令和 6 年３月決定

専門職大学「経営情報ビジネス分野」認証評価
評 価 基 準特定非営利活動法人職業教育評価機構

はじめに専門職大学「経営情報ビジネス分野」認証評価基準（以下「評価基準」という。
）は、特定非営利活動法人職業教育評価機構(以下「本機構」という。) が学校教育法第 109 条
第 3 項の規定に基づいて実施する、専門職大学「経営情報ビジネス分野」の認証評価の評
価基準について定めたものです。
評価基準では、専門職大学「経営情報ビジネス分野」の教育研究活動等の水準の維持向上と質保証を図ることを目的として、５つ大項目を設定しました。
評価基準は、大項目ごとの趣旨説明、法令等の基礎要件、中項目・評価の視点で構成しています。
大項目の趣旨説明は、専門職大学「経営情報ビジネス分野」が専門職大学としての基本的な使命を果たすとともに「経営情報ビジネス分野」の目的を実現するために必要な内容を示したものです。
法令等の基礎要件は、評価の前提として、法令事項など基礎的な要件を確認するため、必要な事項を様式化して、自己点検・評価報告書とともに提出を求めるものです。基礎要件の範囲は大項目に対応する専門職大学設置基準等に定められた事項の現状を説明するものとなります。
中項目・評価の視点は、大項目の趣旨を踏まえて、受審する専門職大学が自己点検・評価を行うための指標であり、本機構が評価を行う判断基準として共通の機能を持っています。評価の視点は、専門職大学「経営情報ビジネス分野」として求められる基本的事項で、各専門職大学が掲げる目的等に応じた取組むべき事項を示しています。評価は、この基準に適合しているか否かの判断を中心として実施します。
これらの基準を判断する上での具体的な方針は、別に、専門職大学「経営情報ビジネス分野」認証評価にかかる「評価の指針・評価のポイント」に定めています。各専門職大学
では、全ての基準に係る取組状況等を点検し、現状の説明、長所及び問題点を把握し、必要な措置について、整理した上で、別に定めた自己点検・評価報告書作成要領を参照して、自己点検・評価報告書を作成するようお願いします。

1

目 次

基準１ 使命・目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
基準２ 教育課程、教育方法、学習成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
基準３ 学生の受入れ・支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
基準４ 教育研究実施組織等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
基準５ 教育環境の整備、社会との関係 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０2

基準１ 使命・目的
AI、IoT 等の先端技術の高度化に見られるような科学技術の急速な発展や少子高齢化の進展による生産人口の減少など、産業社会をめぐる状況が変化する中において、わが国が再び成長・発展に向かっていくためには、これまで以上に人材の資源的価値を高め、生産性を向上させる必要がある。
一方、産業界のグローバル化の進展により、国内外のビジネスの場では、外国人材との協働が進み、多様な価値観を共有することができるコミュニケーション能力とともに自立性と責任力を身につけた人材が求められている。
経営情報ビジネス分野の専門職大学においての重要な役割は、質の高い実践的な職業教育を通して、専門性が求められる職業を担うための実践的かつ応用的な能力を培い、豊かな人間性や進展する情報化社会など社会環境の変化に応じた職業倫理をも身につけた変革・イノベーションを創出する人材を養成することにある。
経営情報ビジネス分野の専門職大学では、それぞれ教育理念等を踏まえて、当該専門職大学の目的を学則等に定め、その目的の実現に向けて、中・長期計画を策定し、当該計画に基づき、教育活動、学生支援、教職員組織の編制などの諸活動を展開しなければならない。
また、経営情報ビジネス分野の専門職大学において設定している「使命・目的」が我が国の産業社会等に適ったものであるかについて検証するとともに改善向上に向けた取組を継続的に行うためのしくみの構築が求められる。
（1）法令等の基礎要件
この大項目に関わる基礎要件が「基礎要件データ」上に正しく表示され、かつそれらが法令の基準等に合致し、適切なものであること。
（2）評価の視点
中項目
1 目的の設定

評価の視点
1-1-1当該専門職大学が担う、高等教育機関における役割及び教育理念等を踏まえ、経営情報ビジネス分野としての目的を明確に設定していること。

1-1-2

設定している目的は、専門職大学設置基準等の関係法令に適合し、制度上の目的に適ったもので、かつ経営情報ビジネス分野で養成する人材像を明確にするとともに設置する学部の目的等との関連性も明確にしていること。

2 目的を実現す 1-2-1
るための実効性のある中長期計画の策定
1-2-2

当該専門職大学が策定している中長期計画に、経営情報ビジネ
ス分野の目的を実現するための実効性のある具体的な内容が位置付けられていること。

3 使命・目的の 1-3-1
検証・改善等

社会等の変化に応じた使命・目的の的確性について、適宜、検証し、必要な見直しを行っていること。

中長期計画は単年度計画及び財務基盤の安定、組織管理等との整合性が図られ、適切に実行していること。

3

基準２ 教育課程、教育方法、学習成果
経営情報ビジネス分野の専門職大学は、自らの使命・目的を踏まえ、かつ高等教育機関における専門職大学の役割を果たすために、関連する産業界等が求める人材要件を踏まえ、養成する人材像が備えるべき資質・能力を明確化した学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を策定しなければならない。また、その方針を踏まえた教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を策定するとともに、それらの方針を学生へ周知しなければならない。
経営情報ビジネス分野の専門職大学は、関連する産業界等の人材要件等のニーズに的確に対応するため、産業界及び地域社会との連携により教育課程を編成し、適切に運用するために教育課程連携協議会を設置しなければならない。
経営情報ビジネス分野の専門職大学では、専門性が求められる職業を担うために必要な知識・スキルとして、経営管理、マーケティング、会計等経営学の領域及びシステム開発、プログラミング、ネットワーク管理等の情報通信技術の領域に加えて、国際コミュニケーション能力等を学ぶとともに、企業等における臨地実務実習を導入して、実践的かつ応用的な能力を育成するための教育課程を体系的に編成し、適切に実施することが必要である。
その上で、特色ある授業科目を配置するなどの創意工夫により、当該専門職大学の目的を実現することができる教育課程を編成することが求められている。
教育の実施にあたっては、実践的かつ応用的な能力を育成するために、講義に加えて、グループ演習、ケーススタディ、フィールドワークなどを取入れるとともに、多様なメディアの活用など教育方法を工夫し、特色ある教育を展開することが期待されている。
臨地実務実習の実施では、学習効果を高めるために、臨地実務実習の前・中・後の教育内容の整合性、バランス等を考慮することが重要である。臨地実務実習における学習経験内容の把握にとどまらず、学生の学習を円滑に進めるための学習支援の体制づくりも必要である。
また、教育効果を十分に上げられるよう授業の方法、施設・設備その他の教育上の諸条件を考慮した適切な学生数で授業を実施し、シラバスの作成及びその活用や、履修指導、予習・復習等に係る相談・支援などの取組みを通じて、学生の円滑な学習を実現することも求められている。
経営情報ビジネス分野の専門職大学の卒業にあたり、学生がどのような能力・資質を身に付けたかを把握し、学習成果を明らかにして、その適切性を検証し、改善・向上を図ることがきわめて重要である。その際、各授業科目の目標の達成度を測ることができる方法・基準によって、学生の学習に係る評価を行うとともに、卒業生の進路状況等についても把握し、教育上の成果を検証することが必要である。
（1）法令等の基礎要件
この大項目に関わる基礎要件が「基礎要件データ」上に正しく表示され、かつそれらが法令の基準等に合致し、適切なものであること。
（2）評価の視点

4

中項目

評価の視点

1 学位授与方針 2-1-1
及び教育課程の編成・実施方針

当該専門職大学が定める教育理念及び経営情報ビジネス分野の養成人材像並びに目的に即し、かつ学習成果を明確に示した学位授与方針を策定していること。
また、学位授与方針に基づいて教育課程の編成・実施方針を定め、教育内容及び方法等の妥当性を学生等に対して明確に説明していること。

2 教育課程の編 2-2-1
成と授業科目・授業方法

期待する学習成果を達成し、当該専門職大学の経営情報ビジネ
ス分野の目的を実現するために、学位授与方針を踏まえた教育課程の編成・実施方針に基づき、教育課程を体系的に編成し、系統性・段階性に配慮した授業科目を配置していること。
また、経営情報ビジネス分野において産業界及び地域社会との連携による教育課程・実施のため、教育課程連携協議会を設置していること。
さらに、教育課程は、専門職大学教育共通の目標である、理論と実践を架橋する教育を実施するために必要となる下記の要件を踏まえたものになっていること。
（1）経営情報ビジネス分野において専門性が求められる職業を担うために必要な知識・スキルとして、経営管理、マーケテ
ィング、会計等経営学の領域及びシステム開発、プログラミン
グ、ネットワーク管理等の情報通信技術の領域に加えて、国際コミュニケーション能力等について修得させる授業科目を配置していること。また、豊かな人間性や進展する情報化社会など社会環境の変化に応じた職業倫理を涵養するために授業科目を段階的・順次的に配置していること。
（2）授業科目の開発、教育課程の編成、見直しにあたっては、教育課程連携協議会の意見を勘案するとともに適切な体制を整備の上、行っていること。
（3）教育課程は、産業界等と緊密に連携した実践的な職業教育により、質の高い専門職業人材を育成するため次の 4 つの授業科目群で編成されていること。
〇基礎科目：生涯にわたり自らの資質の向上と、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成するための授業科目。
〇職業専門科目：経営情報ビジネス分野に係る職業において必要とされる理論的、かつ実践的な能力及び当該職業分野全般にわたり必要な能力を育成するための授業科目。
〇展開科目：経営情報ビジネス分野に関連する分野における応用的な能力であって、当該職業分野において創造的な役割を果たすために必要なものを育成するための授業科目。
〇総合科目：修得した知識及び技能等を総合し、専門性が求め5

られる経営情報ビジネス分野の職業を担うための実践的かつ応用的な能力を総合的に向上させるための授業科目。
（4）教育課程の実験・実習又は実技による授業科目のうち臨地実務実習等は、20 単位以上で、かつ専門職大学等の臨地実務実習の手引きを参考に行う企業等での実習等（連携実務演習等を含む。
）が実施されていること。
3 教育の実施

2-3-1

学生に期待する学習成果を踏まえ、適切な授業形態（講義、演習、実習等）、方法（実践力育成のためのケーススタディ、フィールドワーク等）及び教材が用いられていること。また、臨地実務実習の実施や実践力育成のための授業実施にあたっては、当該職業分野の企業及びその他組織との間で科目の到達目標等を共有し、必要な協働・連携するなど教育上の創意工夫を行っていること。

2-3-2

1 つの授業科目について同時に授業を行う学生数は、原則として 40 人以下としていること。また、授業時間帯や時間割は、学生の履修に配慮したものであること。

2-3-3

下記のような取組みによって、それらが相互に効果を発揮して学生の円滑な学習につなげていること。
・シラバスの作成と活用による学習成果の向上の取組
・履修指導、予習・復習等に係る相談・支援の取組

2-4-1

授業科目の内容、形態に応じ、それぞれの目標の達成度を測るのにふさわしい方法・基準を設定し、これをあらかじめ、シラバス等で学生に明示した上で、学生の学習に係る評価を公正かつ厳格に行っていること。

2-4-2

成績評価の公正性・厳格性を担保するために、学生からの成績評価に関する問合せ等に対応するしくみを整備し、かつ学生に対して明示していること。また、そのしくみを適切に運用していること。

2-4-3

あらかじめ学生に明示した基準及び方法によって卒業認定をし、学位授与方針に定めた学習成果を達成した学生に対して適切に学位を授与していること。

5 教育課程、教 2-5-1
育方法、学習成果の検証・改善
等

学生の学習成果、卒業生の進路・キャリア形成状況等を踏まえ、当該専門職大学の経営情報ビジネス分野における教育課程、教育方法、学習成果を検証し、必要に応じ、改善・向上策を図っていること。

2-5-2

経営情報ビジネス分野の教育課程、教育方法、学習成果を検証し、教育課程及びその内容、方法の改善・向上を図るにあたっては、卒業生、実習先・就職先など関連する企業及びその他組織の意見や在学生の意見を勘案するなど、多角的、継続的な視点に立つ工夫をしていること。

4 学習成果6

基準３ 学生の受入れ・支援
経営情報ビジネス分野の専門職大学が、適切かつ効果的な教育を実施するためには、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針に基づき、求める学生像等を明確に示した学生の受入れ方針（アドミッション・ポリシー）を定めなければならない。そして、当該方針等を踏まえながら適切かつ公正な選抜を行うことが重要である。学生の受入れにあっては、高等学校卒業生のほか、海外からの留学生、社会人経験者など入学者の多様性の確保にも努めなければならない。
また、適切な教育環境を継続的に保証し、十分な教育効果を上げていくためには、学生の定員管理についても特段の注意が求められる。
学生支援に関する方針を明確にし、その方針に沿って、学生が学習に専念し、安定した学生生活を送る上で必要となる修学支援体制を整備しなければならない。具体的な支援としては、能力に応じた補習指導のほか、自主的な学習を促進するための支援を進めるとともに、障がいのある学生、海外からの留学生、社会人経験者など多様な学生に対するきめ細やかな対応も必要である。
特に、学外で行う臨地実務実習等においては、安全管理上の配慮など学生支援の体制を整える必要がある。
また、安定した学生生活を実現し、継続させるためには、経済的支援、学習支援を充実させることや学校保健安全法で定められた学生の健康診断をはじめ、保健衛生指導、心身の健康、カウンセリングの実施のための施設、実施体制等の整備が求められている。
さらに、実践的な職業教育において学んだ内容を活かすことができる就労先、進学先の確保など進路選択支援も含め、キャリア形成支援に関する組織体制の整備と適切な実施が重要となっている。
これらのほか、部活動、ボランティア活動等の正課外における学生の活動についても、その充実のために適切に支援することが必要であり、学生が教育課程の実施や改善に参画できるしくみを作る必要がある。
そして、学生支援策は多様であり、経営情報ビジネス分野においても、事項毎の効果等を学生の意見も含め常に把握し、必要な改善を図ることが重要である。
（1）法令等の基礎要件
この大項目に関わる基礎要件が「基礎要件データ」上に正しく表示され、かつそれらが法令の基準等に合致し、適切なものであること。
（2）評価の視点
中項目
1 学生の受入れ評価の視点
3-1-1

経営情報ビジネス分野の学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえて学生の受入れ方針を定め、求める学生像や入学者に求める水準等の判定方法等を明確にしていること。

3-1-2選抜方法及び手続をあらかじめ公表した上で、所定の選抜基準及び体制の下で適切かつ公正に入学者を選抜しているこ
7と。
3-1-3

入学定員に対する入学者数及び収容定員に対する在籍学生数を適正に管理していること。

3-2-1

学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する方針を明示していること。

3-2-2

学生支援に関する方針に基づき、組織体制を整備し、機能させていること。

3-2-3

適切な体制で障がいのある学生、海外からの留学生、社会人経験者など、多様な学生に対する支援を行っていること。

3-2-4

適切な体制で卒業後の進路・キャリア形成に関する相談・支援が行われていること。

3-2-5

適切な体制で在学生の課外活動等に対する必要な支援を行っていること。

3 学 生 の 受 入 3-3-1
れ、学生支援の検証・改善等学生の受入れ、学生支援の事項毎の効果等を検証し、改善を図っていること。学生支援については、学生等の意見を反映するしくみがあること。

2 学生支援基準４ 教育研究実施組織等
経営情報ビジネス分野の専門職大学は、使命・目的を実現するため、教育研究組織の規模等に応じ、必要かつ十分な数の教員及び事務職員等からなる教育研究実施組織を編制しなければならない。その際、当該専門職大学の経営情報ビジネス分野で養成する人材が社会情勢の変化に対応して、新たなサービスを創出する企画・開発など業務の変革・イノベーションを担う専門職業人であることに十分留意をする必要がある。
そのため、専攻分野について優れた研究業績や高度の実務能力を有し、かつ教育上の指導能力を有する教員を置くことはもとより、主に学術的研究の業績を有する教員（研究者教員）と、主に高度の実務能力を有する教員（実務家教員）のバランスが取れた配置が必要である。また、当該専門職大学おける教育研究活動の持続可能性を確保し、その活性化を図るとともに、分野特性や多様性を考慮した基幹教員構成でなければならない。
将来にわたって教育研究活動の水準を維持する上では、優れた研究業績及び高度の実務能力を持つ者を適切に採用する必要があり、そのために、教員の募集、採用等及び昇格等は所定の手続及び方法によって公正に実施することが必要である。
また、組織的な取組みによって、教員の資質向上を図り、研究者教員と実務家教員の相互理解と協働に努めること、各教員の研究活動（学術的な研究、実務に基づく研究）や企業・団体等における経営活動への関与等を促進することが重要である。
さらに、基幹教員に求められる役割は授業科目の担当のみならず、当該専門職大学の運営等にも及ぶことから、それぞれの基幹教員の役割を明確にし、基幹教員の諸活動等について適切に評価しなければならない。
基幹教員に対しては、その教育研究活動の条件及び環境を整備し、それを適切に運用しなければならない。そのことによって、基幹教員の十分な教育研究活動を保障し、学問的創造性の伸長につなげることが必要である。
8そして、教育研究活動実施組織を円滑に運営するためには、適切な事務体制を整備し、必要な業務を行うための事務職員等を配置するとともに各職能に必要な能力及び資質の向上に向けた取組を組織的に行うことも求められている。
さらに、専門職大学の経営情報ビジネス分野において、教育研究の充実、学生の学習成果の向上等を図るためには、教職員全体で組織の活性化に向けた検証・改善に関しての意識の共有が重要である。
（1）法令等の基礎要件
この大項目に関わる基礎要件が「基礎要件データ」上に正しく表示され、かつそれらが法令の基準等に合致し、適切なものであること。
（2）評価の視点
中項目

評価の視点

1 教員及び事務 4-1-1
職員等の組織編制方針等

当該専門職大学の経営情報ビジネス分野における教育研究上の目的を達成するため、教育研究活動を推進する上で必要となる、教員及び事務職員等の組織編制方針を定めていること。また、教育研究の実施にあたり、教員及び事務職員等の適切な役割分担の下で、連携体制を確保するとともに責任体制を明確にしていること。

4-1-2

当該専門職大学の経営情報ビジネス分野における使命・目的等を共有し、達成に向けた協働意欲を醸成するために、教職員組織等の円滑な運営と改善向上に向けた取組を行っていること。

2 教員及び事務 4-2-1
職員等の配置

法令上の基準を遵守し、固有の目的を実現し、理論と実践を架橋する教育を十分に実施できるだけの基幹教員を配置していること。
※専任教員制をとる大学は、「基幹教員」を「専任教員」と読み替える。(以下同)

4-2-2

教育課程の教育上主要と認める授業科目については、原則として、基幹教員の教授又は准教授を配置していること。
※ただし主要科目を担当する教員配置についての考え方を明確にすること。

4-2-3

基幹教員の構成は、特定の年齢層に著しく偏らないものであるとともに、当該専門職大学の分野の特性を踏まえつつ、多様性を考慮していること。

4-2-4

事務体制を整備し、事務職員等を適切に配置していること。

3 教 職 員 の 募 4-3-1
集・採用・解職・昇格

教員の募集、採用・解職及び昇格等について、理論と実践を架橋する教育を行うにふさわしい能力・実績を審査するための適切な基準及び手続を定め、それらに基づき公正に実施していること。
9

4-3-2

事務職員等の募集、採用・解職及び昇格等について、携わる職務にふさわしい能力・実績を審査するための適切な基準及び手続を定め、それらに基づき公正に実施していること。

4 教職員の資質 4-4-1
向上等

教職員の資質向上を図るために、組織的な研修等を実施していること。その際、教育及び専門領域の実務に関する知見の充実、教育上の指導能力及び大学教職員に求められる職能に関する理解の向上に努めていること。

4-4-2

当該専門職大学の教育に資する研究のあり方を明らかにし、組織的な支援によって、専門分野の学術的研究、企業その他組織のマネジメントに関する知識の充実及び刷新を伴う実務に基づく研究に継続的に取組むよう促していること。

4-4-3

教員の教育活動、研究活動、組織運営、社会との関係の形成・社会貢献、行政や産業界との関わり等について、適切に評価していること。

4-4-4

教員の教育研究活動に対し、適切な条件設定（授業担当時間の適正な設定、研究専念期間等の保障、研究費の支給等）、環境整備（研究室の整備等）及び人的支援（ＴＡ等）を行っていること。

基準５ 教育環境の整備、社会との関係
経営情報ビジネス分野の特性に応じた教育研究活動を安定的・発展的に展開するために、教育環境の整備・維持・充実に努めなければならない。
経営情報ビジネス分野の専門職大学は、関連する産業界等の人材要件等のニーズに的確に対応し、有能な人材の輩出を通して、産業界及び地域社会に貢献するために、教育研究活動を展開する使命を負っている。そのため、社会との関係を構築し、とりわけ企業・団体等と協働・連携等を長期的な視野で、継続的かつ適切に行うことにより、当該専門職大学の教育研究の充実を図ることが求められる。実施にあたっては、外部に対して適切に情報を公表し、説明責任を果たしていくことはもとより、自身の教育研究活動に関して産業界及び地域社会からの理解を得るよう取組むことが重要である。
（1）法令等の基礎要件
この大項目に関わる基礎要件が「基礎要件データ」上に正しく表示され、かつそれらが法令の基準等に合致し、適切なものであること。
（2）評価の視点
中項目

評価の視点

1 教育環境の整 5-1-1
備

経営情報ビジネス分野の教育課程を実施する上でふさわしい教室、その他必要な施設を設け、かつそれらは、適切な学生数で利用されていること。

5-1-2

学生の自主的な学習を支援し、学習効果の向上を図るため、
10

自習室、学生相互の交流のためのラウンジ等を設けていること。
5-1-3

図書館には、学習及び教育研究活動に必要かつ十分な図書等を備え、かつ利用時間その他の利用環境は、学習及び教育活動を支えるものとして十分であること。

5-1-4

学習及び教育活動に必要かつ十分な設備（情報インフラストラクチャーを含む）を整備し、活用していること。

2 施設、設備の 5-2-1
検証・改善等

経営情報ビジネス分野の教育課程等を実施する施設、設備として適切であるかについて適宜点検し、改修、改善等を行っていること。

3 社 会 と の 関 5-3-1
係、情報の公表

教育課程連携協議会からの意見を反映するなど、社会からの意見を当該専門職大学の運営やその改善・向上において勘案していること。

5-3-2

当該専門職大学の運営と諸活動の状況、自己点検・評価の結果及び改善状況について情報を公表し、説明責任を果たしていること。また、その使命・目的や活動状況について産業界等をはじめ、社会からの理解を得るよう取組んでいること。

5-3-3

教育課程の編成や実習など企業やその他組織との協働・連携等を積極的、継続的に推進していること。他組織と協定、契約等を結んでいる場合は、その決定・承認が適正な手続でなされ、また、資金の授受・管理等を適切に行っていること。

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令和 6 年 3 月発行（禁無断転載）専門職大学「経営情報ビジネス分野」認証評価基準
発 行 特定非営利活動法人職業教育評価機構〒151-0053 東京都渋谷区代々木 1-58-1 石山ビル 6 階
電話 03-3373-2914 FAX 03-5843-5911

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