30

林健一

地方自治体における重要業績評価指標の活用状況について－若干の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を事例として－

林

1 はじめに健一 *東京一極集中による過疎化、予測される急激な人口減少という問題群は、新たに人口減

民間有識者からなる「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会は、2014（平成 26）

少問題（地域創生）に真正面から取り組むことを地域政策に迫るものである。

年 5 月に、「人口再生産力（注・林：若年女

政府が掲げる地方創生政策は、2015（平成性人口）に着目した市区町村別将来推計人口」

27）年度中に「まち・ひと・しごと創生総合をもとに、行政や社会保障の維持、雇用の確戦略」の策定を各地方自治体に求めており、保などが困難になるとみられる自治体（消滅

各地域でその策定が進んでいる。この地方版

可能性都市）のリストを公表し、大きな衝撃

総合戦略の内容は、各地方自治体が自主性、を与えたことは記憶に新しいところである。

主体性を発揮し、地域の実情に沿った地域性

同分科会は、人口減少の及ぼす深刻な影響ののあるものとすることが求められるととも一端を明らかにするとともに、地方の人口減に、戦略の実施にあたっては客観的な効果検少の最大要因は、若者（男女）の大都市（特証と改善の仕組みを構築していくことが重要に東京圏）への流出にあること、人口流出のな課題となる。

動きは、地方と大都市（東京圏）の「経済雇そこで、本稿では、地方創生政策（戦略）用格差」に深く関連していること、を指摘しの客観的な効果検証のツールとして活用が予た（増田編 , 2014, p.22）。

定されている、数値目標と重要業績評価指標「消滅可能性都市」については、出産適齢（Key Performance Indicator：KPI）という 2 つ

期の女性人口の推移による分析であり、異論の指標に注目し、各地方自治体が策定した地や反論も多いが 、安倍内閣は「地方創生」

方版総合戦略における設定状況について分析

を政権の政策課題とし、2014（平成 26）年 9を加え、その特徴や課題を明らかにしていく

月 29 日に召集された臨時国会を「地方創生ものとする。この分析対象とする政策分野は、国会」と位置づけ、地方が直面する人口減少

人口減少対策の中心となる少子化政策（若いや超高齢化など構造的な課題に危機感を表明

世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる）

し、人口減少問題などの地方創生政策を担うとする。なお、地方版総合戦略は、各地方自「まち・ひと・しごと創生本部」を内閣府に治体でその策定が進行中であるため、本稿は、創設した。

策定済みの若干の事例に基づく分析、観察と1）* 中央学院大学社会システム研究所 准教授

地方自治体における重要業績評価指標の活用状況についてなることをあらかじめ付記しておきたい。

31

人口）は当初の 1,684 万人から 791 万人へと
893 万人（当初人口の 53.0％）の減少、生産

2 「地方創生」政策の概要とその特徴

年齢人口（15-64 歳人口）は 8,173 万人から
4,418 万人へと 3,755 万人（同 45.9％）の減（1）地方創生が求められる背景

少が見込まれる。これに対し老年人口（65

我が国の合計特殊出生率（以下「出生率」

歳以上人口）は 2,948 万人から 3,464 万人へという。
）は 1970 年代後半以降急速に低下し、と 516 万人（同 17.5％）増加する」との見方

人口規模が長期的に維持される水準（「人口が示されている。

置換水準」。現在 2.07）を下回る状態が約 40

人口減少は少子化による出生数の縮小再年間続いている。ところが、少子化がこのよ生産であり、若い世代からの人口減少である

うに進行しながらも、日本の総人口は長らくという特徴を持っている（国立社会保障・人増加を続けてきた。

口問題研究所編 , 2008, p.13）。今後、生産年

その理由として、戦後の第一次及び第二齢人口の減少や老齢人口の増加など始め、人次ベビーブーム世代という大きな人口の塊が口減少や人口構造の変化は、内需の減少、潜あったために、出生率が下がっても出生数が在的成長力の低下、社会保障費の増加による大きく低下しなかったこと、他の一つは、平財政収支の悪化など経済成長や日本経済の構均寿命が伸び、死亡数の増加が抑制されたこ造に大きな影響を与え、地域社会の衰退が懸とが多くの指摘するところである。

念されている。

明治以来の人口増加は、1970 年代から始こうした急速な少子高齢化の進展に的確まった出生数規模の縮小の結果、人口増加時に対応し、日本全体、特に地方の人口の減少

代の終焉を迎え、人口の一大転換点を迎えてに歯止めをかけるとともに、東京圏への人口いる。2008（平成 20）年を境に日本の総人の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住口は減少局面に入ったといわれ、今後さらにみやすい環境を確保して、将来にわたって活加速度的な減少が予想されている。

力ある日本社会を維持していくことが、喫緊

例えば、国立社会保障・人口問題研究所のの政策課題として浮上している。

「日本の将来推計人口（平成 24 年 1 月推計）」によると「今後わが国の人口は減少する見通しであり、平成 22（2010）年国勢調査に（2）地方創生政策（まち・ひと・しごと創生）のスキーム

よる 1 億 2,806 万人から、平成 42（2030）年

このため、国では、2014（平成 26）年 9に 1 億 1,662 万人となり、平成 60（2048）年

月 3 日、内閣に「まち・ひと・しごと創生本には 1 億人を割って 9,913 万人となり、平成部」を設置し、同年 11 月 28 日に「まち・ひ72（2060）年には 8,674 万人になるものと推と・しごと創生法」（以下「創生法」という。
）

計される（ただし、出生中位（死亡中位）推を公布、施行している。創生法は地方創生政計による。以下同様）。したがって、平成 72

策の根拠法となるものである。同法は「我が（2060）年までの 50 年間で、人口は 4,132 万国における急速な少子高齢化の進展に的確に人（当初人口の 32.3％）の減少が見込まれる」

対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともとの見方を示している。

に、東京圏への人口の過度の集中を是正し、また、「同推計期間に、年少人口（0-14 歳

それぞれの地域で住みよい環境を確保して、

32

林

健一

将来にわたって活力ある日本社会を維持して業の機会の創出（＝しごと）の 3 項目を一いく」との目標を掲げ（第 1 条）
、目標達成に

体的に推進することと定義されており（第 1

向け、地方創生の基本理念、国や地方公共団条）、
これらが「地方創生政策」の骨格となる。

体の責務、事業者や国民の努力を定めている。

地方創生政策（まち・ひと・しごとの創生）のより具体的な内容は、創生法第 2 条に基本

① 「まち・ひと・しごと」の創生とは理念として示されている（表 1 参照）。
「創生」

創生法が予定する「まち・ひと・しごとのとは辞書的理解によれば「新たに作り出すこ創生」とは、a. 国民一人一人が夢や希望を持と」となるが、本稿では、地方創生政策とまち、潤いのある豊かな生活を安心して営むこ

ち・ひと・しごとの創生を同義のものとしてとができる地域社会の形成（＝「まち」
）
、
b. 地

いく。

域社会を担う個性豊かで多様な人材の確保

地方創生政策（まち・ひと・しごと創生）（＝ひと）、c. 地域における魅力ある多様な就の特徴は、図 1 のとおり、
「まち」
「ひと」
「し

表1

地方創生政策の基本理念（政策の基本的課題）

a. 国民が個性豊かで魅力ある地域社会において潤いのある豊かな生活を営むことができるよう、それぞれの地域の実情に応じて環境の整備を図ること。
b. 日常生活及び社会生活を営む基盤となるサービスについて、その需要及び供給を長期的に見通しつ
つ、かつ、地域における住民の負担の程度を考慮して、事業者及び地域住民の理解と協力を得ながら、現在及び将来におけるその提供の確保を図ること。
c. 結婚や出産は個人の決定に基づくものであることを基本としつつ、結婚、出産又は育児についての希望を持つことができる社会が形成されるよう環境の整備を図ること。
d. 仕事と生活の調和を図ることができるよう環境の整備を図ること。
e. 地域の特性を生かした創業の促進や事業活動の活性化により、魅力ある就業の機会の創出を図ること。
出典）創生法 2 条により著者作成。
図1

地方創生政策（まち・ひと・しごと創生）の特徴

出典）内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長伊藤明子氏の説明資料
http://www.nice.co.jp/nbr/2015-08-15_2071/03.html に掲載による。

地方自治体における重要業績評価指標の活用状況について

表233

まち・ひと・しごとの創生に向けた政策 5 原則

① 自立性
・構造的な問題に対処し、地方公共団体、民間事業者、個人等の自立につながる。
② 将来性
・地方が自主的かつ主体的に、夢を持って前向きに取り組むことを支援する。
③ 地域性
・各地域の実態に合った施策を支援。国は支援の受け手側の視点に立って支援。
④ 直接性
・最大眼の成果をあげるため、直接的に支援する施策を集中的に実施する。
⑤ 結果重視・PDCA メカニズムの下、具体的な数値目標を設定し、効果検証と改善を実施する。
出典）「まち・ひと・しごとの創生総合戦略の概要」
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/pdf/20141227siryou4.pdf から入手ごと」に関する施策を一体のものとして推進戦略」という。
）を策定するものとしている。

する点にある。つまり、地方で「しごと」をこれを受けて、国は、日本の人口の現状とつくり、それが「ひと」を呼び、さらに「し将来展望を示す「まち・ひと・しごと創生長

ごと」と「ひと」の好循環を確立させ、地域期ビジョン」（以下「国の長期ビジョン」と特性を生かした自立的で持続的な「まち」をいう。
）と併せて「国の総合戦略」を閣議決創っていこうとする点にその特徴がある。ま定（平成 26 年 12 月 27 日）している。以下

た、政策、施策、事業を総合的かつ計画的にでは、国の長期ビジョン及び総合戦略の概略

実施するため、国・地方公共団体は総合戦略についてみていくことにする。

等の策定が求められている。

まず、「国の長期ビジョン」であるが、日また、人口減少問題に対処し、地域の活性

本の人口の現状と将来の姿を示し、人口問題

化（地方創生）を実現するため、表 2 の「5 つに関する国民の認識の共有を目指すとともの政策原則」に基づき施策を展開するものとに、今後、取り組むべき将来の方向を提示ししている。つまり、地方創生政策は、地域がている。

主体となって地域を活性化していくための政

長期ビジョンは、「人口問題に対する基本策である。これに対して、国の役割は「伴走的認識」として、2008（平成 20）年に始まっ的な支援」を基本とし、「地方版総合戦略の早た人口減少は、今後加速度的に進むこと、人期かつ有効な策定、実施には手厚く支援する」

口減少の状況は、地域によって大きく異なるという自治体間競争を促進する立場をとってものの、人口減少は地方から始まり、都市部いる。

へ広がっていくことを指摘している。こうした認識を踏まえ、人口減少に歯止めをかける② 国の長期ビジョンと総合戦略「積極戦略」と、人口減少に対応するための創生法（第 8 条）は、国が講ずべき施策を「調整戦略」を同時に推進することとし、
a.「東総合的かつ計画的に実施するため「まち・ひ京一極集中」の是正、b. 若い世代の就労・結と・しごと創生総合戦略」（以下「国の総合

婚・子育ての希望の実現、c. 地域の特性に即

34

林

健一

した地域課題の解決の 3 つの基本的視点から

ら、各団体における人口の現状と将来展望を取り組むものとしている。

提示する「地方人口ビジョン」を策定するも次に、「国の総合戦略」は、この長期ビジョのとしている。

ンを踏まえ、2015（平成 27）年度を初年度

地方版総合戦略について、国は、平成 27とする今後 5 年間の政策目標や施策の基本的

年度中に、同年を初年度として平成 31 年度

方向、具体的施策を取りまとめたものである。

までの 5 か年間の戦略の策定を求めており、国の総合戦略は「政策の基本目標」として、各自治体において、地方版総合戦略や地方人

次の 4 つを掲げるとともに、これらの政策分

口ビジョンの策定作業が急速に進んでいる状

野ごとに基本目標を達成するために講ずべき況にある。

政策パッケージ（施策群）を具体化している。
計画の目標年度（2020（平成 32）年度）における成果を把握するため、これら 4 つの基（3）地方創生政策（まち・ひと・しごと創生）
が予定する施策

本目標については実現すべき数値目標を、政地方版総合戦略は、地方人口ビジョンを踏策パッケージの主な施策については達成すべ

まえ、地域の実情に応じた今後 5 年間の目標

き KPI を、それぞれ設定している。

や施策の基本的方向、具体的施策をまとめたものである。その策定にあたっては、創生本【国の総合戦略が定める政策分野】
a. 地方における安定した雇用を創出する。

部通知及び手引きが国から発出されている 2）。
創生本部通知（通知Ⅲ 1, 3（1））によれば、b. 地方への新しいひとの流れをつくる。

地方自治体は国の総合戦略の政策分野を勘案

c. 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をして、地方版総合戦略における政策分野を定かなえる。

めるものとされている。

d. 時代に合った地域をつくり、安心な暮ら

同通知（Ⅲ 3（2））は、次のとおり、各政しを守るとともに、地域と地域を連携す策分野（a ～ d）を例示するとともに、基本

る。

目標を達成するために講ずべき施策の基本方
向を示している。

③ 地方版人口ビジョンと総合戦略
まち・ひと・しごと創生については、国と地方が一体となって中長期的な視点に立って【施策の基本的方向の例】
a. 地方における安定した雇用を創出する

取り組む必要がある。このため、創成法（8・ 地域の産業構造や自然環境等を分析し条、9 条）は、都道府県及び市町村（特別区

た上で、農業や観光業など、雇用の機含む）に対して、人口減少克服に向けた団体会の確保や創出につながる地域の特性ごとの総合戦略を策定する努力義務を課し、を生かした産業政策に取り組む「（都道府県・市町村）まち・ひと・しごと創・ 多様な知識や経験を有する人材の大都生総合戦略」（以下「地方版総合戦略」という。
）

市圏化からの還流や、潜在的な労働供の策定を求めている。

給力の活用も含めた地元の人材の育

地方版総合戦略の策定にあたっては、国の長期ビジョン及び国の総合戦略を勘案しなが成・定着などを通じて、地域産業を支える人材の確保を図る 等地方自治体における重要業績評価指標の活用状況について

b. 地方への新しいひとの流れをつくる
・ 移住希望者の視点に立ち、雇用や住ま35

域の実情に応じた地域間連携施策を推進する 等

い、教育等の移住の受け皿に関する総合的な環境整備を行うとともに、全国

これらが地方版総合戦略で予定される政移住促進センター（仮称）などを通じ策、施策の具体像（イメージ）である。既存て、移住希望者向けの情報提供に取りの政策分野との関連でみると、地域産業政策、

組む

新産業による雇用創出、就労支援・人材育成、・ 地方においては、若年の大学進学時や少子化対策、子育て支援、まちづくり、移住・就職時に東京圏への転出が多数に及ん

定住促進、地域活性化、地域間連携、地方大でいることから、地方大学の活性化、学の活性化に関連する施策、事業が地方創生企業における地方採用・就労の拡大に政策には含まれるものとなる 3）。

取り組む 等
c. 若い世代の結婚・出産・子育ての希望を

3 「地方版総合戦略」の評価指標の活用状況

かなえる・ 若者が希望どおり結婚し、子供をもて（1）総合戦略の 2 つの評価指標とその性格

るよう、若い世代の経済的安定を図る

国の総合戦略及び地方版総合戦略につい・ 子育て包括支援センターの整備や周産ては、PDCA サイクルを導入して、その進捗

期医療の確保などを通じて、妊娠・出を検証し、改善する仕組みを設けること、効産・子育てについて、切れ目のない支果検証の客観性を担保するため、外部有識者

援を行う等を含む検証機関を設置し、KPI の達成度を・ サービスの充実や子育てにかかる負担

検証すること、検証にあたっては、必要に応の軽減などを通じて、子ども・子育て

じ住民からの意見聴取を行うことが望ましい

支援の充実を図るとしている（創生本部通知Ⅲ 3（4））
。

・ 育児休業の取得促進や多様な働き方の総合戦略の進捗を把握する評価指標とし普及を通じて、ワーク・ライフ・バラて活用が予定されているのが、数値目標とンスの実現を図る 等

KPI である。以下、本章ではこれら 2 つの評
価指標について観察、検討していく。

d. 時代に合った地域をつくり、安心な暮ら

各指標の定義を確認していくと、前述したしを守るとともに、地域と地域を連携す

政策分野（a ～ d）については、分野ごとにる

5 年後の基本目標が設定される。この基本目

・「小さな拠点」づくりやコンパクトシ

標は、実現すべき成果に係る「数値目標」をティの推進など、地域の実情に応じた
まちづくりを推進する

指す（創生本部通知Ⅲ 3（1））
。
この数値目標とは、行政活動そのものの結・ 人口減少等を踏まえた既存ストックの果に係る数値目標（例：行政が実施する企業

マネジメン強化や地域のサービス提供

立地説明会の開催回数、移住に関するパンフ

機能の維持を図る

レットの配布枚数）、つまり、アウトプット

・ 連携中枢都市圏や定住自立圏など、地ではなく、結果として国民にもたらされた便

36

林

健一

益に係る数値目標（例：雇用創出数、転入者

況を分析していくことにする。分析対象とす数）、つまり、アウトカムをいうものとされる政策分野は、人口減少対策の中心的政策分ている。仮に、実現すべき成果について定性野となる「若い世代の結婚・出産・子育ての的な目標を定める場合は、国の総合戦略の策

希望をかなえる」とする。この政策分野は、

定方法（創成法第 8 条第 3 項）と同様に、実a. 結婚応援、b. 妊娠出産の環境整備、c. 子育

施状況を検証する客観的な指標を設定し、後て支援に大別することができるため、これら

年度、実施状況を検証できるようにすること

各施策別に KPI の活用状況を分析していくが求められている（創生本部通知Ⅲ 3（1））
。

ことにする。

各政策分野（a ～ d）の基本目標を達成す

分析対象とする地方版戦略は、著者の確認るために講ずべき施策（政策パッケージ）に時点（平成 27 年 9 月 10 日現在）において、

ついては、各施策の効果を客観的に検証でき同戦略を策定公表している、臼杵市、雲南市、

るようにするため、客観的な KPI が設定さ

塩尻市、会津若松市、笠岡市、京丹後市、佐れる。KPI は「施策ごとの進捗状況を検証す

渡市、三条市、那須塩原町、日南町、舞鶴市、るために設定する指標」と定義され、原則と牧之原市とし、これらによるケーススタディ

して実現すべき成果に係る指標を設定するを行っていく。

が、行政活動そのものの結果に係る指標を設② 基本目標の設定状況

定することも差し支えないものとされている繰り返しになるが、基本目標は、当該政策（創生本部通知Ⅲ 3（3））
。

分野において実現すべき成果に係る「数値目標」を指すものであり、アウトプット指標で（2）基本目標の設定状況はなくアウトカム指標の設定が期待されてい① 分析の対象

る。この基本目標の設定状況を整理したもの

本稿では、この数値目標と KPI の活用状

が表 3 である。

表 3 基本目標の設定状況
基本目標（評価指標名）

自治体名

t-1-1 30 ～ 34 歳の未婚率

臼杵

t-1-2 婚姻率（年間の 20 ～ 39 歳の女性婚姻数）／（年末総人口）笠岡

t-1-3 有配偶者率

舞鶴

t-1-4 婚姻件数

日南t-2-1 合計特殊出生率

雲南、塩尻、笠岡、佐渡、那須塩原、舞鶴、牧之原

t-2-2 出生率

日南t-2-3 40 歳代前半の既婚女性の平均子ども数

臼杵

t-3-1 社会減数

佐渡t-4-1 モデル的な保育環境の整備

日南

t-4-2 子育てしやすい環境と感じる者の割合（満足度）

臼杵、雲南、塩尻、牧之原

t-4-3 自治体の子育て支援策への満足度

臼杵、雲南、那須塩原

出典）各地方版総合戦略から著者作成。

37

地方自治体における重要業績評価指標の活用状況について

地域の人口は出生数だけ増加し、死亡分だ（3）KPI の活用状況

け減少する。また、移動、つまり、転入によっ① 分析の対象と視点て増加し、転出によって減少する。低い出少KPI は、前述のとおり、「施策ごとの進捗率のもとで続く出生数の減少傾向が少子化現状況を検証するために設定する指標」と定義

象であるが、日本において婚外出産は稀であされ、原則として実現すべき成果に係る指標

り、出産はほとんど結婚を通じて生ずるため、を設定することとなる。しかしながら、行政

結婚の動向を把握することは地域人口の変化

活動そのものの結果に係る指標を設定するこを考えるうえで、基礎的な課題となる。

とも差し支えないものとされている（創生本

分析対象自治体の基本目標をこうした観点

部通知Ⅲ 3（3））
。本稿の分析対象とした「若から見ると、結婚の動向を評価指標とする例

い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえ（t-1）
、出生の動向を評価指標とする例（t-2）

る」（政策）は、前述のとおり、a. 結婚応援、が観察される。また、移動の側面についても

b. 妊娠出産の環境整備、c. 子育て支援などに指標とする例（t-3）がある。

大別することができるため、各施策別に KPI

行政活動の成果（アウトカム）についての活用状況を分析していくことにする。

は、特定施策の実施自体を成果とする例（t-4-

KPI の想定する実現すべき成果の把握や、

1）のほか、今回の分析事例の多くでは、直接進捗状況を検証する指標の設定は、実務上困的に各施策（活動）の成果を把握するもので難な課題である。本稿では、評価指標の選はなく、子育て支援施策や地域子育て環境へ

択設定やその活用状況を体系的な視点からの住民満足度により把握しようとしている例

チェックを可能とする「斎藤の評価指標体系」（t-4-2, 3）が観察された。

（表 5）を用いて KPI の分析を行っていく。

これらの基本目標については、表 4 の例の斎藤（2003, p.13）は 3 種類からなる自治

ように、数値目標として各指標の基準値と目体総合計画の評価指標体系を表 5 のとおり提標値が設定されている。数値目標の評価方法示している。各指標を具体的に見ていくと、は、戦略の実施前の状態（基準値）と評価時

a. の「行政過程指標」は、行政における計画点の状態（実績値）を対比し、両者の間に生事業の執行状況を把握・管理するものであり、じた差異値に基づき評価を行う方法（実施効

計画執行の実現性の管理に適用されるもので果による評価）が想定される。また、戦略のある。b. の「有効度指標」は、計画、事業の目標値を基準に、達成した実績を評価する方

達成成果を地域住民の視点から測定・把握す法（目標達成による評価）も想定される 。

るものである。つまり、計画の有効性の評価

4）

表4
指標

数値目標の設定例
基準値

目標値（H31）

市内合計特殊出生率1.34 （H25）

1.54

婚姻率

2.62%（H26）2.88%

注：婚姻率「（年間の 20 ～ 39 歳の女性婚姻率）／（年末総人口）」（千分率：％）
出典）笠岡市（2015, p.15）

38

林

表5

健一

斎藤の評価指標体系

a. 行政過程指標
・行政入力指標（予算、職員、施設、トータルコスト）
・行政活動指標（事業量、業務量、事業実施過程）
b. 有効度指標
・サービス成果指標
・社会成果指標・住民満足度指標
c. 環境要因指標
・行政外部要因指標（自然・社会環境、技術、制度）・行政内部要因指標（職員配置、用地取得、財源確保、施設調整）出典）斎藤（2003, p.13）により著者作成に適用されるものであり、計画、事業の評価を向け、その意思決定に資することが目的と基準の中心に位置づけられる。a. 及び b. がなる。

当該施策・事業に直接係わる成果を把握する指標であるのに対して、c. の「環境要因指標」のうち外部要因指標は、評価対象となる施策・② 「結婚意欲の向上と婚活者の支援」（結婚応援）施策

事業の外部にあって、それらの成果に長期的若者の結婚意欲の向上と婚活者の支援（結影響を及ぼすとみなされる各種の政策環境要婚応援）施策は、結婚に結びつく出会いの場因である。具体的には社会過程からもたらさの提供や、結婚しやすい環境づくりを行うもれる結果としての社会問題、社会現象、波及のであり、婚活事業、新婚世帯への家賃助成、効果などが把握対象として含まれる。

次代の親となるための高校生などへの出前講

こうした社会成果は、行政の影響は部分的座などの取り組み内容が予定されている。こにしか及ばないものの、政策の実施や評価にの施策の KPI の活用状況を整理したものが、関連する社会動向等を単独で把握、説明する

表 6 である。

指標を設定することにより、関係主体の注意
表6

この施策では、表 6 のとおり、行政の活動

KPI の設定状況（結婚応援施策）出典）各地方版総合戦略に基づき著者作成。

地方自治体における重要業績評価指標の活用状況について

表7

39

KPI の設定状況（妊娠・出産の環境整備）

出典）各地方版総合戦略に基づき著者作成。

の有効性を測定する「サービス成果指標」を③ 「妊娠・出産の環境整備」施策

設定するものが観察される。これには、事業

妊娠・出産の環境整備は、不妊治療等へのの実施数という行政サービスの供給量自体を助成により、妊娠・出産に係る経済的負担の成果とみなし、その達成水準（供給達成評価）

軽減を図るもの、妊娠・出産に関する情報提を評価する指標を採用する例（K1-1, 2）と、供や、妊娠・出産期の相談や支援により、安公共サービスに対して発生した需要の大きさ

心して子供を産むことできる環境づくりを行

自体を成果とみなし、その達成水準（需要達うもの、である。この施策の KPI の活用状

成成果）を評価する指標を採用する例（K1-3）

況を整理したものが、表 7 である。

がある。

この施策では、表 7 のとおり、サービス成後者の「婚活イベントに参加する未婚男性

果指標に分類されるものは、需要達成成果を数」という指標（K1-3）は、
社会問題対応成果、

把握する指標（K2-1, 2, 3）と、社会成果指標

つまり、社会にとってマイナスの成果を表すに分類される指標（K2-4, 5）が観察できる。

指標として、この減少分を達成成果として把また、サービス成果指標と社会成果指標とい握測定するものと解される場合もあろう。まう 2 つの成果指標により把握される事業成果

た、行政の事業サービスの達成成果の水準をの実態を住民満足度という心理尺度で捉える

直接把握する指標を採用する例（K1-4, 5, 6） 「満足度指標」を採用する例（K2-6）も観察も見られる。

される。満足度指標には、住民一般満足度とこれらに対して、行政の事業サービスの成利用者満足度の 2 つがあるが、今回の分析対果を直接扱うものでなく、実態としての社会象では前者の住民一般満足度指標が採用され状況を把握し明らかにすることに主要な目標ている。

が置かれている「社会成果指標」を指標として採用する例（K1-7, 8）もある。この指標に④ 子育て支援ついて注意すべきは、特定の施策、事業の成子育て支援とは、保育や子育て支援サービ

果だけでなく、様々な要因の影響が合成されスを提供すること、相談支援等により子育てた結果を含むものであり、それらの要因は行に係る経済的、精神的負担を軽減するものな政によって直接コントロールできるものは少ど、多様な取り組みが含まれる施策であるが、ないという点である。

その概要は表 8 のとおりである。また、子育

40

林

表8

健一

子育て支援の基本事業の例（雲南市総合戦略）○地域における子育て支援の充実
対象：保護者・地域

意図：地域で子育てを支える環境がある（方針）
地域での子どもの見守りや多世代交流、相談の場づくりとともに、放課後子ども教室、放課後児童クラブなどに地域と行政がともに連携して取り組みます。また、放課後児童クラブなどの施設について、保護者ニーズを踏まえ整備・充実を図ります。
○子どもの心と体の健やかな発達
対象：保護者

意図：子どもを健やかに育てる環境がある（方針）
保護者意識の向上を図るとともに、子どもの基本的な生活習慣づくり・体力づくりの支援、日々の生活、成長に合わせた切れ目のない相談・支援及び健診の充実を図ります。発達に心配のある子どもについて、早期発見及び支援等を関係機関と連携して取り組みます。また、子どもが安心して生
き生きと活動できる遊び場環境の充実を図ります。
○子育てと仕事の両立支援
対象：保護者

意図：子育てと仕事を両立できる（方針）
保護者の就労環境の多様化などへの対応を図り、病児・病後児保育などの制度充実、待機児童対策
及び教育・保育施設の充実に取り組みます。また、事業所・家庭における理解を深めるための啓発を行い、仕事と子育ての両立を推進します。
○子育て相談の充実
対象：保護者

意図：子育ての悩みが相談できる（方針）
子育てへの不安や悩みに早期から対応する相談体制を整えるとともに、支援や保護が必要な児童の相談及び支援体制の充実を図ります。また、問合せ・相談窓口の充実を図り、ワンストップ化に向けて取り組みます。
○経済的支援の充実
対象：保護者等

意図：子育て係る経済的負担が軽減される（方針）
保育料減免、子ども医療費助成、不妊治療費の費用助成などの制度実施により、保護者及び子どもを産み育てたい夫婦の経済的な負担軽減を図ります。
出典）雲南市（2015, p.77）

地方自治体における重要業績評価指標の活用状況について

表941

KPI の設定状況（子育て支援）

出典）各地方版総合戦略に基づき著者抜粋。

て支援施策と KPI の対応関係を整理したもる。

のが、表 9 である。
この施策では、表 9 のとおり、サービス成果指標に分類される指標（K3-5 ～ 7, 9）と、
社会成果指標に分類される指標（K3-8, 10）（4）課題の抽出と改善策の提言
2 つの評価指標の観察を踏まえ、本稿では次の点を課題として指摘したい。

が観察できる。また、「満足度指標」を採用する例としては、
住民一般満足度指標（K3-26① 設定指標のカバーする範囲の狭さ～ 28）のほか、利用者満足度指標の設定例

まず指摘できるのは、これまで見てきた（K3-22, 24, 25）も観察される。この他には、

とおり、一部の施策には、関連する評価指標

行政内部の供給活動に即した成果を把握すが設定されているが、大部分の施策についてる「行政活動指標」とみられる指標の設定例

は、評価指標が設定されていないという点で（K3-2 ～ 4, 12 ～ 16, 18, 19 ～ 21）も観察でき

ある。

42

林

健一

有効な評価を行うには、数値化可能な主要「社会成果指標」（K1-7, 8、K2-4, 5、K3-8, 10）

項目に限らず、評価指標とその目標値を設定の他、行政活動指標や、成果指標、住民満足

し、対策の効果測定や戦略の進行管理を行い、度指標という形で施策の有効度を把握する指戦略の「実効性」を確保していくべきではな

標を設定している例が見られた。

いだろうか。また、各施策に関する評価指標

しかしながら、その設定状況は地方版総合を設定し、カバー率を上げていくことが課題

戦略によってまちまちであった。さらに施策となるであろう。

を構成する事業の貢献度を把握する指標は見

この際には、分析の視点で示した指標体系

られなかった。

（表 5）を活用していくことが有用であろう

今後は、政策評価制度を活用し、地方版総し、既存の行政（政策）評価システムとも連合戦略の有効性を確保するためには、施策の動させていくことが、戦略の進捗を検証し、目指す将来像と十分関連づけられた目標値の改善する仕組みを設ける上での課題となる。

設定はもとより、個々の施策、事業レベルの成果（有効度）を測定するための指標と、そ② 指標の体系的設定と内容充実の基礎となる環境要因指標を示すデータの整

次に、設定された指標の性格を見ると、施理と指標化が課題となる。

策を展開する前提となる社会状態を把握する
図2

出生力決定に関する人口学的説明モデル

出典）国立社会保障・人口問題研究所編（2008, p.95）

地方自治体における重要業績評価指標の活用状況について

43

後者の環境要因指標の設定については、図いる、数値目標と重要業績評価指標（KPI）

2 の出生力決定に関する人口学的説明モデルという 2 つの指標に注目し、地方版総合戦略

を参照していくことが有用であろう。今回分の「若い世代の結婚・出産・子育ての希望を析対象とした結婚・出産を中心とする少子化かなえる」における設定状況について分析を対策においては、生物学的視点からも少子化加えてきた。

の原因についてモニタリングし、必要な施策

その観察結果として、若干の分析事例ではの立案やその評価指標を設定する必要がああるが、設定指標のカバーする範囲の狭さとり、このためには出生力の水準が決まる人口指標の体系的設定と内容充実が問題点である学的過程の全体を視野に入れる必要がある。

ことを指摘した。こうした指標設定の問題点

このモデルは、出生力の水準の決定要因を、が見られる要因の 1 つは、計画の懐胎期間の出生力、近接要因、社会経済構造という 3 段

短さにあるものと思われる 5）。これらの問題

階でとらえる見方であり、さらに子どもを持

点を改善していくためには、図 2 のような理つことや近接要因に関する意識－規範、価値論モデルや政策評価の手法であるロジック・観、知識、態度、理想、希望、選好、意図－

モデルを活用していくことが有用であること

が社会経済構造と近接要因の間に介在するとを指摘した。

想定されている。

現在、各地方自治体において、地方版総合

こうしたモデルを活用することにより、実戦略の策定が進行中であり、最大の政策課題

施すべき対策や社会指標としてモニタリングと言われる人口減少問題への効果的な対応をすべき評価指標（環境要因指標）を検討して期待したい。なお、本稿は、策定済みの若干いくことや、評価指標の選択設定と活用状況の事例に基づく観察、分析となるため、あくを体系的な視点からチェックすることが可能までも予察的なものである。こうした結論もとなる。

暫定的なものにとどまるため、今後、別稿にまた、出生率の低下には、子育て環境の問

おいてより詳細な分析を加えていきたい。

題、晩婚化や若年層の所得問題を含めた総合的な対策を行う必要があり、政策課題の背景［注］

要因全体を見渡すには、こうしたモデルの活用が有用であろう。

1）例えば、「地方創生」の現状認識や政策

さらに、個々の施策、事業レベルの成果（有手法を批判的に検討し、人口減少時代

効度）を測定するための指標の設定に当たっの地域社会モデルの構築を試みる徳野ては、図 2 の理論モデルのほか、政策評価の（2015）などがある。

手法であるロジック・モデルを活用していく

2）平成 26 年 12 月 27 日付け閣副第 979 号、ことが有用であろう。これらの課題について

内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事

は、他の事例も含めて、別稿にて検討したい。

務局長代理内閣審議官「都道府県まち・
ひと・しごと創生総合戦略及び市町村ま4 おわりにち・ひと・しごと創生総合戦略の策定について（通知）」（以下「創生本部通知」

本稿では、地方創生政策（戦略）の客観的と い う。
）及び内閣府地方創生推進室

な効果検証のツールとして活用が予定されて（2015）「地方版総合戦略作成のための手

44

林

健一

引き（平成 27 年 1 月策定）」
（以下「手引付金獲得レースとなっている点を批判き」という。
）をいう。

（日本農業新聞・平成 27 年 6 月 8 日記事

3）もっともこれらすべてを盛り込む必要は「論点 市町村で進む地方創生」
）してお

なく、
「それぞれの地域の実情に応じなり、こうした側面が指標設定にも反映さ

がら計画期間（5 年間）のうちに実施すれているものと思われる。

る施策を検討し、盛り込みます。すべてが新規の施策である必要はなく、これま【参考文献・資料】

でに既に実施されてきている施策であって効果の高いものが含まれていても差し河野稠果（2007）『人口学への招待－少子高

支え」ないとの考え方が示されている（手齢化はどこまで解明されたか』中公新書

引き 3-4, p.6）。

19104）実施効果による評価（実施効果率）は（実

国立社会保障・人口問題研究所編（2008）『日

績値－基準値）／（基準値）により、目本の人口減少社会を読み解く－最新デー

標達成による評価（目標達成率）は（実タから見る少子高齢化』

績値－当初値）／（目標値－当初値）に斎藤達三（1994）『総合計画の管理と評価－

よりそれぞれ算出される。斎藤（1999,

新しい自治体計画の実効性』，勁草書房pp.33-34）は、実施効果率の使用上の留斎藤達三（1999）『実践・自治体政策評価』，

意事項として、設定された評価尺度上にぎょうせい

絶対的な位置を示す原点がないことか

斎藤達三（2003）「総合計画の評価システム

ら、把握測定された実施効果（率）は、－その基本体系と課題」同監修『計画とどのような場合にも政策事業に備わる固予算の統合―総合計画と政策評価～新展

有の条件の中でのみ意味があり、活用さ

開の行政経営、評価指標・管理・参加・れるべきこと、つまり、他の評価尺度とマネジメントシステム』，地域科学研究

直接に対比し比較することは避けなけれ会，pp.4–21

ばならない点を指摘している。また、目徳野貞雄（2016）「『人口ダム論』と農山村集標達成率の使用上の留意事項として、事落の維持存続－『地方創生』論の批判的

業量や成果の尺度として執行率が（実績

検討」, 都市問題 vol.106, 2016 年 7 月号
（特値）／（目標値）の形で設定される場合、

集 2「地方創生」の虚像と実像）pp.44-54

その算定結果が正しい有効な評価尺度と増田寛也編（2014）『地方消滅東京一極集中なりうるのは、計画の当初値が 0 の場合が招く人口急減』中公新書 2282に限られ、当初値が 0 でない場合、それは当期の計画によって新たに達成され会津若松市（2015）「まち・ひと・しごと創た成果ではなく（努力の成果ではなく）、生総合戦略（平成 27 年 4 月策定）」

実現した現時点の状態を示す指標に過ぎ

臼杵市（2015）「臼杵市まち・ひと・しごとないという点を指摘している。

創生総合戦略－目指すべき将来のうすき

5）小田切徳美氏は、地方版総合戦略の早期

自然、歴史・文化とともに育んできた『日かつ有効な作成・実施と国の交付金が本の心が息づくまち臼杵』～『おだやかセットとされたことから、住民不在の交さ』と『たくましさ』を未来につなぐ～

地方自治体における重要業績評価指標の活用状況について45

100 年後も持続可能なまちをめざして（平戦略作成のための手引き（平成 27 年 1

成 27 年 8 月策定）
」

月策定）
」

雲南市
（2015）「第 2 次雲南市総合計画 まち・

内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局

ひと・しごと創生 雲南市総合戦略（平（2015）「まち・ひと・しごと創生『長期成 27 年 3 月策定）」

ビジョン』
『総合戦略』」

笠岡市（2015）「住みたい 住み続けたいま

那須塩原市（2015）「那須塩原市定住促進計

ち笠岡－笠岡市まち・ひと・しごと創生

画 [ 那須塩原市まち・ひと・しごと創生

総合戦略－平成 27 年 8 月 24 日策定）」

総合戦略 ]（平成 27 年 3 月策定）」

京丹後市（2015）「京丹後市まち・ひと・し日南町（2015）「まち・ひと・しごと創生日

ごと創生総合戦略（平成 27 年 3 月策定）」

南町 人口ビジョン・総合戦略～創造的佐渡市（2015）「～歴史と文化が薫り自然と過疎のまちへの挑戦～（平成 27 年 8 月

人が共生できる美しい島～佐渡市まち・
ひと・しごと創生総合戦略（平成 27 年 7月策定）」
三条市（2015）「三条市まち・ひと・しごと策定）」
舞鶴市（2015）「舞鶴市まち・ひと・しごと
創生総合戦略（平成 27 年 5 月策定）」
牧之原市（2015）「牧之原市まち・ひと・し創生総合戦略（平成 26 年 12 月策定）」

ごと創生総合戦略－将来都市像『絆と元塩尻市（2015）「まち・ひと・しごと創生総

気が創る幸せあふれみんなが集う NEXT

合戦略－確かな暮らし未来につなぐ田園

まきのはら』を目指して」（平成 27 年 5

都市－（平成 27 年 3 月策定）
」

月策定）
」

内閣府地方創生推進室（2015）「地方版総合46

林健一

About Utilization of the Key Performance Indicator (KPI)
in Local Governments- Some cases of “Regional Population Vision
and Regional Comprehensive Strategy”Kenichi Hayashi**Associate Professor, Social System Research Institute
Chuogakuin University

Abstract
In order to halt the population decline, correct the excessive concentrationof population in the Tokyo metropolitan area and continue to maintain the vibrant Japanese society in future, the national and local governments have begun
efforts to succeed the policy of “Overcoming Population Decline and Vitalizing
Local Economy”.
In this paper, I have taken up “Regional Population Vision and Regional
Comprehensive Strategy” that local governments formulated to carry out theabove policy, and analyzed the numerical targets that are the tools of effectverification and key performance indicator (KPI).
Specific examples of these two indicators are the ones chosen as those set
in declining birth rate policies (which will fulfill the hopes of the young generation of marriage, childbirth and child-rearing), that become the enter of population declining measures. The characteristics and the problems to be resolved
were clarified.
Although the cases observed were limited in number, the narrowness of therange covered by the set index was confirmed, which is the problem to be resolved.
The paper shows that one of the factors that such a problem is observed isthe shortness of development period of the plan. In addition, the paper points
out the systematic review of indicators as well as the content enhancement of
the set index are the future tasks to be solved. Furthermore, as an improvement
plan, it is suggested to be useful to utilize the demographic description model
for fertility decision and the logic model which is a method of policy evaluation.