地方創生に向けたSDGｓの推進について

2020年１月
内閣府地方創生推進室

目次
１．SDGｓを巡る国内外の動向
２．SDGｓと地方創生
３．SDGｓ未来都市・自治体SDGｓモデル事業①制度の概要②令和元年度SDGｓ未来都市等の詳細③平成30年度SDGｓ未来都市等の詳細④令和元年度自治体SDGｓモデル事業の詳細⑤平成30年度自治体SDGｓモデル事業の詳細
４．地方創生SDGｓに関するその他の取組① 地方創生SDGｓ官民連携プラットフォーム② 地方創生SDGｓローカル指標リスト③ 地方創生に向けたSDGｓ金融の推進
④ その他

1

持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の詳細
（①貧困）

（②飢餓）

（③保健）

（④教育）

（⑦エネルギー） （⑧成長・雇用） （⑨イノベーション） （⑩不平等）（⑬気候変動）（⑭海洋資源）（⑮陸上資源）日本自身の課題に関係が深い目標の例

（⑯平和）

2

（⑤ジェンダー）（⑥水・衛生）（⑪都市）（⑫生産・消費）（⑰実施手段）ロゴ：国連広報センター作成●成長・雇用 ●クリーンエネルギー ●イノベーション ●循環型社会（3R：Reduce Reuse Recycle 等）●温暖化対策 ●生物多様性の保全 ●女性の活躍 ●児童虐待の撲滅 ●国際協力 等⇒実施には、多くの国内省庁が関係。

SDGｓを巡る内外の動向
相互に絡みあうグローバル課題
• 貧困
• 難民
• テロ

• ジェンダー• 気候変動・自然災害• 感染症・非感染症 等格差の拡大と反グローバリズムの台頭

新興国・途上国の成長に陰り3
主権国家以外の
アクターの
役割の拡大

不安定・不確実な国際社会において、
持続可能な未来を作るためには、「変革」が必要
SDGｓは、絡みあう課題を同時かつ根本的に解決し、持続可能な未来を示す羅針盤（３つの特徴：①バック・キャスティング、②アウトサイド・イン、③共通言語）

SDGｓ推進は、大きな成長と利益のチャンスももたらす（※世界経済フォーラムの推計によれば、SDGｓ推進により、１２兆ドルの価値、３億８千万人の雇用が創出）
各アクターは、SDGｓに積極的に取り組むメリット、取り組まないリスクを考慮

SDGｓで協力し、競争する時代に国際社会における主導力の獲得（国連、Ｇ２０、Ｇ７等）

本業としてSDGｓの推進（価値創造・創業）

環境・社会・
ガバナンス（ＥＳＧ）
投資のリターン

地方の魅力・強みを活かしつつ、SDGｓを推進

SDGｓを通じて声をひとつに

SDGｓ（持続可能な開発目標）

4○2015年9月の国連サミットで全会一致で採択。
○「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のための2030年を年限とする17の国際目標（その下に169のターゲット，232の指標が決められている）。
1.普遍性

先進国を含め、全ての国が行動

2.包摂性

人間の安全保障の理念を反映し、「誰一人取り残さない」

3.参画型

全てのステークホルダーが役割を

4.統合性

経済・社会・環境に統合的に取り組む

5.透明性

定期的にフォローアップ【８つの優先課題】①あらゆる人々が活躍する社会・ジェンダー平等の実現②健康・長寿の達成③成長市場の創出、地域活性化、科学技術ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ

④持続可能で強靭な国土と質の高いｲﾝﾌﾗの整備⑤省・再生可能エネルギー、防災・気候変動対策、循環型社会⑥生物多様性、森林、海洋等の環境の保全⑦平和と安全・安心社会の実現⑧SDGｓ実施推進の体制と手段

4

SDGｓ実施に関する国内基盤の整備と政府の具体的取組と今後の発信・展開
2015年
2016年5月 〔第１回会合〕SDGｓ推進本部設置
総理を本部長、官房長官・外務大臣を副本部長、全閣僚を構成員とするSDGｓ推進本部設置
12月
2017年6月
12月
2018年6月
12月
2019年６月〔第２回会合〕『SDGｓ実施指針』決定〔第３回会合〕『ジャパンSDGｓアワード』創設〔第４回会合〕『SDGｓアクションプラン２０１８』 決定第１回「ジャパンSDGｓアワード」の実施

5（参考）第８回ＳＤＧｓ推進本部会合
安倍総理発言（抄）（令和元年12月20日）「地方の未来なくして、日本の未来なし。
ＳＤＧｓを原動力とした地方創生の旗を引き続き高く掲げ、地方経済を支える中小企業によるＳＤＧｓの取組を〔第５回会合〕『拡大版SDGｓアクションプラン２０１８』決定

更に後押しし、ＳＤＧｓの活力を全〔第６回会合〕『SDGｓアクションプラン２０１９』 決定
第２回「ジャパンSDGｓアワード」の実施

国津々浦々に行き渡らせることが大切です。」〔第７回会合〕『拡大版SDGｓアクションプラン２０１９』決定

12月 〔第８回会合〕 『SDGｓ実施指針改定版』 決定『SDGｓアクションプラン２０２０』 決定
第３回『ジャパンSDGｓアワード』の実施
2020年以降2030年までにSDGｓを達成

これら取組・発信を通じて・・・◆一層の普及・啓発活動を通じて、全国津々浦々までSDGｓの認知度を上げる。
◆SDGｓを具体的な行動に移す企業・地方を、政府の各種ツールを活用して後押し。
◆官民のベストプラクティスを通じて得られたSDGｓ推進の理念・手法・技術を、国内外に積極展開。
SDGｓが創出する市場・雇用を取り込みつつ、国内外のSDGｓを同時に達成し、日本経済の持続的な成長につなげていく。

「ＳＤＧｓ実施指針改定版」における地方自治体の役割

6

ＳＤＧｓ実施指針改定版（令和元年12月20日一部改訂）抜粋
５ 今後の推進体制（3）主なステークホルダーの役割
コ 地方自治体～（中略）～

国内において「誰一人取り残されない」社会を実現するためには、広く日本全国に SDGsを浸透させる必要がある。そのためには、地方自治体及びその地域で活動するステークホルダーによる積極的な取組が不可欠であり、一層の浸透・主流化を図ることが期待される。
現在、日本国内の地域においては、人口減少、地域経済の縮小等の課題を抱えており、地方自治体における SDGs 達成へ向けた
取組は、まさにこうした地域課題の解決に資するものであり、SDGs を原動力とした地方創生を推進することが期待されている。
地方自治体は、SDGs 達成へ向けた取組をさらに加速化させるとともに、各地域の優良事例を国内外に一層積極的に発信、共有
していくことが期待されている。具体的には、「SDGｓ日本モデル」宣言や「SDGｓ全国フォーラム」等のように、全国の地方自治体が自発的に SDGsを原動力とした地方創生を主導する旨の宣言等を行うとともに、国際的・全国的なイベントを開催する等により、海外や、全国又は地域ブロック、若しくは共通の地域課題解決を目指す地方自治体間等での連携がなされ、相互の取組の共有等により、より一層、SDGs 達成へ向けた取組が行われることが期待される。また、今後は、より多くの地方自治体において、更なる SDGs の浸透を目指し、多様なステークホルダーに対してアプローチすることが期待されている。
地方自治体においては、体制づくりとして、部局を横断する推進組織の設置、執行体制の整備を推進すること、各種計画への反映として、様々な計画に SDGs の要素を反映すること、進捗を管理するガバナンス手法を確立すること、情報発信と成果の共有として、
SDGs の取組を的確に測定すること、さらに、国内外を問わないステークホルダーとの連携を推進すること、ローカル指標の設定等を行うことが期待されている。また、地域レベルの官、民、マルチステークホルダー連携の枠組の構築等を通じて、官民連携による地域課題の解決を一層推進させることが期待されている。さらに、「地方創生 SDGs 金融」を通じた自律的好循環を形成するために、地域事業者等を対象にした登録・認証制度の構築等を目指すことが期待されている。

～（後略）～

『SDGｓアクションプラン２０２０』のポイント

7

経済界におけるSDGｓ推進の事例
企業行動憲章の改訂（２０１７年１１月８日）
企業行動憲章の主な改定ポイントと 関連するSDGｓの目標の例
サブタイトルを「持続可能な社会の実現のために」へ変更
イノベーションを発揮して、持続可能な経済成長と社会的課題の解決を図ることを新たに追加（第１条）
人権の尊重を新たに追加（第４条）
働き方の改革の実現に向けて表現を追加（第６条）
多様化・複雑化する脅威に対する危機管理に対応（第９条）
自社・グループ企業に加え、サプライチェーンにも行動変革を促す（第１０条）
そのほか、実行の手引きにおいて、SDGｓの達成に資する
アクション・プランの例やコラムを追加【出典】一般社団法人日本経済団体連合会のＨＰより（2017年11月8日）

8経団連『企業行動憲章』の改訂

9（「Society 5.0」の実現を通じたSDGｓの達成を柱として企業行動憲章を改定）（経団連ＨＰより）

目次
１．SDGｓを巡る国内外の動向
２．SDGｓと地方創生
３．SDGｓ未来都市・自治体SDGｓモデル事業①制度の概要②令和元年度SDGｓ未来都市等の詳細③平成30年度SDGｓ未来都市等の詳細④令和元年度自治体SDGｓモデル事業の詳細⑤平成30年度自治体SDGｓモデル事業の詳細
４．地方創生SDGｓに関するその他の取組① 地方創生SDGｓ官民連携プラットフォーム② 地方創生SDGｓローカル指標リスト③ 地方創生に向けたSDGｓ金融の推進
④ その他

10

地方創生に向けたSDGｓ推進の意義と自治体の取組
総人口の長期的推移と将来推計
 我が国の人口は2008 年をピークに減少局面に入って以降、人口減少が加速的に進行しており、2045 年には東京都を除いた全ての道府県で 2015 年を下回ると推計されている。また、65 歳以上の高齢者人口は約3,515 万人、高齢化率は約27.7％と最高を記録
し（2017年10月時点）、我が国の高齢化は世界的に見ても空前の速度と規模で進行している。

人口減少社会が経済社会に与える影響
社会保障などの持続可能性が困難に

・働き手一人当たりの負担が増加し、勤労意欲にマイナスの影響

中山間地域等の活力低下
・集落の維持が困難に

東京圏は、当面高齢者が急増

・医療・介護の確保／若者雇用者の東京圏への吸収2015年
高齢者1人を２.２８人の現役世代(生産年齢人口)で支える

2042
年
高齢者1人を１.４８人の現役世代(生産年齢人口)で支える

出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年推計）」より作成

11

安倍総理大臣のSDGサミット出席（令和元年9月24日）
SDGサミット2019
日時：令和元年9月24日、25日
会場：国連本部（ニューヨーク）
首脳レベルでSDGs採択以降、過去4年間の取組のレビューを行い、SDGs達成に向けたモメンタムを高めることを目的に、2日間にわたり開催

12

総理スピーチ（抜粋）「過去４年間、全閣僚が参加するＳＤＧｓ推進本部の本部長として、私自身が先頭に立ちオールジャパンでＳＤＧｓを推進してきました。民間企業、学校、ＮＧＯなど様々な団体の優良事例を表彰するジャパンＳＤＧｓアワードや先進的取組を行う地方自治体をＳＤＧｓ未来都市に選定し、日本全国にＳ
ＤＧｓを浸透させてきました。
この経験を活かし、次のＳＤＧサミットまでに国内外における取組を更に加速させます。
第１の鍵は民間企業です。日本ではますます多くの企業がSDGs を経営理念の中核に据えるようになっています。ESG 投資やイノベーションを促し、こうした民間の取組を後押しします。
第二の鍵は、 ＳＤＧｓを原動力とした地方創生、強靱かつ環境に優しい魅力的な町づくり。強靱な循環共生型社会の構築に向けて、コミュニティを活力あふれるものとするべく取組み、環境と成長の好循環をつくっていきます。

スピーチを行う安倍総理（首相官邸HPより）

こうした認識の下、私は１２月までに、日本のＳＤＧｓ推進の中長期戦略である実施指針を改定し、進化した日本のＳＤ
Ｇｓモデルを示します。」

地方創生における自治体SDGｓ推進の意義

13

2019.1.21○地方創生の深化に向けては、中長期を見通した持続可能なまちづくりに取り組むことが重要○自治体におけるSDGｓの達成に向けた取組は、地方創生の実現に資するものであり、その取組を推進することが必要

自治体SDGｓの推進
経済 将来のビジョンづくり  関係者（ステークホルダー）との連携
 情報発信と成果の共有
 体制づくり 各種計画への反映  ローカル指標の設定

三側面を統合する施策推進

社会

環境
人々が安心して暮らせるような、持続可能なまちづくりと地域活性化を実現
地方創生成功モデルの国内における水平展開・国外への情報発信

地方創生
の目標

 人口減少と地域経済縮小の克服
 まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立

13第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」における地方創生ＳＤＧｓの位置づけ 14

第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」における地方創生ＳＤＧｓの位置づけ 15【横断的な目標２】

新しい時代の流れを力にする〇地方創生SDGsの実現などの持続可能なまちづくり～（中略）～
・持続可能なまちづくりや地域活性化に向けて取組を推進するに当たって、SDGsの理念に沿って進めることにより、政策全体の全体最適化、地域課
題解決の加速化という相乗効果が期待でき、地方創生の取組の一層の充実・深化につなげることができる。このため、SDGsを原動力とした地方創生を推進する。
～（中略）～
・このため、地方創生に向けた日本のSDGsモデルを国内外に発信するとともに、引き続き、SDGs未来都市の選定や、経済・社会・環境の三側面が統合し、相乗効果と自律的好循環を生み出すモデル事業の形成への支援を行う。また、地方公共団体のみならず、民間企業、金融機関などの多様なステークホルダーによる官民連携プラットフォームの取組を一層活発化させるとともに、地域における資金の還流と再投資を生み出すため、地方公共団体による地域事業者等を対象にした登録・認証制度の展開、地域金融機関等に対する表彰制度、地域金融機関等と大学等との連携による産業シーズやイノベーションの創出や、様々なステークホルダーによる事業の取組に対する評価手法等の構築など、金融面における地方創生SDGsを推進する。
ⅰ．地方創生SDGsの普及促進活動の展開
都市間ネットワークの形成を支援し、地方創生に向けた日本のSDGs
モデルを国内外に発信するため、国際的なフォーラムの開催や国際会
議などの機会を活用する。あわせて、地方公共団体へのより一層の普及展開活動を行うとともに、地方公共団体によるSDGsの取組状況を調査するためアンケートを実施する。

ⅲ．「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」を通じた民間参画の促進
官民連携による地域課題の解決をより一層推進するため、全国各地の地域レベルにおける官民連携を促進するとともに、地方創生SDGsの達成に向けた
サステナブル・ツーリズム（持続可能な観光）の取組事例についても国内外への発信等を推進する。地方創生SDGsの達成に向けたサステナブル・ツーリ
ズムの取組について、国連世界観光機関（UNWTO）等とも連携しながら先進事例を創出する。

ⅱ．地方公共団体によるSDGs達成のためのモデル事例の形成「環境未来都市」構想を引き続き推進するとともに、優れたSDGsの取組を提案する都市・地域を新しい時代の流れを踏まえ、引き続き「SDGs未来都市」として選定、その中で特に先導的な取組を「自治体SDGsモデル事業」として選定、資金的支援を行うとともに、既に選定した都市も含め、関係省庁により強力に支援し、モデル事例を形成する。

ⅳ．地方創生SDGs金融の推進
地方創生SDGsに取り組む地域事業者とその取組に対して積極的に支援を行う地域金融機関を地方公共団体がつなぎ、地域における資金の還流と再投資を生み出し、全てのステークホルダーが関わる「地方創生SDGs金融」を通じた自律的好循環の形成を目指す。このため、地方創生SDGsに取り組む地域事業者等を対象にした登録・認証制度の展開、地域金融機関等に対する表彰制度や、様々なステー
クホルダーによる事業の取組に対する評価手法等の構築を目指す。

地方公共団体における持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成に向けた取組の推進 16

モデル事例の構築「ＳＤＧｓ未来都市・
自治体ＳＤＧｓモデル事業」

官民連携の促進「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」

地方創生ＳＤＧｓ
金融

自律的好循環の形成によるベストプラクティスの創出

普及促進活動2024年KPI：都道府県及び市区町村におけるSDGsの達成に向けた取組割合：60%(2019年11月時点：約13％)

持続可能なまちづくり

ＳＤＧｓの達成に向けた取組を行っている地方公共団体の割合

第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」における地方創生ＳＤＧｓのＫＰＩ

17２０２０～２０２４年度

（％）

６０％

70

（2024年度末）

60
50※グラフの％は全国の都道府県・市区町村数（1788）に対する割合

40３０％（2020年度末）

30【ＫＰＩ（重要業績評価指標）】

２９％

今後推進していく
予定を含む■SDGs未来都市選定数
累計210都市（60都市（既存）＋30都市×5年）

20
10

４％
１％

2017

（年度）

９％

■官民連携マッチング件数
累計1000件■地方創生SDGs金融に取組む
地方公共団体累計100団体

１３％
５％

2018

現在推進している

2019

2020

2021

2022

2023

2024

17

【使用データ】：地方公共団体向け「SDGsに関する全国アンケート調査」等

目次
１．SDGｓを巡る国内外の動向
２．SDGｓと地方創生
３．SDGｓ未来都市・自治体SDGｓモデル事業①制度の概要②令和元年度SDGｓ未来都市等の詳細③平成30年度SDGｓ未来都市等の詳細④令和元年度自治体SDGｓモデル事業の詳細⑤平成30年度自治体SDGｓモデル事業の詳細
４．地方創生SDGｓに関するその他の取組① 地方創生SDGｓ官民連携プラットフォーム② 地方創生SDGｓローカル指標リスト③ 地方創生に向けたSDGｓ金融の推進
④ その他

18

令和元年度SDGｓに関する全国アンケート調査（自治体向け）結果（抄）19

SDGｓについてどの程度ご存知ですか？

SDGｓ達成に向けて取り組みを推進されていますか？

 SDGｓを知らないと回答した自治体は0.1％となっており、大半の自治体がSDGｓを認知していると言える。

 SDGｓに関する認知度が向上している中、自治体
によるSDGｓ取組が一層期待される。

（総回答数Ｎ＝1,237）※調査実施主体：自治体SDGｓ推進評価・調査検討会、調査時期：2019年10月1日～11月29日※対象自治体数：1788自治体（都道府県・市区町村）、回答自治体数：1237自治体（内訳：46都道府県、1191市区町村）、回答率：69.1%

SDGｓ未来都市並びに自治体SDGｓモデル事業について概要

20○中長期を見通した持続可能なまちづくりのため、地方創生に資する、地方自治体によるSDGｓの達成に向けた取組を推進していくことが重要。
○SDGｓ推進本部会合における安倍総理指示を踏まえ、地方創生分野における日本の「SDGｓモデル」を構築していく。
○2018年６月自治体によるSDGｓの達成に向けた優れた取組を提案する２９都市を「SDGｓ未来都市」として選定。また、特に先導的な取組１０事業を「自治体SDGｓモデル事業」として選定。2019年には、３１都市を「SDGｓ未来都市」、１０事業を「自治体ＳＧＤｓモデル事業」として選定。
○今後、これらの取組を支援するとともに、成功事例の普及展開等を行い、地方創生の深化につなげていく。

 SDGｓの理念に沿った基本
的・総合的取組を推進しようとする都市・地域の中から、特に、経済・社会・環境の三側面における新しい価値創出を通して持続可能な開発を実現する
ポテンシャルが高い都市・地域
として選定

自治体SDGｓモデル事業
 SDGｓ未来都市の中で実施予定の先導的な取組として選定
 地方公共団体によるSDGｓの基本的・総合的取組の中でも特に注力的に実施する事業であり、SDGｓの理念に沿った統合的取組により、経済・社会・環境の三側面における新しい価値創出を通して持続可能な開発を実現するポテンシャルが高い先導的な取組であって、多様なステークホルダーとの連携を通し、地域における自律的好循環が見込
める事業

自治体SDGｓ推進関係省庁タスクフォースによる省庁横断的な支援（計画策定・事業実施等）

持続可能なまちづくり

成功事例の普及展開

SDGｓ未来都市

自治体SDGｓモデル事業について

21

モデル事業とはSDGｓの理念に沿った統合的取組により、経済・社会・環境の三側面における新しい価値創出を通して
持続可能な開発を実現するポテンシャルが高い先導的な取組であって、多様なステークホルダーとの連携を通し、地域における自律的好循環が見込める事業を指す。
経済面の
相乗効果①

＜事業イメージ＞
社会面の
相乗効果①

提案都市の課題…○○○経済成長と雇用、
インフラ、産業化、
イノベーション 等

●取組①
●取組②
●・・・

経済

社会

提案都市の課題…○○○

自治体SDGｓ推進事業費補助金
三側面をつなぐ統合的取組

●取組①
●取組②
●・・・

環境
環境面の
相乗効果①
経済面の
相乗効果②

ｴﾈﾙｷﾞｰ、
気候変動 等

提案都市の課題…○○○

●取組①
●取組②
●・・・
SDGｓのゴールについては、提案都市の課題に応じて選択

環境面の
相乗効果②
社会面の
相乗効果②

保健、教育 等

令和元年度「SDGｓ未来都市」選定証授与式（令和元年７月１日）

22

令和元年度「SDGｓ未来都市」選定証授与式を開催した。安倍総理大臣からの挨拶に続き、選定された31の自治体にSDGｓ未来都市選定証が授与された。各都市において、総理他政府関係者との撮影も行った。
また、授与式終了後、片山地方創生大臣からの挨拶に続き、SDGｓ未来都市（31自治体）と政府関係者で集合写真を撮影した。

安倍総理大臣から選定証を授与（鯖江市）

安倍総理大臣御挨拶（陸前高田市・郡山氏・宇都宮市）SDGｓ未来都市との写真撮影（みなかみ町・さいたま市・日野市)

片山地方創生担当大臣御挨拶

SDGｓ未来都市（31自治体）と片山大臣他との集合写真

地方創生SDGｓ官民連携プラットフォームによる民間参画や、地方創生SDGｓ金融を通じた自律的好循環の形成を推進して参ります。
皆様と共に、「SDGｓ未来都市」の成功事例を全国の自治体に展開し、地方創生の動きを更に加速させる所存ですので、よろしくお願いいたします。

令和元年度 SDGｓ未来都市・自治体SDGｓモデル事業 選定都市一覧

23

都市名

（自治体

緑字：SDGｓ未来都市（自治体SDGｓモデル事業含む）
青字：SDGｓ未来都市

ｓ未来都市
SDG
ｓモデル事業含む）
SDG※県が選定されている場合は県全域を着色。

新潟県見附市
石川県小松市

富山県南砺市

福井県鯖江市

富山県

岩手県陸前高田市
福島県郡山市

京都府舞鶴市

東京都日野市
神奈川県川崎市

神奈川県小田原市
愛知県
愛知県豊橋市

和歌山県和歌山市
鹿児島県大崎町

滋賀県
奈良県広陵町
奈良県生駒市
奈良県三郷町

鹿児島県徳之島町

出典：国土地理院ウェブサイト（https://maps.gsi.go.jp/）の白地図をもとに作成

富山県
石川県小松市
ｓ未来都市
SDG

愛知県名古屋市

熊本県熊本市

沖縄県恩納村埼玉県さいたま市

神奈川県川崎市

福岡県大牟田市

熊本地震の経験と教訓をいかした災害に強い持続可能なまちづくり
大崎リサイクルシステムを起点にした世界標準の循環型地域経営モデル
SDGｓによる「サンゴの村宣言」推進プロジェクト～「サンゴのむらづくり
沖縄県恩納村
行動計画」の高度化による世界一サンゴと人にやさしい持続可能な村づくり～
岩手県陸前高田市 ノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくり
鹿児島県大崎町

群馬県みなかみ町

東京都日野市

岡山県西粟倉村
福岡県福津市

熊本県熊本市

栃木県宇都宮市

群馬県みなかみ町
栃木県宇都宮市
埼玉県さいたま市

鳥取県智頭町
鳥取県日南町提案タイトルSDGｓで「広め合う、高め合う、助け合う」こおりやま広域圏
福島県郡山市～次世代につなぐ豊かな圏域の創生～
神奈川県小田原市 人と人とのつながりによる「いのちを守り育てる地域自給圏」の創造
住んでいるだけで健康で幸せになれる健幸都市の実現
新潟県見附市～「歩いて暮らせるまちづくり」ウォーカブルシティの深化と定着～「南砺版エコビレッジ事業」の更なる深化
富山県南砺市～域内外へのブランディング強化と南砺版地域循環共生圏の実装～
福井県鯖江市
持続可能なめがねのまちさばえ ～女性が輝くまち～
便利な田舎くらし『ヒト、モノ、情報、あらゆる資源がつながる“未来の舞京都府舞鶴市鶴”』
岡山県西粟倉村
森林ファンドの活用で創出するSDGｓ未来村

愛知県

SDGｓに貢献する持続可能な“うごく”都市・うつのみやの構築
水と森林と人を育む みなかみプロジェクト 2030
～持続可能な発展のモデル地域“ＢＲ”として～
SDGｓ国際未来都市・さいたま2030モデルプロジェクト～誰もが住んでいることを誇りに思える都市へ～
市民・企業・行政の対話を通した生活・環境課題産業化で実現する
生活価値 (ＱＯＬ)共創都市 日野
成長と成熟の調和による持続可能なSDGｓ未来都市かわさき
環日本海地域をリードする「環境・エネルギー先端県とやま」
国際化時代に ふるさとを未来へつなぐ「民の力」と「学びの力」～PASS THE BATON～
SDGｓ未来都市あいち

愛知県名古屋市

SDGｓ 未来都市 ～世界に冠たる「NAGOYA」～ の実現

愛知県豊橋市

豊橋からSDGｓ で世界と未来につなぐ水と緑の地域づくり

滋賀県

世界から選ばれる「三方よし・未来よし」の滋賀の実現
いこまSDGｓ未来都市～住宅都市における持続可能モデルの創出
奈良県生駒市～
世界に誇る！！ 人にもまちにもレジリエンスな「スマートシティSANGO」
奈良県三郷町の実現「広陵町産業総合振興機構（仮称）」の産官学民連携による安全・
奈良県広陵町
安心で住み続けたくなるまちづくり
和歌山県和歌山市 持続可能な海社会を実現するリノベーション先進都市
鳥取県智頭町

中山間地域における住民主体のSDGｓまちづくり事業

鳥取県日南町

第一次産業を元気にする ～SDGｓにちなんチャレンジ２０３０～

日本の20年先を行く10万人都市による官民協働プラットフォームを活用した「問い」「学び」「共創」の未来都市創造事業※都道府県・市区町村コード順
市民共働で推進する幸せのまちづくり～津屋崎スタイル～を世界へ発
福岡県福津市信
鹿児島県徳之島町 あこがれの連鎖と幸せな暮らし創造事業
福岡県大牟田市※都道府県・市区町村コード順

平成30年度 SDGｓ未来都市・自治体SDGｓモデル事業 選定都市一覧
都市名
北海道ニセコ町（自治体

北海道札幌市

石川県珠洲市

北海道ニセコ町

秋田県仙北市
山形県飯豊町富山県富山市

長野県
宮城県東松島市

石川県白山市
岡山県真庭市
岡山県岡山市

茨城県つくば市

大阪府堺市

神奈川県
神奈川県横浜市

山口県宇部市
福岡県北九州市

神奈川県鎌倉市
静岡県静岡市
静岡県浜松市
愛知県豊田市
広島県

三重県志摩市
奈良県十津川村
徳島県上勝町

ｓ未来都市
SDG

長崎県壱岐市

熊本県小国町ｓ未来都市
SDG
ｓモデル事業含む）
SDG

北海道下川町

北海道

24

提案タイトル
環境を生かし、資源、経済が循環する自治のまち「サスティナブルタウンニセコ」の構築

北海道下川町

未来の人と自然へ繋ぐしもかわチャレンジ2030

神奈川県

いのち輝く神奈川 持続可能な「スマイル100歳社会」の実現

神奈川県横浜市

SDGｓ未来都市・横浜 ～”連携”による「大都市モデル」創出～

神奈川県鎌倉市

持続可能な都市経営「SDGｓ未来都市かまくら」の創造

富山県富山市

コンパクトシティ戦略による持続可能な付加価値創造都市の実現

岡山県真庭市地域エネルギー自給率100% 2030”SDGｓ”未来杜市真庭の実現～永続的に発展する農山村のモデルを目指して（私がわたしらしく生きるまち）～

福岡県北九州市

北九州市SDGｓ未来都市

長崎県壱岐市

壱岐活き対話型社会「壱岐（粋）なSociety5.0」

熊本県小国町

地熱と森林の恵み、人とのつながりがもたらす持続可能なまちづくりを目指して

北海道

北海道価値を活かした広域SDGｓモデルの構築

北海道札幌市次世代の子どもたちが笑顔で暮らせる持続可能な都市・「環境首都・SAPP͜RO」

宮城県東松島市

全世代グロウアップシティ東松島

秋田県仙北市

IoT・水素エネルギー利用基盤整備事業

山形県飯豊町

農村計画研究所の再興『2030年も「日本で最も美しい村」であり続けるために』

茨城県つくば市

つくばSDGｓ 未来都市先導プロジェクト

石川県珠洲市

能登の尖端”未来都市”への挑戦

石川県白山市

白山の恵みを次世代へ贈る「白山SDGｓ未来都市2030ビジョン」

長野県

学びと自治の力による「自立・分散型社会の形成」

静岡県静岡市「世界に輝く静岡」の実現 静岡市５大構想×SDGｓ

静岡県浜松市

浜松が「五十年、八十年先の『世界』を富ます」

愛知県豊田市

みんながつながる ミライにつながるスマートシティ

三重県志摩市

持続可能な御食国の創生

大阪府堺市「自由と自治の精神を礎に、誰もが健康で活躍する笑顔あふれるまち」

奈良県十津川村

持続可能な森林保全及び観光振興による十津川村SDGｓモデル構想（仮称）

岡山県岡山市

誰もが健康で学び合い、生涯活躍するまちおかやまの推進

広島県

SDGｓの達成に向けて平和の活動を生み出す国際平和拠点ひろしまの取組を加速する～マルチステイクホルダー・パートナーシップによるSDGｓの取組の強化～

緑字：SDGｓ未来都市（自治体SDGｓモデル事業含む）10都市
青字：SDGｓ未来都市 19都市
※道県が選定されている場合は道県全域を着色。

山口県宇部市

出典：国土地理院ウェブサイト（https://maps.gsi.go.jp/）の白地図をもとに作成

徳島県上勝町「人財が宝」みんなでつくる宇部SDGｓ推進事業～「共存同栄・協同一致」の更なる進化～
SDGｓでSHLs（Sustainable Happy Lives）
持続可能な幸福な生活※都道府県・市区町村コード順

平成30年度・令和元年度 SDGｓ未来都市等 選定都市一覧
平成30年度選定（全29都市） ※都道府県・市区町村コード順
都道府県

選定都市名
★北海道

北海道

札幌市

都道府県
静岡県

令和元年度選定（全31都市）※都道府県・市区町村コード順

選定都市名

都道府県

選定都市名

都道府県

選定都市名

静岡市

岩手県

陸前高田市

滋賀県

★滋賀県

浜松市

福島県

郡山市

京都府

舞鶴市

ニセコ町

愛知県

豊田市

栃木県

宇都宮市

下川町

三重県

志摩市

群馬県

みなかみ町

宮城県

東松島市

大阪府

堺市

埼玉県

さいたま市

秋田県

仙北市

奈良県

十津川村

東京都

日野市

山形県

飯豊町

茨城県

つくば市

神奈川県
富山県
石川県
長野県

岡山県

岡山市
真庭市

神奈川県

小田原市

★神奈川県

広島県

★広島県

横浜市

山口県

宇部市

鎌倉市

徳島県

上勝町

富山市

福岡県

北九州市

石川県

小松市

珠洲市

長崎県

壱岐市

福井県

鯖江市

白山市

熊本県

小国町

★長野県

※黄色網掛けは 「自治体ＳＤＧｓモデル事業」選定自治体※★ はＳＤＧｓ未来都市のうち都道府県

新潟県

川崎市

富山県

見附市
★富山県
南砺市

★愛知県
愛知県

名古屋市
豊橋市

生駒市
奈良県

三郷町
広陵町

和歌山県
鳥取県
岡山県
福岡県
熊本県
鹿児島県
沖縄県

和歌山市
智頭町
日南町
西粟倉村
大牟田市
福津市
熊本市
大崎町
徳之島町
恩納村

25

SDGｓ未来都市・自治体SDGｓモデル事業選定都市一覧
No.

都市名

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30

北海道
北海道札幌市
北海道ニセコ町
北海道下川町
岩手県陸前高田市
宮城県東松島市
秋田県仙北市
山形県飯豊町福島県郡山市
茨城県つくば市
栃木県宇都宮市
群馬県みなかみ町
埼玉県さいたま市
東京都日野市
神奈川県
神奈川県横浜市
神奈川県川崎市
神奈川県鎌倉市
神奈川県小田原市
新潟県見附市
富山県
富山県富山市
富山県南砺市
石川県小松市
石川県珠洲市
石川県白山市
福井県鯖江市
長野県
静岡県静岡市
静岡県浜松市※都道府県・市区町村コード順

選定
年度
2018
2018
2018
2018

26

SDGｓ未来都市（自治体SDGｓモデル事業含む）
SDGｓ未来都市※道県が選定されている場合は道県全域を着色

2019
2018
2018
2018
2019
2018
2019
2019
2019
2019
2018
2018
2019
2018
2019
2019
2019
2018
2019
2019
2018
2018
2019
2018
2018
2018

出典：国土地理院ウェブサイト（https://maps.gsi.go.jp/）の白地図をもとに作成

No.

都市名

31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60

愛知県
愛知県名古屋市
愛知県豊橋市
愛知県豊田市
三重県志摩市
滋賀県
京都府舞鶴市
大阪府堺市
奈良県生駒市
奈良県三郷町
奈良県広陵町
奈良県十津川村
和歌山県和歌山市
鳥取県智頭町
鳥取県日南町岡山県岡山市
岡山県真庭市
岡山県西粟倉村
広島県
山口県宇部市
徳島県上勝町
福岡県北九州市
福岡県大牟田市
福岡県福津市
長崎県壱岐市
熊本県熊本市
熊本県小国町
鹿児島県大崎町
鹿児島県徳之島町
沖縄県恩納村

選定
年度
2019
2019
2019
2018
2018
2019
2019
2018
2019
2019
2019
2018
2019
2019
2019
2018
2018
2019
2018
2018
2018
2018
2019
2019
2018
2019
2018
2019
2019
2019

2020年度 ＳＤＧｓ未来都市並びに自治体ＳＤＧｓモデル事業の募集について 27
2020年度も引き続き、自治体によるＳＤＧｓの達成に向けた取組を公募し、優れた取組を提案する都市を「ＳＤＧｓ未来都市」として最大30程度選定。また、特に先導的な取組を「自治体Ｓ
ＤＧｓモデル事業」として10程度選定します。これらの取組を支援するとともに、成功事例の普及展開等を行い、地方創生の深化につなげていきます。

◆2020年度SDGs未来都市・モデル事業募集に関する説明会
日時：①2020年１月31日（金） 13：00～14：00②2020年２月 ３日（月） 11：00～12：00③2020年２月 ３日（月） 13：00～14：00
場
所：永田町合同庁舎（住所：東京都千代田区永田町1－11－39）
申込締切：1月28日（火）17:00まで
申込窓口：内閣府地方創生推進室（TEL:03-5510-2175 MAIL:g.Local-governments-SDGs@cao.go.jp）◆今後のスケジュール
2020年１月下旬
募集要領公表2020年２月下旬～３月初旬 提案受付期間
2020年５月～６月「ＳＤＧｓ未来都市」及び「自治体ＳＤＧｓモデル事業」の選定

ぜひご応募ください目次
１．SDGｓを巡る国内外の動向
２．SDGｓと地方創生
３．SDGｓ未来都市・自治体SDGｓモデル事業①制度の概要②令和元年度SDGｓ未来都市等の詳細③平成30年度SDGｓ未来都市等の詳細④令和元年度自治体SDGｓモデル事業の詳細⑤平成30年度自治体SDGｓモデル事業の詳細
４．地方創生SDGｓに関するその他の取組① 地方創生SDGｓ官民連携プラットフォーム② 地方創生SDGｓローカル指標リスト③ 地方創生に向けたSDGｓ金融の推進
④ その他

28

29

岩手県
陸前高田市

ノーマライゼーションという言葉のいらない
まちづくり
地域の特徴

•
•
•
•
•

岩手県の東南端、三陸海岸の南の玄関口。宮城県との県際に位置する。
人口は、1955 年の32,833 人から減少の一途をたどり、2015 年には19,758 人（39.8％減）。2011年東日本大震災後、特に転出が多かった。
1960年には第一次産業の就業人口比率が最も高く、農林業と水産業のまちであったが、1980年には第三次産業の比率が最も高く、2005年には5割を超えた。
少子高齢化や人口減少などの影響により、産業競争力が脆弱であり、優良な雇用機会が少ない
東日本大震災からの「一日も早い復旧・復興」を目指し、被災者の住宅再建や、生業の再生を最優先課題としている。

重要な地域課題と解決に向けた取組【経済面の課題】
震災で壊滅的打撃を受けた地域産
業の復興【社会面の課題】
震災で壊滅的打撃を受けたまちの整備と活性化【環境面の課題】
震災で壊滅的打撃を受けた陸の整備と海の保全＜解決事業＞＜解決事業＞＜解決事業＞①誰もが就労できる最先端・高付加価値
農林水産業の実現②障がい者や外国人等に対する特産品製
造･加工、各種公共施設などでの就労機会の提供③企業に在籍する障がい者の受け入れとリ
ハビリ＆パラスポーツへの接触機会提供④ユニバーサルデザインを前提とした物品やサービス、まちづくりの研究開発・創業支
援拠点化①ユニバーサルデザイン対応施設の整備推
進（環境整備・ユニバーサル対応化）②ダイバーシティ＆多文化共生社会の実現③子育て支援環境の向上（貧困対策・就学支援）④国内外のパラ･アスリート等とのスポーツ交流の促進①名勝高田松原再生・次世代への継承②再生可能エネルギーの導入推進③持続可能な林業・漁業の推進

30

31

自治体SDGs推進等に向けた取組（一例）
ダイバーシティ＆多文化共生社会の実現●国内の不平等是正• 都心部への人口集中が進む中で、特徴あるまちづく
りにより新たな産業や雇用の場を市内に創出し、計画的に定住人口の増加を図る。

●高齢者等生きがい対策事業• 多様な社会活動を通じて、高齢者の生きがいと健
康づくりの推進を図る。

●語学指導外国人青年招致事業• 外国青年による語学指導を通じ、教育文化の国際化を図る。中学生を対象とした英語サマーキャンプを実施する。

ダイバーシティの実現

岩手県陸前高田市

再生可能エネルギーの導入推進●再生可能エネルギーを活用した設備の普及• 環境負荷の少ない循環型社会の構築に向け、市民の環境に対する意識の高揚及び再生可能エネル
ギーを活用した設備（太陽光、木質バイオマス、風力等）の普及を図るため、その設置費用の一部を助成する。

●安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネ
ルギーの提供• 再生可能エネルギーの利用を市民に啓蒙し、地球環境への付加軽減を図るとともに、大規模集中型の電力システムや化石燃料由来のエネルギーに依存からの脱却とエネルギーの地産地消による地域経済循
環と地域活性化を目指す。

再生可能エネルギーの活用（エネルギーの地産地消）

2030年のあるべき姿
まち全体としてユニバーサルデザインに配慮し、障がいのある人とない人などがともに支え合って生き、市民同士や国内外からの訪問者との交流が活発に行われ、さらに人口減少が進行するなか、次代を担う子どもたちが夢や希望を持つ「持続可能なまち」を実現する。

SDGsで「広め合う、高め合う、助け合う」
こおりやま広域圏 ～次世代につなぐ豊かな圏域の創生～

福島県郡山市

地域の特徴
•
•
•

•

こおりやま広域圏は福島県の中央部に位置し、中核市である郡山市を中心とする人口 約65万人の経済県都圏域。
圏内面積は3,313㎢で、生活利便性の高さと豊かな自然の両方が享受できる多様な地域構成を有している。
全国規模で展開する企業が郡山市を中心に圏域内に立地するほか、研究機関や大学等の拠点施設が圏域に多数立地。中心市である郡山市では、民間企業、各種団体、研究機関、大学等と連携し、気候変動適応をはじめとする将来課
題の解決に向けた様々な取組を行っている。
一方、福島県全体として急性心筋梗塞の死亡率が全国ワーストといった健康指標の悪化、「2025年問題」に対して、健康寿命の延伸や保健医療体制の拡充により対応する必要がある。

重要な地域課題と解決に向けた取組【経済面の課題】
医療・健康産業の集積・振興【社会面の課題】
健康寿命の延伸、医療費の抑制【環境面の課題】
環境負荷の少ない快適な生活環境の確保＜解決事業＞●産業イノベーション事業＜解決事業＞＜解決事業＞●保健所と地域が一体となった健康推進①こおりやま生きいき健康ポイント事業
 産医官連携によるがん検診の受診促進、糖尿病対策の推進 簡易型自記式食事歴法質問票(BDHQ)による実態調査・分析
 科学的知見に基づき、プロが指導するス
ポーツを通じた健康づくり●地球温暖化対策事業①産官学金労言士の連携コーディネートによる新産業創出・関連産業集積②医工連携事業化コンサルティング(ふくしま医療機器開発支援センター等と連携)

 多彩な市民とともに歩む新たな農業プロ
ジェクト事業①IoT等の活用による農業の効率化②障がい者等の技術習得支援(農福連携)①新エネルギー活用による温室効果ガス削減②気候変動適応計画の策定(国立環境研究所と連携)

 エネルギー地産地消推進事業①地域内における再エネ由来電力の活用

 既存施設を活用した体感型環境学習
施設の充実

三側面をつなぐ統合的取組: 「知の結節点」こおりやま 「全世代健康都市圏」創造事業 ※次頁参照

32

33

自治体SDGs推進等に向けた取組（一例）「知の結節点」こおりやま 「全世代健康都市圏」創造事業 【自治体SDGｓモデル事業】●オープンデータを活用した健康づくり・生活習慣病予防対策、広域医療の分析（EBPM）• 基幹統計やレセプト等のオープンデータを多面的に分析し、自治体ごとに異なる疾病構造や介護状況、健康問題やそれに至る原因等を把握する。

●ICT を活用した科学的根拠に基づく保健指導による健康寿命延伸対策の推進（EBM）• ICTを活用して、こおりやま広域圏全体の保健師・管理栄養士が、科学的根拠に基づく質の高い保健指導を格差なく実施できる体制を構築し、地域全体の生活習慣病予防・重症化予防に取り組むことにより、健康格差の縮小及び健康寿命の延伸を目指す。

福島県郡山市

新しい農業の創出や新しい市場への進出の支援●新しい農業の創出や新しい市場への進出の支援• 福島大学農学群食農学類との連携により、研究開発、技術向上を図り、風評を払拭する人材を育成• キリンホールディングス㈱との連携により、市町村別生産量第1位を誇る「鯉」を活用した「鯉6次産業化ﾌﾟﾛｼﾞｪｸト」を推進• 養殖を主体とする内水面漁業の重要性が増していることから、学術研究機関等と連携した技術革新を推進• 三菱商事復興支援財団と連携し、醸造用ぶどうの生産、加工、販売等の「果樹農業6次産業化プロジェクト」を推進• 水稲や果樹生産にアグリテックをモデル的に導入• 農業経営者のグローバルGAP取得を推進• 所有者との協働による適切な維持・管理を推進

産総研福島再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ
研究所（郡山市）

ふくしま医療機器開発支援センター（郡山市）
福島大学との包括連携協定（2019年6月5日締結）

ドローンによる薬剤散布

2030年のあるべき姿
それぞれの広域的・国際的連携等も視野に入れた、主体的なまちづくりの理念と「経済面」「社会面」「環境面」の三側面の課題をふまえた将来展望実現に向け相互に資するとともに、健康で、広域的に学び、働き、暮らし続けることができる圏域づくりを目指す。

栃木県宇都宮市

ＳＤＧｓに貢献する持続可能な“うごく”都市・
うつのみやの構築
地域の特徴

•
•
•
•

栃木県のほぼ中央、東京から北に約100㎞の距離に位置する。東北新幹線、東北自動車道が通り、栃木県の県都としてはもとより、北関東の中核都市として経済・情報・教育・文化・医療・行政などの様々な都市機能が集積。
人口 520,157人(2019年1月1日現在)。都市圏は15市町にまたがり、圏域の人口は112万人で、単独の中核市を中心とする都市圏では最大の人口規模。
第１次産業、第２次産業、第３次産業のバランスが良い産業構造。
国内最大級の規模である清原工業団地などを造成、高次世代モビリティ関連産業（自動車・航空機・ロボット・情報通信）などの「生産用機械器具」や「輸送用機械器具」が集積。農業生産額は中核市第5位（平成26年度）。

重要な地域課題と解決に向けた取組【経済面の課題】
ヒトの“うごきを活発”にする環境の創出【社会面の課題】
ヒトが“うごきやすい”環境の創出【環境面の課題】
ヒトの“うごきを「エコ」”にする
環境の創出＜解決事業＞＜解決事業＞＜解決事業＞●ブランディング：都市拠点への高次都市
機能の集積●コンパクト化：ネットワーク型コンパクトシ
ティの推進●脱炭素：地域再エネの地産地消の推進●インバウンド：戦略的観光事業の推進●交通インフラ：誰もが安心して簡単に移動できるLRT を中心とした交通ネット
ワークの充実●循環：市民由来の廃棄物資源の有効活用●雇用：女性の雇用創出・就労の促進●ライフスタイル：子育てと仕事の両立支
援●人づくり：「もったいない運動」による人づ
くり

34

35

自治体SDGs推進等に向けた取組（一例）

栃木県宇都宮市

子育て・教育に関する取組●子育てしやすい環境の整備•

保育所や認定こども園などの整備促進や、保育士の育成・確保により、供給体制を確保するとともに、病児保育事業などの保育サービスを充実させることにより、子育てと仕事を両立できる環境を整備する●グローバル社会・情報社会の急速な進展に対応できる教育の推進•••

次世代を担う児童生徒が予測が困難なこれからの時代を力強く生き抜くため、英語コミュニケーション能力の育成や、宇都宮市を愛し誇りに思う態度の育成に取り組む「宇都宮学」を推進する情報社会を生き抜く力を身に付けさせるため、情報教育の充実を図るとともに、プログラミング教育を実施する。
未就学児を持つ親に対する「訪問型家庭教育支援」の推進

子育て・教育環境の整備

交通に関する取組●ＬＲＴ沿線における拠点化の促進•••「ネットワーク型コンパクトシティ」の効果を最大限に高め、まちづくりの好循環を創出するため、ＬＲＴと一体となった沿線のまちづくりを推進していく
トランジットセンター周辺等への医療・福祉、子育て支援商業施設等の整備誘導
自転車や電気自動車等の低炭素な端末交通の導入●階層性のある総合的な交通ネットワークの構築
•

•
•
•

多様な交通手段が連携した階層性のある公共交通ネット
ワークを構築するとともに、道路ネットワークの整備により、誰もが移動しやすい「交通未来都市うつのみや」を目指す。
全国初の全線新設となるＬＲＴ整備の推進
バス路線の再編、地域内交通の確保・充実
全国初となる地域連携ICカードを視野に入れた交通ＩＣ
カードの導入LRT整備の推進

バス路線再編2030年のあるべき姿
安心して出産・子育てが可能で、生涯にわたって学ぶことができ、医療・福祉が充実し、危機への備えが万全で、地域資源の魅力が創造され交流を通じた活力が生まれ、経済発展と環境が両立し、魅力ある都市空間と交通ネットワークが構築された都市を実現させる。

水と森林と人を育む みなかみプロジェクト 2030
群馬県みなかみ町～持続可能な発展のモデル地域“ＢＲ”として～
地域の特徴
•
•
•
•
•

群馬県の最北端に位置し、広大な面積（東京23区の約1.2倍）の90％以上を山林が占める。
人口は、1955年をピークに2015年には19,347人まで減少。若者世代を中心に人口が減少している。
観光と農業が主な産業。東京駅から最短66 分でアクセスが良く、年間約400 万人の来訪がある。
「みなかみ18湯」と称される多くの温泉地、豊かな自然環境、各種のアウトドアスポーツ、米や果物等の良質な農産物、美しい里山景観と農村・街道文化等、自然の恵みを活かした質の高い魅力が幅広く存在する。
自然と人間社会が共生する世界的なモデル地域として2017 年6 月にユネスコエコパークに登録された。

重要な地域課題と解決に向けた取組【経済面の課題】
森林資源を活用した稼ぐ力の強化と循環経済の確立【社会面の課題】
地域に根差した特色ある教育の推進と関係人口の増加【環境面の課題】
森林・里山 整備と木質バイオマ
ス利用推進＜解決事業＞＜解決事業＞＜解決事業＞●自伐型林業による担い手の育成●「ユネスコスクール」によるＥＳＤの推進●木材ステーションの設置と販路開拓による流通の促進●暮らしに木を取り入れる「木育」の推進●新たな担い手による森林・里山整備の促
進●ポイント制度による経済の地域内循環の促進●サポーター制度による関係人口の増加●薪ボイラー・薪ストーブの導入促進

36

37

自治体SDGs推進等に向けた取組（一例）
木材の伐倒から利用まで一貫した林業の六次産業化●「自伐型林業」による担い手の育成と就労機会の創出•

山林所有者や地域住民自らが継続して携わることができる「自伐型林業」を推進し、担い手の育成を推進する。観光や農業との兼業による安定した雇用の創出も視野に入れる。

●広葉樹を中心とした木工製品の商品化と木材のブランド化•

自伐型林業の択伐的施業により伐り出された広葉樹等を使った木工製品を開発・製造・販売する。

●木材ステーション（仮称）設置による木材集出荷の仕組み
構築•

搬出された木材を安定的に買い取り、様々な活用につなげるハブ的な仕組みを構築することで、木材の流通を促す。

●山林マッチング制度（仮称）の試行•

山林の管理に困っている人と林業に携わりたい人とをマッチングさせるための制度を試行する。

自伐型林業による担い手を育成

群馬県みなかみ町

地域の将来を担う次世代の育成●地域に根差した特色ある教育の推進と「ユネスコス
クール」の認定• 地域の将来を担う人材を育成するため、地域の自然や文化など多くの魅力を見つめ直す取り組みを学校教育の場において推進する。また、町内の小中高等学校がユネスコスクールに認定されることで、持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）の場としてのユネスコエコパークとの連携による相乗効果を発揮させる。

●暮らしの中に木を取り入れていく「木育」を推進• 森林や木との関わりを主体的に考えられる豊かな心を育てる「木育」を推進する。木に携わる人材を育成し、技術や文化・伝統を継承し、地域のアイデンティティを醸成していく。

環境学習の推進木のおもちゃを通じた木育

2030年のあるべき姿
本町の最大の財産である美しい自然と里地里山を核として、観光・商工業・農林業・教育・健康・福祉・エネルギーなど様々な分野をそれぞれ横断的かつ有機的に連携し地域を経営するという観点で相乗効果を創出し、人と自然が共生した持続可能なまちづくりを推進していく。

埼玉県さいたま市

ＳＤＧｓ国際未来都市・さいたま2030モデルプロジェクト～誰もが住んでいることを誇りに思える都市へ～

地域の特徴
•
•
•
•

東京から30km圏の関東平野のほぼ中心、埼玉県の南東部に位置。平成13年に旧浦和市・大宮市・与野市の合併により誕生し、平成15年には全国で13番目の政令指定都市へ。平成17年の旧岩槻市との合併を経て現在に至る。
人口：1,313,781人 世帯数：602,095世帯（令和元年12月1日時点）
多様な歴史的、文化的資源を持ち、大宮の盆栽、岩槻の人形、浦和のうなぎ等の伝統産業が受け継がれているほか、Ｊリーグの浦和レッズ・大宮アルディージャのホームタウンとしても知られている。
古くは中山道の宿場町として発展してきた歴史を持ち、現在は新幹線を始め、JR各線や私鉄線が結節する東日本の交通の要衝。東日本の多種多様なヒト・モノ・情報が集まる首都圏の対流拠点に位置付けられている。

重要な地域課題と解決に向けた取組【経済面の課題】
交流人口の拡大と情報発信拠点の整備【社会面の課題】
人口減少社会の到来に向け誰もが住んでいることを誇りに思え
るまちづくりの展開【環境面の課題】
脱炭素化とスマートシティの推進＜解決事業＞＜解決事業＞＜解決事業＞●東日本連携センター(まるまるひがしにほん)の設置⇒センターを核とし、本市の交流人口
拡大と、東日本全体の商材の販路拡大、観光客増加を図る●ＣＳ９０運動の推進⇒住みやすいと思う市民の拡大●次世代自動車・スマートエネルギー特区⇒国の特区を活用したレジリエンスなまちづくりの展開①ハイパーエネルギーステーションの普及②スマートホームコミュニティの普及③低炭素型パーソナルモビリティの普及●大宮駅グランドセントラルステーション化構想⇒大宮駅周辺における、東日本のハブシ
ティに相応しい、交通基盤整備や駅機能の更なる高度化等を図る●ＣＳパートナーズと連携した「住みやすい」まちづくり⇒ＣＳ９０運動の趣旨に賛同する
企業・団体との連携●民間企業との連携⇒民間と連携したシェアサイクルの拡大●フードシェア・マイレージ事業⇒福祉・経済・環境の三方に配慮した
食品ロス削減の取組

38

39

自治体SDGs推進等に向けた取組（一例）「東日本連携」の推進と「ＣＳＲチャレンジ企業認証制度」

埼玉県さいたま市(仮称)E-KIZUNAグローバルサミットを通じた国際パートナーシップの構築●東日本連携・創生フォーラムの開催●(仮称)E-KIZUNAグローバルサミットの開催●東日本連携センター（まるまるひがしにほん）●サミット開催による効果• 新幹線の駅が所在する都市を軸にした新たな広域連携を推進すべく、2015年から「東日本連携・創生フォーラム」を開催し、首都圏の対流拠点として、新たな「ヒト・モノ・情報」の流れを生み出すべ
く、各都市との交流・連携を促す事業を推進している。
• 2019年3月に開設した「東日本連携センター(まるまるひがしにほん)」を核に、東日本各都市によるシティプロモーションやビジネス交
流の機会を創出し、東日本全体の交流・情報発信・地域活性化を促進している。

●さいたま市ＣＳＲチャレンジ企業認証制度• ＣＳＲを推進する市内中小企業を対象とした「さいたま市ＣＳＲ
チャレンジ企業認証制度」を推進するとともに、「ＣＳＲ経営推進
マニュアル」の活用により、企業のＣＳＲ活動とＳＤＧｓとの関連性をわかりやすく解説することで、市内中小企業の「サスティナブル・
カンパニー」づくりを推進している。

東日本連携・創生フォーラム

東日本連携センター（まるまるひがしにほん）• 2010年からEV(電気自動車)の普及を目的に開催してきた「EKIZUNAサミット」をさらに「持続可能なまちづくり」に向けて発展させ、また、本市の先導的な取組をより深化させるべく、新たに「(仮称)E-KIZUNAグローバルサミット」を2021年に開催する。
• サミットの開催を通じ、国際レベルの技術・知見を吸収し、また、本市の取組を国内外にアピールするとともに、サミットを起爆剤として、市内のビジネスチャンス・雇用の拡大を図り、国際的ステークホル
ダーとの交流を深化させ、イクレイを始めとした様々な団体とパート
ナーシップを構築し、本市の持続可能な発展へ結び付けていく。

●将来的な自走に向けて• サミットにより構築されたステークホルダーとの連携を深化させることで、今後展開する事業への積極的な民間投資を促し、行政の財政負担軽減と高い費用対効果を目指す。

「E-KIZUNAサミット」をグローバルに2030年のあるべき姿「多様な都市活動が展開される東日本の交流拠点都市」「見沼の緑と荒川の水に象徴される環境共生都市」「若い力の育つゆとりある
生活文化都市」をあるべき姿である将来都市像と定め、誰もが「住みやすい」「住み続けたい」と思えるさいたま市を実現する。

市民・企業・行政の対話を通した生活・環境課題産業化で実現する生活価値 (ＱＯＬ)共創都市 日野

東京都日野市

地域の特徴
•
•
•
•

•

東京の東西のほぼ中心部に位置する人口185,530人（2019.4.1時点）の郊外の都市。
世帯数88,757世帯、面積27.55㎦、高齢化率24.7%
多摩川と浅川の一級河川が流れ、旧くは水田が広がる田園地帯であった。
昭和33年の第一次首都圏基本計画において衛星都市とされ、本格的な都市化が始まり、企業の研究施設等が集積。
産業構造の転換や2007年の世界金融危機により複数の製造拠点が撤退。近年では研究開発機能に転換しつつある。
産業構造も変化し、現在では都心部に“職住近接”の環境を求め、若年人口が集中しつつある。
企業に隣接するベッドタウンとして人口が集積、発展。今後急速に進む超高齢化が課題。

重要な地域課題と解決に向けた取組【経済面の課題】
社会課題型イノベーションによる新たな産業基盤の形成【社会面の課題】
急速な高齢化の進展と持続可能な地域【環境面の課題】
資源循環、ごみゼロ社会の実現＜解決事業＞＜解決事業＞＜解決事業＞●共創イノベーションの推進●人生100年時代共創リビングラボ●ＳＤＧｓを通じたイノベーション(変革)、
意識の向上と参画による未来創造●SDGｓモデレーター（環境啓発人材）の育成●地域課題を解決する社会実証の取組の推進●循環型社会共創リビングラボ●資源化啓発拠点の整備●環境×ART SDGsストーリーブックの作
成・啓発

40

41

自治体SDGs推進等に向けた取組（一例）
人生100年時代の生涯活躍のまちづくり●地域内居住循環型生涯活躍のまち（パッケージ施策）• 就業や社会参加の希望を実現できるよう、地域の事業者におけるニーズと労働意欲とのマッチングを推進することで、高齢者の社会活動・就業を支援し、貴重な社会資源である高齢者の豊かな経験や知見の活用を推進する。

●人生100年時代のライフイノベーション推進事業（パッケージ施策）• 官民連携による食とセルフマネジメントをテーマとした場づくりの取組• シニア層の就業機会の創出と支援や、シニア創業の推進• 地域での活動の場づくり（タウンマネジメント、ライフマネジメン
トの取組み）様々な“場”づくりによる多世代の参画と交流"

ライフイノベーション推進事業の様子

東京都日野市

生活・環境課題産業化に向けた日野市型ローカル
イノベーションによる産業立地の強化支援●日野版リビングラボによるアクションへの展開• リビングラボを産官学民による対話のハブと位置づけ定期的に実施することでソーシャルキャピタルが蓄積され、結びつき、新たなアクションが生まれ始めている。
• 具体的にはシェアリングエコノミーの実証を起点とした市民と地域企業による３つの新たなプロジェクトの発足（子育て支援、シニア活躍とリカレント教育、多世代交流）、高校生による
エシカル消費を推進するプロジェクトへの産官学の対話など。

●産学官民連携による社会実証の推進（医療・介護、モビリティ、環境技術など）• 社会実証に向けた活動を支援することで、日野の研究開発
特性の強化を図ると同時に、地域の社会・環境の課題を解決し、市民のQOLの向上にも寄与するような、持続できる産業の環境を創出するとともに、既存の産業や高度な技術の集積を生かし、都市型の産業が住宅と共存し、その立地メ
リットを享受できる地域を目指す。

リビングラボでの対話（左・1月）から学び合いの実践（右・9月）に発展

2030年のあるべき姿
モノカルチャーのベッドタウンから、様々なステークホルダーが課題と目標を共有し、対等な対話の関係から課題解決アクションが生まれることで、暮らす人も働く人も高いＱＯＬを享受できる「生活価値共創都市」の実現を目指す。

神奈川県川崎市

成長と成熟の調和による持続可能なＳＤＧｓ未来都市かわさき

地域の特徴
•
•
•
•
•

日本列島のほぼ中央に位置し、北は多摩川を挟んで東京都と南は横浜市に隣接
人口は平成29年4月に150万人を超え、平成19年から10年間の人口増加率は9.8%。大都市中最も若い都市
新幹線や羽田空港へのアクセス性の高さ、国際貿易港である川崎港など、交通・物流の高い利便性
日本有数の製造業集積都市。臨海部の京浜工業地帯には重化学工業・素材産業や、公害問題の経験を通じて培われた環境・エネルギー産業が集積。日本法人などの約400の研究開発機関が集積する先端技術開発拠点都市
日本有数の音楽ホール、盛んなホームタウンスポーツや、多摩川・生田緑地など、魅力ある地域資源が存在

重要な地域課題と解決に向けた取組【経済面の課題】
産業経済を取り巻く環境変化への対応【社会面の課題】
少子高齢化・人口減少への対応【環境面の課題】
地 球 規 模 での 環 境問 題 ・ エ ネル
ギー問題等への対応

＜取組＞

＜取組＞

＜取組＞

●国際競争力の強化と新たな産業の創出●誰もが暮らしやすく、誰もが活躍できる
まちづくり●低炭素・循環型の持続可能なまちづくり
・市民・事業者・行政の協働による温室効果ガス削減●市民創発による都市型コミュニティの形成●環境技術と環境行政の知見を活用した
国際貢献・グリーン・ライフ・ウェルフェアイノベーションの創出
・研究開発基盤の強化 等●臨海部の戦略的な産業集積と基盤整備

・コンビナートの国際競争力強化
・国際戦略拠点キングスカイフロントの形成 等

・かわさきパラムーブメントの理念浸透とレガシー形成
・地方都市と連携した木材利用の促進
・全住民を対象とした地域包括ケアシステムの構築 等

・「まちのひろば」創出による地域課題の解決
・ソーシャルデザインセンターによる市民創発の支援 等の取組
・臨海部への水素エネルギーの積極的な導入 等

・二国間クレジット制度などを活用した途上国の課題
解決 等

42

43

自治体SDGs推進等に向けた取組（一例）

神奈川県川崎市

低炭素・循環型の持続可能なまちづくり

国際競争力の強化と新たな産業の創出

高度経済成長期における深刻な環境問題に対し、市民・企業・行政が連携して取り組む過程で蓄積した環境技術・ノウハ
ウを発展させ、水素社会の実現に向けたまちづくりを目指す●キングスカイフロントにおけるライフイノベーションの創出●川崎水素戦略（2015年３月策定）
水素エネルギーの積極的な導入と利活用による「未来型環境・産業都市」の実現• 水素サプライチェーン構築モデル：日本（川崎臨
海部）－ブルネイ間の国際的な水素サプライチェー
ン構築実証（2020年１～12月予定）。ISOタ
ンクコンテナを利用し、有機ケミカルハイドライド法を活用した常温常圧による水素輸送を実施。

NEDO 水素社会構築技術開発事業（助成）「有機ケミカルハイドライド法による未利用エネルギー由来水素サプライチェーン実証」
2013年6月 千代田化工建設-川崎市 水素社会の実現に向けた連携・協力に関する包括協定書締結• 地域循環型水素地産地消モデル：使用済みプラスチック由来低炭素を活用したモデル実証を実施中。

羽田空港近接・特区制度の活用• キングスカイフロント：羽田空港
対岸の殿町地区に位置し、ライフサイエンス分野を中心に、世界最高水準の研究開発から新産業を創出するオープンイノベーション拠点。
2011年度に国際戦略総合特区に、2014年度に本市を含む東京
圏が国家戦略特区に指定。
• ナノ医療イノベーションセンター（iCONM）：工学と医学の融合による難治性疾患の診断・治療等の研究開発を推進。文部科学省「革新的イノベーション創出プログラム（COI STREAM)」の採択プロジェク
ト「COINS」では、スマートライフケア社会（いつでも、どこでも、誰でも、心理的・身体的・経済的負担なく、社会的負荷の大きい疾患から解放されていくことで、自律的に健康になっていく社会）を実現するため、スマートナノマシン®の創製による体内病院®※の構築を目指す。

※体内で24時間巡回し、病気の予兆を見つけ、治療を行い、体外に情報を直ちに知らせる、
ナノマシン（ウイルスサイズのカプセル）のこと

スマートナノマシン
ナノ医療イノベーションセンター

2030年のあるべき姿

めざす都市像
まちづくりの基本目標「成長と成熟の調和による持続可能な最幸(※)のまち かわさき」「安心のふるさとづくり」「力強い産業都市」※「最幸」とは、川崎を幸せあふれる最も幸福なまちにしていきたいという思いをこめて使用神奈川県小田原市

人と人とのつながりによる「いのちを守り育てる地域自給圏」の創造

地域の特徴
•
•
•
•

神奈川県西部の中心都市で、人口 約19.1万人の自治体。
山、森、川、田園、海などあらゆる自然環境や、長い歴史の中ではぐくまれた多彩な文化や生業といった豊富な地域資源が存在する。
小田原市は地域資源を総動員し、「問題解決能力の高い地域」へと歩みを進めてきたが、今後は「持続可能な地域社会モデルの実現」という、より能動的な取組みに転換する必要がある。
持続可能な地域社会をつくるためには、現場での「人の力」が不可欠であるが、環境分野、農業分野、福祉分野など様々な分野で担い手の確保や育成が喫緊の課題となっている。

重要な地域課題と解決に向けた取組【経済面の課題】【社会面の課題】【環境面の課題】

一次産業の基盤強化と暮らしへの定着、観光（交流）による地域活性化

地域コミュニティ組織の強化、地域資源を生かした協働の推進

森・里・川・海をより豊かな状態で次の世代へ引き継ぐ、エネルギーの地域自給＜解決事業＞＜解決事業＞＜解決事業＞

 伝統的な地場産業の支援と育成
 高技術・高品質のものづくりのPR促進 有機農業モデルタウンの取組
 「木づかい」のまちづくり
 農産物・水産物の地産地消とブランド化

 ケアタウンの推進 スクールコミュニティの形成
 地域コミュニティの強化 プロダクティブ・エイジングの推進 森里川海オールインワンの環境先進都市としてのブランド確立
 地域の環境再生・保全活動の推進
 エネルギーの地域自給に向けた取組推進
 森林の再生 里地里山の再生と整備
 水辺環境の整備促進

三側面をつなぐ統合的取組:“現場での学びと実践の循環”による人材・担い手育成と地域課題の解決 ※次頁参照

44

45

自治体SDGs推進等に向けた取組（一例）“現場での学びと実践の循環”による人材・担い手育成と地域課題の解決 【自治体SDGｓモデル事業】●現場での学びと実践を循環させる「おだわら市民学校」• 2018年度に、官民協働により開校。
• 地域資源を活用し、郷土に誇りを持って主体的にまちづくりに取り組む人づくりを目指す●民間企業・神奈川県との連携による「つながりの見える化」• ゲーミフィケーションと電子通貨テクノロジーを活用• 地域のつながりをスコア化し、可視化。気軽に楽しみながら地域のつながりを増やしていく仕掛けの導入を予定●産官学連携によるSociety5.0の実証研究「風の谷プロジェクト」

神奈川県小田原市

いのちを育て・守り・支える取組●妊娠期から子育て期にわたるまで切れ目のない支
援体制の整備• 子育て世代包括支援センター運営事業等を実施する。

●未病を改善する取組と連携した市民の健康増進
活動（運動・食）の促進• 健康増進体制推進事業、ウォーキング推進事業 等を実施する。

●地域包括ケア体制づくりとケアタウン構想の推進• ケアタウン構想推進事業、地域包括ケア推進事業、多機関の協働による包括的支援体制構築事業を実施する。

• 産官学にわたる各領域の専門家が集結し、最先端の情報化・自動化などの技術を、地方都市の道・水・エネルギー、ヘルスケアの地域課題の解決にむけての実証研究

おだわら市民学校の概要

支援体制の整備

2030年のあるべき姿
豊かな資源に恵まれ、さまざまな可能性に満ちた小田原の地で、緩やかな経済成長と人口減少の時代においても、向こう50年、100年と歩みを続けていくことのできる「持続可能な地域社会モデル」を目指す。

新潟県見附市住んでいるだけで健康で幸せになれる健幸都市の実現～「歩いて暮らせるまちづくり」ウォーカブルシティの深化と定着～

地域の特徴
•
•
•

新潟県の中央に位置する、新潟県内で最も面積の小さい市。人口は40,341人(2019年4月)で直近の人口移動調
査では社会動態の減少率が県内トップ、人口減少率が2番目となっている。
農業と繊維産業が基幹産業として古くから盛んであったが、近年は安定した経済基盤の構築とバランスのとれた産業構造を目指した企業誘致により、プラスチック製品、金属製品、一般機械器具製造業が製造業の主力となりつつある。
「健幸(＝体も健康、心も幸せ)」をテーマとしたまちづくりを掲げ、平成23年度には全国初となる「歩こう条例」「健幸基本条例」を制定。具体的な行動計画として平成25年度に「健幸づくり推進計画」を策定し、これまで着実な取組みを推進している。

重要な地域課題と解決に向けた取組【経済面の課題】【社会面の課題】

出かけたくなる場所の創出

歩きたくなる、歩いてしまう歩行環境の整備、 過度な自家用車依存から脱却するため
都市機能の集約、まちのコンパクト化の公共交通の整備、自然災害への備え＜解決事業＞＜解決事業＞

 まちなか賑わい創出事業
 総合型地域スポーツクラブ事業補助

 車両誘導看板設置事業
 健幸ウォーキングコース路面標示
 市民協働による植栽活動
 みつけイングリッシュガーデンの管理運営
 立地適正化計画策定事業
 空き家バンク、住み替え支援事業【環境面の課題】＜解決事業＞
 コミュニティバス事業
 コミュニティバスの増車
 デマンド型乗り合いタクシー運行事業
 コミュニティバス停サイン更新事業
 防災訓練の実施
 自主防災組織補助事業
 防災スクール事業
 ハザードマップ(改訂版)作成

三側面をつなぐ統合的取組:「歩いて暮らせるまちづくり」ウォーカブルシティの深化と定着 ※次頁参照

46

47

自治体SDGs推進等に向けた取組（一例）「歩いて暮らせるまちづくり」ウォーカブルシティの深化と定着 【自治体SDGｓモデル事業】

新潟県見附市

過度な自家用車依存から脱却するための
公共交通の整備●公共交通におけるグリーンスローモビリティ活用検討●コミュニティバス事業●商店街の空き店舗活用支援事業• 空き店舗への出店者に対し、費用と継続的な家賃の補助を行う●コミュニティバスの増車• 既存の公共交通網ではカバーしきれないエリアに、グリーンスローモ
ビリティの導入の可能性や期待値を調査する●SIBによるヘルスケアサービス事業• SIB（ソーシャルインパクトボンド）を活用したヘルスケアサービス
事業を国内初となる飛び地型により実施●学校教育を通じた子どもたちへのSDGｓ教育• 長岡技術科学大学とSDGsを学び実践できるカリキュラムを構築●「歩いて暮らせるまちづくり」の形成による持続可能な健幸都市の発信• 公共交通の更なる利用促進を図るためのキャンペーンを実施

学習風景• 市街地の移動手段として、コミュニティバスを運行。JRとの接続性を充実化し、通勤・通学利用者の利便性向上を図る• コミュニティバスを1台増車（6台→7台）し、夕方以降の運行本数を強化、通勤・通学利用者の更なる利便性向上を図る●デマンド型乗り合いタクシー運行事業• 公共交通空白地域に予約型乗合タクシーを運行し、市街地への移動手段を確保する●コミュニティバスバス停サイン更新事業• これまでは路線バスのバス停サインを活用し、コミュニティバスの
バス停サインとして使用していたが、コミュニティバス専用のサインに更新し、統一的なデザインで景観にも配慮する

コミュニティバス
（市街地内を循環運行）

デマンドタクシー（郊外から市街地へ輸送）

2030年のあるべき姿
人々が健康で、かつ、生きがいを持ち、安全安心で豊かな生活を送れる状態を「健幸＝ウエルネス」と呼び、市が行うまちづくりの要素すべて
において「健幸」の理念を広げ、市民みんながイメージを共有しながら、超高齢・人口減少社会においても持続できる都市を実現する。

富山県

環日本海地域をリードする「環境・エネルギー先端県とやま」

地域の特徴
•
•
•
•
•
•

日本列島の中心、日本海側の中央に位置する、全都道府県で最少の15市町村で構成されるコンパクトな県。
人口は1998（平成10）年をピークに全国よりも約10年早く減少に転じ、現在は1970年代（昭和45～）とほぼ同じ
約105万人。年少人口(15歳未満)は約半分、高齢者人口(65歳以上)は３倍を超え、人口構造は大きく変化している。
豊かな水資源や急流河川を活かした水力発電の開発が盛ん。現在も県内の発電電力量の約７割を水力発電が占め、医薬品などの化学、アルミなどの金属、機械、電子部品を中心に日本海側屈指の工業集積を誇っている。
「富山のくすり」の伝統を有する県の医薬品産業は、医薬品生産金額が2015（平成27）年から２年連続全国第１位。
良質米のコシヒカリ、富山オリジナルの早生品種「てんたかく」や晩生品種「てんこもり」の生産のほか、2018（平成30）年
秋から販売開始となった新品種「富富富」やチューリップ球根等の農業、定置網漁業を中心に沿岸漁業が盛ん。
北西太平洋地域海行動計画(NOWPAP)の地域調整部を誘致し、連携するなど、環日本海の環境保全に貢献。

重要な地域課題と解決に向けた取組【経済面の課題】
環境負荷の低い財やサービスの高
付加価値化【社会面の課題】「循環型生活」の普及【環境面の課題】
自然の再生サイクルの維持＜解決事業＞＜解決事業＞＜解決事業＞

・富山湾の恵みを活かした産業展開

・レジ袋無料配布廃止､使用済小型家電
等のリサイクル・森づくりの推進

・サスティナブル・シーフードの推進
・再生可能エネルギーの導入

・食品ロス・食品廃棄物対策
・海岸環境の保全活動

・健全な水循環系の構築
・海岸漂着物の削減
・国際環境協力の推進

48

49

自治体SDGs推進等に向けた取組（一例）
再生可能エネルギーの導入、新たなエネルギーの利用に向けた開発の促進●再生可能エネルギーの導入、新たなエネルギーの利用に向けた開発の促進
農業用水等を活用した小水力発電施設の導入推進
老朽化した県営水力発電所の大規模改良（リプレース）の実
施•
地熱発電開発に向け、国の補助事業を活用した掘削調査の実
施•
水素ステーションの県内整備や燃料電池自動車（ＦＣＶ）普及促進の支援

•
•

富山県

清らかな水資源の保全と活用●清らかな水資源の保全と活用
•
•
•
•
•
•
•

落差を有する富山県内の農業用水

農業用水を活用した小摺戸発電所

水素ステーションの整備イメージ•

使い捨てプラスチックの削減に向けた消費者意識調査の実施及び普及啓発等の実施
家庭ごみ等の不法投棄防止を強化するため、不法投棄防止モデル地域での重点的なパトロール等の実施
海岸漂着物の削減に向けて上流から下流まで県民総ぐる
みで取り組む河川等の清掃活動の実施
海洋環境の保全について学習するシンポジウムの開催
子どもなどに漂着物やごみについて理解の促進を図るため、漂着物調査活動や漂着物アート制作等を実施
自ら保全活動に取り組む人材を育成するための、水環境に関する講座や調査体験会の実施
イタイイタイ病資料館において、イタイイタイ病の恐ろしさ、克服の歴史を学ぶとともに、「環境と健康を大切にするライフス
タイルの確立や地域づくり」を目指す情報発信を実施
地下水節水技術の調査や節水技術集による啓発の実施

上流域から下流域(海岸)までが一体となった清掃活動

2030年のあるべき姿
環日本海地域をリードする「環境・エネルギー先端県とやま」を目指し、環境・エネルギー分野での取り組みを通じて持続可能な社会を構築していく。

富山県南砺市

50「南砺版エコビレッジ事業」の更なる深化～域内外へのブランディング強化と南砺版地域循環共生圏の実装～

地域の特徴
•
•
•
•

富山県の南西部に位置し、2004年11月に8つの町村の合併により誕生した人口50,353人(2019年12月)の自治体。
南砺市の約8割が森林であり、豊かな自然に恵まれている。川上の山地には世界遺産の合掌造り集落が広がる。
南砺市は今後を見据え、「環境保全・エネルギー」「農林漁業」「健康・医療・介護・福祉」「教育・次世代育成」という地
域社会の根幹を支える4つの分野が相互に連携・連動しながら地域の自立と循環を図ることを目指している。
伝統産業のリデザインや若者世代・子育て世代向けの取組等が活発。若者や移住者が伝統産業に携わる機会が増えてきているほか、2018年版住みたい田舎ランキングでは全国4位(北陸1位)に選ばれている。

重要な地域課題と解決に向けた取組【経済面の課題】【社会面の課題】「やりたいこと」が「できる」地域を実現

心豊かで安心して暮らすことができる社会・ひ 地域資源を活用・循環させワクワクするとと出会い、ひとと深くつながるまちを実現「懐かしい未来」を実現＜解決事業＞＜解決事業＞＜解決事業＞

 「オーガニック街道」の整備
 伝統産業のリデザイン「南砺ブランド商品
開発支援」
 地場産業とのコラボレーション「クリエイター
育成マッチング事業」

 世界遺産合掌造り家屋の保存、茅場再生
 地域の助け合いを育む「地域包括ケアシステム」
 新たな暮らし方の提案「エコビレッジ住宅
ゾーン事業」
 小規模校や複式学級すべての人に教育を「学校間をつなぐ遠隔協働学習」

 森林資源エコシステム構築
 いのちの森をつなぐ次世代人材の育成「森の学校」「森の保育園」の創設
 森里川海の連携「マイクロプラスチック、
海洋汚染抑制」【環境面の課題】

三側面をつなぐ統合的取組:「南砺版エコビレッジ事業」の更なる深化 ※次頁参照

51

自治体SDGs推進等に向けた取組（一例）「南砺版エコビレッジ事業」の更なる深化～域内外へのブランディング強化と南砺版地域循環共生圏の実装～【自治体SDGｓモデル事業】●文化と教育の連携（文化芸術創造都市）「南砺の土徳文化、支え合いのまちづくり」• 「土徳」はエコビレッジ構想の考え方であり、懐かしくて新しい暮らし方の提案であるエコビレッジ住宅ゾーンの整備やオーガニック農業に取組む●住民自治の再構築「小規模多機能自治」• 地域ごとに異なる課題を解決できる地域、次世代につないでいく
地域づくりを進める体制を整えるため、住民参加による自治組織の形成を推進する●コミュニティファンドの創出「南砺幸せ未来基金」• 今後のエコビレッジ事業等の活動資金やノウハウ、人的ネットワー
クなどを支援し、本市全体の自立循環の姿を次世代につなぐために住民、行政、地元金融機関等が協働で実装を進めて、地域課題を一つ一つ確実に解決していく基盤として育成していく

南砺版エコビレッジの実現

富山県南砺市

再生可能エネルギーの利活用による地域内のエネルギーの自給と技術の育成●森林資源エコシステム構築事業• 高品質な森林資源は木材家具の製作にあてるなど、原材料に応じた最適な利用方法促進に貢献する• エコシステムを契機に林業を再生、山林の荒廃を改善する• さらなる森林資源の創出と新規就労の場を生み出し、市内での地産地消の経済循環を促進する●森里川海の連携「マイクロプラスチック、海洋汚染抑制」• マイクロプラスチック等による海洋汚染問題について、森里川海の連携により上流である本市及び富山県西部6市で構成する
富山県呉西6市連携協議会が合同で海洋ごみ問題対策として、地域のごみ発生抑制について検討を行う• プラスチックごみの河川流入を防ぐための方法を、富山県立大学と連携し、施策に反映させ、効果測定を行うことでPDCAサ
イクルを回し海洋汚染に取り組んでいく

南砺市再生可能エネルギー促進事業

2030年のあるべき姿「自然と共生し、地域資源を最大限に活用した様々な小さな循環が相互に連動し、支え合いながら自立するコミュニティモデル」の確立により、これまで取組んできたエコビレッジ構想を地域内で横展開・深化させ、世界にも発信する「南砺版エコビレッジ」（世界につながる一流の田舎）の実現を目指す。

石川県小松市

国際化時代に ふるさとを未来へつなぐ「民の力」と「学びの力」～PASS THE BATON～
地域の特徴

•
•
•
•
•

加賀地方南部の中心的都市として国・県機関や都市機能が集中する一方、市域の約7割は山林や里山地域が広がる
人口10.8万人と自治体の標準規模であり、四季明瞭な気候のもと山地から海浜まで広がる日本の特長を凝縮した地方都市
歴史的なものづくり産業の発展とともに、職住近接により、各世代・性別の就労や多世代での居住割合が高く、住みよさは全国トップクラス。かねてより産業のグローバル展開が進み外国人の居住も多く、近年はさらに高まっている
国際線も多数就航する小松空港が立地し、新幹線開業も控える。海外とのビジネスや交流が元来盛んで、国際理解も根付いており、あまねく進展する国際化の中、地方創生に向けて地域の国際化を一層進めていくことが重要と認識
かねてよりまちの将来イメージ「10年ビジョン」を創り、バックキャストによる各種行動計画や目標値を掲げまちづくりを展開

重要な地域課題と解決に向けた取組【社会面の課題】【経済面の課題】
超高齢化への対応と、持続性・多様国際化･人口減少･技術革新のもと
地域産業の成長と多様な就労の実 性のある地域社会の形成
現＜解決事業＞＜解決事業＞【環境面の課題】
水質や廃棄物などの環境負荷軽減と市民の高い環境意識醸成と活動
展開●産業革新の推進 -地域産業全体のモデル●地域包括ケアの充実●豊かな水環境の保全と、花と緑による快適な空間づくり -木場潟を始めとする環境共

チェンジ促進、空陸海のアクセス機能強化等●誰もが活躍する就労環境づくり-魅力ある就労環境づくり、産業界と連携した
外国人就労環境の向上●国際展開や未利用品に着目した農林業の高度化 –再生可能エネルギーの普及展開、6次産業化・海外販路拡大(酒造･ジビエなど)●里山での｢関係人口」拡大 -国内外からのショート・ミドル・ロングでの滞在促進-高齢者総合相談センターの機能強化、認知症
サポーター育成、大学と連携したデータヘルスの調査分析と多様な健康政策の展開●包摂性あるやさしいまちづくり-多様なコミュニケーション手段の利用と人材育成、誰もが楽しめる「ゆるスポーツ」の普及-主観的幸福度の測定と、追求に向けた自主
自立性の高い地域組織の形成支援、外国人家族の「学ぶ・働く・暮らす」総合サポート＜解決事業＞

生活動(大学との水質・生態系調査、美化・植林活動等)、フローラル(花いっぱい)活動●ごみダイエットによる焼却施設の規模縮小と多機能化 –市民活動を中心としたごみ減量化とリサイクル推進、焼却施設のダウンサイジング●海洋プラスチック汚染の抑止-海浜美化活動、レジ袋やプラスチック製品の使用抑制の推進

52

53

自治体SDGs推進等に向けた取組（一例）
国際化時代へ、たくましい産業を創生

石川県小松市主観的幸福感を追求した質の高い地域づくり●産業革新の推進●包摂性あるやさしいまちづくり• 省力化・環境負荷軽減、農林業の自動化技術の応用など、民間の大きな力で進む産業変革の波をあらゆる産業で引き起こし、時代に応じたビジネスモデルへの転換を支援する。
• 企業の事業展開が円滑に進むよう、陸海空のアクセス機能強化や、新たな産業立地によるイノベーションの促進等を図る。

• 多様なコミュニケーション手段の利用を促進する条例のもと、手話言語のみならず、点字、音訳、イラストなど様々な手段の活用・普及、人材育成を推進する。
• 公共施設のバリアフリー化(トイレ洋式化など)推進や、誰もが楽しめる「ゆるスポーツ」の普及を促進する。
• 外国人住民・来訪者の安心・便利へ、AIを活用した行政サービス(救急連絡、観光情報等)の多言語化を推進する。

●誰もが活躍する就労環境づくり• 自主自立性・持続性を高める新しい地域組織を形づくるため、地域ビジョンの策定や持続性を高める活動の支援とともに、「主観的幸福度」の測定とその上昇を追求していく。
• 民間国際交流団体等と連携し、就労拡大等から増加傾向にある外国人家族に対する幼少期からの切れ目ないサポート体制を確立し、地域コミュニティとも共生する多文化共生モデ
ルの構築を推進していく。

• 女性を始めとしたあらゆる人々の就労意欲を高め、チャレンジ
できる環境を創る。創業塾や経営者セミナー、資格取得支援などに取り組む。また、企業の職場改善を促進する。
• 外国人住民が安心して働きやすい環境を産業界と民間団体と連携して構築していく。

ごみ・環境
子育て・見守り

防災・防犯

町内会・公民館・民生委員
児童委員・老人会・女性会など

観光、
交通、ICT

建設業のICT化推進を始め
地域産業界全体を未来型に改革

女性の活躍を応援する創業塾や経営スクール等を継続実施

サークル
サロン

多様な地域団体等が参画する
新しい活動形態づくりを推進

住民の幸福感を数値で見える化
幸せ度向上へプランを作成

2030年のあるべき姿
空港や新幹線が立地する特長と、地方が織り成す日本の良き自然や文化、人間性を大いに発揮して、地方における「国際都市」を創り上げ、地方創生にも資する持続可能な成長モデルを築いていく。

福井県鯖江市

54

持続可能な「めがねのまちさばえ」～女性が輝くまち～

地域の特徴
•
•
•
•

福井県の中心に位置する、人口 69,469人（2019年1月）の自治体。
鉄道や国道が南北に縦断するなど交通利便性という優位性から、県内近隣市町からの若者の転入が多い。
昔から家族経営の地場産業が多いため、女性が働きやすく社会参画しやすい風土である。特に20代から40代前半にかけての女性の就業率は高い。（女性就業率、共働き率等で福井県は全国１位）
眼鏡をはじめとしたものづくり産業や、学生連携・市民協働のまちづくり等が活発。長年にわたる眼鏡フレームの開発・製造を通じて、チタンに代表される難加工材の精密加工技術が集積する地域。近年は医療器具やウェアラブル情報端末の開発も進んでいる。

重要な地域課題と解決に向けた取組【経済面の課題】
地場産業の縮小、雇用のミスマッチ【社会面の課題】
若者の県外流出、女性活躍の障害【環境面の課題】
ごみ排出量の増加、空き家の増加＜解決事業＞＜解決事業＞＜解決事業＞●魅力ある雇用の創出●協働のまちづくり●女性が輝くまちの推進●循環型社会の構築①サテライトオフィス誘致事業②成長分野技術確立・販路開拓事業 等●教育大綱によるＩＴ人材育成①クリエイティブ教育都市事業●シェアリングエコノミーの活用①シェアリングシティさばえ推進事業①女性が輝くまち鯖江世界発信事業②輝く女性のヘルスケア事業 等●教育大綱によるＳＤＧｓ推進●シェアリングエコノミーの活用●ＳＤＧｓの普及啓発①持続可能な素材（ライメックス）活用推進事業②さばえエコ農業支援対策事業③ＣＯＯＬＣＨＯＩＣＥ＆ＳＤＧｓ普及啓発事業●環境に配慮した人材育成 等

三側面をつなぐ統合的取組:「女性活躍プラットフォーム創出事業」

※次頁参照

55

自治体SDGs推進等に向けた取組（一例）
ものづくりのまちの経済成長の推進●サテライトオフィス誘致事業• 空き家を活用したサテライトオフィス誘致を図るため、大都市でのセミナーや企業訪問、鯖江市体験ツアー等を行う。

●成長分野技術確立・販路開拓事業• 産学官連携等による医療やウェアラブル情報端末等、成長分
野への参入を目指した製品開発や、国内外の見本市出展等、販路開拓を促す。

越前ものづくりの里プロジェクト事業• 職人の育成や産地の魅力向上に取り組み、知名度向上と需要拡大を図る● 「めがねのまち鯖江」元気再生事業

福井県鯖江市

女性活躍プラットフォーム創出事業【自治体SDGｓモデル事業】● 女性活躍の世界発信• 鯖江市の女性活躍等の紹介番組を制作し、国連ハイレベル
政治フォーラムで上映する• 国際女性会議等の国際的な女性会議への参加を目指す●女性活躍に向けた意識啓発• 女性活躍総合イベントを実施• 全国高校生まちづくりサミットを実施• 女性“活躍満足度”調査(インポスター症候群の研究)を実施●活動拠点整備• 「夢みらい館・さばえ」を整備する。
• 様々なステークホルダーの活動や情報交換の場を整備• 産学官金が一体となって眼鏡、漆器、繊維産業を中心とする
市内産業の元気再生に取り組む。

特産物ブランド化事業• 意欲ある市内の農業者団体等を総合的に支援する

これまでの海外発信の様子

鯖江ブランドの眼鏡

全国高校生まちづくりサミット

活動拠点の内観イメージ

2030年のあるべき姿
女性がSDGs のすべての分野において重要な役割を担うことから、鯖江市の地域特性である「女性活躍」を活かし、若者や高齢者、障がい者も“誰一人取り残さない”持続可能な地域社会の構築を目指す

愛知県

56

ＳＤＧｓ未来都市あいち

地域の特徴
•
•
•
•
•

三大都市圏でありながら県土の４割を森林が占め、伊勢湾・三河湾に囲まれるなど豊かな自然環境を形成。
人口230 万人の名古屋市を中心に、30万人超の豊田市、岡崎市、一宮市、豊橋市、春日井市などの多核連携型。
高速道路、東海道新幹線、中部国際空港など優れた交通条件。2027年度には、リニア中央新幹線が開業予定。
人口減少社会の中、社会増が自然減をカバーし、人口増加が続く。高齢化率は全国と比べ若い人口構成、外国人は全国で２番目に多い。
県内総生産は全国第２位。製造品出荷額等は41年連続で全国１位。全国有数の農業県であり、花きの生産は50
年以上連続で全国１位。

重要な地域課題と解決に向けた取組【経済面の課題】
ＡＩやＩｏＴといった技術の進化に対応しながら、次世代自動車などの開発・普及への取組が必要【社会面の課題】【環境面の課題】＜解決事業＞＜解決事業＞＜解決事業＞

 「自動運転」など近未来技術等の社会実装の推進

 企業における若者の職場定着など若者の活躍促進

 スタートアップと既存企業の連携によるイ
ノベーションの創出 ワーク・ライフ・バランスの推進など、働く場
における女性の活躍促進 自動車分野における新事業展開支援

 働き続けられる雇用環境づくりや就業支
援など高齢者の活躍促進 広域循環モデルの展開等による循環型
社会に向けた取組

 留学生や定住外国人などの早期適応や雇用促進など外国人の活躍促進 自然との共生に向けた取組 等

 「ものづくり×ＡＩ・ＩｏＴ」をテーマとした大学対抗ハッカソンの開催

全ての人が活躍できる全員参加型の社会を築くことや企業等で女性が活躍できる環境を作ることが必要

多様な主体が連携して生態系を守ることや企業等と連携して温室効果ガ
スの排出削減に取り組むことが必要 「あいち地球温暖化防止戦略2030」の推進
 ＥＶ・ＰＨＶ・ＦＣＶの普及促進

57

自治体SDGs推進等に向けた取組（一例）「命をつなぐＳＤＧｓ愛知モデル」の拡大・確立●ユースを核とした県民と企業の協働による生態系創造活動の
全県拡大•

企業・ＮＰＯと学生との協働による生態系創造・再生・保全のプログラムづくりを進めるとともに、全県的なユースの連携組織を立ち上げる。

●生態系創造の担い手と企業とのマッチングシステムの導入と活動成果の定量化の検討•

生態系創造の担い手たるＮＰＯ等と企業とをマッチングするシステムを導入する。
また、活動成果の定量化の可能性について検討・試行する。

●2030年に向けた生物多様性とＳＤＧｓに関する行動計画の策定•

多様な主体が連携した生物多様性の保全と、ＳＤＧｓの取組につなげていくた
めの計画を策定する。

●「愛知目標達成に向けた国際先進広域自治体連合」の活動成果をベースとした国際的なユース人材育成と「あいち方式」の成果発信•

2020年10月に開催されるＣＯＰ15等において、本県のユースの代表等を派遣
し、世界ユース団体との交流、成果アピールを行う。

学生による企業緑地の整備

愛知県

近未来技術等の社会実装の推進
次世代産業の育成を図るため、近未来技術の社会実装に向け、国関係機関、民間企業、大学等と連携し、地域一丸となって取組を進める。
また、農業における生産性の向上や農産物の品質向上を図るため、先端技術を活用したスマート農業技術の開発と普及を進めるとともに、林業・木材産業の成長産業化を図るため、Ｉ
ＣＴを活用した「スマート林業」を進める。
・地域ごとのビジネスモデルを見据えた「自動運転」の実証実験の実施
・「介護・リハビリ支援ロボット」の社会実装を実現する一貫した支援体制の構築を重視した取組の実施
・スマート農業技術の開発・現地実証、航空レーザ計測や路網設計ソフトを導入した林業現場でのＩＣＴ化の実証等の実施など

公道における自動走行実証実験の様子

2030年のあるべき姿
本県の最大の強みである「産業力」を生かしながら、経済・社会・環境の三側面における調和のとれた、活力と持続力を兼ね備えた大都市圏を目指す。

愛知県名古屋市

ＳＤＧｓ 未来都市 ～世界に冠たる「NAGOYA」～ の実現

58©City of Nagoya

地域の特徴
•
•
•
•
•
•

日本のほぼ中央に位置し、人の移動、物流、産業立地など地理的に恵まれた条件を数多く備える。
新幹線をはじめとする鉄道網や高速道路、世界とつながる空港や港を擁しており、広域的な交流ネットワークの中心。
人口は約232万人(2018年10月1日)。自然減を上回る他地域からの社会増により、常住人口は増加傾向。
自動車、航空機、ロボット、精密機器、工作機械、ファインセラミックスなど、世界レベルの産業技術が集積。
大都市ならではの商業・サービス業の厚い集積があり、強い経済力に裏づけられた安定的な雇用がある。
日本有数の大学の集積地であり、市内の大学からノーベル賞受賞者を多く輩出するなど、高等教育機関が充実。
ごみ処理量が増加し年間100万トンに迫っていた中、渡り鳥飛来地の藤前干潟での埋立処分場建設を断念。
1999年に「ごみ非常事態宣言」を発表して以降、市民・事業者の協力により、ごみ処理量約4 割減を達成。

重要な地域課題と解決に向けた取組【経済面の課題】
リニア時代を迎える名古屋経済の持続的な発展【社会面の課題】
国際的な都市間競争を勝ち抜く交流拠点都市の形成【環境面の課題】
低炭素都市・自然共生都市の実現＜解決事業＞＜解決事業＞＜解決事業＞

 イノベーション拠点の設置・運営

 先進モビリティの社会実装

 水素エネルギーの利活用の推進

 なごやみらい企業・女性スタートアップ創出
プロジェクト（地方創生推進交付金活用）

 新たな路面公共交通システム（ＳＲＴ）の導入

 低炭素なライフスタイル・ビジネススタイルの推進 リニア中央新幹線開業に向けた都心部のまちづくり 生物多様性の主流化

 働きやすい企業の創出によるナゴヤの活性化プロジェクト（地方創生推進交付金
活用）

三側面をつなぐ統合的取組：名古屋が誇る“協働力”を礎につなぐ未来創造プロジェクト～なごや環境大学SDGs未来創造クラブの推進～
※次頁参照

59
名古屋が誇る“協働力”を礎につなぐ未来創造プロジェクト～なごや環境大学SDGs未来創造クラブの推進～

愛知県名古屋市➊低炭素・先進モビリティ都市への挑戦プロジェクト• SDGsや環境に配慮した先進技術についての勉強会や、事業展開を検討するワークショップを開催• 低炭素モデル地区などをモデルエリアに設定し、地域の課題解決を目指して技術力を活かした社会実験等を実施⇒「低炭素・先進モビリティ都市」が実現していく姿のショーケース化➋次世代を担う子どもたちによる継承プロジェクト• 持続可能な世界を築くために何をしたら良いのか、何に取り組むことで目標達成に貢献していくのかについて、子どもたちに自ら考えてもらうた
め、企業等の参加により「SDGs学習プログラム」を制作• 学校の授 業や企 業の出 前授業 等で展 開するこ と で、子どもへの
SDGsの浸透、家族や地域への波及を促し、分野・主体・世代を■新たな路面公共システム
越えた学び合いの推進(ＳＲＴ)イメージ⇒SDGs達成を支える人材の育成■ナゴヤ
イノベーターズ
ガレージ※➊➋は地方創生推進交付金活用予定

2030年のあるべき姿■イベントでのＦＣＶの展示・外部給電実演

人権が尊重され、誰もがいきいきと暮らし、活躍できるまち
安心して子育てができ、子どもや若者が豊かに育つまち
人が支え合い、災害に強く安心・安全に暮らせるまち
快適な都市環境と自然が調和したまち
魅力と活力にあふれ、世界から人や企業をひきつける、開かれたまち

自治体SDGsの推進に資する取組(経済)「イノベーション戦略」の推進• 中小企業のイノベーション創出の促進• 産業立地促進助成• ロボット・IoT導入専門人材育成事業• ICT企業交流・投資促進事業• MICEの推進による多様な交流の促進• ワーク・ライフ・バランスの推進(社会)「都市機能強化戦略」の推進• 最先端モビリティ都市の実現に向けた取組• リニア中央新幹線開業に向けた名古屋駅周辺のまちづくり• 栄地区まちづくりプロジェクトの推進• 第20回アジア競技大会の推進• 中部国際空港の利用促進及び機能強化の推進(環境)「環境都市推進戦略」の推進• 環境にやさしいエネルギー利用の推進• 低炭素なライフスタイル・ビジネススタイルの推進• 緑に親しめる環境づくり• 生物多様性の保全と持続可能な利用の推進• 健全な水循環の確保• ３Ｒの推進愛知県豊橋市

豊橋からＳＤＧｓ で世界と未来につなぐ水と緑の地域づくり

地域の特徴
•
•
•
•
•
•

愛知県東部に位置する37.6万人規模の中枢中核都市。山や海、干潟などに囲まれ、都会と田舎が共存するまち。
農業、工業、商業のバランスがとれた産業構造を有する。
新幹線をはじめ3社6路線が集まる豊橋駅は、東三河の玄関口として多くの人が行き交っている。
「530(ゴミゼロ)運動」発祥の地。市民による草の根活動が盛ん。豊橋市内の全小中学校はユネスコスクールに認定。
奥三河を水源地とする豊川流域の東三河８市町村（豊橋市、豊川市、新城市、蒲郡市、田原市、設楽町、東栄町、豊根村）は、豊橋市を中心に古来より広域的な経済生活圏を築きながら発展。
豊橋技術科学大学、愛知大学、豊橋創造大学の３大学が立地しており、知の拠点である大学の集積地域。

重要な地域課題と解決に向けた取組【経済面の課題】
水と緑に係る経済活動の活性化【社会面の課題】
水と緑を守る人材の育成【環境面の課題】
水と緑の環境保全＜解決事業＞＜解決事業＞＜解決事業＞

 民間バイオマス発電施設整備への支援と新たな雇用の創出

 国内外の水道技術者の育成

 水に係る日本製品の海外販路拡大
 ライフラインの耐震化
 施設等への地域木材の活用 など

 ESD等の環境教育（ユネスコスクール）
 NPO等による環境体験学習(間伐等) 豊橋発祥「５３０運動」の普及啓発
 技術のある高齢者の活躍 など

 水源林の適正管理と自然災害等の防止 開発途上国（インドネシア）における水（水道）環境等の改善
 野生動物保全のための国際協力活動（ボルネオ島） バイオマスの有効活用（下水汚泥、生ごみ、木質バイオマス）

60

61

自治体SDGs推進等に向けた取組（一例）
地域や開発途上国での様々な協力活動の推進●東三河地域やインドネシアでの水道技術支援•••

水道技術者不足を課題として抱える東三河地域の市町
村に、高い技術と知識を有する豊橋市の水道技術者を派遣して研修や技術指導等を行う
開発途上国（インドネシア）での水道技術指導等により水環境を改善し、「飲める水道水」を普及する
インドネシアでの国際協力活動で得た経験を地域へ還元し、東三河地域全体の水道技術力の向上を図る●ボルネオ島の野生動物保全•

教育普及活動や資金調達活動等により開発途上国（ボルネオ島）の野生動物の保全を図る

開発途上国（インドネシア）における水（水道）環境等の改善

愛知県豊橋市

地域資源の利活用による再生可能エネルギーの生産●下水汚泥等を活用した再生可能エネルギーの生産•

バイオマス利活用センターにおいて、下水汚泥や生ごみを活用したバイオマス発電を行い、再生可能エネルギーを生産する●木質バイオマスの活用促進と雇用の創出•

企業による奥三河の間伐材等を燃料として活用するバイオマス発電施設の整備を支援し、地域木材等の有効活用による再生可能エネルギーの生産を図るとともに、施設の稼働に伴い新たな雇用を創出する

バイオマス発電施設

2030年のあるべき姿
生命にとって、水と緑は決して欠かすことのできない大切なもの。豊かな自然の恵みと、それを享受できる技術と知恵がいつまでも受け継がれ、誰一人取り残されていない未来の姿を目指す。

滋賀県

世界から選ばれる「三方よし・未来よし」の滋賀の実現

地域の特徴
•
•
•
•

近畿圏、中部圏、北陸圏の結節点に位置し、主要な交通基盤が集中。日本最大の湖、琵琶湖を有する。
第二次産業の割合は45.2％で全国一位(2015年度)。近年、研究開発機能を併設するマザー工場化が進んでいる。
13の大学・短期大学など、多くの知的資源が集積。
近江商人の「売り手よし、買い手よし、世間よし」という「三方よし」の思想が現在に引き継がれている。この思想はＳＤＧ
ｓの考え方を先取りしたものであり、SDGｓによって今後その重要性がさらに増していく地域である。

重要な地域課題と解決に向けた取組【経済面の課題】
担い手不足、産業規模の縮小【社会面の課題】
コミュニティの弱体化【環境面の課題】
健全な自然環境の維持＜解決事業＞＜解決事業＞＜解決事業＞

 ビワイチの推進 共生社会づくり、アール・ブリュットの魅力
発信 琵琶湖の保全など社会的課題を基点にしたビジネスの展開
 琵琶湖と共生する農林水産業の推進

 琵琶湖の水草対策と活用
 琵琶湖の水産資源の回復

 やまの健康の推進 「うみのこ」など体験型環境学習の推進

 日本遺産等の歴史的文化遺産の保護と活用

 「びわ湖の日」の活動推進
 湖沼問題の解決に向けた国際協力と情
報発信

62

63

自治体SDGs推進等に向けた取組（一例）

滋賀県

滋賀ならではの特色を活かした観光の創造●滋賀ならではの特色を活かした観光の創造

琵琶湖の保全再生と活用●琵琶湖の保全再生と活用•

自然や歴史・文化遺産および食や地場産品等の観光資
源の魅力を磨き上げ、それらをつなぐとともに、「ビワイチ」の推進などの体験型観光の充実などにより、来訪や滞在・宿泊につなげる。

•

琵琶湖の多様で豊かな恵みを次世代へつなぐため、魚介類など生物のにぎわいを支える水質という新たな視点に着目した生態系の保全再生や、水産資源の回復に向けた取組を推進する。

•「ここ滋賀」を中心とした首都圏での魅力発信、大観光地に近い立地を活かした誘客などにより、国内外からの観光客の増加につなげる。

•

琵琶湖やそれをとりまく環境を「守る」取組により、地域資源の価値や魅力を高めるとともに、それらを「活かす」ことで、
経済・社会活動の活性化を図り、更なる「守る」取組へとつながる好循環を創出する。

ビワイチ
琵琶湖の水草対策と活用

エコツーリズム

2030年のあるべき姿

ここ滋賀

ヨシ群落の保全

未知の変化の中で、自分たちがしなやかに変わり続け、行動することにより、一人ひとりが幸せを感じることができる滋賀。

森林づくり京都府舞鶴市

64

便利な田舎くらし『ヒト、モノ、情報、あらゆる資源がつながる“未来の舞鶴”』
地域の特徴

•
•
•
•
•

本州のほぼ中央部、日本海が最も湾入した京都府北東部に位置する人口 83,990人(平成27年国勢調査)の自治体。
日本海側拠点港に選定された重要港湾「京都舞鶴港」を擁し、国や京都府と連携する中で関西経済圏の日本海側
ゲートウェイとしての機能強化を推し進めている。
都会にはない豊かな自然を背景に「万願寺甘とう」や「舞鶴茶」、「舞鶴かに」、「丹後トリガイ」など農水産業が盛んである。
「日本遺産」等に選定された海軍ゆかりの赤れんが倉庫群や「ユネスコ世界記憶遺産」に登録された引き揚げの資料、安土桃山時代に築かれた田辺城跡や城下町など多様な歴史・文化が所在している。
京都府北部5市2町を1つの30万人都市圏と捉え、各市町の強みを生かし「圏域全体の経済成長」「高次の都市機能の確保・充実」「圏域全体の生活関連機能サービスの向上」に協働・連携して取り組む「京都府北部地域連携都市圏」の形成を推進している。

重要な地域課題と解決に向けた取組【経済面の課題】
地域経済の維持・拡大【社会面の課題】
安心して生活できる環境の維持【環境面の課題】
舞鶴版「地域循環共生圏」の創造＜解決事業＞＜解決事業＞＜解決事業＞

 京都舞鶴港スマートエコ・エネルギー
ポート化推進 万願寺甘とう等におけるスマート農業の展開
 AIやRPAを活用した行政の効率化

 全ての市 民 に不 自由の な い移動を ！
MaaS導入のまち 農福連携を通じた社会的弱者の社会参画促進
 舞 鶴 版 Society5.0 を 担 う 未 来 創 造
人材の育成

 RE100 宣 言 ( 再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー の地産地消実現) ICTを活用した廃棄物回収システムの導入
 産官学連携による防災・減災システム
導入

三側面をつなぐ統合的取組:舞鶴版Society5.0実装推進事業

※次頁参照

65

自治体SDGs推進等に向けた取組（一例）

京都府舞鶴市

多様な主体との連携によるSociety5.0 for SDGsの推進 舞鶴版Society5.0実装推進事業 【自治体SDGｓモデル事業】• エネルギーや交通、生活（マッチング・キャッシュレス）、公共（インフラやヒトの見守り）等を先進技術等の活用によりつなぎ合わせ、自立と共生を促進し、『ヒト、モノ、情報、あらゆる資源がつながる“未来の舞鶴”』を実現し、持続可能性を高める。

 民間企業や教育機関等の多様な主体との連携による事業推進• 民間企業や教育機関等の多様な主体との連携を深め、地域が有する既存の資源に新たなアイデアやノウハウ等を組み合わせることで、「新たな価値の創出」を推し進める。民間企業等が有する技術や知見、マンパワー等を活用することにより、事業の実効性や継続性を確保する。
共生
再生可能
エネルギー

自律社会の実現
効率的な役所運営

キャッシュレス＆省力化

プラットフォーム構築＆データ連携

モニタリング若者チャレンジ これまでの取組状況と成果• 日本初の「共生型ＭａａＳ」の実証実験事業）⇒オムロンソーシアルソリューションズ㈱・日本交通㈱と連携し、日本初の「共生型ＭａａＳ」の実証実験事業に取り組むことについて合意した。

• 先端技術（センシング・システム×AI）活用による街の効率的な見守りの実現⇒舞鶴工業高等専門学校・ＫＤＤI ㈱ ・オムロンソーシアルソリュージョンズ㈱と連携し、気候変動に適応した災害に強いまちづくりを推進するために必要なセンサー機器等の設置に係る調整を進めている。

• コワーケーション事業⇒Ｊ＆Ｊ事業創造㈱やシンク・アンド・アクト㈱を中心に多様な企業等と連携し、域内外の交流を促進するとともに本市のＳＤＧsの啓発を促進している。

• AI-OCRやＲＰＡを活用した行政事務の効率化⇒京都電子計算（KIP）との連携によりAI-OCRやＲＰＡの導入に係る実証実験を行い、来年度からの本格導入に向けた準備が整った。

2030年のあるべき姿
日常生活や都市機能における効率性や利便性の向上、ヒトとヒトのつながりの強化、高齢者や女性の更なる社会参画等を促す中で「 ヒト、モノ、情報、あらゆる資源がつながる“未来の舞鶴”」 をつくり、2030年のあるべき姿「心が通う便利な田舎暮らし」を実現する。

奈良県生駒市

いこまＳＤＧｓ未来都市～住宅都市における持続可能モデルの創出～
地域の特徴

•
•
•

奈良県の北西端に位置し、生駒山や矢田丘陵など緑豊かで、大都市へのアクセスも良好なため、関西を代表する良好な住宅都市として発展。 関西 における「子育てしやすいまち」としての評価も高まっている。
人口は120,118人、50,061世帯（平成30年10月1日現在）。平成25年をピークに減少。
平成２６年に内閣府より、高い目標を掲げ、低炭素社会の実現に取り組む「環境モデル都市」に大都市近郊の住宅都市として初めて選定された。

重要な地域課題と解決に向けた取組【経済面の課題】
産業の 活性化【社会面の課題】
高齢化 の進む住宅地の再生【環境面の課題】
域内資源の有効活用＜解決事業＞＜解決事業＞＜解決事業＞

 電力事業を核とする市内産業の活性化 資源循環拠点による地域コミュニティ・賑
わいの創出 デマンドバスによる利便性向上等、コミュ
ニティサービスによる地域課題解決
 地域住民主体によるまちづくり（あすか
野ミライ会議） セカンドキャリア人材のまちづくりへの参加
・ECOKA委員会による地域緑化推進
・市民エネルギー生駒による市民主体の再エネ普及事業 卒FIT電源の積極的活用

 いこま市民パワーの事業における雇用の創出
 ESCO事業によるZEH化の推進 剪定枝等未利用バイオマス資源の活用 資源循環拠点による資源の再利用

66

67

自治体SDGs推進等に向けた取組（一例）
いこま市民パワーによる日本版シュタットベルケモデル構築事業●電力事業を核とするエネルギーコストの地域内循環の形
成・市内経済の活性化•

平成29年12月から公共施設に、平成30年２月から市内民間事業
所へ電力供給を開始した、いこま市民パワーの供給施設・事業所を拡大し、一般家庭への電力供給を開始・拡大する●コミュニティサービスによる地域課題の解決••

いこま市民パワーの収益は、市民の生活利便性や生駒市地域の活性化に用いる
健康増進のための運動教室、登下校見守りサービスの導入支援等を実施した。今後、平成30年７月に本市、いこま市民パワー及び株式会社ＮＴＴドコモの三者連携協定に基づき、ICTを活用したコミュニ
ティサービスの実施も検討

奈良県生駒市

都市構造の再設計●都市構造の再設計•

空き家の予防・活用、中古住宅の流通の促進•

多様な住まい方・地域での暮らし方を受け入れる基盤・風
土づくり•

より多くの空き家等の市場への流通促進を図るため、いこま
空き家流通促進プラットホームの運営支援●いこま市民パワーによる卒FIT電源の積極的活用等による再生可能エネルギーの普及拡大••

生駒市清掃センターへの廃棄物発電設備の導入等、市域における未利用資源の活用を拡大
ミドルクラスの太陽光発電システム、さらに一般家庭の燃料電池等で供給量を補強して確保する地域モデルの実現に向けた検討を行う

都市構造の再設計

エネルギーの地産地消 地域新電力会社「いこま市民パワー」

2030年のあるべき姿
多様な生き方や多様な暮らし方（生活スタイル）に対応した都市へとまちづくりを進めることにより築く、「ベッドタウン」から脱却し、「生駒に住みたい」、「生駒にいつまでも住み続けたい」と思われるまち。

68

世界に誇る！！ 人にもまちにもレジリエンスな「スマートシティSANGO」の実現

奈良県三郷町

地域の特徴
•
•
•
•
•

奈良県の北西部に位置する非常にコンパクトなまち。大阪市内まで30分以内であり、大阪のベッドタウンとして発展。
1970年代頃から宅地開発により人口は急増、1995年をピークに緩やかに減少、近年は約23,000人の横ばいの状態。
町内には企業が少なく、若者の多くは、高校・大学卒業を機に転出し、65歳以上の高齢化率は30.83％(2017)。
大和川による水害の歴史がある。 浸水常襲地域があるため様々な対策を実施している。
地域資源としては、農業公園信貴山のどか村で温泉が湧き出たことを契機に、温泉水を観光や産業の振興に活用している。豊かな自然・歴史環境の他に、ベッドタウンとして多様な経歴を持った方々がホームタウンとしてまちに愛着を持ち、そのポテンシャルを活かしたアイデア溢れる元気なメンター（地域を元気に強くしようと活動する人）がうごめき始めている。

重要な地域課題と解決に向けた取組【経済面の課題】【社会面の課題】

出。めざせ！脱ベッドタウン

魅力あるまちとして地元への愛着を育み、人々が助け合い、健康に暮らせるまち。めざせ！健康寿命日本一＜解決事業＞＜解決事業＞

持続可能な産業の振興・活躍の場を創 温泉水を活用した観光・産業の推進 テレワーク環境の拡充
 生涯現役応援事業の推進

 フレイル健診事業の推進
 龍田古道整備事業
 予約制乗合タクシー「スマートムーブ」
 ＩＣＴ教育の推進【環境面の課題】

再生可能エネルギーの導入拡大、多方面に重大な影響を与えるCO2 の削減。
めざせ！安心・安全でレジリエンスなまち＜解決事業＞
 自立分散型エネルギー設備の導入
 地域新電力会社による低炭素・脱炭素化事業
 浸水常襲地域の解消／有効活用（ゼロエネルギータウンの整備）

69

自治体SDGs推進等に向けた取組（一例）

奈良県三郷町

ICTとメンターの力で課題を乗り越える「スマートシティSANGO」の構築

人にもまちにレジリエンスな取組●フレイル健診事業•

大阪大学と共同研究を行い健診結果をデータベース化し分析する。今後は、地域に出向いて健診を実施し、地域BWA
ネットワークの回線を利用し全高齢者の受診促進に取り組む。

●スマートシティSANGOを支える地域BWAを活用したネットワークの構築
コンパクトな町、人口規模を活かし、地域BWAを活用した高度な自営通信網を町内全域に整備し、収集したデータの利活用方策、また自営網を活かした防災・防犯など、ICT技術を駆使した地域の課題を解決するためのまちづくり構想（スマートシティ構想）を策定する。

•●予約制乗合タクシー事業•

ﾄﾞｱtoﾄﾞｱの送迎をしていてる予約制乗合タクシーに電気自動車を導入し、今後はさらに自動運転化を検討する。

●地域新電力会社による低炭素・脱炭素化事業•㈱三郷ひまわりエナジーにより電力を供給する施設を増やし、地域内の再生可能エネルギーを活用したエネルギーの地産・地消に取り組む。

●浸水常襲地域の解消／有効活用（ゼロエネルギー
タウンの整備）•

県や国と連携し雨水貯留施設を整備し、跡地活用にゼロエ
ネルギータウンとしてZEB・ZEHの導入など民間事業者による宅地開発を進め、再生可能エネルギーの導入を拡大していく。

●スマートシティSANGOを支えるメンター（三郷ひまわりパートナーズ）の発掘・育成•

自分たちのまちに目を向け、それぞれの分野で地域のために活動されているメンターたちを、システムを構築して把握し、メンターたち同士を結びつける場を設け、様々なメンターが連携できるような仕組みを作る。
防災メンターによる活動現場

2030年のあるべき姿
世界に誇る！！人にもまちにもレジリエンスな「スマートシティＳＡＮＧＯ」の実現

奈良県広陵町「広陵町産業総合振興機構（仮称）」の産官学民連携による安全・安心で住み続けたくなるまちづくり
地域の特徴

•
•
•
•

奈良県北葛城郡の南東部に位置している。西部には馬見古墳群がある歴史ある地
近年は、「竹取物語」ゆかりの地として、町内外への PR を行っている。
大阪市から直線距離で25Km、電車や自動車による好アクセスという条件もあり、ベッドタウンとして発展し、人口は約35,000 人、奈良県内の町では、最も人口が多い町
経済面では、繊維業（特に靴下製造業）とプラスチック加工業が主な産業。米となすが代表的な農産物
中堅建設会社の本社や畿央大学が町内にあるなど、産業的・学術的にも恵まれている。

重要な地域課題と解決に向けた取組【経済面の課題】
域内経済循環型市場の創出＜解決事業＞
 新規就農者及び食育教育の拡充
 広陵町GDPの１割アップ
 箸尾準工業地域の開発
 広陵町産業総合振興機構（仮称）の設立
 農用地確保及び生産性向上【社会面の課題】
産官学民連携によるレジリエンス
あるまちづくり【環境面の課題】
安全・安心で環境に優しいまちづ
くり 既存制度で救えない広陵町弱者対策の検討
 福祉施策へのSIBの導入
 認定こども園の拡充
 同性パートナーシップ証明発行制度の実施
 PPPコンセッションの導入
 広陵町次世代育成支援・女性活躍推進特定事業行動計画
 広陵町全体のBCP策定

 地域新電力の立ち上げ
 下水道長寿命化計画の改定
 BCP策定
 プラスチックごみ削減
 非核化宣言自治体協議会参加＜解決事業＞

 ＰＰＰの活用＜解決事業＞

70

71

自治体SDGs推進等に向けた取組

奈良県広陵町

産業総合振興機構（仮称）の創設

民間活力の導入による地域価値の向上●域内経済循環型市場の創出●地域新電力の立ち上げ

•

•

•
•

広陵町産業総合推進機構（仮称）設立を軸に展開→地域総合商社機能
RESAS分析に基づく域内経済循環の実現
生産性向上、域内消費の推奨●中小企業・小規模事業所の支援スキーム•

農業・商工業・観光の分野にまたがり、中小企業等の中間支援を行うとともに、自らも収益事業を行う。
→コミュニティビジネスの創出、F-Bizモデルを参考にしたBizを設立、広陵ブランドの確立 など•

エネルギーを域内で生産し、域内経済循環をめざす。将来
的には日本版シュタットベルケの導入を目指す。
広陵町地域新電力の検討のほか、分散型エネルギーシス
テムの構築の可能性の調査検討●PPPコンセッションの導入•
公共施設等総合管理計画に基づき、施設ごとの個別
計画策定•
公共施設、道路・橋梁、上下水道などを含めた公共イ
ンフラへの包括的コンセッション導入可能性調査を実施
し、資金調達先や国の支援体制も確立しながら導入を実現させる。

2030年のあるべき姿

１ 広陵町GDP１割アップ（539億円 → 593億円） ２ 新たな行政運営システム構築（行政の外出し組織による行政運営）
活力向上のまち、利便性の高いまち、安全・安心のまち、健幸のまち、子育て・教育のまち、快適生活のまち、歴史ロマンのまち和歌山県和歌山市

持続可能な海社会を実現するリノベーション先進都市

地域の特徴
•
•
•
•
•
•
•

紀伊半島の北西部に位置し、北西部から南部にかけては紀淡海峡や和歌浦湾、北には和泉山脈がある。
人口は、36.4万人(2015年)。 1985年のピークから減少に転じた。年少人口が半分に減少、老年人口は2倍に増加。
戦前から地場産業（繊維、捺染、皮革、化学、木工など）が発展、戦後は鉄鋼、化学などの重化学工業が発展。
歴史・文化資産や豊かな自然に恵まれ、国内外からの観光客増加による観光消費が拡大した。
漁業はアシアカエビ、真鯛などの特産物があり、6次産業化に向け十分なポテンシャルがある。高齢化と後継者不足が問題。
まちづくりを担う民間人材が多数存在し、和歌山市のまちづくり団体の活動は全国的に注目されている。
長年の課題であった若年層の市外への流出抑制やまちなかの賑わいの創出のため、専門性の高い3大学の誘致に成功。

重要な地域課題と解決に向けた取組【経済面の課題】
サー ビス産業の 低い労働 生産性
etc.

【社会面の課題】
コミュニティの希薄化 etc.

【環境面の課題】
豊かな環境の未来への継承 etc.

＜解決事業＞＜解決事業＞＜解決事業＞

 リノベーションまちづくりの推進 東京大学の常駐型研究拠点「加太分室地域ラボ」の設置及び加太まちづくり
株式会社との連携
 漁村エリアにおける空き家を活用した地
域交流拠点の形成
 まちなかにおける学生と地域の連携拠点の整備
 ローカルスマート交通の構築

 持続可能な海づくりのための森づくり

 公共施設の再編整備などによるまちなかの拠点整備
 公共交通事業者の地域活性化の取組 友ヶ島への更なる誘客化

 豊かな河川環境保全への取組
 住民組織と連携した歴史遺産の次世代への継承
 ローカルスマート交通の構築（再掲）

72

73

自治体SDGs推進等に向けた取組（一例）
リノベーションまちづくりを核としたまちなかの魅力向上●民間主導のまちなかの公園利活用とフリンジ駐車場化•

休止されていた本町地下駐車場の再開を進めるとともに、民間活用を図りながら本町公園の整備を実施する

和歌山県和歌山市

持続可能な都市づくりのための人材育成● SDGsに関する教育と人材の育成•●まちなかにおける水辺の賑わい創出•

水辺のイルミネーション実施や親水公園の整備、遊休公共施設の寄合
町分室の民間活用を進める●ローカルスマート交通の構築•

自転車活用推進のほか、デマンドタクシーの運行や地域コミュニティバスへの支援、LRT等の新交通システムの導入調査・研究を行う●社会的投資に結び付けるための仕組みづくり••

2018度に、堺市（大阪府）、徳島市（徳島県）、神戸市（兵庫県）及び甲南大学（神戸市）、朝日新聞社と連携し、それぞれの都市の高校生を参加者としてＳＤ
Ｇｓをテーマとしたワークショップを開催し、その様子を新聞紙上で紹介する取組を実施した。
この取組を継続しつつ、今後は、「海の環境」といったＳＤ
Ｇｓにつながるより具体的なテーマを設定したワークショップ等にも取り組む。

社会的課題に民間資金を活用し、官民連携により解決するSIB手法について、本市が持つ課題を題材として調査・研究を行う

リノベーションまちづくり

2030年のあるべき姿
持続可能な海社会を実現するリノベーション先進都市を目指す。

関西湾岸SDGsチャレンジアカデミー

鳥取県智頭町

中山間地域における住民主体のＳＤＧｓまちづくり事業

地域の特徴
•
•
•

鳥取県の東南部、岡山県境に位置し、1,000ｍ級の中国山地の山々に囲まれた中山間地域。人工林の「智頭杉」は、吉野・北山に並ぶ歴史ある林業。林業で栄えた町。2018年2月に国の「重要文化的景観」に選定。
特に生産年齢人口の減少、増加はほぼ見込めない。2040年の人口目標を5,000人と定め、「幸せな減少」を目指す。
「住民自治」のパイオニア。過疎地域の依存性、閉鎖性、保守性という伝統的問題を抱えているが、この状況を克服する
ために、集落（自治会）が住民自治の場として復活し、賑わいを取りもどすことが重要。①地域に眠っている資源を掘り起こし、磨く、「日本1/0（ゼロ分のイチ）村おこし運動」。②住民の関心が高い課題を話し合う「百人委員会」、③集落へのアンケートや住民主体のワークショップを複数回実施し「住民主体による総合計画づくり」、を行った。

重要な地域課題と解決に向けた取組【経済面の課題】
地域資源を活用した産業促進【社会面の課題】【環境面の課題】
安心して生活でき、支えあうまちづ 自然環境を生かしたまちづくり
くり＜解決事業＞＜解決事業＞

 次世代を担う林業後継者の確保、育成

 包摂による百人委員会の進化

 木育の推進及び児童・生徒の学習体験

 地域資源を活用したビジネス促進 育みの郷 くるくるプラン（生ごみリサイクル）＜解決事業＞

74

75

自治体SDGs推進等に向けた取組（一例）

鳥取県智頭町

森の恵みを活かしたまちづくり

安全・安心に暮らせる健康長寿のまちづくり●山林バンクの開設や運営支援体制、人材育成などの事業●住民自治や住民提案型行政システムの更なる推
進と拡充

•

•

持続的な林業を成り立たせる必要がある。若手林業家や移住者が、山林をもたなくても林業を生業とできるよう、林業を生業とする生活スタイルを実現する
自伐林業家等（主に自分の持ち山で伐採から搬出、出荷まで自力で行う林家）の増加と、林業従事者となる移住者の増加を目指す●起業・創業しやすい環境を各地域で整備••

廃校を活用してテナント、福祉関係、食品加工、展示の4種類の業種が稼動している事例もある。
今後は交通や宿泊の業種を増やしコミュニティビジネスを展開していくことで、地区内で経済を生み、循環させていくこと
で先駆的なモデルの形成に繋げる•

住民自治による「日本1/0村おこし運動」や住民提案型行政システム「百人委員会」などの、住民主体の仕組みを土台とし、これまで巻き込めていなかった若手や金融機関を巻き込んでいくことで、行政への参加人数増を目指す●多様なアクターの巻き込み•

これまで巻き込めていなかった若手や金融機関を巻き込んでいくことで、行政への参加人数が増加し、上記の、土台をより強固にする

百人委員会の様子

PRA 手法の様子

自立的好循環2030年のあるべき姿
住民主体で設定した将来像が、「一人ひとりの人生に寄り添えるまちへ」である。今ある文化・伝統・風習を守り、一人ひとりに寄り添い、想いがカタチになる可能性がたくさんある場所。

76

第一次産業を元気にする～ＳＤＧｓにちなんチャレンジ２０３０～

鳥取県日南町

地域の特徴
•
•
•
•

中国山地のほぼ中央、鳥取県の南西部に位置する。県西部での広域合併を指向しつつも、平成15年2月に単独市町村としての自治体経営を維持するという方針を打ち出し、町制を単独で継続していくこととした。
古くから「たたら製鉄」によって地域資源を加工・商品化して流通、雇用と所得を確保し社会を築く。その後、安価な洋鉄に市場を奪われ、たたら製鉄は途絶した。
町内の天然林伐採跡地は、戦後にスギ、ヒノキが植林され、山林の６割を占める人工林となった。現在、伐期を迎え、間伐材を中心に成される６万立米の搬出は多くの雇用を生み、鳥取県の年間素材生産量の1/3を占めている。
しかし都市部への人口流出が止まらず、高齢化率も50％を超え、受け継がれてきた山林や田畑は荒廃している。

重要な地域課題と解決に向けた取組【経済面の課題】
新産業の創出

【社会面の課題】
人材育成、確保【環境面の課題】
森林保全＜解決事業＞＜解決事業＞＜解決事業＞●木のおもちゃの製造、販売●林業アカデミーによる林業従事者の確保●森林教育プログラムの構築●コワーキングスペースの整備、女性による産業の創出●森林保全強化につなげる企業等との連携（Ｊ－クレジット）

77

自治体SDGs推進等に向けた取組（一例）

鳥取県日南町

しごとをつくり、安心して働けるまちづくり●しごとをつくり、安心して働けるまちづくり•

日南町では、平成21年度から農林業研修制度の募集を開始。第一次産業を主産業とする日南町ならではの研修制度として、全国のモデル事例となった。

•

全国で農林業の研修制度が設けられ、ここ近年の農林業研修生を経て新たに就農する者や林業に従事する者の人数は激減している。今後、各種移住定住の取組みとともに、町内での新規就農者、新規林業従事者の確保を行っていく。

町内の寄木細工職人作家が入居する「白谷工房」（旧福栄保育園）全景

ＦＳＣ森林認証材を使用した道の駅にちなん 町内産材を活用した新産業の創出

日南町への移住、定住の促進●日南町への移住、定住の促進•

高齢者の多く、それを支える生産年齢人口を増やしていくことは喫緊の課題であり、農林業のまちをＰＲし、移住者のターゲットを明確にした移住定住対策の取組みを行うことで、町外からの移住者600名を目指す。

•

中山間地域における新たな産業を創出し、雇用を確保する。また、子育て世代を自治体に呼び込むため木育を機軸とする森林教育を一つのツールとして活用することで、若い世代への呼び込みが期待できる。

林業の新たな担い手を確保する全国初の町立「林業アカデミー」を開校

2030年のあるべき姿「創造的過疎のまち」というコンセプトのもと、「持続可能なまちづくり」を目指していく。恵まれた森林資源を余すところなく有効に利用する「カスケード計画」の理念に基づき、一連の森林施業に加わる新たな産業の創出、子ども達への森林（木育）教育、地元への定着促進等。

岡山県西粟倉村

78

森林ファンドの活用で創出する
ＳＤＧｓ未来村
地域の特徴

•
•
•
•

中国山地の山あい岡山県最北東端に位置する、人口 1,500人弱の自治体。
平成の大合併でも単独自治体として残ることを選択し、主たる産業もない中、2008年に「百年の森林構想」を着想。個人所有者約1500人の内約半数の所有者（約1,600㏊）と村が長期施業契約を締結。
百年の森林構想の理念に共感する若者達の移住が増え、ローカルベンチャーとして起業する人や関係者の移住が増加。
子どもの数も約20％増加。
現在は、地域森林の経営・サスティナビリティの向上、再生可能エネルギー事業、ローカルベンチャー事業と地域の持続可能性が課題であり、「百年の森林に囲まれた上質な田舎」の実現を目指す。

重要な地域課題と解決に向けた取組【経済面の課題】
木材安定供給、森林資源平準化【社会面の課題】
関係人口拡大、レジリエンス強化【環境面の課題】
環境林拡大、森林資源の多様化・効率化＜解決事業＞＜解決事業＞＜解決事業＞①ローカルベンチャー（移住・起業）①ショーシャルビジネス ローカルベンチャー（福祉・教育等）②天然林化防災機能（レジリエンス強化）③さとばの大学 ローカル研究所①再生可能エネルギー事業②基幹宿泊施設（関係人口拠点）②森林関係事業（拡大＋安定化）

森林ファンドと森林RE Design による百年の森林2.0②百年の森林構想 森林信託
③里山経済林

※次頁参照

79

自治体SDGs推進等に向けた取組（一例）
森林ファンドと森林RE Design による百年の森林事業ver.2.0 【自治体SDGｓモデル事業】●森林 RE Design• 森林構成の再構築を検討実施• 一定の村有林化により、地域山林経営を計画する• 村有林面積を拡大することにより村の山林経営権を拡大する• 計画的な森林更新や森林関連事業量の平準化による林業
事業体や木材関係事業者の事業安定化を図る

 森林ファンドの実施検討• 村有林化する資金を、森林ファンドの組成により賄うことを検討• 対象エリアを現状のまま村有林として購入し施業を行い、伐採収入等でリターンを生む• 投資家を村の関係人口化する仕組みを準備し、単なる投資家ではなく“西粟倉ファン”として取り込むことを狙う

シナジー効果• 上述関係人口化した投資家を、再生可能エネルギー事業、
ローカルベンチャー事業などの、地域の持続可能性を高める• その他の事業にも巻き込み、1500人の定住人口以上のサス
ティナビリティを生む地域社会を創造する

森林RE Designのイメージ図

岡山県西粟倉村

移住＋起業によるローカルベンチャーの推進●ローカルベンチャーの推進
2013 年から取組始めた、“地域の価値を掘り起こした事業による起業＋移住”をテーマに、主に都市部から地域に人材と仕事を呼び込む取組み。
2015 年から「ローカルベンチャースクール」を開始、一定の人口社会増を実現してきている。
村内でローカルベンチャーが増殖し、様々にヒト・コト・モノが発生していく、持続可能なローカルベンチャーエコシステムを作り、地域の価値や魅力が上昇する状況を創り出していくいことを目指す。
• 森林・再生可能エネルギー関係に加え人やコミュニティ、人生にフォーカスし、ソーシャルビジネスローカルベンチャーを発生させる• ローカルベンチャーエコシステムの持続可能な資金スキームの構
築する

ローカルベンチャースクールの様子

2030年のあるべき姿「brighten our forests, brighten our life, brighten our future!! 生きるを楽しむ」をキャッチコピーに、様々な地域に暮らす人達が、それぞれの役割を担い、楽しみながら暮らすことができる「百年の森林に囲まれた上質な田舎」を2030年に実現していることを目指す。

福岡県大牟田市

日本の20年先を行く10万人都市による官民協働プラット
フォームを活用した「問い」「学び」「共創」の未来都市創造事業

地域の特徴
•
•

•
•

福岡県の最南端にあり、福岡都市圏と熊本都市圏の中間に位置する、人口114,496人(2019年4月1日)の都市。
高齢化率は36.3％で、10万人以上の都市においては全国で2番目に高く、日本の２０年先を行く。
明治以降、三井三池炭鉱の興隆とともに急速に発展。中部九州の中心都市となったが、昭和30年代以降の石油へのエ
ネルギー政策転換にともない、人口は減少し、経済活動にも影響を与えた。平成9（1997）年3月、ついに三池炭鉱が閉山した。
閉山以降、広域的な交通ネットワークの形成をはじめ、企業誘致や環境リサイクル産業の育成に取り組んでおり、平成27（2015）年7月には、三池炭鉱関連施設の一部が世界文化遺産に登録され、市民の誇りと愛着のシンボルとなった。
認知症の人と家族を地域全体で支え見守る地域認知症ケアコミュニティ推進事業や、全ての市立小・中・特別支援学校がユネスコスクールとして持続可能な開発のための教育（ESD）を推進しており、国内外から高い評価を受けている。

重要な地域課題と解決に向けた取組【経済面の課題】「近代化レガシー」の価値化【社会面の課題】
少子高齢化への積極的対応【環境面の課題】「生物多様性」「他者」への深い理解＜解決事業＞＜解決事業＞＜解決事業＞

世界遺産（近代化産業遺産）

地域認知症ケアコミュニティ推進事業

大牟田市動物園

DIYリノベーション等を通じた「仲間づくり・
ファンづくり」による中心市街地活性化

持続可能な開発のための教育（ESD）

環境リサイクル産業の創出・育成●世界遺産ガイダンス機能の整備●世界文化遺産を含む近代化産業遺産等の活用●DIYリノベーションによるネットワーク創出と空き店舗の解消●賑わい創出のためのイベント実施や 情報発信●「認知症になっても安心して外出できるまち」の実現を目指す「認知症SOSネットワーク模擬訓練」●専門職を育てる「認知症コーディネーター養成研修」 ●子どもと学ぶ「絵本教室」●おおむた・みらい・ESD推進事業（大牟田市版 SDGsの作成）●人と海と未来をつなぐ海洋教育推進事業(東京大学大学院教育学研究科附属海洋
教育センターとの連携)●国際連合大学(国連大学)との連携●「動物福祉」を進める動物園のさらなる魅力の向上●絵本ギャラリーを通し、より深く「人」や「動物」のことを考える●大牟田エコタウン●環境リサイクル産業推進事業●企業における事業の持続性（BCP：事業継続計画）、R&Dの支援●「グリーンアジア国際戦略総合特区」としての 環
境リサイクル産業の推進

80

81

自治体SDGs推進等に向けた取組（一例）
社会を生き抜く力を育成する学校教育の充実●一人ひとりの地域や社会の持続性への関心を引き出し生かす「学び」の拡張、展開

•

•

•

•

児童生徒が持続可能な社会の創り手となれるよう、夢や目標に向かって意欲的に学ぶ力を育成するとともに、自ら課題を発見し、多様な人々と協働しながら主体的に解決する力を育成するためESDを進めている。
平成24年1月、世界で初めて市内全ての市立学校がユネ
スコスクールの認定を受け、学校や地域の実態に合わせて特色あるESDを進めている。
「国際連合大学(国連大学)」や「東京大学大学院教育学研究科附属海洋教育センター」と連携したESDも展開している。有明海や世界文化遺産の「三池港」「宮原坑」を有するという、オンリーワンの特色を持つ大牟田を活かした事業を展開。
大牟田市立吉野小学校が「第9回ユネスコスクール全国大会（ 2017 年 12 月 ） 」 で ESD 大 賞 の 中 の 最 高 賞 で あ る「文部科学大臣賞」を受賞

福岡県大牟田市「動物福祉」を進める大牟田市動物園の魅力向上●目の前の動物だけではない。
「地球に暮らす動物たち」についても考える動物園•••

かつて閉園の危機までに陥った動物園が、現在では年24〜25万人程度が訪れる場所となっている。
その大きな理由が、2016年に「エンリッチメント大賞」を受賞した「動物福祉」の考え方である。「無麻酔採血」の実現など
動物に負担のない方法が、「動物福祉を伝える動物園」として国内外の動物園からの注目を集めている。さらには、目の前の動物への関心を広げ、地球に暮らす動物たちや住まう環境のことを考えるきっかけ作りを目指している。
2016年受賞後も、画期的で新規性の高い取組みに挑戦し続け、2019年には、駆除された害獣を活用した取組みで、再び「エンリッチメント大賞」を受賞した。

大牟田市動物園での取組み•
吉野小学校の取組み「桜プロジェクト」

2030年のあるべき姿
このまちに暮らす人が、生まれ、育った郷土に愛着と誇りを持ち、安心して暮らすことができ、ずっと住み続けたいと思える「人が育ち、人でにぎわい、人を大切にする ほっとシティおおむた」の実現を目指すことで、中長期的に将来を見通した
持続可能なまちづくりを形成していく。

•

動物園の魅力やアメニティを向上させるため、絵本やその原画に親しむことができる絵本ギャラリーの整備を予定している。それに先立ち、本市出身の絵本作家を招いたり、動物の気持ちをポエムにするイベントなど、人々の豊かな感情や情緒を育み、絵本を通じたまちづくりに向けた取組みを進めてきた。
「かわいい」「かわいそう」といった人の感情に基づいて命を重視する「動物愛護」ではなく、動物の立場で考え、生活の質を高める「動物福祉」を追求し、「他者をどう尊重し、どう関わるか」という改めて「人」へと繋がるより深いテーマの「学び」を提供していく。

福岡県福津市

市民共働で推進する幸せのまちづくり～津屋崎スタイル～
を世界へ発信
地域の特徴

•
•
•

•

福岡県の北部に位置し、福岡市、北九州市の両方にアクセスが容易であるため古くよりベッドタウンとして発展。
西側は白砂青松の砂浜から臨む玄界灘、北側には広大な水田、南側は市街地、東部～北部には山々が連なる。
人口は6.5万人（2019年６月末）。2000年以降やや減少傾向にあったものの、2014年に完了した土地区画整理事
業や大型商業施設の立地、公共下水道の整備による生活利便性の向上に伴い人口は増加に転じ、近年は子育て世代を中心に年1,000人を超える転入超過が続いている。
国民健康保険制度のもとになった常礼の発祥の地。「互譲互助」の精神を経営に取り入れた出光佐三氏の経営理念が浸透しており、小学校区単位の地域自治のしくみである「郷づくり」を推進している。

重要な地域課題と解決に向けた取組【経済面の課題】
地域資源を活かした経済活性化【社会面の課題】
地域活性化を促す担い手人材育成【環境面の課題】
自然環境の再生と保全/歴史的町並みの保全＜解決事業＞＜解決事業＞＜解決事業＞●地域通貨制度を活用したブルーツーリズ
ムの促進●環境保全の担い手育成と漁業の担い手育成●竹害対策と魚附林の再生●社会的ファイナンスによる空き家の流通加速化●空き家を活用する人材の育成●ラーニングツーリズムの企画運営協同組
合の事業化●探求的な学びを支援する人材育成と活躍支援●自然素材、伝統工法を活かした空き家の再生●自然環境を活かした学びの場の提供

82

83

自治体SDGs推進等に向けた取組（一例）「幸せのまちづくりラボ」を核にした地域ぐるみの社会的連帯経済（SSE）の実装●地域通貨制度を活用したブルーツーリズムの促進•

地域通貨制度の活用により里山・里海の保全・再生に対する活動の促進を図り、里山・里海でのブルーツーリズムやラー
ニングツーリズムへの市外参加者が増加することにより、経済が活性化する。

福岡県福津市共働による環境の保全・創造●共働による環境の保全・創造•●社会的ファイナンスによる空家活用の加速化•

空家を再生する上で大きな壁となっている修復費用の調達に対し、「空家再生ローン」のような新たな社会的ファイナンス
の仕組みを導入することにより、空家活用を促す。

•

本市の誇る豊かな自然資源と美しい景観を次世代に引き継ぐため、里山や里海の環境保全と再生の取り組みを進めるとともに、あらゆる世代への環境教育の展開、地域自治
活動の郷づくりやふくつ環境トラストのネットワークを通じて、
自然環境保全や景観保全に対する市民の意識の向上を図る。
また、どんな地域でも暮らしやすさを実感できるまちを目指し、
空き家問題や公共交通機関の確保などに取り組む。

●ラーニングツーリズムの企画運営協同組合の事業化•

深い学びを軸とするラーニングツーリズムの実施にあたり、その受け皿の整備として「ラーニングツーリズム企画運営協同組合」を創設、事業化することで、関係人口の増加や経済性の向上を目指す。
里山保全に取組む九州工業大学の学生･院生と福津市民

空家の再生例（１階はカフェとシェアソーイングスペース、２階は住居）

里海づくりのために、里山の竹を使って漁礁づくりに取り組む福岡
県立水産高校の生徒

ラーニングツーリズムの１つ「新しいまちづくりの学校」には全国から受講生が集まります

2030年のあるべき姿
人も、自然をはじめとする地域資源も、経済も、生き生きと持続的に循環し、未来へと継承するまちづくりを促進し、市の将来像「人も自然も未来につながるまち、福津。」を目指す。

熊本県熊本市84

熊本地震の経験と教訓をいかした災害に強い
持続可能なまちづくり
地域の特徴• 人口は、熊本県人口の4割以上の約73.4万人、面積約390㎡。平成24年4月に政令指定都市へ移行した。平成28年には熊本地震の影響（県外転出）等もあり、初めて人口が減少に転じた。
• 高齢化率は、平成30年時点で25.5％であるが、 2040年には33.3%に上昇すると予測される。
• 産業構造は、第3次産業85.9％、第2次産業13.8％、第1次産業0.3％であり、サービス産業が中心。第1次産業では、
農水産業の高い生産性を誇る。第2次産業は、半導体産業、輸送機器産業、ハイテク産業、バイオ産業が集積。
• 水道水源を100％地下水で賄っており、人口50万人以上の都市では日本で唯一、世界でも稀有。

重要な地域課題と解決に向けた取組【経済面の課題】
新しい熊本の成長をけん引する地
域経済の活性化【社会面の課題】
災害時に力を発揮する地域コミュ
ニティの活性化【環境面の課題】
自然環境をいかした防災・減災対策の強化＜解決事業＞＜解決事業＞＜解決事業＞①日本一の園芸産地づくりの推進②くまもと食の復興PR・ブランド化や地産地消の推進③EVバスをはじめとする新産業の創出支援④医工連携によるヘルスケア産業の復興⑤自然環境や歴史施設、復興過程をいかした観光の振興①健康を軸とした自主自立のまちづくり②避難所運営委員会設置と防災士養成③学校での防災教育、ESDの推進④災害時要援護者対策と地域包括ケアの構築⑤基幹公共交通軸の強化とバス路線網再編①地下水の質・量の保全と地域循環②マンホールトイレの設置等による避難所環
境の向上③官民連携による防災井戸や電力の確保

地域（防災）力の向上 ライフライン強靭化（lifeline resilience）プロジェクト

※次頁参照

85

自治体SDGs推進等に向けた取組（一例）
ライフライン強靭化（lifeline resilience）
プロジェクト 【自治体SDGｓモデル事業】●地域エネルギーの地産地消の発展

・ごみ焼却施設で発電した電力を市施設に供給することで、年間約1.6億円の電気料金を削減。これを基に市民や中小企業を対象として省エネ機器の購入等へ助成する。
・さらに、自営線を敷設し、独自の充電拠点等を確保することで、災害による大規模停電時の電力供給を担保し、EVやEVバス
を蓄電池として避難所や病院等へ派遣する。

●電気自動車の電力供給に係る官民連携事業• 事業者と、災害時に販売店及び事業者が所有する電気自動車の電力供給を確保する協定を締結。防災訓練や野外イベント等で電気自動車による給電を使用、市民の防災・環境両面での意識向上を図る。

熊本県熊本市震災の経験をいかした防災・減災のまちづくり●震災の経験をいかした防災・減災のまちづくり• 中心市街地や地域拠点、災害対応に必要な拠点における防災機能を強化する• 建築物やインフラの耐震化や機能強化、公園などの緑地保全
や創出、道路や公共交通等のネットワークの構築及び移動手段の多重化等の公共交通の災害対応力の向上を図る• 避難所の指定・運営方法の見直し、福祉避難所の拡充、応急給水体制の強化等の避難環境の見直し・強化を図る• 「仙台防災協力イニシアティブ」に基づき、防災先進都市としての知見や技術を世界に広く発信していく●ＥＶバスの導入促進• 多くの観光客が乗車し、復旧中の熊本城周辺を走行する「熊本城周遊バス」に導入• 本市の温暖化、大気汚染、騒音等の環境対策及び「熊本発EVバス」の普及、促進を図る。

2030年のあるべき姿

豊かな自然と歴史・文化に恵まれ、あたたかいふれあいに満ちた地域の中で、お互いに支え合いながら心豊かで幸せな暮らし、そして市民一人ひとりが、自分たちが暮らす
まちに誇りを持ち、夢や希望を抱いて、いきいきと多様な生活を楽しんでいるまち。市民が住み続けたい、だれもが住んでみたくなる、訪れたくなるまち、「上質な生活都市」を、私たちは目指します。

鹿児島県大崎町

大崎リサイクルシステムを起点にした世界標準の循環型地域経営モデル
地域の特徴

•
•
•
•

鹿児島県の東南部に位置し、総面積100.67㎢、人口約13,000人の小さな町。多くの若者が都市部に流出、人口は減少の一途だが、平成16年の住民投票で、鹿児島県本土の自治体として初の市町村合併をしない単独の道を選択。
平成２年建設の管理型埋立処分場が、計画より残余年数がひっ迫。平成７年に容器包装リサイクル法が施行。2018
年にリサイクル率82.0％を達成し、12年連続で資源ごみリサイクル率日本一を達成。
人口の約2%、約250人に及ぶ外国人技能実習生。もはや外国人なしには大崎町の産業を維持することは困難。
平成27年度のふるさと納税額は約27億円で、全国4位、町村では1位の納税額。

重要な地域課題と解決に向けた取組【経済面の課題】
視察研修受入事業【社会面の課題】
教育・地域づくり事業【環境面の課題】
おおさきリサイクルシステム＜解決事業＞＜解決事業＞＜解決事業＞①地域に人の流れを呼び込む人材育成・研修事業②女性の社会進出をサポートする小商い起業支援制度③多文化共生社会のしごと推進事業②男性の育児参加を推進する男性育児参加応援事業所モデル①誰一人取り残さないゴミ集積所デザイン事業②「もっと楽にできる」リサイクル機材開発事業③「もっと世界とつながる」リサイクルアプリ開発事業④ソーシャルインパクトボンド活用のための使用済紙おむつの再資源化事業の社会インパクト調査⑤リサイクルでつながるインドネシアとの自治体連携モ
デル事業①公教育を補完する子どもキャリアサポート塾
事業③定住外国人労働者との交流を推進する多文化共生センター④多様な人材を地域に呼び込む多文化共生住宅整備⑤ゴミ出し時間を活用したウエルネス向上事業⑥リサイクル起点で世界とつながるグローバル教育事業⑦海外研修生・実習生対象の日本語学校設立支援事業

大崎システムを起点にした世界標準の循環型地域経営モデル

※次頁参照

86

87

自治体SDGs推進等に向けた取組（一例）
大崎システムを起点にした世界標準の循環型地域経営モデル 【自治体SDGｓモデル事業】「国際しごと・人材育成センター（仮称）」
設立事業●多様性のある人を集めてSDGs版大崎町総合戦略を策定• 大崎町SDGs未来都市推進事務局下に、総合戦略策定
ワーキンググループを設置• 総合戦略は2020年度に策定予定の総合計画のベースとなる●「国際しごと・人材育成センター（仮称）」
設立事業●廃棄物分野のソーシャルインパクトボンド事業実現を目指した、成果連動型リサイクルモデル案の検討• モニタリング体制を行うためのSDGs政策評価モデルの策定• リサイクル率96％が可能となり埋立処分場の管理費が削減、
民間投資家にインパクトを可視化し、投資を募ることができる• 2021年リサイクル分野でのソーシャルインパクトボンド(SIB)の世界初実証に向け大崎システムの社会インパクト調査を実施

鹿児島県大崎町• 2030年に目指す経済ビジョン「国際しごと・人材育成センター（仮称）」（以下、センター）を通じた、大崎型リサイクル課
題解決ビジネスの更なる国際展開へ」と社会ビジョン「まちの資産価値を高める、教育を中心とした、ひとの可能性が広がる多文化共生社会の実現へ」の実現のため、センターの設立を支援し、民間企業にて事業運営を行う。

●SDGs戦略の推進と普及を担う「国際しごと・人材育成センター(仮称)」の設立支援• 住民参加や低コストといった大崎システムが持つ価値を、研修や事業支援を通じて広く提供• 定住外国人を含めた町民に向けての教育、コミュニティビジネス
の支援など地域価値の向上や人材育成の仕組みを作る

大崎型リサイクル課題解決

2030年のあるべき姿
リサイクルの価値を研修などの経済価値に返還させるとともに、地域の関係人口を増加させることにより、得られた価値を地域の教育への転換・循環させるなど、リサイクルを起点とした環境・経済・社会のサーキュレーションモデルを構築し、「世界の人口一万人地域で応用可能な循環型地域経営モデル確立」を目指す。

鹿児島県徳之島町88

あこがれの連鎖と幸せな暮らし創造事業

地域の特徴
•
•
•

•
•

鹿児島県奄美群島にある人口約11,000人の島。昭和21年にアメリカ軍政下に置かれ、昭和28年に日本復帰。
徳之島固有種の貴重な動植物が生息し、わが国初の「環境文化型国立公園」に指定。
耕地面積が奄美群島12市町村の中で3番目に大きく、さとうきびを主体に園芸作物、畜産との複合経営の農業。マンゴーやパッションフルーツ等は付加価値が高く、首都圏百貨店と連携したジェラート等の特産品開発による雇用創出を進めている。
都市部では困難な新しい働き方が可能な場所として島をプロモーションし、都市部企業等のテレワークを誘致。
島内人材をデジタルコンテンツ制作クリエイター育成や2020年に初等教育で必修化されるプログラミング教育を自治体主導で進めている。地域資源をIoT・AI等の現代のテクノロジーで磨き上げ、島内外へ訴求し価値創造を図ろうとしている。

重要な地域課題と解決に向けた取組【経済面の課題】
付加価値の高い生業創出と先端技術導入による「稼ぐ力」の発揮【社会面の課題】
シマ（ 集落） から始まるナリワ
イ（小さな経済）創出と社会的包摂の具現化【環境面の課題】
エコビレッジとしてのシマ（集落）の再興＜解決事業＞＜解決事業＞＜解決事業＞■クリエイティブファクトリー構築■「おかげさまサイクル」でつなぐエコビレッジコ
ミュニティの再興■「おかげさまサイクル」でつなぐエコビレッジコ
ミュニティの再興■地消地産による循環型経済の検証■われんきゃエコツアーガイド育成事業■みらい創りプロジェクト■ワーケーション実証事業■オープンイノベーション創出事業■国内外PR 及び普及啓発活動

89

自治体SDGs推進等に向けた取組（一例）

鹿児島県徳之島町「おかげさまサイクル」でつなぐ
エコビレッジコミュニティの再興

島の未来をつなぐSDGs拠点構築事業●クリエイティブファクトリー構築事業••

徳之島町では平成28年度にコワーキングスペース「みらい創りラボ」井之川を整備し、島内外の多様なプレイヤーが集い、島の未来を共創する拠点としている。本拠点において、島の若い世代がテレワークを自らの働き方とし、都市部
や世界市場からデジタル案件の制作・運用等を専門的に受注、仕事の提案ができる体制（ファクトリー）を構築する。
また、若い世代を対象に動画素材コンテンツ制作で島から世界市場（アジア最大規模の動画素材コンテンツマーケット）にプロモーションする機会を創出する。

クリエイティブファクトリーの様子●「おかげさまサイクル」でつなぐエコビレッジコミュニ
ティの再興
•

•
•

シマ（集落）の共有地や空き地において、主たる農作物
ではない自生する有用植物（ヨモギ・月桃・シナモン等）を植生し、その栽培・管理・収穫において集落の誰もが（高齢者・障がい者・老若男女）参画できる仕組みを構築し、コミュニティの協働を促進する。
収穫物を集落の収入として還元するとともに、島内企業と連携し、食品・飲料・薬草・精油等に加工・商品化する。
併せて、島内飲食店等との協働により、郷土料理・特産品
等の地場産レシピを開発する。

エコビレッジコミュニティ

2030年のあるべき姿
世界自然遺産候補地である貴重な自然環境とそれらと共存してきた人の暮らし・文化を島に暮らす私たち自身が再評価し、人と自然環境との共存という現代世界の抱える課題への挑戦事例を提供できる地域社会を実現する。

沖縄県恩納村ＳＤＧｓによる「サンゴの村宣言」推進プロジェクト～「サンゴのむらづくり行動計画」の高度化による世界一サンゴと人にやさしい持続可
能な村づくり～

地域の特徴
•
•
•
•
•
•

沖縄本島のほぼ中央部の西海岸側に位置し、東西約4.2km、南北約27.4kmで、西側は全域海岸。
人口は10,652人(2015年)、リゾート施設周辺の飲食店や関連産業の活性化により増加傾向(対2010年比5％増)。
沖縄科学技術大学院大学やリゾートホテルの増加により外国人も増加(2015年516人、対2010年比411％増)。
しかし14歳以下より、65歳以上老齢人口の増加率の方が高い（前者3％増、後者11.5％増、対2010年比）。
観光リゾート地として成長、第3次産業の割合が75.4％と高い（2015年）。
海ブドウ、モズク、アーサ等の水産業、小菊等花卉類、パッションフルーツ、マンゴー、アテモヤなどの果樹類の農業も盛ん。
国内唯一の亜熱帯性気候の植生、白い砂浜とサンゴ礁が広がる海岸線、伝統工芸、沖縄三線、唄、踊りなどの文化も。

重要な地域課題と解決に向けた取組【経済面の課題】
サステナブルツーリズムの実現【社会面の課題】
将来世代の育成と全員参加型社会の実現【環境面の課題】
サンゴなど豊かな自然あふれる社会の実現＜解決事業＞＜解決事業＞＜解決事業＞①Green Fins の導入（環境と両掲）②サステナブルツーリズムの実施拠点の整備①世界一のサステナビリティ研究機関・沖縄
科学技術大学院大学(OIST)による村民や将来世代への啓発活動③恩納村版ローカル認証導入②女性の活躍推進事業①環境関連データのモニタリング調査の実施②Green Fins の導入(経済と両掲)③サンゴの保全のための企業協賛事業④持続的なまちづくり推進税⑤非化石燃料交通機関の整備⑥再生可能エネルギーを用いたライフスタイ
ルの普及推進③ユニバーサルツーリズムの推進

サステナビリティ・ハブ導入事業

※次頁参照

90

91

自治体SDGs推進等に向けた取組（一例）
サステナビリティ・ハブ導入事業【自治体SDGｓモデル事業】

沖縄県恩納村多様なステークホルダーと連携した
サステナブルツーリズムの実現● 観光・消費活動が環境保全に繋がる仕組み（地方創生●サステナビリティ・ハブ導入事業• おんなの駅「なかゆくい市場」周辺で、恩納村文化情報セン
ター、恩納村博物館でのサンゴの村の発信、近隣のOIST のサステナビリティ研究やダイバーシティ推進がなされており、人通りも多いことから、Green Fins 観光事務局などを新たにこの地に設立し、他機関と連携していく。
• この連携を通して、おんなの駅「なかゆくい市場」周辺を恩納村のサステナビリティ推進の拠点にしていく。

推進交付金申請予定事業）• Green Finsの導入• 恩納村版ローカル認証の導入• （仮称）環境税（持続的なむらづくり推進税）の導入• サンゴ礁や観光資源の恩恵を受ける企業に対して協賛の募集●環境負荷の小さい観光スタイルの創出（地方創生推進交
付金申請予定事業）• 環境負荷の軽減に繋がる交通・インフラの整備（非化学燃料交通機関の整備など）• 自然環境を活かしたツーリズムに資するインフラの整備（ビーチウォークと結節した賑わい空間整備など）• 真栄田岬などアクティビティの拠点となる施設整備と環境技術を応用したア
クティビティ、サービスの開発を行う• 真栄田岬などでの環境教育や啓蒙活動

おんなの駅「なかゆくい市場」周辺
サンゴの植え付けGreen Finsの導入

2030年のあるべき姿
サンゴ礁の海の青さ、山々の緑に象徴される本村の豊かな自然環境が大切に守られ、将来へと引き継がれていき、歴史・文化と村民のきずなを育み、観光リゾートやOISTとの国際的な交流を通して、生き生きと発展する姿を実現する。

目次
１．SDGｓを巡る国内外の動向
２．SDGｓと地方創生
３．SDGｓ未来都市・自治体SDGｓモデル事業①制度の概要②令和元年度SDGｓ未来都市等の詳細③平成30年度SDGｓ未来都市等の詳細④令和元年度自治体SDGｓモデル事業の詳細⑤平成30年度自治体SDGｓモデル事業の詳細
４．地方創生SDGｓに関するその他の取組① 地方創生SDGｓ官民連携プラットフォーム② 地方創生SDGｓローカル指標リスト③ 地方創生に向けたSDGｓ金融の推進
④ その他

92

93

北海道

「世界の中で輝きつづける北海道」に向けた取組
地域の特徴

•
•
•
•

北海道は179 市町村で構成され、広大な面積の中で国内他地域とは異なる広域分散型社会を形成しているアジアを中心として、食の「北海道ブランド」は高い認知度を有しており、外国人観光客は全国の約1割を占めている
農業産出額は全国の１割強を占める約１兆円を上回って推移し、漁業生産量は全国の21.6％（2016 年）を占めるなど、我が国の食料の安定供給に大きく貢献している
太陽光、風力、バイオマス、中小水力などの再生可能エネルギーのポテンシャルはいずれも全国トップクラスであり、特に風力の導入ポテンシャルは全国の約50％を占めている

重要な地域課題と解決に向けた取組【経済面の課題】
地域に所得と雇用を生み出す
攻めの農林水産業の確立【社会面の課題】
あらゆる人々が将来の安全・安心を実感できる社会の形成【環境面の課題】
生物多様性の保全と豊かな自然からの恵みの持続可能な利用＜解決事業＞＜解決事業＞＜解決事業＞

 スマート農業の実現に向けた新技術の開発・普及の推進 国際水準のＧＡＰ（農業生産工程管理）の導入促進 水産資源の持続的利用に向けた栽培技術の開発等の推進
 森林資源の循環利用の推進 妊娠・出産、子育ての希望をかなえる環
境づくり
 子どもの貧困対策の推進
 地域医療の確保
 多様な人材の活躍促進 気候変動による災害等への適応 自然環境の保全や適正利用の促進 生活環境や生態系の保全
 公益的機能の発揮に配慮した森林づくり 生態系や環境に配慮した川づくり

94

95

自治体SDGｓ推進等に向けた取組（一例）

北海道

低炭素型ライフスタイルへの転換やエネルギー自給・地域循環システムの構築

観光客受入体制の飛躍的拡充●地域におけるＤＭＯの形成・確立の促進• アドバイザー派遣や研修会開催など地域におけるＤＭＯ形成向けた取組の推進●地域における観光人材の育成や誘客促進、リピーターの確保• 観光人材のノウハウ習得の支援など外国人観光客受入の促進• 国内プロモーションの展開など道外からの誘客拡大や道内全域への誘客促進●インバウンド受入環境づくりの推進• 来道中の外国人観光客への情報発信など来道時期の平準化や広域分散化の促進• 地域連携による観光地づくりの支援など国際観光ルート形成による地域への誘客の促進
多様な関係者との連携

専門家による事業掘り起こしや収支計画策定の支援などエネル
ギーの地産地消の推進モデルとなる先駆的な取組への支援などエネルギー自給・地域
循環の取組の促進••●水素エネルギーの利活用の推進

燃料電池自動車等の普及拡大に向けた取組など水素エネル
ギーの利活用の推進•●気候変動の影響への適応策の検討

気候変動の影響への適応に関する情報収集や普及啓発など、「適応方針」に基づいた取組の推進•

エネルギーの地産地消に関する取組例

広域観光周遊ルートの形成●これまでの取組状況と成果•●エネルギーの地産地消のモデルづくりや地域の取組の促進「地域の魅力を活かした観光地づくり推進事業」を関係機
関とともに実施し、令和元年度は70事業を支援先として採択。

●これまでの取組状況と成果•「新エネルギー導入加速化基金」を創設し、地域における先駆的なエネルギーの地産地消のモデルとなる取組に対して、これまで５地域への支援を実施。

2030年のあるべき姿
世界に誇れる北海道の魅力を磨き、育て、様々な強みを活かし、SDGｓの推進に積極的に取り組むことによって、「世界の中の北海道」としての存在感を高めながら、誰一人取り残さない、将来にわたって安心して心豊かに住み続けることができる地域社会を形成していく北海道札幌市

次世代の子どもたちが笑顔で暮らせる持続可能な都市・「環境首都・SAPPORO」
地域の特徴

•
•
•
•
•

札幌市は、北海道・石狩平野の南西部に位置する人口約196万人の大都市で、東京、横浜、大阪、名古屋に次ぐ大都市に成長してきた
札幌駅～大通～すすきのエリアを中心とした都心を拠点にJR、地下鉄、市電、バスによる交通網が発達した利便性の高い都市を形成してきた。一方、年間約６ｍもの積雪がある世界にも類を見ない大都市。
日本有数の観光都市として、約1500 万人以上の観光客が国内外から訪れている
札幌市内には農地や大きな工場などは少なく、中小企業が支える第3次産業中心の産業構造となっている
寒冷地のため、家庭における暖房エネルギーが本州の約５倍にも及ぶ

重要な地域課題と解決に向けた取組【経済面の課題】
・北海道・札幌のビジネスの中心地としての都市間競争力の強化
・札幌の魅力やイメージを活かした観光やMICEの更なる促進【社会面の課題】
・将来の人口減少や少子高齢化を見据えた全ての市民が健康で快適に暮らせる都市の実現
・多様な市民や来訪者の快適性や健康性にも配慮した質の高い都
市空間の形成【環境面の課題】
・積雪寒冷地のエネルギー需要に対応した脱炭素化に向けたエネ
ルギー利用の効率化
・資源やエネルギーにも配慮した、市民の持続可能な消費形態の確保＜解決事業＞＜解決事業＞＜解決事業＞● 高性能なオフィス環境を備えたビルへの建替の促進● 都市のサステナビリティの向上を通じた、国際観光・MICE誘致に向けた取組の推進●「歩いて暮らせるまちづくり」を通じたQOL向上に向けた取組の推進● 歩いて回遊しやすいリバブルなまちづくりの推進● 画的熱利用と再エネ電力事業の体制構築● 高気密・高断熱住宅の普及や、フェアト
レードの推進による持続可能な消費形
態の推進

96

97

自治体SDGｓ推進等に向けた取組（一例）
札幌版スマートシティの発信
オープン・イノベーションの促進●都心エネルギーマスタープランの取組の国内外への発信• 低炭素で持続可能なスマートシティづくりの国内外への発信、コン
セプトを象徴するデザインの作成や戦略的なプロモーションによるブランディング、ショーケースづくりなどを行う●交流の場づくりとオープンイノベーションの促進• 産官学の多様な関係者が交流し議論するための場となる「フューチャー・センター」を設置し、デンマークにおけるデザイン思考を活用したイノベーション創出事例を参考に、ノウハウの研究と試行を行う• 環境エネルギー分野のソリューションや、個性的なまちづくり、新たなライフスタイルの提示などを生み出し、ビジネスへとつなげることを目指す●これまでの取組状況と成果••

北海道札幌市

フェアトレードタウンの認定を通じた、
持続可能な消費形態の確保に向けた取組●「フェアトレードタウン」の認定を通じ、市民の持続可能な消費の普及を推進• 世界で2,100都市以上が認定されている「フェアトレードタウンの」国内５番目の認定を受けることで、商品の生産者や生産過程における現状を伝え、消費の先にある実態を考える機会を創出• 持続可能性に配慮した消費を普及させることで、北海道内での資源やエネルギーの地産地消を進め、輸送にかかるCO2の削減や、地域内での経済循環による資金の域外流出の防止、それによる市
民生活の向上を目指す●これまでの取組状況と成果

マスタープランで示したビジョンと戦略をプロジェクトとして具体化するアクションプランを検討し、2019年末に策定予定
国内外への発信及びオープンイノベーション促進に関するプ
ロジェクトを設定し、2020年度から本格的に展開する予定•

市民団体と連携し、「フェアトレードタウン」の認定に向けて取組、2018年に各種認定条件をクリアし、2019年6月に国内５都市目※の「フェアトレードタウン」に認定された※他は熊本市、名古屋市、逗子市、浜松市

2030年のあるべき姿「次世代の子どもたちが笑顔で暮らせる持続可能な都市『環境首都・SAPP‿ RO※』」を目指す※SAPP‿ RO（サッポロスマイル）は、多くの魅力的な資源に恵まれた「笑顔になれる街」札幌をイメージしたロゴ

北海道ニセコ町

環境を生かし、資源、経済が循環する自治のまち「サスティナブルタウンニセコ」の構築
地域の特徴

•
•
•
•

ニセコ町は、現在も人口が微増している人口約5,000人の町である。ほぼ全ての年齢層において転入数が転出数より上
回り、特に子育て世代が多く、小・中学校の学級数が増加傾向にある
観光と農業を２大産業とする。特に、ニセコエリアのパウダースノーは外国人観光客の間で人気が激増しており、国内外からの民間投資が盛んにおこなわれている
観光産業を支える人手が不足しており、人手を確保する住宅不足の解消が課題となっている
全国で初めて「住民参加」と「情報共有」を 町のあらゆる仕事を進める上での基本ルールとした「まちづくり基本条例」を制定。これに基づき、町民一人ひとりが自ら考え、行動する「真の住民自治」を目指すまちづくりを現在も続けている

重要な地域課題と解決に向けた取組【経済面の課題】
地域経済循環と「稼ぐ力」の強化【社会面の課題】
安心して住み続けられる地域コミュ
ニティの形成【環境面の課題】
省エネ、再エネ導入の促進、資源循環＜解決事業＞＜解決事業＞＜解決事業＞

 観光目的税の導入検討・実施
 創業支援・企業進出支援
 下水道等基礎インフラの整備

 民間資金活用集合住宅建設等促進条
例 交通体系の最適化による生活の質の向上 防災センター建設による防災機能強化
 情報共有と住民参加のまちづくり継続 環境配慮型個別・集合住宅の建設促進 地域資源を活用した地域塾供給導入（JR駅前）
 環境配慮型象徴的新庁舎の建設（兼防災センター）

三側面をつなぐ統合的取組:「NISEKO生活・モデル地区構築事業」 ※次頁参照

98

99

自治体SDGｓ推進等に向けた取組（一例）
ＮＩＳＥＫＯ生活・モデル地区構築事業【自治体SDGｓモデル事業】●エネルギーや建築の専門家集団であるクラブボーバンとの連携し、世界に発信する「ＮＩＳＥＫＯ生活・モデル
地区構築事業」を進める• 企業の働き手不足を解消する• 地元零細工務店の人材育成により、 燃費性能が高く、防災に優れた住宅建設のノウハウを地元が獲得することで、環境負荷の低減と、 地元が投資の受け皿と なり 経済の内部循環を図る

北海道ニセコ町

地域連携による雇用創出及び人材育成の取組●しりべし「まち・ひと・しごと」マッチングプラン推進事業• 人手不足解消と定住促進を目指し、冬期はリゾートエリア、夏期
は農業等に従事した働き方を提案し、人材と仕事のマッチング事
業への参画● Shiribeshi グローバル人材育成プラン推進事業• ニセコエリアの国際化において、英語教育や外国人人材による国際交流を通じ、グローバル 人材を育成する●「情報共有」と「住民参加」を基本に取組みを進め、モデル地区に「地域運営組織」の導入を図り、町内に新たな自治組織の普及展開を図る●ようてい・西いぶり広域連携プロジェクトによる「エリア合同企業説明会」の開催●これまでの取組状況と成果●これまでの取組状況と成果• 「ＮＩＳＥＫＯ生活・モデル地区構築事業」基本構想を策定。
今後、１０年以上かけ段階的に４００人規模の街区を形成。
• 構想においては、ＣＯ2排出量４７％削減を見込む。

• 広域マッチング実績として、観光業と農業を中心にこれまでに約８０件の雇用契約が成立し、外国人の問合せ、就職も増加。
• 合同企業説明会には、両圏域の約６０社が参加。

• 登別温泉等の観光地と連携 を進め相乗効果を 図り、北海道ブランドを生かした人材募集を行う

2030年のあるべき姿
農業と観光業という２大産業を下支えしている環境を住民自らが守り・生かし、再生可能エネルギーを柱とする資源と、地域を豊かにする経済が循環 し、住民自治に支えられた、住むことが誇りに思える「サスティナブルタウンニセコ」の構築を目指す

北海道下川町

100

人と自然を未来へ繋ぐ「しもかわチャレンジ」
地域の特徴

•
•
•
•

下川町は北海道の北部に位置する内陸の町、人口は約3,200 人である
町の面積は東京23区の面積に相当の約9割が森林で覆われ、豊かな自然資源を背景に、農林業を基幹産業としている「循環型森林経営システム」を核に、自然資源産業など新たな価値を創出し続けている
平成30年にはSDGｓを取り入れた「2030年における下川町のありたい姿(下川版SDGｓ)」を地域住民が中心となって策定。バックキャスティングの考えで”下川版SDGｓ”を将来像とする「総合計画（最上位計画）」を策定、この実現に向け本格実行段階にある。

重要な地域課題と解決に向けた取組【経済面の課題】【社会面の課題】
人材育成と先端技術導入による収益向 誰もが希望を持ちながら健康で安上と地消地産の循環型経済へ
心して暮らせる社会条件整備へ【環境面の課題】
森林バイオマスを中心とした脱炭素社会へ＜解決事業＞
 中心市街地最適居住環境計画事業
 健康省エネ住宅の主流化事業
 医療介護福祉連携強化による安心地域構築事業
 除雪システム高効率化実証事業
 生涯活躍！未来人材育成プログラム構
築実証事業
 町民主体によるSDGｓ課題解決推進
事業・レジリエンスな集落創生事業
 あんしん子育てサポートシステム構築事業＜解決事業＞
 森林バイオマス利用拡大による脱炭素
社会構築事業
 一の橋バイオビレッジ脱炭素コミュニティモ
デル創造事業 省エネ家電レンタルシステム構築事業
 ゼロエミッションとエシカル消費促進事業＜解決事業＞
 林業の川上から川下までのシームレス産
業化事業
 小規模多品種農産物生産と循環型流通システム創出事業
 多様な人材登用による経済活性化とダイバーシティ社会推進事業
 生産効率向上にむけた先端技術導入
実証事業
 地域内経済循環を促すポイントシステム
事業

三側面をつなぐ統合的取組:「都市と地域のためのSDGｓパートナシップセンター拠点構築事業(SDGｓ-PC)」照※次頁参自治体SDGｓ推進等に向けた取組（一例）
SDGｓ パートナーシップによる良質な暮らし
創造実践事業【自治体SDGｓモデル事業】

101
北海道下川町

誰もが希望を持ちながら健康で安心して暮らせる社会条件整備●都市と地域のためのSDGｓ パートナーシップセンター
拠点構築事業● 生涯活躍！未来人材育成プログラム構築実証事業●都市企業とのパートナーシップに基づく地域の多様な人
材登用による集落産業価値向上事業●町民主体によるSDGｓ課題解決推進事業• 経済・社会・環境のさまざまな地域課題を吸い上げ、町内外の行政・企業・団体等との意見交換や連携により政策提案・ビジネスプラン化し、技術や資金等のマッチングも含めた支援により、多様な主体による自立展開を促す• 都市企業とのパートナーシップによりノウハウや技術等の提供を受けながら、多様な人材登用による菓子製造作業施設整備や生産拡大・収益性向上に向けた機器導入等により集落産業の価値向上を図る●これまでの取組状況と成果•••

サテライトオフィス誘致を実施、平成31年度からは1件支社を下川町に開設し、ICTの実証実験を実施
町民のやりたいを応援する「森の寺子屋」に3社4名が参加
SDGｓ関連連携協定６団体（企業・研究機関・自治体）

2030年のあるべき姿• 質の高い教育の実現にむけた子どもの教育環境の充実を図るとともに、大人の新たなスキル取得や高齢者のセカンドライフ教育も含
め、子どもから高齢者まで下川町で生涯活躍できる人材育成プロ
グラムを構築実証し、地域課題解決と地域活性化の担い手を継続的かつ幅広く養成• 補助金の運用や委員会の運営を改善・強化するとともに、民間資金の活用や町民相互の協力・連携も図ることにより、町民が自らアイディアを具現化し、事業化や自主運営により地域課題の解決につなげることを推進する。

●これまでの取組状況と成果•••

各教育関係機関へヒアリングを実施“未来の学びコーディネーター”の配置
町民主体の取組を支援スタート、2事業が実施※SSDGｓ：Shimokawa Sustainable Development Gools「誰ひとり取り残されず、しなやかに強く、幸せに暮らせる持続可能なまち」の実現のため、７つの目標を設定（以下一部例示）
SSDGｓ2「誰ひとり取り残されないまち」、SSDGｓ3「人も資源もお金も循環・持続するまち」、
SSDGｓ6「世界から目標とされるまち（脱炭素社会（パリ協定）・SDGｓへ寄与）」、SSDGｓ7「子供たちの笑顔と未来世代の幸せを育むまち」宮城県東松島市102

全世代グロウアップ東松島
地域の特徴

•
•
•
•

宮城県（東北）第一の都市仙台市と第二の都市石巻市に挟まれた10㎞四方の平坦な沿岸部に位置する。人口は39,920人（201９年７月1日現在）。
鳴瀬川と吉田川から運ばれる良質な水により、沿岸部は古くから「海苔、牡蠣」の養殖漁場となっている。
2011年の東日本大震災では市面積の45%、市街地面積の65%が浸水被害を受けた。人的被害は1,133名にも及び、市内人口は震災前と比べて約3,000人減少した。
一般社団法人東松島みらいとし機構（ＨＯＰＥ）を有し地域内の産業創出や情報発信、国際化といったソフト面での「まちづくり」に取り組んでいる。

重要な地域課題と解決に向けた取組【経済面の課題】
経済脆弱性、復興財源の縮小【社会面の課題】
被災地特有のこども学力及び体力低下
生産年齢人口の生涯学習力低下
アクティブシニア減少【環境面の課題】
FIT価格廃止背景とした再生可能エネルギー最適利用＜解決事業＞＜解決事業＞＜解決事業＞● 経営診断（省エネルギー診断含む）● 人材育成事業● リカレントを中心とした全世代教育拡充● 高齢者の生涯現役促進● レジリエンス人材強化● 省エネルギー診断（経営診断）

103

自治体SDGｓ推進等に向けた取組（一例）

宮城県東松島市

市内全小中学校のコミュニティ・スクール化

生涯現役志向の取組み●地域連携・レジリエンス強化に資するプラットフォームとしてのコミュニティ・スクール● 高齢者が福祉及び雇用の面において元気に暮らせる住みよいまちづくり• 保護者や地域住民の意見を学校運営に反映し、地域とともにある
学校づくりを実現する。

●コミュニティ・スクール化の横展開• 総合学習を契機に子どもの学ぶ意欲が喚起され、教える側の地域の大人も予習復習機会が創出される。結果、子ども及び大人に対する持続的な社会づくりのための知識や技術向上が期待される。

●これまでの取組状況と成果••

2018年9月までに市内すべての小中学校に学校運営協
議会が設置され、コミュニティ・スクール化を達成。
小中学校ごとに、協議会委員の関与のもと地域の特色に応じた行事を行っている。

2030年のあるべき姿• 市内の一般社団法人東松島市生涯現役促進地域連携事
業推進協議会が、高齢者が要介護にならないよう積極的な社会参加を促す活動をしている。
• 高齢者に対する就労情報の提供やスキルアップセミナーの開催により幅広い技能を持つ人材を育成・創出するとともに、市内経営者等に対する情報提供・相談業務を行う。

●これまでの取組状況と成果••

高齢者向けセミナー・スキルアップセミナーをそれぞれ6回開催。農業法人等へ12名が就労することにつながった。
企業向けセミナーを開催し、企業からの相談件数が32件増えた。

2030年に「人口減少を食い止め、地域社会・経済を成長軌道に乗せること」を目標とし、「こども・若者・高齢者の全世代にわたって住みよいまちづくり」を目指す。

秋田県仙北市

IoT・水素エネルギー利用基盤整備事業
地域の特徴

•
•
•
•
•

秋田県の東部中央に位置し､平成17年に田沢湖町､角館町、西木村が合併して誕生した
総面積の約8割が森林地帯で、奥羽山脈から流れる河川は仙北地域の水源となっている
人口26,097人(令和元年6月)、高齢化率41.5%(平成30年7月)。高齢化率50%以上の限界集落も存在し、老齢人口さえ減少に転じる超高齢化社会の最先端自治体である
秋田県随一の観光地（角館、田沢湖、豊富な温泉資源等）で年間500万人が訪問するが通過型観光となっており、
経済波及効果が少ない
仙北市の中間に位置する田沢湖は日本で最も深い湖である。環境悪化で田沢湖のクニマスは死滅したが、山梨県の西湖でクニマスが発見されたきっかけで、秋田県と仙北市が協働で、田沢湖再生クニマス里帰りプロジェクトが開始された

重要な地域課題と解決に向けた取組【経済面の課題】
産業活動・所得向上の停滞【社会面の課題】
生産人口の減少と地域コミュニ
ティの弱体化【環境面の課題】
田沢湖の環境悪化、耕作放棄地の増加＜解決事業＞＜解決事業＞＜解決事業＞●様々な産業へのIoT導入促進●民間企業、金融機関との連携●過疎地での自動運転技術の実証●近未来技術による新しい産業の創出●IoT、エネルギー関連高度人材育成●玉川温泉水からの水素抽出● クニマス未来館を中心とした環境教育と田沢湖の環境修復●農業生産性向上につながるIoTの活用

104

105

自治体SDGｓ推進等に向けた取組（一例）

秋田県仙北市

IoT・水素エネルギー利用基盤整備事業●IoTの利用基盤整備の活用• 農業の生産性向上につながるような農業IoTの大規模実証実験、ドローンによる山間部での配送実験等、IoT導入による経済活動の活性化がコミュニティ再生や環境再生に効果をもたらすような実証実験を設定し、SDGｓの三側面の効果的連携の姿を実現す
る●水素エネルギー利用の事業化計画• 水素の生成、貯蔵の実験を軸にしつつ、水素の発生、貯蔵、利用まで、社会、経済、環境の三側面のSGDs推進を図り、低炭素社
会実現のための事業化計画を策定する●これまでの取組状況と成果••

市内３農家にて、農業IoT導入実証実験を実施し、成果報告会には延べ73人が参加した
玉川温泉水からの水素生成実験を実施し、成果報告のための講演会ならびに公開実験に約60人が参加した

田沢湖再生クニマス里帰りプロジェクト●田沢湖クニマス未来館の展示活動• 田沢湖の環境が激変した歴史、田沢湖では絶滅したクニマスの生態展示、未来への取組み等の展示や企画展等を通じ、環境学習の場を提供する●田沢湖環境修復への取組• 田沢湖の湖畔の清掃による鳴き砂の復活、田沢湖の水質調査
等を、大学等との連携により実施●これまでの取組状況と成果••

平成30年度には、県内外から1,156名の児童・生徒が。
環境学習のために田沢湖クニマス未来館を来訪した
第17回世界湖沼会議の湖沼セッションにおいて、田沢湖の現状と環境修復に向けた取組を紹介し、仙北市の取組を国際的に情報発信した2030年のあるべき姿
仙北市の水素エネルギー利用が進み、水素ステーションが設置され、水素燃料電池自動車の自動運転による地域公共サービスが展開され、高齢者が自由に移動できる社会を実現させることを目指す

茨城県つくば市

106

つくば市SDGｓ未来都市計画
地域の特徴

•
•

•

•

つくば市は、茨城県の南西部に位置し、都心部や海外から比較的容易なアクセスが可能な人口約24万人の都市である
北に関東の名峰筑波山を、東に日本第２位の面積を誇る霞ヶ浦を控え、これら一帯は水郷筑波国定公園に指定され、特色ある豊かな自然環境に恵まれている。2016年９月には、「筑波山地域ジオパーク」が国内で41番目のジオパークとして認定され、自然と地質環境をいかした活動が行われている
学術研究都市として、大学や研究機関の集積をいかし、企業や市が一体となって新しい産業創出を目指す先進的な取り組みが始まっている。2011年には国から「つくばモビリティロボット実験特区」に認定され、日本初のモビリティロボット公道実験等が行われている。
また、「つくば国際戦略総合特区｣に指定され、産学官連携の拠点としての「つくばグローバル・イノベーション推進機構」を設立した

重要な地域課題と解決に向けた取組【経済面の課題】
SDG ｓ ×Society5.0 に よ る 社 会
課題解決と新たな価値の創造【社会面の課題】
持続可能な未来を実現する人材育成と地域の強みの再発見【環境面の課題】
地域の活力を生み出す市民環境
活動と地産地消の推進＜解決事業＞＜解決事業＞＜解決事業＞●地元の強みを活かした地域経済活性化① Society5.0社会実装トライアル支援
事業の推進② スタートアップの活動支援及び産学官連携での技術シーズとニーズのマッチングによる新たな事業化、産業化推進●こども貧困問題の解消と体験型科学教育の実施① 子どもの学習支援事業② 持続可能な開発のための教育（ESD）の推進③STEAM教育の実践（STEM教育に A:art - 芸術の観点を付加）●循環型社会の推進①地産地消の推進②つくばワイン・フルーツ酒特区を活用した
つくばブランド農作物等の確立及び普及の促進③つくば環境スタイルサポーターズによる市民環境活動の推進107

自治体SDGｓ推進等に向けた取組（一例）

茨城県つくば市

つくばSDGｓパートナーズ事業●概要• SDGｓに関する取組を行う（関心のある）市内の企業・研究機
関・市民団体・区会・個人の方など幅広いメンバーが入会。
• 地域の課題を皆で見つけるとともに、解決策を模索し、いつまでも住み続けられるまちを目指す。

重点事業（CIVIC事業）の実施●こどもの未来(Child)• こどもの貧困対策と持続可能な未来を実現する人材の育成●包摂的な社会(Inclusive)• 地域の強みの再発見と見守り機能の充実●価値の創造と継承（Value）• SDGｓ×Society5.0による社会課題解決と新たな価値の創造●ユニバーサルインフラ（Infrastructure）• 市民の足の確保による地域間交流の促進●循環と環境保全（Infrastructure）• 地域の活力を生み出す市民環境活動と地産地消の推進

地域包括支援センター●これまでの取組状況と成果••

平成31年４月発足（令和元年７月現在 個人会員約130名、団体会員20団体）
個人向けパートナー講座を６回開催（令和元年７月現在）

Society5.0
社会実装

コミュニティバス
（つくバス）

地産地消の推進●これまでの取組状況と成果•••

子どもの未来支援事業に活用するために、つくばこどもの青い羽根基金を創設するとともに、つくば市こども未来プランを策定
つくばR8地域活性化プランコンペティションの実施
コミュニティバスを再編し、バス停カバー人口と面積を増加

2030年のあるべき姿
世界が抱える共通の課題を率先して解決し、世界に発信する「世界のあしたが見えるまち。」を目指している。そのような中、SDGｓの考え方を取り入れ、2030 年のあるべき姿として、具体的な施策を展開し、持続可能都市の実現を目指す山形県飯豊町

農村計画研究所の再興『2030 年も「日本で最も美しい村」であり続けるために』
地域の特徴

•
•
•
•
•

人口7,304 人（2015年国勢調査）で、1965年のピーク人口13,817人と比較し、50年間で6,513人減少
総面積のうち8割以上が緑豊かな山林が占める。飯豊連峰から流れる清流白川が町を縦断し、最上川に注ぎ、全国的にも数少ない田園地帯に散在する屋敷林に囲まれた住宅が広がる田園散居集落が美しい景観を形成している
住民自ら総合計画策定に参画し、町の最上位計画に、町民各層の意見を取り入れた。「自分たちの地域の未来は自分たちの手で」と、 「手づくりのまち いいで」の地域住民が地区別計画の策定に着手した
食料、農業、エネルギーなど、各方面から「「持続可能な循環型社会構築への取組」である
平成20年、特定非営利活動法人「日本で最も美しい村」連合に加盟した。

重要な地域課題と解決に向けた取組【経済面の課題】
ピンチをチャンスに、逆境からの転換点【社会面の課題】
地 域 の コミュニテ ィ力 、 地域 力の停滞【環境面の課題】
地域内資源を活用した持続可能な美しい農山村＜解決事業＞＜解決事業＞＜解決事業＞●山形大学xEV飯豊研究センター●地域内バイオマス資源の活用①木質バイオマス資源利活用促進・熱供
給プロジェクト②家畜排せつ物等を利用したバイオガス
発電事業プロジェクト●飯豊・農の未来事業●「手づくりのまちいいで」原点を見つめる●置賜自給圏などスマートテロワールの推進●地域づくり推進事業の推進●農山村のグランドデザイン●バイオマス産業都市構想の推進●飯豊町らしい住環境の提案と実践●空き家イノベーション●農山村アメニティの維持

108

109

自治体SDGｓ推進等に向けた取組（一例）
農村計画研究所の再興『2030年も「日本で最も美しい村」であり続けるために』●「最も美しく、持続可能なまちづくりの運動のハブ」と「多様な主体と新たな価値と交流から創発されるセレンディピティ」～• 手づくりのまちづくり」の象徴である農村計画研究所の再興で当時のまちづくりの種火を現在の地域づくりへ• 農都交流、グリーンツーリズム、企業研修、CSR など多様な関わりから生まれる新たな価値の創造●地域資源を活用した再生可能エネルギーの創出と地域
循環

山形県飯豊町

再生可能エネルギーを基盤とする社会形成
を技術開発から推進●山形大学xEV 飯豊研究センターを核にした飯豊町電
池バレー構想の推進• 既存の企業と産業との連携、イノベーションによる産業クラスターの形成• 飯豊こども研究所等による人材育成の推進• 電動化製品のパイロット製造• 関連技術者養成のための教育機関の誘致• 木質バイオマス資源利活用促進・熱供給推進プロジェクト• 小規模分散型の太陽光発電及び太陽熱利用●これまでの取組状況と成果••

農村計画研究所の再興に向け、農村計画学会のアーカイ
ブ資料等集積の準備
熱供給推進のための可能性調査の実施●これまでの取組状況と成果••

リチウムイオン関連の町貸工場の整備着手
電池関連の専門職短期大学の誘致

2030年のあるべき姿
本町のまちづくりの源流の「手づくりのまち いいで」を継承、進化、発展させ、住民が主体となって地域の将来像を描き、活動できる体制を整え、行政や地域活動団体、企業その他の多様な地域づくり主体と一緒になって、創意工夫を図りながら新たな「手づくりのまち いいで」を推進する

神奈川県

110

いのち輝く神奈川持続可能な「スマイル100 歳社会」の実現
地域の特徴

神奈川県は約912万6,000人で（2015年10月1日現在） 、全国の都道府県で第2位の人口規模である
自然や歴史・風土に恵まれており、観光では「横浜」や、「鎌倉」、「小田原」、「湯河原」、「箱根」、「丹沢・大山」、「三浦半島」、「湘南海岸」、「真鶴半島」など、様々な種類の観光資源がある• 「東京圏国家戦略特区」「京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区」「さがみロボット産業特区」の３つの特区の指定を受けて、新たな社会モデルを形成して他の地域に波及を図っていく基盤が存在する。
・ 高度成長期に人口が急増した神奈川県では、全国屈指のスピードとボリュームで高齢化が進むと見込まれている。
••

重要な地域課題と解決に向けた取組【経済面の課題】
持続的に経済のエンジンを回す【社会面の課題】
持続可能な超高齢社会の創造【環境面の課題】
新しいエネルギー体系の構築＜解決事業＞＜解決事業＞＜解決事業＞

 ＭＥ－ＢＹＯ ＢＲＡＮＤ制度
 未病産業市場拡大プロジェクト等の推進 「ライフイノベーションセンター」を核とした最先端医療関連ベンチャー企業支援
 ヘルスケア・ニューフロンティア・ファンドによる成長産業分野への投資 スマートエネルギー関連製品等の開発促
進 「マイＭＥ－ＢＹＯカルテ」（ヘルスケア
ＩＣＴプラットフォーム）を活用したデー
タヘルスの推進 次世代社会システムに向けた神奈川Ｍ
Ｅ－ＢＹＯリビングラボの推進 行動変容に向けた未病指標の構築・活用 人生100歳時代の社会づくりの推進 「ともに生きる社会かながわ」の推進 太陽光発電設備の導入拡大
 燃料電池車・電気自動車（ＥＶ）の導入拡大
 水素ステーションの整備促進
 エネルギー自立型住宅の推進（ＺＥＨの導入）
 事業活動温暖化対策計画書制度の実
施三側面をつなぐ統合的取組:「SDGｓ社会的インパクト評価と多世代連携によるコミュニティ機能の強化」

※次頁参照

111

自治体SDGｓ推進等に向けた取組（一例）
SDGｓの取組を世界に発信●SDGｓ全国フォーラム• 「SDGｓ日本モデル」宣言を発表

2019年1月30日、SDGｓ未来都市の協力を得て、「SDGｓ全国
フォーラム2019」を開催し、全国から1,215人が参加し、様々な主体が議論を展開した。自治体が国や民間企業・NPOなどと連携して地域からSDGｓを推進し、地方創生を目指す、日本の「SDGｓモデル」
宣言を世界に向けて発表した。148の自治体（2019年7月末現在）
から宣言の賛同いただいている。

●国連のハイレベル政治フォーラム「LOCAL2030」
・ 知事スピーチ
2019年7月16日、ニューヨークの国連本部で、開催された「SDGｓ
ハイレベル政治フォーラム」の主要イベントである「LOCAL2030」で、「SDGｓ日本モデル」宣言を
自治体の具体的な取組みとして、世界に向けて発信しました。

神奈川県「SDGｓ社会的ｲﾝﾊﾟｸﾄ評価ｼｽﾃﾑ」の構築【自治体SDGｓモデル事業】【SDGｓ社会的インパクト評価概要】

SDGｓの目標に沿った事業の社会的ｲﾝﾊﾟｸﾄを定量的・定性的に把握し、投融資を呼び込むことで、社会的課題の解
決に自律的な循環を生み出すことを目的とする。

（主な取組内容）●事業における実証実施• コミュニティ型ケアを含む介護サービスの開発など、実証事業をとおして社会的インパクト評価を実施し、投融資に結び付く事例の構築を目指す●実証を基にした「評価実践ガイド」策定• 事業における実証の成果を基に、「社会的インパクト評価」の実践ガイドを策定●評価人材の育成に向けた研修の実施• 「社会的インパクト評価」を実施できる人材の育成に向けて、研修等の方策を検討し、実際に研修を実施する

2030年のあるべき姿
県民の「いのち」 を輝かせるために、医療だけでなく、 環境、エネルギー、農業、食をはじめとして、生活のすべて にわたって安全を確保し、持続可能な形で維持していくための総合的な政策の展開を図ることをめざす

横浜市～多様なステークホルダーとの連携による社会課題解決と新たな価値創出～

112

都市の特徴
•
•
•
•

約374万人の市民が暮らす大都市でありながら、開港以来の歴史を感じさせる街並みや建物が数多く残り、郊外では豊かな里山の風景が大切に守られている。
12万を超える事業所で、約150万人もの方々が働き、優れた技術・サービスを持つ企業や、最先端の研究開発に積極的に取り組む企業も多く立地しており、産学官連携による共同研究も活発に行われている。
「文化芸術でドキドキ、ワクワクできる街にしたい」という思いから、現代アートの祭典「横浜トリエンナーレ」、Dance Dance
Dance @YOKOHAMA、横浜音祭りの芸術フェスティバルを続け、文化芸術による魅了あふれる街づくりを進めている。
5つのふ頭で最大７隻の大型客船が同時受け入れ可能になるワールドクラスのクルーズポートの整備により賑わいを創出。

重要な都市課題と解決に向けた取組【経済面の課題】
都市間競争の加速化とグローバル化の進展【社会面の課題】
人口減少社会到来、超高齢社会の進展と郊外部の活力低下【環境面の課題】
地球温暖化対策など環境分野の取
組の加速

＜取組＞

＜取組＞

＜取組＞

・中小企業の経営革新と経営基盤の強化
・イノベーション創出と戦略的な企業誘致
・国際ビジネスの促進とグローバル人材の育成・確保
・文化芸術創造都市による魅力・賑わいの創出
・交通ネットワークの充実による都市インフラの強化
・国際競争力の強化と市民生活を豊かにする総合
港湾づくり
・魅力と活力あふれる都心部の機能強化
・女性が働きやすく、活躍できるまちなど

・参加と協働による地域福祉保健の推進

・花・緑・農・水が街や暮らしとつながるガーデンシティ
横浜の推進
・地球温暖化対策・エネルギー施策の大都市モデルの創造
・持続可能な資源循環の推進ときれいなまちの推進
・環境にやさしいライフスタイルの実践と定着・活力ある都市農業の展開など

・健康づくりと健康危機管理などによる市民の安心確保
・地域包括ケアシステムの構築に向けたサービスの充実・地域づくり・人づくり
・市民に身近な交通機能等の充実
・コンパクトで活力のある郊外部のまちづくり
・多様な住居ニーズに対応した住まいづくり
・未来を創る子どもを育む教育の推進
・参加と協働による地域自治の支援など

三側面をつなぐ統合的取組:「ヨコハマSDGｓデザインセンター事業」

※次頁参照

113

ヨコハマSDGｓデザインセンター 【自治体SDGｓモデル事業】

横浜市

三側面の統合的解決を図る横浜型「大都市モデル」の創出に向け、多様な主体との連携によって自らも課題解決に取組む”目的志向・実践型中間支援組織“パイロットプロジェクト（試行的取組）■ショートタイムテレワーク

市内の多様な主体
ニーズ・シーズ

ステークホルダー
企業・大学
地域活動団体
各プラットフォーム

提供

マーケティング

コーディネート

イノベーション

プロモーション

・女性活躍社会の実現、新しい雇用形態の創出
・ICTを活用した短時間勤務・職住近接により、子育て世代などの社会参加を促す
多様で柔軟な働き方の提案
経 済

国内外の都市間連携の推進

SDGｓパートナーシップネットワーク

しもかわSDGｓ
パートナーシップセンター

SDGｓの達成に向け、市内外の施設や機能と連携し、ヒト・モノ・コトをつなぐネットワーク「SDGｓパー
トナーシップネットワーク」を構築

・食品ﾛｽ等の廃棄物の有効利用
・金融機関との連携により、環境技術を有する地元企業やﾍﾞﾝﾁｬｰ企業の成長支援

世界の都市の発展に貢献■ヨコハマ・ウッドストロープロジェクト

SDGｓ未来都市として得られた知見や成果を世界の都市に発信
シティーズアワード・クリーンエネルギー部門受賞(2016)

ＣＮＣＡ

E U -日本国際都市間協力プロジェクト
で連携、エネルギーをテーマに意見交換などを実施

先進的な温暖化対策に取り組む世
界的都市ネットワーク、バンクーバー
市等と連携

横浜
Yokohama

アフリカ

環 境

「世界大都市気候先導グループ」、
本市のほか、パリ、ロンドンなどが加盟

ドイツ フランクフルト市(SDGｓ Leadership Cities Alliance)
SDGｓ達成に向けた都市課題の解決への世界の先進都市によるネットワーク、日本の自治体として唯一参加

Y-PORT

アジアスマートシティ会議（2012〜 横浜市主催）

2030年のあるべき姿
環境を軸に、経済や文化・芸術による新たな価値・賑わいを創出し続ける都市■海洋教育プログラム❝海中教室❞

みなとみらい本町小学■オンデマンドバス実証実験

社 会

・新興国の都市課題解決、企業の海外展開を支援する
国際技術協力・横浜水ビジネス協議会を設立し、上下水道分野に注力

・海洋ﾌﾟﾗｽﾁｯｸごみ問題や、
森林環境保全等の意識啓発を推進
・道志村水源林の間伐材を使用し、市内障害者施設で製作することで、新たな雇用を創出しつつ地産地消を実現
・子ども達が主体となって、海の環境や 校
海洋ﾌﾟﾗｽﾁｯｸごみ問題について考える機会を創出
・市内小中学校等のESDに貢献

SDGｓリーダーシップ都市連合

・廃棄物に関するSDGｓ達成を目指す「アフリカのきれいな街プラット
フォーム」(環境省・JICA共同)での連携

・ｾﾞﾛｶｰﾎﾞﾝ横浜の実現を目指し低炭素化を推進
・市内企業等のﾊﾞｲｵ燃料の使用、原料としての飲食店廃食油の利用推進などによるﾊﾞｲｵ燃料の地産地消モデルを構築■資源循環型エコサイクルの実現

みなとみらいInnovation & Future Center

※順次拡大

Ｃ４０

■バイオ燃料地産地消プロジェクト

・人口減少・超高齢社会に対応出来る
新たな交通支援を確立
・市民に身近な交通手段の維持・充実を図る
ICTを活用した新しい交通ｻｰﾋﾞｽに向けた社会実験■SDGｓ ライフデザインプロジェクト『SDGｓ ハウス』

・日常生活の中でSDGｓに貢献する住まいや暮らし方を体感できる空間を、住宅展示場で家具や生活用品の展示を通じで提案

イケア・ジャパン(C)Koji Fujii / Nacasa&Partners Inc.

神奈川県鎌倉市114

持続可能な都市経営「SDGｓ未来都市かまくら」の創造

地域の特徴
•
•
•
•

鎌倉市は、「古都」としての歴史・文化とともに豊かな自然環境が特徴であり、年間を通じて多くの観光客が訪れている
日本での「ナショナルトラスト発祥の地」で文化遺産や景観保全への意識が高い。歴史的遺産と共生するまちづくりを目指して、歴史的風致維持向上計画を策定。日本遺産にも認定され、世界遺産登録への取組を進めている
環境保全に対する市民意識は高く、ごみのリサイクル率は全国的に見ても高い
近年、IT産業（情報通信業）の企業やスタートアップの集積が進みつつあり、IT産業の集積地であるシリコンバレーを模し「カマコンバレー」として注目を集めつつある

重要な地域課題と解決に向けた取組【経済面の課題】
就労の場所が少なく、若年層の就学・就労のﾀｲﾐﾝｸﾞでの転出超過等＜解決事業＞● 深沢地域整備、公的不動産利活用等による企業誘致● 市内企業の業務拡大・事業継承、新たな産業の創出

【社会面の課題】
少子高齢化の進行によるコミュ
ニティの希薄化 等【環境面の課題】
歴史・文化・自然等の適切な維持管理に係る多額の経費 等＜解決事業＞＜解決事業＞● 市民活動推進条例の策定● 鎌倉リビングラボの仕組みを全市展開● 鎌倉版地域包括ケアの構築● 長寿社会のまちづくり● 関係人口増加の取組● 市街地の景観形成、史跡指定等による遺産の保全等● ごみの焼却量削減● 緑地保全、交通量抑制、ヒートアイラン
ド対策による低炭素まちづくり● 公共施設の耐震化（市役所本庁舎整備による災害対策機能の強化）、社会
インフラの維持・更新の計画的取組み、
災害時の情報伝達基盤の構築 等

三側面をつなぐ統合的取組:「持続可能な都市経営「SDGｓ未来都市かまくら」の創造」

※次頁参照

115

自治体SDGｓ推進等に向けた取組（一例）
SDGｓの理念を導入した自治体総合計画【自治体SDGｓモデル事業】●総合計画改訂における新たな市民参画手法の構築（鎌倉リビングラボ）• 「鎌倉リビングラボ」を全市展開し、市民ニーズや地域課題の抽出・把握を行うとともに、 この活動に参加又は興味を持つ企業やNPOなど計画の実行を担うパートナーとのマッチングに取組む●データ（証拠）に基づく計画立案・評価制度の構築（EBPM ・ソーシャルインパクトボンド）• 明確な事業目標の設定、目標を達成して明確な効果を発現させるためのロジックモデルや統計・データ等に基づく事業手法の設定、事後の評価手法の設定など、証拠に基づく政策立案（EBPMを推進する。また、目標設定・事後評価の制度を高めるために計画策定作業にあわせ、ソーシャルインパクトボンドの試行を行い、計画の実行手法として制度化を行う●これまでの取組状況と成果• 2030年の鎌倉を「ともに考え、ともに創る」ため、新たな形の市民対話を実施し、市民との継続した共創関係を構築している。
• SDGｓの理念を導入した総合計画(基本計画)の素案を策定。

神奈川県鎌倉市「働くまち鎌倉」「住みたい・住み続けたいまち
鎌倉」の実現●新しい拠点の深沢地域整備事業の実現に向けた、事業計画の構築・都市計画決定に取組む• 市の保有する公的不動産の利活用を進め、地域経済の活性化、雇用の創出、新たなライフ・ワークスタイルの発信に取組み、「働くまち鎌倉」「住みたい・住み続けたいまち鎌倉」実
現の推進力とする• 商業・業務街区には、IT関連、ライフサイエンス系、スポーツ・
健康関連の企業研究所の誘致を推進する• 企業誘致、シェアオフィスの推進、起業支援や市内事業者の事業拡大などに積極的に取組む●これまでの取組状況と成果• SDGｓショーケースとして、 2019年5月1日から景観重要建築物である旧村上邸を企業の研修所や、市民の文化活動の場として活用を開始した。

2030年のあるべき姿『古都としての風格を保ちながら、生きる喜びと新しい魅力を創造するまち』づくりが進み、「住みたい・住み続けたいまち」、「選ばれるまち」を目指す

富山県富山市

コンパクトシティ戦略による持続可能な付
加価値創造都市の実現
地域の特徴

•
•
•
•

富山市は、富山県の中央部に位置する人口約42万人の県庁所在都市である
豊富な水資源をはじめ様々な自然エネルギーに恵まれており、河川や水路の落差を利用した小水力発電や、市域の約7割を占める森林を活用した森林バイオマスなど、再生可能エネルギーの導入を促進する上で有利な条件を備えている
国連連合SEforALL（Sustainable Energy for ALL）における「エネルギー効率改善都市」に日本で唯一選定され、エネルギー効率改善ペースの加速等により、化石燃料消費の抑制を図っている
2014 年12 月に米国・ロックフェラー財団から「100 のレジリエント・シティ」（100RC）として選定された。これを受け「富山市レジリエンス戦略」を策定し、自然災害等に対応する都市レジリエンスの向上に資する様々な取組を推進している

重要な地域課題と解決に向けた取組【経済面の課題】
技術・社会イノベーションの創出【社会面の課題】
過度な自動車依存による公共交
通の衰退【環境面の課題】
地域資源エネルギー等の利活用とSDGｓの意識醸成＜解決事業＞＜解決事業＞＜解決事業＞● IoTを活用したﾍﾙｼｰ&ｽﾏｰﾄｼﾃｨの形成①ICT・AIを活用した大規模生産体制の確立②ナノ粒子化技術を活用した医薬品関連産業ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ創出実証③植物工場等によるｴｺﾞﾏの地域ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ
化④再ｴﾈを活用した高付加価値作物の栽
培実証 等● LRT ネットワークをはじめとする持続可能な地域公共交通網の形成①路線バス等におけるEV・FCV バス導
入検討調査②市内電車南北接続・不二越・上滝線
乗り入れ調査 等③トランジットモール社会実験等による中心市街地の賑わい創出 等● ｺﾝﾊﾟｸﾄｼﾃｨ戦略の付加価値検証とﾊﾟｯｹｰｼﾞ化による国際国際展開の推進①富山型ｺﾝﾊﾟｸﾄｼﾃｨ戦略のﾊﾟｯｹｰｼﾞ化による国際発信 等●自立分散型ｴﾈﾙｷﾞｰｲﾝﾌﾗ・ﾈｯﾄﾜｰｸの形
成①再エネを活用した地域ｴﾈﾙｷﾞｰﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ
ｼｽﾃﾑ検討 等

三側面をつなぐ統合的取組:「LRT ネットワークをはじめとする持続可能な地域公共交通網の形成・コンパクトシティ戦略の付加価値検証とパッケージ化による国際展開の推進・自立分散型エネルギーインフラ・ネットワークの形成・ＩｏＴを活用したヘルシー＆スマートシティの形成」 ※次頁参照

116

117

自治体SDGｓ推進等に向けた取組（一例）
ＩｏＴを活用したヘルシー＆スマートシティの形成 【自治体SDGｓモデル事業】●えごま６次産業化推進事業（スマート農業）

エゴマの６次産業化推進の一環として、大規模圃場（２４ヘク
タール）において、AI 農機具を活用し、ＩＣＴによる効率的なエゴマ栽培方法の確立を図る●市民の「歩くライフスタイル」への行動変容を促す施策検討• 過度に自動車に依存したライフスタイルからの行動変容を促す
ICTを活用した施策を実施し、歩いて健康に暮らすライフスタイルの定着を図る•●これまでの取組状況と成果••

スマート農業導入コンソーシアムを組織し、無人自動運転トラク
ターやドローン等のスマート農業機械の活用を検討「富山市歩くライフスタイル戦略」を策定し、スマートフォンのアプリ
ケーションを活用したポイントサービス事業を令和元年度より導入
予定

富山県富山市

LRTネットワークをはじめとする持続可能な地
域公共交通網の形成 【自治体SDGｓモデル事業】● LRTネットワークの形成• 公共交通を活性化するためにLRTネットワークを形成し、過度に車に依存したライフスタイルを見直し、歩いて暮らせるまちを実現する●交通空間賑わい実証事業（トランジットモール）• 道路空間を活用した賑わい創出を目的として、多様なイベントを実施するトランジットモール社会実験を実施する●これまでの取組状況と成果••

富山駅路面電車南北接続事業により富山ライトレールと市内電車を接続することにより、15.2ｋｍの路面電車ネットワークを構築予定（令和元年度末）
路面電車の環状線区間の一部を活用し、トランジットモールの実
証実験を実施（歩行者通行量が通常時の7～10倍）

2030年のあるべき姿
富山市の目指す都市創造のスパイラルアップの視点から発展させ、「コンパクトシティ戦略による持続可能な付加価値創造都市」の実現を目指す

石川県珠洲市118

能登の尖端“未来都市”への
挑戦
地域の特徴

•
•

•
•

現在の人口約15,000人は、2040年に約6,600人にまで減少すると推計され、日本創成会議の「消滅可能性都市」に指定されている能登半島の先端に位置し、美しく豊かな里山里海に囲まれ、「揚げ浜式製塩」や「あえのこと」、「祭り」など、里山里海とともに生きてきた特徴ある生業や生活様式、伝統文化が受け継がれており、希少種をはじめとする生物多様性にも恵まれている2011 年6 月に本市を含む能登の4市5町が新潟県佐渡市とともにGIAHS（世界農業遺産）に認定された
高齢化率が約47%と高く、未来の産業経済を担う若い人材が決定的に不足している

重要な地域課題と解決に向けた取組【経済面の課題】
人とモノの流れの停滞による地場産業の衰退【社会面の課題】
加速する少子・高齢化による社会の停滞【環境面の課題】
里山里海の未利用による生物文
化多様性の荒廃＜解決事業＞＜解決事業＞＜解決事業＞● 里山里海の資源を活用するビジネス事業の支援拡大● 「最果て」をテーマとした先端アート（国際芸術祭）によるインバウンド観光誘客と教育活用● FAO世界農業遺産をテーマとした持続可能な地域経済の研究と国際会議の企画開催● 金沢大学の「能登里山里海マイスター
育成プログラム」と連携する課題解決型の人材づくり● アジアの課題となっている若者の農業離れによる農村の荒廃を再生する国際連
携● 市内の公道で実証実験が行われている
金沢大学の自動運転の社会実装化による「スマート福祉」の実現● ＮＰＯや市民が珠洲市生物多様性地
域連携保全活動計画を実践し、「能登SDGｓラボ」による新たな教育プログラムを開発●石川県立大学と連携する水産資源と発酵食文化の研究開発●国連大学ＯＵＩＫとの連携による地域の生物文化多様性への理解、里山イニ
シアティブの国際発信

119

自治体SDGｓ推進等に向けた取組（一例）

石川県珠洲市

能登SDGｓラボ

課題解決型の人材養成事業の継続●ＧＩＡＨＳ資源を活用し、「知」と「業」のマッチングを促進●過疎地でイノベーションを担う人材を育成する（能登里
山里海マイスター育成プログラムの第4 フェーズ）• ＧＩＡＨＳ認定エリアの生物多様性や地域文化などの「強み」を理解し各資源基礎的データを把握する「能登SDGｓラボ」が地域経済界に対してのプラットホームとなり、新たな商品開発や既存商品の長所を引き出す●人材育成事業（能登里山里海マイスター育成プログラム）を継続実施●「能登SDGｓラボ」の活用• 奥能登全体をフィールドにし、能登学舎を拠点に里山里海を主な研究テーマとして、農林水産業や観光業はじめ地域文化やコミュニ
ティビジネスなど様々な分野での実践的な学習を1 年間行い、研究発表が審査会で認められると能登里山里海マイスター修了生として認証する（これまでに183名のマイスターを輩出）• 地域経済のシーズ、ニーズの研究調査における関連人材の活用を進め、新たなビジネスチャンスを創出する• プロジェクト（取組活動）相互の連携や環境・文化教育につなげることで、各地域内活動の持続可能性を高め、新たな付加価値創造を喚起することを目指す●これまでの取組状況と成果•••

市内事業所566社に対し、実態（意識）調査を実施し、各種課題解決に向け、随時ヒアリングを開始
市内の高等学校や中学校におけるSDGｓ学習の開催
市内事業所や組織と連携し、実践的な取組や研究を促進する連携研究員（人的ネットワーク）制度を開始

2030年のあるべき姿●これまでの取組状況と成果•

2019年6月からは、SDGｓの学びをプログラム化し、学びと社会実践を通じた「SDGｓ能登モデル」を共創する地域再生人材の育成を目指すため、「能登里山里海SDGｓマ
イスタープログラム」として、新たな人材育成プログラムを開始里山里海などの豊かな自然資源、人的資本、そしてこれらをつなぐ、おすそ分け文化、祭り、ヨバレなどの社会(文化)資本が豊かな「インクルーシブ・ウェルス（包括的な富）」日本一の地域を目指す

石川県白山市120

白山の恵みを次世代へ贈る「白山市SDGｓ未来都市2030ビジョン」
地域の特徴

•
•
•
•
•

白山市は、県都金沢市の南西部に位置し、１市２町５村が合併した人口約113,500人（2019年6月時点）の都市
県内最大の面積と日本三名山の一つである「白山」を有し、山頂の２７０２mから日本海までの大きな標高差を誇り、山・川・海の豊かな自然に恵まれているとともに、地域ごとに独特の伝統文化や生活様式が色濃く残されている
白山ユネスコエコパークや白山手取川ジオパークなど、世界に誇る自然環境や地域で受け継がれてきた文化が存在し、エコツーリズム等の観光スポットともなっている
長い年月をかけて地中を流れる伏流水は、酒づくりにも最適で、また豊富な地下水が呼び水となり、手取川扇状地の平野部に多くの企業が進出している
石川県は人口当たり学校数が全国で2位を誇り、そのうち市内には、金沢工業大学、国際高等専門学校、金城大学、
金城大学短期大学部がある

重要な地域課題と解決に向けた取組【経済面の課題】
山間部に人や企業を集まる仕組みづくりによる地域の活性化【社会面の課題】
仕事と家庭を両立した女性の活躍の場の創出【環境面の課題】
自然環境・災害に対するリスク管理の構築＜解決事業＞＜解決事業＞＜解決事業＞● 教育先端未来都市として世代・分野・文化を超えた共創教育の場と社会課題の実証実験の場の創出● 世界ジオパーク認定に向けた自然・文化の保全・活用事業● 女性にSDGｓに関する理解を深める学
習機会やデータの活用教育の場の提供● 子育て環境や働き方改革を両立する里
山ボーディングスクールの導入●防災・減災対策等に市民一人ひとりが能動的に参画するコミュニティづくり●自然環境データ等を蓄積・可視化し、産学官民で学習できる環境を整備

121

自治体SDGｓ推進等に向けた取組（一例）
SDGｓ推進に向けた戦略的なパートナーシップの構築●多様なステークホルダーと連携し、それぞれの得意分野を活かして、SDGｓの取り組みを推進• 金沢工業大学、㈱ＮＴＴドコモ北陸支社と「持続可能な開発目
標（SDGｓ）における５Ｇ・ＩＣＴの利活用推進に関する連携協定」を締結し、情報通信技術を活用し、社会課題の解決や人材の育成につなげていくこととした。
• （一社）白山青年会議所と「持続可能な 開発目標（SDGｓ）における達成推進に関する連携協定」を締結し、ネットワークを活かした市民への普及啓発や地域社会発展のための人材の確保など、連携して取り組むこととした。

●これまでの取組状況と成果•

ＩＴ技術による本市の課題解決のアイディアを競い合うコンテスト、お笑いによる普及啓発のイベントを開催するなど、締結先との連携により、効果的な推進活動を実施した。

2030年のあるべき姿

石川県白山市

ジオパーク活動を軸にした取り組み●白山市SDGｓ推進デーの開催

ジオパークと連動した取り組みとして、金沢工業大学と連携し、「白山市SDGｓ推進デー」と称してイベントを開催した。２部構成のイベントで、１部では、大学生によるイベントの提案発表やジオパークの課題や今後の展望などについて専門家によるパネルディ
スカッション、２部では、「白山手取川ジオパーク版SDGｓカードゲーム」のワークショップを実施し、ジオパークを軸とした地域づくりについて理解を深めた。

•●これまでの取組状況と成果•

県内外から参加があり、白山手取川ジオパークの活動とSDGｓを連動させた取り組みを全国的に広く情報発信した。

白山の歴史・文化と豊な自然環境の恩恵を、全ての市民や組織が実感し、白山ユネスコエコパーク及び白山手取川ジオ
パークの理念に基づいて、経済発展や豊かな生活実現し、その成果を白山市に還元するサイクルの確立を目指す長野県

学びと自治の力による「自立・分散型社会の形成」

地域の特徴
•
•
•
•
•

長野県の総人口は2000年をピークに減少に転じており、2017年は約208万人となっている
四方を「日本の屋根」と呼ばれる3,000m 級の山々に囲まれ、８つの県と接する広大な県土の中に、盆地や谷ごと、都市部と山間部が近接しており、それぞれに多彩な独自の文化が育まれている
公民館数が全国一多いことに加え、博物館数（全国２位）や図書館数（全国７位）も全国有数であるといった恵まれた環境を活かし、学びの県づくりを進めている
平均寿命が女性全国１位、男性全国２位の長寿県であるとともに、高齢者の就業率も全国１位となっている
長野県は、水量と高低差がある河川、豊富な森林資源、年間を通じて長い日照時間など、再生可能エネルギー資源の宝庫である

重要な地域課題と解決に向けた取組【経済面の課題】
付加価値の高い産業への転換【社会面の課題】
低所得者・子どもの貧困への支援
中山間地域におけるｺﾐｭﾆﾃｨの維持【環境面の課題】
豊富なエネルギー資源の最大活用＜解決事業＞＜解決事業＞＜解決事業＞● 産学官の研究会での環境エネルギー分
野のビジネスモデルの検討●SDGｓを活用する新たなビジネス手法について「地域SDGｓコンソーシアム」で実証・分析●県立大のソーシャルイノベーション創出セ
ンターとの連携による地域課題を解決するビジネスへの人的・情報支援●大学等を核とした創造クラスターによる新技術の開発●地域エネルギー会社の事業化検討● 断熱改修の効果検証に基づく公営住宅の改修促進● 県の水力発電事業の利益を活用した、給付型奨学金制度や県立高校・図書館のICT環境の整備● 世田谷区立保育園や児童館などへの信
州産電力の販売を通じた都市住民との交流の促進● 自家用車に頼らず生活できる地域交通の確保●県の水力発電の電力の販売を通じた社
会課題解決への利用の拡大● 地域主導型のエネルギー事業の立上げ支援（ノウハウ・資金の補助）● 建築物の自然エネルギー導入の検討制
度● 建築物の省エネ改修、信州エネルギーマ
ネジメント支援などによる徹底した省エネ●エリアマネジメントシステムの構築検討

122

123

自治体SDGｓ推進等に向けた取組（一例）

長野県

地域の自発的な自然エネルギーの普及促進●ソーラーマッピングのシステム構築• 太陽光のエネルギー利用の拡大に向けて、太陽光発電や太陽熱利用のポテンシャルを見える化することで、環境影響の少ない既存建築物への屋根での設備の設置を促進● 100％再生可能エネルギー由来の水素ステーショ
ンの整備• 県企業局の水力発電と水を用いた100%自然エネルギー由
来の水素ステーション・FCV を整備●小水力発電の適地選定・立上げ支援（小水力発
電キャラバン隊）• 部局等横断により「小水力発電キャラバン隊」により適地選
定や立上げまでの課題解決を支援●これまでの取組状況と成果••

県の約半分の地域についてポテンシャルマップを公表。残り半分も今年度中をめどに公表予定。
県内初となる水素ステーションを整備。供給する水素は県内で発電した電気エネルギーを使って製造している。

2030年のあるべき姿

誰もが学べる環境づくり●学習支援や食事提供、悩み相談等を行う信州
こどもカフェ
• 学用品のリユースや冷暖房等の集約による環境負荷の低減を図る
とともに、奨学金の給付等による経済的困難を抱える子どもの就学支援も合わせ、親の安定就労や子どもの学力向上を通じ産業人材を育成・確保●長野県立大学開学とソーシャルイノベーション創出セン
ターの設置• 公開講座等の実施により社会人の大学へのアクセスを促進するとともに、地域のイノベーションの実像をロールモデルとして学生に提示することで、次世代の地域社会のイノベーターを養成●これまでの取組状況と成果••

センターは大学と社会のWin-Winな関係を目指し、初年
度で企業・地域から400件超の相談を受ける存在に成長
時代に即した新しい図書館を目指し、「リアル」な学びの拠点ともなる「学び創造ラボ」を設置

地域に根付く学びの風土と自主自立の県民性を再認識し、未来に向けて活かしていくことで、総合５か年計画「しあわせ信州創造プラン2.0」の基本目標「確かな暮らしが営まれる美しい信州」の実現を目指す静岡県静岡市124「世界に輝く静岡」の実現
静岡市５大構想×SDGｓ
地域の特徴

•
•

•
•

首都圏と中京圏との中間に位置する本市は、温暖な気候にも恵まれ、古くから東西交通の要衝として発展してきた
北には、3,000ｍ級の峰々が連なる南アルプスがそびえ、その裾野に広がる森林は、市域の76％を占め、清らかな水を育み、源流から河口までが市域内で完結する１級河川安倍川をはじめ、藁科川、興津川などの河川は、日本有数の清流を誇っている
全国一の茶の集散地となっているほか、製造品出荷額約1.8兆円（2014年工業統計）、商業販売額約3.4兆円（2014年商業統計）と第１次産業から第３次産業まで、それぞれが大きな規模を誇りつつもバランスよく集積している茶やマグロに加え、サクラエビやプラモデルなどの静岡市独自の産業資源や、観光資源でもある、駿府城跡ほか徳川家康
公所縁の社寺や世界文化遺産の構成資産である三保松原などの特徴的な文化資源、森林やユネスコエコパークである
南アルプスなど自然資源も具えている

重要な地域課題と解決に向けた取組【経済面の課題】
エネルギー産業の活性化【社会面の課題】
レジリエンスなまちづくり【環境面の課題】
未使用エネルギーの有効利用＜解決事業＞＜解決事業＞＜解決事業＞●エネルギーへの普遍的アクセス① カーボンフリーハイドロゲンを活用するための新たな水素キャリア（固体水素源）の開発② 水素キャリアを利活用する関連機器の開発●脆弱性に配慮した災害対策①水素を利活用した機器の普及拡大②IoT技術を活用した水素街区の形成● 自然環境の保全と活用を両立する人材育成① 温泉に含まれる微生物を活用した水素製造・利用125

自治体SDGｓ推進等に向けた取組（一例）

静岡県静岡市

静岡型水素タウンの実現

静岡市SDGｓ実施指針の策定
静岡市のSDGｓの推進に関し必要な事項を定めることにより、SDG
ｓの要素を市政に組み込むとともに、SDGｓを意識した世界標準の市政運営を通じて「世界に輝く静岡」の実現に資する。

●静岡市水素エネルギー利活用促進協議会運営• 世界共通の「ものさし」であるSDGｓを、静岡市第３次総合計画に組込み、市の政策を世界標準に引き上げる。

●普及啓発イベント●官民連携による燃料電池自動車を活用した普及啓発●市政への組込み● 普及啓発• 市民の生活や企業・団体等の活動とSDGｓの理想の世界との距
離感を近づけ、SDGｓを自分事として捉え行動してもらうために、重点的な普及啓発を進めていく。

● 情報発信• 市民、自治会、企業、団体等の活動や市の取組を、国内・世界に向けて広く情報発信し、本市の存在感を高める。

• 技術開発に取り組むだけでなく、水素エネルギーの需要拡大に向け、下記の取組を推進し、全ての市民、事業者への普及啓発を行う。

• 燃料電池自動車を保有する企業と連携し、燃料電池自動車の高い給電能力と静音性を活かし、外部給電器を導入することで、夜間での防災訓練や非常時における避難所で活用し、水素エネ
ルギーの普及拡大を図るとともに、防災力の強化も図る。

●実施計画策定• 現在の技術開発の動向や最新の社会情勢を踏まえ、2019 年
度以降の具体的取組やスケジュールなどを盛り込んだ「第２期静岡市水素エネルギー利活用促進アクションプラン」を2018 年度中に策定する。

集中的な普及啓発「SDGｓウィーク」の様子●これまでの取組状況と成果●これまでの取組状況と成果••

SDGｓ市民認知度の向上（２％⇒36.2％）
様々なステークホルダーとのパートナーシップの構築

•
•
•
•

水素・燃料電池展や科学教室等の開催
ＦＣＶモニター制度の創設
イベント、防災訓練等でのＦＣＶの活用
第２期アクションプラン策定

2030年のあるべき姿
静岡市基本構想が定める「『世界に輝く静岡』の実現」をまちづくりの目標としている

静岡県浜松市

浜松が「五十年、八十年先の『世界』を富ます」

地域の特徴
•

•
•
•

浜松市の人口は803,022人（住民基本台帳 2019年7月1日時点）。全国で2 番目となる1,558 ㎢に及ぶ広大な市域には、都市部、工業地域、田園地域、中山間地域といった多彩なフィールドと温暖な気候を有する「国土縮図型都市」である
市域面積の約７割を占める天竜川流域の森林は、「天竜美林」と呼ばれ、吉野、尾鷲とともに日本三大人工美林と称され、その景観の美しさとともに良質な木材産地として名を馳せている
浜松市には、スズキ、ヤマハ、ホンダ、カワイ、浜松ホトニクス、ローランド、エフ・シー・シーなど世界を舞台に活躍する大企業が立地するとともに、高度なオンリーワン・ナンバーワン技術を有する中小・ベンチャー企業が集積する国際機関「欧州評議会」が進める「インターカルチュラル・シティ・ネットワーク」にアジアの都市として初めて加盟した。異なる文化を持つ人たちの多様性をまちづくりに生かしている

重要な地域課題と解決に向けた取組【社会面の課題】【経済面の課題】
再生可能エネルギーの最大限活用、 外国人との共生社会実現、市域内の都市部と中山間地域の交流促進
エネルギーの自給自足 などなど【環境面の課題】
中山間地域を有する指定都市として、FSC認証をはじめとした
持続可能な森林経営 など＜解決事業＞＜解決事業＞＜解決事業＞●地域特性を活かした再生可能エネルギーの導入 など①再生可能エネルギー（木質バイオマス、
小水力）の事業支援②風力発電ゾーニング③都市型未利用エネルギーの活用●外国にルーツを持つ子供たちへの教育支援①外国人の子どもの不就学ゼロ作戦事業②定住外国人の子供の就学促進事業●学齢期を過ぎた外国にルーツを持つ青少
年のキャリア支援 など●適切な森林管理①FSC森林認証推進事業②森林環境保全直接支援事業●森林施業等の低コスト化 など①低コスト林業推進事業

126

127

自治体SDGｓ推進等に向けた取組（一例）

静岡県浜松市

エネルギーに対する不安のない強靭で低炭素な社会『浜松版スマートシティ』の実現

FSC認証を活用した持続可能な森林経営●林業・木材産業の成長産業化• 森林組合や木材関係事業者等の雇用を創出・拡大するとともに、素材生産の拡大や製材・加工の生産性向上、木材製品の効率的なサプライチェーン構築や天竜材（FSC認証材）の国内外への販路拡大等を推進する●天竜材の利用拡大• 安全かつ健康的に暮らせる住環境や次代を担う子どもに対する安心で質の高い教育・学習環境は、本市が持続的成長・発展する
上で必要不可欠であり、木材が持つ機能をすべての市民が享受できるよう、小中学校等をはじめとした公共物件の木質化を進めるとともに、地元天竜材を利用した住宅並びに非住宅建築物の建築を積極的に推進する●持続可能な森林経営の推進●分散型エネルギーの導入• 太陽光発電は導入日本一を獲得するなど先行してきたが、バイオマスや風力など地域特性を活かした持続可能な地域分散型エネ
ルギーの導入を促進する• 太陽光発電についても、長期安定的な地域サポート体制を構築
し、将来的には、その他の再生可能エネルギーへの応用も検討をする●スマートコミュニティの創出• 市内でつくられた分散型エネルギーを、賢く使いこなすスマート化への展開を推進するため、住宅や事務所、工場などの個々の建物のスマート化に加え、面的エリアにおけるスマート化及び近接地だけでなく、遠隔地における電力融通を促進する スマートコミュニティの創出• 森林組合や素材生産事業者等、森林経営を担う事業者は、10の原則と70の基準からなる国際認証・FSC森林認証制度に基づき、天竜美林の適切な管理を進める●これまでの取組状況と成果••

市・県・国・市内６森林組合等とのグループでFSC森林認証を取得し、現在、市町村別認証取得面積は全国１位
天竜材（FSC認証材）の販路開拓に向け、各種セール
ス活動を実施し、東京2020大会関連施設（有明体操競技場、選手村ビレッジプラザ等）での天竜材使用が実現するという成果を得た●これまでの取組状況と成果•

浜松市エネルギービジョンを策定し目標値を定めるとともに、再エネ拡大・省エネ推進・スマートコミュニティ形成、産業創出の４つの柱に基づく事業を展開している。また、産学官によるスマートプロジェクトを展開中

2030年のあるべき姿
30年後の浜松の理想の姿「1ダースの未来」を描いた総合計画をスタート。経済・社会・環境の調和等を基調とした、
SDGｓ の理念にも通ずる社会を描いて、バックキャスティング方式でその実現を目指している愛知県豊田市128

みんながつながる
ミライにつながるスマートシティ
地域の特徴• 人口約42 万人の中核市である。2025 年には75歳以上の人口が 2010 年比で２倍以上に増加し、高齢者人口は増加し続けることが見込まれる• 産業の中枢都市として自動車産業の生産拠点が集積し、日本有数の産業都市である。企業のＣＳＲ活動も含め、多くの市民がものづくり教育に参画し、ものづくり文化の継承に努めている• 産学官の66会員（2019 年7 月31日現在）からなる「豊田市つながる社会実証推進協議会」が組織され、市内をフィールドとして研究開発や実証実験などが行われている• 市内で環境に優しい超小型ＥＶを使用し、都心部では駅や会社などに設けられた拠点間でビジネスマン等が利用するカー
シェアリング実証が行われる一方、山村部ではクルマを運転しない高齢者の外出支援策として自宅と集落拠点をつなぐ短距
離の「ゆっくり自動運転®」が研究されている。

重要な地域課題と解決に向けた取組【経済面の課題】
産業の強靭化（都市部:産業構造の変革への対応 山村部:地域資源活用）【社会面の課題】
超高齢社会への適応（都市部:急速な高齢化 山村部:人口減少）【環境面の課題】
低炭素な都市環境の創出（都市部:産業活動等のＣＯ２削減 山村
部:自然環境保全）＜解決事業＞＜解決事業＞＜解決事業＞● 新技術の創出・普及、産業の多角化、人材確保①オープンイノベーション創出②先進技術実証支援③地域内経済循環の構築④人材育成・女性の活躍促進● 生涯活躍の仕組み、公共交通の確保、山村部の過疎化①高齢者の活躍支援② 新たなモビリティの導入実証・地域交通の運用改善③都市と山村をつなぐ交流コーディネート●ＣＯ２排出量削減、森林の健全化、都市間連携による広域的取組①エネルギーの地産地消②新・百年の森づくり構想の推進③首長誓約に基づく広域連携事業の展開129

自治体SDGｓ推進等に向けた取組（一例）とよたオープンイノベーション・ラボ：
三側面をつなぐ統合的な取組●”ひと×地域×技術”をつなげる「SDGｓ人材」活躍促進 プログラム•••

゛つながる″発見・交流ツアー（SDGｓスタディツアー）で、異なる拠点で活動する多様なステークホルダー（地域団体、企業、学
術機関、起業希望者等）が互いの活動拠点やフィールドを相互訪問することで分野横断型の取組創出のきっかけを提供
持続可能な社会やSDGｓの理念・必要性を理解するための普及啓発ツールを企画・制作する
SDGｓアドバイザー育成・派遣では、普及啓発ツール（カードゲーム）のファシリテート、イベントや各種学習機会、総合学習、
企業研修などへ希望に応じて派遣する（出前講座の実施）

愛知県豊田市

地元資本による地域資源・人材・技術を生かした多様なビジネスの創出●オープンイノベーション推進／
ものづくりスタートアップ支援事業

・都市部では、ものづくり創造拠点「SENTAN」が活動拠点となる●豊田市つながる社会実証推進協議会実証事業●女性の「働く」を支援 「女性しごとテラスCappccino（ｶﾌﾟﾁｰﾉ）」２●これまでの取組状況と成果●これまでの取組状況と成果

・SDGｓカードゲームを活用した職員向け部局研修実施（8月）
・市民・企業向けイベントで普及啓発ツールSDGｓストラックアウトを活用
500組以上の親子や企業がブースを訪問（9月・12月）
・国連地域開発センター（UNCRD)研修でバンコク都・南クチン市受入れ
・SDGｓスタディツアー実施 32人が参加 （11月）・「Think SDGｓ」講座、イベント 企業40人一般150人参加（12月）
・とよたビジネスフェアにてSDGｓのPRブース出展 470人が来場（3月）

ものづくり創造拠点SENTAN「ものづくりベンチャーとのマッチング事業」の成果発表会
2019DemoDayを実施（2月）成果報告４件（8社）•
豊田市つながる社会実証推進協議会における新規実証
平成30年度新規実証9件•
女性しごとテラスCappccino 女性向けセミナー毎月開催•
第24回男女共同参画全国都市会議（2019年6月豊田市
開催）でのテーマにSDGｓを取り上げることを検討•

2030年のあるべき姿
豊田市がめざす都市将来像（第8次豊田市総合計画）〝つながるつくる 暮らし楽しむまち・とよた“ の実現を目指す

三重県志摩市

持続可能な御食国の創生

130

地域の特徴
•
•

•

•

三重県の中部、伊勢湾と太平洋を隔てる志摩半島南部に位置し、人口は約50,360 人（2015年国勢調査）である地域の基幹産業となっているのは三次産業の中でも宿泊業や飲食店、食品小売業などの観光関連産業であり、特に宿泊業が地域に特徴的な産業であり、雇用を支えている。また、市内で生産される農水産物や真珠製品は観光資源として観光産業を支える重要な役割を担っている
国指定の重要無形民俗文化財には、日本三大田植祭のひとつである「磯部の御神田（おみた）」、安土桃山時代から伝えられている伝統芸能である「安乗（あのり）の人形芝居」、有史以前から地域に引き継がれてきた「鳥羽・志摩の海女漁の技術」が指定されている
御食国としての歴史や「日本の豊かな自然と伝統文化の原風景が残る地域」として開催地に選ばれ、SDGｓの推進に向けてG７の首脳が初めて意見を交わすサミットとなった伊勢志摩サミットは、志摩市を象徴する独自の「強み」である

重要な地域課題と解決に向けた取組【経済面の課題】
地域資源の価値の未活用と未成熟
な産業連携【社会面の課題】
漁業や伝統文化の後継者減少【環境面の課題】
沿岸域の生物生産性の低下と水産資源の減少＜解決事業＞＜解決事業＞＜解決事業＞● 御食国の食文化体験プログラムの構築とツアーの展開● 東京オリ・パラを契機とする持続可能な食材の普及・情報発信● 文化遺産・農業遺産への登録推進● 地域資源の価値を理解した人材育成● 干潟・藻場の再生の取組推進● 水産資源管理の推進131

自治体SDGｓ推進等に向けた取組（一例）
持続可能な食文化を軸とする地域資源の価
値創造と普及啓発●志摩市の「食材・食文化」を強化に、食に関する専門家
や地域の関係者を招く• 地域を知るための座学や現地視察を行う• 関係者が実際に待機の食を共に味わうイベントを開催する• 多様な水産物を水挙げしてきた志摩市の漁業の持続性や、食や文化の多様性について整理し、「ガストロノミーマニフェスト」をまちづくりの軸として取りまとめる

三重県志摩市

食文化の展開・文化遺産の推進●御食国食文化展開事業• 2020 年の東京オリンピック・パラリンピック開催を契機に、我が国を訪れる外国人を主なターゲットとして、志摩市の「御食国」としての特性を、「自然環境」、「持続可能な農林漁業」、「食文化」というSDGｓの３側面から体験・体感できる学びのプログラムを構築し、持続可能な食材として価格を向上させるとともに、漁業と商工・観光業との産業連携による新たなツーリズムを促進する●世界文化遺産・世界農業遺産への登録推進• 地域の魅力に誇りを持ち、自らそれを楽しみに語れる市民の存在で、訪れる人が志真市に憧れるようなまちとなりよう、志摩市に古くから引き継がれてきた海女漁業や真珠漁業をはじめとする持続可能な伝統漁業の世界文化遺産、世界農業遺産登録を目指した取り組みを関係団体と連携して進める●これまでの取組状況と成果•

シェフによる現地視察ツアーを行い、視察を踏まえて三重テラス（東京）で情報発信イベントを行った。

2030年のあるべき姿●これまでの取組状況と成果••

外国人向け食文化研修を通じ、御食国食文化を外国人に理解していただくための仕組みづくりを行った。
鳥羽市と志摩市合同で申請を行っていた「海女(Ama)に出逢えるまち鳥羽・志摩 ～素潜り漁に生きる女性たち」が、
令和元年5月20日、日本遺産に認定されました。

地域の魅力を生かした産業を基礎に、自らの願いを叶える力強さを備えた市民が、つながりあって小さな地域とまちを支え、文化・伝統を守りながら、美しい自然とともに活き活きと暮らしている町を目指す

大阪府堺市

132

自由と自治の精神を礎に、誰もが健康で活躍
する笑顔あふれるまち
地域の特徴

•
•
•
•

大阪府泉北地域に位置する日本の政令指定都市で、人口830,695人（平成31年1月1日時点）。
令和元年７月６日に世界文化遺産に登録された仁徳天皇陵古墳をはじめとする百舌鳥古墳群、山口家住宅や鉄砲鍛冶屋敷など数多くの歴史・文化資源を有している。
2009年1月に環境モデル都市として選定され、低炭素都市「クールシティ・堺」の実現をめざす「堺・クールシティ宣言」を内外に示すとともに、「堺市環境モデル都市行動計画」を策定し、様々な温室効果ガス削減に向けた取組を行っている。
西日本最大規模の泉北ニュータウンは、若年層の転出や高齢化が進行しており、泉北ニュータウンの再生に向けた様々な取組を通じて、本市におけるSDGｓの達成を推進している。

重要な地域課題と解決に向けた取組【経済面の課題】【社会面の課題】
堺市が有する資源や強みを活かし、 子どもから高齢者、障害者など、新たな成長分野や海外市場に向け
年齢や性別にかかわりなく、誰もた先駆的な開発の支援など、地域が安全で住みやすいまちづくりを
産業の持続的発展をめざす
実現する【環境面の課題】
環境モデル都市のノウハウを活かし、市民や事業者とともに環境と産業が調和し、ともに発展する先駆的な取組を推進する＜解決事業＞＜解決事業＞＜解決事業＞●健康寿命の延伸産業の創出●水素エネルギー社会の構築●企業投資の促進●多様な人材の雇用を推進●多子世帯における利用者負担の軽減● 子ども食堂ネットワークの形成● おでかけ応援制度の推進● がん対策の推進● スマートハウス・ＺＥＨの普及促進事業●自律分散型エネルギーシステムの利活用● 環境人材の育成●生物多様性の普及推進

133

自治体SDGｓ推進等に向けた取組（一例）
健康寿命の延伸産業の創出●令和４年の近畿大学医学部等の開設を見据え、健康寿命延伸

産業の創出にかかる産学公民のコンソーシアムを構築し、新たなサービスの創出や市内企業の医工連携の推進、企業投資の促進、雇用創出などを図る。

大阪府堺市

自動運転機能を搭載した
次世代モビリティの導入検討●日常の生活拠点間の円滑な移動に資する自動運転機能を搭載したモビリティ（EV）の実証実験を公民連携により実施し、住民
ニーズの把握、適正運賃等の検証を行い、自動運転技術の実装やビジネスモデルの構築を図る。

●これまでの取組状況と成果• 産学公民からなる「堺市健康寿命延伸産業創出コンソーシ
アム」を設立した。
• また、泉北ニュータウン地域の再生や健康寿命延伸産業の創出といった、本市の考え方などを発信するシンポジウムを開催した。
• 加えて、健康寿命延伸産業の創出に向けた他市事例等の調査を実施した。

●これまでの取組状況と成果• 2019年3月に、自動運転機能を搭載した超小型モビリティ（EV）によるデモンストレーション走行を公民連携により実施した。

2030年のあるべき姿
自由と自治の精神を礎に、誰もが健康で活躍する笑顔あふれるまちを目指す奈良県十津川村

134

持続可能な森林保全及び観光振興による十津川村SDGｓモデル構想（仮称）
地域の特徴

•
•

•
•

十津川村の人口は約3,340人（2018年7月時点）、また全国に先んじて1960年から人口減少が始まり、高齢化率
44.4％と少子高齢化・過疎化の進んでいる村である
十津川村は、紀伊半島の中心部に位置し、面積は672 ㎢、奈良県の約5分の1の面積を有する日本一大きな村である。
村の96％が森林で1,000mを超す山々に四囲された急峻な山岳地帯で、平地はほとんど無く、急峻な斜面にへばりつくよ
うに200の集落が点在している
主要な産業は、豊かな森林を活用した「林業」と熊野古道の世界遺産登録や日本初の源泉かけ流し温泉など豊富な自然環境を活かした「観光業」である
十津川村は、全国に先んじて人口減少・高齢化が始まっており、祭りや普請の維持の限界、空き家や廃校施設などの増加、移動の不便など、我が国における地方創生を図る上での課題先進地となっている

重要な地域課題と解決に向けた取組【経済面の課題】
主力産業の衰退リスク【社会面の課題】
超高齢化に伴う存立リスク【環境面の課題】
森林機能の喪失リスク＜解決事業＞＜解決事業＞＜解決事業＞● 林業と観光業の総合的な事業運営による産業の創出● 林業のブランディングによる差別化● 流通管理による最適な木材供給● インバウンド旅行者の拡大● 新たな産業創出による若者の移住促進● 林業6次産業化推進による従業者の確保● 実践的な人材育成システム構築● 民泊等による空き家／廃校施設の有効活用● 森林による防災機能強化● 景観の改善による観光人口拡大● 生物多様性の維持・確保● 流通一元管理によるリサイクル促進

135

自治体SDGｓ推進等に向けた取組（一例）
持続可能な森林保全及び観光振興による
十津川村SDGｓモデル構想（仮称）●十津川村を中心とした十津川村農泊推進協議会（仮称）を設置• 十津川村農泊推進協議会（仮称）の事業構想、計画の策定を含む各種の取組に係るアクションプランを策定する• 十津川村農泊推進協議会（仮称）を法人化した上で、SDGｓ構想実現に向けた事業主体としての活動を開始

奈良県十津川村

森林保全を目的とした事業●林業と観光業の総合的な事業運営による産業創出• 林業と観光業のみに依存した産業構造であるため、若者の雇用機会等を狭めていることから、持続的な森林保全体制の整備を前提にした環境グランド構築やニューツーリズムの振興等を核とした新産業の創出を目指す●森林保全による防災機能強化• 手入れが遅れた森林が多く、土砂崩れ等災害の発生が懸念されていることから、皆伐施業から択伐施業に移行して、森林の防災機能や生物多様性保全機能を発揮し、村全体が受益者となりうる新たな管理システム導入を目指す

十津川村農泊推進協議会（仮称）が目指す自立的好循環●これまでの取組状況と成果••

農山漁村振興交付金事業（農泊推進対策）実施に向け提案書を提出
21世紀の森・森林植物公園整備事業のうち、アスレチック
エリアの整備に着手

2030年のあるべき姿●これまでの取組状況と成果••

大阪市天王寺区において、６次産業化の取組をPRする「十津川村公園」を開催し、延べ約7,500人が来園
十津川村の目指す森林づくりについて「森林づくりシンポジウム」を開催し、村内外約100人に情報発信

主力産業として６次産業化を強化中の「林業」と、歴史・文化・自然など独自の観光資源に恵まれた「観光業」を同時に発展させることで、「持続的な森林保全及び観光振興による十津川村SDGｓ」モデルの完成を目指す岡山県岡山市

誰もが健康で学び合い、生涯活躍するまち
おかやまの推進
地域の特徴

•
•
•
•

岡山市は、中国・四国地方の広域交通のクロスポイントに位置する政令指定都市である
人口増加率が比較的高く、平成19年には70万人に達し、平成31年4月1日現在の人口は約72万人である。厚生労働省「平成27年度都道府県別生命表」によれば、女性の平均寿命は日本一長い（87.67歳）長寿のまちである
市内に500床以上の急性期病院を7施設も有し、政令指定都市比較では人口10万人当たり病院数4位、医師数3位と医療資源の豊富なまちである。
2005年から「岡山ＥＳＤプロジェクト」を開始し、多様なステークホルダーと連携して地域や組織に応じたＥＳＤを推進している

重要な地域課題と解決に向けた取組【経済面の課題】
新たなマーケット、新たなビジネ
スモデルの創出【社会面の課題】
健康寿命の延伸、医療費等の削減【環境面の課題】
ＥＳＤを活用した市民活動の活性化、市民の活躍の場の創出＜解決事業＞＜解決事業＞＜解決事業＞● ＳＩＢを活用した健康ポイント● ヘルスケア産業の育成● 農業の担い手の確保等● 生活習慣病対策● 健康おかやま２１の推進● ＥＳＤ活動の推進● 生涯現役社会づくり● 健康経営、ＷＬＢの推進

136

137

自治体SDGｓ推進等に向けた取組（一例）
健康の見える化、遠隔医療相談、健康教育●SIBを活用した健康ポイント事業• SIB手法による民間資金を活用して、歩くだけでなくフィットネスクラ
ブやスーパーで健康改善メニューを開発・提供し、市民や在勤者がそのサービスを利用することにインセンティブを付与することで生活習慣改善と、環境整備を進める●ＡＩを活用した健康見える化事業

岡山県岡山市ＥＳＤを活用した市民活動の活性化、市民の活躍の場の創出（環境）●学校、大学、公民館、企業、市民団体、自治体等の多様な組織が連携して、主体的な活動を推進する• 国内外のステークホルダーとの間に構築したＥＳＤに係るネットワー
クを生かし、広域的なSDGｓの達成に貢献していく国際会議等を開催して、国際社会と連携した学び合いを図っていく• 過去3 年分の健診データについて、ＡＩが解析し、将来的な健康リスクについて示唆するシステムを健康関連企業とともに構築し、一人ひとりに適した特定保健指導を実施する●ＩＣＴの活用による遠隔健康医療相談事業• 子育て中の親を対象として、ＩＣＴを活用し子どもの体調の異変等があった場合にスマートフォン等で気軽に健康医療相談ができる環境を整備を実証する。

●有効求人倍率の高止まりなどを受け、企業の働き方改
革や健康経営の推進を図る• ＳＩＢの手法を活用し、市民と官民金が一体となって高齢者やがん・難病患者などの就労や社会参加の促進に取り組み、抱えている課題に関わらず活躍することを可能にする●これまでの取組状況と成果●これまでの取組状況と成果

•

•

•

事業開始に向けサービス開発や参加者、出資者の募集を行い、平成31年4月からＳＩＢ健康ポイント事業を開始
令和元年7月から市内在住0歳児約6,000人の保護者を対象に遠隔健康医療相談を開始•

高齢者等の就労についての企業向け講演会を実施し、46の企業等が参加した
SDGｓ達成に向けたアジア地域ＥＳＤワークショップを開催し、学び愛と連携を促進した

2030年のあるべき姿
こどもから高齢者まですべての市民が心身の健康を土台として、自ら考え、行動を起こし、社会の中で役割を持って生涯活躍することができる岡山県真庭市地域エネルギー自給率100%2030"SDG"未来社市真庭の実現～永続的に発展する農山村のモデルを目指して（私がわ
たしらしく生きるまち）～
地域の特徴

•
•
•
•
•

岡山県の北部、鳥取県境に位置する、人口 約46,000人（2015年）の自治体
今後一層、年少人口、生産年齢人口が減少し、高齢人口の割合が増加することが予測されている面積の約80％を森林が占める典型的な中山間地。古くから木材の産地で、生産から加工、流通まで体制が整い発展
木質バイオマス発電など、再生可能エネルギーによる地域エネルギー自給率は30％を超えている
産業別人口は、2015 年国勢調査では第一次産業が14.1％、第二次産業が27.4％、第三次産業が57.4％となって
おり、第一次産業及び第二次産業が減少傾向にあり、第三次産業が増加傾向

重要な地域課題と解決に向けた取組【経済面の課題】
人口減少による地域経済の縮小【社会面の課題】
人口減少による担い手の減少【環境面の課題】
人口減少により手が入らなくなった自然環境の荒廃＜解決事業＞＜解決事業＞

目標：地域資源を活用した「回る経済」の確立●取組：木質バイオマス発電 、ＣＬＴ活用等木材需要拡大事業、資源循環・
環境保全型農業、観光地域づくり

目標：環境に配慮した経済活動を行うことのできる人材育成●取組：
経済及び環境における学習機会の創出
グローバル人材育成
資源の分別＜解決事業＞
目標：多彩な地域資源を活用した地域エ
ネルギー自給率100％に向けた取り組み●取組：持続可能な森林づくり、生ごみ資源化、マイクロ・小水力発電
目標：木質資源の活用によるＣＯ２排出量の減少●取組：木質バイオマス発電、ＣＬＴ活用等木材需要拡大事業

三側面をつなぐ統合的取組:①豊富な森林資源を活用し、その森林資源を余すことなく使う「木を使い切る真庭」事業、②生ごみ等を燃料として活用する「有機廃棄物資源化」事業、③一級河川旭川やバイオマス事業や関連施設を観光資源として盛り込んだ「行ってみたくなるまちづくり」事業など ※次頁参照

138

139
岡山県真庭市
自治体SDGｓ推進等に向けた取組（一例） 【自治体SDGｓモデル事業】「木を使い切る真庭」事業
SDGｓ未来集落形成モデル事業「有機廃棄物資源化」事業●「木を使いきる真庭」事業• 木質バイオマス発電、海外輸出やＣＬＴの普及促進による木材の利用拡大に取り組み、林業、木材産業の活性化による地域経
済の活性化●「有機廃棄物資源化」事業• 市民生活から発生する生ごみと糞尿を混ぜ、発酵させ、バイオ液肥とガスに変換し、バイオ液肥を農業用肥料とした有機農業に取り組
むことによる低コスト農業の実現による経済の活性化

空き家や耕作放棄地の増加が進む集落をモデルとして、「木を使い切る真庭」、「有機廃棄物資源化」、「行ってみた
くなる・住んでみたくなるまちづくり」、「未来を担うひとづくり」の４事業を統合する取組を総合的に実施、中山間地域ならではのSDGｓモデル集落をつくる。
●自然エネルギー100％のむらづくり

中山間集落を対象に、地域の未利用資源を活用した施設整
備や循環型農業の推進、自然エネルギーの活用、ITを活用したデジタル観光情報の提供などを行い、自転車でめぐるエコツアー
ルートを形成•●まちなみ景観の保全による持続的なむらづくり• 農商工観連携の観点から、歴史的町並みの観光拠点となる施設の再整備と周辺中山間集落の特徴ある農林産物の高付加価値化を一体的に実施●これまでの取組状況と成果••

東京・晴海にオリンピック・パラリンピックにあわせＣＬＴを活用した展示施設を建築し、その後真庭市内に移築予定。
有機廃棄物資源化事業は現在実証プラントだが、本格プラントの2023年度建設に向け、場所を選定。

●これまでの取組状況と成果••

瀬戸内海の牡蠣殻を土壌改良剤として稲作に活用し、真庭市でできた米を「真庭里海米」としてブランド化。
地域団体が主体となり、観光拠点施設を整備。体験観光やサイクリングターミナル等として活用。

2030年のあるべき姿
東京一極集中に伴う人口減少や地方経済の衰退といった負の連鎖を完全に断ち切り、地方の発展や人口の持ち直し、人々の幸福感の増大など、真庭市のみならず日本全体の持続可能性が高まることを2030年のあるべき姿とする

広島県

140

SDGｓの達成に向けて平和の活動を生み出す国際平和拠点ひろしまの取組を加速する ～マルチステイクホルダー・パートナーシップによるSDGｓの取組の強化～

地域の特徴
•
•

広島県の人口は現在約282万人（平成30年10月1日）である。平成17年に死亡数が出生数を上回り、自然動態がマイナスに転じたことで、本格的な人口減少社会を迎え、今後は一段と早い速度で減少していく見通しとなっている
広島県では、平成23 年に「国際平和拠点ひろしま構想」を策定し、広島が使命として掲げる国際平和の創出に向けて、
核兵器廃絶と復興・平和構築を包括的に推進している

重要な地域課題と解決に向けた取組【経済面の課題】
地元企業の経営規模が小さく、SDGｓ、ＢＯＰ、ＣＳＲビジネスへのマインドが弱い【社会面の課題】
被爆者の高齢化が進む中、平和を希求する若者の育成が急務【環境面の課題】
環境関連企業の集積規模が小さく、販路開拓も不十分で海外展開の意欲が低い＜解決事業＞＜解決事業＞＜解決事業＞● 国内外とのネットワークの活用や販路展
開によりノウハウや情報不足が解消され、海外展開やSDGｓ ビジネスに取組む企業が増加● オンライン化により対象がグローバル（世界の若者18 億人）に拡大し、取組の発信力も高まる● エコツーリズムとピースツーリズムの融合により、平和への貢献と同時にビジネスチャ
ンスを創出

141

自治体SDGｓ推進等に向けた取組（一例）
平和の取組を生み出すプラットフォーム広島
の構築

広島県

ビジネスセクターのSDGｓへの参画の促進●2018 国際平和のための世界経済人会議の開催●BOP、CSR、SDGｓ 貢献型ビジネスモデルの確立●平和・SDGｓ貢献人材育成強化プラットフォームの形
成●SDGｓ促進都市間ネットワークの形成• 国連・政府機関、大学、研究機関、NGO/NPO、宗教界等の国内外の要人を広島に招聘し、マルチステイクホルダーパートナーシッ
プによって、SDGｓ を通じた国際平和への取組を加速するための方策について議論する• IT を活用した学習支援プログラムを構築し、世界の平和を学習するサイトを結び、グローバル社会における平和やSDGｓへ貢献する
人材を育てる●これまでの取組状況と成果••

2018国際平和のための世界経済人会議を開催し、ビジ
ネスと平和構築について議論した。
平和人材育成のためのオンライン講座を開講した。

2030年のあるべき姿•「国際平和のための世界経済人会議」の開催と並行して、県内企業やＮＰＯ/ＮＧＯ等によるローカル・プラットフォームを整備し、平和やSDGｓ 貢献型のビジネスを堀り起し、事業化に向けた支援を行う• ノウハウや手法を国内・国外へ水平展開し、全世界に、広島の平和モデルのメッセージを敷衍させるとともに、相互に地域が有する課
題と知見を共有できる「SDGｓ促進都市間ネットワーク」を形成す
る●これまでの取組状況と成果••

広島県内企業等のSDGｓビジネスに関する取組を紹介する冊子を制作し、世界経済人会議で紹介。県内・国内・海外に向け、情報を発信した。
世界経済人会議において、SDGｓ未来都市ピッチセッショ
ン、SDGｓビジネスコンテストを開催

広島が有する平和のシンボル性を活用し、持続可能な平和促進モデルを県内・国内・国外に展開し、平和の取組が自律的に生みだされる仕組みを構築する中で、紛争終結地域や途上国など世界の経済の安定・発展に寄与することを目指す

山口県宇部市「人財が宝」みんなでつくる宇部SDGｓ推進事業～ 「共存同栄・協同一致」の更なる進化
地域の特徴

•
•
•
•

宇部市は、本州西端の山口県の南西部に位置し、気候は温暖で、海や山などの豊かな自然環境に恵まれている
人口は、出生数の低下や転出超過等により、平成7年の18.3万人をピークに減少に転じ、平成27年の国勢調査では、
約16.9万人となっている
山口宇部空港や山陽自動車道、鉄道、宇部港といった陸海空の交通基盤が市街地に近い位置にあるなど、交通環境は整っており、特に、空港から市全域には１時間以内で結ばれるアクセスの良さを有している
国連環境計画による環境保護に取り組む団体等を表彰する「グローバル500」賞受賞を契機として、国際的な場で「宇部方式」を広めるとともに、世界各国が直面する都市大気汚染や地球温暖化対策など国際協力の取組を進めている

重要な地域課題と解決に向けた取組【経済面の課題】
技術革新に対応した産業力の強化
循環型社会の構築
地域経済の活性化・多様化＜解決事業＞● ＩＣＴ・地域イノベーションの推進● バイオマス産業の推進● 観光産業の推進【社会面の課題】
長寿社会に対応した安心・快適な暮らしの確保シビックプライド（緑と花と彫刻のまち）の醸成 等【環境面の課題】
快適で潤いのある都市空間の形
成
環境負荷の軽減
自然環境の保全、生態系の維持＜解決事業＞＜解決事業＞●地域支えあい包括ケアシステムと連携したネットワーク型コンパクトシティの推進●持続的な開発を学ぶための教育、学習
機会の提供● 若者・女性の活躍推進● 共生社会ホストタウンの推進● 子どもの貧困対策、地域の見守り・支え合いの推進●ガーデンシティの推進● 再生可能エネルギーの導入と、スマートコ
ミュニティの推進● 環境保全活動の推進

142

143

自治体SDGｓ推進等に向けた取組
SDGｓ推進プラットフォームの設置
SDGｓ推進センター×イノベーションセンター●「宇部SDGｓ推進センター」の設置

山口県宇部市

地域支えあい包括ケアシステムと連携したコンパクトシティの推進● 「地域支え合い包括ケアシステム」と街づくりの連携●「うべ産業共創イノベーションセンター 志」との連携• 人口減少や高齢化の進展に対応する、効率的で健全な都市経営を目指すコンパクトな街づくりと、住み慣れた地域での生活を支える「地域支え合い包括ケアシステム」を相互に連携させた、持続可
能で暮らしやすい地域共生型のまちづくりを進める●SDGｓ人財の育成• 若者が、地域づくりやまちづくりに参画できる機会を増やすとともに、その活動を支援する。また、子育てや家族を介護している人も含め、女性が就労など社会参画を通して能力を発揮できる環境づくりを進める• 市民、企業、大学など多様なステークホルダーが連携し、経済・社
会・環境分野の課題解決と新たなビジネスチャンスなどを創出することで、SDGｓの達成に向けた取組を推進していく• 「まち・ひと・しごと」を創出する起業・創業の拠点である、「うべ産業共創イノベーションセンター志」と連携• 同センターの持つ、人・情報・技術を効果的に共有させ、ふたつのセンターを機能的・相乗的に活用する• 企業、地域、行政など多様な主体が協働し、SDGｓに取り組む体
制を構築• 将来を担うSDGｓ人財づくりとして、せかい動物かんきょう会議を開催するなど、子どもたちへのSDGｓ教育を進めている●これまでの取組状況と成果••••

せかい動物かんきょう会議の開催
共に取り組むパートナー、SDGｓフレンズ制度を開始・運用
市内のSDGｓの取組を共有できるホームページの開設
子ども・市民団体・企業などへの周知、セミナー開催

2030年のあるべき姿●若者・女性の活躍推進●これまでの取組状況と成果••「にぎわい・安心・利便性の高い生活の実現」、「多極ネット
ワーク型コンパクトシティ」、「地域支え合い包括ケアシステ
ム」を柱とする、立地適正化計画を策定「福祉なんでも相談窓口」、「ご近所ふれあいサロン」を設置①産業力強化・イノベーション創出のまち、②生きる力を育み、子どもの未来が輝くまち、③健幸長寿のまち、④共に創る魅力・にぎわいあふれるまち、⑤安心・安全で、快適に暮らせるまちを目指す

SDGｓでSHLｓ（Sustainable Happy
Lives）持続可能な幸福な生活

徳島県上勝町

144

地域の特徴
•
•
•
•
•

上勝町の人口は約1,545人（2015年国勢調査）で、少子高齢化が進む四国で一番小さな町である
周囲を山に囲まれた上勝町は、面積のおよそ90%が山林で、そのほとんどが杉や檜の針葉林である
上勝町が全国から注目されるきっかけとなったのが「はっぱビジネス」である。日本料理に添える葉っぱをおばあちゃんたちが出荷し、年商2億6000万円の産業に成長した
2020年までに焼却埋立てごみゼロを目指すゼロ・ウェイスト政策にも取り組み、持続可能な社会を目指す町としても注目を集めている
現在は、新たにSDGｓ推進委員会を立ち上げ、2030年のビジョンを策定している。民間と役場から委員を公募により選
出し上勝町のありたい姿を描いている。誰ひとり取り残さないように住民全員を目標にヒアリングを実施している。

重要な地域課題と解決に向けた取組【経済面の課題】
彩農家の後継者不足【社会面の課題】
住民の健康【環境面の課題】
森林資源の活用＜解決事業＞＜解決事業＞＜解決事業＞●彩栽培マニュアルの策定●彩農家育成プログラムの実施●彩農業実習場の整備●彩農業体験圃場整備●ICT の活用●ヘルスツーリズムの実施●温泉療法の実施●宿泊型特定保健指導の構築●林業従事者育成プログラムの実施●木材コーディネーターの育成●森の探検●森の健康診断●山の棚卸し145

自治体SDGｓ推進等に向けた取組（一例）
彩山を活用した産業振興事業
上勝町が進める彩山（いろどりやま）構想• “町内で稼ぐ”事業をつくっていくためのきっかけ（フィールド）づくりとして、上勝町では、「彩山構想」という“稼ぐ山づくり”を始めている。例えば、“アグロフォレストリー”という考え方を取り入れ、林間地で葉っぱビ
ジネスなどの農業をすることで、林業収入と農業収入を同時獲得し、価値が乏しくなった山という資源の価値の最大化を目指している。

徳島県上勝町

ゼロ・ウェイストブランドを活用したサスティナ
ブルセンターの自立型運営新組織創造事業●ゼロ・ウェイストの取組をブランド化し、「見たい」、「体験したい」、「学びたい」、「行ってみたい」、「住んでみたい」と思わせる仕組みづくり• 上勝町のゼロ・ウェイストの拠点であるごみステーションを新設し、従来の町民が持ち込むゴミステーション機能に加えて、新たにラボを設置し、環境について研究したい人などが集い、共同して研究することで、あらたな課題を解決できるような場所を設けている。
• ゼロ・ウェイストブランドを経済活動に発展させる組織を法人化し、この活動を経て、企業誘致、年間来町者増を目指す取り組みを行う。
• 施設に町産材を積極的に利用することで、木の温もりに包まれた空間を創出すると共に森林の活性化を目指す。

●森林空間そのものを資源ととらえたヘルスツｰリズム事業

木材としての活用のみならず森林空間そのものを癒しの場として活用
住む人も来る人も健康になるまちづくりのプログラム作成
お遍路文化や彩文化などまちの歴史も資源化
サンスター社と官民連携したプログラム作成、健康メニュー作成

•
•
•
•

●商品価値のない物を再資源化• 森林整備により出た間伐材は木糸として活用しタオルに商品化• 商品にならない彩の葉っぱをプリントしてTシャツやバッグに商品化• 虫食いの葉わさび等を小学生とパウンドケーキに商品化●これまでの取組状況と成果••

事業合計参加者数 1,331名
事業合計売上 約1,400万円

2030年のあるべき姿●これまでの取組状況と成果•••

ゼロ・ウェイストブランドに呼応する企業誘致数 ４社
ゼロ・ウェイストブランドの効果による新規来町者 約25,000人
誘致企業による経済効果 約１億1,500万円①彩山(いろどりやま)を活用した産業振興②農林水産業における新規就業者の促進③ゼロ・ウェイストブランドを活用した循環型まちづくり④四季を通じた滞在型観光と体験型交流の促進⑤若者の就職支援と後継者の育成⑥持続可能な美しいまちづくりの推進⑦ゼロ・ウェイスト施策の推進⑧生涯現役で活躍する健康長寿の形成

福岡県北九州市

146

北九州SDGｓ未来都市
地域の特徴

•
•
•
•
•

本州と海を挟んだ九州の玄関口に位置する、人口 約94万人（2019年7月）の自治体
国内では主な国道や鉄道の「九州の起点」となっていて交通や物流の利便性に優れている。海外でもアジアとの距離が近く「アジアのゲートウエイ」として各方面のアクセスに優れている
高齢化率は30.1％（2018年3月末時点）であり、政令指定都市の中で最も高齢化が進んでいる産業都市として発展してきた。現在も、素材産業（鉄鋼や化学等）や加工組立産業（機械や自動車等）、環境関連
産業（リサイクル等）等のグローバル企業も立地している
世界文化遺産などの観光資源を活用した「インバウンド事業」や、工場見学などを行う「産業観光」などにも、官民連携して取り組み、観光関連産業も伸びつつある。産業構造も「持続可能な形態」へ変化している

重要な地域課題と解決に向けた取組【経済面の課題】
持続可能な産業の振興【社会面の課題】
人口減少・超高齢化の対応、
生涯活躍社会の実現【環境面の課題】
気候変動への対応・資源効率の向上＜解決事業＞＜解決事業＞＜解決事業＞●洋上風力発電やバイオマス発電所等の地域エネルギー拠点化の推進●介護ロボットや自動運転などの新たなビジネスの創出●女性や高齢者・障害のある人などが活躍できる場の提供●安心で災害に強いまちづくり●市民活動の推進（ＥＳＤ等）●エネルギーや資源の地域循環●環境国際協力・環境国際ビジネス●コンパクトなまちの形成

三側面をつなぐ統合的取組:「地域エネルギー・SDGｓ 戦略の策定」、 ＥＳＤ等を活用した「SDGｓ人材の育成」、市民等がSDGｓを体感できる「地域拠点形成・見える化」、 ビジネス展開につながる、「国際ネットワーク構築」 ※次頁参照

147

自治体SDGｓ推進等に向けた取組（一例）

福岡県北九州市

地域エネルギー次世代モデル事業

人と環境の調和により、新たな産業を拓く【自治体SDGｓモデル事業】● 「地域エネルギー・SDGｓ戦略の策定」• エネルギー面からSDGｓを達成するための将来像及び具体的な方策やロードマップを盛り込んだエネルギー版SDGｓ戦略を策定し、順次実施していく●「『洋上風力ファーム』等の地域エネルギー拠点化」
洋上風力やバイオマス等の高効率火力発電の立地を促進する
響灘に最大22万㎾の洋上風力発電を展開する「響灘洋上ウインドファーム」事業を実施（2022年度の着工予定）••●SDGｓの取り組みを支える「SDGｓ人材育成」•

未来を担う若年層（小・中・高校生等）に向けたマンガを活用した普及啓発や、地域活動の拠点での推進者の育成やチャレンジ
支援、先進的な取り組みを表彰するアワードや、企業向けセミナー等を行い、人材の育成を図る●ビジネス展開につながる、「国際ネットワーク構築」•

ＯＥＣＤが実施する「SDGｓ
モデル都市」調査の選定都市として、データや調査、優良事例の共有やモデル都市間でのネットワーク構築を図り、事業ニーズ・シーズを汲み上げ、ビジネスへと繋げていく●これまでの取組状況と成果•••

地域エネルギーSDGｓ戦略、森林活用マスタープランを策定「環境首都北九州SDGｓアワード」を開催し、優良事例の表彰、普及を行った
本市の強みである「マンガ」を活用した「マンガで分かる！
SDGｓってなに？」を制作し、学校等に配布したなど●「環境国際協力と環境国際ビジネスの推進」

アジア諸都市（環境姉妹都市など）や企業の多様なニーズに応えて、オーダーメイド方式による廃棄物管理、エネルギー、
上下水、環境保全など「北九州モデル」を活用した総合的なまちづくりの輸出を行っている•●これまでの取組状況と成果••「響灘洋上ウインドファーム」事業において、公募で選定した事業者により、2022年度の着工に向け、各種調査や環境アセスメントの手続き等を進めている
環境国際ビジネスでは、これまで15か国・77都市で、計187件、180億円を超えるプロジェクトの実施につながった

2030年のあるべき姿「真の豊かさ」にあふれ、世界に貢献し、信頼される「グリーン成長都市」を目指す

長崎県壱岐市

148

壱岐活き対話型社会「壱岐（粋）なｓｏｃｉｅｔｙ５.０」
地域の特徴

•
•
•

人口 約27,000人（2015年）。晩婚化による出生率の低下や若年層の島外流出などの要因により2030年には
21,869人まで減少の予測され人口減少が課題となっている
九州本土と朝鮮半島との間にある玄界灘に浮かぶ島。福岡市へのアクセスが良く、福岡都市圏と一体となった暮らし方が可能であり移住の訴求にあたって大きな強みとなっている
第１次、第２次、第３次産業の産業構造のバランスが良く、食料の生産供給から加工販売、飲食、観光等のサービス業、医療福祉、環境など、社会を構成する島内で完結する環境である

重要な地域課題と解決に向けた取組【経済面の課題】
従来型1次産業スタイル【社会面の課題】
少子高齢化に伴う前例のない
将来課題への不安【環境面の課題】
持続可能な環境づくり＜解決事業＞＜解決事業＞＜解決事業＞

1次産業のindustry4.0による垂直統合●スマート農業●市内自動輸送●ものづくり視える化●地産地消ECマーケット●生産量の可視化による新規卸先企業の誘致

新な交流環境の実現●IoT人材育成・獲得●国内外PRおよび普及活動●みらい創りプロジェクト

環境ナッジの実施●環境ナッジ

三側面をつなぐ統合的取組:Ｉｎｄｕｓｔｒｙ４．０を駆使したスマート６次産業化モデル構築事業の推進管理

※次頁参照

149

自治体SDGｓ推進等に向けた取組（一例）
Industry4.0を駆使したスマート
6次産業の確立 【自治体SDGｓモデル事業】●IoTやAIなどの先進技術を農業に取り入れ対話交流による技術の共有と学習、持続可能な地域循環モデルの構築
Industry4.0を駆使したスマート６次産業化モデル構築事業の推進管理
本事業の事業構想及び計画の策定
多様なステークホルダーと連携するための体制づくり・運営管理
本事業の普及展開のための各自治体および団体との連絡調整モデル事業の品質向上を目指し、海外ベンチマーク先の選定および連携調整並びに管理
各生産および業務工程で活用するシステムやＩｏＴ機器の域外企業からの調達および企業間連携の運営管理

•
•
•
•
•
•

●これまでの取組状況と成果••

スマート農業（アスパラガスハウス栽培）における土壌デー
タ分析を行い、生育環境調査を実施中
官民連携を推進するため、モニタ－ツアー（参加企業９社１６名）を実施し、２社の新規企業誘致に成功した

長崎県壱岐市

壱岐なみらい創りプロジェクト●住民主体の対話会の支援の実施• 対話会の運営支援• 対話会から出てきた地方創生テーマの実現に向けた支援●島内高校生と島外大学生とのイノベーションプログ
ラムを実施• 地域を学び、郷土愛を育む機会を創出• イノベーション教育とコミュニケーション技術の習得支援• 自治体SDGｓ モデル事業の情報発信・啓蒙の部分との連携●これまでの取組状況と成果••

対話会から出てきた地方創生テーマ２０事業のうち、１２事業を具現化した
地方創生テーマ「テレワークセンターの開設」に取り組み、3社の新規企業の誘致を図った

2030年のあるべき姿
壱岐活き対話型社会「壱岐（粋）なｓｏｃｉｅｔｙ５．０」を実現を目指す熊本県小国町

地熱と森林の恵み、人とのつながりがもたらす
持続可能なまちづくりを目指して
地域の特徴

•
•
•
•
•

九州のほぼ中央、熊本県の最北端、阿蘇外輪山の外側、筑後川の上流に位置する。
総面積の７８％を山林が占める農山村地域。古くから優れた木材（小国杉）の産地として発展
阿蘇～久住地域に分布する火山帯に位置しており、町のシンボルである涌蓋山地下を熱源とする地熱資源は、全国有数の賦存量が推定されている。
地熱発電の事業化・計画が進められているほか、木材乾燥施設やグリーンハウス等への熱利用が図られている。
一方で、少子高齢化及び社会減少の継続による人口減少及びそれに伴う地域産業の空洞化等が課題

重要な地域課題と解決に向けた取組【経済面の課題】
地域資源の利活用（地熱、森林資源等の有効活用）【社会面の課題】
交流人口の拡大、地域内コミュ
ニティの維持【環境面の課題】
町内が一体となった低炭素行動の実現＜解決事業＞＜解決事業＞＜解決事業＞●主体的な開発計画に基づく地熱資源の有効活用●地熱資源の多面的活用・熱供給システ
ム構築●森林資源の有効活用及び高付加価値
化●地域資源活用における公正の確保●地域主体で運営するコミュニティ交通シス
テムの構築●環境教育・交流の充実（統合的取組に内包）●木質バイオマスボイラー設備導入の拡大●未利用資源を活用した発電事業の推進●低炭素型森林経営のさらなる推進●エココミ活動（コミュニ ティによるエコ 活動）のさらなる推進

三側面をつなぐ統合的取組:地熱をはじめとするエネルギー研究・交流拠点づくり

・資源活用に向けた産学官民による交流・研究拠点としての体制及び施設の整備、・環境教育・専門人材育成・交流のプログラム、施設の整備（省エネモデルの実証実験） 等※次頁参照

150

自治体SDGｓ推進等に向けた取組（一例）
地熱をはじめとするエネルギー研究・交流拠点づくり 【自治体SDGｓモデル事業】●資源活用に向けた産学官民による交流・研究拠点としての体制及び施設の整備• 地域が主体となるため、地域との対話（科学対話）を重視しながら、これまでの取組みで連携を図ってきた大学・研究機関・事業者等との連携体制を再構築・拡充し、町主導の地熱活用計画等の調査研究等について、地域PPS及び新たな事業体を軸として推進する。

151
熊本県小国町

地域資源（地熱、森林資源等）の有効活用と地域経済循環・産業創出●地域資源（地熱や木質バイオマス）の利用強化

地域資源（地熱や木質バイオマス）電気及び熱エネルギーの多面的に利活用町内事業者の経済活動の基盤を構築強化する。
• 町民の財産である地域資源としての持続性に鑑み、これらの資源を「地域主導」により活用することが重要であると考えており、そのための制度的枠組みやビジネスモデルの構築と、地域（町民及び町内事業者等）が主体的に関与する体制構築に取組む 。
•●環境教育・専門人材育成・交流のプログラム、施設の整備（省エネモデルの実証実験） 等• 人材交流と育成の拠点として、木魂館での取組みをより深化させた活用を目指す。産官学民と地域住民の交流と対話、児童生徒向けの環境教育・交流の分野に取組内容を深めることで、自らの持つ地域資源に対する再認識、それを活かしたSDGｓ推進の普及啓発及び主体的な取組みの推進を図る。

●これまでの取組状況と成果••

地域コンソーシアムの設置及び事業化ヴィーグルの立ち上げに向けての検討を開始（地域循環共生圏PF事業を活用）。
拠点の在り方についての基本設計が完了。

●これまでの取組状況と成果•••

2030年のあるべき姿

地熱発電所から供給される地熱を利活用した事業に関する調査が完了。
第10回持続可能なハイレベルセミナ（バリ）にて事例発表。
日本地下水学会にて、地熱（地下水）について講演。

特色ある地域資源（地熱と森林）を活かした循環型の社会と産業を創出し、将来にわたって持続可能な町を目指す。

自治体担当者の声

152

北海道

① 国や他の未来都市などからSDGｓに関する情報提供があったり、有意義な意見交換ができるようになった② 具体的な取組を実施している他部局との連携に苦労した③ 全体計画をとりまとめるに当たり、関係部局にもSDGｓを意識してもらうことができた

SDGｓ未来都市を担当した職員に下記の点をお伺いしました。
①SDGｓ未来都市に選ばれたメリット②推進にあたって苦労した点③SDGｓ未来都市の取組に期待すること④その他

SDGｓの推進にあたっては、各主体による取組はもちろんのこと、各主体の連携が必要不可欠ですので、ともに連携してSDGｓを推進していきましょう！

北海道札幌市

北海道ニセコ町

モデル事業① 札幌市がSDGｓに取り組んでいることを広く周知できたことや、SDGｓに ① 本町の自治の実践や、自然環境・景観を守る姿勢、地域に根付く「相互取り組む企業や団体とのネットワークが広がった扶助」の精神などを改めてＰＲできた。またそれらに共感いただく様々な方③ 環境分野をはじめとした取組をSDGｓ全体計画として位置づけることで、と連携が進んでいる。
SDGｓに関する取組の事例として示すことができた。
② モデル事業では、専門家や住民のみなさん等から得られる知見が深く、ま④ 北海道内 で SDGｓ未来 都市に 選定
さ れ た自治体（ 北海道、 ニ セコ町、た情報量も多く、とても勉強になっています。
下川町、札幌市）の担当者間とのネットワークができた。
③ SDGｓの取組みを通 じてニ セコ町のまち づ
くりをさらに 前進
さ せ ていきたい。
SDGｓは持続可能な世界を作るための共通目標として、様々な企業や市民団体、他の自治体等と連携を深めながら取り組める「接着剤」として活用できます。

北海道下川町①②③

SDGｓの達成を目指したまちづくりは、地方創生（本町では自治創生という）の実現につながるものと実感しています。
モデル事業

ブランドの向上による、多くの企業や団体からSDGｓのビジョンなどについての講演依頼や視察者の増加などにつながった。
町民へむけたSDGｓやビジョンの普及啓発、内容を理解していただき
実行につなげていけるかが難しい。
政府の選定を受けることにより、信用性が担保され、企業や町内の団体との新たな連携が創出された。

SDGｓは様々な企業・団体とつながることができるツールでもあります。地域が抱えている課題を多様な関係者と共に解決する機会を提供してくれます。

宮城県東松島市①②③

SDGｓへの取組みが概ね好意的に評価され、研究機関や企業等と連携する機会が従来よりも増加した。
市報や出前講座等を活用し市民の認知度向上を図った。企業向けセミナーを開催する等事業者の取組みを推進した。
自治体SDGｓの推進が東日本大震災からの創造的復興と地方創生の推進を加速化する期待がある。

「誰ひとりとして取り残さない」というSDGｓの理念は、住民の福祉の増進を図るという地方自治体の役割に合致します。この取組みを共に進めて
いきましょう。

スマート防災エコタウン(赤井地区)

秋田県仙北市

153

山形県飯豊市① 様々な分野の企業・団体から事業連携の提案。補助金等の申請時、未 ① これまでのまちづくりの取組を後押しできる効果があった。
来都市の優位性。他の未来都市との連携（東北SDGｓ未来都市サ ② SDGｓに対する住民の理解と意識の醸成を図る点に苦労した。
ミットの発足）。
③ 住民に一番近い基礎自治体、また小さな自治体であってもSDGｓの理② 職員、市民、関係者への周知。
念を推進しすることを期待する。
③ 総合計画の加速化。地域課題の解決。SDGｓを軸とした企業・団体との連携。職員の意思統一。
SDGｓは、官民の垣根を超え、自治体の圏域を越えて、世界をつなぐ共通のキーワードです。様々な地域課題を解決する起爆剤として、これを上手に活用し、情報を共有し、発信し、共に推進していければと思います。

SDGｓを一つの尺度として、ともに同じ目標に歩んでいけることを期待します。

茨城県つくば市① 知名度の向上により、企業や団体等から問合せが増え、情報交換や連携の機会が増加しました。
② 経済・社会・環境の三側面の相乗効果を意識しながら、施策立案等を行うことが困難でした。
③ SDGｓという共通言語をベースに、庁内外が一丸となって目標に取組んでいくきっかけになることを期待しました。

①
②
③

モデル事業

① 国から選定いただけたことで、全国的な取組みであることを県民に理解されやすくなり、県がSDGｓの取組を進めていくうえで後押しとなった。
② SDGｓの認知度が低い中で、新規のモデル事業を推進するにあたって、庁内外ともに理解をいただくことに苦労した。
③ SDGｓをより多くの方々に知っていただける機会となるとともに、SDGｓの具体的な取組が成功事例として、共有されることを期待した。
自治体がSDGｓに取り組むことで、世界的なＰＲになるとともに、SDGｓを視点に施策事業の位置
づけの再整理や、職員のモチベーション向上にも寄与します。

SDGｓはステークホルダーをつなげる共通言語であり、みんなが同じ目標に向かって進んでいくことができます。皆さんも、ぜひその仲間に入りませんか。

神奈川県横浜市

神奈川県

モデル事業

神奈川県鎌倉市

モデル事業

SDGｓを先進的に推進する自治体として、都市のプレゼンスが向上し ① 選定をきっかけに市民、企業や他の都市など、同じ目標に取り組む方々とた。
のつながりが生まれた。
地域のニーズと企業のシーズを調整し、試行的取組の実現に結びつけ ② SDGｓの普及促進が進んでおらず、庁内を含め関係者の理解を得るのたこと。
に時間を要した。
試行的取組が横浜型大都市モデルとして国内外に展開し、SDGｓの ③ モデル事業はきっかけであり、様々な取組につながりが生まれ、大きな成果
実現や都市課題の解決に役立つこと。
となることに期待する。

SDGｓ未来都市に選定され、市内外の大学、企業、他都市からの注目が集まっており、新たな連携や取組が生まれています。

SDGｓの達成にはローカルな取組が重要であり、地方自治体に求められる役割も大きいと思います。一緒に誰一人取り残さない世界を目指しましょう！

富山県富山市

モデル事業

石川県珠洲市154① 国からの人的・財政的支援のほか、SDGｓを通じて具体のプロジェクトを ① 未来都市に選定されたことで、これまでの取組みが改めて評価されたとい
推 進
す るために多 様な ステー クホル ダー からの 提案や 協力を 得や すくなった。
う自信につながった。また、市職員を含め市民のSDGｓに対する意識が② モデル事業設定に関する部局間の調整や、環境・経済・社会の三側面高まった。
の価値統合に係る具体的なＫＰＩの設定に苦労しました。
② 多様なステークホルダーとの連携について、調整に苦労した。
③ 持続可能な都市像を企業や大学、市民ネットワークと議論し、共有しな ④ SDGｓを共通言語とした”人”や”組織”との新たなネットワークを構築する
がら、取組を 国
内 外へ発 信する プラットフォー ム 構
築 を 強く 意
識 しています。
ことが出来た。
SDGｓは新しいビジネスチャンスの拡大や、部局を超えて施策を総合的に展開していくための重要なツールになるので、一緒にチャレンジしていきましょう。

石川県白山市① 本市が選定されたことが全国に知れ渡り、県内外の多くの企業等から連携の提案があったこと。
② 限られた予算の中で取り組みを推進することに苦労している。
③ 全国的にも課題である過疎化問題の解決策をSDGｓにより見出していきたい。
SDGｓは横展開が重要なので、各自治体の成功事
例を日本のみならず全世界に広げ、みんなが手を取り合って持続可能な世界に目指しましょう！

静岡県静岡市

未来における自治体の「ありたい姿」を考える
バックキャスティングの手法を取り入れることで、明確なビジョンに基づく「まちづくり」が可能になると思います。

長野県① 政策を考える上で、一方的な視点でなく幅広い観点から判断する素地ができた。
② 国が示す条件の中で独自性を表すことや財源の手当てに苦労した。
④ SDGｓと関連した国の事業や補助制度の広がりが進まず、庁内や市町村にメリットを説明しづらい。
SDGｓが描く社会像「誰一人取り残さない持続可能な社会」は、行政が目指す社会の姿そのもの。
まさに地方創生です。

静岡県浜松市① 国内外から本市の取組に対する視察や問合せ、出講・出稿依頼があり、 ① ポテンシャルの高い自治体として認知されたことにより、企業や団体などから連携の提案をいただけるようになった。
本市のプレゼンスが向上した。
②
SDGｓに対する認知度が低い状況において、庁内及びステークホルダー② 市民認知度が低かったため、様々なステークホルダーと連携し、重点的にの意識を向上させること。
普及啓発をする「SDGｓウィーク」を実施した。
③
SDGｓの理念にも通ずる社会を描いた本市の総合計画を、より推進す③ 「世界に輝く静岡の実現」を加速させるため、有識者からの知見を聴取しる原動力になること。
ながら、SDGｓをツールとして活用している。
SDGｓは一人の百歩ではなく、百人の一歩で取り組むものと考えています。様々なステークホルダーとの連携が大切です。一緒に頑張っていきましょう！

SDGｓ達成のためには、多様なステークホルダーの連携とパートナーシップの構築が重要です。自治体は、その促進に大きく寄与できると信じてください。

愛知県豊田市

155

三重県志摩市① SDGｓに積極的に取組む自治体として認知されることで、民間や学術団 ① SDGｓに関心を持っている企業や団体からお声掛けいただき、パートナー
体など外部機関と情報交換をしたり、市の課題解決に向けて共に取組む
シップを結ぶことが出来た。
きっかけとなる。
② SDGｓの意義や内容について、一般の住民の方に理解していただくことが② 庁内の合意をとる必要があるが、提出期限が短すぎる。
難しく感じた。
③ 「御食国」として古くから続く食文化を活かした持続可能なまちづくりを推進していくことを期待した。
同じゴールを見据え、いろいろな分野の人々が協力すると、世界をよりよい方向に動かす大きな力が生まれます。どんなミライをつくりたいのか、
みんなで目標を共有して、「今、できること」を始めましょう。

大阪府堺市

それぞれの自治体が特色を活かしてまちづくりを進めていくことが求められる中でSDGｓは様々な分野に活用できるツールだと思います。

奈良県十津川村① 市民レベルでSDGｓの取組が活発化し、本市との連携を求める声も見 ① 十津川村の目指す取組について、SDGｓ未来都市に選定されたことから受けられ、気運醸成が促進されたこと。
各種メディア等に取り上げられるなど、全国に情報発信する機会が増えま② 自治体SDGｓの全体計画に関する先例がない中、関係各局の理解をした。
得ながら各指標を設定したこと。
② 職員の間でも、SDGｓに対する認識の違いがあることに苦労しました。
③ 自治体SDGｓの全体計画を策定する自治体が増え、共通の課題に対 ④ 十津川村で は、 林
業 と 観光業を 同時に発 展
さ せることを目標と し ています。
する自治体間連携が促進されること。
SDGｓの取組を通じて、PRを行いたいと思います。
自律的に市民や企業がSDGｓに取り組み始める中、SDGｓという共通言語を用いて自治体がまちづくりの方向性を示すことは、大きな意義があるものと思料します。

岡山県岡山市

SDGｓの取組を進めることは、今まで取り組んできた施策を振り返り、リスタートする一つのきっかけになると思います。

岡山県真庭市

モデル事業① 岡山市は2005年からＥＳＤに取り組み、選定を機に地域で更に持続 ① 真庭市の取組が国際的な基準に照らしても正しいことが裏付けられ、多く可能な社会づくりの活動の輪が広がっています。
の方に真庭市を知っていただけた。
② 当初は庁内でのSDGｓに対する認知が不足しており、まずSDGｓを理 ③ 地域資源を生かした環境配慮型の回る経済の確立など、真庭市が中山
解してもらったこと。
間地域の永続的発展のモデルとなること。
に 、 様々な ステー クホル ダー との パ
ー トナ ーシ ップを 構
築 し、③ SDGｓ未来都市のネットワークを活用し、連携した取組が国全体に広が ④ SDGｓを 合言葉
市民運動としてSDGｓを推進する。
り、日本がSDGｓ先進国となる。
持続可能なまちづくりに取り組む自治体にとって、SDGｓは施策を見える化するツールとして活用でき、その自治体のもつ特色が発信できます。

SDGｓは私たちの身近にあるもので、既に様々なことに取り組んでいることだと思います。
SDGｓ達成に向け取組を進め、持続可能なまちをつくっていきましょう！

広島県

山口県宇部市156① SDGｓ未来都市に選ばれたことによって、県のSDGｓに関する取り組み ① SDGｓをキーワードに、企業や団体など多様な主体と連携することが可が、県内に広く周知できた。
能となった。
② 県内企業等のSDGｓについての認知度がまだあまり高くなく、まずは認知 ② 多様で複雑な地域課題に対し、他団体の事例を参照したり、多様な主度向上を図ることから始める必要があった。
体と連携しながら、解決を図っている。
③ 平和への取組とビジネスを繋げるものとなることを期待している。
③ SDGｓの取組は地方創生の大きな突破口となり得ることから、本市のすべての政策のベースとしている。
基礎自治体でのSDGｓの取組は、地域の課題解決と持続可能な発展に繋がると考えています。
是非、SDGｓの取組を進め、持続可能な社会を作り上げていきましょう。

企業等のビジネスセクターや、大学、ＮＰＯ等との連携が、取組を進めるにあたって重要になってくると考えています。

福岡県北九州市

徳島県上勝町モデル事業① これまでの上勝町の取組が日本や世界で目指している方向性と同一であ ① 環境国際協力などの取組みが、SDGｓを先取りしたものとして評価され、都市ブランドの向上につながった。
ることが明確化された。
② SDGｓは英語であるため、地域の高齢者に理解してもらうのに苦労して ② 6月のモデル事業の選定から、9月補正予算の編成、年度末までの履行と、時間的な余裕がなく大変だった。
いる。とにかく広報に特集を組み周知しています。
③
SDGｓの取り組みを通じて、新たな価値の創造に積極的にチャレンジし④ 2030年になるとSDGｓに取り組んだことでどのように変わったかが問われていきたい。
るので、独自指標の開発などに取りかかりたい。
企業、学校等のSDGｓに対する関心が大きく高まっている中、地域でのSDGｓの推進には自治体のリーダーシップが不可欠です。まずは庁内推進体制の構築を！

SDGｓは目指すべき目標ではなく、これからの地域づ
くりのきっかけだと感じます。自らの町のビジョンを再構築し、当事者意識を持って取り組むための足がかりとしてこの機会に共に世界のモデルになりましょう。

長崎県壱岐市モデル事業

熊本県小国町モデル事業① SDGｓの推進に関する先進地として、多くの企業や自治体からの視察等 ① 関係省庁に町や町の取組を認識して貰い易くなった。またSDGｓに取組が増えたこと。
む自治体や企業との連携が密になった。
② モデル事業を推進することに注力がいってしまい、SDGｓに関する市民等 ② 計画策定や事業完了までのスケジュール調整に苦労した。
への周知活動が思うように進んでいない。
③ SDGｓの取組やSDGｓ未来都市への選定が、まちづくりのいいタイミング③ 選定を受けたことで、企業・自治体からの注目度が上がった。
やきっかけ作りになると期待した。
自治体がSDGｓに取り組むことで、様々な情報へのアクセスが可能となり、企業連携等もスムーズに進めることが出来ます。

SDGｓに取組んだり、SDGｓ未来都市に選定されると、都市間連携やこれまでになかったチャンス
や人とのつながりに恵まれるようになります。

目次
１．SDGｓを巡る国内外の動向
２．SDGｓと地方創生
３．SDGｓ未来都市・自治体SDGｓモデル事業①制度の概要②令和元年度SDGｓ未来都市等の詳細③平成30年度SDGｓ未来都市等の詳細④令和元年度自治体SDGｓモデル事業の詳細⑤平成30年度自治体SDGｓモデル事業の詳細
４．地方創生SDGｓに関するその他の取組① 地方創生SDGｓ官民連携プラットフォーム② 地方創生SDGｓローカル指標リスト③ 地方創生に向けたSDGｓ金融の推進
④ その他

157

令和元年度自治体SDGｓモデル事業①
福島県郡山市

158

SDGｓ 体感未来都市 こおりやま「健康」をキーワードに「経済」、「社会」、「環境」において、持続可能なまちづくりに向けた先導的取組を実施。
オープンデータを活用した広域医療等の分析（EBPM）及びICTを活用した健康寿命延伸対策（EBM）を進めることで医療・健康産業の集積、健康寿命延伸・医療費抑制、環境負荷の少ない快適な生活環境の確保等を進める。
＜取組課題＞
医療・健康産業の集積・振興～医工連携を核とした先進産業都市～＜取組課題＞
健康寿命の延伸、医療費の抑制～みんなが健康、みんなが担い手～

経済
産業

金労言士の連携コーディネート、
医工連携事業化コンサルティング）

農業

三側面をつなぐ統合的取組

 産業イノベーション事業（産官学 多彩な市民とともに歩む新たな農業プロジェクト事業（アグリテック、農福連携）「知の結節点」こおりやま「全世代健康都市圏」創造事業
オープンデータを活用した健康づくり・
生活習慣病予防対策、広域医療の分析（EBPM）「全世代健康都市圏」の創造

 保健所と地域が一体となった健康
推進
医療・健康

 産医官連携によるがん検診の受診促進、糖尿病対策
 簡易型自記式食事歴法質問票による実態調査・分析

スポーツ

 科学的知見に基づき、プロが指導するスポーツを通じた健康づくり「知の結節点」として「こおりやま広域圏」に拡大

環境

ふくしま医療機器開発支援センター

温暖化対策

 地球温暖化対策事業

エネルギー

 エネルギー地産地消推進事業

環境学習
国立環境研究所福島支部

ICT を活用した科学的根拠に基づく保健指導による健康寿命延伸対策の推進（EBM）

社会

産総研 福島再生可能
エネルギー研究所

 既存施設を活用した体感型環境
学習施設の充実＜取組課題＞
環境負荷の少ない快適な生活環境の確保～良好な環境は成長・発展の源泉～

令和元年度自治体SDGｓモデル事業②
神奈川県小田原市159

人と人とのつながりによる「いのちを守り育てる地域自給圏」の創造恵まれた自然環境、地勢条件、歴史的に育まれてきた技や人、地域の絆などの社会的資源を強みとし、「おだわら市
民学校」によるひとづくりやつながりの強化を中核に、ポイント循環による「つながりの見える化」、Society5.0の実証研究を通じて、「いのちを守り育てる地域自給圏」を創造し、豊かで、安全で、持続可能な暮らしを実現する。
＜取組課題＞
一次産業の基盤強化と暮らしへの定着
観光(交流)による地域活性化＜取組課題＞
地域コミュニティ組織の強化
地域資源を生かした協働の推進

三側面をつなぐ統合的取組

経済

ものづくり

“現場での学びと実践の循環”による人材・担い手育成
 伝統的な地場産業の支援と育成と地域課題の解決 → 公・共・私のベストミックス

 高技術･高品質のものづくりのPR

プラットフォームを介した循環促進
 有機農業モデルタウンの取組
農林水産業

 ｢木づかい｣のまちづくり

おだわら市民学校

👤👤👤👤 実践者👥👥

 農産物･水産物の地産地消とブラ 活動の現場
実践
ンド化

受講者

ICTを活用した
民間企業・県との連携

農産物のブランド化“つながりの見える化”＜取組課題＞
豊かな自然を次の世代へ引き継ぐ
エネルギーの地域自給

活動の現場

実践

Society5.0の実証研究
“風の谷

159

プロジェクト”

 森里川海オールインワンの環境先進都市としてのブランド確立
 地域の環境再生･保全活動の推進

環境再生・
保全活動
エネルギー

地域福祉

 ケアタウンの推進

地域
コミュニティ

 スクールコミュニティの形成

シニア活躍

 プロダクティブ・エイジングの推進 地域コミュニティの強化

活動の現場

環境

環境共生
再生可能エネルギーの取組

👤👤

実践

👤👤

社会

 森林の再生 里地里山の再生と整備
 水辺環境の整備促進
 エネルギーの地域自給に向けた取組

子どもの居場所（プレイパーク）

令和元年度自治体SDGｓモデル事業③
新潟県見附市160「歩いて暮らせるまちづくり」ウォーカブルシティの深化と定着

出かけたくなる場所の創出や歩きたくなる歩行環境の整備、都市のコンパクト化、また、過度な自動車依存からの脱却を目指す公共交通の整備、自然災害への備えを統合的に進めることで、「歩いて暮らせるまちづくり」を市民に定着させ、「住んでいるだけで健康で幸せになれる健幸都市」を実現する。
＜取組課題＞
歩行環境の整備
都市機能の集約、街のコンパクト化＜取組課題＞
出かけたくなる場所の創出

経済
まちづくり
健康

社会

三側面をつなぐ統合的取組「歩いて暮らせるまちづくり」
ウォーカブルシティの深化と定着 まちなか賑わい創出事業
 総合型地域スポーツクラブ事業

交通
健康

補助
・歩行量の増加・健康寿命の延伸

グリーンスローモビリティ ・交流で賑わい創出
・CO2削減の活用検討

・

学校教育を通じた
ウエルネスタウンの子どもたちへの拠点化整備
SDGｓ教育 ・地域への浸透
・自然災害の強靭化

ウォーキング
イベントの様子環境
コミュニティバス

交通（市街地内を循環運行）

防災

市民協働による植栽活動の様子

160







コミュニティバス事業
デマンド型乗り合いタクシー運行事業
バス停サイン更新事業
防災訓練の実施 ● 自主防災組織補助事業
防災スクール事業 ● ハザードマップ改訂版の作成＜取組課題＞
自動車依存からの脱却
自然災害への備え

環境保全

 車両誘導看板設置事業
 健幸ウォーキングコース路面標示
 市民協働による植栽活動（環境面の取組としても整理） みつけイングリッシュガーデンの管理運
営（環境面の取組としても整理）

まちづくり

 立地適正化計画策定事業
 空き家バンク令和元年度自治体SDGｓモデル事業④
富山県南砺市161「南砺版エコビレッジ事業」の更なる深化～域内外へのブランディング強化と南砺版地域循環共生圏の実装～

南砺市の土徳文化を次世代に継承する取組みや支え合いによるまちづくりの取組を通して、地域資源の循環や相互補完が可能となる人材育成プログラムや住民参加による自治組織形成を促進するとともに、これらを基金運営等により支えることで、SDGｓおよび「南砺版エコビレッジ事業」を更に深化させ「一流の田舎」を実現する。
＜取組課題＞
心豊かで安心して暮らすことができる社会を実現
ひとと出会い、ひとと深くつながるまちを実現＜取組課題＞「やりたいこと」が「できる」地域を実現

経済 「オーガニック街道」の整備
 伝統産業のリデザイン

産業創出

文化と教育の連携・住民自治の再構築
コミュニティファンドの創出「南砺ブランド商品開発支援」

人材育成

土徳文化

 クリエイター育成マッチング事業

森林

社会

三側面をつなぐ統合的取組
医療・介護
福祉
住宅

文化伝承や
発信による
地域の誇り醸成

 森林資源を活用したビジネス再生

観光・歴史

教育

相互補完・循環
南砺幸せ
未来基金

小規模
多機能自治

活動資金や
人的ネットワーク等を支援

住民参加による
真の住民自治の再構築

 世界遺産合掌造り家屋の保存、茅場再生
 地域の助け合いを育む「地域包括ケアシステム」
 新たな暮らし方の提案「エコビレッジ住宅ゾーン事業」
 小規模校や複式学級すべての人に教育を「学校間をつなぐ遠隔協働学習」

クリエータープラザ（ブランド商品開発、クリエーターの拠点）

環境
エネルギー
廃棄物
人材育成

森林資源エコシステム（ペレット工場）

 森林資源エコシステム構築
 森里川海の連携「マイクロプラスチック、海洋汚染抑制」
 いのちの森をつなぐ次世代人材の育成「森の学校」「森の保育園」の創設＜取組課題＞
地域資源を活用・循環させ
ワクワクする「懐かしい未来を実現」

地域包括ケアシステム（住民主体のミニデイサービスでの軽運動）令和元年度自治体SDGｓモデル事業⑤福井県鯖江市162

女性が輝く「めがねのまちさばえ」～女性のエンパワーメントが地域をエンパワーメントする～

女性のエンパワーメントを生み出すために、居場所と出番の創出および障害となるインポスター症候群等の研究・対策に取り組む。鯖江市の女性活躍推進施設である「夢みらい館・さばえ」の一部を活動拠点とし、様々なステークホルダーの活動や情報交換を支援するとともに、国内外に向けて鯖江市の取り組み状況を発信することで横展開も促進。
＜取組課題＞
地場産業の縮小・雇用のミスマッチ＜取組課題＞
若者の県外流出、女性活躍の障害

経済三側面をつなぐ統合的取組

社会女性活躍プラットフォーム創出事業
雇用創出
人材育成
シェアリング市民参加

 魅力ある雇用の創出
 教育大綱によるIT人材育成

女性活躍

意識啓発

 シェアリングエコノミーの活用

女性活躍総合イベント
全国高校生まちづくりサミット
女性”活躍満足度”調査

環境へ配慮した
活動拠点整備

ステークホルダーの活動や情報交換の場
国連女性活躍資料館の
機能化

人材育成
シェアリング普及啓発

 協働のまちづくり 女性が輝くまちの推進 教育大綱によるSDGｓ推進
 シェアリングエコノミーの活用
 SDGｓの普及啓発

世界発信
国連ハイレベル政治フォーラ
ムでの発信
国際的な女性会議へ参加

女性のエンパワーメント
を引き出す

活動拠点：様々なステークホルダーの活動や情報交換の場＜取組課題＞
ごみ排出量の増加、空き家の増加

環境
循環型社会

 循環型社会の構築

人材育成

 環境に配慮した人材育成

女性活躍総合イベントのイメージ

令和元年度自治体SDGｓモデル事業⑥
京都府舞鶴市163『 ヒト、モノ、情報、あらゆる資源がつながる“未来の舞鶴”』創生事業

AIやICTなど先進技術の活用により日常生活の利便性向上や都市機能の効率的利用、ヒトとヒトのつながり強化、社
会的弱者等の社会参画等を進め、新たな価値創造によりまちの持続可能性を高める「舞鶴版Society5.0」を推進し、未来型の便利ないなか暮らし『 ヒト、モノ、情報、あらゆる資源がつながる“未来の舞鶴”』 を実現。
＜取組課題＞
安心して生活できる環境の維持＜取組課題＞
地域経済の維持・拡大

経済
人流・物流
農業
行政運営

社会

三側面をつなぐ統合的取組

 京都舞鶴港スマート・エコ・
エネルギーポート化推進事業
 万願寺甘とう等におけるスマート
農業の展開
 ＡＩやＲＰＡを活用した行政の効率化

舞鶴版Society5.0実装推進事業①Ｊ＆Ｊとの連携による舞鶴版SDGｓＰＲ促進事業②共助による移動手段（meemo（仮称））導入による
実証実験

連携

資源をつなぎ活用する
ことで自立と共生を促進

決済データ/交通データ/

再エネデータ/マッチングデータ等

ﾀﾞｲﾊﾞｰｼﾃｨ

人づくり ＭａａS 導入のまち 農福連携を通じた社会的弱者の社会参画促進 舞鶴版Society5.0 を担う
未来創造人材の育成

民間企業
教育機関等

情報の
オープン化

①J&Jとの連携による舞鶴版
SDGｓＰＲ促進事業②共助による移動手段等導入による実証実験

コワーキングスペース（㈱Ｊ＆Ｊ事業
創造が運営）による交流やIT人材育成

オムロンソーシアルソリューションズ㈱と進める乗り合い等マッチングサービスによる繋がる機会の創出

環境
スマート・エコ・ エネルギーポート化による
京都舞鶴港の価値の拡大

交通

エネルギー

 Re100 宣言（再生可能エネルギーの地産地消実現）

循環型社会
適応策

 ICTの活用による循環型社会形成の推進
 産官学連携による防災・減災システム導入

子ども達へのプログラミング教室
赤れんがパークに設置した
コワーキングスペース＜取組課題＞
舞鶴版「地域循環共生圏」の創造

令和元年度自治体SDGｓモデル事業⑦
岡山県西粟倉村164

森林ファンドと森林RE Designによる百年の森林事業Ver.2.0

森林信託事業による森林の集約化や、森林経営にそぐわない民有林について経済価値を判定した上での公有林化等を通し、地域全体の森林価値の最大化と最適化を目指す。資金調達にあたっては森林ファンドを組成するとともに、投資家を関係人口として位置づけ巻き込むことで、地域の持続可能性を向上させる事業にも好影響を与える。
＜取組課題＞
木材安定供給森林資源平準化

経済
移住＋起業

 ローカルベンチャー(移住＋起業）

関係人口

 基幹宿泊施設（関係人口拠点）

森林 森林関係事業（拡大＋安定化）＜取組課題＞
関係人口拡大レジリエンス強化

三側面をつなぐ統合的取組

社会

森林ファンドと森林RE Designによる百年の森林 Ver.2.0

福祉・教育

森林ファンド
森林価値
最大化

防災・減災
森林Re Designによる村有林化

山林
レジリエンス
強化

利益
のリ
ターン

利益
のリ
ターン

人材育成

 ソーシャルビジネスローカルベン
チャー（福祉・教育等）
 天然林化防災機能（レジリエンス強化） さとのば大学 ローカル研究所

森林施業 間伐・皆伐

ローカルベンチャー
拡大

森林信託

再生可能
エネルギー利用

村有林拡大による
自然林更新・経済林効率化

森林事業
拡大

百年の森林構想

森林
最適化

環境
エネルギー
森林

ローカルベンチャー
村産材を使った
ローカルベンチャー製品

 再生可能エネルギー事業
 百年の森林構想 森林信託
 里山経済林＜取組課題＞
環境林拡大
森林資源の多様化・効率化

温泉施設薪ボイラー
熱エネルギーセンター
チップボイラー令和元年度自治体SDGｓモデル事業⑧
熊本県熊本市165

熊本地震の経験と教訓をいかした地域（防災）力の向上事業

平成28年に発生した熊本地震での経験をいかし、自主自立のまちづくりを行う「地域主義」という基本理念にもとづいた「地域（防災）力の向上事業」により地域単位の防災力を高めるとともに、地域エネルギーの地産地消、 EVによる電力供給、EVバスの導入促進等によりエネルギー（電力）を核としたライフラインの強靭化を促進。
＜取組課題＞
災害時に力を発揮する
地域コミュニティの活性化＜取組課題＞
新しい熊本の成長をけん引する
地域経済の活性化

経済
農業
エネルギー
ヘルスケア
観光

 日本一の園芸産地づくりの推進 くまもと食の復興ＰＲ・ブランド化や地産地消の推進
 ＥＶバスをはじめとする新産業の創出支援
 医工連携によるヘルスケア産業の振興
 自然環境や歴史施設、復興過程をいかした観光の振興

三側面をつなぐ統合的取組

社会

ライフライン強靭化プロジェクト
健康
ごみ焼却施設の電力・余熱利用で健康増進施設
運営→地域活性化（災害時は避難所）②ＥＶの電力供給に係る官民連携事業①地域エネル
ギーの地産地消の発展

自立分散型エネルギーシステムで電気料金削減

防災

地域エネルギー会社
EV充電拠点
平時/災害時併用 ③ＥＶバスの導

健康を軸とした自主自立のまちづくり
避難所運営委員会設置と防災士養成
学校での防災教育、ＥＳＤの推進
災害時要援護者対策と地域包括ケアの構築
 基幹公共交通軸の強化とバス路線網
再編





入促進事業

防災・環境意識の向上(災害時は避難所等で電力供給)

産官学による中古バスのEV化による新産業創出(災害時は避難所等で電力供給)

低炭素化・大気汚染の低減

環境
復旧中の熊本城＜取組課題＞
自然環境をいかした
防災・減災対策の強化

自然環境
防災・減災

 地下水の質・量の保全と地域循環
 マンホールトイレの設置等による避難所環境の向上
 官民連携による防災井戸や電力の確保

大規模災害時に充電拠点から
ＥＶ、ＥＶバスを避難所等へ令和元年度自治体SDGｓモデル事業⑨
鹿児島県大崎町166

大崎システムを起点にした世界標準の循環型地域経営モデル

大崎システムを起点とした世界の人口一万人地域で応用可能な循環型地域経営モデルの確立に向けて、手間がかかるリサイクル、産業の担い手不足、多文化共生社会への対応等の課題解決アプローチとして国際化、地域内外連携、人材育成を図る。そのための統合的取組として多様性のある人材を集めてSDGｓ版総合戦略策定等の事業をおこなう。
＜取組課題＞
リサイクルビジネスの更なる国際展開

三側面をつなぐ統合的取組

経済
人材育成
女性活躍

材育成・研修事業
 女性の社会進出をサポートする小商い起業支援事業

社会

大崎システムを起点にした世界標準の循環型地域経営モデル

教育①SDGｓ版大崎町総合戦略の策定②廃棄物分野ソーシャルインパクトボンド調査事業③「国際しごと・人材育成センター（仮）」設立支援事業

 多文化共生社会のしごと推
進事業

男性育児

成果連動型大崎システム（仮）

多文化共生

インパクト
評価機関
【中間支援組織】

インパクト
評価

覚書

成果に応じた支払い

大学

インパクト評価

事業の運営管理

リサイクルセンター【事業実施者】

連絡調整

利子・元本返済/配当・償還

資金提供者

大崎町役場

多文化共生

 地域に人の流れを呼び込む人＜取組課題＞
教育、多文化共生社会の実現

 公教育を補完する子どもキャリアサポート 男性育児参加応援モデル事業
 多文化共生センター、多文化共
生住宅整備
 ウェルネス向上事業と社会インパ
クト評価調査 リサイクル起点で世界とつながる

国際展開

資金提供

グローバル教育事業
 海外研修生・実習生対象の日本語学校設立支援事業

環境
SDGｓ版総合戦略策定の様子
・「世界標準、大崎」をコンセプトに、女性・若者・外国人等の多様性のある住民の参加
・SDGｓの目標年次2030年に町の中心的な役
割を担う４０歳以下の住民参画によるSDGｓ
の推進普及

リサイクル

 ゴミ集積所デザイン事業
 「もっと楽に」「もっと世界とつながる」リサイクル機材開発事業
 使用済み紙おむつの再資源化事業の社会的インパクト調査

国際連携

 リサイクルでつながるインドネシアとの自治体連携モデル事業＜取組課題＞

リサイクル、ゼロウェイスト、エネルギーの地産地消

インドネシアとの連携

令和元年度自治体SDGｓモデル事業⑩
沖縄県恩納村167「サンゴの村宣言」SDGｓプロジェクト

サンゴをはじめとする豊かな自然環境の保全により、観光産業の高付加価値化を図り、その収益を村民に還元する仕組みを構築する。サステナブルツーリズムの実現や、将来世代の育成と全員参加型社会の実現、サンゴなど豊かな自然あふれる社会の実現に向けて各主体が連携するサステナビリティ・ハブ導入事業で相乗効果を生み出す。
＜取組課題＞
将来世代の育成と全員参加型社会の実現＜取組課題＞
サステナブルツーリズムの実現

経済
環境
観光
行政運営

サステナビリティ・ハブ導入事業

 Green Fins の導入
 サステナブルツーリズムの実施
拠点の整備 恩納村版ローカル認証導入

社会三側面をつなぐ統合的取組

・雇用の創出・豊富な労働力の活用

経済

サステナブルツーリズム
・ローカル認証制度
・経済活動を通じた環境保全の推進・大学発ベンチャーの活躍

環境

連携
連携

研究
社会
研究機関の啓発・
住民の能力開発「サンゴの村宣言」ロゴ
・キャラクター「Sunna(さんな）ちゃん」＜取組課題＞
サンゴなど豊かな自然あふれる社会の実現

環境保全

マネージメントGreen Fins 事務局（観光推進）

沖縄科学技術大学院大学(OIST)による村民や将来世代への啓発活動
 女性の活躍推進事業
 ユニバーサルツーリズムの推進

・サスティナビリティ研
究を通した環境の保全・ユニバーサルツーリズ
ムの実施と発信167「こどもかがく教室2018」（OIST)

 環境関連データのモニタリング調査の実施
 Green Fins の導入
 サンゴの保全のための企業協賛事業

まちづくり

 持続的なまちづくり推進税

交通

 非化石燃料交通機関の整備

エネルギー

観光

サステナビリティ・ハブ ・環境を生かした様々
導入事業
な社会企画の実施

環境
研究・調査

女性活躍

 世界一のサステナビリティ研究機関・

 再生可能エネルギーを用いたライフスタイルの普及推進

養殖サンゴの植え付け

目次
１．SDGｓを巡る国内外の動向
２．SDGｓと地方創生
３．SDGｓ未来都市・自治体SDGｓモデル事業①制度の概要②令和元年度SDGｓ未来都市等の詳細③平成30年度SDGｓ未来都市等の詳細④令和元年度自治体SDGｓモデル事業の詳細⑤平成30年度自治体SDGｓモデル事業の詳細
４．地方創生SDGｓに関するその他の取組① 地方創生SDGｓ官民連携プラットフォーム② 地方創生SDGｓローカル指標リスト③ 地方創生に向けたSDGｓ金融の推進
④ その他

168

平成30年度自治体SDGｓモデル事業①
北海道ニセコ町•

169

NISEKO生活・モデル地区構築事業

SDGｓの理念を踏まえた「NISEKO生活・モデル地区形成事業」を通じて、地域経済の活性化に資する環境配慮型住宅群建設、人口増加に伴う住宅不足の解消、ヒートショックの予防とエネルギーコストの削減、地域運営組織などによる活発な自治活動などを進め、ニセコのブランド価値を高める。
＜取組課題＞
安心して住み続けられる
地域コミュニティの形成＜取組課題＞
地域経済循環と「稼ぐ力」の強化

社会

経済
観光産業
創業
インフラ

●観光目的税の導入検討・実施●創業支援・企業進出支援●下水道等基礎インフラの整備●集合住宅建設時の固定資産税減免●ローカルスマート交通の構築●情報共有と住民参加のまちづくり

住まい
交通
市民参加

三側面をつなぐ統合的取組

NISEKO生活・モデル地区構築事業

まちづくり町民講座
地域経済循環図（稼ぐ力の分析）＜取組課題＞
省エネ、再エネ導入の促進、資源循環
地域エネルギー

地域資源を活用した地域熱供給（ニセコ駅前）

環境配慮

環境●JRニセコ駅前への面的地域熱供給の導入●環境に配慮した個別・集合住宅の建設促進●環境配慮型象徴的新庁舎の建設• 町の市街地に「NISEKO生活」を体現する生活空間である約9haのモデル地区を形成• SDGｓの理念を踏まえた、景観に配慮した高気密・高断熱住宅、多様な年齢・所得構成、活発な自治活動が担保されたモデル地区の形成を目指す

169

平成30年度自治体SDGｓモデル事業②
北海道下川町•170

SDGｓパートナーシップによる良質な暮らし創造実践事業

ICTやIoTを活用した伐採・造林から加工流通林業のシームレス産業化、健康省エネ住宅の主流化、除雪体制や災害対応、森林バイオマスを中心とした再生可能エネルギーの利用拡大等の事業について、SDGｓパートナーシッ
プセンターを構築・活用し、各側面における相乗効果を発揮しながら推進する。
＜取組課題＞
人材育成と先端技術導入による収益向上と地消地産の循環型経済＜取組課題＞
誰もが希望を持ちながら健康で安心して暮らせる社会条件整備

社会

経済

循環型経済
人材確保、
生産性

●林業の川上～川下のシームレス産業化●農産物の地域循環型流通●地域内経済循環を促すポイントシステム導入●多様な人材登用、生産効率向上に向けた先端技術導入実証

住まい
安心・安心
人材育成

●居住環境計画、健康省エネ住宅の推進●医療介護福祉連携強化、子育て支援●除雪システム高効率化、レジリエンス強化●未来人材育成、町民参加推進

三側面をつなぐ統合的取組①都市と地域のためのSDGｓパートナーシップ拠点構築②一の橋集落における多様な地域人材登用による産業創出
林業のシームレス産業化＜取組課題＞
森林バイオマスを中心とした脱炭素社会脱炭素
一の橋バイオビレッジ

ゼロエミッション

SDGｓパートナーシップセンターにより内外の主体が連携し、地域課題の解決を目指す。

環境●森林バイオマス利用拡大●一の橋バイオビレッジ脱炭素コミュニティ●省エネ家電レンタルシステム構築●ゼロエミッションとエシカル消費促進

170

平成30年度自治体SDGｓモデル事業③
神奈川県
•

171

SDGｓ社会的インパクト評価実証プロジェクト「いのち輝く神奈川」の実現を目指して、健康寿命の延伸に向けた未病産業の創出やデータヘルスの推進、新たなエネルギー体系の構築に向けたZEH、FCVの導入促進を進めるとともに、これらの取組への民間投資の促進に向け
たSDGｓ社会的インパクト評価システムを構築し、モデル地区において実証事業を行う。
＜取組課題＞
持続可能な超高齢社会の創造＜取組課題＞
持続的に経済のエンジンを回す

社会

経済
未病産業
ベンチャー
支援
エネルギー
産業

●ME-BYO BRAND制度●未病産業市場拡大プロジェクト等の推進●最先端医療関連ベンチャー企業支援
マイME-BYOカルテ●ヘルスケア・ニューフロンティア・ファンド●スマートエネルギー関連製品等
三側面をつなぐ統合的取組の開発促進
SDGｓ社会的インパクト評価
実証プロジェクト

ME-BYO BRAND＜取組課題＞
新しいエネルギー
体系の構築
再生可能
エネルギー
省エネ・技術
温暖化対策

データ活用
市民参加

●マイME-BYOカルテの活用●未病指標の構築・活用●神奈川ME-BYOリビングラボ推進●ME-BYOハウスラボ推進

取組の社会的インパクトをSDGｓの観点から見える化し、SDGｓに取り組む事業者と資金供給者を結びつけ、ESG投資等の呼込みを図る。

環境●太陽光発電設備の導入拡大●水素ステーションの整備促進●燃料電池車・電気自動車の導入拡大●エネルギー自立型住宅の推進●事業活動温暖化対策計画書制度の実施

SDGｓ社会的インパクト
評価システムの構築
取組事業者

資金供給者
実証・展
開

• Fujisawa サスティナブル・スマートタウンにおける「多世代連携によるコミュニティ機能の強化」
171• 県内市町村への成果の共有・展開

平成30年度自治体SDGｓモデル事業④
神奈川県横浜市•

172“連携”による横浜型「大都市モデル」創出事業

環境・社会・経済面の課題解決に向けたモデル事業の推進のため、横浜スマート・グローバル・パートナーシップ事業（仮称）を通じ、ステークホルダー間の交流を深化させ、取組間の連携を図り、住民・事業所などの「市民力」を最大限発揮できる仕組みを構築する。
＜取組課題＞
郊外部の再生・多様な人が活躍する社会の実現＜取組課題＞
都心部の活力創出・スマートで国際競争力のあるみなとの実現

社会

経済
都心部
みなと

●成長と活力を生み出す都心部の実現●国際競争力の強化と市民生活を豊かにする総合港湾づくり

住まい「住みたい」「住み続けた
い」と思える郊外部の実現

三側面をつなぐ統合的取組

横浜スマート･グローバル･パートナーシップ事業(仮称)

総合港湾づくり人づくり●｢住みたい」「住み続けたい」と思える郊外部の実現●未来を創る多様な人づくり• 産学官や市民が交流・連携し、各取組の相乗効果を高める拠点として「SDGｓデザインセンター（仮称）」を創設する。
• 課題解決の知見・技術の共有・実践や、グローバ
ル人材育成、国内外への情報発信等をおこなう。

環境＜取組課題＞
自然環境を活かしたまちづくり・脱炭素化の推進
花と緑

豊かな自然環境と暮らしが共存する都市づくり

循環型社会●豊かな自然環境と暮らしが共存する都市づくり●低炭素・循環型社会の構築

172平成30年度自治体SDGｓモデル事業⑤
持続可能な都市経営「SDGｓ未来都市かまくら」の創造

神奈川県鎌倉市•

173

市の総合計画について、SDGｓの理念を掲げ、市民参画やEBPMにより改定する。実行に当たっては、計画の推進に寄与する取組リスト化や取組に対する特典還元により、実効性を担保する。また、先行モデルとして歴史的建造物を改修し、働く・交流・歴史と文化を継承する場として、情報発信する。
＜取組課題＞「働くまち鎌倉」「住みたい・
住み続けたいまち鎌倉」の実現＜取組課題＞
市民自治の推進・共生社会の実現・長寿社会のまちづくり

経済
雇用創出
住まい方/
働き方

社会

●イノベーションを生む新しい交流拠点整備●新しいライフ・ワークスタイルの提案

市民自治（東京への通勤といった画一的なスタイルから脱却し、職住近接のまちをつくる）●公的不動産の利活用による企業誘致

鎌倉リビングラボ

三側面をつなぐ統合的取組
持続可能な都市経営「SDGｓ未来都市かまくら」の創造

環境

まちの社員食堂＜取組課題＞
自然・歴史・文化の継承
市民の安全な生活基盤づくり

まちの社員寮（近日オープン）
連携・共創
交通

●市民・NPO・来訪者・企業との共創による環境(景観)活動の推進●鎌倉ロードプライシング推進（渋滞対策）

モデルプロジェクトを行う古民家（旧村上邸）

健康長寿●鎌倉リビングラボの全市展開●(仮)市民活動推進条例の策定●長寿社会のまちづくり●鎌倉版地域包括ケアの構築• 古都としての風格を保ちながら、生きる喜びと新しい魅力を創造するまちを目指す。
• 総合計画に自治体SDGｓを導入するとともに、実現に向けた新たな仕組みと先行モデルプロ
ジェクトを推進する。
①総合計画に自治体SDGｓ導入②計画を実現するための新たな仕組みづくり
・EBPM推進・SIBの試行・地域資産の設定・可視化
・鎌倉リビングラボ③先行モデルプロジェクト（古民家を活用したSDGｓショーケース）

平成30年度自治体SDGｓモデル事業⑥
富山県富山市174

LRTネットワークと自立分散型エネルギーマネジメントの融合によるコンパクトシティの深化

持続可能な地域公共交通網の形成や、自立分散型エネルギーインフラ・ネットワークとの融合を図ることにより、都市レ
ジリエンスを強化し、コンパクトシティの深化・充実を目指す。さらに、コンパクトシティ戦略の推進による成果として拡大する高齢者等の外出・交流機会を活用し、IoT技術を利用した歩行補助車の整備や、地域包括ケアシステムの構築等により、すべての世代の健康・安心な生活の実現を図る、ヘルシー＆スマートシティの形成に取り組む。
＜取組課題＞
持続的な付加価値の創造＜取組課題＞
技術・社会イノベーションの創出

産業
再生可能
エネルギー

社会

経済
まちづくり

●えごま６次産業化推進●農山村低炭素化モデルの構築

交通（再生可能エネルギーを活用した
高付加価値作物の栽培実証）

福祉●富山駅周辺地区まちづくり●LRTネットワーク形成●交通空間賑わい創出●健康長寿コンシェルジュ・サービスの推進 等

三側面をつなぐ統合的取組

LRTネットワークと自立分散型エネルギーマネジメントの融合によるコンパクトシティの深化
えごま関連商品＜取組課題＞
低炭素・エネルギー効率の改善
エネルギー
環境教育
自然体験

植樹体験

環境

●木質バイオマス利用計画策定●未来に繋ぐ小学生植樹体験●呉羽丘陵・フットパス検討

交通空間賑わい創出

LRTネットワーク等の公共交通活性化施策に加え、地域資源の地産地消を達成する自立分散型エネルギーインフ
ラ・ネットワークと組み合わせることにより、コンパクトシティを深化させ、持続可能な付加価値創造都市を目指す。

LRTネットワーク

自立分散型エネルギー IoT活用によるヘルシー
インフラ・ネットワーク＆スマートシティ

コンパクトシティ戦略による「健康」「QOL」「低炭素」「防災」等
174の付加価値検証と国際展開の推進平成30年度自治体SDGｓモデル事業⑦
岡山県真庭市•175

永続的発展に向けた地方分散モデル事業

中山間地域における地方分散型のモデル地域を目指し、人口減少の抑制と年齢構成の偏在の解消に向け、既に効果が発現している地域エネルギー100％に向けた取組を強化。地域資源を活用したＣＬＴ等の木材需要拡大、
バイオ液肥を活用した農業推進、独自の観光事業の促進など循環型の「回る経済」を確立する。
＜取組課題＞
環境に配慮した経済活動を行うことのできる人材育成＜取組課題＞
地域資源を活用した「回る経済」の確立

社会

経済

木質資源
農業
観光

●木質バイオマス発電の推進●CLT活用等木材需要の拡大●資源循環・環境保全型農業の推進●観光地域づくり

人材育成
普及啓発

●経済及び環境における学習
機会の創出●グローバル人材育成●資源の分別の推進

三側面をつなぐ統合的取組

永続的発展に向けた地方分散モデル事業

環境

CLTを活用したホテル＜取組課題＞
地域エネルギー自給率100%、
木質資源活用によるCO2排出量削減
地域エネルギー

バイオ液肥・バイオガス実証プラント●持続可能な森林づくり●生ごみ資源化●マイクロ・小水力発電の推進• エネルギー自給率100％達成や地産地消によりお金が市内で循環する「回る経済」を確立する。
• 観光DMOと連携した自転車のまちづくりなどの「行ってみたくなる・住んでみたくなるまちづくり事業」
等を通じて、若者、関係人口、移住者を増やし、人口減少や地域経済衰退の負の連鎖を断ち切る「永続的発展」のモデルを構築する。
自治体モデル事業

ー市民・産学官金の参画ー【京都大学
広井教授連携】
AI予測に基づく
地方分散型
モデル実現

木を使いきる真庭事業
有機廃棄物資源化事業行ってみたくなる・住んでみたくな
るまちづくり事業

未 来 を 担 う人 づ く り 事 業【岡山大学連携】・総合大学の知見・助言
・経済、環境等の学習機会創出
・カナダUBC大学生 受入れ

175【岡山市連携】
旭川の環境保全
ＥＳＤ(環境学習)

平成30年度自治体SDGｓモデル事業⑧
福岡県北九州市••

176

地域エネルギー次世代モデル事業

エネルギーを核としつつ、技術力・市民力を活かした課題解決事業を展開し、国内外へ普及展開する。
具体的には、低炭素エネルギーの振興や環境産業の活性化、女性や高齢者・障害者の活躍、エネルギー・リサイク
ル産業の技術向上と海外展開等を進める。
＜取組課題＞
人口減少・超高齢化の対応、
生涯活躍社会の実現＜取組課題＞
持続可能な産業の振興

経済
エネルギー
先端技術
環境産業

ダイバーシティ●地域エネルギー拠点化の推進●ロボットやＡＩを活用した生産性向上●一次産業や環境関連産業の活性化
北九州エコタウン

安全
コミュニティ

●女性や高齢者・障害者等の活躍●安心で災害に強いまちづくり●市民活動の場の提供（ＥＳＤ等）

三側面をつなぐ統合的取組

地域エネルギー次世代モデル事業

環境

環境関連産業の活性化＜取組課題＞
気候変動への対応、
資源効率の向上
資源循環
エネルギーや資源の地域循環

社会

国際展開
自然・共生

●エネルギーや資源の地域循環●環境国際協力・ビジネスの推進●里山等の自然保全

市民交流会の開催（ESDステーション）• 地域エネルギー・SDGｓ戦略策定を核としつつ、SDG
ｓ人材育成やSDGｓ見える化拠点整備、SDGｓ国
際プラットフォーム・ネットワークの構築を推進。
• これらの事業の組み合わせにより、「持続可能な産業振興」、「人口減少・超高齢化の対応、生涯活躍社会の実現」、「気候変動対応・資源効率の向上」を実現。

176

平成30年度自治体SDGｓモデル事業⑨

Industry4.0を駆使したスマート６次産業化モデル構築事業

長崎県壱岐市•177

農業のスマート化、市民社会への先進技術導入を目指し、IoT及びAIを実装する。これにより農業の収益性を高め、UIターン者等の増加につなげる。また、島内でのIoT人材の育成を図り、雇用を拡大するとともに、島内外間のコミュニケーション環境を強化し、環境に寄与する行動の啓蒙を行う。
＜取組課題＞
1次産業のIndustry4.0
による垂直統合＜取組課題＞
新たな交流環境の実現

社会

経済
農業
雇用創出
地産地消

●収穫量の全データ化、生産工程の体系化●出荷場等への自動運転による輸送●新規取引先の開拓、企業誘致●地産地消ＥＣマーケットの確立●６次産業システム管理を行う人材育成●IoT運用業務による新たな雇用の創出●市民共創の「みらい創り対話会」の開催

人材育成、
雇用創出
市民参加

三側面をつなぐ統合的取組

Industry4.0を駆使した
スマート６次産業化モデル構築

環境

アスパラ栽培のスマート化

イノベーション
プログラムの写真をご提供ください。
イノベーションプログラム＜取組課題＞
環境ナッジの実施
人材育成
環境教育●島外大学生および島内高校生
によるイノベーションプログラム実施●環境への理解促進につながる
イベント実施 等

壱岐なみらい創りプロジェクト• 多様なステークホルダーからなる「壱岐なSociety5.0活動推進事務局」を設置し、農業のスマート化を図る。
• 取組を通じて、IoT人材の育成や先進技術の市民生
活・環境改善への応用を進め、持続可能な地域循環モデルを構築する。
Indsutry4.0を駆使したスマート6次産業化モデル構築(1) スマート農業
生産・収穫(5) 生産量の可視化による新規卸先企業の誘致

ECサイトによる地産地消

需要拡大

１次産業
輸送

(2) 市内自動輸送(6) IoT人材教育プログラム(7) IoT人材外部獲得(4) 地産地消
ＥＣマーケット

２次産業

３次産業

生産工程の可視化・分析(3) ものづくりの視える化(8) 国内外PRおよび普及活動(9) みらい創りプロジェクト

177(10) 環境ナッジ

平成30年度自治体SDGｓモデル事業⑩
熊本県小国町•

178

地熱をはじめとするエネルギー研究・交流拠点づくり

地域資源を活かし、町主体の公正を担保した開発計画による地熱資源の有効活用や、未利用熱水を活用したバ
イナリー発電の利用拡大検討、持続可能な公共交通確保のためのカーシェアリング導入検討などの三側面の取組を進める。更に、パートナーシップの強化や地域における自立的・持続的な経済活動構築のため、産学官民による交流・研究拠点を目指し、体制・施設の整備を行う。
＜取組課題＞
交流人口の拡大、
地域内コミュニティの維持＜取組課題＞
地域資源の利活用

社会

経済
地熱資源
森林資源

●地熱資源の多面的活用●森林資源の有効活用及び高付加価値化

公正交通●地域資源活用における公正の確保●地域主体で運営するコミュニティ
交通システムの構築

三側面をつなぐ統合的取組

地熱をはじめとするエネルギー研究・交流拠点づくり
地熱発電所（地域住民による合同会社が運営）

環境＜取組課題＞
町内が一体となった
低炭素行動の実現
エネルギー

温泉旅館の源泉を活用したバイナリ―発電所

低炭素
市民参加●木質バイオマスボイラー設備導入、未利用資源を活用した発電推進●低炭素型森林経営のさらなる推進●コミュニティ活動によるエコ推進

乗合タクシー（EV車）• 地熱や森林という地域資源を活かした循環型の社会と産業づくりを目指す。
• 資源活用に向けた産学官民による交流・研究拠点としての体制及び拠点施設を整備し、地熱と森林資源活用に関する調査研究、産学官民の交流プログラム、
専門人材育成等を推進する。

178

目次
１．SDGｓを巡る国内外の動向
２．SDGｓと地方創生
３．SDGｓ未来都市・自治体SDGｓモデル事業①制度の概要②令和元年度SDGｓ未来都市等の詳細③平成30年度SDGｓ未来都市等の詳細④令和元年度自治体SDGｓモデル事業の詳細⑤平成30年度自治体SDGｓモデル事業の詳細
４．地方創生SDGｓに関するその他の取組① 地方創生SDGｓ官民連携プラットフォーム② 地方創生SDGｓローカル指標リスト③ 地方創生に向けたSDGｓ金融の推進
④ その他

179

①地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームについて
内閣府では、我が国におけるSDGs の国内実施の促進及びそれに資する「環境未来都市」構想を推進し、より一層の地方創生につなげることを目的に、地方自治体・地域経済に新たな付加価値を生み出す企業・専門性をもったNGO・NPO・大学・研究機関など、広範なステークホルダー間とのパートナーシップを深める官民連携の場として、平成30年８月31日に地方創生SDGs官民連携プラットフォームを設置した。

プラットフォーム役員

会 長：北橋 健治 北九州市長
副会長：中山 譲治 一般社団法人日本経済団体連合会 企業行動・ＳＤＧｓ委員長
幹 事：村上 周三 一般財団法人建築環境・省エネルギー機構 理事長
幹 事：蟹江 憲史 慶應義塾大学SFC研究所xSDG・ラボ 慶應義塾大学大学院政策 メディア研究科教授
株式会社ローカルファースト研究所 代表取締役
幹 事：関 幸子
株式会社クレアン
代表取締役
幹 事：薗田 綾子

1.マッチング支援

活動内容

研究会での情報交換、課題解決コミュニティの形成

2. 分科会開催

会員提案による分科会設置
課題解決に向けたプロジェクトの創出等

3. 普及促進活動

国際フォーラムの開催、展示会への出展
メールマガジン発信、プラットフォーム後援名義発出等

４. 地域レベルの官民連携促進「SDGs地域レベルの官民連携見える化」調査の実施
地域レベルで実施されているSDGs達成に向けた官民連携の取組を支援

プラットフォーム会員数（令和元年11月30日時点）

地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム会員数は1089団体【会員内訳】
１号会員（地方公共団体）・・・423団体
２号会員（関係省庁） ・・・13団体
３号会員（民間企業等） ・・・653団体

パートナー
シップ促進

民間団体等

自治体

イノベーション
加速

180

SDGsの達成と持続可能なまちづくりによる地方創生の実現
官民連携による具体的プロジェクトの創出

マッチングシートを通じた個別マッチング支援●実施方法

・自治体等会員が達成したいゴール、解決したい課題を「自治体リクエストシート」として提示し、それに対して企業等会員が「民間提案シート」を提出する。
・「自治体リクエストシート」及び「民間提案シート」をもとにマッチングを実施●自治体リクエストシート提出自治体（12都市、14件）
神奈川県平塚市、長野県東御市、岐阜県揖斐川町、京都府京都市、大阪府茨木市、大阪府富田林市、
大阪府阪南市（2件）、奈良県三郷町、岡山県真庭市、高知県
土佐町、愛媛県松山市（2件）
鹿児島県大崎町

自治体リクエストシート（一部）は内閣府HPにて公表

SDGs地域レベルの官民連携見える化調査●調査対象

以下の①から③すべてに該当する取組事例を調査する。

①組織又は取組の名称に、「SDGs」を掲げている官民連携による取組②一号会員（地方自治体）が主導又は積極的に関与する取組③継続的にSDGsの達成に取り組んでいる活動※区分（Ⅰ.会議体、Ⅱ.登録・認証制度、Ⅲ.拠点の設置、Ⅳ.協定締結、Ⅴ.その他）●調査結果

計22自治体35事例 の提出

Ⅰ.会議体・・・8事例
Ⅱ.登録・認証制度・・・6事例
Ⅲ.拠点の設置…4事例
Ⅳ.協定締結・・・14事例
Ⅴ.その他・・・7事例

今後も引き続き調査を実施予定

180

地方創生SDGｓ官民連携プラットフォーム（マッチング支援）181

 将来像を実現するための課題と、それを解決するノウハウや知見の共有が進むよう、プラットフォームが情報共有の基盤となり、官民（官同士、民同士の場合もあり）の情報共有を促進。

情報交換
連携促進

＜地方自治体＞••••

都道府県、市町村等
環境モデル都市
環境未来都市SDGｓ未来都市

先進事例
情報＜民間団体等＞• 地域中小企業、大企業• 大学、研究機関• NPO/NGO
等

マッチング
支援

課題提示

ソリューション
提案

＜事務局＞

・内閣府
・運営事務局

地方創生SDGｓ官民連携プラットフォーム（分科会開催）

182

 会員からのテーマ提案にもとづき分科会を設置。異分野連携による新たな価値の創出や、共通する課題に対する官民連携を促進、地方創生に資するプロジェクトを創出。

将来像からバックキャストのテーマ例
健康長寿

教育

働き方

人生100年時代に長く活躍するためには？
誰もが質の高い教育を受けるためには？
全国どこででも高い生産性を発揮するためには？

機会平等

誰もが等しく職を得る社会を築くためには？

地産

地域の資源を生かして経済を潤すためには？

・・・・・
多様な主体の水平的連携により、新たな価値創出及びコンソーシアムの形成

課題解決に向けた共通の課題のテーマ例
地域資源活用

企業のビジネスを通じて、地域課題を解決す
る官民の共創事業モデルを創出

地域課題
×技術

地域課題を民間企業等の技術・ノウハウで解決するモデルを創出

金融（地
域金融）

地域課題を解決する事業に対するファイナンス支援のモ
デルを創出
ソーシャルインパクトボンド・ファンド・ESG等

人材育成

課題解決に貢献する地域のアントレプレナー
シップを育成するモデルの創出

プラット
フォーム

課題と解決策をマッチング（イノベーション）する
パートナーシップモデルの創出―フューチャーセンター、リビングラボ等

普及・学習

多くの人がSDGｓを理解し、達成に向けた行動を起こす普及・学習モデルの創出―食・農、森林、海洋資源

等―Society5.0 、AI・IoTの活用―ローカルベンチャー等

等―シンポジウム、コミュニケーションツール等

・・・・・
官民連携で課題解決を図るプロジェクト創出

地方創生SDGｓ官民連携プラットフォーム（普及促進活動）

183

 各種シンポジウム・セミナー・展示会等の機会を活用した普及促進。
 会員が開催するシンポジウムやセミナーに対する、本プラットフォームの後援名義の発出等。
 ホームページ等による優良事例や関連施策の情報発信等。

国際フォーラムでの取組の普及・展開
国内外の各都市や有識者に登壇いただき、世界共通の課題である環境問題・超高齢化の課
題解決に向けて議論する国際会議を開催。
第1回 地方創生SDGｓ国際フォーラム
（2019年２月）

都市によるステージイベント

後援名義

パネルディスカッション

会員主催のSDGｓに関するイベント・講演会に対し、後援名義を発出し開催を支援

展示会での取組の普及・展開
展示会等への出展を通じて、SDGｓ及び環境未来都市・環境モデル都市の先進的な事例や幅広い活動について紹介しました。
エコプロ2018
SDGｓ時代の環境と社会、そして未来へ（2018年12月）

地方創生SDGｓ官民連携
プラットフォームブース

メルマガ配信ステージイベント

会員主催のSDGｓイベントの情報等の発信や課題解決に向けた技術・ノウハウの確認照会

プラットフォーム会員数（令和元年11月末時点）
プラットフォーム会員内訳（R1.５月時点）

184

 地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム会員数は1,089団体○地域別三号会員（民間企業）653団体

一号会員（地方公共団体）423団体○自治体規模別

地域

会員数

北海道

16

東北

49

(180)
(233)

加入率

地域

8.9%
21.0%

関東

99

(323)

北陸

28

(85)

32.9%

中部

66

(240)

27.5%

近畿

67

(234)

28.6%

中国

30

(112)

26.8%

四国

13

(99)

13.1%

九州

45

(240)

18.8%

沖縄

10

(42)

23.8%

合計

423 (1788)

23.7%

30.7%

会員数

加入率

都道府県

47

(47)

100.0%

政令市

20

(20)

100.0%

市・特別区 265 (793)33.4%

91 (928)9.8%

町村

5～10万人76 (262)29.0%

5千～5万人 146 (929) 15.7%
5千未満

15 (268)

5.6%* ()内は会員・非会員の合計

内閣府

警察庁

金融庁

消費者庁

総務省

外務省

文部科学省

財務省

厚生労働省

農林水産省

経済産業省

国土交通省

会員数

社団法人、財団法人

120

NPO・NGO

34

大学・教育機関・研究機関・国機関等

29

農業

5

林業、狩猟業0○人口規模別（都道府県を除く）
漁業
人口
会員数 加入率
鉱業
50万以上 26 (35) 74.3%
建設業
10～50万人 113 (247) 49.3%

二号会員（関係省庁）13団体

環境省

業種区分

2
1
35

製造業

63

卸売・小売業、飲食店

37

金融・保険業

83

不動産業

4

運輸・通信業

13

電気・ガス・水道・熱供給業

8

サービス業

195

その他

24
合計

653
184

一号会員（地方公共団体）1/3
一号会員（地方公共団体）1/3
北海道地方

東北地方

185

関東地方

北海道

青森県

湯沢市

茨城県

下仁田町

吉川市

板橋区

札幌市

青森市

にかほ市

水戸市

嬬恋村

白岡市

武蔵野市

釧路市

弘前市

仙北市

土浦市

みなかみ町

三芳町

青梅市

帯広市

八戸市

羽後町

龍ケ崎市

埼玉県

小川町

調布市

登別市

十和田市

山形県

つくば市

さいたま市

美里町

日野市

北斗市

三沢市

飯豊町

守谷市

川越市

上里町

国分寺市

ニセコ町

六ヶ所村

福島県

坂東市

熊谷市

松伏町

清瀬市

倶知安町

岩手県

郡山市

東海村

川口市

千葉県

西東京市

古平町

盛岡市

いわき市

美浦村

秩父市

千葉市

小笠原村

長沼町

大船渡市

須賀川市

境町

所沢市

館山市

神奈川県

沼田町

一関市

二本松市

栃木県

本庄市

木更津市

横浜市

下川町

陸前高田市

田村市

宇都宮市

東松山市

柏市

川崎市

洞爺湖町

釜石市

南相馬市

栃木市

春日部市

流山市

相模原市

様似町

雫石町

本宮市

日光市

狭山市

浦安市

横須賀市

音更町

矢巾町

大玉村

小山市

鴻巣市

匝瑳市

平塚市

池田町

住田町

鏡石町

大田原市

越谷市

多古町

鎌倉市

宮城県

天栄村

那須塩原市

戸田市

鋸南町

藤沢市

仙台市

南会津町

下野市

入間市

東京都

小田原市

石巻市

猪苗代町

上三川町

志木市

千代田区

茅ヶ崎市

塩竈市

玉川村

野木町

和光市

中央区

逗子市

岩沼市

三春町

群馬県

久喜市

港区

南足柄市

東松島市

小野町

桐生市

北本市

文京区

寒川町

大崎市

新地町

沼田市

富士見市

江東区

松田町

亘理町

飯舘村

館林市

三郷市

豊島区

開成町

秋田県

#N/A

富岡市

坂戸市

荒川区

一号会員（地方公共団体）2/3
一号会員（地方公共団体）2/3
北陸地方

中部地方

186
近畿地方

新潟県

鯖江市

山梨県

瑞浪市

愛知県

三重県

木津川市

加西市

新潟市

あわら市

山梨市

羽島市

名古屋市

津市

久御山町

丹波篠山市

長岡市

坂井市

北杜市

各務原市

豊橋市

名張市

京丹波町

南あわじ市

三条市

長野県

山県市

半田市

いなべ市

大阪府

朝来市

柏崎市

長野市

瑞穂市

豊川市

志摩市

大阪市

宍粟市

十日町市

松本市

飛騨市

刈谷市

伊賀市

堺市

奈良県

見附市

上田市

下呂市

豊田市

東員町

岸和田市

奈良市

妙高市

飯田市

海津市

安城市

滋賀県

豊中市

大和高田市

上越市

須坂市

笠松町

蒲郡市

大津市

吹田市

御所市

佐渡市

駒ヶ根市

神戸町

犬山市

彦根市

泉大津市

生駒市

富山県

飯山市

安八町

小牧市

近江八幡市

枚方市

三郷町

富山市

塩尻市

揖斐川町

新城市

草津市

茨木市

田原本町

高岡市

佐久市

川辺町

東海市

守山市

泉佐野市

王寺町

氷見市

千曲市

白川町

大府市

栗東市

富田林市

広陵町

南砺市

東御市

御嵩町

尾張旭市

高島市

河内長野市

十津川村

石川県

川上村

静岡県

田原市

東近江市

門真市

和歌山県

小松市

軽井沢町

静岡市

竜王町

交野市

和歌山市

珠洲市

岐阜県

浜松市

愛荘町

阪南市

加賀市

岐阜市

沼津市

京都府

兵庫県

羽咋市

大垣市

富士宮市

京都市

神戸市

白山市

高山市

富士市

福知山市

姫路市

能美市

多治見市

掛川市

舞鶴市

尼崎市

宝達志⽔町

関市

御殿場市

宮津市

明石市

福井県

中津川市

袋井市

亀岡市

洲本市

大野市

美濃市

菊川市

京丹後市

小野市

一号会員（地方公共団体）3/3
一号会員（地方公共団体）3/3
中国地方

四国地方

九州地方

沖縄地方

鳥取県

神石高原町

徳島県

福岡県

熊本市

沖縄県

鳥取市

山口県

上勝町

北九州市

水俣市

那覇市

智頭町

宇部市

那賀町

福岡市

菊池市

宜野湾市

琴浦町

光市

香川県

直方市

小国町

浦添市

北栄町

美祢市

高松市

大川市

高森町

沖縄市

日南町

丸亀市

宗像市

山都町

豊見城市

江府町

善通寺市

古賀市

大分県

宮古島市

島根県

愛媛県

福津市

豊後高田市

南城市

松江市

松山市

宮若市

宮崎県

恩納村

出雲市

高知県

岡垣町

宮崎市

与那原町

益田市

高知市

鞍手町

日向市

岡山県

土佐町

川崎町

串間市

岡山市

梼原町

佐賀県

鹿児島県

倉敷市

唐津市

鹿児島市

瀬戸内市

鳥栖市

出水市

真庭市

伊万里市

薩摩川内市

浅口市

長崎県

志布志市

西粟倉村

長崎市

大崎町

広島県

平戸市

徳之島町

広島市

対馬市

伊仙町

呉市

壱岐市

府中市

五島市

安芸高田市

雲仙市

北広島町

新上五島町

大崎上島町

熊本県

187

三号会員（民間企業等）1/18
三号会員（民間企業等）
1/13
社団法人・財団法人1/3
一般社団法人アーバニスト

公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団

一般社団法人IoT3R®協会

一般財団法人高度映像情報センター

一般社団法人あきた地球環境会議

一般財団法人コージェネレーション・エネルギー高度利用センター

一般社団法人アニメツーリズム協会

一般社団法人コーズデザイン

一般社団法人イクレイ日本

一般社団法人GOTO2025プロジェクト

一般社団法人いしかわエネルギーマネジメント協会

一般社団法人国際バイオマスセンター

一般社団法人エコステージ協会

公益社団法人国土緑化推進機構

一般社団法人SDGsアントレプレナーズ

一般社団法人こころイノベーション

一般社団法人SDGs市民社会ネットワーク

一般社団法人 こども食堂支援機構

一般社団法人SDGs未来投資研究所

一般社団法人コミュニケーションデザイン機構

一般財団法人大阪科学技術センター

一般社団法人こもれびシティプロジェクト

一般社団法人鬼ごっこ協会

一般社団法人コンピュータソフトウェア協会

一般社団法人海外コンサルタンツ協会

一般社団法人再エネ事業支援センター

公益財団法人神奈川県公園協会

一般社団法人埼玉県中小企業診断協会

一般社団法人川崎青年会議所

一般社団法人サステナブル・ビジネス・ハブ

一般社団法人環境パートナーシップ会議

一般財団法人CSOネットワーク

一般社団法人環境未来フォーラム

一般社団法人事故ゼロ・フォーラム

公益財団法人地方経済総合研究所

一般社団法人社会デザイン協会

一般社団法人教育ソリューション研究協議会

一般社団法人ジャパン・リサイクル・アソシエーション

一般社団法人京都市役所前相続支援協会

一般社団法人SINKa

一般社団法人くまお

一般社団法人新経済連盟

一般財団法人群馬経済研究所

一般社団法人信託協会

一般財団法人建築環境・省エネルギー機構

一般社団法人進路指導・キャリア教育支援機構

一般社団法人コ・イノベーション研究所

一般社団法人生命保険協会

一般財団法人公園財団

一般社団法人全国銀行協会

188

三号会員（民間企業等）2/18
三号会員（民間企業等）
2/13
社団法人・財団法人2/3
一般社団法人全国信用金庫協会

一般社団法人日本ガス協会

一般社団法人全国信用組合中央協会

公益財団法人日本環境協会

一般社団法人全国地方銀行協会

一般社団法人日本機械工業連合会

一般社団法人ソーシャルプロダクツ普及推進協会

一般社団法人日本技術者連盟

一般社団法人ソシオデザイン

一般社団法人日本経営協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

一般社団法人日本経営士会

一般社団法人第二地方銀行協会

一般社団法人日本経済団体連合会

一般財団法人地域活性化センター

公益財団法人日本下水道新技術機構

公益財団法人地球環境戦略研究機関 北九州アーバンセンター

一般社団法人日本公園緑地協会

一般社団法人知識流動システム研究所

公益社団法人日本交通計画協会

一般社団法人東京スポーツクロスラボ

一般財団法人日本国際協力システム

公益社団法人東京青年会議所

一般社団法人 日本サスティナブル・コミッティー

一般社団法人投資信託協会

一般社団法人日本自動車会議所

一般社団法人都市環境エネルギー協会

公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会

一般財団法人都市みらい推進機構

一般社団法人日本女性起業家支援協会

公益財団法人都市緑化機構

公益社団法人日本青年会議所

一般財団法人ドリーム夜さ来い祭りグローバル振興財団

一般財団法人日本総合研究所

一般社団法人ナショナルパークスジャパン

一般社団法人日本損害保険協会

公益社団法人奈良市観光協会

一般社団法人日本ヒートアイランド対策協議会

一般社団法人日本IR協会

一般財団法人日本品質保証機構

一般社団法人日本印刷産業連合会

一般社団法人日本ボイラ協会

一般財団法人日本ウエルネス協会

一般社団法人日本保険仲立人協会

一般財団法人日本エネルギー経済研究所

一般社団法人日本未来エネルギー会議所

一般社団法人日本オーニング協会

一般財団法人都市農山漁村交流活性化機構

一般社団法人日本化学工業協会

一般社団法人PMI日本支部

189三号会員（民間企業等）3/18
三号会員（民間企業等）
2/13
社団法人・財団法人3/3
一般財団法人ヒートポンプ・蓄熱センター
一般社団法人東日本未来都市研究会
一般社団法人ひたちなか青年会議所
一般社団法人ブルーオーシャン機構
公益財団法人北海道環境財団
公益財団法人本庄早稲田国際リサーチパーク
一般社団法人マーチング委員会
一般社団法人まち・文化研究所
一般社団法人緑の循環認証会議
一般財団法人みなと総合研究財団
一般社団法人みらい紀行
一般社団法人未来技術推進協会
公益財団法人未来工学研究所
一般財団法人民間都市開発推進機構
一般財団法人民主音楽協会
一般社団法人むろらん100年建造物保存活用会
公益財団法人山種美術財団
一般社団法人ユニバーサルヘルプカード協会
公益財団法人横浜市体育協会
一般社団法人ローカルSDGsネットワーク

190

三号会員（民間企業等）4/18
三号会員（民間企業等）
2/13
NGO・NPO
特定非営利活動法人アースライフネットワーク

特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

特定非営利活動法人ICA文化事業協会

特定非営利活動法人日本プロジェクトマネジメント協会

特定非営利活動法人うつくしまNPOネットワーク

特定非営利活動法人フォーエヴァーグリーン

特定非営利活動法人ウルシネクスト

特定非営利活動法人プラチナ・ギルドの会

ＳＤＧｓネットワークやまなし

特定非営利活動法人ホトニクスワールドコンソーシアム

特定非営利活動法人エティック

特定非営利活動法人まちづくりJAPAN

特定非営利活動法人エヌピーオー・フュージョン長池

特定非営利活動法人ユニグラウンド

NPO法人カプラー

特定非営利活動法人ReBit

特定非営利団体活動法人えんとかく

特定非営利活動法人REDS湘南

特定非営利活動法人「環境・持続社会」研究センター
特定非営利活動法人環境自治体会議環境政策研究所
特定非営利活動法人環境パートナーシップいわて
特定非営利活動法人環境パートナーシップちば
特定非営利活動法人国際協力NGOセンター
特定非営利活動法人仕事人倶楽部
NPO法人自助サポートセンター
NPO法人自然体験学校
認定特定非営利活動法人障害者放送通信機構
特定非営利活動法人駿河地域経営支援研究所
特定非営利活動法人ゼロ・ウェイストアカデミー
特定非営利活動法人高崎ネットワーク
特定非営利活動法人男女平等推進協会えちぜん
認定NPO法人地球市民の会
NPO法人 日本海国際交流センター
特定非営利活動法人日本子守唄協会

191

三号会員（民間企業等）5/18
三号会員（民間企業等）
2/13
大学・教育機関・研究機関・国機関（独立行政法人等含む）
青山学院大学経営学部高松朋史研究室

学校法人法政大学 デザイン工学部 川久保研究室

青山学院大学経営学部中邨良樹経営情報学研究室

独立行政法人国立高等専門学校機構舞鶴工業高等専門学校

国立研究開発法人科学技術振興機構

立正大学 地球環境科学部 環境管理情報学研究室

地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所

学校法人立命館

金沢工業大学SDGs推進センター
京都学園大学
京都大学調和のある地球社会研究ライトユニット
慶應義塾大学SFC研究所xSDG・ラボ
国立研究開発法人建築研究所
高知大学次世代地域創造センター
国立研究開発法人国立環境研究所
国立研究開発法人産業技術総合研究所
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
仙台高等専門学校
学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学
創価大学SDGs推進センター
玉川大学工学部マネジメント・コントロール研究室
公益財団法人地球環境戦略研究機関
東海大学グローバル推進本部
国立学校法人東京農工大学 農学府 途上地域人口社会学・環境地域社会学
研究室
東北大学公共政策大学院 SDGsプロジェクト
独立行政法人都市再生機構
公立鳥取環境大学
国立大学法人長崎大学
株式会社ヌールエデザイン総合研究所

192

三号会員（民間企業等）6/18
三号会員（民間企業等）
4/13
農業

漁業

株式会社佐藤農園

スクレッティング株式会社

東京島しょ農業協同小笠原父島支店

有限会社マツエイ

株式会社ファームシップ

鉱業

株式会社ファームフェス
マッシュトレーディング株式会社

株式会社祭温193

三号会員（民間企業等）7/18
三号会員（民間企業等）
2/13
建設業
ＩＤＥＣシステムズ＆コントロールズ株式会社

東洋エンジニアリング株式会社

株式会社淺沼組

飛島建設株式会社

株式会社安藤・間

長和不動産株式会社株式会社イトイグループホールディングス

株式会社日比谷アメニス

エコワークス株式会社

株式会社福地建装株式会社EVO

北陸電気工事株式会社

株式会社オイコスジャパン

三井E&S環境エンジニアリング株式会社

株式会社九電工

三菱地所株式会社

株式会社ケイ・アース

株式会社ミナモト建築工房

佐々木環境化学株式会社

株式会社ロスフィー

株式会社三五工務店
三和興産株式会社
株式会社芝正園
清水建設株式会社
翔飛工業株式会社
西濃建設株式会社
積水ハウス株式会社株式会社ダイイチ
大成建設株式会社
大和ハウス工業株式会社
株式会社タカミエンジ
株式会社竹中工務店
株式会社中電工
株式会社土屋ホームトピア
東邦レオ株式会社

194

三号会員（民間企業等）8/18
三号会員（民間企業等）
5/13
製造業1/2
株式会社アーバンリサーチ

株式会社太陽堂封筒

株式会社ＲＫＬ

たねやグループ

有限会社アサヒ印刷

株式会社ちよだ製作所

株式会社アドヴォネクスト

ＤＩＣ株式会社

株式会社伊藤園

株式会社TBM株式会社エイジ

株式会社テクノシステム

エプソン販売株式会社

株式会社テックコーポレーション

株式会社エルコム

株式会社トーハン

大塚製薬株式会社

凸版印刷株式会社

株式会社オカムラ

豊田TRIKE株式会社

オムロン株式会社

杜陵高速印刷株式会社

株式会社カラフルコンテナ

中野製薬株式会社

北芝電機株式会社

株式会社中村製材所

共和化工株式会社

日興美術株式会社

株式会社釧路製作所

日東電工株式会社

株式会社クボタ

日本電気株式会社

弘和印刷株式会社

有限会社ハイプラ

サンエー電機株式会社

株式会社白寿生科学研究所

サンメッセ株式会社

株式会社博進堂

株式会社島津製作所

パナソニックシステムソリューションズジャパン株式会社

新日鉄住金エンジニアリング株式会社

HARIO株式会社シンフォニアテクノロジー株式会社

株式会社ファインテック

積水化学工業株式会社

笛木醤油株式会社

センターピア株式会社

富士ゼロックス株式会社

大日本印刷株式会社

富士通株式会社

195三号会員（民間企業等）9/18
三号会員（民間企業等）
5/13
製造業2/2
株式会社プリプレス・センター
北星株式会社
北陸ポートサービス株式会社
丸重製紙企業組合
株式会社マルハチ村松
御津電子株式会社
三菱自動車工業株式会社
株式会社ミヤプロ
株式会社明新社
モバイルソリューション株式会社
横浜ゴム株式会社平塚製造所
株式会社リコー
株式会社ローザ特殊化粧料

196

三号会員（民間企業等）10/18
三号会員（民間企業等）
5/13
卸売・小売業、飲食店
アイ-コンポロジー株式会社

株式会社ファーストステーション

イオン株式会社

株式会社フルタイムシステム

有限会社ウイルパワー

株式会社堀江商会

ウォータースタンド株式会社

宮崎電力株式会社

株式会社ＳＤＳ

株式会社モノファクトリー

株式会社エナジア

ユニバーサルエコロジー株式会社

NGP日本自動車リサイクル事業協同組合

株式会社ユニパック

株式会社エムシープランニング

リコージャパン株式会社

岡谷鋼機株式会社

リニューアルファスト合同会社

オムロンヘルスケア株式会社

REXARD JAPAN株式会社

カルネコ株式会社

株式会社ローソン

株式会社環境社

株式会社WORK SMILE LABO

株式会社熊井産業
株式会社クラダシ
株式会社昆虫食のentomo
すてきナイスグループ株式会社
住友商事株式会社
株式会社ソーイング竹内
株式会社TAKATA PAPER PRODUCTS
株式会社チクマ株式会社辻屋本店
日発販売株式会社
株式会社萩原株式会社花・色・デザイン研究所
株式会社パルコ197

三号会員（民間企業等）11/18
三号会員（民間企業等）
7/13
金融・保険業1/2
株式会社愛知銀行

株式会社高知銀行

株式会社青森銀行

埼玉縣信用金庫株式会社秋田銀行

株式会社滋賀銀行

朝日信用金庫株式会社静岡銀行

株式会社阿波銀行

しずおか焼津信用金庫

株式会社伊予銀行

株式会社七十七銀行

株式会社岩手銀行

島田掛川信用金庫

AIG損害保険株式会社

株式会社十六銀行

株式会社ＳＭＢＣ信託銀行

湘南信用金庫株式会社愛媛銀行

株式会社常陽銀行

MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社

信金中央金庫MULリアルティインベストメント株式会社

静清信用金庫遠州信用金庫

西武信用金庫株式会社大垣共立銀行

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

大阪シティ信用金庫

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社

大阪商工信用金庫

株式会社第四銀行

大阪信用金庫株式会社大和証券グループ本社

鹿児島相互信用金庫

高崎信用金庫株式会社関西みらいフィナンシャルグループ

高山信用金庫株式会社九州フィナンシャルグループ

但馬信用金庫株式会社紀陽銀行

株式会社千葉銀行

桐生信用金庫株式会社千葉興業銀行

熊本第一信用金庫

株式会社中京銀行

株式会社群馬銀行

株式会社中国銀行

株式会社京葉銀行

株式会社東邦銀行

198

三号会員（民間企業等）12/18
三号会員（民間企業等）
8/13
金融・保険業2/2
鳥取信用金庫三井住友信託銀行株式会社

長野県信用組合

三井住友ファイナンス＆リース株式会社

株式会社名古屋銀行

水戸証券株式会社

奈良信用金庫株式会社MUSASHINO

新潟信用金庫株式会社山形銀行

日本証券業協会

株式会社ゆうちょ銀行

日本生命保険相互会社

株式会社横浜銀行

株式会社日本総険

株式会社りそなホールディングス

二本松信用金庫株式会社八十二銀行
八幡信用金庫浜松磐田信用金庫
株式会社肥後銀行
枚方信用金庫株式会社広島銀行
株式会社福岡銀行
福島信用金庫北星信用金庫株式会社北洋銀行
株式会社北陸銀行
株式会社北海道銀行
松本信用金庫株式会社みずほ銀行
三井住友海上火災保険株式会社
株式会社三井住友銀行

199

三号会員（民間企業等）13/18
三号会員（民間企業等）
9/13
不動産業
株式会社首都圏ビルマネジメント

株式会社ダク・エンタープライズ

第一交通産業株式会社

ヒルトップ・キャピタル株式会社

運輸・通信業株式会社朝日学生新聞社

株式会社ＪＴＢ

株式会社NTTドコモ

株式会社ジュピターテレコム

株式会社学研ホールディングス

ソフトバンク株式会社

株式会社近畿日本ツーリスト首都圏

東武トップツアーズ株式会社

株式会社KNT-CTグローバルトラベル

株式会社読売新聞東京本社

ＫＤＤＩ株式会社

株式会社WOWOW

国際航業株式会社

電気・ガス・水道・熱供給業
浦添分散型エネルギー株式会社

東京ガス株式会社

大阪ガス株式会社

株式会社日水コン

関西電力株式会社

地方共同法人日本下水道事業団

熊本電力株式会社

株式会社マルヰ

200

三号会員（民間企業等）14/18
三号会員（民間企業等）
10/13
サービス業1/4
株式会社アースネットワークス

ES株式会社

株式会社アーセック

SDGパートナーズ有限会社

株式会社アイエム

ESRIジャパン株式会社

株式会社アイティエルエス

株式会社エックス都市研究所

アイテック株式会社

NRI社会情報システム株式会社

青山学院ヒューマン・イノベーション・コンサルティング株式会社（青学Hicon）

NECソリューションイノベータ株式会社

アクシスインターナショナル株式会社

株式会社ＮＴＴデータ経営研究所

株式会社朝日新聞出版

株式会社ＮＴＴファシリティーズ

株式会社アシオス

エピグノシステムズ株式会社

株式会社梓設計

MS&ADインターリスク総研株式会社

株式会社アステム

M２O株式会社

株式会社ATGREEN

株式会社LM&C

アミタ株式会社

エンコアードジャパン株式会社

株式会社イー・アール・ジャパン

小国町森林組合

有限会社ＥＷＢＬ・花のアトリエ

オムロンフィールドエンジニアリング株式会社

イートス株式会社

株式会社オリエンタルコンサルタンツ

EY新日本有限責任監査法人

オリックス・ファシリティーズ株式会社

井関産業株式会社

カーボンフリーコンサルティング株式会社

いであ株式会社

株式会社かいはつマネジメント・コンサルティング

イノベーションファクトリー株式会社

合同会社カナタク

株式会社インクルージョン

株式会社かみもり設計

株式会社インフォネクスト

株式会社カヤック

株式会社インフォメックス

カルチュレード株式会社

ウィズ環境株式会社株式会社カルティブ

株式会社エイジェック総研

兆株式会社

201

三号会員（民間企業等）15/18
三号会員（民間企業等）
11/13
サービス業2/4
共創ビジネスデザイン株式会社

JAG国際エナジー株式会社

株式会社きれい株式会社JTB総合研究所

グリーンブルー株式会社

ジオナレッジ合同会社

株式会社grooves

株式会社事業革新パートナーズ

株式会社グルディオ

自然電力株式会社

株式会社クレアン

シダックス株式会社

グレートワークス株式会社

株式会社ジャムス

株式会社グローヴァ

株式会社十六総合研究所

株式会社Glocal Innovation Holdings

株式会社SHOEI

経営標準化機構株式会社

株式会社笑下村塾

株式会社警備ログ

白井グループ株式会社

超え環境ビジネス株式会社

株式会社シンカ

株式会社コーエイリサーチ＆コンサルティング

株式会社新東通信

コーユーレンティア株式会社

株式会社スーパーソフトウエア

株式会社国際開発センター

株式会社スーパーホテル

株式会社サーキュレーション

スフィード 合同会社

株式会社彩成コンサルティング

株式会社スペースキー

サスティナ・ジャパン株式会社

スポーツデータバンク株式会社

有限会社サステイナブル・デザイン

スマートビーンズ株式会社

株式会社さとふる

株式会社せかいをつなぐ

サムライ・キャピタル株式会社

株式会社セレスポ

三洋テクノマリン株式会社

千株式会社

株式会社CSRインテグレーション

ソーシャルモビリティ株式会社

Gcomホールディングス株式会社

株式会社ソフィアコミュニケーションズ

ＣＤＰ

株式会社だいしん総合研究所

202三号会員（民間企業等）16/18
三号会員（民間企業等）
11/13
サービス業3/4
大日本コンサルタント株式会社

有限会社トランズパシフィックエンタープライズ

株式会社ダスキン株式会社ナイトレイ

株式会社タニタヘルスリンク

株式会社中沢ヴィレッジ

玉野総合コンサルタント株式会社

株式会社日経ＢＰ社

株式会社地域環境計画

株式会社日建設計総合研究所

合同会社地域計画

株式会社日本環境調査研究所

株式会社地圏環境テクノロジー

日本マネジメント総合研究所合同会社 （JMRI, LLC.）

株式会社知識経営研究所

日本ミクニヤ株式会社

株式会社地方創生テクノロジーラボ

日本ユニシス株式会社

TIS株式会社

株式会社日本旅行

株式会社TSKパートナーズ

株式会社ノースエレメンツ

株式会社tvkコミュニケーションズ

株式会社博報堂

株式会社テラ・コーポレーション

パシフィックコンサルタンツ株式会社

株式会社テレコメディア

株式会社パソナグループ

株式会社電通ハッチ・クリエイト・ワークス株式会社

株式会社東急エージェンシープロミックス

早川都市計画株式会社

株式会社東急総合研究所

バリュードライバーズ株式会社

株式会社東急不動産Ｒ＆Ｄセンター

株式会社パル・コーポレーション

株式会社東京海上研究所

株式会社ピーアールセンター

有限責任監査法人トーマツ

ＰｗＣコンサルティング合同会社

株式会社特許デイタセンター

株式会社光パスコミュニケーションズ

株式会社ＴＯＮＥＧＡＷＡ

株式会社ビジネスコンサルタント

トミタプロデュース株式会社

株式会社ビジネスマーケット

株式会社富山環境整備株式会社ビジョナリー・デザイン

株式会社トラストバンク

Vison Planner株式会社

203

三号会員（民間企業等）17/18
三号会員（民間企業等）
11/13
サービス業4/4
ビューローベリタスジャパン株式会社

株式会社メンテックカンザイ

株式会社広尾フューチャーコンサルティング

ヤフー株式会社

株式会社ファーストデコ

株式会社山下PMC

株式会社ファンドレックス

株式会社ユニバーサルコムピューターシステム

合同会社Felice

株式会社横田アソシエイツ

株式会社福山コンサルタント

横浜市資源リサイクル事業協同組合

普譽株式会社

株式会社横浜フリエスポーツクラブ

フルカイテン株式会社

吉本興業株式会社

株式会社ブレインワークス

株式会社LIFULL

株式会社分析屋

LINE株式会社

北陸グリーンボンド株式会社

有限会社ラウンドテーブルコム

株式会社ポリテック・エイディディ

株式会社LastRoots

株式会社ホリプロ

リアルワールドゲームス株式会社

株式会社ボルテックス

リタワークス株式会社

株式会社翻訳センター

リバイタル・フォース株式会社

株式会社マイスター60

株式会社Record China

みずほ総合研究所株式会社

株式会社レセルカーダ

株式会社ミチクリエイティブシティデザイナーズ

株式会社ローカルファースト研究所

株式会社三井物産戦略研究所

Wolrd Road株式会社

株式会社三越伊勢丹ヒューマン・ソリューションズ

株式会社YMFG ZONEプラニング

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング
株式会社三菱総合研究所
株式会社ミライノラボ
mundo株式会社株式会社メルカリ

204三号会員（民間企業等）18/18
三号会員（民間企業等）
11/13
その他
アセットインベントリー株式会社
イーベイ・ジャパン株式会社
ＮＴＴアーバンソリューションズ株式会社
MBSイノベーションドライブ
小笠原グリーン株式会社
株式会社Ridilover
加山興業株式会社
カンコーマナボネクト株式会社
株式会社キャンパスクリエイト
株式会社共同通信社
株式会社Grace Under Pressure
独立行政法人国際協力機構
国際連合地域開発センター
株式会社コングレ
株式会社情報通信総合研究所
ソーシャルアクションカンパニー株式会社
東京建物株式会社
株式会社トレードオン
株式会社南西環境研究所
株式会社Nexus
PSA株式会社
株式会社POPER
株式会社ミカサ株式会社ユコラ205

2019年度分科会（2018年度からの継続）
提案者名

テーマ

01

株式会社ロスフィー・一般社団法
人こもれびシティプロジェクト

都市温暖化対策と「住むだけでQOLが高まる都市づくり」の実現に向けた調査・検証 -実践編

02

NPO法人ユニグラウンド

資源360°

03

株式会社モノファクトリー

モノのトレーサビリティと、循環を前提とした社会基盤(プラットフォーム)の構築

04

バリュードライバーズ株式会社

食品ロス分科会

05

PwCコンサルティング合同会社

地域エネルギーを核とした持続可能なまちづくり

06

国際航業株式会社(代表)・
ESRIジャパン株式会社

日本版SDGsの指標ならびにGISを活用した可視化検討

07

株式会社ビジネスコンサルタント

SDGs学習におけるツール開発と学びのコミュニティづくり08

株式会社博報堂九州支社

SDGsの九州における社会実装化を「デザイン開発」によって目指す

09

モバイルソリューション株式会社

地方創生の為の地域エネルギービジネスの創出

10

神奈川県

SDGs社会的投資促進分科会

11

西武信用金庫SDGs普及促進のための地域金融機関の役割を考え具体な取組みの発展と創出を目指す

12

内閣府

企業版ふるさと納税分科会

13

国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）

地域産学官社会連携

14

経営標準化機構株式会社①

国民的ＳＤＧｓを実現すべく中小企業ＳＤＧｓ経営の浸透

15

経営標準化機構株式会社②「日本型金融排除」の存在しない社会へ～ 事業性評価エコシステム ～SDGs 17ゴール

206

2019年度分科会（2019年度新規立ち上げ）
提案者名

テーマ

16

株式会社JTB“観光を通じた地方創生のSDGs達成貢献“に関する勉強会

17

国立大学法人長崎大学

島嶼SDGs～島における社会・環境・経済の調和した自立的発展のための取り組み～18

一般社団法人ソーシャルプロダクツ
普及推進協会①

社会・企業にとって持続可能で、魅力的なソーシャルプロダクツを開発し普及する。

19

一般社団法人ソーシャルプロダクツ
普及推進協会②

価値共創によるソーシャルプロダクツの開発

20

一般社団法人 マーチング委員会

まちなみイラストを活用した全国地域の共感プラットホーム創設

21

特定非営利活動法人
フォーエヴァーグリーン①

私たちはお金を創ります。「ソーシャルマネー プロジェクト」

22

特定非営利活動法人
フォーエヴァーグリーン②

SDGsを理解し合うヒント「Hiエンゲージメント プロジェクト」

23

大日本コンサルタント株式会社・
株式会社ポリテック・エイディディ「自然資本」でワッショイ！SDGs達成をもっと盛り上げる分科会

24

下川町・吉本興業株式会社

SDGsローカル力とエンタメ力でソーシャルイノベーション

25

公益社団法人東京青年会議所

SDGsの市民参画に向けたパートナーシップ構築

26

北九州市、壱岐市、熊本県小国町

ＡＬＬ九州ＳＤＧｓネットワーク

27

一般社団法人 PMI日本支部

ＳＤＧｓスタートアップ研究 〜アジャイル・アプローチ〜

28

公益財団法人地球環境戦略研究
機関(IGES)「自発的自治体レビュー」（Voluntary Local/Regional
Review）研究会

SDGs 17ゴール

2072019年度分科会（2019年度新規立ち上げ）
提案者名

テーマ

29

一般社団法人日本経営士会(AMCJ)①

中小企業・サプライチェーンにSDGｓ・CSR・環境経営の普及

30

青山学院ヒューマン・イノベーション・
コンサルティング株式会社（青山学院ハイコン・代表）・株式会社ソフィ
アコミュニケーションズ

SDGs＆ESG＆CSVビジネスモデルと人材育成

31

特定非営利活動法人 環境自治体会議 環境政策研究所

マイSDGs宣言キャンペーン

32

翔飛工業株式会社

廃棄物削減と持続可能なリサイクル化について検討

33

一般社団法人社会デザイン協会

地域人材育成のための分科会

34

一般社団法人ナショナルパークス
ジャパン

国立公園における SDGs 地方創生に資するビジネスを創出す
る官民連携分科会

35

一般社団法人日本経営士会(AMCJ)②

SDGsをﾍﾞｰｽとした非財務的要素による中小企業与信評価指標の開発

SDGs 17ゴール

208

1.都市温暖化対策と「住むだけで QOL が高まるような都市づくり」の実現に向けた 209
産官学連携調査・検証 – 実践編
継続2019年度分科会提案者：株式会社ロスフィー、一般社団法人こもれびシティプロジェクト
参加メンバー：自治体1団体、民間2団体、計4団体【詳細】 自治体：埼玉県環境部温暖化対策課埼玉ナビゲーション担当
民間：一般社団法人日本サスティナブル・コミッティー、リニューアルファスト合同会社、（公財）都市緑化機構都市緑化技術研究所
オブザーバー： NTTスマイルエナジー

分科会の
目的

都市温暖化対策と「住むだけでQOLが高まる街づくり」の実現に向けた社会実験・モデル事業の実施と、効果検証

解決したい
課題

・都市温暖化、暑熱による屋外空間利用機会の損失
・都市温暖化、暑熱による生産性やQOLの低下

分科会での活動内容 及び 期待される成果
活動①：社会実験・モデル事業の設定、具体的な内容の策定（年度内4回予定）
活動②：社会実験・モデル事業の準備と実施（年度内
2〜3回予定）活動③：事後の振り返りと測定項目に関する検証（年度内3回予定）成果
・社会実験やモデル事業を通して、都市において夏季の大型イベント
や日常等を心地よくする方法や条件を導き出す
・上記を実施するにあたってのファイナンスの方法を導き出す（グリーンボンド等の活用）・測定項目（生体反応、熱環境測定等）によって導き出された仮説や結論に合わせて新たなビジネスアイデアを構想する

関連するゴール【活動概要・成果イメージ】• 2018年度の議論を踏まえ、都内自治体の空地等にて、地域住民や訪日外国人旅行客等に対し、楽しみや賑わいを創出• 生体反応等の測定を実施
2018年7月＠赤レンガ倉庫
旗艦イベントの様子• 資金調達にグリーンボンド等の手法を取り入れる
社会実験・モデル事業で得られた知見を発表

210

2.資源360°
2019年度分科会提案者：NPO法人ユニグラウンド

継続

参加メンバー：自治体0団体、民間5団体 計5団体
【詳細】民間：株式会社昆虫食のentomo、枚方信用金庫、一般社団法人日本サスティナブル・コミッティー、リニューアルファスト合同会社、株式会
社イトイグループホールディングス

分科会の目的
解決したい課題

持続可能なまちづくりの実現
地域と地域を結び、物資や人材などを補い合い、強固な経済と雇用のシステムを実現させる、地域連
携協働協定に基づいたモデルエリアの実現
・地域社会のあらゆる問題の解決
・循環型社会におけるビジネスモデルの構築

分科会での活動内容 及び 期待される成果
活動①：課題協議 具現化していく中で出てくる課題の解決を図る（月１回開催予定）
活動②：事業協議 モデルエリアで取り組む事業に関する協議（必要に応じて開催予定）
活動③：勉強会 活動①、②において必要な勉強会（必要に応じて開催予定）

成果
財源に負担をかけない
持続可能なモデルエリアの実現

関連するゴール
企画立案された持続可能なモデルエリアの実現に向けて

3.モノのトレーサビリティと、循環を前提とした社会基盤(プラットフォーム)の構築 211
分科会提案者：(株)モノファクトリー

2019年度

継続

参加メンバー：自治体0団体、民間9団体、計9団体【詳細】 民間：岡谷鋼機株式会社、株式会社ポリテック・エイディディ、株式会社ファインテック、株式会社横田アソシエイツ、横浜市資源リサイクル事
業協同組合、スマートビーンズ株式会社、一般社団法人国際バイオマスセンター、株式会社ダイイチ、株式会社モノファクトリー

分科会の
目的

解決したい課題

捨てる情報と、二次、三次利用に必要な情報を、生産、流通時点で共有し、サスティナブルな素材利
用の社会基盤の構築を目指す
•
•
•
•
•

循環を前提としたビジネスモデルの必要性、有効性の整理
回収を前提とした商品開発、物流の整備
リユース、リサイクル以外の資源有効利用の可能性
捨てる情報の整理、共有
二次利用、三次利用時に必要な情報の整理、共有

分科会での活動内容 及び 期待される成果
活動①：産廃サミットへの参加（年度内1回予定）
活動②：意見交換会（年度内6回予定）
活動③：モノのトレーサビリティを体験できる
ワークショップ、“マテリアルかるた”（年度内1
回予定）

成果

・サスティナブルな事業活動や循環を前提とした商品・サービス・ビジネスモデル等の提案・構築・啓発

関連するゴール

4.食品ロス分科会
2019年度

212

継続

分科会提案者：バリュードライバーズ株式会社

参加メンバー：自治体0団体、民間8団体 計8団体
【詳細】 民間：株式会社セレスポ、株式会社ファンテック、一般財団法人日本品質保証機構、株式会社昆虫食のentomo、スマートビーンズ株式会社、一般
社団法人日本サスティナブル・コミッティー、リニューアルファスト合同会社、バリュードライバーズ株式会社
オブザーバー：筑波大学

分科会の目的

食料廃棄の半減を目標として多様なアプローチを見出す。

解決したい課題①１／３ルールをどうするか②欠品が当たり前の文化をつくるには③食品工場の廃棄物・廃棄野菜を昆虫に食べさせ資源を有効活用するには④ドギーバック（良きサマリア人の法）利用促進方法は⑤作りすぎ、購入
しすぎをやめるには⑥３０１０運動分科会での活動内容 及び 期待される成果
活動①：分科会参加者による解決したい課題の検討（年度内10回予定）
活動②：議連への意見書のとりまとめ（年度内1回予定）活動③：10月30日食品ロス削減の日に向けてのイベント（年度内1回予定）

成果・検討内容報告
・レポート
・イベントアンケート

関連するゴール
生産者

製造

流通

消費者

行政

現行の課題感、解決策の模索

分科会参加者が事業において施策実施
施策のうちの１つ
食品ロスの認知度向上のためのイベント実施（どのようなイベントにするか等検討→実施）

5.地域エネルギーを核とした持続可能なまちづくり
2019年度

213

継続

分科会提案者：PwCコンサルティング合同会社

参加メンバー：自治体4団体、民間24団体、合計28団体 オブザーバー3団体【詳細】自治体：京都府京都市、京都府亀岡市、埼玉県、岡山県瀬戸内市、
民間：株式会社国際開発センター、JAG国際エナジー株式会社、オムロン株式会社、パナソニックシステムソリューションズジャパン株式会社、岡谷鋼機株式会社、株式会社ユニバーサルコムピューターシステム、株式会社祭温、株式会社スーパーソフトウエア、株式会社ビジョナリー・デザイン、株式会社ファームシップ、株式会社ポリテック・エイディディ、株式会社中電工、株式会社東急総合研究所、株式会社堀江商会、関西電力株式会社、京都学園大学、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサル
ティング株式会社、三菱総合研究所、大和ハウス工業株式会社、凸版印刷株式会社、日本ユニシス株式会社、ＴＩＳ株式会社、信金中央金庫、一般財団
法人群馬経済研究所
オブザーバー：愛知県田原市、東北電力株式会社、日本海ガス絆ホールディングス株式会社

分科会の目的地域エネルギーを核とし、デジタル技術を活用した具体的なまちづくり施策を、個別自治体の実課題をベースに検討し、実行ステージにつなげる事

解決したい課題

・持続可能なまちづくりに必要な要素と地域エネルギー
・自治体の魅力増加、歳出削減に必要なまちのプラットフォームの在り方

分科会での活動内容 及び 期待される成果

成果・分科会報告書作成
・グループディスカッション結果の要旨
・取り組むべきアクション（可能な範囲）

関連するゴール
官民連携による地域創生の未来を検討
地域エネルギーと、デジタル技術による地域の課題解決・魅力づくりについて官民連携の在り方（手法）を議論

自治体の視点• 解決したい課題• 自治体が目指す未来のまちづくり• 自治体の持つ信用・補助金活用• 長期的投資未来のまちづくり

年度内に2回程度の分科会開催
活動①：自治体の具体的な課題を事前に整理・分析・共有する
活動②：ゲストスピーカーによる基調講演と具体的な議論に基づく解決策ディスカッション
活動③：具体的なアクションへの施策検討と官民連携アプ
ローチ手法の提言まとめ

民間の視点• 民間が持つノウハウ・
先進技術• 効率的経営手法・
採算改善• 継続改善の視点（ゴーイングコンサーン）

サステナブルなまちづくり実現のアクションを検討

6.日本版SDGsの指標ならびにGISを活用した可視化検討2019年度分科会提案者：国際航業株式会社、ESRIジャパン株式会社

214

継続

参加メンバー：自治体2団体、民間計9団体、計11団体 アドバイザー3団体【詳細】自治体：静岡県静岡市、東京都日野市
民間：東急総合研究所、 大日本印刷株式会社、 株式会社ミ チクリ エイティブシティ デザイナーズ、 株式会社ポリ テッ ク・ エイディ ディ、 株式会社エムシープランニング、
大和ハウス工業株式会社、株式会社スペースキー、横浜市資源リサイクル事業協同組合、NPO法人 まちづくりJAPAN、
アドバイザー：慶応義塾大学SFC研究所xSDG・ラボ、法政大学 川久保研究室、国立研究開発法人国立環境研究所

分科会の目的本分科会では、すべての17ゴール・ターゲットを対象として、地方創生に資する指標の在り方ならびにその共有する仕組みについて、モデル都市において実装することを目的とする。

解決したい課題

・具体的なローカライズ指標のあり方を検討すると同時に、住民、職員、自治体間で共有するためのわかりやすい可視化手法

分科会での活動内容 及び 期待される成果
活動①：環境絵日記を利用した地域課題の検討（年度内１～２回予定）
活動②：普及啓発イベントの利用（年度内１～２回予定）
活動③：モデル都市における可視化の試行（年度内１～２回予定）
成果
・地域特有のローカライズ指標と、その可視化プラットフォームの実装
・検討報告書作成及び成果報告会の開催

関連するゴール②普及啓発イベントの利用？
①環境絵日記の利用

GISによる地域課題の抽出と地域の偏在性を検討

SDGs普及啓発イベントを利用した地域課題の抽出とそのための指標を検討③モデル都市におけるGIS による可視化の試行

ローカライズ指標とその可視化を実装

7.SDGs学習におけるツール開発と学びのコミュニティづくり
2019年度215

継続分科会提案者：株式会社ビジネスコンサルタント

参加メンバー：自治体2団体、民間12団体 計14団体【詳細】 自治体：埼玉県、日野市
民間：株式会社イトイグループホールディングス、株式会社ＮＴＴデータ経営研究所、株式会社エムシープランニング、株式会社近畿日本ツーリスト首都圏、株式会社昆虫食のentomo、スーパーソフトウェア株式会社、株式会社セレスポ、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社、株式
会社ビジネスコンサルタント、一般社団法人PMI日本支部、一般社団法人日本サスティナブル・コミッティー、横浜市資源リサイクル事業協同組合

分科会の目的
解決したい課題

SDGsをあらゆる人が学習し、自分事にすることで、日常生活からビジネス、社会にまで変化を起こしていくことを目的としたツールやコミュニティ創出へ向けたプラン作成と実行
・多くの人がSDGsに興味を持ってもらうには何が必要か？
・SDGsを自分事にするための課題と、それに必要な要素は何か？
・どのようなツールがSDGs学習に役立つのか？
・持続的に学びあうためのコミュニティをどのように創出するか？

分科会での活動内容 及び 期待される成果
活動①：パイロットプランの実施
・組織内の機運を高めるための取り組み
・環境絵日記を活用した取り組み（年度内４回予定）

活動②：成果報告会の実施（年度内１回、7月以降を予定）

活動③：定期的な分科会の実施

関連するゴール
定期的な分科会の実施

パイロットプラン
の実施

成果報告会
の実施

・ツール開発と学びのコミュニティ創出プランの検討、作成（年度内６回予定）

成果

・SDGs学習におけるツール開発と学びのコミュニティ創出のプラン作成と実行

SDGs学習におけるツール開発と学びのコミュニティ創出のプラン作成と実行

8.SDGsの九州における社会実装化を「デザイン開発」によって目指す 216
2019年度

継続

分科会提案者：株式会社博報堂九州支社

参加メンバー：自治体0団体、民間3団体、計3団体【詳細】民間：株式会社彩成コンサルティング、大日本印刷株式会社、株式会社タカタペーパープロダクツ

分科会の目的■ 九州、福岡において、SDGsの考え方を「デザイン力」によって具現化、社会実装化を実現することで、持続可能な社会や経済の在り方を探索する

解決したい課題■ SDGsデザイン開発（商品、広告、動画、空間、街、社会システム、その他目に見えるコンテンツ開発）■ 企業、大学、自治体、行政、NPO、媒体社等による連携モデル開発分科会での活動内容 及び 期待される成果
活動①：九州SDGsデザイン会議（年度内4回予定）

関連するゴール・SDGs実践企業/自治体、SDGs有識者による講演 + 情報交換、協業相談

九州SDGsデザインネットワーク（企業、大学、自治体、行政、NPO、媒体社）

・分科会メンバーも含めた九州SDGsデザイン
ネットワークの協業によるアイデア開発

九州SDGsデザイン会議（年度内4回開催予定）
・講演
・情報交換、協業相談

活動②：SDGsデザインアイデア開発

活動③：SDGsデザインの具現化・社会実装化

成果

・①「九州SDGsデザイン会議」の実施
・②会員協業によるSDGsデザインアイデア開発
・③アイデアの具現化・社会実装化
・①～③の活動に関する報告書の作成と共有
・③に関する報道、プレスリリース等

SDGsデザインアイデア開発、アイデア具現化

媒体社による報道、プレスリリース等

認知促進
社会実装化

9.地方創生の為の地域エネルギービジネスの創出
2019年度分科会提案者：モバイルソリューション株式会社

217

継続

参加メンバー：民間４団体【詳細】民間： JAG国際エナジー株式会社、埼玉県環境部温暖化対策課、日本ミクニヤ株式会社、株式会社ビジョナリー・デザイン分科会の目的地域エネルギービジネスの創出とエネルギーコストの低減

解決したい課題

1. 安心・安全な再生可能エネルギー(太 陽光 発 電)の実現
2. EV(電 気自 動車)の活用
3. 地域エネルギーの設立 によ るエネルギーコストの低減分科会での活動内容 及び 期待される成果

地域エネルギービジネスの創出(プラットフォームを提供する))・技術検討報告書(共通プラットフォームの構築)
・事業提案書(計画書)・実施計画書(案)

自家消費型 太陽光発電(安全性・効率性の高い設備の導入)

フ(ァイナンス・補助金
導入支援

活動①：(定例会)勉強会及びセミナー
東京で開催（年度内6回予定）
活動②：(発表会)プラットフォームの発表
東京で開催（年度内2回予定）
活動③：報告書のまとめ(作成)
東京で実施(1～2自治体に提案)（年度内1回予定）
成果

関連するゴール

2030年
地域エネルギービジネスの創出(持続可能な地方創生を支援)

GALE

10.SDGs社会的投資促進分科会
2019年度分科会提案者：神奈川県

218

継続

参加メンバー：自治体9団体、民間30団体、計39団体【詳細】 自治体：平塚市、鎌倉市、藤沢市、南足柄市、寒川町、越谷市、山梨県、長野県、広島県
民間：ウォータースタンド株式会社、NPO法人うつくしまNPOネットワーク、ESRIジャパン株式会社、株式会社エムシープランニング、オムロン株式会社、一般社団法人川崎青年会議所、 株式会社近畿日本ツ ーリ スト 首都圏、 経営標準化機構株式会社、 株式会社コ ーエイリ サーチ ＆コンサルティ ング、 株式会社国際開発センター、一般社団法人国際バイオマスセンター、株式会社彩成コンサルティング、信金中央金庫、すてきナイスグループ株式会社、株式会社スペースキー、株式会社ダイ
イチ、株式会社東急総合研究所、東武トップツアーズ株式会社、日本ミクニヤ株式会社、一般社団法人日本未来エネルギー会議所、株式会社パル・コーポ
レーション、一般社団法人PMI日本支部、株式会社ファームシップ、株式会社ファンドレックス、特定非営利活動法人フォーエヴァーグリーン、株式会社分析屋、
株式会社横浜銀行、横浜市資源リサイクル事業協同組合、株式会社横浜フリエスポーツクラブ、リコージャパン株式会社

分科会の目的ＳＤＧｓ推進に向けて、企業、行政、アカデミア、市民社会の連携を図り、社会的投資を呼び込むモデルを構築する。

解決したい課題

・社会的投資を呼び込むモデル・しくみの構築と展開
・地域主導のＳＤＧｓ課題解決のための継続的な取組

分科会での活動内容 及び 期待される成果
活動①：分科会の開催
社会的投資の促進に向け議論するとともに、異業種間交流を図る（年度内4回予定）
活動②：社会的投資の普及啓発、情報発信（セミナー、シンポジウム、イベント開催）（年度内数回程度予定）
活動③：「ＳＤＧｓ全国フォーラム」の開催（年度内
1回予定）

成果

・社会的投資を呼び込むモデル構築と発信
・「ＳＤＧｓ日本モデル」の実践と発信

関連するゴール

活動概要、成果イメージ等をわかりやすく理解できる図等を挿入してください
社会的投資を呼び込むしくみ構築に向け、モデル構築と発信について検討

11.SDGs普及促進のための地域金融機関の役割を考え具体な取組みの発展と創出を目指す
2019年度

継続

分科会提案者：西武信用金庫

参加メンバー：自治体0団体、民間9団体、計9団体【詳細】 自治体：なし
民間：浜松いわた信用金庫、オムロンフィールドエンジニアリング株式会社、桐生信用金庫、日本ミクニヤ株式会社、モバイルソリューション株式会社、一般社団法人こもれびシティプロジェクト、サムライ・キャピタル株式会社、いであ株式会社、株式会社近畿日本ツーリスト首都圏、信金中央金庫

分科会の目的SDGs普及促進のための地域金融機関の役割を考え、整理し、地域金融機関の本業を通じた具体的な支援策、取組み、プロジェクト等の発展と創出を目指す。なお、参加メンバーの事業業界での取組みの発展と創出も検討したい

解決したい課題

・地域金融機関とその取引先等へのSDGsの普及促進や取組みについて・普及促進のための地域金融機関の役割や課題について整理し、具体的な支援策や取組みについての検討や再考を行う。
など。

分科会での活動内容 及び 期待される成果
活動①：定例会の実施（2～3ヶ月毎予定）
主に参加メンバー間での意見・情報交換等
活動②：外部勉強会（年３回予定）
外部の知見者等を講師とした勉強会やス
テークホルダーとの意見交換等を行う（年度内５～６回程度を予定）

成果
・既に取組んでいる施策の発展（深化）・新たな具体的な支援策、取組み等の創出
・SDGsの普及促進

関連するゴール
SDGs普及促進・多様な地域課題
分科会
地域金融機関の役割を考え整理し、・普及促進や課題の明確化と対策検討
・既に取組んでいる施策の共有と発展（深化）
・新たな具体的支援策等の創出

知見者やステーク
ホルダーとの情報交換（助言や相互理
解等）

地域金融機関の本業を通じた具体な取組みの発展・創出
参加メンバーの事業・業界での具体な取組みの発展・創出『持続的に成長可能な街づくり ＝ 地方創生・地域活性へ寄与

12.企業版ふるさと納税分科会
2019年度

220

継続分科会提案者：内閣府

参加メンバー：自治体35団体、民間28団体、計63団体【詳細】 自治体：北海道下川町、青森県、東松島市、秋田県、山形県、郡山市、栃木県、栃木市、さいたま市、熊谷市、鴻巣市、西東京市、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、飯田市、東御市、岐阜県、各務原市、揖斐川町、浜松市、伊賀市、滋賀県、奈良県、和歌山市、岡山県、呉市、愛媛県、熊本県、水俣市、菊池市、小国町、大分県、薩摩川内市
民間：あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、ALSOK神奈川株式会社、ESRIジャパン株式会社、株式会社エイチ・アイ・エス、NPO法人ETIC.、MS＆ADインシュアランスグループホー
ルディングス株式会社、国立研究開発法人科学技術振興機構、株式会社近畿日本ツーリスト首都圏、株式会社クレアン、株式会社さとふる、株式会社JTB、株式会社スーパーソ
フトウエア、株式会社スペースキー、株式会社電通、株式会社東急総合研究所、有限責任監査法人トーマツ、株式会社トラストバンク、日本証券業協会、バリュードライバーズ株式
会社、株式会社日立製作所、一般社団法人PMI日本支部、福島信用金庫、フロンティア・マネジメント株式会社、メディカル・マネジメント・プランニンググループ、株式会社ファンドレッ
クス、株式会社スペースキー、株式会社エイジェック総研

分科会の目的地方公共団体が実施するSDGs関連事業において企業版ふるさと納税を活用し、企業と地方公共団体がwin-winの関係を構築するために必要な取組について推進する

解決したい課題

・SDGs関連事業に取り組む企業が企業版ふるさと納税を活用するメリットの周知
・SDGs関連事業を通じた地方公共団体と企業とのマッチングの方策
・SDGs関連事業の推進にあたっての企業版ふるさと納税の活用方法

分科会での活動内容 及び 期待される成果
活動①：セミナー

企業版ふるさと納税の制度や企業版ふるさと納税を活用したSDGs
関連事業などを幅広く紹介し、意見交換を行う（年度内１回予定）
活動②：地方公共団体によるプレゼンテーション企業版ふるさと納税を活用し、SDGsの取組を推進する地方公共団体によるプ
レゼンテーションを実施（年度内２回予定）

関連するゴール
企業
企業版ふるさと納税による寄附

地方公共団体活動③：マッチング会

地方公共団体ごとにブースを設け、企業との意見交換や参加者同士の交流を図る（年度内２回予定 ※活動②と同時開催）

成果

・地方創生の一層の推進
・地方公共団体と企業との新たなパートナーシップの構築

分科会

企業が取り組む
SDGsのゴールの達成に寄与

SDGs関連事業の推進
成果!

・地方創生の一層の推進
・新たなパートナーシップの構築2019年度

13.地域産学官社会連携分科会提案者：国立研究開発法人科学技術振興機構

221

継続

参加メンバー：自治体3団体、民間9団体、計12団体【詳細】 自治体：日野市、神奈川県、袋井市
民間：アイ-コンポロジー株式会社、株式会社エムシープランニング、株式会社昆虫食のentomo、地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所、学校法人法政大学 デザイン工学部 川久保研究室、株式会社コーエイ・リサーチ&コンサルティング、ＴＩＳ株式会社、一般社団法人海外コンサルタンツ協会（ECFA）、一般財団法人群馬経済研究所分科会の目的
解決したい課題

包括的かつ持続可能な地域の発展に向けて、地域における課題と科学技術を基にした解決策（シーズ）をつなぎ、課題解決に向けてステークホルダーが共創する機会を構築する。
複雑な社会課題を解決していくために様々な技術や科学的な知見、情報等を活用することで、地方自治体や 住民、 地元企 業等と 共に S DGsの達 成 に 資する 新たな価値を 創造していく 事例を 見いだす。

分科会での活動内容 及び 期待される成果
活動①：地域の関係者と共に意見交換会を開催し、地方自治体、地元企業や大学、研究機関等と意見を交わす（年度内３～４回予定）
活動②：STI for SDGsアワード（仮）（主催：JST）（H31新規プログラム）との連携
活動③：国内外の展示会等（例：エコプロ2019）を通じて、幅広いステークホルダーと事例を共有（年度内１回
予定）

関連するゴール
地域を中心とした新たな価値創造

成果

科学技術を通じた地域の課題解決に向けた事
例の形成、および課題や技術シーズの情報共有

オンラインや国内外の展示会等を通じて事例の共有

14.国民的ＳＤＧｓを実現すべく中小企業版ＳＤＧｓ経営の浸透
2019年度分科会提案者：経営標準化機構株式会社①

222

継続

参加メンバー：自治体0団体、民間9団体、計10団体【詳細】 民間：浜松いわた信用金庫、オムロンフィールドエンジニアリング株式会社、桐生信用金庫、日本ミクニヤ株式会社、モバイルソリューション株式会社、一般
社団法人こもれびシティプロジェクト、サムライ・キャピタル株式会社、いであ株式会社、株式会社近畿日本ツーリスト首都圏、信金中央金庫

分科会の目的解決したい課題

ＳＤＧｓ社会への転換をはかる国民的ＳＤＧｓの浸透と中小企業支援者による中小企業版ＳＤＧｓ経営の浸透
・ 消費やライフスタイルを変革する「国民的ＳＤＧｓ」
・ 高度な「中小企業版ＳＤＧｓ経営」の研究、普及
・ 「国民的ＳＤＧｓ」と「中小企業版ＳＤＧｓ経営」の両輪によるＳＤＧｓ社会創造

分科会での活動内容 及び 期待される成果
活動①：「国民的ＳＤＧｓ」と「中小企業版ＳＤ
Ｇｓ経営」の両輪によるＳＤＧｓ社会創造のための協議、研究、情報発信（年度内６回予定）
活動②：「中小企業版ＳＤＧｓ経営」優良事例の表彰（年度内１回予定）

成果
政府、大手企業、特定の産業だけでなく、国民的なＳＤＧｓの関心を高めることで、ＳＤＧｓ社会を創造し、ＳＤＧｓ社会の原動力となる高度な「中小企業版ＳＤＧｓ経営」を浸透させる
ことで、ＳＤＧｓの達成への寄与と中小企業の活性化を併せて実現に向かわせる。

関連するゴール

15.「日本型金融排除」の存在しない社会へ ～ 事業性評価エコシステム ～ 223
2019年度分科会提案者：経営標準化機構株式会社②

継続

参加メンバー：自治体0団体、民間9団体、計10団体【詳細】民間： 浜松いわた信用金庫、オムロンフィールドエンジニアリング株式会社、桐生信用金庫、日本ミクニヤ株式会社、モバイルソリューション株式会社、一般
社団法人こもれびシティプロジェクト、サムライ・キャピタル株式会社、いであ株式会社、株式会社近畿日本ツーリスト首都圏、信金中央金庫

分科会の目的解決したい課題「事業性評価」を中心とした環境整備による「誰一人取り残さない」中小企業金融の活性化
・ 「事業性評価」の実態把握と融資の拡大に向けた論点の整理
・ 各金融機関の「事業性評価」への取組みプレゼン機会の創出
・ 中小企業支援者を巻き込んだ事業性評価エコシステムの創造分科会での活動内容 及び 期待される成果
活動①：「事業性評価」実態把握と融資拡大の論点整理（年度内４回予定）
活動②：各金融機関の「事業性評価」プレゼン機会の創出（年度内１～２回予定）
活動③：中小企業支援者を巻き込む事業性評価エコシ
ステム創造（年度内１～２回予定）

成果
・「事業性評価」へ向き合う金融機関とそれを推進する中小企業支援者による中小企業金融の活性化

関連するゴール16.“観光を通じた地方創生のSDGs達成貢献“に関する勉強会 224
分科会提案者：株式会社JTB

2019年度

新規

参加メンバー：自治体9団体、民間5団体、計14団体【詳細】 自治体：北海道、ニセコ町、倶知安町、大崎市、山梨県、山梨市、長野県、伊賀市、北九州市
民間：株式会社アイティエルエス、株式会社ポリテック・エイディディ、日本ミクニヤ株式会社、株式会社横浜フリエスポーツクラブ（横浜FC）、株式会社
近畿日本ツーリスト首都圏分科会の目的
解決したい課題

政府が掲げる「住んでよし、訪れてよし」の観光地づくりの基本方針に基づき、SDGsが大切にする「誰一人として取り残さない」という包摂性を大切にする理念の下、「旅住包摂の実現」を推進を目指すべ
く、観光が如何に地方創生とSDGs達成に貢献するかを議論することを目的とする。
・旅行者と居住者と観光事業者の三方良しとなるSDGsに貢献する観光エコサイクルモデルづくり
・自治体がSDGsを推進するにあたり、観光が寄与する方向性を導き出す。

分科会での活動内容 及び 期待される成果
活動①：持続可能な観光の検証・理解（年度内１~２回予定）
活動②：SDGs指標への貢献する
観光指標の検討（年度内１~２回予定）
活動③：SDGsを推進する自治体における観光活用モデルの検討（年度内１~２回予定）

成果

観光を通じた地方創生のSDGs達成に貢献する 「観光SDGsエコサイクル」
モデルづくり・提示関連するゴール
観光SDGsエコサイクルモデルつくり①持続可能な観光の検証・理解「持続可能な観光（サスティナブルツーリズム）を理解し、SDGsに貢献する
観光・旅行の枠組みを検討・検証します。

②SDGsへの貢献する
観光指標の検討
観光を取り込むことで自治体におけるSDGs推進が効果的に進む領域と指標を検討します。

③SDGsを推進する
観光エコサイクルモデルづくり
自治体で既に取り組んでいる、或いは今後取り組もうとしている
観光を起点とした取り組みでSDGsへの貢献が高いモデルづくりを行います。

17.島嶼SDGs

2019年度225～島における社会・環境・経済の調和した自立的発展のための取り組み～
新規分科会提案者：国立大学法人 長崎大学

参加メンバー：自治体2団体、民間0団体、計2団体【詳細】 自治体：長崎県、五島市 民間：なし

分科会の
目的

島の持つ地理的社会的条件下で島が島外との健全な関係性の下、自立的発展を社会・経済・環境の三側面の調和の下に遂げるための、取り組みの集積と発信

解決したい課題

産・ 官・ 学・ 金・ 民がいかに 影響を 及ぼして、広く 薄く 住む対コンパクトシティ 型の島の 集落社会を 維持し、島全体の自立的発展に寄与できるか分科会での活動内容 及び 期待される成果
活動①：集落社会への集落外からの働きかけのモ
ニタリング・知見の集積（通年）
活動②：本土から島へのセミナー等の中継（年度内5回予定）
活動③：島とSDGsシンポジウム・国際フォーラムの開催（交互に開催）

成果
島の持続性・自立的発展のための島外からのあるべき島への関わり方の提案書及びその成果に基づく島嶼国の能力・人材育施策の発信

関連するゴール2019年度

18.社会・企業にとって持続可能で、魅力的なソーシャルプロダクツを開発し普及する分科会提案者：一般社団法人ソーシャルプロダクツ普及推進協会（APSP）①

226
新規参加メンバー:自治体0団体、民間1団体、計1団体【詳細】 自治体：なし
民間：株式会社エムシープランニング

分科会の
目的
解決したい
課題

社会・企業にとって持続可能で、生活者には魅力的なソーシャルプロダクツ※を開発し普及させることで、企業のSDGs
への取り組みが本業化し、事業に付加価値を与える好循環をつくる。

※「ソーシャルプロダクツ」とは、以下に挙げた事項などに関連する人や地球にやさしい商品・サービスの総称で、購入者がよりよい社会づくりに関する行動や団体と繋がる事が出来るものを指します。

・環境配慮・オーガニック
・地域の活力の向上

・フェアトレード・寄付（売上の一部を通じた寄付）
・伝統の継承・保存・障がい者支援 ・復興支援、など

・企業のSDGsへの取り組みが、CSRの延長上から本業化
・ソーシャルプロダクツの開発が、企業や商品に付加価値を提供する仕組みと仕掛け
・生活者が適正なソーシャルプロダクツを選択できる仕組みづくり分科会での活動内容 及び 期待される成果
活動①：ソーシャルプロダクツ 勉強会
先行商品を出している企業担当者を講師にセミナー（年度内4回予定）
活動②：ソーシャルプロダクツ 視察・研究会（年度内2回予定）
活動③：メンバーへの会報誌（メルマガ）
優秀なソーシャルプロダクツを表彰・展示（年度内１回予定）

成果

これまでのようにCSRや広報としてSDGsに取り組むのではなく、商品・サービスなど、事業そのものとして取り組むことで、企業が持続的に取り組めるようにする。

関連するゴール

19.価値共創によるソーシャルプロダクツの開発

2019年度 分科会提案者：一般社団法人ソーシャルプロダクツ普及推進協会（APSP）②

227
新規参加メンバー:自治体0団体、民間2団体、計2団体【詳細】 自治体：なし
民間：株式会社スペースキー / Spacekey Inc.、 株式会社エムシープランニング

分科会の
目的

異なるセクター間（企業、行政、非営利組織など）の共創により、ソーシャルプロダクツを開発し、社会的価値と経済的価値を同時に実現する（「マルチステークホルダー・パートナーシップ」の実現）。
※ソーシャルプロダクツ：社会問題の解決に資する商品・サービスの総称（オーガニック、フェアトレードなど）。

解決したい
社内の担当部署（役割）の動機づけ／評価指標（社会的価値の測定）／パートナー探し
課題
分科会での活動内容 及び 期待される成果
活動①：先進事例研究・セミナー（年度内４回予定）
活動②：先進地域視察・ワークショップ（年度内２回予定）
活動③：パートナーシップ形成の促進
・ピッチイベント開催（年度内1回予定）
・ポータルサイト運営

成果➀SDGs達成に資するソーシャルプロダクツの開発②マルチステークホルダー・パートナーシップの形成

関連するゴール

20.まちなみイラストを活用した全国地域の共感プラットホームの創設
2019年度分科会提案者：一般社団法人マーチング委員会

新規参加メンバー：自治体0団体、民間3団体、計3団体 オブザーバー4団体【詳細】 自治体：なし
民間：株式会社TONEGAWA、株式会社ミヤプロ、リコージャパン株式会社
オブザーバー： 株式会社アドヴォネクスト、弘和印刷株式会社、株式会社エイジ、株式会社太陽堂封筒

分科会の
目的

まちなみイラストを活用した全国地域の共感プラットホームを創設し、自治体、公益団体、地域企業と協働する。

解決したい課題

・全国の市区町村と地域力の強い企業とまちなみイラストを使って協働し、自らの地域自慢を地域の住民と積極的に行えるようにする。

分科会での活動内容 及び 期待される成果
活動①：マーチング委員会メンバーと分科会メンバーの事例発表 年度内の実施回数（年度内3回予定）
活動②：ﾏｰﾁﾝｸﾞﾒﾝﾊﾞｰと分科会ﾒﾝﾊﾞｰの研鑽（年度内
3回～4回）予定
活動③：活動報告会（年度内１回予定）

成果
・地域マーチング委員会と自治体、公益団体
地域企業で地域イラストを用いた展示会の開催

・地域商品へのイラスト採用による独自化した
まち自慢商品を作る

関連するゴール
地域ごとのマーチング委員会（64地域）と自治体・公益団体・地域企業が協働

21.私たちはお金を創ります。-ソーシャルマネープロジェクト-

2019年度分科会提案者：特定非営利活動法人フォーエヴァーグリーン①

229
新規参加メンバー：自治体0団体、民間3団体、計3団体【詳細】 自治体：なし
民間：一般財団法人 群馬経済研究所、経営標準化機構株式会社、パル・コーポレーション株式会社

分科会の
目的

地方創生SDGs実現に重要なポイントを解説します。地域の市民・事業者が”主体的にSDGs活動を起こす”ような仕組みを地域に根付かせる。

各地域毎に、それぞれのSDGs活動を実現する為の細かい調整が必要です。その一つ一つの課題を、一解決したい課題 緒にクリアする。市民・地域企業参画による社会課題の解決や、資金・資源の地域循環（『お金の地産地笑！』」）までを視野に入れる。

分科会での活動内容 及び 期待される成果
活動①：市民＆事業者向けソリューション紹介（6〜3月・可能な限り毎月）
活動②：全国各地で講演を実施（7〜3月・可能な限り）関連するゴール
SDGs活動開始までのステップ

ソリューション紹介を地方で実施。参加の呼びかけを行う。

①自治体SDGs担当者②自治体SDGs関係者

活動③： SDGS活動実施（7〜3月・可能な限り）

東京の分科会にて詳細解説

ソリューション内容を地域の官民SDGs関係者に解説。

地域毎にSDGs活動を実践し、課題を解決してゆく。
活動④： 成果発表 ３月

成果
・SDGsにチャレンジする下地の定着
・民間（地域）が主体となって、SDGs活動を起こす③SDGS活動実施 ＆ ④レポート結果報告

自治体
呼びかけ

主体者1
地域企業

+ 市民

主体者2

結果を

= 全国に紹介22.SDGsを理解し合うヒント Hi-エンゲージメント プロジェクト 230

2019年度

新規分科会提案者：特定非営利活動法人フォーエヴァーグリーン②

参加メンバー：自治体1団体、民間2団体、計3団体【詳細】 自治体：福岡市
民間： パル・コーポレーション株式会社、経営標準化機構株式会社

分科会の
目的

市民・ステークホルダー全般とのエンゲージメントの質を高めるアイディアの提供。SDGsを理解できるポテン
シャルを引き出す、エンタメイベント『みらい祭り』共同開催の呼びかけ。

解決したい課題

SDGsを”理解できる”ステークホルダーとの関係構築。個人と共感し合うことでリレーションシップを広げる、
効果的コミュニケーションを実現させること。

分科会での活動内容 及び 期待される成果
活動①：企業向けソリューション紹介
コンテンツを紹介。（6〜2月・可能な限り毎月）
活動②：複合コンテンツ参加募集（6~10月）「みらい祭り※実証実験」参加の呼びかけを行う。

関連するゴール
SDGs活動開始までのステップ①SDGs担当者に説明

東京の分科会にて詳細解説

活動③： みらい祭り開催（11月）横浜駅。横浜高島屋横歩道及び、屋上または、その他②参加を求める横浜の開催地にてコンテンツ内容を解説。

活動④： 成果発表 ３月③SDGS活動実施 ＆ ④レポート結果報告

成果・SDGsをキーワードとしたコミュニケーションの実現
エンゲージメント指数の向上

主催者
地域団体
など

+ 企業
自治体

市民
遊びに！

= 結果を
全国に紹介

23.「自然資本」でワッショイ！SDGs達成をもっと盛り上げる分科会

2019年度分科会提案者：大日本コンサルタント 株式会社/株式会社 ポリテック・エイディディ

新規参加メンバー：自治体1団体、民間5団体、計6団体【詳細】 自治体：西粟倉村
民間：株式会社ポリテック・エイディディ、大日本コンサルタント株式会社、MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社、スペースキー株
式会社、日本ミクニヤ株式会社

分科会の目的解決したい課題

自然資本等の面からSDGs達成度を評価する手法を構築し、自治体の取組の評価と、持続可能な地域
循環共生圏の実現に向けた勉強会を行います。
・自然資本等の視点により、統合的な課題解決に寄与する自治体の取組の整理
・CBD/COP15北京に向けた、SDGsを踏まえての” Living in Harmony”取組実装モデルの発信

分科会での活動内容 及び 期待される成果
活動①：自然資本や生物多様性の面から
SDGs達成度を評価手法構築（年度内４回
予定）
活動②：自然資本等の視点から、SDGs未来都市の取組の魅力を、さらに引き出す施策について自治体向けの勉強会をします。（年度内２回予定）
成果
・SDGs未来都市版の自然資本・生物多様性評価手法
・” Living in Harmony”の取組実装モデルの発信

関連するゴール2019年度

24.SDGsローカル力とエンタメ力でソーシャルイノベーション
分科会提案者：下川町・吉本興業（株）

232
新規分科会の目的■官民連携によるＳＤＧｓ達成への活動を通して、自治体は地域活性化、企業はビジネスを通じた社会的課題の解決に貢献するなど、各ステークホルダーの持続可能性の向上や成長につながるＳＤＧｓ官民パートナーシップモデルを開発

解決したい課題■多様な主体（自治体・企業・団体など）の巻き込み手法■ＳＤＧｓ官民パートナーシッププロジェクトモデルの形成■自立的な資金確保（クラウドファンディングなど）の手法

分科会での活用内容 及び期待される効果

関連するゴール■” SDGs” でつながった下川町と吉本興業（株）、「プロジェクト下川町株式会社」の活動を通して、
ローカル力とエンタメ力でソーシャルイノベーション
新たなSDGs貢献、地方創生モデルを創り、✔笑いやエンターテインメントで人と人とを笑顔でつなぎ、コミュニティを豊かにする。
国内外への展開を目指します。
笑いが心のインフラとなる仕組みの中で、SDGsの発信と達成に向けた取り組みを創出。
■次の”企画実践”を通して、官民連携、資金調達手法などを調査研究・実証を行います。
①地域の“笑顔拡大”✔住民参加型、”Made in 下川町”の「しもかわ
森喜劇」の制作・公演を通して地域を元気に、
まちづくりの気運醸成を目指します。
②地域の”魅力発信”✔これまでの”地域映画”と違う、地域を舞台とした映画を制作し地域の魅力発信、地方自治体のブランド力向上を目指します。
③資金調達✔魅力的なリターン開発を含むクラウドファン
ディングを実施し資金確保を目指します。

クラウドファンディングを通して、地域支援の輪を広げ、地方から日本を盛り上げます！

企画１『しもかわ森喜劇』

企画2『品川ヒロシ監督映画』

実施：2019年10月12日（土）@ 下川町公民館

撮影：2019年8月 下川町ロケ
来年4月 沖縄にてプレミア上映

出演者、スタッフ、衣装、小道具など、下川町の皆さんと一緒作り上げます。森喜劇を通してたくさんの人と繋がることで町をもっと盛り上げたい!

芸人でもあり、映画監督でもある
品川ヒロシの最新作、下川町を舞台に新境地を切り開く!
都会に疲れた主人公が地元の人や自然に触れ、家族との絆を修復るしていく、心温まる
ヒューマンストーリー。

25.SDGs推進における市民参画にむけたパートナーシップ構築

2019年度

分科会の
目的
解決したい
課題

分科会提案者：公益社団法人東京青年会議所

233

新規

SDGsを通じた行政、企業、市民のコニュニケーションにより、市民が社会課題
解決により積極的に参画するための環境を整備することを目的とする。
・行政、地域に根ざした中小企業へのSDGsの推進
・社会課題の解決にどうやって市民を巻き込むか分科会での活動内容 及び 期待される成果
活動①：SDGsフォーラムの実施（5月）

パートナーシップの構築事例や行政の推進事例に関して共有を行うと共に、SDGsへの市民参画の必要性を示す
活動②：座談会の実施（年度内4回予定）
行政や企業と具体的な社会課題をベースに市民参加を考える

活動③：報告書のまとめ(作成)

行政への提言(１～２自治体に提言)

成果
・市民をまきこむSDGs推進に関する報告書
・中小企業のためのSDGs参画マニュアル

関連するゴール
SDGs達成のための市民参画の必要性を検討
SDGsの認知度を上げるのではなく、市民がアクションを起せるパートナーシップを構築し発信

自治体

市民

企業、NPO

地域課題の発信運動への参画

リソースの提供

持続可能なまちづくりの実現

2019年度

234

26.ＡＬＬ九州ＳＤＧｓネットワーク

分科会提案者：北九州市、壱岐市、熊本県小国町

新規

分科会の
目的

九州エリアにおいて、各地で個別に行われている取り組みの情報を持ち寄り、共有する分科会を設立することで、地域間のパートナーシップを推進し、九州からＳＤＧｓの成功モデルを発信することを目指す。

解決したい
課題

九州エリアでＳＤＧｓを推進する自治体・企業・団体・学校等の学びや連携の機会創出

分科会での活動内容 及び 期待される成果
活動①：フォーラムの開催

ＳＤＧｓに関する最新の知見についての講演や、取り組
み事例の発表等を行う（年度内２回予定）

活動②：交流会の開催

主に九州エリアでＳＤＧｓに取り組む自治体や企業、団体、学校等が一堂に会し、推進上の課題や疑問点等の意
見交換などを行う（年度内１～３回予定）

成果
・各地域でのＳＤＧｓの推進・共同した事業の実施
・ＳＤＧｓの成功モデルの創出

関連するゴール
どうやってSDGsに取り組んだらいいのかな？

他の地区と連携し取り組みの幅を広げたいな…。

ＡＬＬ九州
SDGsネットワーク

各地域での取り組み事例の発表など
九州全体のSDGsの推進

実務者間の
交流会
九州から
SDGsを盛り上げていきましょう！

27.SDGsスタートアップ研究 〜アジャイル・アプローチ〜
分科会提案者：一般社団法人 PMI日本支部

2019年度

235
新規

分科会の
目的

SDGsプロジェクトを効果的に軌道に乗せ推進する方法の開発及び普及を行う。

解決したい
課題

SDGs への 取組みを 始
め ても、 効果的な 推進が で き ていない 状況を 改善するた め に、
SDGsプロジェクトマネジメント手法を確立し活用すること。

分科会での活動内容 及び 期待される成果
活動①：SDGsスタートアップ研究による、適用モデルづくり関連する
ゴール

活動②：SDGs達成の「スタートアップ手法」と「適用モデル」習得イベント開催（東京および必要により地方開催も検討）分科会での活動概要（年度内３回予定）(1) SDGs達成プロセスの課
題の把握（活動①）

成果
・SDGsスタートアップ手法 2019年度版
・SDGs適用モデル集 2019年度版
・SDGsスタートアップの習得(2) 課題解決に適した
手法の研究
（活動①）
(3) 適切な適用モデルによる解決手法の習得（活動②）

28.「自発的自治体レビュー」（Voluntary Local/Regional Review）研究会
2019年度分科会提案者：公益財団法人地球環境戦略研究機関 (IGES)

新規

分科会の
目的

本邦自治体が世界に先行する、SDGs実施の「Voluntary Local Review(自発的自治体レビュー)」について、好事例を学び、あるべきレビューを検討する。

解決したい
課題

SDGs未来都市の進捗度レビューを参考に、レビューの方法論、本邦自治体の取組みを世界展開する枠組み、及び国際プロセスへの打ち込みの検討。

分科会での活動内容 及び 期待される成果
活動①：SDGsレビューとして国内外のVLR
事 例（北九州、 富山、 下川、 NY、ブリ ストル、
ブエノスアイレス、LA他）や進捗度の測定方法について、専門家や自治体を招き勉強会。
（年度内２回予定）
活動②：活動①を踏まえVLR（SDGs実施
レビュー）の手引きの作成・整理。特に具体的な実践例を含める（年度内１回予定）
成果
・日本版自治体SDGsレビューガイドライン(仮)・報告書や報告会の開催

関連するゴール
自発的自治体レビュー(VLR)と手引き
ハイレベル政治フォー
ラム(毎年7月)
自発的国家レビュー(日本2017)
自発的自治体レビュー(北九州、富山、下川2018)？

①日本国内外の事例を深堀。専門家も招待。知見・事例収集・共有を行う②日本版SDGsレビューガイドライン（仮）237

29.中小企業・サプライチェーンにSDGｓ・CSR・環境経営の普及
2019年度分科会の目的
解決したい課題

分科会提案者：一般社団法人日本経営士会（AMCJ）

新規

企業、中でも中小企業、サプライチェーンに対してSDGｓ・CSR・環境経営を普及することにより持続可能な経営を定着させそしてバックキャスト（未来の課題からの新規事業開発）での事業を促す。
・課題：SDGｓ・CSR・環境経営は企業にとっては短期的には利益につながりにくいので経営から敬遠される場合が多い。

分科会での活動内容 及び 期待される成果

関連するゴール
活動①：準備期間（年度内1回予定）
活動②：セミナー開催と協議・ワークショップ「SDGｓ・CSR・環境経営は企業にとっSDGｓ・CSR・環境経営は中小企業てメリットがある」セミナー後協議
にとってメリットありと啓蒙し具体的展開（年度内２回予定）
活動③：振り返りと次年度の全国支部展開
セミナー出席会員企業が納得・行動の具体策（年度内１回予定） 成果
日本経営士会の推奨するSDGｓ・CSR・環
境経営システム導入企業5社を目標

SDGs・CSR・環境経営導入
地方創生に関連した新規事業・持続可能経営

2019年度

238

30.SDGｓ＆ESG＆CSVビジネスモデルと人材育成分科会提案者：青山学院ヒューマン・イノベーション・コンサルティング株式会社（青学ハイコン）(代表)
株式会社ソフィアコミュニケーションズ

新規

分科会の
目的

1 . SDGｓ＆ESG＆CSVを一体化した人材育成プログラムの普及、
2 . 産学官金連携による社会実装事業化プロジェクトへの参加機会の提供、
3. 域内外から各地域と共に長く続く起業家の育成・支援

解決したい
課題

・SDGｓを担う企業人と地域起業家を育成し、産学官金連携により、社会実装事業化を実現して、社会課題の解決：SDGs目標の2・4・8・９・11・17

分科会での活動内容 及び 期待される成果
活動１ SDGｓ＆ESG＆CSVを一体化した人材育成プログラム
1.1 シンポジウム／ワークショップ企画・開催
1.2 SDGｓ＆ESG＆CSVの人材育成プログラムの実証
活動２ 産学官金連携による社会実装プロジェクトの事業化
2.1 産学官金連携の交流会
2.2 SDGｓ社会実装事業化【現時点でのテーマ：フードサービス、スマートタウンなど】
2.3 SDGs 融資／SDGs ファンディング
活動３ ローカル・インディ・ビジネス（LIB）研究会と人材育成
3.1 LIB LAB ローカル・インディ・ビジネスの研究会
3.2 具体像などを情報発信するメディアの運営
3.2 ローカル・インディ・ビジネスの担い手の育成【LIB 起業 アカデミーの準備・設立・普及】

成果

活動１．SDGsを推進する一般社員と、マネージャー、SDGsの実
践・推進担当者の人材育成、トップマネージャのリーダシップ養成
活動２．社会実装プロジェクトの事業化による新たな地方創生【CSV】イノベーション・ビジネスモデルの創造
活動３．地域内外から地域と共に長く続く起業家の育成と、地域産業クラスターの形成、それと地域住民同士のコミュニティの形成

関連するゴール【2019年度】
活動２ SDGs社会実装事業化
2.1 産学官金連携の交流会
2.2 社会実装事業化 プロジェ
クトの候補地域の見学会【2019年度】
活動３ ローカル・インディ・ビジネス（LIB）研究会と普及推進
3.1 本分科会会員との研究会
3.2 Web・SNSでの発信・交流【2019年度】
活動１ SDGｓ＆ESG＆CSV 人材育成プログラム
1.1 シンポジウム／ワークショップ企画・開催
1.2 人材育成プログラムの実証①SDGs入門プログラムの提供②SDGs体験型実習プログラム③SDGs海外事例調査ツアーの企画・開催
2

31.マイSDGs宣言キャンペーン

239

2019年度 分科会提案者：特定非営利活動法人 環境自治体会議 環境政策研究所

新規

分科会の
目的

行政・事業者・若者など様々なセクターが地域で取り組むSDGs関連活動を「マイSDGs」としてウェブサイト上に登録＝「宣言」し多種多様な取り組みを共有する。あわせて希望するセクター同士のマッチングを行うことで、次世代との協働を核とした主体間連携型の地域発SDGsの実践を促す。

解決したい課題

SDGsに取り組む第一歩として、自治体職員が率先して自分の仕事や家庭において何ができるかを考える必要がある。
また、地方創生に取り組む地域の多くは、実践活動の担い手、特に10～20代の次世代の参画が不可欠にもかかわらず、少子化や若年層の流出で人材確保が難しい現状である。そこで宣言内容を共有することで、次世代と自治体等がつながって“持続可能”な実践活動を促進することにより、これらの課題を解決するものである。

分科会での活動内容 及び 期待される成果
活動①：自治体職員向けサイトの構築・宣言登録の呼びかけ https://sustainableweek.org/mysdgs
活動②：学生向けサイトの構築・宣言登録の呼びかけ（①②とも継続的に実施）
活動③：希望者同士のマッチング（①②の登録数が増えた段階で11月以降を目途に随時実施）
活動④：成果共有イベント（年度内1回）

成果

・「マイSDGs宣言」データベースを地域におけるSDGs活動の取り組みのヒントとして活用できる・自治体と学生、他自治体・他セクターのマッチングによる連携活動の事例が得られる
自治体のSDGs活動を支えるネットワークづくりの契機となる⇒地域発SDGs活動の実践を促すツール・場づくり促進

関連するゴール
自治体向けサイトでの登録呼びかけ今年度中

学生向けサイトでの登録呼びかけ

主体・
ゴールご
との取組
宣言公開

Matching
今年度中
2年目～

連携活動の
取組事例集
企業・市民むけサイト
開設・登録呼びかけ

成果共有イベント

次世代・自治体を中心とした連携型の地域発SDGs活動の広まり

32.廃棄物削減と持続可能なリサイクル化について検討
2019年度240

分科会提案者：翔飛工業株式会社

新規

分科会の
目的

自治体や各企業から排出される、廃棄物の種類や量を把握し、今後の廃棄物削減とリサイクル事業に取り組む

解決したい
課題

・具体的な排出量の削減方法と持続可能なリサイクル化の検討

分科会での活動内容 及び 期待される成果
活動①：自治体や各企業から排出される種
類や量の意見交換（年度内1~2回予定）
活動②：廃棄物削減方法やリサイクル方法に取り組んでいる企業や専門家との意見交換（年度内1~2回予定）
活動③：廃棄物排出者と廃棄物取組者との具体的な取り組みを検討（年度内1~2回予定）
成果・成果報告会の開催

関連するゴール
困っている種類

生産工場、解体、工事現場

全国
リサイクル
塗り材(左官材）建材(ブロック）、
舗装材、家畜飼料

具体的な取り組みを検討

ヒアリング

量

リデュース
3Ｒ

リユース

取り組む技術
商品開発

マッチング

普及していく

33.地域人材育成のための分科会
2019年度241

分科会提案者：一般社団法人社会デザイン協会

新規

分科会の
目的

持続可能な地域づくり、社会づくりをするための、基礎的学問体系の構築、及びその学問を基盤とした人材の創出

解決したい
課題

・持続可能な地域づくり、社会づくりにおいて、個々人の経験によるものではなく普遍的な形としてまとめる。
・まとめられた普遍的な学術的形を応用することで地域づくり人材を育成する。

分科会での活動内容 及び 期待される成果
活動①：各地でオンラインセミナーを開催し、知見の発表と情報交換（オンラインサロン）
を行う場の提供を行う。
（年度内４回予定）
活動②：WEB誌の発行。
（年度内３回予定）
活動③：資格の創生、発行。
（年度内２回予定）
成果

・持続可能な地域づくりを行うための知見の集約（サロンによる情報アーカイブ、Web誌への集約）
・持続可能な地域づくりを実践する人材の創出。
（資格発行）

関連するゴール
資格取得

Web誌
発表会

オンラインサロ
ン

情報交換会

知見

第三ステージ：人材創出

第二ステージ：知見体系化

アーカイ
ブ

経験
第一ステージ：情報収集

34.国立公園における SDGs 地方創生に資するビジネスを創出する官民連携分科会
2019年度分科会提案者：一般社団法人ナショナルパークスジャパン

新規

分科会の
目的

日本が世界に誇る国立公園(＝ナショナルパーク）の価値ある自然資源の保護と利用の好循環を実現し、国立公園におけるSDGs地方創生に資するビジネスを創発していくため、国立公園において自発的に地方創生ビジネスを行っていく意欲ある民間事業者主体が中心となり、民間事業者の視点をベースとしながら公共団体も一緒となり、自然資源を活用した高付加価値で持続可能な体験型コンテンツをはじめとする国立公園を生かした新たなビジネスの創出や、海外等への効果的な情報発信の実践を行うことを目的とする。

解決したい課題

国立公園については、国立公園ブランドを生かした高付加価値な体験型コンテンツをはじめとする民間ビジネスがいまだ十分生まれてきていない課題となっている。こうした中で、国立公園における自然保護と利用が両立するサスティナブルで地方創生に資するビジネスが生み出されているかをレビューしながら、
民間事業者の立場から具体的に創出することで地方創生に貢献し、上記課題を解決したい。

分科会での活動内容 及び 期待される成果
有志での勉強会の結果、以下を中心に但し以下に限らず、今後活動を行なっていく。
活動①：日本の国立公園にふさわしい利用者負担制度やインタープリ
ター・アクティビティ資格認定制度の構築・運営についての検討（３ヶ月に1回程度実施）
活動②：国立公園における世界級のリゾートビジネスのあり方についての提言（３ヶ月に1回程度実施）
活動③：国立公園を軸とする国際的な姉妹公園交流の推進（３ヶ月に1回程度実施）

成果

各地の国立公園における国立公園における、高付加価値で持続可能な体験型コンテンツをはじめとする自然保護と利用が両立するサスティナブル
で地方創生に資する民間ビジネスの創出ひいては国立公園を軸とする地方創生

関連するゴール

35.SDGsをﾍﾞｰｽとした非財務的要素による中小企業与信評価指標の開発
2019年度分科会提案者：一般社団法人日本経営士会(AMCJ)②

新規

分科会の
目的

中小企業経営の自己評価ツールとして、また金融機関等の与信評価ツールとしても活用可能な、SDGsの理念に基づく企業評価基準・指標を開発する。

解決したい
課題

・財務・収益規模が小さく内外要因により大きく財務内容が変動する
中小企業こ そ非財務的要素に よ る持続性重視の企業評価が 必要且つ 重要。
・企業：調達手段多様化ﾆｰｽﾞ。与信側：債権劣化リスク縮小ﾆｰｽﾞ。

分科会での活動内容 及び 期待される成果
活動①：検討会
17ｺﾞｰﾙを分析、企業経営の要素に再構築（年度内３回予定）分科会での活動
活動②：検討会 Ⅱ
ESGデータ分析、中小企業向け取捨選択（年度内1~2回予定）
活動③：モニタリング
実企業での検証（年度内２回程度予定）
成果
・国内初の中小企業向け非財務要素による企業評価ツール開発、上記課題解決。

関連するゴール
参考：評価ツールのイメージ例
Ａ 人権
Ｂ ガバナンス
Ｃ 社会
Ｄ 経済
Ｅ 環境
カテゴリー毎項目の達否集計・ﾏｯﾋﾟﾝｸﾞ、
上限有、必達項目有、最終5段階評価
etc …

地方創生SDGｓローカル指標リスト244

 自治体におけるSDGｓ達成に向けた取組が進む中で、自治体レベルでのSDGｓの取組の進捗管理のための指標を整備する要望が多数寄せられた。
 国連によりグローバルな視点から整理された232指標を踏まえ、日本の国情を反映した国レベル、自治体レベルでの指標を整備するため、内閣府は「自治体SDGｓ推進のためのローカル指標検討ワーキンググ
ループ」を設置し、「地方創生SDGｓローカル指標リスト（第１版）」を2019年8月に発表した。
イメージ

出所:「地方創生SDGｓローカル指標リスト 2019年８月版（第一版）」、内閣府
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kankyo/kaigi/suisinhyouka.html

③ 地方創生に向けたSDGｓ金融245

 内閣府では、地方創生に向けた地域のSDGｓ推進に資するビジネスに一層の民間資金が充当され、地域における自律的好循環が形成されるよう、平成30年度に「地方創生SDGｓ・ESG金融調査・研究会（座長：村上周三 一般財団法人建築環境・省エネルギー機構理事長）」を設置し、「地方創生に向けたSDGｓ金融の推進のための基本的な考え方」をとりまとめた。

出所:「地方創生に向けたSDGｓ金融の推進のための基本的な考え方」、内閣府、2019年3月
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kankyo/kaigi/SDGｓ_kinyu.html

③ 地方創生に向けたSDGｓ金融

246

 地方創生SDGｓ金融を実現するためのフレームワーク（地方創生SDGｓ金融フレームワー
ク）が示され、地域事業者、地方公共団体、地域金融機関、機関投資家・大手銀行・証券会社等のステークホルダーが連携するための３つのフェーズが提案された。
官民連携
地方公共団体

投融資、
働きかけ

投融資
地域金融機関地域事業者等
提案

登録・認定

ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ

機関投資家、
大手銀行、証券等

表彰等

政府

フェーズ１
地域事業者のSDGｓ達成に向けた取組の見える化••「登録/認定制度」を構築し、地域事業者のSDGｓ達成に向けた取組を見える化
登録/認定制度を通じて幅広い地域事業者の参画を促し、SDGｓ
達成に取り組む主体のすそ野を拡
大

フェーズ２
SDGｓを通じた地域金融機関と地域事業者の連携促進••

地域金融機関が、与信先企業に対してモニタリング、フォローアップを実施することで育成・成長に貢献
モニタリングを通じて得られた知見を自らの目利き力やコンサルティング能力等の強化に活かす

フェーズ３
SDGｓを通じた地域金融機関等と機関投資家・大手銀行・証券会
社等の連携促進••

フェーズ２の実践を通じて優れた取組を行った地域金融機関を政府が表彰する制度を創設
機関投資家等と地域金融機関の協調・協業を推進

出所:「地方創生に向けたSDGｓ金融の推進のための基本的な考え方」、内閣府、2019年3月
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kankyo/kaigi/SDGｓ_kinyu.html

地方創生ＳＤＧｓ取組達成度評価に基づく地方創生ＳＤＧｓ金融フレームワーク【概要】
247
検討領域①: 登録・認証制度検討領域②:金融表彰制度等• 地域事業者が地方公共団体に応募し、登録・認証αを付与• 国はガイドライン等を提供• 国が登録・認証を行う場合は、検討領域③で検討する• その際、第三者機関等による専門的、客観的に評価する仕組みが考えられる• 地域金融機関が、地方公共団体に応募し、確認の上、国へノ
ミネート• 国は審査の上、表彰• その際、第三者機関等による専門的、客観的に評価する仕組みが考えられる

連携

連携

国

第三者機関等による専門的、客観的に評価する仕組み

ガイドライン・確認

登録・
認証α

国
ノミネート

地方公共団体地方公共団体

応募

応募

地域事業者

認証β

評価①

評価②

審査・
表彰

地域金融機関(地域銀行・信用金庫・信用組合・
農漁協・大手銀行等の支店含)

投融資・アライアンス
機関投資家、大手銀行、証券等
検討領域③: 地方創生SDGs取組 • 評価①：地域事業者を第三者機関等による専門的、客観的に評価の上、認証βを付与• 評価②：地域金融機関を第三者機関等が専門的、客観的に評価の上、表彰へ活用
達成度評価手法検討

SDGｓ未来都市の国際的な発信について

248【持続可能な開発のためのハイレベル政治フォーラム（HLPF）公式サイドイベント】

２０１８年７月１７日に、米国・ニューヨーク市の国連本部で開催された持続可能な開発のためのハイレベル政治フォーラムの公式サイドイベントにおいて、地方創生推進事務局より岡本局次長が登壇し、SDGｓ未来都市及び自治体SDGｓモデル事業、
地方創生SDGｓ官民連携プラットフォーム等について説明を行い、日本における自治体SDGｓに関する取組内容や支援策等を国際的に発信し、関係者との意見交換を行った。
●サイドイベントタイトル：「持続可能な都市の実現に向けたアジア太平洋地域のイニシアティブ」
日時：２０１８年７月１７日（火） １８：３０～２０：００
場所：国連本部（米国・ニューヨーク市）
主催・共催：日本国（環境省、内閣府）、国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）、
国連アジア太平洋経済社会委員会（UNESCAP）、地球環境戦略研究機関（IGES）、
慶応大学湘南藤沢キャンパス
登壇者：高橋康夫 環境省地球環境審議官、岡本直之 内閣府地方創生推進事務局次長、北橋健治 北九州市長、
竹本和彦 国連大学サステイナビリティ高等研究所所長、ラファエル・タッツ国連人間居住計画（ＵＮ－ＨＡＢＩＴＡＴ）企画部門ディレクター、蟹江憲史 国連大学サステイナビリティ高等研究所シニアリサーチ
フェロー／慶応大学教授、カティンカ・ウェインバーガー 国連アジア太平洋経済社会委員会チーフ、
ベルナディア･イラワティ・チャンドラデウィ 都市・自治体連合アジア太平洋地域支部（ＵＣＬＧ-ＡＳＰＡＣ）
事務局長、藤野純一 地球環境戦略研究機関 上席研究員／都市タスクフォース プログラムディレクター

サイドイベントの様子

登壇者で記念撮影

第１回地方創生SDGｓ国際フォーラム249

2019.1.21○地方創生に資する「自治体SDGｓ/官民連携/国内外発信・展開」をテーマに議論することで、日本における「SDGｓモデル」の強みと更なる発展に向けた取組について考察し、今後開催される国際会議において、日本の「SDGｓモデル」の発信に向けた提言を取りまとめることを目指し、「第１回地方創生SDGｓ国際フォーラム」を開催しました。
開催概要

❏日程
19年2月13日(水)10:00-17:30 ＠日経ホール❏主催
内閣府、地方創生SDGｓ官民連携プラットフォーム❏参加数 約660人（申込数1,122人）

片山大臣によるビデオメッセージ

黒岩知事による基調講演

都市によるステージイベント

セッション・パネルディスカッション

プログラム○主催者挨拶

片山 さつき氏 内閣府地方創生担当大臣 ※ビデオメッセージ
北橋 健治氏 北九州市長、鈴木 秀生氏 外務省地球規模課題審議官大使○基調講演

田村 計氏 内閣府地方創生推進事務局長、黒岩 祐治氏 神奈川県知事○セッションⅠ（村上 周三氏 一般財団法人 建築環境・省エネルギー機構 理事長）

「SDGｓを原動力とした地方創生～自治体SDGｓに関する各国の取組～」○ステージイベント

SDGｓ未来都市・環境未来都市・環境モデル都市の希望都市による取組紹介○セッションⅡ（井上 隆氏 一般社団法人 日本経済団体連合会 常務理事）「SDGｓ達成に向けた『Society5.0』の地方への展開～官民連携による社会課題の解決～」○セッションⅢ（遠藤 健太郎氏 内閣府地方創生推進事務局 参事官）
「SDGｓの達成のために～国内外へ発信・展開する『SDGｓモデル』～」○総括（村上 周三氏 一般財団法人 建築環境・省エネルギー機構 理事長）

本フォーラムを通じ以下の提言が取り纏められた
総括






SDGｓの導入は自治体、企業など多くの組織において進展し、準備段階から実装段階に入りつつある。
政府が主導する「SDGｓ未来都市」等の制度の下で、全国自治体でのSDGｓに対する認知度、取組度は大幅に向上し、SDGｓの実践が地方創生に貢献する段階に至っている。
産業分野ではSDGｓの取組とSociety5.0（超スマート社会）の 実
現 を 連動させる運動が展開されている。SDGｓの取組に関する
官民連携の動きも活発である。
「環境未来都市」などの先導的なまちづくり行政の 実績 を持つ日本のSDGｓの取組が、アジアを中心に広く海外発信され、これらの国々における持続可能な都市開発に貢献できる協力体制が整えられつつある。

地方創生SDGs国際フォーラム2020

250○SDGsを共通言語とした地方創生の推進にあたって、政府、地方公共団体及び民間団体等の様々なステークホルダーがこれまで行ってきた取組について、事例の共有や、今後の方向性についての考察を行うほか、SDGs達成への取組を通じて、地域における資金の還流や再投資を促し、「自律的好循環」を形成するため、それぞれのステークホルダーが持つ役割や課題等について議論を行い、国内外への展開につなげることを目指して、「地方創生ＳＤＧｓ国際フォーラム2020」を開催しました。

開催概要

❏日程
2020年１月10日(金)10:00-17:00 ＠日経ホール❏主催
内閣府、地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム❏参加数 約640人（申込数 約1,250人）

基調講演

セッション１

セッション２

ステージイベント

プログラム○主催者挨拶

北村 誠吾 氏 内閣府地方創生担当大臣（海堀 安喜 内閣府地方創生推進事務局長による代読）北橋 健治 氏 地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム会長・北九州市長○基調講演

村上 周三 氏 一般財団法人 建築環境・省エネルギー機構 理事長
牧野 百男 氏 鯖江市長

○セッションⅠ（コーディネーター：遠藤 健太郎 氏（内閣府地方創生推進事務局参事官））「地方創生SDGsの一層の推進 ～第2期まち・ひと・しごと創生に向けて～」○セッションⅡ（コーディネーター：村上 周三 氏）「地方創生SDGs金融の推進 ～金融フレームワークによる自律的好循環の形成～」○総括（村上 周三 氏）○ステージイベント

ＳＤＧｓ未来都市・環境未来都市・環境モデル都市による取組紹介



総括





本フォーラムを通じて以下のとおり総括が行われた政府によるＳＤＧｓ推進本部の活動やまち・ひと・しごと創生に関する施策の下で、「ＳＤＧｓ未来都市」をはじめとして自治体におけるＳＤＧｓの導入は着実に進展している。
自治体ＳＤＧｓをさらに深化させるために、ＳＤＧｓの取組を地域経済における自律的好循環の形成に結び付ける官民連携の活動が活発化している。
地方創生ＳＤＧｓを幅広く 実
現 するためには、地域の事業者や金融機関が国、自治体と連携して自律的好循環形成に向けたＳＤＧ
ｓ金融の取組を積極的に推進することが必要である。
そのために、民間による優れたＳＤＧｓの取組を国、自治体が登録・認証等により見える化する制度の設定が求められている。
海外の自治体や民間セクターと連携して、日本における先導的な地方創生ＳＤＧｓやＳＤＧｓ金融の活動を国際的に展開することが求められている。
250

自治体SDGｓの推進のガイドライン

251

 自治体がSDGｓを導入するための基本的な考え方や方法論、メリット等をとりまとめた「私たちのまちにとってのSDGｓ(持続可能な開発目標)導入のためのガイドライン」を、 2017年3月に一般財団法人建築環境・省エネルギー機構（理事長：村上周三）がとりまとめた。

出所:「私たちのまちにとってのSDGｓ(持続可能な開発目標)導入のためのガイドライン」、編集：自治体SDGｓガイドライン検討委員会、2017年3月
http://www.ibec.or.jp/SDGｓ/

お問い合わせ先252■全体に関する問い合わせ先
内閣府地方創生推進室
東京都千代田区永田町1-11-39 永田町合同庁舎７階
問い合わせフォーム：http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kankyo/goiken.html【地方創生に向けた自治体SDGｓ推進事業について】
URL：http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kankyo/index.html■地方創生SDGｓ官民連携プラットフォームに関する問い合わせ先
内閣府地方創生推進室
東京都千代田区永田町1-11-39 永田町合同庁舎７階
TEL:03-5510-2175
MAIL:g.SDGｓ-platform.h8a@cao.go.jp