様式第１交付申請書【環境省ZEH】交付申請書の記入例サンプルとなります。
様式作成の際は、それぞれの記入例を必ず確認ください。
2019 年 ○○ 月 ○○ 日
(一般社団法人代表理1／５枚）

環境共創イニシアチブ
事

赤池学殿
1

〒 000 - 0000

申請者
3

住

法人名又は氏名

・住所

環境

2

太郎

・生年月日

印印

住宅を所有し、居住される方(1名)が申請すること

代表者名等

・氏名

申請者印は実印で捺印すること○○県○○市○○町○丁目○○番○○号

所(補助金を受領される方）

昭和 ○○ 年 ○○ 月 ○○ 日

生年月日

以上が印鑑登録証明書と一致していること
4

共同申請者

住

所

契約者のうち当該住宅を所有し且つ居住している方１名が申請者であれば結構です
特別なご事情等があり連名で申請を検討されている場合は、事前にSIIへご相談ください

法人名又は氏名

印

代表者名等
6

〒 111 - 1111

手続代行者

住所

手続代行者印は代表者印を捺印すること□□県□□市□□町□丁目□□番□□号

会社名等

□□□□

代表者名等

支店長

株式会社
□□□□□□

支店

代
表者印
印

□□5
代表者名等は必ず役職名、氏名をフルネームで入力すること

平成３１年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等による住宅における低炭素化促進事業）（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化による住宅における低炭素化促進事業）

交付申請書
平成３１年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等による住宅における低炭素化促進事業）（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化による住宅における低炭素化促進事業）交付規程第４条の規定に基づき、以下のとおり環境省からの二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等による住宅における低炭素化促進事業交付要綱第３条に基づく国庫補助金に係る交付の申請をします。
なお、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び交付規程の定めるところに従うことを承知の上、申請します。

（備考）用紙は日本工業規格Ａ４とし、縦位置とする。

ZEH001

ZEH001記(２／５枚）

１.申請する補助事業

平成３１年度ＺＥＨ支援事業

２.補助事業の名称
環境太郎邸

ＺＥＨ支援事業

３.補助事業の実施計画
別添による
1

交付申請額算出表と一致しているか確認すること

４.補助金交付申請予定額
平成３１年度ＺＥＨ支援事業
844,000 円

補助金交付申請予定額
2
西暦で入力すること

５.事業予定期間
着手予定日

2019

年

○月

○○

日

完了予定日

2019年

○○

月○○

日

６.役員名簿（別紙１）

７.暴力団排除に関する誓約事項（別紙２）８.交付申請に関する誓約書（別紙３）（備考）用紙は日本工業規格Ａ４とし、縦位置とする。

ZEH001

別紙１

2019 年 ○○ 月 ○○ 日
(３／５枚）

役員名簿

法人・団体名等 ：
氏名

カナ

氏名

生年月日

漢字
和暦年月

性別

役職名日

提出不要
※このメッセージは印刷されません（注１）
申請者が法人又は共同申請者は、役員名簿を提出すること。
申請者が個人の場合は不要とする。
（注２）
役員名簿については、氏名カナ（全角、姓と名の間は半角で１マス空け）、氏名漢字（全角、姓と名の間は半角で１マス空け）、生年月日（全角で大正はＴ、昭和はＳ、平成はＨ、数字は２桁全角）、性別（全角で男性はＭ、女性はＦ）、会社名及び役職名を記載する。（上記記載例参照）。
ZEH001
また、外国人については、氏名漢字欄にはアルファベットを、氏名カナ欄は当該アルファベットのカナ読みを記載すること。

別紙２(1４／５枚）・暴力団排除に関する誓約事項を熟読し、理解の上で申請して下さい
・（１）～（４）に該当する者が行う事業に対しては、本補助金の交付対象としません

暴力団排除に関する誓約事項

当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、補助金の交付の申請をするに当たって、また、補助事業の実施期間内及び完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

記(１)

法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき(２)

役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３)

役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４)

役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき

以上
ZEH001

別紙３

2019 年 ○○ 月 ○○ 日
1
一枚目から自動表示

一般社団法人代表理(５／５枚）

環境共創イニシアチブ
事

赤池学殿

平成３１年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等による住宅における低炭素化促進事業）（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化による住宅における低炭素化促進事業）
誓約書
私は、補助金の交付の申請を一般社団法人環境共創イニシアチブ（以下「SII」という。）に提出するに当たって、また、補助事業の実施期間内及び完了後においては、下記の事項について誓約いたします。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、一切異議は申し立てません。
１.

交付申請
本事業の交付規程及び公募要領の内容を全て承知の上で、申請者、手続代行者の役割及び要件等について確認し、了承している。

２.

暴力団排除
暴力団排除に関する誓約事項について熟読し、理解の上、これに同意している。

３.

交付決定前の事業着手の禁止
交付決定通知書を受領する前に本事業に着手した場合には、補助金の交付対象とならないことを了承している。

４.

重複申請の禁止
他の国庫補助金等を重複して受給してはならないことを理解している。

５.

申請の無効
申請書及び添付書類一式について責任をもち、虚偽、不正の記入が一切ないことを確認している。
万が一、違反する行為が発生した場合の罰則等を理解し、了承している。

６.

個人情報の利用
SIIが取得した個人情報等については、申請に係る事務処理に利用する他、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）に基づいた上で、SIIが開催するセミナー、シンポジウム、本事業の効果検証のための調査・分析、SIIが作成するパンフレット・事例集、国が行うその他調査業務等に利用されることがあり、その場合、国が指定する外部機関に個人情報等が提供されることに同意している。
また、本情報が同一の設備等に対し、国から他の補助金を受けていないかを調査するために利用されることに同意している。

７.

申請内容の変更及び取下げ
申請書の提出後に申請内容に変更が発生した場合には、SIIに速やかに報告することを了承している。
万が一、違反する行為が発生した場合は、SIIの指示に従い申請書の取下げを行うことに同意している。

８.

現地調査等の協力
補助事業が事業の目的に適して公正に実施されているかを判断するための現地調査等に協力することを了承している。

９.

事業の不履行等
申請者、手続代行者がSIIに連絡することを怠ったことにより、事業の不履行等が生じ審査が継続できないとSIIが判断した場合は、当該申請者の申請及び登録を無効とすることができることを理解し、了承している。

10.

免責
SIIは、ＺＥＨビルダー/プランナー、ＺＥＨデベロッパー、手続代行者、補助事業者（補助事業を行おうとするもの）、その他の者との間に生じるトラブルや損害について、一切の関与・責任を負わないことを理解し、了承している。

11.

事業の内容変更、終了
SIIは、国との協議に基づき、本事業を終了、又はその制度内容の変更を行うことができることを承知している。
2

上記を誓約し、申請内容に間違いがないことを確認した上で署名・捺印します。

入力必須2019 年 ○○ 月 ○○ 日
34

法人名又は氏名は入力、直筆どちらでも可

申請者

法人名又は氏名実印を押印すること

環境 太郎

印

印

代表者名等

共同申請者

法人名又は氏名代表者名等

5

交付申請書（1/5枚）の手続代行者記載情報と一致していること

手続代行者

6

印

代表者印を押印すること（社印は不可）法人名□□□□ 株式会社 □□□□ 支店

代表者名等

支店長 □□ □□代
表印
者印

ZEH001

定型様式１－２
環境 太郎邸0000000

交付申請額算出表[１]補助金交付申請予定額内訳
１．戸建住宅の補助金申請額（一戸あたりの定額 ZEH：７０万円）
戸建住宅の補助金申請額

２．蓄電システム導入補助金申請額700,000円

明細と一致しているか確認すること（算出表別紙１）蓄電システム明細
蓄電システム導入補助金申請額

144,000円[２]補助金交付申請予定額
補助金交付申請予定合計金額 （１＋２）
補助金交付申請予定額

844,000円

蓄電システムを導入しない
場合はこのページは提出不要

ZEH001VERSION 1.1

算出表別紙１
環境 太郎邸0000000（算出表別紙１）蓄電システム明細[１]補助対象蓄電システム

1

１．設備情報のセルは入力項目
それ以外のセルは自動で表示○○○
パッケージ型番○○○○○○
初期実効容量
7.2
蓄電容量
8.0
保証年数
12PCSのタイプ
ハイブリッドPCSの定格出力7.2
申請可能な導入価格の上限額
936,000
メーカー名

蓄電システム導入価格※1（補助対象費用）

kWh (Ⅰ)
kWh年
kW円

880,000円

2
工事費、及び消費税を除く見積金額を記入して下さい。
保証年数に応じて定められた目標価格以下でないと(Ⅱ)申請できません。

※1 蓄電システム１台あたりの導入価格（見積金額）を記入してください。

120,000

導入台数
補助金の算出額(1kWhあたり）

台 (Ⅲ)
円 (Ⅳ)

２．補助金の算出
初期実効容量(合計)

7.2

kWh

３．蓄電システムの導入価格
蓄電システムの合計金額（補助対象費用）
補助対象費用の１/３

144,000

円 ①=(Ⅰ)×(Ⅲ）×（Ⅳ）

880,000

円 ②=(Ⅱ)×(Ⅲ)

293,000

円 千円未満切捨自動表示

144,000

円 ④=①,③のいずれか低い金額③=②の1/3

４．①、③のいずれか低い金額
蓄電システム導入補助金申請額

4５．補助対象費用 算出業者名
3（②の金額を算出した業者の名前を記入し、社印を捺印すること）
会社名・住所を社印を押印すること入力すること○○県○○市○○-○○○○○○株式会社印
印

６．（複数種設置した場合のみ）別機種の蓄電システム補助金申請額⑤円 千円未満切捨

蓄電システム導入補助金申請額※2※2 蓄電システムを複数種設置した際は、このシートをコピー、[１]１．～５．まで入力し、自動表示された④蓄電システム導入補助金申請額を当欄に記入してください。

７．蓄電システム導入補助金合計申請予定額

5

別機種の2台目がある場合は、金額を直接入力する

144,000

円 ⑥=④+⑤

補助額上限200,000

円 ⑦

蓄電システム導入補助金申請額

144,000円 =⑥,⑦のいずれか低い金額

補助金合計申請予定額[２]補助額上限[３]合計

ZEH001VERSION 1.1

定型様式１－１（１／２）
環境 太郎邸0000000

ＺＥＨ支援事業 実施計画書
2

１.補助対象住宅の概要

二次公募

建設予定地

〒 000 － 0000

都市部
狭小地

新築

□環境 太郎

交付申請者氏名

○○
6

地域区分

敷地面積

工法 該当工法に■をつける

6

交付申請時は「ＺＥＨ支援事業 実施計画書」を選択すること※新規取り組みの場合は、"新規取り組みZEHビルダー/プランナー"

募集次区分

建築区分

1

該当する公募を選択すること

木造○○

年間日射
地域区分

A4

市

○○○町○○○－○

木造□ （枠組壁工法）

3
住所は原則地番を入力すること

ＺＥＨの種別 ＺＥＨ

□多雪地域

用途地域

㎡

■ （軸組構法）

県

4

種別選択

北側斜線
□ Ｓ造

5

□ ＲＣ造

「立上り（ｍ）＋勾配」の数値を入力すること住宅の工法を選択すること

２.床面積

階数

（申請建物の建築基準法上の面積）

１Ｆ

２Ｆ

78.66

床面積（㎡）

３Ｆ

合計（㎡）

60.15

138.817

合計は自動計算で表示

３.断熱性能外皮平均熱貫流率（ＵＡ）（小数点第二位まで、三位以下切上げ）

0.51

再生可能エネルギー等を除いた、基準一次エネルギー消費量からの一次エネルギー消費量削減率（小数点以下切捨て）

28％削減

冷房期平均日射熱取得率（ηAC ）（小数点第一位まで、二位以下切上げ）

1.5

再生可能エネルギー等を加えた、基準一次エネルギー消費量からの一次エネルギー消費量削減率（小数点以下切捨て）

118

％削減

４.他の補助金の申請状況
他の補助金等に申請している、または申請予定の場合はその補助金等の名称を必ず記入すること□ 平成３１年度 需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金□ 平成３1年度 災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金□ 平成３０年度 補正予算 災害時にも再生可能エネルギーを供給力として稼動可能とするための蓄電池等補助金（ □ CLT□ 平成３1年度 先進的再エネ熱等導入支援事業□ 地中熱ヒートポンプ□ PVT□ 液体集熱式太陽熱利用）□ 平成３１年度 「燃料電池の利用拡大に向けたエネファーム等導入支援事業費補助金」□ すまい給付金

8□ その他 （）

応募(申請)しているまたは予定している補助金事業があれば「■」を選択
10

５.ＺＥＨビルダー/プランナー情報
ビルダー/プランナー
登録番号

ZEH28●-●●●●●-●●

グループ番号 ●●●ビルダー/プランナー
登録名称●●●●ハウス

予約決定番号

支店が無い場合は、グループ番号入力不要

9

ZEHビルダー登録証に記載された登録番号及び登録名称（屋号）を入力

６.手続代行者情報

手続代行担当者は申請内容に関する問合せ等で確実に対応できる実務担当者の連絡先を記入すること。
本人申請の場合も、問合せ等に確実に応じることができるよう申請者本人の連絡先を必ず記入すること
手続代行会社名□□□□ 株式会社

所 属

□□部

住 所

〒 111 － 1111

電話番号(□□) □□□□ －□□□□

携帯電話番号(□□□) □□□□ －□□□□

支店名□□□□ 支店

担当者氏名□□□ □□

12

申請内容に関する問い合わせに確実に対応できる担当者の連絡先を記入すること

11

県市
□□
□□
□□町□丁目□□番□□号
日中連絡の取れる連絡先として必ず電話番号を入力すること

13
Ｅ-ＭＡＩＬ 問い合わせ等に応じる事の出来る携帯電話を保有している場合は□□□□□□

ＦＡＸ番号
14(□□)

□□□□

－□□□□

必ず電子メールアドレスを入力すること@□□□□□□□□

携帯電話番号を入力すること。（別の固定電話番号でも可とする）

ZEH001VERSION 1.1

定型様式１－１（２／２）
環境 太郎邸0000000

交付申請時

実績報告時
交付番号

７.住宅の設備仕様

設置する設備機器は全て記入すること① 空調設備Ⅰ．個別エアコン

SII-KH--d1

交付番号、メーカー名、型番等、このページの右半分は実績報告時に入力すること（事業完了時に住宅に設置するエネルギー消費効率の区分「い」の機器のみを記入すること）

設置場所

エネルギー消費効率の区分

台数

主たる 居室

い1

型番

メーカー名

台数

※記入しないで下
さい
SII
チェック欄

2 主たる居室に区分（い）のエアコンを設置した場合は記入すること

Ⅱ．ヒートポンプ式セントラル空調システム
設置場所

暖房

冷房

COP

COP

メーカー名

型番

暖房
COP

冷房
COP

SII
チェック欄

型番

暖房
COP暖房部
熱効率
(%)

SII
チェック欄

台数

SII
チェック欄

SII
チェック欄

Ⅲ．温水式暖房（床暖房、パネルラジエーター等） 暖房専用熱源機か兼用熱源機かを選択すること
設置
場所

4
3

熱源機の種類

専用
兼用給湯設備と併用の場合は入力不要

5

放熱機の種類

暖房部
熱効率
(%)

暖房COP

メーカー名

熱源機の情報のみを入力"主たる居室", "その他の居室", "全ての居室"からプルダウンで選択② 換気設備（24時間換気に使用する全ての換気設備を記入すること）
種類

温度（顕熱）
交換効率(%)

ダクト式第一種換気65%以上
67比消費電力[W/(㎥/h)]

台数

メーカー名

温度（顕熱） 消費電力
交換効率(%)(W)

型番

換気風量 比消費電力(㎥/h) [W/(㎥/h)]

1

１台あたりの値に基づき、選択

最下行は自由入力可

比消費電力合計W/(㎥/ｈ）③ 給湯設備 （セット型番があるものは、セット型番を記入すること）
効率

電気ガス

年間給湯（保温）効率

エネルギー消費効率(%)

種類

電気ヒートポンプ給湯機（一缶）

効率

ハイブリッド

メーカー名

型番

年間給湯効率(%)

電気ガス

ハイブリッド

年間給湯（保温）
効率

エネルギー消費効率(%)

年間給湯効率(%)

3.3以上
8

最下行は自由入力可④ 太陽光発電システム
公称最大出力の合計(kW)

メーカー名

公称最大

型番

設置枚数 出力(W)

7.60

SII
合計(kW) チェック欄

0.00
0.00
0.00
0.00
9

公募要領の0.00

要件を確認の上、合計(kW)"■"を選択0.00⑤ エネルギー計測装置（HEMS本体）
ＨＥＭＳ
要件を満たす機種の設置有り

型番

メーカー名

SII
チェック欄

■

⑥ 蓄電システム（設置する場合は下記項目を記入すること）
蓄電システム設置有り（蓄電システム明細参照）

蓄電システム
■

設置有り

SII
チェック欄

□ZEH001

VERSION 1.1

定型様式

１－５

提出書類内容チェックリスト（平成３１年度 ＺＥＨ支援事業）（注１）提出書類の並び順は当チェックリスト順にし、透明表紙の固定式クリアファイルに綴じ込み、必ず背表紙を付けて提出すること。
（注２）各書類の項目に応じた内容を確認し、申請する住宅に該当する項目のみ確認欄にチェックすること。

申 請 者 名環境 太郎

手続代行者名□□□□ 株式会社 □□□□ 支店

書 類 名

No項目

内

容

確認欄

申請する様式は平成３１年度 ＺＥＨ支援事業のものか。

□

必要事項が記入されているか。

□

交付申請書に記載のものと整合性がとれているか。

□

交付申請書に記載のものと整合性がとれているか。

□

交付申請書に記載のものと整合性がとれているか。

□交付申請書

交付申請書（様式第１）①

申請者
別紙３ 誓約書

共同申請者
共同申請者がいる場合のみ

手続代行者

②

実施計画書

実施計画書全般

申請する住宅の設備仕様等、交付申請時の必要事項が全て記入されているか。

□蓄電システム明細

交付申請額算出表

合計金額は正しく表示されているか。

□蓄電システム明細

申請する蓄電システムの設備情報、補助対象費用の算出、算出業者名の記入及び捺印等、必要事項が全て記入されているか。

□配置図

真北と建物との方位角が明記されているか。
また狭小住宅で申請する場合、敷地の求積計算は記入されているか。

□平面図（兼設備設置図）

各階ごとに部屋名・寸法が明記されているか。
また補助対象となる全ての設備について設置及び設置数がわかるものであるか。

□

東西南北全てあり、屋根勾配及び階高、開口部等が確認できるよう明記されているか。

□

太陽光パネルの枚数、容量が明記されているか。

□

登記事項証明書

申請する住宅の敷地について取得したものであるか。

□地積測量図申請する住宅の敷地について取得したものであるか。

□公図

申請する住宅の敷地について取得したものであるか。

□都市計画図等

建設地の用途地域、北側斜線の種別が表示されたものであるか。

□敷地写真

敷地の全景が確認できる写真であるか。

□発行日

交付申請書申請日の日付より３ヶ月以内のものであるか。

□登録者

申請者本人のものであるか。

□

申請書ファイルの背表紙

申請書ファイルに背表紙を付けているか。

□チェックの確認

提出書類内容チェックリストに確認漏れはないか。

□③ 蓄電システムを補助対象にする場合

のみ

④

建築図面
（A3用紙で提出すること）
立面図（四面）⑤⑥⑦

狭小住宅関連書類
都市部狭小地で申請する場合

印鑑登録証明書（写し）

提出書類内容チェックリスト

ZEH001VERSION 1.1