研究報告

公共建設工事の事故発生の傾向と事故要因の分析

田中

救人

技術・調達政策グループ
首席研究員

1．はじめに我が国の労働災害の発生状況をみると、死亡者数、死傷ている。
一方、発注機関では、公共建設工事における監督・指導・受注者支援の立場から取り組みを行っている。

者数ともに減少傾向にある。例えば全産業でみると、平成

国土交通省では平成 4 年に「公共工事の発注における9 年以前では、死亡者数が二千人台であったが、平成 10

工事安全対策要綱」を策定し、「適正な積算・工期設定の年以降は千人台で推移し、平成 22 年度では 1100 人台実施」「施工条件の明示・条件変化への適切な対応」「安全まで減少してきた。このうち建設業においてもほぼ同様な教育の経費計上・適正実施の指導」「安全対策に向けた技傾向を示しているが、全産業に占める割合をみると、死亡術開発支援・普及促進」等を定めて実施している。また、者数では 30％程度、死傷者数では 20％程度と高い状況

安全指針・ガイドライン・事故防止対策のための重点対策にある。なお一層の努力が求められるところである。

等を提示し、受注者の支援を行っている。

一方、我が国の事故の発生状況（建設業務の死亡災害発生率 10 万人あたり）をみると、まだドイツ、イギリスよりも多い状況にある。
事故の発生は、社会制度の違いや、個々の現場の状況な

2.2

建設業における労働災害の近年の動向

我が国の建設業は、建設投資が減少の一途をたどっており、平成 22 年度の建設投資額は平成 4 年度（ピーク時）の 50% 程度となっている（図 2-1）。

どが、複雑に絡むため、単純な比較は控えるべきである

一方、許可業者数および就業者数はピーク時の 80% 及が、日本ではまだ事故減少の余地があると考えられる。

び 70% 程度に留まっており、厳しい受注競争が繰り広げ本研究では、公共建設工事の事故データを分析し、事故の発生状況を把握するとともに、それらの事故要因を明らられている。
建設業の利益率の推移をみると、長期的な減少傾向を示かにし、今後の事故対策の方向性について考察を加えた。

［千業者、万人］［兆円］

2．建設工事の事故の発生状況と課題について

100

2.1

70

公共建設工事の事故防止対策の取り組みと発注者・受注者の責任

1,000

84兆円

90

許可業者数（千業者）就業者数（万人）

80

政府投資額
民間投資額

685万人

498万人

900
800
700

50万業者

6050

600
500

60万業者

公共建設工事における事故防止対策の取り組みは、様々40な発注機関・関係業団体・建設企業がそれぞれの立場で行30い、成果を上げている。

20200

10

100

建設企業では、建設現場における安全管理が受注者の全面責任であるとの立場から、労働安全衛生法等の法令・関係省令・規則および発注機関の定める指針等に基づいて安全計画を策定し、現場環境に応じた事故防止対策を実施し0（平成） 1

400

41兆円

2345678300

0
9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22（年度）

出典：建災防「建設業安全衛生年間」
図 2-1建設投資の推移

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研究報告

［■：人］

［●：人/兆円］
死亡者数/投資額（人/兆円）

死亡者数（人）1600

16

業ほど利益率が低い傾向である（図 2-2）。

1400

14以上に示すように建設業を取り巻く環境は非常に厳しい状況が続いている。

死亡者数ある。資本金の規模別でみると、資本金の規模が小さい企

1200

121,021

1000

10800

86600
1千万円未満

1千万 ‐ 5千万円

400

6.0

5千万 ‐ 1億円

1億円 ‐ 10億円

200

5.0

10億円以上

全規模

売上高営業利益率

[%]

4.00
［平成］

3.2
2.8
2.8

5千万円以上3.02.0

図 2-2

建設投資額と死亡者数

例年「墜落事故」による死亡者数が半数を占め、次いで（平成） 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 （年度）

財務省

統計資料のデータより作成

別の死亡者数の推移を示す（図 2-5）。

1千万円未満‐3.0[年]

次に、建設業全体の災害発生状況を整理した。災害分類

‐1.5

‐2.00

5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22

図 2-40.0‐1.042

厚生労働省

1.41.01.0365

建設投資額あたりの死亡者数しており、平成 22 年度では業界の平均で 1.4％程度で法人企業統計データより作成

建設業の企業別売上高営業利益率の推移「建設機械事故」「自動車（交通事故）」「飛来・落下事故」
による死亡者数が多くを占める。死亡者数は減少傾向にあるものの、上記分類の事故が多い傾向に変化は無い。
1200

このような状況の中、労働災害に関しては死傷者数が徐々に減少を続けているものの、近年は減少傾向が鈍化いる。さらに、建設投資額あたりの死傷者数に着目すると、平成 12 年から逆に増加傾向となっており、平成 19年に減少または横ばいに転じた（図 2-3）
。

その他
取扱運搬等
自動車等

死亡者数 （人）し、平成 21 年から平成 22 年にかけて横ばいとなって

総数
1,021

1000
800

24

建設機械・クレーン等

147

飛来・落下
墜落

600
227
365

38400

45200386

取扱運搬等（1%）
55322161

自動車等（12%）
建設機械等（15%）
飛来落下（6%）墜 落（44%）0［平成］ 1

［■：人］
80000

700
600

52,241

40000

400
21,398

300
200

20000

100

建設投資額あたりの死傷者数

死傷者数■死傷者数（人）50000［平成］34567

5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 [年]

厚生労働省
図 2-389 10 11 12 13 14 15 16 17 18［年］

出典：建災防「建設業安全衛生年鑑」

800●死傷者数/投資額（人/兆円）

60000

2［●：人/兆円］

図 2-52.3

災害分類別の死亡者数

公共建設工事における災害発生状況

公共建設工事における災害発生件数を、平成 18 年度から平成 22 年度の 5 か年の累計で整理した（図 2-6）。
これによると、事故が多いのは、「墜落」、「建設機械・クレーン等の接触・転倒等」、「飛来落下」の順である。こ- 18 -の傾向は、建設業全体の傾向とほぼ同様である。

統計資料のデータより作成

建設投資と死傷者数

一方、死亡者数は増減を繰り返しながらも徐々に減少しており、建設投資額あたりの死亡者数も減少している（図2-4）。死亡者数の推移から見ると建設業界における事故防止対策への取り組みには一定の成果が見られるが、一方で死傷者数の推移から見ると安全活動の停滞も懸念される。

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データ抽出条件
H18.1～H22.12、直轄工事、死傷（休業４日以上）、全569件させた分析手法である。今検討においては、全事故について、分析結果のマトリクスを作成した（図 3-4）。

墜落

28%

29%
6%

9%

19%

飛来落下

9%

建設機械・クレーン等の接触・転倒等自動車等の衝突等取扱運搬等
その他

公共工事事故データベース（SAS）の直轄工事のデータより作成
図 2-6

公共建設工事における災害発生状況

3．事故発生要因について
3.1

図 3-2

事故の発生要因（4M）

事故の分析手順

今検討において行った事故分析等の手順を図 3-1 に示す。
分 析 す る 事 故 デ ー タ と し て 平 成 22 年 度 の 直 轄 事 故
データを国土交通省の事故データベース（SAS:SaftyAnalysis System）から抽出し、抽出事例の事故実態を詳細に整理した。それを基に事故の要因を抽出した。また、その要因から考えられる事故防止対策を取りまとめ、最後に、それらを総合し、今後の事故対策の方向性について考察した。

図 3-3

図 3-1

3.2

事故発生要因と対策の抽出（5E）

事故の分析手順

事故発生要因の分析

図 3-4

分析用のマトリクス

事故発生要因の分析を 4M-5E 分析により行った。これは発生した事故について 4M（図 3-2）: 人的要因、物的3.3

分析結果（設備・機器等）要因、現場条件による要因、管理的要因（1）発生件数の多い事故の種類に分け、夫々の要因を抽出し、これらの要因に対して 5E

分析対象である平成 22 年度の労働災害発生状況を示す（図 3-3）: 教育・訓練、技術、強化・徹底、規範・事例、（図 3-5）。これによると、「墜落」41 件、「建設機械・ク環境の視点から対策を検討するもので、原因と対策を対応

レーンの接触・転倒等」26 件、「飛来落下」9 件が多かっ48 ● JICE REPORT vol.22/2012.12

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研究報告

たが、例年の傾向と同様であった。そこで以下では発生件数の最も多い墜落を中心に記述する。

事故の要因として、最も多くの要因が抽出されたのは、人的要因（例えば規律の無視行為、危険な行為、肉体的精神的要因など）であり、次いで管理的要因（安全管理体制の欠陥、施工計画の欠陥など）であった。

公共工事事故データベース（SAS）より作成
図 3-5

平成 22 年度災害発生状況（2）事故当たりに関係する要因数
公共事故データベース（SAS）においては事故の要因をコード表にもとづき記録している。その要因を、今検討

図 3-7で整理している 4 つの要因に対応させ、事故 1 件当たりの要因数を整理した（図 3-6）
。事故一件当たりの要因数として表現したものである。
出現の傾向をみると、人的要因が最も多く出現し、次いで管理的要因が多く環境要因は最も少ない傾向であった。

墜落事故の発生要因の集約人的要因について挙げられた要因の件数の内訳を示す（図 3-8）。これによると「規律の無視行動・危険な行為」と「肉体的・精神的要因」が共に多く挙げられている。
上記の結果から、人的要因に関して以下の点が考察される。
・災害発生には、「規律の無視」及び「危険を認識しない」等の精神的要因が同時に関係する。
・これは「規律無視は危険につながることはわかっているが、自分は大丈夫だろう」と思いこみつつ違反行為をしていると推察される。

図 3-6

墜落事故の発生と関係する要因（3）事故要因の分析
墜落事故に関して前述した 4M 分析により事故要因を抽出し、整理した例を示す（図 3-7）。
4M 分析において抽出される要因は、具体的に記述されたものである。複数の事故を整理する場合は、類似の要因

図 3-8は集約すると理解が容易である。そこで、類似の要因を集約し、階層化した。図 3-7 に示すように、例えば、人的墜落事故の人的要因

同様に、管理的要因に関して挙げられた要因を整理した

要因 - 規律の無視・危険な行為－規律の無視－具体的な要（図 3-9）。

因の記述のよう整理した。なお、以下においては、要因の・安全管理体制の欠陥が最も多く、次いで施工計画の欠陥件数は分析した事例のうちの「具体的な記述」の件数である。

が多くこの 2 つで全体の 9 割を占めた。
・これらは元請け等が安全確保に関して行うべき基本的事
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ない等」であった。これに対しては、前述した 5 つ（5E）項を確実に実行していない場合であった。
・安全対策として、当然実施されるべき点が実施されなかったことが事故の要因であることが示された。の分野の対策をそれぞれ検討した。他の要因や他の事故種類に関しても同様の作業をし、それらを集約する必要がある。

４Ｍ

事故要因
要因
要因
分類１
分類２

事故防止対策
具体要因

５Ｅ

具体対策

・下請責任者に対する指導の強化（Enforcement） ・監視体制の強化
他
教育・訓練 ・安全意識高揚の意識教育 他
強化・徹底

安全帯の未使用（Education）

技術・工学（Engineering）

・落下防止ネット等による安全設備の強化
・注意喚起看板類の設置 他

規範・事例 ・事故事例の水平展開(Example)
規律の無強化・徹底 ・作業手順の見直し 他
人的要因 視行為・ 規律の（Ｍａｎ） 危険な行 無視 親綱設置作業 （Enforcement）の省略
教育・訓練 ・高所作業時の作業手順の再周知為（Education）
他
強化・徹底 ・作業員に対する指導の強化（Enforcement） ・罰則規定の強化
作業標準
他の無視
教育・訓練 ・法令遵守義務の教育 他（Education）

図 3-9

3.4

墜落事故の管理的要因

安全指示を守らない

図 3-11

全墜落事故事例について、要因に対応した災害防止対策を抽出し、一覧表に整理した。整理方法と具体対策の一部を示す（図 3-10、11）。

４Ｍ

同教育・訓練上（Education）

事故発生要因と防止対策の整理

事故要因
要因分類１ 要因分類２

強化・徹底（Enforcement）

要因と防止対策の整理（2）

そこで、全ての要因について、事故防止対策を整理した上で集約化を行った。
集約の方法は、各事故から、5 つの分野毎に抽出整理さ具体要因
安全帯未使用

５Ｅ
強化・徹底（Enforcement）

教育・訓練

れた対策を、類似のものを集め集約し、改めて教育、訓練
以下の項目に統合した（図 3-12）。

（Education）

規律の無視
行為・危険な行為

人的要因
（Ｍａｎ）

規律の無視 親綱設置の省略 ・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
作業標準の・・・・・
違反
責務を怠る ・・・・・

肉体的・精・・・・・
神的要因
不安定な位
・・・・・
置・姿勢

・・・・・

・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・

・・・・・

・・・・・

・・・・・

・・・・・

・・・・・

・・・・・

・・・・・

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

図 3-10

要因と防止対策の整理（1）

物的要因（Ｍanagement）（Ｍａｃｈｉｎｅ）

環境要因（Ｍｅｄｉａ）

・・・・・
・・・・・

・・・・・

・・・・・

管理的要因 ・・・・・

各種事故の防止対策の整理
要因分類
５Ｅ
具体対策
・・・・・
教育・訓練 ・・・・・・・・・・・・
・・・・・
技術・工学 ・・・・・・・・・・・・
人的要因
・・・・・
強化・徹底
・・・・・・（Ｍａｎ）
・・・・・
規範・事例 ・・・・・・
４Ｍ

・・・・・
管理的要因 ・・・・・（Ｍanagement）
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
物的要因
（Ｍａｃｈｉｎｅ）

前述したとおり、整理においては、人的要因、管理的要
因、物的要因、環境要因以下 4 つの要因の各々に 3 階層

環境要因（Ｍｅｄｉａ）

・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

環 境
教育・訓練

事故防止対策の方向性 （案）
対策分類
対策の内容
・・・・・・
教育・訓練 ・・・・・・・・・・・・（Education） ・・・・・・・・・・・・
５Ｅ

技術・工学（Engineering）

・・・・・・
技術・工学 ・・・・・・
強化・徹底
規範・事例
環 境

・・・・・・
教育・訓練 ・・・・・・
技術・工学
強化・徹底 ・・・・・・
規範・事例 ・・・・・・
環 境
教育・訓練
技術・工学 ・・・・・・・・・・・・
強化・徹底
規範・事例 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
環 境
・・・・・・

図 3-12

集約

強化・徹底（Enforcement）

規範・事例(Example)

環 境(Environment)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

事故防止対策の集約（1）このようにして、事故防止対策の方向性についてとりまとめた。図 3-13 にその例を示す。

（図では分類 1,2、具体的要因）としている。なお、これ対策の内容は、夫々事故要因から抽出された対策であは SAS の要因コードの大、中、小の 3 分類と対応する

り、詳細にみると、対策の狙いはそれぞれに異なっているものである。

場合がある。なお、対策の方向性はすでに取り組んでいる

具体的な要因に対しては、現場状況や背景、実際の対処等を事故の記録から読み取り、考えられる事故防止対策を検討した（図 3-11）。

既往の対策と一致していると考えられる。
今回の検討では現状の安全対策の重要性が改めて確認されたといえる。

墜落事故においては、具体的要因は、「安全帯未使用」、「親綱設置の省略」、「作業標準の無視」、「安全指示を守ら
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研究報告

事故防止対策の方向性 （案）
対策の内容
・元請職員の管理能力向上
・下請責任者の管理能力向上
教育・訓練 教育・指導の ・作業員の安全知識向上（Education） 強化
・教育方法の工夫、改善・危険予知活動の工夫、改善技術・工学 資機材の・安全な施工技術の開発と普及（Engineering） 工夫
安全管理・元請の安全管理体制の強化
体制の強化 ・下請の安全管理体制の強化
・元請の安全管理体制の強化
強化・徹底
・下請の安全管理体制の強化（Enforcement） 安全活動の・作業員の教育支援制度の強化（発注者支援・元請支援）
強化
・安全活動の強化・徹底
・適正な作業計画の策定
規範・事例 不安全行動 ・事故事例の水平展開(Example)の防止
・事故対策の好事例の水平展開
不安全行動 ・職場環境の改善
環 境(Environment) の防止
・職場のコミュニケーション改善
５Ｅ

対策分類

図 3-13

事故防止対策の集約（2）4．今後の課題
これまで様々な発注機関・研究者・建設企業等が事故防止対策の研究を行い、対策を講じ、水平展開を行うことにより労働災害を減らしてきた。
今回、様々な災害事例をもとに「要因の分析」を行い、「事故防止対策」の検討を行ってきたが、全受注者が基本的な事項を確実に実施することが重要であり、個々の要因に対する対策を踏まえて、対策の具体的検討が必要である。
なお、今検討では、事故の要因の抽出を主に実施したた
め、どのような事故がどのような要因で起きたのかが分かりにくく、事故の起き方や対策を有機的に関係付けた上で理解することが難しい面がある。
今後の対策の具体化にあたっては、要因と事故をより具体的なイーメジで表現し、対策についてもその必然性や効果を理解しやすい形で提示することが必要である。
謝辞
本稿は、国土交通省北陸地方整備局から平成 23 年度に受託した「公共建設工事の安全対策に関する検討業務」の成果に基づいています。同局の担当の皆様には多大なるご指導、ご支援を賜りました。
ここに厚く感謝を表します。

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