こども未来戦略 「加速化プラン」 施策のポイント

参考資料１

１．若い世代の所得向上に向けた取組

 賃上げ（「成長と分配の好循環」と「賃金と物価の好循環」の２つの好循環） 三位一体の労働市場改革（リ・スキリングによる能力向上支援、個々の企業の実態に応じた職務給の導入、成長分野への労働移動の円滑化）
 非正規雇用労働者の雇用の安定と質の向上（同一労働同一賃金の徹底、希望する非正規雇用労働者の正規化）

児童手当の拡充

妊娠・出産時からの支援強化

拡充後の初回の支給は2024年12月（2024年10月分から拡充）

2022年度から実施中（2025年度から制度化）

2023年度から実施中

STEP
出産育児一時金の引き上げ
1 出産・子育て応援交付金

 所得制限を撤廃
 高校生年代まで延長10万円相当の経済的支援

すべてのこどもの育ちを支える基礎的な経済支援としての位置づけを明確化

 第３子以降は３万円
支給金額

３歳未満

３歳～高校生年代

第１子・第２子

月額１万５千円

月額１万円

第３子以降

出産等の経済的負担の軽減＊ 多子加算のカウント方法
月額３万円
を見直し

①妊娠届出時（5万円相当）

42万円②出生届出時（５万円相当×こどもの数） 伴走型相談支援

大幅引き上げ「費用の見える化」・「環境整備」

様々な不安・悩みに応え、ニーズに応じた支援につなげる
妊娠時から出産・子育てまで一貫支援

STEP 出産費用の保険適用の検討
2
2026年度を目途に検討

今後10年間で計３０万戸

 フラット35の金利引下げ✓給付型奨学金等を世帯年収約600万円までの多子世帯、理工農系に2024年度から実施
拡充✓多子世帯の学生等については授業料等を無償化 2025年度から実施

2024年度から実施✓修士段階の授業料後払い制度の導入
2024年度から実施

３．共働き・共育ての推進

切れ目なくすべての子育て世帯を支援

育休を取りやすい職場に 「こども誰でも通園制度」を創設
・月一定時間までの利用可能枠の中で、時間単位等で柔軟に通園が可能な仕組み※2024年度から本格実施を見据えた試行的事業を実施（2023年度からの実施も可能）※2025年度から制度化・2026年度から給付化し全国の自治体で実施

 保育所：量の拡大から質の向上へ ４・５歳児は2024年度から実施、１歳児は2025年度以降加速化プラン期間中の早期に実施
・76年ぶりの配置改善：（４・５歳児）30対１→25対１（１歳児）６対１→５対１
・民間給与動向等を踏まえた保育士等の更なる処遇改善 2023年度から実施
・「小１の壁」打破に向けた放課後児童クラブの質・量の拡充 2024年度から常勤職員配置の改善を実施

 多様な支援ニーズへの対応
・貧困、虐待防止、障害児・医療的ケア児等への支援強化減額できる制度の収入要件等を緩和

2024年2月から実施

実施中

２．全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充

2023年度から順次実施
実施

男性の育休取得率目標85％へ大幅引き上げ（2030年）

男性育休を当たり前に※2022年度：17.13％

 育児休業取得率の開示制度の拡充 2025年度から実施
 中小企業に対する助成措置を大幅に強化
・業務を代替する周囲の社員への応援手当支給の助成拡充2024年１月から実施

 出生後の一定期間に男女で育休を取得することを促進する
2025年度から実施
ため給付率を手取り10割相当に育児期を通じた柔軟な働き方の推進 子が３歳以降小学校就学前までの柔軟な働き方を実現
公布の日から１年６月以内するための措置

・補装具費支援の所得制限の撤廃 2024年度から

拡充後の初回の支給は2025年1月(2024年11月分から拡充)

大学等の高等教育費の負担軽減を拡充✓貸与型奨学金の月々の返還額を子育て世帯への住宅支援

 公営住宅等への優先入居等 こどもの人数に応じて最大１％（５年間）の引下げ

３人の子がいる家庭では、総額で最大400万円増の1100万円

・児童扶養手当の拡充

50万円に高等教育（大学等）・事業主が、テレワーク、時短勤務等の中から２以上措置

 時短勤務時の新たな給付

2025年度から実施に政令で定める日から実施

利用しやすい柔軟な制度へ

注）上記項目のうち、法律改正が必要な事項は、所要の法案を本通常国会に提出。１

こども・子育て政策の強化（加速化プラン）の財源の基本骨格（イメージ）〇 既定予算の最大限の活用等を行うほか、2028年度までに徹底した歳出改革等を行い、それによって得られる公費節減の効果及び社会保険負担軽減の効果を活用する。
〇 歳出改革と賃上げによって実質的な社会保険負担軽減の効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築することにより、実質的な負担が生じないこととする。

【歳出面】 加速化プラン完了時点 3.6兆円
全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充
1.3兆円

経済的支援の強化
1.7兆円

共働き・共育ての推進
0.6兆円【歳入面】 加速化プランの財源 ＝ 歳出改革の徹底等
既定予算の最大限の活用等

歳出改革の徹底等

1.5兆円

1.1兆円

1.0兆円

社会保険制度を通じて拠出する仕組みを創設（支援金制度）

予算を通じて支出

社会保障
経費の伸び

公費節減の効果

社会保険負担軽減の効果

社会保障改革の徹底（改革工程を策定）

＋賃上げ

その他
（福祉等）

社会保険（医療・介護等）

公費（国・地方）

社会保険料財源２全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）

 能力に応じて全世代が支えあう「全世代型社会保障」の構築に向け、将来世代も含めた全世代の安心を保障し、社会保障制度の持続可能性を高めるため、「時間軸」に沿って、今後取り組むべき課題をより具体化・深化させた「改革工程」を取りまとめ。
 ３つの「時間軸」で実施（①来年度（2024年度）に実施する取組、②加速化プランの実施が完了する2028 年度までに実施について検討する取組、③2040年頃を見据えた、中長期的な課題に対して必要となる取組）
 上記②の取組は、2028 年度までの各年度の予算編成過程において、実施すべき施策を検討・決定

主な改革項目と工程

2024年度に実施する取組
働き方に中立的な社会保障制度等の構築（労働市場や雇用の在り方の見直し）• 「同一労働同一賃金ガイドライン」等の必要な見直しの検討• 「多様な正社員」の拡充に向けた取組 等• 前期財政調整における報酬調整の導入• 後期高齢者負担率の見直し※上記２項目は法改正実施済み

医療・介護制度等の改革「地域共生社会」の実現• 介護保険制度改革（第１号保険料負担の在り方）• 介護の生産性・質の向上（ロボット・ICT活用、経営の協働化・大規模化、人員配置基準の柔軟化等）• イノベーションの適切な評価などの更なる薬価上の措置を推進するための長期収載品の保険給付の在り方の見直し• 診療報酬改定、介護報酬改定、障害福祉サービス等報酬改定の実施• 入院時の食費の基準の見直し等• 生活保護制度の医療扶助の適正化• 重層的支援体制整備事業の更なる促進• 社会保障教育の一層の推進• 住まい支援強化に向けた制度改正 等※ 2040年頃を見据えた中長期的取組については、省略。

2028年度までに検討する取組（勤労者皆保険の実現に向けた取組）• 短時間労働者への被用者保険の適用に関する企業規模要件の撤廃等• フリーランス等の社会保険の適用の在り方の整理
・年収の壁に対する取組

等（生産性の向上、効率的なサービス提供、質の向上）• 医療DXによる効率化・質の向上
・生成AI等を用いた医療データの利活用の促進• 医療機関、介護施設等の経営情報の更なる見える化• 医療提供体制改革の推進（地域医療構想、かかりつけ医機能が発揮される制度整備）• 介護の生産性・質の向上• イノベーションの推進、安定供給の確保と薬剤保険給付の在り方の見直し• 国保の普通調整交付金の医療費勘案等
・国保の都道府県保険料率水準統一の更なる推進• 介護保険制度改革（ケアマネジメントに関する給付の在り方、軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方）• サービス付き高齢者向け住宅等における介護サービス提供の適正化• 福祉用具貸与のサービスの向上
・生活保護の医療扶助の適正化等• 障害福祉サービスの地域差の是正（能力に応じた全世代の支え合い）• 介護保険制度改革（利用者負担（２割負担）の範囲、多床室の室料負担）• 医療・介護保険における金融所得の勘案や金融資産等の取扱い• 医療・介護の3割負担（「現役並み所得」）の適切な判断基準設定等• 障害福祉サービスの公平で効率的な制度の実現（高齢者の活躍促進や健康寿命の延伸等）• 高齢者の活躍促進
・疾病予防等の取組の推進や健康づくり等• 経済情勢に対応した患者負担等の見直し（高額療養費自己負担限度額の見直し/入院時の食費の基準の見直し）
等• 孤独・孤立対策の推進• 身寄りのない高齢者等への支援

等３