目論見書補完書面（投資信託）（この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。
）

株式会社ＳＢＩ証券
この書面、および目論見書の内容をよくお読みください。

当社では、お客様の選択された取引コースによって、ファンドの販売手数料が異なる場合があります。当ファンドの手数料などお客様にご負担いただく諸経費等については目論見書をご確認ください。
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
当ファンドに係る金融商品取引契約の概要
当社は、ファンドの販売会社として、募集の取扱い及び販売等に関する事務を行います。

当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社においてファンドのお取引や保護預りを行われる場合は、以下によります。
 お取引にあたっては、保護預り口座、振替決済口座又は外国証券取引口座の開設が必要となります。
 お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金の全部又は一部（前受金等）をお預けいただいた上で、ご注文をお受けいたします。
 前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金又は有価証券をお預けいただきます。
 ご注文いただいたお取引が成立した場合（法令に定める場合を除きます。）には、取引報告書をお客様にお渡しいたします（郵送又は電磁的方法による場合を含みます。）。

当ファンドの販売会社の概要
商号

等

株式会社ＳＢＩ証券
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 44 号、商品先物取引業者

本店所在地〒106-6019 東京都港区六本木 1-6-1

加 入 協 会

日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本 STO 協会、日本商品先物取引協会

指定紛争解決機関 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
資本金54,323,146,301 円(2023 年 9 月 29 日現在)

主 な 事 業金融商品取引業

設 立 年 月昭和 19 年 3 月

連株式会社 SBI 証券カスタマーサービスセンターにご連絡ください。

絡先

固定電話：0120-104-214（無料）携帯電話：0570-550-104（有料）※平日（年末年始を除く）8:00-17:00※お取引の仕組み、取引の手続き等についての詳細･お問い合わせは、

上記カスタマーサービスセンター又はお取引のある取扱店で承ります。
（2024 年 1 月）

SBI 証券に対するご意見・苦情等に関するご連絡窓口
当社に対するご意見・苦情等に関しては、以下の窓口で承っております。
住所：〒１０６-６０１９ 東京都港区六本木 １-６-１
電話番号：株式会社 SBI 証券カスタマーサービスセンター
固定電話：0120-104-214（無料）携帯電話：0570-550-104（有料）受付時間：平日（年末年始を除く）8:00-17:00
金融 ADR 制度のご案内
金融 ADR 制度とは、お客様と金融機関との紛争・トラブルについて、裁判手続き以外の方法で簡易・迅速な解決を目指す制度です。
金融商品取引業等業務に関する苦情及び紛争・トラブルの解決措置として、金融商品取引法上の指定紛争解決機関である「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）」を利用することができます。
住所 ：〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号 第二証券会館
電話番号：0120-64-5005（FINMAC は公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません。）
受付時間：月曜日～金曜日 ９時００分～１７時００分（祝日、年末年始を除く）

以上【投資信託に係る当社お買付手数料について】
SBI証券で投資信託をご購入いただく際のお買付手数料は次の方法により計算します。
（例）手数料率3.0％（税込3.3 ％）の投資信託の場合 ※2019/10/1からの消費税率10％への引上げ後＜口数指定でご購入の場合＞
お買付手数料＝お買付口数×1口当り基準価額×3.3％
例えば、１万口当りの基準価額10,000円で100万口（1口=1円のファンドの場合）お買付の場合はお買付手数料＝100万口×10,000円÷10,000口×3.3％＝33,000円となり、合計1,033,000円をお支払いいただくことになります。
お買付金額
1,000,000円

お買付手数料
33,000円

お支払い金額合計
1,033,000円＜金額指定でご購入の場合＞
お支払い金額（指定金額）＝お買付代金＋お買付手数料（お買付代金の3.3％）
例えば、100万円の金額指定で購入いただく場合、指定金額（お支払いいただく金額）の100万円の中からお買付手数料（税込）をいただきますので、100万円全額が当該投資信託の購入金額となるものではありません。
お買付金額

お買付手数料

お支払い金額合計
100万円

なお、手数料率はそれぞれの銘柄により異なりますので、弊社ホームページの個別投資信託画面をご覧いただくか、もしくはお取引店までお問い合わせください。

販売手数料に関するご説明■ 投資信託の販売手数料は購入時に負担いただくものですが、保有期間が長期に及ぶほど、1 年あたりの負担率はしだいに減っていきます。
例えば、販売手数料が 3％の場合（イメージを簡素化するため「税抜き」で例示しています）【保有期間】【１年あたりのご負担率】
3.00%

１年1.50%

２年３年４年
５年

1.00%
0.75%
0.60%

：：

※ 投資信託によっては、販売手数料を頂戴せず、解約時に保有期間に応じた解約手数料をお支払いいただく場合があります。その場合も、保有期間が長期に及ぶほど、１年あたりの負担率はしだいに減っていきます。
※ 上記の図の手数料率や保有期間は例示です。
実際にお買付いただく投資信託の手数料率や残存期間については目論見書や補完書面でご確認ください。投資信託をご購入いただいた場合には、上記の販売手数料のほか、信託報酬やその他費用等をご負担いただきます。
また、投資信託の種類に応じて、信託財産留保額等をご負担いただく場合があります。
実際の手数料率等の詳細は目論見書、目論見書補完書面及び WEB サイト等にてご確認ください。

【ご注意事項】
投資信託は、主に国内外の株式や債券等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた株式や債券等の値動き、為替相場の変動等により上下しますので、これにより損失が生じるおそれがあります。
詳しくは、SBI 証券 WEB サイトの当該商品等のページ、又は目論見書（目論見書補完書面）等をご確認ください。
商号等：株式会社 SBI 証券 金融商品取引業者、商品先物取引業者
登録番号：関東財務局長（金商）第 44 号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本 STO 協会、日本商品先物取引協会

【投資信託の収益分配金に関するご説明】●投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。

●分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
計算期間中に発生した収益の中から支払われる場合

計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合
ケースＢ

ケースＣ

前期決算から基準価額が上昇した場合

前期決算から基準価額が下落した場合

ケースＡ

10,600円
期中収益①+②100円

10,500円

分配金100円
10,500円

10,550円
10,500円

＊500円

＊500円

＊500円

③＋④

③＋④

③＋④

期中収益
①+②50円＊50円

分配金100円

10,500円

10,450円

10,400円

＊450円

配当等収益
①20円

分配金100円＊80円

10,300円

③＋④

＊500円

③＋④

＊420円

③＋④

前期決算日

当期決算日
分配前
＊分配対象額 ＊分配対象額
600円
500円

当期決算日
分配後

前期決算日

＊分配対象額500円＊分配対象額
500円

当期決算日
分配前
＊50円を取崩し

当期決算日
分配後＊分配対象額450円

前期決算日＊分配対象額
500円

当期決算日
分配前
＊80円を取崩し

当期決算日
分配後＊分配対象額420円

分配金は、分配方針に基づき、以下の分配対象額から支払われます。
①配当等収益（経費控除後）、②有価証券売買益・評価益（経費控除後）、③分配準備積立金、④収益調整金
上図のそれぞれのケースにおいて、前期決算日から当期決算日まで保有した場合の損益を見ると、次の通りとなります。
ケースA:分配金受取額100円＋当期決算日と前期決算日との基準価額の差0円＝100円
ケースB:分配金受取額100円＋当期決算日と前期決算日との基準価額の差▲50円＝50円
ケースC:分配金受取額100円＋当期決算日と前期決算日との基準価額の差▲200円＝▲100円★A、B、Cのケースにおいては、分配金受取額はすべて同額ですが、基準価額の増減により、投資信託の損益状況はそれぞれ異なった結果となっています。このように、投資信託の収益については、分配金だけに注目するのではなく、「分配金の受取額」と「投資信託の基準価額の増減額」の合計額でご判断ください。

●受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
◇分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合◇分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

普通分配金

受益者の購入価額
☆当初個別
元本

元本払戻金
(特別分配金)
分配金
支払後基準価額★個別元本※元本払戻金(特別分配金)は実質的に元本の一部払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。また元本払戻金(特別分配金)部分は非課税扱いとなります。

受益者の購入価額
☆当初個別
元本

元本払戻金
(特別分配金)
分配金
支払後基準価額★個別元本

普通分配金：個別元本（受益者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金(特別分配金)：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の受益者の個別元本は、同額だけ減少します。

【NISA での投資信託のお取引の際は、以下の点にご注意ください】●元本払戻金（特別分配金）はもともと非課税です。
投資信託の分配金のうち元本払戻金（特別分配金）は非課税であり、NISA においては制度上のメリットを享受できないことにご留意ください。
※ 投資信託の分配金のなかには、元本払戻金（特別分配金）が含まれている場合もありますので、各投資信託の運用レポートやトータルリターン等の運用状況を十分ご確認のう
えお取引ください。
※ 元本払戻金とは、分配金が支払われた際、分配落ち後の基準価額が個別元本を下回る部分に相当する金額をいいます。

●分配金受取方法を NISA での再投資に設定されている投資信託の分配金分は、非課税投資枠の範囲までは NISA での買付となります。
分配金受取方法を NISA 再投資に設定されている場合、分配金の再投資は、非課税投資枠がある場合には NISA の非課税投資枠を使用します。非課税投資枠を超えた分配金の再投資はNISA の対象とはならず課税扱いとなります。
（インターネット取引のお客さま）分配金受取方法の変更については、口座管理＞お客さま
情報 設定・変更＞お取引関連・口座情報＞NISA＞投信分配金の再投資から変更可能です。

●一度使用された年間投資枠の当年における再利用や、未使用の年間投資枠の翌年への繰り越しはできません。
NISA では、年間投資枠は成長投資枠が 240 万円、つみたて投資枠が 120 万円までとなり、非課税保有限度額は成長投資枠とつみたて投資枠合わせて 1,800 万円、うち成長投資枠は1,200 万円までとなります。非課税保有限度額は、NISA 口座で投資信託を売却した場合、売却した投資信託が費消していた非課税保有限度額の分だけ減少し、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で再利用することができます。また、未使用の年間投資枠を翌年に繰り越すことはできません。

●その他の NISA 口座のご利用にあたってのご留意事項は当社 WEB サイトをご確認ください。