産業医科大学図書館

＜＜目次＞＞
１

著作権とは････････････････････････････････････････････････････････3
1-1 著作権法の目的･････････････････････････････････････････････････3
２ 著作物の定義･･････････････････････････････････････････････････････3
2-1 データベースの著作物とは･･･････････････････････････････････････3
2-2 著作物の具体例（第 10 条）･･････････････････････････････････････4
2-3 2 次的著作物(第 2 条 11 号)･･････････････････････････････････････42-4 編集著作物（第 12 条１項）･･････････････････････････････････････4
2-5 データベースの著作物（第 12 条の２）････････････････････････････4
３ 著作者の定義･･････････････････････････････････････････････････････5
４ 著作権の内容･･････････････････････････････････････････････････････5
５ 著作権の制限･･････････････････････････････････････････････････････5
5-1 著作権の保護期間･･･････････････････････････････････････････････5
5-2 著作物の自由利用･･･････････････････････････････････････････････6
5-3 私的使用のための複製･･･････････････････････････････････････････6
5-4 引用･･･････････････････････････････････････････････････････････6
5-5 学校その他の教育機関での複製･･･････････････････････････････････6
5-6 試験問題としての複製･･･････････････････････････････････････････6
5-7 点字による複製等･･･････････････････････････････････････････････6
5-8 視覚障害者のための自動公衆送信･････････････････････････････････6
5-9 営利を目的としない上演等･･･････････････････････････････････････7
６ 図書館等における複製 ････････････････････････････････････････････7
７ インターネットと著作権制度････････････････････････････････････････8
7-1 ＷＩＰＯ著作権条約の内容･･･････････････････････････････････････8
7-2 インターネットに関わる著作権･･･････････････････････････････････8(1) 複製権 (第 21 条)(2) 公衆送信権 (第 23 条)(3) 翻訳権・翻案権 (第 27 条)(4) 同一性保持権 (第 20 条)(5) リンクの取り扱い(6) フリー素材の取り扱い(7) 肖像権の侵害(8) プライバシーの侵害(9) 名誉権の侵害
7-3 電子ジャーナルと著作権････････････････････････････････････････10
８ 著作権Ｑ＆Ａ･････････････････････････････････････････････････････112

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著作権とは著作権は、著作物を作成した人を保護する権利です。

1-1

著作権法の目的第 1 条 （目的）この法律は、著作物並びに実演、レコード、放送及び有線放送に関し著作者の権利及びこれに隣接する権利を定め、これらの文化的所産の公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図り、もつて文化の発展に寄与することを目的とする。
小説、絵画、音楽、映画・アニメ、コンピュータ・プログラムなどの「著作物」、歌手の歌や俳優の演技などの「実演」、「音楽ＣＤ」などの「レコード」、「放送番組」や、「有線放送番組」について、これらを無断利用から守るための権利を創作者に与え、文化の発展に寄与することを究極的な目的としています。

２「著作物」の定義
保護の対象となる著作物について、著作権法では次のように定義されています。

第２条 1 項１号（定義）
思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。

2-1

著作物の要件(1) “思想又は感情”の表現であること。
事実やデータなど（時刻表、料金表）は、思想又は感情の表現とはいえず、著作者各自の精神的活動の表現であることが必要とされています。
(2) “創作的”に表現したものであること。
「創作」とは、厳格な「新規性」を要求しているものでもなく、既存の作品や事実を参考としていても、その表現方法が模倣でなく、著作者自身の表現であればよいと解されています。
(3) “文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの”であること。
ある著作物をそれぞれのジャンルに区分して当てはまるか否かという判断を厳格にするためのものではなく、知的・文化的精神活動の所産全般を指すものであると一般に解されています。
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2-2 著作物の具体例（第１０条）
著作権法では、それを明確にするため、いくつかの具体例を示しています。
言語の著作物（10 条 1 項１号） 小説、脚本、論文、講演、詩歌、俳句、落語、新聞・雑誌の記事、座談会等での発言など
音楽の著作物（10 条 1 項２号） 楽曲、歌詞 など
舞踊又は無言劇の著作物
日本舞踊の振り付け、パントマイムの振り付（10 条 1 項３号）
け、バレエの振り付けなど
美術の著作物（10 条 1 項４号） 絵画、版画、彫刻、舞台美術など
建築の著作物（10 条 1 項５号） 芸術的建築物（宮殿、凱旋門など）など
図形の著作物（10 条 1 項６号） 地図、設計図、図面、図表、グラフ、立体模型、地球儀 など
映画の著作物（10 条 1 項７号） 映画フィルム、ビデオテープ、DVD、コンピュータなどに録画されている「動く映像」
写真の著作物（10 条 1 項８号） 写真 など（3 分間写真は除かれる）プログラムの著作物
コンピュータ・プログラム（10 条 1 項９号）
2-3

二次的著作物（第２条１１号）
既存の著作物に手を加えることによって創られる新たな著作物のことです。
「翻訳」された著作物「編曲」された著作物「変形」された著作物「脚色」された著作物「映画化」された著作物
その他

英語など別の言語に訳したもの
音楽をアレンジしたもの
写真を絵画にしたもの など
小説を脚本にしたもの など
小説を映画にしたもの など
論文を要約したもの など

2-4 編集著作物（第１２条１項）
既存の著作物やデータを創作的に編集することによって創られる新たな著作物のことです。
・百科事典、新聞・雑誌、判例集、英語単語集、職業別電話帳など
2-5

データベースの著作物（１２条の２）
編集著作物と同様のものであって、コンピュータで検索できるものです。
・コンピュータに記録されている百科事典、判例集、職業別電話帳など
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３

著作者の定義第２条１項２号（定義）
著作者 著作物を創作する者をいう。
著名な作家等著作物の創作を業としている者ばかりでなく、小学生であっても、その作文や絵画の著作者となります。

４

著作権の内容著作権の具体的な内容として著作権法が明示する権利の種類は、次のとおりです。

複製権（21 条）
上演権・演奏権・上映権（２２条）
公衆送信権（２３条）
有線放送権
自動公衆送信権（送信可能化権を含む）
著作権
口述権（２４条）
展示権（美術著作物・未発行の写真著作物のみ）（２５条）
頒布権（映画著作物のみ）（２６条）
譲渡権（映画著作物を除く）（２６条の２）貸与権（映画著作物を除く）（２６条の３）
翻訳権・編曲権・翻案権などの改作利用権（２７条）
二次的著作物利用に関する利用権（２８条）

５．著作権の制限
5-1

著作権の保護期間
著作者に対し、権利を認める一方、その権利は一定の期間を経過した後には消滅させることとし、社会全体の共有財産として自由な利用を認めています。
多くの国では、保護期間を著作者の死後５０年までとしています。
ある著作者が複数の著作物を創作した場合、著作権はその作品の創作ごとに発生し、その著作者の死後５０年を経過したときに、当該著作者の創作に係るすべての著作物の著作権が消滅することになります。
また、共同著作物については、著作者のうち最後に死亡した者を基準として計算することになります。
55-2

著作物の自由利用

著作権の保護期間内に著作物を利用しようとする者は著作権者から許諾を得なければならないのが原則ですが、一定の場合には定められた条件のもとに著作権者に許諾を得ることなく利用することが法によって認められています。
5-3

私的使用のための複製（３０条）

著作物を個人的にあるいは家庭内や少数の友人間など限られた範囲内で使うために複製する場合には、著作権者の許諾を要することなく誰でも自由に行うことができます。ここで自由利用が許されるのは、複製者の私的使用の場合だけに限定されていますので、複製した物を他人に売却するなど目的外に使用すると著作権侵害となります。
5-4

引用（３２条）

公表された著作物を自分の著作物に引用して利用することは、出所の明示をすることを条件として許されますが、その場合でも引用部分のほうが、自分の著作部分より主な内容となっていたり、正当な範囲を超えていた場合は認められていません。
5-5

学校その他の教育機関での複製（３５条）

学校等の教育機関において、教育を担任する先生は、授業の課程で使用するために、著作物を複製することができます。公表された著作物を授業で生徒に見せるために録画することや、授業で使用する目的で、公表された著作物の一部分をコピーして生徒に配付する場合には、著作権者の許諾は不要です。
5-6

試験問題としての複製 （３６条）

好評された著作物を学校の入学試験や会社の採用試験などの問題として複製することは、著作権者の許諾は不要です。
5-7

点字による複製等（３７条）

視覚障害者の福祉の増進という見地から点字による著作物の複製を自由とし、また、点訳ソフトを用いて著作物を点字データとしてフロッピーなどに記録したり、これをホームページにアップロードしたり、ネットワークを通じて送信したりすることも自由となっています。
5-8

視覚障害者のための自動公衆送信（３７条の２）
視覚障害者の便に供するために、放送・有線放送の際にリアルタイム字幕送信を
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一定の施設に限り自由とされています。
5-9

営利を目的としない上演等（３８条）

学芸会での演劇の上演とか消防庁音楽隊の野外演奏などのように、(1) 営利を目的としないこと(2) 聴衆または観衆から料金を徴収しないこと(3) 実演家に報酬が支払われないことの３要件がすべて充足される場合には、著作権者に許諾を得ることなく、上演、演奏、口述または上映することができます。

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図書館等における複製（３１条）
著作権法では、図書館等の果たしている公共奉仕機能の面から図書館等が利用者の調査研究の目的のために、また、図書館資料の保存のために必要がある場合には、一定の範囲内で著作物を許諾なく複製することができるとしています。
第３１条（図書館における複製）
図書、記録その他の資料を公衆の利用に供することを目的とする図書館その他の施設で政令で定めるもの（以下この条において「図書館等」という。）においては、次に掲げる場合には、その営利を目的としない事業として、図書館等の図書、記録その他の資料（以下この条において「図書館資料」という。）を用いて著作物を複製することができる。
一 図書館等の利用者の求めに応じ、その調査研究の用に供するために、公表された著作物の一部分（発行後相当期間を経過した定期刊行物に掲載された個個の著作物にあつては、その全部）の複製物を一人につき一部提供する場合
二 図書館資料の保存のため必要がある場合
三 他の図書館等の求めに応じ、絶版その他これに準ずる理由により一般に入手することが困難な図書館資料の複製物を提供する場合(1) 利用者の求めに応じて複製（コピーサービス）する場合（同条１号）① 利用者の調査研究の用に供するためであること。観光のための地図や鑑賞のための写真の複製はこれには当たりません。
② 公表された著作物であること。
③ 著作物の一部分の複製であること。
「一部分」とは、一般に少なくとも半分を超えない程度を指します。
④ 利用者一人につき一部を提供するものであること。
(2) 図書館資料の保存のため必要がある場合（同条２号）(3) 絶版等の理由により、入手困難になった資料について、他の図書館等からの求めに応じ、当該資料の一部分又は全部を複製して提供する場合（同条３号）
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７

インターネットと著作権制度

インターネット等の情報技術の発展や社会状況の急速な変化に対応するため、ＷＩＰＯ（世界知的所有権機関）は、平成８年（１９９６）１２月に「ＷＩＰＯ著作権条約（インターネット条約）」および「ＷＩＰＯ実演・レコード条約（実演及びレコードに関する世界知的所有権条約）」という条約を採択しました。
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ＷＩＰＯ著作権条約の内容(1) コンピュータ・プログラムの保護(2) 著作物以外のもので構成されている編集物・データベースの保護(3) 譲渡権(4) コンピュータ・プログラム、映画の著作物、レコードに関する商業的貸与権(5) 公衆への伝達権
この権利は、有線・無線の方法でインターネット等を用いて「インタラクティブに送信する権利」と、その前段階としてサーバーへのアップロード等により「公衆が使用（アクセス）可能な状態にする権利」を主に対象としています。
(6) 写真の保護期間の延長（死後五十年間以上）(7) コピープロテクション等の技術的保護手段の解除等の禁止(8) 権利管理情報の改変等の禁止
7-2

インターネットに関わる著作権

(1)

複製権
第２１条（複製権）
著作者は、その著作物を複製する権利を専有する。

著作物の印刷、複写、録音、録画等の方法により再製する権利で、すべての著作物が有する最も基本的な権利です。
他のホームページで使用されている画像、文章、音楽などを著作権者に無断でコピーを取ったり、図書や雑誌をスキャナーで画像情報として読み込んで使用する行為は複製権の侵害となります。
また、私的使用目的の複製（第３０条）は認められていますが、ホームページは不特定多数の人からアクセス可能であり、また、それを予期して作成されるものであることから私的使用目的の複製の範囲を超えるものと考えられます。

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(2) 公衆送信権第２３条（公衆送信権）
著作者は、その著作物について、公衆送信（自動公衆送信の場合にあつては、送信可能化を含む）を行う権利を専有する。
２ 著作者は、公衆送信されるその著作物を受信装置を用いて公に伝達する権利を専有する。
「公衆送信」とは、「公衆によって直接受信されることを目的として無線通信又は有線電気通信の送信を行うこと」をいいます。
また、インタラクティブな形態の送信の発達に対応するため、公衆送信のうち放送・有線放送を除き、「公衆からの求めに応じ自動的に行うもの」を「自動公衆送信」として定義するとともに、ネットワークに接続しているサーバーに情報を記録したり入力したりすること等により自動公衆送信し得るようにすることを「送信可能化」と定義しています。
著作権者に無断でインターネットを通じて著作物を公衆に送信した場合はもちろん、他人の著作物をホームページ上にアップロードする行為も公衆送信権の侵害となります。
(3) 翻訳権・翻案権
第２７条（翻訳権・翻案権）
著作者は、その著作物を翻訳し、編曲し、若しくは変形し、又は脚色し、映画化し、その他翻案する権利を専有する。
原著作物において表現された内面的な表現形式（基本的モチーフや構成等）を維持しつつ外面的な表現形式を作りかえたりする行為は翻案権侵害となります。
写真を絵画に変えたり画像を動画に変えたりすることも含まれます。
(4) 同一性保持権
第２０条（同一性保持権）
著作者は、その著作物及びその題号の同一性を保持する権利を有し、その意に反してこれらの変更、切除その他の改変を受けないものとする。

著作物の内容・題号を著作者の意に反して変更、削除させない権利です。
他人の著作物のパロディを作るような行為は、この同一性保持権侵害になります。
また、許諾を得た画像等についても、色を変えたり、トリミングする等の編集を加えて利用すると同一性保持権の侵害になります。

9(5) リンクの取り扱い
他人のホームページにリンクを張る行為は、他人のホームページの存在場所を示しているもので、通常、著作権侵害になるものでもありません。
しかしながら、なるべく公開前にリンク先に許諾を得ておくのがマナーとされています。
(6) フリー素材の取り扱い「フリー」とは、著作権が著作者にそのまま存在することを前提として自由に使えるということですが、明示してある使用条件等に注意が必要です。
(7) 肖像権の侵害
本人の許可なく、容貌や容姿などを撮影し、その写真をホームページなどで、公表すると、肖像権の侵害となります。
(8) プライバシーの侵害
他人の私生活に関わる各種の情報を本人の了解なくホームページや電子掲示板などで公表すると、プライバシーの侵害となります。
(9) 名誉権の侵害
誹謗・中傷する文を掲載することは、名誉毀損の侵害となります。
7-3 電子ジャーナルと著作権
インターネットで提供される電子ジャーナルの利用にあたっては、利用上の規定及び条件等を守る必要があります。
もし、不正利用があった場合は、契約違反となり当該出版社の電子ジャーナルのサービスが停止されます。
(1) 電子ジャーナルのホームーページとその論文の著作権、その周辺の権利等は、それぞれの電子ジャーナルの著作権等の所有者に属します。
(2) 電子ジャーナルは、個人の調査・研究を目的とする場合に限り、閲覧、ダウンロード、プリントアウトができますが、大量のデータのダウンロード、プリントアウトは一切禁止されています。
(3) ダウンロードデータまたはプリントアウトした論文を、他者に複製配布、送信、売買することは一切禁止されています。
(3) ダウンロードした論文を著作権者の同意なしに他の形式や媒体に変換すること及び内容を改変して利用することは、著作権を侵害する行為として一切禁止され10ています。

８．著作権Ｑ＆Ａ
Ｑ１ 他人の著作物を利用してホームページを作成した場合、営利目的ではなく個人の趣味として複製なので著作権侵害にはならないと考えてよいですか。
Ａ１

ホームページ上にアップロードすることは、その著作物をサーバーへ複製する行為です。ホームページへの利用は、「個人的にまたは家庭内、その他これに準ずる限られた範囲内において使用すること」（第３０条）という私的使用範囲を超えているので、複製権（第２１条）を侵害することになります。
また、著作物を勝手にサーバーにアップロードすることは、公衆送信権を侵害することにもなります。

Ｑ２ ガイドブックの風景写真や絵葉書をスキャナーで読み込んで一部をトリミングし、ホームページの作成に利用する場合は、著作権の侵害ですか。
Ａ２

風景の写った写真をスキャナーで読み込むことは、複製行為になります。
また、写真をトリミングすることは、同一性保持権（第２０条）の侵害となります。

Ｑ３ 新聞記事をホームページで紹介したいのですが、何か承諾が必要ですか。
記事をスキャナーで読み取りそのまま掲載するのはどうでしょうか。
Ａ３

承諾が必要な場合と必要でない場合とがあります。
新聞記事のうち単なる事実の伝達にすぎない雑報や時事の報道は、許諾は必要ありません。
ただし、記事が報道を超えて思想や感情を創作的に表現したものと認められている場合は、承諾が必要です。
また、単なる事実の伝達にすぎない雑報や時事の報道であっても、スキャナーで記事をそのまま掲載する場合は、複製権（第２１条）の侵害になります。

Ｑ４ ホームページのバックに音楽（購入したＣＤ）を流したいのですが。
Ａ４

ＣＤから複製した音楽を流すことは、著作権者の著作権侵害となりますので、音楽の著作者（作詞家、作曲家など）、実演家（歌手、演奏家など）及びレコード製作者の許諾が必要です。
著作者には、複製権及び公衆送信権があり、実演家には、録音・録画権及び送信可能化権、レコード製作者には、複製権及び送信化権があります。

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Ｑ５ 非営利・無料・無報酬で行えば著作権の許諾を得なくても著作物を自由に利用できるという規定がありますが、インターネットで送信する場合にも適用されますか。
Ａ５

著作物をインターネットで送信する際には、著作物がサーバーに複製されるとともに、インターネットを通じて利用者へ送信（公衆送信）されることになり、公衆送信権（第２３条）の侵害となりますので、著作権者から許諾を得る必要があります。
なお、著作権法３８条 1 項では、非営利・無料・無報酬の３条件を満たしたときには、著作権者の許諾を得なくても著作物を自由に利用できることとなっていますが、その利用方法は、「上演」、「演奏」、「上映」、及び「口述」の４つに限定されています。

Ｑ６ 購入したプログラムのバックアップ・コピーを取りたいのですが。
Ａ６

コンピュータの誤作動や電源の瞬断などによってプログラムが破壊する場合に備えて、プログラムのバックアップ・コピーを取ることが一般に行われています。本来は、著作権者に無断で行えば複製権の侵害となるはずですが、私的使用の範囲であるならばコピーは許されます。

Ｑ７ 購入したプログラムのバックアップ・コピーを作成し友人に譲りたいのですが。
Ａ７

バックアップ・コピーを友人に譲渡する場合は、譲渡権（第２６条２項）の侵害となりますのでプログラムの著作権者の許諾が必要です。
著作権４７条の２第２項において、バックアップ・コピーを他人に譲渡した場合は、オリジナルは廃棄しなければならないものとし、バックアップ・コピーの氾濫による権利者の不利益を防止しています。

Ｑ８ 著作権フリーと明記されているデザイン・パターンを集めた素材ソフトを利用する場合に注意することはありますか。
Ａ８

著作権者の許諾なしに自由に使ってもかまいません。
ただし、著作権は著作権者に存在しますので、それを変形したり、アレンジしたりする場合には著作者の同一性保持権（第２０条）の侵害となりますので、許諾が必要です。

Ｑ９ ホームページに掲載されている植物の写真を授業の中で利用するため、ダウンロードして印刷をしましたが著作権の侵害となりますか。
Ａ９

授業中で使用する場合の著作物の複製は認められています。
ただし、ホームページに掲載されている情報を授業の中で使用する旨をホームページの作者にメール等で連絡し、了解を得ておくのがエチケットです。
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Ｑ10 ＣＤレンタル店から借りたＣＤをダビングして聞いてもよいでしょうか。
Ａ10

音楽をダビングすることは複製に該当しますので、本来であれば著作権者に無断でこれを行えば複製権の侵害となるはずです。ただし著作権法は、「著作物を個人的に、または家庭内その他これに準ずる限られた範囲内で使用する」場合には「その使用する者が複製することができる」として、私的使用のための複製については自由に行ってもよいと規定しています。
ただ、私的使用のための複製であっても、公衆の使用に供することを目的として設置されている自動複製機器を用いての複製については、権利者の許諾が必要です。

Ｑ11 ダビングしたＣＤを友人に貸してもよいでしょうか。
Ａ11

ダビングしたＣＤを親しい友人に貸すことは自由に行ってもかまいません。
だだし、私的使用のために作られた複製物を頒布することは、複製権を侵害したものとみなされることになっています。
なお「頒布」というのは、有償・無償を問わず、複製物を公衆に譲渡または貸与することを指します。したがって、親しい友人にではなく、一般の人に貸したり、売却したりすれば複製権の侵害となりますので、事前の許諾が必要となります。

Ｑ12 監修者や校閲者は著作権者になりますか。
Ａ12

著作権法には監修者や校閲者について特別に規定したものはありません。
監修者や校閲者が著作者となるかどうかは、監修や校閲の過程において、著作物の創作に相当する行為があったか否かによります。
そのような行為があった場合には、共同著作物となり、監修者や校閲者は共同著作者となりますし、そのような行為がなかった場合には、著作権法に基づく権利はないということになります。

Ｑ13 講演で他人の作成した資料などをスクリーンに映写しながら説明する場合、著作権者の許諾が必要ですか。
Ａ13「引用」に該当する場合や「非営利・無料の上映」に当たる場合は、許諾は不要です。著作権法では、報道、批評、研究などの際、著作物を「引用」して利用することが認められています。（第３２条１項）

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