「皇室制度に関する有識者ヒアリングを踏まえた論点整理」に係る意見募集の結果について平 成 24 年 12 月 18 日
内閣官房皇室典範改正準備室
今般、「皇室制度に関する有識者ヒアリングを踏まえた論点整理」について、
広く国民の皆様に御意見いただき、できるだけ幅広く問題意識を把握するため、意見募集を行いましたので、その結果を公表いたします。頂いた御意見については、今後の議論の参考とさせていただきます。
１．

意見募集の対象「皇室制度に関する有識者ヒアリングを踏まえた論点整理」（平成 24 年
10 月５日公表）

２．

意見募集期間
平成 24 年 10 月９日（火）から平成 24 年 12 月 10 日（月）まで

３．

頂いた御意見の総数及び傾向
総数で 26 万件を超える御意見を頂きました（総数で 267,412 件。うち
メール 48,681 件、ＦＡＸ29,708 件及び郵送 189,023 件。氏名・連絡先の記入があった御意見の延べ数。同一の方が多数の御意見を提出されたり、同内容の御意見を幾度も提出された事例が多く見られ、御意見を提出された方の実数は把握していません）。
この意見募集は、問題意識をできるだけ幅広く把握するために行ったものであり、また各々の意見の分類は極めて困難なため、内訳についての集計は行っていませんが、全体的な傾向としては、皇位継承の在り方と切り離して議論を行うという今回の検討の前提に疑義を唱える立場から、論点整理で示された考え方自体に反対するとの御意見が極めて多く寄せられました。なかでも、いくつかの類型による定型文を用いたものが多くを占めていました。

４．

主な御意見の内容及びそれらに対する論点整理の考え方頂いた主な御意見は別紙１のとおりです（重複する御意見については
代表的なものを掲載しており、長文のものや他と重複する記述について
は、一部割愛しているものがあります）。
また、頂いた御意見のうち、多くの方から御指摘のあった点や主な御疑問について、論点整理の考え方を説明します（別紙２参照）。

別紙１
主な御意見の内容

以下頂いた主な御意見を御紹介いたします。御意見の中には、事実と必ずしも合致しない記述や一部不適切と思われる表現を含む記述等もございますが、提出者の御意見を尊重する観点から、原文のまま記載しております。
一つの御意見の中で、複数の論点について述べられている場合には最も関係の深いと思われる項目にまとめて記載していることがあります。また、論点整理においては「女性宮家」という表現は用いておりませんが、「女性宮家」に関する御意見については、その内容を踏まえ、最も関連の深いと思われる項目において記載しています。
なお、明らかな誤植については、修正の上記載しております。
【今回の検討の前提について】・ そもそも今回の問題意識には女性皇族の婚姻による皇族数の減少により皇室の活動をどう維持していくかということがあります。確かに皇室の活動は大事なことではありますが、近年とみに増える傾向があり限られた人数でこなすことはたいへんだとおもいます。このさい思い切って活動を見直し整理
してはどうでしょうか。現状の体制で無理のない活動をしていただくというのが基本だと思います。それでも要員を確保して現在の活動を維持したいというのならなにも女性宮家を創設するには及びません。元皇族の資格で活動いただいたらよいのです。来年の伊勢神宮式年遷宮におきましては今上陛下の長女であられる黒田さまが祭主を勤められると洩れ承っておりますがわれ
われ国民はそれで十分納得できます。宮家の資格などはいりませんし国家公務員にするなどは皇室にたいしかえって失礼な感じがします。
・ I 案 II 案ともに明確に反対します。今回の論点自体に強く疑問を持っています。
“基本的な視点”に挙げられている「皇室の伝統を踏まえる」という考えが基本であるならば、いきなり制度に踏み込むような案を提示すること自体、矛盾していると言わざるをえません。今回議論を回避するとした「皇位継承制度の在り方」についても間接的に影響を与えることは間違いなく、やはり“基本的な視点”を前提とするならば、I 案 II 案とも不適切な案と言わざるをえません。皇室の伝統を重んじるのであれば、一時的な皇族数減少のためにこのような議論をすること自体が拙速にすぎます。皇室の御活動を維持することが困難になると懸念されるのならば、まずは御活動内容を仕分け-1-

し、神事を優先して御活動を極力最小限にとどめるというのが、最初に議論されるべきことでしょう。しかしなぜかこの論点での具体的展開がなされていません。その一方で、女性皇族の身分についてだけ具体案が提出され、さも他の選択肢がないかのように述べられており、世論誘導的な作為を強く感じます。私は必ずしも賛成しませんが、旧宮家の復帰についての議論も排除すべきではないと考えますし、選択肢は広く提示されるべきでしょう。
・ 天皇陛下のご公務を代行できるのは皇太子殿下だけであり、他の皇族、特に女性の皇族方では分担することはできない。ならば、ご結婚された内親王
殿下を皇籍に残そうとするのは、ほとんど意味がない。
（黒田清子様の伊勢神
宮臨時祭主就任も池田厚子様の補佐であったのだから、法改正する必要がどこにあるのか。）野田内閣総理大臣は、天皇陛下のご皇位が「男系男子」というこれまでの伝統は、尊重するようおっしゃったが、女性宮家を創設するということは、必然的に女系天皇を作り出すプロセスになりえる。
・ 女性宮家創設案に反対します。宮家の存在意義は皇統の危機に備えることにある。皇位継承権のない女性宮家を創設する価値はない。
・ 女性宮家の創設は、やがて女系天皇につながり、「男系」により守られてきた、万世一系の皇室の伝統が崩れる心配があるので、女性宮家はみとめられません。
・ いわゆる「女性宮家」の創設は、将来「女系天皇」につながる恐れがあること、また、その他問題点が多いため反対します。
・ 女性宮家創設に反対します。皇室が民間から婿や夫を取った先例はない。
伝統に反することは慎むべきである。また、女性宮家創設は、将来女系天皇への道を開くことになりかねない。
・ 女性宮家創設には反対です。一般の方と結婚されれば通常通り外部へ出ていくべきではないでしょうか。普通通り働いていますが、苦しい生活事情の上、今後さらに復興税や消費税の増税が待っており、その自分たちから搾取された税金でなぜ今このような事を議論されるのでしょうか。万が一後継ぎが無く、存続できなくなって初めて決めれば良いのではないでしょうか。この様な事を議論するのであればそれよりも先に国として支出を減らす努力を行い、何かしらの成果を発表すべきだと思います。
・ 政府は、皇位継承の議論をしないと発言したが、皇位の安定的な維持のため検討を先送りすべきでない。
・ 「女性宮家」は皇室の歴史上例が無く、皇位継承制度への影響が将来的に懸念されることは、既に有識者ヒアリングにおいて指摘されてゐる通りである。
しかも、「女性宮家」創設に内包する他の諸課題についても具体的な解決策が示されてゐないことから、女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持することを-2-

制度化するには、その現実性においても甚だ疑問視せざるを得ない。一方で、もう一つの案については、女性皇族が婚姻により皇籍を離脱された後も、元皇族として社会的に特別な役割を果たされてゐる例は既にあり、この上に何らかのお立場を付与し、公の場で御活躍戴くことに何ら問題はないと考へる。
皇室は我が国の歴史と文化を体現される御存在である。皇室の伝統を保持し、将来に亘る皇室の御安泰を図るためには、今回敢へて検討の対象とされなかった「旧十一宮家の男系男子孫に皇籍復帰していただく」等の方策を具体的に検討することが不可欠である。皇室制度に関する議論は、戦後の象徴
天皇制度のみを前提とするのではなく、長い歴史・伝統に由来する皇室の尊厳性に思ひを致し、慎重かつ丁寧に行はれるべきである。
・ 旧宮家を復活させるか養子をとるか他に方法があるのでその方法を先に試せばいいと思います。
・ 旧皇族を活用する案に賛成します。旧皇族を復帰させるか、旧皇族から養子を取れるようにすることは、もっとも伝統に乗っ取った方法であり、かつての皇統の危機に当たっても、この方法が採られた。
・ 旧皇族男系男子孫の復帰の方途を、同時に開始すべきです。
・ この論点整理には、世襲制度維持の至難さが抜け落ちています。天皇が 125
代も世襲によって維持されたのは、男系男子という大前提があったからこそ、
いろいろ苦心されて世襲の天皇が維持されたのです。それが、どこの馬の骨か分からない一般国民の血が入ってしまうと、何故天皇は世襲なのかという異議が出てくることは必至です。そのためにも、ＧＨＱによって廃止された
旧宮家の中から、男系男子の血筋を有する宮家を復活させるか、高松宮家、
秩父宮家または三笠宮家に男系男子を養子に入れることで、125 代も続いた天皇の世襲を維持可能であり、女性宮家制度を取り入れるなどという１～３代しか通用しない姑息な手段は取るべきでないと思います。
・ 皇位の継承は、一にも二にも、血統の問題であり、それ以外ではありません。皇室の伝統を曲解し、公務分担と偽って、あたかも天皇陛下のご内意であるかに装おって、「女性宮家」を強行することに反対します。昭和 22 年 10月に皇籍離脱された、旧宮家皇族は現行憲法・現行典範の下でも皇位継承権者であり、嫡系男系男子末裔が復帰した場合、現行典範の下でも皇位継承権をもちます。今回の皇位継承問題・公務分担問題は、端的に占領中に宮家を削減しすぎたことが原因であり、それ以外に原因はありません。政府・宮内庁がなすべきことは、直ちに、「女性宮家」の検討を破棄し、旧宮家末裔に対し、皇籍離脱の強制を謝罪し、皇籍への復帰を懇願することです。この復帰により、皇位継承問題、公務分担問題は自然解消し、「女性宮家」などまったく必要すらなくなります。
-3-

・

11 宮家の皇籍復帰を先ず最初にやるべきと考えます。今回の皇室制度に関する論点整理ですが、そもそもなぜこういうような事態になったのかから考えていくべきだと思います。いうまでもなく戦後ＧＨＱによって 11 宮家の皇籍はく奪によっていまのような皇位継承の危機的な状況がもたらされたと思います。戦後独立国として、世界第二位の経済大国となり国際的にも、存在感のある国家として今日あるのは、皇室のご存在をぬきにしてはありえなかったのではないかと思います。まず今やるべきは、戦争の後遺症ともいうべき自虐的な歴史観から脱却し、さきの大戦とまともに向き合い、日本人にとっての真の歴史を検証し、真の独立国として世界の平和に貢献し良い影響を発信しつづける国になっていく事だと思います。
・ 旧皇族の男系男子の方の皇籍復帰に賛成します。有識者ヒアリングでは「旧皇族の男系男子の皇籍復帰」を半数が支持していました。現在の皇室に若い世代の男子皇族が少ないことが問題。皇位継承の問題は、国家の基本にかかわります。皇室の伝統を踏まえた旧皇族の皇籍復帰を検討すべきです。
・ 有識者のヒアリングでも、「旧皇族の男系男子孫の皇籍復帰」には多くの有識者が支持していましたので、検討すべきです。
・ 悠仁親王様が成人されるころに、ご公務の上からも支えられ、安定的な皇位継承を確保できるよう、元皇族の皇籍復帰の検討が望まれます。
・ 旧 11 宮家の男系男子孫の方々は、明治天皇、昭和天皇と近親の方々もおられます。検討の対象から外すべきではありません。
・ 野田総理も、男系ということを重く受け止めなければならないと国会答弁をされており、元皇族に皇室に復帰していただく方策の検討を希望します。
・ 男系男子のみの皇統で 2000 年余続いてきた制度は現代の人間が変えてはいけないし皇室典範改正など軽々しく口にするべきことではありません。皇位継承者不足で御皇室の存続が危ないのなら、旧宮家の男系男子の方に女性皇族と婚姻関係を結んでいただき、宮家を創設していただくのが良いと思います。女性宮家創設には断固反対いたします。
・ 論点整理は、「女性宮家」の選択肢しかないような内容であり、恣意的なまとめ方に疑問を感じます。
・ 当然男系男子が望ましいがもし男子がいつの日にか生まれなければ天皇制廃止などということになれば本末転倒なので女性宮家は反対だが男子がいな
いとき女性天皇はいいと思う。大奥や側室がない今となっては女性天皇（男子がいない場合のみ）は認めるべき、守るべきは形式ではなく天皇家なのだから。先送りではなく後世にきちんとしたルールを残すべき。女性宮家ではなく、緊急時の女性天皇の可能性を話し合うべき。
・ 女性宮家の創設に「賛成」。次世代の皇室を作れる若い皇族は、お 1 人（秋-4-篠宮悠仁親王殿下）を除いて全員女性であり、現行制度のままでは数十年後には皇統は断絶となってしまう。また、女性宮家当主の配偶者と子も当然、その宮家の一員（つまり皇族）となるべき。一代限りの女性宮家では、皇統断絶の問題を解決できない。
対案として出される「旧皇族の皇族復帰案」は非現実的。戦後皇族離脱した
いわゆる「旧皇族」はすでに高齢であり、子をなすことはできない。するとその子孫が復帰するのが良いのかという問題になる。この人びと（旧皇族の子孫）は、皇族ではなく一般国民として生まれ育ち、生活してきた。すなわち、この世の一般経済・政治に関わって生活してきたふつうの政治的・経済的な人物である。そのような人物が、国と国民のために「祈る」存在である皇族、それも宮家の当主に戻るのが適切なのかということについて疑問が残る。そして、実際に皇族に戻ってもよい、と考えている旧皇族の子孫が具体的に存在していないという点を考慮すると、非現実的としか考えられない。
結局、一夫一婦制の原則を皇室にも適用するのであれば、男女全員が皇族の身分を維持し、外から配偶者を得る際に日本の皇室の一員となるための家族内側からの具体的な支援を日常の暮らしの中で継続的に施すのが一番良いのではないか。
・ 私は女性宮家創設に何ら問題はないと考えております。現行制度であれば将来的に宮家は自然消滅し皇室は天皇ご一家のみとなり孤立してしまいます。
となれば将来皇族の数が極少数となり、皇位継承自体が多いに不安定となるでしょう。また、女性宮家は一代限りではなく、女性皇族の子も皇族と看做すことこそ重要です。毎日新聞の女系天皇に関する世論調査でもあったように、少なくとも、国民感情的に、女性皇族が皇族の籍を置かれている限りその子息も同様に皇族と看做されると考えます。とすれば、女性宮家の創設は早晩可能であるということであり、今後の皇位継承に関しても安定を増すことは間違いないでしょう。
・ 女性宮家設立は必要と思っています。男系固執派の考えとしては旧皇族の子孫に皇籍取得させればいいと考えているのかもしれませんが一般国民として生活している人間を連れてきて皇族としてこの先生きていってもらうことがそんなに簡単にできるのか？国民がそれをそんなに簡単に認めるのか？皇族の方がそれを受け入れることが可能なのか？そもそも旧皇族の子孫で皇籍取得します、という人間が存在していないのが現実です。皇祖神である天照大神は女神であって天照大神の系統を代々継いできたのが天皇であることを考えると女系天皇の存在は不自然なことではないはずです。また過去に推古天皇や斉明天皇など女帝は存在してきました。そして斉明天皇から天智天皇への皇位継承は母から子への女系による皇位継承でした。過去においてすで-5-

に女系天皇は存在していたということになります。天照大神の子孫である天皇のもとに国民が一体となって存在するこの国体が守られれば男系であろうと女系であろうと何ら変わりはないはずです。男系固執派というのは国民のほんの一部にすぎません。国民のなかには正確な情報にもとづいて女系天皇に何ら問題のないことを理解している人間も多くいます。女性宮家設立が実現することを祈っています。
・ 天皇の家系を遡ると、初代イザナギの次が天照大神（女神）である事が明確に書かれている。天照大神とは日巫女（卑弥呼）の事であるという学説もあり、天皇家が必ずしも男子相続で継続されてこず、神話時代の２代目で既に女性が継いでいた事を示している。そこから考えればＹ遺伝子を受け継ぐ、
男子存続の天皇家の歴史というのは時代の要請によって必要とされてきただ
けに過ぎず、本来天皇家には女性天皇含め女性宮家が成立する土壌を含んでいる。旧宮家から東宮を迎えるとなれば、そのうち天皇を輩出する可能性のある家系として旧宮家に利権が発生するようになり、貴族階級の復活になりかねない。その中で私、あるいは我が子を天皇にという謀略が生まれる可能性もある。問題はその醜態を日本国民が受け入れられるかという事。天皇といえども国民の支持が無ければその存続は維持できない。
・ 本当にこのままいくと「皇太子不在」になってしまうことは、恐ろしいことだと思います。ものごころつくかつかないうちから、将来天皇になっていく存在なんだと、空気のように包まれて成長していかれるからこそ、「天皇」は継承されてきているのだと思います。あれもありこれもあり、どうなるかわからない・・・の環境で、どうして「継承していくことを空気のように当たり前の運命として受け入れる」感覚が育つでしょうか。感覚は急に出来る
ものではなく、「育まれる」ものだと思います。また、後からとってつけたよ
うな「品」などあり得ません。そこはかとなく光がさすようにあふれてくる
生まれついての「品」でなければ、国民は受け入れないでしょう。それなのに、候補と成り得る方々は、今は宙吊りにされたまま、ものごころつくお歳にとうにさしかかって(すでになって)おられるのです。一刻を争う時なのではないでしょうか。長い歴史の中で受け継がれ醸成されてきた日本の国柄。
これを安定して受け継いでいくことが、何より重要であり、日本国民の一人として心から希求いたします。女性宮家を創設し、将来に向けて皇統が断絶することないよう継承可能性の幅を設けた上で---皇位継承は【直系長子優先】(男・女にかかわらず)がふさわしいと考えます。
・ 私は小泉政権が提出しようとした直系長子継承で皇位はつないで行くべきと思います。今回は皇位継承問題には触れないとなっていますが、そうではなく男系男子で行くのか女系容認の直系で行くのかを議論すべきです。男系-6-男子を続けるなら、民間人の宮家子孫に宮家を復活させるしかないし、今上陛下の血筋を重んじるなら東宮で継承するよう女系を認めるべきです。当然皇太子のお子様が次期皇太子になられるよう典範を改正すべきなのです。でもどうしてもそこまでやれないのなら女性宮家を一代限定とせず、夫も子も皇族とし、いずれ皇位の継承を議論する時にそれも決めればいいと思います。
【Ⅰ－Ａ案について】・ 皇室の活動が、陛下のお言葉と同じように敬意をもって国民に受け止められるためには、その活動を担う方々が、婚姻によって皇籍を得られる方を除
いては、生まれた時から皇統に属しておられることが絶対的な条件であると考えます。以上の考えに立った場合、宮家を継ぐことができる男子が悠仁様お一人でしかない以上、今後も安定的に皇室活動が継続されるためには、女性皇族の方に自らの意思により結婚後も皇室に留まっていただく他は無く、そのために女性皇族の方に宮家を創設していただくことは、ごく自然な流れであると考えます。また、一つの家族の中で皇籍と臣籍が混在することも、家族の絆という面からも大いに難しいと思いますので、女性皇族の結婚相手
及びそのお子様が皇籍を得られることも、また自然な流れであると考えます。
従って、今回の論点整理で提示された選択肢からは、１－Ａ案を支持します。
なお、今回の意見聴取の範疇からは逸脱しますが、いわゆる旧宮家の皇籍復帰により皇室活動を維持すること、さらには旧宮家の方々を皇位継承の対象とすることは、先に述べました「生まれたときから皇統に属する方々が持ち得る神性」という観点から、選択肢には成り得ないものと考えます。
・ 女性宮家を創設することには賛成です。しかし、皇室の歴史を見て、全てとは言い切れないにしても、ほぼ男系で続いてきた事実も無視できないと考えています。だからといって、血筋が 600 年以上も離れた旧皇族の子孫復帰は言語道断でありますし、論点整理にあった御成婚後の「国家公務員案」も血筋としては正当性の高い皇族女子を蔑ろにし、逆にその立場を曖昧にする
ものであり、皇室の正当性に傷を付けるものだと思います。となると、内親王であっても、そうでなくても、血統に正当性のある皇族女子の方々に女性
宮家の創設を認めるべきです。その上で、女性宮家を創設された方が御結婚され、民間人出身の夫を持ち、お子がご誕生された場合は、その夫には皇族の身分を与えながらも、宮家と天皇の継承権は与えず、間に誕生されたお子には宮家の継承権を与えながらも、天皇の継承権は与えないとすることが肝要です。長らく続いてきた男系天皇を維持した上で、将来的に孤立する可能性が高い悠仁親王殿下のことを考えれば、この内容で女性宮家を創設することが妥当かと思います。また、皇室を継承する男子が少なく、皇室そのもの-7-

が無くなることに関しては国家の存亡に関わる問題なので、国が向こう数年間は有識者に議論をさせることが重要かと考えます。
・ （Ⅰ－Ａ案）を推進されるように提案します。配偶者とお子さまの身分については、皇族の御身分をお持ちになることが自然で当然のことと考えます。
ご一家として、天皇陛下のおそばにあり、ご一家として御活動いただくことが望ましく、また、ご一家の中で御家族の身分を異にするような在り方には無理があり、国民の目からも異常・異様なものを感じられ納得できるものではありません。なお、この宮家を一代限りとする案が示されていますが、一代限りとすることは余りにも便宜的措置と考えられます。宮家の存在が安定的であって、はじめて国民の信頼や親しみを生み出すことができると思われます。従って、少なくとも御孫の代までは皇族であることが良いと考え、この点は再考されるよう切望します。配偶者や子について、「摂政資格を付与せず、特別の称号を用いないこととすることも考えられる。
」ことについて。女
性皇族の婚姻も、基本的には、男性皇族が妃を迎えられることと同質であり、妃を「妃殿下」と称するように、女性皇族の配偶者にもそれにふさわしい称
号を付与し、殿下の敬称でお呼びすることが当然だと考えます。お子についても同様です。なお、皇室典範第 17 条によれば、配偶者が摂政につくことはあり得ないが、同条の規定から、女性皇族のお子が摂政資格をお持ちになることは自然であると考えます。
・ （Ⅰ－Ａ案）に賛成です。なお、論点では、「女性皇族の範囲は内親王に限定することが考えられる。」とありますが、問題の所在に記されていた「内親王及び女王」を適用範囲とするのが良いと思います。また、女性宮家の創設
ないし継承をするのですから、「子は婚姻により、皇族の身分を離れる。」とする一代限りの宮家では意味をなさず、宮家を嗣ぐ者は少なくとも数代、皇族身分を保証するのが良いと思います。問題は、配偶者となる一般男子にどのような人物が選ばれるかにあります。御本人の意向や皇室会議の詮議によって、由緒正しい人物との出会いが期待されます。それは、民間から妃として皇室に入られた場合と同様、あまり野心家として反対するのではなく、む
しろ入夫して皇族になって頂きやすい環境づくりの配慮こそ肝要です。
・ 私は女性宮家創設に賛成です。宮家を創設する以上、夫子も皇族にするのが妥当でしょう。本来なら現行法にならって永世皇族制にするか、またはある程度の宮家継承は認める世数限定制にするべきところでしょうが、反対派に考慮すれば致し方ないのでしょうか。ただ、皇族の極端な増加は防ぎたい
ところでしょうから、直系の３人に範囲を絞るのはよいことかと思います。
ただ、任意というのはどうかと思います。これでは内親王殿下全員に皇籍を離脱される意志があった場合、現在の問題は解決しません。やはり親王の同-8-

じ規定とし、内親王の皇籍の離脱は制限すべきではないでしょうか。
・ 具体的方策の１－Ａに賛同する。現在の象徴天皇制は、「国民と共に歩む」という天皇陛下の意思で維持されている。血のみ（しかも男系）によって維持されているのではない。よって、皇族として活動する人数が一定数必要である（複数の皇族が記者会見で同様のことを述べている。
）また、人数が必要である以上、子や配偶者にも皇族の資格を付与すべきである（よって１－Ｂ
では解決にならない）。国民から乖離した天皇制は、その維持を困難にするだ
ろう。そうである以上、男系に固執して女性宮家の創設に反対する保守勢力
は、自らの「理想」とする天皇のありようを現実の皇族に押しつけているにすぎず、かえって皇室の存続を危うくする。また女性宮家を創設し、将来的には女性・女系天皇を容認して、ある程度「子供を産む」ことに対するプレッシャーを弱めなければ、「男性を産まなければならない」というプレッシャ
ーのかかる立場になってくれる女性が現れなくなることは明白。女性宮家の創設は早急に対応すべき課題であり、政権交代しても同様である。早期に解決するための皇室典範改正案が国会に提出されるべきである。
・ 私は、１－Ａ案に基本的に賛成ですが、以下修正の意見を述べます。
（配偶者の件）憲法は「皇位は世襲のものであって」とあって、血のつながりで受け継ぐ世襲の原則を定めていますが、これは天皇の一族である皇族にも適用されていると解釈するのが通説ですから、天皇と血の繋がりのない配偶者はこの原則からして、皇族にすることはできないと思います。そのため、配偶者
は、準皇族的な扱いにするまでが限度と思います。また、歴史上前例のないことは、理解できません。ただ、旧宮家の男系の男子は、皇統に属して、天皇と血のつながりがありますので世襲の範囲内ですので、皇室会議の議決により、皇族にしてもよいのではと思われます。
（子について）子は婚姻により、皇族の身分を離れるとしておりますが、すべての子を一代限りとすることで、皇族数減少する歯止めにはならないと思います。宮家の創立を内親王に限定するなら、皇族女性のうち、女王を婚姻により皇族を離脱させて、子の内男子は王として皇籍を維持させるべきと思います。
・ 皇位継承権のない女性皇族が当主となられる新しい宮家が想定されていますが、これは憲法が想定しない新しい「身分」であり、憲法上問題があるという学者のご指摘があり、賛成できません。
・ 女性宮家という新しい身分の創設には憲法十四条違反の重大な疑義が生じる。
・ この案は女系皇族を誕生させることになり、2000 年以上続いてきた万世一系を途絶えさせる危険があります。そもそも世界に類をみないすばらしい伝
統を、高々数十年ほどの人間の浅知恵で簡単に変えていいはずがありません。
-9-

断固反対します。
・ 女性宮家創設案に反対します。配偶者もその子も皇族にするという案では、万世一系が維持できず、女系天皇の誕生につながりかねません。皇室の歴史と伝統を踏まえた男系男子の皇統を守る方法を真剣に検討すべきです。
・ 女性宮家創設には、絶対に反対です。お子様が誕生されれば、国民感情としてその方を、皇族に認めよという流れになり、歴史上一度も存在のない母系皇族の誕生となり、皇室の伝統が破壊されます。
・ 二千年を超える歴史で初めて、皇室に一般の民間人男性が入ります。将来、外国人が入ってくることだって否定できません。皇室の伝統に大きな変化をもたらす女性宮家に反対します。
・ 一般の民間人男性が新たに皇族になるという日本の歴史上いまだかつてな
い前例を作り、将来、敵性国家の国民でさえ皇族になる恐れが出てくる。皇室の将来に重大な影響を及ぼす「女性宮家」には絶対反対だ。
・ 女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持することを可能にする案に、反対します。理由は、日本の二千年を超える歴史で初めて、皇室に一般の民間人男
性が入ることになります。今まで女性が天皇になっても、男性と結婚せず、もしくは近親での結婚をもって、何としてでも男系の血統をまもろうとされた歴史があります。そのような形で、務めを果たしてこられた二千年の流れを私は絶やしてはいけないのではないかと思います。民間人男性の血筋が入ることはよくないと感じます。
・ ご多忙の天皇皇后両陛下、皇太子殿下をお支えいただくべく、尊称を用いて比較的カジュアルな皇室外交の場でご活躍いただくことについては異論はありませんが、女性宮家の創設と、配偶者とお子様が皇位継承権を持たれる事には反対です。男系男子が失われることも大きいですが、それ以上に皇族にお生まれになった女性の一生にあらかじめ婚姻と子供をなす義務を負わせるようなものだと思います。旧宮家からの男系男子の養子をお迎えになるのが現状最も現実的と思いますが皇室典範を改正する必要は確かにあるとはいえ、拙速な議論は皇室はもとより日本国民全体を不幸にする恐れがあります。
悠仁殿下がいらっしゃることで考える時間が増えたのですから、教科書に取り入れるなどで皇室の役割を国民に広く知らせること、男系男子・女系男子の違いといった理解しづらい問題を解説するなどしてまずは国民の皇室に対する理解を深めさせることが大切だと思います。そして実際の改正に際しては、皇室への敬意を最大限保ちつつ、表立ってご意見を表明なさることができないにしても、両陛下、両殿下、内親王の方々のお気持ちに沿ったものであってほしいと願って止みません。

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【Ⅰ―Ｂ案について】・ 天皇制は日本国の伝統に基づいており、歴史的に女系天皇は認められないので、女系宮家は不要。皇族女子が一般男性と婚姻した後の皇族の身分については、皇族としての活動の有無に関わりなく、本人に限って皇族としての身分保持はあっても良いと考えるが、皇籍を離脱するか否かは本人の選択によるべき。本人および配偶者の求める家族のありように基づいて判断されるべきと考える。皇族女子が一般男性と婚姻した後に皇籍にとどまるばあいには、国費の経常的な出費として、皇族を名乗るために必要と思われる費用（一
般国民のように気軽に仕事に就けない、住居も一定の基準が必要）、皇族として活動する場合にその費用（手当）を支出する程度が望ましい。皇族の身分を保持するとなれば、身辺警護の必要が生じると思われるが、配偶者や子供は一般人として生活することから、警護内容や方法について住居やその周辺地域の住環境に対する配慮が必要。皇族の若年男性が一名となっている現状
では、一代限りの女系宮家を認めたところで、天皇制の維持は不安定である。
歴史的に男系にこだわるならば継承者不在となった場合に天皇制を廃止する
覚悟が必要であるし、女系天皇を認めるとなると歴史的に日本国が新たな天皇制を始める意識を国民が受け入れる必要があり、その議論抜きでは抜本的な解決はない。
・ Ⅰ－Ｂ案に賛成です。その理由は、次のとおりです。皇室典範第 10 条は、
皇族男子の婚姻は、皇室会議の議を経ることを要するとしています。そして、
この趣旨のひとつは、皇族男子の婚姻により配偶者や子が皇族になることか
ら、これに対して皇室会議の意思を反映させることだと思います。このため、内親王の配偶者や子が皇族になるとすると、内親王の婚姻にも皇室会議の議が必要とされる可能性が高いと思います。ところが、それでは、内親王が自由に婚姻できなくなり、妥当でないと思います。他方で、内親王の配偶者や子が皇族にならないとすると、従来どおり内親王の婚姻に皇室会議の議は不要とする余地があると思います。
・ 女性宮家に関しては、あくまで「その場しのぎ」に過ぎないことを認識し、その上で創設される場合には、配偶者及び子について皇族身分を付与すべきでないと考えます。また、男系の血筋を保持するためとして旧皇族の子孫たる男系男子を養子として迎える場合、皇族身分の付与は当人ではなく、皇族女性との婚姻関係によって誕生した子に対して行うべきと考えます。これは君臣の別を厳とする上で、長年世俗の暮らしに染まってしまった者を、その血筋だけで皇族として崇敬するのは、国民感情にそぐわないと考えるためです。あくまでも皇族として生まれ、皇居という聖域の中で育てられた気品、そして天照大神より連綿と継承された神性をこそ、私たち日本国民は心から- 11 -

するのです。
・ Ｂ案に賛成です。日本の歴史を考慮すれば、内親王が降嫁された後、皇族
ではなく一般国民となるというのはごく最近のことであり、江戸時代に徳川家茂に嫁がれた和宮親子内親王は終身内親王で、夫である家茂は非皇族（臣下）でした。そもそも皇族とは皇統に連なる特別な方々であり、例えば黒田清子さん（旧紀宮さま）も両陛下の長女である以上、再び内親王とお呼びすることがあっても、国民感情として抵抗は少ないと思います。今後ご結婚されるであろう内親王の方々についても、夫と子どもと同一の戸籍ということにこだわるよりも（国際結婚を考えれば戸籍にこだわる必要はない）、皇室活動に意欲をお持ちの内親王の方々が家庭と公務を両立できる体制をサポートすることが重要なのだと思います。仮に夫が旧皇族の男系子孫であれば、その時は夫も子どもも皇族とするべきだと思います。この点は将来の制度改正に期待します。
・ (Ⅰ-Ｂ)「配偶者及び子に皇族としての身分を付与しない案」に賛成します。
戦後、皇室の衰退を狙う近隣外国勢力により、どのような成りすまし行為により女性皇族に近づいてくるか、想定できないからです。
・ Ⅰ-Ｂ案は、女子皇族が婚姻後も皇籍に留まるを可とするも、夫や子には皇籍を與へないといふものである。近代より前、皇族女子は降嫁してもなほ皇籍を有したことを考へれば、この案について不可とする謂はれはない。但し、本案を行ふのであれば、既に降嫁し皇籍を離れられた方々にも遡及するのかどうか、遡及させる、させないに拘らず、その理由をどのやうに説明するのか、明確にして頂く必要があると考へる。
・ 女性皇族だけが皇族となる案は、配偶者や子は民間人として別の「姓」や「戸籍」を持つという、誠に奇妙な家族が生まれることになり、問題が多すぎます。
・ この案は夫婦別籍、親子別籍、夫婦別会計、親子別会計などさまざまな混
乱を引き起こします。制度として成り立ちません。家族制度の崩壊につながることが懸念されます。行政的にも倫理的にも問題が多すぎます。よって強く反対します。
・ 「配偶者たる男性が国民のまま」というのは、法律的に矛盾します。論点整理にあったとおり、皇族（皇統譜）と国民（戸籍）は入籍が出来ません。⇒配
偶者になれません。論点整理の「新戸籍を編製する」方法では、法律上は女性
皇族は引き続き独身であり、独身の女性皇族と子持ちの独身男性が内縁関係若
しくは事実婚という状態になるのではないでしょうか。国民であれば皇族費が支給されず、夫と子は独立して生計を営む必要があります。国民であれば国有財産である赤坂御用地に居住する根拠がなく、別居していただく必要がありま- 12 -

す。別居のうえ独立した生計となれば、もはや家庭を築くことを禁ずるに等し
いと思います。
【Ⅱ案について】
・ 女性宮家新創設に反対いたします。どうしても女性皇族としてお働きを皇室活動に必要とするならば、ご結婚なされて皇族としての身分を離れて後も尚ご本人が御希望なされば公務員として一定の身分を付与して、皇族としてのお働きをいただけるのが最良の道と存じます。
・ 今回のパブリックコメントの論点は、悠仁殿下の御代における皇室の諸活動の担い手を確保するというものに過ぎません。とするならば、その目的を達成するための最小の暫定的変更として、現在の内親王殿下（及び女王殿下）に皇籍離脱後も皇室の御活動を支援していただくことを可能とする案を、「事態が改善するまでの間」採用するべきと考えます。法的な位置付けとしては、
特別職の国家公務員とし、「皇室輔佐」や「皇室特使」などの新たな称号を御沙汰により賜ればよろしいでしょう。この案に対しては、暫定的なものだとか場当たり的なものだという批判があるでしょうが、前述のように、皇室制度については「変えない」ことが尊いのです。やむを得ない問題がある場合も、皇統の本質に極力影響を与えない手法で当座を凌ぐという考え方は、こと皇室制度に関する限りは正しいものです。むしろ、ここ一世代、二世代の間に問題が生じるという理由で、本質的・永続的な制度変更をすることは、
危険で愚かです。125 代に渡って先人が護り続けて来たものを、ほんの数世代の都合で壊してしまうなど、正気の沙汰とも思えません。例えば、今後、皇太子殿下や秋篠宮殿下に男子が生まれないとも限りませんし、悠仁殿下に複数の男子が生まれるかもしれません。私の周りにも男の子３人なんて家庭は、
それほど珍しくもありません。そうなれば、女性宮家も女系天皇も旧宮家復帰も全て不要の議論となるではありませんか。これらの議論は、悠仁様の次の世代に男子が得られる見込みがなくなった場合に、初めてその採否が検討されるべきものです。
・ 皇籍離脱を前提とする（Ⅱ案）は論外である。皇族に相応しい処遇をせずに、その名声だけを利用しようという発想が、どうして生まれるのか理解できない。特別職の国家公務員という発想にも、あるべき姿よりも妥協を図ろうという気持ちが見える。
・ 突然に提案された国家公務員案は、有識者のどなたも提案していない案です。この案で国民に意見を求めるのは、論点整理の趣旨を歪曲させることになります。
・ 「国家公務員案」に反対します。女性皇族を結婚後、国家公務員化するな- 13 -

ど、ヒアリングのどこにも提唱されていません。政府の論点整理は、論点捏造です。取りまとめ方に問題があります。ご活動に対する報酬や旅費等の費
用弁償については、国家公務員でなくても民間人にも支給可能です。
・ 政府は勝手に解釈して検討対象にするのであれば、国民をミスリードするものです。国家公務員案ではない、別の「尊称案」の方策を取るべきです。
・ 12 人の有識者の誰も意見を述べていない「国家公務員案」に反対します。
・ 有識者ヒアリングでも議論されてない案は認められない。出てきた経緯を明らかにすべき。それができないなら撤回せよ。
・ 旧皇族が公僕である国家公務員になるという意見を出すこと自体、失礼極
まりないことです。
・ 日本国憲法 15 条２項において公務員は「国民全体への奉仕者であって～」という明文がある。祭祀、皇室公務の補佐の便宜のために、国家公務員格を付与する場合、他の皇族と行為内容が同じであるにも拘らず、一方は国民に奉仕していて、他方はそうではないという建前上の矛盾が生まれる事になる。
昨今、国家財政の深刻な問題から国会議員削減論や、公務員の給与引き下げ案、公務員の有り方が議論になるなか、公務員資格を付与される者が、自動的にこの問題に巻き込まれる形になるのは、皇室に無用の混乱をもたらす事になり、好ましくない。
・ 元女性皇族を法律で縛り、祭祀など皇室の伝統行事に奉仕できないようにする国家公務員案には反対だ。
・ 御皇室の権威を毀損する無神経な方策。我々国民には、公務員という職業に、皇室に対するのと同質の尊敬の念や特別の思い入れは無い。却って「公僕」と認識され、権威を蔑ろにする恐れが強く、反対である。
・ 国家公務員案に反対します。国家公務員は「公僕」であり、皇室になじまない。また、天皇が国家公務員であるかのような誤解を生むことにもなりかねない。公務を義務化することにもなるため不適切。
【いわゆる「尊称保持案」について】
・ 男系による皇位継承の伝統を守りつつ、皇室活動の安定的維持を図るには、女性皇族が結婚後に皇室を離れても公務を続けることが可能となる「尊称案」
しかありません。
・ 皇室でのご経験豊かな女性皇族方が、ご結婚後も生き生きと皇室活動を続けていただく方策として、尊称を保持していただくのはとても良い案だと思います。
・ 女性皇族がご結婚後も公務を継続できる、「尊称案」を支持します。女性皇族がご結婚後も「尊称」を保持できることが、「皇室のご活動の維持」にはよ- 14 -

り相応しく、もっとも現実的であります。
・ 女性宮家創設による様々な危険性を避ける対策として、女性皇族方がご結婚後ご活躍される方策として「尊称案」は最適です。
・ なぜ実施困難なのでしょうか理解しかねます。
・ 一般国民となられた以上、皇室典範の改正によるご称号は難しいとのことですが、従前の皇族としてのお名前を名乗ることが、憲法 14 条の禁じる「差別」や「華族・貴族制度」に当たるとはまったく思えませんので、ご称号を皇室典範によって認めても違憲ではないと思います。またこの場合は、内親王だけに限定する理由も乏しいです。女王の方々も公務を続ける意欲があるのなら、ご称号をお名乗りになることを認め、その品位を保つに相応しい待遇を何らかの形で提供し続けるべきです。更にすでに降嫁された女性元皇族の方々にも、一律にご称号をお認めするのが自然だと思います。
・ いわゆる「尊称案」については、明治の皇室典範第 44 条を参考としたものであり、前例があるものである。その歴史的事実は、すでに江戸時代に行われたものである。皇位継承に影響がなく、皇室のご活動を安定的に維持できる方策として、また現行法の変更が少なくて済むなど実現の可能性から見ても、より相応しい案といえる。
「論点整理」では、憲法に定める「法の下の平等」に抵触するとして、実施困難と断じているが、本来、これは身分を示すものでな
いため憲法違反には当たらないことは有識者も指摘している通りである。
・ 民間でも、身分に関係なく、果たしてこられた経験を生かして、特別の立場から継続して役割を果たしていただくために「名誉教授」「名誉会長」の例があります。尊称制度の実現を望みます。
・ 尊称保持案に反対します。
「元皇族」としてなされることばかりであり、尊称を保持しなければできないご活動などない。将来、尊称保持者の子孫に皇位継承権を与えるべきとの意見が出ることも予想され、結局、女系天皇への新たな可能性が生じることになる。
・ 尊称をご降嫁なさった女性宮さまにも残そうということ。これにも憤りを覚えます。このようなことをしなくてもこれまで十分にやってこれたものを、なぜ今になって、と思う以外にありません。はっきり言うと必要ないでしょう。逆に尊称で呼ばれることにより、民間のご家族と溶け込めないなど、問題になることを懸念します。
・ まず大前提として、君臣の別は厳格に守られるべきものです。皇籍離脱後は、基本的には皇室のご活動と密接に関わってはならないものと存じます。
君臣の別が曖昧な場合、国民の立場とすれば義務・権利等が発生すると共に、法規制下におかれるため、場合によっては法的制裁を受け、皇室の品位、尊厳を穢すことに繋がる可能性が生じます。従いまして、「論点整理」に言われ- 15 -

ていますとおり「いわゆる尊称保持案は実施困難」は全く同感であり、「尊称保持」には反対です。ただし、ある種の特殊行事や特殊なご公務において、天皇陛下の直接的なご名代（勅使）として、臨時的に任に就いて頂くことには反対致しません。
【検討の進め方等】
・ 皇室典範とは皇室の家族に関する規定なのですから、改定権限を皇室へ返上すべきです。皇室には当然、天皇陛下も含まれます。その上で、今後の皇室のあり方は、皇室の長い歴史と伝統を最も正しく理解されている皇室のみで決定すべきです。そもそも政府や民間からは案の奏上に留めるべきであって、皇室典範改正によって皇室のあり方まで決めようとするのは、君臣の区別を忘れた不敬な行為です。皇室のみで決定した結果として、「女性宮家の創設」「（女性皇族の婚姻後の）尊称保持」「旧宮家の復活」等が必要との結論であるならば、皇室のご安泰のために皇室ご自身で判断されたのですから、どのような結論であっても国民は従うべきです。しかし皇室の決定でなしに、これらを実施すべきではありません。
・ 天皇様の御存在や皇室制度は我が国の根幹をなす部分であり、国民にとっては大きな精神的支柱となっている。このことは今回の大震災において多くの国民がそのお姿やお言葉に勇気づけられ、その御存在の大きさを改めて認識したことである。一般国民にあっては皇室に対する敬意と信と感謝を示す
ことが唯一できることであり、皇室制度を論議するなど不遜というしかない。
政府（政治）が一方的に制度を検討し決定するべきことではないことはもとより、国民が議論すべきことではないと考える。皇族方を中心にした皇室会議を設け、ここを中心に慎重に検討されるべきである。
・ 女性宮家は皇室の伝統にないもので、外から決めるべきでなくあくまで天皇家および宮家の総意を尊重すべきと考えます。また、現在の価値観だけで、伝統ある皇室を語るべきでなく、女性宮家の存在がもし過去に認められていたら天皇家が現在まで存在したであろうか、との視点も必要と考えます。

・ このような重大な問題について、国民の意見を求めること自体、反対です。
そもそも、皇室の御事については、その歴史と伝統の重みに鑑み、慎重に慎重を重ねて議論を行うべきであり、時節、流行、時の意見に流されやすい国民の意見を安易に募ることは、甚だ危険であると思います。今回、パブリッ
クコメントを実施する次第となったことは遺憾であり、今後、政府には慎重な対応をとるように求めたいと思います。

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別紙２
頂いた主な御意見に対する「論点整理」の考え方
今回の意見募集で寄せられた主な御指摘・御疑問について、「論点整理」の考え方を説
明いたします。（各問は同趣旨の御意見を集約した形で記載していますので、個々の御意見と完全に一致するものではありません。）【今回の検討の前提について】
問１ 皇室の御活動は、皇室の方々に無理のない範囲でなさっていただくのが基本ではないですか。今後、皇族数の減少が予想されるのであれば、御活動の見直しや整理を先に行うべきではないですか。
（答）１ 天皇陛下や皇族方は、憲法に定められた国事行為のほか、様々な公的行事への御出席、被災地へのお見舞い、国際親善のための御活動、福祉施設や産業施設の御訪
きずな
問、芸術、文化、スポーツ活動の御奨励などを通じて、国民との 絆 をより強固なものとされてきたところであり、このような皇室の御活動は、今後とも、安定的に維持されていくことが望ましいと考えられます。
２ 現行の皇室制度においては、女性皇族は婚姻により皇族の身分を離れることとされているため、今後皇族数の減少により、皇室が現在のような御活動を維持することが困難になる事態が生じることが懸念されており、皇室の方々に無理のない範囲
で御活動をなさっていただくための御活動内容の見直しを図っていく必要があることは勿論と考えますが、女性皇族の婚姻後の身分の問題についても、緊急性の高い課題として検討を進めるべきものと認識しています。

問２ 今回の検討は、皇位継承問題とは切り離して行うとのことですが、皇位の安定的な維持のための検討を先送りすべきではないのではないですか。
（答）
今回の検討では、皇位継承問題については国民の中で多様な意見があることも踏
まえ、皇室の御活動維持の観点から、緊急性の高い女性皇族の婚姻後の身分の問題に絞って議論を行っていますが、現在、皇太子殿下、秋篠宮殿下の次の世代の皇位継承資格者は、悠仁親王殿下お一方であり、安定的な皇位の継承を確保するという意味では、将来の不安が解消されているわけではありません。
安定的な皇位の継承を維持することは、国家の基本に関わる事項であり、国民各層の様々な議論も十分に踏まえながら、引き続き検討していく必要があると考えて
います。
-1-

問３ 旧皇族の男系男子孫の皇籍復帰が実現すれば、皇族数の減少に歯止めを掛ける
ことができ、皇室の御活動の維持も、皇位継承制度の維持も、安定的に達成できるのではないですか。女性皇族の問題よりも、旧皇族の男系男子孫の皇籍復帰について検討すべきではないですか。
（答）１ 皇位継承制度の在り方については、将来にわたって象徴天皇制度を安定したものにしていく上で極めて重要な課題でありますが、国民の中に多様な意見があり、引き続き国民各層において議論を深めていくことが適当であることから、今回の検討に当たっては、男系男子による皇位継承を規定する皇室典範第１条には触れないことを大前提にしています。
２

この点に関連し、皇室制度に関する有識者ヒアリングにおいても、複数の有識者より、昭和２２年に皇籍離脱した旧１１宮家の男系男子孫に皇籍復帰していただく
べきとの提案がありましたが、こうした案については、現行の皇室典範第１条の下では、皇位継承資格の議論につながることから、今回の検討の対象とはしないことが適当であると考えたものです。

【Ⅰ－Ａ案について】
問４ 女性皇族では天皇陛下の御公務を代行したり分担することはできず、女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持することは意味がないのではないですか。
【Ⅰ－Ｂ案共通】（答）
１ 今回の検討の対象である女性皇族については、摂政就任資格を有しており、また、
国事行為の臨時代行に関する法律に基づいて、国事行為の臨時代行を行うことも可能です。
また、様々な公的行事への御出席、被災地へのお見舞い、国際親善のための御活動、福祉施設や産業施設の御訪問、芸術、文化、スポーツ活動の御奨励などについて、御分担をいただくことが可能であると考えられます。
２

したがって、女性皇族に婚姻後も皇族の身分を保持していただくことは、皇室の御活動維持の観点から十分に意義があるものと考えています。

-2-

問５ 男性皇族が宮家を立てられるなど特別扱いされるのは、皇位継承に関わるからであって、皇位継承資格を有しない女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持し、宮家を立てられることとすることは、憲法第１４条の定める法の下の平等に反するのではないですか。
（答）
１ 現行の皇室典範では、女性皇族は婚姻により皇籍を離脱することとされているため、現在の皇室の構成に鑑みると、８方いる未婚の女性皇族が、今後婚姻により順次皇籍を離脱することにより皇族数が減少し、将来皇室の御活動を支え、また、摂政就任資格を有し、国事行為の代行が可能な皇族がほとんどいなくなる可能性が高く、憂慮されているところです。
２ こうした状況を踏まえ、摂政就任資格を有し、国事行為の代行が可能な女性皇族に婚姻後も皇籍にとどまっていただくこととし、皇室の御活動を様々な形で支えていただくことについては、憲法との関係において許容されている皇族制度の一環として認められうるものであり、憲法第１４条の定める法の下の平等に反することとはならないものと考えています。
３ また、これに伴う措置として、婚姻後も皇籍にとどまっていただくこととした女性皇族に円滑な御生活・御活動の環境を整えるという観点から、その家族である配偶者及び子にも皇族の身分を付与することとしていることについても、制度としては一連のものであり、皇族制度の一環として認められうるものと考えています。

問６ 女性皇族と一般男性との間に生まれた子を皇族とすることは、歴史上前例のない女系の皇族を認めるということであり、将来の女系天皇誕生につながるおそれがあるのではないですか。それは、男系で皇位を継承してきた皇室の伝統を破壊することになるのではないですか。
（答）
今回の検討に当たっては、男系男子による皇位継承を規定する皇室典範第１条に触れないことを大前提にしており、同条について見直しは行わない以上、女性皇族の子について、皇族の身分を付与しても、皇位継承資格は生じえないことは明らかです。
また、当該女性皇族の子については、婚姻により皇族の身分を離れることとする
ことが適当であると考えており、御指摘のような懸念は当たらないと考えています。

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問７ 婚姻後も皇族としての身分を保持することについて、女性皇族の御意思によることとすると、女性皇族全員に皇籍を離脱する御意思があった場合に、今回の問題は解決できなくなるので、皇籍離脱について制限を設けるべきではないですか。
【Ⅰ－Ｂ案共通】（答）女性皇族方は、婚姻した際には皇籍離脱されるという現行皇室典範制度の前提の下に、幼少からお育ちになっています。
このため、新しい制度を創設する場合には、一律に適用するのではなく、一般男性と婚姻する場合に選びうる選択肢の一つと位置付けるにとどめ、御本人の御意思を反映できる仕組みとすることが適当と考えています。

【Ⅰ－Ｂ案について】
問８ 戸籍や氏、家計などについて、夫婦、親子で別々になるのは、大きな問題ではないですか。
（答）Ⅰ－Ｂ案では、一つの世帯内で、妻が皇族、夫や子が一般国民という異なる身分となるため、戸籍や夫婦の氏の取扱いについては、女性皇族が引き続き皇統譜に登録され氏を有しないことから、女性皇族と婚姻した一般男性及び子については、新戸籍を編製し、一般男性が婚姻前に有していた氏を称する旨の規定を設けることなどの措置が必要になるものと考えられます。
また、家族間における財産の授受などについても、法制度上の適切な措置を講じることが必要になるものと考えられますが、このような対応を適切に行うことにより、生活上の支障が生ずることは避けることができるものと考えています。

問９ 配偶者や子は皇族ではないので、国有財産である宮邸には住むことができず、別居せざるを得なくなるのではないですか。
（答）
一般男性である配偶者及び子についても、婚姻後も皇籍にとどまっていただくこととした女性皇族に円滑な御生活・御活動の環境を整えるという観点から、必要な範囲での便宜の供与は当然許容されるものと考えており、女性皇族がお住まいになる宮邸に同居していただくことも勿論可能と考えています。

-4-

【Ⅱ案について】
問１０ 有識者ヒアリングでは、「国家公務員案」は誰も唱えておらず、「国家公務員案」を提起することは、「論点整理」の取りまとめの仕方として、おかしいのではないですか。
（答）
１ 「論点整理」においては、複数の有識者から提案のあった「いわゆる尊称保持案」
については、「これをそのまま実施することは困難である」としつつ、この案の「皇籍離脱後も皇室の御活動を支援していただく」という趣旨を最大限生かすという観点から、皇籍離脱後も国家公務員として公的な立場を保持していただきながら、皇室活動に関わっていただくという案を、Ⅱ案として提示しているものです。
２ 有識者ヒアリングにおいては、国家公務員という言葉に直接言及された方はおられませんでしたが、公的な役職や任務を用意し、皇籍離脱後も引き続き皇室活動に関わっていただくという考え方については、複数の有識者から言及があったものと認識しています。

問１１ 元女性皇族を国家公務員とするなど失礼であり、そのような必要はないのではないですか。
（答）
１ 女性皇族に皇籍離脱後も皇室活動を支援していただくという場合において、純粋に私人としての立場でなされた場合には、公費の支出や国の職員による事務的な補
佐などを行うことが、困難となる可能性が高いものと考えられます。
２

したがって、皇室活動に対する支援を十分になさっていただきながら、国として責任を持ってその活動をお支えしていくためには、何らかの公的な立場を保持していただくことが必要であると考えられます。
ただし、皇族でもなく一般国民でもない、皇族に準じるというような新たな身分を設けることについては、法の下の平等を定めた憲法第１４条との関係で難しいと考えられます。

３

そこで、公的な立場を保持していただく方法として、国家公務員として位置付けるという案を提示したところであり、その場合には、皇室の御活動に対する支援が職務となるため、公費の支出や国の職員による事務的な補佐などを十分に行うことが可能となるものと考えたものです。

-5-

問１２ 一般国民となられる前提で考えるのであれば、対象を「内親王」に限定する必要はないのではないですか。「女王」や、既に婚姻により皇籍を離れられている
元女性皇族の方々も対象にすべきではないですか。
（答）
１ Ⅱ案の場合、一般国民となられるため皇族費は不要となりますが、支援活動への従事に対しては報酬の支払いが必要となり、また、当該活動に要する経費自体は、Ⅰ－Ａ案やⅠ－Ｂ案の場合の皇族としての御活動に要する経費と大きく異なるもの
ではなく、長期にわたっての必要な経費を考えた場合、その対象範囲の検討に当たっては、やはり国民負担となる財政支出の抑制が重要な視点となるものと考えられます。
２

また、今回の検討は、女性皇族は婚姻により皇族の身分を離れ、以後は皇室の御活動には関与されないという、御活動の在り方の基本を変更する特別な措置に関するものであることに鑑みれば、制度改正の対象範囲は極力最小限にとどめることが望ましいとも考えられます。

３

以上の観点を踏まえ、Ⅱ案の場合についても、対象となる女性皇族の範囲については、内親王に限定することが考えられるとしているところです。

４

なお、今回の検討は、現行の皇室典範の規定の下、今後、女性皇族が婚姻により皇族の身分を離れることにより、皇室の規模が縮小していくという問題に対応するためのものであり、過去に皇籍を離脱された方を対象とすることは想定していません。

問１３ 元女性皇族を国家公務員とすると、皇室の祭祀のお務めができなくなるのではないですか。
（答）
元女性皇族を国家公務員として位置付けるのは、御活動に対する公費の支出や国の職員による事務的な補佐などを行えるようにするためであり、そもそも政教分離の観点から公費支出の対象とされていないような宮中祭祀のお務めについて、これを元女性皇族に公務としてなさっていただくことは想定していませんが、勤務時間外に私的な立場で宮中祭祀のお務めをなさっていただくことは、法的には何ら問題ないものと考えられます。

-6-

【いわゆる「尊称保持案」について】
問１４ なぜ実施困難なのか理解できません。「内親王」や「女王」の尊称を、身分を示すものとしてではなく、称号としてお持ちいただくのであれば、憲法第１４条の法の下の平等に反しないのではないですか。
（答）１ 本来皇族の身分を示すものとして皇室典範に規定されている「内親王」などの用語について、皇族の身分を離れた方がこれを称号として保持できることとすることは、一般の国民とは異なる特別な敬意が払われるべき存在として、法的な位置付けを行うこととなる懸念があるものと考えています。
２

すなわち、このような「尊称」の付与は、皇族の身分を離れた方に、その出自に着目して一般の国民とは異なる特別な取扱いをすることになると考えられ、門地による差別を禁止する憲法第１４条に抵触する恐れがあると考えています。

【その他】
問１５ 今後の皇室の在り方は、皇室の長い歴史と伝統を最も正しく理解されている皇室のみで決定すべきではないですか。政府が一方的に制度を検討し決定すべきではないことはもとより、国民が議論すべきことでもないのではないですか。
（答）
１ 皇室制度は、法律（皇室典範等）で定められた制度の問題であり、広く国民各層の議論を踏まえた上で、国会において決められるべきものであり、政府としてもその原案を作成することは許容されているものと考えています。
２

なお、皇室制度の議論そのものにわたらない範囲で、将来の皇室の御活動の在り方などについては、宮内庁を通じて、皇室の方々のお気持ちを酌み取る努力を行っているところであり、今回の「論点整理」の取りまとめに当たっても、お気持ちができるだけ反映されるよう努めたところです。

問１６ 皇室制度については、慎重に慎重を重ねて議論を行うべきであり、国民の意
見を安易に募ることは危険ではないですか。今回、パブリックコメントを実施したのは、不適切だったのではないですか。
（答）
１ 皇室典範は法律の一つであり、その改正には国会の議決が必要です。
-7-

また、皇室の御活動や皇室の在り方については、国家の基本に関わる象徴天皇制
度を支えるものであることから、広く国民の支持と理解を得られるものでなければならないと考えています。
２

こうした点を踏まえ、今回の意見募集は、国民各層に問題意識を共有していただ
き、国民の皆様がどういった意見を持ち、どのような疑問や問題意識をお持ちかをできるだけ幅広く把握することで今後の議論の参考とするため行ったものであり、慎重な議論を行うことの一環として実施したものです。

-8-