規制・行政手続見直しワーキング・グループ（第２回）議事概要（開催要領）
１．開催日時：平成28年10月６日（木）14:59～17:06
２．場

所：中央合同庁舎４号館１階全省庁共用123会議室

３．出 席 者：
＜構成員＞
浦田 秀次郎（座長）大崎 貞和（座長代理）
飯田 哲也
今冨 雄一郎
仲條 一哉
ヒールシャー 魁ケネス レブラン

早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授
株式会社野村総合研究所未来創発センター主席研究員
行政書士飯田哲也事務所所長
横浜市経済局成長戦略推進部長
独立行政法人日本貿易振興機構対日投資部長
デロイトトーマツ税理士法人エグゼクティブオフィサー
シャーマンアンドスターリング外国法事務弁護士事務所
パートナー＜関係省庁＞
飯守 一文
山岸 要一郎
平川 祥弘
引地 睦夫
三浦 宏二
仙田 亮
鹿間 等
根岸 功
伊藤 純史
菅原 晋也
鈴木 圭祐
樋口 友崇

国税庁課税部法人課税課長
国税庁課税部法人課税課 課長補佐
国税庁長官官房企画課 課長補佐
厚生労働省労働基準局労働保険徴収課長
厚生労働省労働基準局補償課長
厚生労働省職業安定局雇用保険課 課長補佐
厚生労働省年金局事業管理課 課長補佐
法務省入国管理局総務課企画室長
法務省入国管理局総務課企画室 補佐官
国土交通省土地・建設産業局建設業課 建設業政策調整官
国土交通省土地・建設産業局建設業課 係長
国土交通省総合政策局国際政策課 係長

＜事務局＞
新原 浩朗
籠宮 信雄
伊藤 誠一
宮原 光穂
小林 一久

内閣府政策統括官（経済財政運営担当）
内閣府大臣官房審議官（経済財政運営担当）
内閣府対日直接投資推進室参事官
内閣府対日直接投資推進室企画官
経済産業省大臣官房審議官（貿易経済協力局・海外戦略担当）（議事次第）
１．開会
２．議題（１）制度・手続の外国語による情報発信について
３．議題（２）在留資格について
４．議題（３）建設業許可について
５．閉会

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（配布資料）
資料１
資料２
資料３
資料４
資料５－１
資料５－２

国税庁提出資料
厚生労働省提出資料
法務省提出資料
国土交通省提出資料
Laws ＆ Regulations on Setting Up Business in Japan（日本語版）（ジェトロ資料）
Laws ＆ Regulations on Setting Up Business in Japan （ 英 語 版 ）（ジェトロ資料）

１．開会（浦田座長） 第２回「対日直接投資推進会議規制・行政手続見直しワーキング・グループ」を開催する。本日は、エドマン委員が御欠席である。
本日は、制度・手続の外国語による情報発信、在留資格、建設業許可について議論する。
２．議題（１）制度・手続の外国語による情報発信について（浦田座長） 制度・手続の外国語による情報発信について、外国企業等から見た課題として、日本の規制や制度、手続に関する英語等の情報が少なく、わかりにくいという指摘がされており、議論を行いたい。
規制や制度は多岐にわたるが、本日は、全法人に関わる税、社会保険、労働保険に関する外国語での情報発信の現状等について、国税庁、厚生労働省に説明をいただきたい。
（国税庁飯守課長） 私からは、国税関係の手続に関わる英語での情報発信の取組状況について説明する。資料１をご覧いただきたい。
国税については、税目の数や納税者の数も多く、かつ申告や納税の手続も非常に複雑である。そこで、国税庁ホームページでは、こうした情報をできるだけ広範に提供しようと努めている。参考までに、国税庁ホームページへのアクセスの件数は平成27年度で約１億8,000万件となっている。国税庁ホームページで提供する情報のうち、外国企業あるいは外国人が申告、納税手続をする際に参照する可能性の高いものについては、可能な限り英訳版を作成する、あるいは日本語版に英語の説明を加えるといった形で作成して、英語版の専用ページに集約して掲載している。
１ページは、企業向けのものに絞り、かつ、代表的なものを税目ごとに整理したものである。幾つか紹介する。
まず、「法人税」の欄の１つ目のポツ。日本国内で法人を設立した場合に必要となる
届出書、あるいは外国法人が日本国内に事業所を開設して事業を行う場合に必要な届出書や申請書等を掲載している。消費税や源泉所得税についても同様の情報を提供している。
また、「法人税」の欄の２つ目のポツの移転価格税制。これは国際課税の制度で、外国企業が直面する可能性が非常に高いものであるので、国税庁の通達である事務運営指針（法令に則ったところで国税庁がどう取り扱うかといった内容を示す通達）の英語版、全訳を掲載している。
「消費税」の欄の４つ目のポツ。ｅコマース、電子商取引で外国事業者が国境を越えてサービス取引を行う場合の消費税について、制度の説明や届出書等の英語情報を掲載
している。

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「源泉所得税」の欄の２つ目のポツ。「源泉徴収のしかた」というパンフレットがある。国内でも企業の経理あるいは税務を担当する方には必携のものであって、30ページ
程度の手引であるが、この全訳を載せている。
その他の欄の最初のポツ。外国企業等の開業手続を一元化する目的で設けられている
東京開業ワンストップセンターのホームページへのリンクを張っている。また、３つ目のポツ。国税庁における様々な課題や取組を紹介する国税庁レポート、これは60ページ
以上あるものだが、その英語版を掲載している。
続いて、ただいま説明した掲載情報のサンプルをご覧いただきたい。２ページ、英語版の専用ページの構成である。所得税、法人税といったもの、あるいは消費税を含む間接税、こういった税目ごとに大きく項目立てをした上で、手続ごとにハイパーリンクを張り、該当の箇所に飛ぶようにしている。
３ページをご覧いただきたい。こちらは、日本国内で法人を設立した場合に必要な法
人設立届出書と言われるものの様式である。この様式そのものには英語版を用意していないが、各欄の項目の日本語の記載に英訳の吹き出しをつけるようにしている。また、資料にはつけていないが、この届出書の裏面に書かれている記載要領は、全訳を掲載している。
続いて、資料の４ページ。移転価格税制に係る事務運営指針という取扱通達の全訳を載せている。企業グループの親会社と子会社あるいは子会社同士が国境を越えて違う国の間で取引を行うといった場合、移転価格税制というのが関わってくるため、外国企業の方は、国税庁がどういう方針を持っているかということに高い関心を持っている。このため、事務運営指針の英訳版を提供している。あわせて、移転価格税制の後の手続である相互協議手続についても、やはり事務運営指針の全訳をつけている。
資料の５ページ。「消費税確定申告書の書き方」の英訳版である。資料にはつけていないが、申告書そのものも、日本語版に加え、英語版を別途用意している。
資料の６ページをご覧いただきたい。源泉所得税に関する手続として、租税条約に関する手続がある。これは、租税条約が締結されている国との間で、ここでは配当の例であるが、配当に関して軽減措置、減免措置を受けられることがある。そういった該当がある場合には、この届出書を提出していただくが、この種の届出書については、外国の企業等が条約の適用を受けたいというケースが多いため、様式自体に日本語と英語を併記している。
最後、資料の７ページ。以上のような申告や納税手続の資料だけではなく、国税庁がどういった課題を持っているか、あるいは取り組んでいるか等を紹介している国税庁レ
ポートをつくっているが、その英訳版、全訳版を作成して、掲載している。
その他、外国企業が手続を行う上で直接関係はないが、統計情報といった各種の公表
資料も英訳版を掲載しており、対日投資を検討される際の参考にしていただく可能性もあるかと考えている。
以上、当庁における取組状況をかいつまんで説明させていただいたが、今般の御議論も踏まえ、引き続き英語による情報提供内容の充実を図ることはもとより、関係省庁あるいは関係機関が開設しているウェブサイトへのリンク等も拡充させるなどして、外国企業等にとって、より利用しやすい環境整備に取り組んでまいりたい。
（厚生労働省引地課長） 資料２をご覧いただきたい。
１ページ、労働保険（適用徴収関係）における外国語対応から説明する。
労働保険は、いわゆる労災保険と雇用保険を総称したものである。仕事中のけが、病気にかかったときの補償をする労災保険と、失業といったようなことがあったときに生活の保障するための給付を中心とした雇用保険と、大きく２つあるが、これらを総称し3

て労働保険という。
労働保険については、日本国内で事業を開始する際に労働者を一人でも雇えば、労働保険の適用事業となり、労働保険の成立手続を行っていただくことになっている。
具体的には、成立したときに労働関係成立届を労働基準監督署などに出していただく。
それから、保険料については、労働関係成立のときと、毎年１回、概算保険料申告書を都道府県ごとにある労働局又は労働基準監督署に御提出いただく。
外国人事業主の方々への対応については、東京開業ワンストップセンターにおいて、労働保険の成立手続に関する英語版のパンフレットを設けており、説明の際に利用している、あるいは希望に応じて事業主に差し上げている。今後、このパンフレットを厚生
労働省本省及び都道府県ごとにある労働局のホームページに掲載する予定である。あわせて、都道府県労働局と労働基準監督署、職業安定所、ハローワークにもそれぞれ設置していきたい。
（厚生労働省三浦課長） ３ページをご覧いただきたい。労災保険は、労働者の方が仕事中
または通勤途上において負傷、疾病を発症した場合に、その補償を行うものである。主な保険給付をここに挙げているが、療養（補償）給付はまさに治療費の部分の給付、休業（補償）給付は賃金補塡の部分の給付、障害（補償）給付は治った後の障害に対する給付、それと、不幸にも亡くなった方の遺族（補償）給付がある。
外国人労働者の方々への対応については、労働保険制度の概要の英語版を厚生労働省のホームページに載せている。その他に、外国語のパンフレットを、英語を含めて10カ
国語で作っていて、47都道府県の各労働局、また、その下に325ある労働基準監督署の窓口に置いており、そちらで配布している。現在、英語版については、厚生労働省のホームページに載っているが、他の外国語のパンフレットについては、英語版のホームペー
ジから見ることができないので、今後はそれらも追加していきたいと考えている。
それと、現在作成している外国語のパンフレットは10カ国語であるが、労働者の数等
必要に応じて、更に増やしていくことを検討している。
（厚生労働省仙田課長補佐） ５ページをご覧いただきたい。雇用保険は、労働者の方の生活、雇用の安定のために各種の給付を行うものである。
現在の外国人の方への対応として、受給者向けに制度や手続を説明する資料があり、英語等で作成している。こちらを離職者に対して事業主経由で配付をするとともに、ハローワークで説明に使用している。
具体的には６ページに例がある。こういったものを使用している。
今後については、こういった資料の内容を更新した上で、ホームページに掲載して、なるべく多くの方に見ていただくということを予定している。
（厚生労働省鹿間課長補佐） 続いて、７ページをご覧いただきたい。私からは、健康保険・厚生年金保険における外国語対応について説明させていただく。
まず、「１．現状」、インターネットでの対応であるが、健康保険・厚生年金保険の制度概要等について、日本年金機構のホームページに掲載している。具体例として、制度の概要を10カ国語で、国民年金や国民健康保険を含めた医療保険・年金制度の加入に関するリーフレットを５カ国語で、日本が締結している社会保障協定の概要を17カ国語で掲載している。
また、事業主の方が提出する被保険者等に関する届書のうち、主な届書について、提出の必要性などを英語表記で、日本年金機構のホームページに掲載している。内容としては、説明文中に、届出様式のＰＤＦのリンクを記載している。これは日本語の様式になっている。
また、窓口の対応であるが、入国管理局で、医療保険・年金制度の加入に関するリー4

フレットを配布させていただいている。また、東京開業ワンストップセンターにおいて、
日本年金機構のホームページに掲載されている資料を配布している。
今後の対応であるが、外国語のニーズも踏まえ、例えば、被保険者の方の資格に関する届出の様式について、英語版の記載例を日本年金機構のホームページに掲載するなど、実現可能なものから検討を進めていきたい。
（浦田座長） それでは、委員の皆様方から御意見、御質問をお願いしたい。
（飯田委員） 今の説明にあった税務や社会保険関係の外国語対応は、恐らく既に外国の企業が日本に進出済みで、ビジネスが始まっていて、雇用もしているという場合に有益な情報である。このような情報につき外国語対応がなされていることはもちろん良いことだが、まだ日本に拠点がなくて、外国にある本社でこれから日本進出をしようかどうかということを考えている企業に対する情報発信も重要である。例えば、税務や社会保険については、既に進出済みの企業であれば、税理士や社会保険労務士がついているであ
ろうし、あるいは内部にも経理の担当者で日本語が読める方がいるはずなので、もちろん英語による情報はあったほうが良いに決まっているが、既に日本語対応ができているという会社も多い。
これに対して、まだ日本に進出をしていなくて、これから進出をするかどうかを考えている企業は、日本法人がないわけだから、日本人は一人もいないということが多々ある。そうすると、外国企業の、例えば米国やイギリスの本社が、日本に進出するという経営判断を、ディレクタークラスのかなり上層部の人たちが検討して決定する。彼らは恐らく日本語はできないと考えるべきである。
そういう彼らに必要な情報は、１つは、日本に拠点をつくる以上、日本法人のつくり方、あるいは日本にどのような拠点形態があるのかというような情報で、この点はもう
既にカバーされている。本日も配付されているが、ジェトロの方で非常によくできたパンフレットがある。ビザについても、この中に含まれている。
不足をしていると思われるものは、各業界の業界特有の許認可の手続に関する英語の情報である。具体的には、有料職業紹介事業、あるいは労働者派遣事業、これは許認可事業で、会社をつくって、さらに許可をとって初めて始めることができる業種になる。
あるいは運送事業も同じで、許可ではなくて登録の場合もあるが、何らかの行政手続が必要になる。このあたりの部分で、まだ外国語による情報発信が不足していると思われる。
規制や手続の具体的内容が細かくわからなくても、日本で当該事業を開始するためにはどのような許認可や手続が必要になるのか概要だけでも説明されていれば、日本に来るときの決断を下しやすくなるのではないか。
（ヒールシャー委員） まず、国税について、全般的には日本はすごく外国語サービス精神が徹底している。例えばドイツなどに比べても、英語での情報入手はしやすいし、申告関連のサポートも結構していただける。
非常に高い水準にあるが、色々な人と話していて気づいた点が２、３ある。どちらも
比較的マイナーであるが、インパクトがある。１つは通知書が税金の世界では何カ月かに１回入ってくるが、日本語だけである。税金を払ってくださいという通知書がメインであるが、払う方は見落とさないように、そして、きちんと払ってもらえるように、英語を付け加えてはどうか。
もう１つは税の世界だけではないが、名前のコンセプトが日本と海外とで違う点である。例えば、私にもミドルネームが２つついていて、普段は使わない。海外などで名前を記述するときにも、使わなかったり、イニシャルにしたりするが、日本にいると、それを全部片仮名で並べていかないといけない。これではフォームに入らないとか、２行、5

３行になってしまうとか、そういう話がある。どうしたら良いという答えが今あるわけではないが、名前のコンセプトのところに行政的に何かできるのか課題である。
また、税務に関しては、最後のポイントとして、いわゆるe-Taxという、インターネッ
トで税務の試算等ができるウェブサイトですばらしいものがあるのだが、これの英語版ができると、特に税理士等を使えない人たちは嬉しいのではないか。
（仲條委員） 国税庁に御説明いただいたとおり、税については、英語での情報発信に非常に前向きに対応していただいていると認識している。
ただ、外国企業に聞いた話で申し上げると、税の払い方といったところはしっかりナ
ビゲートされているが、実際にどのような計算になっていて、全体がどうなっているかというような、例えば、所得に関する申告書の１枚紙である法人税額の計算書といったものについても英文対応していただくとありがたいという声がある。
それから、これはナビゲーションの問題であるが、国税庁ホームページの一番頭のページから英語のページに行こうとすると、一番下の方に小さく「English」とあって、どうやって行っていいのか、なかなかわかりにくい。そういったところのナビゲーションも少し工夫をしていただくと助かる。
厚生労働省のホームページには、英文情報もやはり概要については載っているが、例
えば2012年など数年前の情報が載っていて、これがアップデートされているのか、されていないのか、少し古いのかもしれないところが若干見受けられるということを聞いている。
それから、日本年金機構のホームページについては、概要はしっかり英語で載っている。しかしながら、様式が全部日本語のみというような状況で、ここについては工夫の余地がある。
外国人個人向けのところは非常に充実していて、資料２にもあるように10カ国語で対応している。一方、企業向けの情報になってくると、途端に外国語が少なくなる。例えば、外国人の日本での起業のようなことを考えると、企業向けの英文の情報も必要になる。
厚生労働省についても、やはりホームページのナビゲーションのところで少し工夫が必要である。例えば、食品の輸入について、検索エンジンで探すとすぐ出てくるが、トップページから例えば食品輸入の規制を英語で探そうとすると、実際に行き着くのは非常に難しいという状況がある。そのあたり、デザイン上の工夫でできるようなところは、ぜひ改善をしていただきたい。
（レブラン委員） ヒールシャー委員のおっしゃったとおり、例えば現在の税関係の申告の英訳等は大変ハイスタンダードであるが、もっと細かいところで、もう少し改善できる
ところがある。通知や問い合わせなども日本語のみで来ていることがある。日本語をあまり読めない私の妻なども困っているので、改善していただけると助かる。
（今冨委員） 先ほど仲條委員が言われていたことと同じようなところになるが、英語対応
等は非常に良くできていて、材料等はそろえられていると思っている。最近、中国からの企業進出が非常に率としても多くて、大企業であれば当然英語ができるということがあるが、小さい中国の企業からは、中国語訳があればより良いという声は聞いている。
また、情報になかなか行き着きにくいという問題がある。横浜市も、自治体として施策等のＰＲに苦慮している。用意しているものにアクセスできず、せっかくあるものが活かされないということが多々ある。例えば、進出企業に向けてＰＲするような時に、
インベストジャパンというウェブサイトがあるが、そこをクリックしたとしても、その次に、どこをどう見ればいいのかがわかりづらいところもある。進出企業向けのポータ
ルサイトのようなものがあれば、わかりやすいと思う。

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それから、労働者、要するに働いている方に対しては、言語が非常に多く用意されているが、先ほど言ったアクセスを考えた場合、各自治体等でも、いわゆる在住外国人支援ということで、様々な団体があり、ホームページがある。そことうまく連携して、ア
クセスしやすい、国の省庁の情報に行き着けるような形を周知していただきたい。
また、時々、トップページは英語で入っていけるが、クリックしていくと急に日本語に変わってしまうということがある。全部が全部ではないが、本日の会議の前に試してみたら日本語が出てきたところが幾つかあった。
（浦田座長） 私からも、国税庁に１つ、それから厚生労働省に申し上げる。
例えば、法人設立届出書、これには英語での説明はあるが、英語では提出できないと理解したが、それでよいのか。もしそうだとすれば、例えば、日本への直接投資で言えば競争相手である韓国でこういう設立書を提出するときは英語で出せるのかとか、その辺の実態を教えていただきたい。英語での説明はあるが、書類を出す時には日本語でなければいけないというものが幾つかあったように思うが、それを英語で出せるようにならないのか、という質問である。
それから、厚生労働省の説明の中で、今後ホームページに掲載予定というものが幾つかあったが、具体的に、例えば１カ月以内といった決まった期間があれば、教えていただきたい。
（国税庁飯守課長） 貴重なご意見やご質問を多数頂いたことに感謝申し上げる。
まず、座長からのご質問について。各種届出書等について、各税務署では、英語で記載されている届出書等が提出された場合も、日本語で記載されたものと同様に受付は行っている。ただ、法令上の適用の有無等を判定する際に記載内容の確認が必要になる場
合に、提出者の方に電話等で照会をさせていただく場合もある。
飯田委員からお話があった件であるが、国税の場合、委員から御説明があったように、進出する際の手続について英語で情報提供しているものを今回御紹介させていただいたが、それが大半であろうと思う。企業が進出される際にも、先ほど統計の数字は申し上
げたが、やはり日本へ投資をする際に税務の制度がどうなっているのか、手続がどうなっているのかということについて、あらかじめ知ることができれば、税はコストとしては非常に大きいものであろうと思われるので、そういう意味では御参照いただけるのではないかと考えている。
ヒールシャー委員から御指摘のあった点について申し上げる。
１点目の通知書については、英文を付しているのか、あるいは実務上、日本語で対応できない方に何らかのサポートをしているのかという点は、事実確認が必要で正確にはお答えできない。ただ、実際に納税や徴収に関しては、滞納処分といったものを含めると非常に多種多様な通知書を出しているというのも間違いないところであるので、頻繁に外国企業の方、あるいは外国人の方にもこちらから出させていただくような通知書については、御指摘の点も踏まえて検討させていただきたい。
２点目の名前の点に関しては、恐らく住民登録等の他の制度との関係もあろうかと思うので、勉強させていただきたい。
３点目の税務のe-Taxについての英語版であるが、これについては、コスト等の様々なものがあるが、前向きに検討させていただきたい。
仲條委員からの御指摘の点について申し上げる。
税については、各国で概ね似たような制度をとっているようで、実は細かいところではかなり違う面がある。例えば法人税法で言うと、日本の場合には企業会計で出された利益をベースにして、それに税法上の修正を加える、益金加算、あるいはマイナスするといった調整をする法人税法のつくりになっているが、国によっては、直接税法に、こ7

れは収益になる、これは費用になるといったことを規定しているような国等、様々であって、そういった根本的な税制の違いというものもある程度御理解いただいた上で、日本の税制について情報提供をさせていただくということになるので、正直申し上げて、これは非常にハードルが高い。また、税制そのものの説明については、他の省庁、他の機関等にも情報提供されている部分もあるので、そういったところへのリンク等も張らせていただくといった形で、色々と工夫していきたい。
２点目のホームページの一番下に「English」のリンクがあり、わかりにくいという点については、御指摘を踏まえて検討させていただきたい。
また、レブラン委員から御指摘のあった点について、通知書は先ほどヒールシャー委員と同様であるが、確かに問い合わせをさせていただくことはある。例えば納税関係、あるいは滞納処分といった色々なものがあり、外国語対応できるスタッフがいて、かつ、照会させていただく先が日本語での対応が非常に困難ということがわかっていれば、私どもも、それなりの職員を充てることもさせていただくが、必ずしもそうでない場合もある。そこは、国税庁に電話相談センターという、税に関しての一般的な質問、相談を受けているところがあり、こちらで東京、大阪、名古屋については英語で十分対応できるスタッフを常に用意しているので、もし一般的な相談であれば、そういったところを御利用いただければありがたい。
それから、今冨委員からの御指摘について。国税に関しては、基本的にやはり英語のみでの対応ということで、今はそこが精一杯で、将来的な課題として中国語等への対応というのも問題意識としては持っていきたい。
（厚生労働省引地課長） まず、ホームページに関して、掲載情報が古いという御指摘をいただいた。確かにメンテナンスが少し遅れていたこともあったので、関係部局と調整させていただいているところである。
また、先ほど御紹介した、私どものパンフレットについても、少しわかりやすいように改訂している。いずれにしても、座長から御指摘いただいたように、１カ月程度を目途に改修をさせていただきたい。
それから、リンク等がわかりにくい、なかなか行き着けないという御指摘についても、実際にどのような点がわかりにくいのかを調べて、できる限りわかりやすいような形に改修させていただきたい。
それから、様式上の名前の件であるが、機械処理をしていて、そこに字数の制限があり、システム改修となると少し時間がかかるので、御指摘があったが、直ちに対応するのはなかなか難しい。
それから、英語について、法人に対しての情報が少ないのではないかというような御指摘もあったので、早急にパンフレットの改訂などを進めるとともに、他の言語についても、ニーズを把握したい。東京開業ワンストップセンターでの英語の対応ということであるし、地方の労働局に聞いても、労働保険の成立、法人の手続に関しては、飯田先生がおっしゃったが、大体は社会保険労務士等がいて、今のところ支障があるという声は聞いていないが、実態を調べさせていただきたい。
（厚生労働省鹿間課長補佐） １点、日本年金機構のホームページの件で書式が日本語であるという御指摘をいただいた。今日の説明でもお話をさせていただいたが、こういった書式について、英語版の記載例等をホームページに掲載するよう、進めていきたい。
（飯田委員） 政府側からの外国語による情報発信というものと少しずれるが、外国語関連という点で共通するイシューがあるので、申し上げたい。
私どもが業務で役所に対して、会社の設立の手続をする時、あるいは各種許認可の申請をする時に、私どもの事務所の顧客は全て外国の会社、外資系の会社であるので、提8出する書類の中に外国語で書かれた書類が混ざることが多い。その時に、基本的に日本語でしか書類の提出を受け付けず、外国語で書かれた文書については全部和訳をつけて出してくださいということが、ほぼ全省庁で統一した取り扱いになっている。もちろんこれを英語のままで出させていただけるようになれば、外国企業にとっては利便性が高
まるが、それは時間がかかることだと思う。
翻訳を求められることは、現状ではある意味止むを得ないが、例えば10ページの外国語の書類があったとしたら、その許認可の申請、あるいは法人設立の登記の申請に必要なことは、その10ページの書類の中のほんの１項目、２項目でしかないというようなことも多々ある。その時は、その手続に必要な部分だけを取り出して、抄訳をさせていただければ、外国企業にとっては翻訳のコストが下がって、非常に良いのではないか。
現状でも、私どもの事務所で手続をしている時は、役所の方々と色々と話し合いをさせていただいて、抄訳で勘弁させていただく、あるいは何か別途、 当該手続に必要な情報だけを盛り込んだ宣誓供述書のようなものをつくって、それを提出させてもらうというような柔軟な対応をいただくこともあるが、我々のような事務所を通さずに、外資系の会社の方が自分で手続をされているような場合は、役所から、これを全部訳しなさいと言われたら、もうそれはやらなければいけないものだと思って費用を掛けて訳してしまうことが普通だと思う。そこで、一律何でも全訳を求めるのではなくて、関係する部
分を訳せば良いというガイドラインのようなものをつくっていただきたい。
（浦田座長） 色々な役所が関係しているが、どこでどのように対応すればよいか。
（飯田委員） 特定の省庁ではない。法人設立だと法務局になるし、その他、ビザ申請であれば入国管理局、その他の許認可、例えば有料職業紹介事業とか人材派遣業の許認可であれば労働局が相手ということになる。
（仲條委員） 我々の悩みのようなところも含めて申し上げると、先ほど飯田委員から御案内いただいたように、我々は、日本における法人設立に関しての資料はまとめて作っている。ただ、これが日本にいる外資系企業になってくると、個別の手続の情報になった
り、あるいは規格情報であったり、インセンティブの情報であったり、入札の情報であったりといったようなところになってくる。我々もそういうものは極力、照会があれば、英文で出すようにしているが、やはり限界があって、苦労している状況である。
今、どこの多国籍企業もコンプライアンスについて非常にセンシティブになっており、
法令遵守、手続をきちんとしようというようになっている。また、日本にいる企業はあ
くまで子会社なので、グローバル本社に物事を色々と上げていって、そこで決まっており、このプロセスにおいて手続等について英語に直してグローバル本社に届けていかな
ければいけないというケースがある。これが英語になっていないと、翻訳は全てその子
会社の方々の負担でしなければいけないし、そこで、例えば翻訳会社を使ったとしても、その翻訳が正しいものかどうか必ずしも担保されないというようなところを悩みとして我々は聞くことがある。
とは言え、全てのものを英語にすることは相当コストもかかることだし、大変なことであると思うが、できるだけ広範な法令情報や、制度の内容について英語で発信していただく、あるいはそういったものが英語になったことをジェトロにお知らせいただければ、私どもの方でそれをホームページに掲載することができる。あるいは法律そのもの
やコンメンタールの翻訳ではなくても、例えば法や制度を解説した英文の講演資料等を各省の方が持っているのであれば、私どもにいただければ、それをホームページ等で発信をするといった色々な工夫ができる。私どもの方でも最大限それを海外に展開できる
ように、あるいは在日の外資系企業に展開できるように考えたい。
（内閣府新原統括官） 最初に飯田委員が言われた、海外にいて日本で起業しようとしてい9

る部分の話と、今、仲條委員の言われた話は問題意識としては共通の部分があると思っている。正直に申し上げて、全部解決するというきれいな答えはない。だから、役所側とジェトロのような投資促進機関と、ある程度お互いに間を詰めていくような方法しかない。
一般論として、例えば最初に飯田委員が言ったように、全般論の資料を政府で作ってみるという方法も、方法としてはあるかもしれないが、多分それは余り効率が良くない。
それはジェトロ等がやっている対日投資専門家が日ごろ受けている質問とかなり類似するので、ジェトロの資料を充実していった方が、効率が良いかもしれない。
それから、各省に作業をさせるにしても、先ほど言われたように、基本的なものは英文でできたものを全部ジェトロに送るというシステムをつくるというのは一つの考え方である。全部そうするようなルールを、閣議決定等してしまうという方法はあるかもしれない。
そういう方法でないとすると、いつも問い合わせが来るのが、私はこのようにしたいが、これで大丈夫かという解釈だったりするわけで、役所にその英文をもともと準備しておけといっても多分無理であって、投資促進機関でそのノウハウをためるしかない。
そうなってくると、ジェトロのマニュアルのようなものを充実していく、各論についても更に充実していくということと、各省の方で一般的なものはできるだけ英文にしてもらって、ジェトロのキーパーソンの部署と各省をきちんとつなぐネットワークをつくって、各省で作った英文の資料を全部そこに送ってもらう、あるいは、わからないことがジェトロで生じた時に日本語で聞けるようにしておくというようなものをシステム的につくるという、お互いに少し歩み寄る方法しかないかと思った。そのようなことも含めて検討させていただきたい。
（仲條委員） 私も、全体をやることは多分無理で、統括官がおっしゃるような形になるかと思う。実際、例えば、我々もインセンティブの情報はできるだけ英語にしているが、英語にしたもののチェックを省庁に頼んでも、なかなか返事が返ってこないことがある。
皆さん忙しいので、実際にそういうことになっていると思うが、ある程度そういったシステムができて、これがスムーズに流れるとかなり改善される。
（浦田座長） 現在はどうなっているのか。ジェトロが自発的に必要と思われるような情報をとってきて、アップロードしているのか。
（仲條委員） その通り。
（浦田座長） 自発的な対応ではなくて、システムを作ることが重要か。
（内閣府新原統括官） ここのソリューションとして、何らかのシステムを作るということはある。
（浦田座長） 本日の委員の意見を踏まえていただき、国税庁、厚生労働省におかれては、対応を検討いただき、当ワーキング・グループに御報告いただければありがたい。また、他の分野についても幅広く御意見をいただいたので、事務局で整理していただき、それを関係省庁で御検討していただくようにお願いしたい。
（説明省庁交代）
３．議題（２）在留資格について（浦田座長） 続いて、議題（２）在留資格について。
在留資格に関しては、外国企業等から見た課題の例として、認定取得や更新手続に時間がかかること、申請から認定までの時間が見通せないこと、窓口に出向いて手続しなければならないことなどが挙げられている。

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まず、法務省から、現状等について御説明を伺いたい。
（法務省根岸室長） 資料３をご覧いただきたい。
１ページ、入管法上の在留資格の表がある。我が国の外国人の入国・在留を認める仕組みであるが、必ず何らかの在留資格を許可して入国・在留を認めるという仕組みになっている。例えば、観光客のような方であると、このうちの右側の下の方のオレンジ色の中にある「短期滞在」というものを許可することになる。企業の経営者は、資料左側の青色部分の就労が認められる在留資格の中の「経営・管理」というものに当たる。一般的に日本で大学を出て、いわゆる大卒ホワイトカラーのような仕事をされる方、これが一番多いが、「技術・人文知識・国際業務」という在留資格が許可される。日本で行うことができる活動、その活動内容に応じた在留資格を許可する仕組みになっている。
２ページ、色々なパターンをお示しすることができないので、これはほんの一例であるが、在留資格はこう変わっていくということを例示している。上の例が、まず留学生で入国し、例えば日本の大学に入る、あるいは日本語学校に入ってから大学に行ったというケースもいずれも「留学」である。「留学」でいて、卒業して出国、国に帰る、あるいは他の国に行かれる方もいるし、日本に残って日本で就職する方もいる。日本で働
くことになると、学校で勉強するという活動を認める在留資格から、働ける在留資格に変わらなければいけないので、ここで在留資格の変更の手続をとっていただく。在留資格の変更が許可されると、ここでは大ざっぱに「就労資格」とまとめてしまっているが、先ほどの表の左側の就労が認められる在留資格のいずれかが許可されるということになる。
その在留資格には在留期間というものが決まっており、出入国管理法上、１回当たりの許可は５年が最大になっている。これはもちろん５年で帰ってくださいということではなくて、５年たったらそこで期間更新、例えば３年を許可されている方だと３年で期間更新となる。一般的に在留資格については期間更新の回数の制限は設けない仕組みになっている。「技能実習」のような特別な在留資格を除いては、更新回数の制限はない。
そのまま長く日本にいて、日本で永住したいという方については、永住許可というような流れになる。もちろんこれは長くいたから永住にならなければいけないということではないので、就労の在留資格のまま更新を繰り返す方も中にはいる。
下の段であるが、これは身分関係で来日する方の例を書いている。在留資格の手続という意味では基本的には同じ構造だが、日本人の配偶者として入って、期間更新をして、それで永住にいくというような仕組みもある。この場合、先ほどの在留資格の表で言うと右側、身分関係に基づいているので、活動の内容というよりも、その身分関係、地位に着目していて、仕事の内容については制限がないことになっている。日本人ができる仕事であれば、身分関係があって在留資格がある限りにおいては何でもして良いというのが実態である。
最後のページに、「日本再興戦略2016」に盛り込まれた外国人関係のものを抜粋しているが、この中で特に主なものだけ若干申し上げる。
上から２つ目に「日本版高度外国人材グリーンカード」というキャッチフレーズのものが出てきている。高度人材については「高度専門職」という新しい在留資格をつくり、
ポイント制を使って優遇措置を講じているが、現行では永住許可を申請するまでに、日本に「高度専門職」として５年間在留していることが要件になっている。普通は10年であるので、そこを５年に短縮しているということである。これは，高度人材の方々を日本に引きつけるための制度で、もともと入国・在留は可能な方々であるので、もう少し魅力を高められないかということで、まだ具体的な年数や要件は詰めているところである。いずれにしても、閣議決定の中で世界最速級と言っており、その名に恥じないよう11

なものを作っていこうと、今、具体的なところを検討しているところである。
それから、下から２番目のところ、ここがこのワーキング・グループの手続というところに非常に密接なのかもしれないが、入国・在留の手続、特に日本に来てからの在留資格の手続について、今、基本的には出頭して申請していただくという仕組みになっている。これについて、オンライン化を含めた在留資格手続の円滑化、迅速化について、
平成30年度より開始すべく、所要の準備を進めると決められている。
この段階で具体案が決まっていないので、オンライン化を含めたという書き方をあえてしているが、率直に申し上げて、我々が検討しているのはオンライン化そのものである。出頭するという負担を軽減するためには、郵送といった案もあり得るが、郵送では、送った、送っていない、届いていないといった問題が起きたり、また、その書類のやりとりのために審査ではないところで手間をかけてしまったりするため、オンライン化の方が良いのではないかと考えている。今、具体的な対象をどういうことにできるのか、安全にやらなければいけない面は当然あるが、あまりにも限定した人しかできないのでは、オンライン化しても意味が薄れるので、なるべく対象は広げたい、その中でどのようにすればセキュリティも確保して、きちんと審査すべきものは審査をするということはしっかり確保して、どういう形でできるかというところを検討しているところである。
まだ具体案を御説明できるような状況になっていないが、これは閣議決定で平成30年度より開始と義務づけられており、来年の夏にはきちんと予算要求をできる段になっていないと間に合わないので、今大至急で検討している状況である。もう少し時間がたつと、ある程度具体案を御説明できるようになるのではないか。いずれにしても、東京入国管理局のように大量の人に来ていただいて、申請者の方にお待ちいただいている状況
は何とかしたいということは、我々も同じ思いなので、そこをなるべく解消すべく検討していきたい。
（浦田座長） それでは、委員の方に御発言をお願いする。
（大崎座長代理） ２点質問をしたい。まず１つ目は、先ほどの議論と少し関係づけて、在留資格についての案内や申請手続などについての英語での情報は、どのように提供されているか教えていただきたい。
もう１つは、オンライン化について、当然、在留資格の審査には色々な書類が伴うが、これはどのようにされるつもりか。オンラインで申請して書類は郵送、といった感触だ
けでも教えていただきたい。
（飯田委員） まず、オンライン化について、基本的に在留資格の申請のためには出頭が必要で、特に東京入国管理局では申請手続を終えるまで非常に時間がかかる。在留期限の更新や在留資格の種類を変更するための窓口があるが、ここに行くと少なくとも２、３
時間、混んでいるときだと、例えば月曜日、金曜日 などは４、５時間待ちになることもあり 、もっと待ったこともある。正午に行って夜の８時にやっと申請が終わったいうことがあるぐらい大変な混雑をしているのが現状である。もしオンライン化が実行できるのであれば、外国人の皆さんにとって大きな負担軽減になると思う。ぜひ実現をしていただきたい。
それから、窓口の問題の解決策の一つとして、東京開業ワンストップセンターが都心の非常に便利なところに既に開業している。ただ残念なのは、同センターで申請可能な手続の種類が非常に限られている。つまり、東京開業ワンストップセンターが開業したばかりの企業を助ける施設である関係で、原則として日本で子会社等を開業したばかりの会社の代表者の「経営・管理」の在留資格、あるいは開業したばかりの日本法人、日本支店に転勤をしてくる「企業内転勤」の在留資格、それから、転勤に伴って来日される家族の方々の「家族滞在」の在留資格の申請しか 受け付けないことになっている。せ12

っかくこのようなセンターができたのに、実際にそこで手続ができる方が本当にごく一部の方に限られてしまう結果になっているので、もう少しそこの間口を広げていただけないか。
もう１点申し上げたいことがある。これも時間に関わる話であるが、申請を出した後の、審査に時間がかかると、常々外資系の企業から言われている。ただし、審査期間に関しては、入国管理局のほうでも随分努力をされており、年々短くなってきている。
ただ、審査期間の見通しが全くつかない点は改善を考えていただきたい。早い時はそれこそ２週間で結果が出るのに、遅いときは２カ月かかり、申請したものについての結果がいつもらえるのか見通しが立たないというのが現状である。
大手外資系企業の人事部の中には大体海外転勤専門の部署やチームがあり、転勤者の海外赴任の手続をサポートしている。彼らにとっては、日本赴任者の在留資格を得ることは転勤プロセスの重要な要素であり、ある外国人の日本赴任が決まると、まず在留資格を得るための申請をして、その間に彼らの家を探しておいて、 彼らが在留資格を 得
たら社会保険等の加入手続をするというように、在留資格がいつ許可されるかということが、外国人の日本赴任の色々な手続に影響をする。そこでいつ在留資格が許可されるかわからないと、転勤のプロセス全体の見通しが立たなくなるという問題が生じる。
在留資格が許可されるまでの審査期間は、必ずしも短ければ良いというものではない。
まず在留資格認定証明書というものを日本の入国管理局でもらったら、その後、３カ月以内に入国手続を終わらせなければいけないというルールがある。しかし、その在留資格認定証明書がいつもらえるかがわからないので、この証明書が予想より早くもらえた
ときは、日本に赴任する前に3か月が経過して再度在留資格認定証明書交付申請からやり直すことが必要になり、結果的に日本赴任が予定より遅れてしまうこともある。
何が何でも１週間でビザをおろしてくれというようなことをお願いするよりも、入国管理局の中で必要な審査をするのに必要な充分な期間を、例えば１カ月であるとか１カ月半であると決めていただいて、常に一定の審査期間で結果を出して頂き、申請から在留資格許可までの期間に予測可能性を持たせるようにした方が、あるときは予想外に早く審査が終わるが、入国管理局の繁忙期には審査に非常に時間がかかるというような運用よりも、外資系企業の転勤に関わっていらっしゃる方々にとっての利便性は高まるのではないか。
（レブラン委員） 手続に必要な時間や手続の手間については、自分の経験から、幾つかのアイデアがある。
まず、手間と時間がかかる点には、現在、在留期間の更新時には品川の天王洲の施設に最低２回行く必要があり、そこに行くには東京の中心から結構時間がかかるため、待ち時間も加えたら毎回最低でも半日かかる。
それから、これは全ての外国人がそうではないと思うが、例えば私の子供の在留期間は私のものと少しずれていて、子供たちの在留の許認可の時にも別途行かなくてはならず、その期間を一致させることが可能であれば、大変助かる。
最後に、大変良い施設だと思っているが、在留資格を持つ方の数が増えてきていて、大変混み合っている。長く待つ時は実際に４時間ほど座れないという状態だった。海外からの投資を勧誘する観点からもそういうところを改善できれば良い。
（仲條委員） 先だって外国企業の経営者と話した際に、ある国では外国人高度人材を呼び込むために制度を色々と変えたが、実際になかなか人材が入ってきてくれない、という悩みを聞いた。
人を積極的に入れていくという意味で、御説明いただいた再興戦略の前向きな施策は非常に良いメッセージとして海外に出ていくし、先だって私どもがニューヨークで行っ13

たシンポジウムでも、総理自ら世界最速のグリーンカードと表現されてメッセージを外に出された。どうしてもプロテクティブと日本は考えられがちなので、そこはこういったメッセージも含めて、必要な要件緩和や積極的な受入れをどんどん進めていっていた
だきたい。
また、前回のワーキング・グループでエドマン委員からも、外国人の配偶者の就労や、あるいはメードさん、ナニーさんの在留資格といったものが難しいという意見があったかと思う。やはり国際企業はダイバーシティに物すごく気を使うので、配偶者が働きやすい環境という意味で、ここは非常に重要なポイントである。
例えば日本において、配偶者のビザでも実際に働くことはできるとか、あるいは許可があり、就労先があればほぼ許可されるという現状があるわけだが、こういった情報についても積極的に発信をしていっていただきたい。
（浦田座長） それでは、法務省からお答えいただきたい。
（法務省根岸室長） 大崎座長代理からお話のあった英語での手続の説明について、一口に説明しにくいが、基本的にホームページに載せているものや、あるいは現場での提出書類やお配りするようなものは、大体数カ国語では作るのが一般的である。
例えばホームページなどの説明にしても、入国管理局のホームページについては、基本的には英訳している。その後、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語といった、ある程度在留者が多いところになっていくが、英語は基本的にやって、その他のものになっていくと徐々に絞らせていただいているのが実情である。
やはり我々も更新のタイミングの遅れや更新していないことに気づいていないことがないように、そこは気をつけていかなければいけないところかと思っている。
それから、オンライン化で誰を対象にするか、どういう申請までを対象にするかということの最大のポイントは書類の問題である。今でも、主に多分ここのワーキングでの議論の対象になる就労、日本で働かれる方については、所属機関に応じてカテゴリー分
けをしていて、公的機関であったり、上場企業であったり、そういうところをカテゴリー１として、カテゴリー２が、上場はしていないけれども大きなところになっていて、そういうところについてはほとんど申請書ぐらいになっていて、恐らくオンライン化がしやすい。今も申請書に署名や押印することによって証明してもらっているので、きちんと本人や所属機関の確認がとれるようにする。最初の登録は何か要ると思うが、そこがきちんと確認できる形でログインしてもらって、きちんと申請をする。そこで確認して、申請しますと押すことによって、いわば証明したのと同じことにしてもらえば、申請書でできていることは、よりやりやすくなる。あるいは企業だったり御本人にただ書いてもらって、署名をもらっているだけのようなものでも、そこでオンライン化はやりやすい。
そうではなくて、外国の公的機関による証明書類等が必要な申請については、これをPDFで添付してもらうことで本当に果たしていいのだろうかという議論がある。そこは、まだ詰め切れていないが、運転免許やパスポートというものも例外なく１回は出頭してもらっているので、例えば在留カードを交付する時に、どうしても原本確認しなければいけないケースだけ、例えばその時に持ってきてもらって、確認する。今でも類似のもので言うと、例えば留学生が就職して就労資格に変更する時の要件で、大学を卒業していることがあるが、卒業するのは３月で、３月に卒業してから申請すると時間がかかってしまうので、事前に申請しておいて、卒業証明書を持ってきてくれたら許可するという心づもりを内部ではきちんとしたもので通知して、許可を受け取りにくる時に持ってきてもらって、原本確認だけして返しますということをやっている。それと同じようなことで対処できるかもしれない。

14

ただ、いずれにしてもその前提として、書類の簡素化をあわせてやらないといけない。
今のカテゴリー１、２の範囲だけでやると、申請者の大半とまでは言えない。一部でオンライン化できない対象もいるかもしれないが、多くの方は対象になるようにしていな
いと、ここの理念は実現できない。そのためにどこをどうするか。それでいいかげんな審査になっていないか、問題が起きたということにならないようにするには具体的にどういうところだろうかと、その詰めをやるので検討がややこしくなっているが、重要なところである。
それから、飯田委員からいただいたお話の中で、色々と御迷惑をおかけしている実情
はそのとおりである。月金は特に混んでいるというのも、まさにそのとおりで、そういう事情があるので、例えば行政書士などが代わって申請書を提出できる仕組みがあって、御本人が来なくてもいい申請取次ぎという仕組みがあるが、そういう場合には予約制を東京入管などで導入していて、行政書士や弁護士の予約は月金ではなくて火木とかにして、混雑の平準化を図ろうということをやっている。
その後のレブラン委員の御指摘について、全く我々も勤務しているとそう感じるが、施設の増設は簡単ではないので、それよりは東京入管に来なければいけない人を少なくする。審査をいいかげんにするということではなくて、来庁する外国人を減らすというものがこのオンライン化だと思っている。両方を実現するものとして、だからこそ、先ほど座長代理への回答の中で申し上げたとおり、なるべく対象を大きくするにはどうするかという方向で考えている。
それから、飯田委員の御指摘の中で我々として一番厳しいところが、審査がどのくらいかかるか見通しが立たないというところなのであるが、まさに案件によるというのはそのとおりで、実際に審査をしてみないとどのぐらいかかるかわからないわけである。
よくお問い合わせをいただいても、まだ審査中ですとしかお答えしようがない。御本人とやりとりしているケースは割と理解され、例えば、これはこの辺を確認しなければい
けないので、この書類を追加で出してくださいと言われれば、自分が出したものを見ているのだろうなとか、まだその書類は出していないからまだ結果が出ないよなとわかっていただける。一方、色々な関係機関に確認していたり、場合によっては外国に確認する場合もあり、回答をなかなかもらえない状況もある。それが審査の過程で、全件やっているわけではなく、必要により出てくるので、見通しが立てにくい。
その中では、今までいただいたことのなかった指摘を飯田委員からいただいた。だったらむしろ長いのに合わせて良いとは言わないまでも、そういうことをやっても、このぐらいだったらできるという期間で見通しを立てるようにした方が良いのではないかという指摘は新しいものである。余りそういう御要望をいただいたことがない。
その場合には、むしろ早くできる人にまで後になってしまうということがあるので、そこは今、即答しかねる。検討が必要である。むしろ遅い方に出してくれたほうが良いのだという場合については、入国予定日なども書いていただくことになっているし、交付を遅くしてほしい旨を明示していただけると、むしろこちらの心づもりとしては決まっていても、交付は少し後にすることは実際に可能である。例えば、日本語学校等１校で何百件と持ってこられるわけなので、通常の窓口に並ばれてしまったら窓口も大混雑になるから、別枠で会議室をとって、何日から何日にどこの学校と決めて受けつけている。事前に４月の入学分をまとめて受け取って、時間をかけて審査して、まとめて何月何日におたくは交付しますというようにして、まとめて渡すことにしている。やはり早くできたので１月に交付されても困ってしまうが、それは考えてやるので、やり方の問
題のところもあるかと思う。
それから、配偶者の就労の話であるが、実は今でも資格外活動許可という形で、週2815

時間というので包括的に許可をしていて、個別に申請をしていただければ28時間を超えるケースで許可する場合もある。こういったケースがあるということを周知したほうが良いということはあると思うが、どう周知するかという点について議論はあると思う。
高度人材の場合には、配偶者について、フルタイムで働く場合についても上陸基準の適用はないというような形をとっている。それである程度、御要望には応えられるかと思うが、一般的に就労で来た人の配偶者の就労を全部認めるとなると、最初に申し上げた在留資格の仕組み、何の活動をする人の入国在留を認めるかという仕組み自身を変えることになってしまう。配偶者なので、本来は働ける人ではないけれども働けてしまうとなると、本体の働ける人よりも緩い要件で配偶者は何でも働けることになってしまう
ので、在留資格制度を壊しかねず、一般的に全部認めることは厳しい。
（浦田座長） 法務省には、本日の委員からの御意見を踏まえながら検討、御対応をお願いいたしたい。それから、取り組みの状況や検討結果などについては、このワーキング・
グループにぜひ御報告いただきたい。
（説明省庁交代）
４．議題（３）建設業許可について（浦田座長） 続いて、議題（３）建設業許可について。
外国企業等から見た課題の例として、個別分野の許認可規制等について、要件が厳し
い、手続に時間がかかると指摘されている。前回の会議においても、飯田委員から建設業について指摘があった。建設業許可の規制に関する現状等について、国土交通省から御説明をお願いする。
（国土交通省菅原調整官） 資料４をご覧いただきたい。
まず１ページ、建設業法は、昭和24年にできた法律で、目的としては、建設工事の適正な施工を確保する、発注者を保護する、あわせて、建設業の健全な発達を促進するといったものである。
その中の一つの大きな制度として、建設業の許可制度がある。許可の要件は４つあり、経営能力、技術力、誠実性、財産的基礎である。
許可の種類、建設業は非常に多くの種類があり、土木や建築を始めとして29の業種ごとに許可を判断するといったものであり、２以上の都道府県にまたがる場合には国土交通大臣の許可、また、１の都道府県のみに関係する場合には都道府県知事の許可となっている。一方で、例えば500万円未満の建設工事（建築一式工事については1,500万円未満）等は許可不要となっている。
２ページに現行の29業種区分について、御参考までに資料をつけている。土木一式、建築一式、大工工事等々あるが、詳細は割愛したい。
４ページ、建設業の許可の要件として、経営業務管理責任者の要件があるが、これを細分化すると、大きく分けて、経験の要件と、役職の要件と考えている。
経験の要件として、左側①にあるような、許可を受けようとする建設業に関して５年以上の経営業務管理責任者としての経験を有する者というものがある。それと似ているが、当該建設業の業種ではなくて、例えば②のような許可を受けようとする建設業の業
種以外の建設業の業種において、７年以上の経営業務の管理責任者としての経験を有する者というものも経験要件を満たす。言い換えると、今回、土木一式工事で許可を受けたいという方について、これまで建築一式工事の方で７年以上のこういった経験を有していれば要件を満たすこととなり、また、その他それに準ずるような地位の方であっても同じようなこと、例えば７年以上の経営業務を補佐した経験といったものも認めてい16

るところである。
それから、役職の要件として、右側に○が４つあるが、これは会社の種類ごとに書き分けているだけで、例えば一番上、合名会社、合資会社といった持分会社については業務を執行する社員の方、株式会社については取締役の方、会社法に基づく指名委員会等
設置会社の方については執行役、組合や社団法人、また違う形態の法人については上記に準ずる役職であることを要件として課している。
建設業は、一品ごとの受注生産であり、特に契約金額が非常に大きく、単に作って終
わりではなく、作った後もこの請負者が長期間瑕疵担保責任を負うといった、他の産業とは異なる特性を持っていることから、こういった要件を課し、事業者の経営陣において一定の人的要件の配置を求めることを通じて、適正な経営確保を図ることが重要である。
５ページ。一方で、これまでずっとこの要件を固持してきたわけではなく、見直しを行ってきている。昨年６月に閣議決定された規制改革実施計画において、以下４点、計画に記載されているが、１つ目が、建設業許可基準における経営業務管理責任者としての経験を有する者の配置の中で役員の要件については規制改革実施計画に基づいて、一定の緩和を行っている。
６ページをご覧いただきたい。今年６月の規制緩和により、建設業に係る執行役員の方についても経営業務管理責任者になれることになっている。これまでは、この６ペー
ジの真ん中にあるような青の点線で囲った社長とか取締役だけが対象であったが、土木事業本部長や建築事業本部長といった執行役員についても、今年の６月から経営業務管理責任者になれるというような見直しを行っている。
５ページに戻っていただき、それ以外の状況であるが、５年の経験年数といった要件については、閣議決定された計画の中で、検討を実施して、今年度中に結論を得るとなっている。現時点で方向性はお答えできる段階にないが、今年度中にさらに検討した上で結論を得ていきたい。
それから、③は事務的な書類の関係で、これについては書類の簡素化と、それに関わるガイドラインの見直しを行っている。
また、④でその他として、許可基準のあり方そのものについて見直しも含めて検討するとなっており、これについても引き続き、検討してまいりたい。
以上のように、色々と見直しを行ってきているところで、今後の見直し、さらなるところをどうするかについては、この規制改革実施計画に基づいて検討し、今年度中に結論を得てまいりたい。
（浦田座長） それでは、委員の方々から御意見、御質問をお願いしたい。
（飯田委員） 建設業許可に関しては、以前は建設業界は非常にドメスティックな業界で、外国の建設会社が日本に進出して建設業の許可申請をするケースを実務上ほとんど見たことがなかったが、ここ数年、非常に増えている。なぜなら、数年前に政府が太陽光あ
るいは風力等の再生可能エネルギーの固定価格買取制度を始めたことをきっかけに、この買取制度を利用して、太陽光あるいはその他再生可能エネルギーのプロジェクトを日本で行いたいというような外国企業が数多く日本に進出をしたためである。 日本で再生可能エネルギープロジェクトを行おうとすると、経済産業省の設備認定等の手続を経た上で、土地を更地にして、太陽光パネルを敷設する工事等が発生するわけであるが、その工事を請け負う外国の建設業者が日本に参入してきている。そういう意味で、この問題は対日投資促進を目的とするこのワーキング・グループにおいても重要である。
ところが、外国の建設業会社の参入障壁になっているものが、建設業の許可である。
日本企業にとってもこの建設業許可を得る要件を満たすことは簡単ではないが、外国企
17

業にとってはもっとハードルが高く、なかなかこの許可がとれないということを実務上経験している。なぜ外国企業が建設業許可をとりにくいかというと、建設業許可の要件のひとつである経営業務管理責任者を確保することができないことが最大の原因である。
どうしてこういう人材の確保ができないかというと、経営業務管理責任者になるためには、許可後に行おうとしている種類の工事を行っている建設会社で５年間の経営管理経
験、あるいは種々の工事について７年間の経営管理経験が求められる。経験を求めること自体は問題ではないが、そのときに基本的には役員クラスの経験でなければいけない、
すなわち経営陣の中に入った経験がなければいけないという、非常に厳しい要件になっているからである。
外国の建設会社が日本に支店なり現地法人を作って進出してくると、その子会社の社長あるいは支店長に、本社の経営者が日本にわざわざ転勤してくるということは考えられない。外国の会社が日本に拠点を作って、日本に送り込んでくる人は大体マネジャー
クラス、日本で言えば課長クラスで、彼らは工事のプロジェクトを仕切っていくという面では十分な経験を持っている方々が多いが、かといって経営陣であれば赴任の対象にはならないので、経営陣を赴任させることを求めることには無理がある。
また、日本人で他の建設会社で役員をやっていた方を見つけて、現地法人等の役員になっていただくことでも構わないが、外国から初めて日本に進出をしてきた建設会社が日本の建設会社の元役員を探して、ヘッドハンティングをして、自分たちの会社の子会社の役員にすることは、現実問題として非常に実行が難しい。そういう人材自体めったにいないし、そもそも他の会社で役員にまでなったような方は、その会社にずっと勤め続けることが普通であるし、日本の建設会社から人材をヘッドハンティングしてこようと思っても、役員クラスまでなった人を連れてくるというのは至難のわざである。そういう意味で、この経営業務管理責任者に関する要件は、特に外資系企業にとっては大きな参入障壁になっているということを指摘したい。
もう一つ申し上げることがある。外国の会社の経営業務管理責任者を日本の建設会社から連れてくることが難しいという実情について、政府側も配慮していないわけではな
く、一つ救済措置が設けられている。日本の建設会社での経営経験がない外国人であっても、外国の本国あるいは第三国で建設会社を経営した経験を立証できれば、日本における経営経験に代替することを特別に認めるという、国土交通大臣の特認の制度がある。
しかしながら、制度としてはきちんと救済措置はあるが、実際に私どもの事務所が支援する外国の会社がこの特認を得ることは容易なことではない。
なぜなら、やはりまだ前例がそれほどたくさん積み上がっていないということもあるのかもしれないが、どのようにして外国における５年間の経営経験を立証するのかという基準や立証書類がはっきりしない。日本の建設会社の勤務経験者であれば、登記簿謄
本に役員として名前が５年間載っていれば、それで役員をやっていて、かつ経営経験があったと、ほとんど自動的に認めてもらえるので、日本企業に対しては非常にわかりや
すいシステムであるが、外国の会社で経営経験を有しているという場合は、外国の会社で５年間ディレクターだったということを立証しても、それだけでは特認をいただける
ような経営経験者としては認めてもらえなくて、実際にその会社の経営に従事をしていた ことを立証しなければいけないという指導が実際の現場で行われている。ところが、実際に経営権限を持っていたかどうかということを立証しろと言われても、何をもって立証すればいいのか、こちらとしては非常に苦労している。
例えば、その外国会社が建設工事を請け負った時の契約書を見せてください、その契約書にサインをしていたのであれば経営者として認めます、というような御指導をいた
だいたことがあるが、請負契約書にサインをする人は、本当にその外国の会社のトップ

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の中のトップの方である。ところが外国の会社のトップの方が日本に転勤をしてくるというのは現実的にはあり得ないわけで、契約書の中にサインをするとか、契約書の中に名前が載っているというようなことを求めるのは、不可能に近いことを求められていると感じる。
したがって、ここで申し上げたいことは、例えば外国の会社でディレクターとしての公式な登記・登録があれば、それで経営経験ありとしていただくなり、どういう条件があれば経営経験ありと認めていただけるのか基準を明確にしていただいて、予測可能性を持たせていただきたい。もし基準がもっとはっきりしていて、しかも、必要になる書類がある程度決まっていれば、外国会社が日本にマネージャーを派遣する時に、その基準にのっとった人間を派遣してくるようになると思うので、そのような対応をぜひお願いしたい。
（大崎座長代理） 飯田委員から、いかに実際に困っている方がいるかというお話は縷々い
ただいたわけである。飯田委員は要件をはっきりさせて、証明する書類をはっきりさせれば良いのではないかという御提案だったが、私は、そもそもこの５年以上経営業務管理責任者としての経験を有するとか何とかいう、この要件自体が全くばかばかしい要件
で、かつ、他の業法に比べても過剰な規制になっていると強く感じる。
例えば契約金額が高く、請負者が長期間瑕疵担保責任を負うという他の産業と異なる特性を有すると言うが、そういう意味で、より厳しい、ある種の瑕疵担保責任的なものを負う産業は、例えば銀行業がある。個人から預金を集めて、これが破綻したら金融シ
ステムは大混乱になるということで、特別な公的資金の注入の制度まで設けられている
銀行業という非常に特殊な産業があるが、銀行の免許においては、基本的に、いわゆる国際的にフィット・アンド・プロパールールと言われる適正な人材を確保することはもちろん要求されているわけであるが、法律の文面では、人的構成等に照らして銀行の業
務を的確、公正かつ効率的に遂行できる知識及び経験を有し、十分な社会的信用を有する者がいるという、非常にざくっとした要件になっており、監督指針でこれをもう少し具体的にすることは書いてあるが、５年間役員だったといった瑣末なことは一切定められていない。もっと実質的な審査を行うべきであって、このような形式的にどこかの役員をやっていないといけないということは、いわばそういう経験を持っている人たちに一種の既得権益を与えているようなもので、実質的な建設業の不当なものが参入してくることを防止する防波堤には全くなっていない。こういう意味のない要件は思い切って撤廃して、もう少し実質的審査をするべきである。
（浦田座長） それでは、国土交通省から御回答をお願いする。
（国土交通省菅原調整官） まず、飯田委員から２点いただいている。
１点目の件、再生可能エネルギー等、日本でもFIT等が進み、ニーズがある中で、なか
なか役員の方御自身が赴任してくることはないというお話があったが、それは先ほどの説明の中で申し上げると、経営業務管理責任者の役職の要件のお話であると理解している。この役職の要件については、資料４の６ページにも書いているとおり、閣議決定された規制改革実施計画に基づいて、この６月に役職要件を緩和させていただいたばかりの状況であって、もう少し定着を見させていただきたい。やはり制度的にまだ定着も進んでいないので、その点、役職要件についてはそういった状況を御理解いただきたい。
２点目の大臣の認定制度、特認制度については他の課で担当しているところ、本日のワーキング・グループの対象ではないと認識しているため、私からはここでお答えできないということで御容赦いただきたい。
また、大崎委員から、そもそも経営業務管理責任者の制度を撤廃すべきではないかといったお話をいただいている。建設業については受注産業で、非常に受注の変動も激し
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い中で、今でこそ少し経営状況は改善しているが、一時は特に全産業の中でも一番倒産件数が多いといった時期もあり、やはり建設業は単に受注して作って終わりというよりは、瑕疵担保の話もいただいたが、その後のこともある。特に昨今で考えると、昨年の基礎杭の工事問題で横浜のマンションが傾いているといった問題や、今年に入ってからも羽田空港の施工不良の事案もあり、やはり建設工事において一度そういった施工不良の事案等が起これば、発注者のみならず消費者や利用者等、幅広く影響が出てくる。そういった発注者の保護、または消費者等の保護といった観点と、規制緩和を進める必要性との双方のバランスをとりつつ、既に先の閣議決定の中で今年度に検討し結論を得るべしとされているので、その中でしっかりと検討させていただきたい。
（大崎座長代理） 私の発言について少し誤解があったと思う。私は、経営力を審査することに意味がないとか、経営業務管理責任者というものを全部やめてしまえということを申し上げているのではなく、色々おっしゃったような問題が建設業において起こり得る
ことはわかっているが、どうして建設会社の役員を５年やった人がいるとそういうことが防止できるのか、意味がないのではないか、ということを申し上げている。
海外でそれが取締役あるいは執行役という肩書ではなかったとしても、実際に建設業に従事していたことが確認できる人が例えば日本に来て、常勤役員で１人いれば、それで十分なのではないかと申し上げている。施工不良といった話になってくると、おっしゃったような不祥事は名だたる会社がみんな関係していたわけで、あれらの会社には５年どころか10年以上役員をやっている人がたくさんいても、ああいう事件が起きているのだから、それを言い出すと、この要件は全くそういうことの抑止に役立っていないとなってしまう。
だから、形式的に５年とか７年と定めることには全く意味がないのではないか申し上
げているわけで、経営力がある人、建設業の経験のある人を責任者としてきちんと置く制度が不合理などということは一言も申し上げていない、と改めて申し上げておきたい。
（浦田座長） 大崎委員、実質的に建設業で経験があれば、それは５年等の形式的なものではなくて、それでもう認めていいのではないかということか。
（大崎座長代理） 基本的にそうである。
（内閣府新原統括官） １点確認させていただきたい。これは今の大崎委員の議論と関係しているが、施工不良が起きるのではないかということであれば、先ほど課長クラスという話があったが、現場監督のような人に経験者がいればいいだけの話かもしれない。もし、企業の経営力であれば、先ほどの大崎委員の話ではないが、別にどこの企業でもホ
ワイトカラーとして仕事をしたことがあればいいのかもしれない。この規制の意図、目的はどちらにあるのか。
（国土交通省菅原調整官） 率直に申し上げて両方である。１つは、たまたま今、建設業は状況が改善しているが、数年前に戻れば非常に倒産も相次いでおり、平成21年度では全
産業でトップの倒産件数または比率になっている。受注の変動もある中で、常に経営状
況をしっかりと責任持って担保する方が必要だろうと考えている。
（内閣府新原統括官） 倒産しそうだということは一般的に企業の経営力の問題だから、そうだとすれば、会社を管理したことのある人がいればいいという話にしかならなくて、建設業でなければいけないということにはなりそうにない。２つ兼ねていると言われたが、建設会社の取締役で施工をやったことがない人はたくさんいる。そうではなくて、施工能力がなければいけないのであれば、現場監督がしっかりしていなければいけないということかもしれないし、そこはどちらにしても、整理してもらわないと議論が難しい。ここでお答えするのは難しいかもしれないが、持って帰って議論していただく必要
がある。

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（大崎座長代理） その点で非常に気になるのは、許可を受けようとする建設業の場合は５年で、それ以外の建設業だと７年という、これだけ細かい工事の種類の区分がある中で、わざわざ２年プラスアルファの要件を課していることである。そうすると、その工事に詳しい人を意図しているようにも思えるわけだが、そういう人たちが経営したら倒産しないということは、私には少なくとも全く理解できない。やはり目的と要件が合致していなくて、しかも、５年とか７年とか役員でいたという要件を満たすことは、容易でないことだから、不当に参入を妨げる要件になっているのではないかと危惧している。
（国土交通省菅原調整官） やはり経営業務管理責任者の方において、例えば工事ごとの資金とか資材の調達、または下請はどこを使うかといったような最終的な確認もやってい
くわけであるので、ある程度建設業について知識を持った方に経営の責任者になっていただくことが重要であると考えている。
いずれにしても、今回いただいた御意見を踏まえつつ、閣議決定された計画の中でも今年度結論を出すべく検討すべしとされているので、その中でしっかりと検討させていただきたい。
（浦田座長） 要するに、建築業の特殊な、建築業に従事していなければわからないような能力、そして、経営という能力、この２つの能力を必要としているが、それをこの５年や７年といった建築業界にいたという経験で、その２つの目的をクリアできる資格になっているのかが少しわかりにくい。いずれにしても持ち帰って議論していただきたい。
（国土交通省菅原調整官） 既に閣議決定された計画がある中で、今回の議論との関係性等、事務的にも精査していただくべき点もあると思う。昨年６月に閣議決定されたばかりで、それに沿って見直しを進めているところであるので、その点を精査していただきたい。
（内閣府新原統括官） そこについて申し上げれば、今回のものは、まさに閣議決定に基づいて対日投資促進というところで議論することになっている。もし、これまでの規制改革実施計画の範囲の中でのみ議論するのであれば、この会議自体が要らないが、そこは官邸まで上がった上で、対日投資促進という観点から意義があるということで議論しているのである。もちろん、規制改革一般について議論しているわけではない。ただ、先ほど飯田委員が言われたように、実際に支障が起きているので、少なくとも対日投資について支障がないように何らか制度を扱うことは、新たな閣議決定をすることも含めて、
ここで授権されている。
もし、規制改革実施計画があるから他では議論しないということであれば、それ以上何も進まない。規制改革実施計画については、御案内のとおり毎年閣議決定をしていて、フォローアップしてどんどん直していくという制度である。
（国土交通省菅原調整官） いずれにしても持ち帰って検討したい。
（浦田座長） それでは、国土交通省においては、本日の委員の意見を踏まえ、建設業許可に関する検討を進めていただきたい。
（説明省庁退席）
５．閉会（浦田座長） 以上で議事は終わりであるが、他に何かあるか。
（レブラン委員） １つ、このワーキング・グループの対象になるかどうかわからないが、以前、米国商工会議所のホワイトペーパーのようなもので、こういう問題が指摘された。
相続税のことであるが、特に対日投資に伴ってシニアの経営者が日本に派遣されて大変不安になるのは、万一日本に滞在している間に亡くなることになれば、相続税が適用されるかどうかという点である。
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私の理解では、１年間の滞在であっても、日本で亡くなれば日本の相続税が適用され、米国や他の国と全然取扱いが違うことになる。例えば米国では配偶者に資産が自動的に課税なしで移動されるが、日本では課税される。そうであれば、日本に行って万一そういうことが起これば、家計の安定は全く違う結果になって、それは大変不安になる。したがって、その取扱いが大きな障壁になる可能性はあると思っている。
（浦田座長） 日本で外国人が亡くなった場合に、１年の滞在であっても相続税がかかってくるのか。
（仲條委員） 現状では課税され、それが今、問題提起をされている。
（浦田座長） それは他の国との扱いがかなり違うのではないかという理解でよろしいか。
（大崎座長代理） それが理由で奥さんから日本に赴任しないでくれと頼まれて、仕事を断ったという具体的な話を聞いたことがある。
（経済産業省小林審議官） 外国人の相続税課税問題について御意見をいただいたが、相続税制度そのものについて、規制緩和あるいは行政手続の見直しの対象かどうかということは議論の余地があるが、御意見は議事録に残し公表することとさせていただきたい。
（浦田座長） それでは、今後の検討課題にしたい。
（仲條委員） 外国銀行から聞いた話で、外国銀行の日本支店においては、その外国銀行の企業概要や損益計算書等を英日の２言語で置いておかなければいけないという規制があると聞いている。外国銀行を使う企業は、日本企業にしろ、外国企業にしろ、国際展開をする企業なので、日本語を置く必要はあるのだろうかというような御意見をいただいたことがあるので、それも意見として添えさせていただく。
（内閣府新原統括官） このワーキング・グループの場で、個々の分野についての議論に全く制約はないが、その結論を出す時に、この場で結論を出せるのか、あるいは規制改革推進会議等に持っていかなければいけないのか、仕分けが必要である。持っていくとす
れば、我々が責任を持ってつなぐが、ここで全ての規制を扱うわけにはなかなかいかな
い。それも程度問題で、在留資格などもそうだが、外国人に関わるものが非常に大きな部分であれば、ここでソリューションを出していくこともあると思うが、８割、９割ぐ
らいが全体の規制に関わっているものだと、なかなかこの場でやっていくには時間的な制約や他の部門との関係がある。
その場合は、事務局で仕分けさせていただいて、皆さんに御相談した上で、ここに依頼します、というようにしたい。
（浦田座長） それでは、本日の議論については、後日、事務局において議事概要を作成し、発言者の方々に御確認をいただいた上で公表したい。
次回の日程については、後日、事務局で調整の上、連絡する。
以上で、本日のワーキング・グループを終了する。
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