学校いじめ防止基本方針
大阪府立岸和田支援学校
令 和 ６ 年 ４ 月 ５ 日
第１章 いじめ防止に関する本校の考え方
１ 基本理念いじめは、その子どもの将来にわたって内面を深く傷つけるものであり、子どもの健全な成長に影響を及ぼす、まさに人権に関わる重大な問題である。全教職員が、いじめはもちろん、いじめをはやし立てたり、傍観したりする行為も絶対に許さない姿勢で、どんな些細なことでも必ず親身になって相談に応じることが大切である。そのことが、いじめ事象の発生・深刻化を防ぎ、いじめを許さない児童生徒の意識を育成することになる。
そのためには、学校として教育活動の全てにおいて生命や人権を大切にする精神を貫くことや、教職員自身が、児童生徒を一人ひとり多様な個性を持つかけがえのない存在として尊重し、児童生徒の人格のすこやかな発達を支援するという児童生徒観、指導観に立ち指導を徹底することが重要となる。
本校は障がいのある児童生徒を教育対象としており、その社会参加をめざしていくうえでも「互いに違いを認め合い、ともに学びともに生きる」ことを大切に取り組んでいる。いじめは重大な人権侵害事象であるという認識のもとに、ここに学校いじめ防止基本方針を定める。
２ いじめの定義「いじめ」とは、児童生徒に対して当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等、当該児童生徒と一定の人的関係にある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。
本校においては、自分自身の苦痛を訴えることが難しい障がいのある児童生徒も多数在籍するため、担任と保護者が子どもの様子をよく観察し、微細な変化に気づき、早くから対応していくことが求められる。
また、社会的に差別を受ける場面も多く、子どもたち一人ひとりの心情に寄り添った対応が求められる。
３ いじめ防止のための組織(1) 名称
人権教育委員会(2) 構成員
校長、教頭、首席、児童生徒指導部長、自立活動・研究部長、養護教諭、部主事、安全衛生委員、必要に応じて関係職員

1(3) 役割① 未然防止・いじめ未然防止のため、いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりを行う役割② 早期発見・事案対処
・いじめの早期発見のため、いじめの相談・通報を受け付ける窓口としての役割
・いじめの早期発見・事案対処のため、いじめの疑いに関する情報や児童生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有を行う役割
・いじめに係る情報（いじめが疑われる情報や児童生徒間の人間関係に関する悩みを含む）があった時には緊急会議を開催するなど情報の迅速な共有、及び関係児童生徒に対するアンケート調査、聴き取り調査等により事実関係の把握と、いじめであるか否かの判断を行う役割
・いじめの被害児童生徒に対する支援・加害児童生徒に対する指導の体制・対応方針の決定と保護者との連携といった対応を組織的に実施する役割③ 学校いじめ防止基本方針に基づく各種取組
・学校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正を行う役割
・学校いじめ防止基本方針における年間計画に基づき、いじめの防止等に係る校内研修を企画し、計画的に実施する役割
・学校いじめ防止基本方針が当該学校の実情に即して適切に機能しているかについての点検を行い、学校いじめ防止基本方針の見直しを行う役割（PDCA サイクルの実行を含む）

2

４ 年間計画
本基本方針に沿って、以下のとおり実施する。
大阪府立岸和田支援学校 いじめ防止年間計画

4月
5月

6月

小学部

中学部

高等部

学校全体

家庭訪問週間(家庭での様子の把握)
運動会

家庭訪問週間(家庭での様子の把握)
運動会

家庭訪問週間(家庭での様子の把握)
運動会

第１回人権教育委員会(年間計画の確認、問題行動調査結果を共有)

学校いじめ防止基本方
針の内容を児童・保護者へ周知

学校いじめ防止基本方
針の内容を生徒・保護者へ周知

学校いじめ防止基本方
針の内容を生徒・保護者へ周知[学校いじめ防止基本方
針]のＨＰ更新

宿泊学習（コミュニケーション能力の育成）

職場体験(社会性の育成)

教育相談週間

安心・安全アンケート

安心・安全アンケート

7月
安心・安全アンケート

8月

宿泊学習（コミュニケーション能力の育成）

職場体験(社会性の育成)

9月
校内就業体験
10 月

修学旅行（コミュニケーション能力の育成）

修学旅行（コミュニケーション能力の育成）

地域小学校との交流

修学旅行（コミュニケーション能力の育成）
地域中学校との交流

学習発表会

学習発表会

学習発表会

保護者懇談週間(家庭での様子の把握)

保護者懇談週間(家庭での様子の把握)
地域中学校との交流

保護者懇談週間(家庭での様子の把握)
府立高等学校と交流

作品展

作品展

作品展

保護者懇談週間(家庭での様子の把握)

保護者懇談週間(家庭での様子の把握)

保護者懇談週間(家庭での様子の把握)

第２回委員会(上半期の取り組み検証)

宿泊学習（コミュニケーション能力の育成）

11 月

12 月

１月
２月
３月

教職員間による公開授業週間(わかる授業づくりの推進)第３回委員会(年間の取組みの検証)＊家庭との連携は毎日の連絡帳等を通して随時行い、必要に応じて委員会を開催する。
５ 取組状況の把握と検証（ＰＤＣＡ）
いじめ防止等の取組の実施状況を学校評価の評価項目に位置付けるとともに、人権教育委
員会を各学期の終わり等に、年３回程度開催し、取組みが計画どおりに進んでいるか、いじめの対処がうまくいかなかったケースの検証、必要に応じた学校基本方針や計画の見直しなどを行う。

3

第２章 いじめ防止
１ 基本的な考え方
いじめの未然防止にあたっては、教育・学習の場である学校・学級自体が、人権尊重が徹底し、人権尊重の精神がみなぎっている環境であることが求められる。そのことを基盤として、人権に関する知的理解及び人権感覚を育む学習活動を各教科、特別活動、総合的な学習の時間のそれぞれの特質に応じ、総合的に推進する必要がある。
２ 校内組織体制
児童生徒指導部を主体に人権教育委員会を設置し、以下の体制でいじめに対応する。

人権教育委員会

関係
機
関・
医師・
臨
床心理士

首

連携

校長

教頭

席

ＰＴ
Ａ部主事

児童生徒指導部長

連携

自立活動・研究部長

養護教諭

安全衛生委員地域

必要に応じて関係職員

指導方針・役割分担

全支援

教職

員

支援・指導

被害児童生徒加害児童生徒

保護者

保護者

4

支援・指導
周りの児童生徒

３ いじめの防止のための措置(1) 子どもとの信頼関係を築く① 子どもの人権を最大限に守ることを第一に、子どもの話をじっくり聞き、時間をかけ根気よく指導するなど、自らのカウンセリングマインドの育成に努める。
② いじめを含む問題行動などの結果や現象面だけを見て判断・指導するのではなく、子どもの生活背景や実態を把握し、そのような行動に至る原因と背景を受け止め、適切に粘り強く指導する。
③ 考え方が多様化している子どもに対して、旧態依然とした指導が通用するとは限らず、日常的に子どもの実態把握をするとともに、最近の子どもの心理・行動様式の変化を踏まえた対応について研究するよう努める。
④ 子どもの小さな変化に気づき、はやくから対応するため、保護者との日々の細やかな連絡を大切に行う。毎日の連絡帳等を通しての状態の把握に努める。
⑤ 学級担任だけでなく、養護教諭・カウンセラーなど多くの人が関わることで、多面的に子どもの理解を図る。
(2) 教職員一人ひとりの人権意識を高める① いじめは人権侵害そのものあり、子どもの人権および人間としての尊厳を損なう行為であることを再認識する。
② いじめを見逃さないことは教職員の責務である。「表面化しなければ少しのいじめならコミュニケーションの一部である」という誤った考え方に対して、いじめ否定を強く貫くことが大切である。
③ 教職員の研修を充実し、障がいのある子どもの人権を尊重したかかわり方について意識を高める。不適切な認識や言動、体罰防止を徹底する。
(3) 子どもがいきいきする指導を行う① 児童生徒が楽しく学ぶための授業づくりに努め、達成感を味わえるように学習活動を支援する。
② 児童生徒が互いに認め合い、共感的人間関係をつくれるよう支援する。
③ 児童生徒の自己決定の場を設定する。
第３章 早期発見
１ 基本的な考え方
本校の児童生徒の場合、保護者・教職員が深くかかわっているため、様子の変化などには早期から気づくケースが多いと思われるが、自分の不快をきちんと訴えられない児童生徒もいるため、日常の観察や保護者との連携を深く持つようにする。
自分自身に障がいがあるため、自己肯定感を持ちづらい条件に陥りやすいすべての児童生徒に、共感的にかかわり、心の痛みに寄り添う姿勢が必要である。
２ いじめの早期発見のための措置(1) 児童生徒の発達の状態をよく理解し、子どもの訴え（発信）を受け止める柔軟な姿勢を持つ。子どもおよび保護者が何でも気軽に相談できる環境づくりなど、教育相談体制の充実に努め、悩みや不安が潜在化、深刻化しないように留意する。
5定期的なアンケートを年２～３回行ない、問題がないかを検討して日常の指導に活かすと共に、何かあった場合は迅速かつ可及的に判断し、対処する。
HP や学年だよりなどを通して相談体制を広く周知する。その際は、子どもの人権・プライバシー保護について十分配慮する。
(2) 教職員一人ひとりがいじめを見逃さない心構えを徹底し、教職員間で迅速な情報の共有を行う。また、保護者とは常に連携を行う。
(3) 医師や臨床心理士などの専門家・外部人材を活用し、より深く子どもを理解したり適切に対処できるよう努める。また、学校は地域の一員であるという認識に立ち、いつでも保護者や地域住民と協同できる環境整備に努め、開かれた学校づくりに努める。
第４章 いじめに対する考え方
１ 基本的な考え方
いじめにあった児童生徒のケアが最も重要であるのは当然であるが、いじめ行為に及んだ児童生徒の原因･背景を把握し指導に当たることが、再発防止に大切なことである。とりわけ、支援学校においては自らの障がいについての自覚・自己受容に深くかかわるため、将来の社会参加に向け、人権意識とともに丁寧な指導が求められる。
２ いじめ発見・通報を受けたときの対応(1) いじめの疑いがある場合、ささいな兆候であっても、いじめの疑いがある行為には、早い段階から的確に関わる。毎日の連絡帳などで家庭の様子に変化があるときは丁寧に聞き取るなどし、家庭との連携を大切にする。
(2) 教職員は一人で抱え込まず、速やかに学年担任集団等に報告し、いじめの防止等の対策のための組織（人権教育委員会）と情報を共有する。
(3) 事実確認の結果、いじめが認知された場合、管理職が教育委員会に報告し、相談する。
(4) 被害・加害の保護者への連絡については、家庭訪問等により直接会って、より丁寧に行う。
３ いじめられた児童生徒又はその保護者への支援
本人と保護者から丁寧に話を聞き取り、状況に応じてスクールカウンセラーの協力を得る。
４ いじめた児童生徒への指導又はその保護者への助言
事実関係を丁寧に聴取し、自分の行動と、その行動に至った思いについて、本人の気持ちに寄り添って聞くことで、自分自身を丁寧に振りかえらせる。その上で相手に与えたダメージや影響についても理解を促していく。
いじめた児童生徒への指導に当たっては、いじめた児童生徒が抱える問題など、いじめの背景にも目を向け、当該児童生徒の安心・安全、健全な人格の発達に配慮する。

6

５ いじめが起きた集団への働きかけ
いじめを見ていたり、同調していたりした児童生徒に対しても、自分の問題として捉えさせる。それぞれの発達課題にそったあり方で、人権意識を育てていくことが求められる。
６ ネット上のいじめへの対応(1) ネット上の不適切な書き込み等があった場合、まず学校として、問題の箇所を確認し、その箇所を印刷・保存するとともに、人権教育委員会において対応を協議し、関係児童生徒からの聞き取り等の調査、児童生徒が被害にあった場合のケア等必要な措置を講ずる。
(2) 書き込みへの対応については、削除要請等、被害にあった児童生徒の意向を尊重するとともに、当該児童生徒・保護者の精神的ケアに努める。また、書き込みの削除や書き込んだ者への対応については、必要に応じて、大阪法務局人権擁護部や所轄警察署等、外部機関と連携して対応する。
(3) また、情報モラル教育を進めるため、教科「情報」において、「情報の受け手」として必要な基本的技能の学習や「情報の発信者」として必要な知識・能力を学習する機会を設ける。
７ いじめ解消の定義
いじめが「解消している」状態については、少なくとも次の２つの要件が満たされている必要がある。
(1) いじめに係る行為が止んでいること被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為が止んでいる状態が相当の期間継続していること（相当の期間：少なくとも３か月をめやすとする）。
(2) 被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと
被害児童生徒本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。
また、上記のいじめが「解消している」状態とは、あくまで一つの段階に過ぎず、「解消している」状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、教職員は、当該いじめの被害児童生徒及び加害児童生徒については、日常的に注意深く観察を行う。
第５章 その他
校長は実情に応じて適宜柔軟に対応する。

7