公共工事品質確保促進法に基づく発注関係事務の運用に関する指針について

平成２７年１月

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

品確法運用指針に基づく発注関係事務の適切な運用に向けて
平成26年6月4日

改正品確法 公布・施行
・国土交通本省幹部と市町村長が直接意見交換
・運用指針(骨子イメージ案)について、地方公共団体及び建設業団体等に説明･意見交換･意見照会
地方公共団体：建設業団体等：

平成26年9月30日

247団体から1,042件の意見提出
138団体から1,340件の意見提出

品確法基本方針 改正閣議決定
・運用指針（骨子案）について、地方公共団体及び建設業団体等に意見照会
地方公共団体：建設業団体等：

平成27年1月中目途

176団体から1,753件の意見提出
188団体から1,042件の意見提出

品確法運用指針 策定（関係省庁申合せ）・運用指針の内容について周知徹底- 説明会の開催- 相談窓口の開設

平成2７年４月1日
品確法運用指針に基づく発注関係事務の運用開始
Ministryof Land, Infrastructure, Transport
and Tourism

10運用指針の全体構成について○ 運用指針の関係資料は、 「①指針本文」 「②解説資料」 「③その他要領」 により構成
資料

策定者

法令上の位置付け

作成目的

内容

品確法(第22条)①指針本文

国
関係省庁申合せ②解説資料

関係省庁連絡会議
事務局（国土交通省）及び基本方針（閣議決定）「①指針本文」に位置付け各発注者が適宜参照⇓
発注関係事務の適切な実施に努力「①指針本文」に位置付け③その他要領各省庁

各発注者が適宜参照⇓
必要に応じて発注関係事務の適宜策定
Ministry of Land, Infrastructure, Transport適切な実施に努力
and Tourism

・発注者の支援・発注関係事務の実施状況について、定期的に調査(結果はとりまとめ公表)

・指針本文の理解・活用の促進
・指針本文に位置付けられた取組事項について実務面での参考とする(内容については、機動的に見直し)

・指針本文に位置付けられた取組事項について実務面での参考とする(内容については、機動的に見直し)

・入札及び契約の方法の選択
その他の発注関係事務の適切な実施に係る制度の運用・指針本文に位置付けられた取組事項の具体事例や既存の要領等による解説
・取組事項について実務面での参考となる事項

・指針本文に位置付けられた取組事項について実務面での参考となる事項

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「発注関係事務の運用に関する指針（運用指針）」 の主なポイント
運用指針とは：品確法第22条に基づき、地方公共団体、学識経験者、民間事業者等の意見を聴いて、国が作成
各発注者が発注関係事務を適切かつ効率的に運用できるよう、発注者共通の指針として、体系的にとりまとめ
国は、本指針に基づき発注関係事務が適切に実施されているかについて定期的に調査を行い、その結果をとりまとめ、公表
必ず実施すべき事項実施に努める事項

予定価格の適正な設定

工事の性格等に応じた入札契約方式の選択・活用
各発注者は、工事の性格や地域の実情等に応じて、多様な入札契約
予定価格の設定に当たっては、適正な利潤を確保することができるよう、市場における労務及び資材等の取引価格、施工の実態 方式の中から適切な入札契約方式を選択し、又は組み合わせて適用等を的確に反映した積算を行う。積算に当たっては、適正な工期 する。
を前提とし、最新の積算基準を適用する。
発注や施工時期の平準化
債務負担行為の積極的な活用や年度当初からの予算執行の徹底な歩切りの根絶
ど予算執行上の工夫や、余裕期間の設定といった契約上の工夫等
歩切りは、公共工事の品質確保の促進に関する法律第７条第１項 を行うとともに、週休２日の確保等による不稼働日等を踏まえた第１号の規定に違反すること等から、これを行わない。
適切な工期を設定の上、発注・施工時期等の平準化を図る。
低入札価格調査基準又は最低制限価格の設定・活用の徹底等

見積りの活用

ダンピング受注を防止するため、低入札価格調査制度又は最低制限価格制度の適切な活用を徹底する。予定価格は、原則として事後公表とする。

入札に付しても入札者又は落札者がなかった場合等、標準積算と現場の施工実態の乖離が想定される場合は、見積りを活用することにより予定価格を適切に見直す。

受注者との情報共有、協議の迅速化
適切な設計変更各発注者は受注者からの協議等について、速やかかつ適切な回答
施工条件と実際の工事現場の状態が一致しない等の場合、適切に設計図書の変更及びこれに伴って必要となる請負代金の額や工 に努める。設計変更の手続の迅速化等を目的として、発注者と受注者双方の関係者が一堂に会し、設計変更の妥当性の審議及び工期の適切な変更を行う。
事の中止等の協議・審議等を行う会議を、必要に応じて開催する。
発注者間の連携体制の構築
地域発注者協議会等を通じて、各発注者の発注関係事務の実施
完成後一定期間を経過した後における施工状況の確認・評価状況等を把握するとともに、各発注者は必要な連携や調整を行い必要に応じて完成後の一定期間を経過した後において施工状況の確、支援を必要とする市町村等の発注者は、地域発注者協議会等を認及び評価を実施する。
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism
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通じて、国や都道府県の支援を求める。

施工時期等の平準化 ～国庫債務負担行為の一層の活用～■公共工事は年度内での工事量の偏りが激しい

建設総合統計 出来高ベース（全国）（億円）・第１四半期（4-6月）に工事量（金額ベース）が少ない。
30,000・下半期（10-3月）は通して工事量が多い。
（参照：国土交通省 建設総合統計） 25,000

15,000民間

公共

10,000

5,000

７月

４月

１月

７月

Ｈ２６１０月

４月

１月

７月

Ｈ２５１０月

４月

１月

７月

Ｈ２４１０月

４月

１月

７月

Ｈ２３１０月

４月

Ｈ２２１月

Ｈ２１
７月

0１０月

年度内の工事量の偏りを解消（施工時期等を平準化）し、年間を通した工事量が安定することで次のような効果が期待され、建設生産システムの省力化・効率化・高度化に寄与（生産性向上）＞ 建設業の企業経営の健全化（人材・機材の実働日数の向上）＞ 労働者（技術者・技能者）の処遇改善（特に日給等の労働者は年収に直接影響）＞ 稼働率の向上による建設業の機材保有等の促進（建設業の災害時の即応能力も向上）

20,000４月■施工時期等の平準化は建設生産システムの改善に寄与■当面の対策（案）～H26補正、H27当初～■施工時期等の平準化のための対策メニュー（案）○工事・業務における柔軟な国債の活用・運用
・施工時期等の平準化も踏まえ当初予算において国債を設定。
・翌債等の明許繰越しの制度も適切に活用。
・適正な工期の設定を徹底。
・業務についても品質確保の観点から同様の取組みを推進。
○工事着手時期の柔軟な運用
・「余裕期間の設定」により受注者に工事着手時期の裁量を付与し、下請業者や技術者・技能者も平準化。

・施工時期等の平準化も踏まえ、平成27年度予算において、これまで単年度で要求することとしてきた舗装工事や築堤・護岸工事などの一部について２箇年国債を設定する取組を開始。
・平成27年度第１四半期の工事量を確保するため、平成26年度補正予算（ゼロ国債含む）について早期に発注。
・供用期間等の制約が比較的緩やかな工事については余裕期間の設定を標準化

4『地域発注者協議会』の体制強化○運用指針に基づき各発注者が発注関係事務を適切に実施できるよう、発注者共通の課題への対応や各種施策の推進を図るため発注者間の連携体制の強化が必要

地域発注者協議会の体制の強化（構成員の役職格上げ等）○運用指針に基づき全ての発注者が発注関係事務を適切に実施できるよう、支援を必要とする市町村等の発注者に対する支援や連携を可能とする体制の構築が必要

地域発注者協議会のもとに都道府県毎の協議会を設置■ 地域発注者協議会について■ 都道府県毎の協議会の設置について○ 公共工事の品質確保の促進に向けた取組等について、発注者間の連携調整を図るため、地方ブロック毎に組織○ 支援を必要とする市町村等の発注者に対する支援や連携を図るため、地域発注者協議会のもとに各都道府県毎の協議会を設置○ 地方整備局、都道府県、代表市町村等から構成○ 地方整備局、都道府県、全ての市町村等から構成＜北陸ブロックの取組＞＜中部ブロックの取組＞

・北陸ブロックの地域発注者協議会では、自治体トップを通じて、発注者の意識の共有化を図り、発注者責任を果たす実効ある組織として体制を強化

・中部ブロックの地域発注者協議会では、地域発注者協議会のもとに各県部会を設置

・協議会の役割を各施策の「連絡調整」から「推進・強化」へ見直し

市(町村)：「副市(町村)長」 → 「市(町村)長」
・規約改正による協議会の役割の見直し
施策の「連絡調整」→施策の「推進・強化」

静岡県部会→ 「副知事」

三重県部会

：「部長」

中部ブロック
地域発注者協議会
岐阜県部会

県（部会）
第８条 全ての市町村が各施策を推進・強化するため、静岡県、岐阜県、愛知県、三重県の各県に部会を設置する。

愛知県部会

・協議会の構成員の役職の格上げ【体制イメージ】

規約(H26.10改正部分 抜粋)

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