軽度者への福祉用具貸与に係る例外給付の取扱いについて利用者本人が「平成２７年厚生労働省第９４号告示第３１号のイ」で定める状態像に該当する者については、軽度者であっても、その状態像に応じて利用が想定される対象外種目について指定（介護予防）福祉用具貸与の算定が可能である。また、その判断については、次のとおり規定されている。
判断１．基本調査の結果による判断
判断２．市町村の確認による判断

判断１．基本調査の結果による判断
対象被保険者の「直近の認定調査の結果」が、別表（平成２７年厚生労働省第 9４号告示第３１号のイで定める状態像の者）で定める「基本調査の結果」に該当するか確認する。

「厚生労働大臣が定める者のイに該当する基本調査の結果」に該当する場合
サービス担当者会議等を通じた適切なケアマネジメントにより、介護支援専門員等が福祉用具利用可否を判断すること。※当該判断に使用する文書等については、保存しておくこと。
福祉用具の貸与を実施する場合において、町への確認は不要とする。
ただし、「軽度者に対する福祉用具貸与の例外給付に関する届出書」（別紙様式１）を町に提出すること。

「厚生労働大臣が定める者のイに該当する基本調査の結果」に該当しない場合⇒「判断２．市町村の確認による判断」へ「厚生労働大臣が定める者のイに該当する基本調査の結果」がない場合「車いすおよび車いす付属品」の【（二）日常生活範囲における移動の支援が特に必要と認められる者】及
び「移動リフト」の【（三）生活環境において段差の解消が必要と認められる者】については、該当する基本調査の結果がない。
このため、厚生労働省が定める者のイに該当するかどうか及び例外給付の必要性については、サービス担当者会議等を通じた適切なケアマネジメントにより、介護支援専門員等が判断すること。
※当該判断に使用する文書等については、保存しておくこと。
福祉用具の貸与を実施する場合において、町への確認は不要とする。
ただし、「軽度者に対する福祉用具貸与の例外給付に関する届出書」（別紙様式１）に①ケアプラン１表、２表（介護予防プラン）、②サービス担当者会議の記録を添えて町に提出すること。
※主治医から得た情報はサービス担当者会議の記録にあればよい。ただし、主治医から得た情報が記録された書類は介護支援専門員がケアプラン等と一緒に保存しておくこと。

表（平成２７年厚生労働省第９４号告示第３１号のイで定める状態像の者）
対象外種目
ア

車いす及び車いす
付属品（一）日常的に歩行が困難な者が特に必要と認められる者

特殊寝台及び特殊寝台付属品
ウ

床ずれ防止用部及び体位変換機エ

認知症老人徘徊感知器に該当する基本調査の結果

次のいずれかに該当する者（二）日常生活範囲における移動の支援

イ

厚生労働大臣が定める者のイ

厚生労働大臣が定める者のイ

基本調査 1-7「3.できない」⇒「基本調査の確認結果がない場合」へ

次のいずれかに該当する者（一）日常的に起き上がりが困難な者

基本調査 1-4「3.できない」（二）日常的に寝返りが困難な者

基本調査 1-3「3.できない」

日常的に寝返りが困難な者

基本調査 1-3「3.できない」

次のいずれにも該当する者

基本調査 3-1（一）意思の伝達、介護者への反応、記「1.調査対象者が意思を他者に伝達できる」以外

憶・理解のいずれかに支障がある者

又は基本調査 3-2～基本調査 3-7 のいずれか「2.できない」
又は基本調査 3-8～基本調査 4-15 のいずれか「1.ない」以外
その他、主治医意見書において認知症の症状がある旨が記載されている場合も含む（二）移動において全介助を必要としな基本調査 2-2「4.全介助」以外

い者
オ

移動用リフト(つり具の部分を除く)

次のいずれかに該当する者（一）日常的に立ち上がりが困難な者（二）以上が一部介助又は全介助を必要とする者（三）生活環境において段差の解消が必要と認められる者

カ 自動排泄処理装置

基本調査 1-8「3.できない」
基本調査 2-1「3.一部介助」又は「4.全介助」⇒「基本調査の確認結果がない場合」へ

次のいずれにも該当する者（一）排便が全介助を必要とする者

基本調査 2-6「4.全介助」（二）移乗が全介助を必要とする者

基本調査 2-1「4.全介助」

判断２．市町村の確認による判断基本調査の結果では例外給付の対象とならない事例についても、次のア及びイの要件を満たし、これらについて町の確認を受けた場合は例外給付の対象となる。町への確認は、「軽度者に対する福祉用具貸与の例外給付に関する確認について」（別紙様式２）に添付書類（①医学的所見の確認資料 ②ケアプラン１、２表（介護予防プラン） ③サービス担当者会議の記録）を添えて行う。
ア 下表Ⅰ～Ⅲまでのいずれかに該当する旨が、医師の医学的所見に基づき判断されている。
イ

サービス担当者会議等を通じた適切なケアマネジメントにより福祉用具貸与が特に必要である旨が判断されている。
＜福祉用具貸与の例外給付の対象とすべき状態像＞
事 例 類 型
Ⅰ

頻繁な状態変動

Ⅱ

急性増悪

Ⅲ

重篤化回避

該 当 項 目疾病その他の原因により、状態が変動しやすく、日によって又は時間帯によって、頻繁に「第 9４号告示第３１号のイ」に該当する者
疾病その他の原因により、状態が急速に悪化し、短期間のうちに「第 9４号告示第３１号のイ」に至ることが確実に見込まれる者
持病その他の原因により、身体への重大な危険性又は症状の重篤化の回避等医学的判断から「第 9４号告示第３１号のイ」に該当すると判断できる者

介護保険福祉用具貸与

フロー図（その１）①要支援１・２または、要介護１の認定を受けている（ただし、自動排泄処理装置については要支援１・２
または要介護１・２・３）

いいえ

はい

町への届出と確認は不要。
サービス担当者会議等で必要性について検討②アセスメントと課題分析が済んだ上で、次の福祉して必要な福祉用具貸与を利用する。

用具貸与の必要性がある
車いす、車いす付属品
特殊寝台、特殊寝台付属品
床ずれ防止用具、体位変換機
認知症老人徘徊探知機
移動用リフト（つり具を除く）
自動排泄処理装置（交換可能部品を除く）
町への届出と確認は不要。

いいえ
はい（②の種目以外の福祉用具貸与等）③必要な福祉用具貸与の品目について別表の「厚生労サービス担当者会議等で必要性について検討して必要な福祉用具貸与を利用する。

働大臣が定める者のイ」に該当する基本調査の結果が、直近の認定調査結果を用いて該当する事が確認できたか。
該当が確認できた例外給付の届出書を提出する。
「軽度者に対する福祉用具貸与の例外給付に結果がない（ア（二）又はオ（三））関する届出書」を町に提出する。

④貸与の品目が、車いす及び車いす付属品もしくは、該当しない移動リフトのうち段差解消に係るものであって、主治医から得た情報や福祉用具専門員、他軽度者の状態像について適切な助言が可能な者が参加するサービス担
当者会議等を通じた適切なケアマネジメントにより介護支援専門員等が「厚生労働大臣が定める者のイ」に該当すると判断できたか。

「軽度者に対する福祉用具貸与の例外給付に確認できた関する届出書」に①ケアプラン１、２表（介護予防プラン）、②サービス担当者会議の記録確認できないを添えて町に提出する。

又は④以外の品目

介護保険福祉用具貸与

例外給付の届出書を提出する。

フロー図（その２）へ

介護保険福祉用具貸与

フロー図（その２）⑤次のⅠ、Ⅱ、Ⅲのいずれかに該当するか?
Ⅰ

疾病その他の原因により、状態が変動しやすく、日によって又は時間帯によって、頻繁に「第 9４号告示第３１号のイ」に該当する者
Ⅱ

疾病その他の原因により、状態が休息に悪化し、短期間のうちに「第 9４号告示第３１号のイ」に至ることが確実に見込まれる者
Ⅲ

持病その他の原因により、身体への重大な危険性又は症状の重篤化の回避

等医学的判断から「第 9４号告示第３１号のイ」に該当すると判断できる者

該当しない
該当する

例外給付不可⑥益城町へ確認書を提出する
確認手続き（１）Ⅰ～Ⅲまでのいずれかに該当する旨が、医師による医学的な所見に基づいて判断されている。
いずれかの方法で医師などの所見の聴取等を行う・主治医意見書
・介護支援専門員が医師の所見を聴取する
・医師の診断書※医師に診断書を発行してもらうと本人負担が生じるため、行う場合は本人等に同意を得る事が必要となる。
（２）（１）の情報を得た上で、サービス担当者会議等を通した適切なケアマネジメントにより福祉用具貸与が特に必要である旨が判断されている。
（３）確認書に以下の必要書類を添付して町に提出する。
添付書類:①医師の所見②ケアプラン１、２表（介護予防プラン）③サービス担当者会議の記録
町に認められない町に認められた給付可

例外給付不可または修正の上再提出