動物実験に関する規程（目的）
第１条 この規程は、九州産業大学及び九州産業大学造形短期大学部（以下「本学」と総称する。
）における教育研究に必要な動物実験等に関し、「動物の愛護及び管理に関する法律（昭和48年法律第105号）」（以下、「法」という。
）、「実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準（平成18年環境省告示第88号）」（以下、「飼養保管基準」という。
）、及び文部科学省が策定した「研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針（平成18年文部科学省告示第71号）」（以下、「基本指針」という。
）を踏まえ、日本学術会議が作成した「動物実験の適正な実施に向けたガイドライン（平成18年６月）」を参考に、科学的にはもとより、動物福祉の観点及び生活環境保全の観点並びに動物実験等を行う教職員・学生等の安全確保の観点から、適正な動物実験等の実施を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第２条 この規程は、本学において実施するすべての動物実験等に適用する。
（定義）
第３条 この規程において、次の各号に揚げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
(1) ｢動物実験等｣とは、次号に規定する実験動物を教育、研究、試験又は生物学的製剤の製造の用その他の科学上の利用に供することをいう。
(2) ｢実験動物｣とは、動物実験等のため、本学における施設で飼養し、又は保管している哺乳類、鳥類及び爬虫類に属する動物をいう。
(3) ｢飼養保管施設｣とは、実験動物を飼養若しくは保管又は動物実験等を行う施設・設備をいう。
(4) ｢実験室｣とは、実験動物に実験操作（原則、48時間以内の一時的保管を含む。
）を行う動物実験室をいう。
(5) ｢施設等｣とは、飼養保管施設及び実験室をいう。
(6) ｢動物実験実施者｣とは、動物実験等を実施する者をいう。
(7）｢動物実験責任者｣とは、動物実験実施者のうち動物実験等の実施に関する業務を総括する者をいう。
(8) ｢管理者｣とは、九州産業大学長及び九州産業大学造形短期大学部学長（以下「学長」という。
）の命を受け、施設等を管理する者をいい、常設される施設等においては学術研究推進機構長（以下、「機構長」という。
）をもって充てる。
(9) ｢実験動物管理者｣とは、実験動物に関する知識及び経験を有し、当該飼養保管施設における実験動物を管理する者をいう。原則、動物実験責任者をもって充てるが、学長が許可した者についてはこの限りではない。
(10) ｢飼養者｣とは、実験動物管理者又は動物実験実施者の下で、実験動物の飼養又は保管に従事する者をいう。
(11) ｢動物実験実施者等｣とは、動物実験実施者、実験動物管理者及び飼養者をいう。
（研究機関の長の責務）
第４条 学長は、本学における適正な動物実験等の実施、動物実験の飼養及び保管に関する最終的な責任を有し、次号に掲げる責務を負う。
(1) 機関内規程の策定(2) 動物実験計画の承認、実施状況及び結果の把握(3) 管理者の任命

(4) 施設等の設置及び廃止の承認(5) 動物実験等に係る安全管理(6) 動物実験委員会の設置(7) 教育訓練の実施(8) 自己点検・評価及び情報公開（動物実験委員会）
第５条 学長は、この規程の適正な運用を図り、動物実験等の計画、実施結果等に関して、審議、助言等を行うため、動物実験委員会（以下「委員会」という。
）を置く。
２ 委員会の構成及び運営に関し必要な事項は、別に定める。
（動物実験等の計画立案、審査、手続等）
第６条 動物実験責任者は、動物実験等の範囲を教育研究の目的に必要な最小限度にとどめるように配慮しなければならない。
２ 動物実験責任者は、実験動物の使用にあたって、実験目的に適した動物種の選定、実験成績の精度や再現性を左右する動物種、系統、数、遺伝学的及び微生物学的品質、入手方法、飼養条件等について計画立案の段階で十分に検討し、動物実験に供される実験動物の数をできる限り少なくすること。
３ 動物実験責任者は、微生物学的品質に関して、周辺動物への感染の拡大及び人への感染の防止に努めなければならない。
４ 動物実験責任者は、できる限り実験動物を供する方法に代わり得るものを利用すること等により、実験動物を適切に利用すること。
５ 動物実験責任者は、科学上の利用に必要な限度において、できる限りその実験動物に苦痛を与えない方法によって行わなければならない。
６ 動物実験責任者は、動物実験等を行うにあたって、学長に別に定める動物実験計画書を提出しなければならない。
７ 学長は、動物実験責任者から前項の動物実験計画書の提出を受けたときは、委員会に審査を依頼し､審議結果をもって承認又は不承認を決定し､その結果を文書にて当該動物実験責任者に通知しなければならない。
８ 動物実験実施者は、動物実験計画書について学長の承認を得た後でなければ、動物実験等を行うことができない。
９ 動物実験計画を変更しようとする場合は、前６項、７項及び８項に準ずる。
10 動物実験責任者は、動物実験計画終了（中止・途中中止を含む。
）後、基本指針に基づき、動物実
験計画の実施の結果について、別に定める動物実験実施結果報告書及び自己点検報告書をもって学長に報告しなければならない。
11 学長は、動物実験責任者から前項に定める動物実験実施結果報告を受けた後、委員会に報告し、必要に応じ適正な動物実験等の実施のための改善措置及び助言を行わなければならない。
（施設等の承認等）
第７条 施設等を設置（変更を含む。）等する場合は、管理者は、別に定める飼養保管施設設置承認申請書及び実験室設置承認申請書を提出し、学長の承認を得なければならない。
２ 学長は、前項の申請書の提出があったときは、委員会の意見を聴取した上で、審査を経て、その承認又は不承認を決定し、当該管理者に通知するものとする。
３ 管理者は、施設等の設置について学長の承認を得た後でなければ、当該施設等での飼養若しくは保管又は動物実験を行わせることができない。

（施設等の要件）
第８条 飼養保管施設の設置等に係る要件は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 管理者が置かれていること。
(2）適切な温度、湿度、換気、明るさ等を保つことができる構造等であること。
(3）実験動物の種及び飼養保管数等に応じた飼育設備を有すること。
(4）床及び内壁等の清掃又は消毒等が容易な構造で、器材の洗浄及び消毒等を行う衛生設備を有すること。
(5）実験動物が逸走しない構造及び強度を有すること。
(6）臭気、騒音、廃棄物等による周辺環境への悪影響を防止する措置がとられていること。
２ 実験室の設置等に係る要件は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1）排泄物、血液等による汚染に対して清掃又は消毒等が容易な構造であること。
(2）実験動物が逸走しない構造及び強度を有し、実験動物が室内で逸走した場合にも捕獲しやすい環境が維持されていること。
(3）臭気、騒音、廃棄物等による周辺環境への悪影響を防止する措置がとられていること。
（施設等の維持管理等）
第９条 管理者は、承認された施設等の維持管理及び改善に努めなければならない。
２ 実験動物管理者は、実験動物を適正に管理しなければならない。
（施設等の廃止）第10条 施設等を廃止する場合は、管理者は、別に定める施設等（飼養保管施設・実験室）廃止届を学長に届け出なければならない。
２ 飼養保管施設を廃止する場合は、管理者は、必要に応じて動物実験責任者と協力し、飼養又は保管中の実験動物を他の飼養保管施設に譲り渡すよう努めなければならない。
（動物の検収及び検疫）第11条 実験動物管理者は、実験動物の導入に当たり、関連法令や指針等に基づき適正に管理されている機関より導入しなければならない。
２ 実験動物管理者は、動物を飼養・実験環境へ導入するにあたって、動物の発注条件との適合、異常、死亡の有無等を確認するとともに、実験に先立ち、飼養環境への順化・順応を図るための必要な措置を講じ、動物の健康状態を確認しなければならない。
３ 実験動物管理者は、導入動物の選定、導入、検収、検疫、隔離飼育等について、動物実験責任者に助言等を与え、必要に応じてこれらの実務を行うものとする。
（動物の輸送）第12条 動物実験実施者等は、実験動物の輸送にあたり、実験動物の健康および安全の確保並びに人への危害防止に努めなければならない。
（動物の譲渡）第13条 動物実験実施者等は、実験動物の譲渡にあたり、その特性、飼養または保管の方法、感染性疾病等に関する情報を提供しなければならない。
（実験動物の飼養管理等）
第14条 動物実験実施者等は、実験動物の飼養に適切な施設等の整備、維持、管理に努めるとともに、

実験動物の生理、生態、習性等に応じ、かつ、実験等の目的の達成に支障を及ぼさない範囲で、適切な給餌・給水及び必要な健康管理等の飼養管理に努めなければならない。
２ 動物実験実施者等は、異種または複数の実験動物を同一施設内で飼養及び保管する場合には、実験等の目的の達成に支障を及ぼさない範囲で、その組み合わせを考慮した収容を行うこと。
３ 実験動物管理者は、施設等の日常的な管理及び保守点検並びに定期的な巡回等により、飼養又は保管をする実験動物の数及び状態の確認を行うこと。
（健康管理）
第15条 動物実験実施者等は、実験動物が実験等の目的に係る以外の傷害を負い、又は実験等の目的に係る疾病以外の疾病にかかった場合にあっては、実験等の目的の達成に支障を及ぼさない範囲で、適切な治療等を行うこと。
（記録管理の適正化及び報告）第16条 実験動物管理者は、実験動物の飼養及び保管の適正化を図るため、実験動物の入手先、飼育履歴、疾病等に関する記録台帳を整備すること等、実験動物の記録管理を適正に行うこと。
２ 実験動物管理者は、人に危害を加えるおそれのある実験動物については、名札、脚環、マイクロチップ等の装着等の識別措置を技術的に可能な範囲で講じるように努めること。
３ 実験動物管理者は、年度ごとに飼養または保管した実験動物の種類と数等について、別に定める実験動物飼養保管状況の自己点検報告書により学長へ報告すること。
（実験操作）
第17条 動物実験実施者は、動物の保定及び麻酔に最も適切な方法を選び、動物に無用な苦痛を与えないように配慮しなければならない。
（実験終了時の動物の処置）
第18条 動物実験実施者は、実験の終了又は中断時には、動物に苦痛を与えない方法により速やかに適切な処置をしなければならない。
（安全管理に注意を払う必要のある実験）
第19条 安全管理に特に注意を払う必要がある動物実験等（物理的、化学的に危険な材料、病原体、遺伝子組換え動物等を用いる実験）については、本学において関連する規程等が整備されているもののみ実施することができる。
２ 関連する規程が整備されている場合には、法及び飼養保管基準等の動物実験に関する法令に基づき適切に行うこと。
３ 動物実験実施者は、物理的・化学的な材料若しくは病原体を取扱う動物実験等においては、人の安全を確保することはもとより、飼養環境の汚染のほか、すべての環境の汚染に対しても十分に配慮しなければならない。
（危害等の防止）第20条 委員会は、逸走した実験動物の捕獲の方法をあらかじめ定めるものとする。
２ 動物実験実施者は、毒へび等の有毒動物の飼養又は保管をする場合には、抗毒素血清等の救急医薬品を備えるとともに、事故発生時に医師による迅速な救急処置が行える体制を整備し、実験動物による人への危害の発生の防止に努めること。
３ 動物実験実施者等は、人に危害を加える等のおそれのある実験動物が施設等外に逸走した場合には、速やかに関係機関へ連絡すること。

４ 動物実験実施者等は、実験動物由来の感染症やアレルギー等にかかること及び実験動物による咬傷等に対して、必要な救急医薬品を備えるとともに迅速な救急措置が行える体制を整備すること。
５ 動物実験実施者等は、実験動物の飼養及び保管並びに動物実験等に関係のない者が実験動物等に接することのないよう必要な措置を講じること。
（人と動物の共通感染症に係る知識の習得等）
第21条 動物実験実施者等は、人と動物の共通感染症に関する十分な知識の習得及び情報の収集に努めること。また、人と動物の共通感染症の発生時において必要な措置を迅速に講じることができるよう努めること。
（事故の措置等）第22条 動物実験実施者等は、動物実験等において、感染、環境汚染その他の事故が発生したときは、直ちに動物実験責任者を介して学長及び委員会委員長に報告しなければならない。
２ 学長は前項の報告を受けたときは、速やかに必要な措置を講ずるものとのする。
（教育訓練）
第23条 動物実験実施者等は、動物実験等を実施するにあたり、次の各号に揚げる事項について教育訓練を受けなければならない。
(1) 関連法令、条例、指針等及び学内規程等に関する事項(2) 動物実験等及び実験動物の取扱いに関する事項(3) 実験動物の飼養保管に関する事項(4) 安全確保及び安全管理に関する事項(5) 施設等の利用に関する事項(6) 人と動物の共通感染症に関する事項
２ 前項に定める教育訓練は産学連携支援室が行う。
ただし、外部での教育訓練を受講した場合には、産学連携支援室の教育訓練を省略することができる。
（自己点検・評価）
第24条 委員会は、本学における動物実験等について、この規程への適合性に係る自己点検・評価を行い、その結果を学長に報告しなければならない。
２ 委員会は、動物実験実施者等に自己点検・評価のための資料を提出させることができる。
（情報公開）
第25条 学長は、本学における動物実験等に関して、次に掲げる情報を毎年１回学術研究推進委員会に報告した後、公表するものとする。
(1) 基本指針で例示する、本規程及び動物実験等に関する自己点検・評価報告書並びに実験動物の飼養及び保管の状況等(2) 外部の機関等による検証を実施した場合は、検証の結果について（改廃）第26条 この規程の改廃は、学長が学術研究推進委員会の意見を聴取した上で行う。
附 則
この規程は、平成23年11月１日から施行し、平成23年４月１日から適用する。
附 則この規程は、平成27年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成30年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成31年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和４年10月６日から施行する。