○伊賀市介護サービス事業者等指導要綱
平成19年３月７日告示第46号
改正
平成21年６月１日告示第113号
平成29年２月６日告示第11号
平成30年３月30日告示第61号
令和２年４月１日告示第117号
伊賀市介護サービス事業者等指導要綱（目的）第１条 この要綱は、介護保険法（平成９年法律第123号。以下「法」という。）第23条、伊賀市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱（平成28年伊賀市告示第224号。以下「実施要綱」という。）
第16条その他の関係法令及び通知に基づき、介護保険事業及び介護予防・日常生活支援総合事業の運営が健全かつ円滑に行われるよう、介護給付及び予防給付に係る地域密着型サービス、地域密着型介護予防サービス、居宅介護支援、介護予防支援及び第１号事業（以下「介護給付等対象サービス」という。）の内容並びに介護給付等対象サービスに係る費用（以下「介護報酬等」という。）の請求に関する指導について、基本的事項を定めることにより、介護給付等対象サービスの質の確保及び介護報酬の請求の適正化を図ることを目的とする。
（指導方針）
第２条

指導は、第４条に規定するサービス事業者等に対し、伊賀市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例（平成25年伊賀市条例第７号）、伊賀市指定
地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービ
スに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例（平成25年伊賀市条例第８号）、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第38号）、
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成18年厚生労働省令第37号）、伊賀市介護予防・日常生活支援総合事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める要綱（平成28年伊賀市告示第235号）、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18年厚生労働省告示第126号）、指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18年厚生労働省告示第128号）、指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成12年厚生省告示第20号）、指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成18年厚生労働省告示

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第129号）、実施要綱、厚生労働大臣が定める一単位の単価（平成27年厚生労働省告示第93号）等に定める介護給付等対象サービスの取扱い、介護報酬等の請求等に関する事項について周知徹底させることを方針とする。
（実施計画等の作成）
第３条 市長は、毎年度当初に実施計画を策定するものとする。
（指導対象事業者等）
第４条 指導の対象は、次に掲げるサービス事業者等とする。
(１)

指定地域密着型サービス事業者（法第78条の２に規定する事業者をいう。以下同じ。）(２)

指定地域密着型介護予防サービス事業者（法第115条の12に規定する事業者をいう。以下同じ。）(３)

指定居宅介護支援事業者（法第46条第１項に規定する指定居宅介護支援事業者をいう。以下同じ。）(４)

指定介護予防支援事業者（法第115条の22に規定する事業者をいう。以下同じ。）(５)

指定第１号事業者（伊賀市介護予防・日常生活支援総合事業における指定第１号事業者の指定等に関する要綱（平成28年伊賀市告示第225号）に規定する指定第１号事業者をいう。以下同じ。）（指導の実施）第５条

指導は、健康福祉部医療福祉政策課及び介護高齢福祉課の職員又は市長が必要と認める職員が行う。
２

前項の指導を行う者は、その身分を示すため、介護保険検査員証（様式第１号）を携帯し、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。
（指導の形態）第６条 指導の形態は、次に掲げるとおりとする。
(１)

集団指導 市が指定、許可の監督権限を持つサービス事業者等に対し必要な指導に応じ、一定の場所に集めて講習等の方法により行うもの(２)

実地指導 市が次の形態により指導の対象となるサービス事業者等の事業所において実地に行うもの
ア

市が単独で行うもの（以下「一般指導」という。）

イ

市及び三重県又は厚生労働省が合同で行うもの（以下「合同指導」という。）（指導対象の選定）

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第７条 指導は全てのサービス事業者等を対象とするが、重点的かつ効率的な指導を行う観点から、指導形態に応じて、概ね次のとおりサービス事業者等を選定して行うものとする。
(１)

集団指導の選定基準

介護給付等対象サービスの取扱い、介護報酬等請求の内容、制度改正内容及び高齢者虐待事案をはじめとした過去の指導事例等に基づく指導内容に応じ、必要と認めるサービス事業者等(２)
ア

実地指導の選定基準
一般指導 毎年度、国の示す指導重点事項に基づき、次のとおり選定する。

(ア)

新たに介護給付等対象サービスを開始してから２年未満のサービス事業者等又は事業者指定に係る事業所における指定更新時期までの間に原則として１回以上実施するとともに、介護報酬等の請求実績及びサービス提供実績等を勘案して選定する。
(イ)
イ

その他市が特に一般指導を要すると認めるサービス事業者等を対象に選定する。

合同指導 一般指導を対象としたサービス事業者等の中から選定する。

（指導の方法等）
第８条 指導の方法等は、次に掲げるとおりとする。
(１)
ア

集団指導
指導通知 指導対象となるサービス事業者等を決定したときは、あらかじめ集団指導の日時、場所、出席者、指導内容等を文書により当該サービス事業者等に通知する。
イ

指導方法 介護給付等対象サービスの取扱い、介護報酬等請求の内容、制度改正内容及び高齢者虐待事案をはじめとした過去の指導事例等について講習等の方式で行う。（なお、集団指導に欠席したサービス事業者等には、当日使用した必要書類を送付する等、必要な情報提供に努めるものとする。）

(２)
ア

実地指導
指導通知 指導対象となるサービス事業者等を決定したときは、あらかじめ実地指導の根拠規程及び目的、実地指導の日時及び場所、指導担当職員、サービス事業者等の出席者、準備すべき書類等を介護サービス事業者等の実地指導について（様式第２号）により当該サービス事業者等に通知する。ただし、指導対象となる事業所において高齢者虐待が疑われているなどの理由により、あらかじめ通知したのでは当該事業所の日常におけるサービスの提供状況を確認することができないと認められる場合は、指導開始時に介護サービス事業者等の実地指導についてにより通知するものとする。
イ

指導方法 別に定める「実地指導に関するマニュアル」に基づき、関係者から関係書類等

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を基に説明を求め、面談方式で行う。
ウ

指導結果の通知等 実地指導の結果、改善を要すると認められた事項及び介護報酬等について過誤による調整を要すると認められた場合には、後日文書によってその旨の通知を行うものとする。

エ

報告書の提出 当該サービス事業者等に対して文書で通知した事項について、文書により報告の提出を求めるものとする。

（指導の実施時期及び実施時間）
第９条

集団指導及び実地指導は、原則として当該年度の６月から翌年２月までに実施するものとする。
２

実地指導の日数は、原則として１事業所等あたり１日とするが、その規模及び事業内容により、複数日とすることができるものとする。

３

実地指導における開始時間は午前９時30分とし、午後５時までに講評を終了する。ただし、特別な理由があるときは、別の時間を設定することができるものとする。
（指導の体制）第10条

実地指導は、原則として係長以上の職にある者を含む３名以上の指導班を編成して実施するものとする。
（職員の留意事項）
第11条

担当職員は、あらかじめ指導の手順及び分担を定め、能率的に行うよう努めるとともに、相手方の業務に支障のないよう留意しなければならない。
（監査への変更）
第12条

実地指導中に、次に掲げる場合に該当する状況を確認した場合は、実地指導を中止し、直ちに伊賀市介護サービス事業者等監査要綱（平成19年伊賀市告示第67号）に定めるところにより監査を行うことができる。
(１)

著しい運営規準違反が確認され、利用者及び入所者等の生命又は身体の安全に危害を及ぼすおそれがあると判断した場合(２)

介護報酬等請求に誤りが確認され、その内容が著しく不正な請求と認められる場合（補則）
第13条 この要綱の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この告示は、平成19年３月７日から施行する。

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附 則（平成21年６月１日告示第113号）
この告示は、平成21年６月１日から施行し、改正後の伊賀市家庭児童相談室設置要綱等の規定は、平成21年４月１日から適用する。
附 則（平成29年２月６日告示第11号）
この告示は、平成29年２月６日から施行する。
附 則（平成30年３月30日告示第61号）
この告示は、平成30年４月１日から施行する。
附 則（令和２年４月１日告示第117号）
この告示は、令和２年４月１日から施行する。

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様式第１号（第５条関係）

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様式第２号（第８条関係）

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