重要事項調査議員団（第三班）報告書
団同長

行

参議院議員

福岡資麿

同宮島喜文

同難波奨二同田村智子

第二特別調査室．

首席調査員

大山尚

参事

楢木大輔

一、はじめに本議員団は、平成三十年十二月十六日から二十二日までの七日間、ベトナム社会主義共和国及びタイ王国における経済連携・地域協力の動向等（東南アジア地域の成長を取り込んだ日本の経済力の強化策の検討を含む）に関する実情調査並びに各国の政治経済事情等視察のため、両国を訪問した。
出発に先立ち、外務省から、二〇一五年十二月のＡＳＥＡＮ経済共同体（ＡＥＣ）発足、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（ＴＰＰ11）、 東 ア ジ ア 地 域 包 括 的 経 済 連 携 （ Ｒ Ｃ Ｅ Ｐ ） 交 渉 の 現 在 の 状 況 等 を 踏 ま え て 、
訪問国の政治経済事情及び調査事項に関し説明を聴取するとともに、訪問国においては、政府高官との意見交換、在外公館からの説明聴取、関係施設の視察、日系 企 業 関 係 者 、Ｊ Ｅ Ｔ Ｒ Ｏ（ 日 本 貿 易 振 興 機 構 ）・Ｊ Ｉ Ｃ Ａ（ 国 際 協 力 機 構 ）関 係
者及び在留邦人との懇談、資料収集等を行った。主な日程は次のとおりである。
十二月十六日（日）羽田発、ハノイ着
イオンモール・ロンビエン店視察
十二月十七日（月）ヌイチュック日本語学校視察
日系企業関係者等との懇談
商工大臣との意見交換
労働・傷病兵・社会問題省副大臣との意見交換
十二月十八日（火）工業商業短期大学視察
在留邦人との懇談
ハノイ発、ホーチミン着
十二月十九日（水）ホーチミン市建設短期大学視察
ロンドゥック工業団地概要説明
湖池屋ベトナム有限会社視察-1-

ＳＧ佐川ベトナム有限会社・佐川急便ベトナム有限会社視察
日系企業関係者等との懇談
十二月二十日（木）チョーライ病院視察
ＪＩＣＡ関係者との懇談
ホーチミン発、バンコク着
十二月二十一日（金）商務大臣との意見交換
工業省副次官との意見交換
日系企業関係者との懇談
ＳＣＧニチレイロジスティクス社視察
泰日工業大学視察
ＪＥＴＲＯ・ＪＩＣＡ関係者との懇談
十二月二十二日（土）バンコク発、羽田着
以下、調査の主な内容を報告する。
二、ハノイ（一）商工大臣との意見交換
商 工 省 は 、二 〇 一 八 年 十 二 月 に 発 効 し た Ｔ Ｐ Ｐ 11 等 の 貿 易 関 係 、産 業 人 材 育 成
等 の 問 題 を 担 当 し て い る 。ベ ト ナ ム は Ｔ Ｐ Ｐ 11 の 参 加 国 で あ り 、既 に 国 内 手 続 が終了し、二〇一九年一月の発効に向けて現在準備が進められている。また、同国は、二〇一八年十一月に共同首脳声明が出されたＲＣＥＰ交渉の参加国にもなっている。
議員団は、二国間・多国間の貿易関係、米中関係のＡＳＥＡＮへの影響、日越間の経済関係等について、チャン・トゥアン・アイン商工大臣と意見交換を行った。
アイン大臣からの発言の概要は、次のとおりである。
アジア地域の各国は日本のこれまでの役割を高く評価しており、地域の平和と安定に日本は大きな役割を果たしてきた。
ベトナムの外交政策の基本的な考え方は、国際動向を考えて他国との協力関係を進めることである。ベトナムは経済を開放するドイモイ政策を行ってきたが、グローバル化が進む中、これを更に進めて他国との協力関係を強化し、経済発展を進めたい。
現在の世界において貿易自由化に反する流れも一部にあるが、貿易自由化が大きな流れとなっている。貿易自由化、グローバル化の流れの中で多国間関係の流れを加速することが重要である。
多国間貿易が進む中、国際的貿易機関であるＷＴＯは多国間の枠組みをつくっ-2-てきたが、まだ我々がチャレンジしなければならない点は多い。グローバル化が進む中、先進国の中で日本と韓国の役割は大きく、日本の平和、安定、発展への貢献が期待される。ＷＴＯの中にも様々な規制があり、多くの課題を解決しなければならない。
知的財産の問題については、多国間の協定が成果を収めている。例えばＡＰＥＣ や Ｔ Ｐ Ｐ 11 に お い て 日 本 と ベ ト ナ ム が 協 力 し て い る 。こ れ は 国 際 的 な 貿 易 の 加
速につながり、地域の平和と安定につなげたい。
近年、ＡＳＥＡＮや日本の役割がアジア太平洋地域の貿易に関し重要となる。
新しい世代の貿易自由化協定には日本とベトナムも参加しているが、それは地域の安定に重要な役割を果たしている。
各国がそれぞれの文化を持ち、多様な制度がある中で、ベトナムは東南アジアの国として、日本は東アジアの国として、主導的な関係を生かし、新しい結び付きをつくることが重要だ。世界には保護貿易政策を採っている国もあるが、自由貿易の旗を揚げて二国間・多国間の関係を日本とベトナムがつくっていきたい。
ベトナムがドイモイ政策を実施してから三十年経つが、それを一貫性のある政策として続けたい。
日本とベトナムの両国は共通点、共通利益を持ち、共通分野を強くしていきたい。ベトナムのこれまでの経済成長にとって日本の協力は不可欠であり、地域の平和と安定にも貢献している。日本とベトナムとの関係が両国民の関係にも役立
つ こ と を 期 待 す る 。引 き 続 き あ ら ゆ る 分 野 で 協 力 関 係 を 強 化 す る こ と を 約 束 す る 。
議員団からは、ベトナムと日本との間の経済関係強化を歓迎する、保健医療分野における協力も重要である、ベトナムの対話重視の姿勢に共感するなどの意見が 述 べ ら れ る と と も に 、ア メ リ カ と 中 国 と の 間 の 貿 易 戦 争 の Ａ Ｓ Ｅ Ａ Ｎ へ の 影 響 、
産 業 発 展 の 中 に お け る 格 差 と 貧 困 、経 済 の グ ロ ー バ ル 化 の 中 に お け る 各 国 の 関 係 、自由貿易体制の重要性等について質疑が行われた。
（二）労働・傷病兵・社会問題省副大臣との意見交換
労働・傷病兵・社会問題省は、技能実習生の送り出し機関等を所管している。
また平成二十八年以降、ベトナムは日本への技能実習生の送り出しが国別で第一位 と な っ て い る 。議 員 団 は 、本 件 を 中 心 に ゾ ア ン・マ ウ・ジ エ ッ プ 労 働・傷 病 兵 ・
社会問題省副大臣と意見交換を行った。
ジエップ副大臣からの発言の概要は、次のとおりである。
近年、政治、経済、人材の分野において協力関係が進んでいる。また、ベトナ
ムから技能実習生が日本に多く送り出されており、帰国後もベトナムの発展に貢献すると期待している。
人材の送り出しと受入れで問題が起こった場合の対応は、両国の関係機関が協力して行うべきだ。送り出し側の課題としては、適切な人材募集、労働者に対する派遣手数料の適切な設定、受入れ国についての送り出し前の十分な教育が重要である。
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最近、ベトナムにおける人材募集が難しくなってきている。二〇一八年におけるベトナムから日本への技能実習生は六万人で過去最高であるが、この水準を来年も続けられるかどうかが課題である。その原因は、ベトナムも高齢化の時代が始まることにあり、新規に労働者になる者が百二十万人に対して退職者が四十万人おり、毎年の新規労働者は八十万人しか増加しない。この中で外国に送り出せるのは二〇～二五％程度である。二〇一八年にベトナムは十四万人の人材を外国に送り出したが、来年どうなるかは誰も予測できない。
困難に直面する送り出し機関にも手数料等の問題を改善すべきとの動きがある。
適切な募集、手数料の適正化、効果的な研修の三つが送り出し機関にとって重要な問題である。最大の課題は高すぎる手数料であり、次に技能実習生の権利が十分に守られないことである。例えば、法定の運賃を送り出し機関が労働者に負担させることである。また、日本の受入れ団体がベトナムを訪問する際の費用を全て労働者に負担させることもある。
日本の受入れ機関については高く評価しているが、費用を送り出し機関に負担さ せ た り 、労 働 者 に し わ 寄 せ し た り す る 場 合 も 一 部 に あ る 。ま た 、数 は 少 な い が 、一人当たり千～千五百ドルという高額の紹介料を取るあっせん業者もおり、日本とベトナムの両国間に悪影響を及ぼしている。しかし、このような業者は送り出し機関、受入れ機関のどちらでもないため取締りは難しい。
労働者の確保がますます難しくなる中、労働・傷病兵・社会問題省としては、ベトナムと日本の関係機関が直接取引して中間手数料を少なくし、労働者の負担を減らしたい。日本の受入れ機関、ベトナムの送り出し機関の管理をきちんとしたい。
ベトナム人労働者を日本に派遣すれば、様々な技術を学ぶことができ、ベトナム社会にも貢献すると考えている。技能実習生が日本で働いて金を稼いで、帰国後に身につけた技術を生かせるようにすることは重要であるが、日本とベトナムの経済体制は同じではないため帰国後に生かせる機会があるとは限らず、多くの技能実習生が帰国後に全く別の分野で仕事をしている。帰国後に技能実習生が別分野で仕事をすることは問題なく、日本人の技術、考え方がベトナムでも生かせれば、労働者にとっても良いことである。
ベトナムも人口が高齢化しており、いつ頃になるかは分からないが、ベトナム国内で人手不足になると両国民にとって厳しい状況となる。ベトナムにおいても人材確保が難しくなっている中で、どうやって人材を効率的に生かすかが急務である。
留学生の問題については、ベトナム政府も高い関心を持っており、技能実習生になれる年齢に達しておらず日本語教育、研修等が十分でない若い世代が日本に行きたい場合に問題が生じる。留学の目的は勉強であり、労働を目的にした留学には同意できないし、留学先にとっても課題である。偽装留学生問題を解決するため、ベトナム側の留学相談機関で管理し、日本も留学ビザのチェックをきちん-4-

とすることが重要である。
議員団からは、技能実習生の問題に対する送り出し国であるベトナムの問題意
識、技能実習生に対する日本とベトナムの間の考え方の違い、技能実習生の滞在期間長期化、日本における留学生の実情等について質疑が行われた。
（三）ヌイチュック日本語学校視察
ヌイチュック日本語学校（一般財団法人日本・ベトナム文化交流協会附属日本語センター）は、杉良太郎日越・越日特別大使が設立を支援し、一九九二年に開校したものである。
同校の校長を務めているヴー・カック・リエン越日文化交流協会会長・元ベトナム文化情報省次官からの説明の概要は、次のとおりである。
ヌイチュック日本語学校は、ベトナムに進出している日系企業、日本と取引があるベトナム企業等で活躍する人材の育成を目指している。生徒数は約千八百人である。初級の授業については特に入学の条件はないが、他校からの転校の場合は、レベルに合ったクラスに編入させるためのテストを行っている。日本語能力検定における初級からＮ２までのレベルの授業を行い、Ｎ５からＮ２まで二年半の予定となっている。また、ある程度日本語ができる生徒は日本への留学を希望し、家庭にもある程度経済力がある。
午前、午後とも四十五分一コマの授業を二コマ単位で日本人とベトナム人の教師が担当して行っており、日本語の教師は、国際交流基金の枠組みを利用して埼玉県で研修を受けてから本校で教えている。また、授業料は一回二ドルで、教科書 代 は 授 業 料 に 含 ま れ て お り 、他 校 と 比 べ て 最 も 安 い 水 準 と な っ て い る 。さ ら に 、周辺の大学、短期大学の学生を主な対象とする夜間の授業も行われている。このほか、現在オンライン授業の実施が検討されており、実現すれば、生徒が学校に通わなくても家で勉強できるようになる。
日本語ができると就職の際に有利であり、ヌイチュック日本語学校の卒業生は日系企業で歓迎されている。このほか、同校は日越文化交流事業も行っており、桜祭りという行事を十年間にわたり行っている。
（四）工業商業短期大学視察
工業商業短期大学（ＣＯＩＴ）は、一九六〇年に創立されたベトナム商工省傘
下 の 工 業 短 期 大 学 で 学 生 数 は 約 二 千 人 で あ り 、ホ テ ル・観 光 、自 動 車 技 術 、Ｉ Ｔ 、機械等の七つの学部・学科がある。
同短大のグエン・ティエン・トゥン学長からの説明の概要は、次のとおりである。
入学試験はあるが、できるだけ希望者が入れるようにしており、入学希望者は近年増加している。また、企業と連携して技術者や専門家を招き、教師との連携等を図っており、これはベトナムの職業訓練校の条件となっている。
ＣＯＩＴはハノイ北部近郊のヴィンフック省に所在しており、ノイバイ国際空港にも近く、周辺には工業団地が多く、日系企業も多数進出している。
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募集は中学三年生を対象とする五年間のコースと、高校三年生が卒業後に三年間学び、短大の卒業資格が得られるコースの二種類がある。また、日本語教育のコースも設置されている。
ＣＯＩＴは日本の高等専門学校（高専）をモデルに産業人材の育成を図っている が 、求 め ら れ る 基 準 の 違 い 等 に よ り 、そ の ま ま 導 入 す る こ と は 困 難 で あ る た め 、少しずつ改善しながら実施しており、十年後に日本の高専に近いものとなるよう取り組んでいる。また、ＣＯＩＴにおける高専モデルは、知識・技術・態度・規律・マナーを持つ技術者の養成、学習総時間のうち六〇～七〇％が実践実習であること、キャリアデザイン教育を通した就職支援の実施等の五つの特徴を持っている。
さらに、ＣＯＩＴは二つの将来目標を持っており、一つは二〇二五年までにＡＳＥＡＮの基準を満たす短大になることであり、もう一つは二〇三〇年までに先進国標準の短大になることである。
ベトナム政府関係省も高専モデルに高い関心を持っており、ＣＯＩＴが成功すれば、これを他の短大にも導入する予定である。
このほか、イオンモール・ベトナムのベトナム北部における第一号店であるロンビエン店を視察した。その際、岩村康次イオンモール・ベトナム社長から、四年かけて黒字化を達成し、近々累積赤字も解消予定であること、一つのショッピングモールをつくるための投資を十年以上かけて回収する方針であること、ベト
ナムでは生活スタイルが中食重視でスーパーが安定して経営できること、中間所
得 者 が 比 較 的 多 く 、極 端 に 高 収 入 の 者 が 余 り い な い こ と 、家 族 を 大 事 に す る こ と 、韓国企業の進出が著しいこと等について説明を聴いた。
また、ベトナム日本商工会議所（ＪＣＣＩ）の関係者（ベトナム三井物産、ＪＥＴＲＯハノイ事務所、日本航空）と懇談を行い、日系企業のベトナム進出に当たっての現状と課題、韓国企業との競合、現地生活における医療面の課題等について理解を深めた。
さらに、ハノイ在留邦人と懇談を行い、技能実習生をめぐる課題とベトナム帰国後の就職、ベトナム残留元日本兵家族、ベトナムの財政状況等について知見を得た。
三、ホーチミン（一）ホーチミン市建設短期大学視察
ホーチミン市建設短期大学は一九七六年に創立されたベトナム建設省傘下の機関 で あ り 、ホ ー チ ミ ン 周 辺 に 人 材 を 輩 出 し て い る 。ま た 、三 年 間 学 ぶ エ ン ジ ニ ア 、高度ワーカー、通常のワーカーの三つのレベルに分けて教育を行っており、卒業
生は不動産業界、ＩＴ、ビル管理の分野でも働いている。
同短大のグェン・バン・トー副学長及び同短大において高度人材育成事業に取り組んでいるアース建設コンサルタント株式会社の濵村哲之進会長からの説明の-6-

概要は、次のとおりである。
ベトナムは東南アジア向けに高度人材養成を行っており、足場づくりと型枠を中心とする国レベルの高度人材の試験で資格を取得すると東南アジアの他の国においても働くことができる。
二〇一五年に日本のアース建設コンサルタント株式会社（本社宮崎市）と教育協力協定を結び、不足する建設業従事者を確保するため高度外国人材育成事業に取り組んでいる。
この事業は、ホーチミン市建設短大において一年間行われるＪＣＴコースと農業地域開発省参加のツゥーロイ大学ホーチミン校で半年間行われるＴＣＴコースの二つに大きく分けられる。ＪＣＴコースは十月開講と六月開講の二コースがあり、ＴＣＴコースは十月開講である。
ＪＣＴコースは日本から搬入した資機材を使用して図面を基に型枠の加工、組立て、足場づくり等の実習を行っており、構造物がどのようにつくられるかを体験し、安全教育も行っている。また、ＴＣＴコースでは日本語能力のＮ４を目標に日本語教育を行っている。
技能実習制度はベトナム人にとって経済的負担が大きいことに疑問を感じたことが、ＪＣＴコース開設のきっかけである。同コースは、一年間で土木、建設建築等の日本の建設技術を六百四十四時間、日本語教育を五百六十五時間、日本文化を百三十五時間学ぶことになっている。技術ビザを利用して来日し、日本人と同等の賃金水準で就業できるようなカリキュラムを組んでいる。
卒業生の日本における就職先は、九州以外に関西、関東もあり、施工管理や土質調査等を行っている。また、就職に際して学生と企業とのマッチングを重視しており、行政書士による企業へのヒアリング調査も行っている。
なお、授業料は最低二千五百ドルであるが、経営的に厳しい。優秀な学生に対しては企業が奨学金を出す場合もあるとのことであった。
また、卒業後にビザを取得して就職するまでの二～三か月間において日本語レベルを維持することが課題となっている。
（二）チョーライ病院視察
チョーライ病院は、ベトナム南部における基幹病院であり、日本のＯＤＡにより現在の病棟が建設されている。
同病院のグエン・ヴァン・コイ院長代理及び小原博ＪＩＣＡチーフアドバイザーからの説明の概要は、次のとおりである。
現在、チョーライ病院には産婦人科、小児科を除く三十六の診療科があり、一日当たりの外来患者五千四百人、入院患者二千七百五十人、救急患者百二十人となっている。医師、看護師を含め三千九百四十人を雇用しており、ベッド数は千九百三十床である。
また、ＪＩＣＡによる技術協力として、チョーライ病院向け病院運営・管理能力向上支援プロジェクトが行われている。これは、患者安全、院内感染対策、チ-7-ョーライ病院による南部省病院への支援能力の強化の三つを柱とするものである。
さらに、日本の国際医療福祉大学の協力を得て、ベトナムにおける生活習慣病予防対策の一環として、ドック検診センターが設立されており、二〇一八年九月から受診者を受け入れている。
現在、第二チョーライ病院（チョーライ日越友好病院）の建設プロジェクトが進められている。
このほか、ロンドゥック工業団地について、同団地の管理事務所の鎌田雅彦代表から説明を聴いた。その概要は、次のとおりである。
ロンドゥック工業団地はホーチミン市近郊のドンナイ省に所在し、二〇一三年に完成した総面積二百七十ヘクタールの中規模の工業団地である。また、双日株
式会社をメインの株主とする日系企業三社の出資によるＳＰＣ（特別目的会社）とベトナムのドナフード（国営食糧公社）が管理を行っており、入居企業の大部分が日系企業となっている。同団地は、電力、ガス、上水（ベトナム南部は地盤沈下防止のため地下水のくみ上げが禁止）以外に高速光ファイバー等のＩＴインフラも整備されており、南北高速道路の開通によりホーチミン市からの利便性が向上し、ベトナム最大の港であるカトライ港にも容易にアクセスできる場所に位置している。
なお、ロンドゥック工業団地へ向かう際、二〇一一年に開通した東西ハイウェイのサイゴン川両岸を結ぶトンネル、二〇一五年に開通した南北高速道路を通過した。これらは日本の有償資金協力により建設されており、増加する交通需要への対応、物流効率化、交通渋滞緩和を図るものである。
また、ロンドゥック工業団地への進出企業の一つである湖池屋ベトナム有限会社を視察した。同社の三上賢治社長からの説明の概要は、次のとおりである。
湖池屋ベトナム有限会社は、日本で初めてポテトチップスを量産した株式会社
湖池屋の初めての海外製造販売子会社であり、ベトナム国内向けに製品を製造している。なお、できるだけ地産地消を行うことを目指しているが、ジャガイモの収穫時期が限られており、保管が難しいため、半年はベトナム産を使用し、残りの期間はドイツとアメリカから輸入している。
さらに、ＳＧ佐川ベトナム有限会社・佐川急便ベトナム有限会社のニョンチャック倉庫を視察した。同社の島﨑順二社長からの説明の概要は、次のとおりである。
ＳＧ佐川ベトナム有限会社・佐川急便ベトナム有限会社は、一九九七年に初めて現地法人が設立され、組織改編を経て現在に至っている。現在ベトナムに所在する日系の物流会社では、最大級の規模である。ベトナムの複雑な輸出入手続の代行、ハノイとホーチミンにおける保冷輸送も行っており、主要都市では当日配達ができるようになっている。また、保冷剤を使用してのクール便が始められているが、コールドチェーンの整備はまだ十分ではない状況である。
-8-このほか、ホーチミン日本商工会議所（ＪＣＣＨ）の関係者（ＪＥＴＲＯホーチミン事務所、双日ベトナム、フォーバルベトナム）と懇談を行い、ＡＥＣ発足に伴う変化等について知見を得た。
また、ＪＩＣＡ関係者と懇談を行い、二〇〇二年に開設されたベトナム日本人材協力センター（ＶＪＣＣ）ホーチミンセンターにおける産業人材育成の取組等について理解を深めた。
四、バンコク（一）商務大臣との意見交換
商務省は、タイにおいて多国間・地域間等における通商交渉、商取引環境の整備・促進、知的財産権の保護等を所管している。議員団は、ＡＣＭＥＣＳ（エーヤーワディ・チャオプラヤ・メコン経済協力戦略）をめぐる諸問題、タイにおける少子高齢化の経済への影響等について、ソンティラット・ソンティジラウォン
商務大臣と意見交換を行った。
ソンティラット大臣の発言の概要は、次のとおりである。
日 本 は タ イ に と っ て 重 要 な 国 で あ り 、Ｔ Ｐ Ｐ 11 や Ｅ Ｐ Ａ（ 経 済 連 携 協 定 ）は 素晴らしい結果になったと承知している。両国が良い関係に立ち、貿易、投資が良い関係になるよう努力したい。
タイは、ＡＳＥＡＮの中で様々な国と協力して今後開発を進めることを政策として考えており、これはＡＣＭＥＣＳの中心となる戦略である。ＡＣＭＥＣＳを通じて、タイが中心となって関係国（タイ、カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム）とバリューチェーンをつないで日本との関係をつくっていきたい。日
本からの投資を周りの国との関係に生かして関係を構築したい。ＡＣＭＥＣＳに関係する五か国は人口が多く、社会的、文化的にも似ている。インフラ整備による連結性が重要である。また、国により様々な経済発展があるが、お互いの国が支え合う関係になることが重要であり、協力すればパワフルな国になる。デジタ
ル開発の促進は分かりやすい例であり、国境がない。デジタル化の強化も重要である。ＡＣＭＥＣＳの強化により各国が強い立場になることを目指している。
二〇一九年にタイはＡＳＥＡＮの議長国となることからタイ経済の発展を更に図 る 方 針 で あ り 、 議 長 国 と し て Ｔ Ｐ Ｐ 11 等 の 議 論 を 発 展 さ せ た い 。 タ イ ラ ン ド
４・０により産業等の連携、デジタルエコノミー等の様々なことができるようになる。これらは、タイのアジア政策の一例である。
議員団からは、ＡＣＭＥＣＳの狙い、少子高齢化による経済への影響、自由貿易維持に向けた対応等について質疑が行われた。
（二）工業省副次官との意見交換
工業省は、タイにおいて国内工業の振興等を所管しており、デジタル技術等を活用した生産性の向上、製造業、経営管理等における人材育成等に取り組んでいる。議員団は、東部経済回廊（ＥＥＣ）における産業振興、産業人材の育成、Ａ-9-

ＣＭＥＣＳをめぐる諸問題等について、ニサコーン・ジュンヤロンタム工業省副次官と意見交換を行った。
ニサコーン副次官の発言の概要は、次のとおりである。
ＥＥＣ、タイランド４・０にプライオリティを与えて産業振興を図ることが中小企業振興につながる。ＥＥＣは現在のタイの政権にとって極めて重要である。
タイは、産業人材育成について日本政府から協力を得ており、学生に対する産業人材育成、ＩＴ等についての日本の地方自治体との様々な形による協力を行っている。
タイの中小企業育成については、相談センターを設立しており、全国に大規模なものが十三、小規模のものが六十ある。
外国人の労働者については、日本には技術を持つ労働者が多数いるのに対し、
タ イ は 単 純 労 働 の 労 働 者 で あ る 。ま た 、日 本 は 島 国 で 海 外 か ら の 入 国 が 難 し い が 、タイは陸続きであり不法入国者が一定数おり、その健康問題もある。
ＡＣＭＥＣＳについては、二〇一八年六月のＡＣＭＥＣＳ首脳会議においてマスタープランが採択された。これには三つの柱があり、インフラ等による地域間の連結、為替等の投資、環境等の持続的な成長である。労働力の問題は通関等を含む投資と持続的な成長に関係するが、労働者についてはセンターをつくって管理しようとしており、商務省は海外の労働力のスペックをはっきりさせて対応している。現在のタイ政府は海外からの投資を歓迎しており、手続に要する期間を短縮し、税関におけるワンストップサービスも行っている。安心して投資を行ってほしい。
議員団からは、今後のタイの経済成長、産業政策の方向性、産業人材育成、労働力確保策等について質疑が行われた。
（三）泰日工業大学視察
泰日工業大学（ＴＮＩ）は、日本への元留学生、元研修生により一九七三年に設立された非営利団体である泰日経済技術振興協会（ＴＰＡ）を母体として二〇〇七年に開学し、学生数は四千五百人である。
同大学のバンディット・ローッアラヤノン学長からの説明の概要は、次のとおりである。
ＴＮＩは自動車、電気・電子、ＩＣＴ、生産技術を重視し、日本のものづくりに直結する実務的で実践的な技術と知識を有する学生の育成を目的としている。
これはタイの産業界で需要が高く、日系企業の進出分野でもある。卒業生は全員が就職できる状況になっているが、二〇一八年における日系企業への就職は五割を切っている状況である。
現 在 、タ イ に お い て は 優 秀 な 技 術 者 や 熟 練 労 働 者 の 確 保 が 課 題 と な っ て い る が 、
ＴＮＩにおいては、小規模な大学であることを生かし、チームで様々なアイデアを出して課題に取り組んでおり、英語や日本語によるコミュニケーション能力についても重視している。なお、タイにおいては、大学の技術系における入学試験- 10 -はほとんどない。
また、優秀な学生に対しては、盤谷日本人商工会議所を始めとする日系企業の支援により、ＴＮＩ奨学金を年間二百人（全学部生の五％に相当）に支給している。
このほか、タイにおけるコールドチェーンの状況を理解するため、ＳＣＧニチ
レイロジスティクス社を視察した。
同社の内野晃ゼネラルマネジャーからの説明の概要は、次のとおりである。
Ｓ Ｃ Ｇ ニ チ レ イ ロ ジ ス テ ィ ク ス 社 は タ イ の サ イ ア ム セ メ ン ト グ ル ー プ（ Ｓ Ｃ Ｇ ）とニチレイロジグループの出資で設立されており、建物内の照明を明るくして作業効率を上げるなどの特徴を有している。また、バンコク市内や輸出入港であるバンコク港、レムチャバン港にもアクセスが良く、洪水被害のリスクも低い場所に立地している。
また、盤谷日本人商工会議所（ＪＣＣ）の関係者（泰国三井物産、三井住友銀行、アユタヤ銀行、伊藤忠タイ）と懇談を行い、ＡＥＣ発足に伴う変化等について知見を得た。
さらに、ＪＥＴＲＯ・ＪＩＣＡ関係者と懇談を行い、タイ経済の現状と日系企業の動向、産業人材育成の取組等について理解を深めた。
五、おわりに以上が本議員団の調査の概要である。
今回、議員団は東南アジア地域における経済成長を支える上で重要となる、産業人材の育成と技能実習制度及び日本語教育、物流システムとその基盤となる道路等の交通インフラの実情等について視察した。
その中で特に印象に残った点は、ベトナムからの技能実習生が日本に渡航するまでの間の過程の一層の透明化あるいは不合理なあっせん手続の是正、日本における経験を帰国後に生かせる適当な就労先の確保である。この問題は、送り出し国における産業育成あるいは経済成長の問題にも密接に関係するため、短期間で十分に打開策を講じることは困難であるが、制度の趣旨にのっとって適切な運用を図る上で避けられない課題である。
また、経済成長に伴い増加する一途の交通需要に対して道路等の整備が追いついておらず、深刻な渋滞の解消は重要な課題である。議員団が訪問したベトナム社 会 主 義 共 和 国 の 首 都 ハ ノ イ 、最 大 都 市 の ホ ー チ ミ ン の 両 都 市 に お い て は 、現 在 、公共交通機関である都市鉄道の整備が進められており、その早期実現を見守る必
要 が あ る 。ま た 、タ イ 王 国 の 首 都 バ ン コ ク に お い て は 、都 市 鉄 道 の 整 備 が 行 わ れ 、
以前と比べて渋滞はかなり緩和されたようであるが、中心部はともかく、周辺部においては依然として深刻な渋滞がしばしば見られる。将来の経済発展を視野に入れた都市計画に基づいて着実な整備が図られることを期待したい。
最後に、今回の調査に当たり、多大なる御協力と御尽力を頂いた訪問先の関係- 11 -者及びベトナム、タイ両国の在外公館の方々に対し、心から感謝申し上げる次第である。

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