こども支援課

子ども家庭課

子育て支援課

社会福祉課

地域福祉課

次世代政策課

岩国市

光 市

長門市

柳井市

美祢市

周南市

(0820)77-5505(0836)82-1175(0834)22-8460(0837)52-5228(0820)22-2111(0837)23-1156(0833)74-3006(0827)29-5075(0833)45-1734(0835)25-2348(0838)25-3259(083)934-2960(0836)34-8331

電話番号〒742-2806 周防大島町西安下庄 3920-21〒756-8601 山陽小野田市日の出 1 丁目 1-1〒745-8655 周南市岐山通 1 丁目 1 番地

〒759-2292 美祢市大嶺町東分 326-1〒742-8714 柳井市南町 1 丁目 10-2

〒759-4192 長門市東深川 1339-2

総合福祉センター あいぱーく光〒743-0011 光市光井 2 丁目 2-1〒740-8585 岩国市今津町 1 丁目 14-51〒744-8585 下松市大手町 3 丁目 3-3〒747-8501 防府市寿町 7-1〒758-8555 萩市江向 510

山口市保健センター内

資－3－60

称

所 管 区（防府支所）(0838)25-2664

萩 健康福祉センター 萩市、阿武町(0836)31-3201(0837)22-2811

宇部市、美祢市、山陽小野田市(0835)22-3740

長門健康福祉センター 長門市

宇部健康福祉センター〃

山口市、防府市(083)934-2528

山口健康福祉センター(0820)22-3777(0827)29-1522

電話番号(0834)33-6422

柳井市、周防大島町
上関町、田布施町、平生町

域

周南健康福祉センター 下松市、光市、周南市

柳井健康福祉センター

岩国健康福祉センター 岩国市、和木町

名▼県健康福祉センター
在地〒740-0016
岩国市三笠町 1 丁目 1-１〒742-0031
柳井市南町３丁目９-３〒745-0004
周南市毛利町 2 丁目 38〒753-8588
山口市吉敷下東 3 丁目 1-1〒747-0801
防府市駅南町 13-40〒755-0033
宇部市琴芝町１丁目１-５０〒759-4101
長門市東深川 1344-１〒758-0041
萩市江向河添沖田 531-１

所

下関市については、市が実施主体となっています。下関市こども家庭支援課(083)231-1358

付 対象 者 ◆「母子父子寡婦福祉資金貸付金一覧」（中面）のとお◆ 資金の種類、貸付限度額 ◆寡婦及び配偶者のない４０歳以上の女子の方であって、現在子を扶養していない方については、前年の所得の額が2,036,000 円以下の方に限り対象となります。

◆ 相談 窓 口 ◆◆ 貸 付の 決 定 ◆

借主・連帯借主・連帯保証人に対し、文書や電話、合で違約金が発生します。

・ 法律の定めにより、延滞元利金額につき年３％の割自宅訪問等により履行を請求します。

・◆ 納入期限までに支払がない場合 ◆センターに早めにご相談ください。

場合は、貸付けを受けた市町福祉事務所や県健康福祉

・ 事故や病気等でどうしても期限までに償還できないす。なるべく、便利な口座振替をご利用ください。

ちょ銀行）又は納入通知書により償還していただきま・ 口座振替（山口銀行、西京銀行、山口県農協、ゆう・◆ 償還（返済）の方法 ◆原則として月賦償還による元利均等償還です。

※ 審査の結果、減額や貸付けをお断りすることがあります。

た貸付申請書を審査し、貸付可否を決定します。

住所地を管轄する県健康福祉センターが、提出されだきます。

借主と同様の返済義務があることを確認させていた・ 連帯借主及び連帯保証人となる方には、面接によりが条件となります。
（原則として６５歳までであること）と認められ、他の貸付金について保証していないこと内に居住している別生計の親族等で保証能力がある

・ 「連帯保証人」を立てる場合は、原則６か月以上県と連帯して返済する義務を負います。て修学等する児童（子）が「連帯借主」となり、借主（児童の就職に係るもの）については、資金を利用し・ 修学資金、修業資金、就学支度資金、就職支度資金は原則としてできません。

・ 公租公課や他の借入金等で滞納がある方への貸付け約・支払）されているときは、貸付けはできません。

・◆貸付の要件・連帯保証人など◆申請前に借入金の利用目的について既に履行（契ま す。 無理のない 償還計画を 立て 、 必ず完済し て く だ さ い。

償還金は、 資金を 必要と する 他の母子家庭・ 父子家庭や寡婦の方等に 貸付け を 行う た めの貴重な財源と なり※ 申請から貸付金の交付まで１か月から２か月程度要します。
事前相談が必要となりますので、まずはお早めにご相談ください。
（必要費用が分かる書類をお持ちください。
）（裏面の「相談窓口一覧」を参照してください。
）

が相談窓口となります。

お住まいの市町福祉事務所又は県健康福祉センターとなります。

準備することができない必要最低限かつ、返済可能な額

お貸しできるのは、貸付限度額の範囲内で、ご自身でりです。

※

・ ２０歳未満の父母のない児童

以上の女子の方・ 夫と死別や離婚等をし、現在配偶者のない４０歳○ 母子家庭の母、父子家庭の父、寡婦以外の方女子として児童を扶養していた方・ 配偶者のない女子であって、かつて配偶者のない○ 寡婦を扶養している方・ 配偶者のない女子・男子で現に２０歳未満の児童○ 母子家庭の母・父子家庭の父◆ 貸るために、各種資金の貸付けを行っています。と生活意欲の助長を図り、あわせて児童の福祉を増進す〒753-0079 山口市糸米２丁目６－６地◆ 母子父子寡婦福祉資金とは ◆母子家庭・父子家庭や寡婦の方等の経済的自立の助成

在母子父子寡婦福祉資金貸付金制度の ご 案内

〒755-8601 宇部市常盤町 1 丁目 7-1

所

和木町、上関町、田布施町、平生町、阿武町にお住まいの方は、県健康福祉センターへお問い合わせください。

福祉課

子育て支援課

下松市

周防大島町

子育て支援課

防府市

子育て支援課

子育て支援課

萩 市

山陽小野田市

子育て保健課属

山口市

所

子育て支援課称

宇部市名▼市町福祉事務所

相 談 窓 口 一 覧

山口県こども家庭課ホームページから引用○母子父子寡婦福祉資金貸付金制度

資－3－61

学

業

宅

宅

婚

住

転結（※）

婦婦

婦

母子家庭の母父子家庭の父
寡婦
母子・父子福祉団体料の購入費等運転資金

現在営んでいる事業を継続するために必要な商品・材事業を開始するのに必要な設備費､機械・材料等の購入費

婦が扶養する子が婚姻するために必要な経費

母子家庭・父子家庭の母・父が扶養する児童･子、寡住宅を移転するために必要な経費

住宅を建設し､購入し､補修し､保全し､改築し、又は増築するのに必要な経費

必要な経費

職した日の翌日から 1 年以内）の生活を維持するのににもかかわらず職業に就くことができない状態で、離失業貸付期間（離職し、就労の意思及び能力を有するの生活を維持するのに必要な経費

寡婦③生活安定貸付期間（配偶者のない女子・男子となって７年未満）②医療・介護を受けている期間①知識技能を習得している期間以内の場合に限る※当該医療・介護を受ける期間がおおむね１年

かる費用等

医師が必要と認めた按摩･マッサージ等にか例－医療保険の自己負担分､通院に要する交通費

医療・介護を受けるために必要となる経費（自動車以外の通勤手段が無い場合に限る）※特別-通勤用自動車の購入に必要な資金

例－被服、履物等の購入費

就職するのに必要な経費

する費用に必要な資金

施設等に入学する場合の入学金など、入学に要※一括-知識技能の習得等のため各種学校や養成※特別-自動車免許の取得に必要な資金

料･材料費等

自ら事業を開始し､又は就職するために必要な授業

自動車以外の通勤手段が無い場合に限る)(就職を希望しており、業務に必要な場合又は※特別-自動車免許の取得に必要な資金習得するための経費事業を開始し､又は就職するために必要な知識技能を大学等に進学する場合は受験料も対象となります。

入学又は修業施設へ入所するために必要な経費
例-入学金、被服･履物等の購入費

大学等に進学する場合は生活費も対象となります。

例-授業料､教科書代､交通費学校で修学するために必要な経費

高等学校､大学･大学院・短大､高等専門学校又は専修

父子家庭の父

母子家庭の母

寡母子家庭・父子家庭の母・父又は児童

寡父母のない児童

母子家庭・父子家庭の母・父又は児童

寡父子家庭の父

母子家庭の母寡婦の扶養する子

父母のない児童

母子家庭・父子家庭の母・父が扶養する児童・子貸付対象及び資金内容
学校種別・学年別一覧表のとおり

68,000円
460,000円）
816,000円）

68,000円
460,000円）

340,000 円
480,000 円）
500,000 円

団体団体(特別1,520,000 円
1,520,000 円

3,030,000 円
4,560,000 円

６か月

１年６か月

300,000 円

６か月

期間終了後６か月

期間終了後６か月６か月

１年

知識技能習得後１年

知識技能習得後１年

当該学校卒業後６か月

当該学校卒業後
６か月

据置期間

６か月

(貸付期間中に失業者でなくなった場合には対象外となる)

離職した日の翌日か
ら１年以内

①５年以内
②１年以内
③配偶者のない女子・男子となって７年未満
で 252 万円が限度

習得する期間中５年を超えない範囲

習得する期間中５年を超えない
範囲

修 学
期間中

貸付期間

260,000 円

2,000,000 円）※災害等により特に必要と認められる場合

1,500,000 円

105,000 円( 生計中心者でない場合月額 70,000 円)

月額度に貸し付けることができる。に要する費用を、１２月分相当額を限※③において、養育費取得に係る裁判等

月額 141,000 円
月額 105,000 円( 生計中心者でない場合 月額 70,000 円)①の場合②③の場合税非課税の者と同等程度の場合)

は申請時における経済的事情が所得(特別－所得税が課税されていない又医療(特別介護100,000 円(特別330,000 円）（自動車購入のみの場合230,000 円）※一括－最大 12 月分相当額を初年度に貸付ける

月額（特別（一括月額(特別学校種別一覧表のとおり

月額

貸付限度額
無利子利率

７年以内

７年以内

５年以内

６年以内
※特別は
７年以内
３年以内

５年以内

②５年以内
③８年以内

① 原 則 10 年 以 内

５年以内

６年以内

原則 10 年以内

原則 10 年以内

年1.0％（※）

年1.0％（※）

年1.0％（※）

年1.0％（※）

年1.0％（※）

年1.0％（※）

年1.0％（※）

年1.0％（※）

上記以外は
年１．０％
（※）

児童の就職に係る貸付の場合は無利子

（※）

年１．０％

無利子

原則10年以内 無利子※専修学校(一般課程)
・修業施設は５年

原則 10 年以内
※専修学校(一般課程)
は５年

償還期限

修学・就学支度・修業・就職支度（児童の就職に係るもの）については、資金を利用して修学等する児童（子）が「連帯借主」となり、借主と連帯して債務を負います。

利率が年１．０％の資金種類については、連帯保証人を立てた場合無利子となります。

事業継続

事業開始

活生

医療介護

就職支度

技能習得

修就学支度

修資金種類

令和３年度母子父子寡婦福祉資金貸付金一覧

院

学

大

学

立

立

立

立

立

宅

宅

宅

宅

宅

宅
自宅外

自

自宅外

自

自宅外

自

自宅外

自

自宅外

自

自宅外

博 士 課 程51,000183,000

132,000

146,000

108,500

108,500

71,000131,000

93,50096,50067,500126,50089,000

78,00067,500宅

52,50048,000

自宅

自宅外

自33,75031,500

自宅外

宅

自45,00034,50052,500宅

27,000

１年

自宅外

自

自宅外

自修 士 課 程

私

国公立

私

国公立

私

国公立

私

国公立

私

国公立

学年

51,000183,000

132,000

146,000

108,500

108,500

71,000131,000

93,50096,50067,500126,500

89,00078,00067,50052,50048,00033,75031,50052,50045,00034,50027,000２年

183,000

146,000

108,500

108,500

71,00052,50048,00033,75031,50052,50045,00034,50027,000３年

146,000

108,500

108,500

71,000115,000

98,50076,50067,500

４年

115,000

98,50076,50067,500５年

月額（単位：円）中学校

小学校（高等学校卒業者が入所する場合）

修業施設

大 学 院

大学
短 期 大 学高 等 専 門 学 校
専修学校（専門課程）

専修学校（一般課程）

高 等 学 校
専修学校（高等課程）

学校区分

立

私

410,000
宅

590,000

自宅外

宅
自宅外

自

立

282,000

272,000

590,000

580,000宅

自私420,000

自宅外

380,000

410,000

160,000

150,000
宅

自

自宅外

自

自宅外

420,000

160,000
自宅

自宅外

国公立

立

国公立

私

国公立

150,000

81,00064,300宅

自※所得 税非課税世帯に限ります 。

貸付限度額(単位:円)ます 。

してもらう必要があり場合、支援相当額を償還入学金の減免があった新制度」の対象となり、に「高等教育の修学支援一旦貸付を行った後就学支度資金の貸付限度額 学校種別一覧表「高等教育の修学支援新制度」等、授業料等の減免や給付型の奨学金を利用できる場合は、そちらを優先して活用してください。
一旦貸付を行った後に「高等教育の修学支援新制度」の対象となり、給付型奨学金の給付、授業料減免があった場合、支援相当額を償還してもらう必要があります。
また、日本学生支援機構又は山口県ひとづくり財団から奨学金を受ける場合は、奨学金の月額と修学資金の貸付限度額との差額が、貸付限度額となります。

専修学校（一般課程）

学期

大

大

短

専修学校（専門課程）

高等専門学校高 等 学 校
専修学校（高等課程）

学校 区 分

一定以上の所得を有する場合は別途限度額があります。

修学資金の貸付限度額 学校種別・学年一覧表