平成27年

第62回（定例）神

河

町

議

会

会

議

録（第４日）

平成27年３月17日（火曜日）

議事日程（第４号）
平成27年３月17日

午前９時開議

日程第１第34号議案

平成26年度神河町一般会計補正予算（第６号）

日程第２第35号議案

平成26年度神河町国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）

日程第３第36号議案

平成26年度神河町介護保険事業特別会計補正予算（第４号）

日程第４第37号議案

平成26年度神河町土地開発事業特別会計補正予算（第２号）

日程第５第38号議案

平成26年度神河町老人訪問看護事業特別会計補正予算（第４号）

日程第６第39号議案平 成 26 年 度 神 河 町 産 業 廃 棄 物 処 理 事 業 特 別 会 計 補 正 予 算 （ 第
３号）

日程第７

第40号議案

平成26年度神河町寺前地区振興基金特別会計補正予算（第２号）

日程第８

第41号議案

平成26年度神河町長谷地区振興基金特別会計補正予算（第２号）

日程第９第42号議案

平成26年度神河町水道事業会計補正予算（第３号）

日程第10第43号議案

平成26年度神河町下水道事業会計補正予算（第３号）

日程第11第44号議案

平成26年度公立神崎総合病院事業会計補正予算（第４号）

日程第12

一般質問

本日の会議に付した事件
日程第１第34号議案

平成26年度神河町一般会計補正予算（第６号）

日程第２第35号議案

平成26年度神河町国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）

日程第３第36号議案

平成26年度神河町介護保険事業特別会計補正予算（第４号）

日程第４第37号議案

平成26年度神河町土地開発事業特別会計補正予算（第２号）

日程第５第38号議案

平成26年度神河町老人訪問看護事業特別会計補正予算（第４号）

日程第６第39号議案平 成 26 年 度 神 河 町 産 業 廃 棄 物 処 理 事 業 特 別 会 計 補 正 予 算 （ 第
３号）

日程第７

第40号議案

平成26年度神河町寺前地区振興基金特別会計補正予算（第２号）

日程第８

第41号議案

平成26年度神河町長谷地区振興基金特別会計補正予算（第２号）

日程第９第42号議案

平成26年度神河町水道事業会計補正予算（第３号）

日程第10第43号議案

平成26年度神河町下水道事業会計補正予算（第３号）

日程第11第44号議案

平成26年度公立神崎総合病院事業会計補正予算（第４号）

日程第12

一般質問

－２２３－

出席議員（12名）
１番

藤

原

裕

和

７番

小

寺

俊

輔

２番

藤

原

日

順

８番

松

山

陽

子

３番

山

下

皓

司

９番

三

谷

克

巳

４番

宮

永

肇

10番

小

林

和

男

５番

藤

原

資

広

11番

藤

森

正

晴

６番

廣

納

良

幸

12番

安

部

重

助

欠席議員（なし）

欠員（なし）

事務局出席職員職氏名
局長

澤

田

俊

一

主査

槇

良

裕

説明のため出席した者の職氏名
町長

山

名

宗

悟

建設課長

石

堂

浩

一

副町長

細

岡

重

義

建設課参事

藤

原

龍

馬

教育長

澤

田

博

行

地籍課長

坂

本

康

弘

会計管理者兼会計課長

谷

口

勝

則

上下水道課長

橋

本

三千也

総務課長

前

田

義

人

健康福祉課長兼地域局長
佐

古

正

雄

細

岡

弘

之

浅

田

譲

二

藤

原

秀

明

藤

原

良

喜

田

英

之

総務課参事兼財政特命参事
太田

情報センター所長

村税務課長
住民生活課長

俊

幸

病院事務長

岡

悟

病院事務次長兼医事課長

玉

田

享

吉

岡

嘉

宏

病院総務課長兼施設課長

住民生活課参事兼防災特命参事
足

立

和

裕

教育課参事

地域振興課長野村浩

平

教育課副課長兼センター所長

地域振興課参事

小

林

一

三

坂

午前９時００分開議○議長（安部重助君）

皆さん、おはようございます。

ただいまの出席議員数は１２名であります。定足数に達しておりますので、第６２回
神河町議会定例会第４日目の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

－２２４－

日程に入る前に御連絡いたします。松田教育課長、隣保葬儀のために午前中欠席の届
けが出ております。また、病院、細岡事務長におきましては、医師面接のため１４時から１６時ごろまで欠席されますので、御了承願います。
それでは、早速議案の審議に入ります。

日程第１○議長（安部

第３４号議案重助君）

日程第１、第３４号議案、平成２６年度神河町一般会計補正予算（第６号）を議題といたします。
審査を付託しておりました総務文教常任委員会の審査報告を求めます。
宮永総務文教常任委員長。
○総務文教常任委員会委員長（宮永肇君）

４番、宮永です。３月５日、第６２回神河町議会定例会において本委員会に付託された議案は、審査した結果、次のとおり決定したので、会議規則第７７条の規定により報告します。
審査の経過については、一応御説明をいたしますと、議案の審査に当たっては、提案の趣旨と目的に従って、適正な判断により、行政成果が上がるよう、かつ行政の進展と住民の福祉の向上にどのような効果をもたらすか、執行にどのように反映されるべきかなどの観点から審査を行いました。審査内容については、これから口頭で御説明をいたします。
まず、開催日は、平成２７年３月９日、第３会議室で午前９時から１０時２９分までの審査でございます。出席者は、総務文教常任委員会８名全員と、行政は、町長以下、幹部、管理職全員出席ということでございます。
審査結果については、第３４号議案、平成２６年度神河町一般会計補正予算（第６号）、原案可決でございます。委員１名の反対討論がありましたが、挙手多数で可決をいたしました。
質疑終了後の討論において、藤原日順委員から反対討論がありました。廃止すべき持ち家手当がそのまま放置されているので反対という趣旨の討論でございます。
採決の結果としては、挙手多数で、当委員会として原案のとおり可決ということになりました。
藤原日順委員から、少数意見の留保の申し出がありました。賛同者はありませんでした。
では、審査の中での主な質疑について報告をします。Ｑ＆Ａで一応記述をしておりますので、朗読をします。
まず、歳入で、町民法人税に関するものでございます。還付金についての質問がありました。同じ納税者が同じ事由により修正申告をされ、その内容に基づき還付事務処理をしたためとの説明を受けておりますが、還付加算金の件も考慮すれば、数年間同じような事由で修正申告されている納税者には適正な申告方法を指導すべきではないかとい－２２５－

うことでの質疑でございました。これについて、御指摘のとおり、ここ数年修正申告が続いていることから、適正な申告をされるように書面で指導していきますということで、税務課長からの答弁でございました。
次に、住宅建設費に関する質疑です。優良賃貸住宅建設工事の契約変更内容について、耐用年数を超えるような契約変更は過大工事となるのではないかとの質問でございました。これについて、誤解を招くような説明をしたようなので、再度訂正して説明をさせていただきますが、入居者に気持ちよく生活していただくために木造住宅の耐用年数内で変更するもので、過大とならないように配慮しながら契約変更をしようとするものです。地域振興課長の答弁でございます。
次に、町道神崎市川線の事業執行管理についての質疑でした。２５年度分を繰り越して２６年度で執行している。そして２６年度分も全額を２７年度に繰り越している。
さらに、２７年度予算についても０００万円余りが計上してあるということで、実質的には１年ずつずれ込んできているではないかとの指摘でございます。事業の執行管理をきっちりとやっていただきたいということでの意見でございました。これについて、
早目早目に対応して、事業が少しでも早く完了するように努力していきたいというふうに建設課長の答弁がございました。
また、越知谷幼稚園の起債の増額についての質疑がありました。幼稚園の整備事業債
を６３０万円増額しているが、越知谷幼稚園の建設工事費は計画どおりの執行となっているのに、なぜ借入金を増額する必要があるのかとの指摘でございます。これについて、建設補助金の額が決定しておらず、減額される可能性があるので、借入金額をふやしていると、補助金の額の状況を見て借入額を減らす予定であると、太田特命参事からの答弁でございました。
次に、総務企画費の旅費について、１７９万０００円という金額が出ておりますが、これはどのようなものですかとの問いでございました。これについては、まち

ひとしごと創生の関係で、観光キャンペーン関係の旅費です。町職員と観光協会、商工会関係者で東京、大阪、名古屋へ行くものですとの答弁がありました。
今回のまち

ひと

しごとの創生事業というくくりの中での交付金ですが、その利用については観光関係に偏っているように思えますが、福祉部門など、その他の用途には活用できないのでしょうかという質問でございます。これに対して、まち

ひとしごとの先行型ということで、２７年度にする部分を計上していますが、福祉関係でも子ども

子育て支援ということで、幼稚園とかきらきら館の遊具等の計画もありますし、病院連携の子育て相談の充実というようなものもあります。
また、商工費の時間外手当が６０万円組んでありますが、内容について尋ねますという指摘でございまして、これについて、指定管理の公募にかかわるものです。職員３人を使いましたので、これを補填させていただきたいということでありました。時期的には大体１１月、１２月、１月という時期でございました。

－２２６－

大体以上のような質疑がありました。以上でございます。
○議長（安部重助君）

委員長報告が終わりました。

委員長に対する質疑を受けます。質疑ございませんか。
〔質疑なし〕○議長（安部重助君）

質疑ないようでございますので、質疑を終結します。

これより３４号議案について、討論に入ります。討論ございませんか。
〔討論なし〕○議長（安部重助君）

討論ないようでございますので、討論を終結します。

第３４号議案を採決いたします。本案に対する委員長報告は、原案可決であります。
本案については、委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕○議長（安部重助君）

起立多数であります。よって、第３４号議案は、原案のとおり

可決しました。

○議長（安部重助君）

次の日程に入る前に、第３５号議案から第４４号議案までの各議案について、経過を説明します。
各議案については、３月３日の本会議において町長から議案が上程され、提案説明があり、それぞれ質疑を行い、本日、討論と採決を行うものであります。
それでは、日程に戻ります。

日程第２○議長（安部

第３５号議案重助君）

日程第２、第３５号議案、平成２６年度神河町国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）を議題といたします。
上程議案に対する討論に入ります。討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（安部重助君）

討論ないようでございますので、討論を終結します。

第３５号議案を採決します。本案については、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕○議長（安部重助君）

起立多数であります。よって、第３５号議案は、原案のとおり

可決しました。

日程第３○議長（安部

第３６号議案重助君）

日程第３、第３６号議案、平成２６年度神河町介護保険事業特別会計補正予算（第４号）を議題といたします。
上程議案に対する討論に入ります。討論ございませんか。特にございませんか。

－２２７－

〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（安部重助君）

討論ないようでございますので、討論を終結します。

第３６号議案を採決いたします。本案については、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕○議長（安部重助君）

起立多数であります。よって、第３６号議案は、原案のとおり

可決しました。

日程第４○議長（安部

第３７号議案重助君）

日程第４、第３７号議案、平成２６年度神河町土地開発事業特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。
上程議案に対する討論に入ります。討論ございませんか。
〔討論なし〕○議長（安部重助君）

討論ないようでございますので、討論を終結します。

第３７号議案を採決いたします。本案については、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕○議長（安部重助君）

起立全員であります。よって、第３７号議案は、原案のとおり

可決しました。

日程第５○議長（安部

第３８号議案重助君）

日程第５、第３８号議案、平成２６年度神河町老人訪問看護事

業特別会計補正予算（第４号）を議題といたします。
上程議案に対する討論に入ります。討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（安部重助君）

討論ないようでございます。討論を終結します。

第３８号議案を採決いたします。本案については、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕○議長（安部重助君）

起立多数であります。よって、第３８号議案は、原案のとおり

可決しました。

日程第６○議長（安部

第３９号議案重助君）

日程第６、第３９号議案、平成２６年度神河町産業廃棄物処理事業特別会計補正予算（第３号）を議題といたします。
上程議案に対する討論に入ります。討論ございませんか。

－２２８－

〔討論なし〕○議長（安部重助君）

討論ないようでございますので、討論を終結します。

第３９号議案を採決いたします。本案については、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕○議長（安部重助君）

起立全員であります。よって、第３９号議案は、原案のとおり

可決しました。

日程第７○議長（安部

第４０号議案重助君）

日程第７、第４０号議案、平成２６年度神河町寺前地区振興基金特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。
上程議案に対する討論に入ります。討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（安部重助君）

討論ないようでございます。討論を終結します。

第４０号議案を採決いたします。本案については、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕○議長（安部重助君）

起立全員であります。よって、第４０号議案は、原案のとおり

可決しました。

日程第８○議長（安部

第４１号議案重助君）

日程第８、第４１号議案、平成２６年度神河町長谷地区振興基金特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。
上程議案に対する討論に入ります。討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（安部重助君）

討論ないようでございます。討論を終結します。

第４１号議案を採決いたします。本案については、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕○議長（安部重助君）

起立全員であります。よって、第４１号議案は、原案のとおり

可決しました。

日程第９○議長（安部

第４２号議案重助君）

日程第９、第４２号議案、平成２６年度神河町水道事業会計補

正予算（第３号）を議題といたします。
上程議案に対する討論に入ります。討論ございませんか。

－２２９－

〔討論なし〕○議長（安部重助君）

討論ないようでございますので、討論を終結します。

第４２号議案を採決いたします。本案については、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕○議長（安部重助君）

起立多数であります。よって、第４２号議案は、原案のとおり

可決しました。

日程第１０○議長（安部

第４３号議案重助君）

日程第１０、第４３号議案、平成２６年度神河町下水道事業会

計補正予算（第３号）を議題といたします。
上程議案に対する討論に入ります。討論ございませんか。
〔討論なし〕○議長（安部重助君）

討論ないようでございますので、討論を終結します。

第４３号議案を採決いたします。本案については、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕○議長（安部重助君）

起立多数であります。よって、第４３号議案は、原案のとおり

可決しました。

日程第１１○議長（安部

第４４号議案重助君）

日程第１１、第４４号議案、平成２６年度公立神崎総合病院事

業会計補正予算（第４号）を議題といたします。
上程議案に対する討論に入ります。討論ございませんか。
〔討論なし〕○議長（安部重助君）

討論ないようでございますので、討論を終結します。

第４４号議案を採決いたします。本案については、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕○議長（安部重助君）

起立多数であります。よって、第４４号議案は、原案のとおり

可決しました。

日程第１２○議長（安部

一般質問重助君）

日程第１２、一般質問であります。

町の一般事務について質問の通告を受けておりますので、ここで順次許可いたします。
なお、議会運営基準第９１条及び９１条の２の規定により、質問は１要旨１問ごとに－２３０－

行い、質問方式は一問一答で行うこととし、議員１人につき質問、答弁合わせて６０分以内となっております。６０分を過ぎると質問中、答弁中にかかわらず議場内ブザーによりお知らせし、議長より発言をとめます。
会議における議員の質問は、町政上の論点及び争点を明確にするために、一問一答方式でこれを行うと議会基本条例第１２条第１項において定められております。
同条第２項では、質問の要旨、論点、争点を明確にするためのものに限り、町長等は、議長の許可を得て、議員の質問に対して反問することができると議員に逆質問ができることを認めています。
また、同条第３項では、議員及び町長等は、限られた時間内で効率的に論議を深める
ための心構えとして、発言に当たって要旨を簡潔に述べるように努め、いたずらに時間を費やすことは慎まなければならないとも定めております。
いずれも会議の活性化を図るためのものですので、念のためここで申し上げておきます。よろしくお願いしておきます。
それでは、通告順に従いまして、６番、廣納良幸議員を指名いたします。
廣納良幸議員。
○議員（６番廣納良幸君）

６番、廣納です。ただいまより通告に従い３点お伺いをいたします。
まず最初に、平成２７年度予算における重点施策についてお伺いをいたします。
その１として、人口減少対策が最初に掲げられておりますが、町長の考え方についてお伺いをいたします。２番目に、新規事業が多くあるように思われますが、神河町独自の事業があるかどうか、また、町長が特に思い入れがある事業があれば、どのような事業なのか、どういう思いでやられるのかをお聞きしたい。３番目に、全国首長アンケー
トが３月１日に新聞報道されております。町長はどのような回答をされたのか。この３点について、まずお伺いをいたします。
○議長（安部

重助君）

山名町長。

○町長（山名宗悟君）

それでは、廣納議員の御質問にお答えしたいと思います。

所信表明でも述べましたが、人口減少対策が一番の課題と捉えているわけであります。
人口減少問題は、町の将来や国の将来に大きく影響を及ぼす課題であり、町の存亡に係る重要課題であることは言うまでもありません。そして、それを支えるのが雇用対策であります。播磨圏域を中心とした通勤圏域の中で定住を考えること、地域内に雇用をつくっていくこと。観光政策は、その投資やリスクも含めて経済状況に大きく影響されることもありますが、どの自治体も生き残りをかけて、今、取り組んでいるところであります。従来からの農林、商工、観光に加え、神河の魅力ある交流施設や高原、名水、歴史を中心とした地域資源を活用して人を呼び込み、地産地消から地産他消へと地域経済を動かしていくことが、ひいては雇用にもつながると考えているわけであります。
人口が減ることによって税が減り、地方交付税も減ることで、町財政が厳しくなると－２３１－

ともに、林業や農業の後継者がいなくなり、町自体が衰退することが予測されます。住民の方の中には、空き家ばかりの中で、地域の草刈り等の作業や行事が負担になっているとの意見がございます。しかし、田舎での生活や自然環境、人間関係に魅力を感じ、田舎に住みたいと空き家再生事業を利用される方も多くいられます。これらの方に神河町に住んでもらいたいということであります。
これまで子育て世代への支援ということで、中学生までの医療費の無料化や若者向け
住宅建設、若者向け家賃補助などを行ってまいりましたが、今年度はそれに加え、新築や中古住宅を取得された若者にも土地を除く住宅取得に係る費用を支援することとしています。
これらはすぐに効果があるようにと実施をしているわけですが、これらの施策により、神河町への定住者がふえ、町に活気が出てくるようになれば、経済的効果も期待されるところです。自分たちの住み町が魅力ある町になれば、またさらに人が人を呼び込むことにもつながり、人がふえることで住民サービスを高めていくことにもつながっていきます。私たちが住み続けられる条件づくりを国が求める５カ年計画とあわせ、中長期的展望に立って、１０年、５０年、１００年先を見据えた町のグランドデザインを展望した取り組みとして進めてまいりたいと考えています。
地域の方にとって居心地のいい場所は、訪れる方にとっても魅力ある場所となってまいります。わくわくするような楽しい町づくりに向けて、地域の皆様と一緒に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、の新規事業が多くあると思われますが、神河町独自の事業があるのか、また、

私の思い入れのある事業があればどの事業かという御質問でございます。
全員協議会の中で、ことし３０の新規事業について説明をしたわけでありますけども、ことしの重点施策として、１つ目は、人口減少対策であります。新野駅前の若者向け低家賃住宅に続いて、２７年度は中村区の旧神崎町役場跡地にさらに１２戸の建設を行う
ほか、新規事業としては、若者世帯の住宅取得に対する助成や、また高齢者のための住宅バリアフリーへの改修助成、そのほか耐震診断及び空き家改修助成など、各分野の施策の充実や地域外の人材を積極的に誘致し、定住や地域力強化につなげるための地域おこし協力隊事業にも取り組んでまいります。
そして２つ目としましては、安全
して、治山

安心の町づくりでございまして、裏山防災対策と山林出水対策補助事業の新設であるとか急傾斜地崩壊対策事業、そのほか

防災行政無線の検討や橋梁の長寿命化対策などを上げております。
３点目として、公立神崎総合病院でございます。広報３月号でもお知らせしています
が、地域になくてはならない病院という強い思いを持って、地域のニーズにしっかりと応えられる病院づくりと地域医療の提供に努め、笑顔の関係から健康長寿の町づくりを進めてまいります。
４点目としては、農業の経営の強化と地産地消、地産他消と６次産業化の推進にあり－２３２－

ます。特産品づくりとブランド化に向けた取り組み強化では、ゆず酒による乾杯条例の設置、森林機能強化と間伐促進、まちづくり協議会、商店会における地域おこし支援、また、播磨圏域連携中枢都市圏制度では、播磨地区全体の底上げとなる雇用、定住、地域活力向上に向けて、近隣市町と連携を図ってまいります。
５点目として、観光事業についてでございますが、特に冬場の高原の魅力開発のために、県からの全面的な支援を受けながら、峰山高原でのスキー場建設の可能性調査にも取り組んでまいります。地域観光施設の魅力発信と連携強化から、誘客の促進、ＪＲの利用促進、利便性の向上、播但連絡道路のＥＴＣ設置により、さらに神河町での滞在時
間確保にもつなげてまいりたいと考えています。
６点目として、集落要望事業の３年目に入っているわけでございます。それをしっかりとやっていきながら、また、ことしは神河町誕生１０周年ということでありますので、
１０周年記念事業を実施していきながら、新たな神河町の再スタートの年にしていきた
いというふうに考えているわけであります。
以上、これら全てが神河町の魅力向上、人口確保対策であると考えておりますが、あえて新規事業として申し上げるならば、１つ目として、裏山防災の対策事業、２つ目として、将来を見据えた病院北館の改築構想、３点目に、特に若者定住のための住宅支援
事業、４点目として、冬場の魅力づくりとして、２７年度中播磨県民センター枠での予算化もいただいておりますが、高原の魅力づくりを２７年度進めるとともに、並行してスキー場建設に向けた取り組みを推進していきたいというふうに考えるわけであります。
最後に、３点目の共同通信社が実施いたしました全国首長アンケートでの回答内容についてお答えしたいと思います。
３月１日の新聞報道では、自治体消滅への危機感を持っている自治体は７７％で、人口現状を食いとめるための国の取り組みとして、地方財源の拡充を最も強く要望している実態が明らかになりました。
設問は、総合戦略の評価から、人口対策、地域活性化に向けた取り組みに関する項目が多くございました。私は、東京一極集中の是正、地方への分散と人口減少の中で、この国、地方を生活、雇用と経済という視点も含めてどのような役割分担と機能発揮の中で維持発展させていくのかという点において、国が動きをつくってくれたという点について一定の評価ができる。その一方で、地方への財政支援継続が可能かということも含
めて、地方みずからが元気になるための構造転換、仕組みづくりを考えていかなければならない。また、景気は一時的な物差しで見ることはできない。しっかりとした将来展
望に立ち、まずは生活者の暮らしに安心、安定をもたらすことから消費は喚起されるという視点で、経済の仕組み、いわゆる構造そのものを抜本的に見直すことも視野に検討を進めるべき。さらに、企業の地方移転を進めるための施策として、本社機能の地方移
転、地方の税財源確保対策が必要。そしてまちづくりは人、もの、金、情報をいかに効果的に連動させるかにかかっている。地元を愛する子供たちを育てながら、一方で、地－２３３－

元を拠点に生活していける基盤づくりを進める。地域内循環、地域内消費を基本にしつつ、この播磨圏域から圏域全体を通勤圏域と捉えながら定住促進を図っていく。以上の内容で回答をさせていただいたところであります。
引き続き、地域の皆様と一緒になって町づくりを進めてまいることを申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長（安部重助君）○議員（６番

廣納

廣納議員。

良幸君）

新聞報道でなされた内容に同じような結果の答えをいた

だきました。どの地域においてもやはり人口減少をどのように食いとめていくか、プラス同等でどのように雇用を確保していくかということが第１番目に出ており、また、我が町においても最優先でやらなければいけない。今回は、市川町も若者に対する助成というか、それを打ち上げられ、我が町も若者の住宅に関する支援を行っていくということで、大体地域的に同じ考え方を持っていかれているということであろうと思います。
一昔もなりませんけども、一、二年前はすぐ少子高齢化というのがタイアップで出てきたので、余り少子化、少子化と言うと、極端に言えば、高齢化対策はもうできてしまっ
たんか、もうやってくれないのかという誤解も招いてはいけないので、そこら辺も時折々に町長は皆さんに必ず説明をしていただきたい。
というのが、いわゆる消滅自治体が７７％の回答をいただいているわけですけれども、自治体はなくなっても、極端に言えば神河町がなくなっても、神河町の自治はどういうふうになるか、神崎郡一つになるのか、姫路市に吸収合併されるかわかりませんけれども、要するにそこの家がなくなるとか、人がいなくなるかという意味じゃないんですよね。この町自体は残るんですけども、現実として神河町では限界集落もあり、今度は私は逆に消滅集落ができると思うんです。この場合の消滅はね、もうそこに住んでいられない、若い者がもう要するに、どういうんですか、もっと暮らしやすい便利なとこへ出ていってしまう。そこに残っておられるおじいちゃん、おばあちゃんとか、年いかれた
お父さん、お母さんとか、我々の時代はここで頑張るけれども、我々がいなくなれば、
おまえら、もうこっちは帰ってこんでええよぐらいな話をされてるということを聞いたのでね。というのが、もう今、土地を確保されているわけですよ。南部とか市川とか福崎に。土地だけは。いつそこに家を建てて、おまえらが家建てて住んでもええよいうぐ
らいな感じであるのでね、神河町にとってはこれは消滅集落、要するに何も人がいない
とこができては困るので、それも含めて同じようにやっていただきたい。
もう一つ、雇用をふやす。前々から町長のお考えは、通勤圏内で就労していただいて、住んでいただくのは神河町ですよと、そういう言い方をされておりますが、やはり少な
い雇用の数でも雇用していただけるような、要するに企業誘致ですね、これは必ず頑張って、頑張っていただいているんですよ。いただいているんですけれども、それにもっと力を入れていただきたい。雇用が生まれれば、要するに、今、どないいうんですか、
もう２００万は生活できない。３００万以内では結婚できない。ですから政府とか、そ－２３４－ういう意味では夫婦で６００万いうんですね。３００万、３００万稼いで。これは賃金が一緒であれば可能でしょうけども、３００万、３００万いうのは絵に描いた餅ですわ。
これは無理です。失礼ですけど、女性はやっぱり若干下がってしまって。今まで昔のお父さん、お母さん、おやじらが働いている、おじいちゃんが働いてたときの姫路へどっと行ってたころのことを比べるとね、１人で一家を支えたいう時代が、夫婦２人で支え切れるかどうかわからんような状態ですから、それを少しでも可能にするためには、やはり近くで、住宅、要するにアパート代払わなくて済む、家におじいちゃんとおばあちゃん、お父さん、お母さんと一緒に住んで、子供が生まれて、預けといて２人は外へ行けるぐらいな３世代同居、逆にこれから考えて、みんながみんないうわけじゃないですよ。どこかで考えていけるような、行政としてはそれをバックアップするような対策もお願いしたい。
それでこのたび４番目ぐらいに、裏山の防災、病院、住宅、高原開発いうような順番で言われてて、スキー場関係のお話が出ました。これは市川町でできるか福崎町でできるかいえば、違うんですよね。条件は、神河町で、あそこでできるという一つの資源なんですわね、これ。だから生かさない方法はないと思いますけれども、県のいろいろな、
どういうんですか、縛りがあるので、ハードルは結構高いので、ケーブルテレビを見られている方も簡単にできるとは思っていただきたくない。ですけれども、これはいち早
く、１年間のアセスメントを経て、県の環境審議会に答申していただいて、クリアしていただかないと、まずそこへも行けないわけですから、これは逆に頑張っていただきたいんですけども、ここで雇用を生むという目的を一番に持っていただきたい。もしそれが可能であれば。要するに、泊まれるところといや、いろいろなところがある。雪が降ったとき、赤ちゃんとかそんなんはそんなとこで危ないやろうから、新田ふるさと村へ行ったらちっちゃい傾斜があるから、そこでそりをいうて、相乗効果が生まれてくるかもわかりません、これはね、逆に。迷惑であった雪がプラスに働こうとするのであれば、ある程度辛抱もしていただけるかもわかりませんので、丁寧に、町長、これからは集落懇談会もありますので説明をお願いしたい。
それと、宿が少なくなれば、ひょっとしたらですよ、ひょっとしたら近くに、おやじ、
わし、ちょっと民宿でもやろうかなとかね、違う発展ね。私の考えだけですよ。何か集落でやろうやないか。一軒家をきれいに改装して、順番でお客さん来ていただいて、泊めていただいて。嫁はんらはそこへ行けとか。いやいや、やっぱり責任者がおらなあかんから、どこかのどこどこのだれべえの息子さん夫婦、ちょっと都会であれやったら、しんどかったらこっち帰ってこいやいうぐらいに、声かけてあげてよいうぐらいな感じ
で進めば、もうハッピー、ハッピー。だけどそれは難しい。難しいけども、可能性があるんやったら挑戦していただきたい。このように思うんですけれども、町長、いかがでしょうか。
○議長（安部

重助君）

町長。

－２３５－

○町長（山名宗悟君）

ありがとうございます。

まず１点目に、少子化対策、子育て環境、これが今、全国的に非常に人口減少で悩んでいる自治体が強力に進めているところでございます。神河町も２年前から具体的に神河町独自の取り組みもしてきたところでありますけども、ことしさらに、先ほども説明したとおり、積極的に各種事業展開をするところでございます。
最近、西播磨市町長会での各市長さん、町長さんとも話ししていることの中に共通している部分が、お互いが子育て環境の充実ということで独自の取り組みをしているけども、結果として、この地域内での子供の移動だけで終わってしまって、結局東京一極集中というのが解消できないようなことにだけはしないようにお互い頑張ろうというふうに話ししているところであります。そういう思いを基本に持ちながら、しかし、それぞれの自治体で、神河町でできることを強力に進めていかなければいけないと私は思っているわけであります。
廣納議員からは、少子化対策もあるが、これは高齢化社会に対応する施策も並行して進めていかなければいけないということでございます。私もそのように思っております。
おっしゃられるとおり、私、就任してから、どちらかというと高齢化社会に対する政策展開をどうするかというところがかなり注目をする部分であったように思うのでありま
すけども、高齢者対策について各種政策展開をこれまでも実際してきているところでありますし、これからもしなければいけないということであります。医療や介護についても、在宅医療、在宅介護、看護というふうに国もシフトチェンジをする中で、さらにマンパワーを確保していくということが求められているところであります。要するに、この少子化対策と高齢化対策というものはセットで考えなければいけないだろうというふ
うに思っております。なぜなら、高齢化対策政策を進めていく上においてもしっかりとした税収を確保しなければならないということになってきます。いわゆる現役世代が本当に将来に展望を持てて、元気に、そして神河町で住み続けられるといった経済構造そのものをつくっていかなければいけないいうことだと思っております。
そういう意味において、次の２点目の質問にも入りましたが、雇用だということでございます。本当に少子化対策、高齢化対策、そして雇用、これももう全てセットで考えていかなければいけないというふうに思っているところであります。とにかく現役世代
が元気に、多くの現役世代が神河町で元気に生活、経済活動ができるような仕組みをつくっていく。神河町でできることは限界あるかもしれませんが、全力で取り組まなければいけないと思っております。
そして企業誘致についても今現在進めているところであります。余りマイナス的なことは言いたくはないんですが、これだけ生産拠点が海外に出ていっているというような中で、神河町の限られた面積の中で企業誘致をするというのは、相当付加価値の高い物づくりの企業というふうな企業が神河町に来ていただければ、これはもうすばらしいことだなというふうに思っているわけでありまして、そういう企業に来ていただけるよう－２３６－

に、私も全力でアプローチをしていきたいというふうに思っているところであります。
あわせて、これからの神河町、よく私も発言しておりますが、これからの神河再生に向けて何をすべきかというところは、一つは、キーワードは、農業がありますし、一つは林業だというふうに思っております。その中でも林業は、本当に自然環境の維持という、そういった機能からも、行政が公的資金を投じてもっともっと山を元気にさせなけ
ればいけない、そういうふうに私は思っておりますので、その山の再生イコール、そこからの新たな雇用を生んでいく。そのためにも具体的な、経済的な提案も、行政、そしてまた森林組合等と共同して発信をしていきながら、労働力確保に努めていきたいとい
うふうに考えるところであります。
３点目に、平成２７年度予算として調査費を提案させていただいています峰山高原のスキー場建設に向けての環境アセスメント、基本設計という部分での質問がございました。予算特別委員会の中でも多くの議員の皆様方から御意見をいただいたところであります。
私も、予算特別委員会の委員会としての提言に対する答弁の一番最後に峰山高原の冬場の利用促進、スキー場建設についての内容説明させていただいたところでありますが、このたびの指定管理の提案もさせていただいているマックアースさんからの御提案でございます。マックアースさんのどういう企業かということはこれまでも御説明させていただいたとおりでありますけども、そのマックアースさんから冬場の峰山高原の魅力発
信ということでスキー場の提案をいただいたときにも、私、個人的にもスキー人口が今どうなのか、イメージとしては減少しているのではないかなというふうなことを思いましたし、果たして可能なのかというふうなことも思ったわけでありますが、しかしながら、スキー人口の全国的な推移、そしてまた人口減少対策に取り組む日本自体が今戦略的に進めている外国人観光客の招致、そういう部分も含めて、マックアースさんは全国で３３カ所のスキー場を経営されている中で、スキー人口は微増であるという、そうい
った状況、当然人口減少対策としても、この西日本エリアでいえばまだまだスキー人口が発掘できるという、そういうこととあわせて、外国人観光客の招致の中から、冬場の観光事業の活性化というのを企業の基本戦略に置かれているというふうなところから、それなら峰山高原、天然雪では雪が足らない部分もあるかもしれないが、人工降雪機を活用した中でならば十分利用は可能だというところで進めさせていただいています。
県知事にもお出会いさせていただいたところ、県知事も頑張ろうではないかというお話もいただき、県の担当課も積極的に、本当に神河町、我々と一緒になって、いろいろな指示もいただいているところであります。なぜいろいろな指示をしてくれるかということであります。環境アセスメントもしなければいけない。まずそれを早くやりましょうという、そういった提案をなぜ県のほうからしていただけるのか。それは、私は、逆に、可能性があるから、十分事業採算ベースに乗るだろうというふうな、そういった客観的な部分もあって、そういうふうに今、共同作業を進めていると私は思っております。

－２３７－

そのスキー場の計画を県のほうに話しに行って以降、これまでも申し上げましたが、
平成２７年度の兵庫県のリーディングプロジェクトという新たな県民局、県民センター
枠での事業として、神河町１町に年間０００万円という補助金をつけようと。その中で、スキー場ということではないが、神河町のウイークポイントは冬場の入り込み客の減だから、冬場の魅力づくりを神河町で何とか発信しようと、これが神河町の発展、ひいては中播磨の地域活性化につながるという、そういうところで予算もいただいている
ところであります。もう既に神姫バスさん、そしてまたマックアースさん、そして役場、３者で具体的な、どういう事業展開しようかというところも協議しているところであります。
そういうことで、廣納議員からも御意見いただきましたが、このスキー場を何としても実現させて、そしてそこに雇用を発生させていくということが重要だと私は思っています。事業費が今のところ８億というふうなことになっておりますが、これも予算特別委員会の最終に説明させていただきましたが、いろいろな事業、今はこの８億のうちの約７割は地方交付税で返ってくるという、そういうふうな事業でございますので、その残りの３割の一般財源をどうしていくんだというところについては、マックアースさんの指定管理ということを、ホテルの指定管理、議会で承認していただければ、マックア
ースさんとさらに、私の思いとしては長期契約をまた御提案する中で、この運営費の中でこれは最終的にペイできるというふうに私は思っております。それは宍粟市さんの例を見てもこれは実現可能であるというふうに思っておりますので、そういう強い思いで、そして町民の皆様の負担にならない、そういうふうな中で、しかし、神河町も一緒に頑張るんだという気持ちで取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。ありがとうございます。
○議長（安部重助君）○議員（６番

廣納

廣納議員。

良幸君）

一番説明が大事なので、今から行われる住民説明会の中できっちり詳しく説明をしていただきたい。
それと、神姫バスさんも出ましたけれども、ＪＲが、寺前駅があって、神河町には３つの駅があって、要するに長谷の駅をどうするかいう問題もあるのでね、もうかるとな
れば、ＪＲ、すぐに、これ新聞でまた見たんですけど、竹田城跡号、窓を外に向けてするやつ、２０日から走るという、要するにもうかるとなれば頼みもせんのにやってくれるんですよね。ですから、こういう意味での、逆に和田山から来られるスキーの客がおられたら、どういうんですか、長谷で受けて違うとこを見せながら行くとかいう観光戦
略もやっていただくぐらいで、長谷の駅を守らないかんのでね、逆にこの戦略も、ＪＲの部分も考えていただきたい。
それと、委員会で小林議員が言われてました。福崎どまりがあるんですよね、ＪＲが。
それをなくして寺前まで最低持ってくるというような、公共交通をまた違う意味でてこ入れしていただけるような施策、方策をみんなで、我々も含めてですけどね、考えてい－２３８－

ただきたい。
それと、その前に病院のことも言われて、県にいろいろシミュレーションしていただ
いたら、ちょっと新築は無理やろういうことで、もう町長が決断されました。これは要するに熟慮の上で決断されたんやから、北館の改修に向かって全員が一致団結して今後はいくと。いくんですけれども、北館をどういうふうな、改築するんやったらどういうふうにするんやいうようなやつはもうどんどんどんどん議会にも途中経過を発表していただいて、アイデアも入れていただきたいと思うんですけど、それは、町長、可能ですか。
○議長（安部

重助君）

山名町長。

○町長（山名宗悟君）

まず、ＪＲとの連携ということでございます。少し私も説明不足でありましたが、県民センターから冬場の魅力づくり、リーディングプロジェクトについて、どういう事業なのかという説明もセンター長からも聞いたときに、当然ＪＲを活用する、特にセンター長から言われたのは、長谷駅を起点にした何かできないかなと、
そういうふうなお話もいただいたところであります。したがいまして、先日、神姫バス
さん、マックアースさんと協議もしたということですが、それに決定ということではな
くって、もっともっと広い範囲の中でいろいろな魅力発信ができればというふうに思っているところであります。
それと、病院北館の改築についてのこれからの状況ということですが、北館の改築だ
けにとどまらず、重点事業については、この間、議員各位からも御意見をいただいているところであります。スキー場にしてもそういった御意見もいただいておりますので、それぞれの委員会、また全員協議会は定期的に開いていかなければいけないと私も思っておりますので、今後も説明をする場はつくらせていただきたいというふうに思っております。以上です。
○議長（安部重助君）○議員（６番

廣納

廣納議員。

良幸君）

それはもう必ずお願いしたいと思っております。それをお願いして、次にも重なるといいましょうか、２番目の問いに入ります。
神河町内の重複施設の取り扱いについて、今後のスケジュールについて、最終決断はいつごろ出るのか。旧町長時代の公共施設等の更新、統廃合、長寿命化を２年で行うとあるが、どのような方法で結論を出されるのか。要するに神河町は町長の諮問機関がありますので、それらの方にある程度の方向性をつけていただきながら、集落懇談会において、それは明確に話していただきたいと思うんですけれども、それも含めて答弁お願いします。
○議長（安部

重助君）

山名町長。

○町長（山名宗悟君）

それでは、神河町内の重複施設の取り扱いについての御質問でございます。
公共施設等総合管理計画につきましては、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を行－２３９－うためには、地方公共団体が公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点に立って更新、統廃合、長寿命化などを進めることが必要であることから、昨年４月２２日に総務大臣から各地方公共団体に対し策定が要請されるとともに、策定に当たっての指針が示されたところであります。
その指針に沿って、神河町におきましても、平成２７年度において、今後の人口減少、
少子高齢化等により公共施設の利用需要が変化していくことを踏まえ、長期的、３０年間、そのような視点に立って、住民に対して最低限保障する必要があるサービス水準のあり方を検討した上で、公共施設の更新、統廃合、長寿命化を計画的に行い、重複する施設を解消するとともに、財政負担の軽減、平準化を図るための総合管理計画を策定していきたいと考えております。
この総合管理計画に記載すべき事項は、１つ目は、公共施設等の現況及び将来の見通
し、２つ目は、公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針、３つ目は、施設類型ごとの管理に関する基本的な方針、この３項目となっております。
計画策定の進め方としては、平成２６年度に財政主導で作成をいたしました重複公共施設のあり方、公共施設の維持管理計画素案をたたき台にして、管理職で構成する行財政改革推進本部会議で協議、調整を行い、有識者等で構成する行財政改革推進委員会からの御意見をいただき、また、随時議会にも報告をし、同意を得ながら平成２７年度末をめどに案を作成し、準備が整い次第、住民の皆さんの御意見をいただきたいと考えております。その後、正式に計画を決定し、公表を行い、２９年度予算から反映していきたいと考えているところであります。以上です。
○議長（安部重助君）○議員（６番

廣納

廣納議員。

良幸君）

今年度、２６年度で計画をし、行財政改革推進委員の皆さんにある程度考えていただく。それはそれで行政側。一番小さいというか、４０集落の区長さんにもそれなりの御意見を聞いていただかないと、地域格差が出ては困ります。
ですけれども、同じような施設を今から２つずっと掲げていくわけにはいきませんので、やはり住民の方に納得していただかないとある程度いけない。要するに両方存続するわ
けにはいきませんので、必ずそれは早目早目に行っていただきたい。２９年度から開始というか、それを実行に移す。これは必ず、町長、懇談会では説明をしていただきたいと思いますが、それは懇談会でできますでしょうか。
○議長（安部

重助君）

山名町長。

○町長（山名宗悟君）

住民説明会はいずれにしても開催をしなければいけないことと私も認識しているところであります。その住民説明会に至るまでにしなければいけない
ことについても先ほど説明させていただいたところです。私どもが今計画しているそのスケジュールに基づいて進めていきたいと考えております。
しかしながら、本当に２つある施設を一つにしていく、これは合併協議段階から言われていたことでありまして、それをいよいよ実行に移していかないと、これまた神河町－２４０－

の財政も大変な状況になるということでありますので、そういう思いは常に持っておりますので、その上でお示しをさせていただきたいと考えております。以上です。
○議長（安部重助君）○議員（６番

廣納

廣納議員。

良幸君）

要するに、ある程度決まって住民の方に説明するんじゃ

なしに、それはお願いしておきますよ。決まって、皆さん、こういうふうに決まりまし
たからお願いします。これではだめです。ですから、時間を費やし、いろんななにして、こういう案が出ました、出ました、出ました。それを提供してある程度考えていただく
ような周知期間というか、納得していただく期間を必ず設けていただかないと、結果だ
け聞く。こっちは廃止して、こっち残します。これは廃止して、こっちも残したいけど廃止します。それで結果ばっかりで住民に納得していただくいう手法は必ずやめてくだ
さい。それはお願いしておきます。この点については、もうそれこそ難しい問題がいろ
いろありますのでね、流れを見ていきたいので、町長、心してこれをやっていただきたい思いますので、よろしくお願いをしておきます。
それでは、次に、３点目に入ります。
広域行政で、特にごみに関する問題で、現状と今後の見通しについてお伺いをしたい。
また、それは長期計画に組み込まれておりますかということでございます。ごみだけじゃなしに、いわゆる現在も消防に関しては姫路市に移管をしておりますので、大きなくくりとしては、今後、ごみもそういう範囲内で考えていかなくてはならないと違うかという意味で私は聞いております。
その１として、今後は姫路市の動向によって、神河町、また市川町の行動、考え方が左右されるが、水面下の交渉を早目に、また正確に物申す職員等が必要であると考えるが、これらについてどう考えるか。
要するに、中播衛生を私はよく引き合いに出すんですけれども、中播衛生自体はもう、香寺、夢前は姫路市合併ですから、姫路市の市会議員が２人出てこられます。その責任者として副市長が出てこられます。それに対峙するのが山名町長であり、市川町長、福崎町長。バックに背負うとる私は数を言うわけですわ。５０万の市民を抱えてるとこと３町合わせて５万人満たない話、そのときの勢いというか迫力が全然違うわけですわ。
困ってんやったら、姫路市に持ってきていただいたら何とかしますよいうようなニュア
ンスが常に聞こえるわけです。もうこの施設はそんなに維持して、また改修して、お金をかけて、姫路市さん、大きいからちょっと余分に出してください。都合のええことば
っかり我々も言うてきたわけですわ。ですから、今、あそこの高橋のカーブにある施設
は、一時応急処置というか、改修をしていただきました。ですけれども、そのいわゆる交換条件と言うたらおかしいですけど、これが最後ですよと、これ以上、神崎郡の皆様方、更新はしませんよ、これがだめになったらもう姫路市に来てもらわないかんですよいうことなんです。私はそういうふうに受け取りました。現実にこの２７年度、２８年
度、２９年度で我が町にあるクリーンセンターは閉鎖をしなければならない。そういう－２４１－

約束になっております。
その後どないすんかいうことは、前々から私が言うてきました、朝来にクリーンセン
ターができるから、７年前から言うてます。その計画が聞こえてましたから、水面下で頼みに行ってもらえませんか、職員の方、誰か頼みに行ってもらえませんか。何回も行ってもうたら、最初から最後まで全部ペケです。神河町さんのやつを入れるあれはありません。考えはありません。全くありません。終始一貫として、一遍考えますとか、そんなん一個もなかったです。入れるつもりがない。
それやったらどこか。くれさかあるからくれさかやろう。３３年まで延命していただ
いて、何とかできないか。住民生活課長も詳しいことは言われませんでしたけど、地元がごっつう反対してます。夢前町自体が。もう延命までしてしていらんと。もう姫路市へ持っていったらええん違いますか。
だからそこへ入れさせていただくこと自体もだめかもわからないので、あと３年しかありません。逆に福本のあのＲＤＦを１年、２年、３年、それは延長できるでしょう。
できたらそれこそ逆に姫路市さんとかほかの人が、そこで自前であるじゃないですか、
もうそっちでやったったらどないですか、わざわざ姫路まで来んで。それでは困るんですよ。いつまで使えますか。そうでしょう。ですから今のうちに、水面下で言うたらおかしいけど、こないしてしゃべってしまってるから水面下じゃないんやけど、何とか姫路市さんにもお願いするいうことを必ず水面下でお願いしていただきたい。
ほいで受け入れていただけるかもわからん市川の美化センター、小川橋にある、あの大きなとこ、あれも３３年ちゃうかったかな。それぐらいしかもてへんの違うかな。今度あそこで建てかえるとか改築するいうたら、あの周りの住民の方はそれは大変なことになると思います。網干、遠いですよ。お金がかかる。それと入れん違うかなとか、ちょっと量的に無理違うかなとか、そんなことはないと思うんやけど、牽制されている。
それらを含んで、町長、どない思われますか。
○議長（安部

重助君）

山名町長。

○町長（山名宗悟君）

それでは、３点目の広域行政、特にごみに関する問題についての質問であります。
この質問につきましては、昨年９月議会においても廣納議員から質問を受け、答弁をしているところでございます。その後の交渉状況についてお答えしたいと思います。
ごみ処理につきましては、クリーンセンター稼働停止後の施策としまして、くれさか
環境事務組合への委託にかじを切り、公文書にて平成２４年１１月１３日付で委託の申し入れを行い、受理をしていただいているところであります。昨年１２月２４日に姫路市環境局長と担当課長が面談する機会がございまして、その場で公文書の回答について打診もしておりますが、時期的な問題もありまして、状況を見守っている状況であるというのが現在です。そういう状況ですので、御理解をいただきたいというふうに思っているところであります。

－２４２－

しかしながら、先ほど廣納議員より、中播衛生事務組合での状況等の発言につきましては、また、これまで廣納議員からいただいている御意見については、私も十分認識しているところでございます。過去の経過というものも十分熟知した中で、今後進めていきたいというふうに考えているところであります。
また、職員配置の関係でございます。私からは、中播北部行政事務組合、市川町、神河町の連携を常に密にするように指導をしていくことはもちろん、副町長が積極的にかかわっているところでございますので、御理解を賜りたいというふうに思います。以上
であります。
○議長（安部○副町長（細岡

重助君）
重義君）

副町長。
細岡でございます。平成２４年の７月１１日にごみ処理計画検討委員会を立ち上げておりまして、この構成は、クリーンセンターの事務局２人と市川町、神河町の副町長、担当課長、担当者、６名の計８名で構成しておりまして、今現在５回の委員会を、検討委員会を立ち上げております。また、その中には両町長を入れての検討もございます。平成２４年の１２月２０日に議員の全員協議会を開かせていた
だいて、今、町長が申し上げましたように、２４年の１１月１３日にくれさかへの事務
組合の委託につきまして、文書を出させていただいているという状況でございます。先般も姫路の環境局長とのお話の中では、今、選挙がございますので、その選挙が終わった後、また回答をさせていただくというように聞いておりますので、今後におきまして
は、その回答をもって今後協議をしていきたいというように思っております。また、そういう中身は随時報告させていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（安部重助君）○議員（６番

廣納

廣納議員。

良幸君）

ごみというのは絶対出ます。ですから、どのように減らすかということで、吉岡課長も一生懸命コンポストの説明をしていただいたりして、水分を切ってほしいと、生ごみはもう町内で、何とか自分とこで減量して、出さないように、軽く軽くして、今からかかる経費を少しでも抑えるということで、前倒しで町内の皆さんに一斉にお願いをしているところでもありますけれども、やはり遠くまで運んでいかなければならない状況が見えているので、それを並行して確実にもう確保しておいていただかなければ、また一からというか、途中からこちらの枝、こちらの枝では、これはちょっと逆に町民の皆様に迷惑かけてはいかんので、これは慎重にお願いをしたい。
町長の答弁にはなかったですけど、副町長に言っていただいた。この４月に市長選があるので、そこでうかつなことはしゃべれないので、結果待ちやということは理解しております。それが終われば、もうそれこそ怒濤のごとく、副町長を先頭に姫路市のほうへ、
広域行政の消防もお願いしております。その分担金も払っております。ですから、最終
的には、５年、１０年とか、そこら辺は近所で何とかなるかもわかりませんけど、それ以降いうことでね、もう市川町とうちと、福崎町入れてもごみの焼却施設はできんのやろうぐらいな、要するにトン数がないからね、ということなので、もうこれは絶対姫路－２４３－

市に頼らないかんいうことをわかっておりますので、早目早目の行動をお願いして、今後の町長の手腕、副町長の手腕に期待しますので、その決意だけ、副町長、お願いできますか。
○議長（安部○副町長（細岡重助君）
重義君）

細岡副町長。
細岡です。廣納議員が言われるとおり、それぞれ十分に協議して、頑張っていきたいと思います。よろしくお願いします。
○議員（６番

廣納良幸君）

これで終わります。

○議長（安部重助君）

以上で廣納良幸議員の一般質問は終わりました。

○議長（安部重助君）

ここで暫時休憩をいたします。再開を１０時４５分といたします。
午前１０時３０分休憩

午前１０時４５分再開○議長（安部重助君）

再開します。

次に、１０番、小林和男議員を指名いたします。
小林和男議員。
○議員（10番小林和男君）

１０番、小林です。本日は２件の質問をします。１番目に、地方創生政策について、２番目、ふるさと納税について、以上２件の質問してまいりますので、どうぞよろしくお願いします。
１つ目の地方創生政策についての質問に入ります。
昨年５月に民間の研究機関、日本創成会議の分科会が発表した消滅自治体リストでは、兵庫県内の消滅自治体リストで６番目に神河町が上げられているということを聞きます。
私は大きな危機感を抱いております。日本政府も東京一極集中を改め、国策として地方創生事業に予算を特化し、まち

ひと

しごと創生本部を創設し、地方の創生と人口減、少子化克服に向け、縦割りの弊害を除去、地方分権のさらなる推進を強力に進めるべき方針を示している。
神河町では、地方創生先行型８６０万円の予算で５つの事業が計画されていますが、その中で次の２つの事業についてお尋ねします。
１の１として、男女共同参画事業３１０万円は、神河町で女性の登用をふやし、女性の雇用を促進するとなっているが、どんなビジョンを持って計画を策定しようとしているのか、具体的な事業案があればお聞かせください。
１の２、就職支援事業１３０万円の中で、ＵＩＪターン助成事業とあるが、内容はどうなのでしょうか。
この２点の御答弁をお願いします。
○議長（安部

重助君）

山名町長。

－２４４－

○町長（山名宗悟君）

それでは、小林議員の御質問にお答えします。

１点目の男女共同参画社会とは、男女が社会の対等な構成員として、みずからの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参加する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつともに責任を担うべき社会と男女共同参画社会基本法の第２条にうたわれています。また、１４条には、都道府県に対しての計画策定の義務づけと、第１４条第３項には、市町村に対し、国、県の計画を勘案した計画を定めるよう努力しなければならない努力義務がうたわれています。そのようなことにより、県下でも多くの市町が作成していますが、中播磨管内の３町については未作成ということで、中播磨県民センターからも作成するようにと要請を受けているところであります。
こうした中で、昨年１２月末には、人口減少の克服や地方創生を目的に、まち

ひとしごと総合戦略が打ち出され、その戦略の基本的な考え方において、女性の活躍の場をつくり、地域における女性の活躍を推進することとされていることから、男女共同参画計画の策定が急務であると考え、このたびの地方創生戦略先行事業の交付金を受けて策定することとしました。
男女共同参画計画の策定についてのビジョンでございますが、これも計画作成時に義務づけることになりますが、県のひょうご男女共同参画プラン２１では、その目指す社
会を、１つ、男女がそれぞれの個性と能力を十分に発揮できる社会、２つ、男女が互いに支え合える社会、３つ、誰もが健やかに安心して暮らせる社会としているわけであります。
神河町におきまして現在考えておりますビジョンは、人口減少対策として、女性が安
心して職場や地域で活躍できる町をイメージしています。そのために、夫婦であれば男性の協力が必要でありますし、また、社会環境や社会的制度、慣行の改善が必要であります。男女共同はお互いに支え合う社会でありますので、女性登用などの機会をふやし、女性が働きやすい、また子育てしやすい環境整備のために、具体的にどうするかという計画づくりが大切ではありますが、別の言い方をすれば、男性の役割を具体化すること
で、女性の働き方やかかわり方の改善、意識の改革にもつながっていくのではないかと考えております。
事業案ということでございますが、役場内部での女子職員の管理職登用や各種委員会等の登用、企業等との連携による啓発など、男性、女性も同じレベルで選択ができる社
会づくりを目指して、計画作成段階で男女共同参画作成委員会委員の意見を聞きながら作成づくりを進めてまいります。
次に、就労支援事業１３０万円のＵＩＪターン助成事業の内容についてでございます
が、３月９日に姫路職業安定所の雇用開発部長と担当の方が来られまして、このたびのまち

ひとしごと創生戦略の作成にお手伝いすることがあれば参加しますと言われました。こちらから頼みに行こうとしていたところで、二つ返事でお願いをしたところで－２４５－

あります。
就職支援事業は、５年間の事業としても重要な施策となると思われますが、先行型としては、就職情報発信ツール開発委託料ほか事務費を予算化しているわけでありますが、町内出身の大学生やＵＩＪターン希望者に就職情報を発信するというものでございます。
大学での就職活動は、進学された大学周辺など都市部の企業から選択し、受験するケースが多く、地元企業に就職するケースが少なくなっています。その原因に、地元企業の求職情報が不足していると考え、御家庭と連携して、地元企業の求職情報を発信しようとするものであります。
また、地域おこし協力隊等のＵＩＪターン希望者にも求職情報を提供して、神河町に住んでいただける方をふやしていきたいと思っております。
まずは職業安定所の雇用情報を町のホームページにリンクを張っての情報提供から始め、商工会とのリンクや連携中枢拠点都市圏域の合同説明会情報等についても神河町の就職情報として提供できるような仕組みを考えてまいりたいと考えております。
具体的には、平成２７年度において、助成等も含め、検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（安部重助君）○議員（10番

小林

小林議員。

和男君）

ただいま町長の答弁をお聞きしたわけなんですけども、

男女雇用機会均等社会基本等にのっとりとあったんですけども、男女雇用機会均等法というのはもう随分前、１０年ほど前に発足したことで、県民センター、男女共同参画事
業というのも郡内レベルで事業化がされてると思うんですけども、町長の言葉の中で、職場での男性の協力とか家庭での男性協力、職場に女性を登用するということは大切だということと、大変具体的なことで、役場での女性の登用をもっと考えていきたいとおっしゃったわけなんですけども、この具体的な言葉の中では役場での女性登用とあるんですけども、そのほかにも女性を登用する場面がたくさんあると思うんですね。人口の約半分が女性なので、男性、女性と区別しないで、能力主義の社会が今から到来すると思いますので、その職種に合って、それぞれの能力をお持ちの女性を社会に進出しやす
くするということを応援することが大事かと思うんですけども、役場での女性の登用以外にもっと具体的なことがありましたらお聞かせください。
それと、若者のＵＩＪターンということの答弁の中で、就職の支援ですね。職安、商工会、リンクを張ってインターネットで紹介するというふうなこと、それから、地元企業の情報とあるんですけども、これは特にＵターン、Ｉターン、Ｊターンに特化するべきことじゃなくして、普通の神河町の住民に対してもこれは必要なことと思うんですけ
ども、特に都会で現在就職についているというのがふるさとへ帰ってくるのが、そういうパターンがＵターン、Ｉターン、Ｊターン、３つのパターンがあると思うんですけども、今現在都会で何かの就職についている人が、そこを退社して地元に帰ってくるとい
うふうなことになると、今の生活基盤を中断して帰ってくるという、非常に大きなリス－２４６－

クがありますので、今勤めているところをやめて神河町に帰ってきて神河町で生活が成り立つというふうなことは、言葉の上では、文字の上では理解できるんですけど、実際にそれを具体化するというふうなことは、ただ地元の企業の情報発信とか、都会の方が魅力に感じるというふうな、田舎に、ふるさとに特に魅力があって、今、街で生活してるんをふるさとへ帰って、自分の将来生きていくための職に転職するという勇気ある行
動ができるかどうか、そこらのとこが、もうちょっと具体的なことが見えてこないと、文章の上では理解できるんですけど、実際を想定すると、もう一つ具体化に欠けるんじ
ゃないかと思います。
この２点で何かコメントをいただけるようでしたらお願いしたいと思います。
○議長（安部重助君）

先、山名町長。

○町長（山名宗悟君）

私のほうからも基本的な考え方ということで、先ほどの答弁の中、一番最後に、具体的には平成２７年度において検討を加えていくというふうに申し上げているところであります。
まず一番最初に具体的な登用ということで、役場での取り組み以外に町全域にわたって具体的なものという考えがあるかどうかというところでございます。とにかく法律はでき上がっているけども、それが実際それぞれ地域で、現場で生かされているかという
ところが実はいうたら乖離があるということでございますので、行政としましても、まずは神河町として策定をすべきものは策定をして、そこから神河町内での機会均等な社
会状況というものをつくっていくための年にしていきたいなというふうに思っております。
ＵＩＪターンについての再度の質問でございまして、これは単純に質問に対してＵＩ
Ｊターンの説明をさせていただいたというところではございますが、広義にわたってい
えば、ＵＩＪターンというのは、これは神河町の方で、少し拡大解釈しているかもしれませんが、学生の方でもう既に出られていらっしゃる方についても地元の情報を発信していきながら、連絡をもっととれるような環境をつくっていきたいということでのＵＩ
Ｊターンというふうに理解をいただければというふうに思うのと、年度途中に例えば都会に転出されている方が神河町に戻ってくるというのは大きなリスクもある。当然やと思います。ですから、最終的に判断していただくのはその方になってこようかと思いますので、しかしながら、年度途中に帰らなければいけない環境があるなといいますか、
いつでも条件に合った仕事先があれば、地元に帰らなあかんのやというふうな方にとりましては、常に情報発信は必要だろうというふうに思っておりますので、そういう方々のための情報発信に努めていきたいなというふうに思っておるところであります。
特にＩターン、またＪターンの方々にとりましては、一つは、キーワードは、田舎暮らしという部分がございます。空き家利活用も含めて、神河町に移住してきていただいた方とも、私、懇談会をさせていただきましたが、その方々が神河町で十分神河の生活を楽しんでおられるということがまず大前提にありますし、やはりそこにはもう少し仕－２４７－

事、働く場所というのも当然出てきますので、空き家利活用の、また田舎暮らしに取り組んでおりますが、その取り組むことと、いわゆる仕事のあっせんという、そういう部
分も連携をしてＰＲができれば、もっともっと田舎暮らしの取り組みも前進するのではないかというふうに思っております。
私のほうからは以上です。
○議長（安部重助君）

財政特命参事。

○総務課参事兼財政特命参事（太田俊幸君）

総務課、太田でございます。１番目の女性登用の役場以外の件でございますが、各種委員会ございまして、その委員にできるだ
け女性の方に入ってもらうということが１点と、それから民間の会社との連携で、女性登用の啓発をしていくというようなところがございます。
それから、２番目の若者が都会からリスクを負って帰ってくるのかということでございますが、都会ではアパート代も、マンション代ですか、１０何万かかるとかいうことで、お金がたまらない。また、親に介護が必要だというとこで帰りたいというような場
合にリンクを張ると、また、親御さんのほうにも情報を発信しておくというようなところでございます。
○議長（安部重助君）○議員（10番

小林

小林議員。

和男君）

ただいま町長と財政課長の答弁をいただきました。町長の答弁の中で、田舎暮らしという言葉が出てきました。これは的を射ていると私も思います。私の身近なところで都会から田舎に来られて住んでおられる方が、わずかな農地を耕して、田舎の生活を楽しんでおられる方がいらっしゃいます。その方の言葉を聞いておりますと、空気がきれい、水がきれい、住み心地がいい、それから近隣の住民が優しい、すごく気に入っているというふうなことを実際言葉で聞きます。友達も誘い込みたいまでのことを言っておられます。ですから、Ｊターン、Ｉターン、Ｕターン、これは基本的に必要なことで、いいことです。２７年度に具体的なことを考えると最初に言われましたので、今後に、２７年度、すばらしい方向性が出ることを期待します。
それから、女性の登用ですね。女性の登用も、まず女性が神河町で働きやすい町、神河町というふうなことになれば、女性が神河町に住みやすい、神河町を魅力に感じるというふうな町であれば、結婚の問題も幾分か解決に結びつくんじゃないかと思います。
神河町をとにかく魅力ある町にしていく。女性の目から見て神河町が住みやすいというふうな、魅力があるという情報発信をしてほしいと思います。同じことがＪターン、Ｉ
ターン、若者にも同じことを、神河町では若者、ふるさとへ帰って住んだら住みやすい。
親孝行ができる。また、伝統文化、昔からのいろんなことを自分たちで守っていく。そういったことに芽生えて、神河町は住みやすいというふうな情報発信が必要だと思いますので、こういったことを、住みやすさ、魅力を発信するということを重きに置いて、２７年度に検討していってほしいと思います。
もしこのことに対してコメントがあればお願いしたいと思います。

－２４８－

○議長（安部

重助君）

山名町長。

○町長（山名宗悟君）

まず、就職支援事業についての田舎暮らし事業との連携強化、

これは進めていかなければいけないというふうに思っております。以前にも申し上げたかもしれませんが、島根県の邑南町でしたか、そちらのほうも同じように田舎暮らしの事業を進めておりまして、その町におきましては、ただ田舎暮らしのＰＲをしているだ
けではなくって、邑南町ではこういった仕事がありますという、仕事のあっせんもしているという、そういうことでこの田舎暮らし事業がスムーズに進んでいるということでありますので、先進地の事例を参考にしながら神河町も取り組んでいきたいというふうに思っております。
次の女性の登用についてでございますが、いわゆる女性が住みやすい環境整備を神河町でやることで、よりよい町づくりができるということであります。これはまずは男女共同参画社会でいえばそういったことになりましょうし、以前にも松山議員のほうから、
いわゆる障害者の方々も同じように働く環境の整備というふうな質問もあったと思うんですが、そういう障害者の方々も同じように仕事ができる環境整備というものも、神河町、これからの町づくりとして取り組んでいくことが、本当に住みよい町づくりになるんだろうというふうに思っております。そちらのほうも、先進地もございますので、事例を参考にしながら、今後取り組むべき課題と認識しております。以上です。
○議長（安部重助君）○議員（10番

小林

小林議員。

和男君）

今、町長の答弁の中で、男性、女性、若者に特化するんじゃなくして、それはもちろんのことなんですけども、障害をお持ちの方の目から見て住みよい町、神河町は住みよい、障害者も移り住みたいというふうな希望の持てる町という、これが全ての基本に通じると思いますので、今後に大いに期待をしたいと思います。よろしくお願いします。
それでは、１番目の質問はこれで終わり、次の２番目のふるさと納税についての質問に入ります。
２０１５年にふるさと納税制度が改正されます。石破地方創生大臣の肝いりの施策の一つで、注目を浴びています。その一つは、これまではふるさと納税制度の利用者には確定申告が必要でしたが、確定申告の必要がなくなります。そのほかにも変更点がたくさんあり、ふるさと納税の利用者もふえることと考えられ、各自治体においても対応を迫られています。
そこで、２の１として、神河町では、ふるさと納税を１万円以上寄附した人に対して３割の０００円相当の特産品を返礼としているが、ふるさと納税で多くの税収を得ている自治体は、寄附金の５割分の特産物を贈って成功しています。そこで、神河町でも返礼額を３割から５割に増額したほうが税収アップにつながると思うのですが、いかがでしょうか。
２の２として、ふるさと納税の使い道に指定がなく、何に使ってもよいという選択肢－２４９－

のほかに、町の夢実現に協力を呼びかけて全国発信してはどうでしょうか。例えば砥峰
高原のススキの衰退が危惧されている。その原因は、山焼きの火力が強過ぎるため。ス
スキを刈り倒してから焼けばよいと言われているが、人力では到底及ばない。そこでバックホーに草刈り機を装着した機材により草刈り作業を機械化できるが、機器の購入費や維持管理費に費用がかかる。そこで、ふるさと納税を利用し、目標額を見積もり、ススキの育成、環境整備のために寄附金の協力を呼びかける。ほかにも峰山から砥峰間のハイキングコースの整備も丸太橋のかけかえやぬかるみコースの整備に困っているため、幾らかかるか目標金額を提示して協力を募れば、本制度の利用で実現の可能性がある。
このような提案の仕方で成功した事例は全国には多くあります。困っていることを具体的に伝え、解決するための目標金額を提示し、使い道を指定した寄附金の選択肢をつく
り、情報発信してはどうでしょうか。
以上２点の御答弁をお願いします。
○議長（安部

重助君）

山名町長。

○町長（山名宗悟君）

それでは、２つ目の質問、ふるさと納税についてでございます。

ふるさと納税につきましては、平成２７年度税制改正によりまして、２点が変更になっております。１つ目は、ふるさと納税に関する特例控除の限度額が個人住民税所得割
額の１割から２割に引き上げられます。つまり今まで個人住民税所得割が１０万円の方が１万円まで寄附できていたのが２万円までできることになります。２つ目は、申告手続の簡素化で、給与所得者がふるさと納税を行う場合、確定申告をせずに控除を受けられる仕組みの導入であります。具体的な通知が来ておりませんので、詳細なことがわかりませんが、よりふるさと納税がしやすい環境になりそうであります。
また、自治体には、返礼品送付について、寄附控除の趣旨を踏まえて、良識のある対応を要請しているというのが国の今の動きでございます。
各自治体では、お礼の品での寄附獲得が加熱をし、特産品を超えて、ブランド品とかカタログを使っての税取り合戦となりつつあることも事実です。また、テレビ番組や雑誌でもふるさと納税で得する方法とか報道されておりますので、寄附される方は右肩上がりであります。生まれ育ててくれたふるさとへお礼のために納税をするというふるさと納税の本来の趣旨から外れているわけではありますが、町内の方も他の自治体へ寄附されていると思いますので、対策をとらなければなりません。
特産品の開発には取り組んでいますが、カニや牛肉等の高級品に対抗するにはなかなか難しいものがあります。
そこで、現在、１万円以上の寄附金に対して０００円相当の品物を返礼しているのを０００円に引き上げるべく、その品物の選定を商工会を通じて各商店に検討をいた
だいております。数多くの返礼品を用意することで、ふるさと納税の増加を図っていきたいと考えています。
ふるさと納税は、原則指定寄附としておりまして、寄附申込書に記載しています長期－２５０－

総合計画の６つの柱とその他町長が必要と認める事業の７つの中から選んで丸印を入れてもらっています。それ以外にもメッセージ欄に何々に使ってくださいという事業の記入があれば、寄附者の希望に応じた使い方をしています。昨年では、越知川漁協のために使ってほしいとの寄附が何件かありまして、越知川漁協の補助金として上乗せ補助をしました。
さて、議員御質問のふるさと納税を活用してススキ草原を維持管理、またはハイキン
グコースを整備するなどのやり方はどうかということでありますが、その内容等につきましては関係機関と協議、調整しなければいけませんが、議員の発言どおり、全国各地で特色ある取り組みをなされているのはもう事実でありますし、テレビ等でも放映されたものを私も見させていただいたところであります。そういうことも含めて、ふるさと納税のさらなる情報発信に取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
○議長（安部重助君）○議員（10番

小林

小林議員。

和男君）

町長から、今、明確な答弁がいただけました。まず、現在０００円の返礼金を０００円に商工会で検討しているというふうなことなので、私が今提案したとおり、これはこのような理解でよろしいんかいね。５割程度と、１万円の場合は０００円今までしてたのを０００円といいますか、仮に３万円寄附していただいた方でも１万０００円相当の返礼額となるのか、３万円でも０００円でとまるのか。できれば５割を望むわけなんですけども。
それから、町内から町外に寄附をしているというふうなこと、そういう事実が確かにそれはあると思います。ですからそういった方は、町内に寄附するよりか町外に寄附したほうがメリットが大きいというふうな考え方と思います。テレビ番組によりますと、８割まで返礼するという自治体があるそうなんです。けど成功しているんは５０％。その理由は、お祝いとか、人様から物品、金銭をいただいた場合には、５割はお祝い返しとか返礼をしているのが社会通念、そういったことで５割返礼するのが適切という判断が成功事例の中で言われております。ですから、３割は火事見舞いとか災害とか御香料とか、そういったときは大体二、三割のお返しいうんが社会通念で、それ以外のお祝いとか人様から助けてもらったというふうな場合は５割返礼するというのが社会通念であるという考えのもとで、５割返礼するところが成功している事例でテレビで紹介されております。
例えば北海道の上士幌町いいまして、神河町より人口規模が小さい、税収が７億ほどの町の事例が紹介されておりましたけども、それが町の税収以上に、８億円もふるさと納税で税収があって、１日に一千何百万いう現金がどんどんどんどん自治体に入ってく
るというふうなことで、そこの返礼は５割で、北海道の酪農地域でありますので、牛肉を返礼としているというふうな番組でしたけども、そのことによって幼稚園は無料化、幼稚園の送迎バスも購入して、そういったことで、子育てに充実した町づくりができて、近隣から子育て中の若い世代が町に入ってくるというふうな現象が見られております。

－２５１－

それから、牛肉を返礼品とするために、牛肉の加工場の工場が手狭になって、工場の拡張とか、そこでまた雇用が生まれておるというふうな、そういった事例も紹介されております。
それから、町のほぼ中央に荒れた森があって、そこが悪い環境であるので、その森を整備したいというのんで、５００万を見積もって呼びかけたところ、９００万も１年に集まって、それから美しくなった森を写真を撮ったり動画で配信すれば、また寄附した方が町を散策に、森を散策に来るようになったとか、いろんなことが紹介されております。
ですから、今、町長から言われました０００円を０００円に検討しているという、
これはええことなんですけども、これを先ほど言いましたように５割の返礼と理解していいのか。そのほかでコメントありましたらよろしくお願いします。
○議長（安部

重助君）

山名町長。

○町長（山名宗悟君）

５割の返礼品とするのかという点でございますが、私としては、今の段階で５割というふうな考えには至っておりません。例えば寄附をしていただいた方、５万円をふるさと納税されたときに、５割にすることで２万０００円の返礼品を贈るということになってきますし、従来どおりの３割でいっても１万０００円ということになってきますので、逆に言えば、多額のふるさと納税される方、当然住民税を、所得割、たくさん納めていただいている方というふうになりますが、逆に５割にすることで、その５割に相当する商品が神河町で確保できるかというふうなこともございます。
先ほども言いましたように、カニや牛肉でいえば相当の部分が出てこようかと思います
けども、そういうことも含めまして、３割や５割ということではなくって、私どもは、
今０００円でしているところを０００円にしていこうというところでございます。
そこからスタートしていきたいなというふうに思います。
どこともかなり加熱をしているようでありまして、逆に特産品等がないところは対応ができないという、そういった困っている自治体もございます。そういうことも含めて、本来の趣旨をしっかりと私ども自身が持ちながら、しかし、神河町の納税していただいた方々が喜んでいただけるような品物をお贈りすることで、もっともっとふるさと納税事業が進むことで、地域内の需要も高まるということになってきますから、そういう意
味において、まず０００円に引き上げようということで進めているところであります。
○議長（安部重助君）○議員（10番

小林

小林議員。

和男君）

ちょっと残念な部分なんですけども、思いが届いてない

ようでございます。きょうの神戸新聞の姫路版に、姫路市がふるさと納税の返礼品をもっとふやすというふうな記事が出ておりました。切り抜いて皆さんにお配りすればよかったんですけども、帰って見ていただければわかりますけども、各自治体はふるさと納税に注目しております。既に隣の市川町では５割返礼と打ち出しております。ですから神河町の方が市川町のほうに寄附をされることもうなずけるんですね。損得勘定ですれ－２５２－

ば、神河町にするよりか、もっと有利な、隣町のほうが有利と。町長、一番最初の答弁の中で合戦という言葉を使われました。まさにこれは地方創生の事業でありますので、合戦のつもりで戦っていいんじゃないかと思います。分捕り合戦です、これは。合戦で勝ち残って、この神河町に有利な財源を使ってくださいよという、政府がわざわざ使いやすいものを提示しておりますので、ですからそれは大いに使って、それで、その出ていってマイナスになった自治体には政府のほうから補填をするという丁寧な政策も出ておりますので、遠慮、気兼ね、要らないと思うんです。ですから隣町では５割が、それが最高と思えば、８割の事例もあるそうなんですけども、８割も行けば行き過ぎと思いますけども、５割を打ち出して恥ずかしいことじゃないと思いますし、そうすれば魅力的。
町長、５割も、仮に３万円もらって、１万円の特産品がないとおっしゃいましたけども、何も特産品は、１万円や２万円、幾らでもあります。主食の米が、減農薬の米もあります。米を１年分、神河町の安全でおいしいお米１年分用意しますよというふうなこともありますし、神崎木工芸センターへ行けば、１万０００円、２万円のテーブルセ
ットとか木工品がいっぱい出されております。展示されております。ですから、都会で木彫の椅子とかテーブル、そういったものも、見に来られたら必ずいいな、欲しいない
うて言われるということも聞きます。それから事実売れてるそうなので、今の枠の、神河町のこのホームページで出てるゆずセット、自然薯、コシヒカリ

５キロ、カーミン

セット、この単品で何万円いうのは、それは無理ですけども、ほかにもメニューをふやせばいいことだと思うんです。
このホームページに出てる部分で、選べる使い道とずっとあって、項目別にあるんですけども、例えば４番の美しい自然を守り、豊かな産業を創造する町づくりとして、その中には環境対策育林事業、農業生産基盤の整備、有害鳥獣対策、いろんなことが書いてあります。ただ、これ、そういった項目が羅列だけしてあるんですけども、私が提案しているのは、これをもっと具体的に表現すればいかがでしょうかということです。例
えば４番の環境対策育林事業とある中で、これを一つの物語にして、山が荒れて環境整備に弊害が出ておりますので、山を治めるために間伐事業をしたいと思っております。
それには費用が不足しております。それを全国の皆さん応援してください。協力して応援いただいた場合は……。
○議長（安部重助君）○議員（10番

小林

小林議員、マイクに資料がすれよんで、雑音が入ってますので。

和男君）

その間伐材でつくった木工の積み木とか子供のおもちゃ、

そういったものとか、さっき言いましたような家具とか椅子とか、そういったものを、
木工製品を返礼品とします。
それから、有害鳥獣の対策とただあるんですけども、農家が丹精込めてした農産物をイノシシや鹿の有害鳥獣で困っておりますと。それを何とか全国の皆さん助けてくださ
い、応援してくださいと。そのためには、ハンターがまず不足しております。ハンター－２５３－

をふやしたいという願いを持っております。ハンターを、免許を取得するのに応援をしてください。それから、イノシシとか、いろんな動物を捕獲するおりとか、いろんな装置が必要になってきます。そういったものの購入費に充当したいと思います。全国の皆さん、どうか寄附をお願いします。寄附していただいた方には、イノシシの肉をお届けします。また、鹿肉でよければ鹿肉もメニューに入ってますよというふうな具体的な物
語にして発信していけばいいのじゃないかと思うんです。
農業生産基盤の整備とあるんですけども、これではイメージが湧かないんですね、寄附する方には。ですから、農業生産基盤の整備とあるんですけども、今、神河町には棚田とか放棄田がふえております。ですから農地はあるんですけども、そこで無農薬栽培を望んでいる方もあります。そういった方を応援してください。応援していただいた方は、収穫できた新鮮な無農薬野菜を返礼品に選んで送りますとか、そういったことで、何に困っている。それを助けてください。それに協力していただいた場合はこういったメニューの返礼をします。それも５割返礼しますとなれば、都会の方は気持ちも引っ張られ、目も引っ張られ、その気になっていただいて、成功している自治体の例が全国にはたくさんありますので、難しくしゃくし定規に考えるよりか、成功事例をまねるのが一番近道と思いますので、何とか、０００円が０００円とか、ちょびちょびじゃな
しに、ぱっと思い切って人の目を引く、気を引くというふうな、これは戦です。作戦ですので、そういった展開が望まれると思うんですが、もしかコメントあればお願いした
いと思います。
○議長（安部

重助君）

山名町長。

○町長（山名宗悟君）

いろいろな御提案ありがとうございます。ふるさと納税のこれからの展開にまた活用させていただければというふうに思っております。
あと、私は、今のところ５割という部分に、それは考えにないと言っているわけでございます。ただし、今の状態でもよくないということはもうはっきりわかっております
ので、もっともっと寄附していただくために何をすべきなのか、そうすることで、もうこちらが商品を送るのにも困るぐらいになることが神河町内の需要の拡大、消費につながってくるということも十分承知した上で、今後進めていきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。
○議長（安部重助君）○議員（10番

小林

小林議員。

和男君）

私の思いは５割なんですけども、５割までも行かなくても、それに近い数字をという思いが伝わったようでございます。私の思いは全て伝わったようなので、今後に期待をしたいと思います。
とにかく、町長も合戦という言葉を使われましたけども、ふるさと納税は合戦と心得て取り組んでいただきたい。そのためには、やっぱり合戦というには旗が要ります。旗
印が要りますので、目立つ、インパクトの強い大きな旗を掲げて取り組んでいただいたら、神河町もこういったせっかく政府の思い切った施策に乗って、町の発展につなげて－２５４－

いきたいというふうに大いに期待をしております。
これで私のこのたびの質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（安部重助君）○議員（10番

小林

コメントはよろしいですか。最後に町長のコメント。

和男君）

あれば。時間が１０分ありますので、もしかコメントがあればお願いします。
○議長（安部

重助君）

山名町長。

○町長（山名宗悟君）

先ほども申し上げたとおりであります。隣の多可町にしても市川町にしても、ふるさと納税の状況というのは私どもも十分承知しております。そういった中で、良識ある対応を要請するという国からの通達といいますか、そういうふうな部分だけで静観しておってよいのかというところは私どもも理解しているところでありますので、他町の取り組みに乗りおくれることなく、何のためにやっているんだというところを常に思いながら取り組んでいきたいと思います。以上です。
○議長（安部重助君）○議員（10番

小林

小林議員。

和男君）

最後の言葉にこだわって申しわけありませんが、良識ある取り組みというふうなことを言われましたので、良識と言われますと、あくまでも金
額を少な目というふうな印象を受けるんですけども、やっぱりこれは戦略なのですから、先ほども言いましたように、５割を超えては良識に外れますけども、５割以内であれば良識以内と思いますので、できるだけ思い切った施策を、戦でありますから、奇想天外な戦略を使って、神河町にぐっと注意を引き込むというふうな方策が望ましいと思います。時間がありませんので答弁はよろしいですけども、本日はこれで終わります。ありがとうございました。
○議長（安部重助君）

町長。

○町長（山名宗悟君）

答弁の一番最初に申し上げたのですが、平成２７年度にふるさと納税の制度そのものが２点について改正がなされるということでありまして、私ども財政担当のほうから聞いておりますのは、それにあわせてこれからのふるさと納税についての考え方というのも示されると。当然その中には、今、加熱しているそういった状
況についての従来から国のほうから問題提起されている部分も含めて、何らかの形で提示があるだろうというふうに言われておりますので、それが５割が妥当なのか、７割がだめなのか、その辺までの提示があるかどうかはわかりませんが、少なくとも私が認識しているのは、近隣町の状況も十分承知した上で、取り組まなければならない課題だと思っておりますので、その思いを理解していただいて、よろしくお願いしたいなというふうに思っております。以上です。
○議長（安部重助君）○議員（10番

小林

小林和男議員。

和男君）

近隣と足並みをそろえたんじゃあ目立たないんですね。

ですから全国から注目を浴びるというふうな、先ほど言いましたようにのぼり旗ですね。
戦であればそういった、近隣と一緒では近隣と同じほどしか注目を浴びない。昨年の大－２５５－

河ドラマ、官兵衛は、常識を読み越して成功した武士でありますので、人が思いつかな
いいうふうな、それも、どういうんですかね、そういった戦法を望むわけなんですけども、今後に期待するしかありませんので、私の思いは伝わったと思いますので、よろし
くお願いします。
○議長（安部

重助君）

山名町長。

○町長（山名宗悟君）

何回も言うんですけども、近隣町と足並みそろえるという気持

ちもございません。神河町は神河町として最善を尽くすという思いでございます。以上です。
○議長（安部重助君）○議員（10番

小林

小林議員。

和男君）

よくわかりましたので、期待します。よろしくお願いします。ありがとうございました。
○議長（安部重助君）

以上で小林和男議員の一般質問は終わりました。

○議長（安部重助君）

次に、５番、藤原資広議員を指名いたします。

藤原議員。
○議員（５番藤原資広君）

５番、藤原でございます。それでは、通告によりまして

質問のほうをさせていただきます。
神河町長、山名宗悟名で作成されました文書は、公文書扱いされるべき性格の文書だと考えておりますが、町長はどのように判断されているのか。また、見解の相違で町民に迷惑をかけるような事態に陥る危険性はないのかについてお尋ねするものでございます。
その要点につきましては、２月吉日に署名され、同月１８日消印で、後援会会員及び支援者の皆様に郵送された支援要請の文書は、神河町長、山名宗悟名でみずから署名されて送致されている以上、通常公文書扱いとされるべき性格の文書だと判断することか
ら、書面に記載されております諸内容について、事実と相違ないのか。このことにつきましては、過日の区長会においても発言があったように聞いております。また、記載内
容を見る限り、公職選挙法に抵触しているようにも見受けられますが、公人である神河
町長、山名宗悟名で送致することに問題はないのか。この２点について、町長の見解をお尋ねするところでございます。よろしくお願いをいたします。
○議長（安部

重助君）

山名町長。

○町長（山名宗悟君）

それでは、藤原資広議員の御質問にお答えしたいと思います。

まず、このたびの御質問についてでありますが、ごらんになられている住民の皆様には大変わかりにくい内容である上に、私自身が公共の電波を使ってお答えができるもの
ではない内容でありながら、あえて一般質問で取り扱われたということ、加えて、神河町議会として本質問を受け付けをされたことについて、私自身は疑念を抱いていることをまず申し上げておきたいと思います。

－２５６－その上で、主張されております住民の皆様に対しましてストレートに事実経過をお伝えできないことをおわび申し上げた上で、私自身の今置かれている立場の中で、お答えできる範疇において答弁をさせていただきますので、御理解をいただきますよう、よろしくお願いします。
まず、藤原資広議員の御指摘をされています信書についてでありますが、私、神河町長、山名宗悟が私の後援会に御入会いただいております住民の皆様、そして支援をいただいている方、特に親しくおつき合いをさせていただいている方にお出しさせていただ
いたわけであります。これは私の政治活動の一環であり、御指摘を受けるものではございません。
あわせて、公職選挙法を遵守の上、対応させていただいておりますことを申し上げま
して、視聴者の皆様にはその内容をストレートにお伝えしての御説明をさせていただく
ことができないことを重ねておわびを申し上げ、答弁とさせていただきます。以上です。
○議長（安部重助君）○議員（５番

藤原

藤原議員。

資広君）

藤原でございます。それでは、ちょっと最初に教えていただきたいことがあります。公人と私人の違いをどのように解釈されているのか、その点について教えていただきたいと思います。
○議長（安部

重助君）

山名町長。

○町長（山名宗悟君）

私、先ほど申し上げましたように、公人である神河町長、山名宗悟ということでございますけども、山名宗悟も、これは一つの個人であろうかという
ふうには思っております。このたびの私の信書につきましては、神河町長、山名宗悟というサインでもってさせていただいたことに、事実として、これは間違いございません。
何回も言うようですが、これは私の政治活動の一環としてさせていただいたところでございます。以上です。
○議長（安部重助君）○議員（５番

藤原

藤原議員。

資広君）

藤原でございます。それでは、数年前に参議院本会議で問責決議された内容をちょっと御披露させていただけたらなと思います。ちょっとそのされた分を読んでいきます。
本院は、ある大臣を問責する。右決議するということで、その理由なんですけども、ある大臣が、市長選挙において、告示前に特定の候補者の応援を要請する文書にみずから署名し、この文書は公用の封筒が使われていたそうでございますけども、関係団体なり関係の役員さん宛てに送致されていることが判明した。これは公職選挙法に抵触する行為であり、刑事罰にも問われかねない状況であり、ある大臣の地位にとどまることは許されない。当然みずから辞職すべきであるにもかかわらず、いまだその地位に恋々とする某大臣を問責するものである。
理由の第１は、事前運動である。公職選挙法１２９条は、選挙運動は、中略しますけ
ども、公職の候補者の届け出のあった日から当該選挙の期日の前日まででなければする－２５７－

ことができないと規定されております。この大臣の文書は３月吉日に署名されており、４月２日の消印で、ある選挙区内の関係団体や個人、また長宛てに出されております。
告示の日は４月の８日であり、事前運動としての文書にほかならず、第１２９条の規定に明らかに反する。
第２に、地位利用による選挙運動である。公職選挙法１３６条の２に、地位を利用して選挙することができないという条項がございます。ある大臣としてそれぞれの幹部に働きかけたことは、まさしく地位利用による選挙運動である。
ある大臣の立場で公職選挙法違反の事前運動や公的地位を利用した選挙運動を行うこと、いわゆる利益誘導は断じて許されるものではない。以上が本決議案を提出する理由であるということで出されております。
その後、その大臣は、その職を辞任されたようでございます。
また、最近、県内のどこの市町かはちょっと忘れたんですけども、似た事例で職を辞された例もあったように記憶をしております。
何が言いたいかといいますと、近々締結されます播磨圏域連携中核都市形成に係る協定書の第１５条に定めてあります。協定を年に少なくとも１回は協議すると規定されておるようでございます。その会議にどなたの方が出席されるのかは知りませんけども、姫路市とは対等にしっかり対処していただき、それなりの成果を上げていただかなければ、ただ単に姫路市の踏み台に利用されることしかなりません。その他、この件で対外的にも悪影響が出てこないのかと町民の皆さんもすごく心配されておりますので、町民の皆さんが悲しい思いや恥ずかしい思いをされないで済みますように、また、町長の長
年の夢の実現に向けてようやく動き始めたところでございますから、変なことでけちがつかないように、十分注意をして行動していただければと思いお尋ねしたところでございます。
答弁もいただけないようなので、これで最初の質問は終わらせていただきたいと思います。もしあれば答えていただければと思います。
○議長（安部

重助君）

山名町長。

○町長（山名宗悟君）

この地位利用であるとか公職選挙法違反であるとかいうところについて、特に公職選挙法違反についてはどういうことなのかというところで、先ほど藤原議員のほうも言われましたが、選挙違反というのは、特定の選挙において特定の人物に対してその選挙で当選することを依頼する、投票依頼をすること、そのことがいわ
ゆる選挙違反というか、これは公務員に対する選挙違反ということになってくるわけでございまして、いわゆる国会議員の中での話もありましたが、告示前の話だというところでありますが、今現在どういう状況にあるかというと、いわゆる特定の選挙期間でもないし、特定の人物でもないということでございます。その人のことについて投票依頼をするということ自体が問題であるわけでありまして、この場で、この公共の電波の中で、私がこれから先、なかなか言えない部分もございます。少なくとも選挙違反に値す－２５８－

る行動を私は全くとってないというふうに思っておりますし、ここで国会において問題になっているのは、地位利用をしているという部分でございますし、さらにどれだけの範囲で出されたのかというところもあります。私は、冒頭にも申し上げましたが、私の後援会の皆様方、そして私を日ごろから支援いただいている方、特に親しくさせていた
だいている方、限定させていただいて出させていただいた信書であることを再度申し上
げたいと思います。以上であります。
○議長（安部重助君）○議員（５番

藤原

藤原議員。

資広君）

それでは、２つ目の質問に移らせていただきます。

人口減少予想により、町の存亡が危惧されている我が町を地域創生関連事業を有効に活用しながらどのように活性化を図ろうと考えておられるのか、その町長の思いを問いたくてお尋ねするものでございます。
過日、日本創成会議の分科会が公表した消滅のおそれのある自治体リストの中に、残念ながら我が町の名前がありました。想定以上に早く交通弱者や買い物弱者があふれてくることは当然予想される中で、我が町の進むべき道は、今、国会が地方に目を向けてくれるわずかなチャンスを有効に生かし、打ち上げ花火のような目先の景気浮揚対策に重きを置いた短期的な施策ではなく、地道で継続的な施策でもって着実に町の活性化につなげていけるような、まさに地域創生と言えるような施策に重きを置いた計画の構築を目指していくべきだと考えますが、町長の思いを尋ねるものでございます。以上でございます。
○議長（安部

重助君）

山名町長。

○町長（山名宗悟君）

それでは、藤原資広議員の２つ目の御質問にお答えします。

昨年５月に民間の研究機関、日本創成会議の分科会が公表しましたいわゆる消滅自治体リストは、政府にも波紋を投げかけ、人口減少と東京一極集中を是正するため、政府は９月にまちひと

しごと創生本部を立ち上げ、１１月にはまち

ひと

しごと創生

法と地域再生法の一部を改正する法律を制定しました。これにより、都道府県と市町村
は、平成２８年３月までに人口ビジョンと地方総合戦略を作成することになっています。
そのような状況のもと、このたび、国の補正により、歳入では、地域住民生活等緊急支援交付金を受け入れ、歳出では、地域消費喚起

生活支援事業費と地方創生先行型事

業費をこのたびの３月議会の補正予算として新規計上させていただき、先ほど可決、承認をいただいたところであります。
内容につきましては、地域消費喚起

生活支援型として、１つ目に、かみかわプレミ

アム商品券を発行する神河町商工会への補助事業として５１０万円、２つ目に、神河町観光協会において、観光客の誘致及び日帰りから宿泊への誘導を図り、神河町での滞在期間を長期化することで消費拡大を図ることを目的にしたかみかわふるさと旅行券発行の補助事業として８７０万円の計３８０万円、地方創生先行型につきましては、１つ目として、かみかわ総合戦略策定事業として０１０万円、２つ目として、男女共同－２５９－

参画計画作成事業として３１０万円、３つ目として、就職支援事業として１３０万円、４つ目として、観光資源を生かした雇用創出事業として観光ＰＲ事業、「かみかわ」施
設名称統一、ラインスタンプ作成、観光Ｗｉ－Ｆｉ設置、外国人向け販売促進整備補助などに２００万円、５点目として、子ども

子育て支援事業として２１０万円の計

８６０万円、合わせて２４０万円の事業予算となり、この全てを２７年度繰り越し事業として実施を行うこととなります。
なお、この地域消費喚起

生活支援型につきましては３００万円、地方創生先行型については８００万円で、それぞれ国において割り当てられておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
さて、神河町においては、議員御指摘の町の活性化策については、既に早くから取り
組んでまいりました。昨年度の集落懇談会に至っては、日本創成会議の公表を待たずに、
平成２５年度での出生数が転入者を含めて４６人であったことからも、「人口対策から考える魅力ある神河町をめざして」と題したテーマを設定して現状をさらに共有化するとともに、改めて町の取り組むべき課題として明らかにしてまいりました。
テーマが大き過ぎる、何を話せばよいのか、私たちに何ができるのかといった声もありましたが、昨年の１１月広報でも紹介させていただきましたが、再度内容を御紹介させていただきますと、越知谷地域では、圧倒的に道路基盤の整備を望む声が大きい一方で、移住者の方からは、道も狭く、不便さもあるが、自分は逆にこの豊かな環境に魅力を感じている。企業誘致をしっかりとやってくれという意見では、どれだけの企業が呼べるのか。また、企業と人ごと誘致はできないか。働く人の住居提供もセットで考える。
私たちは昔から兼業で暮らしてきた中で、ベッドタウンとしての町づくりを考えるべきではないか。若者向け低家賃住宅や家賃補助については、どちらかというと町の中心部における施策であって、逆の発想として、人の流出を防ぐという視点からも上流域での定住施策が必要。子供たちが孫たちを連れて帰ろうとする際の住宅改修費の援助。また、家賃２万円などの低家賃で３０年住み続けると土地と建物は提供するといった奇抜な施策で人を呼び込めないか。ＪＲの利便性をもっと高めるべき。交流人口をふやすため、カーミン戦略は有効との声もいただきました。さらにつけ加えるならば、人口対策を今から取り組むのはもう３０年遅過ぎるといった声もいただいたところであります。
人口減少対策は、国としての大きな課題でもありますが、私たちの町のように中山間地域では、若者の都会への流出と高齢化、さらに加えて人口動態による人口減少は今に始まった問題ではなくて、もう随分も前から取り組みを進めている課題であります。しんこうタウンを初めとする住宅施策についても、人口確保対策の大きな事業として継続しながら、さらに若者支援という立場での事業拡充を図るなど、地域、住民の皆様の声を反映しながら取り組みを進めております。
農林

商工

観光の施策についても同様であり、地域の資源を存分に活用していきな

がら、生産のみならず加工、流通、消費という経済循環サイクルをつくっていくために、－２６０－

さらに付加価値を高めるとともに、６次産業化を進めているところであります。その具体化がゆず酒、ブルーベリー酒、自然薯加工製品、米粉製品、かみかわブランド開発事業としてのカーミン戦略でもあり、販売ルート開発から新たな雇用創出に向けて取り組
みを進めているところでありますし、連携中枢拠点都市圏域の取り組みでは、就職情報の提供等も行ってまいりたいと考えています。
さらに、観光振興のウイークポイントである冬場の魅力アップへの大きな戦力になるという意味においても、スキー場としての峰山高原開発が、経営改革のみならず、神河
町全体の冬の地域経済の活性化につながる大きな取り組みになるのではと期待をいたしております。
これまでの取り組みをしっかりと継承しながらも、雇用につながる経済循環のサイクルをしっかりとつくっていくこと、同時に、私たちの住む地域を私たち自身がいかに自分の子や孫たちに自慢できる町として残していけるかという点においてのふるさと意識の醸成をしっかりと進めることで、神河町への定住促進につながるものと確信いたしております。
国の総合戦略には４つの基本目標がございます。
１つ目が、地方における安定した雇用を創出するでございまして、若い人が地方に住
むにはやはり安定した雇用が必要であります。
２つ目が、地方への新しい流れをつくるでございます。内閣官房の調査によれば、東京在住者の約４割が移住する予定、または今後検討するとしている一方、移住に対する不安、懸念の第１は地方の雇用にあるということで、地方に毎年１０万人の雇用を生み出させるとしています。
３つ目が、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるでございます。出産動向
基本調査によれば、独身男女の約９割は結婚の意思を持ち、希望する子供の数も２人以上となっていまして、結婚、妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援や仕事と生活の調和の確保によって、夫婦の予定する子供数の実現割合を９５％に引き上げるように取り組むとしています。
４つ目が、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携するでございます。仕事と人の好循環は、それを支える町の活性化によってより強固に支えられる。しかし、町の様態は地域ごとに異なるものであり、国が一律に定めるものではなく、地域の課題は地域で解決する観点から、小さな拠点の整備や地域連携の推進など、各地方公共団体が策定する地方版総合戦略の内容を踏まえるとしています。
国は、このたびの地方創生の取り組みの中で、人口ビジョンと総合戦略の５カ年の計
画づくりを求めているわけですが、国の財政の現状を見ますと、このような地方創生予算が継続交付され続けるということは考えにくい状況でもあると思っております。このことも踏まえ、もちろん地方交付税の充実は求めていかなければなりませんが、税、財源確保とセットで町の将来を展望していかなければなりません。私たちが住み続けられ－２６１－

る条件づくりを国が求める５カ年計画とあわせ、中長期的展望に立って、１０年、５０年、１００年先を見据えた町のグランドデザインを展望した取り組みとして進めてま
いりたいと考えています。
地方の方にとって居心地のよい場所は、訪れる方にとっても魅力ある場所となります。
わくわくするような町、楽しい町づくりに向けて、地域の皆様と一緒に取り組んでまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（安部重助君）

一般質問の途中ですが、ここで昼休みのため暫時休憩いたします。再開を１３時ちょうどといたします。
午後０時０４分休憩

午後１時００分再開○議長（安部重助君）

再開します。

会議に入る前に御連絡いたします。午前中、松田教育課長が葬儀のために欠席されると、午前中と申しましたが、午後から新たな公務が発生したということで、公務が済むまで欠席という届けが出ておりますので、御了承願います。
それでは、一般質問を続けてまいります。
藤原議員。
○議員（５番

藤原資広君）

先ほど午前中には短期的な部分について説明をお聞きをいたしました。予算特別委員会で町長の新年度に向けた所信表明要旨や提出された予算書及び説明資料等の内容について多くの意見が出されておりました。町長が重要施策の１番に上げられたのは地域創生に向けた取り組みで、国が求めている５カ年計画とあわせて、中長期的展望に立った１０年、５０年、１００年先をしっかりと見据えた町の

グランドデザインを展望した取り組みを進めていきたいと力強く述べられたところでございます。
また、日本創成会議の分科会が公表いたしました消滅自治体リストに我が町の名前が載っておりましたけども、それによりますと、合併時の人口約１万０００人から、２５年後には約０００人ぐらいになるだろうと、約０００人、率にして４６％相当の人口が減るだろうというものでございました。
一方、年末に病院施設改築工事に係る２０年間の予測でき得るものを含めた財政シミュレーションの中で明らかになってきたのは、橋梁長寿命化に係る事業費がおおむね７０億円程度、また、公共施設維持管理事業費がおおむね３３億円程度、それに未施工の合併特例債事業費で総額約２０億円から２１億円程度でございました。また、あわせま
して、病院への支援を現行のままの額ではこの先１０年程度しか維持できないだろうと、その後は現行の５割なり６割程度まで削減していかないとやっていけないだろうというような状況下のもとで、町を存続し続けていくためには、最初に手がけていかなければ－２６２－

ならないのが、観光施設も含めた類似施設の整理が必須要件であるということでございました。町存続のために施設の統廃合を推進していくのには、どうしても旧町意識が働いて、仮にその判断を見誤れば、合併の是非論にまで発展しかねない要素を多分に含んでおりまして、そのためにとても難しいものだと思っております。
これらを念頭に置きつつ、理性的かつ客観的に判断すれば、旧町意識は完全に払拭して検討していかなければ、何ひとつ整理ができないものと思っております。つまり観光
施設や公共施設の統廃合が円滑に進まなければ、中期段階でのグランドデザインが実現するまでに町の消滅が現実的なものとなりまして、５０年、１００年のグランドデザイ
ンを展望できたり望んだりできないということでございます。長年の夢の実現にこだわっているよりも、今の現実を理性的かつ客観的に、正確に分析をし、どのように整理し、再生していくべきかをいかに的確に判断していくかが我が町が存続し続けられるための最大の課題だと思っております。
町の再生も民間企業の再建計画と同じように、関連施設の見直しや施設の売却、また人員整理等は当然必要になってくるものと思います。仮に、最悪、夕張市のような事態に陥ったとすれば、近隣市への編入合併を指導されてくるものと思いますけども、近隣市といえば、朝来市、宍粟市、姫路市になるかと思いますけども、朝来市に編入されるとなれば、但馬圏域に入り、いろいろとまた問題も生じてくることも予想されますし、
仮に姫路市に編入合併となれば、吸収メリットの少ない我が町に現在の水準並みの市費投入などとても期待できないだろうし、町がますます荒廃化し、最悪、廃村状態に陥ってしまわないかと危惧している一人でございます。
町長が言われております中

長期的展望に立った１０年、５０年、１００年先を見据えた町のグランドデザインがしっかりと描けられ、希望を持って展望できる夢のある町を目指されるのであれば、入り込み客数の約９割が町外利用者である観光振興に重きを置くよりも、将来の人口構造でも経営でき得る町民主体、主導のベンチャー産業の育成
こそが町民向けの最も重要な施策になるべきと思っておりますけども、町長はどのように考えておられるのか、ちょっとお伺いをいたしたいと思います。以上でございます。
○議長（安部

重助君）

山名町長。

○町長（山名宗悟君）

質問が広範囲にわたっておりますので、一つ一つ答弁ということにはならないかもしれませんが、私は、このたびの地方創生に向けて、神河町としてどう取り組むべきかというところを考えたときに、先ほどの答弁でも申し上げました、
人口減少に対する政策というものは、既に神河町が取り組んでいるというところでございます。それがいわゆる議員の質問の中にもありますように、着実に町の活性化につなげていくようなもの、いわゆる若者が定着するようなこというところも既に取り組んでいるわけであります。
しかしながら、神河町は既に長期総合計画を策定をしているわけでありまして、いわゆる１２年間の町のあり方というのはそこに記載されているところであります。後期６－２６３－

年間の基本計画も見直しをかけさせていただいたところであります。
そうしているときに、このたびの人口減少という問題提起がなされたわけでありまして、その内容は、長期総合計画で私どもが予測しておりました人口減少よりさらに具体性に富んでいる一つの根拠をもとに出された人口動態であろうというふうに思うところ
から、危機感を持ったところでございます。神河町のみならず、日本そのものが危機感を持って、再生に向けて取り組まなければいけない。そのためには東京一極集中の経済
構造を変えていかなければいけないということであります。
私は、言うのは簡単だと思うんですが、本当に具体的に東京一極集中をどう地域に、地方に変えていくのかというところは、本当に困難なことだろうと思います。戦後７０年、この長い年月の中で今の状況が生まれているということでありますので、そんな５年や１０年で解決するようなものでもないと私は思っております。
神河町の山、日本の山が、戦後、本当に杉、ヒノキの造林事業をどんどん国主導で展開をする中で、今現在どうなっているかという、ここは価格の低迷も含めて、今、山が荒れている。それを何とかしなければ地球温暖化対策も含めて解決はできないということでありますので、じゃあそれを、山の機能を強化するためにどれだけの時間がかかるのかということを考えれば、私は５年や１０年でその機能が回復するとは思ってない。
そういうふうに私はこの日本の人口動態も同じぐらいのスパンで物事を考えていかなけ
ればいけないだろうというふうには思っております。
しかし、国としては、まずは合計出生率を８にまず持っていって、その次に０にしていこうというところに、そのためのいろいろな具体策を国も展開しようと。しかし、さらに具体的なものというのは地方で考えていただきたいと、なぜなら、地方の特性は地方が一番よくわかっているということなので、それに対してこれから総合戦略５カ年計画をつくっていくということであります。当然５カ年間で、即効性のあるものが中心になってこようかと思っております。そこにはいろんな事業展開があろうかと思っております。そこに今、国は何を言っているかというと、常に言われておるのは、オンリー
ワンの、いわゆるそういうものをやっぱりつくらないとだめだろうというふうにも言われているわけであります。それこそどこにでもやっているようなことをやっていても、それはやっぱりだめだと、これから地方が生き残るには、どこにもない、ここしかない
ものを政策として打ち出すべきだというふうにも言われておりますので、めり張りをつける部分、そして着実に効果があらわれる部分、二面性の中で進んでいかなければいけないだろうというふうに思っております。
その中で、さらに５年先、５年間の計画はつくるにしても、やはり再度、神河町の現状を長期総合計画のあらゆる資料、そして総合戦略５カ年計画を策定するに当たっていろいろな資料提供も県、国のほうからあるように聞いておりますので、そういった資料をもとに、神河町が今後どうあるべきなのかというところを描いていかないと、私は５カ年計画もまた関連性のないものになってしまうというふうに思っているわけでありま

－２６４－

す。
なぜ５０年、１００年かと言ったのは、これまでも言いました。山のことを考えればそういうことだろうと思います。そこまで、５０年、１００年先までやはり一定の責任を持っての政策展開をしていく。そのための準備段階の５カ年でもあるでしょうし、そういう視点で捉えているところであります。以上です。
○議長（安部重助君）○議員（５番

藤原

藤原議員。

資広君）

藤原でございます。要は、私が言いたいのは、グランドデザインを長期的にどう描くのかということなんですけども、国がいわゆる一つの行政指導として示してくるのは５年刻みということはよく承知をしております。でもやはり短期的では町は続かないだろう。後、じゃあこの町を末永く続けさせるための施策はどう取り組まれるのかということを聞きたくてしたものでございます。
ということで、町長の思いは、いろいろ重要な課題もある中で、観光振興施策が町の活性化のキーポイントになるものと判断されて、国が進めている観光立国の推進と地域活性化の流れを有効に活用しながら地域創生に向けた施策づくりをしようという思いだと思います。
しかしながら、他の地域も同じように一斉に取り組むようにもなれば、なかなかその恩恵も受けづらくなるのも現実なものと思っております。平成２０年ごろの入り込み客数は５５万人程度だと思っております。最近では６５万人前後と、６年間ほどで約１０
万人ほど増加しております。町長の目標である１００万人から見れば、３５万人程度少ないことにはなりますが、これだけ力を入れても１０万人程度の増加しかなっておりません。しかし、このような土地柄で約１０万人ものお客をふやされたことは大したものだと逆に私は評価をしております。しかしながら、仮に平均年間６０万人のお客様が
０００円町内で使われたとしたら、約６億円ものお金が町内に落ちることになると、以前町長もそのような説明をされたように記憶をしております。仮に予想の３分の２しか落とされなかったとみなすと４億円程度となるわけですけども、生産にかかる仕入れコ
スト等が仮に５０％とすれば、収益が２億円程度、５年間で１０億円の収入があったことになりますけども、それが目に見えて税収面であらわれてきているのか、また、関係者の収入はそれなりにふえて、豊かになられているのかということでございます。
さらに、スキー場の話もあったんですけども、開設で５万人程度ふえても、全体から見れば１割程度の増しかなりません。それでは約５万人の方が幾らほどお金を使っていただければメリットが上がってくるのかということを感じたものです。当然、運営会社
といたしましても優先的に必要経費とそれなりの利益相当分は取られますから、果たして１人当たりどの程度のお金を使ってもらえば町が潤ってくるものと見積もっておられるのかはわかりませんけども、これらを念頭に置けば、さほど目に見えるほどの収益はなかなか見込めるものじゃないかと思っております。
全国規模で展開されてる多くのレジャー企業は、初期段階のお客様の多いときに投資－２６５－

額相当分の回収を優先されて、利益配分をされているように記憶をしております。しかし、お客様が減少し始めますと、また別の地に移られて営業されているのが実態だと見ております。要するに、行く先々の自治体にうまく支援をさせながら、要領よく経営をされておられるのが一般的だということでございます。レジャーや観光産業というもの
は、長期的に初期の状態をなかなか維持しにくい分野だと思っております。
「限界集落株式会社」いうような番組があったんですけども、たとえ小さな町でも上勝町のように、８０歳を超えるおばあちゃんたちが年収０００万を超える商いを楽し
そうにパソコンを駆使しながらされているところも実際にございます。必ずしも観光施策の推進が町の活性化のキーポイントになるとも言い切れないとこだと思っております。
今後、税収や地方交付税等の収入はどんどん減少していく中で、また人口も年々減少
し、高齢化社会を迎えていく中で、交通弱者や買い物弱者もふえてくるものと予想される中で施策づくりとなれば、例えば国交省が進めております小さな拠点づくりや道の駅、
また、厚労省が進めている地域創生メニューもいろいろある中で、どのようなメニューを活用して我が町をより長く存在し続け、未来の夢がいかに描ける施策が立てられるかにかかっているものと思っております。目先の施策ではなく、また、観光施策にしても、類似施設がふえてくることで入り込み客数も分散していくことも当然考えられることですから、開業当初はそれなりの入り込み客があっても、人口減少も視野に入れれば、必ず入り込み客も減少してくるものと思っております。
町民の資産を守り活用していける施策や健康、福祉、安全

安心の町づくりなどなど、多くの施策も重要な施策のはずでございます。町長が追い求められようとされている中長期展望に立った１０年、５０年、１００年先を見据えた町のグランドデザインをしっかりと描いていただき、町民が１００年先もここに住み続けられる確かな施策づくりを切にお願いするところでございますけども、もし何かコメントがあればいただきたいと思います。
○議長（安部

重助君）

山名町長。

○町長（山名宗悟君）

藤原資広議員の今の御意見でありますけども、だから今言われましたような各方面についての取り組みをこれまでもしてきたところでございます。私は、こういった中山間地域の課題としては、もうどことも同じだというふうに思っております。どういう地域なのか。川の源流域にあって、山がたくさん率を占めている。そして高齢化が進んでいる。後継者がいない。そういった共通課題の中で、そこが生き残りをかけてどう取り組むのかというところでありますので、これはキーワードはどことも一緒なわけであります。あとはそれぞれの地域で、同じような条件だとしても、さらにその特色を生かした戦略をどう打ち立てていくかというところが問題だというふうに
私は思っています。
毎年の重点施策について、毎年基本的に変わっておりません。逆に言えば、変える必要がないと言えば、そういうことだと私は思っているわけであります。もう共通してあ－２６６－

るのは安全

安心に暮らせる環境づくりということになります。災害に強い町づくりは、

これはもう常について回ることでありますから、それはことしからさらに治山事業について、町単独での事業展開をやっていこうということにしているところでありますし、何といっても、私、今、改めて思うのは、やっぱり教育というものについて、さらにふるさと意識を高めていくという教育を、これも短期的な中で達成はできないとは思います。長期的なスパンの中で教育についてもしっかりと取り組んでいかなければいけないというふうに思います。
高齢化が進んでいきます。やはりこの神河町に病院があるわけでありますから、病院を核としながらの健康で安心して生活し続けられる環境づくりも必要であります。
山と農地がある神河町、この特性をさらに生かした中で、新たな雇用を生んでいかな
ければいけない。そのためにはやはり小規模農家とか、また、今は営農組合等で法人化がなされているわけであります。なぜ法人化をするかというと、これは経営基盤の強化とあわせて、国が進めています農業に対する各種補助金というのが一定規模の農業者、
あるいは法人化することによって補助が得られるということでありますので、やはり有利な補助を活用し、負担の少ない経営をするために進めていかなければいけませんし、
さらに、このたび条例も上げさせていただきましたゆず酒を活用した乾杯条例等についてもなぜするか。やっぱりさらにユズという生産を拡大していきながら、６次産業化を進めていく中で、より付加価値の高い、収益を得られることから、そこに雇用が生まれるということであります。そういうことですので、そういうことも進めていく必要があります。
観光戦略、これは国が今進めているわけでございます。なぜ進めるかです。人口減少対策で国内消費が落ち込むということに対して、国が本腰を入れて取り組んでいる重点施策であるわけです。神河町も人口が減るわけですから、それに対して外からの人を呼び込んでいく、地域内の消費を拡大するというのはもう当たり前のことであります。それも常に言っているわけであります。私は、この政策が間違っているとは全く思っておりません。多くの方々が神河町に来ていただくぐらい神河町が魅力ある町であるということを外に向けて発信することが実は地域内で生活される方々の流出を防ぐことにもなってくるわけであります。そういう思いで進めているわけであります。
これまでも政策的には同じことの延長にあるかもしれませんが、今回の地方創生に向けて、さらに長期的なグランドデザインを描いていかないことには神河町の未来はないというふうに思っておりますので、いろいろな角度での提案を議員各位からお願いをしたいと思っております。以上です。
○議長（安部重助君）○議員（５番

藤原

藤原議員。

資広君）

藤原でございます。国につきましては、日本全体を見ての話ですから、観光立国０００万人ということは当然よくわかる話でございます。たしか予算の審議のときかな、ちょっと話したと思いますけども、東アジアのほうにつき－２６７－

ましては、いろいろと日本のほうに円安ということで観光に来られております。中にはばか買いして、国のほうから何か規制をかけるという動きがあったり、また、政治的施策によって為替レートも一挙に変わってきてます。そうなりますと、日本に訪れる観光客も必ずしも安定したものではないことも確かでございます。要は、国の施策で全国一斉に同じようなことをすると、どうしても分散してしまって、その恩恵が得られるかということなんです。要は、神河町が末永く、住民がおる以上、住民のためにいかにまた住み続けられる要件の整備ができるかが基本だと言っているわけでございます。今言われましたように、国の施策で追随してかないけないものはたくさんあります。今言われましたように、農業の振興もそうでしょう。これはＴＰＰの受け皿に国がいろんなことを支援して、法人化をしながら農家の足腰を強くしていくというのも国の施策の一つです。それも有効にしなければいけません。しかしながら、今言いましたように、町の人口も、いわゆるマツタケの開いたような状態の人口構造になりますので、その中でもやっていける体制を何かと続けていかないといけないのかなと思って意見したところでございます。最後に何か町長のコメントがあればお伺いして、一般質問を終わりたいと思います。以上でございます。
○議長（安部

重助君）

山名町長。

○町長（山名宗悟君）

藤原資広議員のほうから、今、東アジアの方々がばか買いということを言われたんですが、ばか買いではなく、爆買いというふうにマスコミでは言われているところであります。
とにかく安定して町が存続するために何をすべきかというところでございます。しつこく私も観光戦略について申し上げますが、日本はこれまで物づくりを中心として経済発展をなし遂げた国でございます。その日本が、今、人口減少というこれまでに経験したことのない状況に入ったというところでございまして、人口がふえ続けることも必要
ですが、減るからじゃあ逆にどうなんだということもあろうかと思っております。いわ
ゆる戦前でいえば、今の人口規模にはなかったところで経済活動がなされていたという
ところでございますが、日本が今示しておるのは１億人というところを一つの目安にしているわけであります。その中に観光戦略も入っているということでございますので、それを神河町もより強力に進めていきたいというふうに思っているわけであります。
１人が０００円を使っていただくというような話を以前しましたけども、一般的には観光客の客単価というのは０００円というふうに言われているわけであります。
０００円を確保するために何をするのかではなくって、来ていただく方に満足していただくためには何をすべきなのかというところを考えることによって、結果としてそういった金額が出てくるのかなというふうには思っているところであります。観光戦略もこれからの町づくりの一つとして、そして農業、林業、そして健康、福祉、教育いうとこ
ろから、若者が、いわゆる生産年齢人口をいかにふやしていくか、このことが神河町の将来にわたっての税収確保につながってくるということでございます。その思いでこれ－２６８－

からも進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（安部重助君）○議員（５番藤原藤原資広議員。

資広君）

藤原でございます。先ほどばか買い言いまして、どうも済みません。爆買いでございました。言い損ないました。訂正して、おわびを申し上げたいと思います。
やはり目先というよりも、町長言われましたように先を見据えてしっかりとまた政策づくりしていただきまして、町民の皆さんがそれぞれ夢を持って暮らせていく施策をお願いしたいのと、もう一つは、今言われましたように、入り込み客が１人０００円と言われておられますけども、やっぱりそれが税収面でも反映できるような形の観光施策も練っていただかないと、余りメリットが少ないということになりますと、いろいろまた御意見も出てきますので、そこら辺も踏まえて政策づくりもしていただければなとお願いいたしまして、私の一般質問をこれで終わりたいと思います。どうもありがとうご
ざいました。
○議長（安部重助君）

以上で藤原資広議員の一般質問は終わりました。

先ほどの藤原資広議員の１番目の一般質問に対する町長の回答の中で、このような質問をされること、このような質問を取り上げた議会に疑念を持つとの発言がありました。
地方自治法第１３２条において、普通地方公共団体の議会の会議または委員会においては、議員は無礼の言葉を使用し、または他人の私生活にわたる言論をしてはならないと議会における品位の保持を規定しています。町長みずからも発言されたとおり、今回の件は公人としてされた行為であり、一般質問は議員が神河町の行財政全般にわたって疑問点をただすものであり、何ら問題はありません。今後、執行部と議会が一緒になって、町づくりのために議論していく中で、町民の不信を払拭するのも議員の役目であると思います。これを申し添えておきます。以上です。

○議長（安部重助君）

次に、９番、三谷克巳議員を指名いたします。

三谷克巳議員。
○議員（９番三谷克巳君）

９番、三谷でございます。それでは、一般質問の通告書に従いまして質問をさせていただきます。
この２７年度予算におきますところの重要施策として、農林

商工

観光一体の地域振興において、観光交流人口１００万人を目指されていますが、この施策については、
私も思いを同じところとするものです。なぜなら先ほど藤原資広議員さんの質問でも出てましたように、１００万の入り込みがあり、そしてそれらの人々が町内で０００円
ずつを使っていただきますと１０億円の経済効果につながるなと私は考えているからでございます。
ですからこの交流人口をふやすことにより、地域経済に相乗効果または波及効果をもたらして、そのことが結果として人口減対策、また地域活性化につながっていかなけれ－２６９－

ばこの施策についても何ら意味がないものだと思ってます。そしてこれが町全体で取り組まなければまた成功しないものだと私は思っております。
この交流人口１００万人につきましても、一時的な入り込み客じゃなくて、毎年、そして四季を通じて安定的な入り込み客を確保しなければなりません。つまり神河町のファンをつくっていくという必要があると私は考えております。そのためにはやっぱり神
河町の魅力、独自性を確立していく必要があるということも思っております。
そこで神河町の魅力、それから独自性、神河町ファンをつくっていくためには、町内にあります観光資源でありますところの自然、それから産業、歴史文化などをどう活用するか。それからまた幸い多くある観光施設をどう整備し、また連携、運営していくか。そしてこれらの情報を町外に発信する方法、特に直接集客につながる方法をどう考えるか。
これらについて、町長の具体的な事業というんですか、手法についてお尋ねをしたいと思います。
また、地域経済活動につきましては、住民みずからが行っていくということではありますが、やはり観光交流人口１００万人を目指す施策においては、１次産業においては、生産品目、また流通や販売の方法、そして２次産業においては、需要量、原材料仕入れ、流通、販売の方法、３次産業においても、需要量なり商品の仕入れ、提供なり販売方法などこれらについての一定の方向性が見えてこなければ、なかなかこの関係者は取り組めないように考えております。
ですから行政がこのイニシアチブをとって、その方向性を示す中で、関係者や住民に共通理解をしていただく中で事業実施しなければ私はこれは成就しないものと考えております。
そこで、今言いました産業別においての地域経済に効果があらわれるような具体的な事業というんですか、手法をどのように考えられておられるかをお尋ねしたいと思います。
これらのことにつきましては、先ほどの藤原資広議員さんの質問においてもビジョン的な話はされましたが、私のほうはこれらの施策を成就していくためにより具体的な町長の考え方、そしてそれをまた住民に発信し、そしてそれを理解、実行してもらうこと
によってこの観光交流人口１００万人の目標が達成できると、そしてそれが地域の活性化、人口減対策につながっていくと思いますので、町長の考え方についてお尋ねをいたします。
○議長（安部

重助君）

山名町長。

○町長（山名宗悟君）

それでは、三谷議員の御質問にお答えします。

まさしく、議員御提言の神河町の魅力、独自性、神河町ファンをつくっていくための施策を展開しているところでありまして、さらに申し上げるならば、観光交流人口１０
０万人が達成されることによる地域経済への波及効果－２７０－

相乗効果は相当大きなものがあると考えています。
神河町には現在約７０万人の観光交流人口がございまして、グリーンエコー笠形等の公的な交流施設での宿泊や飲食代金として、平成２５年度では、年間６億４００万円の経済効果が生まれています。
しかし、観光客にもう０００円使ってもらう仕組み、町外からの外貨を稼ぐ仕組み
や魅力づくりに、今以上に取り組む必要があると考えています。
観光交流人口の産物としまして、観光等で神河町に繰り返し来訪することにより、神河町の四季の景観や魅力に触れて、この町に住んでみたいという人々がふえています。
この結果、町が実施している空き家バンクやクラインガルテンカクレ畑などの田舎暮らし施策に結びついておりまして、平成１８年度以降、空き家バンクでは８８件の成約があり、この取り組みは、県内外でも高い評価を受けておりまして、多くの方に視察、来訪をいただいております。こうした移住者の方々を迎え入れているということが、目に見える一番大きな効果であると思っています。昨年には移住者の会もできまして、お互いに情報交換をしながら、町内の魅力を町外へ情報発信していただいています。
私も昨年移住者の会の方々と約２０名と懇談をする機会を持たせていただきましたけ
ども、私は改めて発見したことは、移住者の皆様方もう全員が神河町のこの田舎暮らしを楽しんでおられるということであります。不便さも含めて楽しんでおられるということが改めて発見できたところであります。日ごろから申し上げているように、私たちは神河町の日常的な全ての空間を当たり前のように思って生活していることが移住者の方々からすればこれが当たり前ではなく、本当に宝の山といいますか、そういった目で見られているということでございます。だからやはり交流人口をふやしていくということがいかに大事かということを改めて知ったわけであります。
このような移住者の会の方々との情報交換やその方々が町外へ情報発信していただいているような中、空き家の利活用も進んできておりまして、これまで町が紹介している
パンフレットに掲載している８店舗に加え、平成２６年度は３件の利活用が進みました。
移住してお店を経営される方は、町内産の野菜や特産物などの農産物なども積極的に取り入れようとされます。これに刺激を受け、町内の他の施設でも町内産物を取り入れようという動きも出てきています。
こうした動きを具体化していこうと、昨年度からは、かみかわブランド開発支援事業を実施しておりまして、１０の事業者から商品が出てきました。これらはいずれも町内産のものが使われておりまして、この中からヒット商品が出れば、これらに使われる町
内産の農産物の販売量もふえてくるわけであります。
今後は、このかみかわブランドで開発された商品をさらにバージョンアップさせる仕組みづくりを進め、さらには新たな起業者や創業者の育成を進めるなど、６次産業化と地産地消、地産他消を、観光交流人口を生かした町内の経済循環として目指していきた
いと考えるわけであります。

－２７１－

議員御指摘の観光交流人口１００万人を実現するための四季を通じての安定的な入り込み客の確保、神河町ファンをつくっていく必要があるとの点についてですが、これにつきましては、既に地域、観光協会、神河町一体となって多くの取り組みがなされています。
春には、カーミンの春まつり、砥峰高原山焼き、越知川名水街道春物語、桜華園のさくらまつりなど、夏には、長谷や中村でのほたるまつり、寺前駅前商店会や銀の馬車道
商店会での売り出しイベント、かみかわ夏まつりなど、秋には砥峰高原の観月会、すすき祭り、町商工祭など、冬には新田ふるさと村の雪だるまフェスタなどを開催しており
まして、これら年間３０以上ものイベントを実施する中、地域の元気を取り戻す思いを含めて外部からの集客を図っているわけであります。
観光協会では、平成２５年から神河町が大好きな神河町応援隊を募集して、現在２９８人が登録されていまして、これらの方々に文書によるイベント情報を提供し、抽せんによる地元産のお米提供やイベント協力依頼等を行っておりまして、今後もさらなる登録者をふやすよう、行政と観光協会が一体となって努力しています。
また、かみかわファンクラブ田舎暮らしメール会員には、２９３件の登録がありまして、月に１回町内イベント情報や空き家情報を送って、神河町に親しんでもらえるように取り組んでおります。
そして、御質問の１つ、観光資源である自然、産業、歴史文化などをどう活用する

かにつきましては、砥峰高原、峰山高原を中心に、映画、ドラマやＣＭ等の撮影誘致によりましてマスコミにも大きく取り上げられ、知名度とイメージアップができ、集客が増加していまして、撮影時には、スタッフらの町内調達による経済効果も図っています。
越知川名水街道につきましても、景観を楽しみながらの自転車下りや名水の商品化等につきまして、地域と町や観光協会、商工会等と連携しながらさまざまな取り組みもしています。
また、合併前から旧町単位であった観光ボランティアガイドが合併後に一緒になりまして、特に、映画「ノルウェイの森」撮影記念イベントに合わせて、本格的な高原ボラ
ンティアガイドを編成しました。
今年のひょうご観光ボランティアガイド発表会では、宮永議員、赤松正道様、小林頼子様が表彰されました。ガイドとしてのレベルは高く、会員及び観光協会と行政による月１回の定例会を行っており、現在は１７名が登録されています。
次に、幸い数多くある観光施設をどう整備、連携していくかにつきましては、さまざ
まな取り組みもしています。
まずは、情報共有を目的として、毎月１回、観光施設管理者、観光協会、商工会、行政による観光連携会議を行いまして、各施設の運営状況や集客、さまざまな課題、行事等の情報を出し合い調整を図っています。
イベントにつきましても、お客様の町内での滞留が長くなるように、同日開催で複数－２７２－

のイベントを行う取り組みも始めています。
今後は、これらの観光連携による旅行商品づくりや、今後予想される施設管理による労働力不足の課題について、観光施設を一くくりにできるような仕組みあるいは組織も必要になってくるのではないかと思っております。
３つ目のこれらの情報を町外に発信する方法、特に直接集客につながる方法について
は、現在における情報発信につきましては、さまざまなツールが存在します。町広報紙に始まり、インターネットでの町ホームページや観光協会のかみかわ観光ナビ、観光キャンペーン、マスメディアへの情報提供や広告、旅行エージェントへの営業、そして町内外での各種イベントの実施等があります。
また、旅行社やバス会社への営業も実施していまして、岡山神戸

大阪等へは、観光協会会長や施設管理者、役場職員等での直接営業も行っています。
さらに神河町や観光協会、商工会が一体となって、ひょうごツーリズム協会や兵庫県観光課、中播磨県民センター等との合同観光キャンペーンに積極的に参加していまして、知事や県職員からも高い評価を得て、神戸国際大学や神戸夙川学院、神戸大学や他市町
観光協会等の各種団体から視察を受けるまでになっております。
さて、観光交流人口増大による経済活動に相乗または波及効果をもたらすためには、行政がイニシアチブをとり、その方向性を示す中で、関係者や住民が共通理解して事業実施しなければ成就しないと考えますについてでありますが、御指摘のとおりであると考えています。
三谷議員も役場在職時には、千葉県の幕張メッセでの全国観光物産展やグリーンカー
ニバル等のさまざまなイベントや観光ＰＲも主催する側におられた方でありますので、その苦労や大変さというものは十分御承知のとおりであります。担当課職員はほとんど
休日もとれない中、頑張ってくれています。
ただ、議員も御経験があると思いますけども、町外や都市部での観光キャンペーンや物産展において、必死で販路拡大を図りバイヤーを見つけても、いざ業者間の取引となると量的に対応できない、あるいは輸送費負担の問題、そこまでは考えていなかったな
どなど、なかなか新たな取引ができないこともあるわけです。
このような中、最近では町が要請して神河弁当ができ、ゆず酒については、町の観光
総合プロデューサーの広中事務所の調整により、熊本県の協力も得ながら行政主導で製品化に至っています。
自然薯だしとろろにつきましては、商工会の主導ですが、その後の販売戦略について
は行政も深くかかわっています。
さらに、カーミン関係プロジェクトも戦略を持って、町と観光協会主導でさまざまなグッズ作成及び販売、各小売店や企業へのキャラクター使用依頼などなども行っているわけであります。
最近では、神河町は特に食の部分が弱いという面と、観光イベントにおいて、物産や－２７３－

食の部も出店してほしいとの外部機関からの要望に応えるためと、食の名物づくりや市場開発を目指して、有志によるごっつぉさん研究会、メンバーは株式会社山田営農、栗原ファーム、商工会婦人部、商工会、そして町で組織した研究会を立ち上げ、ことしは、
とりあえず物産展を中心として活動をしていくこととしております。
そして、新商品をつくるときは、町に相談してください、いろんな戦略を持って一緒にやりましょうと呼びかけています。
最後に、商工観光事業におきましては、冬場問題対策が極めて大きな課題となっています。従来から、冬場には観光集客がほとんど来なくなることで、春から秋に稼いだ収益を冬場にほとんど吐き出してしまう現状にあります。この部分の改善ができなければ、多くの町内観光施設の今後の運営が厳しくなり、目標の１００万人もなかなか手の届かない数字になってしまいます。
そんな中、峰山高原ホテルリラクシアの２７年度以降の指定管理者を探す中で、株式会社マックアースという大企業が当ホテルを受けていただけるということとあわせて、
峰山高原の冬場対策として、昔から高原開発として夢を抱いておりましたスキー場の整備がよいのではないか。町と一緒にやりたい。きっと町の発展に貢献できますとの提案を受けました。
これを受けて、土地所有者である兵庫県知事に打診したところ、さまざまなハードルはあると思うが頑張ってやってくださいとの御返事をいただきました。まさに、この事
業は、神河町の冬場に対するとっておきの武器になるのではないかというふうに思っております。
この事業では、冬期間に５万人以上の集客が見込めることから、さまざまな波及効果が期待でき、三谷議員御指摘の四季を通じた安定的な集客に大きく貢献することが期待できると考えています。
事業の具体化に当たっては、各種規制がありますので、さまざまな関係部署との協議や検討が必要でありまして、規制をクリアして、スキー事業ができるとなった場合には、事前に企業や地元集落、町観光協会や商工会等々とその受け入れ体制の準備と、それら集客による経済効果についての十分な観光経済戦略を検討しなければなりません。
しかしながら、町費投入計画は、仮にマックアースを指定管理者とした場合には、２
５年度の宍粟市における実績から判断すれば、町費投入はゼロになること。現時点においての事業費総額は８億円を想定しておりますけども、辺地債事業を活用していきながら、その７割が交付税充当されるということであります。残りの３割の負担額２億０００万円を、宍粟市の実績から言えば、冬場収益の２割を自治体に還元され、２５年度
実績では、９００万円の還元となっているところであります。また、マックアースの収支見込みでは、毎年０００万円を町に還元するとしており、少なくとも、１０年から１５年の指定管理期間があればペイできる状況ではないかというふうに思っておりま
す。

－２７４－

そもそもこの計画は、現管理者のキャッスルホテルが指定管理者から撤退することになり、その後継管理対策から出発したもので、その中でスキー場建設が浮上し、県知事協議の中でも、冬場の集客も含め前向きに進めていく方向で確認をしているものでありまして、そのための冬場の魅力アップのための予算も県民センター枠でリーディングプ
ロジェクト事業として確保いただいているといった状況であります。何としても成就しなければなりません。
今後も大切なことは、タイムリーに与えられたチャンスを逃すことなく、しっかりと前を向いて検討を進めることであります。神河町の誇る観光資源を最大限活用して、官だけでは到底できないことを、民間の知恵、ノウハウの中で共同展開を図ることで、神河町内の観光交流施設への人の流れがさらに促進され、まさに、議員御提言の神河町の魅力、独自性、神河町ファンをつくっていくことにつながり、地域経済への波及効果、相乗効果は相当大きなものがあると考えております。
以上、長くなりましたが、さまざまな方策で町内の活性化に取り組んでおりますことを御理解賜りますとともに、三谷議員初め、議員の皆様におかれましては、各方面において、そのリーダーとなって町の振興、発展に御尽力いただきますことをお願いいたしまして、私からの答弁とさせていただきます。
○議長（安部重助君）○議員（９番

三谷

三谷議員。

克巳君）

９番、三谷です。まず、この観光施策というか、交流人

口につきましては、大きく分けますと、やはり入り込み客をどう確保するか、そしてその人らについて町内でどう消費してもらうか、その消費すべき対象が町内の経済効果をどうもたらしていくか、このことが一つの大きなキーポイントになろうかと思います。
その中で現在６５万人とか７０万人とかいう入り込み客がありますということなんですが、あと３０万人なり３５万人をふやすという分ですね、これなかなか至難のわざではないと思います。その中で今あります神河町の観光資源、これをどう活用していって、
どうふやしていくかという分です。既にいろんな取り組みがされている分がありますので、これらの分に期待をするところが多いんですが、やはりそういう分につきましてもこういう情報というのは、行政いうんですか、役場が一番たくさん持っておりますので、やっぱり当然その部分で役場がイニシアチブをとる中で進めていかなあかんなということになります。
それからもう１点、町内の経済効果をもたらすということは、先ほどありましたように町内に長くとどまっていただくと、これが一つのポイントになると思います。それで先ほどの分で、これ２６年度の繰り越し事業としてではありますが、旅行券の発行等でそのような分でたまたま今回は８７０万円の予算がつきましたので、滞在型の事業が展開できると思うんですが、毎年このような補助金があるもんではないですから、これをどうしていくかというようなものについての次の新しい施策とか事業の展開がもう既に必要になってきているんじゃないかと思います。

－２７５－

それからもう一つは、地域経済の関係ですが、地産地消という分ですね。これについては既にいろんなブランドなり特産物をつくられておりますが、一つは、神河町の基本産業であります１次産業の林業、農業ですね、この部分の衰退を防ぐという部分でもこの観光交流人口１００万人施策については、これ当然活用していかなあかんことやと思うんです。これについてもう少し、ちょっと観点がずれるかもしれないんですが、私が思うところの１次産業ですね、これが衰退していっていく分の中で、じゃ、この観光人
口１００万人施策の中でどのように展開していこうかなという、その辺の考え方がありましたら御答弁お願いしたいと思います。
○議長（安部

重助君）

山名町長。

○町長（山名宗悟君）

まだ１次産業の部分での経済効果という具体的なところまでは至っておりませんが、もうイメージとしてはずっとこの間発言をさせていただいており
ますが、神河町の特色を生かす林業と農業という、農業はやっぱり面積的にも小さいので、営農組合等の法人化が図れるところはよりその機能を強化していただくと同時に、その中から６次産業化を図っていただきたい、そういうイメージを持っております。
さらに山間部につきましては、どうしても生産量を高めていく、一つの稲作において生産性を高めるという状況にはないと私は思っているわけであります。稲作にこだわるということもよいことでありますけども、それは稲作にこだわらず、山間部における小規模多品目なそういった野菜を栽培しての収益の増加、そういうことも十分視野に入れていかなければいけないなというふうに思っております。
それと収益は当然のこととして目標として持たなければいけませんが、それともう一
つ、今問題としているのが後継者不足による農地の荒廃ということであります。これは後継者不足による山の荒廃にも共通する部分ではありますが、人がいないから大変だと
いうそのことを逆に考えれば人がいなければ外から呼んでくればどうだというふうな発想もこれはできると思うわけであります。これは農業とはまた違いますけども、隣の朝来市生野町は祭りの屋台を担ぐ人たちがいないというふうなことからもう祭りを屋台を出すのをやめようというそういった動きがあったのですけども、人がいなければ外から呼んだらいいではないかというふうなことで旅行会社とタイアップして屋台担ぎツアーを企画したところ都市部から多くの方が参加をし、その祭りが今大変なにぎわいになってるということでございます。他市町のそういった取り組みを参考にしながら地元でいないなら外から呼ぼうではないかと、地元でいないのであればこの地域内全体で考えてはどうか、そういうことが交流人口の増加とあわせてイメージ、展望できないかなというふうに私は思っているところでございます。
農業と林業と、そして観光戦略と、もう全てがつながっているものだというふうに思っています。これまで観光といえば観光地というだけの戦略というのがイメージにありましたが、これからの観光という定義づけは、実はこういった神河町においては観光というのが一番上にあって、その下に農業であり、林業であり、そしてまた商業であり、－２７６－

また健康福祉であり、そのぐらいの全てがリンクしているという、そういうぐらいのこ
ともイメージをしながらできないかなというふうに思っているところであります。一つ
一つが独立するものではない。全てがつながって神河町があるというふうに私は捉えております。
○議長（安部重助君）○議員（９番

三谷

三谷議員。

克巳君）

９番、三谷です。今おっしゃるとおりで、神河町、この観光だけじゃなしに全ての産業分野ひっくるめて町づくりをどう考えていくかという問題です。
私が少し１次産業の分でちょっと心配いうか、危惧していたのが、例えば今回の本会議の中で農林の小林参事のほうが日本晴の話が出たと思うんです。日本晴を栽培するというような話が。済みません。地域振興課長でしたか。その中で、じゃあ、お尋ねをするというんで、ちょっと一般質問の中で突如課長のほうに質問を振って申しわけないんですが、日本晴という栽培の話が出てましたが、じゃあ、この日本晴を栽培する場合、種とか苗はどっかで確保できますかとか、それから乾燥とか、それから脱穀ですね、どっかできますか、それからどこへ販売というか、供出すればできますか、これについて
教えて、ほんでもう一つ、これは新米に使うということでしたんで、需要がどのぐらいあるんですかというこの辺をちょっとお尋ねをしたいんです。
○議長（安部重助君）○地域振興課長（野村

地域振興課長。
浩平君）

地域振興課、野村でございます。実は私のほうから神崎フードの米の使用にあわせて日本晴の話をさせていただきました。これは今から調査、研究していくものでございまして、神崎フードでは年間７００トン以上の生米、生の米使用してます。それは無洗米として処理、加工されてます。７００トンいいましたらもう町内の生産量よりも、町内で流通しておりますのが３００トンから４００トンと言われてますんで、それの倍近くを使っているわけでございます。
日本晴の苗、種等につきましては、やはりＪＡから依頼する、私のイメージとしましては、ＪＡから依頼して確保すると。それをどっかの集落等を中心とした集団でつくっていただくと。乾燥調製につきましては、ＪＡのライスセンターでできなければ個人の大規模農家もいらっしゃいますんで、そこの乾燥調製施設を使ってお米にすると。それを神崎フードの米の卸業者に買っていただいて、そこで１年間分、日本晴だけじゃなし、ほかの米ともブレンドしながら１年間使える米として確保していただくというようなイメージを持っております。精米する中で５％減ったりして、無洗米加工でも経費が高くなりますんで、単価と収量、コシヒカリよりも確かにふえると思っておりますので、その辺の調整をもう少し研究して、何とか早ければ来年度からでも幾らかつくれるような方向に持っていきたいなとは思っております。以上でございます。
○議長（安部重助君）○議員（９番

三谷

三谷議員。

克巳君）

９番、三谷です。突然的外れな質問をしたため、びっく－２７７－

りされたと思うんですが、何でこのような質問をしたかといいますと、私の言いたかったのは、先ほど言いましたように観光交流人口の一つの大きい目玉、町内で消費をふやしましょうという話なんです。願わくば地産地消と、地元産の分を伸ばしましょうとい
う話なんですね。そういう中で例えば今、日本晴を例にとりましたが、これは農家の方に土産物というんですか、観光品目としてこういう野菜をつくってもらいますよといった話のときに今言いましたような、私が質問したようにやっぱりわからん部分がようけあるんですね。その部分を町のほうがきちっと説明していただければ、例えば観光客何人来ますよとか、こういう需要量がありますよ、こういう販売方法がありますよということによって初めて農家というんですか、もやっぱりそれに取りかかるという気になるんです。その辺の分はやっぱり本当に町全体で観光交流人口１００万人を目指すならば、町全体という表現はしましたが、役場いうんですか、行政がイニシアチブとって、そして関係者、住民の中でそのことを理解してもらって全体に取り組んでいかなければ絶対
これ成就しないもんですから、やはりそういう分についての今後の取り組みをすべきだと、私はあくまでそのように思うわけなんですが、この点については町長のほうはどう思われますか。
○議長（安部

重助君）

山名町長。

○町長（山名宗悟君）

私も役場がイニシアチブをとって進めなければいけないというふうに思っております。イニシアチブをとってどんどん進めながら、いかに生産者がその気持ちになっていただくかということだと思います。その気持ちになっていただかな
い、よしやろうという気持ちになっていただかないとその事業は成功はしないというふ
うに思っておりますので、そのように進めていきたいというふうに思っております。
○議長（安部重助君）○議員（９番

三谷

三谷議員。

克巳君）

今回のこの質問の中でもう少し本当に具体的な取り組みの施策というんですか、例えば先ほど言いましたように来年度は補助金がありますから、
たまたま滞在の関係の事業はできますが、その辺については今後も今この場で具体的にこうしますという分の話は難しいだろうと思うんですが、もしも具体的に考えているんであればまたお答えを願いたいと思いますし、先ほどから何回も言いますようにこれまで地域おこしというんですか、町づくりで成功してきてる町の実態を見ますとそれぞれの市町にリーダーシップとれるというんですか、そういう人が必ずおってです。その方が町全体いうんですか、村も含めてですかね、を巻き込んだ中でされてますので、こういう施策が成功してきているということがありますんで、先ほど町長等の答弁の中につきましては町全体で今後の観光交流人口の１００万人の施策に取り組むというような話でしたんで、大いに頑張っていただきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。
○議長（安部

重助君）

山名町長。

○町長（山名宗悟君）

本当に口で言うのは簡単やと思います。しかし、長年じわじわ－２７８－と進んできた人口減少がここに来て拍車をかけてきているというところでございます。
したがって、本当に長期的展望に立ちながら、そして今やらなければいけない即効性のあるものに取り組まなければいけないと思っております。地産地消、そして地産他消を進めていきながら農業振興を図っていくというところで常に言っておりますが、ことしからの例えばモンテ

ローザとリラクシアの指定管理がキャッスルさんからそれぞれかわるという方向になっております。
今回の指定管理公募する上において、これまでとは違った形といいますのは、今回の公募におきましては、それぞれの施設について地産地消というものをまず基本に考えていただきながら事業展開をしてほしいということを私たちの思いとして伝えているとこ
ろでございます。地域のものが、地元の野菜等がそこで使われることで生産者は必ずその施設を利用するということになってくると私は思っております。そういう地元の人にかわいがっていただける、地元の人が行こうという気持ちになるような施設にすることもこれからの事業展開、プラスに転じていくためにも必要だと思っておりますので、そ
ういう方向性で進めていきたいというふうに思っております。
要するに地域内でお金がいかに回るか、そして地域での生産したものがいかに多くの地域内の方々、そしてまた地域外の方々に気持ちよく消費していただくか、神河町内における貿易収支を黒字にするために何をすべきかということを常に意識しながら、あらゆる事業に事業展開をしていきたいというふうに思っているところであります。以上です。
○議長（安部重助君）

以上で三谷克巳議員の一般質問が終わりました。

○議長（安部重助君）

ここで暫時休憩いたします。再開を１４時２５分といたします。
午後２時０８分休憩

午後２時２５分再開○議長（安部重助君）

再開いたします。

続いて、一般質問続けていきます。
次に、４番、宮永肇議員を指名いたします。
宮永議員。
○議員（４番宮永肇君）

４番、宮永です。通告に基づいて質問をいたします。

一つ、今回の定例会でもいろいろと話が沸騰しておるところでございますが、消滅都
市、地方創生ということでお尋ねしたいというところでございます。
昨年６月に、日本創成会議が公表した消滅自治体リストで私たちはどのように受けとめるべきかと、一般質問の議題として取り上げた次第でございますが、その後、国県等においては検討が重ねられまして、対応の考え方が徐々に変化を遂げてまいりまして、
９月にはまちひと

しごと創生本部が立ち上げられ、１１月にはまち

－２７９－

ひと

しごと

創生法と地域再生法の一部を改正する法律が制定されたことは、このたびの山名町長の平成２７年度予算概要説明において述べられているとおりであります。今後の取り組みが始められようと今まさにしているところでございますが、姫路市を中核とした広域での取り組み等も進められているようでありますが、まずは、自分たちの住む町の未来を思うという、ビジョンを共有することから始まり、人の質を変え、仕事の質を変えることで、住民の意識が変わり、環境が変わり、ついには、町長が常に言われている住み続
けたい町の実現が可能となるわけであります。
では、現実の問題として、１つ、職員の資質向上を図る取り組み、２つ、仕事の質を向上させる取り組み、これをどのようにするのか、現状を把握し、目標ビジョンに到達するまでの道程なり工程と言われるものをどのように構築していくのか、町長のお考えをお聞きしたいところでございます。
あえてこの３月の議会でお尋ねするのは、今まさに地域創生の時代に入る直前でございますので、今いかにそれに対して取り組んでいくかという腹を決める時期でございま
すから、２７年度においてはどこまで本気度になれるかというふうなところがこれから先の町の明暗を決めるものだと思っております。よろしくお願いします。
○議長（安部

重助君）

山名町長。

○町長（山名宗悟君）

それでは、宮永議員の御質問にお答えします。

地方創生に関する御質問については、これまでお答えさせていただいたとおりでありますが、宮永議員の御質問はその実現のためにどのように職員の資質向上を図るのか、
また仕事の質を向上させるのかという御質問でございます。
私は職員に自分の町を知ること、地域の方と一緒に汗をかくことを求めております。
そうすることにより、きっと我が町のすばらしいところを再認識するとともに、地域課
題なども見えてきます。そのことが最終的には、さまざまな事柄について住民の皆さんと思いを共有することができ、また、我が町を愛することにつながっていくものと確信しています。
また、一方では、それぞれの担当業務に対し、プロ意識を持つことを求めています。
各担当業務について、自分はプロであるという自負を持ち、常に調査研究を怠らないことにより各種行政課題に対し適切な方向性を提言でき、また、実践できる能力を身につけておくことが必要です。
このような、基本的な考え方や取り組み姿勢については、副課長以上で月１回開催しております管理職会議や年２回開催しています全職員を対象とした職員会議において繰
り返し指示しております。
また、組織的な取り組みとしては、以前からお伝えしておりますとおり、目標管理や人事考課にも取り組み、常に目標達成や質の高い行政運営を目指しております。
今最重要課題である地方創生におけるまち

ひとしごと総合戦略策定において求められている数値目標や事業評価につきましては、まさにこれまで当町が議会議員の皆様－２８０－

の御助言をいただきながら取り組んでおります行政経営システムであり、当町においてはしっかりその準備ができている状況であります。
行政と議会そして地域住民の皆様とともに、５０年から１００年後のグランドデザイ
ンを描き、インパクトとスピードある取り組みを実践し、住み続けたい町、神河を実現したいと考えております。
また、今年度は従来の研修に加え、ＴＱＭ、いわゆる職場改善活動研修に取り組んでおります。この職場改善活動研修は、各課単位でそれぞれが改善項目及び活動計画を定め、取り組み、そしてその結果について評価していくもので、本年度は、その手法について、まず係長クラスの職員と管理職を対象に実施しました。この研修はトップダウン
による職場改善ではなく、それぞれの課において、みずからが改善活動を考え実行していくやり方でありますので、その効果が出始めるまでに少し時間がかかりますが、必ず組織力アップにつながるものと期待をしています。
何と言いましても、大切なことは、何のためにやっているのかということの意識であります。しっかりと目的を持った上で、物事を点で捉えるのではなく、線として、そしてまた面として捉えていくことが大切でありますので、引き続き、住み続けたい町、神河町の実現に向けて、職員一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（安部重助君）○議員（４番

宮永

宮永議員。
肇君）

あらかじめお断りしておきますけど、私の設問は幅が広い話でございますんで、想定外の話に入るかもしれませんけれども、できるだけ町長の御意見もお聞きして、議会議員なりの意見もお話ししたいと思いますので、よろしくお願いします。
これまで言われてきました職員の資質向上を図る取り組みとして人事評価制度というのが具体化して、２７年度には試行ということで、２８年度から適用すると。人事考課ですね。そういうことになりますと職員のモチベーションをいかに高めるかというようなことになりまして、それがあって初めて町づくりとかそういうことになるので、現在はこれまでいろいろと言われてきたところをいかに周知徹底させてこられたか、その成果を問われている時期ではないかなと思います。ですからこれから姫路市を中心とした中核都市でいわゆる交流が始まって、大きな固まりの中で町政を考えなければならないというふうな時期になりますと、やっぱり地域差とかそういう立地条件の差とかいうものが当然ついて回るわけでございますけれども、それを克服して、要は対等につき合うということができるのは、その担当する人たちの資質にかかわることでございますんで、まさにこの人材の育成ということが強く期待され、またその成果が出てくる時期、これからの町づくりにそういうものがあらわれてくるというふうに思っておるわけでございます。
人事評価制度の行く末というものを先般も委員会でもちょっとお尋ねしたりしたんで－２８１－すが、やはりこれから多様な時代ということになってまいりますから、それぞれ型で押したような人材というものでなしに、先ほど町長がおっしゃったプロ意識とかそういうものをしっかりと腹の中に持っていなくては対応できないというような時代でございま
すんで、そういうところについてこれから新しく新入職員としていかれる方、また今、
中堅どころにおられる方々について今後どのように町政に取り組むべきかというところの根本的なところをここで町長の口からちょっとお聞かせ願いたいと思いますが、お願いします。
○議長（安部

重助君）

山名町長。

○町長（山名宗悟君）

まず、これからの人材育成ということでございます。当然通常の職員研修というものは、進めていかなければいけません。地方公務員法、地方自治法といった部分での法律の研修ということになってこようかと思いますが、それは引き続き進めていきながら、これからの町づくりは、先ほどの最初の答弁にも申し上げましたが、やはり地域に飛び出していく、地域の人と一緒に汗をかく職員、そういうふうな職員でなければいけないと私は思っております。そのための役場の職員でもあるというふ
うに思っているわけであります。そしてこれも先ほど申しましたが、仕事そのものはそれぞれ担当があって、日々の業務をこなしていくわけでありますけども、常に持っておかなければならないもの、それは何のためにこの事業はあるのかという、この事業の目的は何だという、そこをやはり職員全員が共通理解をしていないと絶対にだめだということを私は思います。特に人口減少対策に取り組むためにいろいろな事業がございます
が、この事業はこの人口減少対策のためにどの部分を担ってるんだと、そういうふうな
総合的な視点に立った考え方というものを常に持ち続けることが必要だと私は思っています。そういう意味において、これは管理職はもう当然のこととして、中堅は中堅として若い職員を指導する立場も含めて常に何のためにというこの部分をキーワードにしてほしいなというふうに思っております。そして受け身ではなくって、やはり主体的に取り組んでいくというそういう姿勢で日々の業務に取り組んでいただきたい、そういうことをこれからも集中してやらなければいけないというふうに思っております。以上です。
○議長（安部重助君）○議員（４番

宮永

宮永議員。
肇君）

町長、今おっしゃってること非常にこれまでもたびたび

その断片的なところはお聞きしておりますけれども、やはり若い人にこれから先を委ねるということで、仕事に対する考え方、ちょうど私が今ちょっと申し上げようとしたことを先おっしゃったような感じがしましたんで、要はどういうふうに人材というものが組み合わされて、全体感というものをどういうふうに対応するのか。それこそ今おっしゃったように自分は何をすべきかということがわかっておる人たちをつくり上げるというようなことが大切じゃないかなというようなことでございまして、翻ってみますと合併以来職員の削減というようなことが行革の課題になりまして、どんどん人を減らそうというようなことで物理的に組織を壊して減らすというんではなしに、自然減というよ－２８２－

うな形で取り組まれたということもあって、外面から見ると非常に穏やかなリストラであったように思うんですけれども、その反面、ちょっと生きるか死ぬか、どう生き残る
かというふうなところの切実感というものが余り表に出てこなかったというような気もするんですけれども、結果的にはマンパワーというものが不足したというふうなことで、いろんな面で苦労を重ねておられる方々がやはり出てきてるんではないかなと。時間外労働がふえたりというふうな形で断片的に見えたりするわけですけれども、そういうことも兼ねながら、やはりお互いに人材育成といいますか、仕事の上での改革といいます
か、そういうことがあって、いわゆる効果的な、効果の見えるような力の配分といいま
すか、仕事の取り組み方というのが必要であると。
ですから同じ仕事を２度、３度にわたって繰り返してやらんとできんような仕事とかいうことがないようにというふうなことで仕事の質ということで簡単にちょっと申した
わけでございますが、これは例えば今建築、建設というふうないろいろ業者に発注するような仕事についてでもやはり共通した原理ということで言えるわけでございまして、要は何のためにやるんだというようなところが大切なところでして、それを理解していない人たちがいわゆる日程を消化するためのように仕事というものを考えてると町の根本から腐ってしまうというようなことでございまして、先日来東洋ゴムの免震ゴムが大きな問題になりかかっておりますけれども、ただ言われたままにやればいいというようなことで一つの製品としてでき上がってしまいますと、それが適しているか適していな
いかということは二の次になってまいりまして、どこに何個つけるとかいうふうな形で５５棟の官公庁の建物に取りつけられとる。民間に至っては幾ら取りつけられてるかわ
からないというふうな現状でありまして、実は心して考えなければならないのは、１本のねじにしても１本のくぎにしてもこれは何のために使うのか、人材が何のために配置されてるのかということをまず理解をしないと、いわゆる真心のこもった仕事なんかとてもできないというふうなことで、民間でアルバイトならいざ知らず、やはり対等にお話しする相手の人生まで責任を持たねばならんというふうなことをそこまで考えるのが行政の人であり、公務員でありというふうに思うんですが、そういう意味で非常に厳しい内容というふうなことを要求されておるんで、それなりの生活もしっかりと保障してもらうというふうなことで、あえてそこを譲って皆さんに期待をしておるというふうな考え方を多くの人が持っておるわけです。
ですからそれを数字で目に見えるような形で努めるということが求められてくるわけですけれども、成果主義ではありませんでして、人と人が接触して初めてその人を幸せに、この町に来てよかったなというふうに思わせるような、非常に難しい抽象的な話でございますけれども、もう根本の考えはたった一つです。相手を思うという気持ちが一つでございますんで、それをいかに徹底するかということが町内の人たちを慈しみといいますか、それから外部から来た人たちをもてなすというようなことにつながるんだと思いますので、そういうことを発揮させていくのがこれからの地方創生というふうに私－２８３－

は思ってるんです。
ですから地方創生は、今、国が言うのは遅いぐらいでして、神河町はとっくにそうい
うことを前提にして取り組んできたという自負心がありますから、そこは町長以下職員の方々は皆自信を持って臨まれると。むしろ姫路市が何者ぞというぐらいのことで自信を持って当たっていただければというふうに思っておるんですけれども、その中でもやはり将来の役場というものが一つの職場として考えるときにどういうふうに身を処していくのかということを皆さん本当にしっかり考えてはるんかなというのはやっぱりちょ
っと疑問になってくるわけでございまして、先般もちょっといろいろとお話を聞いた中で、全部一生懸命人材育成で与えられた課題をどんどんこなしていきますと、みんな一番、通信簿で言いますと全部５が並ぶようになってくると、その次はどうなるのんという、これ単純な疑問でございますけれども、そういうことから考えますと役場に奉職してお勤めになられて約４０年ぐらい皆さんお過ごしになるんだろうと思いますが、その中でいわゆる町の行政の中の役割としてどういう形で皆さん動かれていくのか、そうい
うところもやはりリーダーとして町長のほうからあらかじめの構成なり構図なりというふうなものをお考えになって指導されていくのがいいんではないかなと思います。
ですからこのたびもお二人定年退職をされるということでお聞きしてますけれども、実際の職員としての脂の乗り切って最も指導力を発揮できる年齢というのをどのあたりに想定されてるのか、その力をどれぐらい続けて存続されて指導されていくのかというようなところが非常に大事なところだろうと思うんです。いろいろ時間をかけて、お金をかけて、いわゆる定年に退職されたらそれでおしまいということでなしに、一番元気あふれる時期をやっぱり組織の先頭に立って働けるようなことに配慮されるべきではな
いかなというふうにも思うんですが、そこら辺のお考えがあればざっくばらんなところを聞かせてほしいんですが、お願いします。
○議長（安部

重助君）

山名町長。

○町長（山名宗悟君）

非常に広範囲にわたっておりますので、答えづらいんですけども、やっぱり脂が乗り切る年代とはどこなのかということで、一概には言えないと思います。個人差があると思います。しかし、体力的なもの、また精神的なものというふうに思いますと、やっぱり４０半ばから５０代半ばまでいうところが一つ一番頑張れるところなんかなというふうに私自身は思っているところであります。
しかしながら、神河町の現状を捉えますと、１０年前、また合併前というところで２
町それぞれの職員配置、年代構成も含めて管理職になられる年齢も隣り合わせの町でありながらまだ全く違う状況もございました。もう４０歳で管理職になるというそういった状況もあったのですが、今はもうそういう状況にはないというところであります。もう定年間近になって管理職というような逆ピラミッド型になっているわけでありますが、
合併１０年間は定数管理の中で新規採用を抑制してきておりましたが、ようやく定数管理目標達成しましたので、これからは一定退職に伴って補充をしていくというのを基本－２８４－

に置きながら進めていくいうところで、少し年齢構成も変わってこようかなというふうに思っておるところでございます。
役場は住民サービスということで、最近になってこそ住民サービスというふうに言っておりましたが、私、役場に入った当時余りそういうふうな言葉は聞いておりませんで、でもやはり住民の方が来られたときに気持ちよく対応をする、気持ちよくまずは挨拶をして対応をする、そういうところを心がけてまいりました。そういうことからすると、それも含めて今ははっきりと住民サービスを提供するということであります。もういろ
いろな住民サービスがございます。民間企業と違いまして、全く違う担当の中で地方公共団体はありますので、何がよくて何がだめ、その仕事の内容に優劣をつけるものではないというふうに思っているわけであります。窓口業務も住民にとっては各種手続、絶対になければいけない業務でありますから、そこはもう未来永劫続いていくわけであり
ますし、ライフラインにしても役場が窓口になって各種事業を展開しております。絶対必要であります。教育、絶対に大事であります。また県との調整であるとか、そういう部門も当然必要になってきますので、それぞれの部署でその機能がより発揮できるようにそれぞれの担当部署のまず課長を筆頭にこの課は何のために今動いてるんだというところを常に意識しながら進めなければいけないなというふうに思っております。
住民サービスをする上において思わなければいけないこと、これは以前にも申しまし
たが、我々は一貫してサービスをする立場の中で日常業務を進めているところであります。大変業務がふえている中で、また住民ニーズも多様化する中で１０年前よりも逆に言えば多くの事業をやっているのではないかということははっきり言えるわけであります。そういう意味で職員一人一人の疲労感というものは、１０年前とは比較にならない状況があると。しかし、そんな中でも職員は奮闘してくれているというふうに私は思っているところであります。さらにそんな状況ではあるが、気持ちを高めてもらうような、
やはり私どもの指導性といいますか、そういうところが問われてるんだろうというふうに思っております。
しかし、とにかく住民の皆さんとの信頼関係を強めることがお互い職員にとっても気持ちを高めることになるというふうに思います。じゃあ、何をするかということになるんですが、もう単純な話ですけども、自分がサービスを受ける側になったときにどういうサービスを受ければ満足して帰ることができるかという、こういうことだと思います。
よく民間では、顧客満足度をいかに高めるかということでＣＳＲを高めるための取り組
みいうようなことされておりますが、役場も少しそういう視点で物事を考えることで非常に住民との関係がよくなってくるのではないかというふうに常日ごろ思っておりまして、最近はそのことを事あるごとに話をしているところであります。私が幾らこうあるべきだと言っても、これはだめであります。結局受けとめた側が本当に心の底からそうだなと思える素直さというものも大事であろうというふうに思っております。そういった職員との関係を築くことも私の役目だと思って、今後もそういう気持ちで取り組んで－２８５－

いきたいと思います。以上です。
○議長（安部重助君）○議員（４番

宮永

宮永議員。
肇君）

おっしゃってるところは一々もっともなところがございまして、なかなか難しいということはよくわかっておりますけれども、先ほどおっしゃ
った仕事量は非常に多くなってる。人は少ないのにというようなことで、その大変さはよくわかるんでございますが、皆さん非常に元気でやっておられますし、ただ、これから先住民がまだまだ減っていきまして、その中で選ばれた人たちということで公務員、そういう立場で皆さんを指導していったり、慈しんでいったり、なだめたりという立場
で住民とのおつき合いをお願いするんですけれども、そういうときに一番大事なのは何だろうと、こういうことを考えますと、やっぱりいろんな困難に際していわゆるチャレ
ンジ精神というふうなものが絶対的に必要で、それで乗り切っていくというふうなことが大切なんだろうと思います。
そうなりますと先ほどおっしゃったように定年直前まで階段を上っていくような昇進とかそういうことでなしに、やっぱり一番チャレンジ精神、そういう意欲の盛んなときに組織の長として働いてもらうというふうなことがこれから非常に大切なことになると。
それはなぜかと申しますと、神戸の震災とか三陸の震災とかそういうことの反省というものが新聞なりテレビなりで毎日放映されたり、いろんな体験談、あのとき言えなかっ
たことというようなことでいろんな番組で見たり聞いたりすることができますけれども、やっぱり人間の力、自分のことを顧みず、まず仕事というものに打ち込んでいった人た
ちによって助けられた、救われたという話も結構多いわけでございますから、人間いろ
いろ理屈はわかっておりましてもある程度の年齢になりますと保身に走るというようなことになりますと、やっぱり大きな組織を引き受けて、大きな課題を引き受けてやるとどうしても尻込みするというようなことがありますから、やっぱり失敗を要は恐れない、
また失敗をとがめないというふうな空気もつくっていって、うんと若い人たちに先頭走ってもらうような組織にぼつぼつ変えていかれたらどうかなと。やはり５０代になられたらいわば昔で言う宿老というふうな立場になって、いわゆる新しく入ってきた人たちを育てていく、しつけをしていく、そういう立場に回られて、そういう層が厚くなるとしっかりとした非常に奥の深い知識層が集まって町政をしっかりと考えていけるというようなことになるんではないかなというふうに思っております。ですから困ってる人を見たらすぐ駆けつけていくようなそういう年ごろ、年代、エネルギーというものが動かせる、発揮できるような年齢層の人たちがまず役場の主力になって頑張ってるというふ
うなそういう構図をお考えいただいたらどうかなというふうに思うんですが、いかがですか。
○議長（安部

重助君）

山名町長。

○町長（山名宗悟君）

これからの町づくり、もう人口減少対策のためにこれからどうあるべきかというところで、やはり職員一人一人が躍動感のある仕事といいますか、そ－２８６－ういうところは必要だというふうに思っております。したがって、今、宮永議員が言われましたような失敗を恐れない、恐れず取り組めるということは、その上に立つ管理職がしっかりと構えてくれて、そして自分が信じることをやれというふうに言えるような組織でなければいけないというふうに思っております。私が一番充実する年代というところで４５歳から５５歳いうふうなことも言いましたが、躍動感を持っていろいろなことに挑戦をするような体制で動ける年齢といえばそのあたりかなというふうに思っております。現在の定年制で言えば、６０歳ということになっております。しかしながら、年金支給年齢が最終的には今６５歳、ひょっとすれば７０歳というふうにも言われているわけであります。そう考えれば定年制が今６０から６５に、あるいは７０にというこ
とも十分考えられるわけでありまして、そう考えればよく言われる人生死ぬまで現役、
そういうふうな一つの考え方もあろうかと思います。それぞれの年齢でやるべきこと、
定年前の職員であればそれはそれでしっかりとした役割というものがございますので、そこにエネルギーを集中していくというそういう体制をつくらなければいけないなというふうに思っております。繰り返しになりますが、失敗を恐れずにやるというそういう勇気が必要なときもあるということで、それこそ神河創生に向けて大胆な政策展開というものは絶対に必要だと私は思っております。
○議長（安部重助君）○議員（４番

宮永

宮永議員。
肇君）

一つの例を申しますと、現在例えば神河町では越知川名

水街道とか、いわゆる水のきれいな町とかいうようなことで言われてるんですが、その水のきれいはどこから来たのかというふうなことを果たして何人の人が考えてるでしょうというようなことになります。これから子供たちにいわゆる自然から学ぶというふうな教育も屋外でいろいろやられて、野外の教育というふうなことをやられて、環境を大切にしようと言いながら、じゃ、きれいな水をどうやって維持するのかというようなところまでまだ話は行ってないわけでして、じゃあ、そういうことを考えるとまず上流に木を植えていこうというふうなことを実際に行動に移してるところはどれだけあるでしょうというふうな話が実は私も聞いたわけでございますけれども、そういうことになりますと年々木を植えていって自分たちの自然を守っていこうというふうなことを、やっぱりそういうことは自分たちの村を、町をいわゆる守っていくということで、これこそ地方の原点の考えでございますんで、現在あちらこちらで、中村の子供会なんかは自然環境を学ぶというふうなことで蛍を飼って、その蛍の餌をみんなで探して与えるというふうなことを自然の環境保全という名目でほたるまつりをやってますというようなことでございますけれども、そういうことを学びながら、じゃあ、この水はどこから流れてくるのかというふうなところまではまだ誰も動こうと、そこまでは気がついてないというようなことですが、ほかの地域では全国的に見てたくさんのところがそういうことできれいな水を守り続けようというふうな動きもあるようでございますんで、そういうことから言いますとやっぱり形だけでも、心だけでもそういうことを持ち続けるというこ－２８７－

とで自然に対する取り組み方とか考え方をまた改めていこうと、そういうところが一つの教育の力ということで、これから発揮されていくと思うんです。これまではただ利用する、使っていくというだけでの考え方でございましたけれども、自分たちで今度は自然の力というものをつくり出していかなければならないというような時代に差しかかっておりますんで、そういうことも含めて教育というようなことにいろいろと今声が高くなってるようなことでございます。
ちょっとここのところで町長のお話も聞きたいんですが、ことし、このたび定年退職される方で町政に一生懸命頑張ってこられた人にこの町に対する思いとかいうふうなところを皆さんの前でちょっとお話を聞きたいんですけれども、お許しいただいて、何か後にあの人の言葉がということで私たちの胸にたたき込めるようなことを一言ずつお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
○議長（安部重助君）

太田特命参事。

○総務課参事兼財政特命参事（太田俊幸君）

総務課、太田でございます。後々残るよ

うなことはよう言いませんが、私は、昭和５２年、３８年前に神崎町役場を受けたんですけども、その面接試験の中で福祉の仕事をしたいと言いました。福祉の仕事といえば町民の皆さんに喜んでもらえるということで思っていたんですが、最初から暴力とか金の話で、ちょっと落ち込んだことがございます。あと事務的な、総合的なような仕事が多かったんですけども、１１年間総務課、それから会計、病院会計と、大体人事とかそ
ういうようなものばかりやっておりましたんですけども、気持ちは神河町をよくしたいという気持ちをずっと持っておりました。具体的に何をしたか言われますと事務をしたみたいなところなんですけども、そのようなことで後に残るようなことはよう言いませんけども、そういう気持ちをずっと持っておりましたいうことでございます。
○議長（安部重助君）○税務課長（玉田

それでは、続きまして、玉田税務課長。

享君）

税務課の玉田でございます。もう少し早くこういうことを聞いていたらちょっともっといいことを考えとったんですけど、公務員の生活４２年間でございました。昭和４８年の春からお世話になりまして、主にハード事業を担当しま
して、最近税務課のほうで２年間お世話になりました。神河町の町民さんは、やっぱり
温かいということを税務課で実感しました。丁寧に対応する、いい業務を進めていくには、やっぱり丁寧に対応をする必要あるということを痛切にこの２年間で感じました。
選挙の投票率にしましても税金の徴収率にしましても神河町は常に県下でトップでございます。町民さんの気質というんですか、真面目さというんですか、やっぱりそういう面で大変支援をいただきました。そういった点お礼を申し上げまして、挨拶にかえさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（安部重助君）○議員（４番

宮永

宮永議員。
肇君）

不平とか不満は一言も漏らされませんね。これから先の玉田さんにしても太田さんにしてもいわゆる後を継いでいかれる方、また次のその次の－２８８－

世代の方は、やはり先輩がされた苦労とまたある意味で違う苦労を担いながらやられていくと思うんですが、より住民に密接したような立場で仕事をされると思います。何と言っても人数が減っていきますから、やっぱりそれだけ目の細やかな行政ということがこれから期待されていくように思いますんで、昔、昭和４０年とか５０年に入ったときは非常に苦労が多かったとかいうふうな話は多分後の語りぐさになるんではないかなと思うんですが、やはり今の町長のお考えのように自分から住民の前に飛んで出ていくよ
うなそういう職員というものが求められて、そういう研修、教育もされるということになってまいりますといろんな意味で変わってくると。目に見えて住民さんとの接触いうのが形が変わるんだろうというふうに思います。
そういうことも期待しながらちょっとこれから先、その礎になる部分を２７年度から
本気になって取り組もうではありませんかというようなことをやっぱり住民さんにも呼びかけていくと。行政に協力をさらにしていただきたいと。行政は、あなたたちのことをしっかりと幸せにするために頑張りますというようなことを、やっぱりお互いにそういう言葉できれいなことも言い合うような関係というものをつくっていかないと、何だかんだ言われて税金むしり取られたとかいうふうな人がまだいてはりますんで、やっぱり物は考えでございまして、人数が少なくなるということはそんなに恐れなくても一旦はそこで引き締めて、また新しく若い人を受け入れてふやしていこうというようなところに、極限まで行きますとまたカーブも上がりますし、固まりもどんどん広がっていくというようなものでございますんで、そういう意味で町長のほうもそういうお考えで人材育成ということをしっかりとやっていただきたいなと。町長お一人でできる範囲というのも決まっておりますから、やはり若い人の力で住民を元気にさせるというふうなことに力を注いでいただければいろんな効果が、これだけ今準備をしているわけですから、いろんな効果がその上に花となって咲いてくるんではないかなというふうに思います。
やっぱりこれから先の時代をつくるのは、大人であれ子供であれ教育というものが一番大事で、それに対峙する住民側の教育といいますか、社会教育という部門も非常に大切なことで、見過ごせないというようなことになりますんで、そういうところへどのような心配りをしていただけるのか町長なり教育長なり、ちょっとお二人の御意見を聞きたいんですけども。
○議長（安部

重助君）

山名町長。

○町長（山名宗悟君）

これからの時代をつくるのは、教育である。そうです。これからの町づくりの大きな政策として教育、非常に重要であると私は思っております。義務教育段階までのふるさと醸成意識教育というものは、これもやってまいりましたが、これまで以上にそういった教育は必要であると。あわせて一般的というか、さらにこの地域をもっと知るという意味においてそれぞれの神河町内を学校の授業としてやはり歩いて回るという、実際自分の目で見るという、そしてこの歴史、いろんな歴史遺産がございますので、これはこの時代どういう営みをしていたのか、そういった教育も必要であ－２８９－

ろうというふうに思います。歴史を知るというのは非常に重要だと思っております。私たちの歴史というのは、１９００何年に何々が起こったとか、そういう歴史の勉強でしかなかったわけでありますけども、そうではなくて、その何年何月にこれが起きたんだと。でもこの時代背景はどうだったんだと、このことに対してどういうことが行われた
んか、そういうふうな何のためにこれが起こったのか、そういうやっぱり議論というか、教育も大事なのではないかなというふうに思っております。そういうふうな教育環境ができれば間違いなくその子供たちが大人になったときに今とは違ったふるさと意識の中での町づくりができるのではないかと私は確信をしてるところであります。
○議長（安部○教育長（澤田重助君）

澤田教育長。

博行君）

澤田です。教育につきましては、本当に皆様方にも期待をされております。これから少子化ということが全面的に出てきますので、これから子供た
ちをしっかりと育てていかなければいけない。今言われておりましたように、子供たちが自分の町を愛する、またこの町で住みたいというような子供たちをそれぞれの町でやっぱり育てていかなければいけないということで、地元のことを理解したり学んだりということが一番大事だと思います。そういうところの歩みにつきましては、自然から学ぶということで今ちょっと出ておりましたけれども、自然環境につきましてはサイクルがありますので、そのサイクルがどのようになってるかということを科学的に検証できる子供、しっかりと知識を学ぶ子供、そういう子供たちを育てていきたい。そのためにはやっぱり現地に行っていろんな体験をしたり、人と触れ合って人の優しさ、温かさを感じるというような子供を育てていかなければいけないと思います。そんなことにつきましては、細かいことについては各村でも農地

水、環境なんかでも今言われておりました蛍観察とかそんなこととか水生生物調査とかいろいろなことされておりますので、そんなことの積み上げがやっぱり大事ではないかなと。地域で支えていただいて、学校教育で体系的にしっかりとまとめていくというようなことでしっかりした子供を育てていきたいと思います。
それから先ほども出ておりましたけども、町職員の資質向上もありましたけれども、教職員もやはりそういうようなことも大切だと思いますので、子供とともに職員も向上
していかなければいけない。特に担任を持ってる職員につきましては、若い１年目、２年目の人も３０年のベテランの人も子供たちの教育のためには一つのクラスを持ってやっている。だから個人も高まっていくし、またその学年団または学校ということでの組織としての支え合いで高まっていくというもんもありますので、これからも教職員の資
質向上についても頑張っていって、この神河町をよくする子供たちを育てていきたいということで頑張っていきたいと思っております。
○議長（安部重助君）○議員（４番

宮永

宮永議員。
肇君）

いろいろと将来に対する思いとか配慮とかいうものを町

長も教育長もしっかりとお考えになっておられて、そういう思いをこういう機会に聞か－２９０－

せていただいて、住民の方にも理解をいただいて、先日来、今度は片仮名の名前に老人大学がなりましたんで、心機一転新しくまた老人大学を受講してみようという人もふえればいいと思うんですが、そういう町に希望を持たせるような話をどんどんしていってもらいたいなと思うんです。先頭に立っておられる人たちが希望に燃えてるというふうなところを見せてもらうのが、やはりまず第一番だろうと思うんです。でないと、もうなれっこになってしまってというようなことでございますから、やはりみんなで声をかけ合いながら、挨拶をしながらというような最も基本的なところを声を上げてやられるというのが大事なんではないかなと思います。
私の住んでるところ、神崎高校のすぐ前でございますんで、私が家の前で車なんかさ
わったりしてますと反対側の歩道を帰る生徒がさいならいう感じで向こうから声をかけて帰ってくれるんで、こちらも思わず振り返って手を振るというようなことがしばしばあります。ここまでやっぱり開けてきたというんですか、心が通い合うようなことになってると。同じところに住んでるんだなという実感をやっぱり覚えますから、やはりそ
ういうところから世の中というのは変わるんではないかなと思うんです。ですからやっぱり俗に言いますけど、幸せというものは遠いところにあるんでなしに、すぐ自分の身の回りにあるんですよ、幾らでも喜べる種はあるんですよという話がありますけれども、やっぱりそういうところから、小さいところから直していってもらう、小さいところからいろいろと教えてもらうというそういうことの積み重ねがやっぱり住んでよかったなという町づくりになるんではないかなというふうに思うんです。
先ほどもガイドの話をちょっと町長のほうからしていただきまして、ありがたかった
んですが、今、高原とかなんとかにたくさんの人がやっぱりお見えになりまして、この町の人たちの自然に対する取り組みというものに感激される。そういうことに見習って、自分の住んでるところにもこういうものがあるんだろうというようなことで改めて視線が変わるというふうなこともよく話に聞きます。ということになりますといかに何も見ずに突っ走ってやってきたんだなということは皆さんお考えになるようでございますから、やはりそういうことがこの中山間地の田舎の空気というものがはっとそういう人た
ちに気づかせるものがあると思うんです。ですからそういう意味でやはり現在の観光政策というものをもっとしっかりと一人一人お見えになる方に届くような形でやっていく
べきではないかなということを今さらながら考えておるわけでございますけれども、さらに発展するというところで町長からひとつお話をまたいただきたいんですが、いかがですか。
○議長（安部

重助君）

山名町長。

○町長（山名宗悟君）

常にさらに発展する神河、そのために何をすべきかということを考えております。そのためにはやはりこのたび平成２７年度予算にも提案させていた
だいていますが、準備段階といいますか、可能性を探るためのことでありますけど、やはり冬場の集客をいかにふやすかというそういう意味においての高原の開発、それによ－２９１－

る冬場の入り込み客を増加から、これは高原エリアだけにとどまらず、神河町の３つのエリアに波及していく、そしてＪＲ、またバス、そしてまた県道加美宍粟線の利便性が高まる、そういう可能性も含めた中での高原、冬場の活性化ということになってこようかと思っております。その部分に平成２７年度は集中する一つの取り組みというふうにも思っておりますし、繰り返し３つのエリアを最大限活用していくというところも持ちながら観光戦略についてはその方向で進めていきたいなと思っております。最近新たに発見をしましたのが、銀の馬車道エリアの猪篠の街道沿いにおきまして今回また新たに店ができるということでございます。ちょうどあのあたりは生野の代官所に入るまでの前泊するそういったエリアであったということでございますので、もうそれだけとっても銀の馬車道、神河のエリアにおける物語が描けるのかなというふうにも思っておりますので、常に議員も言われておりますが、ストーリー性を持たせることでそのエリアそのもの、その町そのものに付加価値が高まっていくそういうことでありますから、その思いで進めていきたいと考えております。以上です。
○議長（安部重助君）○議員（４番

宮永

宮永議員。
肇君）

もう時間もありませんのであれですが、一言肝心なことを言い忘れておりまして、特産品づくりや物語づくりから、この前ちょっと委員会で話しましたけど、やっぱりそれで住民の皆さんに理解していただいて後押ししてもらえる
ような特産品、特産品は思いつきではできませんので、やっぱり物語をつくるというところから何とかやっていただきたいんです。どんな画面が見れるかちょっと期待してるんですが、野村課長、頑張ってください。一言だけでいいです。
○議長（安部重助君）○地域振興課長（野村

地域振興課長。
浩平君）

地域振興課、野村でございます。議員おっしゃいます

ことは肝に銘じて、しっかりと神河町らしい、神河町の、町長が言いましたように銀の馬車道エリア、そういう歴史的な面も踏まえた特産品づくりを何とか町民の方々と一緒に推進してまいりたいと考えております。ありがとうございます。
○議長（安部重助君）○議員（４番

宮永

宮永議員。
肇君）

では、これで質問終わります。どうもありがとうございました。
○議長（安部重助君）

以上で宮永肇議員の一般質問が終わりました。

○議長（安部重助君）

ここで暫時休憩をいたします。再開を１５時３５分といたします。
午後３時１９分休憩

午後３時３５分再開○議長（安部重助君）

再開いたします。

－２９２－

次に、８番、松山陽子議員を指名いたします。
松山議員。
○議員（８番松山陽子君）

８番、松山です。通告に従いまして、質問させていただ

きます。
このたびの介護保険制度改正により、要支援１

２の方は通所介護事業、これはデイサービス、デイサービスと、それからホームヘルパー派遣の訪問介護事業が利用できな
くなりますが、それに対し神河町においては、平成２９年度までに介護予防

生活支援

サービス事業に移行する予定であるとは聞いております。そこで、具体的内容について４点お伺いいたします。
まず１点目、生活を支援していく上で、どのようなメニューが必要となるか、このことについてまず御答弁をお願いいたします。
○議長（安部

重助君）

山名町長。

○町長（山名宗悟君）

松山陽子議員の御質問にお答えいたします。

１点目の生活を支援していく上で、どのようなメニューが必要となるかについてであります。
これまで介護予防給付費として介護保険事業特別会計の介護給付費から支出していました介護予防訪問介護、介護予防通所介護、以下予防ヘルパー及び予防デイと表現させていただきます、これにつきましては、平成２９年度から地域支援事業費として支出することになります。
ただし、予防ヘルパー、予防デイについては、平成２７年度と平成２８年度は今までどおり介護給付費として支出することとなります。
ただ、松山議員が言われています、要支援１

２の方、全てが通所介護事業と訪問介護事業が利用できなくなるといったことではなく、平成２９年度に地域支援事業に移行してからも、認知症がある場合など、専門職が当該サービスをすることが適当と認めた場合は、引き続きそのサービスを受けることができます。
さらに、平成２９年４月から追加される基準を緩和したサービスですが、町が基準を条例によって定めることにより、多様な主体が介護保険サービス、いわゆる予防ヘルパー、予防デイを提供することが可能となり、この多様な主体とは具体的には住民団体、ボランティア、ＮＰＯ法人などです。予防ヘルパーの基準を緩和して、家事支援だけ行う、予防デイの基準を緩和して、認知症でない方に公民館を利用したデイサービスを行
うなどのサービスが考えられますが、こちらについては、平成２７年度から２８年度にかけて関係者との協議を行い掘り起こしをしてまいります。
また、今後は、地域での多様な集いの場づくりとして、現在活動しているミニデイはもとより、地域サロンやコミュニティカフェなどを老人クラブや地域の人々により広めていくための支援を行う必要があると考えております。以上です。
○議長（安部

重助君）

松山議員。

－２９３－

○議員（８番
か、要支援１松山陽子君）

今、町長の説明では、全ての方が介護予防のといいます

２であってもデイサービス、ホームヘルパーを利用できなくなるのではないということの説明がありました。これで住民の方、一つちょっと安心をされたんではないかなというふうには思います。
ただ、認知症というとこまでは行かないけれども、ヘルパーさんとかデイサービスを利用できなくなる方がやはり実際には出てこようかと思います。その中で先ほど言われました住民団体、ＮＰＯ法人とかその方の活動によって家事援助とか公民館のデイサー
ビスをというふうなこともというふうに言われたんですが、これについては何か本当のボランティア的な形の活動ということでいいのか、それとも何か町の指定を受けて、活動するに当たっては何か定員は何名とか、それから資格を持っておられる方が必要とか、そういったことの条件というものがあるんでしょうか。
○議長（安部重助君）

健康福祉課長。

○健康福祉課長兼地域局長（佐古正雄君）

健康福祉課でございます。まず、いわゆるデイサービスから外れる方に対しての地域でのそういったものについてのお尋ねでございますが、まずそれまでに私どものほうで、県下で加東市さんと豊岡市さんが既に２７年度から新しい事業に移行されます。そのところで、これはまだ確定ではないんですが、情報としてホームページ等に載っておりましたので、そのところからいきますと今通所介護ということについて加東市さんではどういうことを書かれておりますかというと、従前の予防給付と同様のサービスを提供しますというような形で載っておるわけなんですね。そのことについて同じく豊岡市さんについても、同じような内容が記載をされておるというところがあります。
ただし、町長が申し上げましたように、条例の中でそのものは整備していく必要があるというところでございます。したがいまして、その後、後段のほうのそういった団体
等のいわゆる指定を受ける必要があるのかないのかというものについて、この条例で当然ながら定めていく必要があるというように私どもでは考えております。
したがいまして、それが本当に、まだ後の質問にも出てくるわけではございますが、いわゆる有償、無償のところにおいてもその取り扱いというものは違ってくるのかなというふうに思っております。当然ながら有償ということになりますと、そういった町の指定を受けなければならないということが多分発生するであろうと思っております。ただし、それが本当のボランティアという形で無償でその地域において対応していただけ
るということならば、このものについてはいわゆる町の指定が要るのか要らないのかということについては私どものほうも今のところ判断をしかねておりますので、近隣市町
または兵庫県下の動向を確認をしながら条例制定で定めていきたいなというふうに思っております。以上です。
○議長（安部重助君）○議員（８番

松山

松山議員。

陽子君）

委員会でもこれに関しては質問させていただいても、や－２９４－

はりまだ未確定なところがあるというか、まだ見えてないというふうな説明で終わってます。ただ、あと２年間しかないという中ですので、地域で支えていかないといけないとするなら、どういったメニューが本当に具体的に必要なのか、つくっていかないとい
けないのかというとこら辺を具体的に出していただいて、担っていただける方をつくっていかないといけないという大きな仕事があろうかなというふうには思います。メニューについては、先ほどお聞きしたような形で家事援助、デイサービスとか、それからサロン的な活動とかということで高齢の方の居場所づくりということが一番大事なのかなというふうにはわかりました。ただ、それを担ってくださる方がどれだけいらっしゃるかというのが大きな問題になってこようかなというふうに思います。人口が減ってきてるという中、それから高齢の方がふえていく中ということで、ボランティアの数も減ってきている状況がある中で、今までにない形の取り組みをするということについては大変ハードルが高い部分もあろうかなというふうには感じます。
それで２番のほうに移りますけれども、支える側となっていただきたい住民、事業所への情報発信の方法について何か具体的に考えておられることがあるんでしたら教えていただきたいというふうに思います。
○議長（安部

重助君）

山名町長。

○町長（山名宗悟君）

２点目の支える側となっていただきたい住民、事業所等への情報発信の方法についてでございますが、国が平成２５年に介護保険制度の改正概要の報道を受け、平成２６年度には、介護保険サービス事業所の施設長会議にてその説明を行いました。
また、金融機関、ライフライン事業所、新聞配達事業所、家庭訪問事業所などに声をかけ、高齢者を見守るネットワーク、安心見守りネットワーク協定を昨年１２月１８日に１２事業所と締結いたしたところであります。
また、全国及び県老人クラブ連合会が、地域の老人クラブが担い手になって活動を行
うようその方向性を示しており、町老人クラブ連合会についても同様、多様な集いの場づくりなど地域支援に取り組みたいと考えています。
平成２７年度予算で、暫定版の地域資源マップを作成する予定です。このマップをもとに、商工会等団体との協議を行い、平成２９年度には町民に広く配布できる地域資源
マップを作成し、住民に対して情報発信する予定であります。
事業所には、ケアマネ会議等での事業協力依頼も行ってきているところでありますが、
ケアマネ会議等で情報発信する予定であります。以上、答弁とします。
○議長（安部重助君）○議員（８番

松山

松山議員。

陽子君）

いろんな事業所に安心見守りネットワークということを締結されたということです。これにつきましては多分それぞれの事業所の方がひとり暮らしの方なり高齢者世帯の方のところに出向かれたときの玄関先なりおうちの方のところの様子をちょっと異変を感じたときに連絡していただくというような内容ではないか－２９５－

なというふうに思います。ですからそういった形で地域での協力体制は少しずつつくっておられるかなというふうには思いますが、やはり一番日常的な生活の支援となると近所の方の支援が一番大きいんではないかなというふうに思います。神河町においてはま
だまだ近所づき合いは大事にしておられるという状況の中なんですが、やはり昔と違ってもう玄関とかいろんなところに鍵をかけて休まれるということの状況から、それぞれの人とのつながりの中でお互いに安否確認なり、それからお互いに助け合うというとこ
ろが一番重要ですので、地域力というんですかね、よく使われる言葉なんですが、その地域力ということをもう一度本当に見直していただくということが大切ではないかなと思います。そのことについては保健師さんが随時老人クラブの方に発信はしておられるかと思うんですが、その対象ではない、まだそこまで行っておられない方とか組織に入っておられない方とかに対しては、やはり早いうちからそういったこと、こういった体制になると変わるということと、それからやはりお互いに助け合っていただきたいということを十分に発信しておいていただきたいというふうに思います。
それと一番大事なのは、やっぱり家族の考え方というのが大事かと思いますので、そこについても今まででしたらちょっともう御自分も自分が年いったら特養とかどっかにお世話になったら子供に迷惑かけなくても済むというふうな考え方で生活しておられた方も結構いようかと思いますが、そうではない、やはり家族間での助け合いというか、支え合いは一番基本であるということをもう一度皆さんに知っていただくということをいろんな場面で発信していっていただきたいというふうに思います。それで家族の中で抱え込んでしまってはいけないんで、いろんな形で横の方からの声かけとか、それから支援とかというのは本当に気安くＳＯＳが発信できるような体制づくりというのも大事
かと思いますので、そこらのところを、健康福祉課が中心になるということになってしまうんですが、やはり横の関係課なり病院も含めてなんですが、いろんな場面から住民の方に発信していっていただきたいというふうに思います。
ここに質問の中には入れてなかったんですが、その中でやはり地域包括ケアシステムというのが今から構築されるということですが、それぞれの病院、それから施設、それからいろんな事業所、そのほかにプラスアルファ地域の方、家族というそういったことの取り組みがはっきりしてくればもう地域包括ケアシステムの大まかな形はできていく
んではないかなというふうに思いますので、やはりそこのところはそれぞれの連携を十分にしていただいて早いうちに住民の方なり事業所への情報発信をしていただいて、こういう形で高齢者なりいろんな方の支え合いをしていただきたいということを発信していただきたいというふうに思います。この取り組みについて何か具体的に、老人クラブへも発信しておられるんですが、そのほかに何か具体的に進めていこうと思ってることがありましたら教えていただきたいと思います。
○議長（安部重助君）

健康福祉課長。

○健康福祉課長兼地域局長（佐古正雄君）

健康福祉課、佐古でございます。まず１点－２９６－

目の地域への発信というところでございますが、このことにつきましては地域包括、また健康福祉課の中で２７年度におきまして社会福祉協議会の協力も得ながら、いわゆる地域での見守り事業をどうやって展開していけるのかということで、それの検討委員会
をまず立ち上げさせていただいて、その中での問題、課題、またそれの対応、どういった形で今後進めていくのかということを検討するということをこの２７年度で立ち上げようと考えております。そのことによって今、松山議員がおっしゃいました、特に事業所、昨年の１２月に協定を結びました見守りネットワークにつきましては、事業所です
ので、当然ながら町全域という形になります。ところがこれをもう少し細分化しまして、地域でのというところに限定をしたというところで、地域ごとでのどういった見守りができるのかということで、これまでにもそういった特に認知症対策において、いわゆる見守りということでこれまでモデル区を指定させていただいてそういった訓練等もさせていただいたところではございますが、それを今度は具体的に本当にどうやってしたら実現できるのかというところの検討を今年度、２７年度から進めさせていただきたいなというふうにも思っております。
次に、いわゆる家族の中でのというお話がございました。このたび第６期の介護保険事業計画策定に当たりましてアンケート調査をしたわけではございますが、そのときにこれが本当におかしな話で、二分化するわけなんですね。どういったことかと申し上げ
ますと、いわゆる高齢者の方はどなたに世話になりたいですかということに対しての質問に、やはり家族というところがあります。ところが反対に介護をする側のいわゆる息子さんとか奥さんとかそういった方はどういったことを望んでおられるかというと、いわゆるそういった施設というところを望んでおられます。これ本当に反対の考え方というところがあります。それも全てということじゃなしに、そういった意見が比較的多かったというアンケートの結果でございます。
ところが松山議員がおっしゃっておられますように、まず家族間でのそういったいわ
ゆる在宅介護ということに目を向けていただくというのが今回の国の大きな施策の一つでございます。そういったことでいわゆる施設から在宅へというところが今回国が言ってるところでございますので、当然ながら町としましても在宅介護ということには目を向けていく必要があるというところで、そういったギャップがあるということの事実がわかった以上は、そういったところについても今後進めていかなければならないでしょうというところがございます。
そういったことを全て網羅したことで松山議員がおっしゃいましたいわゆる地域包括ケアシステムの構築というところでございますが、これにつきましてもそのシステム自体が本当にスムーズな運営ができるというんですか、形が整えばこういった問題は少なからずとも１つずつは解消できるだろうと私も思っております。そうすることによって、まずこの包括ケアシステムの一日も早いシステムの構築ということが当然ながら望まれるというところがあります。ただし、このことにつきましては２６年度より取り組みを－２９７－

行っておりまして、まだ未完成というところの状態でございます。当然ながらそれぞれの機関とのそういった会議等も含めてどういった連携がとれていくのかということも今後の一つの課題でございますので、その課題をまず拭い去るという作業からやっていかないと、私の事業所は私の事業所ですという形の連携が全くとれなかったらこの地域包括ケアシステム自体が構築してないものと、今の形と同じでございますので、そういったところからはまず少なくとも２９年度を一つの目標として構築をする必要があるだろうと私どものほうは考えております。以上でございます。
○議長（安部重助君）○議員（８番

松山

松山議員。

陽子君）

地域包括ケアシステムについては２９年度を目標にということですが、できるだけ早く構築をお願いしたいと思います。
それと在宅介護ということをできるだけという、推進ということの方向なんですが、やはり病院から退院されるに当たって一番家族の方が不安に思われることからスタート
だと思うんですね。家で世話することに対しての不安感で、やはりそこの退院する段階
でもう次のことを、次、例えばお母さん、お父さんをどう世話していくかということを判断なり決めていかないといけない段階で不安要素がすごくあると、やはり施設とかい
うところに気持ちが行ってしまいますので、退院するなり、例えば様子が体に認知症というそういった症状が出たときから、家族というんですか、家で介護する、お世話するに当たっての負担というか、心配を軽減してあげる何か手助けなりアドバイスなりを的確にしてあげていただくと、いや、家でもできるかもというふうな気持ちになるかと思います。完璧にしようと思われると本当に共倒れになるということも含めて、今からつくっていかれるメニューも含めて、こういうふうな形で利用していくとおうちででも生活ができますよ、お世話もできますよということを早いうちからお教えしていただけると、もし御家族なり元気な方がいらっしゃるとするなら幾らかの期間でもやってみよう
かというふうな気持ちに向いていっていただけるんではないかなというふうに思います
ので、やはり相談業務というんですか、そういったところも重要視していただいてそういった取り組みをお願いしていっていただきたいというふうに思います。
それで、３番目の質問で、今から介護制度が改正される、平成２９年の４月から町単独の事業というか、町が指定する事業ということを取り組んでいっていただくに当たってのスタッフなり、それから設備なり、そういったことになると、やはり有償なのか無償なのか、それから金額設定はどうなのか、先ほど言いましたスタッフの配置ですね、
そういったことについて、自分、地域の方でも私でもできるかなというふうなレベルのものなのか、やはりちょっとノウハウがないとできないなというふうに手を引かれるか、
そこらのところも大事な必要な情報ではないかなというふうに思いますので、そこらのところも何か今の段階でこういうふうになるんではないかなというふうなことがわかれ
ばお教えいただいておきたいと思いますので、お願いしたいと思います。
○議長（安部

重助君）

山名町長。

－２９８－

○町長（山名宗悟君）

３点目の有償、無償の事業の違いについてでございます。

平成２９年４月から追加される基準を緩和したサービスにおいても、基本的には自己負担が発生するものと考えています。
たとえ、サービスを行う団体がボランティア団体であるとしても、支援を必要とする方の家庭を訪問したり、昼間にお預かりするわけですから、当然のことながら、管理責任等が生じることとなり、それに対する対価として地域支援事業費から委託料あるいは補助金を支払うことになると考えていますので、介護給付費との均衡を図る上でも自己負担金は必要であり、有償の事業になると考えます。
ただし、それとは別に無償によるサービス提供を拒むものではありませんが、今後検討を行う必要があると考えております。
○議長（安部重助君）○議員（８番

松山

松山議員。

陽子君）

自己負担は、実費も必要なときもありますし、食事が出ればその実費も必要なんですが、運営する上での経費というのが捻出できるかどうかというところかと思いますので、介護保険でしたらヘルパーに行かれたら、ヘルパー派遣という形で行かれたら１回当たり幾らとか、時間幾らとかいうふうな形の介護保険の報酬の単価がありますし、デイサービスを利用されれば１日当たり幾らというふうな報酬
単価があろうかと思います。町単独というか、町指定となった場合には、そこらの金額設定ですかね、事業運営される側に対しての報酬というんですか、そういったものがどういう形で計算されるというんですか、設定されようと、どういうふうな流れなのかということについて教えていただきたいと思います。
○議長（安部重助君）

健康福祉課長。

○健康福祉課長兼地域局長（佐古正雄君）

健康福祉課、佐古でございます。まず、このいわゆる報酬単価について、いわゆる有償ということをまず前提でお話をさせていた
だきますけども、有償ということになりますと、国が言っておりますのは、いわゆる市町に移行する事業については、まず国が介護保険で定めてる報酬単価より高くはなってはだめですということが一つあります。したがいまして、高くなってはだめというよりももう一つ言えば同額ではだめですよと、同額以下でないとだめですというものがございます。
この報酬単価につきましても、当然ながら町独自で定めていく必要があるというところがあります。一番最初にこういった改正がなされたときに報道の中でも出ておったのが、いわゆる財源的に裕福な自治体においてはそういったことが有利に行えるというところがあるわけですけども、財政的に財源がもうかなり厳しいという自治体においては、
そういったところについてもやはり低単価、低報酬単価に委ねるしかないであろう。そうすることによってそれを今度は受けていただけるそういった事業所、また団体、そういったものが当然ながらなくなってくるということもこちらのほうとしては予想しておりますので、まずそういった国の基準から上回ることは難しいとは思いますが、できる－２９９－

だけ国の基準に近い報酬単価を定めていかなければ、当然ながら反対に受けていただく
事業所というんですか、そういったところがなくなってくる可能性が往々にして出てくるのではないかなというところがあります。そうすることによって先ほども言いました
要支援１、２の方がそしたらどんなサービスが受けられるのというのが本当に限定したものになってくる可能性がありますので、これまで受けておられたサービスは少なくとも何らかの形で提供できる体制づくりというものを考えていく必要があると思います。
したがいまして、そのときに有償、無償というところで、町長の答弁もありましたよ
うに本来はそういったボランティア団体であっても有償であるけれども、実際にそのボランティア団体等にまた地域の住民の方が、いや、我々の中で全て無償でやりますよというケースも出てくるのかなと思っております。ただ、これはあくまでも想像する中での話ですので、全てが有償になってしまう場合もあるかもしれませんけども、その場合については単価というものは定める必要はないと思いますし、当然ながら町指定ということを、先ほども申し上げましたように町が指定の事業所という形で定めます関係においては少なくともその単価も町の定めた報酬単価ということになってこようかと思いますので、少なくともそれが実際に今度は運営をされる側がその金額でできないというケースがあり得るのかなというところはちょっと私どものほうも心配をしてるところでございます。以上です。
○議長（安部重助君）○議員（８番

松山

松山議員。

陽子君）

単価にしてもスタッフの条件にしてもまだ今から設定されるというか、検討されるというふうに解釈させていただいたんですが、やはり平成２９年４月といったらあと丸々２年ですが、介護事業所にしても、それから担われる側にしても準備期間というものがありますし、それから全く新しく事業というか、取り組ん
でみようかなと思われる方がさらに人を集めることとかそういったことに対しての時間が必要かと思いますので、できれば半年、できることなら１年前にでもある大まかな見通しがつけるような形で皆さんに情報発信をしていっていただきたいというふうに思います。
それと今現在各地域でミニデイとか、ボランティアなり民生委員さんなりいろんな方が担ってくださってるミニデイサービス、約半日かお昼挟んでの４時間ぐらいの時間帯
かと思うんですが、そういったことの事業を取り組んでいただいてることもありますし、
それからそうじゃない、また違った形で事業実施なりボランティアの組織で皆さんを集めて何かをしておられることもあろうかと思うんですが、それは今、前委員会で既存の活動については新しい町指定の事業には何か組み込めないようなことを言っておられたんですが、それはどうなんでしょうか。
○議長（安部重助君）

健康福祉課長。

○健康福祉課長兼地域局長（佐古正雄君）

健康福祉課、佐古でございます。私どものほうは、それまでの情報の中では、既存のそういったミニデイというものについては今－３００－

回の事業とは切り離したものですよという考え方というものが示されたものが一度私は目を通したことがありまして、そういう形でお答えしたわけでございますが、今回にも町長の答弁にも書いておりますように、ミニデイのそういったものに、従来あるミニデイについても対応ができるというところでございます。
ただし、今現在あるのはミニデイというのは、恐らく私が知っている範囲でいけば月１回とかそういった回数であったように記憶をしとるんですが、月１回というところについての考え方というもので違ってくるのかなと私は思っております。例えばそれは月１回というものが週１回に変わるということになれば、それが従来あったものに対しても対象になってくるのかなと思うんですが、ただ従来と同じように月１回のミニデイの開催ということになると、この辺のところの見解がちょっと私どもの中ではまだもう一
つはっきりしたものが見えてこないというところがありますので、どっちとも言えないのかなという思いはいたしております。
いずれにしましても、どんな形でサービスの提供ができるかということをそしたらい
つまでにというお話がありましたので、そのことについて私どものほうが考えておりま
すのは、まず２８年の９月末をめどにそういったものが全てできておられないと２９年４月１日スタートということにはならないと思っております。そういったものをその次に、住民に周知、またそういった事業所の掘り起こしも全て含めたもので２８年の９月
末を一つのいわゆる期限という形で私どものほうは考えております。以上でございます。
○議長（安部

重助君）

山名町長。

○町長（山名宗悟君）

この介護保険改革、制度改革に伴って、本当に全国の自治体が今後どのような対応をしていけばよいのかというところで非常に悩むところであります。
２７年度、２８年度については何とか現状の中で対応ができるとしても、２９年度から
は全てが対応できるということではないと。認知症について、認知症対策としてそれに対応しなければならない人については対象となるというふうなことですが、それ以外についてははっきり申し上げて各自治体でやりなさいよというのがこのたびの制度改正であろうというふうに思っております。
松山議員も既に御承知かとも思いますが、ことしに入りまして１月に中央社会保障推進協議会のほうから昨年の９月から１２月にかけてこの介護保険制度改革に伴っての緊急自治体アンケートを実施がなされたわけであります。先ほど健康福祉課長の答弁にもあったかもしれませんが、その制度改正に伴って平成２９年度から見通しが立つのか立たないのかという質問に対して、もう圧倒的に見通しが立たない、できないというのが７４％の自治体が回答しております。できると答えたのは、９％しかいなかったと。回
答した自治体が９５０自治体ということであります。そのぐらいこの超高齢化社会、２
０２５年問題、医療制度改革も含めて、この介護保険制度改革とあわせて基本的には在宅看護、在宅介護を中心とした事業の転換というのは一つ大きな目標にあるわけでございます。その財源を地方が自前で確保してやりなさいと言われても、これだけ地方が疲－３０１－

弊している段階でどう新たな財源を捻出するのかということ自体が実は私自身は非常に矛盾した政策ではないかなというふうに思っているところであります。
この間の社会保障は、目まぐるしく制度改正がなされております。介護保険にしろ医療にしろ、そしてまた障害者を対象とした法律にしてもいろいろと制度が変わってきているところでございます。もう共通しておるのは、マンパワー不足だということであります。なぜマンパワー不足なのかというところでは、松山議員も常に言われております、
やはり給料面の問題、また非常にきつい仕事環境であるという労働環境の問題、そうい
うところから新規採用で仕事についてもすぐ退職していくという。しかし、一旦退職し、また家庭を持たれた女性の方々が今度はパートいうふうな労働環境の中でさらに再就職されるということで、各事業所においてはそれなりのマンパワーは確保されているのかもしれませんが、しかし、労働環境実態としてそれで将来展望が持てるのかというふうなことを考えると非常に厳しい状況がある。そんな中も含めて、やはり生産年齢人口、現役世代がこういった高齢者あるいは医療、また障害者も含めたそういった分野に仕事につこうという気持ちになるような政策展開をしていかないと私は根本的解決にならないだろうというふうに思っております。これが１年、２年で解決するものでもないというふうに思っておりますので、当面の平成２９年度どうするんだというところについて
は、平成２７、平成２８年度において検討を加えるということにしております。
廣納議員からの質問にもございましたが、少子高齢化、若者の政策については展開しているところだけども、高齢者対策についても充実をすべきだという意見について、私もそれは当然のことだというふうに思っております。当然のこととして取り組むとあわせて、やはり神河町ですべきことは、現役世代が神河町で元気に働き続けられる環境をいかにつくるかということをやることが税収につながって、その税がまた高齢者の事業に使える、そういうふうに取り組んでいきたいなと。ただし、それは少し長期的な視点に立った政策になってこようかというふうに思っております。問題点は私自身十分承知しているところであります。ともに御支援をいただければというふうに思うところであります。以上です。
○議長（安部重助君）○議員（８番

松山

松山議員。

陽子君）

先ほど町長が言われましたマンパワー、いや、本当にそれが一番今のところ大きな課題ではあろうかと思います。就労の場、雇用の場というところが若い人たちの就労の場を神河町にというふうに、それがあれば定住対策にもつながると言っておられます。それが考え方次第、難しいことであるかもしれませんが、介護職というのも大きな就労の場だと思うんですね。その条件が望んで働いていただける
ような雇用条件なり職場というふうなことであれば皆さん、大変な仕事ですけれども、頑張ってその職を選んでいただけるというふうに思います。こんだけ町内にも福祉施設、高齢者施設があります。病院もあります。そういったところに探せば本当に雇用はあるんですね。ただ、その雇用の場というか、幾ら募集しても応募がないというのが福祉の－３０２－

現場なんで、そこらのところ何か改善する方法を本当に必死になって探していただきた
いなというふうに思います。それがある部分神河町の違う形での活性化につながってい
くんではないかなというふうに思ったりもしております。ぜひともそれに、ハードルは高いかと思いますが、事業所の考えもあり、それから介護報酬もあり、そういったことも関係もあるんですが、ぜひとも若い人たちの働いていただける介護職場というとこら辺の場づくりというんですかね、職づくりをぜひとも検討していただきたいというふうに思います。
それと高齢者の方の特に食生活ということについて４番目に質問させていただきます。
これにつきましては平成２４年の３月の議会で前に幅広い給食センターの活用についてという形で質問させていただきました。高齢者の方について給食センターの活用はしていただけないのかというふうなことでも質問させていただきましたが、それについて再度質問させていただきたいと思います。高齢者の食生活支援のため、公的施設、給食セ
ンター、小学校等の空き教室などの利用の規制緩和はできないものかということについて町長の答弁をお願いしたいと思います。
○議長（安部

重助君）

山名町長。

○町長（山名宗悟君）

４点目の高齢者の食生活支援のため、公的施設利用の規制緩和はできないものかについてでありますが、公的施設である給食センターや小学校等の空き教室を高齢者の食生活支援のために利用できないかということは、町が保有、管理する公的施設の中でも給食センターは、住民の福祉を増進する目的で設置し、多くの住民が利用できる公の施設とは異なって、地方公共団体がその事務または事業等を行うため、直接使用することを本来の目的とする公用施設ということになります。
その利用目的が学校給食に限定されることから、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第３０条の規定に基づいて、神河町学校給食センター設置条例により、神河町
立小学校、中学校、幼稚園の給食の共同調理等の業務を処理するための施設であると定めているわけであります。また、施設整備においても、県教育委員会の体育保健課を通じて国の補助金により建設しておりますので、目的外使用は認められていません。しかしながら、少子化が進む中、新たな建設においては、松山議員御指摘のとおり、高齢者向け福祉給食との複合施設も視野に入れておく必要があると思っています。
次に、小学校等の空き教室利用についてであります。
準備、片づけを含めた昼食の時間帯に恒常的に利用してもらえる空き教室は、今のところ各学校ともないというのが実情であります。給食センターとしては、学校で食事をしてもらうのであれば、１食の実費負担を２４５円いただいて保護者等の試食用に使っている給食を、数量に限りはありますが、高齢者向けに提供することはできます。
学校で地域のお年寄りと子供たちが一緒に食事して交流を深めるなど、教育の一環として実施することは現状でも可能でありますので、学校とも相談しながらこのような機会をふやしていく方向で取り組んでいきたいと考えております。

－３０３－

神河町の町づくり全てにおいて条例、規則で定め、そして事業執行をしているところでありますが、御質問の給食センター、そして学校の施設の利用について神河町の条例
改正で規制緩和に当たるような内容で運営するということが今の法律上できないという環境の中でありますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
○議長（安部重助君）○議員（８番

松山

松山議員。

陽子君）

多分そういう回答であろうということは、大体想定はしておりました。
給食、高齢者の方の食事につきましては、今要支援とか介護度が出てる方につきましてはヘルパーさんが行かれて食事の用意をされてるおうちもあります。その方につきましては、それが利用できなくなる。それに対してのかわりに、例えばシルバーさんなり
商工会の方になるか、ボランティアになるか、その方が行って食事をつくってくださるという形もあるかもわかりませんが、やはり今現在ヘルパーさんが、事業所がお昼に食事をつくりに行くことがすごく大変であって、ヘルパーを募集しても応募がないのは食事をつくるということも大きなハードルの一つでもあるように聞いております。やっぱり食事をつくる主婦の経験がある方でないとなかなかその家に飛び込んで食事をつくるということが難しい。ですから若い方がヘルパーになっても食事をつくるということが一番大きなハードルということになりますので、ヘルパー募集してもなかなか応募がな
いというのはそこらの原因ではないかなというふうに思います。ヘルパーさんの派遣もちょっと望めないということ、それから社会福祉協議会のほうが高齢者の給食サービスをしておりますけれども、それは週１回の見守りという目的での給食ですので、やはり毎日型というのはちょっとそこまでボランティアさんには望めない状況にあります。以前、２４年にこちらで一般質問でお伺いしたときには、高齢者の食については町としての政策としてどうしていくかを考えていきたいというふうに町長そのときは答弁された
んですが、なかなか難しいということの中で今に至ってるんではないかなというふうに思います。
一応学校の給食については、交流という形、試食という形では利用は可能であるというふうに今、回答はいただいたんですが、やはりそれは年に何回かというふうな形になってしまうのか。それとも例えば学校の空きスペースがないとするならなかなか毎日型というのは難しいかもしれませんし、それから給食というのが学校、小中学生、それから幼稚園の子供を対象にしてつくってるものであるからということで、いつもいつもというわけにはいかないというふうな制限があろうかと思いますが、これはインターネ
ットで調べた情報ですから、給食センターが建物、いつのことなのかが、いつ建てられたもので、学校給食に縛られない給食センターでつくられた給食を食されてるのかどうかわからないんですが、埼玉県の志木市では小学校の空き教室を使ってカフェランチル
ームというものを提供しておられます。これは給食のある日、毎日お昼の時間を利用して６５歳以上の高齢者の方、約２０食を限定とされてるんですが、小学校３、４年生と－３０４－

同じようなメニューで毎日お食事を提供し、そのついでに健康体操などのメニューもしておられるという、実際にそういったことがテレビで取り上げられてたということです。
それからもう一つは、東京の調布市のほうでもふれあい給食ということで、７０歳以上の日中独居、息子さんなりが仕事に行かれて昼間は１人であるという高齢者の方、それから高齢者夫婦、ひとり暮らしの方を対象にして、市内の３から４の小学校の空き教室で週２回、１食３７０円ほどの提供して、ふれあい給食というふうなことも実施しておられます。学校給食というふうないろんな条例なり取り決めのある中なんですが、そういったことを実際にしておられる学校なり市なりがありますので、そういったところの情報も収集していただいて、できないんではなくって、何かの形でできる、先ほど町長言われました試食というふうな形ということの分も少し一歩前進かと思うんですが、できる方法を探っていっていただきたいと思います。
地域包括のほうの保健師さんにしても社協の給食の担当の方にしても、やはり担い手がいないということとか、それから高齢者の食事というのが大きなネックであると、心配事であるというふうに言っておられます。そういった人たちもできれば子供さんが少なくなった、給食を食べる方が少なくなった給食センター、食数が少なくなったからできるんではないかというふうなことではないんですけれども、そこで高齢者の方の食を担っていただけるということになると大きな前進になるかなというふうに望んではおられることでありますので、できることから探っていっていただきたいというふうに思います。これについてちょっと町長、何か一言お願いします。
○議長（安部

重助君）

山名町長。

○町長（山名宗悟君）

私は細かい部分まで理解ができてないかもしれませんけども、先ほども申しましたように福祉政策について、これは国を中心として本当にこの間、超高齢化社会に対する政策、税収が不足していくそういうふうな環境の中で、この在宅介護、在宅看護、そういうシフトをチェンジをしてきたということであります。非常に厳しい社会保障の予算枠の中で介護保険制度もできながらこれまでやってきましたが、いよいよ２０２５年問題、いわゆる後期高齢者に突入される７５歳の方々が一番多数になる、それが２０２５年ということで、一方で、減り続ける子供の出生数というその対策、将来展望してのまた今回の政策転換というところであります。根本的な部分を構造的に直していかないと本当にこのいろいろな問題は解決しないだろうというふうに思っております。この間この福祉政策、福祉事業全般にわたって多くのボランティア団体、ボラ
ンティアの方々の本当に協力によって、献身的な活動によってこの福祉というものは支
えられてきてるというところに私は本当感謝するところであります。
しかしながら、いよいよ本当にここに来て、もうそれだけでは対応し切れないという状況が来てるんだろうということであります。何よりも担い手不足ということであります。給食サービスにしても社会福祉協議会の担当の方々もこれまでは何とかボランティ
アの方も確保できていたが、今その担い手も確保しにくいという状況の中で松山議員の－３０５－

質問もなされているということでございます。ならばそれに対応するためにどうすべきなのかということは、それは行政も一緒になって解決すべき問題であろうと。それが高齢者対策であろうというふうに思っております。全てボランティアで対応すること、そのことがもうここに来て原点に返ってみんなで考え直さなければいけないんだろうというふうに私は思うわけであります。
それと学校の活用の仕方ということで、今は学校施設ということで今現に学校も運営しているわけでありますので、なるかならないかは別にして目的外使用をするということになれば、まずイメージするのは、そのスペースにおいて補助金返還をするということになってこようかと思います。ただし、その補助金返還も含めて国が認めるかどうかという問題がかかってこようかと思います。仮に認められたとして、目的外使用をするとなれば、これまで学校使用ということであらゆる法律の適用を受けて建築しておりますので、学校以外の施設になってまいりますと消防法含めたいろいろな法律に基づいて改造しなければならないというふうな問題も出てくるんだろうというふうに思っております。そうなればその分にどれだけのコストがかかるのかとか、そういうふうな話になってこようかと思っております。ただ、今現在担当課から聞いておるのは、目的外使用は認められないということでありますので、ただ全国的に人口減少、少子化の問題は共通しておりますので、国もその状況を把握した中で今後また規制緩和がある可能性はあるかもしれないと私は思っております。以上です。
○議長（安部重助君）○議員（８番

松山

松山議員。

陽子君）

学校の空き教室を利用するということが大きなハードルということであれば、それは可能かどうかわかりませんが、学校給食という部分を他のスペースで、どこかのスペースで食べていただくような居場所づくりということが可能であるかどうか、そこら辺も含めて担当課の方なり、それから社協なり、それからいろんなことを探っていっていただきたいというふうに思います。
それとこんだけ介護制度が大きく変わります。今現在都市部でしたら息子さんが親御さんを１人でお世話をするために仕事をやめてしまった。後の生活が大変というふうなこともあったりするというふうに聞いております。神河町においてはそういった仕事をやめるまでに行かなくっても皆さんのいろんな支援があって家族の介護ができるというふうな、本当に安心して老後が迎えられる、また老後の生活が送れる、最後までみんなで見送れるというふうなそういった体制づくりをぜひとも皆さんの力で、住民の方も含めてですけども、早急にシステム化していっていただきたいと思います。努力していっていただきたいと思います。
これで私の質問終わりたいと思います。
○議長（安部重助君）

以上で松山陽子議員の一般質問が終わりました。

○議長（安部重助君）

以上で本日の日程は全て終了いたしました。

－３０６－

お諮りいたします。あすから３月２４日まで休会いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（安部重助君）

御異議ないものと認めます。よって、あすから３月２４日まで休会と決定しました。
次の本会議は、３月２５日午前９時再開といたします。
本日はこれにて散会いたします。どうも御苦労さんでした。
午後４時３５分散会－３０７－