全銀協SDGsレポート2020‒2021

SDGs
REPORT
2020-2021
Contents
はじめに

4

全銀協における SDGs 推進体制と主な取組項目

6

全銀協の 2020 年度活動状況

10

1

SDGs/ESG に関する会員銀行の取組み状況の把握、 意識向上に向けた取組みの実施

2 金融経済教育の推進 ・ 拡大

2

10

5

金融犯罪およびマネー・ローンダリング、
FATF への対応

25

13

6

ジェンダー平等の推進等、人権に関する対応

27

3

決済高度化、 Fintech 等を通じた
顧客利便性 ・ 安全性向上に資する取組み

17

7 地域経済の活性化、 地方創生への取組み

30

4

TCFD 提言等、 および脱炭素社会の実現等に向けた
環境問題についての研究、 対応

218

高齢者等さまざまな利用者に対する金融アクセス・サービスの拡充等

31

JBA SDGs REPORT目次

Contents

会員銀行の取組み33

1 金融経済教育に関する取組み

34

5 高齢者等対応に関する取組み

42

2 環境に関する取組み

35

6 貧困問題に関する取組み

43

3 ダイバーシティ推進に関する取組み

40

7 地方創生に関する取組み

45

4 障がい者対応に関する取組み

41

8 SDGs の行内浸透に関する取組み

48

有識者コラム49

JBA SDGs REPORT

3

SDGs
REPORT
2020-2021

は じ め に2020 年、新型コロナウイルス感染症の世界的流行という、かつて経験したことのない事態
で世界は一変し、各国で感染拡大抑止のための厳格な公衆衛生措置が採られた結果、家計や企業の経済活動が大きく制限され、わが国の経済も未曾有の落込みを経験しました。
そうした中、全銀協では、新型コロナウイルス感染症への対応を最優先課題とし、店舗での感染拡大を防ぎつつ、生活に必要不可欠な金融サービスを継続して提供するためのガイドライン等の策定、特別定額給付金をはじめとした給付金の迅速・確実な振込み、厳しい状況にあるお客さまへの融資、資金支援等に取り組んできました。
わが国を含む世界は、今なお新型コロナウイルス感染症の拡大という難局に直面しています。
銀行界としても、まずはこの難局を乗り切るべく、引き続き、金融サービスの提供を通じて取引先や社会をしっかりと支えていく所存です。
一方、全銀協では、このような状況にあっても将来の日本経済の姿を見据えた取組みも重要であるとの認識のもと、今年度を「イノベーションに取り組み、持続的成長と社会課題解決に貢献する 1 年」と位置づけ、SDGs の取組みを継続してきました。
今般、その活動実績等を「全銀協 SDGs レポート 2020-2021」として取りまとめました。
私達が抱える経済・社会課題は多岐に亘り、いずれも避けて通ることのできない課題です。
様々な課題が国境・産業を超えて複雑に絡み合う中、金融仲介機能を通じてあらゆる産業との結節点となっている銀行に期待される役割は、ますます重要なものとなってきています。
とりわけ、新型コロナウイルス感染症や異常気象により、グリーンリカバリーの提唱や、わが国におけるカーボンニュートラル宣言など、気候変動という地球レベルの社会課題への関心が一層高まっています。この点でも、責任ある資金供給主体としてしっかりと貢献していきた
いと考えています。
新型コロナウイルス感染症、デジタルトランスフォーメーション（ DX ）、カーボンニュート
ラル…世界情勢や事業環境が目まぐるしく変化する中、社会の持続的発展と企業価値の向上を両立させるために、銀行界にはこれまでの常識に捉われず、時代の先を見据えた進化が求められています。
SDGs が目標達成を掲げる 2030 年まで残り 10 年足らずとなりました。
全銀協は、これからも社会のニーズを的確に捉え、会員銀行の取組みを精一杯後押ししていく所存です。本レポートの発刊により、銀行界における SDGs の取組みにおいて、一層の着意醸成、理解促進等が進めば幸いです。

2021 年３月

一般社団法人 全国銀行協会

4

JBA SDGs REPORTIntroduction

はじめに

JBA SDGs REPORT

5

SDGs
REPORT
2020-2021
ＳＤＧｓ推進体制と主な取組項目

全銀協における
SDGs 推進体制と主な取組項目❶経緯等●❷ SDGs 推進体制●

2015 年９月、「国連持続可能な開発サミット」におい

SDGs の課題は非常に多岐に亘るとともに、中長期的て SDGs（ 持 続 可 能 な 開 発 目 標 Sustainableに取り組むことが必要です。全銀協のあらゆる検討部会

Development Goals ）が採択され、国連に加盟する全が横断的に関与し、腰を据えた対応を行うべく、全銀協ての国が 2016 年から 2030 年までに持続可能な開発のは、2018 年に企画委員会の傘下に「SDGs/ESG 推進検ための諸目標の達成に向け行動することを宣言しました。

討部会」を設置し、関連する各検討部会と連携しつつ、日本政府においても 2016 年５月に総理大臣を本部長とSDGsに関する全体施策を推進する体制を構築しました。

全銀協の２０２０年度活動状況

する「 SDGs 推進本部」が設置され、2020 年 12 月に

具体的には、SDGs/ESG 推進検討部会を中心に、SDGs「 SDGs アクションプラン 2021」が決定される等、取組に関する施策の立案（P）、全般の対応を行いつつ、案件

みが進められています。

により関連する検討部会に業務を委嘱できる体制（ D ）金融界では、ESG（Environment（環境）・Social（社とし、進捗状況を定期的に確認・必要な見直しをすると会）・Governance（ガバナンス））の課題を考慮してフともに（ C・A ）、年次ベースで総括する（ PDCA サイクァイナンスを行う ESG 金融や、TCFD 提言等を踏まえた

ルを回す）ことで、刻々と変化する社会情勢や銀行界を情報開示に関する議論が活発化しています。

取り巻く環境を踏まえ、中長期的に SDGs の課題に取り銀行界においては、これまでもお客さまへのサービス提供、社会インフラの一端を担うという点での金融イン組むこととしています。
2020 年度の推進体制は７頁のとおりです。

フラの整備、社会貢献活動の実施等の観点で、様々な取組みを行ってきたところですが、さらに中長期的な視点において SDGs で掲げられている諸課題に対する取組み
会員銀行の取組みを強化するため、2018 年３月、全銀協における SDGsの推進体制およびSDGsの17目標と関連づけた取組項目を決定し、必要な見直しを行いながら、具体的な取組みを推進してきました。

有識者コラム6

JBA SDGs REPORT❸全銀協の主な取組項目●
全銀協は、2018 年３月の理事会において主な取組項
目を決定し、必要な見直しを行いながら具体的な取組みを進めてきました。2020 年度の主な取組項目は８、９頁のとおりです。

SDGs 推進体制と主な取組項目

Promotion Framework and Key Initiatives

2020 年度 全銀協 SDGs 推進体制
東日本大震災対策委員会

ＳＤＧｓ推進体制と主な取組項目

自粛勧告等委員会
正副会長会議
東日本大震災対策本部※下線部は関連する検討部会
東日本大震災対策検討部会
被災者債務整理ガイドライン検討部会 ※ 1
海外銀行協会等連携対応検討部会
会社法制等検討部会

あっせん委員会

業務継続計画（ BCP ） 検討部会
金融関連業法改正検討部会
金融犯罪対応等検討部会
経理検討部会
決済高度化検討部会 ※ 2
健全性規制等検討部会
公的金融問題検討部会

企画委員会

高齢社会対応等検討部会
税 ・ 公金収納効率化検討部会 ※ 2
税制検討部会
反社会的勢力排除検討部会
番号制度検討部会
引当 ・ 減損実務等検討部会
被災者債務整理ガイドライン検討部会 ※ 1
FATCA ・多国間での税に関する自動的情報交換制度等対応検討部会
預金保険制度検討部会
事業再生制度検討部会

全銀協の２０２０年度活動状況

SDGs/ESG 推進検討部会
広報検討部会

公共委員会

総会

コンプライアンス推進検討部会
人権 ・ 同和問題検討部会
E コマース検討部会
確定拠出年金制度検討部会
銀行法務等検討部会
顧客サービス ・ 販売体制検討部会
個人情報保護検討部会

理事会

資産形成推進等検討部会

業務委員会

消費者信用検討部会
中小企業金融等検討部会
融資業務態勢検討部会
カード補償情報センター運営検討部会
個人信用情報センター運営検討部会

会員銀行の取組み

金融 ADR 検討部会
相談室運営部会
マネー ・ ローンダリング問題検討部会
市場規制検討部会

市場国際委員会

金利指標改革検討部会
マネー ・ マーケット検討部会
金融商品関係自主ルール等検討部会
証券決済制度等検討部会
外国金融規制緩和要望検討部会
税 ・ 公金収納効率化検討部会 ※ 2

事務委員会

2020 年度
全銀協委員会組織図※1 東 日本大震災対策委員会と企画委員会の共管※ 2 企画委員会および事務委員会の共管

有識者コラム振込 ・ 代理事務取扱検討部会
預金等事務取扱検討部会
手形交換検討部会
レコードフォーマット等検討部会
情報セキュリティ検討部会
決済高度化検討部会 ※ 2
外為事務取扱検討部会
外国為替円決済制度運営部会
外国為替円決済制度運営連絡会
東京手形交換運営部会
査定委員会
手形交換違算金連絡協議会
不渡手形審査専門委員会
総務特別部会JBA SDGs REPORT

7

SDGs
REPORT
2020-2021
ＳＤＧｓ推進体制と主な取組項目

2020 年度 主な取組項目
課題（大項目）

1．
S
 DGs/ESGに関する
会員銀行の取組み状況の把握、意識向上に向けた取組みの実施（共通）【担当：SDGs/ESG 推進検討
部会、健全性規制等検討部
会】

2．
金融経済教育の推進・拡大
（目標④）

課題（中項目）2020 年度の具体的な取組み⑴全銀協としての取組み状況の整理・確認・SDGs/ESGに関するアンケート等の実施による会員銀行の取組み状況の把握・還元、公表
・「全銀協 SDGs レポート」の作成・公表⑵投融資ポリシー策定に関する調査・研究等

・環境、人権等に関する投融資ポリシー策定に関する国内外の事例等の調査・研究等の実施⑶ SDGs/ESG に関連する国
内外の議論への対応

・海外のサステナブルファイナンス等に関する議論のフォロー・意見発信、会員銀行への情報提供
・国内のESG金融等に関する議論のフォロー・
意見発信、会員銀行への情報提供

金融経済教育の推進・拡大

・金融経済教育に係るアンケートの実施による会員銀行の取組み状況の把握・還元、公表
・安定的な資産形成の促進を目的とした若年層に対する活動の強化（マス広告の実施）
・どこでも出張講座の継続実施
・会員銀行の取組拡充を目的とした、会員銀行向け研修会、教材の提供、子どもの貧困問題等の解決にも資する取組みの検討等⑴ XML 電文への移行

・全銀 EDI システムの認知度向上、金融 EDI の利用促進に向けた活動の実施⑵全銀システムの高度化・銀行振込の利便性向上に向けた取組み

・次期全銀システムの構築に向けた検討の実施等
・銀行振込の利便性向上に向けた取組みの実施等⑶オープン API 推進・
「オープン API のあり方に関する検討会」における成果物に対する更新検討・オープンAPIの導入に関する金融機関における取組の実態把握と必要に応じた会員銀行への情報提供⑷手形・小切手機能の電子化に向けた取組みの推進

・手形・小切手機能の電子化状況のモニタリン
グを実施するとともに、電子化促進策の実施状況等を確認し、「手形・小切手機能の電子化状況に関する報告書」の作成・公表
・手形・小切手機能の電子化に係る周知・広報等の実施⑸税・公金収納・支払の効率化の検討

・税・公金収納・支払の効率化に向けた周知・広報等活動の実施や、その他必要な活動の検討等⑴ TCFD 提言等を受けた取組
みに関する調査・研究等

・T CFD 提言等に関する国内外の動向を踏まえ、調査・研究、意見発信および会員銀行への情報提供等の実施

全銀協の２０２０年度活動状況【担当：SDGs/ESG 推進検討部会】

会員銀行の取組み

3．
決済高度化、Fintech
等を通じた
顧客利便性・安全性
向上に資する取組み（目標⑨）【担当：決済高度化検討部会、
税・公金収納効率化検討部
会】

有識者コラム4．
TCFD提言等、および脱炭素社会の実現等に向けた環境問題に
ついての研究、対応（目標⑦、⑫、⑬、⑭） ⑵気候変動問題等、環境問題【担当：SDGs/ESG 推進検討部会】

8

JBA SDGs REPORTに関する取組みの実施

・低炭素社会実行計画および循環型社会形成自主行動計画をはじめとする銀行界の各種取組みに関する進捗状況を把握するためのフォローアッ
プ調査の継続実施（会員銀行の電力使用原単位、
再生紙および環境配慮型用紙購入率、紙のリサ
イクル率、長期温暖化対策、プラスチック関連目
標、生物多様性等）および調査結果の還元
・エコ壁新聞コンクールの継続実施

SDGs 推進体制と主な取組項目

Promotion Framework and Key Initiatives

5．
金融犯罪および
マネー･ローンダリング、
FATF への対応（目標⑯）【担当：金融犯罪対応等検討
部会、マネー・ローンダリン
グ問題検討部会】

6．
ジェンダー平等の推進等、人権に関する対応（目標⑤、⑩）

7．
地域経済の活性化、

地方創生への取組み（目標⑧）・
「インターネット・バンキングのセキュリテ
ィ対策に関するアンケート調査」の継続実施
・特 殊詐欺等撲滅に向けた啓発活動の継続実
施⑵ FATF への対応

・FATF 第４次相互審査結果を踏まえた対応の検討
・AML/CFT対策支援室を通じた会員銀行の態
勢整備支援
・マネロン高度化官民連絡会等を通じた官民連
携の強化
・新しい顧客管理措置への対応に係る顧客向け
広報活動の実施

ジェンダー平等の推進等、人権に関する対応

・人権講演会の開催、人権啓発標語の募集、表彰・人権研修テキストの作成、人権関係情報の会
員銀行への発信等
・各行の取組み事例の展開等

地方創生の取組み推進

・各行の取組み事例の調査および対外的な情報発信の実施
・
「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」
等を通じた情報収集および会員銀行への必要な情報還元等の実施

高齢者等さまざまな利用者に対する金融アクセス・サービ
スの拡充等に向けた取組みの推進・認知症サポーター養成講座の継続実施
・資 産寿命延伸や成年後見制度等に関する高齢者向けの金融リテラシー教材の周知活動・継続配付の実施
・関係省庁等での高齢社会における金融サービ
スのあり方の検討結果等を踏まえた銀行界における取組み等の把握・還元および会員銀行への情報提供・障がい者対応等に向けた取組みに関するアン
ケート調査の継続実施、公表
・関係省庁等でのバリアフリーの取組みに関する議論のフォロー・意見発信、会員銀行への周知【担当：高齢社会対応等検討
部会、SDGs/ESG 推進検討
部会、金融関連業法改正検討部会】

会員銀行の取組み⑴金融犯罪防止に向けた
取組み【担当：融資業務態勢検討部会】

8．
高齢者等さまざまな
利用者に対する
金融アクセス・
サービスの拡充等
（目標⑧）2020 年度の具体的な取組み

全銀協の２０２０年度活動状況【担当：人権・同和問題検討
部会、SDGs/ESG 推進検討部会】

課題（中項目）ＳＤＧｓ推進体制と主な取組項目

課題（大項目）有識者コラムJBA SDGs REPORT

9

SDGs
REPORT
2020-2021
ＳＤＧｓ推進体制と主な取組項目

全銀協の 2020 年度活動状況
全銀協は SDGs の 17 目標に関連づけた８つの主な取組項目を掲げ、 2020 年度の取組みを推進してきました。
各取組みの概要と 2020 年度の成果等を紹介します。

SDGs/ESG に関する
会員銀行の取組み状況の把握、意識向上に向けた取組みの実施

全銀協の２０２０年度活動状況

1

SDGs の 17 目標の達成に向けた銀行界共通の取組みとして、会員銀行の意識醸成や理解促進を目指して、会員銀行の取組み状況の把握や SDGs に関する各種調査の実施や説明会の開催、会員銀行の取組み事例の紹介等を行っています。

❶ SDGs/ESG に関するアンケート調査●
会員銀行の取組み状況等を把握するとともに、その結果の還元による会員銀行の一層の取組み促進を目的として、正会員を対象に SDGs や ESG に関する各行の取組みの実態を調査し、その集計結果を還元しています。2020 年度の調査（ 2020年６月末時点）では117 行から回答があり、SDGs/ESGに関する取組みを行っている会員銀行の割合が 90%（2019 年度は80 ％）と増加しました。会員銀行のさらなる取組みを支援するため、今後も継続的にアンケート調査を実施する予定です。
2020 年度アンケート結果（概要）※ 2020 年６月末時点

・回答があった 117 行中 105 行（ 90 ％）が SDGs/ESG に関する取組みを行っており、行う予定があると回答したのは8 行（ 7 ％）でした。
SDGs/ESG に関する取組みを行っていますか。

会員銀行の取組み

行っていない 11%

行っていない 3%

行う予定
がある

行う予定
がある

9%

7%

2019年度

2020年度

行っている

行っている

80%

90%

・SDGs/ESG に関する会員銀行の取組みの状況
行っている

現時点で行っていないが、行っていない
行う予定がある

有識者コラム事業活動を SDGs の各目標にマッピング

2019

77%
88%

達成に貢献できる
優先順位を決定

2019

34%
22%
58%

優先課題の達成に向けた目標（KPI など）を設定

2020
2020

2019 22%202035%

経営への統合（SDGs を 2019 23%
用いて事業計画を説明） 202040%
報告とコミュニケーション

10

JBA SDGs REPORT

2019
2020

0

44%
15%
27%

32%
23%

46%
42%

30%

47%
37%

34%
55%
20

6% 16%
5%7%

23%
35%

40

25%

60

30%
35
20%

80

100

・SDGs17 目標のうち会員銀行が取り組んでいる目標
（複数回答）
目標① 貧困をなくそう

2019
2020

目標② 飢餓をゼロに

2019
2020

目標③ すべての人に
健康と福祉を
目標④ 質の高い教育をみんなに
目標⑤ ジェンダー平等を実現しよう
目標⑥ 安全な水とトイレを世界中に
目標⑦ エネルギーをみんなにそしてクリーンに
目標⑧ 働きがいも
経済成長も
目標⑨ 産業と技術革新の基盤をつくろう
目標⑩ 人や国の不平等をなくそう
目標⑪ 住み続けられるまちづくりを
目標⑫ つくる責任
つかう責任
目標⑬ 気候変動に具体的な対策を目標⑭ 海の豊かさを守ろう
目標⑮ 陸の豊かさも守ろう
目標⑯ 平和と公正をすべての人に
目標⑰ パートナーシップで目標を達成しよう

2019
2020

48

58

43
49
68
75
82
80

2019
2020

78
83

2019
2020

39
36

2019
2020
2019
2020

77

84
84
90

2019
2020
2019
2020

75

2019
2020

85

69
71

2019
2020

79
86

2019
2020

58
55

2019
2020

80
84

2019
2020

57
55

2019
2020

70
73

2019
2020

67
71

2019
2020

63
69

0

20

40

60

80
100
（単位：行）

全銀協の2020年度活動状況

Activities of JBA 2020

ＳＤＧｓ推進体制と主な取組項目❷全銀協 SDGs レポートの発行●
SDGs/ESGに関する銀行界の取組みについて対外的な発信を強化すること、SDGs/ESGの観点を踏まえた課題に対して会員銀行の理解を深め、自主的取組みの推進を一層支援することを目的として、2018年度から「全銀協SDGsレポート」を発行しています。また、日本の銀行界の取組みを広く世界に周知できるよう英語版「 JBA SDGs Report 」も作成・公表しています。
今年度の本レポートでは、全銀協の2020 年度の主な活動状況についての掲載のほか、会員銀行のSDGsに関する取組み事
例、有識者のコラム等を掲載しています。

❸投融資ポリシー策定に関する研究・調査等●
社会的課題解決に向けて銀行界に期待される役割・責任はますます大きなものになっており、特定業種・セクターに対す

全銀協の２０２０年度活動状況

る投融資ポリシーを策定し、実行する動きが広がっています。こうした背景を踏まえ、全銀協では、2018 年度から年次で投融資ポリシーの国内外の事例等について調査し、報告書を取りまとめてきました。
2020年度も引き続き、会員銀行が投融資ポリシーを策定するに当たっての参考となるよう、国内外の金融機関における具体的な進捗状況をフォローアップし、その結果を報告書「 TCFD 最終報告書を受けた取組みと投融資ポリシー策定に関する調査」として取りまとめました。

【 2020 年度投融資ポリシー策定に関する調査の概要】
わが国銀行における投融資ポリシーの事例（概要）

左記事例から窺われた実務上の留意点

・昨年度と比較し、すべての対象セクターで投融資ポリシーの策定・開示の事例が増加。

・自行の認識している課題と目指すべきゴールを投融資ポリシーに反映し、ステークホルダーとの対話を通じて、取組みの強化や対象セクターの拡大等の継続的な見直しが重要。

・すでに策定・開示を行っている銀行においても、
石炭火力発電所向けの貸出金残高に関し、年限を設けた削減目標を設定し、最終的にはゼロにするなどの内容の見直しを行い、取組みを強化。

・環境・社会へのポジティブ・インパクトの創出
も投融資ポリシーの策定における重要な視点。
会員銀行の取組み

・低炭素社会への移行支援のため、再生可能エネ
ルギー事業等への積極的なファイナンスに係る目標の設定・公表事例も。

・環境・社会への課題に対し、年限を設けた目標を設定することも重要。

有識者コラムJBA SDGs REPORT

11

SDGs
REPORT
2020-2021
ＳＤＧｓ推進体制と主な取組項目❹ SDGs/ESG に関連する国内外の議論への対応●
全銀協は、SDGs/ESGに関する会員銀行の意識向上に向けた取組みの一環として、近年関心が高まっている国内外のサス
テナブルファイナンス※に関する議論についてフォローし、意見発信を行っています。
とりわけ、近年の大規模な自然災害、本邦政府の 2050 年までのカーボンニュートラル宣言、コロナ後を見据えた世界各
国におけるグリーンリカバリーの提唱等、気候変動という地球レベルの社会課題への対応は銀行界にとっても重要な課題となっています。
そうした中、ファイナンスの分野において、単にグリーンか否かの分類に止まらず、温室効果ガス排出削減の改善幅や移行の観点を踏まえて評価するトランジションファイナンスなどの議論が国内外で始まっており、銀行界として一層貢献する
べく、こうした議論をフォローし、適時適切に意見発信を行うこととしています。
また、国内外のサステナブルファイナンスについて、銀行経営や規制・監督とも切り離すことのできない課題となりつつ

全銀協の２０２０年度活動状況

あることから、後掲のとおり、気候変動問題に関するトップ・マネジメントセミナー（役員向けセミナー）や会員銀行向け説明会を開催するなど会員銀行の意識や取組みの向上を支援しています。
※サステナブルファイナンス
持続可能な社会の実現や SDGs の達成に貢献する金融サービスのこと。一部邦銀では具体的な目標金額を設定し実施に取り組んでいる。

● 海外のサステナブルファイナンス等に関する議論のフォロー・意見発信等

欧州当局において議論されているサステナブルファイナンスに関するアクションプランや EU タクソノミに関するパブリックコメント等に対して、邦銀のグローバルレベルでの戦略に長期にわたって影響し得ることを踏まえ、全銀協意見を提出しました。
また、IFRS 財団におけるサステナビリティ基準審議会の設置に関するパブリックコメントに対して、IFRS 対応方針協議会※１への議論にオブサーバーとして参加し、同協議会の意見の取りまとめに関与したほか、全銀協としても同設置について歓迎する等の意見を提出しました。
このほか、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）※２からのパブリックコメントにも全銀協意見を提出するな
ど、積極的な意見発信を行いました。
※１IFRS 対応方針協議会
2011 年 10 月、IASB による金融危機以降の作業計画に対する意見発信を契機に「アジェンダ ･ コンサルテーションに関する協議会」として発足し、2013 年９月に「IFRS 対応協議会」に改組。以降、IFRS に関連するわが国の市場関係者の意見の集約等を目的とした活動を実施。発足時から、財務会計基準機構（FASF）、企業会計基準委員会（ ASBJ ）、日本経済団体連合会、日本公認会計士協会、日本証券アナリスト協会、東京証券取引所、経済産業省、法務省、金融庁が参加。
※２TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）

会員銀行の取組み

G20 の財務大臣・中央銀行総裁からの要請を受け、2015 年 12 月、金融安定理事会（ FSB ）は民間主導による気候関連財務情報の開示に関するタスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures（ TCFD ））を設立し、金融セクターが気候変動問題をどう考慮すべきか等について検討を開始。2017
年６月、TCFD は、気候変動がもたらす「リスク」および「機会」の財務的影響を把握し、開示することを狙いとした最終報告書を公表。

● 国内の ESG 金融等に関する議論のフォロー・意見発信等

環境省「 ESG 金融ハイレベル・パネル」に全銀協から出席し、間接金融の担い手として国内外の ESG 金融に貢献していくこと等を発言しました。また、全銀協会長（当時）が設立発起人となり 2015 年に設立された「 TCFD コンソーシアム」の議論にも積極的に関与し、「 TCFD ガイダンス 2.0」の一部内容である銀行向けガイダンスの策定に取り組みました。このほか、経済産業省等は「トランジション・ファイナンス環境整備検討会」、金融庁は「サステナブルファイナンス有識者会議」をそれぞれ設置したことから、いずれの会合にも全銀協は参加し、積極的な意見発信を行いました。

有識者コラム12

JBA SDGs REPORT全銀協の2020年度活動状況

Activities of JBA 2020

ＳＤＧｓ推進体制と主な取組項目

2

金融経済教育の推進・ 拡大

全銀協は従来から、「銀行の役割・機能等の理解促進」および「金融取引に関する意識・知識等の向上」等、金融リテラ
シー向上を目的とした金融経済教育活動を積極的に行ってきました。
この金融経済教育の意義・目的は、「金融リテラシーの向上を通じて、国民一人一人が、経済的に自立し、より良い暮らしを送っていくことを可能とするとともに、健全で質の高い金融商品の提供の促進や家計金融資産の有効活用を通じ、公正で持続可能な社会の実現にも貢献していくこと」（金融経済教育研究会報告書（ 2013 年４月））であり、これは「持続可能なライフスタイルの理解」等をターゲットに掲げる SDGs の目標「 4. 質の高い教育をみんなに」の達成に寄与するもの

全銀協の２０２０年度活動状況です。
このため、金融経済教育活動を SDGs の主な取組項目の一つに掲げ、中長期的に取組みを推進・拡充していくこととしています。

❶金融経済教育に関するアンケート調査●
会員銀行における金融経済教育活動に関する取組み状況等を把握し、その結果を還元することにより会員銀行の取組みを一層促進することを目的として、正・準・特例会員を対象にアンケート調査（ 2019 年度実績）を行いました。190 行から回答があり、取組事例等を含む集計結果を会員銀行に還元しました。本アンケート調査の結果（概要）は以下のとおりです。

2020 年度アンケート調査の結果（概要）※ 2019 年度実績
・金融経済教育に関する実施状況について、回答のあった 190 行中 129 行（68 ％）（正会員においては、117行中115行（98％））が金融経済教育を実施しています。

取り組んで
いない

61 行

取り組んで
いる

129 行

出張講座

銀行見学

寄附講座

セミナー・講座等

イベント

インターンシップ

合計

実施行数

81

99

43

67

80

96

－

合計回数

3,155

1,926

558

9,910

645

1,367

17,561

合計人数

83,003

22,986

46,285

103,697

27,50741,399327,877

会員銀行の取組み

・金融経済教育の具体的活動別の 2019 年度の実施状況（実施行数、合計回数、合計人数）は以下のとおりであり、約32.8万人に対して実施された結果になりました。

金融経済教育に関する
行内の方針について有識者コラム・金融経済教育活動における事例として以下の回答（抜粋）がありました。
・親と暮らせない子どもを育てる里親家庭向けのお金の教育講座（里子のお金の使い方に課題があるなどの場合に実施する児童相談所による研修の一環に組込み）・
『夏休み学習教室「つくってみよう！ 自分の未来図」』（グループ毎に、将来の夢やそのために必要なお金のこと等、大学生と一緒に考えライフプラン表をつくり発表）・その他、新型コロナウイルス感染拡大等による新規取組・今後の課題として、主に以下の回答がありました。
（新規取組）
・動画配信の実施、既存のコンテンツの活用・周知、オンライン講義の実施等（今後の課題）・非対面での金融経済教育の提供のあり方、ウェブコンテンツの拡充、オンライン講義等のチャネルの強化等

JBA SDGs REPORT

13

SDGs
REPORT
2020-2021
ＳＤＧｓ推進体制と主な取組項目❷金融経済教育広報活動●
超高齢化社会を見据え、「人生 100 年時代」ともいわれる長寿社会に合わせた資産管理の重要性が増しており、国民の安定的な資産形成を広く普及させる仕組みとして iDeCo やつみたて NISA などの制度が整備されました。こうした背景を踏まえ、全銀協
は「貯蓄から資産形成へ」の流れを後押しする取組
みを重要課題の一つと捉え、資産形成の必要性をテーマにした活動に力を入れています。
具体的には、大学生、若年社会人等をターゲット

全銀協の２０２０年度活動状況層に設定し、パソコンやスマートフォン、タブレット等がターゲット層の主な接触ポイントになっていることや、昨今のデジタル化の進展等を踏まえ、ウェ
ブサイトやスマートフォンアプリなどの媒体を活用しながら、訴求力のある著名人等を起用した広告戦略を展開してきました。

全銀協ウェブサイト

2020 年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大による家計の悪化等により計画的な家計管理の重要性があらためて浮き彫りになったことを踏まえ、2021年１月～３月末にかけて、声優の櫻井孝宏氏
および水瀬いのり氏を起用し、特設サイトや動画を通じて「家計管理」を基礎とした「資産形成」の重要性を若年層に訴える広報活動を実施しました。

❸どこでも出張講座●
2003 年以降、学校の授業や消費者セミナー、教員研修などの学校や主催者からの依頼に会員銀行の取組み

応じて全銀協役職員等を講師として派遣する「どこでも出張講座」を実施しています。
2020 年度は、新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえた緊急事態宣言の発令等を踏まえ
2020 年５月末まで実施を見送り、緊急事態宣言が解除された６月以降、原則として非対面（オンライン等）による講義を行いました（ 2021年２月末時点 64 件実施）。
取り扱うテーマは依頼者の希望等を踏まえて設定しますが、主なものは以下のとおりです。
対象層と主なテーマ

過去５年間の件数推移

対象層

件
250

主なテーマ

銀行のしごと中学・高校生生活設計・マネープランゲーム
金融のしくみと社会のかかわり

有識者コラム高校・大学生ローン・クレジットのしくみとお金の使い方

大学生

銀行業界の動向

一般消費者等
教員等

250 件
232 件 ※

231 件
210 件

200

150

社会に出て気をつけたいお金のこと

初心者のための金融商品を選ぶポイント
金融犯罪の手口と対策
金融経済教育の実践について

100
64 件 ※（２月末時点）
50

2016

2017

2018

2019

2020（年度）※ 2019 年度および 2020 年度は、新型コロナウイルス感染症の発生状況を踏まえ、一部実施を見送り。

14

JBA SDGs REPORT全銀協の2020年度活動状況

Activities of JBA 2020

ＳＤＧｓ推進体制と主な取組項目❹●金 融経済教育研究指定校制度・高校生による特殊詐欺防止啓発活動「金融経済教育研究指定校制度」は、金融経済教育に積極的に取り組む中学校や高等学校を指定し、教材、講師派遣等のツールを提供して当該校における金融経済教育の実施を支援する取組みとして 2010 年度にスタートしました。2012 年度以降は、金融経済教育の普及について各地教育委員会により深く関与していただくため、当該教育委員会と連携して学校を指定し、活動を推進してきました。
授業の模様を近隣の学校にも公開し、地域単位での金融経済教育の面的普及を目指すとともに、全銀協のウェブサイトに授業事例を示すことで、教材の普及と授業における有効活用が図られることを期待しています。

全銀協の２０２０年度活動状況

2020 年度は、群馬県、大阪市の各教育委員会と連携のうえ、群馬県立伊勢崎高等学校、群馬県立太田女子高等学校、大阪市立東高等学校を研究指定校に指定し、家計管理、ライフプラン、ローン・クレジット、多重債務等をテーマに授業を実施しました。

研究指定校での授業の模様

金融経済教育研究指定校
年度

指定校

2010

─

神奈川県立相模原総合高校、筑波大学附属坂戸高校、
横浜市立市ヶ尾中学校、春日部市立豊春中学校、東京都立桜修館中等教育学校

2011

─

大阪府立枚岡樟風高校、浜松市立庄内中学校、春日市立春日北中学校

2012

香川県
神戸市
川崎市

香川県立高松商業高校、同観音寺中央高校
神戸市立原田中学校、同湊翔楠中学校
川崎市立商業高校、同菅生中学校

2013

千葉県
名古屋市

千葉県立佐倉東高校、同安房高校
名古屋市立名古屋商業高校、同城山中学校

2014

埼玉県
相模原市

埼玉県立羽生実業高校、同所沢商業高校
相模原市立上溝中学校、同旭中学校

2015

京都府
岡山県
京都市

京都府立洛水高校、同東稜高校
岡山県立勝山高校
京都市立栗陵中学校

2016

千葉市
浜松市
福岡市

千葉市立幸町第一中学校、同蘇我中学校
浜松市立高台中学校
福岡市立友泉中学校

2017

神奈川県
静岡県
広島県

神奈川県立新城高校、同湘南台高校
静岡県立静岡商業高校、同焼津中央高校
広島県立尾道商業高校、同広高校

2018

兵庫県

兵庫県立北条高校、同姫路商業高校

2019

茨城県
さいたま市
広島市

茨城県立竜ヶ崎第一高等学校
さいたま市立浦和中学校・高等学校
広島市立可部中学校

2020

群馬県
大阪市

会員銀行の取組み

啓発グッズ配布の様子

教育委員会

実績

群馬県立伊勢崎高等学校、群馬県立太田女子高等学校
大阪市立東高等学校「高校生による特殊詐欺防止啓発活動」は、生徒自身が特殊詐欺の被害が身近なところで起きている問題であることを認識し、その防止策等について理
解し、生徒自身が考えた「特殊詐欺防止啓発活動」を地元地域で実践することで、生徒による社会貢献活動、ひいては地域における「特殊詐欺防止啓発活動」の自立的な広がりを期待した取組みです。高等学校の家庭科で学ぶ内有識者コラム容の 1 つとして学習指導要領に位置づけられている「学校家庭クラブ」等の枠組みを活用した取組みであり、2016 年度からスタートしました。全銀協
は、支援金の拠出や、活動に当たっての各種アドバイスや資料提供などのサ
ポートを行っています。
2020 年度は、群馬県立館林女子高校に活動を委嘱し、新型コロナウイル
ス感染症への感染防止対策を講じたうえ、地元警察署と連携して地域金融機
関におけるパトロール活動を実施するほか、啓発グッズ制作・配布等を行い贈呈式の様子ました。また、本活動について、地元警察から感謝状が贈呈されました。

JBA SDGs REPORT

15

SDGs
REPORT
2020-2021
ＳＤＧｓ推進体制と主な取組項目❺各種教材等●
全銀協は従来から広報活動の一環として銀行を紹介するパンフレットやビデオなどを作成して関係※の公表、成先（消費生活センター、学校、個人等）へ配布してきました。
「金融リテラシーマップ」

年年齢の引下げや新学習指導要領、人生 100 年時代を見据えた資産形成・管理など、金融経済教育の充実に対する社会的要請等を踏まえ、近時は対象（中学生、高校生、大学生、社会人、高齢者等）ごとに教育・啓発を行う内容を整理し、冊子や映像等の教材を作成しています。
※金融リテラシーマップ「金融経済教育研究会報告書（ 2013 年４月 金融庁公表）」が示した「最低限身に付けるべき金融リテラシー」を年齢層別に具体的に記したもので、金融経済教育推進会議においてとりまとめられ、2014 年６月に公表（その後 2015 年６月一部改訂）。

全銀協の２０２０年度活動状況

2020 年度は以下のような教材を配布しました（（）内は主な対象層）。

2020 年度の主な配布教材

・はじめてのお金の時間（中学生）
・大好きなアーティストから考える

あなたと銀行のかかわり（中学生以上）

・生活設計・マネープランゲーム（中学生以上）
・シリーズ教材お金のキホン（高校生以上）
・金融知識入門シリーズ（大学生以上）
・動物たちと学ぶ

手形・小切手のはなし（社会人）

・銀行の金融商品・サービス（社会人）
・金融犯罪安全チェック（社会人・高齢者）
・人生 100 年時代 始めようお金の準備（高齢者）
・これで安心！ 金融商品のご案内（高齢者）

会員銀行の取組み
また、学校教育現場での活用について好評いただいている「生活設計・マネープランゲーム」について、新たに教員向けレクチャー動画を作成しました。

有識者コラム16

JBA SDGs REPORT

Activities of JBA 2020

ＳＤＧｓ推進体制と主な取組項目

3

全銀協の2020年度活動状況

決済高度化、 Fintech 等を通じた
顧客利便性・安全性向上に資する取組み

銀行は、現金で清算することが困難な、企業間あるいは企業と個人・政府等との間の債権・債務を清算するために、振込・振替、手形・小切手等の資金決済サービスを提供しています。この資金決済サービスを支える基盤が銀行間の「決済システム」であり、わが国の決済システムとしては、最終的な資金決済を行う日本銀行の当座預金決済（日銀ネット）があります
が、全銀協および一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク（以下「全銀ネット」という）が運営主体となっているもの
として、振込・送金等を担う全国銀行内国為替制度（全銀システム）、外国為替取引の円決済を担う外国為替円決済制度、および手形・小切手等の決済を担う手形交換制度（手形交換所）の 3 つがあります。これらは、いずれも銀行が提供する資金

全銀協の２０２０年度活動状況

決済サービスを効率的に行えるようにするための基盤であり、経済活動のインフラとして公共性の高いものと言えます。
あらゆる利用者にとっての金融サービスの利便性を追求し、決済システムの高度化・キャッシュレス化を進めていくことは SDGs の目標「 9. 産業と技術革新の基盤をつくろう」の達成に寄与するものです。全銀協は、今後もその重要性を踏
まえ、取組みを一層強化していくこととしています。

❶ XML 電文への移行●
2015 年 12 月、金融審議会「決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ報告」において、企業間の国内送金指図（振込データ）で使用する電文方式について、「 2020 年までに、現行の固定長電文を廃止し、情報量や情報の互換性等の点で優れている XML 電文に移行する」ことが提言されました。それを踏まえ、2016 年 2 月
以降、金融界、産業界、システム関連事業者、金融庁などをメンバーとする「 XML 電文への移行に関する検討会」において具体化に向けた検討に着手しました。同年 12 月、その検討結果を受けて、全銀協および全銀ネッ
トは、銀行界が提供する新たな決済インフラとして、「 ZEDI（全銀 EDI システム）」の構築を決定し、予定どおり
2018 年 12 月にサービスを開始しました。
ZEDI は、従来の振込電文よりも情報項目を柔軟に設定することのできる XML 電文フォーマットを採用したプ
ラットフォームであり、請求書番号や支払通知発行日などの商取引に関する情報を総合振込のデータに添付することが可能となります。これにより、どの取引に対する支払いなのか、振込金額の内容が分かるようになり、受取企業側での売掛金の回収確認（消込処理）の効率化、さらに支払企業側にとっても問い合わせ対応の負担軽減

会員銀行の取組みに繋がり、経理業務を効率化することができるようになります。
2020 年度は、 新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ、 決済高度化ポータルサイト（ https://www.
zenginkyo.or.jp/kessai/ ）を中心としたオンラインによる周知広報活動を実施しました。
具体的には、2020 年７月に、経理業務の電子化が新型コロナウイルス感染症対策に有効であることを訴求す
べく、決済高度化ポータルサイトの内容を一部更新したほか、2020 年 11 月および 2021 年２月には、株式会社
全銀電子債権ネットワーク（以下「でんさいネット」という）との共催によるオンラインセミナー「決済・経理業務の電子化に向けた取組み」（後援：金融庁、経済産業省、中小企業庁、日本商工会議所）を合計８回開催しました。
また、2021 年２月を「決済・経理業務の電子化推進強化月間」に設定し、でんさいネットの「でんさい推進強化月間」と併せて、ZEDI をはじめとする銀行サービスを集中的に訴求するなど、企業に対する情報発

有識者コラム信を強化しました。
全銀ネットにおいても、全銀協の「決済・経理業務の電子化推進強化月間」と連動して、中小企業共通 EDI を所管する「つなぐ IT コンソーシ
アム」の協力をいただき、受発注から決済までの一貫した電子化を訴求する雑誌広告を出稿しました（週刊東洋経済：2021 年２月 15 日号、
PRESIDENT：３月５日号掲載）。
全銀協は引き続き、XML 電文への移行および ZEDI の利用拡大に向けた取組みを継続していきます。

雑誌広告

JBA SDGs REPORT

17

SDGs
REPORT
2020-2021
ＳＤＧｓ推進体制と主な取組項目❷全銀システムの高度化・銀行振込の利便性向上に向けた取組み●
全銀システムは、全国銀行内国為替制度に加盟する金融機関（ 2021 年２月末現在の加盟銀行数：1,192
行）（以下「加盟銀行」という）の間の内国為替取引に関する通知の送受信、および当該取引によって生じる
加盟銀行間の為替決済額の算出・清算などを集中的に行うオンラインシステムのことで、わが国の決済シス
テムの中核として大きな役割を果たしています。
全銀システムの特長としては、1973年の稼動開始以来、運用時間中にオンライン取引を停止したことがな
い安全性・信頼性、国内のほぼ全ての金融機関が参加している広範なネットワークにもとづく利便性、稼動開始当初から世界に先駆けて即時入金（平日８時 30 分から 15 時 30 分）を実現した先進性が挙げられます。
全銀協の関係法人である全銀ネットは、情報技術の発展や経済活動の多様化等に伴い、平日日中以外の時
間帯、すなわち平日夜間や土日祝日においても銀行への即時入金ニーズが増加していることを踏まえ、平日

全銀協の２０２０年度活動状況

日中帯に対応した従来の全銀システム（コアタイムシステム）とは別に、平日夜間や土日祝日に対応した「モアタイムシステム」を、2018 年 10 月９日から稼動しました。これにより、わが国においても、銀行振込の24 時間 365 日化が実現しました。
2021 年２月末現在、モアタイムシステムの参加金融機関は、加盟銀行の 97% を超える 1,166 行まで増加
し、国内ほぼ全ての金融機関において 24 時間 365 日の即時入金が可能※となっています。また、取扱件数も稼動開始以降増加を続けており、2019 年 12 月には初めて月間 1,000 万件を突破しました。全銀ネットとしても、モアタイムシステム等のさらなる利用を促すため、広く一般に全銀システムへの理解を深めていただ
くことを目的とした紹介動画を作成し、2020 年 12 月に公表しました。
加えて、国を挙げたキャッシュレス化の取組みや少額決済を中心とした新たなサービスの展開等、わが国の決済・送金システムを取り巻く環境の大きな変化を背景に、全銀システムを通じ、銀行や Fintech による決済サービスのインターオペラビリティ（相互運用性）の確保や、利便性の高い個人間送金サービス等を実現していくことへの期待が日々高まりつつあります。
こうした状況を踏まえ、全銀ネットは2020年５月に、銀行や当局のほか、学識者や決済業種関係団体、システム関連事業者等もメンバーとする「次世代資金決済システムに関する検討タスクフォース」を設置しました。本タスクフォースにおいて、わが国資金決済システムの高度化・効率化に向け

全銀システム構成図て、全銀システムが将来目指すべき姿について検討を深め、検討の結果等を取りまと

平日 8:30 〜 15:30
既存システム（コアタイムシステム）

会員銀行の取組み

A 銀行

B 銀行

平日夜間・土日祝日
新システム（モアタイムシステム）

めた報告書を2021年１月に公表しました。
全銀ネットは、全銀協と連携しつつ、引
き続き、お客さまのニーズを踏まえて、全銀システムの高度化や、銀行振込の利便性向上に向けて取り組んでいきます。
※参加金融機関同士でともにモアタイムシステムに接続している時間帯に限る。

（万件）
1,400

（2019年12月）
件数：1,149万件
金額：2兆1,117億円

1,200

（億円）
25,00020,0001,000

有識者コラム

15,000800
600

10,000

400
5,000

200
0

2018年 2018年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2020年 2020年 2020年 2020年 2020年 2020年 2021年
10月
12月
2月
4月
6月
8月
10月
12月
2月
4月
6月
8月
10月
12月
2月
（９日～）

件数（左メモリ）

金額（右メモリ）

モアタイムシステムの月間取扱件数・金額の推移（決済日ベース）

18

JBA SDGs REPORT

0

全銀システム等の紹介動画

全銀協の2020年度活動状況

Activities of JBA 2020

ＳＤＧｓ推進体制と主な取組項目❸オープン API 推進●
API（ Application Programming Interface ）とは、一般に「あるアプリケーションの機能や管理するデータ等を他のアプリケーションから呼び出して利用するための接続仕様等」を指します。このうち、他の企業等からアクセス可能な API
が「オープン API 」と呼ばれており、わが国銀行界においても、オープン API の取組みが進んでいます。
こうした状況を踏まえ、2016 年に、全銀協が事務局となって、銀行界、IT 事業者、Fintech 企業、学識経験者、弁護士、関係当局等をメンバーとする「オープン API のあり方に関する検討会」（以下「 API 検討会」という）を設置しました。
API 検討会では、2017 年７月にオープン API の活用促進に向けた官民連携のイニシアティブである「オープン API のあり方に関する検討会報告書」が、また、2018 年 12 月に銀行と電子決済等代行業者で API 接続を行うに当たっての契約条文例である「銀行法に基づく API 利用契約の条文例（初版）」が取りまとめられました。
2019 年７月には銀行と電子決済等代行業者の連携・協働の推進を目的とした、また同年 12 月には電子決済等代行業者

全銀協の２０２０年度活動状況との契約締結に係る課題に対する銀行の対応力強化を目的とした説明会を開催しました。なお、その後の新型コロナウイ
ルス感染症の影響により、当該契約の締結期限は 2020 年５月末から同年９月末に延長されました。
また、2020 年７月に電子決済等代行事業者協会主催の「銀行 API 合同交流会」に参加し、銀行および電子決済等代行業者におけるオープン API の取組みについて、当局を交えて情報交換を行いました。あわせて、会員銀行の状況のフォロー
アップ等を通じて、オープン API 導入に関する実態把握と必要に応じた会員銀行への情報提供を継続的に行っています。

❹手形・小切手機能の電子化に向けた取組みの推進●
手形・小切手機能の電子化は、政府の「未来投資戦略 2017」に掲げられた「オールジャパンでの電子手形・小切手への移行」を踏まえ、日本の生産性向上、社会的コストの削減、あるいは人手不足へのさらなる対応の観点から、全銀協が事務局を務める「手形・小切手機能の電子化に関する検討会」において 2017 年 12 月から 2018 年 12 月にかけて検討が行われ、「（国内の取引に関わる手形・小切手の）全面的な電子化を視野に入れつつ、（ 2019 年から 2023 年までの）５年間で全国手形交換枚数（手形・小切手・その他証券の合計）の約６割が電子的な方法に移行することを中間的な目標として設定し、手形・小切手機能の電子化をより一層推進すべきである」と提言した報告書が公表されました。
2020年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ、金融庁の「金融業界における書面・押印・対面手続の見直しに向けた検討会」や中小企業庁の「約束手形をはじめとする支払条件の改善に向けた検討会」の議論に積極的に関与しました。
また、2020年７月には、決済高度化ポータルサイトの内容を一部更新したほか、2020年11月および2021年２月には、「でんさいネット」との共同開催によるオンラインセミナー「決済・経理業務の電子化に向けた取組み」（後援：金融庁、経済産
業省、中小企業庁、日本商工会議所）を合計８回開催しました。

会員銀行の取組み

また、全銀協の関係法人であるでんさいネットにおいても、参加金融機関と一体となって、手形から電子記録債権（でんさい）への移行を推進すべく、企業に対する利用促進活動を実施しています。
具体的には、2020 年７月にでんさい利用者向けのオンラインセミナーを開催したほか、「でんさいセミナー動画」（同社主催のセミナーで説明している内容を収録）を制作し、同社のウェブサイトおよび YouTube に掲載しました。また、2021
年 2 月を「でんさい推進強化月間」と位置づけ、全銀協の「決済・経理業務の電子化推進強化月間」と併せて、企業向けの電子化推進 DM を送付するなど周知広報活動を行いました。
2021 年３月には、会員銀行や全銀協、でんさいネットにおけるこうした手形・小切手機能の電子化に向けた取組状況等について取りまとめた「手形・小切手機能の電子化状況に関する調査報告書」を公表予定です（２月末時点）。
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よくあるご質問
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詳しくは、全銀協ウェブサイトでI※「でんさい Ⓡ」は、株式会社全銀電子債権ネットワークの登録商標です。

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AI

JBA SDGs REPORT

19

SDGs
REPORT
2020-2021
ＳＤＧｓ推進体制と主な取組項目❺税・公金収納・支払の効率化の検討●
現在、国や自治体への税金等を納める場合には、紙の納付書を金融機関の窓口に持参して現金で支払うことが多く行われていますが、紙や現金を処理するには多くの時間と手間を必要とします。
「税・公金収納・支払の効率化」とは、こうした一連の手続きを電子化することで、納付者・行政機関・金融機関にとって負担となっていた
時間や手間をなくしていく取組みです。
政府の「未来投資戦略 2017」において、「政府横断での行政手続コスト削減の徹底」が掲げられたこと等も踏
まえ、税・公金収納・支払の効率化を進めるために、現在の状況を鳥瞰しつつ、既存の枠組みの中で短期的に足元から取り組めることがないか、さらには、新たな技術や諸外国の事例等を参考に、中長期的（～ 10 年程度）にはどのような対応が望ましいか、官民で意見交換等を行うため、2017 年３月に全銀協が事務局となって「税・公金収納・支払の効率化等に関する勉強会」（以下「勉強会」という）を設置して検討を進め、2019 年 3 月に、全銀協の２０２０年度活動状況

本勉強会において「税・公金収納・支払の効率化等に関する勉強会 調査レポート」を取りまとめました。
この調査レポートにおいて取りまとめた中長期的な姿を見据えた取組みについては、2019 年６月に、テーマに応じたワーキング・グループ（「効率化ワーキング・グループ」
・「電子化ワーキング・グループ」）を設置して引き続き検討を進め、2020 年３月に、ワーキング・グループにおける 2019 年度検討成果として、本勉強会において調査レポートを取りまとめ、公表しました。
2020 年度は、2019 年度の調査レポートにおいて取りまとめられた事項について、関係者と協議し、税・公金収納の効率化・電子化に向けた検討を進めました。
また、2020 年には新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、感染拡大防止の観点からも、紙や現金を対面で授受する現在の納付方法を見直し、これを電子化することの重要性が一層高まったことも踏まえ、早期に税・公金収納の効率化・電子化が図られるよう、引き続き、取組みを進めていきます。

会員銀行の取組み
有識者コラム20

JBA SDGs REPORT全銀協の2020年度活動状況

Activities of JBA 2020

ＳＤＧｓ推進体制と主な取組項目

4

TCFD 提言等、および脱炭素社会の実現等に向けた
環境問題についての研究、対応

全銀協はこれまで、①日本経済団体連合会の「低炭素社会実行計画」や「循環型社会形成自主行動計画」への参加・目標設定、②会員銀行の役職員を対象とする「行動憲章」における本業を通じた環境問題への貢献の重要性の明記、③会員
銀行の環境事業活動や銀行に期待される役割等について調査した政策提言レポートの公表、環境金融シンポジウムや会員向け環境講演会などの実施、④会員銀行の環境に関する取組みを集約・公表する「全国銀行 eco マップ」の制作、などを

全銀協の２０２０年度活動状況

通じ、会員銀行等の環境問題への取組みを推進・支援してきました。
近時、異常気象に起因する相次ぐ災害の発生やパリ協定の発効、TCFD による最終報告書の公表、本邦の 2050 年カーボ
ンニュートラル宣言等、気候変動問題を巡る情勢はめまぐるしく変化しています。また、海洋プラスチックごみによる環境汚染や生物多様性の保全も世界的な課題となっています。こうした背景等を踏まえ、SDGs の目標「 12. つくる責任つかう責任」「13. 気候変動に具体的な対策を」「14. 海の豊かさを守ろう」の達成に資するよう、従来の取組みの継続に加えて、会員銀行が新たな変化に対応することを一層推進・支援することとしています。

❶気● 候変動問題に関するトップ・マネジメントセミナーおよび説明会
気候変動への対応が喫緊の課題となる中、わが国においても「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」（ 2019 年
６月閣議決定）および「成長戦略フォローアップ」（ 2020 年７月閣議決定）等にもとづき、脱炭素社会の実現に向けた施策が進められています。
2020 年 10 月には、経営層向けのセミナー（実開催およびウェブによるハイブリッド型）を開催し、小泉環境大臣からビデオメッセージを頂戴するとともに、東京大学・高村教授から「気候変動に関する最近の動向と金融業界への期待」、環境省から「環境省の ESG 金融に向けた取り組み」、金融庁から「NGFS の動向と邦銀の課題」をテーマに講演を行い、参加した銀行役員による意見交換も実施しました。

会員銀行の取組み

また、2021 年３月には、全会員銀行向けに説明会（ウェブ）を開
催し、経済産業省から「我が国の気候変動に関するファイナンス戦略と邦銀への期待」、三菱 UFJ 銀行から「 MUFG の気候変動への取り組
み」、横浜銀行から「横浜銀行における気候変動問題への取り組み」をテーマに講演を行いました。

トップ・マネジメントセミナーの様子❷T● CFD 最終報告書を受けた取組みに関する調査
近年、気候変動問題に伴うリスクは、景気変動、市場変動、サイバー攻撃等と同様に、銀行におけるリスク管理において看過できないリスク要素の 1 つとなっています。
有識者コラム

全銀協では、2018 年度から年次で、TCFD 最終報告書にもとづく情報開示が求められる背景や規制当局等
における動向等を整理した報告書を作成し、会員銀行に還元してきました。2020 年度は、加速化する気候変動を巡る国内外の動向を踏まえ、会員銀行による具体的な検討に資するよう、TCFD 最終報告書の開示推奨項
目（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標・目標、シナリオ分析）への対応のポイント等を示した報告書「TCFD
最終報告書を受けた取組みと投融資ポリシー策定に関する調査」を取りまとめました。本年度は TCFD に賛同する銀行数およびその開示状況ともに進展が見られ、引き続きさらなる発展が期待される状況となっています。

JBA SDGs REPORT

21

SDGs
REPORT
2020-2021
ＳＤＧｓ推進体制と主な取組項目【 2020 年度 TCFD 最終報告書を受けた取組みに関する調査の概要】＜構成と狙い＞気候変動を巡る国内外の動向と今後の銀行の対応の方向性加速化する気候変動を巡る動向について、
TCFD 最終報告書関連動向も含め、足許の基礎的情報を整理し、今後の銀行の対応の方向性を整理。
⇒気 候変動を巡る情報収集や対応検討の参考資料にTCFD 最終報告書への取組み状況とTCFD 開
示推奨項目ごとのポイ
ント

国内外の銀行の取組みの開示等をもとにTCFD 最終報告書の開示推奨項目（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標・目標）ごとに対応のポイントや取組例を整理。
⇒T CFD 対応の具体化や取組み深化の参
考資料にシナリオ分析に関する
基本情報および分析に当たっての留意点

シナリオ分析の概要や代表的シナリオを記載のうえ、定性的・定量的分析の事例等を整理し、分析結果の活用等の留意点を整理。
⇒各行の状況に応じたシナリオ分析の検討の参考資料に

気候変動対応全銀協の２０２０年度活動状況

TCFD 対応

シナリオ分析＜邦銀の TCFD 開示状況＞■ TCFD 開示推奨項目のうち、TCFD 開示行において特に取組み・開示が進んでいるのは下表の４つの事項。

会員銀行の取組み

ガバナンス

・リスクと機会に関する取締役会による監督・リスクと機会の評価と管理における経営陣の役割

戦略

・リスクと機会が事業、戦略、財務計画策定に及ぼす影響

指標と目標・スコープ1（直接排出) 、スコープ２（間接排出）、適切な場合にはスコープ３（その他間接排出）の温室効果ガス排出量❸ TCFD コンソーシアムへの参画●
2019 年 5 月に全銀協会長が発起人の 1 人となって設立された「 TCFD コンソーシアム」について、2019 年
度に引き続き 2020 年度もメンバーとして参加し、「 TCFD ガイダンス 2.0」
（ 2020 年７月公表）の議論のフォローを行いました。また同ガイダンスの一部である業種別ガイダンス（銀行向けガイダンス）への作成に関与
有識者コラムするとともに、会員銀行への情報提供等も行いました。

22

JBA SDGs REPORT全銀協の2020年度活動状況

Activities of JBA 2020

ＳＤＧｓ推進体制と主な取組項目❹低炭素社会実行計画等における目標値の設定および
●フォローアップ調査の実施
2001年度に日本経済団体連合会の「環境自主行動計画」に参加し、二酸化炭素の排出削減を目標とする「温暖化対策編」および再資源化を目標とする「循環型社会形成編」において目標を設定し、正会員を対象に環境問題への取組状況を把握するためのフォローアップ調査を実施しました。
その後、「環境自主行動計画」が「低炭素社会実行計画」と「循環型社会形成自主行動計画」に形を変えたことを受けて、全銀協は、前者において① 2020 年度における電力使用原単位（電力使用量／延べ床面積）を2009 年度比で 10.5 ％減とするフェーズⅠ目標、② 2030 年度における電力使用原単位（電力使用量／延べ床面積）を 2009 年度比で 19.0 ％減とするフェーズⅡ目標を設定したほか、後者において③ 2020 年度における紙のリサイクル率を 90 ％以上、④ 2020 年度における再生紙および環境配慮型用紙購入率を 75 ％以上とする

全銀協の２０２０年度活動状況

目標を設定しました。
2020 年度のフォローアップ調査（ 2019 年度実績）においては、正会員の電力使用量は 20 憶 6,117 万
8,192kWh 、建物延床面積は 1,613 万 9,358 ㎡、電力使用原単位は 127.7 となり、2009 年度比 28.9% 減少、
前年度比 2.7% 減少という結果となりました。電力使用原単位はフェーズⅠのみならずフェーズⅡ目標の水準を超えた削減を実現しています。また、紙のリサイクル率は 91.3 ％、再生紙および環境配慮型用紙購入率は77.6 ％でした。事務センター等における高効率な空調設備（空冷冷凍機等）に更新することや営業店の照明のLED 化といった事例は、昨年度に引き続き、効果のあった取組みとして銀行からの回答が寄せられました。また、太陽光発電や風力発電といった再生可能エネルギーが多くの銀行で活用されているほか、地球環境問題への取組みに関する融資や商品・サービス面での対応について大多数の銀行から「対応している」との回答が寄せられました。
「循環型社会形成自主行動計画」の上記③、④の各目標については、2020年度が目標の最終年となりますが、経団連が 2021 年度以降も本計画を継続することとしたことを踏まえ、2025年度を目
標年度とする新たな目標を設定しました。
具体的には、循環型社会の形成に向けて銀行界として一層貢献するべく、上記③、④の目標を継続するとともに、銀行界全体の紙の廃棄量の縮減と持続可能な社会の実現効果も期待して、新たに「2025年度における通帳不発行型預金商品を取り扱う会員銀行数の割合を 80 ％以上」とする目標を設定しました。
全銀協は引き続きフォローアップ調査を実施し、会員銀行の上記目標の取組状況をフォロー・推進していきます。

（原単位）
300

■都信外他

■地方銀行

■第二地銀

全体

250 239.6
200
150

199.3
179.7
143.4
132.6

100

193.7

194.4

194.6

191.7

184.7

182.2

177.1

167.7

155.3

151.1

149.9

147.5

127.7

125.8

144.2

123.8

140.3

119.5

137.4

132.5

116.1

113.9

110.9

105.7

2017

2018

125.2

117.9

116.6

113.0

110.8

109.1

会員銀行の取組みと環境保護について顧客と価値を共有する

電力使用原単位（業態別、全体）

127.7

103.9
99.6
108.3 103.3

5002009 2011（基準年度）

2012

2013

2014

2015

2016

2019（年度）

有識者コラムJBA SDGs REPORT

23

SDGs
REPORT
2020-2021
ＳＤＧｓ推進体制と主な取組項目❺長期の温暖化対策目標やプラスチック関連目標等の設定および●会員銀行の取組み状況の調査の実施等
環境問題に関する銀行界の取組みを推進するため、全銀協は、次のとおり各種目標を設定し、これらの目標の会員銀行の取組みについて、フォローアップ調査を行っています。
2020 年度の調査では、プラスチック関連目標のうち「使用後のペットボトルの分別を会員銀行 100 ％で実施する（目標年度は 2030 年度）」の目標に対し、会員銀行の 94.9 ％が「分別を行っている」という結果になりました。

＜長期の温暖化対策目標＞

・ 持続可能な社会の実現に貢献するため、国の目標と整合的な温暖化対策への取組みを、銀行界を挙げて推進

全銀協の２０２０年度活動状況する＜プラスチック関連目標＞

・使 用後のペットボトルの分別を会員銀行100 ％で実施する（目標年度は 2030 年度）
・清 掃活動等による海洋プラスチックごみを減らす取組みを会員銀行100％で実施する（目標年度は2030年度）
・銀
 行界は資源の効率的な利用や廃棄物の削減を実施する・銀
 行界は政府方針に沿ったプラスチック関連の対策を行う企業への積極的な支援を行う

会員銀行の取組み
有識者コラム24

JBA SDGs REPORT全銀協の2020年度活動状況

Activities of JBA 2020

ＳＤＧｓ推進体制と主な取組項目

5

金融犯罪およびマネー・ ローンダリング、
FATF への対応

全銀協は、全ての利用者に安心して銀行を利用いただけるように、オレオレ詐欺などの特殊詐欺に関する金融犯罪防止啓発活動を行うとともに、重大な組織犯罪の資金源であるマネー・ローンダリング対策の推進など、各種犯罪の抑止に向けた活動を積極的に行ってきました。
これらの活動は、SDGsの目標「16.平和と公正をすべての人に」が掲げる平和で包摂的な社会の促進に資すると考えられます。全銀協はその重要性に鑑み、これをSDGsの主な取組項目の1つに掲げ、中長期的に活動を推進していくこととしています。

全銀協の２０２０年度活動状況❶イ● ンターネット・バンキングのセキュリティ対策に関する取組み

インターネット・バンキングによる預金等の不正な払戻しは、預金の安全性を脅かし、銀行業の要である「お客さまからの信頼」を揺るがしかねない重大な問題であると認識しており、2011年度以降、会員銀行におけるイ
ンターネット・バンキングのセキュリティ対策の状況を把握すること、および当該結果の還元による会員銀行の取組みを促進することを目的として、正会員・一部の準会員・特例会員を対象にアンケート調査を実施しています。
2020 年度は128 行から回答があり、会員銀行の取組事例等を含む集計結果は会員銀行に還元予定です（２月末時点）。
今後もその重要性を踏まえ、本アンケート調査を継続的に実施していく予定です。なお、本アンケート調査の結果は、その性質上、対外非公表としていますが、2020 年度の主な調査項目は以下のとおりです。
・インターネット・バンキングの利用状況
・インターネット・バンキングによる不正送金被害の発生状況
・被害の発生防止に向けたモニタリングの実施状況❷特殊詐欺などに関する金融犯罪防止啓発活動●

2008年度以降、毎年度、各種の特殊詐欺撲滅に向けた活動を展開しています。しかしながら、警察当局が発表した統計によると、特殊詐欺の被害は依然として高水準にあり、こうした状況のもと、全銀協においても、金融犯罪に関する被害未然防止に向けたさらなる啓発活動が期待されています。
会員銀行の取組み

2020 年度は、全銀協キャラクターの「バンケンくん」をキービジュアルとした啓発リーフレットおよび動画を作成し、足許で多発しているキャッシュカードを狙った特殊詐欺や、フィッシングによるものとみられるインター
ネット・バンキングに係る不正送金への啓発活動を行いました。

有識者コラム〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓JBA SDGs REPORT

25

SDGs
REPORT
2020-2021
ＳＤＧｓ推進体制と主な取組項目❸キャッシュレス決済サービスを通じた
●
不正出金被害事案への対応

2020 年９月に、キャッシュレス決済サービスを通じた不正出金被害事案（犯罪者が、不正に入手したお客さまの口座情報等をもとに、キャッシュレス決済サービス（○○ペイ、○○Payなど）のアカウントを開設するとともに銀行口座と連携したうえで、預金を不正に引き出す事案）が複数発生したことを受け、金融庁・警察庁・消費者庁・一般社団法人日本資金決済業協会と連携して、注意喚起チラシを作成するなどして、同手口への注意を呼びかけました。
その後、同年11月、同手口の再発防止に向けて、本人確認の仕組みの強化や、お客さまからの問い合わせや相談を受け付ける窓口の設置などの各銀行における対策をま

全銀協の２０２０年度活動状況

とめた「資金移動業者等との口座連携に関するガイドライン」を策定・公表しました。

身に覚えのないキャッシュレス決済サービスを通じた銀行口座からの不正な出金にご注意ください！
犯罪者が、不正に入手したお客さまの口座情報等をもとに、キャッシュレス決済サービス（○○ペイ、○○ᵮᵿᶗなど）のアカウントを開設するとともに銀行口座と連携したうえで、預金を不正に引き出す事案が多数発生しています。

！ ご注意いただきたいポイント こうした不正出金は、キャッシュレス決済サービスをご利用されていな
いお客さまのほか、インターネットバンキングを利用されていない方も被害に遭われています。
 ご自身の銀行口座に不審な取引がないか、お取引先の銀行口座のご利用明細（インターネットバンキングの入出金明細や通帳など）を今一度ご確認いただき、口座情報の管理にご注意願います。
 銀行口座に身に覚えのない取引があった場合には、お取引先銀行
またはご利用明細に記載されているキャッシュレス決済サービスを提供する事業者にご相談ください。
 銀行およびキャッシュレス決済サービス事業者は、このような悪意のある第三者による不正な出金による被害について、連携のうえ全額補償を行っています。
 こうした事案に便乗した詐欺にもご注意願います。
●本件についてご質問・ご相談等がある場合、下記の相談窓口までお問い合わせください。
金融庁 金融サービス 利用者相談室
警察庁

電話番号：０５７０－０１６８１１、受付時間：平日１０：００～１７：００
不正出金の被害が確認された際には、最寄りの警察署等にご相談ください

消費者ホットライン

電話番号：１８８（お近くの消費生活相談窓口をご案内します）

全国銀行協会 相談室

電話番号：０５７０－０１７１０９、 ０３－５２５２－３７７２
受付日：月～金（祝日および休業日を除く）、受付時間：９：００～１７：００

日本資金決済業協会 お客さま相談室

電話番号：０３－３５５６－６２６１、受付時間：平日１０：００～１７：００❹ FATF 第 4 次相互審査への対応●
金融機関におけるマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与防止対策（以下「AML/CFT（Anti-Money Laundering/Countering the Financing of Terrorism ）対策」という）は、国際社会がテロ等の脅威に直面する中で取り組まなけ
ればならない喫緊の課題であり、その重要性はますます高まっています。
FATF ※では、AML/CFT 対策の国際基準であるFATF 勧告を策定し、その履行状況について、FATF 参加国間で相互審査を実施しています。日本に対しては 2019 年10 月～11月にFATF の第 4 次相互審査が実施されました。審査の結果は2021年８月頃に公表される予定です。
全銀協は、官民の連携の促進等を目的として、2020 年10 月に財務省主催の「マネロン対応高度化官民協議会」に参加し、金融事業者と非金融事業者の両業界の AML/CFT 対策について関係当局と情報交換を行いました。また、銀行界

会員銀行の取組み

全体で会員銀行の取組みの一層の支援・推進を図るため、全銀協組織内に設置した「AML/CFT 対策支援室」において、
マネロンに関する海外重要文書の翻訳等を会員銀行に提供しました。
加えて、金融庁の「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」（ 2018 年２月公表）により、銀行においては、お客さまとの取引の内容や状況等に応じて、「犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成19年
法律第 22 号）」等の法律で求められている以上の事項を追加で確認する等の対応が求められていることについて、銀行のお客さまに周知するため、全銀協は 2018 年度から継続的に周知活動を実施しています。
2020年度もテレビCMの放映、新聞広告の掲載やウェブ広告の実施など、様々な媒体を使用した広報活動を３月に実施予定です（２月末時点）。
※ FATF（ Financial Action Task Force：金融活動作業部会）
1989 年のアルシュ・サミット経済宣言を受けて設立された資金洗浄（マネー・ローンダリング）対策の国際協調を推進するための多国間の枠組み。2001
年の米国同時多発テロ事件を機に、テロ資金供与対策にも取り組んでいる。メンバーは G7 を含む 37 か国・地域、２国際機関。

有識者コラム26

JBA SDGs REPORT全銀協の2020年度活動状況

Activities of JBA 2020

ＳＤＧｓ推進体制と主な取組項目

6

ジェンダー平等の推進等、人権に関する対応

全銀協は、会員銀行の人権啓発を図るため、講演会の開催や人権標語などに従来から取り組んできました。これらの活動はSDGsの目標「5.ジェンダー平等を実現しよう」および「10.人や国の不平等をなくそう」の達成に寄与するものと考えられます。その重要性に鑑み、ジェンダー平等や人権に関する取組みを主な取組項目の１つに掲げ、中長期的に取組みを推進することとしています。

全銀協の２０２０年度活動状況❶人●
 権・同和問題啓発講演会

会員銀行の人権への啓発を目的として、1981年以降、年２回、専門家を講師に迎え「人権・同和問題啓発講演会」を開催し、人権問題に対する意識を深めてもらうとともに、人権問題に関する情報提供の機会を設けています。これまで 47回開催しており、同和問題をはじめ、企業・銀行と人権の問題に係るテーマを扱ったほか、近時はハラスメント、LGBT 、障がい者差別等新たな問題を取り上げています。
2020年の講演会は、ハラスメント問題が職場における人事・コンプライアンス問題、人権問題として高い関心が持たれており、2020年６月に、パワーハラスメント防止対策のための雇用上の措置義務等を定めた改正労働施策総合推進法が施行され一層の態勢整備が求められることになった背景等を踏まえ、「職場におけるパワーハラス
メントへの取組みについて」をテーマに掲げ開催しました。
なお、本講演は集合形式ではなく、１か月間講演動画をオンデマンドにより配信する形式で行いました。
［講師］
社会保険労務士法人

中村・中辻事務所

中辻めぐみ氏弁護士法人斉藤法律事務所

齊藤

会員銀行の取組み

また、近年、企業による人権尊重の必要性について国際的な関心が高まり、持続可能な開発目標（ SDGs ）の達成に当たっても、人権の保護・促進が重要な要素と位置づけられています。そして、国連人権理事会において「ビジネスと人権に関する指導原則」の支持を決議し、日本においても関係府省庁が協力し、2020 年10 月16日に「ビジネスと人権に関する我が国の行動計画（ NAP ）」が策定・公表されました。
こうした背景を踏まえ、「ビジネスと人権に関する行動計画と企業の課題」をテーマに掲げ、講演会を開催しました。
なお、本講演はウェブセミナー形式で行いました。
［講師］
誠弁護士

有識者コラムオンデマンド配信ページ

JBA SDGs REPORT

27

SDGs
REPORT
2020-2021
適切な 心の距離感 見つけよう

相手も自分も 心地よく

気付いて育む思い遣り

全銀協の２０２０年度活動状況

恐いのは無知や無意識、無関心

ＳＤＧｓ推進体制と主な取組項目❷人権啓発標語の取組み●
会員銀行の職員の人権意識の高揚を図るため、人権・同和問題研修推進活動の一環として、1987 年以降、会員銀行職員等を対象に人権啓発標語の募集を実施しています。今年度で第 34 回を数え、毎年たくさんの応募があります。
2020年度に実施した第34回人権啓発標語募集は、総数81,815作品の応募があり、この中から入選作品40作品（最優秀賞２作品、優秀賞８作品、佳作 30 作品）を選出しました。

（第34回募集 人権啓発標語最優秀作）

大垣共立銀行
馬場 猛さん（第34回募集 人権啓発標語最優秀作）

埼玉りそな銀行
塩井 俊充さん❸「人権だより」の発行●
会員銀行に対し人権に関する情報を定期的に提供し、会員銀行における人権啓発活動を支援することを目的として、2018 年度から「人権だより」を定期的に発行することとし、人権に関する様々な情報を提供しています。
2020 年度は７月に第４号、２月に第５号 を発行しています。それぞれの概要は以下のとおりです。

人権関係に関ートとして、発活動のサポ
まにお届け」は、人権啓員銀行の皆さ「人権だよりく収集し、会な情報を幅広するさまざまします。

秀賞・優秀
発標語の最優ま、第33回人権啓
ご紹介いたし2019年度募集
賞者の 方々を表作品および受拡大に伴い、賞を受 賞した
イルスの感染メッ
新型コロナウのお二人からす。また、今回、最優秀賞受賞
なりましたが、彰式は中止と最 優•••••••••••••

会員銀行の取組み

・第 33 回人権啓発標語入選作品
・人権トピック
第４号（公益財団法人人権教育啓発推進センター

坂元茂樹理（７月発行）

事長「新型コロナウイルスと人権、CSR 」）
・これってハラスメント？ Q&A・人権関係法令・制度状況
・会員銀行の取組紹介

有識者コラム（福岡銀行、
「継続学習」により職員の意識を深めることが大切－人権啓発研修への取組み）
第５号

・人権同和問題啓発講演会
・人権トピック（新潟青陵大学碓井真史教授「コロナ禍での対人関係と思いやり～差別を生む心理～」）・これってハラスメント？ Q&A・人権関係法令・制度状況

28

JBA SDGs REPORT

ただきます。
、掲載させてい6日(月)だきましたのでの募集 は、本年7月 待ちしセージをいた人権啓 発標語
加をおなお、第34回す。皆さまのご参
催しておりまから募 集を開ております。

松本 あづさ5の17音で初は5・7・
この標 語は最たい事がうましたが、伝え作ろうとしま5音追 加した
かった 為、1
く入り 切らな
ました。
今の形になりらしくを踏んで標語分は韻た分、後半部
少し長くなった。
ようにしましのモノサシをリズムが出るがあり、自分
分の『普通』
人それぞれ自な行為です。
はとても危険けてしまうの、同じです。
相手に押し付してもったと
え悪意がなか
相手にとって無意識でたと
自分の言動が場に立って、
い
常に相手の立もらえれば良しでも考えてはないかを少不快なものです。
を込めていまらない事で、という気持ち
けなければな
自身も気を付うに人ともちろん、私ないよて恥ずかしくった人間としこの標語を作。
いと思います接していきた人権だより•••••••••

秀 賞 ••••

人に押し付ける
何気なく 周りの苦痛」」は 相手の「貴方の「普通内容�������

������

作品����

啓発標語入選

第33回人権

三井住友銀行（２月発行）

2020. 7
vol. 004

人権だより」「こんなにもは相手にとって」「これぐらい手の気持ち
大切なのは相琴実
ープ 小暮

ンシャルグル

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全銀協の2020年度活動状況

Activities of JBA 2020

ＳＤＧｓ推進体制と主な取組項目❹人権研修テキストの発行●
会員銀行において新入行員向けに、人権教育・啓発活動をより積極的に進めていただくため、最近の人権問題を巡る諸情勢や企業活動に関連する人権問題を幅広く取り上げた人権研修テキスト「みんなの人権を守るために」（公
益財団法人 人権教育啓発推進センター監修）を、2003年以降、毎年改訂のうえ発行しています。
掲載内容は、「企業が人権に取り組む意義－企業と人権のかかわり－」
、
「企

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みん ために守る版─

─ 2020年度

業を取り巻く人権課題－銀行業と人権－」（外国人、障がい者、高齢者等に関する人権）、「職場における人権、個性の尊重」（ハラスメント、女性差別、LGBT 問題等）等です。

全銀協の２０２０年度活動状況

2020 年度は、パワーハラスメント等に関する法令改正や新型コロナウイ
イルスによる差別やテレワーク・ハラスメント等新たな人権問題が発生したこと等を踏まえ、以下の改訂を行い、２月に2020 年度版を発行しました。
・第Ⅲ章「企業を取り巻く人権問題～銀行業と人権」に「投融資と人権」の節を追加。
・法令改正やガイドラインの内容を踏まえてパワーハラスメントに係る記載
人権研修テキストを修正。
・新型コロナウイルス差別やテレワーク・ハラスメント等について記載。
・その他法令改正や社会環境の変化を踏まえた修正。図表等の計数の更新。

会員銀行の取組み
有識者コラムJBA SDGs REPORT

29

SDGs
REPORT
2020-2021
ＳＤＧｓ推進体制と主な取組項目

7

地域経済の活性化、 地方創生への取組み

地方創生への取組みは、SDGsの目標「8. 働きがいも経済成長も」の達成に寄与するものと考えられます。全銀協は、地方創生をSDGsの主な取組項目の一つに掲げ、中長期的に地域活性化に向けて会員銀行の積極的な取組みを促進していくための取組みを実施していきます。
その一環として、2018 年度以降、年次で会員銀行の地方創生に関する取組事例のアンケート調査を実施し、その調査結果
を会員銀行に還元するとともに、全銀協ウェブサイトにおいて公表しています。
また、本レポートにおいても会員銀行の地方創生に関する取組事例を紹介し、会員銀行の地方創生への取組みの推進を図っ

全銀協の２０２０年度活動状況ています。
全銀協ウェブサイト「地方創生に関する取組み」https://www.zenginkyo.or.jp/abstract/efforts/contribution/sousei/

会員銀行※の取組事例（ 2020 年度 アンケート調査結果）

・ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる
みずほ銀行 ～ 八丈島スマートアイランド構想 ～三
 井住友銀行 ～ 鳥取県水力発電コンセッション事業 /地域金融機関を巻き込んだグリーンローンのプロジェクトファイナ
ンス組成 ～、～横浜型 SDGs 金融支援制度（仮）の構築～
・ 多様な人材の活躍を推進する
三井住友銀行 ～ 新潟医療福祉大学の校舎等の設備投資（リファイナンス）を使途とした SDGsソーシャルローン ～・ 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする
三菱 UFJ 銀行 ～ アグリビジネスのサポート ～・ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる
埼玉りそな銀行 ～『 SAITAMA 出会いサポートセンター』（通称『恋たま』）による結婚支援 ～・ 新しい時代の流れを力にするり そな銀行 ～ 近畿経済産業局が地域未来企業のオープンイノベーションを促進する一部事業を受託。→REENAL式手法
による「ピッチ＆交流会」を実施 ～※地方銀行および第二地方銀行の取組事例は、以下の全国地方銀行協会および第二地方銀行協会のウェブサイト参照
全国地方銀行協会ウェブサイト

会員銀行の取組み「地方創生への取組み」https://www.chiginkyo.or.jp

第二地方銀行協会ウェブサイト

「地域活性化」https://www.dainichiginkyo.or.jp/membership/region_activate.html

また、全銀協は、内閣府 地方創生推進事務局が 2018 年８月に設置した「地方創生 SDGs 官民連携プラットフォーム」に加入しており、同プラットフォームを通じて、会員銀行への情報還元等を図っています。

有識者コラム30

JBA SDGs REPORT全銀協の2020年度活動状況

Activities of JBA 2020

ＳＤＧｓ推進体制と主な取組項目

8

高齢者等さまざまな利用者に対する金融アクセス・サービスの拡充等

超長寿社会の到来等を見据え、高齢者等さまざまな利用者に対する金融アクセス・サービスの拡充を推進することは、「金融サービスの拡充」等をターゲットに掲げる SDGs の目標「 8. 働きがいも経済成長も」の達成に寄与するものです。
全銀協は、「高齢者等さまざまな利用者に対する金融アクセス・サービスの拡充等」を SDGs の主な取組項目の１つに掲げ、今後もその重要性はますます高まるとの認識のもと、活動を推進・拡充しています。

❶高● 齢社会対応等検討部会における検討
全銀協の２０２０年度活動状況

金融業界においても高齢社会への対応の重要性が高まっていることなどを踏まえ、2019 年に「高齢社会対応等検討部会」を設置し、高齢社会における金融サービスのあり方等の検討を進めています。
2020 年度は、金融審議会市場ワーキング・グループの報告書を踏まえ、会員各行が、高齢のお客さま（特に認知判断能力の低下した方）や代理の方と金融取引を行う際や、地方公共団体・社会福祉関係機関等と連携し、適切な行政支援等に繋げる際の参考となるよう、金融取引の代理等に関する考え方および銀行と地方公共団体・社会福祉関係機関等との連携強化に関する考え方を取りまとめました。

❷認知症サポーター養成講座●
全銀協は、銀行界における認知症サポーター数を増やすことを目的に、2007 年度から全国キャラバン・メイト連絡協議会の協力を得て、会員銀行等を対象に認知症サポーター養成講座を毎年開催しています。
「認知症サポーター」とは、認知症を正しく理解し、認知症の方やその家族を温かく見守る応援者のことです。
2017 年７月に開催された「第６回認知症高齢者等にやさしい地域づくりに係る関係省庁連絡会議」において認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）における認知症サポーター数の数値目標が更新（ 2020 年度末までに 1,200 万人）されました。こうした背景や、認知症サポーターの周知が進んだことで、全銀協だけでなく、各会員銀行においても認知症
サポーター養成講座が開講されるなど、業界全体に認知症サポーターを増やすための取組みが広がっています。
2020 年度は新型コロナウイルス感染症の発生状況を踏まえ全銀協における本講座の開催は中止しましたが、認知症高齢者等にやさしい地域づくりに銀行界としても貢献すべく、2021 年度以降も継続して開催する予定です。

会員銀行の取組み❸高齢者向け金融リテラシー教材の継続配付●
超長寿社会の到来等を見据え、金融犯罪被害や金融商品販売
におけるトラブルの防止、適切な資産管理や資産運用の啓発等を目的として高齢者に対する金融経済教育を実施しています。
2019 年度に引き続き、高齢者向けの金融リテラシー教材、「金融犯罪の防止啓発」および「金融商品・サービスの種類・
特徴・リスク」をテーマとした教材を配付しました。
・人生 100 年時代

始めようお金の準備・金融知識入門シリーズ（はじめて学ぶ相続ガイド BOOK ）・金融犯罪安全チェック

・これで安心！ 金融商品のご案内
有識者コラム❹金融審議会（市場ワーキング・グループ）への参加●
市場ワーキング・グループ（以下「同 WG 」という）は、2016 年４月に金融担当大臣からの「市場・取引所を巡る諸問
題に関する検討」との諮問を受けて設置されました。
2018 年９月から 2019 年６月にかけて、高齢社会における金融サービスのあり方など、国民の安定的な資産形成等について議論が行われ、2019 年 10 月から 2020 年７月にかけて、顧客本位の業務運営のあり方を中心に議論が行われており、全銀協はオブザーバーとして参加しました。
その後、2020 年８月にこれらの審議を踏まえ、報告書「金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書－顧客本位の業
務運営の進展に向けて－」が同 WG において取りまとめられ、公表されました。

JBA SDGs REPORT

31

SDGs
REPORT
2020-2021
ＳＤＧｓ推進体制と主な取組項目❺障がい者対応等に向けた取組みに関するアンケート調査等●
会員銀行のユニバーサルサービスの状況を把握することを目的に、2004年度から毎年正会員に対して、障がい者対応等に向けた取組みに関するアンケート調査を実施しています。
2020年度は、正会員（117行）を対象に、2020年3月末時点の状況についてアンケート調査を実施しました。
2004年度の調査開始以降、会員銀行の取組みは着実に進んでおり、例えば視覚障がい者対応 ATMの設置台数について、総設置台数に占める視覚障がい者対応 ATM 設置の割合は 94.1％に達し、2004 年度に比べて77.9 ポ
イント増加しました。また、視覚障がい者対応の ATMを設置している店舗も増加しており、総店舗数に占める視覚障がい者対応 ATMの設置店舗数の割合は 93％に達し、2010 年度に比べて 30.2 ポイント増加しました。
今後も、会員銀行のさらなる取組みを支援するため、継続的にアンケート調査を実施する予定です。
そのほかの取組みとして、2020年１月に設置された国土交通省の「高齢者・障害者等の円滑な移動等に配慮し

全銀協の２０２０年度活動状況た建築設計標準の改正に関する検討会」の「小規模店舗ワーキング・グループ」に参加するとともに、必要に応じて障がい者団体からの要望事項に関する会員銀行の取組状況を調査したり、当該要望事項を会員銀行に周知するなどをしています。
施設・設備等のバリアフリー化の取組状況（2020 年３月末時点）（単位：行）

段差の解消（出入口等におけるスロープの設置、可搬式スロープの常備等）

115

通路幅の整備（車いす等が通れる幅の整備等）

111

車いす用駐車場の設置

111

障がい者（車いす使用者など）用
トイレの設置

111

車いすや高齢者用カウンターの設置

108

車いす用記帳台の設置

106

ATM 設置場所での車椅子転回スペースの確保

105

視覚障がい者誘導用ブロックの設置（歩道から入口）

105

視覚障がい者誘導用ブロックの設置（入口から ATM）

104

窓口等におけるホワイトボード、筆談ボード、
コミュニケーションボード等の導入

103

会員銀行の取組み

88

車いす用エレベーターの設置
耳マーク表示板の掲示

補助犬同伴可マークの掲示

35

有識者コラム

その他
0

20

40

97,867

86,128JBA SDGs REPORT

93,694

87,62587,610100,000
90,24084,92460,000

40
30
20
10
0

台
140,000

80,00040,00016.2%

20,000

10,314台

2004
2015
2016
2017
2018
2019
年度
年度
年度
年度
年度
年度
（87行） （110行） （113行） （112行） （110行） （109行）

0

視覚障がい者対応 ATM 設置店舗数（無人店舗を含む）■総店舗数■対応ATM設置店舗数
87.0%

85.5%

80.7%

92.3%

割合
93.0%

40
30

店
100,000
80,00062.8%

59,575
48,628店

58,14848,07858,662

49,72755,95054,78260,00050,96151,011 51,660

30,515店

20

40,00020,000

10
0

60

80

100 120

2010
2015
2016
2017
2018
2019
年度
年度
年度
年度
年度
年度
（107行）（110行） （113行） （112行） （110行） （109行）※2010 年度から当該項目の調査を開始

32

94.1%

50 63,700台

50

44
36

割合

120,000

98,12282,74260

60

51

音声案内装置（メロガイド）の設置（店舗入口）

99,68770

70

70

音声案内装置（メロガイド）の設置（視覚障がい者向け ATM）

80

93.5%

89.5%

87.8%

83.0%

全体の推移

■対応ATM設置台数

8071

視覚障がい者誘導用ブロックの設置（入口から窓口）

90

90

77

窓口等におけるコミュニケーション支援機器の導入（助聴機、バリアフリー音響機器等）■総設置台数

%
100

%
100

80

施設・設備へのユニバーサル
デザインの採用

視覚障がい者対応 ATM 設置台数0

Efforts of Member Banks

会員銀行の取組み
ＳＤＧｓ推進体制と主な取組項目

全銀協の２０２０年度活動状況

会員銀行の取組み

会員銀行の取組み
Efforts of Member Banks

有識者コラムJBA SDGs REPORT

33

SDGs
REPORT
2020-2021
ＳＤＧｓ推進体制と主な取組項目

1

金融経済教育に関する取組み

鹿児島銀行
金融リテラシー向上に向けた教育活動の実施

全銀協の２０２０年度活動状況

取組みの概要・特長

したが、持続可能な地域社会の実現には、包摂的な金融教育を実践することが地域金融機関の役割であり、未来

鹿児島銀行は、2019 年 2 月に制定した「サステナビを担う子どもたちが社会人として自立するための支援のリティ全体構想」にもとづき、「金融リテラシー向上に向１つとして実施しました。

けた教育活動」の一環として、鹿児島県立鹿児島高等特別支援学校にて金融教育授業を実施しました。
卒業前（就職前）の知的障がいのある子どもたちが、社会人として自立するための支援や、金融犯罪に巻き込

融犯罪に巻き込まれないよう、はっきり断る勇気を持ちを目的とし、同校 3 年生の約 30 名に「金融全般」およびたい。
」等の声が聞かれました。

「給料と生活費のバランス（収支計算）」の授業を行いま

学校側からは、次年度以降も 3 年生向けの金融教育授した。

業を開催して欲しい、実際に営業店にて口座開設の様子

取組み実施の背景等を見学する機会等が欲しいとの要望をいただいています。

今後の課題・目標

当行は例年、地域教育機関と連携して、金融教育を通じた様々な地域貢献事業（「夏休み、お金と SDGs の教

当行は、これまでも数多くの金融教育を実施してきま

会員銀行の取組み室」、「インターンシップ」、「エコノミクス甲子園」、「職したが、今回学校からの依頼を受け、地域金融機関とし場体験学習」、「出前講座」等）を実施しています。

てもっと子どもたちへの金融教育の機会の場を設ける必本件の開催は、学校側より、卒業後の子どもたちが金要性を感じました。

融犯罪に巻き込まれるケースがあること、初任給を数日

当行は今後も、金融リテラシー向上への取組みと包摂で使い切ってしまうなど、金融に関する知識が必要と判的な教育活動の実践にて、地域課題の解決と持続可能な断したことから、当行へ金融教育の講義の依頼があった

地域社会の実現を目指してまいります。

ことがきっかけです。

参考 URL

障がいのある子ども向けの金融教育授業等は初めてでhttps://www.kagin.co.jp/library/pdf_release/news20191119_054.pdf

有識者コラム
授業の様子

JBA SDGs REPORT

授業を受けた子どもたちからは、「自立した社会人となるには、適切なお金の管理が必要であると感じた。
」、「金

まれないために正しい金融の知識を習得するための支援

34

取組みの成果会員銀行の取組み

Efforts of Member Banks

環境に関する取組み

ＳＤＧｓ推進体制と主な取組項目

2

みずほフィナンシャルグループ
脱炭素社会実現に向けたアクション強化〈みずほ〉は、「気候変動への対応」を経営戦略における重要課題として位置づけ、2050 年を展望し、脱炭素社会に向けて総合金融グループとしての役割を積極的に果たすべく取り組んでいます。

取組み実施の背景等
気候変動が環境・社会、人々の生活・企業活動にとって脅威であり、金融市場の安定にも影響を及ぼし得る最も重要なグローバル課題の１つであると認識する一方で、脱炭素社会への移行に必要な、再生可能エネルギー事業
をはじめとする気候変動の緩和・適応に資する事業やイ
ノベーションは、〈みずほ〉にとって新たな事業機会をもモニタリングを開始しました。
＊顕在化は中長期的な時間軸であっても数年内に対応が求められる
重大なリスクまた、従来は、環境・社会に対する負の影響を助長する可能性が高いセクターに関する取組方針を定めていましたが、横断的な禁止・留意項目を加えた包括的な「環境・社会に配慮した投融資への取組方針」に改定し、本方針にもとづいて石炭火力発電所向け与信残高を削減す
る定量目標を設定しました。
③開示の高度化
2020 年５月には本邦金融機関グループ初の TCFD レ
ポートを発行し、シナリオ分析の結果等、TCFD 開示推奨項目に沿った詳細で包括的な内容を開示しています。

たらすものと考え、次の取組みを進めています。

④外部表彰

取組みの成果て開催する第 2 回「ESG ファイナンス・アワード・ジャ

金融グループとしてのお客さまを通じた間接的なイン
パクトの重要性を踏まえ、お客さまとの積極的な対話（エ2021 年 2 月、環境省が ESG 金融の普及・拡大に向け会員銀行の取組み①サステナブルビジネス推進強化

全銀協の２０２０年度活動状況

取組みの概要・特長

パン」において、間接金融部門（総合部門）の最優秀賞である金賞（環境大臣賞）を受賞しました。

ンゲージメント）を通じて課題やニーズを深く理解し、
脱炭素社会への移行等への取組みやイノベーション創出、リスク低減をサポートするために、グループ一体でのサステナブルビジネス推進体制を強化しました。また、〈みずほ〉におけるサステナブルファイナンス・環境ファイ
ナンスを定義し、SDGs 目標年の 2030 年に向けて長期目標を設定しています。

今後の課題・目標
目標達成に向けて、着実に取組みを進め、脱炭素社会の実現を目指します。
・サステナブルファイナンス・環境ファイナンス目標
2019 ～ 2030 年度 累計 25 兆円（うち環境ファイナ
ンス 12 兆円）
有識者コラム・「環境・社会に配慮した投融資の取組方針」にもとづく
石炭火力発電所向け与信残高削減目標②気候変動リスク管理の強化
当社グループに重大な影響を及ぼすリスクを経営で認識する「トップリスク運営」において、気候変動リスク
を「エマージングリスク＊」として位置づけ、定期的な2030年までに2019年度比50%にまで削減し、2050
年までに残高０とする。
統合報告書 2020（ P.57-66）

https://www.mizuho-fg.co.jp/investors/financial/disclosure/data20d/
pdf/16.pdf

JBA SDGs REPORT

35

SDGs
REPORT
2020-2021
ＳＤＧｓ推進体制と主な取組項目

群馬銀行
グリーンボンド発行による環境保全への取組み

全銀協の２０２０年度活動状況

取組みの概要・特長
群馬銀行では、2019 年 11 月、社会全体として ESGに関する各企業の取組みへの関心が高まりを見せる中、当行グループ内における環境への取組みに係る意識向上を図るとともに、環境保全や美しい環境の創造に取り組
むお客さまを支援し、当行の SDGs 等に対する積極的な取組みについて幅広くステークホルダーのみなさまに認知していただくため、地方銀行で国内初となるグリーン
ボンドの発行を行いました。そして、当行グリーンボン
ドフレームワークにもとづき、グリーンボンドの資金充
当状況および環境改善効果についてのレポーティングを、
年１回開示しております。

取組み実施の背景等
2019 年２月に「群馬銀行グループ SDGs 宣言」を制

会員銀行の取組み

定し、当行グループが事業活動を通じて、特に貢献が可能な７目標を中心に重点課題と取組方針を定め、SDGs
達成に向けた取組みを進めています。そして、SDGs 宣言の重点課題の１つとして、「地球環境の保全と創造」を掲げ、当行事業における取組みはもちろんのこと、お客さまの事業支援を通じた環境保全への取組みを積極的に進めております。そのような中で、グリーンボンドを発行し調達した資金を、再生可能エネルギー関連施設の設置や電気自動車（ EV ）の導入、省エネ基準を満たした
建物の建設など、環境保全に役立つ事業に取り組むお客有識者コラムESGアワード授賞式

36

JBA SDGs REPORTさまへ融資を行い、お客さまの事業や当行における取組みを通じた環境負荷低減を企図いたしました。

取組みの成果2020 年９月末時点で、 グリーンボンドで調達した
9,950百万円（手数料を除いた手取り額）のうち、8,513
百万円を太陽光発電事業や水力発電事業などの再生可能エネルギー関連融資や EV の導入事業、省エネ基準を満たした建物の建設資金などに充当し、環境改善効果として、7,094t-CO2/ 年の成果を上げることができました。
また、地方銀行で初の取組みであり、グリーンボンドの裾野拡大に寄与したことが評価され、環境省が創設した「第１回 ESG ファイナンス・アワード・ジャパン」のボンド部門銅賞および環境金融研究機構が主催する「第５回サステナブルファイナンス大賞」の地域金融賞を受賞しました。

今後の課題・目標
世界的な気候変動リスクの高まりから、企業の環境に対する取組みは必要不可欠となっています。今後も、環境保全に取り組むお客さまに対しての多様かつ幅広い支援を拡充させることで、お客さまの企業価値向上と地球環境の保全と創造に努めてまいります。
参考 URLhttps://www.gunmabank.co.jp/ir/bondinfo/bondinfo05.html

会員銀行の取組み

Efforts of Member BanksＳＤＧｓ推進体制と主な取組項目

千葉興業銀行
館山市でのカーシェアリング事業「オートシェア」の実証実験への参画
千葉興業銀行は、出光興産が館山市で実施するカーシェ
アリング事業「オートシェア」の実証実験に参画し、環境性能に優れた電気自動車「超小型ＥＶ」を営業車として使用しています。
「オートシェア」は「超小型ＥＶ」を活用したカーシェアリングサービスで、平日は当行の営業車として使用し、休・祝日には館山駅近くに設置されているカーステーションに駐車して、地元住民や観光客のみなさまの買い物の足となる等、一般向けのカーシェ
アリング車として貸し出されます。 この実証実験は、
2019 年 8 月に岐阜県飛騨市・高山市で開始されており、館山市は全国で２例目となります。
当行が使用する車両のラッピングは、コーポレートカ
ラーである鮮やかなピンクを基調に、房総地域で大漁を祝う伝統の晴れ着「万祝（まいわい）」の図柄をデザイン

や観光客のみなさまの近距離移動の手段として有効に使っていただくこと、また、営業車を電気自動車にすること
で環境問題を解決する一助となること、さらには話題性のある取組みを行うことで地域活性化にも寄与できるものと考え、この実証実験に参画しました。

取組みの成果「超小型ＥＶ」でお客さまを訪問した際には、地方創生
やカーシェアリング、環境問題への取組みについて車とともに紹介しています。また、新聞等のメディアで多数取り上げていただいたことで、これらの取組みへの啓発や理解を深めることにつながっていると考えています。

今後の課題・目標
本格的に電気自動車を営業車両として導入することに向け、ガソリン車から電気自動車に切り替えた場合のコスト軽減と温室効果ガス排出削減にどの程度寄与できる

いただきました。

かを検証し、引き続き、外部機関との連携を密にしなが取組み実施の背景等す。

人口減少によって公共交通手段が限られる地域での人の移動手段にはさまざまな課題があります。
当行は、休・祝日に使用していない営業車を地元住民

会員銀行の取組み化したもので、産学連携先の千葉大学の学生に考案して全銀協の２０２０年度活動状況

取組みの概要・特長

ら、環境への負荷低減や地域の活性化に寄与していきま

参考 URLhttps://auto-share.jp/tateyama/

有識者コラムJBA SDGs REPORT

37

SDGs
REPORT
2020-2021
ＳＤＧｓ推進体制と主な取組項目

八十二銀行
温室効果ガス排出削減への取組み～CDP2020（ 気候変動） の高評価獲得～

全銀協の２０２０年度活動状況

取組みの概要・特長
八十二銀行は、環境活動を CSR（企業の社会的責任）の根幹と位置づけ役職員一体となって活動を行っています。
2002 年に ISO14001 認証を国内全部店で取得して以降、現在までその認証を維持しており、銀行本来業務による環境保全活動や自らの環境負荷低減活動、地域貢献と環境教育の充実に向けた活動に、組織的かつ継続的に取り組んでいます。
第 31 次長期経営計画においては、以下のとおり当行の温室効果ガス排出量削減目標を設定し、職員自身の取組みはもちろん、新築店舗への省エネ・再エネ設備の採用、本店ビル・営業店の照明の LED 化、サーバールームの空調最適化など様々な省エネ施策を実施しています。
★目標①：2020 年度の温室効果ガス排出量を 2013 年

れました。
また、機関投資家が連携し、全世界の主要企業に対して気候変動に対する具体的な戦略や温室効果ガス排出量に対するデータについて質問し、取組内容に応じたスコアリングで企業を評価する CDP2020（気候変動）において「 A-（リーダーシップ）」評価を受け、５年連続で日本の銀行でトップの評価を受けました。

今後の課題・目標
日本政府においても「 2050 年までに温室効果ガス排出量を０にする」目標が設定されたため、今後日本政府の目標に沿った対応が必要となります。当行においても積極的に脱炭素化を図るため、更なる活動を展開していきます。
参考 URLhttps://www.82bank.co.jp/about/esg/pdf/csr01_2007.pdf

会員銀行の取組み

度比 15% 以上削減
★目標②チャレンジ目標：2030 年度の温室効果ガス排出量を 2013 年度比 30 ％以上削減
上記は一例ですが、こうした様々な脱炭素への取組みが評価され、CDP2020（気候変動）において、「A-（リーダーシップ）」評価と日本の銀行でトップの評価を得ました。
また、2020 年３月には TCFD 提言に賛同し、６月には６店舗において長野県内の水力発電でつくられた信州産の CO2 フリー電力の利用を開始しました。

取組み実施の背景等
自然豊かな長野県を基盤としている当行は、地球の自然環境の悪化は地域の大きな脅威と認識し、従来から積極的な環境活動を展開しています。

2019年11月新築の中野支店は、太陽光発電システム26kWに加え、水力発電由来の電気を使用しCO2 フリー店舗となっています。

地域の自然を守り、持続可能な地域社会の形成に貢献することは、地域金融機関として重要な責務であると考え気候変動問題に積極的に取り組んでいます。
有識者コラム

取組みの成果2019 年度の実績で、 当行の温室効果ガス排出量は2013 年度比▲ 18.8 ％となっており、長期経営計画の目
標を達成して推移しています。
2018 年度には当行の先進的な環境活動の取組みが評
価され環境大臣より「エコ・ファースト企業」に認定さ

38

JBA SDGs REPORT

長野県内６店舗において長野県内の水力発電でつくられた信州産のCO2
フリー電力を利用しています。

会員銀行の取組み

Efforts of Member BanksＳＤＧｓ推進体制と主な取組項目

三井住友信託銀行
気候変動の緩和と適応に貢献する信託銀行グループとしての取組み
三井住友信託銀行は、2013 年４月から企業の自然資本への依存度や環境負荷を定量的に算定し、サプライチェーンにおけるリスクマネジメントの対象特定の判断材料を提供する自然資本評価をオプションサービスとする環境格付融資を提供しています。サプライチェーン上
流での温室効果ガス排出量、水使用量、利用土地面積を調達品目別、地域別に算定し、リスクの大きい調達品やサプライヤー所在国などに関するリスク情報の提供を行っているものです。
自然資本の評価を融資基準に組み込むことは世界初の試みで、環境白書や欧州委員会の報告書などでも先進的な事例として取り上げられました。

取組み実施の背景等などの調達リスクがあります。このことから、当行ではグローバル・サプライチェーンにおける自然資本の調達
リスクマネジメントが経営戦略上の重要課題と考えています。
なお、当行は2019年３月に世界初となるポジティブ・

このような調達リスクの発見のためにはサプライチェー
ンを遡ってサプライヤーに聞き取り調査を実施するなどの方法がありますが、どれも大変な手間がかかります。
本サービスでは企業の調達データから統計的に算定する
ツール（ESCHER）を使用しており、サプライチェーン
を遡って自然資本への依存度や影響度を網羅的かつ効率的に算定することができます。なお、本ツールによる算定結果やそれにもとづくリスクマネジメントの状況を統合報告書やサステナビリティ報告書などにおいて開示することにより、自然資本に関する取組みの先進性を訴求することができます。このようにリスク情報の把握と情報開示の双方の観点で有益なサービスです。

今後の課題・目標
気候関連財務情報開示タスクフォース（ TCFD ）の自然資本版ともいえる自然関連財務情報開示タスクフォー

会員銀行の取組み

企業の事業継続リスクには資源、原材料、エネルギー

全銀協の２０２０年度活動状況

取組みの概要・特長ス（ TNFD ）の議論が始まっており、この自然資本評価の考え方や手法は、TNFD においても大いに参考となると考えています。
参考 URLhttps://www.smth.jp/csr/report/2020/full/all.pdf

インパクト・ファイナンス（資金使途を特定しない事業
会社向け融資タイプ）の提供を開始しました。企業の活動、製品、サービスによる環境、社会、経済へのインパ
クトを包括的に評価して実行する融資で、ここでもサプ

自然資本評価ツールによるアウトプットのイメージ（各地域におけるセクター別の水使用量内訳）

ライチェーンを含めたインパクトを分析する手法を採用しています。

取組みの成果本サービスを活用する企業にとって、自然資本評価のメリットは２つあります。１つはサプライチェーン上流における自然資本に関するリスク
有識者コラム情報が得られること、もう１つは企業の情報開示に利用可能な環境負荷の定量的情報が得られることです。
本サービスの自然資本評価の算定結果から、企業がサプライチェー
ンを含めた調達品目・国別の自然資本リスクを概観できます。通常、

JBA SDGs REPORT

39

SDGs
REPORT
2020-2021
ＳＤＧｓ推進体制と主な取組項目

3

ダイバーシティ推進に関する取組み

新生銀行グループ
ダイバーシティ推進（ 働き方の多様化と女性活躍推進について）

全銀協の２０２０年度活動状況

取組みの概要・特長
2018年４月に副業・兼業を解禁、2019年８月に、ドレスコードを廃止し、2020 年 10 月より、在宅勤務時の勤務場所について、情報セキュリティを順守できる環境
であれば、制限を設けない等、働き方の選択肢を充実させ、社員一人ひとりが自分らしく柔軟に働ける環境づくりを行っています。
ダイバーシティ推進を重要な経営課題と認識し、2018
年２月にダイバーシティ推進室とグループ女性活躍推進委員会を設置しました。2023 年までに、女性管理職比率20％の達成を目標に掲げ、2019年から女性人材育成
プログラムを開始し、役員によるスポンサー制度を導入しています。また、性別役割分担意識の解消等、社員の意識改革を促すため、2020 年度から管理職の評価項目に「 ダ イ バ ー シ テ ィ 推 進 目 標 」 を 組 み 込 み ま し た 。

会員銀行の取組み「 30%Club Japan 」や「女性のエンパワーメント原則」
等の外部イニシアティブ にも参画しています。

取組み実施の背景等
2019 年度からスタートしている中期経営戦略「金融リ・デザイン」においても、ケイパビリティの強化・活用を基本戦略の１つとして掲げています。不確実な環境においても強い組織力を発揮し、持続的に成長していく

有識者コラム40

JBA SDGs REPORTためには、多彩なバックグランドや価値観を持つ社員が、お互いを尊重し、それぞれの強みを発揮すること、各社員が持てる能力を最大限発揮できるように柔軟に働ける
環境を整えることが、重要であると認識しています。

取組みの成果兼業・副業は約 70 名が登録をし、業務経験や趣味を活かしながら、キャリアの幅を拡げています。多様な経験から派生するイノベーションの創出効果も期待しています。
女性人材育成プログラムでは、第１期参加者の約４割が昇格する等、一人ひとりが目指すキャリアの実現に繋がっています。これらの取組みにより、女性管理職（課長職以上）比率は、19.7 ％（ 2020 年７月１日時点）に向上しました。

今後の課題・目標
新型コロナウイルスの感染拡大による大きな変化、急速に進むニューノーマル化をさらなる変化の機会と捉え、これまでの働き方改革の取組みを「働き方リ・デザイン」と再定義し、異なる個性・強みが発揮できる環境・風土
づくりを加速させていきます。
参考 URLhttps://www.shinseibank.com/corporate/reworkstyle/会員銀行の取組み

Efforts of Member Banks

障がい者対応に関する取組み

ＳＤＧｓ推進体制と主な取組項目

4

あおぞら銀行
手話通訳サービスの導入

全銀協の２０２０年度活動状況

取組みの概要・特長

く、自宅で手続きを行うことが可能となりました。
また、サービスの受付時間も 8:00 ～ 21:00 と店舗のあおぞら銀行では耳や言葉の不自由なお客さまがス

営業時間よりも長く、お客さまの利便性が向上しました。

マートフォンやタブレット端末を用いて、キャッシュカー

今後の課題・目標

ド、通帳、印章を喪失等された場合に当行コールセンターに連絡いただけるサービスを提供しています。お客さま

現在のサービス提供範囲は緊急性を要する事態に備えが Skype 、LINE の「あおぞら銀行手話通訳リレーサー
ビス」のアカウントよりテレビ電話で接続いただくと、通訳者がテレビ電話を通じて申出内容を手話や筆談にてたものとなっていますが、お客さまの更なる利便性向上のためにはサービス範囲の拡大が必要と認識しており、受付範囲の拡大およびそれに伴う行内事務フロー整備等

受け付け、その内容を当行コールセンターのオペレーター

態勢構築に向けて準備を進めています。

にリアルタイムで通訳し伝達します。

当行では、本サービスを利用される耳や言葉が不自由

受付内容は以下のとおりです。

なお客さまにとって、当行が提供するすべてのサービス①キャッシュカード・通帳・証書・印章の喪失による取をストレスなく円滑に享受できる態勢を構築することが引停止目標です。また、耳や言葉が不自由なお客さま以外のお②口座・キャッシュカードの不正利用による取引停止

からだの不自由なお客さまに対しても、快適に当行で取取組み実施の背景等

会員銀行の取組み

引をいただくための態勢構築を進めていきます。

当行ではおからだの不自由なお客さまが快適に当行で取引いただくために検討を重ねてまいりました。
その中でも、耳や言葉が不自由なお客さまが前記①、②の手続きを行う場合には、店頭でコミュニケーション

参考 URLhttps://www.aozorabank.co.jp/lp/post-6.html

ボードや筆談等にて受付をしており、緊急を要する事象についても来店をいただく必要がある等スピーディーな対応ができない状況は早急に改善する必要があるとの認識のもと、どのような改善方法があるかを検討していく
中で手話通訳サービスの存在を知り、同サービスの内容を調査した結果、お客さまに対して有効なサービスであると判断し、本サービスを導入しました。

取組みの成果本サービスの導入により、お客さまは来店することな
通訳の様子

有識者コラム

利用イメージJBA SDGs REPORT

41

SDGs
REPORT
2020-2021
ＳＤＧｓ推進体制と主な取組項目

5

高齢者等対応に関する取組み

めぶきフィナンシャルグループ（常陽銀行・足利銀行）

金融ジェロントロジーへの取組み ( 高齢社会に向けた取組み )全銀協の２０２０年度活動状況

取組みの概要・特長
地域の皆さまが安心して暮らし続けられる地域社会の実現に向けて、役職員による認知症サポーターの資格取得や、長寿化に伴う高齢期間の長期化に備えるための金融商品・サービスの提供や外部機関との連携に取り組ん

安心して暮らせるようにするとともに、遠隔地にお住まいの家族の方にも安心を提供しています。
③個人向け代理人取引の拡充
これまで普通預金の入出金取引に限定していた個人向
け代理人取引の範囲を、定期預金の入出金や住所変更のでいます。

お届けなどにも拡充しました。

取組み実施の背景等い場合などに備え、あらかじめ指名した親族を代理人と日本の高齢化率は2025 年には約30%、2060年には約 40% に達すると見られています。また、長寿化に伴い、認知症高齢者の人数も増加が予想されます。
特に、高度で複雑な判断をお客さまに求めることの多い金融業界は、認知症問題の拡大に最も深刻な影響を受けると考えられており、こうした地域社会の課題解決に向けて積極的に取り組んでいく必要があります。

会員銀行の取組み

こうした背景から、認知機能が低下したお客さま等、来店される高齢者へ適切な対応ができる体制整備を行うとともに、金融ジェロントロジーの知見を活用し、各種サービスの拡充に積極的に取り組んでいます。

お客さまが来店困難となり、日常取引を親族に任せた
して取引いただくことができます。
④後見制度支援預金の取扱い
成年後見制度を利用のお客さまの財産のうち、日常的に使用しない金銭を管理するための預金口座です。社会問題化している成年後見人による不正な預金引出し等を防止し、お客さまの財産を安全かつ適切に管理します。
⑤認知症サポーターの資格取得・サービス介助士の配置
認知症への正しい知識と理解を深めるため、グループ
全体で約 5,000 名（ 2020 年９月現在）が認知症サポーターの資格を取得しています。また、営業店にサービス
介助士を配置しお客さまに寄り添った応対を実践しています。

取組みの成果①身元保証・任意後見サービスの提供
高齢者支援を行う一般社団法人と連携して、お客さまの高齢者施設への入居時や入院時にかかる身元保証と、意思能力の低下時に必要なサポートサービスを提供しています。
②高齢者見守りサービスの提供
警備会社と連携した見守りサービスにより、高齢者が今後の課題・目標
めぶきフィナンシャルグループは、「地域の未来を創造する総合金融サービスグループ」として、高齢社会の進展に伴う社会的課題の解決に向け、金融ジェロントロ
ジーの知見を活用した取組みを今後とも積極的に進めてまいります。

有識者コラム
身元保証・任意後見サービスの提供

42

JBA SDGs REPORT

サービス介助士養成講座で学ぶ役職員

会員銀行の取組み

Efforts of Member Banks

貧困問題に関する取組み

ＳＤＧｓ推進体制と主な取組項目

6

三菱ＵＦＪ銀行
新型コロナウイルス感染拡大に伴う各種支援
MUFG は、新型コロナウイルス感染症拡大に対して、企業としての社会的責任を果たすべく、以下の取組みを行いました。
●医療支援
最前線で診察・治療にあたっている医療関係者への支援として、総額 10 億円の寄付を実施しました。また、お客さまと共に取り組む枠組みとして、お客さまのインター
ネット取引の利用に応じた寄付の仕組みも取り入れました。
●学生支援
日本人のみならず外国人留学生を含めた学生の進学や生活を支援すべく、総額約 16 億円の寄付・支援を実施しました。学生には調査モニターとしてオンラインアンケー

どに対する様々な支援を実施しています。

取組みの成果支援先より手紙や HP 等でたくさんの御礼と感謝の言
葉を掲載いただいております。また、「あしなが育英会」の贈呈式では、コロナ禍で環境が全く変わった学生生活の中でも、将来の夢に向かって前向きに取り組んでいる学生たちにも直接お会いすることができました。
MUFG が支援をすることで支援の輪が広がり、より良い社会を構築する流れを創ることができればと考えています。

今後の課題・目標
MUFG は、社会機能の維持に不可欠な金融インフラとして、今後も、社会課題解決にグループ一体で取り組んでいきます。

●芸術支援

・新型コロナウイルス感染拡大に伴う活動支援についてしました。
●「 MUFG メディカルファンド」設立
新型コロナウイルス感染症対策を含む、創薬・再生医療等を担うベンチャー企業を支援することを目的に、100億円のメディカルファンドを設立しました。

取組み実施の背景等
新型コロナウイルス感染症の拡大は、企業の持続的成長を達成するためには「社会」の安定が大前提であるこ会員銀行の取組み

トにも協力いただきました。
芸術活動の継続に対する支援として３億円の寄付を実施

全銀協の２０２０年度活動状況

取組みの概要・特長

https://www.mufg.jp/dam/pressrelease/2020/pdf/news-20200424001_ja.pdf

・新型コロナウイルス感染拡大に伴う総額20億円の支援および100
億円規模の投資ファンド立ち上げについて

https://www.mufg.jp/dam/pressrelease/2020/pdf/news-20200514001_ja.pdf

・総額 100 億円の MUFG メディカルファンド設立について

https://www.mufg.jp/dam/pressrelease/2020/pdf/news-20200611002_ja.pdf

・新型コロナウイルス感染拡大に伴う追加支援／外国人留学生支援（総額 4 億円）について
https://www.mufg.jp/dam/pressrelease/2020/pdf/news-20200814001_ja.pdfとを再認識させられるものでした。
医療体制が逼迫し、将来を担う多くの子どもたちの学業継続が困難になるといった現実を目の当たりにするな
ど、感染症をはじめとする不測の事態に「社会」はとても脆弱であるということも事実です。
今回のコロナ禍に際して、本業である金融サービスを有識者コラム

通じた支援を行ってきましたが、金融サービスではカバーしきれない領域に対して、より機動的かつ柔軟なサポートが行えるよう、前事業年度におけるグループ業務純益の 0.5 ％相当額を社会貢献活動（寄付等）に拠出する枠組みを新たに構築しました。
この枠組みを通じて、医療、学生、芸術、環境問題な「あしなが育英会」の贈呈式の様子

JBA SDGs REPORT

43

SDGs
REPORT
2020-2021
ＳＤＧｓ推進体制と主な取組項目

沖縄銀行
子どもの貧困問題解決に向けた取組みについて

全銀協の２０２０年度活動状況

取組みの概要・特長

おきぎんSmart募金機能

沖縄銀行は子どもの貧困問題解決に向けて、その支援団体に対し（ 1）寄付による支援と（ 2）活動資金の募
集協力について下記のとおり実施しました。
（ 1）寄付による支援
・通帳不発行口座（ペーパレス）への取組みに応じた寄付を実施しました（１件につき 100 円・5000 件
到達する都度、寄付を実施）。
・米ドル建て外貨定期預金の為替手数料の一部を寄付しました。
外貨定期預金の寄付金贈呈式の様子

取組み実施の背景等
沖縄県の子ども貧困率の現状は、全国平均13.9％を大きく上回る 29.9 ％（ 2018 年３月）と高く、沖縄県の大きな課題です。子どもたちを取りまく貧困問題の現状の深刻さを認識し、継続的な支援の必要性から、SDGs
ゴール１「貧困をなくそう」と紐づけして重点的なSDGs
推進項目として位置づけました。

会員銀行の取組み

子どもの貧困問題解決という沖縄県の課題に、企業として応えるため、銀行の持つ金融仲介機能・情報発信力
を活用して支援につなげていきます。

取組みの成果「子ども食堂の支援に対する連携・協力に関する協定書の締結」では、連携先の子ども食堂に対し、近隣の企業（ 2）子ども食堂運営団体の活動資金募集における協力・子ども食堂を運営する団体（NPO法人にじのはしファンド）と「連携・協力に関する協定書」を締結いたしました。主な内容は、銀行支店のネットワークを活かし取引先企業に対して活動資金の募集を呼びかけ、活動の周知・必要書類の取次等で支援する取組みです。
子ども食堂支援の「連携・協力に関する協定書」のイメージ図

からの資金的支援を継続的に行える、「地域が地域を支える」仕組みづくりに貢献しました。
またスマートフォンアプリ「おきぎんSmart」を活用して、個人のお客さまからも募金ができる機能を導入しました。
当行が持つ地域における発信力の活用や、新聞等で大きく取り上げていただいた結果、県民が子ども食堂に関心を持ち、
貧困問題解決への啓蒙・周知につながったと考えております。

今後の課題・目標
子どもの貧困問題解決は、貧困の連鎖を断ち切り、子どもたちが自立できる仕組みを構築することで実現し、経済有識者コラム界と支援する団体・官公庁がより情報を共有して連携を深めることで、より継続的な支援が可能となると考えます。
・スマートフォンアプリ「おきぎん Smart 」内で手軽に募金できる機能を導入しました。募金先として登録された子ども食堂に対し、都度または毎月定額で最低額 100 円から募金できます。

当行は、誰一人取り残さない社会の実現に向けて、行政や企業・個人のお客さまをはじめ各ステークホルダーと共に連携を強化していきます。そして「地域密着・地域貢献」の経営理念の下、子どもの貧困問題解決への取組みを継続実施します。
参考 URLhttps://www.okinawa-bank.co.jp/corporate/okigin_csr.html

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JBA SDGs REPORT会員銀行の取組み

Efforts of Member Banks

地方創生に関する取組み

ＳＤＧｓ推進体制と主な取組項目

7

三井住友銀行
お客さまのサステナビリティ向上にかかる取組みをESG 融資の提供により後押し
三井住友銀行（以下「 SMBC 」）は、国連 SDGs 達成
等サステナビリティ向上に取り組むすべてのお客さまを資金提供面から後押しすべく、お客さまのニーズに合わ
せて、複数の ESG 融資商品を提供しています。
中でも、2019 年４月より、お客さまの SDGs への取組状況に応じて、お客さまの事業と SDGs の関わりについて分析やアドバイスを提供させていただく、「SDGs推進融資」の取扱いを開始しました。

取組み実施の背景等
世の中の SDGs に対する関心は日々高まっており、企業は企業自身が持続的に成長することはもとより、その事業活動を通じ、多岐にわたる社会的課題を解決し、持続可能な社会を実現していくことへの貢献を求められてきく異なっているのが現状です。
SMBC では、2008 年より「環境評価融資」、2013 年
よりお客さまのサステナビリティへの取組状況や情報開示について評価し、さらなる改善に向けたアドバイスをご提供する「サステナビリティ評価融資（現在は、「ESG/
SDGs 評価融資」）」の提供を通じて、お客さまのサステ
ナビリティへの取組みを支援しています。
しかしながら、既に取組みを進めているお客さまだけ
でなく、これから取り組んでいこうとするお客さまの裾野をいかに広げていくかが重要であり、そのようなお客さ
まに対して、ESG 融資の提供を通じて気づきを提供する
ことも金融機関の大切な役割ではないか、と考えました。

「 SDGs 推進融資」は、「 SDGs にこれから取り組みた
いが、どのように自社の事業と SDGs の関連性を整理したらよいかお困りのお客さま」や「自社なりに関連性を整理してみたものの、第三者から客観的なアドバイスを受けたいお客さま」を対象に、グループ会社の（株）日本総合研究所と連携し、SDGs の考え方に関する情報提供や、お客さまの本業と SDGs との関連性についての整理をお手伝いしています。

取組みの成果
多くのお客さまに「 ESG/SDGs 評価融資 / 私募債」、「 SDGs 推進融資 / 私募債」に取組みいただき、今後のSDGs への取組み推進に向けたアドバイス等を行いました。そして、融資に取組みいただいたお客さまには、当行によるニュースリリースや当行ホームページへの企業ロゴの掲載（ 2019 年度は 50 社を掲載いたしました。）

会員銀行の取組み

います。しかし、企業によって SDGs への取組状況は大全銀協の２０２０年度活動状況

取組みの概要・特長

等、IR 面のサポートを実施しています。

今後の課題・目標
SMBC グループでは、2020 年４月に「SMBC グルー
プ サステナビリティ宣言」を公表し、この宣言の下、2020年度から29年度までの10年間で総額10兆円のグリーンファイナンスの取組等を目標に掲げています。お客さまのサステナビリティ経営に向け、資金提供等のソリューション提供や対話を行うことで、お客さまの持続的な企業価値向上に貢献すると共に、持続可能な社会および市場の形成に一層努めてまいります。
参考 URLhttps://www.smbc.co.jp/hojin/eco/

有識者コラムJBA SDGs REPORT

45

SDGs
REPORT
2020-2021
ＳＤＧｓ推進体制と主な取組項目

北海道銀行
地方創生の取組み 農業系地域商社の設立

全銀協の２０２０年度活動状況

取組みの概要・特長ておりませんが、今までの同社の経験に加えて、銀行のネ

北海道銀行は、北海道農産物の流通事業を手掛ける株式会社HAL GREENへの出資および代表者派遣を行い経営を支援することとしました。代表者以外にも２名の行員を派遣することで同社の組織強化に加え、当行としても農産物流通の実態に対する理解を深め、農業を基幹産業とする北海道において、農業界との関わりを一層強固なものとすることで、北海道農業の発展の一助となることを目指しています。

る取組みを非常に評価していただいた大手小売店への新規取引が始まるなど、今まで培ってきたものを形にできた事
例も生まれてきています。既往の生産者（約150先）、販
売先（約200先）からも多くの期待の声を頂いています。

今後の課題・目標
当行が農産物流通事業に参画する目的は、北海道農業発展の一助になるということに尽きます。生産者からは取組み実施の背景等

自分たちが作ったものがどのように消費されているか、

当行は 2009 年にアグリビジネス推進室を設置し、積極的に農業支援に取り組んできましたが、更に一歩踏み込むことで、農業生産者のニーズに幅広く応えていく必
要性を感じていました。 そうした中、 株式会社 HAL

会員銀行の取組み

GREEN の前身となる一般財団法人北海道農業企業化研究所（通称：HAL 財団）は 2003 年設立以降、北海道農業者のサポート活動に取り組んできており、実証実験の枠組みの中で、北海道農産物に付加価値をつけて全国に流通させる流通開発事業について、発展的に分社化し事業化する構想がありました。当行とHAL財団は包括連携協定を結んでいた間柄で、共に生産者支援を行っていたことから、新会社である株式会社HAL GREENを協力しまたどのような評価をされているかを知りたいという声が多く、新たな選択肢への期待は大きいと感じています。
また、上記に加えて、近年北海道でも「農業者の担い手不足」や「耕作放棄地」の問題が深刻化しています。
農業は北海道の基幹産業であり、担い手不足や生産量の落込みは地域経済の衰退に直結します。付加価値のあるこだわった農産物の流通により北海道農業の更なる収益向上を図る環境を整え、持続可能な北海道農業の実現に貢献したいと考えています。
北海道農産物の流通事業は、JA系統の仕組みにより安定的な農産物の流通を可能としています。当行は系統流
通の重要性を理解した上で、生産者の皆様に双方を上手て設立することとなりました（設立：2020 年４月）。

く利用してもらうことを理想とし、地域活性化を目指し

取組みの成果

全国の地域農業・経済の活性化に向けたモデルケースと会社設立からまだ間もないため、多くの成果は上げられ㈱ HAL GREEN 産地の様子

有識者コラム46

ットワークを活用した戦略により、同社の G-GAP に関す

JBA SDGs REPORTていきたいと思います。当行としては、これらの動きがなるよう取り組んでまいります。
㈱ HAL GREEN 産地

会員銀行の取組み

Efforts of Member BanksＳＤＧｓ推進体制と主な取組項目

愛媛銀行
地方創生の取組み
愛媛銀行は、2018年12月、四国中央市、住宅金融支
援機構とともに、「四国中央市の空家等対策のための金融支援に係る連携協力協定」を締結しました。2019 年 9月には、伊予市とも協定を締結し連携の輪を広げています。
なお、空家対策に向けた自治体、住宅金融支援機構、金融機関三者による連携協定は、四国で初の取組みでした。

取組み実施の背景等
愛媛県の空家率は全国第 7 位（約 13 万戸、約 18 ％：2019 年 9 月総務省公表「 2018 住宅・土地統計調査」）
で、地方創生に向けた課題として早急な対応が必要となっていました。

協定」を締結し、自治体、住宅金融支援機構、当行の三者が相互の連携を強め、金融支援を中心に協力しながら、地域振興に寄与することを目指しました。空家対策の取組みは、SDGs の目標の１つである「住み続けられるまちづくり」に繋がっています。
当行は、地域社会への貢献をより強固なものとするた

共通価値の創造、社会的課題の解決を目指す「愛媛銀行
SDGs 宣言」を公表しています。

取組みの成果四国中央市と伊予市で、不動産や建設業等の関係者を対象とした「空家対策セミナー」を開催し、空家の現状や、空家を作らないための事業、金融支援などについて理解を深めました。また、四国中央市では、空家問題啓発ツールとして「空家問題体験すごろく」の作成に取り組み、試作版の完成に伴う「巨大すごろくによる実証デ
モンストレーション」を実施しております。
当行では、空家対策に向けた金融支援として、ノンリ
コース型リバースモーゲージ住宅ローンに加え、リコー
ス型リバースモーゲージフリーローンの取扱いを開始するなど、金融商品の充実も図っています。

今後の課題・目標

会員銀行の取組み

そこで、空家に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、「空家等対策のための金融支援に係る連携協力

全銀協の２０２０年度活動状況

取組みの概要・特長

三者による相乗効果をさらに高めていくとともに、他業態との連携も模索しながら、地域金融機関ならではの取組みを進めてまいります。
参考 URLhttps://www.himegin.co.jp/new_csr/20181213_2.html
https://www.himegin.co.jp/new_csr/20190920_1.html
https://www.himegin.co.jp/new_csr/20200210_1.html
https://www.himegin.co.jp/news/20190809_1.html

め、2019 年 4 月、金融サービスや連携を通じ、地域の有識者コラム「四国中央市の空家等対策のための金融支援に係る連携協力協定」
締結式の様子「伊予市空家の利活用及び発生予防のための金融支援に係る連携協力協定」
締結式の様子JBA SDGs REPORT

47

SDGs
REPORT
2020-2021
ＳＤＧｓ推進体制と主な取組項目

8

SDGs の行内浸透に関する取組み

りそなグループ
投融資先企業との対話 ・ エンゲージメント

全銀協の２０２０年度活動状況

取組みの概要・特長な社会の実現を目指す実効性の高いスチュワードシップ

りそなグループではお客さまとともに持続可能な社会の実現を目指すため、環境・社会課題をテーマとした建設的な対話やエンゲージメントを行っています。
【運用部門】
りそなグループの運用部門を担うりそなアセットマネ
ジメントでは、世界の ESG 課題の解決や、中長期視点か
ら企業の価値向上・持続的成長を促すため、投資先企業とのエンゲージメントを重ねています。ESG エンゲージ
メント方針のもと、企業に内在するリスクを低減するため、対象企業にとって対応の優先度が高いと思われるテーマを選定してエンゲージメントを実施しています。
「サステナブルなパーム油の調達」「海洋プラスチック問題」「サステナブル・フード・サプライチェーン」等、様々なテーマを設定して対応しています。

会員銀行の取組み【融資部門】
SDGs の普及により予想される社会の変革（＝ゲーム
チェンジ）への適切な対応を促すため、融資先企業との対話を行っています。環境・社会課題が企業に与える機会とリスクの両面や、CSR調達など社会的要請にもとづ
くサプライチェーンからの排除リスク等について記載したリーフレット「企業にも影響が大きい SDGs 」を融資
先企業に配布し、SDGs に代表される環境・社会課題を活動を推進していくことは、責任ある長期投資家としての重要な役割であると捉えています。
【融資部門】
りそなグループの主要顧客基盤である中堅・中小企業
では、大企業に比べ、SDGs に代表される環境・社会課
題が事業に及ぼすリスクについて知る機会が少ない傾向があります。そこでりそなグループでは、まず環境・社
会課題を広く知っていただき、その先への対応を促していくため、融資先企業との対話を開始しました。この取組みを継続、拡大、発展させていくことにより、お客さまの将来リスクを抑え、将来のビジネス機会の拡大に繋げていくことができると考えております。

取組みの成果
【運用部門】
・環境省「第 1 回 ESG ファイナンス・アワード・ジャパ
ン」（投資家部門）において銅賞を受賞
・PRI（責任投資原則）の総合評価において2015年から最上位の「 A+ 」評価を維持

今後の課題・目標
引き続き、投融資先企業との建設的な対話・エンゲー
ジメントの実践を行い持続可能な社会の実現を目指して広く知っていただくことで、取引先企業の機会を伸ばしまいります。

リスクを低減しています。

社会的責任投融資に向けた取組み

取組み実施の背景等

investment/index.html

https://www.resona-gr.co.jp/holdings/sustainability/management/【運用部門】「責任投資にかかる基本方針」
において、投資先企業の財務情報に加え、ESG にかかる課題への対応を含む非財務情報につい有識者コラムても十分に把握・分析し、中長期的視点から企業の価値向上や持続的成長を促すこと、これらを通じて信託財産などの価値の増大に努めることを定めています。こうした中長期的な企業価値の実現と社会課題の解決の両立に積極的に関わり、持続可能48

JBA SDGs REPORT「第 1 回 ESG ファイナンス・アワード・ジャパン」の様子

企業にも影響が大きい SDGs

有識者コラム

Experts Column

株式会社日本総合研究所
理事

足達英一郎

2020 年は、新型コロナウイルス感染症という大きな危機に直面した年として記憶されるだろう。わが国厚生労働省から「中華人民共和国湖北省武漢市における原因不明肺炎の発生について」が発表されたのが 1 月 6 日、
「新型コロナウイルスに関連した肺炎の患者の発生について（ 1 例目）」が公表されたのが 1 月 16 日である。それからほぼ１年の間に日本国内での感染者数は 368,143
例、死亡者は 5,158 名となった（ 2021 年 1 月 26 日現
在、 厚生労働省）。 世界でも、99,801,418 例の感染、
2,142,526 人の死者に達していると Johns Hopkins 大学は推計している（ 2021 年 1 月 26 日現在）。
2020 年 9 月 22 日、米国・ニューヨークの国連本部では、「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」の採択
から 5 年が経過する機を捉え、アントニオ・グテーレス
国連事務総長が「 COVID-19 は、世界の脆さを露呈させ

会員銀行の取組み～新型コロナウイルス
感染症拡大を踏まえて～

パンデミックの世界的広がりとSDGs

全銀協の２０２０年度活動状況

2020 年のSDGs/ESG をめぐる国内外の動向

ＳＤＧｓ推進体制と主な取組項目

有識者
コラム

ました。不平等の高まり、巨大な気候危機、社会的な分断の拡大、腐敗の蔓延などです。このパンデミックは、
こうした不公正に付け込み、最弱な立場に置かれた人々
を食い物にし、数十年分の前進を帳消しにしてしまいました。貧困は 30 年ぶりに増大しています。人間開発の指標は悪化しています。私たちは持続可能な開発目標（ SDGs ）達成に向けた道から大きく外れています。
」と危機感を露わにビデオ演説を行った。
「持続可能な開発目標（ SDGs ）報告 2020」（日本語版制作：国連広報センター）は、新型コロナウイルス感染症の脅威を次のように分析している。①2020年には、
新たに 7,100 万人が極度の貧困へと追いやられる、②
2020年には、5歳未満の死者が数十万人増える可能性も1986 年一橋大学経済学部卒業後、1990 年株式会社日本総合研究所入社。経営戦略研究部、技術研究部を経て、現職。主に企業の社会的責任の観点からの産業調査、企業評価を手がける。ISO TC322 国内委員会副委員長。

ある、③休校によって90%の児童･生徒は学校に通えず、教育分野での数年分の前進が帳消しに、④新型コロナウ

有識者コラム

あだち●えいいちろう

イルス感染症の予防に不可欠な基本的洗面設備がある小学校は、全体のわずか 65% に過ぎない、⑤都市封鎖（ロックダウン）により、女性と女児に対する暴力のリスクが増大しており、家庭内暴力の件数が30%増大している国もある、⑥新型コロナウイルス感染症の予防に最も効
果的な手段であるにもかかわらず全世界で 30 億人が基
本的な手洗いをする設備が自宅にない、⑦2020年には、
1 人当たり GDP が 4.2% 減少する見込み、⑧新型コロナ
ウイルス感染症により、2020 年第 2 四半期で 4 億人相
当の仕事が失われるおそれもある、⑨新型コロナウイル
ス感染者の90%以上は都市部に存在しており、公共緑地（注）本稿は 2021 年 1 月末時点の情報にもとづき作成しています。

JBA SDGs REPORT

49

SDGs
REPORT
2020-2021
ＳＤＧｓ推進体制と主な取組項目

全銀協の２０２０年度活動状況

から徒歩で400メートル以内に暮らす人々は人口の47%

関投資家に見解を尋ねた調査 ( 調査期間は 2020 年 9 月 3のみである、⑩野生生物の違法取引が生態系を混乱させ、日から 10 月 9 日 ) によれば、「 92% の機関投資家が高い

感染症の蔓延を助長している可能性が高い、⑪コロナ禍

ESG 成績の企業には株価プレミアムが存在していると回による休校で給食を食べられなくなった子どもは 3 億答」、「 88 ％の機関投資家が ESG の観点で積極的な取組

7,900 万人に上る見込み、⑫世界の児童労働削減で見らみを有する企業はそうでない企業に比べて長期的な収益れた前進は 20 年ぶりに逆戻りする可能性が大きい、な

力でより大きな機会を有していると回答」、「 COVID-19

どである。

の影響で、79%の機関投資家は当座、ESG基準の優先度

金融界と今回のパンデミック

況の改善に伴って ESG 基準の優先度は上昇すると回答」
等の結果が得られている (The 2020 Edelman Trust

会員銀行の取組み

日本の銀行では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴Barometer Special Report、2020年11月17日発表）。

い個人生活や経済活動に影響を被った事業者、団体、個SDGs に関しては、2016 年にストックホルム大学

人に向け、様々な取組みを行ってきた。特別定額給付金

Stockholm Resilience Centre の Carl Folke 氏らが考や持続化給付金等の振込先事務、新型コロナウイルス感

案した Wedding cake 型の図示がよく知られている（次染症の発生による被害に係る特別融資の取扱い、新型コ

頁参照）。今回のパンデミックは、まさに経済的目標達成

ロナウイルス感染症の影響による資金需要や返済条件のは基盤となっている社会的目標の達成が揺らいでいては変更の希望への対応、日本銀行が制定した「新型コロナ

実現せず、その社会的目標達成は基盤となっている生物

ウイルス感染症にかかる企業金融支援特別オペレーショ

圏的目標の達成が揺らいでいては実現しないことを、ン」を活用した貸出などが、その主なものである。また、

我々に再認識させることとなった。

銀行から地方公共団体への寄付 ( 定期預金の預金総額や私募債発行金額の一定金額を寄付するなどを含む ) 、医学研究・医療活動への寄付、奨学金支給団体への寄付なども積極的に実施された。

脱炭素社会に向けた世界の動向
Wedding cake 型の SDGs の図示で、最も基礎の部分

各行の新型コロナウイルス感染症拡大に関する対応ににあたる生物圏的目標として「目標13：気候変動に具体ついては、一般社団法人全国銀行協会、一般社団法人全的な対策を」がある。2020 年、世界は新型コロナウイ

国地方銀行協会、一般社団法人第二地方銀行協会のホールス感染症という大きな危機に直面しながらも、この目

ムページで開示がなされている※。

標達成に向けて模索を続けた。

日本国内のみならず世界各国でも、新型コロナウイル

欧州連合は、2020 年 3 月に「気候法案」、「循環経済

ス感染症拡大により経済活動の収縮が顕著になる中で行動計画」、5 月には「農場から食卓へ戦略（ファーム・「経済活動の再開が本格化する動きを力強く後押しする」

トゥ・フォーク・ストラテジー）」、「欧州生物多様性戦略

政策が様々に講じられた。ただ、過去の経済危機と比べ（ EU バイオ・ダイバーシティ・ストラテジー）」を公表

有識者コラムて、経済活動の再開だけを優先させるのではなく、人のした。7 月には「欧州エネルギーシステム統合戦略」と命や健康と経済活動との両立が重視されている点が今回「欧州水素戦略」も矢継ぎ早に登場した。10 月の欧州議の特徴であるといえるだろう。

会では、欧州気候法案（ European Climate Law ）の審

全国銀行協会が会員銀行に尋ねた 2020 年の「 SDGs

議で、2030 年の温暖化ガス削減目標を現行 40% 削減／ ESG に関するアンケート調査」( 回答 117 行 ) では、（ 1990 年比）から 60% に引き上げる案を僅差で可決し「 SDGs への達成貢献や ESG 投資への対応を特段に意識たことが注目された。最終的には、12月の欧州首脳会議

した取組みを行っていますか」という設問に対して、全で、2030年には1990年比で「少なくとも55％の削減」

体の 90 ％が「行っている」と回答している。この割合

で政治合意した。これは、法的拘束力を持つ EU 全体とは2019年調査の80％からさらに増大しており、新型コ

しての削減目標となる。欧州気候法案は今後、EU理事会

ロナウイルス感染症が拡大した状況下でも、わが国銀行と欧州議会で審議され成立する見通しである。同時に、界の社会的課題に対する姿勢が後退することはなかった

12月の欧州首脳会議では2021～2027年度の中期予算と言ってよいであろう。

計画と復興基金の総額(約1兆8000億ユーロ＝約230兆

クローバルに見ても、Edelman 社が世界の 600 の機50は下がると回答しているものの、96%の機関投資家が状JBA SDGs REPORT円）の最低でも 30 ％は気候変動対策に充てることが確有識者コラム

Experts Column

ＳＤＧｓ推進体制と主な取組項目

Wedding cake 型の SDGs の図示

全銀協の２０２０年度活動状況
会員銀行の取組み（出所）Azote Images for Stockholm Resilience Centre, Stockholm University

認されている。

領は、選挙公約に「 2050 年までに 100% のクリーンエ
ネルギー経済と正味ゼロの排出量を達成する」、「炭素回

クで開催された国連総会で演説し、二酸化炭素 (CO₂) 排収隔離技術の開発と展開を加速させる」、「パリ協定に復出量を 2030 年までに減少に転じさせ、2060 年までに帰し、各国の気候目標の野心的引上げのため外交をリー「カーボンニュートラル」(CO₂ の排出量と除去量を差しドする」、「気候と環境の義務を果たせていない国からの引き実質ゼロにする ) を目指すと表明した。中国政府は炭素集約型製品輸入には課徴金または数量割当てを課2035 年をめどに新車販売のすべてを環境対応車にするす」などを掲げており、就任早々には、パリ協定への復方向で検討するという。50% を電気自動車（ EV ）を柱帰にかかる文書に署名するとともに、前政権が施行したとする新エネルギー車とし、残りの50%を占めるガソリ

環境関連の規則見直しや、温室効果ガスの排出基準改定

ン車はすべてハイブリッド車（ HV ）にすると伝えられなどを関連省庁に指示する大統領令に署名した。

ている。

サステナブルファイナンスという考え
方の浸透

わが国でも、2020 年 10 月 26 日に第 203 回国会における菅内閣総理大臣所信表明演説で「成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げて、グリーン社会の実現に最大こうした、脱炭素社会の実現に世界が大きく舵を切ろ

限注力してまいります。我が国は、2050年までに、温室うとする中で、金融セクターには、その実現を資金面か

効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050

ら支えるという極めて大きな役割が期待されるようにな

年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すこっている。

とを、ここに宣言いたします。
」との発言がなされた。
米国でも、2021 年 1 月 20 日に就任したバイデン大統

有識者コラム

中国では、習近平国家主席が2020年9月にニューヨー

お金の余っている人とお金を必要としている人との間で資金の融通をすることが金融の本質であるとすれば、

JBA SDGs REPORT

51

SDGs
REPORT
2020-2021
ＳＤＧｓ推進体制と主な取組項目「持続可能性に関する目標を達成するために金融サービス「ソーシャル・タクソノミ」制定のための作業部会も設置を適用する」サステナブルファイナンス ( 持続可能性のされたと伝えられる。

ための金融 ) の意義は当然大きくなる。
欧州委員会は、サステナブルファイナンスを「投資意思決定の際に、環境、社会、ガバナンスに関する検討事

は、Minimum standards for climate benchmarks という名称の委任規則が 7 月に発効している。

全銀協の２０２０年度活動状況項を考慮するプロセスを指し、長期的かつ持続可能な経

サステナブルプロジェクトへの投資の促進については

済活動やプロジェクトへの投資を伸長させるもの」と表EU Green Bond Standard の最初の意見聴取が 8 月に現しており、「投資」という言葉が狭すぎるきらいはある

完了しており、2021 年 3 月までの法案提出を目指すとが、政策意思決定者にとってサステナブルファイナンス

伝えられる。

は有力な目標達成手段であり、金融ビジネスを営む主体

投資アドバイスの際のサステナビリティの組込みにつにとっては大きな資金需要を前提とした事業機会である

いては、Obligation for insurance firms & brokersと捉えることができる。他方で、金融ビジネスを営む主

t o a dv i s e c l i e nt s o n s o c i a l & e nv i r o n m e nt al体にとって、自らのアセットに関して環境、社会、ガバ

aspects ほかの内容案パブコメが 7 月までに終了し、委

ナンスといった視点から、より一層のリスク管理を講じ

任規則が念頭に置かれている。

る必要もサステナブルファイナンスの意味するところだと言えるだろう。

サステナビリティベンチマークの開発については、
Environmental, social and governance criteria

会員銀行の取組み

サステナブルファイナンスに関する制度化施策で先行(benchmarks) と Minimum standards for climate

するのは欧州である。2018 年 3 月に欧州委員会が採択

benchmarks という名称の委任規則が 20 年 7 月に発効

した「持続可能な金融アクションプラン」をスタートにしている。

して、2019 年 12 月に発出された「欧州グリーンディー

機関投資家およびアセットマネージャーの義務明確化

ル」と題するコミュニケーション文書でも、サステナブについては Obligation for mutual funds to advise

ルファイナンスは重要な柱の１つと位置づけられた。

clients on social & environmental aspects ほかの内

2020 年には総論、各論の両面で、欧州のサステナブ
ルファイナンス制度化は着実な進展を見せた。まず総論

有識者コラム52

グリーン金融商品の基準およびラベルの創設について

容案パブコメが 7 月までに終了し、委任規則が公表手前にある。

についていえば、欧州委員会は「刷新されたサステナブ

サステナビリティ情報開示の強化および会計基準の策

ルファイナンス戦略」を策定するとして、4 月から 7 月

定については、Obligation for certain companies toまで意見聴取を実施した。上述のアクションプランは、

publish non-financial informationが9月までに最初の欧州グリーンディールというコミュニケーション文書が意見聴取を終了し、委任規則の内容案公開が待たれる段発出される以前に取りまとめられていたこともあり、そ階にある。

れとの整合を図ることや、持続可能な経済活動やプロジ

最後に、Sustainable corporate governanceというェクトに対する個人の資金誘導や、金融システムのリス

名称の指令案も構想されており、2021 年 2 月までの予

ク管理の側面をより強調したいという欧州委員会側の意定で 2 回目の意見聴取が行われている。

図が存在している。ただし、当初、6 ～ 9 月にコミュニ

このほか、特徴的な動きとしては、EUタクソノミの国

ケーション文書として発出される予定とされていた「刷際共通化を目指す「サステナブルファイナンス国際プラ

新されたサステナブルファイナンス戦略」は未だ発表にットフォーム（ IPSF ）」が、10 月に「共通タクソノミ作は至っていない。

業チーム」を立ち上げたことが挙げられる。共同議長にアクションプランの 10 項目のうち、「タクソノミ（気は中国と EU が就いた。

候変動緩和および気候変動適応）」 については、EUさらに、欧州中央銀行（ECB）が 11 月、EU 域内の銀classification system for green investments という行向けに気候変動リスク対応の指針（ガイド）を公表し名称の委任規則として近日中に発効する予定である。内たことも興味深い。指針では、2021 年の初めに、各銀

容 案 の パ ブ コ メ は 11 月 ～ 12 月 に か け て 実 施 さ れ 、行が指針にもとづく自行の気候リスクの自己評価とそれ46,591 のコメントが寄せられている。また、10 月にはにもとづく行動計画策定を実施することを求めている。

欧州委員会に「サステナブルファイナンス・プラットフ

2022 年には ECB が銀行監督に際してそれを審査するとォーム」が設置され、人権、消費者、労働者課題を扱う

ともに、気候リスク評価をストレステストにも組み込む

JBA SDGs REPORT有識者コラム

Experts Column

たファイナンスのあり方研究会」は、3月に「クライメー

12 月 9 日には、グリーンボンド原則等を公表している

ト・トランジション・ファイナンスの考え方」と題する

国際資本市場協会（ ICMA ）から、「トランジション・フ

文書を、9 月には「クライメート・イノベーション・ファイナンス・ハンドブック」が公表された。

ァイナンス戦略 2020」と題する文書を取りまとめて公表した。これら文書の特徴は、サステナブルファイナン

融当局ネットワーク(NGFSːNetwork for Greening theスの対象を考える際、グリーンかそれ以外かの二項対立

Financial System ）の動きも気になるところである。

的な考え方ではなく、トランジション(移行)、グリーン、

2020 年 6 月には、気候リスクを金融システムに組み込

革新イノベーションの類型を想定して、これら類型の事

む共通気候シナリオを公表した。3 つの基本シナリオと業に同時にファイナンスがなされていくことが重要との

5 つの代替シナリオから構成される内容である。加えて、主張にある。なお、2021 年１月には、同省に「トラン監督当局が金融機関の抱える気候関連、環境リスクを取

ジション・ファイナンス環境整備検討会」を新たに設置り込むための監督上の対応を求めるガイドを作成し、5し、トランジション・ボンド、ローン等による資金調達つの勧告も提案した。なお、12月には米連邦準備理事会を行う際の国内基本指針の策定を行う予定であると発表（ FRB ）が NGFS に正式加盟したと発表したことも付けされている。

日本国内の動きと銀行の課題

環境省に設置された ESG 金融ハイレベル・パネルも、
2020 年 7 月に「インパクトファイナンスの基本的考え方」を取りまとめ公表した。この「基本的考え方」は、日本国内に目を転じると、2020 年 7 月の「経済財政

境・社会・経済へのインパクトを追求するものと位置づけ、大規模な民間資金を巻き込み主流化していくことを標（SDGs）を中心とした環境・地球規模課題への貢献」

趣旨とし、その第一歩として、まずは大手金融機関、機と題する項目が置かれ「今回の感染症拡大を機に、我が関投資家における実践の促進を目的として作成されたと国として、官民が連携して国内外で SDGs 推進の機運をしている。具体的には、インパクトファイナンスの意義、醸成し、国際ルールづくりを主導し、イノベーションや満たすべき４つの要素や、取り組むに当たっての基本的

関連投資・事業を強化する」、「ESG 投資を推進する」等

な流れ等を整理している。
同パネル下には「ESG 地域金融タスクフォース」が設置され、持続可能な社会の形成に向けた金融機関の役割

ド再改定版は、機関投資家の行動指針（スチュワードシ

について議論を行うとともに、ESG 地域金融の普及展開

ップ・コード）に「投資戦略に応じた ESG 要素を含む中に向けたビジョンを作成する作業を進めている。10月に長期的な持続可能性の考慮にもとづく建設的な『目的を公表された共通ビジョン ( 骨子案 ) は、「広範なステーク持った対話』（エンゲージメント）などを進めるべき」、

ホルダーとの協調の下、地域の持つ資源や課題を正しく「投資戦略に応じて、サステナビリティに関する課題を考認識し、環境・社会に起因するリスク・機会を面的に見慮するか、考慮する場合にはどのように考慮するかにつ据え、中長期的な視点から事業性評価を行うこと」、「自いて明示すべき」等の表現を盛り込んだ。

治体等との密な連携・協力関係のもとで地域の課題を洗7 月に経済産業省から公表された「社外取締役の在りい出した上で、そこに金融面からどうアプローチするか方に関する実務指針」では、社外取締役の 5 つの心得にを定め、その意図および期待される結果・成果（インパ「会社の持続的な成長と中長期的な企業価値を向上させクト）を可能な限り明確に把握・提示していくこと」をるためには、ESG や SDGs の視点を含め、グローバルな呼びかける内容となっている。なお、環境省では「地域潮流も踏まえた持続可能性を意識しつつ経営を行うこと

ESG金融促進事業」を実施しており、2020年度は11のが必要である。社外取締役としても、社内の人が気づき

地域金融機関が採択されている。

にくいこれらの視点を外部から取り込み、会社が持続可

2019 年に内閣府が構想した「地方創生 SDGs 金融フ

能な経営を行えるよう意見することが望まれる」との文

レームワーク」というコンセプトで、複数の適用事例が章が入った。

誕生してきたことも 2020 年の動きだった。これは、地有識者コラム

3 月の金融庁公表の日本版スチュワードシップ・コー

経済産業省に設置された「環境イノベーションに向け

会員銀行の取組み

インパクトファイナンスを ESG 金融の発展形として環運営と改革の基本方針 2020」には、「持続可能な開発目の文言が明記された。

全銀協の２０２０年度活動状況

2017年12月に設立された気候変動リスク等に係る金加えておきたい。

ＳＤＧｓ推進体制と主な取組項目

ことを打ち出している。

方公共団体が、SDGs や地域課題の解決に取り組む地域

JBA SDGs REPORT

53

SDGs
REPORT
2020-2021
ＳＤＧｓ推進体制と主な取組項目

事業者の登録・認証を行い、地域金融機関が、登録され「2050 年カーボンニュートラル」について法に位置づけた地域事業者を対象に金融支援ができる仕組みを構築すられるかが焦点となる。あわせて、「算定・報告・公表制

るというものである。ESG や SDGs に関心ある機関投資度により報告された情報が投資家、地方公共団体、消費家、大手銀行・証券が、当該自治体や地域金融機関に対者、事業者等にできるだけ活用されるようにすることでしてSDGs／ESG投融資枠から資金を振り向けるという事業者の取組みを促進するとともに、地域の事業者への要素も前提とされている。

脱炭素経営の普及を図っていくことが重要」との議論が全銀協の２０２０年度活動状況

2020 年 12 月 25 日には、経済産業省から「 2050 年

なされており、「電子システムによる報告を原則とし、まカーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が公表た、事業所等の情報について、開示請求の手続なく公表された。14の重要分野ごとに、現状の課題と今後の取組する」という方向性が盛り込まれるかも焦点となる。企みを明記するとともに、予算、税、規制改革・標準化、業側の積極的な取組みの見える化のため、任意報告を充

国際連携などの政策を盛り込んだ実行計画と位置づけら

実させるべきとしたうえで、「将来的には、報告事項のあれている。金融に関する記述では、「カーボンニュートラ

り方を含め、脱炭素社会の実現に資する算定・報告・公ルに向けたファイナンス資金、すなわち国内外の成長資表制度のあり方について、引き続き検討すべき」とした

金が、カーボンニュートラルの実現に貢献する高い技術・

環境省「地球温暖化対策の推進に関する制度検討会」の潜在力を有した日本企業の取組に活用されるよう、金融2020 年 12 月の提言 (「地球温暖化対策の更なる推進に機関や金融資本市場が適切に機能を発揮するような環境向けた今後の制度的対応の方向性について」)が、どの程整備が必要である」との文章が盛り込まれている。

度実現されていくかは、わが国のサステナブルファイナ

会員銀行の取組み

金融庁は「サステナブルファイナンス有識者会議」を有識者コラム54

ンスの進展度合いを左右するものとして注目される。

設置し、①金融機関によるサステナブルファイナンス推

また、2021年夏には、エネルギー政策基本法にもとづ進のあり方、②金融資本市場を通じた投資家への投資機

きエネルギー政策の基本的な方向性を示す「エネルギー基会提供のあり方、③上場企業の気候関連開示のあり方な本計画」が改定されるスケジュールで議論が進んでいる。

どについての議論を 2021 年 1 月 21 日から開始していこれらは、いずれもサステナブルファイナンスの対象る。わが国の基本的な考え方を G7、G20 の場で各国にとなるアセットの適格性(Bankability)を左右するものと発信していくとともに、必要な政策は、今後の成長戦略なるだろう。

にも反映したいとしている。また、同有識者会議の下に、日本の銀行界にあっても、例えば、気候リスクが各銀ソーシャルボンドの実務指針を検討する会議体を設置す

行の保有資産にどのような影響を及ぼすかを試算するシることを予定している。

ナリオ分析とストレステストが要請される可能性は十分

このようにしてみると、日本国内でも SDGs ／ ESG をにある。また、英国が 2020 年 11 月に決定したように、配慮に入れた金融活動もしくはサステナブルファイナン

TCFD 提言にもとづいた情報開示が義務化される可能性

スの追い風となるような環境整備が進み、実際に、そのも長期的には十分にあろう。サステナブルファイナンス

取組みは新型コロナウイルス感染症拡大の状況下にあっの潮流は、世界的に一層広がっていく方向にあり、国際ても継続的に進展したと言えるだろう。

共通化が志向されることも間違いないであろう。海外と2021 年には、第 204 回国会に「地球温暖化対策推進

国内との温度感にギャップがあるからと手を緩めてしま法」の改正案が提出される見通しである。法律の条文にうのではなく、長い目で着実に準備を進めておくことが「パリ協定の目標（ 2 ℃・1.5 ℃）や脱炭素社会の実現な有効であろう。

ど地球温暖化対策の長期的方向性」が位置づけられるか、※全国銀行協会：https://www.zenginkyo.or.jp/topic/covid19-jbamembers/
全国地方銀行協会：https://www.chiginkyo.or.jp/app/story.php?story_id=1673
第二地方銀行協会：https://www.dainichiginkyo.or.jp/dcms_media/other/20200310.pdf

JBA SDGs REPORT編集・発行元
一般社団法人全国銀行協会 パブリック・リレーション部
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