〔付〕 1 ．平成28年度
中

期

計

画

指標（平成29年度は目標値）

事業計画に対する実施結果一覧
平成28年度事業計画

平 成 28 年 度

実施結果

Ⅰ．大学の教育・研究・診療等の質の向上に関する目標
1 ．教育に関する目標⑴ 教育に関する目標（医学科・看護学科）○卒前教育①初年次教育を改善する。

・教育内容公開数
H25： 1
H26： 1
H27： 1
H28： 1
H29： 1
・連携大学数
H25：11
H26：14
H27：21
H28：23
H29：24②将来を見据えた大学の理念に沿って教育理念・教育・留学生の受入数
目標を再構築する。
H25：43
H26：44
H27：65
H28：102③知識偏重から知識の展開力を重視した教育に切替える。 H29：70
・臨床実習（週・時間）数（医学科）
H25：60週
H26：62週
H27：75週
H28：75週
H29：75週（看護学科）
H25：1,260時間
H26：1,260時間
H27：1,260時間
H28：1,260時間
H29：1,260時間
・医学科志願者数
H25：2,574名④診療参加型臨床実習を中
H26：2,400名
心に臨床実習を拡充する。
H27：2,276名
附属病院の教育機能を充H28：2,035名実させる。
H29：2,200名⑤自己学習を促進する教育手法を導入する。

（医学科）
（医学科）
1 ．スタートアップ宿泊研修につい 1 ．従前のスタートアップ研修を評価し、次年度の改革案をまとめた。授業ユニットを変更し、宿泊を改め学内で 1 日で行て評価と実施形態を検討する。
うこととした。
「発達障害が疑2 ．初年次教育に関するFDを開 2 ．初年次教育に関するワークショップとして、われる学生への支援の方法」と題したFDを実施した。
催する。
（看護学科）（看護学科）
1 ．効果的なスタートアップ研修 1 ．効果的なスタートアップ研修のあり方について、医学科とともに検討し実施した。その結果、最初の共修としてよい機のあり方を検討、実施する。
会であることが確認できた。
2 ．看護総合演習Ⅰ〜Ⅳの内容、 2 ．看護総合演習Ⅰ〜Ⅳの内容を振り返り、新カリキュラムのディプロマポリシーを踏まえて、カリキュラムマップの中
つながりの点検評価を行う。
に位置づけた。
（医学科）（医学科）
教育理念、到達目標、医学科達成指針を踏まえてディプロ
外部評価において指摘された
マポリシーとカリキュラムポリシーを 7 月に改定した。また、部分的適合の項目の改善に向マイルストーン作成に向けて、
カリキュラム委員会内にワー
けて WG を組織し取り組み、
キンググループを発足させた。
マイルストーンを作成する。
（医学科）
1 ．蓄積したログブックの集計データに基づき、各診療科のロ
グブックの内容をブラッシュアップした。
今年度の 4・5
2 ．e-ポートフォリオシステムを 2 ．e-ポートフォリオシステムのデータを分析し、年生の臨床実習中間報告会にて学生にフィードバックした。
分析、活用する。
（看護学科）（看護学科）
1 ．学生との合同会議、区分会議 1 ． 7 月13日に学生との合同会議の結果をうけて、看護学科の校舎の閉館時間を 1 時間延長、ラウンジ、各教室に紙媒体を実施し評価を行う。
のシラバスの配置を行った。従来の区分会議に代わるディプロマポリシーモニタリング会議では、各ディプロマポリ
シーのねらいや効果的な運用を検討した。また、講師会を開
催し、非常勤講師も含めて新カリキュラムの理解を深めた。
2 ．基礎科目と看護専門科目との 2 ．基礎科目の教員から、授業中の学生の様子などを情報収集した。情報科学においては、学生の到達レベルが高いことが情報共有、連携を深める。
確認された。
3 ．新 カ リ キ ュ ラ ム プ ロ ジ ェ ク 3 ．各科目でディプロマポリシーに基づく科目の全体評価を行い、シラバスを作成した。
トで提案されたDPを基に科目の全体評価を行い、新カリ
キュラムにつなげる。
（医学科）
1 ．ログブックを改善する。

（医学科）
（医学科）
クリニカルクラークシップ指導医養成ワークショップの診療参加型臨床実習のコンピ
FD を実施した。また、臨床実習に係わる委員会組織を改
テンシー並びに卒業時 OSCE
編し、附属 4 病院の教育機能を強化した。具体的には、診の評価項目を踏まえた診療参
療参加型臨床実習教育委員会を各附属病院に設置し、それ加型臨床実習のFDを実施する。
らを統括する臨床実習統括委員会を設置した。

・看護学科志願者数
H25：574名
（医学科）
（医学科）
H26：610名
ログブックの内容をあらかじめ学生に周知できるよう、全ログブックを活用した予習・
H27：570名
科臨床実習ガイドブックを作成し配布した。また、学事課・復習を促進する。
H28：520名
教育センターが連携し、指導医が学生を評価したログブッ
H29：570名
クを e- ポートフォリオ内にアップロードした。学生は自身の評価結果を閲覧することができ、学修の到達度を確認できるようになった。

─ 94 ─

中

期

計

画

指標（平成29年度は目標値）⑥学生の主体性および個性を ・医師国家試験合尊重した教育を実施する。
格率（医学科総計）H25：95.3%
H26：97.1%
H27：98.2%⑦学習記録と連携させた評価
H28：92.9%
システムを構築する。
H29：100%（医学科新卒）H25：97.1%
H26：99.0%
H27：100%
H28：94.8%
H29：100%

平成28年度事業計画

平 成 28 年 度

実施結果（看護学科）（看護学科）
新カリキュラムと e- ポートフォリオとの連動にはプログラ
新しい DP、各科目の到達度
ミングの費用が発生するため、今年度は見送り次年度の予と e- ポートフォリオシステム
算に計上した。
を連動させ、学生が主体的に活用できるよう改良する。
（医学科）
（医学科）
WEBEXAM システムと EX各学年の総合試験全てとコンピューター試験の使用を希望する一部のユニット試験（生体調節の仕組み、病理学総論
AMBASE システムを円滑に実習、病理学各論実習、医学実用英語、予防医学）において、導入する。
WEBEXAM システムと EXAMBASE システムを導入した。
（看護学科）（看護学科）
2 年生から 4 年生を対象とした科目横断総合試験、e- ポー
2 年生から 4 年生を対象としトフォリオシステムでのリフレクションの精度を更に高めた科目横断総合試験、e-ポート
ることができた。今年度から、
e-ポートフォリオ賞を授与し、フォリオシステムでのリフレ
学生の動機づけにつなげる機会をつくることができた。
クションの精度を更に高める。

・看護師国家試験合
格率
（医学科）
（医学科）
⑧医学教育と連携した外国
1 ．国際交流センター運営委員会 1 ．希望する 1 年生に対して 1 回、海外実習を選択する 5 年生
語教育の改善を図る。医 （看護学科）
H25：100%に対して 6 回、ネイティブOSCEを実施した。また、将来的なと連携し、外国人SPを招聘し学生・看護学生の国外留
H26：97.4%
必修または選択のカリキュラム化に向けて、1 年生のコー
たネイティブOSCEの開催回
学を支援すると共に、外
H27：100%
ス外国語Ⅰ一般英語においてネイティブOSCEを実施した。
数を増やす。
国の留学生を積極的に受H28：100%
2 ． 6 年生選択実習と 5 年生診療参加型臨床実習にて海外留学
2 ．学生の留学を支援する。
入れる。
H29：100%
する学生を支援した。
（看護学科）（看護学科）
・保健師国家試験合英国キングスコレッジから 1 名、本学から 1 名の交換留学
英国キングスコレッジから 1格率を実施した。次年度は、英国キングスコレッジとの交換留名、本学から 1 名の交換留学（看護学科）
学は 2 名ずつに拡大することで、大学間の合意が得られた。
を実施する。
H25：97.6%
また、国際的視野を得るための教育として、関連する科目
H26：100%
内容の充実を図る。
H27：100%（医学科）⑨学生の国家試験準備への支（医学科）
H28：100%
3 年生以下にSeDLESを用いた形成評価は導入していないが、援体制を整備する。
自己主導型学習システム
H29：100%
ユニット「医学総論」の授業を利用して、SeDLES の利用（SeDLES）が多くの学生に方法などを周知した。
利用されるようさらに継続して周知を図り、 3 年生以下に対しても SeDLES を用いた形
成評価を導入する。
（看護学科）（看護学科）
1 ． 学生の国家試験委員を中心と 1 ．学生の国家試験委員を中心として、主体的に模擬試験 6 回、補講 2 回を実施した。
して、主体的に模擬試験、補講を実施する。
2 ． 模擬試験が思わしくない学生 2 ．模擬試験が思わしくない学生に、個人面談、指導を繰り返し実施した。
に、個人面談、指導を繰り返し実施する。
3 ． 科目横断総合試験を効果的に 3 ． 2 年生以上の学生に対し、科目横断総合試験を効果的に活用し、得点率の低い科目を重点的に学習するように意識付活用する。
けを行った。
⑩入学試験方法を継続的に
改善する。

（医学科）
（医学科）
多様な能力人材を選抜する目的にて、アドミッション・ポ
改革総合支援事業の高大連携
リシーを改定し、平成29年度入学試験二次試験方法を変更につながる入学時の課題の導した。具体的には集団面接を MMI に変更し、小論文を復入を検討する。
活させた。
（看護学科）（看護学科）
予備校 2 校の協力を得て、入試動向や入試問題について分
入試分析会などでの情報収集、
析結果説明会を開催した。また、質問内容を見直し、充実
学生アンケートによる効果的させたアンケートの実施、学生座談会の開催により、学生な入試対策と ICT 活用を継続
からの直接的な意見収集を行い、対策を検討した。
検討する。

─ 95 ─

中

期

計

画

指標（平成29年度は目標値）

平成28年度事業計画

平 成 28 年 度

実施結果⑪医師のプロフェッショナ
リズムを意識した人格教
育・社会教育を充実させる。

（医学科）
（医学科）
マイルストーン作成に向けてカリキュラム委員会内にワーキ
医学科達成指針達成のためのンググループを発足させた。また、倫理観を養うことを目的に、
マイルストーンを作成すると医学科 5 年生に看護学科と共修で医療倫理演習を行った。
共に、教養教育の拡充を行う。
（看護学科）（看護学科）
医学科・看護学科の教学委員長、カリキュラム委員長との医学科のカリキュラム進度に会議を開催し、病棟実習での実践的な共修科目について検合わせて、 4 年次前期に実施
討した。
する。

⑫臨床実習の拡充に併せ研究医養成コース・グロー
バルヘルスコースなどの選択の幅を拡げる。

（医学科）
（医学科）
前年度にコース「医学総論」にユニット「医学研究」を開設し、研究医養成コースの卒前教育
医学総論の授業を通じて積極的に周知した。今年度の申請部分を評価し拡充を検討する。
者は、目標 7 名に対し 6 名であった。
（看護学科）（看護学科）
看護師コースの学生が幅広く学べるよう、多様な選択科目
継続的に選択科目を開講し選を設定した。また、学習進度に応じた開講時期の変更を行っ
択の幅、内容の充実を図る。
たカリキュラムが認可され、次年度からの実施に向けて準備を行った。

⑬広報活動に努め、看護学科の受験倍率の確保を図る。

（看護学科）（看護学科）
1 ．大 学 ガ イ ド 作 成、オ ー プ ン 1 ．広報活動を計画通りに実施し、入試検討委員会と協働して受験生応援サイトを開設し、高い評価を得ることができた。
キャンパス、高校での模擬授業、予備校の大学説明会などの広報活動を継続する。
2 ．オ ー プ ン キ ャ ン パ ス に お け 2 ．プロモーションビデオを作成し、オープンキャンパスなど
受験生対象の広報活動で活用した。
る、より効果的な大学のPR方法を検討し実行する。

⑭国際基準に基づく医学教
育の IR 活動を充実させる。

（教育センター）（教育センター）IR に関する教育情報の項目を整理し、学事課と連携し情報
医学教育分野別外部評価の改収集の円滑化を図った。
善のための IR 作業を進めてデータ分析し、その結果を教学委員会に 1 回報告する。

〇大学院教育（博士課程・修士課程）①豊富な症例を対象とした ・改訂プログラム数 （博士課程・修士課程）
4 大学間（昭和大学、星薬科大学、上智大学、本学）で連4 大学院連携事業（昭和大学、
H25： 2 件臨床研究を行うため基盤携を図り、がん医療人コースの公開講義を実施し、本学で星薬科大学、上智大学、本学）
H26：10件
整備を行う。トランスレー
は 3 回開催した。
として継続してがん医療人
H27： 2 件
ショナル研究を推進する
WS を開催する。
H28： 1 件
環境を整備する。
（博士課程）（博士課程）
H29： 1 件
Team STEPPSの授業を廃止してCITI-Japanによるe-ラー
Team STEPPS の授業を廃止
ニング授業を導入した。
し て、CITI-Japan に よ る e・大学院生数ラーニング授業を導入する。
H25：133名（修士課程）（修士課程）
H26：135名
公開講義とした。
1 ．研究倫理特論の講義を設ける。 1 ．研究倫理特論の講義を設け、H27：130名
2 ．研 究 倫 理 特 論 にCITI-Japan 2 ．研究倫理特論にCITI-Japanによるe-ラーニングを組み入れた。
H28：144名
によるe-ラーニングを組み入
H29：149名れる。
・学位授与数
（博士課程）②研究者として必要な倫理観、（博士課程）
H25：62名
1 ．がん治療医療人コースを開始 1 ． 4 大学間（昭和大学、星薬科大学、上智大学、本学）で連携を
判断力を涵養するプログ
H26：49名
し、4 大学間（昭和大学、星薬
ラムの充実を図る。
図り、がん医療人コースの公開講義を実施し、本学では 3 回
H27：53名
科大学、上智大学、本学）で連開催した。
H28：69名携を図り、がん医療人コース
H29：60名の公開講義を継続実施する。
2 ．萌芽的共同研究推進費採択者の 2 ．萌芽的共同研究推進費採択者の外部競争的資金応募状況追・学位論文のイン跡調査を継続して行った。3 月時点では、平成27年度に 2
外部競争的資金応募状況追跡調
パクトファクター
件、平成28年度に 4 件の採択を確認した。
査資料を継続して作成する。
（平均）
H25：3.55（博士課程）（博士課程）③共通カリキュラムの改善
H26：2.73
医学教育学について、修士課程との共修授業を行った。
医学教育学の修士との共修授を図る。教職員を対象と
H27：3.09
業を行う。
した公開講義を積極的に
H28：2.47
行う。
H29：3.00

─ 96 ─

中

期

計

画

指標（平成29年度は目標値）

平成28年度事業計画

平 成 28 年 度

実施結果④社会人入学の推進を図る。

（博士課程）（博士課程）
1 ．インターネット上に社会人大 1 ．社会人大学院生向けのホームページを新設し、円滑に情報収集できる環境を提供した。
学院生向けのサイトを新たに作成する。
2 ．国立がん研究センターとの連 2 ．国立がん研究センターとの連携大学院協定を締結し、連携大学院教授 7 名を委嘱した。また、国立がん研究センターに
携大学院協定に向けた準備を
新規授業細目を開講し、平成29年度入学に向けて公募を行行う。
い、4 名が入学した。

⑤看護学専攻の大学院における「教育・研究」を改
善し質を高める。

（修士課程）（修士課程）
1 ．院生の学会参加の支援を行う。 1 ．大学院生の学会参加については、主として研究指導費にて支援した。
2 ．看護学科共催の看護研究と教 2 ．看護学科共催の看護研究と教育FDに大学院生が参加した。
育FDに院生の参加を図る。
（研究倫理特論など）と特別講義を公開講義とした。
3 ．特別講義、公開講義を実施する。 3 ．授業の一部○卒後教育（臨床研修センター）（臨床研修センター）
1 ．研修管理委員会による研修プログラム、マッチングの説明
1 ．研修管理委員会による附属 4会などを開催した。
病院の研修プログラムの充実と、研修医マッチングの充足を図るため委員会を開催する。
45名が参加した。
2 ．指導医講習会を開催し、附属 2 ．指導医講習会を開催し、4 病院より臨床研修指導教員
を合計40名の受講を目指す。
・レジデント採用数 3 ．地域医療研修の協力施設の拡 3 ．地域医療研修セミナーを開催した。
充を図る。
H25：153名
4 ．採用時OSCE、
集合シミュレー 4 ．採用時OSCE、集合シミュレーション教育、医療安全e-ラー
H26：149名
ニングを実施した。
ション教育、
医療安全e-ラーニ
H27：143名
ングを各 1 回実施する。
H28：143名
H29：140名（臨床研修センター）（臨床研修センター）
1 ．新専門医制度に対応する19領 1 ．19領域の専門研修プログラムを収集した。
・医師臨床研修マッ
域の診療科別専門研修プログ
チングにおける定ラムを整理する。
員充足率2 ．専攻医募集のホームページや 2 ．新専門医制度実施が 1 年延期されたことに伴い、ホーム
H25：78%
ページ、冊子の掲載内容の刷新を延期した。
冊子における19領域の掲載内
H26：86%
容を刷新する。
H27：86%
3 ．レジデント 1 年目を対象に医 3 ．レジデント 1 年目を対象に、医療安全・屋根瓦教育FDを 2 回
H28：95%開催した。
療安全・屋根瓦教育FDを実施
H29：90%する。

①初期臨床研修プログラム ・レジデント応募者数
ならびに指導体制の更なH25：172名る充実を図り学内外の医H26：156名
学生に公開する。
H27：159名
H28：152名
H29：160名②専門修得コース（レジデント）における各科プロ
グラムの更なる充実を図り学内外の研修医等に公開する。

③看護における臨床技能を高めるための研修を実施する。

（教育センター）（教育センター）
新人看護師技術研修を行った。
1 ．e-ラーニングを活用し、継続 1 ．e-ラーニングを活用して、的なスキル向上教育を 8 部署に行う。
監督者研修、管理職研修を実施した。
2 ．指導者養成および看護マネジ 2 ．指導者養成研修、メント力向上のため、段階的研修を行う。
3 ．外部医療機関からの研修生受 3 ．指導者養成研修、監督者研修、管理職研修において外部医療機関からの研修生を受入れた。
入れの検討を実施する。

─ 97 ─

中
⑵

期

計

画

指標（平成29年度は目標値）

平成28年度事業計画

平 成 28 年 度

実施結果

教育の実施体制等に関する目標（看護学科）①臨床実習を行う学外の協 ・e- ラ ー ニ ン グ 実 （看護学科）
1 ．臨地実習教育連絡会を開催する。 1 ．臨地実習教育連絡会を開催した。
施数
力病院における FD を導入
H25：279件する。
2 ．学外の協力病院からも多数参 2 ．開催日時を調整した結果、教員35名、実習施設関係者は46名と多数の参加者が得られ、活発な意見交換が行われた。
H26：335件
加できるよう開催日時を調整
H27：359件
し、実習指導教育に関連する講
H28：382件
演会も開催し、活発な意見交換
H29：390件ができる会を企画運営する。
（学事課・教育センター）（学事課・教育センター）
診療参加型臨床実習の協力病院である 9 ヶ所の教育病院に・シミュレーション
臨床実習協力病院に診療参加
対して出張説明会を実施した。また、 7 月に 9 ヶ所の教育教育施設利用数型臨床実習の説明会を 1 回実病院の病院長、指導医、事務担当者を本学に招聘し、医学
H25：659回施する。
教育セミナーを開催した。3 月に臨床実習GPの総括として、
H26：637回
医学教育セミナーを開催した。
H27：917回（教育センター）H28：836回（教育センター）H29：840回
1 ．学外協力病院の 4 施設との臨 1 ．教育病院の 9 施設と協定書を締結した。
床実習に関する協定書の締結
・医学教育セミナーを行う。
の開催数
2 ．クリニカル・クラークシップ 2 ．診療参加型臨床実習において、全診療科のe-ポートフォリオシステムを整備した。
H25： 1 回を支援する12診療科のICT環
H26： 3 回
境を整備する。
H27： 2 回（教員・医師人事室）（教員・医師人事室）②教員評価制度の運用に基
H28： 4 回
教員の業績を一括管理できるシステム（業績研究プロ）を
研究業績を把握しリアルタイ
づく体系的人事制度を構
H29： 4 回導入した。今年度よりレジデントに対して、評価制度を導ムの評価ができるよう教員評
築する。
入した。
価システムを改修する。
⑶

看護専門学校に関する目標（看護専門学校）①看護実践を重視した看護 ・看護師国家試験合 （看護専門学校）
1 ．看護実践能力向上に向けた技 1 ．慈恵、第三、柏 3 校の看護技術到達基準の検討は概ね進んだ教育を行う。
格率
が、各校および臨床の現状を再度確認し、次年度実施できる術習得にあたり、慈恵におけ（慈恵）ように検討した。
る技術到達基準を 3 校で検討
H25：100%する。
H26：99.0%
2 ．自 己 点 検 評 価 の 3 校 共 通 2 ．自己点検評価の 3 校共通フォーマットは、各校の現状を考H27：99.0%
慮し、継続検討することとした。
フォーマットを継続検討する。
（既卒 1 名含）（看護部）
H28：96.0%
本院では、慈恵看護専門学校教員と臨床指導者の指導課程（既卒 1 名含）検討会を 4 回実施し、指導の質向上に努めた。
H29：100%（第三）（看護専門学校）（看護専門学校）②附属 4 病院を活用した臨H25：100%
附属 4 病院の協力を得て学生配置ができ、看護学実習を行っ
附属 4 病院をフルに活用しつ
地実習カリキュラムを検H26：100%
た。慈恵、第三では、近隣市・区の協力のもと、地域包括
つ、在宅看護に関する学びが討する。
H27：100%
支援センター実習を行った。
可能となる実習場所を開拓し、
H28：100%
実習環境の整備に努める。
H29：100%（柏）（看護専門学校）③学生生活を支援する。
（看護専門学校）
H25：96.3%
1 ．国家試験合格、就職100％を堅 1 ．国 家 試 験 全 員 合 格 に 向 け て 指 導 を 行 い、慈 恵96%、第 三（既卒 1 名含）100%、柏99%で平均98．2%の結果であった。国家試験合格者持する。
H26：100%のうち、就職希望者の就職率は100%であった。
（既卒 3 名含）
2 ．修学資金の受給対象、支給額 2 ．経済的理由などの突発的事情で学業遂行が困難となった学
H27：100%
生を対象に、藤田順子看護教育奨励基金の受給申請ができなどの条件緩和に向けて検討
H28：99.0%
るよう臨時審議の機会が設けられた。
を継続する。
H29：100%
3 ．休学者、退学者数、未履修者数 3 ．休学者、退学者、未履修者を出さないよう継続的に指導を（ 3 校平均）行った。
を減少させる。
H25：98.7%
H26：99.6%
H27：99.6%
H28：98.3%
H29：100%

─ 98 ─

中

期

計

画

指標（平成29年度は目標値）

平成28年度事業計画

平 成 28 年 度

実施結果（看護専門学校）④学生確保のための活動を ・附属 4 病院への就 （看護専門学校）
職者率
12月中に新た1 ．ホームページの利便性を向上 1 ．看護専門学校ホームページをリニューアルし、行う。
（慈恵）な内容で公開した。慈恵看護専門学校は、3 月中旬にホームし、学校の広報活動が効果的
H25：97.8%
ページに学校紹介動画をアップし、広報活動を充実させた。
に行われるようにする。
H26：92.0%
2 ．指定校訪問先の精選を行い、 2 ． 3 校において推薦指定校の継続訪問を実施した。柏では、推H27：99.0%
薦指定校 1 校と看護師育成に向けた連携教育に関する協定
連携先を拡大する。
H28：86.5%
書を締結した。
H29：90.0%（第三）（看護専門学校）⑤看護教員の確保に努める。
（看護専門学校）
H25：90.9%
附属病院（本院）看護部より、看護教員養成研修派遣者 1
慈恵 4 機関看護部内から教員
H26：91.3%
H27：92.9%
名が決定した。今年度、本院、葛飾医療センター、第三病養成受講者を推薦、派遣でき
H28：90.4%
院看護部から計 3 名を東京都看護教員養成研修に派遣し、るようにする。
H29：90.0%
修了した。次年度、慈恵、第三、柏各校にそれぞれ 1 名ずつ、（柏）
また外部採用として慈恵、第三各校に 1 名の看護教員を配
H25：84.0%
属することとなった。
H26：87.0%
H27：92.3%
H28：100%
H29：90.0%（ 3 校平均）H25：91.5%
H26：90.1%
H27：94.7%
H28：92.3%
H29：90.0%
2 ．研究に関する目標⑴ 研究水準および研究成果に関する目標（学事課）①本学にとって特色ある研 ・文部科学省科学研 （学事課）
究費補助金 採択 1 ．特色ある研究として、再生医 1 ．前年度に続き、総合医科学研究センター再生医学研究部に究領域を識別し、重点的
戦略的重点配分研究費を配分した。
学、ICT、神経科学、国際感染件数に推進していく。
症領域を推進する。
H25：146件
2 ．ゲノム医療、先制医療、がん研 2 ．マスタープラン懇談会で新外来棟におけるゲノム医療につ
H26：151件
いて検討した。
究の推進に注力する。
H27：160件
3 ．学長ヒアリングを実施し、新 3 ．学長ヒアリングを実施し、研究者が必要とする研究環境のH28：154件
把握と研究アドミニストレーション部門の開設につなげる
たに特色ある研究領域を探索
H29：170件ことができた。
する。
（研究支援課）（研究支援課）・論文発表数
今年度は文部科学省私立大学研究ブランディング事業への本学の歩みと今後の社会動向
H25：1,291稿
申請を見送ることとし、次年度の申請に向けた検討を開始を踏まえ、研究ブランディン
H26：1,233稿
した。
グ事業推進を通じて、最重要
H27：1,380稿となる研究領域を模索する。
H28：1,551稿②本学の強みを活かし、研究領域の社会還元を実践
する。

（学事課）
（学事課）
今年度は文部科学省私立大学研究ブランディング事業への「慈恵らしい研究」、すなわち研申請を見送ることとし、次年度の申請に向けた検討を開始
究を通じた患者貢献・社会貢した。
献の価値観の共有を推進する。
（教育センター）（教育センター）
総合診療部、臨床疫学研究部が連携し、学生、研修医、医次年度の専門医制度施行に向師のワークショップを開催した。
けて、総合診療医のための研究体制を構築する。
（臨床検査医学講座）（臨床検査医学講座）
臨床データの収集・統合を行う方策について、情報収集を行った。
研究ハブ機能の重点化を検査領域から開始する。

─ 99 ─

中

期

計

画

③学内研究費を活用し、それぞれの研究層に応じた競争的資金の獲得を支援する。

⑵

指標（平成29年度は目標値）

平成28年度事業計画

平 成 28 年 度実施結果（学事課・研究支援課）（学事課・研究支援課）
1 ．学長主導により特色ある研究 1 . 大型研究の獲得を目指して、特色ある研究課題を公募の上、「ヒトiPS細胞と小型霊長類を用いた前臨床研究プラット
課題を戦略的・重点的に推進フォームの構築」
を選考して、研究費の執行管理を実施した。
するために、戦略的重点配分
研究費に基づく支援を行う。
2 ．大学院での研究を活性化させ 2 ．学事課にて選考した医学研究科研究推進費採択者に対して、適正な執行管理を行うため、ルールに基づいた会計帳票
外部資金の獲得を促進するた類および根拠資料の確認を行い、会計処理を実施した。
め、医学研究科研究推進費に基づく支援を行う。
3 ．臨床講座に対し科研費採択を 3 ．学事課にて選考した萌芽的共同研究推進費採択者に対して、適正な執行管理を行うため、ルールに基づいた会計帳票促進するため、基礎講座との類および根拠資料の確認を行い、会計処理を実施した。
連携を図り、萌芽的共同研究
推進費に基づく支援を行う。
4 ．研究奨励費、医学研究科研究推 4 ．学内研究費採択者を対象とした文部科学省科学研究費の応募・採択状況に関して調査を実施し、結果報告を行った。各進費および萌芽的共同研究推進
研究費が適正に執行されるよう、経費使用説明会を開催し費に係わる効果を点検・評価し、てルールの周知を徹底した。
本システムの改善および当該教員の指導、アドバイスを行う。
（研究支援課）（研究支援課）
研究奨励費の公募を行い、科研費申請状況などを踏まえて科研費採択を促進するために、関係委員会で選考を行った。採択者34名（33,800千円）に研究奨励費に基づく支援を行う。
対する研究費執行ルールの説明を実施した。

研究実施体制等の整備に関する目標（研究支援課）①研究者としての高い倫理 ・大型プロジェクト （研究支援課）「平成28年度公的研究費の適正な申請・使用に係る FD」（受研究倫理推進センターが主体
研究事業の採択数
観を涵養するために必要講者数724名）を開催した。あわせて、「納品検収担当者研となり、研究費を適正かつ公H25： 1 件
な体制整備と本体制によ
修会」（受講者数114名）においては、新日本監査法人によ
正に管理・運用するための啓H26： 0 件
る対策の実施、状況のモる「コンプライアンス研修」の DVD 研修を実施し、両会発活動を実施する。
H27： 0 件
ニタリングを行う。
で「研究費使用ガイド」の周知を含めた倫理教育を実施し、H28： 2 件
研究費の適正な管理・運営を実施した。
H29： 1 件
（監査室）
（監査室）
研究適正化特別委員会を 4 回開催し、規程の作成・改定、研究適正化特別委員会が主体
・寄付講座設置数
学長への提言などを行った。
となり、監査室と連携しなが
H25： 2 講座
ら研究費管理・運用の実態を
H26： 2 講座
把握し、適宜課題を指摘する。
H27： 2 講座
H28： 0 講座（研究支援課）（研究支援課）②学長直下の研究マネジメ
H29： 1 講座
1 ．研究IR機能を構築し、研究業 1 ．研究マネジメント部門の構築に向け、研究支援系URAおよント部門を構築し、研究
び産学間連携・知財系URAの募集を行い、候補者を決定し績を分析した上で研究戦略を支援の強化を図る。
た。産学間連携・知財系URAは 2 月に着任、研究支援系URA立案する。
は 4 月に着任予定である。
2 ．研究費マッチングや産学連携 2 ．第 1 回慈恵クラスター研究会を開催した。
マッチングなどを通じて、外部の大型研究費獲得支援を開始する。
3 ．知的財産を管理し、研究成果 3 ．産学間連携・知財系URAは、2 月 1 日より勤務を開始し、3 月30日に第13回 慈恵医大臨床試験セミナーにおいて「医療研究の社会への還元を開始する。
者に必要な知財の基礎知識」
をテーマとして講演を行った。
4 ．個々の研究者が求める研究支 4 ．学長アドバイザーによる研究者へのヒアリングを実施して、研究者が求める研究支援に関する要望を調査した。
援を吸い上げる機会を設ける。
③国際競争力のある研究を奨励、支援する。

（学術情報センター）（学術情報センター）「医学論文書きかた講習会」（大学院共通カリキュラム）を論文執筆のための FD を実施
企画・開催した（J．M．J．/ 慈大誌編集委員会主催）。論文
し、よりレベルの高い国際誌執筆の際に利用するデータベース・文献管理システムの利
への投稿を推進する。
用説明会を開催した。

─ 100 ─

中

期

計

画

指標（平成29年度は目標値）

平成28年度事業計画

平 成 28 年 度実施結果④学内学外の研究連携を促進する。

（学事課・研究支援課）（学事課・研究支援課）
1 ．萌芽的奨励研究費の支援、大 1 ．萌芽的共同研究推進費の適正な管理運営を支援することで、5 件の学内共同研究の支援を行った。
学院における基礎講座への再派遣制度、先端医学推進拠点
群の実質化を通じて、学内共同研究の推進を行う。
2 ．国立がん研究センター、東京 2 ．東京理科大学、上智大学との合同シンポジウムの開催、国立がん研究センター連携推進協議会における大学院・研究に理科大学、上智大学、首都大学
関するワーキンググループ活動を通じて学外共同研究の推東京などと連携を強化し、学進を行った。
外共同研究を推進する。
（看護学科・看護専門学校・看護部・ （看護学科）
国領キャンパス（看護学科、第三病院看護部、慈恵第三看
看護学専攻修士課程）
護専門学校）による共同研究を推進し、研究発表会を開催連携して看護学研究を実施する。
した。
（看護専門学校）
教育担当師長・主任と教員間における定例会議や指導力強化研修にて検討を継続したが、実施には至らなかった。
（看護部）
研究結果について、
慈恵看護研究会・各学会にて発表を行った。
（看護学専攻修士課程）
看護研究学習会を慈恵看護研究会と共催した。また、授業の一部（研究倫理特論など）を公開講義とし、看護部、教員、事務員など多くの参加者を得た。

⑤臨床研究支援体制を強化し、臨床研究の活性化を支援する。

（臨床研究支援センター）（臨床研究支援センター）
1 ．附属 4 病院の研究機能を促進 1 ．次年度から葛飾医療センター、第三病院、柏病院のデータ取得を開始すべく、
SS-MIX導入に向けた準備を行った。
するために、疾患レジストリを構築する。
2 ．臨床研究支援センターは学内 2 ．CRC（臨床研究コーディネーター）などが、臨床研究実施支援とモニタリング支援を行った。
各部門の臨床研究支援を行う。
（薬物治療学・臨床疫学・分子疫学・ （薬物治療学・臨床疫学・分子疫学・環境保健医学）
各講座が支援を行ったが、 4 部門が有機的に結びつきなが環境保健医学）ら支援することはできなかった。
薬物治療学、臨床疫学、分子疫学および環境保健医学が有機的に結びつきながら臨床研究を支援する。

⑥寄付講座を積極的に活用し、研究の活性化を支援する。

（学事課・研究支援課）（学事課・研究支援課）
先端医療情報技術研究講座による公的研究費の獲得支援を寄付講座を積極的に活用し、行った。当講座は設置期限が今年度末までであったが、寄研究の活性化を支援する。
付講座の期間延長について関係者と協議し、 1 年間の延長
を認めた。

⑶

総合医科学研究センター
に関する目標①各部署（研究所・研究部） ・総合医科学研究セ （総合医科学研究センター・研究支援課） （総合医科学研究センター・研究支援課）の 活 動 を 点 検・ 評 価 し、 ンター研究成果報
各部署で設定した目標に基づき、自己点検評価報告書を作各部署で設定した目標に基づ
告会開催数
必要に応じて組織の再編成するためのフォーマットを作成・配布し、記載を依頼した。
き、自己点検評価報告書（含H25： 0 回を検討していく。
む平成28年度までの 3 年間のH26： 1 回
実績報告）を取りまとめる。
H27： 1 回②総合医科学研究センター（総合医科学研究センター・研究支援課） （総合医科学研究センター・研究支援課）
H28： 2 回
研究部門が主導し、学内
1 ．各講座を支援し、共同研究を 1 ．研究成果を東京理科大学との合同シンポジウム、センター
H29： 1 回の各講座と連携しながら内リトリート、学内再生医学・iPS細胞研究会で発表し、学内企画推進する。
特徴ある研究を推進する。
外の共同研究の推進を図った。
・学内共同研究数
2 ．各部署が最先端研究を推進し、 2 ．総合医科学研究センターにおける競争的資金獲得状況につH25：35件
いて、文部科学省科学研究費では総合医科学研究センター
競争的資金の獲得を目指す。
H26：42件として13件採択された。
H27：35件
H28：33件③総合医科学研究センター（総合医科学研究センター・研究支援課） （総合医科学研究センター・研究支援課）
H29：40件
研究支援部門として、大GMP 対応施設を使用した 1 例目の症例について認定再生
がん、再生医学研究を支援す
学が戦略的に推進してい医療等委員会審査の上、治療を行った。また、次世代シーるための GMP 対応施設およく研究領域の支援を強化
クエンサーを使用した解析の受託件数が増加した。
びゲノミックスに関連した解する。
析の支援と環境の充実を図る。

─ 101 ─

中
⑷

期

計

画

指標（平成29年度は目標値）

平成28年度事業計画

平 成 28 年 度

実施結果

その他

（教育センター）
知的財産を社会に還元する ・公開講座開催数 （教育センター）
4 機関で25回の公開講座を開催した。
4 機関で公開講座を30回開催
ために市民公開講座を積極 （一般市民およびする。
地域医療者を対象）的に開催する。
H25：37回
H26：36回
H27：32回
H28：25回
H29：26回
3 . 診療に関する目標●本院に関する目標⑴ 医療の質の向上を図る。
①特定機能病院としての機 ・先進医療の承認件数 （管理課）（管理課）
H25： 7 件
能を充実させる。
1 ．集中立入検査後の厚生労働省 1 ．厚生労働省の指示による平成29年度以降の「監査委員会のH26： 6 件設置」に向けて、委員と規程を整備した。また、「 特定機能病
タスクフォース検討結果によ
H27： 8 件
院間の相互チェック」については、私立医科大学相互ラウン
る「監査委員会の設置」や「特H28： 7 件
ドを活用することにより、機能を強化した。
定機能病院間の相互チェッ
H29： 9 件
ク」の体制を構築する。
2 ．各診療科への支援策強化や実施 2 ．従前から課題となっていた各種申請問合せ窓口を明確化することにより、各診療科の申請手続きを効率化し支援強化
申請方法の簡素化を検討する。
を図った。
（管理課）
②がん診療連携拠点病院と DPC 病院Ⅰ群として （管理課）
しての機能を充実させる。 の各機能評価の充実
1 ．3,300件以上のがん登録を目 1 ．今 年 度 の 目 標 値 で あ る3,300件 を 超 え る3,445件 の 登 録 を・効率性指数行った｡
標とし、がん登録関連情報を
H25：0.00565
学内外に周知する。
H26：0.00857
2 ．がん相談および腫瘍センター 2 ．就労支援、妊孕性に関するがん相談を検討し、フロー作成や
H27：0.00970
院内医療従事者向けの研修会を開催した。
サロンを患者に更に周知し、よH28：0.00955
り質の高い患者相談に応じる。
・複雑性指数
3 ．緩和ケア研修会の受講人数増 3 ．緩和ケアチーム会議の定期開催を実施し、依頼件数は対前
H25：0.00000
年度比50件増加であった。
加および緩和ケアチーム会議
H26：0.00000
を定期開催し、緩和ケア体制
H27：0.00010
を拡充、
充実する。
H28：0.00000
4 ．がん診療連携パスの運用件数 4 ．がん診療連携パスは、前年度運用実績と比較し、今年度は20
H29：0.00010
件増加の76件であった。
の増加と運用拡大を目指す。
・カバー率指数5 ．国立がん研究センターと連携 5 ．国立がん研究センターと包括連携協議会を定期的に開催し
H25：0.00476
連携強化を図り、地域がん診療連携拠点病院としての機能を推進し、「地域がん診療連携
H26：0.00932
向上に努めた。
拠点病院」の機能向上を図る。
H27：0.00968
6 ．キャンサーボードを定例開催 6 ．キャンサーボードを定期的に開催し、各職種にて検討、情報H28：0.00963の共有を行うことにより、腫瘍センター機能の更なる向上
し、腫瘍センター機能の更なを図った。
る向上を目指す。
・救急医療指数H25：0.00226
H26：0.00464
H27：0.00473
H28：0.00459
・地域医療指数H25：0.00189
H26：0.00459
H27：0.00504
H28：0.00497
・DPC 地域医療指数・体制評価指数
H25：9.1P
H26：9.6P
H27：9.6P
H28：8.85P
H29：8.85P

─ 102 ─

中

期

計

画

指標（平成29年度は目標値）

平成28年度事業計画

平 成 28 年 度

実施結果（臨床研修センター）③人材育成（スキルアップ） がん診療連携拠点病院 （臨床研修センター）
・ 5 大がん＋前立腺が 1 ．医療安全カンファレンス、
CPC 1 ．医療安全カンファレンス、CPCを実施した。研修医のCPC出を行う。
んのパス運用数
席率は、
96．
9%と目標100%には至らなかった。
による症例検討を推進する。
H25：51件
2 ．鏡視下手術トレーニングコー 2 ．鏡視下手術トレーニングコースによる評価を実施した。
H26：87件
スによる評価を実施する。
H27：57件④看護専門職を充実させる。

H28：77件
H29：80件

・公開講座数
H25： 3 回
H26： 3 回
H27： 2 回⑤チーム医療を強化・推進
H28： 2 回
H29： 2 回する。

（看護部）
1 ．認定看護師を増加させる。
2 ．院内認定制度を導入する。

（看護部）
1 ．増員した専門・認定看護師が、活動を開始した。また、新たに
放射線看護認定看護師研修学校に 1 名の就学が決定した。
2 ．家族看護 2 名、ストーマケア 2 名、感染看護 2 名の計 6 名が院内認定制度研修を修了した。

（医療安全管理部）（医療安全管理部）
TeamSTEPPS 研修会（エッセンシャルコース、アドバン
TeamSTEPPS 研修会を継続
スコース）を継続開催した。研修については、医療安全部
開催し、新採用者をはじめと・研修医のCPC出席率
門は全員が受講した。感染対策部門の未受講者13名全員にする未受講者への研修を実施
H25：95.8%
DVD を配布し、レポートを提出させた。
する。

⑥救命救急体制の強化を図る。

H26：97.9%
H27：97.5%
H28：96.9%
H29：100%

（業務課）
（業務課）
「救急患者受入判断基準」を見直したが、救急搬送件数は減
1 ．救急部責任医師の権限により 1 ．
少した。
原則として全診療科の救急車を積極的に受入れるために「救・新規認定看護師資格
急患者受入判断基準」
を見直し
取得者数
H25： 0 名
救急搬送件数を増加させる。
H26： 5 名
2 ．急 性 大 動 脈 ス ー パ ー ネ ッ ト 2 ．急性大動脈スーパーネットワークに協力病院としての認定
H27： 9 名を受けた。
ワークに参画し特定機能病院
H28： 4 名の機能強化を図る。
H29： 1 名⑵

先進（高度）医療を開発し、施行する。

特定機能病院の要件を満たす。 ・先進医療新規認
定数H25： 0 件
H26： 1 件
H27： 2 件
H28： 1 件
H29： 2 件

⑶

（管理課）
（管理課）
1 ．診療科からの相談に対応でき 1 ．毎月、厚生労働省の審査会資料を確認し、新たな先進医療の情報を把握するとともに、医療技術ごとに必要な情報を収るよう常に最新の情報を収集集し、申請に向けた支援を行った。
し、申請支援を行う。
新たに 1 件の医療技術を申請し承認された。
2 ．医療の質・技術向上に取り組 2 ．今年度、み、患者ニーズに対応した先進医療を提供する。
事務手続きの支援を行った。
3 ．他施設共同試験への参画に対 3 ．他施設共同試験への参画に対し、する事務的支援を行う。

医療安全・感染対策管理体制の充実と推進を図る。

（医療安全管理部）
医療安全・感染対策に関す ・院内感染防止のた （医療安全管理部）「管理者のための医療安全・感染対策研修会」は、診療副部長、
1．
「管理者のための医療安全・感めのラウンド数る組織横断的な活動を推進
診療医長、看護主任、 7 等級以上のコメディカル職員など
染対策研修会」を継続開催し
H25：391
する。
に対象者を広げ継続開催した。（平成28年 : 2 回 87名 / 延べ
各病院へ拡大する。
H26：309
9 回開催 /405名参加）
2 ．医療安全・感染対策に関する教H27：309
職員のレベルアップを図る。
H28：435（医療安全推進室）（医療安全推進室）
H29：435
ハイリスクカンファレンスを67回開催した。
ハイリスク症例カンファレン
スの更なる活用を浸透させる。
・院内感染防止のためのカンファレン （感染対策室）（感染対策室）ス数
病棟ICT部署と年 2 回以上カンファレンスを実施した。アウ
病棟 ICT 活動の推進により、
H25：63件
トブレイクレベル 3 事例は16事例（前年度：14事例）であった。
アウトブレイクレベル 3 事例
H26：78件の減少を目指す。
H27：91件
H28：100件
H29：100件

─ 103 ─

中
⑷

期

計

画

指標（平成29年度は目標値）

平 成 28 年 度

実施結果

適正な保険診療の徹底「教育・研修改革」
、
「組織改
革」
「
、意識改革」を実践する。

⑸

平成28年度事業計画（病院事務部）
保険診療適正化委員会において適正な保険診療の推進に取（病院事務部）り組む。
年 2 回受講するよう啓発した。
1 ．保険診療講習会にポイント制 1 ．保険診療講習会を開催し、（20p/ 1 回）を導入し、
年 2 回の受講（40p取得）を義務付ける。
2 ．診療医長、診療副部長、診療部 2 ．アドバンスコースは開催したが、昇格時の必須条件とすることを見送ることとした。
長昇格時の条件としてアドバ
ンスコースの受講を必須条件とする。
3 ．適正保険診療推進週間を12月 3 ．適正保険診療推進週間を設定し、適正な保険診療の周知徹底を図った。他に、保険診療の視点も加えた定期的な診療録の第三週に計画し、保険診療
監査、および、抜き打ち監査を実施して診療部へフィードに係わる全教職員に「適正なバックすることで診療録記載強化を図った。
保険請求」を周知徹底する。

患者・家族の満足度の向上を図る。
（病院事務部）（病院事務部）
ご意見箱の内容をデータベース化し、四半期ごとに病院運現場から収集した事例を該当
営会議に報告した。
部署へフィードバックし、改善策の検討と再発防止を図り、患者、家族の満足度向上につなげる。
（病院事務部・業務課）（病院事務部・業務課）「特定機能病院の承認要件等の見直し」に則したインフォー「特定機能病院の承認要件等
ムド・コンセントに係わる規程を整備し、体制を強化した。
の見直し」に則したインフォー
ムド・コンセントに係わる体制並びに規程を整備する。
（看護部）
（看護部）
1 ．入院計画書提出率100％を維 1 ．看護師による入院計画書の記載は、100%を維持しているが、他部門との協力体制にまだ不備があることから、継続検討
持する。
を要する。
・説明と同意書の整 2 ．退院支援計画書 1 週間以内の 2 ．退院支援計画書 1 週間以内の着手率70%を達成した。
備件数
着手率70％を目指す。
H25： 3 件（患者相談室）（患者相談室）H26： 3 件
看護師が対応したクレームは98件で、うち診療内容に関す
説明に関する苦情、クレーム
H27： 5 件
るクレームは25件であった。一方、病棟医師への謝辞の件を当該部署にフィードバック
H28：15件数が増加しており、次年度は、苦情・クレームのみでなく、し共に改善策を講じる。
H29：50件
感謝の言葉も取り上げて、評価を行うこととしたい。

①インフォームド・コンセ ・苦情・クレーム
ントを徹底する。
件数（管理課）
H25：283件
H26：315件
H27：383件
H28：367件
H29：350件（患者相談室）H25：104件
H26：113件
H27：147件
H28：98件
H29：70件②教職員マナーの向上を図る。

（看護部・病院事務部）（看護部・病院事務部）
あいさつ週間を年 4 回、スキルアップ研修を 1 回行った。
患者サービス向上WGの活動
スキルアップ研修については、ディスカッション形式で実を推進しマナー向上に取り組む。
施し、133名の教職員が参加した。また、マナーモデルへ役割を明示し、各部署のマナー向上につなげた結果、苦情は減少し一定の成果を上げることができた。

─ 104 ─

中
⑹

期

計

画

指標（平成29年度は目標値）

平成28年度事業計画

平 成 28 年 度

実施結果

地域連携促進ときめ細やかな医療サービスを提供する。

（患者支援・医療連携センター）
紹介・受診しやすい外来シ ・紹介率（保険法） （患者支援・医療連携センター）
H25：46.8%
1 ．予約システムのデジタル化を 1 ．予約システムのデジタル化を推進し、同窓医、産業医、大病ステム改善と広域医療連携H26：67.5%
院を中心とした広域連携を構築すべく、検討を行った。
推進し、同窓医、産業医、大病を構築する。
H27：71.9%
院を中心とした広域連携を構
H28：71.9%
築する。
H29：70.0%
2 ．各科のローカルルールを撤廃 2 ．各診療科の予約枠の整理と医師個人・専門外来枠を新設したことで、紹介件数およびFAX予約件数は前年度よりも増し、スムーズな外来予約シス
・逆紹介率（保険法）
加した。
テムを確立する。
H25：30.5%
3 ．紹介率・逆紹介率共に50％以 3 ．web予約システムは、80施設拡大の140施設となり、紹介率、
H26：52.5%
逆紹介率ともに50%以上を維持した。
上を維持できるように循環型
H27：52.7%
医療連携の推進、web予約のH28：52.2%拡大を図る。
H29：50.0%⑺

臨床研究を促進する。

薬物治療学研究室、臨床疫学研究室、分子疫学研究室と連携し、臨床研究を推進する。

⑻（治験センター）（治験センター）1 ．臨床研究支援センターと連携 1 ．臨床研究支援センターと連携し、倫理委員会の開催に協力した。倫理審査申請システム上で、臨床研究の実施状況報告
し、新たな倫理指針に則ったの受理作業、倫理委員会講習会の開催補助など、業務支援を
倫理委員会事務局の機能を強
拡大した。
化する。
2 ．臨床研究の適正な実施とデー 2 ．CRC（臨床研究コーディネーター）が直接モニタリングを担当する研究は 3 件だったが、各研究者のモニタリング担当
タの信頼性確保に向けて、効
医師への実施手順の確認や、作業用ファイルの配布などを果的なモニタリングへの支援
通して支援手順を確立した。
体制を整える。
3 ．臨床試験・治験に係わる病院 3 ．研究内容により、臨床研究審査委員会や研究支援課などと連携しながら、研究者をサポートした。
および大学の各部門と連携し、試験の審査申請からCRCによる実施サポートなど臨床研究の実施体制を強化する。

効率的医療を推進する。

①効率的な診療体制の構築 ・中央棟手術室利
用率
を図る。
（日勤帯）
H25：70.6%
H26：69.6%
H27：70.6%
H28：69.6%
H29：70.0%
・外来棟手術室利用率（日勤帯）
H25：44.0%②手術室の安全で効率的な
H26：34.6%運用を図る。
H27：36.9%
H28：35.6%
H29：40.0%③救急患者受入れの体制整
備と推進を行う。

（病院事務部）（病院事務部）
1 ．外来ポリペクトミーの導入、 1 ．外来ポリペクトミー導入によりEMR（内視鏡的粘膜切除術）/ESD（内視鏡的粘膜下層剥離術）
症例は増加した。
EMR/ESD症例の増加などに
より外来棟手術室利用件数を増やす。
2 ．長 期 連 休（ ゴ ー ル デ ィ ン ウ 2 ．ゴールデンウィークにおいては、整形外科の予定手術を実施した。年末年始は、連休前の週までで予定入院数が前年度
イーク、年末年始休日）時の低を上回ったため、連休中の予定手術は実施しなかった。
侵襲定時手術の実施体制を整備する。
3 ．ゆるやかなセンター化構想を 3 ．消化器センター開設に向けて、ワーキンググループ内で検討を行った。
推進し消化器センターの具現化を目指す。
（手術部）（手術部）
1 ．急 性 大 動 脈 ス ー パ ー ネ ッ ト 1 ．血管治療系の緊急手術の受入体制を充実すべく関係部署との連携体制を構築し、運用を開始した。
ワークなどの血管治療系の緊
急手術の受入体制を充実する。
2 ．医療機器認証システムの導入 2 ．本院では刻印作業を開始し、葛飾医療センター、第三病院、柏病院についても導入準備作業を進めた。
により、複雑な手術症例に対して安全で効率的な運用を確立する。
3 ．現在までの手術データ像から 3 ．西新橋キャンパス再整備計画の一環として、新外来棟手術室の基本設計を行った。
将来の手術室のあり方を構築
する。
（業務課）
（業務課）
救急患者責任医師の権限強化により救急搬送受入れを推進
救急患者責任医師の権限強化
したものの、救急搬送件数の増加には至らなかった。
により救急搬送受入れを推進する。

─ 105 ─

中
⑼

期

計

画

指標（平成29年度は目標値）

実施結果（病院事務部）（病院事務部）
1 ．毎月の各科の損益分岐点を示 1 ．損益分岐点での管理は行わなかった。
2 ．診療録管理体制加算 1 および医師事務作業補助体制加算75
し進捗状況を管理する。
対 1 取得、急性期看護補助体制加算25対 1 を 2 ヶ月間取得
2 ．DPC機 能 評 価 係 数 の 向 上 に
した。
取り組む。
3 ．診療報酬改定内容に基づき、
厚 3 ．厚生労働省の示す病院実績報告「病院指標の作成と公表」を
9 月までに公表した。
生労働省の示す病院実績報告「病院指標の作成と公表」を上半期中に公表することを目指し、DPC評価係数を獲得する。

ICT を 充 実 し、 有 効 活
用する。
（システム課）（システム課）導入に向けた検討を開始した。
1 ．本院電子カルテ導入に向けた 1 ．システムベンダを決定し、システムベンダを選定する。
2 ．附属 4 病院でのモバイル環境 2 ．第三病院で稼働を開始した「患者モバイル呼出システム」は待ち時間の有効活用に寄与しており、今後は本院への導入の整備を図る。
を検討する。

ICT 技術を活用し、医療の効率化を推進する。

⑾

平 成 28 年 度

適正な収支構造の確立

毎期設定される医業利益目
標を達成する。

⑽

平成28年度事業計画

コスト管理の強化と収益性の向上を図る。

（病院事務部）①月次医療収支額を把握し ・特殊材料費・消耗 （病院事務部）
院長・診療部長面談を通して、目標値・増収項目を予算に各診療部長の患者数、手術件
活用する。
品費経費率
反映させた。なお、第 1 四半期で目標値と実績差異の大き数などの目標値および増収項
・特殊材料費い診療科については臨時で面談を実施するとともに、上半目を設定し、診療科積み上げ
H25：9.17%
期実績を基に全診療科の面談を実施したが、年度予算は達式の予算編成を行う。
H26：9.40%
成できなかった。
H27：9.46%（病院事務部）（病院事務部）
H28：8.33%
各診療部 QI の目標値と実績値を診療部へフィードバックす各診療部の患者数などの目標
H29：7.98% 以下
ることで、経営意識の醸成につなげた。
値を予算に反映し、各診療部
QI（クオリティーインディ
・消耗品費
H25：4.74%
ケータ）を公表し経営意識を
H26：4.91%
醸成させる。
H27：5.05%（経営企画部）②大学間ベンチマークを実（経営企画部）
H28：5.61%
施し、経営改善に活用する。
1 ．経 営 上 有 益 な デ ー タ を 提 供 1 ．大学間ベンチマークにより、患者数の動向などあらゆる視H29：5.17% 以下
点における情報を分析し、教職員に開示することで病院経し、経営改善や医療の質の向営に役立たせることができた。
上に貢献するためのベンチ・原価率
マークを継続する。
H25：92.9%
2 ．診療報酬改定による影響分析 2 ．診療報酬改定による附属 4 病院の影響度調査・分析を実施
H26：95.2%
し、4 病院院長会議において報告することで、各附属病院のおよび改善策を提案する。
H27：96.2%
今後の指標の一助として活用することができた。
・後発医薬品の数量 3 ．時事問題に関連した調査、報 3 ．港区在住者の分娩件数の増加対策など、幅広く情報を収集し、経営改善に寄与できるよう適宜報告した。
告を実践する。
シェア③新外来棟建築計画も含めて、医療材料の SPD 業務の再編を行う。

H25：24.5%
H26：41.3%
H27：76.3%
H28：79.7%
H29：80.0%（病院事務部）（病院事務部）
医療安全に配慮しつつ後発医薬品への切替えを進め、平成医療安全に配慮しつつ後発医
29年 3 月時点で79．
7% に達した。
薬品への切替えを進め、早期に数量シェア80%を達成する。
（施設課）
（施設課）
1 ．附属 4 病院共同購入を推進し、体温維持装置など計 8 項目
1 ．医材・物流WGによる附属 4の削減効果額は、附属 4 病院で年間約1,802万円であった。
病院共同購入の推進と病院効果額を検証する。
2 ．コストマネージメント・プロ 2 ．コストマネージメント・プロジェクトにおいて、外部組織との共同購入（本院のみ）
により、経費削減の効果があった。
ジェクトを中心とした経費削減活動を実践する。
（経営企画部）（経営企画部）
附属 4 病院 SPD 業者の統一を決定し、次年度から段階的に附 属 4 病 院 の SPD 統 一 化 に業者統一を行い、10月に完全統一化となる。従って次年度向けて、現状分析と検討を行は下半期で約 1 億円の経費削減効果となる。
う。本院においては、新外来棟 建 築 計 画 と 調 整 し、SPD業務の再編を行う。

─ 106 ─

中
⑿

期

計

画

指標（平成29年度は目標値）

平成28年度事業計画

平 成 28 年 度

実施結果

情報公開の条件を整備
する。

（管理課）
診療情報を評価するシステ ・情報公開項目数 （管理課）
ムを構築する。
（手術、合併症率、 1 ． 7 大学ベンチマーク会議など 1 ． 7 大学ベンチマーク会議にて情報交換を行い、病院運営会
議にて報告し、院内の運営に活用した。
における情報交換を継続する。
再入院率、再手術率等）
2 ．診療報酬改定に則した臨床指 2 ．ホームページに診療報酬改定に則した当院の実績を掲載し
H25： 0 件た。その結果、次年度よりDPC機能評価係数が0．05上昇する
標および本学独自の指標の実
H26： 0 件こととなった。
績を公表する。
H27： 0 件
H28： 4 件
H29： 0 件⒀

晴海トリトンクリニックの現状評価と将来構想（晴海トリトンクリニック）（晴海トリトンクリニック）
晴海トリトンクリニックのあり方委員会は開催されず、医マスタープランの策定におい師派遣について、附属病院として明確な方針は示されなかって、今後の晴海トリトンクリ
たが、今後も継続して検討することとなった。
ニックのあり方、将来構想を検討する。
（晴海トリトンクリニック）
永年使用の医療機器は、故障・修理不能などで結果的にほぼ更新された。

①晴海トリトンクリニックの機能（組織・診療体制・健診体制）を点検・評価する。
②医療機器の計画的な更新を図る。
⒁

総合健診・予防医学セ
ンターの充実（総合健診・予防医学センター）①がんを中心とした早期発 ・がん早期発見率 （総合健診・予防医学センター）
見のため画像伝送システ （平成24年度実績 1 ．新病院に向けて消化器内視鏡 1 ．月曜日のみ婦人科検診と内視鏡検査の同一日実施を試験的に開始した。また、午後に内視鏡検査を実施することで、内検査の充実を図るため検査人
ベース）
ムをはじめ検査伝送シス
視鏡検査人数を増加させた。
数の増加、がん早期発見に努
H25：0.1%
テムの病院との連携強化
める。
H26：0.1%を図る。
2 ．消化管内視鏡および大腸内視 2 ．大腸内視鏡のオーダリングについては、関係部署と検討し
H27：0.1%
たが実施には至らなかった。
鏡のオーダリングシステムを
H28：0.1%
導入し病院との連携を図る。
H29：0.1%（総合健診・予防医学センター）（総合健診・予防医学センター）②特定保健指導を充実させ・メタボリックシン
健診者がメタボリックシンドロームに該当した場合は、当予防医学を推進するために保メタボリックシンドロー
ドローム該当者率日に保健指導する運用を試験的に開始した。これにより、健師による健康指導を行い企ム該当者を減らす。
（平成24年度実績
企業健診枠の拡大と予防医学の推進につなげた。
業健診枠を拡大させる。
ベース）
H25：14%（総合健診・予防医学センター）③女性検診の充実化を図る。
（総合健診・予防医学センター）
H26： 7 %乳腺超音波検査の導入を検討したが、実施には至らなかった。
新病院に向けてニーズの高い
H27： 5 %また、子宮体がん検査の高いニーズに応えるために、経膣
女性検診の乳腺超音波検査のH28： 5 %超音波検査を積極的に実施し、女性検診を充実させた。
導入を検討する。
H29： 6 %・女性検診での早期異常状態発見率（平成24年度実績
ベース）
H25：3.4%
H26：3.0%
H27：3.0%
H28：3.1%
H29：3.0%⒂

予防医学の推進

健康増進に関する新たな診療体制を検討する。

（病院事務部）（病院事務部）
西新橋キャンパス再整備計画統括会議において健康増進施検討推進会議において基本構
設「メディカルコンディショニングラボ」の設置に関する想を策定する。
提案を行い、経営形態や関連法令の確認を含めて検討した。

─ 107 ─

中

期

計

画

指標（平成29年度は目標値）

平成28年度事業計画

平 成 28 年 度

実施結果●葛飾医療センターに関する目標⑴ コンプライアンスとガ
バナンスを強化する。
プロジェクトチームを中心に準備を進め、病院機能評価を受審し、認定を受ける。

病院機能評価準備委員会を発足させ、問題点の改善に取組み、2 月に病院機能評価を受審した。 3 月に送付された中間報告書では、認定保留となる項目（C 評価）はなかった。

① 医 療 の 効 率 化、 透 明 化、標準化を推進する。

DPC 分析とクリニカルパスの拡充を図り、医療の効率化、透明化、標準化を推進する。

DPC データの分析結果に基づき、クリニカルパスのバリア
ンスや使用状況をモニタリングし、内容の改善と拡充を図った。

②コスト管理を徹底し収支差額を増大させる。

医療収入と医療材料費の相関チェックを行いコスト管理を徹底する。

医業収支状況を基に、医療収入と医療材料費の相関関係を確認し、医療材料費の増加要因を分析するなどコスト管理を徹底した。

③データウェアハウスを活用し管理会計を強化する。

1 ．収益性・機能性分析を行い管理会計を強化する。
2 ．患者圏の地域分析などのマー
ケティングに着手する。

1 ．DWH（データウェアハウス）の抽出データから経営指標のモ
ニタリングを行い、管理会計に基づいた対策を随時講じた。
2 ．初診患者数や入外患者の患者圏分析をもとに対策を講じた。

病院機能評価を受審し認定病院となる。
⑵⑶

健全財政を維持する。

オープン・システムを拡大する。

登録医の拡大を図り「顔の見医療機関訪問などの活動推進により、新規に11名が連携登①附属 4 病院、地区医師会、 ・紹介率（保険法）
H25：49.4%
える」医療連携を推進する。
録医となった。
連携医療施設、行政とのH26：59.9%
ネットワークを拡大する。
H27：63.4%
1 ．訪問看護ステーションとの相 1 ．訪問看護ステーションとの相互研修を実施し、受入れ12名、②地域包括ケアシステム構
H28：68.8%
出向20名であった。また、地域の訪問看護ステーション所長
互研修と地域との合同勉強会
築に向けた在宅療養支援
H29：70.0%による講習会を開催し、97名が参加した。
を開催する。
と地域看看連携強化を図
188名（院外83名）が参加した。
2 ．地域に向けたスキルアップ研 2 ．オープン講座を 4 回実施し、る。
・逆紹介率（保険法）
修（オープン講座）を開催する。
H25：17.9%
3 ．認定看護師による在宅同行訪 3 ．認定看護師への電話相談は、がん看護（がん性仏痛）1 件、
H26：30.4%
WOC（皮膚・排泄ケア）20件であった。
問、電話相談を実施する。
H27：26.3%
H28：26.2%③地域の健康管理・健康増
地域の患者ニーズを反映させ
公開セミナーを 3 回実施し、 6 月63名、 9 月119名、 2 月
H29：30.0%
進に貢献する。
て、
公開セミナーの充実を図る。
153名の参加者数を得た。
・公開講座平均参加者数
H25：112名
H26：97名
H27：156名
H28：112名
H29：120名

─ 108 ─

中

期

計

画

指標（平成29年度は目標値）

平成28年度事業計画

平 成 28 年 度

実施結果⑷ 診療重点機能を強化する。
①プライマリーケア・ユニッ ・救急搬送数
H25：3,532件
ト（救急部・総合内科・小児科）の機能を強化する。 H26：3,771件
H27：3,737件
H28：3,484件
H29：3,600件

1 ．PCU（プライマリー・ケアユニット）と専門外来の連携強化および救急受入体制を強化する。
2 ．救急車応需率および救急患者数を増加させる。

・手術件数
H25：4,494件
H26：4,519件②当初の計画通り、血液透
H27：4,450件
析ベッドを拡張する。
H28：4,855件
H29：4,700件

3 ．総合内科体制を再構築する。

③がん治療を重点化する。

⑸

1 ．血液透析室の増床および透析患者を増加させる。
2 ．計30床の運用により13,000件の透析を行う。

1 ．救急ストップ管理を救急部にて行い、平日日中帯における専門外来との連携強化を図った。また、救急入院受入れ強化のため、2 日前退院オーダーを徹底し、実施率目標65%を達成した。
2 ．救急受入れ体制の強化により、救急車応需率は0．2ポイント増加した。救急患者数はベッド満床による救急ストップの増加などから減少した。
3 ．病院運営会議および内科診療部長会議を中心に総合内科体制のあり方について継続検討した。
1 ．血液透析室は、5 月から 8 月の期間に計画通り30床に増床した。
2 ．透析件数は増床にあわせて経年で増加し、おおむね目標を達成した。

・血液透析件数
1 ．東京都がん診療連携協力病院 1 ．東京都がん診療連携協力病院指定の申請を行ったが、常勤（ 1 ベッドあたり）の放射線治療医不在により見送られた。がん診療体制は維（大腸がん）
事業を推進する。
H25：1.38回転
持し、引続き東京都がん診療連携協力病院の指定を目指し
H26：1.60回転ている。
H27：1.54回転
予測患者数を上回って稼働した。
2 ．放射線治療の稼働を推進する。 2 ．放射線治療は、
H28：1.40回転
3 ．がん診療連携拠点病院に向け 3 ．常勤の放射線治療医の配置が難しい状況の中、がん診療体
H29：1.45回転制の整備を推進した。
た検討を行う。

大規模災害に備える。

① BCP（事業継続計画）を策定する。
②被災地支援体制を構築する。

BCP の実効性の検証を継続する。

BCPを改定し見直しを図った。また、BCPの教育訓練として、
東京都、葛飾区、墨田区合同総合防災訓練に参加し、衛星電話の機器操作、感度、利便性などを検証した。

1 ．DMAT隊員の増員を検討する。 1 ．業務調整員の対象者を選出し、活動を開始した。なお、構成員の増員申請に必要な講習会への参加申請を行ったが、定員の関係で受講できなかった。
2 ．被災地への支援体制について 2 ．大規模地震時医療活動訓練にDMATチームが参加した。また、東京都、葛飾区、墨田区合同総合防災訓練に参加し、衛星
中長期的視野で検討する。
電話の通信訓練を実施した。備蓄品についても、継続的に拡充を行った。

─ 109 ─

中

期

計

画

指標（平成29年度は目標値）

平成28年度事業計画

平 成 28 年 度実施結果●第三病院に関する目標⑴ 総合医療サービスにより安心な医療と思いやりのある対応で地域に信頼される病院になる。
①救急搬送患者の受入れを ・救急搬送数
H25：4,596件
強化し、断らない救急を
H26：3,984件実現する。
H27：3,264件
H28：3,589件
H29：3,600件②手術室の運用改善により手術件数の増加と緊急手・手術件数術に対応する。
H25：5,757件
H26：5,654件
H27：6,121件
H28：5,868件
H29：6,000件③東京都がん診療連携拠点病院の指定を受け、がんの集学的治療を充実させる。

④東京都地域連携型認知症
疾患医療センターの機能を拡充する。

1 ．救急隊の環境整備の一環として救急隊待機所を設置する。
2 ．救急応需率80％を維持しつつ
年間3,600件（月300件）の救急車を受入れる。

1 ．オペラマスター分析にて手術 1 ．手術枠利用率、稼働率を分析し、1 月より新手術枠で運用を開始した。手術件数は5,868件（対前年度比253件減、目標値
枠の見直しによる稼働率の改132件減）であった。
善と効率的かつ安全な手術室運用を実施する。
2 ．手術申込時の実績差異および 2 ．術間インターバル削減に向けた分析・検討を重ね、正確な手術予定時間の把握を徹底し、徐々に緊急手術などに対応可
インターバルの改善と緊急手能となった。
術の受入体制を確立する。
3 ．更 な るSSI改 善 に 向 け、閉 創 3 ．SSI（手術部位感染）改善については、追加器具未購入であった。手洗い後細菌検査の結果については、陽性者およびコロセット採用範囲の拡大と安全・病床稼働率（一般）ニー数などが減少した。
な手術を実施する。
H25：84.0%
H26：83.6%
東京都がん診療連携拠点病院として、緩和ケア研修会や講
がん診療専門職者を育成する
H27：83.8%
演会、患者向けサロンなど実施した。
とともに、がん診療センター
H28：83.6%の機能を拡充し、東京都がん
H29：88.0%
診療連携拠点病院の指定を受ける。
・紹介率（保険法）
第 2 回認知症研究会を脳神経外科医師および看護学科教員
認知症の医療相談、鑑別診断、
H25：38.2%
を講師として開催した。狛江市による認知症サポーター養身体合併症と行動・心理症状
H26：53.9%
成講座を実施（参加人数：50名）した。認知症ケアチームへの対応、地域連携の推進な
H27：56.7%
を発足し、院内ラウンドを毎週行うとともに、院内看護師
どを実施する。
H28：61.7%
向けに認知症看護能力研修会などを開催した。
H29：60.0%⑤病床の運用を改善し、入病床配分の見直しや個室料金
・逆紹介率（保険法）
院の必要性に応える。
などのあり方を検討する。
H25：18.6%
H26：34.1%
H27：42.4%
1 ．医療連携システムweb予約の⑥医療連携を強化し、紹介
H28：44.3%
活用により増患を図る。
患者の増加を図る。在宅
H29：40.0%
2 ．従来の近隣クリニックだけでな医療を推進する。
く健診センターなどにも積極的
・外来患者満足度にアプローチし増患を図る。
｢次回も当院をご利⑦患者満足度の高い病院への改善を図る。

1 ．救急隊控室を設置した。狛江市救急連絡協議会に参画し連携を強化した。
2 ．救急応需率は月平均70.3%、救急車搬送数は3,589件（対前年度比272件増）、
月平均299件（対前年度比27件増）であった。

用いただけますか｣H25：91%
H26：92%
H27：99%
H28：92%
H29：93%
・入院患者満足度｢あなたは家族や友人に当院への入院を勧めますか｣H25：84%
H26：98%
H27：98%
H28：97%
H29：98%

1 ．整備未実施の病棟の補修工事を行う。
2 ．ホ ス ピ タ リ テ ィ ー 向 上 に む
け、患者サービスWGを活用する。
3 ．患 者 満 足 度 調 査 の 充 実 を 図り、さらなる患者サービスの向上を目指す。

─ 110 ─救急患者を円滑に受入れるための救急支援床を設置（ 6 床）とセンター化を視野に入れた病床再編を行った。また、個室料金の見直しについて検討し、 1 C 病棟 4 人床 2 室を改修し個室 2 室とした。
1 ．web予約数は468件（月平均予約数の対前年度比 7 件増）であった。
2 ．健診センター・前方後方連携・新規開業医療機関19施設を診
療部長も交え訪問した。
1 ．入院加療環境の向上を図るため、適宜病棟整備工事を実施した。経費抑制のため、一部の病棟の壁面改修を自営工事とした。
2 ． 1 月より患者モバイル呼出システムの運用を開始した。

3 ．患者満足度調査結果などから診療待ち時間、病棟設備以外の満足度向上が見受けられた。

中
⑵

期

計

画

指標（平成29年度は目標値）

平成28年度事業計画

平 成 28 年 度実施結果

新病院の基本構想、基本計画を策定する。

①第三病院の将来像を見据え、附属 4 病院の機能連携を考えた新病院構想・計画を策定する。

リニューアルタスクフォース
での新病院に向けた基本構想、基本計画を策定する。

リニューアルタスクフォース会議を 9 回開催した。 2 月に2 日間の集中検討会を実施し、新病院の基本構想を構築した。

②大規模災害に備えた新病院構想を地域自治体と協力し策定する。

薬剤師会、災害薬事コーディ
ネータとの協力体制を調布市、狛江市と協議して決定する。

狛江市・調布市合同緊急医療救護所訓練時に薬剤師会と共同で災害時処方箋発行訓練を実施した。狛江市保管の災害用備蓄薬剤の当院への移動・保管を検討し、院内の保管場所を確保した。

⑶

ICT 技術の活用により医療の効率化を実現する。

電子カルテを導入し、医療の効率化と医療データの有効利用を実現する。

⑷

1 ．DWH（データウェアハウス） 1 ．DWHに関してはクリスタサポートセンターと連携して、臨床指標を作成し、経営分析などに活用した。
を活用し経営分析、臨床指標の作成を検討する。
2 ．新たに画像取込システム・患 2 ．画像取り込みシステムについては、10月より、患者モバイル
呼出システムについては、1 月に各々運用を開始した。
者呼出システムを導入し、更なる医療の効率化・情報化を進める。

大規模災害に備える。
「災害対策マニュアル」「BCPマニュアル」、の更新を実施した。
院内50部署に配布し、常時閲覧可能な体制を構築した。

① BCP（事業継続計画）を策定する。

災害対策本部の業務をより詳細に規定し、人員の参集、物資の供給に係わる仕組みを立
案する。

②DMAT
（災害派遣医療チーム）の機能維持に努める。

1 ．訓練に参加し、隊員の技能維持に努める。
2 ．第 2 チ ー ム 募 集 状 況 を 確 認し、欠員が生じた際の対応について検討を進める。

1 ．現DMAT隊が技能維持研修に 1 回参加した。

1 ．新専門研修プログラムの「総合診療科」領域に基幹病院として申請する。
2 ．総合診療専攻医の公募および採用試験を実施する。

1 ．新専門研修プログラムの「総合診療科」領域に基幹病院としての申請をしたものの、専門医制度は平成30年度開始へと延期になった。
2 ．専門医制度延期のため、例年通り内科レジデント採用試験
を行った。

⑸

2 ．第 2 チームの候補者を選定したが、DMAT新規隊員養成研
修に選考されなかった。

教育・研修の推進

新しい専門医制度のもとで新設された「総合診療専門医」の基幹病院として、総合診
療研修センターを運営する。

─ 111 ─

中

期

計

画

指標（平成29年度は目標値）

平成28年度事業計画

平 成 28 年 度実施結果●柏病院に関する目標⑴ 医療の標準化・効率化を推進する。
①医療の質の向上と安全を ・レジメン登録件数
H25：430件確保する。
H26：470件
H27：501件
H28：581件
H29：550件
・手術件数
H25：7,839件
H26：7,628件②手術室の安全性の向上とH27：7,673件
効率化を図る。
H28：7,642件
H29：7,600件③ DPC に対応したクリニカ
・クリニカルパス数
ルパスの見直しを行う。
（種類）
H25：14件
H26：31件④患者のためのチーム医療
H27：62件を推進する。
H28：63件
H29：68件⑤患者支援・医療連携セン・院内褥瘡発生率
ターの機能強化と患者相
H25：1.11%
談・支援窓口（PFM）の
H26：0.80%
充実により、病床の効率
H27：0.75%
的な運用と医療の質の向H28：0.65%
上を図る。
H29：0.60%

安全な薬剤投与に向けたシステムを構築する。

・ 処方カレンダー機能は予定通り稼動、糖尿病患者診療支援は運用上の問題から稼働を延期した。
・ PFMの院内フローが可視化され、外来トリアージナース・薬剤師の連携が円滑に進んだ。医師診察前介入率の向上につながった。周術期中止薬のスクリーニングは内容を充実して10月より運用を開始した。
・ 新規抗がん剤オプジーボの副作用早期発見のための院内整備を行った。

手術枠の更なる有効活用を図る。

手術件数は目標に届かなかったものの、外来手術センター
を有効活用した結果、中央手術室での全身麻酔手術件数が増加した。全身麻酔件数は対前年度比203件増である。

DPC に対応したクリニカル
パスの見直しおよび新規クリ
ニカルパスの登録を拡充する。

使用件数については、前年度と比較し増加した。クリニカ
ルパスの見直しおよび新規登録については、各診療科よりクリニカルパス登録担当医を選出するなど、見直しと拡充に向けた体制作りの検討を行った。

各医療チームの充実を図る。

褥瘡・栄養サポート・緩和ケア・臨床倫理コンサルテーショ
ン・家族支援チームがそれぞれの分野で患者中心の医療を実践し効果を上げた。

1 ．PFM機能強化による病床の 1 ．PFM機能を有効に活用し、年間病床稼働率は88.4%で前年度（86.4%）
を上回った。
効率的運用を推進する。
2 ．平均在院日数を14日台とする。 2 ．平均在院日数は14.1日であった。

・NST 介入件数
H25：443件
H26：443件
H27：444件
H28：482件
H29：490件⑵

地域中核病院として十分に機能する。

周産期センター化に向けた①周産期センター化を検討 ・先進医療の承認および実施件数
NICU、GCU の設置についてする。
H25：3 件24症例、検討する。
新規承認 0 件
H26：2 件10症例、新規承認 1 件
H27：2 件 5 症例、新規承認 0 件
H28：2 件 3 症例、 1 ．千葉県保健医療計画の見直し②東葛北部医療圏が求める
新規承認 0 件
による地域医療構想に応じた外来および入院機能の拡H29：2 件 5 症例、体制整備を行う。
充、先進医療を推進する。
新規承認 1 件
2 ．先進医療を推進する。
③地域包括医療を推進する。

・紹介率（保険法）
H25：55.0%
H26：63.3%
H27：68.1%
H28：74.1%
H29：70.0%
・逆紹介率（保険法）
H25：36.7%
H26：48.5%
H27：49.7%
H28：54.9%
H29：50.0%

1 ．連携医療機関を拡充する。
2 ．前後方連携医療機関の開拓と推進を図る。
3 ．逆紹介率を向上させる。
4 ．web予約システムの機能拡大とシステム向上を図る。

─ 112 ─・ 周産期センター検討ワーキンググループを開催し、具体的な検討に入った。
・ 夏季常任理事会にて、周産期センター開設を視野に 4 C病棟
へのNICU（ 3 床）
およびGCU（ 9 床）の設置計画を提案した。
・ 周産期医療に向けた推進策の一環として、未熟児室と重症室の電源改修工事を 3 月に実施し、安全性を高める環境整備を図った。
1 ．千葉県保健医療計画を踏まえ、東葛北部地域における医師会・医療機関関係者等などと打ち合わせを行った。1 月に全病床を高度急性期として病床機能報告をした。
2 ．先進医療について、具体的な対策を講じることはできなかった。
1 ．連携登録医療機関は、対前年度比15件増加した。
2 ．医療機関訪問は119件実施し、連携推進を図った。
3 ．逆紹介率は54.9%で、前年度49.7%を上回った。
4 ．紹介医に対するweb予約システム機能を利用した画像参照
システムの稼働については、ワーキンググループで継続検討し、実施に向けた方向性を定めた。

中
⑶

期

計

画

指標（平成29年度は目標値）

平成28年度事業計画

平 成 28 年 度

実施結果

がん診療連携拠点病院として必要な質の高い診療を実践する。

がん診療連携拠点病院とし ・外来がん延患者数
H25：75,000名て必要な施設を整備し、高H26：74,368名
度がん医療を提供する。
H27：72,047名
H28：66,786名
H29：72,000名
・入院がん延患者数
H25：3,286名
H26：3,611名
H27：3,524名
H28：3,263名
H29：3,500名

1 ．国立がん研究センター東病院との協力体制により登録精度の向上を図る。
2 ．緩和ケア新規介入件数の向上を図る。
3 ．がん地域連携パスの拡充と医療機関を拡大する。

1 ．国立がん研究センター東病院と情報を共有し、がん登録業
務の精度を向上した。5 年生存率データの登録率を高めた。

重症患者を救急部で受入れ、各科との連携を強化する。

各科との連携を強化し、救急搬送件数は対前年度比221件増加、3 次救急搬送件数は対前年度比119件増加となっており、救急受入れ件数は大幅に増加した。

慈 恵 柏 BLS コ ー ス、 慈 恵
ICLS コースの他、救命救急センター主催の勉強会を定期的に開催する。

救命救急センター、救急部、麻酔部、柏病院 CPR 教育ワー
キンググループが中心となって救急医療の研修会を行った。
BLS コース（ 9 回実施）、
ICLS コース（ 5 回実施）の他、「救
急画像診断勉強会」を 5 回開催した。

2 ．緩和ケアの件数は横ばいであるが、『痛みのスクリーニング』
を実施し、介入のニーズを掘り起こす仕組みを構築した。
3 ．がん地域連携パスの拡充および医療機関の拡大ともに実施
できていないが、対象となる患者の抽出方法の構築を検討している。

・外来化学療法室延患者数（月平均）H25：409名
H26：455名
H27：482名
H28：545名
H29：545名
・緩和ケアチーム介入数
H25：95件
H26：116件
H27：139件
H28：124件
H29：140件
・がん地域連携パス数（種類）H25： 5
H26： 8
H27： 7
H28： 7
H29： 7⑷

救命救急センターとしての診療体制および機能を強化する。

①重症および複数の診療科 ・救急搬送数
H25：3,034件
領域にわたる重篤な救急H26：4,246件
患者を24時間体制で受入
H27：4,587件れる。
H28：4,808件②救急医療の臨床教育を充H29：4,900件実させる。
・ 3 次救急搬送件数
H25：755件
H26：881件
H27：823件
H28：942件
H29：950件
・救急車で来院し、入院となった患者数（救急医療入院のみ）
H25：1,514名
H26：1,907名
H27：2,413名
H28：2,489名
H29：2,500名

─ 113 ─

中
⑸

期

計

画

指標（平成29年度は目標値）

平 成 28 年 度

実施結果

収益の向上を図る。
1 ．共同購入を推進する。

収益月次報告により、予算に対する執行額および収支バランスを把握し、収益目標額を達成する。
・ 医 療 経 費（ 特 殊 材 料 費、消耗品費等）の削減
・原価率
・診療単価と手術単価⑹

平成28年度事業計画

2 ．配置在庫の適正化および不動
在庫を削減する。
3 ．後発医薬品の数量シェア80％を達成する。

1 ．附属 4 病院医材・物流ワーキンググループ提案の共同購入
品はサンプル評価も良く、切替えた。
2 ．定数回転率についても1.09へ更に改善し、適正在庫に向け活動することができた。不動在庫（期末540万円）についても、
他機関への使用依頼を行い、不要品の返却に努めた。
3 ．今年度は、38品目を後発医薬品に切替えた。平成28年10月からの数量シェアは80%を越えた。

災害拠点病院としての体制を整備する。

①DMAT（災害派遣医療チーム）の体制を強化する。

1 ．日本DMATの業務調整員（ロジ）を増員する。
2 ．インストラクター資格取得支援を行い体制強化を図る。

②災害拠点病院としてBCP（事
業継続計画）を策定する。

BCP を策定し、災害拠点病院としての体制を整備する。

1 ．DMAT業務調整員 1 名の増員を達成した。
2 ．インストラクター資格取得については、2 月に医師が所定の試験に合格し、資格を取得した。業務調整員は受験資格を取得し、平成29年度上半期中に受験予定である。
BCP の改訂については、内容の充実化のみならず、有事により実効性の高い BCP となるよう慎重に検証を行うこととし、今年度における改訂版の制定は保留とした。

Ⅱ．法人運営の改善および効率化に関する目標
1 ．運営体制の改善に関す
る目標
（監査室）
（監査室）
1 ．組織の運営状況の点検、フォ 1 ．平成27年度担当業務年間報告書の監査、前年度実施した規程監査指摘事項のフォローアップを行った。
ローアップ監査の導入などの改善行動を促進する。
問題の調査、
規程改定作業を行った。
2 ．研究適正化特別委員会の事務 2 ．委員会開催準備、局として、研究活動の適正化および研究費使用適正化に取り組む。
・科学研究費不適切
使用
（総務課）
（総務課）
H25： 5 件
1 ．規程表記の統一に向け、点検 1 ．各部署での規程管理の簡便化を図ることを目的に、規程管H26： 0 件理システムを 1 月より導入し運用を開始した。
および提言を継続する。
H27： 0 件
2 ．文書管理方法について検討する。 2 ．各部署で文書管理を推進するための基準となる文書管理規H28： 0 件
程を策定した。
H29： 0 件
（人事課）
（人事課）
各階層別研修において、行動憲章と行動規範に関する研修
教授会、所属長会議で周知する。
項目を新たに設け、その理解と実践に向けて指導している。

①法令遵守と内部統制を強 ・申請過誤件数
H25： 0 件化するため、内部監査のH26： 0 件
充実を図る。
H27： 0 件
H28： 0 件
H29： 0 件②法令遵守の徹底を図る。

③個人情報保護の重要性を認識し、教育・指導を行う。

（総務課）
（総務課）
1 ．附属 4 病院合同の講演会を年 1 ．個人情報保護研修会「医療現場における個人情報の取扱い」を実施した。
1 回実施する。
2 ．個人情報保護に関する注意喚起のオールユーザーメールを
2 ．オールユーザーメールで年 2
4 月と10月に配信した。
回注意喚起する。

④ 本 学 の 情 報（ 社 会 貢 献、
研究成果、医療貢献）を学内外に発信する。

（広報課）
（広報課）
主要メディア掲載数を750件 主要メディア掲載数は、1,098件となり、目標750件を達成した。
を目標とし、学外広報をより強化する。
（学術情報センター）（学術情報センター）
1 ．各教員の情報（社会貢献、研究 1 ．教員評価システムの改修に伴い、研究成果データの入力項目について本学用のカスタマイズを設計、発注したが、旧シス
成果、医療貢献）のデータ入力
テムのデータ出力機能を反映させるまでには至らなかった。
の促進を図るために、教員評
価システムの使用法の説明会を開催する。
2 ．情報公開のため教育評価シス 2 ．教員情報の公開の方法について、関連委員会での審議を通して案をまとめた。
テムの今後のあり方について案をまとめる。

─ 114 ─

中

期

計

画

指標（平成29年度は目標値）

平成28年度事業計画

平 成 28 年 度

実施結果

2 ．人材確保・育成・活用に関する目標（人事課）①職員の人材育成制度を強 ・教職員アンケート （人事課）
大卒事務員の内定者研修を 4 回実施し、社会人としての基内定者の入職前および新人研化する。
における満足度
礎知識やマナーについて指導した。また、業務課の業務手修を強化する。
H25：53.9%
順書を附属 4 病院業務課と人事課で情報共有するとともに、
H26：51.3%
一部改定し内容の充実を図った。メンタルケアに関しては、
H27：54.6%
個別アンケートを実施して指導体制を強化した。
H28：51.1%
H29：55.0%（人事課）②人材の有効活用のための（人事課）
7 等級以上（看護部は 6 等級も含む）の未受講者を対象と評価方法を検証する。
人事考課者訓練および人事考・教員・医師の退職
して、人事考課者研修を開催した。これにより、 7 等級以課のスキルアップを図る。
者数上の役職者は全員が受講済みとなった。受講者には、研修
H25：115名
内容を職場内で情報共有するよう指導した。
H26：119名
H27：147名（人事課）③教職員の満足度を向上させ（人事課）
H28：134名
面接の実施について徹底を図った結果、目標面接と中間面
教職員の定着率を高める。
人事考課における「適正な評H29：130名
接の実施率は100% となった。また、面接の精度を高めるべ価」を実践する。
く、育成面接にて人事考課の結果をフィードバックするよ・看護要員確保率
う所属長会議を通じて周知した。
H25：100%（給与厚生課）（給与厚生課）H26：100%10月にストレスチェックを実施し、受検率は80.1% であった。
教職員の精神的不安を把握す
H27：103%
るためにストレスチェックを
H28：100%
実践する。
H29：100%（教員・医師人事室）（教員・医師人事室）
育児による離職数を削減するため、医師の短時間勤務規程
育児による離職数を削減する
・看護師離職率を改定した。また、復職支援を推進するため「教員（医師）ため医師の短時間勤務規程を（附属 4 病院）の短時間復職支援に関する内規」を制定した。
改定する。
H25：12.2%（人事課・ナース就職支援室）④看護師の安定確保を図る。
（人事課・ナース就職支援室）
H26：11.8%
1 ．良質な人材を確保するために 1 ．看護学科就職率は、71.4%と目標70%を上回った。採用基準のH27：10.8%見直しを図り、
良質な人材が確保できた。
看護学科の就職率向上と採用
H28：11.3%
基準の見直しを図る。
H29：11.0%
2 ．適正な看護師数を確保する。 2 ．退職者の早期把握に努め計画的に採用を進めた結果、適正な看護師数を確保できた。
3 ．西新橋再整備計画を想定した 3 ．年次計画に沿い、看護要員確保を進めた。
看護要員確保を推進する。
（看護部）
（看護部）
1 ．外来・病棟の効果的人員配置 1 ．退職調査の締め切りを早めたことにより、過剰な採用を抑えられたものの、その後の退職希望者が増え、附属病院におシステムを確立する。
いてはやや少ない人員配置となった。
2 ．病棟と外来の人事交流、
部署間 2 ．年度の途中でも細やかな人事交流を行い、附属 4 病院間の業務応援体制を強化した。
の協力支援体制を強化する。
3 ．附属 4 病院間のトレーディン 3 ．トレーディング・プレイスにより人材の活用ができたケースが多数あった。
グ・プレイスを推進する。
⑤労働生産性を向上させる。

（人事課）
（人事課）
事務局に看護師・医療技術職の計 3 名が加わり啓発活動を
労働生産性の事務局の体制強強化した。その一環として、新事務局による各部署へのラ化を推進する。
ウンドを実施し、活動報告会に向けたアドバイスを行った。
報告内容は、各部署とも着実に充実しつつある。
（教員・医師人事室）（教員・医師人事室）
医師の業務軽減策を検討するにあたり、まずは医師の勤務
医療従事者勤務適正化委員会
実態を把握するため、外勤日（外勤先）、土曜日の勤務状況
を通じて、医師の業務軽減策を調査した。
を新たに実施し医師の配置を効率化する。

─ 115 ─

中

期

計

画

指標（平成29年度は目標値）

平成28年度事業計画

平 成 28 年 度

実施結果

3 ．事務の効率化・合理化に関する目標①適正な ICT の活用により事務の効率化を図る。

（システム課）（システム課）
1 ．DWH（データウェアハウス） 1 ．特定指標について葛飾医療センター、第三病院、柏病院間でのベンチマークを行い、関連委員会に報告した。
導入病院間のベンチマークを行う。
2 ．研究・経営支援に必要な指標 2 ．今年度当課に申し込まれた約150件の依頼内容を基に必要指標を整理した。
を整理する。

②経営管理データを一元管理し、経営判断を迅速に行えるよう情報提供をする。

（経営企画部）（経営企画部）
1 ．月別および診療科別原価計算 1 ．月別の医療収支報告は、作成手法を効率化することで関連部署の業務軽減につながった。一方、診療科別原価情報の提の迅速な報告と経営改善の提供は実施できなかった。
案を行う。
2 ．新コックピットの活用状況の 2 ．現行コックピットの活用状況を検証し、新コックピットの提供について提案した。
検証と掲載内容の充実を図る。

③各部門間の連携と相互補完体制を検討する。

（人事課）
（人事課）
事務組織改編については、事務組織改編ワーキンググルー
各部門間の連携構築のため事
プからの答申に基づき、平成29年度より教員・医師人事室
務組織改編を検討する。
と臨床研修センターの事務所を同一にし、関連業務を効率的にできる体制を整備することとした。
（経営企画部）（経営企画部）
附属 4 病院における疾病構造に対応した入院収入の特徴を
各病院と共に経営収支分析を明らかにすることで、今後の予算編成のあり方の指標を構
実施する。
築した。

Ⅲ．財務の改善に関する目標
1 ．収支改善・外部資金獲得に関する目標①効率的かつ適切な予算管理 ・経常費補助金の獲 （経理課）（経理課）
得額の仕組みを策定し、予算予算申請の適正化を推進する。
予算部署別で前年度予算執行状況の点検を行った。一般経
H25：35.3億円
実績管理体制を強化する。
費で予算額と実績額の乖離額の多かった部署に対し、次年
H26：33.0億円
度予算申請時に指導を行った。
H27：33.5億円（経営企画部）（経営企画部）②経営改善重要項目ごとに
H28：33.1億円
1．
経費削減対策を実践する。
1 ．コストマネージメント・プロジェクトなどにおいて、附属 4検討組織を設置し改善を
H29：32.7億円
病院SPD業者の統一を決定し、経費削減効果が見込まれる。
推進する。
・収支差額予算達成率 2 ．収入増に向けた横断的組織を 2 ．収入増に向けた横断的組織は設置しなかったが、企業が保有する技術力を医療市場に開拓するための産学連携を設置する。
H25：148.6%締結した。また、増収・増患対策として、中央棟20・21階のリ
H26：98.1%
ニューアル工事を提案し、実施した。
H27：114.8%③本学の補助金獲得内容を分析し、増加のための対策を推進する。

H28：108.8%
H29：100%（研究支援課）
1 ．日本医療研究開発機構（AMED）の「未来医療を実現する医療機器・システム研究開発事業」「 再生医療実用化研究事、業」に採択された。
2 ．経常費補助金根拠資料の充実 2 ．経常費補助金については、学事課、教育センター、給与厚生課などの関係課と連携して根拠資料の整備に努めた。
を図る。
3 ．改革総合支援事業を継続して 3 ．私立大学改革総合支援事業については、前年度同様タイプ
1、
タイプ 2 の 2 つに選定された。
選定する。

（研究支援課）
1 ．大型研究事業に応募する。

・大型プロジェクト
研究事業件数
H25： 5
H26： 5
H27： 4
H28： 3（研究支援課）（研究支援課）④補助金（公的研究費、私H29： 1
1 ．チェックリストによる経常費 1 ．各課と調整を行い、チェックリスト活用による管理体制を立大学等経常費補助金等）
強化して適正な申請を実施した。
補助金の管理体制を強化し補に係る管理体制を充実する。
助金の獲得を図る。
2 ．私学事業団に適宜相談し申請 2 ．疑義が生じた場合は、自己解釈せずに必要に応じて私学事業団へ相談して適正な解釈に基づく根拠資料の充実を図った。
項目の根拠資料を充実させる。
（経理課）
（経理課）
経常費補助金の適正な交付申請のため、複数名で申請書の大学収入と支出の適切な管理点検を行った。また、計算書においても、適正な機関、勘を推進する。
定科目で計上するため、 3 ヶ月毎に仕訳の見直しを行った。

─ 116 ─

中

期

計

画

指標（平成29年度は目標値）

平成28年度事業計画

平 成 28 年 度

実施結果

2 ．経費の抑制に関する目標（施設課・経営企画部・薬剤部）
・医療経費率
コストマネージメント・プロジェク
H25：34.7%
トを中心に経費の抑制に取り組む。 （施設課・経営企画部）
H26：35.2%
・ 物流・購入組織の見直し
・ 物流・購入組織の見直し
H27：36.0%
・ 共同購入・ 共同購入
H28：36.6%
・ ベンチマークシステムの導入
・ ベンチマークシステムの導入
H29（予算）：36.0%
・ 大型診療機器管理方法の効率的運用
・ 大型診療機器管理方法の効率
コストマネージメント・プロジェクトにおいて附属 4 病院
的運用
・東京都温室効果ガ
SPD 業者統一化、材料共同購入、ベンチマークシステム導ス排出総量削減率
入の可否、大型診療機器の効率的管理手法など活発な活動（東京都削減目標）を行った。附属 4 病院 SPD 業者統一化による経費削減効果
H25〜 H26年度
は次年度から反映される。コミット金額は、 2 年間で約 5
平均 8 % 削減億円を試算している。
H27〜 H31年度（施設課）
平均13% 削減・ 医療器械保守料金の抑制
・ 医療器械保守料金の抑制（本院）
メーカーと包括契約交渉を行い、附属病院において年間2,600
H25： 9.3% 削減
万円の経費を削減した。
H26： 9.5% 削減
・ 光熱水費の削減
・ 光熱水費の削減
H27：10.7% 削減
急激に進んだ原燃料価格の変動により、光熱水費は対前年
H28： 9.3% 削減
度比2.63億円削減となった。
H29：10.0% 削減（経営企画部）（葛飾医療センター）・ 各診療科医局会での説明
・ 各診療科医局会での説明
H25：21.7% 削減
各診療科医局会での説明は行わなかった。
H26：25.5% 削減（薬剤部）
H27：23.9% 削減
・ 後発医薬品の数量シェア80%
・ 後発医薬品の数量シェア80%
H28：21.3% 削減
本院は、平成29年 3 月時点で79.7% と対前年度比3.4ポイン
H29：20.0% 削減
ト増加した。葛飾医療センター、第三病院、柏病院では、（第三病院）
後発医薬品の数量シェア80% を超えた。その結果、附属 4
H25：22.0% 削減
病院において平成29年度機能評価係数Ⅱの後発医薬品係数は、
H26：20.0% 削減
上限の係数を獲得することができた。
H27：23.6% 削減
H28：30.4% 削減（システム課）② ICT の適正導入と評価を（システム課）H29：19.0% 削減行う。
1 ．葛飾医療センターの病院情報 1 ．前回導入時および第三病院・柏病院導入時の経費と比較し、（柏病院）適正化を図った。
システム更新に向け経費の適
H25： 8.9% 削減
正化を図る。
H26： 2.1% 増加
2 ．本院の電子カルテシステム導 2 ． 9 月の理事会において導入ベンダが承認された。
H27： 1.0% 削減
入に伴い、9 月末までにシス
H28： 0.8% 削減
テムベンダを選定する。
H29： 1.0% 削減①医療経費の抑制を図る。

3 ．資産の運用管理の改善に関する目標①施設・設備の効率的な維持管理と計画的整備を図る。

②機器・備品の効率的な管理、投資計画を策定する。

（施設課）
1 ．西新橋再整備準備室と連携し、フェーズ 2（新大学 2 号館使用開始時期）までのローリング計画に参画し、具体的な計画
案につなげた。ローリング計画を円滑に実行するため、F棟
耐震改修工事を開始した。
2 ．維持補修などに係わる経費の 2 ．西新橋キャンパス再整備ローリング計画をもとに解体建物の修繕および保守点検は実行せず、最低限の支出に努めた。
将来計画を策定する。

1 ．西新橋キャンパス再整備計画に伴う既存建物のローリング計画を推進する。

1 ．高額放射線機器の更新計画を策定する。
2 ．中央管理機器の更新計画を検討する。

─ 117 ─（施設課）
1 ．放射線部と病院建て替えまでの装置更新計画について検討を行い、次年度の予算申請品目を決定した。
2 ．中央管理機器の長期更新計画を臨床工学部にて立案し、財務担当理事、診療機器選定委員長と検討した結果、次年度経常外予算申請品目を決定した。

中

期

計

画

指標（平成29年度は目標値）

平成28年度事業計画

平 成 28 年 度

実施結果

Ⅳ．自己点検・評価の充実
に関する目標①自己点検・評価を公表し、運営（中期目標・計画、支援、設備整備等）に関わる検討組織の審議に反映できるシステムを構築、運営する。
②平成28年度に大学基準協会の認証評価を受審する。

（大学事務部）（大学事務部）「認証評価」
受審にて、「適合」の評価を受けた。
1 ．大学基準協会の「認証評価」受 1 ．大学基準協会の
審にて、
「適合」
の評価を受ける。
2 ．学校法人慈恵大学、
東京慈恵会 2 ．認証評価の受審結果について、情報公開を進めた。
医科大学の情報公開を進める。

Ⅴ．その他事業運営に関する重要目標
1 ．本院新外来棟建築に関する目標①西新橋キャンパス全体を視野に入れ建築計画を策定する。

（西新橋再整備準備室）（西新橋再整備準備室）
1 ．新大学 2 号館、新病院の施工 1 ．新大学 2 号館（仮称）の計画は予定通り進捗している。新病院（仮称）は、予定通り平成29年 3 月に着工した。移転委託業
を遅滞なく進める。
者、廃棄委託業者を決定した。年度内に対象部署の現場（物量）調査を終え、次年度早々に対象部署の移転スケジュールが具体化する。廃棄については、引越前から順次廃棄が行なえるよう手配した。
2 ．新外来棟の基本設計発注、既 2 ．新外来棟・中央棟他機能拡充整備工事は、新外来棟地下駐車場を設置、6 階にリハビリテーション科を配置するなど、基存棟の改修工事発注を行い、本設計から変更となった。F棟は平成29年 1 月から耐震補強
実施設計を進める。
工事を開始、その他解体する建物部分に必要な遺跡調査・アスベスト調査・土壌汚染調査を終え、対策を講じている。
3 ．学術情報センター（図書館含 3 ．高木会館は減築・耐震工事を行った上で継続して使用することとなったため、図書館の移転計画は中止となった。
む）の移転計画を策定する。

②西新橋キャンパスの有効利用を考慮した外来棟を含むハード計画を実現する。

（西新橋再整備準備室）（西新橋再整備準備室）
1 ．西新橋キャンパスの全体的な 1 ．新外来棟は、地下駐車場の設置、6 階にリハビリテーション科を配置することとなった。また、各階フロアの構成が概ね運用計画を検討し、新外来棟決定した。
実施設計に反映する。
2 ．改修・移転・ローリング計画を 2 ．移転委託業者が決定し、移転対象部署への現場（物量）調査を終え、具体的な移転スケジュールの策定に入った。
検証し推進する。

③本院の再整備計画を策定する。

（病院事務部）（病院事務部）
基本設計に基づき、開院時の業務フローおよび各部門の必基本設計に基づき、医療機器
要人数の検討を行った。
の選定、開院時の業務フローの確定、各部門の必要人員を試算する。

2 ．大学マスタープランの策定に関する目標
教育・研究・診療機能を総合的に考慮したマスタープ
ランを策定する。

（経営企画部）（経営企画部）
1 ．慈恵大学100年記念事業委員会 1 ．慈恵大学100年記念事業委員会答申の検証作業は継続的に行っている。
答申に基づく検証を推進する。
2 ．次期中期目標・中期計画を見据 2 ．マスタープラン懇談会において、教育・研究・診療機能および附属病院の今後について検討を行った。
えた、
教育機能、
研究機能、
診療
機能および附属 4 病院機能分化、法人・財務機能に係わるマ
スタープランを検討する。
3 ．次世代医療を中心とした診療機 3 ．次世代医療を中心とした差別化戦略として、医療コンシェ
ルジュ機能の構築をマスタープラン懇談会で提案、新外来能マスタープランを検討する。
棟開院時までに実現できるよう関連部門と取り組んだ。

─ 118 ─

中

期

計

画

指標（平成29年度は目標値）

平成28年度事業計画

平 成 28 年 度実施結果

3 ．創立 130 年記念事業に関する目標①記念事業「本院新外来棟 ・記念事業募金額
H25：11.0億円
建築を主とした西新橋キャンパス再整備」を実施する。 H26：12.4億円
H27：13.8億円
H28：15.1億円
H29：18.0億円（西新橋再整備準備室）（西新橋再整備準備室）
1 ．新大学 2 号館、新病院の施工 1 ．新大学 2 号館（仮称）の計画は予定通り進捗している。新病院（仮称）は、予定通り平成29年 3 月に着工した。移転委託業
を遅滞なく進める。
者、廃棄委託業者を決定した。年度内に対象部署の現場（物量）調査を終え、次年度早々に対象部署の移転スケジュールが具体化する。廃棄については、引越前から順次廃棄が行なえるよう手配した。
2 ．新外来棟の基本設計発注、既 2 ．新外来棟・中央棟他機能拡充整備工事は、新外来棟地下駐車場を設置、6 階にリハビリテーション科を配置するなど、基存棟の改修工事発注を行い、本設計から変更となった。F棟は平成29年 1 月から耐震補強
実施設計を進める。
工事を開始、その他解体する建物部分に必要な遺跡調査・アスベスト調査・土壌汚染調査を終え、対策を講じている。
3 ．学術情報センター（図書館含 3 ．高木会館は減築・耐震工事を行った上で継続して使用することとなったため、図書館の移転計画は中止となった。
む）の移転計画を策定する。

②記念事業に必要な寄付金を募集する。

（財務部（募金事務局））（財務部（募金事務局））
累計実績は15.1億円で、16.0億円の目標を若干下回り、達成
記念事業募金目標は累計16億
率は94% であった。
円（80%）とする。

4 ．大規模災害時の対応に
関する目標
（総務課）
①大規模災害時の体制を強 ・本学全建物の耐震 （総務課・管理課・大学事務部）
地域大規模災害対策訓練を芝消防署、みなと保健所、近隣附属病院および大学の BCP
化する。
基準充足率
町内会などと協力して実施した。BCP の改定については、を改定する。
H25：85%
主管部署との調整に至らず実施できなかった。
H26：95%（管理課）（総務課）
H27：95%
一部の部署において、BCP の作成を実施しなかった。
地域と協力して災害対策訓練
H28：95%（大学事務部）を実施する。
H29：95%
学生版災害対策マニュアルを整備した。
（施設課）
（施設課）
・ BCP策定のため資料、「自家発電機稼働時における本学の設
大規模災害に対応する学内計備状況」の一覧表の見直しを行った。
画を立案する。
・ 発災時の設備監視員の緊急連絡先、参集対応策を作成した。
・ 病院部門にシステム網を整備し、災害時の連絡体制を図った。
・ Ｅ棟および中央棟、大学 1 号館の外壁工事が完了し、落下対策などの危険予防措置を講じた。また、中央棟20・21階の通路部における天井耐震化工事も完了し、入院患者への安全対策を講じた。
②被災地への支援体制を構
築する。

（管理課）
（管理課）
関東ブロック訓練に 5 名が参加したほか、技能維持研修にDMAT 隊員の育成と支援を2 名が参加し、技能向上・維持に取り組んだ。
行う。

5 ．葛飾医療センター開設
後の評価に関する目標
新病院建設後の投資効果や初期目標の達成度などの全体的な評価を行う。

（葛飾医療センター）（葛飾医療センター）
今期中に総合的な評価を行う。
次年度プロジェクトを発足させ、全体評価を行うことを病院運営会議で決定した。

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