第６章 地域福祉計画の推進にあたって
本計画では、第１次地域福祉計画の推進によって達成したこと、課題として残ったことを整理しました。そして、各分野別計画や施策との整合を図りながら横断的な課題を整理しました。それらをふまえて、第２次地域福祉計画で取り組むべき共通課題を６つにまとめました。
これまでの５年間はテーマ別検討部会をはじめ多くの市民参加を得てきました。体
系図に掲載している基本施策は、まさに本市の現状と課題が集約されたもので、地域福祉計画における推進体制、進行管理また実践などは大変重要な意味を持つことになります。
この章では、第２次地域福祉計画の推進について記載します。

１．計画の推進体制と進行管理（１）地域福祉計画推進委員会
第２次地域福祉計画の策定にあたり、第１次地域福祉計画の推進が別組織で検討されていたため、組織間での課題の共有や調整が必要であったことを踏まえ、地域福祉計画推進委員会に地域福祉計画策定委員会の機能を統合することを検討します。
この推進委員会では、地域福祉計画の推進・評価を行うほか、多分野にわたる地域福祉課題の検討を行います。また、地域福祉計画の見直し年度には合わせて計画の見直しも行います。
推進委員会のなかに、市民の参画を得て、第２次地域福祉計画の推進を担うテーマ別部会を設置するとともに、分野別計画を推進する部会の設置を検討します。

（２）地域福祉計画推進本部の体制
地域福祉計画に基づく施策を推進するために、市と社会福祉協議会による地域福祉計画推進本部を設置し、保健・医療・福祉のほか、防災・市民生活・産業・教育などの関連する部局や関係機関との連携・協力のもと進めていきます。また、地域福祉計画の見直しや策定も行います。
地域福祉推進本部のもと、福祉分野をはじめ関係各課の担当者によるプロジェク
トチームを設置し、推進本部が所掌する事務について調査研究、支援、計画の推進や見直し、策定に関する事項を検討します。
（３）推進委員会と推進本部の連携推進委員会と推進本部は、連携して、地域福祉計画の各基本施策に記載した役割項目全件に関する推進方法を確認・検討し、地域福祉計画の推進を行います。また、地域福祉計画の見直し、策定に関しても連携していきます。
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（４）プロジェクト方式による推進体制

推進委員会は、重要施策や緊急性の高い課題について、テーマ別部会を設置します。市民・推進委員会委員・プロジェクトメンバーはテーマ部会に参加し、互いに協働して、それらの課題の解決に向けて検討していきます。市と社会福祉協議会は、合同事務局として、テーマ別部会の運営にあたります。

２．計画の普及啓発と実践（１）計画の普及啓発
地域福祉計画の概要をまとめたダイジェスト版の全世帯への配布や広報、ホームページなどを通じ、すべての市民に地域福祉計画の周知を図ります。さらに、イラストガイドを作成し、福祉教育に活用します。
また、住民自治協議会をはじめとする地域活動団体に団体間の交流の場を提供し、具体的な活動事例などを紹介するとともに、情報の共有化を図ります。さらに、団体、小グループなどへの説明については、「出前講座」を行います。
事業者に対しては、地域福祉推進の一員として、さまざまな事業への参加を促し、情報の提供を行います。
このほか、各種講座やイベントなどの事業を開催し、地域福祉計画の普及啓発を図ります。
（２）計画の具体的な展開と実践
地域福祉計画は、本市を誰もが安心して暮らせるまちにするために、その取り組みの方向性を示したものです。
市内には、さまざまな地域があり、抱える課題も異なるため、各住民自治協議会や地域の団体などにおいて、地域の実状に合った具体的な行動の計画を立て、実践していかなければなりません。
ついては、各住民自治協議会が策定する地域まちづくり計画*と地域福祉計画が連動することが必要であるため、地域福祉計画の説明会を実施します。
このために、保健・福祉に関する相談やボランティア等の人材育成をはじめさまざまな場面で、地域の市民や団体、福祉サービス事業者、市、社会福祉協議会などが協働するしくみを確立するとともに、連携を強化していきます。
また、国、県に対し必要な支援を要請するとともに、積極的に情報交換などを進めます。

３．計画の進行管理（モニタリング）
市民参加のもと、推進委員会において施策の進捗状況の確認や評価を行います。
そして、計画、実施、評価などの情報をわかりやすく公表します。なお、地域福祉計画の始期から３年を経過した平成 26（2014）年度・27（2015）年度に見直しを行うとともに、第 3 次地域福祉計画の策定に向けて検討を始めます。
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４．各種研修会・検討会の開催市は、市職員及び社会福祉協議会職員に対して地域福祉計画を周知します。職員は、研修を受講して計画を理解し、さらなる外部への周知に努めます。あわせて庁内担当者会議を開催し、業務のあり方についての検討をしていきます。
市内には、多くの事業者が福祉サービスを提供しています。重要な地域福祉の担い手として地域福祉計画の理念に基づいたサービス提供ができるよう、介護職員や相談従事者といった専門職の資質向上をめざした研修会を開催します。また、地域福祉を学ぶための専門講座を開催し、専門職同士の連携強化のための各種検討会を開催します。

５．住民自治協議会との連携
地域福祉と地域づくりを一体的に推進するためには、住民自治協議会との連携が必要不可欠です。住民自治協議会が地域まちづくり計画に基づき行うさまざまな事業について、市・社会福祉協議会・関係機関は常に事業実施状況などを把握し、地域福祉計画との整合性を確認し、地域福祉の推進を図ります。地域自治の推進が地域福祉の充実につながり、多様な主体が協働することで、地域における新たな支え合いの構築が実現すると考えます。

６．市と社会福祉協議会との連携
社会福祉協議会は、地域福祉推進のための市民参加と関係者の協働・実践をより具体的に進めるための「地域福祉活動計画」を策定することが一般的です。しかし、本市では、地域福祉計画を社会福祉協議会の地域福祉活動計画と一体的に策定・推進することで、市と社会福祉協議会との地域福祉推進の考え方を十分調整し、相互の役割を明確化した地域福祉推進における協働体制を確立することをめざしてい152

ます｡一体的に策定・推進する計画により、各地域でのまちづくりとともに進める地域福祉活動が、より実効性のあるものになるよう支援します｡
また、地域福祉計画推進において市と社会福祉協議会は、下記の①～④の事業を協働して実施します。
① 住民自治協議会をはじめとする住民自治組織が策定する地域まちづくり計画などの各計画に、地域福祉計画の理念に基づいた生活課題に関する具体的な地域実践方策を盛り込んでいくことができるよう、福祉情報や地域活動の実践行動のノウハウ等の具体的支援を行う。
② より多くの人に地域福祉計画の理念が理解され、地域福祉活動への参画が進行するよう調整する。
③ 地域福祉計画に盛り込まれた役割を実施する。
④ 市全体の福祉課題を把握し、必要な取り組みを市民等と調整し、適切に解決する。
特に、中心的な住民自治組織である住民自治協議会が策定する地域まちづくり計画に、地域福祉計画の普及・啓発・実践に関しての考え方が反映され実効性のあるものになるよう支援を強化します｡更に、地域まちづくり計画を充実することで、市の地区別計画や総合計画にも反映していくことが可能になります。また、こうしたことを行うため、社会福祉協議会は職員のエリア担当制や支所の再編も含め社会福祉協議会の基盤を強化します。

７．市と社会福祉法人、医療機関、ＮＰＯ*、ボランティア組織等との連携
生活様式や価値観の変化により、地域住民の福祉に対するニーズは多様化しています。介護保険や自立支援法による事業など公的なサービスについては、社会福祉法人、医療機関が中心的な役割を担っています。さらに、支援が必要な人々の状態や意思に合わせて、適切な支援が行えるよう、公的サービスのほか、ＮＰＯやボランティアによる各種のサービスを組み合わせる必要があります。
市は、これらの多様な保健・福祉サービス事業の各主体と連携し、それぞれの得意分野を生かしながら、総合的なサービスの調整や提供体制について、協議・調整を進めます。
また、総合相談支援システムの構築など、近隣地域における住民自治組織の地域福祉活動への支援についても、市と事業の各主体は、連携してその推進に向け検討を進めます。

153（参考：計画推進にかかる各種検討会など）■ 地域福祉計画推進委員会
主 催 地域福祉計画推進委員会（事務局：市 地域福祉担当課）
参加者 地域福祉計画推進委員■ 地域福祉計画推進本部
主 催 市 地域福祉担当課
参加者 地域福祉計画推進本部設置要綱に基づく本部メンバー
市関連部署の所属長、社会福祉協議会の局長・次長■ 地域福祉計画推進プロジェクト
主 催 市 地域福祉担当課
参加者 地域福祉計画推進本部設置要綱に基づくプロジェクトチームメンバー
市、社会福祉協議会の担当者■ 地域福祉計画推進テーマ別部会
主 催 地域福祉計画推進委員会（事務局：市 地域福祉担当課）
参加者 推進委員、プロジェクトチームメンバー、公募市民など■ 課題に取り組むための会議・検討会① 保健・医療・福祉分野の連携検討会
主 催 市 地域福祉担当課
参加者 市内の保健・医療・福祉分野で相談支援に携わる担当者② 長期的な地域福祉の展望を検討する会議
主 催 市 地域福祉担当課
参加者 市、社会福祉協議会の担当者、学識経験者など③ 庁内担当者会議（総合相談支援）
主 催 市 地域福祉担当課
参加者 プロジェクトチームメンバーのうち、健康福祉部所属の者■ 随時開催される講座・会議・検討会など① 地域福祉計画普及のための出前講座・各種講座② 業務のあり方にかかる庁内担当者会議③ 専門職同士の連携強化のための各種検討会④ 専門職の資質向上をめざした研修会

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