法廷用語を市民の手に
日弁連における法廷用語の日常語化プロジェクトの経験から
弁護士

１酒井幸

プロジェクトチームは何故作られたか・・・裁判員制度のスタートに向けて昨年（２００９年）５月から「裁判員制度」がスタートしました。この制度による初めての審理は８月初旬東京地方裁判所で行われました。霞ヶ関の裁判所前には報道陣のテントがならび、テレビ各社は連日、というより終日リアルタイムで速報を流しました。新聞各紙でも、これに費やした紙面は膨大なものでした。その後全国で行われている裁判に関しても、各地から丁寧な報道が続いています。
２００４年５月２８日、「裁判員の参加する刑事裁判に関る法律」（裁判員法）が公布されて以来何度か行われた世論調査では、常に、制度が知られていない、参加意欲が低いと喧伝されることが多く、この新制度に懸念を表明する声もありました。しかし昨年のスタート以来、制度に対する認知は一気に広がり、しかも選ばれた市民は積極的に裁判所に足を運び、熱心に審理に加わり、終了後の記者会見にも出席して感想を語るなど、喧伝されていた懸念は一気に払拭された感があります。
司法への市民参加制度は、世界８０以上の国や地域で導入され、定着しています。Ｇ８（主要８カ国首脳会議）参加国でこの制度を持たないのは日本だけで、アメリカ・イギリス・カナダ・ロシアが陪審制度、イタリア・ドイツ・フランスが参審制度を行っています。立法・行政に関しては議員や首長の選挙権を通じて参加しますが、司法・裁判への参加制度はありませんでした。正確に言えば、大正末期、原敬内閣時代に陪審法が制定され、１９２８年に施行されています。これは１５年間実施されましたが、第２次大戦末期の１９４３年に「停止」されたままとなっています。この度の裁判員制度により「司法における市民参加」が実現し、日本の民主主義絵図のジグソーパズルに欠けていた最後の１枚がはめ込まれたと行っても良いでしょう。
この制度は、政府の司法制度改革審議会で市民委員も交えて骨子が作られました。この審議会がまとめた意見書を、政府の司法制度改革推進本部が引き継ぎ、２００１年から３年をかけて多くの立法や法改正がなされました。日本弁護士連合会は長年にわたって多岐にわたる司法改革を提唱してきましたが、民間の様々な動きとも相まって、大規模な改革が実現したのですが、司法への市民参加制度の実現は、その中の主要な柱となるものでした。
日本人は議論は苦手だから向かないとか、高度に専門的な法律など市民には分らないからプロに任せれば良いとか、責任が重すぎるとか、様々な否定的議論がありました。しかし本来法律というものは、社会を構成する人々が自分たちを規制するルールとして納得できるものが制度化されていくわけで、市民のモラルや規範意識と乖離したものではなく、むしろそれを基盤とするものです。元々法律を作るのも、市民が選挙で選んだ代表者です。たとえば、裁判員になって死刑を選ぶのは市民には負担が重すぎるという声がありますが、死刑を制度として選択しているのは、国民自身と言うことができます。裁判官でも死刑の言渡しは気楽にできるものではなく、死刑言渡しに逡巡する事を通じて、この制度を維持すべきかどうかを国民自身が考える契機にもなるでしょう。大変な役割ではあるけれども、裁判を通じて国の主人公としての役割を直接果たしていただく事は、義務と言うより権利である面の方が大きいのです。それを十分にやっていただくため準備をする必要がありました。それは、これまで専門家だけの場として法廷を作ってきた専門家達に課せられた仕事です。
私は、この司法制度改革の時期、日弁連の執行部で集中的に仕事をする役に着いていましたが、２００４年の裁判員法成立後は、この制度のスタートへ向けて、制度広報を中心に日弁連で活動してきました。その中で、日弁連の中に「法廷用語の日常語化に関するプロジェクトチーム」（本ＰＴ）を立ち上げ、これに参加することになりました。
市民を迎えることにより、法廷はドラスティックに変わります。変化の方向は、法律専門家による「独占」から、市民への「開放」です。法廷を、市民に理解しやすい話し言葉で進められる場にすることです。「市民の理解」が目的であり、主役は市民なのです。法律家だけでは堂々巡りの議論になる可能性があるので、委員には「市民の代表」と言える方々に加わっていただくこととしました。さて、「市民ないし市民の言葉を深く理解している人」とはどのような人たちか、ということになります。私たちは、① 言葉 を学問的に研究している人、②市民と向かい合って言葉を使う仕事をしている人、をまず考えました。加えて、個々の市民の内心を理解すると言う意味で、社会とか、人の集合を念頭におきながら言葉を受け止めるという心理の部分の理解者も必要だろうということになりました。

こうして、日常的に使われている市民の言葉を理解し、刑事裁判と日常を繋ぐことに意義を見出してくださりそうな日本語学者、法言語学者、アナウンサー、論説解説委員、社会心理学者、刑事法学者などから外部学識委員の人選をしました。言葉を使う最前線からはＮＨＫのエグゼクティブアナウンサー
幸田儔朗氏、テレビの報道局解説委員箕輪幸人氏にお願いし、国立国語研究の杉戸清樹先生、法言語学者の大河原眞美先生、社会心理学者の藤田政博にお引き受けいただきました。加えて弁護士実務の経験のある刑事法学者で、言葉にも関心の深い一橋大学法科大学院教授後藤昭にもご参加いただき、後に杉戸先生が研究所長の重職に就かれた際、本日のパネリストでもある、同研究所研究開発部門言語問題グループ長の田中牧郎先生にも加わっていただきました。弁護士メンバーは、委員及び事務局として、延べ８人でした。
会議は、２００４年８月以来２００７年１２月までの３年４ヶ月にわたり、ほぼ月１回のペースで３７回開催されました。特徴的だったのは、外部学識委員のみなさんがほとんど皆出席であったことです。
この出席率の高さは、責任感の強い方々であったというだけでなく、私は、みなさんが共通して高い関心を持ち続けられ、また議論自体が楽しかったのではないかと思っています。

２

手探りで始まった検討・・・まず意識調査・実態調査から
このＰＴは、検討の進め方については、全く手探りでのスタートでした。専門用語に関するこのような試みは、法律用語に限らず、おそらく初めてのことで、参考にできるものはありませんでした。
第１回会議では、最初に、会議の公開と、同時進行で広く意見を寄せてもらうためにも議事概要を日弁連ホームページで公表することを確認しました。これはその後継続して行いましたが、会議のテープ反訳は膨大な量であり、また議論の内容が項目的に整理できるようなものではないので、概要の作成自体に苦労しました。アップまでに時間がかかったし、これを見ての直接的な反響はあまりありませんでした。また委員間の認識を共通にするため、裁判員制度の概説と、それまでの刑事裁判について、起訴状・冒頭陳述・論告・弁論要旨など訴訟資料をもとに説明を行いました。刑事事件の資料に初めて触れる委員もおられ、あらためてこのプロジェクトの課題の大きさを自覚されることになりました。
これらを踏まえて、それぞれの専門分野を前提に問題意識とプロジェクトの方針に関するリポートを出していただいて意見を集約しました。その結果、専門用語の単なる言い換えでは足りず、「法廷の流れの中で、耳から聞いて分かる」ことを出発点とすること、裁判員制度の言葉づかいの理想的なモデルの提案を目指すこと、などの方向性が確認されました。
各用語の検討に入る前に手始めに行ったのは、市民がどのような言語環境に置かれているかを知るための、法律用語に関する意識調査、実態調査でした。これは言語学者・社会心理学者からの提案でした。
ＰＴを準備した側には全く念頭にないことで、率直に言って思わぬ展開でした。思い返せば、これこそ、非法律家である言葉の専門家を迎えた意義を知る第一歩でした。
第２回会議では、法科大学院センター刑事訴訟実務教材を使って、実際の訴訟に関する理解を深めてもらうと共に、藤田委員から具体的な調査計画案が出されました。一つは、「市民への法的用語理解度調査」で、選定された用語について①自由発話調査、②語彙調査（多肢選択式）、③既知感（なじみ度）
調査で、どの言葉が分かりにくいかを定量的に点数化して把握することが目的です。二つは、「分かりやすさ（分かりにくさ）評定」で、わかりやすくするために変えるべき点を知ることが目的です。調査
対象の用語は事務局が５０の用語をリストアップし、一定数の弁護士を対象に重要度を５段階評価してもらいました。市民向けの調査は、第３回会議で藤田委員から調査手法の説明を受け、１０月下旬から、各委員がそれぞれの職場等で１０人程度に対し調査を行いました。藤田委員は直ちに回答と自由発話調

査の録音反訳の分析に着手しました。実はこのプロジェクトには予算がなく、自ら行うしかないという切実な事情もありましたが、それなら自分たちで実施しようというほど、各委員の熱意は高かったのです。
藤田委員による分析結果は、第４回会議で中間報告がされました。調査対象用語は、重要度評定と既知度を連関させ、「ａ重要だがあまり知らない語（＝重点説明・言換用語）」「ｂ重要でよく知っている語（＝対策容易？）」「ｃあまり重要でないがよく知っている語（＝誤解には注意）」「ｄあまり重要でなくてあまり知らない語（＝優先度低し）」と分類されました。その後テープ反訳による自由発話調査の結果が整理されると、被調査者本人の「知っているか知らないか」という主観とは別に、実際にどのように理解されているかが極めて具体的に分かりました。この調査の最終報告は、加筆され、日弁連機関誌「自由と正義」（２００５年３月号

７９頁「法廷用語に関する面接調査」）に掲載されています。

この調査はこのように簡易な形で実施しましたが、より本格的な調査を行えば、より充実した用語検討が可能となるということです。

３

用語検討の進め方
この調査結果に基づいて、先のａｂｃｄの順序に従って検討を進めました。ただし「知っている」との答えでも理解内容が正確であるとは限らないので、発話調査の結果を踏まえる必要があることが確認されています。
この第５回会議から用語検討が始まりましたが、単にわかりやすい言葉に言い換えるのではなく、第一段階として核になる部分をわかりやすい言葉で表現してみる、それで言い尽くせない部分があればさらに深めて説明することを試みることになりました。つまり法律学辞典のような厳密な定義を示すのではなく、裁判員が耳で聞いて、本質が直感的にわかるような言換えや説明を目指すということです。同じ言葉が一般でも使われ、それが法律用語として使われる場合と全く異なる意味を持つ場合は、それを指摘して「法廷ではこう考えてください」と言わざるを得ないことになりますが、そうでない場合は、一般的に使われている意味を前提にして伝える努力をしてみようと申し合わせました。
まず「未必の故意」「自白の任意性」が俎上に乗せられました。資料として、その用語に関する刑事法の基本書の解説、法律用語辞典・広辞苑など辞書・辞典からの抜粋一覧のほか、自由発話調査の結果が整理して提出されました。第６回には、「証拠の取調べ」「量刑」「証拠能力」と進み、以後一回の会議で２〜３語程度の検討をしました。
意見交換は自ずと法律家委員が法的な説明を行い、それを聞いた非法律家がわかりやすい説明案を出し、その表現に法律概念からはずれる部分があれば法律家委員がその理由を説明してさらに修正を加える、という形で進んでいきました。そこには、当然法律上の 論点 が登場することになり、法律用語としての難しさを解きほぐす必要もありました。中には、もともとその言葉を法律用語として採用したこと自体に分かりにくさの原因があるものもあります。これについては、自由発話調査の結果が参考になりました。言葉の専門家である非法律家委員からは、理由を添えて難解さの原因を説明されることも多くありました。また、限定的な意味を与えられた専門用語に長年慣れ親しんでいる法律家は、その言葉が、法律を学んだことのない人にどのように理解されるか十分に想像することができず、非法律家の指摘で納得することもありました。こうして、法律家だけで議論をしていては到底発見できないものが、次々と整理されていきました。検討を初めて間もない時期から、言換えや説明などの結論部分だけでなく、このような議論の経過そのものが貴重で、整理して残す必要があることが確認されています。
検討が進むにつれ、①冒頭にまず法律解説を行うこと、②あらかじめ説明例のたたき台を出し、これに意見を述べあう形で議論を進めるというパターンが定着していきました。たたき台は、大河原委員が自発的に事前準備をされました。非法律家からであると、まず分かりやすさが優先されます。このたたき台を、法律的な過不足を意見交換して修正し、さらにそれを分かりやすいものにしていくというキャッチボールのような議論が積み重ね、結論が導かれていったのです。

４

中間報告作成「公訴事実」「教唆」「反抗の抑圧」「「合理的な疑い」「正当防衛・過剰防衛」など関連語も含めて１６語まで検討が進んだところで、中間報告書のまとめに入りました。
用語の検討結果は、冒頭に「説明例」を掲げ、次いで「特徴と問題点」として、説明の要点を記載しています。さらに論議の経過を「論点」として加えました。特に、法廷でわかりやすい言葉を使わなければならない法律家に、その用語が持つ問題点を理解してもらうことを主たる目的としました。
会議では、「説明例」だけを確定していたので、「特徴と問題点」や「論点」については、あらためて議事概要と録音反訳にあたって整理することが必要となりました。このため２００５年夏前から、会議とは別に弁護士委員を中心にこの作業を始め、秋頃からは用語検討と平行して、これらを盛り込んだ報告書案の検討も行いました。
中間報告書には、当初の調査結果のまとめを藤田委員が加筆して収録することとし、また、本格的な調査のあり方を示してこれを提案することにしました。
全１３６頁の中間報告書は、２００５年１０月３１日の第１５回会議で承認され、１１月１４日付で公表しました。関係諸機関に配布したほか、パブリックコメントを募集し、その後の検討に役立てることにしました。

このプロジェクトには、設立当初から広くマスコミの関心が寄せられました。当初の調査段階から取材があり、その報告を行った第４回会議は、翌年２月１３日放映のＮＨＫスペシャルで取り上げられています。特に中間報告書公表時には新聞各社の取材が相次ぎ、ほとんどの新聞が説明例を具体的に掲げて大きく報道しました。年が改まった２００６年１月１５日、朝日新聞は一面トップにこの報告書を取り上げました。委員は、このプロジェクトに寄せられている期待の大きさを感じ取っただけでなく、１年半の議論の積み重ねの意義を確認でき、最終報告書へ向けて作業を継続する意欲をあらためて強くしたのです。
当時の報道を振り返ると、東京新聞夕刊の記事によると、この中間報告書に対し検察側から、冒頭陳述を「検察官が描いたストーリー」としたことに、「まるで作り話のように聞こえる。
」と疑問の声が上がっているとあります。当時、同新聞に限らず話題になった説明例です。しかしその後、全国各地で法曹三者協力の下に裁判員裁判の模擬裁判が繰り返し行われましたが、その中でこの表現は、最終報告書さえ待たずにすっかり定着しました。大河原委員が個人的に実施された法律用語の聴取り書き調査で、未必の故意を「密室の恋」と表記した例があるとのエピソードを、中間報告書公表に際してよく紹介させてもらいましたが、これはすっかり広まり、「未必の故意」という法律用語の存在とこれに関する知識に対する理解が、社会一般に広がった感すらありました。
パブリックコメントに関しては、国立国語研究所から貴重な意見が寄せられました。このＰＴの委員お二人が所属される組織であることから、パブリックコメントという形式をあえて取らずに寄せられたものでしたが、その内容はこのプロジェクトの意義を高く評価する立場に立ち、極めて示唆に富むものでした。要点は、法律家のためだけでなく国民に対する啓発の姿勢を強めること、検討結果の記述形式を整備すること、用語の提示順序に工夫をすること、類語・関連語の解説を加えること、用語や説明案の使用例を掲げること、傍聴席や法廷外にも伝えることへ配慮すること、などでした。私たちはこれらのご意見に深く共感し、最終報告書の姿をこの意見の中に見出すことになっていきました。

５

佳境に入った検討
振り返ると、中間報告書作成によって、それまでの 全てが手探り という段階から、確かな方向を見据えながらメリハリの効いた進行へと変化したように思います。
まず、冒頭の用語の法律解説をより充実しました。辞典や法律専門書からの抜粋や自由発話調査のまとめと共に、大河原委員からは説明例のたたき台が毎回出されました。
対象用語も再度検討し直し、裁判員となる市民が、法廷での審理と評議で直面する可能性のあるものをリストアップし直し、このため、当初の調査の対象となっていない用語も加わりました。これについては残念ながら調査結果のないまま検討せざるを得ませんでした。
検討のスピードは、ほぼ倍加したと言って良いでしょう。拙速になったのではなく、順調に議論が進むのです。各委員から専門分野と持ち味を生かした意見が出され、それが相互にうまくかみ合う議論ができるようになりました。たとえば、国語学者は、緻密に言葉と向き合う専門性を発揮され、各言葉が本来持つ意味、一般に理解されている意味と法律用語との乖離の原因を鋭く指摘されます。法言語学者
からは、市民の立場に身を置いて、法律家の意図が伝わっているかいないか、それはなぜなのか、多くのことを気付かせていただきました。テレビ解説者からは、裁判傍聴や事件報道の豊富な経験を通じた疑問を提示され、ある部分法律家と悩みは共通するので議論がかみ合い、深めることができました。副座長を勤められたエグゼクティブ・アナウンサーは、全体を見渡して議論を進めることに協力され、ことに定義や正確性に振り回されて見落としがちな「わかりやすい表現」の力を加味することに貢献して下さいました。刑事法学者には、実務家弁護士には足りない刑事法学の要点を、わかりやすい言葉で説明し、問題提起され、常に議論をリードしていただきました。同じ法律家ではありますが、弁護士とは異なった観点や切り口、問題意識があるので、異なった質の法律専門家に入っていただいたことは大きな意味がありました。たまに複雑な法律問題に関して弁護士委員と直線的な論争になり、まさに外国語を話しているような法廷模様が目の前で繰広げられることがありました。議論が一段落すると、その論争の内容解説をすることになるのですが、そのような時には、このプロジェクトの意義を皆で笑いながら再確認したものです。

６

最終報告書の作成
中間報告書以後は、検討が終わった用語のまとめを随時作成し、集積していきました。２００６年末頃には予定した用語検討はほぼ終盤に近づき、最終報告書の目次や内容の検討を始めています。
この報告書を裁判員となる市民にも利用してもらうことを目指して、目次は、裁判員が経験することになる流れに添って用語を並べることにし、冒頭手続から証拠調べ、論告・求刑・最終弁論、評議という順序で、共犯や、犯罪の成立にかかわる故意・違法性・責任論、刑法各論については、評議の後に別項を設けることになりました。
さらに、市民向けとするためには補充すべき点があるという問題意識が、弁護士委員の中に出てきました。裁判員制度に対する市民の関心に応えるためには、単に法律用語だけではなく、法廷の様子や、刑事裁判というのはどういうものか、どのような原則に従って行われているのかなどの基礎的で重要な知識をわかりやすく盛り込む必要があるというものです。
この提案は会議で賛成され、「はじめに」として無罪推定や立証責任の問題、合理的な疑問など、刑事裁判の原則を書くこととなりました。次いで「法廷の登場人物」として、法廷図と人物配置図を入れることも決まりました。独立した項目となった「共犯」は抽象的で理解が難しく、委員から図解などわかりやすい工夫が必要との指摘があり、これは、共犯関係で成り立つ事件のストーリーを作り、それを前提に説明するというアイディアを採用することになりました。
用語の検討結果の記載方法は、国立国語研究所からの意見を参考に検討を重ね、用語の「説明例」を冒頭に掲げ、以下「使用例」として、その用語が使われる場面を特定し、誰が、どのような文脈で使うのか、具体的なイメージがもてるよう記載することとしました。また中間報告では「特徴と問題点」「論点」などと漠然とまとめていたものを、「裁判員のための解説」「法律家のための解説」と分けて、前者についてはごく基礎的な法律解説と用語解説を、後者については、このＰＴで出された多彩な議論を、その用語が持つ問題点を法律家に理解してもらうことを目的に、整理して記載することになりました。
方向が決まると、膨大な作業が待っていました。２００７年夏前頃から、この加筆と再構成の作業を、筆者ら弁護士委員が行い、委員の意見をもらう会議が続きました。
同年１２月１７日第３７回会議で、こうして完成した最終報告書が承認され、同日公表の運びとなりました。

７報告書の出版
最終報告書の姿が見え始めた頃から、これを出版したいとの意見が出されました。委員全員望むところで、出版社についても、「言葉」と「法律」双方に関与している三省堂が第一候補となりました。報
告書案をもとに打診したところ、快諾され、公表と同時に出版作業に入っています。同社法律出版部は、法律家向けと市民向けの二冊を刊行することを提案され、２００８年の年明けから編集作業を始めています。法律家向けは基本的に報告書通りの内容とし、市民向けは、「法律家のための解説」を除き、ポイントについては「コラム」的なものを追加することにしました。またよりわかりやすくするために、若干の内容修正も行っています。出版に当たっては、刑事法学者の後藤委員に細部まで眼を通していただき、同委員の「監修」とすることに、委員全員が賛同されました。
こうして最終報告書は、「裁判員時代の法廷用語」（２００８年４月発行）と「やさしく読み解く 裁判員のための法廷用語ハンドブック」（同年５月発行）という２冊の本となって法律家や市民の手元に届いています。

８

このプロジェクトの持った意義
振り返ってみると、法律家以外の有識者委員の方々は、各法律用語の理解からスタートし、法律学の初学者のように専門用語と取り組まれました。実際の裁判員裁判で、裁判員一人一人が法律用語に苦吟する、その代りを有識者委員のみなさんが集中的に一身に担ってくださったのがこのプロジェクトだったといえましょう。
報告書は、説明例を掲載するだけではなく、難しさの原因、誤解の原因などを解きほぐしています。
法律専門家の読者は、説明例を丸暗記して使用するのではなく、このような部分を丁寧に読むことで問題点やポイントを理解すれば、自分の言葉で語ることもできます。また、わかりやすくするための コツと呼べそうな示唆も読み取ってもらうこともできるでしょう。
さらに、このプロジェクトが進んでいることが広くマスコミなどで紹介されたことにより、報告書を読まないまでも、法律家の中に、わかりやすい言葉を使わなければならないという自覚が広まったと言えそうです。実際に裁判員となった方々から、言葉は比較的わかりやすかったという感想が語られています。実は、検討対象とする言葉の選択をした段階ではまだ具体的な裁判員裁判の細部が決まっておらず、実際の裁判員裁判でどのような形で専門用語が法廷に登場することになるか、十分に見定めることができませんでした。そういう意味では、必要十分な言葉が俎上にのったとは言い難い部分もあります。
最初に行った調査も、本格的なものを実施できれば、内容はさらに充実させることができたでしょう。
このように、決して十分とは言えないものでしたが、あの時期に必要とされた重要な役割の一旦をになうことはできたのではないかと考えています。ぜひ、他の分野でも、私たちの経験を、不十分であった点も含めて参考にしていただきたいと思います。
以上