評価書様式
様式１－１－１

中期目標管理法人

年度評価

評価の概要様式

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人日本貿易保険

評価対象事業年度

年度評価

平成２６年度（第１４期）

中期目標期間

平成２４～２８年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣（共管法人は評価の分担についても記載）

法人所管部局

（評価を実施した部局を記載）

担当課、責任者（担当課、課長名等を記載）

評価点検部局（主務大臣評価を取りまとめ、点検する部局を記載）

担当課、責任者（担当課、課長名等を記載）

主務大臣（共管法人は評価の分担についても記載）

法人所管部局

（評価を実施した部局を記載）

担当課、責任者（担当課、課長名等を記載）

評価点検部局（主務大臣評価をとりまとめ、点検する部局を記載）

担当課、責任者（担当課、課長名等を記載）

３．評価の実施に関する事項（実地調査、理事長・監事ヒアリング、有識者からの意見聴取など、評価のために実施した手続等を記載）

４．その他評価に関する重要事項（組織の統廃合、主要な事務事業の改廃などの評価対象法人に関する事項、評価体制の変更に関する事項などを記載）

1

様式１－１－２

中期目標管理法人

年度評価

総合評定様式

１．全体の評定
評定【Ａ】（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ） １．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上（１）商品性の改善 （１５％） Ｓ（５点）（２）サービスの向上 （１５％） Ｂ（３点）（３）リスク管理等 （１０％） Ｂ（３点）（４）戦略化・重点化 （２０％）Ｓ（５点）（５）民間保険会社による参入（１０％） Ａ（４点）
２．業務運営の効率化（１５％） Ａ（４点）
３．財務内容の改善（１５％） Ａ（４点）
評定に至った理由（参考）本中期目標期間における過年度の総合評定の状況
平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度ＡＡ

Ａ（項目別評定の分布や、下記「２．法人全体に対する評価」を踏まえ、上記評定に至った理由を記載）
項目別評定： ５点×１５％＋３点×１５％＋３点×１０％＋５点×２０％＋４点×１０％＋４点×１５％＋４点×１５％＝４．１点
これに、「４．その他業務運営に関する重要事項」における達成度並びに「全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項」に記載の特殊会社化に伴う対応及び顧客アンケートの総合的評価（満足度 90%）を考慮し、総合評定を【A】とした。

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価（項目別評定及び下記事項を踏まえた、法人全体の評価を記述。項目別評定のうち、重要な事項について記載）
１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上
商品性の改善については、平成 25 年度より開始した全社横断的な制度・運用・手続改善の取組において、平成 26 年度当初から計画されていた 15 項目の取組を実施した他、顧客要望等を踏まえて 4 項目の追加施策を実施。その結果、お客様満足度は前年度比+14 ポイントと大幅に上昇し、82％に上った。
サービスの向上については、お客様の事務負担軽減等を目的とした債権回収制度の見直しや、年度当初に計画していた改善策を着実に実施したほか、貿易保険の利用拡大・認知度向上に向けた各種取組を積極的に行い、前年度を上回る成果を達成した。また、お客様の利便性向上と事務手続簡素化のための Web サービス拡充について、限られた要員と厳しいタイムスケジュールの中、年度内の計画を着実に推進した。
リスク管理の強化等については、各種研修の実施による職員のリスク審査・分析能力向上や、コンプライアンス委員会の活動を通じた内部統制機能の強化、お客様からの各種要望への対応等により、目標・計画を着実に達成した。
重点的政策分野への取組については、米国の大型シェールガス開発プロジェクトやインフラ輸出案件等、政策的に重要な中長期投融資案件を 16 案件（昨年度 10 案件）引き受け、これら案件の引受比率 3 割程度との目標に対し 46%（目標比 152％）の高い実績を上げた。また、中堅・中小企業の海外展開支援については、地域金融機関との更なる業務
委託契約の拡大等を通じ、中小企業による貿易保険の利用促進を図った結果、新たに設定した中期目標である新規利用 50 社を上回り 56 社を達成するなど、その他の取組と併せて、質・量共に顕著な実績を上げた。
民間保険会社による参入の円滑化については、海外フロンティングの実績が前年度から大きく増加するとともに、平成 26 年の貿易保険法改正に伴う国内再保険の第１号案件を成約。お客様満足度も 70％（前年度 57％）に上り、目標を上回る成果が得られた。
２．業務運営の効率化
業務量が増大し、他国 ECA 比でも一人当たり引受量が突出する中、内部手続の簡素化や働き方の見直し等の取組により職員の残業時間を 40％削減するなど、業務効率化を強力に推進した。また、システムの開発・保守においても、限られた工数の中での費用対効果を考慮し、より優先度の高い案件から着手する体制を構築することで、中期目標上の保守費用及びシステム稼働率の達成基準をクリアしつつ、効率的なシステム運営を行った。さらに、業務費、一般管理費、人員数に関する目標数値についても、各々目標を上回る削減を達成した。
2

３．財務内容
財務内容は引き続き良好である。保険引受による保険料収入と安全資産運用による安定収益の確保、着実な債権回収等により、全体として利用者の安心、信頼を担保するに余りある財務基盤を確立しており、これをベースに収支相償を維持している。信用リスクに係る保険事故債権については、回収業者を早期かつ積極的に活用する等の回収努力により、信用事故債権の中期目標期間通期での回収実績率は、目標（24%）を上回る 31％となった。
４．その他業務運営
人材の確保・育成として専門能力を有する職員に加えて新たに新卒採用を開始したほか、職員の専門性向上に繋がるより体系的な研修制度への見直しを行った。また、育児休
暇取得者の急増の事態を踏まえ、職場への早期復帰を可能とするために組織内に検討委員会を設置し、支援制度を受ける職員だけでなく、周囲でサポートする職員にも配慮したものとなるよう、制度、規則を大幅に充実させた。
全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項（法人全体の信用を失墜させる事象や外部要因など、法人全体の評定に特に大きな影響を与える事項その他法人全体の単位で評価すべき事項、災害対応など、目標、計画になく
項目別評価に反映されていない事項などを記載）「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月 24 日閣議決定）及び「各独立行政法人の統廃合等に係る措置の実施時期について」（平成 26 年 8 月 29 日行政改革推進本部決定）により、日本貿易保険の特殊会社化と貿易再保険特別会計の廃止・承継の時期が決定したことを受け、特殊会社化に向けた準備について、所管課等とも連携しつつ、着実に推進した。
また、顧客アンケートによる総合的評価では、顧客満足度が 90.0%に達し、平成 26 年度の各種取組が顧客からも非常に高い支持を得た。

３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した
課題、改善事項（項目別評定で指摘した課題、改善事項で翌年度以降のフォローアップが必要な事項を記載。中期計画及び現時点の年度計画の変更が必要となる事項があれば必ず記載）
平成 27 年度についても、投資保険の商品性改善を実施する等、利用者がより使いやすい商品にするための各種取組を引き続き推進する。また、利用者負担の軽減と業務処理迅速化のため、Web サービスの更なる拡充に向けた取組を推進し、オンラインでの保険申込の実現等、手続きの大幅な簡素化を目指す。加えて、貿易保険の利用拡大にあたり、
平成 26 年度にアプローチできなかった利用者層・地域をターゲットとしてセミナー・説明会への参加を企画・推進する等、一層の周知・広報活動の強化に取り組む。
リスク管理については、コーポレートガバナンス委員会の設置・運営により、内部統制機能の更なる強化とコンプライアンスの徹底に向けた総合的な取組を推進する。また、引受から証券発行に至る事務フローを再度見直し、web 化を通じた保険業務のペーパーレス化を進める。さらに、新たに整備した体系的な研修制度のもと、職員のリスク審査・分析能力の向上を図る。
中長期保険における政策的重要案件への取組については、ホスト国政府との政策対話や関係輸出信用機関・海外スポンサーとの積極的な協議等を通じ、我が国の資源安定確保に資する資源エネルギー案件やインフラ案件、環境・安全技術の普及に資する案件等に対し、引き続き積極的な支援を行う。
中堅・中小企業支援については、提携金融機関から紹介を受けた中堅・中小企業へのアプローチを強化するとともに、関係機関等との協働によるセミナー・説明会やイベント
を通じ、貿易保険制度の浸透と利用促進を図る。
海外フロンティングについては、継続して民間保険会社とのフロンティング協力を推進するとともに、国内の民間保険会社を元受とした再保険スキームについても、後続案件獲得に向けた協力関係の強化を図る。
業務費、一般管理費、人員数等については、各種指標に対する目標は達成しているものの、利用者アンケートにおいて人員体制の強化を求める声も多く挙がっていることから、これら人員、経費のキャップを制約要因として顧客サービスの低下をもたらすことのないよう十分配慮しつつ、引き続き効率的な運用を実施していく。システム開発に関しては、
保守性や費用対効果を考慮した上で開発投資を行うことを基本方針としつつ、短期保険の引受について、平成 28 年度末を目処にほぼ 100%の Web 化達成を目標とするなど、必要なシステム開発を効率的に進める。
財務内容については、引き続き保険料収入と債権回収、安全資産運用による安定収益の確保により準備金の積立を図り、健全な財務基盤のもとに収支相償の維持に努める。また、政府関係者との連携のもと非常事故債権の円滑な回収を進めるとともに、信用事故債権については今後新規に発生する事故案件においても、早期の回収努力によって積極的
3

な回収を進める。
その他改善事項（上記以外で今後の対応の必要性を検討すべき事項、目標設定の妥当性など、個別の目標・計画の達成状況以外で改善が求められる事項があれば記載）
平成 29 年度からの特殊会社化移行を踏まえ先行的な取組を実施する。具体的には、更なる利用者の期待に沿った業務ができるよう、必要な人材の確保・育成と強化を行い、特に職員の専門性向上のための体系的な研修を実施する。また、内部統制の機能強化やガバナンス体制整備に取り組む。さらに年度計画の内容を見直し、利用者や職員の満足度
指標をはじめとする数値目標を可能な限り取り入れ、より一層の PDCA サイクルの確立を目指す。

主務大臣による改善命
令を検討すべき事項（今後、改善が見られなければ改善命令が必要となる事項があれば記載）

４．その他事項
監事等からの意見（監事へのヒアリングを実施した結果、監事からの意見で特に記載が必要な事項があれば記載）

その他特記事項（有識者からの意見があった場合の意見、評価の方法について検討が必要な事項など、上記以外で特に記載が必要な事項があれば記載）

様式１－１－３

中期目標管理法人

年度評価

中期計画（中期目標）

項目別評定総括表様式
年度評価

２４年度

２５年度

項目別調書№

備考

中期計画（中期目標）

２６年度

年度評価
２４年度

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

２５年度

項目別調書№
２６年度

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項（１）商品性の改善

Ａ

Ａ

Ｓ

Ⅰ．－（１）（２）サービスの向上

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ⅰ．－（２）（３）リスク管理の強化及び業務の適正確保のための体制整備

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ⅰ．－（３）（４）重点的政策分野への戦略
化・重点化

Ａ

Ａ

Ｓ

Ⅰ．－（４）（５）民間保険会社による参入の
円滑化

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ⅰ．－（５）

業務運営の
効率化

Ａ

Ａ

Ａ

Ⅱ．

Ａ

Ａ

Ⅲ．

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項
財務内容
4

Ｂ

備考

Ⅳ．その他業務運営に関する重要事項※重要度を「高」と設定している項目については各評語の横に「○」を付す
難易度を「高」と設定している項目については各評語に下線

5（１）行政改革を踏まえた
新たな制度設
計への対応

－

－

－

Ⅳ．

（２）高い専門性を持った
人材の育成

－

－

－

Ⅳ．

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

商品性の改善Ⅰ．―（１）

業務に関連する政策・施 貿易保険法
策
当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 なし
レビュー

２．主要な経年データ② 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終年度値等）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成
２４年度

平成
２５年度

平成
２６年度

平成
２４年度

平成
２５年度

平成
２６年度

予算額（千円）

322,761

252,345

208,741

決算額（千円）

296,400

241,578

194,214

経常費用（千円）

476,741

316,651548,381

経常利益（千円）

473,476

298,068

291,691▲ 1,116,330▲ 635,660▲ 893,315

8

6

5

行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（別紙参照）（別紙参照）

自己評価＜主要な業務実績＞（別紙参照）

主務大臣による評価

貿易保険利用者ア＜評定と根拠＞

評定【評定：Ｓ】＜評定に至った理由＞

ンケートによる利 制度手続改善の取組
用者満足度

平成 25 年度より開始した制度・手続改善の取組について、26 年度は

平成 26 年度は、平成 25「 商 品 性 改 善 」 年度当初から予定していた以下の 15 項目を着実に実施。

年度から進めてきた利用者【82.2％（注）】

要望に基づく制度・商品性＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞※実績に対する課題及び改善方策など（前年度 68.0%）

海外投資保険の制度改善及び解釈の明確化

改善について、年度当初計＜その他事項＞（注）(1) 「事業拠点等特約」の新設画していた 15 項目を着実に※有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を実施した。加えて、平成 26

記載するなど「 高 く 評 価 で き (2) てん補事由・対象の選択制の導入
る」、「ある程度評(3) 各種運用の明確化・規定化及び「海外投資保険 Q&A」の制定

価できる」を合算 短期保険制度の見直しした割合。

年の貿易保険法改正により実現可能となった商品の提(1) 定期審査等による格下げ不適用供に向けた前倒し準備や、(2) 包括付保義務の緩和

政府のアフリカ向け支援に(3) 信用リスクの引受拡大も資する「アフリカ投融資
6

・消費財包括保険の見直し促進特別保険」の創設等、・定期審査等による格下げ不適用 (限度額設定型貿易保険)

当初予定にはなかった商品

・L/C 条件国の見直しの創設・改善についても、・中小企業輸出代金保険の手続きの見直し

政策要請・利用者要望を踏・補完的輸出規制に関する規定の明確化

まえ対応した。これら取組

・短期保険における重大な内容変更の取扱変更の結果、商品性改善に対す査定・回収制度の見直し

る利用者満足度は 82.2％に(1) 被保険者回収から NEXI 主導の回収への方針転換 (保険金請求後)

上り、昨年度対比 10 ポイン(2) 保険金請求に伴う負担の軽減 (査定の簡素化)

ト超の大幅な上昇となっ(3) 被保険者義務の明確化た。
以上の通り、本年度につお客様ニーズ等への柔軟な対応

いては種々の取組による質

上記 15 項目の取組に加え、お客様からの要望等のニーズにも柔軟に 的な成果と、顧客からの高対応して、以下の 4 項目の追加的な制度改善を実施。

評価という定量的な成果の双方において、昨年度を上(1) 貿易保険法改正に伴う対応回る顕著な成果を達成した

平成 25 年 1 月のアルジェリアでの本邦企業に対するテロ襲撃事件を と考えられることから、本受け、平成 26 年の貿易保険法改正により提供可能となった、海外でプ 項目の評定は【Ｓ】とした。
ラント建設を行う本邦企業に対する戦争・テロリスクをカバーする「プラント等増加費用特約」を平成 27 年 1 月に販売開始した＜課題と対応＞

また、同じく貿易保険法改正で可能となった出資外国法人等支援（出引き続き、利用者との意

資外国法人等貿易保険の新設）及び「外外海外投資（出資外国法人等

見交換の場等を通じ利用者

が直接海投保険を付保）」については、当初平成 28 年度実施予定であの要望を丁寧に拾い上げ、ったところ、顧客からの強い要望を受けて法改正後直ちに提供可能と継続的な商品改善に取り組なるよう、予定を大幅に前倒しして各種様式の作成やシステム対応等

む。利用者アンケートでは、の実務準備を行った。その結果、顧客からの早期利用にも繋がった。

一部のお客様から投資保険（実績）が制度改善の途上であり、【プラント等増加費用特約：3 件】

引き続きリスクヘッジツー【出資外国法人等貿易保険：1 件】

ルとして十分機能するよう【金融支援（海外銀行に対する海外事業資金貸付保険付保）：2 件】

改善を要望する声が挙がっており、平成 27 年度にもさ(2) 船舶包括保険における複数保証人案件への引受拡大
船舶輸出組合からの付保対象取引拡大の要望を踏まえ、相談から導らなる投資保険の商品性改善を実施する。

入まで 2 ヶ月弱での早期導入を実現した。

また、包括保険制度の簡【実績：4 件（付保額 計約$115mil）】

素化、SPC 信用リスクの引受範囲の拡大など、利用者(3) アフリカ投融資促進特別保険の創設がより使いやすい商品にす

本邦企業によるアフリカ市場への投融資案件参入を支援するため、アフリカ諸国向け非常危険を 100％カバーする「アフリカ投融資促進特別保険」を創設。
7

るための各種取組についても継続的に推進する。

(4) 貿易一般保険、簡易通知型包括保険に係るストックセールス対応
お客様からの要望が強かった２保険種について、ストックセールス
取引の付保を可能とする規程・様式類の改正を実施。
その他の対応航空機保険の制度設計
平成 29 年度の航空機保険引受に向けて、輸出者、銀行と定例会議を設け、同保険の設計に係るタームシートに合意。

４．その他参考情報
例）予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載

8

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

サービスの向上Ⅰ．―（２）
業務に関連する政策・施策

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ② 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終年度値等）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成
２４年度

平成
２５年度

平成
２６年度

平成
２４年度

平成
２５年度

平成
２６年度

予算額（千円）2,864,500

2,944,029

2,755,381

決算額（千円）

2,630,547

2,818,409

2,563,621

経常費用（千円）

4,231,077

3,694,266

7,238,633

経常利益（千円）

4,202,100

3,477,456

3,850,317▲ 9,907,427▲ 7,416,036▲ 11,791,763

71

70

66

行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（別紙参照）（別紙参照）

自己評価＜主要な業務実績＞（別紙参照）

貿易保険利用者
アンケートによ①お客様の負担軽減

る利用者満足度

お客様の事務負担軽減・手続簡素化の取組「サービスの向主務大臣による評価＜評定と根拠＞

評定【評定：Ｂ】＜評定に至った理由＞

お客様の事務負担軽減や業務処理

昨年度より開始したお客様の事務負担軽減や業務処理迅速化の取組につい上」【69.5%（注）】 ては、平成 26 年度中に実施予定であった５項目を実施済。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方迅速化の取組については、年度当初計策＞画していた 5 項目の改善策を着実に※実績に対する課題及び改善方策など実施した。このほか、NEXI 主導の回

（例：最終条件確認書制度の創設）

収への移行による利用者負担軽減や、 ＜その他事項＞「意思決定・業務

貿易代金貸付保険と海外事業資金貸付保険の保険申込について、案件の詳処理の迅速化」

細が確定した時点で「最終条件確認書」をご提出頂くことにより、各種エビ

より多くの利用者にアプローチする※有識者からの意見聴取等を行った場合【64.5%（注）】

デンスがなくとも内諾書と保険申込書の 2 種類のみで保険処理を行えるようための各種セミナーや説明会への参には意見を記載するなど手続を簡素化。

加・開催、新聞掲載等を通じた NEXIの認知度向上に向けた取組等、貿易保（注）「高く評価できる」、「ある程度評

債権回収に関する制度改正

険の利用拡大・認知度向上に向けた各査定・回収に関して、お客様の事務負担軽減等を目的として、NEXI 創設
9

種取組を積極的に行い、前年度を上回価できる」を合算

以来の大改正を行った。

した割合＜改正のポイント＞

る成果を達成した。
他方、難易度の高い Web サービス

１．回収主体の転換（「被保険者回収」→「NEXI 主導の回収」）

については、アンケート結果で利用を

２．事故・査定手続の簡素化

希望する声が 97%と、お客様からの３．告知義務、損失防止軽減義務の明確化など

前評価は高いものの、実施は平成 27
年度以降を予定している。
以上を勘案し、本項目の評定は【Ｂ】＜事故発生時に関する部分＞
保険金請求時の提出書類を見直し、削減を行った。また、船後事故てん補とした。

率の表示見直し（明確化）、損失発生通知書・危険発生通知書の一本化（簡素化）・通知項目の見直し（簡略化）、損失防止軽減義務の明確化を行い、被保険者の利便性向上を図った。

＜課題と対応＞＜回収に関する部分＞

利用者負担の軽減と業務処理の迅

お客様の事務負担軽減を目的に、NEXI が主体的に回収方針を策定し、回収費用も回収金に先行して負担することとした。

速化のため、Web サービスの拡充に向けた取組を引き続き推進する。具体的には、より完成度の高いものとなるよう今後ユーザーテスト等を経て、へWeb サービスの拡充

平成 27 年 7 月及び 11 月を目処に第 1

平成 26 年度については、第一フェーズとして保険利用者 / 海外商社（バフェーズのサービス提供開始を目指イヤー）登録、貿一個別保険及び事故通知等の各手続を対象とし、平成 27

す。また、本プロジェクトの第 2 フ

年度の Web サービス開始を目指して、お客様の利便性向上のためのペーパー ェーズとして、中小企業保険の手続とレス化・エビデンスレス化及び記入項目の削減等を、また NEXI 内部手続の企業総合保険の支払限度額設定手続合理化と業務迅速化のための作業工程・決裁体制の大幅な簡素化等を各々実に関して、今後業務フローの抜本的な現するシステムを構築した。

見直し（最適化）を行った上での Web

お客様に対しては、Web サービス利用に関する事前説明会を実施した。同時に実施したアンケートでは、利用を希望する声が 97%と、Web 化への高い化を実現する。
他方、Web サービスは最終的には期待が寄せられていることを確認している。

利用者の事務負担軽減を目的とした【Web サービスに対する説明会でのアンケート結果：（使ってみたい＋早速

ものではあるものの、既存の利用者に使ってみたい ＝ 97％）】

とっては従前の手続が変更されることによる混乱等もあることから、お客様・NEXI 双方において円滑な Web②業務処理の迅速化

・ 信用リスクに係る保険金の査定期間は、55 日以下（被保険者事由あるい 導入・利用が進むよう、トレーニング
は海外の関係当事者への照会による所要期間を除く）で対応した。
・ 保険料の試算に関する問い合わせについては、必要な情報を提供された
翌営業日まで（中長期 Non-L/G 信用案件については 5 営業日以内）に回やマニュアル等の充実を図りながら実施していくこととしたい。
NEXI や貿易保険制度の周知活動については、平成 26 年度にアプロー答した。

・ 提出された保険契約申込書等に不備がある場合は、5 営業日以内に連絡し チできなかった利用者層・地域をターゲットとしてセミナー・説明会への参た。

・ 提出された保険金請求書及び添付書類に不備がある場合 3 営業日以内に 加を企画・推進する等、一層の広報活
動強化に取り組んでいくことにより、連絡した。

・ 具体的な案件に係るお客様からの制度面の照会については 5 営業日以内 貿易保険の更なる認知度向上と利用促進を図りたい。また、お客様相談窓に回答した。
10

・ 政府が締結する債務繰延協定等に基づく保険事故債権に係る回収金の配分は、日本貿易保険の口座に全額入金が確認された日の翌営業日までに送金処理手続を完了した。
③情報提供の強化とお客様ニーズの把握
セミナー等の開催による貿易保険制度の理解浸透
貿易保険に馴染みのない地方の中小・中堅企業向けに貿易保険を積極的に紹介するため、ジェトロ、中小機構、日本公庫、商工会議所、中企庁・経済産業局他関係機関との連携により、各種セミナー・説明会を開催。
【関係機関主催セミナーへの参加 28 回、セミナー参加者 1,128 人（前年度：9 回、742 名）】
また、査定・回収制度の改正に伴い、日機輸をはじめとする各組合にて説明会を実施したほか、平成 26 年 11 月に第 8 回債権回収セミナーを開催し、お客様への説明を行った。
【債権回収セミナー参加者： 191 名】
主要なお客様との懇談会を通じたニーズ把握
主要なお客様との間で役員レベルの懇談会（商社懇、電力懇、リスクマネ
ジメント懇、銀行懇等）を実施し、制度改善要望等に関する意見交換や関係強化を図った。
【懇談会実施回数：延べ 14 社・22 回（前年度：12 社、16 回）】
NEXI 認知度向上に向けた取組
NEXI の認知度向上のため、個別案件や制度変更に関する各紙への記事掲
載や、日経新聞夕刊（全国版）への広告出稿等を通じて広報活動を行った。
【新聞掲載 153 件（うち 1 面掲載 30 件）（前年度：120 件）】
利用者向け情報提供の充実
制度改正等に伴い、利用者向け海外投資保険の Q&A について以下の対応を行った。
・ 平成 26 年 4 月、制度改正時に Q&A の中で請求手続に必要な書類の具体例を明記
・ 平成 27 年 1 月、Q&A 改訂時に最新の制度・運用改善の反映や利用者要望を踏まえた記載の修正等を実施
また、貿一船後増加費用（プラント等増加費用特約）については、平成 27
年 1 月の商品販売開始にあたり、顧客向け Q&A を策定し、HP に公表した。
制度・商品等に関して詳細かつわかりやすい情報提供ができるよう、パン
フレットや HP 等を見直した。
・ 制度改正等を反映した既存パンフレットの随時更新
・ NEXI の HP 上に、中小企業向け専用ページを開設
・ 査定・回収制度改正に伴うパンフレットの事故部分及び重要事項説明書の改訂、HP の事故・回収の内容を刷新
11

口対応を強化するための組織対応も行う。

・ 保険事故に特化した「事故手続パンフレット」の作成

４．その他参考情報
例）予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載

12

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

リスク管理の強化及び業務の適正確保のための体制整備

Ⅰ．―（３）
業務に関連する政策・施策

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ② 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終年度値等）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成
２４年度

平成
２５年度

平成
２６年度

平成
２４年度

平成
２５年度

平成
２６年度

予算額（千円）

1,492,768

1,514,072

1,335,942

決算額（千円）

1,370,848

1,449,467

1,242,968

経常費用（千円）

2,204,927

1,899,908

3,509,640

経常利益（千円）

2,189,827

1,788,406

1,866,820▲ 5,163,025▲ 3,813,961▲ 5,717,219

37

36

32

行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（別紙参照）（別紙参照）（別紙参照）

主務大臣による評価
自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定【評定：Ｂ】＜評定に至った理由＞①リスク管理の強化
ポートフォリオ / 事故データの拡充整備・定期報
告の仕組構築

各種研修の実施による職員のリスク審
査・分析能力向上や、コンプライアンス委＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞※実績に対する課題及び改善方策など

短期バイヤーのポートフォリオについて、従前以 員会の活動を通じた内部統制機能の強化、上に多面的な切り口からデータの整備・分析を行

お客様からの各種要望への対応等により、 ＜その他事項＞

い、精度向上を図るとともに、その結果を月次で報目標・計画を着実に達成したことから、本※有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載告する体制を整備。併せて、事故データについても項目の評定は【Ｂ】 とした。

するなど

上記報告とともに月次での報告を実施した。
これらポートフォリオ分析結果を活用して、平成＜課題と対応＞

26 年 4 月に実施した格付要件緩和・与信枠拡大のリスク管理の強化については、事務リス

効果検証を行い、検証結果を元に EF6 格の格付要

ク低減のため、引受から証券発行に至る事

件及び与信枠を見直しに活用した。

務フローを再度見直すと共に、web 化を
13

通じた保険業務のペーパーレス化を進め
国別引受方針等の見直しる。また、ポートフォリオ状況・バイヤー

高リスク国のモニタリングを実施し、その結果を 格付け状況把握の精度向上を通じバイヤ
踏まえ引受方針及び L/C 条件の見直し、引受方針

ー格付・与信管理制度の改善を図ると共検討等を実施した。

に、カントリーリスクについて、大型の中また、国別引受基準における「L/C 条件国」を全長期案件がある国や引受残高が多額に上廃し、利用者が高リスク国向けの貿易保険を利用し っている国等への現地調査を実施し、よりやすい環境を整えたほか、各国別のカントリーリス 精緻なリスク把握を行う。
クをまとめるにあたって資本規制に関する調査項

専門性向上及び人材育成については、新目を追加し、投融資に関する保険の引受増に対応し たに整備した体系的な研修制度のもと、専門知識獲得のための各種研修の受講等をた。

通じて、職員の一層の自己啓発を図る。
②質の高いサービス提供のための専門性向上及び内部統制については、コーポレートガバ

人材育成

ナンス委員会の設置・運営により、内部統

職員のリスク管理能力向上に向けた取組制機能の更なる強化とコンプライアンス

リスク審査に係る職員の専門能力向上のため、プ
ロジェクトファイナンス研修や法務、財務・会計に関する研修等を実施した。
また、油価下落やイスラム過激派の勢力拡大等に関する知見を深めるため、エネルギー経済研究所による調査報告会やユーラシア・グループのアナリストによる説明会を法人内で実施、カントリーリスクに関する法人内のナレッジ蓄積を図った。
【エネルギー経済研究所による調査報告会：6 回】【ユーラシア・グループのアナリストによる説明会：5 回】
バイ協議等の機会を活用した、カントリーリスクに関する関係機関等との情報交換・関係構築
個別国では、マダガスカル、ガーナ、ベトナム、
カンボジアへの出張を実施、アフリカ貿易・投資促
進官民合同ミッションでエチオピア、ルワンダ、タンザニアの 3 か国を訪問調査、OECD のカントリーリスク専門家会合（年 3 回）にも参加し、各国参加者との間で国別引受方針等に関する情報交換を行った。
また、ベルンユニオンや他国輸出信用機関とのバ
イ協議全てに、カントリーリスク審査担当者が出席し、各国カントリーリスク担当者のみならず幅広い
人脈形成を行った。特に、日本企業によるフロンテ
ィア開拓が期待されるアフリカ諸国の大使向けに
14の徹底に向けた総合的な取組を推進する。

プレゼンを行う等、大使館ルートの構築に努めた。
③ 保険金の的確な査定
保険金査定の社内でのノウハウ共有と査定能力向上のため、事故事例研究会などの勉強会を実施。
また、業務マニュアルをよりわかりやすく改訂し、特に新任者へノウハウが浸透するようにした。
④ 内部統制の強化とコンプライアンスの徹底
コンプライアンス委員会を通じた活動
コンプライアンス委員会において策定したコン
プライアンス・プログラムに基づき、機密情報管理の徹底や勤怠管理、文書管理に関する抜き打ちチェック等を実施。また、各部署における年間を通じた研修の実施により、職員の遵法意識を高めた。
【コンプライアンス委員会 開催回数：10 回
お客様の要望等への適切な対応
お客様から寄せられる様々な要望・苦情を取り纏め、対応方法や改善策、その後の進捗を経営会議において定期的に報告する体制を整備。適時適切なお客様対応とそのフォローアップを行えるようにした。
【顧客要望データベース 取り纏め回数：6 回】⑤ 情報開示を通じた業務運営の透明性の確保
よりお客様にご利用頂きやすい構成とするため、
HP のリニューアルに着手した。また、HP 上の「e-NEXI」を通じて、制度改善等の NEXI の各種取組について毎月情報発信を行った。
【e-NEXI 情報発信回数：12 回】

４．その他参考情報
例）予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載

15

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

重点的政策分野への戦略化・重点化

Ⅰ．―（４）

業務に関連する政策・施 日本再興戦略（平成 25 年 6 月 14 日）
策
インフラシステム輸出戦略（平成 25 年 5 月 17 日）
当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

平成
２４年度

（前中期目標期間
最終年度値等）

平成
２５年度

平成
２６年度

平成
２４年度

政策的重要
案件比率

3 割程度

－

30.8%

32.3%

45.71%

予算額（千円）

中小企業保険
新規利用社数50 社/年

－

36 社

34 社

56 社

決算額（千円）

平成
２５年度

平成
２６年度

2,259,324

2,313,165

2,212,655

2,074,797

2,214,464

2,058,665

経常費用（千円）

3,337,187

2,902,637

5,812,842

経常利益（千円）

3,314,332

2,732,287

3,091,921▲ 7,814,308▲ 5,826,886▲ 9,469,143

56

55

53

行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（別紙参照）（別紙参照）

自己評価＜主要な業務実績＞（別紙参照）【政策的重要案件比率】
インフラ輸出・資源エネルギー主務大臣による評価＜評定と根拠＞

評定【評定：Ｓ】＜評定に至った理由＞

資源エネルギー確保やインフラ輸出等、中長確保等、政策的に重要な中長期 期案件における政策的重要案件比率は、目標

資源安定確保やインフラ輸出等の政策的＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞

投融資案件の引受比率（3 割程度）を大きく上回る 45.7％を達成。前

重要案件の引受比率は、中期目標（3 割程度） ※実績に対する課題及び改善方策など

3 割程度

年度比で件数も増加。

を上回る 45.7%を達成、件数も前年度の 10【案件数：16 件/35 件（前年度：10 件/31 件）

件→16 件に増加するなど、顕著な実績を上げ【中小企業保険新規利用社数】※以下☆印が該当案件】＜その他事項＞

た。また、中堅・中小企業支援についても、 ※有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を

年間 50 社

新たに設定した目標である新規利用 50 社を① 新たな成長戦略への対応

上回る 56 社を達成し、目標を大きく上回る

鉄道・電力等の海外インフラ案件への支援

顕著な成果を残した。

【政策的重要案件：9 案件（前年度 6 案件）】
16

その他、航空機再保険の実績が過去最高を記載するなど☆英国・日立 IEP 案件

記録したことや、各国 ECA との連携強化や☆モロッコ・Safi 石炭火力発電所案件

環境社会配慮ガイドラインの改訂等の種々☆インド・Meja 石炭火力発電所案件の取組を行った成果と併せて、質・量ともに☆ベトナム・NPT 送電線拡張案件

顕著な成果を上げたと考えられることから、☆ベトナム・北部 Bac Me 地域水力発電所案件

本項目の評定は【Ｓ】 とした。

☆現地通貨建ファイナンス案件への取組【２案件（前年度なし）】 等＜課題と対応＞
航空機再保険の引受による本邦航空機部品産業の側面支援

中長期保険における政策的重要案件への取組については、ホスト国政府との政策対話

ボーイング機の輸出支援（米国輸出入銀行とや関係輸出信用機関・海外スポンサーとの積の再保険）については、受再保険料、受再保険極的な協議等を通じ、我が国の資源安定確保

額とも過去最高を記録。

に資する資源エネルギー案件やインフラ案【実績（前年度）：

件、環境・安全技術の普及に資する案件等に引受機数 57 機（37 機）

対し、引き続き積極的な支援を行い、中期目

受再保険金額 1,578 億円（630 億円）

標上の政策的重要案件比率 3 割程度の目標

受再保険料 55 億円（37 億円）】

達成を目指す。

② 中小企業及び農業等の国際展開支援

中堅・中小企業支援については、提携金融【政策的重要案件：1 案件（前年度なし）】

機関から紹介を受けた中堅・中小企業への訪☆ブラジル ・アマッジ社向け農業融資案件

問等による面談を推進すると共に、引き続き関係機関等との協働によるセミナー・説明会

中堅・中小企業の海外展開支援

やイベントを通じ、貿易保険制度の浸透と資中堅・中小企業の貿易保険新規利用社数は 56

料促進を図る。

社で、新たに設定された中期計画上の目標 50 社
を上回る成果を上げた。

環境関連では、新環境社会配慮ガイドライ【中堅中小企業の新規利用社数 56 社

ンに関する冊子を作成・配布することによる（前年度 34 社）】

対外的な周知活動の実施と、NEXI 内での適【中小企業輸出代金保険

切な運用を図る。また農業分野では、関係機引受件数：910 件

関等との連携により農業・食品セクターへの（前年度 682 件）

投資・輸出支援を行う。

引受金額：4,332 百万円

その他、諸外国との連携強化や海外現地法（前年度 2,740 百万円）】

人向け支援等についても、従前からの取組を
次年度以降も継続して実施する。

中堅中小企業による貿易保険利用促進のため、セミナー・説明会での貿易保険の紹介や広告の出稿により、多くの潜在利用者へアプロー
チした。
提携金融機関／関係機関のセミナー・説明会への参加：合計 39 回（参加者：1,628 名）
17

地銀 6 行及び信用金庫 22 金庫との業務提携を行い、提携金融機関ネットワークを 77 機関まで拡大した。また、提携金融機関向けに貿易保険
紹介のノウハウ提供を目的とした職員向け説明会を開催した。
【提携金融機関の客先同行回数：149 件
内訳①－地銀 132 件、信金 17 件
内訳②－東日本 65 件、西日本 84 件】【中小企業海外事業支援ネットワーク
77 機関】【提携金融機関職員向け説明会
開催回数：43 回、参加者数：1,283 名】
農業分野への取組
我が国の食料安全保障上の重要物資である大豆及びとうもろこしを生産・集荷するブラジ
ル・アマッジ社向けの農業開発事業資金に対する保険引受を行い、総理訪伯合わせて融資契約等を締結した。
また、日本政策金融公庫のアグリフードエキ
スポに東京・大阪で参加、海外展開支援相談ブースでの相談対応を行ったほか、各地域の農政局も参加する各経済産業局主催海外展開支援会
議に参加し、農業分野における貿易保険の活用を周知した。
③

環境・安全技術の普及【政策的重要案件：1 案件（前年度なし）】☆米国・CO2 回収・原油増進回収案件
環境社会配慮ガイドラインについて、JBIC と連携しコンサルテーション会合を開催・運営し、掲げられた 39 の論点について議論を終了させ、産業界や NGO 等の意見を踏まえつつ改訂案を完成させた（平成 27 年 4 月 1 日より施行）。
④

諸外国との経済連携などの強化【政策的重要案件：1 案件（前年度なし）】
諸外国との経済連携などの強化
各国 ECA からの再保険については、中長期は18

ドイツ Hermes、短期はシンガポール ECICS、
カナダ EDC、タイ輸銀、マレーシア輸銀、香港
出口信用保険、台湾輸銀より、合計 14 件を受再
（前年度合計 12 件）。
・ ECA 再保険引受件数【☆中長期 1 件、短期 13 件】
BU 会合やバイ協議等の各種国際会議への参加を通じて、各国輸出信用機関との連携を強化した。
【会議参加：計 9 回
BU 会合
（2 回）
、
各国輸出信用機関首脳会議（G7、G12）、バイ協議（3 回）、RCG CEO 会合、CPB】
新興国を中心とする 9 カ国の輸出信用機関の職員を招待し、一週間に亘りアジア研修を実施、関係深化を図った。
⑤ 資源・エネルギーの安定供給源確保【政策的重要案件：4 案件（前年度 3 案件）】☆米国・Cameron LNG 案件☆米国・Freeport LNG 案件☆インドネシア・Donggi Senoro LNG 案件☆パプアニューギニア・ガスコンデンセート開発案件⑥ 東日本大震災等への対応
放射能汚染を理由とした輸入制限等に対する非常危険をてん補。
お客様ニーズに対応して、平成 26 年 4 月の制度
改正において海外現地法人向け運転資金支援を恒久化。【実績： 2 案件（前年度 1 案件）】

４．その他参考情報
例）予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載

19

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

民間保険会社による参入の円滑化

Ⅰ．―（５）
業務に関連する政策・施策

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値（前中期目標期間最終年度値等）

平成
２４年度

平成
２５年度

平成
２６年度

平成
２４年度

平成
２５年度

平成
２６年度

予算額（千円）

121,035

210,288

208,741

決算額（千円）

111,150

201,315

194,214

経常費用（千円）

178,778

263,876

548,381

経常利益（千円）

177,554248,390291,691▲ 418,624▲ 529,717▲ 893,315

3

5

5

行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（別紙参照）（別紙参照）

自己評価＜主要な業務実績＞（別紙参照）

主務大臣による評価

貿易保険利用者アンケート＜評定と根拠＞

評定【評定：Ａ】＜評定に至った理由＞

による利用者満足度①海外フロンティング契約の締結促進等「民間保険会社との協力」

平成 25 年 5 月より販売を開始した海外フロンティン【59.6％（注）グ商品（日系取引信用保険）は着実に実績を伸ばし（前年度 54.0%）】ており、相談ベースでの潜在ニーズも確認している。 ブローカーとのセミナー共催等を積

海外フロンティングは、海外現地法 ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
人に対する周知広報活動や、国際保険※実績に対する課題及び改善方策など

新フロンティング引受実績

極的に実施し、併せて円滑な販売に向 ＜その他事項＞※利用実績のある社のみの

海外フロンティング実績 （前年度比）

けた商品改善やスキーム対応等を迅※有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載す

場合

引受件数：

速かつ適切に行った結果、前年度を大るなど【70.3％（注）9 件 → 17 件（1.89 倍増）

きく上回る成果（引受件数 9 件→17

（前年度 57.1%）】

受再保険料：

件、再保険料 22 百万円→51 百万円、22 百万円 → 51 百万円（2.31 倍増）

保険引受限度額 927 百万円→6,897

保険引受限度額：百万円）を達成した。また。民間保険

927 百万円 → 6,897 百万円（7.44 倍増）

会社との再保険協力については、平成

（注）

20

「高く評価できる」、「ある26 年の貿易保険法改正に伴う国内再（相談ベース： 148,970 百万円）

程度評価できる」の割合

保険の第１号案件を利用者ニーズに新フロンティング販売促進の取組応える形で成約したほか、株式会社化

海外フロンティングの販売強化・拡大を図るために備えたリスクマネジメント情報をの海外現地法人等向けの周知活動について、以下の民間再保険マーケットから積極的に取組を行った。

収集するなど、目標を上回る成果を達・ 平成 26 年 6 月、タイ商工会議所にてセミナー開成した。
これら取組の結果、お客様満足度は催
・ 平成 26 年 12 月、日本政策金融公庫第 8 回 日

前 年 度 を 上 回 る 70.3 ％ （ 前 年 度

タイビジネス商談会にブース出展

56.1％）となり、目標を上回る顕著な・ 保険ブローカーとのセミナー共催

成果があったと考えられることから、（平成 26 年 12 月 タイ Siam Cosmos、平成 27

本項目の評定は【Ａ】 とした。

年 1 月 Willis）＜課題と対応＞
また、円滑な販売に繋げるため、約款の改訂やマニ

海外フロンティングについては、継ュアルの整備をはじめとする以下の対応を行った。

続して民間保険会社とのフロンティ

・ タ イ ・ レ ト ロ 対 応 の た め の Master

ング協力を推進し、平成 27 年度にはAgreement 改訂、Information Sheet 作成

フロンティング引受件数 50 件を目指

（本試算有効期限の設定）

す。

・ 平成 26 年 10 月保険料返還対応（新フロ約款改

また、国内の民間保険会社を元受と訂）損保共用マニュアル（和文・英文）の整備した再保険スキームについても、後続・ 損保実務者勉強会の開催（シンガポール、香港） 案件獲得に向けた協力関係の強化を図る。
②サービス提供の在り方の見直し
民間保険会社との再保険協力
平成 26 年の貿易保険法改正により可能となった
国内損保からの再保険受再について、保険引受キャ
パシティ拡大を求める顧客ニーズに応える形で、第１号案件を成約。また、再保険会社・再保険ブロー
カーとの積極的な面談実施を通じて、他国 ECA のリ
スクマネジメント情報の取得に貢献した。

４．その他参考情報
例）予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載

21

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

業務運営の効率化

Ⅱ．

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
平成２４年度（前中期目標期間最終年度値

平成２５年度

平成２６年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

等）

業務費

第三期中期目標期間において ４,０６１百万円

３,５６９百万円

３,７３０百万円

３,６３１百万円

５３５百万円

５３７百万円

５０４百万円

１４２人

１３９人

１３９人

１２．４億円

１３．７億円

１４．５億円削減を達成した水準以下
平成 23 年度の一般管理費相

一般管理費

５６０百万円

当額を基準にして毎年度１％
以上の削減

人員数

第四期中期目標期間終了時の １４５人
人員を平成 23 年度末の水準
以下

第四期システム
保守費用

第四期システム保守費用

第四期システム保守費用（16.1 億円）以下

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（別紙参照）（別紙参照）

自己評価＜主要な業務実績＞（別紙参照）

業務費【3,631 百万円（基準値 △10.6%）】

主務大臣による評価＜評定と根拠＞

評定【評定：Ａ】＜評定に至った理由＞（１）業務運営の効率化
平成 25 年度より開始した自主点検による業務効率化の取NEXI 職員数は、設立当初と比較し 12%減

＜今後の課題＞

組については、システム対応等の関係で平成 26 年度中に実少する一方、中長期案件の増加等により職員一 ※実績に対する課題及び改善方策など

一般管理費

施予定としていた残り 5 項目を実施し、全 82 項目全て対応

人当たりの引受残高は約 2.5 倍に増加するな【504 百万円した。

ど、業務量が大幅に増大。他国 ECA と比較し（基準値 △9.9％）】

これら取組の結果、年度期間中に全職員の約１割にあたる
13 名が産休・育休を取得したにもかかわらず、職員の残業

人員数【139 名（基準値 △4.1％）】

時間は取組開始前に比して 4 割減少した。

ても、一人当たり引受残高ベースで突出してい ＜その他事項＞
る状況にある（参考）。

※有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど

外部委託については、回収専門業者（サービサー）への債
権回収委託や、弁護士・財務アドバイザリーの活用を拡大し、業務の効率化を図った。また、リスク審査にあたっては、外部コンサルタントを活用した環境審査の効率化や、国内外の22

（参考）他国 ECA との比較

関係諸機関と連携したカントリー情報収集の効率化を図った。
また、社内業務の一層の大幅な効率化を図るため、業務のペーパーレス化や作業工程・決裁体制の簡素化を実現する、システム開発にも着手した（「業務最適化 PT」）。
平成 26 年度の業務費は 3,631 百万円と、前年度比△2.7％、基準値対比で△10.6%となり、第三期中期目標期間において中長期保険職員一人当たり引受残高（2009-2013年平均）
NEXI
K-sure（韓国）SINOSURE（中国）US-EXIM（米国）
Euler Hermes（独）SACE（伊）1,997億円
1,161億円
238億円
320億円
352億円
137億円

NEXI
対比
58.1%
11.9%
16.0%
17.6%
6.9%

（出所）Berne Union

削減を達成した水準以下とする目標を達成した。
また、一般管理費についても 504 百万円と、基準値対比

こうした中、内部手続の簡素化や働き方の見で△54 百万円（△9.9％）の削減となり、平成 23 年度の一直し等、更なる業務運営の効率化を図り、非管

般管理費相当額を基準にして毎年度 1％以上削減する目標

理職職員の残業時間を 4 割削減するなど、一層を達成した。

の効率化施策を強力に推進した。

さらに、平成 26 年度末の人員数は 139 名と、引き続き基一方、業務費、一般管理費、人員数、システ準値である平成 23 年度末実績の 145 名を下回る水準を維持

ム関連の各指標についても、各々目標を上回るしている。

削減を達成した。
以上のことから、質・量ともに中期目標を上

人件費及び給与水準については、ラスパイレス指数が以下の通り、全ての指標において前年度比改善した。
平成 25 年度

回る成果を達成したものと考えられるため、本項目の評定は【Ａ】とした。

平成 26 年度

＜課題と対応＞

年齢勘案

131.8

→

130.1

年齢・地域勘案

115.9

→

113.5

業務費、一般管理費、人員数等については、

年齢・学歴勘案

127.8

→

125.0

各種指標に対する目標は達成している一方、利年齢・地域・学歴勘案

112.8

→

109.4

用者アンケートにおいては、人員体制の強化を求める声も多く挙がっていることから、これら

契約適正化の取組については、「随意契約等見直し計画」 人員、経費のキャップを制約要因として顧客サ（平成 22 年 4 月）に基づき、着実に実施した。その結果、 ービスの低下をもたらすことのないよう十分
競争性のない随意契約比率は 5％となった。また、一者応配慮しつつ、引き続き効率的な運用を実施して札・一者応募となった契約についても、仕様書の変更や公告いく。

期間の見直し等の契約条件の見直しを行った結果、平成 26

この実現のため、より一層の業務最適化を達

年度は 6 件に留った。一般競争入札等により契約を行う場成すべく、web 化も含めた申込、引受、審査合には公告期間を 20 日以上確保する、入札説明会を開催す等の各種業務フローを最適化し、大幅な業務効るなどして、競争性及び透明性が十分確保される方法により率化を実現する。

実施した。
なお、契約監視委員会を平成 27 年 7 月に開催し、平成26
年度の契約内容についてチェックを受ける予定である。

また、引き続き「随意契約見直し計画」に基づき、費用対効果の高い契約締結を実現する調達を推進する。
システム開発に関しては、引き続き保守性や【競争性のない随意契約比率：5％】

費用対効果を考慮した上で開発投資を行うこ【一者応札・一者応募の契約：6 件】とを基本方針としつつ、Web 化を中心とした必要なシステム開発を効率的に進める。

（２）システムの効率的な開発及び円滑な運用
23

併せて、政府のセキュリティ対策方針を踏まシステムの開発・保守においては、限られた工数の中でのえた適切な情報セキュリティ対策を推進する

費用対効果を考慮し、より優先度の高い案件から開発に着手

と共に、引き続き業務・システムの最適化に関できるよう、理事長を筆頭とする「システム運営委員会」をする PDCA サイクルを実施する。

立ち上げ、全社的なシステム基本方針の共有徹底と、開発案件の事後評価実施等のシステム運営を行える体制を整備した。
【保険業務システム稼働率：100％】【第四期システム保守費用：14.5 億円】
会計システムについては、調達仕様の作成・調達・開発を行い、平成 27 年 4 月に第一次サービスを開始した。
事業継続については、今後の被災対策の充実のため、電力会社を分散させてメイン・バックアップのデータセンターを構築する方針を決定した。
情報セキュリティについては、情報セキュリティポリシー
の見直しを計画し改定案を作成した。
PC 端末、PC-LAN の基盤更改については、計画策定と仕様書作成を行い、入札手続に向けた準備を実施した。なお、
PC 端末は保守期限を１年延長した。

４．その他参考情報
例）予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など記載＜システム工程概要＞
1

2

3

4

5

平成2 6 年
6
7
8

9

10

11

12

1

2

3

4

5

平成2 7 年
6
7
8

シッパー/バイヤー
登録手続等
業務
最適化
・
Web化

貿易一般保険（個別）申込等
中小企業輸出代金保険
申込等
企業総合保険申込等

内諾業務の見直し（業務最適化）
特殊会社化対応（特会統合等）
会計システム見直し（資産規模適正化）
PC-LAN（シンクライアント化）
SP-1基盤更改（クラウドの導入）（バックアップセンターを含む）

24

9

10

11

特殊会社化
12

1

2

3

4

5

平成2 8 年
6
7
8

9

10

11

12

1

2

平成2 9 年
3
4
5

6

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

財務内容

Ⅲ．

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終年度値等）

第四期中期目標期 －信用リスクに係 る 事 故 債 権 の 間平均の回収実績
率２４％
回収実績率

平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度

６８．４％

３８．７％

２５．３％

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標（ 別 紙 参照）

中期計画
（別紙参照）

年度計
画

主な評価指標業務実績
第四期中期目標期間平
均の回収実績率 24％

主務大臣による評価
自己評価＜主要な業務実績＞

（ 別紙参
照）

法人の業務実績・自己評価＜評定と根拠＞

評定【評定：Ａ】＜評定に至った理由＞（１）財務基盤の充実
保険金支払の準備金（貿易再保険特別会計を含む）は、平成 25

財務内容は引き続き良好である。保

年度末時点で約 1.3 兆円。また、当該準備金の積立原資である当期

険引受による保険料収入と安全資産運

総利益は、平成 26 年度は 253 億円を計上。利益剰余金は前年度比用による安定収益の確保、着実な債権128%の 113,936 百万円であった。

回収により、全体的に利用者の安心、現預金及び有価証券残高は、前年度比 111%の 339,442 百万円を＜今後の課題＞※実績に対する課題及び改善方策など

信頼を担保するに余りある財務基盤を＜その他事項＞

確立している。また、繰越欠損金はな※有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を資金運用については、国債等を中心とする安全資産での運用によく、国からの運営費交付金も受領して記載するなどり、安定的に収益を確保している。平成 26 年度については、前期

おらず、こうした強固な財務基盤をも

比 102%となる 5,344 百万円の資産運用収益を計上。

とに、25 年程度の超長期での収支相償。

を達成できるよう安定的な業務運営が計上し、保険金支払のための一定の流動性を確保。

なされている。
信用リスクに係る保険事故債権については、回収業者を早期かつ積極的に活用する等の回収努力により、中期目
標期間通期での回収実績率は、目標の24%を上回る 31％を達成している。ま（２）債権管理・回収の強化
25

信用リスクに係る保険事故債権については、回収業者への早期委

た、パリクラブにおけるマルチリスケ

任による回収強化を図りつつ、大型個別案件を中心とした積極的な債権等の非常リスク事故債権の回収も回収を行った。この結果、平成 26 年度単年度の回収実績率は、中引き続き順調に進展し、回収金は 3 期

期目標期間中の目標値 24%を上回る 25.3%、中期目標期間通期では連続の増加となる 321 億円に達してい30.5%となった。また、信用事故債権に係る回収金は 36 億円であ

る。

った。

以上に鑑み、中期目標を上回る成果があったと考えられることから、本項

非常リスクに係る保険事故債権については、経産省、外務省、在目の評定は【Ａ】とした。

外日本大使館等の関係省庁と綿密な連携を図り、回収に関する対処方針の策定等にあたって NEXI としても積極的に関与し、延滞問題＜課題と対応＞の早期解決に貢献した。また、パリクラブ会合等には NEXI からも財務内容については、引き続き保険

常時職員が参加し、諸外国 ECA からの情報収集等を通じて債権保引受による保険料収入と着実な債権回全を行った。

収により準備金の積立を図るとともこれら取組の結果、非常事故債権の回収も引き続き順調に進展に、国債等を中心とした長期安定的なし、321 億円を計上した。特に、キューバ向け債権の回収が進展し運用を行い、健全な財務基盤のもとにたことにより、同国向け医療機器輸出を主とする保険引受額が約収支相償の維持に努める。

40 億円に達するなど、粘り強い交渉の末のリスケ債権回収が、本債権管理・回収の強化では、非常事

邦企業による同国向けの事業拡大にも貢献した。

故案件については引き続き政府関係者（３）保険料率設定・積立て基準の明確化・透明化
特殊会社化に伴う準備金積立上限額の検討について、所管課、監査法人等とも連携しつつ、計算手法の妥当性検証や上限額水準に関する税務当局との協議に向けた考え方の整理を行った。

と連携しつつ、円滑な回収に向けた交渉を進める。
信用事故案件については、回収見込
みの高い案件はすでに回収済みであるが、今後新規に発生する事故案件においても、上述の通り早期の回収努力によって積極的な回収を進める。
積立て基準の明確化・透明化については、特殊会社化と貿易再保険特別会
計の廃止・承継に伴う責任準備金の算
出方法に関する規程の整備を行う。

４．その他参考情報
例）予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など記載

26

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅳ．

その他業務運営に関する重要事項

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終年度値等）

平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（別紙参照）（別紙参照）（別紙参照）

主務大臣による評価
自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞【評定：－】

評定＜評定に至った理由＞（１）行政改革を踏まえた新たな制度設計への対応＜今後の課題＞「独立行政法人改革等に関する基本方針＜課題と対応＞※実績に対する課題及び改善方策など（平成 25 年 12 月閣議決定）」を踏まえた特殊会社化に伴う各種準備について特殊会社への移行及び貿易再保険特別会計

は、平成 27 年度の改正貿易保険法案の廃止の準備については、準備金の積立上限

成立と並行しつつ、財務省令、経済産業＜その他事項＞

額に関する考え方の整理を行うとともに、省令他への整理・対応を貿易保険課と協※有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど

27 年度税制大綱に法人税の実質非課税措

業しつつ進めるとともに、新しい会計・

置を盛り込む等の税務会計面での手当や、税務の制度構築等に着手していく。

特会承継等が明確化された貿易保険法改正

人材の育成・確保については、平成 26案の閣議決定（平成 27 年 3 月 20 日）に向

年度中に整備した研修制度や両立支援

けた対応等において、経済産業省貿易保険制度を円滑かつ効果的に運用していく

課の法令改正・整備をバックアップした。

とともに、休暇取得の促進や職員の評価

また、平成 27 年 4 月の独立行政法人通則制度の運用改善等、職務環境の整備に向法改正とその後の特殊会社化を見据えて、コーポレートガバナンス委員会及び同事務局の設置に向けた準備を行った。

27

けた施策に引き続き取り組む。

（２）高い専門性を持った人材の育成
高度な専門性を有する人材の確保については、人材紹介会社等を通じて中途採用活動を行い、平成 26 年度は金融業務経験者やエンジニアリング会社出身者等、3 名の正規職員を採用した。また、平成 26 年度より新卒者を対象とした採用活動を開始し、キャリアフォーラムへの参加や Web 媒体の利用等により 5 名の新卒者を採用した。
人材育成に関しては、階層別研修や能力別研修の新設等、従前の研修制度を見直して体系的に整備し、平成 27 年 4 月より新制度の運用を開始した。また、新規採用職員に対する研修制度についても充実を図り、1週間程度の導入研修を年 5 回実施したほか、平成 27 年 4 月入社の新卒者向け研修についても併せて導入・実施している。
女性活躍の推進については、男性職員も含む育児休暇取得者の急増の事態を踏まえ、職場への早期復帰を可能とするために、抜本的な仕事と家庭の両立支援対策を検討する委員会を組織内に設置。支援制度を受ける職員だけでなく、周囲でサポートする
職員にも配慮したものとなるよう、制度、規則を大幅に充実した。
また、これと併せて近い将来の課題として、職員に対する介護支援対策（情報提供、
制度・規則の見直し）を強化した。

４．その他参考情報
例）予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など記載

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