2022

８

季報

vol.

56

CONTENTS
02

03

会員のみなさまへ04

2021 年度労働相談活動報告

06

2021年度外国人相談活動報告

07

2021年度生活相談活動報告

09

奨学金帳消しプロジェクトを始動
しました

事務局

労働相談班

外国人労働サポートセンター

生活相談班

事務局

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POSSE 関連書籍情報

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活動をご支援ください！

メディア掲載情報会員のみなさまへ
いまでは大学生の3人に1人が利用しているといわれる日
本学生支援機構（JASSO）の「奨学金」。その実態は、単なる借金であり、多くの人々が返済に窮したり、自己破産を余儀なくされたりしている状況は、すでに広く知られるようになりました。
これに対して、「奨学金」という債務の帳消しを求めるプ
ロジェクトを7月にPOSSEのメンバーが立ち上げました。
実態を把握するためのアンケート調査と帳消しを求める署
名活動を開始し、すでに多くの人から回答と賛同を集めており、メディアからも注目されています。学生メンバーを中心に、さまざまな人々と連携して、この問題を大きく転換するために情報発信などに注力しています（このプロジェクトの詳細は本冊子で紹介しておりますのでぜひご覧ください）。
また、今回の「季報」には、昨年度に実施した相談事業の集計・報告を掲載しております。新しい取り組みを立ち上げつつ、POSSEの活動のベースとなる労働相談・生活相談なども継続・発展させ、現場の支援活動と社会的発信の体制を強化しています。
このように現場の支援活動を続けながら、新しい分野にも挑戦できるのは、ひとえに長きにわたってご支援・ご協力いただいている会員の皆様のおかげです。現場から大きな変化を巻き起こせるよう、今後もより一層、活動に邁進してまいります。

2022年8月 NPO法人POSSE 事務局

2021年度労働相談活動報告
労働相談班

2021年度、NPO 法人POSSE に寄せられた労働相談（生活相談、外国人相談を除く） は、745件でした。
以下、（１）新型コロナウイルス関連の労働相談、（２）通常の労働相談に分けて、相談概況と特徴について報告します。

（１）コロナ関連労働相談
2021年度に寄せられたコロナ関連相談は、昨年度から大きく減少し、140件でした（2020年度は1,769件）。しかし、相談事例を見ていくと、件数の減少が、問題の改善・解消を意味しているわけではないことがわかります。
◆相談内容
相談内容別（複数回答）では、「会社都合の休業」に関するものが最も多く、53件でした。この問題は昨年度も多くの相談が寄せられましたが、2021年度に入ってもなお、休業補償が払われていなかったり、休業支援金を申請したが、会社が協力してくれなかったりする相談が多く散見されました。
また、会社都合の休業にともなう非正規差別の問題も、昨年度に引き続き、確認されています。ある保育所では、園児がコロナに感染し、10日ほど閉園することになった際、正社員には全額補償がなされる一方で、非正規労働者は無給という異なる対応がとられました。園長は、「お金が欲しければ、感染リスクはあるけど出てきて」と、危険であることを承04知のうえで、「賃金か、安全か」を非正規労働者に委ねています。
次いで、「三密・会社のコロナ対策」に関する相談が43件寄せられました。今年度は職場での感染が広がるなか、職場内で陽性者が複数出ていることを、そこで働く労働者に周知しなかったり、行政などへの報告を怠るなど、会社が適切な対応をとらないことへの不信感・不満の声が多く寄せられました。ある職場では、クラスターが発生し、相談者以外は全員陽性で、２週間、自宅待機を命じられました。その後、業務が再開しても、陽性だった同僚の咳がひどく、怖くなりテレワークを申し出たところ、「あなたは責任感がない」と言われてしまったそうです。
◆性別昨年度までのコロナ関連相談の特徴の１つとして、女性からの相談が多い点が挙げられますが[1]、今年度はそうした傾向はみられませんでした 。
[1] 2020年度より、性別については、統計上聞き取りをしているものであることを説明したうえで、「その他・答えたなくない」という選択肢も設けています◆雇用形態
雇用形態別では、非正規労働者（契約社員・派遣・パート・アルバイト）からの相談が多く、全体の約６割を占めました。通常の労働相談では、正社員からの相談が約半数を占めることが多いため、非正規比率の高さは、コロナ関連相談の特徴であるといえます。

いる残業代を請求した、遅配している賃金を払ってほしいと言ったことが、上司からのパワハラを引き起こす原因となるケースもあるのです。関連して、求人詐欺を指摘することも、パワハラにつながっています。ある事例では、求人票には月給22万円と書かれていたが、「経験が浅い」ことを理由に、事前の通知もなく、月給を20万5千円に減らされていました。この差額分を請求すると、社長から恫喝され、解雇をちらつかされたそうです。
また、近年、パワハラが見せしめのために行われているものも多いです。同僚が退職願を出したところ、目の前で破かれ、「ここで土下座して謝れ」と言われ（２）通常の労働相談2021年４月以降、通常の労働相談は、605件寄せられました。
◆相談内容
相談内容別（複数回答）に見ると、「パワハラ」に関する相談が最も多く、「賃金」がこれに続きます。

これらの上位２項目は、例年、多くの相談が寄せられる問題ですが、今年度の「パワハラ」相談にはいくつか特徴が見られます。
まず、パワハラが、労働者として正当な権利を主張したことで発生しているものが複数見られました。未払いになってていた、自分も辞めるときに同じ目に遭うのかと思った、といった事例もありました。
◆雇用形態
雇用形態別では、正社員からの相談が最も多く、54.3％を占めました。契約社
員・派遣社員・パート・アルバイトを合計 し た 非 正 規 雇 用 の 割 合 は 35.0 ％ で した。

◆男女別相談件数052021年度外国人相談活動報告
外国人労働サポートセンター◆相談件数
2021年度、NPO法人POSSEに寄せられた外国人相談件数は98件でした。対応言語としては、やさしい日本語、中国語、ベトナム語、シンハラ語、クメール語でとを強いられる方が日常的に直面する困難に関する相談が中心となりました。
◆相談内容
相談内容に関しては、賃金の未払いといった問題に加えて、離職に関する相談の相談に対応しました。相談者の在留資格は多岐にわたり、「定住」や「永住」が多数寄せられました。特に、技能実習生の方からは、「職場の労働環境が劣悪といった身分に基づく在留資格から、「技術・人文知識・国際業務」や「技能実習」「留学」など、あらゆる在留資格で退職したいが、制度的に制限がかかっているのでどうすればいいか」という内容の相談が寄せられました。

で日本で暮らす方からの相談が寄せられまた、昨年度は、妊娠をきっかけとしました。いわゆるオーバーステイ状態の方や、難民申請中で在留資格を有しない方からの相談もありました。

たマタハラに関する相談も複数件寄せられました。あるスリランカ人技能実習生の方は、妊娠を会社に伝えたところ、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言などの発令による様々な労「中絶するか帰国するか選びなさい」と強要されています。

働・生活上の問題が生じたことがきっかけとなり多数の相談が寄せられた前年度の464件から件数が大きく減少していま

さらに、労働災害に関する相談も多数寄せられました。宮城県石巻市の水産加工工場で働くベトナム人技能実習生の方す。
しかし、その相談内容は、コロナ禍という突発的な事象をきっかけとした相談から、技能実習生や留学生などの在留資格で日本で暮らし働く方や、難民申請中などといった不安定な状況で生活するこは、作業中に人差し指を切断する大怪我を負い、その後、離職を余儀なくされました。日本全体の労働環境が改善されないなかで、外国人の働く職場がより危険になっていることが相談結果からも明らかになっています。
なお、このような実態について、代表理事の今野晴貴および相談担当の岩橋誠が岩波書店より『外国人労働相談最前線』を今年4月に出版し、問題提起をおこなっています。

2021年度生活相談活動報告
生活相談班

2021年4月～2022年3月にPOSSE生活相談窓口に寄せられた電話・メール267件について集計しました。

◆年齢別◆世帯員の状況
障害・傷病者のいる世帯が6割を超え、働けない人が多いですが、背景には労働や家族の問題があります。

◆住居喪失の状況◆性別◆世帯構成単身世帯が約6割、次いで多いのはひとり親世帯となっています。

◆ホームレスかどうかホームレス状態、家を追い出されそうになっている者（ホームレス予備軍）、居住環境に問題がある者（広義のホームレス）を合わせると、半数近くに上りました。

07◆生活保護行政の問題◆生活困窮の要因

以下、自由記述からの抜粋です。
コロナの影響で会社が倒産し失業。
雇用保険を受給できず、貯金もつき知人にお金を借りたが返さなければいけない。
生活困窮者自立支援金など、コロナ関連の給付・貸付制度を最大限利用したが、生活が苦しくなっている。
以下、自由記述からの抜粋です。
家庭訪問の際に引き出しを全部開ける、就職活動をしないとお金を出さないと言われる。
就労支援員はパソナから派遣。圧が強い。「働くか死ぬか」などと言ってくる。転職したいが、給料が低くなるとCWが上に言われるからという理由でダメだと言われている。
足底髄膜炎で立てない時、「就労しないなら廃止する」と言われた。
3 年 前 に CW か ら 暴 言 。 家 庭 訪 問 の際、虐待してきた親と同じ道を辿っているという話の中で「子どもが4人いるってことはそういうことが好きなんだろ」、「体売れ」、「これ以上子どもは増やすな」等。
ハロワに行っても仕事が見つからない。それについて意欲がないなどと言われ、文書指導が出ており、保護停止もちらつかされている。職種を選ばず活動を報告し、月に数社応募せよという文書内容と弁明の機会があった。
08

70代の夫婦。夫の年金は年間30万程度で生活ができず、フリーランスの仕事で生計を立てていた。しかしコロナで仕事が減り、求職活動をしている。
高卒後に就職した会社でパワハラに遭い、精神的に疲弊し自主退職。その後10年間無職で実家に住みながらアルバイトをしていたが、定職につかないことを理由に父親から暴言を受け続け、鬱になった。
一人暮らしで学費と生活費を自分で賄うが大学が忙しい、大学で実習があり感染リスクあるところには行けずバイトに入れない。シフトをたくさん入れると睡眠時間が2~3時間で体が持たないため控えた。貸与型奨学金を借りている。
5年前にハラスメントを原因として退職。ネット配信で24時間営業の風俗店。店長以上の地位で1日20時間以上働いており、心身がおかしくなった。飛び降り自殺しようとしたこともある。

奨学金帳消しプロジェクトを始動しました
事務局

NPO法人POSSEは７月に、総合サポートユニオンと連携し「奨学金帳消しプロジェクト」を立ち上げました。これは奨学金が「借金」であることによって引き起こされる問題を明らかに次々と裁判で訴えています。こうした状
況は若者をますます過酷な労働に駆り立て、借り手やその家族の人生を壊します。

し、奨学金の債務帳消し、高等教育の無償化を目指すプロジェクトです。

◆署名活動
こうした状況を変えるため、プロジェクトには、自身も奨学金を抱える研究者やソーシャルワーカーなどの専門家、奨学金を返済中の20〜30

Change.org で 署 名 「 # 奨 学 金 返 せ な い「奨学金」という名の債務の帳消しを求めます！」を立ち上げました。署名立ち代の労働者が参加し、それぞれの力を上げ後すぐに大きな反響が寄せられ、現活かして活動しています。

在31,244人が賛同しています。

◆奨学金が引き起こす問題◆アンケート調査活動

今、大学生の3人に1人がJASSOの貸与型奨学金を借りています。「学生支また、実際に今返済している人の声から奨学金問題の実態を探るべく、オンラ援」の名の下、ほぼ無条件で貸付が行われる奨学金ですが、返済の時になると「福祉」としての側面は薄れ、「金融機関」としての容赦のない取り立てが始まります。
救済措置は極めて限定的で、借り手の事情に関わらずほとんどの場合一定の期間内での全額返還が求められます。JASSOは近年、回収率を引き上げるために取り立てを強化し、滞納者をインでアンケート調査を実施しました。
3,114件の回答の中からは、今までほとんど明らかにされてこなかった「返済中」の若者の置かれている状況が見えてきました。
多くの人が「返済があるために結婚や出産を諦めた」と答え、人生設計への影響の深さがうかがえます。また、失業や親の介護で収入がなくなり返済の目処が立たず、増え続ける利子に苦しんでいるとの声や、自己破産しても保証人に借金が移ってしまうので自己破産すらできないという訴えも寄せられました。
債務者がどんな状況にあろうと「回収ありき」の態度が、借り手や家族の人生を壊している実態が浮き彫りになっています。今後集計作業を進め、これらの声を元に問題を訴えていく予定です。

署名は以下のQRコードから！

098メディア情報
POSSEの活動はさまざまなメディアに取り上げられています。以下はその一部です。
・2022.8.3
北日本新聞「NPOで外国人技能実習生の労働問題に取り組む田所真理子（たどころ・まりこ）ジェイさん」で、POSSEボランティアで技能実習制度廃止プロジェクト共同代表の田所真理子ジェイがインタビューにこたえています。
・2022.7.14
東洋経済オンラインの記事「ハラスメント被害が軽視されがちな｢根深い理由｣ 頼るべき専門家が見つからない､構造的な問題」に、POSSE代表理事・今野晴貴のインタビューが掲載されています。
・2022.7.7
東洋経済オンライン「元ボクサー社長が｢毎日殴る｣令和のパワハラ実態 パワハラ防止法が中小に適用も効果は｢未知数｣」に、POSSE代表理事・今野晴貴のインタビューが掲載されています。
・2022.7.3
毎日新聞で5月に行ったPOSSE主催のイベント「ジェネレーション・レフト宣言――資本主義と闘う私たちの社会運動」の様子が報じられました。

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ご寄付は相談対応用の電話料金やホットライン開催の宣伝費、相談者の方の交通費、その他集計作業に必要な事務用品費などに使用させていただきます。

生活相談「生活に困窮し、所持金が底をつきそう」「収入が低いため奨学金の返済ができず、困っている」といった生活にお困りの方からの相談を無料で電話・メール・来所にて受け付けています。
内容とご相談された方のご希望をお聞きしたうえで、雇用保険・奨学金・生活保護・住宅制度など福祉制度の活用方法について情報提供を行うほか、申請同行をはじめとする制度活用のサポートも行っています。
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口座名義：特定非営利活動法人POSSE※本季報に挟み込まれている払込取扱票をご使用いただくと便利です。

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vol.51
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第一特集「労働運動は「ジョブ型」とどう向き合うべきか？」
エンゲージメントなき時代の処方箋としてのジョブ型
遠藤公嗣×木下武男×今野晴貴
経団連のジョブ型推進と労働組合の交渉戦略――雇用の流動化により労働条件の交渉力は高まる!?
中村天江
職務の観点から人事制度を検討する――公平で持続可能な社会の実現にむけてあや美秃

第二特集「ジェネレーション・レフト宣言！」
わたしたちが生きたい社会はわたしたちがつくっていく――U30の政治参画を促進するNO YOUTH NO JAPAN の視点から
能條桃子[ポッセ]とは？
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季報
2022年8月号

グローバルサウスの視点から問う気候正義運動
ヒル・ダリア・エイミー
気候危機のアジアでジェネレーション・レフト運動を作るには
山本健太朗
当事者とともに立ち上がり新たな社会をつくりだす反貧困運動
岩本菜々
ジェネレーション・レフトは自動的に形成されない――Z世代の社会運動から学び、新たな連帯の構築を斎藤幸平【ディスカッション】社会に大きな変化を起こしていくためには何が必要か？
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