第 35 期・36期・36 期

新旧理事・監事合同会議議事
新旧理事・監事合同会議議 事録

日 時 ： 2010 年７月 13 日（火）13 時 30 分～15 時 50 分
3023 会議室（気象庁３号庁舎２階）
会 場：気象庁場：
出席者：新野，藤谷，石田，岩崎，岡本，近藤（裕），高瀬，竹見，中島，中村（尚），中本，出席者：
橋本，藤部，藤吉，牧原，三上，安成，余田，以上 18 名
その他の出席者：鈴木，田沢，萩原（事務局）
議 題
１．各委員会引継事項
第 36 期理事会への引き継ぎ事項として，第 35 期各担当理事から担当業務の内容と懸案事項についての説明が行われた．主な内容は以下の通り．
庶務…庶務担当は各種会合の進行や議事録の作成を行う．また学会事務局や会計担当理事と庶務密に連携し，気象学会の円滑な運営のために必要な種々の作業を行うと共に，電子情報委員会と協同して学会情報がホームページで適切に開示されるよう務める．
会計…会計担当は，現預金等の管理について定常的に検査し常任理事会に報告する．また学会計会事務局や庶務担当理事と密に連携し，気象学会の円滑な運営に必要な種々の作業を行う．
総合計画…第35 期では，公益法人移行に関連して 2009 年度より支部会計を統合し，支部強化総合計画
基金を設定した．総会の決議を経て地球惑星科学連合に団体会員として加入した．声明等の取り扱い要領を定めた．気象災害委員会，広報委員会を新たに設置した．評議員会の提言を受け今後の社会貢献活動に関する目標を設置した．また，学会に関連した訴訟についても対応を行った．第 36 期では，上述の第 35 期に実施した事項等に関して引き続き検討を行うとともに，公益法人移行に関する検討を行う．
広報…気象学会における広報活動の基本方針，具体的目標等について検討を行う．また，広広報
報活動の具体策についても検討を行い，広報に関連する必要な事業等を行う．
学術…第 35 期では気象学会の中長期的な活動指針を各委員会の協力を得て「日本気象学会中学術長期ビジョン」をとりまとめた．第 36 期では気象学・大気科学の現状をレビューすることが懸案となっており，あらためて編集指針と発表方法を検討する．
天気…「天気」を親しみやすくするために「読みやすさ」「易しさ」「おもしろさ」「現業に役天気立つ記事」等の観点からの工夫が会員確保の面からも重要である．「調査ノート」を 2008
年１月に導入後，2010 年５月までに 15 件が掲載された．また査読制度の運用のあり方について編集委員会で折に触れて意見交換をしている．オンラインシステムについても検討を行っている．
気象集誌…電子投稿審査システムが導入され，これを受けて編集委員会事務局を学会事務局
気象集誌に移転した．また、現在J-STAGEで新たな電子投稿システムの構築が始まっているのでそちらに乗り換えるのも一案である．論文賞候補論文が現在４件出ており，11 月の編集委員会で選定することになる．最近，２重投稿がなされたケースがあり，これを回避するた
めCopyright Agreement Formを受け取ってから作業を始めるようにした．英文校正業者によっては他の業者で校正済みの原稿が原稿Ａとされたケースがあり，今後原稿Ａとレーティングされても妥当かどうか編集委員長が判断する必要がある．
気象研究ノート…委員会は気象研究ノートを企画し，編集し発行することを任務とし，年間気象研究ノート３号の刊行を目標としている．2009 年度は１号の刊行にとどまった．2010 年度においては第 221 号が印刷中であり，他に２号が本年中の刊行を目指して編集作業を行っている．
在庫のない過去の気象研究ノートの電子化の要望があるものの，著作権等の問題があり引き続き検討が必要である．
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SOLA…ここ２，３年は投稿数・掲載論文数共に緩やかな増加傾向にある．初めての特別号とSOLAして日中韓合同気象学会特別号を公開中である．2007 年にImpact Factorの申請を行ったが昨年Web of Scienceに登録され，今年度はSCI journalに登録されていることが確認された.正式な数値の公開はなされていないもののここ４年間の平均Impact Factorは 0.75 であり，過去 2 年間の統計では１を超えている．論文数・プレゼンスが高まる一方で，投稿から採択までの期間が２ヶ月に収まらず，結果としてレター誌の速報性を損なう事例があり改善が求められている．また，JSTでは現在の電子ジャーナルの公開プラットフォームであるJ-Stage2 からJ-Stage3 への移行が計画されている．気象学会では設立当初から開発グループと深く関わってきたこともあり，JSTへのフィードバックを積極的に行ってよりよいシステムへ改良していく必要がある．第 36 期では 2 ヶ月ルールの遵守とそのための編集委員体制の補強や安定した編集体制の確立が必要である．また，現在の編集規定は2008 年 10 月にまとめたものであり，その後の改定も含めた新しい編集規定を定める必要がある．Special Edition, Special Issueの運用規定を定めて広く企画を呼びかけることも重要である．プレゼンス向上と広報も重要である．
講演企画…第 35 期は 2008 年度秋季大会を仙台国際センターで，2009 年度春季大会をつくば国
講演企画
際会議場で，2009 年度秋季大会をアクロス福岡で，2010 年度春季大会を国立オリンピックセンターで行った．2009 年度春季大会は新型インフルエンザの影響があり，2010 年度春季大会は地球惑星科学連合大会と完全に日程が重なった影響があった．このほか国際学術交流委員会が主担当であった第４回日中韓気象学会共催国際会議に講演企画担当理事が実行委員会メンバーとして参加した．2010 年度春の地球惑星科学連合大会に気象学会主催セッションの提案を行い，「最新の大気科学」のテーマの下に会員からの公募でサブテーマを募集している.引継ぎ事項として事務局長の負担軽減を迅速に図る必要がある．春
季大会について公開講演会を開催しているので教育と普及委員会及び大会実行委員会と調整を図る必要がある．講演企画委員会に対応する定款の文言を，改定の際に現実にあうように改定する必要がある．
気象学会賞…第 35 期では第 34 期で決定した選定基準と手続きに従って，候補者選定を行った．
気象学会賞
第 32 期ごろから学会賞候補者推薦が非常に少ない傾向がある．近年，学会賞が大きな業績をあげた研究者に与える賞になりつつあり，そのため若手に学会賞を与えることにためらわれる委員が多いことも明らかになった．平行して山本・正野論文賞でも性格を見直す
議論が始まった．論文賞が設置されたこと，35 歳で賞がもらえるのは大きな大学で順調に業績を上げた者のみである一方，若干上の年齢層に非常に良い業績をあげている者がいることが検討を始めた理由である．様々な案が出されているところであるが今後議論を継続すべきである．
藤原賞…従前より推薦候補者が少ないことからこれを改善するために2009 年度推薦候補者か藤原賞ら２段階選抜方式を採用した．この対応により 2009 年度は推薦候補が若干増加したが，2010 年度は推薦活動は非常に低調となっている．第 36 期においては，従前と同様の推薦候補者の募集を行うと共に，新たな取り組みについて検討を行う必要がある．
山本・正野論文賞…賞のあり方について検討を行い，若手業績賞とする方向で案をとりまとめ
山本・正野論文賞
たが，学会の賞全体の問題であるとの意見がでてきた．今後も検討継続が必要である．また，現在の委員の数は６名であるが，優秀な論文が多く挙がってきており，また分野が広がっていることから増やしたほうが良い．
堀内賞…委員会は５名の委員で構成する．堀内賞の性格を考慮して，幅広い分野を網羅でき堀内賞るように委員を選ぶ．長年の課題となっているが，堀内賞の受賞対象が「主に気象学の境界領域・隣接分野あるいは未開拓分野における調査・研究・著述等により，気象学あるいは気象技術の発展・向上に大きな影響を与えているもの」であることを十分に念頭において選考にあたる必要がある．境界領域の定義については学会全体として議論をしていく必
要がある．
奨励賞…2009 年度は４件，2010 年度は７件の応募があり審議した．第 34 期で応募が少なかっ奨励賞たことから応募概要が変更された．第 35 期では前期の改善事項を踏襲するとともに，募集が少ない状況を年度の早い段階で各委員に伝え，支部における奨励賞候補者の積極的な掘り起こしを依頼した．結果として積極的に活動を行った支部において応募が多い傾向が見られた．また，気象予報士会にも候補者の掘り起こしを依頼した．今後も積極的な働きかけが重要と思われる．第 34 期では理科教育学会にアナウンスを出す案が出されていたが，第 35 期では実施していない．理科教育に関する受賞が昨年度と今年度で合わせて４件あったことから理科教育学会にも入っている気象学会員からコメントをもらって進めても良いかもしれない．
学会外各賞…学会外の各種団体が主宰する賞に気象学会として推薦する候補者を選考する．
学会外各賞
学会コミュニティ内での気象学会のプレゼンスを示す上でも有力候補者を積極的に推薦して受賞に結びつけることが重要である．2009 年には推薦した木本昌秀会員が日産科学賞を受賞した．近年，新たな賞の推薦募集が気象学会宛てにも来るようになったが十分に対応できていないので有力候補者を積極的に推薦していく必要がある．また，賞によっては若手を対象にした賞も推薦可能なこともあり，会員各方面からの応募を促すよう何らかの方法を講ずるべきかもしれない．
国際学術交流…第国際学術交流
35 期は第４回日中韓気象学会共催国際会議をつくば国際会議場で開催し，311 名の参加を集めた．本来ならば５月に開催する予定であったが，新型インフルエンザの世界的流行を受け延期になったものである．また，国際会議の期間中３カ国代表者会議が２回開催され，今後の共催国際会議の目的や方針について議論を行った．運営体制の見直しが行われ，最終合意の結果が日中韓気象学会協定書として採択された．第５回日中韓共催国際会議は 2011 年の秋に韓国で開催されることが決まった．また，国際集会の派遣選考を行った．従来，派遣費用として必要経費の約半分を支給するという方針で選考しており，第 35 期もほぼこの方針に従って経費を支給した．
教育と普及…一般市民を対象とした気象学の知識の正しい理解と普及を目的としており，夏教育と普及
季大学，公開気象講演会，気象サイエンスカフェ，気象教育懇談会，国際地学オリンピッ
ク支援等を主な活動内容としている．夏季大学はアンケートの要望に基づき土曜日と日曜日の２日間の開催としている．公開気象講演会は 2007 年以来春季大会に合わせて開催しておりテーマによっては各種委員会との共催とすることも考えられる．気象サイエンスカ
フェは気象予報士会との共催で運営しており，2010 年５月までに 21 回開催した．これまでの開催のノウハウをまとめる予定であり，東京以外での開催準備も進めている．気象教育懇談会は春季大会にあわせて気象学に関わる教育やアウトリーチについての問題を考える場として開催している．国際地学オリンピックに関しては気象分野での問題作成や企画の運営に携わっている．
電子情報…委員会ではホームページ及びメーリングリストの管理や刊行物DVDの作成・販売，電子情報公募情報の収集・掲載を行っている.第 35 期にはホームページ「天気」と集誌のリンクの整理を行った．今後の課題としてRSSを本運用するかどうか，公募情報の充実のための情報の流れの整理，会員限定サービスの導入の具体策，ホームページサーバの運用体制の検討がある．
名誉会員推薦…第 34 期で５名の方々を名誉会員に推薦した．第 34 期で確認した小刻みな推薦
名誉会員推薦は行わないという趣旨に則り，今期の推薦は実施しなかった．第 36 期では該当する候補者がおられるかどうか委員会で検討する必要がある．
用語検討…第 33 期で発行が決められたWEB版気象学用語集の発行について，第 33～35 期は「基用語検討

本用語集」と「別表」の作成を進め，ホームページに先行して掲載している．残りの「略語集」については基本的に用語をすべて確定しており，掲載に向けて体裁を整えた後に掲載する予定である．「用語集」も候補となる用語の採録は終わり，個々の専門に即して確認作業を行っている．「使用において注意を要する用語」も基本方針を定めて，昨年から用語の採録を始めたところである．なお「基本用語集」は簡単な用語の意味をつけることが当初からの計画であり，第 36 期委員で合意が得られれば進めてほしい．
地球環境
環境…IPCC第４次報告書の不適切な記述問題やメール流出事件などIPCC関連の問題に対地球環境して，学術会議等における議論と声明が必要であるとの判断を行った．それを受けて学術会議における議論の喚起と声明文の発出を働きかけた．学術会議において行われている大型研究のロードマップ作りでは議論の進展を適宜理事会に報告し気象学会の意見の学術会議への反映に心がけた．地球惑星科学連合において大型研究に関わるユニオンセッションを開催し，現状での提案の状況と意見交換を行った．昨今の環境問題とそれに関わる重点投資も一因となって発生している若手研究者問題を検討するために「大気科学の将来展望と若手研究者問題に関する検討会」を学術会議IAMAS小委員会と共同で開催した．
気象研究コンソーシアム…委員会では新規共同研究申請の審査、気象庁提供データの追加・気象研究コンソーシアム変更に関する事項、共同研究改廃についての審査，今後のあり方の審議を行っている．委
員会またはコンソーシアムがデータ及び事務作業提供側（気象庁）とデータ利用側（気象学会）とに分かれた状態となっている．学会としてはデータを利用するのみならず気象庁にとってもメリットが明瞭になるような共同研究の推進や成果発表の方策を検討する必要がある．また，既存の共同研究自体も整理する必要があるかもしれない．
気象災害…第 35 期第５回理事会で設置が承認され，春季大会で委員長が選定されて発足した．
気象災害
地球惑星科学連合大会 2009 年環境災害対応委員会に委員長が出席した．2009 年秋季大会
において，メソ気象研究会と共催で研究会を開催した．2010 年春季大会では教育と普及委員会との共催で公開講演会を開催した．地球惑星科学連合大会 2010 年環境災害対応委員会に出席し，2011 年度の共同セッションのテーマの候補として「都市型水害」を提案した．第 36 期においては今後の活動の絞込みを行い，上記の地球惑星科学連合大会における共同セッション開催への対応を行う必要がある．
２．第 35 期理事長挨拶
昨今の国家の財政赤字の影響もあり，大学の独立行政法人化や事業仕分けなど年々忙しくなっており，常任理事会を開催するための日程調整が大変な状況になっている．一方で学会としてやらなければならないことが多く声明の発出等を行ってきた．また，各委員会が抱えていることが多い中，日中韓共催国際会議や気象集誌やＳＯＬＡのジャーナル賞やオンライン化や一般向けの活動など２年間でいろいろな活動を行ってきた．忙しい中各理事に熱心にやっていただき感謝している．第 35 期を以って退任される理事の方々にはこれまでの尽力に深くお礼を申し上げると共に，引き続き会員として気象学会の活動へのご理解とご協力を賜りたい．また，第 36 期も引き続き理事を務めていただく方々には今後もご協力をお願いしたい．
平成22年10月27日
社団法人日本気象学会
議 長 新野宏
署名人 藤谷徳之助
署名人 石田 純一