教育未来創造会議「我が国の未来をけん引する大学等と社会の在り方について（第一次提言）」工程表

令和５年９月５日改訂

内閣官房教育未来創造会議担当室

我が国の未来をけん引する大学等と社会の在り方について（第一次提言）

工程表

教育未来創造会議第一次提言（令和４年５月10日）において示した具体的取組の各事項について、これらの取組が着実に実行に移され、我が国の未来を支える人材を確実に育成することができるよ
う、政府が今後実施に向けて取り組む方策とスケジュールを以下に示す。
◎法律、○政省令・告示、◇通知等、☆予算、□その他※複数省庁による取組で省庁横断的に取り組まれているものは、関係省庁欄において、主担当省庁に下線を付す。
施策
番号

施策内容

2022年度実施状況

当面の取組
2023年度

中期的な取組
2024～26年度

長期的な取組
2027～31年度

関係省庁

１．未来を支える人材を育む大学等の機能強化
少子化により18歳人口が112万人（2022年）から102万人(2032年)へと10年間で９％減少することが見込まれる中で、今後５～10年程度の期間に集中的に意欲ある大学の主体性を生かした取組を推進
し、現在35％にとどまっている自然科学（理系）分野を専攻する学生の割合を５割程度まで引き上げ、高専を含めて毎年約30万人程度を輩出することを目指すなど、社会の変化に伴う課題解決のため、大学等の機能強化を図る。
（１）進学者のニーズ等も踏まえた成長分野への大学等の再編促進と産学官連携強化①デジタル・グリーン等の成長分野への再編・統合・拡充を促進する仕組みの構築○ 大学設置基準等の一部改正を行い、新たに基幹教員制度を設け、一定の範囲内で、同一の教員を複数の大学・学部で必要教員数に算入することを可能とした
ほか、校舎等施設について、必置規定を見直し、大学の実情に応じた整備を可能とするなどとした。【2022□ 新たな基準に基づき、大学等の設置認可審査を実施する。（2024年度（令和６年年９月】度）開設申請より順次適用）○ 学校法人の寄附行為及び寄附行為の変更の認可に関する審査基準の一部改正を行い、成長分野の学部等の設置が促されるよう、大学の実情等に応じた基準校
舎面積に基づき標準設置経費額を減額することを可能とした。【2023年３月】

1・ 学部等の設置要件となる専任教員数や校地・校舎の面積の基準、標準設置経費等について、成長分野の学部等の設置を促進するための規制の大胆な緩和を行う。

2□ 「大学の設置等に係る提出書類の作成の手引」を改訂し、実務家教員の業績の考え方について、職位（教授、准教授等）別に業績の評価の観点を例示して明確化した。【2022年９月】
・ 実務家教員の採用など大学教員の流 □ 大学の設置等に係る提出書類の作成の手引に例示
動性を高めるため、教員審査における多 した実務家教員の教員審査における評価の観点に基づ □ 大学の設置等に係る提出書類の作成の手引等に記載された実務家教員の教員審査に文部科学省
おける評価の観点に基づき、教員審査を行う。
様な経験・業績について、評価の観点の いて、教員審査を実施した。【2023年３月】
明確化など見直しを図る。
○ 大学設置基準等の一部改正を行い、民間からの教員登用の促進等を期して、新たに基幹教員制度を設け、一定の範囲内で、同一の教員を複数の大学・学部
で必要教員数に算入することを可能とした。【2022年
９月】

3

・ 各大学等におけるDX（デジタルトラ
ンスフォーメーション）や、デジタル、グリーン等の成長分野への再編等を行う
際の初期投資（設備等整備、教育プログ
ラム開発、教員研修等）、開設年度からの継続的な運営への支援を行う。その際、単独の大学の取組以上に複数の大学の連携・統合等による取組が進展するような支援の在り方や、複数年度にわたって意欲ある大学等が予見可能性を持って再編に取り組むことのできるよう継続的に支援する方策等について検討を行う。

文部科学省☆ 成長分野をけん引する大学・高専の機能強化に向けた基金について、3,002億円を令和４年度第二次補
正予算に計上した。
□ 成長分野をけん引する大学・高専の機能強化に向けた基金による事業（大学・高専◎ 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法の改機能強化支援事業）について、2023年４月に初回公募を行い、７月に支援対象を選定し正により、同機構に大学及び高等専門学校の学部等のた。
設置その他組織の変更に関する助成金を交付する業務□ 今後も、引き続き公募を行い、順次、支援を実施する。
文部科学省を追加するとともに、基金を設けることとした。
※支援１（学部再編等による特定成長分野への転換に係る支援）は2032年度まで、支援【2022年12月】
２（高度情報専門人材確保に向けた機能強化に係る支援）は原則2025年度まで応募を受○◇ 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法施け付ける予定。
行令等の関係政省令を改正するとともに、中教審大学分科会の審議を経て助成業務の実施に関する基本的な指針を策定した。【2023年２月】

1

施策
番号

施策内容

2022年度実施状況

当面の取組
2023年度

中期的な取組
2024～26年度

長期的な取組
2027～31年度

関係省庁

4□ 複数大学間における単位互換について、その運用□ オンライン教育を活用した複数の大学による教育プログラムや授業科目による単位
・ オンライン教育を活用した複数の大に係る基本的な考え方を文部科学省HPにおいて公開互換の促進に資する周知広報に取り組む。
学による教育プログラムや授業科目によ
文部科学省
し、単位認定の基準と方法等を明らかにするなどして□ 左記の取組の成果を踏まえ、必要な方策を検討・実施する。
る単位互換を促進する。
制度の活用を促進した。

5☆ 成長分野をけん引する大学・高専の機能強化に向けた基金について、3,002億円を令和４年度第二次補
正予算に計上した。
◎ 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法の改正により、同機構に大学及び高等専門学校の学部等の □ 成長分野をけん引する大学・高専の機能強化に向けた基金による事業（大学・高専・ 再編等に関する先進的なベストプラ 設置その他組織の変更に関する助成金を交付する業務 機能強化支援事業）による学部再編等について、選定された大学における取組の実施状
況等を公表する。各大学における取組の効果を測定し、その結果を併せて公表する。まクティスの周知、ガイドブックの策定、 を追加するとともに、基金を設けることとした。
た、ベストプラクティスの周知等により各大学の主体的な取組を促進する。
個別事案へのきめ細かな相談対応などを 【2022年12月】
文部科学省
通じて各大学の主体的な取組を促進す○◇ 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法施 □ 再編等について、大学から個別に相談があった場合は、引き続き、きめ細かく丁寧る。
行令等の関係政省令を改正するとともに、助成業務の に対応する。
実施に関する基本的な指針を策定した。【2023年２月】□ 再編等について、各種団体への説明を行うとともに、大学からの個別の相談についても、きめ細かく丁寧に対応した。

6・ 成長分野への再編等を通じて当該分野における定員増を図る一方で、教育の質や学生確保の見通しが十分ではない大学や学部等の定員増に関する設置認可審査の厳格化を図るなど、少子化を見据えた大学全体としての規模を抑制する仕組
みの整備を行う。

○ 学校法人の寄附行為及び寄附行為の変更の認可に関する審査基準の一部改正を行い、申請者が設置する大学の既設の学部（短期大学又は高等専門学校は学科）の収容定員充足率に関する基準を設定するととも□ 新たな方法（学生確保の見通しに関する審査）により、大学等設置認可審査を実施に、学生確保の審査の観点を明確化した。【2023年３するなど、少子化を見据えた大学全体としての規模を抑制するための取組を行う。
月】（2024年度（令和６年度）開設申請より適用）□ 大学設置・学校法人審議会の下に学生確保の見通
しに関する新たな審査体制を構築し、2024年度（令和文部科学省
６年度）開設申請から、専門家による充実した審査を実施した。【2022年11月】□ 令和５年度においても、地方国立□ 地方国立大学における特例的な定員増について、□ 左記の取組の成果を踏まえ、必要な方策を大学における特例的な定員増につい
令和４年度の審査（令和５年度の学部定員増）で３大て、大学からの申請に基づき審査を行 検討・実施する。
学の取組みを採択した。【令和４年６月】
う。

2

施策
番号

施策内容

7

・ 私学助成について、必要経費の実態等を踏まえた学部等に応じた配分・単価の見直しや、定員未充足大学に対する私学助成の減額率の引き上げ、不交付の厳格化等による教育の質向上を図ることを目的とした定員減へのインセンティブ付
与など、全体の構造的な見直しを進める。

2022年度実施状況

当面の取組
2023年度

中期的な取組
2024～26年度

長期的な取組
2027～31年度

関係省庁☆ 私学助成における、学部等に応じた配分・単価の見直し、定員未充足大学に対する私学助成の減額率の ☆ 令和５年度の私学助成の配分基準☆ 新たな配分基準等に基づき、私学助成の配引き上げ、不交付の厳格化について、令和５年度以降 等の改正を行い、それによる私学助成
文部科学省分を実施する。
の見直しの具体策について各大学に通知を行った。 の配分を実施する。
（2022年11月、2023年２月)◇ 学校法人における自主的な経営改善を一層推進す◇ 学校法人における自主的な経営改善を一層推進するとともに、経営改善に向けた指るとともに、経営指導を実施してもなお、経営改善が導を強化し、著しく経営困難な学校法人には撤退を含む早期の経営判断を促す指導を徹
十分でない法人に対しては、大学等の破たんにより在底する。
学生が不利益を受けることが無いよう、計画的な規模□ 経営悪化傾向にある学校法人に対する経営指導の在り方について改善のための検討の縮小や撤退等も含めた経営判断の検討を求めるなを行い、学生を保護する観点から取組を充実・強化する。
ど、改善に向けた経営指導の強化を図った。

8・ 大学の経営困難から学生を保護する視点から、計画的な規模の縮小や撤退等も含めた経営指導の徹底や、修学支援新○ 修学支援新制度の機関要件の厳格制度の対象を定員充足率が収容定員の８○□ 修学支援新制度については、制度改正を 文部科学省□ 修学支援新制度の見直しについて、有識者会議に化について、検討結果を踏まえて必要割以上の大学とするなどの機関要件の厳踏まえて支援を実施するとともに、継続的に効て制度設計を検討し、2022年12月14日に報告書を取りな制度改正を行い、2024年度から新要格化を図るとともに、在学する学生の円果を検証し、必要に応じた見直しを実施する。
まとめた。
件で審査を実施する。
滑な転学や学籍管理の継承等についても必要な仕組みを整備する。

□ 中央教育審議会大学分科会において、学生保護の □ 学生保護の仕組みに関することも含め、急速な少子化の進行等を踏まえた今後の高仕組みの整備についての内容を盛り込んだ「学修者本 等教育の在り方について引き続き、中央教育審議会大学分科会において審議するととも位の大学教育の実現に向けた今後の振興方策について に、必要な対応策について検討する。
（審議まとめ）」を取りまとめた。【2023年２月】 □ この検討の結論を踏まえ、必要な対応策を講じる。

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施策
番号

施策内容

2022年度実施状況

当面の取組
2023年度

中期的な取組
2024～26年度

長期的な取組
2027～31年度

関係省庁②高専、専門学校、大学校、専門高校の機能強化☆ 独立行政法人国立高等専門学校の運営に必要な基盤的経費について、628億円を令和５年度予算に計上 □ 引き続き、独立行政法人国立高等専門学校機構において、産業界や地域のニーズ等を踏まえた教育を実施する。
した。
☆ 成長分野をけん引する大学・高専の機能強化に向 □ 産業界とも連携して、高専においてデジタル、半導体等の実践的な教育を実施する
けた基金について、3,002億円を令和４年度第二次補 など機能強化をはかる。
正予算に計上した。
□ 引き続き、高等専門学校の設置を☆ 独立行政法人国立高等専門学校の運営に必要な基 検討する地方自治体等からのニーズを □ 地方自治体等のニーズを踏まえ、専門高校
盤的経費について、628億円を令和５年度予算に計上 踏まえつつ、具体的な構想を伺いなが から高等専門学校への改編に向けた環境整備をした。
ら、改編等にかかる課題や改善策につ 実施する。
いて検討を行う。

9☆ 「第５次国立大学法人等施設整備５か年計画」（2021年３月☆ 今後策定予定
31日 文部科学大臣決定）に基づき、各国立高等専門学校が実施す☆ 令和４年度第二次補正予算及び令和５年度予算にの「第６次国立大るソフト・ハードが一体となった「イノベーション・コモンズ
おいて国立大学・高専等の施設整備に係る予算を計上
学法人等施設整備（共創拠点）」の実現に向けた施設整備を支援する。【2025年度
した。
５か年計画」に基まで】（令和４年度第二次補正予算額：582億円）
づき、引き続き、今後策定予定の「第６次国立大学法人等施設整備５か年計画」（令和５年度予算額：363億円）
教育研究環境の整に基づき、引き続き、教育研究環境の整備を支援する。【2026年
・ 産業界や地域のニーズ等を踏まえた備を支援する。
度より】
高専や専攻科の機能強化、専門学校における職業実践専門課程の取組推進、専攻
文部科学
科制度の活用や大学校との連携、高専へ省、国土交の改編も視野に入れた専門高校の充実な 〇 職業実践専門課程の推進について各種会議で周知
通省
ど機能強化のためのソフトとハードが一 を行っており、令和４年６月時点で、職業実践専門課体となった教育環境整備を促進する。
程認定校への補助を実施する県が、過年度の19県から○□ 引き続き、職業実践専門課程制度の認知度向上及び認定学科数の増加に向けた取24県に増加した。
有識者会議における取りまとめを踏まえた、制度改 組を推進するとともにフォローアップの在り方等について有識者会議等を通じて検討す
正（専門士と職業実践専門課程の制度連携）を行っ る。また必要に応じて専門学校の制度の見直しを図ること等により、専門学校における職業実践専門課程の更なる質保証・向上の取組を推進する。
た。【令和４年８月】
認定課程であっても機動的な教育課程の編成を行うことができるよう、学科内にコースを新設する際の認定に係る考え方を明確化した。【令和４年８月】☆ 独立行政法人海技教育機構（JMETS）海技大学校の陸上工作技能訓練センターの完成に向け整備を進めているところ、整備のため令和４年度第二次補正予算□ 独立行政法人海技教育機構における教育内容の高度化等により、優秀な船員を養成に1.2億円を計上した。また、海上実習を行うためのする。
校内練習船について、時代のニーズに即応した高度な海上実習の実施などを目的として代船を建造した。
（2023年３月竣工）□ 学科教育及び操縦教育におけるICT の活用等を推 □ 引き続き、航空大学校について、学科教育及び操縦教育におけるICTの活用等を推進するため、シミュレーターの利用拡大及び座学教育 進するため、シミュレーターの利用拡大及び座学教育のオンライン化（遠隔授業）を行う。
のオンライン化（遠隔授業）を行った。

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施策
番号

施策内容

2022年度実施状況

当面の取組
2023年度

中期的な取組
2024～26年度

長期的な取組
2027～31年度

関係省庁③大学の教育プログラム策定等における企業、地方公共団体の参画促進

10・ デジタル、グリーン等の急激な産業構造の変化に対応する高度な専門性を有する研究開発人材の育成が急務となっていることを踏まえた、大学・高専等における企業による共同講座の設置や、自社の人材育成に資するためのコース・学科等の設置を促進する。

☆ 企業が大学等の高等教育機関において、自社が必要とする専門性を有する人材の育成を図るため共同講 ☆ 引き続き、高等教育機関における □ 当面の取組における事業の成果を踏まえ、 文部科学座を設置する際の費用の一部を補助する高等教育機関 共同講座創造支援事業の着実な実施を 産業と教育の接続の在り方について検討し、必 省、経済産
要な対応を実施する。
業省
における共同講座創造支援事業を通じて、23件の共同 図る。
講座を設置した。

11

・ 企業による大学等教員の受入れ（例
えば、大学等教員が企業で勤務する対価として企業が資金面等で協力する）促進
や、大学での実務家教員等の活用促進な
ど、企業と大学の人的交流をより一層強化する。（その際、実務家教員等によるアントレプレナーシップ教育を推進する。）☆ 令和４年度当初予算にて、スタートアップ・エコ
システム拠点都市の大学を中心とした、実務家教員等 ☆ スタートアップ・エコシステム拠点都市において、実務家教による実践的なアントレプレナーシップ教育を支援し 員等による実践的なアントレプレナーシップ教育の支援を引き続き実施する。
た。
□ クロスアポイントメント制度の活用を検討する大 □ 今後も引き続き、クロスアポイントメント制度の利用促進業
学、企業等からの問い合わせ対応等の利用促進業務を 務に取り組むとともに、大学等への説明機会の確保等に努める。
推進した。

12

☆□ 左記の取組の成果を踏まえ、
必要な方策を検討・実施する。

文部科学
省、経済産
業省

☆ AI・データサイエンス分野等（日本語教育、日本の伝統文化等、日本の強みある専門分野等）において、全国の大学が「共同で利用できる教育コンテンツ」の開発・提供に向け、令和４年度補正予算として □ AI・データサイエンス分野等の社３億円を計上した。全国の大学等に対してコンテンツ 会ニーズの高い学習コンテンツなどに公募を実施し、44コンテンツを採択・公開した。【令 ついて、MOOCなどのプラットフォーム
和５年３月】
を通じた展開の推進や、JV-Campusを□ 大学の国際化促進フォーラム総会において、オン 活用した発信の検討等を進めるととも
ライン教育やデジタルコンテンツを活用した教育手法 に、オンライン教育やデジタルコンテ□ 左記の取組の成果を踏まえ、必要な方策をの好事例等について横展開を図った。【令和４年９ ンツを活用した教育手法の好事例など検討・実施する。
月】の横展開を図る。
□ 大学の国際化促進フォーラムのプロジェクトであ □ 引き続き、全国から申請のあったるグローバル教育イノベーション推進機構（IIGE）に コンテンツ案を、JV-Campus運営委員
・ 産学官で策定した教育プログラムに おいても、オンライン教育等について複数回セミナー 会で審査・選定し、開発・提供された
文部科学
ついて、オンライン等を活用して共有・ を実施した。【令和４年11月】
省、経済産
ものから、随時、JV-Campusで公開す
開放を進める。
業省□ グローバル教育イノベーション推進機構（IIGE) る。
が、アジア、欧州、北米の国・組織から講師や参加者を迎え、オンライン国際教育における質保証に関するセミナーやワークショップを年内に開催した。

□ デジタル人材の育成・確保に向けて、「デジタル人材育成プラットフォーム」において、ポータルサイ
トを通じて産業界で求められるデジタルスキル標準に紐付く教育コンテンツの提示及び企業の事例に基づい □ 引き続き、デジタル人材が継続して育成・確保されるよう、ポータルサイトを通じた「実践的なケーススタディ教育プログラム」、地域 た学びの場を提供する。
の中小企業等との連携により、実践的なデジタル技術の実装方法を学ぶ「課題解決型現場研修プログラム」を実施した。
④企業における人材投資に係る開示の充実

13○ 「人材育成方針」「社内環境整備方針」、これら・ 企業の人的資本への投資の取組などを表現する指標や目標といった非財務情報を有価証券 □ 開示の好事例集の公表により、投資家と企業の建設的な対話に資する情報の開示を
非財務情報の有価証券報告書の開示充実
報告書の開示項目とする「企業内容等の開示に関する 促す。
に向けた検討を行う。
内閣府令等」の改正を行った。【令和５年１月】

金融庁

5

施策
番号

施策内容

2022年度実施状況

当面の取組
2023年度

中期的な取組
2024～26年度

長期的な取組
2027～31年度

関係省庁⑤地方公共団体と高等教育機関の連携強化促進□ 大学関係者を対象とする会議における説明等を通□ 大学関係者を対象とする会議におじ、『地域連携プラットフォーム構築に関するガイド
ける説明機会等をとらえて、各地域にライン』（令和２年10月、文部科学省高等教育局）をおける地域連携プラットフォームの構踏まえた、各地域における地域連携プラットフォーム
築・活用を促す。
の構築・活用を促した。

14□ 『地域連携プラットフォーム構築に関するガイドライン』（令和２年10月、文部科学省高等教育局）を踏まえた、各地域における地域連
携プラットフォームの構築・活用を一層促すとともに、優れた事例を収集し共有する取組を進める。

☆ 「地域活性化人材育成事業～SPARC～」において、令和４年度に６大学を採択し、地域をけん引する ☆ 引き続き、「地域活性化人材育成事業～SPARC～」を実施し、人材を育成する取組の支援を開始した。【2022年８ 地域連携プラットフォームを構築し、地域をけん引する人材を育・ 地域の高等教育機関、地方公共団
体、産業界、金融機関等の様々な関係機 月】また、令和５年度予算において、採択大学の取組 成する取組を支援する。
関が一体となった恒常的な議論の場とし を支援するための予算として約９億円を計上した。
ての地域連携プラットフォームや共創の場の構築を推進する。

□ 左記の事業の成果等について情報発信し、取組の普及を図る。
【2028年度より】

文部科学省☆□ 「地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージ」（令和４年２月１日、総合☆□ 「共創の場形成支援プログラム」において、 科学技術・イノベーション会議）を踏まえ、関係府省との連携強化を図りつつ、「共創バックキャストによるイノベーションに資する研究開 の場形成支援プログラム」等を通じて、自立的・持続的な拠点形成が可能な産学官連携
発と自立的・持続的な拠点形成が可能な産学官連携マ マネジメントシステムの構築を支援し、大学、国立研究開発法人等の研究機関、企業、
ネジメントシステムの構築を推進する拠点21件を新規 地方公共団体等の連携を後押しする。
採択した。【令和４年10月】（令和５年度予算額： ☆□ 今後も引き続き必要な予算の確保に努め、「共創の場形成支援プログラム」等において、バックキャストによるイノベーションに資する研究開発と自立的・持続的な拠138億円の内数）点形成が可能な産学官連携マネジメントシステムの構築を推進する拠点の充実を図る。

15□ 「これからの時代の地域における大学の在り方に □ 『地域で学び、地域を支える。大ついて（審議まとめ）」（令和３年12月、中央教育審 学による地方創生の取組事例集』（令議会大学分科会）も踏まえ、『地域で学び、地域を支 和３年３月、文部科学省高等教育局高□ 左記の取組の成果を踏まえ、必要な方策をえる。大学による地方創生の取組事例集』（令和３年 等教育企画課高等教育政策室）も活用
・ 高等教育担当部署の創設や大学連携 ３月、文部科学省高等教育局高等教育企画課高等教育 し、大学関係者を対象とする会議にお 検討・実施する。
担当職員の配置など、都道府県行政にお 政策室）も活用し、大学関係者を対象とする会議にお ける説明機会等をとらえて好事例を周
総務省、文
部科学省
ける高等教育との連携を強化するための ける説明等を通じ、好事例を周知した。
知する。
取組を促進する。
□ 左記の事業の☆ 令和５年度予算において、「地域活性化人材育成 ☆ 引き続き、「地域活性化人材育成事業～SPARC～」を実施し、成果等について情事業～SPARC～」により採択大学等の取組を支援する 地域社会と大学間の連携を通じて、地域をけん引する人材を育成
報発信し、取組のする大学等の取組を支援するための予算として約９億円を計上した。
普及を図る。

⑥地域における大学の充実や高等教育進学機会の拡充

16☆ 「地域活性化人材育成事業～SPARC～」におい・ 地域社会のリソースを結集したプて、令和４年度に６大学を採択し、地域をけん引する ☆ 引き続き、「地域活性化人材育成事業～SPARC～」を実施し、ラットフォームの形成による地域産業の人材を育成する取組の支援を開始した。【2022年８ 地域社会と大学間の連携を通じて既存の教育プログラムを再構築
高度化、地域発イノベーション等を担う
月】また、令和５年度予算において、採択大学の取組 し、地域をけん引する人材を育成する大学等の取組を支援する。
高度人材を育成する取組を促進する。
を支援するための予算として約９億円を計上した。

□ 左記の事業の成果等について情報発信し、取組の普及を図る。

文部科学省

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施策
番号

施策内容

2022年度実施状況

当面の取組
2023年度

中期的な取組
2024～26年度☆ 「第５次国立大学法人等施設整備５か年計画」（2021年３月
31日 文部科学大臣決定）に基づき、各国立大学法人等が実施する☆ 令和４年度第二次補正予算及び令和５年度予算に ソフト・ハードが一体となった「イノベーション・コモンズ（共おいて国立大学・高専等の施設整備に係る予算を計上 創拠点）」の実現に向けた施設整備を支援する。【2025年度まで】した。
今後策定予定の「第６次国立大学法人等施設整備５か年計画」（令和４年度第二次補正予算額：582億円）に基づき、引き続き、教育研究環境の整備を支援する。【2026年（令和５年度予算額：363億円）
度より】また、大学キャンパスにおいてもZEBの先導モデルの構築等を進めるとともに、他大学や地域への横展開を図る。

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・ 魅力ある地方大学の実現に資するため、その拠点として地域の中核を担う地
方国立大学のソフトとハードが一体となった教育研究環境の整備充実を図る。

□ 令和４年10月、「国立大学法人等の施設整備の推進に関する調査研究協力者会議」において取りまとめた「「イノベーション・コモンズ（共創拠点）」の実□ 令和５年夏頃、「国立大学法人等の施設整備の推進に関する現に向けて」を公表し、各大学等への周知を行った。
調査研究協力者会議」の報告書をとりまとめる予定。
□ 令和４年12月より「国立大学法人等の施設整備の□ 「第５次国立大学法人等施設整備５か年計画」の計画年度終推進に関する調査研究協力者会議」において、教育未了後（2026年度以降）に策定予定の次期計画（第６次国立大学法
来創造会議第一次提言及び第二次提言等も踏まえた今
人等施設整備５か年計画）を検討・策定する。【2026年３月ま
後の施設整備の考え方や推進方策等について議論を進で】めており、令和５年４月に「まとめの方向性」を取りまとめ、公表した（同年夏頃報告書のとりまとめ予定）。

長期的な取組
2027～31年度

関係省庁☆ 今後策定予定の「第６次国立大学法人等施設整備
５か年計画」に基づき、引き続き、教育研究環境の整備を支援する。

内閣官房、
文部科学省
□ 今後策定予定の「第６次国立大学法人等施設整備
５か年計画」について周知を図るとともに、必要な支援を実施する。

☆□ 「国立大学法人等におけるイノベーション・コ
モンズ（共創拠点）の先導的事例の創出支援事業」の ☆□ 大学等に対する「イノベーション・コモンズ（共創拠
公募の結果、２大学の事業を採択し、事業を実施し 点）」の実現に向けた施設整備の企画段階からの支援や、各大学
た。あわせて、共創拠点を計画する大学等の個別相談 等のニーズも踏まえた伴走支援を行う。
に応じる等、伴走支援を行った。

18□ 引き続き、適切な情報提供の実施□ 複数大学間における単位互換について、その運用 等を通じて単位互換制度の活用を促進に係る基本的な考え方を文部科学省HPにおいて公開 する。
し、単位認定の基準と方法等を明らかにするなどして ☆□ 地方へのキャンパス移転につい制度の活用を促進した。
ては、国立大学法人運営費交付金や私☆□ 地方へのキャンパス移転については、国立大学 立大学等経常費補助金の基盤的経費に □ 左記の取組の成果を踏まえ、必要な方策を
法人運営費交付金や私立大学等経常費補助金の基盤的 よって大学の発意に基づく取組を支援 検討・実施する。
経費によって大学の発意に基づく取組を支援するとと するとともに、『地域で学び、地域を・ オンライン等の積極的な活用や地方 もに、『地域で学び、地域を支える。大学による地方 支える。大学による地方創生の取組事
創生の取組事例集』も活用し、大学関係者を対象とす 例集』も活用し、大学関係者を対象とへのキャンパス移転の促進などを通じ
内閣官房、て、地方における高等教育への進学機会 る会議における説明等を通じて好事例を周知した。 する会議における説明機会等をとらえ文部科学省て好事例を周知する。
の拡充を図る。

☆ 東京圏の大学等の地方へのサテラ☆ マッチング支援ポータルサイトを運用し情報提供 イトキャンパスの設置に向け、ポータを行うとともに、誘致を希望する地方公共団体の誘致 ルサイトにおける情報発信等や誘致を □ 左記の取組の成果を踏まえ、必要な方策を
プランを磨き上げ、マッチングにつなげるためのコン 希望する地方公共団体に対する計画検 検討・実施する。
サルティングを通年で実施した。（0.2億円）
討段階からの助言等によって地方公共団体と大学等の連携を推進する。

7

施策
番号

施策内容

2022年度実施状況

当面の取組
2023年度

中期的な取組
2024～26年度

長期的な取組
2027～31年度

関係省庁⑦地域のニーズに合う人材育成のための産学官の連携強化

19

・ デジタル・グリーン分野での需要の急拡大が見込まれる半導体・蓄電池に関して、関連企業等の集積地域において人材育成に関するコンソーシアムを産学官が連携して組成し、地域のニーズに合った人材育成を行う。

＜半導体＞
＜半導体＞
□ 引き続き、各地域で産学官連携の◇ 九州地域に続き、東北・中国・中部地域におい 取組を進めていくとともに、未設立のて、産学官連携で半導体人材を育成するためのコン 関東・北海道地域においても、半導体
ソーシアムを設立し、取組を開始した。
人材育成のためのコンソーシアムを新□ 一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）を たに設立する予定。
中心とする産業界と、独立行政法人国立高等専門学校 □ 先行的な優良事例を他地域・大機構が連携し、半導体人材の育成に向けたモデルカリ 学・高専へ横展開するなど、各地域やキュラムの策定に向けた検討を重ね、令和４年度末ま 産業界におけるこれまでの取組をさらでに一次とりまとめを行った。
に発展・強化していく。
□ JEITAの人材育成タスクフォースを中心に、半導体関連企業から講師を派遣して各地の高専や大学にお ＜蓄電池＞＜半導体・蓄電池＞
文部科学
いてキャリア講演会を実施する等の取組を実施した。 □☆ 令和４年度末に取りまとめた方□ コンソーシアムにおける議論を踏まえた教 省、経済産
向性に基づき、令和５年度は、産学官育活動を本格的に開始する。
業省＜蓄電池＞
で、教育プログラムの学習内容・指導□☆ 蓄電池関連産業が集積する関西地域において、 方法を整理し、産総研関西センターに産学官から構成される人材育成コンソーシアムを設立 おいて、教育プログラムで使用されるした。令和４年度末には、地域の高校・高専や産総研 実機の導入を進める。令和６年度から
関西センター等における教育プログラムの方向性及び は、関西エリアを中心に、バッテリー
令和５年度のアクションプランを取りまとめた。
人材育成を開始する。また、全国への☆□ 独立行政法人国立高等専門学校機構において、 展開も検討する。
半導体に係る高専のモデルカリキュラムを策定するた □引き続き、独立行政法人国立高等専
めの予算を措置し、取組を実施した。（独立行政法人 門学校機構において、半導体等に係る国立高等専門学校運営費交付金628億円の内数で実高専のモデルカリキュラムの策定を進施）め、地域ニーズに沿った教育が展開できるよう検討を行う。

（２）学部・大学院を通じた文理横断教育の推進と卒業後の人材受入れ強化①STEAM 教育の強化・文理横断による総合知創出

20・ 人文・社会科学系における理系科目
や、自然科学系における文系科目の設定 ◇ 令和５年２月24日付けで、中央教育審議会大学分 □ 「教学マネジメント指針(追補)」について、引き続き、各大学に周知を行うとともといった、大学入学者選抜における文理 科会「教学マネジメント指針(追補)」が取りまとめら に、各大学の取組内容について、好事例の収集・公表などのフォローアップを通じて、 文部科学省
取組を促進する。
横断の観点からの出題科目の見直しを促 れ、各大学に周知を行った。
進する。

21

☆ 「知識集約型社会を支える人材育成事業」におい□ 事業の成果等☆ 引き続き、「知識集約型社会を支える人材育成事業」を通じて、採択大学の取組を支援するとともに、令和５年度について情報発信て、文理横断・学修の幅を広げる教育プログラムを構築・実施す
し、取組の普及を・ 文理横断による総合知の創出を図る 予算において、採択大学等の取組を支援するための予 る大学等の取組を支援する。
図る。
ための論理的思考力と規範的判断力を磨 算として約３億円を計上した。
き、課題発見・解決力、未来社会の構想・設計力を身に付けるリベラルアーツ
文部科学省□ 中央教育審議会大学分科会において、主専攻・副□☆ 左記の検討を踏まえ、文理横断的な教育プログラムの実施等に対する補助金等を教育の強化や、ダブルメジャー、メ
専攻制の活用等を含む文理横断・文理融合教育の推進
通じた優れた取組への支援や、成長分野をけん引する大学・高専の機能強化に向けた基ジャー・マイナーなどの複数専攻の学修についての内容を盛り込んだ「学修者本位の大学教育金による事業（大学・高専機能強化支援事業）を活用した学部再編等の促進に向けた支を促進する。
の実現に向けた今後の振興方策について（審議まと援、各大学における入学者選抜の改善を推進する。
め）」を取りまとめた。【2023年２月】

8

施策
番号

22

施策内容

2022年度実施状況

当面の取組
2023年度

中期的な取組
2024～26年度

長期的な取組
2027～31年度

関係省庁◇ 令和５年度大学入学者選抜実施要項においても、学部等の枠を超えた学生募集を行うことについて記載 ◇ 令和６年度大学入学者選抜実施要項においても、引き続き、学部等の枠を超えた学生募集を行うことについて記載し、各大学に周知する。
した。
◇ 令和５年２月24日付けで、中央教育審議会大学分 □ 各大学の取組内容について、好事例の収集・公表などのフォローアップを通じて、科会「教学マネジメント指針(追補)」が取りまとめら 取組を促進する。
文部科学省
れ、各大学に周知を行った。

・ 学部等の枠を超えた大学入学者選抜の実施などによる入学後の専攻分野の決定（レイトスペシャライゼーション）
や、入学後の専攻分野の転換、編入学な
ど、学生が大学での学修の中で専攻分野を決定したり、専攻分野の転換をより容易にしたりする等の複線的・多面的な学 ☆ 「知識集約型社会を支える人材育成事業」におい☆ 引き続き、「知識集約型社会を支える人材育成事業」を通じびの実現を図る。
て、採択大学の取組を支援するとともに、令和５年度て、文理横断・学修の幅を広げる教育プログラムを構築・実施す
予算において、採択大学等の取組を支援するための予る大学等の取組を支援する。
算として約３億円を計上した。

□事業の成果等について情報発信
し、取組の普及を図る。

□ 全学的なデジタルリテラシーの向上に向け、大学 □ 引き続き、認定制度を継続的に運用、普及・展開するとともに、今後社会で求めら及び高等専門学校で実施する数理・データサイエン れるデジタルリテラシーの変化などを踏まえながら、制度の見直し等必要に応じた対応を検討する。
ス・AI教育プログラムを認定した。
□ 大学が行うSD・FDの状況を把握・公表した。ま□ 引き続き、大学が行うSD・FDの状
た、複数大学間における単位互換について、その運用
況を把握・周知を行うとともに、適切 □ 左記の取組の成果を踏まえ、必要な方策をに係る基本的な考え方を文部科学省HPにおいて公開な情報提供の実施等を通じて単位互換 検討・実施する。
し、単位認定の基準と方法等を明らかにするなどして制度の活用を促進する。
制度の活用を促進した。

23

・ 全学的なデジタルリテラシーの向上に向けた基礎素養としてのデータサイエ
ンス等の履修促進や既存の理工系大学等における現職・実務家教員向けのリスキ
ル・プログラムの開設を支援する。その際、オンラインを積極的に活用して優れた授業を活用する単位互換や研修を促進する。

☆□ ワークショップの開催【令和４年８月】や取組
事例の共有【令和４年５月】など、「統計エキスパー
ト人材育成コンソーシアム」として、参画大学等における統計エキスパート育成システム構築に向けた取組☆□ これにより、明らかになった統を実施した。
計エキスパート人材育成に向けた課題
データサイエンスの基盤となる統計学のエキスパートについて整理し、その検討結果を踏まを育成するため、参画大学等の若手研究者を大学統計
え、令和５年度以降のコンソーシアム
教員に育成する２年間の研修（第１期）を実施してい運営や第２期研修などの今後の活動のる。【令和３年10月～令和５年９月】
改善を図る。
研修に参加する若手研究者や参画大学等の意見・要望を幅広く聴取し、第三者からなるアドバイザリー
ボードの助言を得て、コンソーシアムの活動状況の「自己点検」を実施する。【令和４年10月～令和５年
２月】

文部科学省
☆□ 「統計エキスパート人材育成プロジェクト」を継続的かつ着実に実施する。【2026年３月まで】
事業終了後は、育成された人材が指導者となり持続的に人材育成を行う「統計エキスパート
人材育成エコシステム」を構築する。

9

施策
番号

施策内容

2022年度実施状況

当面の取組
2023年度

中期的な取組
2024～26年度

長期的な取組
2027～31年度

関係省庁□ 各大学の取組内容について、好事例の収集・公表などのフォローアップを通じて、取組を促進する。
◇ 令和５年２月24日付けで、中央教育審議会大学分□ 教学マネジメント指針の見直し内容を踏まえ、大学等設置認可審査を実施する。
科会「教学マネジメント指針(追補)」が取りまとめら□ 「教学マネジメント指針(追補)」について、引き続き、各大学に周知を行うとともれ、各大学に周知を行った。
に、各大学の取組内容について、好事例の収集・公表などのフォローアップを通じて、取組を促進する。

24

・ こうした総合知を育成するための入試科目の見直し、入学後の文理横断型の教育、複線的・多面的な学び、全学的なデータサイエンス教育等について、「教学マネジメント指針」の見直しや、設置認可審査や修学支援新制度の機関要件の審査での反映、積極的に取り組む大学の好事例の収集・展開、基盤的経費の配分におけるメリハリ付けによるインセン
ティブの付与に取り組むなど、学生の学びの充実に向けた実効性ある方策を講ずる。

○ 修学支援新制度の機関要件の審査○□ 修学支援新制度については、制度改正を□ 修学支援新制度の見直しについて、有識者会議にへの反映について、検討結果を踏まえ踏まえて支援を実施するとともに、継続的に効て制度設計を検討し、2022年12月14日に報告書を取りて必要な制度改正を行い、2024年度か果を検証し、必要に応じた見直しを実施する。
まとめた。
ら新要件で審査を実施する。
文部科学省☆ 各国立大学の主体的な組織改革の支援を実施予定。（令和５年度国立大☆ 令和４年度の運営費交付金において、各国立大学
学法人運営費交付金１兆784億の内の主体的な組織改革の支援を実施した。（令和４年度数）□ 左記の取組の成果を踏まえ、必要な方策を
国立大学法人運営費交付金１兆786億の内数）☆ 入試科目の見直し等に関し、令和検討・実施する。
☆ 入試科目の見直し等に関し、令和４年度の私学助
５年度の私学助成の配分においてイン成の配分においてインセンティブの付与を実施した。
センティブの付与を実施予定。（令和（令和４年度私立大学等経常費補助金2,975億円の内５年度私立大学等経常費補助金2,976
数）
億円の内数）☆ 「知識集約型社会を支える人材育成事業」におい □☆ 「知識集約型社会を支える人材育成事業」の実施やその成て、採択大学の取組を支援するとともに、令和５年度 果の周知を通じて、入学後の文理横断型の教育、複線的・多面的予算において、採択大学等の取組を支援するための予 な学びに関する好事例の収集・展開を図る。【2025年３月まで予定】算として約３億円を計上した。

25□ 左記の取組の成果を踏まえ、必要な方策を検討・実施する。

○ 「大学、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準」を改正し、設置認可申請等における定員管理に係る取扱を入学定員から収容定員に基づく算○ 収容定員に基づく新たな基準を踏まえ、大学等設置認可審査を実施する。
定へと改めた。【2022年９月】
・ 基盤的経費の配分や設置認可申請等 □ 改正後の「大学、短期大学及び高等専門学校の設における定員管理に係る取扱いについ置等に係る認可の基準」に基づき、令和６年度開設のて、現行で入学定員に基づく単年度の算 設置認可申請等を受け付けた。【2023年３月】
定としているものは、収容定員に基づく
複数年度の算定へと改めるなど、入学定
員管理の柔軟化を進める。
☆ 国立大学の運営費交付金における定員管理に係る □ 国立大学においては、左記取り組みを踏まえ、定員管理を実□ 左記の取組の取扱いの変更について、令和５年２月に通知を発出し 施する。
成果を踏まえ、必☆ 令和５年度以降の私学助成における定員管理に係る配分基準た。
要な方策を検討・☆ 私学助成における定員管理に係る取扱いの変更に 等について、順次、改正を行い、それによる私学助成の配分を実
実施する。
施する。
ついて、令和４年11月に通知を発出した。

文部科学省

10

施策
番号

施策内容

2022年度実施状況

当面の取組
2023年度

中期的な取組
2024～26年度

長期的な取組
2027～31年度

関係省庁②「出口での質保証」の強化

26

27

・ 密度の濃い主体的な学修を促す教育プログラムや厳格な成績評価等を大学が責任を持って実施するため、設置基準の見直しを行うなど、ST比の改善等による教育体制の充実を図る。

・ 認証評価における大学評価基準に「学修成果の把握と評価に関すること」
を追加するとともに、学修成果・教育成
果についての情報公表の取組に対する評価を促進する。また、認証評価の結果を社会が利用しやすい形で一覧性をもって公表する。

□ 中央教育審議会大学分科会において、「出口における質保証」の充実・強化についての内容を盛り込ん□ 左記の審議まとめを踏まえ、必要 □ 左記の検討の結論を踏まえ、必要な対応策
だ「学修者本位の大学教育の実現に向けた今後の振興
文部科学省
を講じる。
な対応策を講じる。
方策について（審議まとめ）」を取りまとめた。
【2023年２月】○ 検討内容を踏まえて、機関別認証評価第３サイクル（～2024
年度）中に必要な制度改正を行い【2025年３月まで】、2025年度□ 必要な制度改正の具体的内容について検討を進め から、各認証評価機関に対して、制度改正を踏まえた対応を促進た。また、認証評価機関等と調整の上、認証評価の結 する。
果を大学等毎に一覧化し、2022年度末に文部科学省の ◇ 各認証評価機関宛てに通知等を行い、学修成果・教育成果等についての情報公表の取組に対する評価を促進する。
HPにて公表した。
◇ 協議の結果を踏まえ、一覧性をもった認証評価結果の公表を行う。

□ 各認証評価機
関に対して、制度改正を踏まえた対応や、学修成果・
教育成果等についての情報公表の取組に対する評価を促進する。
□ 毎年度の認証評価の結果について、社会が利用しやすい形での一覧
性をもった公表を
引き続き行う。

文部科学省③大学院教育の強化

28□ 左記の中間とりまとめを踏まえ、引き続き、大学院部会において人文・社会科学系□ 中央教育審議会大学分科会大学院部会において、 大学院を中心に、修士課程と博士課程それぞれのキャリアパスや今後の在り方について
・ 修士課程の位置付けを整理した上で 「人文科学・社会科学系における大学院教育改革の方 検討を進め、2023年度中に報告書を取りまとめる。
文部科学省
博士課程との役割分担の明確化を図る。 向性（中間とりまとめ）」を取りまとめた。【2022年 □ 上記とりまとめについて、各大学へ周知するとともに、これを踏まえた大学院教育
改革施策の検討・実施等を通じて、修士課程・博士課程それぞれに応じた大学院教育や８月】
キャリアパスの振興を図る。

11

施策
番号

29

施策内容

2022年度実施状況

当面の取組
2023年度

中期的な取組
2024～26年度

長期的な取組
2027～31年度

関係省庁☆ 「卓越大学院プログラム事業」について、43億円
を令和５年度政府予算に計上した。これにより、様々なセクターをけん引する卓越した博士人材の育成や持続的に人材育成・交流及び新たな共同研究が持続的に展開される拠点の創出による、大学院全体の改革を引□ 左記の中間とりまとめを踏まえ、引き続き、大学院部会において人文・社会科学系
き続き推進する。
☆ 令和５年度新規事業として、「人文・社会科学系 大学院を中心に、多様なキャリアパスやこれに向けた大学院教育の在り方について検討
ネットワーク型大学院構築事業」について２億円を令 を進め、2023年度中に報告書を取りまとめる。
和５年度政府予算に計上した。これにより、ネット □ 「卓越大学院プログラム事業」や「人文・社会科学系ネットワーク型大学院構築事
ワーク型の教育研究体制の構築により研究指導やキャ 業」を含め、専門分野の深掘りや新規分野の開拓に加えて、政策立案、産業育成、企業
リア支援機能の強化を図りつつ、企業や公的機関等の 経営のできる博士人材の育成など、修了後の多様なキャリアパスを念頭にした教育プロ
参画を促し社会の期待に応える新たな人文科学・社会 グラムの充実を図る。
科学系の大学院教育モデルの実現を推進する。
□ 中央教育審議会大学分科会大学院部会において、「人文科学・社会科学系における大学院教育改革の方・ 専門分野の深掘りや新規分野の開拓
向性（中間とりまとめ）」を取りまとめた。【2022年に加えた政策立案、産業育成、企業経営
８月】のできる博士人材の育成など、修了後の文部科学省
多様なキャリアパスを念頭にした教育プ
ログラムを充実する。
☆□ 令和３年度より新たに開始した博士後期課程学生支援事業等により、☆□ 令和３年度より新たに開始した「次世代研究者
高度な研究力を有する博士人材が多様
挑戦的研究プログラム」及び「科学技術イノベーショな分野で活躍できるよう、企業での研□ 左記の取組の成果を踏まえ、必要な方策をン創出に向けた大学フェローシップ創設事業」等によ
究インターンシップや海外研鑚機会の検討・実施する。
り、企業での研究インターンシップなどの博士人材が提供、マネジメントなどのスキル形成
産業界等を含め幅広く活躍するためのキャリアパス整等に取組むことで、博士人材が産業界備を進めた。
等を含め幅広く活躍するためのキャリ
アパス整備を進めていく。
☆ 令和４年度当初予算にて、スタートアップ・エコ☆ スタートアップ・エコシステム拠点都市において、起業といシステム拠点都市において、起業というキャリアパス
うキャリアパスも念頭にして実践的なアントレプレナーシップ教も念頭にした実践的なアントレプレナーシップ教育を育の支援を引き続き実施する。
支援した。

30

◇□ 「ポストドクター等の雇用・育成に関するガイ
ドライン」（令和２年12月３日）の周知などを行い、各大学・研究機関における博士課程学生を対象とした◇□ 「ポストドクター等の雇用・育成に関するガイドライン」のフォローアップ調査
RAの適切な処遇の確保を促した。
・ 学生の研究業務や研究補助業務に対◇□ 博士課程学生の雇用・受入環境等に関する事項 の結果も踏まえ、引き続き、各大学・研究機関における博士課程学生を対象としたRAの 文部科学省
する対価としての給付を進める。
への対応状況、課題等について把握するため、「ポス 適切な処遇の確保を促進する。
トドクター等の雇用・育成に関するガイドライン」についてフォローアップ調査を実施した。【令和５年３
月まで】
-

31

☆ 左記の取組の成果を踏まえ、必要な方策を検討・実施する。

・ 研究力強化を図る観点から、世界トップレベルの研究型大学を志向する大学について、学部から大学院への学内資源（定員等）の重点化を図り、大学院を強化・充実する。

□中央教育審議会大学分科会（大学院部会等）において、大学院教育の強化・充実に向けた検討を行う。

□ 世界最高水準の研究大学の実現を目指す国際卓越□ これまでの実績や蓄積のみで判断するのではなく、世界最高研究大学の公募を実施。申請大学は、「先進性の高水準の研究大学の実現に向けた「変革」への意思(ビジョン)とコ
い、分野を横断したカリキュラム・デザインに基づく
ミットメントの提示に基づき国際卓越研究大学の選定を着実に進博士課程プログラムの構築」といった研究上のポテン
める。
シャルを向上し続ける方策を作成した。

□ 左記の取組の状況を踏まえ、必要な方策を検討・
実施する。

文部科学省

12

施策
番号

施策内容

2022年度実施状況

当面の取組
2023年度

中期的な取組
2024～26年度

長期的な取組
2027～31年度

関係省庁④博士課程学生向けジョブ型研究インターンシップの検証等

32

・ 産業界と大学が連携して大学院教育を行い、国際競争に耐え得る研究力に裏打ちされた実践力を養成する博士課程学
生のジョブ型研究インターンシップについて試行を踏まえた更なる参画大学・企業の増加へ向けた検証を進めるとともに、インターンシップを軸に、産学の協力を得ながら、修士課程や学部の学生、既卒者・中途採用者等の採用・就職の在り方の多様化に向けた検討を進める。

□ ジョブ型研究インターンシップに□ ジョブ型研究インターンシップを推進する協議体 ついて、2021年度に実施したトライア
である「ジョブ型研究インターンシップ推進協議会」 ル結果を含めた実績について検証し好への大学及び企業の参画を促進し、2023年度末時点に 事例を収集するとともに、本事業へ参おいて64の大学と50の企業が参加した。
画する大学及び企業を増やすための広□ 学生の就職・採用活動に関する省庁等と関係省庁 報活動を展開する。また、収集した好連絡会議を年度内に２度開催し、採用・就職の在り方 事例については、学生の就職・採用活の多様化に向けた検討、取りまとめを行い、経済団体 動に関係する省庁等とも情報共有し、に要請を行った。
今後の就職・採用活動の在り方を検討する上で、必要に応じて活用する。

□ ジョブ型研究インターンシップ推進事業にかかる財政措置期間終了後も、本制度が産業界・学界において積極的に活用されるよう、必文部科学省
要に応じて適切な取組を行う。また、就職・採用活動については、時代に即した内容となるよう引き続き検討を行う。

⑤大学等の技術シーズを活かした産学での博士課程学生の育成等

33

34☆ 引き続き、左記の施策を継続しつ☆ 民間企業との共同研究等を実施する若手研究者の つ、スタートアップの課題解決に向け □ 若手研究者のイノベーション創出等に必要
・ 若手研究者の有望な研究シーズを活 研究開発を支援した。
たスタートアップと若手研究者との共 な施策について実施・検討を行う。
用したイノベーション創出や若手研究者
同研究等の支援を実施する。
の人材流動化の促進に向けた大学・高専
文部科学
等の若手研究者の研究シーズの掘り起こ
省、経済産
し、スタートアップとのマッチングや共業省
同研究を通じた事業化、博士課程学生の□ ジョブ型研究インターンシップに企業へのインターンシップ等の支援を行 □ ジョブ型研究インターンシップを推進する協議体 ついて、学生及び企業ともに積極的に □ ジョブ型研究インターンシップ推進事業にう。
である「ジョブ型研究インターンシップ推進協議会」 本事業に参加できるよう、参画機関の かかる財政措置期間終了後も、博士課程学生のへの大学及び企業の参画を促進し、2023年度末時点に 意見を適切に取り入れながら、マッチ 企業へのインターンシップへの取組が拡大していくよう、適切な取組を行う。
おいて64の大学と50の企業が参加した。
ング支援等にかかる仕組みを確立する。

☆ 令和４年度第二次補正予算で新た☆ 令和３年度補正予算及び令和４年度当初予算にてに造成した大学発新産業創出基金を活スタートアップ・エコシステム拠点都市において、自用し、スタートアップ・エコシステム
治体・産業界と連携し、大学等における実践的なアン
拠点都市を中心に技術シーズの掘り起
トレプレナーシップ教育とギャップファンド及び技術・ 大学、高専等における技術シーズの シーズの掘り起こしを一体的に進める、起業支援体制 こしや経営を担う人材のマッチングも含めたギャップファンドプログラムを掘り起こしや、創出された大学発ベン構築等に向けた支援を実施した。
創設する。
チャー等の経営を担う人材のマッチング支援を行う。

□ 大学等における技術シーズと外部経営人材とのマッチング施策の検討を行った。

☆ スタートアップ・エコ
システム拠点都市において、自治体・産業界と連携し、大学等における実践的 ☆ 左記の取組のなアントレプレナーシップ 成果を踏まえ、必教育とギャップファンド及 要な方策を検討・
び技術シーズの掘り起こし 実施する。
を一体的に進める、起業支
援体制構築等に向けた支援を引き続き実施する。

文部科学
省、経済産
業省

☆ 左記の検討を踏まえ、令和５年度から大学等における技術シーズと外部 □ 大学発ベンチャー等と経営人材のマッチン
経営人材とのマッチング施策を実施す グ等に必要な施策について実施・検討を行う。
る。

13

施策
番号

施策内容

2022年度実施状況

当面の取組
2023年度

中期的な取組
2024～26年度

長期的な取組
2027～31年度

関係省庁⑥企業や官公庁における博士人材の採用・任用強化

35□ 人事院において、2022年11月に人事院規則を改正し、博士課程修了者の有する専門性を適切に評価してより高い初任給の決定ができる仕組みを整備した（2023年４月１日施行）。
□ 内閣人事局、内閣府科技事務局、文部科学省の連名で各府省等における博士号取得者の活用に関する検□ 国家公務員における博士号取得者の待遇改善につき、実施可能な方策について順次討に向けた調査を実施し、2023年１月に公表した。
実施する。2023年度には、新たな初任給基準に基づく待遇改善を実施する。
□ 国家公務員の名刺への博士号の記載の推奨を実施した。
内閣人事□ 科学技術・学術審議会人材委員会において、博士・ 博士号取得者の企業・官公庁での採 号取得者の採用・処遇などについて企業等に対しヒア局、人事用・任用強化に向けた優良事例の普及啓 リングを実施し、キャリアパス拡大について審議を
院、内閣
府、文部科
発や国家公務員における待遇改善につい 行った。
学省、経済ての検討を進める。
産業省☆ 「卓越大学院プログラム事業」などにおける、
キャリアパス拡充に向けた先導的な取組・成果等の横展開のため、「大学院教育改革フォーラム2022 －新☆ 「卓越大学院プログラム事業」などにおける、キャリアパス
たな価値の創出－」を令和４年12月に開催した（主拡充に向けた先導的な取組・成果の横展開を「大学院教育改革
催：東北大学）。
フォーラム」の開催等により図る。
☆ 「卓越大学院プログラム事業」について、「大学院教育改革フォーラム」経費含む43億円を令和５年度
政府予算に計上した。

36□ 左記の取組の成果を踏まえ、必要な方策を検討・実施する。

□ 官公庁インターンシップについて、博士課程学生 □ 博士課程学生を含む層への情報周・ 官公庁におけるインターンシップへ を含む層への情報周知の強化を図った。
知強化の措置を講じることにより、官 □ 左記の取組の成果を踏まえ、必要な方策をの博士課程学生の参加を進める。
□ 文部科学省において、博士後期課程学生を対象と 公庁インターンシップへの博士課程学 検討・実施する。
したジョブ型研究インターンシップの募集を行った。 生の参加促進を図る。

内閣人事
局、
文部科学
省、
関係府省庁

14

施策
番号

施策内容

当面の取組
2023年度

2022年度実施状況

中期的な取組
2024～26年度

長期的な取組
2027～31年度

関係省庁（３）理工系や農学系の分野をはじめとした女性の活躍推進①女性活躍プログラムの強化◇ 令和６年度大学入学者選抜実施要項においても、理工系女子など多様な背景等を持った入学者の選抜の工夫に◇ 令和５年度大学入学者選抜実施要項において、ついて記載し、各大学に周知する。
2025年度（令和７年度）の選抜に当たって見直しを予□ 各大学の取組内容について、好事告している内容（理工系女子など多様な背景等を持っ例の収集・公表などのフォローアップ
た入学者の選抜の工夫）を前倒して反映し、各大学にを通じて、取組を促進する。
対応を促した。
☆ 入学者選抜において、理工系等の☆ 令和４年度の運営費交付金において、入学者選抜
女子学生の確保等に取り組む国立大学
における理工系等の女子学生の確保等に取り組む国立に対し、支援を実施予定。（令和５年
大学に対して支援を実施した。（令和４年度国立大学
度国立大学法人運営費交付金1兆784億
法人運営費交付金1兆786億の内数）の内数）☆ 入学者選抜において、理工系等の女子学生の確保☆ 入学者選抜において、理工系等のに取り組む大学に対し、令和４年度の私学助成の配分
女子学生の確保に取り組む大学に対においてインセンティブの付与を実施した。（令和４
し、令和５年度の私学助成の配分にお
年度私立大学等経常費補助金2,975億円の内数）
いてインセンティブの付与を実施予定。（令和５年度私立大学等経常費補
助金2,976億円の内数）□ 各大学の取組内容について、好事例の収集・公表などのフォローアップを通じて、取組を促進する。
文部科学省☆ 取組を推進する大学に対し、運営費交付金
や私学助成による支援を行う。

37

・ 女子学生の占める割合の少ない分野の大学入学者選抜における女子学生枠の確保等に積極的に取り組む大学等に対して、運営費交付金や私学助成による支援を強化する。

38☆ 令和４年度は「ダイバーシティ研究環境実現イニ ☆ 引き続き、出産・育児等のライフ・ 大学の教員等の出産・育児等のライ
シアティブ」において新たに８機関を採択しており、 イベントと研究を両立するための環境 □ 左記の取組の成果を踏まえ、必要な方策をフイベントと研究活動の両立を支援する
文部科学省
出産・育児等のライフイベントと研究を両立するため 整備やサポート制度の構築等の取組を 検討・実施する。
施策を充実する。
の環境整備やサポート制度の構築等の取組を進めた。 進めていく。

39☆ 女性登用に取り組む国立大学に対☆ 女性登用に取り組む国立大学に対し、令和４年度 し、令和５年度の運営費交付金の配分の運営費交付金の配分においてインセンティブの付与 においてインセンティブの付与を実施を実施した。（令和4年度国立大学法人運営費交付金1 予定。（令和５年度国立大学法人運営
・ 運営費交付金等、大学への資源配分□ 左記の取組の成果を踏まえ、必要な方策を
兆786億円の内数）
費交付金１兆784億円の内数）において女性登用のインセンティブの付
文部科学省☆ 女性登用に取り組む大学に対し、令和４年度の私 ☆ 女性登用に取り組む大学に対し、 検討・実施する。
与を行う。
学助成の配分においてインセンティブの付与を実施し 令和５年度の私学助成の配分においてた。（令和４年度私立大学等経常費補助金2,975億円 インセンティブの付与を実施予定。
の内数）（令和５年度私立大学等経常費補助金
2,976億円の内数）□ 国立大学法人ガバナンスコードを踏まえ、引き続き取組を促進するよう、各国立大学法人へ依頼した。 □【令和４年７月】

40

・ 女性管理職の登用拡大に向けた大学
ガバナンスコードの見直し、学部ごとの女子学生・女性教員の在籍・登用状況な
どの情報開示の促進を図る。

-

引き続き、国立大学における情報開示を促進する。

□ 成立した「私立学校法の一部を改正する法律」を受けて、各私学団体に □ 引き続き各大学における情報開示を促進す
おけるガバナンスコードの改定に向け る。
文部科学省
た取組を促進する。

□ 公立大学協会において、公立大学のガバナンス
コードを策定した。【2023年２月】□ 令和４年度の大学設置基準等の一部改正とも関連 □して、女性教員等の登用状況等に係る情報公表の適切な実施を改めて促している。

引き続き、各大学における情報開示を促進する。

15

施策
番号

施策内容

2022年度実施状況

当面の取組
2023年度

中期的な取組
2024～26年度

長期的な取組
2027～31年度

関係省庁②官民共同修学支援プログラムの創設

41□ 大学と民間企業等が連携して、理□☆ 理工農系の女子学生の修学や卒業後の活□ 大学と民間企業等が連携して、理工農系の女子学
・ ２．①の取組と併せ、理工系や農学
工農系の女子学生の修学や卒業後の活文部科学
躍機会の確保を目的として、大学が民間企業等
生の修学や卒業後の活躍機会の確保の支援を目的とし系の分野に進学する女子学生への官民共省、関係府
躍機会の確保の支援を目的として行うと連携して行う取組を、大学の体制整備支援をて行う取組の促進策として、大学の体制整備支援を検同の修学支援プログラムを創設する。
省庁取組の促進策として、大学の体制整備
通じて促進する。
討した。
支援を検討する。

③女子高校生の理系選択者の増加に向けた取組の推進-

42□ 年度内に女子の理系進路選択を促進するためのバイアス排除に向けた大□ 同シンポジウムの成果を、関係省庁におい
規模調査及び社会的機運を醸成するたて取り組む女子の理系進路を促進するための施めのシンポジウムの開催に向け、有識策に係る立案や改善に活用する。
者と意見交換を行うなど準備を進めている。

□ 左記の取組を引き続き実施する。
☆ 人口５万人未満の地域を対象に「若手理工系人材（ロールモデル）による出前授業」事業を令和５年度予算に新規計上（4,495千円）。本事業により地方公共団体や学校との連携強化□ 「夏のリコチャレ2022」を実施し、92団体が162 に必要な取組等を実施する。
のイベントを企画し、5000名以上の女子生徒等が参 □ 「理工チャレンジ」において、イ加。ロールモデルやSTEM Girls Ambassadorsによる ベントを企画する大学・企業・学術団
体等と地方公共団体・学校との連携を
・ 幼少期からの保護者や学校、社会に メッセージを発信した。
強化した、より効果的なイベントの実よる理数への学びや性別役割分担にかか施を行う。また理工系分野で活躍してるジェンダーバイアスを排除し、社会的いる女性からのメッセージ等の情報を機運を醸成する。
SNS等も利用しつつ、対象として保護者も意識したより効果的な発信を行う。

□ それまでの取組を踏まえ、「理□ 「理工チャレンジ」に 工チャレンジ」において、女子生徒等の理工 おいて、女子生徒
系への進路選択を促進する 等の理工系への進ための効果的な情報を継続 路選択を促進する的に発信する。
ための効果的な取組を検討し、実施
する。

内閣府、文
部科学省、
経済産業省

□☆ それまでの□☆ 教員向けの理数系教取組を踏まえ、教科の授業づくりの啓発資料□ 学校や家庭におけるアンコンシャス・バイアスの □ 作成した動画教材を内閣府のHPや員によるジェン
について周知・普及を促進解消を目的とした、教員のみでなく保護者等一般の方 SNS等を活用し、さらなる普及に努め
ダーバイアスの解すること等により教員によが視聴できる事例動画を作成した。
ていく。
消に向けて必要なるジェンダーバイアスの解取組を検討した上消に取り組む。
で実施する。
☆ 令和５年度予算において、女子中高生の理工系への進学を促進する効果的な取組を充実させるため、支 ☆ 女子中高生の理工系への進学を促進する施策について、対象範囲を拡大する等、女援上限額を引き上げるための予算を計上した。（令和 子が性別にとらわれず適切に進路選択ができるように効果的な取組を展開する。
５年度予算額：0.6億円）

43

・ 中学校、高等学校等への大学等の出前講座、ロールモデルに出会う機会の充実など理系選択者の増加に向けた取組を推進する。

☆ 令和５年度予算において、女子中高生の理工系への進学を促進する効果的な取組を充実させるため、支 ☆ 女子中高生の理工系への進学を促進する施策について、対象範囲を拡大する等、女
文部科学省
援上限額を引き上げるための予算を計上した。（令和 子が性別にとらわれず適切に進路選択ができるように効果的な取組を展開する。
５年度予算額：0.6億円）

16

施策
番号

施策内容

2022年度実施状況

当面の取組
2023年度

中期的な取組
2024～26年度

長期的な取組
2027～31年度

関係省庁（４）グローバル人材の育成・活躍推進①コロナ禍で停滞した国際的な学生交流の再構築

44□ JV-Campusウェブサイト上で公開された個別機関
Box（各大学が自由に運営できる各大学専用Box）については令和５年３月時点で57機関が利用した。
☆ JV-Campus特設Box（戦略的パッケージBoxを見据 □ 引き続き、全国から申請のあった
えたコンテンツの収集・開発し、個人の学習ユーザー コンテンツ案を、JV-Campus運営委員に向って配信するBox）における、AI・データサイエ 会で審査・選定し、開発・提供された □ンス、日本語教育、日本の伝統文化等、日本の強みあ ものから、随時、JV-Campusで公開する専門分野等の開発・提供に向け、令和４年度補正予 る。
算として３億円を計上した。全国の大学等に対してコ・ 我が国発のオンライン国際教育プ
ンテンツ公募を実施し、44コンテンツを採択・公開しラットフォームを構築するとともに、時た。【令和５年３月】
代・社会のニーズを踏まえた国際的学生
交流や大学の国際化の支援を行う。

JV-Campusで本格的に事業を開始する。

文部科学省□ 外国人留学生の受入れ等において、時代・社会のニーズの変化を踏まえ、関係省庁と連携□ 外国人留学生の受入れ等に関し、時代・社会の □ とりまとめた内容を踏まえ、外国 し、重点分野・重点地域に基づき、各種留学生
ニーズの変化を踏まえて、関係省庁と連携し、重点分 人留学生の受入や日本人学生の海外留 支援事業を戦略的に実施する。
野・重点地域の再設定を行うため、検討会を設置し、 学、大学の国際化を推進するための各 □ 引き続き、とりまとめた内容を踏まえ、外国人留学生の受入れや日本人学生の海外留学、検討を進めた。
施策を推進する。
大学の国際化を推進するための各施策を実施する。

45☆ 留学生が我が国において安心して充実した留学生
活を送るために、学校が民間宿舎を借り上げること等
により宿舎を提供する場合に、必要な経費を支援する □ 既存事業の内外において実施され「留学生借り上げ宿舎支援事業」について、所要額を ている好事例の収集を引き続き行う。
・ 留学生や外国人教員・研究者のため計上した。
また、研究機関等の一覧とマップは、の宿舎について、複数主体が連携・協力□ JSTが所有する外国人研究者宿舎について、JSTと 令和４年度中にJSTホームページに掲して確保する等の取組事例の周知を図
つくば地域に所在する大学や研究機関等が連携し外国 載しているところ、複数主体が連携・る。
人研究者の利用に供しており、JSTの外国人研究者宿 協力できるよう引き続き掲載を続け
舎HP内には利用が想定される研究機関等の一覧を掲載 る。
するとともに、宿舎と同研究機関等の位置関係が分かるようマップを掲載した。

□ 引き続き、好事例の収集・蓄積を進めつつ、優れた取組については当該事例の成功要因文部科学省を分析した上で、随時、各大学・研究機関等への周知を行う。

17

施策
番号

施策内容

2022年度実施状況

当面の取組
2023年度

中期的な取組
2024～26年度

長期的な取組
2027～31年度

関係省庁②産学官を挙げてのグローバル人材育成

46

・ 高校段階からの段階に応じた海外留学支援を強化する。

☆ 各都道府県において高校生留学を推進するための啓発活動や研修等の取☆ 令和５年度政府予算において、高校生留学を推進☆□ 成果等を踏まえつつ、適宜見直しを行い組を実施する。
するための啓発活動等や外国人高校生の招致、高校生☆ 外国人高校生の招致による国内高 ながら、高校段階からの段階に応じた海外留学の海外留学における留学経費の一部支援に必要な経費支援を実施する。
校生との国際交流機会を促進する。
を計上した。
☆ 高校生の海外留学について留学経費の一部支援を実施する。
文部科学省□ 海外留学支援制度について、支援対象人数を拡大するとともに、新たに渡航支援金を支給することと □ 海外留学支援制度の在り方についし、78億円を令和５年度政府予算に計上した。また、 て、中長期留学者を中心に増加させる
高校段階からのシームレスな留学支援・促進策の検討 ことを含めて、引き続き検討する。
を行い、令和５年度以降の事業に反映させる。

47□ 「トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム」に採用されたものの、まだ渡航できていない学生・生徒
・ 民間企業の寄附を通じて意欲ある学 への奨学金支援について延長して実施した。
□ 「トビタテ！留学JAPAN」第２ス
生の留学促進を行う「トビタテ！留学□ 官民協働の「トビタテ！留学JAPAN」について、 テージ初となる「新・日本代表プログ
JAPAN」の発展的推進など、若者の海外留 これまでの成果等を踏まえた、第２ステージの実施を ラム」の高校生等（第８期）及び大学学促進に向けて企業、地方公共団体の参 決定し、奨学金支援等の取組の実施に向けた準備等を 生等（第15期）に採用された学生・生
画を促進する。
進め、第２ステージ初となる「新・日本代表プログラ 徒の留学支援を行う。
ム」の高校生等（第８期）及び大学生等（第15期）について募集を行った。

☆ 高等学校段階から大学段階を通じたシーム
レスな海外留学支援を継続的に実施する。
□ 「トビタテ！留学JAPAN」の成果も踏まえた海外留学支援制度のあり方を検討する。

□ 官民協働により「トビタテ！留学JAPAN」の発展的な事業を推進するとともに、その成果
文部科学省
を国による海外留学支援制度に反映する。
【2028年３月まで】□ 「就職・採用活動日程に関する関係省庁連絡会議」において、海外留学者に対する多様な採用機会の □ 要請内容を踏まえつつ、更に経済団体とも対話を重ね、就職・採用の在り方につい提供を含む、学生の採用の在り方について検討を行 て関係省庁と連携して検討を進める。
い、経済団体に要請を行った。

48

文部科学
・ 企業等における採用・人材育成面で □ 海外留学等のリスキリングと処遇・報酬の連動に省、経済産係る取組を含め、「人的資本経営」の重要性及び取組の海外留学経験の評価を促進する。
業省に当たっての工夫をまとめた「人材版伊藤レポート □ 引き続き、人的資本経営コンソー
2.0」の普及啓発に取り組んだ。
シアムにおける活動等を通じ、人的資 □ 左記の取組の成果を踏まえ、必要な方策を検討・実施する。
特に、令和４年８月には、人的資本経営の推進のた 本経営及び「人材版伊藤レポート
め、多くの企業の参画も得て「人的資本経営コンソー 2.0」の普及啓発に取り組む。
シアム」を立ち上げ、企業の具体的な実践事例を共有
するとともに、会員企業間で議論を深めた。

18

施策
番号

施策内容

2022年度実施状況

当面の取組
2023年度

中期的な取組
2024～26年度

長期的な取組
2027～31年度

関係省庁③高度外国人材の育成・活躍推進☆ ビジネス日本語教育やインターン
シップ等を軸とする教育プログラムの展開を更に推進するほか、留学生就職促進教育プログラム認定制度への参加を後押しするため効果的な支援に取り☆ 留学生就職促進プログラムの令和５年度からの実 組む。
施のため、１億円を令和５年度政府予算に計上した。 ☆ 急激に落ち込んだ外国人留学生のまた、独立行政法人日本学生支援機構において高度外 国内就職率を回復させることに加え、国人材育成課程履修支援制度として、新たに800人を 留学生向けインターンシップの新たな支援する枠組を新規創設した。
実施モデルを早急に構築するため、留□ 留学生就職促進教育プログラム認定制度に基づ 学生就職促進プログラムの拠点校を新き、令和４年11月に新たに6大学の認定を行った。
たに選定し、優れた取組みを全国的に普及・展開できる大学への支援を実施する。
□ 留学生就職促進教育プログラム認定制度に起業支援の要素を位置付ける
ことについて引き続き検討を進める。

☆ ビジネス日本語教育やインターンシップ等を軸とする教育プログラムの展開を引き続き推進するとともに、関係省庁とも連携し留学生就文部科学省
職促進教育プログラム認定制度による成果の横展開を図り、外国人留学生の我が国への定着を
支援する。

49

・ 大学等における外国人留学生の就職・起業支援の強化を図る。

50□ 令和４年６月に、日ASEANビジネスウィーク2022
にて、日本・日系企業におけるASEANの高度人材採用・活躍の好事例の紹介、高度人材採用方法等について議論するパネルディスカッションを開催し、日本・日系企業のASEAN高度人材採用促進の意識付けを行っ☆ アジア高度人材のインターンシップへの支援、海外日系企業
・ アジア諸国の高度人材について日本 た等とのマッチングイベントを開催する。【2023年度まで予定】
企業及び日系企業への就職機会の提供支 □ 令和４年９月に、インド工科大学ハイデラバード□ 2022年度から2026年度までの５年間で５万人のアジア高度人
援（アジア未来投資イニシアティブ）の 校にて、日系企業による同校学生向けの日本企業説明
材の日本企業及び日系企業への就職機会の提供を支援する。
強化を図る。
会「JAPAN DAY」を開催した。
【2026年度まで予定】☆ 令和４年11月及び令和５年２月に、海外出身の人材を対象にインターンシップを実施し、JETROが実施する日本企業と外国人材のマッチングのための就職合同説明会をオンラインで開催し、就職機会を提供した。

□ 関係機関とも連携し、高度外国
人材の日本企業及び日系企業への就職促進に係る支援
を行う。

経済産業省

19

施策
番号

施策内容

2022年度実施状況

当面の取組
2023年度

中期的な取組
2024～26年度

長期的な取組
2027～31年度

関係省庁

51

□ 新卒一括採用・年功序列・終身雇用といった従来の雇用慣行を見直し、外国人を含む多様な人材が活躍できる環境を整備することも含め、「人的資本経営」□ 引き続き、人的資本経営コンソーの重要性及び取組に当たっての工夫をまとめた「人材・ 優秀な高度外国人材の採用に向けた
シアムにおける活動等を通じ、人的資 □ 左記の取組の成果を踏まえ、必要な方策を
版伊藤レポート2.0」の普及啓発に取り組んだ。
経済産業省
検討・実施する。
企業文化の改革を促進する。
本経営及び「人材版伊藤レポート
特に、令和４年８月には、人的資本経営の推進のた2.0」の普及啓発に取り組む。
め、多くの企業の参画も得て「人的資本経営コンソー
シアム」を立ち上げ、企業の具体的な実践事例を共有
するとともに、会員企業間で議論を深めた。

52

・ 地域の地方公共団体・大学・経済団□ 「高度外国人材活躍地域コンソーシアム」
体・地場企業等から構成されたコンソー ☆ 留学生就職促進教育プログラム認定制度の対象☆ 全国で４例程度「高度外国人材活の活用により、高度外国人材の地元企業へのリ 経済産業省
シアムを形成するなど、外国人留学生の 地域を中心に２例の「高度外国人材活躍地域コンソー
躍地域コンソーシアム」を形成する。
クルーティングを促進する。
就職・定着・起業の支援に向けた連携を シアム」を形成し、キックオフイベントを実施した。
強化する。

53

☆ JETROが実施する高度外国人材活躍推進プラット
フォームを通じて高度外国人材に関連する各種の情報提供、就職機会の提供、高度外国人材の採用や活躍に ☆ JETROが実施する高度外国人材活・ 日本企業における高度外国人材の採 関連する伴走型支援を実施した。
躍推進プラットフォームに取り組む。
用、各種手続、活躍までの継続的な支援 ☆ アジア諸国の高度人材を対象に、オンライン形式 ☆ アジア諸国の高度人材が日本企業を行う。
のインターンシップや、JETROが実施する海外日系企 及び海外日系企業に就職する機会の提業とのマッチングイベントによる就職機会を提供し 供に取り組む。
た。

□ 高度外国人材の採用や活躍支援に関してこ
れまでに蓄積された活用事例やそのための取組の情報提供による実施機関へのノウハウ提供を
経済産業省
通じて、日本企業及び海外日系企業による高度外国人材の獲得や人材育成の円滑な実施を引き続き支援する。

20

施策
番号

長期的な取組
2027～31年度

関係省庁

・ 海外のボーディングスクール（寄宿 □ インターナショナルスクールについて、外国人材□ インターナショナルスクールの現 □ 検討結果を踏まえ、必要な取組を実施す制学校）をはじめとするインターナショ の子弟の教育環境として現状どのような課題があるのる。
状や課題等について検討を行う。
ナルスクール誘致等を推進する。
か等、企業に対して調査を行った。

文部科学
省、経済産
業省

施策内容

2022年度実施状況

当面の取組
2023年度

中期的な取組
2024～26年度④高度外国人材の子供への教育の推進
54

55☆□ 「外国人の子供の就学促進及び就学状況の把握等に関する指針」に基づき、「外国人の子供の就学促進事業」（令和４年度予算額1.1億円）を活用した未就学の外国人の子供に対する日本語指導等や地域にお □ 令和５年度においても、左記の実□ 左記の取組の成果を踏まえ、必要な方策をける就学状況調査・就学ガイダンスの実施等の取組、 施状況を踏まえ、必要な方策を検討・検討・実施する。
・ 外国人の子供の就学を支援するとと 「帰国・外国人児童生徒等のきめ細かな支援事業」 実施する。
文部科学省
もに、学校での日本語指導体制の構築な （令和４年度予算額：9.5億円）を活用した学校での日本語指導体制を構築するための日本語指導補助者やど、教育環境の整備を推進する。
母語支援員の配置などの取組を推進した。

☆ 高等学校での外国人生徒に対する日本語指導ガイ○ 小中学校に加え、高等学校においても、日本語の個別指導を教育課程に位置付けてドラインの作成や日本語能力の評価方法の研究を行っ実施できる制度を導入・運用する。
た。（令和４年度予算額：0.2億）（５）デジタル技術を駆使したハイブリッド型教育への転換①知識と知恵を得るハイブリッド型教育への転換促進

56

・ 対面授業と遠隔・オンライン教育との双方の良さを活かし、大学等の創意工○ 大学設置基準等の一部改正を行い、遠隔授業の60
夫でオンライン教育を現行の単位上限
単位上限等を対象とする、教育課程等に係る特例制度 □（124単位中60単位）を超えて実施できるを創設した。【2022年９月】
ようにするなど、規制を緩和する特例を創設する。

大学からの申請に基づき、教育課程等に係る特例の認定を行う。

文部科学省□ 遠隔授業による代替が可能なもの（十分な学習効果が遠隔授業であって□ 各種養成施設において、適切かつ柔軟な運□ コロナ下の各種養成施設における遠隔授業の活用も得られるもの）については、ポスト用のために必要な方策について引き続き検討す等、授業の弾力的な取扱いについて各養成施設に周知
コロナ時代であっても各学校の判断にる。
した。
おいて実施するよう、好事例とともに周知を図る。

57

・ 資格取得のための各種養成施設にお◇ 自動車整備士資格取得のための養◇ 養成施設において、一部の課程においてオンライ
けるオンライン授業等の導入を促進す
成施設における課程についてオンライ
ン授業を試行しており、業界団体を通じて、効果や課る。
ン授業を試行し、その効果や課題を検
題に関してヒアリングを実施した。
証する。

◇ 試行の結果を踏まえ、必要な通達を制定する等により自動車整備士資格取得のための養成施設におけるオンライン授業を推進す
る。

-

文部科学
省、厚生労
働省、国土
交通省

□ 指定養成施設において、操縦士や整備士の訓練生□ 引き続き、航空機の操縦士・整備士の指定養成施設について遠隔教育の活用が進んに対する学科教育のオンライン化（遠隔授業）が進んでいることを監査等の場を通じて確認し、必要に応じて見直しや改善を図る。
でいることについて、監査等の場を通じて確認した。
・ 産学官で策定した教育プログラムについて、オンライン等を活用して共有・ ※施策番号12番と同旨開放を進める。【再掲】

文部科学
省、経済産
業省

21

施策
番号

施策内容

2022年度実施状況

当面の取組
2023年度

中期的な取組
2024～26年度

長期的な取組
2027～31年度

関係省庁②オンラインを活用した大学間連携の促進☆ 「地域活性化人材育成事業～SPARC～」において、令和４年度に６大学を採択し、地域をけん引する ☆ 引き続き、「地域活性化人材育成事業～SPARC～」を実施し、人材を育成する取組の支援を開始した。【2022年８ オンラインも活用した社会と大学間の連携を通じ、地域をけん引
月】また、令和５年度予算において、採択大学の取組 する人材を育成する大学等の取組を支援する。
を支援するための予算として約９億円を計上した。

□ 上記事業の成果等について情報発信し、取組の普及を図る。

□ 複数大学間における単位互換について、その運用 □ オンライン教育を活用した複数のに係る基本的な考え方を文部科学省HPにおいて公開 大学による教育プログラムや授業科目 □ 左記の取組の成果を踏まえ、必要な方策をし、単位認定の基準と方法等を明らかにするなどして による単位互換の促進に資する周知広 検討・実施する。
制度の活用を促進した。
報に取り組む。
58

・ オンラインを活用した国内外の大学☆ 英豪印を対象とした大学の世界展開力強化事業
間連携を促進する。
（2022年度採択事業）の取り纏め幹事校として広島大☆ JV-Campusにおいて、英豪印を対象とした大学の世界展開力強学を選定し、本事業採択大学と国内外の連携大学が有化事業（2022年度採択事業）に採択された大学と国内外の連携大するオンライン教育コンテンツ等の提供について共通学が有するオンライン教育コンテンツ等をパッケージとして提供認識を図った。
する。【2026年度まで予定】【令和４年12月】□ 引き続き、大学の国際化促進フォーラムの活動や採択校連絡□ 幹事校が主催する採択校連絡会において、各採択
会、各採択大学でのイベント等にてオンライン教育コンテンツの大学に対し、海外連携大学とのオンライン教育コンテ
提供等について周知徹底する。
ンツの提供等について周知徹底した。【令和５年３
月】
-

文部科学省

-

☆□ 今後の大学の世界展開力強化事業においても、オンラインも活用した国内外の大学間連携の促進の検討を行い、継続的に実施・展開する。

③大学の DX 促進

59

・ マイナンバーカードの普及を促進
し、デジタル技術 やマイナンバーカード □ 国立大学法人におけるモデル事業の実施結果を取
総務省、文□ 引き続き、デジタル技術やマイナンバーカードの活用等により、学籍管理等を含め部科学省、の活用等により、学籍管理等を含めた大 組事例として、各大学に対して周知した。【令和５年た大学の管理運営業務全般での電子化の取組を促進する。
デジタル庁
学の管理運営業務全般での電子化の取組 ２月】
を進める。

60

◇ 専門書の電子化の取組事例等を含む「大学・高専
における遠隔教育の実態に関するガイドラインについ・ 高等教育分野で教科書として扱う専□ 引き続き、取組事例の展開等を行 □ 左記の取組の成果を踏まえ、必要な方策をて（周知）」（令和５年３月28日付け文部科学省高等文部科学省
検討・実施する。
門書の電子化を促進する。
う。
教育局専門教育課・大学教育・入試課事務連絡）を大学・高専に周知した。

61□ 審議まとめ（ジャーナル問題検討部会 令和３年２月）に記載されている、「各大学等研究機関に要請する具体的な取組」への対応状況や検討状況を把握す □ 審議まとめに係るフォローアップを踏まえて対応を検討する。
・ 電子ジャーナルの適切な活用促進をるため、令和４年７月、全国国公私立大学を対象に実 □ 好事例の収集・共有を通じて、各大学の更なる取組の促進を図るとともに、取組状 文部科学省図る。
態調査を実施し、集計結果の速報値を令和４年11月、 況について、引き続き必要に応じフォローアップや追加調査等を実施する。
第28回科学技術・学術審議会情報委員会で公表した。
【令和４年11月】

22

施策
番号

施策内容

当面の取組
2023年度

2022年度実施状況

中期的な取組
2024～26年度

長期的な取組
2027～31年度

関係省庁（６）大学法人のガバナンス強化①社会のニーズを踏まえた大学法人運営の規律強化

62◎ 改正国立大学法人法を施行した。【令和４年４月
・ 国立大学法人における学長選考会議～】の牽制機能及び監事の監査体制の強化を◇ 国立大学法人法の改正内容を踏まえて国立大学法 □図る等の制度改正を踏まえた法人運営を人ガバナンス・コードを改訂し、各国立大学法人へ周着実に進める。
知した。【令和４年４月】

63

・ 学校法人における理事・理事会、監事及び評議員・評議員会の建設的な協働・相互牽制を確立すべく、意思決定権限についての理事会と評議員会の権限分
配の見直しや、理事と評議員の兼職禁止 ◎ 私立学校法の一部を改正する法律が成立した。
を図るとともに、外部理事の数の引き上 【令和５年５月】
げや会計監査人による会計監査の制度化を行うなど、学校法人の沿革や多様性にも配慮しつつ、かつ、社会の要請にも応え得る、実効性ある改革を実施する。

引き続き、適切な法人運営を行うよう、各国立大学法人に対して働きかけを行う。 文部科学省□ 関連する政省令等の改正を行うとともに、新制度が着実に運用されるよ □ 状況をフォローアップしつつ、必要な方策
文部科学省
う、学校法人や都道府県等に対する新 を検討・実施する。
制度の周知徹底を図る。

ご②世界と伍する研究大学の形成に向けた専門人材（経営、財務等の知見を持つ有識者）の経営参画の推進□ 「国際卓越研究大学」の選定に向けた取組を進める。
□ 大学ファンドの運用益により国際卓越研究
内閣府、文と責任あるガバナンス体制の確立に向け ◎ 国際卓越研究大学の選定スケジュールを踏まえ、 ◎ 国立大学が国際卓越研究大学とな大学の研究基盤への長期的・安定的な支援を行
国立大学法人法改正法案の検討を実施した。
る上で必要となる合議体の設置を可能
部科学省
ごうとともに、大学改革を推進する。
た必要な制度構築など、世界と伍する研とする措置を講ずるため、国立大学法
人法改正法案を早期に国会提出する。
究大学の実現に向けた取組を進める。
・64「国際卓越研究大学」における自律

23

施策
番号

施策内容

2022年度実施状況

当面の取組
2023年度

中期的な取組
2024～26年度

長期的な取組
2027～31年度

関係省庁③大学の運営基盤の強化☆ 引き続き、独立行政法人国立高等専門学校機構の運営に必要な基盤的経☆ 独立行政法人国立高等専門学校の運営に必要な基 費を確保する。
盤的経費について、628億円を令和５年度政府予算に ☆ 令和５年度予算における国立大学計上した。
法人運営費交付金について、１兆784☆ 令和４年度予算における国立大学法人運営費交付 憶円を確保し、引き続き各大学のミッ金について、１兆786憶円を確保し、各大学のミッション実現・加速化に向けた支援を実ション実現・加速化に向けた支援を実施した。
施する。
☆ 私立大学等の運営基盤の強化のため、私立大学等 ☆ 私立大学等の運営基盤の強化のた
経常費補助金において必要な支援を実施した。（令和 め、私立大学等経常費補助金において４年度私立大学等経常費補助金2,975億円の内数）
必要な支援を実施する。（令和５年度
私立大学等経常費補助金2,976億円の内数）

65☆ 第４期中期目標期間（2022-2027）を通じて、それぞれのミッションに基づき自律的・戦
略的な経営を進め、社会変革や地域の課題解決を主導する役割を担う国立大学に対し、必要な支援を行う。
☆ 独立行政法人国立高等専門学校機構の運営に必要な基盤的経費を確保する。
☆ 私立大学等経常費補助金については、建学の精神及び私学の特色を活かした質の高い教育研究等に取り組むことができるよう、運営基盤の強化のため、私学助成について必要な支援を行う。

☆ 「第５次国立大学法人等施設整備５か年計画」（2021年３月
31日 文部科学大臣決定）に基づき、各国立大学法人等が実施する
ソフト・ハードが一体となった「イノベーション・コモンズ（共☆ 令和４年度第二次補正予算及び令和５年度予算に創拠点）」の実現に向けた施設整備を支援する。【2025年度まおいて国立大学・高専等の施設整備に係る予算を計上
で】・ 国立大学法人運営費交付金や国立高 した。
今後策定予定の「第６次国立大学法人等施設整備５か年計画」
等専門学校機構運営費交付金、施設整備 （令和４年度第二次補正予算額：582億円）に基づき、引き続き、教育研究環境の整備を支援する。【2026年
費補助金、私学助成などの大学や高専等 （令和５年度予算額：363億円）
度より】の基盤的経費について必要な支援を行
また、大学キャンパスにおいてもZEBの先導モデルの構築等を進う。
めるとともに、他大学や地域への横展開を図る。

□ 令和４年12月より「国立大学法人
等の施設整備の推進に関する調査研究
協力者会議」において、教育未来創造□ 令和４年10月、「国立大学法人等の施設整備の推会議第一次提言及び第二次提言等も踏進に関する調査研究協力者会議」において取りまとめ
まえた今後の施設整備の考え方や推進
た「「イノベーション・コモンズ（共創拠点）」の実
方策等について議論を進めており、令現に向けて」を公表し、各大学等への周知を行った。
和５年４月に「まとめの方向性」を取りまとめ、公表した。さらに同年夏頃には報告書を取りまとめる予定。

☆ 今後策定予定の「第６次国立大学法人等施設整備
５か年計画」に基づき、引き続き、教育研究環境の整備を支援する。

文部科学省□ 「第５次国立大学法人
等施設整備５か年計画」の計画年度終了後（2026年度
以降）に策定予定の次期計
画（第６次国立大学法人等 □ 今後策定予定
施設整備５か年計画）を検 の「第６次国立大討・策定する。
学法人等施設整備【2026年３月まで】
５か年計画」について周知を図るとともに、必要な支援を実施する。

☆□ 「国立大学法人等におけるイノベーション・コ
モンズ（共創拠点）の先導的事例の創出支援事業」の ☆□ 大学等に対する「イノベーション・コモンズ（共創拠
公募の結果、２大学の事業を採択し、事業を実施し 点）」の実現に向けた施設整備の企画段階からの支援や、各大学
た。あわせて、共創拠点を計画する大学等の相談に応 等のニーズも踏まえた伴走支援を行う。
じる等、伴走支援を行った。
（７）知識と知恵を得る初等中等教育の充実①文理横断教育の推進

66

・ 高校普通科改革等による文理横断
的・探究的な教育を推進する。

☆□ 探究・STEAM教育や特色・魅力ある文理融合的☆□ 普通科改革を実施する高等学校に対して、関係機関等とのな学び、今後の社会に望まれるデジタル人材育成等の連携・協力を行うコーディネーターの配置等への支援を実施しつ実現のための普通科改革支援（新時代に対応した高等つ、各学校の取組成果を横展開する。また、普通科改革等を一層
学校改革推進事業）について、令和５年度予算に計上加速化させるための指導体制の充実等の取組に係る検討を行う。
した。（2.5億円の内数）☆□ 左記において検討した事項を
実行する。

文部科学省

24

施策
番号

施策内容

67

・ イノベーティブなグローバル人材の育成や文理横断型のリベラルアーツ教育等を推進するため、拠点校においてカリ
キュラム開発を実施するなど、高校段階の文・理の早期の学習コース分けからの転換を図る。

2022年度実施状況

当面の取組
2023年度

中期的な取組
2024～26年度☆□ イノベーティブなグローバル人材の育成のため、国内外の大学等との連携により文理横断的な知を☆□ イノベーティブなグローバル人材の育成のため、国内外の結集し、社会課題等の解決に向け、探究的な学び等を大学等との連携により文理横断的な知を結集し、社会課題等の解推進する拠点校を充実させるWWLコンソーシアム構築
決に向け、探究的な学び等を推進する拠点校を充実させる。
支援事業について、令和５年度予算に計上した。
（2.1億円の内数）

長期的な取組
2027～31年度

関係省庁☆□ 拠点校間の連携等によるコン
ソーシアムを構築
し、全国の高校生に高度な学びの機会を提供する。

文部科学省②個別最適な学びと協働的な学びの一体的な取組の推進

68

・ 個別最適な学びと協働的な学びを一
体的に充実し、教師の指導と支援のもとに、一人一人の子供の特性や関心に応じた学びを一層進められるよう、教科等の本質を踏まえた教育内容の重点化や教育課程編成の弾力化と、オンラインの利点
やデジタル教材等の活用、そのための多様な人材・社会人が学校教育に参画できるような仕組みの整備など、指導方法・体制の充実を進め、発達の段階や習熟度に応じ、子供が自らの学びを調整し、それを学校が支える仕組みへ転換する。

□ 中央教育審議会初等中等教育分科会特別部会において、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実に向けたデジタル教科書・教材等の推進に関する報告□ 引き続き、論点整理について検討を行い、その結果等を踏まを取りまとめた。
え必要な施策を順次実施する。
□ 上記以外の論点については、同特別部会の下に新しく設置したWGにおいて、令和５年３月に論点整理を取りまとめた。

□ 左記の取組の成果を踏まえ、必要な方策を検討・
実施する。
文部科学省

□ 令和４年12月19日に中央教育審議会において「「令和の日本型学校教育」を担う教師の養成・採 □ 令和４年12月19日に取りまとめられた答申及び同時に作成・公表した改革工程表
用・研修等の在り方について（答申）」が取りまとめ （案）を踏まえ、時代の変化に応じた高い資質能力を身に付けた教師を確保するとともられた。これを踏まえた取組を今後どのように進める に、その資質能力の向上が効果的・効率的に図られるよう、必要な施策を検討・実施すかについて、同日付で改革工程表（案）を作成・公表 る。
した。
☆ 令和５年度予算において、突出した意欲や能力を有する小中高生を対象とする施策を引き続き実施するとともに、実施機関における、探究・STEAM・アント ☆ 実施機関における、探究・STEAM・アントレプレナーシップを含む高度で実践的なレプレナーシップを含む高度で実践的な講義や研究環 講義や研究環境確保に対し継続的に支援する。
境確保に対する支援を行うための予算を計上した。
（令和５年度予算額：７億円）

69

・ 突出した意欲や能力を有する小中高 ☆ 令和４年度第二次補正予算において、小中高生等 ☆ EDGE-PRIME Initiativeの実施機関
校生等を対象とした、大学等における、 へのアントレプレナーシップ教育の機会拡大に向けて を令和５年５月に決定し、各実施機関
探究・STEAM・アントレプレナーシップ教 産業界・自治体等と連携したEDGE-PRIME Initiative を中心に、小中高生等へのアントレプ
育等を含む高度で実践的な講義や研究環 を開始し、スタートアップ・エコシステム拠点都市の レナーシップ教育プログラムの開発及大学等から提案を募集した。
び提供体制の構築を進める。
境を充実する。

-

文部科学省□☆ 独立行政法人国立高等専門学校機構において、 □☆ 引き続き、独立行政法人国立高
小中学生に対するSTEAM教育の充実に向けた予算を措 等専門学校機構において、地域の実情置し、取組を実施した。（独立行政法人国立高等専門 や学習状況に応じ、小中学生に対する □ 国立高等専門学校機構において、実施状況
学校運営費交付金628億円の内数で実施）
STEAM教育の充実に向けた取組（小中 を踏まえて本格的に実施する。
☆ 高専生のスタートアップ教育環境整備について、 学校への出前授業、自治体との連携
令和４年度補正予算に60億円を計上した。
等）を実施する。

25

施策
番号

70

施策内容

2022年度実施状況

当面の取組
2023年度☆□ 「特定分野に特異な才能を有する児童生徒に対する学校における指導・支援の在り方等に関する有識 □ 左記の予算に基づき、令和５年度
・ 特定分野に特異な才能のある子供の 者会議」において検討し、「審議のまとめ」を取りま に特定分野に特異な才能のある児童生指導・支援を充実する。
とめた。当該「審議のまとめ」に基づき、令和５年度 徒への支援に係る実証研究等を実施す
政府予算に実証研究等に係る経費を計上した。（令和 る。
５年度予算額：0.8億円）

中期的な取組
2024～26年度

長期的な取組
2027～31年度

関係省庁□ 左記の実証研究□ 引き続き、左記取りまの成果を全国に展とめに基づき、実証研究な開するとともに、 文部科学省
ど可能なものから順次実施
必要に応じ制度改する。
正等を検討する。

③課題発見・解決能力等を育む学習の充実□ 2022年度（令和４年度）から全ての学校段階において学習指導要領（2017･2018年（平成29・30年）告 □ 2022年度（令和４年度）から全ての学校段階において学習指導要領（2017･2018年
示）が始まっているところ、左記に関する取組に資す （平成29・30年）告示）が始まっているところ、引き続き、左記に関する取組の充実をるよう、各学校において学習指導要領が着実に実施さ 図るとともに、必要に応じて適切な対応を検討する。
れるための取組を進めた。

71☆□ 探究・STEAM教育や特色・魅力ある文理融合的な学び、今後の社会に望まれるデジタル人材育成等の実現のための普通科改革支援（新時代に対応した高等学校改革推進事業）について、令和５年度予算に計上☆□ 探究・STEAM教育を実践する高等学校に対し、普通科改革やした。（2.5億円の内数）☆ 左記において検拠点校整備等を通じた教科等横断的な学びに係る支援を実施しつ☆□
イノベーティブなグローバル人材の育成のた討した事項を実行
・ 初等中等教育段階から、児童生徒がつ、各学校の取組成果を横展開する。また、普通科改革等を一層め、国内外の大学等との連携により文理横断的な知をする。
主体的に課題を自ら発見し、多様な人と加速化させるための指導体制の充実等の取組に係る検討を行う。
結集し、社会課題等の解決に向け、探究的な学び等を協働しながら課題を解決する探究学習
や、STEAM教育、ものづくり教育、気候変 推進する拠点校を充実させるWWLコンソーシアム構築
文部科学省
動問題をはじめとした地球環境問題に関 支援事業について、令和５年度予算に計上した。
する教育、自然への興味関心を育む体験 （2.1億円の内数）
活動などの充実を図るとともに、英語教育を強化する。

□☆ 引き続き、独立行政法人国立高□☆ 独立行政法人国立高等専門学校機構において、 等専門学校機構において、地域の実情
小中学生に対するSTEAM教育の充実に向けた予算を措 や学習状況に応じ、小中学生に対する □ 独立行政法人国立高等専門学校機構におい置し、取組を実施した。（独立行政法人国立高等専門 STEAM教育の充実に向けた取組（小中 て、実施状況を踏まえて本格的に実施する。
学校運営費交付金628億円の内数で実施）
学校への出前授業、自治体との連携等）を実施する。
☆□ 「子供の体験活動推進に関する実務者会議（リアル体験推進チーム）」を設置し、今後の子供たちの ☆□ 論点のまとめを踏まえ、必要な施策を検討し、自然への興味関心を育む体験活動
リアルな体験活動の推進方策について検討。本会議に などの更なる充実を図る。
おける論点のまとめを公表した。【令和４年12月】

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施策
番号

72

施策内容

2022年度実施状況

当面の取組
2023年度

中期的な取組
2024～26年度

長期的な取組
2027～31年度

関係省庁☆ 令和５年度予算において、卓越した取組を行う実績ある指定校をはじめSSH指定校（令和５年度：218
校）への支援を実施するための予算及び、指定校と地
域の学校等との連携の円滑化を図るコーディネーター ☆ 卓越した取組を行う実績ある指定
配置のための予算を計上した。（令和５年度予算額： 校をはじめSSH指定校への支援を充実
23.7億円）させるとともに、SSHのこれまでの研□ 小学校と中学校におけるプログラミング研修を実 究開発の成果の普及を進め、理数教育 ☆ 左記の取組の成果を踏まえ、必要な方策を検討・実施する。
施した。【令和４年12月】また、「情報Ⅰ」のプログ の充実を図る。
ラミングに関する授業・解説動画６本作成・公開し、 □ プログラミング教育を含めた情報研修会も実施した。【令和４年９月・11月】
教育の充実を図るために、教員研修や☆ 令和５年度予算「GIGAスクール学びの充実事業」 コンテンツの更なる充実を図る。
において、小中高におけるプログラミング教育や高校
情報など情報教育を充実していくための予算を計上し・ 理数教育や、プログラミング教育を た。（令和５年度予算額：３億円）
含めた情報教育の充実を図るために、
スーパーサイエンスハイスクール等の優れた教育実践の全国展開や必要な資質・文部科学省
能力を備えた教員の選考・採用を行うと □ 令和４年12月19日に中央教育審議会においてともに、専門高校における時代の変化に 「「令和の日本型学校教育」を担う教師の養成・採対応した専門教育を強化する。
用・研修等の在り方について（答申）」が取りまとめ □ 令和４年12月19日に取りまとめられた答申及び同時に作成・公表した改革工程表られた。これを踏まえた取組を今後どのように進める （案）を踏まえ、教師の採用における改善策について必要な施策を検討・実施する。
かについて、同日付で改革工程表（案）を作成・公表した。
◇ 各教育委員会において行われている公立学校教員採用選考試験における取組等について、多様な専門性◇を有する質の高い教職員集団の構築に向けた優れた取組に係る情報収集を実施した。

収集した取組等について、各教育委員会へ知見を共有し、取組の改善等を促す。

☆□ 産業界と専門高校が一体となった最先端の職業 ☆ 産業界と専門高校が一体となった人材育成のモデルを構築する事業（マイスター・ハイ 最先端の職業人材育成のモデルを構築
スクール事業）について、令和５年度予算に計上し する事業（マイスター・ハイスクールた。（３億円の内数）事業）を引き続き実施する。

☆□ 今後は、専門高校において、地域の産業界と一体となった地域産業界を支える最先端の職業人材を育成するモデル事業を推進し、成果の横展開を図る。

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施策
番号

施策内容

2022年度実施状況

当面の取組
2023年度

中期的な取組
2024～26年度☆ 令和４年度予算において、小学校高学年における教科担任制の推進のための950人の加配定数を計上した。令和５年度予算においても、950人の加配定数を☆□ 2022年度（令和４年度）から４年程度かけて、段階的に専追加で計上した。
科指導教員の配置充実を図るなど、小学校高学年の教科担任制の□ 教科担任制の運用上の工夫や効果等を紹介し、全取組を推進する。
国の小学校における教科担任制の円滑かつ効果的な実施を図るため、令和５年３月に「小学校高学年における教科担任制に関する事例集」を作成・公表した。

73

関係省庁

-

□◇ 各都道府県・指定都市教育委員会に向けた通知において、教員出身でない者の校長・副校長・教頭へ ◇ 多様な人材を教員として受け入れる際の兼職兼業等に係る課題等についての検討をの登用など管理職選考の工夫を行うなどして優秀な人 踏まえて、各都道府県・指定都市教育委員会に向けた通知や行政説明等において周知を・ 理数教育や情報教育について、魅力 材の確保に努めることについて記載し、教育委員会の 図るなど、引き続き教育委員会の取組を促す。
ある授業により児童生徒がより高い興味 取組を促した。
関心を持って学ぶことができるようにするための専門性を持った教員による理数科目の担当（小学校高学年における教科 □ 令和４年12月19日に中央教育審議会において担任制の推進など）、教員研修の充実を 「「令和の日本型学校教育」を担う教師の養成・採図るとともに、各都道府県等による博士 用・研修等の在り方について（答申）」が取りまとめ □ 令和４年12月19日に取りまとめられた答申及び同時に作成・公表した改革工程表
課程修了者やIT人材等の高い資質・能力 られた。これを踏まえた取組を今後どのように進める （案）を踏まえ、必要な施策を検討・実施する。
を有する者への特別免許状の授与や教員 かについて、同日付で改革工程表（案）を作成・公表
文部科学省
採用を促進する。さらに多様な人材が学 した。
校教育に参画できるよう、多様な人材の教員免許の取得、教職課程の内容の多様化・弾力化、兼職兼業、クロスアポイン
トメント（複数機関への所属）、回転ド ○◇□ 法改正を踏まえた取組が実効性あるものとな
ア方式雇用などの導入も含めて、教員免 るよう、令和４年8月31日に「公立の小学校等の校長
許や教職員勤務について制度や運用の見 及び教員としての資質の向上に関する指標の策定に関する指針」を改正するとともに「研修履歴を活用した直しを図る。
対話に基づく受講奨励に関するガイドライン」を策定☆□ 教員研修の高度化等が全国で確実に進むよう、国において研修受講履歴記録シス
し、関係者等へ広く周知した。
テム・教員研修プラットフォームの一体的構築・運用、標準研修コンテンツ開発等に取☆ 法改正を踏まえた「新たな教師の学び」を支えるり組むとともに、教職員支援機構の機能強化を図る。
研修体制の構築に向けて、令和４年度第二次補正予算
で教員研修の高度化支援等に係る経費を約27億円措置した。さらに令和5年度予算において、教員研修高度化のハブ機能を担う教職員支援機構の機能強化等について約13億円を盛り込んだ。

◇ 各教育委員会において行われている公立学校教員採用選考試験における取組等について、多様な専門性◇を有する質の高い教職員集団の構築に向けた優れた取組に係る情報収集を実施した。

74

長期的な取組
2027～31年度

・ 双方向・協働型授業等を通じ、自ら課題を発見し、解決する能力やコミュニ
ケーション能力等、グローバル化に対応することのできる人材を育成し、国際的に通用する大学入学資格を取得することのできる教育プログラムである国際バカ
ロレアの普及・促進を図る。

収集した取組等について、各教育委員会へ知見を共有し、取組の改善等を促す。

□ 国際バカロレア認定校等は2023年３月時点で207□ 有識者会議での議論を踏まえ、国際バカロレアの教育効果等校となり、2022年度末までに200校以上にするというの可視化や、大学での国際バカロレアを活用した入試の実施状況
目標を達成した。
に関する調査、活用事例の情報発信による更なる普及啓発など、□ 国際バカロレアの普及促進に向けた検討に係る有グローバル人材育成のために必要な取組を行う。
識者会議取りまとめを2023年３月に公表した。

□ 左記の取組の成果を踏まえ、必要な方策を検討・
実施する。

文部科学省

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施策
番号

施策内容

2022年度実施状況

当面の取組
2023年度

中期的な取組
2024～26年度

長期的な取組
2027～31年度

関係省庁④女子高校生の理系選択者の増加に向けた取組の推進
・ 幼少期からの保護者や学校、社会による理数への学びや性別役割分担にかか※施策番号42番と同旨るジェンダーバイアスを排除し、社会的機運を醸成する。【再掲】

内閣府、文
部科学省、
経済産業省

・ 中学校、高等学校等への大学等の出前講座、ロールモデルに出会う機会の充※施策番号43番と同旨
実など理系選択者の増加に向けた取組を推進する。【再掲】文部科学省⑤子供の貧困対策の推進

75

・ 幼児教育・保育の無償化、就学援助の推進、高等学校等就学支援金・高校生
等奨学給付金、高等教育の修学支援等の取組を通じて、幼児期から高等教育段階
までの切れ目のない教育費負担の軽減を図る。

☆□ 幼児教育・保育の無償化、就学援助の推進、高文部科学
等学校等就学支援金・高校生等奨学給付金、高等教育 ☆□ 引き続き、幼児期から高等教育段階までの切れ目のない教育費負担の軽減を着実
省、の修学支援等の取組を通じて、幼児期から高等教育段 に行う。
こども家庭
階までの切れ目のない教育費負担の軽減を図った。
庁

76

・ 貧困等に起因する課題を解消するため、教員定数の加配措置や学習指導員等による支援、各学校段階を通じた体系的なキャリア教育の充実、子供たちの学習
支援や体験活動等の取組を行う地域学校
協働活動の支援等を行う。

☆□ 貧困による教育格差の解消のための教員定数の加配措置や、スクールソーシャルワーカー等の配置充実等に取り組んだ。
☆□ 小・中・高校生への学習支援の充実や、高校中 ☆□ 引き続き、貧困等に起因する課題を解消するため、教員をはじめとした学校の指文部科学省
退者等に対する学習相談・学習支援の促進等に取り組 導体制の強化充実や体系的なキャリア教育の充実、地域学校協働活動の支援等を行う。
んだ。
☆□ 学校における体験的な学習の促進による発達段
階に応じたキャリア教育の推進を引き続き実施した。

⑥学校・家庭・地域の連携・協働による教育の推進

77☆□ 令和５年度予算で地域学校協働活動推進員の機☆□ コミュニティ・スクールの導入数を約２万校に拡大する。【2022～2024年度】
・ 学校・家庭・地域が連携・協働し、能強化等に必要な経費を計上した。また、コミュニ☆□ 全ての公立学校へのコミュニティ・スクールの導入を目指す。【2027年度まで】
地域全体で子供たちの成長を支え、地域
ティ・スクールの推進に係るフォーラム（兵庫県：６
文部科学省☆□ 引き続き、コミュニティ・スクールの質的向上に向けた支援や地域学校協働活動
社会との多様な関わりや体験・交流の機
月、大分県玖珠町：10月、文部科学省：２月）及び大の充実に向けた支援を行う。
会を得られる取組を推進する。
臣表彰（２月）を実施した。

29

施策
番号

施策内容

2022年度実施状況

当面の取組
2023年度

中期的な取組
2024～26年度

長期的な取組
2027～31年度

関係省庁☆□ 令和４年度第二次補正予算及び令和５年度当初
予算において、「探究・STEAM教育に関する情報に誰も容易にアクセスできるオンラインプラットフォームの構築（JSTサイエンスポータルのSTEAM特設サイトを ☆□ JSTサイエンスポータルにおけるSTEAM機能強化・プラットフォーム構築：概念設構築）」の予算を確保し、令和６年度からの運用開始 計・準備・構築・STEAM特設ページ公開、外部コンテンツ（STEAMライブラリー等）とのを目指して、制作の検討を開始した(令和６年度当初 連携を行う。（随時）☆学校と民間教育サービスとの協働を促進し、より高度な探究学習等の面的展開を目指の運用開始予定)。
☆□ 現在のJSTサイエンスポータルにおいて、STEAM し、学校における探究学習支援サービス等の導入支援や探究学習研修会等の取組支援等の取組を実施する。【令和４年度第二次補正予算額18.8億円の内数】教育に資する動画や記事を制作し、配信した。
□ JSTサイエンスポータルとSTEAMライブラリーとの相互リンクを開始するとともに、更なる連携方策について省庁間で検討を行った。

78☆ 民間企業や大学等のリソースを結集しながら、ア
ントレプレナーシップ教育を受講できるプラット☆ 左記の検討を
フォームの構築に向けた検討を行うための有識者会議 ☆ 左記の取組を引き続き実施。
踏まえ、必要な取を立ち上げ、プラットフォームの全体像や必要な機能組を実施する。
・ 探究・STEAM・アントレプレナーシッ
等について議論を開始した。
内閣府、文
プ教育を支える企業や大学、研究機関等
部科学省、と学校・子供をつなぐプラットフォーム
経済産業省の構築や、科学館や対話・協働の場を活用した地域展開等を推進する。
☆□ 日本科学未来館では、サイエンスコミュニケー
ターによる既存コンテンツを活用したオンライン遠隔授業、全国科学館ネットワークを活用した探究学習に資するSDGs関連ワークショップ、科学コミュニケー
ション展示パネル及び展示物の巡回、科学コミュニケーション手法・実践事例の学会発表等を行い、地域展開を行った。
☆□ 日本科学未来館におけるSTEAM教育に資する新規常設展示（「ロボット」「地球環境」「老い」）の ☆□ 科学館や対話・協働の場を活用した地域展開：新規コンテンツ（調査・設計・開予算を令和４年度第二次補正予算で確保し、オンライ 発）、逐次運用を行う。
ンを活用した地域展開も含む、新規常設展示制作（３展示分）に着手した（令和５年11月に公開予定）。
☆□ 対話・協働の場であるサイエンスアゴラ2022に
おいてSTEAM教育を考えるセッションを実施した。また、大阪大学と連携してサイエンスアゴラin大阪を開
催、STEAM教育をテーマとして学び続けられる社会について議論、社会の声を収集し、新たなネットワーク
形成の場となった。

30

施策
番号

施策内容

2022年度実施状況

当面の取組
2023年度

中期的な取組
2024～26年度

長期的な取組
2027～31年度

関係省庁⑦分権型教育の推進□ 全ての学校に対して、令和５年度教育課程特例校 □ 学校や地域の実態に照らしてより効果的な教育を実施するための教育課程特例校制
度について、必要な周知等を通じた制度の普及促進を図る。
の指定等について周知し申請を受け付けた。
79

・ 上記の取組を実現するため、学校長がリーダーシップを発揮し、各学校が主体的に地域や学校の実情に応じた効果的 ☆□ 探究・STEAM教育や特色・魅力ある文理融合的 ☆□ 各学校の実情に応じた特色ある取組を推進するための普通で特色ある教育活動を展開するための支 な学び、今後の社会に望まれるデジタル人材育成等の 科改革を実施する高等学校への支援を実施しつつ、各学校の取組実現のための普通科改革支援（新時代に対応した高等援の充実を図る。
成果を横展開する。また、普通科改革等を一層加速化させるため
学校改革推進事業）について、令和５年度予算に計上の指導体制の充実等の取組に係る検討を行う。
した。（2.5億円の内数）☆□ 左記において検討した事項を
実行する。

文部科学省

⑧在外教育施設の教育環境整備の推進

80

・ 在外教育施設で学ぶ子供たちが我が国の成長をけん引する「グローバル人材の原石」であることを踏まえ、在外教育施設の教育環境整備を推進する。

◇ 「在外教育施設における教育の振興に関する法律」を踏まえ、「在外教育施設における教育の振興に ◇ 基本方針を策定し、在外教育施設における教育の一層の振興のための施策を講ず
関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本 る。
的な方針」の策定に向けて検討を進めている。

文部科学省

31

施策
番号

施策内容

2022年度実施状況

当面の取組
2023年度

中期的な取組
2024～26年度

長期的な取組
2027～31年度

関係省庁

２．新たな時代に対応する学びの支援の充実
高等教育の修学支援新制度について中間所得層のうち特に負担軽減の必要性が高いと認められる学生に支援対象を拡大するとともに、ライフイベントに応じ返還者の判断で柔軟に返還（出世払い）できる仕組みを創設するため、恒久的な財源の裏付けの観点も念頭に置きつつ、奨学金制度を改善すること等を通じて、誰もが家庭の経済事情に関わらず学ぶことのできる環境を整備する。
①学部段階の給付型奨学金と授業料減免の中間層への拡大

81

・ 高等教育の修学支援新制度の検証を行い、機関要件の厳格化を図りつつ、現在対象となっていない中間所得層について、負担軽減の必要性の高い多子世帯や理工系及び農学系の学部で学ぶ学生等への支援に関し必要な改善を行う。

☆ 修学支援新制度の中間所得層への拡大、大学院における授業料後払い制度の導入や、企業による奨学金の代理☆ 修学支援新制度の中間所得層への拡大、大学院に返還の円滑化等に向けたシステム改修
おける授業料後払い制度の導入や、企業による奨学金について、令和４年度第二次補正予算の代理返還の円滑化等に向けたシステム改修経費としの繰越により引き続き整備を実施すて、令和４年度第二次補正予算において、58億円を計る。
◎○□ 制度改正を踏まえて、支援を実施する上した。
○ 令和６年度から、修学支援新制度とともに、継続的に効果を検証し、必要に応じ 文部科学省□ 修学支援新制度の見直しについて、有識者会議にの中間所得層への拡充、大学院段階にた見直しを実施する。
て、令和４年12月14日に制度の骨格について検討しそおける授業料後払い制度の導入及び貸の詳細について報告書を取りまとめた。これを踏ま
与型奨学金の減額返還制度の見直しをえ、政府部内で調整の上、令和５年４月４日に、令和実施するため、必要な政省令の改正を６年度からの改正内容を公表した。
実施する。
☆ 必要な経費及び制度の詳細について、令和６年度予算編成過程で調整を行う。

②ライフイベントに応じた柔軟な返還（出世払い）の仕組みの創設

82

・ 現行の貸与型奨学金について、無利子・有利子に関わらず、また現在返還中の者も含めて利用できる減額返還制度
を、ライフイベント等も踏まえ返還者の判断で柔軟に返還できるよう見直すとともに、在学中は授業料を徴収せず卒業（修了）後の所得に連動して返還・納付を可能とする新たな制度を、高等教育の修学支援新制度の対象とはなっていない
大学院段階において導入する。これらに
より大学・大学院・高専等で学ぶ者がいずれも卒業後の所得に応じて柔軟に返還できる出世払いの仕組みを創設する。

☆ 修学支援新制度の中間所得層への☆ 修学支援新制度の中間所得層への拡大、大学院に 拡大、大学院における授業料後払い制
おける授業料後払い制度の導入や、企業による奨学金 度の導入や、企業による奨学金の代理の代理返還の円滑化等に向けたシステム改修経費とし 返還の円滑化等に向けたシステム改修て、令和４年度第二次補正予算において、58億円を計 について、令和４年度第二次補正予算上した。
の繰越により引き続き整備を実施す□ 大学院における、在学中は授業料を徴収せず卒業 る。
□ 制度改正や予算措置を踏まえて、支援を実（修了）後の所得に連動して納付を可能とする新たな ○ 令和６年度から、修学支援新制度 施するとともに、継続的に効果を検証し、必要
文部科学省
制度（授業料後払い制度）の創設に向けた検討に活用 の中間所得層への拡充、大学院段階に に応じた見直しを実施する。
するため、学生の進学の動向や経済的な支援に関する おける授業料後払い制度の導入及び貸意識調査を実施した。また、有識者会議にて制度設計 与型奨学金の減額返還制度の見直しをを検討し、2022年12月23日に報告書を取りまとめた。 実施するため、必要な政省令の改正を
これを踏まえ、政府部内で調整の上、令和５年４月４ 実施する。
日に、令和６年度からの改正内容を公表した。
☆ 必要な経費及び制度の詳細について、令和６年度予算編成過程で調整を行う。

③官民共同修学支援プログラムの創設
・ 上記①の施策と併せ、理工系や農学系の分野に進学する女子学生への官民共 ※施策番号41番と同旨
同の修学支援プログラムを創設する。
【再掲】

文部科学
省、関係府
省庁

④博士課程学生に対する支援の充実

83

・ トップ層の若手研究者の個人支援、所属大学を通じた機関支援等の充実によ
り、生活費相当額を受給する博士後期課
程学生を増加する。

☆◇□ 特別研究員事業（DC）や令和３年度より新たに開始した「次世代研究者挑戦的研究プログラム」及☆◇□ 引き続き、博士後期課程学生□ 左記の取組の成果を踏まえ、必要な方策をび「科学技術イノベーション創出に向けた大学フェへの経済的支援を拡充し、生活費相当
文部科学省
検討・実施する。
ローシップ創設事業」等により博士後期課程学生への額の支援を実施していく。
経済的支援を拡充し、合計約 17,400人規模での生活費相当額支援を実施した。

32

施策
番号

施策内容

2022年度実施状況

・ 産業界と大学が連携して大学院教育を行い、国際競争に耐え得る研究力に裏打ちされた実践力を養成する博士課程学
生のジョブ型研究インターンシップについて試行を踏まえた更なる参画大学・企※施策番号32番と同旨業の増加へ向けた検証を進めるとともに、インターンシップを軸に、産学の協力を得ながら、修士課程や学部の学生、既卒者・中途採用者等の採用・就職の在り方の多様化に向けた検討を進める。
【再掲】

当面の取組
2023年度

中期的な取組
2024～26年度

長期的な取組
2027～31年度

関係省庁

文部科学省

⑤地方公共団体や企業による奨学金の返還支援

84□ ・内閣官房において、代表的な取組事例の紹介や全国の地方公共団体の取組に一元的にアクセスできる
ウェブページの整備等□ 地域産業の担い手となる学生等の・総務省において、地方公共団体が奨学金の返還を支・ 地方の企業へ若者が就職する場合等
奨学金返還支援に関する地方公共団体
内閣官房、援する取組を促進するための特別交付税措置についにおける、若者が抱える奨学金の返還をの取組の更なる拡大や支援制度の活用 □ 左記の取組の成果を踏まえ、必要な方策を 内閣府、総て、若年層人口が流入超過の都道府県の区域内におけ
務省、文部地方公共団体が支援する取組を推進すの推進のため、独立行政法人日本学生 検討・実施する。
る条件不利地域（※1）を含む市町村にかかる措置率
科学省
る。
支援機構等と連携し、広報活動を強化の引き上げ（※2）を実施した。
するなど、積極的に情報発信を行う。
※1 過疎法、山村振興法、離島振興法、 半島振興法
及び小笠原諸島振興開発特別措置法の適用区域※2 特別交付税の措置率（0.3→0.5）85☆ 修学支援新制度の中間層への拡大、大学院における授業料後払い制度の導入や、企業による奨学金の代理返還の円滑化に向けたシステム改修経費として、令和４年度第二次補正予算において、58億円を計上した。
◇ 奨学金の代理返還に充てた経費は社会保険料の算定のもととなる報酬に含めないことを関係省庁とも整 ☆ 修学支援新制度の中間所得層への拡大、大学院における授業料後払い制度の導入
理し、日本経済団体連合会等を通じて、税制上のメ や、企業による奨学金の代理返還の円滑化に向けたシステム改修について引き続き整リットと併せて2022年10月に企業等へ周知を行った。 備・運用を実施する。
文部科学省□ 2022年10月に大学等の就職担当者宛てに、代理返 □ 前年度の取組を踏まえ、引き続き、奨学金の代理返還を行う企業が増加するよう、還制度を利用する企業等のリストを送付し、就職活動 支援内容やメリット等について積極的に経済団体に働きかけるとともに、学生等への情報提供を促進する。
の支援に活用していただくよう依頼を行った。
□ 2023年３月に中小企業庁が公表した「2023年度版
中小企業施策利用ガイドブック」に代理返還制度を掲載したほか、代理返還制度を利用し、公表を希望する
企業名を日本学生支援機構のwebページに掲載するな
ど、経済団体及び制度利用者等への周知に取り組んだ。

・ 企業の担い手となる奨学金返還者についての企業による代理返還制度の活用を推進するための仕組みを検討する（日本学生支援機構以外の奨学金や、海外の奨学金も含む。）。

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施策
番号

施策内容

2022年度実施状況

当面の取組
2023年度

中期的な取組
2024～26年度

長期的な取組
2027～31年度

関係省庁⑥入学料等の入学前の負担軽減

86

・ 高等教育の修学支援新制度を利用する者など、入学料の納付が困難な学生等について、納入時期を入学後に猶予する等の弾力的な取扱いの徹底を図る。

87☆ 令和４年度は６自治体において取組が実施されている。引き続き、高校中退者等に対し学習相談・学習☆ 令和５年度においても、引き続☆□ 引き続き、自治体に対して支援を行うと支援等を実施する自治体に対して支援を行うため、令き、高校中退者等に対する学習相談・ともに、事例についても周知を図り横展開を行
和５年度当初予算において必要な経費を計上した。
学習支援等を実施する自治体を支援す
・ 高校中退者等を対象とした学習相う。
（令和５年度予算額：９百万円）また、令和３年度にる。
談、学習支援を実施する地方公共団体等
おいて支援を実施した自治体の取組を文部科学省HPに文部科学の取組を支援するとともに、経済的に困て周知した。
省、こども
難なひとり親家庭の親や子供に対する高家庭庁
等学校卒業程度認定試験の合格のための✩ ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援
講座受講に対する支援を行う。
事業において、ひとり親や子供に対する受講開始時の☆ ひとり親家庭の親や子供に対するひとり親高等学校卒業程度認定試験合格支援事業
経済的負担を軽減するため、受講開始時給付金を創設を継続して実施する。
した。(令和４年度当初予算額：160億円の内数、令和５年度予算額：162億円の内数)◇ 2023年２月１日、大学等に対して、高等教育の修学支援新制度を利用する者など、入学料の納付が困難 ◇ 前年度の取組を踏まえ、引き続き、経済的に困難な学生等が進学を断念することの文部科学省
な学生等について、納入時期を入学後に猶予する等の 無いよう、入学金を含む学納金の弾力的な取扱いについて要請する。
弾力的な取扱いをするよう、周知・要請を行った。

⑦早期からの幅広い情報提供

88・ 奨学金等の学びの支援の情報が必要とする学生や設置者等に届くよう、各種支援の体系的な整理を行いつつ、初等中
等教育段階から繰り返しの情報提供を促進する。

☆ 高等教育の修学支援新制度について、SNS等を通じた制度の周知などを行い、引き続き、奨学金の広報活動を◇ 初等中等教育関係の担当者が参加する説明会等に促進する。
おいて、奨学金制度の説明や情報提供を行った。
◇ 小中高等学校等において支援を必□ 高等教育の修学支援新制度に関する情報が裏表紙要とする児童生徒や保護者に対して、や余白に記載された自習ノートを作成し、児童養護施丁寧な情報提供が行われるよう、義務設および公立中学校に対して、計10万部を無料配布
教育段階の就学援助や高等学校等就学し、新制度の周知を行った。
支援制度との連携や、本制度の教職員□ 高等教育の修学支援新制度について、児童生徒向への十分な周知などを都道府県教育委
けの周知動画を作成・公開（YouTubeで配信・10万回員会等に依頼する。
再生）した。
□ 自習ノートやYouTubeの活用に留
まらない効果的な周知方法を検討し、毎年度実施する。

◇ 前年度の実績を踏まえつつ、奨学金等の学びの支援の情報が必要とする学生や設置者等に文部科学省
行き届くよう、初等中等教育段階から所要の情報の提供を促進する。

34

施策
番号

施策内容

2022年度実施状況

当面の取組
2023年度

中期的な取組
2024～26年度

長期的な取組
2027～31年度

関係省庁

３．学び直し（リカレント教育）を促進するための環境整備
仕事関連の成人学習参加率が高い国ほど、時間当たりの労働生産性が高い傾向にあることを踏まえ、学び直しを促進するための環境整備を図る。このため、学び直しの成果の適切な評価、学ぶ意欲のある人への支援の充実や環境整備、女性の学び直しの支援、企業・教育機関・地方公共団体等の連携による体制整備に向けた取組を着実に実施する。
（１）学び直し成果の適切な評価①学修歴や必要とされる能力・学びの可視化等☆ 「マナパス」マイページにおいて☆ 「マナパス」について、教育関係者等が参加する
オープンバッジの貼付け機能を完成さイベントへの出展や、メールマガジンの活用を通じせ、利便性の向上を図る。【2023年７て、マイページ機能を含めた周知を行った。【令和４月まで】年４月～】また、マイページにおけるオープンバッジ☆□ 大学等のリカレント教育担当者の貼り付け機能を試行的に実装した。【令和４年12に対して、オープンバッジの周知を行月】
うとともに、学修歴の可視化に向けた☆ 令和５年度予算において、「マナパス」における取組を促進する。【2023年７月まで】
オープンバッジの貼り付け機能の完成や、「マイジョ□ 「マナパス」マイページと「マイブ・カード」との連携準備に必要な経費を計上した。
ジョブ・カード」の連携の検討、準備（令和５年度予算額：0.3億円）を進める。【2024年３月まで】

89☆ 大学等における学修歴証明書のデジタル化の導入☆ 大学等における学修歴証明書のデと普及に向けて、令和５年度予算において、調査研究
・ キャリアアップ ・キャリアチェンジ を行うための予算を計上した。（令和５年度予算額 ジタル化の導入と普及に向けた調査研究を実施する。【2024年３月まで】を希望する際に、個人の学修歴（学位0.6億円の内数）等）や職歴等をデータ化した上で、これを就職・転職活動等に活用できるデジタ
ル基盤を整備する。また、マイナポータルと連携したジョブ・カードの電子化を □☆ 技能者による現場利用の促進のため、元請事業□☆ 建設キャリアアップシステム
進める。
者のコスト縮減とメリットの拡大を目指し、安価な（CCUS）について、建設業団体等と官カードリーダー等の活用、施工体制台帳等へのデータ民連携し、技能者による現場利用の促反映ついての調査・検討を実施すべく、第二次補正予進を図るとともに、公共工事でのCCUS算において5.5億円を措置した。
の利用インセンティブ導入について、
公共工事における利用インセンティブについては、より小規模な発注者である市区町村に39道府県で導入が表明されるなど、公共発注者での取対する働きかけを強めていく。
り組みが進んでおり、引き続き、導入・普及に努めて☆ 引き続き、民間団体等が行うCCUS
いく。【令和４年年度末現在】の普及促進等を含めた大工技能者等の☆ 民間団体等が行うCCUSの普及促進等を含めた大工確保・育成の取組に対して支援する。
技能者等の確保・育成の取組に対して支援を実施した。

☆ オンラインでジョブ・カードを作成・保存・更新できるサイト「マイジョブ・カード」を構築し、稼働 ☆□開始した。【2022年10月】□ 「マナパス」と「マイジョブ・カード」の連携に向けた改修を行い、連携を開始する。
【2024年４月より】☆□ 社会人の学修歴の可視化に向けた取組や就職等に活用した事例の周知を促進する。

□ 調査研究の成果や取組事例について周知することにより、大学等における学修歴証明書のデジタル化の取組を促進する。

文部科学
省、厚生労
働省、国土
交通省、デ
ジタル庁

□ 引き続き、技能者の処遇改善に向けて、CCUSの利用拡大を推進する。

マイジョブ・カードを安定的に運用する。

35

施策
番号

施策内容

2022年度実施状況

当面の取組
2023年度

中期的な取組
2024～26年度

長期的な取組
2027～31年度

関係省庁□☆ 令和４年12月にデジタルスキル標準を策定する □☆ スキル標準の適切なメンテナン
とともに、ポータルサイト「マナビDX」において、同 スを行うことで、スキル標準の利便性
スキル標準を用いて講座を分類・整理して掲載した。 を担保しつつ、ポータルサイト「マナ□ スキル標準の活用促進に向け普及啓発を行様々な民間プレイヤーの関与を得ながらデジタルスキ ビDX」を通して、スキル標準の活用をう。
ル標準の普及・活用に向けて取り組むとともに、ユー 進める。
ザーのフィードバックを得ながら、本標準の継続的な □ 令和５年度以降も継続的な見直し
見直しも行っている。
を行う。

90

・ IT分野で一定程度進展しているスキル標準の整備について他の分野への横展開を図るとともに、これに連動した学修プログラム、スキル評価手法の整備を進める。

☆ 「DX等成長分野を中心とした就職・転職支援のためのリカレント教育推進事業」において、48機関57プ
ログラムを採択し、各大学等においてプログラムを実☆ 「成長分野における即戦力人材輩施した（委託先となる大学等に対して、ITスキル標準
出に向けたリカレント教育推進事業」
等を用いることによって可能な限り開発するプログラの採択大学等に対して、ITスキル標準
ムの客観的なレベルを示すよう求めている）。【令和等を用いることによって開発プログラ
４年６月～】また、開発したプログラムについて「マムの客観的なレベルや身につけられるナパス」において同事業の特設ページを開設し、周知
スキルの明示を促すとともに、開発プした。【令和４年８月～】
ログラムの内容や成果の事例について☆ 令和４年度第二次補正予算において、大学・大学
は「マナパス」への掲載等を通じて周院等に対する成長分野におけるプログラム開発・実施知する。
等の支援に必要な経費を計上しており、当該事業を通じて受講によって身につけられるスキルの明示を促進する。（令和４年度第二次補正予算：17億円）☆□ 引き続き、プログラムの受講を通じて身につけられるスキルの明示を促進するととも文部科学に、事例に関しても「マナパス」等を通じて周 省、厚生労
知を行う。
働省、経済
産業省

◇ 訓練カリキュラムと、DX推進スキル標準で定める □ 公的職業訓練について、デジタル分野への重点化を図り、DX
スキル項目との関連性を明確化するため、都道府県及 推進スキル標準に連動した訓練コースの整備を進めるとともに、
び独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に対 経済産業省のマナビDXとも連携して情報発信を行う。【2027年３
して所要の措置を講ずる通知を発出した。【2023年３ 月まで】
月】

□ 引き続き、関係省庁と連携して情報発信を行う。

◇ デジタルスキル標準の策定（令和４年12月）をふまえ、必要に応じて、教育訓練給付における教育訓練 ◇ デジタルスキル標準の策定をふまえ、必要に応じて、教育訓練給付における教育訓の講座指定を行えるよう、所要の措置について検討を 練の講座指定を行えるよう指定要領、パンフレットの改正を実施する。
進めた。

91

□ 経営戦略の実現という将来的な目標からバックキャストした人材の要件の定義等の取組を含め、「人的資本経営」の重要性及び取組に当たっての工夫をま □ 引き続き、人的資本経営コンソー
とめた「人材版伊藤レポート2.0」の普及啓発に取り シアムにおける活動等を通じ、人的資 □ 左記の取組の成果を踏まえ、必要な方策を組んだ。
本経営及び「人材版伊藤レポート
検討・実施する。
特に、令和４年８月には、人的資本経営の推進のた 2.0」の普及啓発に取り組む。
め、多くの企業の参画も得て「人的資本経営コンソー
・ 企業や地域において必要とする人材 シアム」を立ち上げ、企業の具体的な実践事例を共有
経済産業
像（知識・素養・マインド）の明示を促 するとともに、会員企業間で議論を深めた。
省、国土交
す。
通省

□ 建設業にて実施されている、ICT施工の人材育成□ ICT施工の実施に関する、有用な□ ICT施工の実施に関する有用なプログラム
プログラムの現状及び実施内容の調査を行い、地方自人材育成プログラムの活用方法の検討を公表し、ICT施工の人材育成を促進する。
治体特有のICT実施方針の提案及びICT施工（初心者向を行う。
け）の講習会（発注者・施工者）の運営を実施した。

36

施策
番号

施策内容

2022年度実施状況

当面の取組
2023年度

中期的な取組
2024～26年度

長期的な取組
2027～31年度

関係省庁②企業における学び直しの評価

92□ 企業による人的資本投資の促進、可視化等の取組を含め、「人的資本経営」の重要性及び取組に当たっての工夫をまとめた「人材版伊藤レポート2.0」の普□ 引き続き、人的資本経営コンソーシアムにおける活動等を通じ、人的資本経営及び及啓発に取り組んだ。
・ 企業による人的資本投資の促進、可特に、令和４年８月には、人的資本経営の推進のた 「人材版伊藤レポート2.0」の普及啓発に取り組む。
視化（既存のDX促進施策における人材育
経済産業省
め、多くの企業の参画も得て「人的資本経営コンソー □ デジタルガバナンス・コード2.0の基準に基づく各種制度の執行についても、令和成の要件化など）を進める。
シアム」を立ち上げ、企業の具体的な実践事例を共有 ５年度以降も継続して実施する。
するとともに、会員企業間で議論を深めた。
□ また、デジタルガバナンス・コード2.0の基準に基づき各種制度の執行を実施した。

93

・ 企業内での計画的な人材育成、企業におけるスキル・学習成果重視の評価体系の導入（処遇や報酬と連動）、職務の可視化、企業での通年・中途採用等の推進、意欲ある社員の社内起業・出向起業の支援等の取組の実践を企業に促す。

□ 企業内での計画的な人材育成、企業におけるスキ
ル・学習成果重視の評価体系の導入（処遇や報酬と連動）、職務の可視化、企業での通年・中途採用等の推進、意欲ある社員の社内起業・出向起業の支援等の取□ 引き続き、人的資本経営コンソー
組を含め、「人的資本経営」の重要性及び取組に当
シアムにおける活動等を通じ、人的資 □ 左記の取組の成果を踏まえ、必要な方策をたっての工夫をまとめた「人材版伊藤レポート2.0」
経済産業省
検討・実施する。
本経営及び「人材版伊藤レポートの普及啓発に取り組んだ。
2.0」の普及啓発に取り組む。
特に、令和４年８月には、人的資本経営の推進のため、多くの企業の参画も得て「人的資本経営コンソー
シアム」を立ち上げ、企業の具体的な実践事例を共有
するとともに、会員企業間で議論を深めた。

94□ 令和４年８月に、人的資本経営の推進のため、多・ 上記のような人的資本経営に取り組□ 引き続き、人的資本経営コンソー □ 人的資本経営コンソーシアムの活動状況及
くの企業の参画も得て「人的資本経営コンソーシア
む企業を一堂に集め、互いを高め合いな
シアムにより、人的資本経営の取組を び人的資本経営をめぐる国内外の状況を踏ま経済産業省ム」を立ち上げ、企業の具体的な実践事例を共有する
え、必要な施策を実施する。
がら、変化を加速させる場を創設する。
実践と開示の両軸で推進する。
とともに、会員企業間で議論を深めた。

95

・ 企業が指定する大学講座等で、従業員が学び直し、好成績を修めた場合には、その後に報酬や昇進の面で処遇するといった人事制度の改定や運用を行う企業を対象とし、新たな支援を講じる。

☆ 企業が大学等の高等教育機関において、自社が必要とする専門性を有する人材の育成を図るため共同講☆ 引き続き、高等教育機関における □ 当面の取組における事業の成果を踏まえ、座を設置する際の費用の一部を補助する高等教育機関
共同講座創造支援事業の着実な実施を 産業と教育の接続の在り方について検討し、必 経済産業省
における共同講座創造支援事業において、共同講座に要な対応を実施する。
図る。
よるリスキリングの成果を処遇に反映する場合には、補助率を引き上げる措置を新たに講じた。

③学び直し成果を活用したキャリアアップの促進

96

・ 在職者の学び直しとその成果を活かしたキャリアアップを推進するため、キャリアコンサルティング・コーチングの実施、キャリアアップに向けた個人の学び直しプランの策定とプログラムの実施、その後の伴走支援を一気通貫で行う仕組みを創設する。

☆ 在職者に対して、キャリア相談、リスキリング、
文部科学
転職までを一体的に支援する体制を整備するため、リ□ 当面の取組を踏まえ、学び直しの促進に向 省、厚生労☆ リスキリングを通じたキャリア
スキリングを通じたキャリアアップ支援事業としてアップ支援事業の着実な実施を図る。 けて必要な対応を検討する。
働省、経済753億円を令和４年度第二次補正予算に新たに計上し
産業省
た。

37

施策
番号

97

施策内容

2022年度実施状況☆ 「DX等成長分野を中心とした就職・転職支援のためのリカレント教育推進事業」において、48機関57プ
ログラムを採択（うち、リスキルプログラムは33）
し、各大学等においてプログラムを実施した。【令和４年６月～】また、開発したプログラムについて「マ ☆ 「成長分野における即戦力人材輩
ナパス」において同事業の特設ページを開設し、周知 出に向けたリカレント教育推進事業」を行った。【令和４年８月～】
において、デジタル・グリーン等の成☆ 「マナパス」において企業向けページを開設し 長分野をはじめ在職者のキャリアアッ
・ 在職者のキャリア形成に資する教育 た。【令和４年12月】また、令和５年度予算におい プ等に資する教育プログラムを提供すプログラムの充実を図るとともに、個別 て、引き続き事業を実施するための予算を計上した。 るとともに、その受講成果の周知等を通じて大学等におけるプログラムの開企業研修や大学講座の共有・外部開放を （令和５年度予算額：0.3億円）☆ 令和４年度第二次補正予算において、「成長分野 発・実施を引き続き促進する。
進める。
における即戦力人材輩出に向けたリカレント教育推進事業」として、大学・大学院等に対する成長分野におけるプログラム開発・実施等の支援に必要な経費を計上した。（令和４年度第二次補正予算：17億円）□ 社会人の創造性を育成する教育プログラムを開発
し、研修事業として組成するとともに、当該プログラ □ムの外部公開を進めた。

98

当面の取組
2023年度・ 企業による従業員のリスキル・学び直しを支援するため、このための工夫を示すとともに、「マナパス」（社会人の学びのポータルサイト）の機能を拡充
し、関係省庁が連携して、大学等や民間企業が提供するプログラムや学びの成果
をはじめとした情報発信の充実に取り組む。

中期的な取組
2024～26年度

長期的な取組
2027～31年度

関係省庁☆□ 在職者のキャリア形成に繋がるプログラ
ムの充実を図るとともに、大学等で実施するリ
カレントプログラムの活用促進に向けて、社会人や企業に対しても講座情報や、講座を通じて
文部科学
キャリアアップ等を果たした好事例を「マナパ
省、経済産ス」等を用いて周知する。
業省

当面の取組を踏まえ、学び直しの促進に向けて必要な対応を検討する。

☆ 「マナパス」の社会人向け講座情報とjob tag（職業情報提供サイト（日本版O-NET））の職業情報の連携を行うためのシステム改修を実施した。【令和５年３月】また、大学等が提供するプログラムについて、経済産業省と連携して、マナビDXを活用した情報 ☆□ 「マナパス」の特集ページや修了生インタビュー、令和５年度に開発予定のオン
ラインコミュニティといった機能充実等を通じて、大学等が提供するプログラムや学び発信の充実に取り組んだ。【令和５年３月】
文部科学☆ 「マナパス」において企業向けページを開設し の成果の情報発信強化に引き続き取り組む。
省、厚生労た。【令和４年12月】
働省、経済☆ 令和５年度予算において、「マナパス」の機能強
産業省化に向けて必要な経費を計上した。（令和５年度予算額：0.3億円）☆ 在職者に対して、キャリア相談、リスキリング、□ 当面の取組を踏まえ、学び直しの促進に向転職までを一体的に支援する体制を整備するため、リ ☆ リスキリングを通じたキャリア
スキリングを通じたキャリアアップ支援事業を新たに アップ支援事業の着実な実施を図る。 けて必要な対応を検討する。
措置した。

99

□ 人的資本経営コンソーシアムにおいて、「人材版□ 引き続き、人的資本経営コンソー
伊藤レポート2.0」を踏まえ、社内外における副業・・ キャリアアップや就職・転職の助走
シアムにおける活動等を通じ、人的資 □ 左記の取組の成果を踏まえ、必要な方策を兼業等の多様な働き方を選択可能とするための環境整
経済産業省
検討・実施する。
段階となる兼業・副業を支援する。
本経営及び「人材版伊藤レポート
備を含む、人的資本経営の取組に関する議論を行っ2.0」の普及啓発に取り組む。
た。

☆ 令和４年度第二次補正予算において、「リカレント教育の社会実装に向けた調査研究･普及啓発パッケージ事業」として、学び直しの効果に関する調査研☆「リカレント教育の社会実装に向け
究とその効果の普及啓発の実施に必要な予算を計上し□ 調査研究・普及啓発事業を通じて得られた・ 学び直しの効果に関する調査研究をた調査研究･普及啓発パッケージ事た。（令和４年度第二次補正予算：0.8億円）
100 実施するとともに、その結果を周知す
業」において、学び直しの効果に関す 成果や、プログラム開発事業の受講者の声や成 文部科学省☆ 令和２年度第三次補正予算「就職・転職支援のたる。
る調査分析等を実施し、その結果の普 果等を継続的に周知する。
めの大学リカレント教育推進事業」において実施した
及啓発を行う。
プログラムの受講生の声や成果等について、「マナパス」に開設した特設ページを用いて周知した。【令和４年３月～】

38

施策
番号

施策内容

当面の取組
2023年度

2022年度実施状況

中期的な取組
2024～26年度

長期的な取組
2027～31年度

関係省庁（２）学ぶ意欲がある人への支援の充実や環境整備①費用、時間等の問題を解決するための支援
・ 在学中は授業料を徴収せず卒業（修了）後の所得に連動して返還・納付を可能とする新たな制度を、高等教育の修学 ※施策番号82番と同旨
支援新制度の対象とはなっていない大学
院段階において導入する。【再掲】文部科学省○◇☆ 人材開発支援助成金について、民間からの提案を踏まえ、令和４年度当初予算において「人への投資促進コース」を創設し、定額制訓練やデジタル人材
・ 民間からの提案を踏まえて実施する を育成するための訓練等を行う事業主への助成を新○☆ ５年で１兆円に拡充された施策
３年間で4,000億円規模の施策パッケージ 設・拡充した。（令和４年度当初予算額（人への投資パッケージに基づく、2023年度事業を ○☆ ５年で１兆円に拡充において人材開発支援助成金等に以下の 促進コース）：504億円）実施する。
された施策パッケージに基ような新たなメニューを追加するなどに また、令和４年度第二次補正予算において、☆ ５年で１兆円に拡充された施策
づく事業を実施する。
より、リカレント教育の強化を図る。
・定額制訓練及び自発的職業能力開発訓練の助成率のパッケージに基づく、2024年度事業を 【2027年３月まで】
労働者の多様な訓練の選択・実施を可 引上げ等検討する。【2023年12月まで】能とする「定額制訓練（サブスクリプ
・企業内における新規事業の立ち上げなどの事業展開
101 ション型の研修サービス）」を利用する 等に伴い、事業主が新たな分野で必要となる知識や技
厚生労働省
事業主に対する助成の新設
能を習得させるための訓練を実施した場合に、高率助労働者が働きながら教育訓練を受講す 成を行う「事業展開等リスキリング支援コース」の創るための「長期休暇制度」等を導入する 設を実施した。
事業主への助成の拡充（令和４年度第二次補正予算額：制度要求）
高度デジタル人材の育成のための訓練 （令和５年度予算額（人への投資促進コース及び事業や、海外を含む大学院での訓練を行う事 展開等リスキリング支援コース）：505億円））
業主に対する「高率助成」の新設☆ 人への投資の施策パッケージについては、「３年で4000億円」から、「５年で１兆円」に拡充することとされ、令和５年度予算には、上記の人材開発支援助☆ 令和５年６月に閣議決定された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画
成金等約1,500億円を盛り込んだ。
2023改訂版」に基づき、引き続き、関係省庁と連携しながら取り組んでいく。

・ 求職者支援制度による支援を行うな
ど、転職を希望する自営業者等を含め、教育訓練給付制度の対象外である者（雇102
用保険に加入できない自営業者等）に対する支援を行う。

◇□ 雇用保険に加入できない方等を対象とした求職者支援制度については、給付金の収入要件緩和など制度を利用しやすくする特例措置の実施とともに、制度の積極的な周知により、活用促進を図った。
◇
また、2023年３月末を期限として実施していた特例措置の実態把握・効果検証を行い、訓練基準の特例措置の期限の延長や給付金の支給要件の緩和等の改正を行った。

引き続き、求職者支援制度による支援を実施する。

□ 自営業者等も含めて活用可能な提言に記載の支援、本フォローアップの通り実施した。

引き続き、提言に記載の支援を着実に実施する。

□

文部科学
省、厚生労
働省、経済
産業省

39

施策
番号

施策内容

2022年度実施状況

当面の取組
2023年度

中期的な取組
2024～26年度○◇☆ 人材開発支援助成金について、民間からの提案を踏まえ、令和４年度当初予算において「人への投資促進コース」を創設し、デジタル人材を育成するための訓練等を行う事業主への高率助成を新設した。
（令和４年度当初予算額（人への投資促進コース）：○◇☆ 人材開発支援助成金において、令和４年度に創設した・ 人材開発支援助成金制度におけるIT 504億円）「人への投資促進コース」及び「事業展開等リスキリング支援
技術の知識・技能を習得させる訓練
また、令和４年度第二次補正予算において、コース」により、事業主が高度デジタル人材訓練やDXのための訓103 （ITSSレベル２以上）を高率助成に位置 ・定額制訓練の助成率の引上げ等練等を実施した場合に高率助成を行うことで、引き続き、支援を付けることなどによるデジタル人材育成 ・新たに創設した「事業展開等リスキリング支援コー実施する。また、今後も制度の活用が進むよう周知広報の強化等を推進する。
ス」において、デジタル技術を活用して業務の効率化を行い、デジタル人材の育成を推進する。【2027年３月まで】を図る場合などにも高率助成を実施した。
（令和４年度第二次補正予算額：制度要求）（令和５年度予算額（人への投資促進コース及び事業展開等リスキリング支援コース）：505億円）

・ 統計データを利活用していく能力の□ 統計データを利活用していく能力の向上に資する□
104 向上に資するデータサイエンス・オンラ「データサイエンス・オンライン講座」を実施した。
イン講座を実施する。

長期的な取組
2027～31年度

関係省庁○◇☆ 雇用情勢等を踏まえた人材開発支援助成金等の見直し及び活用促進を行う。

厚生労働省

ニーズに応じた講座のリニューアルを行い、オンライン講座を継続して実施する。

総務省②高卒程度認定資格取得のための学び直しの支援
・ 高校中退者等を対象とした学習相談、学習支援を実施する地方公共団体等の取組を支援するとともに、経済的に困※施策番号87番と同旨
難なひとり親家庭の親や子供に対する高等学校卒業程度認定試験の合格のための講座受講に対する支援を行う。【再掲】

文部科学
省、こども
家庭庁

③高齢世代の学び直しの促進
・ デジタル活用に不安のある高齢者等に向けて、オンラインによる行政手続などのスマートフォンの利用方法に対する助言・相談等の対応支援を行う講習会を
105
引き続き実施するとともに、携帯電話ショップ等が身近にない市町村を念頭に
デジタル活用支援推進事業の講師派遣を実施する。

☆ スマートフォンを利用したオンラ☆ 全国展開型４者４件及び地域連携型125者328件を イン行政手続等に対する助言・相談等
採択し、またデジタル活用支援の講師派遣を実施し、 を行う講習会を全国において引き続き全国においてデジタル活用支援の講習会を開催した。 実施するとともに、携帯電話ショップ☆ 令和４年度においては、全国4,804箇所において がない地域などでの講習会を拡充す
講習会を実施した。
る。【令和４年度第二次補正予算40億円】☆ 左記の取組の成果を踏まえ、必要な方策を検討・実施する。【2025年度ま
で】

-

総務省

（３）女性の学び直しの支援①女性の学び直しを促進するための環境整備☆ 多様な年代の女性の社会参画を推進するため、関係機関との連携の下、☆ 「女性の多様なチャレンジに寄り添う学びと社会 キャリアアップやキャリアチェンジ等参画支援事業」において、関係機関との連携の下、 に向けた意識醸成や相談体制の充実を
キャリアアップやキャリアチェンジ等に向けた意識醸 含め、学習プログラムの開発等、女性□ 引き続き、女性の多様なチャレンジに寄り・ 女性の多様なチャレンジに寄り添う
106
成や相談体制の充実を含め、学習プログラムの開発 の多様なチャレンジを総合的に支援す
文部科学省
添う学びと社会参画を推進する。
学びと社会参画を推進する。
等、女性のチャレンジを総合的に支援するモデルを構 るモデルの開発や、普及啓発を行う。
築するなどの取組を３大学が実施した。（令和４年度 【2024年３月まで】
予算額：0.2億円）□ 令和５年度においても、女性の多様なチャレンジに寄り添う学びと社会参画を推進する取組を進める。

40

施策
番号

施策内容

2022年度実施状況

当面の取組
2023年度

中期的な取組
2024～26年度

長期的な取組
2027～31年度

関係省庁□ 引き続き、男女共同参画社会の実現のための機運を高めるため、起業、□ 起業、NPO法人での活動、地域活動等にチャレン NPO法人での活動、地域活動等にチャ・ 女性が安心して働ける社会の体制づ□ 左記の取組の成果を踏まえ、必要な方策を 内閣府、厚ジすることで輝いている女性個人、女性団体・グルー レンジすることで輝いている女性個
107 くりなど、女性の多様なチャレンジを促
生労働省
プ及びそのようなチャレンジの支援等を行う個人、団 人、女性団体・グループ及びそのよう 検討・実施する。
進する環境を整備する。
体・グループを顕彰した。
なチャレンジの支援等を行う個人、団
体・グループを顕彰し、チャレンジの身近なモデル等を示す。

・ 地方公共団体における、デジタルス
キルの取得とスキルを生かした就労を支108 援するための地域の実情に応じた取組を
地域女性活躍推進交付金により後押しする。

□ 女性デジタル人材を育成するため、同交付金の活躍推進型を活用した地方公共団体の取組を支援してい□ 同交付金に新たにメニュー化した「デジタル人材・起業家育る。【令和４年４月～】☆ 女性デジタル人材を育成するため、令和４年度第 成支援型」により、女性デジタル人材を育成するための地方公共二次補正予算（１億）及び令和５年度当初予算（0.7 団体の取組を引き続き、後押しする。
億）において、同交付金に「デジタル人材・起業家育成支援型」を新たにメニュー化した。

□ 引き続き、地域の実情に応じた取組を地域女性活躍推進交付金により後押しする。

内閣府

・ 公的職業訓練について、訓練期間中◇ 訓練受講者の就職支援については、訓練受講中か ◇ 訓練受講者の就職支援についてのキャリアコンサルティングや訓練終了
ら修了後においても、きめ細かな就職支援を行った。 は、訓練受講中から修了後において後の就職に向けた職業紹介など就職支援◇☆ 公的職業訓練について、就労に結び付く実践的 も、きめ細かな就職支援を行う。
□ 左記の取組の成果を踏まえ、必要な方策をサービスを提供する。職業訓練の実施に109な経験を積むための企業実習を組み込んだデジタル分 ◇☆ 公共職業訓練において、企業実
厚生労働省
検討・実施する。
際しては、着実に就労につなげるため、野の訓練コースを対象に、訓練委託費等を上乗せする 習又はOJTと、これに密接に関連した
カリキュラムに座学のみならずOJTを取り措置を実施した（令和４年度第二次補正予算額：制度 教育訓練機関におけるOFF-JTの組み合
入れ、企業実習と組み合わせた訓練も推要求）（令和５年度予算額：86億円の内数）。
わせによる訓練を実施する。
進する。
②女性の学び直しのためのプログラムの充実☆ 多様な年代の女性の社会参画を推進するため、関係機関との連携の下、キャリアアップやキャリアチェンジ等☆ 「女性の多様なチャレンジに寄り添う学びと社会に向けた意識醸成や相談体制の充実を参画支援事業」において、関係機関との連携の下、含め、学習プログラムの開発等、女性
キャリアアップやキャリアチェンジ等に向けた意識醸の多様なチャレンジを総合的に支援す □ 引き続き、女性のデジタルリテラシー向上
成や相談体制の充実を含め、学習プログラムの開発
るモデルの開発や、普及啓発を行う。 や管理職へのキャリアアップ等を支援する。
等、女性のチャレンジを総合的に支援するモデルを構【2024年３月まで】築するなどの取組を３大学が実施した。（令和４年度□ 令和５年度においても、女性のデ
予算額：0.2億円）
ジタルリテラシー向上や管理職への・ 地域の大学や高専等において、女性
キャリアアップ等を支援する取組を進向けを含むデジタルリテラシー向上や管
める。
文部科学省
110 理職へのキャリアアップ等のために実施する実践的なプログラム等への支援を行う。
☆ 「DX等成長分野を中心とした就職・転職支援のためのリカレント教育推進事業」において、48機関57プ
ログラムを採択（うち、女性活躍に向けたプログラム☆ 「成長分野における即戦力人材輩は６）し、各大学等においてプログラムを実施した。
出に向けたリカレント教育推進事業」□☆ 引き続き、女性のデジタルリテラシー向【令和４年６月～】
において、女性のデジタルリテラシー
上や管理職へのキャリアアップ等を支援する。
☆ 令和４年度第二次補正予算において、「成長分野向上やキャリアアップに資する実践的における即戦力人材輩出に向けたリカレント教育推進
プログラムを開発・実施する。
事業」として、大学・大学院等に対する成長分野におけるプログラム開発・実施等の支援に必要な経費を計
上した。

41

施策
番号

施策内容

・ 「デジタル人材育成プラットフォー
ム」において、オンラインを含めた産学官のデジタルスキル教育コンテンツを提111供する。その際、女性が活用しやすい講座を抽出し、ポータルサイト上で提示する。

2022年度実施状況

当面の取組
2023年度□ ポータルサイト「マナビDX」において、民間事業 □ ポータルサイト「マナビDX」の掲者が提供する講座及び大学等が提供する講座を掲載す 載講座を増やすとともに、利用者が使るとともに、特に女性が活用しやすい講座も本ポータ いやすいサイトにするためのUIの検討
ルサイト上で提示した。
を行う。

中期的な取組
2024～26年度

長期的な取組
2027～31年度

関係省庁

内閣府、
□ ポータルサイト「マナビDX」について、活文部科学
用事例などを収集し、利用者へ紹介記事を提供省、厚生労する。その際、女性が活用する視点でも取材
働省、経済し、活用事例を提示する。
産業省、デ
ジタル庁

□ 引き続き、必○◇☆ 公的職業訓練について、デジタル分野の資格 ○◇☆ 公的職業訓練について、デジタル分野の資格取得をめざ 要な見直しを行っ
取得をめざす訓練コースの訓練委託費等の上乗せのほ す訓練コースの訓練委託費等の上乗せのほか、デジタル分野のe
た上で、デジタル
か、デジタル分野のeラーニングコースの拡充に向け ラーニングコースの拡充に向けて、パソコン等の貸与に要した経 をはじめとする訓 厚生労働省て、パソコン等の貸与に要した経費を訓練委託費等の 費を訓練委託費等の対象とする措置等を実施する。【2027年３月 練分野のコース設対象とする措置を実施した（令和４年度第二次補正予 まで】定を促進する。
算額：制度要求）（令和５年度予算額：86億円の内数）。
○◇☆ 育児等で時間的制約のある女性も受けやすいよう、ｅラーニングコースの拡充
厚生労働省
や託児サービス付きの訓練コース等を実施する。
・ 公的職業訓練において、デジタル分
野のコース設定を促進するともに、育児等で時間的制約のある女性も受けやすい
よう、ｅラーニングコースの拡充や託児112
サービス付きの訓練コース等を実施する。併せて、事業主等が行うデジタル分
野を含む職業訓練に対し、訓練経費等の助成などを行う。

○◇☆ 人材開発支援助成金について、民間からの提案を踏まえ、令和４年度当初予算において「人への投資促進コース」を創設し、デジタル人材を育成するための訓練等を行う事業主への高率助成を新設した。
（令和４年度当初予算額（人への投資促進コース）： ○◇☆ 人材開発支援助成金において、令和４年度に創設した「人への投資促進コース」及び「事業展開等リスキリング支援
504億円）
コース」により、事業主が高度デジタル人材訓練やDXのための訓
また、令和４年度第二次補正予算において、練等を実施した場合に高率助成を行うことで、引き続き、支援を・定額制訓練の助成率の引上げ等
・新たに創設した「事業展開等リスキリング支援コー 実施する。また、今後も制度の活用が進むよう周知広報の強化等ス」において、デジタル技術を活用して業務の効率化 を行い、デジタル人材の育成を推進する。【2027年３月まで】を図る場合などにも高率助成を実施した。
（令和４年度第二次補正予算額：制度要求）（令和５年度予算額（人への投資促進コース及び事業展開等リスキリング支援コース）：505億円）○◇☆ 雇用情勢等を踏まえた人材開発支援助成金等の見直し及び活用促進を行う。

厚生労働省☆□ 「女性の多様なチャレンジに寄り添う学びと社
会参画支援事業」において、関係機関との連携の下、キャリアアップやキャリアチェンジ等に向けた意識醸 □ 令和５年度においても、大学等の□ 大学等の関係機関が連携し、女性の学び直・ 大学等の関係機関が連携し、女性の113
成や相談体制の充実を含め、学習プログラムの開発 関係機関が連携し、女性の学び直しを
文部科学省
しを支援する取組を推進する。
学び直しを支援する取組を推進する。
等、女性のチャレンジを総合的に支援するモデルを構 支援する取組を進める。
築するなどの取組を３大学が実施した。（令和４年度
予算額：0.2億円）（４）企業・教育機関・地方公共団体等の連携による体制整備①リカレント教育について産学官で対話、連携を促進するための場の設置

・ 都道府県単位で産学官関係者が協議する場を整備し、地域の人材ニーズを共114 有するとともに、それに対応した教育訓
練コースの設定や、教育訓練の効果検証等を推進する。

□ 令和４年10月から11月に第１回目、令和５年２月
から３月に第２回目の地域職業能力開発促進協議会を □ 労使団体やリカレント教育を行う大学等を含む幅広い関係者
全都道府県で開催し、前年度の離職者向け職業訓練の の参画による都道府県単位の協議会を開催し、デジタル化など、応募倍率や就職率等の分析結果を踏まえ、デジタル化 地域における今後の産業展開も踏まえた訓練ニーズをしっかり把など地域における今後の産業展開を踏まえた訓練ニー 握し、適切な訓練コースの設定を促進するとともに、訓練を修了
ズを把握するとともに、職業能力の開発に有用な情報 された方やその採用企業に対するヒアリング等を通じて、訓練効や課題認識の共有等を行った。【2022年10月～11月、 果の把握・検証を行い、訓練内容の改善を図る。
2023年２月～３月】□ 左記の取組の成果を踏まえ、必要な方策を検討・
実施する。

厚生労働省

42

施策
番号

施策内容

・ 地域の産学官が面的に連携して人材マッチング・育成・フォローアップ等を総合的に行う「地域の人事部」機能を構115
築・強化することにより、地域企業の人材の獲得・育成・定着を促進し、地域における人材の活躍の場を創出する。

2022年度実施状況

当面の取組
2023年度☆ 「地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業（うち地域戦略人材☆ 「地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業
確保等実証事業）」について、令和５（うち若者人材確保プロジェクト実証事業）」につい
年度において、民間事業者等が地方公て、地域の共通課題である若者人材の流出防止・流入共団体、教育機関等と連携し、将来の促進のため、民間事業者等が地域の地方公共団体等と経営戦略実現を担う人材確保等を行う
連携して地域企業の人材確保等を行う取組を支援し「地域の人事部」の取組の拡大に向けた。
て、先進事例を創出し、その横展開を推進する。

中期的な取組
2024～26年度

長期的な取組
2027～31年度

関係省庁☆□ 地域の産学官が面的に連携して人材マッ
チング・育成・フォローアップ等を総合的に行う「地域の人事部」の取組について、2023年度
事業の成果等で得た先進事例の横展開を図りつ
経済産業省
つ、更なる支援の検討を行い、地域企業における人材育成等の地域の主体的な取組を促進する。

②企業におけるリカレント教育による人材育成の強化

116

・ 受講する社員への経済的支援や休業・休暇制度の充実を促す。

○◇☆ 人材開発支援助成金について、民間からの提案を踏まえ、令和４年度当初予算において「人への投資促進コース」を創設し、労働者が自発的に受講した訓練費用を負担する事業主や長期教育訓練休暇制度を導入・適用した事業主への助成を新設・拡充した。
○◇☆ 人材開発支援助成金（人への投資促進コース）により、（令和４年度当初予算額（人への投資促進コース）：
労働者が自発的に受講した訓練費用を負担する事業主や長期教育
504億円）
訓練休暇制度を導入・適用した事業主への支援を引き続き実施す
また、令和４年度第二次補正予算において、自発的職る。【2027年３月まで】
業能力開発訓練の経費を負担する事業主への助成率の引上げ等を行った。
（令和４年度第二次補正予算額：制度要求）（令和５年度予算額（人への投資促進コース）：255
億円）○◇☆ 雇用情勢等を踏まえた人材開発支援助成金の見直し及び活用促
進を行う。
厚生労働
省、経済産
業省

□ 長期休暇や留学などによる、社外における学習機
会の戦略的提供を含め、「人的資本経営」の取組、重要性及び工夫をまとめた「人材版伊藤レポート2.0」 □ 引き続き、人的資本経営コンソーの周知広報に取り組んだ。
シアムにおける活動等を通じ、人的資 □ 左記の取組の成果を踏まえ、必要な方策を検討・実施する。
特に、令和４年８月には、人的資本経営を進めるた 本経営及び「人材版伊藤レポート
め、「人的資本経営コンソーシアム」を立ち上げ、企 2.0」の普及啓発に取り組む。
業の具体的な実践事例の紹介や、取組についての議論を深めた。
☆ 企業が大学等の高等教育機関において、自社が必・ 産学連携や人材育成に積極的な企業 要とする専門性を有する人材の育成を図るため共同講 ☆ 引き続き、高等教育機関における □ 当面の取組における事業の成果を踏まえ、117 による、実践的なスキルを習得するため 座を設置する際の費用の一部を補助する高等教育機関 共同講座創造支援事業の着実な実施を 産業と教育の接続の在り方について検討し、必 経済産業省
要な対応を実施する。
の大学等との共同講座設置を支援する。 における共同講座創造支援事業を通じて、23件の共同 図る。
講座を設置した。

43

施策
番号

施策内容

2022年度実施状況

当面の取組
2023年度

中期的な取組
2024～26年度

長期的な取組
2027～31年度

関係省庁

・ 全国の公共職業能力開発施設（ポリテクセンター、ポリテクカレッジなど）
118 において、デジタル・グリーン分野に対する体制を整備し、中小企業等の人材育成等を強化する。

◇☆ デジタル分野につながるIoT技術等第４次産業
革命の進展に対応するため、離職者・在職者等を対象に職業訓練コースを実施した。また、令和５年度から
DX・GXに対応した職業訓練を更に充実させるために、全国のポリテクセンター等において訓練機器等の整備に要する経費を計上した（令和５年度予算額：5.7億円）。
□ 引き続き、デジタル分野につながる職業訓練の実施に取り組むとともに、第５期中☆ 全国の生産性向上人材育成支援センターが実施す期計画に基づき、中小企業等の人材育成等の強化に向けた訓練を実施する。【2028年３ 厚生労働省
る生産性向上支援訓練（DX関連）等の経費を計上した月まで】（令和５年度予算額：3.8億円）。
◇ 厚生労働大臣が定めた第５期中期目標を踏まえ、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構において、第５期中期計画を策定し、生産性向上人材育成支援センターを利用して生産性向上等に取り組んだ事業所数の目標を前期比約40％増に拡充した。【2023年２月】

・ 企業における労働者の自律的・主体
的かつ継続的な学び・学び直しの促進のため、基本的考え方、労使が協働して取119り組むべき事項、国等の支援策等を体系的に示すガイドラインの策定などにより環境整備を図る。

□ 「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」の別冊において整理した公的な支援策について、 □ 「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」の別冊において整理した公的な支援策について、新たな支援策がまとまれば、当該ガイドラインの更新を行う。
令和５年度予算の成立にあわせ、更新を行った。
厚生労働【2023年３月】
省、経済産業省☆ 中小企業をはじめとした経営者や労働者に対し、□ 「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」の普及促進などにより、学び・ガイドラインについて広く周知を行うための事業につ学び直しが促進される環境整備を図る。
いて計上した。

③大学等におけるリカレント教育の強化□ 学校教育法において、大学は教育研究の成果を広く社会に提供すること
により、社会の発展に寄与すると定められていることについて、引き続き周□ 文部科学省HPにおいて、学校教育法に大学の社会・ 大学の本業としての位置付けを明確知を行うとともに、履修証明プログラ □ 左記の取組の成果を踏まえ、必要な方策を
貢献に関して明記されていることのほか、履修証明プ
120 化するとともに、教育の質保証・出口管ムについて、必要な体制整備や情報公 検討・実施する。
文部科学省
ログラムについて各種資料の公表等を通じて周知し、理を促す。
表を行うこと等の周知により、各大学
各大学における質保証を促した。
における教育の質保証を促す。
□ 引き続き、学校教育法の関係規定
や履修証明プログラムの周知等を適切に行っていく。

44

施策
番号

施策内容

2022年度実施状況

当面の取組
2023年度

中期的な取組
2024～26年度

長期的な取組
2027～31年度

関係省庁☆ 「DX等成長分野を中心とした就職・転職支援のためのリカレント教育推進事業」において、48機関57プ
ログラムを採択し、各大学等においてプログラムを実☆ 「成長分野における即戦力人材輩施した。【令和４年６月～】
出に向けたリカレント教育推進事業」☆ 「大学等における価値創造人材育成拠点形成事において、デジタル・グリーン等成長業」において、令和３年度に採択した２大学において分野をはじめとするプログラム開発・プログラムを実施した。【令和４年４月～】また、令実施を支援する。また、「大学等にお ☆□ 引き続き、成長分野の人材育成に向けた
和５年度予算において、引き続き、事業を実施するた
ける価値創造人材育成拠点形成事業」 プログラムの充実を図る。
めの予算を計上した。（令和５年度予算額：0.8億で採択された２大学において、令和４円）
年度に開発された価値創造人材育成の☆ 令和４年度第二次補正予算において、「成長分野ためのプログラムを継続的に改良・実における即戦力人材輩出に向けたリカレント教育推進
施する。
事業」として、大学・大学院等に対する成長分野におけるプログラム開発・実施等の支援に必要な経費を計
・ デジタル・グリーン等成長分野やス上した。（令和４年度第二次補正予算：17億円）
タートアップ、新規事業創出等新たな価
文部科学省
121
値を創造する人材の育成に関するプログ
ラムの開発を支援する。
☆ 「大学等におけるリカレント講座の持続可能な運営モデル構築事業」において、大学等がリカレント教□ 令和４年度に作成したガイドライ
育プログラムを開発・実施するにあたっての留意点やンの内容について、引き続き大学等に工夫事例等をまとめたガイドラインを完成させ、大学周知し、リカレント教育プログラムの等に対して周知した。【令和５年３月】
継続的開発・実施を促進する。
☆□ 独立行政法人国立高等専門学校機構において、□☆ 引き続き、独立行政法人国立高アントレプレナーシップ教育のモデルプログラムを策等専門学校機構において、アントレプ
定するための予算を措置し、取組を実施した。（独立レナーシップ教育のモデルプログラム
行政法人国立高等専門学校運営費交付金628億円の内を策定するための予算を措置し、取組数で実施）を実施する。
☆ 高専生のスタートアップ教育環境整備について、
令和４年度補正予算に60億円を計上した。

□☆ 独立行政法人国立高等専門学校機構において、アントレプレナーシップ教育のモデルプ
ログラムの成果も踏まえ、全国でスタートアッ
プにつながる教育を本格的に実施する。

・ 科目等履修・履修証明や学位・単位認定の柔軟化など、社会人の柔軟な受講□ 科目等履修生制度や履修証明プログラム等についを可能とするプログラムの策定を実現す□ 引き続き、これらの制度に係る周 □ 左記の成果・課題も踏まえながら、必要に122て、文部科学省HPにおいて周知等を行い、制度の利活
文部科学省
応じ中長期的に改善に向けた検証を行う。
るための制度の利活用を促進するととも知等を適切に行っていく。
用促進に取り組んだ。
に、中長期的に改善に向けた検証を行う。

☆ 「大学等におけるリカレント講座の持続可能な運・ 大学において継続的なリカレント教 営モデル構築事業」において、大学等がリカレント教□ 2022年度に作成したガイドラインの周知を行い、継続的なリカレント教育の実施を
123 育の実施強化を行うためのガイドライン 育プログラムを開発・実施するにあたっての留意点や
文部科学省
促進する。
を策定する。
工夫事例等をまとめたガイドラインを完成させ、大学等に対して周知した。【令和５年３月】

45

施策
番号

施策内容

2022年度実施状況

当面の取組
2023年度

中期的な取組
2024～26年度

長期的な取組
2027～31年度

関係省庁☆ 「マナパス」において、「DX等成長分野を中心とした就職・転職支援のためのリカレント教育推進事
業」の特設ページの開設【令和４年８月～】や企業向
けページの開設【令和４年12月～】を実施するなど、情報発信の強化に取り組んだ。また、令和５年度予算において、引き続き、事業を実施するための予算を計 ☆□ 「マナパス」の特集ページや修了生インタビュー、令和５年度に開発予定のオン
ラインコミュニティといった機能充実等を通じて、大学等が提供するプログラムやキャ上した。（令和５年度予算額：0.3億円）☆ 「DX等成長分野を中心とした就職・転職支援のた リアへの影響を含む学びの成果等の情報発信強化に引き続き取り組むとともに、就職・・ 大学等におけるリカレントプログラ
文部科学
めのリカレント教育推進事業」において、48機関57プ 転職等キャリアアップに資する大学等のプログラム開発・提供を促進する。
ムに関する情報提供の充実や社会人に対
省、経済産
124
ログラムを採択し、各大学等においてプログラムを実する受講・転職相談等、伴走支援を強化
業省施した（受講者の就職・転職支援について、主に失業する。
者・非正規雇用労働者を対象とするプログラムにおいては必須とし、主に就業者を対象とするプログラムについては必要に応じて実施）。【令和４年６月～】☆ 在職者に対して、キャリア相談、リスキリング、□ 当面の取組を踏まえ、学び直しの促進に向転職までを一体的に支援する体制を整備するため、リ ☆ リスキリングを通じたキャリア
スキリングを通じたキャリアアップ支援事業を新たに アップ支援事業の着実な実施を図る。 けて必要な対応を検討する。
措置した。

・ 大学等において、産業界や地域のニーズに合ったリカレント教育を推進するため、企業や地方公共団体等と必要な125
人材像や求めるプログラム等について議論する場を設け、継続的なリカレント教
育実施に向けた支援を行う。

☆ 「DX等成長分野を中心とした就職・転職支援のためのリカレント教育推進事業」において、48機関57プ
ログラムを採択し、各大学等においてプログラムを実☆□ 「地域ニーズに応える産学官連施した。プログラムの開発・実施にあたっては企業、携を通じたリカレント教育プラット
業界団体、自治体等の関係機関との密接な連携を求め
フォーム構築支援事業」を通じて、産た。【令和４年６月～】
学官が連携した場の構築や、地域の人□ 予算事業等を通じて得られた好事例を継続☆ 令和４年度第二次補正予算において、「成長分野
材ニーズの把握、大学等の教育プログ
文部科学省的に周知し、大学等における取組を促進する。
における即戦力人材輩出に向けたリカレント教育推進
ラムの広報・周知など、大学側のシー事業」として、大学コンソーシアムや自治体等がリカズと産業界のニーズのマッチングを支
レント教育に関する産官学金の対話の場を構築し、地援する。また、本事業の成果や事例に域における人材ニーズの把握や、広報・周知等、大学
ついても周知する。
側のシーズと産業界のニーズのマッチングを行うための支援に必要な経費を計上した。（令和４年度第２次補正予算：３億円）☆ 「DX等成長分野を中心とした就職・転職支援のためのリカレント教育推進事業」において、48機関57プ ☆□ 「成長分野における即戦力人材
ログラムを採択し、各大学等においてプログラムを実 輩出に向けたリカレント教育推進事施した。採択先の大学等に対しては学内に「リカレン 業」において、産業界のニーズに対応
・ リカレント教育推進に向けた実務家 ト教育担当部署」を設置することや、教員がリカレン する持続的リカレント教育実施に向教員や専任教員の配置、組織の整備なト教育に取り組む場合のインセンティブ措置に関する け、担当部署の設置や携わる教員への126 ど、産業界を巻き込んだリカレント教育 学内規程を整備すること等の検討を求めた。【令和４ インセンティブ措置の整備等を求めを実施する大学の仕組みづくりを支援す 年６月～】る。また、学内の組織整備を含め、大る。
☆ 令和４年度第二次補正予算において、大学・大学 学等におけるリカレント教育プログラ院等に対する成長分野におけるプログラム開発・実施 ムの開発・実施に係る工夫事例等を纏等の支援に必要な経費を計上しており、当該事業にお めたガイドラインの周知・活用を促進
いて組織的な整備を求める。（令和４年度第二次補正 する。
予算：17億円）☆□ 引き続き、大学等におけるリカレントプ
ログラムの開発支援の要件として組織的な整備文部科学省を求めるとともに、ガイドライン等を通じた周知により取組の促進を図る。

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施策
番号

施策内容

2022年度実施状況

当面の取組
2023年度

中期的な取組
2024～26年度

長期的な取組
2027～31年度

関係省庁◇ 令和６年度大学入学者選抜実施要項においても、引き続き、社会人選抜の工夫につ◇ 令和５年度大学入学者選抜実施要項においても、 いて記載する。
□ 各大学の取組内容について、好事例の収集・公表などのフォローアップを通じて、社会人選抜の工夫について記載した。
引き続き取組を促進する。
☆ 「DX等成長分野を中心とした就職・転職支援のためのリカレント教育推進事業」において、48機関57プ
ログラムを採択し、各大学等においてプログラムを実施した。採択先の大学等に対しては夜間・土日開講や☆ 「成長分野における即戦力人材輩
オンラインなど社会人が受講しやすい工夫を求めた。
出に向けたリカレント教育推進事業」
・ 大学の入学者について、高校新卒入【令和４年６月～】
における大学等のプログラム開発等を学者と別に社会人枠を別途設けるなどに□ 継続的に大学等の好事例について「マナパ 文部科学省☆ 「マナパス」において「DX等成長分野を中心とし
127
通じて、オンラインの活用など社会人
よって社会人のニーズに応じた学びを推ス」等を用いて周知を行う。
た就職・転職支援のためのリカレント教育推進事業」の受講しやすい環境整備を促進すると進するための措置を促進する。
の特設ページを開設するなど、夜間・土日開講、オン
ともに、好事例について「マナパス」
ラインなど社会人が受講しやすい工夫を行っている大等を通じて周知する。
学の取組の周知を行った。【令和４年８月～】また、
令和５年度予算において、引き続き、事業を実施するための予算を計上した。（令和５年度予算額：0.3億円）☆ 引き続き、社会人のニーズに応じ□ 左記の取組の成果を踏まえ、必要な方策を☆ 社会人のニーズに応じた学びを推進する大学に対た学びを推進する大学に対して基盤的検討・実施する。
して基盤的経費等において支援を行った。
経費等において支援を行う。
□ 引き続き、検討結果を踏まえて、
・ 独立行政法人国立高等専門学校機構
一部高専において、リカレント教育を□ リカレント教育センターを中心に、各国立に「リカレント教育センター」を設置□ 国立高専で実践しているリカレント教育の状況把先行実施し、事例分析及び共有を行い高専で地域と連携したリカレント教育の展開を 文部科学省
128 し、地域と連携した学びのニーズ調査等 握と整理をおこない、地域と連携したニーズ調査、リつつ、継続的な活動に必要な要素を整段階的に行う。
の実施や、教育プログラムを企画・提供 カレント教育内容の検討を行った。
理し、リカレント教育センター設置にする。
向けて検討を進める。
④地域におけるデジタル・グリーン分野等の人材育成☆ 「大学等におけるリカレント講座の持続可能な運営モデル構築事業」において作成したガイドラインを・ 寄附金等を活用し地方公共団体と大 文部科学省HPにて公開し、大学における地方公共団体 ☆□ 「マナパス」や、「大学等におけるリカレント教育の持続可能な運営モデルの開総務省、文発・実施に向けたガイドライン」を通じて、地方公共団体等と連携し、継続的なリカレ
129 学が連携してリカレント教育等を強化す 等との連携事例を周知した。【令和４年３月～】
部科学省
る取組の横展開を推進する。
☆ 令和５年度予算において、「マナパス」の機能強 ント教育の実施を実現している取組について引き続き周知する。
化に必要な経費を計上した。（令和５年度予算額：
0.3億円）

・ 大学・専門学校等が地方公共団体や企業等と連携してDX等成長分野に関して130
リテラシーレベルの能力取得・リスキリ
ングを実施するプログラムを支援する。

☆ 「DX等成長分野を中心とした就職・転職支援のためのリカレント教育推進事業」において、48機関57プ☆ 「成長分野における即戦力人材輩
ログラムを採択し、各大学等において地方公共団体や出に向けたリカレント教育推進事業」
企業等と連携したプログラムを実施した。【令和４年において、地方公共団体や企業等と連 ☆□ 引き続き、成長分野の人材育成に繋がる
６月～】
文部科学省
プログラムの充実を図る。
携してDX等成長分野のプログラム開☆ 令和４年度第二次補正予算において、大学・大学
発・実施に取り組む大学等を支援す
院等に対する成長分野におけるプログラム開発・実施
る。
等の支援に必要な経費を計上した。（令和４年度第二次補正予算：17億円）

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施策
番号

施策内容

2022年度実施状況

当面の取組
2023年度

中期的な取組
2024～26年度

長期的な取組
2027～31年度

関係省庁□☆ デジタル人材の育成・確保に向けて、①「実践的なケーススタディ教□☆ デジタル人材の育成・確保に向けて、①企業の育プログラム」及び②「課題解決型現事例に基づいた「実践的なケーススタディ教育プログ
・ 地域の中小企業等の現場におけるデ場研修プログラム」を継続実施すると □ 引き続き、デジタル人材が継続して育成・
ラム」（受講者2,134人）及び②地域の中小企業等と131 ジタル人材の実践的な課題解決能力の育ともに、実践的なケーススタディ教育 確保されるよう、ポータルサイトを通じた学び 経済産業省の連携により、実践的なデジタル技術の実装方法を学成に向けた取組を行う。
プログラム受講者を年1,800人、課題 の場を提供する。
ぶ「課題解決型現場研修プログラム」（修了者419
解決型現場研修プログラム修了者を年人）を実施した。
260人・2026年度末までに計1,300人とすることを目指す。

・ 脱炭素化等の課題解決と地域活性化を同時に進めるため、地方公共団体や金融、地域企業におけるグリーン人材の育成確保に向け、研修等による能力向上、
132 アドバイザー人材バンクの創設、他地域とのネットワーク構築等によるノウハウ
移転に取り組むとともに、高等教育機関
が地域と課題解決に取り組む中での人材育成を支援する。

☆ 地域脱炭素事業の中核となる人材育成のための研修を行った。
□ 研修、地方公共団体と地域企業や☆□ 地方公共団体と地域企業や地域金融機関等との地域金融機関等とのネットワーク構築
ネットワーク構築を行った。
のためのプラットフォーム設立・運☆□ 自治体向けに、脱炭素に向けた取組に関し助言
営、人材バンク制度の運営を進める。 □を行う脱炭素まちづくりアドバイザーの一覧を公開し□ 左記の取組で得られた事例や成果た。
を、高等教育機関への普及や今後の人☆ 高等教育機関による自治体や企業等と連携して実材育成支援策の検討に活用する。
践経験を積む育成プログラムの作成、実践を支援した。

☆ 農業高校や農業大学校等におけるスマート農業のカリキュラム強化に必要となる農業用機械の導入、施☆□ 左記の取組を継続する。
・ 農業大学校等におけるスマート農林 設整備、先進農林業者の下での現場実習等の取組を支☆ 新たに、農業者が農閑期や夜間等
水産業のカリキュラムの充実、実践的な 援するとともに、スマート農林業の教材の作成や指導133にスマート農業などの新たな技術等を教育体制の整備、デジタル人材の育成等 者向け研修等を実施した。
習得できる研修モデルを構築・実施すを実施する。
□ 水産大学校において、既就業者向けの短期・長期
る取組に対して支援する。
スマート技術研修について新たに講習会等を実施した。

☆ 産学連携協議会を９月/11月/１月/２月に実施。
既存の観光庁の人材育成関連事業（経営・中核人材育成）の効果検証及び、今後求められる人材の基礎的要
・大学等におけるリカレント教育の強 素（知識・技能）等について検討。2023年３月に「ポ化や産学官連携の促進等を通じた、ITや ストコロナ時代における観光人材育成ガイドライン」☆
134 マーケティング、地域振興の知見・スキ を策定・公表した。
☆
ル等を有する観光人材の育成を推進す☆ 全国４地域においてモデル事業を実施し、観光人る。
材の育成・確保に関する取組を支援した。
【令和４年度予算額：1.26億円の内数】※令和５年度の事業実施にあたり、令和５年度当初予算に1.5億円を計上した。

左記の取組を継続する。

環境省☆ 引き続き、農業大学校等におけるスマート
農林業に関する教育の充実や農林業者が最新技術を学び直すことができる環境整備等を通じて、デジタル技術に精通した人材の育成・確保
農林水産省
を図る。
□ 引き続き、水産大学校における既就業者向けのスマート技術研修に関する講習会等を実施する。

指針準拠の教育プログラムの広域展開を行う。
優れた観光産業人材の育成支援を実施する。

国土交通省

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