中国小・中学校におけるキャリア教育に関する一考察―日本の現状を手かがりに―于飛 * 金海燕 **1. 問題の設定

要旨
発達段階に応じたキャリア教育は現に中国の今日、中国社会では様々な領域において構造

学校教育においてますます注目されるように的な変化が起きている。特に、産業や経済、教なった。本稿は、日本のキャリア教育の体制作

育の分野においてその変容の度合いが顕著でありに着目し、中国の小・中学校におけるキャリ

り、雇用、就労形態の多様化にも直結していア教育の課題と展望について述べ、その方向性る。経済のグローバル化、人的資本（humanを検討するものである。

capital）のグローバリゼーションおよび知的

近年、キャリア教育に関する研究が盛んであ

基盤が社会の進展等により、世界レベルの大競るものの、小・中学校のキャリア教育の体制作

争時代が到来したと言わざるを得ない。当然のりに目を向け、キャリア発達を意識した具体的ことに学校から実業界への人的資本のアウト実施プランの分析がなされてこなかった。本研

プットのプロセスが次第に重要視されるように

究はこのような研究不足を補うところに独自性なる。こんな中、キャリア教育への関心が急速をもつ。在来研究を踏まえ、中国のキャリア教に高まってきた。

育の変遷と現状を概観し、日本のキャリア教育

中国の普通学校（職業専門学校に対比していの現状を対象としてキャリア教育の体制構築、う）におけるキャリア教育が注目され始めたの

行政支援および具体的な実施プランに関して詳は、1994年の『普通中学校職業指導要綱（試細に分析し、検討を加える。その上で、今後中行）』の公布からであるが、当時の大学入試体

国の小・中学校のキャリア教育の実効的推進に制の下、学校段階の職業指導活動は広範に普いくつかの提案を試みたい。

通学校で遂行されていなかったとされる。90
年代末素質教育1（人の心身の最も基本的な資キーワード：質を発達させる教育）の全面的実施と共に、

キャリア教育、小・中学校、体制作り

2001年の義務教育課程設置基準の改正をきっかけに増設された「総合実践活動」（日本の「総合的な学習の時間」に相当）などにキャリア教* 大連外国語大学 教授** 桂林理工大学 准教授―1―

育への志向が伺えた。しかし、2012年9月 -11ているが、中でも特に小・中学校のキャリア教月に行われた中国青少年研究センターの調査に育に焦点を当てた理由は、中国の小・中学校のよると、中国のキャリア教育（高校）はアメリ

キャリア教育がまだ模索段階にあり、体制構築

カ、日本、韓国に大きく遅れをとっていることと組織形態上に不備が多いため、体制作りへのが明らかになった。専門の職業・卒業指導を受アプローチには注意を要すると思われたからでけた生徒の割合は33％で、四カ国の平均60％ある。この研究は、中国のキャリア教育の推進

を大きく下回っていた 。普通中学校におけるに大きく貢献できると思っている。

2

キャリア教育の提言からすでに20年以上の歳月が過ぎたものの、いまだにスローガン的・提2. 先行研究の検討

唱的段階に置かれていることが大きな問題であ（1）キャリア教育の定義について
中国の場合、キャリア教育は公式に「職業生ろうと考えられる。
一方、日本では、1999年の中央教育審議会

涯 教 育」(career education) と 表 記 さ れ、子答申「初等中等教育と高等教育との接続の改善

どもに自分の興味や関心、客観的な社会状況のについて」が「小学校段階から発達段階に応じ分析と未来の職業において予想される役割などてキャリア教育を実施する必要がある」と提言を結び付け、将来の計画（企画）・設計をさせして以来，キャリア教育の推進は重要な教育政る教育として一般に認識されている3。また、

策課題の一つとされ、世界でも高く評価されてその役割を「職業認知、職業体験（日本の職場いる。

体験と類似する）を通じて自分を客観的に認識

このような現状のもとで、日本のキャリア教

し、職業の位置づけができ、正しく職業目標と育の経験を積極的に取り入れようとする関連研

そのルートを選択し、児童・生徒の労働意識、究は少なくないが、もっぱら小・中学校のキャ

職業の責任感、職業精神などを高め、知識と能リア教育の体制構築および実施プラン、支援体

力を最大限社会の発展のために発揮させること

制の組織形態への具体的な検討は十分になされと解釈している4。一方、日本はキャリア教育てこなかった。日本におけるキャリア教育の全について「一人一人のキャリア発達を支援し、体像と行政支援、組織および実施プランは具体それぞれにふさわしいキャリアを形成していく的にどのようなものであるかをキャリア教育のために必要な知識、技能、態度を育む教育」とニーズに関連づけて検討するといったことも重定義され、端的には、「児童・生徒一人一人の要であろうと思われる。

勤労観、職業観を育てる教育」としている（文以上の問題意識に基づいて、中国の小・中学部科学省2009）。また、ここでいう「キャリア」

校におけるキャリア教育政策及び進捗状況を概とは、「個々人が生涯にわたって遂行する様々

観したうえ、日本のキャリア教育の現状についな立場や役割の連鎖及びその過程における自己て分析・検討し、今後の中国における小・中学と働くこととの関係付けや価値付けの累積」で校のキャリア教育の方向性と課題を明らかにすあると解釈している。キャリア教育と対比してる。キャリア教育の発達段階は幾つかに分かれ「職業教育」（vocational education）とは、「一―2―定の又は特定の職業に従事するために必要な知リア教育の実践研究に関する先行研究は極め

識、技能、態度を育む教育」である（中央教育て少ない（上記の小学校の場合、2005年から審議会2011）とある。中国における職業教育

2019年までの研究で10件）。うち、カリキュとは職業技術教育を指し、主に専門学校においラムを媒介とする小学校キャリア教育の実践もて実施されるある特定の職業への準備のためになお少なく筆者の調査によると2件（趙2014、

必要な知識、技能、能力を与える教育である。

李2018）のみである。

本文で論じるキャリア教育とは区別しておきたい。

既存の研究は大きく二つのフィールドに分けてみることができる。その一つは、キャリア教

以上を概観すると、キャリア教育は「職業観」

育に関する他国の経験についての検討である。

の育成を通して、それぞれの普通学校における主に取り上げられるのは、日本、アメリカ、韓児童・生徒にふさわしいキャリアを形成してい国、イギリス、オーストラリア、台湾などの経くために必要な態度・能力を養う教育であるこ験についての検討であるが、中でも、日本のキャとで日中とも一致している。本稿では、このよ

リア教育に関する研究が最も多く、合わせてうな定義づけに沿って、検討していきたい。

21件もある（谷2006、葛他2007、黄2011、
唐2015、馬他2016など）。例えば、最も早期（2）先行研究の谷の研究では、日本のキャリア教育は政府主

以下、中国の小・中学校におけるキャリア教導の政策が指針となって、キャリア教育を強制

育の先行研究を整理し、先行研究で描かれた的、系統的に順次展開し実現できたことを高く

小・中学校のキャリア教育を踏まえ、キャリア評価し、最も参照すべきところであると述べ教育の現状と問題点を明らかにする。

ている（谷2006：84）。同様に、黄（2011：

近年、中国では普通学校におけるキャリア

94）はアメリカの経験を生かして幼稚園から教育の重要性が頻繁に議論されるようになっ大学までの一貫したキャリア教育の体系的構築た。2019年11月4日 時 点、CNKI（中 国）雑を主張した。また、馬他（2016：22－25）は、誌記事索引により「普通中学校」と「キャリアアメリカ、イギリス、日本の小・中学校のキャ教育」をキーワードに検索して得た件数は130

リア教育の経験を比較、考察するとともに、中件（2005-2019年）にのぼった。そのうち、国の中学校における職業志向の現状認識に基づ

2005-2010年 ま で は23件 だ っ た が、2011-

き、小学校からのキャリア教育の早期導入につ

2019年では107件と件数が急増していた。他

いて論述した。

方、「小学校」と「キャリア教育」をキーワー

その二は、具体的な実証的事例研究である。

ド に 検 索 し て 得 た105件（2005-2019年）の上述したように、実践的研究は多くみられない

う ち、2005-2010 年 ま で が 18 件 で、2011-

ものの、既存研究では総合実践活動として、数2019年までが87件である。よって、中国小・学、英語、生物などのカリキュラムに職業教中学校のキャリア教育に関する最も早期の研究

育を浸透させる実践研究がいくつかある（趙は2005年からであると思われる。他方、キャ―3―

2014、劉2018、李2018）。趙他2014：92）

リア教育の体制作りへの具体的アプローチにつは北京市大興区にて、小学校6年生の「主題活いて検討を加える。これは今後中国の小・中学

動」（4時間）を利用してキャリア教育の実践

校におけるキャリア教育の全面的推進に重要な授業を行って、子どものもっとも知りたいのは方向性を提供し得る。具体的には、1）中国にキャリアに関する情報であることが分かった。

おける小・中学校のキャリア教育の進捗状況を

同氏は実践経験から授業を通してのキャリア教踏まえ、2）日本のキャリア教育の現状を分析・育は子どもの生活実態に密接に関わることが大検討し、キャリア教育の体制と行政支援組織に事であると提言した。劉他（2018：70−72）

関わる諸要素を明らかにしたうえ、3）今後中は吉林省 Y 小学校の基礎教育段階におけるキャ

国の小・中学校キャリア教育を推進する上でのリア教育の実践を強調し、「学校、家庭、社会

方向性と課題を明らかにする。これは、今後のの連携を意識しつつ、学生、保護者、教員、特両国のキャリア教育の更なる発展・交流にも極別招請のゲストを講師にし、「校園講談」の形

めて有意義である。ただし、キャリア教育の理式でキャリア教育の実践を行った。その結果、論的議論はこれまで数多く発表されているので、子どもの観念、情操、精神上の認知と責任感の本文ではキャリア教育の議論にすぐに飛びつく

養成に積極的な意義をもたらしたと述べた。このではなく、キャリア教育の体制作りに目を向

れら以外にも、李（2018）小学校段階の教科（数け、議論したい。

学など）でのキャリア教育の浸透に関する実践
3. 中国におけるキャリア教育の変遷的研究も見られた。
以上を概観すると、小・中学校におけるキャ

中国のキャリア教育を検討する前に、まず「職リア教育は見直さざるを得ず、実践的研究はと業教育」について言及しておく必要がある。上

もかく、マクロ的な研究が数多く積み重ねられ記のようにキャリア教育と区別して「職業教育」てきたことが分かった。それとともに、キャリは「一定の又は特定の職業に従事するために必ア教育のカリキュラムへの浸透も注目され、前要な知識、技能、態度を養う教育」である。

向きな実験的研究態勢を見せつつある。しかしその概念の導入、認識の向上は僅か30年余ながら、キャリア教育の体制作りの必要性につりに過ぎない。同教育が初めて提起されたのいてはこれまで、数多く指摘されてきたものの、は、改革開放政策の導入により、社会経済体制

具体的体制と行政支援組織および実施プランなが計画経済から市場経済へ移行し始めた1985

どへの検討までには至らなかった。すなわち、年に発表された「教育体制改革に関する決定」

日本のキャリア教育が高く評価されているものからである。同決定は教育改革の主な内容としの、どのような体系の下で、系統的に小・中学て「中等教育の構成を調整し、職業教育（原語：校に貫徹したキャリア教育の実践が可能である

職業技術教育）を全力で発展させる」と議論さか、には触れていない。

れた。その後、1996年に「中華人民共和国職

そこで、本稿では、日本のキャリア教育の経業教育法」が制定され、科学的教育の国家振興

験に目を向け、中国における小・中学校のキャ戦略を実施し、職業教育を発展させ、労働者の―4―

資質を全面的に高めること、社会主義現代化建が教育課程目標の一つとして設置され、特別に設を促進するのに職業教育の重要性が示される

実践能力を強調し、改革の方向性を示した。

など、職業教育の分野でキャリア指導が実施さ先述したように、普通学校におけるキャリア

れるようになった。しかし、中国の教育システ

教育への反省となるきっかけは、2012年の中

ムでは、中等教育の後期になると普通教育と職

国青少年研究センターによる調査結果によるも業教育に分けられ、上記の法制度はあくまで特のと考えられる。中国の高校生が学校から最も定の職業教育に対する規定であって、実際普通援助・指導されたいものは、職業に対する興味教育としてのキャリア教育の法的規制は見られやそれに必要な能力を気づかせてくれることでない。

あることも調査によって明らかになった。更に、

中国の普通学校においてキャリア教育が注目

大学一年生のうち、50% 近くの学生が今の専され始めたのは、1995年の『普通中学校職業

攻は自分の理想とする専門ではないと、63.8%

指導要綱（試行）』の公布からであるとされての学生が大学を志望する時、将来の仕事を考えいるが、当時の大学入試体制の下では、普通学

たことがないと回答していた。また、42.1% の校で積極的且つ意識的に取り組まれて遂行され学生は現在の専門に不満を感じ、わずか13.9%

ることはなかった。そのような実態の背景には、の学生が現在勉強している専門に興味を持って家庭教育の中であまり重視されてきていないこいるというデータが現れた6。このような意味と、すなわち一方的に大学進学を目指しているでは、現に中国キャリア教育の全面的な遅れとことによって良い成績（テストで）さえあれば問題の重大さを物語っている。よって、近年で安心する極端な成績至上主義であるとされてきは、キャリア教育への議論が盛んになり、小学た。そこで、中国のキャリア教育は「多くは大校段階からのキャリア教育の実施が呼びかけら

学入学後に始まり、キャリア教育は大学でのこれるようになった（孫：2014、孫：2018）。

とであると認識されている。中等学校のキャリ
ア教育はいくつかの試行都市に限られているだ
けであって、初等教育段階ではほぼ空白に近い」

4. 中国小・中学校のキャリア教育の現状と問題点という異例な実態である。

4.1 小・中学校のキャリア教育の現状

5

しかし、実は1990年代初頭から、中国では前述したように、中国も職業教育に対する認

国民の資質を高め、知育偏重、受験偏重教育へ識の向上から、1996年に職業教育法を制定し、の反省に立ち、新たな教育方針として示された専門の職業学校の発展、人材育成に尽力してき概念が素質教育であり、2006年の改正義務教た。職業教育と普通教育はそれぞれ違った教育育法によって法制化されている。そして、このパターンであるが、同様に重要な位置付けがさ

素質教育の方針に基づき、2001年に教育部『基れている（国務院：2019）。しかしながら、キャ

礎教育改革要綱』が発表され、「実践能力、科

リア教育はこれまで普通教育において重視され学と人文素養及び環境意識を持ち、生涯学習にていないこと、あるいは異常な学歴競争の社会適応する基礎知識、基本技能と方法を備える」

において軽視されてきたとも言われている。

―5―

他方、小・中学校のキャリア教育は義務教育

積極的な労働観念と態度を形成し、初歩的な生課程改革（2001）によりはじめて萌芽したと涯企画意識と能力を身に付ける」ことと「職場みられる。同改革によって、義務教育課程設置

体験の重要な要素は職業の選択とデザイン、実基準が改正され、「総合実践活動」（日本の「総際の職業訓練、反省と経験の交流、経験の蓄積

合的な学習の時間」に相当）が必修科目としてによって行動に移らせる」と規定されている。

設置された。本格化したキャリア教育は、この一方、実践として参考になる明確な実施プラン

課程改革で導入された「総合実践活動」や学校が制定されていないことと体験日数が全く決めが個別に開発した選択科目の中で実験的に開始

られていないなかで、完全に学校あるいは担当

された（新井：2014）と見受けられる。実際、教員の裁量に従って柔軟に施行している。

小学校段階における「総合実践活動」の課程目
標をみると「学校と家庭、社会が連携する実践

4.2問題点活動を通して、社会生活に適応する必要な知識

2012年に行われた中国青少年研究センターと経験、技能を身につけ；初歩的な自己サービの調査結果に象徴されるように、中国青少年研

スと社会奉仕の能力を有し；イノベーション精究センター長の孫（2018）は中国のキャリア

神と実践能力を有し；感情・態度と価値観の十教育が主に高等教育（大学）段階から開始され、分な発展を実現する」（『小学校総合実践活動課

初等中等教育のキャリア教育を十分に認識され

程標準』2011）であり、中学校の場合は、「生ていないため、十分なキャリア教育の期間が確活と密接に関わらせ、自我と社会、自然との内保されていないこと、専ら受験勉強に目が向く

在的な認識と体験を推進し、生徒のイノベー

学歴信仰により保護者は大学進学しか目標としション能力、総合実践能力及び良好な個性と品なかった。したがって、家庭教育としてあるべ格を発展させる」とされている。いずれも、教き役割を果たしていなかったことなどを指摘し育課程目標に社会との関わりと実践体験を強調た。また、先行研究にも触れたように、小・中している。

学校のキャリア教育は中国の経済発展の歩みに

さ ら に、「小・中 学 校 心 理 健 康 指 導 要 綱」

遅れ、世界同レベルの水準に遥かに遅れている。

（2012）では小学校段階における正しい役割のその原因をもとめると、これまで中国のキャリ

認識と社会における様々な役割に適応する能力

ア教育は主に限定された教科にしか強調されなを培うことが提起された。キャリア意識の育成

かった。さらに、キャリア教育実施の重要なルーおよび社会との関わりの中で実践能力を重んじトとしての職場体験が謳われたものの、独立しる価値観が重視されるようになった。近年、た重要な教育政策課題として位置づけられてい2017年に教育部によって『小・中学校総合実

ないことが、そもそも問題の根本であろうと思践活動の課程指導要綱』（原語：中小学総合実

われる。

践活動課程指導綱要）が発表され、小・中学校

つまり、小・中学校におけるキャリア教育は、における職場体験が明確に打ち出されている。

まず、体制の整備が必要である。キャリア教育「職場体験を通じて、趣味と特技を発展させ、推進施策として、政府主導のトップダウンの体―6―

系的かつ発達に応じたキャリア教育の体制作り

施における職場体験は、単なる学校および教員、が求められる。『小・中学総合実践活動課程指保護者によって地域社会と連携するという一方

導要綱』（2017）が象徴するように、キャリア的取り組みではなく、行政（政府）、学校、地教育は特定の教科の実施要素として位置付けら域が一体になるため、政府が主導して地域が積れ、教科目標を実現する手段とすべきではな

極的に学校教育に取り組めるような支援体制をく、そもそもその逆であろうと考えられる。と構築することが肝要であろうと思われる。キャいうのは、キャリア教育の実効性を考慮する場

リア教育（職場体験）の実効性を担保して政府

合、その遂行には様々な実施要素（教員資源、が架け橋となって協力体制を整備していくこと

時間数の配分、実施ルートとの連携、予算など）が必須である。

が関わってくるものであるため、単に教科内容の一部とする場合、その実施上に様々な不備が5. 日本のキャリア教育の現実あると推測される。また、国のカリキュラム編

5.1キャリア教育の体制作り

成項目が多すぎ、学校によって編成基準に基づ

現在、日本のキャリア教育では、幼稚園、小き、徹底されないこと、または編成されても実学校、中学校、高校、大学と各学校段階を通じ施しない学校も少なくない（金2020：158−

た組織的・体系的なキャリア教育が求められて164）という現実から見ると、キャリア教育のいる。より高いレベルの教育成果に向けて推進

実効性に限界が生じる。

している。日本では、1999年12月中央教育審

次に、キャリア教育の推進に必要不可欠な行

議会答申「初等中等教育と高等教育との接続の政支援体制の不備が挙げられる。素質教育の実

改善について」で初めて「キャリア教育」の必施以来、体験活動はきわめて重視されている。

要性が提唱された。その背景には、20世紀90

キャリア教育を進めていく上でも、職場体験な

年代以来、情報技術革新に起因する社会経済・

どの体験活動は、学校と社会をつなぐという重

産業的環境の国際化、グローバリゼーションが要な役割を果たす。子どもたちが、職場というある。その影響は日本の産業・実業界に構造的現場に立脚して確たる情報と認識を獲得する上な変革をもたらしたことにとどまらず、日常生での意義は大きい。しかし、これまで、職場体活にも大きな影響を及ぼした。よって、子ども

験という体験的学習ができる行政支援が制度化が育つ社会環境の変化に加え、子どもたちは、されていないことがそもそも大きな問題である。

自分の将来を考える上で役立つ理想とする大人

すなわち、キャリア教育の推進に基盤となる学のモデルが見付けにくく、自らの将来に向けて校とコミュニティの連携が体系的、計画的にな

夢を描くことも容易ではなくなっている（『中学

されていない（実際筆者の子供も小学校5年に校キャリア教育手引き』2011：9）。このような

なってはじめて「職場体験」の体験学習を夏休

背景のもとに、キャリア教育の充実を図って日みの宿題として指示された。しかし、それは宿本は様々な政策・制度作りに取り組んできた。

題として各自の保護者関係の職場を体験して終主な動態をまとめると表1と表2のようである。

わった一時的体験だった）。キャリア教育の実―7―

る大人のモデルが見付けにくく、自らの将来に向けて夢を描くことも容易ではなくなっている（中学校キャリア教育手引き 2011：9）。このような背景をもとに、キャリア教育の充実を図って日本は様々な政策・制度作りに取り組んできた。主な動態をまとめると表 1 と表 2 のようである。
表 1 キャリア教育推進の主な政策
時間
1999

機構・機関
中央教育審議会答申

政策・動向

主旨・目標

「初等中等教育と高等教育との＊キャリア教育を小学校段階から発達の段階に応接続の改善について」じて実施する必要がある。
＊家庭・地域と連携し、体験的な学習を重視する必要がある。
＊各学校に目的を設定し、教育課程に位置付けて計画的に行う必要がある。

2002

国立教育政策研究所生

職業観・勤労観を育む学習プロ＊「児童・生徒の職業観・勤労観を育む教育の推

徒指導研究センター

グラムの枠組み（例）進について」調査報告書によると「職業観・勤労観の育成が不可欠な『時代』を迎えた」

2002

文部科学省

「キャリア教育の推進に関する＊「児童生徒一人一人の勤労観、職業観を育てる

総合的調査研究協力者会議」

ために」2004 年発表

（報告書）
2003

文部科学省

「若者自立・挑戦プラン」＊若者が自ら可能性を高め、挑戦し、活躍できる
夢のある社会と生涯にわたり、自立的な能力向上・発揮ができ、やり直しがきく社会を目指す

2006

文部科学省

「若者の自立・挑戦のためのア「若者自立・挑戦戦略

クションプラン（改訂）」＊キャリア教育の更なる充実を図る

会議」
2007

青少年育成推進本部「キャリア教育等推進プラン―＊望ましい職業観・勤労観及び職業 に関する知「キャリア教育等推進

自分でつかもう自分の人生―」

識や技能を身に付けさせるとともに、自己の個性を理解し、主体的 に進路を選択する能力・態度

会議」

を育てる
2008

文部科学省

「教育振興基本計画」＊関係府省の連携により、小学校段階からのキャ2011

中央教育審議会答申「今後の学校におけるキャリア＊若者の「社会的・職業的自立」と「学校から職教育・職業教育の在り方につい業への円滑な移行」を目指す

リア教育を推進する」て」

7

出所：小・中学校キャリア教育の手引き（平成23 年）により抜粋し、筆者作成。 （2011）により抜粋し、
出所：文部科学省『小学校キャリア教育の手引き』と『中学校キャリア教育の手引き』

筆者作成。
表２ キャリア教育推進のための主な政策（報告書・手引き・パンフレット）
制定時間

報告書・手引き・パンフレットなど

2004 年 1 月「児童・生徒一人一人の勤労観、職業観を育てるために」報告書

2005 年 11 月

「小学校・中学校・高等学校 キャリア教育推進の手引き」

2006 年 11 月

「高等学校におけるキャリア教育の推進に関する調査研究協力者会議」報告書

2007 年 3 月[職場体験・インターンシップに関する調査研究報告書」

2008 年 3 月「キャリア教育体験活動事例集（第 1 分冊）−家庭や地域との連携・協力－」

2008 年 3 月「自分に気付き、未来を築くキャリア教育―小学校キャリア教育の推進のためにー」パンフレット

2009 年 3 月「キャリア教育体験活動事例集（第 2 分冊）―家庭や地域との連携・協力－」

2009 年 11 月

「自分と社会をつなぎ、未来を拓くキャリア教育―中学校キャリア教育の推進のためにー」パンフレット

2010 年 1 月「小学校キャリア教育手引き」

2010 年 2 月―8―「自分と社会をつなぎ、未来を拓くキャリア教育―中学校キャリア教育の推進のためにー」パンフレット

2011 年 3 月「中学校キャリア教育手引き」

教育・職業教育の在り方につい業への円滑な移行」を目指すて」

出所：小・中学校キャリア教育の手引き（平成 23 年）により抜粋し、筆者作成。
表２ キャリア教育推進のための主な政策（報告書・手引き・パンフレット）
制定時間

報告書・手引き・パンフレットなど

2004 年 1 月「児童・生徒一人一人の勤労観、職業観を育てるために」報告書

2005 年 11 月

「小学校・中学校・高等学校 キャリア教育推進の手引き」

2006 年 11 月

「高等学校におけるキャリア教育の推進に関する調査研究協力者会議」報告書

2007 年 3 月[職場体験・インターンシップに関する調査研究報告書」

2008 年 3 月「キャリア教育体験活動事例集（第 1 分冊）−家庭や地域との連携・協力－」

2008 年 3 月「自分に気付き、未来を築くキャリア教育―小学校キャリア教育の推進のためにー」パンフレット

2009 年 3 月「キャリア教育体験活動事例集（第 2 分冊）―家庭や地域との連携・協力－」

2009 年 11 月

「自分と社会をつなぎ、未来を拓くキャリア教育―中学校キャリア教育の推進のためにー」パンフレット

2010 年 1 月「小学校キャリア教育の手引き」「小学校キャリア教育手引き」

2010 年 2 月「自分と社会をつなぎ、未来を拓くキャリア教育―中学校キャリア教育の推進のためにー」パンフレット

2011 年 3 月「中学校キャリア教育手引き」「中学校キャリア教育の手引き」

2011 年 5 月「小学校キャリア教育手引き」（改訂版）「小学校キャリア教育の手引き」（改訂版）

2011 年 11 月

「学校の特色を生かして実践するキャリア教育―小・中・高等学校における基礎的・汎用的能力の育成のために」（パンフレット）2012 年 2 月「高等学校キャリア教育手引き」（2011年 11 月無償配布版発行）「高等学校キャリア教育の手引き」（2011年11月無償配布版発行）

出所：小・中・高「キャリア教育手引き」により抜粋。
出所：文部科学省『小学校キャリア教育の手引き』、『中学校キャリア教育の手引き』（2011年）、『高学校キャリア教育の手引き』（2012）により抜粋。

表 1 と表 2 は小・中・高等学校の系統的キャリア教育推進に重要な意義を持つ。キャリア教育の報告書と手引きおよび実践調査研究などを国家レベルで構造的に整備してき基準と方法までの具体的な進行基準を定めたも
表1と表2は小・中・高等学校の系統的キャたとみなす。特に、小・中・高等学校のキャリア教育手引きの制定は学校現場におけるのである。さらに、第3章においては、第１、
リア教育推進に重要な意義を持つ。キャリア教
実践に指針的方向付けができたといえよう。以下、キャリア教育の手引きについて検討
2章の指導基準を踏まえ、キャリア教育実践に
育の報告書と手引きおよび実践調査研究などをしていきたい。
中学校キャリア教育の手引きを例としてみると全部で3 章で構成されている。第 1 章
ついて述べている。具体的には、実践における国家レベルで構造的に整備してきたとみなす。
ではキャリア教育の概念的理解で「キャリア教育の必要性と意義」、「キャリア教育と発達段階の課題と取り組みの基本的な考え方、
特に、小・中・高等学校のキャリア教育手引き
進路指導」、「小学校や高等学校におけるキャリア教育」（中学校キャリア教育の場
3年間を見通した系統的な取り組み、各教科なの制定により、学校現場における実践に指針的合）で構成され、キャリア教育の本質について解説したものである。第 2 章では、学校
どにおけるキャリア教育の活用方法などが、詳方向付けができたといえよう。以下、キャリアにおけるキャリア教育の推進のために、校内整備から評価の基準と方法までの具体的な進行基準を定めたものである。さらに、第 3 章においては、第１、2章の指導基準を踏
細に述べられている。とりわけ、ここで第2章
教育の手引きについて検討していきたい。
まえ、キャリア教育実践について述べている。具体的には、実践における発達段階の課のキャリア教育実践の中枢となる推進の計画プ『中学校キャリア教育の手引き』を例として題と取り組みの基本的な考え方、3 年間を見通した系統的な取り組み、各教科などにおランについてみる。
みると全部で3章で構成されている。第1章でけるキャリア教育の活用方法などが、詳細に述べられている。とりわけ、ここで第 2 章
はキャリア教育の概念的理解で「キャリア教育
学校教育におけるキャリア教育の形成の基盤のキャリア教育実践の中枢となる推進の計画プランについてみる。
の必要性と意義」、「キャリア教育と進路指導」、となるものが、図１の示す通りである。キャリ「小学校や高等学校におけるキャリア教育」でア教育の基盤となる諸要素の整備が必要不可欠構成され、キャリア教育の本質について解説しであり、きわめて重要であろう。図１に従ってたものである。第2章では、学校におけるキャ

順次に見ていくとまず、A の「校内組織の整備」

リア教育の推進のために、校内整備から評価の 8

においては、キャリア教育の推進と校長の役―9―

Fキャリア教育の評価
E効果的な職場体験活動のあり方
D連携の推進

C年間指導計画の作成
Fキャリア教育の評価
B全体計画の作成

A校内組織の整備

E効果的な職場体験活動のあり方
D連携の推進

C年間指導計画の作成

B全体計画の作成

A校内組織の整備

図１

キャリア教育の推進のために

学校教育におけるキャリア教育の形成の基盤となるものが、図１の示す通りである。
出所：文部科学省『中学校キャリア教育の手引き』（2011年）により、筆者作成。
キャリア教育の基盤となる諸要素の整備が必要不可欠であり、きわめて重要であろう。
図１に従って順次に見ていくとまず、A の「校内組織の整備」においては、キャリア教
図１ キャリア教育の推進のために育の推進と校長の役割、推進体制の整備および教職員研修などが取り上げられている。
これはキャリア教育の主体となる学校の内部組織整備の要請であるが、校長をはじめ教
リア教育の手引き』2011：85）。そこで、連割、推進体制の整備および教職員研修などが取学校教育におけるキャリア教育の形成の基盤となるものが、図１の示す通りである。
職員全員にキャリア教育の教育的意義について共通理解を図ることはその前提である。
携の意義が強調されているが、それにより連携り上げられている。これはキャリア教育の主体
キャリア教育の基盤となる諸要素の整備が必要不可欠であり、きわめて重要であろう。
さらに、これをもとにキャリア教育に関する教職員研修に工夫をこらしたことには実質
図１に従って順次に見ていくとまず、A
の「校内組織の整備」においては、キャリア教の方策がより看過されないと思われる。学校をとなる学校の内部組織整備の要請であるが、校的意味を持つ。B の「全体計画の作成」と
C「年間指導計画の作成」はキャリア教育の系育の推進と校長の役割、推進体制の整備および教職員研修などが取り上げられている。
統性が図られたことがうかがえる。そして、校内組織と全体計画を踏まえ、Dの「連携外から支援する体制を構築することはキャリア
長をはじめ教職員全員にキャリア教育の教育的
これはキャリア教育の主体となる学校の内部組織整備の要請であるが、校長をはじめ教の推進」では、前述した推進計画を実現するための必要不可欠な重要な要素となる。そ教育にとって重大な意義があろう。そして、「効意義について共通理解を図ることはその前提で職員全員にキャリア教育の教育的意義について共通理解を図ることはその前提である。
こには、教育基本法に基づいた連携の基本的考え方を示し、具体的に家庭、保護者とのさらに、これをもとにキャリア教育に関する教職員研修に工夫をこらしたことには実質果的な職場体験活動のあり方」については、キャある。さらに、これをもとにキャリア教育に関連携、地域・事業所などとの連携、学校間（異校種間）連携および家庭・地域・事業的意味を持つ。Bの「全体計画の作成」と
C「年間指導計画の作成」はキャリア教育の系
所・産業界等と学校を結び付ける方策について詳細に述べられている。一人一人の児リア教育における職場体験の位置づけと体験活する教職員研修に工夫をこらしたことには実質統性が図られたことがうかがえる。そして、校内組織と全体計画を踏まえ、Dの「連携
童・生徒のキャリア形成には、その人の成長・発達の過程における様々な経験や人との動の充実のための方策、留意事項などが挙げら的意味を持つ。Bの「全体計画の作成」とC「年の推進」では、前述した推進計画を実現するための必要不可欠な重要な要素となる。そ触れ合いなどが総合的にかかわってくる（『中学校キャリア教育の手引き』2011：
こには、教育基本法に基づいた連携の基本的考え方を示し、具体的に家庭、保護者とのれている。特に、職場体験を一過性のイベント
間指導計画の作成」はキャリア教育の系統性が85）。そこで、連携の意義が強調されているが、それにより連携の方策がより看過され連携、地域・事業所などとの連携、学校間（異校種間）連携および家庭・地域・事業ないと思われる。学校を外から支援する体制を構築することはキャリア教育にとって重にすることなく、将来の夢や職業、働くことな図られたことがうかがえる。そして、校内組織
所・産業界等と学校を結び付ける方策について詳細に述べられている。一人一人の児大な意義があろう。そして、「効果的な職場体験活動のあり方」については、キャリア
ど、自分の生き方について考えさせるようにしと全体計画を踏まえ、D の「連携の推進」では、童・生徒のキャリア形成には、その人の成長・発達の過程における様々な経験や人との教育における職場体験の位置づけと体験活動の充実のための方策、留意事項などが挙げ
触れ合いなどが総合的にかかわってくる（『中学校キャリア教育の手引き』2011：ている。キャリア教育発達課題にあった職場体
前述した推進計画を実現するための必要不可欠られている。特に、職場体験を一過性のイベントにすることなく、将来の夢や職業、働85）。そこで、連携の意義が強調されているが、それにより連携の方策がより看過されくことなど、自分の生き方について考えさせるようにしている。キャリア教育発達課題
験のねらいを設定した上で、３年間を見通して、な重要な要素となる。そこには、教育基本法にないと思われる。学校を外から支援する体制を構築することはキャリア教育にとって重にあった職場体験のねらいを設定した上で、３年間を見通して、系統的に学習を進めて大な意義があろう。そして、「効果的な職場体験活動のあり方」については、キャリア
系統的に学習を進めていくことが重要であると基づいた連携の基本的考え方を示し、具体的にいくことが重要であると示している（『中学校キャリア教育の手引き』2011：103）。最教育における職場体験の位置づけと体験活動の充実のための方策、留意事項などが挙げ後は、「キャリア教育の評価」であるが、単元ごとの評価と職場体験活動の評価のみな示している（『中学校キャリア教育の手引き』
家庭、保護者との連携、地域・事業所などとのられている。特に、職場体験を一過性のイベントにすることなく、将来の夢や職業、働らず、学校ごとにキャリア教育推進をチェックシートの形で客観的に点検することが提2011：103）。最後は、「キャリア教育の評価」
連携、学校間（異校種間）連携および家庭・地くことなど、自分の生き方について考えさせるようにしている。キャリア教育発達課題
案されている。
にあった職場体験のねらいを設定した上で、３年間を見通して、系統的に学習を進めてであるが、単元ごとの評価と職場体験活動の評
域・事業所・産業界等と学校を結び付ける方策
9
いくことが重要であると示している（『中学校キャリア教育の手引き』2011：103）。最価のみならず、学校ごとにキャリア教育推進をについて詳細に述べられている。一人一人の児
後は、「キャリア教育の評価」であるが、単元ごとの評価と職場体験活動の評価のみなチェックシートの形で客観的に点検することが童・生徒のキャリア形成には、その人の成長・らず、学校ごとにキャリア教育推進をチェックシートの形で客観的に点検することが提案されている。
提案されている。
発達の過程における様々な経験や人との触れ合
9いなどが総合的にかかわってくる（『中学校キャ

― 10 ―

以上、日本の『中学校キャリア教育の手引き』

（『小学校キャリア教育の手引き』と『高等学校キャリア発達を促すためのものであり、子ども

以上、日本の『中学校キャリア教育の手引き』（『小学校キャリア教育の手引き』とキャリア教育の手引き』も同様な内容）に従い、のキャリア発達のプロセスの一歩先を行き、少『高等学校キャリア教育の手引き』も同様な内容）に従い、キャリア教育の体制構築を
キャリア教育の体制構築を概観した。教育現場
しずつ子どものキャリア発達を促し、導くもの概観した。教育現場における実施実態はともかく、キャリア教育の基本的考え方から評における実施実態はともかく、キャリア教育のである（下村2007：27）。1999年に中央教育
価方法、基準について詳細にかつ系統的に計画したことは大変評価すべきところであ
基本的考え方から評価方法、基準について詳細
審議会がキャリア教育を提唱したことが始まりる。さらに、キャリア教育の実施にあたって、学校組織以外の支援体制としての家庭、にかつ系統的に計画したことは大変評価すべきとなり、2005年の学習指導要領の改訂にあたっ地域の「連携の推進」の諸策の制定が最も重要な課題として見受けられる。
ところである。さらに、キャリア教育の実施にて、キャリア教育の目指す目標と内容が盛り込

5.2
キャリア教育の推進の実態あたって、学校組織以外の支援体制としての家
まれていて、国の政策としてキャリア教育は本（1）職場体験の現況
庭、地域の「連携の推進」の諸策の制定が最も格的に進められてきた。以下、法制化された中子どもに対するキャリア教育は、子どものキャリア発達を促すためのものであり、子重要な課題として見受けられる。
学校キャリア教育に重点的に推進してきた職場どものキャリア発達のプロセスの一歩先を行き、少しずつ子どものキャリア発達を促体験活動に焦点を当て、推進実態を概観してみし、導くものである（下村 2007：27）。1999 年に中央教育審議会がキャリア教育を提唱
5.2キャリア教育の推進の実態る。国立教育政策研究所生徒指導・進路指導研したことが始まりとなり、2005
年の学習指導要領の改訂にあたって、キャリア教育の目
指す目標と内容が盛り込まれていて、国の政策としてキャリア教育は本格的に進められ（1）職場体験の現況
究センターによる「職場体験・インターンシッてきた。以下、法制化された中学校キャリア教育に重点的に推進してきた職場体験活動
子どもに対するキャリア教育は、子どものプ実施状況」に従い、その実状を探ってみたい。
に焦点を当て、推進実態を概観してみる。国立教育政策研究所生徒指導・進路指導研究センターによる「職場体験・インターンシップ実施状況」に従い、その実状を探ってみたい。
100.0%
99.5%
99.0%
98.6%

98.5%
98.0%

98.0%

98.4% 98.3%

98.6%
98.1%

97.5%
97.0% 97.1% 96.9%
96.5%
96.0%

図 2：公立中学校における職場体験の実施率

出所：国立教育政策研究所生徒指導・進路指導研究センター（2018）「職場体験・インターンシップ実施状況」
による。

― 11 ―

于 于職場体験を実施している主たる学年の実施状況
于 于 を于 于 している于 たる于 于 の于 于 于 于
45.0%
40.0%

37.7%

38.2%

39.4%

38.9%

39.1%

38.2%

38.1%

37.5%

30.1%

30.7%

31.3%

31.3%

32.3%

31.8%

13.5%
10.3%

12.5%
12.5%

12.6%
12.2%

13.7%
12.0%

4.0%

4.1%

3.6%

3.6%

0.5%

0.2%

0.2%

0.2%

35.0%
30.0%
25.0%

27.2%

28.3%

20.0%
17.2%

17.2%

12.5%

11.6%

10.8%

13.7%
11.0%

5.0%

4.7%

4.7%

4.4%

5.1%

0.0%

0.7%

0.7%

0.4%

0.7%

15.0%
10.0%

14.8%

2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年
1日

2日

3日

4日

5日

6日以上

図 3：職場体験の年別、日数の比率表示
出所：国立教育政策研究所生徒指導・進路指導研究センター「職場体験・インターンシップ実施状況」をもとに、筆者作成。

2011 年より、職場体験の実施率が次第に増加する傾向が見られる（図 2）。また、年教育推進フォーラムの実施（全国2会場）」、「キャ
別の実施日数を確認すると、図 3 に示めされているように、3 日実施の比率が一番高
リア教育推進地域の指定（小・中・高等学校に加する傾向が見られる（図2）。また、年別の実
く、その次が 2 日、5 日である。計画プランに規定された
5 日体験の比率は近年、わずおける一貫したキャリア教育プログ
ラムの開施日数を確認すると、図3に示されているようかではあるが、低下しているものの、同調査は平成
17 年より毎年実施していることから
みると、政府主導の推進態勢がうかがえ、職場体験の推進に多大な成果がみられる。
発（都道府県ごとに１地域）の指定）」に当てに、3日実施の比率が一番高く、その次が2日、他方、職場体験活動への焦点化が教育予算からも見受けられる。文部科学省が学校に5日である。計画プランに規定された5日体験のられた（文部科学省）。また、2005年度に「キャおけるキャリア教育実践の具体的な推進のために初めて予算を充てたのは、平成 16 年度
リア・スタート・ウィーク」事業を開始し、中比率は近年、わずかではあるが、低下しているである。当時、およそ 1 億 4 千万円の予算が「インターンシッ プ連絡協議会の設置（全学校における5日間連続の職場体験活動を推進
ものの、同調査は2005年より毎年実施してい国会議）」、「キャリア教育推進フォーラムの実施（全国2 会場）」、「キャリア教育推進地域の指定（小・中・高等学校における一貫したキャリア教育プログ
ラムの開発
するための全国キャンペーンを展開し、2008
ることからみると、政府主導の推進態勢がうか（都道府県ごとに１地域）の指定）」に当てられた（文部科学省）。また、平成
17 年度
年度まで継続した。本事業には2005年度のみ
がえ、職場体験の推進に多大な成果がみられる。
に「キャリア・スタート・ウィーク」事業を開始し、中学校における 5 日間連続の職場
他方、職場体験活動への焦点化が教育予算かでも4億6千万円，4年間合計で11億円を超え体験活動を推進するための全国キャンペーンを展開し、平成 20 年度まで継続した。本事る予算が充てられた。多額の予算を割り当てたらも見受けられる。文部科学省が学校における業には平成 17 年度のみでも 4 億 6 千万円，4 年間合計で11 億円を超える予算が充てら
7
7
キャリア教育実践の具体的な推進のために初め
このキャンペーンの影響は大きかったというれた。多額の予算を割り当てたこのキャンペーンの影響は大きかったという。これ以 。
外に、職場体験をはじめ、キャリア教育支援体制としての「地域キャリア教育支援協議て予算を充てたのは、2004年度である。当時、
これ以外に、職場体験をはじめ、キャリア教育会設置促進事業」（毎年地域ごとに行う文部科学省による委託事業）の実施に必要な経およそ1億4千万円の予算が「インターンシッ
支援体制としての「地域キャリア教育支援協議
費を文部科学省から委託費として支出されるなど職場体験活動の遂行のための計画的な
プ連絡協議会の設置（全国会議）」、「キャリア会設置促進事業」（毎年地域ごとに行う文部科
財的基盤作りが伺えた。
（2）各教科におけるキャリア教育の取り組み― 12 ―
日々の教育活動の中で、一人一人の生徒の社会的・職業的自立に向けて必要な基盤となる能力や態度を育て、キャリアの発達を促していくことが求められている（中学校キ2011年より、職場体験の実施率が次第に増学省による委託事業）の実施に必要な経費を文に整備されてきたこと等により、職場体験・イ

部科学省から委託費として支出されるなど職場

ンターシップともに実施率が大幅に上昇したと体験活動の遂行のための計画的な財的基盤作りされる。この中、地域キャリア教育支援協議会が伺えた。

設置は日本のキャリア教育を推進するうえで有（2）各教科におけるキャリア教育の取り組み意義である。日本の地域キャリア教育支援協議

日々の教育活動の中で、一人一人の生徒の社会の設置の背景について見ると、2011年1月

会的・職業的自立に向けて必要な基盤となる能に中央教育審議会において「今後の学校におけ力や態度を育て、キャリアの発達を促しているキャリア教育・職業教育の在り方について（答くことが求められている（『中学校キャリア教申）」が取りまとめられ、発達段階に応じた体育の手引き』2011：141）。ここでいう日々と系的・系統的なキャリア教育を実現していくた

は日々の教科活動の中での発達であると理解すめの方策が示された。この中で、学校におけるる。とりわけ、各教科において発達を考慮した

キャリア教育の推進にあたって不可欠な、地域・年間を通しての基本的な考え方と実践例を示し

社会、産業界等との連携の在り方についても述たことが注目に値する。社会科を例として見る

べられており、学校外部の人材の活用を促進すと、キャリア教育についての基本的な考え方にるための体制整備の必要性等について指摘されまず、社会科本来の実践目標とキャリア教育のている。しかしながら、そうした中で、学校が視点からみる社会科の育成目標の共通点につい地域社会や企業・経済団体等と連携・協働してて解説した上で、中学校３年間を通しての社会いくにあたって、学校からは「受入先の確保が科の指導内容とキャリア教育について目標設定

困難」、企業からは「学校側からの支援の要望を行う。それから、日常生活と経済との関係をがない」という声があげられるなど、学校と地考えさせる実践例を提示するなど、身近な生活

域社会や企業等との意思疎通や調整に課題があにある課題を取り上げ、社会科の特色を充分にるともされている。こうした課題や方針を踏ま生かすキャリア教育の展望を理論から実践にわえ、地域ごとに学校におけるキャリア教育の支たる詳細な構想案を提示している。とりわけ、援を行う協議会の設置が促された。これは、学「実践のポイント」に学習形態の工夫と身近な校におけるキャリア教育の更なる推進を図るこ

地域を教材化するなどの工夫が現実的意義を持とを目的としている。

つ。これ以外にも、「総合的な学習の時間」でさらに、地域キャリア教育支援協議会の設置の活用が図られたこと、さらに、様々な施策やに資して、キャリア教育の推進を徹底するため協力体制が地域に整備されてきたこと等が職の具体策として、各都道府県や指定都市の地方場体験・インターシップともに実施率が大幅自治体（教育委員会や労働商工関係部局）又はに上昇した要因と考えられよう（宮下2007：

地域の経済団体等に発信し、政府から「地域キャ211）とある。

リア教育支援協議会設置促進推進事業」の公募（3）地域キャリア教育支援協議会の設置などが出されている。公募において「地域キャ前述のように、様々な施策や協力体制が地域

リア教育支援協議会設置促進事業」委託要綱、― 13 ―

公募要領、審査基準などが構成されている8。

構築することがまず必要であり、全体の中でのさらに、事業推進のための委託予算が政府から具体的実施プランの作成も同時に必要となる。

毎年支出されている財政支援の保証も大変評価

学校教育活動の全体を通じて行うことができる

されるところであろうと思われる。

ような教育課程上の位置づけやあり方、教員のキャリア教育実施にあたっての学校組織関連

資質向上（キャリア・カウンセリングの研修）、要素以外の最も根本的課題に着目されたこと

保護者・地域との連携および啓発、職場体験・は、政府の行政支援としての展望性と着実に実インターシップの実施、キャリアアドバイザー

行させようとする意思がうかがえる。以下、日の活用（宮下2007：212）などへの考慮が中本のキャリア教育の推進の経験に基づいて、中国の教育・社会現状に相応しい体制システムの国のキャリア教育の現状を踏まえ、今後小・中開発に必要不可欠なところである。これまでの学校のキャリア教育の全面推進に向けて若干の小・中学校におけるキャリア教育は空洞化し過提案を試みたい。

ぎ、学校、教員裁量によるきわめて自己練磨的なプロセスであるため、小・中・高の一環性を

6. 中国小・中学校のキャリア考慮し、発達段階に応じた系統的な推進プロセ

教育開発への若干の提案

スを顕在化するキャリア教育手引きが必要であ6.1キャリア教育体制作りの本格化る。他方、中国は大学および専門の職業学校に在来研究でもしばしば指摘されるように中国

もっぱら目を向けているため、職業教育の先行

小・中学校のキャリア教育には体系性が欠けて的かつ参考し得る実施経験を十分に生かしきれいる。先述したように、これまで『普通中学校ていない。普通学校におけるキャリア教育の実

職業指導要綱（試行）』（1994）、『基礎教育改

効性を保つ教育体制作りに尽力すべきところで革要項（試行）』（2001）が公布されたものの、あろうと考える。

小・中学校において重要な教育政策課題として着実に推進されてきたとはいえない。在来研究6.2キャリア教育支援体制―学校とと現状把握などから併せて考えると、中国小・コミュニティの連携の実質化

中学校におけるキャリア教育はまだ体系的な体

キャリア教育の本格的体制化に資するものと制になっていない。本格的な教育体制が構築さして、学校とコミュニティの連携の強化が肝要

れない限り、教育現場においてキャリア教育はである。キャリア教育の開発には、ノンフォー

有名無実化してしまう。さらに、キャリア教育

マル教育の役割を果たすコミュニティ（学校教の政策・指針の制定とともに、具体的な実施プ

育と対比していう）を離れては成り立たないか

ランの制定が不備であることが問題である。

らである。キャリア教育の体制作りとともに、そこで、中国国情に相応しいキャリア教育の学校とコミュニティの連携・協力を推進してい体制作りに尽力することが眼前喫緊の課題であくことが喫緊の課題であろうと考える。日本でると考えられる。児童・生徒の発達心理を十分

は職場体験等のかたちで、着々と推進されていに考慮した系統的な教育体制（図１を参照）をることは、キャリア教育体制の整備とともに学― 14 ―

校とコミュニティの連携の強化が重要な役割を国のキャリア教育全面推進の視点から見ると、果たすものと考えられるからである。

それだけでは不十分ではないだろうかと思われ教育は主に学校教育、家庭教育と社会教育とる。小・中学校のキャリア教育の諸問題などをいうふうに大きく分けられている。学校教育を併せて考えると、政府主導の学校との連携を促

中心に三者は密接に関連していると言わざるをすコミュニティへの行政支援は必須である。あ得ない。いわば学校、家庭、社会は密接不可分

えて言えば、コミュニティにある産業界、事業の関係であるが、特にキャリア教育の場合にお所、公共団体などの教育参画を促す支援体制構

いては、その関連性がさらに重視されるもので築には大きな意義があるように思われる。学校

あるといえよう。教育社会学の視点からみると社会との連携は単なる学校あるいは保護者、と、学校と社会の境界があいまいとなり、相互保護者会の一方的取り組みに頼らず、教育政策に影響を与えあいながら、多様性と柔軟性を高としての政府のバックアップを受けてこそ、計めているとみることができる。学校組織が学

画的、調和の取れたキャリア教育が実現可能で問原理のみならず、社会生活の変化に対応しあるといえよう。

て柔軟に姿かたちを変えている（岩井2010：5）ということである。学校教育では知識、技6.3キャリア教育に関する能の習得が主であるとしたら、「知識や技能を教員の資質向上への配慮

状況へと適応させる思考・行動特性は、特定のそもそも、キャリア教育の体制、具体的な推状況に身を投じてみることで初めて、自らが実

進の手引き、実施プランなどの構築とともに、際に何をなし得て、何をなし得ないかが確かめ

現場教員の意識転換と資質向上への配慮も看過られ、何を錬磨していくべきかが明らかとなされてはいけないことであろう。これまで、英る」（川中2015：34）という社会的実践の場

才教育をモチーフにしてきたことが中国の教が必要となる。つまり、社会的存在としての育界の現状であり、成績を一方的に追い求め

コミュニティの活用が必然となる。学習者に必ることが教育現場の実状であった（金2020：

要な学びがその周りに創り出され、学習者自164）。キャリア教育の推進における教員の役ら獲得し得る「教育コミュ二ティ（educative

割を引き出すための積極的な工夫が必要である

community）」（Goodlad1997:65-66, 池 田と考える。働くことは、人生において非常に重2005：112-115）を創造していかなければな

要な意味を持つ。生活するための金銭的な意味らないのである（川中2015：39）。このようということだけではなく、社会における自分のな教育コミュニティと学校の有効な連携・協力

存在価値、役割などを確認でき、自己肯定感、を実質化していくうえで、行政支援の体制が必

達成感、満足感などを得ることのできる重要な要不可欠であると思われる。

場所である（川端他2005：114）。このような

つまり、これまで保護者あるいは保護者会に正しい職業観、キャリア観の確立、現代社会による民間的な取り組みに頼ってきたノンフォー

おける一人一人のキャリア形成の重要さなどがマルな連携組織形態であったものの、今後の中

まず、各教科における教員の意識の中に定着し― 15 ―

ていなければならない。さらに、子どもに対すた。その結果、中国のキャリア教育の系統性のるキャリア教育は、子どものキャリア発達を促

不備と体制構築の遅滞が喫緊の課題であること

すためのものであり、子どもをキャリア形成のが明らかになった。特に、日本のキャリア教育

プロセスに導くものでもある。そのためには、の体制作りと実践のための支援システムへの工自己理解を促し、職業情報を提供するための教夫は、これから高い需要が見込まれる中国の小・材やプログラムを準備して、計画的に子どもの中学校のキャリア教育の実質化にとって大きなキャリア発達の促進に向けて刺激を与えていく

示唆を与えてくれている。本稿は先行研究と異必要がある（下村2007：27）。宮下（2007：

なって、キャリア教育の変遷および問題の所在

212−213）が 指 摘 す る 通 り に、日 本 の 初 等を客観的に把握したのみでなく、日本のキャリ

中等教育における施策に「キャリア教育推進

ア教育制度についてマクロ的に検討を加え、体フォーラムの開催」、「研究会の実施」などで学制構築と具体的な実施プラン、行政支援のノウ

校関係者、保護者、労働関係などの行政機関おハウなどに目を向け、今後中国のキャリア教育

よび企業関係者を対象とするキャリア教育を普実践のための方策と展望について検討してきた。

及・啓発するフォーラムを開催すること、小・まず、現に中国のキャリア教育がただのスロー

中・高等学校の進路指導担当主事および教員をガンにならないように、政府主導の体制作りが対象にキャリア教育・進路指導のあり方につい肝要である。キャリア教育の実施を特定の教科て幅広く研究協議する場を設けたことには重要の中に位置づけて、教育課程目標の1つとしてな意義がある。

実施するのみでは、現代の人的資本のニーズに現に、先進各国は、職業資格なしの若者をな応え得ない。発達段階に応じた系統的、計画的くすことにターゲットを絞り、多大な費用を投キャリア教育の体制を構築するために、政府が入し取り組んでいる。（堀内他2013：13）。今主導的に進めるべきである。その際に、段階的

後中国のキャリア教育の体制化とともに、具体なキャリア教育の全体像（特質）を明確にする

的にはどのようなキャリア教育が可能であるのとともに、キャリア教育の推進にあたって、学か、教員の資質向上を含めて現在より、さらに校組織の整備、全体計画の作成、および計画実

綿密に検討する必要があるように思われる。こ施のための学校と地域、家庭との連携・協力活のような専門的体制作りと具体的なガイドライ

動への行政支援の確保、職場体験の実効性の担ンの制定、行政支援体制の整備がなされない限

保、キャリア教育の評価方法などを十分に検討り、実効性を伴うキャリア教育は不可能で、たする必要があると改めて指摘しておきたい。

だのスローガンに過ぎないと考える。

次は、キャリア教育の体制作りに伴い、行政支援体制を整備することである。例えば、小・7. まとめと今後の課題

中学校における職場体験活動がこれまで空洞化

以上、中国小・中学校のキャリア教育に関ししていた。学校とコミュニティの連携・協力のて概観し、日本のキャリア教育の現状を踏まえ、ために系統的な支援体制が整備されていないた

中国のキャリア教育の課題について検討してき

め、実際の教育課程に見られるキャリア教育の― 16 ―

理念が、実施条件の不備あるいは学校および教しかしながら、いつくかの課題も残っている。

員の認識不足により徹底されていないことも現

本稿では日本のキャリア教育の基本体制および状として起こっている。これらに対して、政府

具体的な計画プランなどについて詳細に検討で主導の十分な行政支援体制を構築し、学校と家きたものの、学校現場における実践実態の検証

庭およびコミュニティとの連携推進を強化し、にまでは至らなかった。すなわち、政府の組織

教員の資質向上のための各種研修会と研究協議

形態、行政支援および学校の対応などに関する会の設置などにも十分に配慮すべきであろうと

より具体的な実証的検討が必要であり、それら考える。

の検証を踏まえ、現在どのような問題が存在し、以上を合わせて見ると、中国の現状からみて、日本政府はどのように対応しているのかなどで

本稿は、今後中国のキャリア教育の政策・制度ある。それらは、また中国のキャリア教育実施および具体的実施プランの制定において展望とのために、どのような示唆と反省をもたらせる

方向性を提示できたと考えている。

かを追究することが今後の課題として残る。

[注]
1 素質教育は、教育を受けるものの全面的な資質の向上を目的とし、徳・知・体・美を活発に発展させ、イノベー
ション精神と実践能力の涵養を重視する教育のことである（『中共中央、国務院关于深化教育改革全面推進素質教育的决定』1999）。
2 中国青年報 2013 年 3 月 28 日付。
3「中国におけるキャリア教育・起業家育成教育の発展について」、2014 年 9 月 11 日
https://spc.jst.go.jp/hottopics/1409/r1409_arai.html

2020 年 1 月 9 日アクセス。

4 人民網「話題：職業生涯教育是否応成為必修課」、2013 年 4 月 2 日
http://edu.people.com.cn/n/2013/0402/c1053-21002122.html 2019 年 12 月 18 日アクセス。
5 中国青年報 2013 年 3 月 29 日付。
6 重慶日報 2018 年 1 月 30 日付。
7 例えば、2003 年度における中学校の職場体験活動の実施率は 88.7％であり、そのうちの 43％は１日のみの実
施 にとどまっていた。5 日間あるいはそれ以上の期間にわたって職場体験活動を実施した中学校は、全体の 7％に達しなかったのである。一方、その５年後の平成 20 年度には、職場 体験活動の総実施率が高まって 96.5％となったことに加え 1 日のみの実施がそのうちの 13.6％に減少し、5 日以上の実施が 20.7％と大幅に増えている（各年度の国立教育政策研究所「職場体験・インターンシップ実施状況等調査」による）。
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/career/detail/1340402.htm 2021 年 2 月 26 日アクセス。
8 本公募は文部科学省の Web サイトに毎年正式に公表されている。2015 年度の公募の場合、2015 年 1 月 9 日（金曜日）～ 2015 年 1 月 30 日（金曜日）までが申請の受付期間とされ、地域のキャリア教育支援協議会設置促進
事業の教育予算額が 3000 万円にのぼっていた。また、協議会は PTA、校長会、自治会、経済団体・職能団体
や労働組合等の関係機関、NPO 等の協力を得て構成され、地域・社会で取り組み円滑に進めている（中央教育審議会答申『今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について』(2011 年 1 月 31 日中央教育審議会答申 )）。

― 17 ―

［参考資料］
日本語文献（五十音図順）
新井 聡（2014）「中国におけるキャリア教育・企業家育成教育の発展について」
https://spc.jst.go.jp/hottopics/1409/r1409_arai.html

2019 年 12 月 11 日アクセス。

池田寛（2005）『人権教育の未来―教育コミュニティの形成と学校改革』解放出版社。
岩井八郎他（2010）『現代教育社会学』有斐閣ブックス。
川中大輔他（2015）『シティズンシップ教育で創る学校の未来』東洋館出版社。
川端大二他（2005）『キャリア形成』中央経済社。
金海燕（2020）「中国義務教育段階における素質教育（資質教育）に関する一考察 ─ 小学校のカリキュラム編成・構成、実施を手がかりに ─」『東アジア研究』第 18 号。
下村英雄（2007）「心理学におけるキャリア発達理論」『キャリア教育への招待』東洋館出版社。
中央教育審議会答申（2011）「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育のあり方について」
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/1315467.htm
2019 年 12 月 16 日アクセス。
堀内達夫他（2013）『日本と世界の職業教育』法律文化社。
宮下和己（2007）「初等中等教育におけるキャリア教育の推進」『キャリア教育への招待』東洋館出版社。
文部科学省（2009）「キャリア教育が求められる背景とその基本的な考え方」
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/career/04111901/001.htm

2019 年 12 月 11 日アクセス。

文部科学省（2011）『中学校キャリア教育の手引き』。
文部科学省（2011）『小学校キャリア教育の手引き』。
文部科学省（2012）『高学校キャリア教育の手引き』。
文部科学省「地域キャリア教育支援協議設置促進事業」
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/career/detail/1349685.htm

2019 年 12 月 12 日アクセス。

文部科学省国立教育政策研究所（2018）「職場体験・インターンシップ実施状況」
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/career/detail/1340402.htm

2019 年 12 月 12 日アクセス。

中国語文献（アルファベット順）
谷峪（2006）「日本的職業生涯教育及其启示 」『職業技術教育』第 10 期。
国務院（2019）『国務院による国家職業教育改革実施方案発行に関する通知』。
葛長慶他（2007）「中日职业生涯教育比较研究及其启示」『継続教育』第４期。
黄志敏（2011）「中美職業生涯教育比較研究及其启示」『教育と職業』第 36 期。
教育部（2011）『小学校総合実践活動課程標準』。
教育部（2017）『小中学校総合実践活動課程指導要綱』。
劉浩天他（2018）「職業生涯教育融入基礎教育的実践与探索—基于吉林大学附属小学的个案研究」『徳育と文化』第 17 期。
李旺（2018）「初中生物教学中渗透职业生涯教育的研究」云南师范大学修士学位論文。
馬治国他（2016）「中小学実施職業启蒙教育的迫切性与可行性探析」『教育探索』第１期。
孫晋露（2014）「日本：系統化、分段階的職業生涯教育 」『上海教育』第 29 期。
孫宏艶（2018）「職業生涯規画教育关乎更長遠的育人目標 」光明日報 7 月（06 版）。
唐植君（2015）「日本小学职业生涯教育的本土化及启示」『教育与管理』第 26 期。
趙琼英他（2014）「小学六年級开展職業生涯教育課程的実践与建議」『鏡像』下月版。
英文文献
Goodlad,John I（1997）, In praise of Education,NY:Teachers College Press,1997― 18 ―

A Research on the Career Education in ChinesePrimary and Secondary Schools-A Comparative Study from the Perspective of Japanese Current Career EducationYu Fei
Dalian University of Foreign Languages
Jin Haiyan
Guilin University of Technology
In recent years, career education in Chinese primary and secondary schools has received
increasing attention. Focusing on the institutional development of career education in Japan,
this article elaborates on the issues and prospects of career education in Chinese primary andsecondary schools and explores the direction of future development. Although researches oncareer education are becoming prevalent, there is relatively little research on the institutional
development of career education in primary and secondary schools and even less researchand practice on the growth of career education awareness. In view of this situation, thisarticle outlines the evolution and current situation of career education in China, and uses
Japanese career education as a reference to analyze and discuss the institutional development,
administrative support and specific implementation plan on career education in China. This
research aims at promoting career education in Chinese primary and secondary schools.

― 19 ―