新税創設の検討について～使用済燃料中間貯蔵施設新税調査検討特別委員会資料～

令和2年1月21日
むつ市新税検討プロジェクトチーム

１．むつ市の財政状況について①H30決算状況
 平成３０年度むつ市一般会計決算では、実質収支が約４．２億円の黒字を確保したものの、歳入では自主財源は少なく、依存財源に頼らざるを得ない状況、歳出では扶助費や病院・診療所の運営費及び消防行政経費を含む補助費の割合が高く、これらが市財政運営に大きな影響を与えている。
 今後、約３６０億円に上る市債の償還に加え、むつ総合病院に対する債務負担行為の履行（26.3億円）、大畑診療所の資金不足額解消（2.2億円）にも多額の負担を強いられており、市財政運営は、これまで市制施行以来、一貫して、深刻かつ危機的な状況にある。
 全国の地方公共団体と比較可能な財政健全化判断指標は、全国で最下位クラスであり、将来負担すべき多額の負債を抱える一方で、財政調整基金は当市の規模で標準とされる額約17億円の20％にも満たない状況。

H30一般会計決算

H30健全化判断指標
実質公債費比率16.6％（全国1741市町村中ワースト20位）

将来負担比率157.8％（全国1741市町村中ワースト26位）

H30財政調整基金残高

3.3億円（県内10市中最下位）
POINT

当市の財政状況は全国で最下位クラスにあり、財政健全化が市の重要な課題
1１．むつ市の財政状況について②中期見通し
 長引く地域経済の低迷による市税収入の伸び悩みや合併特例措置の段階的縮小に伴う普通交付税の減少、さらには交付単価減額の影響等により電源立地地域対策交付金が大幅に減少しており、さらに非常に厳しい状況が続く。
 市が策定した「財政中期見通し2019」のシミュレーションによるとこのままでは、2020年度には赤字に転落し2022年度には累積赤字が発生することとなり、更なる対策が急務となっている。
単位：百万円

普通交付税の減少

10,50010,30010,100
9,900
9,700
9,500
9,300
9,100
8,900
8,700
8,500

ピーク時から約12億円減

単位：百万円

電源立地地域対策交付金の減少

3,500

ピーク時から約10億円減

3,000

2,500
2,000
1,500
1,000

単位：百万円

単位：百万円

歳入歳出差引額見込

収支見込（累積）
600

600
400
200

2022年
累積赤字発生

400

2020年
赤字転落

200

0
0-200-200-400-400
2018

POINT

2019

2020

2021

2022

2023-600
2018

2019

2020

2021

2022

2023

普通交付税の減少等により、市の財政状況は年々厳しくなる見通し。
2

１．むつ市の財政状況について③これまで実施した主な財源対策
 財政健全化に向け、歳入規模に見合った財政規模への転換を図り、時代に即した真に必要な事務事業を見極めながら効果的で効率的な行政運営を目指すとの方針を定め、各種財源対策を実施
 毎年度、経営的な観点から、事業に必要な財源を確保しつつ、聖域のない徹底した歳出削減等を実施
 事業の凍結や先送り等、市民の皆様の要望に添えない対応や使用料・手数料の引き上げ、補助金の見直し等
市民の皆様の負担増につながる対応も必要となり、なかなか暮らしの豊かさを向上させることができない状況
区分

対策項目

効果額（H27～R1）

ふるさと納税の推進
収入確保

国・県補助金、民間助成金等の積極的な活用

30.0億円

遊休不動産の売却
使用料・手数料の見直し
使用料等受益者負担の適正化 行政サービスの一部有料化

0.6億円

行政財産の貸付制度の活用
人件費の削減公共施設マネジメントの推進

職員の適性配置による人件費抑制
特別職を含む職員の給与削減
公共施設等の統廃合による管理費用等の削減
利活用の促進

2.1億円
0.8億円

内部管理経費の見直し
事務事業の見直し

事務事業の整理合理化

2.6億円

その他（繰上償還、一時借入金利子の低減）

補助費等の見直し
投資的経費の見直し

POINT

一部事務組合負担金等の削減
各特別会計に対する繰出金の削減
普通建設事業におけるシーリングの設定
合計

1.1億円
037.2億円

市民の皆様の御理解御協力を得て、多くの財源対策を痛みを分かち合いながら実施してきており、その効果額は37.2億円にものぼる。

3２．法定外新税の検討経緯について①これまでの経緯
H15.6月故杉山肅元市長が中間貯蔵施設の誘致表明

H20.5月

故宮下順一郎前市長が新税創設の検討について表明

H20.6月

むつ市新税創設事業推進PT（旧PT）を設置し検討開始

H23.3月東京電力福島第一原子力発電所事故（中間貯蔵施設工事中断）
 検討中断H24.3月中間貯蔵施設工事再開

H26.1月中間貯蔵施設新規制基準適合性審査対応開始

H30.12月

RFS社より、事業開始時期について、設工認審査が完了した時点で見極めることとし、現時点で2021年度と見込まれる旨市に報告

R1.8月

むつ市新税検討プロジェクトチームを設置し、検討再開

POINT

法定外新税の検討は10年以上前から取り組んできたプロジェクトであり、中間貯蔵施設の事業開始が見通せるようになってきたことから検討を再開

4

２．法定外新税の検討経緯について②平成20年度検討開始
 平成20年5月に前市長が新税検討開始を表明
 同年6月庁内にプロジェクトチームを設置して検討開始
 平成23年3月の東京電力福島第一原子力発電所事故により中間貯蔵施設の工事が中断し状況が変化するまで検討を行っていた。

平成20年6月3日 デーリー東北 2面
平成20年5月8日 東奥日報

1面

5

２．法定外新税の検討経緯について③令和元年度検討再開
 RFS社より事業開始が現時点で2021年度と見込まれるとの報告があり、新規制基準適合性審査も進捗していることから、令和元年8月から新税検討を再開
 中断前と同様庁内にプロジェクトチームを設置し検討を実施中

令和元年8月28日

東奥日報

3面
令和元年8月2日 デーリー東北 5面

6２．法定外新税の検討経緯について④現在までの検討状況
第1回PT会議（令和元年8月27日開催）
 使用済燃料中間貯蔵施設に搬入される燃料に対する新税創設の検討を開始
 「法定外普通税」とし、年度内の条例案作成を目標とする。

第2回PT会議（令和元年9月27日開催）
 総務省を訪問（令和元年9月25日）し、新税検討開始報告と意見交換を実施した旨報告
 課税客体を「受け入れ」と「貯蔵」にする方向性を確認
 新税の使途に関する市民団体アンケート実施を決定

第3回PT会議（令和元年10月30日開催）
 新潟県柏崎市への視察実施（令和元年10月17日）を報告
 市民アンケートの結果、財政需要及び税率検討案を報告

第4回PT会議（令和元年11月20日開催）
 外部有識者として、日本郵政株式会社代表執行役社長増田寛也氏（元総務大臣、元岩手県知事）を招き意見聴取を実施

むつ市議会第242回定例会（令和元年11月27日～12月20日）
 一般質問において、新税の検討に関する多様な質疑第5回PT会議（令和元年12月26日開催）
 愛媛県伊方町及び佐賀県玄海町への視察実施（令和元年12月17日、24日）を報告
 新税の使い道などについて議論する「希望のまちづくり市民のつどい」の開催を表明

POINT

プロジェクトチーム会議を既に5回実施し、検討
7

２．法定外新税の検討経緯について⑤現時点案
税目

 法定外普通税

納税義務者

 使用済燃料の貯蔵事業者（リサイクル燃料貯蔵株式会社）

課税客体 使用済燃料貯蔵施設における使用済燃料の受け入れ及び貯蔵課税標準

 使用済燃料に係る原子核分裂をさせる前のウランの重量

課税期間

 ５年を目途として見直しを検討

税率

 受け入れ19,400円/kg
 貯蔵1,300円/kg

8３．法定外新税の創設手続きについて意見の聴取

地方財政審議会⑤条例可決後協議
意見

総務大臣

むつ市
⑥同意

通知

①条例案上程むつ市議会②意見の聴取

異議

④可決

財務大臣

地方税法 《法定外新税創設の根拠法》③意見の提出

特定納税義務者

第６６９条 市町村は、市町村法定外普通税の新設又は変更（市町村法定外普通税の税率の引下げ、廃止その他の政令で定める変更を除く。次項及び次条第２項において同じ。）をしようとする場合においては、あらかじめ、総務大臣に協議し、その同意を得なければならない。

２ 市町村は、当該市町村の市町村法定外普通税の一の納税義務者（納税義務者となるべき者を含む。以下本項において同じ。）であつて当該納税義務者に対して課すべき当該市町村法定外普通税の課税標準の合計が当該市町村法定外普通税の課税標準の合計の１０分の１を継続的に超えると見込まれる者として総務省令で定めるもの（以下本項において「特定納税義務者」という。）であるものがある
場合において、当該市町村法定外普通税の新設又は変更をする旨の条例を制定しようとするときは、当該市町村の議会において、当該特定納税義務者の意見を聴くものとする。

特定納税義務者とは・・・
法定外税の納税者が、全納税者の納税額総額の10分の1を継続的に超えると見込まれる者として、次の2つの要件をどちらも満たすと見込まれる者①条例施行後5年間の合計で、当該納税義務者に係る納税額が、その法定外税の納税額総額の1/10を超える見込みがあること②当該納税義務者に係る納税額が、その法定額税の総勢総額の1/10を超える年が、条例施行後5年間のうち3年以上あると見込まれること
出典：総務省webサイト「地方税制度」のページを基に作成

9

４．新税を財源とする主な事業（財政需要）について
 新税の創設は、使用済燃料中間貯蔵施設の安全体制・防災対策を一層確かなものにすることはもちろん、今後、長期にわたって使用済燃料中間貯蔵施設と共生するために必要 当地域の産業の高度化及びその転換等、地域のイメージ向上に向けた新たな財政需要に対応するため、これら需要に充当することを目的とする。
区分

概要事業費

原子力安全対策事業

防災体制の整備等に要する事業

32.3億円

生業安定対策事業

産業振興や雇用創出等に要する事業

2.6億円

民生安定対策事業

住環境の整備等住民の暮らしの安定に要する事業

274.0億円

共生対策事業

地域のイメージ向上及び共生対策に要する事業

33.7億円

合計

342.6億円※事業費は2021年度から2025年度までの5年間の概算※具体的な実施事業は、毎年度の事業として予算に計上し議案として議会で審議いただくこととなる。

POINT

中間貯蔵施設の事業開始に伴い、5年間で合計342.6億円の財政需要を見込む。
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５．法定外新税の税率について
 試算の前提条件（使用済燃料に関して）
1．搬入開始年度：2021年4月
2．年間搬入数量：2019年1月にＲＦＳ社が原子力規制委員会に提出した「使用済燃料貯蔵事業変更許可申請書」の貯蔵計画に基づき下表のとおり
3. 課税期間：2021年度から2025年度の5年間4．税
率：受け入れ 19,400円/kg 、 貯蔵 1,300円/kg
 税収見込額
年度

POINT

受け入れ受け入れ量

貯蔵

税率19,400円

貯蔵量（累計）

税率1,300円

税収合計

2021年度12,000Kg

2.33億円

12,000Kg

0.15億円

2.48億円

2022年度

60,000Kg

11.64億円

72,000Kg

0.94億円12.58億円

2023年度

97,000Kg

18.82億円

169,000Kg

2.20億円21.02億円

2024年度

101,000Kg

19.59億円

270,000Kg

3.51億円23.10億円

2025年度

150,000Kg

29.10億円

420,000Kg

5.46億円

34.56億円

計420,000Kg

81.48億円

420,000Kg

12.26億円

93.74億円

県の六ヶ所再処理施設への課税と同額とし、特定納税義務者が予見可能な額として設定
11６．他自治体の状況について
自治体名
愛媛県
伊方町市町

佐賀県
玄海町
新潟県
柏崎市
鹿児島県
薩摩川内市

自治体名

課税客体

課税標準

税率

施行日

29年度の収入決算額

使用済核燃料の貯蔵

使用済核燃料に係る原子核分裂をさせる前の核燃料物質の重量500円/kg

H30.4.1施行(平年度見込額)
3.1億円

使用済核燃料の貯蔵

使用済核燃料に係る原子核分裂をさせる前の核燃料物質の重量500円/kg

H29.4.1施行

4.1億円

使用済核燃料の保管(貯蔵) 保管(貯蔵)する使用済核燃料の重量480円/kg

H15.9.30施行

5.7億円

使用済核燃料の貯蔵270,000円/体

H15.11.1施行

4.2億円

課税客体

貯蔵されている使用済核燃料

課税標準

税率

施行日

29年度の収入決算額※使用済燃料分を含む全体

愛媛県

使用済燃料の貯蔵

使用済燃料に係る原子核分裂をさせる前の核燃料物質の重量500円/kg

S54.1.16施行

9.2億円

佐賀県

使用済核燃料の貯蔵

使用済核燃料に係る原子核分裂をさせる前の核燃料物質の重量※貯蔵期間が５年超のもの

500円/kg

S54.4.1施行

17.6億円

福井県

使用済核燃料の貯蔵

S51.11.10施行

98.8億円S53.10.18施行

12.0億円H3.9.28施行

200.4億円

県

茨城県

青森県

POINT

発電用原子炉施設に5年を超えて貯蔵されている使用済燃料に係る250円/kg
原子核分裂をさせる前の核燃料物質の重量受け入れた使用済燃料に係る原子核分裂をさせる前のウランの重使用済燃料の受け入れ
60,100円/kg
量
使用済燃料の保管（貯蔵）に係る原子核分裂をさせる前のウラン
使用済燃料の保管（貯蔵）1,500円/kgの重量受け入れた使用済燃料に係る原子核分裂をさせる前のウランの重使用済燃料の受け入れ
19,400円/kg
量1,300円/kg
使用済燃料の貯蔵
使用済燃料の貯蔵に係る原子核分裂をさせる前のウランの重量（当面の間8,300円/kg）

使用済燃料への課税は既に伊方町、玄海町、柏崎市、薩摩川内市の4市町で実施されており、そのうち柏崎市、薩摩川内市は市単独で課税

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７．国との協議について
 条例可決後、総務大臣に協議を申し入れ、その同意を得ることが必要 先んじて、総務省へは、法定外新税創設の検討開始について報告し、既に2回意見交換を実施
総務省助言
 総務省は各々の自治体の課税自主権を尊重する立場にある。
 地方税法の総務大臣同意要件に定めがあるが、過重負担とならないよう留意して検討していただきたい。
 また、国の経済施策との関係は経済産業省に確認することになる。
総務省 担当者

法定プロセス
地方税法（根拠法）

条例可決後
協議

第669条 市町村は、市町村法定外普通税の新設又は変更（市町村法定外普通税の税率の引下げ、廃止その他の政令で定める変更を除く。次項及び次条第2項において同じ。）をしようとする場合においては、あらかじめ、総務大臣に協議し、その同意を得なければならない。
同意第671条 総務大臣は、第669条の規定による協議の申出を受けた場合には、当該協議の申出に係る市町村
認定外普通税について次に掲げる事由のいずれかがあると認める場合を除き、これに同意しなければならない。
1．国税又は他の地方税と課税標準を同じくし、かつ、住民の負担が著しく過重となること。
2．地方団体間における物の流通に重大な障害を与えること。
3．前２号に掲げるものを除くほか、国の経済施策に照らして適当でないこと。

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８．特定納税義務者との調整について
 条例案上程後、市議会において特定納税義務者に対し、意見聴取を実施
 先んじて、市新税検討プロジェクトチームの税率検討案を提示し、令和元年10月から6回にわたり説明
RFS社意見 税率検討案について、当社の経営に非常に大きなインパクトを与えるもの。
 数字的な部分を社内で検討していく。
 県からは具体的な話はない。
RFS

常務取締役

法定プロセス
むつ市議会
条例案上程後
意見の聴取

意見の提出

地方税法（根拠法）
第669条 市町村は、市町村法定外普通税の新設又は変更（市町村法定外普通税の税率の引下げ、廃止その他の政令で定める変更を除く。次項及び次条第2項において同じ。）をしようとする場合においては、あらかじめ、総務大臣に協議し、その同意を得なければならない。
2 市町村は、当該市町村の市町村法定外普通税の一の納税義務者（納税義務者となるべき者を含む。以下本項において同じ。）であつて当該納税義務者に対して課すべき当該市町村法定外普通税の課税標準の合計が当該市町村法定外普通税の課税標準の合計の10分の1を継続的に超えると見込まれる者として総務省令で定めるもの（以下本項において「特定納税義務者」という。）であるものがある場合において、当該市町村法定外普通税の新設又は変更をする旨の条例を制定しようとするときは、当該市町村の議会において、当該特定納税義務者の意見を聴くものとする。

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９．RFS社の事業開始の見通しについて 原子力規制委員会の新規制基準適合性審査について、「事業変更許可」の審査は、主要な審議を終え、審査全体を取りまとめる段階に進捗
 安全対策工事の着手に必要な「設工認（設計と工事方法の認可）」の審査については、「事業変更許可」の審査に当初の予定より時間を要していることから、その終了時期の見通しが得られないが、事業開始時期に影響はないと事業者は説明
 事業開始については、「設工認」審査が終了した時点で確実な時期を示すこととされており、現時点では2021年度の見込み（事業者からの公表及び報告（H30.12.21） ）RFS社事業開始までの行程

出典：リサイクル燃料貯蔵広報紙「Recycle Energy News」2019年10月

Vol86

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１０．今後のスケジュールについて
 年度内を目標に条例案の作成、関係機関との協議を進める。
 2020年2月に実施予定の「希望のまちづくり市民のつどい」や市議会特別委員会による議論を取り入れ検討する。
 中間貯蔵施設の事業開始に合わせて条例施行できるよう議会への条例案上程、総務大臣協議を実施する予定（現在の事業者見込みは2021年度事業開始）

2019年度

上期

むつ市新税検討
プロジェクトチーム

2020年度

下期

上期

条例案検討
関係機関との協議
PT設置

2021年度

下期

上期～

総務大臣
協議
議会上程

条例施行

希望のまちづくり
市民のつどいPOINT

我が国初の中間貯蔵施設における課税となり、総務大臣協議に時間を要することも想定されるため、2019年度中の議会上程
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１１．その他（核燃税交付金について） 青森県核燃料物質等取扱税は、東北電力東通原子力発電所や使用済燃料再処理工場などの核燃料や放射性廃棄物を対象に、県が事業者へ課税
 近年の税収は、年間200億円程度で推移し、同税の一部を立地・周辺市町村に交付
 平成26～30年度は上限を30億円として、税収総額の18％を配分してきた。
 現状、18％が30億円を超えた場合でも30億円しか交付されないことから、市では周辺市町村とともに税収増に応じて交付されるよう、30億円の上限撤廃を要請
 交付要綱の改正により、令和元年度以降の配分額は「30億円以内」となり、税収増が反映される余地のない制度となった。
事業者

核燃料物質等へ課税

東北
電力
日本
納税
原燃 （近年200億円

青森県

一部を交付金として配分

県の核燃税収入と立地4市町村への交付実績

（百万円）

核燃税収入
約20億円増額

交付額

立地4市町村
周辺11市町村程度）

POINT

現行制度では、中間貯蔵施設が稼働しても当市への財政的メリットは一切ない。
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１２．その他（外部有識者からの意見聴取）
 第4回新税検討プロジェクトチーム会議において、増田寛也氏（日本郵政株式会社代表執行役社長、元総務大臣・元岩手県知事）へヒアリングを実施
増田寛也氏のヒアリング概要
 市として課税自主権を行使して、新たな政策をそれに基づいて実行していくというのは、大変自治の精神からも素晴らしいこと。
 むつ市で課税自主権を行使して、新税を作っていこうという執行部の考え方を議会に提案して審議してもらうことは、この時期が私はとても良い時期だと思う。
 市民アンケートをとって、財政需要について広く聞きながら市民参画のプロセスで進めていくやり方は非常に優れた方法ではないかと思う。

 事業者は立地地域にきちんとしたリスペクトを持つことが必要で、立地地域に協力するべき。それがエネルギー基本計画に謳われている。
 課税自主権の行使は、地方自治の根幹であり、行政と議会だけでなく、地方創生の観点からも、市民一人ひとりが深く考えていく参加プロセスを経るべきである。
 市民がそれぞれの立場で自信を持って作り上げ、この政策が豊かさの向上に繋がることを明らかにして欲しい。

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１３．その他（希望のまちづくり市民のつどいの開催）「希望のまちづくり市民のつどい」の構成「希望のまちづくり市民のつどい」のイメージ

GOAL 新税についての理解を深める
 新税の必要性を確認する
 新税の使い道の夢を語っていただく
新税アンケート対象27団体を含む100以上の市民団体に参加依頼「希望のまちづくり市民のつどい」

プログラム（案） ※合計2時間程度
 導入＋アイスブレイク
Q.今の気持ちと今日はなぜこの話し合いに参加しましたか？
 市長の思い むつ市の財政状況と新税の必要性の説明

ファシリテーター
青森中央学院大学
佐藤淳准教授プロフィール・十和田市生まれ
・早稲田大学商学部卒業
・早稲田大学マニフェスト研究所招聘研究員
人材マネジメント部会 幹事
・むつ市施策評価アドバイザー他

 グループワーク
Q．新税についてどう思いますか？
市に確認したいことは？
 質疑応答 グループワーク
Q．新税の財源があったらどんなことに使ってほしい？
 個人ワーク
Q．あなたが一つ使い道を選ぶとしたら？

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