事務連
絡
平成２３年６月１日
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）
御中
都道府県総務主管部（局）
市 区 町 村 主 管 課
厚生労働省保険局国民健康保険課
総務省自治税務局市町村税課
東日本大震災により被災した被保険者に係る国民健康保険料（税）の減免に対する財政支援の基準等について
東日本大震災により被災した被保険者に係る国民健康保険料（税）（以下「保険料（税）」という。）の減免については「平成23年東北地方太平洋沖地震により被災した国民健康保険被保険者に係る国民健康保険料及び一部負担金の取扱いについて」（平成23年3月11日付け厚生労働省保険局国民健康保険課事務連絡）、「平成23年東北地方太平洋沖地震により被災した国民健康保険被保険者に係る国民健康保険税の取扱いについて」（平成23年３月15日付け総務省自治税務局市町村税課事務連絡）、「長野県北部の地震により被災した国民健康保険被保険者に係る国民健康保険料・税の取扱いについて」（平成23年3月15日付け厚生労働省保険局国民健康保険課・総務省自治税務局市町村税課事務連絡）及び「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律等における医療保険関係の特例措置について」（平成23年５月２日付け保発0502第３号）によりお示ししているところですが、国民健康保険（組合）災害臨時特例補助金及び特別調整交付（補助）金による国庫補助の対象となる保険料（税）の減免の取扱い等について下記のとおり連絡しますので、貴管内保険者への周知等よろしくお願いします。
記
Ⅰ 国庫補助の対象となる減免基準について
１ 国庫補助の対象となる保険料（税）減免の基準については、おって国民健康保険（組合）災害臨時特例補助金の交付要綱及び特別調整交付（補助）金の交付基準を通知することとしているが、具体的な基準は別紙１及び別紙２のとおりとする予定であること。
２ 保険料（税）の減免については、各保険者が条例又は規約に基づき行う

ものであり、災害による減免について現行の条例又は規約に対応する規定がない場合は、条例又は規約の整備が必要となること。
３ 保険者が減免の要件に該当することが明らかであると認める場合については、被災した被保険者等に減免の意思を確認することをもって減免の申請があったものとみなすことも考えられること。
また、減免対象期間中に既に徴収した保険料（税）がある場合について、徴収前に減免の申請が出来なかったやむを得ない理由があると認められる場合には、被災した被保険者等に減免の意思を確認の上、遡って減免を行うことも考えられること。
Ⅱ 平成23年度保険料（税）賦課（課税）における留意点について
１ 被災した世帯に平成23年度保険料（税）を賦課（課税）する際、可能な限り事前に減免申請を受け付け、保険料（税）賦課（課税）額と減免後の保険料（税）額を同時に通知することが望ましいこと。また、平成23年10月からの特別徴収は、可能であれば減免後の保険料（税）額について行うことも差し支えないこと。
２ 平成23年度保険料（税）の賦課（課税）に当たり、地方税の申告期限の延長がなされている場合であっても、可能な範囲で所得に関する申告を促し、保険料（税）の賦課（課税）を行うなど、適切に対応していただきたいこと。
また、個人住民税に関する申告期限の延長等により、平成23年度の賦課（課税）の時期が遅れる場合は、暫定賦課（地方税法（昭和25年法律第226号）第706条の２第１項の規定に基づく仮徴収）を行うなど、適切に対応していただきたいこと。
Ⅲ 保険料（税）の減免等に対する財政支援について
１ 保険料（税）の減免額については、その全額を国民健康保険（組合）災害臨時特例補助金及び特別調整交付（補助）金により補填する予定であること。
２ 市町村保険者については、地方税法の一部を改正する法律（平成23年法律第30号）により、個人住民税について、次の特例が措置されている。この措置に伴う保険料（税）の減収については、減収分の全額を国民健康保険災害臨時特例補助金及び特別調整交付金により補填する予定であること。
⑴ 雑損控除の特例① 東日本大震災により住宅、家財等の資産について受けた損失の金額については、所得割の納税義務者の選択により、平成22年に生じた損失の金額として、平成23年度以後の年度分の個人住民税の雑損控除額の控除及び雑損失の金額の控除の特例の適用を可能とすること。
② ①による雑損控除額の控除を適用して総所得金額等から控除しても控除しきれない金額についての繰越期間を３年から５年に延長すること。
⑵ 被災事業用資産の損失の特例① 平成22年分の事業所得の金額等の計算上、被災事業用資産の損失の必要経費への算入を可能とすること（所得税の措置の自動影響）。
② 被災事業用資産の損失による純損失の金額のうち、次に掲げるものについて、繰越期間を３年から５年に延長すること。
ⅰ 青色申告者でその有する事業用資産等のうちに被災事業用資産の占める割合が10分の１以上である者は、被災事業用資産の損失による純損失を含む平成23年分の純損失の総額
ⅱ 白色申告者でその有する事業用資産等のうちに被災事業用資産の占める割合が10分の１以上である者は、被災事業用資産の損失による純損失と変動所得に係る損失による純損失の合計額※ 上記のほか、固定資産税を課さない場合の保険料（税）の資産割の減収分に対する財政支援も検討中である。

（別紙１）○東日本大震災による市町村保険者の国民健康保険料（税）の減免に対する特別調整交付金及び国民健康保険災害臨時特例補助金の算定基準について
１交付対象とする減免措置
特別調整交付金及び国民健康保険災害臨時特例補助金の交付対象となる減免措置は、東日本大震災（以下「大震災」という。）が生じた日に特定被災区域（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成23年法律第40号）第２条第３項に規定する特定被災区域をいう。以下同じ。）に住所を有していた納付義務者について、条例に基づいて行ったものとする。
被災後、特定被災区域から転入した者に対し、転入後の市町村が行った減免措置については、当該市町村が特定被災区域に該当しない場合においても、同様に交付対象となる。

２

交付額の算定の基礎となる減免基準⑴ 減免の対象となる世帯及び減免額
保険料（税）の減免額は、次の①から⑥までに掲げる世帯の納付義務者につき、それぞれの基準により算定した額とすること。なお、複数の基準に該当する場合は、減免額の大きいものを適用すること。
① 大震災による被害を受けたことにより、主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った世帯全部② 大震災による被害を受けたことにより、主たる生計維持者の行方が不明となった世帯
全部③ 大震災による被害を受けたことにより、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入（以下「事業収入等」という。
）の減少が見込まれ、次のⅰからⅲまでの全てに該当する世帯
ⅰ 事業収入等のいずれかの減少額（保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額）が前年の事業収入等の額の10分の３以上であること。
ⅱ 前年の地方税法（昭和25年法律第226号）第314条の２第１項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに国民健康保険法施行令（昭和33年政令第362号）第27条の２第１項に規定する他の所得と区別して計算される所得の金額（地方税法第314条の２第１項各号及び第２項の規定の適用がある場合には、その適用前の金額。）の合計額（以下「合計所得金額」という。）が1,000万円以下であること。
ⅲ 減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること。
【表１】で算出した対象保険料（税）額に、【表２】の前年の合計所得金額の区分に応じた減免割合を乗じて得た額【表１】
対象保険料（税）額＝Ａ×Ｂ／Ｃ
Ａ：当該世帯の被保険者全員について算定した保険料（税）額
Ｂ：減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得の合計額
Ｃ：当該世帯の前年の合計所得金額【表２】
前年の合計所得金額減額又は免除の割合

300万円以下であるとき

全部400万円以下であるとき

10分の8550万円以下であるとき

10分の6750万円以下であるとき10分の41000万円以下であるとき10分の2（注１）事業等の廃止や失業の場合には、前年の合計所得金額にかかわらず、対象保険料（税）額の全部を免除すること。
（注２）国民健康保険法施行令第29条の７の２第２項に規定する特例対象被保険者等（以下「非自発的失業者」という。）に該当することにより、現行の非自発的失業者の保険料（税）軽減制度の対象となる者については、まず前年の給与所得を100分の30とみなすことにより当該保険料軽減を行うこととし、今回の措置による給与収入の減少に伴う保険料（税）の減免は行わない。
非自発的失業者の給与収入の減少に加えて、その他の事由による事業収入等の減少が見込まれるため、保険料（税）の減免を行う必要がある場合には、次のア及びイにより合計所得金額を算定すること。
ア．
【表１】のＣの合計所得金額の算定に当たっては、非自発的失業者の保険料（税）軽減制度を適用した後の所得を用いること。
イ．
【表２】の合計所得金額の算定に当たっては、非自発的失業者の保険料（税）軽減制度による軽減前の所得を用いること。
④ 原子力災害対策特別措置法（平成11年法律第156号）第15条第３項の規定による避難のための立退き若しくは屋内への退避に係る内閣総理大臣の指示の対象地域であるため避難若しくは退避を行った世帯又は同法第20条第３項の規定による計画的避難区域若しくは緊急時避難準備区域の設定に係る原子力災害対策本部長の指示の対象となっている世帯全部

⑤

大震災により主たる生計維持者の居住する住宅に損害を受けた世帯
当該世帯の被保険者全員について算定した保険料（税）額に、表に掲げる損害程度の区分に応じた減免割合を乗じて得た額
損害程

全壊度

半壊・大規模半壊軽減又は免除の割合
全部２分の１（注）長期避難世帯（被災者生活再建支援法（平成10年法律第66号）第２条第２号ハに該当する世帯をいう。）の主たる生計維持者については、その居住する住宅の損害程度を全壊とみなす。
⑥ 大震災による被害を受けたことにより、主たる生計維持者以外の被保険者の行方が不明となった世帯
当該世帯の被保険者全員について算定した保険料（税）額と行方不明者以外の被保険者について算定した保険料（税）額との差額⑵減免の対象となる保険料（税）減免の対象となる保険料（税）は、平成22年度分及び平成23年度分の保険料（税）であって、平成23年３月11日から平成24年３月31日までの間に普通徴収の納期限（特別徴収の場合にあっては特別徴収対象年金給付の支払日）が設定されているものとすること。
なお、次の①から③までに掲げる場合については、当該保険料（税）のうち、それぞれ次の保険料（税）とすること。
① 資格取得日から14日以内に加入手続が行われなかったため、平成23年２月分以前の保険料（税）の納期限が平成23年３月11日以降に設定されている場合
平成23年３月分以降の保険料（税）② ⑴②及び⑥に該当する場合であって、平成24年３月31日までの間にその行方が明らかとなったとき行方が明らかとなった日の属する月の前月分までの保険料（税）③ ⑴④に該当する場合それぞれの指示等のあった日の属する月分以降の保険料（税）。ただし、平成24年３月31日までの間において当該指示等が解除された場合には、別途定める月分までの保険料（税）。
（注）平成23年４月22日に屋内退避指示が解除となった福島県いわき市及び田村市の一部については、平成23年３月分から６月分までの４ヶ月分の保険料（税）とする。

３保険料（税）の減免に要する費用に対する財政支援について

国民健康保険災害臨時特例補助金の交付要綱及び特別調整交付金の交付基準は別途通知することとしているが、次の点に留意されたいこと。
⑴ 平成23年３月11日から平成24年２月29日までの間に納期限がある保険料（税）の減免を行った場合に、その10分の８に相当する額を国民健康保険災害臨時特例補助金の交付対象とするとともに、残りの10分の２に相当する額を特別調整交付金の交付対象とする予定であること。
⑵ 平成24年３月１日から平成24年３月31日までの間に納期限がある保険料（税）の減免を行った場合に、その10分の10に相当する額を特別調整交付金の交付対象とする予定であること。

（別紙２）○東日本大震災による国民健康保険組合の国民健康保険料の減免に対する特別調整補助金及び国民健康保険組合災害臨時特例補助金の算定基準について
１交付対象とする減免措置
特別調整補助金及び国民健康保険組合災害臨時特例補助金の交付対象とする減免措置は、東日本大震災（以下「大震災」という。）が生じた日に特定被災区域（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法
律（平成23年法律第40号）第２条第３項に規定する特定被災区域をいう。以下同じ。）に住所を有していた組合員について、国民健康保険組合（以下「国保組合」という。）が規約に基づいて行ったものとする。
被災後、特定被災区域から転出した者に対し、当該者が新たに加入することとなった国保組合が行った減免措置については、当該国保組合の地区が特定被災区域に該当しない場合においても、同様に交付対象となる。

２

交付額の算定の基礎となる減免基準⑴ 減免の対象となる世帯と減免額
保険料の減免額は、次の①から⑦までに掲げる世帯の組合員につき、それぞれの基準により算定した額とすること。なお、複数の基準に該当する場合は、減免額の大きいものを適用すること。
① 大震災による被害を受けたことにより、主たる生計維持者が死亡した世帯全部※「主たる生計維持者」が国保組合の組合員であり、組合員の死亡により世帯全員が資格を喪失する場合は、保険料減免の対象とならないが（新たに加入する医療保険において減免の対象となりうる。
）、当該国保組合の被保険者以外の者が主たる生計維持者である場合は、保険料減免の対象となる。

②

大震災による被害を受けたことにより、主たる生計維持者が重篤な傷病を負った世帯全部③

大震災による被害を受けたことにより、主たる生計維持者の行方が不明となった世帯全部④

大震災による被害を受けたことにより、組合員が事業又は業務を休止した世帯全部

⑤

原子力災害対策特別措置法（平成11年法律第156号）第15条第３項の規定による避難のための立退き若しくは屋内への退避に係る内閣総理大臣の指示の対象地域であるため避難若しくは退避を行った世帯又は同法第20条第３項の規定による計画的避難区域若しくは緊急時避難準備区域の設定に係る原子力災害対策本部長の指示の対象となっている
世帯
全部

⑥

大震災により組合員の居住する住宅に損害を受けた世帯
当該世帯の被保険者全員について算定した保険料額に、表に掲げる損害程度の区分に応じた減免割合を乗じて得た額
損

害

程

全壊

度

半壊・大規模半壊軽減又は免除の割合
全部２分の１（注）長期避難世帯（被災者生活再建支援法（平成10年法律第66号）第２条第２号ハに該当する世帯をいう。）の組合員については、その居住する住宅の損害程度を全壊とみなす。
⑦⑵

大震災による被害を受けたことにより、組合員以外の被保険者の行方が不明となった世帯
当該世帯の被保険者全員について算定した保険料額と行方不明者以外の被保険者について算定した保険料額との差額減免の対象となる保険料減免の対象となる保険料は、平成23年３月分から平成24年２月分の保険料であって、平成23年３月11日から平成24年２月29日までの間に納期限が設定されているものとすること。
なお、次の①から③までに掲げる場合については、当該保険料のうちそれぞれ次の保険料とすること。
① ⑴③及び⑦に該当する場合であって、平成24年２月29日までの間にその行方が明らかとなったとき行方が明らかとなった日の属する月の前月分までの保険料② ⑴④に該当する場合
事業又は業務の休止となった日の属する月から平成24年２月29日までの間において事業又は業務を再開した場合については、当該事業又は業務を再開した日の属する月の前月分までの保険料③ ⑴⑤に該当する場合それぞれの指示等のあった日の属する月分以降の保険料。ただし、平
成24年２月29日までの間において当該指示等が解除された場合には、別途定める月分までの保険料。
（注）平成23年４月22日に屋内退避指示が解除となった福島県いわき市及び田村市の一部については、平成23年３月分から６月分までの４か月分の保険料とする。
３

保険料の減免に要する費用に対する財政支援について国民健康保険組合災害臨時特例補助金の交付要綱及び特別調整補助金の交付基準は別途通知することとしているが、平成23年３月11日から平成24年２月29日までの間に納期限がある保険料の減免を行った場合に、その10分の８に相当する額を国民健康保険組合災害臨時特例補助金の交付対象とするとともに、残りの10分の２に相当する額を特別調整補助金の交付対象とする予定であること。