2024年8月30日(月次改訂）

マンスリーレポート

脱炭素の貢献度合いの計測 ―温室効果ガス排出量削減率―(2024年8月30日 現在)

ファンドは、各企業の温室効果ガス排出量削減率を計測します。また、個別銘柄の保有比率と温室効果ガス排出量削減率をもとに、ファンド全体の温室効果ガス排出量削減率も算出しています。
○温室効果ガス排出量削減率とは、ISSによる「パリ協定に整合的な1.5℃努力目標」シナリオの達成に必要な2050年の排出量予想と直近の排出実績を比較し、年率の平均削減率を求めた指標であり、この値が低いほど削減の余地があるといえます。なお、TOPIXにおいては構成銘柄の温室効果ガス排出量削減率（加重平均）0.0%-1.0%

比率と排出削減率を基に算出します。
○温室効果ガスが大気中に増えると、温室効果が強くなり、より地表付近の気温が上がり、地球-1.18%温暖化につながります。
○金融機関向けコーポレート・ガバナンスおよび責任投資にかかわるサービスを行なうInstitutional-2.0%

Shareholder Services（ISS）社の温室効果ガス排出量のデータを活用しています。

脱炭素関連コラム-1.89%
脱炭素ジャパンファンド

TOPIX（参考）(2024年8月30日 現在)

経済成長著しい東南アジアではエネルギー消費量も増加しており、持続可能な成長のためには脱炭素化の取り組みが求められています。こうしたなか2024年8月に、脱炭素の連携枠組み「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）」の2回目の閣僚会合が開催され、共同議長国の日本に加えて、豪州や東南アジア諸国が参加しました。同会合では、電力や運輸、産業の3分野で脱炭素の政策協調を進めることが確認されています。電力分野では日本が得意とする水素やアンモニア技術を東南アジア諸国に提供すること、産業分野では再生可能エネルギーなど脱炭素技術を導入した先進的な工業団地の整備、運輸分野ではCO2排出を削減できる再生航空燃料（SAF）などの利用拡大などが期待されています。AZECは2022年1月に日本が提唱した取り組みです。東南アジアには日系企業が数多く進出しており、その持続的な成長は日本にとっても重要です。既に日本とAZEC各国の企業間では、数百件の協力案件が進められています。当ファンドが投資する旭化成は日本・マレーシアの各企業と連携して、再生可能エネルギーなどを活用し製造工程においてもCO2を排出せずにつくられた「グリーン水素」を、マレーシアで製造する計画です。
上記の内容は当資料作成日時点のものであり、予告なく変更する場合があります。
（出所）ホームページ等の情報に基づき野村アセットマネジメントが作成しています。
（注）上記の内容は、脱炭素に関わるテーマや企業の取り組みなどをご紹介しています。当資料は組入銘柄の参考情報を提供することを目的としており、特定銘柄の売買などの推奨、また価格などの上昇や下落を示唆するものではありません。
ファンドは、値動きのある証券等に投資します（外貨建資産に投資する場合には、この他に為替変動リスクもあります。）ので、基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではありません。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。また、本書中の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。当資料は、ファンドの運用状況に関する情報提供を目的として野村アセットマネジメントが作成した資料です。投資信託のリスクやお申込メモの詳細についてのご確認や、投資信託をお申込みいただくにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえご自身でご判断ください。

◆設定・運用は
商号 野村アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第373号
一般社団法人投資信託協会会員／一般社団法人日本投資顧問業協会会員
一般社団法人第二種金融商品取引業協会会員

1/10

2024年8月30日(月次改訂）

マンスリーレポート

運用実績

2024年8月30日 現在

運用実績の推移（設定日前日＝10,000として指数化：日次）

基準価額※12,794 円※分配金控除後

（億円）
2,500

16,000

純資産総額

348.9 億円

基準価額（分配金再投資）
基準価額

14,000（左軸）

12,0001,500

10,000

1,000

8,000

騰落率

2,000

純資産
（右軸）

500

期間
1ヵ月
3ヵ月
6ヵ月
1年
3年

●信託設定日 2021年8月23日●信託期間
無期限●決算日
原則 7月14日（同日が休業日の場合は翌営業日）
分配金（1万口当たり、課税前）の推移

ファンド-3.5%
-5.1%
4.0%
12.9%
26.3%

2024年7月
2023年7月

170円
50円

2022年7月-0円-

騰落率の各計算期間は、作成基準日から過去に遡った期間としております。
06,000

21/08

22/02

22/08

23/02

23/08

24/02

24/08

設定来30.2%

設定来累計

220 円

設定来= 2021年8月23日 以降
・上記の指数化した基準価額（分配金再投資）の推移および右記の騰落率は、当該ファンドの信託報酬控除後の価額を用い、分配金を非課税で再投資したものとして計算しております。従って、実際のファンドにおいては、課税条件によって受益者ごとに指数、騰落率は異なります。また、換金時の費用・税金等は考慮しておりません。

※分配金実績は、将来の分配金の水準を示唆あるいは保証するものではありません。
※ファンドの分配金は投資信託説明書（交付目論見書）記載の「分配の方針」に基づいて委託会社が決定しますが、委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。

資産内容

2024年8月30日 現在
資産・市場別配分
資産・市場
純資産比
株式96.8%
東証プライム93.3%
東証スタンダード
3.5%
東証グロース
その他
株式先物
株式実質
96.8%
現金等
3.2%

業種別配分
業種
純資産比
化学
22.3%
電気機器
10.3%
情報・通信業
10.0%
機械
9.5%
建設業
7.8%
その他の業種36.8%
その他の資産3.2%
合計
100.0%

・株式実質は株式に株式先物を加えた比率です。

・業種は東証33業種分類による。

・純資産比は、マザーファンドの純資産比と当ファンドが保有するマザーファンド比率から算出しております。

組入上位10銘柄

2024年8月30日 現在
銘柄

業種

日本電信電話市場

純資産比

情報・通信業

東証プライム8.2%

東レ繊維製品

東証プライム

5.5%

九州電力

電気・ガス業

東証プライム

5.2%

花王

化学

東証プライム

4.8%

旭化成

化学

東証プライム

4.7%

リンナイ

金属製品

東証プライム

4.0%

積水樹脂

化学

東証プライム

3.9%

山九陸運業

東証プライム

3.5%

エフピコ

化学

東証プライム

3.1%

ニデック

電気機器

東証プライム合計

組入銘柄数 ： 49 銘柄
・純資産比は、マザーファンドの純資産比と当ファンドが保有するマザーファンド比率から算出しております。
・業種は東証33業種分類による。

3.1%
45.9%

ファンドは、値動きのある証券等に投資します（外貨建資産に投資する場合には、この他に為替変動リスクもあります。）ので、基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではありません。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。また、本書中の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。当資料は、ファンドの運用状況に関する情報提供を目的として野村アセットマネジメントが作成した資料です。投資信託のリスクやお申込メモの詳細についてのご確認や、投資信託をお申込みいただくにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえご自身でご判断ください。

◆設定・運用は
商号 野村アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第373号
一般社団法人投資信託協会会員／一般社団法人日本投資顧問業協会会員
一般社団法人第二種金融商品取引業協会会員

2/10

2024年9月(月次改訂）

マンスリーレポート

先月の投資環境○ 8月の国内株式市場は、TOPIX（東証株価指数）が月間で2.92％下落し、月末に2,712.63ポイントとなりました。
○ 8月の国内株式市場は下落しました。月初は、日銀の金融政策変更を受けた円高・米ドル安の進行や米国景気への懸念の強まりなどから、自動車や機械などの輸出関連株を中心に下落して始まりました。5日には、投資家のリスク回避姿勢が強まり日経平均株価は過去最大の下落幅を記録しましたが、その後は日銀副総裁の追加の利上げに慎重な発言などを受けて急反発しました。中旬に入ると、米国のインフレ率鈍化や個人消費の堅調な伸びなどを受けて景気後退への懸念が弱まり、国内株式市場も堅調な推移となりました。下旬にかけても、米大手AI半導体企業による決算発表などの重要イベントの通過を受けて下げ幅を一段と縮小しましたが、月間では2ヵ月連続の下落となりました。
○ 東証33業種で見ると、中東情勢のひっ迫化による海運市況の高止まりが好感された海運業など10業種が上昇しました。一方で、長期金利の低下が嫌気された銀行業など23業種が下落しました。

先月の運用経過（運用実績、分配金は、課税前の数値で表示しております。）○ 月間のファンド騰落率（分配金再投資）は3.54％の下落となりました。ガス機器メーカー株、モーターメーカー株、調味料メーカー株などの値下がりがマイナスに影響しました。
○ 主な売買では、金融サービス会社、機械メーカー、総合電機メーカーなどを売却した一方、土木建築工事会社、空調機メーカー、ラベルメーカーなどを買い付けしました。
○ 業種別配分は、化学、電気機器、情報・通信業、機械、建設業などを中心に投資しました。
今後の運用方針 (2024年9月2日 現在)（ 以下の内容は当資料作成日時点のものであり、予告なく変更する場合があります。 ）○ 今後の投資環境
米国経済は、堅調な動きを続けています。7月の失業率は4ヵ月連続上昇の4.3％となるなど労働市場の需給は緩和傾向にあることが示されました。7月のCPI（消費者物価指数）上昇率は前年同月比+2.9％（6月同+3.0％）、食品・エネルギーを除くコアインフレ率は前年同月比+3.2％（6月同+3.3％）といずれも鈍化しました。7月のFOMC（米連邦公開市場委員会）の議事要旨では、大多数の参加者が次回9月会合での利下げが適切になる可能性が高いと言及しており、9月会合で利下げが決定される可能性は高いとみています。当社では、2024年の米国の実質GDP（国内総生産）成長率を前年比+2.6％と予想しています。
2024年度国内企業の予想経常利益は前年度比6.2％増（野村證券金融経済研究所予想によるRussell/Nomura Large
Cap[除く金融]、2024年8月30日時点）、2025年度は同7.5％増（同上）となることが予想されます。また、国内株式市場については実質面で緩和的な金融環境が続くことや政府の経済対策などに支えられる中、賃金と物価の好循環によって経済が活性化されることが期待され、堅調に推移するとみています。
○ 運用方針二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスは地球温暖化の要因となり、私たちの生活に大きな影響をもたらしています。世界各国が2050年の脱炭素（温室効果ガスの排出を実質ゼロとすること）を宣言し、目標を達成するためには様々な技術・サービス等を駆使し社会に変革をもたらすことが求められています。その潮流を中長期的な成長機会と捉え、世界と渡り合える競争力を有する企業などを厳選して投資を行なうことを通じて、社会的課題の解決に貢献しながら、投資リターンの獲得を目指します。
ファンドは、値動きのある証券等に投資します（外貨建資産に投資する場合には、この他に為替変動リスクもあります。）ので、基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではありません。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。また、本書中の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。当資料は、ファンドの運用状況に関する情報提供を目的として野村アセットマネジメントが作成した資料です。投資信託のリスクやお申込メモの詳細についてのご確認や、投資信託をお申込みいただくにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえご自身でご判断ください。

◆設定・運用は
商号 野村アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第373号
一般社団法人投資信託協会会員／一般社団法人日本投資顧問業協会会員
一般社団法人第二種金融商品取引業協会会員

3/10

2024年9月(月次改訂）

マンスリーレポート

組入上位10銘柄の解説1
組入銘柄(2024年8月30日 現在)
組入銘柄解説/脱炭素社会の実現への貢献と企業評価のポイント
国内総合通信事業者の最大手。

1 日本電信電話

2040年カーボンニュートラルの実現に向けて、継続的な省エネへの取り組み、再生可能エネルギーの活用、低消費電力などにつながるIOWN（Innovative Optical & Wireless Network）の導入をしていく方針。自社での削減に加え、社会の温室効果ガス削減の貢献も目指している。
財務面においてはNTTドコモ、NTTコミュニケーションズ、NTTコムウェアの統合によるシナジー効果やデジタル化を通じたコスト削減などによる利益拡大やさらなる株主還元の拡充に期待している。
世界有数の基礎素材メーカー。

2 東レ

2023年3月に新たな中長期目標を公表した。2030年度には、SI（サステナビリティイノベーション）事業の売上は2013年度（約5,624億円）比約4.5倍、CO2削減貢献量は同（0.4億トン）比約25倍などと目標値を引き上げ、サステナビリティ（持続可能性）対応を加速させる見込みである。特に主力製品である炭素繊維では世界最大手であり、発電効率の向上のため大型化の進む風力発電向けに高い耐久性と軽量化効果などが期待されブレード（羽根）への採用がグローバルで広がりをみせている。また水素社会実現に貢献する製品などにも注目している。
国内電力業界大手の一角。

3 九州電力2021年4月「カーボンニュートラルビジョン2050」、2021年11月「アクションプラン」を策定。
2050年カーボンニュートラルに向け、エネルギーの需要と供給の両面における取り組みとして、「電源の低・脱炭素化（2030年目標：サプライチェーンGHG排出量を60％削減（2013年度比））」と「電化の推進」に挑戦している。特にゼロエミッション・FIT電源比率は国内でトップランナーであることに加え、2023年3月には国内大手エネルギー事業者で初のSBT認定を取得した。
日本を代表する日用品メーカー。

4 花王

2040年カーボンゼロ、2050年カーボンネガティブを目指している。具体的な中期目標では、2030年に全拠点の温室効果ガス排出量（スコープ1+2）をSBT1.5℃目標に準じた55％削減（2017年度比）、製品ライフサイクル温室効果ガス排出量（スコープ1+2+3）をSBT2℃目標に準じた22％削減（2017年度比）とし、いずれもSBTにより承認されている。加えて、花王グループの製品、サービスの提供により社会全体で1,000万トンのCO2削減貢献にも取り組んでいる。
総合化学メーカーの一角。マテリアル、住宅、ヘルスケアと事業が多彩。

5 旭化成

2050年カーボンニュートラルの実現を目指し、2030年度温室効果ガス排出量を30％以上削減（2013年度比）、環境貢献製品を通じた削減貢献量を2倍以上（2020年度比）とすることを掲げている。具体的な策として、新事業（水素関連、CO2関連、蓄エネルギー関連等）の成長及びポートフォリオ変革、そして約600億円（2024年までの3年累計）の脱炭素関連投資などが挙げられる。環境貢献製品を通じた削減貢献量は2022年度には20年度比2割増加となり、温室効果ガス削減にしっかりと取り組む姿勢がうかがえる。

（出所）「組入銘柄解説/脱炭素社会の実現への貢献と企業評価のポイント」は、各社ホームページ等の情報に基づき野村アセットマネジメントが作成しています。
（注）当資料はファンドの上位組入銘柄の参考情報を提供することを目的としており、特定銘柄の売買などの推奨、また価格などの上昇や下落を示唆するものではありません。

ファンドは、値動きのある証券等に投資します（外貨建資産に投資する場合には、この他に為替変動リスクもあります。）ので、基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではありません。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。また、本書中の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。当資料は、ファンドの運用状況に関する情報提供を目的として野村アセットマネジメントが作成した資料です。投資信託のリスクやお申込メモの詳細についてのご確認や、投資信託をお申込みいただくにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえご自身でご判断ください。

◆設定・運用は
商号 野村アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第373号
一般社団法人投資信託協会会員／一般社団法人日本投資顧問業協会会員
一般社団法人第二種金融商品取引業協会会員

4/10

2024年9月(月次改訂）

マンスリーレポート

組入上位10銘柄の解説2
組入銘柄(2024年8月30日 現在)
組入銘柄解説/脱炭素社会の実現への貢献と企業評価のポイント
国内ガス器具トップ。海外展開に積極的。

6リンナイ

2050年国内外における自社のCO2排出量ゼロを目指し、自社の工場・事務所における再エネ設備や非化石燃料設備への切り替えを積極的に行なう方針である。一方で、当社のCO2排出量は商品の使用時が圧倒的に多いことから、省エネ製品（エコワン、エコジョーズ）の販売拡大にも注力している点を評価。例えば、電気とガスを組み合わせた高効率給湯器であるエコワンは従来製品と比べCO2排出量は約50％削減が見込める。さらに水素燃料を活用した機器など次世代開発へ長期的に期待をしている。
樹脂と金属の複合技術を活かしたニッチ製品で国内インフラを支える化学メーカー。

7

積水樹脂

2030年の目標として、売上高1,000億円以上（2024年3月期同627億円）、営業利益130億円以上（同62億円）、ROE（自己資本利益率）8％以上（同4.5％）、CO2排出量46％削減（2013年度比）、サステナビリティ貢献製品の売上構成比70％以上（同55.4％）を目指す。公共・民間インフラ分野向けにニッチだが高いシェアを有する製品群を数多く取り扱っている。特に、現場の省人・省力化関連製品やリサイクル製品などの拡販に期待している。
鉄鋼、石油化学業界向けなどにプラントエンジニアリングや物流事業などを手掛ける。

8

山九

2030年の目標として、売上高7,000億円以上（2024年3月期同5,635億円）、営業利益率8.0％以上（同6.2％）、ROIC10％水準（同7.6％）、海外売上高成長率65％UP（2021年度比）、CO2排出量42％削減（2020年度比）等を目指す。特に鉄鋼や石油化学業界においてはカーボンニュートラルに向けた新たな設備への準備・取り組みが既に始まっており、潜在的に大きな需要が見込まれる。具体的には、水素やアンモニア、CCUS技術等の活用・導入に向けた設備投資の拡大に期待している。
食品トレー、弁当・総菜容器の国内最大手メーカー。

9

エフピコ

2050年CO2排出量（スコープ1+2）の実質ゼロを目指し、2031年3月期同排出量を31％以上削減（2020年3月期比）、エコ製品によるCO2排出削減量を27.2万t（2020年3月期比170％増）に増やす方針である。食品トレーなどの容器はバージン素材の製造において石油を使用するものの、プラスチック使用量削減に対応したオリジナル素材を積極的に開発していることや、30年以上の長期にわたり自社の物流システムや拠点などで取り組んできたリサイクルでのコスト競争力の高さに注目している。
車載、家電・商業・産業用など多岐にわたる用途向けにモータを提供している世界最大級のメーカー。

10 ニデック

世界で発電される電力の約半分はモータが消費していると言われるなか、高いエネルギー効率など高性能なモータに注力している。2030年売上高目標10兆円を掲げており、引き続き車載関連製品や、バッテリーエネルギー貯蔵システムなどといった再生可能エネルギー関連のソリューションビジネスに注目している。

（出所）「組入銘柄解説/脱炭素社会の実現への貢献と企業評価のポイント」は、各社ホームページ等の情報に基づき野村アセットマネジメントが作成しています。
（注）当資料はファンドの上位組入銘柄の参考情報を提供することを目的としており、特定銘柄の売買などの推奨、また価格などの上昇や下落を示唆するものではありません。

ファンドは、値動きのある証券等に投資します（外貨建資産に投資する場合には、この他に為替変動リスクもあります。）ので、基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではありません。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。また、本書中の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。当資料は、ファンドの運用状況に関する情報提供を目的として野村アセットマネジメントが作成した資料です。投資信託のリスクやお申込メモの詳細についてのご確認や、投資信託をお申込みいただくにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえご自身でご判断ください。

◆設定・運用は商号 野村アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第373号
一般社団法人投資信託協会会員／一般社団法人日本投資顧問業協会会員
一般社団法人第二種金融商品取引業協会会員

5/10

2024年8月30日(月次改訂）

マンスリーレポート

ファンドは、ESG ※ を投資対象選定の主要な 要素として おり、「 ファンドの特色」 にその詳細を記載して います。
※ ESGとはEnvironment（環境）、Social（社会）及びCorporate Governance（企業統治）の総称です。

ファンドの特色●信託財産の成長を目標に積極的な運用を行なうことを基本とします。
●わが国の株式を実質的な主要投資対象※とします。
※「実質的な主要投資対象」とは、「脱炭素ジャパン マザーファンド」を通じて投資する、主要な投資対象という意味です。

●わが国の株式の中から、個別企業の調査・分析等に基づいたボトムアップアプローチにより脱炭素※への貢献が期待される投資候補銘柄を選定します。
※脱炭素とは、温室効果ガスの排出を全体としてゼロ（二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量から、森林などによる吸収量を差し引いた、実質ゼロを意味しています。）にすることです。

■ファンドが目指す脱炭素社会の実現への貢献■
企業の脱炭素社会の実現に向けた取り組みや貢献に着目し、脱炭素関連ビジネスを展開する企業や脱炭素社会実現への取り組みを行なう企業への投資を通じて、脱炭素社会の実現への貢献を目指します。
企業の製品やサービスを通じた脱炭素への貢献に関する開示情報の分析やカーボンニュートラル宣言や温室効果ガスの排出量の削減状況等の把握を通じて、ファンド全体における脱炭素社会実現への貢献度をモニタリングします。

■ESGスコアの活用■
主に野村アセットマネジメント独自のESGスコアが付与された銘柄で投資ユニバースを構築します。ESGスコアにおける評価項目は、E（環境）、S（社会）、G（ガバナンス（企業統治））、SDGs※に関する項目によって構成されます。
※SDGsとは持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）のことをいいます。
＊ESGスコアの詳細については「プロセスチャート」に記載の「ポートフォリオの構築プロセス」をご参照ください。

●ポートフォリオ構築にあたっては、企業の競争力、成長性、業種分散、バリュエーション評価（株価の割高・割安の度合い）等を総合的に勘案して組入銘柄および組入比率を決定します。
■ファンドの組入銘柄■
ファンドが組み入れるすべての銘柄はESG特性を重視して選定されます。
＊投資対象銘柄のESG特性を考慮してポートフォリオ構築を行なう際の制約要因やリスクについては、投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご参照ください。

■スチュワードシップ方針■
・ファンドは、投資先企業の脱炭素社会実現への貢献度の把握に努め、改善への働きかけを目的とした対話を行ないます。
・野村アセットマネジメントは日本版スチュワードシップ・コードに署名しており、2011年には国連責任投資原則にも署名しています。
・当社は独自のESGステートメントに則り、スチュワードシップ活動において投資先企業におけるESG課題への取組みを的確に把握し、企業が適切に課題に取り組むよう対話に努めると同時に、投資判断に反映します。
＊野村アセットマネジメントのスチュワードシップ方針（「運用における責任投資の基本方針」）
https://www.nomura-am.co.jp/special/esg/responsibility_investment/basicpolicy.html●株式の実質組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。
●ファンドは「脱炭素ジャパン マザーファンド」を通じて投資するファミリーファンド方式で運用します。
●原則、毎年7月14日（休業日の場合は翌営業日）に分配を行ないます。
分配金額は、分配対象額の範囲内で、原則として配当等収益等の水準及び基準価額水準等を勘案し、委託会社が決定します。
＊委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

ファンドは、値動きのある証券等に投資します（外貨建資産に投資する場合には、この他に為替変動リスクもあります。）ので、基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではありません。ファン
ドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。また、本書中の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。当資料は、ファンドの運用状況に関する情報提供を目的として野村アセットマネジメントが作成した資料です。投資信託のリスクやお申込メモの詳細についてのご確認や、投資信託をお申込みいただくにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえご自身でご判断ください。

◆設定・運用は
商号 野村アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第373号
一般社団法人投資信託協会会員／一般社団法人日本投資顧問業協会会員
一般社団法人第二種金融商品取引業協会会員

6/10

2024年8月30日(月次改訂）

マンスリーレポート

プロセスチャート

ファンドは、値動きのある証券等に投資します（外貨建資産に投資する場合には、この他に為替変動リスクもあります。）ので、基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではありません。ファン
ドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。また、本書中の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。当資料は、ファンドの運用状況に関する情報提供を目的として野村アセットマネジメントが作成した資料です。投資信託のリスクやお申込メモの詳細についてのご確認や、投資信託をお申込みいただくにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえご自身でご判断ください。

◆設定・運用は
商号 野村アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第373号
一般社団法人投資信託協会会員／一般社団法人日本投資顧問業協会会員
一般社団法人第二種金融商品取引業協会会員

7/10

2024年8月30日(月次改訂）

マンスリーレポート

投資リスク
ファンドは、株式等を実質的な投資対象としますので、組入株式の価格下落や、組入株式の発行会社の倒産や財務状況の悪化等の影響により、基準価額が下落することがあります。また、外貨建資産に投資する場合には、為替の変動により基準価額が下落することがあります。
したがって、投資家の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失が生じることがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
※ファンドの基準価額の変動要因には、この他にも、ESG投資に関するリスクなどがあります。
※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧ください。

【お申込メモ】●信託期間●決算日および収益分配●ご購入価額●ご購入単位●ご換金価額●課税関係【当ファンドに係る費用】
無期限（2021年8月23日設定）
年1回の決算時（原則、7月14日。休業日の場合は翌営業日）に分配の方針に基づき分配します。
ご購入申込日の基準価額
1口単位または1円単位（当初元本1口＝1円）
ご換金申込日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額個人の場合、原則として分配時の普通分配金ならびに換金時および償還時の譲渡益に対して課税されます。
ただし、NISA（少額投資非課税制度）の適用対象ファンドにおいてNISAを利用した場合には課税されません。ファンドはNISAの「成長投資枠」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。なお、税法が改正された場合などには、内容が変更になる場合があります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。

◆ご購入時手数料

ご購入価額に3.3％（税抜3.0％）以内で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額※詳しくは販売会社にご確認ください。
◆運用管理費用（信託報酬）ファンドの純資産総額に年1.584％（税抜年1.44％）の率を乗じて得た額が、お客様の保有期間に応じてかかります。
◆その他の費用・手数料
組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料、外貨建資産の保管等に要する費用、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用、ファンドに関する租税等がお客様の保有期間中、その都度かかります。
※これらの費用等は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことができません。
◆信託財産留保額（ご換金時） 1万口につき基準価額に0.3％の率を乗じて得た額
上記の費用の合計額については、投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）の「ファンドの費用・税金」をご覧ください。

≪分配金に関する留意点≫●分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産はその相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。
●ファンドは、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。
●投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況によっては、分配金額の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

【ご留意事項】
・投資信託は金融機関の預金と異なり、元本は保証されていません。
・登録金融機関が取り扱う投資信託は、投資者保護基金制度が適用されません。
ファンドの販売会社、基準価額等については、下記の照会先までお問い合わせください。

野村アセットマネジメント株式会社☆サポートダイヤル☆ 0120-753104(フリーダイヤル)＜受付時間＞営業日の午前9時～午後5時☆インターネットホームページ☆ https://www.nomura-am.co.jp/

・投資信託は預金保険の対象ではありません。

＜委託会社＞野村アセットマネジメント株式会社［ファンドの運用の指図を行なう者］＜受託会社＞三井住友信託銀行株式会社［ファンドの財産の保管および管理を行なう者]

ファンドは、値動きのある証券等に投資します（外貨建資産に投資する場合には、この他に為替変動リスクもあります。）ので、基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではありません。ファン
ドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。また、本書中の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。当資料は、ファンドの運用状況に関する情報提供を目的として野村アセットマネジメントが作成した資料です。投資信託のリスクやお申込メモの詳細についてのご確認や、投資信託をお申込みいただくにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえご自身でご判断ください。

◆設定・運用は
商号 野村アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第373号
一般社団法人投資信託協会会員／一般社団法人日本投資顧問業協会会員
一般社団法人第二種金融商品取引業協会会員

8/10

脱炭素ジャパン
お申込みは加入協会
金融商品取引業者等の名称

登録番号

日本証券業
協会

株式会社山形銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第12号○

株式会社七十七銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第5号○

株式会社筑波銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第44号○

株式会社鳥取銀行

登録金融機関中国財務局長（登金）第3号○

株式会社中国銀行

登録金融機関中国財務局長（登金）第2号○

株式会社琉球銀行

登録金融機関沖縄総合事務局長（登金）第2号○

株式会社北洋銀行

登録金融機関北海道財務局長（登金）第3号○

株式会社神奈川銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第55号○

株式会社愛知銀行

登録金融機関東海財務局長(登金)第12号○

株式会社中京銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第17号○

株式会社高知銀行

登録金融機関

四国財務局長（登金）第8号○

株式会社福岡中央銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第14号○

八十二証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第21号○

香川証券株式会社

金融商品取引業者 四国財務局長（金商）第3号○

七十七証券株式会社

金融商品取引業者 東北財務局長（金商）第37号○

北洋証券株式会社

金融商品取引業者 北海道財務局長（金商）第1号○

めぶき証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1771号○

中銀証券株式会社

金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第6号○

西日本シティＴＴ証券株式会社

金融商品取引業者 福岡財務支局長（金商）第75号○

野村證券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第142号○

丸近證券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第35号○

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人 一般社団法人
第二種金融商品
金融先物取引業協会
取引業協会

○

○

○

○

○

○

○

※上記販売会社情報は、作成時点の情報に基づいて作成しております。
※販売会社によっては取扱いを中止している場合がございます。

9/10

脱炭素ジャパン
以下は、取次販売会社または金融商品仲介による販売会社です｡
お申込みは加入協会
金融商品取引業者等の名称
株式会社常陽銀行(委託金融商品取引業者 めぶき証券株式会社)

株式会社八十二銀行(委託金融商品取引業者 八十二証券株式会社)

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人 一般社団法人
第二種金融商品
金融先物取引業協会
取引業協会

登録金融機関関東財務局長（登金）第45号○○

登録金融機関関東財務局長（登金）第49号○○※上記販売会社情報は、作成時点の情報に基づいて作成しております。
※販売会社によっては取扱いを中止している場合がございます。

10/10