TCFD提言に基づいた情報開示
近年、地球温暖化が進み、多発する豪雨や台風、猛暑などの異常気象による気候変動の具体的な影響が生じており、脱炭素化やＥＳＧ投資など、気候変動に対する環境対策の取組みが企業に大きく求められており、企業経営にもたらす影響は一層増大していくことが予想されます。このような経営環境であることを踏まえ、 当社グループでは、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題への対応は重要な経営課題であると認識し、基本方針を定め、これらの課題に対して積極的に検討の上、適切に対応し、その状況についても具体的に開示していきます。TCFD提言
では、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4つの項目に沿って開示することを推奨しており、当社グループも気候関連の情報についてTCFD提言の4つの項目に沿って開示することとしております。
a.ガバナンス
当社グループは、気候変動に関して取締役会による監督と環境管理委員会を中心とする全社横断的な組織体によるガバナンス体制を構築しております。
取締役会では、気候変動に関するリスクと機会については少なくとも年1回、環境管理委員会より報告を受け、取組み状況については四半期に一度リスクマネジメント委員会の報告を通してモニタリングしております。さらに、経営会議から報告される経営戦略、経営計画、事業報告などの重要項目について、気候変動に関するリスクと機会を適宜検討し決裁しており、取締役会の議長である代表取締役社長はEMS（エコステージ認証ステージ２）の枠組みに沿って環境管理委員会の活動の実効性及び気候変動についてのリスクと機会を把握するため少なくとも年1回マネジメントレビューを実施しております。
□推進体制

ｂ.戦略
気候変動に関するリスクと機会のインパクト評価に向けて、シナリオを選択し、そのシナリオに基づいた分析を実施いたしました。シナリオについては2030年時点での当社グループへの影響を想定し、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）と国際エネルギー機関（IEA）の情報を参照し２℃と４℃の２つのシナリオを選択いたしました。
□シナリオ分析と対応策
シナリオ※

事業インパクト
重要なリスク・機会
リスク

影響分野

機会２℃

現状を上回る温暖化対策をとらなければ
産業革命時期比3.2～5.4℃上昇

厳しい対策をとれば産業革命時期比0.9～2.3℃上昇

今後の対応策政 ・炭素価格高騰
策 ・炭素税によるコスト
・ 増
規 ・CO2排出枠による事業制 の制限

カーボンプライシングの適 物流施設、配送車両への用により、物流施設、配送 投資を行った結果、CO2排・立地
車両のCO2排出量に係るコ 出量が削減されコストが低下。また公的支援や減 ・配送ストが増加
税の対象となる可能性◎

市 場 ニ ー ズ に ・CO2削減活動の推進
応 え る 技 術 開 ・再エネ電力の確保
発の推進

市・エネルギー価格推移
場

化石燃料・電力価格の高騰により、各事業所の操業コストや配送時の燃料使用等に係るコストが増加◎

・低炭素建屋、物流機器の導入促進

脱炭素化の影響でペーパ脱炭素化の影響でペーパー ーレスが進展し、コピーレス等が進展し、荷主企業 用紙や文房具等購入コス（製紙業）の業績が悪化、 トが減少
もしくは保管文書が減少して収益減少・失注に繋がる 保管文書の電子化案件が・売上増加
・コスト△

・文書の電子化を含む
ペーパーレス対応の推進

化石資源由来のプラスチッ 社会全体のサーキュラー
クの代替として再生可能資 エコノミー（循環型経済）
源素材やバイオ由来のプラ が進み、各種回収サービ
スチック等の使用により、 スを通じたビジネス機会物の調達コストが上昇が増加する可能性◎・再エネ施設の導入

製品
移行 ・ ・保管需要の増減
・再エネ関連の需要
リ サ 増加ス ❘ク
ビス―・作業環境・配送・低炭素技術の普及
技 ・エネルギーミックス
変化（化石燃料減）
術 ・ZEB(ゼロ・エネルギー・ビル)市場拡大

環境配慮車両の燃費性能向上により配送時の燃料環境対応車両や高効率な低 費などのコストが低下
・配送
炭素技術・設備・機器の導入により、コストが増加
物流の効率化や省エネ機 ・コスト器の導入によりエネルギーコストが低下◎

新市場や気候変 動 に 対 応 し ・エネルギーミックスを踏まえた注力分野た技術開発
選択
・既存施設をZEBに置き換え

評・顧客の評判変化
判

気候変動に対する意識の高 気候変動に対する意識の ・レピュテ
まりに適切に対応できない 高まりに適切に対応し、 ーション
場合、企業評価が低下
企業評価が高まる〇

・上記のような施策を計画的に実施しアピールすることで評価を上げる

物流施設、配送車両の冷房・冷蔵等に必要な設備・エネルギーコストが増加

・平均気温の上昇
・気温上昇による労働環境変化◎・省人化物流オペレーションの実施

蚊などが媒介する南方系伝染病の流行によりパンデミックが発生し、事業継続に影響◎―

海水面の上昇により臨海地区や河川沿いの拠点が利用できなくなり、移転を余儀なくされる可能性

慢性物
理
リス
ク

４℃

・降水・気象パターンの変化
・防災・減災、国土強
靭化

急 ・異常気象の増加
・災害危険エリアから性 の移転

・労働環境・立地・コスト〇

・物流施設の移転

交通機関の遅れや運休が増加し、社員の出退勤への悪影響が増大〇

・省人化物流オペレーションの実施

降雨・強風の増大に伴い配送遅延や事故等が増加し、 BCP対策を強化し、事業配送費・人件費・補償費・ を継続可能にする
保険料支払等のコストが増
加◎洪水リスクの高い地域にある物流施設の資産価値が減
少し、保険料も増加◎

異常気象の影響による強靭化のための設備投資が増大 物流拠点において、移転等で異常気象の影響に対応することによりサプラ荷主企業の商品（当社から イチェーン維持に貢献見た貨物）の生産が滞り、保管や入出庫が減少。また、遅延の影響で作業スケジュールが過密になり人的リソースが逼迫・防災・減災、BCPに関連する施策の推進
異常気象の激甚化への対応

・労働環境・立地・コスト・人手不足

◎

◎

◎

・物流施設の移転・ハザードマップの整
備活用

・省人化物流オペレーションの実施※２℃・４℃シナリオ：IEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）等から発行される気候関連シナリオの俗称で、各シナリオが示す温度に気温上昇を抑えるために必要な経済施策、またその温度上昇時に想定される環境被害などを示しています。
シナリオでの影響評価はリスクに対してのみ実施。
◎：影響大 、〇：影響中、 △：影響小当連結会計年度におきましては、リスク及び収益機会の影響に係る開示の範囲を、物流事業に限定しております。今後、気候変動が与える当社グループへの影響について、必要なデータの収集と分析を行い、開示の範囲の拡大や充実を進めてまいります。

ｃ.リスク管理
気候変動に関する事項を所管する環境管理委員会は各セグメントにおける気候変動に関するリスクと機会の特定を主導し、状況を把握しております。さらに各セグメントと連携し事業インパクトを発生頻度と被害の大きさで重要度を評価し、重要度の大きなものはマネジメントレビューで報告しております。
また、代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会が全社的なリスク管理を所管しており、環境管理委員会はこのリスクマネジメント委員会の分科会的機能を持ち、四半期に一度リスクマネジメント委員会へ検討・対応内容の報告を実施しております。
ｄ.指標と目標
当社グループは「温室効果ガス排出量削減」を事業活動のマテリアリティの1つとして特定しており、ＧＨＧプロトコ
ルに沿ってScope1～3までの排出量の算定を実施し、目標としてＧＨＧ排出量（Scope1・2）を「2030 年までに2013年度対比50％削減」を掲げております。
□ＧＨＧ排出量実績（単位：t-CO2）
2021年度実績
Scope1・2排出量 合計

14,448

Scope1排出量3,234

Scope2排出量

11,214

Scope3排出量□ＧＨＧ排出量削減目標（Scope1・2）
2030年までに2013年度対比50％削減

189,699