WCO とその危機対処（1）245

WCO とその危機対処（1）
日本における AEO の実施を中心に―

―

劉柏立＊

佐藤寛＊＊

目

次

1

はじめに力会議（Asia-Pacific Economic Cooperation、

2

9.11 事件と基準の枠組み

以 下 APEC と 称 す る ） に お い て も「APEC

3

基準の枠組みの概要

4

AEO プログラムと相互承認

Framework Based on the WCO Framework of5

日本の AEO 実施経験

Standards to Secure and Facilitate the Global

6

結Trade）」が採択されるようになった。基準のなお、2005 年 9 月にアジア太平洋経済協（以上本号）

論F r a m e w o r k（I m p l e m e n t a t i o n o f A P E C

枠組みは疑いもなく、今後世界中の税関行

1

はじめに政に大きな影響を及ぼす重要な国際標準である。ところが、基準の枠組みそれ自体、必国際貿易は経済的繁栄のために欠かせないずしも明確に明示されていない。例えば、認重要な原動力の一つである。しかし、国際貿定された経済関連業者（Authorized Economic

易システムは、世界経済全体に深刻なダメー

Operators、以下 AEO と称する）という概念ジを与えるようなテロリストの行為に対してがその一例である。

は脆弱である。国際貿易の安全確保及び通

本稿は、WCO の基準の枠組の概要とその関の円滑化を図るために、2005 年 6 月に世背景を分析し、その中核となる AEO プログ

界税関機構（World Customs Organization、以ラムに関する日本の実施経験を考察するもの

下 WCO と称する）総会では「国際貿易のである。

安全確保及び円滑化のための基準の枠組み（Framework of Standards to Secure and Facilitate2

9.11 事件と基準の枠組み

Global Trade、以下基準の枠組みと称する）」が採択されるようになり、2006 年 12 月現在、貿易手続の簡易化と貿易安全の強化が国際

すでに 140 か国がレター・オブ・インテント

貿易の分野で新しい課題となっている。特に、（letter of intent）を提出し、WCO のメンバー

2001 年 9 月 11 日の米国同時多発テロ事件（以の 8 割を占めることになった。

下 9.11 事件と称する）以降、テロというも＊＊＊財団法人台湾経済研究院東京事務所所長、本学社会システム研究所客員教授
本学社会システム研究所教授（2007 年 5 月 30 日受付／ 2007 年 9 月 28 日受理）

劉246

柏立

佐藤

寛のが非常に深刻な問題として浮かび上がってである。そこで、基準の枠組みを理解する上きた。G8 サミットでは、国際的なコンテナで、米国の導入した諸措置を分析しておくこ安全体制の構築及び実施に向けて迅速な活動とが必要である。の重要性が認識されている 。また、APEC

そもそも 9.11 事件は単一的なテロ事件でにおいても、コンテナ輸送の安全性の確立、はなく、表 1 に示すとおり、それまで多くの通関手続きの簡易化、コンテナ内容の事前電テロ事件が過去に起こった。テロ事件と物流子情報の提供などについて声明が出されていセキュリティとは密接な関係を持っている。

2）

る 。

例えば、1998 年 8 月にアフリカのケニアとこれを受けて、国際的なテロ及び犯罪組織タンザニアの米国大使館がテロにより爆破さの脅威への対応を目的として国際貿易におけれたが、そのとき使用された爆薬は港湾経由る安全確保に向けた様々な取組みが重視されで海運により堂々と持ち込まれたといわれてつつある。WCO の基準の枠組みがその典型いる。

1）

的な代表例であるが、それは 9.11 事件以降世界貿易の 9 割がコンテナ貨物による貿易米国に導入された CSI、C-TPAT、そして 24である。米国には毎年 1,600 万 TEU が輸入時間ルール等の諸措置と深く係わっているのされているが、そのうち 570 万個が海上コン

表1時

世界のテロをめぐる主な活動

間事件

概要1988 年

ウサマ・ビンラディン、国際テロ組織「アルカイダ（Al-Qaeda）」をアフガニスタンに設立

1991 年 1 月
1993 年 2 月
1996 年 7 月
1998 年 8 月
2001 年 9 月
2001 年 10 月
2002 年 1 月
2002 年 10 月
2003 年 3 月
2003 年 8 月
2003 年 12 月
2004 年 3 月
2004 年 9 月
2005 年 7 月
2005 年 10 月
2006 年 6 月
2006 年 7 月
2006 年 8 月
2006 年 12 月

湾岸戦争
ニューヨークの世界貿易センタービルで爆発、6 人死亡、1000 人以上が負傷
米アトランタの公園で五輪開催中にパイプ爆弾が爆発、死傷者が 100 人以上
ケニアとタンザニアの米大使館で爆破テロ、220 以上死亡
9.11 事件米同時テロ、約 3000 人死亡
米、アフガン空爆開始、翌 11 月カブール陥落
ブッシュ米大統領、一般教書演説でイラン、イラク、北朝鮮を「悪の枢軸」と非難
インドネシア・バリ島で爆弾テロ、202 人死亡
イラク戦争開戦、翌 4 月バグダッド陥落
バグダッドの国連事務所で爆弾テロ、デメロ事務総長特別代表ら 20 人以上が死亡
イラク駐留米軍、フセイン元大統領を拘束
スペイン・マドリードで連続列車爆破、約 200 人死亡
ロシア北オセチア共和国で武装勢力が学校を占拠、軍部隊突入で人質 300 人以上死亡
ロンドンの地下鉄・バスで同時テロ、52 人死亡
イラクでの米兵死者数が 2000 人を突破
米軍、イラクのテロ指導者ザツカウイ容疑者を殺害
インド・ムンバイで列車同時爆破、約 200 人死亡
英国で米国行き飛行機テロ未遂事件を摘発
フセイン元大統領が絞首刑に処せられた
フセイン元大統領の処刑があった後から、自爆テロが増加している

出所：日本経済新聞 2006 年 9 月 12 日より引用。

WCO とその危機対処（1）247

テナである。コンテナの中に大量破壊兵器な米国とお互いに税関の職員を派遣しあっていどが持ち込まれるリスクは非常に高い。しかる。その他の国においては米国へ職員を派遣し、現実的にはコンテナ内部の貨物を全て検していない。2006 年 9 月 30 日現在、CSI 参査することは不可能である。

加港が表 2 に示すように合計 50 港ある。

9.11 事件以降、米国では、水際作戦として、米国に入ってくるとき（水際）に最初（2）C-TPATのチェックポイントに行っていたような従来

C-TPATとは Customs-Trade Partnership Againstのやり方から、米国へ積み出す輸出元でハイTerrorism の略称であり、米国の税関当局とリスク貨物のチェックを実施し、米国へ入っ民間企業が協力してサプライ・チェ−ン及びてきたとき（水際）に最後のチェックポイ

国境での安全を強化するための官民共同イニントとするような考え方へと転換し、CSI、シアティブである。税関当局の示すガイドラ

C-TPAT、そして 24 時間ルール等の諸措置がインに沿って自らのコンプライアンスを高め導入されることになった。これらの措置はいていくような優良な企業については、税関のずれも 2002 年に導入されたもので、便宜上、取扱いを優先的に簡易なものにする。

小論ではそれらの諸措置を米国の「2002 年言い換えれば、CSI は政府（税関当局）とセキュリティプログラム」と略称して、次の政府（税関当局）との協力体制であるのに対ように分析する。

して、C-TPAT は政府（税関当局）と民間部門との協力体制である。但し、民間部門に（1）CSIとっては、その協力体制に参加するかどう

CSI とは Container Security Initiative の略称

か、あくまでもボランタリー的だというもの

は米国へのコンで、民間部門自らの判断に基づくものであっであり、米国の税関当局

3）

テナ積み出しの多い外国の港が在する外国政て、強制的なものではない。

府との二国間協議に基き、米国向けコンテナ

C-TPAT の対象業種は輸入者、船会社、通のプレスクリーニング（pre-screening）を行関業者、倉庫管理者及び海外の製造業者 4）なう措置である。この措置には次のように四を含んでいる。また、C-TAPT に参加しよう

つの重要なエレメントが挙げられる。とする企業がなすべきことに関して、まずサ① ハイリスク・コンテナと判断するための基準を策定すること。

プライ・チェ−ンのセキュリティについて、税関当局のセキュリティ・リコメンデーショ② 米国の港に着く前に事前チェック（つンに沿って自社のセキュリティ評価を行なう

まり pre-screening）を実施すること。

とともに社内管理プログラムを実施すること③ ハイリスク・コンテナを事前にチェッである。次にサプライ・チェ−ンに繋がる他クするための技術を開発すること。

社へ C-TPAT のガイドラインを周知させ、こ④ スマート・コンテナの開発と使用。

れら各社との関係の中で C-TPAT のガイド

また、二国間協議は原則として相互主義にラインの確立に向けた努力をすること、さ基づき、税関の職員がお互いに派遣しあい、らに海外の取引相手（Supplier）のセキュリx 線、γ線などでリスク別にコンテナを分別ティ管理状況を文書で確認すること、そしてしている。但し、現状ではカナダと日本の二C-TPAT と同等のセキュリティ管理を実施すか国しか行われていない。相互主義に基づきるよう契約書等文書を通じて誓約を求めるこ

劉248
表2柏立

佐藤寛

二国間協議に基づく CSI 参加港のリスト
2006 年 9 月 30 日現在

CSI 参加港（全部 50 港）
Halifax, Montreal, and Vancouver
Rotterdam
Le Havre
Bremerhaven
Hamburg
Antwerp
Singapore
Yokohama
Hong Kong
Gothenburg
Felixstowe
Genoa
La Spezia
Pusan
DurbanPort Klang
Tokyo
Piraeus
Algeciras
Tanjung Pelepas
Nagoya and Kobe
Laem Chabang
NaplesZeebrugge
Gioia Tauro
Liverpool, Thamesport, Tilbury, and Southampton
LivornoMarseille
Dubai
Shanghai
ShenzhenKaohsiung
SantosColombo
Buenos Aires
LisbonPort Salalah
Puerto Cortes
Barcelona and Valencia
Chi-Lung
CaucedoKingston
Freeport
出所：U.S. CBP 資料より作成。

国別Canada
The Netherlands
FranceGermany
Germany
BelgiumSingapore
Japan
Hong Kong
SwedenUnited Kingdom (U.K.)
Italy
Italy
Korea
South Africa
MalaysiaJapan
GreeceSpain
Malaysia
Japan
Thailand
Italy
Belgium
Italy
U.K.
Italy
FranceUnited Arab Emirates (UAE)
China
China
TaiwanBrazilSri Lanka
Argentina
Portugal
Oman
Honduras
Spain
TaiwanDominican Republic
Jamaica
The Bahamas

参加時間
02/03/ −02/09/02
02/12/02
03/02/02
03/02/09
03/02/23
03/03/10
03/03/24
03/05/05
03/05/23
03/05/24
03/06/16
03/06/23
03/08/04
03/12/01
04/03/08
04/05/21
04/07/27
04/07/30
04/08/16
04/08/06
04/08/13
04/09/3004/10/29
04/10/31
04/11/01
04/12/30
05/01/07
05/03/26
05/04/28
05/06/24
05/07/25
05/09/22
05/09/29
05/11/17
05/12/14
06/03/08
06/03/25
06/09/25
06/09/25
06/09/26
06/09/28
06/09/30

WCO とその危機対処（1）とがあげられる 5）。

249（3）24 時間ルール

C-TPAT は、産業界がテロリズムとの戦い

24 時間ルールとは、24 時間事前申告ルーにおいて積極的な役割を担う機会を提供する

ル（Presentation of Vessel Cargo Declaration to

ものである。ワールドワイド・サプライ・

Customs Before Cargo is Laden Aboard Vessel at

チェーン・セキュリティ・イニシアティブにForeign Port for Transport to the United States）

初めて参加することにより、企業は、従業の略称であり、米国へ積み出しする、すべて員、サプライヤー、顧客に対してより安全性の船主が積荷の貨物申告情報を外国港で船積の高いサプライ・チェーンを確保することにみする 24 時間前に米国の税関当局に提出しなる。こうした本質的な安全上のベネフィッなければならないテロ対策の一つである。従トに加え、米国の税関当局は、C-TPAT の参来の貨物マニフェスト情報に加えて、新たに加者に提供するベネフィットについて、具体14 項目の申告が求められる。また、米国経的には、検査回数を少なくする、税関アカウ

由第三国向け貨物も 24 時間ルールの対象とントマネージャの指定、ローリスク輸入者となる。なお、事前申告には自動通関システム評価されている企業は優遇取扱い措置拡大、 （AMS）を利用するということである（表 3C-TPAT の参加者リストの閲覧などがある。

参照）。

C-TPAT は船会社から輸入者・製造者をカ

24 時間ルールの実施によって、米国の税バーするものであるが、これに CSI と 24 時

関当局にとっては事前にコンテナ貨物マニ間ルールを加えると図 1 に示す通り、輸出かフェスト情報を把握しておくことができる

ら輸入までの経路すべてにわたってセキュリようになり、テロ対策としての物流セキュティプログラムでカバーされることになる。

リティに役立つのに対して、企業にとっては、むしろコストの負担がかかることになってしまう。2004 年には、日本の関係省庁は、

図 1 米国のサプライチェーン・セキュリティのイメージ
出所：橋本弘二「ISO2000、WTC、EU、USA 等におけるセキュリティ規制の動向」、（財）日本自動認識システム協会バイオメトリクス部会講演資料、
2006 年 11 月 2 日より引用。

劉250
表3区分

柏立

佐藤寛

2002 年米国通商法による事前申告制度の概要
米国からの輸出送信媒体

自動通関システム（AMS）

自動輸出申告システム（AES）

申告者

船会社等のキャリア

輸出者

船

舶

➢ 外国港での積込 24 時間前申告（コンテナ貨物と Break-bulk 貨物）➢ 出港の 24 時間前申告➢ 輸出管理規制該当品で国務省または商務省から許可を受けた貨物については 72 時間前申告

航空➢ 赤道以北の米州国からの輸出については、 ➢ 米国最終空港の予定出発時間の 2離陸時点（at Wheels up）で申告
時間前申告➢ それ以外の航空貨物は、米国到着の 4 時間前申告

鉄道➢ 米国国境到着の 2 時間前申告➢ カナダ、メキシコ行き列車に機関車（Locomotive）が国境到着の 2時間前申告➢ FAST 参加者：米国到着の 30 分前申告
➢ FAST 非参加者：米国到着の 1 時間前申告➢ 国境地点へ到着する 1 時間前申告

輸送形態

米国への輸入自動車

注：FAST とは Free and Secure Trade の略称である。BRASS（Border Release Advance Screening andSelectivity）システムに参加するトラック輸送業者は、トラックの運転手に FAST カード（身分証明書）を持たせなければならない。
出所：24-HOUR ADVANCE VESSEL MANIFEST RULE，FAQ，Revised Oct. 7, 2005 より作成。

図 2 米国の 24 時間ルールが日本企業に対する影響
出所：平成 16 年度関係 7 省庁政策群「安全かつ効率的な物流の実現」による調査：「物流セキュリティ強化及びこれに連動した物流効率化の実現方策等に関する調査研究」より作成。

かつて 24 時間ルールの影響に関する調査を示すように、日本企業にとって年間合計で約行ったことがある。その調査結果は、図 2 に7.7 億円規模のコストが増えた。

WCO とその危機対処（1）9.11 事件を契機として、米国の税関当局251組みが採択された。

は、国内的には前述のような「2002 年セキュリティプログラム」の諸措置に取り組んでき3

基準の枠組みの概要たのみならず、国際的にもその影響力を発揮し、グローバル的物流セキュリティ対策の重WCO の基準の枠組みの内容は図 3 に示す要さを呼びかけることにしていた。これを受ように四つの中心要素（コアエレメント）とけて、2002 年 6 月にカナダのカナナスキス

二つの柱からなっている 7）。もとより、基準（Kananaskis）で開催される G8 サミットではの枠組みは、前述したように、9.11 事件と深「交通保安に関する G8 協調行動」が発表さく係わっているということで、その目的と原れたこと、そして同じく 6 月に WCO 総会で則は次のような六つの点を目指しているのでは、国際貿易サプライ・チェーンの安全確保ある。

及び円滑化に関する WCO の決議ができてお（1）確実性及び予見可能性を促進するためり、タスクフォースが設置されることになっに、世界レベルでサプライチェーンの安全確

6）た 。

保及び円滑化につき規定する基準を定めるこ

そ の 後、2004 年 6 月 に WCO 総 会 は「 ハと。

イレベル戦略グループ（High Level Strategic（2）全ての輸送手段について、統合されたGroup、 以 下 HLSG と 称 す る ）」 を 設 置 し、サプライチェーン管理を可能にすること。

国際貿易の安全確保及び円滑化を推進するた（3）21 世紀の課題及び機会に適合する税

めの WCO の基準の枠組みを検討するように関の役割、機能及び能力を高めること。

なり、翌年 6 月に、WCO 総会では基準の枠（4）ハイリスク貨物を検知する能力を向上

図 3 WCO SAFE 枠組みの概要
出所：WCO SAFE 枠組みより作成。

劉252

柏立

佐藤寛

させるために、税関当局間の協力を強化するは米国からの影響が大きな働きを果たしておこと。

り、表 4 を参照してみると、基準の枠組みの（5）税関及び民間の協力を強化すること。

コアエレメントと米国の「2002 年セキュリ（6）安全な国際貿易サプライチェーンを通ティプログラム」とはよく似ていることがわじて物品のシームレスな流れを促進するといかる。換言すれば、米国は 9.11 事件の教訓うことである。と「2002 年セキュリティプログラム」の実施経験をもってグローバルサプライチェーン

なお、基準の枠組みのコアエレメントは次セキュリティ管理に対する理念が、すでに国際組織である WCO を通して国際貿易の安全の四点から成り立っている。
第一に、基準の枠組みは輸出入及び通過貨物に関する事前電子貨物情報要件を調和化さ確保と円滑化の国際標準へと見事に転換されたといっても差支えないであろう。
基準の枠組みの採択は、各国政府、税関当せること。
第二に、基準の枠組みに参加する各国は、局そして民間企業にベネフィットをもたらす安全確保に関する脅威に取組むために、整合ことができると考えられて、図 4 のように要的なリスク管理アプローチの利用にコミット約される。要するに、基準の枠組みの実施にすること。

よって、政府部門は統合された国境管理や監第三に、基準の枠組みは、同等のリスク絞視を確保し、税関業務の現代化を促進し、税込み手法に基づいた受入国の妥当な要請によ関リソースのよりよい効率的な配置が得られり、仕出国の税関当局が、望むことは大型 Xる。

線装置、放射線検知器のような非破壊探知機

また、AEO プログラムを通して、コンプ器を使用し、ハイリスクなコンテナ及び貨物ライアンスの優良企業に簡易な通関待遇を提の輸出検査を行うことを必要とすること。

供している。なお、基準の枠組みの実施に関第四に、基準の枠組みは、最低限のサプラしては、別にタイムテーブルが要求されていイチェーン安全基準及びベスト・プラクティ

なくて、あくまでも参加国が自らの状況や要スに適合する民間企業に対して税関が与える件レベルに沿って各税関の業務処理能力及びベネフィットを明確にすること。

法的権限に応じて段階的に展開してよいとい前節で触れたように、基準の枠組みの制定
表4うことである。

基準の枠組みのコアエレメントと米国 2002 年セキュリティプログラムとの比較

基準の枠組みの四つのコアエレメント

米国の 2002 年セキュリティプログラム➢ 事前電子貨物情報要件の国際的な調和➢ 24-Hour Rule’s core elements➢ 整合的なリスク管理アプローチの利用にコミット➢ CSI’s core elements（Automatic Targeting System）➢ 非破壊探知機器を使用し、ハイリスクなコンテナ及び貨物の輸出検査➢ CSI’s core elements（Large-scale χ -ray & γ -raymachines & Radiation detection devices）➢ 最低限のサプライチェーン安全基準及びベスト・プラクティスに適合する民間企業に対して税関が与えるベネフィット➢ C-TPAT’s core elements（Compliance & Benefits）

出所：本研究の整理により作成。

WCO とその危機対処（1）253

図 4 基準の枠組みの実施でもたらすベネフィット
出所：WCO、Framework of Standards to Secure and Facilitate Global Trade、2005 年
6 月、pp7 〜 8 より作成。
表5

基準の枠組みの二本の柱にかかる技術的事項

出所：WCO、Framework of Standards to Secure and Facilitate GlobalTrade、2005 年 6 月、pp9 〜 13 より作成。

基準の枠組みの四つのコアエレメントを確ストラリアの「Frontline and Accredited Client

実に実施に移すことを図るために、表 5 に示Programme」、アメリカの「C-TPAT」、ニュー

すように、税関相互の協力（11 項目のプロ

ジ ー ラ ン ド の「Secure Exports Partnershipグラム）と、税関と民間とのパートナーシッ（SEP）」及び「Front Line Programme」、WCO

プ（6 項目のプログラム）という二本の柱に「Business Partnership Group」、WCO「ISCM

よっている。

ガイドライン」8）など多くの革新的なプログ

これらのプログラムは、特に改正京都規ラムを参照して作成されたのである。

約、スウェーデンの「Stair Sec Programme」、税関相互の協力という柱 1 にかかる技術的カナダの「Partners in Protection（PIP）」、オー

事項 9） は基準の枠組みの附属書 1 に提示さ

254

劉柏立

れており、税関と民間とのパートナーシップという柱 2 にかかる技術的事項は基準の枠組
みの附属書 2 に提示されている。
具体的には、税関相互の協力の柱 1 にかかる技術的事項の基準の概要は、次の通りである。
（1）統合されたサプライチェーンの管理佐藤寛（6）事前電子情報
税関当局は、時間内に十分なリスク評価を実施するために、貨物及びコンテナの積荷に関する事前電子情報を必要とすべきこと。
（7）絞込みとコミュニケーション
税関当局は、共同の絞込みや選定のため統合されたサプライチェーンの管理に関すに、標準化された一連の絞込み基準の使用、る WCO「ISCM ガイドライン」に概説され互換性のある伝達手段及び又は情報交換の仕ているように、税関当局は統合された税関管組みを準備すべきこと。これらの要素は、将理手続きに従うべきこと。

来における監視の相互認証システムの構築を（2）貨物検査権限支援する。

税関当局は、当該国から、積出され、離（8）達成度指標れ、通過し（積荷状態のままを含む）、又は税関当局は、審査された積荷の数、ハイリ積替えられる貨物を検査する権限を有すべきスクとした積荷の数、ハイリスクな積荷の検こと。

査の実施数、非破壊検査技術によるハイリス（3）検査機器における近代的技術

クな積荷の検査数、非破壊検査技術及び物理非破壊検査（NII）機器及び放射線検知器的手法によるハイリスクな積荷の検査数、物は、可能な場合にはリスク評価に沿って、利理的手法のみによるハイリスクな積荷の検査用可能であり、検査を実施するために使用さ数、通関時間及び検査の該非結果数を含む、れるべきこと。なお、この機器は、貿易の流しかし、これらに限定されるわけではない、れを阻害することなしに、迅速にハイリスク達成度指標を有する統計的な報告を維持すべなコンテナ又は貨物を検査するために必要できこと。これらの報告は WCO により集約さある。

れるべきこと。

（4）リスク管理システム（9）安全評価

税関当局は、潜在的にハイリスクな積荷

税関当局は、国際サプライチェーンにおけを特定するためのリスク管理システムを確立る物品の動きに関する安全評価を実施するたし、そのシステムを電算化すべきこと。シス

めに、そして特定されたギャップの迅速な解テムは、危険評価の認証、絞込みの決定、ベ決にコミットするために、他の管轄権を有すスト・プラクティスの明確化のための仕組みる当局と共に取り組むべきこと。

を含むべきこと。

（10）職員規律（5）ハイリスク貨物又はコンテナ

税関当局及び他の管轄権を有する当局は、ハイリスク貨物及びコンテナの積荷とは、職員規律における腐敗の防止、違反の明確化

ローリスクと考えるには情報が不十分である及び対処のための計画を必要とすることを奨こと、戦術的な情報がハイリスクを示してい励されるべきこと。

ること、又は、安全確保に関連したデータ要（11）輸出安全検査

素に基づいたリスク評価手法が、ハイリスクとして特定しているような積荷をいう。

税関当局は、輸入国の妥当な要請により、ハイリスクなコンテナ及び貨物の輸出安全検査を実施すべきこと。

WCO とその危機対処（1）

一方、税関と民間とのパートナーシップという柱 2 にかかる技術的事項の基準の概要

255を定期的に更新すること。
（6）円滑化は、次の通りである。

税関当局は、税関領域から生じ、通過する（1）パートナーシップ

国際貿易サプライチェーンの安全確保及び円国際貿易サプライチェーンに係わっている AEO は、彼らの内部の方針及び手続きが、滑化を最大化するために、AEO と協力的に作業を行うこと。

仕向地において税関管理から解放されるまでの間、積荷及びコンテナを危険にさらすこと［注］に対する十分な予防措置を提供していることを確保するため、事前に決定した安全確保の基準及びベスト・プラクティスに照らして測られる、自己評価プロセスに従事すること。
（2）安全確保
AEO は、事前に決定された安全確保のベスト・プラクティスを、既存の民間のプラクティスに組み入れること。
（3）認定
税関当局は、貿易業界の代表と共に、AEOという地位を通じて民間へインセンティブを与える認証プロセス又はクオリティ認定手続
きを作成すること。
（4）テクノロジー
全ての者は、近代的科学技術の円滑な使用を促進することによって貨物とコンテナの規律を維持すること。
（5）コミュニケーション
税関当局は、最低限の安全確保のための基準及びサプライチェーンの安全確保のためのベスト・プラクティスを促進するために、税関と民間とのパートナーシップ・プログラム

1) G8, Action Plan on Transport Security、2002 年6 月。
2) APEC, Trade Facilitation - Menu of Actions andMeasures、2002 年 10 月。
3) 従 来 の 米 国 関 税 庁（U.S. Customs Service、USCS） は 2003 年 3 月 に 国 土 安 全 保 障 省（Department of Homeland Security） の 税 関
国境警備局（Bureau of Customs and BorderProtection, CBP）へと改組され、小論ではいずれも米国の税関当局と呼んでいる。
4) 海外の製造業者について、実施されているのはメキシコとカナダのみである。
5) 詳細は米国の税関当局のホームページ http://www.cbp.gov を参照。
6) このタスクフォースには約 50 カ国の税関当局、関係国際機関（IMO や INTERPOL 等）、民間部門（ICC 等）が参加している。
7) WCO, Framework of Standards to Secure andFacilitate Global Trade、2005 年 6 月、pp4 〜 5。
8) the Integrated Supply Chain Management
Guideline の略称である。
9) 本技術的事項は主として ISCM ガイドラインより直接引用されている。

劉256

柏立

佐藤寛

World Customs Organization (WCO) andthe Strategies for Crisis (1)― Implementation of Authorized Economic Operators(AEO) in Japan ―LIU PO-LI and SATO Hiroshi
The Institute of Social Systems, Chuogakuin UniversityAbstract
After 9.11 Terrorism in the United States in 2001, every countries andregions became markedly sensitive to terrorism. Global trades have also
been forced to prepare strategies for terrorism. Under these conditions,the general assembly of World Customs Organization (WCO) adopted the“Basic Framework of Standards to Secure and Facilitate Global Trade” inJune, 2005. In addition, Asia-Pacific Economic Cooperation (APEC) adopted
the APEC Framework (Implementation of APEC Framework Based onthe WCO Framework of Standards to Secure and Facilitate the GlobalTrade). This article analyzes the outline and background of the Frameworkof WCO, and discusses the practical experience of Japan on Authorized
Economic Operators (AEO), the core of the Framework.