第44回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

第44期（2021年４月１日から2022年３月31日まで)■連結計算書類の「連結注記表」■計算書類の「個別注記表」「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び定款第17条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.osaka-seitetu.co.jp）に掲載することにより株主のみなさまに提供しております。

【連結注記表】
Ⅰ. 継続企業の前提に関する注記該当事項はありません。

Ⅱ. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社（5社）
東京鋼鐵㈱大阪新運輸㈱西鋼物流㈱大阪物産㈱PT. KRAKATAU OSAKA STEEL
連結子会社であった日本スチール㈱は、2021年８月１日付にて当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
また、連結子会社であった㈱コーテツ起業は、2021年７月１日付にて東京鋼鐵㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社
PT. KRAKATAU WAJATAMA OSAKA STEEL MARKETING
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、PT. KRAKATAU OSAKA STEELの決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整をすることとしております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等
主として総平均法による原価法によっております。
②デリバティブ
時価法によっております。
③棚卸資産
・製品、半製品、原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
・仕掛品個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産定額法を採用しております
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
主として31年
機械及び装置
主として14年

(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②修繕引当金
設備の定期的な修繕に備えて、次回修繕見積金額と次回修繕までの稼動期間を勘案して計上しております。
③役員賞与引当金
定時株主総会での承認を条件に支給される役員賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上することとしております。
なお、当連結会計年度末における支給見込額はありません。
④事業構造改善引当金
当社の事業構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、差異発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(7）収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に鉄鋼製品の販売を行っており、当社及び国内子会社については、当該製品を出荷した時点で収益を認識しております。これは、当該製品を出荷した時点で当社及び国内子会社が物理的に占有した状態ではなくなること、顧客に対し請求権が発生すること等により、その時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されるとの判断に基づくものであります。
また、在外子会社については、製品を引渡した時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

Ⅲ. 会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。

Ⅳ. 連結貸借対照表に関する注記
１．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．有形固定資産から控除した減価償却累計額
92,440百万円
なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
３．有形固定資産から控除した圧縮記帳額
2,169百万円
なお、当連結会計年度において国庫補助金の交付を受けて取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は11百万円であります。

Ⅴ．連結損益計算書に関する注記
１．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．割増退職金国内子会社で発生した退職者への割増退職金を計上しております。

Ⅵ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）42,279,982

増加減少―

当連結会計年度末―

42,279,982

３．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）3,359,400

増

加減

少328

当連結会計年度末―（変動の概要）増減の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

3,359,728

328株

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
株式の種類

配当金の総額(百万円)

2021年5月18日
取締役会

普通株式

272

7.00

2021年3月31日

2021年6月3日

2021年10月28日
取締役会

普通株式

272

7.00

2021年9月30日

2021年12月7日

決議

１株当たり配当額(円)

基

準日

効力発生日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になる
もの決議

2022年5月17日
取締役会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

利益剰余金

525

13.50

基

準日

2022年
3月31日

効力発生日
2022年
6月3日

Ⅶ．金融商品関係に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金を調達することとしており、その調達方法は資金所要の長短等の特性を踏まえ、決定することとしております。
また、余剰資金については、安定性及び随時換金性を重視した運用に限定しております。
なお、当社は、デリバティブ取引を行う場合には、事業活動の一環としての取引に限定し実施することとしており、トレーディング目的での取引は一切行わない方針としております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク① 投資有価証券は、業務上の関係を有する企業等の株式が主なものであり、市場価格変動リスクに晒されております。
② 長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であります。
③ デリバティブ取引については、資産・負債の金利変動に伴う市場リスクヘッジ及び、固定金利付及び変動金利付の資産・負債の割合を維持するために行うヘッジ取引、事業活動の一環としての売買取引、資金取引、投融資等に伴う為替変動リスクを回避するためのヘッジ取引に限定しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社及び主な連結子会社は、与信管理規程に従い、取引先に対する与信管理状況について情報を共有化し、必要に応じて債権保全策を検討・実施しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
・市場価格変動リスク
投資有価証券については、適宜、時価の状況の把握及び事業上の必要性の検討を行っております。
・金利変動リスク
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
・為替変動リスク
外貨建債権債務について、事業活動の一環としての売買取引、資金取引、投融資等に伴う為替変動リスクを回避するために、為替予約を利用しております。

③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。また、不測の事態に備えて、コミットメントライン契約を結んでおります。
なお、デリバティブ取引については、当社の社内規程である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。金融商品に係るデリバティブ取引の実施にあたっては、当該規程に基づき、取引方針等を経営会議に付議し、承認された範囲内において、債権・債務が確定した取引を対象に実行しております。あわせて取引残高・損益状況について、四半期毎に経営会議に報告することとしており、また、半期ごとにヘッジの有効性の評価を行っております。

２．金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（(注４)を参照ください）。
（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 投資有価証券
その他有価証券521521―

資産計

521521―(2) 長期借入金

9,4509,445△4負債計

9,4509,445△49292―

デリバティブ取引(注１)現金及び預金、受取手形及び売掛金、未収入金、関係会社短期貸付金、預け金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(注２)１年内返済予定の長期借入金は、「（2）長期借入金」に含めております。
(注３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

(注４)市場価格のない株式等（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

42

上記については、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。

(注５)長期借入金の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）
１年以内
長期借入金

3,306

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
6,143

―――

５年超―

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：百万円）
時価
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
521

―

―521

金利関連―

134―

134

資産計

521

134―

656

金利関連

―

42―

42

負債計

―

42―

42

株式
デリバティブ取引

デリバティブ取引(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融負債（単位：百万円）
時価
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金

―

9,445―

9,445

負債計

―

9,445―

9,445（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。
長期借入金
固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額に近似していると考えられることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引
これらの時価は、取引先金融機関から提示された価格等により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

Ⅷ.１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
3,819円41銭
１株当たり当期純利益金額
65円96銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
算定上の基礎１株当たり純資産額
連結貸借対照表の純資産の部の合計額
普通株式に係る純資産額差額の主な内訳
非支配株主持分
普通株式の発行済株式数
普通株式の自己株式数
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
１株当たり当期純利益金額
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
普通株式の期中平均株式数

151,028百万円
148,652百万円
2,376百万円
42,279,982株
3,359,728株
38,920,254株

2,567百万円
2,567百万円
該当事項はありません。
38,920,418株

Ⅸ．収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
売上高
日本

66,818

インドネシア

19,698

韓国

14,241

その他

3,697

顧客との契約から生じる収益

104,455

外部顧客への売上高

104,455(注)

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、Ⅱ. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 ４．会計方針に関する事項 (7）収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
顧客との契約から生じた債権の残高（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

19,019

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

23,082

なお、当社グループの契約資産及び契約負債については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【個別注記表】
Ⅰ. 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
Ⅱ. 重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券・子会社株式総平均法による原価法によっております。
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等総平均法による原価法によっております。
(2) 棚卸資産・製品、半製品、原材料及び貯蔵品総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
・仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
主として31年
機械及び装置 主として14年

３．引当金の計上基準(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 修繕引当金
設備の定期的な修繕に備えて、次回修繕見積金額と次回修繕までの稼動期間を勘案して計上しております。
(3) 役員賞与引当金
定時株主総会での承認を条件に支給される役員賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上することとしております。
なお、当事業年度末における支給見込額はありません。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、差異発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として７年）による定額法により費用処理しております。
③簡便法の採用
一部の退職給付制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
(5) 事業構造改善引当金
当社の事業構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、主に鉄鋼製品の販売を行っており、当該製品を出荷した時点で収益を認識しております。これは、当該製品を出荷した時点で当社が物理的に占有した状態ではなくなること、顧客に対し請求権が発生すること等により、その時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されるとの判断に基づくものであります。
なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

Ⅲ. 会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。

Ⅳ．会計上の見積りに関する注記
PT.KRAKATAU OSAKA STEEL株式の評価（1）当事業年度計上額（単位：百万円）
当事業年度
関係会社株式

4,450（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式等について、当該株式発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を認識しております。
当事業年度末において、PT.KRAKATAU OSAKA STEEL株式について実質価額が低下している
ものの、同社の将来の事業計画に基づいて実質価額の回復が十分に裏付けられていると判断し、評価損を認識しておりません。
上記事業計画において、インドネシア共和国の経済情勢や為替の変動等により高い不確実性を伴い、実質価額の回復可能性の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

Ⅴ．貸借対照表に関する注記
１．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．有形固定資産から控除した減価償却累計額
68,366百万円
なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の額は、次のとおりであります。
短 期 金 銭 債 権
60,033百万円
短 期 金 銭 債 務
23,780百万円
長 期 金 銭 債 務
20百万円
４．保証債務下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
PT. KRAKATAU OSAKA STEEL
20,071百万円
５．有形固定資産から控除した圧縮記帳額
1,820百万円
なお、当事業年度において国庫補助金の交付を受けて取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は11百万円であります。

Ⅵ．損益計算書に関する注記
１．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．関係会社との取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

17,819百万円
26,676百万円
63,939百万円

３．抱合せ株式消滅差益
当社の完全子会社であった日本スチール株式会社を吸収合併したことに伴い計上したものであります。

Ⅶ．株主資本等変動計算書に関する注記
１．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

当事業年度期首

増3,359,400（変動の概要）増減の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

加減
328

少

当事業年度末―328株

3,359,728

Ⅷ．企業結合等に関する注記
共通支配下の取引等（連結子会社の吸収合併）
当社は、2021年４月26日開催の取締役会において、当社の完全子会社である日本スチール株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。この契約に基づき、当社は2021年８月１日付で日本スチール株式会社を吸収合併いたしました。
１．取引の概要(1)結合当事企業の名称及び事業内容
被結合当事企業の名称：日本スチール株式会社
事業内容：平鋼等の製造販売(2)企業結合日
2021年８月１日(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社、日本スチールを消滅会社とする吸収合併方式とし、本合併と同時に、日本スチールは解散いたしました。
(4)結合後企業の名称
大阪製鐵株式会社(5)その他取引の概要に関する事項
日本スチールは、当社グループの平鋼製造・販売拠点として事業展開してまいりました。本合併により、より一層の効率的な経営の推進、当社グループとしてのシナジーを拡大させるとともに、平鋼事業競争力強化策を実行し、その実現を通じた当社グループの総合力強化を図ってまいります。

２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

Ⅸ．税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産関係会社株式評価損
1,563百万円
退職給付引当金546百万円
事業構造改善費用
232百万円
修繕引当金
183百万円
減損損失
168百万円
未払賞与
142百万円
その他
549百万円
繰延税金資産小計
評価性引当額3,387百万円△2,123百万円

繰延税金資産合計

1,263百万円繰延税金負債
租税特別措置法積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

2,002百万円
96百万円
38百万円
2,137百万円
873百万円２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳
法定実効税率(調整)
抱合せ株式消滅差益
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.6％△23.9％
△0.4％
0.0％
0.2％
6.5％

Ⅹ．関連当事者との取引に関する注記
１．親会社及び法人主要株主等
属性議決権等
会社等の名称 の 所 有割合(％)

親会社 日本製鉄㈱―議決権等 関 係 内 容の被所有割合(％) 事業上の関係

資金の貸付
直接65.92
資金の預託
間接 0.35

取 引期 末金 額
科 目
残 高(百万円)(百万円)
電力の購入等(注)16,864 買掛金743
資金の貸付(注)2
10,000 預け金
57,399資金の返済(注)2
10,000 短期貸付金(注)2 10,000資金の預入(注)316,211
資金の払戻(注)3
17,430受取利息(注)2、3164
取 引 の 内 容

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １．通常の取引条件によっております。
２．利率については、市場金利を勘案し、一般の取引条件と同様に決定しております。
３．資金の預託については、当社の余剰資金運用の一環として行っているものであり、随時、預託及び回収が可能なものであります。なお、利率については、市場金利を勘案し、一般の取引条件と同様に決定しております。
２．子会社及び関連会社等
属性

会社等の名称議決権等の 所 有割合(％)

東京鋼鐵㈱直接90.0大阪物産㈱直接100.0

議決権等 関 係 内 容の被所有 事 業 上 の割合(％) 関係――子会社PT.
KRAKATAUOSAKA STEEL

直接80.0―

取 引金 額科 目(百万円)
資金の預り(注)16,950 預り金
資金の預入等 資金の払戻(注)15,607支払利息(注)1
23
鋼材の販売等(注)26,509 売掛金
材料の購入(注)2
12,224 買掛金
鋼材等の売買資金の預り(注)1
6,824 預り金
資金の預入等
資金の払戻(注)16,200支払利息(注)1
14取 引 の 内 容

鋼片の販売(注)2
鋼片の販売資金の貸付(注)3
資金の貸付等 受取利息(注)3
債務保証(注)4

10,102

長期貸付金(注)3期 末
残 高(百万円)
11,070
2,112
1,104
6,730

8,750

3,205
5920,071

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １．各子会社の余剰資金の運用の一環として行っているものであり、随時、預託及び回収が可能なものであります。なお、利率については、市場金利を勘案し、一般の取引条件と同様に決定しております。
２．通常の取引条件によっております。
３．利率については、市場金利を勘案し、一般の取引条件と同様に決定しております。
４．PT. KRAKATAU OSAKA STEEL社の金融機関からの借入金に対して債務保証を行っており、取引金額は期末時点の保証残高であります。

３. 兄弟会社等
属性会社等の名称

親会社
日鉄のファイナンス㈱子会社

議決権等 議決権等 関 係 内 容の所有 の被所有 事 業 上 の割合(％) 割合(％) 関係――

取 引 の 内 容

売上債権の売却 売上債権の売却(注)

取 引金 額(百万円)

目期 末
残 高(百万円)

30,895 未収入金

8,316

科

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 当社の売上債権に関し、日鉄ファイナンス㈱との間で基本契約を締結し、債権の譲渡を行っております。

Ⅺ．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
3,502円49銭
１株当たり当期純利益金額
286円71銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
算定上の基礎１株当たり純資産額
貸借対照表の純資産の部の合計額
136,317百万円
普通株式に係る純資産額
136,317百万円
普通株式の発行済株式数
42,279,982株
普通株式の自己株式数
3,359,728株
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数 38,920,254株
１株当たり当期純利益金額
損益計算書上の当期純利益
普通株式に係る当期純利益
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
普通株式の期中平均株式数

11,158百万円
11,158百万円
該当事項はありません。
38,920,418株

Ⅻ．収益認識に関する注記
・収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。