平成 25 年度 私立専門学校等第三者評価

評 価 報 告 書
【東京スポーツ・レクリエーション専門学校】

平成 26 年 3 月 31 日

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目

Ⅰ 総

評

次

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37

Ⅱ 点検中項目の評価結果
基準１

教育理念・目的・育成人材像 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

43

基準２

学校運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

43

基準３

教育活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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基準４

学修成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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基準５

学生支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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基準６

教育環境 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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基準７

学生の募集と受入れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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基準８

財

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基準９

法令等の遵守 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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基準１０ 社会貢献・地域貢献 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

53

務- 36 -

Ⅰ

総評

基準１ 教育理念・目的・育成人材像
東京スポーツ・レクリエーション専門学校（以下、「当該専門学校」という。）は、東京都江戸川区に位置し、学校法人滋慶学園（以下「設置法人」という。）が、平成 7 年（1995）年に設立した私立専門学校である。
現在、昼間の文化・教養専門課程(文化・教養関係）に修業年限１年から 3 年の 7 学科、商業実務専門課程（商業実務関係）に修業年限 2 年の 1 学科、夜間の文化・教養課程（文化・教養関係）に修業年限 2
年の 1 学科を設置している。平成 25（2013）年 5 月 1 日現在、学生数は、588 名である。
当該専門学校は、設置法人共通の「職業人教育を通じて社会に貢献する。」ことをミッション（使命）とし、建学の理念として①実学教育②人間教育③国際教育の実践を挙げている。
当該専門学校では、ミッション、建学の精神を具体的に実現させるため、スポーツ・レクリエーション活動の普及を通して健康生活をコーディネイトする職業人の育成に取組んでいる。
教育目的・教育目標を学科毎に定め、学則、教育指導要領、学生便覧等に明記し、教職員、学生・保護者に周知を図っている。特に教職員に対しては、毎年 3 月に研修の機会を設け、運営方針とともに周知徹
底を図っている。
当該専門学校では、関連業界等の動向に的確に対応するため、常に育成人材像、教育課程の見直しを行い学校運営・教育活動の改善に積極的に取組んでいる。育成人材像等の見直しにあたっては、関連する
業界・行政・有識者から情報収集を行い、各育成分野ごとに業界調査結果として取りまとめ、関連業界等の動向の把握に努めている。
幅広い年齢層に合わせたスポーツ活動や健康増進を図るためのトレーニングプログラムづくりを地域と学校が連携して進め、プロスポーツのインストラクター、トレーナー、コーチから保育士や幼稚園教諭等に至るま
でスポーツ・健康に係る幅広い人材を育成することを「5 年後の将来像」として掲げている。
その実現のため、当該専門学校では学校の教育資源である、施設、教員等を活用し「総合型地域スポーツクラブ（ＣＬＵＢ-ＴＳＲ）」の運営試行に取組んでいる。

※語句説明①実学教育：スペシャリストの時代に即し、産業界に直結した専門学校として知識、技術、ビジネスマインドを持った業界が求める即戦力の人材を養成します。
②人間教育：「今日も笑顔で挨拶を」を標語に掲げ、思いやりの気持ち、コミュニケーションの大切さを学び、自立した社会人としての人間力（身構え、気構え、心構え）を身につけます。
③国際教育：日本人としてのアイデンティティを明確に持ち、価値観や文化の違いを尊重して、より広い視野でものを見ることができるよう、真の国際的な感性を養います。
出典：滋慶学園グループホームページ「建学の理念」から※「ＣＬＵＢ-ＴＳＲ」 ：当該専門学校が中心となって、学校の施設を地域住民に開放し、スポーツクラブとして運営している事業- 37 -

基準２ 学校運営
学校運営は、毎年度策定している事業計画書を基に行っている。
事業計書には、理念に沿った運営方針、事業計画、運営組織、人事・給与、意思決定システム等を記載
し、当該専門学校の将来像、職務分掌、各組織の年間スケジュール等を明確にしている。
運営方針は、毎年 3 月初旬に 5 日間、全教職員を対象に研修会を行っている。研修会では事業計画の周知徹底を図るため理解度も確認している。計画内容は、運営会議等で進捗管理を行い、設置法人の理事会・常務会でもチェックが行われ、問題点の早期発見、早期改善に取組んでいる。
設置法人は、私立学校法及び寄附行為の規定に基づき、理事会等を適切に開催し、審議内容は議事録等に記録し保管している。
運営組織は、組織図・事務分掌・意思決定・主要な校務会議等を事業計画中に記載し明確化している。
特に円滑な会議運営を行うために、会議の進行等は、ルール化され、議事録も様式化している。
人事については、就業規則、賃金規程、年棒規程、退職金規程等を整備・運用している。教職員の採用
は、事業計画に基づいて行われ、採用後の人材育成は、設置法人グループの研修機関(一般財団法人滋慶教育研究所）において開講する様々な研修において行われている。人事考課は目標管理制度を導入し、数値目標の達成のみでなく、定性的目標にはプロセス評価を導入し適切な評価に努めている。
情報システムは、学生の情報管理システムのほか、人事給与システムなど業務処理についても一元化している。システムの運用管理及びメンテナンスは、設置法人の関連会社に委託し、端末機器の利用制限などセキュリティ体制も整備している。

基準３ 教育活動
関連業界が求める人材を把握するため、業界調査等を行い、学科毎の育成目的や教育目標を設定している。資格取得を目指す学科は、資格取得を到達目標としている。他の学科も関連業界等が求める人材に必要な到達レベルを設定している。
当該専門学校では、入学前から卒業後まで一貫とした教育プログラムにより教育活動を行っている。入学前教育では、自己発見、職業適性の発見・開発、目的意識の開発を目標とし、在学中の教育では、教育課
程に基づく授業科目の履修に加え自己変革を目標としている。卒業後は自己実現、再教育・研修・生涯教育を目標としている。
教育課程は、授業科目を「Motivation 動機づけ」、「Mission 使命感」、「Professional 専門性」の 3 つのカテゴリーに区分けし、学期ごとの到達目標や学年目標を設定して、修業年限の中で確実に到達できるよう、
体系的に編成している。
授業方法では、「Look」、「Try」、「Listen」、「Think」のフローを重要視し、自ら考え、判断できる力の付与のため体験学習・自立学習方法を数多く取入れている。
授業科目ごとに毎回の授業における到達目標を学生に明示し、定期試験を経て段階的に到達する方式をとっている。
学生からの授業アンケートにより授業評価を行い、集計・分析し、教員へフィードバックを行い、授業改善に活用している。
成績評価・単位認定の基準は、学則や教育指導要領において明確化し、学生便覧に掲載して学生にも周知している。
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取得目標としている資格は、学科毎に明確化し、通常の授業に加え、試験対策講座を開設している。設置法人内の同じ資格取得を目標とする他校とも連携して、ノウハウの共有や模擬試験の実施を行うなど、設置法人のスケールメリットを生かした資格試験対策にも取組んでいる。
また、在学中不合格であった場合でも、卒業後も資格取得の試験対策講座の受講は可能で、指導体制も整えている。
教員の採用では、関連業界の最新の知識・技術・技能を教授できることを要件としており、各学科が目指す
専門分野のスペシャリストを教員として確保している。
採用後の人材育成では、設置法人に関連する研修機関において行われる体系的な研修の受講などを通して教育の資質向上に取組んでいる。教員組織は、組織図及び職務分掌において明確になっている。

基準４ 学修成果
当該専門学校は、開校以来「専門就職 100％」、「中途退学者 0 名」、「離職率 0％」を学修成果の目標としている。目標を達成するため、就職活動支援では、就職希望者数、求人件数（職種別・有効求人数）、内
定者数（学科毎、月毎の累計）などの数値を学校運営会議において定期的に確認し、問題があれば、逐次対応する体制を構築している。
その結果、過去 3 カ年（平成 22（2010）年度から平成 24（2012）年度）の就職率は、就職希望者は全員就職しており、さらに、学んだことを生かすため専門分野への就職を重点目標として就職支援・指導を強化することにしている。
資格取得では、授業での指導に加え、学内において対策講座を開設している。一般的に難関とされる日
本体育協会公認アスレティックトレーナーの合格実績は、全国平均を超える実績があり、今後は、トレーニン
グ指導を行うパーソナルトレーナーなど他の資格についても合格指導を強化することにしている。
こどもスポーツ科は、提携短期大学との併修制度により国家資格である保育士及び幼稚園教諭二種免許
を卒業と同時に取得することができる。
卒業生の社会的評価は、オリンピック日本代表チームのトレーナーやプロスポーツの専属トレーナー、ダイ
ビングショップのオーナーやスポーツクラブの店長など、知識と技術を活かしスポーツ業界の専門職として活躍している卒業生を把握している。全ての卒業生の就業状況の把握することは困難ではあるが、教育の成果を確実に把握するために、同窓会組織を活用するなど、卒業生の活躍や社会的評価のデータを収集するしくみを今後検討するとしている。

基準５ 学生支援
就職活動等進路支援では、キャリアセンターが就職、進学・編入等、進路に関する相談に応じており、在校生ばかりでなく、卒業生に対する支援も行っている。
キャリアセンターでは、学生の希望に応じた求人票の獲得に努めている。設置法人内の各学校の求人情報も閲覧・活用でき学生の就職活動について利便性の高い情報提供の仕組みになっている。
また、キャリアセンターでは、就職講座の開催、就職決起大会、業界を招いた模擬面接、学内企業説明会など就職関連の行事を主催しているほか、履歴書作成、電話応対、面接対策など就職活動の基礎的な指導も行い、早期内定のための支援に取組んでいる。
中途退学の低減のための取組みでは、中途退学率 0％を目標とし、退学事由の分析を行い、個々の学生の状況に合わせた支援・指導を行っている。
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担任教員だけでなく、事務局・部長・学内相談室など学校全体で取組む体制づくりを進め、法人設置の学生相談室（「スチューデントサービスセンター（以下、「SSC」という。)」）とも連携した相談・指導体制は、充実している。
その結果、平成 22（2010）年度は 5％台であった退学率は、平成 23（2011）年度から 24（2012）年度においては、2％台で推移しており、中途退学低減策は成果を挙げている。
学生相談において、就職・進学の相談は、「キャリアセンター」、学費など経済的な相談は、「学生サービス
センター」、成績・友人・家族のことは、担任教員の面談を経て必要に応じて SSC のカウンセラーが対応するなど学生の個々の状況によって相談担当を明確にして対応している。
留学生の直接の在籍管理等は、当該専門学校で行っているが、収入・暮らし・学費・健康の相談は、設置法人の担当部署で対応している。
経済的支援として、独自の奨学金制度として、選考により、学費の一部（5 種類）を免除する「特待生制度」がある。その他、公的奨学金制度も含め各種奨学金の相談等は、学生サービスセンターの専任のファイ
ナンシャルアドバイザーが相談に応じている。
健康管理面では、毎年 4 月、健康診断を実施している。日常の健康管理や疾病については、設置法人グループの医療機関が治療・相談に応じている。
遠隔地から就学する学生のために学生寮を設置している。学生寮の管理運営は、設置法人の関連会社に業務委託している。
課外活動は、サークル規約を定め運営しており、スポーツ活動に関する人材を育成する専門学校として、
特にスポーツ関係のサークル活動が活発で、専門学校の各種大会で実績を残している。また各種大会運営にも積極的に協力している。
設置法人の基本方針として「保護者からの信頼」を掲げており、学生の夢を叶えるために学校と家庭・保護者の協力を重要視しており、保護者会及び面談を行うほか、「成績表」等を保護者に郵送し、情報提供している。
卒業生により同窓会を組織している。同窓会の窓口は、キャリアセンターで、生涯就職支援システムとして再就職・転職の支援やアスレティックトレーナーの資格取得特別講座の開設に取組んでいる。また、インスト
ラクターやトレーナー活動を行っている卒業生に対し、講習会を実施し卒後のキャリアアップ支援にも取組んでいる。

基準６ 教育環境
施設・設備は、設置基準、関係法令に基づく整備を基本としている。当該専門学校では、特にスポーツ分
野のスペシャリストとしての技術と技能を磨くため、トレーニング関係の設備・機器類を充実することにより、学生の学習意欲を喚起し、専門就職率、資格合格率の向上につなげることを方針としている。
各教室・実習室は教育上の要件や各種の申請に必要な要件を満たしており、椅子や机、機器・備品の修理等は学生サービスセンターが一元管理し、保守管理の一部は主に設置法人関連会社に業務委託し、管理体制も整備している。
学外実習・インターンシップ・海外研修は、職業人としての現場力を身につけるために教育課程に位置付
け、重要視している。いずれも実習を効果的に行うため、実習前・実習後教育として研修を行うとともに、卒業生や外部講師を招いてモチベーションの向上も図っている。
学外実習・インターンシップ等の場所は、学生がより実践力を身につけることを前提に各学科と講師、キャリアセンターが協力して確保している。
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建学の理念の「国際教育」の実践の場として海外研修を実施しており、各学科の目指す業界・職種の先進地域を選定している。海外研修は選択制としており、参加しない学生に対しては別途、別の科目を履修することとしている。
防災マニュアルを整備し、役割分担、情報連絡体制を定めている。「防災（地震）訓練実施要綱」を定め、教職員・学生の参加による訓練を複数回実施している。学生に対する災害時・非常時の対応については、
学生便覧に記載し周知している。大規模災害時を想定して、3 日間の食糧・飲料水等を備蓄している。
各校舎に自動体外式除細動器（ＡＥD)を整備し、使用方法の講習会を実施している。

基準７ 学生の募集と受入れ
学生の募集活動は、公益社団法人東京都専修学校各種学校協会の定めた自主規制ルールに基づく募集の開始時期等を遵守して行っている。具体的な募集活動は、ホームページ、入学案内、募集要項により正確な情報提供に努めている。当該専門学校の具体的な教育活動の紹介は、学校説明会、オープンキャ
ンパス等で、学校の特色を十分理解できるように内容を工夫している。オープンキャンパス等で想定される質問には全教職員が正確に回答できるよう研修会を開催している。
入学案内等での就職や資格取得などの教育成果の記載については、「広告倫理委員会」にて掲載内容をチェックしている。出願者の個人情報保護に関しては、「個人情報委員会」にて管理している。
入学選考方法は、募集要項に選考方法等を明記している。合否は、面接結果・書類内容・選考試験結果から将来スポーツ・レジャー業界、保育業界等の専門職として働くことに適性があるかを総合的に判断し選考会議で決定している。
学納金は、毎年必要経費をもとに算定し、諸経費を確定している。変更が必要な場合は、収支計画を立て、理事会・評議員会を経て学則変更をしている。入学辞退の学納金の返還方法等については、募集要項等に明記し、適切に対応している。

基準８ 財務
収入面では、収容定員の充足が不十分な状況が続いていたが、平成 25 年度に入学定員の変更を行ったことにより、収容定員の充足率は改善に向かっている。
支出面では、全国平均値に比して人件費率は下回り、教育研究経費率は上回っている。収支バランスは、
消費収支比率が 100％を超えて支出超過となっている。入学定員に見直しによる経費削減など今後の改善に向けた取組みに期待したい。
一方、法人全体の財務指標は、貸借対照表の諸比率など全国平均に比して良好とはいえない指標も見受けられる。これに対して、設置法人は、定員充足・経費節減・業務の効率化などを徹底することにより、中・長期的な財務予測に基づきその解消を見込んでおり、特段問題ないと自己評価している。改善に向てた取組みに期待したい。
運営方針に基づき事業計画中に収支について数値化し、理事会の決定後、全教職員に周知徹底を図っている。予算の編成及び執行に関する規定は、寄附行為、経理規程に定めている。
監査は、私立学校法に基づき、監事監査を経て、任意の公認会計士監査も実施している。監査結果については、監事が理事会等において報告している。
財務情報の公開は、財務情報公開規程により、設置法人本部にて公開書類を閲覧できるように体制を整備している。
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基準９ 法令等の遵守
法令等の遵守のため、設置法人理事会にコンプライアンス委員会を設置し、教育・研修を行っている。毎
年の監査にてコンプライアンスの実施状況についても監査を実施している。
個人情報保護は、学校内に個人情報保護委員会、個人情報取扱委員会を置き、個人情報保護に万全を期している。教職員に対しては、定期的な教育・研修・試験の実施を通して周知徹底を図っている。委託契約の締結に際し、個人情報保護義務を明記し「個人情報保護誓約書」の提出を求めている。
学生には、学生便覧に個人情報の取扱いについて記載し周知している。
また、当該専門学校では、外部機関「ＴＲＵＳＴｅ」の認証を受け、毎年個人情報保護管理状況についての検定を受けてライセンスを更新、学校ホームページ上にも掲載している。
学校評価は、体制を整備し、自己評価を平成 15 年より実施している。教育活動等の情報提供は、学科構成、教員、オープン授業等について学校ホームページに掲載しているが、今後、自己評価結果をはじめ、積極的な情報提供を行うため、当該専門学校のホームページの整備とともに、情報公開規程の整備を行うことにしており、特に自己評価結果の公表については早急な取組みが望まれる。

基準１０ 社会貢献・地域貢献
当該専門学校では、学校の施設を活用し、平成 23 年度から、地域住民を対象としたスポーツクラブ「ＣＬＵ
Ｂ-ＴＳＲ」を試行運営している。
本事業は、ダンススタジオやトレーニング室、体育館、プールなど当該専門学校の施設・設備を使用し、地域住民に多様な体育・健康プログラムを提供しており、管理運営には、主体的に教員が携わり、学生も参加している。
地域貢献活動の側面もあり、当該専門学校が将来構想に挙げている関連業界・地域・学校ネットワークを構築する主要な事業であることから、当該専門学校が実施する正式な事業として早急な要件整備を行う必要がある。
また、学生の社会貢献・地域貢献の取組みでは、江戸川区の学童保育クラブにおけるスポーツ教室に出向き指導を行っている。 東日本ろう者サッカー協会主催の「デフ・リーグサッカー」や、被災地東北のリトルシ
ニアの「絆甲子園」など、全国で実施されるスポーツ大会を支える活動として、専任講師の指導のもとトレーナ
ー活動に参加しており、積極的な社会貢献活動に取組んでいる。

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Ⅱ 中項目の評価結果
基準１ 教育理念・目的・育成人材像
１－１ 理念・目的・育成人材像
可「職業人教育を通じて社会に貢献する。」ことをミッションとし、建学の理念として①実学教育②
人間教育③国際教育の実践を挙げている。
ミッション・建学の理念は、法人設置校共通で、当該専門学校は、その具体的な実現に向け、スポーツ・健康・保育分野における人材育成を行っている。
学科毎に教育目的・教育目標を定め、学則、「教育指導要領」、「学生便覧」等に明記し、教員、学生・保護者に周知している。
特に教職員に対しては、3 月初旬に研修の機会を設け運営方針・事業計画とともに周知徹底を図っている。
当該専門学校では最新の関連業界等の動向に的確に対応する教育を行うために「業界調査」を行って、育成人材像等の見直しを図っている。
「5 年後の将来像」として、地域に貢献する総合型地域スポーツクラブの運営を軸に、地域貢献活動と学校教育を連携させ、実践教育を通したプロフェッショナル人材の育成を目指している。その実現に向け、学校の施設・設備を活用したスポーツクラブ運営試行や地域の学校、放課後事業へのスポーツ指導などに着手している。

基準２ 学校運営
２－２ 運営方針
可

運営方針は、学校が目指す 5 ヶ年間で達成する中期的方針として、事業計画の中に項目毎に明記している。当該方針に基づき単年度の定量目標・定性目標、実行方針を策定している。
運営方針を含めた事業計画は、学校運営会議で立案し、理事会・常務会で決定している。
運営方針・計画内容は、3 月初旬に開催する研修会において教職員に周知している。研修実施後には理解度も確認し、定着を図っている。

２－３ 事業計画
可

事業計画は、組織目的、運営方針、教育成果に対する目標、実行方針（単年度方針）、実行
計画、組織図、職務分掌、部署ごとの計画及びスケジュール等により構成している。
事業計画は、学校運営会議、設置法人の常務会、理事会の承認を経て決定している。
事業計画の進捗状況は、常務会及び学校内の学校運営会議、学科責任者会議、学科会
議、課会議において定期的に確認しており、問題点を早期に発見し、適時に対応できるシステ
ムを確立している。

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２－４ 運営組織
可設置法人は、寄附行為に定めた理事会と別途常務会を開催している。会議内容は議事録を作成し、法人本部で保管している。
運営組織として、事業計画中に組織図・事務分掌・意思決定・主要な校務会議等を明確にしている。これらの会議で計画の進捗状況を確認している。会議運営については、ルール化され、議事録も様式化している。

２－５ 人事・給与制度
可

人事・給与に関しては、就業規則、賃金規程、年俸規程、退職金規程等を定め運用している。教職員の採用は、事業計画に定め行っている。
採用は、教員では、関係法令等に基づく資格を満たした者の採用を基本に、必要な知識・技能等を教授でき、かつ、学科毎に目指す分野のスペシャリストや、専門性の高い教員を採用している。
採用後の人材育成は、研修計画に基づき、新任教員研修、専任教員研修、各職層研修から
OJT トレーナー研修など体系的な研修を受講させている。研修の実施は、設置法人の関連機関である滋慶教育科学研究所が主に実施している。
人事考課として目標管理制度を導入し、一部数値目標を設定し、定性的な業務については
プロセス評価も導入し、適正な評価に努めている。

２－６ 意思決定システム
可意思決定システムは、ライン組織と、会議による決定を併用している。当該専門学校では、特に会議による決定について会議ルールを構築し、迅速な意思決定に努めている。

２－７ 情報システム
可専門学校基幹業務システムを運用して、学籍・時間割・成績・出欠・健康管理に加え学生寮
等生活支援など学生に関する管理を一元的に行っている。
一方、会計等の業務システムは、設置法人の関連会社にセキュリティ管理も含め運営業務を委託している。
ＩＤパスワードを発行し利用者を制限するなどのセキュリティ対策を講じている。いずれのシステ
ムにおいてもセキュリティ管理は、設置法人の関連会社に委託している。
また、情報システムにおける情報漏洩対策は、情報機器管理規則を整備し運用している。

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基準３ 教育活動
３－８ 目標の設定
可関連業界等が求める人材像の動向を把握するため、業界調査等を行っている。業界調査は学科毎に就職先の企業にヒアリングを行うなどの方法で実施し調査様式にまとめている。
教育目的・目標は、学科毎に業界調査等を基に学内のファカルティデベロップメントコーディネーターを中心に組織を設け検討している。
また、取得目標とする資格は、学科毎に定め、学校ホームページや入学案内等で明確にしている。
※ＦＤＣ（ファカルティデベロップメントコーディネーター）：教育力向上のために教育改革項目について分析、改革案の作成、改革実施の評価、修正提言する役割の教職員

３－９ 教育方法・評価等
可

国家資格取得を目指す学科は、国家資格取得を到達目標としている。他の学科も関連業界等が求める人材に必要な到達レベルを設定している。
学科毎に、学科の就職率等の調査、業界調査等をもとに到達目標の設定を行い、教育課程
編成や授業計画（シラバス）を作成している。
当該専門学校では、入学前から卒業後まで一貫とした教育プログラムにより教育活動を行っている。入学前教育として自己発見、職業適性の発見・開発、目的意識の開発を目標とし、在学中は、教育課程に基づく授業科目の履修に加え自己変革を目標としている。卒業後は自己実現、再教育・研修・生涯教育を目標としている。
教育課程の編成では、授業科目を「Motivation 動機づけ」、「Mission 使命感」、「Professional
専門性」の 3 つのカテゴリーに区分けして学期ごとの到達目標や学年目標を設定して、修業年限の中で確実に到達できるよう体系的に編成している。
授業方法では、「Look」、「Try」、「Listen」、「Think」のフローを重要視し、自ら考え、判断できる力の付与のため体験学習・自立学習方法を取入れている。
授業科目ごとに毎回の授業における到達目標を学生に明示し、定期試験を経て段階的に到達する方式をとっている。
また、学生からの授業アンケートにより授業評価を行い、集計・分析し、教員へフィードバックを行い、授業改善に活用している。

３－１０ 成績評価・単位認定等
可

成績評価・単位認定の基準は、学則・教育指導要領に明記し、教職員に周知している。学生に対しては、学生便覧に記載し周知している。
在校生の社会的評価は、各種スポーツ大会に参加した成果について把握している。

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３－１１ 資格・免許の取得の指導体制
可

学科毎に目標としている資格を明確にするとともに、資格取得 100％を目標として、指導体制を構築している。
具体的には、通常の授業での指導に加え、学内で対策講座を開設している。
また、設置法人内の同種の資格を目指す学校間において国家試験に対する組織体制を構築
し、情報共有を行いスケールメリットを活かした試験対策に取組んでいる。
在学中不合格であった場合でも、対策講座を受講することができ、卒業後も合格まで指導を行う体制を整備している。

３－１２ 教員・教員組織
可

教員の採用にあたっては、専修学校の設置基準、関連法令等に基づき、かつ、関連業界等が求める人材育成に必要な最新の知識・技能等を教授できることを第一の要件として、学科毎に目指す分野のスペシャリストや、専門性の高い教員を確保している。
さらに教職員の資質の向上にも力を入れており、当該専門学校及び設置法人の関連機関が実施する研修を受講させている。
また、非常勤講師には、教授内容に関連する専門分野の活動実績報告を提出させている。
教員組織は、組織図及び職務分掌により明確になっており、講師会議等を開催し情報の共有を行っている。

基準４ 学修成果
４－１３ 就職率可

就職率 100％を目標とし、就職支援活動に関する進捗状況の管理を徹底させている。毎月15 日に卒後年次在籍者数、就職希望者数、求人件数（職種別・有効求人数）、内定者数（学科毎、月毎の累計）、専門就職者数、学生就職活動状況表（学科、ｸﾗｽ別）などについて、学校運営会議において確認し、問題があれば、逐次対応する体制を構築している。
その結果、過去 3 ヶ年（平成 22（2010）年度から平成 24（2012）年度）の就職率は、就職希望者は全員就職している。当該専門学校では、さらに、学んだことを生かすため専門分野への就
職率 100％を重点目標として就職支援・指導を強化することにしている。

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４－１４

資格・免許の取得率可

各学科が目標とする資格取得 100％を目標として指導している。
資格取得の指導では、設置法人内に国家資格取得の支援組織において、資格試験合格率向上のための取組みを行っている。
過去 3 ヶ年（平成 22（2010）年度から平成 24（2012）年度）の資格取得率をみると、「アスレティックトレーナー」は、全国平均を上回る合格実績をあげている。
全国水準より合格率が低い資格については、現状分析を行い、対策を速やかに確立して実行することを課題としており、今後の取組みに期待をしたい。
こどもスポーツ科では、短大併修制度により、保育士資格・幼稚園教諭二種免許を短大卒業と同時に取得でき、加えて、当該専門学校の特色ある科目の「スポーツ」と「保育」を履修できる体制をとっている。

４－１５ 卒業生の社会的評価
可当該専門学校は、専門業界に就職した卒業生の取材やヒアリングを積極的に行い、一般的に就職が難しいと言われているスポーツ業界からの求人数の確保に実績を挙げている。
また、専門業界で活躍する卒業生も増えており、オリンピックの日本代表チームのトレーナー
やプロスポーツの専属トレーナーとして活躍している卒業生もあり、ダイビングショップオーナー、
スポーツクラブの店長など知識や技術を活かし活躍している実態を把握している。
近年、中学校や高等学校等のクラブ活動等などでのトレーニングや技術指導、健康管理、傷害予防、外傷の応急処置等のため、トレーナーの需要が広がっていることから、当該専門学校においても、卒業生の職域拡大に積極的に取組むとしている。

基準５

学生支援

５－１６ 就職等進路可

就職に関する相談を行う部署として「キャリアセンター」を学生の利用しやすい第一校舎正面
入り口に設置している。キャリアセンターの担当職員は、在学生だけでなく、卒業生の相談にも対応し、就職ばかりでなく進学や編入希望者の相談にも応じている。求人情報は設置法人の各学校についての情報も閲覧することができるよう、学生の利便性に配慮している。
就職支援では、学生に対して就職希望調査を行い、キャリアセンターが学生の希望に応じた
求人票の獲得に努めているほか、就職講座の開催、就職決起大会、学内企業説明会などの就職関連の行事も主催している。特に業界を招いた模擬面接の実施など臨場感のある優れた取組みである。
また、具体的な就職支援として、履歴書作成、電話応対、面接対策など就職活動に関するき
め細かな指導を行い、早期内定のための学生支援に取組んでいる。

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５－１７ 中途退学への対応
可

当該専門学校では、中途退学率 0%を目標として、退学率の低減に取組んでいる。
中途退学 防止の具体 的 な取組みとして、退 学事 由についての分析を徹底 して行い、学習面、生活面などそれぞれ要因に応じて、個々の学生に必要な支援・指導を行っている。
問題の解決にあたっては、担任教員、各部長、学内相談室、事務局、法人設置の学生相談室（スチューデントサービスセンター）が連携して対応している。
その結果、平成 22（2010）年度には、5％台であった退学率は、平成 23（2011）年度から 24（2012）年度においては、2％台に低減している。

５－１８ 学生相談
可当該専門学校の相談体制として、就職・進学の相談は、キャリアセンター、学費など経済的な相談は、学生サービスセンター、成績・友人・家族に関することは、担任教員の面談を経て、必要に応じ設置法人の「スチューデントサービスセンター」のカウンセラーが対応している。
教職員は、設置法人が設置している研修機関主催のカウンセリング研修を受講し、独自のカウンセリング資格制度「JESC カウンセラー資格」試験を受け、カウンセリング技術を身につけて指導にあたっている。
留学生に関する相談は、設置法人において、適切なアルバイトの紹介・学生寮・留学生奨学制度の紹介・提携医療機関の紹介などの支援を行っている。

５－１９ 学生生活
可

経済的支援として、選考により、学費の一部（5 種類）を免除する独自の奨学金制度として、「特待生制度」がある。その他、公的奨学金制度も含め各種奨学金制度の相談等は、専任のファイナンシャルアドバイザーが学生サービスセンターにて対応している。
健康管理面では、毎年 4 月、健康診断を実施している。日常の健康管理や疾病については、設置法人グループの医療機関と提携して治療・相談に応じている。
健康指導では、当該専門学校が「健康管理のプロを養成する」ことを目的としているため、禁煙指導に力を入れており、学校内の喫煙は認めていない。
遠隔地から就学する学生の支援として、学生寮を設置している。学生寮は設置法人の関連会
社に業務委託して管理運営している。
課外活動は、サークル規約を定め運営しており、スポーツ活動に関する人材を育成する専門学校として、スポーツ関係のサークル活動が活発で、専門学校の各種大会で実績を残している。また各種大会運営にも積極的に協力している。

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５－２０ 保護者との連携
可設置法人の各学校の共通方針として「保護者からの信頼」を掲げており、学生の夢を叶えるた
めに学校と家庭・保護者の協力関係を重要視している。
入学前、入学式、在籍中、卒業式時に保護者会及び面談を行うほか、授業の出席状況や学習成果について情報提供している。
また、一定の欠席日数を超えると担任教員が保護者に連絡し、保護者から出席を促すよう協力を求めている。必要に応じて三者面談を行い、問題解決を図っている。

５－２１ 卒業生・社会人
可卒業生により同窓会が組織されており、窓口は、キャリアセンターで対応している。卒業生の支援では、生涯就職支援システムとして就職・転職の相談に応じており、卒業後のキャリア形成への支援として、アスレティックトレーナー資格取得のための特別講座を開設している。
また、インストラクター、トレーナー活動を行っている卒業生を対象に勉強会・講習会を実施し
ている。

基準６

教育環境

６－２２ 施設・設備等
可

専修学校設置基準、関係法令に基づき施設・設備を整備している。特に当該専門学校では、
スポーツ・保育分野のスペシャリストとしての技術・技能を磨くための設備や機器を充実させており、プロの現場と同じ運動器具や設備環境で授業を受けることで、学生の学習意欲を喚起し、専
門就職、資格合格率の向上につなげている。学校内の施設・設備のほかマリンスポーツ実習ができる提携郊外施設を有している。。
また、体育施設・機器類は、授業以外でも学生の使用を許可している。学生が使用する場合
は、学校に届出し、必ず教員の指導下であることを条件とし安全管理に配慮している。
各教室・実習室・教育用具は、各教室に管理者を置き、修繕等の対応は、管理者からの連絡により、学生サービスセンターが一元的に対応している。施設・設備の保守管理は、主に設置法
人の関連会社に業務委託している。

６－２３

学外実習・インターンシップ等

可

職業人としての現場力を身につけるため、学外実習・インターンシップ・海外研修について、教育課程に位置付けて実施している。実習先等は学習効果等を勘案して選択している。実習等に際しては、実習等を効果的に行うため実習前・実習後教育を必ず行い、卒業生や外部講師を招いての指導も取り入れている。
建学の理念の一つとして国際教育を掲げており、この理念に基づく教育実践の場として海外研修を実施している。研修先は、各学科の目指す業界・職種の先進地域を選定している。
海外研修は、選択制となっており、参加しない学生に対して別途、国内研修を受講させている。
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６－２４
可

防災・安全管理
防災マニュアルを整備し、役割分担、情報連絡体制を定めている。
「防災（地震）訓練実施要綱」を定め、教職員・学生の参加による訓練を複数回実施している。学生に対する災害時・非常時の対応については、学生便覧に記載し周知している。大規模災害時を想定して、3 日間の食糧・飲料水等を備蓄している。
各校舎に自動体外式除細動器（ＡＥD)を整備し、使用方法の講習会を実施している。

基準７

学生の募集と受入れ

７－２５ 学生募集活動
可

学生募集に際しては、教育活動の特色が十分理解できるように、学校ホームページ、入学案
内、募集要項、学校説明会、オープンキャンパス等の実施内容を工夫している。
また、正確な情報提供により学生募集ができるよう、全教職員に研修等を実施し、想定される質問に回答できるようにしている。
募集時期等は、公益社団法人東京都専修学校各種学校協会の自主規制ルールを遵守している。
入学案内等の掲載内容については、「広告倫理委員会」や「個人情報委員会」を設置しチェ
ックしている。
なお、学科紹介において、併修により、資格・免許が取得できることについて誤解を招かない
よう、明確な記述が必要である。

７－２６ 入学選考
可

入学選考は、ＡＯ入試、推薦入試（高校・自己）、一般入試の 3 種類を実施しており、募集要項に具体的な選考方法を記載している。
入学選考では、スポーツ・レジャー業界、保育等の専門職として適性があるか等を中心に、面
接・書類選考等により総合的に判断して、最終的に入試後選考会議にて合否を確定している。

７－２７ 学納金
可

学納金は、人件費、実習費、施設管理・運営等に係る経費をもとに算定している。毎年度確認を行って、変更が必要な場合は、理事会・評議員会の決定により学則を変更している。
入学選考の属する年度末（3 月末日）までに入学辞退の申し出があった場合の取扱いについては、学則、募集要項で明確にし、適切に対応している。

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基準８

財務８－２８ 財務基盤
可

収入面では、収容定員の充足が不十分な状況が続いていたが、平成 25 年度に入学定員の変更を行ったことにより、収容定員の充足率は改善に向かっている。
支出面では、全国平均値から比して人件費率は下回り、教育研究経費率は上回っている。収支のバランスとしては、消費収支比率が 100％を超えて支出超過となっている。経費削減等、今後の改善に向けた取組みに期待したい。
一方、法人全体の財務指標については、貸借対照表の諸比率など全国平均に比して良好とはいえない指標も見受けられる。
これに対して、設置法人は定員充足・経費節減・業務の効率化などを徹底させることにより、中・長期的な財務予測に基づきその解消を見込んでおり、特段問題ないと自己評価している。
改善に向けての取組みに期待したい。

８－２９ 予算・収支計画
可

運営方針に基づき事業計画中に収支予算を編成し、理事会・評議員会の決定後、全教職員に周知徹底を図っている。
予算の編成及び執行に関する規定は、寄附行為、経理規程に定められている。

８－３０ 監査可私立学校法に基づき、毎年 5 月に監事監査を経て、任意の公認会計士監査も行っている。
監査結果については、理事会、評議員会において報告している。

８－３1

財務情報の公開可

財務情報公開規程及び情報公開マニュアルを整備し、財務情報を公開している。
閲覧場所は、東京都江戸川区東葛西にある設置法人本部のみだが、今後は、学校としても適切な情報提供という観点から、印刷物やホームページでの公表を検討している。

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基準９

法令等の遵守９－３２ 関係法令、設置基準等の遵守
可

学校運営を適正に行うためコンプライアンス委員会を設置し、行動規範、規程を定めて、教職員に対して、研修等を実施して学内にコンプライアンス意識を徹底している。
また、毎年の法人監事による業務監査においてコンプライアンスの状況について監査対象としている。

９－３３ 個人情報保護
可

学校内に個人情報保護委員会、個人情報取扱委員会を置き、教職員には就業規則に個人情報保護義務を明記し、「個人情報保護誓約書」を提出させている。委託契約を締結する際には、、業務委託契約書に個人情報管理に関する条項に明記の上「個人情報保護誓約書」の提出を求めている。
また、一般的な情報の取扱いについても機密文書規則や情報機器管理規則など整備し、運用している。
学校ホームページに個人情報保護方針を掲載し、個人情報に関する問合先も明記している。学生に関する個人情報の取扱いは、学生便覧に掲載して周知している。
当該専門学校は、外部機関「ＴＲＵＳＴｅ」の認証を受け、毎年個人情報保護管理状況についての検定を受けてライセンスを更新している。

９－３４ 学校評価
可

学校評価に関しては、自己点検・自己評価の実施体制を整備し行っている。今年度より学校関係者評価委員会を設置し、学校関係者評価を実施している。
当該専門学校は平成１９年度に第三者評価を受審し結果を公表している。
今後は自己評価結果及び学校関係者評価結果についても学校ホームページ等で結果公表をする予定であり、今後の取組に期待したい。

９－３５ 教育情報の公開
可

教育活動について、学科構成、教員、オープン授業等についてホームページに掲載し情報提供をしている。
積極的に情報提供を行うため、ホームページの整備とともに、情報公開規程の整備を行うことが課題としており、取組みに期待したい。

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基準１０

社会貢献・地域貢献

１０－３６ 社会貢献・地域貢献
可

当該専門学校では、学校の施設を活用し、平成 23 年度から、地域住民を対象としたスポーツ
クラブ「ＣＬＵＢ-ＴＳＲ」を試行運営している。
本事業は、ダンススタジオやトレーニング室、体育館、プールなど当該専門学校の施設を使用
し、地域住民に多様な体育・健康プログラムを提供している。地域貢献活動の側面を持つ事業でもある。
一方、本事業の管理運営には、主体的に教員が携わり、学生も参加している。当該専門学校
では、本事業を地域と学校を結び、学生のキャリア教育としても意義あるものであると、定着・発展させることを将来構想及び重点方針、事業計画に明記している。
ついては、当該専門学校が実施する事業としての位置づけの明確化に向けた要件整備を早期に行う必要がある。
また、学生の社会貢献・地域貢献の取組みでは、江戸川区の学童保育クラブにおけるスポー
ツ教室に出向き指導を行っている。
東日本ろう者サッカー協会主催の「デフ・リーグサッカー」や被災地東北のリトルシニアの「絆甲子園」などをはじめ全国で実施されるスポーツ大会を支える活動として、専任講師の指導のもとト
レーナー活動に参加しており、積極的な社会貢献活動に取組んでいる。

１０－３７ ボランティア活動
可

当該専門学校では、育成人材像に沿ったスポーツ・レクリエーション活動を中心に、学んだことを活かしたボランティア活動を積極的に奨励している。
ボランティアの依頼があった場合は、内容により学科を指定し、担任教員から募集案内を行っている。
一般的なボランティア活動は、キャリアセンターの掲示板にて募集を行っている。

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