重要事項調査議員団（第二班）報告書
団

同

長

行

参議院議員

山田

俊男

同

徳茂

雅之

同

難波

奨二

同

浜田

昌良

同

武田

良介

農林水産委員会調査室
首席調査員

笹口

裕二

参事

熊谷

克宏

一、始めに
本議員団は、令和二年一月十二日から十八日までの七日間、ドイツ連邦共和国（以下「ドイツ」という。）及びオランダ王国（以下「オランダ」という。）における農林水産業に関する実情調査並びに両国の政治経済事情等視察のため、両国を訪問した。
主な日程は次のとおりである。
一月十二日（日）
東京発、フランクフルト着（三泊）
在フランクフルト日本国総領事館から現地事情に関するブリーフィング
一月十三日（月）プファイファ・ホルツ社視察、ヘッセンフォルスト・ホーフビーバー森林管理署視察
一月十四日（火）ラッペンホーフぶどう園視察、ヘッセン州環境・気候保護・農業・消費者保護省訪問
一月十五日（水）フランクフルト発、アムステルダム着（二泊）
在 オ ラ ン ダ 日 本 国 大 使 館 か ら 現 地 事 情 に 関 す る ブ リ ー フ ィ ン グ 、農 業・自 然・
食品品質省訪問、フローティング・ファーム視察
一月十六日（木）フォルスター社視察、トマトワールド視察、ドックカース社視察
一月十七日（金）ワーヘニンゲン大学施設園芸研究センター視察、デルフィー社視察、ブライン・オランダ王国上院議長との懇談
アムステルダム発、ミュンヘン経由（機中泊）一月十八日（土）-1-

東京着
羽田空港動物検疫カウンター視察
以下、調査の主な内容を報告する。
二、ドイツ連邦共和国（一）ドイツ、ヘッセン州、ラインラント・プファルツ州の概要
ドイツは、人口八千二百九十万人の連邦制国家で、国土面積は我が国の九割、北 部 地 域 は 肥 沃 な 平 地 、中 部 以 南 は 山 地 で 、南 部 国 境 地 域 は ア ル プ ス 山 脈 で あ る 。
経済的には、ＧＤＰが世界第四位、ＥＵ域内ＧＤＰの二割を占め、貿易額が世界第三位という、堅調な成長を続ける経済大国である。農業についても、農業生産額がＥＵ内で第三位、農産物輸出額が世界第三位の農業大国でもある。
ＥＵの政治的リーダー国であるが、国内では、難民政策への不満を背景に、現在のメルケル大連立政権は支持率を減らし、政権基盤は弱体化している。
ヘッセン州は、ドイツ中央に位置し、人口六百二十六万人、ライン・マイン川
流域の工業地帯と豊かな南部地域を後背地とし、ドイツ国内で最も豊かな地域を形成している。森林率が国内で最も高い。フランクフルトには欧州中央銀行が置
かれ、フランクフルト国際空港があるなど欧州の金融・交通の中心地となっている。
ラ イ ン ラ ン ト・プ フ ァ ル ツ 州 は 、ド イ ツ 南 西 部 で ヘ ッ セ ン 州 に 隣 接 し て 位 置 し 、
人口四百八万人である。第二次大戦後のフランス占領下で二つの州を統合して設置され、現在では、化学産業、自動車産業が盛んな経済力のある地域に成長している。国内生産量の七割を占めるドイツ最大のワイン生産地でもある。
（二）プファイファ・ホルツ社
ドイツの森林面積は千百四十万ヘクタールで、森林率は三二％となっている。
我が国の森林面積は二千五百万ヘクタール、そのうち人工林面積が千二十万ヘク
タ ー ル で あ り 、ド イ ツ の 森 林 面 積 と 我 が 国 の 人 工 林 面 積 が ほ ぼ 同 じ と な っ て い る 。
我が国の木材供給は人工林が中心であり、木材生産が行われる森林は我が国とドイツで同規模と考えられるが、我が国の木材生産量が年間二千万から三千万立方メートルであるのに対し、ドイツの木材生産量は年間五千万から六千万立方メー
トルと、我が国の二、三倍の生産量となっている。産業従事者数もドイツでは、
広く出版業まで含んでいるが、自動車産業よりも木材関連産業の方が多いとされる。このようにドイツの木材産業が活性化した理由の一つに、製材業の集約化、大規模化による木材流通の効率化があるとされている。
フランクフルトから北東に少し離れたラウターバッハにあるプファイファ・ホ
ル ツ 社 の 製 材 所 を 訪 問 し た 。同 社 は 、オ ー ス ト リ ア 発 祥 の 家 族 経 営 の 製 材 会 社 で 、
現在、オーストリア、ドイツ、チェコに八か所の拠点を有しており、年間売上が七億六千万ユーロ、丸太加工処理が三百八十万立方メートルとなっている。二〇〇九年に一億二千万ユーロを投資し最新鋭のラウターバッハ製材所を開設した。
-2-

同製材所は、年間百万立方メートルの木材を加工しているが、持続可能性を重視
して原木丸太の一〇〇％利用を掲げ、製材に六割を利用し、残り四割弱のおがく
ずやかんなくずを利用して欧州業界首位のパレットブロックや上位三位の木質ペレットなどの製品を製造しており、会社の収益に貢献している。さらに、製材の過程で生じる樹皮をバイオマス発電に利用して木材を乾燥させており、会社全体
で二百九十五メガワットの発電容量を有している。地域に根差した産業、持続可
能な森林からの調達という視点が重要であり、原木の調達を周囲百五十キロメー
トル以内から行っている。また、製材所内に鉄道を引き入れ、輸送に活用することが計画されている。
欧州では、二〇一八年と二〇一九年に、乾燥と害虫の被害により、劣化・倒木
によって伐採せざるを得なくなった原木が大量発生し、ドイツでは三千六百万立
方メートルに上った。プファイファ・ホルツ社は、大量の品質低下した木材を平常時の取引量を上回って引き受け、加工・販売を行った。こうした木材供給側との連携が森林経営体の経営を支え、欧州の森林を守り、持続可能な産業につながるとしている。そのためにも製材産業が十分な処理能力を有していることが重要との説明があった。一方で、木材の大量供給が価格低下を招き、ドイツ木材は価格競争力を高めた。米国、中国では、見えない部分向けの木材需要が多く、品質の要求水準が高くないため、多くの輸出を行えた。日本市場は、需要が強く安定していて魅力的であるが、木材品質の要求水準が高く、現時点では森林被害の影
響 に よ り ド イ ツ 国 内 で 高 品 質 な 原 木 を 確 保 す る こ と が 難 し い こ と も あ り 、当 面 は 、輸出先として考えていないとの説明があった。
議員団から、日本において日本産の木材を活用する事業実施は考えられるか、
米国、中国における目に触れない木材用途の具体的内容は何か、固定価格買取制度においてバイオマスの優遇措置は継続されているか、ＣＬＴ（直交集成板）の将来性の評価はどうか、森林経営体に対する支援はあるか、森林経営体がプファ
イファ・ホルツ社の経営に参加することはあるか等について質問したところ、日本進出は将来の話として興味深いが現時点では考えられない、米国、中国の木材
需要は梱包素材が多い、バイオマス優遇は支援が減少したが継続している、ＣＬ
Ｔは今後世界全体で需要が伸びると見ている、会社として森林経営体を直接支援することはないが数年単位で一定量の契約を行うことにより間接的な支援になる、森林経営体の経営参加は他社に例はあるかもしれないが当社は家族経営なのでないとの説明があった。意見交換を行った後、ラウターバッハ製材所を視察した。
（三）ヘッセンフォルスト・ホーフビーバー森林管理署
ヘッセン州の森林面積は九十万ヘクタール、森林率は四二％とドイツ国内で最も 高 い 。森 林 の 樹 種 構 成 は 、ブ ナ が 三 分 の 一 、ナ ラ が 一 割 、そ の 他 広 葉 樹 が 一 割 、トウヒが四分の一、松が一割であり、所有構成は、州有林が四割、自治体所有林が三六％、私有林が四分の一である。州内の森林全体の八割を州公企業であるヘ-3-

ッセンフォルストが管理している。
森林行政組織は、三層構造になっており、一番上が州の監督官庁である環境・
気候保護・農業・消費者保護省、中間にヘッセンフォルストの本部組織、その下に四十一の森林管理署がある。ヘッセン州の東端にあるホーフビーバーの森林管理署を訪問した。州の監督官庁は規則を定め、ヘッセンフォルストを監督する。
ヘッセンフォルストの本部組織は、各種認可、申請の受付、規則遵守の監督を行う。森林管理署は、州有林の管理のほか、自治体所有林や私有林の一定の管理を行う。ヘッセンフォルストは二千人の職員がおり、専門的な知識と高い士気を有し、現場活動を担っている。森林官の役割は重要であり、私有林の一部を除き、森林官の指導を受け入れる義務がある。森林官になるためには、大学で学んで学位を取得した後、一、二年州の森林管理現場で専門的な研修を積まなければならない。
州有林の収支は州全体で管理され、原木の販売が最大の収入源である。七千二百万立方メートルの森林に毎年二百万立方メートルが蓄積し、持続可能な森林管理を行うためには、蓄積された範囲内で伐採供給することが重要である。二〇一
八年は、自然災害で蓄積量を超えて販売せざるを得なかったが、その前年も考慮すると蓄積量と販売量の均衡は取れている。輸出は出荷量の一割未満であり、オーストリア、イタリア、フランスと近隣国が多く、欧州域外への輸出は二％未満
で あ る 。た だ し 、直 近 二 年 間 は 、乾 燥 や 害 虫 の 被 害 が 大 き く 、中 国 に も 輸 出 し た 。
木材価格が低下していたこと、中国へ返送される空コンテナが利用できたことの二つの要因があったためである。ドイツは木材の輸入量が輸出量よりも多い。主に南米、ロシア、スカンジナビア諸国からの輸入である。ドイツ国内の木材需要を国産木材で満たすことを目標としている。外国から輸入された木材は、必ずしも合法的に伐採されたものとは限らず、合法性を担保することが難しいためであるとの説明があった。
議員団から、輸出が一割というのは意図的に抑制しているのか、輸入する原木
は針葉樹が多いのか、針葉樹の輸入超過にならないよう製材所と林業事業者のサ
プライチェーンで連携協力しているか、森林再生のため立木は広葉樹が増えるが経済性は針葉樹の方が良いため輸入が多いのかと質問したのに対し、輸出は量の問題よりも販売先多様化の視点が強い、製材に利用できる部分の割合が高いことから原木輸入は針葉樹が多い、針葉樹の輸入超過は需給の結果でサプライチェー
ンにおける連携はない、ドイツ社会には自然に近い森林を望む一方で自然にやさしい素材として木材を使いたいという矛盾した要請があるとの説明があった。
意見交換の後、森林管理の視察を行った。森林官は、森林現場で木材の品質、木々の相互関係を見極め、動物の生息等の自然保護を勘案し、伐採木を一本単位で決定し、伐採業者に指示を行うとのことであった。
（四）ラッペンホーフぶどう園
欧州のワイン生産は、長らく生産過剰の課題を抱え、ＥＵ共通農業政策の対象-4-とされ、生産調整と補助金を組み合わせた施策が講じられてきた。ＥＵで二〇〇八年に改革が行われ、ワインの品質分類と表示に関する規則改正が行われて、補助金も生産調整の性格を有するものから販売促進や設備近代化に重点が移行した。ドイツでは急斜面のぶどう畑が多く生産コストが高いため、地理的表示の基準を満たす上級ワインを生産し、低コスト生産可能な地域から輸入される手頃なワインとの差別化が図られている。
ラインラント・プファルツ州はドイツ国内最大のワイン生産地であり、アルス
ハイムのラッペンホーフぶどう園を訪問した。ぶどう園は十七世紀創設で、古くからのぶどう畑を所有し手摘み収穫によって上級ワインを生産しており、ドイツ
ワインの格付を行うドイツ・プレディカーツワイン生産者協会の会員である。ぶ
どうの生産とワインの醸造について説明があった。ぶどうの出来と醸造、熟成の組合せで商品の性格付けが決まるため、最終製品を想定しながら、畑や樹の手入れ、収穫のタイミング、醸造の仕方、熟成期間について、ぶどうやワインの状態を常に確認し、天候や販売方針を考慮しながら、経営者が全て決定しなければならない。ワインづくりに関する栽培から醸造までの基本的な部分は、大学の専科で基礎を学ぶことができ、さらに農園で職業訓練を行うことで実務を学び資格を取ることができるとの説明があった。
（五）ヘッセン州環境・気候保護・農業・消費者保護省
ヘッセン州の政府組織の中で、農業政策と森林林業政策を所管する環境・気候
保護・農業・消費者保護省（以下「環境省」という。）を訪問し、オリバー・コ
ンツ政務次官と会談した。同政務次官から、ドイツ人には森林に対し領主から市民革命で勝ち取った「自分たちの森」という意識があること、農林業について、経済利益と環境保護をバランスさせる持続可能性が重要であること、有機栽培や環境に配慮した農業の割合を一四％から二〇二五年までに二五％まで引き上げる目標であること、次期ＥＵ共通農業政策は各州が実現可能であることを重要視していることの発言があった。議員団から、次期共通農業政策の動向に強い関心を持っていること、ＥＵには農業経営安定対策の先導役を期待していることを伝えた。政務次官が所用のため退席した後、事務方と意見交換を行った。
意見交換においては、まず、農業について環境省から説明があった。ヘッセン
州は中規模の州で、ＥＵの共通農業政策予算による直接支払として、毎年二億二千万ユーロが農家に対して支払われる。農家は、ＥＵ、連邦、州の法規を遵守す
るための助成金として活用している。それに加え、地域開発助成のため、一億ユーロが支出される。これには、農林業における助成プログラム、耕地へのアクセス整備、地域振興・観光振興等が含まれる。
現行の共通農業政策の全体目標は、地方の包括的開発と経済的に存続できる農林業の実現である。これを実行するためのヘッセン州における具体的な三つの目
標があり、①農業、林業の競争力を維持拡大すること、②環境状況を改善すること、特に地下水を保護し飲料水に配慮すること、③ヘッセン州の北部と南部の経-5-済格差を是正することである。そのための施策の一例として、就農時の畜舎建設への支援がある。ドイツではアニマルウェルフェアに対する要請が強く、家畜にと っ て 適 切 な 環 境 を 確 保 す る た め の 助 成 プ ロ グ ラ ム が あ る 。も う 一 つ の 例 と し て 、都市部と地方部の生活格差の是正対策がある。地域に施策を提案してもらい、それに対して助成を行う。これらは全て共通農業政策予算から支出される。こうした助成金の効果が上がるよう、農村地域開発の各省調整権限を首相府から環境省に移管した。関係省庁は所管分野の中で縦割り的に考えるが、地域開発は全ての分野を横断的に考えることが必要であり、環境省が横断的な調整を行いながら、進捗を確認する。また、法律による影響を都市部ばかりでなく地方部についても精査することが重要である。
こうした説明に対し、議員団から、次期共通農業政策についてはドイツに根本
部分維持の主張を期待すること、ドイツにおける環境問題への取組を我が国の食品ロス対策において参考とすることを表明するとともに、英国のＥＵ離脱によるヘッセン州の農業政策に対する影響について質問をしたところ、英国のＥＵ離脱
はＥＵ予算の財源確保に影響するおそれがあり、気候変動、安全保障、移民問題
等の新しい課題がある中、農業政策予算に影響が出ることを懸念するとの説明があった。
続いて、森林林業政策について、環境省から説明があった。中世には、制限な
く使いたいように使って森林が荒廃したが、十八世紀に、森林を再生させるため
一定制限の下で森林を使用するルールができた。それがヘッセン州の森林林業政策の全ての基礎となっている。ヘッセン州の森林は、森林率が四二％、森林所有者が六万人である。連邦制の下、森林林業政策については、各州の権限が強く、連邦は枠組みを定めるだけで、詳細な森林法制は各州によって定められる。ヘッ
セン州では、森林伐採する場合に同等面積の植栽を行うか、一定額の森林保全料
を 支 払 う 義 務 が あ る た め 、ヘ ッ セ ン 州 森 林 法 制 定 以 降 、森 林 面 積 は 増 加 し て い る 。
ヘッセン州の特色として、開発変更を制限する森林を指定する仕組みがある。また、ヘッセン州森林法は、森林の保全、安全性保持、環境配慮、市民への開放という森林所有者の責務を定めており、百ヘクタール以上の森林所有者は十年ごとに経営計画を提出し、承認を受けなければならない。
持続可能性重視の森林政策は、森林認証制度に支えられている。個別認証制度の相互認証プログラムであるＰＥＦＣや非営利国際組織である森林管理協議会の基準で認証を行うＦＳＣなどがあるが、ヘッセン州では二〇〇〇年にＰＥＦＣ森
林認証が導入され、州内の森林の八八％が取得している。二〇一四年には緑の党
所 属 の 大 臣 が Ｆ Ｓ Ｃ 森 林 認 証 を 導 入 し 、州 有 林 は Ｐ Ｅ Ｆ Ｃ と 重 ね て 取 得 し て い る 。
州の森林管理は、数十年間にわたり、州の森林署が州有林及び自治体所有林の管理と私有林に対する森林行政を統一的に行う統一森林署方式で行われてきた。
森林管理の安定的な運営で信頼されているシステムである。森林林業政策は、環境省を所管省庁とし、ヘッセンフォルスト本部組織、その下に現場組織として四-6-

十一の森林管理署がある。こうした統一的な体制下にあることで、環境省は現場のあらゆる問題に対処できる。ビジネスとしての林業については、州有林については、ヘッセンフォルストが担当する。自治体所有林や私有林については、ヘッ
センフォルストがコンサルティング業務を行うことができる。独占禁止法との関係で議論があり、コンサルティング料金は市場水準でなければならない。
森林林業政策における最大の課題は、気候変動への対応である。二〇一八年、二〇一九年は高温乾燥と害虫被害で大量の木材を伐採せざるを得ず、木材価格が五割低下して経営の危うい事業者も現れたため、州政府は二億ユーロの緊急支援を用意した。今後、気候変動による気温上昇が予測されており、それに応じて樹木構成も変化し、森林経営も対応が求められる。もう一つの課題は、私有林所有者六万人のほとんどが五ヘクタール以下の小規模所有という点であり、協同組織
化し、管理を共同化していくことが必要であるが、強制はできないため、任意で働きかけていく。
こうした説明に対し、議員団から、森林管理署で森林官が使命感と倫理観を持って森林管理を行っている様子を視察して感銘を受けたことを表明するとともに、気候変動の抑制と適応に森林が果たす役割と考えるものは何か、森林経営計画の承認申請が森林所有者にどの程度負担になっているか、木造住宅振興の具体的 な 取 組 は 何 か 、森 林 を 大 切 に す る 国 民 意 識 醸 成 の 方 法 は 何 か に つ い て 質 問 し た 。
環境省から、森林・木材製品には温室効果ガスを吸収・固定する機能のほか化石燃料や他の素材を代替する機能がある、森林の経営計画承認は十年に一度であり大きな負担ではない、連邦政府の連立協定の中で木造建築支援が目標の一つとなっており公共施設の木造化が推進されている、身近な存在である森林を大切にする意識を教育の中で若い世代に教えているとの説明があった。最後に、議員団から、ヘッセン州政府においてＥＵの共通農業政策の在り方について基本的部分を維持するよう主張されていることを理解できたので我が国における農業政策の在り方の議論にいかしたいこと、政策の根本部分については党派にかかわらず議論し守っていくことが重要であることを表明した。
三、オランダ王国（一）オランダの概要
オランダは、人口千七百万人で、ライン川下流の低湿地帯に位置し、国土面積
は九州とほぼ同じで、その四分の一が海面より低い干拓地である。経済的には、ＧＤＰが世界第十六位、国民一人当たり所得が第十位の経済大国である。長い自由 貿 易 の 歴 史 を 有 し 、欧 州 最 大 の ロ ッ テ ル ダ ム 港 を 中 心 に 国 際 貿 易 が 盛 ん で あ り 、
実利主義が重視される開放経済の国である。かつてオランダは、豊富な天然ガス資源を背景に福祉国家を形成し、その後通貨高と賃金上昇により「オランダ病」といわれる経済不況と財政悪化に苦しんだが、労使協調の下で賃金と労働時間を抑制して国際競争力を向上させ、経済活力を取り戻した。また、農産物輸出額が-7-

世界第二位であり、農業も重要な産業となっている。
政治的には、現在のルッテ連立政権が議会で過半数を確保できておらず、国民支持確保の観点から政策公約の実現が政権運営に重要な状況である中、年金改革
や気候変動対策などが重要課題となっている。
欧州の中で我が国と最も古い交易関係を有し、現在でも相互に重要な投資先となっているなど我が国と緊密な経済関係にある。
（二）農業・自然・食品品質省
オランダ農業の強い競争力は、欧州の中央に位置し、ＥＵの共通市場へ出荷できる有利性のほか、効率的経営と高収益部門への特化、産学官連携による高収量
品種の育種や多収技術の開発が要因とされる。現政権では気候変動に対応し循環型農業への転換が最重要課題となっており、経済省に統合されていた農業省が二年前に再分離されている。
農業・自然・食品品質省を訪問し、ヤン・ケース・フット事務次官と会談を行った。同事務次官から、オランダの二〇一八年農産物輸出額は九百四十億ユーロ
で世界第二位となったこと、現在の連立政権において、農業については、その持続可能性が最大の政治課題であること、収益最優先の発想の転換が必要であること、関連してへき地の居住環境向上が必要であることについて説明があった。また、共通農業政策について、第一の柱である直接支払を中心とする所得・価格政策には、生産水準と農家所得水準を維持する効果があること、現在議論されている次期共通農業政策においては、循環型農業への転換がより重視されること、Ｅ
Ｕ加盟国の裁量性が高まることが説明された。
議員団から、青年就農支援を含む次期共通農業政策の議論におけるオランダのリーダーシップへの期待を伝えるとともに、ＥＵにおける原発事故に係る日本産食品の輸入規制緩和を要請した。それに対し農業・自然・食品品質省から、昨年国会に向けて行われたトラクターデモで求められた農業の将来展望を明確化したい、食品規制がＥＵで議論されるよう計らいたいとの発言があった。また、議員
団から、循環型農業の内容、先進技術活用の取組、ゲノム編集への対応方針について質問したところ、循環型農業の内容として家畜ふん尿や食品廃棄物の堆肥化のような循環と環境配慮を推進すること、先進技術に関し農薬や肥料の最適使用技術や水使用の極小化技術の研究開発が行われていること、オランダは遺伝子組換えでない品種改良技術に強い関心があることの説明があった。
（三）フローティング・ファーム視察を行ったフローティング・ファームは、ロッテルダム港の海面に浮かぶ酪農施設で、水平面積千二百平方メートル、三層構造の施設に四十頭の乳牛が飼育されている。気候変動による海面上昇の問題、フードマイレージ削減の課題、循
環型農業の要請等に対応する実験的取組として建設された施設である。雨水を利用し、エネルギーは太陽光発電で調達され、施設内でふん尿が処理され、牛乳やヨーグルト等の乳製品も生産される。さらに、都市内の食品廃棄物を飼料に利用-8-し、ふん尿は水を分離した後、堆肥化し地上に戻して利用することで、循環型農業を実践している。給餌や搾乳、ふん尿清掃が先進技術で自働化され、都市に立地することで、若者に魅力的な酪農施設となることを目指している。
施設側から東京湾での建設計画もあったが、建設基準への適合と費用増加が課題となり、断念したとの説明があった。将来的には、養鶏、野菜栽培のため隣接して施設を増設する構想があるとのことである。
（四）フォルスター社
施設園芸は、先進技術を利用した高収益のオランダ農業を代表する存在であるが 、生 産 作 物 は 、野 菜 に つ い て は 、ト マ ト 、パ プ リ カ 、き ゅ う り に 特 化 し て い る 。
パプリカのハウス栽培を行っているハーグ近郊のフォルスター社を視察した。同社 施 設 は 、三 .五 ヘ ク タ ー ル の 温 室 ハ ウ ス で 、室 温 、二 酸 化 炭 素 濃 度 、水 分 等 に ついてコンピューターで制御し、水は循環使用している。二酸化炭素については、
ロッテルダムの精製所からパイプラインで供給される。平方メートル当たりの収量 は 四 十 キ ロ で あ り 、主 に 英 国 に 輸 出 し て い る 。十 一 年 前 に 施 設 を 新 し く し た が 、常 に 収 量 向 上 の 努 力 を 行 い 、ト ッ プ ク ラ ス の 収 量 を 維 持 し て い る 。オ ラ ン ダ で は 、同じ作物の農家が集まって栽培の課題について話し合う習慣があり、この協力関係がオランダ農業の強さの源泉の一つとなっているとの紹介があった。また、日本の施設園芸農家の栽培状況をコンピューターによりリアルタイムでモニタリン
グして助言を行っており、日本の農家とも同様の協力が可能であるとの説明があった。
議員団から、日本で施設園芸が適する地域、日本で施設園芸の収量が向上しな
い理由、協同組合等による資金調達支援の有無について質問したところ、日本のどこでも施設園芸が可能だが夏の気温との関係では北海道が適すること、日本では二酸化炭素の管理をしないため収量が向上しないこと、共通農業政策で投資額の一〇％が支援されることの説明があった。
（五）トマトワールド
複数のトマト栽培農家で設立したハウス栽培技術の展示施設であるハーグ近郊のトマトワールドを訪問し、施設の所在するウエストラントの市長と面会するとともに、施設を視察した。トマトワールドでは、展示用ハウスの室温、二酸化炭
素濃度等についてコンピューターで制御し、受粉や害虫対策には昆虫を利用している。水は自動で最適に供給し、回収・浄化して循環利用しており、水の使用量
は、スペインの施設栽培の三分の一程度、メキシコの露地栽培の六分の一程度となっている。トマト栽培において、種子は一キロ当たり価格が七万ユーロと重要なものであり、従来は、オランダ企業による品種開発が多かったが、最近は、企業買収等により少数の多国籍企業に種子供給を掌握されており、憂慮しているとの説明があった。
（六）ドックカース社
オランダの酪農は、他の農業部門と同様に、輸出志向のビジネスモデルを構築-9-

しており、ＥＵ最大の乳製品輸出国（ＥＵ域外向け）である。二〇一九年二月に日ＥＵ・ＥＰＡが発効したが、二〇一九年一月から十月の期間におけるＥＵから日本への乳製品輸出は、前年同期比で一四％の増加となっている。ＥＵから日本に輸出されるチーズは十万トンで、オランダがその四分の一を占め、ＥＵ内で最大 で あ る 。た だ し 、オ ラ ン ダ で は 環 境 対 策 と し て の リ ン 酸 塩 排 出 削 減 計 画 を 受 け 、
酪農家戸数、飼養頭数共に減少傾向にある。
ドックカース社は、ドイツとオランダの酪農協であるＤＭＫ（組合員数六千五百人）により所有される乳製品メーカーである。二〇〇三年にホーへフェーン市に開設された欧州最大規模の同社チーズ工場を視察した。毎日二百五十万リット
ルの生乳を集荷して年間九万トンのチーズ生産能力があり、オランダから日本へ輸出されるチーズの半分が同工場からの出荷である。同社が日本に多く輸出できている要因は、提携している日本商社の協力で、日本の厳しい規制や品質基準を把握し、日本人の嗜好や顧客企業の要望に応じたチーズを開発していることが挙げられるとの説明を受けた。
議員団から、酪農協の今後の組織形態について質問したところ、オランダにおける協同組合活動は活発であり、協同組合を維持するとの説明があった。
（七）ワーヘニンゲン大学施設園芸研究センター
ワーヘニンゲン大学は、世界トップの農業大学であり、オランダ農業の競争力を支える技術開発を生み出す「ゴールデントライアングル」と呼ばれる産学官連携の中核を担っており、同大学を中心に食品関連企業と研究機関が「フードバレー」と呼ばれる集積を形成している。ワーヘニンゲン大学も、国立研究機関と統合して五つの研究部門に再編されており、基礎研究と応用研究の連携による相乗効果が期待されている。ハーグ近郊のブレイスウェイクにある植物研究部門施設
園芸ユニットの研究センターを訪問した。研究センターは、施設園芸の盛んな地域に立地する研究・展示施設であり、農家と研究者のより緊密な連携の下、実践的な研究が行われている。
ワーヘニンゲン大学と我が国の国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（以下「農研機構」という。）は提携関係にあり、二〇一七年から研究員交流を行っている。施設園芸ユニットの責任者から、施設と研究の概要の説明を受けるとともに、農研機構から派遣されている交流研究員から提携関係の説明を受けた後、オランダ政府が目指す循環型農業への転換に必要な技術を実験展示する
最新の低排出温室を視察した。温室ではいちごや花きが栽培されており、いちごの多段栽培による収量増を試験するとともに、化石燃料を使用せず、照明は効率的なＬＥＤを使用し、湿度を熱交換で管理し、生物農薬を用いて化学肥料・農薬を使用せず、水は雨水を循環利用しているとの説明を受けた。
（八）デルフィー社
農業コンサルティングを行う民間企業であるデルフィー社の施設園芸部門を担
うインプルーブメント・センターを訪問した。同センターは、ワーヘニンゲン大- 10 -

学施設園芸研究センターに隣接し、同大学、政府、企業と共に研究開発成果を実用化するための実証実験を行う。
インプルーブメント・センターが所在するランシンゲルラントの市長と面会した後、デルフィー社がワーヘニンゲン大学と連携して研究開発し、コンサルティ
ングを行うこととなった経緯について説明を受けた。オランダでも、かつては政府が農業コンサルティングを無料で実施していたが、見直され、民営化された。
有料化されることで、コンサルティングの品質水準が向上し、民間サービスとして定着した。農業に応用される技術の高度化により、それを扱う農家に特別な能力が要求される。自転車、自動車、Ｆ１と投入技術に応じて扱う能力のレベルが高度化するのと同様である。ワーヘニンゲン大学の研究成果を農家に橋渡しする役割をデルフィー社が担っており、同大学の施設園芸ユニットと連携し、隣接して研究施設を立地した。日本企業と提携し、日本でも有料農業コンサルティングの商業化に取り組んでいる。デルフィー社から、日本農業の振興のためには、若い農家の育成に投資すべきとの意見が示された。
議員団から、若い農家の育成の重要性に賛同すること、一方、日本では農家単独の取組よりも地域や集団での取組が重要であることの意見を表明したところ、
デ ル フ ィ ー 社 か ら 、オ ラ ン ダ の 成 功 を 日 本 で コ ピ ー す る の で は な く 、日 本 の 気 候 、風土、集団的思考に適した施設園芸を導入すべきであるとの発言があった。
この後、インプルーブメント・センターの視察を行った。同センターは、栽培技術を開発、実証、更に展示する機能を有しており、農家の研修機能も兼ねている。パプリカといちごの栽培試験を行っている温室の視察を行った。人工照明試
験が電機メーカーであるフィリップスの支援で行われているなど各温室のプロジ
ェクトごとに資金が集められ、その提供者が表示されていた。
（九）ブライン・オランダ上院議長との懇談
在オランダ大使同席の下、ヤン・アントニー・ブライン・オランダ王国上院議
長 と 懇 談 を 行 っ た 。議 長 は 、昨 年 秋 に 訪 日 し 、第 六 回 Ｇ 20 国 会 議 長 会 議 に 参 加 して山東昭子参議院議長とも会談を行っており、それらの経験は大変有意義であったとの発言があった。農業分野に関しては、気候変動問題への対応がオランダにおける最重要の政治課題であるとの発言があった。具体的には海面水位と窒素規制が論点となっており、窒素規制に関して農家の反発が強いとのことである。議員団から、ＥＵの農業経営安定対策は日本に比べて充実しており、現在議論されている次期共通農業政策においても堅持を期待することを伝えた。このほか、若年層の政治意識、二院制、外国人労働等について意見交換を行った。
四、動物検疫平成三十年九月に国内でＣＳＦ（豚熱）が発生して発生地域が拡大し、予防的な ワ ク チ ン 接 種 等 の 対 応 が 行 わ れ て い る も の の 、終 息 に は 至 っ て い な い 。さ ら に 、有効なワクチンや治療法がないとされるＡＳＦ（アフリカ豚熱）がアジアで発生- 11 -

地域が拡大している状況であり、国際空港等における水際での検疫を強化している。オランダで酪農施設を視察したことを踏まえ、羽田空港に到着後、動物検疫カウンターに立ち寄り、帰国後に議員団が注意すべき点について情報提供を受けるとともに、動物検疫の業務状況について説明を受けた。
五、終わりに今回、ドイツ及びオランダを訪問し、農林業を所管する政策当局と意見交換を行うとともに、農業生産・森林林業の現場や先端技術の研究開発・普及啓発機関を訪問した。両国とも先進経済大国でありながら、農林業が盛んで、輸出において世界上位国となっている。気候、風土、地理、市場環境が異なるため、政策や取組を我が国にそのまま適用できるものではないが、我が国の農林水産業と政策を考える上で、多くの示唆を得ることができた。
ドイツでは、広大な平原と豊かな森林をいかした農林業が行われ、オランダでは限られた農地で選択と集中による高収益農業が行われるという違いはあるが、いずれにおいても農林業における最大の課題は、持続可能性の確保と循環型システムの構築となっている。近年、欧州では有権者の環境意識の高まりが投票行動にも反映され、ドイツ、オランダ両国においても連立政権下で環境が政策目標として掲げられ、農業分野においては、環境規制の強化が重要政策課題となっている。こうした動きに対し、農家側は、科学的根拠を欠き、農業にのみ過度な負担を押し付ける不公平なものとして反発し、最初はオランダで、次いでドイツでもトラクター行進による抗議活動が行われた。我が国では農業の環境保全機能はよく認識されているが環境負荷についての議論は少ないこと、欧州では農業政策における環境対策が先行的に取り組まれてきたことを考慮すると、注視すべき動向と考えられる。
そのほか、ドイツでは、マイスター制度と呼ばれる職業教育が行われる国柄もあり、専門知識、技術、誇り、愛情を持って農林業に従事する姿が印象的であった。また、オランダでは、単に農産物を輸出するだけでなく、支えている技術やシステムを、ビジネスの場合もあれば、国際的協力が動機の場合もあるが、海外に提供していこうとする強い姿勢が印象的であった。
最後に、今回の調査に当たり、多大な御協力、御尽力を頂いた訪問先及び在外公館の関係者に対し、心から感謝を申し上げる。

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