特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
6

評価書名
高砂市 個人住民税課税に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
高砂市は、個人住民税課税に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり，その取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し，特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために十分な措置を講じ，もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
高砂市長
公表日
令和5年9月1日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

個人住民税課税に関する事務
個人住民税課税事務とは、地方税法に基づき、賦課期日である１月１日現在、本市内に住所を有する者、又は本市内に事務所・事業所等を有する個人に、道府県民税と市町村民税を課税する事務（以下を参照）のことを指す。
【課税資料受付事務】
課税資料（個人住民税申告書、確定申告書、給与支払報告書、公的年金等支払報告書等）を収受する。
本来課税されるべき他自治体へ課税資料を回送する。

②事務の概要【当初賦課決定事務】
課税資料として収受した納税義務者ごとの課税資料の中から賦課内容を決定し、税額の計算、徴収区分等の決定を行い、納税義務者等へ通知する。
住民登録外課税者について、住民登録地である他自治体に本市が個人住民税を課税した旨を通知する。
【賦課更正事務】
賦課決定通知後に市区町村による調査事項や、税務署からの修正申告書、更正決議書等により賦課決定通知内容に変更があった場合に賦課決定内容を変更して通知する。
決定された賦課に対して、納税義務者等の申請に基づき、該当すれば減免を行う。
【調査事務】
扶養申告内容について確認や調査等を行う。
課税資料が未提出の者に対して提出を促す。
税務署や他自治体等へ照会したり、また、他自治体等からの照会に対して回答する。
【窓口事務】
納税義務者等の各種申請に基づき、異動処理等を実施する。

③システムの名称

１．宛名システム
２．個人住民税システム
３．申告支援システム
４．番号連携サーバ（団体内統合宛名システム）
５．中間サーバー
６．審査システム（ｅＬＴＡＸ）
７．国税連携システム
８．課税原票管理システム
９．コンビニ交付システム

２．特定個人情報ファイル名（１）宛名特定個人情報ファイル（２）個人住民税特定個人情報ファイル

３．個人番号の利用

法令上の根拠１．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下番号法という。） 第９条第１項 別表第一 16の項
２．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第5号）第16条
３．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（平成26年政令第155号）第22条
４．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則（平成26年内閣府・総務省令第3号）第19条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

番号法第１９条第８号及び別表第二１．別表第二における情報提供の根拠
第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「地方税関係情報」が含まれる項（１、２、３、４、６、８、９、１１、１６、１８、２０、２３、２６、２７、２８、２９、３０、３１、３４、３５、３７、３８、３９、４０、４２、４８、５３、５４、５７、５８、５９、６１、６２、６３、６４、６５、６６、６７、７０、７１、７４、８０、８４、８５の２、８７、９１、９２、９４、９７、１０１、１０２、１０３、１０６、１０７、１０８、１１３、１１４、１１５、１１６、１１７、１２０、１２１の項）②法令上の根拠２．別表第二における情報照会の根拠（第一欄（情報照会者）が「市町村長」の項のうち、第二欄（事務）が「地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収に関する事務」となっているもの）：27の項
３．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（別表第二省令）（平成26年内閣府・総務省令第7号）における情報提供の根拠
第１条、２条、３条、４条、６条、７条、８条、１０条、１２条、１３条、１４条、１６条、１９条、２０条、２１条、２２条、２２条の３、２２条の４、２３条、２４条、２４条の２、２４条の３、２５条、２６条の３、２７条、２８条、３１条、３１条の２の２、３１条の３、３２条、３３条、３４条、３５条、３６条、３７条、３８条、３９条、３９条の２、４０条、４３条、４３条の３、４３条の４、４４条、４４条の５、４５条、４７条、４９条、４９条の２、５１条、５３条、５４条、５５条、５８条、５９条、５９条の２の２、５９条の２の３、５９条の３、５９条の４
４．別表第二省令における情報照会の根拠
第２０条

５．評価実施機関における担当部署①部署

高砂市 財務部 税務室 課税課②所属長の役職名

課税課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先〒676－8501
兵庫県高砂市荒井町千鳥１丁目１番１号
高砂市 総務部 総務室 総務課 情報公開担当
TEL ０７９－４４３－９０６８

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先〒676－8501
兵庫県高砂市荒井町千鳥１丁目１番１号
高砂市 財務部 税務室 課税課
TEL ０７９－４４３－９０１５

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和5年4月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和5年4月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か

[

十分である

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載１．宛名システム
１．宛名システム
２．個人住民税システム
２．個人住民税システム
３．申告支援システム
Ⅰ関連情報
３．申告支援システム
４．番号連携サーバー（団体内統合宛名システ
１．特定個人情報ファイルを取
４．番号連携サーバー（団体内統合宛名システ
ム）
平成29年2月6日
り扱う事務ム）５．中間サーバー③システムの名称
５．中間サーバー
６．審査システム（eLTAX）
６．審査システム（eLTAX）
７．国税連携システム
７．国税連携システム
８．課税原票管理システム
９．コンビニ交付システム
Ⅱしきい値判断項目
平成29年4月27日 1.対象人数
平成27年4月1日
平成29年4月1日
いつ時点の計数かⅡしきい値判断項目
平成29年4月27日 2.取扱者数
平成27年4月1日
平成29年4月1日
いつ時点の計数かⅡしきい値判断項目
平成30年5月2日 1.対象人数
平成29年4月1日
平成30年4月1日
いつ時点の計数かⅡしきい値判断項目
平成30年5月2日 2.取扱者数
平成29年4月1日
平成30年4月1日
いつ時点の計数か

提出時期

提出時期に係る説明

事後

事後
事後
事後
事後

令和1年6月18日 Ⅰ関連情報②所属長の役職

市民税課長 小林 真吾

市民税課長

事後

様式変更による

令和1年6月18日 Ⅱしきい値判断項目の時点

平成30年4月1日

平成31年4月1日時点

事後

最新情報での時点

令和1年6月18日 Ⅳリスク対策―

項目新設

事後

様式変更による変更日

項目

Ⅰ関連情報4.情報提供ネット
令和2年9月30日 ワークシステムによる情報連携変更前の記載変更後の記載１．別表第二における情報提供の根拠
第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のう
ち、第四欄（特定個人情報）に「地方税関係情１．別表第二における情報提供の根拠報」が含まれる項（１、２、３、４、６、８、９、１１、１
第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のう
６、１８、２０、２３、２６、２７、２８、２９、３１、３４、ち、第四欄（特定個人情報）に「地方税関係情
３５、３７、３８、３９、４０、４２、４８、５３、５４、５報」が含まれる項（１、２、３、４、６、８、９、１１、１
７、５８、５９、６１、６２、６３、６４、６５、６６、６７、６、１８、２３、２６、２７、２８、２９、３１、３４、３５、７０、７１、７４、８０、８４、８５の２、８７、９１、９２、３７、３９、４０、４２、４８、５４、５７、５８、５９、６
９４、９７、１０１、１０２、１０３、１０６、１０７、１０
１、６２、６３、６４、６５、６６、６７、７０、７１、７４、８、１１３、１１４、１１５、１１６、１１７、１２０の項）
８０、８４、８７、９１、９２、９４、９７、１０１、１０２、
３．行政手続における特定の個人を識別するた
１０３、１０６、１０７、１０８、１１３、１１４、１１５、１めの番号の利用等に関する法律別表第二の主１６、１１７、１２０の項）
３．
務省令で定める事務及び情報を定める命令（別行政手続における特定の個人を識別するため
表第二省令）（平成26年内閣府・総務省令第7の番号の利用等に関する法律別表第二の主務号）における情報提供の根拠省令で定める事務及び情報を定める命令（別表第１条、２条、３条、４条、６条、７条、８条、１０第二省令）（平成26年内閣府・総務省令第7号）
条、１２条、１３条、１４条、１６条、１９条、２０条、における情報提供の根拠
２１条、２２条、２２条の３、２２条の４、２３条、２４
第１条、２条、３条、４条、６条、７条、１０条、１２条、２４条の２、２４条の３、２５条、２６条の３、２条、１３条、１９条、２０条、２１条、２２条、２３条、７条、２８条、３１条、３１条の２、３１条の３、３２
２５条、２８条、３１条、３４条、３５条、３６条、３７条、３３条、３４条、３５条、３６条、３７条、３８条、条、３８条、４０条、４３条、４４条、４７条、４９条、３９条、４０条、４３条、４３条の３、４３条の４、４４５０条、５１条、５４条、５５条、５８条、５９条
条、４４条の２、４５条、４７条、４９条、４９条の２、５０条、５１条、５３条、５４条、５５条、５８条、５９条、５９条の２、５９条の２の２、５９条の３

Ⅱしきい値判断項目
1.対象人数
平成31年4月1日
令和2年4月1日
いつ時点の計数かⅡしきい値判断項目
令和2年9月30日 2.取扱者数
平成31年4月1日
令和2年4月1日
いつ時点の計数かⅠ関連情報1.特定個人情報を 納税義務者等の各種申請に基づき、各種証明 納税義務者等の各種申請に基づき、異動処理
令和3年7月28日
取り扱う事務②事務の概要
書発行や異動処理等を実施する。
等を実施する。
Ⅰ関連情報4.情報提供ネット
令和3年7月28日 ワークシステムによる情報連 番号法第１９条第７号及び別表第二
番号法第１９条第８号及び別表第二携Ⅰ関連情報5.評価実施機関に
令和3年7月28日
高砂市 財務部 税務室 市民税課
高砂市 財務部 税務室 課税課
おける担当部署①部署
Ⅰ関連情報5.評価実施機関に
令和3年7月28日 おける担当部署②所属長の市民税課長
課税課長
役職名
Ⅰ関連情報7.特定個人情報の 高砂市 企画総務部 秘書広報公聴室 情報公 高砂市 総務部 総務室 総務課 情報公開担
令和3年7月28日
開示・訂正・利用停止請求
開担当
当Ⅰ関連情報8.特定個人情報
令和3年7月28日 ファイルの取扱いに関する問 高砂市 財務部 税務室 市民税課
高砂市 財務部 税務室 課税課
合せ
令和2年9月30日

提出時期

提出時期に係る説明

事後

事後
事後
事後
事後
事後
事後
事後
事後

令和3年9月1日施行の法改正に伴うもの

変更日

項目

Ⅱしきい値判断項目
1.対象人数
いつ時点の計数かⅡしきい値判断項目
令和3年7月28日 2.取扱者数
いつ時点の計数か
令和3年7月28日

変更前の記載変更後の記載提出時期

令和2年4月1日

令和3年4月1日

事後

令和2年4月1日

令和3年4月1日

事後

１．別表第二における情報提供の根拠
１．別表第二における情報提供の根拠
第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のう
第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のう
ち、第四欄（特定個人情報）に「地方税関係情ち、第四欄（特定個人情報）に「地方税関係情 報」が含まれる項（１、２、３、４、６、８、９、１１、１報」が含まれる項（１、２、３、４、６、８、９、１１、１ ６、１８、２０、２３、２６、２７、２８、２９、３１、３４、６、１８、２０、２３、２６、２７、２８、２９、３１、３４、 ３５、３７、３８、３９、４０、４２、４８、５３、５４、５
３５、３７、３８、３９、４０、４２、４８、５３、５４、５ ７、５８、５９、６１、６２、６３、６４、６５、６６、６７、７、５８、５９、６１、６２、６３、６４、６５、６６、６７、 ７０、７１、７４、８０、８４、８５の２、８７、９１、９２、７０、７１、７４、８０、８４、８５の２、８７、９１、９２、 ９４、９７、１０１、１０２、１０３、１０６、１０７、１０
９４、９７、１０１、１０２、１０３、１０６、１０７、１０ ８、１１３、１１４、１１５、１１６、１１７、１２０、１２１８、１１３、１１４、１１５、１１６、１１７、１２０の項） の項）
３．行政手続における特定の個人を識別するた ３．行政手続における特定の個人を識別するたⅠ関連情報
めの番号の利用等に関する法律別表第二の主 めの番号の利用等に関する法律別表第二の主
4.情報提供ネットワークシステ
令和4年7月7日
務省令で定める事務及び情報を定める命令（別 務省令で定める事務及び情報を定める命令（別ムによる情報連携表第二省令）（平成26年内閣府・総務省令第7 表第二省令）（平成26年内閣府・総務省令第7②法令上の根拠号）における情報提供の根拠号）における情報提供の根拠
第１条、２条、３条、４条、６条、７条、８条、１０
第１条、２条、３条、４条、６条、７条、８条、１０条、１２条、１３条、１４条、１６条、１９条、２０条、 条、１２条、１３条、１４条、１６条、１９条、２０条、２１条、２２条、２２条の３、２２条の４、２３条、２４ ２１条、２２条、２２条の３、２２条の４、２３条、２４条、２４条の２、２４条の３、２５条、２６条の３、２ 条、２４条の２、２４条の３、２５条、２６条の３、２７条、２８条、３１条、３１条の２、３１条の３、３２ ７条、２８条、３１条、３１条の２、３１条の３、３２条、３３条、３４条、３５条、３６条、３７条、３８条、 条、３３条、３４条、３５条、３６条、３７条、３８条、３９条、４０条、４３条、４３条の３、４３条の４、４４ ３９条、４０条、４３条、４３条の３、４３条の４、４４条、４４条の２、４５条、４７条、４９条、４９条の条、４４条の２、４５条、４７条、４９条、４９条の２、５０条、５１条、５３条、５４条、５５条、５８条、 ２、５０条、５１条、５３条、５４条、５５条、５８条、５９条、５９条の２、５９条の２の２、５９条の３
５９条、５９条の２、５９条の２の２、５９条の３、５９条の４
Ⅱしきい値判断項目
令和4年7月7日 1.対象人数
令和3年4月1日
令和4年4月1日
いつ時点の計数かⅡしきい値判断項目
令和4年7月7日 2.取扱者数
令和3年4月1日
令和4年4月1日
いつ時点の計数か

事後

事後
事後提出時期に係る説明

変更日

項目

Ⅰ関連情報4.情報提供ネット
令和5年7月11日 ワークシステムによる情報連携Ⅱしきい値判断項目
1.対象人数
いつ時点の計数かⅡしきい値判断項目
令和5年7月11日 2.取扱者数
いつ時点の計数か
令和5年7月11日

変更前の記載変更後の記載提出時期

１．別表第二における情報提供の根拠
１．別表第二における情報提供の根拠
第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のう
第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のう
ち、第四欄（特定個人情報）に「地方税関係情 ち、第四欄（特定個人情報）に「地方税関係情報」が含まれる項（１、２、３、４、６、８、９、１１、１ 報」が含まれる項（１、２、３、４、６、８、９、１１、１６、１８、２０、２３、２６、２７、２８、２９、３１、３４、 ６、１８、２０、２３、２６、２７、２８、２９、３０、３１、３５、３７、３８、３９、４０、４２、４８、５３、５４、５ ３４、３５、３７、３８、３９、４０、４２、４８、５３、５７、５８、５９、６１、６２、６３、６４、６５、６６、６７、 ４、５７、５８、５９、６１、６２、６３、６４、６５、６６、７０、７１、７４、８０、８４、８５の２、８７、９１、９２、 ６７、７０、７１、７４、８０、８４、８５の２、８７、９１、９４、９７、１０１、１０２、１０３、１０６、１０７、１０ ９２、９４、９７、１０１、１０２、１０３、１０６、１０７、８、１１３、１１４、１１５、１１６、１１７、１２０、１２１ １０８、１１３、１１４、１１５、１１６、１１７、１２０、１の項）
２１の項）
３．行政手続における特定の個人を識別するた ３．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主 めの番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（別 務省令で定める事務及び情報を定める命令（別表第二省令）（平成26年内閣府・総務省令第7 表第二省令）（平成26年内閣府・総務省令第7号）における情報提供の根拠号）における情報提供の根拠
第１条、２条、３条、４条、６条、７条、８条、１０
第１条、２条、３条、４条、６条、７条、８条、１０条、１２条、１３条、１４条、１６条、１９条、２０条、 条、１２条、１３条、１４条、１６条、１９条、２０条、
２１条、２２条、２２条の３、２２条の４、２３条、２４ ２１条、２２条、２２条の３、２２条の４、２３条、２４条、２４条の２、２４条の３、２５条、２６条の３、２ 条、２４条の２、２４条の３、２５条、２６条の３、２７条、２８条、３１条、３１条の２、３１条の３、３２ ７条、２８条、３１条、３１条の２の２、３１条の３、条、３３条、３４条、３５条、３６条、３７条、３８条、 ３２条、３３条、３４条、３５条、３６条、３７条、３８３９条、４０条、４３条、４３条の３、４３条の４、４４ 条、３９条、３９条の２、４０条、４３条、４３条の条、４４条の２、４５条、４７条、４９条、４９条の３、４３条の４、４４条、４４条の５、４５条、４７条、２、５０条、５１条、５３条、５４条、５５条、５８条、 ４９条、４９条の２、５１条、５３条、５４条、５５条、５９条、５９条の２、５９条の２の２、５９条の３、５ ５８条、５９条、５９条の２の２、５９条の２の３、５９条の４
９条の３、５９条の４

事後

令和4年4月1日

令和5年4月1日

事後

令和4年4月1日

令和5年4月1日

事後

提出時期に係る説明