第 141 回 Brown Bag Lunch 報告書
テーマ：ミレニアム開発目標達成に向けての国連人口基金（UNFPA）の取り組み
講師：トラヤ・A・オベイド氏／国連人口基金（UNFPA）事務局長

日時：2006 年 5 月 11 日（木）I.

ミレニアム開発目標達成に向けての国連人口基金（UNFPA）の取り組み

12:30-14:00

1990 年代から 2000 年代の国連主催の会議やサミットの成果を集約したミレニアム開発目標（MDGs）は、貧困層および社会的弱者のニーズを満たすための国際的なモメンタムを引き起こすとともに、国際開発の推進に向けて中心的なフレームワークを提供している。
また、MDGs の達成に向けて、UNFPA を始めとした国際機関、各国政府、NGO などは、それぞれの活動を強化するとともに、今後も強いコミットメントを公約している。
こうした中で、UNFPA は、2015 年までにリプロダクティブ・ヘルスの完全普及を実現することを最優先課題とした上で、①母子保健の改善、②HIV/エイズの撲滅、③ジェンダーの平等と女性のエンパワーメントの促進に力を注いでいる。リプロダクティブ・ヘルスは文化的に非常にセンシティブな問題ではあるが、2005 年の世界サミットにおいて各国の代表が再確認したように、MDGs 達成には必要不可欠な要素でもある。そこで、MDGs 達成のためにリプロダクティブ・ヘルスが成し得る貢献を、UNFPA の人権に基づくアプロー
チを踏まえながら確認していく。
1.

極度の貧困と飢餓の撲滅
リプロダクティブ・ヘルスが十分に普及していない状況では、母親だけでなく、生まれてくる子どもたちの命も奪われ、また教育の機会が制限され、その結果、社会の生産性は低下し、貧困が促進する。一方で、貧困層は、教育、医療、リプロダクティブ・ヘルスへのアクセスが確保できないため、十分な収入を得ることが難しく、貧困から脱却できないという貧困の悪循環に陥ってしまう。
しかし、適切なリプロダクティブ・ヘルスが提供されれば、貧困の悪循環から抜け出して健康的で生産性の高い生活を実現することが可能であり、それは家計収入を増加させるだけでなく、国家財政の安定にも貢献する。つまり、リプロダクティブ・ヘルスは、経済成長および貧困削減の両者に対して重要な役割を担っているのである。よって、家族計画を含むリプロダクティブ・ヘルスの普及に取り組む UNFPA は、貧困削減にも貢献していると言える。
2.

初等教育の完全普及
リプロダクティブ・ヘルスの向上は初等教育の普及にも貢献する。例えば家族計画は、子供の数を抑制することで、子供一人当たりの教育投資額の増大に貢献している。また、途上国では文化的・社会的・経済的な理由により女性の就学が妨げられることが多く、男1女格差の解消が初等教育完全普及の鍵になっている。UNFPA は、早婚や若年妊娠の減少に取り組むことによって、初等教育の普及に貢献している。
3.

ジェンダーの平等、女性のエンパワーメントの達成
世界の貧困層の約 70％、非識字者の約 3 分の 2 が女性であるという現状は、女性の地位の低さを示している。この問題に対して UNFPA は、子供の数、出産のタイミング、出産の間隔を決める権利を女性が持つことが重要と考えている。なぜなら、この権利を持つ女性は、より多くの教育を受ける機会、仕事をする機会、社会的・政治的活動に参加する機会を得ることができるからである。そこで UNFPA は設立以来、各国政府および市民社会と共同で、ジェンダーへの関心の喚起、法・政治改革の推進等に取り組んできた。
また、UNFPA は、女性に対する暴力を撲滅する活動を約 80 カ国で行っている。その活動は、法律・政策作成への支援、避難所の設立、精神的なカウンセリング・医療サービスの提供等、多岐に渡っている。このように UNFPA が女性の地位向上に精力的に取り組む
背景には、女性は公・私的生活のすべての側面において、自身の持つ可能性を最大限に発揮する権利と選択を与えられるべきだという強い信念がある。
4.

子どもの死亡率削減
健康な母親なしに健康な子どもを育てることはできない。つまり十分なヘルスサービスを得ることができない母親は、自身のみならず子供の生活をも危機に晒していることになる。実際に、不適切な母子保健環境が、幼児の死亡原因の約半数を占めている。しかし、すべての母親に適切なリプロダクティブ・ヘルスが提供されたならば、毎年数百万もの子どもの命を救うことができると言われている。例えば、女性の意志に基づいた家族計画が導入されれば、死亡する子どもの数を 20％減少させることができると推定されている。だからこそ UNFPA は、出生前・出生後のヘルスケアと避妊を強く推し進めているのである。
5.

妊産婦の健康の改善
毎年 50 万人以上の女性が出産時に死亡しており、これらの女性の 95％以上がアフリカおよびアジアの女性である。このことからも明らかなように、開発途上国の多くの女性の主要な死亡原因は、リプロダクティブ・ヘルスが満たされていない状況によるものである。
UNFPA ではこうした悲劇を存続させてはならないと考えている。こうした不必要な女性の死を防ぐために必要なのは、①家族計画、②出産時における助産婦等の専門家のサポー
ト、③緊急産科医療、である。よって、UNFPA はさまざまな機関とパートナーシップを結びつつ、ヘルスケアへのアクセスの確保、助産師の増員、フィスチュラ撲滅キャンペーン等に努めている。
6.

HIV/エイズ、結核、マラリア、その他の疾病の蔓延防止
世界では、毎分 10 人が HIV に感染し、毎年 300 万人がエイズによって死亡している。

HIV/エイズは他の疾病と共に、途上国の活力と希望を奪っており、その蔓延を防ぐには予2防が必要不可欠である。しかし、サハラ以南のアフリカでは、わずか 21％の女性しか HIV感染を予防する方法を知らず、多くの若者はコンドームを使用していない。
特に、性交渉による HIV 感染を予防するためには、リプロダクティブ・ヘルスを通じて女性を感染の危険から守ることが重要である。そこで UNFPA は、各国およびパートナー機関とともに、個人の意志による HIV 検査やカウンセリングを普及させている。また、コンドームの普及、エイズ教育、ライフスキルトレーニング、パートナー数の抑制等、多岐にわたる活動を実施している。
7.

環境の持続可能性の確保
人口増加やそれに伴う消費の増加は、自然破壊や動植物の絶滅危機、温暖化等を引き起こし、自然環境の持続可能性を脅かしている。人間の健康的な生活を維持しつつ自然資源を守るためには、人口増加を抑制することが重要になる。そのためには、家族計画によって望まない妊娠を減少させるなど、リプロダクティブ・ヘルスを確立させることが重要である。また、多くの途上国では女性が地域コミュニティや家庭の飲料水を管理しており、こうしたことからも人間の生活と環境保全の両立には女性のエンパワーメントが必要であると考えられる。
8.

開発のためのグローバル・パートナーシップの推進
MDGs の達成には、途上国政府が主要な責任を担っているが、国際社会の支援も必要不可欠である。教育や保健等の個々の分野への支援も重要だが、同時に、提供した支援の効率的な運用も達成されなくてはならない。そこで UNFPA は、援助の効率化と一貫性を向上させる国連改革に積極的に関与している。また、リプロダクティブ・ヘルスが各国の国家開発戦略に十分に組み込まれるように、各国政府に対して技術支援も行っている。
II. 質疑応答z

日本の若者が、個人として MDGs に貢献するにはどうしたらよいか。

まずは MDGs および UNFPA のアジェンダを知ってもらいたい。UNFPA 東京事務所に行けば、さまざまな資料を見ることができる。また、途上国だけでなく日本のような先進国にも、若者同士が MDGs 達成への課題を共有できるユースネットワークを構築するように提唱してほしい。
z南アフリカにおいて UNFPA が捉えている問題・課題は何か。
南アフリカには非常に先進的な法律があるが、法律のアジェンダを実行・モニタリングするシステムが整備されていない。よって、アジェンダの実施およびモニタリングにおける政府の役割・責任を強化しなくてはならない。また、リプロダクティブ・ヘルスについては、市民の意識が不十分で行動が伴っていない。行動を変化させるには長い時間が必要
だが、一つの方策として、より多くの男性をリプロダクティブ・ヘルスの普及活動に参加3させることが考えられる。
z

ブッシュ政権は家族計画を実施する機関への支援を一切停止したが、UNFPA にはどのような影響があったのか。
クリントン政権時には、UNFPA は米国から 2,500 万ドルの支援を受けていた。しかし、ブッシュ政権が誕生し、UNFPA への支援カットが実行された 2002 年以来、UNFPA は米国から一切の援助を受けていない。しかし、この支援停止を受けて、2 つの大きな動きがあった。1 つは、アメリカ国内の女性グループが UNFPA への寄付を募る草の根の活動を起こしたことで、その総額が約 300 万ドルに達した。もう 1 つは、削減された援助額をカバーしようと欧州諸国が支援を増大させ、アフリカをはじめとした途上国政府も積極的な支援を見せ始めたことである。この 2 つの影響によって、UNFPA を支援する国家・機関の数が飛躍的に増大し、2005 年度には UNFPA の 35 年の歴史の中で最高額となる資金を得ることができた。
z

避妊促進に関してカトリック教会との摩擦が考えられるが、UNFPA とカトリック教会との関係はどうなっているのか。
1994 年にカイロで開催された国際人口開発会議でも明らかなように、カトリック教会はグローバルなレベルで避妊反対を強く訴えている。しかし、リプロダクティブ・ヘルスの欠如によって毎日死者が出ているようなコミュニティでは、カトリック教会でも早婚やセックスなどのタブーに取り組まなければならない。実際に UNFPA のプロジェクトでも、カトリック教会の神父によってリプロダクティブ・ヘルスの普及が行われるケースもある。
保健衛生や教育サービスの大部分が宗教機関によって提供されている国も多く、カトリッ
ク教会を含めた宗教機関は UNFPA の重要なパートナーであると言える。なお、避妊に関しては新しい動きがあり、既婚女性を守るためにコンドームが有効だとする認識が、ローマ教会に現れつつあるという報告がある。

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