第１０４号

池 田 市 公 報

池 田 市 公 報

令和４年（２０２２年）２月１日

第 104 号
発行所 池田市役所
発行者 池田市長 瀧 澤 智 子
編 集 総合政策部 法制課
令和４年２月１日発行

目
条

次

例

(ページ)

○ 池田市いじめ重大事態第三者調査委員会条例･････････････････････････････････････････････････････････････ 2○ 池田市国民健康保険条例の一部を改正する条例･･･････････････････････････････････････････････････････････ 3○ 池田市長期優良住宅の普及の促進に関する法律に係る手数料条例の一部を改正する条例･･･････････････････････ 4○ 市立池田病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例･････････････････････････････････････････････ 7○ 池田市水道事業給水条例及び池田市下水道条例の一部を改正する条例･･･････････････････････････････････････ 7○ 共同利用施設条例の一部を改正する条例･････････････････････････････････････････････････････････････････ 7○ 池田市国民健康保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例･･･････････････････････････････････････ 8
規則○ 池田市立保育所の跡地活用に係る保育施設設置運営者選考委員会規則･･･････････････････････････････････････ 8○ 池田市保育の利用調整及び保育所への入所等に関する規則の一部を改正する規則･････････････････････････････ 9○ 池田市職員安全衛生規則の一部を改正する規則･･･････････････････････････････････････････････････････････ 9○ 池田市公印規則の一部を改正する規則･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 10○ 池田市財務規則の一部を改正する規則･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 10○ 池田市一般職の職員の給与に関する条例施行規則の一部を改正する規則･････････････････････････････････････ 10○ 池田市国民健康保険条例の一部を改正する条例附則の規則で定める日を定める規則の一部を改正する規則･･･････ 11○ 池田市危険物の規制に関する規則の一部を改正する規則･･･････････････････････････････････････････････････ 11○ 児童福祉法による費用の徴収に関する規則の一部を改正する規則･･･････････････････････････････････････････ 15○ 池田市国民健康保険条例施行規則の一部を改正する規則･･･････････････････････････････････････････････････ 15○ 池田市非常勤職員の勤務時間及び休暇に関する規則の一部を改正する規則･･･････････････････････････････････ 15○ 池田市建築基準法施行細則の一部を改正する規則･････････････････････････････････････････････････････････ 16○ 池田市都市の低炭素化の促進に関する法律施行細則の一部を改正する規則･･･････････････････････････････････ 17○ 池田市建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行細則の一部を改正する規則･･･････････････････････ 18○ 池田市における大阪府福祉のまちづくり条例第２９条の規定による認定申請に関する細則の一部を改正する規則･ 18
池田病院○ 市立池田病院事業の使用料及び手数料規程の一部を改正する規程･･･････････････････････････････････････････ 19
上下水道部○ 池田市上下水道庁舎管理規程の一部を改正する規程･･･････････････････････････････････････････････････････ 20○ 池田市上下水道部企業職員の勤務時間、休暇等に関する規程の一部を改正する規程･･･････････････････････････ 20
教育委員会○ 池田市立幼稚園型認定こども園教育職員休暇規則の一部を改正する規則･････････････････････････････････････ 20

本号には、令和３年１０月２日から令和４年１月１日までに公布をした条例及び規則のほか、池田病院及び上下水道部の規程並びに教育委員会の規則を登載しています。

-1-

条

例

池田市いじめ重大事態第三者調査委員会条例をここに公布する。
令和３年１２月２３日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市条例第２７号
池田市いじめ重大事態第三者調査委員会条例（設置）
第１条 いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号。以下「法」という。）第２８条第１項の規定に基づき、教育委員会に池田市いじめ重大事態第三者調査委員会（以下「第三者委員会」という。）を置く。
（所掌事務）
第２条 第三者委員会は、教育委員会の諮問に応じ、重大事態（法第２８条第１項に規定する重大事態をいう。以下同じ。）に係る事実関係を明確にするための調査（以下単に「調査」という。）及び審議を行い、その結果を教育委員会に報告するものとする。
（委員）
第３条 第三者委員会の委員（以下「委員」という。）は、調査の対象となる重大事態ごとに５人以内とする。
２ 委員は、次に掲げる者のうちから教育委員会が委嘱する。
(1) 学識経験者(2) 弁護士(3) 医療、心理学、福祉等について識見を有すると教育委員会が認める者
３ 委員の任期は、委嘱の日からその委嘱に係る事務が終了する日までとする。
（部会）
第４条 第三者委員会は、２件以上の重大事態に係る調査、審議及び報告（以下「調査等」という。）を並行して行う場合は、重大事態ごとに部会を置く。
２ 部会を構成する委員は、当該部会に係る重大事態について委嘱された委員とする。
３ 部会の決議は、これをもって第三者委員会の決議とする。
（会長等）
第５条 第三者委員会に会長及び副会長を置き、委員の互選によりこれを定める。
２ 前項の規定にかかわらず、前条第１項の規定により部会を置いている場合は、部会ごとに部会長及び副部会長を置き、それぞれ部会に属する委員の互選によりこれを定める。
３ 会長（前条第１項の規定により部会を置いている場合は、部会長。次項、次条第１項及び第１０条第１項並びに附則第２項において同じ。）は、会務を総理し、第三者委員会（前条第１項の規定により部会を置いている場合は、部会。次条、第７条、第８条
第２項及び第３項並びに第１０条第１項並びに附則第２項において同じ。）を代表する。
４ 副会長（前条第１項の規定により部会を置いている場合は、副部会長。附則第２項において同じ。）は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
５ 第１項及び第２項の規定にかかわらず、会長及び副会長の職にある委員はその委嘱に係る重大事態の調査等を部会において行う
ときはそれぞれその属する部会の部会長及び副部会長の職に、部会長及び副部会長の職にある委員はその属する部会が解消した後引き続きその委嘱に係る重大事態の調査等を第三者委員会において行うときはそれぞれ会長及び副会長の職に就くものとする。ただし、その職を退くことを妨げない。
（会議）
第６条 第三者委員会の会議は、会長が招集し、会長がその議長となる。
２ 第三者委員会の会議は、委員（部会の会議にあっては、当該部会に属する委員。次項及び第１０条第１項において同じ。）の過半数の出席がなければ開くことができない。
３ 第三者委員会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
４ 第三者委員会の会議は、非公開とする。
（意見の聴取等）第７条 第三者委員会は、必要があると認めるときは、関係者に対し、第三者委員会の会議に出席を求めてその意見若しくは説明を聴き、又は必要な資料の提出を求めることができる。
（調査補助員）第８条 第三者委員会は、調査を補助させるために必要な調査補助員を置くことができる。
２ 調査補助員は、第三者委員会が適当と認めた者のうちから教育委員会が委嘱する。
３ 調査補助員は、第三者委員会の指示により調査を補助し、必要があるときは、その補助した調査の結果を第三者委員会に報告す
るものとする。
４ 調査補助員の任期は、委嘱の日からその委嘱に係る事務が終了する日までとする。
（秘密保持義務）-2-

第９条 委員及び調査補助員（以下「委員等」という。）は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
（報酬及び費用弁償）
第１０条 委員等の報酬の額は、その勤務１時間につき１１，０００円とする。ただし、第三者委員会の会議（調査により収集した情報の検証に係るものを除く。）に出席する場合の委員の報酬の額は、その１回につき、会長にあっては９，４００円とし、会長
以外の委員にあっては８，２００円とする。
２ 委員等については、前項に定めるもののほか、池田市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償条例（昭和３９年池田市条例第２６号）第７条の規定にかかわらず、同条例の規定を適用する。
（庶務）第１１条 第三者委員会の庶務は、教育部教育センターにおいて処理する。
（委任）第１２条 この条例に定めるもののほか、第三者委員会の運営に関し必要な事項は、教育委員会が定める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（会議の招集の特例）
２ 第６条第１項の規定にかかわらず、未選出、辞任等の事由により会長が未定の場合（第５条第４項の規定により副会長が会長の職務を代理する場合を除く。）における第三者委員会の会議は、教育委員会が招集する。
（池田市いじめ等生徒指導課題対策専門家委員会条例の一部改正）
３ 池田市いじめ等生徒指導課題対策専門家委員会条例（平成２６年池田市条例第３３号）の一部を次のように改正する。
第１条中「及び第２８条第１項」を削る。
第２条第１号を削り、同条第２号中「法第２条第３項」を「同条第３項」に、「法第２条第４項」を「同条第４項」に改め、同号を同条第１号とし、同条第３号中「その他いじめ」を「前号に掲げるもののほか、いじめ」に改め、「ため」の次に「の対策に関し」を加え、同号を同条第２号とする。

池田市国民健康保険条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和３年１２月２３日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市条例第２８号
池田市国民健康保険条例の一部を改正する条例
池田市国民健康保険条例（昭和３５年池田市条例第２５号）の一部を次のように改正する。
第７条第１項中「４０４，０００円」を「４０８，０００円」に改める。
第１０条の３中「第１７条の２」の次に「及び第１７条の４」を加え、同条第１号ウ中「第８１条の２第４項」を「第８１条の２第５項」に改め、同号エ中「第８１条の２第９項第２号」を「第８１条の２第１０項第２号」に改め、同条第２号エ中「第７２条の３第１項」の次に「及び第７２条の３の２第１項」を加える。
第１３条の５の２中「第１７条の２」の次に「及び第１７条の４」を加え、同条第２号イ中「第７２条の３第１項」の次に「及び第７２条の３の２第１項」を加える。
第１７条の２の見出しを「（低所得者の保険料の減額）」に改める。
第１７条の２の２を第１７条の３とし、同条の次に次の１条を加える。
（未就学児の被保険者均等割額の減額）第１７条の４ 当該年度において、その世帯に６歳に達する日以後の最初の３月３１日以前である被保険者（以下「未就学児」という。）がある場合（第４項の規定の適用を受ける場合を除く。）における当該被保険者に係る当該年度分の基礎賦課額の被保険者均等割額は、第１３条第１項又は第１３条の４の規定による基礎賦課額の被保険者均等割の保険料額に、それぞれ、１０分の５を乗じて得た額とする。
２ 市長は、前項の規定による未就学児の被保険者均等割額を決定したときは、当該額について速やかに告示しなければならない。
３ 前２項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第１項中「第４項」とあるのは「第６項において準用する第４項」と、「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第１３条第１項又は第１３条の４」とあるのは「第１３条の５の５第１項又は第１３条の５の８」と、前項中「前項」とあるのは「次項において準用する前項」と読み替えるものとする。
４ 当該年度において、第１７条の２に規定する基準に従い保険料を減額するものとした納付義務者の世帯に未就学児がある場合における当該未就学児に係る当該年度分の基礎賦課額の被保険者均等割額は、第１３条第１項又は第１３条の４の規定による基礎賦課額の被保険者均等割の保険料額から、当該保険料額に第１７条の２第１項各号に規定する場合に応じてそれぞれ同項各号アに掲げる割合を乗じて得た額を控除して得た額に、それぞれ、１０分の５を乗じて得た額とする。
５ 市長は、前項の規定による未就学児の被保険者均等割額を決定したときは、当該額について速やかに告示しなければならない。
-3-

６ 前２項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第４項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第１３条第１項又は第１３条の４」とあるのは「第１３条の５の５第１項又は第１３条の５の８」と、前項中「前項」とあるのは「次項において準用する前項」と読み替えるものとする。
附 則（施行期日）
１ この条例は、令和４年４月１日から施行する。ただし、第７条第１項の改正規定は、同年１月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の第７条第１項の規定は、前項ただし書に規定する改正規定の施行の日以後に被保険者が出産した場合について適用し、同日前に被保険者が出産した場合については、なお従前の例による。
３ この条例による改正後の第１７条の４の規定は、令和４年度以後の年度分の保険料について適用し、令和３年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

池田市長期優良住宅の普及の促進に関する法律に係る手数料条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和３年１２月２３日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市条例第２９号
池田市長期優良住宅の普及の促進に関する法律に係る手数料条例の一部を改正する条例
池田市長期優良住宅の普及の促進に関する法律に係る手数料条例（平成２１年池田市条例第３号）の一部を次のように改正する。
第３条第１項中「第３項」を「第５項」に改め、同項ただし書及び各号を削り、同項の表を次のように改める。
項

区分

金額

建築をしようとする住宅

床面積の合計１

確認書等が交付された一戸建ての住宅等（新築基準が適用されるものに限る。）－

１３，０００円

２

確認書等が交付された一戸建ての住宅等（増改築基準が適用されるものに限る。）－

１７，４００円

３

確認書等が交付された共同住宅等（併用住宅を除く。
以下この条において同じ。）（新築基準が適用されるものに限る。）

４

確認書等が交付された共同住宅等（増改築基準が適用されるものに限る。）

５００平方メートル以下のもの

２１，３００円

５００平方メートルを超え１，０００平方メートル以下のもの

３５，３００円

１，０００平方メートルを超え３，０００平方メートル以下のもの

５５，２００円

３，０００平方メートルを超え５，０００平方メートル以下のもの

９７，５００円

５，０００平方メートルを超え１０，０００
平方メートル以下のもの

１６３，４００円

１０，０００平方メートルを超えるもの

２７９，７００円

５００平方メートル以下のもの

２９，６００円

５００平方メートルを超え１，０００平方メートル以下のもの

４９，９００円

１，０００平方メートルを超え３，０００平方メートル以下のもの

７７，０００円

３，０００平方メートルを超え５，０００平方メートル以下のもの

１３６，４００円

５，０００平方メートルを超え１０，０００
平方メートル以下のもの

２２８，０００円

１０，０００平方メートルを超えるもの

３８７，２００円

５

確認書等が交付された一戸建ての住宅等以外の一戸建ての住宅等（新築基準が適用されるものに限る。）－

７３，６００円

６

確認書等が交付された一戸建ての住宅等以外の一戸建－-4-

１０８，７００円

６

確認書等が交付された一戸建ての住宅等以外の一戸建ての住宅等（増改築基準が適用されるものに限る。）

７

確認書等が交付された共同住宅等以外の共同住宅等（新築基準が適用されるものに限る。）

８

確認書等が交付された共同住宅等以外の共同住宅等（増改築基準が適用されるものに限る。）－

１０８，７００円

５００平方メートル以下のもの

１３０，０００円

５００平方メートルを超え１，０００平方メートル以下のもの

２０７，０００円

１，０００平方メートルを超え３，０００平方メートル以下のもの

４０８，１００円

３，０００平方メートルを超え５，０００平方メートル以下のもの

７３０，０００円

５，０００平方メートルを超え１０，０００
平方メートル以下のもの

１，２５５，０００円

１０，０００平方メートルを超えるもの

２，３２３，７００円

５００平方メートル以下のもの

１９２，７００円

５００平方メートルを超え１，０００平方メートル以下のもの

３０７，３００円

１，０００平方メートルを超え３，０００平方メートル以下のもの

６０６，３００円

３，０００平方メートルを超え５，０００平方メートル以下のもの

１，０８５，０００円

５，０００平方メートルを超え１０，０００
平方メートル以下のもの

１，８６５，５００円

１０，０００平方メートルを超えるもの

３，４５３，０００円

備考
１ 「床面積の合計」とは、当該申請に係る住宅の床面積（建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３８号）第２条第１項第３号に定めるところにより算定した床面積をいう。以下この表、次項の表備考第１項各号、第３項の表備考第１号及び第４項の表備考第１項第１号において同じ。）の合計（当該住宅が建築物の部分である場合は、当該住宅を有する建築物の床面積の合計）とする。
２ 「確認書等」とは、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成１１年法律第８１号）第６条の２第５項に規定する確認書
又は住宅性能評価書とする。
３ 「併用住宅」とは、人の居住の用以外の用途に供する部分及び人の居住の用に供する部分から成る一戸の住宅で、床面積の合計のうち人の居住の用以外の用途に供する部分の床面積が５０平方メートル以下のものとする。
４ 「一戸建ての住宅等」とは、一戸建ての住宅（人の居住の用以外の用途に供する部分を有しないものをいう。）又は併用住宅とする。
第３条第６項中「左欄」を「中欄」に改め、同項に次のただし書を加える。
ただし、同表３の項、４の項、８の項又は９の項に掲げる区分に該当する場合で、変更の内容が認定した住宅の住戸全体に及ばないときの手数料の額は、当該同表の右欄に掲げる金額を認定した住宅の全ての住戸の数で除して得た額（その額に１００円未満の端数があるときは、当該端数を１００円に切り上げた額）に変更の認定の申請をする住戸の数を乗じて得た額（その額が当該同表の右欄に掲げる金額を超えるときは、当該同表の右欄に掲げる金額）とする。
第３条第６項の表を次のように改める。
項

区分

金額

変更をしようとする住宅

床面積の合計１

確認書等が交付された一戸建ての住宅等（新築基準が適用されるものに限る。）－

１，９００円２

確認書等が交付された一戸建ての住宅等（増改築基準が適用されるものに限る。）－

２，７００円３

確認書等が交付された共同住宅等（新築基準が適用されるものに限る。）

５００平方メートル以下のもの

３，７００円

５００平方メートルを超え１，０００平方メートル以下のもの

６，５００円

１，０００平方メートルを超え３，０００平-5方メートル以下のもの

５５，２００円

３，０００平方メートルを超え５，０００平方メートル以下のもの

９７，５００円

５，０００平方メートルを超え１０，０００

１６３，４００円

４

確認書等が交付された共同住宅等（増改築基準が適用されるものに限る。）

１，０００平方メートルを超え３，０００平方メートル以下のもの

９，５００円

３，０００平方メートルを超え５，０００平方メートル以下のもの

１７，５００円

５，０００平方メートルを超え１０，０００
平方メートル以下のもの

２９，８００円

１０，０００平方メートルを超えるもの

４９，３００円

５００平方メートル以下のもの

５，６００円

５００平方メートルを超え１，０００平方メートル以下のもの

９，９００円

１，０００平方メートルを超え３，０００平方メートル以下のもの

１４，３００円

３，０００平方メートルを超え５，０００平方メートル以下のもの

２６，３００円

５，０００平方メートルを超え１０，０００
平方メートル以下のもの

４４，８００円

１０，０００平方メートルを超えるもの

７４，１００円

５

確認書等が交付された一戸建ての住宅等以外の一戸建ての住宅等（新築基準が適用されるものに限る。）－

１２，７００円（法第５条第６項第４号
から第６号までに掲げる事項のみの変更にあっては、２，３００円）

６

確認書等が交付された一戸建ての住宅等以外の一戸建ての住宅等（増改築基準が適用されるものに限る。）－

１８，９００円（法第５条第６項第４号
から第６号までに掲げる事項のみの変更にあっては、２，３００円）

７

確認書等が交付された共同住宅等以外の共同住宅等（法第５条第６項第４号から第６号までに掲げる事項
のみの変更の場合に限る。）－

２，３００円８

確認書等が交付された共同住宅等以外の共同住宅等（７の項に掲げる区分に該当するものを除き、新築基準が適用されるものに限る。）

９

確認書等が交付された共同住宅等以外の共同住宅等（７の項に掲げる区分に該当するものを除き、増改築基準が適用されるものに限る。）

５００平方メートル以下のもの

２３，３００円

５００平方メートルを超え１，０００平方メートル以下のもの

３７，７００円

１，０００平方メートルを超え３，０００平方メートル以下のもの

７３，８００円

３，０００平方メートルを超え５，０００平方メートル以下のもの

１３４，５００円

５，０００平方メートルを超え１０，０００
平方メートル以下のもの

２３３，８００円

１０，０００平方メートルを超えるもの

４３１，６００円

５００平方メートル以下のもの

３５，１００円

５００平方メートルを超え１，０００平方メートル以下のもの

５６，６００円

１，０００平方メートルを超え３，０００平方メートル以下のもの

１１０，９００円

３，０００平方メートルを超え５，０００平方メートル以下のもの

２０１，８００円

５，０００平方メートルを超え１０，０００
平方メートル以下のもの

３５０，８００円

１０，０００平方メートルを超えるもの

６４７，５００円

備考 第１項の表備考の規定は、この表についても適用する。
第３条第７項中「第９条第１項」の次に「又は第３項」を加え、同条に次の２項を加える。
-6-

９ 法第１８条第１項の規定による許可の申請にあっては、１６０，０００円の手数料を申請の際に申請者から徴収する。
１０ 法第５条第１項から第５項までの規定による認定、法第８条第１項の規定による変更の認定、法第１０条の承認又は法第１８条第１項の規定による許可を受けた住宅で、当該認定、変更の認定、承認又は許可を受けているものであることの証明の申請にあっては、１，０００円の手数料を申請の際に申請者から徴収する。
附 則
この条例は、令和４年２月２０日から施行する。

市立池田病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和３年１２月２３日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市条例第３０号
市立池田病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
市立池田病院事業の設置等に関する条例（昭和４１年池田市条例第２１号）の一部を次のように改正する。
第３条第２項第５号を次のように改める。
(5) 腎臓内科
第３条第２項中第２３号を第２８号とし、第２０号から第２２号までを５号ずつ繰り下げ、第１９号を第２３号とし、同号の次に次の１号を加える。
(24)放射線治療科
第３条第２項中第１８号を第２２号とし、第１１号から第１７号までを４号ずつ繰り下げ、第１０号を第１３号とし、同号の次に次の１号を加える。
(14)乳腺・内分泌外科
第３条第２項中第９号を第１２号とし、第６号から第８号までを３号ずつ繰り下げ、第５号の次に次の３号を加える。
(6) 脳神経内科(7) 血液内科(8) 糖尿病・内分泌内科
附 則
この条例は、令和４年４月１日から施行する。

池田市水道事業給水条例及び池田市下水道条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和３年１２月２３日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市条例第３１号
池田市水道事業給水条例及び池田市下水道条例の一部を改正する条例（池田市水道事業給水条例の一部改正）
第１条 池田市水道事業給水条例（平成９年池田市条例第３８号）の一部を次のように改正する。
第２７条第１項中「第２３１条の２第６項」を「第２３１条の２の３第１項」に改める。
（池田市下水道条例の一部改正）
第２条 池田市下水道条例（昭和４２年池田市条例第１４号）の一部を次のように改正する。
第１４条第２項中「第２３１条の２第６項」を「第２３１条の２の３第１項」に改める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、令和４年１月４日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の日において現に地方税法等の一部を改正する法律（令和３年法律第７号）附則第１９条第２項の規定により同法第６条の規定による改正前の地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３１条の２第６項の規定による指定を受けている者による納付の方法による水道料金及びメーター料並びに公共下水道の使用に係る使用料の徴収については、なお従前の例による。

共同利用施設条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和３年１２月２３日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市条例第３２号
共同利用施設条例の一部を改正する条例-7-

共同利用施設条例（昭和４４年池田市条例第１８号）の一部を次のように改正する。
第４条中「共同利用施設」の次に「（共同利用施設池田市立脇塚会館及び共同利用施設池田市立桃園南会館（以下「直営施設」という。）を除く。）」を加える。
第５条中「指定管理者」の次に「（直営施設にあっては、市長。第１０条及び第１１条において同じ。）」を加え、「管理に」を「管理運営に」に改める。
附則第３項を削る。
附 則
この条例は、令和４年４月１日から施行する。

池田市国民健康保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和３年１２月２３日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市条例第３３号
池田市国民健康保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
池田市国民健康保険条例の一部を改正する条例（令和３年池田市条例第２８号）の一部を次のように改正する。
第１７条の２の２を第１７条の３とし、同条の次に１条を加える改正規定中「１０分の５を乗じて得た額」の次に「（１円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）」を、「割合を乗じて得た額」の次に「（１円未満の端数があるときは、これを切り上げた額）」を加える。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。

規則

池田市立保育所の跡地活用に係る保育施設設置運営者選考委員会規則をここに公布する。
令和３年１０月８日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第５２号
池田市立保育所の跡地活用に係る保育施設設置運営者選考委員会規則（趣旨）
第１条 この規則は、池田市附属機関条例（平成２５年池田市条例第１号）第３条の規定に基づき、同条例別表に規定する池田市民
間委託等事業者選定委員会の担任事務に該当する事項を所掌する附属機関として設置する池田市立保育所の跡地活用に係る保育施設設置運営者選考委員会（以下「委員会」という。）の組織、運営その他委員会に関し必要な事項を定めるものとする。
（所掌事項）
第２条 委員会は、市長の諮問に応じて次に掲げる事項について調査審議し、市長に対して答申するものとする。
(1) 池田市立保育所の跡地を活用して保育施設を設置し、及び運営する事業者（以下「保育施設設置運営者」という。）の選考基
準の策定に関すること。
(2) 保育施設設置運営者の候補者の審査に関すること。
(3) 保育施設設置運営者の選考に関すること。
（委員）
第３条 委員会は、委員８人以内で組織する。
２ 委員は、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱し、又は任命する。
(1) 児童福祉及び社会福祉の分野において専門的な知識又は経験を有する者(2) 児童の福祉の増進を図るための活動を行う者(3) 会計に関して識見を有する者(4) 児童福祉行政を担当する副市長
３ 委員は、前条の規定による答申が終了したときは、解嘱され、又は解任されるものとする。
（会長及び副会長）
第４条 委員会に会長及び副会長を置き、それぞれ委員の互選により定める。
２ 会長は、会務を総理し、委員会を代表する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第５条 委員会の会議（以下単に「会議」という。）は、会長が招集し、会長がその議長となる。
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２ 会議は、委員の過半数の出席がなければ開くことができない。
３ 委員会の議事は、出席する委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
４ 会議は、公開とする。ただし、会長が会議の公正が害されるおそれがあると認めるときは、公開しないことができる。
５ 会長は、必要があると認めるときは、会議に委員以外の者の出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。
（庶務）第６条 委員会の庶務は、子ども・健康部子ども・若者政策課において処理する。
（補則）
第７条 この規則に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、会長が委員会に諮って定める。
附 則（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
（会議の招集の特例）
２ 第５条第１項の規定にかかわらず、未選出、辞任等の事由により会長が未定の場合（第４条第３項の規定により副会長が会長の職務を代理する場合を除く。）における会議は、市長が招集する。

池田市保育の利用調整及び保育所への入所等に関する規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和３年１０月１９日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第５３号
池田市保育の利用調整及び保育所への入所等に関する規則の一部を改正する規則
池田市保育の利用調整及び保育所への入所等に関する規則（平成２７年池田市規則第１５号）の一部を次のように改正する。
様式第１号を次のように改める。
（様式 略）
附 則（施行期日）
１ この規則は、令和３年１１月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により提出されている書類は、この規則による改正後の様式（以下「新様式」という。）により提出された書類とみなす。
３ この規則の施行の際現にある旧様式による書類については、所要の修正を加え、当分の間新様式による書類として使用することができる。

池田市職員安全衛生規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和３年１０月２１日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第５４号
池田市職員安全衛生規則の一部を改正する規則
池田市職員安全衛生規則（昭和４９年池田市規則第２７号）の一部を次のように改正する。
第５条第１項中「第１１条」を「第１１条第１項」に改める。
第６条中「第１１条に定める」を「第１１条第１項に規定する」に改め、「の各号」を削り、同条第２号中「職員安全衛生委員会」を「池田市職員安全衛生委員会」に改める。
第７条中「第４条第２項に定める」を「第４条第２項において準用する安全衛生規則第３条に規定する」に改める。
第１２条第１項中「第１２条」を「第１２条第１項」に改める。
第１３条中「第１２条に定める」を「第１２条第１項に規定する」に改め、「の各号」を削る。
第１４条中「第７条第３項に定める」を「第７条第２項において準用する安全衛生規則第３条に規定する」に改める。
第１８条中「第１３条」を「第１３条第１項」に改める。
第１９条第２項中「前項各号」を「安全衛生規則第１４条第１項各号」に、「市長又は」を「市長若しくは」に、「若しくは助言する」を「、若しくは助言する」に改める。
第３１条第１項中「次の」を「次に掲げる」に改め、同項第１号中「第４３条及び第４４条各号」を「第４３条各号及び第４４条第１項各号」に改め、同条第２項中「第５号」の次に「まで」を加える。
第３４条中「前条」を「前条第２項」に、「あたり」を「当たり」に、「の一」を「のいずれか」に改める。
第３６条の見出しを「（復職の手続）」に改め、同条第１項中「長期療養者」の次に「（前条第４号に該当して休職し、又は同条第１号から第３号までに該当して引き続き３週間を超え勤務しない職員に限る。第３項において同じ。）」を加え、「回復し、職務-9-

に従事する」を「回復して復職する」に、「産業医（休職又は引き続き３週間を超え勤務しない職員以外にあっては主治医）」を「主治医」に改め、同条第２項中「前項の」を「総括安全衛生管理者は、前項の規定による申出があった」に、「において総括安全衛生管理者は産業医」を「は、産業医」に、「すみやかに職場復帰又は」を「速やかに」に改め、同条第３項中「第１項に掲げる職
員」を「長期療養者」に、「前項による」を「前項の」に、「職務」を「、職務」に改める。
第３８条中「職員健康診断個人票」を「一般職員定期健康診断個人票」に改め、「及び」を削る。
第４１条第１項中「（以下「委員会」という。）」を削り、同条第２項中「前項の委員会」を「池田市職員安全衛生委員会の組織、運営その他必要な事項」に改める。
附 則（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の日前にこの規則による改正前の第３６条の規定による申出をした職員に係る復職については、なお従前の例による。

池田市公印規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和３年１１月１８日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第５５号
池田市公印規則の一部を改正する規則
池田市公印規則（昭和３７年池田市規則第１２号）の一部を次のように改正する。
別表の１一般公印の表池田市立ひかりこども園之印の項中「方１．８糎」を「方３．０糎」に改め、同表池田市立ひかりこども園
長之印の項中「方１．８糎」を「方２．１糎」に改める。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。

池田市財務規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和３年１２月１４日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第５６号
池田市財務規則の一部を改正する規則
池田市財務規則（昭和３９年池田市規則第１９号）の一部を次のように改正する。
第３１条の２を次のように改める。
（指定納付受託者による納付）
第３１条の２ 納入義務者は、法第２３１条の２の３第１項に規定する指定納付受託者（以下「指定納付受託者」という。）に市の歳入等（法第２３１条の２の２に規定する歳入等をいう。次項第２号において同じ。）の納付を委託することができる。
２ 法第２３１条の２の３第２項に定めるもののほか、市長は、指定納付受託者を指定したときは、次に掲げる事項を告示しなければならない。
(1) 指定納付受託者に指定した期間(2) 指定納付受託者が納付事務を行う歳入等の種類(3) 前２号に掲げるもののほか、必要と認める事項
附 則（施行期日）
１ この規則は、令和４年１月４日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の日において現に地方税法等の一部を改正する法律（令和３年法律第７号）附則第１９条第２項の規定により同法第６条の規定による改正前の地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３１条の２第６項の規定による指定を受けている者による納付については、なお従前の例による。

池田市一般職の職員の給与に関する条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和３年１２月１５日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第５７号-10-池田市一般職の職員の給与に関する条例施行規則の一部を改正する規則
池田市一般職の職員の給与に関する条例施行規則（昭和３３年池田市規則第８号）の一部を次のように改正する。
別表第１の４級の項中「及び図書館副館長」を「、図書館副館長及び石橋図書館副館長」に改め、同表の６級の項中「石橋プラザ
館長」を「石橋図書館長」に改める。
附 則
この規則は、令和４年４月１日から施行する。

池田市国民健康保険条例の一部を改正する条例附則の規則で定める日を定める規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和３年１２月２０日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第５８号
池田市国民健康保険条例の一部を改正する条例附則の規則で定める日を定める規則の一部を改正する規則
池田市国民健康保険条例の一部を改正する条例附則の規則で定める日を定める規則（令和２年池田市規則第４２号）の一部を次のように改正する。
本則中「令和３年１２月３１日」を「令和４年３月３１日」に改める。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。

池田市危険物の規制に関する規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和３年１２月２７日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第５９号
池田市危険物の規制に関する規則の一部を改正する規則
池田市危険物の規制に関する規則（昭和５１年池田市規則第１７号）の一部を次のように改正する。
第２条第１項を次のように改める。
法第１０条第１項ただし書の規定による危険物の仮の貯蔵又は取扱いの承認の申請における省令第１条の６に規定する申請書の提出部数は、２部とする。
第２条第２項中「前項に規定する」を「前項の」に改め、同項第３号を次のように改める。
(3) 前２号に掲げるもののほか、消防長が必要と認める書類
第２条第３項を次のように改める。
３ 消防長は、第１項の申請書が提出された場合は、その内容を審査し、承認をしたときは危険物仮貯蔵・仮取扱い承認書（様式第１号）に、承認をしないときは危険物仮貯蔵・仮取扱い不承認書（様式第２号）に、当該申請書のうち１部を添付して当該申請書を提出した者に交付するものとする。
第２条第４項中「第１項の」を「前項の規定により」に、「掲示板（様式第３号）」を「様式第３号による掲示板」に改め、「規定する」の次に「注意事項を表示した」を加える。
第３条を次のように改める。
（製造所等の設置又は変更の許可）
第３条 法第１１条第１項前段の規定による製造所、貯蔵所又は取扱所（以下「製造所等」という。）の設置の許可（以下「設置許可」という。）の申請において提出する省令第４条第１項に規定する申請書には、政令第６条第２項の規定により添付しなければならない書類その他市長が必要と認める書類を添付しなければならない。
２ 法第１１条第１項後段の規定による製造所等の位置、構造又は設備の変更の許可（以下「変更許可」という。）の申請（移動タンク貯蔵所（政令第２条第６号に規定する移動タンク貯蔵所をいう。以下同じ。）の位置に係るものを除く。）において提出する
省令第５条第１項に規定する申請書には、政令第７条第２項の規定により添付しなければならない書類その他市長が必要と認める書類を添付しなければならない。
３ 移動タンク貯蔵所の位置に係る変更許可の申請において提出する省令第５条第１項に規定する申請書には、政令第７条第２項の規定により添付しなければならない書類及び次に掲げる書類を添付しなければならない。
(1) 設置許可（変更許可を受けたことがある場合にあっては、直近に受けた変更許可）を証する書類（当該書類に添付して交付された書類（移動タンク貯蔵所の位置に係る書類を除く。）を含む。）、完成検査済証（政令第８条第３項に規定する完成検査済証をいう。以下同じ。）及びタンク検査済証（政令第８条の２（政令第８条の２の２において準用する場合を含む。）に規定す
るタンク検査済証をいう。以下同じ。）の原本又は写し（本市の区域内における変更にあっては、これらの書類の写し）(2) 前号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
４ 市長は、前３項の申請書が提出された場合は、その内容を審査し、設置許可又は変更許可をしたときは許可証（様式第４号）を、設置許可又は変更許可をしないときは不許可書（様式第５号）を当該申請書を提出した者に交付するものとする。この場合におい-11-

て、当該許可証又は不許可書には、当該申請書のうち１部を添付する。
第４条第１項及び第２項を次のように改める。
省令第５条の２に定めるもののほか、法第１１条第５項ただし書の規定による製造所等の仮使用の承認（以下「仮使用承認」という。）の申請において提出する省令第５条の２に規定する申請書には、仮使用作業明細書（様式第６号）及び図面を添付しなければならない。
２ 市長は、前項の申請書が提出された場合は、その内容を審査し、仮使用承認をしたときは危険物製造所等仮使用承認書（様式第７号。以下「仮使用承認書」という。）を、仮使用承認をしないときは危険物製造所等仮使用不承認書（様式第８号。以下「仮使用不承認書」という。）を当該申請書を提出した者に交付するものとする。この場合において、当該仮使用承認書又は仮使用不承
認書には、当該申請書のうち１部を添付する。
第４条第３項を削り、同条第４項中「第１項の承認」を「仮使用承認」に改め、「うち」を削り、「掲示板（様式第８号）」を「、様式第９号による掲示板」に改め、同項を同条第３項とする。
第５条第１項中「前条の仮使用の承認」を「仮使用承認」に、「、仮使用の承認」を「、当該仮使用承認」に改め、同条第２項中「仮使用の承認」を「規定により仮使用承認」に改め、「取消し」の次に「をしたとき」を加え、「様式第９号）を交付して行う」
を「様式第１０号）を交付する」に改める。
第８条を削る。
第７条の見出しを「（製造所等の軽微な変更）」に改め、同条第１項を次のように改める。
変更許可を必要としない製造所等における軽微な変更（以下「軽微な変更」という。）をしようとする者は、当該軽微な変更をしようとする日までに、製造所等の軽微な変更届出書（様式第１４号）２部を市長に提出しなければならない。
第７条第２項中「前項の届出書」を「製造所等の軽微な変更届出書」に、「作業明細書」を「軽微な変更作業明細書」に改め、同項各号中「軽易な」を「軽微な」に改め、同条を第８条とする。
第６条中「の一に該当する」を「に掲げる」に、「掲げる様式による」を「定める」に、「により」を「２部を」に、「届け出なければ」を「提出しなければ」に改め、同条第１号中「とき」を「場合」に、「様式第１０号」を「様式第１１号」に改め、同条第２号中「とき」を「場合」に、「危険物製造所等／休止／再使用／届出書（様式第１１号）」を「危険物製造所等休止・再使用届出書（様式第１２号）」に改め、同条第３号中「とき（仮使用承認を受けた場合は」を「場合（これについて変更許可を受け、又は次条の規定による届出をした場合を」に、「様式第１２号」を「様式第１３号」に改め、同条を第７条とする。
第５条の次に次の１条を加える。
（変更許可及び仮使用承認の同時申請）
第６条 変更許可及び仮使用承認の同時申請における省令第５条の３に規定する申請書の提出部数は、２部とする。
２ 第３条第２項、第３項及び第４項前段並びに第４条第１項及び第２項前段の規定は、前項の申請書による申請について準用する。
３ 前項において準用する第３条第４項前段の規定により交付する許可証又は不許可書及び前項において準用する第４条第２項前段の規定により交付する仮使用承認書又は仮使用不承認書には、その申請において提出された第１項の申請書のうち１部を添付するものとする。
第９条から第１１条までを次のように改める。
（設置者の氏名等の変更）
第９条 製造所等の所有者、管理者又は占有者は、製造所等の設置者の氏名若しくは名称又は住所に変更があったときは、危険物製造所等設置者の氏名、名称、住所変更届出書（様式第１６号）２部を市長に提出しなければならない。
（製造所等の用途廃止）
第１０条 法第１２条の６の規定による製造所等の用途の廃止の届出における省令第８条に規定する届出書の提出部数は、２部とする。
２ 前項の届出書には、当該製造所等に係る許可証及び完成検査済証（タンク検査済証の交付を受けている場合にあっては、許可証、完成検査済証及び当該タンク検査済証）を添付しなければならない。この場合において、これらの書類を紛失し、又は滅失したことにより添付できないときは、その理由を記載した書類を当該添付できない書類の代わりに添付しなければならない。
（危険物保安監督者の選任又は解任）第１１条 法第１３条第２項の規定による危険物保安監督者の選任又は解任の届出における省令第４８条の３第１項に規定する届出書の提出部数は、２部とする。
２ 前項の届出書のうち選任に係るものには、当該危険物保安監督者が交付を受けている危険物取扱者免状の写しを添付しなければならない。
第１４条を削る。
第１３条の見出し中「の申請等」を削り、同条第１項中「により、休止中」を「による休止中」に、「期間の延長の承認を受けようとする者は、省令別記様式第４３に規定する申請書２通を市長に提出しなければならない」を「期間延長の承認の申請における同条第４項に規定する申請書の提出部数は、２部とする」に改め、同条第２項中「省令第６２条の５の３第３項の申請に対する承認又は不承認は、前項の申請書のうち１通に」を「市長は、前項の申請があった場合は、その内容を審査し、承認をしたときは」に、「様式第２１号）又は」を「様式第２２号）に、承認をしないときは」に、「様式第２２号）を添付し、前項の者に対して交付して行う」を「様式第２３号）に、その申請において提出された申請書のうち１部を添付して当該申請をした者に交付する」に改め、同条第３項中「第１項の」を「前項の規定により」に、「様式第２３号）」を「様式第２４号）２部」に改め、同条を第１４条とする。
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第１２条の見出し中「の申請等」を削り、同条第１項中「により、休止中」を「による休止中」に、「期間の延長の承認を受けようとする者は、省令別記様式第４２に規定する申請書２通を市長に提出しなければならない」を「期間延長の承認の申請における同条第４項に規定する申請書の提出部数は、２部とする」に改め、同条第２項中「省令第６２条の５の２第３項の申請に対する承認又は不承認は、前項の申請書のうち１通に」を「市長は、前項の申請があった場合は、その内容を審査し、承認をしたときは」に、「様式第１８号）又は」を「様式第１９号）に、承認をしないときは」に、「様式第１９号）を添付し、前項の者に対して交付して行う」を「様式第２０号）に、その申請において提出された申請書のうち１部を添付して当該申請をした者に交付する」に改め、同条第３項中「第１項の」を「前項の規定により」に、「様式第２０号）」を「様式第２１号）２部」に改め、同条を第１３条とする。
第１１条の次に次の１条を加える。
（予防規程の認可）
第１２条 市長は、法第１４条の２第１項の規定による予防規程の認可の申請があった場合は、これを審査し、認可をしたときは予防規程認可証（様式第１７号）に、認可をしないときは予防規程不認可書（様式第１８号）に、その申請において提出された申請書のうち１部を添付して交付するものとする。
第１７条を第１８条とする。
第１６条中「すべて」を「、全て」に改め、同条を第１７条とする。
第１５条の見出しを「（危険物等の収去）」に改め、同条中「様式第２８号）を」を「様式第２７号）を当該」に改め、同条を第１６条とする。
第１４条の次に次の１条を加える。
（移動タンク貯蔵所の完成検査の合格に係る証明）第１５条 法第１１条第５項の完成検査に合格した移動タンク貯蔵所について、当該完成検査の合格の証明を受けようとする者は、移動タンク貯蔵所完成検査合格証明申請書（様式第２５号）２部を消防長に提出しなければならない。
２ 消防長は、移動タンク貯蔵所完成検査合格証明申請書の提出があったときは、移動タンク貯蔵所完成検査合格証明書（様式第２６号）に、当該移動タンク貯蔵所完成検査合格証明申請書のうち１部を添付して当該提出をした者に交付するものとする。
様式第１号（その１）を次のように改め、同様式を様式第１号とする。
（様式 略）
様式第１号（その２）を削る。
「
仮貯蔵
様式第２号中 危険物
不承認書 を「危険物仮貯蔵・仮取扱い不承認書」に、「付」を「付け」に改める。
仮取扱い」
様式第４号中「第３条」の次に「、第６条」を加え、「付受付」を「付け受付」に、「あつた」を「あった」に改める。
様式第５号中「第３条」の次に「、第６条」を加え、「不許可証」を「不許可書」に、「付受付」を「付け受付」に改める。
様式第６号中「作業明細書」を「仮使用作業明細書」に、「(電話番)」を「ＴＥＬ」に改める。
様式第１４号を削る。
様式第１３号中「第７条」を「第８条」に、「製造所等の軽易な変更届出書」を「製造所等の軽微な変更届出書」に、「池田市長様」を「（宛先）池田市長」に改め、「㊞」を削り、「あつては」を「あっては」に、「名称、代表者氏名」を「主たる事務所の所
在地、名称及び代表者氏名」に改め、同様式を様式第１４号とする。
「住 所様」を「（宛先）池田市長」に、
氏 名

様式第１２号中「第６条」を「第７条」に、「池田市長「住 所「番) を 氏 名 に、
㊞」
ＴＥＬ」

(電話

番)

「
を
」

ＴＥＬ

(電話

に、「あつては」を「あっては」に、」「名称、代表者氏名及び主たる事務所の所在地」を「主たる事務所の所在地、名称及び代表者氏名」に改め、同様式を様式第１３号
とする。
「
休 止
様式第１１号中「第６条」を「第７条」に、 危険物製造所等
届出書 を「危険物製造所等休止・再使用届出書」に、
再使用
」
「住 所
「住 所
(電話
番)
「池田市長
様」を「（宛先）池田市長」に、を 氏 名 に、「あつては」を「あって
氏 名
㊞」
ＴＥＬ」
は」に、「名称、代表者氏名及び主たる事務所の所在地」を「主たる事務所の所在地、名称及び代表者氏名」に改め、同様式を様式第１２号とする。
様式第１０号中「第６条」を「第７条」に、「池田市長
「住 所
「
番)
を 氏 名 に、 日
㊞」
ＴＥＬ」

前
後」

を

「

日

午

前
後」

「住 所
様」を「（宛先）池田市長」に、
氏 名

(電話

に、「あつてはその名称、代表者氏名及び主たる事務所の所在地」を-13-

「あっては、その主たる事務所の所在地、名称及び代表者氏名」に改め、同様式を様式第１１号とする。
様式第９号中「付」を「付け」に改め、同様式を様式第１０号とし、様式第８号を様式第９号とする。
様式第７号中「第４条」の次に「、第６条」を加え、「付」を「付け」に改め、同様式を様式第８号とする。
様式第６号の次に次の１様式を加える。
（様式 略）
様式第１５号中「第７条」を「第８条」に、「作業明細書」を「軽微な変更作業明細書」に、「(電話
番)」を
「(ＴＥＬ
)」に改める。
様式第１６号及び様式第１７号を次のように改める。
（様式 略）
様式第２５号を削る。
様式第２４号中「第１４条」を「第１５条」に、「完成検査等合格証明申請書」を「移動タンク貯蔵所完成検査合格証明申請書」に、「池田市消防長様」を「（宛先）池田市消防長」に改め、「(電話氏 名証明願います。

「

を」「番)」を削り、
下記のとおり相違ないことを
氏 名ＴＥＬ

下記のとおり相違ないことを証明願います。

に改め、「㊞」を削り、「あつ」てはその名称、代表者氏名主たる事務所の所在地」を「あっては、その主たる事務所の所在地、名称及び代表者氏名」に改め、同様式を様式第２５号とする。
様式第２３号中「第１３条」を「第１４条」に、「休止中の地下埋設配管の再開届出書（漏れの点検期間延長）」を「休止中の地下埋設配管の再開届出書」に、「池田市長様」を「（宛先）池田市長」に、「電話」を「ＴＥＬ」に改め、「㊞」を削り、「名称、代表者氏名及び主たる事業所の所在地」を「主たる事務所の所在地、名称及び代表者氏名」に改め、同様式を様式第２４号とする。
様式第２２号中「第１３条」を「第１４条」に改め、同様式を様式第２３号とする。
様式第２１号中「第１３条」を「第１４条」に、「第６２条の５の３第２項ただし書」を「第６２条の５の３第３項」に改め、同様式を様式第２２号とする。
様式第２０号中「第１２条」を「第１３条」に、「休止中の地下貯蔵タンク等の再開届出書（漏れの点検期間延長）」を「休止中の地下貯蔵タンク等の再開届出書」に、「池田市長様」を「（宛先）池田市長」に、「電話」を「ＴＥＬ」に改め、「㊞」を削り、「名称、代表者氏名及び主たる事業所の所在地」を「主たる事務所の所在地、名称及び代表者氏名」に改め、同様式を様式第２１号とする。
様式第１９号中「第１２条」を「第１３条」に改め、同様式を様式第２０号とする。
様式第１８号中「第１２条」を「第１３条」に、「第６２条の５の２第２項ただし書」を「第６２条の５の２第３項」に改め、同様式を様式第１９号とする。
様式第１７号の次に次の１様式を加える。
（様式 略）
様式第２６号中「第１４条」を「第１５条」に、「完成検査合格証明書」を「移動タンク貯蔵所完成検査合格証明書」に、「あつては」を「あっては」に、「名称、代表者氏名及び主たる事務所の所在地」を「主たる事務所の所在地、名称及び代表者氏名」に改める。
様式第２７号を削る。
様式第２８号中「第１５条」を「第１６条」に改め、「㊞」を削り、同様式を様式第２７号とする。
附 則（施行期日）
１ この規則は、令和４年１月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際現に提出されているこの規則による改正前の様式第１号（その１）及び様式第１号（その２）による書類の取扱いは、なお従前の例による。
３ この規則の施行の際現に提出されているこの規則による改正前の様式（以下「旧様式」という。）による書類は、この規則による改正後の様式（以下「新様式」という。）により提出されたものとみなす。
４ この規則の施行の際現にある旧様式による書類については、所要の修正を加え、当分の間新様式による書類として使用すること
ができる。

-14-

児童福祉法による費用の徴収に関する規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和３年１２月２７日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第６０号
児童福祉法による費用の徴収に関する規則の一部を改正する規則
児童福祉法による費用の徴収に関する規則（昭和６０年池田市規則第２５号）の一部を次のように改正する。
別表第１（注）第４項第２号中「４０４，０００円」を「４０８，０００円」に改める。
附 則（施行期日）
１ この規則は、令和４年１月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則による改正後の別表第１の規定は、この規則の施行の日以後に開始する助産の実施について適用し、同日前に開始した助産の実施については、なお従前の例による。

池田市国民健康保険条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和３年１２月２７日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第６１号
池田市国民健康保険条例施行規則の一部を改正する規則
池田市国民健康保険条例施行規則（昭和３５年池田市規則第２２号）の一部を次のように改正する。
第１１条第１項中「１６，０００円」を「１２，０００円」に改め、同条第２項中「出産育児一時金支給申請書」を「、出産育児一時金支給申請書」に改め、同条第３項中「にいう」を「の規定による」に、「４ケ月」を「４か月」に改める。
第１８条第２項中「第１７条の２の２第２項」を「第１７条の３第２項」に改める。
附 則（施行期日）
１ この規則は、令和４年１月１日から施行する。ただし、第１８条第２項の改正規定は、同年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則による改正後の第１１条第１項の規定は、この規則の施行の日以後に被保険者が出産した場合について適用し、同日前に被保険者が出産した場合については、なお従前の例による。

池田市非常勤職員の勤務時間及び休暇に関する規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和３年１２月２８日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第６２号
池田市非常勤職員の勤務時間及び休暇に関する規則の一部を改正する規則
池田市非常勤職員の勤務時間及び休暇に関する規則（令和２年池田市規則第３６号）の一部を次のように改正する。
第９条第１項中「第８号」を「第１０号」に改め、「ものを除く。）」の次に「に限る。」を加え、同項中第８号を第１０号とし、第７号の次に次の２号を加える。
(8) 出産する予定が６週間（多胎妊娠の場合にあっては、１４週間）以内にある女子の非常勤職員が申し出た場合 出産の日までの申し出た期間(9) 女子の非常勤職員が出産した場合 出産の日の翌日から８週間を経過する日までの期間（産後６週間を経過した女子の非常勤職員が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。）
第９条第２項中「第４号及び第５号」を「第２号及び第３号」に、「とし、第６号」を「、第４号」に、「とし、第７号」を「、第５号」に、「とし、第１１号」を「、第９号」に改め、「ものを除く。）」の次に「に限る。」を加え、同項第１号及び第２号を削り、同項第３号中「第５号ア」を「第３号ア」に、「同条第１号」を「同法第６条の４第１号」に改め、同号を同項第１号とし、同項第４号を同項第２号とし、同項第５号中「第７号」を「第５号」に改め、同号を同項第３号とし、同項中第６号を第４号とし、第７号から第１２号までを２号ずつ繰り上げ、同条第３項中「前項第１号及び第２号」を「第１項第８号及び第９号」に改め、同条第４項中「第２項第４号及び第５号」を「第２項第２号及び第３号」に改め、同項ただし書中「同項第４号又は第５号」を「同項第２号及び第３号」に改め、同条第５項中「第２項第６号」を「第２項第４号」に、「同項第７号」を「同項第５号」に改め、同条第６項中「第２項第７号」を「第２項第５号」に改める。
附 則（施行期日）
１ この規則は、令和４年１月１日から施行する。
-15-

（経過措置）２ この規則の施行の日前にこの規則による改正前の第９条第２項第１号の規定により与えた休暇のうち同日以後の期間に係るものについてはこの規則による改正後の同条第１項第８号の規定により与えた休暇と、同日前にこの規則による改正前の同条第２項第２号の規定により与えた休暇のうち同日以後の期間に係るものについてはこの規則による改正後の同条第１項第９号の規定により与えた休暇とみなす。

池田市建築基準法施行細則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和３年１２月２８日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第６３号
池田市建築基準法施行細則の一部を改正する規則
池田市建築基準法施行細則（平成１４年池田市規則第１１号）の一部を次のように改正する。
第５３条中「第１１条の３第３項に規定する」を「第１１条の３第１項各号に掲げる書類（以下「建築計画概要書等」という。）の」に改める。
第５４条第１項中「省令第１１条の３第１項各号に掲げる書類（以下「」及び「」という。）」を削る。
様式第６号中「池田市建築主事「 法人にあっては、名様」を「（宛先）池田市建築主事」に改め、、「㊞」及び「氏称及び代表者の氏名 」

名の記載を自署で行う場合においては、押印を省略することができます。」を削る。
様式第７号中「池 田 市 長 様」を「（宛先）池田市長」に、「（築造主）氏 名「工事監理者 住 所
名」に、
氏 名

あ

あ 印」を「（築造主）氏「工事監理者 住 所をに、「ください・」を「ください。」に改
印」
氏 名」

める。
様式第８号中「池 田 市 長 様」を「（宛先）池田市長」に、「（築造主）氏 名
あ印」を「（築造主）氏名」に、「（変更後） 氏 名
あ印」を「（変更後） 氏 名」に、「ください・」を「ください。」に改める。
「 法人にあっては、名様式第１３号及び様式第１４号中「池 田 市 長 様」を「（宛先）池田市長」に改め、、「㊞」及
称及び代表者の氏名 」
び「氏名の記載を自署で行う場合においては、押印を省略することができます。」を削る。
様式第１４号の２中「池田市長様」を「（宛先）池田市長」に改め、「印」を削る。
様式第１５号中「池田市長「 法人にあっては、名様」を「（宛先）池田市長」に改め、、「㊞」及び「氏名の記載
称及び代表者の氏名 」

を自署で行う場合においては、押印を省略することができます。」を削る。
「 法人にあっては、名様式第１６号中「池 田 市 長 様」を「（宛先）池田市長」に改め、、「㊞」及び「氏名の記載を自署
称及び代表者の氏名 」
で行う場合においては、押印を省略することができます。」を削る。
「 法人にあっては、名様式第１７号中「池 田 市 建 築 主 事 様」を「（宛先）池田市建築主事」に改め、及び「㊞」を削り、称及び代表者の氏名 」「第２７条」を「第２８条」に改め、「氏名の記載を自署で行う場合においては、押印を省略することができます。」を削る。
様式第１８号中「建築主事様」を「（宛先）池田市建築主事」に改め、「㊞」を削る。
「池 田 市 長 様「（宛先）池田市長「 法人にあっては、名様式第１９号中をに改め、、「㊞」及び「氏名の記池田市建築主事様」（宛先）池田市建築主事」
称及び代表者の氏名 」
載を自署で行う場合においては、押印を省略することができます。」を削る。
「池 田 市 長 様「（宛先）池田市長「氏「 法人にあっては、名様式第２０号中をに改め、及び「㊞」を削り、池田市建築主事様」（宛先）池田市建築主事」
取称及び代表者の氏名 」
名の記載を自署で行う場合においては、押印を省略することができます。
を「取下げの手続を代理人に委任する場合は、委任状を下げ手続を代理人に委任する場合は、委任状を添付してください。
」-16-

添付してください。」に改める。
「氏名
様式第２１号中「池 田 市 長 様」を「（宛先）池田市長」に、
印
局

「
を
番」
電話

局

住所

法人にあっては、名称及び代表者の氏名

「住所
「
を
に、

印
」

氏名」

電話

に改める。
番」

様式第２２号中「報告者氏名印」を「報告者氏名」に、「調査者氏名印」を「調査者氏名」に改める。
様式第２３号及び様式第２４号中「報告者氏名印」を「報告者氏名」に、「検査者氏名印」を「検査者
氏名」に改める。
様式第２５号中「池 田 市 長様」を「（宛先）池田市長」に改め、「印」を削る。
様式第２６号中「池 田 市 長「 法人にあっては、名様」を「（宛先）池田市長」に改め、、「㊞」及び「氏名の称及び代表者の氏名 」

記載を自署で行う場合においては、押印を省略することができます。」を削る。
附 則（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際現に提出されているこの規則による改正前の様式（以下「旧様式」という。）による書類は、この規則による改正後の様式（以下「新様式」という。）により提出されたものとみなす。
３ この規則の施行の際現にある旧様式による書類については、所要の修正を加え、当分の間新様式による書類として使用することができる。

池田市都市の低炭素化の促進に関する法律施行細則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和３年１２月２８日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第６４号
池田市都市の低炭素化の促進に関する法律施行細則の一部を改正する規則
池田市都市の低炭素化の促進に関する法律施行細則（平成２５年池田市規則第４１号）の一部を次のように改正する。
様式第６号中「池田市長 様」を「（宛先）池田市長」に改め、「㊞」を削り、「１ 申請者」を「 申請者」に改め、「２ 申請者の氏名（法人にあってはその代表者の氏名）の記載を自署で行う場合においては、押印を省略することができます。」を削る。
様式第８号中「池田市長 様」を「（宛先）池田市長」に改め、「㊞」を削り、「（注意）４.」を「（注意）３.」に改める。
「２ 認定建築主の氏様式第１１号中「第８条」を「第９条」に、「池田市長 様」を「（宛先）池田市長」に改め、「㊞」及びを省略することが名（法人にあってはその代表者の氏名）の記載を自署で行う場合においては、押印を削り、「３ 新築等」を「２ 新築等」に、できます。
」「４ 今後」を「３ 今後」に改める。
様式第１２号中「池田市長 様」を「（宛先）池田市長」に改め、「㊞」を削る。
様式第１３号中「池田市長 様」を「（宛先）池田市長」に改め、「㊞」を削り、「池田市都市の低炭素化の促進に関する法律施「２ 認定建築主の氏名（法人にあってはその代表者の行規則」を「池田市都市の低炭素化の促進に関する法律施行細則」に改め、省略することができます。
氏名）の記載を自署で行う場合においては、押印をを削り、「３ 池田市都市の低炭素化の促進に関する法律施行細則」を「２」
池田市都市の低炭素化の促進に関する法律施行細則」に改める。
附 則（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際現に提出されているこの規則による改正前の様式（以下「旧様式」という。）による書類は、この規則によ-17-

る改正後の様式（以下「新様式」という。）により提出されたものとみなす。
３ この規則の施行の際現にある旧様式による書類については、所要の修正を加え、当分の間新様式による書類として使用することができる。

池田市建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行細則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和３年１２月２８日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第６５号
池田市建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行細則の一部を改正する規則
池田市建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行細則（平成２８年池田市規則第３１号）の一部を次のように改正する。
様式第１号中「池田市長 様」を「（宛先）池田市長」に改め、「㊞」を削り、「１ 提出者」を「 提出者」に改め、「２ 提出者の氏名（法人にあってはその代表者の氏名）の記載を自署で行う場合においては、押印を省略することができます。」を削る。
様式第２号中「池田市長 様」を「（宛先）池田市長」に改め、「㊞」を削る。
様式第４号中「池田市長 様」を「（宛先）池田市長」に改め、「㊞」を削り、「１.特定建築物」を「 特定建築物」に改め、「２.特定建築物の建築主等が氏名（法人にあってはその代表者の氏名）の記載を自署で行う場合においては、押印を省略することができます。」を削る。
様式第１０号中「池田市長 様」を「（宛先）池田市長」に改め、「㊞」を削り、「１ 申請者」を「 申請者」に改め、「２
申請者の氏名（法人にあってはその代表者の氏名）の記載を自署で行う場合においては、押印を省略することができます。」を削る。
様式第１３号中「㊞」を削り、「第５面まで及び」を「第４面まで及び」に、「２．③」を「２．②」に改める。
様式第１５号中「池田市長 様」を「（宛先）池田市長」に改め、「㊞」を削り、「第１４条第１項」を「第１４条第１項第１号」「２．認定建築主の氏名（法人にあってはその代表者の氏名）の記載を自署で行う場合にに改め、を削り、「３．新築等」を「２．
おいては、押印を省略することができます。
」
新築等」に、「４．今後」を「３．今後」に改める。
様式第１６号中「池田市長 様」を「（宛先）池田市長」に改め、「㊞」を削り、「第１４条第１項」を「第１４条第１項第１号」に改める。
様式第１７号中「池田市長 様」を「（宛先）池田市長」に改め、「㊞」を削り、「第１４条第２項」を「第１４条第１項第２号
又は第２項」に、「１．認定建築主」を「 認定建築主」に改め、「２．認定建築主の氏名（法人にあってはその代表者の氏名）の記載を自署で行う場合においては、押印を省略することができます。」を削る。
「２．認定建築主の氏名（法人にあってはその代表者の様式第１８号中「㊞」を削り、「取りやめた」を「取りやめる」に改め、
いては、押印を省略することができます。
氏名）の記載を自署で行う場合におを削り、「３．池田市建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行細則」を「２．池」田市建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行細則」に改める。
様式第２１号中「池田市長 様」を「（宛先）池田市長」に改め、「㊞」を削り、「１ 申請者」を「 申請者」に改め、「２
申請者の氏名（法人にあってはその代表者の氏名）の記載を自署で行う場合においては、押印を省略することができます。」を削る。
様式第２７号中「池田市長 様」を「（宛先）池田市長」に改め、「㊞」を削り、「１．建築物」を「 建築物」に改め、「２．
建築物の所有者がの氏名（法人にあってはその代表者の氏名）の記載を自署で行う場合においては、押印を省略することができます。」を削る。
附 則（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際現に提出されているこの規則による改正前の様式（以下「旧様式」という。）による書類は、この規則による改正後の様式（以下「新様式」という。）により提出されたものとみなす。
３ この規則の施行の際現にある旧様式による書類については、所要の修正を加え、当分の間新様式による書類として使用することができる。

池田市における大阪府福祉のまちづくり条例第２９条の規定による認定申請に関する細則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和３年１２月２８日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第６６号
池田市における大阪府福祉のまちづくり条例第２９条の規定による認定申請に関する細則の一部を改正する規則
池田市における大阪府福祉のまちづくり条例第２９条の規定による認定申請に関する細則（平成２１年池田市規則第３４号）の一-18-

部を次のように改正する。
題名及び第１条中「第２９条」を「第３１条」に改める。
第２条第１項中「府条例第２９条」を「府条例第３１条」に、「大阪府福祉のまちづくり条例第２９条の規定による特別特定建築物認定申請書」を「大阪府福祉のまちづくり条例第３１条の規定による特別特定建築物認定申請書」に改め、同条第４項中「第２９条第１項」を「第３１条第１項」に、「大阪府福祉のまちづくり条例第２９条の規定による特別特定建築物認定通知書」を「大阪府福祉のまちづくり条例第３１条の規定による特別特定建築物認定通知書」に、「大阪府福祉のまちづくり条例第２９条の規定による
特別特定建築物不認定通知書」を「大阪府福祉のまちづくり条例第３１条の規定による特別特定建築物不認定通知書」に改める。
様式第１号中「大阪府福祉のまちづくり条例第２９条の規定による特別特定建築物認定申請書」を「大阪府福祉のまちづくり条例
第３１条の規定による特別特定建築物認定申請書」に、「池田市長 様」を「（宛先）池田市長」に、「氏 名
「
第１項
「
第１項
印」を「氏 名」に、 第２９条を 第３１条に改め、「氏名の記載を自署で行う場合においては、押印を
第２項」
第２項」
省略することができます。」を削る。
様式第２号中「大阪府福祉のまちづくり条例第２９条の規定による特別特定建築物認定通知書」を「大阪府福祉のまちづくり条例
第３１条の規定による特別特定建築物認定通知書」に、「第２９条の規定による認定申請」を「第３１条の規定による認定申請」に、「府条例第２９条」を「府条例第３１条」に改める。
様式第３号中「大阪府福祉のまちづくり条例第２９条の規定による特別特定建築物不認定通知書」を「大阪府福祉のまちづくり条
例第３１条の規定による特別特定建築物不認定通知書」に、「第２９条の規定による認定」を「第３１条の規定による認定」に、「府条例第２９条」を「府条例第３１条」に改める。
附 則（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際現に提出されているこの規則による改正前の様式（以下「旧様式」という。）による書類は、この規則による改正後の様式（以下「新様式」という。）により提出されたものとみなす。
３ この規則の施行の際現にある旧様式による書類については、所要の修正を加え、当分の間新様式による書類として使用することができる。

池 田 病 院
市立池田病院事業の使用料及び手数料規程の一部を改正する規程をここに公表する。
令和３年１２月２３日
池田市病院事業管理者 福 島 公 明
池田市病院管理規程第４号
市立池田病院事業の使用料及び手数料規程の一部を改正する規程
市立池田病院事業の使用料及び手数料規程（平成１８年池田市病院管理規程第４号）の一部を次のように改正する。
「

分娩料 時間別

別表中

市内患者

「

市外患者

時間内

１回 ４６，０００ １回 ６６，０００

時間外

１回 ５８，０００ １回 ７８，０００

深夜・休日 １回 ７０，０００ １回 ９０，０００

を」分娩料 時間別

市内患者

時間内

１回 ４２，０００

時間外

１回 ５４，０００

深夜・休日 １回 ６６，０００

市外患者
１回 ６２，０００
１回 ７４，０００に改め、同表備考中「１６，０００円を超えない額」を「１２，０００円」に改める。

１回 ８６，０００」
附 則
この規程は、令和４年１月１日から施行する。

-19-

上 下 水 道 部
池田市上下水道庁舎管理規程の一部を改正する規程をここに公表する。
令和４年１月１日
池田市上下水道事業管理者 増 井 文 典
池田市上下水道管理規程第１号
池田市上下水道庁舎管理規程の一部を改正する規程
池田市上下水道庁舎管理規程(昭和６２年水道管理規程第７号)の一部を次のように改正する。
様式第１号中「印」を削る。
附 則
この規程は、令和４年１月１日から施行する。

池田市上下水道部企業職員の勤務時間、休暇等に関する規程の一部を改正する規程をここに公表する。
令和４年１月１日
池田市上下水道事業管理者 増 井 文 典
池田市上下水道管理規程第２号
池田市上下水道部企業職員の勤務時間、休暇等に関する規程の一部を改正する規程
池田市上下水道部企業職員の勤務時間、休暇等に関する規程（平成２１年上下水道管理規程第３号）の一部を次のように改正する。
本則中「池田市職員休暇規則（昭和５０年池田市規則第３５号)」の次に「又は池田市非常勤職員の勤務時間及び休暇に関する規則（令和２年池田市規則第３６号）」を加える。
附 則
この規程は、令和４年１月１日から施行する。

教 育 委 員 会
池田市立幼稚園型認定こども園教育職員休暇規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和３年１２月２７日
池田市教育長 田 渕 和 明
池田市教育委員会規則第２２号
池田市立幼稚園型認定こども園教育職員休暇規則の一部を改正する規則
池田市立幼稚園型認定こども園教育職員休暇規則（令和３年池田市教育委員会規則第２号）の一部を次のように改正する。
第６条中「第２２条」を「第２３条」に改める。
第３３条を第３４条とする。
第３２条中「第１５条」を「第１６条」に改め、同条を第３３条とする。
第３１条中「結婚休暇」の次に「、出生サポート休暇」を加え、同条を第３２条とする。
第３０条第１項中「年次休暇」の次に「、出生サポート休暇」を加え、同条を第３１条とする。
第２９条中「第２７条第１項」を「第２８条第１項」に改め、同条を第３０条とし、第２６条から第２８条までを１条ずつ繰り下げる。
第２５条中「第２２条」を「第２３条」に改め、同条を第２６条とし、第１９条から第２４条までを１条ずつ繰り下げる。
第１８条第４項中「第１３条第２項から第４項」を「第８条第３項から第５項」に、「育児参加休暇」を「出生サポート休暇」に改め、同条を第１９条とする。
第１７条第３項中「第１３条第２項から第４項」を「第８条第３項から第５項」に、「育児参加休暇」を「出生サポート休暇」に改め、同条を第１８条とする。
第１４条から第１６条までを１条ずつ繰り下げる。
第１３条第２項を次のように改める。
２ 第８条第３項から第５項までの規定は、前項の休暇に準用する。この場合において、同条中「出生サポート休暇」とあるのは「育児参加休暇」と読み替えるものとする。
第１３条第３項及び第４項を削り、同条を第１４条とする。
第１２条中「第２３条第１項」を「第２４条第１項」に改め、同条を第１３条とし、第８条から第１１条までを１条ずつ繰り下げ、-20-

第７条の次に次の１条を加える。
（出生サポート休暇）
第８条 職員が不妊治療に係る通院等のため勤務しないことが相当であると認められる場合は、１の年度につき５日（当該通院等が体外受精及び顕微授精に係るものである場合にあっては、１０日）以内で必要と認める期間の出生サポート休暇を与えることができる。
２ 職員は、前項の休暇を請求しようとするときは、診察券、領収書その他の不妊治療の内容が分かる書類を提出しなければならない。
３ 出生サポート休暇の単位は、１日、半日又は１時間（育児短時間勤務職員等で１日の勤務時間が４時間又は４時間４５分である
ものにあっては、１日又は１時間）とする。
４ 前項の半日を単位とする出生サポート休暇は、２回をもって１日とし、１時間を単位とする出生サポート休暇は、８時間をもって１日とし、４時間をもって半日とする 。
５ 勤務の都合その他の理由により前２項の規定によりがたい職員の出生サポート休暇の取得単位は、教育委員会が別に定める。
附則第２項中「第１５条」を「第１６条」に改める。
別表第２中「第２０条」を「第２１条」に改める。
別表第３中「第２２条」を「第２３条」に改める。
附 則
この規則は、令和４年４月１日から施行する。

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