令和６年第１回袖ケ浦市議会定例会における施政方針

演説に先立ち配布用として作成しましたので、当日の演説と表現その他に差異がありますことをご了承ください。

目次

はじめに・・・１

重点的取組事項

・・・２

主要事業

（１）子育て環境と学び・活動の場が充実した未来を育むまちづくり【子育て・教育・文化】

・・・５（２）支え合いと支援のもとで健やかに暮らせる
まちづくり【健康・医療・福祉】

・・・６（３）安全・安心で環境にやさしいまちづくり【防災・防犯・環境】

・・・７（４）都市と自然が調和した住みやすいまちづくり【都市形成・都市基盤】

・・・・９（５）地域の魅力を活かしたにぎわいのあるまちづくり
【産業】

・・・１０

（６）みんながつながり参加する持続可能なまちづくり【市民活動・行財政】

・・・１１

当初予算

・・・１２

むすび・・・１３

令和６年第１回袖ケ浦市議会定例会における施政方針【はじめに】
本日ここに、令和６年第１回袖ケ浦市議会定例会を招集し、令和６年度の当初予算をはじめ関連議案のご審議をお願いするに当たり、私が市政に臨むに際しましての基本となる考え方と主な施策の概要を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
はじめに、１月１日に発生いたしました令和６年能登半島地震によりお亡くなりになられた方々やご遺族の皆様に謹んでお悔やみ申し上げますと
ともに、被災された全ての皆様に心よりお見舞い申し上げます。
この災害を受け、本市といたしましても、先月２２日に職員が石川県七尾市へ支援物資を直接搬送するとともに、被災地の被害状況、支援物資の需要と供給状況などを把握してまいりました。
さらに、石川県珠洲市には、先月２５日から避難所運営の支援として、今月６日からは住家被害認定調査の支援として、それぞれ職員を派遣し、続く１８日からも避難所運営の支援として、職員の派遣を予定しております。
今後も、市民の皆様からの義援金や支援物資の提供、職員の派遣など、一刻も早い復旧復興に向け支援を継続してまいります。
さて、我が国の経済状況でございますが、コロナ禍も落ち着きを見せ始め、それに伴い雇用や所得環境は改善傾向にあり、景気も緩やかに回復しております。
こうした状況を踏まえ、国では、３０年余り続いたコストカット型経済から、所得増と成長の好循環による新たな経済への変革期と捉えており、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を一体的に進め、デフレからの完全脱却につなげる政策を展開しようとしております。
また、経済状況が回復する中にあっても、我が国は本格的な人口減少時1代に突入しており、大きな課題となっております。少子化が進むことにより、生産年齢人口の減少や高齢化社会の進行にもつながっており、人口減少はより加速している状況にあります。
このように全国的に人口減少が進む中にあっても、本市は、首都圏の拠点を結ぶ東京湾アクアライン、高規格道路や主要幹線道路、鉄道といった交 通 網 の 下 、 対 岸 地 域 に も ア ク セ ス が 良 好 な 地 理 的 優 位 性 を 活 か し 、「 住みたいに応えられるまち」としてまちづくりを展開してまいりました。
これまで「住み続けたいに応えられるまち」に向けて、子育て施策に注力した取組を進めてきたことで、子育て世代を中心とする多くの方々に移り住んでいただき、現在も人口が増え続けております。
しかし、本市もいずれ人口減少期が到来し、地域社会をどう維持していくのかが課題になるものと予測しております。
私は、２期目の市政運営に当たりまして、所信表明において述べさせていただいたとおり、市民の皆様のご期待にしっかりお応えできるよう決意を新たにするとともに、本市が目指す将来の姿である「みんなでつくる人つどい 緑かがやく 安心のまち 袖ケ浦」を実現していくため、全力を傾注し、市長としての職務を遂行してまいります。

【重点的取組事項】
それでは、来年度に重点的に取り組む事項３点について申し上げます。
１点目は「安心して子育てできるまち」への取組、２点目は「安全で安心して暮らせるまち」への取組、３点目は「だれもが住みたい・住み続けたいまち」への取組でございます。
はじめに、１点目は「安心して子育てできるまち」への取組であります。
次の袖ケ浦につなげるため、市民の皆様が将来にわたって不安を感じることなく子育てのできる環境をつくり、次代に生きる子どもたちが明るく夢や希望を持てるまちを築いていくことが重要となります。
これまで本市では、平成２９年度から「子育て世代総合サポートセンタ

2ー」を設置し、運営してまいりましたが、本年４月からは新たに「こども家庭センター」に移行し、母子保健と児童福祉のさらなる連携強化を図りながら、引き続き妊娠から出産、子育ての相談受付や児童虐待の予防など子育て世代への支援を一層強化してまいります。
さらには、新たに子育て分野のデジタルトランスフォーメーション、いわゆるＤＸとして、来年度から母子手帳アプリを導入し、妊娠から出産、子育てに至るライフステージにあわせた切れ目のない支援が受けやすい環境を整え、子育てに関する悩みや不安を解消し、安心して子育てできるよう進めてまいります。
また、就学前の子どもたちが健康で安全に毎日を過ごせるよう、百目木公園内に新たな幼保連携型認定こども園及び子育て支援センターを整備し、令和７年４月の開設を目指してまいります。
就学した子どもたちにつきましても、各放課後児童クラブにおいて、放課後や夏休みなどにおける遊びや生活の場を提供するため、運営を支援するとともに、昭和小学校区、奈良輪小学校区及び蔵波小学校区におきましては、利用希望児童数の状況を見極めながら受け皿を確保してまいります。
次に、２点目は「安全で安心して暮らせるまち」への取組であります。
この度の令和６年能登半島地震を受け、自助・共助・公助における行政の果たす役割は非常に大きく、防災への備えは欠かせないものと改めて認識したところであります。
まずは、現在、防災拠点としての役割を果たすべく庁舎の整備を進めており、安全性と防災機能を強化した北庁舎及び設備棟の新設、中庁舎の耐震補強及び大規模改修、旧庁舎及び旧議場棟の解体までが完了し、最終段階となる南庁舎の建設に着手しております。
庁舎整備事業全体の竣工は、令和７年１月末を予定しており、市民の皆様の安全安心の一端を担ってまいります。
さらに、激甚化する豪雨災害等から市民の皆様の生命を守るため、河川への新たな監視カメラや危機管理型水位計を設置し、迅速かつ的確な避難3

行動につなげてまいります。
また、ハード面だけではなく、ソフト面においても防災対策の強化を図るため、災害対応におけるＤＸも進めてまいります。
本市におきましては、令和元年房総半島台風において建物の被害認定調査や罹災証明書の発行に膨大な事務量と作業時間を要しました。
こうした経験を踏まえ、新たに被災者支援システムを導入し、災害に伴って発生する業務の効率化を図り、迅速に対応できるよう備えてまいります。
最後に、３点目は「だれもが住みたい・住み続けたいまち」への取組であります。
本市に住みたい、住み続けたいと思っていただけるまちを実現するためには、袖ケ浦駅海側地区での市街地整備など、これまでの歩みを止めることなく、継続して取組を進めることが重要であります。
本市に住みたいという声に応えるため、東京湾アクアラインを活かした新しいまちづくりをさらに進め、袖ケ浦駅西側地区における地権者の皆様とともに、まちづくりに向けた第一歩を踏み出していきたいと考えております。
さらに、インターチェンジ周辺や内陸部の土地活用については、地域の特性に応じて地区計画制度を積極的に活用し、地権者の声を伺いながら地域の活性化を図ってまいります。
こうした土地利用に関する本市の意向を国や県に伝えながら、令和７年度末に行われる都市計画の県下一斉見直しに向け、市街化区域と市街化調整区域の面的見直しについて検討してまいります。
また、住み続けたいまちを実現するため、あらゆる市民の皆様が利用できる移動手段の確保に取り組んでまいります。
具体的には、現在、長浦地区で実証運行を行っておりますデマンド型乗合送迎サービス「チョイソコがうら」について、本年１０月から運行地区を市内全地区へ拡大するとともに、鉄道、バスやタクシーなどの地域公共4

交通事業者と協力、連携しながら、利便性の向上と将来にわたって持続可能な交通網の構築に取り組んでまいります。
また、本年４月から、これまでの市民会館や公民館を交流センターとし、生涯学習や社会教育の場としてだけではなく、自治会をはじめとする各種団体や民間の事業者など、地域におけるさまざまな市民活動にも利用ができる場として、地域の皆様により身近で利用しやすい新たなまちづくりの拠点として、地域の活性化につながるよう進めてまいります。
さらに、交流の場や子どもの居場所としての機能を強化するものとして、昭和地区及び長浦地区の交流センターにＷｉ－Ｆｉ環境を整備いたします。

【主要事業】
それでは、次に、総合計画の施策体系に基づき６つの施策分野における主要な取組を中心にご説明申し上げます。

（１）子育て環境と学び・活動の場が充実した未来を育むまちづくり【子育て・教育・文化】

１ 点 目 は 、「 子 育 て 環 境 と 学 び ・ 活 動 の 場 が 充 実 し た 未 来 を 育 む ま ち づくり」であります。
本市に生まれ育つすべての子どもが明日に夢を抱き、未来に向けて笑顔かがやくまちを目指して、こどもまんなか社会の実現に向けた取組を推進するものとして、昨年６月に「こどもまんなか応援サポーター宣言」をいたしました。
子どもを産み、育てたいと感じる環境づくりは、地域社会全体で取り組む課題であり、不妊に悩む方々を支援するため、昨年４月から本市の独自施策として実施している不妊治療費用の一部助成を継続して実施し、経済的負担の軽減を図ってまいります。
さらには、全ての妊婦や子育て家庭が安心して出産・子育てができる取5

組のひとつとして、昨年度から開始いたしました、相談、訪問等を充実させた伴走型相談支援と出産・子育て応援ギフトによる経済的支援を一体的に実施する、ガウラパパママ応援ギフト事業を継続してまいります。
また、子育て世帯の利便性向上を図るため、先ほどの重点的取組として申し上げました母子手帳アプリを活用し、育児に関する情報発信、予防接種や成長記録の管理など、ＤＸによって各種手続の煩雑さを簡略化し、妊娠・出産や子育てを支援してまいります。
さらに、児童手当の支給期間の延長や支給額の拡大、支給要件の緩和といった抜本的拡充をはじめとする国の動向を注視し、しっかりと対応していくとともに、市民の皆様の声を伺いながら令和７年度を初年度とする次期「子育て応援プラン」の策定を進めてまいります。
次に、子どもたちが衛生的で良好な教育環境で学ぶことができるよう、来年度は根形中学校及び蔵波中学校において、トイレの洋式化及び床の乾式化を実施するとともに、昭和中学校の生徒数増加に対応するため、令和８年度の供用開始に向けた増築校舎の設計及び工事を進めるなど、未来を育むまちづくりに向けた取組を進めてまいります。
また、今年度に実施いたしました子ども議会では、子どもたちの目線からまちづくりについて多くの意見を伺い、貴重な提案として市政運営の参考とさせていただきました。
子どもたちが本市に関心を持ち、よりよいまちづくりに向けて日頃から考えることで、ふるさととしての愛着を深めながら成長できるよう来年度も引き続き実施してまいります。

（２）支え合いと支援のもとで健やかに暮らせるまちづくり【健康・医療・福祉】

２ 点 目 は 、「 支 え 合 い と 支 援 の も と で 健 や か に 暮 ら せ る ま ち づ く り 」 であります。

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あらゆる世代が心身ともに健やかに生活していくことは、活気あふれるまちづくりに欠かすことができないものであります。
そこで、市民一人ひとりのライフステージに応じ、市民の皆様が自主的に行う健康づくりを支援するため、健康づくり支援センターなどでの各種健康教室の充実に取り組んでまいります。
また、健康な日々を過ごすためには、生活習慣病の発症予防と重症化予防が重要であり、疾病の早期発見、早期治療に向け各種健診の受診率向上に努め、健診結果について専門職の個別相談を行うなど健やかな生活が送れるよう取り組んでまいります。
次に、介護、障がい、子育て、生活困窮といった様々な分野において、生活上での困り事や悩み、そして不安を抱えている方々が安心して暮らせる社会の実現への取組を進める必要があります。
ヤングケアラーや８０５０問題などの福祉的課題は、解決に向けての困難さだけではなく、課題を複合的に抱えている場合もあるなど、より複雑化しており、こうした状況に対応していくため、来年度からさまざまな部門が連携した重層的な支援体制を整備し、それぞれの状況に応じたきめ細やかな支援を実施してまいります。
また、高齢者を支える相談支援体制を強化するため、昨年７月には長浦地区、１０月には平川地区において地域包括支援センターを開設しておりますが、引き続き活動内容の周知に努めるとともに、令和７年度の昭和・根形地区での開設に向けて準備を進めてまいります。

（３）安全・安心で環境にやさしいまちづくり【防災・防犯・環境】

３ 点 目 は 、「 安 全 ・ 安 心 で 環 境 に や さ し い ま ち づ く り 」 で あ り ま す 。
市民の皆様の安全と安心を確保するためには、地域における防災力の強化を推進する取組が必要となります。

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災害発生時において、地域での防災活動が円滑に機能するよう、引き続き地域住民と一体となった実践的な総合防災訓練を実施してまいります。
総合防災訓練には、災害時応援協定を結ぶ各団体にも積極的に参加していただき、防災意識の向上を図るとともに、災害発生時における応急復旧活動等を円滑に行えるよう連携を強化するとともに、共助の活動の中心となる組織や人材の育成を図るため、自主防災組織の新規結成や災害対策コーディネーターを養成する取組を推進してまいります。
また、道路交通法の改正により、自転車乗車時におけるヘルメットの着用が努力義務化されましたが、いまだ着用率が低い状況や、自転車事故で亡くなられた方の多くが頭部を負傷している現状を踏まえ、ヘルメットの購入費用を一部助成し、大切な命を守る交通安全の取組を進めてまいります。
次に、環境にやさしいまちづくりとしまして、まずは地球温暖化対策を推進するため、２０５０年カーボンニュートラルを目指し、温室効果ガス排出量を削減する緩和策や気候変動による被害を軽減する適応策を示す、新たな「袖ケ浦市地球温暖化対策実行計画」の策定に向けて引き続き取り組んでまいります。
また、来年度も電気自動車を購入し、環境への配慮のほか災害時における非常用電源としての対応を率先して行い、市民や企業の皆様への備えに対する意識啓発につなげてまいります。
次に、ごみの減量化・再資源化をさらに推進するため、プラスチックリサイクルを含むごみ処理体制の総合的な見直しを検討するとともに、第２期君津地域広域廃棄物処理施設について、引き続き令和９年度の稼働に向け、本市のほか、木更津市、君津市、富津市、鴨川市、南房総市及び鋸南町の６市１町が連携し、整備を進めてまいります。
さらには、市民の生活環境や自然環境を保全するため、廃棄物の不法投棄等について、監視パトロールや監視カメラを活用し、早期発見と適切な指導を行うとともに、再生資源物の屋外保管について、市条例に基づき、

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事業場に対する適正保管の指導を徹底してまいります。

（４）都市と自然が調和した住みやすいまちづくり【都市形成・都市基盤】

４ 点 目 は 、「 都 市 と 自 然 が 調 和 し た 住 み や す い ま ち づ く り 」 で あ り ま す 。
豊かな自然環境と調和し、だれもが住みたい、住み続けたいと感じることのできるまちを築くための取組を引き続き進めてまいります。
具体的には、重点的取組としても申し上げましたところですが、効率的な土地利用や秩序あるまちづくりの一環として、土地利用区分の見直しを国や県と協議しながら検討してまいります。
また、令和７年度に開発行為に係る権限移譲を県から受けるため、来年度は君津土木事務所へ職員を派遣し、実務を習得するとともに、市条例制定に向け準備を進めてまいります。
次に、住み続けたいという声に応えるため、袖ケ浦駅周辺における渋滞緩和や通過する大型車両の減少につながるものとして、東京湾岸道路の実現や県事業である西内河根場線の早期完成に向けて、引き続き関係機関へ要望してまいります。
日常生活を支える市道については、安全な通学路と交通利便性を確保するため、三箇横田線と広域農道との交差点改良工事及び路面損傷が激しい路線の舗装修繕工事を順次行い、道路施設の適正管理を行ってまいります。
次に、空家対策については、地域の良好な生活環境を保全するため、適切な管理が行われていないことで景観を損なっている場合や、生活上の危険性や衛生上の問題がある場合など、著しく管理が不適切な状態にある空家の所有者に対し、管理状態の改善を促すとともに、改修や活用に関する助言・指導を行ってまいります。

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（５）地域の魅力を活かしたにぎわいのあるまちづくり【産業】

５ 点 目 は 、「 地 域 の 魅 力 を 活 か し た に ぎ わ い の あ る ま ち づ く り 」 で あ ります。
にぎわいのあるまちづくりは、世代を問わず、また、地域経済やコミュニティ活動など、あらゆる分野へ活性化をもたらすものであり、その契機となる各種イベントの開催や支援などにより、本市の魅力を創出、発信してまいります。
千葉県誕生１５０周年記念事業の一環として、本市と、市原市、木更津市、君津市及び富津市の内房総５市で開催している「百年後芸術祭～環境と欲望～

内房総アートフェス」において、３月から実施されるアート作品展示やイベント・パフォーマンスに併せて市独自のイベントを開催するとともに、本市を象徴するまつりである「そでがうらまつり～アレワイサノサ～」を来年度も継続し、市民の皆様に、より愛される袖ケ浦を市の内外へアピールするとともに、袖ケ浦市観光協会と連携を図りながら、各種観光キャンペーンを展開するなど、さらなる交流人口の増加に向けた取組を進めてまいります。
次に、本市の農畜産物に触れ、魅力を感じて就農を目指す方が早期に安定した農業経営が行えるよう、県や君津市農業協同組合など農業関係機関と連携し、経営の相談や栽培技術の習得、農地の確保や営農資金への補助など、新規就農者へ引き続き支援してまいります。
また、力強い工業の推進としましては、市内立地企業の競争力を促進することなどを目的とし、大規模な設備投資等に加え、製品の高付加価値化による新たな成長分野への取組や、カーボンニュートラルに向けた取組に係る設備投資などについて支援してまいります。

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（６）みんながつながり参加する持続可能なまちづくり【市民活動・行財政】

６ 点 目 は 、「 み ん な が つ な が り 参 加 す る 持 続 可 能 な ま ち づ く り 」 で あ ります。
令和６年能登半島地震により再び自然災害の脅威を目の当たりにし、少子高齢化と人口減少が加速する中にあって、地域の皆様が知恵を出し合い、持てる力を合わせて課題を解決する重要性が改めてクローズアップされたのではないかと考えております。
コロナ禍によって、地域を拠りどころとする活動は停滞しておりました
が、地域コミュニティを活性化するため、地域人材育成講座やまちづくり講座を開講し、地域の核となる人材の育成を図ってまいります。
さらに、地域の自主的な活動を活性化していくため、来年度から本庁のほか市内５地区の交流センターにおいて、その活動をより一層支援できる体制を整えてまいります。
庁舎整備の完了後には、市民の皆様や地域コミュニティに対し 、アドバイスやコーディネートを行う場を設け、その活動を支援してまいります。
また、シティプロモーションにつきましては、ＳＮＳを活用した参加型の企画を通じ、市民や本市を訪れる方々など、多くの皆様に本市の魅力を発信していただき、本市の知名度や興味を高め、地域の活性化につなげる取組とするとともに、市民の皆様にも地域の魅力を再認識していただくことで、わがまち袖ケ浦への愛着や誇りの醸成を図ってまいります
次に、市民の利便性向上のため、引き続き電子申請の拡充に取り組み、行政手続のＤＸを推進するとともに、効率的な行政運営につなげるため、第７次行政改革大綱を着実に進めてまいります。
また、公共施設等の活用・見直しについては、旧平岡小学校幽谷分校や臨海スポーツセンターなどの施設について新たな活用方法の可能性を探り、今後のあり方について検討するなど公共施設総合管理計画による取組を推11

進してまいります。

【当初予算】
次に、これらを遂行するための令和６年度当初予算案について申し上げます。
昨年１０月における令和６年度当初予算の編成開始に当たり、歳入では、コロナ禍からの経済活動の回復等が期待されるものの、世界経済の先行きが不透明な状況であることから、市税などへの影響が懸念されるところでありました。
また、歳出では、高齢者人口の増加や子育て施策の充実などに伴う扶助費の増加等、経常的経費の増加による財政構造の硬直化が懸念されるほか、公共施設の整備等に係る費用の増加などが予測されるところでありました。
このような状況の下、国・県の補助金等の特定財源の確保に努め、健全財政を維持するよう心掛けるとともに、各事業の優先順位付けを行い、将来のため、真にいま行うべきものに重点を置くことを念頭に予算編成を行いました。
その結果、一般会計については、前年度比１３億３，０００万円増の２９６億５，０００万円を計上しており、当初予算規模として６年連続の増加で過去最高額となりました。
また、特別会計等については、国民健康保険特別会計に６１億１，２００万円を、後期高齢者医療特別会計に９億３，３００万円を、介護保険特別会計に４９億６，４００万円を、下水道事業会計に２４億６，６００万円を計上し、これら特別会計及び企業会計の総額は、前年度比１億４，７００万円増の１４４億７，５００万円となり、令和６年度当初予算案の総額は、前年度当初予算と比較して１４億７，７００万円増の４４１億２，５００万円を計上しております。

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【むすび】
以上、令和６年度に実施を予定している重点的取組及び主要事業等について申し上げました。
本市の厳しい財政状況を踏まえながらも、新しい時代の変革をしっかりと捉えた施策を展開し、より豊かな袖ケ浦市を築き上げ、次の世代に誇れるものとしてつないでいかなければなりません。
今日の目まぐるしい社会環境の変化を受け、ますます高度化・複雑化する行政課題に対し、市民の皆様の期待に応えていくためには、職員一人ひとりが市民の生活を支えているという強い使命感を持ち、果敢に取り組む必要があります。
令和８年度を初年度とする後期基本計画の策定に向け、市民の皆様の声を伺い、積極的に新たな挑戦を続ける覚悟を持って準備を進め、市が目指す将来の姿である「みんなでつくる 人つどい 緑かがやく 安心のまち袖ケ浦」の実現に向け、全身全霊を捧げ市政運営に邁進してまいります。
市民の皆様並びに議員各位のご理解とご支援をお願い申し上げまして、令和６年の施政方針といたします。

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