市の現状５－１．神戸市の実態把握
資料：神戸市プレスリリース
資料：「神戸市こども・若者ケアラー支援マニュアル」（令和３年５月改訂）

１．ヤングケアラーの支援に向けたプロジェクトチーム
神戸市では、2019 年 10 月、市内の当時 21 歳の女性が、同居していた 90 歳の祖母の介
護と自身の仕事の両立に疲れ、祖母を殺害してしまうという痛ましい事件があり、2020 年
９月の裁判では「強く非難できない」として懲役３年、執行猶予５年の判決が下された。
神戸市では、若い世代による痛ましい事件が市内で起きたことについて重く受け止め、2020
年 11 月にヤングケアラーの支援に向けたプロジェクトチームを発足させ、具体的な施策検討を進めてきた。
【神戸市プロジェクトチーム】○チームリーダー

福祉局副局長／副リーダー○主要メンバー

高齢福祉・介護保険・障害者支援・こども家庭支援・教育など、各
分野の職員

○検討経緯

福祉局高齢者支援担当課長

計 14 名2020 年 11 月 13 日

プロジェクトチーム発足

第１回全体会議・ケアラーと被介護者の関係整理、その関係性と主な課題

2020 年 11 月 17 日

・課題ごとの対応策検討について、関係所属の役割分担

第２回全体会議・関係者からの情報提供ルートをどうするか（情報の受け手）

2020 年 11 月 27 日

・児童虐待（ネグレクト等）の判断をどの段階で行うか

第３回全体会議

・関係機関の連携スキームの確認、施策（案）について2020 年 12 月 15 日

・具体的事例を使った検討

第４回全体会議

・施策名称について2020 年 1 月 12 日

・令和２年度中の各所管の役割分担とスケジュール

第５回全体会議2020 年 2 月 16 日

・研修準備、マニュアル等について【ヤングケアラーの定義】『ヤングケアラー』とは、法律上の定義はないが、（家族にケアを要する人がいることで）『本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている児童（厚生労働省ホームページより）』とされている。
神戸市では、その支援を進めていくにあたり、18 歳未満の児童だけでなく、20 代の方も含めて施策の対象としていることから、市民に伝わりやすい名称として、「こども・若者ケアラー」と呼ぶものとする。
136

２．あんしんすこやかセンター等へのヒアリング
プロジェクトチームでは、まず、市内 76 か所の地域包括支援センター（あんしんすこやかセンター）をはじめとした市内の関係者に対し、こども・若者ケアラーについて把握している実態や、関係者として行政に求める取り組み、支援の際に課題となると想定される事項などのヒアリングを行った（70 件超）。
ヒアリング先及びヒアリング結果の概要は、以下の通りである。
【ヒアリング先】
種別
ヒアリング先区役所のこども家庭支援課（要保護児童対策地域協議会事務局）および健康福祉課、こども家庭センター、スクールソーシャルワーカー、
スクールカウンセラー、障害者支援センター、その他障害者関係機関、
市内関係者
あんしんすこやかセンター、ケアマネジャー連絡会、こどもの居場所づくり（こども食堂等）運営団体、子育てコーディネーター など
大阪歯科大学 濱島淑惠准教授、ふうせんの会（支援＆当事者団体、
有識者・支援 枚方市）、Yancle（ヤンクル）株式会社（支援企業、東京都）、京都市
ユースサービス協会（支援団体、京都市）、こどもぴあ大阪（支援＆当団体
事者団体、大阪府）、団体等からご紹介いただいた元当事者の方【ヒアリング結果の概要】
事例
１

小学校高学年の児童が、弟妹を養育しているケース
母・子ども３人の母子・多子世帯。母の養育能力に課題があり、長女が小学校低学年の弟と１歳の妹の面倒をみている。弟、長女本人とも不登校気味。
外国籍世帯の子が、日本語を話せない親の生活を援助しているケース

事例
２

日本語を読めない・話せない親のために、子が通訳のために日常生活に付き添いをしている。各種手続きや学校から親への日々の連絡について、子が付き添い、通訳を行う必要がある。また、親子間の言動能力の差から、悩み等を家庭内で共有することが困難。
高齢父と中学生長女お父子家庭で、長女が家事を担っているケース

事例

高齢父は就労中で食事以外の家事に頓着がなく、長女が家事全般を担っている。

３

父子の関係は良好であるが、父の体調不良時に看護のため長女を休ませるなど、学校を休むことがしばしばある。
障害を持つ両親を高校生の長男が介護・看護を行っているケース

事例

脳疾患による重度後遺症を持つ父と、精神障害を持つ母のために、世帯の金銭

４

管理も含め長男が行っている。父の介護や母の深夜の通院介助等のため、小学校高学年以降、通学できない時期もあった。
１０代の無職男性が、精神疾患のある両親の看護と４人の弟妹を養育している

事例

ケース

５

中学卒業後、精神疾患のために食事など日常生活がままならない両親の看護をしながら、小学生と未就学の弟妹の世話をしている。小学生の弟妹は生活リズ
137

ムが乱れ、不登校の傾向がある。
２０代の若年夫婦が、未就学児２人を養育しながら、母の介護を行っているケ
事例
６ース
妻は未就学児２人を養育しながら就学中であったが、同居の母が中等度認知症のために介護が必要となり、介護と乳幼児の養育が同時に発生し、身体的にも精神的にもストレスが大きくなった。
知的障害のある２０代の男性が、父を在宅で介護しているケース

事例

父は在宅で介護サービス（訪問介護）を利用中であるが、知的障害のある次男

７が日常的な介護を行っており、本人が十分な療育を受けられない状況となっている。

３．神戸市のヤングケアラーの推計
各実態調査をもとに、神戸市内のヤングケアラーを約６,０００人と推計する。
学

年

生徒数 ※

存在割合

存在推計人数

小学生(4～6 年)

３８,５３５

５％

１,９２７

中学生

３９,０５４

６％

２,３４３

高校生

４０,００８

４％

１,６００

合

計

１１７,５９７５,８７０※ 神戸市統計書（令和２年度版）令和２年５月１日現在

2016 年

濱島ら

大阪府立高校１０校への調査

2018 年

濱島ら

埼玉県立高校１１校への調査→存在割合
2020 年

埼玉県

高校２年生への調査→存在割合
2020 年度

厚労省

約５％
約４％

※過去も含む

中２・高２への調査

→存在割合
存在割合

中学生

約６％、高校生

約４％

約４％～約６％

出典：日本記者クラブ講演会資料

濱島淑惠・大阪歯科大学教授「ヤングケアラー

その実態と課題」2021.6.4

138

４．課題
子どもには、「健康を守る権利」、「教育を受ける権利」、社会生活において同世代の子どもたちとの関係性をつくっていくなどの「育つ権利」といった様々な権利がある。
そして、これらの権利を侵害されている子どもについては、その子どもの権利を守るために必要な支援を行い、子どもの権利回復・権利保障に努めなくてはなりません。
こども・若者ケアラーは、本来大人が担うと想定されるような家事や家族の世話などを日常的に行っていることにより、学校に行けなかったり、友達と遊ぶ時間がなかったり、自身がしたいと思っていたクラブ活動ができなかったり、宿題などの勉強に割く時間がつくれなかったりするなど、本来守られるべき子ども自身の権利を侵害されている可能性がある。
また、その結果、勉強がうまくいかなかったり、友人関係がうまく築けないなど、子どもの将来に影響を及ぼすことも考えらる。
しかし、こども・若者ケアラー自身はそのような状況に気づいていなかったり、不安や不満を抱えていても言い出せてなかったりしている場合がある。そのような状況において、まわりの大人が早く気づき、こども・若者ケアラーの想いを聴き、必要な支援につなげて「不適切なケア」や「過度なケア」を行う状況を改善することで、例えケアをしながらであっても、子どもらしく生きる権利を回復し、その子どもや若者が自身の持つ能力を最大限発揮できるようにしていくことが求めらる。
10 代後半のこども・若者ケアラーにおいては、大学等への進学または就職と、ケアが必
要な家族との関係に悩んだり、周囲の同世代が将来に向けて進んでいるのをみると、「どうして自分だけ選択肢が少ないのか」「このままで自分の将来は大丈夫なのか」と違和感・焦燥感を持つ方も多くなる。
20 代のこども・若者ケアラーにおいては、仕事と介護を両立し続けられるのかどうか、
結婚・子育てといった自身のライフステージの変化とケアが必要な家族との関係に悩む方も多いと言われている。
こども・若者ケアラーであった子どもは、大人になってから仕事がうまくいかなかった
り、友人関係が築きにくかったりする可能性がある。また、こども・若者ケアラーの中には、周りの人に頼るという経験を持てず、大人になっても周りを頼れず課題を抱え込んでしまう人もいる。
「周りの人が助けてくれた」という経験をつくることが、こども・若者ケアラーの将来のためにも重要である。
（１）理解の促進
こども・若者ケアラーの身近に接する人々や関係者であっても、その存在に気づいていなかったり、彼らが抱える問題について知らないことが多く、まずは、理解の促進を図ることが必要と思われる。こども・若者ケアラーに関する知識があるだけで、関係者による対応も大きく変わってくる。

139

（２）相談場所とネットワークの構築
こども・若者ケアラー自身も、どこに相談すればよいのかわからない。また、関係者
にとっても他機関と連携し、支援につなげていくためには、何かあったときに相談ができる場所があった方が良いと考える。関係機関・関係者の連携のためには、ネットワー
クの構築も必要である。
（３）ケアラー同士の交流や情報交換
身近には同じ境遇の友人などが少なく、誰にも相談できないことが当事者を苦しめている。
「同じ状況の人と知り合って話せて良かった」という声も多く、言葉に出すことで、自身の状況を整理でき、リフレッシュになるようである。

140

５－２．神戸市の対策の現状
資料：神戸市プレスリリース
資料：神戸市資料
資料：「神戸市こども・若者ケアラー支援マニュアル」（令和３年５月改訂）

プロジェクトチームでの検討を経て神戸市では 2021 年度から新たに「こども・若者ケア
ラー支援担当課長」の配置に加え、専任の相談員を配した相談・支援の窓口を設置した。
さらに、学校・福祉・児童の関係者に対する研修などこども・若者ケアラーへの理解促進を図る取り組みや、当事者同士の交流・情報交換の場づくりを目指していく。
神戸市における相談から支援までの流れは、以下の通りである。

１．相談・支援窓口の設置
こども・若者ケアラー当事者および関係者からの相談を受け、関係機関を集めてケース検討を行い、対応指示や情報共有といった支援の調整を担う窓口を設置した（令和３年６月）。年齢の制限はないが高校生～20 代が主となる想定。

141【利用案内】・電話、E メール、来所により相談を受けつける。
・開所時間 ：平日 9 時～17 時（土日祝、年末年始を除く）
・場所：神戸市立総合福祉センター1 階（神戸市中央区橘通 3 丁目 4 番 1 号）

令和３年度

神戸市の取り組み①＜ヒアリングより＞◆何かあったときに相談できる窓口があれば良い。
こども・若者ケアラー自身もどこに相談していいか分からない。
◆こども・若者ケアラーのための介入する人が必要。
◆関係者がどのように連携して、支援に繋げていくのかが課題。

相談・支援の窓口の設置・関係者および当事者からの相談を受け、支援の調整を担う窓口を設置する

142

143

144

２．身近な方々への理解の促進
学校・福祉・児童の関係者（行政職員（特に福祉・児童の担当部署の職員）、市立学校の教員・養護教諭・スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー（※県立・私立学校等にも周知を依頼予定）、民生児童委員、こどもの居場所づくり（こども食堂等）運営団
体、障害福祉および介護保険サービスの関係機関（ケアマネージャー等を含む）
・事業所など）に対し、研修や事例検討等を通じて、こども・若者ケアラーへの理解の促進を図る。

令和３年度

神戸市の取り組み③＜ヒアリングより＞◆福祉・児童関係者や教員等の身近で接する人々（関係者）が、子どもがしている手伝
い・家族の世話が“ケア”かもしれないという視点を持つことが大切。
◆関係者・地域住民への啓発・理解の促進が重要。
こども・若者ケアラーに気づくということに力を入れて欲しい。

身近な方々への理解の促進
・学校、福祉、児童の関係者に対し、研修や事例検討を通してこども・若者ケアラーへの理解の促進を図る

145

146

147

３．交流と情報交換の場の設置
主に高校生以上のこども・若者ケアラーを想定して、当事者同士で交流・情報交換ができる場づくりについて、市内のＮＰＯ団体等と連携し実施する（2021 年秋～）。
小学生・中学生には、子どもらしく過ごせる場として、市内団体が実施する「こどもの居場所（「食事の提供」や「学習支援」等を実施）」へと紹介していく予定である。

令和３年度

神戸市の取り組み②＜ヒアリングより＞＜ヒアリングより＞◆（元）いこども・若者ケアラー当事者からは「同じ状況の人と知り合い、話したかった」という声も多い。
◆つどいの場において、自身の体験を当事者同士で語れることで、心の整理ができたり、
リフレッシュにもなる。

身近交流と情報交換の場
・主に高校生以上の当事者同士が交流・情報交換ができる場づくり※小学生・中学生には、こどもらしく過ごせる場として、市内団体が実施する「こどもの居場所（「食事の提供」や「学習支援」等を実施）」を紹介する。

４．こども・若者ケアラー支援マニュアル
前述のとおり、神戸市では、令和２年 11 月より、関係部局（福祉局・健康局・こども家
庭局・教育委員会事務局で横断的に検討を行うため、「ヤングケアラー等支援プロジェクトチーム」を立ち上げ、その中で、有識者や元ヤングケアラーの方へのヒアリングも交え、課題把握や、支援の在り方について検討を重ねてきた。
子どもや若者が家族をケアしているということ自体が、全て問題だということではないが、重要なのは「ヤングケアラーの中には、子どもとして守られるべき権利が侵害されていたり、誰にも相談できずに抱え込んでしまっている場合があること」及び「気づかない
うちに、周囲の人がその言動でヤングケアラーを追い詰めたり傷つけてしまっている可能性があるということ」について、まず、理解・認識することが必要である。
きちんと 理解・認識した上で、ヤングケアラーをどのように見守り、悩みがあるなら引き出し、どのような支援に繋げていくのか、関係機関及び関係者の共通認識を図っていくことを目的として、「こども・若者ケアラー支援マニュアル」を作成した（令和３年３月作成、５月改訂）。

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「こども・若者ケアラー支援マニュアル」＜目次＞
１．はじめに
２．こども・若者ケアラーとは（定義）
３．なぜ、こども・若者ケアラーへの支援が必要なのか（特有の課題）
４．子ども虐待（児童虐待）との関係性（１）子ども虐待（児童虐待）の定義（２）こども・若者ケアラーと子ども虐待との関係
５．こども・若者ケアラーは 24 人に１人（埼玉県の調査より）
６．まず、こども・若者ケアラーに気づくことが大切
７．こども・若者ケアラー等に接するときに大切なこと
８．こども・若者ケアラーへの支援のための連携スキーム
９．こども・若者ケアラーから相談を受けた・発見した際の対応（１）小・中学校等の現場で（２）高等学校等の現場で（３）障害福祉サービス等に関連する場面で（４）介護保険サービス等に関連する場面で
10．行政の支援が必要と感じたときは、相談・連絡を（１）18 歳未満の場合：各区役所のこども家庭支援室（２）18 歳以上の場合：福祉局政策課（こども・若者ケアラー相談・支援窓口）（３）こども・若者ケアラー本人からの相談も受け付けます（令和３年６月開設）
11．こども・若者ケアラーへの支援にかかる各部局・関係機関の役割
12．
（参考）事例検討

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151

第６章

支援等対策の検討

資料：「ヤングケアラー支援のための施策」（（一社）ヤングケアラー連盟、令和３年５月）
資料：「ヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチーム報告」（令和３年５月 17 日、ヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロ
ジェクトチー ム）

ヤングケアラーは、自立的に生きる基礎を培い、人間として基本的な資質を養う重要な時期であるにも関わらず、健康と生活の質の低下に苦しむ可能性があり、教育や訓練の機会を逃すことがある。ヤングケアラーが、ケアの責任を有していない他の子どもと同じライフチ
ャンスを持ち、心身の健やかな成長及び発達が図られるように、ヤングケアラーを早期に発見し、支援ニーズを特定するためのアセスメントを行い、柔軟な教育の機会とサポートを提供することが不可欠である。これにあたっては、子どもが抱えるニーズを家庭の中でとらえ、家族関係を支えると共に、子どもの権利を擁護し、家庭においてヤングケアラーの担うケアの作業や責任を減らしていくことが重要である。
この様な考えのもと、支援等対策について、次のような検討を進めることを提案する。

ヤングケアラー支援の視点
ヤングケアラー支援とは◆「ヤングケアラー自身」を支援◆よいケアを継続してもらうためではなく、その人らしい人生を支えるための支援◆「ヤングケアラー」自身の権利を守る、権利を保障するための支援
ヤングケアラー支援の視点とは◆ヤングケアラーという存在を可視化する視点◆ケアの必要な人もヤングケアラーの関係性を丁寧にみる視点
多様なヤングケアラーに気づく支援

ヤングケアラーを孤立させない支援

ヤングケアラーのウェルビーイング(心身ともに良好な状態)に着目した支援

ヤングケアラーの人生に寄り添う支援出典：24 時間在宅ケア研究会記念講演会 配布資料、ルーテル学院大学総合人間学部 山口麻衣教授「ケアラー支援の視点からみた地域包括ケアの課題：これからの在宅介護サービスの在り方を探る」

要介護者から見た支援方法の考え方①認定を受けた要介護者（要介護状態にある 65 歳以上の人、あるいは要介護状態にある 40 歳～64 歳までの人で特定疾病によって身体上か精神上の障害を持つと認められた人）②上記以外の介護を必要とする人

介護保険制度を可能な限り活用し← て、ヤングケアラーの負担軽減策を検討する。
多角的視点に立って、あらゆる手← 法を検討する。
152

６－１．ヤングケアラー支援策の方針
１．実態の把握全国実態調査にいて、中学２年生及び高校２年生などに対するＷＥＢアンケート調査が行われたが、回収率が低く、また地域ごとや、都市部・地方といった実情に沿った分析がなされておらず、中高生の大まかな傾向把握に留まっている。
従って、神戸市の実情を詳細に把握するための実態調査（学校を通した調査等）を行い、全国規模の調査結果との比較検証なども含め、今後の支援のあり方・対策の方向性を検討す
る基礎資料とする必要がある。

２．早期発見の取組み
ヤングケアラーは、家庭内のデリケートな問題であること、本人や家族に自覚がないといった理由から、支援が必要であっても表面化しにくい構造となっている。支援を行うにあたっては、まずは、福祉、介護、医療、教育等といった様々な分野が連携し、潜在化しがちな
ヤングケアラーを早期に発見することが重要である。
そのため、ヤングケアラーの早期発見のため、以下のような取組みを進める必要がある。
（１）区役所においてヤングケアラーを把握する取組
・各区役所の担当課（子育て世代包括支援センター等）による早期発見体制の構築
・担当課（子育て世代包括支援センター等）関連職員への周知や研修の実施（２）学校においてヤングケアラーを把握する取組
・教育委員会や学校の教職員への周知や研修の実施
・学校におけるケース会議等において関係者間で情報を共有する等の取組（３）医療、保健、介護福祉関係者のヤングケアラーを把握する取組
・医療、保健、介護・福祉関係者、専門職への周知や研修の実施
・専門職（介護支援専門員、相談支援専門員）は、子どもがケアを担っているか、担っている場合にはケア状況やケアの影響（日常生活の状況）を確認する。
（４）地域においてヤングケアラーを把握する取組
・学校に通えていない、または福祉事業者とのつながりがないなど、家族以外との接触のないヤングケアラーは、特に潜在化しやすいと考えられる。こうしたヤングケアラ
ーを児童委員、子ども食堂、学習支援活動等の地域において発見・把握することが重要であることから、児童委員や地域に暮らす市民、ボランティア、民間団体等に対してヤングケアラーについて学ぶ機会を確保する取組

153

３．ニーズの把握
子どもの中には家族の状況を知られることを恥ずかしいと思ったり、家族のケアをすることが生きがいになったりしている場合もあることに留意する必要があり、支援を行う際には、
まずはしっかりと子どもの気持ちに寄り添い、支援が必要なのか、どのような支援が欲しいのか等について把握することが必要である。
そのため、ヤングケアラーのニーズの把握のため、以下のような取組みを進める必要がある。
（１）アセスメント手法等のマニュアル化（「神戸市こども・若者ケアラー支援マニュアル」の改訂等による）
・アセスメントの方法と様式（参考として、イギリス「ラフバラ大学ヤングケアラー研
究グループ」が開発した『ヤングケアラースクリーニングシート』（本報告書ｐ56-59
参照）の活用を検討する。
）
・アセスメントを実施する者への研修・訓練

４．支援策の推進発見し、ニーズを把握したヤングケアラーの心身の負担を軽減し、子どもらしい生活を送ることができるようにするためには、既存の支援サービスに適切につなげる必要がある。
（１）相談窓口の設置（令和３年６月神戸市設置済み）
・対面相談、電話相談（ＳＮＳ等オンラインによる相談については、今後追加を検討する必要がある）・支援の調整（ヤングケアラー及びその家族の相談及びアセスメントを行い、支援計画を作成し支援する）「ヤングケアラー」は、自分がケアをすることを当たり前だと思っていた
り、周りからの期待に応えるためにケアを行っていたりする場合もある。ケアを行っていること自体を否定したり、逆にそのことを過度に評価したりするのではなく、本人の状況を認めた上で、「いつでも助けを求めてもいい」ということや、「自分の人生を生きてもいい」ということを伝え、他の選択肢もあるということを示すことが大事である。
加えて、「ヤングケアラー」がケアから解放されたりケアを軽減されたりす
ることに罪悪感を抱きがちであるのを踏まえ、その罪悪感の払拭や自身の子どもとしての権利を守るのも大切であるということを、周りの大人がきちんと伝えていく必要がある。ケアの状況の変化に応じて、フォローやサポートをしたりすることも、合わせて重要である。

154

（２）スクールソーシャルワーカー等を活用した教育相談体制の充実
・教職員が行政機関へのつなぎを円滑に行うことができるよう、全ての学校へのスクー
ルソーシャルワーカー、スクールカウンセラーの配置
・学校で必要なヤングケアラーへの支援
・児童・生徒が安心して話せる環境をつくる
・ケアをしていることに配慮して、児童・生徒が安心して学校生活を送れるようにする（学校の休憩時間における電話使用の許可等）
・ケアをしていることに配慮して、児童・生徒の学びをサポートする（学校で宿題に取り組めるようにする等）
・養護教諭によるヤングケアラーの健康面のサポート（３）ＮＰＯ等と連携した学習支援の推進
・支援が必要なヤングケアラーに対して、民間を活用した学習支援事業と学校との情報交換や連携・学習支援を通じたヤングケアラーの見守り等（４）適切な福祉サービス等の運用
・世帯全体を支援する視点を持った福祉サービス等の利用申請の勧奨やケアプラン等の作成
・子どもを「介護力」とすることを前提としない居宅サービス等の利用についての配慮やケア負担の軽減
・保育所や高齢者施設や障害児者施設などの入所判定への加算
・同居の家族がいる場合でも、介護保険居宅サービス、障害福祉居宅介護等サービスの利用を促進する（家族状況への配慮・勘案）
・ホームヘルパーサービスで、子どもの生活支援も可能とする（家族状況への配慮）
・ホームヘルプサービスの利用限度額を緩和する（家族状況への配慮）
・緊急時ショートステイの利用日数を延長
・生活困窮世帯の場合、介護保険自己負担額を免除【基本的考え方】
子どもの担っている〝不適切〟なケアを減らすという意識
ケアプランをたてるとき、ケアを要するその人が一人暮らしだったら、ありとあらゆるサービスをつぎ込むはずである。子どもがいるという理由で、未成年の子どもを、「ケア・パッケージ」（社会資源）の中に入れて考えるのはおかしいと考えるべきである。子どもは、買い物に行ったり、部屋を掃除したりできるけれども、入浴介助や排泄介助は子どもを当てにするものではない。
介護などのサービスをどれほど利用するかは、要介護者が家族と同居しているかどうかによって変わってくるところではあるが、子どもを「ケアを担155

う家族」として当てにする事は問題である。
「家族」を「インフォーマルな資源」としてひとくくりにとらえがちな行政のシステムに対して、健やかな成長と教育の機会を保障されるべき子どもが「ケアを担う家族」として含まれていることに対して、行政は「子どもの権利」という観点から、そうした子どもを守らなければならないと社会に警鐘を鳴らす必要がある。
家族は、ケアの対応に追われて余裕がないまま、子ども（ヤングケアラー）のしている作業を当たり前にとらえてしまっていることが多い。家族が、それは子どもがやっていい種類のケアではないらしいと気づけば、別の対処法を支援のスタッフと一緒に考える方向に向かうだろう。周囲の大人のちょっとした対応で、子どもが担うケア負担を少なくしていくことはできるものである。
出典：「ヤングケアラー（介護を担う子ども・若者の現実）」澁谷智子著（中公新書）
p.156-158（一部加筆）（５）幼いきょうだいをケアするヤングケアラーへの支援
・保育所の入所判定への加算
・保育サービスの提供
・家庭での家事や子育てを支援するサービスの提供（６）支援団体等への支援の推進
・ヤングケアラーのピアサポートグループの立ち上げと運営の支援
・「ヤングケアラー」は、同じ境遇の人たちと自分の状況を安心して話し、共感を得られる場を求めている。加えて、「ヤングケアラー」の中には、周りの人に頼るという経験を持てず、大人になっても周りを頼れないで課題を抱え込んでしまう人もいる。たとえ１回だったとしても周りの人が助けてくれたという経験をつくる
ことが、「ヤングケアラー」の将来のために重要である。
・ケア対象者へのケアが必要でなくなった後にも、「ヤングケアラー」は支援を必要とすることがある。
「ヤングケアラー」がケアから解放された後、喪失感や無力感などから、本来抱いていた将来への夢や希望などを見失ってしまう人も多い。自身の将来を考え、自分の人生を歩むことができるよう、一緒に考えたり助言した
りしてくれる存在が重要である。相談やメンタル面へのサポートと合わせて、その体制を整備していくことが必要である。
・子ども食堂など地域の子ども支援団体等が行うヤングケアラーを対象とした取組みを促進する（助成金等）
・ヤングケアラーの多様な支援団体等の育成
・ヤングケアラーへの対応においては、家族（世帯）全体の課題解決が重要であり、息の長い支援が求められることから、行政のサービスだけでは十分とは言えない。
こうしたことを踏まえ、行政・学校をはじめ、さまざまな関係機関、民間の支援団体など、多様な主体が関わる体制と多層的な支援が重要であることから、多様な支援団体を増やしていくことが求められる。
156

（７）市民に対する広報・啓発
・わかりやすく、かつ、広く関心を集めるようなポスター、リーフレット等の作成
・ヤングケアラーに係るフォーラムの開催などの広報・啓発イベントの開催

５．ヤングケアラーの法的な位置づけ
ケアラーの支援に関する責任の所在や市民、事業者及び関係機関の役割を明確にし、ヤン
グケアラーの支援に関する施策を総合的かつ計画的に推進することが必要（推進基本計画の策定等）であることから、ヤングケアラーに対する法的な位置づけが必要である。

６．家族介護者（ケアラー）支援としての強化の推進
・「ヤングケアラー」を含めた家族支援に関する制度上の位置付けが必要
諸外国では「ヤングケアラー」のレスパイト（小休止、息抜き）の充実など、「ヤング
ケアラー」がケアから離れて子どもらしい時間を過ごせるようにする施策も見られる。
「ヤングケアラー」への支援は重要であるが、それと同時に、ケア対象者や大人のケア
ラーへの支援を充実していかなくては、根本的な解決にならないものである。
現状では、医療や介護においてはケア対象者のケアが中心の業務になっており、ケア対象者の家族支援については視点が向けにくい状況になっている。地域にはさまざまなコーディネーターの役割を担う専門職が多くいるが、「ヤングケアラー」を含めた家族の支援を広げるという点や、支援を充実させるという点においても、医療や介護等の制度上で家族支援に関する何らかの位置付けを行うことが必要である。子どもたちが年齢に合わないケアを担い、子どもとしての権利を侵害される事態を続けないために、子どもや家族に関わる専門職がケア対象者の今後の状況や必要なケアを予測し、どの範囲までのケアなら子どもが担ってもその子ども自身の権利が守られるのか、子どもの目線に立って、その対応策を考えていくシステムが必要である。

７．多機関連携によるヤングケアラーへの支援の推進
ヤングケアラーに対し、どのような具体的な支援があるのか、その支援につなぐためには
どこが窓口となるのかなどを明確にしておくことが、ヤングケアラーを把握し、早期に必要な支援につなぐ上で必要である。ヤングケアラーを発見・把握した場合に、高齢、障害、疾病、失業、生活困窮、ひとり親家庭といった家庭の状況に応じ、適切なサービスにつなげられるよう、重層的支援体制整備事業等を活用して包括的な支援体制の整備を推進する。
ケアをしている時期における支援の充実に加え、ヤングケアラーが自立して社会生活を送るための就労支援が重要であることから、必要に応じ、ハローワークや地域若者サポートス
テーション等就労支援機関と連携して相談・支援を行うとともに、当該機関の職員がヤング
ケアラーを把握した場合、適切な福祉サービスにつなげられるよう連携した支援体制の整備を推進する。
157

・子どもがケアを担わなくても済むよう連携した支援体制の充実
子ども・子育てサービス、障害者施策、高齢者施策など、さまざまな公的なサービスはあるが、それでもヤングケアラーとなる子ども・若者がいるのが実情である。ヤング
ケアラーの世帯は、社会から孤立していたり、さまざまな情報が届きにくかったり、支援が十分に届いていない世帯であることが多い。子どもがケアを担わざるを得ない状況を回避するために、既存の制度・サービスが的確につながるよう、行政・学校・関係機
関・地域などと連携を強化し、できるだけ子どもの選択肢を広げることができる多職種連携を構築することが必要である。

158

６－２．ヤングケアラー支援策の提案
１．ヤングケアラー認定と各種支援メニューの創設
ヤングケアラーの支援を行うためには、まず、子どもがケアを担っているか、担っている
場合にはケア状況やケアの影響を確認する必要がある。そのため、ヤングケアラー及びその家族の相談及びアセスメントを行い、どのような支援が必要かを把握する（ヤングケアラー
認定）し、把握したニーズに基づき支援計画を作成し、支援を実施していくことを提案する。
必要と思われる支援メニューは、次図の通りである。
学校

医療、保健、福祉機関等

地域（民生委員、ＮＰＯ等）

ヤングケアラーの発見
相談やアセスメントの実施
ヤングケアラー認定

支援計画の作成【支援メニューの例】
１．学校におけるヤングケアラーへの支援メニュー①スクールカウンセラーによるカウンセリング②ケアをしていることに配慮した学びのサポート③養護教諭による健康面のサポート④スクールソーシャルワーカーの常勤配置
２．ヤングケアラーのケア負担を軽減する支援メニュー★介護サービスの利用の適用範囲を拡大する
例えば：・介護３認定を → 介護５のサービスを受けることができるようにする
・介護２でも特養に入れる。
★介護サービスの自己負担を免除する①保育所や高齢者施設や障害児者施設などの入所判定への加算②ホームヘルプサービスに子どもの生活支援の追加（家族状況への配慮）③ホームヘルプサービスの利用限度額の緩和（家族状況への配慮）④ショートスティの利用回数を増やす。また、利用期間を延長（ロングスティー）する。
⑤生活困窮世帯の場合、介護保険自己負担額の免除

159

３．地域での支援メニュー①ヤングケアラーのピアサポートグループの立ち上げと運営支援②子ども食堂など地域の子ども支援団体等が行うヤングケアラーを対象とした取組みの促進（助成金等）
４．就労支援、就学支援メニュー①就労や就学の相談機会の確保（子ども・若者支援機関や若者サポステなど）②進学を支援する給付型奨学金の支給※支援メニューについての参考資料：「ヤングケアラーの施策・政策提言」（一般社団法人
日本ケアラー連盟資料）160

２．神戸市ヤングケアラー条例の制定
社会全体でケアラーを支援するための基本理念を定め、市の責務や関係機関等の役割を明らかにするとともに、ケアラー支援に関する施策の基本となる事項を定めることにより、全てのケアラーが自分らしく、健康で文化的な生活を営むことができる地域社会の実現に寄与することを目的とし、神戸市ヤングケアラー条例の制定を提案する。

神戸市ヤングケアラー条例の項目（案）（１）条例の目的（２）ヤングケアラーの定義（３）基本理念（４）市の責務（５）市民、事業者及び関係機関の役割（６）ヤングケアラー認定に関する事項（７）ヤングケアラー支援計画の策定（８）ヤングケアラー支援に関する具体的施策（９）ヤングケアラー支援に関する施策を推進するために必要な事項（10）広報及び啓発（11）人材の育成（12）体制の整備

161

３．多機関型地域包括支援センター（ネウボラ）の設置
子供が誕生すると、乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん事業）により、生後４か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、様々な不安や悩みを聞き、子育て支援に関する情報提供等を行うとともに、親子の心身の状況や養育環境等の把握や助言を行い、支援が必要な家庭に対しては適切なサービス提供につなげている。このようにして、乳児のいる家庭と地域社会をつなぐ最初の機会とすることにより、乳児家庭の孤立化を防ぎ、乳児の健全な育成環境の確保を図っている。
そして、2016 年の母子保健法の改正により、2017 年 4 月から、「子育て世代包括支援セン
ター※２」の設置が、全国の市区町村の努力義務となった。これは自治体の子育て支援の拠点として、すべての妊産婦、子育て期の家族にワンストップで切れ目のないサポートを提供す
ること、それにより育児不安や虐待を予防することを目的としている。この“切れ目ない”
支援のシステムを構築する際に参考にしたのが、フィンランドのネウボラ※１の制度である。
「子育て世代包括支援センター業務ガイドライン」（平成 29 年８月、厚生労働省）によると、子育て世代包括支援センターは、原則全ての妊産婦（産婦：産後１年以内）、乳幼児（就学前）とその保護者を対象とすることを基本とするが、地域の実情に応じて 18 歳までの子ど
もとその保護者についても対象とする等、柔軟に運用するよう求めている。さらに、学童期以降の児童やその保護者から相談があった場合には、就学前の支援との連続性も考慮しながら、学校保健や思春期保健等との連携も含め、適切な担当者・関係機関につなぐ等の対応を行うこととされている。
ヤングケアラー問題は、ヤングケアラー本人だけの問題ではなく、家庭の状況（ひとり親、世帯の経済状況、外国人等）やケアされる人や親の状況（障害の有無、心身の健康状態、共働き等）等複雑な家庭全体の事情のために支援が必要な状況になっていることが想定されるため、福祉・保健・教育などの関連部署・関係機関との連携の下、ヤングケアラー本人をはじめ、家庭全体の支援ニーズを把握し、個々のニーズに対して適切に支援していくことが求められる。
そのため、子育て世代包括支援センターの支援対象として、妊産婦（産婦：産後 1 年以内）、
乳幼児（就学前）とその保護者を中心とするのではなく、今後、子供の対象年齢を明確に 18
歳まで位置づけ、その子供と子育て家庭全体を、高校卒業時まで長く・広くサポート・アド
バイスしていく体制づくりを検討していくことを提案する。
これにより、子供が就学時（小学校・中学校・高校）に、ヤングケアラー問題のみならず、
貧困、虐待、いじめ、非行、心身の状態の悪化など様々な問題に対して、子育て世代包括支援センターが早期に把握し、対応することで、ヤングケアラー問題をはじめとする諸問題を早期に予防・支援することができると考えるものである。

162

※１：
：ネウボラ
ネウボラと
とは、フィンランド語で “相談の場”という意味。
。行政が、妊妊娠や出産、子育ての支支援をする拠拠点。妊娠期かから出産、子供
供の就学前ままでの間、母子
子とその家族族を支援する目的で、地
地方自治体がが設置、運営すする拠点。ままた、出産・子育て支援制
制度のこと。
フィンラン
ンドでは、妊娠娠が分かるととまず地域ののネウボラを訪訪ねる。ネウウボラには助助産師の資格格を持ち、出
出産・育児に関する高い専
専門性を有ししている保健師
師が診察室をを構えていて、妊婦 1
人
人に 1 人の担
担当保健師がつく。その妊妊産婦や家族
族を、妊娠中かから子どもがが小学校に就就学するまでで、保健師が継続して支援援する。また 、妊婦だけででなく夫やパートナー、上上に子どもがいれば、そその子どもにに対しても健康康診査などををする。そしして日頃の生活
活習慣や出産産・育児に向けての不安
安などを聞きき取り、適宜アドバイスをを行なって、家族の養育力力を高めるたための支援を行う。頼りりになる親戚
戚のような近さで、担当保保健師が家族
族の心身の健康
康を支えてく
くれる制度。
※２：子育て世代
代包括支援センンター
妊産婦・乳乳幼児等の状況
況を継続的・
・包括的に把把握し、妊産婦婦や保護者のの相談に保健健師等の専門門家が対応すするとともに、、必要な支援援の調整や関関係機関と連絡絡調整するななどして、妊妊産婦や乳幼幼児等に対しして切れ目のない支援を提提供する。ここのような取組
組により育児児不安や虐待待の予防に寄寄与することとができる。
■■子育て世代包括支援セン
ンターの必須須業務①妊産婦・乳幼児等の実情を把握す
すること
②妊娠・出
出産・子育てに関する各種種の相談に応応じ、必要な情
情報提供・助助言・保健指
指導を行う
こと
③支援プラ
ランを策定すること④保健医療
療又は福祉の関係機関とのの連絡調整をを行うこと■■子育て世代包括支援セン
ンターの支援援対象者
原則すべ
べての妊産婦（産婦：産後後 1 年以内）就学前）とそその保護者を対象とす、乳幼児（就ることを基基本とする。地域の実情にに応じて 18 歳までの子どもとその保保護者についても対象とする等、柔軟に運用する。その中中で妊娠期かから子育て期、、特に 3 歳ままでの子育て期について重点を置置く。また、子どもの保護
護者は多様でであり、ひとり親、若年親
親、事実婚、里親も含まれることとに留意する必要がある。障害の有無
無、心身の健康
康状態、世帯
帯の経済状況
況、親の介
護の有無、異文化の背景等の事情ののために支援
援が必要になる場合もある
るため、関連
連部署・関係機関とのの連携の下、柔軟な運用がが期待される
る。さらに、学学童期以降のの児童やその保護者から相談がああった場合には、就学前のの支援との連連続性も考慮しながら、学
学校保健や思思春期保健等との連携
携も含め、適切な担当者 ・関係機関ににつなぐ等の対対応を行う。
世代包括支援セセンターが支支援する対象
象者の範囲
子育て世

出典：出
出典：「子育て世
世代包括支援セ
センター業務ガ
ガイドライン」」（平成 29 年 8 月）

163

妊産婦・保護者
者の状態像別別に見た関わ
わりの視点とと支援内容のの例
妊産婦・保護者者の状態像のの例

一般層
中間層
要介入支援層様
様々な悩みやや不安、戸惑いを感じなががらも育児をを
行行うことがでできる層
 子どもをを可愛いと思うが、疲労 ・病気や夜泣
泣きなどでで時には育児負担を感じるる 子どものの発達が遅いのではないか
かと感じ、不不安になるる 自分の時
時間が持てない、たまにはは子どもからら
離れたい
いと思う 等
より密な状況
況把握と支援
援・関係者のマ
マネジメントトを必要とするる層
 子育てにに対して否定的になっていいる 子どもをを可愛がる気持ちが解らなない 貧困や離離婚など家庭
庭環境の問題題で子どもにに関われなない 非常に強強い育児不安がある
 障害や育育てにくさを感じる子どももがいる 母親に精精神疾患がある 母親・保保護者に被虐待歴がある 等
虐
虐待対応や予予防に向けててより積極的・専門的な支支援
援・介入、見見守りを必要要とする層
 若年妊婦婦、予期せぬ妊娠である
 家庭内で
で DV が起きている 子どもをを虐待している 育児放棄棄をしている 等

関わりの
の視点

支援内容
容

育てる力（セルフケ ア 能力 ） の 維
持・向上問題の発生予防母母子保健・子子育て支
援
援、交流の場
場に関す
るる情報提供、相談対応

早期発見・早期対応

子 ど もの 安 全 確
保・治療・再発予防

母母子保健・子子育て支
援
援、交流の場
場に関す
るる情報提供・マネジ
メ
メント、相談対対応（＋
経
経済的な支援）＋市
市区町村子どども家庭
総総合支援拠点点等の関係係機関による
る、より密
密な状況の把握要要保護児童対対策地域
協協議会、市区
区町村子
どども家庭総合合支援拠
点
点、児童相談談所への連連絡調整 等

子育て世
世代包括支援援センターにおける支援イ
イメージ

出典：出
出典：「子育て世
世代包括支援センター業務ガイドラインン」（平成 29 年 8 月）

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