令和５年梅雨前線による大雨に係る被害状況等について※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。
※下線部は、前回からの変更箇所

令和５年７月 12 日
０ ８ 時 ３ ０ 分 現 在内
閣
府

１ 気象状況（気象庁情報：7 月 12 日 8:30 現在）(１)気象の概況○6 月 28 日から 7 月 6 日にかけては、活動の活発な梅雨前線や上空の寒気の影響で、沖縄地方を除いて全国的に大雨となった。1 日から 3 日は山口県や熊本県、鹿児島県(奄美地方)で線状降水帯が発生した。6 月 28 日から 7 月 6 日の総降水量は、九州では 700 ミリを
超え、九州北部地方を中心に平年の 7 月の月降水量を超えた地点があった。
○また、7 月 7 日から 7 月 10 日にかけては、梅雨前線が西日本から東北地方付近に停滞し、活動が活発となった。九州北部地方や中国地方を中心に、大雨となった。8 日は島根県で、10 日は福岡県、佐賀県、大分県で、線状降水帯が発生した。気象庁は 10 日朝に福岡県と大分県を対象に大雨特別警報を発表した。総降水量は、九州北部地方で 600 ミリを
超え、九州北部地方や中国地方では、4 日間で平年の 7 月の月降水量を超えた地点があった。

1 / 39

２ 人的・物的被害の状況（消防庁情報：7 月 12 日 8:30 現在）(１)人的・建物被害
人

的

被

害

住

家

被

害

負 傷 者

都道府県

死
者

人

う
ち
災
害
関
連
死
者

行
方
不
明
者

人

人

重傷

軽傷

小計

人

人

人

合計

全壊

半壊

床上
浸水

床下
浸水

一部
破損

合計

人

棟

棟

棟

棟

棟

棟

福島県

3

12

15

茨城県

1

1

栃木県

21

21

2

2

4

4

群馬県

1

1

1

埼玉県
千葉県

1

1

1

新潟県

1

1

石川県

5

5

長野県

2

2

2

3

岐阜県

1

静岡県
島根県

2

2

1

2
1

8

広島県
山口県

1

1

1

1

3

愛媛県
福岡県

4

佐賀県

2

2

6

8

1

383
3

39

12

5

2

3

4

長崎県

38

3

49

6

1

7

706

1

1,090

2

130

174

55

8

85

1

大分県

2

鹿児島県
計

1

4

熊本県

合

15

1

2
1

8

4

4

10

1

1

14

26

1

8

23

22

17

1
13

42

※茨城県の被害については、７月１０日発生した突風による被害を含む※群馬県の被害については、７月３日に発生した降雹による被害を含む※埼玉県の被害については、７月１１日発生した突風による被害を含む※千葉県の被害については、７月１１日発生した突風による被害を含む※静岡県の被害については、７月４日に発生した突風による被害を含む

2 / 39

1

441

869

31
6

46

2

3

180

1,545

(２)避難指示等の状況
都道府県
市

町

村

警戒レベル５

警戒レベル４

緊急安全確保

避難指示

世帯

人数

市

町

村

世帯

人数

福岡県

1

5,762

13,480

佐賀県

1

67

191

大分県

1

795

1,795

合

3

6,624

15,466

計

３ 避難所の状況（内閣府情報：7 月 12 日 7:00 現在）

都道府県

避難所数

避難者数

山口県

1

1

福岡県

19

52

佐賀県

1

10

大分県

5

19

合 計

26

82

４ その他の状況(１)ライフラインの状況
水道（厚生労働省情報：7 月 12 日 8:30 現在）○断水の状況
長野県内の１事業者において、約 10 戸が断水。なお、断水解消済み。
静岡県内の１事業者において、約 420 戸が断水。なお、断水解消済み
島根県内の１事業者において、約 80 戸が断水。なお、断水解消済み。
山口県内の２事業者において、約 6,490 戸が断水。なお、断水解消済み。
福岡県内の２事業者において、約 37 戸が断水。なお、7/10 に新たに発生した約 20 戸について、断水中。
熊本県内の５事業者において、約 320 戸が断水。なお、断水解消済み。
大分県内の３事業者において、約 1,210 戸が断水。なお、7/10 に新たに発生した 170 戸について、断水中。
断水戸数（戸）断水
県・市町村
被害等の状況
期間
・事業者名
最大
現在

【長野県】
いいじままち・原水の濁り

飯島町

約 10

0

7/1～7/1

【静岡県】

約 420

0

7/5～7/5 ・落雷による取水ポンプ損傷

3 / 39

しまだし

島田市
【島根県】

約 80

0

7/9～7/10 ・管路損傷

約 50200

7/1～7/7

・道路崩落による配水管損傷
・送水ポンプ場冠水による機器故障

約 147007/1～

・浄水場冠水による機器故障
・生活用水として配水

約 20

約 20

7/10～

・土砂崩れによる管路損傷
・応急給水実施中

17

0

約 20

0

7/4～7/4

約 10

07/4～7/4 ・原水の濁り

約 160

0

7/3～7/3 ・土砂崩れによる送水管損傷

約 10

0

7/3～7/4 ・添架管損傷等

約 120

0

約 80

約 40

7/3～7/4 ・落橋による配水管損傷等
・管路損傷
7/10～ ・土砂崩れによる水源埋没等
・応急給水実施中

約 130

0

九重町

約 10000

合計※

約 8567

約 190

おおだし

大田市
【山口県】
み ね し

美祢市
下関市
【福岡県】
く る め し

久留米市
あさくらし

朝倉市
【熊本県】
やつしろし

八代市
みさとまち

美里町
にしはらむら

西原村
みふねまち

御船町

7/10～
・添架管損傷7/10
・管路閉塞

やまとちょう

山都町
【大分県】
なかつし

中津市
き つ き し杵築市
ここのえまち7/10～

・停電による送水ポンプ停止

6/30～7/1 ・原水の濁り※：各市町村等の断水戸数の合計
電力（経済産業省情報：7 月 12 日 7:30 現在）
停電状況(i)九州で、約 400 戸が停電しているが、順次復旧作業を行っている。

※全国において、6 月 29 日からの大雨による停電は解消済みだが、その後新たに発生した停電の復旧対応を実施中。
(ii)大分県からの要請を受け、県災害対策本部に、7/10 午後に九州電力からリエゾンを派遣
済み。
(iii)小野川の氾濫により、大分県日田市内の孤立地区では、11 日夜間に進入困難箇所が解消
し、一時停電解消したが、12 日朝に新たな停電が発生しており、状況確認中。
(iv)非常用発電機が稼働中としていた久留米市の１病院について、冠水により一部故障していた、病院の受電設備の復旧工事が、11 日の夕方に完了したため非常用電源の運転は終了した。
(v)佐賀県唐津市の停電（約 50 戸）では、侵入困難箇所が発生しているが、本日に解消見込

4 / 39

みであり、その後速やかに電力復旧作業を実施。
＜北海道電力管内＞○停電解消済み※最大停電戸数 約 900 戸（7/11 15:00 時点）＜東北電力管内＞○停電解消済み※最大停電戸数 約 1,600 戸（7/2 20:00 時点）＜東京電力管内＞○停電解消済み※最大停電戸数 約 2,100 戸（7/3 17:00 時点）＜中部電力管内＞○停電解消済み※最大停電戸数 約 2,000 戸（6/30 14:00 時点）＜北陸電力管内＞○停電解消済み
最大停電戸数 約 200 戸（7/10 6:00 時点）＜関西電力管内＞○停電解消済み※最大停電戸数 約 1,500 戸（6/30 19:00 時点）＜中国電力管内＞○停電解消済み※最大停電戸数 約 5,000 戸（7/10 19:00 時点）＜四国電力管内＞○停電解消済み※最大停電戸数 約 1,500 戸（7/1 5:00 時点）＜九州電力管内＞○停電情報 管内合計：約 410 戸（7/12 7:30 時点）
福岡県 10 戸未満（添田町 10 戸未満）
佐賀県 約 50 戸（唐津市 約 50 戸 他）
大分県 約 360 戸（日田市 約 360 戸 他）
※最大停電戸数 約 5,100 戸（7/10 7:30 時点）

電力需給○電力需給について、問題なし。

ガス関係（経済産業省情報：：7 月 12 日 7:30 現在）○都市ガス・熱供給事業・簡易ガスについて、現時点で被害情報なし。
○ＬＰガスについて、現時点で被害情報なし。
高圧ガス・火薬類（経済産業省情報：：7 月 12 日 7:30 現在）○現時点で、高圧法および石災法に係る設備における被害情報なし。
○現時点で、鉱山及び火薬関係での被害情報なし。
製油所・油槽所・ＳＳ（経済産業省情報：：7 月 12 日 7:30 現在）
5 / 39

○製油所・油槽所について、現時点で被害情報なし。
○ＳＳについて、山口県で SS４件浸水の連絡あり。内 3 件は販売への影響、営業への影響
ともに解消済み。内 1 件は営業不能で、営業再開に向け機器等確認中。
○佐賀県で SS1 件浸水の連絡あり。SS 前道路冠水による通行止めにより出社できない状
況。
○福岡県で SS3 件浸水の連絡あり。冠水被害により、営業不能。
○大分県で SS2 件浸水の連絡あり。2 件とも現在は影響解消済みで、営業再開。
通信関係（総務省情報：7 月 12 日 8:00 現在）
事業者(サービス名)
固定（注１）NTT 東日本

・被害情報無し

NTT 西日本

・被害情報無し

NTT ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ

・被害情報無し

KDDI・被害情報無し

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ

・被害情報無し

携帯電話等

NTT ﾄﾞｺﾓ

KDDI(au)

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ
楽天ﾓﾊﾞｲﾙ

被害状況等

・４市村の一部エリアに支障あり※支障エリアを含む自治体は以下のとおり
福岡県（２市村）
朝倉市、東峰村
大分県（２市）
日田市、中津市※役場エリアに支障なし※合計 12 局停波（内訳）
福岡県 １局、大分県 11 局
・１市の一部エリアに支障あり※支障エリアを含む自治体は以下のとおり
大分県（１市）
日田市※役場エリアに支障なし※合計９局停波（内訳）福岡県 ４局、大分県 ５局
・エリア支障なし※合計２局停波（内訳） 福岡県 ２局
・被害情報無し（注１）事業者が把握可能な通信ビルの被害情報を記載。
（注２）停波原因は停電又は伝送路断。
防災行政無線（総務省情報：7 月 12 日 8:00 現在）○都道府県防災行政無線：被害情報無し○市町村防災行政無線 ：被害情報無し（注）自治体が把握可能な範囲の情報を記載。

6 / 39放送関係（総務省情報：7 月 12 日 8:00 現在）＜ケーブルテレビ＞
地域

事業者名

山口県防府市台

山口ケーブルビジ

道の一部

ョン株式会社

原因

影響世帯数

現状

落雷による機器故障

40 世帯

復旧済み

倒木による断線等

110 世帯復旧済み

約 30 世帯停波中

熊本県八代市泉町葉木地区の一

八代市部
山口県防府市向

山口ケーブル

島の一部

ビジョン株式会社

大分県中津市山
国地区の一部
佐賀県唐津市浜玉町の一部

確認中（幹線の切断の可
能性)

中津市

幹線の切断

1008 世帯

停波中

唐津市

幹線の切断

約 120 世帯

停波中

幹線の切断

約 210 世帯停波中

大分県日田市小KCV コミュニケー

野地区の一部

ションズ株式会社(２)原子力施設関係（原子力規制庁情報: 7 月 12 日 8:30 現在）○現時点で異常なし(３)道路（国土交通省情報：7 月 12 日 6:30 現在）
高速道路○被災による通行止め：2 路線 3 区間
・E34 大分自動車道（朝倉 IC～日田 IC）【2 区間】：土砂流入
E34 長崎自動車道（鳥栖 IC～東脊振 IC）上り【1 区間】：土砂流入

雨量基準超過等による通行止め：なし
有料道路○被災による通行止め：なし○雨量基準超過による通行止め：なし
直轄国道○被災による通行止め：なし○雨量基準超過による通行止め：なし

補助国道○被災による通行止め：5 路線 6 区間
国道 211 号（福岡県東峰村）：土砂流入

7 / 39国道 212 号（大分県中津市）：護岸崩壊
国道 385 号（福岡県那珂川市）：土砂流入
国道 445 号（熊本県山都町）：橋梁損傷（流出）国道 500 号（福岡県添田町）：土砂流入
国道 500 号（福岡県東峰村）：土砂流入

都道府県道等○被災による通行止め：12 県 112 区間
岐阜県 2 区間（法面崩落 1、路肩崩壊 1）
島根県 5 区間（土砂崩れ 2、路肩崩壊 1、倒木 2）
岡山県 3 区間（落石 2、土砂崩れ 1）
広島県 1 区間（土砂流入 1）※広島県の県道の全面通行止めにより 1 箇所で孤立が発生
山口県 23 区間（土砂流出 3、倒木 1、路肩崩壊 9、土砂流入 5、路面陥没 1、落石 1、土砂崩れ 3）
愛媛県 4 区間（土砂崩れ 3、路肩崩壊 1）
福岡県 49 区間（路面冠水 13、土砂崩れ 1、土砂流出 2、土砂流入 20、法面崩落 1、倒木 2、
路肩崩壊 6、護岸崩壊 1、舗装損傷 2、道路損壊 1）
佐賀県 8 区間（土砂崩れ 5、法面崩落 3）
長崎県 1 区間（倒木 1）
熊本県 8 区間（路肩崩壊 5、土砂崩れ 1、法面崩落 1、土砂流出 1）
大分県 7 区間（法面崩落 1、土砂流出 2、倒木 1、路面冠水 2、護岸崩壊 1）

宮崎県 1 区間（路肩崩壊 1）※この他、市町村道で以下の被災等あり
・佐賀県神埼市の市道で橋梁（歩行者用）の流失あり
・福岡県太宰府市の市道（アンダーパス）で死亡事故あり(４)交通機関鉄道（国土交通省情報：7 月 12 日 6:30 現在）(i)運行状況＜新幹線＞【運転を見合せている路線】：なし【今後、運転を見合せる予定の路線】：なし＜在来線＞【被災状況】
ＪＲ西日本
美祢線

橋梁倒壊（1 箇所）、複数個所で土砂流入等（詳細調査中）

山陰線

橋梁傾斜等（1 箇所）、複数個所で土砂流入等（詳細調査中）

山陽線
ＪＲ九州

路盤流出（１箇所）

久大線

20 個所で土砂流入等

8 / 39【運転を見合せている路線】：2 事業者 4 路線
ＪＲ西日本：山陰線、美祢線、山陽線
ＪＲ九州：久大線【今後、運転を見合せる予定の路線】：なし
空港（国土交通省情報：7 月 12 日 8:30 現在）○運航に支障となる空港施設等の被害情報なし○運航への影響
30 日 欠航便 19 便（JAL4 便、ANA1 便、その他 14 便）
1日

欠航便 22 便（JAL18 便、その他 4 便）

2日

欠航便 10 便（JAL8 便、その他 2 便）

3日

欠航便 20 便（JAL14 便、その他 6 便）

4日

欠航便 4 便（JAL2 便、その他 2 便）

5日

欠航便 2 便（その他 2 便）

7日

欠航便 3 便（ANA2 便、その他 1 便）

8日

欠航便 14 便（JAL6 便、ANA8 便）

9日

欠航便 2 便（JAL2 便）

10 日 欠航便 39 便（JAL20 便、ANA4 便、その他 15 便）
11 日 欠航便 2 便（ANA2 便）

自動車（国土交通省情報：7 月 12 日 6:30 現在）○運休状況等
高速バス：7 事業者 16 路線運休、1 事業者 1 路線一部運休

路線バス：3 事業者 6 路線運休、3 事業者 6 路線一部運休
宅配事業者：大手 5 事業者において一部地域で集配遅延等(５)河川（国土交通省情報：7 月 12 日 5:00 現在）
26 水系 44 河川にて氾濫。
○国管理河川（5 水系 8 河川）
7 月 10 日未明からの大雨により、4 水系 7 河川（筑後川水系小石原川、城原川、巨瀬川、花月川、松浦川水系徳須恵川、山国川水系山国川、遠賀川水系彦山川）で氾濫が発生（詳細確認中）。また、遠賀川水系彦山川で、護岸崩落を確認（緊急復旧実施中）。

7 月 9 日以前の大雨により、佐波川水系佐波川の霞堤部にて農地浸水あり（概ね解消）。
その他の河川の被害については内水被害を含めて調査中。
○都道府県管理河川（22 水系 37 河川）
11 県（石川県、長野県、岐阜県、島根県、山口県、愛媛県、福岡県、佐賀県、熊本県、
大分県、鹿児島県）において、22 水系 37 河川で氾濫に伴う浸水被害が発生（詳細確認
中）。
このうち、
7 月 10 日未明からの大雨により、佐賀県において、3 水系 4 河川で氾濫に伴う浸水被害が発生（詳細確認中）。また、福岡県管理の筑後川水系広川、大分県管理の筑後川水系鶴河
内川で河岸の家屋流出・損壊の被害が発生（避難済みのため人的被害なし）。
7 月 9 日以前の大雨により、9 県(石川県、長野県、岐阜県、島根県、山口県、愛媛県、福9 / 39岡県、熊本県、鹿児島県)において、20 水系 31 河川で氾濫に伴う浸水被害が発生（概ね解消）。山口県管理の粟野川水系粟野川、神田川水系員光川では、堤防が決壊し、農地が浸水（応急復旧完了）。
その他の河川の被害については内水被害を含めて調査中。

(６)ダム（国土交通省情報：7 月 12 日 8:30 現在）○洪水調節（事前放流を含む）を実施 134 ダム
134 ダムのうち、事前放流の基準に達したダム 40 ダム
・事前放流を実施 21 ダム（うち、利水ダム 11）
・すでに事前放流の容量を確保 19 ダム（うち、利水ダム 16）※基準降雨量との関係やダムの運用について評価中であり、数値が変更となる場合があります。
○異常洪水時防災操作を実施１ダム（筑後川水系佐田川寺内ダム、下流河川の氾濫情報無し）(７)土砂災害（国土交通省情報: 7 月 12 日 7:30 現在）
土砂災害○150 件（神奈川県 1、新潟県 3、石川県 7、長野県 3、岐阜県 3、島根県 41、岡山県 1、
広島県 3、山口県 24、福岡県 6、佐賀県 5、長崎県 6、熊本県 14、大分県 9、宮崎県 3、鹿児島県 21）○人的被害 死者 5 名（福岡県（添田町 1、久留米市 1）、佐賀県（唐津市 2）、大分県（由布市 1））
行方不明者 1 名（佐賀県（唐津市 1））
負傷者 7 名（福岡県（添田町 1、久留米市 5）、鹿児島県（日置市 1））○人家被害

全壊 5 戸（佐賀県 4、大分県 1）
半壊 5 戸（福岡県 1、熊本県 1、大分県 3）
一部損壊 20 戸（神奈川県 2、長野県 1、島根県 4、岡山県 1、山口県 3、佐賀県 1、熊本県 2、宮崎県 2、鹿児島県 3）

土砂災害警戒情報○17 県 187 市町村に発表（千葉県、新潟県、富山県、石川県、長野県、岐阜県、島根県、広島県、山口県、愛媛県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県）※全て解除済み(８)港湾（国土交通省情報：7 月 12 日 6:00 現在）○熊本港(熊本県)の泊地に少量の漂流物（流木等）を確認し、回収済み。
○長洲港(熊本県)の航路及び泊地に漂流物（流木等）を確認、回収作業準備中。小型船の利用に支障あり。
○長洲港海岸に漂流物（流木等）を確認、回収予定。
(９)下水道関係（国土交通省情報: 7 月 12 日 8:30 現在）○山口県下関市：マンホールポンプ 2 基が浸水（応急対応済）○熊本県益城町：管路（汚水）が一部破損（応急対応済）
10 / 39

処理場 1 箇所が浸水（応急対応済、水処理機能は問題なし）○宮崎県宮崎市：管路（汚水）が一部破損（応急復旧済）○山口県美祢市：汚泥処理施設 1 箇所が浸水（応急対応済、水処理機能は問題なし）
マンホールポンプ 3 基が浸水（1 基復旧済、2 基応急対応済）管路（汚水）が一部破損（応急対応済）○福岡県久留米市：処理場 1 箇所が浸水（復旧済、水処理機能は問題なし）○佐賀県唐津市：管路（汚水）が一部破損（対応検討中、対象家屋一軒）(１０)公園・都市関係（国土交通省情報: 7 月 12 日 7:00 現在）○都市公園：14 施設被災（京都府 1、山口県 3、福岡県 3、熊本県 2、大分県 4、宮崎県 1）(１１)観光関係（国土交通省情報: 7 月 12 日 8:30 現在）○大分県由布市の宿泊施設 1 軒で泥水流入による被害。
○愛媛県松山市の宿泊施設 1 軒で浸水等による被害。
○佐賀県武雄市の宿泊施設 2 軒で浸水等による被害。
○福岡県久留米市の宿泊施設 1 軒で浸水による被害○熊本県阿蘇郡小国町の宿泊施設 2 軒で浸水等による被害(１２)海岸（国土交通省情報: 7 月 12 日 8:30 現在）○荒尾海岸（熊本県）に漂流物（流木等）を確認。詳細調査中。
(１３)医療関係（厚生労働省情報：7 月 12 日 8:30 現在）
医療施設の被害状況○福岡県内の６医療機関で浸水、１医療機関で停電の報告あり。浸水はすべて解消済み。
（7/12）○上記被害があった施設において、人的被害なし。（7/11）
被災状況別内訳

被災施設数

市町村名

浸水等

停電

断水

最大

現在

最大

現在

最大

現在

最大

現在

6

1

6

0

1

1

-

-

1

0

1

0

-

-

-

-

3

1

3

0

1

1

-

-

広川町

1

0

1

0

-

-

-

-

うきは市

1

0

1

0

-

-

-

-

合計

6

1

6

0

1

1

-

-

福岡県
ふくおかし

福岡市
く る め し久留米市
ひろかわまち医薬品・医療機器製造販売業、卸売販売業関係○現時点で被害報告無し。

11 / 39

(１４)社会福祉施設等関係（厚生労働省情報：7 月 12 日 8:30 現在）
高齢者関係施設の被害状況○山口県美祢市において２施設に床上浸水あり。
（7/8）○福岡県福岡市において１施設に床上浸水あり、一部利用者を他施設へ避難（7/11）○福岡県久留米市において３施設に床上浸水及び断水あり（7/10）○福岡県岡垣町において１施設で土砂災害の恐れがあり、一部利用者を他施設へ避難→避難解除（7/10）○福岡県広川町において１施設に断水あり（7/10）○福岡県八女市において１施設に停電あり（7/10）○上記被害があった施設において、人的被害なし。（7/10）
被災状況別内訳

被災施設数

市町村名

浸水等

停電

断水

最大

現在

最大

現在

最大

現在

最大

現在

2

2

2

2

-

-

-

-

2

2

2

2

-

-

-

-

7

6

4

4

1

1

4

4

1

1

1

1

-

-

3

3

3

3

3

3

-

-

-

-

1

-

-

-

-

-

-

-

1

1

-

-

-

-

1

1

1

1

-

-

1

1

-

-

9

8

6

6

1

1

4

4

山口県
み ね し

美祢市
福岡県
ふくおかし

福岡市
く る め し久留米市
おかがきまち岡垣町
ひろかわまち

広川町
や め し

八女市
合計

障害者関係施設の被害状況○山口県宇部市において１施設に停電及び断水あり⇒復旧済（7/2）○福岡県久留米市において２施設に床上浸水あり（7/11）○上記被害があった施設において、人的被害なし。（7/11）
市町村名

被災施設数
最大

現在

被災状況別内訳
浸水等
最大12 / 39

現在

停電
最大

現在

断水
最大

現在

山口県

1

-

-

-

1

-

1

-

1

-

-

-

1

-

1

-

2

2

2

2

-

-

-

-

久留米市

2

2

2

2

-

-

-

-

合計

3

2

2

2

1

-

1

-

う べ し

宇部市
福岡県
く る め し(１５)保健・衛生関係（厚生労働省情報：7 月 12 日 8:30 現在）
人工呼吸器在宅療養難病患者○現時点で被害報告無し。
人工透析○福岡県久留米市にて被災している１病院の透析患者は、近隣病院へ受け入れられた。
（7/11）
被災者の健康管理○福岡県久留米市の保健センター１施設で床上浸水あり（７/10）○上記被害があった施設において、人的被害なし。被災者への保健活動に支障は出ていない（７/10）(１６)薬局、薬剤師、輸血用血液製剤、毒物劇物関係（厚生労働省情報：7 月 12 日 8:30 現在）○現時点の被害状況は以下のとおり。引き続き情報収集に努める。
被害件数

詳細状況

福岡県

太宰府市１件

浸水１件（営業可１件）

福岡県

筑紫野市３件

浸水３件（営業可１件、営業再開２件）

福岡県

那珂川市１件

浸水１件（営業再開１件）
浸 水 １ ３ 件（ 営 業 可 ５ 件 、営 業 再 開 ３ 件 、営 業 不 可

福岡県

久留米市１４件

４件、不明１件）
雨漏り１件（営業可１件）

福岡県

粕屋町１件

浸水１件（営業可１件）

福岡県

北九州市１件

浸水１件（営業可１件）

福岡県

福岡市３件

浸水３件（営業可１件、営業再開２件）

福岡県

糸島市１件

浸水１件（営業再開１件）

福岡県

うきは市４件

福岡県

筑後市１件

浸 水 ４ 件（ 営 業 可 １ 件 、営 業 再 開 ２ 件 、営 業 不 可 １件）
浸水１件（営業再開１件）

13 / 39

福岡県

筑前町１件

浸水１件（営業再開１件）

福岡県

広川町１件

浸水１件（不明１件）

山口県

山口市３件

浸水３件（営業再開３件）

山口県

美祢市１件

浸水及び停電１件（７／６営業再開１件）

山口県

下関市１件

待合室に外部より水の流入あり１件（営業可１件）(１７)児童福祉施設関係（こども家庭庁情報：7 月 12 日 8:30 現在）○山口県美祢市において１施設に床上浸水あり。
（7/3）○福岡県福津市において１施設に床上浸水あり。
（7/11）○上記被害があった施設において、人的被害なし。（7/11）(１８)障害児施設関係（こども家庭庁情報：7 月 12 日 8:30 現在）○福岡県久留米市において１施設に床上浸水及び一部停電あり。（7/11）○上記被害があった施設において、人的被害なし。（7/11）(１９)農林水産関係（農林水産省情報：7 月 12 日 8:30 現在）【農林水産関係の被害】○被害額等については現在調査中。
＜農作物等の被害情報＞○長野県において、農地 17 か所、農業用施設３か所で被害。
○新潟県において、農地１か所、農業用施設１か所で被害。
○石川県において、農地８か所、農業用施設 27 か所で被害。

○福井県において、農地 10 か所、農業用施設４か所で被害。
○岐阜県において、農地 41 か所、農業用施設 31 か所で被害。
○兵庫県において、農地２か所で被害。

○和歌山県において、農地２か所で被害。
○島根県において、水稲の浸水。ぶどうハウス、柿園の浸水。農地 65 か所、農業用施設 34 か所で被害。
○広島県において、農地 15 か所、農業用施設９か所で被害。

○山口県において、農作物被害（水稲、大豆、野菜、花き）。農地 139 か所、農業用施設
211 か所で被害。
○愛媛県において、農作物（水稲、なす、きゅうり等）の冠水、農業用ハウス等、畜産施設にて被害。農地 41 か所、農業用施設 176 か所で被害。
○福岡県において、水田、農業用ハウス（小松菜、ニラ）、ぶどう園等への浸水。農地 32 か所、農業用施設 33 か所で被害。
○佐賀県において、農業用ハウス（アスパラガス、パクチー、ハウスみかん、ほうれんそう、ちんげんさい）の浸水等被害。水稲、かんしょの冠水。農地 42 か所、農業用施設 42
か所で被害。
○長崎県において、農地 20 か所、農業用施設 13 か所で被害。

○熊本県において、水田等への浸水。水稲、大豆の冠水。農地 394 か所、農業用施設等 302
か所で被害。
○大分県において、白ねぎ、小ねぎの冠水、農業用ハウスの軽微な損壊。農地 65 か所、農業用施設 85 か所で被害。
14 / 39

○宮崎県において、水稲、野菜（ねぎ）の被害。農地 87 か所、農業用施設 52 か所で被害。
○鹿児島県において、水稲、飼料作物（WCS 用稲、飼料用米）、野菜（根深ねぎ、スイート
コーン、小松菜、ヤマノイモ）の被害。農地 127 か所、農業用施設 112 か所で被害。
＜林野関係の被害情報＞○岩手県において、林地荒廃１か所。
○石川県において、林地荒廃２か所、林道施設等７か所で被害。
○福井県において、林地荒廃３か所。
○長野県において、林地荒廃９か所、林道施設等 21 か所で被害。
○岐阜県において、林地荒廃５か所、林道施設等 22 か所で被害。
○滋賀県において、治山施設１か所で被害。
○島根県において、林地荒廃６か所、治山施設１か所、林道施設等７か所で被害。
○広島県において、林道施設等３か所で被害。
○山口県において、林地荒廃 10 か所、林道施設等 15 か所で被害。

○愛媛県において、林地荒廃３か所、林道施設等 41 か所で被害。
○福岡県において、林道施設等 75 か所で被害。
○佐賀県において、林地荒廃 12 か所、治山施設３か所、林道施設等８か所で被害。
○長崎県において、林地荒廃４か所。

○熊本県において、林地荒廃 26 か所、治山施設７か所、林道施設等 18 か所で被害。
○大分県において、林地荒廃３か所、林道施設等 33 か所、特用林産施設等１箇所で被害。
○宮崎県において、林地荒廃９か所、治山施設１か所、林道施設等 28 か所で被害。
＜水産関係の被害情報＞○山口県において、内水面養殖施設冠水による養殖物１件の流失被害、共同利用施設（養殖施設等）２か所で機械類水没等の被害、１漁港で護岸の崩壊の被害。
○佐賀県において、1 漁港で泊地埋そく被害。
【ため池・ダム等の被害情報】○ 防災重点農業用ため池
・防災重点農業用ため池４か所で被害（うち１か所で決壊）。人的被害なし。（愛媛県２か所、福岡県１か所、佐賀県１か所）○ダム
・被害情報なし。
○農村生活環境施設
・熊本県益城町の１施設のマンホールポンプに浸水被害があったものの、応急対応済み。処理機能に支障はなく通常運転中。

(２０)文教施設関係（文部科学省情報：7 月 11 日 17:00 現在）
人的被害（児童生徒等）※学校管理下
被害報告なし。引き続き情報収集中。

人的被害（教職員等）※学校管理下

15 / 39

国立学校
施設（人）

都道府県
名

公立学校
施設（人）

軽傷 重傷 死亡 不明

熊 本 県
計

1県

私立学校
施設（人）

軽傷 重傷 死亡 不明

社会教育・体育・
文化施設等（人）軽傷 重傷 死亡 不明

文化財等（人）独立行政法人等（人）

軽傷 重傷 死亡 不明

軽傷 重傷 死亡 不明

軽傷 重傷 死亡 不明 軽傷 重傷 死亡 不明

1
1

1
1
大学

計

1

被害状況：自転車通勤中に転倒し負傷

物的被害情報都 道 府県 名

国立学校
施設（校）

山 形 県
茨 城 県
群 馬 県
東 京 都
神奈 川県
富 山 県
長 野 県
岐 阜 県
愛 知 県
大 阪 府
島 根 県
広 島 県
山 口 県
愛 媛 県
福 岡 県
佐 賀 県
熊 本 県
大 分 県
宮 崎 県
鹿児 島県
計

公立学校
施設（校）

私立学校
施設（校）

社会教育・体育・
文化施設等（施設）

文化財等（件）

独立行政法人等
（施設）

計

1
1

1
1
4
4
1
1
1
2
3
1
6
1
31
9
38
8
31
9
1
4
157

4
4
1
1
1
1
2

1
1
1

2
1
2
3
2
2

16
2
11

4
1
9
4
19
2
18
2

3
1
7

7
1
1
12

幼
小
中
義務
高
特別
大学
高専
20都府県 共同
ほか

2
1
1
8

1
50
幼
小
中
義務
高
特別
大学
短大
高専
専各

1
15
幼
小
中
義務
高
特別
大学
短大
高専
専各

21
14
13
2

5

1
64
15
7
39
3

社教
青少
社体
文化
ほか

9
1

5
1
2
3
4

16
国宝(建)
重文(建)
登録(建)
国宝(美)
重文(美)
特史
史跡
特名
名勝
特天
景観
伝建
ほか

独法
ほか
1

1
7
1
1
1
1
3

世界遺産（※）
日本遺産（※）

2

主な被害状況：床上浸水、グラウンドへの土砂流入、敷地斜面の一部崩落 等※上記一覧表における「日本遺産」の被害件数は、上記一覧表における被害件数の「計」には含めない。

休校・短縮授業となっている学校等
都道府県
名

国立学校
施設（校）

公立学校
施設（校）

休校

休校
15
40
9
15
79

短縮

山 口 県
福 岡 県
佐 賀 県
大 分 県
計

4県

幼
小
中
高
中等
特別

幼
小
中
高
中等
特別

31
14
24
1
9

短縮

私立学校
施設（校）

社会教育・体育・
文化施設等（施設）

文化財等（件）

独立行政法人等（施設）

休校

休館

休館

休館

短縮

短縮

短縮

幼
1 小
中
2 高
中等
特別

2
2

2

短縮 休校等

15
40
9
17
81

2
1
3

計

社教
青少
社体
ほか

避難所となっている学校等

16 / 39

国宝(健)
重文(健)
登録(健)

史跡
特名
名勝
ほか

独法
ほか

短縮

2
1
3

国立学校
施設（校）

都道府県
名

公立学校
施設（校）

福 岡 県
計

1県

幼
小
中

幼
小
中

私立学校
施設（校）

社会教育・体育・
文化施設等（施設）

10

1

10

1
1

9
1

幼
小
中

社教
青少
社体

文化財等（件）

独立行政法人等（施設）

計
11
11

国宝(健)
重文(健)
登録(健)

独法
ほか

ほか

(２１)工業用水関係（経済産業省情報：：7 月 12 日 7:30 現在）○山口県企業局が運営する厚狭川工業用水道事業、厚東川工業用水道事業の２事業において、工業用水道施設の一部が破損。受水企業への供給支障につながる被害ではない。復旧
方法、復旧時期について確認中。
(２２)製造業等関係（経済産業省情報：7 月 12 日 7:30 現在）○大雨の影響により、一部の半導体工場において被害が生じたものの、現時点でサプライチ
ェーンへの重大な影響は報告されていない。
(２３)コンビニ（経済産業省情報：：7 月 12 日 7:30 現在）○福岡県内において、一部店舗が浸水等により休業しているものの、その他は大きな被害情報なし。
(２４)廃棄物処理施設関係（環境省情報：7 月 12 日 8:00 現在）○山口県及び福岡県の一般廃棄物処理施設に関する被害状況は以下のとおり。表に記載した自治体以外の被害の有無も含め、継続して情報収集中。
県名
自治体名
施設名
稼働状況
被害状況
稼働停止
施設が約１ｍ水没し、全機器停止。
山口県
美祢市
美祢市衛生セ→近隣市での受入れを調整済み。
ンター（し尿処理施設）（７月５日）
上水道が停止したが仮復旧済み。
美祢市カルス 一時稼働停
トクリーンセ 止ンター（固形 →現在稼働
燃料化施設） 中
朝 倉 市 汚 泥 再 復 旧 し 稼 働 落雷により給水ポンプが故障した
朝倉市
生処理センタ 中が、仮復旧済み。12日に完全復旧予
ー
定。
福岡県
うきは市
耳 納 ク リ ー ン 復 旧 し 稼 働 水没により燃料輸送ポンプが故障しステーション
中
たが、11日に復旧済み。
(２５)災害廃棄物等関係（環境省情報：7 月 12 日 8:00 現在）○山口県、熊本県、福岡県及び大分県の仮置場の設置状況は以下のとおり。表に記載した自治体以外についても仮置場の設置有無について継続して情報収集中。
県名
自治体名
仮置場の設置状況
山口県
山口市
７月３日から
美祢市
７月３日から下関市
７月２日から熊本県
西原村
７月６日から福岡県
朝倉市
７月 11 日から
小郡市
７月 11 日から
大分県
中津市
７月 11 日から
17 / 39

(２６)国立公園関係（環境省情報：7 月 12 日 8:00 現在）○霧島錦江湾国立公園の佐多岬園地（鹿児島県南大隅町）において、園路に接する法面の崩壊を確認（７月３日）。７月６日に現地確認を実施し、引き続き仮復旧に向けて調整中（７月７日）(２７)郵政関係（総務省情報：7 月 12 日 8:00 現在）
窓口業務関係○15 局（広島県１局、山口県４局、福岡県９局、大分県１局）で窓口業務を休止。
（７月 11 日(火)時点。７月 12 日(水)の休止状況は報告期限時点で未定。）
配達業務関係○大雨による道路状況等の影響により、山口県、福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県及び鹿児島県で配達となる郵便物、ゆうパック等の一部に遅れが発生。

(２８)法務関係（法務省情報：7 月 12 日 7:30 現在）○収容施設の被害収容施設（矯正施設及び入管施設）に業務継続に支障を生ずるような被害なし。
(２９)金融機関等（金融庁情報：7 月 11 日 16:00 現在）（福岡県）○営業店舗や入店している商業施設の床上浸水等により、３金融機関３店舗が臨時休業
４金融機関４箇所のＡＴＭが臨時休業

５ 政府の主な対応(１)官邸の対応○6 月 29 日 15:00 情報連絡室設置○7 月 10 日 6:40 官邸連絡室改組(２)総理指示○7 月 10 日 以下のとおり総理指示が発せられた。
１．現地に入るなどし、早急に被害状況を把握すること
２．地方自治体とも緊密に連携し、人命第一の方針の下、政府一体となって、被災者の救命・救助等の災害応急対策に全力で取り組むとともに、住民の避難支援等の被害の拡大防止の措置を徹底すること
３．国民に対し、避難や大雨・河川・浸水の状況等に関する情報提供を適時的確に行うこと(３)関係省庁災害警戒会議等の実施○6 月 29 日 15:00 関係省庁災害警戒会議開催○7 月 3 日 15:30 関係省庁災害対策会議開催○7 月 4 日 11:15 関係省庁災害対策会議（第２回）開催○7 月 6 日 15:15 関係省庁災害対策会議（第３回）開催○7 月 10 日 15:15 関係省庁災害対策会議（第４回）開催
18 / 39

(４)災害救助法の適用○7 月 1 日 11:30 山口県は２市に災害救助法の適用を決定（法適用日６月 30 日）○7 月 8 日 19:00 島根県は１市に災害救助法の適用を決定（法適用日７月８日）○7 月 10 日 11:00 佐賀県は３市、大分県は２市に災害救助法の適用を決定（法適用日７月８日）

６ 各省庁の主な対応(１)内閣府○6 月 29 日 15:00 内閣府情報対策室設置○7 月 10 日 6:40 内閣府災害対策室改組(２)警察庁○警察庁は、災害対策室長を長とする災害情報連絡室を設置（6/29 15:00）⇒警備第三課長を長とする災害警備連絡室へ改組（7/10 6:40）○関係都道府県警察では、所要の警備体制を確立○警察庁、管区警察局、関係都道府県警察は、関連情報の収集等を実施○ウェアラブルカメラ端末 ※（）内は、官邸配信時間
7/3 熊本（12:10～12:38）○警察ヘリ※（）内は、官邸配信時間

7/3 熊本２、佐賀
7/10 福岡３（10:58～11:30、15:37～17:04）、宮崎（16:40～18:02）、佐賀２（15:09～
16:40）、大分
7/11 福岡（5:20～6:43）、佐賀２（9:23～10:15）、宮崎２（10:15～11:26）、大分○機動警察通信隊※（）内は、官邸配信時間
7/6 大分
7/7 大分
7/8 大分
7/10 福岡（17:42～18:11）
7/11 佐賀（8:36～10:34）○高度警察情報通信基盤システム※（）内は、官邸配信時間
7/10 福岡（12:04～13:15、15:31～15:37）、佐賀（12:04～13:58）○ドローン
7/11 福岡(３)消防庁○６月２９日 １５時００分 応急対策室長を長とする消防庁災害対策室を設置（第１次応急体制）
１５時４５分 都道府県、指定都市に対し「梅雨前線による大雨についての警戒情報」を発出○７月 ３日 １６時２３分 都道府県、指定都市に対し「梅雨前線による大雨についての警戒情報」を発出○７月 ４日 １２時０１分 都道府県、指定都市に対し「梅雨前線による大雨についての
19 / 39

警戒情報」を発出○７月

６日

１５時５９分

都道府県、指定都市に対し「梅雨前線による大雨についての警戒情報」を発出○７月１０日

６時４０分

国民保護・防災部長を長とする消防庁災害対策本部に改組（第２次応急体制）

６時４３分

大雨特別警報が発表された福岡県に対し適切な対応及び被害報告について要請

８時１５分

大雨特別警報が発表された大分県に対し適切な対応及び被害

１５時５９分

報告について要請
都道府県、指定都市に対し「梅雨前線による大雨についての警戒情報」を発出(４)海上保安庁
対応体制○7/10 海上保安庁対策室設置○7/9

第七管区豪雨災害対策室設置

対応状況
○10 日

航空機 2 機（固定翼機）で九州北部沿岸域調査するも被害等認めず○11 日 巡視艇及び航空機 1 機（固定翼機）による沿岸部の被害状況調査及び巡視艇等により佐賀県唐津市浜玉町沖合において土砂災害行方不明者捜索を実施するも被害等を認めず。
○海の安全情報発出1件

その他○自治体等からの協力要請なし(５)防衛省
災害派遣要請要請日時

撤収日時

7月10日(月)7月10日(月)14時04分

17時56分

7月10日(月)22時30分

要請元
福岡県知事
佐賀県知事

要請先

活動場所

陸自 第４師団長

久留米市田主

(福岡)

丸竹野地区

陸自 第４師団長(福岡)唐津市浜玉町

活動内容
人命救助
人命救助

防衛省・自衛隊の対応＜人命救助＞○福岡県久留米市田主丸町※７/１０ 撤収済

主力部隊（約６０名）を土砂崩れの現地へ派遣（陸自西部方面混成団（久留米）、第４高射特科大隊（久留米）、第５施設団（小郡））
ＵＨ-１×１機が航空偵察を実施（陸自第４飛行隊（目達原））
現地で地上での情報収集を実施（陸自西部方面混成団（久留米）、第４偵察戦闘大隊（福岡））

20 / 39

○佐賀県唐津市浜玉町
１１日０５３０以降、陸自西部方面特科連隊（久留米）（人員約５０名、大型車両３両、油圧ショベル１機）が土砂崩れの現場において活動実施。
１１日１５３５以降、航自芦屋基地（芦屋）の人員捜索犬１頭及び航自築城基地（築城）の人
員捜索犬２頭の計３頭を佐賀県唐津市浜玉町へ派遣し活動を実施。
１２日０６０５以降、陸上自衛隊の隊員約６０名及び人員捜索犬３頭で活動開始（内訳）
陸自西部方面特科連隊（久留米）（人員約５０名、大型車両３両、油圧ショベル１機）
陸自第４施設大隊（大村）（人員約１０名）を増強
航自芦屋基地（芦屋）・航自築城基地（築城）の人員捜索犬（３頭）

情報収集態勢の強化○陸上自衛隊第４１普通科連隊（別府・大分県別府市）以下４部隊が情報収集態勢を強化し情報収集活動を実施中。
○陸上自衛隊第４師団（福岡・福岡県春日市）以下１４部隊が指揮所を開設し、情報収集活動を実施中。
連絡員（ＬＯ）の派遣状況○現時点において、全３か所、計１３名の連絡員（ＬＯ）を自治体等に派遣（福岡県）
九州地方整備局
福 岡 県 庁::

陸上自衛隊第４師団司令部（福岡）陸上自衛隊第４師団司令部（福岡）

２名
２名※7/10 撤収
※7/10 撤収

陸上自衛隊第４飛行隊（目達原）

２名※7/10 撤収

海上自衛隊佐世保地方総監部（佐世保）

２名※7/11 撤収

航空自衛隊西部航空方面隊司令部（春日）２名※7/11 撤収

自衛隊福岡地方協力本部（福岡）

２名※7/10 撤収

自衛隊福岡地方協力本部（福岡）

１名※7/11 撤収

筑紫野市役所:陸上自衛隊第４後方支援連隊（福岡）１名※7/10 撤収

那珂川町役場:

陸上自衛隊第４後方支援連隊（福岡）１名※7/11 撤収太宰府市役所:陸上自衛隊第４後方支援連隊（福岡）１名※7/10 撤収

大野城市役所:陸上自衛隊第４後方支援連隊（福岡）１名※7/10 撤収

久留米市役所:陸上自衛隊西部方面混成団（久留米）２名※7/11 撤収

航空自衛隊西部航空方面隊司令部（春日）１名※7/11 撤収

糸 島 市 役 所:

陸上自衛隊第１９普通科連隊（福岡）２名※7/10 撤収

飯 塚 市 役 所:

陸上自衛隊第２高射特科団（飯塚）２名※7/10 撤収

添 田 町 役 場:

陸上自衛隊第２高射特科団（飯塚）２名※7/11 撤収

小 竹 町 役 場:

陸上自衛隊第２高射特科団（飯塚）１名※7/10 撤収

直 方 市 役 所:

陸上自衛隊第２高射特科団（飯塚）１名※7/10 撤収

八 女 市 役 所:

陸上自衛隊第５施設団（小郡）

２名※7/10 撤収

朝 倉 市 役 所:

陸上自衛隊第５施設団（小郡）

２名※7/10 撤収

陸上自衛隊第５施設団（小郡）２名

陸上自衛隊第５施設団（小郡）２名

東 峰 村 役 場:

21 / 39※7/10 撤収

うきは市役所:

陸上自衛隊第５施設団（小郡）

２名※7/10 撤収

大刀洗町役場:

陸上自衛隊第５施設団（小郡）

２名※7/10 撤収:

陸上自衛隊西部方面混成団（久留米）２名

陸上自衛隊第４師団司令部（福岡）

４名

自衛隊佐賀地方協力本部（佐賀）１名

自衛隊佐賀地方協力本部（佐賀）２名

陸上自衛隊第４師団司令部（福岡）２名

陸上自衛隊西部方面特科連隊（久留米）２名:

陸上自衛隊九州補給処（目達原）

２名※7/10 撤収:

陸上自衛隊第４１普通科連隊（別府）２名※7/11 撤収

航空自衛隊西部航空方面隊司令部（春日）２名※7/11 撤収

（佐賀県）
佐 賀 県

庁

唐 津 市 役 所

神 埼 市 役 所

（大分県）
大 分 県

庁

:

※7/10 撤収日 田 市 役 所:

陸上自衛隊西部方面戦車隊（玖珠）２名※7/11 撤収中 津 市 役 所:

陸上自衛隊第４１普通科連隊（別府）２名※7/11 撤収

航空偵察等
【陸上自衛隊】（第４飛行隊・目達原）（７/１０）
・１３２５ ＵＨ-１×１機が筑後川沿いの航空偵察のため、目達原駐屯地を離陸
・１３２９ 雲底が低いことから目達原飛行場西３マイルにて目達原帰投
・１３３３ 目達原駐屯地着陸。天候が回復次第、速やかに離陸予定
・１５４９以降

久留米市田主丸竹野地区における航空偵察等のため目達原駐屯地離陸
活動を実施（西部方面航空隊・高遊原）（７/１０）
・１６００以降

ＵＨ-１×１機が筑後川沿いの映像伝送を実施（第４通信大隊・福岡）（７/１１）
・０８００以降

佐賀県唐津市浜玉町の土砂崩れ現場の地上映像伝送（定点カメラ）を実施(６)総務省○６月 29 日(木) 15 時 00 分、大臣官房総務課に情報連絡室を設置○リエゾン派遣
通信サービス等の確保に関しては、７月 10 日（月）MIC—TEAM（災害時テレコム支援チーム）
として、職員２名を福岡県に派遣。

○総務省災害対策用移動通信機器の貸与状況
貸出自治体

貸出機器

台数

22 / 39

備考（参考）
事業者等貸出数

山口県社会福祉協議会

スマートフォン

－－４

宇部市社会福祉協議会

スマートフォン

－－６

下関市社会福祉協議会

スマートフォン

－

－

10

福岡県

陸上自衛隊

スマートフォン

－－40

美祢市社会福祉協議会

スマートフォン
タブレット
Wi-Fi 機器

－
－
－

－
－
－

10
３
２

陸上自衛隊西部方面隊

携帯電話

－

－

50

福岡県

携帯電話

－

－

１

久留米市

スマートフォン
Wi-Fi 機器

－
－

－
－

２
２

久留米市立竹野小学校

Wi-Fi 機器－－４

スマートフォン
携帯電話
タブレット
Wi-Fi 機器
携帯電話
タブレット
Wi-Fi 機器

－
－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－
－

10
５
５
10
10
５
10

衛星携帯電話－－７

久留米市社会福祉協議会

唐津市社会福祉協議会

大分県＜電波利用料＞
７月３日（月）及び７月 10 日（月）、災害救助法の適用を受けた地域を告知先とする無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施。

(７)法務省地域住民に対する支援状況○避難所開設（計３２名）※（）は延べ避難人数

美祢社会復帰促進センター（５名）７月１日午前１時１０分開設※自治体の要請により開設し、計５名の避難者を受け入れた。１日午前５時４０分頃、避難者

23 / 39

全員が帰宅し、同７時２０分、自治体の避難所閉鎖指示に基づき閉鎖した。
美弥社会復帰促進センター（３名）７月１日午後２時８分再開設※自治体の要請により開設し、計３名の避難者を受け入れた。２日午前６時１０分、避難者全員が帰宅し、同時に閉鎖した。
美弥社会復帰促進センター（０名）７月４日午後８時再開設※自治体の要請により開設。夜間等に予想される暴風雨による避難者に対応するため。５日午後２時、閉鎖した。
美弥社会復帰促進センター（２４名）７月８日午前１０時再開設※自治体の要請により開設し、計２４名の避難者を受け入れた。７月１０日朝までに、避難者全員が帰宅し、同日午後６時閉鎖した。

(８)財務省○６月 29 日(木) 15 時 00 分、財務省災害情報連絡室設置○財務省、厚生労働省の連名で、日本政策金融公庫国民生活事業本部へ「令和５年６月 29 日からの大雨による災害に関する当面の貸付業務について」、「令和５年７月７日からの大雨による災害に関する当面の貸付業務について」の配慮要請を行った。
○財務省、中小企業庁の連名で、日本政策金融公庫中小企業事業本部と株式会社商工組
合中央金庫へ「令和５年６月 29 日からの大雨による災害に関する当面の貸付業務について」、「令和５年７月７日からの大雨による災害に関する当面の貸付業務について」の配慮要請を行った。
○財務省、内閣府の連名で、沖縄振興開発金融公庫へ「令和５年６月 29 日からの大雨による災害に関する当面の貸付業務について」、「令和５年７月７日からの大雨による災害に関する当面の貸付業務について」の配慮要請を行った。
○財務省、農林水産省の連名で、日本政策金融公庫農林水産事業本部と独立行政法人農林漁業信用基金へ「令和５年６月 29 日からの大雨による災害に係る当面の貸付業務について」等の配慮要請を行った。
(９)文部科学省＜文部科学省＞○文部科学省災害情報連絡室（室長：参事官（施設防災担当））を設置。(令和 5 年 6 月 29
日 15 時 00 分）○令和 5 年梅雨前線による大雨に係る関係省庁災害警戒会議に参事官（施設防災担当）が出席。(令和 5 年 6 月 29 日）○令和 5 年梅雨前線による大雨に係る関係省庁災害対策会議に参事官（施設防災担当）等が出席。(令和 5 年 7 月 3 日、7 月 4 日、7 月 6 日、7 月 10 日）○全国の国立大学法人、公私立大学、都道府県教育委員会に対し、児童生徒等の安全確保と文教施設の被害状況の把握、二次災害防止を要請。（令和 5 年 6 月 29 日）○大雨特別警報が発表されたことから、全国の国立大学法人、公私立大学、都道府県教育委員会に対し、引き続き児童生徒等の安全確保と文教施設の被害状況の把握、二次災害防止を要請。（令和 5 年 7 月 10 日）○被災した公立学校施設の早期復旧を図るため、事前着工の着手等について、関係教育委員会宛てに事務連絡を発出。（令和 5 年 7 月 4 日）
○全国の各都道府県、指定都市、中核市の子育て支援担当部局に対し、子ども・子育て支援
新制度における利用者負担額や利用定員の弾力化に対する配慮について、こども家庭庁と24 / 39

連名で事務連絡を発出。
（令和 5 年 7 月 1 日）
＜国立研究開発法人

防災科学技術研究所＞○防災科学技術研究所内に災害連絡室を設置。（令和 5 年 6 月 30 日）○「防災クロスビュー: 令和 5 年梅雨前線による 6 月 29 日からの大雨」を開設。（令和 5 年
7 月 4 日）○「防災クロスビュー: 令和 5 年 7 月 10 日大雨特別警報」を開設。（令和 5 年 7 月 10 日）(１０)厚生労働省
6/29 15:00 厚生労働省災害情報連絡室設置
医療関係
医療関係全般（７月 12 日 7 時 00 分時点）
○各都道府県に対し、大雨の影響による医療施設等の被害情報について EMIS 等を通じた情
報収集、情報提供を依頼。また、都道府県等を通じて、管内施設管理者に対し、気象・防災情報に留意しつつ、必要な行動をとることや非常用自家発電設備の燃料を確保しておくことなどの注意喚起を依頼（6/29）。
６月 30 日 長崎県
EMIS 警戒モードに切り替え。
⇒７月１日 EMIS 警戒モード解除
６月 30 日 大分県
EMIS 警戒モードに切り替え。
６月 30 日 鹿児島県 EMIS 警戒モードに切り替え。
⇒ ７ 月 ５ 日 EMIS 警 戒 モ ー ド 解 除
７月１日
広島県
EMIS 警戒モードに切り替え。
⇒７月１日 EMIS 警戒モード解除⇒７月９日 EMIS 警戒モードに切り替え。
⇒７月 10 日 EMIS 警戒モード解除
７月１日
山口県
EMIS 警戒モードに切り替え。
⇒７月４日 EMIS 警戒モード解除⇒７月 10 日 EMIS 警戒モードに切り替え。
⇒７月 11 日 EMIS 警戒モード解除
７月１日
岐阜県
EMIS 警戒モードに切り替え。
⇒７月２日 EMIS 警戒モード解除
７月３日
熊本県
EMIS 警戒モードに切り替え。
⇒７月５日 EMIS 警戒モード解除
７月３日
宮崎県
EMIS 警戒モードに切り替え。
⇒７月６日 EMIS 警戒モード解除
７月８日 島根県
EMIS 警戒モードに切り替え。
⇒７月 11 日 EMIS 警戒モード解除
７月 10 日 福岡県
EMIS 警戒モードに切り替え。
⇒７月 10 日 EMIS 警戒モード解除
７月 10 日 佐賀県
EMIS 警戒モードに切り替え。
ＤＭＡＴの活動状況（７月 12 日 7 時 00 分時点）
○大雨特別警報が福岡県及び大分県に発令されていることにより、九州ブロック及び隣県である山口県のＤＭＡＴが待機状態となったが、解除した。

25 / 39

<各地の DMAT 活動>
福岡県

活動総数９隊（内訳：県庁本部で５隊、病院で４隊が活動）

ＤＰＡＴの活動状況（７月 10 日 14 時 00 分時点）
○福岡県：ＤＰＡＴ調整本部立ち上げ（７月 10 日）
社会福祉施設等関係○各都道府県・指定都市・中核市に対し、大雨の影響による社会福祉施設等の被害情報の収集体制の確保や停電時の支援体制の確認とともに、速やかな被害状況の把握と情報提供を依頼。併せて、都道府県等を通じて、社会福祉施設等の管理者に対し、気象・防災情報やハザードマップに留意しつつ、早期避難など必要な対策をとるよう注意喚起を依頼。
（6/29）
保健・衛生関係人工呼吸器在宅療養難病患者○各都道府県・指定都市・中核市・児童相談所設置市に対し、特に在宅で人工呼吸器を使用している難病患者に関する対応について注意喚起を行うとともに、被害発生時における報告を要請（6/29）。
○患者団体に対し、地区支部を通じて、特に在宅で人工呼吸器を使用している難病患者への被害情報の把握について協力を依頼（6/29）。
人工透析○各都道府県に対し、透析医療の提供が困難となる事態にも対応できるよう注意喚起を行うとともに、被害状況確認の連絡体制確保を要請した。また、日本透析医会に対し、情報共有について協力を依頼した。（6/29）○島根県および島根県透析医会に対し、災害救助法が適用された出雲市において透析医療の被害状況を把握した場合には情報共有するよう依頼した。
（7/8）○福岡県久留米市にて１病院が被災した旨を日本透析医会の災害情報ネットワークメーリン
グリストで確認した。床上浸水により停電と断水が発生しており（透析室は 2 階のため浸水を免れているが、井水ポンプと浄化槽が損傷）、復旧目途は未定。本日は透析実施できず、外来透析患者は 7/11、7/12 に近隣施設で臨時透析予定。入院透析患者については転院調整中。また、当該病院より日本災害時透析医療協働支援チーム（JHAT）に対して支援要請があり、日本透析医会が対応中。福岡県に対し、新たな被害や状況変化を確認した場
合は情報共有するよう依頼した。（7/10）○福岡県久留米市にて被災している１病院に対し、日本災害時透析医療協働支援チーム（JHAT）による支援が開始された（日本透析医会の災害情報ネットワークメーリングリス
トにて確認）。現在、JHAT 先遣隊が被災施設および周辺の状況を調査中。
（7/11）
被災者の健康管理○各都道府県・保健所設置市・特別区に対し、連絡体制の確保を要請（6/30）。
○各都道府県・保健所設置市・特別区に対し、被災地で保健師などが行う保健活動に活用するための事務連絡を送付し、避難所生活を送る被災者の方々の健康管理を行うに当たり、十分な対策を行うよう要請（6/30）。
避難所における咳エチケットや手指衛生、換気の徹底といった感染予防対策を含め、災害に係る感染症予防対策について事務連絡をリーフレットと共に発出した（7/1、7/9）。
※「令和５年６月 29 日からの大雨による災害に係る感染症予防対策等について」（令和５26 / 39

年７月１日付け厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡）※「令和５年７月７日からの大雨による災害に係る感染症予防対策等について」（令和５年７月９日付け厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡）
公費負担医療○公費負担医療(原爆、感染症、難病、小慢、特定疾患、肝炎等)について、受給者証等がな
くても受診でき、緊急の場合は指定医療機関以外の医療機関でも受診できる取扱いとする
旨を都道府県等に事務連絡を発出（7/2、7/9）。
※「【事務連絡】令和５年６月 29 日からの大雨による災害の被災者に係る公費負担医療の取扱いについて」（令和５年７月２日付け関係課連名事務連絡）※「【事務連絡】令和５年７月７日からの大雨による災害の被災者に係る公費負担医療の取扱いについて」（令和５年７月９日付け関係課連名事務連絡）
医療保険関係○被災に伴い被災者が被保険者証を保険医療機関に提示できない場合においても医療保険による受診が可能である旨について、関係者に対する周知を、関係団体、都道府県、地方厚生（支）局に要請（7/1、7/8）。
※「令和５年６月 29 日からの大雨による災害の被災者に係る被保険者証等の提示等について」（令和５年７月１日付け保険局医療課事務連絡）及び「令和５年７月７日からの大雨による災害の被災者に係る被保険者証等の提示等について」（令和５年７月８日付け保険局医療課事務連絡）を送付（7/1、7/8）。
○全国健康保険協会、健康保険組合、健康保険組合連合会、社会保険診療報酬支払基金及び地方厚生(支)局に対して、災害その他の特別の事情がある被保険者に係る一部負担金等の徴収猶予及び減免を行うことができる旨を周知。
○各都道府県に対して、災害により被災した被保険者に係る保険料（税）･一部負担金の減免を行うことができる旨を周知。
※「「災害により被災した国民健康保険被保険者に係る国民健康保険料（税）等の取扱いについて」の再周知について」（令和５年７月１日、７月９日付け厚生労働省保険局国民健康保険課事務連絡）を送付（7/1、7/9）。
※平成 25 年 5 月に発出した事務連絡を再周知。
○各都道府県等に対して、災害により被災した被保険者に係る保険料・一部負担金の減免を行うことができる旨を周知。
※「令和５年６月 29 日からの大雨による災害による後期高齢者医療制度の一部負担金及
び保険料の取扱いについて」（令和 5 年７月１日付け保険局高齢者医療課事務連絡）及び「令和５年７月７日からの大雨による災害による後期高齢者医療制度の一部負担金及び保険料の取扱いについて」（令和５年７月９日付け保険局高齢者医療課事務連絡）を送付（7/1、7/9）。
○被災者がマイナンバーカードを保険医療機関等に持参できない場合においても、オンライ
ン資格確認システムで薬剤情報等が提供可能となる緊急時機能のアクティブ化を実施（7/1、7/8）。関係者に対する周知を、関係団体、都道府県、地方厚生（支）局に要請（7/1、7/8）。
※「令和５年６月 29 日からの大雨伴うオンライン資格確認等システムにおける「緊急時医療情報・資格確認機能」をアクティブ化する医療機関・薬局の範囲・期間について」（令和５年７月１日付け保険局医療介護連携政策課、医薬・生活衛生局総務課事務連絡）及び「令和５年７月７日からの大雨伴うオンライン資格確認等システムにおける「緊急時医療情報・資格確認機能」をアクティブ化する医療機関・薬局の範囲・期間について」
27 / 39

（令和５年７月８日付け保険局医療介護連携政策課、医薬・生活衛生局総務課事務連絡）を送付（7/1、7/8）。
障害者支援関係
被災した要援護障害者等への対応について○災害救助法が適用された自治体に対して、被災した要援護障害者等について、特別な対応（被災し、利用者負担をすることが困難な者について、利用者負担の減免ができること
や、障害福祉サービス事業所等で災害等による定員超過利用が認められることなど）について周知し、特段の配慮を要請（7/1 山口県、7/8 島根県、7/10 福岡県・佐賀県・大分県）
指定就労継続支援 A 型事業者の運営に関する基準の取扱い等について○被災した就労継続支援 A 型事業所等について、生産活動収入の減少が見込まれるときには、自立支援給付を賃金等に充てても差し支えない旨を都道府県等に周知。（7/1、7/8）
障害児者の安否確認等について○市町村が障害児者についての安否確認を行うとともに、相談支援事業者等と連携しつつ、必要なサービス提供につなげる旨を都道府県等に周知。（7/2、7/8）
特別児童扶養手当等に係る提出書類の省略等について○特別児童扶養手当等の認定等に係る提出書類の省略や一定の被害害を受けた被災者に係る所得制限の特例措置等について都道府県等に要請（7/10）
介護保険関係被災に係る介護報酬等の取扱いについて○要介護高齢者等や介護サービス事業所が被災した場合における介護報酬等の取扱いについて、緊急的に柔軟な対応が可能であることを周知（7/1 及び 7/9）。
被災した要介護高齢者等への対応について○災害救助法が適用された自治体に対して、被災した要介護高齢者等について、特別な対応（被災し、利用者負担をすることが困難な者について、利用者負担の減免ができること
や、介護保険施設等で災害等による定員超過利用が認められることなど）について周知
し、特段の配慮を要請（7/2 山口県、7/8 島根県及び 7/10 佐賀県・大分県・福岡県）。
○当該周知、要請を行ったことにつき、各都道府県・市町村にも連絡（7/2、7/8 及び7/10）。
○また、各都道府県・市町村に対し、被災者は被保険者証等を提示しなくても介護サービスを利用できるよう対応することを可能とする事務連絡を発出（7/2、7/8 及び 7/10）。
被災した要介護高齢者等の安否確認等について○市町村が要介護高齢者等について、地域包括支援センターや介護支援専門員等への協力依頼等の方法により、安否確認を行うとともに、必要なサービス提供につなげる旨を周知（7/2 山口県、7/8 島根県及び 7/10 佐賀県・大分県・福岡県）。
○日本介護支援専門員協会に対し、要介護高齢者等の被害状況の把握について協力を依頼（7/2、7/8 及び 7/10）。
避難所等で生活する要介護高齢者への配慮事項等について○災害救助法が適用された自治体に対して、避難所等で生活する要介護高齢者に対する支援
28 / 39

にあたって、必要なサービスが受けられるよう、居宅介護支援事業者等に協力を依頼する
よう要請（7/2 山口県、7/8 島根県及び 7/10 佐賀県・大分県・福岡県）。
災害ボランティア関係○社会福祉協議会において災害ボランティアセンターが開設されている市町村は、３県７市町であり、詳細は下表のとおり。

県名

市町村名
やまぐちし

山口市
山口県

み

ね

し

美祢市
しものせきし

下関市
く

る

め

し

久留米市
福岡県

し

うきは市
な か が わ し

那珂川市
熊本県

ましきまち

益城町

開設日

閉鎖日

７月３日

－

７月３日

－

７ 月 10日－

７ 月 11日－

７ 月 12日－

７ 月 11日

－

７月６日

－

※ニーズ調査中のためボランティアの募集を開始していない場合等がある。
※募集範囲を当該市町村内や同一県内在住者等に限っている場合がある。
雇用関係
雇用保険関係○各都道府県労働局宛に事務連絡を発出し次の事項を指示（7/3）。（事務連絡「令和５年６月 29 日からの大雨による災害にかかる被害に対する失業等給付関係対策の実施について）① 災害により休業するに至った事業所の早急な把握に努めること、当該事業所の労働者で一時的に離職を余儀なくされた者は基本手当の特例措置の対象になること等② 被災地域の受給資格者に対する配慮（失業認定日変更、必要書類の確認、失業の認定における弾力的な取扱い等）を行うこと
労働関係
勤労者生活関係(i)勤労者退職金共済機構○被災した共済契約者（事業場）の掛金についての納付期限の延長、支払手続の簡素化等の取扱いが可能な旨を機構ホームページにて周知（7／3）。また、令和５年７月７日からの29 / 39

大雨による災害についても、同様に周知（7／10）。
○被災した財形持家転貸融資返済中の方に対する返済猶予等の措置及び住宅等に被害を受け
新たに財形持家転貸融資を受ける方に対する貸付金利引下げ措置を機構ホームページにて周知（7／3）。また、令和５年７月７日からの大雨による災害についても、同様に周知（7／10）。
(ii)労働金庫（ろうきん）○通帳等のない場合の預金引き出し等及び特別融資の実施について、労働金庫のホームペー
ジにて周知（中国労働金庫（7／3））。また、令和５年７月７日からの大雨による災害についても、同様に周知（中国労働金庫(7／10)）。
労働基準関係○各都道府県労働局に事務連絡を発出し、被災地域における労働基準関係の業務運営について指示（7/3）。（事務連絡「甚大な自然災害時における労働基準関係行政の運営について（令和５年６月 29 日からの大雨による災害）」）①労災保険給付の請求について、事業主等の証明が受けられなくても請求書を受理する等の手
続きの簡略化
②労働保険料等の納付について、事業主等からの申請に基づく猶予措置等の実施③企業が倒産等し賃金未払のまま退職を余儀なくされた労働者に対する未払賃金立替払制度の申請手続きの簡略化○（独）労働者健康安全機構において専用のダイヤルを設け、事業者、労働者及びその家族等被災された住民に対するメンタルヘルス・健康相談に対応（7/3～）○労災年金担保債権管理回収業務における返済条件の緩和等について、実施機関の（独）福祉医療機構のホームページにより周知。(7/3)○令和 5 年 7 月 7 日からの大雨による災害について、労災年金担保債権管理回収業務における返済条件の緩和等について、実施機関の（独）福祉医療機構のホームページにより周知。(7/10)
年金関係
日本年金機構に対して、災害により被災した被保険者に係る国民年金保険料の免除を行う
よう指示するとともに、市町村に対しても周知（７/３、７／10）。
※平成 16 年 12 月 10 日に発出した「災害に伴う国民年金保険料の免除事務について（通知）」の再周知について、令和５年７月３日、令和５年７月 10 日付け厚生労働省年金局事業管理課長通知を送付。
年金担保債権管理回収業務及び承継年金住宅融資等債権管理回収業務における返済条件の緩和等について、実施機関の（独）福祉医療機構のホームページにより周知。(7/3 及び
7/10)
消費生活協同組合関係○共済事業を実施する消費生活協同組合及び同連合会に対し、被災した共済契約者について、掛金の払込期間の延長や共済金の請求手続きの簡素化等の取扱いが可能な旨を周知。
（7／3 及び 7/10）
薬局、薬剤師、輸血用血液製剤、毒物劇物関係
薬局、薬剤師○・各都道府県等に対し、注意喚起するとともに、薬局の被害状況を把握した場合には報告
30 / 39

するよう依頼（7/3、7/10）。

(１１)農林水産省
派遣職員（MAFF-SAT）

北陸農政局
中国四国農政局
九州農政局

７月 12 日の予定
０人
２人
３人

延べ人数
８人・日
24 人・日37 人・日

林野庁
九州森林管理局
計

２人
０人
７人

２人・日
５人・日
76 人・日

令和５年７月 12 日 8:30 現在
備考
石川県
島根県、広島県、山口県、愛媛県
福岡県、佐賀県、熊本県、大分
県、鹿児島県
福岡県、佐賀県
大分県※令和５年７月１日から派遣
各部局における取組状況＜本省＞○大臣官房地方課災害総合対策室に農林水産省災害情報連絡室を設置（６月 29 日（木）15 時 00 分）○水産庁が第１回災害情報連絡会議を開催（６月 29 日（木）17 時 58 分）（被害状況の迅速な把握に向けた体制整備等を指示）○大臣より迅速な被害状況の把握、応急対策と早期の復旧に向けた対策の実施等を指示（７月 10 日（月））＜地方農政局等＞○関東農政局災害情報特別収集体制を立上げ（６月 29 日（木）19 時 00 分）○北陸農政局災害対策連絡会議を設置、開催（第１回）（６月 30 日（金）13 時 26 分）○北陸農政局災害対策連絡会議（第２回）開催（７月２日（日）12 時 46 分）○北陸農政局が災害応急ポンプの貸し出し（石川県）６名派遣（７月２日(日)）○北陸農政局長が被災地現地調査及び関係首長等と面談。（石川県）２名派遣(７月４日(火))○東海農政局災害情報連絡室を設置（６月 30 日（金）16 時 00 分）○東海農政局災害情報連絡室を設置（７月７日(金)16 時 00 分）○近畿農政局災害情報連絡室を設置（６月 30 日（金）16 時 00 分）○中国四国農政局災害情報連絡室を設置（６月 29 日(木)17 時 40 分）○中国四国農政局災害対策本部を設置（７月１日（土）８時 00 分）○中国四国農政局災害対策本部（第１回）開催（被害情報の収集等を指示）（７月１日（土））○中国四国農政局から山口県対策本部へのリエゾン派遣３名（７月１日（土）２名、７月２日（日）１名）○中国四国農政局災害対策本部（第２回）開催（被害情報の収集等を指示）（７月９日(日)）○中国四国農政局災害対策本部（第３回）開催（被害情報等の共有）（７月 11 日(火)）31 / 39

○九州農政局災害情報連絡本部を設置（６月 30 日（金）10 時 00 分）○九州農政局災害対策本部を設置（７月１日（土）６時 30 分）○九州農政局災害対策本部（第１回）開催（気象情報の共有、農作物等被害情報収集体制の強化等を指示）（７月１日（土））○九州農政局災害対策本部（第２回）開催（気象情報及び農作物等被害情報の共有）（７月２日（日））○九州農政局災害対策本部（第３回）開催（気象情報及び農作物等被害情報の共有）（７月３日（月））○九州農政局災害対策本部（第４回）開催（気象情報及び農作物等被害情報の共有）（７月４日(火)）○九州農政局災害対策本部（第５回）開催（気象情報及び農作物等被害情報の共有）（７月５日（水））○九州農政局災害対策本部（第６回）開催（気象情報及び農作物等被害情報の共有）（７月６日（木））○九州農政局災害対策本部（第７回）開催（気象情報及び農作物等被害情報の共有）（７月７日（金））○九州農政局災害対策本部（第８回）開催（気象情報の共有及び被害情報収集の強化を指示）（７月 10 日（月））○九州農政局災害対策本部（第９回）開催（気象情報及び農作物等被害情報の共有）（７月
10 日（月））○九州農政局災害対策本部（第 10 回）開催（気象情報及び農作物等被害情報の共有）（７月
11 日（火））○九州農政局災害対策本部（第 11 回）開催（気象情報及び農作物等被害情報の共有）（７月 11 日（火））＜森林管理局＞○近畿中国森林管理局災害情報連絡室を設置（６月 30 日（金）17 時 00 分）○四国森林管理局災害情報連絡室を設置（６月 30 日（金）18 時 30 分）○九州森林管理局災害情報連絡室を設置（６月 30 日（金）９時 00 分）○九州森林管理局災害対策本部を設置（７月１日（土）６時 30 分）○九州森林管理局災害対策本部（第１回）開催（気象情報及び被害情報の収集・共有、情報収集体制の強化等を指示）(７月１日（土））○九州森林管理局災害対策本部（第２回）開催（気象情報及び被害情報の収集・共有）（７月３日（月））○九州森林管理局災害対策本部（第３回）開催（気象情報及び被害情報の収集・共有、災害箇所の調査等を指示）（７月４日(火)）○九州森林管理局災害対策本部（第４回）開催（被害情報等の収集・共有、ヘリ調査のルートを確認し実施を指示）（７月６日（木））○九州森林管理局は熊本県、大分県及び宮崎県においてヘリ調査を実施（７月６日（木）、
熊本県同乗）○九州森林管理局災害対策本部（第５回）開催（被害情報等の収集・共有、災害調査等を指示（７月７日（金））○九州森林管理局災害対策本部（第６回）開催（職員の安否確認及び被害情報等の収集・共32 / 39

有等を指示）（７月 10 日（月））○九州森林管理局災害対策本部（第７回）開催（被害情報等の収集・共有等を指示）（７月
11 日（火））地方公共団体等に対する情報提供＜令和５年６月 29 日（木）＞○大臣官房が令和５年梅雨前線による大雨に係る関係省庁災害警戒会議の概要を地方農政局
等を通じて地方自治体の関係部局に共有し、連絡体制を確認○大臣官房がＭＡＦＦアプリや省のツイッター及びフェイスブックのアカウントを活用し、直接農林漁業者に対し、梅雨前線による大雨に備えることを呼びかけ○林野庁が各森林管理局及び各地方自治体の関係部局に対し、連絡体制を確認○農村振興局がメールやため池管理アプリを活用し、直接地方公共団体やため池管理者に対し、梅雨前線による大雨に備えることを呼びかけ○水産庁が「梅雨前線による大雨に対する備えと被害報告等について」「梅雨前線による大雨における水産関係の被害防止に向けた対応について」を通知＜令和５年６月 30 日（金）＞○中国四国農政局が山口県の農協系統金融機関等に対し「令和５年６月 29 日からの大雨に伴う災害に対する金融上の措置について」を通知＜令和５年７月３日（月）＞○経営局が山口県及び全国農業共済組合連合会へ「令和５年６月 29 日からの大雨による災
害に伴う農業保険の対応について」を通知○水産庁が全国共済水産業協同組合連合会及び山口県に「令和５年６月 29 日からの大雨による災害にかかる金融上の措置について」を通知。
＜令和５年７月 10 日（月）＞○経営局が各都道府県及び農業共済団体へ「令和５年６月 29 日からの大雨による農作物等の被害に係る迅速かつ適切な損害評価の実施、共済金の早期支払及び収入保険に係るつなぎ融資の実施等について」を通知○経営局が金融機関等に対し「令和５年６月 29 日からの大雨による災害に係る被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既往債務の償還猶予等について」を通知○経営局が島根県、佐賀県、大分県及び全国農業共済組合連合会へ「令和５年７月７日からの大雨による災害に伴う農業保険の対応について」を通知○水産庁が島根県、福岡県、佐賀県、大分県、全国共済水産業協同組合連合会及び九州信用漁業協同組合連合会に「令和５年７月７日からの大雨による災害にかかる金融上の措置について」を通知○中国四国農政局が島根県の農協系統金融機関等に対し「令和５年７月７日からの大雨に伴う被害に対する金融上の措置について」を通知○九州農政局が佐賀県、大分県の農協系統金融機関等に対し「令和５年７月７日からの大雨による災害に対する金融上の措置について」を通知○九州農政局が福岡県の農協系統金融機関等に対し「令和５年７月７日からの大雨による災害に対する金融上の措置について」を通知＜令和５年７月 11 日（火）＞○経営局が福岡県及び全国農業共済組合連合会へ「令和５年７月７日からの大雨による災害に伴う農業保険の対応について」を通知

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(１２)経済産業省○６月２９日（木）１５：００に災害連絡室を設置○九州経済産業局では、７月１０日（月）９:３０に災害対策本部を設置○九州産業保安監督部では、７月１０日（月）９:３０に災害対策本部を設置○中小企業
災害救助法の適用を受け、7 月 3 日（月）に山口県の県または適用地域（2 市）に対し、7月 10 日（月）に島根県、佐賀県、大分県の県又は適用地域（6 市）に対し、7 月 11 日
（火）に福岡県の県又は適用地域（10 市町村）に対し、①中小企業関係団体等による特別相談窓口の開設②災害復旧貸付の実施③セーフティネット保証4号の適用④既往債務の返済条件緩和等への柔軟な対応の要請⑤小規模企業共済災害貸付の適用等の初動措置を発動。
(１３)国土交通省
体制等○非常体制：本省、九州地整、気象庁○警戒体制：中国地整、九州運輸、国土地理院、国総研○注意体制：中国運輸
災害対策本部会議等○国土交通省災害対策連絡調整会議（6/29、7/3、7/4、7/6、7/10）
記者会見等○合同記者会見（福岡管区気象台、九州地整
広島地方気象台、中国地整○共同取材（気象庁、水管理・国土保全局

6/30 11：00、7/7 14:00、
7/7 14:00）

6/30 14：00、7/7 11:00、7/10 7:40）

ホットライン構築状況○北陸、中部、中国、四国、九州の 107 市町村とホットラインを構築(新潟県 2、富山県 1、石川県 2、長野県 1、岐阜県 4、島根県 5、山口県 19、愛媛県 8、福岡県 16、佐賀県 8、熊本県 17、大分県 4、宮崎県 9、鹿児島県 11)
TEC-FORCE 等【本日 36 名派遣】（のべ 473 人･日）
○リエゾン：3 県 10 市町村へ 26 名を派遣中(美祢市 2、福岡県庁 3、久留米市 2、八女市
2、朝倉市 2、東峰町 2、添田町 2、大分県庁 2、日田市 2、中津市 2、佐賀県庁 2、唐津市
2)○JETT：4 市へ 8 名を派遣中（久留米市 2、唐津市 2、由布市 2、中津市 2）○被災状況調査班：2 名を派遣中
山口県内において、中国地整による河川、道路の被災状況調査（7/2～7/10）
熊本県内において、九州地整、国総研、土研による被災状況調査（7/6）
佐賀県内において、九州地整による被災状況調査（7/10）
福岡県、佐賀県、大分県内において、九州地整による被災状況調査（7/11）
福岡県庁、久留米市において、国土地理院による地理情報支援（7/11）

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久留米市において、本省都市局による堆積土砂排除事業の支援（7/12～）○ヘリコプターによる被害状況調査
防災ヘリ（おりづる号） 山口県を調査 7/2
防災ヘリ（はるかぜ号） 福岡県、熊本県を調査 7/3
防災ヘリ（はるかぜ号） 福岡県、佐賀県を調査 7/10
防災ヘリ（はるかぜ号） 福岡県、佐賀県、大分県を調査 7/11

災害対策用機械等の出動（のべ 95 台･日）
○散水車(給水装置付)1 台(中国)を山口県美弥市に派遣。（7/1～7/11）○排水ポンプ車 7 台(四国)を愛媛県松山市、大須市内に派遣。
（7/1～7/2）○排水ポンプ車 2 台(九州)を熊本県益城町内に派遣。（7/4～7/5）○排水ポンプ車 3 台(中国)を山口県宇部市、山口市、防府市内に派遣。（7/8～現在）○排水ポンプ車 1 台 (九州)を福岡県久留米市内に派遣。（7/9～7/10）○排水ポンプ車 12 台 (九州)を佐賀県多久市、福岡県飯塚市、直方市、小都市、久留米市内に派遣。（7/10～現在）○排水ポンプ車 1 台 (九州)を大分県中津市内に派遣。（7/10～7/10）○排水ポンプ車 1 台 (九州)を福岡県添田町内に派遣。（7/12～現在）○照明車 1 台、排水ポンプ車 2 台 (中国)を島根県江津市、益田市内に派遣。（7/9～7/10）○照明車 3 台(中国・四国)を愛媛県松山市、山口県下関市内に派遣。（7/1～7/2）○照明車 1 台(中国)を山口県萩市内に派遣。（7/7～現在）○照明車 1 台(九州)を福岡県うきは市内に派遣。（7/10～現在）○清掃車 2 台(中国)を山口県下関市に派遣。（7/9～現在）
国土技術政策総合研究所・（国研）土木研究所の対応○熊本県上益城郡山都町内の国道 445 号金内橋落橋現場調査に、熊本県の要請（九州地方整備局経由）を受け、道路構造物及び河川の専門職員を派遣（7/6：国総研 1 名、土研 3名）
国土地理院の対応○浸水推定図（久留米市周辺）を作成し、関係機関に提供するとともに HP で公開（7/11）○測量用航空機による緊急撮影を実施し、斜め写真を関係機関に提供（久留米地区）（7/11）○国土地理院災害対策本部会議（7/11）(１４)気象庁○気象庁災害対策本部会議を開催（7/10、7/11）。
〇気象庁では気象情報等を適時に発表し、報道機関を通じて警戒を呼びかけている。
〇気象庁本庁では、6/29 に報道機関に対し気象解説を実施。また、6/30、7/7 には水管理・国土保全局と合同で報道機関に対し解説を実施。 7/10 には水管理・国土保全局と合同で合同記者会見を実施。
〇各地の気象台は、JETT（気象庁防災対応支援チーム）の派遣（のべ 214 人・日）やホット
ライン、地方整備局等との合同での大雨に関する記者会見等により警戒を要する自治体等に今後の見通しについて解説を行っている。
(１５)環境省
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省全体関係○環境省災害情報連絡室を設置（６月 29 日）
災害廃棄物関係○災害廃棄物対策室から全地方環境事務所へ被害情報の収集を指示（６月 29 日）○災害廃棄物処理に関して以下の旨の事務連絡を山口県に発出。
＜７月２日＞
災害廃棄物の処理に係る仮置場の確保と災害廃棄物の分別の徹底について
災害廃棄物の処理等に係る補助制度の円滑な活用について＜７月３日＞
災害廃棄物の撤去等に係るボランティアとの連携について
災害廃棄物の害虫及び悪臭への対策について
災害廃棄物の処理等に係る石綿飛散防止対策について
廃石綿、感染性廃棄物や PCB 廃棄物が混入した災害廃棄物について被災したパソコンの処理について
被災した家電リサイクル法対象品目の処理について
被災した業務用冷凍空調機器のフロン類対策について被災した自動車の処理について被災した太陽光発電設備の保管等について○災害廃棄物処理に関して以下の旨の事務連絡を熊本県に発出。
＜７月３日＞
災害廃棄物の処理に係る仮置場の確保と災害廃棄物の分別の徹底について
災害廃棄物の処理等に係る補助制度の円滑な活用について
災害廃棄物の撤去等に係るボランティアとの連携について○災害廃棄物処理に関して以下の旨の事務連絡を島根県に発出。
＜７月９日＞
災害廃棄物の処理に係る仮置場の確保と災害廃棄物の分別の徹底について
災害廃棄物の処理等に係る補助制度の円滑な活用について
災害廃棄物の撤去等に係るボランティアとの連携について○災害廃棄物処理に関して以下の旨の事務連絡を福岡県、大分県、佐賀県、長崎県、広島県に発出。
＜７月 10 日＞
災害廃棄物の処理に係る仮置場の確保と災害廃棄物の分別の徹底について
災害廃棄物の処理等に係る補助制度の円滑な活用について
災害廃棄物の撤去等に係るボランティアとの連携について○災害廃棄物処理に関して以下の旨の事務連絡を熊本県、島根県、福岡県、大分県、佐賀県、長崎県、広島県に発出。
＜７月 10 日＞
災害廃棄物の害虫及び悪臭への対策について被災した業務用冷凍空調機器のフロン類対策について
廃石綿、感染性廃棄物や PCB 廃棄物が混入した災害廃棄物について
災害廃棄物の処理等に係る石綿飛散防止対策について

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被災した自動車の処理について
被災した家電リサイクル法対象品目の処理について被災した太陽光発電設備の保管等について被災したパソコンの処理について○九州・関東・近畿地方環境事務所職員のべ 13 人日を被災自治体に派遣し、現場の状況確認及び必要な助言等を実施。
日付

自治体名

７月４日

山口県

美祢市

７月６日

熊本県

益城町、西原村

７月７日

山口県

山口市

福岡県

朝倉市、うきは市、大刀洗町、久留米市

大分県

中津市

７月11日

○７月 12 日から、中部・中国四国地方環境事務所職員２人を佐賀県唐津市等の被災自治体に派遣予定。
大気汚染関係○都道府県及び大気汚染防止法施行令第 13 条に基づく政令市に対し、大気環境に影響をもたらす事案の発生状況について電子メールにて情報提供を依頼（６月 29 日）
水質汚染関係○都道府県及び水質汚濁防止法政令市に対し、水質汚濁事故の発生状況について電子メール
にて情報提供を依頼（６月 29 日）
熱中症関係○福岡県、大分県、佐賀県に「被災住民等の熱中症対策について（周知依頼）」の事務連絡を発出。（７月 11 日）
動物愛護管理関係○福岡県、佐賀県、大分県、福岡市、北九州市、久留米市、大分市に、被災状況の確認メールを実施。（７月 11 日）①動物収容施設の被災状況②特定動物の逸走の有無③ペットの同行避難の状況等(１６)金融庁○７月３日、令和５年６月 29 日からの大雨による災害にかかる災害救助法の適用を決定したことを受け、中国財務局において、日本銀行との連名で、山口県の金融機関等に対して、「令和５年６月 29 日からの大雨にかかる災害等に対する金融上の措置について」を発出。
○７月 10 日及び 11 日、令和５年７月７日からの大雨による災害にかかる災害救助法の適用を決定したことを受け、中国財務局、福岡財務支局及び九州財務局において、日本銀行との連名で、島根県、佐賀県、福岡県及び大分県の金融機関等に対して、「令和５年７月７日からの大雨による災害等に対する金融上の措置について」を発出。
(１７)こども家庭庁
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児童福祉施設等関係(i)利用者関係○災害により被災した要援護者への対応及びこれに伴う特例措置等について
定員やサービスについて把握・調整・配慮要請、および措置負担に係る特例について都道府県等に周知。(7/1）○各都道府県等に対して、被災者に関する以下の取扱いについて特段の配慮を要請。
母子健康手帳の交付及び妊産婦、乳幼児に対する健康診査等の各種母子保健サービスについて、住民票の有無にかかわらず、避難先である自治体において適切に受けられるよう柔軟に対応すること（7/1）
児童福祉法による助産の実施について、付近に助産施設がない場合等やむを得ない事由があるときは助産施設以外で助産の実施を行っても差し支えないこと（7/1）
保育所等を利用している方々等で、保育料を負担することが困難な者について、保育料の減免ができること等（7/1）(ii)事業者関係○児童福祉施設等の人員基準等の取り扱いについて
人員、設備基準の柔軟な取扱いを可能とする旨を都道府県等に周知。（7/1）○各都道府県等に対して、児童相談所が被災地域において支援を必要としている子ども等の把握に努め、関係機関と連携して支援を行う体制を構築するとともに、被災地域における子ども等への相談支援を積極的に行うよう要請。（7/1）○被災者に対する子育て短期支援事業の取り扱いについて
子ども・子育て支援交付金の交付対象事業である子育て短期支援事業のうち、短期入所生活援助（ショートステイ）事業について、被災したことにより一時的に養護を必要とする家庭が対象に含まれていること、利用日数等の弾力的な取扱いを行うことについて各都道府県に周知。
(7/1)(iii)その他○公費負担医療(療育の給付、養育医療)について、医療受給者証等がなくても受診でき、緊急の場合は指定医療機関以外の医療機関でも受診できる取扱いとする旨を都道府県等に周知。（7/1）○各都道府県等に対して、被災者に関する以下の取扱いについて特段の配慮を要請。
児童扶養手当の認定等に係る提出書類の省略や所得制限に係る特例措置（7/1）
母子父子寡婦福祉資金貸付金に係る償還金の支払いの猶予等(7/1)
児童手当の認定等に係る添付書類の取扱いや申請等が遅れた場合の措置（7/3）

障害児施設関係(i)利用者関係○災害により被災した要援護者への対応及びこれに伴う特例措置等について
定員やサービスについて把握・調整・配慮要請、および措置負担に係る特例について都道府県等に周知。(7/1）○被災した要援護障害者等への対応について
災害救助法が適用された自治体に対して、被災した要援護障害者等について、特別な対応（被災し、利用者負担をすることが困難な者について、利用者負担の減免ができることや、障害福祉サービス事業所等で災害等による定員超過利用が認められることなど）について周知し、特段の配慮を要請（7/1 山口県、7/9 島根県、7/10 佐賀県・大分県・福岡県）(ii)事業者関係

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○障害児入所施設等の人員基準等の取扱いについて
人員、設備基準の柔軟な取扱いを可能とする旨を都道府県等に周知。（7/1）(iii)その他○障害児者の安否確認等について市町村が障害児についての安否確認を行うとともに、相談支援事業者等と連携しつつ、必要なサービス提供につなげる旨を都道府県等に周知。（7/1）

７ 都道府県における災害対策本部の設置状況(１)災害対策本部【岐阜県】７月 １日 １６時００分
２２時２０分【広島県】６月３０日 ２３時２９分
７月 ８日 ２３時２７分【山口県】７月 １日
８時００分【福岡県】７月１０日
５時５１分【大分県】７月 １日
６時３０分
７月１０日
７時４５分

設置 → ７月 １日 ２１時００分 廃止
設置 → ７月 ２日
１時４０分 廃止
設置 → ７月 １日 １３時４５分 廃止
設置 → ７月１０日 １７時５０分 廃止
設置 → ７月 ４日 １５時００分 廃止
設置
設置 → ７月 ２日 １２時００分 廃止
設置 → ７月１１日 １６時００分 廃止

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