TEN-UP NEWS№69

平成 23 年 1 月
発行 全国青色申告会総連合青年部〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台 2-9
Tel：03-3294-2301 Fax：03-3233-0154
http://www.bluereturna.jp/seinenbu/

ブルーリターンＡによるイータックス
全青色青年部では、事業活動基本方針として｢ブルーリターンＡ｣を基軸としたパソコン会計・イータックスの普及推進を掲げています。さらに各青色申告会における指導相談活動への貢献も目標としてきました。
ブルーリターンＡによるイータックスは、運用開始以来、利用者が着実に増え IT 化へ前進しています。平成 21 年分の確定申告では、ブルーリターンＡによるイータックスが 327 税連、531 地区会で利用され、19,191 人の送信実績でした。
平成 22 年分の確定申告期をむかえ、青年部の方にはイータックス件数の増加に結び付く活動を期待したい。

3 )３.一括印刷機能(図２－○
作成した書類を一括して印刷できます。

【図２】

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以下は、本年度におけるブルーリターンＡのイータックス機能の主な改修内容と電子証明書の留意点です。

４.電子証明書の有効期間
住基カードに格納されている電子証明書の有効期間は、電子証明書の発行日から 3 年間となっています。イータックス送信するまでに電子証明書の有効期限が満了する場合は、市区町村の窓口で更新手続きをする必要があります。
電子証明書の有効期限は、「公的個人認証サービ
ス ポータルサイト」からダウンロードできる｢利用者クライアントソフト｣により確認できます。

1 )
１.開始届出書の提出機能(図１－○
ブルーリターンＡの登録情報を活用して開始届出書を提出できます。
2 )２.利用者識別番号の有効性確認機能(図１－○[有効性確認]ボタンにより入力した利用者識別番号の有効性を確認できます。

【公的個人認証サービス ポータルサイト】
アドレス“http://www.jpki.go.jp”

【図１】
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小規模企業共済制度の改正ポイント
多くの会員が加入している小規模企業共済制度が平成 23 年 1 月より新しくなった。
経営基盤の強化や事業承継の環境整備に向けて、青年部の方々には早期の加入をお勧めする。また、親会・女性部に先駆けて広報活動の強化と普及運動の積極推進を展開していただきたい。
以下は、主な改正ポイントおよび留意点である。
＜改正ポイント＞
１.加入対象者の拡大(共同経営者の加入)
個人事業の経営に共同で携わり、事業の経営において重要な意思決定に参画し、事業の執行に対する報酬を受けている方は、共同経営者として 1 事業主につき 2 名まで小規模企業共済に加入可能となった。
共同経営者の共済事由は、個人事業主の廃業や本人の死亡・疾病・傷病による共同経営者の地位の退任を事由とする場合が「共済金Ａ」、老齢給付が「共済金Ｂ」となるが、のれん分けや転職など個人事業の廃業や本人の死亡・疾病・傷病といった事情によらずに共同経営者の地位を退任した場合には、自己都合による解約となり「解約手当金」扱いとなる。
なお解約手当金は、掛金納付年数が 20 年未満の場合、解約手当金の受取額が掛金総額を下回るほか、退任日時点の年齢が 65 歳未満の場合、一時所得扱いとなる。
２.契約申込みの拒絶事由追加
中小企業退職金共済および特定業種退職金共済の被共済者は、小規模企業共済に加入できないことが法令上明記された（平成 23 年 1 月以降に加入した場合や掛金納付月数の通算を行った場合が対象となる）。
３.法人成りに係る共済事由の見直し
平成 23 年 1 月以降に加入し、法人成りするため事業を廃止した場合は、「準共済金又は解約手当金」となる。なお、平成 22 年 12 月までに加入している契約者については、金銭出資による法人成りの場合、これまで同様「共済金Ａ」の支払いとなる経過措置を設けている（平成 23 年 1 月以降に事由が発生し掛金納付月数の通算を行った場合、経過措置は適用されず「準共済金又は解約手当金」となる）。

５.新しい契約者貸付制度の創設
事業承継に要する資金の貸付を目的とする新たな契約者貸付制度「事業承継貸付」を平成 23 年 4 月に創設予定である。
＜留意点＞
１.加入時
(1)申込者が中小企業退職金共済および特定業種退職金共済の被共済者でないことを誓約し、｢加入に際してのご確認｣(契約上の重要事項の確認)の内容を了承したことを確認するため、新たに申込者の署名、捺印が必要となった。また共同経営者の地位で加入を申し込む場合、個人事業主の事業や共同経営者に関する申告のため個人事業主の署名、捺印も併せて必要となる。このため平成 23 年 1 月以降の加入申込時には新しい契約申込書を必ず使用することとなる。
(2)共同経営者の加入申込時は、加入要件を満たしていることの確認をする。
確認する項目証明書類
経営に携わる事業の個人事業主の確定① 個人事業主が小規模申告書等企業者であること
共同経営者が個人事業の重要な業務執事業主と締結した② 行の決定に関与して共同経営契約書(※)
いることの写し共同経営者としての 青色申告決算書、③ 業務執行に対する報 社会保険の標準
酬を受けていること 報酬月額通知等※共同経営契約書は、個人事業の共同経営者が小規模企業共済に契約を申し込む際に共同経営者としての要件を証明するための書類である。個
人事業主と共同経営者が締結する私的な契約書であるが、小規模企業共済に契約を申し込む場合、共同経営者としての要件が確認できる内容を含んでいることが必要となる。
２.加入中(共同経営者の地位の継続的な確認)
共同経営者の方が加入後も引き続き共同経営者として事業に従事していることを、3 年ごとに確認することとなる。確認方法は契約者に送られる書類に事業主の証明を受けて返送し、その際に引き続き共同経営者であることが確認できる証明書類(事業主の確定申告書、共同経営契約書、青色申告決算書等の写し等)を添付するようになる予定
である。

４.掛金納付月数の通算の対象拡大
個人事業主および共同経営者が配偶者または子への事業の全部を譲渡した後も引き続き小規模企業者となった場合、これまで認められていなかった「同一人通算」が可能となった。

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中小企業退職金共済制度の改正ポイント
中小企業を取り巻く環境は日々厳しくなり、従業員の退職後の生活保障の重要性が改めて認識されている。平成 23 年 1 月の改正により、同居の親族のみを雇用する事業主に雇用される者であっても、使用従属関係が認められる者については中退法の｢従業員｣として取り扱うこととなった。
以下は、主な改正ポイントおよび留意点である。

＜留意点＞
以下では、同居の親族のみを雇用する事業所を｢Ⓐ｣、同居の親族以外の従業員を雇用する事業所を｢Ⓑ｣としている。
１.加入時(1)改訂版申込書において、事業所の状況がⒶであるかⒷかの確認と加入させる従業員が同居の親族か否かの確認が必要となる。なお、ⒶであるかⒷかについては、中退共制度への加入実態ではなく、事業所の雇用実態で判断する。
(2)加入させる従業員が同居の親族であり、共済契約に申込みする場合は、事業所へ使用従属関係を確認する｢チェックシート｣が送付される。必要事項を記入、押印し、労働条件通知書の写し(ない場合は労働条件確認書)と、賃金台帳、経費帳または所得税源泉徴収簿のいずれかの写しを添付し返送する。
(3)加入時、または掛金月額を増額変更する月においてⒷの場合は新規加入助成および月額変更助成の対象となるが、Ⓐの場合はどちらも対象とならない。また、Ⓐが新規加入～15 月目の間に同居の親族以外の従業員を雇用した場合でも、新規加入助成は受けられない。助成を受けているⒷが、助成期間中にⒶとなった場合には、その助成は打ち切りとなる。

＜改正ポイント＞
１.加入時の手続き
退職金共済契約の申込みの際に、以下について、退職金共済契約申込書に記載する必要がある。
・申込者が同居の親族のみを雇用する者である場
合にはその旨（新規）・被共済者となる者が申込者の同居の親族である場合にはその旨（新規・追加）
なお、同居の親族が中退共制度へ加入する際は、申込書に以下の書類の添付も必要となる。
・同居の親族が事業主に雇用される者で、賃金を支払われる者であることを確認できる書類
・同居の親族が小規模企業共済制度の共済契約者でないことを誓約する書類
２.過去勤務期間としない期間
小規模企業共済制度の共済契約者であった期間
は、過去勤務期間の対象から除外される。

２.加入中(1)加入期間中に雇用実態に変更(事業所の雇用実態および個々の被共済者について)があった場
合には、速やかにその旨の届出が必要となる。
(2)同居の親族である被共済者の使用従属関係を確認するため、定期的に｢チェックシート｣と、賃金台帳、経費帳または所得税源泉徴収簿のいずれかの写しの提出を求められる。

３.掛金負担軽減措置(掛金助成)
同居の親族のみを雇用する事業所は、新規加入助成および月額変更助成の対象とならない。

４.退職時の手続き
同居の親族の退職時の届出には、以下の書類の添付が必要となる。
・退職する同居の親族が事業主に雇用される者で賃金を支払われる者であったことを確認できる
３.退職時
書類(1)同居の親族が退職する場合、事業主は被共済者・退職の事由を証する書類
退職届の他に、同居の親族であったことを確認※同居の親族のみを雇用する事業所に雇用されてする｢チェックシート｣、｢労働条件確認書｣およいる場合は、「転職、又は傷病、高齢その他これび｢賃金の支払いがあったことが確認できる書らに準ずる事由」によって退職する場合であっ類の写し｣等を提出する必要がある。て、その後同じ事業所に雇用されることが見込(2)Ⓐにおける被共済者が退職する場合は、前項まれないことを証する書類の提出が必要となる。
(1)の書類以外に｢転職、又は傷病、高齢その他これらに準ずる事由｣により退職するものであ５.その他ることを証する｢退職事由証明書｣の添付も必
小規模企業共済制度の共済契約者は、中小企業要となる。なお、これらの事由以外の場合は、退職金共済制度の被共済者にはなれない。
共済契約解除として解約手当金の支給となる。
(3)Ⓐを退職した被共済者は、原則として、再度、同一の事業所に同居の親族として加入することはできない。
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青年部レポート 新潟県 三条青色申告会
事務局 〒955-0092
新潟県三条市須頃 1-20 三条商工会議所内
TEL:0256-32-1311
FAX:0256-32-1310■ 青年部長 関義倫● 発
足 昭和 51 年 9 月● 部員 16 名(平成 22 年 11 月現在)
● 予
算 67 万 6200 円(平成 22 年度予算)《現役員》
部 長 関義 倫 (造園業)
副部長 栗 山 佳 大 (管工・電気)
鈴 木 幸太郎 (ビニール製品)
幹 事 阿 部勝 (プレス工)
桑 原 克 裕 (プラスチック刃物)
委員長 長谷部 良 明 (税理士事務所)
片 貝 賢 一 (建具)丸 山 恭 史 (文房具)《青年部の活動》
年 3 回(5 月、11 月、1 月)ほど青年部の総会を開催しています。今年度は青年部 35 周年記念の年であり、記念品として青色申告会のマークが入ったエコカップを近隣の燕市で作成しました。
その他には市税勉強会、自己啓発セミナー、ブルーリターンＡ講習会、救命救急講習などの活動を行っています。
また、守門岳登山、地引網体験、アロマヨガ体験、洋ナシ育成農業体験、大名行列参加、一般参加型お見合いパーティーなど様々な行事を開催し好評を得ています。
申告期には確定申告会場に『あおいろコーナー』を設置し運営や補助を行っています。

《地元概況》
当会は 2005 年に近隣町村と合併する以前の旧三条市内を管轄しています。現在の三条市は新潟県のほぼ中央に位置し、大河信濃川が流れる人口約 10 万人の町です。金物の町として知られ、刃物や工具の製造が盛んで熟練した鍛冶職人の技による質の高い製品が特徴です。また、三条まつり大名行列をはじめ、本成寺総本山での節分鬼踊り、三条凧(ｲｶ)合戦、三条夏まつりなどの祭事・イベントが毎年開催され町を盛り上げています。近年
では 70 年の歴史があると言われるカレーラーメンが有名となり、三条市の町興しのひとつとなっています。
《指導相談活動》
当会では、毎年 3 月に 2 回ほど税理士による納税相談として決算書・申告書点検指導会を開催しています。また、確定申告会場に「あおいろコーナー」を開設し、青色申告会の説明と共に会員増強活動を行っています。
《青年部創部》
昭和 51 年 9 月、事務局より青年部を創立しないかとの働きかけがあり、親会・婦人部のバックアップにより昭和 51 年に設立されました。しかしその設立の背景には、40 歳という年齢制限の中で部員集めにかなり苦労があったようです。青年部設立以来、自分達を磨く場所だという位置付けで今日まで運営を行ってきました。

《今後の抱負・課題》
新規部員を増やして青年部活動を活性化し盛り上げ、他団体との交流の機会を大切にしていきたいです。また、一般参加者も増やせるような活動を企画・開催していき、青年部をもっと広めて知っていただくことを目標にしています。
4Key Word
●ＴＰＰ

●スマートフォンTPP(Trans-Pacific Partnership:環太平洋経済携帯電話と PDA(スケジュール帳や住所録など協定、環太平洋戦略的経済連携協定)は、2006 年を管理する携帯情報端末)を融合させた多機能型にシンガポール、チリ、ニュージーランド、ブル

携帯電話の通称をいう。

ネイの 4 ヵ国が発効した貿易の自由化を目指す構

日本では、一般的に使われている携帯電話を｢ブ想のことである。2015 年までに参加国間での関税ラウザフォン｣と呼び、搭載されている OS・アプを原則、撤廃することが協議されている。現在まリケーションをカスタマイズできる携帯電話をで、アメリカ、オーストラリア、ベトナム、ペル｢スマートフォン｣というように位置づけている。

ー、マレーシア、カナダ、コロンビアも参加を表

スマートフォンは海外メーカーが主流だったた

明している。

め、日本では当たり前の電子マネー機能や赤外線日本でも製造分野が世界的な経済の孤立を防ぐ

通信機能に対応していない機種が多く、スマートために参加への前向きな姿勢を強く示しているが、フォンを｢二台目携帯電話｣として持つ人が多い。

農業分野では安い農産物の輸入による打撃を懸念

携帯電話各社は日本固有の機能を備えたスマーして不参加の声があがっており、意見が割れていトフォンの開発を進めており、今後は一台目の携る。

帯電話として普及が進んでいくと予想されている。

●レアアース●特別会計

希土類元素と呼ばれる 17 の元素の総称のこと特別会計とは、一般会計と区別された特定の事をいい、わずかな量で他の物質に電子を与えて還業や資金運用のために設けられた会計である。本元力を高めることができる元素である。最先端の来、国の会計は一つであることが望ましいが、行製品を作る材料として重宝されており、自動車、政の活動が拡大化・複雑化することで単一の会計家電製品、パソコン、携帯電話、カメラなど多岐では対応が難しくなり、特別会計が必要となる。

にわたって利用されている。今や我々の生活にな

現在、国の特別会計は、事業特別会計、資金特くてはならないものとなっている。

別会計および区分経理特別会計の 3 種類のみ認め

現在、世界の産出量の 90％以上を中国が占めてられており、年金特別会計や国有林野事業特別会おり、日本も中国一国にその供給を依存している。

計など 18 の特別会計が設けられている。

しかしながら、先の尖閣問題によりレアアースの特別会計は一般会計と区別されているので、特定輸入に遅れが出るなど製造業の多くが影響を受け、の事業や資金運用の状況をわかりやすくしている。

一国依存のリスクを露呈することとなった。そのしかしながら、特別会計が増える分だけ、一般会ため、商社を中心に中国以外の世界各地でレアア計と特別会計が相互に絡み合い予算の仕組みが複ースの発掘に向けて開発を進めている。

雑となるため、国民の監視が行き届かなくなってしまうというデメリットもある。

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