軌道線旅客営業規則（令 和 ３年 ７月 １日 改 正 ）富山地方鉄道株式会社-1-

軌道線旅客営業規則
－
第1編
第１条
第２条
第３条
第４条
第５条
第６条
第７条

総

第１章

第１節

則

旅客営業

通

則

通

乗車券類の発売
則

乗車券類の種類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
乗車券類の発売箇所及び発売方法・・・・・・・・・・・・・９
乗車券類の発売日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

第２節
第12条
第13条
第14条
第15条
第16条
第17条
第18条

－

乗車券類の購入及び所持・・・・・・・・・・・・・・・・・８

第２章

第９条
第10条
第11条

次

この規則の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
適用範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
運賃・料金前払の原則・・・・・・・・・・・・・・・・・・７契約の成立時期及び適用規定・・・・・・・・・・・・・・・７
運行不能の場合の取扱方・・・・・・・・・・・・・・・・・７
営業キロまたは運賃計算キロの端数計算・・・・・・・・・・７期間の計算方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

第２編

第８条

目

乗車券類の発売条件

普通乗車券の発売・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
通勤定期乗車券の発売・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
通学定期乗車券の発売・・・・・・・・・・・・・・・・・・９鉄道・軌道連絡割引定期乗車券の発売・・・・・・・・・・・10
特殊割引定期乗車券の発売・・・・・・・・・・・・・・・・10
定期乗車券の一括発売・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
定期乗車券の継続発売・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
-2-

第19条
第20条
第21条
第22条
第23条
第24条

貸切乗車券の発売・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
被救護者割引乗車券の発売・・・・・・・・・・・・・・・・11
身体障害者割引乗車券の発売・・・・・・・・・・・・・・・12
知的障害者割引乗車券の発売・・・・・・・・・・・・・・・12
精神障害者割引乗車券の発売・・・・・・・・・・・・・・・12
特別企画乗車券の発売・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

第３章
第１節
第25条
第26条
第27条
第28条
第29条

定期旅客運賃１ヶ月定期旅客運賃・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
３ヶ月定期旅客運賃・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
６ヶ月定期旅客運賃・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
年間通学定期旅客運賃・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
学小の定期旅客運賃・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15端数となる日数を付加して一括発売する場合の定期旅客運賃・15
鉄道・軌道連絡割引定期旅客運賃・・・・・・・・・・・・・15
特殊割引定期旅客運賃・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

第４節
第41条
第42条

普通旅客運賃大人片道普通旅客運賃・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
小児片道普通旅客運賃・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
往復普通旅客運賃・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

第３節
第33条
第34条
第35条
第36条
第37条
第38条
第39条
第40条

則

旅客運賃・料金の種類・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
旅客運賃計算上のキロ程の計算方・・・・・・・・・・・・・13
制度・賃率を異にする線区に跨る場合の旅客運賃・・・・・・13
旅客の区分及びその旅客運賃・・・・・・・・・・・・・・・13
旅客運賃割引の重複適用の禁止・・・・・・・・・・・・・・14

第２節
第30条
第31条
第32条

通

旅客運賃・料金

貸切旅客運賃貸切旅客運賃の計算法・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
定員超過の場合の旅客運賃・・・・・・・・・・・・・・・・16

-3-

第５節

第43条
第44条
第45条
第46条

特殊割引旅客運賃

被救護者割引旅客運賃・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
身体障害者割引旅客運賃・・・・・・・・・・・・・・・・・16
知的障害者割引旅客運賃・・・・・・・・・・・・・・・・・16
精神障害者割引旅客運賃・・・・・・・・・・・・・・・・・16

第４章
第１節
第47条
第48条
第49条
第50条
第51条

通

乗車券の効力有効期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
継続乗車・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
途中下車・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
選択乗車・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
乗車券が前途無効となる場合・・・・・・・・・・・・・・・18
定期乗車券以外の乗車券が無効となる場合・・・・・・・・・18
定期乗車券が無効となる場合・・・・・・・・・・・・・・・19

第５章
第１節
第59条
第60条

則

乗車券類の使用条件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
乗車券類の効力の特例・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
券面表示事項が不明となった乗車券類・・・・・・・・・・・17
不乗区間に対する取扱い・・・・・・・・・・・・・・・・・17
有効期間の起算日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

第２節
第52条
第53条
第54条
第55条
第56条
第57条
第58条

乗車券類の効力

通

乗車券類の改札及び引渡し
則

乗車券類の改札・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
乗車券類の引渡し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20

-4-

第６章
第１節
第61条

第64条
第65条

乗車券類の紛失

任意による旅行のとりやめ

旅客運賃の払戻・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
使用開始前の定期旅客運賃の払戻・・・・・・・・・・・・・22
貸切旅客運賃の払戻・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
定期乗車券使用開始後の旅客運賃の払戻・・・・・・・・・・22

第６節
第72条
第73条
第74条
第75条

乗車券類の無札及び無効

乗車券類紛失の場合の取扱方・・・・・・・・・・・・・・・21
貸切乗車券紛失の場合の取扱方・・・・・・・・・・・・・・22

第５節
第68条
第69条
第70条
第71条

乗車変更の取扱

乗車券の無札及び不正使用の旅客に対する・・・・・・・・・20
旅客運賃・割増運賃の収受
定期乗車券不正使用旅客に対する・・・・・・・・・・・・・21
旅客運賃・割増運賃の収受
乗車駅等が不明の場合の旅客運賃・割増運賃の収受の計算方・21

第４節
第66条
第67条

則

乗り越し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20

第３節
第63条

通

払戻請求権行使の期限・・・・・・・・・・・・・・・・・・20

第２節
第62条

乗車変更等の取扱い

運行不能及び遅延

運行不能・遅延等の場合の取扱方・・・・・・・・・・・・・23
有効期間の延長・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
無賃送還の取扱方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
定期乗車券の旅客運賃の払戻・・・・・・・・・・・・・・・24

-5-

第７節
第76条

誤乗

誤乗区間の無賃送還・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25

第７章
第77条
第78条
第79条
第80条

手回り品

手回り品及び持ち込み禁制品・・・・・・・・・・・・・・・25
無料手回り品・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
手回り品の保管・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
持込禁制品又は制限外手回り品を持ち込んだ場合の処置・・・26

-6-

第1編

総

則

（目的）
第 1 条 この規則は、富山地方鉄道株式会社の旅客の運送等について、合理的な取扱方を定め、もって利用者の利便と事業の能率的な遂行を目的とする。
（適用範囲）
第２条 当社軌道線及び富山港線の運送等で、別に定める場合を除きこの規則を適用する。
（運賃・料金前払の原則）
第３条 旅客の運送等の契約の申込みを行おうとする場合、旅客は現金をもって所定の運賃・料金を提供するものとする。但し、当社において特に認めた場合は後払いとすることができる。
（契約の成立時期及び適用規定）
第４条 旅客の運送等の契約は、その成立について別段の意思表示があった場合を除き、旅客が所定の運賃・料金を支払い、乗車券類等その他契約に関する証票の交付を受けた時に成立する。
２前項の規定によって契約の成立した時以後における取扱は、別段の定めをしない限り、すべてその契約の成立した時の規定によるものとする。
（運行不能の場合の取扱方）
第５条 運行が不能となった場合は、その不通区間内着となる旅客又はこれを通過しなければならない旅客の取扱をしない。
２列車等の運行が不能となった場合でも、他の輸送機関の利用又はその他の方法によって連絡の措置をして、その旨を関係個所に掲示したときは、その不通区間は開通したものとみなし旅客の取扱を行う。
（営業キロ又は運賃計算キロの端数計算）
第６条 営業キロ又は運賃を計算する場合の運賃計算キロの１キロメー
トル未満の端数は、１キロメートルに切り上げる。
（期間の計算方）
第７条 期間の計算をする場合は、その初日の時間の長短にかかわらず１
日として計算する。

-7-

細則

期間の計算を行う場合の始期及び終期は、次の例による。
（１）日単位の場合
３日から４日間とは３日から６日まで（２）旬単位の場合①６月 ７日から１旬とは６月１６日まで②７月１１日から２旬とは７月３０日（７月３０日が有効期限の場合に限る）又は７月３１日まで（３）月単位の場合①４月１日（初日）から１ヶ月間とは４月３０日（月の末日まで）②４月１５日から１ヶ月間とは５月１４日まで③１ヶ月（暦月）とは、月の初日から当月の末日まで

第２編

旅客営業

第１章

通

則

（乗車券類の購入及び所持）第８条 運行車に乗車する旅客は、乗車する運行車に有効な乗車券類を購入し、これを所持しなければならない。ただし、乗車後、係員の請求に応じて所定運賃を払う場合は、この限りではない。

第２章

乗車券類の発売

第１節

通則（乗車券類の種類）
第９条 乗車券の種類は、次の各号に定めるとおりとする。
（１）普通乗車券（２）定期乗車券
ア．通勤定期乗車券（１・３・６ヶ月）
イ．通学定期乗車券（１・３・６ヶ月・年間）
ウ．鉄道・軌道連絡割引定期券（通勤１・３・６ヶ月）（通学１・３・６ヶ月・年間）
エ．特殊割引定期券（ⅰ）電車全線フリー定期券（ⅱ）市電・バス全線フリー定期券（ⅲ）市内電車・バス地帯制共通定期券（ⅳ）ゴールドパス（ⅴ）夫婦 de ゴールド（ⅵ）いきいきパス-8-（３）貸切乗車券（４）特殊割引乗車券（被救護者割引乗車券・身体障害者割
引乗車券・知的障害者割引乗車券・精神障害者割引）（５）特別企画乗車券（乗車券類の発売箇所及び発売方法）
第 10 条 乗車券類は鉄道線駅及び売札所において係員が発売する。
（乗車券類の発売日）
第 11 条 乗車券類は、発売当日から有効となるものを発売する。ただし、定期乗車券については、有効期間の開始日の前日から発売する。
細則

定期乗車券の発売日の特例（１）定期乗車券の新規発売は、有効期間の開始日の１４日前から発売することができる。
（２）定期乗車券の一括販売をするときは、有効期間の開始日の１４日前から発売することができる。
（３）定期乗車券の継続発売をするときは、有効期間の開始日の１４日前から発売することができる。

第２節

乗車券の発売条件（普通乗車券の発売）
第 12 条 旅客が運行車に乗車する場合は次の各号に定めるところにより片道乗車券・往復乗車券を発売する。
（１）片道乗車券
普通旅客運賃区間を片道１回乗車する場合に発売する。
（２）往復乗車券
普通旅客運賃区間を往復１回乗車する場合に発売する。
（通勤定期乗車券の発売）
第 13 条 一定区間及び経路を同じくして乗車する旅客が、定期乗車券購
入申込書に必要事項を記入して提出した場合に発売する。
尚、通勤定期乗車券は無記名式とする。
（通学定期乗車券の発売）
第 14 条 指定学校の学生、生徒、児童または幼児が、通学のため区間及び経路を同じくして乗車する場合で、指定学校が必要事項を記入して発行した通学定期乗車券購入証兼用身分証明証を呈示し、かつ、定期乗車券購入申込書に必要事項を記入して提出したとき、旅客が希望する任意の区間を発売する。
＊指定学校とは、学校教育法第１条の規定による小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校、盲学校、ろう学校、養護学校、幼稚園及び社が認定した指定校をいう。
-9-

２

細則

実習のため、学校長が指定した実習場に通い、かつその実習が学習単位の習得に必要とする場合で、社が承認した場合、第１項の規定に準じて発売する。

入学予定または卒業予定の学生に対する通学定期乗車券の発売（１）入学予定の学生等に対する通学定期乗車券は、学校が発行する通学証明証が学年の始期以前に交付されたものであっても、その学年の始期以降の日を有効期間の開始日とする場合に限り発売する。
（２）卒業予定の学生等に対する通学定期乗車券は、その学年の終期までの日を有効期間の開始日とする場合に限り発売することができる（鉄道・軌道連絡割引定期乗車券の発売）
第 15 条 鉄道線の軌道線接続駅において、鉄道線と軌道線を常時乗り継ぎ利用する旅客が、当該乗車券購入の申込みを前項の通勤・通学
定期乗車券の発売条件により受けたときに発売する。
（特殊割引定期券（電車全線フリー定期券））
第 16 条 本定期券は、鉄道線全線と軌道線に乗車することができる。
（特殊割引定期券（市電・バス全線フリー定期券））
第 16 条の 2 本定期券は、軌道線と自動車線（当社が定める範囲）に乗車する事ができる。
（特殊割引定期券（市内電車・バス地帯制共通定期券））
第 16 条の 3 本定期券は、鉄道線（電鉄富山駅から南富山駅の区間に限る）と軌道線、及び自動車線の地帯制区間（富山駅前から
240 円の区間）に乗車することができる。
（特殊割引定期券（ゴールドパス））
第 16 条の 4 本定期券は鉄道線全線、軌道線及び自動車線（当社が定める範囲）に乗車する事ができる。
２63 歳以上の旅客に対し、年齢を証明できる身分証明書の提示によって 63 歳以上であることを確認出来る場合に発売する。
（特殊割引定期券（夫婦 de ゴールド））
第 16 条の 5 本定期券は鉄道線全線、軌道線及び自動車線（当社が定める範囲）に乗車する事ができる。
２63 歳以上の旅客に対し、年齢を証明できる身分証明書の提示によって 63 歳以上であることを確認出来る場合に発売する。
３旅客が夫婦であることを確認できる場合に発売する。

- 10 -

（特殊割引定期券（いきいきパス））
第 16 条の 6 本定期券は鉄道線全線、軌道線及び自動車線（当社が定める範囲）に乗車する事ができる。
２63 歳以上の旅客に対し、年齢を証明できる身分証明書の提示によって 63 歳以上であることを確認出来る場合に発売する。
３旅客が運転経歴証明書の提示によって運転免許証を返納していることを確認できる場合に発売する。
（定期乗車券の一括発売）
第 17 条 定期乗車券を発売する場合、次の各号に定めるところにより、これを一括して発売することがある。
（１）同一の事業所または指定学校ごとに一括し、発売日を指定して発売する。
（２）有効期限を一定させる必要があるときは、当該定期乗車券の所定の有効期間に端数となる日数を附加して発売するとがある。
細則

一括発売する場合の有効期間の調整（１）定期乗車券を一括販売する場合で有効期間に端数を付加するときはこの端数となる日数（以下これを「調整期間」という）を新たに発行する定期乗車券の有効期限の翌日から付加して発売するものとする。

（定期乗車券の継続発売）
第 18 条 定期乗車券を所持する旅客に対して、その定期乗車券の有効期
間内に、これと引換に同一の種類、区間（原乗車券区間内の一部区間の場合を含む）及び経路のものを発売する場合は、原定期乗車券を回収し、新たに発行する定期乗車券の発行の日からその有効期間の開始日の前日までについて原定期乗車券の残余の有効期間を移し替えて発売することができる。この場合、定期乗車券余白に継続して発売した証として「継続」の印を押印するものとする。
（貸切乗車券の発売）
第 19 条 貸切の取扱を受けようとするときは、旅客はあらかじめその人
員、行程その他輸送計画に必要な事項を申し出て、社の承認を受けるものとする。
（被救護者割引乗車券の発売）
第 20 条 指定した施設（当社指定施設 黒部学園）に保護または救護されるものが旅行する場合で、所定の割引証を提出したときに限り発売する。
２被救護者が老幼・虚弱もしくは障害のため、または逃亡のおそれがあるため、被救護者に付添をつける場合で被救護者とその- 11 -

付添人とが同時に同一の区間の乗車券を購入するときは、被救護者 1 人について付添人 1 人に限り割引乗車券を発売する。
３前項の規定によって付添人に対し割引乗車券を発売する場合は、被救護者が往路用の片道乗車券を購入するときであっても、付添人に対して往復乗車券を発売することがある。
（身体障害者割引乗車券の発売）
第 21 条 身体障害者福祉法第 15 条４項の規定により、身体障害者手帳を受けている身体障害者が単独または介護者とともに旅行するときで、身体障害者手帳を提示したときに限り、次の割引乗車券を発売する。
（１）普通乗車券 第１種身体障害者が単独または介護者とともに乗車する場合及び第２種身体障害者が単独で乗車する場合に発売する。
２介護者は、身体障害者１人に対して１人とし、鉄道係員が介護能力があると認められる者とする。但し、盲ろう者で介護者の他に通訳者を必要とする場合は、通訳者も介護者として扱う。
また、介護者が購入する割引乗車券の種類・乗車区間及び有効期間が身体障害者と同一で、身体障害者の乗車券類と同時に購入するものでなければならない。
３前項の規定により介護者が購入した乗車券は、身体障害者と同一の運行車により乗車する場合に限り有効とする。
４「マイナンバーカードを活用した身体障害者手帳等情報のデジタル化による本人確認について」（令和 2 年 10 月 19 日国鉄事第 304 号国土交通省鉄道局長通知）によるものは、身体障害者手帳に代わるものとすることができる。
（知的障害者割引乗車券の発売）
第 22 条 療育手帳制度要網（昭和 48 年９月 27 日厚生省発児第 156 号厚生事務次官通知）の規定により、療育手帳を受けている知的障害者が、療育手帳を提示したときに限り、次の割引乗車券を発売する。
（１）普通乗車券 Ａ級知的障害者が単独または介護者とともに乗車する場合及びＢ級種知的障害者が単独で乗車する
場合に発売する。
２介護者は、知的障害者１人に対して１人とし、鉄道係員が介護能力があると認められる者とする。また、介護者が購入する割引乗車券の種類・乗車区間及び有効期間が知的障害者と同一で、知的障害者の乗車券類と同時に購入するものでなければならない。
３前項の規定により介護者が購入した乗車券は、知的障害者と同一の運行車により乗車する場合に限り有効とする。
４「マイナンバーカードを活用した身体障害者手帳等情報のデジタル化による本人確認について」（令和 2 年 10 月 19 日国鉄事第 304 号国土交通省鉄道局長通知）によるものは、療育手帳に代わるものとすることができる。
- 12 -

（精神障害者割引乗車券の発売）
第 23 条 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第 45 条第 2 項の規定
により、精神障害者手帳を受けている精神障害者が、精神障害者手帳を提示したときに限り、次の割引乗車券を発売する。
（１）普通乗車券 １級精神障害者が単独または介護者とともに乗車する場合及び２級・３級精神障害者が単独で乗車する場合に発売する。
２介護者は、精神障害者１人に対して１人とし、鉄道係員が介護能力があると認められる者とする。また、介護者が購入する割引乗車券の種類・乗車区間及び有効期間が精神障害者と同一で、精神障害者の乗車券類と同時に購入するものでなければならない。
３前項の規定により介護者が購入した乗車券は、精神障害者と同一の列車により乗車する場合に限り有効とする。
４「マイナンバーカードを活用した身体障害者手帳等情報のデジタル化による本人確認について」（令和 2 年 10 月 19 日国鉄事第 304 号国土交通省鉄道局長通知）によるものは、精神障害者手帳に代わるものとすることができる。
（特別企画乗車券の発売）
第 24 条 各種セットクーポンなどの特別企画乗車券の発売については、
その都度定める。

第３章

旅客運賃・料金

第１節

通則（旅客運賃・料金の種類）
第 25 条 旅客運賃の種類は、乗車券類の種類に応じてその運賃を定める。
（旅客運賃計算上のキロ程の計算方）
第 26 条 旅客運賃の計算は、発着区間の営業キロ程にかかわらず、均一制とする。
（制度・賃率を異にする線区に跨る場合の旅客運賃）
第 27 条 鉄道・軌道または自動車線の相互に跨って乗車する場合で、１枚の乗車券類で発売するとときの旅客運賃は各旅客運賃を合計したものとする。
（旅客の区分及びその旅客運賃）
第 28 条 旅客運賃は、次に掲げる年齢別の旅客の区分によって、この規則の定めるところにより、その旅客運賃を収受する。
大 人
12 才以上の者
小 児
６才以上 12 才未満の者- 13 -

幼 児
１才以上６才未満の者
乳 児
１才未満の者
２次の各号に該当する場合は大人を小児とみなして取扱う（１）乗車券の通用期間中にその使用旅客の年齢が 12 才に達した場合でも、その期間中は小児とみなして取扱う。
（２）小学児童によって構成された団体旅客中に 12 才以上の児童がある場合は、その児童を小児とみなして取扱う。
３次の各号に該当する場合は幼児を小児とみなして取扱う（１）幼児が単独で旅行するとき。
（２）幼児が乗車券を所持する６才以上の旅客に２人を超えて随伴されて旅行するとき、２人を超えた者だけを小児とみなす。
４第３項の場合のほか、幼児または乳児に対しては旅客運賃を収受しない。
（旅客運賃割引の重複適用の禁止）
第 29 条 旅客は、旅客運賃について２以上の割引条件に該当する場合であても、同一の乗車券類について重複して旅客運賃の割引を請求することができない。

第２節

普通旅客運賃（大人片道普通旅客運賃）
第 30 条 大人片道普通旅客運賃は、２１０円とする。
（小児片道普通旅客運賃）
第 31 条 小児の片道旅客運賃は、大人片道旅客運賃を折半し、計算上生じた 10 円未満の端数はこれを 10 円単位に切り上げた額とする。
（往復普通旅客運賃）
第 32 条 往復普通旅客運賃は、片道普通旅客運賃を２倍した額とする。

第３節

定期旅客運賃（１ヶ月定期旅客運賃）
第 33 条 普通旅客運賃を基礎とし、これを 60 倍して次の割引率により計算した割引額を控除し、計算上生じた100円未満の端数は切り捨て100円単位とした額とする。
（１）通勤定期旅客運賃３０％（２）通学定期旅客運賃
４０％
２令和２年３月の南北接続事業に伴い、１ヶ月定期旅客運賃は次のとおりとする。
通勤定期
７，９５０円
通学定期
６，０６０円- 14 -

（３ヶ月定期旅客運賃）
第 34 条 1 ヶ月定期旅客運賃を３倍し、これを 10％割引して計算上生じた 100 円未満の端数を切り捨てた額とする。
２令和２年３月の南北接続事業に伴い、３ヶ月定期旅客運賃は次のとおりとする。
通勤定期 ２１，９００円
通学定期 １６，４００円（６ヶ月定期旅客運賃）
第 35 条 1 ヶ月定期旅客運賃を６倍し、これを 15％割引して計算上生じた 100 円未満の端数を切り捨てた額とする。
２令和２年３月の南北接続事業に伴い、６ヶ月定期旅客運賃は次のとおりとする。
通勤定期 ４１，２００円
通学定期 ３１，０００円（学生年間定期旅客運賃）
第 36 条 令和２年３月の南北接続事業に伴い、学生年間定期旅客運賃次のとおりとする。
学生年間定期旅客運賃
５５，０００円※ただし販売期間は 3/17-5/31、通用期間は 4/1-翌 3/31 に限る。
（小児定期旅客運賃）
第 37 条 小学生の定期旅客運賃は大人定期旅客運賃を折半し、計算上生
じた 1 ヶ月定期の 10 円未満の端数は 10 円単位に、３ヶ月・６ヶ 月 定 期 の 100円 未 満 の 端 数 は 100円 単 位 に 切 り 上 げ た 額 と す る 。
（端数となる日数を付加して一括発売する場合の定期旅客運賃）
第 38 条 定期乗車券の有効期間を調整して発売する場合の定期旅客運賃
は、１ヶ月、３ヶ月、６ヶ月の定期旅客運賃に、有効期間が１ヶ月の定期乗車券にあっては30日、３ヶ月の定期乗車券にあっては90日、６ヶ月の定期乗車券にあっては180日で、それぞれの定期旅客運賃を除し、その１円未満の端数を１円単位に切り上げた額に調整期間を乗じ、計算上生じた 10 円未満の端数を切り捨てた額を加算したものとする。
（鉄道・軌道連絡割引定期旅客運賃）
第 39 条 鉄道線に跨る場合の連絡割引定期旅客運賃は、普通運賃を基礎とし、これを 60 倍して通勤 58％、通学 61％の割引率により計算し、計算上生じた 100 円未満の端数を 100 円単位に切り捨てた額とする。
２令和２年３月の南北接続事業に伴い、１ヶ月定期旅客運賃は次のとおりとする。
通勤定期
４，７３０円
通学定期
３，９２０円３令和２年３月の南北接続事業に伴い、３ヶ月定期旅客運賃は次のとおりとする。
通勤定期 １３，０６０円
通学定期 １０，５９０円
４令和２年３月の南北接続事業に伴い、６ヶ月定期旅客運賃は次- 15 -

のとおりとする。
通勤定期 ２４，５１０円
通学定期 ２０，０７０円
５令和２年３月の南北接続事業に伴い、学生年間定期旅客運賃は次のとおりとする。
学生年間定期旅客運賃
３５，６１０円※ただし販売期間は 3/17-5/31、通用期間は 4/1-翌 3/31 に限る。

（特殊割引定期旅客運賃）
第 40 条 各種の特殊割引定期旅客運賃は、その都度定める。

第４節

貸切旅客運賃（貸切旅客運賃の計算法）
第 41 条 富山駅を起点とする 1 行程を 16,000 円（税別）とする。
（定員超過の場合の旅客運賃）
第 42 条 貸切旅客の実際乗車人員が、その旅客運賃収受定員を超過する
場合は、その超過人員に対して大人普通旅客運賃を収受する。

第５節

特殊割引旅客運賃（被救護者割引旅客運賃）
第 43 条 第 20 条の規定により発売する場合は、次の割引率により計算された割引額を控除した額とする。
普通旅客運賃 50％（10円未満の端数は10円単位に切り上げる。）（身体障害者割引旅客運賃）
第 44 条 第 21 条の規定により発売する場合は、次の割引率により計算された割引率を控除した額とする。
普通旅客運賃 50％（10円未満の端数は10円単位に切り上げる。）（知的障害者割引旅客運賃）
第 45 条 第 22 条の規定により発売する場合は、次の割引率により計算された割引率を控除した額とする。
普通旅客運賃 50％（10円未満の端数は10円単位に切り上げる。）（精神障害者割引旅客運賃）
第 46 条 第 23 条の規定により発売する場合は、次の割引率により計算された割引率を控除した額とする。
普通旅客運賃 50％（10円未満の端数は10円単位に切り上げ- 16 -

る。）

第４章

乗車券類の効力

第１節

通則（乗車券類の使用条件）
第 47 条 乗車券類は、その券面表示事項に従って 1 回に限り使用することができる。この場合、乗車人員が記載されていない乗車券類
は、１券片をもって 1 人に限るものとする。ただし、定期乗車券については、その使用回数を制限しない。
（乗車券類の効力の特例）
第 48 条 乗車券類は、次の各号に揚げる場合は、前条の規定にかかわらず使用することができる。
（１）大人用の乗車券類を小児が使用して乗車する場合。
（２）乗車券類の券面に表示された発着区間内の途中停留場から乗車する場合。
（券面表示事項が不明となった乗車券類）
第 49 条 乗車券類は、その券面表示事項が不明となったときは、使用することができない。
２前項の規定により使用できない乗車券類を所持する旅客は、これを発行箇所に差し出して書替を請求することができる。
３前項の規定により旅客から書替の請求があった場合は、旅客に悪意がないと認められ、かつ、その不明事項が判別できるときに限り、所定の払戻手数料を収受し当該乗車券類と引換に再交付の取扱をする。
（不乗区間に対する取扱）第 50 条 旅客は、第 48 条の規定により乗車券類の券面に表示された発着
区間内の途中停留場から旅行を開始し、または同区間内の途中停留場で下車した場合、不乗区間については乗車の請求をすることができない。
（有効期間の起算日）
第 51 条 乗車券類の有効期間は、有効期間の開始日を特に指定して発売したものを除き、当該乗車券類を発行した当日から起算する。

第２節

乗車券の効力（有効期間）
第 52 条 乗車券の有効期間は、別に定める場合の外、次の各号による。
- 17 -

（１）普通乗車券①片道乗車券
１日②往復乗車券
２日（２）定期乗車券
定期乗車券の有効期間は、乗車券券面に表示された期間内とする。
（３）貸切乗車券
貸切乗車券の有効期間は、その都度定める。
（４）特殊割引乗車券
被救護者、身体障害者、知的障害者、精神障害者の各特殊割引乗車券の有効期間は、前各号の使用する乗車券の規定による。
（５）特別企画乗車券
特別企画乗車券の有効期間は、その都度定める。
（継続乗車）
第 53 条 乗車後に有効期間を経過した当該使用乗車券は、途中下車をしないでそのまま旅行を継続する場合に限って、その券面に表示された着駅までは、これを使用することができる。この場合、接続駅において設備又は時間の関係上、旅客を一時出場させて、列車に接続のため待合せをさせるときは、指定した列車に乗り継ぐ場合に限り、継続乗車しているものとみなす。
（途中下車）
第 54 条 別に定める場合の外、定期乗車券以外の乗車券での途中下車はできない。
（選択乗車）
第 55 条 軌道線定期乗車券を所持する旅客は、鉄道線電鉄富山～南富山
を乗車及び途中下車することができる。
（乗車券が前途無効となる場合）
第 56 条 乗車券は、次の各号のいずれかに該当する場合は、その後の乗車については、無効として回収する。
（１）旅客が運行車内に持ち込むことのできない物品を持ち込み下車させられたとき。
（２）伝染病予防法第 18 条によって途中で下車させられた
ときまたは、鉄道営業法第 42 条の規定によって車外に退去させられたとき。
（定期乗車券以外の乗車券が無効となる場合）
第 57 条 定期乗車券以外の乗車券は、次の各号に該当する場合は、その全券片を無効として回収する。
（１）特殊割引乗車券を使用資格者以外の者が使用したとき。
（２）券面表示事項が不明となった乗車券を使用したとき。
（３）券面表示事項をぬり消し、又は改変して使用したとき。
- 18 -

（４）区間の連続していない２枚以上の乗車券を使用して、その各券面に表示された区間と区間との間を乗車した
とき。
（５）旅行開始後の乗車券を他人から譲り受けて使用したとき。
（６）証明書等の携帯を必要とする乗車券を使用する旅客が、これを携帯していないとき。
（７）有効期間を経過した乗車券を使用したとき。
（８）係員の承諾を得ないで、乗車券の券面に表示された区間外の区間を乗車したとき。
（９）その他乗車券を不正乗車の手段として使用したとき。
２前項の規定は、偽造した乗車券を使用して乗車した場合に準用する。
（定期乗車券が無効となる場合）
第 58 条 定期乗車券は、次の各号のいずれかに該当する場合は、無効として回収する。
（１）通学定期乗車券をその記名人以外のも者が使用したとき。
（２）券面表示事項が不明となった定期乗車券を使用した
とき。
（３）使用資格・氏名・年齢・区間または通学の事実を偽って購入した定期乗車券を使用したとき。
（４）券面表示事項をぬり消し、または改変して使用した
とき。
（５）区間の連続していない２枚以上の定期乗車券を使用して、その各券面に表示された区間と区間との間を乗車したとき。
（６）定期乗車券の区間と連続していない定期乗車券以外の乗車券を使用して、その各券面に表示された区間と区間との間を乗車したとき。
（７）通学定期乗車券を使用する旅客が、その使用資格を失った後に使用したとき。
（８）有効期間開始前の定期乗車券をその期間開始前に使用したとき。
（９）有効期間満了後の定期乗車券をその期間満了後に使用したとき。
（10）係員の承諾を得ないで、定期乗車券の券面に表示された区間外の区間を乗車したとき。
（11）その他定期乗車券を不正乗車の手段として使用したとき。
２前項の規定は、偽造した定期乗車券を使用して乗車した場合に準備する。

- 19 -

第５章

乗車券類の改札及び引渡し

第１節

通

則

（乗車券類の改札）
第 59 条 旅客は、運行車に乗車する場合、所定の乗車券類を所持して定められた場所から乗車しなければならない。ただし、乗車後係員の請求に応じて所定の旅客運賃を支払う場合は、この限りではない。
２旅客は、係員の請求があるときは、いつでもその所持する乗車
券類の改札を受けなければならない。当該乗車券類の使用が証
明書等の携帯を必要とするものであるときの証明書等についても同じ。
（乗車券類の引渡し）
第 60 条 旅客は、その所持する乗車券類が効力を失い、若しくは不要となった場合又はその乗車券類を使用する資格を失った場合は、当該乗車券を係員に引き渡すものとする。

第６章

乗車変更等の取扱

第１節

通

則

（払戻請求権行使の期限）
第 61 条 旅客は、旅客運賃について払戻の請求することができる場合であっても、当該乗車券類が発行の日の翌日から起算して１カ年を経過してときは、これを請求することができない。

第２節

乗車変更の取扱（乗り越し）
第 62 条 乗車券類を所持する旅客は、あらかじめ係員に申し出てその承諾を受け、その所持する乗車券面に表示された区間を超えて乗車することができる。

第３節

乗車券類の無札及び無効（乗車券の無札及び不正使用の旅客に対する旅客運賃・割増運賃の収受）
第 63 条 旅客が、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該旅客の乗車停留場からの区間に対する普通旅客運賃と、その２倍に相当- 20 -

する額の割増運賃とをあわせて収受する。
（１）第 57 条の規定によって無効となる乗車券（偽造乗車券を含む）で乗車したとき。
（２）乗車券改札の際にその呈示を拒み、又はその回収の際に引渡をしないとき。
（定期乗車券不正使用旅客に対する旅客運賃・割増運賃の収受）
第 64 条 第 58 条の規定により定期乗車券を無効として回収した場合（同条第２項において準用する場合を含む）は、当該旅客から次の各号による普通旅客運賃をその２倍に相当する額の割増運賃とをあわせて収受する。
（１）第 58 条第１項第１号から第５号までの１に該当する場合
は、その定期乗車券の効力が発生した日（第５号に該当する場合で効力の発生した日が異なるときは、発見日に近い日）から、第７号に該当する場合はその使用資格を失った日から、第８号に該当する場合はその発売の日から、第９号に該当する場合はその有効期間満了の日の翌日からそれぞれ無効の事実を発見した当日まで、その定期乗車券を使用して券面に表示された区間（第５号の場合においては、各定期乗車券の券面に表示された区間と区間外とをあわせた区間）を、毎日１往復乗車したものとして計算した普通旅客運賃。
（２）第 58 条第 1 項第６号に該当する場合であって普通乗車券を使用したとき及び第 10 号・第 11 号に該当する場合は、その乗車した区間に対する普通旅客運賃。
細則

定期乗車券不正使用旅客の割増運賃の収受方（１）定期乗車券不正使用の場合であって、それが第 58 条各号のうちの２以上に該当し、かつ、収受する旅客運賃計
算の計算の区間及び期間が重複するときは、旅客運賃及び割増運賃が最も高額となるものによって処理する。
（２）特殊割引定期券の不正使用の場合であって、それが区間定期券でない場合に限り、別に定める一日当たりの運賃を
普通旅客運賃として取扱う。

（乗車駅等が不明の場合の旅客運賃・割増運賃の計算方）
第 65 条 第 64 条の規定により旅客運賃及び割増運賃を収受する場合において、当該旅客の乗車停留場が判明しない場合は、その運行車の始発停留場から乗車したものとみなして同条の規定を適用する。

第４節

乗車券類の紛失（乗車券類紛失の場合の取扱方）
第 66 条 旅客が旅行開始後、乗車券類を紛失した場合であって、係員が- 21 -

その事実を認定する事ができない場合は、既に乗車した区間については第 63 条・第 64 条又は前条の規定による旅客運賃及び割増運賃を収受し、また、係員がその事実を認定することができるときは、その全乗車区間に対する普通旅客運賃を収受し、割増運賃は収受しない。
細則

紛失定期乗車券の発見による旅客運賃の払戻の取扱方
旅客が定期乗車券を紛失しこれを再購入後、紛失した定期乗車券の発見により重複購入となった場合、不要となった再購入の定期乗車券について払戻の取扱をすることができる。この場合の定期乗車券の払戻額は、既に収受した定期旅客運賃の日額を 10 倍した額（以下「旬割」という）に当該定期乗車券の有効期間開始日から申し出のあった日までの経過旬数（１旬未満の端数は１旬とする）を乗じた額を既に収受した
定期旅客運賃から差し引いた額とする。

（貸切乗車券紛失の場合の取扱方）
第 67 条 旅客が貸切乗車券を紛失した場合であって、係員がその事実を認定することができる場合は、前条の規定にかかわらず、別に旅客運賃を収受しないで、相当の貸切乗車券を再交付すること
ができる。

第５節

任意による旅行のとりやめ（旅客運賃の払戻）
第 68 条 旅客は、乗車券等が不要となった場合、その乗車券が入鋏前で、かつ、有効期間内であるときに限って、これを駅に差し出して既に支払った旅客運賃の払戻を請求することができる。この場
合、旅客は乗車券 1 枚につき所定の払戻手数料を支払うものとする。
（使用開始前の定期旅客運賃の払戻）
第 69 条 前条の規定は、有効期間開始前の定期乗車券について準用する。
（貸切旅客運賃の払戻）
第 70 条 旅客は、貸切乗車券が不要となった場合は、始発駅出発時刻前
までにこれを駅に差し出し、所定の手数料を支払ったときに限り、既に支払った貸切旅客運賃の払戻を請求することができる。
（定期乗車券使用開始後の旅客運賃の払戻）
第 71 条 旅客は、定期乗車券の使用を開始した後、その定期乗車券が不要となった場合は、有効期間内であるときに限って、所定の手数料を支払い、既に支払った定期旅客運賃から使用経過月数に相当する定期旅客運賃を差し引いた残額の払戻を請求することができる。
- 22 -

２前項の計算については、払戻請求の当日は経過日数に算入する。
また、１ヶ月未満の経過日数は１ヶ月として計算する。
３第１項の定期乗車券の経過月数に相当する定期旅客運賃は、次の各号によって計算する。
（１）使用経過月数が１ヶ月又は３ヶ月のときは、各その月数に相当する定期旅客運賃（２）使用経過月数が２ヶ月のときは、１ヶ月に相当する定期
旅客運賃の２倍の額（３）使用経過月数が４ヶ月のときは、３ヶ月と１ヶ月に相当する定期旅客運賃の合算額（４）使用経過月数が５ヶ月のときは、３ヶ月と１ヶ月の２倍に相当する定期旅客運賃の合算額
４前項の規定にかかわらず、定期乗車券の有効期間開始後３日以内に払戻請求があった場合に限り、所定手数料を収受し、旅客から既に収受した定期旅客運賃から、券面表示区間を普通運賃
旅客によって１日１往復ずつ乗車したものとして計算した額を差し引いた残額の払戻をすることができる。
細則

定期乗車券払戻の特例（１）駅の移転・廃止等、旅客の責任とならない事由による払戻の取扱方定期乗車券については、既に収受した定期旅客運賃から当該定期乗車券の日額に、使用した日数を乗じて計算上生じた 10 円未満の端数を切り捨てた額を差し引いた額を払戻する。この場合、手数料は収受しない。
（２）旅客死亡の場合の取扱 旅客が死亡し定期乗車券が不要となった場合、定期乗車券については旬割により計算した額を差し引いた額を払戻する。この場合、所定の払戻手数料を収受する。

第６節

運行不能及び遅延（運行不能・遅延等の場合の取扱方）
第 72 条 旅客は、旅行開始後又は使用開始後に、次の各号に該当する事
由が発生した場合には、発生前に購入した乗車券類について、
当該各号に定めるいずれかの取扱を選択のうえ請求することができる。但し、定期乗車券を使用する旅客は、第73条に規定する無賃送還（定期乗車券を除く）、第 75 条に規定する旅客運賃の払戻の取扱に限って請求することができる。
（１）列車が運行不能となったとき
イ．第 73 条に規定する有効期間の延長
ロ．第 74 条に規定する無賃送還並びに旅客運賃の払戻
ハ．第 75 条に規定する定期乗車券旅客運賃の払戻（２）運行時刻より遅延し、到着時刻に１時間以上遅延したときイ．第 73 条に規定する有効期間の延長- 23 -

ロ．第 74 条に規定する無賃送還並びに旅客運賃の払戻（３）車両事故その他旅客の責任とならない事由によって、運行車に乗車することができないとき。
イ．第 73 条に規定する有効期間の延長
２旅客は、旅行開始前又は使用開始前に、前項各号に定める事由が発生したため、発生前に購入した乗車券類（定期乗車券を除く）
が不要となった場合は、その乗車券類が有効期間内のものである
場合に限り、これを発行箇所に差し出して、既に支払った旅客運
賃の払戻を請求することができる。この場合、手数料は収受しない。
（有効期間の延長）
第 73 条 第 72 条第１項の規定により旅客が有効期間の延長の取扱を請求した場合は、乗車券について、次の各号に定めるところにより取り扱う。
（１）旅客は、有効期間の延長を請求しようとする場合、あらかじめ営業所に申し出て、当該乗車券を営業所に預けるものとする。この場合、延長する有効期間は次の期間とし、この期間を原有効期間に加算したものを当該乗車券類の有効期間とする。
イ．第 72 条第 1 項第 1 号に規定する事由による場合は、当該乗車券類を預けた日から開通後５日以内において旅行を再び開始する日の前日までの日数。
ロ．第 72 条第 1 項第２号及び第３号に規定する事由による場合は、１日（２）旅客は、旅行を再び開始する際、乗車券類に有効期間延長の証明を受けたうえ、これを受け取るものとする。
（３）旅客が、第１号の規定により延長できる期間を原有効期間に加算した有効期間内に再び旅行を開始しないときは、その乗車券類は無効として回収する。
（無賃送還の取扱方）
第 74 条 第 72 条の規定により旅客が無賃送還の取扱の請求をした場合は、次の各号に定めるところにより取扱う。
（１）無賃送還は乗車停留場までを最近の運行車により取扱う。
（２）無賃送還中は、途中下車の取扱をしない。
（３）旅客が前号による乗車を拒んだときは、無賃送還の取扱をしない。
（定期乗車券の旅客運賃の払戻）
第 75 条 旅客は、第 72 条第 1 項の規定により定期乗車券の有効期間の延長又は旅客運賃の払戻をする場合は、運行休止のため、引き続
き５日以上その乗車券を使用できなくなった時に限り、次の各号に定める金額の払戻を請求することができる。
（１）定期乗車券- 24 -

原定期乗車券の日額に休止日数を乗じ、計算上生じた 10
円未満の端数を切り捨てた額。

第７節

誤乗

（誤乗区間の無賃送還）
第 76 条 無賃送還中に途中下車した場合は、誤って乗車した区間及び既に送還した区間に対して、それぞれ普通旅客運賃を収受する。

第７章

手回り品

（手回り品及び持込み禁制品）
第 77 条 旅客は、第 78 条に規定するとこりにより、その携帯する物品を手回り品として車内に持ち込むことができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する物品は車内に持ち込むことができない。
（１）爆発、自然発火、腐食、引火しやすいもので、他に危害を及ぼすおそれのある危険品。
（２）暖炉及び焜炉
（３）死体（４）動物（小犬・猫・小数量の小鳥等の小動物、小虫類・初生ひな及び魚介類で容器にいれたものを除く）（５）不潔又は臭気のため、他の旅客に迷惑をかけるおそれがあるもの。
（６）車両を破損するおそれがあるもの。
（７）その他係員が持ち込むことを不適当と認めるもの
２旅客が、手回り品中に危険品を収納している疑いがあるときは、その旅客の立ち会いを求め、手回り品の点検をすることがある。
３前項の規定により手回り品の内容の点検を求めた場合、これに応じない旅客は、前途の乗車をすることができない。
（無料手回り品）
第 78 条 旅客は、次の各号の区分によりその携帯する物品を無料で車内に持ち込むことができる。ただし、長さ１メートルを超える物
品は車内に持ち込むことができない。
（１）定期乗車券を所持する旅客最小の立方体の長さ、幅及び高さの和が 90 センチメー
トル程度のもので、その重量が 10 キログラム以内のもの1個（２）定期乗車券以外の乗車券を所持する旅客最小の立方体の長さ、幅及び高さの和が 90 センチメー
トル程度のものと、120 センチメートル程度のものそれ
ぞれ 1 個。ただし、その総重量が 20 キログラムを超えないもの。

- 25 -

細則

無賃手回り品の範囲の特例
第 78 条の規定にかからわず、次の各号の場合は、手回り品を持ち込む列車の状況により、運輸上支障を生ずるおそれがないと認められるときに限り、無料手回り品として車内に持ち込むことができる。
（１）運動用具又は娯楽用具であって、長さが制限を超えるときであっても、２ｍ程度までのものであるとき。
（２）容積又は総重量が超えるときでも、車内において網棚、座席下部等に収納することができ、座席又は通路をふさがないと認められる程度のものであるとき。
（３）折りたたんだ車いす。
（４）道路交通法第 14 条第１項にいう政令で定める盲導犬であって、ハーネス（引具）をつけ、盲導犬使用者証を所持した使用者本人が伴っているものであるとき。

（手回り品の保管）
第 79 条 手回り品は、旅客において保管の責任を負うものとする。
（持ち込み禁制品又は制限外手回り品を持ち込んだ場合の処置）
第 80 条 旅客が、第 77 条第 1 項に定める持ち込み禁制品又は持ち込み
制限を超える物品を当社の承諾を得ないで車内に持ち込んだ場
合は、その旅客を最寄りの停留場に下車させることができる。

- 26 -