デジタル田園都市国家構想実現会議（第４回）議事要旨
日時：令和４年２月24日（木）10：00－12：00

場

所：（オンライン開催）

議

題：１

開会

２

議事
デジタル基盤の整備について

３

閉会

配付資料：資料１

群馬県前橋市提出資料

資料２

北海道岩見沢市提出資料

資料３

東京電力パワーグリッド株式会社提出資料

資料４

日本電気株式会社提出資料

資料５

村井委員提出資料

資料６

金子大臣提出資料

資料７

萩生田大臣提出資料

資料８

牧島大臣提出資料

資料９

本日ご議論いただきたいこと

出 席 者：赤池誠章

内閣府副大臣

中西

祐介

総務副大臣

石井

正弘

経済産業副大臣

山田太郎

デジタル大臣政務官

深澤陽一

厚生労働大臣政務官

宮崎雅夫

農林水産大臣政務官

加藤鮎子

国土交通大臣政務官

渡辺その子

文部科学省大臣官房サイバーセキュリティ・政策立案総括審議官

石山志保

福井県大野市長正能

茉優

株式会社ハピキラFACTORY代表取締役
慶應義塾大学大学院特任助教

竹中平蔵

慶應義塾大学名誉教授

冨田

哲郎

東日本旅客鉄道株式会社取締役会長

野田

由美子

ヴェオリア・ジャパン株式会社代表取締役会長

平井伸治

鳥取県知事/全国知事会会長

村井純

慶應義塾大学教授

柳澤大輔

株式会社カヤック代表取締役CEO

1

若宮

正子

特定非営利活動法人ブロードバンドスクール協会理事

山本龍

群馬県前橋市長

福田尚久

日本通信株式会社代表取締役社長

黄瀬信之

北海道岩見沢市情報政策部長

岡本浩

東京電力パワーグリッド株式会社取締役副社長執行役員

受川裕

日本電気株式会社執行役員

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○髙原事務局長

ただいまから、第４回「デジタル田園都市国家構想実現会議」を開催いたします。
皆様方におかれましては、御多忙の中、本会議のためにお時間を割いていただき、誠にありがとうございます。
本日、司会進行を務めますデジタル田園都市国家構想実現会議事務局長の高原です。よろしくお願いいたします。
まず、資料の確認をいたします。
事前に、議事次第、資料１～９のほか、有識者委員から提出された資料をお送りしております。
本日は、国会対応のため、共同議長である、若宮大臣、牧島大臣は欠席し、代理として、
赤池内閣府副大臣、山田デジタル大臣政務官がそれぞれ出席しておりますので、お断り申し上げます。
また、委員のうち、井澗委員、太田委員、加藤委員、増田委員、湯﨑委員におかれましては、所用により御欠席、石山委員におかれましては途中参加されると伺っております。
それでは、開会に当たりまして、赤池内閣府副大臣から御挨拶を申し上げます。
赤池副大臣、よろしくお願いいたします。
○赤池内閣府副大臣

おはようございます。ただいま御紹介にあずかりました、内閣府副大臣の赤池誠章でございます。
一昨日、衆議院で来年度予算案が通過をし、本日より参議院予算委員会の開会がなされており、若宮大臣は国会対応ということでありますので、私から一言御挨拶を申し上げます。
本日は、「デジタル基盤の整備について」をテーマとして御議論いただきます。
初めに、モデル的な取組として、群馬県前橋市の取組について、山本龍市長より、また、
日本通信株式会社の福田尚久社長から、北海道岩見沢市の取組について岩見沢市役所の黄瀬信之様から、インフラシェアリングによる基盤整備の取組について東京電力パワーグリ
ッド株式会社の岡本浩様から、それぞれプレゼンテーションをいただきます。
また、本日のテーマに関連して、日本電気株式会社の受川裕様と有識者委員の村井委員から、それぞれプレゼンテーションをいただきます。その後、政府側からも関連する情報提供を行う予定であります。
デジタル基盤の整備は、地方におけるデジタル利活用の前提となるものであり、政府としても構想の具体化に向けた重要な論点と考えております。
本日も委員の皆様の活発な御議論を期待して、私からの冒頭の挨拶といたします。
○髙原事務局長

続いて、山田デジタル大臣政務官から御挨拶をいただきます。

山田政務官、よろしくお願いいたします。
○山田デジタル大臣政務官

おはようございます。

本日も、お忙しい中、お集まりいただきまして、ありがとうございます。

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牧島デジタル大臣が、国会への出席がありますので、大臣政務官である私が御挨拶を代読させていただきたいと思います。
本日は、デジタル田園都市国家構想を実現するに当たって、地方におけるデジタル実装
を着実に進める上での大前提ともなります「デジタル基盤の整備について」をテーマに議論をいただきます。インフラ、公共サービス、各種の生活サービスから成るデジタル基盤が整うことで実現します、地方のデジタル化には人材やリテラシーなど多くの課題がありまして、前回、御議論いただきました。単に地方任せにせず、国が必要なツールや基盤を官民の連携によってしっかりと準備して、それを地域の発想で活用していただく、国・地
方一体となった設計を目指していきたいと考えております。
赤池副大臣からお話がありました官民のモデル的な取組やインフラ整備の業況の共有に加えまして、デジタル庁といたしましても、その基盤を国として支援する狙いや機能について御紹介させていただければと思っております。
本日は、皆様から、様々なお知恵と御意見をいただいて、地域のデジタル基盤の実装について、官民が力を合わせて取り組んでいければと思っております。
本日も、よろしくお願いします。
○髙原事務局長

ありがとうございました。

プレスの方におかれましては、ここで退出いただきますようお願いいたします。
（報道関係者退室）○髙原事務局長

それでは、議事に入ります。

まず、先ほど赤池副大臣の御挨拶にありましたとおり、群馬県前橋市の山本市長、日本
通信株式会社の福田社長、北海道岩見沢市役所の黄瀬様、東京電力パワーグリッド株式会
社の岡本様、日本電気株式会社の受川様からプレゼンテーションをいただきます。
なお、岡本様におかれましては、途中退出されると伺っております。
まず、山本市長、福田社長、よろしくお願いいたします。
○山本前橋市長

前橋市の市長でございます。

御説明の前に、本日同席している前橋市のアーキテクトをそれぞれ御紹介させていただ
きたいと思います。
まずは、市長の山本です。どうぞよろしくお願いいたします。
○福田社長

皆さん、お世話になります。日本通信の福田でございます。

地元の前橋工科大学の理事長もさせていただいております。
本日は、よろしくお願いいたします。
○田中社長

おはようございます。

アーキテクトをしています、ジンズホールディングス、田中と申します。よろしくお願
いします。
○大森学長

おはようございます。

同じくアーキテクトをしております、地元、共愛学園前橋国際大学学長の大森と申しま

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す。よろしくお願いします。
○山本前橋市長

いろいろな民間との皆様との連携の中で前橋市は動いてきております。

特にJ R東日本会長の冨田さん、いろいろとお世話になっております。前橋市は、独自ではなく、唯我独尊でなく、多くの人たちと結び合いながら動いてきている。それが今まで前橋市が歩んできたデジタル田園都市の動きです。
それでは、画面を共有させていただきます。
一番大きなメッセージは、私たちが全国のモデルとなって、この前橋市を一つのフィールドにして、みんなを支えられるような知恵をつくっていこうということです。そんな中、
今まで、スマートシティの事業として、全国で多分一番多いのではないでしょうか、４事業の採択を受け、今、進んでいるところでございます。例えば、スマートシティ構想として、まずはセキュアなまえばしIDを使って、このフィールドを活用していこう。そして、MaaS。社会実験に向かって、どんどん動いています。JRさんとの連携、あるいは、地域における小さなタクシーの事業者もあれば、バス事業者もあれば、みんなで連携をしてMaaSに動いています。官民のビッグデータを活用したEBPMも、10年来の取組になってきております。今年の２月は、内閣府のスーパーシティ構想の実現に向けた先進的なサービスの開発ということで「交通テック×脳テック」、交通事故を科学して事故を削減するために、大学の知見である脳の仕組みと自動車のビックデータと先端技術、これらを連携、新しいマージ、融合を、今、前橋工科大学の福田さんを中心にチャレンジしていただいています。
それでは、福田さんからお話をいたします。
○福田社長

私からは、前橋が推進する三つのデジタル基盤について御説明をさせていただきます。
まず、１点目、前橋市は、人に寄り添い、暮らし全般の技術を推進するために、統合I D
である、まえばしIDを構築してまいります。構造は、極めてシンプルです。すなわち、マイナンバーカードに搭載されている電子証明書を署名検証することで、本人確認を行い、電子署名法の認定を受けた電子認証局によって電子証明書をiPhone及びAndroidのスマー
トフォンに発行するものでございます。電子署名法自体はデジタル庁及び法務省が主務官庁になっておりますが、昨年11月にスマートフォン上で初めて搭載できる認定を受けた事業者がございますので、こちらを利用して使っていく形になります。
次のページをお願いします。こちらは本会議の第２回目の資料を拝借したものでございますが、一番上にある、国・自治体のサービス、準公共サービス、民間サービスと、非常に幅の広いサービスをサポートする。そのためにはスマートフォンに乗せたIDが重要だろうと。そしてこのまえばしIDによって、個別最適化したサービスを提供していく。MaaSという部分で、交通において個別最適を追求いたします。ビッグデータが構築されることによって、これをデータ連携する。データ活用する。これを分析することで、エビデンスベ
ースの行政を行っていくというところにつなげてまいります。
次のページをお願いします。まえばしIDのポイントとして、特にこの中で大きく二つの5

ことが重要だと思っています。まず、１点目の部分、法的根拠があるということです。す
なわち、電子署名法の認定を受けていることによって、様々な法律対応ができる。具体的には、例えば、金融取引については犯罪収益移転防止法、携帯電話においては携帯電話不正利用防止法といった法律がございますが、これらの法律によって、マイナンバーカードの電子証明書を使った署名検証によって本人確認ができることと併せて、このまえばしIDでありますが、いわゆる電子署名法の認定を受けた電子証明書によっても同じことができるということが法律で規定されております。したがいまして、様々な暮らしの重要な局面における本人確認等においても十分有効に活用できるというところが重要だと考えています。個別最適のサービスを追求する際に重要なのは、オプトイン、個人の許諾です。この個人の許諾をしっかりと電子署名としてエビデンスを残す。一度オプトインとして許諾したところについても、その機関は信用できないからキャンセルしてということも、スマホの中で、しっかり自己主権型として取組ができるという形をつくっております。
次のページをお願いします。二つ目の基盤として、株式会社前橋めぶくグラウンドがございます。地方自治体あるいは地域のいわゆる行政に関するDXだけであれば、前橋市が発行主体としてまえばしIDを発行すればよろしいわけですが、先ほどの資料にあったとおり、
準公共サービスや民間サービス、様々な方々がサービス提供をするためには、前橋市が中心となりながらも、民間事業者も入れた、まさにまちづくりイノベーションを推進する会
社を設立して、こちらがIDの発行主体として参画をしていきます。既にこの参画をしたいということで175の事業者が参画意向を示しておりまして、まさに官民一体で取り組むという前橋市の特徴が数字として示されていると考えております。
次をお願いします。３番目のインフラとしまして、デジタル＆ファイナンス活用による未来型政策協議会を今年の２月１日に設立いたしました。現在、25の自治体が参画しております。これは、前橋市、北海道江別市、長崎県大村市の３市長が呼びかけ人となってスタートしたものです。前橋市の取組に関して、いろいろな自治体から御質問を受けております。その中で、どこから着手をしていいのか分からない、プラス、それを資金面でどうしたらいいか分からないということを皆さんで一緒に協議をしていこうと考えています。
この一番のメリットは、前橋市が建物を造っても、その建物を北海道や長崎の方が使うことはほとんどないのですが、デジタル基盤、まえばしID、あるいは、そこでできたサービ
スを皆さんが使っていくことは当然可能なわけです。例えば、１自治体の地域で10個のサービスができて、25の都市が集まると、250のサービスが生まれます。250のサービスを、前橋市なら前橋市、江別市、それぞれの地域で展開することが可能です。まさにデジタルだからこそ、遠隔であっても、横展開をして、連携をして、取り組むといった協議会をスタートしております。
以上でございます。
○山本前橋市長

私からは、MaaSについてのお話です。

この一人一人の属性に合った交通を提供できる。そして、交通事業者も、その人がどう6いう情報の持ち主であるかをきちんと確認できる。これが重要だと思います。個別最適化
した交通サービス。障害者の方も、あるいは、学生の定期購入も、いちいち在学証明書あるいは障害者手帳は不要で、１枚のカードだけで全てが証明できる、全て市民割引も自動的に読み取れて使える、新しい交通の展開を我々は目指してまいりたいと思っております。
私たちは、交通もこのデジタルの力で変えていける、そんな自信があります。
ありがとうございます。
○髙原事務局長

ありがとうございました。

続いて、岩見沢市の黄瀬様、お願いいたします。
○黄瀬岩見沢市情報政策部長

岩見沢市の黄瀬と申します。よろしくお願いします。

岩見沢市からは、農業・農村地域におけるデジタルの活用について、基盤整備と具体的な活用事例、その成果の一部を御紹介させていただきます。
なお、岩見沢市は、札幌や新千歳空港から約40キロに位置しており、人口は７万8000人ぐらいです。行政面積の40％以上が農地である、言わば田園都市でございます。
１時間ほど前は晴れていたのですが、今は真っ白になっているぐらい降雪をしており、累計が今年はまだ６メートルぐらい、積雪深が131センチメートルとなっていまして、特別豪雪地帯として認定されている地域です。
まず、岩見沢の課題ですけれども、人口減少・少子高齢化が進んでおりまして、人口は
年に1,000人ぐらいずつ落ちてきている。高齢化率も36％を超えている。そういった意味では、日常的な生活はもとより、生産年齢人口の減少に伴って、産業経済活動も非常に大きな影響が出てきております。そのような中で、地方創生に向けたビジョンとして、地域特性であるICT環境を用いて、「誰もが活躍できる地域社会

スマート・アグリシティ」と呼んでいますけれども、そういったものを地域ビジョンとして掲げて、様々な取組を進めております。
そのICT環境ですが、1993年ぐらいからICT活用による市民生活の質の向上と地域経済活性化に向けた様々な取組を進めており、現在、延べで1,200人ぐらいの新たな雇用創出につながってきているところです。
本日のテーマの基盤ですけれども、まず、施設は、ネットワークや人材育成の拠点として、自治体ネットワークセンター、これは当時の郵政省の補助をいただいてつくったものですけれども、さらには、テレワークセンターやインキュベーションの施設、地元の民間企業との連携でオフィス機能あるいはデータセンターも二つほど今は稼働しているところです。
次に、通信環境ですけれども、全国の基礎自治体としては最初になったと思うのですが、公設公営型、自営の光ファイバ網を、今、約220キロほど運営しており、学校、主要な公共施設、福祉施設などを結んでいます。光ファイバ自体は、通信事業者、電力事業者の電柱に共架する形で、接続装置、スイッチやルーター等々は耐用年数に合わせて計画的に更新をしております。残念ながら、農業・農村地域では、条件不利地域といったところがあり

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まして、さらには、近年急速に普及してきておりますスマート農業によって農地を面的にカバーする必要があり、無線を活用するということで、先ほどの自営光ファイバ網をバッ
クホールとして、その先に無線基地局をつくった地域BWAサービスを一昨年から展開しているところです。
具体的な活用について、まず、生活面においては、例示をしておりますけれども、見守
り、GIGAスクール、さらには、今、資料では209名になっていますけれども、在宅就業は220
名ほどの方々が活躍されているということと、右下にありますように、除排雪もクラウドを活用しながら有効的に進めているところです。
一つ、トピックとして、2015年度から文部科学省のCOIプロジェクトに参画させていただ
いた中で、御家庭へのサポートをしっかり取り組むということで、母子健康調査などもやりながら、御家庭と保健師をつなぐアプリサービス、我々が持っている国保のデータと、協会けんぽのデータ、いわゆるEHRを連動させて、市民の健康の予報値を出すという仕組みを取り込みながら進めてきた中で、特にお母さん方の行動変容が起きてきています。残念ながら日本社会全体だと思うのですが、低出生体重児、2,500グラム未満で生まれてしまう
子供さんの率が非常に高いという中で、これが劇的に改善されてきている。これは、お母さん方の行動変容によって非常に大きく改善されてきており、右下にありますように、幾つか賞をいただいているところです。なお、この仕組みにつきましては、他の地域でも活用できるように、オープンなプラットフォームとして活用しており、現在、横展開について大学とも連携しながら準備を進めているところです。
次に、経済産業活動分野ですけれども、特にスマート農業の分野について御紹介いたします。これは、地元生産者のニーズが非常に高い。そういった声を基に独自で気象情報シ
ステムやRTKの基地局などを整備し、さらには産学官の連携を進めてきたもので、右下にありますように、無人作業機の遠隔監視制御の取組を進めてきています。
御紹介ですけれども、北海道大学の野口教授と一緒にトライアルを進めており、昨年の12月には金子総務大臣にも御覧いただいたのですが、複数の箇所に置いてある複数のロボ
ットトラクターを１か所の制御室でコントロールするといったものを、5Gやローカル5Gを活用して安全性を確認するという検証を進めてきております。なお、こういった技術がきちんと確立できた、あるいはその法制度的なものがうまくできた暁には、農業生産者が少ない中でもしっかりと持続可能な農業になっていくものとして、社会実装に期待しているところです。
また、行政サービスについても様々な取組を進めておりまして、今年の１月に新しい庁舎ができたのですが、このタイミングで「書かない窓口」を導入しています。当然、後ろ側にはRPAも入れながら効率化も進めておりますが、何よりも訪れる市民の方が非常に便利になったと実感されている取組です。
最後、今後の展開です。我々、岩見沢市としては、今後も、デジタルを活用して、使い倒して、地域社会全体を変えていくということを目指していきますが、我々のような農業・

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農村地域においてデジタル基盤の重要性は、ますます高くなると思っています。何よりも実際に利用する市民にデジタルを使いたいと感じていただくことが非常に大切だと考えていまして、そのためには活用による恩恵を具体化・可視化することが大事だと思っていま
すし、さらには、使う側もそうですし、提供する側も、しっかりとしたデジタル人材が必要であると考えています。こういったことを考えますと、最適なデジタル基盤の構築も大切ですし、個人情報をはじめとするデータや通信の秘匿性や安全性を担保しながら、他の地域との連携、横展開も重要になってくると考えております。
以上でございます。ありがとうございました。
○髙原事務局長

ありがとうございました。

続きまして、東京電力パワーグリッド株式会社の岡本様、お願いいたします。
○岡本副社長

御紹介をありがとうございます。

本日、私どもの取組と、提言と申しますか、お話しさせていただく機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
このデジタル田園都市国家の実現に向けて非常に必要になってきますデジタルインフラの普及をいかに加速するかという観点から、私どものようなインフラ事業者のインフラを地域でシェアしていただいて、この普及を加速していくということについて、御紹介申し上げたいと思います。
次をお願いいたします。このデジタル田園都市国家構想は、私が申し上げるまでもなく、非常に重要な施策であると認識してございます。この絵は、第１回デジタル田園都市国家構想実現会議の資料から拝借しておりますけれども、デジタル基盤の一番下が、いわゆるデジタルインフラといったもので、赤で囲ませていただいていますけれども、この整備が非常に重要になろうかと。このサービスとインフラの整備が同時に行われていくことが理想でございますけれども、鶏と卵の関係があるということでございまして、このインフラをいかに効率的かつ迅速に普及させていくかが非常に重要になっていくと考えてございます。
次のページをお願いいたします。デジタルインフラのベースになりますのは、5Gのように高速で遅延も少ない高品質な通信インフラになってまいりますけれども、この下の絵に書かせていただいていますとおり、今の第４世代に比べて、この5Gになっていきますと、より多数の基地局設置が必要になってまいります。こういった場合に、この基地局設置を個別に進めていく上では、その物理的な制約が、基地局設置場所の確保が難しい場合もある。あるいは、これを個社ごとに進めると収益性が望めないケースもあるのではないかといったところで、地方も含めてインフラを整備していくための課題になっているのではな
いかと認識してございまして、そのために、いわゆるインフラシェアリングという考え方
で、携帯基地局に関する設備を地域のためにみんなで共有していくといったことができるのではないか、有効ではないかと考えております。
次のページをお願いいたします。私ども東京電力パワーグリッドは、関東一円のお客様

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に電気を日々お届けするということを生業にしてございますけれども、そのために、ここに写真で書かせていただいていますように、当社は面的に様々なアセットを所有してございます。下の段に取組事例を一部御紹介させていただいていますけれども、左下は、まだ実証段階でございますけれども、配電用の地上機器を活用した5Gのインフラシェアリング
に取り組んでございます。また、真ん中のところは、私どもの事業所、1,700か所程度がございますけれども、こちらのスペースを活用しまして、携帯基地局の装置を実際に置かしていただいているといったことは既に取り組んでございます。こういったインフラシェア
リングという考え方は非常に有効ではないかと考えてございまして、携帯電話の事業者の関係の皆様、有識者の先生方と、5Gの基地局に関する意見交換会を数回やらせていただきまして、先日取りまとめを公表させていただいております。
次のページをお願いいたします。詳細は公表している報告書をぜひ御覧いただけるとありがたいのですけれども、やや技術的に詳細になりますので、このページもはしょって御説明いたしますけれども、シェアする範囲が、アンテナあるいはその基地局装置、一部とか、全部とか、どこまで共用するかということによって、課題の大小、制約、あるいは、
シェアリングによるメリットと様々に違ってございます。現状はどういったことが考えられるのかといったこと、課題、制約も含めて、整理することが必要であると考えてございまして、この報告書で皆様と整理した内容をまとめさせていただいております。
次のページをお願いいたします。いわゆるデジタルインフラの中で、今、5Gと申し上げ
ましたけれども、これに加えて、今後、ローカルなデータセンターも非常に重要になってまいりますけれども、このときに5Gが伸びていきますと、低遅延のデータ通信ができるということになりますので、いわゆるエッジ側といいますか、その地域に近いところでデー
タを処理するというデータセンターの役割が非常に増してまいります。こちらは、ローカルのデータセンターに、いわゆる5Gの基地局の装置が膨大な信号処理をするわけですけれ
ども、できるだけ、低遅延の通信、プラス、この膨大なデータ処理をする基地局の装置で、かなりの部分はソフトウェアで実現されていますので、これをデータセンター側に実装することで、より、共用部分、シェアリングする部分が多くなることになりますので、これを両方で進めるということが重要ではないかと思っております。こういったローカルデー
タセンターは、これから地域内に普及が進んでまいります再生可能エネルギーを地産地消するということで、このデータセンター自体にグリーン化を図っていくということで、カー ボ ン ニ ュ ー ト ラ ル へ の 貢 献 に も つ な が っ て い く の で は な い か と 考 え て ご ざ い ま し て、
様々なシナジーを生み出しているものであると考えてございます。
次をお願いいたします。こういった取組の加速に向けて、少し僭越ながら申し上げさせていただきますと、このデジタルインフラの整備に当たってこのインフラシェアリングは非常に有効ではないかと考えてございますので、こういった考え方を後押しする制度によりまして、そのポテンシャルをさらに有効に生かすことができると考えてございますので、政府におかれましても、ぜひその制度の充実を御検討いただきたいと考えてございます。

10また、このデジタル連携基盤、地域のデジタル実装に貢献するローカルデータセンターも非常に重要な役割を果たしてまいるのではないかと考えてございますので、こちらについても、例えば、財政的な支援対象となるような御検討もお願いできればと考えてございます。
私からの本日の御説明は、以上とさせていただきます。どうも御清聴ありがとうございました。
○髙原事務局長

ありがとうございました。

続いて、日本電気株式会社の受川様、よろしくお願いいたします。
○受川執行役員

皆様、おはようございます。NECの受川でございます。

本日は、このような貴重なお時間をいただきまして、誠にありがとうございます。
私からは、第２回の会議でも議論されたと伺っておりますが、国が今後提供していく生
活用のデータ連携基盤の中でコアとなるデータ仲介機能、この部分の普及管理団体について御説明をさせていただきたいと思います。
２ページ目、経緯でございます。これも今までの会議でいろいろ議論されたと伺っておりますが、官民連携や民間サービス間でのデータ交換を行うためのエリア・データ連携基
盤は、各地域で一部入っているところがあると伺っております。これは、将来的には、国がコアとなる部品、データ仲介機能という、データの提供者とデータの利用者を利用しや
すいデータ形式でつなぐ機能になります。エリア・データ連携基盤の中では中枢の機能になります。これとアーキテクチャを国が提供していくと伺っております。この基盤を今後、維持・発展・運営していくためには、私ども産業界だけではなくて、官民学の全員が参加
して、共助という考えの下に、ソフトウェアでいうとシェアードエコノミー型という形になりますが、そのような取組が必要だと理解しております。この共助のコンセプトに従いまして、このたび、このコアの部品の普及管理を担って、オープンで官民学の様々な方が参加して運営する普及管理団体を立ち上げたいと考えております。
３ページ目、この普及管理団体の機能でございます。まずは、このエリア・データ連携基盤の中でコアとなるデータ仲介機能になりますが、この機能の普及促進ということで、地方公共団体、サービス事業者へのこのコアの部品の無償の御提供を考えております。また、このソフトウェアの維持管理とライセンスの管理を実施したいと考えております。ラ
イセンスについては、フリーのライセンスでございますので、利用料の管理ではなくて、どこにどのようなライセンスを提供したか、また、今後、維持・発展でバージョンアップ
をしてきますので、どこにどのようなバージョンのものが入っているか、そういったライ
センスの管理としたいと考えております。また、このエリア・データ連携基盤を使っていただくサービス事業者向けに、このエリア・データ連携基盤に早く慣れていただくために、その利用の支援ということで開発支援を考えております。
４ページ目をお願いします。この会員の構成でございます。非営利団体として、一般社団法人として立ち上げます。会員の構成としましては、最終ユーザーとなる地方公共団体、

11また、地方公共団体と地方で連携されているような大学・研究機関、また、関連する非営
利法人、こちらの方が対象でございます。さらに、データ連携基盤構築事業者としましては、エリア・データ連携基盤は、私どものほかにも既に全国で展開されているデータ連携
基盤構築事業者がございます。アクセンチュアさんや日立さんがございますけれども、そ
ういう皆さんとこの基盤のところの仕様に関して議論しながら、オープンな中で維持・発展をしていきたいと思っています。また、各分野のサービス事業者にぜひ入っていただきたいと思っています。これを利用促進するのも一つですが、サービス事業者から見たときのエリア・データ連携基盤のニーズ、将来ニーズをつかみ取るという意味がございます。
また、関係団体としまして、様々な団体がございます。OGCさんやスマートシティ・インス
ティテュートさんなどの関係団体との連携を深めていきたいと思っております。スケジュールとしては、今年４月の設立に向け準備をしております。４月の設立以降、速やかに活動開始できるように会員の募集も今後正式に進めていこうと思っております。
最後に、５ページ目、参考でございます。このような団体は、海外、欧州には既にございます。世界で一番普及しているエリア・データ連携基盤FIWAREのファンデーションは2017
年に立ち上がっておりまして、今、45か国でメンバーが入っており、多彩な機能がございます。この機能をそのまま全部ではなく、良いところを、例えば、ビジネスハブのようなサービス事業者に対して支援するような機能などを、うまく取り入れながら、この普及管
理団体を運営したいと思います。
以上でございます。どうもありがとうございました。
○髙原事務局長

ありがとうございました。

それでは、有識者委員からのプレゼンテーションに移ります。
本日は、村井委員からプレゼンテーションをいただきます。
村井委員、よろしくお願いいたします。
○村井委員

村井です。よろしくお願いいたします。

少し別の視点なのですけれども、最近いろいろと議論をしている中で、やるべきこと、できそうなことが幾つかあり、希望に燃えているところがあります。2012年に、国連でインターネットのアクセスは人権、ヒューマンライツだという議論がありました。2012年のことですから、当時はインターネットの発展に政府の規制などが強く関わっていくのはい
かがなものかといった議論もありましたけれども、今、10年たちまして、経済、医療、健康、教育、災害といったことを考えると、全ての人が対象ということになり政府の役割と責任を明確にしていく時が来ていると思います。我が国のデジタル田園都市国家というのも、誰一人取り残されないということで進めています。一方、この視点で総務省などが出しているデータ等を調査しますと、コロナの影響で、在宅勤務が行われる、在宅学習が行
われる、あるいはデジタル庁のサービスとしてスマホをベースにマイナポータルその他が入ってくるとなってきたときに、スマホがないとか、家にきちんとしたインターネット接続がないなど、その差があって、新たな「デジタル貧困」をつくっているのです。今まで

12貧困というのは、例えば、生活保護のような形で定義ができていたのですけれども、それと、今、体験しているようなスマホや家庭でのインターネット接続の必然性の定義は異なっています。ここではデジタル貧困と書いてありますけれども、貧困を原因としたそうい
う人たちは、特に都市部に多いという傾向もあります。マンションや集合住宅などが一つの課題のようですが、この辺のレベルの国民視点の実態調査がきちんとできているのかが問われています。例えば、5Gを普及するというと、サービスエリアで考えていきますし、
FTTHも家庭で考えていますけれども、このカウントの仕方が、スマホがなくて困っている
人は誰かとか、家が十分な帯域のインターネットにつながっていなくて在宅勤務ができな
い人は誰かとか、そのお金を払えない人は誰かという調査はないのです。これはやるべきではないでしょうか。今、この領域を考えることが、人権としての意味でのデジタル田園
都市国家のアプローチだと思います。少なくとも子供のインターネットアクセス権は確保したい。スマホを持っていない子供がこれからどうやって生きられるのかと。GIGAスクー
ルでタブレットをもらった子供が、家に帰って授業についていけない。そもそも学校は本
当にきちんとつながってインターネットが使えるようになっているのか。この検証はしな
いといけないのです。具体的には、できていないという学校や教育施設の話をたくさん聞
いています。おそらく、地方自治体の方、文部科学省その他の方もやらなければいけない
ことがあると思います。子供の家庭をつなぎ、学習ができて、スマホが行き渡る。これを実現するために機材の貸し出しや、配布など頑張っている地方自治体はあるのです。こども家庭庁ができるとしたら、文部科学省や地方自治体に加えて、かなり強い力が働くわけですから、その使命でこの問題を省庁が連携して解決できないでしょうか。折しもこども
家庭庁を検討している中ですので、例えば、2030年までに100％にしましょうということは、
高齢者、障害者、インクルーシブ、アクセシビリティー、言語、この辺りに加えて、人権
主体の、新しい人権、デジタル人権、このことでデジタル田園都市国家構想を進められな
いかということを申し上げたい。
インフラ政策は、2000年のIT政策が始まったときに実施して22年がたっていますので、そういう意味では、新しい目標を設定してきちんとやるべきだと思います。政府の言っている数字と違うので申し訳ないのですけれども、私はFTTHの100％は達成できると思います。
今、総務省の調査で99.3％なのです。本日、説明していただいた前橋市は100％です。100％を実現している地方自治体はあるのです。岩見沢市も90％をはるかに超えている。全国で、あと39万世帯が残っていると、この総務省のデータには出ています。これをやってしまいませんか。どういう方法かはお任せしますけれども、後で検討して、FTTH100％の国にする、
つまり、家の中ではインターネットがきちんとつながっている、だから、在宅勤務も家庭学習もできる、遠隔医療も受けられるとする。それから、今、5Gは、90％という目標です。
これは5Gのインフラというサプライサイドで言っているから90％なのです。だけれども、スマホを使うことのできる国民が100％となる５Gのインフラを完成させる。これを言った
ほうがいいのではないでしょうか。なぜなら、行政はいろいろなサービスをスマホで動か

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してしまうからです。国も地方自治体もマイナポータルで全ての納金をするのでしょう。
スマホ100％という目標は出すべきだと思います。そうすると、一次産業の方たちも100％になり、これが本当のデジタル田園都市国家構想ではないかと思います。南海トラフ地震が起きても回復・発展する日本というためには、今まで言われていた陸揚げ局の整備、データセンターの分散化、バックボーンの整備、周回ケーブルの整備が重要ですし、さきほど東電の方もおっしゃっていましたけれども、グリーンエネルギー等の目的をデジタル化で進めることが本当に必要になると思います。
貧困と言うかどうかは分からないですけれども、経済的な負担が重い地域、家庭、人、
これを解決するということをできるのではないか。これはデータから見るとできそうです。
アメリカでもConnectHomeUSAというイニシアチブがあるのです。ですから、デジタル田園
都市国家構想で、誰一人置いてきぼりにしない日本をつくる。これをぜひやっていただきたい。
最後に、シェアードという言葉が本日は２回ぐらい出てきました。これは大変な鍵です。
インフラが最後の数パーセントを埋めるという際には、地方自治体や、別の業者、例えば、
FTTHでしたらケーブルテレビ等ですが、それが共有してリソースを展開するという体制が要ります。そのためには、政策的なアプローチと補助金の制度を新たに設計する必要があ
ると思います。ですが、このための技術はできていますので、不可能ではない。これはぜひ目標として進めるべきだと思います。
以上でございます。
○髙原事務局長

ありがとうございました。

続いて、各省から本日のテーマに関連した情報提供をしていただきます。
まず、中西総務副大臣からお願いいたします。
○中西総務副大臣

皆さん、おはようございます。総務副大臣の中西祐介です。

金子総務大臣に代わりまして、今日はデジタル田園都市国家構想の総務省における取組について、資料６に基づきまして御説明を申し上げたいと思います。
それでは、御説明申し上げます。
まず、１ページ目を御覧いただきたいと思います。デジタル田園都市国家構想の実現に向けまして、総務省におきましては、昨年11月に設置した総務省デジタル田園都市国家構想推進本部を軸といたしまして、現在、総力を挙げて取組を推進させていただいております。具体的には、下の図のとおりでございます。デジタル基盤の整備、デジタル人材の育成・確保／誰一人取り残されないための取組、地域課題を解決するためのデジタル実装の三つの柱に基づく取組を推進することで、都市の資源・情報などを地方でも活用するとともに、地方の豊かさ・ゆとりを都市でも実感できる社会の実現を図り、また、日本全国どこに住んでいても多様な働き方や質の高い生活を実現できるよう、地域の活性化を加速させていきたいと考えております。それでは、総務省の具体的な取組につきまして、三つの柱について御説明を申し上げたいと思っています。

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２ページ目を御覧ください。まず、最初の柱であるデジタル基盤の整備でございます。
光ファイバ、5G、データセンター／海底ケーブルなどのデジタル基盤の整備に向けまして、一体的かつ効果的な対策を推進するために、仮称ではございますが、「デジタル田園都市
国家インフラ整備計画」を３月末に策定する予定でございます。また、2030年代の情報通
信インフラ、Beyond 5Gに向けて、情報通信審議会において我が国が注力すべき研究開発課
題を含む技術戦略が策定されることとなっておりまして、総務省におきましては、この技
術戦略を反映したBeyond 5G研究開発を推進し、大阪・関西万博を起点として、2025年以降、順次、光ネットワーク技術や、光電融合、光と電気の融合技術等の開発成果の民間展開とネットワークへの実装を目指してまいります。
３ページをお願いします。光ファイバにつきましては、不採算地域におけます有線ブロードバンドの維持管理費用を支援する新たな交付金の制度の創設や、条件不利地域等における新規整備を支援する補助事業の実施によりまして、先ほど村井委員からもお話がございました世帯カバー率、当初の目標である2030年までに世帯カバー率99.9％の達成時期というものがありますが、これの前倒しを図ってまいります。また、5Gにつきましては、携帯電話事業者各社に対する5G基地局整備の加速化に関する要請や、補助事業、5G税制などにより、当面の目標である「2023年度末に人口カバー率90％」の上積みを前倒しで図ってまいりたいと考えております。
４ページを御覧いただきたいと思います。データセンターの建物や海底ケーブルの陸揚げ局などの整備を支援することによりまして、10数か所のデータセンターの地方拠点整備
を関係省庁と連携して進めるとともに、日本をぐるっと周回していく海底ケーブルを３年程度で完成させることを目指しております。
５ページ目をお願いいたします。二つ目の柱であるデジタル人材の育成・確保でございますが、誰一人取り残されないための取組について御説明をいたします。全ての人がデジタル化のメリットを享受できるように、高齢者をはじめとしたデジタル活用に不安のある住民に対する手厚くきめ細やかな支援を実施いたしました。また、都市圏に偏在している
デジタル人材の地域への還流を促進するように活躍の場を促進してまいりたいと思っております。具体的には、住民向けの取組として、民間企業などと連携をしながら、高齢者にスマートフォンの利用方法に対する助言または相談などを実施するデジタル活用支援推進
事業について、来年度は講習会を約3,000か所で実施するほか、全国的な講師派遣、また、講師の育成にも取り組んでまいります。また、自治体向けの取組といたしましては、自治体DXを推進するために、CIO補佐官等として、外部デジタル人材を確保する取組を推進してまいります。
６ページ目を御覧ください。三つ目の柱でございます地域課題を解決するためのデジタ
ル実装について、御説明を申し上げます。最先端の取組をはじめ、地域活性化の施策について、デジタルの活用を進めることにより、地域の課題を解決する取組を後押ししながら、地域におけるデジタル活用の裾野を拡大してまいりたいと考えております。具体的には、

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ローカル5Gにつきまして、地域の様々な主体が、例えば、遠隔診療などの開発実証を実施
して、この成果に基づいて、より柔軟な技術基準の整備などを通じて、幅広く他地域でもローカル5Gが実装されるということを目指してまいります。また、デジタル技術を活用した、迅速、的確、かつ、効果的な消防・防災行政の実現を目指してまいります。さらに、地域資源を活用したこれまでの地域活性化の様々なステップについてデジタル技術の活用を進めることで、地域課題解決の取組を後押しするとともに、これらの施策が全国で幅広く展開されることを目指してまいります。
地方の繁栄なくして、国の繁栄なし、まさに金子大臣の方針どおりでございますが、活力ある地域づくりを目指しながら、内閣官房、デジタル庁などの関係府省とも十分に連携を取りまして、本構想の実現に向けて、引き続き全力で取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○髙原事務局長

ありがとうございました。

続いて、石井経済産業副大臣、よろしくお願いいたします。
○石井経済産業副大臣

経済産業副大臣の石井正弘です。

お手元の経済産業省の資料を御覧いただきたいと思います。経済産業省からは、デジタ
ル田園都市国家構想実現のための「デジタル日本改造ロードマップ」の検討の方向性につきまして、御説明をさせていただきます。「デジタル日本改造ロードマップ」は、１月６日に開催されました産業構造審議会におきまして、萩生田大臣から政府全体で策定していくことを提案させていただいたものであります。
まず、１ページ目を御覧いただきたいと思います。中央にありますグラフは、色が出ておりますけれども、青いものが米国、赤が日本でありますけれども、日米のデジタル投資
額と名目GDPの推移を表しております。御覧いただきますと一目瞭然かと思いますけれども、デジタル投資額と名目GDPの動きはほぼ連動しております。米国は、この25年で、デジタル投資額が約3.5倍、名目GDPが約2.8倍、増えております。一方、日本は、デジタル投資額、
名目GDPともに、ほとんど増えておりません。こうした相関関係から、国全体におけるデジ
タル投資の長期低迷が失われた30年の大きな原因であったと考えられます。地域も含めた
今後の経済成長の鍵は、産業全体での幅広いデジタル投資の活性化であります。
次に、２ページ目を御覧いただきたいと思います。今後の社会のデジタル化に伴いまして、地域でデータを利活用する機会がますます増えてまいります。取り扱われますデータ
量が爆発的に増大する中で、いかにデータをスピーディーに遅延なく処理できるかが、地域におけるデジタル利活用を促進する上での前提条件となるところであります。このため、
まずは5Gやデータセンターなどのデジタルインフラをしっかりと整備していくことが重要であります。さらに、デジタル田園都市国家構想の実現に向けましては、デジタル技術で国全体をつくり変えるデジタル日本改造に取り組む必要があります。このため、再エネ由来の電力等を効率的に供給するエネルギーインフラのデジタル化、自動運転・配送サービ

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スに資する交通・物流インフラのデジタル化、データ利活用・処理サービスを広く提供・制御する競争力あるデータ連携基盤の整備、高性能・高効率なデータの連携・分散処理に必要な次世代計算能力基盤の整備、これらを一体的に実施してまいります。
次に、３ページ目を御覧いただきたいと思います。デジタル日本改造を実現していくた
めには、誰がいつまでに何をするのかということを示していくことが必要であります。その際、技術の進展とその社会実装の時期を踏まえた将来像を描きまして、そこから逆算したロードマップを策定する、それを官民で共有することで、幅広い主体・異分野からのデジタル投資を最低限引き出し、地域も含めた日本経済の成長につなげていくことを目指してまいります。この３ページでは、その参考といたしまして、デジタル産業基盤発展に関する将来像のイメージをお示ししているところであります。
次に、４ページ目を御覧いただきたいと思います。デジタル日本改造ロードマップの策定に当たりまして、経済産業省として検討していきたいと考えております５つの重点事項のポイントについてお示しをしております。１点目は、デジタルインフラの整備であります。先ほど３ページで参考としてお示ししたようなことで、デジタル産業基盤の将来像を見据えながら、総務省と連携しつつ、5G税制等を活用いたしました基地局の整備、電力イ
ンフラ、これは先ほど東京電力さんからも御説明がありましたけれども、これを活用した基地局のシェアリング、データセンターの最適配置、これらを実施してまいります。２点目は、エネルギーインフラのデジタル化であります。2050年のカーボンニュートラルの実
現に向けまして、再エネの大量導入とレジリエンス強化を進めながら、コスト抑制を図る
ために、送配電インフラの増強とデジタル化によります運用の高度化に必要な投資を一体的に実施していきます。３点目は、交通・物流インフラのデジタル化であります。次世代
モビリティ社会の実現の鍵となる地域の自動運転サービス、高度幹線物流システム、高度運転支援機能搭載車等の普及に向けまして、技術開発、標準化、社会基盤構築の検討などにつきまして、関係省庁が一丸となって包括的に取り組んでまいります。４点目は、データ連携基盤の整備であります。業界を広く巻き込んだサプライチェーン大でのデータ連携をはじめ、産業活動に関わるデータ連携基盤の構築を推進してまいります。５点目は、次世代計算能力基盤の整備であります。指数関数的に増大し、かつ、リアルタイム性が要求されますデータ処理を低消費電力で効率的に可能とする次世代計算能力に対する需要は、
今後、地球規模で拡大していきます。半導体、光、量子関係技術など、必要となる主要技術の開発を進めてまいります。
６ページ以降におきましては、ただいま説明させていただきました５つの重点項目につきまして、各論として、より詳細にお示しをしているところであります。
結びに、デジタル日本改造は、経済産業省だけでは、実現することはできません。デジタル田園都市国家構想を実現し、デジタル技術を活用した地域の活力向上を進めていくた
めに、関係省庁と連携をしながら、政府全体の、さらには官民一体の取組へとつなげてま
いりたいと考えております。

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以上で、経済産業省の説明を終わります。ありがとうございました。
○髙原事務局長

ありがとうございました。

続きまして、山田デジタル大臣政務官、よろしくお願いいたします。
○山田デジタル大臣政務官

デジタル庁から、大臣政務官である山田が御説明させていただきます。
資料８を御説明いたします。
まず、スライドの１を御覧ください。今回の目標を山登りと例えた場合に、日本全体で、この山を同じように登っていかなければいけない。どんな山を登っていくかという議論がこれまでされてきましたが、そろそろ実現フェーズに入らなければいけないと思っております。ただ、自治体によっては、今日、御説明いただきました前橋市あるいは岩見沢市など、すごく進んでいるところもあれば、これから始めるところもあります。そういう意味
で、それぞれ自治体の山登りをしているレベルがまちまちでありますので、今回、支援の方法をタイプごとに分けていくことも企画しておりました。一方、山登りをするには装備品が必要であります。今日、一つ、キーワードになっております、インフラシェアリング、
シェアードインフラが非常に重要だと思っていまして、この仲介機能をどうつくるかが非常に大事だと思っています。そういう意味で、今日は山登りの装備品であります、公共サ
ービスメッシュ、エリアデータ連携、そのコア部品でありますブローカーという技術的な部分に触れますが、この辺りを説明していきたいと考えております。
スライドの２を御覧ください。これらをシェアードして連携することによって、市民、国民が、ゆりかごから墓場まで、デジタル化の恩恵を被れる。教育、医療、防災、その他
あらゆる分野がシームレスにつながっていくことをゴールとして目指すということを考えております。
スライド３を御覧ください。デジタル田園都市では、データ連携基盤を中心に、十分な量と質のデータをつくりまして、そのデータを連携させて活用していく。データが創成されなければなりませんし、連携しなければなりませんし、それを活用しなければならない。
そうなってくると、今日のテーマであります仲介機能のようなものが必要だということで、デジタル庁はしっかりここを支援していきたいと考えております。
スライド４を御覧ください。まずは、官民の部分においては、政府総合運用性フレーム
ワーク、GIFを中心としまして、様々な官民のデータ、エリアデータ、地域における官民のデータをつないでいこうと考えております。もう一つ、デジタル庁としては、ベースレジ
ストリということで、基本的なデータの整備もデータごとにしっかりとして、それを官民に提供していく。こういったデータの整備もきちんとやらせていただきたいと考えております。
スライド５を御覧ください。まず、装備品ということでお話ししました国と自治体とのデータ連携が、公共サービスメッシュになるわけであります。これによって、様々な国や自治体が持っているデータをしっかりその自治体間の格差がないようにしていくというこ

18とであります。山登りに例えると、いろいろと進んでいるところ、これから登るところの自治体があるのですけれども、少なくともデータは民主的にどの自治体も使えるようにしていきたいという考え方であります。その中で、かなり進んだ取組としては、例えば、「まえばしID」のように、前橋市がやっているような形で、有効に自治体で利用していただくという考え方もあるかと思っております。
スライド６を御覧ください。次は、民間と官との間の連携であります。地域ごとにばら
ばらなデータベースからデータ整備がされてしまいますと、非常にデータが使いにくいということになってきます。いろいろな自治体ではこのデジタル化を進めるために様々な取組を行っていますが、きちんとデジタル庁と官民が一緒になって、データ仲介機能、ブローカーというものを提供したいと考えています。今回のデジタル田園都市国家構想推進交付金の中でも、こういったものをしっかり整備して進めていただきたいと考えております。
先ほど、NECさんからも、御報告、御説明がありましたけれども、ブローカーの普及団体を
しっかりつくっていただいて、コアの部品となることについては無償提供がしっかりされ、その助言も行われることが重要だと思っておりまして、これらをベースに地域における連携を果たしていただきたいと思っております。
なお、参考資料をつけておりまして、１がサービスの連携がどう可能になっていくのか、２が今回利用するブローカーと言われるものが具体的に何なのか、この辺りの説明をさせていただいています。
最後に、スライド７でございますが、これを推し進めるために、デジタル田園都市国家構想推進交付金を活用させていただこうと思っております。Type1、Type2、Type3とありま
すが、山登りでもまだスタートに立ったところはType1で、それぞれの試みをしっかりやっていただきたい。Type2、Type 3と上がってくることによって、先進的な地域もまたばらばらな取組とならないよう、その支援をしながら、先ほど申し上げた仲介機能やブローカーの機能をお示ししながら連携できるようにということを考えております。なお、この際、コアの部品となる、まさにブローカー機能がしっかり無償で提供されるということは先ほど御説明させていただきました。データ連携の基盤は、ある段階に達したデジタル田園都
市の取組には不可欠なものだと考えております。先進的な各取組を今回も聞かせていただ
きましたが、官民が連携してしっかりとデータ連携基盤の構築をベースに、我々デジタル
庁でも支えていきたいと思っております。
説明は、以上でございます。ありがとうございました。
○髙原事務局長

ありがとうございました。

それでは、ここからは意見交換の時間とさせていただきます。
意見交換の進行につきましては、赤池副大臣にお願いしたいと思います。
赤池副大臣、よろしくお願いいたします。
○赤池内閣府副大臣

それでは、これからは私から進行をさせていただきたいと存じます。

私のほうでは、資料９ということで、事前に、本日御議論いただきたいことということ

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でお示しをさせていただいております。（１）5G、データセンターなどデジタルインフラに求められるものは何か、（２）データ連携基盤など共通のサービス基盤に求められるものは何か、上記を含め、国・地方公共団体が果たすべき役割は何かということを事前にお示しさせていただいているところであります。
ただし、今お示しした議題に限るということではございませんので、ぜひ議論の参考にしていただきたいと考えているところであります。
なお、限られた時間でございますので、簡潔にそれぞれ御発言をいただきますようお願い申し上げます。
ただいま、有識者の皆様からプレゼンテーションや各省からの情報提供がありました。
そちらへの御質問も含めて、御意見のある方は挙手にてお願いいたします。
冨田委員、お願いいたします。
○冨田委員

冨田でございます。

今日はありがとうございます。参考になるお話をたくさん伺いました。
デジタルサービス社会の実装に当たって、まず大切なことは、自治体の皆さん方の主体
的・自主的な取組に我々企業・産業界と大学が一体として取り組むという、自治体ごとの主体性を尊重していただくことではないかと思います。前橋市の山本市長からもお話をいただきましたが、私どものSuicaとマイナンバーカードを連携することによって、交通サー
ビスだけでなく、地域の公共サービスのデジタル化が進められるということは、非常に大切なことだと思っております。そういう意味で、今後、デジタル化に向けての地方への交付金も活用しながら、ぜひ産官学一体となってこうした取組を進めていきたいと思います
し、まず、成功事例を幾つかつくり上げて、それを水平展開することが大事だと思います。
これが第１点です。
２点目は、経済産業省の資料にもありましたように、日本の経済成長低迷の中で、DXに対する投資が足りないという御指摘がございました。これは、株主利益ばかりを重視して国内投資が不足してきたのではないかと、企業側も反省しなければなりません。一方で、企業からいたしますと、DXなどの分野へのいわゆるリスクマネーを投資する、または、人材を投入することについて、インセンティブも必要ですし、投資の収益性の確保は非常に重要な点になると思います。そういう意味で、ハードの基盤などにつきまして、今後の必要性は十分理解いたしますが、広範な投資優遇税制、例えば、思い切った税額控除、固定資産税の免除などをぜひ御議論いただきたい。当然ですが、非採算分野に対する交付金、補助金、基金、あるいは、今日お話しいただいたブローカー機能の提供もぜひ進めていた
だきたいと思います。人材の投入につきましても、現在、官民間の兼業・副業ルールが非常に複雑になっております。この規制を緩和していただいて、官と民の人材がもっと一緒になって力を発揮できる仕組みは、DXの問題だけではないと思いますが、こちらもあわせて御検討いただきたいと思います。
以上です。

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○赤池内閣府副大臣

ありがとうございました。

それでは、２番目に野田委員、３番目に平井委員、４番目に竹中委員ということで続けさせていただきたいと思います。
それでは、野田委員、お願いいたします。
○野田委員

皆様、プレゼンテーションをありがとうございました。それぞれで大変進んだ取組がなされているということを学ばせていただきました。
まず、基本認識として、村井委員からも人権という話があったと思いますけれども、デ
ジタルインフラは、未来の都市づくり、国づくり、経済社会の中で、かつてのトラディシ
ョナルな道路や橋、上下水道と同じレベルの基本的な社会基盤である、あまねく整備されるべきクリティカルなインフラである、という認識は、私はとても重要ではないかと思っています。先ほど石井副大臣から産業競争力、失われた30年の話がありました。かつて日本が競争力を持ち豊かな人々の暮らしが実現できた前提として、道路があり、橋があり、上下水道があり、鉄道があり、こういう基本インフラが整っていたことがあると思います。
これからの未来に向けては、デジタルというインフラがエッセンシャルになってくる中で、どう整備するかということをきちんと考える必要があると思いますし、ここは国が最終的な責任を持って支援をしていくべきものであるという大前提が必要だと思います。
特に、地方で人口が減少していく中で、不便な地域であればこそ、オンラインで仕事ができたり、オンラインで医療へのアクセスができたり、教育にアクセスができることが、格差の解消という観点からも極めて重要だと思いますので、過疎化が進む地域にこそ基盤を整備していくことが重要と考えます。ワーケーションについても、経済界で推進をしていますが、ワーケーションができるためにデジタルへのアクセスが大前提になりますので、そういう観点を持っていただきたいと思います。
その上で、あまねく整備をする、そのときの手法として、必要なサービスの水準を決めた上で、最も少ない財政負担で整理する、という考えが必要です。無駄がなく、かつ重複がないことが重要になります。さきほどシェアリングの話がありましたけれども、政府・民間の投資が重複をし、無駄が生じることは避けなければいけないですし、漏れる地域がないようにしなければなりません。国が使うべき税金について、バリュー・フォー・マネ
ーを最大化する観点が重要です。これはPFI的な発想です。
必要なアウトカムは、ハードをつくるというよりも、コネクトできる、すなわちネット
ワークにつながる、アクセスができるということです。最終的なアウトカムを起点にした上で、必要なサービスの量と質、すなわちアウトプットがどれぐらいなのか、そのための事業主体として民間にどこを任せるのか、国がどこを補完するのか。そういったスキームをどう設計していくかが重要です。「つながる」というアウトカムを規定した上で、アウ
トプットとしてのサービスの量と質を規定し、インプットの手法として、民間と官の連携の在り方を考えていくことが求められると思います。
以上です。

21

○赤池内閣府副大臣

ありがとうございました。

続きまして、平井委員、お願いいたします。
○平井委員

本日は、赤池副大臣、また、山田政務官、あるいは、髙原事務局長をはじめ関係の皆さん、このような会議を設営していただき、ありがとうございました。また、中西副大臣、石井副大臣をはじめ、各省庁の皆様にも、大変有意義な御意見をいただきましたこと、感謝を申し上げたいと思います。
冒頭、山本市長や黄瀬部長、さらには、岡本さん、受川さんをはじめ、大変夢のある話を伺いまして、元気が出たところでございます。
村井委員のお話に非常に共感しましたのは、人権の問題であると。今、野田委員もおっ
しゃいましたし、また、冨田委員からもインフラ的な整備が必要だというお話がございました。取り残されないという意味で、デジタルの格差、デジタル貧困をなくしていくことは非常に重要だと思います。村井委員がおっしゃったように、端末等、あるいは、FTTHの問題もありますが、基本的なつながる能力が、そんなに広い国ではないわけでありますから、うまくやれば、全世界でもリーディングケースになるようなことができるのではない
かと、村井委員のお話などで力強い気持ちを持ったところであります。
私自身、知事に就任したときに１回びっくりしたことがございまして、知事公邸に入ったのですね。これは県庁に接続しているような、道一つ隔てたところなのですが、周りが山で囲まれたような一角であります。そしたら、電話がたちまち入らなくなりました。知事に就任したから、みんな、用事がないので、電話をかけてこないのかなと思ったら、携
帯電話の不感地区だったのです。これは面白いので、ネタで使いまして、あちこちで講演をするときに、知事に就任した途端に入らなくなったと、中山間地なので○○社の携帯が入らなくなったと言ったら、その○○社がびっくりして飛んできまして、１か月ほどたったら急につながるようになったのですね。そんな経験がございます。そうしたつながる可能性を持たなければいけないということなのですね。
こちらのペーパーにも用意していますが、まず、光ファイバ網を整備することは重要だと思います。総務省など諸補助制度もあるのですが、このたび、ユニバーサルにやっていこうということでも、自治体のそうした更新事業などは対象外だと言われていまして、これはあと一歩押し込んでいただければ動くところだと思いますので、その辺は、先ほどの加速化のところでこそ必要だという野田委員の御意見もありますが、ぜひそうした対策を取っていただきたいと思います。特に離島や小規模集落などはなかなか待っていても取り残されてしまうということになりがちでありまして、人権の問題もありますので、ぜひ考えていただければと思います。
それから、日本海側の海底のケーブルは、各省のお話でも今日は登場したところでもあるのですが、ぜひミッシングリンクの解消として日本をぐるりと取り囲むことは重要でありますので、やっていただければと思います。例えば、鳥取、岡山は、情報ハイウェイを接続しているという面白いことをやっていまして、どこかが切れても大丈夫なループ状で22

接続をしています。例えば、鳥取に陸揚げをしてもらえば、山陽にもつながるハイウェイが公的に整備されているのですね。いろいろと可能性は広がると思いますので、日本海側の活用も災害対策として考えていただければと思います。
携帯電話も、事業者の協力の下で大変お世話になっているところでありますが、国もこの際責任を持って、全国どこでも、端末を持てばいいという、村井委員がおっしゃるよう
な社会になるようにプッシュしていただければと思うのです。特に山の中での遭難事故などで携帯が途切れた途端に見つからなくなることもございます。人口カバー率だけではな
くて、多様な視点で考えていただいて、例えば、全国で何％といったとき、5Gなどもそうなのですが、各都道府県で大体１が標準だということでメッシュの整備をされるのだと思うのですが、大都市部はすごく濃密になるのですが、広島ぐらいが平均でありまして、残り30ぐらいは平均以下になってしまう。これが現実の行き着く先のようでございまして、
政策的にその対策を取っていただくことは重要なのではないかと思います。
また、最後でありますが、セキュリティの問題。今、にわかに世界の政情も不安定化しようとしていまして、急を要する課題のように思います。ぜひこれにつきましても御配慮いただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
○赤池内閣府副大臣

ありがとうございました。

それでは、竹中委員、その後、若宮委員と続けさせていただきたいと思います。
○竹中委員

ありがとうございます。

今日は、村井委員から大変貴重な発言をいただきました。また、東電の岡本さんからも、
前回も議論したインフラシェアリングの話が出ましたので、それをエンドースする観点から、若干意見を申し上げたいと思います。
デジタルインフラに求められるものということですが、諸外国の例からも、ぜひ共同基
地局の重要性、これはスタートラインだと思います。前回も言いましたけれども、アメリ
カやヨーロッパなど、多くの国で基地局の共同化は世界の標準になっていると思います。
とりわけ、都市のような人口密集地はともかくとして、それ以外の地域では、今後の5Gイ
ンフラにおける基地局について、共同化は絶対不可欠なわけです。今日のお話にありまし
たけれども、パッシブだけではなくて、アクティブについてもいろいろ議論があると。そこで、事務局に私はお願いしたいのですけれども、諸外国のこうした事例を比較調査して、その結果をこの会議でぜひ報告していただきたいと思います。イギリス、ベルギー、イタリアなどはパッシブについて100％共同化だという話も聞いております。また、総務省におかれては、そもそもこれまでは電波を割り当てたキャリアに基地局を任せてきたという経緯があるわけですけれども、その経緯と、今後、これをどのようにしていくお考えなのかというビジョンをぜひお聞かせいただきたいと思います。
実は、先日、新しい資本主義実現会議のコンセッションワーキング・グループというものが立ち上がりました。そこで発言させていただいたのですけれども、同様の議論をしておりまして、次回は総務省の御意見も伺おうということになっておりますので、ぜひ前向

23

きに御対応いただきたいと思います。この共同基地局を誰がどういうふうに負担するのか、そこでコンセッションやPPP/PFIが使えるという議論をその新しい資本主義実現会議ではしておりますので、ぜひそれも視野に入れた議論を進めていただきたいと思います。
それに関連して、今、交通信号を活用して、それを基地局にするというアイデアが進行していると聞いています。その際、こうした基地局のアンテナに関しては、アップサイドの活用ができると。つまり、これをうまく使えば、通行量の把握もできるし、例えば、交差点で事故が起きた際の速やかな通知や把握という、市民生活を向上する幾つかの可能性を含んでいる。これがアップサイドですけれども、そういう視点を入れて、だからこそど
ういう使い方をするのがいいのか、どういう設置の仕方をするのがいいかということを考えていかなければいけないと思います。
その上で、国と地方が果たす役割についても御下問がありましたけれども、こういう先進的な試みは、ある程度重点的な地域を決めて資源を集中投下しなければ、広く薄くではできないのではないか。先ほど、山田政務官から、その意味では、ランクを幾つか考えるというお話がありまして、そういう方向は私は重要だと思います。先導地域をつくるという発想で、それが他の地域も波及していく。ぜひそれが必要なのではないかと思います。
もう一つは、村井委員が言われた誰も取り残されないということですけれども、郵政民営化のときに、ユニバーサルサービスとは何かということが随分議論された記憶があります。そのとき、インターネットこそユニバーサルサービスなのではないかという議論が既にあったわけですけれども、今回、デジタルな基盤や機器を実質のユニバーサルサービスとして位置づけるんだと、それがデジタル田園都市を考える場合のすごく重要なポイントになるのではないでしょうか。
夏に向けて、骨太方針に向けて、この会の報告をつくることになるのだと思いますけれ
ども、三つ。一つはインフラシェアリング、二つ目はデジタルユニバーサルサービス、そして、３番目にデジタル先導地域、この三つをぜひ重点に掲げていただきたいと思います。
以上です。
○赤池内閣府副大臣

ありがとうございました。

続きまして、若宮委員よりいただき、そして、様々な方々から総務省に対する御要望や質問がございましたので、その後、中西総務副大臣から御発言をいただきたいと思います。
それでは、若宮委員、お願いいたします。
○若宮委員

若宮でございます。よろしくお願いいたします。

まず、先ほど平井委員がおっしゃった携帯が途切れるという話ですけれども、これは北海道の人からぜひ東京の偉い先生に言ってくれと言われたのですが、携帯がどこから途切れるかというのは、地元の人なら知っているけれども、観光客とかは知らないので、気がついてみたら、例えば、天候が変わったから誰かを呼ぼう、タクシーを呼ぼうと思っても、タクシーも呼べないのですね。道路に熊が出ますなどという標識があるように、この先は「圏外」などという標識もあってもいいのではないかと、そのぐらい大事なことだと聞い24

ています。
本論なのですけれども、官民協働と言っているときに、どうしても、製造業と商業の方は出てくるのですけれども、金融機関ともっと仲よく協働でやっていくということが大事だと思うのですね。私は、エストニアに行ったときに、高齢者のアンケートをやって、いろいろな方にアンケートとは別に直接の話も聞いたのですけれども、あそこは官民協働のシステムをやっていますが、何が一番助かっているかというと、銀行、ATMに行かなくても済むことだということが一番多いのですね。選挙なんて毎日やっているわけではないし、
せいぜい１年に１～２回、確定申告だって年に１回、そんなことのためにITのような面倒なものと付き合うのは嫌だけれども、ATMに行かなくても済むというのは一番インパクトがあると。ですから、これは協働してやっていかなければいけない。ましてや、近い将来、銀行口座番号をひもづけするとか、そういうこともあって、金融機関ともっと仲よくしていただきたい。特に地域の場合に、信用金庫とか、そういう地域の金融機関等が地域創生に果たしている役割がすごく大きいので、そこについても、ローカルな意味での金融機関と仲よくするというのも、御検討の項目の一つに入れていただければと思います。
以上です。
○赤池内閣府副大臣

ありがとうございました。

若宮委員から、金融機関という大変重要な視点もいただきました。このメンバーに金融
庁はおりませんので、次回、そのことをしっかりお伝えさせていただいて、金融庁からもしっかりとした回答をいただきたいと思います。
それでは、様々な方々から総務省への質問・意見が多くございました。中西総務副大臣
より御発言をお願いいたします。
○中西総務副大臣

ありがとうございます。

先ほど、竹中委員、また、村井委員、平井委員をはじめ、御言及をいただきまして、誠にありがとうございます。
私も、地方、徳島・高知の地域で活動していますが、まさにこの携帯電話の利用ができない地域の解消は大変喫緊な課題となっております。現在、人口カバー率で99.99％の実現ということでありますが、人が住んでいない地域でありますが、産業があるとか、観光があるとか、スポーツがあるというところでしっかり携帯電話がつながるように、今、補助事業を行っておりまして、携帯電話等エリア整備事業というものを後押しして、今年度も前年程度の予算をつけさせていただいております。今後、5Gのネットワーク整備も含めて、利用ができない地域の解消に努めてまいりたいと考えております。
さらに、今国会における提出予定法案でございますが、このブロードバンドサービスに関する交付金制度の整備を提出する予定と考えております。主には二つありまして、一つは不採算地域における有線ブロードバンドサービスの維持費用を支援していくということ。
令和３年、2021年度の状態では99.3％のところを、2022年３月末には99.7％まで引き上げていき、最終は、小さな本当に数世帯の地域がたくさんございますが、なるべく100に近づ

25くように努力をさせていただいているところであります。もう一点が、未整備地域を新規整備した後の有線ブロードバンドサービスの維持費用も支援をするということでありまして、今国会の中で成立を期すように、しっかりと履行してまいりたいと考えております。
以上であります。
○赤池内閣府副大臣

ありがとうございました。

それ以外に、まだお時間はございますが、委員の方々、また、今日御発言をいただいた方々の中でも、御発言がございましたら、いかがでしょうか。
先ほど、最初に、冨田委員から、経済界の自助努力とともに、インセンティブという形の中で、財政支援、税制支援というお話がございました。その辺に関しまして、経済産業副大臣から、何か御発言はございますでしょうか。
どうぞお願いいたします。
○石井経済産業副大臣

経済産業副大臣の石井でございます。

冨田委員からお話のございましたデジタル関係で、しっかりと投資を促進していくということに関しまして、御案内のとおり、DX関係は、いろいろと、税制でも、国税・地方税を合わせまして、制度がございます。さらに、今後、皆様方、民間の方々の投資の動きに合わせまして、さらにこれをしっかりと整備をしていく、充実させていくということに関しましては、まず、関係省庁とともに、我々自民党では党の税制調査会がございますので、そちらでいろいろ意見が出てくるのだと思いますが、我々経済産業省といたしましても、税制、補助金、いろいろなことで、しっかりと投資促進に関しまして取り組んでまいりた
いと考えております。
○冨田委員

ありがとうございます。

投資をもっとしていかなければいけないと思っております。引き続き、よろしくお願いいたします。
○赤池内閣府副大臣

それ以外に、いかがでしょうか。

先ほど、中西副大臣から、法案の準備をして99.7％という形で、残り数世帯的なということがあったのですが、具体的に言うと、自治体も、この自治体というのは明確になっていて、その自治体の実情も十分総務省としては把握をしているということで、そうなると、具体的に、その条件なり、どうやったら進めたらいいかという個別相談的な話にどんどんなっているという認識でよろしいのでしょうか。
中西副大臣、どうぞ。
○中西総務副大臣

ありがとうございます。

御案内のとおりでありまして、当然世帯も移り変わるというのが地域の実情であります
し、同時に、これは整備するだけではなくて維持管理が、当然、自治体の負担分も含めてあるわけであります。当然国費で整備の面倒を見させていただくということは努力をする
わけですが、地域事情を自治体で協議をしながら進めるという中において、一つ飛ばしにはなかなかいっていないというのが実情ではありますが、先ほどのデジタル人権の話のお26

言葉のとおりでありまして、我々としては、漏れなくこうしたインフラ整備が整うように後押しをしていくという思いに変わりはありません。
以上であります。
○赤池内閣府副大臣

ありがとうございました。

ぜひ、離島振興、または、国境離島というところも絡んでくると思いますし、中山間地域の支援は、地方創生、また、様々な視点でまさに重要な基盤だと思いますので、ぜひ引
き続き総務省が主導し、さらに連携しながら進めていただきたいと思います。
それでは、それ以外で手が挙がっておりますね。
続きまして、まず、野田委員、竹中委員、若宮委員、２度目の御発言をどうぞ。
まずは、野田委員、どうぞ。
○野田委員

ありがとうございました。

今、維持管理の話が出たので、一点、意見をさせていただきます。インフラの整備に当たり、初期投資の部分だけは補助金が出ても、その後の維持管理は知らないということが過去に多く見られました。かつて整備された道路や橋、上下水道などのトラディショナル
なインフラの老朽化が進んでいます。この維持管理・更新が大きな課題となってのしかかっていると思うのですね。ですから、デジタル基盤の整備においては、維持管理も含めた
ライフサイクルをきちんと考えていくという発想はとても重要ではないかと思っています。
そして、ライフサイクルでコストがどれだけかかるのか、そのライフサイクルコストでどれだけのベネフィットを生み出すのか、というベネフィットとコストを両方セットで検討することが重要です。トラディショナルなインフラですとB/C分析があります。デジタル基盤についても、デジタルが生み出すベネフィットをしっかり検討した上で、ライフサイク
ルコストと比較を行い、基盤整備を進めていくという視点が大変重要ではないかと思います。
○赤池内閣府副大臣

ありがとうございました。

それでは、竹中委員、どうぞ。
○竹中委員

中西副大臣、御説明をありがとうございます。総務省がいろいろとやっておられるというのは私も十分理解しております。それはそれでぜひ続けていただきたいと思うのですが、例えば、これから、4Gのアンテナが、これは村井委員に教えていただいた数
字ですけれども、国民、人間はほぼ100％カバーしているけれども、国土はまだ60％ぐらい
しかカバーできていないと。5Gの時代は国土を100％カバーしなければいけないので、大変な投資負担になると。これはキャリアが今までやってきたわけですけれども、キャリアは一方で携帯電話の料金が高過ぎるということで料金の引下げで、追加投資をやるとまた料金が上がるのではないかという疑問も出てくる。これは各国共通の課題なのですよね。
そこで、先ほど申し上げた、こういう共同基地局やアンテナにアップサイドがあると。
つまり、今まで使っていたこと以上のいろいろな使い方をして、そこから資金が入ってくるような新しい仕組みをつくらないと、負担できない。だから、ヨーロッパ等々ではいろ

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いろな仕組みを考えているわけで、その事例をぜひ事務局には調べていただきたいという趣旨で、先ほど申し上げました。
例えば、アメリカの場合は、前回も言ったかもしれませんけれども、不動産の証券化はREITですけれども、アメリカの最大のREITの会社はアンテナの会社ですよね。そういう形
で、PPP/PFI、コンセッション、いろいろなことを活用してやっていかないと、本当の意味のデジタル田園都市になっていかないのではないのか。そういう発想を広げた議論をぜひする必要があると思いますので、我々も考えますけれども、ぜひいろいろな観点から幅広く議論していただきたいなと思います。
○赤池内閣府副大臣

ありがとうございました。

それでは、竹中委員の御指摘を踏まえ、総務省も対応をお願いしたいと思います。
それでは、若宮委員、どうぞ。
○若宮委員

先ほどの追加なのですけれども、金融機関という中には、郵便局、農協も金融をやっていますので、入れてください。過疎地などですと、既に信用金庫も逃げ出してしまって、全く金融機関がない中で送金ができないなどという町も出てきているのですけ
れども、郵便局は、ずっとかどうかは分からないですけれども、少なくとも長持ちはすると思いますから。また、郵便局というのは、郵便配達さんがいて、地域住民との接点も非常に大きいので、郵便局とも協働で進めていくことも御検討いただいきたい。特に誰一人取り残さないというグループなどは、デジタル学習や相談を郵便局にお願いすることも必要なのではないかと思っておりますのでよろしくお願い申し上げます。
以上です。
○赤池内閣府副大臣

ありがとうございました。

郵便局、JAを含めて、次回以降で、担当から全体を含めて御説明いただくようにお願いしたいと思います。
続きまして、平井委員、お願いいたします。その後、再び中西総務副大臣にお願いいた
します。
○平井委員

発言をいただきまして、ありがとうございます。

先ほど竹中委員がおっしゃっていましたが、デジタルユニバーサルサービスを一つのキーワードとしたり、また、村井委員のデジタルの人権や貧困という話、この辺はいいキー
ワードになると思いますので、ぜひ取りまとめについて御配慮いただければと思います。
野田委員がおっしゃっておられましたけれども、言わば一つのインフラでありますので、維持管理も含めたことが重要だと思いますし、あと一歩のところで一気に進むかなと思っております。
一つは、今回、コロナがございまして、総務省など、特別の対策を結構このデジタル関係で打ってくれています。それが携帯のラストワンマイル的なところを埋め合わせることにかなり役立ちました。そうしたちょっとしたことで難しい地域でも前に進み得るわけでありますが、こういうことが、時間限定的で終わってしまうのではなくて、今、デジタル28

田園都市国家構想を進める意味で、そうしたもののよかったところをさらに再構築していただきたい。ちょっとした補助メニューの設定の仕方だと思います。
また、更新の問題も非常に重要でして、機能のアップということも当然やりながら更新をしていくわけでありますが、ここができないもので、ユニバーサル化の妨げになっているところがあります。助成制度の一つのドグマがございまして、その辺も解消していただ
けると、これも一気に進むことになるのではないかと思っております。
○赤池内閣府副大臣

ありがとうございました。

それでは、中西総務副大臣、お願いいたします。
○中西総務副大臣

野田委員、竹中委員、また、若宮委員からお話をいただきまして、ありがとうございます。今、平井委員からも総務省の取組を御紹介いただいて、誠にありがとうございます。
まず、竹中委員からお話があったところでございますが、5G税制につきましては、今、特に国としても力を入れさせていただいているところでございまして、まさにSociety5.0ということがありますが、21世紀の基幹インフラとしてしっかり進めていきたいと。昨年の12月に、令和４年度分の税制改正大綱を与党からもいただいておりまして、今国会で予算をしっかり成立させながら、この促進税制をしっかり後押ししていきたい。一つは、国税におきましては、このローカル5Gや全国の5G基地局の前倒し整備ということで、法人税、
所得税、また、税制、税額控除につきまして、特別償却等も含めた特例措置をこれから３年間にわたって展開してまいります。これは相当手厚いものになっておると思います。また、地方税にとりましては、ローカル5Gの整備に対して、固定資産税の課税標準を、取得
後２年間、特例的に優遇をしていくということで、税制で細やかにバックアップをしておるところでございます。しっかりこの辺は後押しをしてまいりたいと思います。
また、野田委員からもお話がありましたけれども、まさにこのインフラ整備は極めて重要でございますが、各地域の基地局や地域の放送局もございますけれども、放送と通信もそれぞれネットワークを維持するためのメンテナンスは、結局、人を派遣したものが大きなウェイトを占めるわけであります。そういう整備をする皆様との連携、あるいは、共有化、事業を共有しながらコスト削減を図っていくということも大事な要素でございまして、
しっかり国として後押しをしていきたいと思っています。
以上でございます。
○赤池内閣府副大臣

御答弁をありがとうございます。

本日は、群馬県前橋市の山本市長さんに御参加いただいております。先ほど、岩見沢市
から健康都市づくりということで御説明もいただいたところであります。若宮委員からも金融機関の重要性というお話もあったと同時に、インフラにどうサービスを乗せるかという、車の両輪だというそれぞれの委員の御指摘もある中で、前橋市も、今日は御説明いただけなかったのですが、母子健康手帳のデジタル化を大変先導して、全国の各自治体とともに進めているという話も聞いておりましたが、前橋市の山本市長さんからその辺も若干

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触れていただければと思うのですが、いかがでしょうか。
○福田社長

そうしましたら、福田から御回答させていただきたいと思います。

前橋市は、母子健康手帳のデジタル版を提供してまいりました。これについて、現在、都市OSに載せてまえばしIDで安全に使えるということを今年の８月には実装しようということで、取組のスタートを切っております。いわゆるライフ、いわゆる生まれてから死ぬまでという人生で見たときに、母子健康手帳に入っている子供のデータはヘルスケアのデータの最初のキーだと思っております。したがいまして、その母子健康手帳のデータの後に健康状態のデータを載せ、その上にさらにそこに対して様々なデータを載せていくというような試行をしております。こういったところを、現在、先ほど御紹介させていただきました25の都市で提供しているデジタル＆ファイナンスの未来型政策協議会において協働してやっていこうということで、この前橋市でやる仕組みの横展開を一気に図っていこうということで、スタートしております。健康状態の基本的なところは赤ちゃんのときからスタートするということで、その領域をとにかく広げていきたいと考えております。
○赤池内閣府副大臣

ありがとうございました。

そろそろ時間が参っておりますが、それぞれの委員の方々、よろしいでしょうか。
それでは、今日の御議論を踏まえる中で、さらに、今後も、この会議を続けさせていた
だきたいと思いますし、この議論の取りまとめを、竹中委員の御指摘のように、春の骨太にしっかり盛り込んで、政府全体の方針、当然与党も含めて、大きな推進力になっていくのではないかと考えているところであります。
それでは、今日の会議を踏まえまして、山田デジタル大臣政務官から御発言が求められておりますので、山田政務官、お願いいたします。
○山田デジタル大臣政務官

本日も、闊達な御議論をありがとうございました。

今日は、デジタルインフラの整備等、自治体からのモデル的な取組や企業における公共事業の持つインフラの有効性について御提案等をいただきました。
特に、村井委員からは、デジタル貧困を起こしてはならない、デジタル格差についての御発言もいただきました。
一方、竹中委員からご指摘のあったPPP/PFIは、牧島大臣、私も担当三政務でございまして、この辺りとの連携、サイバーセキュリティの議論もありましたが、そういったものも連携してしっかりやっていきたいと考えています。
先立つインフラがないと、なかなかデジタル田園都市の実装は進まないと思います。そういう意味で、今日の議題になりましたインフラのシェアードサービス、仲介機能が非常に重要だと考えております。これができないと、自治体ごとでまたデジタル格差が起きてしまうと思っておりますので、総務省が、しっかりとしたインフラ基盤を整えるのであれ
ば、データの部分に関する取組はデジタル庁の取組だと思っております。総務省、経済産業省も、戦略的な意味合いにおいてしっかりした議論を取りまとめていただいております
ので、連携して進めていきたいと思っております。

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各自治体からも今日は積極的な取組の御発言がございました。前橋市の「まえばしID」、
岩見沢市も、個人情報保護法の重要性、デジタル基盤に関して、御発言がありました。しっかり受け止めていきたいと思います。まさに先端で行っている自治体があるということで、大変勇気づけられました。
関係企業、団体が、力を合わせて、地域のデータ連携に貢献する取組を行う旨の御説明もありました。国レベルでも、このように官民が力を合わせて、共助のビジネスモデルで、全国のデジタル基盤の整備を積極的に進めていきたいと考えております。各地域のITベン
ダーの皆様にも、基盤の整備ばかりではなく、積極的にそれを活用したユースケースを開発いただくことが重要です。現場、民間の方々も一緒になって変わっていかないと、うまい仕組みができませんので、貢献していただければ幸いだと思っております。
最後に、効果の見えるデジタル化に対して、今回、いろいろな支援を国としてもさせていただきたいということで、山登りに例え、Type1、Type2、Type3というメニューを用意させていただいています。Type1に申請された地域は、しっかり進めていただく、まず、スタートの１合目や２合目を登っている地域だと思います。Type2、Type3は、今日の前橋市や岩見沢市のように、相当先端を走っていらっしゃるところだと思います。特に、前橋市は、その先端を走りながらも、他の自治体との連携を本当に考えていただいて、まさに全国の底上げを目指されていて、大変感謝をしているところであります。デジタル庁としても、基盤の部分で、ブローカー機能とか、データがそれぞれ官民につながっていない、あるいは、官の間でも、国と自治体の間でもつながっていないということがあってはなりません
ので、この辺りは、部品の提供も含めて、今後の支援に取り組んでまいりたいと思っております。
本日は、どうもありがとうございました。
○赤池内閣府副大臣

ありがとうございました。

これにて、意見交換を終了いたします。
最後までの御参加をありがとうございました。
○髙原事務局長

以上をもちまして、本日の会議を終了いたします。

次回は、３月15日の開催を予定しております。
本日は、長時間にわたり、御議論いただきまして、ありがとうございました。

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