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株式会社竹内製作所(E01723)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年７月14日【四半期会計期間】

第53期第１四半期（自【会社名】

株式会社竹内製作所【英訳名】

TAKEUCHI MFG.CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

長野県埴科郡坂城町大字坂城9347番地（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

長野県埴科郡坂城町大字上平205番地（本社・村上工場）【電話番号】

0268（81）1100（代）【事務連絡者氏名】

総務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年３月１日

野々山竹内平成26年５月31日）

明雄

敬三（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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至

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第52期
第１四半期連結累計期間

第53期
第１四半期連結
累計期間

第52期

会計期間

自平成25年３月１日
至平成25年５月31日

自平成26年３月１日
至平成26年５月31日

自平成25年３月１日
至平成26年２月28日

売上高

（千円）

11,659,529

17,842,583

53,617,893

経常利益

（千円）

1,287,366

2,861,020

6,470,327

四半期（当期）純利益（千円）

973,013

1,718,002

4,624,878

四半期包括利益又は包括利益（千円）

1,557,340

1,441,544

6,507,646

純資産額

（千円）

31,981,653

38,112,098

36,931,960

総資産額

（千円）

49,631,048

55,424,465

52,472,366

１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

59.58

105.19283.18

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−−−

自己資本比率

（％）

64.4

68.8

70.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、契約期間満了により終了した契約は以下のとおりであります。
（１）資本業務提携契約
相手方
会社名
名称

当社

豊田通商株
式会社

資本提携の内容

業務提携の内容

契約期間

当社普通株式の第三者割当増資の引受け

両社の建設機械事業の発展・拡大を目的として、新規マーケットの開拓及び既存マーケットの強化を共同で行う。

平成21年４月15日から
平成26年４月14日まで

国名

日本

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四半期報告書３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当社グループの主力市場である米国及び欧州の当第１四半期連結累計期間の経済は、米国におきましては、記録的な寒波の影響などで一時的に成長率は押し下げられましたが、個人消費は高めの伸びを維持し、その他の経済指標も改善方向に推移し始め、景気は緩やかな回復基調を維持しました。英国におきましては、個人消費が高い伸びを示し、住宅市場に関しても住宅価格の上昇など引き続き好調な状態を維持し、景気は堅調な状況が継続しました。その他欧州におきましては、一部欧州債務問題による景気低迷の状況から抜け出せない国がある一方で、ドイツやオーストリアなどは内需が牽引し、景気は緩やかな回復傾向をたどりました。
このような環境の中で、ミニショベル、油圧ショベル及びクローラーローダーの当第１四半期連結累計期間の販売台数は、特に米国と英国での需要の増加を受け、前年同期と比較して大幅に増加しました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、販売台数の増加により178億４千２百万円（前年同期比53.0％増加）になりました。
利益面につきましては、売上高の増加、コストダウン及び外貨建売上の円換算額が増加し利益率が改善したことにより、営業利益は30億４百万円（前年同期は、２億７千万円の営業利益)となりました。経常利益は、28億６千１百万円（前年同期比122.2％増加）、四半期純利益は、税金費用を11億４千３百万円計上したことなどにより17億１千８百万円（前年同期比76.6％増加）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 日本
日本では、欧州向けミニショベル及び油圧ショベルの販売台数が増加したことにより、売上高は59億２千５百万円（前年同期比36.4％増加）、セグメント利益は販売子会社向け売上高の増加や利益率が改善したことなどにより24億５千万円（前年同期比176.8％増加）となりました。
② 米国
米国では、ミニショベル、油圧ショベル及びクローラーローダーの販売台数が増加したことと円安でドル売上の円換算額が増加したことにより、売上高は71億２千２百万円（前年同期比66.0％増加）、セグメント利益は３億８千５百万円（前年同期は、１億３千２百万円のセグメント損失）となりました。
③ 英国
英国では、ミニショベル及び油圧ショベルの販売台数が増加したことと円安でポンド売上の円換算額が増加したことにより、売上高は30億４千１百万円（前年同期比113.8％増加）、セグメント利益は１億９千８百万円（前年同期比365.0％増加）となりました。
④ フランスフランスでは、ミニショベル及び油圧ショベルの販売台数が増加したことと円安でユーロ売上の円換算額が増加したことにより、売上高は９億７千５百万円（前年同期比52.0％増加）、セグメント利益は６千２百万円（前年同期は、１百万円のセグメント損失）となりました。
⑤ 中国
中国では、ミニショベル及び油圧ショベルの販売台数が減少したことにより、売上高は７億７千７百万円（前年同期比19.2％減少）、セグメント損失は７千万円（前年同期は、５千３百万円のセグメント利益）となりました。

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四半期報告書（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ29億５千２百万円増加し、554億２千４百万円となりました。好調な販売に支えられて特に米国子会社と英国子会社で売上高が増加し、それに伴い現預金、在庫が減少して売上債権が増加する状況となりました。このような状況の下、現金及び預金が３億６千４百万円減少
及びたな卸資産が９億２千４百万円減少、一方で受取手形及び売掛金が41億１千１百万円増加し、結果として総資産は増加しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ17億７千１百万円増加し、173億１千２百万円となりました。これは主に、４月に当社の法人税等を納税したことにより未払法人税等が７億６千８百万円減少しましたが、好調な販売により当社の生産台数も増加し、支払手形及び買掛金が14億５千３百万円増加及び短期借入金が７億４千万円増加したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ11億８千万円増加し、381億１千２百万円となりました。これは主に、子会社の当第１四半期会計期間末の為替レートが期首に対して円高になったことにより為替換算調整勘定が２億７千６百万円減少しましたが、四半期間純利益などにより利益剰余金が14億５千６百万円増加したことによるものです。
（３）事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、１億３千７百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】（１） 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

46,000,000

計

46,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成26年５月31日）

提出日現在発行数（株）（平成26年７月14日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

16,333,000

16,333,000

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数
100株

計

16,333,000

16,333,000−−（２） 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４） 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減
増減数（株）
残高（株）
額 （千円）

平成26年３月１日〜
平成26年５月31日−

16,333,000

−

資本金残高
（千円）

資本準備金
資本準備金残高増減額（千円）（千円）

3,632,948（６） 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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−

3,631,665

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四半期報告書（７） 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成26年５月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

1,100

−

−

163,290−

完全議決権株式（自己株式等） 普通株式
完全議決権株式（その他）

普通株式

16,329,000

単元未満株式

普通株式

2,900

− １単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

16,333,000−−

総株主の議決権−

163,290−②【自己株式等】
平成26年５月31日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の株式数（株） 株式数（株） 合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社
竹内製作所

長野県埴科郡坂城町大字坂城9347番地

1,100−

1,1000.01

計−

1,100−

1,1000.01（注）当第１四半期会計期間末日現在の所有自己株式数は、1,167株であります。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】
１． 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２． 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成26年３月１日から平成26年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年３月１日から平成26年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成26年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

10/18

当第１四半期連結会計期間(平成26年５月31日)

9,734,405
17,872,088
11,920,464
1,336,667
1,989,618
1,635,569
1,158,592△1,073,222
44,574,183

9,369,750
21,983,874
10,379,129
1,485,683
2,457,759
1,578,261
1,419,857△1,115,959
47,558,357

3,316,009
775,254
2,150,055
368,543
6,609,862
801,3393,221,842
872,177
2,134,841
343,710
6,572,572
808,703

646,019△159,039
486,980
7,898,182
52,472,366

642,527△157,694
484,832
7,866,108
55,424,465

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（単位：千円）前連結会計年度(平成26年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
債務保証損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

11/18

当第１四半期連結会計期間(平成26年５月31日)

10,317,932
300,000
1,938,148
150,685
718,621
1,449,588
14,874,976

11,771,034
1,040,000
1,169,738
280,470
738,493
1,606,826
16,606,562

138,597244,580
88,598
193,652
665,429
15,540,406

126,706
247,239
143,097
188,760
705,804
17,312,367

3,632,948
3,631,665
30,027,593△3,25037,288,956

3,632,948
3,631,665
31,484,286△3,34738,745,552

12,506△369,502△356,996
36,931,960
52,472,366

12,911△646,365△633,453
38,112,098
55,424,465

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成25年３月１日
至 平成25年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日
至 平成26年５月31日)

11,659,529
10,169,469
1,490,060

17,842,583
13,110,700
4,731,883

318,468
90,5099,401−
45,257
283,489
31,226
8,630
2,648
429,534
1,219,167
270,892

486,906
134,293
89,40859,09847,031
316,160
31,2793,810
2,658
556,707
1,727,356
3,004,527

3,214
6,194
949,865
45,204
19,464
1,023,942

6,401
6,443
−
−
15,14827,993

3,736
3,304
−
427
7,468
1,287,366

1,993−
166,447
3,059
171,500
2,861,020

10,401
10,401
1,297,768
332,510△7,755
324,755
973,013
973,01398
98
2,861,118
1,097,522
45,593
1,143,116
1,718,002
1,718,002

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運搬費
製品保証引当金繰入額貸倒引当金繰入額
債務保証損失引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取保険金
為替差益
デリバティブ評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸与資産減価償却費
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益12/18

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成25年３月１日
至 平成25年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日
至 平成26年５月31日)

973,013

1,718,002

4,395
579,931584,327
1,557,340

405△276,862△276,457
1,441,544

1,557,340−

1,441,544−

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
金融機関からの借入及びリース取引に対する債務保証
前連結会計年度（平成26年２月28日）
竹内工程機械（青島）有限公司の顧客

当第１四半期連結会計期間（平成26年５月31日）

2,259,739千円

1,911,330千円（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年３月１日
至 平成25年５月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年３月１日
至 平成26年５月31日）

174,517千円

186,485千円

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成25年３月１日

至（決議）１株当たり配当額
株式の種類 配当金の総額（円）（千円）

平成25年５月24日
定時株主総会

普通株式Ⅱ

130,654

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成25年５月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

８ 平成25年２月28日 平成25年５月27日 利益剰余金

平成26年３月１日

至（決議）１株当たり配当額
株式の種類 配当金の総額（円）（千円）

平成26年５月27日
定時株主総会

普通株式261,309

平成26年５月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

16 平成26年２月28日 平成26年５月28日 利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成25年３月１日 至平成25年５月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント合計
日本

米国

英国

フランス

中国

4,343,005

4,290,761

1,422,174

641,656

961,930 11,659,529

5,724,537

−

5,141

9

10,067,543

4,290,761

1,427,316

641,665

885,159△132,417

42,653△1,229（単位：千円）
四半期連結
調整額
損益計算書
（注）１
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント
利益又は損失（△）

96,701− 11,659,529

5,826,388 △5,826,388−

1,058,631 17,485,918 △5,826,388 11,659,529
53,125847,291△576,398

270,892（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△576,398千円には、セグメント間取引消去△399,814千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△176,584千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成26年３月１日 至平成26年５月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント合計（単位：千円）
四半期連結調整額
損益計算書（注）１計上額
（注）２

日本

米国

英国

フランス

中国

5,925,623

7,122,910

3,041,227

975,145

777,677 17,842,583

9,123,445

1,063

1,031

135

計

15,049,068

7,123,974

3,042,258

975,280

973,332 27,163,914 △9,321,331 17,842,583

セグメント
利益又は損失（△）

2,450,324

385,543

198,352

62,483△70,617

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

195,655− 17,842,583

9,321,331 △9,321,331

3,026,087△21,559−

3,004,527（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△21,559千円には、セグメント間取引消去176,178千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△197,738千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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株式会社竹内製作所(E01723)
四半期報告書（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年３月１日
至 平成25年５月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年３月１日
至 平成26年５月31日）

59円58銭105円19銭

973,013

1,718,002−−

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

973,013

1,718,002

普通株式の期中平均株式数（千株）

16,331

16,331

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社竹内製作所(E01723)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社竹内製作所(E01723)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２６年７月８日

株式会社
取

竹
締

内役

製会

作所

御中
有限責任監査法人 トー

マツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

青柳

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小松淳

一印

聡印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社竹内製作所の平成２６年３月１日から平成２７年２月２８日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２６年３月１日から平成２６年５月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２６年３月１日から平成２６年５月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社竹内製作所及び連結子会社の平成２６年５月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社( 四半期報告書提出会社 )が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

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