大学№110短大№145
松山東雲女子大学・松山東雲短期大学 研究倫理委員会規程（目 的）
第 1 条 この規程は、松山東雲女子大学・松山東雲短期大学研究倫理規程第 7 条に基づき、松山東雲女子大学・松山東雲短期大学（以下、「本学」という。
）における公正な研究の推進、研究活動における不正行為の防止及び研究費の取扱いに係る不正行為の防止を図るため、研究倫理委員会（以下、「本委員会」という。
）について必要事項を定める。
（定 義）
第２条 この規程において「不正行為」とは、「研究活動における不正行為」及び「研究費の取扱いにおける不正行為」を指すものとする。また、これらの行為の証拠を隠滅し又は立証を妨害する行為及び故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる行為も「不正行為」に含まれる。
２．この規程において「研究活動における不正行為」とは、研究の申請、実施又はその成果の発表において、次の各号のいずれかに該当する行為をいう。
（１）ねつ造（存在しないデータ、研究結果等を作成する行為）（２）改ざん（研究資料・機器及び研究過程を不正に変更する操作を行い、データ及び研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工する行為）（３）盗用（他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文等を、当該研究者の了解若しくは適切な表示なく流用する行為）（４）二重投稿（他の学術誌等に既発表又は投稿中の論文と本質的に同じ論文を投稿する行為）（５）不適切なオーサーシップ（実質的に貢献のない人物を著作者に加える行為）（６）その他、本学研究倫理綱領、研究倫理規程に定める研究者の行動規範並びに社会通念に照らして不適切と判断される行為
３．この規程において「研究費の取扱いにおける不正行為」とは、次の各号のいずれかに該当する行為をいう。
（１）架空の取引若しくは虚偽の申請により研究費の支給を受け、又はこれを執行すること。
（２）法令、研究費を分担した機関の規程及び本学の規程又は当該研究費の使途に係る指針等に定められた用途以外に使用すること。
４．この規程において「公的研究費」とは、文部科学省及び他府省が所管する競争的資金制度に基づく補助金をいう。なお、公的機関以外の学外機関から研究費の交付を受けようとする場合においても、この規程を準用する。
５．この規程において「被通報者」とは、直接の通報(告発を含む)の対象となった研究者をいう。
（委員会の組織）
第３条 本委員会は、次の委員をもって組織する。
（１）副学長（内部調整担当）（２）学科長（３）大学事務局長（４）学長が指名する教職員若干名
２．第１項（１）から（３）の委員の任期は在任中とする。
３．第１項（４）の委員の任期は２年とし、再任は妨げない。
４．第１項（４）の委員の後任として委員を補充した場合、その委員の任期は、前任者の残任期間とする。
５．委員長は理事又は副学長のうちから学長が指名する。
（委員会の職務）第４条 本委員会は、次の各号に掲げる事項を取扱う。
（１）本学の研究倫理の規準に関すること（２）研究及び研究費に係る不正防止対策の基本方針並びに計画の策定・周知・実施に関すること（３）公的研究費の運営及び管理に係る実態の把握と検証に関すること（４）不正行為が生じているおそれがある場合又は不正行為が生じた場合の調査、審議に関すること（５）研究倫理に関する教育・啓発活動計画の策定・周知・実施に関すること

（６）公正な研究活動の確保及び研究に係る不正行為防止に必要な活動に関すること（７）その他研究者の倫理に関し学長から諮問された事項（委員会の運営）
第５条 本委員会は、委員長（以下、本委員長という。
）が必要と認めたときに開催する。
２．本委員長に支障があるときは、本委員長が指名した者が議長となる。
３．本委員会は委員の３分の２以上の出席をもって成立し、議事は出席した委員の３分の２以上の賛成をもって決する。
４．委員は、自己が関与する研究に係る審議には出席できない。
５．本委員長が必要と認めたときは、委員以外の者を出席させることができる。ただし、審議に係る研究の関係者を出席させることはできない。
６．議事は議事録に記載し、学長に報告する。
７．本委員会の事務は、法人事務局経理課が行う。
(不正行為に関する対応)
第６条 次に掲げる事項が発生した場合、学長は、申立て内容の合理性、調査可能性等について速やかに予備調査を行うよう本委員長に指示するものとする。
（１）本学研究倫理規程第 18 条 1 項に定める窓口に、通報があった旨の報告を公益通報処理責任者から受けた場合。ただし、その通報は、不正行為の態様及び事案の内容が明示され、不正とする科学的な合理性のある理由が示されているものに限る。
（２）監査などにより不正行為の疑いがある旨の報告を受けた場合。
２．学長は、申立てや報告等の有無にかかわらず、相当の信頼性のある情報に基づき不正行為が疑われるときは、職権により予備調査開始を本委員長に命じることができる。
３．本委員会は、前２項に掲げた事項の発生から 30 日以内に、予備調査の結果に基づいて本調査の要否を決議し、その結果を学長に報告すると共に、申立て者及び被通報者に通知しなければならない。
４．学長は、本委員会が本調査の実施を決定した場合においては、必要に応じて、被通報者に対して調査対象とされた公的研究費の支出の停止を命ずることができる。
（本調査）
第７条 本委員長は、本調査を実施する場合には、前条第３項の決議から 30 日以内に調査委員会を設置し、本調査の実施を指示しなければならない。
２．調査委員会は、申立て者、被通報者と直接の利害関係を有しない次の各号に掲げる委員で組織する。なお、委員には 2 号に定める有識者を半数以上含むものとする。
（１）本委員会の構成員から本委員長が指名した者若干名（２）本学の教職員でない者であって、法律若しくは会計の専門家又は研究倫理に関する有識者のうちから本委員長が指名した者若干名
３．調査委員会の委員長(以下、「調査委員長」という)は、本委員長が指名した者を充てる。
４．本委員長は、調査委員会を設置した場合、申立て者及び被通報者に調査委員の氏名や所属を通知しなければならない。また、申立て者及び被通報者は、この通知を受けてから 7 日以内に、調査委員会の委員に異議がある場合は、学長に異議申立書を提出することができる。
５．学長は、異議申立てについて、その内容が妥当であると判断したときには、当該異議申立てに係る調査委員会の委員を交代させることができる。
（調査委員会の職務）
第８条 調査委員会の職務は次のとおりとする。
（１）調査対象となる事案に関する資料・情報・データ等の精査（２）申立てをした者（以下「申立て者」という）、調査対象者及びその他の関係者からの事情聴取（３）不正行為の有無及び不正行為の内容、関与した者及びその関与の程度、研究費の取扱いにおける不正行為にあっては、不正使用の相当額等についての認定（４）その他調査委員会が必要と認めた調査（５）調査結果の本委員会への報告
２．調査委員会は、本調査開始後概ね 150 日以内に、調査結果に基づき、不正行為の有無を認定し、本委員会に報告しなければならない。
３．不正行為の認定については、調査によって得られた物的・科学的根拠、証言、被告発者（調査対象者）の自認等の諸証拠を総合的に判断して行わなければならない。

４．実験ノート・研究のために収集又は生成した資料・情報・データ等の不存在など、本来存在するべき基本的な要素の不足により、不正行為の疑いを覆すに足る証拠が示せないときは、不正行為と認定されるものとする。
５．本調査の報告を受けた本委員会は、不正行為の有無を決議し、その内容を学長、申立て者並びに被通報者に通知しなければならない。
６．調査委員会は、本委員会が本調査に基づく決議結果を学長及び調査対象者に報告したときに解散する。
(公的研究費の取扱い)
第９条 本委員長は、その対象が公的研究費による研究である場合においては、通報の受付から 30 日以内に本調査の要否についてその資金配分機関に対して報告するとともに、調査開始前に調査実施についての調査方針、調査対象及び方法等について資金配分機関に報告、協議しなければならない。
また、本調査の実施を決定した場合、文部科学省に対して報告しなければならない。
２．本委員長は、本調査の結果について、資金配分機関及び文部科学省に対して報告しなければならない。
３．本委員長は、通報等の受付から 210 日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の公的研究費における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を資金配分機関に提出しなければならない。期限までに調査が完了しない場合であっても、調査の中間報告を資金配分機関に提出しなければならない。
４．本委員長は、調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかにこれを認定し、資金配分機関に報告しなければならない。
５．本委員長は、資金配分機関の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を資金配分機関に提出しなければならない。
６．調査委員長は、調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、当該事案に係る資料の提出又は閲覧、現地調査に応じなければならない。
７．公的研究費の運営・管理については、別に定める。
（調査終了後の措置）
第 10 条 学長は、被通報者に不正行為の事実があるとの報告を受けた場合は、次に掲げる措置をとるものとする。
（１）被通報者に対して不正行為と認定された研究活動の停止を命ずる業務命令を行う（２）不正行為と認定された研究活動に係る研究成果等について、関連する論文掲載機関等への通知及びそれに伴う必要な対応措置を行う（３）就業規則第 41 条の懲戒処分の手続きを行う（４）本学と取引する業者が不正行為に関与している場合は、取引停止等の手続きを行う
２．学長は、被通報者に不正行為の事実がないと確認した場合は、被通報者の研究活動の円滑な再開及び名誉回復のための必要な措置を行う。
（不服申立て）第 11 条 被通報者は、前条の認定に対して不服がある場合は、学長に対して、14 日以内に書面をもって不服申立てを行うことができる。
２．学長は、不服申立てがあったとき、申立て者に通知する。また、公的研究費については資金配分機関及び文部科学省に報告する。
３．不服申立ての審査及び再調査は調査委員会が行う。その際、不服申立ての趣旨が新たに専門性を要する判断が必要である場合には、本委員長は、調査委員会の構成員の交代又は追加等を行う。
４．調査委員会は、不服申立ての趣旨及び理由などを勘案して再調査の要否を速やかに決議し、その結果を本委員会に報告する。本委員長は学長に報告するとともに、申立て者及び被通報者に通知する。また公的研究費については資金配分機関及び文部科学省に報告する。
５．調査委員会は、被通報者に対し、先の調査結果を覆すに足る資料の提出等、当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力することを求める。
６．調査委員会は、概ね 50 日以内に当該事案の再調査及び審議を行い、その結果を本委員会に報告しなければならない。
７．調査委員会の報告を受けた本委員会は、前項の報告に基づき、不服申立てに対する処置を決議し、その結果を申立て者及び被通報者に通知する。また公的研究費については資金配分機関及び文部科学省に報告する。

（調査結果の公表）
第 12 条 学長は、不正行為の事実があると認定したときは、速やかに調査結果を公表する。公表する内容は、次のとおりとする。
（１）研究活動上の不正行為に関与した者の氏名、所属（２）不正行為の内容及び不正行為が行われたと判断した根拠（３）本学が公表までに行った措置の内容（４）その他、本学が公表する必要があると思慮する事項
２．不正行為の事実がなかったと認定したときは、原則として、調査結果は公表しない。ただし、公表まで調査事案が外部に漏洩していた等の場合には、申立て者及び被通報者の了解を得て、調査結果を公表する。
３．不正行為の事実がなかったと認定した者の名誉を回復するため、当該事案において不正行為等が無かった旨の調査結果を周知する等、本人に不利益が生じないための措置を講じなければならない。
（規程の改廃）第 13 条 この規程の改廃は、両教授会の議を経て、学長が決定する。

附 則
１．この規程は、2018 年 4 月 1 日から施行する。
２．この規程は、2019 年 9 月 26 日から施行する。
３．この規程は、2021 年４月 1 日から施行する。
４．この規程は、2024 年４月 1 日から施行する。