第７章 東郷町成年後見制度利用促進計画
１ 計画策定の背景と目的
認知症高齢者や障がいのある人の地域における自立促進に向けて様々な取組がなされる中、財産の管理や日常生活に支障がある人たちを社会全体で支え合うことが喫緊の課題であり、成年後見制度はこうした人たちを支える重要な手段であるにもかかわらず、十分に利用されていない状況にあります。
平成 28（2016）年４月に公布された成年後見制度の利用の促進に関する法律（以下「促進法」という。）に基づく国の成年後見制度利用促進基本計画（以下「国の基本計画」という。
）では、地域において、成年後見制度の理念を踏まえた利用促進のための体制整備について示されています。
このことから、本町を始め、瀬戸市、尾張旭市、豊明市、日進市及び長久手市（以下「６市町」という。
）が共同設置する「尾張東部権利擁護支援センター（以下「センター」という）。
」の運営実績に基づき、尾張東部圏域成年後見制度利用促進計画（以下「広域促進計画」という。
）を６市町、及び促進法に基づき中核機関＊として位置付けられたセンターの広域計画として策定しました。
そこで、本町においては、これらの広域促進計画等を勘案して、当該区域（東郷町）における基本的な計画を定め、成年後見制度の利用促進に向けた施策等を推進します。
なお、市町村地域福祉計画の盛り込むべき事項として、認知症、知的障がい、精神障がい等によって判断能力が不十分な人に対する日常生活の支援や権利擁護、虐待防止等に関する施策も挙げられており、どのような状態であっても個人の意思・選択・決定が尊重され、その人らしい生活を継続できるように支援していくことが求められています。
したがって、本町の成年後見制度利用促進計画と東郷町地域福祉計画・地域福祉活動計画は関連が深いため、これらを一体的に策定します。

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２ 計画の位置付け
促進法第 23 条第１項の規定により「市町村は、成年後見制度利用促進基本計画を勘案して、当該市町村の区域における成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画を定めるよう努める」と示されています。
本計画は、広域促進計画を基盤として、その計画の中で示された項目を盛り込み、本町の独自施策を加えて、東郷町成年後見制度利用促進計画（以下「町促進計画」という。
）として位置付けます。

東郷町
総合計
画

東郷町地域
福祉
計画

尾張東部圏域成年後見制度利用促進計画(広域促進計画)
東郷町成年後見制度利用促進計画
東郷町成年後見制度利用促進計画
町独自の施策広域促進計画の施策

３ 計画の期間
本計画の期間は、令和２（2020）年度から令和７（2025）年度までの６か年を計画期間とします。
ただし、国の基本計画の期間は、平成 29（2017）年度から令和３（2021）年度までの概ね５年間とされており、広域促進計画もこれに沿って令和元（2019）年度から令和３（2021）年度までの３年間としているため、広域促進計画の改訂に伴い、必要に応じて町促進計画も見直しを行います。

４ 計画の体系
広域促進計画は、自己決定の尊重とノーマライゼーションに根差し、本人の意思を尊重しつつ、そのような地域社会（地域共生社会）を実現していくことを理念としています。
（資料編参照）
そして、この広域促進計画では、圏域である６市町の各自治体が取り組むべき項目（資料編参照）が定められており、これらの項目と町独自で実施する取組等について、東郷町地域福祉計画・地域福祉活動計画の基本目標に沿って施策を展開していきます。

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５ 本町の成年後見制度に関する現状と課題⑴ 愛知県下の成年後見センター等における現状
愛知県下では、中核機関＊となり得る機能を備え、行政から委託を受けている成年後見センター等が複数存在しており、中でも広域行政が共同で委託し運営費を負担している成年後見センター等が既に３か所設置されている点は、全国的に見ても特筆すべき状況です。なお、広域と単独を含めた成年後見センター等の設置率は68％(平成 30（2018）年８月 15 日現在)です。
⑵ 本町における成年後見制度＊の利用状況① 対象者数
平成 30（2018）年の本町の対象者は、平成 25（2013）年と比較すると約 1.24 倍となっています。また、対象者数の内訳は、推定認知症が最多となっています。

■成年後見制度対象者数の経年推移（各年４月１日現在）
平成 25（2013）年 平成 30（2018）年
資料：

1,631 人2,029 人 尾張東部圏域成年後見制度利用促進計画■成年後見制度利用対象者数の推定（平成 30 年４月１日現在）※推定認知症数は、高齢者数 9,656 人×厚生労働省の推定認知症率(15%)

推定認知症

知的障がい

1,448 人

精神障がい

262 人

合計319 人2,029 人

資料：尾張東部圏域成年後見制度利用促進計画② 利用者数
本町の利用者数は、補助類型＊が最多となっています。なお、内訳の割合は、後見類型＊が 28.6％（全国平均 77.3％、６市町平均 58.4％）、保佐類型＊14.3％（全国平均 15.9％、６市町平均 22.1％）、補助類型＊57.1％（全国平均 4.8％、６市町平均 19.5％）であり、後見類型＊・保佐類型＊が全国の状況より低く、補助類型＊が高くなっています。

■成年後見制度類型別利用者数（平成 30 年 12 月 31 日現在）
後見類型

保佐類型

補助類型

２件（28.6％） １件（14.3％） ４件（57.1％）

任意後見合計０件（0％） ７件（100.0％）
資料：名古屋家庭裁判所

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③ 市町村長申立ての実施状況
本町における市町村長申立ては、平成 22（2010）年度以前（尾張東部権利擁護支援センターが設置される前）に比べ増加しています。
■市町村長申立ての実施状況の推移（各年度３月 31 日現在）
平成 12（2000） 平成 23～平成 22（2011）（2010）年度
年度

１０

単位：件

平成 24（2012）年度

平成 25（2013）年度

平成 26（2014）年度

平成 27（2015）年度

平成 28（2016）年度

平成 29（2017）
年度

０２

４０２

１

計１０

資料：尾張東部圏域成年後見制度利用促進計画⑶ 成年後見制度＊に関する課題① 適切な利用に向けた周知・広報の充実
成年後見制度＊は、認知症や知的障がい、精神障がいによって判断能力が不十分な人を支援するものであり、少子高齢化や家族関係の希薄化の進行等により、今後、制度に対するニーズは高まることが予測されます。
本町では、対象者（推定）が 2,000 人を超えており、この中には、日常生活自立支援事業＊の活用で対応できるケースも含まれるものの、利用者が７件に留まっていることは、看過できません。
また、地域福祉に関するアンケート調査において、「成年後見制度＊」の認知度を調査したところ、「名前も内容も知っている」と答えた人は 17.9％であり、認知度が低いことも課題となっています。
（P24 参照）
こうしたことから、制度の周知・啓発を行うとともに、支援の必要な人の早期発見に努めることが必要です。

② 権利擁護支援に向けた連携体制の構築
家族から経済的虐待や搾取等の被害にあっている場合には、自ら支援を求めることが困難であったり、家族が制度利用を拒否する場合があります。
このようなケースでは、専門機関による介入が不可欠であり、速やかに対応できるように、行政、福祉、司法、医療、保健関係者等とネットワークを構築しておくことが必要です。
また、制度の利用につながった後も継続的に見守り、対応する仕組みを構築し、当事者の生活を支援していくことも求められています。

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６ 施策の展開
基本目標１ みんなの困りごとを早期発見・予防する仕組みづくり
事業名

内容

担当

ホームページや窓口等において、成年後見制度制度に関する正し福祉課に関する情報を周知し、正しい知識の普及に努め

い知識の普及

高齢者支援課ます。
民生委員による早ひとり暮らし高齢者の台帳登録を進め、民生委期発見員による訪問活動を実施します。

福祉課
高齢者支援課

民生委員・児童委員を始め町民からの情報提供
介護保険サービス により、介護保険サービス未利用者等の実態把握未利用者等の実態 を行い、関係機関につなげることで、支援が必要把握と支援

高齢者支援課になった時期を見逃すことなく早期発見・早期対応に努めます。
地域住民向けの成年後見セミナーを開催し、成制度に関する講演
年後見制度を含む権利擁護に関する広報・啓発のセンター会等の開催ための講演会等を実施します。
地域での早期発見のきっかけとなりうる地域住制度に関する学習
民や民生委員等を対象に、成年後見制度の基礎的センター会の開催な知識を学ぶ学習会を開催します。

基本目標２ みんなでつなぎ・みんながつながる体制づくり
事業名

内容

担当

「日進・東郷消費生活センター」を広く周知し消費生活センター ます。また、消費生活に関する相談に対応すると地域協働課の周知と相談対応 ともに、他の困りごとを抱えている可能性に配慮し、必要に応じて関係部署につなぎます。
権利擁護の主導的権利擁護支援の観点から、地域ケア会議や障が福祉課

連携い者自立支援協議会、地域包括ケアシステム等の高齢者支援課[A-4-3]

会議体と有機的な連携を図ります。
親族や民生委員、福祉関係者等から成年後見制度等に関する相談があった場合は速やかに対応す

福祉課

るとともに、専門的な知見が必要な場合には、セ高齢者支援課

相談対応ンターへつなぎます。
認知症高齢者やその家族、町民、医療・介護の認知症カフェの開 専門職等が集まり、お茶を飲みながら悩みを相談
高齢者支援課
催したり、情報交換や仲間づくりなど気軽に参加できる場所を提供します。

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事業名

内容

担当

地域包括支援センターが訪問等により把握した相談機関としての 認知症高齢者を、必要に応じてセンターや関係部
高齢者支援課連携強化

署へ情報提供するとともに、課題解決に向けて連携体制を強化します。

[ ]内の数字は、P103 尾張東部圏域成年後見制度利用促進計画「計画項目の体系」内での該当項目です。

基本目標３ 丸ごと受け止める体制づくり
事業名

内容

担当

虐待案件等の権利擁護支援については、センタ
権利擁護支援の仕 ーや障がい者相談支援センター、地域包括支援セ福祉課
組みの構築・推進 ンター等と連携して対応します。また、必要時に高齢者支援課[A-3-2]は、虐待対応スーパーバイザー＊や、法律専門職等の協力を得るなど、問題の解決に努めます。
経済的虐待を受けているなど権利擁護支援の必

虐待発見時におけ

福祉課
要な人の早期発見、適切な支援へのつなぎ、生活る支援体制の構築

高齢者支援課
環境の整備等、一連の流れを重視した権利擁護支[A-3-1]

センター援体制を構築します。
尾張東部６市町の行政、福祉、司法、医療、保広域的な地域連携
福祉課
ネットワークの充 健関係者等によって構成されている「適正運営委員会」において、地域課題の検討、調整、解決に
実高齢者支援課
センター向けて協議を進めます。
[A-4-2、A-1-3]
中核機関＊としての安定的運営ができるよう、セ中核機関 ＊ の機能 ンターの機能を整備し拡充を支援します。また、＊強化とセンターの 中核機関 としての職員体制を整え、専門的機能の安定的な運営[A-2-1、A-2-2]

福祉課
高齢者支援課向上を支援し、安定的な運営に努めます。
中核機関 ＊ としての機能の強化・拡充を行いまセンター
す。

[ ]内の数字は、P103 尾張東部圏域成年後見制度利用促進計画「計画項目の体系」内での該当項目です。

基本目標４ 適切な福祉サービスの提供
事業名

内容

広域による中核機センターを活用して中核機関 ＊の整備を広域レ担当
福祉課

関＊の整備

ベルで行い、意思決定支援を重視した成年後見制
高齢者支援課度の利用促進を行います。

[A-1-2]

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事業名

内容

担当

成年後見等の申立てが困難な人に対して町長申福祉課立てを行い、成年後見制度の利用につなげます。

高齢者支援課

市町村長申立ての実施[A-1-1]
本人等の財産の状況により、成年後見等の申立
成年後見制度利用

福祉課てに要する費用や後見人等の報酬を負担すること支援事業

高齢者支援課が困難な場合に、これらの費用を助成します。

相談会の実施親族等が成年後見制度に関する専門的な相談が福祉課できるよう、センターの職員による相談会を定期高齢者支援課的に実施します。

センター

虐待対応の知識や技術の向上を目指すため、ス
虐待対応に関するーパーバイザー＊を派遣し、ケースでの助言や、行センター知識や技術の向上
政、福祉関係者を対象とした研修会を開催します。
虐待等緊急を要するケースや法律職との連携等複合的な支援が必要な場合は、総合的な支援が行法人後見等受任センター
えるようセンターが後見人等となり、後見業務を行います。
判断能力が不十分なことにより日常生活に不安

日常生活自立支援 のある認知症高齢者や知的障がい者、精神障がい社会福祉協議会
事業＊の実施者に対して、日常的な金銭管理や事務手続き、書類等の保管などの支援を行います。

[ ]内の数字は、P103 尾張東部圏域成年後見制度利用促進計画「計画項目の体系」内での該当項目です。

基本目標５ 見守り・支え合う体制の充実～合言葉は「ありがとう」「お互いさま」～
事業名

内容

担当

障がいのある人が加入する社会福祉団体に対し、助成金等の支給により運営を支援します。また、当事者の声を発信したり、当事者が同じよう福祉課な困りごとを抱えた人に対し手助けができるよう当事者が活躍できな仕組みを構築し、支援の「受け手」「支え手」る場の充実を越えた関係づくりを促します。
地域で展開されているサロン等において、高齢者が活躍できる場を設けることで、支援の「受け手」「支え手」を越えた関係づくりを促します。

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高齢者支援課事業名

内容

個別支援の仕組み

後見等開始後も関係者が話し合って日常的に本担当

福祉課
づくり

人を見守り、継続的に状況を把握し、対応する仕高齢者支援課

[A-4-1]組みを構築します。
認知症を正しく理解し、認知症の人やその家族認知症サポーターを温かく見守るサポーターを養成するための講座高齢者支援課の養成を開催します。
判断能力が十分ではない人の生活を同じ住民と市民後見人養成講いう立場から支援し、より身近に寄り添うことがセンター座できる市民後見人を養成します。
成年後見制度を理解し、地域で後見業務等を広成年後見サポータ
く支えるサポーターとなる人材を養成するためのセンターー養成講座講座を開催します。
[ ]内の数字は、P103 尾張東部圏域成年後見制度利用促進計画「計画項目の体系」内での該当項目です。

７ 計画の進行管理
国における制度改正等に注視し、町としてもその動向を踏まえながら、適正に事業を実施していきます。
地域における体制整備は、地域福祉や既存の資源・仕組みを活用し、地域福祉計画やその他の福祉計画など既存の施策と有機的な連携を図りつつ進めるものとしていることから、町、センター、社会福祉協議会等が連携して、定期的に町促進計画の進行状況等の評価・点検を行います。

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