平成２９年度
省エネルギー設備投資に係る利子補給金
新規融資 公募要領（一次公募）

平成２９年６月

補助金を申請及び受給される皆様へ
一般社団法人 環境共創イニシアチブ（以下、「ＳＩＩ」という。）が取り扱う補助金は、公的な国庫補助金を財源としており、社会的にその適正な執行が強く求められます。当然ながら、ＳＩＩとしても厳正に補助金の執行を行うとともに、虚偽や不正行為に対しては厳正に対処いたします。
当事業の補助金の交付を申請する方、採択されて補助金を受給される方は、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年８月２７日法律第１７９号）」をよくご理解の上、また下記の点についても十分にご認識いただいた上で補助金受給に関する全ての手続きを適正に行っていただきますようお願いいたします。
① 補助金に関係する全ての提出書類において、いかなる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わないでください。
② ＳＩＩから補助金の交付決定を通知する以前に、既に融資等を完了させた事業等については、
補助金の交付対象とはなりません。
③ 補助事業に係る資料（申請書類、ＳＩＩ発行文書、経理に係る帳簿及び全ての証拠書類）は、補助事業の完了（廃止の承認を受けた場合を含む）の日の属する年度の終了後５年間いつでも閲覧に供せるよう保存してください。
④ 補助金で取得、又は効用の増加した財産（取得財産等）を、当該財産の処分制限期間内に処分しようとするときは、事前に処分内容等についてＳＩＩの承認を受けなければなりません。
また、その際補助金の返還が発生する場合があります。なお、ＳＩＩは、必要に応じて取得財産等の管理状況等について調査することがあります。
※ 処分制限期間とは、導入した設備等の法定耐用年数期間をいう。
※ 処分とは、補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、廃棄し、又は担保に供することをいう。
※ 耐用年数は「減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年３月３１日大蔵省令第１５号）」に準ずる。

⑤ また、偽りその他の不正な手段により、補助金を不正に受給した疑いがある場合には、ＳＩＩとして、補助金の受給者に対して必要に応じて現地調査等を実施します。
⑥ 上記の調査の結果、不正行為が認められたときは、当該補助金に係る交付決定の取消を行うとともに、受領済の補助金のうち取消対象となった額に加算金（年１０．９５％の利率）を加えた額をＳＩＩに返還していただきます（ＳＩＩは、当該金額をそのまま国庫に返納します） 。併せて、ＳＩＩから新たな補助金等の交付を一定期間行わないこと等の措置を執るとともに当該事業者の名称及び不正の内容を公表することがあります。
⑦ ＳＩＩは、交付決定後、採択分については、事業者名、事業概要等をＳＩＩのホームページ等で公表することがあります。
⑧ なお、補助金に係る不正行為に対しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年８月２７日法律第１７９号）（以下「補助金適正化法」という。）の第２９条から第３２条において、刑事罰等を科す旨規定されています。あらかじめ補助金に関するそれら規定を十分に理解した上で本事業への申請手続きを行うこととしてください。
一般社団法人 環境共創イニシアチブ
‐2‐

目 次

平成２９年度 省エネルギー設備投資に係る利子補給金

１．事業概要
1-1
1-2
1-3
1-4
1-5
1-6
1-7
1-8
1-9
1-10
1-11
1-12

事業目的
事業名称
利子補給金の公募額
事業実施スキーム
利子補給対象事業者
利子補給対象事業
利子補給対象事業の対象経費
利子補給対象融資
利子補給金
利子補給の単位期間
指定金融機関の業務
他の補助金事業等との重複

5
5
5
5
6
6
7
7
8
8
9
9

２．公募～支払いまでの流れ
2-1
2-2
2-3
2-4
2-5
2-6
2-7
資料

スケジュール
公募
審査及び交付決定
融資の実行
実績報告～利子補給金の支払い
計画変更について
その他
指定金融機関一覧

11
12
12
13
13
13
13
14

３．申請方法
3-1
3-2
3-3
3-4
3-5

交付申請の方法
交付申請時提出書類一覧
交付申請書提出締切
交付申請書提出先
書類の提出方法

17
17
18
18
19

４．交付規程省エネルギー設備投資に係る利子補給金交付規程

‐3‐

23

１. 事業概要

１．事業概要
１－１

平成２９年度 省エネルギー設備投資に係る利子補給金

事業目的

我が国の産業部門や業務部門等においては、これまで省エネルギーに係る設備投資、エネルギー管理の適正化等により世界的にも高い省エネルギー水準を達成しているところであるが、今後とも国を挙げてのエネ
ルギー管理の強化、省エネルギーに資する技術、設備の導入等により、さらなる省エネルギーを進めることが必要とされている。
本事業は、産業・業務・運輸部門における省エネルギーを推進するべく、省エネルギー設備等の導入に必要な資金の借入金利を低利とするために、利子補給金を交付する事業である。
１－２

事業名称

平成２９年度省エネルギー設備投資に係る利子補給金

１－３

利子補給金の公募額

本公募における利子補給金の公募額は約３億円とする。

１－４

事業実施スキーム

本事業は、以下のスキーム図に従って行う。

経済産業省

資源エネルギー庁

申請

補助
環境共創イニシアチブ（ＳＩＩ）（２）利子補給対象
融資は１－８参照

交付
申請

交付
決定

実績
報告

確定
通知

支払
請求

【利子補給金】

指定金融機関
交付【利子補給対象融資】申請

交付
決定

融資
申込

融資の
契約・実行

実績
報告

利子補給対象事業者（１）利子補給対象
事業は１－６参照【利子補給対象事業】

導入【省エネルギー設備等】

‐5‐

利子
補給金
支払

確定
通知

支払
請求

（３）利子補給金は
１－９参照

１．事業概要

平成２９年度 省エネルギー設備投資に係る利子補給金

利子補給対象事業者

１－５

日本国内において事業活動を営んでおり、利子補給対象事業を実施する民間事業者であること。
利子補給対象事業者は、利子補給対象事業の実施に必要な資金の一部もしくは全部について指定金融機関から融資（以下「利子補給対象融資」という。）を受けること。
指定金融機関とは、沖縄振興開発金融公庫及び経済産業省資源エネルギー庁が公募により決定した金融機関のことをいう。指定金融機関の一覧については本公募要領Ｐ.１4及びＳＩＩのホームページを参照のこと。
https://sii.or.jp/rishihokyu29/
利子補給対象事業

１－６

日本国内の工場・事業場等において、新たに省エネルギー設備等を導入する事業を利子補給対象事業という。
以下（ア）、（イ）のいずれかの要件を満たすこと。
（ア）エネルギー消費効率が高い省エネルギー設備を新設または増設する事業であること。
（イ）新たに省エネルギー設備等を導入し、工場・事業場全体におけるエネルギー消費原単位が１％以上改善される事業であること。
※ 導入設備の設置及び使用場所は、エネルギー管理を一体で行う特定された１つの工場・事業場（土地登記の範囲内）とすること。
※ 利子補給対象事業の完了時点で、申請時の省エネルギー効果を達成すること。
※ 利子補給対象事業に係る契約・発注は平成２９年４月１日以降であること。
※ １つの利子補給対象事業に紐づく融資が複数行・複数回に分かれる場合、各融資毎に交付申請を行うこと。
※ 申請にあたり、以下を満たすこと。
•

既設設備を代替する設備導入ではないこと。

• 導入する設備が兼用設備、将来用設備、又は予備設備等ではないこと。
• 償却資産登録される設備（固定資産等として登録される設備）であること。
• 安全上の基準等、法規的な定めによる基準を満たす設備であること。

‐6‐

１．事業概要
１－７

平成２９年度 省エネルギー設備投資に係る利子補給金

利子補給対象事業の対象経費

利子補給対象事業の対象経費は以下のとおりとする。

費用区分

内容

設計費

省エネルギー設備等の導入に必要な機械装置の設計費、システム設計費等。

設備費

省エネルギー設備等の導入に必要な経費。

工事費

省エネルギー設備等の導入に不可欠な工事に要する経費。

※ 工事実施に伴う工事用図面等は、設計費に含めず、工事費に含める。
※ 以下の経費については補助対象外とする。
• ＳＩＩが補助対象外と判断した機器、設備・システム• 外構工事費（土木工事等）、建築材料等の事業に関係のない工事費• 資産計上できない設備・システム等
• 消費税

１－８

利子補給対象融資

利子補給対象融資は、以下の（１）～（４）を満たすこと。
（１）利子補給対象事業を実施するための資金について、指定金融機関から受ける融資であること。
（２）利子補給対象事業の１事業あたりの利子補給対象融資額の上限は１００億円とする。
（３）利子補給対象事業者と指定金融機関は、導入しようとしている設備等の法定耐用年数以内の融資期間（利子補給対象融資期間は、最長１０年間とする）で、原則、元金均等返済により融資金が完済される契約（金銭消費貸借契約等）を締結すること。
また、金利は融資期間全体にわたって一定の固定金利であって利子補給金の交付が無い場合における金利水準以下であることとし、元金均等返済とする際に生じる端数は最終弁済時に計上すること。端数とするのは原則、千円単位とする。
（４）利子補給対象融資は、交付決定後に契約締結・実行すること。

‐7‐

１．事業概要
１－９

平成２９年度 省エネルギー設備投資に係る利子補給金

利子補給金

利子補給金の額は、利子補給対象事業の実施に必要な資金について、指定金融機関から受けた融資の残高に利子補給率を乗じたものとする。
（１）利子補給率
利子補給金の額を算出するために利子補給対象融資の残高に乗ずる利子補給率は以下のとおりとする。
融資利率の範囲

利子補給率

０．０１１（１．１％） ≦ 融資利率

利子補給率 ≦ ０．０１（１％）

０．００１（０．１％） ≦ 融資利率 ＜ ０．０１１（１．１％）

利子補給率 ≦ 融資利率 － ０．００１（０．１％）

融資利率 ＜ ０．００１（０．１％）

利子補給率 ＝ ０（２）利子補給金の額の算定方法
利子補給金の額は、次に掲げる算式をもって、単位期間ごとに計算した額を上限とし、予算の範囲内において定めるものとする。
【算式】
利子補給金の額＝Ａ ×

Ｂ
× Ｘ
３６５

Ａ：利子補給対象融資の単位期間における融資残高
Ｂ：利子補給対象融資の単位期間における融資残高の存する日数
Ｘ：利子補給率※ 交付申請の総額が公募予算額を上回る等の場合、申請した利子補給率より小さい値が適用されることがあり、上記の算式により求められた利子補給金の額を下回ることがある。
※ 利子補給金の額は、小数点以下（１円未満）は切り捨てとする。
１－１０

利子補給の単位期間

ＳＩＩが定める期間（６か月）を単位期間とする。
（単位期間Ⅰ）平成２９年３月１１日から平成２９年９月１０日までの期間（単位期間Ⅱ）平成２９年９月１１日から平成３０年３月１０日までの期間‐8‐

１．事業概要
１－１１

平成２９年度 省エネルギー設備投資に係る利子補給金

指定金融機関の業務① 指定金融機関は、利子補給対象事業を検討する申請者（利子補給対象事業者）に対し、事業内容・要件について詳細な説明を行うとともに、申請を行う場合には、必要書類をとりまとめ、ＳＩＩへの交付申請手続きを行う。
なお、申請書類の作成時には、申請内容が公募要領の要件を満たしていることを確認する。
② 指定金融機関は、書類不備の修正や不足書類の追加など、ＳＩＩの求めに応じて審査上必要な対応を速やかに行う。
③ 指定金融機関は、審査完了後にＳＩＩより送付する交付決定通知書を受領後、申請者へ審査結果を速やかに通知する。

④ 指定金融機関は、交付決定後、利子補給対象事業者に対し、融資の契約・実行を行う。
⑤ 指定金融機関は、交付決定を受けた事業内容及び融資内容に変更が生じる場合、速やかにＳＩＩに報告し、その指示に従う。
⑥ 指定金融機関は、利子補給対象事業に係る主たる省エネルギー設備の検収・支払い、及び使途等の確認を行う。また、利子補給対象事業の省エネルギー設備導入等に関する証憑をＳＩＩからの求めに応じて提出できるよう保管する。
⑦ 指定金融機関は、実績報告に際し、必要書類をとりまとめ、ＳＩＩへの実績報告の手続きを行う。
⑧ 指定金融機関は、ＳＩＩの書類検査及び現地検査に対応する。また、利子補給対象融資について、指定金融機関と利子補給対象事業者間の融資に係る取引証憑をＳＩＩが確認できるようにする。
⑨ 指定金融機関は、ＳＩＩより利子補給金の額の確定通知書を受領後、利子補給対象事業者へ速やかに通知する。また、確定した利子補給金について、ＳＩＩへの支払請求書の提出を行う。
⑩ 指定金融機関は、実績報告後の平成３０年度３月１１日以降に利子補給対象事業や利子補給対象融資の内容に変更が発生する場合、速やかにＳＩＩに報告し、その指示に従う。
⑪ 指定金融機関は、利子補給対象事業の完了後（省エネルギー設備等の導入・設置後）、申請時の省エネ
ルギー効果の達成を確認する。
⑫ 指定金融機関は、経済産業省又はＳＩＩから、省エネルギー量や運用実績などの調査依頼があった場合、速やかに対応する。
⑬ 指定金融機関は、本事業に関連する資料を、利子補給金の交付を受けた日の属する年度の終了後５年間保存する。ＳＩＩより閲覧及び提出の依頼があった場合は、速やかに応じる。
１－１２

他の補助金事業等との重複

本利子補給金制度と国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに補助金適正化法第２条４項第1号に掲げる補助金、及び同項第２号に掲げる資金を含む）の併用はできない。
税制優遇との併用可否については、それぞれの税制担当窓口に問い合わせのこと。

‐9‐

２. 公募～支払いまでの流れ２．公募～支払いまでの流れ
２－１

平成２９年度 省エネルギー設備投資に係る利子補給金

スケジュール予定

指定金融機関

申請者●公募期間
平成２９年６月１２日（月）～７月３１日（月）ＳＩＩ
指定金融機関への
公募説明会

交付申請
●審査・交付決定

申請内容の審査

平成２９年８月下旬（予定）※申請件数・審査状況により、変更する場
合がある。

交付決定

利子補給対象事業に係る金銭消費貸借契約の締結

融 資 実 行●実績報告書類の提出（～３月１２日（月））

実績報告書類の作成・提出

金銭消費貸借契約書（写し）の提出

確定検査実施（書類検査及び現地調査）

確定通知発行●支払請求書の提出

支払請求書の作成・提出●利子補給金の支払い（～３月末まで）

利子補給金の支払い‐11‐

２．公募～支払いまでの流れ
２－２

平成２９年度 省エネルギー設備投資に係る利子補給金

公募（１）公募期間について
平成２９年６月１２日（月）～７月３１日（月）※ 提出締切は７月３１日（月）１７：００（必着）
提出締切後、ＳＩＩは、原則、８月下旬を目安に審査結果を申請者及び指定金融機関へ通知する。
※ 応募資料は、配送事故等に備え、配送状況が確認できる手段で郵送すること（直接、持参は不可）。
※ 公募は以下のとおり、三次公募まで実施する予定。
二次公募 ：平成２９年８月中旬～平成２９年９下旬
三次公募 ：平成２９年１０月中旬～平成２９年１１月下旬※ 各公募ごとに利子補給対象融資枠を設定。一次公募の申請が利子補給対象融資枠に達しなかった
場合、二次公募への繰り越しを行う予定。
（２）交付申請について① 指定様式等を用いて交付申請書を作成し、ＳＩＩに郵送すること。
※ 本事業においては、指定金融機関による共同申請を必須とする。
※ 申請者は、経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていないこと。
※ 公的資金の交付先として社会通念上適切と認められない申請者は対象外とする。

② 申請者及び指定金融機関は、 事業を確実に実施するため申請前に全体計画を十分に確認するとともに、「２－７ その他」に記載の内容をよく確認すること。
③ 申請者及び指定金融機関は、交付申請書の提出後に申請内容に変更があった場合、ＳＩＩに届出を行うこと。
２－３

審査及び交付決定（１）審査について
ＳＩＩは申請事業内容等について以下の項目に従って審査を行う（必要に応じて申請者へのヒアリングを実施）。ＳＩＩ内に設置した学識経験者を含む関係分野の専門家で構成される審査委員会の審査結果を踏まえ、総合的な評価を行い、予算の範囲内で採択者を決定する。

【審査項目】• 利子補給対象融資の内容が、交付規程及び公募要領の要件を満たしていること。
• 省エネルギー効果（２）交付決定について
審査の結果については、指定金融機関を経由して申請者へ通知する。
※ 交付決定通知書は、ＳＩＩが交付申請書を受け付けた後、その内容が適正であると認められる者に対し、受理した旨を通知するもので、利子補給金交付額を決定するものではない。交付決定後に提出される実績報告書を審査の上、内容が適正であると認めた時に、利子補給金交付額の確定通知を行う。

‐12‐

２．公募～支払いまでの流れ

平成２９年度 省エネルギー設備投資に係る利子補給金【法人インフォメーション】
交付決定等の内容は、国の法人インフォメーションにおいてオープンデータとして原則公開される。ただし、法人番号のない者（個人、任意団体等）は対象外とする。
法人インフォメーション Webサイト ：http://hojin-info.go.jp
２－４

融資の実行

利子補給対象融資の契約締結及び融資の実行は必ず交付決定日以降に実施すること。
２－５

実績報告～利子補給金の支払い（１）利子補給対象事業者及び指定金融機関は、利子補給対象融資に係る契約の締結・実行の上で、平成３０年３月１２日（月）に実績報告書をＳＩＩに提出すること。
（２）ＳＩＩは、実績報告書を受理した後、書類検査及び必要に応じて現地調査を行う。利子補給対象融資の実績が利子補給金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき利子
補給金の額を確定し、利子補給対象事業者及び指定金融機関へ通知する。
（３）利子補給対象事業者及び指定金融機関は、利子補給金の額の確定通知を受けた後、支払請求書をＳＩＩに提出すること。

（４）ＳＩＩは、支払請求書を受理した後、利子補給対象事業者へ利子補給金の支払いを行う。
２－６

計画変更について

利子補給対象事業者及び指定金融機関は、交付決定後に省エネルギー設備導入等の利子補給対象事業や利子補給対象融資の内容を変更する場合は、あらかじめＳＩＩに相談し、その指示に従うものとする。
２－７

その他

（１）書類の保管期限及び情報公開について① 利子補給対象期間中において、経済産業省又はＳＩＩから、省エネルギー量や運用実績などの調査依頼があった場合、対応すること。経済産業省又はＳＩＩに提出された報告内容やデータは、統計的な処理等を行った上で、国又はＳＩＩから公表される場合がある。ただし、機密情報、個人情報の公表はしない。
② 利子補給対象事業に関連する資料を、利子補給金の交付を受けた日の属する年度の終了後５年間保存すること。ＳＩＩから閲覧及び提出の依頼があった場合は、速やかに応じること。
（２）利子補給金の返還、取消、罰則等について
利子補給対象事業者及び指定金融機関による事業内容の虚偽申請、補助金等の重複受給、その他補助金適正化法、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令、交付規程及び交付決定の際に付した条件に関する違反が判明した場合、次の措置が講じられることになる。
• 交付決定の取消、利子補給金等の返還及び加算金の納付。
• 適正化法第２９条から第３２条までの規定による罰則。
• 相当の期間全部又は一部の利子補給金等の交付決定を行わない。
• 利子補給対象事業者等の名称及び不正の内容の公表。

‐13‐

資料

平成２９年度 省エネルギー設備投資に係る利子補給金【指定金融機関一覧】
愛知銀行

大地みらい信用金庫

北陸銀行

大垣共立銀行

中国銀行

みずほ銀行

岡崎信用金庫

東和銀行

みずほ信託銀行

沖縄振興開発金融公庫

栃木銀行

三井住友銀行

群馬銀行

富山銀行

三井住友信託銀行

埼玉りそな銀行

名古屋銀行

三菱東京ＵＦＪ銀行

静岡銀行

日本政策投資銀行

山形銀行

十六銀行

日本生命

山梨中央銀行

商工組合中央金庫

百五銀行

りそな銀行

第一生命

広島銀行

第四銀行

北洋銀行

‐14‐

MEMO

平成２９年度 省エネルギー設備投資に係る利子補給金‐15‐

３. 申請方法

３．申請方法

平成２９年度 省エネルギー設備投資に係る利子補給金

交 付 申 請３－１

交付申請の方法

公募要領の確認・公募要領の内容をよく確認する。
※書類不備は不採択の要因となり得るので十分留意すること。

指定金融機関への相談

必要書類の収集・作成

交付申請

３－２

・指定金融機関と事業内容について相談する。
※指定金融機関と事業計画・融資の内容について相談し、指定金融機関が本事業の要件を満たしていると判断した場合に限り申請が可能となる。

・交付申請に必要な書類を収集・作成する。

・指定金融機関からＳＩＩへ交付申請書を提出する。

交付申請時提出書類一覧

様式が【指定】のものは、指定様式を使用すること。
提出書類一覧は以下の表のとおり。
○：必須

―：不要

様式

要件
（ア） （イ）

1 チェックリスト

【指定】

○

○

2 交付申請書

【指定】

○

○

3 役員名簿【指定】○○

4 新規事業計画書

【指定】

○

○

5 設備概要自由○○

6 導入予定設備リスト（機器購入リスト）

【指定】

○

○

7 エネルギー消費効率の根拠

自由

○

-

必要に応じてカタログや仕様書等の裏付け資料を添付すること。

8 省エネルギー計算資料

自由

-

○

必要に応じてカタログや仕様書、原油換算表等の裏付け資料を添付
すること。

No.

提出書類

備考

ＳＩＩに提出が必要な書類
提出書類が全て揃っていることを確認すること。

‐17‐

３．申請方法

平成２９年度 省エネルギー設備投資に係る利子補給金

交 付 申 請３－３

交付申請書提出締切

収集・作成した交付申請書を以下の締切までに、ＳＩＩへ提出すること。
提出締切に間に合うよう、利子補給対象事業者と指定金融機関でスケジュールについて事前に調整を行うこと。
《提出締切》
平成２９年７月３１日（月） １７：００ 必着※ 提出締切後、ＳＩＩは、原則、８月下旬に審査結果を指定金融機関を経由して申請者へ通知する。
※ 指定金融機関が申請書類の提出を行うこと。
※ 提出書類は、配送事故などに備え、配送状況が確認できる手段で郵送すること。
※ 持込みによる提出は認めない。
※ 送付宛先には略称「ＳＩＩ」は使用しないこと。
※ 提出書類は返却しないので、申請者は必ず写しを控えておくこと。

３－４

交付申請書提出先〒１０４－００６１
東京都中央区銀座２－１６－７ 恒産第３ビル７階
一般社団法人 環境共創イニシアチブ
審査第一グループ「平成２９年度 省エネルギー設備投資に係る利子補給金」

新規融資 交付申請書在中※ 郵送時は、必ず赤字で「平成２９年度 省エネルギー設備投資に係る利子補給金」
新規融資 交付申請書在中と記入のこと。

‐18‐

３．申請方法

平成２９年度 省エネルギー設備投資に係る利子補給金交付申請 提出方法
３－５

書類の提出方法

以下の点に留意し書類を作成すること。
• 提出書類に抜け漏れがないよう、下図のチェックリストを使用すること。
• 申請ごとにクリアファイルに分けて提出すること。
• 申請書類はＡ４判のファイル（２穴タイプ）で綴じられるよう、全ての書類に２穴をあけておくこと。
• 全ての書類の左側には十分な余白をとり、記入部分に穴がかからないようにすること。
※提出書類がＡ３となる場合には、折りたたんで提出すること（袋とじは不可） 。
• 提出書類は、片面印刷で出力すること。
• 提出書類一覧に記載の書類ごとに中仕切りを挿入すること。
• 書類のホッチキス留めはしないこと。
• 提出書類は、全てコピーをして保管し、コピー書類で提出することがないようにすること。

交付申請書チェックリスト◆交付申請に係る提出書類一覧
様式が【指定】のものは、指定様式を使用すること。提出書類一覧は以下の表のとおり。
※提出書類に漏れがない様、チェック欄にレ点を入れること。

No.

提出書類

様式

要件
（ア）

（イ）

備考

指定金融機関を通じて、ＳＩＩに提出が必要な書類

提出書類が全て揃っていることを確認すること。

1 チェックリスト

【指定】

○

○

2 交付申請書

【指定】

○

○

3 役員名簿【指定】○○

4 新規事業計画書

【指定】

○

○

5 設備概要自由○○

6 導入予定設備リスト（機器購入リスト）

【指定】

○

○

7 エネルギー消費効率の根拠

自由

○

-

必要に応じてカタログや仕様書等の裏付け資料を添付すること。

8 省エネルギー計算資料

自由

-

○

必要に応じてカタログや仕様書、原油換算
表等の裏付け資料を添付すること。

＜書類提出時の留意点＞
以下の点に留意し書類を作成すること。
• 提出書類に抜け漏れがないよう、下図のチェックリストを使用すること。
• 申請ごとにクリアファイルに分けて提出すること。
• 申請書類はＡ４判のファイル（２穴タイプ）で綴じられるよう、全ての書類に２穴をあけておくこと。
• 全ての書類の左側には十分な余白をとり、記入部分に穴がかからないようにすること。
※ 提出書類がＡ３となる場合には、折りたたんで提出すること（袋とじは不可） 。
• 提出書類は、片面印刷で出力すること。
• 提出書類一覧に記載の書類ごとに中仕切りを挿入すること。
• 書類のホッチキス留めはしないこと。
• 提出書類は、全てコピーをして保管し、コピー書類で提出することがないようにすること。

‐19‐

チェック欄

３．申請方法

平成２９年度 省エネルギー設備投資に係る利子補給金交付申請 提出方法＜図＞（１）申請ごとにクリアファイルに分ける。

事業者①

事業者②

（２）一つの封筒にまとめてＳＩＩへ提出する。

事業者③
事業者②
事業者①

‐20‐

事業者③

MEMO

平成２９年度 省エネルギー設備投資に係る利子補給金‐21‐

４. 交付規程

４．交付規程

平成２９年度 省エネルギー設備投資に係る利子補給金

省エネルギー設備投資に係る利子補給金交付規程
平成２９年４月３日
ＳＩＩ－２９Ｆ－規程－００１

（通則）
第１条

この規程は、一般社団法人

環境共創イニシアチブ（以下「ＳＩＩ」という。）が行う経済産業省からの省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費補助金交付要綱（平成２４・０３・２８財資第５号。以下「要綱」という。）第３条に基づく省エネルギー設備投資に係る利子補給金（以下「利子補給金」という。）の交付手続等を定め、もってその業務の適正かつ確実な処理を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第２条

ＳＩＩが行う利子補給金の交付は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「施行令」という。）並びに要綱に定めるところによるほか、この規程に定めるところによる。
（交付の対象）第３条

ＳＩＩは、省エネルギー設備の導入事業（以下「利子補給対象事業」という。）を行おうとする民間事業者（以下「利子補給対象事業者」という。）に対し、利子補給対象事業の実施に必要な資金の一部もしくは全部について金融機関が融資を行う場合、その融資に対し、予算の範囲内において利子補給金を交付する。ただし、別紙暴力団排除に関する誓約事項に記載されている事項に該当する者が行う事業に対しては、本利子補給金の交付対象としない。
２ 前項に掲げる金融機関は、沖縄振興開発金融公庫及び次に掲げるものをいう。
（１）銀行（２）信用金庫（３）労働金庫（４）信用協同組合（５）農業協同組合（６）漁業協同組合（７）農林中央金庫（８）株式会社商工組合中央金庫（９）株式会社日本政策投資銀行（１０）生命保険会社又は外国生命保険会社等
３

金融機関は、利子補給対象事業に係る融資の契約を利子補給対象事業者と締結した上で、交付申請等に係る書類を共同作成し、申請及び報告等を行う。また、利子補給の対象となる期間において、ＳＩＩが別途定める金融機関の業務に対し善良なる管理者の注意をもって対応しなければならない。

‐23‐

４．交付規程

平成２９年度 省エネルギー設備投資に係る利子補給金（交付の申請）第４条

利子補給金の交付を受けようとする利子補給対象事業者及び金融機関は、様式第１による交付申請書にＳＩＩが定める書類を添付して、ＳＩＩが別に定める時期までに提出しなければならない。ただし、あらかじめ、ＳＩＩの承認を得たものはこの限りではない。
（単位期間）
第５条

融資残高を算出するにあたっては、３月１１日から同年９月１０日までの期間を単位期間Ⅰとし、同年９月１１日から翌年３月１０日までの期間を単位期間Ⅱとする。
（利子補給金の交付額）
第６条

単位期間ごとに交付する利子補給金の額は、融資残高が融資契約に基づく弁済により変動す

るごとに次に掲げる算式をもって計算した額を上限とし、予算の範囲内において定めるものとする。

Ａ

×

Ｂ
３６５

×

Ｘ

Ａ

当該単位期間における当該融資契約に係る融資残高

Ｂ

当該単位期間における融資残高の存する日数Ｘ

別表にて定める利子補給率（交付の決定）第７条

ＳＩＩは、第４条の規定による交付申請書の提出があったときは、その内容を審査及び必要に応じて現地調査等を行い、利子補給金を交付すべきと認めたときは、速やかに利子補給金の交付決定を行い、交付決定通知書により利子補給対象事業者及び金融機関に通知するものとする。ＳＩ
Ｉは、適正な交付を行うために必要と認めるときは、必要な条件を付することができるものとする。
２

別紙

暴力団排除に関する誓約事項に記載されている事項に該当する者が行う事業に対しては、

本利子補給金の交付対象とはせず、利子補給対象事業者及び金融機関が誓約事項に違反した場合は、交付決定の全部若しくは一部を取り消すものとする。
（申請の取下げ）
第８条

利子補給対象事業者及び金融機関は、利子補給金の交付の決定通知を受けた場合において、当該交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があり、利子補給金の交付の申請を取り下げようとするときは、交付の決定の通知を受けた日から１０日以内にその旨を記載した書面をＳＩＩに提出しなければならない。
（変更承認等）第９条

利子補給対象事業者及び金融機関は、第８条の交付決定後に利子補給金の額等の変更を行う

場合には、あらかじめＳＩＩの承認を受けなければならない。
２

ＳＩＩは、前項の承認をする場合において、必要に応じ交付決定の内容を変更し、又は条件を付することができるものとする。

‐24‐

４．交付規程

平成２９年度 省エネルギー設備投資に係る利子補給金（状況報告）
第１０条

利子補給対象事業者及び金融機関は、利子補給対象事業の遂行状況及び資金の融資状況について、ＳＩＩの要求があったときは速やかに報告しなければならない。
（実績報告）
第１１条

利子補給対象事業者及び金融機関は、原則、利子補給金の交付を受けようとする単位期間

ごとに、様式第２による実績報告書をＳＩＩが別に定める期間までにＳＩＩに提出しなければならない。
（利子補給金の額の確定）
第１２条

ＳＩＩは、前条の実績報告書を受理したときは、その内容の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、利子補給金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき利子補給金の額を確定し、利子補給対象事業者及び金融機関に通知するものとする。
（利子補給金の請求）
第１３条

利子補給対象事業者及び金融機関は、前条の規定による利子補給金の額の確定通知を受けた後に、様式第３による請求書をＳＩＩに提出しなければならない。
（利子補給金の支払）
第１４条

ＳＩＩは、前条の規定により提出された請求書を審査し、利子補給金の額の確定の内容に適合すると認めたときは、利子補給金を支払うものとする。
（交付決定の取消し等）
第１５条

ＳＩＩは、次の各号のいずれかに該当する場合には、第７条の利子補給金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は交付の決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。
（１）利子補給対象事業者及び金融機関が、法令、本規程又は法令若しくは本規程に基づくＳＩＩの処分若しくは指示に違反した場合。
（２）利子補給対象事業者及び金融機関が、本事業に関して不正、怠慢その他不適当な行為をした場
合。
（３）交付の決定後に生じた事情の変更等により、対象事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合。
（４）利子補給対象事業者及び金融機関が、利子補給金を対象事業以外の用途に使用した場合。
（５）利子補給対象事業者及び金融機関が、別紙暴力団排除に関する誓約事項に違反した場合。
２

ＳＩＩは、前項の取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する利子補給金が交付されているときは、期限を付して当該利子補給金の全部又は一部の返還を命ずる。

３

ＳＩＩは、前項の返還を命ずる場合は、第１項第３号に規定する場合を除き、その命令に係る利子補給金の受領の日から納付の日までの期間に応じて、年利１０．９５パーセントの割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。

４

前項の利子補給金の返還期限は、当該命令のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。

‐25‐

４．交付規程

平成２９年度 省エネルギー設備投資に係る利子補給金（利子補給金の経理等）
第１６条

利子補給対象事業者及び金融機関は、利子補給金に関する帳簿及び証拠書類を利子補給金の交付を受けた日の属する年度の終了後５年間保存しておかなければならない。
（その他必要な事項）
第１７条

ＳＩＩは、本事業の実施に当たって、利子補給対象事業者及び金融機関から提出され、または知り得た営業秘密について、他用途転用の禁止等の営業秘密を管理する責務を負うことを定める。
この場合、当該業務に従事する職員及びＳＩＩが業務契約等を締結するすべての者（第三者委員
会の委員等を含む）に対して守秘義務・情報漏洩に対する契約を締結することを定める。
２

この規程に定めるもののほか、利子補給金の交付に関し必要な事項は、ＳＩＩが別にこれを定める。

（暴力団排除に関する制約）
第１８条 利子補給対象事業者及び金融機関は、別紙記載の暴力団排除に関する誓約事項について利子
補給金の交付申請前に確認しなければならず、交付申請書の提出をもってこれに同意したものとする。

附則
この規程は平成２９年４月３日から施行し、平成２９年度予算から適用する。
なお、平成２６年３月３１日以前にエネルギー使用合理化特定設備等導入促進事業利子補給金交付
規程（ＳＩＩ－２４Ｆ－規程－００２）により利子補給金の交付を受けた事業については、本交付規程において、「利子補給対象事業者及び金融機関」とあるのは、「金融機関」と読み替えるものとす
る。

‐26‐

４．交付規程

平成２９年度 省エネルギー設備投資に係る利子補給金（別紙）

暴力団排除に関する誓約事項
当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、利子補給金の交付の申請をするに当たって、また、利子補給対象事業の実施期間内及び完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記（１）法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法
律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。
（２）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
（３）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
（４）役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有して
いるとき。

‐27‐

４．交付規程

平成２９年度 省エネルギー設備投資に係る利子補給金

（別表）
利子補給率

融資利率の範囲
０．０１１

≦

融資利率

０．００１

≦

融資利率

融資利率
※

＜

＜

利子補給率
０．０１１

０．００１

利子補給率

≦

０．０１

利子補給率

≦

融資利率－０．００１

利子補給率

＝

０

融資利率とは、借り入れた元金に対する支払利息の割合のことをいう。

‐28‐

４．交付規程

平成２９年度 省エネルギー設備投資に係る利子補給金

様式第１

番
年

一般社団法人環境共創イニシアチブ

代 表 理 事

殿

申請者

住

所

名

称
代表者等名

金融機関

住

所

名

称
代表者等名

平成

号
月

日

印

印

年度省エネルギー設備投資に係る利子補給金
交付申請書

省エネルギー設備投資に係る利子補給金交付規程（以下「交付規程」という。）第４条の規定に基づき、下記のとおり経済産業省からの省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費補助金交付要綱第３条に基づく国庫補助金の交付を申請します。
なお、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び交付規程の定めるところに従うことを承知の上申請します。
記
１．利子補給対象事業の名称
２．利子補給対象事業の目的及び内容
３．利子補給金交付申請額‐29‐

４．交付規程

平成２９年度 省エネルギー設備投資に係る利子補給金（１）融資額及び利子補給対象融資額（２）融資利率及び利子補給率（３）利子補給対象期間及び融資残高（４）利子補給金交付申請額
４．利子補給対象事業の詳細（新規融資の申請の場合のみ）（１）総事業費（２）利子補給対象事業に要する経費（３）利子補給対象事業の完了予定日※一般社団法人

環境共創イニシアチブの省エネルギー設備投資に係る利子補給金は、経済産業省が定めた省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費補助金交付要綱第３条に基づく国庫補助金を省エ
ネルギー効果が認められる設備等を導入しようとする方に交付するものです。

（注）この申請書には、以下の書面を添付すること。
（１）

申請者の役員等名簿（別紙１）（２）

その他ＳＩＩが指示する書面‐30‐

４．交付規程

平成２９年度 省エネルギー設備投資に係る利子補給金

（別紙１）
役員名簿
氏名カナ

氏名漢字

生年月日
和暦

年

月

日

性別

会社名

役職名

（注）
役員名簿については、氏名カナ（半角、姓と名の間も半角で１マス空け）、氏名漢字（全角、姓と名の間も全角で１マス空け）、生年月日（半角で大正は T、昭和は S、平成は H、数字は２桁半角）、性別（半角で男性は M、女性は F）、会社名及び役職名を記載する。
また、外国人については、氏名欄にはアルファベットを、氏名カナ欄は当該アルファベットのカナ読みを記載すること。

‐31‐

４．交付規程

平成２９年度 省エネルギー設備投資に係る利子補給金

様式第２
番
年

一般社団法人環境共創イニシアチブ

代 表 理 事殿

利子補給対象事業者

住

所

名

称
代表者等名

金融機関

住

所

名

称
代表者等名

平成

号
月

日

印

印

年度省エネルギー設備投資に係る利子補給金
実績報告書

平成

年

月

日付け

第

号をもって交付決定のあった経済産業省からの省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費補助金交付要綱第３条に基づく国庫補助金に係る利子補給対象事業が完了しましたので、省エネルギー設備投資に係る利子補給金交付規程第１１条の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１．利子補給対象事業の名称
２．利子補給対象事業の目的、内容及び効果（１）目的及び内容（２）効果
３．利子補給金交付決定額及び交付決定年月日（１）融資額及び利子補給対象融資額‐32‐

４．交付規程

平成２９年度 省エネルギー設備投資に係る利子補給金（２）融資利率及び利子補給率（３）利子補給対象期間及び融資残高（４）利子補給金交付決定額（５）交付決定年月日
４．利子補給金受領額及び受領年月日（１）利子補給金の受領額（２）受領年月日
５．利子補給対象事業の詳細（新規融資の報告の場合のみ）（１）総事業費（２）利子補給対象事業に要する経費※一般社団法人

環境共創イニシアチブの省エネルギー設備投資に係る利子補給金は、経済産業省が定めた省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費補助金交付要綱第３条に基づく国庫補助金を省エ
ネルギー効果が認められる設備等を導入しようとする方に交付するものです。

（注）この報告書には、ＳＩＩが指示する書面を添付すること。

‐33‐

４．交付規程

平成２９年度 省エネルギー設備投資に係る利子補給金

様式第３
番
年

一般社団法人環境共創イニシアチブ

代 表 理 事殿

利子補給対象事業者

住

所

名

称
代表者等名

金融機関

住

所

名

称
代表者等名

平成

号
月

日

印

印

年度省エネルギー設備投資に係る利子補給金
支払請求書

平成

年

月

日付け

第

号をもって交付決定のあった経済産業省からの省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費補助金交付要綱第３条に基づく国庫補助金について、省エネルギー設備投資に係る利子補給金交付規程第１３条の規定に基づき、下記のとおり請求します。

記

１．利子補給対象事業の名称
２．支払請求金額

金

円

３．振込先
銀行

支店

預金

口座番号

‐34‐

口座名義

４．交付規程※一般社団法人

平成２９年度 省エネルギー設備投資に係る利子補給金

環境共創イニシアチブの省エネルギー設備投資に係る利子補給金は、経済産業省が定めた省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費補助金交付要綱第３条に基づく国庫補助金を省エ
ネルギー効果が認められる設備等を導入しようとする方に交付するものです。

‐35‐

MEMO

平成２９年度 省エネルギー設備投資に係る利子補給金‐36‐公募に関する問い合せ、申請方法等の相談・連絡一般社団法人 環境共創イニシアチブ審査第一グループ利子補給担当

TEL：０３－５５６５－４４６０
http://sii.or.jp/＜受付時間：10:00～12:00、13:00～17:00（土曜、日曜、祝日を除く）＞
通話料がかかりますのでご注意ください。