09620065_第３四半期報告書_20100216112105

四半期報告書
（第56期第３四半期）
自至（E02747）

平成21年10月１日
平成21年12月31日

2010/02/16 11:21:19

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

仕入及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

7

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第５
１

四半期連結財務諸表
9(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

23

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

24［四半期レビュー報告書］

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2010/02/16 11:21:19【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年２月12日【四半期会計期間】

第56期第３四半期(自【会社名】

藤井産業株式会社【英訳名】

Fujii Sangyo Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

栃木県宇都宮市平出工業団地41番地３【電話番号】

028(662)6060（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役社長室長【最寄りの連絡場所】

栃木県宇都宮市平出工業団地41番地３【電話番号】

028(662)6018【事務連絡者氏名】

常務取締役社長室長【縦覧に供する場所】

藤井産業株式会社

藤

平成21年10月１日

井

秋

昌

秋

本

本

至

平成21年12月31日)

一

榮

榮

一

一

東京支店

（東京都千代田区内神田一丁目15番８号（内神田アマイビル２階））
株式会社

ジャスダック証券取引所（東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号）

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2010/02/16 11:21:19

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第55期
第３四半期
連結累計期間

第56期
第３四半期
連結累計期間

第55期
第３四半期
連結会計期間

第56期
第３四半期
連結会計期間第55期

会計期間

自平成20年
４月１日
至平成20年
12月31日自平成21年
４月１日
至平成21年
12月31日自平成20年
10月１日
至平成20年
12月31日自平成21年
10月１日
至平成21年
12月31日自平成20年
４月１日
至平成21年
３月31日

38,764,673

32,317,364

12,536,669

10,645,026

52,712,961

586,977△139,900

62,422△83,287

830,959

257,025△157,532

2,186△90,233

420,397

純資産額（千円）－－

14,001,883

13,985,681

14,093,150

総資産額（千円）－－

31,056,216

28,214,460

30,339,002

１株当たり純資産額（円）－－1,335.05

1,345.02

1,356.84

26.14△16.29

0.22

△9.33

42.88

－

－

－

－

－

－

－

41.90

46.09

43.24

△421,445

1,762,727－－△208,039

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△559,333△118,018－－△709,511

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△208,921

17,443－－△296,522－－

3,447,976

5,116,960

3,423,602

－

－

645

635

642

（－）

（－）

(116)

(121)

(113)

売上高（千円）
経常利益又は経常損失（△）（千円）
四半期（当期）純利益又は純損失（△）（千円）

１株当たり四半期（当期）純利益
又は純損失（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）
従業員数

（人）

（ほか、平均臨時雇用者数）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。

- 1 -

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２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動につきましては、第１[企業の概況] ３[関係会社の状況]に記載のとおりであります。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、連結子会社㈱イーエムシーは、連結子会社大島光電㈱を存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。なお、合併後の商号を平成21年12月１日付で「関東総合資材㈱」に変更しております。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数（人）
（注）１

635

(121)

従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２

従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第３四半期連結会計期間における平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３

臨時従業員数には、契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員は除いております。

(2）提出会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数（人）
（注）１
２
３

428

(107)

従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第３四半期会計期間における平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
臨時従業員数には、契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員は除いております。

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第２【事業の状況】
１【仕入及び販売の状況】(1) 仕入実績
当第３四半期連結会計期間における仕入実績を事業の種類別セグメントに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額(千円)

前年同四半期比(％)

電設資材

5,114,291△16.3

産業システム2,944,735△2.2

412,182△29.8

8,471,209

△12.8

施工
合計
（注）１
２

セグメント間の取引については相殺消去しております。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額(千円)

前年同四半期比(％)

電設資材

5,423,230△17.4

産業システム3,615,863

△4.1

施工

1,605,931△26.9

10,645,026

△15.1

合計
（注）１
２
３

セグメント間の取引については相殺消去しております。
総販売実績に対して、10％以上に該当する販売先はありません。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）業績の状況
当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、急激な世界経済の悪化を背景に、輸出の大幅な減少から企業の在庫調整が本格化し、設備投資の急減、雇用・所得環境の悪化から消費の低迷と景気は最悪の状況ですが、中国・ア
ジア向け市場の回復から、一部に持ち直しの動きも見られております。このような中で、当社グループといたしましては、仕入原価の低減や徹底した経費の圧縮を推し進めるとともに、少ない案件を確実に受注に結びつけるよう全社をあげて努力してまいりましたが、販売競争は益々激化し、当第３四半期連結会計期間の連結業績は、売上高106億45百万円（前年同期比15.1％減）、経常損失83百万円（前年同四半期は経常利益62百万円）、四半期純損失90百万円（前年同四半期は四半期純利益２百万円）となりました。
（電設資材）
当第３四半期連結会計期間においても、企業の設備投資低迷の影響から主要顧客の仕事量が大幅に減少すると共に、住宅着工・個人消費も低迷し、件名売上、市販売上ともに低調な状況が続いております。この結果、売上高は54億23百万円（前年同四半期比17.4％減）となりました。
（産業システム）
機器制御は、企業の生産活動が回復基調傾向にあるものの、設備投資の回復には至らず、売上高は前年同四半期を大きく下回る推移となり、土木建設機械についても、需要が大幅に減少し新車販売が低調な推移が続いております。
情報システム、設備システムについては、一部材料販売等の案件があり前年同四半期比では売上増となりました。この結果、売上高は36億15百万円（前年同四半期比4.1％減）となりました。
（施工）
建設資材工事、総合建築ともに、設備投資が冷え込む中、引き合い件数が減少傾向で推移し、コンクリート圧送事業についても、建築着工件数の減少傾向が続いており、各事業とも前年同四半期を下回る推移となりました。この結
果、売上高は16億５百万円（前年同四半期比26.9％減）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、当第２四半期連結会計期間
末より５億７百万円減少し、51億16百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間における営業活動による資金は、３億98百万円支出（前年同四半期は４億47百万円の支出）となりました。これは主にたな卸資産の増加と法人税等の支払によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間における投資活動による資金は、29百万円の収入（前年同四半期は１億88百万円の支出）となりました。これは主に投資有価証券の償還による収入によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間における財務活動による資金は、１億38百万円の支出（前年同四半期は67百万円の支出）となりました。これは主に短期借入金の返済及び中間配当金の支払によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。

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第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

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2010/02/16 11:21:19

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

40,000,000

計

40,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株)(平成21年12月31日)

種類

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成22年２月12日) 商品取引業協会名

普通株式

10,010,000

10,010,000

計

10,010,000

10,010,000

ジャスダック
証券取引所

内容

単元株式数100株――（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成21年10月１日～
平成21年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

－

10,010,000－

1,883,650－

2,065,090（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりま
せん。

- 6 -

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2010/02/16 11:21:19（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成21年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成21年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－－－
権利内容に何ら限定（自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）－のない当社における標準となる株式

普通株式

341,800

完全議決権株式（その他）

普通株式

9,666,300

単元未満株式

普通株式

1,900

－

同上

発行済株式総数

10,010,000－－

総株主の議決権

－

（注）

同上

96,663－

96,663「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。

②【自己株式等】
平成21年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）藤井産業株式会社

栃木県宇都宮市
平出工業団地41－３

341,800―

341,800

3.41

計

－

341,800―

341,800

3.41

９月

10月

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
４月

月別

５月

６月

７月

８月

11月

12月

最高(円)

495

550

570

609

609

607

563

530

570

最低(円)

445

475

518

500

519

539

500

490

495

（注）

最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までに、役員の異動はありません。

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2010/02/16 11:21:19

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結
会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から
平成20年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第３四半期
連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表については有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、有限責任監査法人トーマツは、監査法人の種類の変更により、平成21年７月１日をもって監査法人トーマツから名称変更しております。

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2010/02/16 11:21:19

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

※3

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）※1

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

5,116,960
11,241,005
1,962,696
1,060,489
2,849
522,029△71,134

3,423,602
15,698,785
1,512,545
1,205,657
2,156
320,816△100,162

19,834,897

22,063,401

1,652,684
3,496,518※1
422,722※1

1,746,108
3,503,498※1
193,095

5,571,926

5,442,703

85,56086,7491,566,380
1,287,271△131,575

1,525,696
1,394,258△173,806

2,722,076

2,746,148

8,379,563

8,275,600

28,214,460

30,339,002

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2010/02/16 11:21:19（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他※3

流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

8,678,653
2,500,000
742
109,925
2,475
1,294,015

11,344,894
2,400,000
52,289313,450
16,900786,026

12,585,811

14,913,560

1,032,147
249,929
360,890957,771
233,361
141,158

1,642,967

1,332,291

負債合計

14,228,778

16,245,852

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,883,650
2,065,090
9,067,912△153,941

1,883,650
2,065,090
9,302,791△153,631

株主資本合計12,862,710

13,097,899

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

141,055

20,936

評価・換算差額等合計

141,055

20,936

少数株主持分

981,915

974,314

純資産合計

13,985,681

14,093,150

負債純資産合計

28,214,460

30,339,002- 10 -

09620065_第３四半期報告書_20100216112105

2010/02/16 11:21:19（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

38,764,673
33,573,303

32,317,364
28,167,721

売上高
売上原価
売上総利益

5,191,369

販売費及び一般管理費※1

4,873,278

4,149,642※1

4,546,079

営業利益又は営業損失（△）

318,090△396,436

営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
受取賃貸料
持分法による投資利益
その他

10,27420,855170,253
68,88512,01764,454

13,875
13,640138,930
55,126
10,48584,936

346,741

316,995

20,304
18,34634,912
4,291

18,31913,85623,0325,250

77,85460,459586,977△139,900

特別利益
賞与引当金戻入額
貸倒引当金戻入額－－

37,433
13,947

特別利益合計－51,381

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）

特別損失
抱合せ株式消滅差損
減損損失
投資有価証券評価損
退職給付制度終了損

－
※2

※3

特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
少数株主損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）- 11 -

4,337
30,290
9,362

※4
※2

17,4229,040
225－

43,99026,689542,986△115,208

286,402△441

82,402△40,079

257,025△157,532

09620065_第３四半期報告書_20100216112105

2010/02/16 11:21:19【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）前第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

12,536,669
10,930,810

10,645,026
9,283,907

売上高
売上原価
売上総利益

1,605,858

販売費及び一般管理費※1

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
受取賃貸料
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
減損損失
投資有価証券評価損

1,626,638△162,297

2,512
8,897
57,40821,658790
17,9363,673
4,189
44,698
17,793
8,846
17,559109,204

96,761

7,809
5,803
11,550
838

6,006
4,782
5,620
1,341

26,001

17,75162,422△83,287

480
26,855

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）- 12 -

1,523,416△20,779※2

特別損失合計

1,361,118
※1

※2

9,040
225

27,336

9,266

35,086△92,553

32,547351△5,404
3,085

2,186

△90,233

09620065_第３四半期報告書_20100216112105

2010/02/16 11:21:19（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

542,986△115,208

156,830
30,290
4,337△24,306△219,200△9,850212,349
225
9,040△82,980△206,625△14,425

62,252△11,362△31,129

74,376
1,477△27,516

20,304－△12,017

18,31917,422△10,4852,758,392△849,501△1,939,157△53,092△163,875

4,596,891△305,675△2,746,863

261,899

1,939,115

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

32,281△23,184△692,442

28,668△17,403△187,653

営業活動によるキャッシュ・フロー

△421,445

1,762,727－△486,668－△72,664△100,000△214,961

投資活動によるキャッシュ・フロー

△559,333△118,018

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他－△137,674△8,600△62,646

100,000△77,347

財務活動によるキャッシュ・フロー

△208,921

17,443

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,189,699

1,662,152－

31,205

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
投資有価証券評価損益（△は益）減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
抱合せ株式消滅差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の償還による収入
その他

非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高

467,037
51,754200,000△3,057△5,2094,637,676

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 13 -

3,447,976

3,423,602※

5,116,960

09620065_第３四半期報告書_20100216112105

2010/02/16 11:21:19【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
１．連結の範囲に関する事項 （1）連結の範囲の変更の変更

当第３四半期連結会計期間において、連結子会社㈱イーエムシーは、連結子会社
大島光電㈱を存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。なお、合併後の商号を平成21年12月１日付で「関東総合資材㈱」に変更しております。
（2）変更後の連結子会社の数
５社

２．会計処理基準に関する事
項の変更

完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を当第１四半期連結会計期間より適用し、当第１四半期連結会計期間に着手した工事契約から、当第３四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
これにより、売上高は708,082千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失は、それぞれ43,256千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

【表示方法の変更】
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）（四半期連結貸借対照表関係）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣
府令第50号）が適用となることに伴い、前第３四半期連結会計期間において流動資産の「その他」に含めていた「貯蔵品」は、当第１四半期連結会計期間より「原材料及び貯蔵品」に含めて表示しております。なお、前第３四半期連結会計期間の流動資産の「その他」に含まれる「貯蔵品」は1,629千円です。

- 14 -

09620065_第３四半期報告書_20100216112105

2010/02/16 11:21:19【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
１．たな卸資産の評価方法

たな卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、第２四半期連結会計期間末の実地棚
卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
たな卸資産の簿価切下げに関しては、収益性が低下していることが明らかなものについてのみ、正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

２．繰延税金資産及び繰延税
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、金負債の算定方法
かつ、一時差異の発生状況に著しい変化がないと認められる場合においては、前連結会
計年度決算において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法
によっております。
また、前連結会計年度末以降に経営環境等、または一時差異等の発生状況に著しい変化が認められる場合においては、前連結会計年度決算において使用した将来の業績予測
やタックス・プランニングに当該著しい変化の影響を加味したものを利用する方法によっております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
税金費用の計算

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

- 15 -

09620065_第３四半期報告書_20100216112105

2010/02/16 11:21:19【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）

前連結会計年度末（平成21年３月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額は、3,656,379千円
であります。

２※１

有形固定資産の減価償却累計額は、3,353,555千円
であります。

２――――――――――――――※３――――――――――――――

保証債務
取引先特定建設工事保証
渡辺建設㈱99,425千円※３

当第３四半期連結会計期間末日は金融機関が休日でありますが、期末日満期手形については満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、債務引受一括決済取引により当社グループに対する債権者より株式会社足利銀行に譲渡された債権（当社グループの買掛金）についても、期日に決済が行われたものとして処理しております。
これにより、当第３四半期連結会計期間末残高から除かれている金額は次のとおりであります。
受取手形及び売掛金
支払手形及び買掛金

309,988千円
33,996千円- 16 -

09620065_第３四半期報告書_20100216112105

2010/02/16 11:21:19（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※１

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

販売費に属する費用と一般管理費に属する主要な※１

費用及び金額は次のとおりであります。
従業員給与手当2,299,575千円
賞与引当金繰入額※２

販売費に属する費用と一般管理費に属する主要な費用及び金額は次のとおりであります。
従業員給与手当2,203,456千円
賞与引当金繰入額

157,61298,003

役員賞与引当金繰入額

25,650

役員賞与引当金繰入額

退職給付費用

164,104

退職給付費用

191,976

役員退職慰労引当金繰入額

2,475

22,100

役員退職慰労引当金繰入額

21,224

減価償却費

109,955

減価償却費

128,570

貸倒引当金繰入額

15,410

減損損失
当第３四半期連結累計期間において、当社グルー※２

プは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

プは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途

場所

種類

減損損失
当第３四半期連結累計期間において、当社グルー

減損損失
（千円）

用途

3,856

事業用

場所

種類

群馬県

建物及び

太田市

構築物等

－

－

減損損失
（千円）

栃木県

建物及び

宇都宮市

構築物等

事業用

栃木県
今市市

建物及び
構築物等

316

事業用

栃木県
芳賀町

建物及び
構築物

163

単位により、賃貸用資産及び遊休資産については
個別物件単位により、福利厚生資産については共

合計

－

－

4,337

用資産としてグルーピングしております。
事業所移転により今後使用予定のない資産につ

事業用

合計

9,040
9,040

当社グループは、事業用資産については事業所

当社グループは、事業用資産については事業所
単位により、賃貸用資産及び遊休資産については

いて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしま

個別物件単位により、福利厚生資産については共用資産としてグルーピングしております。

した。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測事業所移転により今後使用予定のない資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該定しており、ゼロとして評価しております。
また、上記減損損失の金額には、解体費用3,000

減少額を減損損失として特別損失に計上いたしま
した。

千円が含まれております。

なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、ゼロとして評価しております。
※３

退職給付制度終了損は、連結子会社コマツ栃木㈱※３――――――――――――――――※４

抱合せ株式消滅差損は、連結子会社コマツ栃木㈱の退職給付制度の見直しに伴う企業年金基金の脱退による損失額であります。
※４――――――――――――――――

が非連結子会社栃木リース㈱を吸収合併したことに伴い発生したものであります。

- 17 -

09620065_第３四半期報告書_20100216112105

2010/02/16 11:21:19

前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）※１※２

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

販売費に属する費用と一般管理費に属する主要な費用及び金額は次のとおりであります。

※１

販売費に属する費用と一般管理費に属する主要な費用及び金額は次のとおりであります。

従業員給与手当992,799千円

従業員給与手当661,920千円

賞与引当金繰入額

157,612

賞与引当金繰入額

98,003

役員賞与引当金繰入額
退職給付費用

8,360

役員賞与引当金繰入額

1,325

53,242

退職給付費用60,674

役員退職慰労引当金繰入額

7,369

役員退職慰労引当金繰入額

9,702

減価償却費

39,201

減価償却費

45,255

貸倒引当金繰入額

7,724

貸倒引当金繰入額

7,646

減損損失

※２

減損損失

当第３四半期連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上

当第３四半期連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

しております。

用途

場所

種類

事業用

栃木県
今市市

建物及び
構築物等

栃木県

建物及び

芳賀町

構築物

－

－

事業用
合計

減損損失
（千円）

用途

場所

種類

316

事業用

群馬県
太田市

建物及び
構築物等

9,040

163

合計

－

－

9,040

減損損失
（千円）

当社グループは、事業用資産については事業所
単位により、賃貸用資産及び遊休資産については480

個別物件単位により、福利厚生資産については共用資産としてグルーピングしております。

当社グループは、事業用資産については事業所
単位により、賃貸用資産及び遊休資産については
個別物件単位により、福利厚生資産については共事業所移転により今後使用予定のない資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該用資産としてグルーピングしております。
事業所移転により今後使用予定のない資産につ減少額を減損損失として特別損失に計上いたしま
した。

いて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしま

なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、ゼロとして評価しております。

した。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測また、上記減損損失の金額には、解体費用3,000
千円が含まれております。

定しており、ゼロとして評価しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

現金及び現金同等物の四半期期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係※

現金及び現金同等物の四半期期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年12月31日）
現金及び預金勘定
現金及び現金同等物（平成21年12月31日）

3,447,976千円

現金及び預金勘定

5,116,960千円

3,447,976

現金及び現金同等物

5,116,960- 18 -

09620065_第３四半期報告書_20100216112105

2010/02/16 11:21:19（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
３．配当に関する事項

10,010,000株
341,890株

配当金支払額（決議）
平成21年６月26日
定時株主総会
平成21年11月13日
取締役会

株式の種類

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

38,6744

平成21年３月31日

平成21年６月29日

利益剰余金

普通株式

38,672

4

平成21年９月30日

平成21年12月４日

利益剰余金- 19 -

09620065_第３四半期報告書_20100216112105

2010/02/16 11:21:19（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間(自平成20年10月１日

電設資材
(千円)

産業システム(千円)

6,569,269

至平成20年12月31日)
施工
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

3,770,247

2,197,151

12,536,669（－）

12,536,669

1,807

16,149△1,56016,395(16,395)（－）

計

6,571,077

3,786,396

2,195,590

12,553,065

営業利益又は営業損失（△）△26,747△2,691

1,352△28,086

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

当第３四半期連結会計期間(自平成21年10月１日

電設資材
(千円)

産業システム(千円)

5,423,230

至(16,395) 12,536,669
7,306△20,779

平成21年12月31日)
施工
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

3,615,863

1,605,931

10,645,026（－）

10,645,026

519

11,634－

12,153(12,153)（－）

計

5,423,750

3,627,497

1,605,931

10,657,179

営業利益又は営業損失（△）△159,980△7,782△3,955△171,718

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高前第３四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

至(12,153) 10,645,026
9,420△162,297

平成20年12月31日)

電設資材
(千円)

産業システム
(千円)

施工
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

20,562,404

11,256,342

6,945,925

38,764,673（－）

38,764,673

18,82533,03830,64582,508(82,508)（－）

20,581,229

11,289,381

6,976,570

38,847,181

67,850115,288

102,332

285,471

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益- 20 -(82,508) 38,764,673
32,618318,090

09620065_第３四半期報告書_20100216112105

当第３四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

電設資材
(千円)

産業システム(千円)

16,782,429

2010/02/16 11:21:19

至

平成21年12月31日)
施工
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

9,167,675

6,367,259

32,317,364（－）

32,317,364

3,169

26,727100

29,997(29,997)（－）

計

16,785,599

9,194,403

6,367,359

32,347,361(29,997) 32,317,364

営業利益又は営業損失（△）△360,724△126,278

61,715△425,287

28,850

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高△396,436（注）１．事業区分の方法及び各区分に属する主要な商品及び工事の名称
事業区分は業態、商品の類似性、販売経路の共通性により下記の事業区分にしております。
事業区分
電設資材
産業システム施工

主要な商品及び工事の名称
電設資材の販売並びに附帯する工事
電気機器・工作機械・情報機器等の販売並びに附帯する工事、設備工事、土木建設機械の販売並びに整備、賃貸
建設資材工事並びに土木建築資材等の販売、総合建築、コンクリート圧送工事

２．会計処理の方法の変更
当第３四半期連結累計期間（工事契約に関する会計基準）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会
計期間より「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、電設資材事業の売上高は26,688千円、産業システム事業の売上高は148,512千円、施工事業の売上高は532,881千円それぞれ増加し、電設資材事業の営業損失は3,817千
円、産業システム事業の営業損失は5,439千円それぞれ減少し、施工事業の営業利益は33,999千円増加しております。
【所在地別セグメント情報】「前第３四半期連結会計期間」（自平成20年10月１日

至平成20年12月31日）及び「当第３四半期連結会計期間」（自平成21年10月１日 至平成21年12月31日）並びに「前第３四半期連結累計期間」（自平成20年４月１日 至平成20年12月31日）及び「当第３四半期連結累計期間」（自平成21年４月１日 至平成21年12月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び支店はありませんので、該当事項はありません。
【海外売上高】「前第３四半期連結会計期間」（自平成20年10月１日

至平成20年12月31日）及び「当第３四半期連結会計期間」（自平成21年10月１日 至平成21年12月31日）並びに「前第３四半期連結累計期間」（自平成20年４月１日 至平成20年12月31日）及び「当第３半期連結累計期間」（自平成21年４月１日 至平成21年12月31日）
海外売上高はありませんので、該当事項はありません。

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09620065_第３四半期報告書_20100216112105

2010/02/16 11:21:19（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
1,345円02銭 １株当たり純資産額

1,356円84銭

２．１株当たり四半期純利益又は純損失
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純利益

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
26円14銭 １株当たり四半期純損失

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、潜在株式がないため記載しておりません。

16円29銭なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

（注）１株当たり四半期純利益又は純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
四半期純利益又は純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益
又は純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）

前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純利益

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

257,025△157,532－－

257,025△157,532

9,832

9,668

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
0円22銭 １株当たり四半期純損失

9円33銭

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、潜在株式がないため記載しておりません。
は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益又は純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
四半期純利益又は純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益
又は純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）- 22 -

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

2,186△90,233

－

－

2,186

△90,233

9,767

9,668

09620065_第３四半期報告書_20100216112105

2010/02/16 11:21:19（リース取引関係）
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っており、かつ、当該取引残高が、企業再編等により前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
（借主側）
連結子会社コマツ栃木㈱と非連結子会社栃木リース㈱の吸収合併により、増加したリース取引に係る当第３四半期連結会計期間末における未経過リース料残高相当額
１年内39,936千円

１年超39,453千円

合計

79,390千円

２【その他】
平成21年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………38,672千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………４円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成21年12月４日（注）

平成21年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2010/02/16 11:21:19

09620065_第３四半期報告書_20100216112105

2010/02/16 11:21:19

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年２月10日

藤井産業株式会社
取締役会

御中
監査法人トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

後藤

德彌

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鎌田

竜彦

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている藤井産業株式会
社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、藤井産業株式会社及び連結子会社の平成20年12月31日現在の財政状
態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

09620065_第３四半期報告書_20100216112105

2010/02/16 11:21:19

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年２月９日

藤井産業株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松本

保範

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙橋

正勝

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている藤井産業株式会
社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成
21年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、藤井産業株式会社及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財政状
態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

09620065_第３四半期報告書_20100216112105

2010/02/16 11:21:19

本紙は再生紙を使用しております