資料１

オーテピア高知図書館サービス計画進捗状況（概要） ～基本理念 「これからの高知を生きる人たちに力と喜びをもたらす図書館」～
目 標（令和3年度）■オーテピア来館者数■年間個人貸出点数■レファレンス件数

100万人
110万点
３万件

実 績（令和2年4～8月末現在）［前年度同期実績］■オーテピア来館者数 265,797人［467,685人］■個人貸出点数
390,398点［463,685点］■レファレンス件数
11,063件［ 17,998件］

これまでの取組状況（令和2年8月末実績）

Ｒ２．11．２
参 考■ 電子図書館
登録者数の伸び

453人(R2.3.31) ↗ 1,344人(R2.8.31)

取組の成果・課題等■ 開館日１日当たりの個人貸出点数(4～8月)
R2:3,790点 [R元:3,680点]

今後の改善・取組

１ 地域を支える情報拠点機能の充実(1) 資料・情報の提供①資料【R２資料購入費】 182,153千円（県100,002千円、市82,151千円）【資料受入点数】 図書21,368冊、新聞160紙、雑誌2,032タイトル ※寄贈含む【電子書籍】 利用可能タイトル数：5,234 閲覧回数：8,494
有効登録者数（R2.8.31時点）：1,344人②貸出し・予約・リクエスト・リクエストを受けた資料は積極的に収集し、入手困難なものは相互貸借を利用した。

(1) 資料・情報の提供①・コロナの影響で雑誌の休刊増。新規購入を検討する機会が増え、事務処理や排架場所の調整が煩雑となっている。
・非来館型サービスとして関心が高まった電子図書館について、地元紙に取り上げてもらうなど周知した結果、登録者は前年度末の約３倍、閲覧数は前年度同期の2.6倍と大幅に増えた。
②リクエスト受付において利用者への確認漏れで対応が遅くなる事例があった。

(2) 高知県関係資料の収集・保存・提供③提供（県）R元年度にデジタル化した23点及びH26年度にデジタル化した２つの文書の画像の公開準備中。
（市）公開中の図書や画像約３万点について、分類を更新した。

(2) 高知県関係資料の収集・保存・提供(1) 資料・情報の提供①・新規購入雑誌の受入れ開始時期を原則半年に１回程度とし、業務の簡素化を図る。
・引き続き、広報物等を活用し電子図書館をPRする。
・返却日の到来や予約資料の準備完了をSMSで通知できるようにするため、 9月補正で予算化する。
②少しでも早く資料の提供ができるようマニュアルを見直すとともに、職員研修を行い周知を図る。

(2) 高知県関係資料の収集・保存・提供③多数のテレビ番組等で使用されるなど、活用の幅が広がった。
（市）分類項目の更新により利用者が検索しやすくなった。

③（県）江戸期の代表的文献「南路志(全10巻)」及び「憲章簿(全7巻) 」のデジタル化・テキストデータ化を行い、ウェブで公開するよう９月補正で予算化する。

(1) レファレンス・サービス(1) レファレンス・サービス②コロナの影響で行政職員の研修が減り、レファレンス・サービスを紹介する機会も減った。
③レフェラル・サービスについて、県内の公的な専門機関等は一定把握が進んでおり、相談があった際に紹介することができた。利用者側にはもとより、紹介する関係機関側にもサービスの周知が必要。

②高知県・高知市職員を対象として毎月発行しているメルマガで、レファレンス・サービスの紹介を行う。
③専門機関への訪問時や専門機関向けの図書館活用講座実施時に、レフェラル・サービスの説明と連携への協力依頼を行うとともに、つながりが弱い分野の機関との関係強化に取り組む。

(2) 課題解決支援サービス（2) 課題解決支援サービス

２ 暮らしや仕事の中でのさまざまな課題解決への支援(1) レファレンス・サービス②利用ガイド・館全体では、ブックリスト58 種類、パスファインダー10種類公開。
【レファレンス受付件数】 11,063件（うちビジネス支援：775件、健康安心防災：565件）③連携
・レフェラルサービス実績 ビジネス：６件(2) 課題解決支援サービス① ビジネス・農業・産業支援サービス①資料
・商業・農業分野のデータベースを２種新規導入。導入済みのデータベースについて、追加契約により利用可能な内容を拡充。
④連携
・高知県地場産業大賞申請書の記載例に、図書館活用事例の掲載を調整。（9月実施済）
・新型コロナウイルス関連対策グッズやこうちのohana満開プロジェクト等の展示を実施。
② 健康・安心・防災情報サービス②展示
・時事や季節に合わせた展示のほか、他のサービスとともに「一度は読んでほしい貸出少ない雑誌展」を開催。
⑤連携
・例年の「がん講演会」に代えて、高知大学医学部附属病院がん治療センター（がん相談支援センター）と連携し、パネル展示「がん患者さんの感じるコロナウイルスへの不安について」を実施。
・連携イベント等ができない状況下でも、関係維持ため可能な限り訪問や協議を行った。
③ 情報リテラシー向上支援サービス①講座等
・図書館活用に係る講座の開催。 【主催】 2回（図書館活用ミニ講座） 【外部】 ８回④ 行政支援サービス②利用ガイド・高知県労働委員会事務局と連携しブッリストを５種作成・提供。高知県産学官民連携センターと連携しブックリストを６種作成し、「土佐まるごとアカデミー本科」オンライン受講者用として提供。

① ビジネス・農業・産業支援サービス①データベースの利便性が向上したが、利用の少ないものがある。
④・貴重資料データの商用利用申請は少ない。
・展示を通じて地元企業によるコロナ対策への取組をPRでき、高知県防災関連認定製品への認定や販路拡大につながった。展示が困難な製品や業種の支援方法の検討が必要。
② 健康・安心・防災情報サービス②これまで貸出しがなかった雑誌が、貸し出されるようになった。
⑤・パネル展がきっかけとなって、実際の相談につながった事例があった。
・セミナーや相談会について、「新しい生活様式」を踏まえた開催手法を検討する必要がある。
③情報リテラシー向上支援サービス①・館内ツアーとともに再開した図書館活用ミニ講座では、簡潔な内容ではあるが、図書館の便利な利用方法を伝達する機会となっている。
・感染拡大防止のため、利用者と近距離で接するデータベース講習会は開催を中止している。
④行政支援サービス②ブックリストは要望が多く、作成が追いつかない。

① ビジネス・農業・産業支援サービス①データベースのPRを強化する。
④・貴重資料データの商用利用PRを強化していく。
・製品展示に限らず、パネル展示と組み合わせるなど、販路拡大等に繋がる取組を行う。
② 健康・安心・防災情報サ―ビス②開催頻度が少ない防災、福祉、スポーツ分野を念頭に置き、展示テーマを選定する。
⑤国や県が示す基準等を踏まえ、連携機関と感染リスクを十分に協議し、適切な方法で開催する。
③ 情報リテラシー向上支援サービス①感染リスクの低い方法により、データベース講習会を再開する。また、外部講師による講習会の開催も検討する。
④ 行政支援サービス②一部の機関に偏ることなく、ニーズの高いブックリス
トやパスファインダーから優先的に作成し、公開する。

取組の成果・課題等

これまでの取組状況（令和2年8月末実績）

今後の取組改善・取組

３ 利用者に応じた図書館サービスの充実(1) 児童サービス(1) 児童サービス①資料 【受入冊数】 1,655冊⑤行事 【おはなし会(主催)】 10回 延べ134人⑦児童書の選定支援
・購入して3年目の選定支援図書を児童福祉施設に寄贈。
⑨情報リテラシー
・図書館紹介動画を作成しYouTubeで公開。
・図書館見学時に使用するスライドと台本を更新した。

①選書の合理化やスピードアップを図ることができたが、他の業務との兼ね合いで選書時間の確保が難しいことがある。
⑤未就学児の参加は多いが、就学児の参加が少ない。
⑦巡回展示後の図書の活用方法が定まっていない。
⑨・公開した動画を図書館見学でも活用し好評。
・感染症対策のため少人数に分けて見学を行っているため、見学対応に必要な職員数と対応時間が増加している。

(2) ティーンズ・サービス(2) ティーンズ・サービス(2) ティーンズ・サービス③展示と連動したブックリストやパスファインダーを作成・提供することで利用促進の相乗効果が得られたが、中高生が活用しやすいよう、情報へのアクセス方法の工夫が必要。
⑦本の紹介をFacebookで定期的に投稿できている。

(3) 多文化サービス③ピンポイントで役立つテーマのパスファインダーを作成する。また、ウェブ・サイト上で中高生が速やかに情報にたどり着けるよう、パスファインダーへのリンク情報を掲載し、活用を促す。
⑦「オーテピアティーンズ部」への参加と継続的な投稿について周知していく。

①県内在留外国人の母語資料について、十分対応できてない言語がある。
また、認知度の低い資料がある。

(3) 多文化サービス③利用ガイド・展示と連動したブックリストやパスファインダーを作成。
⑦ＰＲ
・SNSを介して気軽に図書館や同世代と関わることがきる「オーテピアティーンズ部」の活動を開始。
15名入部。

(3) 多文化サービス①資料
・日本語学習者向けの資料を収集。電子図書館で外国語の書籍507タイトルを購入。
・リクエストのほか、問い合わせのあった外国語資料も収集。
④普及活動【おはなし会(主催)】 3回 延べ58人（こども） YouTubeで動画を公開。
【おはなし会(共催)】 2回 延べ73名 【館内ツアー】 １回(4) 図書館利用に障害のある人へのサービス①資料・布絵本を積極的に収集し、8月から常設展示を開始。大活字本、LLブックは引き続き全点購入。
②各サービス【宅配貸出サービス】 実利用者6人 利用件数22件 利用冊数80冊【対面音訳サービス】 実施回数延べ166回（うち登録ボランティア利用延べ141回） スカイプ導入。
④ＰＲ
・点字版・音訳版の利用案内等を盲学校など関係機関へ配布。

４ 連携・支援及び図書館の活用(1) 市町村立図書館等への支援

県立①人的支援 【巡回訪問】 20市町村延べ25回 【依頼訪問】 1市町村延べ2回
・移転や図書館整備計画等の動きがある自治体を中心に巡回した。
【ブロック別研修会】 3会場60名 【図書館サービス研修】初心者・中堅対象各1回計73名 ほか②物的支援 【購入冊数】 3,794冊 【物流取扱い冊数】 43,235冊(2) 高知市全域サービスの拠点③連携④ＰＲ

市民・教科書改訂に合わせ、学校向け団体貸出セットの内容を見直し。
・移動図書館バスの円滑な運行管理により、遅滞のないサービスを提供している。

(3) 県立学校図書館等との連携

県立①協力 【貸出実績】 14件（私立0件）302冊
・４月から県立学校支援担当を配置した。
・コロナの影響のため、年度当初から学校を訪問できず、7月から訪問を開始した。
・Ｒ２年度から物流サービスの対象を拡大し、高知市内の県立・私立高校も利用可能とした。

(4) 中心市街地活性化への寄与、周辺施設との連携①中心市街地活性化への寄与
・5/20まちゼミ参加店でつくるLINEグループで団体貸出サービスを紹介。
②周辺施設（教育・産業支援施設）との連携
・高知県産学官民連携センターの『土佐経営塾』では、今年度は録画配信での図書館活用講座の実施に向けて準備中。

④行事を通じて関係団体とも積極的に連携することができ、国際交流の機会を提供できた。動画公開により、非来館型のサービスを提供できた。

(4) 図書館利用に障害のある人へのサービス①・布絵本の常設展示により、貸出点数が増加した。
・大活字本の貸出点数は開館前と比べ大幅に増加しているが、LLブックの認知度は低い。
②スカイプでの音訳サービスの開始が、利用者や利用回数の増加につながった。
④配布後、問い合わせ等反応がなく、サービスが必要な人に情報が届く仕組みづくりが必要。

(1) 市町村立図書館等への支援①・各館の整備状況やコロナ対策等の情報を収集、発信し共有が図れた。
・経験年数に応じた研修の実施により、スキルアップの機会を提供できた。
・コロナの影響で、専門研修における県外講師の招請が難しい。
②現場ニーズを反映した資料収集により、協力貸出用資料の充実が図れている。

(2) 高知市全域サービスの拠点③団体貸出セットの更新を進めているが、学校現場のニーズの把握が課題。
④新規の移動図書館利用の申込みについて、一定の要件があるため、全てに応じることは困難。

(3) 県立学校図書館等との連携①・学校訪問で学校司書や司書教諭に直接説明を行うことにより、貸出依頼や利用方法について問い合わせが増加した。
・比較的近距離に位置する、借受希望冊数が少ない等の理由で物流サービスの利用を遠慮している学校がある。

(4) 中心市街地活性化への寄与、周辺施設との連携①・LINEグループでの紹介を受けて、まちゼミ実行委員会等において団体貸出の利用を検討中。
・１か月50冊という期間・冊数では利用しにくく、冊数は少なくてよいので長期間借りたいという声がある。
②出前図書館について、イベントの減少に加え、非接触型のサービスが求められており、実施方法を検討する必要がある。

(1) 児童サービス①選書の仕組みについて再度検討する。
⑤利用登録や図書館見学などの際に、小学生に積極的に宣伝する。
⑦巡回展示後の図書の活用について検討を行う。
⑨少ない人数でも図書館見学に対応できるよう、動画の活用を検討する。

①所蔵のない言語の雑誌や新聞を購入し、PRする。
④図書館において異文化を知り、国際交流のきっかけとなるような行事を引き続き開催する。

(4) 図書館利用に障害のある人へのサービス①出前図書館で展示や貸出しを行い、周知する。
②各種障害者手帳の新規交付・更新時、県下全域の対象者にバリアフリーサービスチラシを配布し、周知を図る。
④バリアフリーに関するイベント等の機会に、当事者や施設職員等に対してPRする。

(1) 市町村立図書館等への支援①遠隔地でも受講できる研修実施の方法や情報提供のあり方について検討する。
②・引き続きニーズの把握と蔵書整備に努める。
・市町村立図書館等で収集した方が適当である資料については購入を促す。

(2) 高知市全域サービスの拠点③学校図書館支援員研修会で事前にアンケートを行い現場のニーズを調査する。
④ステーション近隣住民へのPRを強化する。

(3) 県立学校図書館等との連携①冊数が少なくとも利用できることや教職員が業務で使用する資料の貸出しもできることなど、丁寧な説明に努める。

(4) 中心市街地活性化への寄与、周辺施設との連携①ニーズに応じた資料提供のあり方を検討する。
②出前図書館の実施回数にこだわらず、ブックリストの配布等も含め、貸出しや相談につながるサービスを提案する。