資料 2

リサイクル燃料備蓄センター周辺地域の安全確保及び環境保全に関する協定書
青森県（以下「甲」という。）及びむつ市（以下「乙」という。）とリサイクル燃料貯蔵株式会社（以下「丙」という。）の間において、丙の設置するリサイク
ル燃料備蓄センター（以下「備蓄センター」という。）の周辺地域の住民の安全の確保及び環境の保全を図るため、相互の権利義務等について、東京電力ホールディングス株式会社及び日本原子力発電株式会社の立会いのもとに次のとおり協定を締結する。
（安全確保及び環境保全）
第１条 丙は、備蓄センターで行う使用済燃料の貯蔵に当たっては、放射性物質及びこれによって汚染された物（以下「放射性物質等」という。）により周辺地域の住民及び環境に被害を及ぼすことのないよう「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和 32 年法律第 166 号。以下「原子炉等規制法」という。）」その他の関係法令及びこの協定に定める事項を誠実に遵守し、住民の安全を確保するとともに環境の保全を図るため万全の措置を講ずるものとする。
２ 丙は、備蓄センターの品質保証体制及び保安活動の充実及び強化、職員に対する教育・訓練の徹底、業務従事者の安全管理の強化、最良技術の採用等に努め、安全確保に万全を期すものとする。
（最新知見の反映）
第２条 丙は、原子力施設の安全の確保に関する最新の知見を踏まえた上で、備蓄センターの安全性の向上に継続的に取り組むものとする。
（情報公開及び信頼確保）
第３条 丙は、住民に対し積極的に情報公開を行い、透明性の確保に努めるものとする。
２ 丙は、住民との情報共有、意見交換等により相互理解の形成を図り、信頼関係の確保に努めるものとする。
（使用済燃料の貯蔵期間）
第４条 丙は、使用済燃料の貯蔵について、次の事項を遵守するものとする。
（１） 使用済燃料の貯蔵建屋（以下「建屋」という。）の使用期間は、建屋の供用開始の日から 50 年間とする。
（２） 使用済燃料の貯蔵容器（以下「容器」という。）の貯蔵期間は、容器を建屋に搬入した日から 50 年間とする。ただし、容器の貯蔵期間の満了日の到来前において、当該容器の貯蔵に係る建屋の使用期限が到来した場合にあっては、当該使用期限の到来をもって容器の貯蔵期間は終了するものとする。
（３） 使用済燃料は、貯蔵期間の終了までに備蓄センターから搬出するものとする。
（施設の増設等に係る事前了解）
第５条 丙は、使用済燃料の貯蔵に係る施設を増設し、変更し、又は廃止しようとするときは、事前に甲及び乙の了解を得なければならない。
（放射性液体廃棄物及び放射性固体廃棄物の保管管理）第６条 丙は、放射性液体廃棄物及び放射性固体廃棄物が発生した場合には、その保管に当たり、原子炉等規制法その他の関係法令に定めるところにより安全の確保を図るほか、必要に応じ適切な措置を講ずるものとする。
（環境放射線等の測定）
第７条 甲及び丙は、甲が別に定めた「リサイクル燃料備蓄センターに係る環境放射線モニタリング実施計画（平成２０年３月策定）及び実施要領（平成２１年３月策定）」に基づいて備蓄センターの周辺地域における環境放射線等の測定を実施するものとする。
２ 甲及び丙は、前項の規定による測定のほか、必要があると認めるときは、環境放射線等の測定を実施し、その結果を乙に報告するものとする。
３ 甲、乙及び丙は、協議の上、必要があると認めるときは、前項の測定結果を公表するものとする。
（監視評価会議の運営協力）
第８条 丙は、甲の設置した青森県原子力施設環境放射線等監視評価会議の運営に協力するものとする。
（測定の立会い）第９条 甲及び乙は、必要があると認めるときは、随時その職員を第７条第１項又は同条第２項の規定により丙が実施する環境放射線等の測定に立ち会わせることができるものとする。
２ 甲及び乙は、必要があると認めるときは、その職員に第７条第１項の規定による測定を実施するために丙が設置する環境放射線等の測定局の機器の状況を直接確認させることができるものとする。この場合において、甲及び乙はあらかじめ丙にその旨を通知し、丙の立会いを求めるものとする。
３ 甲及び乙は、前２項の規定により測定に立ち会わせ、又は状況を確認させる場合において必要があると認めるときは、その職員以外の者を同行させることができるものとする。
（使用済燃料の輸送計画に関する事前連絡等）
第 10 条 丙は、甲及び乙に対し、使用済燃料の輸送計画及びその輸送に係る安全対策について事前に連絡するものとする。
２ 丙は、使用済燃料の輸送業者に対し、関係法令を遵守させ、輸送に係る安全管理上の指導を行うとともに、問題が生じたときは、責任をもってその処理に当たるものとする。
（平常時における報告等）
第 11 条 丙は、甲及び乙に対し、次の各号に掲げる事項を定期的に文書により報告するものとする。
（１） 使用済燃料の貯蔵の状況（２） 放射性液体廃棄物及び放射性固体廃棄物の保管廃棄量（３） 第７条第１項の規定に基づき実施した環境放射線等の測定結果（４） 品質保証の実施状況（５） 前各号に掲げるもののほか、甲及び乙において必要と認める事項
２ 丙は、甲又は乙から前項に掲げる事項に関し必要な資料の提出を求められたときは、これに応ずるものとする。
３ 甲及び乙は、前２項の規定による報告を受けた事項及び提出資料について疑義があるときは、その職員に丙の管理する場所等において丙の職員に対し質問させることができるものとする。
４

甲及び乙は、第１項の規定により丙から報告を受けた事項を公表するものとする。

（異常時における連絡等）
第 12 条 丙は、次の各号に掲げる事態が発生したときは、甲及び乙に対し直ちに連絡するとともに、その状況及び講じた措置を速やかに文書により報告するものとする。
（１） 備蓄センターにおいて事故等が発生し、使用済燃料の受入れを停止したとき又は停止することが必要となったとき。
（２） 放射線業務従事者の線量が、法令で定める線量限度を超えたとき又は線量限度以下であっても、その者に対し被ばくに伴う医療上の措置を行ったとき。
（３） 使用済燃料の輸送中に事故が発生したとき。
（４） 丙の所持し、又は管理する放射性物質等が盗難に遭い、又は所在不明となったとき。
（５） 備蓄センター敷地内において火災が発生したとき。
（６） その他異常事態が発生したとき。
（７） 前各号に掲げる場合のほか国への報告対象とされている事象が発生したとき。
２ 丙は、甲又は乙から前項に掲げる事項に関し必要な資料の提出を求められたときは、これに応ずるものとする３ 甲及び乙は、前２項の規定による報告を受けた事項及び提出資料について疑義があるときは、その職員に丙の管理する場所等において丙の職員に対し質問させることができるものとする。
４ 第１項各号に掲げる事態により使用済燃料の受入れを停止したときは、丙は、使用済燃料の受入れの再開について甲及び乙と協議しなければならない。
５ 甲及び乙は、第１項の規定により丙から連絡及び報告を受けた事項を公表するものとする。
（トラブル事象への対応）
第 13 条 丙は、前条に該当しないトラブル事象についても、「リサイクル燃料備蓄センターにおけるトラブル等対応要領」に基づき適切な対応を行うものとする。
（立入調査）
第 14 条 甲及び乙は、この協定に定める事項を適正に実施するため必要があると認めるときは協議の上、その職員を丙の管理する場所に立ち入らせ、必要な調査をさせることができるものとする。
２ 前項の立入調査を行う職員は、調査に必要な事項について、丙の職員に質問し、資料の提出を求めることができるものとする。
３ 甲及び乙は、第１項の規定により立入調査を行う際、必要があると認めるときは、 甲及び乙の職員以外の者を同行させることができるものとする。
４ 甲及び乙は、協議の上、立入調査結果を公表するものとする。
（措置の要求）第 15 条 甲及び乙は、第 12 条第１項の規定による連絡があった場合又は前条

第１項の規定による立入調査を行った場合において、住民の安全の確保及び環境の保全を図るために必要があると認めるときは、使用済燃料の受入れの停止、環境放射線等の測定、防災対策の実施等必要かつ適切な措置を講ずることを丙に対し求めるものとする。
２ 丙は、前項の規定により、措置を講ずることを求められたときは、これに応ずるとともに、その講じた措置について速やかに甲及び乙に対し、文書により報告しなければならない。
３ 丙は、第１項の規定により使用済燃料の受入れを停止したときは、使用済燃料の受入れの再開について甲及び乙と協議しなければならない。
（損害の賠償）第 16 条 丙は、備蓄センターの使用済燃料の貯蔵に起因して、住民に損害を与えたときは、被害者にその損害を賠償するものとする。
（風評被害に係る措置）
第 17 条 丙は、備蓄センターの使用済燃料の貯蔵等に起因する風評によって、生産者、加工業者、卸売業者、小売業者、旅館業者等に対し、農林水産物の価格低下その他の経済的損失を与えたときは、誠意をもって補償等万全の措置を講じるものとし、当事者間で解決を図るものとする。
２ 前項の規定により解決できない場合において、甲は、当事者から紛争処理の申し出により、必要があると認めるときは、「リサイクル燃料備蓄センター風評被害認定委員会」（以下「認定委員会」という。）を設置の上、公平かつ適正な措置を決定するものとし、丙はその決定に従わなければならない。
３ 認定委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、別に定めるものとする。
（住民への広報）第 18 条 丙は、備蓄センターに関し、特別な広報を行おうとするときは、その内容、広報の方法等について、事前に甲及び乙に対し連絡するものとする。
（関連事業者に関する責務）
第 19 条 丙は、関連事業者に対し、使用済燃料の貯蔵に係る住民の安全の確保
及び環境の保全並びに秩序の保持について、積極的に指導及び監督を行うとともに、関連事業者がその指導等に反して問題を生じさせたときは、責任をもってその処理に当たるものとする。

（諸調査への協力）
第 20 条 丙は、甲及び乙が実施する安全の確保及び環境の保全等のための対策に関する諸調査に積極的に協力するものとする。
（防災対策）
第 21 条 丙は、原子力災害対策特別措置法（平成 11 年法律第 156 号）その他の関係法令の規定に基づき、原子力災害の発生の防止に関し万全の措置を講ずるとともに、原子力災害（原子力災害が生ずる蓋然性を含む。）の拡大の防止及び原子力災害の復旧に関し、誠意をもって必要な措置を講ずる責務を有することを踏まえ、的確かつ迅速な通報体制の整備等防災体制の充実及び強化に努めるものとする。
２ 丙は、教育・訓練等により、防災対策の実効性の維持に努めるものとする。
３ 丙は、甲及び乙の原子力防災に関する地域防災対策に積極的に協力するものとする。
（違反時の措置）第 22 条 甲及び乙は、丙がこの協定に定める事項に違反したと認めるときは、必要な措置をとるものとし、丙はこれに従うものとする。
２ 甲及び乙は、丙のこの協定に違反した内容について公表するものとする。
（細則）
第 23 条 この協定の施行に必要な細目については、甲、乙及び丙が協議の上、別に定めるものとする。
（協定の改定）第 24 条 この協定の内容を改定する必要が生じたときは、甲、乙及び丙は、他の協定当事者に対し、この協定の改定について協議することを申し入れることができるものとし、その申し入れを受けた者は、協議に応ずるものとする。
（疑義又は定めのない事項）
第 25 条 この協定の内容について疑義の生じた事項及びこの協定に定めのない事項については、甲、乙及び丙が協議して定めるものとする。
この協定の締結を証するために、本書５通を作成し、甲、乙、丙及び立会人において、署名押印のうえ、各自その１通を保有するものとする。

令和６年８月９日

甲締結

青森市長島一丁目１番１号
青森県知事

乙下宗一郎

青森県むつ市中央一丁目８番１号
むつ市長

丙宮山本知也

青森県むつ市大字関根字水川目５９６番地１
リサイクル燃料貯蔵株式会社
代表取締役社長
高 橋 泰 成立会人 東京都千代田区内幸町一丁目１番３号
東京電力ホールディングス株式会社
代表執行役社長
小早川 智 明立会人 東京都台東区上野五丁目２番１号
日本原子力発電株式会社
取締役社長
村 松衛