特集

Date:2022.8.30
https://jilis.org/report/2022/jilisreport-vol4no11.pdf

ICANN等における議論の状況
総務省総合通信基盤局データ通信課長

西潟 暢央

まずは 2019 年 10 月に公表した政府における海賊版に対する総合的な対策メニューをご紹介させていただきます。
図示した緑の箇所が 2021 年 4 月に更新された部分でございます。第 1 段階の「国際連携・国際執行の強化」のうち、「各種国際会議等の場を活用」に総務省の取り組みが含まれています。「インターネット上の海賊版サイトにかかる総務省の政策メニュー」ということで、政府全体のメニューと関係するのが、図の 4 つ目にある「海賊版対策に向けた国際連携の推進」です。本日はこの部分にフォーカスして報告いたします。

海賊版対策に向けた国際連携の推進
具体的には、漫画の海賊版サイトで利用されているドメイン名に関して、ドメイン名の管理・登録を行う事業者による事後的な対応の強化について、国際的な場である ICANN における議論を推進していくということでございます。

1【特集】 ICANN 等における議論の状況

ICANN における取り組みの概要
冒頭村井先生からお話がありましたように、ICANN の中に GAC（ガバメント・アドバイザリー・コミッティ）という組織があります。各国政府の政策担当者が中心となるものですが、ひとまず、ICANN の中に政府諮問委員会という組織があることをお知りおきいただければと思います。ICANN では、年に 3 回、世界中の関係者が集まってインターネッ
ト資源について議論する会合がございます。ICANN70（2021 年 3 月）から ICANN73（2022 年 3 月）の GAC 会合においては、総務省から ICANN との契約を遵守していないレジストラの事例などを紹介し、ICANN とレジストラの間での契約遵守の徹底や ICANN 内の他の組織や委員会と連携した対応について検討するよう提案してきました。ICANN74（2022 年 6 月）においても、日本国内の事例としてドメイン・ホッピング（不正行為を行う者が、同じレジストラから異なるドメイン名を取得して、不正利用を継続すること）が頻繁に行われることや海賊版サイトで使われているドメイン名の登録が数社のレジストラに集中していることを紹介いたしました。ICANN という組織は警察ではございませんが、海賊版サイトに使われるドメイン名に対し、これらを提供している事業者に対する監査や監査後のフォローアップができないものかという問題提起と、ICANN として何ができるかどうかも含めて議論しませんかという提案を行ってきたところです。

ICANN の概要
ご存じでない方がいらっしゃるかもしれませんので、ICANN という組織を知っていただければと思います。設立は1998 年、インターネットの歴史と歩みを共にしている非営利団体です。ICANN はマルチステークホルダー、多くの利害関係者が集まって意思決定を行う組織であるところに特徴があります。これがどういうことか、少し補足します。他の国際機関と対比してみますと、例えば総務省が関係する国際機関といえば ITU（International TelecommunicationUnion、国際電気通信連合）や OECD（経済協力開発機構）ですが、彼らもマルチステークホルダーで議論することを掲げておりますが、メンバーは加盟国の政府です。一方、ICANN のメンバーは政府だけではございません。ICANN の意思決定機関である理事会の下に ASO（アドレス支持組織）、GNSO（分野別ドメイン名支持組織）、ccNSO（国別ドメイン名2

支持組織）がありますが、ICANN 理事会に対して各国政府の政策担当者が「助言」を行う、それが GAC という組織です。
GAC は 179 カ国の地域の政府と 38 の国際機関等で構成されており、議長が会合を取り仕切っています。日本からは総務省データ通信課がメンバーとして参加しています。ただし、GAC は ICANN に対して助言しかできない組織でございます。そのため、GAC の会合を通じてメンバーや理事会、ICANN のスタッフの皆さんに、いかに日本で起きている問題を紹介し、正しく理解してもらうかが重要です。全体のバランスなども考慮しつつ、GAC として理事会に助言していくところに日本の問題意識をきちんと反映させていく、これが海賊版の問題における ICANN に対する総務省の取り組みと考えていただければと思います。

ICANN、レジストリ、レジストラの契約関係

こちらが ICANN とレジストリ・レジストラの関係を示した図となります。ICANN を中心として、トップレベルドメインとしては .com や .shop といった gTLD（ジェネリック・トップ・レベル・ドメイン）と呼ばれるもの、.jp などのccTLD（カントリーコード・トップ・レベル・ドメイン）と呼ばれるものがございます。レジストリとは、ドメインを管理している事業者であり、例えば .com を管理しているベリサインです。ICANN はレジストリとレジストリ契約（RA）を結んでいます。契約がきちんと履行されていない場合、どちらが契約不履行の責を負うかというような議論が起こり得る状況になります。レジストラとは、申請者のドメインを登録し、レジストリへ情報を送る事業者です。申請者とは、数多のインターネットユーザーであり、悪いことする人たちもここに含まれているわけですが、レジストラへドメインの利用を申請しています。ICANN はレジストラとも契約を結んでおり、レジストラの場合は RAA（レジストラ認定契約）というものがあります。この契約が我が国の海賊版サイトへの対策にどこまで寄与することができるのか、これを GAC
会合においていろいろと問題意識をお伝えし、議論を進めていただいてる状況でございます。

3

【特集】 ICANN 等における議論の状況

ICANN、政府諮問委員会（GAC）の結果概要
政府の人間が国際会議に参加させていただく際に重要なことの一つは、成果文書を通じてきちんと足跡を残していくことです。ICANN 会合の場合は総務省の発言が GAC コミュニケに記載されることで次につなげていくことになります。
これは、G7 の共同宣言や議長ノート（合意に至らない場合）などと同じですが、成果文書の中で何を記載してもらえるか、何を残していけるかが重要です。
1 番最初の 2021 年 3 月 22 日の ICANN70 会合のコミュニケで記載された内容を参考訳で紹介させていただきますけ
ども、「GAC は、（ICANN による）監査を含む、ドメイン名の管理・登録を行う事業者に ICANN との契約を遵守させるための方策をとることの重要性を強調した」、「GAC は、オンライン上の海賊版による経済的被害、及びドメイン名登録情報の開示を含む、ICANN との契約を遵守するための方策をとることの必要性について認識した」とあります。2021年 3 月の会合で海賊版対策について初めて日本から発言をしましたが、かなり多くのテキストが成果文書に記載されています。2021 年 6 月の ICANN71 会合では、登録者情報の正確性や ICANN による不正利用対応の強化をお願いできないかといった提案をしています。成果文書においても GAC における議論に具体性や深みが出てきているのを感じていただければと思います。
2021 年 10 月の ICANN72 会合では、レジストラ・ホッピング（ドメイン名を利用した不正行為の報告がレジストラへ行われる度、ドメイン名の登録を他のレジストラへ変更すること）など、海賊版サイトにおいてドメイン名がどのように利用されているのかについて具体的な事例を示して発表いたしました。ICANN は海賊版について議論する機関ではないため、総務省としては、海賊版の問題のうち、ICANN に関係する内容−すなわちインターネット資源に関するものに絞って GAC で提案を行い、理事会への助言に繋げていきたいというところでございます。
2022 年 3 月の ICANN73 会合では、ICANN の他の組織や委員会との連携について検討してはどうかとを提案いたしました。
直近の 2022 年 6 月の ICANN74 会合では、ドメイン・ホッピングが頻繁に行われていることや、海賊版サイトのドメイン登録が数社のレジストラに集中していることについて、あらためて現実に起きている問題としてコミュニティで共有いたしました。
GAC には 200 人近いメンバーがいますが、海賊版の問題が例えばウクライナ情勢のように世界全体で共有されているかというと、残念ながらそうではないのが現実です。そういう意味では、まずは総務省からインターネットコミュニティの中で困ったことが起きていることを紹介し、問題提起を行った上で、インターネット資源を管理する ICANN としても何らかの対応が必要ではないでしょうか、という方向に議論に進めようとしているところです。
前回の ICANN 会合の時に PSWG（パブリック・セーフティ・ワーキング・グループ）の共同議長が公表した資料において、「Need for discussions focusing on reporting,handling,and enforcement of contract terms focusing on DNS Abuse」と記されています。これは、海賊版サイトのやっていることが DNS Abuse に含まれるとすれば、少なくとも総務省からはこういう形で問題提起をしてきましたので、reporting や handling といった部分をしっかり契約の条文と照らし合わせて議論する必要があるんじゃないか、ということが書いてあります。総務省から ICANN に対する取り組みとして、ここまで来ましたというところをご紹介して本日のご報告とさせていただきます。
本稿は 2022 年 8 月 1 日（月）に開催された第 6 回情報法制シンポジウムでの講演を基に作成したものです。

4

5

【特集】 ICANN 等における議論の状況

総務省総合通信基盤局データ通信課長

西潟 暢央（にしがた・のぶひさ）
1999 年郵政省入省。2014 年情報流通行政局放送政策課統括補佐、2015 年情報通信国際戦略局情報通信政策課統括補佐等を経て、2017 年 OECD 事務局に出向。人工知能（AI）に関する OECD 理事会勧告の取りまとめや各国の AI 政策の調査等に従事。現在は OECD デジタル経済政策委員会ＡＩガバナンス作業部会の副議長を務める。
2021 年情報流通行政局情報通信政策課企画官、情報通信審議会総合政策委員会事務局として「2030 年頃を見据えた情報通信政策の在り方」一次答申の取りまとめ等に従事。2022 年 6 月より現職。

6