都道府県別にみた高齢者の家族類型〜平成 17 年国勢調査第一次基本集計結果から
総務省統計研修所
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高塩純子

はじめに我が国における高齢者の人口は増加の一途をたどり、今世紀末には未曾有の高齢社会を迎えることが予測されている。それとともに、高齢者をとりまく様々な問題が深刻化することも指摘されており、これに対処するためには、現在における高齢者の現状を把握することが不可欠である。特にこうした高齢者がどのような家族類型で生活しているかは、最も基本的な部分であるといえよう。本報告は、平成 17 年度国勢調査結果を基に、都道府県別に高齢者がどのような家族類型で生活しているのかをまとめ、その背景について検討を試みたものである。
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全体的傾向
高齢者の主な家族類型としては、親と子供夫婦・孫との同居、親（両親又は一人親）と配偶者のいない子供との同居、夫婦二人暮らし、親と子供夫婦との同居、単独世帯がある。
一般世帯の 65 歳以上の親族人員（以下、高齢者親族人員という。）が、どのような家族類型で生活しているか、すなわち高齢者親族人員の家族類型別の比率の推移を全国的にみたものが図１である。親と配偶者のいない子供の世帯や夫婦二人暮らし、単独世帯で生活する高齢者の比率が増加する一方、親と子供夫婦・孫との同居世帯で子や孫に囲まれて暮らす高齢者の比率が減少しているという状況がみてとれる。
2005 年の数値でみると、高齢者親族人員の中では夫婦のみの世帯で暮らす者の比率が34.5％と最も高く、以下、親と子供の世帯 20.6％、単独世帯 15.9％、親・子供夫婦・孫の世帯 15.2％と続いている。
図１

高齢者の家族類型（全国）2005
親、子供夫婦と孫
親と子供夫婦と親
夫婦のみ
その他の親族世帯
単独世帯

2000
1995
1990
1985
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

180%

90%

100%

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都道府県別にみた高齢者の家族類型
こうした家族類型について、都道府県毎の特徴をみてみる。

（１）単独世帯と夫婦のみの世帯
図２は、夫婦のみの世帯で暮らす高齢者親族人員の比率を横軸に、単独世帯で暮らす高齢者親族人員の比率を縦軸として、各都道府県をプロットしたものである。
夫婦のみの世帯で暮らす親族人員の比率は最も高い鹿児島で 45.1％、最も低い山形で21.1％となっている。同じく単独世帯で暮らす高齢者の比率は最も高い鹿児島で 24.1％、最も低い山形で 8.5％となっている。両者の関係をみると、単独世帯に暮らす高齢者の比率の高いところは夫婦のみの世帯で暮らす高齢者の比率も高くなっており、この二つの家族類型は共通の背景をもっていることがうかがえる。
図２

夫婦二人世帯と単独世帯の比率％ 単独世帯で暮らす高齢者の比率30
鹿児島25東京
高知20大阪
北海道

沖縄

神奈川

15埼玉、千葉10山形
50010203040
夫婦のみの世帯で暮らす高齢者の比率50％（２）単独世帯と親・子供夫婦・孫の世帯
次に、親・子供夫婦・孫の世帯で暮らす高齢者親族人員の比率を横軸に、単独世帯で暮らす高齢者親族人員の比率を縦軸にみたものが図３である。親・子供夫婦・孫の世帯で暮らす高齢者親族の比率は最も高い山形で 30.7％、最も低い鹿児島で 4.3％となっており、単独世帯で暮らす高齢者親族の比率とは明確な負の相関がみられる。単独世帯で暮らす高齢者の比率の高い都道府県ほど親・子供夫婦・孫との世帯で暮らす高齢者の比率は低くなっているわけである。
都道府県別に、単独世帯の比率、夫婦のみの世帯で暮らす高齢者の比率、親・子供夫婦・孫の世帯で暮らす高齢者の比率をみると、単独世帯、夫婦のみの世帯で暮らす高齢者の比率の高い群（図２、図３の図中の線の上方）と、その逆に親・子供夫婦・孫の世帯で暮らす高齢者の比率が高い群（図 2、図３の図中の線の下方）とに分けることができる。

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図３

親・子供夫婦・孫の世帯と単独世帯の比率
30％ 単独世帯で暮らす高齢者の比率

鹿児島

25東京20高知

神奈川15千葉
埼玉10福井山形

50010203040％
親・子供夫婦・孫の世帯で暮らす高齢者の比率（３）親と配偶者のいない子供の世帯
最近、高齢者の家族類型として、親と配偶者のいない子供の世帯が増加しつつあることは前述したとおりである。この類型の世帯で暮らす高齢者の比率は最も高い沖縄で 32.2％、最も低い福井で 14.9％となっている。親と配偶者のいない子供の世帯が増加している背景
としては、未婚化が進展して、親の年齢が 65 歳を過ぎる頃になっても独身のまま親元にとどまる者が増加したことがまず考えられるが、他の要因として、兄弟数が減少したこと、結婚した兄弟が親と同居しない例が増えたことにより、未婚者が親と同居しやすくなっていることも影響している可能性がある。
この親と配偶者のいない子供の世帯と他の家族類型との関連はどのようになっているのであろうか。図４は、高齢者親族人員について、親と配偶者のいない子供の世帯で生活している者の比率を横軸に、親・子供夫婦・孫世帯で生活している者の比率を縦軸にして各都道府県をプロットしたものである。ほとんどの県では親・子供夫婦・孫の世帯の比率にかかわらず、配偶者のいない子供と同居している高齢者の比率は 15〜21％の間にあり、同じ子供との同居でも、子供夫婦との同居と配偶者のいない子供との同居とでは背景が異なっていることがうかがえる。また、親・子供夫婦・孫世帯で生活している者の比率が比較的低いいくつかの府県で、配偶者のいない子供と同居している高齢者の比率が突出して高くなっていることも特徴的である。具体的には、埼玉、千葉、東京、神奈川、大阪、沖縄がこれにあたり、沖縄を除くといずれも大都市またはその近郊の府県である。
（４）高齢者の家族類型でみた都道府県

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以上、高齢者の家族類型についてみてきたが、都道府県別にみた家族類型は、図２及び図３でみるとおり、単独世帯及び夫婦のみの世帯で暮らす高齢者の比率の高い群と親・子供夫婦・孫世帯で暮らす高齢者の比率の高い群に分けることができるとともに、図４でみたように親と配偶者のいない子供の世帯の比率の高い府県とそれ以外の道府県という分け方もできる。
これを総合すると、高齢者親族の家族類型という見地からみたとき、全国の都道府県は表１にあるような三つの群に分けることができるといえよう。これを便宜的に類型Ⅰ、類型Ⅱ、類型Ⅲとよぶこととする。
図４

親と配偶者のいない子供の世帯と親・子供夫婦・孫の世帯の比率％35

親・子供夫婦・孫の世帯で暮らす高齢者の比率
山形30福井

2520千葉

15埼玉

10神奈川大阪

5沖縄

東京
鹿児島

0010203040

親と配偶者のいない子供の世帯で暮らす高齢者の比率 ％表１

高齢者の家族類型の分類

類型Ⅰ

類型Ⅱ

類型Ⅲ

単独世帯、夫婦世帯の比率：高、単独世帯、夫婦世帯の比率：高、単独世帯、夫婦世帯の比率：低、親・子供夫婦・孫世帯の比率：低親・子供夫婦・孫世帯の比率：低親・子供夫婦・孫世帯の比率：高親と子供世帯の比率：高親と子供世帯の比率：低

親と子供世帯の比率：低

東京、神奈川、大阪、埼玉、千葉、

北海道、京都、兵庫、和歌山、広島、

青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、沖縄（注）山口、愛媛、高知、福岡、長崎、大分、 茨城、栃木、群馬、新潟、富山、石川、
福井、山梨、長野、岐阜、静岡、愛知、

宮崎、鹿児島三重、滋賀、奈良、鳥取、島根、岡山、徳島、香川、佐賀、熊本（ゴチックは政令市のある都道府県）（注）千葉、埼玉は図２、図３でみると類型Ⅲに分類されるが、親と配偶者のいない子供の世帯で暮らす高齢者の比率も総合的に勘案して、この類型に入れた。

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東京（類型Ⅰ）、鹿児島（類型Ⅱ）、山形（類型Ⅲ）について、その特徴をグラフで示したものが図５である。グラフ中の数値は、特化係数（各都道府県における比率を全国の比率で除したもの）である。
図５

高齢者の家族類型（高齢者親族人員でみた家族類型の比率）

東京

夫婦のみの世帯

単独世帯

2.5
21.5
10.50

親と配偶者のいない子供

親・子供夫婦・孫夫婦と親鹿児島夫婦のみの世帯

単独世帯

2.5
21.5
10.50

親と配偶者のいない子供

親・子供夫婦・孫夫婦と親山形夫婦のみの世帯

単独世帯

2.5
21.5
10.50

親と配偶者のいない子供

親・子供夫婦・孫夫婦と親5４家族類型の差をもたらす要因
こうした家族類型の差はどのような要因によるものであろうか。人口構造や就労率などとの関連をみてみる。
（１）高齢化率と家族類型
まず考えられるのは高齢化率、すなわち各都道府県の総人口に占める 65 歳以上人口の比率との関連である。この高齢化率と単独世帯で暮らす高齢者の比率及び親・子供夫婦・孫の世帯で暮らす高齢者の比率の関連についてみたものが図６及び図７である。
単独世帯及び親・子供夫婦・孫の世帯のいずれをみても、高齢化率との間に有意な相関はみられない。

図６

高齢化率と単独世帯で暮らす高齢者親族人員の比率％

単独世帯で暮らす高齢者親族人員の比率

3025

鹿児島

東京
大阪

20類型Ⅰ
類型Ⅱ類型Ⅲ

神奈川

1510山形500

図７51015202530

高齢化率％

高齢化率と親・子供夫婦・孫世帯で暮らす高齢者親族人員の比率％

親・子供夫婦・孫の世帯で暮らす高齢者親族人員の比率

35

山形3025類型Ⅰ
類型Ⅱ
類型Ⅲ

2015
神奈川10沖縄5東京
鹿児島00510152062530

高齢化率％

（２）各都道府県人口に占める 30〜50 歳代未婚者の比率と家族類型
30〜50 歳代の未婚者の人口が各都道府県人口に占める比率は、最も高い東京で 11.2％、最も低い福井で 5.7％となっており、総じて大都市をかかえるところで高くなっている。このような親が高齢期にさしかかる年代の未婚者の人口が各都道府県人口に占める比率と高齢者の家族類型の関係をみたものが図８である。
各都道府県の総人口に占める 30〜50 歳代の未婚者の比率が高くなるほど、親と配偶者のいない子供の世帯で暮らす高齢者の比率も高くなる傾向がある。配偶者のいない子供の生活圏が親との同居可能な圏域にあるか否かということが、親との同居を決定する大きな要因となっていることが考えられる。類型Ⅰの府県の中で、東京と大阪が 30〜50 歳代の未婚者の比率の割には親と配偶者のいない子供の世帯で暮らす高齢者の比率がそれほど高くなっていないのは、住宅事情もさることながら、子供自身もまた郷里を離れてでてきており親が遠方にいるという例が多いこともあろう。
図８30〜50 歳代未婚者の比率と親と配偶者のいない子供の世帯で暮らす高齢者の比率％35

親と配偶者のいない子供世帯で暮らす高齢者親族人員の比率
沖縄

30埼玉25東京神奈川千葉大阪20山形15鹿児島福井

類型Ⅰ
類型Ⅱ類型Ⅲ

10500246％
81012
総人口に占める30〜50歳代未婚者の比率（３）就労と家族類型
最後に就労と家族類型との関係についてみてみる。
2005 年国勢調査については、労働力状態別集計結果及び職業別集計結果が未だ公表されていないため、2000 年の国勢調査結果でみてみることとする。なお、2000 年と 2005 年を比較した場合の高齢者親族の家族類型については、前述した全国的傾向（親と配偶者のいない子供の世帯、夫婦のみの世帯、単独世帯の比率の上昇、親・子供夫婦・孫の世帯の比率の低下）がいずれの都道府県でも観察されるが、類型Ⅰ、類型Ⅱ、類型Ⅲの都道府県自体には変化がない。
大家族が少なくなり、核家族が主流となった背景としてよくいわれることは農業などの7

家業の衰退と雇用者の増加である。つまり家業を継続するのであれば、親世代と家業を承継する子世代とは同居し、ともに役割を分担しながら家業に従事することが最も効率的であるが、雇用者の場合にはそうした同居の理由はないからである。
図９は、横軸に就業者中の自営業者の比率、縦軸に就業者中の農業作業者の比率をとって各都道府県をプロットしたものである。自営業者の中には農業作業者も含まれているので両者が正の相関にあるのは当然だが、高齢者の家族類型と自営業者や農業作業者の比率については全くといっていいほど関係がみられない。就業者中に占める農業者や自営業者の比率の高い地域ほど、親・子供夫婦・孫の世帯で暮らしている高齢者の比率が高いとは必ずしもいえないのである。
図９

農業作業者及び自営業者の比率と高齢者の家族類型（2000 年）％ 自営業者の比率
18鹿児島161412東京

山形類型Ⅰ類型Ⅱ類型Ⅲ108神奈川642002468101214％

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農業作業者の比率

また、高齢者の就労率と家族類型との関係をみたものが図 10 である。65 歳以上の男子の就労率を横軸に、親・子供夫婦・孫の世帯で暮らす高齢者の比率を縦軸に各都道府県をプロットした。類型Ⅲのいくつかの県で、男子高齢者の就労率が突出して高いことが目を引く。具体的には、長野、山梨、岩手、鳥取、島根、福井の６県がこれにあたる。このような県はあるものの全体としてみると、男子高齢者の就労率と家族類型の間にはきわだった関連はみられない。
５まとめ
高齢者の家族類型は趨勢としては親・子供夫婦・孫の世帯で暮らす者の比率が減少し、単独世帯、夫婦のみの世帯、親と配偶者のいない子供の世帯で暮らす者の比率が上昇する傾向にある。こうした高齢者の家族類型を都道府県別にみると、大きく三つに分けることができる。すなわち、単独世帯、夫婦のみの世帯、親と配偶者のいない子供の世帯で暮らしている高齢者の比率がともに高いタイプ（類型Ⅰ）、単独世帯、夫婦のみの世帯で暮らし8ている高齢者の比率は高いが、親と配偶者のいない子供との世帯で暮らしている高齢者の比率は高くないタイプ（類型Ⅱ）、そして単独世帯、夫婦のみの世帯で暮らしている高齢者の比率が低く、親・子供夫婦・孫の世帯で暮らしている高齢者の比率の高いタイプ（類型Ⅲ）である。鹿児島は類型Ⅱ、山形は類型Ⅲの典型であるといえる。
高齢化率と家族類型との関連についてみると、単独世帯についても、親・子供夫婦・孫の世帯についても、そこで暮らす高齢者の比率と高齢化率との間にはさしたる相関はみられない。ただし各都道府県の総人口に占める 30〜50 歳代未婚者の比率と、親と配偶者のいない世帯で暮らす高齢者の比率については正の相関がある。
また、就業者中の自営業者の比率や農林作業者の比率、男子高齢者の労働力率と高齢者の家族類型との間には明確な関連はみられない。
図 10 65 歳以上男子就労率と親・子供夫婦・孫の世帯で暮らす高齢者の比率（2000 年）％

親・夫婦・子供の世帯で暮らす高齢者の比率40山形

福井

35長野

3025類型Ⅰ類型Ⅱ類型Ⅲ2015神奈川10東京

沖縄

5鹿児島

0％
010203094050
65歳以上の男子労働力率