令和６年度

防災及び防犯計画

大阪府立中津支援学校
1

防災計画
目的
本計画は、本校職員が災害（火災、風水害、地震、津波等）に対して、児童生徒の安全をはかり、被害を最小限に処することを目的とする。

災害対策組織について
１、災害対策本部の設置（１）校長は、災害が発生し、又は発生の恐れがあるとき、及び府教育委員会から警備防災についての指示があったときは、災害対策本部（以下「本部」という）を以下のように設置する。
（２）本部は、大阪整肢学院（以下「学院」とする）と密接な連絡を保つ。本部員は、本部長の命を受けて、状況の把握、教職員の配備、関係機関との連絡、応急対策の実施等に当たる。
（３）市町村の避難所指定なし。

災害対策本部について
分 担

職名

本部長

校長

副本部長（本部長代理）防火管理者

教頭

副本部長

事務長

本部員

首席・各学部主事・健康教育部長・防災担当係

・災害の状況を児童生徒に周知させ、全員を掌握する。
・状況に応じて授業停止、避難誘導の処置を的確に行う。
・避難させる場合は、避難経路、避難場所、危険物等を的確に把握し指示する。
・避難に際しては必要に応じ学院、消防署、警察署等の関係機関に連絡し、協力を求める。
・災 害 が あ っ た 場 合 は 、児 童 生 徒 の 安 全 確 保 、授 業 再 開 等 の 応 急 措 置 に 努 め る と と も に 、災 害の状況を速やかに教育委員会に報告する。
・災 害 後 の 授 業 再 開 に 際 し て は 、伝 染 病 防 疫 対 策 、危 険 物 の 処 理 等 に つ い て 、遺 漏 の な い よ うに措置するとともに、必要に応じて、関係機関の指示・協力を求める。

２ 、 教職員の配備体制および配備人員（１）教職員の配備体制および配備人員は、おおむね次のとおりとし、配備区分は府の指示を受けて本部長が指令する。
配備
体制
配備人員
摘要
配 備 員 は 置 ア 府域において震度４を観測したとき（自動配備）
通信情報活動を非常１号配備かない
イ 災害発生のおそれがある気象予警報等により、通実施する体制０名
信情報活動の必要があるとき
災 害 対 策 本 ア 府域において震度５弱又は震度５強を観測したと
災害応急対策を 部 員 （ 上 記
き（自動配備）
非常２号配備実施する体制表 メ ン バ イ 防災･危機管理対策指令部が災害情報により災害
ー）1３名が発生したと判断したとき府の全力をあげア 府域において震度６弱以上の震度を観測したときて災害応急対策（自動配備）
非常３号配備全員等を実施する体イ 防災･危機管理対策指令部が災害情報により、大規制模な災害が発生したと判断したとき（２）教職員は、勤務時間外において事故・災害が発生したとき、若しくは発生する恐れのあることを察知したとき、又は配備体制の指令があったときは、病弱者その他特別の事情のある者を除き、自身
および家族の安全を確保した上ですみやかに学校に参集する。
（３）教職員の非常召集の連絡、伝達方法、及び災害対策組織はあらかじめ教職員に周知させる。
2３．災害時の校内

教職員役割分担（各係）

部署（係） 担当者名

役割

備考

放送の指示により各階消火器を持って火元に急行。消火作業を行う。児童
生徒を他の教員に預け、周囲に係として出ることを周知しながら現場に向
初期

各学部 1 名消火班

かう。応援が必要な際は他の教員に応援依頼。消火後、本部に報告。火が天井に達して燃え広がっている等消火困難と判断すれば、消火を放棄して集合場所に戻る。自身の安全を優先する。

不在時は
部主事が
代理を指示
火災が発生しない地震では生徒と共に避難。

防
災
３
係

経路・

健康教育部

確認班

安全係

児童生徒を他の教員に預け、避難経路の安全確認（火、煙、障害物等）、不在時はを行う。その結果を教頭（事務室放送機材前に待機）に報告。簡単に除去

健康教育部ができるものはよけながら通路の確認を行うが、応援が必要であれば本部へ代行の報告を優先する。
A: 中庭・スロープ（１F～３F） B：多目的ホール・非常階段（１F～３F）
・
C:各階廊下（階段含む） ※各階廊下については、できれば各階教員も声を掛け合い、周辺の安全確認を行う。
児童生徒を他の教員に預け、特別教室、トイレ等残留者がいないか確認。 不在時は

最終点検
救助班

各学部 1 名救助が必要な事態があれば、応援を呼ぶ等対応。小は地下、高は屋上も確部主事が認。エレベーター内は、停止階の教員が確認。

代理を指示

児童生徒と共に最終に避難（児童生徒がすでに避難している場合は後を追う）一次避難場所に到着次第、教頭（本部）に報告。

避難誘導
・点呼班

部主事

担当階にかけつけ、状況を確認。初期消火班および最終点検・救助班が不不 在 時 は学 年

在時、代わりの教員を指示。経路確認班よりの報告または放送を受け、部主 任 が 代行 。

を先導し避難（※）する。グループ代表又は学年主任より点呼を受け、教高学年より順頭（本部）に報告。早く揃った部（グループ）は可能な範囲の教員を他の次(3 係に該当

階の避難応援に向かわせる。応援教員は避難経路を通り応援に向かう。

する場合は係※火災で火元が近いなどの場合、現場の判断で危険回避する。

を優先)

また経路の安全が確認できるのであれば、避難場所の指示がある前にいったん中庭に出る（建物から離れる）など、臨機応変に動くことは可能。
教務

管理職の指示があるとき、重要書類持ち出しを行う。
（指導要録出席簿など）

保健主事

児童生徒と共に避難する。避難の際、医ケアカート・指示書を持ち出す。

養護教諭

管理職の指示があるとき、重要書類持ち出しを行う。必要に応じて、学院

学校看護師

救護体制と連携する。

本部補助

健康教育部

本部設営、校内情報収集、（避難経路確認）、点呼名簿記入等（健教・防災担当）

安全係

本部（校長、事務長、教頭、首席）を補佐すると共に学院防災担当と連携

学校施設、

事務長

消火資材（消火器、消火栓）等の点検保全

設備保全班

事務室

電気配線及び火災報知機の定期点検ならびにその他火気施設の点検

本部兼務

教頭、首席

連絡班

事務長(事務室)

緊急持ち出し班

救護班

災害発生、対応の指示を校内へ連絡（非常ベル、放送、トランシーバー等）
校内情報収集消防署への通報。学院や各係との連絡、記録。

※首席が部主事を兼務している場合には、避難誘導・点呼班の業務を優先
3

４．学院との協力体制

児童生徒の保護者への引渡し
本校児童生徒下校時までに生じた火災・地震、津波・水害への避難場所は、学院の避難場所と同じ所である。
よって点呼を終了し、学院に報告した時点を持って保護者への引渡しを行ったとする。
但し、児童生徒の帰院、２次避難等をはじめとして学院への協力は最大限行う。
学院事務長への報告

１次避難後
学校での点呼集約→引渡し完了書にサインをもらう

引渡し後の学校・学院共同体制
１次避難後 ２次避難がある場合、学校の体制から学院の体制に直ちに切り替えることが、時間的に困難であることから、引き続き主として、学校職員が児童生徒の個々の引率を行うこととなる。
これは学院から学校への支援要請によって行われる。（事前確認済みでその都度の要請は不要）
学校本部は学院本部と連携して速やかに２次避難等の行動をとる。
ただし、保護者引渡しを行っているので、２次避難をどこに行うのか、帰院するのか等の判断は保護者の意向（学院）が尊重される。

学院職員の児童・生徒の避難引率の入り方
１

本部は部主事に各グループまたは学年の応援必要人数の把握を指示。

２

部主事は、各グループまたは学年代表に教職員の過不足の報告を指示。

３

部主事は、グループまたは学年間で調整を行い、不足人数を本部に報告。

４

本部は、学院職員にどのグループ、学年に応援に行くかを指示。

５

本部は、各グループ、学年の応援体制が確立されたか確認。

災害時の臨時休校等について① 台風等で水害の恐れのある場合
台風来襲等が前日予測されるときは、校長は、状況に応じ、児童生徒の下校時に、翌日の登校について適切な指示を与える。学院に対しても、同様の連絡をする。当日、午前７時
現在、交通機関のＪＲ、メトロ、阪急が同時に不通となっている場合、出勤可能な教職員は出勤し、学院と協力して児童生徒の指導並びに安全確保につとめる。
② 地震の場合
災害対策本部を設置し臨時休校等について検討する。交通機関のＪＲ、メトロ、阪急
が、午前７時現在同時に不通となっている場合、出勤可能な教職員は、出勤し、学院と協力して児童生徒の指導並びに安全確保につとめる。その他「学院との共同防災・防犯体制について」参照
4

火災対応マニュアル
各階のいずれかで火災発生、又は火災報知機が作動

連絡

放送指示

【係以外の教員】
・周囲の安全確認（出火、怪我残留者）

本部

・初期消火
・児童生徒の安全確保

火災では、経路の安全を確認したうえで臨機応変に動けるところは動く。

・消防署【係のある教員】
児童生徒を他の教員に預け、係を遂行

・学院
避難経路

安全確認後、指示に従い避難※スロープを使って避難※スロープまでの経路が確保できない場合は非常用階段または滑り台を使い避難する。

1 階教職員

児童避難後、２・３階へ応援

・本部、救護設置（本部の設置場所は火元を考慮して設置）

・点呼、本部へ報告

１次避難

中庭

※火元によっては学院玄関側へ避難・学院へ報告報告の時点で保護者への引渡しを行ったものとするが、協力体制をとる。
・状況確認
・安全確認
学院、消防署と協議

２次避難

中津公園（コーポ公園）＜非常ベルが鳴った時＞
教職員は手分けして、児童生徒の安全確保、各階各教室、トイレ等の安全状態確認（出火、残留生徒の有無）を確認し部主事（又は代理）に報告し、部主事は本部（事務室教頭）に連絡する。（校内電話等）
救護班は、誤報の場合においても児童生徒の体調等の確認を行う。
＜火災を発見した時＞
発見者は速やかに大声で「○○火事」と近くの教職員に知らせる。知らせを受けた人が事務室に急報する。又至近の消火器を持って直ちに消火に努める。駆けつけた初期消火班と協力して消火する。
5

地震及び津波発生時の対応マニュアル（緊急地震速報）

安全な場所に身をよせる“落ちてこない、
倒れてこない、
移動してこない”（数秒から数十秒）

頭部の保護をしできるだけ低い姿勢をとる。

地震発生

・机の下に入るなど近くにあるもので避難指示:本部長＝校長
副本部長＝教頭・事務長

本校の床面の高さ
２F

４ｍ２０ｃｍ３F

７ｍ８０ｃｍ屋上

１２ｍ６０ｃｍ

頭を守り、静かに指示を待つ。

緊急放送：教頭

・教室外の場合は建物や窓から離れる。

素早い情報収集・防災メール・インターネット
・ラジオ・TV など

・出口の確保・床の安全を確認

・火気使用器具の始末
・けがや不安への対応

津波予想（南海トラフ）２ｍ

・防災頭巾、防寒具の着用
津波警報発令放課後等の場合※津波のおそれなし

健康教育部と防災３班

避難経路が学院に応援。

安全確認後、指示に従い避難

休日の場合

1 次避難

配備体制に応じて可能

３階ホールまたは屋上

な限り出勤、応援。
※詳しくは P26 参照

本部、救護設置（本部の設置場所は被害状況や火元等考慮して設置）
・点呼、学院へ報告
報告の時点で保護者への引渡しを行ったものとするが、協力体制をとる。
・状況確認
・安全確認

避難所設営

※搬入は本部の指示により行う

学院と協議の上判断

・児童生徒の安全確保

帰院・重要書類の搬入・物資の搬入等

２次避難・学院への応援（物資搬入）

中庭
中津公園（コーポ公園）

・宿泊準備、メンタルケア
・教職員の帰宅等の配慮※原則、校内上階への垂直避難とする。
火災や倒壊の恐れがある場合につき、津波避難ビルへの避難を検討する。

2 次避難

津波避難ビル

児童生徒の学院への引き渡し前後に関係なく、学校長と学院長で相談の上避難を決定する。（不在の場合は教頭・看護長）◎大阪市立中津小学校（3,4 階）…可能な限り受け入れるが地域住民も避難。全員受け入れてもらえるかわからない。
※その他の津波避難ビルについては、P24（注 1）参照。

6

各場面での対応
場面
登下校中

ホームルーム教室

授
業
時
間
中

特別教室

多目的ホールトイレ
エレベーター
中庭
校外学習
社会見学

修学旅行

学院との連携教職員の指示と行動及び体制等
・学校にいる教職員は、校内・学院内の児童生徒の安否を確認する。
・落下物等の危険から、防災頭巾や近くにあるもので頭を守ることや、部屋の真ん中に集まる、机の下に入ることを指示するとともに、児童生徒の安全確保を行う。
・心の安定を図る言葉をかけて、児童生徒の掌握に努める。
・周囲の状況が普通教室と異なることが多いので、心理的動揺を小さくするため、避難指示等の言葉は大きく的確にする。
・火を素早く消す。
・窓や壁際から素早く離れさせ、安全なところへ移動す る。避難が必要な際には出口に誘導する。
・多目的ホールから避難した児童生徒を安全な場所に集め、人員を確認する。
・安全を確保し、揺れが収まり次第、教室に戻る。
・最寄の階で止まる設定になっているので、すぐにエレベータ
ーから降り、その階の部主事の指示で避難をする。
・建物、器具類から速やかに離れ、中央部に集合するように的確に指示をする。
・建物、地理に不案内であるため、心理的動揺をきたしやすいことを踏まえて、集団で行動することを明確に伝達する。
・最寄の広域避難場所へ誘導する。
・建物、地理に不案内であるため、心理的動揺をきたしやすいことを踏まえ、宿舎の協力を得て、非難の方法について明確に指示するとともに、教職員は児童生徒の安全を確保する。
・実施計画のときから、防災計画を行う。
・常に連絡を密にし、協力して避難誘導・児童生徒の安全確保に努める。

★避難時には、各教室の救急バッグを持参してください。津波の場合は非常持出袋も！！

7

水害対応マニュアル
自治体等より避難情報「高齢者等避難開始の発令」

本部設置
・避難準備（各グループ必要物品“救急バッグ”“非常持出袋”）
・避難経路 安全確認後、指示に従い避難

連絡・協議

学院
（急を要する場合は）3 階教職
員は生徒避難後、1 階へ応援

3 階多目的ホールに避難・本部、救護設置
・点呼

水害の予想
最大高さ ５．０ｍ
2 階高さ ４．２ｍ
3 階高さ ７ｍ８０ｃｍ
屋上
１２ｍ６０ｃｍ

・学院へ報告報告の時点で保護者への引渡しを行ったものとするが、協力

教員の動き（てわけして）体制をとる。
・状況確認
・安全確認
状況によっては屋上への避難も考慮（エレベーター使用可）

児童生徒の安全確保

本部の指示により・重要書類の搬入（地震・津波に準ずる）
・物資の搬入等（必要に応じて防災３係をはじめとして教員に本部より指示）
地下・1 階・2 階の物資確保・運搬
・学院への応援（物資運搬）★警戒レベルを用いた防災情報（避難情報）の提供が開始されました。
警戒レベル

避難行動

発表・発令の主体

本校は警戒レベル３で警戒レベル５

既に災害が発生している状況

市町村

準備し避難します

警戒レベル４

安全な場所へ避難市町村

警戒レベル３

避難に時間を要する人は避難

市町村

警戒レベル２

避難行動の確認

気象庁

警戒レベル１

心構えを高める

気象庁
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J アラート対応マニュアル
爆風・放射線等の危険に対応（１）学校内での行動
教頭（校長・事務長）による避難指示放送
屋外にいる時

校舎内にいる時

校舎内に避難校舎内での行動① 外向きの窓を閉めて、鍵をかけ、カーテンをひく。
② 中廊下側の窓を閉め、鍵をかけ、カーテンをひく。
③ 換気扇を止める。
ＨＲ教室だけでなく学部階のトイレ、特別教室などすべて同様に。
④ 1．児童生徒を中廊下に避難させる。
2．防災頭巾を被る。可能であればタオルマスクで⼝と⿐を覆う。
3．窓のない壁面横に一列に並ぶのが望ましい
4．学習集団ごとに点呼をとり、児童生徒の安否を確認。
⑤ 時間があれば、窓の隙間にガムテープで目張りをする。
⑥ 放送指示があるまで待機。
⑦

教頭（校長・事務長）は、各学部主事より安否確認の報告を集約（２）学校外での行動
屋外にいる場合⇒ できる限り頑丈な建物や地下（地下街や地下駅舎などの地下施設）に避難する。
建物がない場合⇒ 物陰に身を隠すか、地面に伏せて頭部を守る。
屋内にいる場合⇒ 窓から離れるか、窓のない部屋に移動する。

＜近くにミサイルが落下した場合＞○屋外にいる場合：⼝と⿐をハンカチで覆い、現場から直ちに離れ密閉性の⾼い屋内⼜は⾵上へ避難する。
○屋内にいる場合：換気扇を止め、窓を閉め、目張りをして室内を密閉する

9

災害発生時の基本行動
災害
種別

火災

児童生徒の基本行動

教師等の基本行動

・授業を中止し、放送を静かに聞くよう指示する。
・授業担当以外の教職員は、担当学部の階に急行する。
・静かに校内放送を聞く。
・火気使用器具の始末をする。
・先生の指示に従う。
・余裕があれば窓を閉める、・廊下、トイレにいる場合、その場で ・トイレ、保健室、空き教室等の残留児童生徒の確認。
先生の指示を待つ。
・避難経路を指示し、安全に行動させる。
・避難の際には、防災頭巾を着用し、 ・授業者は、他教員と協力し、集合場所まで児童生徒を避難
ハンカチ等で口を押さえる。煙があ誘導する。
れば可能なら低い姿勢をとる。
・『火災』の避難開始については、場合により避難誘導点呼班の誘導を
・「押さない」「走らない」「喋らな待たず、現場の判断で動いて安全確保する。
い」「戻らない」を守る。
・避難後は、授業体制に応じて学年またはグループで人員点呼を行い決められた経路で異常の有無を本部に報告する。
＊避難時エレベーターは使用不可✖。

地震・
津波

水害

“落ちてこない、倒れてこない、移動してこない”安全な場所に身をよせる
・揺れている間は頭部の保護をし、できるだけ低い姿勢をとる。
・先生の指示に従う。
・避難の際には防災頭巾で頭を保護する。
・「押さない」「走らない」「喋らない」「戻らない」を守る。

・児童生徒に安全確保を図るよう指示し放送の指示を待つ。
・授業担当以外の教職員は、担当学部の階に急行する。
・火気使用器具の始末をする。（ガスのにおいがしたら窓を開け換気する）・出入口、ドア等を開き、出口を確保する。
・トイレ、保健室、空き教室等の残留児童生徒の確認。
・床の安全を確認。教室周辺の避難経路の安全を確認。
・児童生徒のけがや不安への対応。
・避難までの間に、防災頭巾や防寒具や靴の着用、避難グッ
ズ、避難用車いす等準備する。
・避難経路を指示し、安全に行動させる。
・授業者は、他教員と協力し、集合場所まで児童生徒を避難誘導する。
・避難後は、授業体制に応じて学年またはグループで人員点呼を行い決められた経路で異常の有無を本部に報告する。

＊避難時エレベーターは使用不可✖
・授業を中止し、放送を静かに聞くよう指示する。
・静かに校内放送を聞く。
・授業担当以外の教職員は、担当学部の階に急行する。
・先生の指示に従う。
・火気使用器具の始末をする。
・「押さない」「走らない」「喋らな ・窓やドアを閉める。
い」「戻らない」を守る。
・トイレ、保健室、空き教室等の残留児童生徒の確認。
・避難までの間に、防寒具の着用、避難グッズ、避難用車いす等準備する。
・避難経路を指示し、安全に行動させる。
＊２階の児童生徒はスロープを使用、 ・授業者は、他教員と協力し、集合場所まで児童生徒を安全
１階児童生徒はスロープまたはエレに避難誘導する。
ベーターを使用。
・避難後は、授業体制に応じて学年またはグループで人員点呼を行い決められた経路で異常の有無を本部に報告する。

＊避難時エレベーターの使用可○＊スロープでは原則として、『独歩の人がいたら内側優先』で声をかけ合いながら移動する。
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避難訓練の実施について
学院と協力して防災・避難訓練を実施し、避難合図、避難経路、避難場所等、避難方法について児童生徒に周知させ、教職員や学院職員の指示にしたがって行動するよう指導する。
種別
想定（最大） 実施日
備考
火災

校内より出火地震
津波

震度6強(南海
トラフ)
２．０ｍ想定５．０ｍ想定水害

5 月 27 日（月）中庭または学院玄関側に避難後、状況に応じて２次避難。

12 月 11 日（水）揺れが収まるまで、その場で安全確保。
津波警報発令により３階に避難（隔年）今年度は実施なし。 避難勧告等あれば３階に避難

9 月 9 日（月）Jアラート

各学部の中廊下（窓やドア等がない場所に並ぶ）に避難。

※ 上 町 断 層 帯 地 震 は 、震 度 ７ 想 定 。「 水 害 訓 練 お よ び 地 震 訓 練 」と「 地 震 津 波 避 難 訓 練 」は 隔 年 実 施 と し て
い た が 、 南 海 ト ラ フ 地 震 想 定 の 訓 練 強 化 の た め 、 地 震 津 波 訓 練 を 継 続 し て 実 施 （ R4よ り ） 。

交通安全指導について
年に１回、交通安全教室を設定する。

学校施設・設備の保全について
１、台風来襲等、災害があらかじめ予想される場合
１
窓、出入口の点検、固定等を行う。
２
排水溝の整備、断水、停電に対する措置を行う。
３
火元の始末等、防火管理に留意する。
４
重要書類、重要物品等の管理と措置を適切に行う。
２、火災、地震等、突発的な災害があった場合
１
関係機関に急報する。
２
初期消火につとめ、施設・設備の保全にあたる。
３
重要書類・重要物品等の保全管理を行う。

３、地震・津波の対策について
１
建物および建物に付加する工作物（スピーカー、照明、建具などの倒壊・落下危険の有無
２
戸棚・ロッカー・昇降口の個人ロッカーなどの転倒危険の有無
３
高所に不安定な物品を置く場合の落下防止措置の確認
４
窓ガラスのひび割れの点検
５
理科室の実験器具、薬品による災害を防止するための措置の適否
６
薬品庫の薬品容器の数の確認と転倒防止措置の適否
４、準備用品の配置について
準
備品
医薬品、毛布、ストレッチャー
車椅子、担架内
容
救護用に医薬品などを確保しておく

保管場所
保健室
各階 指定場所

おんぶひも・簡易担架

避難用移動手段として確保しておく 職員室（金庫上）係用ヘルメット・防災用皮手袋、トランシーバー 係用および予備として確保しておく
懐中電灯
バール
点呼表、ビブス、拡声器、軍手、ネックライト、本部セットとして確保しておく。
電池、防災ラジオ、養生・布ガムテープ、マジッ 災害発生時、本部設置場所まで運ぶ。

各階 廊下
事務室
技師室
職員室

ク、ゴミ袋45ℓ、場所表示、トランシーバー、ホワ
イトボード、ロープ、模造紙、旗、点呼表予備

AED

本部セットと共に持ち出す。

マスターキー、防災ファイル、防災ラジオ、 災害発生時、教頭が持ち出す
トランシーバー

職員室(事務側入り口)

職員室
11

傷病者発生時の対応

（別紙１）

⑤学院
②協力者

救急車(0)119

①発見者

傷病者発生

③養護教諭 28 ④管理職 24
傷病者が発生したら① 発見者○ 傷病者と自身の安全を確保し、現場を離れない○ 最も近くにいる教職員等(協力者)に緊急事態の応援を要請する○ 重症度を判断し、その場でできる救急処置を開始する○ 可能な限り記録をとる② 協力者○ 発見者の指示に従い、保健室・部主事・管理職・学院・その他応援を要請する○ 周囲の安定を図り、他の傷病者がいないか確認する○ 発見者とともに救急処置を実施する○ 時間経過・処置など可能な限り記録をとる○ 経路の確保・搬送・誘導③ 養護教諭（②協力者の一部としての動きの他に）○ 必要に応じて学院との連絡調整○ 経過観察④ 管理職○ 情報収集○ 学院との連絡調整（事後報告等）○ 府教育庁との連携
重症度・緊急性の判断と対応
重症度・緊急性が高いと判断した場合は、即、救急車を呼ぶ体制をとる① 内科的な判断○ バイタルサイン体

温 … 37.5℃以上、35.0℃以下

脈

呼吸の状態 … 浅い・早い・異常な呼吸拍 数 … 普段の脈拍数と比較

血中酸素濃度（SPO2）… 95％未満○ 顔色（蒼白・紅潮・土気色）
・口唇・爪色（紫・白）○ 継続・繰り返しの発作② 外科的な判断○ 出血量・出血の仕方（吹き出すような出血）○ 負傷部位・範囲（広さ／深さ）・ 変形の有無○ 体調・顔色の変化の有無※

頭部外傷の場合は、重傷でなくても受傷後 24 時間は安静にさせ、必ず学院に報告し、様子観察□ 意識消失□ 顔色不良□ 頭痛□ 嘔吐□ 鼻出血 等

いつもと違う様子が出た場合はすぐに学院へ連絡
12熱中症対策について（別紙２）

熱中症は従来高温環境下で多く発生していたが、ヒートアイランド現象や地球温暖化による影響により、一般
環境における熱ストレスが増大、最近では日常生活においても発生が増加していると指摘されている。また、体温調節機能がまだ十分に発達していない小児・幼児や普段から運動をしていない人、暑さになれていない人は熱中症のリスクが高く、さらに注意が必要となっている。
このような状況のため、本校での熱中症予防対策を次のとおりとする。

【校内での確認事項】□ 暑さ指数（WBGT） ⇒ ① 熱中症予防情報（予測値）：環境省予防情報サイトの判断材料② 実測値：多目的ホール・屋上・玄関の熱中アラーム、
外出時は持ち出し用熱中アラームで確認□ 周知の方法⇒

職員室ホワイトボードに WBGT 値予報を保健主事、健康指導係が記入□ プールの入水基準⇒

プールの水温が中性水温（33～34℃）に達した場合は、入水を一旦中止（上限）

し、注水等で水温を下げてから再度入水する。
【中性水温：水中で安静状態の人の体温が上がりも下がりもしない水温】（水温が中性水温より高い場合や、水中でじっとしていても体温が上がるため、体温を下げるようにプール外の風通しの良い日陰で休憩する、
シャワーを浴びる、風に当たる等をする。中性水温以下であれば、水が体を冷却してくれるため、陸上運動より体温は上がりにくい：日本スポーツ振興センター「学校屋外プールにおける熱中症対策」一部抜粋）＊入水可能値内であっても環境管理に努める（日陰の活用、注水により水温を下げる、プールサイドに水を撒いて床温度を下げる 等）□ 経管栄養の水分補給⇒

必要に応じて相談しながら進める□ 協議メンバー⇒⓵管理職 ⓶当該学部の部主事 ⓷養護教諭⓸保健主事 ⓹授業担当（主担）① メールの登録は保健主事、養護教諭が行い、確認する② WBGT31℃を超える可能性がある場合は、事前に学部・担当で対応を確認し、協議メンバーに伝え、必要に応じて協議し、超えた時の対応を確認しておく③ 実測値が予測値を超えた時は管理職と養護教諭に連絡をして、その後の対応を確認する④ プールの場合、一度協議した内容で変更がなく、予測値が 31℃を超えた場合は管理職に連絡をする。前回の確認内容から変更がある場合は再度協議メンバーで確認をする⑤ 校外に出る場合は熱中アラームを持ち歩くようにする

13

気
温
（
参
考
）

暑
さ
指
数

〈運動に関する指針〉〈本校の熱中症予防対策〉

熱中症予防運動指針⇒(公財)日本スポーツ協会＊は留意点(WBGT)【校外行事】
協議メンバーで協議を行い、実施の場合は、行程調整も考慮しつつ安全な実施に努める。
【授業】

31
35
℃
以
上

℃
以
上

① 校舎外での活動は原則禁止
・ 近隣の公園での活動や散歩などは実施しない② 中庭やプールでの活動は以下の内容に注意して安全な運動実施に努めるは・ 中庭での活動（畑や水あそび等）は日陰を活用し、 中
活動時間が長くならないように考慮する。活動後は、 止＊ いったん運動を中止し健康観察！

必ず水分補給をする・ プールでの活動は協議メンバーで協議し、実施の場
合は連続した活動時間が長くならないように（15 分以内）配慮する。休憩はより多めにとり、水分補給をする。
＊見学者・体調不良者は涼しい環境で別活動をする③ 多目的ホールでは、冷房を稼働させ、休憩はより多めにとり、水分補給をする【校外行事】
協議メンバーで協議を行い、実施の場合は、行程調整も考慮しつつ安全な実施に努める。
【授業】

31
35
～
31

～

28

℃

℃

① 校舎外での活動は原則禁止
・ 近隣の公園での活動や散歩は原則実施しないが、必要に応じて協議メンバーで協議を行う。
② 中庭やプールでの活動は以下の内容に注意して安全な実施に努める。
・ 中庭での活動（畑や水あそび等）では、日陰を活用
し、活動時間が長くならないように考慮する。活動後は、必ず水分補給をする。
・ プールでの連続活動時間が長くならないように（15分以内）配慮する。休憩は多めにとり、水分補給も行う。
＊見学者・体調不良者は涼しい環境で別活動をする③ 多目的ホールでは、冷房を稼働させ、休憩は多めにと＊ 激しい運動は避

厳
重
警
戒

ける
＊ 積極的な休息と水分・塩分補給を徹底！

り、水分補給をする
31
～
28
℃

28
＊ 積極的な休息と～

25℃

必ず休憩と水分補給を行う

警
戒

水分・塩分補給を！

14

非常時優先業務
表
フェーズ

ＢＣＰ

府立学校の非常時優先業務と必要職員数
非常時優先業務
災害応急対策業務優先度の高い通常業務

フェーズ１○初動対応、緊急対策本部の確立○大阪整肢学院との以下(3 時間まで)○教育委員会への一報の連絡（対面・電話）○児童生徒の安否確認

・避難先など初動の確認○教職員の安否確認と参集状況の把握

・全児童生徒の安否確認

必要人数
11

○児童生徒及び教職員の避難誘導○通信手段の確保○負傷者の応急処置○医療機関への連絡及び搬送○執務スペースの確保○施設設備の安全点検○開放区域の明示、避難者の誘導等○関係機関からの情報収集及び発信○市町村、公共機関との連絡・連携
フェーズ２(24 時間まで)○児童生徒等の生活の場や教員の大阪整肢学院への協力体制等の対応○施設の被害状況の把握、教育委員会への報告及び二次災害防止対策の実施○大阪整肢学院に協力し40て、児童生徒の健康管
理・衛生管理○公文書の管理○衛生環境の整備○備蓄物資の配付等○保管している薬、衛生グッズの管理等○大阪整肢学院に協力して、児童生徒に対する食糧、薬剤、衛生品、医ケア対象児童生徒の医ケア物品等の準備（障がいのある児童生徒への対応）○非常電源の確保○児童生徒及び教職員の宿泊対策（暖房器具、投光器、仮設トイレ等）
フェーズ３○学習環境（教室等）の整備○大阪整肢学院に協力し(72 時間まで)○備蓄食糧の消費計画作成て、児童生徒の健康管○児童生徒の健康管理

理・衛生管理○衛生環境の管理○学校再開のめど等を大阪整肢学院へ連絡

55○学習活動正常化へ向けた受け入れ態勢の整備○ボランティア等の受け入れ○教育活動再開に向けた教育委員会との連携
15

フェーズ４○学校活動再開（もしくは一部再開）(1 週間まで)○児童生徒及び教職員の精神衛生管理○学校の教育活動の再開

57に向けた環境整備○必要物資の受け入れ○他機関との連携○被害箇所の復旧○教育委員会へ外部人材等の派遣要請（臨床心理士
等）
フェーズ５

○被災施設の応急復旧（本格的な復旧作業の前段階） ○生徒の進路に関する調(2 週間まで)

開始

60

整

○教育活動の全面的再開に向けた教育委員会との連
携
フェーズ６○被災施設の改修（軽微な改修）

62(1 か月まで)○児童生徒及び教職員の精神衛生管理の継続○学校の再開職員の確保【執務時間外の発災】○

フェーズごとの職員数（必要・参集可能、応援・受援）【執務時間外の発災】【想定：震度６弱以上の地震】
フェーズ
学校名

大阪府立中津支援学校

フ
ェ
ー
ズ
１

フ
ェ
ー
ズ
２

フ
ェ
ー
ズ
３

フ
ェ
ー
ズ
４

フ
ェ
ー
ズ
５

フ
ェ
ー
ズ
６

必要

11

40

55

57

60

62

参集可能

14

37

63

66

66

68

応援

(3)

8

9

6

6

職員数

受援

3

【職員数過不足状況】○フェーズ 2 で 3 名ずつ不足する。フェーズ 1 で参集した者で、可能な限り業務を進めておく。
フェーズ 2 では、優先順位の高い業務から対応し、フェーズ 3 に到着する教員を待つ。
【確保対策】○

災害発生から発災後３時間までに必要な職員数の確保のため、職員は公共交通機関が停止している
場合は、可能な限り自転車によって勤務場所に参集する。

○

校長、教頭、事務長は、非常時優先業務の優先度や職員等の不足状況を踏まえて、学校内で教職員の配置の見直しを行い、それでも不足を補えない場合、教育委員会事務局保健体育課へ応援を求める。

○

発災後数日間は交代要員の確保が容易ではないと想定されるため、長時間勤務に備えて可能な範囲
で休憩等を取る。

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