（別紙）被災宅地危険度判定士登録対象種別及び証明書類等一覧●青森県被災宅地危険度判定士登録要領第３条第一号該当
種別番号

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１-２

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１-４

１-５

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１-７
１-８
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１-11

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登 録 対 象 種 別
宅地造成及び特定盛土等規制法施行令第 22 条第一号
学校教育法による大学（短期大学を除く。
）又は旧大学令による大学において、正規の土木又は建築に関する課程を修めて卒業した後、土木又は建築の技術に関して 2 年以上の実務の経験を有する者
宅地造成及び特定盛土等規制法施行令第 22 条第二号
学校教育法による短期大学において、正規の土木又は建築に関する修業年限３年の課程（夜間において授業を行うものを除く。
）を修めて卒業した後、土木又は建築の技術に関して３年以上の実務の経験を有する者
宅地造成及び特定盛土等規制法施行令第 22 条第三号
前号に該当する場合を除き、学校教育法による短期大学若しくは高等専門学校又は旧専門学校令による専門学校において、正規の土木又は建築に関する課程を修めて卒業した後、土木又は建築の技術に関して４年以上の実務 の経験を有する者
宅地造成及び特定盛土等規制法施行令第 22 条第四号
学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校又は旧中等学校令による中等学校において、正規の土木又は建築に関する課程を修めて卒業した後、土木又は建築の技術に関して７年以上の実務の経験を有する者
宅地造成及び特定盛土等規制法施行令第 22 条第五号（昭和 37 年建設省告示第 1005 号①）
学校教育法による大学（短期大学を除く。
）の大学院若しくは専攻科又は旧大学令による大学の大学院若しくは研究科に１年以上在学して土木又は建築に関する事項を専攻した後、土木又は建築の技術に関して１年以上の実務の経験を有する者
宅地造成及び特定盛土等規制法施行令第 22 条第五号（昭和 37 年建設省告示第 1005 号②）
技術士法による本試験のうち技術部門を建設部門とするものに合格した者
宅地造成及び特定盛土等規制法施行令第 22 条第五号（昭和 37 年建設省告示第 1005 号③）
建築士法による一級建築士の資格を有する者
宅地造成及び特定盛土等規制法施行令第 22 条第五号（昭和 37 年建設省告示第 1005 号④）
土木又は建築の技術に関して 10 年以上の実務の経験を有する者で国土交通大臣の認定する講習を修了した者
都市計画法施行規則第 19 条第一号イ
学校教育法による大学（短期大学を除く。
）又は旧大学令による大学において、正規の土木、建築、都市計画又は造園に関する課程を修めて卒業した後、宅地開発に関する技術に関して２年以上の実務の経験を有する者
都市計画法施行規則第 19 条第一号ロ
学校教育法による短期大学において、正規の土木、建築、都市計画又は造園に関する修業年限３年の課程（夜間において授業を行うものを除く。
）を修めて卒業した後、宅地開発に関する技術に関して３年以上の実務の経験を有する者
都市計画法施行規則第 19 条第一号ハ前号に該当する場合を除き、学校教育法による短期大学若しくは高等専門学校又は旧専門学校令による専門学校において、正規の土木、建築、都市計画又は造園に関する課程を修めて卒業した後、宅地開発に関する技術に関して４年以上の実務の経験を有する者
都市計画法施行規則第 19 条第一号ニ
学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校又は旧中等学校令による中等学校において、正規の土木、建築、都市計画又は造園に関する課程を修めて卒業した後、宅地開発に関する技術に関して７年以上の実務の経験を有する者

証 明 書 類 等
・卒業証明書（必要な場合において履修科目証明書を追加）
・被災宅地危険度判定士実務経験証明書（第２号様式。以下同じ）
・卒業証明書（必要な場合において履修科目証明書を追加）
・被災宅地危険度判定士実務経験証明書
・卒業証明書（必要な場合において履修科目証明書を追加）
・被災宅地危険度判定士実務経験証明書
・卒業証明書（必要な場合において履修科目証明書を追加）
・被災宅地危険度判定士実務経験証明書
・在学の期間を証明する書類（必要な場合において履修科目証明書を追加）
・被災宅地危険度判定士実務経験証明書
・技術士登録証の写し又は技術士第二次試験合格証明書
・一級建築士免許証の写し・認定講習会修了証の写し
・被災宅地危険度判定士実務経験証明書
・卒業証明書（必要な場合において履修科目証明書を追加）
・被災宅地危険度判定士実務経験証明書
・卒業証明書（必要な場合において履修科目証明書を追加）
・被災宅地危険度判定士実務経験証明書
・卒業証明書（必要な場合において履修科目証明書を追加）
・被災宅地危険度判定士実務経験証明書

・卒業証明書（必要な場合において履修科目証明書を追加）
・被災宅地危険度判定士実務経験証明書

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１-14１-15

都市計画法施行規則第 19 条第一号ホ のうち
技術士法による本試験のうち国土交通大臣が定める部門（水道部門及び衛生工学部門）に合格した者で、宅地開発に関する技術に関して２年以上の実務の経験を有する者
都市計画法施行規則第 19 条第一号ト のうち
宅地開発に関する技術に関する７年以上の実務の経験を含む都市計画又は造園に関する 10 年以上の実務の経験を有する者で、国土交通大臣が指定する講習を修了した者
都市計画法施行規則第 19 条第一号チ（昭和 45 年建設省告示第 38 号①）
学校教育法による大学（短期大学を除く。
）の大学院若しくは専攻科又は旧大学令による大学の大学院若しくは研究科に１年以上在学して土木、建築、都市計画又は造園に関する事項を専攻した後、宅地開発に関する技術に関して１年以上の実務の経験を有する者

・技術士登録証の写し又は技術士第二次試験合格証明書
・被災宅地危険度判定士実務経験証明書（建設部門の場合は不要）
・認定講習会修了証の写し
・被災宅地危険度判定士実務経験証明書
・在学の期間を証明する書類（必要な場合において履修科目証明書を追加）
・被災宅地危険度判定士実務経験証明書●青森県被災宅地危険度判定士登録要領第３条第二号該当
種別番号２

登 録 対 象 種 別国、地方公共団体等の職員及びこれらの職員であった者で、土木、建築又は宅地開発の技術に関して３年以上の 実務の経験を有する者

証 明 書 類 等

●青森県被災宅地危険度判定士登録要領第３条第三号該当
種別番号３

登 録 対 象 種 別国、地方公共団体等の職員及びこれらの職員であった者で、宅地開発に関して１０年以上の実務の経験を有する者

証 明 書 類 等

●青森県被災宅地危険度判定士登録要領第３条第四号該当
種別番号

４-１

登 録 対 象 種 別
建築士法による二級建築士として４年以上の実務の経験を有する者

４-２

建設業法による土木・建築・造園に関する一級施工管理の資格を有する者４-３

建設業法による土木・建築・造園に関する二級施工管理の資格を有し、５年以上の実務の経験を有する者

４-４

知事が前各号に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有すると認めた者

証 明 書 類 等・二級建築士免許証の写し・被災宅地危険度判定士実務経験証明書
・一級技術検定合格証明書の写し・二級技術検定合格証明書の写し
・被災宅地危険度判定士実務経験証明書
・知事が必要と認める書類●青森県被災宅地危険度判定士登録要領第３条該当
種別番号

５

登 録 対 象 種 別
他の都道府県知事から被災宅地危険度判定士として認定を受けた者

証 明 書 類 等
・他の都道府県知事が発行した被災宅地危険度判定士の（認定）登録証の写し