2022年度（2023年3月31日現在）

貸借対照表（単位：百万円）

科

金

目

額

科

（資産の部）
185,748

保 険 契 約 準 備 金

1,643,912

金

0

支

金

185,748

責ーン

543

信

託

1,213,768

代

理店

借

2,355

券

394,311

再保険

借25,457

債

318,518

そ債

84,322債

1,791

債券貸借取引受入担保金

75,881社

債

303

未 払 法 人 税 等

5,011

株式

122

未券

7,735

未

そ の 他 の 証 券

65,840預付

金

保 険 約 款 貸 付

現
預

貯

コー

金

銭

有ル

ロの価

証

国地方外国

貸証

金

13,939金

1,629,569

契約者配当準備金

402

払任の備
準備

他

負金

531

用

2,343

金

30

2,057

金 融 派 生 商 品

172,057

仮金

508

払
払費
り

受産

26

退 職 給 付 引 当 金

3,398

物

21

価 格 変 動 準 備 金

5,355

その他の有形固定資産

5形

固定

資

建

無額

（負債の部）

現 金 及 び 預 貯 金

有金

目

産

2,982

ソ フ ト ウ ェ ア

2,982

その他の無形固定資産

0形

固定

資

負債の部合計（純資産の部）

代

理店

貸

72

資

再保

険

貸

23,870

資産

2,853

金

794

その他

未資収

1,764,802

本
本
資利本
益

金

56,000

剰余

金46,000

準備金

46,000剰余金△ 19,951

前

払費用

619

その他利益剰余金△ 19,951

未収

収

益862

繰越利益剰余金△ 19,951

金175

金 融 派 生 商 品

396

預託株

主資本合計

82,048金2

その他有価証券評価差額金△ 13,306

そ の 他 の 資 産

1評価・換算差額等合計△ 13,306

仮払

資産

7,311

当金

△ 2

資 産 の 部 合 計

1,833,544

繰

延貸倒税

金
引純資産の部合計

68,742

負債及び純資産の部合計

1,833,544

Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社

（注）（１）有価証券（金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む）の評価は、売買目的有価証券については時価法（売却原価の算定は移動平均法）、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 21 号）に基づく責任準備金対応債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については３月末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法、取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む）については移動平均法による償却原価法（定額法）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法）によっております。
その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。なお、外貨建その他有価証券のうち債券に係る換算差額については、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理しております。
（２）責任準備金対応債券（金銭の信託において信託財産として運用している責任準備金対応債券を含む）に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
保険商品の特性に応じて小区分を設定し、金利リスクを適切に管理するために、各小区分を踏まえた資産運用方針を策定しております。また、責任準備金と責任準備金対応債券のデュレーションが一定幅の中で一致していることを、定期的に検証しております。
なお、小区分は次のとおり設定しております。
① 個人保険（対象保険種類の将来支出の一定到達年齢以上部分）② 積立利率型個人保険③ 積立利率型定額年金保険
ただし、一部保険種類及び一部給付部分を除く。
（３）デリバティブ取引（金銭の信託において信託財産として運用しているデリバティブ取引を含む）の評
価は時価法によっております。
（４）有形固定資産の減価償却の方法は、建物については定額法により、建物以外については定率法により行っております。
（５）外貨建資産・負債は、決算日の為替相場により円換算しております｡（６）貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております｡
破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下「実質破綻先」という）に対する債権については、下記直接減額後の債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております｡
また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）に対する債権については、債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上しております｡
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております｡
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等について、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額した金額はありません。

Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社

（７）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。
退職給付債務並びに退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。

退職給付見込額の期間帰属方法
数理計算上の差異の処理年数
過去勤務費用の処理年数

給付算定式基準
発生年度に全額を費用処理
発生年度に全額を費用処理（８）価格変動準備金は、保険業法第 115 条の規定に基づき算出した額を計上しております。
（９）消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産にかかる控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、前払費用に計上し５年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生事業年度に費用処理しております。
（10）保険料は、原則として、収納があり、保険契約上の責任が開始しているものについて、当該収納した金額により計上しております。
なお、収納した保険料のうち、期末時点において未経過となっている期間に対応する部分については、
保険業法第 116 条及び保険業法施行規則第 69 条第１項第２号に基づき、責任準備金に積み立てております。
（11）保険金等支払金（再保険料を除く）は、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に基づいて算定された金額を支払った契約について、当該金額により計上しております。
なお、保険業法第 117 条及び保険業法施行規則第 72 条に基づき、期末時点において支払義務が発生しているもの、または、まだ支払事由の報告を受けていないものの支払事由が既に発生したと認められるもののうち、それぞれ保険金等の支出として計上していないものについて、支払備金を積み立てております。
（12）再保険収入は、再保険協約書に基づいて受領する保険金等を、元受保険契約に係る保険金等の支払時等に計上しております。
再保険料は、再保険協約書に基づいて支払う保険料等を、元受保険契約に係る保険料の収納時又は当該協約書の締結時等に計上しております。
なお、修正共同保険式再保険については、再保険協約書に基づき元受保険契約に係る新契約費相当額の一部として受け取る額を、再保険収入に計上するとともに、同額を未償却出再手数料として再保険貸に計上し、再保険契約期間にわたって償却しております。
また、再保険に付した部分に相当する一部の責任準備金及び支払備金は、保険業法施行規則第 71 条第１項及び同規則第 73 条第３項に基づき不積立としております。
（13）既契約である一時払終身保険契約の一部を共同保険式再保険に出再しております。
当該再保険取引にかかる影響額は、次のとおりであります。
・責任準備金戻入額

175,760 百万円

・再保険料

149,844 百万円（14）責任準備金は、期末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、保険業法第 116 条第１項に基づき、保険料及び責任準備金の算出方法書（保険業法第４条第２項第４号）に記載された方法に従って計算し、積み立てております。
責任準備金のうち保険料積立金については、次の①から③の方式により計算しております。ただし、変額個人年金保険の責任準備金は、平成８年大蔵省告示第 48 号に定める標準的方式により計算しております。
① 標準責任準備金の対象契約（条件変更を受けた契約を除く）については、金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第 48 号）② 標準責任準備金の対象とならない契約（条件変更を受けた契約を除く）については、平準純保険料式③ 条件変更を受けた契約については、変更後の条件に従った計算基礎及び保険料払込年数をチルメル期間としたチルメル式の返戻金の額に基づき、平成８年大蔵省告示第 48 号に定める方式に準じた平準純保険料式
なお、責任準備金については、保険業法第 121 条第１項及び保険業法施行規則第 80 条に基づき、毎決

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算期において責任準備金が適正に積み立てられているかどうかを、保険計理人が確認しております。
責任準備金のうち危険準備金については、保険業法第 116 条及び保険業法施行規則第 69 条第１項第３号に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて積み立てております。
（15）無形固定資産に計上している自社利用のソフトウェアの減価償却の方法は、利用可能期間（５年）に基づく定額法により行っております。
（16）株式会社Ｔ＆Ｄホールディングスを通算親会社として、グループ通算制度を適用しております。
（17）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号

2021 年６月 17 日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27－2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響は軽微であります。
（18）重要な会計上の見積りに関する事項は次のとおりであります。
① 責任準備金
イ．当事業年度の計算書類に計上した額(単位：百万円)
当事業年度
責任準備金

1,629,569

責任準備金戻入額

233,119ロ．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ⅰ．算出方法「貸借対照表注記 (14)」に記載のとおりであります。
ⅱ．主要な仮定及び翌事業年度の計算書類に与える影響
保険料及び責任準備金の算出方法書に記載された計算前提（予定発生率・予定利率等の基礎率）が、直近の実績と大きく乖離することにより、将来の債務履行に支障を来すおそれがあると認められる場合には、保険業法施行規則第 69 条第５項に基づき、追加の責任準備金を計上する必要があります。
② 固定資産の減損
イ．当事業年度の計算書類に計上した額(単位：百万円)
当事業年度
減損損失

－ロ．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ⅰ．算出方法
保険営業等の用に供している固定資産について、保険営業等全体で１つの資産グループとしております。
減損の兆候がある場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った際に減損損失を認識し、帳簿価額から回収可能価額（割引後の将来キャッシュ・フローと正味売却価額のいずれか大きい方）を控除した額を当期の損失として計上しております。
ⅱ．主要な仮定及び翌事業年度の計算書類に与える影響減損の認識の判定に用いる割引前将来キャッシュ・フローの主要な仮定は、中期計画等に基づく保険営業活動から生じる損益を使用しております。
主要な仮定である保険営業活動から生じる損益が悪化し、割引前将来キャッシュ・フローが変動した場合、減損損失を計上する可能性があります。
（19）金融商品の状況及び時価等に関する事項については、次のとおりであります。
① 金融商品の状況に関する事項
イ．金融商品に対する取組方針
当社は、金融機関等代理店チャネルを通じた生命保険販売に特化した生命保険会社です。保険料として収受した金銭等を有価証券等の金融資産にて運用しております。資産運用に際しては、負債

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特性やリスク許容度を考慮し、確定利付資産によるキャッシュ・フロー・マッチングを主体としたポートフォリオの構築を通じて、金利リスクを抑制する方針としています。
デリバティブ取引は、現物の確定利付資産によるキャッシュ・フロー・マッチングを代替すること、及び、変額個人年金保険に係る最低保証リスクをヘッジすることを目的として利用しております。
ロ．金融商品の内容及びそのリスク当社が保有する主な金融資産は、有価証券、金銭の信託及び貸付金であります。
一般勘定における有価証券（金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む）の種類は、主に国内公社債及び外国公社債であり、安定的な収益確保、流動性確保等を目的に保有しており、金利等の相場変動による市場リスク及び流動性リスクに晒されております。
特別勘定における有価証券の種類は、主に投資信託であり、変額保険および変額個人年金保険の主たる投資対象として保有しております。特別勘定の資産に係る市場リスク等は基本的に保険契約者に帰属することになりますが、変額個人年金保険契約のうち最低保証を付している部分は、一部そのリスク（最低保証リスク）が当社に帰属しております。
デリバティブ取引は、変額個人年金保険に係る最低保証リスクの軽減のため、その対象となる特別勘定内における現物資産の一定割合以上の価格下落によるリスクをヘッジする目的で、金銭の信託内においてオプション取引を行っております。
貸付金は、保険契約者に対する保険約款貸付でありますが、解約返戻金の範囲内で行っており、信用リスクは僅少であります。
ハ．金融商品に係るリスク管理体制
ⅰ. 全般的なリスク管理体制
当社では、生命保険事業の社会公共性等に鑑み、経営の健全性及び適切性を確保するため、リスクを的確に把握管理していくことを経営の重要課題のひとつとして位置づけ、株式会社Ｔ＆Ｄホールディングスが策定した「グループリスク管理基本方針」に準拠した「リスク管理基本方針」を制定し、各種リスクを統括管理するためのリスク管理体制を整備しております。
組織面では、リスク管理に関する一元的な体制の確立やリスク管理の徹底を期することを目的としてリスク統括会議を設置するとともに、リスクを統合的に管理するため、リスク統括部門として業務執行部門から独立したリスク管理部の設置、資産運用部門の投融資執行と事務管理の権限の分離、内部監査部による内部監査の実施など、内部牽制が働く体制としております。
また、ＡＬＭ委員会を設置し、資産・負債に関わる収益及びリスクの総合管理（ＡＬＭ）を適切に実施しております。
ⅱ. 市場リスクの管理「市場リスク管理方針」及び「市場リスク管理規程」に基づき、バリュー・アット・リスク（ＶａＲ）による予想損失額を測定するなど市場リスクの把握・分析を行っております。
ⅲ. 信用リスクの管理「信用リスク管理方針」及び「信用リスク管理規程」に基づき、個別取引ごとに、事前の厳正な審査及び事後のフォローを実施するとともに、極度な与信集中を回避するための与信枠の設定、与信先の信用ランクをもとに予想損失額を測定するなど信用リスクの把握・分析を行っております。
ⅳ．流動性リスクの管理「流動性リスク管理方針」及び「流動性リスク管理規程」に基づき、市場の混乱等に備えるために、一定期間内に現金化が可能な資産を確保するなど、流動性リスクの未然防止・軽減を図っております。
ニ．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

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② 金融商品の時価等に関する事項
当事業年度末における金融商品の貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注）参照）。
また、現金及び預貯金、コールローン、債券貸借取引受入担保金等は主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
貸借対照表
計上額

時価差額

イ．金銭の信託1,213,768

1,174,024△ 39,744

ⅰ 運用目的

4,710

4,710

－

ⅱ 満期保有目的

30,48529,040△ 1,444ⅲ 責任準備金対応929,828

891,528△ 38,299

ⅳ その他

248,745

248,745－ロ．有価証券

394,189

424,043

29,854ⅰ 売買目的有価証券

57,70457,704－ⅱ 満期保有目的の債券

164,783

181,258

16,475ⅲ 責任準備金対応債券

137,009150,388

13,378ⅳ その他有価証券

34,691

34,691

－

ハ．貸付金

2,057

2,445

387

保険約款貸付

2,057

－

－

貸倒引当金(*１)△ 0－－

1,610,015

1,600,513△ 9,502378378－

378378－

資産計
金融派生商品(*２)
ヘッジ会計が適用されていないもの
金融派生商品計(*１) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)

市場価格のない株式等は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「ロ．有価証券ⅳその他有価証券」には含めておりません。
（単位：百万円）
区分

貸借対照表計上額

非上場株式(*)

122

合計

122

(*)

非上場株式については、市場価格がないことから「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号 2020 年３月 31 日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

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③ 金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
イ．時価をもって貸借対照表計上額とする金融商品（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

金銭の信託

4,599

運用目的

レベル３

合計

248,855－

253,455

4,599

110－4,710

その他－248,745－248,745

有価証券

22,65569,740－92,396－57,704－57,704

－

37－

37

－

37

－

37

その他の証券－

57,667－

57,667

その他有価証券22,655

12,035－34,691

公社債

20,041

2,094－

22,135

国債

20,041－－

20,041

地方債

－

1,791

－

1,791

社債

－

303

－

303

売買目的有価証券
外国証券
外国その他の証券

外国証券

2,614

1,768

－

4,382

外国公社債

2,614

1,768

－

4,382

その他の証券

－

8,173

－

8,173

－

396

－

396

金融派生商品
通貨関連

－

396

－

396

27,255

318,992－

346,247

金融派生商品

－

17－

17

通貨関連

－

17－

17－

17－

17

資産計

負債計

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ロ．時価をもって貸借対照表計上額としない金融商品（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

金銭の信託

レベル２

レベル３

合計

920,569－－

920,569

満期保有目的29,040－－29,040

責任準備金対応

891,528－－

891,528

331,647－－

331,647

181,258－－

181,258

公社債

181,258－－

181,258

国債

181,258－－

181,258

150,388－－

150,388

公社債

147,130－－

147,130

国債

147,130－－

147,130

外国証券

3,257

－

－

3,257

3,257

－

－

3,257

－

－

2,445

2,445

保険約款貸付

－

－

2,445

2,445

資産計

1,252,216

－

2,445

1,254,662

有価証券
満期保有目的の債券

責任準備金対応債券

外国公社債
貸付金（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金銭の信託
主として有価証券で運用する金銭の信託は有価証券と同様な方法により算定した価額をもって時価としており、構成物のレベルに基づき時価を分類しております。
また、上記以外に、金銭の信託内において為替予約取引、通貨オプション取引及び株価指数オプション取引を利用しております。
為替予約取引は、先物為替相場等を使用しており、レベル２の時価に分類しております。
通貨オプション取引及び株価指数オプション取引については、市場における相場価格又は観察可能な市場データに基づき算定された価格等を時価としており、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価、そうでない場合にはレベル２の時価に分類しております。
有価証券
債券は観察可能な取引価格等を時価としており、活発な市場における無調整の取引価格等を利用できるものはレベル１、観察可能な取引価格等を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。
また、投資信託は市場における相場価格又は業界団体や投資信託委託会社が公表する基準価額等を時価としており、活発な市場における無調整の取引価格等を利用できるものはレベル１、そうでない場合にはレベル２の時価に分類しております。
貸付金
保険約款貸付は、過去の実績に基づく返済率から生成した将来キャッシュ・フローを、リスク・フリー・レートで割り引いて時価を算定しており、観察できないインプットを用いていることからレベル３の時価に分類しております。
金融派生商品
為替予約取引は、先物為替相場等を使用しており、レベル２の時価に分類しております。
（20）消費貸借契約により貸し付けている有価証券の貸借対照表価額は、132,201 百万円であります。
（21）債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸付条件緩和債権の額は、25 百万円であります｡
なお、それぞれの内訳は次のとおりであります｡① 債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は 13 百万円であります。

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なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
② 債権のうち、危険債権額はありません。
なお、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しない債権であります。
③ 債権のうち、三月以上延滞債権額は 11 百万円であります。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として三月以上延滞している貸付金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権に該当しないものであります。
④ 債権のうち、貸付条件緩和債権額はありません。
なお、貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権に該当しないものであります。
（22）有形固定資産の減価償却累計額は81百万円であります。
（23）特別勘定の資産の額は60,864百万円であります。なお負債の額も同額であります｡（24）関係会社に対する金銭債権の総額は61百万円、金銭債務の総額は112百万円であります。
（25）繰延税金資産の総額は、10,901百万円、繰延税金負債の総額は、2,473百万円であります。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は、1,115百万円であります。
繰延税金資産の発生の主な原因別内訳は、その他有価証券評価差額金5,001百万円、保険契約準備金1,985百万円、価格変動準備金1,498百万円、退職給付引当金950百万円であります。
繰延税金資産から評価性引当額として控除された額のうち、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額は324百万円、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額は791百万円であります。
繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、為替差損益2,473百万円であります。
繰延税金資産から評価性引当額として控除された額の主な変動の理由は、税務上の繰越欠損金の減少であります。
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は次の通りであります。
（単位：百万円）
1年

1年超

2年超

3年超

4年超

以内

2年以内

3年以内

4年以内

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(※)

－－－－－

324

324

評価性引当額

－－－－－

△ 324

△ 324

繰延税金資産－－－－－－－(※) 税務上の繰越欠損金は、地方税（住民税）にかかる法定実効税率を乗じた額であります。
（26）当事業年度における法定実効税率は27.97％であり、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異△4.76％の主な内訳は、評価性引当額△4.88％であります。
（27）当社は、当事業年度から、株式会社Ｔ＆Ｄホールディングスを通算親会社として、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（28）契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
当期首現在高430百万円

当事業年度契約者配当金支払額

28百万円

利息による増加等

0百万円

契約者配当準備金繰入額

0百万円

当事業年度末現在高402百万円

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（29）担保に供している資産の額は、有価証券（国債）128,885百万円、有価証券（外国証券）3,316百万円であります。
また、担保付債務の額は、債券貸借取引受入担保金75,881百万円であります。
なお、上記有価証券は、現金担保付有価証券貸借取引により差し入れた有価証券67,043百万円、及び有価証券担保付有価証券貸借取引により差し入れた有価証券65,158百万円であります。
（30）保険業法施行規則第73条第３項において準用する同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金（以下「出再支払備金」という）の金額は3百万円であり、同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下「出再責任準備金」という）の金額は745,161百万円であります。
（31）１株当たりの純資産額は42,963円79銭であります。
（32）平成８年大蔵省告示第50号第１条第５項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の当事業年度末残高は22,445百万円であります。
（33）退職給付債務に関する事項は次のとおりであります。
① 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。
② 確定給付制度
イ．退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務

3,734百万円

勤務費用

47百万円

利息費用

8百万円

数理計算上の差異の当期発生額
退職給付の支払額△ 42百万円
350百万円

過去勤務費用の当期発生額－その他－

期末における退職給付債務

3,398百万円

ロ．年金資産の期首残高と期末残高の調整表
当社は年金資産を有しておりません。
ハ．退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
積立型制度の退職給付債務

－

年金資産

－
－

非積立型制度の退職給付債務

3,398百万円

未認識数理計算上の差異－

未認識過去勤務費用

－

その他

－

退職給付引当金

3,398百万円

ニ．退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用

47百万円

利息費用8百万円

期待運用収益
数理計算上の差異の当期の費用処理額
過去勤務費用の当期の費用処理額
その他
確定給付制度に係る退職給付費用－△ 42百万円－－
14百万円

ホ．年金資産の主な内訳
当社は年金資産を有しておりません。
へ．長期期待運用収益率の設定方法
当社は年金資産を有しておりません。

Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社

ト．数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎は以下のとおりであります。
なお、割引率は加重平均による率を記載しております。
割引率長期期待運用収益率0.38％－③ 確定拠出制度
当社は確定拠出制度を設定しておりません。

Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社

2022年 4月 1日から2023年 3月31日まで

2022年度

損益計算書(単位：百万円)

科

経

常保経

経
特契
税法法
法
当目

収
険

金

益
料等

収

入
保険料
再
保
険
収
入
資
産
運用
収
益
利 息 及 び 配 当 金 等 収 入
預貯金利
息有 価 証 券 利 息 ・ 配 当 金
貸付金
利
息そ の 他 利 息 配 当 金
金銭の信
託
運用
益
有価証券売却
益
為替
差
益
貸倒
引
当金
戻入
額
その他
運用
収
益
その他
経
常収
益
年 金 特 約 取 扱 受 入 金
責
任
準備
金
戻入
額
退 職 給 付 引 当 金 戻 入 額
その他の経
常収
益
常費
用
保
険
金等
支
払
金
保
険
金
年
金
給付
金
解
約
返
戻金
その他
返
戻金
再保
険
料
責
任
準備
金等
繰入
額
支
払
備
金
繰入
額
契 約 者 配 当 金 積 立 利 息 繰 入 額
資
産
運用
費
用
支
払
利息
有価
証
券
売
却
損
金
融派
生
商
品
費
用
その他
運用
費
用
特 別 勘 定 資 産 運 用 損
事
業
費
その他
経
常費
用
保険
金
据
置
支
払金
税
金減
価
償
却費
その他の経
常費
用
常利
益
別損
失
固定資産
等
処
分
損
価 格 変 動 準 備 金 繰 入 額
約 者 配 当 準 備 金 繰 入 額
引
前
当期
純
利
益人
税
及び
住民税
人
税
等
調
整額
人
税
等
合
計
期
純
利
益

額

980,991
714,695
614,755
99,94028,023
6,058
21
5,813
64
158
17,885
228
3,849
1
0
238,272
4,766
233,119336
50
969,937
928,437
63,082
12,71016,164
261,541
3,462
571,475
1,911
1,911
0
3,536
3
399
2,840
144
149
30,084
5,966
37
4,741
952
234
11,054713826310
10,3405,060△ 2,660
2,399
7,940

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（注）（１）関係会社との取引による費用の総額は 356 百万円であります。
（２）有価証券売却益の主な内訳は、国債等債券 228 百万円であります｡（３）有価証券売却損の主な内訳は、国債等債券 399 百万円であります｡（４）支払備金繰入額の計算上、足し上げられた出再支払備金戻入額の金額は 2 百万円、責任準備金戻入額の計算上、足し上げられた出再責任準備金繰入額の金額は 537,880 百万円であります。
（５）金銭の信託運用益には、評価損が 28,813 百万円含まれております｡（６）金融派生商品費用には、評価損が 11,803 百万円含まれております。
（７）１株当たりの当期純利益は 4,962 円 84 銭であります｡（８）再保険収入には、平成８年大蔵省告示第 50 号第１条第５項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の増加額 18,729 百万円を含んでおります。
再保険料には、平成８年大蔵省告示第 50 号第１条第５項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の減少額 23,566 百万円を含んでおります。
（９）当事業年度における関連当事者との重要な取引はありません。

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