外部評価報告書

平成２6 年２月

宮崎大学共通教育部

目
１．まえがき次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２．宮崎大学共通教育部に係る外部評価委員会

外部委員名簿・・・・２

３．外部委員による評価の要約（抜粋）・・・・・・・・・・・・・・３
４．外部評価結果報告書（まとめ）・・・・・・・・・・・・・・・・４
５．外部評価委員会における外部委員講評・・・・・・・・・・・・３５
６．外部評価委員会の様子・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８
７．あとがき・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９【資料】
１．宮崎大学共通教育部外部評価委員会

配付資料①宮崎大学共通教育部外部評価委員会

次第②配付資料一覧③出席者名簿④座席表⑤宮崎大学共通教育部の現状と課題⑥宮崎大学の新学士課程教育編成の基本方針（案）－概要－⑦施設見学･授業視察スケジュール
２．宮崎大学共通教育部外部評価委員会①共通教育自己点検書

事前配布資料※目次のみ掲載②共通教育に係る外部評価自己評価書③共通教育部外部評価結果報告書（様式）１．まえがき
共通教育部長 酒井正博
宮崎大学の共通教育（教養教育）は、平成１５年１０月の旧宮崎大学と宮崎医科大学の統合以降、それまで各大学で行われていた教養教育科目を「共通教育科目」として編成替えし、主題教養科目に全学部必修の「環境を考える」や選択科目に「生命科学系」の科目を開講し、さらに「日本語コミュニケーショ
ン」を含む大学教育基礎科目や主題科目の見直しを行い、新たな特色を盛り込んだ共通教育として実施してまいりました。その後、平成２２年に、当時の共通教育部の提言を受け、共通科目の「日本語コミュニケーション」を「大学入門セミナー」に変更し、主題科目の「現代の社会」と「人間と文化」を統合して「倫理と文化」に、さらに、宮崎大学の教育・研究目標である「生命科学」と「環境科学」を学ばせるために「環境と生命」（４単位）を新たに設置して充実をはかっております。
現在の共通教育部が発足して１０年になりますが、その間、一度も外部評価が実施されておりません。来年度から、共通教育部から基礎教育部に改組を行うにあたり、これまでの共通教育部の問題点を洗い出し改善するために、共通教育部で独自の外部評価を企画しました。今回の外部評価を行うにあたって特に留意した点は、「現在、学士教育改革で指摘されている数々の問題点を解決出来る組織体制となっているか」であります。そのために、外部評価委員として、鹿児島大学教授阿部美紀子先生、東京大学教授良永知義先生、前宮崎国際大学
学長隈元正行先生の３氏にお願いし、忌憚のない意見を伺いました。その結果、数々の有意義なご意見やご指摘をいただきました。今後、今回の外部評価で指摘された点を、真摯に受け止めて、改善しながら、宮崎大学の教養教育の充実をはかっていく所存でございます。

―1―２．宮 崎 大 学 共 通 教 育 部 に 係 る
外部評価委員会 外部委員名簿

鹿児島大学理学部教授

阿

部

美紀子

東京大学大学院農学生命科学研究科教授

良

永

知

義

南九州短期大学教授（元宮崎国際大学長） 隈

元

正

行

―2―

３．外部委員による評価の要約（抜粋）
うまく機能している事項：
１．共通教育の目標が明確に定められ、大学一般に求められている教育目的（学校教育法第 83 条）に適合している。
２．共通教育の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が明確に定められている。
３．共通教育のカリキュラム・ポリシーに基づき、内容・水準が適切な教育課程が体系的に編成されている。
４．適切なシラバスが作成され、Web 上で学生が自由にアクセスできる。
５．共通教育が実施されているすべての教室で無線 LAN 接続が可能であり、特に「情報科学入門」
で活用されている。
６．図書館には教育上必要な資料が系統的に収集・整理されており、図書館が実施している学習
支援サービスも高く評価できる。
改善が望まれる事項：
１．共通教育の実施体制が全学出動態勢でありながら、教育責任の所在が不明瞭であり、共通教育の重要性について全学の了解が十分には得られていない。授業担当教員のモチベーションを上げる具体的な仕組みを整備し、科目群ごとの部会における教員間ネットワークを活発にすることが必要である。
２．教育改善のための PDCA サイクルのうち Plan-Do までは整備されているが、Check（結果の分析・評価）を Action（改善の実行と検証）につなげていく仕組みが弱い。
３．外部（修了生、就職先、社会等）から、共通教育の学習成果や共通教育に対するニーズなどへの具体的な意見を継続的に聴取する仕組みが、整っていない。
４．単位の実質化（自宅学習を課すこと）に対する、教員の認識および教育内容の改善が必要。
５．成績については、シラバスに評価基準が明記され、適切に成績評価されているが、すべての学生に秀または優を与えている科目も少数ながらある。
６．教育支援者や教育補助者に対する研修等、その教育活動の質の向上を図る仕組みを調査し、必要に応じて整えることが求められる。

―3―４．宮崎大学共通教育部外部評価結果報告書(まとめ)☆大学評価機構の認証評価における評価項目（共通教育関連部分）
基準 1 大学の目的について(1 項目)
１－① 共通教育の目的が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法第 83 条に規定された、大学一般に求められる目的に適合しているか。
評価結果：
【
評

５

】

５

】

特になし

価
内
容
評価結果：
【

共通教育の目標（人間性の涵養など）（的確に判断できる人材の育成）がカリキュラ
評

ムポリシーとして明確に定められている。また、その実現のために、教養コア科目

価（共通科目と主題科目）、教養発展科目が設定されており、これらの科目についても

内

その目標が明確に定められている。また、これらの目標は学校教育法第 83 条に規定

容された目的に適合している。

評価結果：
【

５

】

宮崎大学の教育理念については、人間性の教育、社会性・国際性の教育、専門性
評の教育を教育目標に掲げ、共通教育については、現代社会のニーズに柔軟に対応で価きる感性豊かな人間性を涵養することと、そのために幅広い知識と深い洞察力を養

内

い主体的かつ総合的に考え、的確に判断・創造できる人材の育成を共通教育の目的容としている。このことは、学校教育法第 83 条に規定された大学一般に求められる目
的に十分に適合している。

基準２ 教育研究組織について(２項目)
２－① 教養教育の体制が適切に整備されているか。
評価結果：
【

４

】

―4―

評

多くの大学において、共通教育（特に教養教育）を十分な人数の専任教員で担って価いるところは少ないであろう。教員の人件費削減に努めなければならない現況にあ内って、共通教育に人的資源を割く方策として、具体的にどういう手が打てるのか、

容

全学的コンセンサスの下で計画する必要がある。

評価結果：
【

３

】

共通教育部には専任教員が配置されておらず、すべて併任教員で運営されている。
評

そのこと自体に問題があるわけではないが、このような体制を維持するためには、

価

教員の共通教育に対するモチベーションの維持、向上が不可欠である。基準３にも内

かかわる内容であるが、この点についてさらに努力することが望まれる。

容

評価結果：
【

４

】

確かに非常勤講師の割合が高いかもしれないが、それ以前に、「科目のねらいと臨評

教審答申の学士力との関連（資料 2-3,p.34）」に沿う形で科目のシラバスを作成する

価必要があると考える。例えば、「コミュニケーション英語」がコミュニケーション・

内

スキルの習得を目標にするのであれば、アクティブ・ラーニングを主体とした発信容型の授業で学生の成就感が一層得られるようにできないだろうか（学生評価、p.311
参照）
。

２－②

教育方法等を検討する教務委員会等の組織が、適切に構成されており、必要な活動を行っているか。
評価結果：
【

４

】

「共通教育の委員会で検討された事項」＝「全学的な合意」というシステムになっ
評

ているか？

価
内
容

―5―

評価結果：【

５】共通教育協議会、共通教育教務委員会、共通教育自己点検・評価委員会、共通教育
評

企画会議が構成されており、活発な活動がなされている。

価
内
容

評価結果：
【

５

】

共通教育部の教育目標、中期計画の策定・編成、人事、予算、単位の認定等多岐に
評

わたり審議、運営する組織が適切に構成されており高く評価できる。

価
内
容

基準３ 教員及び教育支援者について(４項目)
３－①

教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育に係わる責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされているか。
評価結果：【 ３または４ 】
全学出動態勢と銘打ちながら、共通教育科目に携わる専任教員数は限定されている。
評

共通教育の案件が共通教育の委員会内だけで議論され､決定されていないか。「教員価の適切な役割分担」とは、授業分担に限定されたものではなく、共通教育の維持、内推進のための企画・立案に全ての学部が参画する意識の醸成が求められる。共通教容育の各委員会でまとめられた事項は､必ず全学の然るべき会議に提案ないし報告するなどして、全学の構成員が認識する体制が必要であろう。

評価結果：
【

３

】

科目群ごとの部会が設置され、部会の代表者は制度設計にかかわる委員会（共通教評

育協議会や共通教育教務委員会）に出席しており、組織的な連携が確保されている。

価

ただし、各部会の活動内容、活動に基づく改善の状態が不明瞭であり、また、教育内にかかわる責任の所在が不明瞭であり、今後の改善が望まれる。

容―6―評価結果：【

３】

同一科目で異なる授業（異なる教員）の場合、教育内容、教育方法・形態、クラス
評

サイズ、評価方法等について部会内で議論がなされているのだろうが、まだ十分で価はないように思われる（授業評価、p.268）。クラスサイズのばらつきが気になる科

内目もある(資料 3-19,p.164)。特に、非常勤講師の多い科目群では、科目のねらいと

容

臨教審答申の学士力との関連を踏まえたシラバスの作成、教育方法と評価の在り方
等についてより充実したオリエンテーションが必要ではないだろうか。

３－②

共通教育の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられているか。
評価結果：
【

３

】

自己評価では、FD 活動と、公開授業が挙げられているが、資料にはその具体的な成評

果は説明されていないようである。
「学生による授業評価ならびに教員の FD 活動レ

価

ポート報告書」としてまとめられているが、この報告書の内容をどのように活かし内ていくのかが分からない。この項目のテーマに挙げられている「教員組織の活動を

容より活性化するための適切な措置」が求められる。

評価結果：
【

４

】

授業評価、各教員のＦＤ活動レポートの作成、ＦＤシンポジウム、ＦＤ懇談会と、評

ＦＤ研修会が開催されている。公開授業も実施されているが、公開授業の参加者が価

少なく、公開授業の活性化が望まれる。

内
容

評価結果：
【

４

】

「公開授業」については、実施していることは高く評価できる。参加者が少ない
評

ようだが、授業や授業準備、会議、面談等を考えると、なかなか難しいところもあ

価るのではないだろうか。焦らず地道に実施していくことが大事である。学内だけで内はなく保護者への公開授業はどうだろうか。開かれた大学として広報活動にも寄与

容するのではないだろうか。
授業評価について面白い結果が出ている。学生の「目標達成度」は 3.3 で低いが、教員の評価は 3.5 である。学生の目標が高いのだろうか。あるいは目標が学生にとって明確ではないのだろうか。

―7―

３−③ 教員の教育活動に関する評価が継続的に行われているか。また、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされているか。
評価結果：
【

４

】

②のコメントに一部関連する部分は省略する。教員の教育力活性化を企図して、評経費の重点配分を始められたということなので、次年度の報告を期待したい。ベ

価

ストティーチャー賞も設ける計画とのことであるが、教員側の意見はどうであろ内うか？共通教育担当教員に､相応のインセンティブを与えることは必要なことで容あると思うが、どういう形がよいのかは、十分に議論をされるのがよいであろう。

評価結果：
【

３

】

学生による授業評価を教員の教育活動に生かす仕組みを整備し、機能させる努力が評望まれる。講義での優れた取り組みや教育方法の改善を行う講義に対する経費の重価

点配分は高く評価される。しかし、これらの取り組みを実施する教員はかえって業内務量が増えてしまっているのではないかと危惧される。積極的な取り組みを実施す

容る教員に対しては、そのための経費を配分するだけでなく、なんらかのインセンテ
ィブを与えることが望まれる。

評価結果：
【

４

】

授業評価は平成 16 年度から実施されており、このことは評価できる。その課題につ評

いては「学生による授業評価ならびに教員の FD 活動レポート報告書」に記載されて価いる。教育方法改善等優れた取組に対しては経費も計上されているし、今後はベス内

トティーチャー賞等も検討されており、教員評価の一つのあり方を示している。加容

えて、報告書にまとめてある課題への検討も進める必要がある。同じ科目であれば、教員が違ってもある程度同じテーマを設定してほしいとの学生からの要望もある。
また、授業に臨む学生の姿勢であるとか、学生の習熟度への対応やクラスサイズからくる問題点等、難しい諸課題への対応が望まれる。

―8―

３—④ 教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。また、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られているか。
評価結果：
【

４

】

特になし、但し、７－⑤に関連コメント有り。
評
価
内
容

評価結果：
【

４

】

共通教育の事務は、常勤職員 2 名と非常勤職員 1 名で構成される共通教育支援室が評行っている。基本的に学生は専門教育を行う学科に属しており、学生に対する基本

価的サポートは学科が行っているようである。しかし、共通教育支援室の 3 名のみで内

共通教育全体がカバーできているのか懸念が残る。

容

情報科学入門と英語では、TA が活用されている。

評価結果：
【

５

】

共通教育の事務に関しては、常勤職員 2 名、非常勤職員 1 名が配置されており、評
価内

教員と学生への支援体制は充実している。
また、TA についても、予算配分されており、順調にその活用がなされているものと理解する。

容―9―

基準４ 教育内容及び方法（９項目）
４−① 共通教育の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が明確に定められているか。
評価結果：
【

５

】

資料 2-2 にも記載されているとおり、大学の教育課程は、共通教育と専門教育に
評

よって構成されている。学生達は学部・学科に所属して入学することから、カリキ

価ュラムポリシーは本来、学部が定めたディプロマポリシーを達成させるために、共内

通教育、専門教育の課程全期間を通して組まれるべきものである。共通教育は、そ容こで開講される科目、科目群について､その開講目的と達成目標を明確にして学部に提示し、それぞれの学部がカリキュラムポリシー、ディプロマポリシーを定め、共通教育科目も含めたカリキュラムマップを、学部が作成して学生、特に新入生にオリエンテーション等の機会を使ってきちんと説明する体制をつくる必要がある。資料の 32 ページのように全ての科目・科目群について整理されていれば、十分であろ
う。

評価結果：
【

５

】

共通教育のカリキュラム・ポリシーが明確に決められている。
評
価
内
容

評価結果：
【

５

】

カリキュラム・ポリシーは明確に定められているし、ホームページ等でも公開さ
評

れている。

価
内
容

― 10 ―

４−② 共通教育の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が適切なものになっているか。
評価結果：
【

５

】

①に記載した内容と重複するので省略する。
評
価
内
容

評価結果：
【

５

】

カリキュラム・ポリシーに従って、教養コア科目（共通科目、主題科目）
評

教養発展科目が設定されている（資料２－２）

価

また、その内容、水準（授業のねらい）は、カリキュラム・ポリシーからみて適切内なものになっている（シラバスより判断）

容

評価結果：
【

５

】

第２章の資料２－２、２－３、２－４に共通教育カリキュラムマップ、共通教育
評

科目と学士力の関連、カリキュラムの体系性・順次性について記載されている。特価に、カリキュラムの体系性・順次性については、それぞれの科目と大学の目標・理

内念並びにディプロマ・ポリシーとの関連が表示され見やすい。教育の内容と水準に

容

ついては、第３章の教育内容とシラバスに記載されている。

４−③ 共通教育の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動
向、社会からの要請等に配慮しているか。
評価結果：
【

５

】

「学生の多様なニーズ」は、どのように収集して授業科目として採用しているか、
評

また、「学術の発展動向、社会からの要請等」も含めて、開講科目の見直し等はどの価ように行われているか？

内容― 11 ―

評価結果：【

４】

学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請をくみ取り、それに対応し評て共通教育の編成や授業科目の内容の変更を行うなどの努力がなされている。しか価

し、これらのニーズ、要請をくみとるための組織的仕組みの整備が遅れており、改内善が望ましい。

容

評価結果：
【

５

】

共通教育については、カリキュラム・ポリシーに掲げてある目標を達成すべく、
評

資料３－１に記載されているように、共通科目、主題科目、教養発展科目という 3

価

つの区分の下に、それぞれ６，４，６の科目群が設置され、その下に多くの授業科

内目が準備されている。その科目は、学生の興味・関心を引くようなもの、学術の発容展に寄与するようなもの、地域社会を含め広く現代社会からの要望等に応えるようなものとなっており、高く評価できる。

４−④ 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。
評価結果：
【

４

】

自己評価の根拠理由に記載されている内容が必ずしも評価項目とマッチしていない
評

ところがある。
「授業形態の組み合わせ・バランスが適切」であるかどうかについて

価の言及がなされていないと思う。また、座学だけではない学習指導法を取り入れた

内

結果、どういう効果がもたらされたか。

容

評価結果：
【

５

】

単に講義による座学だけでなく、各種の演習、e-ラーニング、短期留学、ボランテ
評

ィア活動など、様々な形態の学習指導法がそれぞれの教育内容に応じて採用されて

価

いる。

内
容

― 12 ―

評価結果：【

４】

効果的な学習指導法が採用されていると理解できる。ただし、バランスよく採用評されているかどうかはよくわからない。
「大学入門セミナー」でのディベートは学生

価からの評価が高い（資料６－７）。加えて、「大学入門セミナー」におけるアクティ

内

ブ・ラーニングを他の共通教育にもっと増やすよう学生から提案がなされていると容いうことは、授業形態のバランスという点から授業改善の余地があるのではないだ
ろうか。

４−⑤ 単位の実質化への配慮がなされているか。
評価結果：
【

４

】

大学生の自主学習時間の不足が中央政府、省庁から強く指摘されるようになったの
評

は、24 年度以降、それ以前は、シラバスへの記入も、学生への周知もまちまちで不価統一であったことを考慮すると、この件についての評価は、現時点ではそこまで厳内しくする必要はなさそうである。ただし、単位の実質化に関する教員側の姿勢、教容

育内容の改善は必要である。

評価結果：
【

３

】

従来、単位の実質化の取り組みが弱かった。このことは、学生の授業評価ならびに評

教員のＦＤ活動レポートの結果からも明らかである。また、シラバスへの記載内容

価からもうかがわれる。しかし、平成 25 年度から、シラバスに自宅学習時間を確保す

内るための方策を記入することになり、実質化にむけて一定の配慮が行われているが、容

この取り組みの成果については、今後継続的に検証していく必要がある。

評価結果：
【

３

】

自己評価書にあるとおり、確かに、学生の授業評価報告書においても、また、教評員 FD 活動レポートにおいても、「授業内容に見合った予習・復習、発展学習を課し

価

た」の項目は低い点数となっている。予習・復習・発展学習を課すことを本気で実内践するのであれば、非常勤講師も含めて、年度当初にその旨周知徹底を図る必要が

容あるのではないだろうか。

― 13 ―

４−⑥ 適切なシラバスが作成され、活用されているか。
評価結果：
【

５

】

５

】

特になし
評
価
内
容

評価結果：
【

適切なシラバスが作成されている。ＷＥＢにより学生が自由にアクセスできる。
評
価
内
容

評価結果：
【

５

】

シラバスには、「授業のねらい」「授業計画」の他に、「文献・教材」「達成目標」「成
評

績評価方法・基準」「関連する授業科目」「履修上の注意」等が記載されており、学価

生にとって役立つ情報が提供されている。Web 上で見られるのもいい。第１回目の授内業においては、さらに具体的なオリエンテーションがなされているものと考える。

容４−⑦ 基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われているか。
評価結果：【 ５または４ 】
自己評価の根拠理由に述べられた取り組みを行った結果、基礎学力不足の学生のフ評

ォローは出来ていると言うことか？

価内容― 14 ―

評価結果：【

４】

英語については能力別クラス分けによって、それぞれのレベルに応じた教育と指導評が実施されている。ただし、能力別クラス分けを実施している科目における成績評

価

価については、なんらかの工夫が必要である。

内

理数科目については、専門教育の中で補習などが実施されている。

容

評価結果：
【

５

】

英語については、能力別クラスを設定し、授業が行われているようだが、そもそ評

も共通教育において能力別あるいは習熟度別のクラス編成が必要なのだろうか。数価

学や物理等に関する科目があるが、能力別クラスが必要だとすれば、このような英内語、数学、物理等の科目であろう。しかし、共通教育がめざす目標を見ると、
「論理

容

的思考力」
「幅広い知識」「教養」等である。数学の計算が不得意な文系の学生でも、数学の面白さや日常生活における物理的考え方などを学べる機会があるといい。お互いに協働しながら学びあう態度の育成は、教養教育、生涯学習という観点から言えば重要な視点である。

４−⑧

成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、

成績評価、単位認定が適切に実施されているか。
評価結果：
【

３または４

】

自己評価の根拠理由の内容はむしろ⑤の項目に挙げられている「単位の実質化」に評向けて考慮すべき内容ではないか。シラバスに示されている評価基準では必ずしも価

正当な評価に結びついていないということか。

内容― 15 ―

評価結果：【

３】

各科目のシラバスに評価基準が明記されている。その基準に従って評価、単位認定
評がおおむね行われているが、すべての受講生に秀を与えている科目も少数ながらあ価り、秀と優の比率が高い。今後改善を求める必要がある。

内
容

評価結果：
【

４

】

成績評価基準はシラバスに提示され、学生には周知されている。また、授業の成評

績評価は集計されており、単位認定は適切に実施されているものと判断する。
「自己価評価書」に、すべての学生が秀もしくは優を取得している科目がありその内容を吟内味し場合によっては改善を求める必要性があると述べてある。この際、授業のねら容

いと評価の在り方について FD 研修として再検討することは無駄なことではない。

４−⑨

成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。

評価結果：
【

３

】

24 年度から始めているという、ボーダーラインの成績答案の第３者チェックという評のは、何を企図しているのであろうか？（採点ミス？集計ミス？場合によっては、

価

出題の意図そのものについて意見をすることに繋がりかねず、共通教育担当教員の内

意欲を削ぐことにならないか。
）また、授業の形態によっては、オムニバス方式など

容点数化が難しいものもあるはずで、担当教員への公平性の担保はどのようにされているのだろうか？いずれにせよ､慎重な対応が必要と考える。

評価結果：
【

４

】

ボーダーラインに近い答案のコピーの提出をもとめており、試験による成績評価の評

水準を第三者が確認することができる。ただし、資料に基づいて成績評価の客観性、価厳格性を担保する方策は未検討であり、今後の課題として残る。

内容― 16 ―

評価結果：【

４】

各科目の試験で合格ボーダーラインにある答案の提出を求め、成績評価の水準を評

第 3 者が確認できるようにしていることは高く評価できる。今後、それを、各部会

価で、成績評価の客観性、厳格性という観点から検討がなされるようだが、その成果内が期待される。

容

基準５ 学習成果（２項目）
５−① 学習の達成度や満足度に関する学生からの意見聴取の結果等から判断して、学習成果が上がっているか。
評価結果：
【

４

】

「学生による授業評価」では往々にして可もなく不可もない意見が大半になる傾向
評がある。学生からの意見聴取の機会（学生と教員が語り合う場、ワークショップな価ど）をもつと、学生達は思いの外いろいろな意見を持っていることに気づかされる。

内
容

評価結果：
【

４

】

学生に対する授業評価(平成 23 年度）によると、学習の達成度、満足度が高く、多評くの科目で学習成果は上がっていると判断される。一部の科目に学習の達成度が低価

い科目も存在しており、改善が求められる。

内
容

評価結果：
【

４

】

「学生による授業評価」では満足度 3.5 で評価できる。しかしながら、例えば、「学
評習達成度」の 3.3 については、科目間でのバラツキは小さいが、
「英語」
「コミュニ

価

ケーション英語」などでは同科目内で大きなバラツキが見られる（報告書 p.26-27）。

内大勢の教員が同じ科目を担当すると多少のバラツキはやむを得ないが、同一科目内

容ではより平準化された授業（内容、方法、形態等）が提供できる工夫が必要ではないだろうか。

― 17 ―

５−② 修了生や、就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して、学習成果が上がっているか。
評価結果：
【

３

】

現在、自己評価の根拠として書かれている内容は①に該当するものではないか？
評

共通教育が低学年時生を対象に開講されているであろう事情から、卒業生や修了生、価

就職先関係者からの意見収集を共通教育部が独自に実施するのは困難かもしれな内

い。しかし、この項目は認証評価の項目にも必ず盛り込まれることを勘案すると、

容避けることは出来ないと考える。出来れば、大学として卒業生や、就職先企業へのアンケートなりを計画し、その中の調査項目として、共通教育で取り組んでいる内容（教育目標）が身についていると思うかどうかを問うてみればよいのではないだ
ろうか。

評価結果：
【

３

】

意見聴取は在学中の学生に限られている。意見聴取を卒業してある程度の時間が経評過した修了者や就職先の関係者などから行うための仕組みが整備されておらず、改価善が望まれる。

内
容

評価結果：
【

４

】

学生による授業評価、学生との懇談会等から学習成果は上がっているのではない
評

かと判断する。具体的には、「大学入門セミナー」「情報科学入門」に対する学生評

価価が高いが、その理由の一つとして、アクティブ・ラーニングが好評であることが内挙げられる。全学的にアクティブ・ラーニングを採用できないものか。共通教育が容「将来役に立つ」のかどうかは、重要な視点である。幅広い知識と物事を柔軟に複眼的に考える力の訓練こそ、専門教育をも含めて力を入れるべき課題である。また、卒業生から大学で学んでおくべき事項について調査・分析し、授業にフィードバッ
クすることもできるのではないだろうか。

基準６ 施設・設備及び学生支援（６項目）
６−① 教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が整備され、有効に活用されているか。
また、施設・設備における耐震化、バリアフリー化、安全・防犯面について、それぞれ配慮がなされているか。

― 18 ―

評価結果：【

４】

耐震化は､概算要求事項との兼ね合いもあると思うので、一概に評価することは避け
評ておきたい。バリアフリー化は、もし必要とする学生が１人でも在籍しているなら、価必ず措置すべきものである。自己評価で挙げられているトイレの改修は、障害者用

内トイレの意味であろうか？または、清潔、安全なトイレを充実させるということで容あろうか？環境マスタープランのもとに実施されるべきものと考える。安全・防犯については、「地域に開かれた大学」と「学生の安全確保」という点から表裏の関係にあり、悩ましい問題ではあるが、現在、夜 10 時の教室施錠（建物入口の施錠は？）ということであるので、特に問題があるとは思えない。

評価結果：
【

４

】

戸棚やロッカーの転倒防止、バリアフリー化などの努力がされている。教室付近に評

エレベータがないという、建物の構造からくる課題が残っている。

価
内
容

評価結果：
【

４

】

バリアフリー化への取組がなされているようでこのことは評価できる。一つ気に評なることは、耐震補強工事が進められていないことである。昨今、地震や津波につ価

いての対策が全国的に大きな課題になっている。校舎の中に多くの学生、教職員が内閉じ込められる可能性があることを想像していただきたい。国への強い要請を期待

容

したい。

６−② 教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されている
か。
評価結果：
【

５

】

共通教育を実施するすべての講義室で無線 LAN が整備されているとのことで、今評

後、情報科学系の講義ばかりでなく、いろいろな講義の実施形態に活用が広がるこ

価とが期待される。

内容― 19 ―

評価結果：【

５】

共通教育が実施されているすべての教室で無線ＬＡＮ接続によるインターネットが評可能となっており、情報科学入門ではこれらを用いて講義が行われている。

価
内
容

評価結果：
【

５

】

共通教育が実施されているすべての教室で無線 LAN 接続によるインターネットが評

使えることは高く評価できる。また、「情報科学入門」でそれを使って講義が行われ価ていることも評価できる。

内
容

６−③ 図書館が整備され、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されているか。
評価結果：
【

５

】

図書館に LAN の整備は？図書館の図書の整備については、教員側の推薦図書ばかり
評

でなく、本来の利用者である学生の意見も聞く必要がある。

価
内
容

評価結果：
【

５

】

図書館の整備が進んでいる。
評価内容― 20 ―

評価結果：【

５】

土日の開館、ラーニングコモンズの設置、試験期間中の時間延長開館など学生の学評修支援として高く評価できる。また、情報検索ガイダンスや図書館オンラインサー

価ビスなど学生フレンドリーな図書館である。また、「自己評価書」にあるように、講内義に必要な教科書や参考書については教員一人当たり 5 万円をめどに購入できるこ容とも評価できる。

６－④ 自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されているか。
評価結果：
【

５

】

現状でも、使っていない講義室の可能な限りの開放、または夜間の講義室の開放等
評努力している様子がうかがえる。今後、耐震改修等の機会に、学生達が自由に利用価できるオープンスペースの確保などを計画していかれればいい。環境が整っていれ内ば利用する学生は多い。

容

評価結果：
【

４

】

附属図書館におけるラーニングコモンズの整備、CALL 教室の開放など、様々な工夫
評がされている。自習するためのスペースの確保にさらに工夫が望まれる。

価
内
容

評価結果：
【

４

】

学生は図書館の閲覧室やラーニングコモンズ等を活用できるし、英語の自習学習
評のために CALL 教室も利用できる。しかし、それではまだ十分ではないと記載されて価いる。大学では講義棟の空き教室を活用するなどの検討を進めるようだが、早急な内対応が望まれる。

容― 21 ―

６−⑤ 授業科目、専門、専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。
評価結果：
【

４

】

オリエンテーションで説明する内容や注意点などは､共通事項として全学的に共有評されているであろうか？説明者のための講習等は？入学時以降でも、随時個別にガ

価イダンスなどの必要はないのか？

内
容

評価結果：
【

５

】

学部オリエンテーションで説明がされているとともに、情報科学入門や大学入学セ
評

ミナーにより、ガイダンスが十分になされている。これらの科目は入学直後の学生

価が大学での生活に速やかに順応するための特筆すべき取り組みである。

内
容

評価結果：
【

５

】

新入生のオリエンテーションでは、共通教育についてのガイダンスが各学部で行評われている。単位登録については、操作マニュアルが配布されているし、
「大学入門

価

セミナー」
「情報科学入門」では個別に指導がなされているようだ。適切に実施され内ていると言える。

容― 22 ―

６−⑥ 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており、学習相談、助言、支援が適切に行われているか。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて学習支援が行われているか。
評価結果：
【

４

】

組織的な整備、制度の整備がなされていることはよく分かるが、実際の利用者であ評る学生の声をどのように拾っているのであろうか？発達障害のある学生用にオアシ

価スルームの設置が書かれているが、そこでは誰がどんな支援をしているのであろう

内

か？

容

評価結果：
【

４

】

学生懇談会などで支援ニーズの把握が行われている。共通教育部だけでなく、専門
評

教育部とも協力して学習支援に務めている。

価

もっと、学生が自由に意見や要求を出しやすいシステム(たとえば目安箱のようなも内の)を整備することにより、さらにニーズの把握が進むと思われる。

容

評価結果：
【

５

】

学修支援については、「キャンパスガイド」「シラバス」等に授業の履修方法、登評

録方法、定期試験等について示されている。また、全学組織として、教育・学生支

価援センターが設置され、就学支援、経済支援、生活支援等が行われており、学生が内充実した学生生活が送れるよう支援体制が敷かれている。また、特別な支援が必要

容と考えられる学生に対しては、車いすで講義が受けられるように１０教室を改修してある。さらに、高度発達障害の学生への対応としてオアシスルームが設置されており、学修支援体制は充実している。

基準７ 教育の内部質保証システム（５項目）
７−①

教育の取組状況や大学の教育を通じて学生が身に付けた学習成果について自己点検・評価し、教育の質を保証するとともに、教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能しているか。
評価結果：
【

４

】

― 23 ―

体制の整備については、教育への取組状況の FD 活動体制は整備されているようで
評あるが、学生の学習成果、達成度等を計る基準は体制のどこに盛り込まれるのだろ価うか。２期認証評価に向けて、大学としての具体的な取り組み方を求められている

内

と思うが。

容

評価結果：
【

４

】

学生による授業評価、教員による FD 活動レポートが、実施されており、教育の質改
評善の体制が整備されている。授業評価や FD 活動レポートをさらに教育改善・向上に価活かす方策について、さらなる工夫を行うことが望ましい。

内
容

評価結果：
【

５

】

共通教育自己点検・評価委員会を中心に、「学生の授業評価」と「教員の FD 活動
評レポート」が取りまとめられ報告書を作成している。その中での課題については、

価

共通教育 FD 研修会等で検討されている（平成 23 年度は「倫理教育」、24 年度は「大内学入門セミナー」についてシンポジウム開催）。このように共通教育部の運営・指導

容体制は構築され機能している。

７−② 大学の構成員（学生及び教職員）の意見の聴取が行われており、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。
評価結果：
【

４

】

学生を集めての意見聴取は効果的な方法と思う。ただしこれは、共通教育に限定せ評ず、専門教育まで含めて実施すべきものであろう。学部等の特性を考慮するなら､共価

通教育部も同席する形で学部毎に実施されるのが望ましいと思う。その際に出され内た意見を具体的に教育改善に反映させた場合には、学生達にそのことが分かるよう

容に公表すべきであろう。学生の意見を取り入れた教育改善の例は？

― 24 ―

評価結果：【

４】

学生との懇談会、学習カルテなどを通じて、学生との意思の把握を行っている。教評

員の意見も様々な委員会を用いて聴取されていると思われる。ただ、今回の外部評

価

価だけでは、これらの意見がどのように反映されているのかが明瞭には見えなかっ

内

た。

容

評価結果：
【

４

】

学生からの意見聴取については、先ず、学生との懇談会が挙げられている。ここ評で、共通教育への評価や問題点、要望等がまとめてあるが、その後どういう形で検価討がなされているのか（なされるのか）「自己点検書」には記載されていない。また、

内「学習カルテⅡ調査（最終学年の学生対象）」の結果に対する分析・提言がなされて容いるが、「学生による授業評価」も合わせて総合的に分析できないものだろうか。

７−③ 学外関係者の意見が、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。
評価結果：
【

３

】

今回の外部評価を、この項目の回答にする計画であるが、それでは継続的な意見聴
評取には結びつかないのではないか？例をあげれば、フィールドワークやインターン

価

シップ等で学生達が直接世話になる先の担当者とか、卒業生が入社している地元の内

企業、学校などに簡単なアンケート方式等で意見を収集するようにすれば、地域と容のつながりも強くなり、効果的ではないか。②にも書いたことであるが、要は集めた意見をどのように教育改善に反映させるかがポイントであろう。

評価結果：
【

３

】

今回の外部評価によって学外者の意見を聞いたことになるのであろうが、外部評価
評

以外に学外関係者（卒業後一定の時間が経過した卒業生や就職先）の意見を日常的価に聞く仕組みがなく、整備が望まれる。

内容― 25 ―

評価結果：【

３】

外部評価委員による評価は、自己評価したものを総花的ではあるがより客観的に評評価するという点でいい。今回の外部評価では、授業参観も計画されていたので参価考になった。僅かな時間であっても、学生の授業に臨む姿勢・態度、教員と学生の内

インターラクション、授業の在り方、方法、形態等について実態を、外部評価委員

容が知る手がかりになる。外部の意見等が今後具体的・継続的に活かされるかどうか
は、今の段階では評価できない。

７−④ ファカルティ・ディベロップメントが適切に実施され、組織として教育の質の向上
や授業の改善に結び付いているか。
評価結果：【 ４または３ 】
この事項を実現させようとするなら、全構成員が大学の FD の目的を理解し、その評実現にむけた行動がとれるような体制となっている必要がある。但し、実際には極価

めて難しいことである。自己評価では、学生による授業評価をもとに多くの科目で内改善が見られているとのことであるが、具体的には何をどのように改善したのか、

容改善の実は上がっているのか等が示される必要がある。当然、学生のリクエストに対して応えることのできないものもあるはずで、改善の部分や、対応の有無について、学生にはどのように説明しているのであろうか？

評価結果：
【

４

】

FD のための様々な取り組みがなされていが、これらの FD 活動が実質的に教育の改善
評にどのように役立っているかを検証し、さらなる改善につなげるための取り組みを価

整備することが望ましい。ただし、徐々に評価が上がっていることから、全体とし

内ては教育の質の向上、授業改善に結びついていると判断される。

容

評価結果：
【

５

】

FD については、適切に実施されていると判断する。カリキュラム編成、授業公開、評

学生による授業評価と分析、教員の FD 活動等々、組織としての取り組みがなされて価いると判断する。学部にはそれぞれ独自の目標や理念があり、入試一つとっても学

内

部により考え方が異なることもあるのではないだろうか。そのような状況の中で、4

容学部が足並みをそろえて組織的に FD に取り組んでいることは高く評価できる。会議や報告書作成のために膨大な時間をとり、教育（講義の準備や教材研究等）や研究― 26 ―

が十分にできないようなことにならなければよいがと懸念する。従って、教員のモ
ティベーションをどのようにして継続的に喚起していくかは重要な視点である。

７−⑤ 教育支援者や教育補助者に対し、教育活動の質の向上を図るための研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。
評価結果：【 ３または４ 】
資料 3-22 に添付してある学生雇用の文書は、必要と認められた共通教育科目の実施
評補助として当該科目の時間に限り、学部学生を雇用する内容（学生アルバイト）と価判断した。自己評価書では、ティーチングアシスタント等と書かれているが、TA と内は少し性格の異なるものではないか。なお、TA に関しては、雇用教員による個別指容導をされるようとの通達で止めているようであるが、雇用の共通事項については、TA としての遵守事項等について研修を実施する或いはマニュアル化して学生（大学院生）に配布する、執務計画書・執務報告書等の提出を義務づける、くらいは必要ではないか。

評価結果：
【

３

】

TA への指導、TA へのアンケートなど、教育支援者・補助者の質向上のための取り組
評みが行われている。しかし、これらの取り組みは今年度から開始されており、今後、

価

その成果の検証、検証結果に基づく改善が求められる。

内
容

評価結果：
【

３

】

共通教育科目の授業に対する学修支援の一つとして TA を導入していることは評価評できる。ただし、適切に行われているかどうかについての検証は、TA 導入が今年度

価始まったばかりなので、しばらく様子を見てからということになろう。今後、TA 研

内

修会や授業での実践を重ねながらこの制度を充実させていただきたい。

容― 27 ―

☆宮崎大学共通教育部独自の評価項目
８−① 宮崎大学の共通教育の特徴があれば記載をお願いします。
評価結果：
【

５

】

宮崎大学では、「共通教育の特色」に基づいた２科目？の講義を開講しているという評ことで、評価できる。しかし、これは本来、共通教育の目的と言うよりは、「宮崎大

価学の目的に基づいた（目的達成のための）講義科目」と銘打つべきではないか。そ内

して、主にオムニバス形式で実施される講義科目は、毎年なり、こまめに評価を行

容い、常に開講の目的を明確にすることが望まれる。

評価結果：
【

４

】

専門教育部門の教員が共通教育を行うというシステムをとっている。このようなシ評

ステムは、専門教育への移行には効果的と思われるが、一方、教員の共通教育に対価するモチベーションの向上、維持が難しいのではないかと懸念される。教員のモチ

内ベーションの向上、維持のための方策を積極的に導入することが望まれる。

容

また、宮崎に関する教育は課題解決能力養成のためにも役立つと思われる。今後もぜひ継続して実施していただきたい。

評価結果：
【
１

４

】

カリキュラム・ポリシーにおいて、共通教育の目標を、１）現代社会のニーズ

評に柔軟に対応できる感性豊かな人間性の涵養、２）幅広い知識と深い洞察力を養い、

価

主体的・総合的に考え、的確に判断・創造できる人材の育成、と定めてあり、その内目標に基づいて、①共通科目 6 科目（情報処理技法修得、言語の論理的思考力、実容践力）、②主題科目４科目（幅広い知識、主体的・総合的思考力）、③教養発展科目
６系列（興味・関心、教養）に分類して整理してある。それぞれのめざす目標と中教審答申の「学士力」との関連性も明確に示してあり、学生各自が履修登録の際に大いに参考にできる。
２

特に、グローバル人材の育成をめざした科目が準備されている。宮崎を題材にした科目、社会貢献に関する科目、異文化交流に関する科目、英語学習プログラム
等がグローバル人材育成に果たす役割は大きいのではないかと期待する。

― 28 ―

８—② 共通教育での教育改善のための PDCA サイクルは、十分に機能していると思われま
すか？
評価結果：
【

３

】

共通教育の教育改善を目指した PDCA であるので、最後の A は、FD 講習会ではな
評

くて、改善した授業の実施ではないか。委員会そのものが Plan ではなくて､それぞ

価れの委員会のもとに何を企画するのかではないか？そうすると Do は、Plan で企画内したプログラム（授業を含む？）の実施、Check で検証、Action で改善の実行とな

容り、回り続けるサイクルができあがると思う。

評価結果：
【

３

】

共通教育のための制度はうまく設計されていると思われる。ただし、学生からの要評

望を日常的にくみ取る方法、卒業生、就職先、学外から意見を聴取する仕組みが弱価い。また、授業評価や FD レポートを活かすための仕組み、改善内容や改善の成果を内検証する仕組みなどについても、さらに整備が必要である。

容

評価結果：
【

４

】

PDCA サイクルについては、教育改善の一つの手法として実践されているものと理評解する。Plan-Do-Check については、「自己評価書」を通して、相当な時間をかけ、

価実践されてきているように判断する。しかし、Action については、実践されてはい

内るが、これからも一層の高みをめざすなら、ここに焦点をあてて取り組む必要があ

容るように感じる。学生の成績、学生の授業評価、教員の自己評価、FD 研修等の結果（Check）を具体的に分析・考察し、Action につなげていくことが重要である。また、教員の自己評価、学生評価だけではなく、社会のニーズは何かを、卒業生はじめ企業等からの情報を収集し分析することも必要ではないだろうか。

― 29 ―

８−③ 中教審の学士課程答申による「学士課程で身につける資質・能力」について、十分だと思われますか？
評価結果：
【

３

】

いうまでもなく「学士課程」は、共通教育（教養教育）と専門教育を合わせて成り評立っているものである。故に、各学部のディプロマポリシーには、単に専門知識の価みを修得した人材ではなく、もっと全人格性を備えた専門家と謳われているのでは内

ないか。わざわざ共通教育だけを切り離す必要はなく、敢えて表すなら①の特色と、容大学で扱うべき最も基本的な科目（外国語？他にあれば、それも）の各学部の達成
目標を掲げればいいと思う。
また、質的転換として、アクティブラーニングを多く導入する計画とのことであるが、これについても、それぞれの授業の目的（達成目標）に沿って、座学と、アクティブラーニングとのバランスを十分に考慮して計画されるのが望ましい。大事
なのは、学生に身につけさせたいものは何かということではないか。

評価結果：
【

４

】

「学士課程で身につける資質・能力」を身につけるための様々な制度設計、取り組
評

みがなされており、学生に身につけさせるための教育プログラムとなっている。今価

後、学生の一人一人がこれらの資質・能力をつけているかどうかを総合的に検証す内るための方策を工夫することが望ましい。

容

評価結果：
【

５

】

カリキュラム・ポリシーにおいて、共通教育の目標が設定され、その目標とする
評

項目が中教審答申の「学士力」のどこに相当するか、明示されている。学生も教員

価

もこの関連性を常に参考にしながら、履修登録や授業計画等に活かしていくことに内なろう。そういう意味では、十分ではないだろうか。ただし、入学してから卒業ま容

でに学生のどのような力がどのように伸びたのか、check、action ができるとより明確に次の目標が立てやすくなるのではないだろうか。

― 30 ―

８−④

宮崎大学の共通教育の問題点？

それを解決するためのアドバイス等があればよろしくお願いします。
１．実施体制：この項目は､宮崎大学に限らずほとんどの大学（国立大学法人）が抱えている問題点であろう。教員定員は削減されており、実質的に共通教育で組まれている講義を担当できる人の数が減少しているという事実がある。
共通教育で実施される講義科目を精査して、例えば外国語のように専門家でないとならない科目、必ずしも専門家ではなくても各学部のマンパワーを集めて出来る科
目、非常勤講師に頼らないとならない科目等々に分けてみてはどうか？③で述べたように、各学部のディプロマポリシーを達成するために必要な共通教育（教養教育）
を各学部が認識すれば、実情認識も得られるのではないだろうか。
２．成績評価の厳密性については、それぞれの科目の特性、目的による部分が多々あるので、十分な注意を払う必要がある。学生をランキングすることが目的ではないと思う
ので、大学の教育の本質を失わないような評価法の構築が望まれる。
３．教員間ネットワークに関しては、共通教育も含めたカリキュラムポリシーが作られた
とき、それぞれの科目を担当する教員同士の意見交換は不可欠であろう。学生からの意見にも、講義内容の重複等が挙げられていた。全学の了解の元に、教育・学習支援センターが主導してコーディネーションの役割を果たす機能をもつことが重要と考える。
共通教育に携わる教員のモチベーションを上げることが肝要に思われます。
特に理系の教員は往々にして教育よりも研究に重点を置きがちですが、教育に力を注ぐ教員にインセンティブを与えるとともに、学内でも敬意を払われるような仕組みを考えられてはどうでしょうか。

― 31 ―

１ 授業のスタイルは基本的には多種多様でいいのかもしれない。学習意欲の高い学生であれば、どのような授業方法でも問題はないかもしれない。しかしながら、高校生の２人に１人が大学へ進学する時代においては、そうはいかない。学生に、できるだけわかりやすく、面白く、そしてさまざまな力がつくような授業の工夫・改善が一層求められる時代である。そうなると、クラスサイズを含め授業の方法や形態等にも配慮が要る。卒業する
ときの学生の満足度を高めるためにも、「アクティブ・ラーニング」を取り入れる必要があると考える。アクティブ・ラーニングでは学生の参加度が高まり、考え、発言する機会も増え、学生の成就感も高まる。学生の理解度を把握することも容易である。公開授業も実施されているが、スーパー・ティーチャーの授業を参観する研究授業もあっていいのではないだろうか。すべての科目でアクティブ・ラーニングが必要かどうかは意見の分かれるところだろうが、授業 15 回のうち、すべて講演会のような講義というのは特別な授業と言えるのではないだろうか。
２ 生涯学習の視点が必要ではないか。学生は、大学においては教員の学修支援により学ぶが、卒業後は自分で学んでいくことになる。そういう意味では、何事にも前向きに取り組む姿勢や態度を育成しておくことや学びかたを身につけておく必要がある。学生に課題を与え、考えさせ、解決させる授業も時には必要ではないだろうか。授業 90 分のうち教員が話す時間がどれほどか測定してみるのもいい。教員の話す時間、学生が活動する時間をくらべてみるとよくわかる。
３ 非常勤講師の件はすでに触れた。非常勤講師を少なくすることができればいいが、それ以前に考えることがある。同一科目であれば、学生に不信感を抱かせないためにも、学生に成就感を持たせるためにも、シラバスにおいて共通の授業内容と授業法を明示することもいいのではないだろうか。
４

今回、膨大な資料を読んだが、それでもすべてがわかるわけではない。例えば、「基

礎学力不足の学生への配慮が組織的に行われているか」についての評価項目があるが（４－⑦）
、この資料ではよく見えない。例えば、数学、物理の基礎学力が不足していると工学部等の専門科目履修の際、学修の妨げになるのであれば、それなりの対応が必要ということになるのだろうが、そのようなことについて触れてある箇所がなかったように思う。

８−⑤ 宮崎大学では、現在、共通教育と専門教育のつながりを重視して学士課程の改革を考えております。学士課程における共通教育（教養教育）の果たす役割や改革の方向性について、あと提言があればよろしくお願いします。
求められているであろうことの多くは、評価コメントの中に触れてあるものがあるので、参考にしていただきたい。

― 32 ―

専門教育とのつながりを重視した共通教育という宮崎大学の特徴は評価すべき取り組み
であると考える。この方法は専門教育の実施にとっては有益であることは理解できる。一方、リベラルアーツという観点から見た場合、また、卒業後の学生の社会生活にとって有益であるのかという観点から、検証することが必要であると思われる。
どこかの段階で、卒業後ある程度時間が経過した卒業生や就職先に、聞き取り調査やアンケートを実施し、卒業生や社会から見た場合の共通教育に対する満足度を調査されてはどうでしょうか。

共通教育が専門教育のいわば基礎になるという考えはもちろんある。特に、日本語や英語の言語力、数学や物理（場合によっては化学や生物）の基礎力がその後の専門教育に大きく影響するという考え方は理解できる。それは、学部内での問題でもある。
しかし、もう一つの考え方もあるような気がする。それは、「教養教育」をどう解釈するかによる。かつて大学では主に 1，2 年次の教養教育は専門教育に比べてあまり重視されていなかった。今でも専門教育担当の教員の中にはそのように感じておられる方もおられるかもしれない。しかし、グローバル化が進む先行き不透明な時代で、しかも大学進学率が高くなっている今こそ、この教養教育を大事にすべきときではないだろうか。専門教
育のように何か資格が取得できるとか、それでもって就職できるというものではないかもしれないが、社会人としてあるいは職業人として生きていくときに、物事を柔軟に見たり考えたりできる力、社会性、協調性（協働する力）、市民としての責任感や倫理観などはまさしく教養教育の中で培われる力ではないだろうか。そういう意味では教養教育に携わる教員はそれなりの責任と気概を持って指導していかなければならないと考える。科学技術立国日本であるが、ものづくりに携わる者はそれなりの倫理観を身につけておく必要があるのは当然と言える。そのように考えていくと、教養教育は 1，2 年次のみで終わるものではない。4 年間通して学ぶ価値のある教育内容であると考える。ただし、物理的に教養教育を 4 年間行うことはリベラルアート大学でないかぎり難しい。そうであれば、せめて、3，4 年次に希望者だけでも教養教育の一部を履修できるといい。あるいは、専門教
育の中に文学、歴史、哲学などの考え方を意識的に取り入れる科目横断的な授業があってもいいのでないだろうか。その価値は十分あると考える。

８−⑥ その他、何か意見等がありましたらよろしくお願いします。

― 33 ―

改革がうまくいきましたら、他大学のモデルとなりますので､是非公開していただきたい。

宮崎大学の全学をあげての真摯な取り組みに敬意を表します。勉強させていただきました。ありがとうございました。農学部の中に、国際農業コースを設置し、英語で授業する構想があると聞きました。グローバル化への対応として具体的な取組がなされようとしていることは素晴らしいことです。英語で授業することで留学生にも負担が少なくなります
し、日本人学生もグローバルな視点で物事を考えるよい機会にあると思います。ただし、授業をアクティブ・ラーニング主体にしないと思考力・コミュニケーション力・説得する力等は期待できないと考えます。今後の取組に期待します。

― 34 ―

５．外部評価委員会（平成 25 年 7 月 9 日）における外部委員講評
主な指摘事項：
１．全学出動態勢による共通教育実施体制のもとでは、共通教育に対する教員のモチベーションを上げる具体的な仕組みが必要である。特に、共通教育に労力と時間を十分費やしている協力的な教員たちが努力すればするほど報われ、協力的な教員たちを（犠牲的精神ではなく）自ら望んで共通教育に熱意を注ぐ気にさせるための、仕組み（インセンティブ）を目に見える形で整えられてはいかがか。
２．全学出動態勢による共通教育実施体制を維持するには、教養教育の重要性を全学部教員が認識し、大学としての合意形成が必要である。
３．共通教育を実施していくためのＰＤＣＡサイクルのうちＰ（制度設計）とＤ（授業・諸企画の実施）はうまくできているが、Ｃ（評価体制）とＡ（改善へのアクション）が弱い。特に、評価した後のアクションを担当教員任せにせず、各教員のアクションが担保されるように共通教育部として誰かが統括する仕組みが現状では曖昧だと感じられる。Ａ（アクション）を担保する仕組みを見える形で整備することが重要である。
４．ＰＤＣＡサイクルを真に回していくために、全学でのＦＤ研修だけでなく、各部会でのＦＤ活動を活発にすること（担当割り振りやシラバス作成など運営上の話題にとどまらず、試験
問題・レポート課題の吟味や、良い授業の事例を基に自分の授業をブラッシュ・アップする
ための情報交換、など）が必要である。
質疑応答（その他の指摘事項）：
Ｑ：

本日は授業見学もさせていただき、そこで気づいたのだが、共通教育として芸術系・技術系の科目のバリエーションが広く、それらの科目の授業内容も濃いので、教養を広めることも深めることもできるカリキュラムになっていると感じた。この点は、宮崎大学共通教育の強みだと
思われる。
Ａ：

共通教育において芸術系・技術系科目を現状のように実施できているのは、教育文化学部に芸術系・技術系教員が多くいるおかげだ。
Ｑ：

共通教育専任教員を置かず、全学出動態勢で共通教育を運営・担当しているということだが、担当責任の所在はどの程度明確になっているのか？

例えば、１つの科目は同じ教員がずっと担当するのか、それとも２年おきぐらいに次々と交代して（苦役のように）担当するのか？
Ａ： 共通教育の担当責任は現状の制度では duty ではなく、共通教育部から各学部への依頼事項にとどまっている。各科目の担当状況は、基本的には１つの科目を同じ教員にずっと担当してい
ただいているが、各学部の事情によってはオムニバス形式で回している科目もかなりあり、オムニバスを構成する教員間のＦＤが不十分なために、教員間での講義内容の重複や教員によるレベルの違いが指摘されている科目も少なくないのが実情である。
Ｑ： 教員間の授業参観はどの程度実施されているのか？
Ａ：

カリキュラム編成上、同じ科目どうし或いは部会内では授業時間帯がしばしば重ならざる― 35 ―

を得ないため、他教員の授業を参観する教員は少数に留まっているのが現状である。
Ｑ：

単なる教員相互参観ではなく、良い授業を実施している教員の事例を自己点検・評価委員会等に集約し、そのような授業に絞って、教員皆で参観することを企画されてもよいのでは？ あるいは、授業改善に成功した教員にＦＤ研修で報告していただくのもよいのでは？
Ａ：

年間４００科目以上開講されている中から良い授業事例のすべてを自己点検・評価委員会

だけで把握するのは無理である。そこで、競争的教育経費として重点経費を昨年度新設し、ユニークな授業や自慢できる授業などを実施している教員たちに、応募内容に応じて配分して報告書を書いていただくことで、良い授業事例の把握を昨年度から始めたところである。
Ｑ： 成績評価の結果、秀と優の割合がかなり多いようだが、それについてはいかがお考えか？
Ａ： 成績評価方法の良し悪しに関しては、判断しかねる微妙な内容も含まれるが、「全員秀」等の明らかに甘すぎる評価をしている教員も数名程度いるのは事実だ。昨年度からではあるが、試験答案やレポート等のコピーを各教員から提出していただくようにしたので、甘すぎる評価の抑止効果もあるのではと考えている。
Ｑ： 教養教育の中には、例えば芸術系のように、成績を明確に点数化しにくい教科もあるので、結果的に成績評価が甘くなったとしても一概に悪いと判断するわけにいかないのでは？ むしろ、成績評価方法・基準（その教科の何ができたら何点を与えるのか）を明確にしておくことのほうが肝要と思われる。
Ｑ：

自己評価では、単位の実質化のために予習・復習を課すことは、今後の課題（現状では不十分）であるとなっているが、すべての科目で一律に予習・復習を課すのは現実的ではないと思われる。教科の特殊性あるいはクラス・サイズなどの制約のため、毎回宿題（予習・復習）を課
す代わりに別の手段で単位の実質化に十分配慮できる科目もあるのでは？
Ｑ：

授業評価にとどまらず、カリキュラムを設計する上で学生や外部（特に卒業生など）からの具体的な意見やニーズを吸い上げる仕組みはあるのか？

また、吸い上げた結果は学生たちへ公表されているのか？
Ａ：

卒業時のアンケート（学習カルテ２）や各学部が定期的に会社等に送るアンケートの結果

や地元からの要請に基づき、科目を新設している（例えば、宮崎を題材にした科目群の設置、など）。
Ｑ：

共通教育専任教員０名かつ共通教育支援室職員たった３名の体制では、共通教育の支援がうまくできていないのでは？
Ａ：

成績管理は支援室職員３名で何とかこなしている。しかし、学生１人１人へのケアに関しては、マニュアル（キャンパスガイド）と成績通知表を各学部へ送るところまでしか手が回らな
い：各学生それぞれのケアは各学部の担当者（各学部の教務係、担任教員、など）に全部お願い
しているのが現状だ。
Ｑ：

ティーチングアシスタント等の教育補助者に対し、教育活動の質の向上を図るために、該― 36 ―

当講義の担当教員が十分な指導を行なうよう通達し、その指導状況に関してＴＡにアンケートを取ったようだが、アンケートの結果はどこに公表されているのか？
Ａ：

そのアンケートは今年度から実施し始めたので、まだ結果も出ていない。結果に基づき、ＴＡの研修体制の十分性を検証するのはこれからである。

― 37 ―

６．外部評価委員会の様子（平成 25 年 7 月 9 日）

― 38 ―

７．あとがき
共通教育自己点検・評価委員会
委員長 飯田雅人
まずは、ご多忙にも拘らず、外部評価委員として今回の評価作業をしていた
だいた鹿児島大学教授阿部美紀子先生、東京大学教授良永知義先生、前宮崎国際大学学長隈元正行先生の３氏に厚くお礼申し上げます。
共通教育部では、外部評価を受けるための基礎資料として、共通教育部発足
以降 10 年間の総括である自己点検書を取り纏め、自己評価書を作成しました。
外部評価委員の先生方には、予めそれらに目を通していただいた上で、平成 25
年 7 月 9 日開催の外部評価委員会にて現在の宮崎大学共通教育が抱える種々の問題点をご指摘いただき、改善のための有益なご提言を多々いただきました。
共通教育部では、いただいた指摘事項・提言事項を真摯に受け止め、宮崎大学
共通教育を充実すべく具体的な改善に活かしていきたいと思います。特に、組織体制の現状について指摘された弱点を補強し、教育改善の PDCA サイクルが効果的に回るように、平成 26 年 4 月の基礎教育部への改組では C と A を強化する組織体制で臨みます。
今回の外部評価結果が平成 26 年度の大学機関別認証評価受審に際してまとめられる宮崎大学自己評価書作成等にも大いに活用していただければ幸いです。
最後に、自己点検書・自己評価書の取り纏めから外部評価報告書の作成までを主導的に進めていただいた酒井共通教育部長、作成にあたり貴重な助言をいただいた岩本理事（教育・学生担当副学長）、共通教育企画会議及び自己点検・評価委員会の各委員、そして外部評価の準備・設定から報告書作成まで献身的に貢献していただいた上久保共通教育支援室次長はじめ事務職員の皆様に深く感謝いたします。

― 39 ―

【外部評価委員会資料】

１．宮崎大学共通教育部外部評価委員会

配付資料①宮崎大学共通教育部外部評価委員会

次第・・・・・・・・・・・１②配付資料一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２③出席者名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３④座席表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４⑤宮崎大学共通教育部の現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・５⑥宮崎大学の新学士課程教育編成の基本方針（案）－概要－・・・１２⑦施設見学･授業視察スケジュール ・・・・・・・・・・・・・・１４

２．宮崎大学共通教育部外部評価委員会①共通教育自己点検書

事前配布資料※目次のみ掲載・・・・・・・・・・・・１５②共通教育に係る外部評価自己評価書・・・・・・・・・・・・・２１③共通教育部外部評価結果報告書（様式）・・・・・・・・・・・３４

宮崎大学共通教育部外部評価委員会 次第
1. 日 時平成 25 年 7 月 9 日(火) 13:30～17:00

2. 場

大学会館３階会議室

所

3. 開会等

13:30～13:40(10 分)① 開会の挨拶（岩本理事）② 外部委員の紹介③ 本学出席者の紹介④ 日程・配布資料の説明
4. 議事等（１）「共通教育部の現状と課題」、「新学士課程教育編成の基本方針（案）」の説明（共通教育部長）
13:40～14:10(30 分)（２）審議①（質疑応答・意見交換）～休14:10～14:35(25 分)

憩～（３）施設見学・授業視察～休14:40～15:40(60 分)

憩～（４）審議②（質疑応答・意見交換）

15:50～16:15(25 分)（５）外部委員打合せ

16:15～16:30(15 分)（６）委員講評

16:30～（７）閉会の挨拶（共通教育部長）

17:00 終了

―1―

共通教育部外部評価委員会
配 付 資 料 一 覧【当日配布資料】
１．出席者名簿
２．座席表
３．宮崎大学共通教育部の現状と課題
４．宮崎大学の新学士課程教育編成の基本方針（案）－概要－
５．施設見学･授業視察スケジュール
以下、施設見学･授業視察の参考資料①宮崎大学附属図書館本館利用案内②ラーニングコモンズのパンフ③授業時間割 火曜日④授業視察科目のシラバス等【事前配布資料】
・共通教育自己点検書
・共通教育「学生による授業評価」ならびに「教員のFD活動レポート」報告書
・共通教育に係る外部評価自己評価書
・共通教育部外部評価結果報告書（様式）―2―

共通教育部外部評価委員会

出席者名簿

外部委員
鹿児島大学理学部教授
阿東京大学大学院農学生命科学研究科教授 良南九州短期大学教授（元宮崎国際大学長） 隈

部
永
元

美紀子
知 義
正 行

本
井
谷

俊
正
義

孝
博
弘

雅

尚
人

伊佐敷

隆

弘

伊

利

明

本学出席者
理事(教育･学生担当) 副学長兼務
共通教育部長
農学部教授
共通教育副部長
教育文化学部教授

岩酒金（共通教育教務委員会委員長）

教育文化学部准教授 秦泉寺
共通教育部自己点検・ 工学部教授
飯 田
共通教育教務委員会副委員長

評価委員会委員長
共通教育部自己点検・ 教育文化学部教授
評価委員会副委員長
教育・学生支援センター

農学部教授

丹

教育企画部門長

事務部

学生支援部長徳 丸
共通教育支援室次長 上久保
共通教育支援室係員 岩 下

―3―

利 秋
雄 介
由起子

―4―

岩
本
理
事

出入口

共通教育部長
酒井

共通教育
副部長
金谷

阿部
委員

学生支援部長徳丸

教育文化学部 工学部
飯田
秦泉寺

良永
委員

共通教育
支援室
上久保

農学部
伊丹

共通教育
支援室
岩下

教育文化学部
伊佐敷

隈元
委員

日時： 平成２５年７月９日(火)１３：３０～１７：００
場所： 宮崎大学 大学会館３階会議室

宮崎大学 共通教育部外部評価委員会 座席表

料

資

備

予

台

物

荷

共通教育部の自己点検
自己点検書の説明

宮崎大学 共通教育部の現状と課題

１ 概要
２ 教育理念と学習目標
３ 教育内容と実施状況
４ 教育環境
５ 達成度の評価
６ 教育改善平成２５年度 外部評価（７月９日）
共通教育部長酒井正博

評価項目

現在の改革状況
1

2

概要

大学の特徴

• 宮崎大学の概要

スローガン「世界を視野に地域から始めよう」

平成１５年に旧宮崎大学と宮崎医科大学が統合
教育文化学部 ２３０人（１学年）
工学部
３７０人（１学年）
医学部
１７０人（１学年）
農学部
２６５人（１学年）

目標① 教養教育の充実と質的向上② 教育研究基盤の強化③ 学際領域の教育研究の活性化と創出④ 地域社会と国際社会への貢献
34「宮崎大学の養うべき学士力」

共通教育の変遷

態度・指向性（１）自己管理力、（２）チームワーク・リーダーシップ力、（３）倫理観、（４）市民としての社会的責任、（５）生涯学
習力
汎用的技能（６）コミュニケーションスキル、（７）数量的スキル、（８）
情報リテラシー、（９）論理的思考力、（１０）問題解決能力、
知識理解（１１）多文化・異文化に関する知識の理解、（１２）人類の文化、社会と自然に関する知識の理解

平成１５年• 教養教育科目を「共通教育科目」として編成• 主題教養科目に全学部必修の「環境を考える」や選択科
目に「生命科学系」の科目を開講• 「日本語コミュニケーション」を含む大学教育基礎科目や主題科目の見直し
平成２２年• 「日本語コミュニケーション」を「大学入門セミナー」に変更• 「現代の社会」と「人間と文化」を統合して「倫理と文化」• 宮崎大学の教育・研究目標である「生命科学」と「環境科学」を学ばせるために「環境と生命」（４単位）を新たに設置
5

6

―5―

共通教育の目標

教育内容と実施状況(1)社会人として必要な高い倫理性と責任感を持ち，自然及び文化について深い理解を培い，現代社会のニーズに柔軟に対応できる感性豊かな人間性を涵養すること(2)現代社会を理解する上で必要な幅広い知識と深い洞察力を養い，主体的かつ総合的に考え，的確に判断・創造できる人材を育成する。

7

8

共通科目 教養コア科目

主題科目

大学入門セミナー ２単位（必修）• 大学で学ぶための心構え（たとえば、大学や学問の意義、人生設計の指針など）や種々の技能（日本語によるコミュニケーション、学習の方法、論理的な考え方、文章のまとめ方、表現の方法など）を習得
情報科学入門 ２単位（必修）• コンピューターを用いて文書を作成したり、データを図表などによって表現したりする方法を習得する。また、コンピューターのネットワークを利用して情報を受信・発信する能力を身につける。
英語 ４単位（必修）• １年次は英語の基本技能養成のため、e‐ラーニングを積極的に活用し、主に語彙力ならびに文法力を養成する｡• ２年次は、1年次に育成した基本技能を発展させるとともに、引き続きe‐ラーニングも積極的に活用しながら、専門教育との接続を視野に入れた応用技能を養成する｡
コミュニケーション英語 ２単位（必修）• コミュニケーションに資する会話力・自己表現力の養成を図り、コミュニケーションに資する
英文読解力を養成する。
初修外国語 ４単位（必修）（医学部と農学部は２単位）• 英語以外の外国語（ドイツ語、フランス語、中国語、韓国語）
保健・体育 ２単位（必修）（医学部は１単位）• 身体発達の成熟・完成期にある大学生として、直接的な身体経験であるスポーツという文化を理解し、健康保持と増進及び生涯スポーツの基盤を形成する。

環境と生命 ４単位（必修）• 現代社会がもたらした環境破壊、その対策としての環境保全の概念について
種々の異なる観点から理解し、また、近年急速に進歩している生命科学について
多面的に学ぶことで、環境・生命科学に関する視野を広げる。
倫理と文化 ４単位（必修）• 幅広い分野を学ぶことで、複雑・多様な現代社会に対処するための高い倫理観と責任感を育み、様々な思想、文学、芸術や異文化に触れることにより、豊かな人間性を涵養し 人間への理解と共感或いは自らの倫理的・文化的人間として人間性を涵養し、人間への理解と共感或いは自らの倫理的・文化的人間としての視座を確立する。
現代社会の課題 ４単位（必修）（医学部は２単位）• 現代社会を正しく認識するための基本的な各種の視点を獲得し、現代社会の構造及びその諸問題に関して誤りなく判断できる能力を育て、それと共に社会の公平性への視座を確立する。
自然の仕組み ４単位（必修）• これまでの人類の歴史の中で、自然科学が明らかにしてきた人を取り巻く自然の仕組みを正しく理解し、科学と技術が持つ力と可能性或いは意味とを多様な面から判断する能力を育てる。

910

教養発展科目

特徴のある科目
１）生命と環境
２）宮崎を題材にした科目
３）社会貢献に関する科目
４）異文化交流に関する科目

学生が各自の興味と関心に沿って、教養をより一層深め・広げることを目指す科目群で、原則として自由に選択することができる。
①文化・社会系（１４科目）、②科学・技術系（１①文化社会系（１４科目） ②科学 技術系（１３科目）、③生命科学系（８科目）、④複合・学際系（８科目）、⑤キャリア教育・生涯学習系（１０科目）、 ⑥外国語系（１０科目）

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―6―

運営体制

運営
１）協議会

専任教員は配置せず学部の教授会に相当

２）教務委員会

管理職
共通教育部長（学長指名 任期２年）
共通教育部長（学長指名、任期２年）
副共通教育部長（教務長）（共通教育部長指名、
任期１年）
事務部
学生支援部から３名の職員

教務関係、予算等

３）自己点検評価委員会
自己点検及び評価とそれに基づいた改善

４）企画会議共通教育に関するさまざまな事項に関して審議・立案

５）分野別部会
外国語（英語、初修外国語）、健康スポーツ科学、情報科学
等

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14

教員組織

クラスサイズ

全学出動態勢で、すべての教員が共通教育を担当する。

語学は１クラスあたり３０から４０名
スポーツ科学は、４０名
健康科学は、１６０名

現状
教育文化学部で５６５６時間
医学部で２２５２時間
工学部で１１５２時間
農学部で７１２時間
各センター１５５８時間
非常勤講師で２９０４時間（英語、初修外国語、スポーツ科学）

主題科目 平均 １００名
教養発展科目 平均 ７０名
しかし、３００名を超えるクラスも存在する。
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設備

財源
• 校費
平成２４年度は１５３８万円（１年次の学生積算校費）
講義科目担当者へ４９６万円
施設維持費 ２１５万円 等
・非常講師予算
時間数にして３３９８時間（大学全体の予算から）・重点経費
昨年は３件で２６６万円
・外部資金「国際的に活躍できる専門職業育成を目指した学士課程一貫英語学習プ
ログラム」（文部科学省）（初年度１億８００万円）
今年度は JASRACから２００万円

１ 教室（３０室）
２００名以上が５、１００から２００名まで６
５０から１００名が１４、５０名以下が５
２ 演習室
CALL教室を２室整備し、合計１５０台のPCを設置
３ 休憩室
パニックを起こした学生を落ち着かせるオアシス
ルームを設置
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―7―

成績評価

厳密な成績評価への取り組み• シラバスに達成目標を記載し、成績評価の方
法と基準を記載させた。
• 授業時間外学習の指示を「教員のFD活動レポ ト」に記載させたポート」に記載させた。
• 「講義ファイル」の提出を義務づけた

９０点以上を秀８９から８０点までを優７９点から７０点までを良６９から６０点までを可
５９点以下を不可で評価（シラバス、出席簿（コピー）、講義で使用したプリント、
試験問題、答案例もしくは採点基準、試験の答案（コピー）（６０から７０点のもの）、FD活動レポート、授業評
価）
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科目群における単位取得率と成績分布

教育改善（１）• すべての科目群で９０％以上• 秀と優の割合が高い

１）授業評価（平成１７年度から実施）「シラバスに沿った授業」「クラスサイズ」「学習環境」の項目の評価が高く、「達成目標」「予習復習」に関する評価 低
る評価が低かった。
た。

（秀：１８．５％、優：３０．８％、良：２３．２％、可：１８．１％、不可２．３％、未履修６．９％）
可
１８ １％ 不可２ ３％ 未履修６ ９％）２）FD活動レポート（平成１７年度から実施）

これが適正かどうかは、今後議論する必要がある。

評価が高いのは「シラバスに沿った授業」「理解度やレベルを踏まえて講義内容を設定・調節した」が高く、「予習復習をさせる」の項目で自己評価が低かった。

21

22

教育改善（２）２−① 教養教育の体制が適切に整備されているか。

３） FD活動
４） 授業公開
５） 在学生からの聞き取り調査
６） 学習カルテ
７） 共通教育重点経費
８） 共通教育部と各学部との懇談会について

宮崎大学の共通教育の実施体制は、自己点検書第３章の２実
施状況に記載しているように、専任教員を配置せず全学出動態勢により運営されている。現在、実施体制について大きな問題はないが、非常勤講師の占める割合が、全体の２０％を占めて る。その中で多 のは、英語、初修外国語およびスポ ツている。その中で多いのは、英語、初修外国語およびスポーツ
科学でありこれらのクラスの専任教員の増加が望まれる（判定
点数４）。

23

24

―8―

３−① 教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされているか。

３−③ 教員の教育活動に関する評価が継続的に行われているか。また、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされているか。

共通教育部では、設置されている科目群により、それぞれ部会が設けられ、部会内で教育内容の統一が図られている（第３章２）−１）。特に、同一の科目で異なるクラスの場合には、教育内
容の統 やクラスサイズ等が議論されている 部会の代表者
容の統一やクラスサイズ等が議論されている。部会の代表者
は、協議会や教務委員会に出席して、共通教育部内の綿密な連絡を図っており連携体制が整っているが、その教育責任については明確な規程がなく今後の課題である（判定点数３）。

授業評価を平成１６年度から継続的に実施することによって、教員の教育活動の評価を行っている。平成２４年度から、講義で優れた取り組みや教育方法の改年度から、講義で優れた取り組みや教育方法の改善を行う講義に対して重点経費を配分し、７名の講義にこの経費が支給されている。さらに、今後、ベストティーチャー賞等を設けて教員を表彰する仕組みを作る必要がある（判定点数３）。

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26

４−④ 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。

４−③ 共通教育の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。
学生の多様なニーズを反映して、「ボランティア」「博物館概論」「ライフデザインキャリアデザイン入門」「大学生の就職とキャリア形成」等の科目を編成し、学術の発展動向に反映して生命科学系の科目である「遺伝子操作入門」「感覚と神経」等、社会からの要請として「現代社会と著作権」や宮崎に関する数々の科目を配置している（判定点数５）。

「大学入門セミナー」ではアクティブラーニングの導入「英語」ではe‐learning システム
「異文化交流体験」では短期留学「ボランティア」ではボランティア活動 等
座学だけでなく、効果的な学習指導法が採用されている（判定点数５）。

27

28

４−⑧ 成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評価、単位認定が適切に実施されているか。

４−⑤ 単位の実質化への配慮がなされているか。
「学生による授業評価」の報告書によると、「授業に見合った予習・復習や発展学習を課した」の項目が、一番点数が低く、さらに教員FD活動レポートにおいても「授業内容に見合った予習・復習或いは発展学習を課した」の項目の点数も低かった（別冊資料）。このこと
資から、これまで単位の実質化への配慮が極めて乏しかったと推測される。共通教育部では、今年度のシラ
バスから、「授業のねらい」の項目に、「自宅学習時間を確保するための方策」を記入させ、単位の実質化を促すように指導した（資料７−１）（判定点数３）。

シラバスに成績評価基準が記載されこれが公開されている（資料３−２）。それぞれのクラスの成績評価は集計されており（資料５−３）。ほとんどのクラスで厳密な成績評価がなされているが、すべての受講生に秀を与えているクラスも存在しているのが実情であり、今後その内容を詳細にチェックし、場合によっては改善を求める必要がある（判定点数３）。

29

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―9―

５−① 学習の達成度や満足度に関する学生からの意
見聴取の結果等から判断して、学習成果が上がっているか。

４−⑨ 成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。

•

共通教育部では、平成２４年度から、試験で６０−７０点の答案のコピーの提出を求めており、その水準を第３者が確認することが出来るようになっている（資料５−２）。今後来るようになっている（資料５２）。今後、これ
これらの資料をもとに、それぞれの部会で、成績評価等の客観性、厳格性について議論する
予定である（判定点数４）。

平成２３年度の「学生による授業評価」の報告書によると、「学習の達成度」の項目の平均値
が３．３（４段階評価で４が最上の評価）、「満足度が３ ５」であった 従って これらの結果より
度が３．５」であった。従って、これらの結果より
ほとんどの科目で学習成果が上がっていると判断されるが、中には「学習の達成度」の低い科
目も存在しているので、今後FD活動を通じて改善していく必要がある（判定点数４）。

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５−② 修了生や、就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して、学習成果が上がっているか。

６－④ 自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されているか。

「学生との懇談会」で、「大学入門セミナー」、「初修学国語」、さらに、専門に関係の無いいくつかの科目を受講して興味を引く科目があったとの意見も多かった（資料６−８）。さらに、学習カルテⅡの結果から、専門科目に比べて「外国語コミュニケーション能力が身についがた」との学生に評価されている（資料６−９）。一方で、「課題解決能力」「将来役に立つ」については低い評価
で有り、これらの点の改善が望まれる（判定点数４）。

共通教育部としては、自習室を設置していないために、学生は図書館を自主学習に利用しているのが現状である。英語の自習学習のために、CALL教室は、２０時３０分まで開放している（資料４−５）。今後、学生の要望に応じて、空いている教室を自習室として開放するなどの手当が必要である（判定点数４）。

33

34

７−⑤ 教育支援者や教育補助者に対し、教育活動の質の向上を図るための研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。

８−① 宮崎大学の共通教育の特色は何か。その特色は十分に効果を上げているか？
１ 生命と環境宮崎大学の共通教育の特色は、大学の目標にもとづいて、生命科学と環境科学をすべての学生に学ばせていることである。それぞれ２単位の講義を学生は受講することによって、生命科学と環境科学についての知識を会得している さらに 選択教養科目群に生命科学に関す得している。さらに、選択教養科目群に生命科学に関する科目を設けて、より深く生命について学べるようにしている。これらの科目の授業評価結果は、他の科目群に比べて悪くはないが、多くの講義はオムニバス形式で行われているので、それぞれの教員による講義内容のレベルの違い等が授業評価や学生との懇談会から指摘されている。

ティーチングアシスタント等を雇用する講義に対して、それぞれの教員が十分な指導を行うように、通達を出している。それが十分かどうかを学生へもアンケートを取って、その問題点の把握をつとめている（資料３−２２）。しかし、これは今年度から実施しているもので、これらの方法が適切かどうかは十分に検証されていな
いのが現状である（判定点数３）。

35

36― 10 ―

８—② 共通教育での教育改善のためのPDCAサイク
ルはどのようになっているのか？ それは十分に機能しているのか？
共通教育では、それぞれの会議を以下のように位置づけている。
Plan 企画会議、教務委員会
Do
講義の実施
Check 自己点検評価委員会（学生による授業評価、教員のFDレポート）
Action FD講習会
これまでに、このサイクルを通じて、それぞれの講義における達成目標の明確化、厳密な成績評価への取り組
み、授業評価結果を踏まえた改善等と実施してきたが、まだ不徹底な部分も多い（判定点数４）。

８−① 宮崎大学の共通教育の特色は何か。その特色は十分に効果を上げているか？

自己点検書（３.３ 特徴のある科目）に記載しているように、宮崎をテーマにした科目が数多く開講されている。宮崎大学生の４割は宮崎県内の高校から進学してきており、彼らにとっては故郷の現状を知ることが出来 県外の学生には自分が住んでを知ることが出来、県外の学生には自分が住んでいる地域を理解することによって、宮崎の明日を担う人材を育成するのが目的である。この試みは十分な成果をあげているかについては、今後検証していく必要がある。
（判定点数４）37

38

８−④ 宮崎大学の共通教育の抱える問題点は何か？
それを解決するための方策を講じているか？

８−③ 中教審の学士課程答申による「学士課程で身につける資質・能力」について、どのような形で、共通教育に取り入れているのか？ さらに、２０１２年に示された教育の質的転換についてはどのように対応していくのか？
「学士課程で身につける資質・能力」については、資料２−３および２−４に示している。これらディプロマポリシーに
３および２ ４に示している。これらディプロマポリシ に掲げられた能力を達成する科目のシラバスには、その旨を記載するようにさせている。しかし、この試みは、今年度から始まったのでまだ不十分である。
教育の質的転換については、現在、検討中である共通
教育改革の中で、多くの科目でアクティブラーニングを導入することによって対応する予定である（判定点数３）。

１ 実施体制宮崎大学では、全学出動態勢で共通教育を維持する仕組みになっているが、理系学部（医学部、工学部、農学部）が多いために、教員集団に偏りがある。現在の共通教育では 学生の修得単位の３６単位の中で２の共通教育では、学生の修得単位の３６単位の中で２０単位が文系科目で占められているために、それを担当する教員の負担が大きい。特に語学と体育については、多くのクラスで非常勤講師に依存しているのが実態である。現在、共通教育の改組を検討しており、非常勤講師の割合を少なくするような方向で検討をし
ている。

39

40

８−④ 宮崎大学の共通教育の抱える問題点は何か？
それを解決するための方策を講じているか？

８−④ 宮崎大学の共通教育の抱える問題点は何か？
それを解決するための方策を講じているか？

２ 本当に厳密な成績評価が実施されているか？

３ 教員間ネットワークの再構築
共通教育部では、それぞれの科目群ごとに部会を作り、その中で教育内容や水準等を議論することとなっている。しかし、現状では、十分に議論が行われている部会は少なく、それぞれのクラスで内容にばらつきが見られる。さらに、非常勤を多く抱える部会では 非常勤講師を含めた議論が行わ勤を多く抱える部会では、非常勤講師を含めた議論が行われていないのが現状である。環境や生命の部会では、オムニバス形式の講義が多く担当教員の移動も激しいので、講義内容の調整が精一杯である。一方、専門教育部と共通教育部との話し合いは行われているが、事務レベルの議論が多く、教育内容まで踏み込んで議論されることは少ない。このような現状から、教員間のコミュニケーションを密にするためのネットワーク組織の再構築が望まれる。

現在の共通教育の成績分布を見ると、８０点以
上（秀、優）の占める割合が５０％である（資料５−３） 宮崎大学教育支援センターでは３）。宮崎大学教育支援センタ
では、このデ
このデータ
タと授業評価のデータを分析し、多くの科目で厳密
な成績評価がなされていない可能性を指摘している（資料５−４）。今後、GPC等を導入してそれぞれのクラスでの成績分布を検討したり、それぞれの部会で試験問題等を議論する必要がある。
41

42― 11 ―

平成20年度中教審答申
第２章 学士課程教育における方針の明確化
第１節 学位授与の方針について ～幅広い学び等を保証し，21世 学士課程答申
紀型市民にふさわしい学習成果の達成を～(3) 改革の方向(ｱ) 学位授与の方針に関し，以上のような国際的な動向や我が国の実情を踏まえると，今後，学生による学習の成果を重視する観点から，各大学では，学位授与の方針や教育研究上の目的を明確化し，その実行と達成に向けて教育活動を展開していくことが必要となる。
(ｲ) 各大学において，学生の学習成果に関する目標を掲げるに当たっては，21世紀型市民として自立した行動ができるような，幅の広さや深さを持つものとして設定することが重要である。また，各大学の教育理念や建学の精神との関連に十分留意して，学習成果として目指す姿を明確に示し，これを学生に浸透させることが必要である。
その際
その際，一般教育や共通教育，専門教育といった科目区分にとらわれることなく，ま般教育や共通教育 専門教育とい た科目区分にとらわれることなく また，学生の自主的活動や学生支援活動を含む教育活動全体を通じて検討されるべきである。

宮崎大学の新学士課程教育編成の基本方針（案）－概要－

第２節 教育課程編成・実施の方針について ～学生が本気で学び，社会で通用する力を身に付けるよう，きめ細かな指導と厳格な成績評価
を～
１ 教育課程の体系化

学士課程教育検討専門委員会(2) 改革の方向(ｱ) 各大学では，学位授与の方針等の確立と同時に，教育課程の体系的な編成が重要である。
開設科目の種類と内容が多様でも，それが学位授与の方針や教育課程編成・実施の方針と遊離せず，学生の体系的な履修が可能となっていることが肝要である。
1

2

新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて （平成24年）～生涯学び続け、主体的に考える力を育成する大学へ～

今後の教育課程の編成の上で外せない事項

質的転換答申１．中教審答申（平成20年度、平成24 年度）---- 今後の大学評価の基準となる

２．検討の基本的な視点
・「…単なる知識再生型に偏った学力、自立した主体的思考力を伴わない協調性、
他者の痛みを感知しない人間性は通用性に乏しい。…」
・「今、重要なのは、知識や技能を活用して複雑な事柄を問題として理解し、答えのない問題に解を見出していくための批判的、合理的な思考力をはじめとする
認
認知的能力」」

２．大学の教育目標---- 宮崎大学の教育目標の具現化
３．ディプロマポリシーと共通教育の教育目標の連携---- 学士課程教育としての編成

４．求められる学士課程教育の質的転換
・「従来のような知識の伝達・注入を中心とした授業から、教員と学生が意思疎通を図りつつ、一緒になって切磋琢磨し、相互に刺激を与えながら、知的に成長する場を創り、学生が主体的に問題を発見し解を見いだしていく能動的学修（アクティブ・ラーニング）への転換が必要である。
・「本審議会は、学生の主体的な学びを確立し、学士課程教育の質を飛躍的に充実させる諸方策の始点として、学生の十分な質を伴った主体的な学修時間の実質的増加・確保が必要であると考えた。」

体系的な教育課程の編成は中教審答申（平成20年度）の方針でもある

４．グローバル化社会への対応---- 語学力だけでなく、外国でも課題解決ができる
アクティブ・ラーニング、生涯学習を続ける力

学生に主体的に勉強させよう！！

3

グローバルデザイナー
宮崎に学び、未来を切り拓く人材4

宮崎大学の学士課程教育の編成…まず、共通教育と専門教育を通した学士課程教育編成の基
本方針は以下の４点である 。

養成する人材像

宮崎に学び，未来をきり拓く人材（グローバルデザイナー）(1) 地球規模で考え、自らの力で未来を切り拓くことのできるたくましい人材（グローバルデザイナー）を養成する。

・様々な経験を通じて世界の変化を学び、新しい価値創造に向けてチャレンジする行動力のある人。
（経験をチャレンジに転換させる創造的思考力＝デザイン力）
・地球規模の視野に立ち、領域融合型の知識・理論を活用し、高い次元において人類の福祉の向上に貢献できる人。
（知識・理論を活用して豊かな社会を創成する創造的思考力＝デザイン力）
グローバルな視野に立つ
統合的な学習経験

創造的思考力＝デザイン力

グローバルデザイナー

自己に対する意識

様々な経験を通じて
世界の変化を学ぶ

経験をチャレンジに転換させる力

社会に対する意識

領域融合型の知識・理論を身につける

知識・理論を活用して豊かな社会を創成する力

・新しい価値創造に向けてチャレ
ンジする行動力のある人
・高い次元において人類の福祉の向上に貢献できる人(2) 宮崎大学の教育目標（人間性、社会性・国際性、専門性の教育）を実現する。

ディプロマポリシー （学修成果の確認 PDCA サイクルの確立）【宮崎大学で育成する学士力】
教養・専門教育を通じて培う能力

中教審
学士力

「態度・志向性」(1)自己管理力(2)チームワーク，リーダーシップ(3)倫理観(4)市民としての社会的責任(5)生涯学習力「汎用的技能」(1)コミュニケーション・スキル(2)数量的スキル(3)情報リテラシー(4)論理的思考力(5)問題解決力「知識・理解」(1)多文化・異文化に関する知識の理解(2)人類の文化，社会と自然に関する知識の理解

到達
目標

態度・
志向性

応用力

基礎力

創造的思考力＝デザイン力

アカデミック, ライフ, キャリア,
コミュニティ, 環境, etc.

人間性・社会性
国際性

生涯学習力（批判的・論理的）コミュニケーション

思考力

能力

ア
ク
テ
ィ
ブ
ラ
｜
ニ
ン
グ

(3) 学科・課程のディプロマポリシーに掲げた資質・能力を確実に育成するためのカリキュラムポリ
シーを策定する。
(4) 各学科・課程は、このカリキュラムポリシーに従って、学士一貫の教育課程を構築する。

情報収集能力（知識・理解）

専攻分野で育成する能力

5― 12 ―

6
P2 Ⅰ、３、

（新）（旧）

ディプロマポリシーが掲げる資質・能力・人材像

ディプロマポリシーが掲げる資質・能力・人材像
専門教育関連項目

専門分野固有の項目

共通教育関連項目

学士力関連の項目
知識・スキル

態度・志向性数 知 論 問 コ
量 識 理 題 ミ
的 ・ 的 解ニス 理 思 決 ニ
知識・スキル 態度・志向性 ケ キ 解 考 力 ケ
シ ル
コ
ミ

ュ

ュ

ー

ー

知識・スキル 態度・志向性 知識・スキル 態度・志向性

ョ

ョ

シ

ン
ス
キ
ル

ン
能
力

人
間
性
・
社
会
性
・
国
際
性

生
涯
学
習
力

卒業研究

専門教育

教養発展科目
教養コア科目（主題）

共通教育

科目
A4

科目
B4

科目
C4

科目
A3

科目
B3

科目
C3

科目
A2

科目
B2

科目
C2

導入科目

（専門基礎）

教養コア科目（共通）

学士力
発展科目

導入科目

（スキル系）

発展

今後これを作成して行きます！！

応用

課題
発見科目

基礎

図１ 新旧の教育課程におけるディプロマポリシーと科目群との対応

P3 Ⅰ、４
共通教育部からの意見

7※クラスサイズは選択系においても100名以下にする

専門教育課程改革後の基礎教育（共通教育）

8

語学教育

科目区分

科目

教育内容等

学士力発展科目

文化・社会系、科学・技術系、生命科学系、複合・学際系、生涯学習系、外国語系

語学系はスピーキング、
e-learning、TOEIC等。

（選択系）(3) 外国語コミュニケーション
グローバル化社会で活躍するための外国語コミュニケーション能力の基礎を学修する。
英語に関する科目は、発信型の語学力を重視するとともに、バランスのとれたコミュニケーション能力の育成を図る。さらに専門教育との関連づけに留意する。英語は計８単位の必修科目として１年次に配
当する。

学部指定可
・自然の仕組み課題発見科目

現代社会の課題（アクティブ・ラーニング系）

・環境と生命宮崎大学教育目標

・専門教育入門セミナー
専門教育入門セミナ（キャリア、倫理含む）

学部設定

・専門基礎
・保健・体育学部設定
学部選択・外国語コミュニケー
ション

英語、初修外国語

・情報・数理スキル

コンピュータ＋統計基
礎（図表も）

・大学教育入門セミナー

大学入門＋ライティン
グ

導入科目（スキル系）

・社会と人間

英語運用能力に関心を持つ学生に対して、学士力発展科目において様々な発展的学習の機会を提供する。現行の英語、コミュ
ニケーション英語を見直し、専門分野を学ぶために必要な語学力の習得を目指した教育活動を展開する。

初修外国語科目では 英語以外の言語との出会いと初歩的な語学学習から異文化理解へと内容を
初修外国語科目では、英語以外の言語との出会いと初歩的な語学学習から異文化理解へと内容を展開し、異文化に対する学生の興味を喚起することに重点を置く。２単位の必修科目として１年次に配当する。

基礎教育課程（案）さらに深く学びたい学生に対して、学士力発展科目において様々な発展的学習の機会を提供する。学士課程教育の編成において、学科・課程のディプロマポリシーの観点から、初修外国語教育がどのように位置づけられるのかを、学科・課程毎に明確にする。

初修外国語は、前期１コマ（２単位）・後期一コマ（２単位）必修で調整中---- 担当者グループ科目名（案）：「異文化コミュニケーション」

9

10

各科目群の学部配当単位（例）
６月の早い時期までに検討して欲しい
区分

科目群

大学教育入門セミナー
情報・数量スキル
導入 外国語科目 コミュニケーション
保健体育
専門基礎
小計
専門教育入門セミナー

基（キャリア・倫理を含む）
礎 課題 環境と生命
教 発見
育 科目
科
現代社会の課題
目
学士
力発
展科
目

小計
文化・社会系
科学・技術系
生命科学系
複合・学際系
生涯学習系
外国語系
小計
単位数計

英語
初修外国語

社会と人間
自然の仕組み医学部
教育基本
単位 配当年次 文化 医学科 看護 工学部 農学部
学部
学科
2
1前
2
2
2
2
2
2
1 前 or 後
2
2
2
2
2
8
1 前・後
8
8
8
8
8
2
1前
2
2
2
2
2
2
1前
2
2
01～2
2
8
2
4
4
18
22
18
18
18
2

1～2

2

2

2

2

2

2

1～2

2

2

2

2

2

2

1～2

6
4-

2

2

2

2

2

2

6

6
④

6

6
⑥

6
⑥

④
14
38

④
12
36

④
②

12
36

④
8
36

4
28

Ａ 学士課程教育としての専門教育（今後の作業）
１．設置審、課程認定、便覧での縛り--- カリキュラム・科目名等の大幅な変更はできない
２．ディプロマポリシー授業内容の変更はある程度可能--- ディプロマポリシー（学士力）をより明確にする--- 授業内容に、ディプロマポリシーに挙げられた資質・能力の指導を、系統的に位置付ける

Ｂ 教育の質保証

１．学士力を担保する方法---GPA、GPC、単位の実質化
２．資質・能力を身につけさせるための効果的な教育方法の検討（アクティブラーニング指導方法等）
３．履修指導の方法（ポートフォリオ、履修カルテ等）
４．組織的な教育実施体制
５．人員、予算、施設、設備等の確保

1112― 13 ―

施設見学･授業視察スケジュール
施設見学・授業視察（予定）

７月９日（火）１４：４０～１５：４０

大学会館発１４：４０①１４：４５～１４：５０
施設見学：附属図書館

１階

自由学習室（ラーニングコモンズ）他

附属図書館発１４：５０②１４：５５～１４：５９
授業視察：農学部講義棟

２階

Ｌ２０６教室

主題科目「西洋の哲学」（伊佐敷先生）
農学部発１４：５９③１５：０８～１５：１２
授業視察：教育文化学部音楽棟

１階

Ｍ１２５教室

主題科目「音楽と人間」（浦先生）
音楽棟発１５：１２④１５：１５～１５：１９
授業視察：教育文化学部講義棟

１階

Ｌ１０５教室

主題科目「美術と文化」（石川先生）⑤１５：２０～１５：２４
授業視察：教育文化学部講義棟

３階

Ｌ３０６教室

共通科目「英語 3a1(5)」（櫛山先生）⑥１５：２５～１５：２７
施設見学：教育文化学部講義棟３階

共通教育支援室⑦１５：２８～１５：３２
授業視察：教育文化学部実験研究棟２階

共通科目「英語 3a1(2)」（市園先生）
大学会館着１５：４０

大学会館３階会議室にて、休憩― 14 ―ＣＡＬＬ教室Ａ

共通教育自己点検書

平成２５年６月

宮崎大学共通教育部― 15 ―

自己点検書の目次
資料一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
本文
１

概要（これまでの改革の歩み）・・・・・・・・４

１）

宮崎大学の概要

２）

共通教育の変遷２

教育理念と教育目標 ・・・・・・・・・・・２８

１）

宮崎大学の教育理念

２）

共通教育の目標

３
１）

教育内容と実施状況 ・・・・・・・・・・・４０

２）

４
１）

教育内容と履修方法
１

教養コア科目（共通科目、主題科目）

２

教養発展科目

３

特徴のある科目

４

受講手続き及び試験

５

単位互換と単位認定

実施状況
１

共通教育部の運営（各種委員会、部会）

２

教員組織

３

クラスサイズ

４

学年暦

５

TA 及び SA

教育環境 ・・・・・・・・・・・・・・・１７６
施設と設備
１

教室

２

附属図書館

３

演習室

― 16 ―

４２）

自習・休憩室

３）

財源
１

校費

２

重点経費

３

外部資金

５

学生への支援達成度の評価 ・・・・・・・・・・・・・２２４

１）

科目ごとの達成度評価

２）

科目群における単位修得率

３）

科目群における成績分布

６

教育改善 ・・・・・・・・・・・・・・・２６８

１）

授業評価

２）

FD 活動レポート

３）

FD 活動

４）

授業公開

５）

在学生からの聞き取り調査

６）

学習カルテ

７）

共通教育重点経費

８）

共通教育部と各学部との懇談会― 17 ―

資料一覧
第１章
１−１

宮崎大学学務規則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

１−２「共通教育（教養教育）のあり方」について（提言） ・・・・・１８
宮崎大学共通教育部長

１−３

第３７回九州地区国立大学教養教育実施組織代表者会議
及び事務協議会承合事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６「各大学の教養教育の教育改革の状況について」

第２章
２−１

宮崎大学の教育方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０

２−２

共通教育の内容と目標（カリキュラムポリシー）とカリキュラムマップ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２

２−３

共通教育科目と学士力（中教審答申）の関連表 ・・・・・・・・３４

２−４

カリキュラムの体系性・順次性（カリキュラムマトリックス）・・３６

第３章
３−１

共通教育の目標と内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・５０

３−２

シラバス（主要な科目 特徴のある科目を含む）・・・・・・・６４

３−３

英語学習プログラム ・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１８

３−４

受講手続き ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３０

３−５

共通教育科目履修規程 ・・・・・・・・・・・・・・・・・１３４

３−６

受講及び試験に関する手続き一覧表 ・・・・・・・・・・・１３６

３−７

受講及び成績評価に関する細則 ・・・・・・・・・・・・・１３８

３−８

定期試験等の受験心得 ・・・・・・・・・・・・・・・・・１４０

３−９「放送大学との単位互換」についてと「高等教育コンソーシ
アム宮崎」単位互換について ・・・・・・・・・・・・・１４２

３−１０

外国語科目の単位認定の取扱い ・・・・・・・・・・・・・１４４

３−１１

既修得単位認定規程 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４８

３−１２

共通教育部規程 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５０― 18 ―

３−１３

共通教育協議会規程 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５２

３−１４

共通教育教務委員会規程 ・・・・・・・・・・・・・・・・１５４

３−１５

共通教育自己点検・評価委員会規程 ・・・・・・・・・・・１５６

３−１６

共通教育企画会議規程 ・・・・・・・・・・・・・・・・・１５８

３−１７

共通教育科目担当教員一覧（学部別） ・・・・・・・・・・１６０

３−１８

共通教育非常勤講師一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・１６２

３−１９

共通教育クラス別受講者数 ・・・・・・・・・・・・・・・１６４

３−２０

平成２５年度学年暦 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６６

３−２１

平成２５年度授業日程 ・・・・・・・・・・・・・・・・・１６８

３−２２

共通教育科目における学生雇用について ・・・・・・・・・１７０

第４章
４−１

共通教育支援室と講義室の配置図 ・・・・・・・・・・・・１８０

４−２

講義棟教室設備一覧表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・１８４

４−３

教室配当表（教育文化学部以外で開講される講義含む）・・・１８６

４−４

附属図書館の利用案内 ・・・・・・・・・・・・・・・・・１９２

４−５

CALL 教室の場所と説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・１９８

４−６

平成２４年度共通教育経費の決算 ・・・・・・・・・・・・２００

４−７

平成２４年度共通教育経費の担当教員への配分 ・・・・・・２０２

４−８

平成２５年度非常勤講師採用時間数配分表 ・・・・・・・・２０４

４−９「現代社会と著作権」の講義予定 ・・・・・・・・・・・・２０６

４−１０

こんなときはどうする Q＆A（キャンパスガイドより）・・・２０８

４−１１

学生生活の手引き（キャンパスガイドより） ・・・・・・・２１６

４−１２

学生なんでも相談室 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２２

第５章
５−１

共通教育で実施された講義のファイルの提出について ・・・・２２８

５−２

ファイルの一例 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３０

５−３

共通教育の成績分布と単位修得率 ・・・・・・・・・・・・・２５２

５−４

学習の到達度測定法検討結果 ・・・・・・・・・・・・・・・２５４― 19 ―

第６章
６−１「学生による授業評価」調査票 ・・・・・・・・・・・・・２７２

６−２「共通教育担当教員 FD 活動レポート」記述項目 ・・・・・２７４

６−３

共通教育部 FD 懇談会「豊かな人間性と高い倫理性の育成について考える」 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７６

６−４

共通教育 FD 研修会「大学入門セミナー」資料 ・・・・・・２７８

６−５e-ラーニングコンテンツ「講義に活かせる FD 講座」の初期画面 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０６

６−６「公開授業」についての資料 ・・・・・・・・・・・・・・３０８

６−７「学生との懇談会」の実施要項 ・・・・・・・・・・・・・３１０

６−８「学生との懇談会」で出された意見の集約 ・・・・・・・・３１０

６−９「学習カルテⅡ」の結果（共通教育関連部分）・・・・・・・３１４

６−１０

共通教育重点経費の報告書 ・・・・・・・・・・・・・・・３２８

６−１１

共通教育部と各学部との懇談会について ・・・・・・・・・３４２

別冊資料として１

平成２３年度の「学生による授業評価アンケート」ならびに「教員の FD
活動レポート」の報告書― 20 ―

共通教育に係る外部評価自己評価書☆大学評価機構の認証評価における評価項目（共通教育関連部分）※判定点数は、【５：特に良好】、【４：良好】、【３：普通】、【２：良好ではない】、【１：
不十分である】の５段階

基準１ 大学の目的について（１項目）
１−①

共通教育の目的が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法

第８３条に規定された、大学一般に求められる目的に適合しているか。
判定点数：【５】【分析結果とその根拠理由】
学校教育法には、
第８３条

大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。
２

大学は、その目的を実現するための教育研究を行い、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。

と記載されている。宮崎大学の目的は、自己点検書第１章及び第２章に記載しており、この目的に十分に適合している。

基準２ 教育研究組織について（２項目）
２−①

教養教育の体制が適切に整備されているか。

判定点数：【４】【分析結果とその根拠理由】
宮崎大学の共通教育の実施体制は、自己点検書第３章の２）実施状況 に記載しているように、専任教員を配置せず全学出動態勢により運営されている。
現在、実施体制について大きな問題はない。ただし、科目の担当教員として非常勤講師の占める割合が２０％となっており、特に英語、初修外国語及びスポーツ科学で非常勤講師の占める割合が多いので、今後は専任教員の割合の増加が望まれる。

― 21 ―

２−②

教育方法等を検討する教務委員会等の組織が、適切に構成されており、必要な活動を行っているか。
判定点数：【５】【分析結果とその根拠理由】
第３章の２）１ 共通教育部の運営 に記載しているように、共通教育協議会、
共通教育教務委員会、共通教育自己点検・評価委員会、共通教育企画会議が設置され、それぞれが必要な活動を行っている（活動内容の詳細は第６章に記載）。

基準３ 教員及び教育支援者について（４項目）
３−①

教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされているか。
判定点数：【３】【分析結果とその根拠理由】
共通教育部では、設置されている科目群により、それぞれ部会が設けられ、部会内で教育内容の統一が図られている（第３章の２）１）。特に、同一の科目で異なるクラスの場合には、教育内容の統一やクラスサイズ等が議論されている。部会の代表者は、共通教育協議会や共通教育教務委員会に出席して、共通教育部内の綿密な連絡を図っており連携体制が整っている。しかし、その教育責任についての明確な規程がなく今後の課題である。
３－②

共通教育の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられているか。
判定点数：【４】【分析結果とその根拠理由】
共通教育部では、教員組織の教育内容や教育方法の改善活動を活発にするために「公開授業」や「FD 活動」（第６章３）及び４））を実施している。しかし、「公開授業」については、参加者が少ないのが現状であり、今後実施方法を工夫する必要がある。
３−③

教員の教育活動に関する評価が継続的に行われているか。また、その結― 22 ―

果把握された事項に対して適切な取組がなされているか。
判定点数：【３】【分析結果とその根拠理由】
学生による授業評価を平成１６年度から継続的に実施することによって、教員の教育活動の改善に活かす取組を行っている。平成２４年度から、講義で優れた取組や教育方法の改善を行う講義に対して大学の戦略重点経費を配分し、８名の教員がこの経費を使って講義をさらに改善した。今後は、ベストティー
チャー賞等を設けて教員を表彰する仕組みなどを作る必要がある。
３—④

教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。また、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られているか。
判定点数：【５】【分析結果とその根拠理由】
共通教育の事務は、学生支援部共通教育支援室（平成２２年１０月に学生支
援部組織を改編して設置）が所掌しており、常勤職員２人（室長、室員）及び非常勤職員１人の事務職員を配置している。併せて、共通教育支援室の設置場
所を、共通教育の授業等が行われている教育文化学部講義棟に開設したことにより、共通教育部長の下で同事務職員は、教員（非常勤講師を含む）、学生との連携がスムーズになり、教員及び学生に対するサポート体制を強化することができた。
TA は、大学全体の TA 予算から「情報科学入門」と「英語」について２７５万円が配分されている。さらに、TA が必要なその他の科目については、適切に配置している。

基準４ 教育内容及び方法（９項目）
４−①

共通教育の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が明確に定められているか。
判定点数：【５】【分析結果とその根拠理由】
第２章に共通教育のカリキュラムポリシーが記載され、これがキャンパスガ
イドやホームページに公開されている。

― 23 ―

４−②

共通教育の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が適切なものになっているか。
判定点数：【５】【分析結果とその根拠理由】
第２章の資料２−３と２−４に、共通教育の教育課程のカリキュラムの体系
性・順次性について記載されている。その内容、水準については第３章の教育内容及びシラバスに記載されている。
４−③

共通教育の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。
判定点数：【５】【分析結果とその根拠理由】
学生の多様なニーズを反映して、「ボランティア」「博物館概論」「ライフデザインキャリアデザイン入門」「大学生の就職とキャリア形成」等の科目を編成し、学術の発展動向に反映して生命科学系の科目である「遺伝子操作入門」「感覚と神経」等、社会からの要請として「現代社会と著作権」や宮崎に関する数々の科目を配置している。
４−④

教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。
判定点数：【５】【分析結果とその根拠理由】「大学入門セミナー」ではアクティブラーニングの導入（資料６−２）、「英語」では e-ラーニングシステム（資料３−３）、「異文化交流体験」では短期留学（資料３−２）、「ボランティア」ではボランティア活動（資料３−２）と、座学だけでなく、効果的な学習指導法が採用されている。
４−⑤単位の実質化への配慮がなされているか。

判定点数：【３】― 24 ―

【分析結果とその根拠理由】「学生による授業評価」の報告書によると、「授業に見合った予習・復習や発展学習を課した」の項目が、一番点数が低く、さらに教員 FD 活動レポートにおいても「授業内容に見合った予習・復習或いは発展学習を課した」の項目の点数も低かった（別冊資料）。単位の実質化への対応が不十分であったと考え、共通教育部では、今年度のシラバスから、「授業のねらい」の項目に、「自宅学習時間を確保するための方策」を記入させ、単位の実質化を促すように指導した（資料７−１）。
４−⑥

適切なシラバスが作成され、活用されているか。

判定点数：【５】【分析結果とその根拠理由】
シラバスに、記載される事項として「授業のねらい」「授業計画」「文献・教材」「達成目標」「成績評価方法・基準」「関連する科目」「履修上の注意」があり、学生が科目を履修するに当たって多くの情報を得ることができるようになっている（資料３−２）。このシラバスは、学生がいつでも Web 上からダウンロードできるようになっている。
４−⑦

基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われているか。

判定点数：【５】【分析結果とその根拠理由】
英語については、能力別クラスを設定し、その中でそれぞれのレベルに合わせた教育内容と指導を行っている。なお、農学部や工学部などで専門教育の基礎として重要な理数科目については、各学部が共通教育ではなく専門教育の中で補習授業の実施等で対応している。
４−⑧

成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評価、単位認定が適切に実施されているか。
判定点数：【３】【分析結果とその根拠理由】
シラバスに成績評価基準が記載されこれが公開されている（資料３−２）。それぞれのクラスの成績評価は集計されており（資料５−３）、ほとんどの科目で― 25 ―

厳密な成績評価がなされているが、すべての受講生に秀を与えている科目も少数ながら存在している。今後その内容を詳細に点検評価し、場合によっては改善を求める必要がある。

４−⑨

成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。
判定点数：【４】【分析結果とその根拠理由】
共通教育部では、平成２４年度から、試験で合格のボーダーラインに近い６０−７０点の答案のコピーの提出を各科目に求めており、試験による成績評価の水準を第３者が確認することができるようにした（資料５−２）。今後、これらの資料をもとに、それぞれの部会で、成績評価等の客観性、厳格性について議論する予定である。

基準５ 学習成果（２項目）
５−①

学習の達成度や満足度に関する学生からの意見聴取の結果等から判断して、学習成果が上がっているか。
判定点数：【４】【分析結果とその根拠理由】
平成２３年度の「学生による授業評価」の報告書によると、「学習の達成度」の項目の平均値が３．３（４段階評価で４が最上の評価）、「満足度が３．５」であった。従って、これらの結果よりほとんどの科目で学習成果が上がっていると判断されるが、一部で「学習の達成度」の低い科目も存在しているので、今後 FD 活動を通じて改善していく必要がある。
５−②

修了生や、就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して、学習成果が上がっているか。
判定点数：【４】【分析結果とその根拠理由】「学生との懇談会」で、「大学入門セミナー」、「初修学国語」、さらに、専門と関係のないいくつかの科目を受講して興味を引く科目があったとの意見も― 26 ―

多かった（資料６−８）。さらに、学習カルテⅡの結果から、専門科目に比べて「外国語コミュニケーション能力が身についた」との学生に評価されている（資料６−９）。一方で、「課題解決能力」「将来役に立つ」については低い評価
であり、これらの点の改善が望まれる。

基準６ 施設・設備及び学生支援（６項目）
６−①

教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が整備され、有効に活用されているか。
また、施設・設備における耐震化、バリアフリー化、安全・防犯面について、それぞれ配慮がなされているか。
判定点数：【４】【分析結果とその根拠理由】
校舎については、耐震補強工事を実施していないが、戸棚やロッカーについては地震で倒れないように補強している。バリアフリーについては、車椅子ですべての教室に入れるように工事を行っている。また、トイレの改修も部分的に実施している。しかし、エレベーターが教室付近になく、遠回りをしなければならない現状である。防犯面においては、夜１０時なると、警備員がすべての教室に鍵をすることになっている。
６−②

教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されているか。
判定点数：【５】【分析結果とその根拠理由】
共通教育が行われているすべての教室で、無線 LAN 接続でインターネットが使えるよう整備されており（資料４−１）、「情報科学入門」ではそれを用いて講義が行われている。
６−③

図書館が整備され、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されているか。
判定点数：【５】― 27 ―

【分析結果とその根拠理由】
附属図書館の設備については資料４−４に示している。講義に必要な教科書や参考書は、教員の申し入れにより教員一人当たり５万円をめどに、整える方針になっている（資料７−２）。
６－④

自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されているか。

判定点数：【４】【分析結果とその根拠理由】
共通教育部としては、自習室を設置していないために、学生は各学部の講義室（自習用に時間外開放している講義室を含む）や附属図書館を自主学習に利用している。附属図書館にはラーニングコモンズを整備しており、学生が自習に使いやすい環境になっている。また、英語の自習学習のために、CALL 教室
は、２０時３０分まで開放している（資料４−５）。今後、学生の要望を聴取し、共通教育の講義棟でも空いている教室を自習室として開放するなどの手当を検討することが必要である。
６−⑤

授業科目、専門、専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。
判定点数：【５】【分析結果とその根拠理由】
入学時の学部オリエンテーションで、共通教育についてのガイダンスが各学部で行われている。単位の登録方法については、資料３−４のような操作マニ
ュアルを配布し、さらに「情報科学入門」や「大学入門セミナー」で個別に指導している。
６−⑥

学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており、学習相談、助言、支援が適切に行われているか。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて学習支援が行われているか。
判定点数：【５】― 28 ―

【分析結果とその根拠理由】
共通教育部は、専門学部と連携して学生の学習支援に努めている（資料４−１０，４−１１，４−１２）。さらに、全学組織として、教育・学生支援センターが設置され、就学支援、経済支援、学生相談、就職支援等が行われている（資料７−３）。特別な支援が必要と考えられる学生へは、車椅子で講義が受けられるように１０つの教室を改修した。さらに、高度発達障害の学生にも対応できるよう共通教育支援室の隣に、オアシスルームを設置した。

基準７ 教育の内部質保証システム（５項目）
７−①

教育の取組状況や大学の教育を通じて学生が身に付けた学習成果について自己点検・評価し、教育の質を保証するとともに、教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能しているか。
判定点数：【５】【分析結果とその根拠理由】
第３章の２）１ 共通教育部の運営 に記載したように、共通教育部自己点検
評価委員会が、毎年、「学生による授業評価」ならびに「教員の FD 活動レポート」の報告書を作成し、その中で問題となる事項を、FD 講習会等で取り上げている。平成２３年度には「倫理教育」、２４年度には「大学入門セミナー」
について議論を行った（第６章の３）FD 活動）。
７−②

大学の構成員（学生及び教職員）の意見の聴取が行われており、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。
判定点数：【５】【分析結果とその根拠理由】
学生の意見聴取については、学生との懇談会（第６章の５）在学生からの聞き取り調査）や学習カルテⅡ（第６章の６）学習カルテ）を通じて行っている。
大学の構成員からの意見聴取については、平成２４年度に各学部との意見交換会を実施している。これらの意見は、共通教育教務委員会で議論し教育の改善に努めている。
７−③

学外関係者の意見が、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的― 29 ―

に適切な形で活かされているか。
判定点数：【保留】【分析結果とその根拠理由】
今回の外部評価が、学外関係者の意見を聞く機会であり、この外部評価での意見を今後の共通教育の質の改善や向上に向けて活かせていきたい。

７−④

ファカルティ・ディベロップメントが適切に実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。
判定点数：【４】【分析結果とその根拠理由】
第６章に記載したように、共通教育部では、独自に様々な FD 活動を実施している。これらの FD 活動が、「組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか」について十分な検証はしていないが、平成２２年度の「学生による授業評価」の報告書（資料７−４）で、これまでの「学生による授業評
価」結果と比較を行い多くの科目で改善が見られている。
７−⑤

教育支援者や教育補助者に対し、教育活動の質の向上を図るための研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。
判定点数：【３】【分析結果とその根拠理由】
ティーチングアシスタント等を雇用する講義に対して、それぞれの教員が十分な指導を行うように、通達を出している。それが十分かどうかを学生へもア
ンケートを取って、その問題点の把握に努めている（資料３−２２）。しかし、これは今年度から実施しているもので、これらの方法が適切かどうかは十分に検証されていないのが現状である。
資料一覧
７−１

自宅学習時間の記入を促すためのシラバス例

７−２

学生用図書の推薦について

７−３

教育・学生支援センターの業務

７−４

過去５年間の授業評価の比較― 30 ―

☆宮崎大学共通教育部独自の評価項目
８−①

宮崎大学の共通教育の特色は何か。その特色は十分に効果を上げているか？
判定点数：【４】【分析結果とその根拠理由】
１

生命と環境
宮崎大学の共通教育の特色は、大学の目標にもとづいて、生命科学と環境科

学をすべての学生に学ばせていることである。それぞれ２単位の講義を学生は受講することによって、生命科学と環境科学についての知識を会得している。
さらに、選択教養科目群に生命科学に関する科目を設けて、より深く生命について学べるようにしている。これらの科目の授業評価結果は、他の科目群に比べて悪くはないが、多くの講義はオムニバス形式で行われているので、それぞれの教員による講義内容のレベルの違い等が授業評価や学生との懇談会から指摘されている。
２

宮崎を題材にした科目
自己点検書（第３章の３）３ 特徴のある科目）に記載しているように、宮崎をテーマにした科目が数多く開講されている。宮崎大学生の４割は宮崎県内の高校から進学してきており、彼らにとっては故郷の現状を知ることができ、県外の学生には自分が住んでいる地域を理解することによって、宮崎の明日を担う人材を育成するのが目的である。この試みは十分な成果をあげているかについては、今後検証していく必要がある。
８—②

共通教育での教育改善のための PDCA サイクルはどのようになっているのか？

それは十分に機能しているのか？

判定点数：【４】【分析結果とその根拠理由】
共通教育では、それぞれの会議を以下のように位置づけている。
Plan

共通教育企画会議、共通教育教務委員会

Do

講義の実施

Check

共通教育自己点検・評価委員会（学生による授業評価、教員の FD― 31 ―

レポート）
Action

FD 講習会

これまでに、このサイクルを通じて、それぞれの講義における達成目標の明確化、厳密な成績評価への取り組み、授業評価結果を踏まえた改善等と実施してきたが、まだ不徹底な部分も多い。
８−③

中教審の学士課程答申による「学士課程で身につける資質・能力」について、どのような形で、共通教育に取り入れているのか？

さらに、２０１２

年に示された教育の質的転換についてはどのように対応していくのか？
判定点数：【３】【分析結果とその根拠理由】「学士課程で身につける資質・能力」については、資料２−３及び２−４に示している。これらディプロマポリシーに掲げられた能力を達成する科目のシラバ
スには、その旨を記載するようにさせている。しかし、この試みは、今年度から始まったのでまだ不十分である。
教育の質的転換については、現在、検討中である共通教育改革の中で、多くの科目でアクティブラーニングを導入することによって対応する予定である。
８−④

宮崎大学の共通教育の抱える問題点は何か？

それを解決するための方策を講じているか？
判定点数：【３】【分析結果とその根拠理由】
１

実施体制
宮崎大学では、全学出動態勢で共通教育を維持する仕組みになっているが、理系学部（医学部、工学部、農学部）が多いために、教員集団に偏りがある。
現在の共通教育では、学生の修得単位の３６単位の中で２０単位が文系科目で占められているために、それを担当する教員の負担が大きい。特に語学と体育については、多くのクラスで非常勤講師に依存しているのが実態である。現在、共通教育の改組を検討しており、非常勤講師の割合を少なくするような方向で検討をしている。
２

本当に厳密な成績評価が実施されているか？
現在の共通教育の成績分布を見ると、８０点以上（秀、優）の占める割合が― 32 ―

５８％である（資料５−３）。宮崎大学教育・学習支援センターでは、このデー
タと授業評価のデータを分析し、多くの科目で厳密な成績評価がなされていない可能性を指摘している（資料５−４）。今後、GPC 等を導入してそれぞれのクラスでの成績分布を検討したり、それぞれの部会で試験問題等を議論したりする必要がある。
３

教員間ネットワークの再構築
共通教育部では、それぞれの科目群ごとに部会を作り、その中で教育内容や水準等を議論することとなっている。しかし、現状では、十分に議論が行われている部会は少なく、それぞれのクラスで内容にばらつきが見られる。さらに、非常勤講師を多く抱える部会では、非常勤講師を含めた議論が行われていないのが現状である。環境や生命の部会では、オムニバス形式の講義が多く担当教員の移動も激しいので、講義内容の調整が精一杯である。一方、専門教育部と共通教育部との話し合いは行われているが、事務レベルの議論が多く、教育内
容まで踏み込んで議論されることは少ない。このような現状から、教員間のコ
ミュニケーションを密にするためのネットワーク組織の再構築が望まれる。

― 33 ―

宮崎大学共通教育部外部評価結果報告書(様式)１．評価者氏名
所 属

氏 名

２．評価結果※評価結果は、【５：特に良好】、【４：良好】、【３：普通】、【２：良好ではない】、【１：
不十分である】の５段階の判定点数でご評価いただき、各項目ごとに数字でご記入ください。
なお、「評価内容」及び「改善を要する点」などのご意見につきましては、各項目の「評価内容」欄にご記入願います。(欄の大きさは分量に応じ適宜調整してください。)☆大学評価機構の認証評価における評価項目（共通教育関連部分）
基準 1 大学の目的について(1 項目)
１－① 共通教育の目的が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法第 83 条に規定された、大学一般に求められる目的に適合しているか。
評価結果：
【

】

評
価
内
容

基準２ 教育研究組織について(２項目)
２－① 教養教育の体制が適切に整備されているか。
評価結果：
【

】

評
価
内
容

― 34 ―

２－②

教育方法等を検討する教務委員会等の組織が、適切に構成されており、必要な活動を行っているか。
評価結果：
【

】

評
価
内
容

基準３ 教員及び教育支援者について(４項目)
３－①

教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育に係わる責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされているか。
評価結果：
【

】

評
価
内
容

３－②

共通教育の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられているか。
評価結果：
【

】

評
価
内
容

― 35 ―

３−③ 教員の教育活動に関する評価が継続的に行われているか。また、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされているか。
評価結果：
【

】

評
価
内
容

３—④ 教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。また、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られているか。
評価結果：
【

】

評
価
内
容

基準４ 教育内容及び方法（９項目）
４−① 共通教育の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が明確に定められているか。
評価結果：
【

】

評
価
内
容

― 36 ―

４−② 共通教育の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が適切なものになっているか。
評価結果：
【

】

評
価
内
容

４−③ 共通教育の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動
向、社会からの要請等に配慮しているか。
評価結果：
【

】

評
価
内
容

４−④ 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。
評価結果：
【

】

評
価
内
容

― 37 ―

４−⑤ 単位の実質化への配慮がなされているか。
評価結果：
【

】

評
価
内
容

４−⑥ 適切なシラバスが作成され、活用されているか。
評価結果：
【

】

評
価
内
容

４−⑦ 基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われているか。
評価結果：
【

】

評
価
内
容

― 38 ―

４−⑧

成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、

成績評価、単位認定が適切に実施されているか。
評価結果：
【

】

評
価
内
容

４−⑨

成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。

評価結果：
【

】

評
価
内
容

基準５ 学習成果（２項目）
５−① 学習の達成度や満足度に関する学生からの意見聴取の結果等から判断して、学習成果が上がっているか。
評価結果：
【

】

評
価
内
容

― 39 ―

５−② 修了生や、就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して、学習成果が上がっているか。
評価結果：
【

】

評
価
内
容

基準６ 施設・設備及び学生支援（６項目）
６−① 教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が整備され、有効に活用されているか。
また、施設・設備における耐震化、バリアフリー化、安全・防犯面について、それぞれ配慮がなされているか。
評価結果：
【

】

評
価
内
容

６−② 教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されている
か。
評価結果：
【

】

評
価
内
容

― 40 ―

６−③ 図書館が整備され、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されているか。
評価結果：
【

】

評
価
内
容

６－④ 自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されているか。
評価結果：
【

】

評
価
内
容

６−⑤ 授業科目、専門、専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。
評価結果：
【

】

評
価
内
容

― 41 ―

６−⑥ 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており、学習相談、助言、支援が適切に行われているか。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて学習支援が行われているか。
評価結果：
【

】

評
価
内
容

基準７ 教育の内部質保証システム（５項目）
７−①

教育の取組状況や大学の教育を通じて学生が身に付けた学習成果について自己点検・評価し、教育の質を保証するとともに、教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能しているか。
評価結果：
【

】

評
価
内
容

７−② 大学の構成員（学生及び教職員）の意見の聴取が行われており、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。
評価結果：
【

】

評
価
内
容

― 42 ―

７−③ 学外関係者の意見が、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。
評価結果：
【

】

評
価
内
容

７−④ ファカルティ・ディベロップメントが適切に実施され、組織として教育の質の向上
や授業の改善に結び付いているか。
評価結果：
【

】

評
価
内
容

７−⑤ 教育支援者や教育補助者に対し、教育活動の質の向上を図るための研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。
評価結果：
【

】

評
価
内
容

― 43 ―

☆宮崎大学共通教育部独自の評価項目
８−① 宮崎大学の共通教育の特徴があれば記載をお願いします。
評価結果：
【

】

評
価
内
容

８—② 共通教育での教育改善のための PDCA サイクルは、十分に機能していると思われま
すか？
評価結果：
【

】

評
価
内
容

８−③ 中教審の学士課程答申による「学士課程で身につける資質・能力」について、十分だと思われますか？
評価結果：
【

】

評
価
内
容

― 44 ―

８−④

宮崎大学の共通教育の問題点？

それを解決するためのアドバイス等があればよろしくお願いします。

８−⑤ 宮崎大学では、現在、共通教育と専門教育のつながりを重視して学士課程の改革を考えております。学士課程における共通教育（教養教育）の果たす役割や改革の方向性について、あと提言があればよろしくお願いします。

８−⑥ その他、何か意見等がありましたらよろしくお願いします。

― 45 ―