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ドリームベッド株式会社(E36627)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

2024年２月13日【四半期会計期間】

第67期第３四半期（自【会社名】

ドリームベッド株式会社【英訳名】

DREAMBED CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

広島市西区己斐本町三丁目12番39号【電話番号】

082-271-4201【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

広島市西区己斐本町三丁目12番39号【電話番号】

082-271-4201【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

小出

2023年10月１日

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克己

峰岡

峰岡

道男

道男

至

2023年12月31日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第66期
第３四半期累計期間

第67期
第３四半期累計期間

第66期

会計期間

自 2022年４月１日
至 2022年12月31日

自 2023年４月１日
至 2023年12月31日

自 2022年４月１日
至 2023年３月31日

売上高

（千円）

7,193,699

7,026,751

9,835,281

経常利益

（千円）

287,894

196,184

459,181

四半期（当期）純利益（千円）

180,944

102,908

442,133

持分法を適用した場合の投資利益

（千円）

−

−

−

資本金

（千円）

785,715785,715785,715

発行済株式総数（株）

4,152,820

4,152,820

4,152,820

純資産額

（千円）

3,787,741

4,065,223

4,050,466

総資産額

（千円）

9,797,847

10,606,321

9,646,356

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

44.02

25.04

107.61

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−

−

−

１株当たり配当額

（円）

15.00

16.00

30.00

自己資本比率

（％）

38.7

38.3

42.0

回次

第66期
第３四半期会計期間

第67期
第３四半期会計期間

会計期間

自 2022年10月１日
至 2022年12月31日

自 2023年10月１日
至 2023年12月31日

１株当たり四半期純利益（円）
又は１株当たり四半期純損失（△）

8.97

△2.19

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が２類から５類へ感染症法上の位置づけが移行したのに伴い、経済活動の制限が緩和され景気も持ち直しつつある一方で、急激な為替相場の変動、並びにロシアによるウクライナへの侵攻、中東における紛争もあり、エネルギー価格の高騰を招く等、依然として不透明な状況が続いております。
このような経済環境下において、当社の各販売経路別の売上高の状況は以下のとおりです。
「家具販売店向け」は、ligne roset（リーン・ロゼ）商品のキャンペーンや同商品の法人向け需要の増加、またマットレスのラグジュアリーホテル企画が計画を上回るペースで好調に推移している一方で、第２四半期より飲食、旅行、サービス支出等へ消費者動向が変化していることに伴い、家具販売店における集客が継続して伸び悩んでおり、前年同四半期累計期間と比して229,375千円減少しております。
「商業施設向け」は、ホテル業界の宿泊稼働率が対前年比で改善し、マットレスのリニューアルや新規案件への投資需要がコロナ禍から回復基調にあり、当社足元案件も対前年同期比で増加しておりますが、同投資需要は来期にずれ込む見込みから、前年同四半期累計期間と比して74,351千円減少しております。
「ショップ／ショールーム」は、ROSETTogo（ロゼトーゴ）発売50周年を記念したキャンペーンが奏功したのに加え、同キャンペーン第二弾も好調であり、加えてデジタルプロモーションによりECでの販売も寄与し、前年同四半期累計期間と比して156,476千円増加しております。
「ハウスメーカー向け」は、ハウスメーカーによる催事の開催が回復途上にあり、前年同四半期累計期間と比して9,775千円増加しております。
このような状況の中、当社は2023年10月より、空環創造宣言の具現化に向けて、家具ブランドマスターウォールとコラボレーションしたLunara+（ルナーラ）の発売を開始し、同月開催の個展を契機として商品ラインナップを見直しSerta Suite Series「サータスイートシリーズ」等の新商品を投入しております。
また同年12月に東京ショールームを渋谷から日本橋へ移転するとともに、首都圏営業の強化のため関連部署を集約し東京支社を開設いたしました。さらに同月新工場建設における縫製完成棟が竣工し１月より稼働いたしました。当社はこれら中期経営計画に掲げております各施策を着実に実行しております。
以上の結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高7,026,751千円（前年同四半期比2.3％減）、営業利益
102,673千円（同59.0％減）、経常利益196,184千円（同31.9％減）、四半期純利益102,908千円（同43.1％減）となりました。
また、当社はホームファニシング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2）財政状態の状況（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は3,837,675千円となり、前事業年度末に比べ201,431千円減少いたしました。これは主に売掛金の減少287,838千円及びその他における未収消費税等の減少124,814千円等によるものであります。未収消費税等の減少は前事業年度における八千代第一工場の新設及び増改築に係る建設仮勘定の振替に伴って、前事業年度末において未収消費税等を計上したことによるものであります。一方で、商品及び製品の増加
126,408千円及び前払費用の増加107,180千円がありました。また、固定資産は6,768,645千円となり、前事業年度末に比べ1,161,395千円増加いたしました。これは主に建物（純額）の増加1,373,354千円、構築物（純額）の増加
90,822千円及び投資その他の資産におけるその他の増加81,213千円等によるものであります。なお、建物は
1,393,314千円、構築物は98,360千円が八千代第一工場の建て直しに係るものであります。投資その他の資産におけるその他の増加の主な要因は東京ショールーム（2023年12月１日移転リニューアルオープン）に係る敷金であります。一方で、建設仮勘定の減少463,112千円がありました。建設仮勘定の減少は八千代第一工場の建て直しに係る振替によるものであります。
この結果、総資産は10,606,321千円となり、前事業年度末に比べ959,964千円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は4,253,920千円となり、前事業年度末に比べ78,529千円増加いたしました。これは主に未払金の増加173,566千円、短期借入金の増加146,000千円及び預り金の増加54,211千円等によるものであります。一方で、支払手形の減少179,336千円及び賞与引当金の減少96,302千円がありました。また、固定負債は2,287,177千円となり、前事業年度末に比べ866,677千円増加いたしました。これは主に長期借入金の増
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四半期報告書加850,000千円等によるものであります。長期借入金の増加は八千代第一工場の建て直しに係る資金調達として1,000,000千円のシンジケートローンによる借入を実行したことによるものであります。
この結果、負債合計は6,541,097千円となり、前事業年度末に比べ945,206千円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は4,065,223千円となり、前事業年度末に比べ14,757千円増加いたしました。これは主に四半期純利益の計上により利益剰余金が102,908千円増加したこと、その他有価証券評価差
額金が19,979千円増加したこと及び取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分、従業員持株会に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に伴い、資本剰余金が2,527千円増加し、自己株式が16,648千
円減少したことによるものであります。一方で、配当金の支払いにより利益剰余金が127,307千円減少いたしました。
この結果、自己資本比率は38.3％（前事業年度末は42.0％）となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第３四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、61,183千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期累計期間に著しい変動があった設備は次のとおりであります。
(新設)
事業所名

所在地

設備の内容

完了年月

八千代第一工場

広島県安芸高田市

建物建て直し2023年12月

東京ショールーム

東京都中央区

建物移転に伴う内装工事

2023年12月

設備の内容

完了年月

(除却)
事業所名
東京ショールーム

所在地
東京都渋谷区

建物移転に伴う除却

2023年12月

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

12,400,000
計

12,400,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（2024年２月13日）（2023年12月31日）

普通株式

4,152,820

4,152,820

計

4,152,820

4,152,820

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
スタンダード市場

内容
単元株式数
100株

−

−

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2023年10月１日〜
2023年12月31日

発行済株式総数増減数（株）−

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）
4,152,820

−

5/18

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

785,715−715,725

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四半期報告書（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

28,400

完全議決権株式（その他）

普通株式

4,121,800

単元未満株式

普通株式

2,620

−

−

4,152,820−−

発行済株式総数
総株主の議決権

41,218−41,218−−（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

広島市西区己斐本町三丁目
12番39号

28,400−28,4000.68−

28,400−28,4000.68

所有者の氏名又は名称所有者の住所

ドリームベッド株式会社
計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
前払年金費用その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

542,228
884,663
1,339,597
684,478
18,783
317,085
32,05580,237
157,676△17,700
4,039,107

8/18

当第３四半期会計期間(2023年12月31日)

526,414※ 830,559

1,051,758
810,887
14,513
333,568
45,007
187,418
52,447△14,900
3,837,675

1,857,803
126,987
492,122
2,402
95,524
2,114,688
3,797
535,4115,228,737

3,231,158
217,810523,284
6,865
79,134
2,114,688
12,77572,2986,258,016

29,501
237
29,73816,72019,65836,37898,8601,200
53,755
194,958
348,773
5,607,249
9,646,356

128,591
1,200
68,287276,171474,250
6,768,645
10,606,321

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四半期報告書

（単位：千円）
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
製品保証引当金
リース債務
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

9/18

当第３四半期会計期間(2023年12月31日)

827,179
316,052
1,755,000
340,000
485,085
58,01947,40598,20030,806
184,743
19,6002,520
10,7774,175,390※ 647,842

1,000,000
1,277
353,436
65,7861,420,499
5,595,890

1,850,000
9,203
362,188
65,7862,287,177
6,541,097

785,715715,725
2,589,368△37,133
4,053,675

785,715
718,252
2,564,970△20,484
4,048,452△3,208△3,2084,050,466
9,646,356

16,77016,7704,065,223
10,606,321

269,716
1,901,000
320,000
658,652
101,638
12,562
122,348
85,01788,441
29,0003,572
14,1284,253,920

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四半期報告書（２）【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税等
四半期純利益10/18

当第３四半期累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

7,193,699
3,565,756
3,627,942
3,377,609
250,333

7,026,751
3,425,906
3,600,845
3,498,171
102,673

3
2,473
296
64,5502,770
70,092

38
3,078
409
108,270
5,751
117,547

10,866
21,400265
32,531
287,894

20,840−3,196
24,036
196,184

−
−

149
149

7,457
7,457
280,436
99,492
180,944

27,782
27,782
168,551
65,642102,908

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四半期報告書【注記事項】（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期貸借対照表関係）※ 四半期会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前事業年度（2023年３月31日）
受取手形
支払手形

当第３四半期会計期間（2023年12月31日）−千円−千円

38,772千円
27,769千円（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）
減価償却費

177,644千円

11/18

当第３四半期累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年12月31日）
244,554千円

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自2022年４月１日
１．配当金支払額
決議

配当金の総額
株式の種類（千円）

至2022年12月31日）
１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年６月29日
定時株主総会

普通株式

103,82025

2022年３月31日

2022年６月30日

利益剰余金

2022年11月９日
取締役会

普通株式

61,51915

2022年９月30日

2022年12月１日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式51,500株の取得を行いました。この結果、当第３四半期累計期間において自己株式が37,133千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が37,133千円となっております。
Ⅱ

当第３四半期累計期間（自2023年４月１日
１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

至2023年12月31日）
１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

（円）

2023年６月29日
定時株主総会

普通株式61,51915

2023年３月31日

2023年６月30日

利益剰余金

2023年11月９日
取締役会

普通株式

65,78716

2023年９月30日

2023年12月１日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当社は、ホームファニシング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第３四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
当社は、ホームファニシング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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ドリームベッド株式会社(E36627)
四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自2022年４月１日［販売経路別］至2022年12月31日）（単位：千円）
売上高

家具販売店向け

5,510,637

商業施設向け610,609

ショップ／ショールーム

775,528

ハウスメーカー向け

184,189

その他

112,734

顧客との契約から生じる収益

7,193,699

その他の収益−外部顧客への売上高［時期別］

7,193,699（単位：千円）
売上高

一時点で移転される財7,193,699

一定の期間にわたり移転される財−顧客との契約から生じる収益

7,193,699

その他の収益−外部顧客への売上高

7,193,699

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ドリームベッド株式会社(E36627)
四半期報告書

当第３四半期累計期間（自2023年４月１日［販売経路別］至2023年12月31日）（単位：千円）
売上高

家具販売店向け

5,281,262

商業施設向け536,258

ショップ／ショールーム

932,005

ハウスメーカー向け

193,965

その他

83,260

顧客との契約から生じる収益

7,026,751

その他の収益−外部顧客への売上高

7,026,751［時期別］（単位：千円）
売上高

一時点で移転される財7,026,751

一定の期間にわたり移転される財−顧客との契約から生じる収益

7,026,751

その他の収益−外部顧客への売上高

7,026,751（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）

当第３四半期累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年12月31日）

44円02銭25円04銭180,944

102,908−−

180,944

102,908

4,110,885

4,110,114

１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
助成金収入
2023年12月に竣工した当社八千代第一工場の縫製完成棟に関し、広島県「企業立地促進対策事業＜原油価格・
物価高騰対策＞」に係る助成金の交付額確定通知書を受領しました。
（1）交付額確定通知書受領日
2024年２月７日（2）助成金の交付予定額

200,000千円（3）損益に与える影響

2024年３月期第４四半期会計期間において、特別利益で計上いたします。

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ドリームベッド株式会社(E36627)
四半期報告書２【その他】
2023年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………65,787千円（ロ）１株当たりの金額…………………………………16円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。

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ドリームベッド株式会社(E36627)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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ドリームベッド株式会社(E36627)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日

ドリームベッド株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員前田貴史

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員三好

亨

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているドリームベッド
株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第67期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ドリームベッド株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

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ドリームベッド株式会社(E36627)
四半期報告書・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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