事業の概況・業績
1契約の状況

142

損益の状況

15

3

資産・負債の状況

164

健全性の状況

175

資産運用の概況（一般勘定）

20

事業の概況・業績
1 契約の状況

かんぽ生
命につ
いて

平成19年度（平成19年10月1日〜平成20年3月31日）の新

平成19年度の解約失効は、個人保険の件数が2,588件、金契約は、個人保険の件数が59万２千件、金額が１兆6,350億額80億円となり、個人年金保険の件数が88件、金額が３億円となり、個人年金保険の件数が６万２千件、金額が2,173円となりました。
なお、当社は、民営・分社化時に簡易生命保険契約を承億円となりました。

事事
業
業のの概概況
況・・業
業
績績

平成19年度末保有契約は、個人保険の件数が58万９千件、継した管理機構から、保険契約5,518万件、保険金額152兆金額が１兆6,270億円となり、個人年金保険の件数が６万２2,989億円及び年金保険契約656万件、年金額２兆4,045億円千件、金額が2,160億円となりました。

を再保険として受再しています。

新契約及び保有契約状況
件数

金額
592

個 人 保 険16,350個 人 保 険589

個人年金保険保険会
社の運営

16,270

62

■新契約

62

■保有契約

0200

400

600

個人年金保険

800
（千件）

2,173

■新契約

2,160

■保有契約

05,00010,000【参考】受再している簡易生命保険契約の状況

平成19年度末

平成19年9月末（保険者：日本郵政公社（当時））件数52,180
6,298

20,000（億円）（単位：千件、億円）（保険者：独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構）

保険
年金保険商品・サー
ビスの紹介

15,000

保険金額・年金額
1,441,564
23,102

件数
55,1806,563

保険金額・年金額
1,522,989
24,045（注）計数は、管理機構及び日本郵政公社における公表基準によるものです。

月別新契約状況（個人保険）
（千件）
200

月別新契約状況（個人年金保険）
金額

件数

3,386

3,144
150

3,398

2,725

2,435（億円）
4,000（千件）
20

418
3,000（億円）
500

金額

件数

429

417
400

364

15
331

300
100
112

1,263
50

125

2,000

10

1,000

5

125

200
12

97

88

00
11月

12月

1月

2月

育英年金
付学資
1.5％

11月

12月

100

学資
16.4％

普通終身
12.5％

普通養老
38.6％

かんぽ生命の現状2008

1月

2月

3月

商品別新契約状況（件数割合）：個人年金保険

その他
0.0％

特別養老
25.3％

14

10

12010月

3月

商品別新契約状況（件数割合）：個人保険

特定養老
1.1％

912645
10月

213

夫婦年金
0.0％

終身年金
3.1％

特別終身4.6％
普通定期0.0％

定期年金
96.9％

02 損益の状況
当社は、日本郵政公社からその他有価証券区分の資産を経常利益に、特別損益として価格変動準備金戻入額1,135

民営・分社化時に時価承継したため、承継した金銭の信託億円等を加え、契約者配当準備金として1,069億円を繰り入

及び外国証券について、株安・円高による影響を受け、資れた結果、税引前当期純利益は184億円となり、当期純利産運用費用4,948億円を計上しましたが、危険準備金2,400益は76億円となりました。

かんぽ生命について億円の戻入等により、経常利益は119億円となりました。
（単位：億円）

平成19年度（当社）（平成19年4月1日〜
平成20年3月31日）
経常収益

76,86873,362

保険料等収入38,86645,702

資産運用収益8,713

16,63729,28811,022

76,74868,957

保険金等支払金

61,49665,802

責任準備金等繰入額

7,395

115

4,948

223

2,665

2,563

242

252

その他経常収益

（注１）

経常費用

資産運用費用

（注２）

事業費
その他経常費用
経常利益

119

4,404

（注３）

1,135

103

1

3,596

（注４）

1,069

911

税引前当期純利益

184━

法人税及び住民税

1,545━▲ 1,438

━

76

━

特別利益
特別損失
契約者配当準備金繰入額

法人税等調整額
当期純利益

（注５）

事
事
業
業のの概
概
況況
・・業
業
績績

【参考】平成19年度（日本郵政公社）（平成19年4月1日〜平成19年9月30日）

保険
会
社の運
営

商
品
・サービスの紹介※勘定科目のうち主要な科目について掲載しています。詳細は財務諸表をご参照ください。

保険料等収入には、管理機構の受再保険に関する再保険契約に基づく保険料が32,582億円含まれています。
保険金等支払金には、管理機構の受再保険に関する再保険契約に基づく保険金が61,474億円含まれています。
（注１）その他経常収益は、責任準備金戻入額2兆9,228億円等で、この中には、危険準備金の戻入額2,400億円が含まれています。
（注２）資産運用費用は、金銭の信託で保有する株式の減損2,443億円、外国証券の減損1,055億円等によるものです。
（注３）特別利益は、価格変動準備金が保険業法施行規則で定める積立限度額を超過したことに伴う戻入1,135億円等です。
（注４）契約者配当準備金繰入額は平成19年度上半期（日本郵政公社）における繰入額との合計で1,980億円となり、平成18年度の1,774億円より206億円増加しています。
（注５）法人税等調整額は、主に金銭の信託の減損、既発生未報告支払備金、審査中の支払備金等の将来減算一時差異です。

153 資産・負債の状況

かん
ぽ
生
命につ
いて

総資産は、当社事業開始時から半年間で１兆2,126億円減

純資産は、その他有価証券の評価差額金が▲1,236億円発少し、112兆5,246億円となりました。

生したため、9,042億円となりました。
（単位：億円）

平成19年度末①
事業開始時②（平成20年3月31日現在） （平成19年10月1日現在）
資事
事
業
業のの概概
況
況
・・業
業
績績

産
現金及び預貯金金銭の信託（注１）

有価証券貸付金（注２）

有形固定資産無形固定資産代理店貸（注３）

その他資産繰延税金資産保険会社の運営（注４）

1,137,373

20,801

11,306

9,495

18,61559,329▲ 40,714

855,688842,898

12,790199,212214,131▲ 14,919

978876102▲ 12,126

443

341

101

1,377

2,200

▲ 822

2,758

6,296

▲ 3,537

2,341

0

2,341

1,125,246

1,137,373▲ 12,126

1,116,204

1,127,373▲ 11,168

保険契約準備金

1,084,799

1,107,547▲ 22,748

25,28912,57012,718523

528▲55,590

6,725▲ 1,135

9,042

10,000

▲ 957

資本金

5,000

5,0000

資本剰余金

5,000

5,000

0

その他負債
退職給付引当金
価格変動準備金
純資産

商
品
・サー
ビスの紹
介

1,125,246

債

負債及び純資産負差額① −②（注５）利益剰余金278▲0279

株主資本合計

10,27910,000279

その他有価証券
評価差額金▲ 1,236━━※勘定科目のうち主要な科目について掲載しています。詳細は財務諸表をご参照ください。

（注１）金銭の信託で保有していた外国証券2.9兆円を平成19年11月に自家運用へ移管しました。
（注２）貸付金の減少は、管理機構に承継された地方公共団体及び財投機関への貸付が減少したためです。
（注３）「代理店貸」は、当社が郵便局株式会社に委託している保険金等の支払に充てるために前渡している資金です。
（注４）繰延税金資産は、主に金銭の信託の減損、既発生未報告支払備金、審査中の支払備金等の将来減算一時差異、その他有価証券評価差額金等による差異です。
（注５）価格変動準備金は、保険業法施行規則で定める積立限度額を超過した1,135億円を戻入したことにより減少したものです。

16

かんぽ生命の現状2008

4 健全性の状況
4-1

かんぽ生命について基礎利益（単位：億円）

2,672億円「基礎利益」とは、・保険料収入や保険金・年金・給付金や解約返戻金等の支払い、責任準備金の繰入れ（戻入れ）、事業費の支払いといった保険関係の損益・資産運用関係の損益のうち、利息及び配当金等収入（貸付、預貯金、債券等から得られる利息や株式等から得られる配当をいいます。
）と支払利息等の費用といった予定利率で見込んだ運用収益に対応する収益からなる、生命保険会社の基礎的な期間収益の状況を表す指標で、一般事業会社の営業利益や、銀行の業務純益に近いものです。基礎利益は損益計算書に項目が設けられているものではなく、経常利益から有価証券の売却損益等の「キャピタル損益」と「臨時損益」を控除して求めたものです。
基礎利益には、いわゆる｢逆ざや｣が織り込まれており、基礎利益が十分確保されていれば、保険本業で逆ざやを上回る利益を確保していることになります。
当社の平成19年度の基礎利益は2,672億円となりました。逆ざやが2,000億円となっていますが、死亡率・入院率の低下等による利益である「危険差益」、事業の効率化による利益である「費差益」によりカバーされ、三利源を合計した基礎利益はプラスとなっているものです。
平均予定利率は2.06％で、利子利回り1.68％との差は0.38％です。この差は予定利率の高い契約が満期等を迎えることにより縮小してきてい基礎利益Aキャピタル収益
金銭の信託運用益
売買目的有価証券運用益
有価証券売却益
金融派生商品収益
為替差益
その他キャピタル収益
キャピタル費用
金銭の信託運用損
売買目的有価証券運用損
有価証券売却損
有価証券評価損
金融派生商品費用
為替差損
その他キャピタル費用
キャピタル損益
B
キャピタル損益含み基礎利益
A＋B
臨時収益
再保険収入
危険準備金戻入額
その他臨時収益
臨時費用
再保険料
危険準備金繰入額
個別貸倒引当金繰入額
特定海外債権引当勘定繰入額
貸付金償却
その他臨時費用
臨時損益
C
経常利益（損失）
A＋B＋C

平成19年度（当社）
2,672307−−307−−−
5,260
3,185−
624
1,055−
62332▲ 4,952▲ 2,280
2,400−
2,400−−−−−−−−
2,400119事
事
業
業のの概概況
況
・・業
業
績績

保険
会
社の運
営

（注）金銭の信託運用に係るインカム・ゲインに相当する額（332億円）を基礎利益に含めています。

商品・サー
ビスの紹介ます。

■ 基礎利益の内訳（三利源）【参考】基礎利益の推移（日本郵政公社の状況）
平成16年度

平成17年度

平成18年度

2,062億円

3,541億円

5,188億円

内

平成19年度（平成19年4月1日〜平成19年9月30日）

3,085億円

訳

基礎利益
逆ざや
危険差益費差益（単位：億円）

平成19年度（当社）2,672▲ 2,000
1,700
2,900

（注）内訳は百億円単位未満を四捨五入しています。

■ 逆ざやの状況
かつてない超低金利が続くなどの経済環境の変化により、予定利率により見込んでいる運用収益が実際の運用収益でまかなえない額が一部の契約で発生しており、これを「逆ざや」状態といいます。
上記「基礎利益」の説明のとおり、基礎利益が十分確保されていれば、逆ざやが他の利益で補われており、現在の「逆ざや」状態が続いたとしても、それだけで生命保険会社の経営に支障をきたすということはありません。
平成19年度の逆ざやは、次の方法で算出しています。
逆ざや＝（基礎利益上の運用収支等の利回り−（期中）平均予定利率）×一般勘定（経過）責任準備金×1/2［1.68％］［2.06％］［102兆4,734億円］
・基礎利益上の運用収支等の利回りとは、基礎利益に含まれる運用収支（一般勘定分の資産運用損益）から契約者配当金積立利息繰入額を控除したものの、一般勘定（経過）責任準備金に対する利回りのことです（平成19年度は年換算のため2倍）。
・（期中）平均予定利率とは、予定利息の一般勘定（経過）責任準備金に対する利回りのことです（平成19年度は年換算のため2倍）。
・一般勘定（経過）責任準備金は、危険準備金を除く一般勘定部分の責任準備金について、次の算式で算出しています。
（期始責任準備金＋期末責任準備金−予定利息）×1/2
・責任準備金及び予定利息は、実際積立額基準で算出しています。
・上式において1/2倍しているのは、期間相当額算出のためです。

17

4-2

かんぽ
生
命につ
いて

ソルベンシー・マージン比率（単位：億円）項

1,116. 3 ％10,2795,590

責任準備金を積み立てており、通常予測できる範囲

危険準備金30,762のリスクについては責任準備金の範囲内で対応でき一般貸倒引当金0その他有価証券の評価差額×90％（マイナスの場合100％）

ソルベンシー・マージン比率とは、大災害や株の大暴落などの通常の予測を超えて発生するリスクに▲ 1,938

土地の含み損益×85％（マイナスの場合100％）

25

全期チルメル式責任準備金相当額超過額

154

よって早期是正措置がとられます。逆にこの比率が負債性資本調達手段等−200％以上であれば、健全性の一つの基準を満たし控除項目−ていることになります。

その他

281

対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標の一つです。
この比率が200％を下回った場合は、監督当局に

平成19年度末におけるソルベンシー・マージン総（B）

8,089

額は４兆5,153億円、ソルベンシー・マージン比率

保険リスク相当額

R11,927は1,116.3％となりました。当社は、今後も引き続き予定利率リスク相当額

R2828

十分な支払余力の確保に努めてまいります。

資産運用リスク相当額

R3

6,009

経営管理リスク相当額

R4214

最低保証リスク相当額

R7−

第三分野保険の保険リスク相当額 R81,977

リスクの合計額

22(R 1＋R 8 ) ＋( R 2 ＋R 3 ＋R 7 ) ＋R 4

ソルベンシー・マージン比率（A）×100（1／2）×（B）【参考】

商品・サービスの紹介

45,153

価格変動準備金ます。

保険会社の運営

平成19年度末

資本金等生命保険会社は将来の保険金等の支払いについて事
事
業
業のの概
概
況
況・・業
業
績績

目

ソルベンシー・マージン総額（A）

事業開始時（平成19年10月1日）
1,117.9％

1,116.3％（注）上記は保険業法施行規則第86条、第87条及び平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しています（「全期チルメル式責任準備金相当額超過額」は告示第50号第1条第3項第1号に基づいて算出しています）。

●（Ａ）ソルベンシー・マージン総額 ［＝下記の合計額］
資本金等、価格変動準備金、危険準備金、一般貸倒引当金、その他有価証券の評価差額金×90％（※）
、土地の含み損益×85％（※）
、全期チルメル式
責任準備金相当額超過額、負債性資本調達手段等、控除項目、その他（※）マイナスの場合100%●（Ｂ）リスクの合計額について保険リスク、予定利率リスク、資産運用リスク、経営管理リスク等通常予想できる範囲を超える諸リスクを数値化して算出します。

保険リスク相当額（R1）・・・大災害の発生等により、保険金支払いが急増するリスク相当額

予定利率リスク相当額（R2）・・・運用環境の悪化により、資産運用利回りが予定利率を下回るリスク相当額

資産運用リスク相当額（R3）・・・株価暴落・為替相場の激変等により資産価値が大幅に下落するリスク、 および貸付先企業の倒産等により貸倒れが急増するリスク相当額

経営管理リスク相当額（R4）・・・業務の運営上通常の予想を超えて発生し得るリスク相当額

最低保証リスク相当額（R7）・・・変額保険、変額年金保険の保険金等の最低保証に関するリスク相当額

第三分野保険の保険リスク相当額（R8） ・・・入院特約などのいわゆる第三分野保険について保険金等の支払いが急増するリスク相当額

18

かんぽ生命の現状2008

4-3

危険準備金及び価格変動準備金の積立状況

かんぽ生
命について（単位：億円）

平成19年度末
事業開始時（平成20年3月31日） （平成19年10月1日）

3兆6,352億円
危険準備金30,762

33,162

生命保険会社では、金融資産の価格変動、大災害の発生

限度額

35,69035,305

等、生命保険事業の経営環境の変化に伴うリスクに備え、価格変動準備金

5,590

6,725

将来にわたる健全で安定的な経営を確保するために、価格限度額5,590（注）6,626

計

36,352

39,887

変動準備金と危険準備金を積み立てることとしています。
当社において、平成19年度末での残高は危険準備金３兆762億円、価格変動準備金5,590億円となり、合計で3兆6,352億円となりました。

4-4（注）日本郵政公社から承継した価格変動準備金は、保険業法施行規則で定める積立限度額を超過しているため、平成19年度末において超過額を戻入しています。

事事
業
業のの概概況
況・・業
業績績

実質純資産額末の保険会社の健全性の状況を示す行政監督上の指標の一6兆131億円

つです。この数値がマイナスになると実質的な債務超過と判断され、業務停止命令等の対象となることがあります。

「実質純資産額」とは、資産全体を時価評価して求めた資産の合計から、価格変動準備金や危険準備金等の資本性の当社において、平成19年度末の実質純資産額は6兆131億保険会社の運営円と十分な水準を確保しています。

高い負債を除いた負債の合計を引いたものであり、決算期

4-5

有価証券含み損益の状況（単位：億円）

帳簿価額

1兆3,316億円

含み損益（税効果適用前）

平成19年度末 平成19年度末 事業開始時（平成20年３月31日現在） （平成20年３月31日現在） （平成19年10月１日現在）

当社は、日本郵政公社からその他有価証券区分の資産を満期保有目的の債券

313,669

8,205

1,203

時価承継したため、その後の株安・円高の影響により同区責任準備金対応債券

440,3717,048▲ 3,787分の資産について含み損が発生しましたが、国内金利の低

その他有価証券132,347 （注1）▲ 1,938 （注2）

下により国内公社債の含み益が増加し、満期保有目的債券

有価証券等

111,564229−

及び責任準備金対応債券を含めた有価証券全体では1兆3,316

金銭の信託

20,783▲ 2,167−合 計

886,388

13,316▲ 2,583億円の含み益を確保しました。

商品・サー
ビスの紹
介−

（注１）税効果適用後の金額は▲ 1,236億円になります。
（注２）その他有価証券は、時価評価した価格で日本郵政公社から当社へ承継されたため、事業開始時の含み損益はゼロとなっています。

4-6

証券化商品等への投資及びサブプライム関連投資の状況■ 証券化商品等への投資状況
区分
RMBS（単位：億円）

サブプライム関連への投資は行っていません。

平成19年度末（平成20年３月31日現在）
時価■ サブプライム関連投資の状況

含み損益
1,80730（注）RMBS（住宅ローン債権担保証券）とは、住宅ローンを担保として発行される証券です。
なお当社で保有するRMBSは、日本国内の住宅ローンを裏付資産としたものです。

4-7

リスク管理債権の状況

リスク管理債権はありません。

19

5 資産運用の概況（一般勘定）

かんぽ生
命について

5-1

当社では、健全経営を維持し保険金等の支払いを確実にと親和性の高い円金利資産のキャッシュフローをマッチン行うため、ALMに基づく運用を基本としています。具体的グさせる運用を基本とし、金利変動リスクの軽減を図りつには将来発生する負債のキャッシュフローに、負債の特性つ安定的な収益獲得を目指しています。

5-2事
事
業
業のの概概
況
況・・業業
績績

当社の運用方針

平成19年度の運用環境

平成19年度下期の日本経済は、輸出がアジア向けを中心ネルギー高の進行により企業・消費マインド悪化に加え、に好調を維持したことに加え、民間消費や設備投資が堅調

雇用低迷から個人消費が減速し、景気減速基調が強まりまだったことから景気は底堅く推移しました。海外経済は、した。FRBは市場への新たな流動性供給策を打ち出す一方、米国の住宅市場の悪化が継続する中、金融市場の混乱やエ政策金利の大幅引き下げを行いました。

（1）国内債券市場
保険会
社の運営

商
品・サー
ビスの紹介

期初は、日銀短観が景気の底堅さを示す内容となったこ

機関の追加損失発表を受けて、平成20年から世界的に株式とや、米国雇用統計が大幅上方修正されたことなどを受け、相場は大幅下落となり、1月中旬に1.3%台前半まで急低下

債券相場は軟調な展開となり、10年国債利回りは1.7%台半しました。FRBの利下げや米モノライン（金融保証会社）ばまで上昇しました。その後、米金融機関の業績悪化によの救済観測から株価が反発する場面では、一時的に金利低り、サブプライム問題が再燃すると株安・債券高の動きが下に歯止めがかかったものの、3月に入って米大手証券の経強まり、12月初旬にかけて1.4%程度まで低下しました。更営危機から金融システム不安が強まり、10年国債利回りは、に、米経済指標の悪化による景気後退懸念、相次ぐ米金融1.2%台へ低下しました。

●10年国債利回り

平成19年9月末 1.675%

平成19年度末 1.275%（2）国内株式市場
日経平均株価は、日銀短観において景気の底堅さが確認に落ち着いた動きとなったものの、1月に発表された雇用統されたこともあり、期初は17,500円まで回復する展開で始計等米国経済指標の悪化を受け、国内株式市場も下落基調まりました。その後、円高進行やサブプライム問題に対すが続きました。２月に入ると米金融保証会社各社に対するる懸念拡大を背景にじり安となり15,000円を割り込みまし格下げ懸念が生じたことや、急速な円高進行、米国景気後た。12月には投資ファンドによる欧米大手金融機関への資退局面入り観測の広がりにより、一時12,000円を割り込む

本参加報道が相次いだことで、金融不安が後退し、一時的場面も見られました。

●日経平均株価20

かんぽ生命の現状2008

平成19年9月末 16,785.69円 平成19年度末 12,525.54円

（3）外国為替市場
ドル円は、米国の良好な経済指標を受け、118円台までリスク回避的な動きに伴う円キャリートレードの巻き戻し

円安が進んで始まったものの、その後、住宅市場の低迷、などを背景に、円高ドル安基調で推移し、米大手証券会社住宅ローン関連証券の損失拡大懸念、利下げ観測から、ドの経営不安の高まりもあり、一時95円台まで下落する場面

ルは軟調に推移しました。12月には、住宅ローン利用者救がありました。

済策や5カ国中央銀行による短期金融市場への協調対応、大ユーロ円は、欧州当局者によるユーロ高牽制発言や金利手金融機関に対する中東・アジア投資家の出資が好感され、差に着目したユーロ買い、欧州景気が堅調に推移したこと115円近辺までドルが反発する場面も見られたものの、米もあり、概ね160円台での推移となりました。

かん
ぽ生
命について

国経済指標の悪化を受け米国景気後退懸念の高まりによる

5-3●ドル／円

平成19年9月末 115.43円 平成19年度末 100.19円●ユーロ／円

平成19年9月末 163.38円 平成19年度末 158.19円

事
事
業
業のの概
概
況
況
・・業
業
績績

運用実績の概況（1）資産の状況
当社の平成19年度末の総資産残高は当社事業開始時（平保険会社の運営■資産構成

成19年10月1日113兆7,373億円）から1兆2,126億円減少し、112兆5,246億円となりました。
平成19年度の資産運用に当たっては、円金利資産といった確定利付資産を中心に運用を行いました。
公社債については、安定的な収益が確保できる資産として長期債を中心に積み増しを行いました。
外国証券については、金銭の信託で運用していた外国証券（2.9兆円）を運用コスト削減と効率的な運用を図るため

コールローン 7,886
現金及び預金等 21,401

債券貸借取引支払
保証金 14,548

その他 7,893
機構貸付 199,089

金銭の信託 18,615

商品・サー
ビスの紹介

一般貸付 122
保険約款貸付 0
外国証券 25,098

平成19年11月に全額を自家運用に移管するとともに為替リスクに留意し残高を減らしました。
金銭の信託については、現在、国内株式と不動産につい総資産1,125,246

社債 103,874
地方債 37,115て運用していますが、株式についてはリスク性資産を圧縮する観点から残高を減らしました。

国債689,599

貸付金については、現在、新規に行っているのは保険約款貸付と一般貸付における地方公共団体貸付のみであり、（単位：億円）管理機構への貸付金の償還により貸付金の残高は減少しました。

（2）資産運用利回り
当社は、日本郵政公社からその他有価証券区分の資産を時価承継したため、その後の株安、円高の影響により平成19年度の運用利回りは0.67％にとどまりました。

■運用利回り平成19年度（当社） 【参考】平成19年度（日本郵政公社）（平成19年10月1日〜平成20年3月31日）（平成19年4月1日〜平成19年9月30日）

0.67 ％［1.68 %］

2.87 ％［1.69 %］

（注）運用利回りは、キャピタル損益等を含めた利回りです。
［］内は利子利回りです。

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