日本薬剤師会 令和２年度事業計画
少子高齢化が加速する中、2025年を目途に進められてきた社会保障・税一体改革に続いて、現役世代の人口急減と人生100年時代を見据え、誰もがより長く元気に活躍できる社会の実現に向けた、全世代型社会保障制度の構築と国民皆保険・皆年金の維持と次世代への継承を目指した改革への取組みが始まろうとしている。このような中で薬剤師には、昨年12月に公布された改正医薬品医療機器等法で全ての医薬品の供給施設として再定義された薬局において、住民・患者から信頼されて選ばれる「かかりつけ」としての機能と役割を充実・強化し、「地域包括ケアシステム」においてチーム医療の一員として、期待される役割を果たしていくことが強く求められている。
「経済財政運営と改革の基本方針 2019」では、調剤報酬について、かかりつけ機能に応じた適切な評価と対物中心の業務から対人中心の業務への構造的転換を推進し、高齢者の多剤投与対策等も含めた適正な処方の在り方を検討すること、また、健康サポート薬局については、一般用医薬品等の普及などによりセルフメディケーションを進めていく中で効果を検証しつつ進めていくこととされた。薬剤師・薬局は、患者、住民とのかかわりの高い対人中心の業務に転換し、必要かつ適切なサービスを提供するとともに、医薬品・衛生材料等の供給拠点として、地域の医療提供体制に貢献することが求められるということであり、チーム医療の一員として地域医療提供体制に貢献するとともに、国民・患者のニーズに的確に対応できる薬剤師・薬局となっていかなければならない。
改正医薬品医療機器等法では、医薬品の服用期間を通じた服薬状況の把握や指導を行い、必要に応じて医師等に情報提供するよう努め、薬物療法の最適化に寄与することが薬剤師の職能であり、薬局も調剤する場所から基本的機能が再定義され、医療機関等との情報連携や在宅医療に一元的・継続的に対応できる薬局と、専門的な薬学管理に他の医療提供施設と連携して対応できる薬局を認定する制度が導入されることとなった。住み慣れた地域で、地域住民が安全に安心して医薬品を使うことができるよう、薬剤師・薬局は、医薬品の使用状況を一元的・継続的に管理することにより、地域住民の薬物治療全体の責任を担うこととなるわけである。
一方、保険薬局の指定に係る留意事項通知に伴うルール適用（平成 28 年 10 月）に関して、医療機関の敷地内への薬局誘致が続いている。こうした状況は医薬分業の趣旨に悖るばかりでなく、国の方針として明確に示されているかかりつけ薬剤師・薬局の推進や医薬品医療機器等法の改正の趣旨にも逆行するものである。留意事項通知が厳格に適用されるよう引き続き強く求めていくが、医薬分業の進展に伴う調剤医療費や薬局・薬剤師が果たす役割に対し、厳しい指摘があることも事実である。こうした批判に的確に対応していくためには、薬剤師がプロフェッションとしての矜恃に基づいて日々研鑽し、知識と技術をもって国民や患者に寄り添った業務を展開していかなければならない。そして、医薬品の一元的・継続的な薬学管理指導と医薬品等の供給、
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さらに地域包括ケアシステムの中で地域住民の相談役としての役割を担う、かかりつけ薬剤師・薬局を普及推進するとともに、患者の医療安全確保のため、薬局薬剤師と病院（診療所）薬剤師の連携を一層推進する。
以上を基本として、都道府県薬剤師会等との連携の下、本年度は、改正医薬品医療機器等法の施行に向けた対応の強化と会員への周知徹底、入会促進施策等による組織強化に重点的に取り組むとともに、診療報酬・調剤報酬、介護報酬のあり方、薬剤師養成教育の充実に向けた諸活動、薬剤師の自己学習・研鑽への支援など、国民の健康な生活の確保・向上に寄与するため、以下に掲げる事項に取り組む。
（１）薬学及び薬業の進歩発展に関する事業（２）薬業を通じて医薬品の適正使用等医療貢献に関する事業（３）公衆衛生の普及・指導に関する事業（４）薬事衛生の普及・啓発に関する事業（５）地域医療への貢献並びに医療安全の確保に関する事業（６）災害時等の医薬品の確保・供給に関する事業（７）都道府県薬剤師会等との連携、協力及び支援に関する事業（８）会員に対する年金給付等の特定保険業（９）会員の福利厚生事業（10）損害保険代理業及び生命保険代理業（11）施設及び土地の貸与事業（12）その他

１．薬剤師養成のための薬学教育への対応 [公益目的事業。(1)に関連]
１）薬学教育関連行政、大学及び関係団体との連携強化
２）薬学生実務実習受入体制・指導体制の充実･強化
３）薬学教育全般の諸課題への対応
２．生涯学習の充実・学術活動の推進 [公益目的事業。(1)(7)に関連]
１）生涯学習支援システムＪＰＡＬＳの運営・普及
２）e-ラーニングシステム配信コンテンツの制作
３）薬学５団体による「薬剤師生涯学習達成度確認試験」実施への協力
４）日本薬剤師会学術大会（北海道大会）の開催
５）研究活動の促進と研究倫理に関する研修の実施
６）都道府県薬剤師会、地域における薬剤師の研究に係る倫理審査の体制整備への対応

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３．薬剤師・薬局機能の充実及び医療安全対策の推進[公益目的事業。(2)(3)(4)(5)(7)に関連]
１）かかりつけ薬剤師・薬局の推進を図るための各種対策
２）医薬分業の質的向上を図るための各種対策
３）「薬と健康の週間」への対応
４）セルフメディケーションへの支援（新たな医薬品販売制度での相談応需体制の推進、薬局製造販売医薬品に関する普及・啓発）
５）薬局等における医療安全管理体制の整備・充実に関する事業
６）薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業継続実施への支援・協力
７）医療ＩＣＴ化に対応した活動
４．医薬品等情報活動の推進 [公益目的事業。(2)(7)に関連]
１）国民への医薬品等情報提供サービスの拡充・推進２）国・企業・学会等の情報の収集・評価・伝達
３）医薬品リスク管理計画（ＲＭＰ）を念頭においた薬剤イベントモニタリング（ＤＥＭ）事業の実施
５．公衆衛生・薬事衛生への対応 [公益目的事業。(3)(4)(7)に関連]
１）学校薬剤師活動の推進支援
２）過量服薬・自殺予防等対策
３）危険ドラッグ等の薬物乱用防止啓発活動の推進
４）アンチ・ドーピング活動の推進（スポーツファーマシストの活動支援等）
５）2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会への協力・支援
６）感染症等対策
７）都道府県薬剤師会関係試験検査センターを活用した調査実施等
８）食品の安全性確保への対応
６．地域包括ケアシステムを踏まえた地域医療、介護、保健等の提供体制への取り組みの推進 [公益目的事業。(5)(7)に関連]
１）医療計画等各種計画、地域医療提供体制等への参加・連携促進
２）多職種連携（薬薬連携を含む）の推進
３）「地域連携薬局」及び「専門医療機関連携薬局」の推進
４）在宅医療の推進のための各種事業及び調査・研究
５）健康サポート薬局の推進
６）医療用麻薬、無菌製剤の適正な供給､管理のための環境整備７．医療保険制度・介護保険制度への対応 [公益目的事業。(5)(7)に関連]
１）調剤報酬体系における課題、在り方等に関する調査・研究及び検討
3２）調剤報酬請求の適正化の推進
３）社会保険指導者の研修・育成
４）薬価基準収載品目の検討
５）後発医薬品・バイオ後続品の使用促進への対応
６）医薬品産業政策及び流通問題への対応
８．災害時等の医薬品の確保・供給への対応[公益目的事業。(6)(7)に関連]
１）災害時等における医薬品等の確保・供給のあり方の検討
２）災害時の救援活動等への準備・対応
９．都道府県薬剤師会等との連携 [公益目的事業・法人会計。(1)～(10)に関連]
１）日本薬剤師会学術大会（北海道大会）の開催（再掲）
２）都道府県薬剤師会の活動に対する支援・協力
３）日本薬学会等学術団体との連携
10．国際交流の推進 [公益目的事業。(1)～(6)に関連]
１）ＦＩＰへの協力・支援及び参加促進
２）ＦＡＰＡへの協力・支援及び参加促進
３）ＷＨＯ等国際組織活動への協力と交流促進
４）各国薬剤師会等との交流
11．その他
１）職域部会（薬局、病院診療所、製薬、行政、学校、農林水産薬事、卸）の活動推進 [公益目的事業]
２）薬剤師職能、本会事業（各種公益活動）の広報並びに周知 [公益目的事業・法人会計]３）日本薬剤師会雑誌の発行 [公益目的事業]
４）会員拡充対策の推進 [法人会計]５）薬剤師賠償責任保険制度等の普及 [収益事業等]
６）薬剤師年金保険制度の継続的な運営 [公益目的事業]
７）共済部等福利制度の運営 [収益事業等]
８）薬学生の活動に対する支援・協力 [公益目的事業]
９）日本薬剤師会館建設に向けた対応 [公益目的事業・収益事業等・法人会計]
10）各種法規・制度への対応 [公益目的事業]
11) 税制改正・政府予算案等への対応 ［公益目的事業］
12）薬剤師行動規範の普及・啓発 [公益目的事業]
13) その他本会の目的達成のために必要な事業

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