 ᖺ  ᭶Ⓨ⾜Ⓩ㘓㏣⿵┠ㄽぢ᭩ࣀ࢙࣮ࣝ࢘ᆅ᪉㔠⼥බ♫ࣀ࢙࣮ࣝ࢘ᆅ᪉㔠⼥බ♫ ᖺ  ᭶  ᪥‶ᮇࣈࣛࢪ࣭ࣝࣞ࢔ࣝᘓമๆ㸦෇㈌Ỵ῭ᆺ㸧ᰴ ᘧ ఍ ♫ 㹑㹀㹇ド ๆノルウェー地方金融公社 2018 年 12 月 14 日満期 ブラジル・レアル建債券（円貨決済型）（以下「本債券」といいます。）の元利金は円貨で支払われますが、当該円貨額は当該支払前に決定される為替参照レートによってレアル額を換算したものですので、日本円とブラジル・レアル間の外国為替相場の変動により影響を受けることがあります。

(注) 発行者は、平成 26 年 1 月 22 日付で「ノルウェー地方金融公社 2015 年２月 19 日満期円／豪ドル・デュアル・カレン
シー債券（円償還条項付）」の売出しについて、平成 26 年 1 月 29 日付で「ノルウェー地方金融公社 2019 年２月満期
豪ドル建債券」、「ノルウェー地方金融公社 2018 年２月満期トルコリラ建債券」および「ノルウェー地方金融公社 2018
年２月満期ブラジルレアル建債券(円貨決済型)」の売出しについて、平成 26 年 1 月 31 日付で「ノルウェー地方金融公社 2019 年 2 月 27 日満期 円建 早期償還条項付 ノックイン型 225 連動 3 段クーポン債券（満期償還額 225 連動型）」
および「ノルウェー地方金融公社 2019 年 2 月 27 日満期 豪ドル建 早期償還条項付 ノックイン型 225 連動 3 段クー
ポン債券（満期償還額 225 連動型）」の売出しについて、また平成 26 年 2 月 7 日付で「ノルウェー地方金融公社 2017年 2 月 22 日満期 円建 早期償還条項付 ノックイン型他社株式転換条項付 デジタル・クーポン債券(ＴＤＫ)」、「ノ
ルウェー地方金融公社 2017 年 2 月 22 日満期 円建 早期償還条項付 ノックイン型他社株式転換条項付 デジタル・ク
ーポン債券(マツダ)」および「ノルウェー地方金融公社 2017 年 2 月 22 日満期 円建 早期償還条項付 ノックイン型他
社株式転換条項付 デジタル・クーポン債券(商船三井)」の売出しについて、それぞれ訂正発行登録書を関東財務局長に提出しております。当該各債券の売出しに係る発行登録目論見書または発行登録追補目論見書は、この発行登録追補目論見書とは別に作成および交付されますので、当該各債券の内容はこの発行登録追補目論見書には記載されておりません。

リスク要因およびその他の留意点
本債券への投資には、一定のリスクが伴います。各投資家は、本債券へ投資することが適当か否か判断するにあたり、以下に掲げるリスク要因およびその他のリスク要因を検討する必要があります。ただし、以下の記載は本債券に含まれるすべてのリスクを網羅した完全な記載を意図したものではありません。
なお、本「リスク要因およびその他の留意点」で使用される用語につきましては、下記「用語の定義」をご参照下さい。

為替変動リスクについて
ノルウェー地方金融公社 2018 年 12 月 14 日満期 ブラジル・レアル建債券（円貨決済型）については、ブラジル・レアルによる固定利息の利息額につき為替参照レートにより換算された円貨額の支払が行われ、また本債券の元本はレアル額を為替参照レートにより換算した円貨額により支払われます。したがって、利息支払の日または償還期限前の各本債券の価値は、ブラジル・レアルの金利や日本円とブラジル・レアル間の為替レートの変動を受けて、変動することがあります。

信用リスクについて
本債券の利息および償還金の支払は発行者の義務となっております。したがって、発行者の経営・財務状
況の悪化等により発行者が本債券の利息または償還金を支払わず、または支払うことができない場合には、投資家は損失を被りまたは投資元本を割り込むことがあります。

価格変動リスクについて
本債券の元本は円貨で支払われますが、当該円貨額は償還期限前に決定される為替参照レートによってレアル額を換算したものであります（「第２ 売出債券に関する基本事項

３ 償還の方法 (1) 満期償還」を参照のこと）。かかる元本の支払額の円貨相当額は、償還時に有効な日本円とブラジル・レアル間の為替レートにより異なります。そのため、円貨により投資を行った者は、本債券に対する円貨による投資額を全額回収することができない場合があります。したがって、日本円とブラジル・レアル間の為替レートなど外国為替相場の変動に関連したリスクを理解し、かつかかるリスクに耐えることができ、さらにかかる変動が本債券の価値にどのような影響を及ぼしうるかを理解する投資家に限り、本債券の購入を検討すべきであります。
加えて、償還期限前の本債券の価値は、金利の変動、発行者の経営・財務状況の実際のまたは予測された変化および発行者に関する外部評価の実際のまたは予測された変化（例えば格付機関による格付の変更）等により上下しますので、償還期限前に売却する場合には、投資元本を割り込むことがあります。

カントリーリスクについて
通貨発行国の国情の変化（政治・経済・取引規制等）により、投資元本割れや途中売却ができなくなるおそれがあります。

流動性リスクについて
市場環境の変化により流動性（換金性）が著しく低くなった場合、途中売却ができなくなるおそれがあります。

その他ご留意いただく事項
本債券のお申込みにあたっては本債券の発行登録追補目論見書および契約締結前交付書面をご覧のうえ、それらの内容を十分にお読みいただき、ご投資の最終決定は、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
将来において、税制が変更される可能性があります。

本債券に投資しようとする投資家は、本債券への投資を判断するにあたって、必要に応じ、法務、税務、会計等の専門家の助言を得るべきであり、本債券の投資に伴うリスクに堪え得る投資家のみが本債券に対する投資を行ってください。
お買い求めいただいた本債券の価格情報につきましては、売出人にお問い合わせください。

【表紙】【発行登録追補書類番号】

25－外債18－59【提出書類】

発行登録追補書類【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年2月17日【発行者の名称】

ノルウェー地方金融公社(Kommunalbanken AS)【代表者の役職氏名】

トマス・モラー
資金兼IR部 部長(Thomas Møller, Head of Funding & IR)【代理人の氏名又は名称】

弁護士

【住所】

東京都港区元赤坂一丁目2番7号 赤坂Ｋタワー
アンダーソン・毛利・友常法律事務所【電話番号】

03-6888-1000【事務連絡者氏名】

弁護士

【住所】

東京都港区元赤坂一丁目2番7号 赤坂Ｋタワー
アンダーソン・毛利・友常法律事務所【電話番号】

03-6888-1180【今回の売出金額】

7,000,000ブラジル・レアル(2014年2月13日現在のPTAXレート終値としてブラジル中央銀行により発表
された円／ブラジル・レアルの換算レートの仲値の逆数によれば、1ブラジ
ル・レアル＝42.04円(小数点以下第三位を切捨て)である。かかる換算レー
トで換算した円貨相当額は294,280,000円である。)

田

田

中

中

収

収

【発行登録書の内容】
提出日

平成25年12月2日

効力発生日

平成25年12月10日

有効期限

平成27年12月9日

発行登録番号25－外債18

発行予定額又は発行残高の上限

発行予定額

2兆円

【これまでの売出実績】（発行予定額を記載した場合）
番

号

提出年月日

売出金額

減額による
訂正年月日

減額金額

25－外債 18－1

平成 25 年 12 月 10 日

400,000,000 円

該当事項なし25－外債 18－2

平成 25 年 12 月 26 日

2,015,000,000 円

該当事項なし25－外債 18－3

平成 25 年 12 月 26 日

1,500,000,000 円

該当事項なし25－外債 18－4

平成 25 年 12 月 26 日

1,140,000,000 円

該当事項なし25－外債 18－5

平成 25 年 12 月 26 日

1,000,000,000 円

該当事項なし25－外債 18－6

平成 25 年 12 月 26 日

1,739,000,000 円

該当事項なし25－外債 18－7

平成 25 年 12 月 26 日

1,000,000,000 円

該当事項なし25－外債 18－8

平成 25 年 12 月 26 日

1,008,000,000 円

該当事項なし25－外債 18－9

平成 25 年 12 月 27 日

1,013,000,000 円

該当事項なし25－外債 18－10

平成 25 年 12 月 27 日

732,000,000 円

該当事項なし25－外債 18－11

平成 25 年 12 月 27 日

1,498,000,000 円

該当事項なし25－外債 18－12

平成 25 年 12 月 27 日

1,348,000,000 円

該当事項なし25－外債 18－13

平成 25 年 12 月 27 日

1,160,000,000 円

該当事項なし25－外債 18－14

平成 25 年 12 月 27 日

500,000,000 円

該当事項なし25－外債 18－15

平成 26 年 1 月 8 日

1,000,000,000 円

該当事項なし25－外債 18－16

平成 26 年 1 月 10 日

500,000,000 円

該当事項なし25－外債 18－17

平成 26 年 1 月 10 日

1,016,000,000 円

該当事項なし25－外債 18－18

平成 26 年 1 月 10 日

1,347,000,000 円

該当事項なし25－外債 18－19

平成 26 年 1 月 15 日

8,487,000,000 円

該当事項なし25－外債 18－20

平成 26 年 1 月 15 日

863,178,400 円

該当事項なし25－外債 18－21

平成 26 年 1 月 15 日

6,000,000,000 円

該当事項なし25－外債 18－22

平成 26 年 1 月 15 日

5,000,000,000 円

該当事項なし25－外債 18－23

平成 26 年 1 月 17 日

400,000,000 円

該当事項なし25－外債 18－24

平成 26 年 1 月 20 日

870,000,000 円

該当事項なし25－外債 18－25

平成 26 年 1 月 20 日

1,984,000,000 円

該当事項なし25－外債 18－26

平成 26 年 1 月 20 日

490,000,000 円

該当事項なし25－外債 18－27

平成 26 年 1 月 20 日

434,000,000 円

該当事項なし25－外債 18－28

平成 26 年 1 月 20 日

332,000,000 円

該当事項なし25－外債 18－29

平成 26 年 1 月 23 日

735,700,000 円

該当事項なし25－外債 18－30

平成 26 年 1 月 29 日

1,282,000,000 円

該当事項なし25－外債 18－31

平成 26 年 1 月 29 日

1,541,000,000 円

該当事項なし25－外債 18－32

平成 26 年 1 月 29 日

688,000,000 円

該当事項なし25－外債 18－33

平成 26 年 1 月 29 日

1,464,000,000 円

該当事項なし25－外債 18－34

平成 26 年 1 月 31 日

1,085,000,000 円

該当事項なし25－外債 18－35

平成 26 年 1 月 31 日

13,303,000,000 円

該当事項なし25－外債 18－36

平成 26 年 1 月 31 日

1,100,000,000 円

該当事項なし25－外債 18－37

平成 26 年 1 月 31 日

25－外債 18－38

平成 26 年 2 月 4 日

1,000,000,000 円

該当事項なし25－外債 18－39

平成 26 年 2 月 7 日

300,000,000 円

該当事項なし11,000,000 ブラジル ・レアル
(460,680,000 円)(注 1)

該当事項なし25－外債 18－40

平成 26 年 2 月 7 日

25－外債 18－41

平成 26 年 2 月 7 日

25－外債 18－42

平成 26 年 2 月 7 日

25－外債 18－43

平成 26 年 2 月 7 日

25－外債 18－44

平成 26 年 2 月 12 日

25－外債 18－45

平成 26 年 2 月 12 日

978,000,000 円
14,500,000 ブラジル ・レアル
(609,870,000 円)(注 2)
11,280,000 ブラジル ・レアル
(474,436,800 円)(注 2)
1,676,000,000 円
3,400,000 豪ドル(310,964,000 円)(注 3)

該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし6,000,000
ニュージーランドドル

該当事項なし(504,300,000 円)(注 4)66,000,000 メキシコペソ

25－外債 18－46

平成 26 年 2 月 12 日

25－外債 18－47

平成 26 年 2 月 12 日

25－外債 18－48

平成 26 年 2 月 12 日

310,000,000 円

該当事項なし25－外債 18－49

平成 26 年 2 月 12 日

570,000,000 円

該当事項なし25－外債 18－50

平成 26 年 2 月 12 日

440,000,000 円

該当事項なし25－外債 18－51

平成 26 年 2 月 14 日

500,000,000 円

該当事項なし25－外債 18－52

平成 26 年 2 月 14 日

1,243,000,000 円

該当事項なし25－外債 18－53

平成 26 年 2 月 14 日

1,015,000,000 円

該当事項なし25－外債 18－54

平成 26 年 2 月 14 日

1,000,000,000 円

該当事項なし25－外債 18－55

平成 26 年 2 月 14 日

1,000,000,000 円

該当事項なし(507,540,000 円)(注 5)
10,500,000 ブラジル ・レアル
(444,360,000 円)(注 6)

該当事項なし該当事項なし42,000,000 豪ドル
25－外債 18－56

平成 26 年 2 月 14 日

207,000,000 トルコリラ
487,000,000 ブラジル・レアル

該当事項なし(34,018,300,000 円)(注 7)25－外債 18－57

平成 26 年 2 月 17 日

1,252,500,000 円

該当事項なし25－外債 18－58

平成 26 年 2 月 17 日

1,000,000,000 円

該当事項なし

実績合計額

115,589,829,200 円

減額総額

0円

(注 1)

本欄に記載された債券の日本国内における受渡しは 2014 年 2 月 25 日に行われる予定でまだ完了していない。本欄に記載された円貨換算額は、2014 年 1 月 29 日現在の PTAX レート終値としてブラジル中央銀行により発表された円／ブラジル・レアルの換算レートの仲値の逆数により、
1 ブラジル ・レアル＝41.88 円（小数点以下第三位を切捨て）の換算レートで換算している。

(注 2)

本欄に記載された債券の日本国内における受渡しは 2014 年 2 月 28 日に行われる予定でまだ完了していない。本欄に記載された円貨換算額は、2014 年 2 月 5 日現在の PTAX レート終値としてブラジル中央銀行により発表された円／ブラジル・レアルの換算レートの仲値の逆数により、1
ブラジル ・レアル＝42.06 円（小数点以下第三位を切捨て）の換算レートで換算している。

(注 3)

本欄に記載された債券の日本国内における受渡しは 2014 年 3 月 10 日に行われる予定でまだ完了していない。本欄に記載された円貨換算額は、株式会社三菱東京 UFJ 銀行が発表した 2014 年
2 月 7 日現在の東京外国為替市場における対顧客電信直物売買相場の仲値 1 豪ドル＝91.46 円の換算レートで換算している。

(注 4)本欄に記載された債券の日本国内における受渡しは 2014 年 3 月 10 日に行われる予定でまだ完了していない。本欄に記載された円貨換算額は、株式会社三菱東京 UFJ 銀行が発表した 2014 年
2 月 7 日現在の東京外国為替市場における対顧客電信直物売買相場の仲値 1 ニュージーランドド
ル＝84.05 円の換算レートで換算している。

(注 5)

本欄に記載された債券の日本国内における受渡しは 2014 年 3 月 10 日に行われる予定でまだ完了していない。本欄に記載された円貨換算額は、株式会社三菱東京 UFJ 銀行が発表した 2014 年
2 月 7 日現在の東京外国為替市場における対顧客電信直物売買相場の仲値 1 メキシコペソ＝7.69
円の換算レートで換算している。

(注 6)

本欄に記載された債券の日本国内における受渡しは 2014 年 3 月 10 日に行われる予定でまだ完了していない。本欄に記載された円貨換算額は、2014 年 2 月 6 日現在の PTAX レート終値としてブラジル中央銀行により発表された円／ブラジル・レアルの換算レートの仲値の逆数により、1
ブラジル ・レアル＝42.32 円（小数点以下第三位を切捨て）の換算レートで換算している。

(注 7)

本欄に記載された 3 債券の日本国内における受渡しは 2014 年 2 月 26 日に行われる予定でまだ完了していない。本欄に記載された円貨換算額は、3 債券の円貨換算額の合計であるが、豪ドル建の円貨換算額は、株式会社三菱東京 UFJ 銀行が発表した 2014 年 2 月 13 日現在の東京外国為替市場における対顧客電信直物売買相場の仲値 1 豪ドル＝91.74 円の換算レートで換算し、トル
コリラ建の円貨換算額は、株式会社三菱東京 UFJ 銀行が発表した 2014 年 2 月 13 日現在の東京
外国為替市場における対顧客電信直物売買相場の仲値 1 トルコリラ＝46.82 円の換算レートで換算し、ブラジル・レアル建の円貨換算額は、2014 年 2 月 13 日現在の PTAX レート終値としてブラジル中央銀行により発表された円／ブラジル ・ レアルの換算レートの仲値の逆数により、1
ブラジル ・レアル＝42.04 円（小数点以下第三位を切捨て）の換算レートで換算している。

【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額）

1,884,410,170,800 円（発行残高の上限を記載した場合）
番号

提出年月日

売出金額

償還年月日

償還金額

減額による
訂正年月日

減額金額

該当事項なし実績合計額

該当事項なし償還総額【残高】

該当事項なし【縦覧に供する場所】

該当事項なし該当事項なし減額総額

該当事項なし

目

次

頁
第一部

証券情報 ···································································· １

第１募集債券に関する基本事項 ······················································ １

第２売出債券に関する基本事項 ······················································ １
１

売出要項 ··································································· １２利息支払の方法 ····························································· ５３償還の方法 ································································· ６４元利金支払場所 ····························································· ７５担保又は保証に関する事項···················································· ８６債券代理人の職務 ··························································· ８７

債権者集会に関する事項······················································ ８８課税上の取扱い ····························································· ９９準拠法及び管轄裁判所························································ 1010公告の方法 ································································· 1111その他 ····································································· 11

第３資金調達の目的及び手取金の使途 ················································ 13

第４法律意見 ······································································ 13

第二部

参照情報 ···································································· 14

第１参照書類 ······································································ 14

第２参照書類の補完情報 ···························································· 14

第３参照書類を縦覧に供している場所 ················································ 14

発行登録書の提出者が金融商品取引法第 27 条において準用する
同法第５条第４項各号に掲げる要件を満たしていることを示す書面 ····················· 15
有価証券報告書の提出日以後に生じた重要な事実 ······································· 17
発行者の概況の要約 ································································· 21

第一部【証券情報】
第１【募集債券に関する基本事項】
該当事項なし。

第２【売出債券に関する基本事項】
１【売出要項】
【売出人】
会

社

名

住

株式会社ＳＢＩ証券所

東京都港区六本木一丁目 6 番 1 号

ノルウェー地方金融公社 2018 年 12 月 14 日満期【売出債券の名称】

ブラジル・レアル建債券（円貨決済型）(以下「本債券」という。)(注 1)【記名・無記名の別】

無記名式【券面総額】

7,000,000 ブラジル・レアル(注 2)【各債券の金額】

5,000 ブラジル・レアル【売出価格】

額面金額の 100.00％【利率】

年率 10.00％ (注 3)【売出価格の総額】【償還期限】【受渡期日】【申込取扱場所】

7,000,000
ブラジル・レアル(注 2)2018 年 12 月 14 日
(注 4)

【売出期間】

2014 年 2 月 17 日から2014 年 3 月 11 日まで

2014 年 3 月 14 日

売出人の日本における本店および各支店 (注 6)(注 1)

本債券は、ノルウェー地方金融公社(以下「発行者」という。)により、発行者の債券発行プログラム(以下「債券発行プログラム」という。)に基づき、2014 年 3 月 13 日(以下「発行日」という。)に発行される。本債券は、ユーロ市場において引受けられる。本債券が金融商品取引所に上場される予定はない。

(注 2)

ユーロ市場で発行される本債券の券面総額は、7,000,000 ブラジル・レアルである。

(注 3)

本債券の付利は、2014 年 3 月 14 日（当日を含む。）に開始する。利息額は該当するブラジル・レアル
額を該当する為替参照レート（下記「用語の定義」に定義する。）で換算して計算される円貨額で円貨により支払われる。詳細については下記「２ 利息支払の方法」を参照のこと。

(注 4)

本債券の満期償還は、2018 年 12 月 14 日（以下「償還期限」という。）において、円貨によりなされる。詳細については下記「３ 償還の方法 (1) 満期償還」を参照のこと。償還期限前の償還について
は、下記「３ 償還の方法 (2) 税制上の理由による早期償還」および「11 その他」を参照のこと。

(注 5)

本債券につき、発行者の依頼により、金融商品取引法第 66 条の 27 に基づく登録を受けた信用格付業者（以下「信用格付業者」という。）から提供され、または閲覧に供される信用格付（予定を含む。）はない。
なお、発行者は、本書日付現在、ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（以下「ムーディーズ」という。）から Aaa の長期発行体格付を、また、スタンダード＆プアーズ・レーティングズ・サービシズ（以下「S&P」という。）から AAA の長期発行体格付を、それぞれ付与されているが、これらの格付は直ちに発行者により発行される個別の債券に適用されるものではない。

- 1 -ムーディーズおよび S&P は、信用格付事業を行っているが、本書日付現在、信用格付業者として登録されていない。無登録格付業者は、金融庁の監督および信用格付業者が受ける情報開示義務等の規制を受けておらず、金融商品取引業等に関する内閣府令第 313 条第 3 項第 3 号に掲げる事項に係る情報の公表も義務付けられていない。
ムーディーズおよび S&P については、それぞれのグループ内に、信用格付業者として、ムーディーズ・
ジャパン株式会社(登録番号：金融庁長官（格付）第 2 号）およびスタンダード＆プアーズ・レーティ
ング・ジャパン株式会社(登録番号：金融庁長官（格付）第 5 号）が登録されており、各信用格付の前提、意義および限界は、インターネット上で公表されているムーディーズ・ジャパン株式会社のホームページ（ムーディーズ日本語ホームページ（http://www.moodys.co.jp/pages/default.aspx）の「信用格付事業」をクリックした後に表示されるページ）にある「無登録業者の格付の利用」欄の「無登録格付説明関連」に掲載されている「信用格付の前提、意義及び限界」およびスタンダード＆プアー
ズ・レーティング・ジャパン株式会社のホームページ（http://www.standardandpoors.com/home/jp/jp）の「ライブラリ・規制関連」の「無登録格付け情報」（http://www.standardandpoors.com/ratings/unregistered/jp/jp）に掲載されている「格付けの前提･意義･限界」において、それぞれ公表され
ている。
(注 6)

本債券の申込みおよび払込みは、本債券の各申込人が売出人に開設する外国証券取引口座に適用される
外国証券取引口座約款に従ってなされる。売出人に外国証券取引口座を開設していない各申込人は、これを開設しなければならない。この場合、外国証券取引口座の開設に先立ち、売出人から申込人に対し外国証券取引口座約款の写しが交付される。同約款の規定に従い、申込人に対する本債券の券面の交付は行われない。

(注 7)

本債券は、アメリカ合衆国 1933 年証券法(その後の改正を含む。)(以下「証券法」という。)に基づき登録されておらず、今後登録される予定もない。証券法の登録義務を免除されている一定の取引において行われる場合を除き、合衆国内において、または合衆国人に対し、もしくは合衆国人のために、本債券の売付けの申込み、買付けの申込みの勧誘または売付けを行ってはならない。本段落の用語は、証券法に基づくレギュレーションＳにより定義された意味を有する。
本債券は、合衆国税法上の要件の適用を受ける。合衆国税務規則により許された一定の取引において行
われる場合を除き、合衆国もしくはその領土において、または合衆国人に対し、本債券の売付けの申込
み、買付けの申込みの勧誘、売付けまたは交付を行ってはならない。本段落の用語は、合衆国内国歳入法および同法に基づく規則により定義された意味を有する。

(注 8)

本書において、「ブラジル・レアル」は、ブラジル連邦共和国の法定通貨であるブラジル・レアルをいう。

【売出しの委託契約の内容】
該当なし。
【債券の管理会社】
発行兼支払代理人(以下「債券代理人」という。)
会

社

名

住

所

ドイチェ・バンク・アーゲー・
ロンドン支店

英 国 ロ ン ド ン EC2N 2DB グ レ ー ト ウ ィ ン チ ェ ス ターストリート 1、ウィンチェスターハウス(Deutsche Bank AG, London Branch)(Winchester House, 1 Great Winchester Street, London EC2N
2DB, England)【振替機関】
該当なし。

- 2 -

【財務上の特約】(1)

担保提供制限「５ 担保又は保証に関する事項」を参照のこと。
(2)

その他の条項

該当条項なし。なお、債務不履行に基づく期限の利益喪失については、「11 その他(1) 債務不履行事由」

を参照のこと。
用語の定義
本書中において、下記の用語は、以下の意味を有する。
「EMTA」とは、エマージング・マーケッツ・トレーダーズ・アソシエーショ
ン（Emerging Markets Traders Association）をいう。

「EMTA ブラジル・レアル産業調査レート」とは、 該当する日の午後 3 時 45 分（サンパウロ時間）頃またはその後可及的速やかに、EMTA のウェブサイト（www.emta.org）
上の「BRL12」スクリーンで公表される 2 サンパウロおよび
ニューヨーク営業日（以下に定義する。）後の決済のための
1 米ドル当りのブラジル・レアルの数値として表示される米ドル換算のためのブラジル・レアル／米ドル商業為替レートである EMTA ブラジル・レアル産業調査レートをいう。EMTA
ブラジル・レアル産業調査レートは、EMTA ブラジル・レアル
産業調査方法論（EMTA ブラジル・レアル産業調査レートを決定する目的でブラジル・レアル／米ドル直物レート市場に活発に参加しているブラジルの金融機関の集中的産業調査のための 2004 年 3 月 1 日付方法論（そのときどきの改訂を含む。）をいう。）に従って EMTA（または EMTA がその単独の裁量により選択するサービス提供者）により計算される。
「円／米ドル参照レート」とは、該当する日の午後 4 時（ニューヨーク時間）頃またはその後可及的速やかに、ロイタースクリーン「JPNW」（またはその代替もしくは承継ページ）において公表される 1 米ドル当りの日本円の数値として表示されるビッドサイドの円／米ドル為替レートをいう。

「為替参照レート」とは、為替参照レート決定日（以下に定義する。）に関し、PTAX
レート（以下に定義する。）のアスクサイドの逆数として、当該日に計算代理人（以下に定義する。）により決定される 1
ブラジル・レアル当りの日本円で表示される円／ブラジル・レアル為替レート（小数第 3 位を四捨五入）をいう。
ただし、為替参照レート決定日または（場合により）その他
該当する日において市場障害事由（以下に定義する。）が発
生し、継続している場合には、当該日の為替参照レートは、円／米ドル参照レートを EMTA ブラジル・レアル産業調査レー
トで除して得られるクロス・カレンシー為替レート（小数第3 位を四捨五入）として、計算代理人により決定される。

- 3 -PTAX レートが利用可能でないことに加えて、EMTA ブラジル・
レアル産業調査レートまたは円／米ドル参照レートが何らかの事由により利用可能でない場合には、当該日の為替参照
レートは、計算代理人が誠実に適当とみなす、すべての利用可能な情報を考慮して、計算代理人により決定される。
PTAX レートが参照できなくなった初日と同日に EMTA ブラジ
ル・レアル産業調査レートが利用可能でないことがあり、結果として、かかる場合には、計算代理人による為替参照レートの決定が唯一の有効な代替的措置となる。
「為替参照レート決定日」とは、関連する利払期日（下記「２ 利息支払の方法」に定義する。）、場合により利息の支払期日に設定された日、償還期
限または償還期限以外に本債券の償還日に設定された日のそれぞれ 5 営業日（下記「２ 利息支払の方法」に定義する。）
前の日をいう。

「計算代理人」とは、

ジェー・ピー・モルガン・チェース・バンク・エヌ・エイをいい、その承継者または場合によりその代理人を含むものとする。計算代理人は発行者の代理人としてのみ行動し、本債券の所持人（以下「本債権者」という。）の代理人または受託者としての義務または関係を引受けるものではない。

「サンパウロおよびニューヨーク営業日」とは、 サンパウロおよびニューヨーク市において商業銀行および外国為替市場が、支払の決済を行い、通常業務（外国為替取引および外貨預金を含む。）を行う日をいう。
「市場障害事由」とは、PTAX レートが入手不可能である場合をいう。

「PTAX レート」とは、当該日に関し、取引コード PTAX-800（“Consulta de Cambio”
または“Exchange Rate Inquiry”）の Option 5（“Cotacôespara Contabilidade ” ま た は “ Rates for Accounting
Purposes”）として SISBACEN データ・システム上に当該日の午後 1 時 15 分（サンパウロ時間）頃までにブラジル中央
銀行により公表され、かつブルームバーグのページの<BZFXJPY><INDEX>（またはその承継ページもしくはブラジル
中央銀行のウェブサイト(www.bcb.gov.br/?english)）上に発表されるブラジル・レアル／円商業為替レート（1 円当りのブラジル・レアルの数値として表示される。）をいう。ただし、ブラジル中央銀行のウェブサイト上の PTAX レートがブルームバーグのページの<BZFXJPY><INDEX>（または当該レートを表示する目的の承継ページ）に表示されるレートと異なる場合、ブラジル中央銀行のウェブサイト上の PTAX レー
トが優先されるものとする。

- 4 -２【利息支払の方法】
各本債券の利息は、ブラジル・レアルによる額面金額に対して年 10.00％の利率で、2014 年 3 月 14 日（当日を含む。）から償還期限である 2018 年 12 月 14 日（当日を含まない。）までの期間についてこれを付し、2014
年 12 月 14 日を初回として、毎年 6 月 14 日および 12 月 14 日（以下それぞれ「利払期日」という。）に後払いされる。初回の利払期日である 2014 年 12 月 14 日には、2014 年 3 月 14 日（当日を含む。）から当該利払期日（当日を含まない。）までの期間の利息として、額面金額 5,000 レアルの各本債券につき 375.00 ブラジル・レアルが支払われ、その後の各利払期日には、直前の利払期日（当日を含む。）から当該利払期日（当日を含まない。）までの期間の利息として、額面金額 5,000 ブラジル・レアルの各本債券につき 250.00 ブラジル・レアルが支払われる。
ただし、当該ブラジル・レアル額の支払は、該当する為替参照レート決定日の為替参照レートを使用し、以下の算式に従って換算される円貨額（ただし、1 円未満は四捨五入されるものとする。）で円貨によってなされる。

初回の利払期日の利払円貨額以降の各利払期日の利払円貨額＝

375.00 ブラジル・レアル × 為替参照レート＝

250.00 ブラジル・レアル × 為替参照レート「営業日」とは、サンパウロ、東京、ロンドンおよびニューヨーク市において、商業銀行および外国為替市
場が営業を行い、支払の決済を行っている日（土曜日および日曜日を除く。）をいう。
利払期日が営業日にあたらない場合には、翌営業日（かかる翌営業日が翌月に属する場合には、直前の営業日）を利払期日とする。なお、かかる利払期日の調整がなされた場合であっても支払われるべき金額の調整は一切なされない。
利払期日に終了しない期間についての利息を計算する必要がある場合、当該利息は、各本債券の額面金額に上記記載の利率に下記記載の算式により得られた値（当該期間（以下「計算期間」という。）の日数を 360 で除したもの）を乗じて得られる金額とする。

[360 × (Y2 –Y1 )] + [30 × (M2 –M1)] + (D2 –

D1)

360

「Y1」とは、計算期間の最初の日があたる年の数字をいう。
「Y2」とは、計算期間の最後の日の直後の日があたる年の数字をいう。
「M1」とは、計算期間の最初の日があたる暦月の数字をいう。
「M2」とは、計算期間の最後の日の直後の日があたる暦月の数字をいう。
「D1」とは、計算期間の最初の暦日の数字をいう。ただし、かかる数字が 31 の場合は、D1 は 30 とする。
「D2」とは、計算期間の最後の日の直後の日があたる暦日の数字をいう。ただし、かかる数字が 31 であり、D1が 29 より大きい数字である場合は、D2 は 30 とする。
ただし、かかる計算に使用されるおよびかかる計算によって算出されるすべてのブラジル・レアル額は、小数第 3 位を四捨五入するものとする。
各本債券はその償還日以降は利息を付さない。ただし、正当な呈示または提出がなされた(ただし、これらが必要な場合)にもかかわらず償還金額の支払が不当に保留もしくは拒絶された場合またはその他支払につき不履行があった場合はこの限りではない。かかる場合、不当に保留、拒絶または不履行があった支払に関する元金に対し、本債券の呈示または提出がなされた上(ただし、これらが必要な場合)で支払が行われる日、または(当該本債券の呈示または提出が支払の前提条件となっていない場合を除き)かかる支払を行うために債券代理人が必要な資金を受領し、債券代理人によりその旨の通知が下記「10 公告の方法」に従って本債権者に- 5 -対しなされた日から 7 日目の日(その後に支払の不履行があった場合を除く。)のいずれか早い方の日まで継続
して上記記載の利率の利息(請求または判決の前後を問わず)が発生する。
上記に従って計算されたブラジル・レアル額の支払は、上記に記載される円貨換算と同様の算式に従って換算される円貨額（ただし、1 円未満は四捨五入されるものとする。）で円貨によってなされる。
３【償還の方法】(1) 満期償還
期限前に償還または買入消却されない限り、各本債券は、償還期限である 2018 年 12 月 14 日に償還される。償還期限が営業日ではない場合、当該日は翌営業日とする。ただし、翌営業日が翌月になる場合には、2018
年 12 月 14 日の直前の営業日とする。
償還金額は額面金額 5,000 ブラジル・レアルにつき 5,000 ブラジル・レアルであるが、かかるブラジル・
レアル額は、償還期限直前の為替参照レート決定日に決定される為替参照レートにより、下記の算式に従い円貨に換算された円貨額（ただし、1 円未満を四捨五入するものとする。）（以下「満期償還額」という。）
で支払われる。
満期償還額＝

5,000 ブラジル・レアル × 為替参照レート

拘束力を有する計算
計算代理人は、発行者と計算代理人との間で締結された計算代理契約（以下「計算代理契約」という。）
に従い、本書により詳細に記載される本債券に基づき支払われる一定の金額に関する計算、および一定の事
由に関する決定についての（その単独の裁量での）判定のため、当該計算代理人として選任されている。計
算代理人による決定のためになされ、表示され、下されまたは取得されたすべての証明、連絡、選択、判定、計算、表示および決定は、明白な誤りがない限り、発行者、債券代理人、その他の支払代理人および本債権者を拘束し、かつ（上記の誤りがない限り）計算代理契約に記載する条項に従った、計算代理人の権能、義務および裁量の計算代理人による行使に関し、計算代理人は、発行者および本債権者に対し責任を負わない。
計算代理人による通知は、計算代理契約に従ってなされた場合になされたものとみなされる。計算代理人
は、合理的に可能な限り速やかに、本書に基づき行われるすべての計算および決定につき、債券代理人および発行者に通知する。債券代理人は、かかる通知を受け取った後合理的速やかに、下記「10 公告の方法」に従って本債権者に通知する。
計算代理人の前記当事者への通知の懈怠は、当該決定の発生および効果の有効性に影響しない。
(2)

税制上の理由による早期償還(イ)ノルウェー王国、ノルウェー王国の下位行政機構またはノルウェー王国のもしくはノルウェー王国内の課税当局の法律もしくは規則の変更、または当該法律もしくは規則の解釈もしくは適用の変更(ただし、かかる変更は本債券の発行日以後に発表され発効するものに限る。)の結果、発行者が下記「８ 課税上の取扱
い(1) ノルウェー王国の租税」に記載される追加額の支払義務を負うこととなり、(ロ)発行者がなし得る

合理的な手段によってもかかる義務が避けられず、かつ(ハ)当該事情が、発行者の 2 名の取締役により署名された上記事情の発生およびその前提条件となる事実を記載した証明書および当該事情の発生の旨について高名な独立法律顧問による意見書を、発行者が債券代理人に対し交付することによって証明された場合、発行者は自己の選択により、「10 公告の方法」に従って本債権者に対し 30 日以上 60 日以内の通知 (かかる通知は取消不能である。)を行うことにより、本債券の全部(一部は不可)をその経過利息(もしあれば)とともに額面金額で償還することができる。ただし、本債券についての支払期日が到来していたとするならば発行者がかかる追加額の支払義務を負うこととなる最も早い日より 90 日以上前に、かかる償還の通知を行うことは
できない。

- 6 -

本項および下記「11 その他 (1) 債務不履行事由」に従った額面金額の支払は、当該早期償還の日の 5 営
業日前の日の為替参照レートにより、該当するブラジル・レアル額を円貨額に換算した金額によりなされる。
上記に従い計算された円貨額は、1 円未満を四捨五入するものとする。

(3)

買

入

消

却

発行者はいつでも公開市場またはその他の方法でいかなる価格でも本債券を買い入れることができる。ただし、本債券に添付される期限未到来の利札全部が本債券とともに買入れられる場合に限る。
償還されまたは買入れられた期限未到来のかかる本債券および利札は消却、再発行または再販売できる。

４【元利金支払場所】(1) 支払代理人およびその指定事務所
ドイチェ・バンク・アーゲー・ロンドン支店(Deutsche Bank AG, London Branch)
英国

ロンドン

EC2N

2DB

グレート・ウィンチェスター・ストリート 1

ウィンチェスター・ハウス(Winchester House, 1 Great Winchester Street, London EC2N 2DB, England)
一定の条件の下に、発行者は、発行者、債券代理人およびその他の者の間で締結された改訂発行兼支払
代理人契約(修正分を含む。)(以下「改訂発行兼支払代理人契約」という。)の条項に従って支払代理人の任命を取消し、他の者を任命し、または追加の代理人を任命することができる。
(2)

本債券に関し支払われるべき金額の支払(元金、利息その他を問わない。)は、日本円により、小切手、または支払を受ける者の選択によりかかる者が指定した日本円建の口座への振替えにより行われる。支払は、あらゆる場合につき、財政またはその他の適用ある法律および規則に服する。ただし、下記「８ 課
税上の取扱い(3)(1) ノルウェー王国の租税」の適用が妨げられることはない。

本債券に関し支払われるべき金額(利息を除く。)の支払は、支払代理人の指定事務所において本債券の呈示および提出と引換えに行われる。
本債券の利息に関する金額の支払は、合衆国外の支払代理人の指定事務所において、関連する利札の提出、または利息の支払のために予定された日以外の日に支払われる利息の場合には関連する本債券の呈示と引換えに行われる。
本債券について支払われるべき金額の支払期日が関連金融センター日(以下に定義する。)および現地銀行営業日(以下に定義する。)でない場合、本債権者は、次の関連金融センター日および現地銀行営業日である日まで支払を受けることができず、当該日およびそれ以降の現地銀行営業日に小切手による支払を受けることができ、また、現地銀行営業日であり、関連金融センター日であり、かつ関連指定口座のある場
所において商業銀行および外国為替市場が日本円による支払の決済を行う日に指定口座に送金すること
によって支払を受けることができる。ただし、その後本債券の要項に従った支払を怠らない限り、かかる
遅延または調整による利息その他の追加の支払は行われない。
「関連金融センター日」とは、サンパウロ、ロンドン、ニューヨーク市および東京において商業銀行および外国為替市場が支払の決済を行っている日をいう。また「現地銀行営業日」とは、商業銀行が関連する本債券または場合により利札の呈示場所において営業(外国為替および外貨預金の取扱業務を含む。)を行っている日(土曜日および日曜日を除く。)をいう。
当初利札付で交付された本債券は、償還の際にこれに関する期限未到来の利札とともに呈示され、かつ償還金額の一部支払の場合を除き提出されることを要し、期限未到来の利札が欠缼している場合は、期限
未到来の欠缼利札の金額(または、全額の支払でない場合は、現に支払われる償還金額の支払われるべき償還金額の総額に対する割合に等しい金額となる。)は、かかる償還の際に支払われるべき金額から控除- 7 -される。かかる控除された金額は、かかる償還金額の支払に適用される関連日(下記「８ 課税上の取扱い(1) ノルウェー王国の租税」に定義する。)から 10 年以内にいつでも支払代理人の指定事務所において関連する利札の提出と引換えに支払われる。

５【担保又は保証に関する事項】
本債券は、発行者の直接、無条件、非劣後かつ無担保(ただし、下記の条項に従う。)の債務であり、その間に優先関係はなく、発行者の現在および将来のその他のすべての非劣後かつ無担保債務と同順位である(ただし、法律上、強制的に例外条項が適用される場合を除く。)。
発行者は、本債券のいずれかが未償還(改訂発行兼支払代理人契約中に定義する。)である限り、関連債務または関連債務の保証を担保するため、発行者の現在または将来の事業、資産または収入の全部または一部に、担保権を設定せずまたは存続することを許容しないものとする。ただし、(イ)本債券のために同時にまたはそれ以前に同等の順位かつ比率の担保を付与し、または(ロ)本債権者の特別決議(下記「７ 債権者集会に関する事
項」を参照のこと。)により承認される本債券に対するその他の担保を付与する場合はこの限りでない。
本書において以下の用語は以下の意味を有する。
「保証」とは、ある「者」の債務のために、他の「者」が負う支払債務をいう。
「債務」とは、ある「者」の借入または調達金銭債務をいう。
「者」とは、それが独立して法主体たりうるか否かにかかわらず、個人、会社、法人、パートナーシップ、合弁会社、協会、組織、政府、政府機関またはその他団体をいう。
「関連債務」とは、取引所またはその他の証券市場(店頭市場を含むがこれに限られない。)に上場し、値付け、取引され、またはこれらが可能な社債、ノート、デベンチャー、デベンチャーストック、ローンストック、債券、その他の証書の形態による、またはそれらにより表章される債務をいう。
「担保権」とは、抵当権、負担、質権、先取特権またはその他の担保権をいい、これらには適用法令のもと認められる類似のものも含まれる。

６【債券代理人の職務】
債券代理人は、発行者のために、上記「４ 元利金支払場所」に記載された本債券の元利金の支払事務、下記「11 その他(2) その他」に記載された本債券の交換事務、上記「３ 償還の方法(3) 買入消却」に記載された本債券の消却ならびに改訂発行兼支払代理人契約に定めるその他一定の事項を取り扱う。債券代理人
は、発行者の代理人としてのみ行為し、本債権者または利札の所持人に対する義務または代理もしくは信託の関係を引受けるものではない。

７【債権者集会に関する事項】
債権者集会に関する規定は改訂発行兼支払代理人契約に規定されている。
発行者は、特別決議(改訂発行兼支払代理人契約中に定義する。)による本債券に適用される本債券の要項および副捺印証書の修正を含む(これらに限られない。)本債権者の利益に影響を及ぼす事項を審議するための債権者集会を随時招集することができ、また本債券のその時点の元本残高の 10 分の 1 以上を有する本債権者の書面による要求があれば、発行者は債権者集会を招集しなければならない。特別決議事項を審議するための債権者集会の定足数は、本債券の元本残高の過半数を代表または保有する 2 名以上とする。ただし、特別決議によってのみ変更できる本債券の一定の要項の変更(とりわけ、本債券の支払額、支払通貨、支払期日に関するもの)を議題に含む債権者集会の定足数は、本債券のその時点の元本残高の 4 分の 3 以上を代表または保有する 2 名以上とする。定足数が足りないために開催された延会後の債権者集会においては、定足数は本債券のその時点の元本残高の 4 分の 1 以上を代表または保有する 2 名以上とする。債権者集会において可決された特別決議は、出欠の有無にかかわらず、すべての本債権者および利札の所持人を拘束する。

- 8 -８【課税上の取扱い】(1) ノルウェー王国の租税発行者による本債券に関する元金および利息その他一切の支払は、ノルウェー王国、ノルウェー王国の下位行政機構によりもしくはそのために、または王国内の課税当局もしくは王国の課税当局によりもしくはそのために、現在課されまたは将来課されることのある公租公課(その性質の如何を問わない。)を課されず、これらを源泉徴収または控除されることなく行われる。ただし、法律によりかかる公租公課を源泉徴収または控除することが要求される場合は、この限りでない。この場合、発行者はかかる控除または源泉徴収がなければ本債権者が受領したであろう金額に等しい金額をその者が受領することとなるように追加額を支払うものとする。
ただし、以下の場合には、本債券または利札に関し、かかる追加額は支払われない。
(イ)(a)当該本債券もしくは利札の保有または(b)当該本債券もしくは利札に関し、本債券の元金、利息もしくはその他の支払金の受領以外の事由により王国と関係を有するために本債券または利札に関し当該公租公課の支払義務を負う者またはその代理人への支払の場合。

(ロ)

関連日後 30 日を経過した後に本債券または利札が支払のために呈示される場合。ただし当該本債権者
または利札の関連所持人がかかる 30 日の期間の満了日またはそれ以前に呈示し支払を受けることができる当該追加額についてはこの限りでない。

(ハ)王国内において本債券または利札の支払呈示がなされた場合。

(ニ)かかる源泉徴収または控除が個人または 2003 年欧州連合理事会指令 EC 第 48 号（以下「欧州貯蓄指令」という。）で定義された意味における残余事業体（residual entity）に対する支払に課される場合で、かつ（ⅰ）欧州貯蓄指令または当該指令を施行し遵守するために、もしくは当該指令に一致させるために導入されたあらゆる法律、(ⅱ)個人資産の運用との関連で行為するルクセンブルグ居住の個人については、10％の最終源泉徴収税を導入した 2005 年 12 月 23 日の法律、または（ⅲ）ルクセンブルグが欧州連合のいくつかの独立したまたは関連する領土（ジャージー島、ガーンジー島、マン島、英領ヴァージン諸島、モントセラト、旧オランダ領アンティル諸島およびアルバ）と締結した貯蓄所得についての契約により、かかる源泉徴収または控除が必要とされる場合。

(ホ)

本債券または利札を欧州連合加盟国所在の他の支払代理人に対して呈示したならばかかる源泉徴収または控除を回避することが可能であったであろう当該本債権者または利札の所持人、またはかかる所
持人の代理人に対する支払の場合。

本書において「関連日」とは、支払期日が最初に到来する日、または支払われるべき金員全額をかかる期日以前(当日を含む。)に債券代理人が受領していない場合には、かかる金員が受領され、本債権者または利札の所持人に対する支払が可能である旨の通知が下記「10 公告の方法」に従い本債権者に対し適正に行われた最初の日を意味する。
「第２ 売出債券に関する基本事項」において本債券に関する元金および／または利息とは、本「８ 課税上の取扱い(1) ノルウェー王国の租税」に基づき支払われることのある追加額を含む。

(2) 日本国の税制
以下は主に本債券に関する日本国の租税上の取扱いの概略を述べたにすぎず、本債券に投資しようとする
投資家は、各投資家の状況に応じて、本債券に投資することによるリスクや本債券に投資することが適当か否かについて各自の会計・税務顧問に相談する必要がある。
日本国の租税に関する現行法令（以下｢日本の税法｣という。）上、本債券は公社債として取り扱われるべきものと考えられるが、その取扱いが確定しているわけではない。仮に日本の税法上、本債券が公社債として取り扱われなかった場合には、本債券に対して投資した者に対する課税上の取扱いは、以下に述べるものと著しく異なる可能性がある。
本債券の利息は、一般的に利息として取扱われるものと考えられる。日本国の居住者および内国法人が支払を受ける本債券の利息は、それが国内における支払の取扱者を通じて支払われる場合には、日本の税法上、国- 9 -

税と地方税の合計が源泉税として課される。居住者である個人においては、当該源泉税の徴収により課税関係は終了する。内国法人においては、当該利息は課税所得に含められ、日本国の所得に関する租税の課税対象となる。ただし、当該法人は当該源泉税額を、一定の制限の下で、日本国の所得に関する租税から控除することができる。上記にかかわらず、2016 年 1 月 1 日以降に日本国の居住者が支払を受ける本債券の利息は、20.315％（所得税、復興特別所得税および地方税の合計）の申告分離課税の対象となる。
本債券の償還により支払を受ける金額が本債券の取得価額を超える場合のその差額は、明確な規定がないため、全く疑義無しとはしないが、償還差益として取り扱われるものと思われる。償還差益として取り扱われ、かつ、所得が日本国の居住者である個人に帰属する場合は、雑所得として取り扱われ、総合課税の対象となる（所得税法第 35 条第 1 項、所得税基本通達 35-1（3））。また当該償還差益が日本国の内国法人に帰属する場合は、償還差益は課税所得に含められ、日本国の所得に関する租税の課税対象となる。本債券の償還により支払を受ける金額が本債券の取得価額を下回る場合のその差額は、明確な規定がないため、全く疑義無しとはしないが、償還差損として取り扱われるものと思われる。償還差損が日本国の居住者に帰属する場合は家事上の損失もしくは利子所得を得るための支出とする見解がみられるが、それによると、個人投資家において発生した償還差損は課税上ないものとみなされることとなる。また当該償還差損が日本国の内国法人に帰属する場合は、償還差損は日本国の所得に関する租税の課税対象となる課税所得から差し引かれる。上記にかかわらず、日本国の居住者である個人が 2016 年 1 月 1 日以後に本債券の償還を受けた場合の償還差益は、20.315％（所得税、復興特別所得税および地方税の合計）の税率による申告分離課税の対象となる。また、日本国の居住者である個人
が 2016 年 1 月 1 日以後に本債券の償還を受けた場合の償還差損は、一定の条件で、他の債券や上場株式等の譲渡所得等と損益通算を行うことができる。
日本国の居住者である個人が本債券を譲渡した場合の取扱いは明確ではないが、その譲渡益は原則として非課税になると思われる。また、内国法人が本債券を譲渡した場合には、その譲渡による譲渡損益はその内国法
人のその事業年度の日本国の租税の課税対象となる所得の金額を構成する。上記にかかわらず、日本国の居住者である個人が 2016 年 1 月 1 日以後に本債券を譲渡した場合には、その譲渡益は、20.315％（所得税、復興特別所得税と地方税の合計）の税率による申告分離課税の対象となり、譲渡損については、一定の条件で、他の債券や上場株式等の譲渡所得等と損益通算を行うことができる。
外国法人の発行する債券から生ずる利息および償還差益は、日本国に源泉のある所得として取り扱われない。
したがって、本債券に係る利息および償還差益で、日本国の非居住者および日本国に恒久的施設を持たない外国法人に帰属するものは、通常日本国の所得に関する租税は課されない。同様に、本債券の譲渡により生ずる所得で非居住者および日本国に恒久的施設を持たない外国法人に帰属するものは、日本国の所得に関する租税は課されない。

９【準拠法及び管轄裁判所】
本債券およびこれに起因または関連する契約で合意されないすべての義務は、英国法に準拠する。発行者
は、本債権者のために、英国の裁判所が本債券に起因もしくは関連して生じる訴訟、訴え、手続(以下「訴訟手続」と総称する。)を審理し決定するための、または本債券に起因もしくは関連して生じる紛争(以下「紛争」という。)を解決するための管轄権を有することに取消不能の形で合意し、そのために、かかる裁判所の管轄権に取消不能の形で服する。発行者は、訴訟手続の審理および決定ならびに紛争の解決のための法廷として英国の裁判所が指定されたことに対して現在または将来有する異議権を取消不能の形で放棄し、かかる裁判所が不都合または不適切な法廷であると主張しないことに合意する。発行者は、英国における訴訟手続を開始させる召喚状が現在はロンドン SW1X 8QD ベルグレーブ・スクエアー 25 (25 Belgrave Square, London SW1X 8QD)に所在するノルウェー王国大使館または、これと異なる場合は、その時点における登録された事務所、または2006 年会社法に従い召喚状の送達を受けられる英国における発行者の住所に交付されることによって発行者に送達されうることに合意する。上記の者の選任の効力が消滅する場合には、発行者は、英国における発行者の代理人として召喚状の送達を受ける者を英国に所在する者からさらに選任し、かかる者の氏名および住所を- 10 -

債券代理人に通知する。かかる選任が 15 日以内に行われないときは、本債権者は発行者宛の書面を発行者または債券代理人の指定事務所宛に送付することによりかかる者を選任できる。本項は法律が許容するその他の方法で本債権者が召喚状を送達する権利に何ら影響を与えるものではない。英国の裁判所の管轄権に服することは、本債権者が、発行者に対して管轄権のあるその他の裁判所で訴訟手続を行う権利を制限するものではなく(またそう解釈されるものでもない。)、また適用ある法律の許容する限り、一つ以上の管轄地で訴訟手続を行うときにその他の管轄地において訴訟手続を行うこと(同時か否かを問わない。)を排除するものでもない。

10【公告の方法】
本債権者に対する通知は、ロンドンで一般に流通している主要な日刊新聞 1 紙(ファイナンシャル・タイム
ズを予定)に公告されたとき、有効となるものとみなされる。かかる公告が実務上不可能な場合は、ヨーロッパにおいて一般に頒布されている英字の主要な日刊新聞紙において公告されたときに有効となるものとみなされる。上記に従って行われたかかる通知は、最初の公告日(または複数の新聞紙に公告が要求される場合
は、すべての要求された新聞紙上において公告が最初に掲載された日)に有効に行われたものとみなされる。
利札の所持人は、すべての目的において、本「10 公告の方法」に従い本債権者に対し行われた通知の内容と同様の通知を受けたものとみなされる。
本債券が恒久大券（以下「恒久大券」という。）によって表章され、当該恒久大券が下記「11 その他(2)その他」に記載されるユーロクリア・バンク・エスエー／エヌブイ（以下「ユーロクリア」という。）、クリアストリーム・バンキング・ソシエテ・アノニム（以下「クリアストリーム・ルクセンブルグ」という。）またはその他の決済機関のために保有されている限り、前段落にかかわらず、本債権者に対する通知は、資格を有する口座保有者への連絡のため当該決済機関に関連通知を交付することにより行うことができる。決済機関に交付された通知は、ユーロクリアおよび/またはクリアストリーム・ルクセンブルグへ交付された日の翌日に本債権者に通知されたものとみなす。

11【その他】(1) 債務不履行事由
以下に掲げる事由(以下「債務不履行事由」という。)のいずれかが発生し、継続している場合、本債権者は発行者に対する書面による通知をもって債券代理人の指定事務所で当該本債券および経過利息は直ちに期限が到来し支払われるべき旨を宣言することができ、かかる宣言をもって、当該本債券は、かかる通知より前に当該債務不履行事由が治癒されていない限り、直ちに期限が到来し、額面金額で経過利息とともに(もしあれば)、いかなる提示、要請、異議またはその他通知(これらについては、かかる債券に規定されるいかなる矛盾する規定にかかわらず、発行者が明確に放棄する。)を要求されることなく償還される。ただし、上記額面金額の支払は「３ 償還の方法 (2) 税制上の理由による早期償還」の規定に従い円貨に換算された上で行われる。
(イ)

発行者が、本債券の元本または利息に関する支払期日から 10 日を超えてかかる支払を怠った場合。

(ロ)

発行者が本債券または改訂発行兼支払代理人契約に基づく発行者のその他の義務の履行または遵守を怠り、かつ本債権者が債券代理人の指定事務所で、発行者に対し、当該懈怠の治癒を要求する書面を引渡した後 60 日間当該懈怠が継続した場合。(ただし、懈怠の治癒が不可能な場合を除く。かかる場合には、懈怠の継続または通知の要件は必要とされない。)(ハ)

発行者の債務につき、債務不履行事由（それ以外の用語が用いられている場合も同様とする。）を理由として、定められた満期前に期限が到来した場合、発行者が適用ある猶予期間の最終日にその債務の支払を怠った場合、発行者がその債務（借入金債務に限る。）のために提供した担保が執行可能となった
場合、または発行者が他の者の債務のために提供した保証および／または補償の期限における履行を怠った場合で、いずれの場合についてもその総額が 20 百万ユーロ(または他の通貨による同等額)以上である場合。

- 11 -

(ニ)担保権者が発行者の事業、資産および収入の全部もしくは実質的な部分を保持し、またはこれらのため管財人もしくは管理人等が選任された場合。

(ホ)(a)発行者の破産または支払停止、(b)発行者または発行者の事業、資産および収入の全部もしくは実質的な部分を管理する管財人または清算人が選任された場合、(c)発行者のその他の債務の再調整もしく
は支払延期、または債権者のための譲渡もしくは調整が行われた場合、(d)発行者が全部または実質的な部分の事業の遂行を止めた場合(ただし、支払不能でない場合の合併、組織変更、再編によるものを
除く。)。

(ヘ)

発行者の清算、解散の命令または決議がなされた場合。

(ト)

以下の目的のために必要な行為、条件、手続を発行者が取らずまたは履行しない場合。
(a) 発行者による本債券上のもしくはこれに係る権利の適法な行使、または義務の履行、遵守目的のため(b) かかる義務を有効で、拘束力がありかつ執行可能なものとする目的のため(c) ノルウェー王国の裁判所で本債券および利札の証拠価値が認められる目的のため(チ)

発行者の本債券上のまたはこれに係る義務の履行、遵守が違法であり、または将来違法となる場合。

(2) その他(イ)

本債券は、当初、仮大券(以下「仮大券」という。)により表章され、仮大券は発行日以前にユーロクリ
アおよび／またはクリアストリーム・ルクセンブルグの共通保管人に預託される。仮大券の持分は、発行日後特定の日数を経過した日以降に実質的所有者の非米国人証明書の提出に基づき、恒久大券の持分と交換可能となる。仮大券の持分が恒久大券の持分と交換される場合には、発行者は、所持人による当該交換の請求から 7 日以内に、部分交換の場合には当該交換を反映させる適切な入力がユーロクリアおよび／クリアストリーム・ルクセンブルグによってなされた旨の共通サービス・プロバイダーからの確認と引換えに、または最終の交換の場合には、債券代理人の指定事務所における仮大券の提出もしくは共通保管人による仮大券の破棄と引換えに、ユーロクリアもしくはクリアストリーム・ルクセンブルグ
および／またはその他の関連する決済機関が発行しかつ債券代理人が受領した証明書に記載された元
金額に等しい元金額について、(ⅰ)最初の交換に際しては、適正に認証されかつ有効化された恒久大券
が仮大券の所持人に対して(所持人の費用負担なくして)速やかに交付されるようにし、または(ⅱ)その後の交換においては、かかる恒久大券の元金額がその条項に従い増加されるようにする。(a)ユーロク
リアもしくはクリアストリーム・ルクセンブルグが連続して(法定の休日を除き)14 日間営業を停止
し、もしくは営業を廃止する旨発表した場合、または(b)「11 その他(1) 債務不履行事由」に記載の事由が発生した場合、恒久大券上の持分は全額(一部は不可)につき恒久大券の所持人の請求により確定
債券と交換可能となる。恒久大券が確定債券と交換される場合には、発行者は、所持人による当該交換の請求から 30 日以内に、債券代理人の指定事務所における恒久大券の提出と引換えに、当該恒久大券の元金額に等しい元金額の、適正に認証され利札の付された確定債券が恒久大券の所持人に対して速やかに交付されるようにする。
大券(この表現には仮大券および恒久大券が含まれる。)によって表章される本債券の所持人としてユーロクリアまたはクリアストリーム・ルクセンブルグの記録に表示される各人は、当該大券の所持人に対して発行者が行った各支払に対する当該各人の持分、および大券に基づき発生するその他すべての権利について、ユーロクリアまたはクリアストリーム・ルクセンブルグの各規則および手続に従い、ユー
ロクリアまたはクリアストリーム・ルクセンブルグのみに要求するものとする。本債券が当該大券により表章される限り、当該各人は本債券に基づき発生する支払金額に関し発行者に直接請求することはで
きず、かかる発行者の支払義務は、かかる各支払金額に関し、当該大券の所持人に対し支払を行うことにより免責される。大券の本債券に関する規定の「所持人」または「口座保有者」とは本債券の所持人として、関連する決済機関の記録に表示される各人をいう。

- 12 -

(ロ)本債券または利札が紛失、盗失、毀損、汚損または滅失した場合、債券代理人の所定の事務所において、適用法令に従い、これにつき生じる費用を請求者が支払い、かつ、発行者および債券代理人が要求する証
拠、補償、担保等の提出を条件として、これを交換することができる。毀損または汚損した本債券または利札は代り券の発行に先立ち提出されなければならない。

(ハ)

発行者に対する本債券に係る元利金の支払の請求は、それぞれの関連日から元本については 10 年、利息については 5 年以内になされない場合は、失効する。

第３【資金調達の目的及び手取金の使途】
該当なし。

第４【法律意見】
発行者の法律顧問である Advokatfirmaet Selmer DA により以下の趣旨の法律意見書が提出されている。
1． 本債券の売出しは発行者により適法に授権され、ノルウェー王国法上適法である。
2． 発行登録追補書類の関東財務局長に対する提出は発行者により適法に授権されており、ノルウェー王国法上適法であり、本債券の発行および売出しならびに発行登録追補書類の提出のため発行者に要求される政府機関のすべての同意、許可および承認は取得されている。
3． 発行登録追補書類中のノルウェー王国法に関するすべての記載は、真実かつ正確である。

- 13 -

第二部【参照情報】
第１【参照書類】
発行者の概況等金融商品取引法第27 条において準用する同法第 5 条第 1 項第 2 号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
会計年度（自 平成 24 年 1 月 1 日 至 平成 24 年 12 月 31 日）
平成 25 年 6 月 28 日関東財務局長に提出

２【半期報告書】
当該半期（自 平成 25 年 1 月 1 日 至 平成 25 年 6 月 30 日）
平成 25 年 9 月 30 日関東財務局長に提出

３【臨時報告書】
該当なし。

４【外国者報告書及びその補足書類】
該当なし。

５【外国者半期報告書及びその補足書類】
該当なし。

６【外国者臨時報告書】
該当なし。

７【訂正報告書】
訂正報告書（上記１記載の有価証券報告書の訂正報告書）を平成 25 年 7 月 31 日に関東財務局長に提出

第２【参照書類の補完情報】
該当なし。

第３【参照書類を縦覧に供している場所】
該当なし。

- 14 -

有価証券報告書の提出日以後に生じた重要な事実
2013年10月31日、ノルウェー地方金融公社の2013年第3四半期中間財務報告書が公表された。当該中間財務報告書に含まれている財務に関する数値は以下のとおりである。なお、従業員給付(IAS第19号)に係る国際財務報告基準(IFRS)の改訂が2013年1月1日から施行されたことに伴い、2013年第3四半期中間財務報告書においては、2012年第3四半期および2012年度の数値を組替再表示しているため、2012年第3四半期中間財務報告書に記載された2012年第3四半期の数値および2012年度に係る有価証券報告書「第3 発行者の概況
である場合

3 発行者が国際機関又は政府関係機関等(5) 経理の状況」の「2012年度財務書類」に記載された2012年度の数値とは一部異なっている。

損益計算書
(未監査)

(単位：百万クローネ)

2013年
7月～9月期

2013年
1月～9月期

2012年
7月～9月期

2012年
1月～9月期2012年12月31日に終了した1年

利息収益

1,452

4,308

1,693

5,345

6,871

利息費用

1,051

3,075

1,202

3,795

4,839

純利息収益

401

1,233

491

1,550

2,032

8

16

5

16

21

(24)

28

110

635

671

純トレーディング収益

6

50

23

56

29

その他営業収益合計

(27)

62

128

676

679

給与および一般管理費

21

62

19

62

84

固定資産の減価償却

1

3

1

3

4

その他の費用

5

13

4

14

19

営業費用合計

26

78

24

79

107

税引前利益

348

1,217

595

2,148

2,604

利益に係る税金

97

341

165

600

728

当期利益

250

876

429

1,548

1,876

サービス料および手数料
金融商品に係る未実現純利益／(損失)包括利益計算書(未監査)(単位：百万クローネ)

2013年
7月～9月期

2013年
1月～9月期

2012年
7月～9月期

2012年
1月～9月期2012年12月31日に終了した1年

250

876

429

1,548

1,876

その他の包括利益

0

0

0

0

13

当期包括利益合計

250

876

429

1,548

1,889

当期利益

- 17 -

貸借対照表(未監査)(単位：百万クローネ)

2013年9月30日現在

2012年9月30日現在

2012年12月31日現在

金融機関向債権

5,901

11,3385,940

分割返済付貸付金

238,873

219,486

221,996

ノート、債券およびその他利付証券

103,349

121,829102,223

金融デリバティブ

14,94728,136

18,78028

15

15363,098

380,804

348,953

4,178

9,710

6,041

0

0

363

債券発行

332,644

343,954

317,108

金融デリバティブ

15,965

17,65815,568

その他の負債

20

27

33

当期税金負債

341

601

576

繰延税金負債

168

9

168

年金債務

32

45

32

劣後債務

1,733

1,745

1,670

0

0

0

負債合計

355,079

373,750

341,558

株式資本

2,145

2,145

2,145

剰余金

4,998

3,362

5,251

876

1,548

8,019

7,054

7,395

363,098

380,804

348,953

資産

その他の資産資産合計
負債および資本金融機関からの負債
コマーシャル・ペーパー

ハイブリッド基本的項目資本商品

当期包括利益合計
資本合計
負債および資本合計- 18 -

資本変動表(未監査)(単位：百万クローネ)

2013年1月1日～9月30日
株式資本

資本(2013年1月1日現在)

剰余金

資本合計

2,145

5,251

7,395

当期包括利益合計

0

876

876

株式の発行額

000

配当金支払額

0

(253)

(253)

2,145

5,874

8,019

資本(2013年9月30日現在)

2012年1月1日～9月30日
株式資本
資本(2012年1月1日現在)

剰余金

資本合計

1,221

3,362

4,583

0

1,548

1,548

株式の発行額

924

0

924

配当金支払額

0

0

0

2,145

4,910

7,054

当期包括利益合計

資本(2012年9月30日現在)

2012年1月1日～12月31日
株式資本
資本(2012年1月1日現在)

剰余金

資本合計

1,221

3,362

4,583

0

1,889

1,889

株式の発行額

924

0

924

配当金支払額

0

0

0

2,145

5,251

7,395

当期包括利益合計

資本(2012年12月31日現在)

キャッシュ・フロー表(未監査)(単位：百万クローネ)

2013年
1月～9月期

2012年
1月～9月期

2012年
12月31日に終了した1年

営業活動によるキャッシュ・フロー
受取利息

4,294

5,448

7,158

支払利息

(2,957)(3,910)(5,051)

サービス料および手数料支払額

(16)

(16)

(21)

発行債券買戻しによる収入

50

56

29

従業員およびサプライヤーに対する現金支払額

(75)

(75)

(103)

利益に係る税金支払額

(576)

(442)

(442)

719

1,061

1,570

- 19 -

顧客向貸付金の支払(純額)(17,132)(8,722)(11,666)

金融機関向債権(増加)／減少額(純額)(2,025)(11,012)(8,928)

ノート、債券およびその他利付証券(増加)／減少額(純額)3,912(8,956)8,974

その他資産(増加)／減少額(純額)

(17)

0

0

その他の負債増加／(減少)額(純額)

(13)

(28)

(17)

(14,556)(27,657)(10,067)

1

(3)

(4)

1

(3)

(4)

0

0

362

(363)

0

0

債券発行による収入

138,091

93,78698,195債券の返済(127,094)(74,114)(87,783)

その他借入金による収入

0

0

0

その他借入金の返済

0

0

(478)

劣後債発行による収入

0

0

0

劣後債の返済

(8)

(955)

(944)

配当金支払額

(253)

0

0

払込株式資本金

0

924

924

財務活動によるキャッシュ・フロー(純額)10,374

19,641

10,277

現金および現金同等物の変動額(純額)(4,182)(8,018)206

外国為替差額による影響

4,085

7,922

(362)

1月1日現在の現金および現金同等物

(6)

150

150

現金および現金同等物の変動額(純額)

(97)

(96)

(156)

期末現在の現金および現金同等物

(103)

54

(6)

0

54

0

(103)

0

(6)

営業活動によるキャッシュ・フロー(純額)

投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の(購入)／売却(純額)
投資活動によるキャッシュ・フロー(純額)

財務活動によるキャッシュ・フロー
コマーシャル・ペーパー発行による収入
コマーシャル・ペーパーの返済合意された期間の通知のない金融機関向債権合意された期間の通知のない金融機関からの負債- 20 -

発行者の概況の要約(1) 設立沿革
ノルウェー地方金融公社はその定款に基づきノルウェー政府100％出資のノルウェー地方自治体銀行(Norges
Kommunalbank)(以下「NKB」という。)の後継法人である。NKBは、ノルウェーの制定法(国会決議)に基づき、1926年2月12日に、ノルウェーの地方自治体に対し低コストの資金を提供する目的で設立された。「ノルウェー
地方自治体銀行の有限責任法人への組織変更に関する法律」(1999年7月16日第68号)に従い、NKBは、1999年11月1日付で有限責任法人に組織変更された。この組織変更は当該法律に規定されている特別な権限の下実施され、公社が1999年11月1日付でNKBの資産、権利および義務を承継した。
有限責任法人としての公社はノルウェー財務省から金融業務を遂行するために必要な免許を得ている。かかる免許は1988年金融機関法(以下「金融機関法」という。)に基づいて与えられたものであるため、公社はノル
ウェーの商業銀行法や貯蓄銀行法の規制を受けないが、金融機関として金融監督庁(Finanstilsynet)によって監督されている。

株主および政府との関係
公社は、NKBと同様、ノルウェーの地方自治体に対し低コストの資金を提供することを業務の目的としている。
ノルウェー政府は、1999年11月の組織変更当初、公社をノルウェー政府100％出資(660百万クローネ)の法人としたが、地方自治体年金基金(Kommunal Landspensjonskasse)(以下「KLP」という。)が、2000年2月29日に、公社株式の20％を政府から時価で譲受けた。その後、2009年5月7日付(2009年6月24日付で国会の承認がなされている。)で、ノルウェー政府はKLPの保有する20％の株式を取得し、公社はノルウェー政府に完全所有されることになった。
公社の株主はノルウェー政府および地方自治体部門のみに限定されており、また、公社の信用力を低下させない場合に限り公社の株式の譲渡ができるものとされている。ノルウェー政府は、公社株式の保有に関し、金融機関法上の持分上限制限の規制を免除されている。
2012年12月31日現在、公社の株式資本は以下のとおりである。

株主

所有株式数

所有割合(％)

ノルウェー政府

2,144,625 株

100

合計

2,144,625 株

100

公的な役割
地方自治体部門はノルウェー国内で大きな役割を担っており、GNPの約5分の1を占めている。地方自治体部門
では行政と財政が不可分である。ノルウェー政府は、公社が地方自治体部門に対する低コストの主要な資金提供者として、ノルウェー国内での公社の重要性を認識している。
公社は、リスク調整済資本利益率を、競合する金融機関と同レベルにすることを目指しており、政府は公社
がその資本基盤を強化するために合理的な利益を留保することを承認している。
公社は、87年にわたる事業の歴史の中で貸倒損失または債務不履行を蒙ったことがない。これは公社の保守的な貸付方針を示すだけでなく、ノルウェーの地方財政の性格をも反映するものである。地方自治体は政府によって厳格に監督されており、地方自治体は営業損失のための予算を計上できず、また翌3年間の予算で実損失を補填しなければならない。地方自治体法の下では、地方自治体は財政破綻することはできず、再建のためには特定の手続をとらなければならない。なお、これまでにかかる手続がとられたことはない。

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監督および規制
公社は、ノルウェーの商業銀行法や貯蓄銀行法の規制を受けないが、金融機関法に基づき金融機関として金融監督庁によって監督されている。
金融機関法の規定により、財務大臣は自己資本比率算出のためのガイドラインを作成した。自己資本比率の主たる算出方法として、ガイドラインはリスク・資産比率を適用しているが、これは資産とオフバランス・シート項目の合計額(資産の種類により算出されたリスクを反映し、加重したもの)の資本に対する比率である。
資本は、基本的項目(株式資本、その他の自己資本およびその他ノルウェー政府関連当局が個別に承認した資本の種類)、補完的項目(満期前最終5年間の各年に対し20％を控除した劣後債務)、および一般準備金から成る。
四半期財務書類の作成後、税引前利益の50％を基本的項目に加えることができる。最低自己資本比率要件は9％である(1)。最低自己資本比率要件は金融グループ内の個々の金融機関および連結ベースで金融グループに適用される。
公社の資本合計は、2012年度末現在、7,393百万クローネである。リスク調整済自己資本比率は14.97％となった。ノルウェーの規則に基づき、公社から地方自治体への貸付は、リスク・ウェイトを20％としている。
金融機関法は金融機関が単一の顧客に付与でき得る貸付金の総額について、いくつかの制限を課している。
金融機関法は1997年4月23日に改正され、1997年5月1日付で新規則が発効している。新規則は欧州連合指令92／
121／ECおよび93／6／ECに準拠している。
NKBの場合とは異なり、公社はノルウェー国外における債券の発行を禁止されておらず、また国会がNKBに課していた年間貸付・借入限度額の規制も受けない。

(1) 金融監督庁は、自己資本比率(基本的項目)を最低9％とする要件を規定し、当該要件は2012年6月30日から施行された。

日本との関係
特記すべき事項はない。

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(2) 資本構成
以下の表は2012年12月31日現在の公社の非連結ベースの資本構成であり、公社の監査済計算書類から引用したものである。この表は、本「発行者の概況の要約」の「(5) 経理の状況」に記載の2012年度財務書類と併せて読まれるべきである。

(単位：百万クローネ)
債務：
長期債務

323,149

劣後債務

1,670

ハイブリッド基本的項目資本商品

0

その他

16,741

債務合計

341,560

資本：
株式資本2,145 (1)

剰余金

5,249

資本合計

7,393

資本構成(2)348,953(1) 公社の株式資本は2,145百万クローネであり、各額面金額1,000クローネの払込済普通株式2,144,625株により構成されている。2012年12月31日現在、ノルウェー政府が2,144,625株(100％)を保有している。
(2) 資本および負債の合計。なお、自己資本比率の計算のための総資本は、補完的項目に該当する劣後債務の一部のみを考慮して計算されるため、合計で8,607百万クローネとなる。

(3) 組織公社の運営と監督は、定款で定められている。定款は、公社設立時にノルウェー国王により承認され、定款の変更には国王の承認が必要とされている。
金融機関法では、金融機関は最低4名から成る取締役会および最低12名から成る監督委員会を設置しなければならないとされている。公社の定款はこれに従ったものであり、公社は以下のような機関を設置している。

取締役会および業務執行
公社の取締役会は、5名以上9名以下の取締役により構成されている。取締役のうち2名は、従業員の代表者として公社の従業員の中から従業員により選任され、その他の取締役は定時株主総会で選任される。現在は、取締役(従業員代表を除く。)は、定時株主総会によって選任されている。また、定時株主総会で取締役会の会長、副会長が選任される。
取締役の任期は2年である。
取締役会は公社の業務運営に関し責任を負っている。取締役会の定足数は取締役の過半数であり、決議事項
は出席取締役の過半数の賛成で可決される。
経営責任者は取締役会により選任され、経営責任者は、会社を代表して、取締役会が決定し監督委員会が承認した決定事項に従って公社の日常的な業務運営を遂行する責任を負っている。

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株主総会
定時株主総会は毎年6月末までに開催され、取締役、監督委員および監査委員の選任、監査済財務書類の承認、
上記取締役会、監督委員会および監査委員会のメンバーの報酬の決定を行う。2012年12月31日現在、株主はノルウェー政府(100％)である。

監督委員会
公社の監督委員会は12名の監督委員および5名の監督委員代理により構成される。監督委員のうち1名は従業員の中から従業員により選任されるが、その他の委員は定時株主総会で選任される。監督委員の任期は2年である。
監督委員会は、少なくとも年1回は開催される。監督委員会の定足数は監督委員またはその代理の3分の2以上の出席であり、出席者の過半数の賛成で可決される。
監督委員会の役割は、公社の事業が法律、規則、定款、ならびに公社の定時株主総会および監督委員会の決議に従い遂行されるよう、公社を監督することである。とりわけ、監督委員会は、経営責任者および公社の会
計監査人として行為する公認会計士の指名について責任を負っている。また監督委員会は、独立会計監査人により作成された財務書類を精査しなければならない。
定款に従い、監督委員は定時株主総会で選任される。
監督委員会の委員の資格要件は特に定款等で定められていない。しかし、従業員代表を除き、現職または前職のノルウェー自治地方開発省および地方自治体の上級職員から選任されている。

監査委員会
監査委員会は3名の監査委員および1名の監査委員代理から構成され、定時株主総会で選任される。監査委員の任期は2年である。監査委員会は、公社の業務が定款および法律に従い行われるように公社(すなわち取締役
会の行為)を監督する。また監査委員会は、独立した会計監査人により作成された財務書類を精査しなければならない。
監査委員会は、実効的な監督が行えるよう必要に応じて開催される。監査委員会は、金融監督庁により承認されるような記録を作成しなければならず、監督委員会、定時株主総会および金融監督庁に対しその活動内容の報告書を毎年提出する。

従業員
2012年12月31日現在、公社の正規従業員は54名であった。

組織機構
公社の内部組織機構は、有限責任法人への転換のため1999年初めに変更された。公社の組織は現在7部門により構成されている。すなわち、貸付部門、財務部門、管理部門、会計部門、人事部門、資金部門および広報部門である。
公社の事務所は、オスロ市0110、ホーコン7世通り5b(Haakon VIIs Gate 5b, 0110 Oslo)にあり、これが公社の登記上の本社である。

- 24 -

(4) 業務の概況
概要
公社の事業目的は、ノルウェーの地方自治体、県、地方自治体関連企業および地方自治体業務を遂行するその他の企業に対し融資を行うことである。なお、かかる融資については地方政府保証またはノルウェー国政府保証が付される。
公社は、国内および国際的な資本市場から直接資金を調達しているが、低資金調達コストおよび高い経営効率のおかげで、地方自治体部門への低利融資は競争力のあるものとなっている。公社の保有資産は優良資産であり、ノルウェーの地方自治体への87年間の貸付の歴史においてこれまで貸倒損失を蒙ったことがない。また、公社はあらゆるリスクを考慮した厳しいリスク管理を行っている。

2012年度

年次報告

ノルウェー地方金融公社は、2012年中に550件の貸付を行い、その総額は、ノルウェーの地方自治体向貸付において48％の市場シェアに相当する30.7十億クローネとなった。長年にわたる堅実で安定した事業は、AAA/Aaaという最高の信用格付を維持すると同時に、国際資本市場における好調な資金調達へのアクセスを確かなものとしている。低い借入費用と営業費用を兼ね備えていることは、公社が地方自治体に対して、競争力のある条件で融資を提供する効率的な公共の手段としての役割を維持できることを意味する。
2012年において、公社の貸付額は5.6％増加した。人口増加および人口構造の変化により、地方自治体において多額の投資需要が生じた。2012年に公社から資金提供を受けたプロジェクトの大半は、学校、幼稚園および介護施設の建設ならびに改修、ならびにインフラストラクチャー、水道システム、公衆衛生およびITの整備に関連するものである。
当期利益は、2011年が724百万クローネであったのに対し、1,876百万クローネとなった。税引後株主資本利益率は、2011年が18.3％であったのに対し、37.1％となった。財務業績は、ヘッジ商品の公正価値におけるプラスの変動ならびに公社の貸付商品および流動性資産ポートフォリオにおける安定した利鞘に好影響を受けている。
2012年6月30日現在、金融機関に対する自己資本(基本的項目)要件は最低9％へと上昇した。ノルウェーの国
会は、2012年度修正国家予算において、公社が要件を満たすことが確実になるよう公社の資本を924百万クロー
ネ増加させることを承認した。バーゼルIIIおよびCRD(資本要求指令)IVを通じて予想される資本要件の増加のために、公社は、2012年の貸付金増加率の目標を6％とした。
公社の年度末現在の資産合計は349十億クローネであった。ノルウェーの県および市町村への貸付は219.3十億クローネとなった。公社の流動性資産ポートフォリオは年度末現在98.9十億クローネとなった。
ノルウェー自治地方開発省により代表される中央政府は、公社の単独株主である。公社の登記上の本社所在
地はオスロである。

年次会計報告取締役会は、ノルウェー会計法第3条3a項に基づき、継続企業として存続する公社の能力は引続き変わらない
こと、および2012年度の財務書類は、継続企業の公準に基づき作成されていることを確認している。2012年度の財務書類は、年度末現在の公社の財務状態を適切に記載していると取締役会は考えている。年次会計報告は、EUが採用した国際財務報告基準(IFRS)に従って作成された。
2012年の当期利益は1,876百万クローネであり、2011年と比較して1,151百万クローネ増加した。897百万クローネの利益増加は、以前に認識されていた金融商品におけるマイナスの価値変動が相殺されたものである。金融商品に係る未実現利益／損失の控除により調整された公社の財務業績は、主要財務数値においてコア利益として表示されており、コア利益に対応して数値を調整した株主資本利益率および総資産利益率もあわせて表示されている。

- 25 -

サービス料および手数料を控除した純利息収益は、2011年が1,561百万クローネであったのに対し、2012年は2,011百万クローネとなった。ヘッジ商品の好調な利鞘は、ノルウェー・クローネによる借入費用の減少に寄与し、また貸付および流動性資産ポートフォリオに係る金利利鞘の増加の主な要因となった。
発行債券買戻しおよび流動性資産ポートフォリオにおける債券売却による純トレーディング収益は、2012年に合計29百万クローネとなり、2011年の109百万クローネから減少した。
金融商品に係る未実現純利益は、2011年が575百万クローネの損失であったのに対し、2012年には671百万ク
ローネとなった。2011年のデリバティブ市場における価格変動率は、デリバティブ(ヘッジ)ポートフォリオにおける未実現公正価値の大幅な変動をもたらした。デリバティブ市場の価格水準が2012年に正常化され、損益計算書で以前から認識されていた損失は相殺された。
営業費用合計は2011年の96百万クローネから増加し、2012年に107百万クローネとなった。営業費用合計は、資産合計の0.03％を占めている。
ノルウェー・クローネ高および流動性資産ポートフォリオの減少はともに資産合計の減少の要因となった。
2012年12月31日現在の資産合計は、前年度末が366.9十億クローネであったのに対し、349.0十億クローネとなった。
2012年12月31日現在、公社の自己資本比率計算のための総資本は8.6十億クローネであり、そのうち7.1十億クローネが自己資本(基本的項目)であった。2012年、公社の株式資本は新株発行により924百万クローネ増加した。払込資本金のうち502百万クローネが、ハイブリッド基本的項目資本商品の残高を全額買戻すために支払われた。買戻し後の公社の自己資本(基本的項目)は株式資本および剰余金で構成されている。
年度末現在における自己資本比率(合計)は、14.97％であり、自己資本比率(基本的項目)は12.27％であった。

- 26 -

主要財務数値(単位：百万クローネ)

2012年

2011年

業績
純利息収益
コア利益

1

2,032

1,582

1,393

1,138

税引前利益

2,604

1,001

当期利益

1,876

724

37.10％

18.33％

税引後株主資本利益率(コア利益)

27.55％

28.80％

税引後総資産利益率2

0.51％

0.22％

0.38％

0.34％

30,67746,921

219,255

207,572

98,938103,263

新規長期借入金

98,192

142,341

発行債券買戻し

2,344

3,416

償還

85,848104,162

312,867

338,615

348,953

366,901

税引後株主資本利益率22

税引後総資産利益率(コア利益)

2

貸付金
新規貸付金
貸付残高

3

流動性資産ポートフォリオ3
借入金

借入金合計

3

資産合計
資本
資本

7,393

4,594

自己資本比率(基本的項目)

12.27％

9.79％

自己資本比率(合計)14.97％

13.22％

1

金融商品に係る未実現利益／損失の控除により調整した税引後の当期利益。

2

平均株主資本・平均総資産に対する割合として示される株主資本利益率・総資産利益率の年率。

3

元本金額。

貸付業務
公社は合計550件の新規貸付および債務借換えを行い、その総額は30.7十億クローネとなった。公社の貸付ポートフォリオは、年度末までに219.3十億クローネとなり、年間増加率は5.6％であった。
2013年度初めの時点で、自治体所有企業に加えて、すべての県、428の市町村のうち421の市町村およびロングイヤービーエンの地方自治体が公社から借入れを行っている。有限責任企業への貸付は、無条件の支払保証を主とした県または市町村の保証が必要となる。
人口増加および人口構造の変化は、地方自治体における多額の投資需要をもたらした。2010年度の行政改革により、ノルウェーにおける道路ネットワークの大部分に関する責務が中央政府から県および市町村の管轄となった。公社はノルウェーのインフラストラクチャーに係る資金調達の主要な提供者となっている。2012年に- 27 -

行った新規貸付の27％はインフラストラクチャー案件に対する貸付であった。2012年度末現在、公社は23.8十億クローネの道路に関する貸付を行い、2010年に行政改革が施行されて以来48％増加した。新規貸付の大部分
は、給水および公衆衛生事業ならびに幼稚園および学校事業に対して実施された。
地方自治体部門については、とりわけ国内債券市場との熾烈な競争が特徴的である。公社がすべての地方自治体に対して同じ金利を適用することで、資本市場へのアクセスを持たない地方自治体においても最小限の資金調達費用が保証される。2012年、公社は自己資本比率要件が新たに厳格化したことにより、コマーシャル・
ペーパーによる貸付に制限を設けることにした。いくつかの地方自治体(特に大規模な自治体)が、2012年における資金調達源として資本市場をより強く求めざるを得なくなったという影響があった一方で、小中規模の地
方自治体は、公社を通じて自身のプロジェクトの資金調達を行った。
公社は引続き、当該部門に係る最新の議題に関する顧客との会議や地域の会合等の活動を通じて、顧客との関係を構築することにさらに重点を置いた。公社は自身のウェブサイトを通じて、リアルタイムの金融情報および地方自治体の貸付ポートフォリオへのアクセスを提供している。2012年、公社は債務者側である地方自治体の手助けとなることを目標とした貸付管理ツールを再始動させた。
公共調達法令に従って、地方自治体は銀行契約につき入札を実施しなければならない。公社は中立的な立場
で支払サービスの入札を行う際に地方自治体への支援を提供しており、2012年においてはかかる交渉を12件行った。
地方自治体のエネルギー消費量および温室効果ガス排出量削減に貢献するため、公社はグリーン融資金利計
画を提供している。かかる利率は通常の利率よりも0.1％低く設定されている。当該貸付は、地方自治体の環境・気候計画の中に含まれるプロジェクトに対する資金提供のために利用されなければならない。
2012年において、公社の貸付金に損失は生じなかった。顧客間の支払不履行や支払問題がないことは、2013年においても損失が生じる見込みがないことの裏付けとなる。

資金調達
公社は、AAA/Aaaの格付を維持しており、公社の債券は魅力的な投資先であるとみなされている。これは、ノルウェーの堅調な財政状態、同国による公社の保有、公社の資産、およびノルウェーの地方自治体に対して低コストでの資金調達を提供するという同国の公共政策に関連している。世界中の投資家は公社の債券を保有することへの関心を高めており、これは、公社に良好な市場へのアクセスを可能にしている。公社は、以下の4つの分野に基づいた資金調達戦略を確立させている。それは、ベンチマーク債による資金調達、小規模市場における機関投資家向け公募債発行、機関投資家向け私募債発行および個人投資家向け債券発行である。多様な資金調達市場に焦点を合わせることで、公社は、幅広い投資家層を通じて、好条件の下で資金調達市場への安定したアクセスを確立させている。日本の市場／投資家は、引続き公社の主要な資金調達源である。もっとも、公社は、米国、南米、欧州および中東／アフリカ等の市場における成長も確認している。2012年の資金調達額の合計は、98.2十億クローネに達した。
売出債は、主に日本国内の小口の個人投資家を対象としており、日本当局は、公社に政府機関の地位を与えている。2012年は、公社が、借入ポートフォリオの一部に、ユーロ債売出市場で提供される平均的な年限よりもやや長い年限を必要としたため、日本における発行額の減少が見られた。全体として、公社はユーロ債売出
市場において323の取引を実行し、その金額は合計で37十億クローネ、2012年の借入金合計の38％に相当した。
グリーン融資金利を助成するため、公社は、地方自治体の気候および環境関連プロジェクトのために割り当
てられるグリーン資金調達プログラムを日本の個人投資家市場において設立した。
公社は、多様な資金調達戦略を確立させており、2012年には13の通貨での債券発行が行われた。公社は、年間を通じて3つの米ドル建ベンチマーク債を発行した。かかる債券は、市場において歓迎され、特に米国における取引の存在感が強かった。すべての債券で募集額を上回る申込みがあり、年間を通じて米ドル建ベンチマー
ク債を合計4十億米ドル販売した。さらに、主に中央銀行やその他の機関投資家を対象とした変動利付債券の発行額は、2.7十億米ドルという記録的な金額になった。

- 28 -ノルウェー・クローネ高および流動性資産ポートフォリオのわずかな減少が起因し、公社の債券、コマーシャル・ペーパーおよびその他資金調達商品の合計額は、2012年に減少し、338.6十億クローネから312.9十億ク
ローネとなった。
公社の(海外)資金調達プログラムである「債券発行プログラム」は、主に海外からの借入金を対象としている。これは、貸主および借主の双方にとって、融資業務を簡便かつ安全にする標準融資書式である。2011年以降、同プログラムは発行上限額を設けていない。

流動性資産
公社の財政方針に基づき、流動性資産の水準は、常に12ヶ月分の純資金需要額(貸付金の増加分を含む。)に相当しなければならない。これは、いかなる状況においても、公社は、新規の借入れを受けることなく、今後12ヶ月の負債を返済できることを意味する。余剰流動性資産は、信用リスクおよび市場リスク双方に関して、低リスクの投資戦略により管理されている。流動性資産ポートフォリオは、高格付の政府、国、地方政府、多国間開発銀行および金融機関によって発行された流動性のある固定利付証券へ投資されている。満期の平均は12ヶ月であり、そのうち約半分の満期は12ヶ月以内である。金利リスクや為替リスクはなく、満期期間は原負債に対して調整されている。

リスク管理
公社内のリスク管理とリスクエクスポージャーにより、公社の信用格付および最も魅力的な金融市場への参入が確保されるであろう。信用リスクおよび流動性リスクは全般的に低い。公社は、金利リスクおよび為替リ
スクのあるエクスポージャーは保有していない。すべてのリスク制限と新たな金融商品の取引は、取締役会により承認される。地方自治体向け貸付に関する財政方針およびガイドラインは、年に1度、取締役会によって検討される。

信用リスクは、公社の単独かつ最大のリスクを表している。したがって、公社の信用エクスポージャーの管理監督には大きく重点が置かれ、継続的に行われている。
貸付ポートフォリオにおける信用リスクは、貸付先による債務不履行の可能性がないため、支払遅延に限定される。地方自治体法の規定では、地方当局および地方自治体が財政破綻を申請することは許可されていない。
また、地方自治体法は、支払遅延となった場合、遵守すべき手続規定を有している。地方自治体が支払義務を遂行しなかった場合、政府がノルウェー自治地方開発省を通じてかかる地方自治体の管理を引き受ける。これにより、貸付機関にはいかなる累積債務および未収利息の損失に対しても保護が与えられる。
金融契約締結に係る厳格な方針により、公社の流動性管理および(関連する)ヘッジ運用から生じる信用リス
クは低い。取締役会により承認された流動性管理の枠組みには、格付機関であるムーディーズおよびスタンダ
ード＆プアーズよりA2/A以上の格付を取得していることのほか、満期、証券の種類、カウンターパーティーの種類ならびにカウンターパーティーの本国に関する要件が含まれている。
デリバティブにおける取引は、ISDA(国際スワップデリバティブ協会)標準契約およびデリバティブカウンタ
ーパーティーとの担保金を含む担保契約の締結に基づいている。
信用リスク管理に関する手続および処理は確立されている。すべてのカウンターパーティーが定期的に審査され、取締役会は公社のカウンターパーティーリスクについて報告を受ける。広範な市場情報の更新は、四半
期毎に行われる。

市場リスクは、主に金利リスクと為替リスクで構成される。公社の財政方針上、金利変動および為替変動に対する最小限のエクスポージャーは許容される。いかなる時点においても公社の資産と負債のマッチングが取れるよう確保することにより、金利リスクおよび為替リスクが管理されている。

流動性リスクは、流動性資産ポートフォリオが常に12ヶ月分の純資金需要額に相当するという事実によって最小限に抑えられている。さらに、かかるポートフォリオは信用力が高くかつ短期の流動性のある証券に投資されている。

- 29 -

オペレーショナルリスクは、公社の活動全般において存在する。公社は、良好な内部統制および適切な倫理
行動ならびに公社の従業員の能力を確保するための継続的な努力を通じて、オペレーショナルリスクを最小限に抑えている。取締役会は、定期的に公社のオペレーショナルリスクに関する報告を受けている。

コーポレートコミュニケーション
政府を単独所有者とし、ノルウェー自治地方開発省によって代表される公社は、所有者との良好な対話を維持している。取締役会は、公共福祉サービスに対する融資を通じた公社の社会的に有益な働きの重要性を伝達するために、中央政府および重要な公共団体との良好な関係に大きな重要性を置いている。
公社は、地方自治体の多数の組織と協力している。公社は、金融にまつわる重要な議題を議論する重要なパートナーであり続けてきた。
ターゲット層に働きかけるため、公社は、2012年中、ソーシャルメディアにおいて存在感を増してきた。

コーポレートガバナンス
公社は、公社の組織および株主構成を考慮しつつ、関連する分野において、ノルウェーのコーポレートガバ
ナンスの提言に従っている。かかる提言の趣旨は、適用される法令に明記されたものに加えて、企業が株主、取締役会および経営陣間の役割配分を明確にするコーポレートガバナンスを実践することを確実にすることである。かかる提言は、企業に対する信頼をより強固なものにし、株主、顧客、従業員およびその他利害関係者の利益のために、常に最大限の富の創出に貢献することを目的としている。
公社の中心組織は、会社法の規定に従って組織されている。公社の組織は、定時株主総会、監督委員会、取締役会、監査委員会、社内および社外の会計監査人ならびに最高経営責任者(CEO)である。公社は、スタッフおよびサポート機能とともに、3つの事業分野で構成されている。
公社の内部監査は、リスク分析およびリスクモニタリングが実施され、承認された方針およびガイドラインに沿って事業が行われることを確保することを目的としている。内部監査は、公社の経営および企画プロセスの重要な部分となっている。監査プロセスにおける現状およびリスクは、部門レベルで監督され、社長兼CEOと取締役会に報告される。財務報告の内部監査は、月次報告、四半期報告および年次報告における信頼性のある会計情報を確保している。内部監査制度およびリスク分析は、公社の会計士、会計監査委員会および取締役会によって継続的に評価されている。
取締役会は、定款第16条(第8条参照)に基づき、定時株主総会によって選出される。取締役会の定員は5名以上9名以内とする。取締役のうち2名は、従業員により従業員の中から選出された者でなくてはならない。これらの取締役については、取締役会に出席し意見を述べる従業員代表代理を選出しなければならない。その他の取締役は2年の任期で選ばれるため、毎年最低2名が選出され、選出者の最大数は3名である。
定款第6条および第7条では、株式の取得は取締役会による承認を条件とすることが定められている。かかる
承認は、それをする正当な理由がある場合にのみ拒むことができる。また、(ノルウェーの)会社法第4条19項の下で株主に与えられた新株引受権は、所有者が変更された株式に対しても適用され得る。
フローデ・ベルゲ、ナンナ・エギディウスおよびマッタ・タークヴァムは株主総会で再選された。従業員は、
トリーネ・ターフョルを新たな従業員代表に選出した。ヤーレ・ビルレおよびマーリット・ウールモ・ハシュ
タが従業員代表代理に選出された。
これからの取締役会は、以下のとおり構成される。
エルゼ・ブッゲ・フォグネル(会長)、ニルス・R・サンダル(副会長)、フローデ・ベルゲ、ナンナ・エギディ
ウス、オームン・T・ルンデ、ルーネ・ソーリエ、マッタ・タークヴァム、ロアルド・フィッシャー(従業員代表、ヤーレ・ビルレが従業員代表代理である。)およびトリーネ・ターフョル(従業員代表、マーリット・ウー
ルモ・ハシュタが従業員代表代理である。)。
取締役会は、会計監査委員会および管理職の給与報酬に関する委員会という2つの小委員会を設立した。

- 30 -

組織と能力開発
公社の人事戦略および人事方針は、公社の中核事業の課題および枠組みに基づき設けられており、公社の目
的および価値を支援するものである。専門的能力の開発計画は、公社が適切な専門的能力を有する十分な人材を確保することを目的としている。
公社の正社員数は、前年が50名の正社員、フルタイム人員に換算すると48.5名であったのに対し、2012年度
末現在では54名、フルタイム人員の換算は51.9名となった。かかる人員の増加は、規模および複雑性の双方における公社の成長、政府からの新たな報告要件および組織内の戦略的に重要な分野における専門知識を強化する必要性によるものである。
公社は、病欠の減少、意欲を向上させる企業文化および健康的な職場環境を維持するための措置に継続的に努めている。病欠による欠勤率は、2011年が2.16％であったのに対し、2012年では2.08％であった。

倫理的責任および社会的責任
各従業員に倫理規定を知り、意識してもらうために体系的な作業が行われている。当該規定は、望ましい態
度および期待される倫理基準を周知させるためのものである。当該規定に従うことは、全従業員の責任である。
公社は、社会的責任をもって行為し、環境問題に対する高い意識を持っている。2012年、公社はエコビジネ
スとして再認定を受けた。公社は、定期的なリスク分析を行い、環境問題に関する目標および健康・環境・安全性(HES)行動計画を策定している。

多様性および機会均等
公社は、従業員および経営陣における男女の均等な配置、ならびに年齢、経歴および職歴の多様性の維持に努めている。これにより、公社の多くの業務において重要な専門的能力および姿勢が提供されている。
公社の54名の人員のうち27名が女性、27名が男性である。取締役会に占める女性の割合は44.4％である。取締役会会長は女性である。
経営陣は、50％が女性、50％が男性で構成されている。社長兼CEOであったペッテル・スコウエンが、2012年
11月30日で退任した。2013年3月1日現在、クリスティーネ・ファルクゴールが、スコウエンの後任である。
女性3名および男性1名の計4人の従業員が、北欧以外の出身である。彼らは、経営陣および専門家として名を連ねている。5名の従業員が当年度中に育児休暇を利用しており、そのうち3名が女性、2名が男性であった。

当期利益処分
取締役会は、2012年の当期利益につき、株主に普通配当として252.8百万クローネを支払い、1,623百万クローネを剰余金に移行することを提案している。
したがって、剰余金は、4,996百万クローネであり、資本合計は7,140百万クローネである。

- 31 -

(5) 経理の状況
2012年度財務書類
損益計算書
2012年12月31日に終了した1年(単位：百万クローネ)

2011年12月31日に終了した1年

利息収益

6,871

6,730

利息費用

4,839

5,148

純利息収益

2,032

1,582

サービス料および手数料2119

金融商品に係る未実現純利益／(損失)

671

(575)

純トレーディング収益

29

109

その他営業収益合計

679

(485)

給与および一般管理費

8477

固定資産の減価償却

44

その他の費用19

15

営業費用合計

107

96

税引前利益

2,604

1,001

728

276

1,876

724

利益に係る税金
当期利益

包括利益計算書2012年12月31日に終了した1年(単位：百万クローネ)
当期利益

2011年12月31日に終了した1年

1,876

724

その他の包括利益00

当期包括利益合計

1,876

724

- 32 -

貸借対照表(単位：百万クローネ)

2012年12月31日現在

2011年12月31日現在

金融機関向債権

5,940

3,151

分割返済付貸付金

221,996

210,189

ノート、債券およびその他利付証券

102,223

116,657

金融デリバティブ

18,78036,88915

15348,953

366,901

6,041

11,915

363

0

債券発行

317,108

336,942

金融デリバティブ

15,568

10,165

その他の負債

33

53

当期税金負債576

445

繰延税金負債

167

14

年金債務

35

30

劣後債務

1,670

2,080

0

663

負債合計

341,560

362,307

株式資本

2,145

1,221

剰余金

5,249

3,373

資本合計

7,393

4,594

348,953

366,901

資産

その他の資産資産合計
負債および資本金融機関からの負債
コマーシャル・ペーパー

ハイブリッド基本的項目資本商品

負債および資本合計- 33 -

資本変動表2012年(単位：百万クローネ)

株式資本

資本(2012年1月1日現在)

剰余金

資本合計

1,221

3,373

4,594

0

1,876

1,876

株式の発行額

924

0

924

配当金支払額

0

0

0

2,145

5,249

7,393

当期包括利益合計

資本(2012年12月31日現在)

2011年(単位：百万クローネ)
資本(2011年1月1日現在)

株式資本

剰余金

資本合計

1,221

2,814

4,034

当期包括利益合計

0

724

724

株式の発行額

000

配当金支払額

0

(165)

(165)

1,221

3,373

4,594

資本(2011年12月31日現在)- 34 -

キャッシュ・フロー表
2012年12月31日に終了した1年(単位：百万クローネ)

2011年12月31日に終了した1年

営業活動によるキャッシュ・フロー
受取利息

7,158

6,396

支払利息

(5,051)(5,091)

サービス料および手数料支払額

(21)

(21)

発行債券買戻しによる収入

29

111

従業員およびサプライヤーに対する現金支払額

(103)

(92)

利益に係る税金支払額

(442)

(260)

1,570

1,044

顧客向貸付金の支払(純額)(11,666)(23,734)

金融機関向債権(増加)／減少額(純額)(8,928)8,835

ノート、債券およびその他利付証券(増加)／減少額(純額)8,974(21,489)

その他資産(増加)／減少額(純額)00

その他の負債増加／(減少)額(純額)

(17)

21

(10,067)(35,324)

(4)

(2)

(4)

(2)

営業活動によるキャッシュ・フロー(純額)
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の購入
投資活動によるキャッシュ・フロー(純額)
財務活動によるキャッシュ・フロー
コマーシャル・ペーパー発行による収入

362

14,4170(14,385)

債券発行による収入

98,195

142,374

債券の返済(87,783)(107,659)

コマーシャル・ペーパーの返済

その他借入金による収入00

その他借入金の返済

(478)

(487)

劣後債発行による収入

0

1,565

劣後債の返済(944)

0

配当金支払額0(165)

払込株式資本金

924

010,27735,661

現金および現金同等物の変動額(純額)

206

335

外国為替差額による影響

(362)

(264)

1月1日現在の現金および現金同等物

150

78

現金および現金同等物の変動額(純額)

(156)

72

12月31日現在の現金および現金同等物

(6)

150

合意された期間の通知のない金融機関向債権

0150

合意された期間の通知のない金融機関からの負債(6)0

財務活動によるキャッシュ・フロー(純額)- 35 -