社会福祉法人東京都社会福祉協議会

従事者共済会規程

第 1 章 総則（目的）
第１条 この規程は、社会福祉法人東京都社会福祉協議会定款第２条第１４号に基づく従事者共済会（以下「共済会」という。）事業の適正な運営と、従事者の福利増進を図ることを目的とする。
（事業）
第２条 共済会は、次の共済事業を行う。
（１）退職共済金の給付（２）貸付金（３）その他加入者の福利厚生に関する件（定義）
第３条 この規程において、次に掲げる用語の定義は、当該各項の定めるところによる。
事業主 民間社会福祉施設・団体を経営する法人及び個人経営者並びに任意団体の経営者
２ 契約者 東京都社会福祉協議会会員で共済契約の当事者である事業主
３ 加入者 契約者が経営する事業所に勤務する有給の役員及び職員のうち、就業規則、労働協約等により、退職金制度の受益者とされた者
４ 共済契約 この規程で定める退職金制度に必要な資金を契約者が共済会に預託することを約し、共済会は契約者から権限の委任を受け、すべての契約者から預託された総資産のうちから給付を行うことを約する契約をいう
第２章 組織及び運営（代議員会）
第４条 東京都社会福祉協議会会長（以下「会長」という。）は、この事業に関し加入者の総意を明確にするとともに適正な運営と健全財政を期するために、従事者共済会代議員会（以下「代議員会」という。）を設ける。
２ 代議員会の代議員は、６０名以内とし、加入者の互選により選出された者及び会長が推薦する者をもって構成し、会長が委嘱する。
３ 代議員の任期は２年とし、再任は妨げない。
４ 代議員は、次の事項を審議する。
（１）共済契約の締結及び解除に関する事項（２）事業計画及び予算に関する事項（３）資金の管理、財政計算に関する事項（４）事業報告及び決算に関する事項（５）規程の改廃に関する事項（６）その他、必要な事項
５ その他、本条に定めない事項は会長が別に定める。
（幹事会）
第５条 代議員会のもとに幹事会を設ける。
２ 幹事会の幹事は、３２名以内とし、代議員及び会長が推薦する者をもって構成する。
３ 幹事会は次の事項を処理する。
（１）事業の執行に関する事項（２）代議員会に付議する事項
４ その他、本条に定めない事項は会長が別に定める。
（資産運用委員会）
第６条 幹事会のもとに資産運用委員会を設ける。
２ 資産運用委員会は、次の事項を処理する。
（１）資産の運用に関する事項（２）幹事会に付議する事項
３ その他、本条に定めない事項は会長が別に定める。
（事務局）
第７条 会長は、代議員会で決定した事業運営を円滑にすすめるため、その事務処理を掛金総額の 1.3/46 の範囲内で事務局に行わせることができる。

第３章 退職共済金及び貸付金（共済契約の締結）
第８条 事業主は、共済契約をしようとするときは、様式第１号の共済契約申込書を会長に提出しなければならない。共済契約の手続は契約の当事者である事業主が行う。
２ 会長は、前項の申込を受けたときは、代議員会の審議を得、共済契約の締結の適否を決定するものとする。
３ 会長は、第１項の申込を承認したときは遅滞なく、その旨を契約者を経由して加入者に通知するものとする。
（共済契約の成立）
第９条 共済契約の成立は、会長が加入を承認した月の初日とみなし、その日から効力を生ずる。
２ 共済契約申込書は、会長と契約者各々が保管する。
（共済契約の解除）
第１０条 次の各号の一に該当するときは、共済契約を解除することができる。
（１）法人の解散（２）社会福祉事業施設、社会福祉事業団体の廃止（３）加入者が死亡し、又は退職し、若しくは常時従事する有給職員でなくなったとき（４）契約者が契約の解除につき､加入者全員の同意を得たとき（５）加入者が契約の解除につき、契約者の承認を得たとき
２ 前項のほか、加入者が正当な理由なくして契約条項を履行しないときは、会長は契約を解約することができる。
３ 契約者は、第１項により共済契約の解除をしようとするときは、その理由を明らかにして様式第２号の共済契約解除申請書を会長に提出しなければならない。
４ 会長は、第１項及び第２項の事実が生じたときは、代議員会の審議を得、共済契約を解除するものとする。
（転出・転入）第１１条 加入者が、共済契約を締結している他の社会福祉事業施設等へ転職したときは、共済加入を継続することができる。
２ 前項の場合、加入者はその所属する契約者を経由して、様式第３号の転出及び様式第４号の転入届を提出しなければならない。
（掛金の額）
第１２条 掛金の額は、標準給与月額（第２０条に定めるものをいう。
）の 1,000 分の 46 とする。
（契約者及び加入者の掛金負担）
第１３条 前条の掛金負担率は､契約者が 1,000 分の 23 を、加入者が 1,000 分の 23 を折半負担とする。
（掛金の納付義務）第１４条 加入者は、共済契約成立の日の属する月から共済加入を解除した日の属する月までの掛金を毎月納入しなければならない｡ただし､第２６条に定める休職期間中は停止することができる。
２ 契約者は、加入者の掛金を毎月とりまとめ、契約者負担分と合わせ当該月の末日までに納入しなければならない。
（入会金の納付義務）
第１５条 新規に加入者になった者は入会金３００円を納付しなければならない。
２ 前項の入会金は、掛金とあわせて当該月の末日までに納付しなければならない。
３ 第 1 項の入会金は、第１１条の場合は適用しない。
（掛金等の不返還）第１６条 契約者が既に納付した入会金及び掛金は、その理由の如何にかかわらず返還しない。
（督促及び延滞利子）第１７条 会長は掛金を滞納した契約者があるときは、様式第５号により２ヵ月以内の納付期限を付して督促通知をしなければならない。
２ 前項の督促通知に付された納付期限を経過し、なお掛金を納付しない契約者に対しては、年利 14.6％の割合で納付期限の翌日から納付した日までの日数によって計算した額の延滞利息を徴収する。ただし、災害その他止むを得ない事情があるときは、会長は代議員会の審議を得、延滞利息を減免することができる。

（退職共済金）
第１８条 会長は、加入者が第１０条により共済契約を解除したときは、第２３条の規程により退職共済金を給付する。ただし、加入者が死亡したときは、その遺族に給付する。
２ 前項の給付は、共済契約成立の日より１年以上掛金を納付した加入者を対象とする。
（遺族の範囲及び順位）
第１９条 加入者の死亡により、退職共済金の給付を受けるべき遺族は、次の各号に掲げる者とする。
（１）配偶者（届出はしていないが加入者の死亡当時、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む）（２）子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹で加入者の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた者（３）前号に掲げる者のほか、加入者の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた親族（４）子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹で第２号に該当しない者
２ 前項各号の順序により同項第２号及び第４号に掲げる者にあっては、その各号に規定する順位による。
この場合において、父母については養父母、実父母の順序により、祖父母については養父母の養父母、養父母の実父母、実父母の養父母、実父母の順位による。
３ 前項により、退職共済金を受けるべき同順位の遺族が２人以上あるときは、受取についての委任状を作成し、その代表者あてに給付するものとする。
（標準給与）
第２０条 標準給与の等級及び月額は加入者の給与月額に基づき、別表第１表の区分により定める。
２ 前項により定められた標準給与の月額は、毎年１０月に改定しその年の１０月から翌年９月までの標準給与の月額とする。
３ 新規に加入者となった者は、入会の承認を得た日の現在の給与月額に基づき、これを定める。
４ この規程において給与とは、加入者が勤務の対価として受ける本俸又は報酬をいい、諸手当は含まない。
（標準給与月額変更届）
第２１条 契約者は毎年８月１日現在において在籍している全加入者の前３ヵ月の平均給与月額を様式第６号により会長に提出しなければならない。
（給付期間の計算）第２２条 退職共済金算出の基礎となる期間の計算は、共済加入成立の日の属する月から共済加入を解除した日の属する月までの期間の月数とする。ただし、第２６条に定める休職期間を除く。
（退職共済金の額）第２３条 退職共済金の額は、共済契約を解除した日の属する月以前の加入者であった全期間における標準給与月額の合計を総月数で除した額に前条の期間により別表第２表の給付率を乗じて得た額とする。
２ 第１０条第１項第４号及び第５号並びに第２項により、共済加入を解除した者は共済加入を解除した時期を起点としてその加入期間中の加入者掛金累積額を支払うものとする。
（退職共済金の端数計算）第２４条 退職共済金の額が１００円に満たない端数が生じたときは、これを切り上げる。
（退職共済金の請求）第２５条 退職共済金の給付を受けようとする者は、契約者を経由して様式第７号の受給申請書を会長に提出しなければならない。ただし、止むを得ない事情により契約者を経由することができないときは、その理由を付して直接会長に提出することができる。
２ 死亡による場合の退職共済金の受給申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
（１）遺族と死亡した加入者との続柄を明らかにすることができる戸籍の謄本または住民票（届出はしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった事実を明らかにすることができる書類。）ただし、戸籍の謄本は死亡を証する内容であること（２）遺族が死亡した加入者の配偶者以外の者であるときは、その者より先順位の遺族がないことを明らかにすることができる書類（３）遺族が第１９条第１項第２号及び第３号に掲げる者であるときは､加入者の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していたことを明らかにすることができる書類（４）退職共済金の給付を受けるべき遺族に同順位が２人以上あるときは、これを明らかにすることができる書類（５）前号の請求は、委任状により代表者をたてて請求しなければならない（休職期間）
第２６条 加入者が加入期間中に休職等の理由により、契約者から給与を受けなくなった場合様式第９号の休職届を､復帰したときは､様式第１０号の復職届を会長に提出しなければならない。ただし、休職期間中は、加入者としてこの規程を適用する。
（掛金率の再計算）
第２７条 会長は、この事業の適正な運営と健全財政を図るため３年毎に財政計画を再検討し、代議員会の同意を得、理事会及び評議員会の議を経て掛金率の修正を行う。
（請求権の消滅）第２８条 退職共済金の給付を受ける権利については請求権の発生した日から５年以内に行わないときは消滅する。
（交付）第２９条 会長は第２５条の受給申請書を受理したときは、これを審査し退職共済金の請求者に対し２ヵ月以内に支払わなければならない。
（変更届）
第３０条 契約者は、次の各号に掲げる事由が生じたときは３０日以内に様式第８号の氏名変更届又は施設・団体契約書を会長に提出しなければならない。
（１）加入者が氏名に変更があった場合（２）代表者に変更があったとき（３）法人､社会福祉事業団体の名称又は住所に変更があったとき
２ すでに報告した事項に誤りがあり、これを訂正しようとする場合も同様とする。
（不服の申立て）第３１条 この規程の第２条に掲げる事業に関する処置に対して不服のある場合は、契約者または加入者は会長に対し、文書をもって不服の申立てをすることができる。
２ 会長は、前項による不服の申立てがあった場合、すみやかに代議員会の審議を得、採決しなければならない。
（資金の貸付）第３２条 会長は、別に定める細則により資金を貸付けることができる。
第４章 資産及び会計（資金の管理）第３３条 会長は、掛金及び掛金から生ずる果実、寄付金その他の管理について代議員会の審議を得、確実な有価証券を購入するか、銀行、郵便官署に預け、又は、信託会社に信託するものとする。
２ 会長は、掛金の収納及び退職共済金の支払い等に関する事務の一部を金融機関に代行させることができる。
（帳簿の保存、整備）第３４条 会長は次に掲げる帳簿を保存し、整備しなければならない。
（１）加入者に関する原簿（２）退職共済金に関する帳簿（３）会計に関する帳簿（４）その他業務に必要な諸帳簿（財産の分離管理）第３５条 共済会は、契約者から預託された資産と、その他の資産を区分して管理する。
（債務の範囲）第３６条 共済会は、共済契約に基づき負担する債務については、契約者から預託された資産の限度内において履行の責任を負う。
（積立水準の回復計画）
第３７条 財政検証により、積立水準の不足が明らかになった場合は、共済会は積立水準の回復計画を策定し実施することにより、積立水準の回復に努めなければならない。
２ 積立水準回復計画に基づく計画の実施状況について、共済会は契約者にすみやかに開示しなければならない。

（会計年度）第３８条 この事業の会計年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
第５章 規程の改廃（規程の改廃）第３９条 会長は､この規程を改廃しようとするときは代議員会の同意を得、理事会の議を経なければならない。
第６章 解散（解散）
第４０条 会長は、止むを得ない事情により共済会を解散しようとする場合は、代議員会の同意を得、理事会及び評議員会の議を得て解散することができる。
（残余財産の配分）
第４１条 会長は、前条により解散したときは、代議員会の同意を得、理事会及び評議員会の議を経て、加入者に対し残余財産の額に応じて配分する。
第７章 その他（細則の設定）第４２条 会長は、この規程の施行上必要があるときは細則を設けることができる。
（経過措置）
第４３条 平成１０年３月２５日一部改正（平成１０年１０月１日施行）に伴い、改正前規程より移行する
加入者については、平成１０年９月末日に退会したと想定した際に給付される金額から「みなし平均標準給与月額」を求め、改正後規程の給付額計算に組み入れて、移行時点の給付額を保障した上で、別表第３表の計算方法により退職共済金の額を算出する。移行時点で加入１年未満の加入者については、加入月数に応じて別表第４表の計算方法により算出するものとする。
２ 平成１５年５月２９日一部改正（平成１５年１０月１日施行）及び令和３年３月２４日一部改正（令和３年１０月１日施行）に伴い、現加入者の新制度における退職給付額の計算方法は、別表第５表の計算方法により算出するものとする。
付則 この改正規程は平成１９年６月１日から施行する。
付則 この規程の改正は、平成２９年５月２９日から施行する。
付則 この規程の改正は、令和３年１０月１日から施行する。
昭和４９年１０月 １日
昭和５０年１０月 １日
昭和５１年１０月 １日
昭和５２年 ３月２９日
昭和５３年１０月 １日
昭和５４年１０月 １日
昭和５５年１０月 １日
昭和６１年１０月 １日
昭和６２年 ３月２６日
昭和６３年 ３月２４日
平成 ２年 ３月１５日

制定
一部改正
〃〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

平成 ３年
平成 ６年
平成 ９年
平成１０年
平成１２年
平成１３年
平成１５年
平成１９年
平成１９年
平成２９年
令和 ３年

３月２７日
９月２８日
９月３０日
３月２５日
９月２５日
３月２９日
５月２９日
３月２９日
５月３１日
５月２９日
３月２４日

〃〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃〃
〃

別表 第１表

標準給与月額等級及び掛金月額表
平成 19 年６月１日改正(単位：円)
掛金負担内訳

等級

本俸月額

標準給与月額

納入掛金月額46/1,000

56,00060,00064,00068,00072,00076,00080,00086,00092,00098,000104,000
110,000
118,000
126,000
134,000
142,000
150,000
160,000
170,000
180,000
190,000
200,000
220,000
240,000
260,000
280,000
300,000

2,576
2,760
2,944
3,128
3,312
3,496
3,680
3,956
4,232
4,508
4,784
5,060
5,428
5,796
6,164
6,532
6,900
7,360
7,820
8,280
8,740
9,200
10,12011,04011,96012,88013,800

１２
３
４５
６７
８
９10
11
12
13
1415
16
17
18
19
20
21
22232425
26
27

58,000 円未満
58,000 円以上
62,000 円以上
66,000 円以上
70,000 円以上
74,000 円以上
78,000 円以上
83,000 円以上
89,000 円以上
95,000 円以上
101,000 円以上
107,000 円以上
114,000 円以上
122,000 円以上
130,000 円以上
138,000 円以上
146,000 円以上
155,000 円以上
165,000 円以上
175,000 円以上
185,000 円以上
195,000 円以上
210,000 円以上
230,000 円以上
250,000 円以上
270,000 円以上
290,000 円以上

備考

１ 掛金額
＝標準給与月額×46/1,000
２ 掛金負担率 契約者 23/1,000 加入者 23/1,000

別表

第２表

62,000 円未満
66,000 円未満
70,000 円未満
74,000 円未満
78,000 円未満
83,000 円未満
89,000 円未満
95,000 円未満
101,000 円未満
107,000 円未満
114,000 円未満
122,000 円未満
130,000 円未満
138,000 円未満
146,000 円未満
155,000 円未満
165,000 円未満
175,000 円未満
185,000 円未満
195,000 円未満
210,000 円未満
230,000 円未満
250,000 円未満
270,000 円未満
290,000 円未満

契約者
23/1,000

1,288
1,380
1,472
1,564
1,656
1,748
1,840
1,978
2,116
2,254
2,392
2,530
2,714
2,898
3,082
3,266
3,450
3,680
3,910
4,140
4,370
4,600
5,060
5,520
5,980
6,440
6,900

加入者
23/1,000

1,288
1,380
1,472
1,564
1,656
1,748
1,840
1,978
2,116
2,254
2,392
2,530
2,714
2,898
3,082
3,266
3,450
3,680
3,910
4,140
4,370
4,600
5,060
5,520
5,980
6,440
6,900

退職金給付率表
令和 3 年 10 月 1 日改正

加入期間
1年
2年
3年
4年
5年
6年
7年
8年
9年
10 年

給付率
0.47600.9742
1.52642.20802.77743.3504
3.92724.5077
5.09205.6799

加入期間
11 年
12 年
13 年
14 年
15 年
16 年
17 年
18 年
19 年
20 年

給付率 加入期間 給付率 加入期間 給付率 加入期間 給付率
6.2715
21 年
12.3952
31 年
18.8996
41 年
25.2266
6.866722 年
13.0292
32 年
19.5490
42 年
25.8066
7.4657
23 年
13.6673
33 年
20.202143 年
26.3866
8.068424 年
14.3096
34 年
20.8589
44 年
26.9666
8.675025 年
14.9561
35 年
21.519445 年
27.5466
9.2854
26 年
15.6067
36 年
22.1401 ※以降１年ごとに0.58 加算
9.899627 年
16.2616
37 年
22.7632
10.5177
28 年
16.921138 年
23.3886
11.1395
29 年
17.5852
39 年
24.0164
11.7653
30 年
18.2539
40 年
24.6466

別表 第３表
制度改正（平成１０年１０月１日施行）に伴う現加入者（１年以上）の新制度における退職共済金付額計算
方法〔手順１〕旧制度の平成１０年９月末時点での給付額を求める。
①移行前３年間の標準給与月額の平均×②旧制度の給付率＋③付加給付金（加入 11 年未満）＝④移行時点での給付額〔手順２〕新制度の「みなし平均標準給与月額」を求める。
④移行時点での給付額

÷⑤新制度の給付率＝⑥移行時点でのみなし平均標準給与月額〔手順３〕新制度で全加入期間の平均標準給与月額を求める。
⑥移行時点でのみなし平均標準給与月額×⑦移行時点の加入期間＋⑧移行後、退職までの平均標準給与月額

×⑨移行後、退職までの加入期間＝⑩全加入期間（⑦＋⑨）⑪全加入
期間の平均標準給与月額＊移行後、退職までの平均標準給与月額は、各法人の給与表、個人の昇給の仕方等で異なるため、予測される数値を入れる。
〔例：移行後 24 年で退職の場合〕
平成 10 年 10 月～11 年９月 本俸 278,300 円
平成 11 年 10 月～12 年９月 本俸 286,800 円
平成 12 年 10 月～13 年９月 本俸 295,100 円
平成 13 年 10 月～34 年９月 本俸 （略）平均標準給与月額 280,000 円× 12 か月
平均標準給与月額 280,000 円× 12 か月
平均標準給与月額 300,000 円× 12 か月
平均標準給与月額 300,000 円×252 か月（上限 300,000 円）
85,920,000 円÷288 か月＝298,333 円〔手順４〕新制度における給付額を求める。
⑪全加入期間の×
平均標準給与月額×⑫全加入期間（⑦＋⑨）の新給付率＝

新制度における給付額

別表 第４表
制度改正（平成１０年１０月１日施行）に伴う現加入者（１年未満）の新制度における退職共済給付額計算
方法
平成１０年９月末時点で加入期間が１年未満の場合、退職共済金が支給されないため下記の手順により新制度へ移行する。
〔手順１〕「旧制度の仮給付率」を設定し、「仮給付額」を求める。
〔手順２〕「新制度の仮給付率」を設定し、「仮給付額」から「みなし平均標準給与月額」を求める。
〔手順３〕以降は、「別表第３表」〔手順３、４〕に準ずる。
〔仮給付率〕
加入期間
旧制度の仮給付率*1新制度の仮給付率*2
１か月0.04310.0397２か月
0.08610.0793３か月
0.12920.1190４か月
0.17220.1587５か月
0.21530.1983６か月
0.25840.2380７か月
0.30140.2777８か月
0.34450.3173９か月
0.38750.3570１０か月
0.4306
0.3967
１１か月
0.4736
0.4363*1 旧制度の仮給付率の求め方○ 旧制度の標準給与月額１８万円の「加入期間１年」で給付額（93,000 円、付加給付金含む）を計算
し、標準給与月額に対しての比率（0.5167）を１２か月で按分*2 新制度の仮給付率の求め方○ 新制度の「加入期間１年」の給付率（0.4760）を１２か月で按分

別表 第５表制度改定（令和３年１０月１日施行）に伴う現加入者の新制度における退職給付額の計算方法

給付額＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ※Ａ＜０のときは、Ａ＝０として計算する

Ａ＝

平成 15 年 10 月改定時の平均標準給与月額×

平成 15 年 10 月改定時の旧給付率－

平成 15 年 10 月改定時の新給付率

Ｂ＝

令和 3 年 10 月改定時の平均標準給与月額×

令和 3 年 10 月改定時の旧給付率－

令和 3 年 10 月改定時の新給付率

Ｃ＝退職時の平均標準給与月額×

令和 3 年 10 月改定時の新給付率