第48期 決算公告
2022年6月29日
香川県高松市亀井町５番地１
百 十 四 リ ー ス 株 式 会 社
代表取締役社長
藤村 晶彦

貸借対照表

（2022年3月31日現在）
（単位科

目

金

科

額

現金及び預金売掛金

28,011,402
1,023,562
10,281

割賦債権

4,658,534

ﾘｰｽ債権

355,508

ﾘｰｽ投資資産金額(負債の部)(資産の部)
流動資産

目千円）

流動負債
支払手形

14,371,126
2,846

買掛金

1,531,196

短期借入金

5,750,000

1年以内返済予定の長期借入金

4,818,200

21,904,761

ﾘｰｽ債務

1,519,685

賃貸料等未収入金

40,256

未払費用

20,094

前払費用

125,609

未払法人税等

67,173

その他流動資産10,168

未払消費税等

167,713

貸倒引当金(流動)-117,280

賃貸料等前受金

11,068

割賦未実現利益

250,063

固定資産

1,208,146

賞与引当金

23,488その他流動負債

209,596

固定負債

9,915,368

有形固定資産294,872

長期借入金

賃貸資産

278,985

退職給付引当金

15,968賃貸資産(一般)

167,514

役員退職慰労引当金

12,400

賃貸資産(車輌)

110,791

その他賃貸資産679

社用資産

9,887,000

15,886
負債合計

建物付属設備

532

車両運搬具

3,875

24,286,495

器具･備品

11,478

株主資本4,620,782

無形固定資産3,318

資本金500,000

電話加入権

1,728

資本剰余金

433,325

ｿﾌﾄｳｪｱ1,590(純資産の部)

資本準備金

投資その他の資産

909,955

投資有価証券765,101

利益準備金

関係会社株式78,760

その他利益剰余金

4,188,957

繰越利益剰余金

4,188,957

出資金
長期差入保証金60
12,570ﾘｻｲｸﾙ預託金

40,005

破産更生債権等

347,512繰延税金資産13,457

貸倒引当金(固定)

資産合計

利益剰余金

433,325

自己株式
評価･換算差額等
その他有価証券評価差額金

4,213,957
25,000-526,500
312,271
312,271-347,512

29,219,548

純資産合計

4,933,053

負債及び純資産合計

29,219,548

損 益 計 算 書（2021年4月1日から 2022年3月31日まで）
（単位科目

売上高
ﾘｰｽ売上高
割賦売上高
その他の売上高
売上原価
ﾘｰｽ原価
割賦原価
資金原価
その他の原価売8,077,062
2,061,298
484,760
9,609,866
7,186,014
1,948,952
68,063406,836

販売費及び一般管理費

766,708利利

10,623,121

1,013,255

業

総額

益営

上金千円）

益

営業外収益
受取配当金
その他営業外収益
営業外費用支払利息
投資事業組合損失
その他営業外費用
経常

利

246,546
162,243
160,070
2,173
5,063
5,059
30益

403,726

特別利益
固定資産売却益175

特別損失
固定資産棄却損

17500

税引前当期純利益

403,902

法人税､住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

103,890-20,267
320,279個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 有価証券の評価基準および評価方法(1)子会社株式および関連会社株式移動平均法による原価法により評価しております。

(2)その他有価証券
時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法により評価しております。

2. 固定資産の減価償却の方法(1)賃貸資産(2)その他の有形固定資産(3)無形固定資産

見積賃貸期間を償却年数とし、当該期間内に定額で償却する方法によっております。
定率法を採用しております。
（ただし、平成 28 年 4 月 1 日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。）
定額法を採用しております。

3. 引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計上額を、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する金額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、必要額を計上しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づく当事業年度支給見込額を計上しております。
4．収益・費用の計上基準(1)リース取引及び割賦販売取引の処理方法
ア．ファイナンス・リース取引に係る売上高および原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
イ．オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。
ウ．割賦販売取引に係る売上高および原価の計上基準
割賦販売取引は商品の引渡時に、その契約高の全額を割賦債権に計上し、支払期日到来の都度割賦収入及びそれに対応する割賦原価を計上しております。なお、期日未到来の割賦債権に対応する割賦未実現利益は繰延処理しております。
エ．金融費用の計上基準
金融費用は、売上高に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。
その区分の方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費用に計上しております。なお、資金原価は、営業資産に係る金融費用からこれに対応する受取利息等を控除して計上しております。
(2)収益の計上方法
顧客との契約から生じる収益は、リース取引等に係る役務提供により計上される収益であり、当該役務提供により約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

会計方針の変更（収益認識基準に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、当事業年度の計算書類に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年 7 月 4 日。）等を当事業年度の期首から適用しております。
なお、当事業年度の計算書類に与える影響はありません。

重要な会計上の見積り（貸倒引当金）(1)当会計年度に係る計算書類に計上した金額
貸倒引当金
464,792 千円(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する理解に資する情報①算出方法
債権の回収可能性は、主として国内外の景気動向、地元香川県を中心に当社の営業テリトリーで事業を営む取引先の経営状況および新型コロナウイルス感染症拡大の状況等により変動します。そのため、債務者区分ごとに将来の貸倒れによる予想損失額を算出し、貸倒引当金として計上しております。
なお、当社の債務者区分は、親会社である株式会社百十四銀行が実施する自己査定に基づく債務者区分と整合させております。
貸倒引当金の算出方法は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」「3.引当金の計上基準」に記載しております。
②主要な仮定貸倒引当金の算出における主要な仮定は、「債務者区分の判定における債務者ごとの将来の業績見通し」および「新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期」であります。
「債務者区分の判定における債務者ごとの将来の業績見通し」は、地域経済の状況の変化の把握、取引先ごとの経営改善計画等の進捗状況等に基づく債務返済能力を個別に評価しております。
また、「新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期」は、ワクチン接種の継続により今後 1 年程度で収束し、国や地方公共団体の積極的な財政政策等を背景に経済活動が徐々に正常化するとの仮定を置き、取引先ごとへの影響を勘案しております。
③翌会計年度に係る計算書類に及ぼす影響
上記「②主要な仮定」は、取引先を取り巻く経営環境の変化や事業戦略の成否等によって影響を受けることになるため不確実性を伴います。したがって、当初の見積りに用いた仮定の変化により、想定していなかった大口取引先の業況悪化、新型コロナウイルス感染症拡大の影響の悪化等が生じた場合は、翌会計年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

貸借対照表等に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額
賃貸資産542,820 千円

社用資産51,006 千円
593,827 千円

計
2. リース債権・リース投資資産および割賦債権の内訳リース債権

リース投資資産

割賦債権

366,368 千円

21,236,032 千円

4,658,534 千円― 千円

3,128,181 千円― 千円

受取利息相当額等△10,825 千円△2,459,487 千円△250,063 千円

計355,543 千円

21,904,726 千円

4,408,471 千円

債権額
見積残存価額

3. １年を超えて入金期日の到来する営業債権

174,611 千円

リース債権
リース投資資産14,596,915 千円

割賦債権

2,936,198 千円
計17,707,725 千円

4. 関係会社に対する金銭債権および金銭債務
短期金銭債権1,115,799 千円

短期金銭債務

3,771,600 千円

長期金銭債務5,410,500 千円

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
投資有価証券評価損

11,455 千円

貸倒引当金

112,785 千円

賞与引当金

7,140 千円

繰越欠損金

― 千円

その他

17,438 千円

繰延税金資産小計

148,819 千円

評価性引当額△14,396 千円

繰延税金資産合計

134,422 千円

有価証券評価差額金△120,965 千円

繰延税金負債合計△120,965 千円

繰延税金資産の純額

13,457 千円

関連当事者との取引に関する注記
1. 親会社及び法人主要株主等
種類

会社等の名称

株式会社

親会社

百十四銀行
関係内容

役員の兼務等

事業上の関係（単位：千円）
住所

資本金又は出資金

香川県高松市

37,322,654

取引の内容

事業資金
リース取引

議決権等の所有（被所有）割合

又は職業

銀行業

資金の借入（注 2）
利息の支払い（注 2）

期末残高

リース投資資産1,074,900
1,250,000
2,521,600
5,410,500
4,090

短期借入金
1 年以内返済長期借入

長期借入金
未払利息

2. 関連会社等
種類（単位：千円）会社等の名称

百十四総合保証

関連会社

38.2％
61.8％

・間接

科目

127,499
413,701
4,250,000
37,938

リース料の受領（注 1）

・直接

被所有

取引金額

新規リース契約高
兼任 3 名

事業の内容

株式会社

関係内容
役員の兼務等

事業上の関係

―

出資

住所

事業の内容

資本金又は出資金

香川県高松市30,000

取引の内容
配当金の受領議決権等の所有（被所有）割合

又は職業所有・被所有とも 50％

信用保証業務

取引金額
119,700

議決権なし

科目

期末残高

―

―

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注 1)
(注 2)

リース料については、リース物件価額にリース期間を勘案して合理的に決定した利息相当額を加えて決定しており、リース料は月払いとしております。
資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間１ヶ月～3 ヵ月、5 年～7 年、3 ヶ月毎均等返済としております。なお担保は提供しておりません。

3. 親会社及び重要な関連会社に関する情報(1) 親会社情報株式会社百十四銀行（東京証券取引所に上場）(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当社には、重要な関連会社はございません。

1 株当たり情報に関する注記
1. 1 株当たりの純資産額

24,181 円 63 銭

2. 1 株当たりの当期純利益金額
1,569 円 99 銭
（注）1 株当たりの純資産額及び当期純利益金額の算定に用いた普通株式の期中平均株式数は 204,000 株であります。
その他の注記該当事項はありません。
（注）計算書類注記の記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。