PRACTICE

PRACTICEについての法源論的考察（1）231についての法源論的考察（1）：リモートセンシングの国際法的規制を巡って：

米田富太郎＊

目

次のは当たり前である。法源論も、現代という1．はじめに：問題の所在

ひとつの歴史的変化にその変容を余儀なくさ

2．リモートセンシングの法・政治的な意味とれている。しかし、ノーベル化学賞の受賞者

国際的法規制の実態であったスワンテ・アーレニウスの顰に倣え

1：リモートセンシングの法・政治的な意味

ば、人類史における 19 世紀から現在までの2：現行の国際的法規制の実態

200 年間は、劇的変化の歴史だといえる 2）。

3：小括＝力の法的擬装（以上、本号）。

したがって、法原論もこの劇的変化の波に洗3．国際法の法源論の変容とプラクテイス（以われ、劇的な変化を余儀なくされていると考下、9 巻 1 号）

えなければならない。そのひとつの劇的変化

1：国際法における PR の位置役割として、法源論も、 多様な国際法規範を条

2：PR の＜負の機能＞の論理と効果

約化する理論の運動論 3）として変容が迫ら

3：小括＝ PR のあるべき方向性：＜正の機れている。たとえば、UN 憲章の国際法の法

能＞へ
4．結論＝ 法源論の運動化 には、何が必要か

典化と漸進的発展の進展に、法源論は、積極的な役割を果たして来ただろうか 4）。現代において法源論の変容は、大きな効果を与える

1．はじめに：問題の所在に違いない。
法源理論の運動化

としての変容とは、

近現代の国際法学の歴史を貫く問題のひとどのようなことをいうのだろうか。それは、つに、国際法は、どのように創造されるの多様な規制の程度と種類をもった国際法的か・されるべきなのかという問題がある。こ

規範の乱立

れは、何が国際法なのかという問題にもつなを、より強い拘束性をもった国際法規範に移がっている 。これらの問題についての研究行させることだとしたい。簡単にいえば、条分野が、国際法の法源論である。したがって、

約化、それも、多数国間条約（Multi National

この研究は、近現代国際法学の歴史そのもの

Treaty＝MNT）の制定を実現する理論を作るに深く結びついている。

ことだと断定したい。たしかに、現実の世界

1）という現実に立って、これら

さて、どのような理論であっても、所与のを、国際社会また国際システムと掌握してで

歴史的条件の変化によって、変容を迫られるもあれ、国際法の条約化は、困難である。こ本大学社会システム研究所客員教授＊

米田富太郎232

れを実行に移す試みはもとより、望むことす

さらに、この帝国主義的世界進出が、国際法として冷笑の対象にさの規制対象とされるべき新しい事態や事象をれかねない。グローバリゼーションの進行の噴出させたからである 8）。これらは、新しい

源泉 6） が増大し、多国際法の創造とそのための理論の構築を刺激

様な国際法的規範の生成が奨励かつ実現されすることになった。何が、国際法規範の対象ている。これは、現実の正直な反映である。

にされるべきか。これを、どのようにして、事実、何等かの一元化を目指すことよりも、どのような国際法規範として創造するか。19

多様化が肯定される時代である。しかし、こ世紀の前期資本主義の力学に沿って行動した

うした多様化が肯定また推進される時代の中ヨーロッパ列強は、この問題関心を使嗾させで、国際法がその抑制の対象にしてきた政ながら行動した。そして、この使嗾は、結果が、巧妙に解放されてきている。

として新しい国際法の創造と理論の構築を刺

法と政治との境界の曖昧さが増し、国際法の激することになった。法源論は、 国際法理

規範性の劣化は著しいものになっているのも論の Tree の幹 9）になっていた。

ら

風車への突撃5）

下で、実質的法源の

治的な力

7）

当時、法源論に要請されたことは何か。そ事実である。
こうした状況の下で、間断なく出現する新

れは、自然法に代わって国際社会全体に一般しい事象に対する法創造を、誰がリーダー

的に個別的に妥当する実定法規を確立する

シップをとり行うか。誰が、いかなる方法ことである。また、そのための理論を作るこで、これを行うか。また、これが、誰にとっとである。この要請に答えた理論の完成期て有利な国際法が作り上げようとするのかとにおいて、ローターパクトが、国際法の法源いう問題関心で法源論が展開される意義があをる。それぞれに、 誰と言う言葉を使った指摘といわざるをえない。なぜなら、当時のには理由がある。それは、国際法の新しいの国際法学にとっても、国際社会の変化とい創造が、大国によって主導されてきたことをう

指摘したかったからである。国際法の創造に回避できることではなかったからである。特大国の政治的な力が大きく作用したからであに、条約化は、途は遠くても目標としなけれる。また、国際法の創造が、大国の利益実現ばならないそれであった。しかも、条約化は、のためのひとつの手法になっていたからであ

現実の国際政治のダイナミズムとの闘いの中る。法源論として、これらを批判的に捉えるで模索されなければならなかった。国際法の必要がある。 法源論の運動化

法源論が

という関心

は、こうした批判がもたらしたものである。
この問題関心は、近現代における国際法と法の泉 10）としたのは、極めて意味ある

泉から湧き出る国際法創造の要請は、運動の理論だということは、新

しい国際法の創造や発展のために、現実と闘
わなければならないからである。

国際法学のあり方やその働きの全体を批判的

国際法学の法源論が、国際社会の変化に対に捉えようとすることに根ざしている。すな

する国際法の創造とその発展に関する運動の

わち、それは、19 世紀に堰を解かれたよう理論だとしよう。大沼保昭がその高名なテクに奔流し始めたヨーロッパ列強の帝国主義的ストにおいて指摘したことは、法源論研究のな世界進出である。実際に、多様な法文化と方法論にとって有意義である。国際法学研の接触と衝突が、ヨーロッパ公法を国際法と究のひとつの方法としてして再創造する必要を生じさせた。そして、て、如何なる条件の下でイデオロギーとして諸々の観念についPRACTICEについての法源論的考察（1）233

機能し、如何なる場合に拘束的規範として機への指向性が見られないこと。また、そこに能したかという具体的事例の探求が国際法学

は、サボタージュが見られること。したがっ。この指摘て、この指向性が回復され、サボオタージュの課題として登場するだろう

11）

闘争と

が排除されなければならないことを、法源論で展開されなければならない

研究のあり方を模索する視点から検討するもは、法源論研究は、現実の変化とのいう運動の場のである。

ということである。
Practice （PR）と

簡単に議論全体の筋立てを示しておこう。

は、それ自体、国際法の法問題関心の所在に続いて、第 1 に、本問題

法の泉のひとつである。

検討の対象素材とするリモートセンシング

PR は、多様な規範内容と種類の国際法規範（RS）の概要を説明する。後に、その法・政を創造しているからである。しかし、PR の治的意味を明らかにし、検討すべき問題を特存在意義は、これがより客観的な拘束性定する。第 2 に、この法・政治的意味の把握をもった国際法規範の形成を指向する＝条約から提起された問題を、筆者が PR と捉える

。実際、PR によって先の二つの素材である 1986 年の PPRS と米

この小論で対象にする
いう国家行為12）

源、 すなわち化という点にある

13）

創造された多様な規範内容と種類の国際法的国の国内法である 1984 年の

規範は、強い法的拘束性をもっていない。こセンシング商業化法 ・1992 年の同法改正でれらの類の規範は、この拘束性の段階で放置ある

リモートセンシング政策法 ・1994 年されておかれるべきではない。特に、規制のの大統領命令 ・2003 年のその改正政策か対象が、国際社会の全体的利益に大きく関係ら指摘し、ここから、＜ PR の負の利用＞のすればするほど、より早急に規範性の強化が現実を明らかにする。第 3 に、RS の実態に実現されなければならない。濫用が法の名の見られる＜ PR の負の利用＞（PR の規範指下に行われる可能性が大きいばかりでなく、向性の回避）の論理を明らかにしながら、そ十分に濫用されている現実がある。現代におこにある課題を、＜ PR の正の利用＞（PR

いても、PR は、多様な規範内容と種類の国の規範指向への転舵）とし、その必要の論理

際法的規範を創造している。これらの中からを明らかにする。最後に、結論として、現代

いくつかの重要な国際法的規範を選択して、国際法の法源論に欠如するものが、法から力その条約化の意義と可能性を検討するのが、の要素を脱色することの理論の未成熟にある

この小論の目的である。

として、その克復のひとつの方法として、エ

この小論は、対象として、国際法的規範としてのリモートセンシングに関する法

ンギッシュの往復の視線

陸域リモート理論 16） の発展の必要について検討する。

原則宣言 （PPRS） と国際法的規範と見な14）

されるべき米国の関連国内法である 1984 年の陸域リモートセンシング商業化法と 1992
年の同法改正

2．リモートセンシングの法・政治的意
味と法規制

リモートセンシング政策

法 ・1994 年の大統領命令・2003 年の新国家 宇 宙 政 策（ そ れ ぞ れ、USLA1984/1992・

2-1：リモートセンシングの法・政治的な意味

1994PDD23・2003NNSP） を取上げる。こ15）の国際法的規範による規制には、 条約化

RS とは何か。その内容は、科学や工学の米田富太郎234

分野から正確な説明がなされている。したろうか。なぜ、資料の公開や配分に区別や基がって、これらの説明を理解すれば正しく理準をつけたりするのだろうか。なぜ、RS の解できると思うであろう。しかし、そもそも能力や運用に対する正確な情報が完全に公表

正確な知識を得ることはできない。なぜなされないのだろうか。こうした疑問は、RSら、PS を正しく理解しようとすればすればの神話作りに繋がって、その神話が一人歩

程、ますます多くの疑問が出て来るからであきして、RS を見えなくしている。ここに多る。そして、到底、正確な知識をえることは様な類推や憶測が生まれ、RS を運用する側

断念せざるえなくなる。つまり、ある線を越の情報操作という構図が出来上がってくる。

えると類推とか憶測に頼る以外ないからであRS には、データー収集とその利用のほかに、る。ちょうど、高度の機密保持が求められる性能神話と運用秘匿による操作的利用効果

兵器の性能細目を理解しようとする際のあのこそが、全部ではないまでも重要な一部であ。したがって、この現実を無ることは間違いないことである 19）。筆者は、視してその飽くなき追究を行うのは生産的でRS の中心的な存在意義は、この一点にあるはない。

ように思える。実際、この効果を最大限にす

限界である

17）

この小論で重要なことは、こうした知識るのは、RS についての確証的情報を公表しが果たす効果についての検討である。

ないことばかりではない。RS 技術やその運

RS を運用している国家は、多様なデーター

用自体の複雑性も、絡んでいる。むしろ、こを公開しているが、それは戦略的観点からのの複雑性こそが、類推や憶測を効果的にしてものが大半である。戦略的に必要ならば、事いるともいえる。

の霧実を公開する。反対ならば、公開しないか、編集のしたものを公開する。RS について

事実神話

では、その技術や運用の複雑性を理解する
ために、まず、RS の科学技術的、すなわち、を煽りながら、これを操作的明らかにされた内容を理解しておこう。あらに利用する。このことこそ、RS が地球上のためて指摘するまでもなく、RS（遠隔探査）

情報を精密に収集する能力と同等の能力としとは、センサーと対象物とが遠く離れた観測て、運用国に大きなメリットをもたらす。た方法をいう。一般的には地球（対象物）の状

とえば、RS に関するある初歩的解説書に示態を知るために、航空機や衛星にセンサーを唆的な事が書かれていた。 人工衛星で取得搭載して観測をおこなう技術を指す。地球のされたリモートセンシングデーターのうち、 「現在」を観測したり監視するために不可欠
これまで使われたのは 1 パーセントに過ぎなの技術である。具体的には、地球を捉えた視いとされている。

しかし、観測され覚的データである衛星観測データ（画像）をたデーターは使われることのないまま保管庫対象とした超大規模データコレクションの蓄。もし、このような積、検索、データマイニング、情報視覚化を使われは方が実態だとしたら、なぜ、宇宙大いう。宇宙からの RS による情報の広域性、国は利用しない資料を収集するのだろうか。

均質性、周期性や継続性は、現代的情報収集

その 1％の利用資料とはどのような資料なのと処理の最先端技術である 20）。

で眠っているらしい18）だろうか。1％とは確かなのか。また、なぜ、RS は、 宇 宙 へ の 衛 星 打 ち 上 げ が 可 能 とこの程度の利用のために膨大な予算や資源をなって初めて実現したものである。その歴史

投下したり、外国の RS に神経を尖らすのだは、1960 年代には宇宙開発への熱狂ととも

PRACTICEについての法源論的考察（1）235に RS の技術開発も精力的に進められた。そいてである。情報（Information）は、特定のして 1970 年代に入るとランドサットなど現

コンテクストにおかれて意味を持つ伝達を示

在へと続く代表的な衛星シリーズの打ち上げす概念である。現代においては、情報化さが始まった。1990 年以降は、軍事技術の民れた伝達は、特定の目的のためにインテリ

生利用によって高度な技術が商用でも利用可

ジェンスに加工され、特に、意思決定の不能になった。さらに、インターネット経由の可欠な要素になっている 24）。たとえば、現

データ配布や画像処理済みのデータ販売が浸代の軍事概念である軍事 Information Network

透したこともあり、RS 画像を手軽に利用すWarfare25） は、味方の情報及び情報システム

るための環境が整備されつつある 21）。

の防護と敵のそれの攻撃・攪乱・妨害する敵

RS の利用は多岐にわたる。特に、重要な味方相互の情報活動をいう。これらの活動ものとして「地球環境の監視」がある。例えは、情報戦として平時及び戦時おいて情報優ば森林面積や海水温・海氷などの時間変化か

勢（Information Superiority）を獲得するため

ら地球温暖化の兆候を監視することである。

に行われる。その一方で攻勢的な対情報活動

さらに、リモートセンシングの特性である広は電子戦、心理戦、軍事的欺瞞など様々な活域性、均質性、周期性や継続性を利用した経動を総合したものである 26）。

済や生活に密着した分野にも広がっている。

また、情報は、軍事の面だけでなく、民

例えば、精密農業や災害情報収集、あるいは生面での多面的利用につながって、日常生活

地理情報システムなどの分野において RS のにおけあらゆる活動のエレメンツとして重要利用による業務の効率化・高精度化が進んな役割を担うに至っている。実際に、民生分でいる。さらに、軍事面での利用は、現代

野、特に、金融機関・交通機関・通信機関・の軍事作戦の不可欠なエレメンツになっていエネルギー供給機関などのコンピュータ情報

る

22）とそのインテリジェンスという情報インフラ

RS 技術は、複雑である。通常、このシスは、現代生活の中枢インフラになっている。

テムは、情報要求、衛星への画像取得命令・

こうした情報インフラの中心部分を担ってい指揮管制、データ地上受信、保存・カタログ

るのが RS である 27）。ここからの情報をイン化、データ処理、データ解析、解析報告書のテリジェンス化して、宇宙大国は、国際的意提出から構成されている。問題は、この全体

思決定過程の重要な手段としている。つまシステムを理解するためには、高度な技術がり、RS からの情報のインテリジェンス化は、必要であることである。実際、個々の作業は国際社会における国益の実現を可能にする操もちろん、全体を把握して作業を行なうこと作手段として重要な位置を占めるに至っていは、熟練した人間や組織によってしかなしえる。しかも、その体系的利用は、宇宙大国にない。この流れを理解した上で、衛星・セン

限られるという意味で、大国の覇権的地位をサーの設計、製造、打ち上げ、運用が行われ実現する手段になっている。

。

ている。従って、RS は、一部の宇宙大国しか行えないほど困難な技術である 23）。
次に、RS 技術の困難がもたらす法・政治

2-2：RS に関する現行の国際法規制システム

的意味を簡単に説明しておこう。特に、 RSに関する情報操作の法・政治的意味につ

国際法における法源を形式的に捉えれば、

米田富太郎236

その有力な論証の一例として国際司法裁判あろう。前者について言うと、国内法の制定

所規定第 38 条の「裁判の基準」があげられという国内的国家行為であっても、国際法制

る。しかし、RS の国際法的規制の現実か

定への戦略的意図を有する場合があるというら見ると、その規制で 38 条に該当するものことである。つまり、国際社会に対する国はない。国際法の個性は、間断なく生じる新際法制定の刺激を与える意味での国内法制定

しい事象や事態を法的に規制する規範の創造である。実際に米国は、RS に関する国内法の継続にある。だから、規制の所在を 38 条を制定しており、PPRS の制定の契機と内容だけで捉える必要はない。国際法には、多様に係っているのは明らかであった。後者につな規制の程度と種類の規範がある。

いていうと、この戦略的国内法制定が、大国

28）

呼び

であればあるほど、国際法的制定の要素が大規範によって規律されているのだろう

きくなってくるということである。RS を展

か。すなわち、国際法は、RS という新しい開している国は、米国ばかりではない。しか現象に、どのような国際法の創造によって対し、国内法制定を戦略的に国際法制定に係ら応しているのだろうか。研究者の多くは、ませているのは、米国以外にはないであろう。

ず、PPRS を挙げるであろう。そして、1967

また、国際法制定へのリーダーシップを確保

29）

年発効の「宇宙条約」 の全体、特に、そのする戦略を持っているのが米国にほかならな

第 3 条を RS に関する法規範として挙げるでいからである。なぜ、米国の国内法なのか。しかし、国際法の各規範は、相という後者の問いは、こうした理由からであ互に事実的関係性を持つとはいえ、全体とる。以下において、PPRS と USLA1984/1992

しての法的位階構造に位置付けられてはいなと 2003PDD について、本小論のモチーフとい。個々の国際法規は、システムとして個の関係に限定して紹介してみよう。

では、RS は、どのような国際法と
うる

あろう

30）

別に自立して存在するというのが実態であろ

まず、PPRS について、その形成過程からう。したがって、RS の法的規制のオーソリ

おおよその内容とここで問題にする論点を浮ティーは、PPRS に限定せざるを得ない。

びあがらせたい。UN、特に、COPUOS におしかし、PR の観点から見ると、RS に関す

ける RS に関する国際法的規制の検討の歴史

る国際法規制のオーソリティーを、PPRS だ

は長い。UN がこの問題を公式に問題とした

けに留めて置くのは、現実的ではない。米のは、1969 年の総会決議 2600（ⅩⅩⅣ）で国の RS に関する国内法（USLA1984/1992 とあった 33）。その認識は、RS が持つ全人類的1994PDD23, 2003NNSP）31）をも国際法的規制

貢献の可能性と宇宙大国の世界戦略上の優位のオーソリティーに入れるべきである。この確保というトレード・オフが自明になったか

点につついて次のような反論が出されるだろらに他ならない。具体的には、人工衛星によう。すなわち、国内法は、国際法ではないとる地球資源の探査の自由と情報提供の促進という反論である。もちろん、国内法と国際法のトレード・オフの認識であった。1986 年

を一体的に捉えるイェール学派でも、国内法の法原則宣言の採択に至る過程は、このトと国際法のカテゴリーの区分は認めているか

レード・オフを巡る闘争であったといってもら良い。

、なぜ、国内法を国際法の範疇に入れ

32）

るのかという疑問は出てくる。また、なぜ、

この闘争はどのように展開されたのだろう

米国の国内法なのかという疑問もでてくるでか。当初、この問題は、総会決議 2778（ⅹPRACTICEについての法源論的考察（1）237ⅹⅴⅰ）により、COPUOS の「技術小委員

いて再検討を行った。1985 年には、 議長の会」（STSC）の作業部会（衛星による遠隔探友グループ

査に関する作業グループ）で検討がはじめらが提出された 42）。1986 年に、「15 の法原則案」

れた 34）。しかし、作業の過程において法的からなる「リモートセンシング原則宣言」が、並びに組織に関する意見の対立が表面化するコンセンサスによって総会で採択された 43）。

ようになった。そして、1974 年の総会決議

ちなみに、この原則宣言は、人工衛星から、

3234（ⅩⅩⅨ）は、その優先的検討を「法律

地球表面また一定度の内部を全般的に探査す。以後、1975

るための規制ではない。天然資源管理・土地

年に LSC 内に設置された第 3 作業部会にお利用・地形探査・環境保護・災害情報についいてこの問題が検討されてきた。1975 年まての RS についての規制である。軍事衛星によ

でに、主要 3 提案が出揃った。この 3 提案のる情報収集やデーターの利用に関する規制は、

意義は、RS に関する基本的な対立点を提示

この原則宣言による規制の対象外である 44）。

したものとして重要である。たとえば、1974

多くの宇宙法研究者が指摘するように、そ

年の「アルゼンチン・ブラジル・チリ・メの法的問題の要点はふたつである。第 1 は、

キシコ・ベネズエラ共同提案」は、RS 実施

RS の国際法的合法性の問題、もうひとつは、

国は、事前に被探査国の諒解を必要とするこ

データーの利用の問題である 46）。前者の問と。自国領域に関する情報は、全てのデー

題は、 解決ターに完全かつ無制限のアクセス権を付与さされたに過ぎない問題とされている。現実。また、同は、その通りである。しかし、この問題は、

年の「フランス・ソ連共同提案」は、その活環境の変化に応じて原理的次元で姿を変えて動の自由を保障しながら、データーの第 3 国

表れてくる問題だから、問題自体は忘却されへの提供に限り、当該被探査国の事前の同意るべきではない。第 2 の問題は、宇宙活動自。1975 年の「米由の実質化に係る問題である。条件の面でく国案」は、RS 活動と取得情報の配布は、探すぶっているデータ利用の開放の条件が象徴

査国の全般的自由を保障するというものでする問題である。

小委員会」（LSC）に求めた35）

れるべきというものであったが必要というものであった

あった

36）

37）

。

が結成され、作業部会の議長案されたというよりも処理 46）

第 1 の 問 題 か ら 検 討 を は じ め て み よ う。

38）

1976 年 国 連 総 会 決 議 8（ Ⅹ Ⅹ Ⅹ Ⅰ ） は、

RS の自由の観念が含む暗喩は、その自由に

LSC が、RS を律する原則案の作成を主題とよる成果の独占である。また、これにより他する決議を成立させた。そして、同年には、者を自由にコントロールすることである。そ。また、翌

して、自国の優越の下で、RS による自国の年には、「6 の合意原則」が成立した。1978

利益を完全に獲得ならびに維持することであ

年には、「RS に関する 17 原則案」が作成さる。この価値目標の下で合法性が議論されて。しかし、上記の 3 の提案に内在しきた。具体的な議論は、探査される国の合意たトレード・オフは、解決されるものではなが必要か否かであった。肯定説は、国際法上かった。1979 年の UN 総会決議（ⅩⅩⅩⅢ）

必要な措置の全てをとった上で探査の合法性

は、COPUOS にこの問題の優先的検討を要が成立するというものであった。否定説は、。これにより再度設立された作業

いかなる規制や禁止も必要ではないというもグループは、1980 年に、「17 原則草案」につのであった。この問題は、RS の人類や世界「5 つの合意原則」が成立した

れた

39）

40）

請した

41）

米田富太郎238

全体に対する利益の観点から見て、その意義

拘束力を否定するものであった。ただし、こが評価され、合法性の問題は、必要性の前にれは、拘束力の否定ではなく、条約的な拘束希薄になった。しかし、なくなったのではな

力の否定である。

47）

しかし、重要なのは、このなかで実質的な法の世界において自由は常にその制限とペ自由が PR として保障されていることである。

アーを組んでいる。社会が複雑になるに連れすなわち、多数国間条約（MNT）制定へのて多種類の自由の衝突は増大するので、そのモチベーションを論証されずに、PR という制限との適切な配分が問題になって来る。し名前でサボタージュされ、正当化されている

かし、問題によっては、自由は必要との関係のである。現実の国家行動の背後には、常に直面する場合もある。発明された技術が人に行動主体の価値目標がある。RS の法的規類にとって重要な貢献をする場合、そこに不制を、PR として行なうのは、そこには何等可避に存在するデメリット、たとえば、自由かの価値目標に対する自由の確保という動機の追求による不平等すら許容される場合があがあってのことである。その具体的内容は、る。重要なことは、このような選択に直面しMNT 制定へのいかなる要求や働きかけへのた場合、このアポリアを解決する技術的手段

拒否や無視である。その価値目標は、RS にが求められる。国際法における戦争に関するよる情報の覇権的操作の確保である。このjus ad bellum 論から jus in bello 論への変化

48）

実現こそが、宇宙での覇権ばかりでなく地は、この辺の事情を物語る格好の事例であ

球でのこれをも可能にするからである。しかる。事実、この原理的問題は、程度の問題

し、いかなる国家でもこの目標実現のためににすりかえられた。いまや、RS の合法性は、

EXTRA-LAGAL な行為をすることは得策で原理の次元で問われることはなくなった。

はない。なぜならば、同様の対抗行為をひきく変容しただけである。

第 2 は、この原理的問題の派生として出さだし、覇権維持のコストの高騰に直面するこれてきたのが情報の保護と配布という技術的とになるからである。現状で、最適の選択は、問題（これに矮少化されるべきではない）でINTRA-LEGAL な行為でありながら、より行ある。現代における RS についての議論の主

為主体の自由が発揮しやすい P でこの価値戦場はここになっている。ここでの問題は、目標を実現することである。PR は、法としRS から得られた一次データおよび解析デーての成熟度が低い。しかし、広義の法的行為

ター情報の保護問題である。ここにもふたつである。この特性を利用して、価値目標を実の対立がある。ひとつは、被探査国の同意を現する手法である。

必要とする見解である。被探査国は、情報の次に、USLA1984/1992/・PDD23・NNSP に提供と公開を制限なしに要求できるという見ついておおよその内容を説明しながら、ここ解である。ひとつは、探査国の自由という見で問題にする論点を浮びあがらせたい。この解である。たとえば、米国は、宇宙から得ら

国内法の背景は、広く長い。この国内法の実れるデーターの基本的権利へのいかなる制限態は、この背景を知って正確に理解できる。

。その第 12 原

周知のように、1970 年代の米国は、ベトナ

で、この問題に対する発展途上国へのム戦争の＜負の遺産＞に苦しんでいた。第二配慮を規定しているが、いくつかの解釈宣言

次世界戦争以降の繁栄と成長の溶解と持続とに見られるように、国際責任と本原則宣言のの分岐点にあった。特に、石油危機以降のスを拒否するのがこれである
則

50）

49）

PRACTICEについての法源論的考察（1）タグフレーションは、米国の溶解を加速化す

239て位置付けられたのである。

るように作用した。結果として、米国の国際

RS について言えば、1984 年の「宇宙空間的な軍事的・政治的リーダーシップは、国際の商業利用に関する国家政策」（1987 年の改的にも国内的にも弱体化していた。

正も含む）は、この政策の反映の前衛であっカーター大統領は、1978 年の一般教書にた 52）。本法の意義は、RS の商業的利用を目おいて、アメリカの苦境ないしは混迷からの指したという一点にのみその重要な価値があ

脱出は、「国民の自助努力」と「効率的に機る。なぜならば、本法は、世界的次元での情能する政府」との有機的統合によって実現で報優越とそのための産業の育成、そして、こきると表明した。この政策スタンスは、サれらのシナジー効果による米国の支配を目指

プライサイド、すなわち、産業の発展を視すことを明記しているからである。この情報野に入れた財政構造・税制の改革に発展して優越は、産業と軍事との協働によって達成いった。「政府規制緩和」が推進された。そされ、双方に大きな効果をもたらすからであして、1979 年には「産業イノベーション・

る。しかし、他方で、政府の民生部門・軍事

イニシアティブ」教書が提出された。また、部門・諜報部門・商業部門・国際機関部門と対外政策・安全保障政策面でも「カータードのの有機的連携と統合は、その成果とコスト

クトリン」を発表し、産業の発展と伴走してとの両面で再検討されるべき問題として残さ国防の強化を全面に押し出す政策を打ち出しれていた 53）。

てきた。これは、石油危機を契機とする国際

この状態への危惧と宇宙における米国の優経済構造の変化とこの下での変容しつつある越の発展という視点から、クリントン政権

冷戦を勝ち抜き、 強いアメリカを再生させは、1992 年に「リモートセンシング政策法」

る

グランドステラトジー政策の表明であっを制定した。この法律は、RS の商業的利用た。その大枠の内容は、政府の規制緩和を推における産業と軍事との緊密性を促進し、双進すること。国家の補完的投資の重要性を認方の協働による米国の宇宙支配とそのここ国識すること。対外競争力を強化すること。ベ

益との連携を模索するものであった。しかンチャービジネス支援制度や知的所有権保護

し、1984 年の商業化の進展は期待通りのも。

のではなかった。RS は、その開発、製造とレーガン大統領は、この再生政策を発展さ

運用コストも高く、軍事宇宙部門によって独せた。そのなかで宇宙政策は、強いアメリカ

占されていたといってもよい。RS は、費用再生政策の骨格に位置付けられた。その眼目がかさみ、商業化は難しく、専ら、政府民生

は、国家と民間との有機的結合による産業・部門が公共財として運用すべきとの考えが主

国防統合政策であった。特に、宇宙の商業化

流になっていた。80 年代末になると、国防は、米国の宇宙政策原理における基礎構造の総省とエネルギー省による小型・軽量・安価

一原理である。単に企業や営利目的の宇宙活で探査可能な技術の開発が発展してきた。商動のみをいうのではない。米国の全ての宇宙

業的 RS のネックが解消されてきたというこ

活動に経済的利益基準が適応されるとの政策とである。また、コンピューターの価格の大表明である。実際、この商業化政策は、産業

幅な下落、地理情報市場の拡大、さらに、参と軍事コミュニティーとの有機的統合による入コストの下落等の追い風が吹き、商業部

全体としての米国の国益を追究する政策とし門の可能性は大きくなってきた 65）。これは、制度の充実であった

51）

米田富太郎240

強力な商業衛星探査部門の可能性を意味する

業と民生部門との関係強化である。第 4 は、ものであった。そして、限られた財政や資

米国の商業的 RS に対する外国からのアクセ

金の効率的配分と運用をかのうにするものでスに対する明確な基準の制定である。これあった。しかし、この商業化は、他方で軍事らの特色をふまえ PDD23 に比べると、この利用におけるリスクをともなうものであるか

新政策の特色は、米国の商業的探査衛星のら、軍事コミュニティーからは、大きな抵抗運用において、政府がを受けるようになってきた。この商業化のメControls）

56）

リットと軍事上のデメリットをどのように調とにある。要するにこの新政策は、米国の整して行くか。これが、クリントン政権に引RS 政策の出発点になった PDD23 に盛り込まき継がれた課題であった。1992 年法は、これた主要な方向を実現したものといえる。商の課題へのひとつの回答であった。

54）

切断管理（Shutter

を目立たないようにしているこ

業的 RS を米国の各部門が共同利用すること

上 の よ う な 政 策 を、 よ り 徹 底 化 さ せ たによって、米国の国益を国際規模で実現し、1994 年 PDD23 において RS サービスの輸出発展させるたもの国内法ならびに国内法政策促進の具体的方針が定められ。しかし、こであった。

の間に、ロシアやフランスが有力な RS シ

しかしながら、これらの国内法や国内政策

ステムと衛星を開発ならびに運用をはじめが、それ自体国際的性質を RS についての規たので、2003 年には、ブッシュ政権は、新制であることにおいて、国際的ならびに国際

国家宇宙政策報告と US Commercial Remote法との関連をもつことは避けることのできな

Sensing Policy（ Fact Sheet, April 25,2003）をい宿命であった。さらに、これらの国内法や。この中で衛星システムにおけ政策が、米国のそれであることにおいて、国る商業的 RS のための政策指針と履行措置を際法による規制に自然に自然に浸透していく承認した。後者において、RS 宇宙活動にお宿命をも有するものであった 57）。

発表した

69）

ける国家のリーダーシップを維持し、また、
米国の RS 産業の維持と発展を奨励して、米国の安全の推進と保護を目指すことが定めら

2-3：小括＝力が作り、力により動かされる RS に関する

国際法的規制れていた。そして、このように実行すること
によって、米国の経済の発展を促進させ、環RS を運用している・できる国家は、極め境の管理に寄与させ、科学ならびに技術の優てすくない。人工衛星リモートセンシング技

越を図るとするものであった。

55）

術が複雑すぎて、さらに、膨大なコストがか

この新しい政策は、RS を米国の軍事、外かるからである。また、情報の収集が主目的

交政策、国土安全保障ならびに民生上の目

で、情報の公開は副次的な段階に留まってい

的に効果的に貢献させることを目ざすもの

るからである。また、このシステムは、いくであった。また、米国の経済的競争力へのつもの過程＝情報要求、衛星への画像取得命貢献をも目的とするものであった。この政令・指揮管制、データー地上受信、保存・カ策は、以下のような特色を持っていた。第 1

タログ化、データー処理、データー解析、解は、RS に対する米国の安全保障と外交政策

析報告書の提出等の複雑な仕組みからなって面からの依存である。第 2 は、商業的画像のいるからである。したがって、全体システム

解像度の改善である。第 3 は、商業的 RS 産が見えず、さらに、熟練した専門家が多くは

PRACTICEについての法源論的考察（1）241

いないからである。実際に、衛星リモートセ

ならびに政策との間には、RS を統合的に規ンシングは、多くのメディアや産業界が予測制する法的ネットワークが張られていない。

したような展開を見せていない。

また、これらの RS に関する法規も、この原

しかし、現実に RS を運用している国家の則宣言をはじめとして、天然資源管理・土地例をみてみると、その眼目は、広い意味での利用・地形探査・環境保護・災害情報につい情報操作の資源として RS を運用しているこての RS の規制である。また、商業活動に関とが窺える。実際に、RS の実体は、技術的するだけの規制であり、RS 全体を網羅する

複雑性以上に、技術情報の秘匿により見えてものではない。このように RS に関する国際

こない。このことを利用し法的規制の特性は、その対象において部分的た情報操作が、RS の評価の一人歩きを許しであり、その形態において規制力が弱いものている。そして、これによって、被・非運用であり、その体系において分散的である。

見えてこない国は、運用国に対して情報上の川下におかれこうした特性は、宇宙大国が、RS を政治る事になる。さらに、RS の日常生活面での的な力によって、また、法に擬装された政治利用が多分野で行われると、RS 運用国の情的な力によって支配・コントロール 60） する

報操作の範囲は、あらゆる面に拡張する。そ余地を与えている。この国際法的素材が、国して、運用国による情報操作の範囲を広げ

際法の法源として PR である。PR は、国家る。また、被・非運用国の深度にまで情報行為として実行される。これは、多様な規

操作がおよぶ事になる。こうした情報インフ

範内容と種類の国際法的規範として生み出さ

ラの中心部分が RS である。宇宙大国は、RSれてくる。事実行為というのが、その実体でからのの情報をインテリジェンス化して、国あろう。しかし、国際法学の観点からみて、

際的意思決定過程の重要な手段としている。

PR は、単なる事実行為として理解してはな

RS は、今や、宇宙大国の国益を実現する操らない要素がある。それは、社会的行為とい作手段として重要な位置を占めている。

う社会学上の観念が意味するように、一定の国秩序への指向性を含んでいるということであは、伝統的な意味での国際法にる。国家行為としての PR は、国際法の主体

よって規制されているのではない。たしかである国家が、所与の国際社会の秩序に適合として、する行為であり、ここからの逸脱を意図する

1967 年宇宙条約があり、関連国際宇宙諸条

ものではないはずである。PR は、事実上の約による規制の枠組は、整っているよう国家行為でありながら、規制密度が極めて薄にみえる。したがって、宇宙活動のひとつとい国際法規範である。この薄い規制密度空間

して推定される RS の国際法的規制の枠組はにおいては、国家行為は、その自由な活動を整備されているようにみえる。しかし、これ法的活動に自由に転化させる機会を持つことらの諸条約から RS の国際法的規制に適用でが出来るようになる。そこでは、一切の宇宙きる条項は、原則的なもののみである。体大国の自由が、法に擬装されて徘徊するよう系的な規制を可能にするものではない。実になる。
（以下、次号）。

こうした法・政治的意味をもつ RS の
際法規制に、宇宙の国際法規制の
59）

憲法

58）

際、宇宙に関する一般法と特別法との関係の構築には至っていない。これらの規制枠組と1986 年原則宣言、さらには、米国の国内法

242

米田富太郎

［注］
1) 本論文が、国際法の法源論に関する問題提起（基礎的理解も含めて）に用いた参考文献は、
Oppenheim, Lasa Francis Lawrence. International
L aw A Tr e a t i s e Vo l . P e a c e . L o n d o n :Longmans, Green, and Co. 1905. 20–25.
—, Roxburgh Ronald F. 3rd. ed. 1920. 19–
24.
—, Oppenheim’s International Law
Vol.1,Peace. Ed. Sir. Jennings Robert andLisa. Arther Watts. 9th ed. Halow: Longman
Group UK Lmi-ted. 1992. 22–52.
Kennedy, David. “The Source of International
Law.” The international library of Essays in
Law & Legal Thought Areas 5 International
Law. Ed. Martti Koskenniemi. Aldershot:
Dartmouth Publishing Company Ltd. 1992.
293–388.
Monaco, Ricardo, “Source of International
Law.” Encyclopedia of International
Law 7. Elsevier Science Publishers B, V:
Amsterdam, 1984. 424–434.
2) スワンッテ・アーレニウス『岩波文庫 史的に見たる科学的宇宙観の変遷』寺田寅彦訳（岩波書店，1931），pp.4–5。
3) 国際法の法源論は、実質的・形式的法源論として展開されている。その議論の内容は、法がどのような歴史的事実から生まれ、どのよ
うな存在形式で存在しているかという形で展開されてきている。しかし、多様な規範内容と種類の法が生まれている現実からみれば、これらの作業の他に、一定の国際法的規範をあるべき国際法規範へ指向させる問題も法源論の対象にする必要もあるのではないのだろうか。たとえば、庄司真理子「国連における規範創造の新局面」『海外事情』2006 年 9 月号（拓殖大学海外事情研究所），pp.97–109 に指摘されている 新しい規範創造 による規範群の存在意義は、これらをどのようにして国際法 として成長させるかの問題点も含まれて然るべきであろう。
4) アラン・プレ、ジャン＝ピエール・コット共編『コマンテール国際連合憲章』（東京書籍，

1993），pp.423–434.
5) この風刺は、セルバンテスのドン・キホーテの 風車への突撃 を言うのだが、ウナ・ムーノに言わせると、近代の功利性や合理性の超克としての 誇りうる情熱 として評価できるというものである。国際法学も、条約化ないしは法典化（漸進的な発展を含め）についての理論的研究には、この感覚ないしは感性をもつべきかもしれない。
6) 前掲 1）Oppenheim. International Law A TreatiseVol. Peace. において、 Where we find that suchrules rise into existence, there is the source ofthem.………..“Sources of law” is therefore thename for an historical fact out of which rulesof conduct rise into existence and legal force.
（ われわれは、そうした規範が出現する場所を見つけ、それが、規範の源泉なのである。.……… したがって、 法源 というのは、歴史的事実に対する名称であり、この事実から行為規範が出現し、法的効力が発生するのである ），p.21。
7) 尾高朝雄『法の窮極に在るもの』（有斐閣 .
1947）の指摘する 政治が法を破って恬として省みない は、国際法学においても眼前の課題である。それは、政治が法を破るという点に批判の重点があるのではない。政治の横暴への憤りを行いつつも、「法の窮極に在るものを政治であると断言」する逆説が提起する課題である。すなわち、 法は、まさに別の手段による政治に他ならない のである。
これとは異なった視点からの同内容の言説として Law is simply politics by other meansという David Kairys の指摘もある。Kairys,
David. “Legal Reasoning.” The Politics of Law A
Progressive Critique. Ed. Kairys David.
Panthenon Books: New York. 1982. 17.（本書の revised edition, 3rd.ed. 1998 では、この論文はなくなっている）。
デ ヴ ィ ド・ ケ ア リ ズ「 序 論 」『 政 治 と し ての 法 』 松 浦 好 冶， 松 井 茂 記 編 訳（ 風 行 社，
1991），p.12. は、初版の邦訳である。
松井茂記「批判的法学研究の意義と課題・1」『法律時報』第 58 巻 9 号（1986），p.14.
8) 辻健児「19 世紀前半期における国際法の法源論（1）」佐賀大学経済学会『佐賀大学経済PRACTICEについての法源論的考察（1）

論集』第 23 巻 5 号（1990），pp.13–14.
9) 理論の 木構造 を比喩したものである。これは、グラフの種類の一つであるが、単連結で閉路を持たない無向グラフをいう。19 世紀を近現代国際法学の端緒と捉えれば、ヨー
ロッパ公法から国際法への拡大過程で、その理論の木が植えられ、成長しはじめたと見ることが出来る。その場合、法源論は、幹としての役割を果たした。
10) 19 世紀の国際法は、Jeremy Bentham が提起したように、世界での普遍的適用（Panomion）
が考えられるべき状況におかれていた。 法の源泉 としての新しい事象の出現とその国際法的規律の必要である。もっとも、ベンサムのこの問題への関心は、1870 年代にその端緒を置いており、ヨーロッパ諸国による帝国主義的発展に係る国際法の普遍化とは異なることかもしれない。実際、『道徳と立法の諸原理序説』において総合を考えられるべ
き分野のひとつに国際法をあげているが、最終的には、憲法典、民法典、刑法典、訴訟法典の四つに限定していることから覗える。しかし、この総合法典の思想が、世界の多様性を意識してなされたことは明らかであり、19世紀の過程で、彼の international law に繋がったといえる。
戒能通弘「ベンサムにおける国際正義論」『同
志社法学』第 306 号（2005），pp.27–35，『世界の立法者、ベンサム・功利主義法思想の再生』（日本評論社，2007），pp.52–81.
現代におけるこの種類の議論として、ヴラド
レン・ヴェレシュチェティン「国際法における長期的傾向」中央学院大学地方自治セン
ター編・龍澤邦彦監修『国際関係法』（丸善プ
ラネット，1996），pp.3–12. なお、本書の英訳版では、Vereshchetin, Vladlen S. “Long−Term
Trends in the Evolution of International
Law.” The Law of International Relations.
Ed. the Local Public Entity Study
Organization. Tokyo: Maruzen Planet.
1997. 3–12.
11) 大沼保昭『戦争責任論序説』（東京大学出版会，1975），p.7.
12) 国際法学においては、国家行為（act of state）
は、特権免除との関係で論じられることが中243心であった。しかし、ここでは、兼原敦子「現代の慣習国際法における「慣行」概念の一考
察」『国際法外交雑誌』第 38 巻 1 号（1990），
pp.6–24 が問題とする次元での国家行為を対象にしている。
13) Oppenheim は、国際法の基盤として、国家群の共通の合意を可能にする事実の存在を指摘している。それは、明示的同意と黙示的同意である。双方の優劣は指摘していないが、国際社会秩序の在り方という視点から見れば、黙示的合意としての慣習国際法より明示的合意の条約の方が合理的 / 安定的である。したがって、国際社会の分立性という現状から見ても、また、それゆえに集権化の進展の促進をあらわす「条約化」の進展は、国際法学の目標として置かれるべきである。
前掲 1）Oppenheim. International Law A
Treatise Vol. Peace. p.22.
14) The Principles Relating to Remote Sensingof the Earth from Outer Space adopted byconsensus on 3 December 1986 by the UN
General Assembly. その日本語訳は、中央学院大学地方自治センター『原典宇宙法』龍
澤 邦 彦 監 修（ 丸 善 プ ラ ネ ッ ト、1999）、
pp.461–464. また、栗林忠男他『解説宇宙法資料集』（慶應通信、1995）、pp.90–99. この二つの資料集は、その狙いに相違がある。前者は、それぞれの資料を、宇宙開発の歴史に位置付けて理解する方針をとっている。資料の収集の数は多い。資料は、国際 / 国内の各次元でと法政策文書と法文書とに分類整理されている。解説の類は、宇宙開発の局面と所与の政治経済的関係との大枠でしか述べられていない。したがって、個々の資料の意味を捉えるにはそれなりの学問的蓄積が必要になる。後者は、資料集として、個々資料の法的素材分類別の解説を通して資料の理解を狙っている。特に、個々の資料に的確な解説がなされており、そこで時代の背景も説明されているので便利である。ただ、 訳のこなれという点から見ると、後者は、公定訳をそのまま取り入れており、また、公定訳（外国の国内法）がない場合でも後者より上手である。前者の、公定訳を再検討するという気概は理解できるが、翻訳の技術上の検討が求め

244

米田富太郎

られる。
15) The 1984 Land Remote-Sensing Commercialization
Act · The 1992 Land Remote- Sensing
Policy Act · The 1994 Presidential Decision
Directive 23 · The 2003 New National Space
Policy.
PDD23 と 2003NNSP については、Williamson,
Ray A. and Baker, John C. “Current US
remote sensing policies: opportunities andchallenges,” Space Policy 20(2004): 109–116.
16) 青井秀夫「カール・エンギッシュの法哲学の基礎（1）（2）―「事物の本性」論を中心にして」『法学』第 42 巻第 1 号（1978），1–58、第 43 巻 第 3 号（1979），pp.42–110、 岡 本 勝「カール・エンギッシュをめぐる断想」『法学』第 69 巻第 6 号（2006），pp.61–89、辻博明、
竹山理「法的推論における「往復の視線」過程の解明」『名城法学』第 55 巻第 3 号（2005），
pp.1–55.
17) 軍事に係る知識や情報は、軍事サイドの 機
嫌 に係る要素が強い。批判的姿勢とかその兆候が見られると軍事サイドは、情報に閉鎖的になる傾向がある。この認識の格好の事例を指摘するものとして福田和也『地ひらく 石原莞爾と昭和の夢』（文芸春秋，
2001），pp.661–669.
18) 長 谷 川 均『 リ モ ー ト セ ン シ ン グ デ ー タ ー
解析の基礎 The ABCs of RS』（古今書院，
1998），p.11.
19) たとえば RS の解像度について、1M 以下の像が解像できる云々の情報が撒かれて情報自体が一人歩きをする例が見られる。こうした情報の拡散が RS への過剰な期待につながっている。さらに問題なのは、この手の情報確認の手段がないということである。政治的には、この情報＝概念操作の効果は大きい。
20) RS の持つ情報収集と情報操作上の効用は、これらの技術特性とのシナジー効果でもって宇宙大国の戦略の要に位置している。その政策的実態を理解するものとして松村昌廣「米国の軍事宇宙政策―民生・商業衛星の活用―」『海外事情』2001 年 9 月号（拓殖大学海外事情研究所），pp.124–125.
Jakyu, Ram. “international law Governing
the Acquisition and Dissemination ofsatellite Imagery.” Journal of Space Law,
vol.29-1&2(2003): 65–91.
B e t t s , R i c h a r d K . “ T h e n ew P o l i t i c s o fIntelligence.” Foreign Affairs Vol.83–1(May/
Jun2004): 65–95.
21) 前掲 15）Williamson, Ray A. and Baker, John C.
“Current US remote sensing policies” によれば、
1980 年代末における小型・軽量・安価な探査技術の開発と小型コンピューターの生産と商業政策の進展が、その利用を容易にしたとされている。こうしたことから RS 利用の他分野への利用は広がっている。特に、環境分
野での利用は、大きく期待されている。
たとえば、
Onoda Masami. “Satellite Earth Observationas” systematic Observation “in Multilateral
Environmental Treaties.” Journal of Space
Law, vol.31–2(2005): 339–411.
22) 多くの論者が、RS によって代表される情報システムの軍事的発展を、立場の如何に関係なく強調している。たとえば、米国の宇宙覇権に批判的な立場をとる豊田利幸「SDI の真実―市民は何を知るべきか」『世界』1986
年 7 月号，pp.121–142、また、『軍縮』におけ る 一 連 の エ ッ セ イ。 た と え ば、「 最 新 軍
事技術の自己矛盾」『軍縮 問題資料』第244 号（2001），pp.2–7、「宇宙の軍事化をめぐって―ラムズフェルド報告が意図するもの―」『軍縮 問題資料』第 248 号（2001），
pp.2–8、「ブッシュ政権を動かす四人組―その背後にうごめく軍産複合体―」第 249 号（2001），pp.2–7、「 ラ ム ズ フ ェ ル ド・ ブ ッシュの予防戦争教義―先制攻撃で開始された侵略戦争の不条理―」第 272 号（2003）、「核を衛星にのせる愚かさと危険―米国は核のタブーの重い意味を今こそ真剣に考える
べ き で あ る ― 」282 号（2004），pp.2–7。 藤岡惇『グローバリゼーションと戦争―宇宙と核の覇権をめざすアメリカ』（大月書店，
2004）、「米国の宇宙と核の覇権と軍産複合体―「米国の軍事的占領」をめざすブッシュ
政権の深層―」『立命館経済学』第 27 巻第 6号、同「米国の宇宙と核の覇権と産軍複合体―「宇宙の軍事的占領」をめざすブッシュ
政権の深層―」『立命館経済学』第 54 巻第PRACTICEについての法源論的考察（1）5 号。石附澄夫の HP: http//jouhoukouki.nao.
ac.jp/reslist/res.asp?ID=17731，2007.6.1 を参照。
（2006），pp.1–27。この批判的な立場とは別に、リアリズムと推進派の立場からの議論がある。ジョージ・フリードマン、メレディス・
フリードマン『戦場の未来 兵器は戦争をいかに制するか』小室直樹解説、関根一彦訳（徳間書店，1997），pp.302–406、ジェイムス・
アダムス『21 世紀の戦争』伊佐木圭訳（日本経済新聞社，1999），pp10–60.
Lee James, “Counterspace Operations for
Information Dominance.” Beyond thePaths of Heaven: The Emergence of Power
Thought. Ed. DeBiois. Bruce M. Bruce.
Honolulu:University of the Pacific (2002):
249–301.
Ramey, Robert, “Armed Conflict on the Final
Frontier: The Law of War in Space”, Air
Force Review, Vol.48 (2000): 1–111.
Teets, Peter, B. “The Military Uses of Space,National Security Space: Enabling Joint
Warfighting,” Joint Force Quarterly, Winter2002-03.: 31–37.
Petras, Christopher M. “ “Eyes” On Freedom—A
View of the Law Governing Military Use ofSatellite Reconnaissance in U.S. Homeland
Defenser.” Journal of Space Law, vol.31–
1(2005): 81-115.
しかし、こうしたハイテク兵器・情報体系が実際の戦場でどのように使われ、どのような問題を起こしているのか。この視点からの分
析や評価も必要である。松村昌廣「米軍の「変革」と「再編」、乖離する抗争と実態」『世界週報』第 86 巻 10 号（2005，時事通信社），
pp.18–25 は、この視点のルポで興味ある指摘がなされている。
23) リモートセンシングが普及、発展しない理由
は、この全体的システムが見えにくく、また、
画像解析・解読が、他の関連データー、たとえば、地図、実地検分、他の関連情報等を参考にしながら画像から情報を取り出す専門家の数が少ないし、その養成も困難だからである。
Joyner, Christpher C and Miller, Douglas R.
“Selling Satellites: The Commercializationof LANDSAT.” Harvard International Law

245

Journal 26(1985): 63–102.
24) 受信されたデーターは、雲量や画質の調整と確認後、カタログ化され保存される。そして、画像解析・判読の結果が、情報分析の担当者に送られる。前掲 22）ジェイムス・アダムス『21 世紀の戦争』の第 1 章は、この点で興味深い事実をフィクションの形で述べている。
25) 航空自衛隊幹部学校研究部『ネットワーク
化戦力による戦い 第 1 部・2 部（Network
Centric Warfare：NWC の研究）』（航空自衛隊
幹部学校，2004/2005）．
26) NWC のオリジナルな研究書としては、Moffat,
James. Complexity Theory and Network
C e n t r i c Wa r f a r e . I n f o r m a t i o n A g etransformation. Ser. CCRP. Washington:
Library of Congress. 2003.
27) Lautenbacher, Conrad C. “The Global Earth
Observation System of Systems: Sie- nce
Serving Society.” Space Policy 22(2006): 8–11.
Rao, Mukund and Murthi Sridhara k. R. “Keeping
up with remote sensing and GI advances—
Policy and legal Perspectives.” Space
Policy22(2006): 262–273.
28) 法源論の視点からの国際司法裁判所規程に関するコメントとして前掲 1）Oppenheim’s
International Law Vol.1, Peace. Ed. Sir.
Jennings Robert and Lisa. Arther Watts.
pp.24–25.
29)「月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における国家活動を律する原則に関す る 条 約 」1967 年 10 月 10 日 発 効（Treaty
on Principles Governing The Activities of Statesin The Exploration and Use of Outer Space
Including The Moon and Other Celestial Bodies.
Enterd. into force on 10 Oct. 1967）。本条約の内容紹介については野口晏男「宇宙条約＜
1・Ⅱ＞」外務省編『外務省調査月報』第 8
巻 7 号（1967）に詳しい。
30) 前掲 29）条約の第 3 条 条約当事国は、国際連合憲章を含む国際法に従って…… として、宇宙空間と天体に本条約の他、これらの法の適用を規程している。Cheng. Bin. Studies
in International Space Law. Oxford: Clarendon
Press. 1997. 228–244.
31) 前掲 15）Williamson, Ray A. and Baker, John C.

246

米田富太郎

“Current US remote sensing policies をみよ。
32) M c D o u g a l , M y r e s S , “ T h e I m p a c t o f
International Law upon National Law.”
Studies in World Public Order. Ed. Myres S.
McDougal and Associate. New Haven: New
HavenPress. 157–236.
33) こ の 決 議 に 基 い て、RS に 関 す る 法 的 規 制の検討が COPUOS の法律小委員会の議題になった。
34) 1971 年にこの決議により、COPUOS の科学
技術小委員会内に学際的な「衛星による遠隔探査に関する作業グループ」が組織された。
このグループは、1973 年に、各国の意見を網羅し、整理したバックグランド・ペーパを総会に提出した。
35）UN におけるこの問題の本格的検討は、この決議によって開始されたといってもよい。
以後、この問題は、COPUOS の法律小委員会で検討されるようになった。この展開は、本論でも示唆したように、問題が技術から法的規制に移行したことを示したものである。
36) A/AC. 105/C. 1/1047.
37) A/AC. 105/C. 2/L. 98.
38) A/AC. 105/C. 2/L. 103.
39) A/AC. 105/171 と A/AC. 105/196.
40) A/AC. 155/218.
41) A/RES. 34/66.
42) 17 原則中、原則Ⅷとⅹⅴについて合意はなしえなかった。
43) 内容については、前掲 14）中央学院大学地
方自治センター『原典宇宙法』。
44) 潮田節子「遠隔探査原則に関する国連決議（1986 年）」前掲 14）栗林忠男他『解説宇宙
法資料集』，p.95.
45) 前掲 30）Cheng. Bin. Studies in International
Space Law. 578–581.
46) この概念は、国際紛争法の問題として提起されているものである。実際に、具体的な対立を国際裁判や UN での対応過程の中でだけで見るのではなく、対立の予防から終結に至る過程でそれぞれの対処を位置付けようとする発想から提起された問題である。宮野洋一「国際法学と紛争処理の体系」国際法学会編『日本と国際法の 100 年 第 9 巻 紛争の解決』（三省堂，2001），pp.28–53.

47) RS の国際的規制の基礎的問題、特に、その合法性についての理論的な議論は、龍澤邦彦『宇宙法システム 宇宙開発のための法制度』（丸善プラネット、2000），pp.278–284 を参照。
48) 原理的規制が不可能な場合、程度的規制によることは多々見られる対応である。国際法学
において、戦争の原理的否定が不可能になった状況を反映して、戦時国際法による手段の制限に戦争に対する姿勢を置いたことがひとつの事例である。この便宜的対応ともいうものへの批判としてヴァルター・ベンヤミン「暴力批判論」『岩波文庫 暴力批判論 他十篇』野村修訳（岩波書店，1994），pp.29–34.
49) 前 掲 47） 龍 澤 邦 彦『 宇 宙 法 シ ス テ ム 』，
pp.281–290.
50) 第 12 原則＝被探査国は、自国の管轄権の下にある領域に関する一次データ及び処理デー
タが作成され次第、当該データーに、無差別かつ合理的な費用でアクセスを有する。被探査国は、また、これらを入手するものとする。
また、開発途上国の必要と利益に特別の考慮を払い、被探査国は、遠隔探査活動に参加するいかなる国が所有し、自国の管轄下にある領域に関する利用可能な解析情報にも、無差別かつ合理的な費用でアクセスを有する。
Abeyrante, Ruwanyissa. “Satellite Distribution inMeterological Forecast for Air Navigation.”
Journal of Space Law, vol.31–2(2005):
247-275.
51) 室 山 義 正『 米 国 の 再 生 』（ 有 斐 閣、2002）、
pp.9–14.
─「冷戦後の米国の予算均衡化政策と国家機能の変革」九州大学経済学会『経済 学 研 究 』 第 66 巻 第 1 号（1999），
pp.202–227.
─「米国の国家戦略と日本の安全保障政策」九州大学大学院経済学研究院政策評価研究会編『政策分析 2000 21 世紀の展望』（九州大学出版会，2001），
pp.1–55.
─「米国再生の予算政策とその政策的含意
─カーター政権から新ブッシュ政権まで──」九州大学大学院経済学研究
院政策評価研究会編『政策分析 2001
比較政策論の視点から』（九州大学出PRACTICEについての法源論的考察（1）

版会、2001），pp.3–111.
52) 前 掲 14） 政 策 概 要 に つ い て は、 中 央 学
院 大 学 地 方 自 治 セ ン タ ー『 原 典 宇 宙 法 』，
pp.336–337. その理論的研究としては、前掲
30）Cheng. Bin. Studies in International Space
Law. pp.641–667.
龍澤邦彦『宇宙法上の国際協力と商業化』（興仁舎，1993），pp.180–228.
Tatsuzawa kunihiko. Ed. Legal Aspects of Space
Commercialization. Tokyo: CSP Japan. 1992に収録中の論文を参照。
経団連 宇宙開発推進会議『宇宙 NASA 宇
宙商業化政策』22 号（1985）．
久保園晃「宇宙産業化における諸外国の現状と施策」草稿原稿 1986 年 2 月 19 日付け（本原稿から、米国の宇宙商業化に関する日本の初期的問題関心の内容がうかがえる。著者
は、当時、宇宙開発事業団理事）。
53) 前掲 20）松村昌廣「米国の軍事宇宙政策―
民生・商業衛星の活用―」，pp.128–134.
54) 前掲 15）Williamson, Ray A. and Baker, John C.
“Current US remote sensing policies.” Space
Policy 20(2004): 110–111.
55) 前掲 15）54）：11–113.
56) 前 掲 20 松 村 昌 廣「 米 国 の 軍 事 宇 宙 政 策 」，
pp.124–125.
57) 山本草ニ「一方的国内措置の国際法形成機能」『上智法学』第 33 巻（1991）2・3, pp.47–86.
石黒一憲「連載 ボーダレス・エコノミーへの法的視座 25 回 一方的報復措置をめぐる
政治経済と『法理論』─アメリカ通商法 301条の法理論的基礎づけ !?（下）」『貿易と関税』

247

1993 年 7 月号，pp.48–62.
58)「基本法」とは、第 1 に、原則（principle）や準則（rule）あるいは、一定の法分野における制度、政策に関する基本や原則・基準等について定める法律を指す。第 2 に、この名称を与えられた法律で、形式的意味の基本法とでも言うべきものを指す。第 3 に、国家の基本組織を定める法を指す場合にも用いられる。1967 年条約は、第 1 のカテゴリーに入る。基本法についての参考論文については本
誌 vol.8–1 の米田論文の注 3）を参照。
59) 通常、1967 年発効の「宇宙条約」（英文名は、
注 29）で既記）1968 年の「宇宙救助返還協定」（Agreement on The Rescue of Astronauts, The
Return of Astronauts, And The Return of Objects
Launched into Outer Space）、1972 年の「宇宙損害責任条約」（Convention on International
Liability for Damage Caused by Space Objects）、1975 年の「宇宙物体登録条約」（Convention
on Registration of Objects Launched into Outer
Space） と 1984 年 の「 月 協 定 」（Agreement
Governing the Activities of States on the Moon
and Other Celestial Bodies）をいう。
60) Logsdon, John M.（Director, Space Policy
Institute Elliott School of International affairs,
The George Washington Univ.）は、2007 年 4月 24 日の東京での講演で、米国の宇宙政策
全体のキーワードとして Space Control という概念を使用している。以下の図表は、当日配布された資料で、米国の宇宙コントロールの基盤図である。

米田富太郎248

On Theorizing of “Practice” in the Source of International Law
YONEDA Tomitaro
Research Institute of Social System, Chuo-gakuin University

Abstract
This paper examines critically the recent progress in the theory of sourcesof international law (TSIL) by reviewing the rise of quasi-international law
with various kinds and numbers which are produced by an act of state:practice (PR) of state, particularly, that of the great space faring powers.
A purpose of TSIL has looked for the legal products from “a springor will” of international law in the given changing international society,and a theory to be analyzed how to set forth them to establish the formalinternational law. This analysis is equal to look up the new role of TSIL
in the change of present environment of international society: expanding
globalization. It means also to the necessity of more positive TSIL. The
lack of the unified legislative organizations and authority in internationalsociety, however, has caused to produce conveniently the various kinds andnumbers quasi-international laws. This lack has broken out the inflationof quasi-international laws and caused to abuse of political powers in
the named of legal exercise. In order to prevent this abuse and strides
the product of these quasi-international laws in the right direction: treaty
making. The heavy role of TSIL is to make the powerful engine for theacceleration. TSIL to be intended to as “a kind of policy oriented theory”:
action theory, must be reformed. I perform a critical analysis in order todemonstrate the means of this reform of TSIL under close scrutiny on thevarious kind and numbers’ international law for remote sensing (RS) as a
new phenomenon in the present.
The examination objects as quasi-international laws in this paper are the
UN Resolution produced and U.S. domestic law and policies as PR (thelatter is categolized to quasi-international law). The negative character ofthese objects is that openness to abuse use. I assume this “negative use ofPR”. PR as national acts is a kind of social act, and it includes the orderdirectivity. Therefore, all PR must have the orientation in its’ exercising. I
assume that the orientation is “positive use of PR”. The aim of this paper is
how to make TSIL to switch gear from negative use to positive use.
The leitmotif of this work, in short, is intended to announce ourinternational lawyers with the necessity of reformation of TSIL.