〇君津市における軽度者に対する福祉用具貸与の取扱いについて

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制度の概要
軽度者（要支援１、要支援２及び要介護１）の方は、その状態像から見て使用が想定しにくい表１の「対象外種目」の福祉用具貸与費について、原則として介護報酬を算定できません。また、自動排泄処理装置（尿のみを自動的に吸引する機能のものを除く）については、要介護２及び要介護３の方であっても原則として介護報酬を算定できません。ただし、表１の厚生労働大臣が定める者のイの状態像に応じ、利用が想定される対象外種目については、例外的に算定が可能です。
また、表１の厚生労働大臣が定める者のイの状態像に該当しない場合であっても、表２のⅰ）からⅲ）に該当する旨が医師の医学的所見に基づき判断され、かつ、サービス担当者会議等を通じた適切なケアマネジメントにより福祉用具が特に必要である旨が判断されている場合、これらを市町村が書面等確実な方法により確認することにより、その要否を判断します。
君津市においては、表１及び表２の項目「取扱い」の※１から※５に該当する場
合、居宅介護支援事業所等は君津市へ軽度者福祉用具貸与特例申請（以下、「特例申請」という。）を行い、適切に判断されたこと等を確認した上で、君津市から通知する軽度者福祉用具貸与取決め書（以下、「取決め書」という。）の内容により例外的な算定が可能となります。

２

特例申請提出書類⑴

軽度者福祉用具貸与特例申請書⑵

ケアプラン（居宅サービス計画書（１）（２）又は介護予防サービス・支援計画表）⑶

サービス利用票・別表（貸与品別の単位が確認できるもの）⑷

サービス担当者会議の記録
ア

福祉用具貸与品の必要性が主治医意見書に記載されている場合、その内容を会議録に記録する。主治医意見書に記載がない場合は、主治医等から聴取した内容を会議録に記録する。（○年○月○日、病院名、医師名、医学的所見に基づいた疾病名を含むⅰ～ⅲの意見、福祉用具貸与品の必要性の意見等）
イ

主治医等から得た意見を踏まえ、各々の福祉用具貸与品を検討し、日常生活上、特に必要と判断した内容をサービス担当者会議録に記録する。
※安全確保が特に重要な電動車いすについては、身体状況・使用環境・操作能力等を踏まえ、家族や関連職種等で利用者が安全に問題なく使用できると判断した内容も併せて記録する。

３

留意点
⑴

特例申請に係る貸与品の介護保険請求は、君津市から通知する取決め書の内容を確認した上で行うこと。

⑵

利用者負担を配慮し、特例申請に係る貸与品の利用は、君津市から通知する取決め書の内容を確認後、開始することを原則とする。

⑶

緊急等やむを得ない場合は、特例申請が貸与開始後であっても必要性の判断等が適切に行われていることを前提に、最大で特例申請を受領した日の属する月の１日まで遡及して確認する。ただし、貸与を開始する場合は、介護保険対象外となる可能性について利用者の同意を得ること。

⑷

介護認定新規・区分変更申請中等により、暫定で福祉用具貸与を開始する場合
は、貸与前に主治医の意見聴取及びサービス担当者会議開催、プラン作成（同意含む）等を行い、認定結果確認後、特例申請を行うこと。貸与の必要性の判断が適切に行われている場合には、遡及して確認する。ただし、貸与を開始する場合は、介護保険対象外となる可能性について利用者の同意を得ること。

⑸

取決め書で定められた福祉用具貸与有効期間中は、ケアマネジャー等が貸与品の必要性や安全性ついて確認を継続的に行い、貸与中止の必要がある場合は速やかに対処すること。

⑹

取決め書で定められた福祉用具貸与有効期間中に、介護認定区分変更申請等で変更後の介護度が軽度者の場合は、再度特例申請を行うこと。

表１
対象外種目

厚生労働 大臣が定める者のイ
次のいずれかに該当する者（一）日常的に歩行が困難な者

車い す及び車い す付属品

該当基本 調査結果
1-7「3.できない」

取扱い
申請不要
算定可能

（ 二） 日 常生 活 範囲 に おけ る 移動 の基本調査結果がない※1 申請が必要

支 援 が 特 に 必要 と 認 めら れ る

ため、居宅介護支援事

左欄の判断及び福祉者

業所等が主治医から用具貸与品の必要性

得た情報及びサービの判断を確認し文書

ス担当者会議を通じにより通知た適切なケアマネジ
メントにより判断
次のいずれかに該当する者
特殊 寝台及び特 殊寝 台付 属品（一） 日常 的に起 きあが りが困 難 な 者

1-4「3.できない」（二）日常的に寝返りが困難な者

1-3「3.できない」

日常的に寝返りが困難な者

1-3「3.できない 」

次のいずれにも該当する者

3-1「 1.調 査 対 象 者 が床ずれ防止用具
及 び体 位変 換器

申請不要
算定可能
申請不要
算定可能
申請不要
算定可能

（一）意思の伝達、介護者 への反応、 意 思 を 他 者 に 伝 達 で記 憶 ・ 理 解 のい ず れ かに 支 障きる」以外又はがあ る者

3-2～ 3-7 の い ず れ かが「2.できない」又は
3-8～4-15 のいず れが認知症老人徘「1.ない」以外、その徊感 知機器

他、主治医意見書にお申請不要
算定可能

いて、認知症の症状がある旨が記載されている場合も含む。
（ 二） 移 動に お いて 全 介助 を 必要 としな い者

2-2「4.全介助」以外

次の いずれかに該当する者（ 一） 日 常的 に 立ち 上 がり が 困難 な1-8「3.できない」

者
昇降 座椅子はここで判断

2-1「3.一部介助」又は（ 二） 移 乗が 一 部介 助 又は 全 介助 を

「4.全介助」

申請不要
算定可能
申請不要
算定可能
申請不要
算定可能

移動用リフト

必要 とする者（つり具の部

段差 解消機はここで判断

基本調査結果がない※2 申請が必要分を除く）（ 三） 生 活環 境 にお い て段 差 の解 消ため、居宅介護支援事

左欄の判断及び福祉が必 要と認められる者

業所等が主治医から用具貸与品の必要性得た情報及びサービの判断を確認し文書

ス担当者会議を通じにより通知た適切なケアマネジ
メントにより判断
自動排泄処理次の いずれにも該当する者

装置（尿のみ（一）排便が全介助を必要とする者

2-6「4.全介助」を自動的に吸引する機能のもの を除く）

（二）移乗が全介助を必要とする者

2-1「4.全介助」

申請不要
算定可能
申請不要
算定可能

表２
医学的所見に基づき判断例取扱いⅰ）疾病その他の 原因によパ ーキンソ ン病 の治 療 薬によ る※3 申請が必要

り、状態が変動しやす

ＯＮ・ＯＦＦ現象

ⅰ ～ⅲ の 医学 的 所見 に基 づく 判 断か つく、日によって又は時間

適 切な マ ネジ メ ント によ り福 祉 用具 貸

帯によって、頻繁に告示与 品が 特 に必 要 であ る旨 の判 断 を確 認で定める状態に該当す

し文書により通知る者ⅱ）疾病その他の 原因によがん末期の急速な状態悪化※4 申請が必要

り、状態が急速に悪化

ⅰ ～ⅲ の 医学 的 所見 に基 づく 判 断か つし、短期間のうちに告示

適 切な マ ネジ メ ント によ り福 祉 用具 貸で定める状態に至るこ

与 品が 特 に必 要 であ る旨 の判 断 を確 認とが確実に見込まれる

し文書により通知者ⅲ）疾病その他の 原因によぜんそく発作等による呼吸不※5 申請が必要

り、身体への重大な危険

全 、心疾患 によ る心 不 全、嚥 下

ⅰ ～ⅲ の 医学 的 所見 に基 づく 判 断か つ性又は症状の重篤化の障害による誤嚥性肺炎の回避

適 切な マ ネジ メ ント によ り福 祉 用具 貸回避等医学的判断から

与 品が 特 に必 要 であ る旨 の判 断 を確 認頻繁に告示で定める状

し文書により通知態に該当する者【参考】〇指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成 12 年 3 月 1 日老企第 36 号厚生省老人保健福祉局企画課長通知）第 2 の 9（2）
〇指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成 18 年 3 月 17 日老計発第 0317001 号・老振発第 0317001 号・老老発第 0317001 号)別紙 1 第 2 の 11【10】(2)