おおいきらめきプラン－大井町第５次総合計画－

第４次実施計画
平成３０年度～平成３２年度

平成３０年３月
大井町

おおいきらめきプラン
第４次実施計画◇

実施計画の概要

目次
・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

第１章 大井町成長戦略（１） 教育・保育環境の充実
・・・・・・・・・・・（２） 産業立地と居住環境の創出
・・・・・・・・・（３） 相和ブランドの創出
・・・・・・・・・・・・（４） 次世代産業の共創と連携
・・・・・・・・・・

５
６
６
８

第２章 施策別計画
第１節 協 働第１項 協働のまちづくり・・・・・・・・・・・
第２項 地域社会・・・・・・・・・・・・・・・
第２節 環境共生第１項 自然・生活環境
・・・・・・・・・・・・
第２項 都市基盤
・・・・・・・・・・・・・・・
第３節 安 全
第１項 町民の安全・安心
・・・・・・・・・・・
第４節 健康・福祉
第１項 健 康・・・・・・・・・・・・・・・・
第２項 福 祉・・・・・・・・・・・・・・・・
第５節 産 業
第１項 農 業・・・・・・・・・・・・・・・・
第２項 商業・工業
・・・・・・・・・・・・・・
第３項 観 光・・・・・・・・・・・・・・・・
第６節 教 育第１項 学校教育
・・・・・・・・・・・・・・・
第２項 社会教育
・・・・・・・・・・・・・・・
第７節 計画の推進にあたって
第１項 行政運営
・・・・・・・・・・・・・・・
第２項 広域行政・・・・・・・・・・・・・・・
資料

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０
１７
２２
４１
６１
７８
８７
１１０
１１６
１２２
１２５
１３７
１４９
１５６
１５７

おおいきらめきプラン第４次実施計画の概要

１

計画策定の主旨
町では、平成３２年度を目標とする大井町第５次総合計画「おおいきら
めきプラン」に基づき、将来像「ひとづくり・まちづくり・未来づくり」の実現に向けた施策を推進していきます。
後期基本計画は、おおいきらめきプランの基本構想に基づき、その実現のための基本的な施策を分野ごとに体系化したものであり、また、実施計
画は基本計画に示された施策の実現のため、具体的な事業を年度計画で示し、予算編成の指針とするものです。
第４次実施計画は、平成３０～３２年度の３年間を期間として作成しています。

おおいきらめきプランの構成
23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

31 年度

32 年度

基 本 構 想 平成２３～３２年度
前期基本計画 平成２３～２７年度
第 1 次実施計画
平成 23～25 年度

２

第２次実施計画
平成 26～27 年度

後期基本計画 平成２８～３２年度
第３次実施計画
平成 28～30 年度

第４次実施計画
平成 30～32 年度

計画策定の方針
第４次実施計画の策定にあたっては、「ひとづくり・まちづくり・未来づくり」の理念に則りながら、後期基本計画の成長戦略に位置づけられた事業、緊急を要する事業、未来のまちづくりに貢献する事業を中心に据えると同時に、財政状況を鑑みながら効果的かつ現実的な事業となるよう心がけました。

－1－

３

財政収支の見通し「おおいきらめきプラン 後期基本計画」の施策を推進し、「第４次実施計画」に掲げる各事業を実施するための財政面での裏付けとして、平成
３０年度から平成３２年度まで３年間の一般会計の歳入・歳出の総額を推計しました。推計にあたっては、平成３０年度の予算額を基礎として、過去の伸びや事業費の積み上げ等により算出しました。

【 歳 入 】
自主財源のうち、町税については景気動向や制度改正等を勘案し、推計しました。また、依存財源については、国・県の動向を勘案した上で、実施予定事業の内容や過去の実績などを参考に推計しました。
【 歳 出 】
政策的経費及び臨時的経費は、「第４次実施計画」で予定する事業費を積み上げ推計しました。また経常的経費については、過去の実績による伸び等を勘案しました。
【 平成３０年度から平成３２年度までの推計表（一般会計） 】（単位：百万円）
歳

入

歳

○自主財源

10,226 ○政策的経費

町

税

8,007

1,913

教育・保育環境の充実

707

使用料及び手数料233

産業立地と居住環境の創出

繰入金

685

相和ブランドの創出

60

次世代産業の共創と連携

59

その他の自主財源
○依存財源

合

出

1,301

7,314 ○臨時的経費

地方交付税

903

道水路の整備

各種交付金等

807

その他

1,087

1,654
514
1,230

国・県支出金3,040 ○経常的経費

13,973

町

2,564

人件費

3,559

扶助費

2,761

公債費

566

その他

7,087

計

17,540債

計

平成32年度末

17,540 合
基金残高

1,060 平成32年度末

－2－

町債残高

3,985

■おおいきらめきプラン体系図

協

節

項

働

協働のまちづくり

情報の共有

１－２

まちづくりへの町民参加

１－３

人づくりの推進

２－１

地域活動

２－２

平等な社会の形成

１－１

自然との共生１－２

生活環境の保全

１－３

資源循環型社会の形成

１－４

衛生対策

１－５

公園・緑地

２－１

市街地の整備

２－２

道路・水路

２－３

上水道

２－４

下水道

２－５

鉄道・バス

１－１

消防・救急対策

１－２

地域防災対策

１－３

防犯対策

１－４

交通安全対策

１－５

消費生活

１－１

健康づくり

１－２

地域医療

２－１

地域福祉

２－２

高齢者福祉

２－３

障がい者（児）福祉

２－４

児童福祉

２－５

社会保障・勤労者福祉

１－１

農

業

商業・工業

２－１

商

業・工

観

光

３－１

観

光

学校教育

１－１

自然・生活環境

都市基盤

ひ
と
づ
く
り
・
ま
ち
づ
く
り
・
未
来
づ
く
り

安

全

健康・福祉

産

教

業

育

町民の安全・安心

健

康

福

祉

農

業

社会教育

計画の推進
にあたって

野

１－１

地域社会

環境共生

分

行政運営

広域行政

施

策

１
２
３
１

情報の発信
町民ニーズの把握
情報公開の推進
協働によるまちづくり

１
２
１
２
１
２

世代間の交流と次代を担う人づくりの促進
人材の発掘と育成
地域活動の支援
地域活動の拠点づくり
人権の尊重
男女共同参画社会の推進

１
２
３
１
２
３
１
２
３
１
２
１
２
３
１
２
３
４
５
６
１
２
３
１
２
３
４
５
１
２
１
２

地球温暖化対策の推進
自然環境の保全
環境教育の推進
環境汚染の防止
環境の美化
情報提供と意識啓発
廃棄物の減量化、再資源化
環境に配慮した廃棄物処理
情報提供と意識啓発
生活排水・し尿の適正処理
広域斎場の整備及び管理運営
公園の整備・管理・活用
緑地の保全管理「おおいゆめの里」づくりの推進
新たな市街地の整備
市街地の土地利用の促進
地域特性に配慮した住環境整備
景観の保全
スマートタウンの推進
空き家・空き店舗対策の推進
幹線道路の整備
道路の整備
水路の整備
水道事業計画の見直し
水源の保全
施設設備の更新及び耐震化
経営の効率化・健全化
節水意識の高揚及び情報の提供
公共下水道の効率的な整備
健全な経営の推進
生活交通対策の充実
利用しやすい環境づくり

１
２
３
１
２
３
４
５
１
２
１
２
１

消防体制と消防施設の充実
防火意識の高揚
救急医療体制の強化
地域防災計画の推進
地域防災体制の充実
防災意識の高揚
災害備蓄品の充実と防災資機材倉庫の整備
災害時要援護者の情報把握及び支援体制づくりの推進
防犯対策と防犯施設の充実
防犯意識の高揚
交通安全意識の高揚
交通安全施設の整備
消費者の保護

１
２
３
４
５
１
２
１
２
３
４
１
２
３
１
２
３
１
２
３
４
５
１
２
３

健康づくりの推進
母子保健事業の充実
生活習慣病予防の強化
健康づくり推進体制の整備
未病対策の推進
地域医療体制の充実
災害時医療救護体制の整備・充実
福祉コミュニティの形成
権利擁護のための制度やサービスの普及
地域福祉活動計画との連携
結婚支援事業の推進
地域支援事業の推進
介護保険の適切な運営
高齢者の社会参加への支援
地域生活支援の充実
自立支援給付等の充実
障がい者（児）の社会参加への支援
子育てへの支援
保育体制・内容の充実
子どもの医療、手当制度の実施
虐待防止対策の充実
放課後児童健全育成の推進
国民健康保険の適正な運営
勤労者への支援
町営住宅の適切な運営

１
２
３
４
５
１
２
３
４
５
１
２

農業生産基盤の整備
農業の多様な担い手の育成・確保と農地利用の活性化
有害鳥獣による農作物被害の抑止
都市と農村交流による農業の活性化
6次産業化、商工業との連携による農業の活性化
商業の活性化
工業の活性化
未病関連産業の育成
ふるさと納税制度の活用
総合的な産業施策の推進
観光資源の開発とPR
広域的な観光事業の推進

幼稚園教育

１
２

幼児教育の充実
ニーズに即した幼稚園運営の推進

１－２

小・中学校教育２－１

青少年の育成

１
２
３
４
５
６
７
１

教育活動の充実
情報教育の推進
支援教育の充実
施設・設備の整備
幼稚園、保育園、小・中学校連携の充実
相和地区の幼稚園・小学校運営の活性化
学校給食の充実
青少年の健全育成の充実

２－２

学習機会の充実

２－３

文化財の保護と活用

２－４

生涯スポーツ

１
２
３
１
２
１
２

学習機会の提供
自主的な学習の支援
地域に根ざした学習環境づくり
文化財の保護文化財の活用
生涯スポーツ活動の充実
スポーツ施設の充実

１－１

行政運営

１－２

情報化の推進

２－１

広域行政

－3－

業

１ 行政改革の推進
２ 計画的な財政運営
３ 財源の確保
１ 効率的な情報化の推進
２ 情報セキュリティの確保
3 マイナンバー制度の活用
１ 広域行政体制の充実

実施計画書の見方

１－１ 情報の共有
町民と町とが互いに情報を共有し、理解を深めていくため、町民と町における情報の共有化や透明性・公開性を高めるとともに、行政情報の発信の場の拡充を図ります。一方で、まちづくりの指針となる町民ニーズの把握に努め、町政に反映させる体制の充実を進めていきます。

【これから取り組む主な施策】

施策一覧
上記の分野ごとの「施策」の一覧表です。

１－１－① 情報の発信
１－１－② 町民ニーズの把握
１－１－③ 情報公開の推進

１－１－①

施策名
本計画は、施策ごとに解説を行っており、これは「施策名」を示します。

情報の発信

広報紙、町ホームページ、新聞や地域情報誌及びＳＮＳ等の活用により町民に積極的に情報を提供します。

29

30

31

32

単 位

平成28年度
実績

平成32年度
目標

１）広報紙の発行
２）ホームページ及びＳＮＳ等による情報発信《主な事業の目標値》
事

業

名

指

標

広報紙の発行

広報配布部数部

74,40075,600

ホームページ及びＳＮＳ等による情報発信

ホームページアクセス数回

166,609

180,000○ 現状と課題
広報紙について、平成 29 年１月から、より見やすく親しみや
すいように、紙面構成を変更し、カラーページ面を増やしました。
また、平成 28 年にスマートフォン用アプリ「マチイロ」を利用した広報紙の配信やフェイスブックを開始し、平成 29 年から
は、インスタグラムを開始しました。
ホームページについても、平成 30 年 1 月よりリニューアルしました。
今後は、ＳＮＳ※、ホームページとも、フォロアー、アクセス数を増やし、多くの人へ情報を伝えていきます。
１）広報紙の発行
町政情報や地域の出来事等を掲載し、情報発信していきます。
また、より見やすく親しみやすい広報紙作りを心掛け、紙面構
成や掲載内容等について充実を図ります。

－4－

施策概要
施策の内容です。
主な取り組みと実施予定
施策を構成する主な事業と実施年度です。
実線は事業そのものの実施を示し、破線は準備・検討段階を示します。

《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

分野名、施策の方向
後期基本計画上の「分野」と分野ごとの「施策の方向」
を示します。

主な事業の目標値
施策を構成する事業のう
ち主な事業について、平成
32 年度までに達成する目
標を示します。

現状と課題
この施策が現在置かれている状況やその課題について説明しています。
用語の解説
右肩に※のある語句は巻末に資料として用語説明を示しています。

事業内容
施策を構成する事業の内容について、その概要を説明しています。

第１章
成 長 戦 略（１）教育・保育環境の充実
幼稚園における多様なニーズに応え、一時預かり保育等を実施するとともに、小学校の教育施設を整備・改修し、子どもたちの健全育成のための教育環境の充実を図ります。
また、多様な保育需要に応じ、民間保育所や関係機関と連携した保育体制の充実を図ります。

【成長戦略を構成する施策と主な取り組み】① 子育てへの支援
育児相談や親子の交流の場として、子育て支援センターの健全な運営を推進するとともに、育児支援を担うファミリーサポートセンターを充実させるため、様々な媒体を活用して周知を行い、支援会員の増員を図ります。
平成31年度に計画期間が満了になる「子ども・子育て支援事業計画」は、これまでの進捗状況等を踏まえ、より利用者のニーズに対応した効果的な子育て支援事業の実施が図れるよう計画の更新を行います。
取り組み ／ 年度
29
30
31
32
記載㌻

・子育て支援センターの運営の充実
・ファミリー・サポート・センターのＰＲと支援会員の確保

101

・子ども・子育て支援事業計画の実施② 保育体制・内容の充実
多様化する保育需要に対応するため、民間保育所との連携及び広域入所を活用するとともに、幼稚園との交流の促進や保育所と幼稚園・小学校がより連携できる体制づくりを研究するなど、保育施策の充実を図ります。
また、公立保育所においては、保護者・地域のニーズに対応し、より信頼され、質の高い保育所運営に努めます。
さらに、０歳児保育の促進や、幼保一元化の検討を行うとともに、病児・病後児保育体制の整備については、近隣市町と連携して取り組みます。
取り組み ／ 年度
29
30
31
32
記載㌻
・保育体制の充実

・保育内容の充実

103

・幼保一元化の検討③ ニーズに即した幼稚園運営の推進
家庭や社会を取り巻く環境の変化と保護者や地域の方々の多様なニーズに応えるため、幼稚園の教育時間以外の時間において、保護者の希望に応じた一時預かり保育等を実施します。
取り組み ／ 年度
29
30
31
32
記載㌻
・相和幼稚園での早朝・延長及び長期休業保育の実施・大井幼稚園・大井第二幼稚園での130
預かり保育の実施

・幼保一元化の検討（再掲）④ 施設・設備の整備
老朽化が進んでいる施設に対しては、計画的に施設や設備の改修を行い、施設等の長寿命化を図るとともに、安全で快適な教育環境を整備します。
取り組み ／ 年度
29
30
31
32
記載㌻
・学校教育施設管理事業

136
－5－

（２）産業立地と居住環境の創出
大井中央土地区画整理事業により、住宅地開発や町内最大の公園整備など、町の新たな顔となる中心市街地の形成を促進します。
また、新たな企業の誘致等、企業経営が円滑に図れるよう土地の利活用について検討・促進することで、雇用の創出と移住・定住の促進を図ります。

【成長戦略を構成する施策と主な取り組み】① 公園の整備・管理・活用「ひとと自然が未来を築く美しいまち～おおい」の実現をめざし、（仮称）大井中央公園の整備を推進します。
取り組み ／ 年度
29
30
31
32
記載㌻
・（仮称）大井中央公園整備事業

37② 新たな市街地の整備
大井中央土地区画整理事業の促進を図ることにより、住宅地を基本とした新たな市街地の整備を推進するとともに、隣接する役場周辺との連携を図りながら、町の中心市街地としてふさわしい街並みを創出します。
取り組み ／ 年度
29
30
31
32
記載㌻
・大井中央土地区画整理事業の促進

41③ 総合的な産業施策の推進
安定した財源確保及び地域の雇用促進のため、企業誘致に向けたインフラ整備等の検討・推進を図ります。
また、自然環境や田園景観に配慮した計画的な土地利用を検討します。
取り組み ／ 年度
29
30
31
32
記載㌻
・企業誘致に向けた検討・取り組み

123（３）相和ブランドの創出
相和地域において、観光拠点となる「おおいゆめの里」の整備や農業体験の拠点となる「四季の里」の充実を図り、交流人口の増加や農業の６次産業化、商工業との連携による地域の活性化をめざすとともに、相和ブランドの積極的な発信による、更なるにぎわいの創出を図ります。
また、相和幼稚園、相和小学校の通園・通学区域を全町化するとともに特色ある教育を展開します。

【成長戦略を構成する施策と主な取り組み】① 「おおいゆめの里」づくりの推進
ボランティア団体と協働し、下草刈りや植樹など、身近な里山への復元と保全を図るとともに誘客を促進するための整備を推進し、相和地域の観光拠点として魅力向上に努めます。
また、当地を活用した自然観察会など学習機会や各種体験の場として提供します。
取り組み ／ 年度
29
30
31
32
記載㌻
・「おおいゆめの里」整備事業の推進
40
・「おおいゆめの里」保全活動への支援－6－

② 都市と農村交流による農業の活性化
種々の農産物を生産する本町の特性を活かし、おおいゆめの里エリア内の農業体験施設「四季の里」を中心施設として、都市住民に農業体験の機会を提供します。
取り組み ／ 年度
29
30
31
32
記載㌻
・各種イベントを活用した農村交流事業の実施
115
・「おおいゆめの里」の活用

・交流体験事業等の推進③ ６次産業化、商工業との連携による農業の活性化
相和地域のそばや地元の農産物を活用したご当地弁当、大井スイーツセレクション等の販
路拡大、町内の農産物を使用した商品の新たな開発の支援など、６次産業化や商工業との連携による活性化を図ります。
取り組み ／ 年度
29
30
31
32
記載㌻
・６次産業化、商工業との連携の促進
・「大井町地酒で乾杯を推進する条例」
の推進

117

④ 商業の活性化
町内産の農産物等を使用した加工品等の開発や販売促進を支援し、産業の振興を図ります。
取り組み ／ 年度
29
30
31
32
記載㌻

・町の特色を打ち出した特産物のＰＲ
・６次産業化、商工業との連携の促進（再掲）
・「大井町地酒で乾杯を推進する条例」の推進（再掲）118⑤ 観光資源の開発とＰＲ
観光の振興を図るため、自然や歴史・風土などの地域資源を活用した観光拠点づくりを推進するとともに、町内産の農産物を使用した特産品づくりを推進し、新たな観光資源の開発を行っていきます。
取り組み ／ 年度
29
30
31
32
記載㌻

・観光イベントの実施・ＰＲ
・観光資源の開発・活用

124

・ハイキングコースの充実⑥ 相和地区の幼稚園・小学校運営の活性化
園児・児童数の減少が著しい相和地区の幼稚園・小学校について、通園・通学区域を全町化するとともに、幼稚園については早朝・延長保育等を実施、小学校については放課後教室の実施やＩＣＴ教育の推進に取り組みます。
取り組み ／ 年度
29
30
31
32
記載㌻
・相和幼稚園通園区域の全町化
・小規模特認校制度の実施
138
・放課後教室の実施
・ＩＣＴ教育環境の整備－7－（４）次世代産業の共創と連携「未病バレー『BIOTOPIA(ビオトピア)』」における未病関連産業の集積や育成を支援するとともに、地域産業との事業連携を促進することで、新たな産業・雇用の創出をめざします。
また、「未病バレー『BIOTOPIA(ビオトピア)』」と町の健康・福祉・スポーツ等の施策との連携を図り、町民の健康寿命の延伸を図ります。

【成長戦略を構成する施策と主な取り組み】① 市街地の土地利用の促進
相互台地区の企業用地については、用途地域や地区計画等の都市計画の変更を行ったため、今後は、新たな土地利用を促進します。
取り組み ／ 年度
29
30
31
32
記載㌻
・「未病バレー『BIOTOPIA(ビオトピア)
42』」の整備の促進② 未病対策の推進「未病バレー『BIOTOPIA(ビオトピア)』」と町の健康施策、高齢者施策、スポーツ施策等の連携を図ることで、町民の健康寿命を延ばす取り組みを強化します。
取り組み ／ 年度
29
30
31
32
記載㌻

・未病サポーター養成事業の実施
・「未病バレー『BIOTOPIA(ビオトピア)』」との連携事業の実施
・いきいき・おおい・健康ステーショ
ンの運営

86

③ 未病関連産業の育成
地域の雇用確保を図るため、「未病バレー『BIOTOPIA(ビオトピア)』」における未病関連産業の集積や育成を促進するとともに、新たな企業と地元企業等の事業連携を促進します。
取り組み ／ 年度
29
30
31
32
記載㌻

・未病関連産業の集積や育成への支援
121
・地元企業等の事業連携の促進

－8－

第２章
施策別計画

第１節
協 働

第１節

協働

第１項

協働のまちづくり

１－１ 情報の共有
町民と町とが互いに情報を共有し、理解を深めていくため、町民と町における情報の共有化
や透明性・公開性を高めるとともに、行政情報の発信の場の拡充を図ります。一方で、まちづくりの指針となる町民ニーズの把握に努め、町政に反映させる体制の充実を進めていきます。

【これから取り組む主な施策】
１－１－① 情報の発信
１－１－② 町民ニーズの把握
１－１－③ 情報公開の推進

１－１－① 情報の発信
広報紙、町ホームページ、新聞や地域情報誌及びＳＮＳ等の活用により町民に積極的に情報を提供します。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

29

30

31

32

単 位

平成29年度
実績

平成32年度
目標

１）広報紙の発行
２）ホームページ及びＳＮＳ等による情報発信《主な事業の目標値》
事

○

業

名

指

標

広報紙の発行

広報配布部数部

74,40075,600

ホームページ及びＳＮＳ等による情報発信

ホームページアクセス数回

166,609

180,000

現状と課題
広報紙について、平成 29 年１月から、より見やすく親しみやすいように、紙面構成を変更し、カラーページ面を増やしました。
また、平成 28 年にスマートフォン用アプリ「マチイロ」を利用した広報紙の配信やフェイスブックを開始し、平成 29 年からは、インスタグラムを開始しました。
ホームページについても、平成 30 年 1 月からリニューアルしました。
今後は、ＳＮＳ※、ホームページとも、フォロアー、アクセス数を増やし、多くの人へ情報を伝えていきます。

１）広報紙の発行
町政情報や地域の出来事等を掲載し、情報発信していきます。
また、より見やすく親しみやすい広報紙作りを心掛け、紙面構成や掲載内容等について充実を
図ります。

－10－

２）ホームページ及びＳＮＳ等による情報発信
ホームページがリニューアルし、新システムにより各所属での情報発信が可能となったことから、素早い情報発信に取り組んでいきます。
また、フェイスブック、インスタグラム等ＳＮＳを活用した情報発信にも取り組みます。

－11－

１－１－② 町民ニーズの把握
町政懇話会の開催や｢わたしの提案・意見｣制度を充実し、幅広い層からの町民ニーズの適正な把握に努めます。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

29

30

31

32

単 位

平成29年度
実績

平成32年度
目標

人

１１９

２００

１）広聴事業の充実
２）町民ニーズの把握《主な事業の目標値》
事業

広聴事業の充実

○

名

指

標

町政懇話会参加者数

現状と課題
町政懇話会は、毎年テーマを決めて開催しています。町の事業等の説明を行うとともに、テーマに沿った提案・意見を伺い、町民が町政へ参加できる機会の提供を行っています。開催時期や方法などを見直しながら開催していますが、参加者や年齢層の固定化等の課題があります。
このほか、町内現況巡視を隔年で実施し、各自治会を回り、地元自治会の要望や意見を伺いながら改善や修繕を行っています。
また、「わたしの提案・意見」を実施し、町民からの提言や意見等をいただいています。

１）広聴事業の充実
引き続き、町政懇話会や町内現況巡視を実施します。
町政懇話会では、町の行政情報を伝え、町長及び町職員と町民との対話を積極的に行い、そこでの提言や意見を町政に反映することをめざします。
「わたしの提案・意見」は、引き続き広聴事業の一環として実施します。町民が積極的に提案や意見を行いやすい方法について研究します。

２）町民ニーズの把握
リニューアルしたホームページにアンケート機能を備えました。各所属において必要に応じホームページ上でアンケート調査などを実施していきます。

－12－

１－１－③ 情報公開の推進
町民の知る権利を保障するとともに、個人情報に配慮し、情報公開条例に基づきながら公開を推進し、町民と町における情報の共有化や透明性・公開性を高めていきます。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

29

30

31

32

１）情報公開制度の適正な運用
２）情報公開コーナーに配架する資料の充実
３）非識別加工情報の仕組みの導入と情報の利活用の推進○

現状と課題
平成 14 年４月に大井町情報公開条例を制定し、町民への説明責任を果たすため、制度の適正な運用に努めています。日々の技術革新等により、より高度な情報化社会となっている中、今後も引き続き個人情報等の非公開情報の安全な取扱いの徹底と積極的な情報提供の推進の両立が必要となっています。

１）情報公開制度の適正な運用
情報公開が適正に実施されるように、審査会を運営します。
また、公開請求に対する決定については、条例で定められている日数よりも短期間で行えるよ
うに、手続きの迅速化を推進します。

２）情報公開コーナーに配架する資料の充実
自由に閲覧できる資料を増やし、町民等へ積極的に情報提供します。
また、情報公開コーナーで閲覧できる資料をホームページで紹介していきます。

３）非識別加工情報の仕組みの導入と情報の利活用の推進
官民を通じた匿名加工情報の利活用を図るため、非識別加工情報の仕組みを導入することを検討します。個人の権利と利益の保護及び行政の事務の適正かつ円滑な運営をめざして、情報の共有を図ります。

－13－

１－２ まちづくりへの町民参加
町民の自治運営への参加を促進し、町民主権の自治の実現を図ります。

【これから取り組む主な施策】
１－２－① 協働によるまちづくり

１－２－① 協働によるまちづくり
町民の自治運営への参加を促進するとともに、町が自治会や各種団体等の設立や活動を支援し、町民と町が一体となったまちづくりの推進を図ります。
また、パブリック・コメント制度を積極的に活用することにより、町が策定する計画等に町民の意見を的確に反映させます。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

29

30

31

32

１）まちづくり支援事業の充実
２）パブリック・コメントの実施
３）まちづくりの推進

○

現状と課題
大井町をもっと住み心地の良いまちにしていくためには、町民、議会及び町が協働※してまちづくりを進めることが大切です。
まちづくりへ積極的に参加していただき、町民の意見を町政に反映させる体制づくりを進めていく必要があるため、町民団体等を対象とした補助制度を充実させるなど、町民の自治運営への参加を促進していくことが必要です。

１）まちづくり支援事業の充実
大井町自治基本条例に基づき、町民の皆様との「協働のまちづくり」をめざし、自治会や各種団体等、町民と町が一体となったまちづくりの推進を図るため、多くの方々に事業を活用して、まちづくりに参加していただけるように、補助を実施します。

２）パブリック・コメントの実施
町の重要な施策等を決定する際には、町民の広く意見を求めるパブリック・コメント制度を積極的に活用し、意見等を的確に反映していきます。

３）まちづくりの推進
シティプロモーションに係る取組みやまちづくりワークショップ※の開催等を通じて、町民と町が一体となったまちづくりを推進します。

－14－

１－３ 人づくりの推進
人づくりに積極的に取り組むため、家庭・学校・地域の連携体制づくりをめざすとともに、地域社会に貢献できる町民の育成を図ります。

【これから取り組む主な施策】
１－３－① 世代間の交流と次代を担う人づくりの促進
１－３－② 人材の発掘と育成

１－３－① 世代間の交流と次代を担う人づくりの促進
地域において世代間の交流の機会と次代を担う人づくりにかかわる場をつくり、広く町民に働きかけていくとともに、地域の自然や歴史、伝統文化の保存や継承に対する意識の向上、
社会規範の習得ができるような体制づくりを促進します。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

29

30

31

32

単 位

平成29年度
実績

平成32年度目標

１）人づくり推進事業の促進
２）世代間交流事業の促進《主な事業の目標値》
事

○

業

名

指

標

人づくり推進事業の促進

参加人数

人

１１

１５

世代間交流事業の促進事業の実施回数

回

６

８

現状と課題
近年の情報化社会の進展や人間関係の希薄化により、地域での人のつながりが少なくなっています。一方で、豊かな知識や技術をもつ人材の発掘と活用が求められています。
今後は、地域において世代間の交流機会や次代を担う人づくりにかかわる場を提供し、町民が主体となって事業を展開していく必要があります。

１）人づくり推進事業の促進
きらめき未来塾企画・運営部会を定期的に開催し、町民主体による講座・教室を企画し、次代を担う人づくりにかかわる事業を引き続き促進します。

２）世代間交流事業の促進
地域における世代間の交流を積極的に推進するため、昔あそび、伝統行事、地域の自然、歴史等を学習できる事業（つくってあそぼう！、きらめき☆おおいカルタ大会等）を引き続き促進し
ます。

－15－

１－３－② 人材の発掘と育成
町民が主体となってまちづくりを推進できるように、地域のために自らの能力を提供する
人材ボランティアの登録、活用を図るとともに、指導者として地域の様々な場面で活躍できるような人づくりの促進に努めます。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

29

30

31

32

単 位

平成29年度
実績

平成32年度
目標

人

１２

２０

１）学びおおいサポーター登録制度の確立《主な事業の目標値》
事業

名

学びおおいサポーター登録制度の確立○

指名簿の登録者数

標

現状と課題
地域には伝統文化、自然や歴史等の知識を有する人材が多くいます。また、これまでの経験や自己の学習をとおして知識や技術を身に付け、地域で活躍できる人も増えています。そのような人材を活用し、指導者として地域の人づくりのために活動していただくように促進する必要があります。

１）学びおおいサポーター登録制度の確立
地域の交流学習及び連帯感の充実を図るため、学びおおいサポーター登録制度を確立し、地域の豊かな知識や技術をもつ人材を紹介し、地域活動の支援に努めます。

－16－

第２項 地域社会
２－１ 地域活動
自治会や各種団体等の活動を支援するとともに、地域活動の拠点づくりを進めます。

【これから取り組む主な施策】
２－１－① 地域活動の支援
２－１－② 地域活動の拠点づくり

２－１－① 地域活動の支援
自治会等との連携を図り、その活動を支援するとともに、町民が積極的に地域活動へ参加できるような地域コミュニティの形成を推進します。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

29

30

31

32

１）自治会活動サポートセンターの充実

○

現状と課題
町民の自治会への加入率が年々低下し、特にアパート等の新規加入者が少なく、地域の連帯性の希薄化が自治会活動における課題となっています。町では、自治会加入を促進するため、自治会加入のパンフレットを作成し、転入者に配布するとともに、広報紙と一緒に大型店舗に配架し、加入の促進を図っています。
さらに、自治会と町とのつながりを密にするため、自治会活動サポートセンターを充実していく必要があります。

１）自治会活動サポートセンターの充実
引き続き、自治会活動サポートセンターにおいて、自治会活動に関する相談や要望に対応し、機を捉え自治会へ出向き、地域の課題解決に取り組みます。

－17－

２－１－② 地域活動の拠点づくり
地域活動の拠点となる集会施設などの整備や建替えなどを支援します。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

29

30

31

32

１）自治活動の拠点整備

○

現状と課題
町では、地域の活動拠点として重要な集会施設の建替えや改修の補助を行ってきました。
引き続き、要望に基づき、町は改修などの支援をする必要があります。

１）自治活動の拠点整備
引き続き、「大井町自治会集会施設等整備推進要綱」に基づき、建替えや改修を支援していきます。
また、建替えや改修等にあわせて、誰にでもやさしく使いやすい施設の整備を進めます。

－18－

２－２ 平等な社会の形成
町民一人ひとりの人権が尊重される差別を許さない社会に向け、人権意識の啓発を推進するとともに、男女共同参画社会の実現に向け、町民の意識啓発を図ります。

【これから取り組む主な施策】
２－２－① 人権の尊重
２－２－② 男女共同参画社会の推進

２－２－① 人権の尊重
町民が人権について関心をもってもらえるような啓発活動や教育を推進し、お互いを認め合う、心のふれあうまちをめざします。
また、人権を守るため、人権侵害に関する相談窓口を引き続き開設します。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

29

30

31

32

単 位

平成29年度
実績

平成32年度
目標

人

５００

６００

１）人権尊重意識の啓発
２）相談窓口の開設と相談の実施《主な事業の目標値》
事業

名

人権尊重意識の啓発○

指標

街頭キャンペーン参加人数

現状と課題
人権に関する講演会の開催や広報紙等による周知により、町民に人権を身近なものとして感じていただくように啓発に努めています。今後もあらゆる媒体で人権啓発に関する発信を行うとともに、講演会等の事業には広範な町民等に参加していただけるように、企画内容を工夫して実施する必要があります。
また、人権侵害等に関する相談窓口の一つとして、総合相談を定期的に開設しています。教育
や福祉部門においても各種相談窓口を設け、個別に相談を受け付けています。
様々に寄せられる相談から、人権侵犯に関わるような端緒をいち早くつかみ、相談者にとって的確な対応ができるように、引き続き相談窓口を開設するとともに、相談員や担当職員の相談業
務に関する資質の向上を図り、より充実した相談体制の確立に努める必要があります。

１）人権尊重意識の啓発
人権啓発に関する街頭キャンペーンの実施や講演会等の開催を繰り返し行い、町民の人権に対する理解や関心を醸成し、人権尊重意識を育んでいきます。

２）相談窓口の開設と相談の実施
町民からの人権侵犯等に関する相談やその他各種相談を受け付けるために、総合相談員による総合相談日を毎月１回設けています。相談者は、総合相談員からの助言を受けたり、より専門的な相談機関についての情報等を得ることができます。
また、相談日以外でも各担当課の職員が相談に応じ、問題解決に向けた支援をします。

－19－

２－２－② 男女共同参画社会の推進
男女共同参画社会の実現へ向けて意識啓発を図るとともに、女性の積極的な登用などにより、女性の社会参画を促進します。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

29

30

31

32

１）男女共同参画への意識の啓発
２）女性に対する暴力を根絶するための
意識の啓発

○

現状と課題
近年、男女共同参画関連の法令が整備され、女性が働きやすい職場環境の整備が進められてきました。平成 28 年に施行された、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」は、我が国における成長戦略の柱であり、経済成長を維持するために女性の社会における活躍を後押しする法律です。
しかしながら、家事や育児、介護の負担は女性に偏っているのが現状です。
また、個人の生き方や指向について、多様性が認められる社会の実現も求められています。
「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（ＤＶ防止法）」の制定にもかかわらず、
社会的認識はいまだ不十分なため、暴力を未然に防止するための取り組みが必要です。

１）男女共同参画への意識の啓発
性別にかかわらず、町民一人ひとりが個性と能力を十分に発揮し、活躍のできる社会、多様性を認める社会の実現に向け、男女共同参画の気運を盛り上げるため、講演会の開催等を通じた啓発活動を行います。

２）女性に対する暴力を根絶するための意識の啓発
毎年 11 月 12 日から 25 日まで、全国的に「女性に対する暴力をなくす運動」が実施されていますので、この運動期間にあわせて、広報紙等を活用した啓発に取り組みます。

－20－

第２節
環境共生

第２節

環境共生

第１項

自然・生活環境１－１ 自然との共生
地球温暖化など環境問題に関する情報提供、環境教育を推進するとともに、町内の森林・酒匂川等、優れた自然環境の保全を図ります。

【これから取り組む主な施策】
１－１－① 地球温暖化対策の推進
１－１－② 自然環境の保全
１－１－③ 環境教育の推進

１－１－① 地球温暖化対策の推進
地球温暖化対策として、温室効果ガス発生量を抑制する日常生活や事業活動の促進、太陽光発電装置をはじめとする再生可能エネルギーの有効利用の促進など、国・県と連携した施策を推進します。
また、町も温室効果ガスを発生させている事業者であることから、温室効果ガス発生削減目標を定め、その達成に向けた取り組みに努めます。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

29

30

31

32

単 位

平成29年度
見込み

平成32年度目標

公共施設ＣＯ２排出量ｔ1,924.2＊

1,824

エコカー補助交付件数

件

２

３

電気バイク補助交付件数

件

０

１

急速充電施設補助交付件数

件

０

１

１）大井町環境基本計画の推進
２）大井町地球温暖化対策実行計画の推進
３）エコ・タウンおおい推進協議会の活動
４）再生可能エネルギー等の有効活用
５）エコカーの普及促進《主な事業の目標値》
事業

名大井町地球温暖化対策実行計画の推進
エコカーの普及促進

指標＊平成 28 年度 実績値

○

現状と課題
町では、大井町環境基本計画に基づき、町民、事業者、町が一体となって環境に関する施策を推進しています。
また、環境施策の検討についても、有識者等を交えて町民、事業者等との協働※により推進する必要があります。
さらに、事業者の一つである町についても、事業活動に伴い発生する温室効果ガスの削減目標に向けた取り組みをより一層推進する必要があります。

－22－１）大井町環境基本計画の推進
大井町環境基本計画に基づき、町民、事業者、町が一体となって環境の保全及び創造に関する施策を推進します。
また、計画の進行管理を行うため、環境施策の進捗状況や成果を点検・評価し、さらにそれを次の取組に反映させる仕組みづくりを進めます。

２）大井町地球温暖化対策実行計画の推進
環境基本計画を推進し、パリ協定により国が定めた目標である「2030 年度までに 2013 年度比
で二酸化炭素排出量を 40%削減」を達成するため、平成 29 年度に「大井町地球温暖化対策実行計
画事務事業編」の改訂を行いました。
町自ら事務事業を行う上で、より具体的に環境への影響を配慮した施設運営方法の見直しを行うことで、率先して環境負荷の低減を図るとともに、地球環境に対する職員の意識啓発を図ります。

３）エコ・タウンおおい推進協議会の活動
地球温暖化や自然環境に関する有識者・町民等で組織する「エコ・タウンおおい推進協議会」
により、低炭素化社会、資源循環型社会、自然共生型社会の構築へ向けた環境施策の検討を進めるとともに、環境基本計画に定めた施策の取り組みや進捗状況の評価を行い、各種施策の策定や事業計画の立案につなげます。

４）再生可能エネルギー等の有効活用
再生可能エネルギーの利用促進を図るため、町民を対象とした住宅用スマートエネルギー設備
導入費について補助金を交付します。
また、東日本大震災後、生活や産業を支えるエネルギー、特に電力を持続的かつ安定的に確保していくことが重要かつ喫緊の課題と位置づけられたことから、太陽光発電など、地域特性に応じた再生可能エネルギー等の導入促進と、エネルギーの地産地消に向けて取り組みます。

５）エコカーの普及促進
エコカーの普及促進を図るため、町民や町内の事業者等を対象とし、電気自動車等の購入、急速充電器設備の設置について、補助金を交付します。
また、環境展等のイベントにおいて、エコカーの展示や試乗会を実施するなど、普及促進を図
ります。

－23－

１－１－② 自然環境の保全
自然環境の保全のため、荒廃が進みつつある森林や里山を、自然に親しみながら学習する
ことができる空間としての利活用や整備を推進するとともに、森林の水源涵養をはじめとした公益的機能の再生を図るため、地域水源林整備事業を推進します。
また、酒匂川の清流、景観の維持に努めるとともに、多様な自然環境と動植物について伝
え、保全を図っていきます。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

29

30

31

32

単 位

平成29年度
実績

平成32年度目標

１）地域水源林整備事業の促進
２）おおい自然園の調査・研究《主な事業の目標値》
事

○

業

名

指

標

地域水源林整備事業の促進

対象森林整備率

％

４２.０８

７５.５１

おおい自然園の調査・研究

広報掲載件数

件

１２

１２

現状と課題
町内の森林等の自然環境は管理が十分とは言えず荒廃が進んでいます。森林や里山等の自然環
境は、かけがえのない郷土の財産であり、県内の水源林として重要なエリアに位置づけられていることから、引き続きその再生整備を推進する必要があります。
また、大井町は、気候が温暖で自然豊かな土地柄であり、風光明媚な景観が、人々の心を豊かに育んできました。しかし、近年の都市化の進展や生活様式の変化により自然形態も変わりつつあります。
町全体を一つの自然博物館（自然園）と捉えた「おおい自然園」では、自然観察会を開催した
り、町の魅力を広報で毎月紹介したりすることで事業の充実を図っており、引き続き郷土の自然に親しみ、自然環境について見つめ直していく必要があります。

１）地域水源林整備事業の促進
管理が不十分なことから荒廃が進む森林や里山について、神奈川県が進めている、かながわ森
林再生 50 年構想との整合を踏まえ、水源林となるエリアの森林保全・再生整備を推進します。

２）おおい自然園の調査・研究
大井町の動植物、昆虫、地質・地形の３つの分野について広報やホームページで毎月紹介するとともに、季節ごとに自然観察会を開催し、併せて調査・研究を行います。

－24－

１－１－③ 環境教育の推進
豊かな自然に親しむとともに、自然を知り、次世代に伝えていくため、町全体を自然博物館と捉えた「おおい自然園事業」を展開し、豊かな自然観の醸成に努めます。
また、地球温暖化対策や廃棄物対策について、民間事業者と連携し、子どもエコ・スクー
ル等において、環境教育の充実を図ります。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

29

30

31

32

単 位

平成29年度
実績

平成32年度
目標

１）環境展の開催
２）おおい自然園事業の充実
３）再生可能エネルギーに関する学習機会の提供
４）子どもエコ・スクールの開催《主な事業の目標値》
事

業

名

指

標

環境展の開催

環境展来場者数人

１,８００

２,０００＊

おおい自然園事業の充実

参加者の満足度

％

９５

１００

＊隔年実施のため平成 31 年度目標

○

現状と課題
環境問題に対する町民の関心は高まりつつありますが、その広がりは十分ではなく、一人ひとりが身近な問題として捉えているとは言えません。
大井町環境展の開催を通じ、環境問題をより身近に捉え、自らの行動に移してもらえるように、内容の充実を図るとともに、太陽光発電所等の設置企業との連携を図り、町民の環境意識を醸成させる必要があります。
また、町の素晴らしい財産である自然環境を次代に引き継いでいくため、おおい自然園の調査・研究成果の発信や環境教育、観光における活用等につなげていく必要があります。

１）環境展の開催
エコカーや再生可能エネルギー利用等の環境保全のための新技術の紹介、リサイクル商品や環境配慮商品等の紹介、ごみ問題や環境問題等の現状紹介、環境保全等に取り組まれた団体や個人の方の表彰、特別講演会等、環境をテーマとした題材を取りそろえた「大井町環境展」を隔年実施し、町民の環境意識の向上に努めます。
また、ごみ拾いウォーキングを行うなど参加型イベント要素も取り入れた中で、展示等のみにとらわれない総合的な環境イベントにしていきます。

２）おおい自然園事業の充実
町の豊かな自然を知り、伝え守るため、自然観察会及び展示会を開催します。
また、おおい自然園事業に関わる人材を育てるサポーターを養成し、活躍できる場を設けます。
さらに、町の自然、歴史や文化財等について分かりやすく紹介するために、引き続き生涯学習センター資料展示室に常設展示を行い、学習できる場を提供するとともに、展示の充実に努めます。

３）再生可能エネルギーに関する学習機会の提供
太陽光発電所等の設置企業との協働により、町民及び児童生徒への施設見学会等を開催し、地
球温暖化防止対策、エネルギー対策に関わる環境教育の場として活用し、町民の環境意識の醸成につなげます。
－25－

４）子どもエコ・スクールの開催
恵み豊かな環境を守り、環境への負荷が少なく持続可能な社会の構築を図るため、子どもエコ・スクールを開催し、21 世紀を担う子どもたちが人と環境の関わりについて幅広い理解を深め、自然を大切に思う心や、環境問題解決に自ら考え行動する力を育成します。

－26－

１－２ 生活環境の保全
町民・事業者・町が連携し、きれいで環境への負荷が少ない生活環境の実現を推進します。

【これから取り組む主な施策】
１－２－① 環境汚染の防止
１－２－② 環境の美化
１－２－③ 情報提供と意識啓発

１－２－① 環境汚染の防止
神奈川県生活環境の保全等に関する条例や関係法令等に基づき、公害の発生防止や公害発生時における早期対応の徹底を図るため、県と連携し、事業者に対する立ち入り調査、指導等を行います。
また、大気汚染を防止するため、廃棄物の野焼き防止の指導を実施するとともに、剪定枝破砕処理事業の推進により、野焼きの未然防止を図ります。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

29

30

31

32

単 位

平成29年度
見込み

平成32年度目標

水質基準達成度

％

９９.５

１００

剪定枝収集量

ｔ

１００

１２５

野焼き苦情件数回

６０１）主要河川水質検査の実施
２）自動車利用の抑制
３）剪定枝破砕処理事業の実施《主な事業の目標値》
事

業

名

主要河川水質検査の実施
剪定枝破砕処理事業の実施

○

指

標

現状と課題
町内主要河川の水質検査を年２回継続的に実施していますが、現在まで汚染を示すような異常値は観測されていません。
また、水質検査の結果については、ホームページ等へ掲載し、広く町民に情報提供を行っていますが、今後は、環境学習等関連分野における活用についても検討が必要です。
自動車利用の抑制については、現在、町民・事業者に対するノーカーデー※の実施や普及、公共交通機関の利用を促進する広報や事業が少ないことから、今後、広報等による継続した啓発が必要です。
剪定枝の無料回収及び破砕処理事業は、野焼きの防止とごみ減量化のための事業として町民に浸透してきていますが、今後もより普及啓発に努める必要があります。

１）主要河川水質検査の実施
町内を流れる主要な河川・用水路９箇所において水質検査を実施し、町内の水質状況を把握するとともに、良好な水質環境を維持するための監視活動に努めます。
また、水質検査の結果については、町ホームページや広報紙に掲載し、町民に広く情報提供します。

２）自動車利用の抑制
町民や事業者に対し、自動車の排気ガスの抑制に向けた、ノーカーデーの実施と普及を推進す
るとともに、公共交通機関の利用促進を図ります。
－27－３）剪定枝破砕処理事業の実施
野焼きという形で処理されることの多かった剪定枝について、町が無料回収し、破砕処理によるチップ化リサイクルを行う「剪定枝破砕処理事業」を実施し、野焼きによる大気汚染や悪臭の防止を図るとともに、チップ化リサイクルという手段を用いることにより、可燃ごみの減量化と資源の有効活用を促進します。

－28－

１－２－② 環境の美化
酒匂川統一美化キャンペーン等の開催をはじめ、町民や事業者による自発的な環境美化運動の支援・促進等をするとともに、環境美化に関する意識啓発活動を県や近隣市町と連携して行います。
また、環境パトロール等による不法投棄に対する監視活動や投棄物の撤去を実施し、その発生抑制を推進します。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

29

30

31

32

単 位

平成29年度
見込み

平成32年度
目標

回

４０

４５

１）環境美化活動の支援
２）環境パトロールの実施
３）不法投棄撲滅運動の実施
４）ペットの飼い方マナーの推進《主な事業と目標値》
事業

名

環境美化活動の支援○

指美化活動実施回数

標

現状と課題
環境パトロールにより不法投棄の発生防止やその発生状況を把握し、二次投棄防止のための早期撤去作業を行っていますが、悪質かつ巧妙化する不法投棄に対しては、町が実施する対策だけ
では、必ずしも十分とは言えません。町民一人ひとりが、不法投棄を許さないという意識を持ち、地域全体に監視の網を張り巡らせるなど、町民と町が一体となって、不法投棄の防止に努めていくことが重要となります。
ペットの飼い方マナー向上については、広報紙や看板等により周知を図っており、今後も継続
した啓発活動を行う必要があります。

１）環境美化活動の支援
町内の美化活動の促進を目的として、自治会が自発的かつ計画的に行う町内の美化清掃活動に対し、美化運動推進助成金を交付します。
また、自主的にごみ拾い等を実施している団体に対し、ごみ袋の提供やごみの回収等の支援を行います。

２）環境パトロールの実施
不法投棄防止パトロールを実施するとともに、不法投棄物の撤去及び投棄多発箇所への再発防止策を実施します。

３）不法投棄撲滅運動の実施
県、県西地区の市町や事業所等により組織する県西地域廃棄物対策推進協議会と連携し、不法投棄防止パトロールを進めるとともに、足柄上地域不法投棄監視員制度の推進や各種啓発活動等を実施します。

４）ペットの飼い方マナーの推進
ペットを飼う家庭に対して、ペットの飼い方マナー向上を図るため、広報紙や糞等による被害多発箇所への看板設置等による啓発を行います。

－29－

１－２－③ 情報提供と意識啓発
町民や事業者に対し、町の広報紙、ホームページ等により生活環境に関する情報を提供するとともに、環境団体や学校等と連携した環境教育を実施するなど、環境問題に関する意識の啓発を図ります。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

29

30

31

32

１）ホームページ環境コーナーの充実

○

現状と課題
環境問題は町民の関心が高い一方、身近なものとしては捉えにくい点があり、町民自身が実際に行動に移すなど、大きな取り組みとなるまでは至っていません。
町のホームページには、環境に関する各種情報を掲載していますが、さらに町民が容易にアクセスでき、情報が入手できるように環境コーナーを充実させ、新しい情報の提供に努める必要があります。

１）ホームページ環境コーナーの充実
町のホームページ上の環境情報を充実させ、町民の皆様に環境に関する幅広い情報を提供しま
す。

－30－

１－３ 資源循環型社会の形成
町民・事業者・町が一体となって、廃棄物の減量化や再資源化、適正な廃棄物の処理に取り組みます。
また、各種広報活動を通じた廃棄物に対する意識の啓発を図ります。

【これから取り組む主な施策】
１－３－① 廃棄物の減量化、再資源化
１－３－② 環境に配慮した廃棄物処理
１－３－③ 情報提供と意識啓発

１－３－① 廃棄物の減量化、再資源化
町民や事業者に対し、廃棄物の減量化の促進や各種リサイクル制度の周知、廃棄物の分別収集の徹底を図ります。
また、新たな分別収集を検討するなど、廃棄物の減量化、再資源化に努めます。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

29

30

31

32

単 位

平成28年度
実績

平成32年度目標

資源ごみ割合

％

２４.５

２５.０

廃棄物減少率

％

－０.３

１.２

資源回収量

ｔ

４１

８０

１）廃棄物分別収集事業の推進
２）資源回収奨励金交付事業の推進
３）剪定枝チップ利用促進事業の推進
４）段ボールコンポスト普及啓発事業
５）書道反古紙再生プロジェクト事業《主な事業の目標値》
事業

名

廃棄物分別収集事業の推進
資源回収奨励金交付事業の推進

○

指

標

現状と課題
廃棄物のリサイクルに伴い、ごみの排出方法の複雑化や新たな費用負担等により、町民の負担も増えています。そのような中で、町民の皆様の理解を得るためには、分別収集によるごみ処理
経費の軽減と天然資源の使用抑制について、十分な知識を得ていただいた上で、分別収集への理解と協力を要請していく必要があります。
また、廃棄物の発生抑制（Reduce：リデュース）、廃棄物の再使用（Reuse：リユース）、廃棄物の再利用（Recycle：リサイクル）の３Ｒ意識の高揚を図るため、関連事業及び啓発事業の推進が必要です。
剪定枝のチップ化については、継続して制度周知を行うとともに、公共施設を含めた利用促進を図り、より身近な資源循環を多くの方に体験していただくことが重要です。

１）廃棄物分別収集事業の推進
可燃ごみを減らし、資源ごみの割合を増やすためには、現在の分別収集の徹底をさらに高める必要があります。分別収集の徹底を図るため、各種リサイクル制度等の周知、啓発に一層努める
とともに、可燃ごみの組成分析調査を実施し、今後の分別収集のあり方についての検討資料とし
ます。
－31－

また、使用済みの小型電子機器などに使われている金属など有用な資源のリサイクルを進める
ため、収集方法や制度の周知、啓発を図ります。

２）資源回収奨励金交付事業の推進
ごみの減量化と資源の有効利用に対する意識を高めるために、地域住民で組織する各種団体が実施している資源回収活動に対して奨励金を交付します。

３）剪定枝チップ利用促進事業の推進
町の剪定枝無料回収及び破砕処理事業を通じて生成された剪定枝チップの利用促進を図り、ごみの減量化と家庭菜園等での町民の幅広い活用を促進します。

４）段ボールコンポスト普及啓発事業
燃えるごみに多く含まれる生ごみの減量化を図るため、家庭で取り組める段ボールコンポスト※の普及促進を図ります。
また、他の生ごみ減量の施策を研究し、導入を検討します。

５）書道反古紙再生プロジェクト事業
町内小学校の毛筆授業で発生する使用済みの半紙を再生・再利用し、ごみの減量と再資源化を図るとともに本事業をとおし環境教育を推進します。

－32－

１－３－② 環境に配慮した廃棄物処理
環境に配慮した廃棄物の適正処理を図るため、足柄東部清掃組合の処理施設の適正な維持管理に努めるとともに、廃棄物処理の広域化を検討・推進します。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

29

30

31

32

単 位

平成28年度
実績

平成32年度
目標

ｔ

４,３０８

４,２５６

１）廃棄物処理施設の延命化
２）ごみ処理広域化事業の推進《主な事業の目標値》
事業

名

廃棄物処理施設の延命化

○

指

標

廃棄物処理量（可燃ごみ）

現状と課題
中井町・大井町・松田町の３町で構成する足柄東部清掃組合の処理施設は、施設の適正運用及び施設の延命化を図るため維持管理を進めています。
また、ごみ処理の広域化に向けて協議を進めます。

１）廃棄物処理施設の延命化
足柄東部清掃組合の処理施設の延命化措置を施し、適正な維持管理を進めるとともに、施設運営の効率化を図ります。

２）ごみ処理広域化事業の推進
県が定めるごみ処理広域化の枠組みである県西ブロックの足柄上地区において、ごみの減量化
や資源化、ダイオキシン類の排出抑制を図るため、ごみ処理の広域化に向けて協議を進めます。

－33－

１－３－③ 情報提供と意識啓発
町民や事業者に対し、町の広報紙、ホームページ等により廃棄物に関する情報を提供するとともに、廃棄物に関する意識の啓発をとおして、廃棄物の発生抑制・分別の徹底を促進します。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

29

30

31

32

１）各種リサイクル制度の周知

○

現状と課題
近年、家電リサイクル法や小型家電リサイクル法、資源有効利用促進法など家電製品やパソコ
ン、二輪車等、各種リサイクル法令の制定に基づき、リサイクルされるものが増えてきています。
町民が適正なリサイクルを行えるように、制度の内容について情報提供するとともに、資源循
環型社会の形成に向け意識啓発を進める必要があります。

１）各種リサイクル制度の周知
適正にリサイクルが行われるように、広報紙やホームページ等により各種制度の情報提供を行います。併せて、リサイクル制度の窓口となる小売店等にも正しい知識と認識を持って対応していただけるように、指導に努めていきます。

－34－

１－４ 衛生対策
生活排水・し尿処理施設の維持・管理とともに、施設の適切な運営を推進します。
また、広域斎場整備の推進とともに、供用開始後の管理運営の検討を進めます。

【これから取り組む主な施策】
１－４－① 生活排水・し尿の適正処理
１－４－② 広域斎場の整備及び管理運営

１－４－① 生活排水・し尿の適正処理
生活排水による公共用水域の汚染防止のため、下水道処理区域外における合併理浄化槽の設置の促進、並びに維持管理補助金制度による適正な維持管理の促進を図ります。
また、足柄衛生センターの処理施設の適正な維持管理を推進し、し尿等の安定処理を図ります。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度
１）合併処理浄化槽維持管理費補助制度の実施
２）足柄衛生センターにおける施設適正管
理の推進

29

30

31

32

単 位

平成29年度
見込み

平成32年度目標

生活排水関連水質異常件数

件

０

０

施設停止日数日

００《主な事業の目標値》
事

業

名

合併処理浄化槽維持管理費補助制
度の実施
足柄衛生センターにおける施設適
正管理の推進

○

指

標

現状と課題
生活排水による公共水域の汚濁防止を図るため、合併処理浄化槽※の整備を推進するとともに、合併処理浄化槽の維持管理費について補助を行っていますが、更なる適切な維持管理を推進する
ために、補助対象者に対する制度の周知を図る必要があります。
また、足柄衛生センターでは、し尿と浄化槽汚泥の処理を行っており、これまでに三次処理後に酒匂川に放流していたものを、公共下水道接続により二次処理後に下水道放流する方式に改めました。
さらに、脱水した汚泥は従来焼却処理をしていましたが、循環型施設整備により堆肥化を進めました。
今後は、施設の適正な運営と堆肥の有効活用を図る必要があります。

１）合併処理浄化槽維持管理費補助制度の実施
市街化調整区域内における生活排水による河川や水路への汚濁が懸念されることから、下水道
未整備地区内に合併処理浄化槽を設置している町民に対し、その維持管理費の一部を補助することで、浄化槽の適切な維持管理を促進します。

２）足柄衛生センターにおける施設適正管理の推進
既存施設の老朽化対策と延命化を図るとともに、資源循環型社会及び低炭素化社会の構築に資するために整備した汚泥発酵分解処理施設の適正な運営を進めます。
また、製造された堆肥の有効活用を図ります。

－35－

１－４－② 広域斎場の整備及び管理運営
関係機関とともに、広域斎場整備の推進及び供用開始後の管理運営の検討を進め、安定した操業の実現を図ります。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度
１）小田原市斎場の建替え及び運営事業の
推進

○

29

30

31

32

現状と課題
現在、大井町は小田原市斎場を利用していますが、供用開始から 41 年が経過し、老朽化が著
しく、高齢化により火葬件数の増加が想定されるため、県西地域２市５町（小田原市、南足柄市、大井町、松田町、山北町、開成町、箱根町）により「小田原市斎場事務広域化協議会」を組織し、新たな小田原市斎場の整備及び供用開始後の管理運営方法について協議を進めます。

１）小田原市斎場の建替え及び運営事業の推進「小田原市斎場事務広域化協議会」による小田原市斎場の建て替えや供用開始後の管理運営方
法についての協議により、平成 31 年度から供用開始を目指します。
また、協定による職員の派遣等を実施し、小田原市をはじめとする近隣市町と連携した管理運営を行います。

－36－

１－５ 公園・緑地
子どもから高齢者まで、幅広く利用できる新たな公園の整備を推進します。既設の公園については、再整備を地域住民と協力しながら推進するとともに、町民参加型の公園管理を継続・推進していきます。
また、「おおいゆめの里」において、ボランティアを中心とした里山環境の保全活動と観光
地や学習の場をめざした公園化の整備を推進します。

【これから取り組む主な施策】
１－５－① 公園の整備・管理・活用
１－５－② 緑地の保全管理
１－５－③ 「おおいゆめの里」づくりの推進

１－５－① 公園の整備・管理・活用「ひとと自然が未来を築く美しいまち～おおい」の実現をめざし、（仮称）大井中央公園の整備を推進するとともに、公園の機能性向上や活用方法について検討を進めます。
また、既設公園の町民参加による再整備や管理を推進します。
さらに、「酒匂川沿い散策路・せせらぎづくり事業」などにより整備した水路や散策路、ひょうたん池、水辺の広場、菖蒲園をはじめ酒匂川堤防道路や農地など各施設や地域の資源を活用した自然観察会やウォーキング、農業体験などのイベントを開催します。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度
１）「酒匂川沿い散策路・せせらぎつくり事業」の活用

29

30

31

32

単 位

平成29年度
実績

平成32年度目標回

３４２）おらが地域の公園づくり事業３）（仮称）大井中央公園整備事業《主な事業の目標値》
事

業

名「酒匂川沿い散策路・せせらぎづくり事業」の活用○

指イベント開催回数

標

現状と課題「酒匂川沿い散策路・せせらぎづくり事業」においては、駐車場、トイレ、せせらぎ水路・散策路等を整備しました。周辺は優良な農地が連担し、自然豊かな景観が広がり、エリア内には、ひょうたん池、菖蒲園、水辺の広場、酒匂川沿いの東屋などもあります。
今後は、来訪者の増加を図るため、施設の適正な維持管理や花菖蒲生育の改良、自然に関する情報を発信していくことが重要です。さらに、設定したウォーキングコースの周知を図る必要があります。
また、公園整備に関する町民からの要望は非常に多くある一方で、既存の公園があまり利用されていない状況にあります。利用者が少ない公園を対象に、地域に親しまれる公園へ再生するため地域住民と協議による公園の再整備及び維持管理を推進しています。
現在、上大井駅前公園、金手児童公園、金子児童公園について再整備を行い、自治会との間で管理協定を締結しましたが、その他の公園についても町民に親しまれる公園へ再生する取り組み
を積極的に進める必要があります。
さらに、大井中央土地区画整理地内の新たな（仮称）大井中央公園の整備についても推進しま
す。

－37－

１）「酒匂川沿い散策路・せせらぎづくり事業」の活用
設定したウォーキングコースやエリア内のひょうたん池、菖蒲園、水辺の広場等の各種施設の適正な管理に努めます。
また、おおい自然園事業と連携し、エリア内にある地域資源を活用し実施しているウォーキン
グイベントの内容の充実や自然に関する情報発信を行い、来訪者の増加を図り、ウォーキングコ
ースの周知を図ります。

２）おらが地域の公園づくり事業「おらが地域の公園づくり」として、利用者の少ない既存公園を対象に、地元自治会等と再整備に関する協議を行い、地域に愛される公園づくりに努めます。
また、地域自治会等との協働※による公園管理を推進することで、地域住民間の交流促進、公園に対する関心を高め、公園利用者の増加につなげます。

３）（仮称）大井中央公園整備事業
町民ニーズの把握に努めながら、大井中央土地区画整理地内に（仮称）大井中央公園を整備します。
公園については、子どもから高齢者まで幅広い世代を対象に、憩い・緑・にぎわい・防災・交流の拠点となる魅力ある施設をめざします。
なお、公園整備については、区画整理事業の進捗状況と合わせながら平成 32 年度の完成をめ
ざします。

－38－

１－５－② 緑地の保全管理
丘陵部西側の斜面緑地は良好な緑地環境として保全を図るとともに、地権者との連携のもと、「未病バレー『BIOTOPIA(ビオトピア)』」の整備にあたり、その有効活用を図ります。
町内の緑化を推進するため、地域緑化制度の更なる普及に努めるとともに、町民などによる自発的な緑化活動の支援を行います。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度
１）丘陵地西側斜面緑地地権者継続管理の
依頼

29

30

31

32

単 位

平成29年度
見込み

平成32年度
目標㎡

1,986.82,020２）地域緑化制度の推進《主な事業の目標値》
事業

地域緑化制度の推進

○

名

指
緑化面積

標

現状と課題
丘陵地西側の斜面地は、その大部分を所有する企業等の協力により良好に保全されていますが、今後も継続的に緑地保全についての協力を依頼する必要があります。
また、地域緑化制度として、自主的に公共用地の緑化を進める団体に対して種苗代等を助成していますが、年間をとおして花の咲き誇る町をめざし、参加団体数や緑化箇所数を増やしていく
必要があります。

１）丘陵地西側斜面緑地地権者継続管理の依頼
丘陵地の斜面は、所有者の理解と努力により緑地の保全が図られています。今後もこの緑地の保全に努めていただけるように、適切な管理を依頼していきます。

２）地域緑化制度の推進
平成 19 年度から実施している地域緑化制度を一層充実させ、年間を通じて花の咲き誇る町をめざし、事業の展開を図ります。
また、安定した花種の供給先を確立することで、地域緑化に参加する団体に対し、より多くの花を提供できる仕組みづくりを展開します。

－39－

１－５－③ 「おおいゆめの里」づくりの推進
ボランティア団体と協働し、下草刈りや植樹など、身近な里山への復元と保全を図るとともに誘客を促進するための整備を推進し、相和地域の観光拠点として魅力向上に努めます。
また、当地を活用した自然観察会など学習機会や各種体験の場として提供します。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

29

30

31

32

単 位

平成29年度
実績

平成32年度
目標

回

１２

１２

１）「おおいゆめの里」整備事業の推進
２）「おおいゆめの里」保全活動への支援《主な事業の目標値》
事業

名「おおいゆめの里」保全活動への
支援

○

指

標

ゆめの里育て隊等活動回数

現状と課題「おおいゆめの里」は、里山の風景、自然環境を保全しながらボランティア団体と協働※して、
下草刈り、植栽、樹木管理などをしています。
また、自然観察会などを行い学習機会の場を提供しています。
農業体験施設「四季の里」を拠点に都市住民との交流の場、町民の憩いの場として四季をとおして花などが見られるように整備するとともに、雑木林などを伐採して樹木の更新などの維持管理をする必要があります。

１）「おおいゆめの里」整備事業の推進
相和地域の観光拠点である「おおいゆめの里」への誘客を図るため、敷地内の散策路などの維持管理、下草刈りなどを実施するとともに、さらに魅力を高め、より多くの誘客を図るため整備を実施します。
また、敷地内において体験事業等を行い、都市住民との交流を図っていきます。

２）「おおいゆめの里」保全活動への支援
身近な自然である里山は、人々の関心が高いため、農家、町民、町が協働して里山保全を推進
します。

－40－

第２項

都市基盤

２－１ 市街地の整備
良好な市街地の整備を推進するとともに、地域の特性に応じた景観や住環境のバランスがとれたまちづくりを町民・事業者・町が一体となって推進します。
また、ＩＣＴや環境・エネルギー技術が融合した、快適で持続可能なまちづくりをめざすとともに、近年増加している空き家・空き店舗について総合的な対策を講じます。

【これから取り組む主な施策】
２－１－①
２－１－②
２－１－③
２－１－④
２－１－⑤
２－１－⑥

新たな市街地の整備
市街地の土地利用の促進
地域特性に配慮した住環境整備
景観の保全
スマートタウンの推進
空き家・空き店舗対策の推進

２－１－① 新たな市街地の整備
大井中央土地区画整理事業の促進を図ることにより、住宅地を基本とした新たな市街地の整備を推進するとともに、隣接する役場周辺との連携を図りながら、町の中心市街地としてふさわしい街並みを創出します。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

29

30

31

32

１）大井中央土地区画整理事業の促進

○

現状と課題
大井中央土地区画整理事業については、平成 27 年４月に組合設立認可を受け、「大井町大井中央土地区画整理組合」が設立されました。
平成 29 年２月に仮換地の指定及び保留地の決定が行われ、その後、区画道路や調整池の築造工事が進められています。換地処分に向け、今後も事業が円滑に進むように、技術的・財政的な支援を行う必要があります。

１）大井中央土地区画整理事業の促進
大井中央地区については、都市計画道路金子開成和田河原線の整備と連携しながら、土地区画整理事業により、低層住宅地を基本としつつ、中心市街地として新たな住宅地の整備を促進します。
また、近接する公共施設の行政サービス機能や福利厚生機能等との連携を図りながら、都市機能を集約した本町の中心拠点として、中心市街地の形成に取り組みます。

－41－

２－１－② 市街地の土地利用の促進
相互台地区の企業用地については、用途地域や地区計画等の都市計画の変更を行ったため、今後は、新たな土地利用を促進します。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度
１）「未病バレー『BIOTOPIA(ビオトピア)』」の整備の促進
２）市街化区域内低・未利用地の有効活用
の促進

○

29

30

31

32

現状と課題
相互台地区の企業用地については、周辺地域環境の保全や都市基盤整備の状況に配慮しながら、用途地域や地区計画等の都市計画の変更・決定を行いました。今後は、新たな土地利用を促進す
る必要があります。
また、市街化区域内の低・未利用地においては、用途に適した有効な土地利用を図る必要があります。

１）「未病バレー『BIOTOPIA(ビオトピア)』」の整備の促進
変更した用途地域や新たに決定した地区計画※に基づき、商業等の複合的な土地利用を促進す
るとともに、周辺環境に配慮した良好な市街地の形成を図ります。

２）市街化区域内低・未利用地の有効活用の促進
市街化区域内低・未利用地において、進入路が狭いなどの要因により、土地利用を図ることができない土地の有効利用を図るため、道路の拡幅事業等の対応策を検討・実施します。

－42－

２－１－③ 地域特性に配慮した住環境整備
それぞれの地域特性に配慮した、人にやさしくゆとりとうるおいのある住環境整備を推進するため、地区計画などの活用を検討します。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

29

30

31

32

１）住環境の向上
２）地区計画を活用した住環境整備の検討

○

現状と課題
市街地については、建物が密集している地区があり、防災面や安全面に懸念があることから、住環境の向上を図る必要があります。
都市計画道路松田大井線や都市計画道路金子開成和田河原線の沿道は、事業の進捗に伴い、無秩序に市街地が形成されることが懸念されることから、自然環境や田園環境に配慮し、計画的に土地利用の誘導を図る必要があります。
また、集落においても、住環境や営農環境の維持向上を図るため、地区計画等の制度を活用したまちづくりの推進を図る必要があります。

１）住環境の向上
金子・上大井地区の住宅地については、低層低密度の住環境を維持するとともに、狭あい道路の解消や住宅等の耐震化、緑化などを推進し、住環境の向上を図ります。

２）地区計画を活用した住環境整備の検討
都市計画道路松田大井線沿道や集落においては、営農環境の改善と土地の有効活用を図るため、地区計画等の制度を活用した農地と非農用地の整序について検討します。
また、都市計画道路金子開成和田河原線沿道についても、事業の進捗にあわせて、都市計画の変更等を検討します。

－43－

２－１－④ 景観の保全
恵まれた自然景観を保全するとともに、市街地における都市景観の形成を推進します。
また、町民の景観に対する意識の高まりに応じて、景観形成のための条例等の整備について検討を行います。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

29

30

31

32

１）景観条例等の整備の検討
２）広告景観形成地区制度の普及啓発と規
制誘導

○

現状と課題
本町は、都市計画道路松田大井線沿道に広がる田園景観と酒匂川の松並木、富士・箱根連山、丹沢山塊や丘陵部西側斜面緑地等の優れた自然景観に恵まれています。
また、「大井町からの富士山」は「関東の富士見百景（国土交通省）」に選定されています。
こうした自然景観を保全する１つの手段として、都市計画道路松田大井線沿道は、県の屋外広告物条例に基づく広告景観形成地区に指定され、規制誘導が行われています。
今後は、町の貴重な財産である自然景観の資源を保全する手法として、町民の景観に対する意識の高まりに応じて、景観形成のための条例等の整備を検討する必要があります。

１）景観条例等の整備の検討
町の貴重な財産である自然景観等の資源を保全するため、町民の景観に対する意識の高まりに応じて、景観条例等の整備を検討します。

２）広告景観形成地区制度の普及啓発と規制誘導
都市計画道路松田大井線沿道の広告景観形成地区における屋外広告物の掲出位置・形態・色の規制等について、普及啓発及び規制誘導を行います。

－44－

２－１－⑤ スマートタウンの推進
電力をはじめとするエネルギーの地産地消や省エネ・蓄エネ技術とＩＣＴを融合させるな
ど、エネルギーを最適利用する地域社会をめざす、スマートタウンを推進します。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

29

30

31

32

１）スマートタウンの推進

○

現状と課題
ＩＣＴ※や環境・エネルギー技術を駆使し、電力などのエネルギーを有効活用・最適利用する
環境に配慮した持続可能なまちづくりを進めていく必要があります。
現状の各種環境施策を含め、本町に適したスマートタウン化の実現に向けた検討をしていく必要があります。

１）スマートタウンの推進
エネルギーの地産地消や省エネ・蓄エネ技術とＩＣＴとの融合など、環境に配慮した持続可能なまちづくりを進めるとともに、中心市街地を拠点にスマートタウンを推進します。

－45－

２－１－⑥ 空き家・空き店舗対策の推進
防災、衛生、景観等の地域の生活環境に影響を及ぼす空き家・空き店舗について、実態把握に努めるとともに、利活用のあり方について検討するなど、総合的な対策に取り組みます。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

29

30

31

32

１）空き家等の情報収集
２）空き家等の利活用

○

現状と課題
全国的な人口減少と少子高齢化や、ライフスタイルの多様化により空き家や空き店舗が年々、増加傾向にあります。しかしながら、こうした空き家等は、利活用できる可能性があることから、その取り組みを推進するとともに、町内への移住・定住につなげるための取り組みが必要です。

１）空き家等の情報収集
空き家等の調査により、現状の把握に努めるとともに、情報提供を地域からしてもらえる仕組
みづくりに取り組みます。

２）空き家等の利活用
空き家バンク※等を設置し、空き家等の利活用を推進します。
また、空き家を活用した「お試し住宅」での体験事業を継続して行うとともに、空き店舗・テナント等を結びつけた創業支援等の有効活用を図る手法について検討していきます。

－46－

２－２ 道路・水路
本町と周辺市町を結ぶ幹線道路の早期整備を促進し、町民が安心して安全に通行できる生活道路の整備と雨水排水対策の推進を図ります。

【これから取り組む主な施策】
２－２－① 幹線道路の整備
２－２－② 道路の整備
２－２－③ 水路の整備

２－２－① 幹線道路の整備
本町の新たな東西連絡道路となる都市計画道路金子開成和田河原線については、県など関係機関と調整を図りながら、早期整備を促進します。
また、新たに幹線道路バイパスが供用開始することにより、交通量の増大が見込まれる町
道４・５号線について、地域間を結ぶ幹線道路として県道への昇格を要望します。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度
１）都市計画道路金子開成和田河原線の全線整備の促進

29

30

31

32

２）町道４・５号線の県道への昇格の要望

○

現状と課題
都市計画道路金子開成和田河原線については、１市２町の中心拠点や副次的拠点を東西に結ぶ
広域的幹線であるとともに、本町においては、大井中央地区の新市街地整備区域を通過するなど、将来のまちづくりに大変重要な路線です。
平成８年に設立した「都市計画道路和田河原開成大井線建設促進協議会」を通じ、当該路線の整備を県に対し要望し、平成 26 年３月には「足柄紫水大橋」が開通しました。また、平成 28 年３月には、都市計画道路松田大井線から国道 255 号までの区間が「整備推進箇所」として「かながわのみちづくり計画」に位置づけされました。今後も早期整備に向け、県とともに取り組んでいく必要があります。
また、平成 30 年 3 月に県道秦野大井（篠窪バイパス※）が供用開始され、今後都市計画道路金子開成和田河原線の整備が進められることにより、両線を結ぶ町道４・５号線の交通量の増大が見込まれるため、その対応を早期に検討していく必要があります。

１）都市計画道路金子開成和田河原線の全線整備の促進
都市計画道路金子開成和田河原線については、南足柄市、開成町とともに設立した「都市計画道路和田河原開成大井線建設促進協議会」をとおして、早期完成に向け、県に対し、継続して要望を行っていきます。
また、都市計画道路松田大井線から国道 255 号までの区間については、ＪＲ御殿場線との交差構造を高架構造から地下構造に変更する都市計画の変更決定を平成 29 年 12 月に行いました。引
き続き、県とともに事業の推進に取り組みます。

２）町道４・５号線の県道への昇格の要望
交通量の増大が見込まれる町道４・５号線を、地域間を結ぶ幹線道路として、県道への昇格を要望していきます。

－47－

２－２－② 道路の整備
道路及び交差点の改良や歩道の整備などにより、交通安全対策を計画的に推進し、誰もが安全に安心して利用できる道路の整備を図るとともに、「金手踏切」などＪＲ御殿場線と交差する道路の改善を図るため、ＪＲとの協議を進めます。
また、丘陵部地域における集落間を結ぶ町道の整備を推進します。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度
１）道路改良事業や交通安全対策の計画的な推進
２）ＪＲ御殿場線と交差する道路の改善の
推進

○

29

30

31

32

現状と課題
生活道路である町道については、バリアフリーに配慮した道路及び交差点の整備を進めるとともに、通学路や大型車が通行する狭小な幹線町道については、歩道の整備計画を検討し、誰もが安心して通行できるように、整備していく必要があります。
また、町所管の道路照明灯については、2020 年から水銀灯の規制が開始されることから、ＬＥ
Ｄ化に向けた検討が必要です。
さらに、ＪＲ御殿場線と道路が交差する箇所は、狭小な踏切やトンネルが多く、円滑な東西交通を阻害し、歩行者等の通行が危険な状態にあります。しかし、その改善には多額の費用やＪＲとの協議・調整に時間を要するなどの課題があります。

１）道路改良事業や交通安全対策の計画的な推進
狭あい道路の拡幅、老朽化した舗装の打ち換えや交差点の改良等を進めるとともに、通学路や大型車が通行する狭小な幹線町道を中心に、バリアフリー化に対応した歩道の整備計画を検討していきます。
また、丘陵部地域における集落間を結ぶ町道の整備を推進します。
さらに、町が所管する道路照明灯については、交通や生活の安全性、利便性や快適性を確保す
るため、点検調査を実施し、ＬＥＤ化に向けて検討します。

２）ＪＲ御殿場線と交差する道路の改善の推進
ＪＲ御殿場線と交差する道路の改善を図るため、引き続きＪＲや関係機関と協議を行い、事業の具体化に向けて取り組みます。

－48－

２－２－③ 水路の整備
近年のゲリラ豪雨や台風、市街地開発等に伴う雨水排水対策を推進するとともに、ボトル
ネックとなっているＪＲ御殿場線と交差する水路の改善を図るため、ＪＲとの協議を進めます。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

29

30

31

32

１）水路の整備
２）ＪＲ御殿場線と交差する水路の改善の
推進

○

現状と課題
近年、都市的な土地利用が進んだ中、地球温暖化等の影響と見られる局地的な豪雨により、雨
水が短時間で水路に流れ込み、排水能力が不足している既存の水路では、溢水等による災害発生の危険性が高まっています。今後は既存の水路にバイパス※機能を持たせた、新たな形での水路整備を検討する必要があります。
また、ＪＲ御殿場線と交差する水路は、排水能力が低く、溢水すると付近の道路が通行不能になるなど、平坦部の東西交通を阻害する要因となっており、こうした箇所の改善を合わせて整備していく必要があります。

１）水路の整備
豪雨等により溢水が頻繁に見られる箇所については、計画的に水路整備を進めていきます。
また、排水能力を改善するため、既存の水路にパイパス機能を持たせるための整備を検討するとともに、開発や土地利用の形態が変わる事業に関しては、雨水排水の流出抑制を考慮し、円滑に処理できる施設整備の指導を行います。

２）ＪＲ御殿場線と交差する水路の改善の推進
役場北側のボトルネックとなっているＪＲ御殿場線と交差する大川凾渠の改善を図るため、引き続きＪＲと協議を行い、早期整備に向けて取り組みます。

－49－

２－３ 上水道
水の安定供給のため、老朽化した設備の更新・耐震化を図ります。
また、経営の健全化に努めます。

【これから取り組む主な施策】
２－３－①
２－３－②
２－３－③
２－３－④
２－３－⑤

水道事業計画の見直し
水源の保全
施設設備の更新及び耐震化
経営の効率化・健全化
節水意識の高揚及び情報の提供

２－３－① 水道事業計画の見直し
人口減少や節水傾向が続く一方で、大規模宅地分譲、大井中央土地区画整理事業や大口水利用企業等の動向を踏まえながら、将来の水需要などの将来想定を考慮し、水道事業計画の見直しを行います。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

29

30

31

32

１）水源計画の見直し
２）配水計画の見直し

○

現状と課題
現在の事業認可計画は計画給水人口 18,200 人、一日最大給水量 14,600 ㎥であり、第８号水源、第２浄水場第８号送水ポンプや山田配水池第３号送水ポンプ等の設置計画がありますが、人口減
少や節水傾向が続き給水量は減少しています。
一方で、大規模宅地分譲、大井中央土地区画整理事業や大口水利用企業等の動向等、給水量の減少を緩和できる要素があるため、将来の水需要などを考慮し、施設の設置計画等を見直す必要があります。

１）水源計画の見直し
土地利用の変化や企業進出の動向を踏まえ、将来的な水道水の需要を予測し、現在の計画水源数や関連施設の設置に関する計画の見直しを図ります。

２）配水計画の見直し
安定した水道水の供給を図るため、その需要や土地利用の変化等を踏まえ、適正な配水管の整備や配水池等の配水計画の見直しを図ります。

－50－

２－３－② 水源の保全
安全で安定した水を確保するため、水源地周辺における原水の水量及び水質に影響が懸念されるような土地利用の変化について常に監視するとともに、情報収集に努めます。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

29

30

31

32

単 位

平成29年度
実績

平成32年度目標

原水水質基準不適格率

％

０

０

浄水水質基準不適格率

％

０

０

施設の管理

回

３６５

３６５

１）水源の水質検査
２）地下水の保全
３）地下水位の広域的な観測《主な事業の目標値》
事

業

名

水源の水質検査
地下水の保全

○

指

標

現状と課題
本町の水道水は、地下水を水源として供給しています。現在、水源地周辺の水量は潤沢ですが、今後の土地利用の状況により水位の低下や水質の悪化等が懸念されます。今後も引き続き、地下水位等の現況把握を継続していく必要があります。

１）水源の水質検査
安全・安心でおいしい水を供給するため、大井町水道事業水質検査計画に基づき、定期的に水質検査を行います。

２）地下水の保全
地下水の保全を図るため、各種水道施設と水源周辺の土地の状況について常に監視するとともに、水質悪化の原因となる不法投棄等についても監視していきます。

３）地下水位の広域的な観測足柄上地区１市５町で構成する足柄上地区地下水保全連絡会議では、地域の豊かな地下水環境を将来にわたって保全し、継続的に利用していくため、広域的に地下水位等の観測を行います。

－51－

２－３－③ 施設設備の更新及び耐震化
水の安定供給や災害時における被害の発生を抑制するため、配水管をはじめ、各施設・設備等について、老朽化・耐用年数等に配慮し、計画的に更新・改良を推進します。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

29

30

31

32

１）浄水場等の更新・改修の実施
２）浄水場・配水池耐震化の実施

○

現状と課題
浄水場等の主要な水道施設は、昭和 40 年代から 50 年代に整備しており、相和地区の配水池等については、平成５年度から平成 10 年度にかけて整備しています。そのため、施設の老朽化は順次進んでおり、水の安定供給を図るためには、これらの施設の更新及び改修を大井町水道施設
整備基本計画に基づき推進する必要があります。

１）浄水場等の更新・改修の実施
本町の浄水場等水道施設の建物及び機械・電気設備等は、老朽化が進んでいることから、大井町水道施設整備基本計画に基づき更新・改修を実施します。
また、管路更新計画を策定します。

２）浄水場・配水池耐震化の実施
災害発生時に被害の発生を抑制し、影響を極力小さくするため、重要で緊急性の高い施設の耐震化を実施します。

－52－

２－３－④ 経営の効率化・健全化
水道事業運営に関する総点検、適正な料金の検討を行うとともに、計画的な漏水調査や設備の点検等により有収率の向上に努め、より一層の経営の効率化、健全化を図ります。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

29

30

31

32

単 位

平成28年度
実績

平成32年度
目標

％

９７.８

９８.０

％

８７.２

９０.０

１）経営の効率化・健全化
２）漏水調査の実施による有収率の向上《主な事業の目標値》
事

業

名

経営の効率化・健全化

指滞納繰越分収納率

漏水調査の実施による有収率の向上 有収率

○

標

現状と課題
節水機器の普及や人口の減少等により、給水収益は、減少傾向にあります。
そのため、老朽化が進む施設、設備等の更新に必要な財源の確保が困難な状況です。今後も給水収益の増加が見込めない状況であることから、長期的経営状況を見据えて、事務事業の見直し、水道水の有収率※向上やコスト縮減等による経営の効率化及び料金を改定し、水道事業会計の健全化を進める必要があります。

１）経営の効率化・健全化
施設・整備の老朽化の伴う更新等の必要性が高まる中、長期的な経営状況を見据えた事務事業の見直しやコスト縮減等を図るとともに、経営の効率化・健全化及び料金の改定を進め、経営戦略を策定します。

２）漏水調査の実施による有収率の向上
計画的な漏水調査を進め、漏水箇所の早期発見及び修理を行い、有収率の向上に努めます。

－53－

２－３－⑤ 節水意識の高揚及び情報の提供
限りある水資源の有効利用を図るため、広報紙やホームページを活用して町民への節水意
識の高揚・啓発及び水道水に関しての情報提供を図ります。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

29

30

31

32

単 位

平成29年度
実績

平成32年度目標回

２３１）情報提供の推進《主な事業の目標値》
事

業

情報提供の推進○名

指広報掲載件数標

現状と課題
本町の水道水は地下水を水源とし、全てを自己水源により供給しています。近年、節水機器の普及とともに節水意識は浸透してきていますが、今後も水道水を安全に安心して使用してもらう
ため、水質検査結果等の情報を提供していく必要があります。

１）情報提供の推進
安心して水道水を使用してもらうため、水質検査の結果や凍結防止策、漏水対応などについて
町の広報紙やホームページにより情報提供します。

－54－

２－４ 下水道
効率的な公共下水道の整備を図るとともに、経営の健全化に努めます。

【これから取り組む主な施策】
２－４－① 公共下水道の効率的な整備
２－４－② 健全な経営の推進

２－４－① 公共下水道の効率的な整備
大井中央土地区画整理事業をはじめ、公共下水道の整備については、計画的かつ効率的に推進するとともに、供用を開始した区域の接続率の向上を図ります。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

29

30

31

32

単 位

平成28年度
実績

平成32年度
目標

人口普及率

％

８８.９

９０.０

面積整備率

％

９３.２

９７.０

下水道接続率

％

９５.６

９６.８

１）公共下水道事業の推進
２）水洗化の推進《主な事業の目標値》
事業

名

公共下水道事業の推進
水洗化の推進

○

指

標

現状と課題
本町の下水道整備は昭和 50 年に事業着手し、昭和 61 年に供用を開始しました。現在では、市街化区域内の整備は概ね終了しており、大井中央土地区画整理区域内の整備も平成 30 年度に完了予定です。
今後は、
下水道アクションプランによる概成を達成するため、整備を推進する必要があります。
また、下水道接続人口は、14,565 人で処理区域内人口に対する割合は 95.6%となっており、接続率 100%達成に向けて、引き続きＰＲ活動や戸別訪問を行っていく必要があります。

１）公共下水道事業の推進
下水道アクションプランに基づき、計画的かつ効率的に整備を推進し、水洗化による生活環境の向上、公共用水域の水質保全を図っていきます。

２）水洗化の推進
処理区域内の未接続世帯に対し、接続（水洗化）の促進に向けたＰＲ活動や戸別訪問を強化し、水洗化を推進します。

－55－

２－４－② 健全な経営の推進
下水道施設について、定期的な点検や清掃の実施により、長寿命化を踏まえたライフサイ
クルコストの縮減を図ります。
継続的に適正な使用料の検討を行うとともに、効率的な事業実施や国等の各種支援制度を積極的に活用し、健全な経営の確保を図ります。
また、下水道事業の地方公営企業法の適用に向けた業務を行います。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

29

30

31

32

単 位

平成28年度
実績

平成32年度目標

１）計画的管理２）経営の健全化《主な事業の目標値》
事

○

業

名

指

標

計画的管理

下水道事故発生件数件

０

０

経営の健全化

収納率

％

９９.８

９９.８

現状と課題
下水道事業の財源となる使用料は、人口減少や節水意識の高揚等から減少傾向となっています。
一方、供用開始から 30 年以上が経過し、改築、更新の対象となる管渠が増加していくことから、今後は維持管理の強化を進めていく必要があります。
また、持続的に安定した経営を図るため、下水道未接続世帯への接続促進、使用料収入の向上を図るとともに、経営の効率化、健全化に努めていくことが必要です。

１）計画的管理増大していく下水道施設について、定期的な点検や清掃の実施により、管理経費の縮減と施設の延命化を図ります。
また、施設の老朽化に伴い増大する維持管理費を踏まえ、ストックマネジメント※計画策定の検討を行います。

２）経営の健全化
継続的に適正な下水道使用料の検討を行うとともに、効率的な事業実施や国等の各種支援制度を積極的に活用することにより、健全な経営の確保を図ります。
また、将来にわたり、安定的な下水道事業を運営していくため、地方公営企業会計の適用に向けて準備を進めていきます。

－56－

２－５ 鉄道・バス
町民が生活交通として、便利かつ快適に公共交通機関を利用できるように、関係機関への働
きかけや駅周辺の整備等を推進します。

【これから取り組む主な施策】
２－５－① 生活交通対策の充実
２－５－② 利用しやすい環境づくり

２－５－① 生活交通対策の充実
鉄道においては、御殿場線利活用推進協議会や神奈川県鉄道輸送力増強促進会議を通じ、交通系ＩＣカードの跨りの問題等、利便性向上に資する要望活動を継続して行うとともに、沿線自治体と協力して活性化に取り組みます。
また、路線バスにおいては、町民の意向や新たな市街地開発、企業の動向等を踏まえながら、特に公共交通網の縮小が余儀なくされている相和地域における公共交通のあり方について広域的な視点も含めて検討し、事業者をはじめ、関係機関へ働きかけを行うなど町民の生
活交通を確保していきます。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

29

30

31

32

１）鉄道利便性向上に関する要望活動
２）御殿場線沿線地域活性化のための広報活動
３）バス路線の維持と広域連携
４）地域公共交通会議の設置・運営

○

現状と課題
自動車の普及等によるマイカー利用率の高さから、町内を運行する公共交通の利用者は減少傾向にあり、路線バスにおいては減便や廃止路線も発生しています。生活交通として路線バスや鉄道の運行は必須であることから、事業者に対して、安定した輸送サービスの継続や、利用者にとって快適な輸送の実現について要請していくとともに、減便・廃止の傾向となっているバス路線
において、町民、交通事業者等が一体となって協議する場を設けることが必要です。
そして、町民に向けた利用促進のための意識啓発を進めるとともに、公共交通の充実に向けて近隣市町と連携しながら検討していく必要があります。

１）鉄道利便性向上に関する要望活動
神奈川県及び県内各市町村等により組織される「神奈川県鉄道輸送力増強促進会議」及び御殿場線沿線地域 10 市町により構成される「御殿場線利活用推進協議会」において、御殿場線への交通系ＩＣカードの跨り問題等の利便性向上を図るべく関係団体への要望活動を行っていきます。

２）御殿場線沿線地域活性化のための広報活動「御殿場線利活用推進協議会」において行っている、ホームページ「ごてんばせんネット」の運営やパンフレット・御殿場線カレンダー作成等について継続するとともに、新たな需要を掘り起こすためのＰＲ方法についても検討し、実施することで沿線地域の振興・発展を推進していきます。

３）バス路線の維持と広域連携
現在のバス路線において、減便・廃止の傾向となっている相和地域を中心に路線維持のため、－57－

町民の意向や市街地開発、企業動向等を踏まえながら、運行経路やダイヤについて事業者と調整していきます。
また、「酒匂川流域地域公共交通活性化検討会」等の近隣市町との会議・ワークショップ※を通じ、バス交通について広域的な面での連携についても検討していきます。

４）地域公共交通会議の設置・運営
現在のバス路線において、減便・廃止の傾向となっている相和地域も含めた路線維持のため、地方公共団体が主宰者となり、地域住民、利用者、交通事業者等が一体となって協議する必要があることから、地域の関係者による合意形成を図る場となる「地域公共交通会議」を設け、町民の意向に沿った運行経路やダイヤについて検討していきます。

－58－

２－５－② 利用しやすい環境づくり
ＪＲ御殿場線上大井駅前及び相模金子駅前駐輪場の適正な管理を行うとともに、相模金子
駅周辺の歩行者通路の整備を行うなど、利用しやすい環境づくりを推進します。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度
１）ＪＲ御殿場線相模金子駅前通路の整備
の推進

29

30

31

32

２）ＪＲ御殿場線駅駐輪場の適正管理

○

現状と課題
ＪＲ御殿場線相模金子駅前通路は未整備であり、降雨等により土砂の流失が一部見られます。
駅利用者の安全で利用しやすい整備を行い、公共交通の利便性の向上と活性化を図る必要があります。
また、ＪＲ御殿場線上大井駅と相模金子駅に設置している駐輪場は、利用者のマナーの低下や放置自転車等が通行の妨げとなり、駅や駐輪場利用者の利便性等を低下させています。

１）ＪＲ御殿場線相模金子駅前通路の整備の推進
誰もが利用しやすい駅をめざして、未整備となっているＪＲ御殿場線相模金子駅前通路や駅ホームへの進入路については、引き続きＪＲと協議を行い、早期整備に向けて取り組みます。

２）ＪＲ御殿場線駅駐輪場の適正管理
ＪＲ御殿場線上大井駅と相模金子駅の駐輪場において、放置自転車等の定期的な整理を実施するとともに、自転車の止め方マナー向上等を広報紙等により周知し、駐輪スペースの有効利用を
図ります。

－59－

第３節
安 全

第３節

安全

第１項

町民の安全・安心

１－１ 消防・救急対策
小田原市消防本部及び消防団の強化・充実を図ります。
また、救急医療体制を強化し、災害時に適切な対応が可能なまちづくりを推進します。

【これから取り組む主な施策】
１－１－① 消防体制と消防施設の充実
１－１－② 防火意識の高揚
１－１－③ 救急医療体制の強化

１－１－① 消防体制と消防施設の充実
消防団の充実強化に向け団員確保と、小田原市消防本部との連携を強めることにより消防体制の更なる向上を図るとともに、消防水利の確保及び老朽化した施設・器具の更新・維持管理等を計画的に実施することにより、消防施設などの充実を図ります。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

29

30

31

32

単 位

平成29年度
実績

平成32年度
目標

人

１３５

１４３

１）消防の広域化に伴う連携強化
２）消防団の充実
３）消防水利、消防施設の整備充実《主な事業の目標値》
事業

名

消防団の充実

○

指
消防団員数

標

現状と課題
火災発生時に円滑な消防活動が可能となるように、消防水利等の消防施設や消防団をはじめとする消防組織の充実を計画的に進めてきました。今後も、町民の大切な生命と財産を火災から守るため、更なる消防施設及び消防組織の充実を図る必要があります。
また、救急対策については、小田原市消防本部と連携し、更なる救急医療体制の強化充実を図る必要があります。

１）消防の広域化に伴う連携強化
平成 25 年３月 31 日より、小田原市に常備消防事務を委託し、2 市 5 町（小田原市・南足柄市・中井町・大井町・松田町・山北町・開成町）を管轄とする、小田原市消防本部が発足してから５年が経過しました。今後も連携を密にし、消防・救急サービスの更なる向上を図ります。

２）消防団の充実
水防訓練や消防・防災研修等、日頃から技術習得をし、有事の際に素早く対応できるように、組織の強化を図ります。
また、恒常的に不足している消防団員については、自治会の協力をはじめ、積極的な広報活動
や組織再編についての検討など確保に向け取り組みます。

３）消防水利、消防施設の整備充実
消防水利の確保及び老朽化した施設の建替工事・器具の更新・維持管理等を計画的に実施し、有事の際の素早い対応がとれるように、消防施設等の充実を図ります。
－61－

１－１－② 防火意識の高揚
広報活動の充実など、消防団との連携により、町民の防火意識の高揚を図ります。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

29

30

31

32

１）広報活動等の充実

○

現状と課題
広報活動については、広報紙への掲載や消防団による消防自動車を使用しての広報活動が主な方法となっています。更なる防火意識の高揚を図るために、分団員による戸別訪問や火災予防キャンペーン等の実施も必要となります。

１）広報活動等の充実
日常の消防団活動をはじめ、春・秋季火災予防運動週間や年末特別警戒、並びに広報紙・防災
行政無線等を活用した火災予防に関する広報を実施します。
また、集客の多い場所での火災予防キャンペーンを実施するとともに、小学生等を対象とした
消防・防災教育を実施し、火災予防対策等の意識の高揚を図ります。

－62－

１－１－③ 救急医療体制の強化
小田原市消防本部との連携を強めることにより、救急体制の更なる向上を図るとともに、災害時の医療救護体制の整備を推進するため、医療機関との連携の強化を図ります。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

29

30

31

32

１）災害時の医療救護体制の整備
２）災害時の医療救護体制の充実

○

現状と課題
緊急時や災害時に備えた救急対策については、小田原市消防本部と連携し、救急体制・機能の強化充実を図っています。今後も、更なる救急医療体制の強化充実を図る必要があります。消防
団員及び町職員においては、救急・救命に対する能力向上のため普通救命講習を実施しています。
また、自主防災組織等を通じ、町民の誰もが救命講習を受講するような体制の整備も必要となります。

１）災害時の医療救護体制の整備
小田原市消防本部による救急機能の充実を図ります。また、消防団員については、毎年計画的に普通救命講習を受講させ、緊急時や災害時の救護活動の充実を図るとともに、自主防災組織についても防災訓練の際、組織ごとに消防職員による救命講習、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）※
講習を実施し、緊急時、災害時の救護活動に備えます。
また、町内に設置してある公共施設以外のＡＥＤについて、設置台数を把握するとともに、使用許可をお願いし、緊急時の救護活動の充実を図ります。

２）災害時の医療救護体制の充実
災害時に備え、医薬品等を備蓄します。また、町地域防災計画に基づき、災害発生時において迅速に医療提供できる体制を整備するため、医師会等の関係機関との連携の強化を図ります。

－63－

１－２ 地域防災対策
防災体制や施設の充実を推進するとともに、自然災害に対する防災教育を通じ、町民の防災意識の高揚を図ります。

【これから取り組む主な施策】
１－２－①
１－２－②
１－２－③
１－２－④
１－２－⑤

地域防災計画の推進
地域防災体制の充実
防災意識の高揚
災害備蓄品の充実と防災資機材倉庫の整備
災害時要援護者の情報把握及び支援体制づくりの推進

１－２－① 地域防災計画の推進
地域防災計画に基づき、地震・風水害などの災害に対する防災体制の強化を図るとともに、災害時応急活動事前対策及び応急対策活動を適切に実施し、災害に強いまちづくりを推進します。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

29

30

31

32

１）地域防災計画の推進
２）地域防災計画の見直し

○

現状と課題
町では、防災体制を強化するために、緊急時の情報連絡や支援体制など防災関係機関との相互連携を強め、災害予防・災害発生時の応急対策・災害復旧のそれぞれの活動体制が円滑に機能するように、地域防災計画を策定し、推進してきました。
この地域防災計画は被害想定等の最新知見や各地の災害事例により明らかになった課題やその検証結果を踏まえた新たな防災施策を取り入れる形で、随時見直しを行っていますが、計画の有効性や更なる課題の発掘の意味でも、引き続き、防災訓練等を重ね検証を進めることで計画の実効性を高めていく必要があります。

１）地域防災計画の推進
自主防災組織などを対象とした研修や勉強会などを通じ、計画の周知を図ると共に、それぞれの防災活動体制が円滑に機能するように、必要な防災訓練を計画的に実施し、課題の確認・検証を行います。

２）地域防災計画の見直し
国・県の新たな防災施策や防災に関する最新知見への対応、実災害や防災訓練などから得た課題や教訓を踏まえ、適切に計画反映していきます。

－64－

１－２－② 地域防災体制の充実
災害に強いまちづくりと地域防災力の強化を図るため、自治会を中心とした自主防災組織の活動を支援するとともに、地域防災の中核を担う自主防災組織のリーダーの育成など、防災体制の充実を図ります。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

29

30

31

32

１）自主防災組織の育成・強化
２）自主防災活動推進事業への補助
３）ボランティア等のネットワークの強化
４）防災行政無線のデジタル化
５）急傾斜地崩壊対策工事の促進

○

現状と課題
地域の防災力を強化するために、自主防災リーダー等研修会の開催や自主防災で実施する資機材整備事業や普及啓発事業への補助などをとおし、自主防災組織の強化・充実を図ってきました。
自主防災組織を中心とした地域住民が、災害を重ねる度に叫ばれている自助・共助の重要性について認識を深め、主体性を持って地域防災に取り組んでいけるように、行政にも更なる活動支援が求められています。

１）自主防災組織の育成・強化
町民の自助・共助の意識に基づく自主防災活動を推進し、地域住民主体の防災体制を確立する
ため、自主防災組織が行う資機材整備や普及啓発に係る事業に対し、適正な補助金の交付を行います。

２）自主防災活動推進事業への補助
町民の自助・共助の意識に基づく自主防災活動を推進し、地域住民が主体の防災体制を確立するため、自主防災組織が行う資機材等整備事業に対し、適正な補助金の交付を行います。

３）ボランティア等のネットワークの強化
災害ボランティアと連携し、災害時における災害応急対策を迅速に実施します。
また、消防団員の防災士資格取得を推進し、地域に防災士の普及を図るとともに、研修等の実施によりボランティアの人材育成に取り組みます。

４）防災行政無線のデジタル化
現在運用しているアナログ式の防災行政無線は機器の規制から平成 34 年 12 月以降は使用できなくなることから、デジタル化による再整備を行います。

５）急傾斜地崩壊対策工事の促進
がけ崩れの危険性の高い箇所については、地権者をはじめとする地域の要望・同意を前提に、事業主体となる県との連携により調査を行い、急傾斜地危険区域の指定及び崩壊防止対策工事を進めて行きます。

－65－

１－２－③ 防災意識の高揚
防災に対する備えが重要であることから、日頃より発災時の自助・共助の取り組みなどの普及・啓発を図るため、国、神奈川県などの関係機関が発信する役立つ防災情報を町民や事業者に周知し、防災意識の向上を図ります。
また、防災訓練の実施などをとおして、町民個々の防災予防・応急対策など継続的に知識・技術の習得を図ります。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

29

30

31

32

単 位

平成29年度
実績

平成32年度
目標

人

３，１２０

４,５００

１）適切な情報の提供
２）様々なメディアを活用した防災意識の高揚
３）防災訓練等の実施
４）ハザードマップの作成
５）住宅の耐震化の促進《主な事業の目標値》
事業

防災訓練等の実施○

名

指防災訓練参加者数標

現状と課題
いつ起きるかわからない災害に対しどう備え、どう行動していくか、町民一人ひとりが普段から防災に対する意識を持ち考えていく必要があります。町では毎月 15 日を「町民防災の日」と定め、防災行動の確認や備蓄の実施といった「事前の備え」を提唱しています。
また、防災出前講座等を通じた防災啓発にも取り組んでいます。近年の災害経験から、自助・共助の重要性があらためて提唱されている中、総合防災訓練をはじめ災害に対する意識や知識を得る機会への積極的な町民参加を促進する必要があります。
さらに、近年発生した大地震において、昭和 56 年６月の建築基準法の改正によって強化された
新耐震基準に基づいた建築物は、倒壊に至るような大きな被害が少なかったと報告されています。
今後も想定される大規模な地震による被害を減少させるためには、新耐震基準が導入される前の建築物について、耐震性の向上を図る必要があります。

１）適切な情報の提供
町民への防災情報伝達手段として整備しているＪ-アラートや防災行政無線の適切な運用・維持管理に努めるとともに、適切な情報を町民に提供するための連絡体制を整えます。
また、通信訓練や試験放送などを通じ、伝達される情報の種類や内容を事前周知することにより、聞き手となる町民の意識高揚を図ります。

２）様々なメディアを活用した防災意識の高揚
防災行政無線をはじめ、大井町あんしんメール、町ホームページ、町広報紙等を通じた積極的な防災情報発信により、町民の防災意識の高揚をめざします。

３）防災訓練等の実施
地震・風水害をはじめとした各種災害を想定した防災訓練を自主防災組織等と連携実施し、防災体制の充実、防災意識の啓発に努めます。
また、出前講座の実施等を通じた防災情報の発信・啓発活動を積極的に実施します。

－66－４）ハザードマップの作成
災害時に迅速な避難行動をとれるように、洪水による浸水想定区域や土砂災害警戒区域などのエリア情報や避難所情報などを網羅したハザードマップを作成・全戸配布し、町民への周期喚起と防災意識の高揚を図ります。

５）住宅の耐震化の促進
木造住宅の耐震化を促進するため、町民への木造住宅耐震補助制度の情報提供や耐震診断無料相談会を開催します。

－67－

１－２－④ 災害備蓄品の充実と防災資機材倉庫の整備
災害発生時に備え、食料・資機材等の備蓄の充実及び民間事業者などとの応援協定等による体制強化を図るとともに、町の保有する災害備蓄品の保管・管理体制の拡充を図るため、
防災倉庫の施設整備を図ります。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

29

30

31

32

１）公的備蓄の推進
２）防災拠点の整備
３）非常用飲料水貯水槽の整備

○

現状と課題
災害が発生した場合に、被災者の生活や安全を確保し、生活を支援するためには、迅速な救援が必要であり、特に食料、飲料水、生活必需品等の提供は欠かせないものになります。公的備蓄の推進はもとより、こうした災害備蓄品や防災資機材等の効率的な運営及び集配業務の円滑な実施のため、保管・集配の拠点整備も図っていく必要があります。

１）公的備蓄の推進
災害発生直後から必要となり、被災者の生活や安全確保に欠くことのできない物資については、一定量を公的備蓄により確保することとし、計画的な更新を行います。

２）防災拠点の整備
災害発生時において、食料、飲料水、生活必需品等の災害備蓄品や防災資機材などを効率的に保管・配備し、また外部からの支援物資の受け入れを含め、保管・配送を一元的に行うため、新たに整備される（仮称）大井中央公園内に拠点となる防災倉庫を整備します。

３）非常用飲料水貯水槽の整備
災害時の断水に備え、（仮称）大井中央公園内に非常用飲料水兼用防火水槽を整備します。

－68－

１－２－⑤ 災害時要援護者の情報把握及び支援体制づくりの推進
障がい者や要介護者、一人暮らしの高齢者など避難行動要支援者の把握に努めるとともに、消防や警察、自治会、民生委員児童委員などとその情報を共有し、災害時における要支援者の支援体制づくりを推進します。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

29

30

31

32

１）避難行動要支援者制度の推進
２）災害時要支援者の支援体制づくり

○

現状と課題
町では、風水害や地震等の災害に備え、要支援者の避難支援を迅速かつ的確に行うため、平常時から要支援者に関する情報の把握、防災情報の伝達手段・伝達体制の整備及び避難誘導等の支
援体制を確立することを目的として、避難行動要支援者登録制度による個別支援計画を作成しています。
今後は、個別支援計画の名簿を活用し、実効性のある避難支援体制の強化を図っていく必要があります。

１）避難行動要支援者制度の推進
高齢者や障がい者などの災害時要支援者については、地域や関係団体と連携し、登録者の同意を得ながら個別支援計画名簿への登録を行い、災害時における迅速かつ円滑な救助や安否確認などの体制を推進します。

２）災害時要支援者の支援体制づくり
個別計画に基づく避難支援について、自主防災での防災訓練に活用するなど、地域における円
滑な避難誘導体制や支援体制の強化を図るとともに、要支援者マップ等を整備します。

－69－

１－３ 防犯対策
関係機関との連携のもとに、自主的な防犯ボランティアなど、地域が一体となった防犯体制の充実を図るとともに、防犯施設の整備を推進します。

【これから取り組む主な施策】
１－３－① 防犯対策と防犯施設の充実
１－３－② 防犯意識の高揚

１－３－① 防犯対策と防犯施設の充実
自主的な防犯ボランティア（にこにこパトロール隊）の活動支援など、地域ぐるみの防犯体制の充実を図ります。
さらに、にこにこパトロール隊員の高齢化問題に対して、若年層の入隊促進を行えるように、広報紙等で周知を行います。
また、防犯施設の設置及び管理について、更なる充実を図ります。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

29

30

31

32

単 位

平成29年度
見込み

平成32年度
目標

人

１８９

２２０

１）にこにこパトロール隊の活動支援
２）防犯灯の設置
３）防犯灯維持管理制度の創設
４）防犯カメラの設置《主な事業の目標値》
事業

名

にこにこパトロール隊の活動支援

○

指
加入者数

標

現状と課題
近年、多種多様化する犯罪の抑止を目的に「にこにこパトロール隊」への活動支援や危険箇所への防犯灯の設置、パトロールの実施などの対策を講じています。
しかし、近年課題となっているにこにこパトロール隊員の高齢化においては、現状歯止めがかかっておらず、人数も減少傾向にあります。そのため、町を守る自主防犯団体の次なる担い手を見つけていく必要があります。
防犯灯については、自治会からの要望を通じて、警察署等の関係機関の協力を得ながら、現地調査を行い必要な箇所に設置しています。
しかしながら、要望のあった箇所すべてに防犯灯を設置することは難しく、公共性の低い箇所
においては設置ができないといった現状にあります。地域住民の体感治安という観点からも安全で安心なまちづくりを考えていく必要があるため、これらに対応する施策を講じる必要があります。
また、防犯施設の充実を図る観点から、犯罪抑止効果の高い防犯カメラの設置を行い、ソフト
面のパトロールとあわせてハード面の整備も行い、更なる相乗効果を図ります。

１）にこにこパトロール隊の活動支援「にこにこパトロール隊」は、防犯パトロールや児童の登下校時の見守り等、自主的な防犯活動を行っており、その献身的な活動により、町の防犯効果向上に大きく貢献していただいています。今後も引き続き活動の支援（帽子・ベストの貸与・保険加入）を行い、現在の活動を維持す
るとともに、広報等で新入隊員を増やすための呼びかけ・募集を行い、隊員数の増加及び個々の資質の向上を図ります。
－70－２）防犯灯の設置
自治会から要望のあった箇所について、警察署や防犯指導員と連携し、現地調査を実施します。
調査の結果、防犯上効果があり、必要と認められる箇所に防犯灯を設置します。

３）防犯灯維持管理制度の創設
地域住民の体感治安の向上と更なる防犯効果を図るため、地域で自ら設置した防犯灯について、町で維持管理をする防犯灯維持管理制度を創設します。

４）防犯カメラの設置
町内の防犯施設の充実を図るため、犯罪抑止効果の高い防犯カメラを町内の犯罪発生状況、危険箇所などを考慮し、公共施設、駅前や道路等に設置します。

－71－

１－３－② 防犯意識の高揚
防犯啓発活動等の実施により、町民の防犯意識の高揚を図ります。
さらに、警察から情報提供があった場合は、大井町あんしんメール等で町民に対して情報を発信します。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

29

30

31

32

単 位

平成29年度
見込み

平成32年度
目標

人

４，５３４

５,０００

１）防犯啓発活動の実施
２）防犯広報の実施《主な事業の目標値》
事業

防犯広報の実施

○

名

指

標

大井町あんしんメール登録者数

現状と課題
防犯意識の高揚・啓発を目的に町の行事や祭り等で、防犯啓発活動等を実施し、大井町あんしんメールや防災行政無線、広報紙等での防犯意識の啓発を行っています。
しかし、犯罪は複雑多様化しており、特に振り込め詐欺の新しい手口による被害が発生しています。そのため、犯罪被害防止のためにも町民への積極的な情報提供が必要となっています。今後も防犯啓発活動等により、町民の自主防犯意識の高揚を図るとともに、警察署と連携を密にし、犯罪情報等の提供をより多くの町民へ発信することができるように、大井町あんしんメール、防災行政無線、広報紙等の活用に努めていく必要があります。

１）防犯啓発活動の実施
町の行事や祭り等での防犯のチラシの配布や毎月 1 回、青色パトロールカーによる防犯パトロールを実施し、町民の自主防犯意識の高揚と町内の犯罪抑止を図ります。
また、防犯等に関する講話の際等に、大井町あんしんメールへの登録を促し、犯罪情報等の提供をより多くの町民へ発信することができるように努めます。

２）防犯広報の実施
町民が様々な広報媒体から、犯罪の情報をあらかじめ得ておくことにより、犯罪の予防を図ります。大井町あんしんメールや防災行政無線、広報紙の他にも、より多くの町民に情報提供ができるものを模索し、防犯意識の高揚と啓発を図ります。

－72－

１－４ 交通安全対策
交通安全意識の高揚を図るため、交通安全運動の実施や交通安全の学習機会を充実するとともに、交通安全施設の整備を進め、事故の未然防止を図ります。

【これから取り組む主な施策】
１－４－① 交通安全意識の高揚
１－４－② 交通安全施設の整備

１－４－① 交通安全意識の高揚
警察署・学校・地域など関係機関や団体との連携のもと、交通安全運動や夜間街頭キャン
ペーン、広報紙の活用など、様々な機会をとおして交通安全意識の高揚を図るとともに、交通安全の学習機会を充実し、ルールの徹底やマナーの向上を図ります。
また、交通安全団体などの活動を支援するとともに、啓発看板等の設置も行います。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

29

30

31

32

１）交通安全運動街頭キャンペーンの実施
２）園児・児童への交通安全教室の実施
３）交通安全団体（交通指導隊）の活動
支援
４）危険個所の点検
５）交通安全講話・呼びかけの実施

○

現状と課題
これまで交通事故防止、交通安全意識の高揚や啓発を目的に、交通安全運動、啓発キャンペー
ン、交通安全教室等を実施してきました。
大井町内においては、特に高齢者による事故が多く、高齢者に対する交通事故防止の意識啓発が必要となります。今後も継続的に町による啓発キャンペーンや交通安全運動、交通安全教室等、
交通安全意識の高揚を図っていく必要があります。

１）交通安全運動街頭キャンペーンの実施
毎月１日と 15 日を町の交通安全の日とし、町内の主要３箇所に交通指導隊員を配置し、街頭指導を実施します。
また、春・秋の交通安全運動期間には、町内 32 箇所にＰＴＡ、自治会、ボランティア等にご協力をいただき、街頭指導を行うとともに、夏・年末の交通事故防止運動期間では、ドライバー等を対象に、町内の主要箇所において、安全運転を呼び掛ける夜間街頭キャンペーンを実施しま
す。

２）園児・児童への交通安全教室の実施
幼少期から交通規則や交通道徳を学ぶことで、現在だけでなく将来の交通事故防止につながることを目的に、幼稚園・小学校等において、交通指導隊員、警察署等の協力を得て、交通安全教室を実施します。

３）交通安全団体（交通指導隊）の活動支援
町内における交通安全と交通道徳の普及、意識の高揚を図ることを目的に組織した交通指導隊に協力をいただきながら、町の交通安全事業等に幅広く取り組んでいます。今後も、その活動に対する全面的な支援を行い、組織体制の強化、隊員の資質向上に努めます。

－73－４）危険箇所の点検
交通安全上の危険があると思われる箇所がある場合、警察署や道路管理者等の関係機関の助言を得て、危険箇所の解消に向けた取り組みを行います。

５）交通安全講話・呼びかけの実施
高齢者に対する交通事故防止の意識啓発を図るため、出前講座や元気会、敬老会などの集まりの場において、警察署等の関係機関の協力を得ながら、交通安全講話や呼びかけを行っていきま
す。

－74－

１－４－② 交通安全施設の整備
カーブミラーの設置・管理や横断歩道の設置要望をはじめ、交通安全施設の整備を推進します。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

29

30

31

32

１）交通安全施設の整備

○

現状と課題
交通安全施設整備事業として、カーブミラーの設置、交差点鋲、赤色回転灯等の整備により、
交通事故防止、安全性の向上を図っています。現在、自治会からの要望に基づき、警察署等の関係機関と調査し、設置を行っています。
また、交通安全施設の維持管理において、老朽化が見られる施設があることから、計画的に点検・整備を実施していく必要があります。

１）交通安全施設の整備
自治会を通じてカーブミラーの設置要望のあった箇所を警察署、交通指導隊の協力を得て、現地調査を行い、必要な箇所に設置するとともに、開発行為等により新たにカーブミラーが必要と判断した場合は、設置について開発業者へ指導します。
また、交差点鋲、赤色回転灯等は現場の状況に合わせて整備し、横断歩道の設置が必要と判断される場合には、警察署等の関係機関に要望を行うとともに、その他の危険と思われる箇所についても、随時対策を講じる等、交通事故防止に努めます。
そのほか、適切な維持管理のため、交通安全施設の巡回パトロールを実施し、現状把握に努め、老朽化する施設については、計画的に修繕等を行っていきます。

－75－

１－５ 消費生活
消費者が安心して事業者との契約等ができるように、トラブル発生時の相談体制の更なる充実を図ります。

【これから取り組む主な施策】
１－５－① 消費者の保護

１－５－① 消費者の保護
消費生活の安定・向上を図るため、南足柄市消費生活センターを中心とした相談体制の充実を図るとともに、あらゆる機会を活用して消費者意識の高揚を図ります。
また、関係機関との連携のもと、適切な情報の収集を行います。
さらに、情報提供について、消費生活情報を大井町あんしんメールで発信するなど啓発活動の充実を図ります。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

29

30

31

32

１）相談体制の充実・強化
２）啓発活動の充実
３）足柄上地区１市５町共催による講演会の開催
４）消費生活講話の実施

○

現状と課題
多様化する消費生活問題、悪徳商法により、消費者への被害は深刻化しており、被害を受ける
年齢層も広範囲に及んでいます。消費者意識を高めるための消費生活に関する情報提供が必要です。
また、引き続き、南足柄市消費生活センターへ業務を委託し、専門員による相談体制を強化・継続する必要があります。

１）相談体制の充実・強化
消費者を保護するために、大井町における相談窓口及び業務委託を行っている「南足柄市消費生活センター」の相談体制の充実・強化を図ります。
また、消費生活相談が迅速に対応できるように、「南足柄市消費生活センター」を中核に１市５町の更なる連携を図ります。

２）啓発活動の充実
広報紙、大井町あんしんメール、防災行政無線等を活用し、消費生活に関する情報や悪徳商法等の緊急情報を発信し、注意喚起を行うなど、啓発活動の充実を図ります。

３）足柄上地区１市５町共催による講演会の開催
消費生活の安定、向上を図るため、足柄上地区１市５町の共催による講演会を開催します。
また、消費者保護施策の推進のため、１市５町の連携強化を図ります。

４）消費生活講話の実施
悪徳商法等の対象になりやすい高齢者向けに、元気会や敬老会などの機会を通じ講話を実施し、被害に遭わないように、消費者教育を行っていきます。
また、役場庁舎において、チラシの配架やポスターを掲示し、消費生活に関する知識を得る機会に案内します。
－76－

第４節
健康・福祉

第４節

健康・福祉

第１項

健康

１－１ 健康づくり
大井町健康増進計画・食育推進計画に基づき、生涯を通じて健康な生活を送れるように、町民の意識の啓発を図るための知識の普及や健康づくりなどの情報の提供を行います。
また、子どもの健やかな成長のため、保護者の育児に関する知識の普及に努めます。
幅広い年齢層に見られる生活習慣病の発生予防や、各種健康診査等、その後のフォローアッ
プを強化するなど、健康づくりの体制を充実します。

【これから取り組む主な施策】
１－１－①
１－１－②
１－１－③
１－１－④
１－１－⑤

健康づくりの推進
母子保健事業の充実
生活習慣病予防の強化
健康づくり推進体制の整備
未病対策の推進１－１－① 健康づくりの推進
町民自らが健康に関する意識の向上を図るため、栄養・運動・こころの健康・健康管理・
歯と口腔の健康・たばこ・アルコールについての情報を提供するとともに、各種健康診査及びがん検診の受診率や各種予防接種ワクチンの接種率の向上を図るなど、健康づくりの推進に努めます。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

29

30

31

32

単 位

平成28年度
実績

平成32年度目標

１）健康に関する取り組みの実施
２）予防接種事業の実施
３）感染症予防対策の推進《主な事業の目標値》
事

○

業

名

指

標

健康に関する取り組みの実施

健康づくり事業参加者数

人

１,９０４

２,０００

予防接種事業の実施

麻しん風しん混合予防接種（２期）接種率

％

９９.４

１００

現状と課題
健康に対する意識の向上を図るため、生活習慣の改善や健康づくりに関する取り組みとして、生活の中で実践して定着できるような各種健診の実施や体験型の教室の実施を進めてきました。
今後も生活習慣を見直すことができるような支援を続けていきます。
また、子どもが健やかに育つ環境整備の一つとして、感染症予防が引き続き重要です。
そのほか、心に不安を持つことにより、うつ病等の精神疾患の発病や自殺者も増加しているため、引き続き対応方法等についての知識の普及に取り組む必要があります。

１）健康に関する取り組みの実施「自らの健康は自らが守る」という意識の向上を図るため、行動指針となる「大井町健康増進
計画・食育推進計画」に基づき、栄養、運動、こころの健康、歯と口腔の健康、たばこ、アルコ－78－

ールについての情報提供を行い、生活習慣の改善についての普及啓発を行います。
また、過度のストレスが心身に様々な影響を及ぼし、こころの病気を引き起こしやすくなっているため、ライフステージに応じた対応方法等についての知識の普及に努めます。

２）予防接種事業の実施
感染症の発生や蔓延の予防及び重症化を防止するため、予防接種法に基づき各種予防接種を実施し、引き続き接種率の向上をめざします。

３）感染症予防対策の推進
新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき、引き続き新型インフルエンザ等の感染症に備えるとともに、町民の健康確保と社会機能の維持を図るため、町での対策準備として、役場・保健福祉センター・生涯学習センター・総合体育館に消毒液等の備蓄品を配備します。

－79－

１－１－② 母子保健事業の充実
安心して子どもを産み育てられる生活を支援するため、平成 27 年度から特定不妊治療費助成事業や妊産婦歯科健康診査事業、平成 29 年度からは不育症治療費助成事業に取り組みました。
また、保護者が安心して育児を行えるように、乳幼児健康診査・育児教室などにおける知識の普及や相談の充実を図り、支援していきます。
この他、子どもの健康問題についての取り組みを強化するため、大井町子どもの健康づく
りネットワーク推進協議会のもと、引き続き関係機関とのネットワークの充実を図り、次代を担う若い世代の健全な育成を支えていくため、思春期保健や支援の必要な子どもへのフォ
ローアップの充実を図ります。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

29

30

31

32

単 位

平成29年度
実績

平成32年度目標

妊婦健康診査補助回数

回

１４

１４

初産妊婦のマタニティ
スクール参加率

％

５０.０＊

５５.０

３～４か月健診受診率

％

９９.１＊

１００

３歳６か月児健診受診率

％

９８.２

＊

１００

乳児相談・家庭訪問の強化

全戸訪問

％

９８.０＊

１００

子どもの健康づくりネットワーク
推進協議会の開催

協議会開催数回２

２１）安心して出産できる体制の整備
２）乳児健康診査・育児教室の実施
３）乳児相談・家庭訪問の強化
４）子どもの健康づくりネットワーク推進協議会の開催《主な事業の目標値》
事

業

名

安心して出産できる体制の整備

乳児健康診査・育児教室の実施

指標＊ 平成 28 年度実績値

○

現状と課題
少子化や核家族化により、育児不安をもつ親や虐待問題等が増加しています。このため、安心して子どもを産み育てられる生活を支援するため、平成 27 年度から特定不妊治療費助成事業や妊産婦歯科健康診査事業、平成 29 年度からは不育症治療費助成事業に取り組みました。今後も、保護者が安心して育児を行えるように、育児に対する支援の充実をより一層図るとともに、子どもの健やかな成長のため、保護者の育児に関する知識の普及に努めます。
また、ライフステージの変化の応じた子どもの健康問題についての取り組みを強化するため、引き続き関係機関とのネットワークの充実と連携が必要となります。

１）安心して出産できる体制の整備
妊婦健診を受けずに出産を迎える妊婦の増加を予防し、母体と胎児の健康管理を目的に、引き続き妊婦健康診査補助事業として 14 回分の健診の助成を行います。
また、平成 27 年度から実施している特定不妊治療費助成事業、妊産婦歯科健康診査事業及び平成 29 年度から実施している不育症治療費助成事業も引き続き行います。
さらに、「子ども・子育て支援事業計画」に基づき、妊娠期からの切れ目ない支援（ネウボラ）を行うため、教室の開催や妊婦訪問、電話相談を行います。

－80－２）乳児健康診査・育児教室の実施
乳幼児期における発育・発達状況の確認や疾病の早期発見を目的として、３か月児、10～11 か
月児、１歳６か月児、２歳６か月児、３歳６か月児健診を引き続き実施します。
また、成長・発達の切れ目ない支援や虐待の未然防止を目的として、健診未受診者への受診勧奨を実施します。
そのほか、親子の交流や発達段階に応じた遊びやしつけの必要性についての取り組みとして育児教室を実施するとともに、支援が必要な子どもへの育児教室を実施します。

３）乳児相談・家庭訪問の強化
育児不安の解消を図るため、定期的な健康相談を月１回実施するとともに、随時の電話相談を
引き続き実施します。
また、低出生体重児への訪問事業や、「乳幼児全戸訪問事業」により、全出生児に対する支援を行うことで、育児不安の解消や虐待の未然防止に努めていきます。

４）子どもの健康づくりネットワーク推進協議会の開催
子育て支援に関わる町民や関係機関とのネットワークを強化し、親と子の健康づくり、思春期対策の推進等を目的とした協議会と思春期部会を引き続き開催します。
また、支援が必要な子どもへの課題に関する取組として子育て支援部会を継続して実施します。

－81－

１－１－③ 生活習慣病予防の強化
若年期からの健康的な生活習慣を確立するとともに、家族全体の健康管理に着目し、特定健康診査や特定保健指導等により生活習慣病の発生予防を図るとともに、各種健康診査やがん検診及びフォローアップの強化を図ります。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

29

30

31

32

単 位

平成28年度
実績

平成32年度目標

施設健診受診者数

人

６７９

７００

集団検診受診者数

人

１,８６９

２,０００

施設検診受診者数

人

１,５８９

１,６５０

生活習慣病重症化予防事業参
加者数

人

８５＊

６０

１）一般健康診査・高齢者健康診査
２）がん検診の充実
３）生活習慣病重症化予防事業の実施《主な事業の目標値》
事業

名

一般健康診査・高齢者健康診査
がん検診の充実生活習慣病重症化予防事業の実施

指標＊ 平成 29 年度実績

○

現状と課題
生涯にわたって心身ともに健康で生きがいのある生活を送ることができるように、町民自らが、自分自身の健康に対する意識の向上を図ることが重要です。
がん予防は、早期発見・早期治療が大切です。このため、受診機会の提供、結果への適切な対応が必要となります。町民により密着した健（検）診を行えるように努める必要があります。
また、生活習慣病の予防も必要であるが、生活習慣病の重症化を予防することも重要課題となっています。

１）一般健康診査・高齢者健康診査
会社等で健康診査の受診機会のない 30 歳代の町民を対象に一般健康診査（血液検査、血糖値等）、75 歳以上の町民を対象に高齢者健康診査（血液検査、血糖値、心電図等）を行います。
医療機関や近隣の市町と連携を図りながら、健康づくり活動の推進、健（検）診、予防対策の
健康管理の充実に努めます。

２）がん検診の充実
健康増進法に基づき、がん検診（肺がん、乳がん、子宮がん、胃がん、大腸がん）を実施し、予防や早期発見を推進するとともに、生活習慣の改善やがん検診の普及啓発を進めていきます。
また、神奈川県が掲げるがん検診受診率 50％をめざし、子宮頸がんは 20 歳の方、乳がんは 40
歳の方に対し、クーポン券を配布し受診勧奨を行います。

３）生活習慣病重症化予防事業の実施
生活習慣病の予防も必要ですが、生活習慣病をより重症化させない取り組みも重要となっています。平成 28 年度から、「かながわ方式保健指導推進事業」を県の委託を受けて取り組み、町民の生活習慣病予防や重症化予防の意識づけには一定の効果が得られています。平成 30 年度以降も同様に取り組み、町民の健康寿命の延伸の支援をしていきます。

－82－

１－１－④ 健康づくり推進体制の整備
各医療機関や母子保健関係機関との連携のもと、健康づくりの専門家や地域における健康リーダーの確保・育成、ボランティア活動の支援など、健康づくり推進体制の整備を推進します。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

29

30

31

32

単 位

平成29年度
実績

平成32年度目標

１）食生活改善事業の推進
２）母子保健推進員による育児支援の推進《主な事業の目標値》
事

○

業

名

指

標

食生活改善事業の推進

セミナー参加者数

人

４９

５０

母子保健推進員による育児支援の推進

ぞうさんくらぶの開催数

回

１２

１２

現状と課題
食文化の多様化により、生涯を通じて食に対する対策は重要となっています。このため、「大井町食育推進計画」に基づき、従前からの小学生を対象とした食育事業について引き続き進めて
いくとともに、食育事業の推進に係るボランティアの育成や食生活改善推進団体の支援の検討が必要となります。
また、子育てに不安を持つ親が増えていることや、虐待の早期発見の視点から地域で子育てを支えることが重要となっています。現在活動している母子保健推進員による育児支援について、地域との連携強化が図れるように検討することが必要です。

１）食生活改善事業の推進
乳児から成人までを対象とした食育教室を開催し、さらに関係機関と連携しながら食育※の展開方法を検討していきます。また、食育を行う指導者及び食生活改善推進員や食育ボランティアの育成を行うとともに、平成 30 年度から常勤管理栄養士の配置により、より一層の推進を図ります。

２）母子保健推進員による育児支援の推進
母子保健推進員が身近な相談役として、地域の子育て支援者を担えるように月１回の定例会や研修会を実施し、資質の向上を図ります。
また、地域の担い手の一人である民生委員・児童委員連絡協議会との連携も行います。

－83－

１－１－⑤ 未病対策の推進「未病バレー『BIOTOPIA(ビオトピア)』」と町の健康施策、高齢者施策、スポーツ施策等の連携を図ることで、町民の健康寿命を延ばす取り組みを強化します。

《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

29

30

31

32

１）未病サポーター養成事業の実施
２）「未病バレー『BIOTOPIA(ビオトピア)』」との連携事業の実施
３）いきいき・おおい・健康ステーショ
ンの運営

○

現状と課題
神奈川県では平成 26 年１月に「未病を治すかながわ宣言～めざせ！健康寿命日本一～」を発表し、「未病」に関する様々な取り組みが行われています。本町も、平成 28 年度に「未病バレー『BIOTOPIA(ビオトピア)』」※が設置されることとなりました。
また、保健福祉センター内に未病センター「いきいき・おおい・健康ステーション」を開設しました。
今後は、本町の健康寿命の延伸に向け、「いきいき・おおい・健康ステーション」を中心に未病に関する取組みや情報発信を行うとともに、「未病バレー『BIOTOPIA(ビオトピア)』」と連携していきます。

１）未病サポーター養成事業の実施
平成 28 年度に開設した、「いきいき・おおい・健康ステーション」を運営していくボランティ
アの育成について平成 30 年度より検討していきます。

２）「未病バレー『BIOTOPIA(ビオトピア)』」との連携事業の実施
健康寿命延伸を目標に、町事業との連携を図ります。
また、現在算出できない本町の健康寿命について、神奈川県で作成した指標を基に算出し、延伸に向けた取り組みについて検討します。

３）いきいき・おおい・健康ステーションの運営
健康寿命延伸に向け、未病に関する取組みや情報発信を引き続き行っていきます。

－84－１－２ 地域医療
地域の医療機関と広域的な大規模病院との連携を強化し、診療体制の充実をはじめ、地域医療の発展を推進します。
また、関係機関との連携を図りながら、災害時における医療救護体制の整備・充実を図ります。

【これから取り組む主な施策】
１－２－① 地域医療体制の充実
１－２－② 災害時医療救護体制の整備・充実

１－２－① 地域医療体制の充実
休日や夜間急患診療における診療体制の充実をはじめ、地域・町内医療機関・広域的な大規模病院との連携を強化し、地域医療体制の充実を促進します。
また、町民が安心して必要な医療サービスが受けられるように、生活カレンダー、広報紙、
ホームページなどを活用して、医療情報等の周知を図ります。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

29

30

31

32

単 位

平成29年度
実績

平成32年度目標

１）医療関係機関との連携強化
２）休日急患診療所等の救急医療体制の充実
３）情報提供の充実《主な事業の目標値》
事

○

業

名

指

標

医療関係機関との連携強化

連携のための会議・研修の
開催数

回

２

２

情報提供の充実生活カレンダー掲載

回

１

１

現状と課題
いつでも適正な医療が受けられるような医療体制が必要です。そのため、休日の診療について
は足柄上地区休日急患診療所が中心的役割を担い、夜間の医療については、県西地区において救急医療に関わる広域的な医療体制の確立を行っています。今後も町民が安心して医療が受けられるよう、疾病の予防から早期発見、早期治療及び終末期医療まで、適切な保健医療福祉サービス
が切れ目なく提供される体制を確保することが必要です。

１）医療関係機関との連携強化
町民が安心して医療が受けられるように、関係医療機関と連携を図り、持続可能な地域医療体
制づくりを進めます。

２）休日急患診療所等の救急医療体制の充実
足柄上地区１市５町で休日急患診療所の運営を引き続き共同して行います。
また、県西地域２市８町による救急指定病院の休日・夜間診療等の情報を提供し、総合的な保健医療福祉対策推進のため、地域住民の理解と啓発に努めます。今後も、安全で安心な医療が受けられ、医療に関する適切な情報提供と相談が行えるように、引き続き継続して関係機関との連携に努めます。

３）情報提供の充実
町民が安心して必要な医療サービスを受けられるように、健康カレンダー、広報紙、ホームページ等を活用して、医療情報の周知を図ります。
－85－

１－２－② 災害時医療救護体制の整備・充実
大井町地域防災計画に基づき、関係機関と連携を図り、災害時における医療救護活動が円滑に実施できる環境・体制づくりや医薬品等の備蓄や医療情報の提供など、災害時医療救護体制の整備・充実を図ります。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度
１）大規模災害時における医療救護体制の
整備

29

30

31

32

単 位

平成29年度
実績

平成32年度目標回

１１《主な事業の目標値》
事

業

名

大規模災害時における医療救護
体制の整備

○

指

標

連携のための会議開催数

現状と課題
大規模地震等の災害時や緊急時に備え、医療・救護活動を迅速かつ的確に行うため、今後も引き続き医療関係機関との連携強化に努めるとともに、傷病者や被災者のケアの体制づくりが必要となります。

１）大規模災害時における医療救護体制の整備
傷病者の受け入れ体制に関して医療関係機関との連携や救護所の設置及び必要な設備や資機材の整備について検討します。
傷病者や被災者に対するケアも重要となるため、対応する職員の知識の習得に努めるとともに、対応マニュアルの作成について検討します。

－86－

第２項

福祉

２－１ 地域福祉
地域における相互扶助の精神の啓発を図りながら、地域活動の基盤となる福祉コミュニティの形成を推進します。
また、高齢者や障がい者（児）を擁護するため、法律面や生活面で支援する仕組みを普及します。
さらに、結婚を望む男女への総合的な結婚支援事業を推進します。

【これから取り組む主な施策】
２－１－①
２－１－②
２－１－③
２－１－④

福祉コミュニティの形成
権利擁護のための制度やサービスの普及
地域福祉活動計画との連携
結婚支援事業の推進

２－１－① 福祉コミュニティの形成
ノーマライゼーションの理念の普及や地域における相互扶助の精神の啓発を図りながら、
地域活動の基盤となる福祉コミュニティの形成を推進します。
また、福祉・保健・医療の連携による在宅福祉の支援体制の確立や民生委員児童委員を中心とした相談体制の強化、訪問による地域課題の把握などを推進します。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

29

30

31

32

１）ノーマライゼーション理念の普及
２）相互扶助意識の啓発
３）在宅福祉の支援体制の確立
４）相談体制の強化
５）福祉の担い手への支援

○

現状と課題
高齢化や世帯構成の変化に伴い、複合的な課題を抱える世帯が増加しています。専門家による相談・支援体制の充実、地域に密着した民生委員児童委員の活動充実、さらには、様々なニーズに対応できるボランティアや地域住民による地域の支え合いが必要となってきます。
誰もが自立し、安心した生活が送れるまちづくりをめざし、様々な福祉活動等をとおして、ノーマライゼーション※の理念や相互扶助の意識が地域に浸透する活動が求められています。

１）ノーマライゼーション理念の普及
町民へのパンフレット配布、民生委員児童委員への研修等を行い、理念の周知と浸透を図ります。

２）相互扶助意識の啓発
地域福祉推進と同時に相互に支え合う重要性と必要性を、広報や活動等をとおして周知してい
きます。

－87－

３）在宅福祉の支援体制の確立
専門職による対象者に応じた相談支援体制の充実を図り、専門分野からのサービス提供を行います。

４）相談体制の強化
民生委員児童委員と連携を図り、町の福祉活動やサービス、相談窓口等の情報を周知すること
で、利用しやすい相談体制の構築と強化を図ります。

５）福祉の担い手への支援
より多くの人たちに福祉意識を持っていただくように、意識の浸透を図るとともに、ボランテ
ィア等、地域住民の福祉推進の担い手として活動する方々の支援を行います。

－88－

２－１－② 権利擁護のための制度やサービスの普及
高齢者や障がい者が財産管理のトラブルに巻き込まれたり、人間としての尊厳が損なわれたりしないように、法律面や生活面で支援する仕組みを普及させます。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

29

30

31

32

１）成年後見制度の普及
２）高齢者の権利擁護事業の実施
３）日常生活自立支援事業の活用

○

現状と課題
地域の身近な相談役である民生委員児童委員、地域住民を対象に講演会やパンフレットの配布により制度普及に努めます。
予防的に対応できるように、支援を必要とされる方々へ早期に声掛けができるような工夫が必要です。

１）成年後見制度の普及
成年後見制度の理解を目的とした講演会を開催します。
また、地域包括支援センター窓口にて随時相談に応じるとともに、地域で制度の必要性の高い方への声掛け等、民生委員児童委員や介護支援専門員等の協力により実施します。

２）高齢者の権利擁護事業の実施
高齢者への虐待を早期発見することや虐待の予防を目的として、高齢者虐待防止ネットワーク
運営委員会を開催するとともに、権利擁護に関する相談事業を地域包括支援センターにおいて実施します。

３）日常生活自立支援事業の活用
町社会福祉協議会による福祉サービス利用支援や金銭管理等を行う日常生活自立支援事業と連携を図ります。

－89－

２－１－③ 地域福祉活動計画との連携
町民、大井町社会福祉協議会、町で設置する地域福祉プラン進行管理委員会を引き続き開催し、進捗状況の確認や見直し、課題の検討などを行いながら、効果的な地域福祉サービスの実現を図ります。
また、社会情勢の変化などに応じて、計画の見直しを行っていきます。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

29

30

31

32

１）「大井町地域福祉プラン」の推進

○

現状と課題
平成 25 年度に策定した「第２次大井町地域福祉プラン」を平成 29 年度に改定し、「第３次大井町地域福祉プラン」を策定しました。地域課題に対する解決に向け、町、町社会福祉協議会、
町民それぞれが役割を持ち、地域全体で力を合わせて協働※で取り組んでいきます。
町民一人ひとりに大井町地域福祉プランをご理解いただき、地域福祉活動に参加していただく
ことが必要です。

１）「大井町地域福祉プラン」の推進「第３次大井町地域福祉プラン」の計画期間は、平成 30 年度から平成 35 年度までの６年間です。町社会福祉協議会を事務局とする大井町地域福祉プラン進行管理委員会を通じて、計画の進捗状況を確認するとともに、評価・見直しを行うことで計画の推進を図ります。

－90－

２－１－④ 結婚支援事業の推進
結婚を望む男女の出会いの場づくり等の結婚に向けた総合的な支援事業を推進します。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度
１）結婚への意識の醸成と出会いの機会の
充実

○

29

30

31

32

現状と課題
県内有数であった本町の出生率は、年々減少傾向にあり、その要因として、多様化する結婚観やライフスタイルの変化、経済的理由等による未婚化や晩婚化の影響が見られます。
将来的な人口減少に歯止めをかける、または鈍化させるためには、結婚から妊娠・出産、子育ての希望をかなえられるまちづくりを進める必要があります。

１）結婚への意識の醸成と出会いの機会の充実
結婚への意識醸成のための啓発を推進するとともに、男女の出会いの機会としてイベントを企画するなど、結婚を望む若者を支援していきます。

－91－

２－２ 高齢者福祉
地域支援事業を引き続き実施するとともに、高齢者が心身ともに健康で生活ができるように、
社会参加を支援します。
さらに、介護保険の健全運営のため、給付の適正化などに努めます。

【これから取り組む主な施策】
２－２－① 地域支援事業の推進
２－２－② 介護保険の適切の運営
２－２－③ 高齢者の社会参加への支援

２－２－① 地域支援事業の推進
従来の介護予防事業から介護予防・日常生活支援総合事業に移行し、高齢者の能力を活用するほか、町民が参加するような多様なサービスを推進します。
また、地域包括ケアシステムの構築をめざし、在宅医療・介護連携や認知症施策に取り組
み、地域包括支援センター業務の充実を図ります。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度
１）介護予防・日常生活支援総合事業の
推進

29

30

31

32

単 位

平成29年度
実績

平成32年度目標

２）地域包括ケアシステムの構築
３）地域包括支援センターの運営
４）介護予防に関する情報提供《主な事業の目標値》
事

○

業

名

指

標

地域包括支援センターの運営

地域ケア会議・連絡会開催数

回

７

８

介護予防に関する情報提供

介護予防講座参加延べ人数

人

１５６

１７０

現状と課題
高齢化が進み、要支援・要介護者が増加していることに加え、独居高齢者や高齢者のみの世帯、認知症を抱える方が増加しています。団塊世代が後期高齢者となり医療・介護需要がさらに増大する 2025 年に備え、高齢者が自立した日常生活が営めるように、医療・介護・生活支援・住まいを包括的に提供する地域包括ケアシステムを構築していくことが求められています。
また、平成 28 年度から介護予防・日常生活支援総合事業を実施していますが、要支援者も含めた高齢者自身の能力を活かしつつ、町民等が参画するような多様なサービスを総合的に提供する仕組みづくりを進めることが必要になっています。

１）介護予防・日常生活支援総合事業の推進
はつらつ倶楽部を含む訪問・通所型サービスや、おーい！元気会等や介護予防講座を含む一般
介護予防事業の総合事業に取り組むとともに、高齢者の多様なニーズに合わせたサービスの充実を図ります。
また、総合事業におけるボランティアなど高齢者自身がサービスの担い手となるような取り組
みを検討・実施し、高齢者自身による介護予防や町民同士が支えあう地域づくりを展開していき
ます。

－92－

２）地域包括ケアシステムの構築
医療や介護の専門的な支援が必要な高齢者が地域で安心して暮らせるように、在宅医療・介護連携の仕組みづくりに関係機関と取り組んでいきます。
認知症地域支援推進員と認知症初期集中支援チームを設置し、認知症になっても安心して住み慣れた場所で暮らせる地域づくりに取り組むとともに、医療等関係機関と連携し認知症と思われる方を早期に医療・介護につなげる体制づくりに取り組んでいきます。

３）地域包括支援センターの運営
地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的とした地域包括支援センター内の三専門職（主任介護支援専門員、社会福祉士、保健師）がその専門的知識や技能を互いに活かしながらチームで情報把握や生活機能低下者の早期発見に取り組み、関係機関と連携してサービスのコーディネートを行います。
また、地域ケア会議やケアマネ連絡会等を開催し、困難事例や地域課題の検討を行い、施策づ
くりや地域資源開発、関係機関との連携を図ります。

４）介護予防に関する情報提供
高齢者が要支援・要介護状態にならないことを目的として介護予防の事業を展開していくとともに、介護予防の必要性や事業内容・相談機関などの情報を広報や窓口、事業開催時の情報提供、関係機関との連携等により周知していきます。

－93－

２－２－② 介護保険の適切な運営
介護保険の円滑な運営を図るため、保健・医療・福祉が一体となったサービスの展開や質の向上を図り、要介護状態や要支援状態の軽減や悪化防止、介護予防の充実を図ります。
また、保険料収納率を高め、適切な給付管理に努めるなど、健全な財政運営に努めます。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

29

30

31

32

１）介護保険事業計画の改定及び推進
２）公平・公正な要介護認定と適正給付の推進
３）介護サービス事業者への指導と支援
４）効果的な介護予防を視野に入れた事業の促進
５）介護人材の育成○

現状と課題
高齢化の急速な進行と高齢者を取り巻く環境の多様化・複雑化に伴い、要介護認定者の増加と介護給付費の増高は避けられない状況にあります。このため、対象者の早期把握や介護予防事業の充実を図り、介護保険制度が円滑かつ適切に機能しなければなりません。特に、要介護認定や介護給付については、公正かつ適正に行われていなければならず、認定調査員や認定審査会委員の質の向上及び給付の適正化に向けた取り組みが不可欠となっています。
また、地域の高齢者への総合的な取り組みを推進するため、地域包括支援センターの機能強化を図るとともに、地域に根ざしたサービス事業者の支援と指導を行っていく必要があります。

１）介護保険事業計画の改定及び推進
介護保険事業では、上位計画として位置づけられる「大井町第５次総合計画」をはじめとする関連計画との調和を図りながら、平成 30 年度から平成 32 年度までを期間とする「第 7 期介護保険事業計画」に基づき、事業の円滑な運営を図っていきます。

２）公平・公正な要介護認定と適正給付の推進
要介護（支援）認定の申請者に対して、迅速かつ公平・公正な認定調査を実施し、心身の状況に即した要介護認定を行います。認定後は、介護サービス計画や介護予防サービス計画に基づき、自立支援、要介護度の軽減、悪化防止を図ります。
また、適正な給付を行うとともに、介護給付適正化事業に取り組みます。

３）介護サービス事業者への指導と支援
サービス提供事業者の指定・指導は県が行っていますが、制度改正に伴い、一部のサービスについては町が行っています。高齢者が住み慣れた地域で生活を続けることができるように、県や関係機関と協力して、事業者に対して適切な指導や助言を行います。

４）効果的な介護予防を視野に入れた事業の促進
介護保険制度の基本理念は「自立支援」であり、特に軽度の要介護者を対象に、介護予防を重視したサービス提供が求められます。個々の状態に応じたサービス提供を行い、生活機能の維持・向上をめざし事業を促進していきます。

５）介護人材の育成
安定的なサービスの提供や、サービスの質の向上を図るため、介護ボランティア活動の啓発や
町インターンシップ制度の受け入れを行うなど、中長期的な視点に立った介護人材の育成に取り
組みます。
－94－

２－２－③ 高齢者の社会参加への支援
高齢者が生きがいをもって健康で暮らせるように、介護予防事業や老人クラブ、ボランティ
ア活動などへの社会参加を積極的に支援します。
また、経験や知識、意欲を活かした就業など、高齢者の自立と活力ある生活を支援します。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

29

30

31

32

単 位

平成29年度
実績

平成32年度
目標

団体

９

１０

１）高齢者団体への支援《主な事業の目標値》
事業

高齢者団体への支援

○

名

指
支援団体数

標

現状と課題
高齢者の生きがいと健康づくりは密接に結びついており、一体的に推進するためには、健康づ
くりや社会交流を図る活動を充実させることが重要となっています。
しかしながら、社会参加の困難な閉じこもり高齢者や虐待を受けている高齢者の存在もあり、社会問題が地域に顕在化してきています。
また、高齢者の増加にもかかわらず、老人クラブの加入者は年々減少し、会員の高齢化が見られることから、引き続き、活動が活性化するような支援を図る必要があります。

１）高齢者団体への支援
高齢者の生きがいづくりを目的とした老人クラブ、シルバー人材センター等への支援を行い、社会活動への参加を促し、自立と活力のある生活を推進します。

－95－

２－３ 障がい者（児）福祉関係機関と連携しながら、相談体制の整備・充実を図り、障がいの重度化の予防や早期療育による軽減をめざすとともに、障がい者（児）の社会参加を促すため、在宅障がい者への自立支援を推進します。
また、障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現をめざします。

【これから取り組む主な施策】
２－３－① 地域生活支援の充実
２－３－② 自立支援給付等の充実
２－３－③ 障がい者（児）の社会参加への支援

２－３－① 地域生活支援の充実
障がい者（児）の相談に対応し、相談支援事業者との連携・調整などを通じ、各種在宅福祉サービスを提供します。
また、福祉・保健・医療の関係機関が連携した相談体制の整備・充実を推進します。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

29

30

31

32

１）相談体制の充実
２）日常生活用具の給付
３）手話通訳者等の派遣

○

現状と課題
平成 24 年度に策定した、障がい者施策を総合的かつ計画的に推進するための基本計画である「大井町障がい者計画」を平成 29 年度に改定し、この計画に基づいて事業を進めます。
障がい者（児）の相談は多種多様であり、かつ長期間にわたり関わっていく必要があり、対応する職員にも高度な専門性が要求されるため、限られた人力を有効に組み合わせ活用するとともに、職員の育成にあたっては、専門職のみならず、事務職にも十分な研修の機会が与えられるよ
うにする必要があります。

１）相談体制の充実
障がい者（児）の相談に対し、情報の提供や助言を行い、相談機関の把握や相互のネットワー
クづくり等、福祉・保健・医療の関係機関と連携した相談体制を充実させ、問題解決を図ります。
また、専門職の職員のみならず、対象職員の幅を広げて、職員の育成も図ります。

２）日常生活用具の給付
在宅の障がい者（児）の申請に基づき、①介護・訓練支援用具、②自立生活支援用具、③在宅療養等支援用具、④情報・意思疎通支援用具、⑤排泄管理支援用具、⑥居宅生活動作補助用具といった日常生活用具を障害の特性に応じて給付することにより、対象者の日常生活の便宜を図ります。

３）手話通訳者等の派遣
聴覚障がい者に対して日常生活における意思の疎通を支援し、自立と社会参加を促進するため、手話通訳者又は要約筆記者を申請に基づき派遣します。

－96－

２－３－② 自立支援給付等の充実
障害者総合支援法に基づき、在宅または施設で暮らす障がい者（児）それぞれが必要とするサービスを受けられるように、障害支援区分認定、サービスの支給決定などを適切に行います。
また、児童福祉法に基づき、障がい児や療育の必要がある児童に、障害児通所支援の支給決定を適切に行います。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

29

30

31

32

１）審査会の共同運営
２）介護給付・訓練等給付の充実
３）障がい児通所支援の充実
４）補装具費の支給○

現状と課題
障害福祉サービスは、幾多の制度改正により、その内容も多岐にわたっています。利用者は年々増加しているとともに、利用できるサービスは余すことなく利用する傾向にあります。利用者の増加のみならず、一人あたりの受給サービス量の増加も相まって、事業費所要額は対前年度を下回ることはありません。
このため、以降の制度改正の動向をみながら、事業費の安定的な確保を図ることが、引き続き課題となります。

１）審査会の共同運営
障害者総合支援法に基づく審査会を足柄上地区１市５町で広域設置しています。
居宅介護等の介護給付を利用する場合は、利用者が支援の必要度に応じた公平なサービスが受けられるように、審査会で障害支援区分を決定します。

２）介護給付・訓練等給付の充実
介護給付・訓練等給付といった障がい福祉サービスについて、障がい者（児）がそれぞれ必要とするサービスを利用できるように、適切な支給決定を行います。

３）障がい児通所支援の充実
障がい児や療育の必要がある児童に対し、放課後等デイサービスや児童発達支援といった障害児通所支援の支給決定を適切に行います。

４）補装具費の支給
補装具の購入や修理を必要とする身体障がい者（児）に、その費用の一部を補装具費として支給し、身体障がい者（児）の日常生活の効率の向上を図ります。

－97－

２－３－③ 障がい者（児）の社会参加への支援
障害者就業・生活支援センターやハローワークなどと連携し、障がい者の就労や社会参加を支援します。
また、障がい者（児）福祉団体やともしびショップ「ゆう」への支援を引き続き行います。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

29

30

31

32

単 位

平成29年度
実績

平成32年度
目標

人

２０

２４

１）雇用機会の拡大支援《主な事業の目標値》
事業

雇用機会の拡大支援○

名指ぽけっと登録者数

標

現状と課題
一般企業等への就労が困難な障がい者に対し、就労支援事業所等の働く場を提供し、雇用機会の拡大を図っていますが、今後もさらに充実を図っていく必要があります。

１）雇用機会の拡大支援
２市８町で「障害者支援センター ぽけっと」に障害者就業・生活支援センター事業を委託し、就労や日常生活、社会生活等に関する支援を行います。

－98－

２－４ 児童福祉
保護者・地域のニーズに対応した子育て支援を実施するとともに、より質の高い保育所運営を推進します。
また、児童虐待の防止・早期発見のために、福祉関係者だけにとどまらず、地域住民との連
携・協力体制を整備します。
放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）においては、支援の質の向上と受け入れ人数の拡充を計画的に進めていきます。

【これから取り組む主な施策】
２－４－①
２－４－②
２－４－③
２－４－④
２－４－⑤

子育てへの支援
保育体制・内容の充実
子どもの医療、手当制度の実施
虐待防止対策の充実
放課後児童健全育成の推進

２－４－① 子育てへの支援
育児相談や親子の交流の場として、子育て支援センターの健全な運営を推進するとともに、育児支援を担うファミリーサポートセンターを充実させるため、様々な媒体を活用して周知を行い、支援会員の増員を図ります。
平成 31 年度に計画期間が満了になる「子ども・子育て支援事業計画」は、これまでの進捗状況等を踏まえ、より利用者のニーズに対応した効果的な子育て支援事業の実施が図れるよう計画の更新を行います。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

29

30

31

32

単 位

平成29年度
実績

１）子育て支援センターの運営の充実
２）ファミリー・サポート・センターのＰＲと支援会員の確保
３）子ども・子育て支援事業計画の実施《主な事業の目標値》
事

業

名

指

標

平成32年度目標

５,４３６＊ ５,９００

子育て支援センターの運営の充実

施設利用者数人

ファミリー・サポート・センターのＰＲと支援会員の確保

活動件数

件

４１５＊

４３０

回

２

２

子ども・子育て支援事業計画の実施 子ども・子育て会議の開催数＊ 平成 28 年度実績

○

現状と課題
子育て支援センターでは、育児相談や親子の交流の場を常に提供し、子育て中の保護者の仲間づくりを支援しています。引き続き、利用者の増加をめざすほか、イベント等をとおして子育て中の保護者の仲間づくりを充実させていく必要があります。
また、ファミリー・サポート・センターでは、子育て家庭に対し、いつでも頼れる地域の保育サービスとして、会員相互の育児支援活動を行っています。引き続き、様々な媒体による周知に努めるほか、会員の増加と支援者の資質向上を図り、地域に浸透させていく必要があります。

－99－

１）子育て支援センターの運営の充実
子育てひろばの運営や子育て家庭等の育児不安や悩みについての相談、保育情報の提供等、子育てを支援するセンター機能として運営の充実を図ります。
また、季節に合わせた親子参加型のイベントを開催するほか、年々多様化している育児相談に対応するため、子育てアドバイザーの研修等を充実させていきます。
さらに、子育て活動団体への支援（補助金等）を実施していきます。

２）ファミリー・サポート・センターのＰＲと支援会員の確保
ファミリー・サポート・センターは、育児の支援を行いたい人（支援会員）と支援を受けたい
人（依頼会員）が会員となり、育児について助け合う会員組織です。アドバイザーの仲介のもと、会員相互の育児支援活動を行っています。活動内容は、生後３か月から学童保育対象年齢までを対象として、乳幼児や児童の一時預かり、保育園、幼稚園又は学童保育施設までの送迎等を実施
しています。引き続き、広報紙等によるＰＲを行うとともに、支援会員の確保を図る等、事業の充実に取り組んでいきます。

３）子ども・子育て支援事業計画の実施
事業計画の適切な進行を管理するために、施策の実施状況について点検・評価を行い、これに基づいて対策を実施していきます。

－100－

２－４－② 保育体制・内容の充実
多様化する保育需要に対応するため、民間保育所との連携及び広域入所を活用するとともに、幼稚園との交流の促進や保育所と幼稚園・小学校がより連携できる体制づくりを研究するなど、保育施策の充実を図ります。
また、公立保育所においては、保護者・地域のニーズに対応し、より信頼され、質の高い保育所運営に努めます。
さらに、０歳児保育の促進や幼保一元化の検討を行うとともに、病児・病後児保育体制の整備について、近隣市町と連携して取り組みます。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

29

30

31

32

単 位

平成29年度
実績

平成32年度目標

人

２０１）保育体制の充実
２）保育内容の充実
３）幼保一元化の検討《主な事業の目標値》
事業

保育体制の充実

名

指
待機児童数

標

○ 現状と課題
社会情勢や雇用形態の変化に伴う利用者ニーズに対応した、保育サービスが提供できる体制づくりが求められています。
子ども・子育て支援制度の施行に伴い、多様な保育サービスの提供と安全・安心な保育園づくりに努めるとともに、質の高い保育を展開するために、更なる保育体制と内容の充実を図ってい
く必要があります。

１）保育体制の充実
厚労省保育指針や園の保育計画に沿った方針をもとに、安全で安心な保育園づくりを行います。
また、開かれた保育園を前提として、幼小連携活動や地域保育活動協力者の力を得ながら保育をしていきます。
さらに、０～２歳の入所希望者数の増加や途中入所希望に対応できるように、支援体制を整え、受け入れの拡充を図るとともに、足柄上郡５町の新たなる広域事業として、「病児保育事業」を実施します。

２）保育内容の充実
園児の個性を大切にし、成長に応じた保育内容や保育方法を工夫していきます。
また、職員研修や園内研究等をとおして保育士の質の向上をめざし、家庭との連携を図りながら、保育内容を充実させます。

３）幼保一元化の検討
少子化の進行や子育ての多様なニーズに対応するため、認定こども園の創設も含めた幼保一元化について、検討していきます。

－101－

２－４－③ 子どもの医療、手当制度の実施
安心して子どもを産み育てられる生活を支援するために、国・県の補助基準を考慮し、子どもの医療、手当制度を継続的に実施します。
なお、小児医療費の一部助成においては、過去段階的に助成対象の拡大を行ってきました
が、平成 28 年４月診療分から通院に係る医療費助成対象を中学３年生まで拡大しました。引
き続き、助成対象拡大に向けた検討を行います。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

29

30

31

32

１）小児医療費助成制度の推進
２）出産祝い金の支給

○

現状と課題
小児医療費助成においては、通院に対する助成年齢を段階的に拡大してきました。平成 28 年
４月診療分からは対象を中学生までとし、現在は全対象者に医療証を交付しています。
また、平成 18 年度からは出産祝い金の支給も開始し、より一層の子育て支援の充実に取り組んでいます。
いずれの助成・手当についても、有用な子育て支援策であり、有効活用いただきたいところではありますが、制度を安定的かつ継続的に運営していくため、その適正利用について町民のご理
解とご協力をお願いしたいところであります。

１）小児医療費助成制度の推進
入通院共に中学生まで対象とする医療費助成制度として、全対象者に医療証を交付する形で助成を行ってきました。引き続き、健やかな成長の支援と健康の増進に資するため、対象年齢を高校３年生まで拡大することを検討します。

２）出産祝い金の支給
出産時点で６か月以上継続して大井町に住民登録のある方で、第３子以降を出産された方に、お祝い金として５万円を支給します。次世代を担う児童の健全な成長を支援し、併せて人口増加を図ることを目的に引き続き実施します。

－102－

２－４－④ 虐待防止対策の充実
児童虐待の防止、早期発見・早期対応、被害児童の保護など児童虐待に総合的に対応する
ため、大井町要保護児童対策地域協議会のもと、福祉関係者にとどまらず医療・保健・教育・
警察、民生委員児童委員協議会などの地域住民との連携・協力体制を整備強化します。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

29

30

31

32

単 位

平成29年度
実績

平成32年度目標

１）虐待の早期発見
２）要保護児童対策地域協議会の開催
３）個別ケース検討会議の開催《主な事業の目標値》
事

○

業

名

指

標

虐待の早期発見

町広報紙による周知回

１

１

要保護児童対策地域協議会の開催

開催回数（研修会含む）

回

６

６

現状と課題
近年の社会情勢や様々な家庭環境から乳幼児への虐待が増加し、悲惨な事態が起こっています。
児童虐待の未然防止及び早期発見のためには、町民や関係者による虐待通告義務の周知や、要保
護児童対策地域協議会構成機関との連携を強化する必要があります。

１）虐待の早期発見
育児の悩みについて相談する場所や機会を提供するとともに、乳幼児健康診査等の様々な場を活用して、保護者のストレスや家庭での育児の現状を早期に把握し、親子への支援を展開できるように努めます。
また、乳幼児健康診査未受診者に対する対応の強化を図るとともに、妊娠・出産の段階から相談支援体制を整え、虐待の未然防止に努めます。
さらに、広く地域住民等へ制度の周知を行い、虐待の未然防止や早期発見に向けた取り組みを展開します。

２）要保護児童対策地域協議会の開催
要保護児童対策地域協議会は、代表者会議、実務者会議、個別ケース検討会議の３層構造から構成され、児童虐待の現状把握・進行管理等を行います。個別への早期対応や支援体制の確保のためのケース検討会議を開催し、各機関との連携を図ります。
また、研修会を開催し、個々の資質の向上に努めます。

３）個別ケース検討会議の開催
要保護児童対策地域協議会における個別ケース検討会議では、個人情報を重視しながら、現状把握・情報管理及び経過観察等を行い、対象児童の情報を関係者間で共有しています。そのため、具体的な支援内容の検討を踏まえた支援計画を作成していきます。

－103－

２－４－⑤ 放課後児童健全育成の推進
保護者の就労等により、放課後留守家庭になる小学生を対象に、支援員が放課後及び長期休業期間の一定時間を預かり、児童の健全育成と安全確保を図ります。
なお、従前対象外となっていた小学４年生以上の児童の受け入れについては、国の指針に沿った支援体制の拡充を計画的に進めた中で、平成 30 年度の完全実施を目途に段階的対象拡
大を図ります。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

29

30

31

32

単 位

平成29年度
実績

平成32年度目標人００１）対象学年の拡大
２）放課後児童支援員の増員・資質向上《主な事業の目標値》
事

業

名

指

放課後児童支援員の増員・資質向上 待機児童数

○

標

現状と課題
夫婦共働き世帯やひとり親家庭の増加等、社会情勢の変化に伴い、児童コミュニティクラブのニーズは年々高まっており、通所児童数は増加傾向にあります。
これまで、国の「子ども・子育て支援新制度」による新たな設備・運営基準に則した環境を整備するため、施設改修を順次行い、平成 30 年度から小学校全学年を対象に受け入れを行います。
今後は、通所児童の増加への対応や保育の質を高めるため、放課後児童支援員の増員・研修の受講などを計画的に進めていく必要があります。

１）対象学年の拡大
平成 30 年度から６年生の受け入れを行い、小学校全学年を対象として事業を実施していきます。
また、これに伴う通所児童数の増加に対応するため、机・イス等の備品の補充などを計画的に進めていきます。

２）放課後児童支援員の増員・資質向上
対象学年の拡大による通所児童数の増加に対応するため、放課後児童支援員を計画的に増員していきます。
また、児童は学年（年齢）により心身の成長・発達が異なり、それに応じて保育の内容も変わることから、滞りなく保育を実施できるように、研修を受講させるなどの放課後児童支援員の資質向上に取り組んでいきます。

－104－

２－５ 社会保障・勤労者福祉
安定した国民健康保険の運営を推進するとともに、生活習慣病の予防など、健康の保持増進を推進します。
また、安心して生活ができるように融資制度等による支援を実施します。

【これから取り組む主な施策】
２－５－① 国民健康保険の適正な運営
２－５－② 勤労者への支援
２－５－③ 町営住宅の適切な運営

２－５－① 国民健康保険の適正な運営
安心して医療を受けられるように、安定した国民健康保険の運営を推進するため、国民健
康保険税の適正な課税に努めるとともに、特定健康診査及び特定保健指導を実施し、生活習慣病の予防や疾病の早期発見等、健康の保持増進を図ります。
また、平成 30 年度から財政の責任運営主体が都道府県となり、適正な制度運営ができるよ
うに、神奈川県や神奈川県国民健康保険団体連合会と連携して取り組みます。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

29

30

31

32

単 位

平成28年度
実績

平成32年度目標

現年分収納率

％

９４.０

９４.５

滞納繰越分収納率

％

２２.３

２４.０

点検効果額

千円

２,０７８

３,０００

過誤申請レセプト点検数

枚

３６４

５００

健診受診率

％

２２.８

２７.０

１）保険税の適正な賦課と徴収の推進
２）レセプト点検の充実
３）保健事業の推進《主な事業の目標値》
事

業

名

保険税の適正な賦課と徴収の推進

レセプト点検の充実
保健事業の充実

○

指

標

現状と課題
国民健康保険加入者数は年々減少し、65 歳以上の加入者の割合が増加する傾向にあり、年齢構
成が高く、医療費水準が高いという構造的な財政課題を抱えています。必要な医療費の確保のためにも、保険税の未納を縮小することが重要であり、滞納整理を基本に収納率の向上に努め、財産差押え等の滞納処分の強化が必要です。
また、医療費の適正化のため、レセプト※点検を行い、診療内容や請求内容の適正化を推進することが必要です。さらに、医療費増加の一因にもなっている生活習慣病に対し、予防対策を実施することにより被保険者の健康を維持し、医療費の増加を抑制することが必要です。
平成 30 年度の制度改革により都道府県が保険者として加わったことから、神奈川県との連携のもと適正な事業の運営に努めます。

１）保険税の適正な賦課と徴収の推進
国民健康保険は、被保険者からの保険税によって成り立っています。国民健康保険税は、安心
して医療を受けるための貴重な財源ですので、口座振替の利用促進や自動音声催告システムを活用するとともに、更なる収納率の向上に向けて、次の取り組みを実施していきます。
－105－

①戸別訪問による滞納整理の早期着手②短期証・資格証の活用による納付折衝と納付指導の徹底③長期又は高額滞納者に対する滞納処分の計画的実施

２）レセプト点検の充実
レセプト点検員が被保険者資格及び請求内容について縦覧点検等を実施し、明らかになった過誤について、その調整を審査機関に依頼し、医療費の適正化を図ります。

３）保健事業の推進
医療費抑制の手段として、次の事業を実施していきます。
①40 歳以上 75 歳未満の被保険者を対象に特定健康診査を実施し、メタボリックシンドロームとその予備軍の方を早期発見します。その後、対象者にあわせた特定保健指導を行い、生活習慣の改善を図ります。また、人間ドック受診への補助を行います。
②国民健康保険の医療費負担のしくみや自身の健康に関する知識を深めていただくため、診療にかかった医療費の総額を示した「医療費通知」を送付します。
③１年間無診療だった世帯には、記念品を贈呈します。
④「ジェネリック医薬品のお知らせ」を発行することで、ジェネリック医薬品を推奨し、医療費の抑制を図ります。

－106－

２－５－② 勤労者への支援
勤労者の生活の安定を図るため、住宅資金の利子補助や生活資金の貸付を関係金融機関と連携し、実施していきます。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

29

30

31

32

１）勤労者住宅資金利子補助制度の運用
２）勤労者生活資金融資制度の運用

○

現状と課題
勤労者の生活の安定を図るため、住宅資金の利子補助や一時的な生活資金の貸付を関係金融機
関と連携し、実施しています。

１）勤労者住宅資金利子補助制度の運用
勤労者の住宅資金に対し、支払利子の一部を補助し、勤労者の住宅取得支援を行います。

２）勤労者生活資金融資制度の運用
勤労者の一時的な資金需要に対し、低利貸付を行い、勤労者の生活支援を行います。

－107－

２－５－③ 町営住宅の適切な運営
居住基準の適正な管理に努め、適切に町営住宅供給が図られるように努めます。
また、町営住宅長寿命化計画に基づき、予防保全的な維持管理及び耐久性の向上を図ることで管理コストの削減に努めます。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

29

30

31

32

１）町営住宅の長寿命化
２）住宅使用料及び駐車場使用料の未納
防止

○

現状と課題
低所得者層の住宅を確保するため、現在河原地区 22 戸、山田地区４戸の町営住宅を維持管理していますが、良好な居住環境を維持するため、計画的に修繕を行う必要があります。
平成 29 年度には、立て続けに発生していた河原町営住宅の給湯器の故障について、未交換分
すべての交換工事を行いました。
今後は、町営住宅を維持管理していくために町営住宅長寿命化計画を改定します。
また、住宅使用料及び駐車場使用料の未納の防止策を引き続き行います。

１）町営住宅の長寿命化
町営住宅の良好な住環境を維持するため、順次補修、修繕を行います。
また、平成 31 年度に町営住宅長寿命化計画を改定し、町営住宅の維持管理に努めます。

２）住宅使用料及び駐車場使用料の未納防止
町営住宅使用料及び駐車場使用料の未納防止を図るため、納付が遅れた居住者に対して電話、通知の送付や関係部署との連携などにより、引き続き未納防止に努めます。

－108－

第５節
産 業

第５節

産業

第１項

農業

１－１ 農業
農業生産基盤の整備、担い手や地域の中心となる経営体などの育成・確保及び効率的な農業の推進を図ります。
地域農業の活性化を図るため、農業体験による都市住民との交流を推進するとともに、食育を通じて農業への理解を深め、また、６次産業化や商工業との連携を促進し、新たな事業の創出や販路拡大をめざします。
有害鳥獣については、捕獲従事者の人材確保を図るとともに、農作物への被害を防ぐための手法を充実させます。

【これから取り組む主な施策】
１－１－①
１－１－②
１－１－③
１－１－④
１－１－⑤

農業生産基盤の整備
農業の多様な担い手の育成・確保と農地利用の活性化
有害鳥獣による農作物被害の抑止
都市と農村交流による農業の活性化
６次産業化、商工業との連携による農業の活性化

１－１－① 農業生産基盤の整備
地形的な特性や自然環境に配慮しつつ、雨水排水施設などの都市基盤整備とあわせた農業用道水路の整備等の農業生産基盤の整備を行います。
また、既存施設を有効に活用するため、十分な点検を行うとともに、計画的な補修・補強などの手法を検討します。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

29

30

31

32

１）農業用道路及び水路の整備・改良
２）軽易な圃場整備に対する補助制度の
実施

○

現状と課題
耕作道に接していない、用排水路が十分に整備されていないことなどを理由とした耕作放棄地
や遊休地が増加しています。
また、耕作機械の大型化に伴い、小規模な農地に対する機械化が進んでいません。

１）農業用道路及び水路の整備・改良
耕作機械の大型化等に対応した耕作道の拡幅等、今後も継続して農業用道水路の整備に取り組
んでいきます。
また、既存施設を有効に活用するため、計画的な補修や補強を行っていきます。

２）軽易な圃場整備に対する補助制度の実施
農業者が行う小規模かつ簡易的な圃場整備に対し、財政的な支援を行い、農業生産力の向上と農地の荒廃を抑制します。

－110－

１－１－②農業の多様な担い手の育成・確保と農地利用の活性化「農業経営の強化の促進に関する基本的な構想」に基づき、認定農業者や新規就農者の確保に努めるほか、特定農業法人制度及び特定農業団体制度の普及啓発に努めます。
また、地域における話し合いや農地中間管理事業などを通じて、農地の集積・集約を行い、農地利用の活性化を図ります。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

29

30

31

32

単 位

平成29年度
実績

平成32年度
目標

１）地域農業の担い手の育成
２）耕作放棄地対策の推進
３）中山間地域等直接支払制度の活用
４）新規就農者就学支援制度の実施《主な事業の目標値》
事

○

業

名

指

標

地域農業の担い手の育成

認定農業者数人

５１０

新規就農者就学支援制度の実施

新規就農者数

人

１

５

現状と課題
生産者の高齢化や担い手不足による営農従事者の減少、耕作放棄地・遊休地の増加が大きな課題となっています。
こうした状況に対し、地域農業の担い手となる農業者に対する経営支援や農地集約の促進等を行っています。

１）地域農業の担い手の育成「農業経営の強化の促進に関する基本的な構想」に基づく新たな認定農業者や「人・農地プラン」に位置付ける経営体となる農業者を増加させるため、制度の周知を図ります。
また、これらの地域農業の担い手に、経営相談・指導や低金利の政策資金の斡旋等の支援を行
います。
さらに、
「人・農地プラン」で地域の中心となる経営体に位置付けられた青年就農者に対する給付金を支給することで、新規就農者の参入拡大と就農初期における経営の安定を図ります。

２）耕作放棄地対策の推進
耕作放棄地解消等に向け、「人・農地プラン」で地域の中心となる経営体に位置付けられた意
欲ある農業者に耕作地の集約が図れるように、農業経営基盤強化促進法による農地の利用権設定等を促進するとともに、農地の集積・集約を行う農地中間管理事業を活用することにより、農地利用の活性化を図ります。
また、農地情報の収集と活用を図るため、「農地情報システム」により、農地の情報管理に努めます。

３）中山間地域等直接支払制度の活用
農業の生産条件が不利な地域における農業生産活動を継続するため、集落単位での共同取組作業等に対して助成が行われる中山間地域等直接支払制度を活用し、中山間地域において耕作放棄地の発生防止、道水路の保全管理等を促進します。

４）新規就農者就学支援制度の実施
大井町での就農に意欲があり、かながわ農業アカデミーで農業に関する知識・技術等を習得しようとする方に財政的な支援を行うことで、新たな農業の担い手の育成・確保に努めます。
－111－

１－１－③ 有害鳥獣による農作物被害の抑止
耕作放棄地の増加と里山の荒廃に伴い生息域を拡大している有害鳥獣に対し、鳥獣被害対策実施隊と連携して有害鳥獣の捕獲を行うとともに、防護柵の設置や新技術の導入等により農作物への被害を抑止し、営農意欲の向上を図ります。
また、有害鳥獣捕獲の強化を図るため、捕獲従事者の人材確保・育成に積極的に取り組みます。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

29

30

31

32

単 位

平成29年度
実績

平成32年度
目標

人

１１

４５

１）大井町鳥獣対策協議会の運営
２）有害鳥獣を近づけない環境づくりの推進
３）有害鳥獣捕獲活動の推進《主な事業の目標値》
事業

名

有害鳥獣捕獲活動の推進

○

指

標

鳥獣被害対策実施隊員数

現状と課題
耕作放棄地の増加と里山の荒廃等を要因として、野生鳥獣の生息域が人の生活圏に近づき、農作物被害が拡大しています。このことは、農業者の営農意欲を減退させ、更なる耕作放棄地の増加を招く要因となります。被害を抑止するためには、防護柵等を設置して農地をしっかりと守ることや、未収穫作物や売り物にならない作物を農地に放置せず鳥獣を近づけない環境を地域ぐるみでつくることが重要です。
また、人里に住みついた個体や増えすぎた個体は、鳥獣被害対策実施隊と連携して捕獲を行っていきます。
さらに、捕獲体制を強化するため、捕獲従事者の人材確保・育成に取り組んでいきます。

１）大井町鳥獣対策協議会の運営
大井町鳥獣対策協議会の事務局を担い、国の交付金を活用して、鳥獣被害対策事業を実施します。

２）有害鳥獣を近づけない環境づくりの推進
有害鳥獣から農地を守るため、電気柵等の防護柵を設置した方に補助金を交付します。
また、有害鳥獣を近づけない環境をつくるための地域ぐるみの取り組みを支援します。

３）有害鳥獣捕獲活動の推進
イノシシやシカをはじめとする有害鳥獣を捕獲するため、捕獲用わなを購入し、捕獲従事者に貸し出すとともに、有害鳥獣を捕獲した方や、捕獲用わなを購入する方に補助金を交付します。
また、捕獲体制を強化するため、わな猟免許取得や猟銃所持にかかる費用を補助します。
さらに、捕獲活動を行う鳥獣被害対策実施隊の連絡会を定期的に行い、効果的な捕獲活動につ
なげます。

－112－

１－１－④ 都市と農村交流による農業の活性化
種々の農産物を生産する本町の特性を活かし、おおいゆめの里エリア内の農業体験施設「四季の里」を中心施設として、都市住民に農業体験の機会を提供します。特に子どもたちに、農作業を通じて食の大切さを促すとともに、農業への理解教育にも取り組みます。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度
１）各種イベントを活用した農村交流事業
の実施

29

30

31

32

単 位

平成29年度
実績

平成32年度
目標
４,５００２）「おおいゆめの里」の活用
３）交流体験事業等の推進
４）直売所の充実《主な事業の目標値》
事

業

名

指

標

各種イベントを活用した農村交流事業の実施

四季の里まつり参加者数

人

３,９００

交流体験事業等の推進

交流体験事業受入数人

２,１８０* １０,０００

直売所の充実

四季の里直売所売上額

千円

35,831＊＊37,000＊平成 29 年度見込み＊＊平成 28 年度 実 績

○

現状と課題
都市部においては、食の安全性や食料自給率の向上に関心を持つ住民や「土や緑」に憩いを求める住民が増加しています。
本町では、産業まつりの開催や直売所でのイベント開催の支援のほか、農業体験を中心とした交流体験事業の実施を通し、都市住民に対して、生産者の顔が見える農業を推進するとともに、農業への理解が進むような施策を展開しています。
しかしながら、農業者の高齢化等による農業生産の減少や農業を基幹産業とする相和地域の過疎化が懸念されることから、農業体験だけでなく地域資源を活用した交流体験事業を促進し、都市住民をさらに呼び込み、継続的に本町を訪れる仕組みを作るなど、地域の活性化を図る必要があります。

１）各種イベントを活用した農村交流事業の実施
四季の里まつりや各種農業体験を中心とした交流体験事業を行い、都市住民等の交流の機会を増加させ、農産物の販売促進だけでなく、農業の重要性や食の大切さの普及啓発を図ります。
このような取り組みを通じて、地元農産物の販路拡大や農業の活性化につなげていきます。

２）「おおいゆめの里」の活用
おおいゆめの里エリア内の農業体験施設「四季の里」を拠点として農作物の植え付けや収穫体験等を受け入れ、農業の活性化を図ります。
また、「おおいゆめの里」の環境を利用した自然観察会など学習機会や各種体験の場として提供し、里山の恵みを体感するとともに、花の開花情報や富士山の眺望スポットであること等を積極的に周知することで、里山の大切さや楽しさをＰＲし、都市住民との交流促進を図ります。

３）交流体験事業等の推進
都市住民を対象に、農業体験をはじめとした各種の交流体験の受け入れや市民農園事業を促進
し、農地の有効利用や地域資源の活用を図り、地域の活性化を図ります。
また、交流人口の増加を図るため、農家レストランの開設に向けた検討を行います。

－113－４）直売所の充実
新鮮で安全な農産物の提供を促進するため、直売所でのイベント開催など積極的な事業展開を支援し、農産物の売り上げ向上や販路拡大を図ります。

－114－

１－１－⑤ ６次産業化、商工業との連携による農業の活性化
相和地域のそばや地元の農産物を活用したご当地弁当、大井スイーツセレクション等の販路拡大、町内の農産物を使用した商品の新たな開発の支援など、６次産業化や商工業との連携による活性化を図ります。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

29

30

31

32

１）６次産業化、商工業との連携の促進
２）「大井町地酒で乾杯を推進する条例」
の推進

○

現状と課題
本町においては様々な農産物が生産されていますが、農業者の高齢化等により、農業生産の減少が進んでいます。その対策として、農業と商業・工業の緊密な連携による生産（１次）、加工（２次）、販売（３次）等が一体化した６次産業化を促進し、新たな事業の創出による地域農業の活性化を促進します。

１）６次産業化、商工業との連携の促進
相和地域のそばや大井スイーツセレクション、その他の加工品等の販路拡大を図るとともに、
町内農産物を使用した商品の新規開発への支援を行います。

２）「大井町地酒で乾杯を推進する条例」の推進
平成 28 年に施行された「大井町地酒で乾杯を推進する条例」を推進するため、町内での地酒の消費喚起に努め、地域の活性化を図ります。
また、町内産酒米を使用した地酒や町の特産物を活用した地酒の開発に対して支援を行います。

－115－

第２項

商業・工業

２－１ 商業・工業
地域商工業を支える関連団体へ支援を行い、交流事業等による活性化を図ります。
また、地域の雇用促進のため、未病関連産業の育成を推進します。

【これから取り組む主な施策】
２－１－①
２－１－②
２－１－③
２－１－④
２－１－⑤

商業の活性化
工業の活性化
未病関連産業の育成
ふるさと納税制度の活用
総合的な産業施策の推進

２－１－① 商業の活性化
地域商工業を支える関連団体へ支援を行うとともに、地域産業をＰＲするイベント等を開催します。
また、町内産の農産物等を使用した加工品等の開発や販売促進を支援し、産業の振興を図ります。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

29

30

31

32

単 位

平成28年度
実績

平成32年度目標

１）商工振興会への支援
２）創業者等への支援
３）町の特色を打ち出した特産物のＰＲ
４）６次産業化、商工業との連携の促進（再掲）
５）「大井町地酒で乾杯を推進する条例」の推進（再掲）《主な事業の目標値》
事

○

業

名

指

標

商工振興会への支援

商工振興会会員数

人

３０９

３２０

創業者等への支援

創業支援による新規創業者数

人

３

３

町の特色を打ち出した特産物のＰＲ

大井スイーツセレクション
売上額

千円

２,０８５

２,０００

現状と課題
商工振興会では、町内消費喚起のための商品券発行や町の特色を打ち出した特産品の製造・販売等により、商業の発展に努めてきました。また、各種団体の参画・連携を得て様々なイベントを開催し、集客を図っています。
今後は、商工振興会との連携を強め、更なるイベントの充実と集客を図る必要があります。
また、商工振興会は会員の増強に努めることにより、団体活動の充実・商工業の発展を図る必要があります。

１）商工振興会への支援
大井よさこいひょうたん祭等の集客イベントや、町内店舗で使用可能な商品券等を通じて地域－116－

に根ざした活動をする商工振興会を支援し、町内の商工業の振興を図ります。
また、小規模事業者経営改善資金利子補助金や大井町空き店舗対策補助金といった制度をとおし、町内の商工業者が円滑な事業経営を行うことができるように支援を行います。

２）創業者等への支援
新たに創業をめざす方や、事業規模を拡大しようとする方等を対象とし、産業競争力強化法に基づき認定された創業支援事業計画のもと、民間の創業支援事業者と連携した創業支援を行います。

３）町の特色を打ち出した特産物のＰＲ
ふるさと名物応援宣言に認定した、町のシンボルである「ひょうたん」や、「フェイジョア」
をはじめとする地元農産物を活用して開発した大井スイーツ、町内に２蔵ある酒造会社で醸造した地酒等を、町内外におけるイベントの開催や参加等によりＰＲを行い、町への誘客及び町内商業の活性化を図ります。

４）６次産業化、商工業との連携の促進（再掲）５）「大井町地酒で乾杯を推進する条例」の推進（再掲）－117－

２－１－② 工業の活性化
町内には、精密部品や木工製品などいわゆる「モノづくり」に熱意を持って取り組まれている事業所があります。これら事業所と作り出される製品を各種イベント等で広く紹介していきます。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

29

30

31

32

単 位

平成29年度
実績

平成32年度目標人

３５１）大井町産業まつりの開催
２）町ホームページ・広報の活用についての検討《主な事業の目標値》
事業

名

大井町産業まつりの開催○

指工業関係出店者数

標

現状と課題
町内には、精密部品や木工製品等のいわゆる「モノづくり」に熱意を持って取り組まれている事業所があります。これらの事業所と作り出される製品については、大井町産業まつりにおいてＰＲの場を提供していますが、今後も様々な方法で積極的にＰＲを行い、更なる工業の活性化を図る必要があります。

１）大井町産業まつりの開催
産業の活性化と地域振興を目的に、町内の商工業・サービス業等の各分野の事業者が一堂に会する大井町産業まつりを開催し、自社製品等を周知・ＰＲできる場を提供していきます。

２）町ホームページ・広報の活用についての検討
町内事業者で作り出される製品等を周知・ＰＲするため、町ホームページ・広報等の活用について検討します。

－118－

２－１－③ 未病関連産業の育成
地域の雇用確保を図るため、「未病バレー『BIOTOPIA(ビオトピア)』」における未病関連産業の集積や育成を促進するとともに、新たな企業と地元企業等の事業連携を促進します。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

29

30

31

32

単 位

平成29年度
見込み

平成32年度
目標

件

３

１０

１）未病関連産業の集積や育成への支援
２）地元企業等の事業連携の促進《主な事業の目標値》
事

業

名

地元企業等の事業連携の促進

○

指

標

「未病バレー『BIOTOPIA(ビオトピア)』」への地元企業
等のマッチング件数

現状と課題
神奈川県が推進する、「超高齢社会に立ち向かう」ための「未病を改善する」プロジェクトの拠点として民間事業者、県、大井町が連携して「未病バレー『BIOTOPIA(ビオトピア)』」※が設置されることとなりました。
今後は、「未病バレー『BIOTOPIA(ビオトピア)』」において未病関連産業を柱とした産業を育成するとともに、にぎわいの創出に向けた情報発信等を促進していく必要があります。

１）未病関連産業の集積や育成への支援「未病バレー『BIOTOPIA(ビオトピア)』」を中心として、地域における新たな雇用を創出する
ため、空きテナントを活用した拠点づくりや空き家とセットとした創業支援など、次世代産業の柱として未病関連産業の集積・育成を図ります。

２）地元企業等の事業連携の促進「未病バレー『BIOTOPIA(ビオトピア)』」において、他の事業者との連携が図れるように促進
し、地域のにぎわいの創出や新たな事業展開等を支援していきます。

－119－

２－１－④ ふるさと納税制度の活用「ふるさと納税」制度を活用し、寄附者に対する町の特産品等の返礼をより一層充実する
ことで、町の魅力を広く発信し、地域ブランド力の向上を図ります。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

29

30

31

32

１）町の特産品等の掘り起し
２）協力者（事業者・農業者など）の募集

○

現状と課題
本町においては、平成 27 年 12 月から全国の多くの自治体が取り組む「寄附者に対する返礼品等の贈呈」を開始しました。
インターネットの「ふるさと納税ポータルサイト」の活用により、本町に対して全国から寄附金が寄せられています。
今後は、返礼品等を一層充実させるために町の特産品等を加えることで、地域振興とブランド力の向上を図るとともに、本町の魅力を全国に広く発信していく必要があります。

１）町の特産品等の掘り起し全国には思いもよらなかった返礼品等が寄附者の支持を得る場合があり、本町にもそうした返礼品等となり得る、魅力ある特産品等があるかも知れません。
他団体の返礼品等の動向などを注視、研究するとともに、本町における特産品等を掘り起こして返礼品等とすることで、「大井町」の魅力を発信していきます。

２）協力者（事業者・農業者など）の募集
本町にゆかりのある事業者などから、商品、農産物、サービスなどを提供いただける協力者を募集し、地域振興や町の魅力の発信につなげます。

－120－

２－１－⑤ 総合的な産業施策の推進
安定した財源確保及び地域の雇用促進のため、企業誘致に向けたインフラ整備等の検討・推進を図ります。
また、自然環境や田園景観に配慮した計画的な土地利用を検討します。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

29

30

31

32

１）企業誘致に向けた検討・取り組み

○

現状と課題
これまで町では、企業の立地誘導策について積極的には行ってきませんでした。
しかしながら、生産年齢人口等の減少により税収が落ち込み、財政の悪化が顕著に現れてきており、安定的な財政運営、町民の雇用の確保等の観点からも、企業誘致等に向けた検討を行う必要があります。

１）企業誘致に向けた検討・取り組み
県の関係部署等と連携を密にし、景観や環境に配慮した土地利用を含め、優良企業の立地誘導について検討・推進します。

－121－

第３項

観光

３－１ 観光
地域資源を活用した観光拠点や特産品づくりを実施し、各種イベントを開催するとともに、近隣市町と連携した観光ネットワークを形成し、広域的な観光ＰＲを行っていきます。

【これから取り組む主な施策】
３－１－① 観光資源の開発とＰＲ
３－１－② 広域的な観光事業の推進

３－１－① 観光資源の開発とＰＲ
観光の振興を図るため、自然や歴史・風土などの地域資源を活用した観光拠点づくりを推進するとともに、町内産の農産物を使用した特産品づくりを推進し、新たな観光資源の開発を行っていきます。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

29

30

31

32

単 位

平成29年度
実績

平成32年度
目標人

220,883＊

250,000

１）観光イベントの実施・ＰＲ
２）観光資源の開発・活用
３）ハイキングコースの充実《主な事業の目標値》
事業

名

観光イベントの実施・ＰＲ

指入込観光客数標＊平成 29 年１月１日～12 月 31 日実績

○

現状と課題
大井よさこいひょうたん祭や産業まつり、交流体験事業等の地域資源を活用した観光事業を展開していますが、更なる集客の増加、新たな観光資源の開発等を行っていくため、関係団体と連携しながら観光事業の発展を図る必要があります。

１）観光イベントの実施・ＰＲ
大井よさこいひょうたん祭や産業まつり、お山のひなまつり、四季の里まつり等、現在開催している観光イベントを、関係団体と連携してより魅力の高いものとし、更なる集客を図ります。
また、県が主催する観光キャンペーンや、他市町で開催されるイベント等に参加し、大井町の魅力を積極的にＰＲしていきます。

２）観光資源の開発・活用
新たな観光資源となりうる地域資源の発掘・育成に努めます。
また、これまでに実施してきた「酒匂川沿い散策路・せせらぎづくり事業」、「おおいゆめの里整備事業」により整備したエリアの来訪者増加を図るため、イベントや情報発信を行います。
さらに、交流体験事業等の実施により、地域資源を活用した観光振興を進めます。

３）ハイキングコースの充実
既存のハイキングコース及び関連施設等の維持管理に努めます。
また、１市３町広域行政推進協議会により整備を進めているハイキングコースの整備・情報発信を積極的に行います。
－122－

３－１－②

広域的な観光事業の推進

町内での各種イベントの充実を図るとともに、時期を同じくして開催しているイベントや、
ハイキングコースの整備・ＰＲなどを近隣市町と連携して実施することにより、事業の魅力を高め、より多くの観光客を呼び込みます。
また、近隣市町と連携し、広域的な観光ツアーを企画します。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

29

30

31

32

単 位

平成29年度
実績

平成32年度
目標件

３４１）近隣市町と連携した観光事業の実施
２）あしがら観光協会における観光ＰＲ
事業の実施
３）あしがらローカルブランディングの推進《主な事業の目標値》
事

業

名

指

標

近隣市町と連携した観光事業の実施 観光事業数

○

現状と課題
本町では、
「あしがら観光協会」や「神奈川県観光振興対策協議会」など、周辺自治体や県内自治体とともに観光ネットワークを形成し、広域的な観光振興に取り組んでいます。今後も、更なる連携の強化を図り、広域的な観光事業やＰＲ事業を行うことにより、本町のみならず地域としての魅力を発信し、集客を図っていく必要があります。

１）近隣市町と連携した観光事業の実施
南足柄市、大井町、松田町、開成町で組織する「一市三町雛巡り・花巡り観光客回遊促進事業
実行委員会」において、来場者が４会場を回遊する仕組みを作り、各会場の来客増につなげます。
また、あしがら地域の自治体で組織する「あしがら地域着地型観光推進実行委員会」において、あしがら地域を訪れるツアーを実施します。
さらに、県西地域の自治体で組織する「地物まつり実行委員会」において、地物まつりを開催
し、産業をＰＲするとともに誘客につなげます。

２）あしがら観光協会における観光ＰＲ事業の実施「あしがら観光協会」において、あしがら地域への誘客を図る事業を実施するとともに、観光
キャンペーンで、あしがら地域の魅力をＰＲします。
また、あしがらローカルブランディングと連携して、観光ＰＲ事業を推進していきます。

３）あしがらローカルブランディングの推進
足柄上地区１市５町の自治体や事業者等の関係団体で組織する「あしがらローカルブランディ
ング推進協議会」において、地域の魅力を活かした広域的な観光ＰＲ事業を推進します。
また、事業の推進にあたっては、あしがら観光協会と連携するとともに、かながわ西観光コン
ベンションビューローとも連携の可能性等について検討を行います。

－123－

第６節
教 育

第６節

教育

第１項

学校教育

１－１ 幼稚園教育
幼稚園から小学校への円滑な接続を実現するための教育活動の充実を図ります。

【これから取り組む主な施策】
１－１－① 幼児教育の充実
１－１－② ニーズに即した幼稚園運営の推進

１－１－① 幼児教育の充実
家庭、地域社会及び幼稚園・保育園の三者による総合的な幼児教育を推進するため、相互の連携を図るとともに、教育環境の整備や教員の資質の向上に努めます。
また、保育園や小学校との交流活動を充実させ、情報交換や連絡調整を密にすることにより、小学校教育への円滑な接続を推進します。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

29

30

31

32

単 位

平成29年度
実績

平成32年度目標

１）幼稚園教育課程の研究
２）幼稚園・保育園・小学校の連携の促進
３）地域における幼児期の教育センターとしての役割の推進《主な事業の目標値》
事

○

業

名

指

標

幼稚園教育課程の研究

教員研修回数回

１

１

幼稚園・保育園・小学校の連携の促進

幼保小連携事業開催回数

回

６

６

現状と課題
幼児教育は人間形成の基礎が培われる極めて重要な時期である一方、地域の連帯感の希薄化などによる子どもが社会と関わる機会や活動の減少、生活体験や自然体験の減少、発達の遅れや障がいなどのある子どもとその親への適切な支援のあり方についてなど、課題が多く見られます。
幼児一人ひとりの望ましい発達を促していく教育課程の一層の充実はもとより、地域社会の中で家庭と幼稚園等とが連携する取組みの充実、幼稚園、小・中学校の連携による一貫した教育の充実などに努める必要があります。

１）幼稚園教育課程の研究
幼稚園教育は、その後の学校教育全体の生活や学習の基礎を培う役割も担っています。また、
平成 30 年度からの幼稚園教育要領では、「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」が明確化されました。生活体験や自然体験、様々な遊び等をとおして、健全な心身の基礎が培われるような幼児期にふさわしい生活をすることが、小学校以降の生活や学習においても重要な自ら学ぶ意欲や自ら学ぶ力につながるということを、幼稚園と小学校がともに理解する必要があります。
そこで、３年保育体制を踏まえた教育活動を充実させるため、幼稚園教育要領を踏まえた教育
課程と教育環境の整備を図るとともに、幼児教育研修会等の機会をとおして教員の資質の向上に
努めます。

－125－

２）幼稚園・保育園・小学校の連携の促進
幼稚園・保育園と小学校との交流活動を充実させるとともに、スタートカリキュラムの研究や支援が必要な子どもについての情報共有など、小学校教育への円滑な接続を推進します。
幼稚園・保育園と小学校連携研究会において、様々な教育課題について情報交換を行うとともに、幼稚園・保育園の保育と小学校の学習・生活指導の一層の充実を図ります。
また、行事等をとおして園児・児童の交流、教職員の交流を推進します。
さらに、幼稚園運営のあり方や特色ある小学校づくりなどについて、保育園とも連携しながら研究を進めます。

３）地域における幼児期の教育センターとしての役割の推進
地域の人が幼児の成長に関心を抱くことは、家庭と幼稚園以外の場が幼児の成長に関与することとなり、幼児の発達を促すことにつながります。
また、保護者が家庭教育とは異なる視点から幼児への関わりを見ることによって、視野を広げることも大切です。
そのような視点を踏まえ、各幼稚園の施設を子育て支援のために保護者や地域の方々に開放し、幼児期の教育に関する相談に応じたり、情報を提供したり、保護者同士の交流の機会を提供するなど、地域における幼児期の教育センターとしての役割を果たすように努めます。

－126－

１－１－②

ニーズに即した幼稚園運営の推進

家庭や社会を取り巻く環境の変化と保護者や地域の方々の多様なニーズに応えるため、幼稚園の教育時間以外の時間において、保護者の希望に応じた一時預かり保育等を実施します。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度
１）相和幼稚園での早朝・延長及び長期休業保育の実施
２）大井幼稚園・大井第二幼稚園での預かり保育の実施

29

30

31

32

単 位

平成29年度
見込み

平成32年度
目標

回

１２.７

１４

３）幼保一元化の検討（再掲）《主な事業の目標値》
事

業

名

指

標

相和幼稚園での早朝・延長及び長期休業保育の実施
在籍園児に対する平均利用回
大井幼稚園・大井第二幼稚園での預 数
かり保育の実施○

現状と課題
少子化や核家族化など、子どもを取り巻く家庭環境や地域の子育て環境の変化に対応し、安心して子どもを育てる環境づくりが必要です。
また、保護者や地域の方々の多様なニーズに応えるため、幼稚園における教育時間外の教育活動を充実させる必要があります。

１）相和幼稚園での早朝・延長及び長期休業保育の実施
在園児を対象に、引き続き早朝保育、教育時間終了後の延長保育、学年始・夏季・冬季・学年
末休業期間中の長期休業保育を実施し、園児数の減少が顕著となっている相和幼稚園での子育て支援事業の充実を図ります。

２）大井幼稚園・大井第二幼稚園での預かり保育の実施
在園児を対象に、引き続き教育時間終了後の預かり保育を実施するとともに、保護者のニーズや利便性に配慮した保育サービスの充実に努めます。

３）幼保一元化の検討（再掲）－127－

１－２ 小・中学校教育
小・中学校間の連携や交流を推進し、学校教育の充実を図るとともに、教育環境の整備・充実に努めます。

【これから取り組む主な施策】
１－２－①
１－２－②
１－２－③
１－２－④
１－２－⑤
１－２－⑥
１－２－⑦

教育活動の充実
情報教育の推進
支援教育の充実
施設・設備の整備
幼稚園、保育園、小・中学校連携の充実
相和地区の幼稚園・小学校運営の活性化
学校給食の充実

１－２－① 教育活動の充実
学習指導要領の主旨に基づき、確かな学力・豊かな心・健やかな体の育成を重視し、学力向上支援事業を取り入れ、授業改善を進めることなどにより、生きる力を育む教育課程の充実を図ります。
また、改訂された学習指導要領が、平成 32 年度から順次、全面実施することを踏まえ、移行期間における研修等の充実を図り、円滑な接続をめざします。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

29

30

31

32

単 位

平成29年度
実績

平成32年度目標

研究会開催回数回

５２

６０

運営研究会開催回数回

２

２

研修会等開催回数

回

３０

３０

学校に行くのが楽しいと思う
児童（小６）の割合

％

８４.４

県平均以上

学校に行くのが楽しいと思う
生徒（中３）の割合％

１）学力向上支援事業の推進
２）各種研修会・研究会の実施《主な事業の目標値》
事業

名

学力向上支援事業の推進

各種研修会・研究会の実施

指標

人の役に立つ人間になりたいと思う児童（小６）の割合
人の役に立つ人間になりたいと思う生徒（中３）の割合○％％（県８６.３）７９.３（県７９.６）９２.３（県９１.９）８９.７（県９０.２）

県平均以上
県平均以上
県平均以上

現状と課題
生活環境や社会環境の急速な変化により、児童・生徒を取り巻く環境が大きく変化・多様化しており、学力の向上だけでなく、心の豊かさや思いやり、規範意識の醸成や未来社会を切りひらくための資質・能力の育成等が学校教育に求められています。
様々な教育活動を通じて、地域住民との交流を図るとともに、学校・家庭・地域が連携し、個性と人間性豊かな児童・生徒の育成に努めます。基礎的・基本的な知識及び技能の確実な習得、課題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力、そして主体的に学習に取り組む態度を養う教育を充実させるとともに、小学校外国語科の導入を見据えたカリキュラムマネジメントなど－128－

教育課程の見直し、組織的な授業改善の一層の推進を図る必要があります。
さらに、ＩＣＴ※を活用した教育や理科教育の一層の推進、心を育む教育の充実など、これからの時代に向き合う教育活動の充実や環境づくりに努めます。

１）学力向上支援事業の推進
確かな学力の向上を図るため、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業の工夫・改善をめざします。基礎的、基本的な知識・技能を活用し、考える力を育てるための授業の構築のために、児童・生徒の学習状況を調査・把握し、その分析結果に基づいた指導の充実や、講師を招聘した授業研究会などをとおして、継続的な検証・改善サイクルを確立します。
また、「特別な教科 道徳」への理解を深め、人間としてのあり方を自覚し、「よりよく生きるための道徳観の育成」をテーマとする道徳教育についての研究を深めます。
さらに、「大井サイエンス教室」を実施し、児童・生徒に感動や驚きを与えることにより、科学に対する興味・関心を高めていきます。

２）各種研修会・研究会の実施
学校教育の質の向上を図るため、教職員を対象に、人権教育、特別支援教育、幼児教育、幼・小・中の連携など、様々な分野の研究会等を実施し、様々な課題に対応するとともに、児童・生徒が主体的・協働的に学ぶ授業を実践できる人材の育成に取り組みます。
また、教職員の実践的な指導力及び資質の向上を図り、質の高い授業の創造をめざすため、「学
びづくり研究会」として各校での授業研究を開催するだけでなく、大学から講師を招いたり、他校の教員が参加したりするなどして充実した研究を行います。

－129－

１－２－② 情報教育の推進
電子黒板やタブレット端末を導入したモデル校の実践を町内で共有・活用するとともに、ＩＣＴ教育を円滑に行うための教育環境整備を行い、ＩＣＴ教育の一層の推進を図ります。
また、関係機関等と連携し、情報機器を使用する上でのルールやマナー、個人情報や著作権等の情報モラルに関する指導などをとおして、更なる情報教育の充実を図ります。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

29

30

31

32

単 位

平成29年度
実績

平成32年度目標

１）情報教育や情報モラル啓発の推進
２）ＩＣＴを活用した教育の推進《主な事業の目標値》
事

○

業

名

指

標

情報教育や情報モラル啓発の推進

情報モラル教室開催回数

回

２

４

ＩＣＴを活用した教育の推進

研修会開催回数

回

２

４

現状と課題
情報化社会の進展に伴い、児童・生徒は身近なゲーム機をはじめ、スマートフォン・携帯電話・タブレット端末など、様々なＩＣＴ※機器に取り囲まれて生活しています。それらを使用したＳ
ＮＳ※での誹謗中傷やいじめといったネットトラブルの多発、また、ネット依存の傾向を示す児
童・生徒も見られるなど、その現状は非常に憂慮すべき状況です。
学校においては、情報教育の一環として、インターネットの危険性、マナー、モラル等について、家庭と連携しながら継続的に指導する必要があります。
併せて、社会状況の変化に対応したＩＣＴを活用した教育について、児童・生徒が興味関心を持って学習できる機器の効果的な活用や、環境整備を推進していきます。

１）情報教育や情報モラル啓発の推進
学校教育活動全体をとおしてインターネットや携帯電話、スマートフォンを利用する際のマナ
ーや個人情報、著作権等のモラルについて指導していきます。児童・生徒・保護者を対象に、専門事業者による教室を開催し、実態把握や情報モラルの啓発に努めるとともに、警察署のスクー
ルサポーターからも、ネット犯罪の加害者・被害者にならないために、指導を継続的に行っていきます。
また、生活習慣を見直す機会を設けるために、家庭での節度ある利用について呼びかける啓発
活動を学校と連携して行っていきます。

２）ＩＣＴを活用した教育の推進
計画的・段階的にＩＣＴ環境の整備・活用を進めていきます。
活用にあたっては、教育目的を定め、そのために必要な教員の指導力向上を図るための支援を行っていきます。また、ＩＣＴを活用した授業改善研究会等をとおして、効果的な活用を研究していきます。さらに、ＩＣＴ教育推進校である相和小学校以外にも、教員用タブレットとモニター等を導入し、ＩＣＴ教育の環境整備を進めることにより、学習環境の充実を図ります。

－130－

１－２－③ 支援教育の充実
障がい等の有無に関わらず、いじめ、不登校などを含め、園や学校生活において支援を必要とする幼児・児童・生徒に応じた適切な支援教育を推進します。
また、共同学習や交流学習の充実に向けて研究を深め、共生社会の実現をめざします。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

29

30

31

32

単 位

平成29年度
実績

平成32年度
目標回

３３１）教育相談の充実
２）就学相談の充実
３）介助員派遣等教育支援事業の実施
４）インクルーシブ教育の推進《主な事業の目標値》
事業

名

インクルーシブ教育の推進○

指研修会開催回数

標

現状と課題
不登校や就学等、保護者や幼児・児童・生徒の教育上の相談依頼は多く、障がいを抱えている
幼児・児童・生徒や特別な配慮を要する幼児・児童・生徒は増加傾向にあります。幼児・児童・生徒及びその保護者の多様なニーズに応え、障がい等の有無に関わらず、いじめ、不登校等を含
め、学校生活において支援を必要とする幼児・児童・生徒に応じた適切な支援が必要です。
学校のみならず、適応指導教室との効果的な連携、また、スクールカウンセラーによる教育相
談やスクールソーシャルワーカーによる福祉的領域についてのアドバイス等も積極的に利用し、発達段階や特性、家庭状況に応じた一人ひとりへの指導を組織的に進める必要があります。

１）教育相談の充実
幼児・児童・生徒及びその保護者、担任等を対象とした臨床心理士によるカウンセリング・発達検査等を行い、幼稚園・学校への適応を図るとともに、教育的な課題に対して支援します。
また、問題行動等の課題に対応するために、医療・福祉・警察など、他の専門機関との連携協力体制を継続していきます。

２）就学相談の充実
障がいのある或いは特別な支援を必要とする幼児・児童・生徒に対して、適切な援助・支援を行い、対象児童・生徒のライフステージに即した教育が提供できるように、適切な就学を推進することを目的とした就学相談を実施します。また、指導主事が幼稚園や保育者、療育施設の担当者、保護者と一緒に未就学児の就学に関する相談を随時行います。
さらに、入学を希望している小学校長等との情報交換や授業参観を行い、必要に応じて臨床心理士による発達検査を実施して発達段階に即した助言をします。

３）介助員派遣等教育支援事業の実施
管内小学校・中学校に、教育支援委員会議等の結果や状況に応じて介助を必要とする児童・生徒に対する介助員を派遣し、児童・生徒の発達段階、特性に応じた支援を行います。
また、小学校・中学校の教育活動全般において支援するため、学級担任との連携を深め、児童・生徒の発達段階、特性に応じた個別支援計画を作成し、より効果的な支援を行います。

４）インクルーシブ教育の推進
障がいのあるなしにかかわらず、集団の中で互いに理解し合い、認め合いながら社会性・思い－131－

やりの心を育む、インクルーシブ教育を推進します。
また、授業研究会をとおして学力の優劣や発達障がいの有無にかかわらず全ての幼児・児童・生徒が楽しく、わかる喜びが感じられるように工夫・配慮していく授業のユニバーサルデザイン化について研究を進めます。
さらに、個別に必要とされる合理的配慮と、全ての幼児・児童・生徒に必要な基礎的環境整備の取り組みを進めるための支援を行い、誰にとっても居心地のよい学校づくりに努めます。

－132－

１－２－④ 施設・設備の整備
老朽化が進んでいる施設に対しては、計画的に施設や設備の改修を行い、施設等の長寿命化を図るとともに、安全で快適な教育環境を整備します。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

29

30

31

32

単 位

平成29年度
実績

平成32年度目標件３２１）学校教育施設管理事業《主な事業の目標値》
事

業

名

学校教育施設管理事業

○

指

標

学校施設改修工事実施件数

現状と課題
現在、学校等施設及び設備については、緊急性や優先順位を考慮して改修等を実施しています。
学校の改修工事については、平成 27 年度に湘光中学校の大規模改修工事が完了し、平成 28 年
度に、上大井小学校の改修の基本・実施設計を行い、平成 29 年度に北棟の改修工事が完了しました。今後についても、経年劣化が進んでいる学校施設順に、計画的に改修工事を行う必要があります。
また、近年の夏の猛暑による熱中症対策や施設のバリアフリー化を図るため、空調設備やエレベーターの整備等、学習環境を改善する必要があります。

１）学校教育施設管理事業
長寿命化対策及び学習環境の改善を図り、園児・児童・生徒等が安全な環境のもとに、安心して園・学校生活を送ることができるように、施設の改修を行うとともに適切な維持管理を行います。
学校の改修工事については、経年劣化が進んでいる上大井小学校南棟を平成 30 年度に、次に劣化が進んでいる大井小学校については、平成 31 年度と平成 32 年度の２箇年で改修工事を進め
ます。

－133－

１－２－⑤ 幼稚園、保育園、小・中学校連携の充実
幼稚園教育要領や小・中学校学習指導要領を踏まえ、調和のとれた教育課程の編成に努めます。
また、幼稚園、保育園、小・中学校間の連携や交流を推進し、教育情報の共通理解・情報交換に努め、幼稚園、保育園、小学校、中学校への円滑な接続を図ります。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

29

30

31

32

単 位

平成29年度
実績

平成32年度目標

１）学力向上支援事業の推進
２）幼稚園、保育園、小・中学校の連携の促進《主な事業の目標値》
事

○

業

名

指

標

学力向上支援事業の推進

研究会開催回数回

５２

６０

幼稚園、保育園、小・中学校の連携の促進

交流事業開催回数

回

１０

１０

現状と課題
幼児・児童・生徒を取り巻く社会環境は年々複雑になっており、幼児・児童・生徒の成育歴もより多様になってきています。
このような背景の中、幼児・児童・生徒を取り巻く環境を的確に把握し、家庭・地域と連携して継続的に幼児・児童・生徒を支援していく必要があります。
また、小学校、中学校に就学する際の引き継ぎが十分行われていても、一般に小 1 プロブレム、
中１ギャップなどと評される状況に近い児童・生徒の姿も見られます。校種間でお互いの教育活動について十分理解し合い、連携を取りながら幼児・児童・生徒の成長に関わっていく必要があります。
幼稚園教育要領や小・中学校学習指導要領を踏まえ、調和のとれた教育課程の編成に努めるとともに、幼稚園、保育園、小・中学校の連携や交流を推進し、それぞれの教育の共通理解・情報交換に努め、幼稚園、保育園、小・中学校への円滑な接続を図っていく必要があります。

１）学力向上支援事業の推進
生涯にわたり学習する基盤が培われるように、児童・生徒に確かな学力を身につけさせるための授業工夫・改善をめざします。基礎的、基本的な知識・機能を活用し、考える力を育てるための授業の構築のために、児童・生徒の学習状況を調査・把握し、その分析結果に基づいた小中合
同のモデル授業研究、講師を招聘した授業研究会などをとおして、継続的な検証・改善サイクルを確立します。
また、「人間としてのあり方を自覚し、よりよく生きるための道徳観の育成」をテーマとする
道徳教育についての研究を深めます。

２）幼稚園、保育園、小・中学校の連携の促進
幼稚園・保育園と小学校連携研究会、小学校・中学校連携研究会において、異校種の授業を参観し、幼児・児童・生徒の成長を捉えながら様々な教育課題について情報交換を行うとともに、幼稚園・保育園の保育と小学校、小学校と中学校の学習・生活指導の一層の充実と円滑な接続を図ります。
また、行事等をとおして園児・児童の交流、教職員の交流を推進します。

－134－

１－２－⑥ 相和地区の幼稚園・小学校運営の活性化
園児・児童数の減少が著しい相和地区の幼稚園・小学校について、通園・通学区域を全町化するとともに、幼稚園については早朝・延長保育等を実施、小学校については放課後教室の実施やＩＣＴ教育の推進に取り組みます。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

29

30

31

32

１）相和幼稚園通園区域の全町化
２）小規模特認校制度の実施
３）放課後教室の実施
４）ＩＣＴ教育環境の整備

○

現状と課題
町内全域で少子化が進む中、今後更なる小規模化が想定される相和幼稚園・相和小学校の運営を引き続き維持していくための今後のあり方などについて、平成 26 年度に相和地区の有識者などからなる「相和地区園学校あり方等検討委員会」を組織し、協議してきました。この協議内容などを踏まえ、引き続き魅力ある幼稚園・学校づくりを行い、通園・通学区域外からの就園・就学を促すことで園・学校の活性化につなげる必要があります。

１）相和幼稚園通園区域の全町化
早朝、延長及び長期休業保育の実施により保育ニーズに応えるとともに、引き続き通園区域を全町として園の活性化を図ります。

２）小規模特認校制度の実施
相和小学校において特色のある学校づくりを行い、通学区域外の保護者が希望する場合は、就
学先を相和小学校にすることができるようにすることで、今後も地域全体の活性化と小規模ならではのきめ細かな教育の実現に努めます。

３）放課後教室の実施
相和小学校に在籍する児童を対象に、放課後及び長期休業中等に学校施設を活用して、学習やスポーツ並びに遊び等の活動の場を提供します。

４）ＩＣＴ教育環境の整備
ＩＣＴ※教育推進校に位置付けた相和小学校において、電子黒板やタブレット端末などを活用した教育の推進に先行的に取り組み、授業への計画的・段階的な導入を図ることで、児童の学ぶ意欲を高めていきます。
さらに、ＩＣＴ活用の授業の充実を図るとともに、学習の効果についても検証していきます。

－135－

１－２－⑦ 学校給食の充実
学校給食における食材について、大井町産農産物の使用を推進していきます。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

29

30

31

32

単 位

平成29年度
実績

平成32年度目標

地場産野菜の使用率

％

３３.０＊

３９.０

地場産米の使用月数月２２

給食時間等の幼稚園や学校への訪問回数回

２１＊

２０１）地場産食材の活用
２）給食をとおした食育の推進
３）給食センター設備・備品の更新《主な事業の目標値》
事

業

名

指

標

地場産食材の活用

給食をとおした食育の推進＊ 平成 28 年度実績

○

現状と課題
地場産食材の活用を続けるために、農家組合等や関係機関との調整・連携を図っていくことが必要です。
また、安全・安心な給食を提供するため、老朽化した設備や備品等の更新と業務の見直しにより効率化を図ることが必要です。

１）地場産食材の活用
学校給食における食材について、大井町産農産物の使用を推進していきます。

２）給食をとおした食育の推進
給食時間等に幼稚園や学校に訪問して配膳・喫食の状況を把握し、残食を減らします。
また、食の大切さや食材と生産者の繋がりに関心を持つなどの意識付けを行います。

３）給食センター設備・備品の更新
安全・安心な給食を提供するため、老朽化した設備や備品等の更新を行っていきます。

－136－

第２項

社会教育

２－１ 青少年の育成
社会の変化に対応できる資質と意欲をもち、広い視野をもった青少年を育成するため、家
庭・学校・地域などとの連携を図りながら、広く町民の理解と協力を得て、青少年の健全育成を推進します。

【これから取り組む主な施策】
２－１－① 青少年の健全育成の充実

２－１－① 青少年の健全育成の充実
青少年の健全な育成を図るため、家庭・学校・地域が連携しながら、健全な環境づくり、
非行防止活動の実施、地域教育力の向上などを推進するとともに、指導者の育成や団体活動の支援など健全育成事業を推進します。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

29

30

31

32

単 位

平成29年度
実績

平成32年度目標

１）あいさつ＋ＯＮＥ運動の実施
２）地区青少年育成会への支援
３）社会環境浄化活動の推進
４）ジュニアリーダーの育成
５）野外体験事業の開催《主な事業の目標値》
事

○

業

名

指

標

ジュニアリーダーの育成

ジュニアリーダーボランティ
ア活動回数

回

１３

１５

野外体験事業の開催

参加者満足度

％

９５

１００

現状と課題
青少年を取り巻く環境は、情報化社会の影響を大きく受けている。特に、スマートフォンなど
便利で豊かな情報器具は、使い方を誤ると、家庭や地域のコミュニケーションの希薄化を招くとともに、ＳＮＳ※を通じたトラブルも懸念されている。
その一方で、大井町子どもキャンプや地域の行事には、多くの児童、生徒が参加しており、学校や家庭以外の地域の方の温かい関わりの中でコミュニケーションや規範意識の醸成が育まれている。今後も地域、学校、家庭が連携して、地域全体で青少年の健全育成に取り組みたい。

１）あいさつ＋ＯＮＥ運動の実施
あいさつ＋ＯＮＥ運動に取り組む機会を設け、顔を合わせて人と人とがつながる、心豊かで健康なまちづくりに努めます。

２）地区青少年育成会への支援
町内 19 地区の地区青少年育成会が行う活動を支援するため助成を行うとともに、地区青少年育成会長会議を開催し、情報交換をとおして各地区の青少年に関連した行事の活性化に努めます。

－137－３）社会環境浄化活動の推進
夏季、冬季、春季の休業中に、青少年指導員、学校、ＰＴＡ、松田警察署少年補導員等と合同により夜間パトロールを実施し、青少年を取りまく社会環境の浄化に努めます。

４）ジュニアリーダーの育成
次世代を担うリーダーの育成を目的に、青少年指導員協議会と連携を図りながら、中学生以上の青少年にジュニアリーダーとして、子どもキャンプや町行事などへの参加を促し、奉仕活動をとおした指導者としての知識や技術の向上に努めます。

５）野外体験事業の開催
青少年が野外体験をとおして助け合う心を養い、他者とのコミュニケーション能力を育むため、広域市町村連携による「洋上体験研修」、「一市四町一村青少年交流キャンプ」を実施します。
また、青少年指導員協議会との共催による「子どもキャンプ」や「ふれあいスキー」等を開催
します。

－138－

２－２ 学習機会の充実
町民がいつでも学習できる場や情報の提供を推進するとともに、学習活動への支援や学習基盤の整備を図ります。
また、地域に根ざした学習の環境づくりの推進に努めます。

【これから取り組む主な施策】
２－２－① 学習機会の提供
２－２－② 自主的な学習の支援
２－２－③ 地域に根ざした学習環境づくり

２－２－① 学習機会の提供
大井町生涯学習推進計画に基づき、子どもから高齢者まで、いつでも学習できる場や情報の提供を推進するとともに、各施設の窓口や町広報紙、町ホームページを効果的に活用し、生涯学習情報の提供にも努めていきます。
また、町民が安全に安心して利用できる施設の整備と適正な維持管理を推進し、効率的な運営を図ります。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

29

30

31

32

単 位

平成28年度
実績

平成32年度
目標

人/日

１８３

２００

％

３３.９

３６.０

人/日

４４

５０

登録者数

人

６,４２６

６,６００

貸出冊数

冊/日

２２１

２４０

１）学習・文化活動施設の有効活用
２）社会教育施設(生涯学習センター、そうわ会館)の効率的な運営
３）生涯学習情報の提供と活用
４）読書活動の充実《主な事業の目標値》
事

業

名

社会教育施設（生涯学習セン
ター、そうわ会館）の効率的な運営

読書活動の充実○指標センター１日あたり利用者数
センター年間利用率
そうわ会館１日あたり利用
者数

現状と課題
生涯学習センターとそうわ会館は、社会教育施設として様々な団体が快適に生涯学習活動に取り組めるように、適正な施設運営に努めています。
しかし、施設の老朽化に伴い、計画的な施設改修を行う必要があり、安全で安心な学習環境の整備と効率的な運営を図る必要があります。
また、図書館においては、図書の充実を図るとともに、より利用しやすく、魅力ある図書館をめざします。

１）学習・文化活動施設の有効活用
町民がいつでも学習できる場として、生涯学習センターやそうわ会館の各部屋を貸し出し、生涯学習活動を推進するとともに、文化団体と連絡調整を図りながら、発表機会としての文化祭や芸能発表会を開催します。
また、実行委員会形式による芸術鑑賞会を開催し、町民が芸術に親しむ機会を提供します。
－139－２）社会教育施設（生涯学習センター、そうわ会館）の効率的な運営
町民が安全で安心して施設を利用できるように施設の整備、環境の充実を図るとともに、学習ニーズを的確にとらえ、意欲的に生涯学習活動に取り組めるように、効率的な運営を推進します。
また、施設の老朽化に対応する改修工事や機器の更新等については計画的に行い、利用者が快適に利用できるように努めます。

３）生涯学習情報の提供と活用
町内のサークルや団体の活動状況を紹介する「大井町生涯学習情報誌」を発行し、新たに生涯学習活動を始めるきっかけづくりをサポートするとともに、生涯学習センターやそうわ会館を利用している団体の会員の増加による活動の活性化から施設の利用が充実するように努めます。
また、町の出前講座では「図書館見学」を実施します。

４）読書活動の充実
図書電算システムにおいて、町図書館ホームページにこどもページを増設し、小学生以下の子どもの図書館への関心を深め、利用を促します。
また、高齢者や障がい者の方の利用を考慮し、ルビや音声案内機能などを追加して運用します。
さらに、図書館事業では、おはなし会や絵本とわらべうたの会など、子どもが読書に親しむた
めの環境づくりに努めるとともに、家庭や地域、各園や学校、社会教育関係団体等と連携して、読書活動を推進します。

－140－

２－２－② 自主的な学習の支援
町民の多様なニーズに応じた町民大学の設置に向け、きらめき未来塾の更なる充実を図り、町民による自主的な講座・教室の開催を支援します。
また、各種団体の連携の強化や団体リーダーの育成など、活発な学習活動を推進します。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

29

30

31

32

単 位

平成29年度
実績

平成32年度
目標

１）学習ニーズを踏まえた事業展開
２）町民による主体的な講座・教室の開催
３）各種団体の連携の強化《主な事業の目標値》
事

○

業

名

指

標

町民による主体的な講座・教室の開催

講座・教室の実施回数

回

２０

２５

各種団体の連携の強化

文化団体連絡協議会加盟団
体数

団体

４５

５０

現状と課題
町民が主体となって地域の人材を活かした学習活動や講座等の企画、運営が行えるように、新たな事業展開を図っていく必要があります。学習機会の提供として町民の学習ニーズを把握する
ため、きらめき未来塾と連携を図りながら、魅力ある講座や教室の開催に努めます。
また、社会教育団体による主体的な活動を推進するため、継続して各種団体との連携を強化し、活動の支援を行っていきます。

１）学習ニーズを踏まえた事業展開
文化・芸術に親しむ機会を企画するとともに、各種講座・教室を開催します。
また、文化祭やそうわ会館まつり等で、日頃の文化活動の成果を発表する機会や、町民がふれ
あう場の提供に努めます。

２）町民による主体的な講座・教室の開催
きらめき未来塾企画・運営部会と協働により、町民が主体となってニーズに応じた学習活動や講座等を開催します。
また、町文化団体連絡協議会が主催する催しや所属する団体が活性化を図るため自主的に開催する「学びの広場」を積極的に支援します。

３）各種団体の連携の強化
町子ども会育成者連絡協議会、町ＰＴＡ連絡協議会、町文化団体連絡協議会等の社会教育団体
や町郷土史研究会への補助を行い、団体活動が円滑に運営でき、主体的で活発な団体となるように支援します。

－141－

２－２－③ 地域に根ざした学習環境づくり
地域に関心をもち、地域の良さを学ぶ機会の充実を図り、地域に根ざした学習環境づくりを推進します。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度
１）大井町全体を学習対象とした学習プロ
グラムの実施

29

30

31

32

単 位

平成29年度
実績

平成32年度
目標

講座・教室の実施回数

回

１７

２０

出前講座実施回数

回

３３

４０

２）地域のニーズに即した出前講座の実施《主な事業の目標値》
事業

名

大井町全体を学習対象とした学習プログラムの実施
地域のニーズに即した出前講座の
実施

○

指

標

現状と課題
町の豊かな自然について関心を高め、次世代へ継承していくため、学校等との連携を密にしていく必要があります。おおい自然園事業は、町の豊かな自然について自ら関心を持つことで自然を知り、守り、伝えていく事業であり、町全体を自然博物館と捉え、私たち一人ひとりの心の中で自然園を作り上げていく事業であり、広報による自然の紹介や自然観察会等をとおして啓発をしていきます。
また、町政に関する情報等を広く町民に提供できるように、学校や各種団体から講座の依頼を受けて町職員が講師となり、出前講座を実施しています。近年は依頼数が増加する中、よりニー
ズに合う講座内容となるように、努めていく必要があります。

１）大井町全体を学習対象とした学習プログラムの実施
郷土の自然に関心を持ち、大切にしようとする心を育むため、自然観察会や自然観察講座、自然調査等を実施します。

２）地域のニーズに即した出前講座の実施
町の仕事を町民の皆様にご理解いただき、より充実した行政サービスを提供することを目的として、町民の依頼により、町職員が講師となり出前講座を行います。
町民に理解や関心を高めていただくため、毎年、講座内容を精査し、町民ニーズを踏まえた更なる充実に努めます。

－142－２－３ 文化財の保護と活用
文化財の適正な保護と管理体制を整え、生涯学習などへの活用を推進します。

【これから取り組む主な施策】
２－３－① 文化財の保護
２－３－② 文化財の活用

２－３－① 文化財の保護
文化財の保護方法の検討や指定文化財に対する維持管理の助成などにより、文化財の保護・管理を推進します。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度
１）文化財保護委員による適正な保護方法
の検討

29

30

31

32

単 位

平成29年度
実績

平成32年度目標回

３３２）指定文化財に対する維持管理費の助成《主な事業の目標値》
事

業

名

文化財保護委員による適正な保護
方法の検討

○

指

標

文化財保護委員会開催数

現状と課題
町指定文化財は、文化財の所有者に維持管理をしていただいていますが、一部の文化財は老朽化が進んでいます。そのため、適正な保護方法や指定のあり方について、文化財保護委員会で検討する必要があります。

１）文化財保護委員による適正な保護方法の検討
町指定文化財が適正に管理が行われているかを巡視等により把握し、継続的に保護方法を検討
していきます。
また、町内の文化財調査を行い、貴重な文化財については指定を検討し、保存・整備に努めます。

２）指定文化財に対する維持管理費の助成
指定文化財の管理者に助成金を交付し、適正な維持管理を図ります。

－143－

２－３－② 文化財の活用
文化財の活用方法の検討や文化財の紹介冊子、案内板等の整備などにより、町民が身近に文化財に親しみ、郷土を学び、誇りを醸成するような環境づくりを推進します。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

29

30

31

32

１）文化財の活用方法の検討
２）文化財の啓発と支援

○

現状と課題
郷土の文化財を知り、守り、伝えていくため、貴重な文化財について学ぶ機会を提供するとともに、周知、啓発する必要があります。
また、無形文化財を次世代へ伝承していくことや、郷土史を研究している団体の活動を支援していくことも必要です。

１）文化財の活用方法の検討
町民が文化財にふれあい、学習の場として利用できるように、文化財保護委員会において活用
方法について検討します。

２）文化財の啓発と支援
生涯学習センター内の資料展示室において、町の自然や歴史、文化財について広く紹介すると
ともに、郷土史を研究している団体と共催で、郷土歴史講座を開催するなど、町民が文化財について学ぶ機会を提供します。
また、祭りばやしなどの町指定無形文化財を次世代へ伝承していくように努めます。

－144－

２－４ 生涯スポーツ
スポーツ拠点の整備や各種スポーツ大会の開催、指導者・団体の育成、推進体制の強化を通じて、町民の体力・健康づくりを推進します。

【これから取り組む主な施策】
２－４－① 生涯スポーツ活動の充実
２－４－② スポーツ施設の充実

２－４－① 生涯スポーツ活動の充実
町民ニーズを踏まえながら、子どもから高齢者まで気軽に参加できるスポーツ活動の機会を提供するとともに、スポーツ団体の育成と支援を通じて地域に根ざしたスポーツ環境づくりに努め、スポーツ人口の増加を図ります。
また、県等が主催する大会へ積極的に参加するとともに、指導者の育成と選手が活躍できる環境づくりに努め、競技力の向上をめざします。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

29

30

31

32

単 位

平成29年度
見込み

平成32年度目標

１）スポーツ大会及び教室の開催
２）スポーツ大会への参加促進
３）スポーツ団体の育成
４）チャレンジデーへの参加と未病改善の促進《主な事業の目標値》
事

○

業

名

指

標

スポーツ大会及び教室の開催

各種スポーツ大会参加者数

人

８６３

１,０００

スポーツ大会への参加促進

各種スポーツ大会派遣人数

人

２２０

２４０

現状と課題
各種スポーツ大会については、参加者や実施種目の固定化が見られますが、参加者の健康増進、地域交流の場の提供、競技者の競技力向上を目的として、町体育協会との共催により各種スポー
ツ大会を開催します。
また、参加者の健康増進や未病改善及びスポーツ人口の拡大を目的として、初心者を対象にニュースポーツを含む各種スポーツ教室を開催していますが、紹介種目が地域に定着していないという課題があります。その他、各種競技者を把握し、県等が主催する各種大会への参加促進に努める必要があります。

１）スポーツ大会及び教室の開催
参加者の健康増進、地域交流の場の提供、競技者の競技力向上を目的として、町体育協会との共催により各種スポーツ大会を開催します。
また、参加者の健康増進、スポーツ人口の拡大を目的として、初心者を対象にニュースポーツ
を含む各種スポーツ教室を開催するとともに、出前講座等の機会を活用して、地域に出向いて紹介種目の定着に努めます。

２）スポーツ大会への参加促進
本町代表選手の育成、強化、他市町村との交流を図るため、県及び郡体育協会連絡協議会等が実施する大会への参加促進を行います。
－145－３）スポーツ団体の育成
町のスポーツ振興と選手の育成及び強化を自主的に行えるように、町体育協会の運営について
財政的な支援をします。
また、スポーツ団体の新規設立に協力するほか、スポーツ団体に対しては、各種スポーツ施設の利用しやすい環境づくりに努めます。

４）チャレンジデーへの参加と未病改善の促進
日常的なスポーツの習慣化、町民の体力づくり・健康づくりや地域の活性化に向けたきっかけづくりを目的に、住民総参加型スポーツイベントであるチャレンジデーへの参加とスポーツを通した未病の改善を促進します。

－146－

２－４－② スポーツ施設の充実
スポーツ施設を多くの町民が有効かつ効率的に利用し、町民の健康づくりへ活かせるように、地域と連携して各スポーツ施設の適切な維持管理や学校体育施設の開放を引き続き推進するとともに、気軽に楽しめるパークゴルフ場施設の整備に向け、引き続き適地の選定に努めます。
総合体育館については、指定管理者制度の導入を含め、適切な管理、運営方法のあり方を検討することで、利用者の利便性、施設の利用率の向上等を図ります。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

29

30

31

32

単 位

平成28年度
実績

平成32年度目標

１）総合体育館の管理運営
２）学校体育施設の開放
３）指定管理者制度の導入の検討
４）パークゴルフ場施設整備の検討《主な事業の目標値》
事

○

業

名

指

標

総合体育館の管理運営

総合体育館利用者数人

77,94180,000

学校体育施設の開放

学校体育施設利用者数人

55,13656,000

現状と課題
町内スポーツ施設の利用者数は増加傾向にありますが、時間、施設によっては利用率が低い場
合があり、利用しやすい環境づくりにより、その向上を図る必要があります。総合体育館は施設の経年劣化が進んでおり、適切な維持管理が必要です。
また、多くの方が気軽にスポーツを楽しめる施設の整備を検討する必要があります。

１）総合体育館の管理運営
町民のスポーツ活動の拠点である総合体育館の運営にあたっては、光熱水費の節減、適切な業
務委託により経常経費を抑えるほか、経年劣化している設備・機器類を計画的に改修し、適正な維持管理を行います。

２）学校体育施設の開放
町民の健康増進、スポーツ施設の提供、スポーツを通じた町民交流の機会の提供を目的に、学校体育施設を開放します。
また、学校との連携により開放日数及び時間の確保に努めるほか、器具の修繕を効率的に行います。

３）指定管理者制度の導入の検討
山田総合グラウンドについては、平成 30 年度よりサービスの向上と施設の有効活用を図るため、指定管理者制度を導入しますが、利用者の利便性の向上、施設の利用率の向上を目的として、総合体育館についても導入を検討します。

４）パークゴルフ場施設整備の検討
パークゴルフ場の整備に向けて、従来から検討してきた適地について調査を行うとともに、施設の管理運営体制について検討を進めます。

－147－

第７節
計画の推進にあたって

第７節

計画の推進にあたって

第１項

行政運営

１－１ 行政運営
柔軟で横断的な行財政運営を推進するために、行政評価を行い、事務改善や事務事業の効率化を図るとともに、組織機構の適正化や行政サービスの見直しなど行政改革を推進します。
また、自立的な財政運営を実現するため、財政構造の健全化を図るとともに、安定的な財政運営に努めます。

【これから取り組む主な施策】
１－１－①
１－１－②
１－１－③

行政改革の推進
計画的な財政運営
財源の確保

１－１－①

行政改革の推進

行政評価を行い、事務改善や事務事業の効率化を図るとともに、組織機構の適正化や行政サービスの見直し、指定管理者制度の検討などの行政改革を推進し、柔軟で効率的な行
政運営を行います。
また、職員数の適正化に努めるとともに、職員数に応じた効率的な職務遂行に向け、職員の資質向上を図ります。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

29

30

31

32

単 位

平成29年度
実績

平成32年度
目標

１）行政評価の実施
２）職員定数の管理
３）職員の資質向上の推進
４）指定管理者制度の活用
５）行財政改革の推進
６）災害発生時の業務継続体制の構築
７）公共施設等の個別施設計画の策定《主な事業の目標値》
事

○

業

名

指

標

職員定数の管理

職員数

人

１４０

１４９

職員の資質向上の推進

職員研修派遣者数

人

６８

７０

現状と課題
現下の厳しい財政状況の中にあって多様化する町民ニーズに対応するため、事務事業の効率化や行政運営の改善、町民サービスのあり方について考え、行動していく必要があります。
また、職員定員管理計画に基づいた適正な職員数の管理が求められる中で、より効率的な職務遂行のためには職員の資質向上が必要であり、研修等により自己啓発意欲を高めていく必要があります。
－149－

さらに、災害等で行政の機能が低下した場合でも必要な業務を確実に行えるような体制の構
築や老朽化する公共施設の更新等が課題となっています。

１）行政評価の実施
行政運営を限られた財源で効率よく実施していくため、事務改善や事務事業の効率化を図る
とともに、職員の意識改革を目的として、行政評価を実施します。評価した結果は事業の見直
しや予算等へ反映させ、効果的、効率的な行政運営に努めます。

２）職員定数の管理再任用職員とのバランスに配慮した適切な人員配置を行うとともに、定年退職予定者数を見極めた計画的な人員確保に配慮した職員定員管理計画による職員数の管理に努めます。

３）職員の資質向上の推進
限られた人員で効率的な行政運営を図るため、組織力の向上や職員の能力開発に資する研修事業を展開します。
また、人事評価システムに基づく処遇反映を適正に行い、職員の意欲やモチベーションの向上に努めます。

４）指定管理者制度の活用
民間活力の導入及び運営の効率化という観点から、「指定管理者制度」の導入を継続していきます。

５）行財政改革の推進
人口減少等による財政への影響に備え、自立的かつ持続可能な地域経営を実現するため、行政サービスや手数料及び使用料、さらには事務事業のあり方等について検証・検討し、組織機構の見直しを含め、抜本的な行財政改革を推進します。

６）災害発生時の業務継続体制の構築
大規模な災害等の発生により、町の施設・職員が被災した際に、行政の機能を継続し、早期に復旧させるための指針として策定した「業務継続計画」の実効性を高めるため、対象業務のマニュアルの作成や研修・訓練等を実施します。

７）公共施設等の個別施設計画の策定「大井町公共施設等総合管理計画」の基本方針を踏まえ、公共施設等に係る個別具体的な取り組みについて、将来の財政負担の軽減・平準化を図るため、公共施設等の個別施設計画を策
定します。

－150－

１－１－②

計画的な財政運営

計画的な財政運営の指針となる財政計画に基づきながら、財源の安定確保や投資的経費の計画的な配分、財政構造の健全化を推進し、中長期的に収支のバランスがとれた安定的な財政運営に努めます。
また、公共施設等の老朽化や人口減少等による利用需要が変化していくことを踏まえ、
公共施設等総合管理計画を基に、計画的な施設等の更新・長寿命化などを進め、財政負担を軽減・平準化するとともに、最適な配置を推進します。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

29

30

31

32

１）中期財政計画の策定
２）各種財源の確保と有効活用
３）政策的経費への財源の配分
４）適正な町債の発行

○

現状と課題
社会経済状況等の変化により、安定した歳入額を恒常的に確保することは、ますます難しい
状況になると考えられます。
その反面、あらゆる分野において行政需要が伸びており、町が関わる行政課題や町民の生活に深く関わる課題への的確な対応が求められています。
そうした行政活動を支えるために、計画的で安定した、健全かつ状況に応じて柔軟な対応が可能な財政運営が必要です。

１）中期財政計画の策定
財政の安定運営と健全性を保つとともに、各種の施策や事業を計画的かつ着実に推進するために、平成 31 年度から 32 年度における中期財政計画を策定します。

２）各種財源の確保と有効活用
財政の安定性などを保つために、徴収率の更なる向上や適正な料金設定により自主財源の確保に努めます。
また、施策、事業の実施にあたっては、極力一般財源の支出を抑えるために、国や県等の動向を常に注視・研究し、依存財源である国・県支出金の有効活用を図ります。

３）政策的経費への財源の配分
時代の要請等により取り組むべき行政課題は山積しており、それらに対応するための財源を捻出していかなければなりません。
今後は、財政計画等に基づき、各種財源の確保や抑制可能な経費を抑制し、政策的に取り組むべき施策、事業に財源を配分します。

４）適正な町債の発行
本町では、後年度へ負担を残さないように、極力町債の発行を抑制してきました。この基本
方針に変更はありませんが、「おおいきらめきプラン」の各施策や事業を展開するため、臨財債を含む町債の発行が適正であると判断した場合には、起債を決定し資金を調達するとともに、円滑な事業実施に努めます。

－151－

１－１－③

財源の確保

税制に基づき、また、制度改正等に柔軟かつ迅速に対応し、町税の適正な課税に努めます。併せて徴収対策については、強制処分等の方法により、公平、公正に取り組みます。
また、新たな財源の研究を行い、財源の確保に努めます。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

29

30

31

32

単 位

平成29年度
見込み

平成32年度目標

現年分収納率

％

９９.２

９９.３

滞納繰越分収納率

％

２４.０

２８.０

１）収納方法の充実
２）徴収方法の研究・実施
３）徴収対策の強化《主な事業の目標値》
事

業

名

徴収方法の研究・実施

○

指

標

現状と課題
雇用・所得環境の改善が続くなか、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに回復していると言われていますが、地方においては景気に対する感応度が低いとの現状にあります。このような状況の中、引き続き税の公平性を保つとともに、安定的な税財源の確保が重要課題となっています。

１）収納方法の充実
口座振替の利用促進を図るとともに、既に導入したコンビニ収納に加え、クレジット収納な
ど新たな納付手段の導入を調査研究し、納税環境の更なる充実に努めます。

２）徴収方法の研究・実施
税の公平性を保つため、滞納者に対しては、財産調査等を徹底し、債権の差押えに加え、インターネットを活用した動産の公売を積極的に実施するなど、滞納額の圧縮に努めます。

３）徴収対策の強化
徴収事務の効率化を図るため、全庁的な徴収対策連絡会を組織し、情報の共有化に努めていますが、更なる連携強化により、効率向上を図ります。

－152－

１－２ 情報化の推進
効率的な情報基盤の整備・充実を図るとともに、情報セキュリティポリシーの遵守、情報資産保護の徹底など、安全・安心な情報化社会の構築に努めます。

【これから取り組む主な施策】
１－２－①
１－２－②
１－２－③

効率的な情報化の推進
情報セキュリティの確保
マイナンバー制度の活用

１－２－①

効率的な情報化の推進

行政運営の効率化のため、情報システムの広域的な共同利用による経費削減などを維持しつつ、町民にとって利便性の高い電子行政サービスの提供に努めます。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

29

30

31

32

１）次期システムへの確実な移行
２）システムの効果的な運用
３）未電算業務の洗い出し及び電算化
の検討

○

現状と課題
平成 23 年 10 月より稼働した基幹系システム及び内部情報系システムについて、県内町村での共同利用は稼働開始から７年を節目として再調達を実施し、契約先ベンダが変更となりました。次期ベンダでのシステム稼働開始に向け、確実なデータ移行を実施し、切れ目のない安定した町民サービスの提供を実現する必要があります。
また、共同利用の目的を効果的なものとするため、システム経費の抑制を図りつつ、町民サ
ービス向上のため未電算業務の電算化も検討し、費用対効果を精査していく必要があります。

１）次期システムへの確実な移行
平成 30 年９月の次期システム稼働開始に向け、データ移行を確実に行うための検証作業等を入念に行います。

２）システムの効果的な運用
県内町村でシステムを共同利用することのメリットを最大限に活かすため、カスタマイズの要否を十分精査し、システム経費の抑制を図ります。

３）未電算業務の洗い出し及び電算化の検討
業務の効率化・町民サービスの向上を目的として、町で扱う様々な業務のうち未電算のものを洗い出し、費用対効果を十分に考慮しながら電算化するための検討を行います。

－153－

１－２－②

情報セキュリティの確保

行政事務の電子化や、社会保障・税番号制度導入に伴う情報セキュリティリスクに対応するため、内部監査や職員を対象としたセキュリティ研修を実施し、更なる高い水準でのセキュリティ確保に努めます。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

29

30

31

32

単 位

平成29年度
実績

平成32年度目標

１）職員情報セキュリティ研修の実施
２）情報セキュリティ監査の実施《主な事業の目標値》
事

○

業

名

指

標

情報セキュリティ研修の実施

セキュリティ事故発生件数

件

０

０

情報セキュリティ監査の実施

監査指摘事項改善率

％

１００

１００

現状と課題
大井町情報セキュリティポリシー※を導入してから職員の情報セキュリティに対する意識は向上していますが、平成 27 年 10 月からマイナンバー制度がスタートし、特定個人情報を取り扱うこととなり、より高いレベルでの技術的・物理的・人的セキュリティ対策が求められています。

１）職員情報セキュリティ研修の実施
人的セキュリティ対策として職員に対する研修を実施し、更なるセキュリティ意識の向上を図ります。

２）情報セキュリティ監査の実施
大井町情報セキュリティポリシーに基づき、事務室内の情報セキュリティに関する管理・対策が適切かどうか点検を行うなどの内部監査を実施します。

－154－

１－２－③

マイナンバー制度の活用

マイナンバー制度を活用し、行政の効率化、町民の利便性、公平・公正な社会の実現に努めます。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

29

30

31

32

１）マイナンバー制度の適切な運用
２）マイナンバー制度を活用した利便性
向上の検討

○

現状と課題
町の様々な事務は、担当課ごとに行われているため、手続きに様々な添付書類が必要になったり、各課の連携が取りにくい状況にあります。一方で、平成 27 年 10 月から運用が開始されたマイナンバー制度は、社会保障、税、災害対策の分野で利用され、公平公正な社会の実現や国民の利便性の向上、行政の効率化が期待されています。そこで、マイナンバー制度を活用して、手続きの簡素化と事務の効率化をめざす必要があります。

１）マイナンバー制度の適切な運用
マイナンバー制度を適切に運用します。特に、マイナンバーを含む個人情報の漏えいや不正利用を防ぐため、ハード及びソフト面の対策を進めます。

２）マイナンバー制度を活用した利便性向上の検討
マイナンバー制度を活用し、庁内の事務の効率化に努めます。
また、コンビニ交付など、マイナンバー制度を活用した町民の利便性の向上に資する施策を検討します。

－155－

第２項

広域行政

２－１ 広域行政
多様化する行政需要に対応するため、一部事務組合の共同運営を継続的に進めるとともに、近隣市町との連携・調整を図り、効率的かつ効果的な広域行政体制の充実に努めます。

【これから取り組む主な施策】
２－１－①

２－１－①

広域行政体制の充実

広域行政体制の充実

増大する広域行政課題に適切に対処するため、一部事務組合の共同運営や事務の委託等を継続的に進めるとともに、今後も近隣市町との連携・調整を図り、広域行政体制の充実に努めます。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

29

30

31

32

１）広域事務事業の推進
２）近隣市町との連携・調整の強化
３）事務組合の効率的な運営促進

○

現状と課題
町民の日常生活の広域化・多様化に伴う行政課題の広域化に対応するため、周辺市町との広域的連携が必要です。町では、「神奈川県西部広域行政協議会」、「足柄上地区広域行政協議会」、「一市三町広域行政推進協議会」、「富士箱根伊豆交流圏市町村ネットワーク会議」等の組織を通じて広域課題への対応を行っています。
また、町単独での実施が効率的、財政的見地から困難なごみ処理及びし尿処理の事業については、一部事務組合に加入し、処理を行っています。今後はこれらの事業についても、効率及び効果の面について検証し、必要性を確認していく必要があります。

１）広域事務事業の推進
県西地域２市８町（小田原、南足柄、中井、大井、松田、山北、開成、箱根、真鶴、湯河原の各市町）により結成された「神奈川県西部広域行政協議会」を通じ、広域的な行政課題に対応していきます。

２）近隣市町との連携・調整の強化
足柄上地区１市５町で組織する「足柄上地区広域行政協議会」や秦野市、中井町、松田町とで組織する「一市三町広域行政推進協議会」等、様々な枠組みをとおして圏域内の行政課題の解決策や諸施設の共同化等について検討します。
また、老朽化した小田原市斎場に代わる斎場の整備のため、平成 18 年４月に県西地域の２市５町により「小田原市斎場事務広域化協議会」が設立されました。引き続き、広域斎場整備を進めます。今後も地域の発展をめざして近隣市町との連携を推進していきます。

３）事務組合の効率的な運営促進
本町では、ごみやし尿の処理の事務については、近隣市町とともに一部事務組合を設立し、対応しています。今後も、県西地域及び足柄上地域での効率的な運営を検討します。

－156－

資

料

資 料
用語の解説（５０音順）＜ア行＞◆ＡＥＤ（Automated External Defibrillator）
自動体外式除細動器。突然の心臓疾患に対して必要となる心臓への電気ショックを早期に行うため、一般の方も使えるよう作られた心臓電気ショックの器械。

◆ＩＣＴ（Information and Communication Technology）「情報通信技術」や「情報伝達技術」と訳し、情報処理や通信に関する技術、産業、設備、サービスなどの総称。

◆空き家バンク
地方公共団体が住民から空き家の登録を募り、空き家の利用を希望する人に物件情報を提供する制度。

◆ＳＮＳ（Social Networking Service）
個人間のコミュニケーションを促進し、社会的なネットワークの構築を支援する、インターネ
ットを利用したサービス。

＜カ行＞◆合併処理浄化槽
これまでの単独処理浄化槽（し尿処理のみ）とは異なり、台所やお風呂の生活雑排水をトイレの排水とあわせて処理できる浄化槽のこと。

◆協働（きょうどう）
まちづくりを進めるために、町民、議会及び町がそれぞれの立場を尊重し、連携・協力して取り組むことをいう。

◆コンポスト
生ごみやし尿・下水道汚泥、家畜糞尿などの有機性廃棄物からできた堆肥又は堆肥化手法のこと。

＜サ行＞◆情報セキュリティポリシー
情報資産のセキュリティ対策について、総合的・体系的かつ具体的に取りまとめたもの。どのような情報資産をどのような脅威から、どのようにして守るのかについての基本的な考え方、体制、組織及び運用を含めた規定。

◆食育
自らが「食」について考える習慣を身につけ、生涯を通じて健全で安心な食生活を実現することができるよう、食に関する情報提供活動や地域における実践活動などを行うこと。

◆ストックマネジメント
既存の建築物（ストック）を有効に活用し、長寿命化を図る体系的な手法のこと。
－157－

＜タ行＞
◆地区計画
市町村の中の地区という単位で、その特性に合った建築物の形、色彩、公共施設の配置などを住民の意見をふまえて市町村が計画を定め、地区にふさわしいまちづくりを誘導することができ
る制度。

＜ナ行＞
◆ノーカーデー
環境面などから、車両の利用を規制する日のこと。役場では、職員の自家用車通勤の低減に取り組んでいる。

◆ノーマライゼーション
障がいのある人等を特別視するのではなく、障がいのある人もない人も、誰もが個人の尊厳を重んじられ、地域の中で同じように生活を営める社会が通常（ノーマル）の社会である、とする
考え方。

＜ハ行＞
◆バイパス
交通渋滞の激しい道路の混雑を解消するために、その区間を迂回してつくる道路、または峠・山間部などの距離を短絡するための道路を指し、水路等では、主要な管から分かれ、再び主管に戻る側管を指す。

＜マ行＞◆「未病バレー『BIOTOPIA(ビオトピア)』」
神奈川県と県西地域２市８町が推進する「県西地域活性化プロジェクト」に基づき、県西地域
が「未病の戦略的エリア」であることを周知するための拠点施設（旧名称：未病いやしの里センター（仮称））＜ヤ行＞◆有収率
料金徴収の対象となった水量及び他会計等から収入のあった水量を給水量で除した率。施設の稼働が収益につながっているかを確認でき、この率が低いと漏水やメータの不感等の要因が考え
られる。

＜ラ行＞
◆レセプト
医療機関が患者の診療に要した医療費を保険者である市町村や保険組合に請求する時に使用する診療報酬明細書。

＜ワ行＞◆ワークショップ
「様々な人が集まり、共同作業を通じて、何かを創り出す行為」であり、住民参加型まちづくりにおける合意形成の手段として用いられている。
－158－

おおいきらめきプラン

第４次実施計画■発行日■発 行

平成３０年 3 月
大井町■編

〒258－8501 神奈川県足柄上郡大井町金子 1995
電話 0465－83－1311（代）HP
http://www.town.oi.kanagawa.jp/
大井町 企画財政課集

おおいきらめきプラン 第４次実施計画

発行：大井町 平成３０年３月