資料③-２

高砂市ひとり親家庭等自立促進計画（令和元年度・２年度）

施策評価シート※新型コロナウイルス感染症の影響により、延期・中止（予定）の施策があります。
【 ４段階評価 】
S：予定以上に進捗している
A：予定通り進捗している
B：遅れている
C：事業を廃止

こども未来部子育て支援室子育て支援課

令和元年度第３部

ひとり親家庭等自立促進計画【基本目標１】就業支援の充実
施策の方向（1）就業に向けた能力開発支援

SA
B
C

子ども・子育て・若者支援プランに係る施策評価シート

施策番号

主な施策

※青の箇所にご記入ください
施策の内容

令和元年度の取り組み・方向性

令和元年度実績

該当欄にＳ～Ｃのアルファベットを記入してください。
回数・人数

令和元年度評価
Ｓ Ａ Ｂ Ｃ

令和２年度の取り組み
・方向性

担当課

1-1-1

ひとり親家庭の父母の就業に有利な資格を取得するため１年以上の養成機関で修学する場合で、就「就活応援会」等の相談時
高等職業訓8月に「就活応援会」「夜間相談会」
業（育児）と修学の両立が困難な に事前相談を行うなど、資格高等職業訓練促進給付等の相談時に事前相談を行うなど、資場合に、修学中の一定期間、給付 取得の希望者を把握し制度の練促進給付金等事業の格取得の希望者を把握し、制度の周知金を支給し、生活の経済的負担の 周知を図ります。
金 7人推進を図りました。
軽減を図り、安定した就業に結びつくための支援の拡充を行います。

A

1-1-2

自立支援教
育訓練給付
金事業の推進ひとり親家庭の父母を対象に、就業促進と自立支援を目的として、就業に必要な資格を取得する
資格取得やスキルアップを資格取得やスキルアップを目指す者ために教育施設に入学し、その課 目指す者に対し、能力開発の教育訓練給に対し、能力開発の取組を積極的に行程（厚生労働大臣が指定する教育 取組を積極的に行います。
付金 3人
いました。
訓練給付対象講座）を修了した者に対して、受講料の一部を支給します。

A1-1-3

高砂市ひと自動車免許を取得すること
ひとり親家庭の父母等を対象
り親家庭等により、安定した就職に結び自動車免許を取得することにより、 普通免許等に、就業の際に有利である普通免普通免許等つくよう、周知・啓発に努め 安定した就職に結びつくよう、周知・ 取得助成事許等を取得するのに要した費用の取得費助成ます。
啓発に努めました。
業 1人一部を助成します。
事業

A

自動車免許を取得することにより、安定した就職に結びつくよう、 子育て支援課
周知・啓発に努めます。

1-1-4

ひとり親家庭の父母及びひとり
高砂市ひと親家庭の児童を対象に、より良いり親家庭高
より良い条件で就職、転職より良い条件で就職、転職ができる条件で就職や転職をするために高等学校卒業ができるよう高卒認定試験の よう高卒認定試験の合格を目指すもの
等学校卒業程度認定試験の合格を程度認定試合格を目指すものに対し、制 に対し、制度の周知・啓発に努めまし目指す場合、その学び直しを支援
験合格支援
度の周知・啓発に努めます。 た。
することを目的に給付金を支給し事業ます。

A

より良い条件で就職、転職ができるよう高卒認定試験の合格を目指す
子育て支援課ものに対し、制度の周知・啓発に努めます。

1-1-5

各種資格取得支援事業

A「就活応援会」でハローワーク加古川に職員の派遣依頼をするなど、子育て支援課求職者支援訓練の情報提供や受講勧奨を行います。

1-2-1

児童扶養手当申請時、無職の者については母子父子自立プログラム策定者の個々の状況 支援員に繋ぎ、担当者との連母子自立支やニーズに応じ、ハローワークと 携により、プログラムを策定
援プログラ
連携し、きめ細やかで継続的な自 します。個々の状況やニーズム策定事業
立・就業支援を推進します。に応じた各種情報を提供し、就労相談及び就労継続のための支援を行います。

A

児童扶養手当申請時、無職の者については母子父子自立支援員に繋ぎ、担当者との連携により、プログラムを策定します。個々の状況や子育て支援課
ニーズに応じた各種情報を提供し、就労相談及び就労継続のための支援を行います。

ひとり親家庭の父母を対象に、ハローワークとの連携による求職者支援訓練、職業訓練の受講勧奨をし、就業に有利な技能等の取得のための支援を行います。

―「就活応援会」でハローワー
8月の「就活応援会」でハローワーク
ク加古川に職員の派遣依頼を就活応援会
加古川に職員の派遣依頼をするなど、するなど、求職者支援訓練の参加人数
求職者支援訓練の情報提供や受講勧奨情報提供や受講勧奨を行いま9人を行いました。
す。

児童扶養手当申請時、無職の者については母子父子自立支援員に繋ぎ、担当者との連携により、プログラムを策定します。個々の状況やニーズに応じた各種情報を提供し、就労相談及び就労継続のための支援を行いました。

2（2）就業・予定以上に進捗している
予定通り進捗している
遅れている
事業を廃止

プログラム
策定26件
新規就職
7件

「就活応援会」「夜間相談会」等の相談時に事前相談を行うなど、資子育て支援課
格取得の希望者を把握し、制度の周知を図ります。

資格取得やスキルアップを目指す者に対し、能力開発の取組を積極的子育て支援課に行います。

施策の方向（2）就業・自立支援事業の拡充

施策番号

1-2-2

1-2-3

主な施策

施策の内容

令和元年度の取り組み・方向性

令和元年度実績

回数・人数

令和元年度評価
Ｓ Ａ Ｂ Ｃ

児童扶養手当受給者に対し「ひ就業に関する相談や、児童とり親就労サポート事業」を活用
就業に関する相談や、児童扶養手当 ひとり親就
ひとり親家扶養手当申請時より就労相談し就労支援を行います。
申請時より就労相談を行い、求人情報 労サポート
庭 就 労 サを行い、求人情報や職業訓練また、月1回、ハローワーク職員や職業訓練情報を提供するなど、継続 事業
ポート事業
情報を提供するなど、継続的による予約制の巡回相談を行いま的に支援を行いました。
8件に支援を行います。
す。

就業支援相談会、休日相談会の実施

ひとり親家庭等において、就職・転職希望、就業に不安を持つ者等を対象に、ハローワークと連携し、個別相談会及び自立支援セミナーを開催し、就業・自立支援制度に関する基礎知識の習得など就業にかかる支援を実施します。
また、休日相談会を実施し、個々のニーズにあった相談に応じます。

児童扶養手当現況届集中受付期間中に、ハローワークと合同で「就活応援会」を行います。また、「ひとり親のための休日相談会」において個々に就労に関する相談を行います。

児童扶養手当現況届集中受付期間中に、ハローワークと合同で「就活応援会」を行います。また、「ひとり親のための夜間相談会」を2日間開催し、個々に就労に関する相談を行いました。

就活応援会
9人
夜間相談会
合計11人

令和元年度の取り組み・方向性

令和元年度実績

回数・人数

令和２年度の取り組み
・方向性担当課

A

就業に関する相談や、児童扶養手当申請時より就労相談を行い、求人子育て支援課
情報や職業訓練情報を提供するなど、継続的に支援を行います。

A

児童扶養手当現況届集中受付期間中に、ハローワークと合同で「就活応援会」を行います。また、「ひと子育て支援課り親のための夜間相談会」において個々に就労に関する相談を行います。

【基本目標２】生活・経済的支援の充実
令和元年度評価
Ｓ Ａ Ｂ Ｃ

令和２年度の取り組み
・方向性

担当課

施策の方向

施策番号

主な施策

（1）児童扶養手当の経済的支援

2-1-1【2部再掲】(6-2-14）

児童扶養手
当等に関する情報提供
及び給付

ひとり親家庭等に対し、児童扶ひとり親家庭の生活支援・児童扶養手ひとり親家庭の生活支援・自立促進
養手当制度に関する情報提供、申 自立促進のため、児童扶養手
当受給資格のため、児童扶養手当の給付及び養育請手続きの周知を行い、手当を支 当の給付及び養育費普及の啓者数費普及の啓発に努めました。
給します。
発に努めます。
833人

A

ひとり親家庭の生活支援・自立促進のため、児童扶養手当の給付及び 子育て支援課
養育費普及の啓発に努めます。

2-2-1

母子・父子家庭医療費助成

ひとり親家庭の児童（１８歳到達後最初の年度末まで。高等学校等に在学中の児童については２０歳の誕生月の末日まで）とその児童を養育する母（父）等の保険医療にかかる自己負担分の一部を助成し、費用負担を軽減します。

A

令和元年度と同様、母子（父子）家庭の母（父）及びその児童、並び国保医療課に遺児を対象に、医療費に係る一部負担金の助成を行います。

2-3-1

母子寡婦福祉資金貸付金

母子家庭、父子家庭及び寡婦の生活安定とその子どもの福祉の向 ひとり親家庭の児童の就学上を図るために、無利子又は低利 支度金・修学資金等についてで各種貸付を行う母子寡婦福祉資 相談及び情報提供を行いま金貸付制度に関する情報提供を行 す。
います。

2-4-1

公営住宅優
先 入居の情報提供

県営住宅の募集の情報提供を積極的に行うとともに、優先入居における配慮について関係機関に働きかけます。また、市営住宅の立替え時期に母子家庭等の優先入居について検討します。

（2）医療費助成の推進（3）母子父子寡婦福祉資金制度の情報提供と貸付の実施（4）住宅確保に向けた支援

施策の内容

３０年度と同様、母子（父子）家庭の母（父）及びその児童、並びに遺児を対象に、医療費に係る一部負担金の助成を行います。

ひとり親家庭の児童（１８歳到達後最初の年度末まで。高等学校等に在学中の児童については２０歳の誕生月の末日まで）とその児童を養育する母619人（父）等の保険医療にかかる自己負担分の一部を助成し、費用負担を軽減しました。

ひとり親家庭の児童の就学支度金・修学資金等について相談及び情報提供
貸付申請件を行いました。生活資金や住宅資金の数 15件
児童の修学以外の貸付も増加しました。

県営住宅入居申込案内書を県営住宅入居申込案内書を本庁受
本庁受付、各市民コーナー、付、各市民コーナー、各市民サービス
各市民サービスコーナー及び毎月、随時コーナー及び生活福祉課窓口で配布
生活福祉課窓口で配布し、情し、情報提供を積極的に行いました。
報提供を積極的に行います。

3

ひとり親家庭の児童の就学支度金・修学資金や生活資金等の貸付金
子育て支援課について相談及び情報提供を行います。

SA

県営住宅入居申込案内書を本庁受付、各市民コーナー、各市民サービ
まちづくり部管理スコーナー及び生活福祉課窓口で配課
布し、情報提供を積極的に行います。

施策の方向（5）ひとり親家庭等日常生活支援事業

施策番号

主な施策

令和元年度の取り組み・方向性

回数・人数

令和元年度実績

2-5-1

ひとり親家庭において、就業・日常生活を営むうえで家事支援が必
ひ と り 親 家 修学等の自立支援のための活動
日常生活を営むうえで家事 要な家庭に対し、家庭生活支援員を派 利用者4人
庭 等 日 常 生 や、病気等により、日常生活を営 支援が必要な家庭に対し、家 遣しました。家庭児童相談員とも連携 利用時間
活支援事業 むうえで家事支援が必要な家庭に 庭生活支援員を派遣します。 し、子どもを養育するに伴い、家事支 258時間
対し家事ヘルパーを派遣します。
援が必要である家庭を支援しました。

2-6-1【2部再掲】(6-2-11）「子ども食堂」に関わる団体への支援（6）子どもの貧困対策
2-6-2【2部再 生活困窮者掲】 自立支援の(6-2-1- 検討
2）（7）各種経済的支援策に関する施策の内容

2-7-1

各種経済的支援策に関する情報の提供

各地区での定期開催が行わ「子ども食堂」の活動や、新たに れるよう新たな「子ども食開設をめざす団体を支援します。 堂」開設を目指す団体を支援します。

今年度新たに一箇所、市内の民間企業と協議し、子ども食堂を実施する団体が食材提供を受けることができるよう調整を行った。また、地区農業委員会から提供を受けた野菜等を各団体に配布した。

令和元年度評価
Ｓ Ａ Ｂ Ｃ

経済的な問題等生活上の困難に直面している人に対し、地域で自立して生活が行えるよう、一人ひと生活困窮世帯の子どもに対
令和２年度から生活困窮者自立支援
りの状況に応じた自立相談支援を し、学習支援や居場所づくり 業務委託を受託する業者と「子どもの3回行います。また、生活困窮世帯の 等の機会の提供を検討しま
学習支援事業」の実施方法について協
子どもに対し、学習支援や居場所 す。
議を行いました。
づくり等の機会の提供を検討します。

児童手当、就学援助をはじめ、各種奨学金、授業料減免制度、児童扶養手当受給者世帯に対するJR定期券購入割引制度、住宅確保給付金（障がい・地域福祉課）、ファミリー・サポート・セン
ター、学童保育所保育料軽減等他機関の経済的支援を含め、積極的に情報提供を行い、経済的支援を推進します。

児童手当、就学援助、各種奨学金、高等学校の授業料の減免制度などの情報提供を行います。
ＪＲ通勤乗車券購入者に対し特定者用定期乗車券購入証明書を発行します。
住宅を失う恐れのある失業者に対し、「住宅確保給付金」（障がい・地域福祉課）についての情報提供を行います。

児童手当、就学援助、各種奨学金、高等学校の授業料の減免制度、高等教育の修学支援新制度などの情報提供を行いました。
ＪＲ通勤乗車券購入者に対し特定者用経済的相談定期乗車券購入証明書を発行しまし件数た。
468件
住宅を失う恐れのある失業者に対し、「住宅確保給付金」（障がい・地域福祉課）についての情報提供を行いました。相談件数は昨年度387件から468件に増加しました。

担当課

日常生活を営むうえで家事支援が必要な家庭に対し、家庭生活支援員 子育て支援課を派遣します。

S―

令和２年度の取り組み
・方向性

A

各地区での定期開催が行われるよう「子ども食堂」の活動や、新たに 子育て支援課開設をめざす団体を支援します。

A

生活困窮世帯の子どもに対し、学障がい・地域福祉習支援や居場所づくり等の機会の提課供を検討します。

児童手当、就学援助、各種奨学金、高等学校の授業料の減免制度、高等教育の修学支援新制度などの情報提供を行います。
ＪＲ通勤乗車券購入者に対し特定者用定期乗車券購入証明書を発行しま
子育て支援課す。
住宅を失う恐れのある失業者に対し、「住宅確保給付金」（障がい・地域福祉課）についての情報提供を行います。

S【基本目標３】相談・情報提供体制の充実
施策の方向

施策番号主な施策

施策の内容

令和元年度の取り組み・方向性

令和元年度実績

3-1-1

母子自立支援員等による相談の充実

母子自立支援員が、ひとり親家庭等を対象に、生活上の悩みや就業、貸付等についての相談を行い、関係機関と連携しながら情報提供やアドバイスをします。
また、研修等を通じて母子自立支援員の資質の向上を図ります。

個々の状況やニーズに対応し、相談を行います。また、仕事で日中来所出来ないものに対し、夜間相談を行います。また、児童扶養手当現況
届手続き時にひとり親家庭相談啓発物品を配布します。

個々の状況やニーズに対応し、相談を行いました。また、仕事で日中来所出来ないものに対し、夜間相談を行いました。また、児童扶養手当現況届手続き時にひとり親家庭相談啓発物品を配布しました。

3-1-2

関係機関との連携強化

相談内容により庁内の関係機関はもとより、他市、高砂警察、女性家庭センター、ハローワークなどの関係機関との連携強化を図り、相談に応じます。

庁内の関係機関はもとよ庁内の関係機関はもとより、他市、り、他市、高砂警察、ハロー高砂警察、ハローワーク等、相談ケーワーク等、相談ケースによりスにより他機関と連携を図り相談に応
他機関と連携を図り相談に応じました。
じます。

（1）相談体制の整備

4

回数・人数

相談件数
1,042件
夜間相談21件―

令和元年度評価
Ｓ Ａ Ｂ Ｃ

令和２年度の取り組み
・方向性

担当課

A

個々の状況やニーズに対応し、相談を行います。また、仕事で日中来所出来ないものに対し、夜間相談を子育て支援課行います。また、児童扶養手当現況
届手続き時にひとり親家庭相談啓発物品を配布します。

A

庁内の関係機関はもとより、他市、高砂警察、ハローワーク等、相子育て支援課
談ケースにより他機関と連携を図り相談に応じます。

施策の方向

施策番号（1）相談体制の整備
3-1-3

主な施策

施策の内容

令和元年度の取り組み・方向性

令和元年度実績

回数・人数

令和元年度評価
Ｓ Ａ Ｂ Ｃ

女性問題カウンセラーが、関係機関との連携強化を図り、女性問題カウンセラーが、女性の抱女性のため女性の抱えるさまざまな問題
女性問題カウンセラーが女性の抱えるさまざまな問題について相談に応 相談件数のこころのについて相談に応じます。まえる様々な問題について相談に応じました。また、必要に応じ女性の弁 374件
相談た、必要に応じ女性の弁護士じます。
護士による法律相談に繋げました。
による法律相談に繋げます。

事前に女性問題カウンセ
ラーによるこころの相談を受事前に女性問題カウンセラーによる
3-1-4 女 性 の た め 女性の弁護士が、女性の抱えるけ、必要に応じ「女性の弁護 こころの相談を受け、必要に応じ「女 相談件数
【再掲4- の 法 律 相 様々な問題について、法的手続き士による法律相談」により法 性の弁護士による法律相談」により法 45件
2-1】 談等の相談に応じます。
的手続き等の相談に応じま的手続き等の相談に応じました。
す。
市民が抱える法律的解釈が法律的解釈が必要な生活上の問 必要な生活上の問題につい市民が抱える法律的解釈が必要な生
3-1-5 法律相談題について、弁護士が適切な指て、弁護士が相談に応じま活上の問題について、弁護士が相談に 149件導・助言を行います。
す。
応じました。

（2）情報提供の充実

3-2-1

各種情報提供の充実

自立支援制度等のひとり親家庭等に関する情報をホームページ、広報等で情報提供するとともに、ハローワーク等と連携して開催する就労支援のための個別相談会や自立支援セミナーでも周知していきます。また、「ひとり親家庭のためのリーフレット」を作成・配布し、支援制度の周知や活用の推進を図ります。

ホームページ、広報等で情報提供するとともに、児童扶養手当現況届の案内発送までに、パンフレットを郵送し周知に努めます。8月にハローワークと合同で「就活応援会」、「ひとり親のための夜間相談会」を実施し情報提供に努めます。また、ひとり親家庭の方への有利な情報をわかりやすくまとめた「ひとり親家庭のためのライフガイド」を児童扶養手当申請時に配布し支援制度の周知、活用の推進を図ります。

ホームページ、広報等で情報提供するとともに、児童扶養手当現況届の案
内発送までに、パンフレットを郵送し周知に努めました。8月にハローワークと合同で「就活応援会」、「ひとり親のための夜間相談会」を実施し情報提供に努めました。また、ひとり親家庭の方への有利な情報をわかりやすくまとめた「ひとり親家庭のためのライフガイド」を児童扶養手当申請時に配布し支援制度の周知、活用の推進を図りました。新規に「離婚時の子どものこころと親のこころ」のパンフレットを作成し、離婚時の不安定なひとり親と子のこころに目を向け、向き合ってもらい、今後のひとり親家庭の生活の安定を図るために児童扶養手当申請時に配布しました。

―

令和元年度実績

回数・人数

令和２年度の取り組み
・方向性担当課A

女性問題カウンセラーが、女性の抱えるさまざまな問題について相談 未来戦略推進室に応じます。また、必要に応じ女性 （男女共同参画ｾﾝの弁護士による法律相談に繋げまﾀｰ）す。

A

事前に女性問題カウンセラーによるこころの相談を受け、必要に応じ 未来戦略推進室「女性の弁護士による法律相談」に （男女共同参画ｾﾝ
より法的手続き等の相談に応じまﾀｰ）
す。

A

法律的解釈が必要な生活上の問題
市民活動推進課について、弁護士が適切な指導・助（市民総合相談）
言を行います。

ホームページ、広報等で情報提供するとともに、児童扶養手当現況届の案内発送までに、パンフレットを郵送し周知に努めます。8月にハ
ローワークと合同で「就活応援会」、「ひとり親のための夜間相談会」を実施し情報提供に努めます。
また、ひとり親家庭の方への有利な子育て支援課
情報をわかりやすくまとめた「ひとり親家庭のためのライフガイド」と離婚時のひとり親家庭のこころに目を向けてもらうため、「離婚時の子どものこころと親のこころ」を児童扶養手当申請時に配布し支援制度の周知、活用の推進、生活の安定を図ります。

S【基本目標４】養育費確保の推進
施策の方向（1）情報提供と広報・啓発活動の推進（2）相談体制の充実

施策番号

4-1-1

主な施策

施策の内容

令和元年度の取り組み・方向性

情報提供の推進

養育費確保の啓発に努め、相談時にパンフレット等を配布するな
ど、情報提供を積極的に行います。

児童扶養手当申請時やひとり親家庭相談の際にパンフレットを手渡し、養育費確保のための周知を行います。必要に応じて法律相談に繋ぎます。

児童扶養手当申請時やひとり親家庭相談の際にパンフレットを手渡し、養養育費相談
育費確保と公正証書作成についての周6件知を行い、必要に応じて法律相談に繋ぎました。

事前に女性問題カウンセ
ラーによるこころの相談を受事前に女性問題カウンセラーによる
4-2-1
女性の弁護士が、女性の抱える女性のためけ、必要に応じ「女性の弁護 こころの相談を受け、必要に応じ「女 相談件数
【再掲3様々な問題について、法的手続きの法律相談士による法律相談」により法 性の弁護士による法律相談」により法 45件
1-4】等の相談に応じます。
的手続き等の相談に応じま的手続き等の相談に応じました。
す。

5

令和元年度評価
Ｓ Ａ Ｂ Ｃ

令和２年度の取り組み
・方向性担当課

A

児童扶養手当申請時やひとり親家庭相談の際にパンフレットを手渡し、養育費確保のための周知を行い 子育て支援課ます。必要に応じて法律相談に繋ぎます。

A

事前に女性問題カウンセラーによるこころの相談を受け、必要に応じ 未来戦略推進室「女性の弁護士による法律相談」に （男女共同参画ｾﾝ
より法的手続き等の相談に応じまﾀｰ）す。