川口正輝会員に対する破産手続開始申立て等に関するＱ＆Ａ
２０２４年（令和 6 年）８月２８日
Ｑ１ 大阪弁護士会が、大阪地方裁判所に対して、川口正輝会員（以下、「川口会員」といいます。
）の破産手続開始を申し立てたのはなぜか。
Ａ１ 川口会員は、いわゆる国際ロマンス詐欺又は国際投資詐欺（（以下「国際ロマンス詐欺等」といいます。
）の多数の被害者から被害回収に関する事件を受任するにあたり、⑴広告業者及び当該広告業者から派遣された事務員に自己の弁護士名義を利用させ、法律事務を取り扱わせるなど弁護士法に違反する行為を行っており、また、⑵同会員による広告表示は、これを目にした国際ロマンス詐欺等の被害者に対して、一般に、国際ロマンス詐欺等の事件の被害回復が現実には難しいにもかかわらず、あたかも同会員に依頼をすれば高額の回収が実現できる可能性が高いかのように誤信させる表示であり、誤導にわたる情報にあたるおそれが大きいものでした。
そこで当会は、これ以上の被害の拡大を防ぐために、2023 年（令和 5 年）12 月 20日、同会員について懲戒申立てを行ったことの公表等を行ってまいりました。
しかし、これまでの当会の調査によれば、川口会員が受領した着手金の大半は既に広告業者らに流出しており、同会員の財産状況からすると、全ての被害者に対する着手金全額の返還は到底困難と考えられるところ、同会員が一部の債権者だけに返還を行うことで同会員の資産が枯渇し、その結果、大多数の被害者が全く被害弁償を受けられない事態に至ることは望ましくないことから、当会は、破産法という法的手続に則った適正かつ公平な被害救済を図るために、大阪地方裁判所に対して、同会員の破産手続開始を申し立てることにしたものです。

Ｑ２ 川口会員の破産手続開始決定は、いつ頃になる見込みか。
Ａ２ 今後、大阪地方裁判所において破産手続開始に向けて審理がなされ、破産手続開始の判断は裁判所が行います。そのため、当会においては、いつ破産手続開始がなされるかは、回答できません。ただし、一般論として、本申立ては、いわゆる自己破産申立（川口会員本人による破産手続開始申立て）ではありませんので、破産手続開始決定がなされるとしても、当会の申立日（８月２６日）から一定の期間を要することが考えられます。

Ｑ３ 川口会員の破産手続開始決定をどのような方法で知ることができるのか。
Ａ３ 破産手続開始決定がなされた場合、改めて当会ホームページにて、破産手続開始決定

がなされた事実、破産管財人等の情報をお知らせいたします。川口会員の破産手続開始に関し、被害者の皆様ないし債権者の皆様に、当会が、SNS やメール、ライン、電話等で個別に連絡することはありませんし、当会や、裁判所、破産管財人を名乗る人物が、お金を払えば川口会員に支払ったお金を取り戻せるという勧誘をすることもありません。必ず、当会ホームページにて正確な情報をお確かめください。

Ｑ４ 川口会員から、着手金、被害回復分配金を返還するので銀行口座を指定するよう連絡があったが、返還してもらえるのか。
Ａ４ 大阪地方裁判所は、2024 年（令和 6 年）8 月 27 日付けで川口会員の財産に関する保全命令（弁済禁止命令）を発令しました。
これにより、同会員は、大阪地方裁判所の許可を受けた場合を除き、８月２６日以前の原因に基づいて生じた一切の債務（租税その他国税徴収法の例により徴収される債務並びに電気・ガス・水道・電話・通信の各料金を除く）の弁済をすることが禁止されましたので、着手金、被害回復分配金を返還することはできなくなりました。
また、保全命令が取り消されない限り、当該保全命令の発令がなされていることを知って受けた弁済は、破産手続との関係において、その効力を主張することができません
ので、ご留意ください。

Ｑ５

川口会員について破産手続開始決定がなされた場合、私が川口会員に支払った着手金や、預り金（被害回復分配金等）はどうなるのか。
Ａ５ 川口会員について破産手続開始がなされると、裁判所から選任された破産管財人が、中立公正な立場で、川口会員の財産や債権債務関係の調査等を行います。これらの調査・換価回収等の上、破産者の財産から租税などの優先的な債権や管財業務に必要な費用等を支払った後に、配当可能原資があれば、債権者の方々に公平に配当（分配）することになります。したがって、今後の破産手続により、配当可能な財産が形成され、かつ、配当を受けようとする債権が破産手続において認められた場合には、債権の種類や債権額等に応じた弁済を受けることになります。
なお、現時点では、国際ロマンス詐欺等の被害者の方々を含む債権者の方々への配当が可能であるか否かや、予想配当率、配当の予定時期等は全く未定です。

Ｑ６

川口会員について破産手続開始決定がなされた場合、私が川口会員に依頼していた委任契約や依頼事件はどのようになるのか。
Ａ６ 川口会員の破産手続開始決定が確定すると、同会員において、依頼者の方々との間の委任契約を継続することや、依頼事件を遂行することはできません。また、破産管財人が委任契約や依頼事件を引き継ぎ、代理人として受任事件を遂行することはありません。

Ｑ７ 被害回復分配金の支払いを受けるために、現時点でできることはないのか。
Ａ７ ①川口会員が代理人として、すでに被害回復分配金支払申請をしているものの、同会員においては未回収の場合、金融機関に貴殿が依頼者本人であることを説明すれば、被害回復分配金の受取りを貴殿ご自身の口座に変えてもらえる可能性があります（この点は、金融機関の判断に関する事項にもなりますので、金融機関に直接ご相談ください。
ただし、川口会員との委任契約が既に終了していることや、当該申請に係る依頼者が貴殿本人であることに関する疎明資料の提出を求められることがあります。
）。
また、②川口会員が代理人として、まだ被害回復分配金支払申請をしていない場合、貴殿ご自身において金融機関に被害回復分配金支払申請をすることも可能です。申請期限に注意して対応をご検討ください。
なお、国際ロマンス詐欺等を行っていた者との間の合意が成立済みであるものの、川口会員による和解金の回収が未了であり、川口会員と貴殿との間の委任契約が終了している場合には、貴殿において合意の相手方に対し、当該委任契約終了を説明の上で、今後の和解金入金先を貴殿ご自身の口座に変更するよう申し入れることも考えられます。

Q８ 川口会員の総債務額や債権者数を教えてください。
Ａ８

今後選任される破産管財人による債権調査や公租公課の調査等を経なければ正確な総債務額や債権者数は分かりませんが、当会の調査において、2023 年（令和 5 年）11月末の時点で、川口会員に係る国際ロマンス詐欺等の依頼者数は約 1800 名、受領した着手金総額は約 9 億 6000 万円にのぼっていたことが判明したことからすると、総債務額・総債権者数ともに相当多いことが見込まれます。

Ｑ９

国際ロマンス詐欺を取り扱う弁護士の広告をよく見るが、その弁護士に依頼して大丈夫か。
Ａ９

国際ロマンス詐欺や投資詐欺等を取り扱う弁護士業務広告の注意点については以下のホームページをご確認いただき、ご自身でご判断ください。
「国際ロマンス詐欺や投資詐欺等を取り扱う弁護士の広告にご注意ください！」
https://www.osakaben.or.jp/info/2023/2023_0908.php

Ｑ１０

ＮＰＯ法人等法律事務所以外の団体が国際ロマンス詐欺を取り扱う広告を出しているが、そういった団体に依頼して大丈夫か。

Ａ１０

ＮＰＯ法人等の団体は詐欺被害のための法律事務を行うことはできませんので、依頼しないでください。

Ｑ１１ 国際ロマンス詐欺や投資詐欺の被害回復は難しいのか。
Ａ１１ 被害回復のため口座凍結をしても口座残高は少ない場合がほとんどであり、暗号資産で送金した場合は交換所の追跡はできても詐欺師の特定はできないと考えられています。他の特殊詐欺事案と比較して、国際ロマンス詐欺や投資詐欺の被害回復は現実には難しく、多くの場合、被害を全く回収できないか、ごく少額の回収にとどまることが多いようです。

Q１２ 被害に遭った口座が実際に凍結されているかどうか確認する方法はあるか。
A１２

預金保険機構のウエブサイトから確認することができます。次のウエブサイトからご確認ください。 https://furikomesagi.dic.go.jp/

Ｑ１３ 川口会員の懲戒手続はどのようになっているのか。
Ａ１３ 現在も川口会員の懲戒手続は行われています。現在、懲戒手続のどのような段階なのか、いつ、どのような処分がなされる見込みなのか等については、お答えすることはできません。
なお、当会が綱紀委員会に調査を求めた理由等については、当会ＨＰの「お知らせ」→「一覧」にある２０２３年１２月２０日付「当会会員に対し、当会綱紀委員会へ調査請求した旨の公表について」をご覧ください。

Ｑ１４ 川口会員の刑事事件はどのようになっているのか。
Ａ１４ 報道によると、川口会員は、２０２４年５月２９日に弁護士法違反被疑事件の被疑者として逮捕され、６月１８日に起訴されており、現在、刑事公判手続中です。
刑事公判手続の今後の予定等については、当会は、回答できる立場にありません。

Q１５ 川口弁護士はどのような刑事処分になるのか。

A１５ 被疑事実がどのような内容か当会では正確に把握できていませんし、今後どのような弁護活動が行われるかによりますので、予測は困難です。検察官はすべての被害について被疑事実として取り上げるわけではありませんが、本件の被害者はきわめて多数に上り、被害総額も多額であることはすでに認識されておりますので、かかる事情も踏まえて裁判所の判断がなされるものと思われます。

Q１６ 以前の Q＆Ａには、紛議調停制度の紹介があったが、その制度を使って、着手金や被害回復分配金を返還してもらえないのか。
Ａ１６ 今後、川口会員について、破産手続開始がなされると、裁判所から選任された破産管財人が、中立公正な立場で、川口会員の財産や債権債務関係の調査等を行います。
これらの調査・換価回収等の上、破産者の財産から租税などの優先的な債権や管財業務に必要な費用等を支払った後に、配当可能原資があれば、破産法に基づいて債権者の方々に公平に配当（分配）することになります。したがって、今後の破産手続により、配当可能な財産が形成され、かつ、配当を受けようとする債権が破産手続において認められた場合には、債権の種類や債権額等に応じた弁済を受けることになります。
なお、現時点では、国際ロマンス詐欺等の被害者の方々への配当が可能であるか否かや、予想配当率、配当の予定時期等は全く未定です。
このように、一般破産債権者の方々の債権が認められるか否か、認められる場合のその債権額と配当額につきましては、破産事件の中で確定していきますので、今から紛議調停申立てをされる実益は乏しいものと考えられます。
以上