平成２８年度

赤穂市外部評価報告書

平成２８年１０月
赤穂市外部評価委員会

目 次
Ⅰ

外部評価の概要･･････････････････････････････････････････････１

Ⅱ

外部評価委員会の開催経過････････････････････････････････････５

Ⅲ

外部評価結果････････････････････････････････････････････････６

Ⅳ

外部評価結果の総括････････････････････････････････････････１７【資料】
平成２７年度

事務事業概要説明シート、事務事業評価シート･･････１９

Ⅰ 外部評価の概要
赤穂市は、平成１４年度より行政評価に取り組んでおり、改善を重ねながら実施してきました。行政評価制度が行政運営に与える影響の大きさを考えると、より効果的で効率的な制度の推進を図る必要があります。また、市で取り組んでいる様々な改革手法と連携しながら行政運営の改善を図るためにも、評価結果が有効に活用される必要があります。
このことから、市が実施している事業について、改めて事業のあり方等を検証するため、
平成２４年度から外部評価を実施しています。
（１）外部評価実施の目的
行政内部で行った評価の内容を、有識者や公募市民などで構成される外部評価委員の視点で点検・検証することで、評価の客観性や透明性を高めることを目的としています。
（２）選定方法
市内部の行政評価推進委員会において候補事業を２０事業選定し、その中から外部評
価委員会で１０事業を対象事業として決定しました。選定基準は以下のとおりです。
・国からの法定受託事務を除く５００万円以上の事業・実施が慣例化している事業
・社会情勢やニーズにあわせて再検証が必要な事業
さらに、次の点も判断材料としました。
①市民生活に直接的に関わりのある事業②２７年度の市の重点施策（子育て支援、地域活性化、安全・安心対策）③外部の視点からの議論が有意義と考えられる事業（３）対象事業

事務事業名称

総合計画上の位置づけ

１

東京あこうのつどい開催経費

にぎわい

２

自治会広報事務委託経費

連携３

ふるさとづくり寄付金推進事業

連携

４

資源ごみ集団回収奨励事業

快適５

心身障害児療育事業

安心６

総合福祉会館整備事業

安心

７

第 3 子いきいき子育て応援事業

安心８

観光施設整備事業

にぎわい

９

赤穂ふれあいの森整備事業

快適10

空き家等対策事業

快適-1-

（４）評価体制

赤穂市外部評価委員会（６名）

所

属

氏

名

備

関西福祉大学

古

瀬 徳 雄

委員長

赤穂市自治会連合会

沖

知 道

副委員長

赤穂経営者協会

小

林 洋 介

税理士

家

根 次 代

公募市民

冨

永 雅 久

公募市民

三

木

考

毅

（５）外部評価の視点及び方針
評価結果のとりまとめに際しては、３ページに記載のとおり「必要性・妥当性・効率性・横断的視点」から評価し、今後の方向性については、４ページに記載のとおり「拡充・現状維持・改善・縮小・統合・休止・廃止」を判断し、７ページ以降の外部評価結果に各委員の意見を付記しました。
（６）外部評価の活用
外部評価の結果を踏まえて、今後の事業のあり方について、十分に精査・検討を行っ
たうえ、市としての今後の方針を決定し、次年度以降の予算や事業計画の策定に活かして頂きたいと思います。

-2-

〈外部評価の視点〉
視

点

着

眼

点

 現時点で実施しなければならない事業か 他の自治体の動向はどうか

1 必要性

 事業の目的が明確か
 社会経済情勢から対象者の減少やニーズの変化がないか 当該事業を中止した場合の影響はどうか①対象の妥当性 現在の対象者（受益者）は適切か
 受益者に適正な負担を求めているか②行政関与の妥当性
 法令で定められた事業か

2 妥当性

 民間に類似サービスはないか 地域・市民による自主運営はできないか③手段の妥当性 再任用、臨時職員等で対応できないか 地域・市民で対応できないか 民間委託等で対応できないか コスト改善の余地はないか 事務手続き等が簡素、効率的に行われているか
・事務改善、作業効率の向上に努めているか

3 効率性

・進行管理の確認やチェックを定期的に行っているか・再任用・臨時職員で補完できないか
・現定数を減らした場合、影響はどうか
・適切な研修を受ける時間が確保できているか 同じような事業はないか

4 横断的視点

 統合できる事業はないか
 合同や連携することでさらに効果をあげられないか-3-

〈外部評価の方針〉

項 目

内

事業費

容

（特殊要因除く）

継 続

対象の拡大や手段の充実により事業を拡大し、（拡充）

さらに効果の向上を図る

継 続

現状の状態で成果があがっているため、効率化（現状維持）に努めながら現状どおり事業を継続する
対象や手段の変更または見直しにより、成果の

継 続
（改善）

向上を図る

継 続

対象や手段の絞込み等により、事業の適正化ま（縮小）

たはコスト削減を図る

継 続

目的が関連・類似する他の事業への整理・統合（統合）

により、さらに成果の向上と効率化を図る

休 止

廃 止

事業目的の意義の低下または社会情勢の変化等により、事業を一時的に中断する
事業目的の意義の低下または社会情勢の変化等により、事業を廃止する

-4-

事業成果

増額

拡大

現状どおり

現状どおり

現状どおり

拡大

減額

拡大

減額

現状どおり

減額

縮小

事業統合するもの

事業休止するもの

事業廃止するもの

Ⅱ 外部評価委員会の開催経過
日
１

２

３

４

５

時・場 所

内

容

８月４日（木）10:00～16:15

外部評価方針・方法等の説明

場所：赤穂市役所

評価候補１９事業の概要説明

大会議室

８月９日（火）14:30～15:30

評価候補１事業の概要説明

場所：赤穂市役所

評価対象１０事業の選定

大会議室

８月１８日（木）10:00～16:00
場所：赤穂市役所

大会議室

８月２６日（金）10:00～16:00
場所：赤穂市役所

大会議室

評価実施５事業評価実施５事業

１０月１９日（水）16:00～17:50 外部評価報告書の内容検討
場所：赤穂市役所

大会議室※全て公開で行いました。

-5-

外部評価委員会の総括

Ⅲ 外部評価結果
今後の方向性

事務事業名称

二次評価

外部評価

１

東京あこうのつどい開催経費

現状維持

改善

２

自治会広報事務委託経費

現状維持

現状維持

３

ふるさとづくり寄付金推進事業

拡充

拡充

４

資源ごみ集団回収奨励事業

現状維持

改善

５

心身障害児療育事業

拡充

拡充

６

総合福祉会館整備事業

現状維持

現状維持

７

第 3 子いきいき子育て応援事業

改善

拡充

８

観光施設整備事業

拡充

拡充

９

赤穂ふれあいの森整備事業

現状維持

改善

10

空き家等対策事業

現状維持

現状維持

※対象１０事業のうち、今後の方向性として、二次評価と異なる評価は４事業でした。
なお、二次評価とは、市の担当部署において事務事業評価シートに基づき、今後の方向性を評価したものです。

-6-外部評価結果

事務事業名称担 当 部 署

１．東京あこうのつどい開催経費
市長公室 秘書広報担当

総合計画上の位置づけ

にぎわい

東京（関東地域）で活躍されている赤穂市ゆかりの方々との情報交換及び交事 業 概 要流を通じて、本市の情報と魅力を広く発信するとともに、文化・スポーツ振興
をはじめ定住促進など市事業等へのご理解とご協力をいただき、赤穂市の一層の活性化と、にぎわいあるまちづくりの推進を図る。
・テクニカルな面では改善されるべきであろうが、まだ開催が３回目というこ

継続(現状維持)ともあり、回数が増える中でもう少し具体的な改善点が見えてくると思うので、現状維持で参加者が減らないような努力をしていただきたい。
・始まってから間もない事業なので、改善すべき点がまだまだたくさんあるのではないかと思う。本当に有意義なものにするには、種々色々な工夫が必要

委
員
か
ら
の
主
な
意
見

だと思うので、市政に役立つ事業となるように努力を常に継続していくことが必要だと思う。
・わずか３回目で参加人数が減っているのが気になるところである。毎年開催
するのであれば、ふるさと納税など赤穂で企画しているものに対して意見を継続伺うなど、もう少し具体的なアクションがあっても良いのではないか。
・公費を使って開催しているので、情報発信だけではなく情報収集も積極的に(改善)していただき、具体的な話ができるような形が望ましいと思う。
・赤穂に関係のある人を対象としているようだが、企業誘致や企業の紹介、または事業の紹介というのは赤穂出身の方だけではなく、赤穂出身以外の方にも少しでも赤穂のつどいに参加していただいて、赤穂の実情を知っていただ
くということがより大切ではないかと思う。
・実績の検証、手段の変更、成果の拡大ということで改善としたい。
一時的なものに多くの経費を掛けている。赤穂市の定住促進や企業誘致に繋委員会の方向性のまとめがる経済効果、まちの活性化、最終的に人口増加に寄与しているのかを証左することが先決である。具体的に実績が明確になれば、参加層の分野領域も拡げ、その結果として首都圏において、地方都市としての独自性を発信する意味が出てくる事業と考えられる。

今後の方向性

外部評価委員の評価内訳

二次評価

外部評価

拡充

現状維持

改 善

０

-7-

現状
維持
１

改善

縮小

統合

休止

廃止

５

０

０

０

０

外部評価結果

事務事業名称担 当 部 署

２．自治会広報事務委託経費
市長公室 秘書広報担当

総合計画上の位置づけ

連携

赤穂市及びその関係機関が発行する印刷物を広く市民に配布するため、市民
事 業 概 要の多くが加入している組織である自治会に配布を委託し、自治会加入世帯に配布する。
・自治会運営にも係るところもあると思うので、自治会委託は妥当だと考える。
ただし、ホームページ等で市政情報の発信なども行っている中で、コンビニ
や市の施設、公民館等にも配布しているということで、そのようなところで無駄はないかどうか検討していただきたい。
・１件当たり１,100 円という金額だが、１４年間変わっていないが、配布物が増えているのでもう少しアップしても良いのではないか。新聞折込よりも各自治会で配る方が手元に置いて目にする機会が増えると思うので、折込の方

継続

委
員
か
ら
の
主
な
意
見

(現状維持)

が安いかもしれないが、自治会で配るという方法を支持したい。
・１件当たり 1,100 円という金額が妥当であるかどうかは一概には言えないだ
ろうが、いずれにしても市民の方に読んでもらえるように、魅力ある広報にするということ、あるいは少しでも簡潔にしてページ数を減らす、配布物を減らすという努力というのは必要なのではないかと思う
・自治会から各戸へ配布する時に、話をしながら渡すこともあるし、地域の繋がりが自治会を通じてできるというメリットがあるので、これは現状維持で続けていくべきだと考えている。
・最小の経費で最大の効果というのが目指すところだと思うが、配布の方法など常に改善の努力をしていただきたい。また、どの程度読まれているのかと継続いうことにも興味を持って積極的に広報してもらいたい。
・手段の変更、成果の拡大、配布方法について他自治体の実態なども調査して、(改善)

赤穂市が取り組むのに適切なものがあれば参考にしていただき、さらなる見直しが必要である。
自治会配布の方法を継続するとしても、委託料が適切かどうかの検討が急務
委員会の方向性のである。配布方法について新聞折込や、シルバー人材センターによる全戸ポス

まとめティング等の手段の可能性を検証していかなければならない。全市民に重要な情報が、平等に確実に届くようにしていただきたい。
今後の方向性

外部評価委員の評価内訳

二次評価

外部評価

拡充

現状維持

現状維持

０

-8-

現状
維持
４

改善

縮小

統合

休止

廃止

２

０

０

０

０

外部評価結果

事務事業名称

３．ふるさとづくり寄付金推進事業

担 当 部 署事 業 概 要総務部 行政課

総合計画上の位置づけ

連携

ふるさとづくり寄付金の増額と地場産品の魅力の発信を図るため、赤穂市に寄付をいただいた市外の方に対し、特産品等を贈呈する。
・赤穂市を PR するため非常に良いチャンスであり、協力事業者にとっても、返礼品の新たな開発にも力が入って活性化が図れるのではないかと思う。返
礼品の厳選を含めて力を入れていただきたい。
・寄付金の額が増えると、寄付金を充てて実施する事業自体も充実していくと考えられるので、ぜひ拡充していただきたい。問題は特産品と PR をどのように充実するかであり、いろいろな工夫が必要である。
・寄付金を募るという分では、拡充することになると思う。返礼品、特産品等

委
員
か
ら
の
主
な
意
見

については随時見直しをして、魅力あるものを取り揃え、広報に務めていた

継続

だきたい。

(拡充)

・特産品の良し悪しが、寄付金が減るか増えるかということに直接関係してくると思うので、やはり特産品の内容の充実ということについて、より一層の努力をお願いしたい。また、返礼品について、アンケート等で納税者の考えを把握する努力をしていただきたい。
・市外の方が赤穂市のために少しでも寄付をしてあげようという気持ちになっていただき、次々と寄付をして下さるということは、市の事業をより充実させることに寄与できると思う。現在の方法、手段についてはもう少し検討をお願いしたいところはあるが、ぜひ拡充をしていただきたい。
・担当部署や組織編成の検討を図るということや委託についても、もう一度検継続(現状維持)

討していただきたい。他市への納税が今後非常に多くなっていくと予想されるので、もっと魅力ある特産品の開発等を図ることが必要だと思う。
返礼品の価値が低いことで人気がなくなり、他市への納税が今後上回ること

委員会の方向性のが予想される。担当部署の組織編成を検討し、条例では高額のものは禁止されまとめているが、魅力ある特産品を一層工夫し、ふるさと納税希望者の拡大を図ることが必要である。
今後の方向性

外部評価委員の評価内訳

二次評価

外部評価

拡充

拡 充

拡

５

充

-9-

現状
維持
１

改善

縮小

統合

休止

廃止

０

０

０

０

０

外部評価結果

事務事業名称担 当 部 署

４．資源ごみ集団回収奨励事業
市民部 美化センター

総合計画上の位置づけ

快適

当事業は、ごみの減量・資源化のための支援制度の柱として展開しており、
事 業 概 要

市民一人ひとりの心がけにより、効率的で効果的な資源の有効活用を図ることができる。
・他市と比べて赤穂市は集団回収が積極的に行われているように思う。過去２

継続(現状維持)

７年間行われているということだが、例えば登録の団体が減る等、いろいろと事情の変更がある時には、改善なり拡充の政策が必要だと思う。
・集められた資源類を業者が売った金額から必要な経費を差し引いた値が業者の利益になると思うので、赤穂市が負担している奨励金との金額との比較により、その妥当性がどれだけあるのかをはっきりさせてほしい。そのための仕事ということで改善をお願いしたい。

委
員
か
ら
の
主
な
意
見

・平成２２年に改善の内部評価が出ていて、平成２３年に見直しプランを達成したということだが、それから５年経つと、周りの状況も変わってきているので、もう一度見直していただき、改善すべき点は改善していただきたい。
・地域団体への奨励金は、回収の啓蒙活動にもなると思う。現在では民間の回収ボックス等が使われているが、古紙等の価格が下がってくると民間が手放継続してしまうというような危険性もあるので、そのような面も考慮しながら、(改善)改善していただきたい。
・現在は、民間業者の回収ボックスが隆盛を誇っているが、設置業者のほとん
どが、私の知る限り市外の方である。市内の方ではなく、市外の方がボック
スをどんどん設置して、いいところを持っていくという現状ではないかと思うので、そのような面も含めて改善していただきたい。
・行政ごみ集団回収や拠点ごみ回収等、回収方法は色々あるが、再検討が必要だと考える。報奨金というものが、税金の使い方として適正・公正といえな
いということが原因である。リサイクルが市民の常識となってほしいという希望を添えて改善としたい。
古紙や布を回収すると何かに交換できる時期もあったが、今後は資源として委員会の方向性のリサイクルできるものを回収してもらえればよいとする意識になっていくことまとめが期待される。登録団体を減少させながら、報奨金ではなく別の形で援助する事も検討していただきたい。
今後の方向性

外部評価委員の評価内訳

二次評価

外部評価

拡充

現状
維持

改善

縮小

統合

休止

廃止

現状維持

改善

0

1

5

0

0

0

0

- 10 -

外部評価結果

事務事業名称５．心身障害児療育事業

担 当 部 署

健康福祉部 社会福祉課

総合計画上の位置づけ

安心

心身の発達について支援が必要な小学校就学前までの児童に対し、日常生活
事 業 概 要における基本的な動作の指導及び児童の状況や環境に応じて適切かつ効果的な指導及び訓練、集団生活への適応訓練等を行うことにより、支援が必要な児童及びその保護者の福祉の向上を図る。
・多様化する発達障害などに対応すべく、いろいろと検討してくださっているので、ぜひ一人でも社会的に孤立する母子がないように頑張っていただきたい。
・多種多様な症状の児童を現状の人員でカバーしていくのは非常に難しいと思いますので、これからもどんどん積極的に対応していただくためにも拡充で

委
員
か
ら
の
主
な
意
見

お願いしたい。
・心身障害児に対する幅広い療育は非常に大事なことだと思うので、ぜひ拡充していただきたいと思う。特に、新たに整備された設備を最大限に活用でき継続るように職員のスキルアップや、人が足りないのであれば補充ということに(拡充)

まずは注力していただきたい。
・保育士等、人員体制の充実等、スキルアップを研修も含めてしっかりとお金を使っていただいて、拡充をお願いしたい。
・心身に障がいを持っている子どもと同時に、その子どもの親も含めて、この事業そのものを向上させていただきたい。
・心理専門職、教育職、保健師、医師等、他専門職と連携し、個々のケースに応じたシステムの充実を図るため、また研究助成的な側面もあり必然的に経費を拡充する必要がある。
早期発見するために健診時はもとより、幼稚園、保育所などの巡回指導によ委員会の方向性のり対象児童を見極める機会をもつことも必要である。児童への個人や集団的なまとめ形態による手厚い療育、また保護者に対する助言やカウンセリング等、支援をさらに充実していただきたい。
今後の方向性

外部評価委員の評価内訳

二次評価

外部評価

拡充

拡 充

拡

６

充

現状
維持
０

- 11 -

改善

縮小

統合

休止

廃止

０

０

０

０

０

外部評価結果

事務事業名称担 当 部 署

６． 総合福祉会館整備事業
健康福祉部 社会福祉課

総合計画上の位置づけ

安心

総合福祉会館の設備等は、耐用年限の経過により老朽化が進み、早期に整備
事 業 概 要が必要な状況である。特に、空調設備については、ガス漏れ等の故障が頻繁に発生しているため、計画的な設備更新を図っている。
・福祉に関わらずとも使用できるような方法を講じていただき、フル活用できるような状態になるよう工夫していただきたいと思う。また、避難所としての側面を考えれば、できれば建物は耐震化するのが妥当だと思う。
・安全で安心して快適に活用できるように、常に整備しておくことが非常に大事なことだと思う。壊れてから直すのではなく、できるだけ事前に計画的に整備することをお願いしたい。
・ゆくゆくは会館自体をどうするのか、廃止にするのか、建て直すのか、他の

委
員
か
ら
の
主
な
意
見

継続

建物に移転するのか、そういったことも視野に入れて、なるべくコストを抑(現状維持)

えた修繕計画を立てていただきたい。
・福祉会館はよく利用しているが、建物自体がかなり古くなっている。また、高齢者が利用するには階段が高いし、エレベーターは狭いし遅い。駐車場については、植え込みの配置スペース等を考えれば、もう少し多く確保できるのではないか。長期的に計画を立てて、さらに使いやすくしてほしい。
・長期計画を立て、社会情勢や市民の状況に応じて緊急性のあるところから取り組んでいただき、現在の予算を持続していくことで、総合的なリニューア
ルを耐震化のことも含めて完了していただきたい。
・開設後３３年が経過しているということで、毎年毎年、修繕費用は増えてく継続ると思う。古くなればなるほどかかる修繕費用というのは多くなってくるの(改善)

で、長期計画をきちんと立てていただきたい。
少子高齢化の加速度的な進展により福祉の課題、ニーズは複雑、多様化して委員会の方向性のまとめきている。市民参加のボランティア社会の形成、健康福祉社会に関わる福祉の人材の育成、福祉の拠点として大きく役立つために整備を進める必要があるが、そのためには管理を含めた継続的な長期的トータルプランを熟慮していただきたい。

今後の方向性

外部評価委員の評価内訳

二次評価

外部評価

拡充

現状維持

現状維持

０

現状
維持
５

- 12 -

改善

縮小

統合

休止

廃止

１

０

０

０

０

外部評価結果

事務事業名称担 当 部 署７．第３子いきいき子育て応援事業
健康福祉部 子育て健康課

総合計画上の位置づけ

安心

赤穂市に住所を有する第３子以降の児童を養育する保護者に対し、出産及び事 業 概 要入学の祝金を支給することにより、次代を担う子の健全な育成を図るとともに、子育てをする家庭の経済的負担を軽減し、子育て支援の充実を図る。
・フランスでも第３子以降の出産については、特に助成をして効果を上げているようなので、良いことだと思う。移住促進 PR であるとか、子育て PR としての保育所や幼稚園の拡充の準備を一緒にしていただきたい。
・子育て世代を援助するという形で頑張っていただけたらと思う。また、他部

委
員
か
ら
の
主
な
意
見

継続

署とも連携し、子育て全体の絵が描けるような、定住促進に繋がるようなも(拡充)のを考えながら行っていただきたい。
・他市と比べて赤穂市は子どもを育てやすそうだと思ってもらえれば、定住していただける家族が増えてくるのではないか。また、第３子だけでなく第２子から助成していただければ、より子育てが安心してできるようになるのではないかと思う。

継続

・日本中で人口を増やすためにいろいろな方策を考えていると思うが、他市の(現状維持)

いろいろな状況も参考にしながらお願いしたいと思う。
・事業に係る今後の方向性については、大変大きく改善されていると思う。ぜひ、実現に向けて努力をお願いしたい。今後、赤穂市の出生率が希望出生率

継続に近づくことを期待したい。
・内容を精査していただき、さらなる充実した援助を考案して成果を上げてい(改善)

ただきたい。赤穂市の人口減少に歯止めをかけるために、将来的には事業費を拡充することも必要ではないかと考える。
子育て応援は、赤穂市だけでなく未来の国のためにも重要である。全国的な委員会の方向性のまとめ

支援の形態や内容とも、ほぼ一致している。赤穂市の人口は５万人を切り、さらに発展していくためには、まず全国の出生率 1.42 を超えなければならない。
国の目標の 1.8 以上にするためには、さらに第２子からの子育て応援をも見直していくことが必要である。

今後の方向性

外部評価委員の評価内訳

二次評価

外部評価

拡充

改 善

拡 充

３

- 13 -

現状
維持
１

改善

縮小

統合

休止

廃止

２

０

０

０

０

外部評価結果

事務事業名称８．観光施設整備事業

担 当 部 署

建設経済部 産業観光課

事 業 概 要総合計画上の位置づけにぎわい

赤穂に訪れる観光客に快適な環境を提供するとともに、魅力ある観光地づくりを図る。
・今後とも長期計画を策定して、順次観光施設の整備を早めに進めてほしいと思う。特に、観光案内看板を多言語で作成するということは、観光客にとっては非常に大事なことだと思うので、来年度以降も継続的に行ってほしい。
・観光施設というのは、集客の要であり、どんどん新しいことに取り組んでいただいて、皆さんの目が赤穂に向くようにしていただきたい。また、海外から来ていただけるように、多言語の案内板も必要かと思う。

委
員
か
ら
の
主
な
意
見

継続

・平成２７年度、２８年度は比較的、御崎周辺の整備が多いと思うが、御崎以
外にも各所に観光資源があるので、今後は坂越やお城周辺等にも目を向けて、(拡充)

事業規模を縮小することなく、整備をしていただきたい。
・魅力ある観光都市として認めてもらうためには、さらに施設の整備や充実は必要不可欠なものであると思う。
・年間を通じた観光客の目標数値の達成状況からみると、まだ継続していく必要があると思う。委託事業を含めた人材の登用を検討し、効果的にこれからの事業を進めていただきたい。
・観光施設の老朽化対策や、維持管理はもちろん必要だが、桜の季節や海水浴

継続

シーズンに来客が集中しているのではないか。児童やお年寄が年間を通じて(改善)

マイカー以外でも訪問できる仕掛け、イベント等を考える必要がある。
赤穂は観光地として観光施設の整備は不可欠であり、これから外国人旅行者委員会の方向性のまとめ

への多言語表記の整備、携帯端末への情報発信等、積極的な対応により、促進を図らなければならない。この度赤穂市全体が 8300 万年前にできた巨大カルデラであると発表されたが、専門的に調査し、新たな可能性をもつ観光資源として整備し、観光客が一層増加するように取り組んでいただきたい。

今後の方向性

外部評価委員の評価内訳

二次評価

外部評価

拡充

拡 充

拡 充

５

現状
維持
０

- 14 -

改善

縮小

統合

休止

廃止

１

０

０

０

０

外部評価結果

事務事業名称担 当 部 署事 業 概 要９．赤穂ふれあいの森整備事業
建設経済部 産業観光課

総合計画上の位置づけ

快適

赤穂ふれあいの森の老朽化した施設等の再整備を行い、施設利用者の安全確保と利便性向上を図る。
・ふれあいの森の活用事業というものを考えながら、それにリンクした形で整継続備をするという形を考えるべきである。市内の方が市外の森に遊びに行った(拡充)りしているので、もう少し活用する方法を考えていただき、ぜひ拡充して事業を推進していただきたい。
・明らかに壊れたから直すのではなく、危険予知の考え方を用いて維持管理を

継続

しっかりやっていただきたい。また、市内の小学校、中学校の皆さんが、１(現状維持)

日をふれあいの森で過ごすというようなカリキュラムを組む等、積極的な活用方法を考えていただきたい。

委
員
か
ら
の
主
な
意
見

・利用目的の再調査、ニーズの再調査をしていただき、それに合った整備が必要かと思う。過去にいろいろなイベントがあったようだが、全部単発である。
このような良い場所にあるので、再度盛り上げていただき、クロスカントリー等、多くの人が集まるようなイベントを考えていただきたい。
・かぶ～んうねや周世もみじ祭り等、地元自治会等で企画をされているようだが、民間コンサルタント等とも相談、連携してイベントを考えたらどうか。
継続

上月町や養父市では星の鑑賞会や林間学校も考えられている。その上で、現(改善)状復帰する整備だけでない事業を考えてほしい。
・ふれあいの森というのは、子ども達がたくさん来てくれてこそ活きてくるものだと思うので、子ども達のための遊具がなければ、ふれあいの森を進めて
いこうという意欲が感じられない。遊具を整備すれば子どもに遊んでもらえ
るし、より自然に楽しんでもらえる施設になるのではないかと思う。
・コンセプトが見えてこないので、必要不可欠になり得る企画を構成した上で整備計画をお願いしたい。

委員会の方向性のまとめ整備事業となっているが、ふれあいの森の事業そのものの全貌を明らかにし、市内の小中学生の利用を促進し、さらに市民の憩いの森として寄与するためには、抜本的な構想を立て直し、それに基づく整備をしていただきたい。

今後の方向性

外部評価委員の評価内訳

二次評価

外部評価

拡充

現状維持

改 善

１

現状
維持
１

- 15 -

改善

縮小

統合

休止

廃止

４

0

0

0

0

外部評価結果

事務事業名称

１０．空き家等対策事業

担 当 部 署

建設経済部 建築担当

総合計画上の位置づけ

快適

空き家等の倒壊等の事故、犯罪及び火災を防止するとともに、市民等の生命、事 業 概 要身体又は財産の保護を図るため、赤穂市空き家等の適正管理に関する条例等に基づき、危険空き家対策を行う。
・危険空き家は、積極的に所有者に働きかけ、更地化、売却を促進するべきで継続ある。そのためには実態の把握、情報のデータベース化、取り壊し費用の補(拡充)助、危険空き家の認定簡素化等、市として速やかに取り組むべきである。
・いろいろな空き家のパターンがあると思うが、市民の安全安心に繋がるものだと判断し、地道な継続をお願いしたい。
・空き家の利活用を促進していくのであれば、建築担当というよりも、空き家
情報バンク担当の企画広報課等が主になるのではないかと思う。除去に関し

委
員
か
ら
の
主
な
意
見

ては建築担当が主であり、利活用に関しては、事業が進捗していけば事業名が変わるとか、そういった形で改善の必要があると思う。
・様々な状況で空き家になっているので、解決するまでにいろいろなプロセスを経て除却する、除却しないということが決まっていくと思うので、そのプ

継続(現状維持)

ロセスをベストな対応でするということだと思う。そのプロセスを記録に残して情報として整理しておき、後日参考にできるようにしておくということが大事だと思う。
・事業名の先頭に「危険」を付けた方がより分かりやすいと思う。このままの事業名であれば、もう少し空き家の利活用の面が出てきても良いのではないかと思う。
・地震、火災、衛生面等で生活環境が守れない、景観を損う空き家の対策は、
今後ますます重要になってくると思う。早期から取り組むためには、他部署との連携を図ることが必要である。
まちの美しさを阻害するものを取り除き、市民の生活と来訪者の好印象を維委員会の方向性の持させるため、市の事業とし確実に処理しなければならない。また危険でないまとめ

空き家であっても長年使用されていないものは、他の担当課と連携して改修し、まちおこしに役立つスペースとして使用することも考えていただきたい。
今後の方向性

外部評価委員の評価内訳

二次評価

外部評価

拡充

現状維持

現状維持

１

現状
維持
５

- 16 -

改善

縮小

統合

休止

廃止

0

0

0

0

0

Ⅳ 外部評価結果の総括
赤穂市は平成２４年から外部評価委員会を設置し、平成２８年度においても、行政評価推進委員会で選ばれた候補の２０事業から、外部評価委員会委員の投票により、外部評価
対象の１０事業を選定しました。４００以上ある市の事業からすれば、ほんの一部に過ぎません。選定方法については再考の余地があると考えられます。
今回の１０事業を分類しますと、市民生活に直接関わりのあるものが３事業、整備関連が３事業、社会情勢やニーズにあわせて再検証を必要とするものが２事業、外部視点の議論が有意義と考えられるものが１事業、重点施策にあたるものが１事業となります。

外部評価で議論した結果、改善していただきたい項目を列記します。
１．外部評価結果に止まらず、会議で論議された各委員の視点による意見を重視し、それを市民の切なる声として受け止め、各事業の計画立案に反映させ、検討を重ねて実行していただきたい。
２．整備事業については、議論を深めるために、目的施設（ふれあいの森、福祉会館等）の、本体の事業の目標やコンセプト、長期計画の内容を一層明確にして、提供していただきたい。
３．市民に多大な影響をもつ事業を、これからも継続していくに際しては、常に社会の動向を見極めた上で、確かな判断をしていただきたい。
４．事業は常に成果が実現されなければならない。慣行的な活動に陥らず、新たな緊張感を持続しつつ、民意をしっかりと汲み取って、絶えず検証と見直しによる改善を繰り返し、より良い伝統が形成されるようにしていただきたい。

また昨年度の評価対象１０事業のうち９事業は、外部評価結果報告を受けて、委員会の方向性のとおり事業を進めておられます。ところが１事業は、委員会で「現状維持」と評価しましたが、行政評価推進委員会を経て最終結果が担当課の方針を支持ということで「拡充」となり、委員会の決定から変更されています。今後、外部評価委員会の議論を深化させるためには、その変更した推移が納得できるように伝えて、重要な第三者評価に取り組む当委員会との意見交換の場を設けていただきたい。

赤穂市をとりまく社会では、高齢化・少子化を根源とする大きな影響をもつ事業が、加速度的に増加することが見込まれています。そのためには外的な情勢への視野を拡げ、精査と検証をしながら、市の独創的で模範となる施策を立案し新たな価値を生み出していっていただきたい。内部的には関連事業の横断的な取り組みを推進し、さらに重複を排除する部署の担当も決め、未来に向けてより分かりやすく、本質を重視した有効的な組織で、抜本的な体制をつくっていただければ、外部評価委員会として幸いであります。

- 17 -

- 18 -

資料

- 19 -

事務事業概要説明シート（外部評価ヒアリング用）
今後の方向性

担当部署
ｼｰﾄ
№

125

事務事業名

１事業の目的・趣旨

現状維持

内部評価結果達成状況

改善（H27）
一部達成（H28）

市長公室企画広報課

東京あこうのつどい開催経費
できるだけ分かりやすく記述してください。

東京（関東地域）で活躍されている赤穂市ゆかりの方々との情報交換及び交流を通じて、本市の情報と魅力を広く発信するとともに、文化・スポーツ振興をはじめ定住促進など市事業等へのご理解とご協力をいただき、赤穂市の一層の活性化と、にぎわいあるまちづくりの推進を図る。
２事務事業の内容及び実績

事業内容の詳細及び実施状況を記入してください。
（例）対象者数、参加者数、相談件数、工事の内容と場所等

１．実施状況 第１回 平成２６年８月８日(金) 参加者１０１名 ホテルニューオータニ
第２回 平成２７年８月７日(金) 参加者１０８名 ホテルニューオータニ
第３回 平成２８年８月５日(金) 未実施
２．平成２７年度実施内容
１）日 時 ８月７日(金)
午後６時３０分～８時３０分
２）場 所 ホテルニューオータニ
３）内 容 赤穂市制について説明
市事業紹介（赤穂国際音楽祭・赤穂シティマラソン・赤穂義士祭）
市内企業紹介参加者との情報交換・意見交換等
４）参加者 主に東京（関東地域）で活躍されている赤穂ゆかりの方々
来賓 1 名、一般 91 名（うち赤穂観光大使 13 名）、市・市議会 9 名

３ 経費の詳細

所用経費：費目（節）ごとの支出とその主な内容

・報償費
参加記念品等
141,169
・旅費
参加者旅費
408,780
・消耗品費
会場消耗品・事務用品等 124,969
・食糧費
料理等
1,195,906
・通信運搬費 案内状等送付
47,438・使用料賃借料 ホテル会場使用料
114,048
合計
2,032,310- 20 -

外部評価対象事業の概要（課名：企画広報課）
事業名

東京あこうのつどい開催経費

28 年度二次評価

現状維持

内部評価結果改善（H27）

見直しプラン達成状況

一部達成（H28）

事務事業評価において、それぞれの選択肢を選んだ理由（根拠）を具体的に記入してください。
主に東京（関東地域）を中心に活躍されている赤穂観光大使をはじめ、
１．対象の妥当性

各界各層で活躍されている赤穂市出身あるいはご縁のある赤穂市ゆかりの方々を対象としており、妥当である。

２．市の関与の妥当性 市以外で開催することは困難な事業である。
３．手段の妥当性
４．今後の方向性（二次評価）

市政の紹介、市事業のＰＲ等を交え、情報交換会を行うものであり、市担当職員が遂行する事業である。
幅広いネットワークづくりを行う絶好の機会であり、進行内容等の充実に努める。

事業内容について、事務事業評価シートの記載内容に追加することがあれば記入してください。
なし
事業を実施した結果どのような成果がありましたか。
本市の情報と魅力を広く発信するとともに、情報交換・交流を行い、幅広いネットワークづく
りにつながった。
他の事業との統合・合同・連携などの可能性がありますか。ある場合は事業名も記入してください。
なし
他市と比較してどうですか。
（他自治体の実施状況など）
姫路市 ⇒「ふるさと姫路懇話会」都市センターホテル 約 100 名
たつの市⇒「東京たつの懇話会」都市センターホテル

75 名

今後の方向性（二次評価）を踏まえて、今後この事業をどのようにしていきたいですか。
（具体的な取り組み）また、その取り組みがもたらそうとする効果（影響）を記入してください。
単に情報発信するだけでなく、様々な分野の方と顔の見える、信頼し合える関係づくりを行う
絶好の機会であることから、本市の文化・スポーツ振興や経済の活性化などについて、指導や助言を得てまちづくりにも反映させるほか、企業誘致や企業留置の促進、定住やふるさと寄付金の促進にもつながるよう努めなければならない。
事業を実施する上での課題や阻害要因等はありますか。また、その解決策の提案はありますか。
より効果のある情報交換・交流の場となるよう、参加者の募集及び情報発信の方法、進行内容
等の検討・充実が必要である。

21

平成２７年度 事務事業評価シート （市民サービス系）
１ 事 務 事 業 の 内 容 （Ｐ Ｌ Ａ Ｎ）

Ｎｏ． 125

投 資
###

###

臨 時
###

経常

事務事業名称

東京あこうのつどい開催経費

総合計画上の位置付け

にぎわい-多様な交流を推進する-定住を促進する-定住情報の発信と環境の整備

対象

東京（関東地域）で赤穂市にゆかりのある方、市内企業関係者

手段（方法）

東京都内で赤穂市政の紹介、事業のPR等を交え、情報交換会を行う。

手法（該当番号を記入）☑ １ 直営

1

企画広報課

担当部署

□ ２ 一部委託□ ３ 全部委託□ ４ 補助金□ ５ 負担金

東京（関東地域）で活躍されている赤穂市ゆかりの方々との情報交換及び交流を通じ、情報と魅力を広く発信するとともに、市事業等へのご理解とご協力をいただき、一層の活性化とにぎわいのあるまちづくりを推進する。

意図（ねらい）実施の必要性（該当番号を記入）
根拠法令・条例等☑ １ 自治事務（任意的事業）

1□ ２ 自治事務（義務的事業）□ ３ 法定受託事務

その他実施の根拠
始期・終期

年度
26 年度 ～
到達目標
多くの赤穂市ゆかりの方々に参加いただき、情報発信・交流の場を設ける。
（根拠数式・数値又は文章）

単年度目標（達成状況）

２５年度実績

達成状況

２６年度実績 出席者 108名

達成状況

144

％

２７年度計画 出席者 100名

達成状況

-

％

２７年度実績 出席者 101名

達成状況

101

％

２８年度計画 出席者 100名

達成状況

-

％

％

２ 事 務 事 業 の 実 施 状 況 （ＤＯ ）細事業又は実施内容

目標値（年度）

２ ５ 年度実績

出席者数

２ ６ 年度実績
-

直接事業費

単位：円

事業費

２５年度決算２ ７ 年度計画
108

２６年度決算-２ ７ 年度実績
100

２７年度予算1,980,972

２ ８ 年度計画
101

２７年度決算2,400,000

100

２８年度予算2,032,310

2,350,000

国県支出金
地方債

財源内訳

その他

630,000

679,000

693,000

679,000

一般財源

1,350,972

1,721,000

1,339,310

1,671,000

01,980,972
120

2,400,000
120

2,032,310
120

2,350,000120

直 接 事 業 費 総 額
一般職員:人日数
人件費：人日数技能職員:人日数
臨時職員:人日数

24

24

24

24

人

件

費

総

額

0

2,551,200

2,431,200

2,431,200

2,433,600

総

事

業

費

計

0

4,532,172

4,831,200

4,463,510

4,783,600

第１回開催後、出席者からのアンケート結果の反映及び、原材料原価の高騰に伴う料理単価の２６年度決算と２７年度決算の比較
アップによる食糧費の増額等。
主な増減理由

２７年度予算と２８年度予算の比較 プロジェクタースクリーンセットの利用をとりやめた事による使用料の減額等。

22

３ 事 務 事 業 に 関 す る 自 己 診 断 ( ＣＨＥ ＣＫ)
事務事業遂行上の課題

つどいの開催目的・出席者のニーズを把握し反映できるよう、プログラムの進行・内容等を見直す。

市民のニーズ ・ 満足度

アンケートにおいて、出席者同士がさらに懇談できる時間が欲しい等の意見が多数あった。

連携事業
関連事業
対象の妥当性下の該当番号を記入
1☑ １ 受益者は妥当である□ ２ 受益者の範囲に検討余地あり

市の関与の妥当性

理由等所見欄
下の該当番号を記入
2□ １ 市が直接実施するように法律、法令等で義務づけられている☑ ２ 法律、法令等では義務づけられていない ⇒⇒下の該当番号を記入
1☑ １ 公共性が高く、行政以外ではサービスの提供が困難な事業□ ２ 市民、他の自治体等でも条件整備によってサービスの提供が可能であるが、市が実施している事業□ ３ 公共性が高いが、行政以外の団体等でサービス提供している事業□ ４ 個人、家庭、地域、他の公共団体等で実施すべき事業、あるいはサービス提供が可能な事業□ ５ 現在、市が実施しているが関与の必要性が低い事業、あるいは民間等でサービス提供している事業手段の妥当性理由等所見欄
下の該当番号を記入
1☑ １ 法的に行政職員が行うべき事業、又は行政の専門知識・技術が必要な事業下の該当番号を記入□ ２ 他に有効な手段を考えうる事業 ⇒ ⇒⇒⇒⇒
□ １ 定型的、一般的、一時的な作業について、再任用、臨時職員等で対応しうる可能性がある□ ２ 個人、家庭、地域、他の公共団体等で対応しうる可能性がある□ ３ 民間委託等で対応しうる可能性がある

下の該当番号を記入 ※複数可

理由等所見欄1
理由等所見欄

事業費の効率性☑
１ 業務の見直し等により、経済性、効率性を考慮して総コストを削減できる余地がないほどのコスト水準になっている
２ 外部委託や経済的な手段の選択等、できる限りコスト削減の工夫をしている□
３ その他（）□
下の該当番号を記入 ※複数可12
3
理由等所見欄☑
１ 事業に関する事業改善、作業効率の向上に努めている
２ 事業の進行管理について、確認やチェックを定期的に行っている☑
３ 現在の定数を減らした場合、大きな影響がある☑
４ 再任用、臨時職員で補完できる□
５ 専門的な知識や技能を要する事業について、適切な研修を受ける時間が確保できている□
目標達成度
理由等所見欄
101 ％
上位施策（総合計画の施策の展開）への貢献度：下の該当番号を記入
2□ １ 当該事業の成果が上位施策へ明確に貢献している☑ ２ 上位施策の目的達成のために他の事業では代替できない単独の目標を持っている□ ３ 現在は上位施策への貢献度は大きくないが、中長期では貢献度が増加する見込みである□ ４ その他（

執行体制の効率性

有効性）

４ 事務事業の見直し提案 一次（担当者）評価 （ＣＨＥ ＣＫ・Ａ ＣＴＩＯ Ｎ）
事務事業実施による成果と課題

第１回に引き続き多くの方に参加頂き、事業紹介・企業紹介等を通じ情報発信を行った。さらに出席者同士が情報交換を行えるようプロ
グラムの工夫が必要である。

次年度予算への見直し方針

使用会場を変更する。

関連部課等との協議状況
関連部課

事業担当課（企画広報課、産業観光課、スポーツ推進課）
右の該当を選択

今後の方向性５ 二 次 評 価

3継続（改善）

引き続き東京地域において情報発信及び交流を行う事により、本市行政・経済の活性化を図るとともに、定住促進等の施策を推進する。

課 長 の 評 価 （ＣＨＥ ＣＫ・Ａ ＣＴＩＯ Ｎ）

上位施策（総合計画の施策の展開）への貢献度

下の該当番号を記入
2□ １ 当該事業の成果が上位施策へ明確に貢献している☑ ２ 上位施策の目的達成のために他の事業では代替できない単独の目標を持っている□ ３ 現在は上位施策への貢献度は大きくないが、中長期では貢献度が増加する見込みである□ ４ その他（
右の該当を選択2継続（現状維持）
２８年度の取り組み方針

幅広いネットワークを構築する絶好の機会であるため、内容等の充実に努める。

２９年度以降の展開方針

同上

今後の方向性部長の確認所見

つどいの内容を充実させ、情報発信及び交流の場として成果が上がるよう努めること。

23）

事務事業概要説明シート（外部評価ヒアリング用）
今後の方向性

担当部署
ｼｰﾄ
№

562

事務事業名

１事業の目的・趣旨

現状維持

内部評価結果達成状況

現状維持（H22）
達成済（H23）

市長公室企画広報課

自治会広報事務委託経費
できるだけ分かりやすく記述してください。

赤穂市及びその関係機関が発行する印刷物を広く市民に配布するため、市民の多くが加入している組織である自治会に配布を委託し、自治会加入世帯に配布する。
自治会は、広報紙を含む多くの印刷物を柔軟な対応で各世帯に配布することができ、市民の市政に対する理解や関心を深めることができる。

２事務事業の内容及び実績

事業内容の詳細及び実施状況を記入してください。
（例）対象者数、参加者数、相談件数、工事の内容と場所等

１．広報発行状況
種
類
定例号
広報あこう
財政のあらまし特集号
予算のあらまし特集号
回覧広報あこう２．広報配布状況
・自治会数
・組長数
・配布回数
・自治会配布部数
・世帯数（住基）

３ 経費の詳細

発行日
原則毎月 10 日
11 月 10 日
4 月 11 日
原則毎月 25 日

発行部数
18,100 部
17,600 部
17,900 部
2,200 部

型 式
A4 版 20～24 頁
A4 版 16 頁
A4 版 16 頁
A4 版 4 頁(平成２７年度実績)

９６自治会
７８５組長
原則月２回
広報あこう１６，８４１部、回覧広報あこう１，７８８部
２０，３９４戸（平成２７年９月３０日現在）

所用経費：費目（節）ごとの支出とその主な内容

自治会広報配布事務委託料
＠１，１００×１６，７２５世帯＝１８，３９７，５００円（支払方法） 前期（６月）
＠６００×１６，６９５世帯＝１０，０１７，０００円※世帯数は、４月１日現在の世帯数
後期（１１月）＠１，１００×１６，７２５世帯－１０，０１７，０００円（前期分）＝８，３８０，５００円※世帯数は、４月１日現在と１０月１日現在の世帯数の平均値（振込先）
各自治会指定口座24外部評価対象事業の概要（課名：企画広報課）
事業名

自治会広報事務委託経費

28 年度二次評価

現状維持

内部評価結果

現状維持（H22）

見直しプラン達成状況

達成済（H23）

事務事業評価において、それぞれの選択肢を選んだ理由（根拠）を具体的に記入してください。
１．対象の妥当性
２．市の関与の妥当性

行政情報の受け手は市民であり、妥当である
情報を発信するのは行政である
広報紙を含む多くの印刷物の配布について柔軟に対応することができる。

３．手段の妥当性

またそれらの印刷物を広く市民に配布することができるのは、市民の多くが加入している組織である自治会に委託するのが妥当であると考える。

４．今後の方向性

現状維持（二次評価）
事業内容について、事務事業評価シートの記載内容に追加することがあれば記入してください。

事業を実施した結果どのような成果がありましたか。
広報紙等、行政が発行する多量の印刷物を柔軟に対応し、広く市民に配布した。
よって、市民の市政に対する理解や関心を深めることに貢献した。
他の事業との統合・合同・連携などの可能性がありますか。ある場合は事業名も記入してください。

他市と比較してどうですか。
（他自治体の実施状況など）
県内の多数の自治体で同様に自治会委託をしており、費用的にも同程度となっている。

今後の方向性（二次評価）を踏まえて、今後この事業をどのようにしていきたいですか。
（具体的な取り組み）また、その取り組みがもたらそうとする効果（影響）を記入してください。
広報紙等の配布は、広報以外の多量の配布物に柔軟に対応できる自治会委託をメインとしたい。
自治会を通じて加入者への配布は、若年世帯等の自治会加入への動機付けの一つとなり、地域社会の絆の構築、繋がりの向上にも寄与すると考える。
事業を実施する上での課題や阻害要因等はありますか。また、その解決策の提案はありますか。
自治会未加入世帯への配布が困難であるが、コンビニエンスストアやスーパー、関西福祉大学等への設置、ホームページへの掲載等により解決策を講じているところである。
また、平成 28 年 7 月より市公式フェイスブックページの運用を開始し、身近で手軽な市政情報の発信にも努めている。

25

平成２７年度 事務事業評価シート （市民サービス系）
１ 事 務 事 業 の 内 容 （Ｐ Ｌ Ａ Ｎ）

Ｎｏ． 562

投 資
###

###

臨 時
###

経常

事務事業名称

自治会広報事務委託経費

総合計画上の位置付け

連携-市民との協働を推進する-市民と行政の情報共有化を進める-広報の充実

対象

市民

手段（方法）

広く市民に広報紙等を配布するため、自治会に配布業務を委託手法（該当番号を記入）□ １ 直営

3

意図（ねらい）市長公室企画広報課

担当部署□ ２ 一部委託☑ ３ 全部委託□ ４ 補助金□ ５ 負担金広報紙等を効率的かつ迅速に届けるため、自治会へ委託

実施の必要性（該当番号を記入）
根拠法令・条例等☑ １ 自治事務（任意的事業）

1□ ２ 自治事務（義務的事業）□ ３ 法定受託事務

その他実施の根拠
始期・終期

年度
～
年度
到達目標
広報紙等を効率的かつ迅速に届ける。
（根拠数式・数値又は文章）

単年度目標（達成状況）

２５年度実績 16,713世帯

達成状況

98.9 ％

２６年度実績 16,738世帯

達成状況

99

％

２７年度計画 16,900世帯

達成状況

-

％

２７年度実績 16,725世帯

達成状況

99

％

２８年度計画 16,900世帯

達成状況

-

％

２ 事 務 事 業 の 実 施 状 況 （ＤＯ ）細事業又は実施内容

目標値（年度）広報配布世帯数

２ ５ 年度実績

２ ６ 年度実績

16,713世帯

直接事業費

単位：円

２５年度決算２ ７ 年度計画

16,738世帯

２６年度決算２ ７ 年度実績

16,900世帯

２７年度予算２ ８ 年度計画

16,725

２７年度決算16,900

２８年度予算18,384,300

18,411,800

18,590,000

18,397,500

18,590,000

一般財源

18,384,300

18,411,800

18,590,000

18,397,500

18,590,000

直 接 事 業 費 総 額

18,384,300
19

18,411,800
19

18,590,000
19

18,397,500
19

18,590,000
36

国県支出金
地方債

財源内訳

その他

一般職員:人日数
人件費：人日数技能職員:人日数
臨時職員:人日数

24

60

60

60

人

件

費

総

額

531,200

758,000

739,000

739,000

684,000

総

事

業

費

計

18,915,500

19,169,800

19,329,000

19,136,500

19,274,000

２６年度決算と２７年度決算の比較 自治会加入世帯の減少による。
主な増減理由

２７年度予算と２８年度予算の比較 増減なし。

26

３ 事 務 事 業 に 関 す る 自 己 診 断 ( ＣＨＥ ＣＫ)
事務事業遂行上の課題

自治会に広報配布を委託しているが、自治会未加入世帯への配布が課題となっている。現在、各公民館や市内全コンビニ、スーパー4
店舗に広報あこうを設置している。

市民のニーズ ・ 満足度
連携事業
関連事業
対象の妥当性下の該当番号を記入
2□ １ 受益者は妥当である☑ ２ 受益者の範囲に検討余地あり

市の関与の妥当性

理由等所見欄
下の該当番号を記入
2□ １ 市が直接実施するように法律、法令等で義務づけられている☑ ２ 法律、法令等では義務づけられていない ⇒⇒下の該当番号を記入
1☑ １ 公共性が高く、行政以外ではサービスの提供が困難な事業□ ２ 市民、他の自治体等でも条件整備によってサービスの提供が可能であるが、市が実施している事業□ ３ 公共性が高いが、行政以外の団体等でサービス提供している事業□ ４ 個人、家庭、地域、他の公共団体等で実施すべき事業、あるいはサービス提供が可能な事業□ ５ 現在、市が実施しているが関与の必要性が低い事業、あるいは民間等でサービス提供している事業手段の妥当性理由等所見欄
下の該当番号を記入
2□ １ 法的に行政職員が行うべき事業、又は行政の専門知識・技術が必要な事業下の該当番号を記入☑ ２ 他に有効な手段を考えうる事業 ⇒ ⇒⇒⇒⇒
3
□ １ 定型的、一般的、一時的な作業について、再任用、臨時職員等で対応しうる可能性がある□ ２ 個人、家庭、地域、他の公共団体等で対応しうる可能性がある☑ ３ 民間委託等で対応しうる可能性がある

下の該当番号を記入 ※複数可

理由等所見欄2
理由等所見欄

事業費の効率性□
１ 業務の見直し等により、経済性、効率性を考慮して総コストを削減できる余地がないほどのコスト水準になっている
２ 外部委託や経済的な手段の選択等、できる限りコスト削減の工夫をしている☑
３ その他（）□
下の該当番号を記入 ※複数可1
3
理由等所見欄☑
１ 事業に関する事業改善、作業効率の向上に努めている
２ 事業の進行管理について、確認やチェックを定期的に行っている□
３ 現在の定数を減らした場合、大きな影響がある☑
４ 再任用、臨時職員で補完できる□
５ 専門的な知識や技能を要する事業について、適切な研修を受ける時間が確保できている□
目標達成度
理由等所見欄
99 ％
上位施策（総合計画の施策の展開）への貢献度：下の該当番号を記入
2□ １ 当該事業の成果が上位施策へ明確に貢献している☑ ２ 上位施策の目的達成のために他の事業では代替できない単独の目標を持っている□ ３ 現在は上位施策への貢献度は大きくないが、中長期では貢献度が増加する見込みである□ ４ その他（

執行体制の効率性

有効性）

４ 事務事業の見直し提案 一次（担当者）評価 （ＣＨＥ ＣＫ・Ａ ＣＴＩＯ Ｎ）
事務事業実施による成果と課題

コンビニ、スーパーでの広報あこう設置数は増加するも、自治会加入世帯数は横ばいである。

次年度予算への見直し方針

今後も継続する。

関連部課等との協議状況
関連部課
右の該当を選択
今後の方向性５ 二 次 評 価

2継続（現状維持）

今後も継続する。

課 長 の 評 価 （ＣＨＥ ＣＫ・Ａ ＣＴＩＯ Ｎ）

上位施策（総合計画の施策の展開）への貢献度

下の該当番号を記入
2□ １ 当該事業の成果が上位施策へ明確に貢献している☑ ２ 上位施策の目的達成のために他の事業では代替できない単独の目標を持っている□ ３ 現在は上位施策への貢献度は大きくないが、中長期では貢献度が増加する見込みである□ ４ その他（
右の該当を選択2継続（現状維持）
２８年度の取り組み方針

より多くの市民に広報紙を読んでもらうため、引き続き親しみのもてる広報紙づくりに取り組む。

２９年度以降の展開方針

市内全世帯への配布ができるよう関係課と連携し自治会加入率の向上に努める。

今後の方向性部長の確認所見）

関係所管との連携を図りながら、自治会加入率の向上に努めること。

27

事務事業概要説明シート（外部評価ヒアリング用）

ｼｰﾄ
№

107

事務事業名

１事業の目的・趣旨

今後の方向性

拡充

担当部署

総務部行政課

内部評価結果達成状況－－

ふるさとづくり寄付金推進事業
できるだけ分かりやすく記述してください。

ふるさとづくり寄付金の増額と地場産品の魅力の発信を図るため、赤穂市に寄付をいただいた
市外の方に対し、特産品等を贈呈する。

２事務事業の内容及び実績

事業内容の詳細及び実施状況を記入してください。
（例）対象者数、参加者数、相談件数、工事の内容と場所等

特産品等の提供開始時期 平成２７年８月から寄付を受けた件数 ３７５件
寄付金額
２３，０９２，０８５円
平成２７年度中に贈呈した特産品等の数 ３４２個（単価４，０００円相当）
特産品等の提供事業者 １８者（平成２７年度末）
特産品等の数 ２５品（平成２７年度末）

３ 経費の詳細

所用経費：費目（節）ごとの支出とその主な内容

報償費 １，３７８，０００円 特産品等の代金
通信運搬費
９７，０００円 郵便代

28

外部評価対象事業の概要（課名：行政課）
事業名
28 年度二次評価
内部評価結果ふるさとづくり寄付金推進事業
拡充（H ）見直しプラン達成状況（H ）事務事業評価において、それぞれの選択肢を選んだ理由（根拠）を具体的に記入してください。
１．対象の妥当性
２．市の関与の妥当性
３．手段の妥当性
４．今後の方向性

赤穂市に想いを持った方々から寄付をいただいており妥当である。
法律、法令等では義務づけられていないが、本市を応援してくれる方からの寄付を受けるため、市において本事業を推進する。
サイトを利用した募集方法を取り入れ、また特産品の発注等の管理について、民間委託により対応していくことが考えられる。
寄付の申込方法の見直しや特産品の内容の充実を図っていく。

（二次評価）
事業内容について、事務事業評価シートの記載内容に追加することがあれば記入してください。

事業を実施した結果どのような成果がありましたか。
事業における財源の確保と地場産品等の情報発信をすることができた。

他の事業との統合・合同・連携などの可能性がありますか。ある場合は事業名も記入してください。
東京あこうのつどいなどの機会に本事業のＰＲを行うことができる。
他市と比較してどうですか。
（他自治体の実施状況など）
金銭類似性の高い品を返礼品として多くの寄付を集めている自治体もあるが、赤穂市では想いを持って寄付していただく方へのお礼として特産品等を贈呈したい。
今後の方向性（二次評価）を踏まえて、今後この事業をどのようにしていきたいですか。
（具体的な取り組み）また、その取り組みがもたらそうとする効果（影響）を記入してください。
寄付の申込方法の見直しや特産品の内容を充実させることによって、より多く寄付してもらうことができる。
事業を実施する上での課題や阻害要因等はありますか。また、その解決策の提案はありますか。
特産品等の贈呈について取扱事業者の協力が必要となる。

29

平成２７年度 事務事業評価シート （市民サービス系）
１ 事 務 事 業 の 内 容 （Ｐ Ｌ Ａ Ｎ）

Ｎｏ． 107

投 資
###

###

臨 時
###

経常

総務部行政課

事務事業名称

ふるさとづくり寄付金推進事業

総合計画上の位置付け

連携-健全で効率的な行政運営を行う-健全で効率的な行政運営を行う-組織や人事管理の適正化

対象

市民

手段（方法）

赤穂市に１万円以上寄付をしていただいた個人の方に、赤穂市の特産品等を贈呈する

手法（該当番号を記入）☑ １ 直営

1

意図（ねらい）担当部署□ ２ 一部委託□ ３ 全部委託□ ４ 補助金□ ５ 負担金

寄付金の増額と地場産品の魅力の発信を図る

実施の必要性（該当番号を記入）
根拠法令・条例等☑ １ 自治事務（任意的事業）

1□ ２ 自治事務（義務的事業）□ ３ 法定受託事務

赤穂ふるさとづくり寄付条例、赤穂市ふるさとづくり寄付金推進事業実施要綱

その他実施の根拠
始期・終期

27

年度

～

年度

到達目標
（根拠数式・数値又は文章）

単年度目標（達成状況）

２５年度実績

達成状況

２６年度実績

達成状況

２７年度計画 391件

達成状況

-

％

２７年度実績 375件

達成状況

96

％

２８年度計画 463件

達成状況

-

％

％
％

２ 事 務 事 業 の 実 施 状 況 （ＤＯ ）細事業又は実施内容

目標値（年度）

２ ５ 年度実績

２ ６ 年度実績

２ ７ 年度計画

２ ７ 年度実績

２ ８ 年度計画

報償費

1,510,000

1,378,000

1,810,000

事務費

99,00097,000217,000

直接事業費

単位：円

２５年度決算２６年度決算２７年度予算２７年度決算２８年度予算

国県支出金
地方債

財源内訳

その他
一般財源
直 接 事 業 費 総 額00

一般職員:人日数
人件費：人日数1,609,000

1,475,000

2,027,000

1,609,000
36

1,475,000
36

2,027,000
48

技能職員:人日数
臨時職員:人日数

人

件

費

総

額

0

0

684,000

684,000

912,000

総

事

業

費

計

0

0

2,293,000

2,159,000

2,939,000

２６年度決算と２７年度決算の比較 ２７年度より特産品等の贈呈を実施
主な増減理由

２７年度予算と２８年度予算の比較 ２８年度よりポータルサイト受付及びクレジットカード決済を実施

エラー! リンクが正しくありません。

30

３ 事 務 事 業 に 関 す る 自 己 診 断 ( ＣＨＥ ＣＫ)
事務事業遂行上の課題

特産品等の拡充を図る

市民のニーズ ・ 満足度
連携事業
関連事業
対象の妥当性下の該当番号を記入
1☑ １ 受益者は妥当である□ ２ 受益者の範囲に検討余地あり

市の関与の妥当性

理由等所見欄
下の該当番号を記入
2□ １ 市が直接実施するように法律、法令等で義務づけられている☑ ２ 法律、法令等では義務づけられていない ⇒⇒下の該当番号を記入
1☑ １ 公共性が高く、行政以外ではサービスの提供が困難な事業□ ２ 市民、他の自治体等でも条件整備によってサービスの提供が可能であるが、市が実施している事業□ ３ 公共性が高いが、行政以外の団体等でサービス提供している事業□ ４ 個人、家庭、地域、他の公共団体等で実施すべき事業、あるいはサービス提供が可能な事業□ ５ 現在、市が実施しているが関与の必要性が低い事業、あるいは民間等でサービス提供している事業手段の妥当性理由等所見欄
下の該当番号を記入
2□ １ 法的に行政職員が行うべき事業、又は行政の専門知識・技術が必要な事業下の該当番号を記入☑ ２ 他に有効な手段を考えうる事業 ⇒ ⇒⇒⇒⇒
3
□ １ 定型的、一般的、一時的な作業について、再任用、臨時職員等で対応しうる可能性がある□ ２ 個人、家庭、地域、他の公共団体等で対応しうる可能性がある☑ ３ 民間委託等で対応しうる可能性がある

下の該当番号を記入 ※複数可

理由等所見欄1
理由等所見欄

事業費の効率性☑
１ 業務の見直し等により、経済性、効率性を考慮して総コストを削減できる余地がないほどのコスト水準になっている
２ 外部委託や経済的な手段の選択等、できる限りコスト削減の工夫をしている□
３ その他（）□
下の該当番号を記入 ※複数可
1
理由等所見欄☑
１ 事業に関する事業改善、作業効率の向上に努めている
２ 事業の進行管理について、確認やチェックを定期的に行っている□
３ 現在の定数を減らした場合、大きな影響がある□
４ 再任用、臨時職員で補完できる□
５ 専門的な知識や技能を要する事業について、適切な研修を受ける時間が確保できている□
目標達成度
理由等所見欄
96 ％
上位施策（総合計画の施策の展開）への貢献度：下の該当番号を記入
1☑ １ 当該事業の成果が上位施策へ明確に貢献している□ ２ 上位施策の目的達成のために他の事業では代替できない単独の目標を持っている□ ３ 現在は上位施策への貢献度は大きくないが、中長期では貢献度が増加する見込みである□ ４ その他（

執行体制の効率性

有効性）

４ 事務事業の見直し提案 一次（担当者）評価 （ＣＨＥ ＣＫ・Ａ ＣＴＩＯ Ｎ）
事務事業実施による成果と課題

寄付金収入の増額により行政運営に貢献した。今後はさらなる特産品等の拡充等により、寄付金の増額と特産品等の魅力の発信を図る

次年度予算への見直し方針

寄付の申込方法、決裁方法を見直し、利便性の向上を図る

関連部課等との協議状況
関連部課
右の該当を選択
今後の方向性５ 二 次 評 価

1継続（拡充）

寄付の申込方法、決裁方法を見直しにより、寄付金の増額が見込まれるため、拡充とする課 長 の 評 価 （ＣＨＥ ＣＫ・Ａ ＣＴＩＯ Ｎ）

上位施策（総合計画の施策の展開）への貢献度

下の該当番号を記入
1☑ １ 当該事業の成果が上位施策へ明確に貢献している□ ２ 上位施策の目的達成のために他の事業では代替できない単独の目標を持っている□ ３ 現在は上位施策への貢献度は大きくないが、中長期では貢献度が増加する見込みである□ ４ その他（
右の該当を選択
1継続（拡充）
２８年度の取り組み方針

寄付の申込方法、決裁方法の見直しを行う

２９年度以降の展開方針

特産品等の拡充、申込方法の拡大の検討を行う

今後の方向性部長の確認所見「ふるさと」について応援してくださる方々が、寄付しやすい環境整備を図る

31）

事務事業概要説明シート（外部評価ヒアリング用）
今後の方向性

担当部署
ｼｰﾄ
№

事務事業名

211

１事業の目的・趣旨

現状維持

内部評価結果達成状況

改善（H22）
達成済（H23）

市民部美化センター

資源ごみ集団回収奨励事業
できるだけ分かりやすく記述してください。

赤穂市総合計画におけるごみ処理に関する施策として「地球環境にやさしいまちをつくる」を掲げ、循環型社会の形成を図るため、ごみの分別・減量・資源化などのごみリサイクルシステムの推進に取り組むこととしています。
資源ごみ集団回収事業は、ごみの減量・資源化のための支援制度の柱として展開しており、これは、「混ぜればごみ、分ければ資源」の言葉のとおり市民一人ひとりの心がけにより、効率的で効果的な資源の有効活用を図ることができます。
また、本事業は地域のコミュニティづくりにも役立っており、事業推進による古紙類等燃やすごみの排出抑制は、ごみ焼却施設等への負担軽減、ひいては施設の長寿命化にもつながると考えています。

２事務事業の内容及び実績

事業内容の詳細及び実施状況を記入してください。
（例）対象者数、参加者数、相談件数、工事の内容と場所等

１

集団回収団体奨励金の交付⑴ 対象者
地域の自治会、子ども会、婦人会などの団体で、あらかじめ市に登録した団体（平成２７年度：８３団体）⑵ 対象品目 新聞、雑誌、ダンボール、牛乳パック、布類⑶ 助成内容 回収した資源ごみの重量１㎏につき４円を交付

２

３

回収業者育成助成金の交付⑴ 対象者
団体から資源ごみの引渡しを受け回収する業者で、あらかじめ市に登録した業者⑵ 助成内容 団体から引渡しを受け、回収した資源ごみの重量１㎏につき２円を交付⑶ その他
平成２３年１０月回収分から当分の間助成を行わないこととしています。
実績（単位：トン、千円）

区 分
新聞

H18
1,558

H19
1,515

H20
1,468

H21
1.360

H22
1,306

H23
1,228

H24
1,133

H25
919

H26
823

H27
766

雑誌
ダンボール
牛乳パック
布類

782
564
19
150

767
546
18
136

674
512
16
135

599
553
18
132

604
570
20
121

561
519
18
127

533
496
18
117

416
360
16
97

378
301
16
96

338
263
15
95

計
団体奨励金
育成助成金

3,073
12,2799,219

2,982
11,915
8,945

2,805
11,2098,416

2,662
10,635
5,324

2,621
10,471
5,241

2,453
9,801
2,514

2,297
9,173
0

1,808
7,216
0

1,614
6,443
0

1,477
5,897
0

計

21,49820,86019,625

15,95915,712

12,315

9,173

7,216

6,443

5,897

※

回収量は民間回収ボックスの利用により年々減少している。

３ 経費の詳細１

所用経費：費目（節）ごとの支出とその主な内容

資源ごみ集団回収団体奨励金
報償費：5,897 千円 資源ごみ集団回収重量１㎏につき４円を交付（四半期毎）

32

外部評価対象事業の概要（課名：美化センター）
事業名

資源ごみ集団回収奨励事業

28 年度二次評価

現状維持

内部評価結果改善（H22）

見直しプラン達成状況

達成済（H23）

事務事業評価において、それぞれの選択肢を選んだ理由（根拠）を具体的に記入してください。
１．対象の妥当性

市民参加の環境づくりとして妥当。

２．市の関与の妥当性

市民自らの取り組みに対して、市の奨励金交付は妥当。

３．手段の妥当性

奨励金の交付手続きのため妥当。

４．今後の方向性

資源ごみ回収量、古紙の市況を踏まえた上での継続実施。

（二次評価）
事業内容について、事務事業評価シートの記載内容に追加することがあれば記入してください。
市民団体が回収した資源ごみは、回収業者に直接引き渡され、美化センターの職員の手を介することなく資源としてリサイクルされている。美化センターにおいて、回収や仕分けに要する人件費等は一切発生していない。
但し、年に２回程度、業者の回収に立ち会い、計量確認を行っている。
事業を実施した結果どのような成果がありましたか。
赤穂市のごみの減量、資源化に大きく貢献している。
また、赤穂市の総合計画の「地球環境にやさしいまちをつくる」施策を、この事業により市民自ら実践し、ごみの分別・減量・資源化等のリサイクルへの取り組みが、子どもから高齢者等幅広い
年代層において実施され、地域のコミュニティづくりを推進している。
他の事業との統合・合同・連携などの可能性がありますか。ある場合は事業名も記入してください。
市民自ら地球環境にやさしいまちづくりの実践で得た奨励金は、自分達の地域団体（子供会・自治会等）の運営活動費として活用されている。
他市と比較してどうですか。
（他自治体の実施状況など）
他市においても１㎏当たり 2 円～10 円の奨励金を交付している。
（別紙参照）
今後の方向性（二次評価）を踏まえて、今後この事業をどのようにしていきたいですか。
（具体的な取り組み）また、その取り組みがもたらそうとする効果（影響）を記入してください。
平成 16 年から 8 種の分別ごみを、週 5 日間に分け約 1,200 箇所のステーション回収を行っている。現状から総合的に検討すると、新たな資源ごみ回収方法は、設備の増設及び休日作業でなければ実施できない。また、現行の集団回収は過去 27 年間円滑に行われており、継続実施が好ましいと考えている。
事業を実施する上での課題や阻害要因等はありますか。また、その解決策の提案はありますか。
近年、民間の資源ごみ回収ボックスが増加傾向の中、市民もその利便性を活用し、集団回収量が減少している。それに伴い、赤穂市の資源化率も低下している状況である。
よって、集団回収量や、今後の古紙市況を踏まえ、奨励金単価の増額検討、回収業者への育成助
成金の復活を考えている。よって、より一層の集団回収の啓発、促進を実施し、「資源」が「ただのごみ」にならないよう努めていく。
エ
ラ
ー
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ク

が

正
33

し

く

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ま

せ

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。

平成２７年度 事務事業評価シート （市民サービス系）
１ 事 務 事 業 の 内 容 （Ｐ Ｌ Ａ Ｎ）

Ｎｏ． 211

投 資
###

###

臨 時
###

資源ごみ集団回収奨励事業

事務事業名称経常

市民部美化センター

担当部署

総合計画上の位置付け

快適-自然と共生するまちをつくる-地球環境にやさしいまちをつくる-ごみリサイクルシステムの推進

対象

登録団体及び登録業者

手段（方法）

１ 登録団体に対し、回収資源ごみ１ｋｇあたり４円を奨励金として交付
２ 登録業者に対し、登録団体から引渡しを受けた回収資源ごみ１ｋｇあたり２円を育成助成金として交付(23年10月以降、0円）

手法（該当番号を記入）□ １ 直営

4

意図（ねらい）□ ２ 一部委託□ ３ 全部委託☑ ４ 補助金□ ５ 負担金

本事業を実施することにより、ごみの分別、減量、資源化を推進し、資源循環型社会の構築を図る。

実施の必要性（該当番号を記入）
根拠法令・条例等☑ １ 自治事務（任意的事業）

1□ ２ 自治事務（義務的事業）□ ３ 法定受託事務

１ 赤穂市資源ごみ集団回収奨励金交付要綱 ２ 赤穂市資源ごみ集団回収業者育成助成金交付要綱

その他実施の根拠
始期・終期

H2

到達目標
（根拠数式・数値又は文章）

単年度目標（達成状況）

年度～

年度

資源ごみ集団回収目標量 年2,000トン （ 毎年、一般廃棄物処理計画（実施計画）により年度計画値を設定）

２５年度実績 1808

達成状況

65.7 ％

２６年度実績 1614

達成状況

73.4 ％

２７年度計画 2000

達成状況

-

２７年度実績 1477

達成状況

73.9 ％

２８年度計画 1700

達成状況

-

％
％

２ 事 務 事 業 の 実 施 状 況 （ＤＯ ）細事業又は実施内容

目標値（年度）

２ ５ 年度実績

２ ６ 年度実績

２ ７ 年度計画

２ ７ 年度実績

２ ８ 年度計画

登録団体数

87

86

86

83

登録業者数

4

4

4

4

4

回収量（トン）

1,808

1,614

2,000

1,477

1,700

直接事業費

単位：円

団体奨励金

２５年度決算２６年度決算２７年度予算２７年度決算83

２８年度予算7,216,200

6,443,300

9,000,000

5,896,500

0

0

0

0

0

7,216,200

6,443,300

9,000,000

5,896,500

7,600,000

一般財源

7,216,200

6,443,300

9,000,000

5,896,500

7,600,000

直 接 事 業 費 総 額

7,216,200
20

6,443,300
20

9,000,000
20

5,896,500
20

7,600,000
20

業者育成助成金
計7,600,000

国県支出金
地方債

財源内訳

その他

一般職員:人日数
人件費：人日数技能職員:人日数
臨時職員:人日数

人

件

費

総

額

400,000

400,000

380,000

380,000

380,000

総

事

業

費

計

7,616,200

6,843,300

9,380,000

6,276,500

7,980,000

２６年度決算と２７年度決算の比較 回収量の減による減額
主な増減理由

２７年度予算と２８年度予算の比較 回収量の減による減額

34

３ 事 務 事 業 に 関 す る 自 己 診 断 ( ＣＨＥ ＣＫ)
事務事業遂行上の課題

古紙及び古布市況動向の把握

市民のニーズ ・ 満足度
連携事業
関連事業
対象の妥当性下の該当番号を記入
1☑ １ 受益者は妥当である□ ２ 受益者の範囲に検討余地あり

市の関与の妥当性

理由等所見欄
下の該当番号を記入
2□ １ 市が直接実施するように法律、法令等で義務づけられている☑ ２ 法律、法令等では義務づけられていない ⇒⇒下の該当番号を記入
1☑ １ 公共性が高く、行政以外ではサービスの提供が困難な事業□ ２ 市民、他の自治体等でも条件整備によってサービスの提供が可能であるが、市が実施している事業□ ３ 公共性が高いが、行政以外の団体等でサービス提供している事業□ ４ 個人、家庭、地域、他の公共団体等で実施すべき事業、あるいはサービス提供が可能な事業□ ５ 現在、市が実施しているが関与の必要性が低い事業、あるいは民間等でサービス提供している事業手段の妥当性理由等所見欄
下の該当番号を記入
1☑ １ 法的に行政職員が行うべき事業、又は行政の専門知識・技術が必要な事業下の該当番号を記入□ ２ 他に有効な手段を考えうる事業 ⇒ ⇒⇒⇒⇒
□ １ 定型的、一般的、一時的な作業について、再任用、臨時職員等で対応しうる可能性がある□ ２ 個人、家庭、地域、他の公共団体等で対応しうる可能性がある□ ３ 民間委託等で対応しうる可能性がある

下の該当番号を記入 ※複数可

理由等所見欄1

2
理由等所見欄

事業費の効率性☑
１ 業務の見直し等により、経済性、効率性を考慮して総コストを削減できる余地がないほどのコスト水準になっている
２ 外部委託や経済的な手段の選択等、できる限りコスト削減の工夫をしている☑
３ その他（）□
下の該当番号を記入 ※複数可
1
2
理由等所見欄☑
１ 事業に関する事業改善、作業効率の向上に努めている
２ 事業の進行管理について、確認やチェックを定期的に行っている☑
３ 現在の定数を減らした場合、大きな影響がある□
４ 再任用、臨時職員で補完できる□
５ 専門的な知識や技能を要する事業について、適切な研修を受ける時間が確保できている□
目標達成度
理由等所見欄
73.9 ％
上位施策（総合計画の施策の展開）への貢献度：下の該当番号を記入
1☑ １ 当該事業の成果が上位施策へ明確に貢献している□ ２ 上位施策の目的達成のために他の事業では代替できない単独の目標を持っている□ ３ 現在は上位施策への貢献度は大きくないが、中長期では貢献度が増加する見込みである□ ４ その他（

執行体制の効率性

有効性）

４ 事務事業の見直し提案 一次（担当者）評価 （ＣＨＥ ＣＫ・Ａ ＣＴＩＯ Ｎ）
事務事業実施による成果と課題

本事業は、家庭において一定の保管期間を必要とするため、近年増加している民間回収ボックスへの排出が多く見受けられることから、年間回収量は減少傾向である

次年度予算への見直し方針

業者育成助成金については、古紙市況等の劇的な変化がない限り、引き続き助成しないこととする

関連部課等との協議状況
関連部課
右の該当を選択
今後の方向性５ 二 次 評 価

2継続（現状維持）

更なるごみの減量・資源化のため継続して実施する
民間回収ボックスについても、官民の違いはあるが、ごみの減量・資源化に寄与していると考えられる

課 長 の 評 価 （ＣＨＥ ＣＫ・Ａ ＣＴＩＯ Ｎ）

上位施策（総合計画の施策の展開）への貢献度

下の該当番号を記入
2□ １ 当該事業の成果が上位施策へ明確に貢献している☑ ２ 上位施策の目的達成のために他の事業では代替できない単独の目標を持っている□ ３ 現在は上位施策への貢献度は大きくないが、中長期では貢献度が増加する見込みである□ ４ その他（
右の該当を選択2継続（現状維持）
２８年度の取り組み方針

資源ごみ集団回収の状況や古紙市況の動向を踏まえ、適正な単価を検討する。

２９年度以降の展開方針

資源ごみ集団回収の状況や古紙市況の動向を踏まえ、適正な単価を検討する。

今後の方向性部長の確認所見

循環型社会構築のため、継続実施とする。

35）

事務事業概要説明シート（外部評価ヒアリング用）
今後の方向性

担当部署
ｼｰﾄ
№

160

事務事業名

１事業の目的・趣旨

拡充

内部評価結果達成状況

拡充（H27）
一部達成（H28）

健康福祉部社会福祉課

心身障害児療育事業
できるだけ分かりやすく記述してください。

心身の発達について支援が必要な小学校就学の始期に達するまでの児童に対し、日常生活における基本的な動作の指導及び当該児童の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて適切かつ効果的な指導及び訓練、集団生活への適応訓練等を行うことにより、支援が必要な児童及びその保護者の福祉の向上を図る。
２事務事業の内容及び実績

事業内容の詳細及び実施状況を記入してください。
（例）対象者数、参加者数、相談件数、工事の内容と場所等①母子保育・・・児童の発達の基礎となる安定した母子関係の形成を目指し、いろいろな遊びをすることによって成長を促す。
（７名）②交流保育・・・幼稚園や保育所に通園している児童に対して、発達課題に沿った支援を小集団で行うことにより、より生活を豊かにする。
（２８名）③個別指導・・・児童の発達課題に沿った支援を一対一で行う。
（交流保育児童対象）④機能訓練・・・身体に障がいのある児童に対して、姿勢・運動・日常生活動作等の訓練を行う。
（８名：保育部門利用者含む）⑤言語指導・・・ことば、聞こえ等コミュニケーションに課題を持つ児童に対し、評価訓練等を行う。
（３１名：保育部門利用者含む）＊延 利用者数５５５人 延利用回数２，９９８回⑥教育相談・・・保育部門に在籍している児童と保護者に対して必要な相談支援を行う。
（６回：
延利用者３５名）⑦グループ・個別カウンセリング・・・保育部門に在籍している保護者に対して必要なカウンセ
リングを行う。
（１１回：１０７名）⑧理学療法・言語療法研修・・・保護者への理学療法、言語療法の研修（４回：２４名）⑨関係機関との連携・・・教育委員会、市内幼稚園保育所、保健センター、赤穂特別支援学校、相談支援事業所等との連携、情報共有
３ 経費の詳細

所用経費：費目（節）ごとの支出とその主な内容①報償費 2,385,500 円＝機能訓練、カウンセリング、教育相談、言語指導等講師報償費②旅費 113,720 円＝近肢連研修会（大阪）、スキルアップ研修等旅費③消耗品費 319,969 円＝書籍、事務用品等④燃料費 20,331 円＝公用車ガソリン代⑤食糧費 12,016 円＝研修講師昼食弁当代⑥光熱水費 166,284 円＝福祉会館光熱水費⑦通信運搬費 151,773 円＝電話代、郵送料⑧手数料 9,720 円＝ピアノ調律費⑨保険料 93,190 円＝普通傷害保険、施設賠償責任保険⑩委託料 320,802 円＝福祉会館業務委託料⑪備品購入費 3,192,036 円＝すこやかセンター移転にともなう備品（事務机ほか）⑫負担金 47,400 円＝スキルアップ研修等負担金
合計 6,832,741 円

36外部評価対象事業の概要（課名：社会福祉課）
事業名

心身障害児療育事業

28 年度二次評価

拡充

内部評価結果拡充（H 26）

見直しプラン達成状況

一部達成（H27）

事務事業評価において、それぞれの選択肢を選んだ理由（根拠）を具体的に記入してください。
１．対象の妥当性
２．市の関与の妥当性
３．手段の妥当性
４．今後の方向性（二次評価）

小学校就学前の特別な支援が必要な児童に、専門的な療育を実施するものであり妥当である。
早期療育が重視される中、あしたば園が数少ない療育の受け皿となり、市の事業として実施することは妥当である。
小学校就学前の早い段階で言語訓練や個別指導などの専門的な支援を行うことができるため、手段としては妥当である。
平成２８年度より赤穂すこやかセンターへ移転し、新設、増設された各部屋を有効活用するための専門プログラムの充実を図るとともに、定員増も視野に入れた支援体制を構築していく。

事業内容について、事務事業評価シートの記載内容に追加することがあれば記入してください。
平成１８年に西播磨４市３町によって児童発達支援センターたんぽぽ（光都）を共同設置し、社会福祉法人へ運営を委託している。
事業を実施した結果どのような成果がありましたか。
児童の日常生活面における基本的な動作や集団生活への適応及び身体の機能改善、保護者の心のケアが図れた。
他の事業との統合・合同・連携などの可能性がありますか。ある場合は事業名も記入してください。
早期支援にかかる関係機関との連絡会等で情報共有を図りながら、特別な支援が必要な児童の支援に努めている。
他市と比較してどうですか。
（他自治体の実施状況など）
相生市１事業所、たつの市２事業所、宍粟市２事業所、太子町２事業所、上郡町、佐用町はなし。
今後の方向性（二次評価）を踏まえて、今後この事業をどのようにしていきたいですか。
（具体的な取り組み）また、その取り組みがもたらそうとする効果（影響）を記入してください。
職員のスキルアップを図ることにより、職員自らが新しい施設を最大限活用し、効率よく運用することによって多くの児童の支援が可能となる。
事業を実施する上での課題や阻害要因等はありますか。また、その解決策の提案はありますか。
療育事業に対する理解が広がり、利用者の利用ニーズはより専門的で高度になっている。それに対応することができる人員体制の充実と職員のスキルアップを図っていきたい。

37平成２７年度 事務事業評価シート （市民サービス系）
１ 事 務 事 業 の 内 容 （Ｐ Ｌ Ａ Ｎ）

Ｎｏ． 160

投 資
###

###

臨 時
###

経常

健康福祉部社会福祉課

事務事業名称

心身障害児療育事業

総合計画上の位置付け

安心-おもいやりに満ちた福祉社会を築く-障がい者が自立しやすい環境をつくる-療育体制の充実

対象

特別な支援を必要とする未就学の子ども

手段（方法）

児童発達支援事業したば園において療育を行う。

手法（該当番号を記入）☑ １ 直営

1

意図（ねらい）担当部署□ ２ 一部委託□ ３ 全部委託□ ４ 補助金□ ５ 負担金

特別な支援を必要とする未就学の子どもに対し、早期療育を施すとともに、心身の発育を促す。

実施の必要性（該当番号を記入）
根拠法令・条例等☑ １ 自治事務（任意的事業）

1□ ２ 自治事務（義務的事業）□ ３ 法定受託事務

児童福祉法、赤穂市児童発達支援事業あしたば園設置規則、赤穂市児童発達支援あしたば園運営規程

その他実施の根拠
始期・終期

年度
～
年度
到達目標
早期療育により、特別な支援を必要とする未就学の子どもに対し、心身の発育を促す。
（根拠数式・数値又は文章）

単年度目標（達成状況）

２５年度実績 特別な支援を必要とする未就学の子どもに対し、個人のニーズに合わせた療育を実施した。

達成状況

100

％

２６年度実績 特別な支援を必要とする未就学の子どもに対し、個人のニーズに合わせた療育を実施した。

達成状況

100

％

２７年度計画 特別な支援を必要とする未就学の子どもに対し、個人のニーズに合わせた療育を実施する。

達成状況

-

％

２７年度実績 特別な支援を必要とする未就学の子どもに対し、個人のニーズに合わせた療育を実施した。

達成状況

100

％

２８年度計画 特別な支援を必要とする未就学の子どもに対し、個人のニーズに合わせた療育を実施する。

達成状況

-

％

２ 事 務 事 業 の 実 施 状 況 （ＤＯ ）細事業又は実施内容

目標値（年度）

２５年度実績

利用者数

２６年度実績
42

直接事業費

単位：円

総事業費

２５年度決算２７年度計画46

２６年度決算２７年度実績
42

２７年度予算２８年度計画51

２７年度決算60

２８年度予算4,261,827

4,262,477

7,900,000

6,832,741

5,450,000

4,261,827

4,262,477

7,900,000

6,832,741

5,450,000

4,261,827
768

4,262,477
739

7,900,000
739

6,832,741
984

5,450,000
1,012

国県支出金
地方債

財源内訳

その他
一般財源
直

接

事

業

費

総

額

一般職員:人日数
人件費：人日数技能職員:人日数
臨時職員:人日数

480

480

480

480

480

人

件

費

総

額

18,384,000

17,804,000

17,065,000

21,720,000

22,300,000

総

事

業

費

計

22,645,827

22,066,477

24,965,000

28,552,741

27,750,000

２６年度決算と２７年度決算の比較 すこやかセンター移転経費の執行に伴う増
主な増減理由

２７年度予算と２８年度予算の比較 すこやかセンター移転経費の未計上に伴う減エラー! リンクが正しくありません。

38

３ 事 務 事 業 に 関 す る 自 己 診 断 ( ＣＨＥ ＣＫ)
事務事業遂行上の課題

療育ニーズの多様化と職員体制の充実

市民のニーズ ・ 満足度
連携事業
関連事業
対象の妥当性下の該当番号を記入
1☑ １ 受益者は妥当である□ ２ 受益者の範囲に検討余地あり

市の関与の妥当性

理由等所見欄
下の該当番号を記入
2□ １ 市が直接実施するように法律、法令等で義務づけられている☑ ２ 法律、法令等では義務づけられていない ⇒⇒下の該当番号を記入
2□ １ 公共性が高く、行政以外ではサービスの提供が困難な事業☑ ２ 市民、他の自治体等でも条件整備によってサービスの提供が可能であるが、市が実施している事業□ ３ 公共性が高いが、行政以外の団体等でサービス提供している事業□ ４ 個人、家庭、地域、他の公共団体等で実施すべき事業、あるいはサービス提供が可能な事業□ ５ 現在、市が実施しているが関与の必要性が低い事業、あるいは民間等でサービス提供している事業手段の妥当性理由等所見欄
下の該当番号を記入
1☑ １ 法的に行政職員が行うべき事業、又は行政の専門知識・技術が必要な事業下の該当番号を記入□ ２ 他に有効な手段を考えうる事業 ⇒ ⇒⇒⇒⇒
□ １ 定型的、一般的、一時的な作業について、再任用、臨時職員等で対応しうる可能性がある□ ２ 個人、家庭、地域、他の公共団体等で対応しうる可能性がある□ ３ 民間委託等で対応しうる可能性がある

下の該当番号を記入 ※複数可

理由等所見欄1

2
理由等所見欄

事業費の効率性☑
１ 業務の見直し等により、経済性、効率性を考慮して総コストを削減できる余地がないほどのコスト水準になっている
２ 外部委託や経済的な手段の選択等、できる限りコスト削減の工夫をしている☑
３ その他（）□
下の該当番号を記入 ※複数可12
34
理由等所見欄☑
１ 事業に関する事業改善、作業効率の向上に努めている
２ 事業の進行管理について、確認やチェックを定期的に行っている☑
３ 現在の定数を減らした場合、大きな影響がある☑
４ 再任用、臨時職員で補完できる☑
５ 専門的な知識や技能を要する事業について、適切な研修を受ける時間が確保できている□
目標達成度
理由等所見欄100 ％
上位施策（総合計画の施策の展開）への貢献度：下の該当番号を記入
1☑ １ 当該事業の成果が上位施策へ明確に貢献している□ ２ 上位施策の目的達成のために他の事業では代替できない単独の目標を持っている□ ３ 現在は上位施策への貢献度は大きくないが、中長期では貢献度が増加する見込みである□ ４ その他（

執行体制の効率性

有効性）

４ 事務事業の見直し提案 一次（担当者）評価 （ＣＨＥ ＣＫ・Ａ ＣＴＩＯ Ｎ）
事務事業実施による成果と課題

療育ニーズの多様化に対応するための体制の整備

次年度予算への見直し方針

ニーズを反映した専門プログラムを実施するための体制の整備を図る。

関連部課等との協議状況

保健センター等と定期的な会議を開催

関連部課

保健センター、教育委員会
右の該当を選択

今後の方向性５ 二 次 評 価

1継続（拡充）

療育ニーズの多様化に対応するため、職員体制の充実を図り、より専門的な療育支援を図る。

課 長 の 評 価 （ＣＨＥ ＣＫ・Ａ ＣＴＩＯ Ｎ）

上位施策（総合計画の施策の展開）への貢献度

下の該当番号を記入
1☑ １ 当該事業の成果が上位施策へ明確に貢献している□ ２ 上位施策の目的達成のために他の事業では代替できない単独の目標を持っている□ ３ 現在は上位施策への貢献度は大きくないが、中長期では貢献度が増加する見込みである□ ４ その他（
右の該当を選択
1継続（拡充）
２８年度の取り組み方針

すこやかセンターの各部屋を有効に活用するための専門プログラムの充実を図る。

２９年度以降の展開方針

定員の増も視野に入れた支援体制の構築

今後の方向性部長の確認所見

利用者（保護者）のニーズに可能な限り応え、事業を継続する。

39）

事務事業概要説明シート（外部評価ヒアリング用）
今後の方向性

担当部署
ｼｰﾄ
№

事務事業名

7

１事業の目的・趣旨

現状維持

内部評価結果達成状況－－

健康福祉部社会福祉課

総合福祉会館整備事業
できるだけ分かりやすく記述してください。

総合福祉会館の設備等は、耐用年限の経過により老朽化が進み、腐敗・破損・劣化による機能低下など不良となり、早期に整備が必要な状況である。特に、空調設備については、ガス漏れ等の故障が頻繁に発生しているため、計画的な設備更新を図っている。
会館開設後３３年が経過しているため、安全性・機能性・意匠などの面から更新・改修の時期にきている状況である。
２事務事業の内容及び実績

事業内容の詳細及び実施状況を記入してください。
（例）対象者数、参加者数、相談件数、工事の内容と場所等
耐用年限経過により老朽化した設備を整備し、施設の安全性及び良好な管理運営を図っている。
●施設整備
（年度）
（整備内容）（事業費）
・H２４
空冷式チーリングユニット修繕、空調設備機器設置（１階南側）
2,117,850 円
・H２５
流し台設置工事、給湯室温水器取替工事、高圧遮断機修繕外
4,603,440 円
・H２６
自火報・屋内栓・避難器具等修繕、空調設備機器設置（３階北側）外 6,513,852 円
・H２７
空冷式チーリングユニット修繕、空調設備機器設置（２階北側）外
8,182,728 円※空調設備機器設置については、５年間の賃貸借契約を締結している。
●備品整備
（年度）
・H２４
・H２５
・H２６
・H２７

（整備内容）
３階集会室演台、展示用パネル
アルミカラー網戸
ガスコンロ・ガスオーブン、消防用ホース外ワイヤレスマイク

３ 経費の詳細（事業費）
285,747 円
67,725 円
570,952 円
83,000 円

所用経費：費目（節）ごとの支出とその主な内容

総合福祉会館整備事業
８，２６５，７２８円【内訳】
修繕料 1,629,072 円（空冷式チーリングユニット修繕、土間タイル修繕、自動ドア修繕外）
使用料及び賃借料 6,553,656 円（空調設備機器リース料）
備品購入費 83,000 円（ワイヤレスマイク購入）

40

外部評価対象事業の概要（課名：社会福祉課）
事業名
28 年度二次評価
内部評価結果総合福祉会館整備事業
現状維持
（H ）

見直しプラン達成状況（H ）事務事業評価において、それぞれの選択肢を選んだ理由（根拠）を具体的に記入してください。
１．対象の妥当性
２．市の関与の妥当性
３．手段の妥当性
４．今後の方向性（二次評価）

総合福祉会館開設後３３年が経過しており、経年劣化等により整備の更新・改修することは妥当である。
総合福祉会館は公設のため、市の事業として整備事業費を計上することは妥当である。
計画的に整備を進めることにより、施設の安全性及び良好な管理運営を図ることができるため、手段としては妥当である。
引き続き、整備箇所の把握に努めるとともに、計画的・継続的に更新・改修等を進めていく。

事業内容について、事務事業評価シートの記載内容に追加することがあれば記入してください。
空調設備経費については、５年間の賃貸借契約を締結しており、契約期間終了後、無償譲渡となる。
事業を実施した結果どのような成果がありましたか。
耐用年限経過により老朽化した設備を整備することにより、施設の安全性及び良好な管理運営が図られている。
他の事業との統合・合同・連携などの可能性がありますか。ある場合は事業名も記入してください。
該当なし
他市と比較してどうですか。
（他自治体の実施状況など）
他市の総合福祉会館とは、構造や竣工時期等が異なるため比較は困難である。

今後の方向性（二次評価）を踏まえて、今後この事業をどのようにしていきたいですか。
（具体的な取り組み）また、その取り組みがもたらそうとする効果（影響）を記入してください。
施設整備を継続的に実施することで、施設寿命の延伸を図ることができるとともに、安全で快適な施設利用を提供することが期待できる。
事業を実施する上での課題や阻害要因等はありますか。また、その解決策の提案はありますか。
計画的に施設整備に行っているが、老朽化の進行により、修繕を要する事案が頻繁に生じている。
引き続き、指定管理者である赤穂市社会福祉協議会と連携し、施設管理の推進に努め、延命化を図っていきたい。

41

平成２７年度 事務事業評価シート （市民サービス系）
１ 事 務 事 業 の 内 容 （Ｐ Ｌ Ａ Ｎ）

Ｎｏ． 7

投 資
###

###

臨 時
###

経常

健康福祉部社会福祉課

事務事業名称

総合福祉会館整備事業

総合計画上の位置付け

安心-おもいやりに満ちた福祉社会を築く-みんなで支え合う地域福祉を進める-地域福祉推進体制の充実

対象

総合福祉会館手段（方法）

施設の不良・老朽箇所の修繕、工事を行う。

手法（該当番号を記入）☑ １ 直営

1

意図（ねらい）担当部署□ ２ 一部委託□ ３ 全部委託□ ４ 補助金□ ５ 負担金

計画的に施設整備を行うことにより、安全性や設備機能の維持を図る。

実施の必要性（該当番号を記入）
根拠法令・条例等☑ １ 自治事務（任意的事業）

1□ ２ 自治事務（義務的事業）□ ３ 法定受託事務赤穂市総合福祉会館条例

その他実施の根拠
始期・終期

年度

～

年度

到達目標
（根拠数式・数値又は文章）

単年度目標（達成状況）

２５年度実績 適正に必要箇所の整備を実施した。

達成状況

100

％

２６年度実績 適正に必要箇所の整備を実施した。

達成状況

100

％

２７年度計画 適正に必要箇所の整備を実施する。

達成状況

-

％

２７年度実績 適正に必要箇所の整備を実施した。

達成状況

100

％

２８年度計画 適正に必要箇所の整備を実施する。

達成状況

-

％

２ 事 務 事 業 の 実 施 状 況 （ＤＯ ）細事業又は実施内容

目標値（年度）

２ ５ 年度実績

２ ６ 年度実績

２ ７ 年度計画

２ ７ 年度実績

２ ８ 年度計画

利用件数

2,605

2,381

2,500

2,369

2,500

利用人数

47,63745,761

48,00044,84548,000

直接事業費

単位：円

修繕料ほか

２５年度決算２６年度決算２７年度予算２７年度決算２８年度予算4,671,165

7,084,804

8,950,000

8,265,728

19,600,000

一般財源

4,671,165

7,084,804

8,950,000

8,265,728

19,600,000

直 接 事 業 費 総 額

4,671,165
24

7,084,804
24

8,950,000
24

8,265,728
24

19,600,000
24

国県支出金
地方債

財源内訳

その他

一般職員:人日数
人件費：人日数技能職員:人日数
臨時職員:人日数

人

件

費

総

額

480,000

480,000

456,000

456,000

456,000

総

事

業

費

計

5,151,165

7,564,804

9,406,000

8,721,728

20,056,000

２６年度決算と２７年度決算の比較 会館２階北側の空調設備経費が増額になった。
主な増減理由

２７年度予算と２８年度予算の比較 会館1階北側の施設整備工事を予定しているため増加している。

エラー! リンクが正しくありません。

42

３ 事 務 事 業 に 関 す る 自 己 診 断 ( ＣＨＥ ＣＫ)
事務事業遂行上の課題

施設老朽化に伴う管理維持経費、修繕経費の増大

市民のニーズ ・ 満足度

施設老朽化によりエアコンが作動しない、あるいは効かないなどの不満が出ている。

連携事業

総合福祉会館管理委託金

関連事業対象の妥当性下の該当番号を記入
1☑ １ 受益者は妥当である□ ２ 受益者の範囲に検討余地あり

市の関与の妥当性

理由等所見欄
下の該当番号を記入
2□ １ 市が直接実施するように法律、法令等で義務づけられている☑ ２ 法律、法令等では義務づけられていない ⇒⇒下の該当番号を記入
1☑ １ 公共性が高く、行政以外ではサービスの提供が困難な事業□ ２ 市民、他の自治体等でも条件整備によってサービスの提供が可能であるが、市が実施している事業□ ３ 公共性が高いが、行政以外の団体等でサービス提供している事業□ ４ 個人、家庭、地域、他の公共団体等で実施すべき事業、あるいはサービス提供が可能な事業□ ５ 現在、市が実施しているが関与の必要性が低い事業、あるいは民間等でサービス提供している事業手段の妥当性理由等所見欄
下の該当番号を記入
1☑ １ 法的に行政職員が行うべき事業、又は行政の専門知識・技術が必要な事業下の該当番号を記入□ ２ 他に有効な手段を考えうる事業 ⇒ ⇒⇒⇒⇒
□ １ 定型的、一般的、一時的な作業について、再任用、臨時職員等で対応しうる可能性がある□ ２ 個人、家庭、地域、他の公共団体等で対応しうる可能性がある□ ３ 民間委託等で対応しうる可能性がある

下の該当番号を記入 ※複数可

理由等所見欄2
理由等所見欄

事業費の効率性□
１ 業務の見直し等により、経済性、効率性を考慮して総コストを削減できる余地がないほどのコスト水準になっている
２ 外部委託や経済的な手段の選択等、できる限りコスト削減の工夫をしている☑
３ その他（）□
下の該当番号を記入 ※複数可
1
2
理由等所見欄☑
１ 事業に関する事業改善、作業効率の向上に努めている
２ 事業の進行管理について、確認やチェックを定期的に行っている☑
３ 現在の定数を減らした場合、大きな影響がある□
４ 再任用、臨時職員で補完できる□
５ 専門的な知識や技能を要する事業について、適切な研修を受ける時間が確保できている□
目標達成度
理由等所見欄100 ％
上位施策（総合計画の施策の展開）への貢献度：下の該当番号を記入
2□ １ 当該事業の成果が上位施策へ明確に貢献している☑ ２ 上位施策の目的達成のために他の事業では代替できない単独の目標を持っている□ ３ 現在は上位施策への貢献度は大きくないが、中長期では貢献度が増加する見込みである□ ４ その他（

執行体制の効率性

有効性）

４ 事務事業の見直し提案 一次（担当者）評価 （ＣＨＥ ＣＫ・Ａ ＣＴＩＯ Ｎ）
事務事業実施による成果と課題

積極的な事業の推進により施設の延命化を図ることができる。

次年度予算への
見直し方針

継続実施

関連部課等との協議状況

随時実施

関連部課

社会福祉協議会
右の該当を選択

今後の方向性５ 二 次 評 価

施設老朽化に伴い、計画的に整備を進める必要がある。

課 長 の 評 価 （ＣＨＥ ＣＫ・Ａ ＣＴＩＯ Ｎ）

上位施策（総合計画の施策の展開）への貢献度

下の該当番号を記入
2□ １ 当該事業の成果が上位施策へ明確に貢献している☑ ２ 上位施策の目的達成のために他の事業では代替できない単独の目標を持っている□ ３ 現在は上位施策への貢献度は大きくないが、中長期では貢献度が増加する見込みである□ ４ その他（
右の該当を選択2継続（現状維持））

２８年度の取り組み方針

昭和５８年建築の施設であり、多くの市民が利用している。老朽化が進んでいるが、計画的に整備を行うことにより会館の設置された目的に対応させる。

２９年度以降の展開方針

同上

今後の方向性部長の確認所見

2継続（現状維持）

施設の安全性、快適性の面からも、今後も計画的な整備が必要である。

43

事務事業概要説明シート（外部評価ヒアリング用）
今後の方向性

担当部署
ｼｰﾄ
№

182

事務事業名

１事業の目的・趣旨

改善

内部評価結果達成状況－－

健康福祉部子育て健康課

第３子いきいき子育て応援事業
できるだけ分かりやすく記述してください。

赤穂市に住所を有する第３子以降の児童を養育する保護者に対し、出産及び入学の祝金を支給することにより、次代を担う子の健全な育成を図るとともに、子育てをする家庭の経済的負担を軽減し、子育て支援の充実を図る。

２事務事業の内容及び実績

事業内容の詳細及び実施状況を記入してください。
（例）対象者数、参加者数、相談件数、工事の内容と場所等

１．支給金額
次の金額を赤穂商工会議所商品券で支給する。
①出産祝金 ５万円
②入学祝金 ３万円
２．支給対象者
赤穂市内に住所を有する人で、次のいずれかに該当する人①第３子以降の子を出産した保護者②第３子以降の子が小学校又は中学校に入学した保護者※保護者は対象となる子以外に２人以上の兄姉を養育していることが必要。
３．実績（平成２７年度）①出産祝金 61 名 3,050 千円②入学祝金 小学校 60 名 1,800 千円
中学校 50 名 1,500 千円
合計 6,350 千円

３ 経費の詳細
4
7
8
11
12

所用経費：費目（節）ごとの支出とその主な内容

共済費
71,892 円 （臨時職員社会保険料）
賃金
526,100 円 （臨時職員賃金）
報償費 6,350,000 円 （赤穂商工会議所商品券）
需用費
184,973 円 （事務処理用消耗品）
役務費
81,060 円 （郵送料、商品券発行手数料）
合計 7,214,025 円

44

外部評価対象事業の概要（課名：子育て健康課）
事業名
28 年度二次評価

第３子いきいき子育て応援事業
改善

内部評価結果（H ）見直しプラン達成状況（H ）事務事業評価において、それぞれの選択肢を選んだ理由（根拠）を具体的に記入してください。
１．対象の妥当性
２．市の関与の妥当性
３．手段の妥当性
４．今後の方向性（二次評価）

多子世帯の経済的負担を軽減するため、受益者は３人以上の子を養育する保護者としている。
祝金を支給するため、行政以外ではサービスの提供が困難である。
個人情報の関係上、行政職員、臨時職員以外での対応はできない。
本事業単独で見ると現状維持で問題はないが、出生率のアップにつながる事業に拡大する。

事業内容について、事務事業評価シートの記載内容に追加することがあれば記入してください。

事業を実施した結果どのような成果がありましたか。
商品券を換金した事業所を祝金別に見ると、生活必需品以外で出産祝金では記念写真や贈答品での利用、入学祝金では飲食や自転車購入に使用している傾向があり、それぞれ祝金としての効果が出ていると思う。
他の事業との統合・合同・連携などの可能性がありますか。ある場合は事業名も記入してください。
出産費助成事業、中学生第３子手当支給事業
他市と比較してどうですか。
（他自治体の実施状況など）
県内では第３子以降の出生児に出産祝金として支給している市がある。

今後の方向性（二次評価）を踏まえて、今後この事業をどのようにしていきたいですか。
（具体的な取り組み）また、その取り組みがもたらそうとする効果（影響）を記入してください。
多子世帯の経済的負担を軽減するという目的からさらに拡大して、国が目標とする希望出生率１．
８の実現に向けて多子世帯に手厚い支援を行っていきたい。
事業を実施する上での課題や阻害要因等はありますか。また、その解決策の提案はありますか。
子育て支援に対する予算配分。

45

平成２７年度 事務事業評価シート （市民サービス系）
１ 事 務 事 業 の 内 容 （Ｐ Ｌ Ａ Ｎ）

Ｎｏ． 182

投 資
###

###

臨 時
###

経常

健康福祉部子育て健康課

事務事業名称第3子いきいき子育て応援事業

総合計画上の位置付け

安心-おもいやりに満ちた福祉社会を築く-子育てしやすい環境をつくる-子育て環境の充実

対象

第3子以降の児童を出産した、又は第3子以降の児童が小・中学校に入学した保護者

手段（方法）

第3子以降の児童を出産した、又は第3子以降の児童が小・中学校に入学した保護者に祝金として赤穂商工会議所商品券を支給する（出産5万円、入学3万円）

手法（該当番号を記入）☑ １ 直営

1

意図（ねらい）担当部署□ ２ 一部委託□ ３ 全部委託□ ４ 補助金□ ５ 負担金次代を担う子の健全な育成を図るとともに、多子世帯に対する経済的負担を軽減することにより、子育て支援の充実を図る

実施の必要性（該当番号を記入）
根拠法令・条例等☑ １ 自治事務（任意的事業）

1□ ２ 自治事務（義務的事業）□ ３ 法定受託事務赤穂市第3子いきいき子育て応援事業実施要綱

その他実施の根拠
始期・終期

年度
27 年度 ～
到達目標
第3子以降の児童が産まれた、又は小・中学校に入学した保護者に赤穂商工会議所商品券を支給する（根拠数式・数値又は文章）

単年度目標（達成状況）

２５年度実績 -達成状況

２６年度実績 -達成状況

２７年度計画 第3子以降の児童が産まれた、又は小・中学校に入学した保護者に商品券を支給する

達成状況

-

％

２７年度実績 第3子以降の児童が産まれた、又は小・中学校に入学した保護者に商品券を支給した

達成状況

100

％

２８年度計画 第3子以降の児童が産まれた、又は小・中学校に入学した保護者に商品券を支給する

達成状況

-

％

％
％

２ 事 務 事 業 の 実 施 状 況 （ＤＯ ）細事業又は実施内容

目標値（年度）

２ ５ 年度実績

２ ６ 年度実績

２ ７ 年度計画

２ ７ 年度実績

２ ８ 年度計画

助成対象者数（出産）

80

61

70

助成対象者数（小学校入学）

80

60

60

助成対象者数（中学校入学）

80

50

60

直接事業費

単位：円

２５年度決算２６年度決算２７年度予算事業費

国県支出金

２７年度決算２８年度予算10,000,000

7,214,025

7,280,000

3,829,000

3,829,000

0

地方債

財源内訳

その他
一般財源
直 接 事 業 費 総 額

6,171,000

3,385,025

7,280,000

00

10,000,000
12

7,214,025
12

7,280,000
12

一般職員:人日数
人件費：人日数技能職員:人日数
臨時職員:人日数

24

24

24

人

件

費

総

額

0

0

379,200

379,200

381,600

総

事

業

費

計

0

0

10,379,200

7,593,225

7,661,600

２６年度決算と２７年度決算の比較 新規事業
主な増減理由

２７年度予算と２８年度予算の比較 対象者数の精査と人件費（賃金・共済費）の削減

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46

３ 事 務 事 業 に 関 す る 自 己 診 断 ( ＣＨＥ ＣＫ)
事務事業遂行上の課題

商品券を使用できる事業所が限定されている市民のニーズ ・ 満足度

3人以上の子を養育している多子世帯の子育ての負担が軽減できるため、対象世帯での満足度は高い

連携事業
関連事業
対象の妥当性下の該当番号を記入
1☑ １ 受益者は妥当である□ ２ 受益者の範囲に検討余地あり

市の関与の妥当性

理由等所見欄
下の該当番号を記入
2□ １ 市が直接実施するように法律、法令等で義務づけられている☑ ２ 法律、法令等では義務づけられていない ⇒⇒下の該当番号を記入
1☑ １ 公共性が高く、行政以外ではサービスの提供が困難な事業□ ２ 市民、他の自治体等でも条件整備によってサービスの提供が可能であるが、市が実施している事業□ ３ 公共性が高いが、行政以外の団体等でサービス提供している事業□ ４ 個人、家庭、地域、他の公共団体等で実施すべき事業、あるいはサービス提供が可能な事業□ ５ 現在、市が実施しているが関与の必要性が低い事業、あるいは民間等でサービス提供している事業手段の妥当性理由等所見欄
下の該当番号を記入
1☑ １ 法的に行政職員が行うべき事業、又は行政の専門知識・技術が必要な事業下の該当番号を記入□ ２ 他に有効な手段を考えうる事業 ⇒ ⇒⇒⇒⇒
□ １ 定型的、一般的、一時的な作業について、再任用、臨時職員等で対応しうる可能性がある□ ２ 個人、家庭、地域、他の公共団体等で対応しうる可能性がある□ ３ 民間委託等で対応しうる可能性がある

下の該当番号を記入 ※複数可

理由等所見欄1
理由等所見欄

事業費の効率性☑
１ 業務の見直し等により、経済性、効率性を考慮して総コストを削減できる余地がないほどのコスト水準になっている
２ 外部委託や経済的な手段の選択等、できる限りコスト削減の工夫をしている□
３ その他（）□
下の該当番号を記入 ※複数可
1
理由等所見欄☑
１ 事業に関する事業改善、作業効率の向上に努めている
２ 事業の進行管理について、確認やチェックを定期的に行っている□
３ 現在の定数を減らした場合、大きな影響がある□
４ 再任用、臨時職員で補完できる□
５ 専門的な知識や技能を要する事業について、適切な研修を受ける時間が確保できている□
目標達成度
理由等所見欄100 ％
上位施策（総合計画の施策の展開）への貢献度：下の該当番号を記入
1☑ １ 当該事業の成果が上位施策へ明確に貢献している□ ２ 上位施策の目的達成のために他の事業では代替できない単独の目標を持っている□ ３ 現在は上位施策への貢献度は大きくないが、中長期では貢献度が増加する見込みである□ ４ その他（

執行体制の効率性

有効性）

４ 事務事業の見直し提案 一次（担当者）評価 （ＣＨＥ ＣＫ・Ａ ＣＴＩＯ Ｎ）
事務事業実施による成果と課題

子育て世帯の経済的な負担の軽減が図れた

次年度予算への見直し方針

継続して実施する

関連部課等との協議状況
関連部課
右の該当を選択
今後の方向性５ 二 次 評 価

2継続（現状維持）

継続して対象となる保護者に商工会議所商品券を支給する

課 長 の 評 価 （ＣＨＥ ＣＫ・Ａ ＣＴＩＯ Ｎ）

上位施策（総合計画の施策の展開）への貢献度

下の該当番号を記入
1☑ １ 当該事業の成果が上位施策へ明確に貢献している□ ２ 上位施策の目的達成のために他の事業では代替できない単独の目標を持っている□ ３ 現在は上位施策への貢献度は大きくないが、中長期では貢献度が増加する見込みである□ ４ その他（
右の該当を選択
3継続（改善）２８年度の取り組み方針

継続して実施する

２９年度以降の展開方針

少子化対策として、他の事業を含めて事業再編を検討する

今後の方向性部長の確認所見

事業内容を検討する

47）

事務事業概要説明シート（外部評価ヒアリング用）
今後の方向性

拡充

担当部署
ｼｰﾄ
№

36

事務事業名

１事業の目的・趣旨

内部評価結果達成状況

拡充（H27）
一部達成（H28）

建設経済部産業観光課

観光施設整備事業
できるだけ分かりやすく記述してください。

〇赤穂に訪れる観光客に快適な環境を提供するとともに、魅力ある観光地づくりを図る。

２事務事業の内容及び実績

事業内容の詳細及び実施状況を記入してください。
（例）対象者数、参加者数、相談件数、工事の内容と場所等

平成２７年度事業① 御崎公園樹木補植事業
桜などの補植業務 N=30 本 伐採工=24 本 高中木軽剪定 N=34 本
場所 赤穂御崎（東御崎展望台公園周辺）② 海岸整備事業
唐船サンビーチに上がった海藻類やごみの処分
ごみ収集・運搬 19,000 ㎡ 海藻収集・処分 340 ㎥③ 御崎レストハウス空調設備整備事業
御崎レストハウス空調取替工事 2 系統
④ 公衆 WC 整備事業
・御崎無料駐車場 WC 洋式化改修
・御崎宮ノ下公衆 WC 洋式化改修⑤ 海水浴場開設事業
海水浴場注意案内看板の修繕 18 基

３ 経費の詳細

所用経費：費目（節）ごとの支出とその主な内容

費目（節）H27 決算額

需用費(修繕料)

4,659,120

委託料

4,598,640

計

9,257,760

内容・御崎レストハウス空調設備整備
・公衆 WC 整備
・海水浴場看板修繕
・御崎公園樹木補植事業
・海岸整備事業48

外部評価対象事業の概要（課名：産業観光課）
事業名

観光施設整備事業

28 年度二次評価

拡充

内部評価結果拡充（H27）

見直しプラン達成状況

一部達成（H28）

事務事業評価において、それぞれの選択肢を選んだ理由（根拠）を具体的に記入してください。
１．対象の妥当性
２．市の関与の妥当性

観光施設の老朽化対策や観光スポットとして維持管理を行う経費としては妥当と考える。
公共性の高い観光施設においては、市の関与は妥当である。
緊急性を要する施設については、優先的に修繕・改修を実施するととも

３．手段の妥当性に老朽化施設等についても、優先順位を明確にし、計画的に修繕・改修を行うことは妥当であると考える。

４．今後の方向性（二次評価）

観光客に快適な環境を提供するとともに、さらに魅力ある観光地づくりを図る。

事業内容について、事務事業評価シートの記載内容に追加することがあれば記入してください。
特になし。
事業を実施した結果どのような成果がありましたか。
御崎の桜の補植や海岸整備（唐船）また観光トイレの水洗・洋式化等の実施により、観光地としての快適な環境づくりを図ることができた。
他の事業との統合・合同・連携などの可能性がありますか。ある場合は事業名も記入してください。
文化とみどり財団委託事業において、施設の管理運営に関する事業
観光施設及び国立公園の維持管理に関する事業として、施設点検、整備、除草、樹木管理等を行う。
【事業費 40,737 千円】
他市と比較してどうですか。
（他自治体の実施状況など）
老朽施設の修繕や観光トイレの水洗化及び洋式化については、計画的に進捗していると思われる。
今後の方向性（二次評価）を踏まえて、今後この事業をどのようにしていきたいですか。
（具体的な取り組み）また、その取り組みがもたらそうとする効果（影響）を記入してください。
外国人観光客に対応するため、多言語による観光案内看板の整備や観光アプリなどのシステム整
備により快適に周遊できる環境づくりを図る。
事業を実施する上での課題や阻害要因等はありますか。また、その解決策の提案はありますか。
経年劣化により整備を必要とする施設が数多くあるが、財源等の問題もあるため、今後とも計画的に事業を行う必要がある。

49

平成２７年度 事務事業評価シート （市民サービス系）
１ 事 務 事 業 の 内 容 （Ｐ Ｌ Ａ Ｎ）

Ｎｏ． 36

投 資
###

###

臨 時
###

経常

建設経済部産業観光課

事務事業名称

観光施設整備事業

総合計画上の位置付け

にぎわい-活力ある産業を形成する-観光の振興を図る-おもてなしの充実

対象

観光客、市民手段（方法）

東御崎展望台公園周辺の樹木補植、レストハウス及び観光地公衆トイレの施設改修工事、海水浴場となる海岸の整備を実施する。

手法（該当番号を記入）☑ １ 直営

1

意図（ねらい）担当部署□ ２ 一部委託□ ３ 全部委託□ ４ 補助金□ ５ 負担金

観光資源としての充実及び利用客の快適性向上を図る。

実施の必要性（該当番号を記入）
根拠法令・条例等☑ １ 自治事務（任意的事業）

1

その他実施の根拠□ ２ 自治事務（義務的事業）□ ３ 法定受託事務

赤穂観光アクションプログラム

始期・終期

27 年度 ～
30 年度
到達目標
平成30年度観光客入込数 2,000千人（根拠数式・数値又は文章）

単年度目標（達成状況）

２５年度実績 観光客入込数 1,503千人

達成状況

83.5 ％

２６年度実績 観光客入込数 1,500千人

達成状況

83.3 ％

２７年度計画 観光客入込数 1,800千人

達成状況

-

２７年度実績 観光客入込数 1,542千人

達成状況

85.6 ％

２８年度計画 観光客入込数 1,800千人

達成状況

-

％
％

２ 事 務 事 業 の 実 施 状 況 （ＤＯ ）細事業又は実施内容

目標値（年度）

２ ５ 年度実績

２ ６ 年度実績

植樹（本数）

２ ７ 年度計画
50

２ ７ 年度実績
50

50

34

124

1

1

2

6

6

3,800

3,800

桜剪定及び施肥（本数）レストハウス改修工事件数1

御崎公衆トイレ改修件数
唐船浜整備範囲面積（㎡）

２ ８ 年度計画
30

3,800

観光案内看板整備件数

7

直接事業費

単位：円

２５年度決算２６年度決算２７年度予算２７年度決算２８年度予算御崎公園樹木補植事業

1,944,000

2,000,000

1,989,360

4,000,000

御崎レストハウス空調整備改修工事

2,500,200

3,000,000

2,570,400

3,500,000

御崎公衆トイレ改修工事

1,800,000

1,890,000

海岸整備事業

3,000,000

2,609,280

観光案内看板整備事業

3,000,000
5,880,000

その他施設整備事業

700,000

820,000

国県支出金
地方債

財源内訳

その他
一般財源
直 接 事 業 費 総 額

0

一般職員:人日数
人件費：人日数4,444,200

10,500,000

9,059,040

17,200,000

4,444,200
11

10,500,000
11

9,059,040
11

17,200,000
11

技能職員:人日数
臨時職員:人日数

人

件

費

総

額

0

220,000

209,000

209,000

209,000

総

事

業

費

計

0

4,664,200

10,709,000

9,268,040

17,409,000

２６年度決算と２７年度決算の比較 事業拡充に伴い、事業費も増となっている。
主な増減理由

２７年度予算と２８年度予算の比較 事業拡充に伴い、事業費も増となっている。

50

３ 事 務 事 業 に 関 す る 自 己 診 断 ( ＣＨＥ ＣＫ)
事務事業遂行上の課題

観光施設の老朽化対策や観光スポットとして、どのように維持管理または開発していくか検討する。

市民のニーズ ・ 満足度

施設整備のニーズは高い。

連携事業
関連事業
対象の妥当性下の該当番号を記入
1☑ １ 受益者は妥当である□ ２ 受益者の範囲に検討余地あり

市の関与の妥当性

理由等所見欄
下の該当番号を記入
2□ １ 市が直接実施するように法律、法令等で義務づけられている☑ ２ 法律、法令等では義務づけられていない ⇒⇒下の該当番号を記入
1☑ １ 公共性が高く、行政以外ではサービスの提供が困難な事業□ ２ 市民、他の自治体等でも条件整備によってサービスの提供が可能であるが、市が実施している事業□ ３ 公共性が高いが、行政以外の団体等でサービス提供している事業□ ４ 個人、家庭、地域、他の公共団体等で実施すべき事業、あるいはサービス提供が可能な事業□ ５ 現在、市が実施しているが関与の必要性が低い事業、あるいは民間等でサービス提供している事業手段の妥当性理由等所見欄
下の該当番号を記入
1☑ １ 法的に行政職員が行うべき事業、又は行政の専門知識・技術が必要な事業下の該当番号を記入□ ２ 他に有効な手段を考えうる事業 ⇒ ⇒⇒⇒⇒
□ １ 定型的、一般的、一時的な作業について、再任用、臨時職員等で対応しうる可能性がある□ ２ 個人、家庭、地域、他の公共団体等で対応しうる可能性がある□ ３ 民間委託等で対応しうる可能性がある

下の該当番号を記入 ※複数可

理由等所見欄2
理由等所見欄

事業費の効率性□
１ 業務の見直し等により、経済性、効率性を考慮して総コストを削減できる余地がないほどのコスト水準になっている
２ 外部委託や経済的な手段の選択等、できる限りコスト削減の工夫をしている☑
３ その他（）□
下の該当番号を記入 ※複数可12
3
理由等所見欄☑
１ 事業に関する事業改善、作業効率の向上に努めている
２ 事業の進行管理について、確認やチェックを定期的に行っている☑
３ 現在の定数を減らした場合、大きな影響がある☑
４ 再任用、臨時職員で補完できる□
５ 専門的な知識や技能を要する事業について、適切な研修を受ける時間が確保できている□
目標達成度
理由等所見欄85.6 ％
上位施策（総合計画の施策の展開）への貢献度：下の該当番号を記入
1☑ １ 当該事業の成果が上位施策へ明確に貢献している□ ２ 上位施策の目的達成のために他の事業では代替できない単独の目標を持っている□ ３ 現在は上位施策への貢献度は大きくないが、中長期では貢献度が増加する見込みである□ ４ その他（

執行体制の効率性

有効性）

４ 事務事業の見直し提案 一次（担当者）評価 （ＣＨＥ ＣＫ・Ａ ＣＴＩＯ Ｎ）
事務事業実施による成果と課題

老朽化している施設が多い。観光地として魅力向上や外国人観光客を含めた受入体制の強化を図る必要がある。

次年度予算への見直し方針

老朽化施設の改修や外国人観光客への対応を図る。

関連部課等との協議状況
関連部課

建設課、都市整備課
右の該当を選択

今後の方向性５ 二 次 評 価

1継続（拡充）

観光地としての魅力向上や利用者に快適な環境を提供するためにも継続実施する。

課 長 の 評 価 （ＣＨＥ ＣＫ・Ａ ＣＴＩＯ Ｎ）

上位施策（総合計画の施策の展開）への貢献度

下の該当番号を記入
1☑ １ 当該事業の成果が上位施策へ明確に貢献している□ ２ 上位施策の目的達成のために他の事業では代替できない単独の目標を持っている□ ３ 現在は上位施策への貢献度は大きくないが、中長期では貢献度が増加する見込みである□ ４ その他（
右の該当を選択
1継続（拡充）
２８年度の取り組み方針

観光資源の充実を図るため、実施継続する。

２９年度以降の展開方針

観光資源の充実を図るため、実施継続する。

今後の方向性部長の確認所見

観光地として快適な環境を提供できるよう施設点検、整備方法を検討する。

51）

事務事業概要説明シート（外部評価ヒアリング用）
今後の方向性

担当部署
ｼｰﾄ
№

31

事務事業名

１事業の目的・趣旨

現状維持

内部評価結果達成状況

改善（H26）
達成済（H28）

建設経済部産業観光課

赤穂ふれあいの森整備事業
できるだけ分かりやすく記述してください。

赤穂ふれあいの森の老朽化した施設等の再整備を行い、施設利用者の安全確保と利便性向上を図る。

２事務事業の内容及び実績

事業内容の詳細及び実施状況を記入してください。
（例）対象者数、参加者数、相談件数、工事の内容と場所等

平成２５年度と２６年度に老朽化して危険な状態であった木製遊具等の撤去を行った。平成
２７年度には老朽化により損傷が激しくなっていた「かぶーんうね」のネット張替及び駐車場・周辺道路の整備を行った。
今後は、管理運営を委託している地元と協議しながら、市内外から多くの利用者に来場いただ
けるよう、安全で魅力ある施設の再整備及び維持修繕を行っていく。

Ｈ２５ 木橋撤去工事、落雷対策工事外

1,485,960 円

Ｈ２６ 木製遊具撤去工事外

4,005,720 円

Ｈ２７ かぶーんうねネット張替工事外6,262,920 円

Ｈ２８ 広場整備工事（周世地区）外2,000,000 円（予算）

３ 経費の詳細
Ｈ２７ 需用費
委託料
工事請負費

所用経費：費目（節）ごとの支出とその主な内容
かぶーんうね給水弁取替
75,600 円
支障木処理業務委託
198,720 円
赤穂ふれあいの森整備工事 5,988,600 円（県補助金 2,500,000 円）（かぶーんうねネット張替、周辺施設整備（駐車場・周回道路））

52外部評価対象事業の概要（課名：産業観光課）
事業名

赤穂ふれあいの森整備事業

28 年度二次評価

現状維持

内部評価結果改善（H26）

見直しプラン達成状況

達成（H28）

事務事業評価において、それぞれの選択肢を選んだ理由（根拠）を具体的に記入してください。
赤穂ふれあいの森の老朽化施設の撤去及び再整備を行うものであり、特定
１．対象の妥当性の者ではなく、全ての施設利用者が受益者となるため、対象としては妥当である。
日常的な維持管理業務については、地元自治会等で構成する「赤穂ふれあ２．市の関与の妥当性

いの森管理運営組合」への業務委託としているところであるが、施設の再整備に関しては、維持管理の範疇を超えるものである。また公共性の高い施設であり、市の関与は妥当である。

３．手段の妥当性
４．今後の方向性（二次評価）

利用者に危険を及ぼす可能性がある老朽化した施設の撤去及び再整備を行っており、妥当である。
入込客数増加へ向け、魅力ある施設となるよう、地元との協働により、再整備を進める。

事業内容について、事務事業評価シートの記載内容に追加することがあれば記入してください。
特になし。
事業を実施した結果どのような成果がありましたか。
利用者の安全確保が図られた。
他の事業との統合・合同・連携などの可能性がありますか。ある場合は事業名も記入してください。
特になし。
他市と比較してどうですか。
（他自治体の実施状況など）
近隣他市における類似例なし。
今後の方向性（二次評価）を踏まえて、今後この事業をどのようにしていきたいですか。
（具体的な取り組み）また、その取り組みがもたらそうとする効果（影響）を記入してください。
老朽化により危険な状態であった木製遊具等の撤去は完了した。今後は、利用者の安全を確保するとともに、新たな魅力発信による利用者の増加を図るため、地元との協議を行いながら、施設の再整備を実施する。
事業を実施する上での課題や阻害要因等はありますか。また、その解決策の提案はありますか。
施設の撤去に至った経緯を踏まえ、適正な維持管理が可能な施設の再整備を行う。また、機会をとらえて利用者の意向調査を行い、再整備の参考とする。ホームページ等を活用しその魅力を発信す
るとともに、各方面に体験型イベントの開催を働きかけていく。

53

平成２７年度 事務事業評価シート （市民サービス系）
１ 事 務 事 業 の 内 容 （Ｐ Ｌ Ａ Ｎ）

Ｎｏ． 31

投 資
###

###

臨 時
###

経常

事務事業名称

赤穂ふれあいの森整備事業

総合計画上の位置付け

快適-自然と共生するまちをつくる-豊かな自然環境を保全する-自然環境の保全と育成

対象

赤穂ふれあいの森老朽化施設及び遊歩道等

手段（方法）

老朽化施設の撤去及び遊歩道等の修繕手法（該当番号を記入）☑ １ 直営

1

意図（ねらい）

産業観光課

担当部署

□ ２ 一部委託□ ３ 全部委託□ ４ 補助金□ ５ 負担金

老朽化した施設等の再整備を行い、施設利用者の安全確保と利便性向上を図る

実施の必要性（該当番号を記入）
根拠法令・条例等☑ １ 自治事務（任意的事業）

1□ ２ 自治事務（義務的事業）□ ３ 法定受託事務

その他実施の根拠
始期・終期

年度
25 年度 ～
到達目標
赤穂ふれあいの森施設を安全に使用できる状態に維持する。
（根拠数式・数値又は文章）

単年度目標（達成状況）

２５年度実績 老朽化施設の撤去、遊歩道の修繕、揚水ポンプの落雷対策を実施した

達成状況

100

％

２６年度実績 老朽化施設の撤去及びかぶと虫ドーム周辺整備及び林内枯損木の伐採等を実施した

達成状況

100

％

２７年度計画 かぶと虫ドームのネット張替及び駐車場の整備を実施する

達成状況

-

％

２７年度実績 かぶと虫ドームのネット張替及び駐車場の整備を実施した

達成状況

100

％

２８年度計画 高雄ふれあいの森遊歩道入口付近の林内枯損木の伐採を行い、広場整備を実施する

達成状況

-

％

２ 事 務 事 業 の 実 施 状 況 （ＤＯ ）細事業又は実施内容

目標値（年度）

２ ５ 年度実績

施設修繕

２ ６ 年度実績

２ ７ 年度計画

２ ７ 年度実績

２ ８ 年度計画

1式

支障木伐採

1式

1箇所

老朽化施設撤去工事

3箇所

1箇所

落雷対策工事

2箇所

1箇所

施設再整備

1式

1式

広場整備

1式

直接事業費

単位：円

２５年度決算２６年度決算２７年度予算２７年度決算２８年度予算修繕料

47,2500300,000

75,600

委託料

95,760118,800

200,000

198,720200,000

1,342,950

3,886,920

6,000,000

5,988,600

1,500,000

工事請負費

国県支出金

300,000

2,500,000

地方債

財源内訳

その他
一般財源

1,485,960

4,005,720

6,500,000

3,762,920

2,000,000

直 接 事 業 費 総 額

1,485,960

4,005,720

6,500,000

6,262,920

2,000,000

一般職員:人日数
人件費：人日数技能職員:人日数
臨時職員:人日数

人

件

費

総

額

0

0

0

0

0

総

事

業

費

計

1,485,960

4,005,720

6,500,000

6,262,920

2,000,000

２６年度決算と２７年度決算の比較 かぶと虫ドーム周辺整備工事に係る施工量が平成26年度に比べ増大しているため主な増減理由

２７年度予算と２８年度予算の比較 27年度に実施したかぶと虫ドームネット張替工に要した経費分の減

54

３ 事 務 事 業 に 関 す る 自 己 診 断 ( ＣＨＥ ＣＫ)
事務事業遂行上の課題

長期に渡る維持・管理が可能な施設の検討

市民のニーズ ・ 満足度

身近な自然と気軽に触れ合える施設へのニーズは高い

連携事業
関連事業
対象の妥当性下の該当番号を記入
1☑ １ 受益者は妥当である□ ２ 受益者の範囲に検討余地あり

市の関与の妥当性

理由等所見欄
下の該当番号を記入
2□ １ 市が直接実施するように法律、法令等で義務づけられている☑ ２ 法律、法令等では義務づけられていない ⇒⇒下の該当番号を記入
1☑ １ 公共性が高く、行政以外ではサービスの提供が困難な事業□ ２ 市民、他の自治体等でも条件整備によってサービスの提供が可能であるが、市が実施している事業□ ３ 公共性が高いが、行政以外の団体等でサービス提供している事業□ ４ 個人、家庭、地域、他の公共団体等で実施すべき事業、あるいはサービス提供が可能な事業□ ５ 現在、市が実施しているが関与の必要性が低い事業、あるいは民間等でサービス提供している事業手段の妥当性理由等所見欄
下の該当番号を記入
1☑ １ 法的に行政職員が行うべき事業、又は行政の専門知識・技術が必要な事業下の該当番号を記入□ ２ 他に有効な手段を考えうる事業 ⇒ ⇒⇒⇒⇒
□ １ 定型的、一般的、一時的な作業について、再任用、臨時職員等で対応しうる可能性がある□ ２ 個人、家庭、地域、他の公共団体等で対応しうる可能性がある□ ３ 民間委託等で対応しうる可能性がある

下の該当番号を記入 ※複数可

理由等所見欄1
理由等所見欄

事業費の効率性☑
１ 業務の見直し等により、経済性、効率性を考慮して総コストを削減できる余地がないほどのコスト水準になっている
２ 外部委託や経済的な手段の選択等、できる限りコスト削減の工夫をしている□
３ その他（）□
下の該当番号を記入 ※複数可
1
2
理由等所見欄☑
１ 事業に関する事業改善、作業効率の向上に努めている
２ 事業の進行管理について、確認やチェックを定期的に行っている☑
３ 現在の定数を減らした場合、大きな影響がある□
４ 再任用、臨時職員で補完できる□
５ 専門的な知識や技能を要する事業について、適切な研修を受ける時間が確保できている□
目標達成度
理由等所見欄100 ％
上位施策（総合計画の施策の展開）への貢献度：下の該当番号を記入
1☑ １ 当該事業の成果が上位施策へ明確に貢献している□ ２ 上位施策の目的達成のために他の事業では代替できない単独の目標を持っている□ ３ 現在は上位施策への貢献度は大きくないが、中長期では貢献度が増加する見込みである□ ４ その他（

執行体制の効率性

有効性）

４ 事務事業の見直し提案 一次（担当者）評価 （ＣＨＥ ＣＫ・Ａ ＣＴＩＯ Ｎ）
事務事業実施による成果と課題

老朽化し、使用に危険が予想される施設の撤去は完了した。
今後は、施設の長寿命化と、利用者の増加へ向けた施設再整備を実施する。

次年度予算への見直し方針

地元住民による維持管理が可能な施設整備とする関連部課等との協議状況

工事・委託業務の実施は、建設課（農林水産施設係）への移管とする

関連部課建設課農林水産施設係
右の該当を選択

今後の方向性５ 二 次 評 価

2継続（現状維持）

中長期的視点から、必要な箇所の整備を順次行う

課 長 の 評 価 （ＣＨＥ ＣＫ・Ａ ＣＴＩＯ Ｎ）

上位施策（総合計画の施策の展開）への貢献度

下の該当番号を記入
1☑ １ 当該事業の成果が上位施策へ明確に貢献している□ ２ 上位施策の目的達成のために他の事業では代替できない単独の目標を持っている□ ３ 現在は上位施策への貢献度は大きくないが、中長期では貢献度が増加する見込みである□ ４ その他（
右の該当を選択2継続（現状維持）
２８年度の取り組み方針

周世ふれあいの森の遊歩道入口付近に広場を整備し、利用者の利便性向上を図ること

２９年度以降の展開方針

入込客数増加へ向け、魅力ある施設となるよう、地元との協働により、再整備を進めること

今後の方向性部長の確認所見

市外・県外からの利用者を誘致すべく、魅力ある施設として再整備を実施し、情報発信にも努めること

55）

事務事業概要説明シート（外部評価ヒアリング用）
今後の方向性

担当部署
ｼｰﾄ
№

事務事業名

268

１事業の目的・趣旨

現状維持

内部評価結果達成状況

拡充（H27）
一部達成（H28）

建設経済部建築担当

空き家等対策事業できるだけ分かりやすく記述してください。

空き家等の倒壊等の事故、犯罪及び火災を防止するとともに、市民等の生命、身体又は財産の保護を図るため、赤穂市空き家等の適正管理に関する条例等に基づき、危険空き家対策を行う。
２事務事業の内容及び実績

事業内容の詳細及び実施状況を記入してください。
（例）対象者数、参加者数、相談件数、工事の内容と場所等〇平成２７年度の状況
自治会から情報提供があった空き家について、調査（所有者調査及び現地立入調査）を実施し、調査結果を空き家等調査会において審査した結果、当該空き家が「管理不全な状態」に該当する
場合は、所有者等へ指導、助言等を行い、改善状況に応じて勧告、命令、氏名等の公表、代執行といった措置を講じる。
また、条例第８条に規定する指導又は助言に従って危険空き家の除却を行う者に対し、その経費の一部を補助する。
①平成２７年度の取組
内 容
自治会より情報提供があった件数
空き家等調査会 審査件数
条例第８条に基づく指導・助言件数
除却費補助件数

件 数
5件
7件
7件
2件

摘

要

過年度情報提供分含む
過年度情報提供分含む
御崎、坂越地区②危険空き家除却費補助金について補助対象の要件：・空き家等調査会において「管理不全な状態」と判断され、条例第８条に規定する指導又は助言があった空き家であること。
・不良度測定の合計点数が 100 点以上であること。 外
補助金額：補助対象経費の 2/3（上限 1,332 千円）
３ 経費の詳細
節
旅費
需用費
役務費
備品購入費
負担金補助及び交付金
合計

所用経費：費目（節）ごとの支出とその主な内容
H27 決算額
44,560127,239
18,83439,074
1,574,000

内容

消耗品費（うち、空き家対策用資材 113,605 円）
通信運搬費
書庫購入
危険空き家除却費補助金
御崎地区 920 千円 坂越地区 654 千円

1,803,70756

外部評価対象事業の概要（課名：都市整備課建築担当）
事業名

空き家等対策事業

28 年度二次評価

現状維持

内部評価結果拡充（H27）

見直しプラン達成状況

一部達成（H28）

事務事業評価において、それぞれの選択肢を選んだ理由（根拠）を具体的に記入してください。
「赤穂市空き家等の適正管理に関する条例」では、「住宅」の空き家につい
１．対象の妥当性て対象としており、他の用途（店舗等）の空き家についても対象とするか検討の余地がある。
「空家等対策の推進に関する特別措置法」第４条に市町村の責務として、

２．市の関与の妥当性

空家等対策計画の策定及びこの計画に基づく空家等に関する対策の実施についての規定がある。

３．手段の妥当性
４．今後の方向性（二次評価）

上記の規定に基づき行政職員が行うべき事業である。
平成 27 年度に「拡充」との内部評価を受け、平成 28 年度には危険空き家対策に加え、実態調査及び情報システム整備を実施し、平成 29 年度には
赤穂市空家等対策計画を策定する予定としている。

事業内容について、事務事業評価シートの記載内容に追加することがあれば記入してください。

事業を実施した結果どのような成果がありましたか。
条例施行後の状況（H27.1.1～、H28.6.20 現在）
自治会から情報提供のあった件数 18 件 、除却済みの件数 5 件
他の事業との統合・合同・連携などの可能性がありますか。ある場合は事業名も記入してください。
空き家情報ﾊﾞﾝｸ（企画広報課）、商店街空き店舗等活用事業、住宅ﾘﾌｫｰﾑ助成（産業観光課）
他市と比較してどうですか。
（他自治体の実施状況など）
県内（41 市町）の空き家等対策の取組状況（H27.7.1 時点）
条例・要綱施行 16 市町

除却支援制度の実施 12 市町

今後の方向性（二次評価）を踏まえて、今後この事業をどのようにしていきたいですか。
（具体的な取り組み）また、その取り組みがもたらそうとする効果（影響）を記入してください。
平成 28 年度 危険空き家対策、実態調査及び情報システム整備
平成 29 年度 危険空き家対策、赤穂市空家等対策計画の策定
平成 30 年度 赤穂市空家等対策計画に基づき、利活用に関する対策等を実施。
効果（影響）：危険空き家の減少、所有者等による空き家の適正管理の推進
事業を実施する上での課題や阻害要因等はありますか。また、その解決策の提案はありますか。
課 題：空き家等がもたらす問題を解消するには、防災、衛生、景観等多岐にわたる政策課題に横断的に答える必要がある。
解決策：政策課題に対応するため、景観、税務、法務、消防、危機管理、商工部局等、関係内部部
局と連携し空き家等対策の体制の強化を図る。
エ

ラ

ー

!

リ

ン

ク

が

正
57

し

く

あ

り

ま

せ

ん

。

平成２７年度 事務事業評価シート （市民サービス系）
１ 事 務 事 業 の 内 容 （Ｐ Ｌ Ａ Ｎ）

Ｎｏ． 268

投 資
###

###

臨 時
###

経常

建設経済部都市整備課建築担
当

事務事業名称

空き家等対策事業

総合計画上の位置付け

快適-魅力ある都市空間を形成する-快適な住環境をつくる-快適で機能的な居住基盤の形成

対象

管理不全な状態にある空き家等

手段（方法）

空き家等の適正な管理を推進する。

手法（該当番号を記入）☑ １ 直営

1

意図（ねらい）担当部署□ ２ 一部委託□ ３ 全部委託□ ４ 補助金□ ５ 負担金

空き家等の適正な管理を推進し、市民等の生命、身体又は財産の保護を図る。

実施の必要性（該当番号を記入）
根拠法令・条例等□ １ 自治事務（任意的事業）

2☑ ２ 自治事務（義務的事業）□ ３ 法定受託事務

空家等対策の推進に関する特別措置法、赤穂市空き家等の適正管理に関する条例、赤穂市危険空き家除却費補助金交付要綱

その他実施の根拠
始期・終期

年度
26 年度 ～
到達目標
管理不全な状態にある空き家等の解消に向け、情報提供の受付、空き家等調査会の開催、危険空き家除却費補助金の交付等を行う。
（根拠数式・数値又は文章）

単年度目標（達成状況）

２５年度実績 （未実施）

達成状況

２６年度実績 情報提供12件受付、空き家等調査会1回開催。

達成状況

100

％

２７年度計画 情報提供の受付、空き家等調査会の開催、危険空き家除却費補助金の交付等を行う。

達成状況

-

％

２７年度実績 情報提供5件受付、空き家等調査会2回開催、危険空き家除却費補助金の交付2件実施。

達成状況

100

％

２８年度計画 危険空き家除却費補助金の交付、空き家実態調査及び情報システム整備を実施する。

達成状況

-

％

％

２ 事 務 事 業 の 実 施 状 況 （ＤＯ ）細事業又は実施内容

目標値（年度）

２ ５ 年度実績

２ ６ 年度実績

２ ７ 年度計画

２ ７ 年度実績

２ ８ 年度計画

空き家等調査会の開催

-

1

5

2

5

除却費補助金の交付

-

0

5

2

5

空き家実態調査・情報システム整備

-

-

-

-

1

直接事業費

単位：円

２５年度決算２６年度決算２７年度予算２７年度決算２８年度予算空き家等対策事業 外-

32,713

2,258,000

1,803,707

9,190,000

空き家情報システム整備事業

-

-

-

-

9,420,000

950,000

950,000

9,145,000

32,713

1,608,000

853,7077,785,000

032,71360

2,558,000
300

1,803,707
300

18,610,000
144

国県支出金
地方債

財源内訳

その他

1,680,000

一般財源
直 接 事 業 費 総 額
一般職員:人日数
人件費：人日数技能職員:人日数
臨時職員:人日数

人

件

費

総

額

0

1,200,000

5,700,000

5,700,000

2,736,000

総

事

業

費

計

0

1,232,713

8,258,000

7,503,707

21,346,000

２６年度決算と２７年度決算の比較 除却費補助金交付件数の増。
主な増減理由

２７年度予算と２８年度予算の比較 空き家実態調査及び情報システム整備実施よる増。

58

３ 事 務 事 業 に 関 す る 自 己 診 断 ( ＣＨＥ ＣＫ)
事務事業遂行上の課題
市民のニーズ ・ 満足度

条例施行後に施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法」における特定空家等に対する措置以外の空き家対策をいかに行うか。
危険空き家が減少し、その他の空き家も適正に管理されることで、安全で安心なまちづくりと良好な生活環境の保全に寄与する。

連携事業
関連事業

空き家情報バンク

対象の妥当性下の該当番号を記入
2□ １ 受益者は妥当である☑ ２ 受益者の範囲に検討余地あり

市の関与の妥当性

理由等所見欄
下の該当番号を記入
2□ １ 市が直接実施するように法律、法令等で義務づけられている☑ ２ 法律、法令等では義務づけられていない ⇒⇒下の該当番号を記入
1☑ １ 公共性が高く、行政以外ではサービスの提供が困難な事業□ ２ 市民、他の自治体等でも条件整備によってサービスの提供が可能であるが、市が実施している事業□ ３ 公共性が高いが、行政以外の団体等でサービス提供している事業□ ４ 個人、家庭、地域、他の公共団体等で実施すべき事業、あるいはサービス提供が可能な事業□ ５ 現在、市が実施しているが関与の必要性が低い事業、あるいは民間等でサービス提供している事業手段の妥当性理由等所見欄
下の該当番号を記入
1☑ １ 法的に行政職員が行うべき事業、又は行政の専門知識・技術が必要な事業下の該当番号を記入□ ２ 他に有効な手段を考えうる事業 ⇒ ⇒⇒⇒⇒
□ １ 定型的、一般的、一時的な作業について、再任用、臨時職員等で対応しうる可能性がある□ ２ 個人、家庭、地域、他の公共団体等で対応しうる可能性がある□ ３ 民間委託等で対応しうる可能性がある

下の該当番号を記入 ※複数可

理由等所見欄

現行は危険空き家及びその所有者が対象

1
理由等所見欄

事業費の効率性☑
１ 業務の見直し等により、経済性、効率性を考慮して総コストを削減できる余地がないほどのコスト水準になっている
２ 外部委託や経済的な手段の選択等、できる限りコスト削減の工夫をしている□
３ その他（）□
下の該当番号を記入 ※複数可3
理由等所見欄□
１ 事業に関する事業改善、作業効率の向上に努めている
２ 事業の進行管理について、確認やチェックを定期的に行っている□
３ 現在の定数を減らした場合、大きな影響がある☑
４ 再任用、臨時職員で補完できる□
５ 専門的な知識や技能を要する事業について、適切な研修を受ける時間が確保できている□
目標達成度
理由等所見欄100 ％
上位施策（総合計画の施策の展開）への貢献度：下の該当番号を記入
1☑ １ 当該事業の成果が上位施策へ明確に貢献している□ ２ 上位施策の目的達成のために他の事業では代替できない単独の目標を持っている□ ３ 現在は上位施策への貢献度は大きくないが、中長期では貢献度が増加する見込みである□ ４ その他（

執行体制の効率性

有効性）

４ 事務事業の見直し提案 一次（担当者）評価 （ＣＨＥ ＣＫ・Ａ ＣＴＩＯ Ｎ）
事務事業実施による成果と課題

条例施行後に施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法」における特定空家等に対する措置以外の空き家対策をいかに行うか。

次年度予算への見直し方針

空家の実態を把握するため、平成28年度に実態調査及び情報システムの整備を行う。また、その調査結果に基づき、平成29年度に「赤穂市空家等対策計画」を策定し、危険空き家の適正管理や空き家の利活用等、空き家等対策の推進を図る。

関連部課等との協議状況

空き家等調査会1回開催。

関連部課

危機管理担当、税務課、市民対話課、建設課、消防本部警防課 外
右の該当を選択

今後の方向性５ 二 次 評 価

2継続（現状維持）

市内全域の空家の実態を把握するため、平成28年度に実態調査及び情報システムの整備を行う。また、その調査結果に基づき、平成
29年度に「赤穂市空家等対策計画」を策定し、危険空き家の適正管理や空き家の利活用等、空き家等対策の推進を図る。

課 長 の 評 価 （ＣＨＥ ＣＫ・Ａ ＣＴＩＯ Ｎ）

上位施策（総合計画の施策の展開）への貢献度

下の該当番号を記入
1☑ １ 当該事業の成果が上位施策へ明確に貢献している□ ２ 上位施策の目的達成のために他の事業では代替できない単独の目標を持っている□ ３ 現在は上位施策への貢献度は大きくないが、中長期では貢献度が増加する見込みである□ ４ その他（
右の該当を選択2継続（現状維持）
２８年度の取り組み方針

安全で安心なまちづくりと良好な生活環境の保全に寄与するため、事業を継続・強化していく。

２９年度以降の展開方針

赤穂市空家等対策計画を策定する。また、空き家の利活用に係る対策を検討する。

今後の方向性部長の確認所見）

安全安心で良好な生活環境の保全のための事業を推進する。

59