中小企業・農林水産業輸出代金保険運用規程
平成29年４月１日
沿革

第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章
第７章
第８章

17‐制度‐00048

令 和 ２ 年 ２ 月 28日

一部改正

令 和 ３ 年 12月 20日

一部改正

令 和 ４ 年 ３ 月 30日

一部改正

令 和 ４ 年 12月 20日

一部改正

令 和 ５ 年 １ 月 30日

一部改正

定義（第１条‐第８条）
個別保証枠（第９条‐第14条）
保険料率算定（第15条）
保険の申込(第16条‐第18条)
保険料（第19条‐第20条）
保険金の支払等（第21条）
輸出契約の内容の変更等（第22条‐第23条）
雑則（第24条）

第１章 定義等（定義）
第１条 本規程及び証券において使用される用語の定義は、貿易保険法（昭和25年法律第67号 ） 及 び 中 小 企 業 ・ 農 林 水 産 業 輸 出 代 金 保 険 約 款 （ 平 成 29年 ４ 月 １ 日 17‐ 制 度 ‐00005。以下「約款」という。）によるもののほか、特に定義されている場合を除き次の各号とする。
一 「中小企業者」とは、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条第１項に定める中小企業者であって、以下に掲げる者をいう。
イ 資本金の額又は出資の総額が３億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人であって、製造業、建設業、運輸業その他の業種（次のロからハまでに掲げる業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの
ロ 資本金の額又は出資の総額が１億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が100人 以 下の 会 社 及 び 個 人 であ っ て 、 卸 売業 に 属 する 事 業 を 主 たる 事 業 とし て 営むもの
ハ 資本金の額又は出資の総額が５千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が100人 以下 の 会 社 及 び 個 人で あ っ て 、 サー ビ ス 業に 属 す る 事 業を 主 た る事 業 として営むもの
ニ 資本金の額又は出資の総額が５千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人であって、小売業に属する事業を主たる事業として営むもの
二 「非常事由」とは、約款第２条第１号から第９号までに掲げる事由をいう。
三 「信用事由」とは、約款第２条第10号から第12号までに掲げる事由をいう。
四 「非常危険」とは、約款第２条に掲げるてん補危険のうち、非常事由によるものをいう。（証券においては「非常」と表記する。）
五 「信用危険」とは、約款第２条に掲げるてん補危険のうち、信用事由によるものをいう。（証券においては「信用」と表記する。）
六 「仕向国」とは、輸出契約において、輸出貨物が契約の相手方又は貨物の引取人に1引き渡される国又は地域をいう。
七 「支払国」とは、代金の支払人が所在する国又は地域をいう。
八 「保証国」とは、輸出契約に係る債務についてＩＬＣ（第12号に規定するものをいう。）を発行又は確認する機関、銀行等が所在する国又は地域をいう。
九 「金利変動契約」とは、金利に係る利率が変動する輸出契約をいう。
十 「金利固定契約」とは、金利に係る利率が契約の締結時において定められている輸出契約をいう。
十一 「名簿」とは、海外商社名簿について（平成29年４月１日 17‐制度‐00074）第１条に基づき作成された海外商社名簿をいう。
十二 「ＩＬＣ」とは、信用状統一規則(UNIFORM CUSTOMS AND PRACTICE FOR DOCUMENTARYCREDITS,2007 REVISION,ICC PUBLICATION No.600)に基づく支払確約又は同等の支払確約がなされている信用状であって、取り消すことができないものをいう。
（適格被保険者等）
第２条 約款における適格被保険者及び輸出契約の相手方の取扱いは、次の各号による。
一 適格被保険者は、本邦人又は本邦法人（本邦内に居住する外国人及び本邦内に所在する外国法人の支店、支社その他の営業拠点を含む。）のうち、保険契約の申込み時に以下のイからへまでのいずれか１つ以上に該当する者であって、輸出契約の当事者であり、輸出契約の締結に関与し、自己の危険負担において当該契約上の義務を履行するものであって、被保険利益の実質的な帰属体となるものとする。
イ 中小企業者
ロ 資本金の額又は出資の総額が10億円未満の会社
ハ 農業協同組合法（昭和22年法律第132号）に基づく法人
ニ 森林組合法（昭和53年法律第36号）に基づく法人
ホ 水 産 業 協 同組 合 法 （ 昭和 23年 法 律第 242号 ）又 は 輸 出 水産 業 の 振 興に 関 す る 法律（昭和29年法律第154号）に基づく法人
ヘ 中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）に基づく法人
二 輸出契約の相手方とは、輸出契約の締結の相手方又は当該契約に係る代金を支払うべき者とする。
（保税工場に移入れした貨物の取扱い）
第３条 外国からの貨物を関税法（昭和29年法律第61号）において税関長の承認を受けて保税工場に移入れしたと日本貿易保険が認める貨物の輸出に係る契約は、約款第２条に規定する輸出契約に該当するものとする。
（てん補事由）
第４条 被保険者が輸出貨物の代金を決済期限までに回収できないことによる損失が、輸出契約の相手方が締結する輸出契約以外の契約上の他の当事者の債務不履行又は破産手続開始の決定若しくはこれに準ずる事由によって発生した場合においては、当該他の当事者の債務不履行又は破産手続開始の決定若しくはこれに準ずる事由の原因を問わず、当該損失の発生は信用事由によるものとする。
（保険契約上の金利の扱い）
第５条 輸出契約に係る保険価額のうち金利の額は、次の各号の利率を用いて算出した額とする。
一 金利変動契約の場合は、当該契約の締結の日における当該契約に定める金利に関する条項に基づいて計算された利率を下限として、被保険者が指定した利率（以下「指定利率」という。）
二 金利固定契約の場合は、当該契約において規定された利率2

（回収不能額）
第６条 約款第３条に規定する回収することができない代金のうち金利の額は、輸出契約の規定により適用された利率（金利変動契約にあっては、指定利率を超えて用いられた期間については指定利率）を用いて算出するものとする。
（決済期限の解釈）
第７条 決済期限が確定していない輸出契約において、代金の決済に手形が振り出される
場合の決済期限は、次の日をいうものとする。
一 一覧払の場合には、当該手形が輸出契約の相手方又は代金の支払人に呈示された日
二 前号に規定する日が明らかでない場合には、本邦銀行による手形の買取日又は銀行への取立の依頼の日（以下「買取日等」という。）から２週間を経過した日
三 一覧払の手形の買取等が銀行により拒否された場合には、拒否された日から２週間を経過した日
四 一覧後定期払の場合には、当該手形が引受けられたことにより満期が確定している
場合においては、当該確定した日
五 前号に規定する日が明らかでない場合には、銀行による手形の買取日等から２週間を経過した日に当該手形に記載された期間を加えた末日
２ 決済期限が確定していない輸出契約において、代金の決済に手形が振り出されない場合の決済期限は、次の日をいうものとする。
一 船積書類引渡時払の場合には、船積書類を輸出契約の相手方又は代金の支払人に引き渡した日
二 前号に規定する日が明らかでない場合には、船積日から起算して１月を経過した日
三 船積書類引渡後定期払の場合には、前２号の規定による日に輸出契約で定められたユーザンスを加えた日
３ 前２項の規定にかかわらず、決済期限が確定していない輸出契約において、代金がＩＬＣにより決済される場合の決済期限は、次の日をいうものとする。
一 一覧払の場合には、手形又は船積書類をＩＬＣの開設銀行が受領した日二 前号に規定する日が明らかでない場合には、手形又は船積書類をＩＬＣの買取銀行又は取立銀行に提出した日から２週間を経過した日
三 一覧後定期払の場合には、前２号の規定による日にＩＬＣで定められたユーザンスを加えた日
４ 前３項の規定にかかわらず、決済期限が確定していない輸出契約において、輸出貨物の到着を代金の決済の条件としているものにあっては、船積日から支払地までの標準航海日数（輸出手形保険運用規程（平成29年４月１日 17‐制度‐00050）別表を準用する。
以下同じ。）に、一覧払又は船積書類引渡時払の場合にあっては７日を、一覧後定期払又は船積書類引渡後定期払の場合にあっては輸出契約で定められたユーザンスに７日を加えた期間を経過した日を決済期限とする。
（小切手が決済に用いられる場合の決済期限の解釈）
第８条 小切手が決済に用いられる輸出契約であって、決済期限が確定していない場合は、前条第２項及び第４項に定める日から起算して１月を経過した日を決済期限とする。決済期限が確定されている場合であっても同様の取り扱いとする。
第２章 個別保証枠（個別保証枠の申請等）
第９条 輸出契約における代金の支払人が、名簿においてＥＥ格、ＥＡ格、ＥＭ格又はＥＦ格に格付けされた者（以下「Ｅ格バイヤー」という。）の場合で、約款第２条のてん補3

危険に係る輸出契約について中小企業・農林水産業輸出代金保険の申込みをしようとする者であって、個別保証枠の確認を希望する者は、輸出契約の金額について、日本貿易保険に個別保証枠確認申請を行うものとする。
２ 前項の規定は、中小企業・農林水産業輸出代金保険の保険契約が締結されている輸出契約の支払人を、Ｅ格バイヤーに変更する場合に準用する。
（個別保証枠の確認等）
第10条 日本貿易保険は、前条又は次条の規定による申請があった場合は、当該申請に係る金額が、保証枠残高の範囲内である場合は、個別保証枠確認証（以下「確認証」という。）を申請者に発行するものとする。
２ 前項の確認の有効期間は、当該確認をした日から３月とする。ただし、当該確認に係る支払人が名簿においてＥＥ格、ＥＡ格、ＥＭ格又はＥＦ格以外に格付されたとき又は名簿から削除されたときは、その日以降当該確認は無効とする。なお、有効期間の延長は行わないものとする。
（確認金額の許容範囲）
第11条 前条第１項の確認証を取得した後、輸出契約の金額が増加した場合は、次の各号により確認証を取得しなければならない。ただし、当該増加した金額が、当該確認証に記載されている輸出契約の金額（以下「確認金額」という。）の100分の５未満の場合は、この限りでない。なお、確認申請手続については、第９条第１項の規定を準用するものとする。
一 保険契約の申込の前に、輸出契約の金額が増加した場合は、改めて当該増加金額を含めた額の確認証を取得するものとする。
二 保険契約の申込の後に、輸出契約の金額が増加した場合は、別途、当該増加金額について確認証を取得するものとする。
（確認証の訂正等）
第12条 第10条第１項の規定により申請者に回答した確認証について、第９条第１項若し
くは第11条の規定による申請時の誤記等による記載内容の訂正又は変更（以下「訂正等」という。）の取扱いについては、次の各号に定めるとおりとする。
一 確認証に記載された支払人の名称に訂正等があったときは、当該保険契約の申込日までに、海外商社名簿について（ 平成29年４ 月１日 17‐ 制度‐00074。以下「 海外商社名簿について」という 。）に基づき訂正等を行うことにより、確認証中の 支 払人の名 称も訂正等がな されたも のとみなす 。
二 支払人を変更したときは、当該変更前の支払人について発行された確認証は無効とする。この場合にあっては、速やかに日本貿易保険に枠戻通知を行うものとする。
三 確認金額の表示通貨を変更したときであって、確認金額を超えない限りにおいては、引き続き当該確認証は有効とする。
（決済通知）
第13条 確認証を取得して保険契約を締結した者又は保険契約の申込時に保証枠残高の範囲内である旨日本貿易保険による確認を受けて保険契約を締結した者は、当該保険契約に係る輸出契約の金額の全部若しくは一部が決済されたとき又は輸出契約の支払人に変更があったときは、当該輸出契約の相手方が名簿においてＥＥ格、ＥＡ格、ＥＭ格又はＥＦ格に格付されている場合に限り、日本貿易保険に決済通知を行うことができる。
（未使用の確認金額に係る取扱い）
第14条 第10条第１項の規定により確認を受けた者は、確認金額について保険契約を締結しなかったときは、有効期限前にあっては速やかに、有効期間終了後にあってはその有効期間が終了した日から、５営業日以内に、日本貿易保険に枠戻通知を行わなければな4

らない。ただし、確認金額の100分の５未満の額について保険契約を締結しなかった場合
又は確認に係る支払人が名簿においてＥＥ格、ＥＡ格、ＥＭ格及びＥＦ格以外に格付された場合は、当該通知は要しないものとする。
第３章 保険料率算定（保険料率算定における期間計算の取扱い）
第15条 船積み等（輸出貨物の船積み又は到着をいう。以下同じ。）を起算とする決済にあっては、貿易保険の保険料率等に関する規程（平成29年４月１日 17‐制度‐00070。以下「料率等規程」という。）のⅡ〔４〕（３）に規定するＸ（以下「保険料計算期間」という。）は、ユーザンス期間（支払猶予期間のほか、輸出契約に定められている支払請求インボイスの提出期間、当該インボイスの承認期間及び当該インボイスに係る代金の送金期間等の支払手続きに係る期間並びに輸出貨物の輸送等に係る期間を加えた期間をいい、輸出貨物の輸送等に係る期間については到着地までの標準航海日数を用いることとする。以下同じ。）のうち最も長いもの（以下「最長ユーザンス期間」という。）とし、次の各号の決済方法に係るユーザンス期間の計算についてはそれぞれ規定するとおりとする。
一 輸出貨物の到着を起算とする決済のうち、一覧払又は船積書類引渡時払にあっては、到着地までの標準航海日数に７日を加えた期間を、一覧後定期払又は船積書類引渡後定期払にあっては、到着地までの標準航海日数に７日及び支払猶予期間を加えた期間を、それぞれユーザンス期間とする。
二 船積後特定日払にあっては、船積予定日（輸出契約で定められている船積期限の末日をいう。以下同じ。）から当該特定日までの期間をユーザンス期間とする。
２ リ テン シ ョ ン 決 済 （ 代 金 の50％ 未 満 の 額 に つ い て、 船 積 後 の 仮 引 渡 時 （ProvisionalAcceptance）又は検収テスト終了時以降に支払われるものをいう。以下同じ。）に係る保険料計算期間は、船積予定日からリテンションの最終決済予定日までの期間とする。
第４章 保険の申込み（対象輸出契約）
第16条 約款の引受対象となる輸出契約は、次の各号をすべて満たすものとする。
一 日本貿易保険が国又は地域ごとに定める引受基準を満たす輸出契約
二 第２条第１号に掲げる適格被保険者を輸出者とする輸出契約
三 輸出契約の相手方（輸出契約の締結の相手方と当該輸出契約に係る代金の支払人が異なる場合は、当該相手方及び当該支払人。以下第６号において同じ。）が名簿の与信管理区分又は事故管理区分Ｒに登録されているもの
四 船積み等を起算点として決済期限が定められた輸出契約であって、船積み等から最終 決済 期 限 ま での 期 間 が180日以 内 の も の（ 輸 出貨 物 の 代 金の 一 部 が リテ ン シ ョ ン決済となる輸出契約であって、起算点から仮引渡時又は検収テスト終了後の最終決済期
限までの期間が180日以内のものを含む。）
五 輸出貨物の代金の額が５千万円以下のもの（ただし、日本貿易保険が特に認めた場合はこの限りではない。）
六 輸出契約の相手方が約款第５条第７号に掲げる海外商社に該当しないもの
七 次のいずれかに該当する輸出契約
イ 保険契約の申込み時において、輸出契約の相手方（輸出契約の締結の相手方と当該輸出契約に係る代金の支払人が異なる場合は、当該支払人。なお、輸出契約の相手方が複数の場合であって、輸出契約の相手方が輸出契約全体について相互に連帯5

責任を負う場合は、輸出契約の相手方の格付けのうち信用事由のてん補範囲のいずれか広い格付けに基づくものとする。以下この号において同じ。）が名簿上ＧＳ格、ＧＡ格又はＧＥ格に格付けされているもの
ロ 保険契約の申込み時において、輸出契約の相手方が名簿上ＧＳ格、ＧＡ格若しくはＧＥ格以外（事故管理区分Ｂのものを除く。）に格付けされているものであって、名簿上ＧＳ格、ＧＡ格、ＧＥ格又はＳＡ格に格付けされている銀行が発行又は確認するＩＬＣにより代金が決済されるもの
ハ 保険契約の申込み時において、輸出契約の相手方が名簿上ＥＥ格、ＥＡ格、ＥＭ格又はＥＦ格に格付けされているもの（ＩＬＣ以外の決済方法で代金の決済を行うものに限る。）であって、確認証により代金の全額が確認されたもの
八 防衛装備（輸出貿易管理令（昭和24年政令第378号）別表第１の１の項に掲げるもののうち、軍隊が使用するものであって、直接戦闘の用に供されるもの（以下「武器」という。）及び武器の設計、製造又は使用に係る技術をいう。）に係る輸出契約ではな
いもの九 石炭火力発電において用いられる貨物に係る輸出契約ではないもの
十 Ｇ７エルマウ首脳声明における国際合意（2022年６月Ｇ７エルマウ・サミットにおい て首 脳 会 合コ ミ ュ ニ ケ とし て 公 表さ れ た 国 際 合意 を い う。） に反 す る又 は そ のお それがある輸出契約ではないもの
２ 前項第１号に規定する引受基準において輸出貨物の代金をＩＬＣにより決済することを条件とする国又は地域を保証国とする輸出契約について保険契約を締結する場合には、次の特約を付す。
「株式会社日本貿易保険は、取消不能信用状（信用状統一規則（UNIFORM CUSTOMS AND
PRACTICE FOR DOCUMENTARY CREDITS, 2007 REVISION, ICC PUBLICATION No.600）に基づく支払確約又は同等の支払確約がなされているものであって、取り消すことができないものをいう。）取得前の損失については、てん補する責めに任じない。」
３ 第１項第７号ロに該当する輸出契約（前項に規定する輸出契約を除く。）について保険契約を締結する場合には、次の特約を付す。
「株式会社日本貿易保険は、海外商社名簿について第１条に基づき作成された海外商社
名簿上ＧＳ格、ＧＡ格、ＧＥ格又はＳＡ格に格付けされている銀行が発行又は確認する取消不能信用状（信用状統一規則（UNIFORM CUSTOMS AND PRACTICE FOR DOCUMENTARYCREDITS, 2007 REVISION, ICC PUBLICATION No.600）に基づく支払確約又は同等の支払確約がなされているものであって、取り消すことができないものをいう。以下「ＩＬＣ」という。）取得前及び事故発生日において当該ＩＬＣが無効であった場合の中小企業・農林水産業輸出代金保険約款（平成29年４月１日 17‐制度‐00005）第２条第10号 か ら 第 12号 ま で に 掲 げ る 事 由 に よ る 損 失 に つ い て は 、 て ん 補 す る 責 め に 任 じ ない。」
４ 日本貿易保険は、輸出契約が第１項各号のすべてを満たす場合であっても、次の各号のいずれかに該当するときは、保険契約の締結を制限することができる。
一 当該輸出契約の取引上の危険が大であると認められるとき
二 前号に掲げるときのほか、当該輸出契約に係る保険契約の締結が中小企業・農林水産業輸出代金保険に係る事業運営の安定性及び保険契約者の公平性を損なうおそれがあると認められるとき
５ 保険契約は、一の輸出契約につき一の保険契約の締結（１Contract＝１Policy）を原則とするが、二以上の船積期限及び各船積期限の船積金額が定められている輸出契約であって、当該船積期限別に分割して保険契約を申し込む場合は、一の輸出契約を分割し6て保険契約の申込みを例外として認めることとする。ただし、分割した保険契約の申込みは、同時に行う場合に限る。
６ 日本貿易保険は、輸出契約が第１項各号のすべてを満たす場合であっても、保険契約者が締結している貿易一般保険包括保険（企業総合）特約書の対象となる場合には、保険契約を締結しないこととする。
（電子メール等の取扱い）
第17条 保険の申込に際し、輸出契約の相手方からの電子メール、電報又はこれに準ずるもの（以下「電子メール等」という。）により輸出契約の内容について必要な事項が確認できる場合には、電子メール等の入手をもって輸出契約の当事者間の合意が成立したものと推定する。
２ 輸出者は、前項により保険契約の申込を行った場合には、輸出契約の相手方の応諾サインのある輸出契約書又はそれに準ずる書類を別途入手し、保管しなければならない。
３ 保険金の請求をする場合には、輸出契約を証する前項の書類を保険金の請求に必要な他の書類とともに提出しなければならない。
（告知事項）
第18条 約款第16条第１項に定める告知事項には以下の事項を含むものとする。
一 輸出契約の相手方との間で決済期限が到来する債権について、決済期限に決済が予定通り行われず、45日以上の遅延が発生したことがある。
二 輸出契約の相手方が、操業停止状態にある、又は破産その他これに準ずる事由の準備段階にあることを知った。
第５章 保険料（保険料の納付方法）
第19条 保険契約者は、中小企業・農林水産業輸出代金保険の保険料を、原則として、保険契約の締結時に一括して納付するものとする。ただし、被保険者が約款第17条第１項に規定する輸出契約の重大な内容変更を行った場合であって保険契約者が保険料を納付すべき場合にあっては、同条第１項の通知を行った時に一括して納付するものとする。
（決済期限前の決済及びフォーフェイティングの取扱い）
第20条 決済期限前に決済が行われたことは、輸出契約における内容変更等とみなす。
２ フォーフェイティングが実行されたことは、約款第19条第３項に規定する合理的理由による保険期間の短縮に該当する。ただし、輸出契約全体について実行された場合に限る。
第６章 保険金の支払等（事故発生日及び事故確定日）
第21条 約款における事故発生日及び事故確定日は、次の各号とする。
一 約款第２条第１号から第11号までのいずれかに該当する事由による場合は、輸出契約で定める決済期限を事故発生日及び事故確定日とする。
二 約款第２条第12号に該当する事由による場合は、輸出契約で定める決済期限を事故発生日とし、当該決済期限から３月を経過した日を事故確定日とする。
２ 前項に規定する事故発生日が保険期間内にあればてん補の対象とし、事故確定日は保険期間内にある必要はないものとする。
第７章 輸出契約の内容の変更等（内容変更等通知期限）
7第22条 約款第17条第１項に規定する内容変更等通知期限は、保険契約における最終決済予定日（証券記載の決済予定日のうち最も遅い決済予定日をいう。）に係る決済条件毎に次の各号に定める日とし、当該期日を内容変更等通知期限として証券に記載するものとする。
一 船積み等を起算とする決済にあっては、船積予定日に３月及びユーザンス期間の日数を加えた日
二 リテンション決済にあっては、リテンションの最終決済予定日に６月を加えた日（重大な内容変更等の保険契約変更効力発生日）
第23条 約款第17条第２項に規定する重大な内容変更等の保険契約変更効力発生日は、次の各号に定める日とする。
一 保険期間の延長（約款第17条第１項第１号及び第２号のうち最長ユーザンス期間の変更をいう。）
輸出契約において当該重大な内容変更等が生じた日
二 前号に該当する場合以外
約款第17条第１項に規定する通知を日本貿易保険が受理した日
第８章 雑則（共通運用規程）
第24条 本規程に規定するもののほか、損失防止軽減義務、回収義務、保険の目的等の譲渡その他日本貿易保険が定める各保険に共通の事項については、貿易保険共通運用規程（平成29年４月１日 17‐制度‐00069）において定める。
（電子情報処理組織を使用した手続）
第25条 本規程に規定する手続のうち、日本貿易保険が認めるものは、電子情報処理組織を使用して行うものとする。
附 則
この規程は、平成29年４月１日から実施する。
附 則
この改正は、令和２年４月１日から実施する。
附 則
この改正は、令和４年１月１日から実施する。
附 則
この改正は、令和４年４月11日から実施する。
附 則
この改正は、令和５年１月１日から実施する。
附 則
この改正は、令和５年３月20日から実施する。

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