2018/10/10 14:00:44／18422256_株式会社安川電機_第２四半期報告書

四半期報告書（第103期第２四半期）
自至（E01741）2018年６月１日
2018年８月31日

2018/10/10 14:00:44／18422256_株式会社安川電機_第２四半期報告書

目
第103期第２四半期
表

次

四半期報告書

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

頁
1

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

2

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

3

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

4

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

第３
１

8

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

8(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

8(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

11

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

12

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

13(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

13(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

15

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

15

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

16(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

17

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

22

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

23［独立監査人の四半期レビュー報告書］

2018/10/10 14:00:44／18422256_株式会社安川電機_第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2018年10月11日【四半期会計期間】

第103期第２四半期（自【会社名】

株式会社安川電機【英訳名】

YASKAWA Electric Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

北九州市八幡西区黒崎城石２番１号【電話番号】

093-645-8801【事務連絡者氏名】

人事総務部【最寄りの連絡場所】

東京都港区海岸一丁目16番１号【電話番号】

03-5402-4564【事務連絡者氏名】

広報・IR部長【縦覧に供する場所】

株式会社安川電機東京支社

2018年６月１日

小笠原至

2018年８月31日）

浩

コーポレート・ガバナンス推進室

林田

室長

秀昭

ニューピア竹芝サウスタワー

歩（東京都港区海岸一丁目16番１号

ニューピア竹芝サウスタワー）

株式会社安川電機大阪支店（大阪市北区堂島二丁目４番27号

新藤田ビル）

株式会社安川電機中部支店（愛知県みよし市根浦町二丁目３番地１）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）

- 1 -

島子

2018/10/10 14:00:44／18422256_株式会社安川電機_第２四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第102期
第２四半期
連結累計期間

第103期
第２四半期
連結累計期間

第102期

会計期間

自2017年３月21日
至2017年９月20日

自2018年３月１日
至2018年８月31日

自2017年３月21日
至2018年２月28日

売上高

（百万円）

229,114248,244448,523

経常利益

（百万円）

27,45730,59055,300

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）

21,095

26,06339,749四半期包括利益又は包括利益（百万円）

25,50920,85447,222

純資産額

（百万円）

222,762

242,852

238,626

総資産額

（百万円）

422,727

463,503441,249

（円）

79.23

98.58

149.35

（円）

－

－

－

（％）

52.1

51.8

53.5

（百万円）

19,623

22,25446,054（百万円）△8,801△8,785△18,852（百万円）△5,365△4,039△14,820（百万円）

35,12551,28642,213

１株当たり四半期（当期）
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

回次

第102期
第２四半期
連結会計期間

第103期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自2017年６月21日
至2017年９月20日

自2018年６月１日
至2018年８月31日

１株当たり四半期純利益

（円）

42.43

39.21

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．当社は、第102期第２四半期連結会計期間より「株式給付信託（BBT）」を導入しております。また、第102期第３四半期連結会計期間より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第102期は、決算期変更により2017年３月21日から2018年２月28日までとなっております。
６．第102期の決算期変更により、第102期第２四半期連結累計期間は2017年３月21日より2017年９月20日まで、
第103期第２四半期連結累計期間は2018年３月１日より2018年８月31日までとなっております。

- 2 -2018/10/10 14:00:44／18422256_株式会社安川電機_第２四半期報告書

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 3 -2018/10/10 14:00:44／18422256_株式会社安川電機_第２四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
（１） 業績の状況① 2019年２月期 第２四半期連結累計期間(2018年３月１日～2018年８月31日)の経営成績
当社は、前連結会計年度より事業年度の末日を従来の３月20日から２月末日に変更いたしました。これにより、当第２四半期連結累計期間(2018年３月１日から８月31日まで)と比較対象となる前第２四半期連結累計期間(2017年３月21日から９月20日まで)の期間が異なるため、経営成績の概況における前年同期比増減については記載しておりません。
当期における当社グループの業績は、好不調の市場が混在する中、総じて底堅く推移しました。スマートフ
ォン関連の需要に一服感がみられたことに加え、期後半から半導体関連の設備投資が弱含む状況となりました。その一方で、生産設備の自動化・省人化を目的とした設備投資が継続したほか、EV(電気自動車)を含む自動車関連の需要が高い水準で推移いたしました。これらの結果、売上高および利益は、2018年４月12日に公表
いたしました連結業績予想に対しては未達だったものの、上期業績として過去最高となりました。
なお、当期の当社グループを取り巻く経営環境は以下のとおりです。
日

本：

米

国：

れました。
足元の経済活動が良好な中、オイル・ガス関連などの需要は高い水準で推移しましたが、

州：

半導体関連の需要は伸び悩みました。
自動車関連を中心とした製造業の設備投資に加え、大型風力発電などの環境エネルギー分

国：野の投資が高水準で推移しました。
スマートフォン関連需要に一服感があったことに加え、米中貿易摩擦の影響により製造業

欧中

製造業全般において、生産設備の自動化・省人化を目的とした設備投資が継続しました。
特に自動車関連においては、生産効率化に向けた更新需要を受け、設備投資が活発に行わ

全般で設備投資に慎重な姿勢が見られました。その一方で、EV関連などの成長市場が堅調に推移しました。また、環境規制強化に伴う省エネ化への需要も底堅く推移しました。
中国除くアジア：韓国を中心に有機EL関連の需要が弱含んだものの、自動車向けなどの設備投資需要は堅調に推移しました。
この結果、当期の業績は以下のとおりです。

売上2018年２月期
第２四半期累計期間

2019年２月期
第２四半期累計期間

前年同期比

高

2,291億14百万円

2,482億44百万円

－

営

業

利

益

278億０百万円

305億10百万円

－

経

常

利

益

274億57百万円

305億90百万円－

親会社株主に帰属する
四 半 期 純 利 益

210億95百万円

260億63百万円－

米 ド ル 平 均 レ ー ト

111.45円

109.34円△2.11円ユ ー ロ 平 均 レ ー ト

124.41円

129.87円+5.46円- 4 -2018/10/10 14:00:44／18422256_株式会社安川電機_第２四半期報告書②

セグメント別の状況
当社グループでは、事業内容を４つのセグメントに分けています。
当期の各セグメントの業績動向は以下のとおりです。
売 上 高1,135億66百万円(前年同期比 － )

営業損益

222億３百万円(前年同期比 － )モーションコントロール
モーションコントロールセグメントは、ACサーボモータ・コントローラ事業とインバータ事業で構成されています。
ACサーボモータ・コントローラ事業においては中国を中心に売上が伸び悩んだものの、インバータ事業の販売がグローバルで好調に推移したことから、セグメント全体の業績は底堅く推移しました。
〔ACサーボモータ・コントローラ事業〕
製造業における生産設備の高度化・自動化が加速する中、リチウムイオン電池向けなどの成長市場を的確に捉えました。その一方で、中国を中心にスマートフォン関連需要に一服感がみられたほか、半導体関連の設備投資が弱含んだことから、売上は伸び悩みました。
〔インバータ事業〕
中国での環境規制強化に伴う省エネ化への需要や、米国におけるオイル・ガス関連需要が高い水準で推移したことから、グローバルで販売は好調に推移しました。
売 上 高

882億５百万円(前年同期比 － )

営業損益

92億35百万円(前年同期比 － )ロボット
国内外からの旺盛な需要を受け、売上高は好調に推移しました。
・溶接・塗装ロボットなど自動車関連向けの販売は、堅調な設備投資需要を受け、日本・欧州・中国などで好調に推移しました。
・一般産業分野については、生産設備における自動化・省人化のニーズが継続したものの、スマートフォン関連需要に一服感がみられたことから、売上は伸び悩みました。
売 上 高

277億８百万円(前年同期比 － )

営業損益△５億０百万円(前年同期比 － )システムエンジニアリング
売上高は底堅く推移し、営業損益は環境・エネルギー分野を中心とした構造改革を進めたことにより、改善しました。
・鉄鋼プラントシステム・社会システム分野においては、一部の国内プロジェクトで進捗影響があったものの、設備の更新ニーズを的確に捉え、売上高は底堅く推移しました。
・環境・エネルギー分野では、米国市場における太陽光発電用パワーコンディショナ関連の販売が低迷した一方で、
大型風力発電関連の売上が欧州で伸長しました。
売 上 高

187億63百万円(前年同期比 － )

営業損益

５億73百万円(前年同期比 － )その他
その他セグメントは、情報関連事業および物流サービス事業などで構成されています。
子会社の新規連結化や、EV関連の量産立ち上げによる一時的な影響により、売上高・営業利益は伸長しました。

- 5 -2018/10/10 14:00:44／18422256_株式会社安川電機_第２四半期報告書（２） 資産、負債および純資産の状況①

資産4,635億３百万円（前連結会計年度末比 222億53百万円増加）
現金及び預金、たな卸資産等の増加により、流動資産が前連結会計年度末に比べ151億71百万円増加しました。また、有形固定資産や無形固定資産の増加により、固定資産が前連結会計年度末に比べ70億81百万円増加
しました。

②

負債

2,206億51百万円（前連結会計年度末比 180億27百万円増加）

流動負債が前連結会計年度末に比べ67億18百万円増加したことに加え、長期借入金等の増加により、固定負債が前連結会計年度末に比べ113億９百万円増加しました。
③

純資産

2,428億52百万円（前連結会計年度末比 42億25百万円増加）

主な要因は以下のとおりです。
・株主資本が95億70百万円増加しました。これは利益剰余金の増加や自己株式取得等によるものです。
・その他の包括利益累計額が52億77百万円減少しました。これはその他有価証券評価差額金や為替換算調整
勘定の減少によるものです。
（３） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、512億86百万円（前連結会計年度末比で90億73百万円増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。なお、
当社は、前連結会計年度より事業年度の末日を従来の３月20日から２月末日に変更いたしました。これにより、当第２四半期(2018年３月１日から８月31日まで)と比較対象となる前第２四半期(2017年３月21日から９月20日まで)の期間が異なるため、各キャッシュ・フローに関する前年同期比増減については記載しておりません。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
売上債権が減少した一方、たな卸資産の増加や仕入債務の減少等により運転資金は増加しましたが、営業利益の増加等により222億54百万円の収入となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出等により、87億85百万円の支出となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増や長期借入金の増加等の収入に対して、自己株式の取得や配当金の支払等による支出が大きく40億39百万円の支出となりました。
※営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・
フローは134億68百万円の収入となりました。
（４） 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５） 事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

- 6 -2018/10/10 14:00:44／18422256_株式会社安川電機_第２四半期報告書（６） 研究開発活動
当社は、「電動機（モータ）とその応用」を事業領域に定め、“世界初”“世界一”にこだわった製品・技術の研究開発をグローバルな体制で行っています。また、創立100周年を迎えた2015年には、長期経営計画「2025年ビジョン」を発表し、これまでのコア技術をさらに進化・発展させるべく、“メカトロニクス”を軸に、“クリーンパワー”“ヒューマトロニクス(*1)”といった新領域・新市場への事業拡大を目指しています。
“メカトロニクス”では、2025年ビジョンに掲げている「新たな産業自動化革命の実現」に向け、これまでのソ
リューションに「デジタルデータのマネジメント」を加えたコンセプト「i³-Mechatronics（アイキューブ メカトロニクス）」(*2)を始動いたしました。「i³-Mechatronics」では、データ活用による生産性の向上、高い品質の確保・維持、そして、止まらないラインの実現といった価値を、当社のハードウェア製品と「YASKAWA Cockpit（安川コックピット）」(*3)にて実現します。
“クリーンパワー”では、大型風力発電関連ビジネスや太陽光発電用パワーコンディショナ、EV用電気駆動シス
テムなどの分野で、新製品開発を加速しています。
“ヒューマトロニクス”においては、医療・福祉分野へメカトロニクス技術を応用し、リハビリ装置やバイオメ
ディカルロボット等、将来にわたって社会に貢献できる製品の開発に取り組んでいます。
今後もi³-Mechatronicsコンセプトを基軸に、競争力のある製品・ソリューションを開発し、お客さまの新たな価値の創造に貢献していきます。
以上の取り組みにより当第２四半期連結累計期間の研究開発費は99億81百万円となりました。

研究開発費

2018年２月期

2019年２月期

第２四半期連結累計期間

第２四半期連結累計期間

97億６百万円

99億81百万円

4.2％

4.0％

売上高研究開発費比率(*1) ヒューマトロニクス：人間（Human）とメカトロニクス（Mechatronics）を掛け合わせた造語(*2) 「i³-Mechatronics（アイキューブ メカトロニクス）」：安川電機が2014年6月に商標登録(*3) YASKAWA Cockpit（安川コックピット）: 「i³-Mechatronics」コンセプトを実現する中核ツール。生産現場の状態監視・診断、故障予知や、機器の異常診断などを実現- 7 -2018/10/10 14:00:44／18422256_株式会社安川電機_第２四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

560,000,000
計

560,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）（2018年８月31日）（2018年10月11日）

普通株式

266,690,497

266,690,497

計

266,690,497

266,690,497

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所市場第単元株式数

一部、福岡証券取引所

100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
自 2018年６月１日
至 2018年８月31日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金
増減額
（百万円）

資本金
残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

―

266,690―

30,562―

27,245- 8 -2018/10/10 14:00:44／18422256_株式会社安川電機_第２四半期報告書（６）【大株主の状況】（2018年８月31日現在）
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行株式会
社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目１１番３号

25,8469.69

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－１１

23,192

8.70

8,100

3.04

7,970

2.99

7,774

2.92

東京都中央区晴海１丁目８－１１

6,375

2.39

東京都中央区晴海１丁目８－１１

4,478

1.68

4,199

1.57

3,867

1.45

3,833

1.44

95,63735.86

株式会社みずほ銀行（常任代理人 資産管理サービス信託
銀行株式会社）

東京都千代田区大手町１丁目５－５（東京都中央区晴海１丁目８－１２ 晴海ア
イランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行退職給付信託口）
明治安田生命保険相互会社（常任代理人 資産管理サービス信託
銀行株式会社）

東京都中央区晴海１丁目８－１１
東京都千代田区丸の内２丁目１－１（東京都中央区晴海１丁目８－１２ 晴海ア
イランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・
株式会社福岡銀行退職給付信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）
第一生命保険株式会社（常任代理人 資産管理サービス信託
銀行株式会社）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口７）

東京都千代田区有楽町１丁目１３－１（東京都中央区晴海１丁目８－１２ 晴海ア
イランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟）
東京都中央区晴海１丁目８－１１

STATE STREET BANK WEST CLIENT TREATY 505234

1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
02171, U.S.A.

（常任代理人済営業部）（東京都港区港南２丁目１５－１
ターシティＡ棟）

株式会社みずほ銀行決
計

品川イン

－

（注）１．当第２四半期会計期間末現在において、日本マスタートラスト信託銀行株式会社、日本トラスティ・サービ
ス信託銀行株式会社が自己の名義において保有する株式数については、当社として把握することができない
ため、株主名簿上の株式数に基づき記載しております。
２．2018年５月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行
および共同保有者が2018年４月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、株式会社みずほ銀行を除き、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称

住所

保有株券等
の数（株）

株券等保有
割合（％）

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

8,100,856

3.04

みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区八重洲一丁目２番１号

1,279,100

0.48

アセットマネジメントOne株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

10,063,600

3.77

- 9 -

2018/10/10 14:00:44／18422256_株式会社安川電機_第２四半期報告書

３．2018年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社および共同保有者が2018年６月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称

住所

保有株券等
の数（株）

株券等保有
割合（％）

14,451,000

5.42

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

東京都港区芝三丁目33番１号

661,400

0.25

日興アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂九丁目７番１号

7,890,900

2.96

４．2018年８月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行および共同保有者が2018年８月13日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称

住所

保有株券等
の数（株）

株券等保有
割合（％）

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

1,500,000

0.56

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

7,993,766

3.00

三菱ＵＦＪ国際投信株式会社

東京都千代田区有楽町一丁目１２番１号

3,804,400

1.43

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目５番２号

2,119,265

0.79

５．2018年８月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社および共同保有者が2018年８月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記
大株主の状況には含めておりません。
保有株券等
の数（株）

株券等保有
割合（％）

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

339,498

0.13

1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
United Kingdom

2,089,738

0.78

100,000

0.04

14,589,900

5.47

氏名又は名称
野村證券株式会社
ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ
ＰＬＣ）
ノムラ セキュリテーズ インターナショナル（ＮＯＭＵＲＡ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ，Ｉｎｃ．）
野村アセットマネジメント株式会社

住所Worldwide Plaza 309 West 49th Street
New York, New York 10019-7316
東京都中央区日本橋一丁目12番１号- 10 -

2018/10/10 14:00:44／18422256_株式会社安川電機_第２四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】（2018年８月31日現在）
区分

株式数（株）

議決権の数（個）
―
―

内容
―
―

無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等）――

議決権制限株式（その他）

―

―

―

（自己保有株式）
普通株式
2,120,700――（相互保有株式）
普通株式
692,400―――

完全議決権株式（自己株式等）

完全議決権株式（その他）

普通株式

263,743,700

2,637,437

単元未満株式発行済株式総数

普通株式

133,697
266,690,497―――

2,637,437

総株主の議決権

１単元（100株）未満の株式――（注）１．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式および相互保有株式が以下のとおり含まれております。
自己株式２株
相互保有株式末松九機株式会社
桑原電工株式会社

８株
９株

九州制盤株式会社
五楽信和工業株式会社

53株
32株

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」および「株式給付信託（JESOP）」の信託財産として信託が保有する当社株式284,800株（議決権2,848個）が含まれております。なお、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式に係る議決権の数1,848個は、議決権不行使となっております。
３．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
②【自己株式等】（2018年８月31日現在）
所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社安川電機
末松九機株式会社

北九州市八幡西区黒崎城石２－１
福岡市博多区美野島２丁目１－29

桑原電工株式会社
九州制盤株式会社
五楽信和工業株式会社

北九州市八幡西区築地町10－20
北九州市八幡西区紅梅２丁目１－13
北九州市八幡西区築地町９－43

計

―

自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有株（株）（株）(株）
式数の割合(％)
2,120,700― 2,120,700
0.80
417,700―
417,700
0.16――
30,000148,000
88,7008,000

148,000
88,70038,000

0.06
0.03
0.01

2,568,400

244,700

2,813,100

1.05（注）１．他人名義所有分の名義はすべて当社の取引先会社で構成される持株会（名称：安川電機関連企業持株会、住所：東京都港区海岸一丁目16番１号 ニューピア竹芝サウスタワー）となっております。
２．「株式給付信託（BBT）」および「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として信託が保有する当社株式
284,800株は、上記自己保有株式には含まれておりません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 11 -

2018/10/10 14:00:44／18422256_株式会社安川電機_第２四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年６月１日から2018
年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年３月１日から2018年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

- 12 -

2018/10/10 14:00:44／18422256_株式会社安川電機_第２四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2018年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 13 -

当第２四半期連結会計期間(2018年８月31日)

42,279142,039
58,64019,311
22,10023,320△2,695
304,995

51,341
141,901
64,342
19,235
24,616
20,591△1,860320,167

67,95674,744

2,931
19,10822,0392,572
20,71923,291

46,637△379
46,258136,254441,249

45,538△238
45,299143,336
463,5032018/10/10 14:00:44／18422256_株式会社安川電機_第２四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2018年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
株式給付引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 14 -

当第２四半期連結会計期間(2018年８月31日)

84,79522,49859
54,319161,673

82,68824,74629
60,927
168,392

8,977
202
367
25,917
5,484
40,949202,623

18,532230
340
25,228
7,928
52,259220,651

30,562
27,717
164,360△1,338221,301

30,562
27,693
185,100△12,484
230,872

10,961
13
4,126
△538
14,563
2,761
238,626
441,249

8,945
19
672
△350
9,286
2,694
242,852
463,5032018/10/10 14:00:44／18422256_株式会社安川電機_第２四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2017年３月21日
至 2017年９月20日)

当第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日
至 2018年８月31日)

229,114
151,593
77,521※１ 49,720

248,244
164,904
83,340※１ 52,829

27,80030,510

115
243
379
117
95
84
1,036

168
306
624
566
－
93
1,759

303
787
288
1,379
27,457

284
1,270
124
1,679
30,590

7
0
0
7
－
0
15

33
84
－
－
※２ 2,963
4
3,085

68
91
7
14
0
182
27,291
7,285△1,395
5,889
21,401306
21,095

60
353
－
0
0
414
33,261
6,871
117
6,988
26,272
208
26,063

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
補助金収入
償却債権取立益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社出資金売却益
関係会社清算益
子会社化関連損益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 15 -

2018/10/10 14:00:44／18422256_株式会社安川電機_第２四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2017年３月21日
至 2017年９月20日)

当第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日
至 2018年８月31日)

21,401

26,272

1,430
△94
2,585
131
55
4,107
25,509△1,882
5△3,311
154△383△5,417
20,85425,154354

20,78667

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 16 -

2018/10/10 14:00:44／18422256_株式会社安川電機_第２四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2017年３月21日
至 2017年９月20日)

当第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日
至 2018年８月31日)

27,291
6,163
14
583
－
427
△340
△37
△38
－
61
△0
△0
91
7
△359
303
△8,782△11,426
9,596
△361
2,955
26,149933△305△7,153
19,62333,2616,857
0401△2,963△939△1,318
△0
△30
△27
27
△84
－
353
－
△474
284
3,500
△8,058△6,612△1,881
8,973
31,268787△288△9,513
22,254△7,61037△920
0－△9,077
143
△833
89
△630

－

1,353

△308
△8,801

168△8,785

1,155
681△3,840△550△2,665

7,671
10,698△7,427△9,389△5,323

－

△45

△145
△5,365△66
5,390
29,735※ 35,125△224△4,039△356
9,073
42,213※ 51,286

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額子会社化関連損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社出資金売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式評価損
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券等の取得による支出
投資有価証券等の売却及び償還による収入
子会社株式等の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式等の取得
による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 17 -

2018/10/10 14:00:44／18422256_株式会社安川電機_第２四半期報告書【注記事項】（追加情報）（取締役及び執行役員に対する株式給付信託（BBT））
当社は、2017年６月15日開催の第101回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役及び執行役員（以下、「当社役員等」という。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社役員等に対して、当社が定める役員株式給付規程にしたがって、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、当社役員等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社役員等の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末549百万円、185
千株、当第２四半期連結会計期間末548百万円、184千株です。
（従業員及び国内関係会社の取締役に対する株式給付信託（J-ESOP））
当社は、当社の従業員及び国内関係会社の取締役（以下、「当社従業員等」という。）に対する株式報酬制
度「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社従業員等に対して、当社が定める株式給付規程にしたがって、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、当社従業員等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社従業員等の退職時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末485百万円、104
千株、当第２四半期連結会計期間末462百万円、100千株です。

- 18 -

2018/10/10 14:00:44／18422256_株式会社安川電機_第２四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）
１

偶発債務
金融機関借入金に対する債務保証
前連結会計年度（2018年２月28日）

従業員

当第２四半期連結会計期間（2018年８月31日）
49百万円

２

46百万円

受取手形割引高前連結会計年度（2018年２月28日）

受取手形割引高

当第２四半期連結会計期間（2018年８月31日）
9百万円

10百万円

（四半期連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額はつぎのとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2017年３月21日
至 2017年９月20日）
給料手当

23,603百万円

退職給付費用
貸倒引当金繰入額
※２

883
272

当第２四半期連結累計期間（自 2018年３月１日
至 2018年８月31日）
25,037百万円
682△51

子会社化関連損益
持分法適用関連会社であった末松九機株式会社の株式追加取得に伴う負ののれん発生益4,179百万円から段階取得に係る差損1,216百万円を差し引いたものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 2017年３月21日
至 2017年９月20日）

当第２四半期連結累計期間（自 2018年３月１日
至 2018年８月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

35,180百万円△55

51,341百万円△54

現金及び現金同等物

35,12551,286- 19 -

2018/10/10 14:00:44／18422256_株式会社安川電機_第２四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自2017年３月21日(1) 配当金支払額（決議）
2017年４月20日
取締役会至2017年９月20日）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

2,665

10.0

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年３月20日

2017年５月23日

利益剰余金(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

2017年10月23日
取締役会

普通株式

5,331

20.0

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年９月20日

2017年11月28日

利益剰余金（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当
金３百万円が含まれております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2018年３月１日(1) 配当金支払額（決議）
2018年４月12日
取締役会至2018年８月31日）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

5,331

20.0

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年２月28日

2018年５月10日

利益剰余金（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

2018年10月10日
取締役会

普通株式

6,878

26.0

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年８月31日

2018年11月８日

利益剰余金（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

- 20 -

2018/10/10 14:00:44／18422256_株式会社安川電機_第２四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2017年３月21日

至

2017年９月20日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
モーション
コントロール

ロボット

システム

その他

エンジニアリング（注）１

計

四半期連結損益調整額（注）２

計算書計上額（注）３

売上高110,384

80,44528,15910,124229,114－229,114

10,593

2,383

78

8,715

21,770△21,770－

計

120,978

82,82928,23818,839250,885△21,770

229,114セグメント利益又は損失（△）

21,777

8,566△1,777△53

28,513△712

27,800外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分には、情報関連事業及び物流サービス等の事業が含まれております。
２．セグメント利益又は損失の調整額△712百万円には、セグメント間取引消去△37百万円、各セグメントに配分していない全社費用△675百万円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2018年３月１日

至

2018年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
モーション
コントロール

ロボット

システム

その他

エンジニアリング（注）１

計

四半期連結損益調整額（注）２

計算書計上額（注）３

売上高

113,566

88,20527,70818,763

248,244－248,244

9,566

2,228

40

8,886

20,721△20,721－

計

123,133

90,43327,74927,649268,966△20,721248,244

セグメント利益又は損失（△）

22,203

9,235

△500

573

31,512△1,001

30,510外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分には、情報関連事業及び物流サービス等の事業が含まれております。
２．セグメント利益又は損失の調整額△1,001百万円には、セグメント間取引消去21百万円、各セグメントに配分していない全社費用△1,023百万円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（重要な負ののれん発生益）
システムエンジニアリング事業において、持分法適用関連会社であった末松九機株式会社の株式を追加取得
し、連結子会社化いたしました。
これにより発生した負ののれん発生益4,179百万円から段階取得に係る差損1,216百万円を差し引いた2,963百万円を子会社化関連損益として計上しております。
なお、この金額はセグメント利益又は損失の金額には含まれておりません。

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2018/10/10 14:00:44／18422256_株式会社安川電機_第２四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2017年３月21日
至 2017年９月20日）

当第２四半期連結累計期間（自 2018年３月１日
至 2018年８月31日）

79円23銭98円58銭21,095

26,063－－21,095

26,063

266,248

264,382

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間52千株、当第２四半期連結累計期間287千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
2018年10月10日開催の取締役会において、つぎのとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額……………………6,878百万円(2) １株当たりの金額…………………………………26円00銭(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年11月８日（注）2018年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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2018/10/10 14:00:44／18422256_株式会社安川電機_第２四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2018/10/10 14:00:44／18422256_株式会社安川電機_第２四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年10月10日

株式会社安川電機
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員嵯峨

貴弘

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

仲

昌彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

渋田

博之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社安川電
機の2018年３月１日から2019年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年６月１日から2018年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年３月１日から2018年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社安川電機及び連結子会社の2018年８月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。