北韓離脱住民の法的地位と保護

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北韓離脱住民の法的地位と保護

金

孝振＊

Ⅰ．序論

嚴

鷹鎔＊＊

ような人権侵害の悲劇的な状況に置かれている、民族分断の犠牲者である中国内の脱北者

1990 年代北韓で発生した自然災害とこれの人権侵害の問題は、私たち韓民族が一緒に対する権力機構の不適切な対応、そして権に悩んで解決すべき民族的課題に属する。特力の不均衡の問題が原因で深刻な食糧難が加に、中国内の脱北者の人道的問題の解決のた

速化し、北韓住民の脱北が一つの日常化されめの国際法上の第一次的責任がある韓国政府た現象で現れており、2000 年代に入ってか

当局は、積極的かつ能動的な在中脱北者の保らは数多くの北韓住民が生存のために脱北を護対策を早急に確立すべきである。

敢行して中国に入っている。彼らは不安定な

このため、この論文では、まず在中脱北者

身分のため、公開的に助けを求めることがでの法的地位に対する関連国家（中国・北韓・きない状況に直面しているので、正確な実韓国）の立場を調べて見て、それをもとに現態把握が不可能である。中国政府は約 1 万人

在、中国内の脱北者の人道的保護のために韓程度と推計しているが、中国現地で脱北者

1）

国政府が脱北者の外交的保護権を行使できるをサポートしている民間団体は 10 万〜 30 万かどうか、そして難民協約上の難民の定義に人に達すると推定している。

基づき、脱北者が難民地位を確保できるかど

しかし、中国内の脱北者たちは、現在、中うかを検討しようとする。

国国境を不法に越えてきたという理由で、中国で人身売買、性的暴行、殴打、不法監禁、

Ⅱ．北韓離脱住民の法的地位における関連国家の立場

賃金搾取などをされており、中国はこれに対して袖手傍観の態度を見せており、中国内の脱北者の人権は深刻に侵害されている 2）。ま1．中国の立場

た、中国は、北韓との伝統的な友好関係を理

中国は伝統的に中国内の脱北者たちを、純由に、脱北者を逮捕して北韓に強制送還して粋な経済的難民あるいは不法に国境を越えてきたし、北韓はこう強制送還された脱北者をきた

公開処刑するなど、厳しい処罰をしており、は不法に密入国した

彼らは深刻な人権蹂躙に苦しんでいる。このている 。即ち、脱北者は＊＊＊

韓国：慶雲大学校
韓国：慶雲大学校

警察行政学部
警察行政学部

敎授
助敎授

不法越境者
3）

や

不法入国者

不法滞在者

また

と見なし

政治的迫害を避

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けて中国に来たのではなく、食糧を手に入る。中国は 1982 年 9 月に 1951 年の難民協約れるために一時的に来たが、ほとんど北韓にと 1967 年の難民議定書に加入したし、また、戻る不法入国者

中国の憲法第 32 条第 2 項にという立場を固守してい中華人民共和る 。中国は脱北者らが、食糧確保などの経国は政治的理由で避難を必要とする外国人に済的理由で北韓を脱出した不法入国者である

対して保護される権利を付与するだけに、脱北者問題は北韓と中国、両国間のている。したがって、中国がもし中国内の脱問題であり、韓国や第 3 国または国際連合難北者たちを協約難民と見なすならば、中国は民高等弁務官事務所（以下 UNHCR、United

1951 年の難民協約第 33 条第 1 項 11） によっ

Nations High Commissioner forRefugees）などて強制送還せずに中国内の脱北者たちを安全の国際機構が関与する事項ではないという立に保護するのはもちろん、かれらに最小限の場を堅持している 。つまり、中国の場合、生活に必要な処置と医療及び第三国に定着す北韓と結んでいる北・中関係を阻害しないとる為の支援をしなければならない 12）。しかいう立場である。

し、中国は脱北者を4）5）

このような見地から、中国は自国内に入っ

難民協約上の難民 13）に認めないどころか、法的ないし事実上の慣て来た脱北者を不法入国者または不法滞在者

行で国際的に保護できるとみなして取り締まることを原則としていないしる 6）。実際に中国は、中国と北韓の間で 1960

も認めていない 17）。

年代初、秘密裏に締結したと規定し事実上の難民 14）

委任難民 15）、 軌道難民 16）として中国・北韓脱走

1999 年 9 月 2 日ウダウェイ（武大偉）駐者、犯罪者の相互引渡協定 （密入国者送還

韓中国大使は、韓国言論財団の招請討論会

協定）と 1986 年 8 月に締結した辺境地域

で、 北韓の脱北者は北韓内で政治的に制限の国家安全と社会秩序維持業務のための相互されておらず、UNHCR も難民のカテゴリに協力議定書 （辺境地域管理議定書） 、そし

属していないとの結論を下したて 1998 年から中国と北韓で、その効力が開

かれらは北韓に帰った後も身の安全が保障

7）

始された

吉林省辺境管理条例

8）と 2003 年

されている

と前提し、

と述べた 18）。特に中国は 1951に年の難民協約第 1 条 F ⒝ 19）と同協約第 33 条より脱北者を北韓へ強制送還している。さら第 2 項 20） によって、脱北者を強制送還するに中国は 1997 年、刑法を改正するときに刑のは国際法的に何の問題にもならないという

法第 8 条を新設し、中国立場を示している。結局、中国の論理は、難内の脱北者を手助けする自国民に 5 年以下の民協約上の強制送還禁止原則と難民議定書の有期懲役に処するようにしている 。また、

内容、中国の国内法、そして中国と北韓間のこれまで中国は、北韓が脱北者たちを犯罪協約の中、いずれも相対的優位を持っていると主張することに同調の態度を見せていのではなく、相互適用範囲が異なるので、脱10 月に締結した

民刑事司法協助條約

国境管理妨害罪

9）

者

るし、実際に朝僑（北韓国籍の中国居留民）

北者は中国の国内法に基づいてや特務（北韓機関員）による強制送還活動を者

黙認して脱北者を北韓に引き渡してきた。

10）であり北韓との不法入国

辺境地域管理議定書による強制送還であると言う 21）。

しかし、このような中国の強制送還の措置
は、国内外の人権活動家らより送還禁止原則難民強制に違反との批判を受けてい2．北韓の立場
1998 年、朝鮮民主主義人民共和国社会主北韓離脱住民の法的地位と保護

義憲法第 5 章（公民の基本権利と義務）第3

北韓刑法第 62 条は、 公民が祖国を裏切っ朝鮮民主主義人民共和国公民になて他の国に逃げた場合は 5 年以下の労働教化

る条件は、国籍に関する法で定める。公民は刑に処する。罪質が悪いと判断される場合は居住地に関係なく、朝鮮民主主義人民共和国

無期労働教化刑または死刑および財産没収型の保護を受ける

に処する

62 条は

と規定している。また、北と規定している。例えば北韓へ送共和国創建以前に還された脱北者たちは、個別審査により、単朝鮮の国籍を所有していた朝鮮人とその子供

純脱北の初犯または婦女の場合は 40 日間ので、本法の公布の日までにその国籍を放棄し教化所の収容を経て本拠地に移送されるが、ていない者と明示しており、1995 年の国

韓国の企業人や宣教師と接触し長期的な支援

共和国創建以前に朝鮮の国籍を所と教育を受けた場合は相当な処罰を受けて、有していた朝鮮人とその子供で、その国籍重刑の場合、死刑または 18 号という政治犯を放棄していない者という規定を置くこと収容所に送られ、事案によって家族までもで、在外同胞だけでなく、南韓の人々も北家族収容所に強制移住された事例もある 24）。

韓国籍法ではのカテゴリに含ま2000 年代以後北韓は人民武力部の兵力を国。また、同境地域に増強配置して、脱北者公開処刑や家法第 3 条は、 朝鮮民主主義人民共和国公民

族連座制を導入するなど、強力な立場を見せは、その居住地や滞在地に関係なく、朝鮮ている。最近キム・ジョンウンの登場と共に民主主義人民共和国の法的保護を受ける

脱北者に対する処罰は強硬になった。北韓の韓の 1963 年の国籍法は

籍法にも

北韓公民

れていることを示唆している

22）と規定している。この規定によると、ほとん

消息通によると、脱北者が発覚されたらどの脱北者たちは、北韓の適法手続きに応じ族を滅ぼせて国籍を放棄しない限り、相変わらず北韓公の事例も報道されている。

民であり、当然北韓の3という指令が下され、現場射殺

対人高権 （personalsupremacy）、すなわち外交的保護権行使の客体になる。

3．韓国の立場
韓国の憲法第 2 条第 1 項は、 大韓民国のしかし、この脱北者たちは通常不法に中国国民となる要件は、法律で定めると明示しに入国して滞在する者という点で、合法的にており、この規定に基づいて国籍法が制定さ中国に滞在している北韓住民とは、北韓のれている。ところが憲法第 2 条と国籍法で国内法上の地位が違うほかはない。実際北韓は北韓住民の国籍や管轄権について具体的には中国から強制送還された脱北者を調査した

言及していないが、憲法第 3 条の領土条項

後、北韓の刑法第 62 条

祖国反逆罪

では

233 条

を適用して処罰する

非法国境出入罪と第大韓民国の領土は韓半島とその付属島嶼とすると規定しているので、これは大韓。一般的な越境者であることが明らか

民国の主権は北韓地域を含む韓半島全域に及になった場合は、第 233 条の規定により 2 年び、北韓住民は当然大韓民国の憲法や国籍法

以下の労働鍛錬刑が、重い場合は 5 年以下のでは大韓民国国民に該当すると解釈されてい労働教化刑が宣告される。しかし韓国行きがる 25）。そして脱北者の保護および定着支目的であった場合、脱北者は北韓刑法第 62

援に関する法律では、北韓住民の国籍取得条に基づき、政治犯収容所はもちろんのこに関する規定を置かず、単に第 19 条に、保と、死刑まで宣告されることができる。

護対象者で軍事境界線以南の地域（ 南韓 ）

23）

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に本籍を持ていない者は本人の意思で本籍を府は憲法第 2 条第 2 項の規定により脱北者を定め、ソウル家庭裁判所に就籍許可申請書を在外国民として保護する義務を持つことにな提出するようにと規定している。このようなり、脱北者たちも韓国政府に保護を要請でき事実で考えると北韓住民は大韓民国の国民とる権利を持つ 31）。

見なせる 26）。
また、1992 年 2 月 19 日に採択・発効した

Ⅲ．北韓離脱住民の保護のための韓国の国際法的方案

南北間の和解と不可侵および交流・協力に関する合意書（南北基本合意書） を政府がまだ条約に公布し、法的拘束力のある文書で

1．外交的保護権を行使する方案

施行しておらず、判例も従来の立場を変更し

⑴

ていない

。大法院（最高裁判所）は、 朝

27）

鮮人を父親にして生まれた子は、 南朝鮮過
渡政府法律

①意義
もし外国に滞在する自国民が滞在国の国際国籍に関する臨時条

法違反行為によって侵害を受けており、これの規定に基づき、朝鮮国籍を取得してかに対する適切な救済がなされていない場合、ら、制憲憲法の公布と同時に韓国国籍を取得

彼の本国では一般的な国際慣習法上、その滞したことであり、、仮にその人が北韓法の規在国にこれに対する是正や適切な賠償を獲得

定によって北韓国籍（朝鮮籍）を取得して、するのための措置を取ることができるが、こ

中国駐在北韓大使館から北韓の海外公民証をれらの本国の権利を発給して貰った者であっても、北韓地域も韓of diplomatic protection）、または国の領土に属している韓半島の一部なので、保護権

韓国の主権とぶつかる如何なる国家団体や主の損害に対して加害国の適切な救済が行われ権を法理上認められない点から見ると、そのていない場合、それを自国の損害とみなし、ような事情は、彼が大韓民国の国籍を取得し加害国の国際的責任を追及するための手段とそれを維持するのに、なんの影響も及ぼすこ

して活用されてきた 33）。外交的保護権は国と判示した 28）。

家の権利であって在外国民個人の権利ではな

このような大法院の論理によると、北韓にいし、また、外国に滞在している国民個人の居住する住民たちは皆、大韓民国の国民とな権利を国家が代行行使する権利でもない 34）。

り、北韓国籍は、それ自体で認められないた

したがって、個人は自分の本国の外交的保護例とはできない第 11 号

外交的保護權

め、二重国籍の問題も生じなくなる
するに、現行憲法第 2 条の第 3 条の在外国民。外交的保護は、自国民

32）

。要

権を放棄することはできない。

と、

②行使要件

29）

国民条項

と言う

外交的保護権 （right

領土条項 、そしてこれに対する

この外交的保護権の行使には次の 4 つの条

大法院の判例などを総合的に考察すると、北件が要求される。まず、外交的保護権は、私

韓住民は大韓民国国民（北韓居住国民）であ

人である自国民にのみ行使できるが、外国人ると言える。したがって、脱北者たちは、北については行使できない。ここでの 自国民

韓住民である限り当然大韓民国の国民であるとは、自然人と法人は含まれるが、難民と無30）。このような韓国の国籍者は外国人に扱われて排除される。そし国内法的な観点によると、在中脱北者は在外て自国民であっても交戦団体の住民に対して国民保護の対象となる。すなわち、韓国政は、交戦団体が他国との関係で外交的・政治と考えるべきだろう北韓離脱住民の法的地位と保護的な関係を持つものなので交戦団体がその外
交的保護権を行使するものであり、本国が外交的保護権を行使するのではない⑵

5

北韓離脱住民に対する外交的保護權行使
外交的保護権は自国民に対してのみ行使できることであり、外国人には行使できないと。

35）

二重国籍者については、二重国籍者が一いうのが確立された国際法の原則である。北方の当事国にいる場合は、他方の国籍国は韓を脱出して中国に滞在する脱北者が韓国のこれに対しての外交的保護権が行使できない

国民として保護を受けることができるかどうが、第 3 国に在留している場合は、その第 3かの問題は、まさに脱北者の国籍と外交的保国によって二重国籍者が普段主に居住してい護に関する事である。脱北者に対する韓国のる国の国籍または事実上に緊密な関係である

国際法上の外交的保護権の存否については、と認められる国の国籍を彼の国籍で承認され相反する見解がある。まず、国際法上の実効たた国家のみ外交的保護を行使することが的国籍原則の観点から、韓国は脱北者のため。第二に、国が外交的保護権を行の外交的保護権の行使ができないとの見解が使するためには自国民が不法に損害を被らなある 37）。その論拠として、ⅰ）国際法的にければならない。ここで、 不法な損害とは脱北者たちが北韓国籍（朝鮮籍）であるこ

不当な待遇を受とは否定できず、国籍国である北韓だけが脱

できる

36）

は、私人の自国民が外国でけたり、権利・利益が侵害される事を意味

北者に対する対人高権を持って外交的保護権する。それは外国の行政機関によるか、司法が行使できるが、南韓は実質的になんの管轄機関によるかは問わない。第三に、外国の行権も主張しにくいという点 38）、ⅱ）中国は

為により自国民に損害が発生した場合、私人

南韓との国交樹立以前から北韓と国交を結んがその外国の国内法上の救済方法を動員した

できているし、韓国はそのような事態に異議後でなければ、本国は外交的保護権を行使し提起なく、中国と国交を持つようになったたてその外国に対して国際法上の国家責任を問め、中国が北韓住民を北韓の国民と認めるのうことはできない。これを国内的救済の原に対して異議を付けることができない点 39）、

則 （principle of local remedy）と言う。国内

ⅲ）中国が南韓（韓国）の国内法を考慮して、的救済の原則は、ⅰ）私人が被った損害であ脱北者が南韓と北韓の二重国籍を持つと仮定

ること、ⅱ）国内的救済の手段は、その利用しても、国際法上、中国は二重国籍国の中が可能で実効的であること等の要件を満たしでてこそ適用される。このため、国内的救済のを外交的保護の主体として承認することがで手続がなかったり、公正な救済が受けられなきるため、北韓の住民たちが北韓国籍（朝鮮いことが客観的に明白な場合は直ちに外交的籍）ではなく南韓国籍（韓国国籍）を持って保護権が行使できる。第四に、国民は権利がいるという韓国の主張は現実性がないという侵害された時から外交的保護権の行使の時ま点 40）、ⅳ）原則として、南韓との関係で北で継続して自国の国籍を保有しなければなら

韓は国家ではなく交戦団体に過ぎないが、交ない。これを

国籍継続の原則 （principle

戦団体の住民の外交的保護権は、交戦団体にof continuous nationality）というが、もし途中あるため、北韓住民の外交的保護権は北韓ので国籍が変更または喪失される場合は外交的ものであり、南韓のものではない点 41） など保護権の行使ができない。

を挙げている。

真正なる関連 （genuine link）の国だけ

もう一つは、脱北者の外交的保護権の行使

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を肯定する見解である。難民に該当する脱北
者は

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議定書 （難民議定書）48）である。

事実上の無国籍者 （de facto stateless1951 年の難民協約は、第 1 条第 1 項 A ⑵persons）として北韓の外交的保護の対象かでら除外されるので、かれらに対する外交的保月 1 日以前に発生した事件の結果で、人種、護権は、北韓にあるのではなく、彼らのも宗教、国籍、または特定の社会集団の構成

う一つの国籍国である南韓にあるということ

員身分や政治的意見を理由に迫害を受けるおだ

43）

それがあるという十分な理由のある恐怖のたを適用して、脱北者のための韓国政府の外交め、国籍国の外にいる者で、その国籍国の保的保護権の行使を主張する見解もある。つま護を受けることができなかったり、またはり、北韓住民は鴨緑江、豆満江あるいは海上

そのような恐怖によりその国籍国の保護を受脱出の場合、北韓が主張するその領海を越えけることを望まない者、及びこれらの事件のる瞬間から、すでに韓国国籍者としてのすべ

結果として常住国の外にいる無国籍者で、従ての效力が発生した大韓民国の国民であると来の常駐局に戻ることができないか、またはいうことだ。これに伴い、韓国政府は脱北者

そのような恐怖により従来の常駐局に帰るが北韓の領域を超えた時点から、彼らの外交ことを望まない者的保護を開始し、彼らを選別処理したり、彼て 1967 年の難民議定書は、第 1 条第 2 項で、らが韓国の大使館に保護を要求した場合、そこの議定書の適用上の性向によって報告を拒否してはならないと

同条第 3 項の適用に係るものを除いて、難民。また、ドイツの

42）

いうことだ

門戸開放の理論。

難民 （refugees）について、 1951 年 1と定義している。そし難民

協約第 1 条第 1 項 A（2）で44）

考えるに脱北者が北韓の領域を超えた時点という定義は、1951 年 1 月 1日以前に発生した事件の結果で ...

という表から、実効的国籍の北韓が彼らの外交的保護

現と

という表

権を行使しないことが明らかな場合、別の現の時間的適用制限の規定を削除しただけ、国籍国である韓国政府が彼らのための外交的協約第一条の定義に該当するすべての者

保護権が行使できると解釈するのが妥当だろ意味する。このような難民協約上の難民のう。

概念と難民議定書上の難民の概念を総称して... そのような事件の結果で一般的に2．難民地位を確保する方案⑴

国際難民法上難民

の定義

45）

を

政治的難民 （亡命者）（refugees＝ political refugees）と呼ばれ、 協約難民
（convention refugees）とも言う。

脱北者が難民であるかを判断する前に、難1951 年 の 難 民 協 約 お よ び 1967 年 の 難 民

民の定義を調べるべきである。これは、難民

議定書に基づく難民の概念から導出できる協約上の難民地位の資格要件の解釈に基づい難民の資格要件は、まず、 迫害の理由は人て脱北者に難民地位資格を付与するのができ

種、宗教・国籍・特定社会集団の構成員まるかどうかを検討するための先決的課題であたは政治的意見 （reasons of race、religion、る。或る者に難民の地位を付与しようと

nationality、membership of particular social

する場合、難民条約上の難民の定義が重要

group or political opinion） と い う 点、 第 二な指針となっている。難民保護の法的根拠は迫害を受けるおそれがあるという十分な1951 年の根拠の恐れがある者 （well-founded fear of46）

難民の地位に関する協約 （難民協約） と 1967 年の47）

難民の地位に関する

being persecuted）、第三

国籍国または常住

北韓離脱住民の法的地位と保護

7

国の外にいる者 （outside the country of his

1951 年の難民協約第 33 条は、被害者の追放

nationality or outside the country of his former

や送還の禁止理由として

habitual residence）である。

脅威を受けること （his life or freedom would

難民の最初の資格要件である

彼の生命や自由が迫害の理

be threatened）に表示しているが、これは迫人種、宗教、害の内容を定める基準と考えられる 54）。特

特定の社会集団の構成員の身分や政治的意定の事件で迫害があるのかを決定すること

見は、事実の問題である 55）。迫害の立証責任

由に、1951 年の難民協約はを挙げている。ここで含め、 宗教人種

は国籍をはすべての宗教を、 国籍

はは一般的に被害者にある 56）。1951 年の難民

過去に保有していた国籍だけでなく無国籍ま協約のでを、そして十分な理由のある恐怖により ...

特定の社会集団の構成員

は... 迫害を受けるおそれがあるというとの規定に経済的・社会的地位や言語、特定地域出身

よると、恐怖の事由は、 迫害を受けるおそなどを含む概念で見ることができる。迫害のれがある十分な理由 、つまり事由には政治的意見以外に人種、宗教、国

る。

迫害

であ

籍、特定集団の構成員の身分なが列挙されて

恐怖 （fear）は、 主観的感じ （subjective

いるが、その中で最も一般的で重要なのは政feeling） の 主 観 的 要 素 と、 合 理 的 理 由治的意見である。政治的意見は伝統的に、難（good reason）の客観的要素が必要である。

民協約上の難民と認められる規範的範囲を超

難 民 協 約 と 難 民 議 定 書 で は、 恐 怖 の 客 観

えて、難民に認めてほしいと要請するとき的要素を十 分 な 理 由 の あ る こ と （wellに、その根拠としてよく引用されている

49）。

founded）と表示しているため、これは本人

ここでとが迫害を受けるおそれのある恐怖を持っていは、内乱罪を犯して他国に逃亡した政治犯罪るという主観的要素のほかに、本人が迫害を人だけでなく、政治的意見が違うことを理由受ける恐れがあることについて一般の人が納に迫害を受けていたり、将来に迫害を受ける

得できる客観的要素が必要であることを意味。そして経する 57）。迫害による恐怖の立証責任は、迫済的事由は、迫害の事由で見ることができな

害の恐怖のため本国へ戻ることができず、そい51）のような意思もないことを立証すべきことで難民の 2 番目の資格要件は、 迫害を受けあり、本国に帰国したら実際に迫害を受ける

るおそれが十分な根拠のある恐怖を持つ者ことになることまで立証する必要はない 58）。

政治的意見を理由とした迫害

おそれがあることを意味する50）。

である。一般的に迫害 （persecuted）は、

難民の三番目の資格要件は、 国籍国また通常人にとっては受け入れがたい苦痛をもたは常住国の外にいる者

らす攻撃ないし圧迫であり、また生命と身体

籍国の外にいる者の自由を侵害または抑制、それにその他の人

外にいながら国籍国の外交的保護を受けるこ。迫とができない場合、または受けることを望権の重大な侵害を意味するのである

52）である。ここで国とは、 自分の国籍国の害の内容については、難民協約上に列挙されまない者ている規定はないが、迫害の内容は人間の尊る難民が、パスポートやその他の保護が国籍

厳性を無視し、生命と身体の自由を侵害する

国の政府によって拒絶されたり、自分の国籍、例えば殺国政府の保護の受け入れを拒否する者を意味

傷、拘禁、一定生活水準の剝奪などがある。

する。したがって、このひとは国籍を持って一切の行為であると言えるし53）をいう。すなわち国籍を持ってい

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いても、事実上の無国籍者と同じなので、こUNHCR が個別脱北者に関する一切の事実をれを認定し、そう確認された事実をもとに、1951

事実上の無国籍者 （de facto stateless事 実 上 の 被 保 護 者 （de年の難民協約と 1967 年の難民議定書の関連

facto unprotected persons）と言える。国籍を規定を適用し決定される 60）。脱北者が 人種、持っている難民が国籍国の領域内にいると、宗教、国籍、特定の集団の構成員の身分またその人は難民ではない。

は政治的意見による迫害

persons） ま た は

そして常住国の外にいる者という要件に該当とは、どのする場合、当然協約難民になる。結局、協約

国の国籍も持たない無国籍者で、自分の常住難民の認定当否は脱北者個々の事情を検討し国の外にいながら、いかなる国の外交的保護

個別に判断する問題で、具体的には次の 3 つも受けることができない者をいう。したがっの形式に圧縮して判断することができる 61）。

て、この者は、法的に国籍がないため、 法

一つ、脱北者が律上無国籍 （de jure stateless persons）また集団の構成員の身分または政治的意見によるは迫害

法律上の被保護者 （de jure unprotected

persons）である。

人種、宗教、国籍、特定のという要件のうち、いずれかに該当する場合は、協約難民になる。脱北者がいった

1951 年の難民条約によると、同協約の目

ん協約難民の地位を与えられている場合、そ的のための特定の集団や人員の難民資格の決れから派生する権利は、難民の状況が発生し定は、締約国の権限に属する。つまり、協約た時点（脱北者の場合、迫害を受ける十分な難民であるかどうかは、一次的に難民が所在理由の恐れにより北韓、あるいは第 3 国を脱する国（領土国））によって決定される。そ出した瞬間から）に遡及して認定される 62）。

して難民協約上の難民の地位決定と難民に対二つ、単純な経済的な理由で、中国に離脱する一定の保護と待遇の提供など、権利・義し、一時滞在した後、再び北韓に帰還する行

務関係はどこまでも難民協約の当事国間での為を繰り返している脱北者の場合は協約難民み適用されることが原則である。1967 年のに認められない 63）。三つ、 経済的理由で脱難民議定書の第 2 条は、締約国は UNHCR と北を敢行したが、中国で少なくとも 6 ヶ月

協力して難民の資格を決定するように規定し以上滞在したため、北韓に戻れなくなったりている。これは UNHCR も難民かどうかの決または戻りたくない脱北者

定において関与する資格があることを意味す

認められ難いと考えられる。協約難民に認める。しかし領土国（難民所在地国）が必要とられない脱北者を保護できる一つの方法は、判断して協助を要請したり、関連国際機関の

UNHCR を通じ委任難民としての地位を認め介入（救援と支援活動に同意、またはその他て貰うのである。この方法は中国政府を配慮の方法で受諾、了解、黙認など）することで、しながら実質的に脱北者を保護することがで積極的・消極的黙認をした場合は UNHCR

きる折衷的方法で、協約難民のように当該国が 2 次的に難民保護に介入できるだけであを拘束するのはできないが、脱北者の国際的る保護のための次善の方法であると言える。

。

⑵

59）

北韓離脱住民の難民該当性

も難民の地位を

UNHCR は、難民協約の難民の範疇に属し

現在、中国に滞在している脱北者たちがていなくても自国を離脱した者を事実上難民

1951 年の難民協約第 1 条に基づき、国際法

あるいは委任難民として保護するために可能上の難民の地位を認められるかどうかは、な外交チャンネルを動員し救援物資を提供し北韓離脱住民の法的地位と保護て暫定的保護措置を取っている 64）。要するに UNHCR は脱北者の難民地位当否について

9

来の承認されてきた慣行である 68）。
庇護に関する代表的文書である世界人権

中国政府の立場とは異なり、協約上の難民地

第 14 条第 1 項では、人は位を認め、中国に UNHCR 要員を派遣して保害を免れるため、他国に避難居住する権利を

護の努力を傾けている。

持つ⑶

土主権に基づく全権事項に認識されている。

難民としての北韓離脱住民の保護

誰を問わず、迫と規定しているが、これは領土国の領

脱北者が国際難民法により難民と認められ

結局、領土的庇護権が領土国の主権に基づいる場合は、難民協約で認めている権利と自由て付与される権限であるという立場から見るを享受することになる。しかし現実的に、中と、脱北者に対して庇護するかどうかは全国政府が脱北者を単なる経済的難民ないし不的に中国政府にかかっていると思われる。実

法滞留者程度に認識しており、さらに 1986

際に今日の中国政府は自国の領域内に滞在し年の辺境地域管理議定書と、北韓と中国間ている脱北者に対して一切の領土的庇護を認の密接な外交関係などをもとに中国内の脱北めない立場を見せているが、このような認識者を頻繁に北韓に強制送還しているという点の基盤は、1986 年ので、国際難民法による脱北者の保護が容易でのせいだと推測される。しかし今日、領土的。したがって脱北者を、人権保護

庇護権を領土国の権利という性格を超えて義に関する普遍的規則を使って、最小限に保護務を伴う概念で認識しており、さらに難民個できるのかどうかを庇護と強制送還禁止の原人の権利として定着させている。例えば、ア則と関連して検討する必要がある。

メリカと西ヨーロッパの国々は、自国に入っ①北韓離脱住民の領土的庇護てきた難民たちに領土的庇護権を与えること

はない

65）

辺境地域管理議定書

庇護（asylum） とは、本国の追跡が及ばを一つの一般的慣行として定着させている。

ない外国の領土、外交使節公館・外国軍隊兵

したがって、難民協約と難民議定書の締約国

舎・外国軍艦・外国軍用航空機・外国領事としての中国政府は、脱北者が難民であるかに入ってきた政治的難民に亡命を許可し、本或はただの密入国者であるかを判断するに当国への引渡を拒絶することをいい、このようたって、少なくとも彼らに一時的な避難所をな庇護を許可する主権国家の権利を庇護権提供した後、脱北時期、動機、現在の状況な。これは強制送還

どの事実的側面を考慮した審査を経てから難禁止の原則に基づく、難民を一時的に保護す民かどうかを決定し、その結果によって措置る実体的で制度的な装置で、難民の前の段階を取るべきである 69）。

の人々を保護するための制度である 67）。庇②北韓離脱住民と強制送還禁止の原則（right of asylum）と言う

66）

護は 外交的庇護 （diplomatic asylum）と 領

強制送還禁止の原則 （principle of non-

土的庇護 （territorial asylum）に分けられる

refoulement）とは、誰も自分の命や自由が脅が、前者は外交使節の公館による庇護を、後かされたりまたは迫害を受けたりするおそれ

者は領土に対する庇護を意味する。一般的にがある領域に、自分の意思に反して強制的

外交的庇護権は認められていないが、領土的に送還されないとの国際法の原則を言う 70）。

庇護権は認められてきた。外交的庇護権は、

この原則を難民の立場で見れば、難民は自分関係国間で外交的庇護権を認めるという特別が難民に受け入れられている国から自分が迫協定がある場合を除き、認められないのが従害を受けることになる国に送還されない個人

金

10

孝振

嚴

鷹鎔

の権利を認める原則を意味し、この原則を難条約と辺境管理議定書が締結されているとし民の滞在国の立場で見れば、滞在国は難民がても、脱北者は難民協約第 31 条ないし第 33

迫害を受けるようになるこ所に追い返さない条により、北韓への強制送還ないし追放は禁義務を負担するという原則を意味する。

71）

止されるべきで、それと同時に人間の置かれ強制送還禁止の原則を認めた最も重要な国た状況を問わず適用される普遍的国際人権条

際協約の規定は、1951 年の難民協約 33 条第約に明示された基本的権利に立脚しても保護1 項（ 締約国は、難民をいかなる方法におされなければならない。したがって、少なくいても、人種、宗教、国籍、特定の社会集団

とも中国政府は脱北者らが単純密入国者であの構成員の身分または政治的意見を理由で、るか難民であるかが確認されるまでは当該原その生命や自由が脅かされる恐れがある領域則に基づいて、北韓への強制送還だけはやめの国境へ追放したり送還してはならない ）るべきである 73）。

と難民議定書第 1 条第 1 項（ この議定書の当事国は、以下で定義される難民に対して協Ⅳ．結論

約の第 2 条から第 34 条までを適用することを約束する ）であることはもちろんである。

北韓は中国内の脱北者たちを北韓公民とみ一般的に難民協約第 33 条第 1 項を条約上のなしてかれらに対人高権を行使してきた。と単純な権利義務でなく、大勢的効力を持つ国

ころが、北韓は脱北者を単なる中国密入国者際慣習法で見るため、強制送還禁止の原則としてではなく北韓刑法を違反した犯罪者とは、締約国間でのみ適用されるのではなく、見て厳しい処罰を行なってきた。これらの締約国かどうかを問わずすべての国家に適用措置は、現在在中脱北者をして北韓への帰還

可能な、国際法上の強行規範に確立された原を拒否し、中国内で大規模な遊民で生きてい。

72）

くしかないようにする一つの要因となる。一

難民協約第 33 条第 2 項では、 締約国にい方、中国は脱北者を中国出入国法に違反したる難民で、その国の安全保障に危険であると

北韓国籍の密入国者とみなして、密入国者の認定すのにる相当な理由のある者、または特送還協定等に基づいて、かれらを北韓に強制に重大な犯罪についての有罪の判決が確定さ

送還している。また、中国は脱北者を難民とれその国家共同体に対して危険な存在となっ認定することを今も拒否している。

則に見ることができる

た者は、この規定の利益を要求できないとしかし、ほとんどの憲法学者と法院（裁判規定することで、強制送還禁止の原則が制限

所）は、脱北者を大韓民国の国民であると一される場合を指摘している。

貫して主張している。この場合、韓国政府は前述したように、強制送還禁止の原則は、中国内の脱北者を保護するために、中国に対難民を強制的に送還させることを具体的に禁する外交的保護権を行使する権利と義務が発止する実定規定であり、また、一つの国際慣生する。しかし、北韓と修交関係を結んでい習法上の原則と言える。それゆえに中国政府

る中国は、これまで脱北者を韓国の国民に公は脱北者を強制的に北韓に送還してはならな

式に認めたことは全くなく、ひたすら北韓公い義務を、それに北韓も中国内脱北者の強制民にのみ認めて措置を取ってきた。このよう送還を要求してはならない義務を負っているな現実のため、韓国政府は脱北者に対する外と言える。さらに北韓と中国間に犯罪人引渡

交的保護権を主張したり行使するのができな北韓離脱住民の法的地位と保護かった。さらに、南北関係の特殊な事情を考慮した韓国政府の静かな外交方式は、脱北者問題を解決するのにかえって障害になっている。結論的に、このような中国・北韓・韓国の国内法的立場は、現在、脱北者の人権を保護するのに効率的な手段とはいえない。
また、前述のように国際法的にも国際的慣行的にも、すべての脱北者に対して一律的に難民の地位（すなわち協約難民）を認めることはできない。しかし、UNHCR の慣行は難民の地位を与えられる部類を拡大してきたことが分かる。現在の時点で在中脱北者を効果的に保護するための有用な方案は、脱北者に委任難民の資格を付与することであると言える。また、国際難民法法による保護が与えられるまで、少なくともすべての形態の在中脱北者に対し国際慣習法で認められた人権保護に関する核心的内容、すなわち庇護と強制送還禁止原則の適用が現実的に実現できるように即刻措置すべきである。

［注］1) 北韓離脱住民の保護および定着支援に関する法律 は第 2 条第 1 号で北韓離脱住民とは、軍事分界線以北の地域（以下 北韓という）に住所、直系家族、配偶者、職場などを置いている人で、北韓を出てから外国国籍を取得していない者をいう と規定しており、 北韓離脱住民 という用例が法律用語であると言える。現実的で一般的で用例は、北韓地域を経済的な理由やその他の理由により、脱出または離れる人を 脱北者 と呼ぶ。
しかし、ここでは便宜上 脱北者 と総称することにする。ギムインフェ、 北韓離脱住民の法的地位 、「人権と正義」通巻 317 号、
大韓弁護士協会、2003.1, 31 面．
2) イムチェワン、 中国内脱北者の性格分析 、「韓国東北亞論叢」第 6 巻第 2 号、韓国東北
亞学会、2001.6, 65 面以下參照．

113) イフイフン、 中国内脱北者の法的地位と人権保護のための研究 、「公法硏究」第 35 集
第 2 号、韓国第 35 集第 2 号、韓国公法学会、
2000.12, 213 面．
4) イスクジャ、 韓国政府の在中脱北者政策：
金 大 中、 盧 武 鉉 政 府 を 中 心 に 、「 国 際 政治論叢」第 49 輯 5 号、韓国国際政治学会、2009.12, 255 面．
5) ジョンジュシン、 中国内脱北者の処理問題と 解 決 方 案 、「 韓 国 東 北 亞 論 叢 」 第 11 卷
3 号（通卷 40 輯）、韓国東北亞學會、2006.9,
275 面．
6) ジョンジュシン、 脱北の発生要因と脱北者問題の国際化 、「政策科学研究」第 16 巻第2 号、檀国大学校政策科学研究所、2006, 78
面．
7) 1986 年 8 月 12 日、中国の丹東で中華人民共和国公安部と朝鮮民主主義人民共和国の国家保衛部の間で締結された 同意政書 は、第
4 条第 1 項に 双方は、住民の不法越境防止
業務について相互協力をする。合法的な証明の未所持であったり所持している証明や明示されてある通行地点と検査機関を経由せずに越境した場合、不法越境者と処理する 。同条第 2 項で 不法越境者については、状況に応じて、その名簿及び関連資料を相手方に渡す。ただし越境後、犯罪行為があった場合は、本国の法律に基づいて処理するが、その状況を相手方に通知する と規定している。また、第 5 条第 1 項に 犯罪者処理の問題を相互協力する。反革命分者と一般的犯罪者が相手側の境界内に逃走する危険性が発生した場
合は、相手側に必ず通知する。通報を受けた
側は相手側が犯罪者を阻止、逮捕できるように助ける。自国に逃げてきた犯人の調査逮捕の委託を受けた場合は、速やかに捕獲し、関連資料と共に引渡する 。 第 2 項に相手側の国境の安全、社会秩序を危害する情報を入手した場合は、相互通知すると規定している。
8) 吉林省辺境管理條例 は 1993 年 11 月 12 日
第 8 期人民代表会議常務委員会第 6 回会議で可決され、1998 年 1 月 1 日から適用された。
9) ハ ン ソ ン イ、 脱 北 者 の 法 的 地 位 保 障 とNGOs の役割 、「統一問題研究」第 16 集、
培栽大学校統一問題研究所、2002.11, 226 面．

12

金

孝振

10) ゴギボク、 北韓離脱住民の人道的処置のための対応策に関する研究 、「憲法学研究」第12 巻第 5 号、韓国憲法学会、2006.12, 426 面．
11) 1951 年の難民協約第 33 条（追放または送還の禁止）1。締約国は、難民をいかなる方法
にても、人種、宗教、国籍、特定の社会集団の構成員の身分や政治的意見を理由に、その生命や自由が脅かされる恐れがある領域の国境へ追放したり送還してはならない。
12) ノミョンジュン、 難民の国際的保護 、「人権と国際法」、石巖ベジェシク博士華甲記念論文集、朴英社、1989, 52 面．
13) 難民協約上難民（協約難民） とは、1951
年の難民協約及び 1967 年の難民議定書上での難民の要件を満たす場合をいう。つまり、人種、宗教、国籍、特定の社会集団の構成員、または政治的迫害を理由に迫害を受けて国籍
国または居住国を脱出したり、居住することを望まない場合に当たる者をいう。
14) 事実上の難民 は、難民協約上の難民の概念に含まれないが、それと類似の状況下にいる者をいう。
15) 委任難民 （mandate）は、UNHCR の規定と UN 総会決議によって、難民協約上では保護されない場合だが、彼らを放置すると生命を失うか、または深刻な人権蹂躙をされる恐れがある者で、UN が保護の対象とみなし、
UNHCR が救援する者をいう。
16) 軌道難民 （refugees in orbit）とは、迫害される国家に戻ることもできない、また戻りた
くもないが、接受国に庇護申請が拒否され、接受国と引接国をさすらいながら庇護申請を継続する者をいう。
17) ジョンジュシン、脚注 5）の論文、277 面．
18) ソウル新聞、1999 年 9 月 3 日 .
19) 1951 年の難民協約第 1 条 F ⒝この協約の規定は、次のいずれかに該当すると見る相当な理由がある者には適用しない。⒝難民として避難国に入国することが許可される前に、その国の外で重大な非政治的犯罪を犯した者 .
20) 1951 年の難民条約第 33 条第 2 項：締約国の難民で、その国の安全保障に危険であると認めるに充分な理由がある者、または特に重大な犯罪に有罪の判決が確定し、その国家共同体に対して危険な存在となった者は、この規嚴鷹鎔定の利益が要求できない。
21) ジョン・ヨンソン、 北東アジアの脱北者の人権保護的接近 、「東北亞法硏究」第 2 巻第2 号、全北大学東北亞法研究所、2008 年冬、
47 面．
22) パクジョンウォン、 脱北者の人権保障 、「公法硏究」第 33 集第 5 号、韓国公法協会、
2005.6, 115 面．
23) ハキョンウン、 脱北難民の強制北送現況：
死刑、拷問、暴行の実態 、牧歌的な情報
第 5 巻第 6 号、未来司牧研究所、「司牧情報」
第 5 巻第 6 号、未来司牧研究所、2012.6, 84 面．
24) ジョンジュシン、脚注 5）の論文、278 面．
25) チェ・ソンホ、 海外脱北者の法的地位と処理の方向 、「ソウル国際法研究」第 9 巻第 1号、ソウル国際法研究院、2002.6, 27 面．
26) キム・ジンファン、 国際法上、脱北者の人権保護に関する研究 、成均館大学校修士学
位論文、2000, 34 面．
27) オテゴン、 脱北者問題に関する国際法的考
察 、朝鮮大学校修士学位論文、2003, 14 面．
28) 最高裁判決 1996.11.12. 宣告 96 ヌ 1221 を参照．
29) ギムインフェ、脚注 1）の論文、40 面．
30) 国内に入国した脱北者が享受できる憲法上の基本権に関してはチェギョンオク、 韓国憲
法上、脱北者の法的地位 、「憲法学研究」第
5 集 第 1 号、 韓 国 憲 法 学 会、1999.5、127 〜
140 面参照．
31) チ ェ・ ソ ン ホ、 在 中 国 脱 北 同 胞 の 法 的 地
位 、「統一」第 153 号、民族統一中央協議会、
1994.6, 2 面．
32) ギムソクホ、 外交的保護権の新たな批判的考察 、「法学研究」第 26 集、韓国法学会、2007.5, 409 面．
33) ギムブチャン、 国際慣習法上の外交的保護制度に関する考察 、「法学研究」第 42 巻第1 号（通巻第 50 号）、釜山大学校法科大学法学研究所、2001.12, 77 面．
34) キ ム・ ミ ョ ン ギ、 在 外 北 韓 離 脱 住 民 に 対する大韓民国の外交的保護権 、「引渡法論叢」第 18 号、大韓赤十字社引渡法研究所、
1998.5, 188 面．
35) キム・ミョンギ、 海外滞在北韓離脱住民の法的保護と実効的な支援方案 、「學術會議叢
書 99-05」、統一硏究院、1999.12, 4 面．

北韓離脱住民の法的地位と保護

36) イビョンジョ・イジュンボム、「国際法新講」（第 9 改訂補完修正版）、一朝閣、2007, 560 面．
37) 金泰川、 北韓離脱住民の大量難民事態に対する国際法的対応 、「法學論考」第 14 集、
慶北大学校法学硏究所、1998, 12, 168 面．
38) オユンギョン外、外交通商部の職員、「21 世紀の現代国際法秩序」、朴英社、2001, 255 面．
39) ギムチャンギュ、 北韓脱出者の難民の性格とその処遇に関する考察 、「人権と正義」第214 号、大韓弁護士協会、1994.4, 9 面．
40) オユンギョン外、外交通商部職員、前の本、256 面．
41) シムヒョンモ、 北韓離脱住民のための支援方案考察 、キョンウォン大学行政大学院修士学位論文、2000.6, 40 面．
42) キム・ミョンギ、 在外脱北者の法的保護の義務 、「国際問題」通巻 323 号、国際問題研
究所、1997.7, 8 面．
43) 門戶開放理論 （open door）の内容は次のとおりである東ドイツの住民も基本法第 16 条に基づき、ドイツ人としてドイツ国籍（西ドイツ国籍）を持つ。しかし、東ドイツの領域内に滞在している間はドイツ国籍はその効力が静止した状態であり、東ドイツの領域を脱して西ドイツの領域に入ると、この効力停止状態から脱するようになる。また、東ドイツを脱出して第 3 国に滞在している場合は、すでに東ドイツの領域の外なので、原則として自動的にドイツ国籍効力停止の状態から回復し、直ちににドイツ国籍を取得するということだ。キム・スンデ、 同胞たちの大量流入とその対策① ―ドイツ統一前後の過程との比較・考察― 、「市民と弁護士」、第 37 号、
ソウル地方弁護士会、1997, 70 面．
44) キム・スンデ、上記の論文、71 面．
45) 難民 という用語と関連して、韓国では、
英語の Refugees 、ドイツ語の Fluehtling 、
フランス語の Refugie の用語を難民、亡命者、避難民など色々に使っている。ウォン
ヨウンチョル、 難民の国際的保護に関する研究―難民の概念・庇護と強制送還禁止の原則を中心に― 、「地域開発研究」第 6 号、上智大学地域社会開発研究所、1998.12, 235 面．
46) バクビョンド、 在中脱北者と国際難民法 、「法学論叢」第 19 集第 1 号、朝鮮大学校法学13

硏究所 , 2012, 41 面．
47) 1951 United Nations Convention Relating to the
Status of Refugees.
48) 1967 P r o t o c o l R e l a t i n g t o T h e S t a t u e o f
Refugees.
49) イジェゴン、 脱北者問題と国際法 、「韓国統一研究」第 8 巻第 1 号、忠南大学校 統一
問題研究所、2003 年の春、54 面．
50) ウォンヨウンチョル、 国際法上、脱北者と外交的庇護権 、「論文集」第 23 集、サンジ
ヨンソ大学、2004.8、84 面．
51) キム・ミョンギ、 国際法上、脱北者の法的地位に関する研究 、「引渡法論叢」第 17 号、
大韓赤十字社引渡法研究所、1997.7, 25 面．
52) ウォンヨウンチョル、脚注 45）の論文、240
面．
53) キム・ミョンギ、「国際法原則（上）」、朴英社、1996, 733 面．
54) オテゴン、前の論文、22 面．
55) キ ム・ ミ ョ ン ギ・ ジ ボ ン も・ ユ ハ ヨ ウ ン、
国際法上在中国脱北者の法的地位に関する研究 、「国際法学会論叢」、第 42 巻第 2 号（通巻第 82 号）、国際法学会、1997.12, 23 面．
56) 例えば、1977 年 3 月 7 日、米国控訴裁判所は、
Pierre v。United States 事件で 1972 年と 1973
年に小型船舶で米国に密入国した 216 人のハイチ（Haiti）人の中で 147 人の請求人が自分たちは 1967 年に難民議定書で規定された難民だと主張したが、彼らが本国から迫害を受けたという事実を証明することができなかったため、政治的難民と認められないという理由を挙げて控訴を棄却したことがある。キム・ミョンギ、脚注 53）の本、733 面．
57) ウォンヨウンチョル、脚注 50）の論文、86 面．
58) A. E. Evans, Political Refugees and the UnitedStates Immigrations Law, American Journal ofInternational Law, Vol.62 (1968), p.922.
59) チェ・ソンホ、 脱北者対策：大量の脱北 、「自由公論」通巻第 413 号、韓国自由総連盟、
2001. 8, 53 面．
60) ギムビョンロク、 脱北者強制送還の人権問
題 、「法学論叢」第 19 集第 1 号、朝鮮大学
校法学研究所、2012, 20 面．
61) イ・ヨンホ、 難民の概念とその保護 、「国際法学会論叢」、第 52 巻第 2 号（通巻第 108

14

金

孝振

号）、大韓法学会、2007.8, 323 〜 324 面．
62) ギムビョンロク、前の論文、20 面．
63) イヨンジュン、 国際難民法と脱北者の保護 、「中国国籍の朝鮮族と脱北難民の問題」、
百想財団、2003, 138 面．
64) イムテグン、 脱北者の国際的保護 、「民主法学」第 17 号、民主主義法学研究会、2000,
138 面．
65) イ・ヨンホ、前の論文、332 面．
66) キム・ミョンギ、脚注 51）の論文、29 面．
67) イ・ヨンジュン、前の論文、142 〜 143 面．
68) 例えば、1961 年の外交関係に関するウィー
ン協約は、第 41 条第 3 項で 使節団の公館を、
この協約、一般国際法上のその他のルールや派遣国と接受国間に実施されている特別協定
によって規定された使節団の任務と並立していない方法で使用してはならない と規定することにより、外国公館が庇護権がないことを明らかにしている。
69) イ・ヨンホ、前の論文、333 面．
70) キムビョンロク、前の論文、21 面．
71) キ ム・ ミ ョ ン ギ、 ロ シ ア と 中 国 の 北 韓 離
脱住民強制送還の違法性根拠 、「引渡法論叢」第 20 号、大韓赤十字社引渡法研究所、
2000.4, 3 面．
72) バクギガプ、 国際人権法的観点からの脱北者の保護方案 、「中国国籍の朝鮮族と脱北難民の問題」、百想財団、2003, 172 〜 173 面．
73) イ・ヨンホ、前の論文、333 面．

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金

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孝振

嚴

鷹鎔

Legal Status and Protection of North Korean Defectors
Hyo-Jin KIM and Eung-Yong EOM＊
*Department of Police Administration at Kyungwoon University

Abstract
Since the mid-1990’s many North Koreans have escaped from theircountry. In particular, their defections have been accelerated by the severe
food crisis plaguing North Korea. Most of North Korean Defectors havestayed in China districts. They has lived their painful lives in China,
with violations of human rights such as human traffic, exploitation anddeportation.
Up until now, China has considered them illegal residents and deported
them to North Korea. For example, despite of extensive evidence ofimprisonment, torture, and even death upon return to North Korea,
Chinese authorities act according to a secret North Korean bilateraltreaty to repatriate any unauthorized North Korean in Chinese territory.
Furthermore, the repatriated Defectors have been punished severly by
North Korea authorities.
But as human rights problems facing North Korean Defectors become
more and more severe, their existence has been regarded not just as
a personal or criminal problem, but also as an international point ofcontention that should be solved by legal and diplomatic cooperation. Also
the protection and support for these people are raising a big issue not only
in South Korea but also in the international community.
Especially South Korea as a party of the Defectors issues needs tourgently establish the measures that can protect North Korean Defectors
in international law. Hence. this study examines the application of “theapproach to exercise diplomatic protection” and “the approach to secure
refugee status” as protection measures of North Korean Defectors in theposition of South Korea.