平成26年度 NEXI業務実績評価

平成27年 7月3日
独立行政法人日本貿易保険

目次
I. 平成26年度 業務運営状況
II. 平成26年度 業務実績評価
各評価項目の概要及び自己評定（総括表）
1. 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上
2. 業務運営の効率化
3. 財務内容の改善に関する事項
4. その他業務運営に関する重要事項

I. 参考資料2

Ⅰ．平成26年度 業務運営状況

3

《業務運営状況-①》

保険引受実績の推移
(兆円)
12.0
10.2
10.0
8.6
8.0

0.7

8.5
0.2
0.1

0.5

1.4

6.0
3.8

3.5

3.3

0.5
0.6

0.2
0.4

3.8

8.5

8.3
0.3

0.7
0.3

0.2
0.5

2.7

2.2

3.0

3.0

3.9

3.9

4.0
2.0

3.5

0.0
平成22年度
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度貿易一般保険（１年超）
貿易代金貸付保険
貿易一般保険（１年以内）
海外事業資金貸付保険
海外投資保険その他

保険引受実績は、前年度比19.3%増の10.2兆円。米国Cameron LNG案件やFreeport LNG案件等の大型案件の引受増により、海事保険の引受が前年度比207.8%増の2.2兆円となったことが主因。
4

《業務運営状況-②》

保険責任残高の推移
(兆円)
18.0

16.5

16.0

12.9

14.0

11.9
12.0
10.0
8.0
6.0

0.8
2.2
0.6

12.2

14.3

1.5

1.4
3.7

1.1

0.9
2.1

2.2

0.8

1.0

2.6
1.3

1.7

5.1

4.9

5.0

2.3

3.1

3.6

3.8

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

5.6

5.8

2.6
平成22年度

投融資
保険6.9
兆円

4.0
2.0
0.0

貿易一般保険（１年以内）
海外事業資金貸付保険

貿易一般保険（１年超）

貿易代金貸付保険

海外投資保険その他

保険責任残高は、前年度比約2.1兆円（＋14.9％）増加。大型かつ保険責任期間が長い融資保険を中心に、投融資保険の割合が増加(37.1%→41.8%)。
5

《業務運営状況-③》

保険料収入の推移（再保険含む）
(億円)
800
700
600
500
400

737

300
200

398

334

388

320

100
0
平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

保険料収入は前年度比約2.3倍となる737億円。引受実績同様、融資保険の大型案件や航空機関連の引受が増加したことによるもの。
6

《業務運営状況-④》

支払保険金の推移
(億円)
150
122
4

100

86

83
13

40
118

44

50

4

31

70

9

46

40

22
0
平成22年度

平成23年度

平成24年度
非常事故

平成25年度

平成26年度

信用事故

支払保険金は、前年度のサウジアラビアにおける大型信用事故の影響が剥落したことにより、
前年度比75%減の31億円。
7

《業務運営状況-⑤》

回収金
(億円)

400
357

350

314

300
240

250
200
150
100

321

177
156

309
235

143

173

13

4

5

5

36

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

50
0

非常事故

信用事故

回収金の大宗は非常事故に関わるもの。リスケによる回収は、イラク等からの回収が進展し、357億円。

8

Ⅱ．平成26年度 業務実績評価

9各評価項目の概要及び自己評定
１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上（１） 商品性の改善①現行保険商品の見直し（２） サービス の向上①お客様の負担軽減②意思決定・業務処理の迅速化③情報提供の強化とお客様ニーズの把握（３） リス ク管理の強化及び業務の適正確保のための体制整備①リスク管理の強化②質の高いサービス提供のための専門性向上及び人材育成③保険金の的確な査定④内部統制の強化とコンプライアンスの徹底⑤情報開示を通じた業務運営の透明性の確保（４） 重点的政策分野への戦略化・ 重点化①新たな成長戦略への対応②中小企業及び農業等の国際展開支援③環境・安全技術の普及④諸外国との経済連携などの強化⑤資源・エネルギーの安定供給源確保⑥東日本大震災等への対応（５） 民間保険会社による参入の円滑化①海外フロンティング契約の締結促進等②サービス提供の在り方の見直し
２．業務運営の効率化に関する事項（１）業務運営の効率化（２）システムの効率的な開発及び円滑な運用
３．財務内容の改善に関する事項（１）財務基盤の充実（２）債権管理・回収の強化①（回収能力の強化）②（ノウハウ蓄積・フィードバックによる事故防止、損失軽減）③（保険事故債権の的確な管理）（３）保険料率設定・積立て基準の明確化・透明化
４．その他業務運営に関する事項
行政改革を踏まえた新たな制度設計への対応
高い専門性を持った人材の育成（１）方針（２）人員に関する指標（３）人材の確保及び養成に関する計画①人材の確保②人材の育成
全体評定

配点
15

評定
S

項目別評定と全体評定

15

B

10

B

20

S

１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上（１）商品性の改善（１５％） Ｓ（５点）（２）サービスの向上（１５％） Ｂ（３点）（３）リスク管理等（１０％） Ｂ（３点）（４）戦略化・重点化（２０％） Ｓ（５点）（５）民間保険会社による参入 （１０％） Ａ（４点）
２．業務運営の効率化（１５％） Ａ（４点）

３．財務内容の改善（１５％） Ａ（４点）

10

A

15

A

５点×１５％＋３点×１５％＋３点×１０％＋５点×
２０％＋４点×１０％＋４点×１５％＋４点×１５％

15

A＝ ４．１点

－

－

100

A

→ 全体評定：【A】

評定のスケールＳ
４．５＜Ｘ≦５．０
Ａ
３．５＜Ｘ≦４．５
Ｂ
２．５＜Ｘ≦３．５
Ｃ
１．５＜Ｘ≦２．５
Ｄ
１．０≦Ｘ≦１．５
10

《 １．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上》

１－（１）商品性の改善
評定： 【Ｓ】
年度当初に実施予定であった取組に加えて、お客様からの要望等、様々なニーズにも柔軟に対応し、追加的な改善施策を実施。その結果、お客様満足度は前年度比+14
ポイントと大幅に上昇し、82％ に上った。本項目に対する昨年度評価「A」を上回る、
質的・量的に顕著な成果を達成したことから、評定は【Ｓ】とした。


制度・手続改善の取組
よりご利用頂きやすい商品性や手続きとするべく、 全社横断的な制度・運用・
手続き改善の取組を平成25年度より開始。
 平成26年度は、年度当初に計画されていた15項目の取組に加え、４項目の追加施策を実施。


改善項目については、概ね半年に一回のペースで今後の実施予定や検討状
況をHP上で逐次公表し、お客様に周知。
制度・手続改善の取組概要

実施
予定を
公表

検討
状況を
報告

実施済
項目を
公表

実施・検討状況のHP掲載日
平成25年11月29日
平成26年1月31日
平成26年6月30日
平成26年12月26日
平成27年6月30日

11平成26年度実施済 制度・手続改善一覧○海外投資保険の制度改善及び解釈の明確化 【平成26年4月実施（以下同じ。） 】(1) 「事業拠点等特約」の新設(2) てん補事由・対象の選択制の導入(3) 各種運用の明確化・規定化及び「海外投資保険Q&A」の制定○短期保険制度の見直し 【平成26年4月】(1) 定期審査等による格下げ不適用(2) 包括付保義務の緩和(3) 信用リスクの引受拡大○消費財包括保険の見直し 【平成26年6月】○定期審査等による格下げ不適用 (限度額設定型貿易保険)【平成26年7月】○L/C条件国の見直し【平成26年7月】○中小企業輸出代金保険の手続きの見直し 【平成26年8月】○補完的輸出規制に関する規定の明確化 【平成26年10月】○短期保険における重大な内容変更の取扱変更 【平成26年10月】○査定・回収制度の見直し 【平成26年10月】(1) 被保険者回収からNEXI主導の回収への方針転換 (保険金請求後)(2) 保険金請求に伴う負担の軽減 (査定の簡素化)(3) 被保険者義務の明確化

上記15項目の取組に加え、お客様からの要望等のニーズにも柔軟に対応し、4項目の追加的な制度改善を実施。







貿易保険法改正に伴う制度改正 【平成26年10月】
船舶包括保険における複数保証人案件への引受拡大 【平成26年5月】
アフリカ投融資促進特別保険の創設 【平成26年10月】
貿易一般保険、簡易通知型包括保険に係るストックセールス対応 【平成26年7月】

12

お客様アンケートの結果


以上の取組の結果、お客様からは更なる高評価を獲得。


お客様満足度は、昨年度対比+14.2
ポイント、伸び率にして120％超となる82.2％。



平成25年度からの継続的な改善が、お客様のニーズに即したものであったと実感頂けたことが、年々の評価向上に繋がったものと認識。

＜商品性の改善＞

お客様アンケートの概要■調査内容： 平成26年度業務実績評価の参考資料として用いるため、貿易保険利用者に対して年度計画の各項目毎に意見聴取。
■調査対象： 平成26年4月～10月における貿易保険利用実績上位200社<回答状況>■調査方法： 郵送調査
発送数
回答数
回答率
未回答数 未回答率■回答数： 151件（有効）上位100社
100
83
83%
17
17%
全体
100
68
68%
32
32%
■調査日程： 平成27年1月30日～平成27年2月27日
下位100社
うち新規利用
20
13
65%
7
35%
■調査実施者：経済産業省貿易保険課
全 体
200
151
76%
49
25%
※以下の「お客様アンケート」も、本件に同じ。

13

《 １．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上》

１－（２）サービスの向上
評定： 【Ｂ】
お客様の事務負担軽減や業務処理迅速化の取組については、 年度当初計画していた5項目の改善策を着実に実施。このほか、NEXI主導による回収への移行や、貿易保険の利用拡大・認知度向上に向けた各種取組を積極的に行い、前年度を上回る成果を達成した。他方、難易度の高いWebサービスについては、お客様からの前評価は高い
ものの、実施は平成27年度以降であることから、評定は【Ｂ】 とした。

① お客様の負担軽減 ②業務処理の迅速化 （参考資料１）
昨年度より開始したお客様の事務負担軽減や業務処理迅速化の取組については、平成26年度中に実施予定であった5項目を実施済み。


最終条件確認書制度の創設
貿易代金貸付保険と海外事業資金貸付保険の保険申込について、案件の詳細が確定した時点で「最終条件確認書」をご提出頂くことにより、各種エビデンスがなくとも内諾書と保険申込書の2種類のみで保険処理を行えるよう手続を簡素化。

他 計5項目債権回収に関する制度改正

お客様の事務負担軽減等を目的として、NEXI創設以来の大改正を実施。
＜改正のポイント＞

回収主体の転換「被保険者回収」から「NEXI主導の回収」への転換と、 それに伴う回収費用負担ルールや諸手続の変更など
事故・査定手続の簡素化

14

業務処理に関する各種指標は全て達成。
業務処理の迅速化に関する指標
・ 信用リスクに係る保険金の査定期間 ： ５５日以下・ 保険料試算の照会回答期限 ： 翌営業日まで（中長期Non‐L/G信用案件は５営業日以内）
・ 保険契約申込書等の不備の連絡 ： ５営業日以内
・ 保険金請求書等の不備の連絡 ： ３営業日以内
・ 具体的案件に係る制度面の照会回答期限 ： ５営業日以内
・ リスケ債権の回収金配分 ： 全額入金確認後の翌営業日まで③ 情報提供の強化とお客様ニーズの把握


セミナー等の開催による貿易保険制度の理解浸透


貿易保険に馴染みのない地方の中小・中堅企業向けに貿易保険を積極的に紹介するため、ジェトロ、中小機構、日本公庫、中企庁・経済産業局他関係機関との連携により、各種セミナー・説明会を開催。
【関係機関主催セミナーへの参加 28回、 セミナー参加者 1,128人】（前年度：9回、742名）

主要なお客様との懇談会を通じたニーズ把握

主要なお客様との間で役員レベルの懇談会（商社懇、電力懇、リスクマネジ
メント懇、銀行懇等）を実施し、制度改善要望等のニーズ把握を行った。
【懇談会実施回数：延べ14社・22回 （前年度：12社、16回）】
15

＜平成27年2月20日付 日本経済新聞に掲載した広告＞

NEXIの認知度向上に向けた取組


NEXIの認知度向上のため、個別案件
や制度変更に関する各紙への記事掲載や、日経新聞への広告出稿等を通じて広報活動を行った。
【新聞掲載153件（うち1面掲載30件）】（前年度：120件）＜Webサービス説明会資料＞



Webサービス拡充の取組
短期保険の引受は、平成28年度末を目処に、ほぼ100%のWeb化達成を目標。
 平成26年度は以下の工程の中で計画通り着実に推進。


特殊
会社化

＜Webサービス工程表＞
1

2

3

4

5

平成2 6 年
6 7 8

910 11 12

1

2

3

4

5

平成27 年
6 7 8

910 11 12

1

2

3

4

5

平成2 8年
6 7 8

910 11 12平成29 年
1 2 3＜Webサービスに対するアンケート結果＞

シッパー/バイヤー登録手続等
貿易一般保険（個別）申込等
中小企業輸出代金保険申込等
企業総合保険申込等



お客様に対しては、Webサービス利用に関する事前説明会を実施。同時に実施したアンケートでは、利用を希望する声が97%と、Web化への高い期待が寄せられている。

16

お客様アンケートの結果

お客様からの満足度は、引き続き高水準を維持。
＜サービスの向上＞＜意思決定・業務処理の迅速化＞

17

《 １．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上》

１－（３）リスク管理の強化及び業務の適正確保のための体制整備
評定： 【Ｂ】
各種研修の実施による職員のリスク審査・分析能力向上や、コンプライアンス委員会の活動を通じた内部統制機能の強化、お客様からの各種要望への対応等により、目標・計画を着実に達成したことから、評定は【Ｂ】 とした。

① リスク管理の強化

短期バイヤーのポートフォリオ分析について、従前以上に多面的な分析を行い、精度向上を図ることで、与信枠拡大等の制度改善を的確に行えるようにした。

② 質の高いサービス提供のための専門性向上及び人材育成


リスク審査に関する職員の専門能力向上を図るため、プロジェクトファイナンス
研修や法務、財務・会計に関する研修等を実施。



また、油価下落やイスラム過激派の勢力拡大等、直近の海外情勢に関する知見を深めるため、エネルギー経済研究所による調査報告会やユーラシア・グ
ループのアナリストによる説明会を法人内で実施。
【エネルギー経済研究所による調査報告会：6回】【ユーラシア・グループのアナリストによる説明会：5回 】
18

③ 保険金の的確な査定


保険金査定の社内でのノウハウ共有と査定能力向上のため、事故事例研究会などの勉強会を実施。また、業務マニュアルをよりわかりやすく改訂し、特に新任者へノウハウが浸透するようにした。

④ 内部統制の強化とコンプライアンスの徹底

コンプライアンス委員会において策定したコンプライアンス・プログラムに基づき、機密情報管理の徹底や勤怠管理、文書管理に関する抜き打ちチェック等を実施。
また、各部署における年間を通じた研修の実施により、職員の遵法意識を高めた。
【コンプライアンス委員会 開催回数： 10回】



お客様の要望等への適切な対応
お客様から寄せられる様々な要望・苦情を取り纏め、対応方法や改善策、
その後の進捗を経営会議において定期的に報告する体制を整備。適時適切なお客様対応とそのフォローアップを行えるようにした。
【顧客要望データベース 取り纏め回数： 6回】⑤ 情報開示を通じた業務運営の透明性の確保
よりお客様にご利用頂きやすい構成とするため、HPのリニューアルに着手。
 HP上の「e‐NEXI」を通じて、制度改善等のNEXIの各種取組について毎月情報発信。
【e‐NEXI情報発信回数： 12回】
19

《 １．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上》

１－（４）重点的政策分野への戦略化・重点化
評定： 【Ｓ】
資源安定確保やインフラ輸出等の政策的重要案件の引受比率は、中期目標（３割程度）
を上回る46%を達成、件数も前年度の10件→16件に増加。中堅・中小企業支援も、新たに設定した目標である新規利用50社を上回る56社を達成し、目標を大きく上回る顕著な成果を残した。その他実施した取組と併せて、評定は【Ｓ】 とした。


政策的重要案件 への取組
(注1)



資源エネルギー確保やインフラ輸出等、中長期案件における政策的重要案件比率は、目標（３割程度）を大きく上回る４５．７％を達成。前年度比で件数も増加。
【案件数：16件/35件(注2) （前年度：10件/31件） ※以下☆印が該当案件】(注1） 第四期中期目標において、重点政策分野として掲げられている６分野の内、中長期貸付・投資案件に係わる項目は主にインフラ、現地通貨建ファイナンス、資源の安定供給源確保案件など。
(注2) 中期目標設定時の前提に従い、営業第二部が引き受けた中長期投融資案件をベースに算出。

① 新たな成長戦略への対応 【政策的重要案件９件】＜主要案件紹介＞
プロジェクト名☆ 英国
都市間高速鉄道プロジェクト☆ モロッコ
Safi高効率火力発電プロジェクト

保険種

責任期間等

概要

融資保険

約30年
￡150mil

英国運輸省が運行開始から30年以上経過した幹線高速鉄道車
両を日立製作所の車両に全面的に置き換えるプロジェクト。平成
24年7月に引受を行った別路線における案件の後続案件。

約€373mil

高効率かつ環境負荷の低い超々臨界圧火力発電所を建設する
アフリカ初、かつNEXI初の案件。平成25年5月に横浜で開催された第五回アフリカ開発会議(TICAD V)における政府のアフリカ向け
インフラ支援にも資するもの。

融資保険

20



航空機再保険引受による航空機産業支援

航空機再保険実績

（億円）

（億円）

1,800

ボーイング機の輸出支援（米国輸出入銀行との再保険）については、受再保険料、受再保険額とも過去最高を記録。

55

1,500

50

1,200

40

900

37

32

1,578

14

600

実績 （前年度）
引受機数 ： 57機 （37機）
受再保険金額 ： 1,578億円 （630億円）
受再保険料 ： 55億円 （37億円）

60

20
739

432

300

30

630

10

0

0
平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度
受再保険金額（左軸）

受再保険料（右軸）② 中小企業及び農業等の国際展開支援 【政策的重要案件１件】
中小企業輸出代金保険実績（億円）

中堅・中小企業の貿易保険新規利用社数は56社、新たに設定された中期計画上の目標50社を達成。

50

（件）

910

40

800

682

30

【中堅中小企業の新規利用社数 56社（目標50社）】【中小企業輸出代金保険引受件数 ： 910件 （前年度 682件）
引受金額 ： 43.3億円 （前年度 27.4億円）】

1,000

600
435

20

27.4

286

10

400
200

13.0

5.7

0

43.3

0

平成23年度

平成24年度

引受金額（左軸）

平成25年度

平成26年度引受件数（右軸）

新たに地銀6行及び信用金庫22金庫と業務提携し、提携金融機関ネットワークを77機関まで拡大。
また、提携金融機関向けに貿易保険紹介のノウハウ提供を目的とした職員向け説明会を開催。
提携金融機関数 推移 ＜中堅・中小企業海外事業支援ネットワーク会議＞

100【中小企業海外事業支援ネットワーク ： 77機関】

80【提携金融機関職員向け説明会
開催回数 ： 43回、参加者数 ： 1,283名（前年度42回、1,054名）】

60
40

77

20
0

11
平成23年度

29
平成24年度

49

21
平成25年度

平成26年度農業分野では、我が国の食料安定調達に資するNEXI初の農業融資案件を支援。
プロジェクト名☆ ブラジルアマッジ社向け農業融資案件

保険種

責任期間等

概要

融資保険

約6年
$200mil

我が国の食料安全保障上の重要物資である大豆及びと
うもろこしを生産・集荷するブラジル穀物企業向けの農業開発事業資金に対する保険引受で、NEXI初の農業融資案件。総理訪伯合わせて融資契約等を締結。

③ 環境・安全技術の普及 【政策的重要案件１件】
プロジェクト名☆ 米国
CO2回収・原油増進回収（CO2‐
EOR）プロジェクト

保険種

融資保険

責任期間等

概要

約12年
$75milテキサス州にある石炭火力発電所の排出ガスからCO2を回収し、原油生産量が減退した同州メキシコ湾岸の油田に圧入することで原油の増進回収を図るプロジェクト。エネル
ギー増産とCO2排出削減の双方に寄与する画期的な技術を用いたもので、地球環境保険特約を付与。

④ 諸外国との経済連携などの強化 【政策的重要案件１件】
 ECA再保険引受件数☆中長期 １件（HERMES ギリシャPPC案件）、短期13件（前年度12件）
 BU会合やバイ協議等の各種国際会議への参加を通じて、各国＜アジア研修の様子＞
輸出信用機関との連携を強化。
【会議参加：BU会合（2回）、各国輸出信用機関首脳会議（G7、G12）、
バイ協議（3回）、RCG CEO会合等】
 新興国を中心とする9カ国の輸出信用機関の職員を招待し、１週間に亘りアジア研修を実施、関係深化を図った。
22

⑤ 資源・エネルギーの安定供給源確保 【政策的重要案件４件】＜主要案件紹介＞☆ 米国／ Cameron LNGプロジェクト


LNG受入基地を転用し、新たに年間1,200万トンの液化能力を有する天然ガ
ス液化設備を建設・操業するプロジェクトで、融資に対する保険ではNEXIとして過去２番目の規模。
（写真： Cameron LNGホームページ)



本邦企業が参画する米国シェールガスLNGプロジェクトとしてファイナンス組成が実現した第1号案件であり、米国産
シェールガスへのアクセスを可能とすることにより、我が国
資源エネルギーの安定供給及び多角化に資するものとして期待。

プロジェクト名

事業地国

保険価額(億米ドル）

引受年

イクシスLNG

オーストラリア

約27.5

2012

Cameron LNG

米国

20

2014

ロシア

14

2009

ベトナム

約13.0

2013

サハリン
フェーズⅡ LNG
ニソン製油所・
石化コンプレックス☆ 米国／Freeport LNGプロジェクト「資源エネルギー総合保険特約」の適用に加え、米国エネルギー省による
LNGの輸出許可取消による破産リスクをカバーする「合法的政策変更リスク特約」を付した初の案件。
その他の案件☆ インドネシア・Donggi Senoro LNG案件☆ パプアニューギニア・ガスコンデンセート開発案件（写真：Freeport LNG Development HP)⑥ 東日本大震災等への対応
 放射能汚染を理由とした輸入制限等に対する非常危険をてん補。
 平成26年4月、海外現地法人向け運転資金支援を恒久化。【実績： 2案件（前年度1案件）】

23

《 １．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上》

１－（５）民間保険会社による参入の円滑化
評定： 【A】
海外フロンティング（民間保険会社を元受とする再保険の引受）の実績は、前年度から大きく増加（引受件数9件 → 17件、再保険料22百万円 → 51百万円、保険引受限度額927百万円 → 6,897百万円）し、また平成26年10月の貿易保険法改正に伴う国内再保険の第１号案件も成約。お客様満足度も70％（前年度57％）に上り、目標を上回る顕著な成果があったことから、評定は【A】 とした。
①海外フロンティング契約の締結促進等

平成25年5月より販売を開始した海外
フロンティング商品（日系取引信用保険）は、着実に実績を伸ばしており、相談ベースでの潜在ニーズも確認。



海外フロンティングの販売強化・拡大を図るための海外現地法人等向けの周知活動についても積極的に展開。
＜日タイビジネス商談会の様子＞

海外フロンティング実績 （前年度比）
引受件数：
9件 → 17件（1.89倍増）
受再保険料： 22百万円 → 51百万円（2.31倍増）
保険引受限度額： 927百万円 → 6,897百万円（7.44倍増）（相談ベース： 148,970百万円）
販売促進の活動実績 （前年度：3回）
平成26年6月
タイ商工会議所にてセミナー開催
平成26年12月
日本政策金融公庫第8回 日タイビジネス商談会にブース出展
保険ブローカーとのセミナー共催（平成26年12月：タイSiam Cosmos 平成27年1月：Willis）
24

②民間保険会社との再保険協力＜スキーム概要＞

平成26年の貿易保険法改正により可能となった国内損保からの再保険受再について、保険引受キャパシティ拡大を求める顧客ニーズに応える形で、第１号案件を成約。

お客様アンケート結果＜民間保険会社との協力＞



お客様からの評価は大きく改善

お客様アンケート（実際に利用実績のある社のみ対象）の結果では、前年度から10ポイント以上の改善となる70.3％となり、リスクヘッジの選択肢が増えたとの声が寄せられている。

25

《 ２．業務運営の効率化》

２. 業務運営の効率化
評定： 【A】
業務量が増大し、他国ECA比でも一人当たり引受量が突出する中、内部手続の簡素化や働き方の見直し等の取組により残業時間が40％減るなど、業務効率化を強力に推進。
一方、 業務費、一般管理費及び人員数についても、各々目標を上回る削減を達成した
ことから、評定は【A】とした。


業務効率に関する現状認識

NEXI設立当初と比較すると、職員数は12%減少する一方、中長期案件の増加等により、職員一人当たりの引受残高は約2.5倍に増加。
他国ECAとの比較でも、職員一人当たりの引受量が突出している状況。
＜過去推移＞
1,200

約２．５倍

155

2,000

約1.7倍

約6倍

K‐sure（韓国）

US‐EXIM
（米国）

150

1,000
800

＜他国ECAとの比較＞

（億円）
2,500

160 （人）（億円） 1,400

▲１２％

145

600

140

400

135

200

130

0

125

職員数
（右軸）
一人当たり
引受残高
（左軸）

1,500
1,000
500
0
NEXI

中長期保険一人当たり引受残高（2009‐2013年平均） 26

（１）業務運営の効率化


業務効率化の取組（時間） ＜非管理職員の一人当たり残業時間推移＞
35.0

▲40％

30.0



平成25年度より開始した業務効率化の取組は、シス
25.0
テム対応等の関係で平成26年度中に実施予定として 20.0
いた残り5項目を実施し、全82項目に達した。
15.0（参考資料１）10.0



これら取組の結果、年度期間中に全職員の約１割にあたる１３名が産休・育休を取得したにもかかわらず、職員の残業時間は取組開始前に比して４割減少。

5.00.0
平成24年度

平成25年度

平成26年度

外部委託については、回収専門業者（サービサー）への債権回収委託や、弁護士・財務
アドバイザリーの活用を拡大し、業務の効率化を図った。



社内業務の一層の大幅な効率化を図るため、業務のペーパーレス化や作業工程・決裁体制の簡素化等を実現するシステム開発に着手した（業務最適化PT）。
目標：

業務費、一般管理費、人員数


平成26年度の業務費は3,631百万円と、前年度比▲2.7％、基準値対比で▲10.6%となり、平成23年度の水準以下とする目標を達成。
一般管理費についても504百万円と、目標値対比で ▲54百万円（ ▲ 9.9％）の削減となり、平成23 年度の一般管理費相当額を基準にして毎年度1％以上削減する目標を達成。
人員数は139名と、引き続き基準値の平成23年度末実
績の145名を下回る水準を維持。

（百万円）
4,500
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

＜業務費推移＞4,061

平成23年度
（基準年）

3,569

3,730

3,631

平成24年度

平成25年度

平成26年度＜一般管理費推移＞

（百万円）

基準年の
水準以下

目標：
基準年から
毎年▲1%

500
400
300

560

535

537

504

平成23年度（基準年）

平成24年度

平成25年度

平成26年度

200
100

27

0

（２）システムの効率的な開発及び円滑な運用

システムの開発・保守においては、限られた工数の中での費用対効果を考慮し、より優先度の高い案件から開発に着手できるよう、理事長を筆頭とする「システム運営委員会」を立ち上げ、全社的なシステム基本方針の共有徹底と、開発案件の事後評価実施等のシステ
ム運営を行える体制を整備した。
中期目標上の基準は、保守費用（16.1億円以下）、システム稼働率（99.5%以上）いずれも達成。
【保険業務システム稼働率：100％】【第四期システム保守費用：14.5億円】＜システム工程概要＞
1

2

3

4

5

平成2 6年
6 7 8

910 11 12

1

2

3

4

5

平成27年
6 7 8

9

1 0 1 1 12

特殊会社化
1

2

3

4

5

平成2 8年
6 7 8

910 11 121

2

平成29 年
3 4 5

6

シッパー/バイヤー
登録手続等
業務 貿易一般保険（個別）最適化 申込等
・
中小企業輸出代金保険
Web化 申込等
企業総合保険申込等
内諾業務の見直し（業務最適化）
特殊会社化対応（特会統合等）
会計システム見直し（資産規模適正化）
PC-LAN（シンクライアント化）
SP-1基盤更改（クラウドの導入）（バックアップセンターを含む）

28

《３．財務内容の改善に関する事項》

３. 財務内容
評定： 【A】
引き続き収支相償を維持。また、信用事故債権の中期目標期間通期での回収実績率
は、目標（24%）を上回る31％となった。これらを勘案し、目標を上回る成果があったと考えられることから、評定は【A】とした。
（１）財務基盤の充実





（億円）

準備金及び当期総利益の推移

350

保険金支払の準備金（貿易再保険特別会計を含む） 12,000
10,000は、平成25年度末時点で約1.3兆円。
8,000
平成26年度の当期総利益は、253億円を計上。
6,000（参考資料２、３）
4,000

300

2,000

50

（２）債権管理・回収の強化（億円）
14,000

250
200
150
100

0

0
平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度

信用事故債権の回収実績率は、サービサーの早期・積極活用等により、平成26年度単年度で25.3％、中期目(億円)
標期間通期で30.5%を達成。
40
信用事故債権の回収金は36億円。非常事故債権の回 3530
収も引き続き順調に進展し、321億円を計上。

準備金

当期総利益（右軸）信用事故に係る回収金の推移

25



特に、キューバ向け債権の回収が進展したことにより、 20
同国向け医療機器輸出を主とする保険引受額が約40億 1510円に達するなど、粘り強い交渉の末のリスケ債権回収 50が、本邦企業による同国向けの事業拡大にも貢献。

36
13
4

5

5

平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度

29

《４．その他業務運営に関する重要事項》

４. その他業務運営に関する重要事項


行政改革を踏まえた新たな制度設計への対応「独立行政法人改革等に関する基本方針（平成25年12月閣議決定）」を踏まえた特殊会社への移行及び貿易再保険特別会計廃止に向けた対応を着実に実施。


高い専門性を持った人材の育成


将来の人員構成に鑑み、平成26年度より新卒者を対象とした採用活動を開始。
キャリアフォーラムへの参加やWeb媒体の利用等により5名の新卒者を採用。



人材育成に関しては、階層別研修や能力別研修の新設等、従前の研修制度を見直して体系的に整備し、平成27年4月より新制度の運用を開始。

女性活躍の推進（参考資料4）


NEXIは女性職員比率が36％、女性管理職比率が15％（平成27年3月末時点）に達しており、政府系機関としては既に女性が大きく活躍している職場であるが、男性職員も含む育児休暇取得者の急増の事態を踏まえ、職場への早期復帰を可能とするために、抜本的な仕事と家庭の両立支援対策を検討、実施に移した。



具体的には、組織内に検討委員会を設置。支援制度を受ける職員だけでなく、周囲でサポートする職員にも配慮したものとなるよう、制度、規則を大幅に充実。



また、これと併せて近い将来の課題として、職員に対する介護支援対策（情報提30供、制度・規則の見直し）を強化した。

総合評定
総合評定： 【A】
前述の各項目別評価を基に所定の計算式により算出すると、全体評定は「A」となる。一方、「その他業務運営に関する重要事項」の達成度は高く、かつ、お客様アンケートの総合的評価（満足度90%）も高水準である。
以上の点から、総合評定を【A】とする。

お客様アンケート 総合的評価


今回のアンケートから初めて実施した
NEXIのサービスに対する総合的評価では、９０％のお客様からの評価を獲得。

31

Ⅲ．参考資料32

《参考資料１》
自主点検による主な業務効率化施策


働き方の見直し












77

平成26年度実施

5

計

82

決裁関係者の大幅削減による決裁手続き簡素化
理事長から理事へ、部長からグループ長への権限委譲
内諾済み案件に係る内部手続きの簡素化 等
社内会議等の開催頻度・開催時間・出席者の見直しによる合理化・効率化
法解釈及び制度解釈に関する照会部署の集約・運用整理ペーパーの整備
各種定期報告資料の削減・見直し 等

国際会議・出張対応等の見直し






平成25年度実施

業務・資料作成の削減・効率化


課題対応 実施項目数

決裁の簡素化、権限の見直し

定時退社日の設定や年給取得の奨励
時間外勤務の事前申請システム化による勤務時間の適正管理
人事異動の内示時期の前倒しによる業務引継の円滑化 等バイ会議の開催頻度の削減
国際会議（マルチ会議）や海外出張への内出張同行者の削減
会議対応に関する各種作成資料の削減・見直し 等

事務の見直し

大阪支店における経理業務の本店集約化
社内ポータルサイトの整備
複数年契約の推進 等
33

《参考資料２》

平成26年度 NEXI決算-損益計算書

34

《参考資料３》

平成26年度 NEXI決算-貸借対照表35

《参考資料４》

両立支援制度見直しの概要

子育て支援


産休・育休までのサポート

産休・育休中のサポート

看護休暇の日数を増やし、早期復職希望者を応援。

勤務時間短縮制度の拡大（３歳未満）


認可保育園に入園できずに復職した職員向けに、保活コンシェルジュの継続利用許可（希望者のみ）。

看護休暇の充実

産前産後休暇と育児休業の通算期間が１年超となる場合には、育児休業期間中にも人事面談を実施。産休前部署の業務内容や復職後の働き方について提示、状況等を確認した上で、復職を希望する職員については両立支援制度を利用しながら早期復職ができるよう、人事当局でサポート。

保活コンシェルジュ


妊娠中の体調管理を人事当局で一元管理。気軽に相談できる体制を整えることで職員及び管理職の負担を軽減させ、産前休暇開始日まで働き続けられるようサポート。
産休・育休期間中のサポートを行う職員に対して、人員削減に伴う業務負担や評価への影響を最小限に抑えるよう業務を見直し。

現行よりも短縮可能時間枠を拡大し、早期復職希望者を応援。

病児保育補助

会議や出張時に病気で保育園に登園できない子どもの看護をベビーシッター等に委託した場合、その料金の一部を補助。

介護支援

介護サポート休暇の新設


介護休業に伴うサポート

現行の介護休暇及び積立休暇では対応できない部分を、新たに新設する「介護サポート休暇」によってカバー。時間給にすることで、業務への支障や有給休暇の取得負担を最小限に抑える。
介護休業中の状況を人事当局で一元管理し、復職できるようになるまでサポート。また、介護休業中のサポートを行う職員について、状況に応じて業務負担や評価への影響を最小限に抑えるよう業務を見直し。

復職支援： 復職時のサポート


介護が不要になった、他の家族が介護をすることになった等、復職する際に人事当局でサポート。

36