令和元年度決算の概要
令和元年度は、公益社団法人として８年目の決算となる。本会の決算書は、新公益 法 人制 度 に準 拠 し た公 益 法人 会 計基 準（ 以下「平 成 20 年 会計 基準 」と い う。）に基 づ き、 大 き く 3 つ の会 計 区分 と なっ て い る。 「 公益 目 的事 業 会 計」 「 収益 事
業等 会 計」 「 法人 会 計 」で あ る。

1 . 経常 収 益に つ いて

経常収益計

536,581 千 円① 受取 入 会金 は 14,544 千円 で 、1,212 名 と 入 会見 込 数 を 288 名 下 回 り 、前 年
度決 算 と比 較 し て 768 千円 （64 名減 ） の減 収と な った 。
② 受取 会 費は 77,495 千 円で 、15,499 名と 見 込会 員 数を 929 名上 回 り、 前 年
度決 算 と比 較 し て 2,760 千円 （552 名増 ） の 増収 と なっ た 。
③ 介護 保 険報 酬 等は 、245,220 千 円 とな っ た。 内訳 は 次の と おり で あ る。
・ 介護 保 険 報酬

164,543 千円

・ 医療 保 険 報酬

73,630 千円

・ 利用 料

7,047 千円

④ 受講 料 は 、30,230 千円 で 、前 年 度決 算 と比 較 し て 5,154 千 円の 減 収 とな った。
⑤ 茨城 県 委託 収 益は 、茨 城県 等 から の 委託 事 業 １５ 事 業 で 138,874 千 円と なった 。 内訳 は 、次 の と おり で ある 。
（茨 城 県委 託 ） １ ３ 事業

138,465 千 円

・ ナ ース セ ンタ ー 受 託事 業

50,505 千 円

・ 看 護職 員 ブラ ッ シ ュア ッ プ研 修 事業

11,125 千 円

・ 母 子保 健 セン タ ー 相談 事 業

4,376 千 円・ 訪 問看 護 支援 事 業

15,136 千 円

・ 妊 娠等 専 門相 談 窓 口事 業

4,215 千 円・ 実 務看 護 職員 研 修 事業

440 千 円・ 助 産師 出 向支 援 導 入事 業

2,102 千 円・ 訪 問看 護 ステ ー シ ョン 機 能強 化 事業

7,636 千 円

・ 潜 在看 護 職員 再 就 業推 進 事業

2,460 千 円

・ 認 知症 対 応能 力 研 修事 業

1,253 千 円・介 護人 材 医療 知 識 取得 促 進事 業

9,501 千 円

・ い ばら き がん 患 者 トー タ ルサ ポ ート 事 業

29,416 千 円

・ 医 療従 事 者の Ｗ Ｌ Ｂ推 進 ワー ク ショ ッ プ 事業

300 千 円(その 他 の委 託)・ 看 護政 策 推進 の た めの 組 織強 化 事業 （ 日 本看 護 協会 ） 等 2 事 業 409 千円⑥ 受取 補 助金 は 、看 護 職 員就 業 相談 員 派遣 面 接 事業 等 4,195 千円 と な った 。
⑦ 日本 看 護協 会 から 業 務 委託 事 業収 益 及び 助 成 金と し て 11,199 千 円 とな っ た 。
⑧ 雑 収 益は 、 事務 室 賃貸 料 、協 賛 金な ど 14,824 千 円 とな っ た。

―1―

2．経 常 費用 に つい て
①

経常費用計

565,975 千 円

公益 目 的事 業 会 計の 経 常費 用 計の 合 計 は 544,846 千 円で あ っ た。
内訳 は 、次 の とお り で ある 。
・教 育 ・研 修 等に よ る 看護 の 質の 向 上に 関 す る事 業

105,360 千円

・看 護職 の 労働 環 境等 の改 善 及び 就 業促 進 に よる 県 民の 健 康及 び 福 祉の 増
進に 関 する 事 業

69,879 千円

・看 護業 務 の調 査 研究 及び 情 報収 集 並び に 制 度の 改 善等 へ の提 言 に 関す る
事業

6,038 千 円・健 康 相談 、 情報 提 供 等に よ る地 域 住民 の 健 康と 福 祉に 関 する 事 業
80,138 千円
・地 域 ケア サ ービ ス を 実施 す る訪 問 看護 ス テ ーシ ョ ン等 の 設置 及 び 運営
283,431 千円②

収益 事 業等 会 計 の経 常 費用 計 の合 計 は 7,431 千 円 であ っ た 。

③

法人 会 計の 経 常 費用 計 は 13,698 千 円 であ っ た。

○ 公益 法 人の 財 務三 基 準 を満 た す決 算
令 和 元年 度 正味 財 産 増減 計 算書 は 、公 益 社 団法 人 の要 件 とし て 本 会に 求 めら れる次 の よう な 財務 三 基 準を ク リア し た内 容 に なっ て いる 。

■ 公益法人の財務三基準① 収支相償の原則：公益目的事業に係る収入がその実施に要する適正な費用を償う額を超えないと見込まれること☞資金を蓄積していないこと⇒ 収入（経常収益等）512,626千円 〈 支出（経常費用）544,846千円② 公益目的事業比率：50％以上（公益目的事業比率が100分の50以上となると見込まれるものであること）
公益目的事業の経常費用 544,846千円⇒≒96.3％
全体の経常費用

565,975千円③ 遊休財産額保有制限：法人純資産のうち、使途の定まらないものの額が公益目的事業に係る費用を超えないこと⇒ 遊休財産額 316,072千円 〈

公益目的事業の経常費用 544,846千円―2―

【令和元年度 経常収益計 （536,581 千円）】
補助金
0.8% 雑収益等
2.8%

日本看護協会助成金
1.6%

入会金
2.7%

利用料
1.3%

医療保険報酬
13.7%

会費
14.4%

日本看護協会
業務委託事業
0.5%

その他
5.2% 入会金・会費
17.1%

茨城県
委託事業
25.9%

事業収益
77.7%
介護保険報酬
30.7%
受講料
5.6%

科目

細目

入会金
会費
入会金・会費 計
日本看護協会業務委託事業
茨城県委託事業
受講料
事業収益
介護保険報酬
医療保険報酬
利用料
事業収益 計日本看護協会助成金
補助金
雑収益等
合
計
入会金・会費―3―

金額（千円） 構成比（％）
2.7%
14,54414.4%
77,495
17.1%
92,039
0.5%
2,555
25.9%
138,874
5.6%
30,23030.7%
164,543
13.7%
73,630
1.3%
7,047
77.7%
416,879
1.6%
8,644
0.8%
4,195
2.8%
14,824100.0%
536,581【令和元年度 経常費用計 （565,975 千円）】

会館貸与、会員
福利厚生事業等
1.3%

総会、理事会等
協会運営費等
2.4%

教育・研修等
看護の質の向上18.6%

訪問看護ステーション等
設置及び運営
50.1%

収益事業等
会計
1.3%

法人会計
2.4%

看護職の
労働環境改善等
12.4%

公益目的事業会計
96.3%
健康相談等による
地域住民の
健康と福祉
14.2%

会計区分
公益目的
事業会計

定款事業名
教育・研修等看護の質の向上
看護職の労働環境改善等
看護業務の調査研究等、提言等
健康相談等による地域住民の健康と福祉
訪問看護ステーション等設置及び運営

公益目的事業会計 計
収益事業等会計

会館貸与、会員福利厚生事業等

法人会計

総会、理事会等協会運営費等

合計

―4―

看護業務の調査
研究等、提言等
1.0%

金額（千円）
構成比（％）
105,360
18.6%
69,879
12.4%
6,038
1.0%
80,13814.2%
283,43150.1%
544,846
96.3%
7,431
1.3%
13,6982.4%
565,975
100.0%

貸借対照表令和2年3月31日現在
公益社団法人（単位:円）

茨城県看護協会科目

Ⅰ資産の部
１．流動資産
現金預金
未収金
前払金
仮払金
流動資産合計
２．固定資産(1)特定資産
建物
建物附属設備基本財産引当資産
減価償却引当資産
運営準備引当資産
退職給付引当資産
会館維持積立資産
特定資産合計(2)その他固定資産
建物
建物附属設備
構築物
車両運搬具
什器備品
土地
借地権
電話加入権
ソフトウェア
敷金
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ負債の部
１．流動負債
未払金
前受金
預り金
未払法人税等未払消費税等
流動負債合計
２．固定負債
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
Ⅲ正味財産の部
１．指定正味財産
茨城県補助金
民間補助金
寄付金
指定正味財産合計（うち特定資産への充当額）
２．一般正味財産
その他一般正味財産
一般正味財産合計（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

当年度

前年度

増減

184,017,192
61,585,099
988,980
4,200
246,595,471

191,996,261
60,799,521
909,044
4,200
253,709,026△ 7,979,069
785,578
79,9360△ 7,113,555

130,875,398
0
2,508,678
112,060,404
42,336,086
49,337,300
5,145,658
342,263,524

135,031,638
1
2,508,654
112,057,380
42,331,862
50,867,600
5,145,608
347,942,743△ 4,156,240
△ 1
24
3,024
4,224
△ 1,530,300
50△ 5,679,219

186,540,323
83,720,133
3,046,750
2
1,486,492
44,064,550
1,053,728
240,000
0
70,000320,221,978662,485,502
909,080,973

191,895,555
95,377,437
3,461,101
2
3,545,084
44,064,550
1,053,728
240,000
0
70,000339,707,457
687,650,200
941,359,226△ 5,355,232△ 11,657,304△ 414,3510△ 2,058,592
0
0
0
0
0
△ 19,485,479△ 25,164,698△ 32,278,253

20,377,127
62,615,000
4,856,363
82,0002,134,900
90,065,390

17,463,082
59,312,000
9,357,279
82,000967,100
87,181,461

2,914,045
3,303,000△ 4,500,916
01,167,800
2,883,929

49,337,300
49,337,300
139,402,690

50,867,600
50,867,600
138,049,061△ 1,530,300△ 1,530,300
1,353,629

89,473,229
33,471,383
7,930,786
130,875,398(130,875,398)

92,314,651△ 2,841,422
34,534,342△ 1,062,959
8,182,646△ 251,860
135,031,639△ 4,156,241(135,031,639) (△ 4,156,241)

638,802,885
638,802,885(162,050,826)
769,678,283
909,080,973

668,278,526 △ 29,475,641
668,278,526 △ 29,475,641(162,043,504) (7,322)
803,310,165 △ 33,631,882
941,359,226 △ 32,278,253―5―

正味財産増減計算書
平成31年 4月 1日から令和 2年 3月31日まで
公益社団法人 茨城県看護協会科
目Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1)経常収益
特定資産運用益特定資産受取利息
受取入会金
受取入会金
受取会費
受取会費
事業収益
介護保険報酬
医療保険報酬
受講料
利用料
日本看護協会業務委託事業収益
茨城県委託収益
受取助成金
日本看護協会助成金
受取補助金等
受取補助金
受取地方公共団体補助金振替額
受取民間補助金振替額
受取寄付金
受取募金
受取寄付金振替額
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
(2)経常費用
事業費
役員報酬
給料手当
臨時雇賃金
退職慰労金
退職給付費用
福利厚生費
会館運営費
施設維持費
旅費交通費
研修費
通信運搬費
医療材料費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
燃料費
光熱水料費
賃借料
保険料
諸謝金
報償費
租税公課
支払負担金
委託費
会議費
広告宣伝費
支払手数料
渉外費
食糧費
雑費

前年度

（単位:円）
増 減

19,58019,58014,544,000
14,544,000
77,495,000
77,495,000
416,878,860
164,543,183
73,630,117
30,229,664
7,046,930
2,555,318
138,873,648
8,643,770
8,643,770
4,195,381
291,000
2,841,422
1,062,959
1,414,894
1,163,034
251,860
13,389,726
3,415
13,386,311
536,581,211

12,99012,99015,312,000
15,312,000
74,735,000
74,735,000
411,995,594
164,023,279
74,480,072
35,384,366
7,483,320
2,511,778
128,112,779
8,606,110
8,606,110
4,187,651
279,000
2,844,530
1,064,121
1,127,197
875,061
252,136
16,064,860
10,391
16,054,469
532,041,402

6,590
6,590
△ 768,000△ 768,000
2,760,000
2,760,000
4,883,266
519,904△ 849,955△ 5,154,702△ 436,390
43,54010,760,869
37,66037,660
7,730
12,000△ 3,108△ 1,162
287,697
287,973△ 276△ 2,675,134△ 6,976△ 2,668,158
4,539,809

552,276,486
19,581,561
172,323,974
104,546,602
1,411,556
8,227,877
39,653,926
10,135,805
1,333,301
9,019,205
338,007
11,149,392
397,966
23,724,792
1,785,556
13,481,004
3,602,901
12,723,208
2,340,583
8,384,461
40,688,190
1,970,431
1,350,991
27,256,211
10,266,834
15,463,439
2,771,356
849,792
2,727,972
2,012,025
10,0002,509,166
238,402520,898,341
19,085,896
159,751,357
105,050,383
1,095,417
7,723,706
40,159,321
7,160,192
1,383,846
9,289,992
945,546
9,433,819
194,409
23,974,785
77,76010,644,986
3,080,103
11,479,140
2,461,445
8,592,603
39,792,942
1,750,964
026,568,330
9,700,669
7,953,877
4,523,920
985,168
3,196,760
1,544,300
03,223,925
72,78031,378,145
495,665
12,572,617△ 503,781
316,139
504,171△ 505,395
2,975,613△ 50,545△ 270,787△ 607,539
1,715,573
203,557△ 249,993
1,707,796
2,836,018
522,798
1,244,068△ 120,862△ 208,142
895,248
219,467
1,350,991
687,881566,165
7,509,562△ 1,752,564△ 135,376△ 468,788
467,725
10,000△ 714,759
165,622

当年度―6―公益社団法人 茨城県看護協会
科
目
管理費
役員報酬
給料手当
臨時雇賃金
退職慰労金
退職給付費用
福利厚生費
会館運営費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
燃料費
光熱水料費
渉外費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
支払負担金
支払寄付金
委託費
会議費
広告宣伝費
支払手数料
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1)経常外収益
固定資産売却益
車両運搬具売却益
経常外収益計(2)経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部(1)一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額
受取補助金等
受取地方公共団体補助金
受取民間補助金
受取寄付金
受取寄付金
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ正味財産期末残高

当年度
13,698,366
2,349,197
1,389,174
1,063,504
129,444
157,248437,877
313,478
394,649
295,832
280,8880137,466
12,147675,149
65
171,185
96,900301,652
19,832878,573
51,67403,550,000
54,000376,792
527,548
34,092565,974,852△ 29,393,641△ 29,393,641

前年度
11,049,384
2,258,356
1,648,789
813,759
100,583
46,294444,298
221,448580,250
431,882281,6380447,169
14,047
849,955
167
174,91430,000381,356
19,140891,744
153,305
30,000200,000
22,161
471,258
457,000
79,871
531,947,725
93,677
93,677（単位:円）
増 減
2,648,982
90,841△ 259,615
249,745
28,861
110,954△ 6,42192,030△ 185,601△ 136,050△ 750
0△ 309,703△ 1,900△ 174,806△ 102△ 3,729
66,900△ 79,704
692△ 13,171△ 101,631△ 30,000
3,350,000
31,839△ 94,466
70,548△ 45,779
34,027,127△ 29,487,318△ 29,487,318

000

10,74010,74010,740△ 10,740△ 10,740△ 10,740

000△ 29,393,641
82,000△ 29,475,641
668,278,526
638,802,885

0
10,7400104,41782,00022,417668,256,109
668,278,526

0△ 10,740
0△ 29,498,058
0△ 29,498,058
22,417△ 29,475,641△ 4,156,241△ 4,156,241△ 3,904,381△ 2,841,422△ 1,062,959△ 251,860△ 251,860△ 4,156,241
135,031,639
130,875,398
769,678,283△ 4,160,787△ 4,160,787△ 3,908,651△ 2,844,530△ 1,064,121△ 252,136△ 252,136△ 4,160,787
139,192,426
135,031,639
803,310,165

4,546
4,546
4,270
3,108
1,162
276
276
△ 4,546△ 4,160,787△ 4,165,333△ 33,640,974―7―正味財産増減計算書内訳表
平成31年 4月 1日から令和 2年 3月31日まで（単位：円）

公益社団法人 茨城県看護協会科

目Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1)経常収益
特定資産運用益特定資産受取利息
受取入会金
受取入会金
受取会費
受取会費
事業収益
介護保険報酬
医療保険報酬
受講料
利用料
日本看護協会業務委託事業収益
茨城県委託収益
受取助成金
日本看護協会助成金
受取補助金等
受取補助金
受取地方公共団体補助金振替額
受取民間補助金振替額
受取寄付金
受取募金
受取寄付金振替額
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
(2)経常費用
事業費
役員報酬
給料手当
臨時雇賃金
退職慰労金
退職給付費用
福利厚生費
会館運営費
施設維持費
旅費交通費
研修費
通信運搬費
医療材料費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
燃料費
光熱水料費
賃借料
保険料
諸謝金
報償費
租税公課
支払負担金
委託費
会議費
広告宣伝費
支払手数料
渉外費
食糧費
雑費
管理費
役員報酬
給料手当
臨時雇賃金
退職慰労金
退職給付費用
福利厚生費
会館運営費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
燃料費
光熱水料費
渉外費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課

公益目的事業会計

収益事業等会計10,38010,38012,507,840
12,507,840
66,645,700
66,645,700
414,353,508
164,543,183
73,630,117
30,229,664
7,046,930
216,888
138,686,726
8,643,770
8,643,770
4,063,803
291,000
2,745,666
1,027,137
243,3720243,372
3,446,271
2,037
3,444,234
509,914,644

00290,880
290,880
1,549,900
1,549,900
2,525,35200002,338,430
186,9220071,450051,99819,452
4,609
0
4,609
8,594,677
0
8,594,677
13,036,868

544,845,871
19,465,988
171,125,657
102,667,015
1,402,773
8,217,207
39,420,710
9,832,777
1,333,301
8,592,888
338,007
10,357,389
397,966
23,368,213
1,785,556
13,250,992
3,589,945
12,488,624
2,340,514
8,218,982
40,640,199
1,951,261
1,329,046
27,160,311
9,813,121
14,732,800
2,771,356
779,6392,727,972
1,998,094
02,509,166
238,4027,430,615
115,573
1,198,317
1,879,587
8,783
10,670233,216
303,0280426,3170
792,003
0356,5790
230,012
12,956
234,584
69
165,479
47,991
19,17021,94595,900453,713730,639070,1530
13,931
10,000
0
0

―8―

法人会計

内部取引消去

合 計

9,200
9,200
1,745,280
1,745,280
9,299,400
9,299,400
0
0
0
0
0
0
0
0
0
60,128043,75816,3701,166,913
1,163,034
3,879
1,348,778
1,378
1,347,400
13,629,699

19,58019,58014,544,000
14,544,000
77,495,000
77,495,000
416,878,860
164,543,183
73,630,117
30,229,664
7,046,930
2,555,318
138,873,648
8,643,770
8,643,770
4,195,381
291,000
2,841,422
1,062,959
1,414,894
1,163,034
251,860
13,389,726
3,415
13,386,311
536,581,211

13,698,366
2,349,197
1,389,174
1,063,504
129,444
157,248437,877
313,478
394,649
295,832
280,888
137,466
12,147675,149
65
171,185
96,900301,652
19,832878,573
51,674552,276,486
19,581,561
172,323,974
104,546,602
1,411,556
8,227,877
39,653,926
10,135,805
1,333,301
9,019,205
338,007
11,149,392
397,966
23,724,792
1,785,556
13,481,004
3,602,901
12,723,208
2,340,583
8,384,461
40,688,190
1,970,431
1,350,991
27,256,211
10,266,834
15,463,439
2,771,356
849,792
2,727,972
2,012,025
10,0002,509,166
238,402
13,698,366
2,349,197
1,389,174
1,063,504
129,444
157,248437,877
313,478
394,649
295,832
280,888
137,466
12,147675,149
65
171,185
96,900301,652
19,832878,573
51,674

（単位：円）

公益社団法人 茨城県看護協会
科

目

支払負担金
支払寄付金
委託費
会議費
広告宣伝費
支払手数料
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1)経常外収益
経常外収益計(2)経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部(1)一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額
受取補助金等
受取地方公共団体補助金
受取民間補助金
受取寄付金
受取寄付金
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ正味財産期末残高

公益目的事業会計

収益事業等会計法人会計

内部取引消去合 計544,845,871△ 34,931,227

7,430,615
5,606,25303,550,000
54,000376,792
527,548
34,092
13,698,366△ 68,667

0

0

0

0

0
0
2,710,974△ 32,220,253
0△ 32,220,253

00△ 2,710,974
2,895,279
02,895,279000△ 68,667
82,000△ 150,667

000△ 29,393,641
82,000△ 29,475,641
668,278,526
638,802,885△ 4,016,175△ 4,016,175△ 3,772,803△ 2,745,666△ 1,027,137△ 243,372△ 243,372△ 4,016,175
130,481,074
126,464,899△ 76,059△ 76,059△ 71,450△ 51,998△ 19,452△ 4,609△ 4,609△ 76,059
2,471,080
2,395,021△ 64,007△ 64,007△ 60,128△ 43,758△ 16,370△ 3,879△ 3,879△ 64,007
2,079,485
2,015,478△ 4,156,241△ 4,156,241△ 3,904,381△ 2,841,422△ 1,062,959△ 251,860△ 251,860△ 4,156,241
135,031,639
130,875,398
769,678,283―9―03,550,000
54,000376,792
527,548
34,092565,974,852△ 29,393,641

財務諸表に対する注記
１．重要な会計方針(1) 固定資産の減価償却の方法
建物・・・定額法による減価償却を実施している。
建物附属設備 ・・・定額法による減価償却を実施している。
構築物
・・・定額法による減価償却を実施している。
車輌運搬具・・・定額法による減価償却を実施している。
什器備品・・・定額法による減価償却を実施している。
ソフトウェア ・・・定額法による減価償却を実施している。
ただし、平成19年3月31日以前に取得した固定資産については旧定額法による減価償却を実施している。
(2) 引当金の計上基準
退職給付引当金・・・期末自己都合退職給与の要支給額の100％を計上している。
(3) リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理によっている。
(4) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
２．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
（単位：円）

科
目
特定資産
建
物
建 物 付 属 設 備
基本財産引当資産
減価償却引当資産
運営準備引当資産
退職給付引当資産
会館維持積立資産
小
計
合
計

当期増加額

前期末残高
135,031,638
1
2,508,654
112,057,380
42,331,862
50,867,600
5,145,608
347,942,743
347,942,743

0
0
24
3,024
4,224
10,758,900
50
10,766,222
10,766,222

当期減少額
4,156,240
100012,289,200
0
16,445,441
16,445,441

当期末残高
130,875,398
0
2,508,678
112,060,404
42,336,086
49,337,300
5,145,658
342,263,524
342,263,524

３．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
科

目

特定資産
建
物
建 物 付 属 設 備
基本財産引当資産
減価償却引当資産
運営準備引当資産
退職給付引当資産
会館維持積立資産
小計
合計（単位：円）(うち指定正味財産 (うち一般正味財産 ( う ち 負 債 にか ら の 充 当 額 )か ら の 充 当 額 )対 応 す る 額 )

当期末残高130,875,398
0
2,508,678
112,060,404
42,336,086
49,337,300
5,145,658
342,263,524
342,263,524(130,875,398)
0
－
－
－
－
－
(130,875,398)(130,875,398)― 10 ―－－(2,508,678)(112,060,404)(42,336,086)－(5,145,658)(162,050,826)(162,050,826)

－
－
－
－
－
(49,337,300)－(49,337,300)(49,337,300)

４．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
（単位：円）科目

建
建 物 附 属 設構
築
車 輌 運 搬什器
備合計

減価償却累計額

取得価額
物
備
物
具
品

当期末残高

141,578,199
162,015,258
27,307,261
9,073,958
61,434,448
401,409,124

458,993,920
245,735,391
30,354,011
9,073,960
62,920,940
807,078,222

317,415,721
83,720,133
3,046,750
2
1,486,492
405,669,098

５．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
補助金等の名称補助金
看護職員就業相談
員派遣面接モデル事業補助金（単位：円）
前 期 末当期当期 当 期 末 貸借対照表上の記残高増 加 額減 少 額残
高載
区
分

交付者

茨城県

291,000

92,314,651

0

2,841,422 89,473,229 指定正味財産

34,534,342

0

1,062,959 33,471,383 指定正味財産

日本看護協会08,543,770

8,543,770

0 一般正味財産

日本看護協会0

100,000

100,000

0 一般正味財産

地方公共団体補助金 茨城県
民間補助金
日本自転車振興会

助成金
教育事業に対する
助成金
看護の普及啓発事
業に対する助成金合計126,848,993

291,000

0 一般正味財産

08,934,770 12,839,151 122,944,612

６．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）

内
経常収益への振替額
減価償却費計上による振替額
合
計

容金

額
4,156,241
4,156,241― 11 ―

附属明細書１．基本財産及び特定資産の明細
財務諸表の注記に記載しているので内容の記載を省略する。
２．引当金の明細（単位：円）

科目

退職給付引当金

期首残高
50,867,600
50,867,600

当期増加額
9,926,125
9,926,125― 12 ―

当期減少額
目的使用
11,456,425
11,456,425

期末残高

その他
0
0

49,337,300
49,337,300

財産目録
令和 2年 3月31日現在
公益社団法人 茨城県看護協会
貸借対照表科目(流動資産)
現金
預金

流動資産合計(固定資産)
特定資産

手許有高(普通預金)
常陽銀行下市支店 №9010548
常陽銀行下市支店 №5560492
常陽銀行下市支店 №9020606
常陽銀行下市支店 №9021393
常陽銀行下市支店 №6230202
常陽銀行下市支店 №1766823
常陽銀行下市支店 №1780247
常陽銀行末広町支店 №1660136
常陽銀行鹿島支店 №1358949
常陽銀行鹿島支店 №1446682
常陽銀行高津支店 №1282180
常陽銀行高津支店 №1282193
ゆうちょ銀行 №298941(定期預金)
常陽銀行下市支店 №1783588-004

未収金

茨城県

他

前払金

公用車

他

仮払金

駐車場代

建物

基本財産引当資産
減価償却引当資産

運営準備引当資産

退職給付引当資産

会館維持積立資産

その他固定資産

場所・物量等

建物

使用目的等
運転資金として(普通預金)
常陽銀行下市支店(普通預金)
常陽銀行下市支店(定期預金)
常陽銀行下市支店(普通預金)
常陽銀行下市支店

上
上
上
上
上
上
上
上
上
上
上
上
上

62,050,000
61,521,428
2,413,550
841,976
959,17603,254,865
15,157,589
12,590,019
534,047
14,238,274
365,753
1,000

同

上

10,000,000
184,017,192
61,585,099(共用財産)
うち公益目的保有財産96.63%
うち管理目的及び収益事業等の財源として使用する財産3.37%

看護研修センター(分館)水戸市緑町3丁目5番35号(茨城県保健衛生会館内)
看護研修センター(1･2階研修室)
水戸市緑町3丁目5番35号(茨城県保健衛生会館内)
土浦訪問看護ステーション
土浦市下高津2丁目7番68号(霞ヶ浦医療センター内)
複合型サービス事業所絆
水戸市緑町3丁目5136番地3― 13 ―

126,464,898
4,410,500

減価償却資産購入資金の引当資産として管理している。

42,175

同上上

退職給付引当金見合の引当資産として管理している。
同

看護研修センター
水戸市緑町3丁目5番35号(茨城県保健衛生会館内)

4,200
246,595,471

2,508,678

公益目的事業及び公益目的事業の質の向上に使用する資金の引当資産として管理している。

(定期預金)
常陽銀行下市支店(普通預金)
常陽銀行下市支店

61,585,099
988,980
988,9804,200

基本財産取得資金の引当資産として管理している。

同(定期預金)
みずほ銀行水戸支店(普通預金)
常陽銀行下市支店

89,515

同
同
同
同
同
同
同
同
同
同
同
同
同

(現金･預金計)
茨城県委託事業の委託料収入の未収金他である。
(未収金計)
公用車リサイクル料他である。
(前払金計)
利用者訪問に係る駐車場代の仮払金である。
(仮払金計)

看護研修センター
水戸市緑町3丁目5番35号(茨城県保健衛生会館内)（単位:円）
金額

上

会館修繕、改修等資金の引当資産として管理している。
(特定資産計)(共用財産)
うち公益目的保有財産96.63%
うち管理目的及び収益事業等の財源として使用する財産3.37%
公益保有目的保有財産であり、
公益目的事業に使用している。

112,018,229
60,382

42,275,704
812,700
48,524,600
5,145,658
342,263,524
59,475,779
2,074,234
6,748,100

公益保有目的保有財産であり、
公益目的事業に使用している。

73,941,667

公益保有目的保有財産であり、
公益目的事業に使用している。

1,795,988

公益保有目的保有財産であり、
公益目的事業に使用している。
(建物計)

42,504,555
186,540,323

公益社団法人 茨城県看護協会
貸借対照表科目
建物附属設備

構築物

車両運搬具

什器備品

土地

借地権
電話加入権

敷金

場所・物量等
看護研修センター
電気設備他一式

使用目的等(共用財産)
うち公益目的保有財産96.63%
うち管理目的及び収益事業等の財源として使用する財産3.37%
看護研修センター(分館)
公益保有目的保有財産であり、
電気設備他一式
公益目的事業に使用している。
看護研修センター(1･2階研修室)
公益保有目的保有財産であり、
電気設備他一式
公益目的事業に使用している。
土浦訪問看護ステーション
公益保有目的保有財産であり、
内装改修工事一式
公益目的事業に使用している。
複合型サービス事業所絆
公益保有目的保有財産であり、
電気・防災設備他一式
公益目的事業に使用している。
(建物附属設備計)
看護研修センター(共用財産)
構内舗装他一式
うち公益目的保有財産96.63%
うち管理目的及び収益事業等の財源として使用する財産3.37%
土浦訪問看護ステーション
公益保有目的保有財産であり、
看板一式
公益目的事業に使用している。
複合型サービス事業所絆
公益保有目的保有財産であり、
外構工事一式
公益目的事業に使用している。
(構築物計)
公用車1台(共用財産)(看護研修センター内)
うち公益目的保有財産92.22%
うち管理目的及び収益事業等の財源として使用する財産7.78%
公用車4台
公益保有目的保有財産であり、(土浦訪問看護ステーション内)
公益目的事業に使用している。
公用車1台
公益保有目的保有財産であり、(複合型サービス事業所絆内)
公益目的事業に使用している。
(車両運搬具計)事務所付帯設備一式(共用財産)(看護研修センター内)
うち公益目的保有財産92.22%
うち管理目的及び収益事業等の財源として使用する財産7.78%
事務所付帯設備一式
公益保有目的保有財産であり、(看護研修センター(1･2階研修室))
公益目的事業に使用している。
事務所付帯設備一式
公益保有目的保有財産であり、(土浦訪問看護ステーション)
公益目的事業に使用している。
事務所付帯設備一式
公益保有目的保有財産であり、(鹿嶋訪問看護ステーション)
公益目的事業に使用している。
事務所付帯設備一式
公益保有目的保有財産であり、(複合型サービス事業所絆)
公益目的事業に使用している。
(什器備品計)水戸市緑町3丁目5132番地3、5136番地 公益保有目的保有財産であり、
1・2
公益目的事業に使用している。
(地籍338.32㎡)
水戸市緑町3丁目5136番地3
公益保有目的保有財産であり、(地籍397.52㎡)
公益目的事業に使用している。
(土地計)
土浦訪問看護ステーション
公益保有目的保有財産であり、土盛り費用他
公益目的事業に使用している。
(借地権計)
看護研修センター4回線(共用財産)
うち公益目的保有財産97.7%
うち管理目的及び収益事業等の財源として使用する財産2.3%(電話加入権計)
青柳駐車場(研修用駐車場)
公益保有目的保有財産であり、水戸市緑町3丁目5145-3、5145-6
公益目的事業に使用している。
(敷金計)(その他固定資産計)

固定資産合計
うち公益目的保有財産
うち引当資産うち管理目的及び収益事業等の財源として使用する財産
資産合計― 14 ―（単位:円）
金額
65,733,780
2,292,485
770,149
1,346,866
3,230,784
10,346,069
83,720,133
237,3538,279
282,189
2,518,929
3,046,750
10012447,995
37,794
681,6142
5319,082
1,486,492
16,000,000
28,064,550
44,064,550
1,053,728
1,053,728
234,432
5,568
240,000
70,00070,000320,221,978662,485,502
444,777,194
208,879,448
8,828,860
909,080,973

公益社団法人 茨城県看護協会
貸借対照表科目(流動負債)
未払金
前受金

場所・物量等

使用目的等
委員会旅費他(未払金計)
公益目的事業及び収益事業等並
びに管理運営の支払いに供する会費の前受分他(前受金計)
令和2年3月分源泉所得税他(預り金計)
収益事業に対する未払法人税等(未払法人税等計)
令和元年度確定消費税等(未払消費税等計)

平成31年度会費

預り金
未払法人税等未払消費税等
流動負債合計(固定負債)
退職給付引当金

退職給与要支給引当額

固定負債合計負債合計
正味財産― 15 ―

公益事業及び収益事業等、管理目的業務に従事する役職員に対する退職給付金の引当金。
(退職給付引当金計)（単位:円）
金額
20,377,127
20,377,127
62,615,000
62,615,000
4,856,363
4,856,363
82,00082,0002,134,900
2,134,900
90,065,390
49,337,300
49,337,300
49,337,300
139,402,690
769,678,283

資金調達及び設備投資の実績を記載した書類(1) 資金調達の実績について借入れの実績
事業番号

借入先

□ あ

り

■ な

し

り

■ な

し

金額

(2) 設備投資の実績について
設備投資の実績
事業番号

設備投資の内容□ あ

支出又は収入の実績額 資金調達方法又は取得資金の使途― 16 ―

― 17 ―

― 18 ―

公益社団法人茨城県看護協会
令和元年度 決算報告書説明資料

令和元年度は、公益法人として8年目の決算となります。
当協会の決算書は、新公益法人制度に準拠した公益法人会計基準に基づき、「公益目的事業会計」、「収益事業等会計」、「法人会計」の3つの会計区分となっています。
公益法人に作成が求められている資料は、「貸借対照表」、「正味財産増減計算書」、
そして「財産目録」の3つとなっています。
また、公益法人は、「収支相償」、「公益目的事業比率」、「遊休財産」の 3つの財務基準をすべて満たすことが求められています。

― 19 ―

令和元年度正味財産増減計算書のポイント（１）
経常収益（科目別内訳）
科目（単位：千円）

H30決算額

R元決算額

増 減

伸 率

受取会費・受取入会金

90,047

92,0391,992

102.2%

事業収益

411,995

416,8794,884

101.2%

受取助成金

8,606

8,644

38

100.4%

受取補助金

4,188

4,195

7

100.2%

雑収益等

17,205

14,824△2,381

86.2%

経常収益計

532,041

536,5814,540

100.9%

正味財産増減計算書の経常収益についてご説明します。
経常収益は、決算額で536,581千円となり、平成30年度決算額と比較して4,540千円
増収、伸率で0.9％増となっています。
その内訳は次のとおりです。
１. 受取会費・受取入会金は、決算額92,039千円となり、平成30年度より1,992千円の増収となりました。受取入会金で768千円減少したものの、受取会費で2,760千円増加したためです。
① 新会員数は、1,212人で前年度より64名減（※令和元年度入会見込み数 1,500人）② 会員数は、15,499人で前年度より552名増（※令和元年度見込み数 14,570人）
２. 事業収益では、決算額416,879千円で、前年度と比較して4,884千円の増収となりました。
① 協会立訪問看護ステーション運営事業では、土浦と鹿嶋訪問看護ステーション
では増収となったものの、看護小規模多機能型介護事業所絆の減収により、766
千円の減収② 受講料は、受講者の減少、受講料の引下げ等により、5,155千円の減収③ 茨城県委託収益では、受託料の増加による10,761千円の増収
３. 雑収益等では、保健衛生会館の事務室賃貸料、研修室利用料、協賛金等のうち、協賛金等の減少により前年度に比べ2,381千円の減収― 20 ―

令和元年度正味財産増減計算書のポイント（２）
経常収益（科目別・会計区分別内訳）（単位：千円）

科目

合計

公益目的

収益事業

事業会計

等会計

法人会計

受取会費・受取入会金

92,03979,153

1,841

11,045

事業収益

416,879

414,354

2,525

0

受取助成金

8,644

8,644

0

0

受取補助金

4,195

4,064

71

60

雑収益等

14,824

3,700

8,599

2,525

経常収益計

536,581509,915

13,036

13,630

経常収益の科目別・会計区分別内訳についてご説明します。
経常収益の会計区分別内訳は、公益目的事業会計が509,915千円（95.1％）、 施設の貸与等の収益事業等会計が13,036千円（2.4％）、総会や理事会等当協会運営の法
人会計が13,630千円（2.5％）で経常収益合計は、536,581千円となっています。
経常収益に対する公益目的事業の比率が95.1％と50％を超えているため、公益認定の基準を満たしています。
また、本会定款細則による入会金及び会費の合計額の30％以上を公益目的事業に使用することとなっています。公益目的事業には、受取会費と受取入会金合計額の86.0％、79,153千円を充当していることからこの基準も満たしています。

― 21 ―

令和元年度正味財産増減計算書のポイント（３）
経常費用（会計区分別内訳）（単位：千円）

H30決算額 R元決算額

増減

伸率

公益目的事業会計

511,998544,846

32,848106.4%

収益事業等会計

8,901

7,431

△1,470

83.5%

法人会計

11,04913,6982,649

124.0%

合計

531,948565,975

34,027106.4%

正味財産増減計算書の経常費用についてご説明します。
経常費用は、決算額で565,975千円となり、平成30年度決算額と比較して34,027千
円、伸率で6.4％の増加となっています。
会計区分別の内訳では、公益目的事業会計が544,846千円（106.4％）、施設の貸与
等の収益事業等会計が7,431千円（83.5％） 、総会、理事会等当協会の運営に支出した法人会計が13,698千円（124.0％）となっています。前年度に比べ公益目的事業会
計で、32,848千円増加、収益事業等会計で、1,470千円減少、法人会計では2,649千
円増加しています。

主な増減の理由は、次のとおりです。
１. 公益目的事業会計では、働き方改革に伴う職員の処遇改善や訪問看護ステー
ション等において、人員配置を増やしたことによる人件費等の増額、消費税率アッ
プに伴う経費の増加により前年度に比べ大幅な増加となりました。

２. 収益事業等会計では、70周年記念事業の経費等の減により前年度に比べ減少となりました。
３. 法人会計では、台風19号による被害市町村への義援金等の支出により前年度に比べ増額となりました。

― 22 ―

正味財産当期経常増減額
正味財産増減計算書のポイント（2）とポイント（3）と合わせてご覧ください。
• 経常収益合計額536,581千円から経常費用合計額565,975千円を差し引いた当期経常増減額は、△29,394千円となっています。
• 当期経常増減額の会計区分別内訳は、公益目的事業会計で△34,931千円、収益事業等会計で5,605千円、法人会計では△68千円となっています。

― 23 ―

令和元年度正味財産増減計算書のポイント（４）定款事業別経常費用（公益目的事業別・事業別内訳）（単位：千円）
事業名

決算額

構成比

105,360

19.3%

69,879

12.9%

6,038

1.1%

80,13814.7%

５．地域ケアサービスを実施する訪問看護ステーション等の設置及び運営

283,431

52.0%

経常費用計

544,846

100.0%

１．教育・研修等による看護の質の向上に関する事業
２．看護職の労働環境等の改善及び就業促進による県民の健康及び福祉の増進に関する事業
３．看護業務の調査研究及び情報収集並びに制度の改善への提言に関する事業
４．健康相談、情報提供等による地域住民の健康と福祉に関する事業

定款事業別経常経費についてご説明します。
経常経費のうち公益目的事業会計の定款事業別経常費用の事業ごとの内訳は、次のとおりです。
１. 教育・研修等による看護の質の向上に105,360千円
２. 看護職の労働環境等の改善等に69,879千円
３. 看護業務の調査研究及び情報収集等に6,038千円
４. 健康相談、情報提供等による地域住民の健康と福祉等に80,138千円
５. 地域ケアサービスを実施する訪問看護ステーション等の設置及び運営に
283,431千円の支出となりました。

― 24 ―

令和元年度決算と財務3基準①収支相償
収 入

費 用

公益目的事業に係る経常収益
509,915円

公益目的事業に係る経常費用
544,846千円

収益事業から生じた利益の繰入額
2,711千円

512,626千円＜

544,846千円

本会の令和元年度決算と公益法人財務３基準の適合状況についてご説明します。
公益法人には、①収支相償、②公益目的事業比率、③遊休財産のいわゆる「財務3基準」 をすべて満たすことが求められます。
①収支相償については、公益目的事業に係る収入が、その実施に要する費用を超えないことが、要件となっています。
本会の令和元年度決算の、正味財算増減計算書における公益目的事業の経常収益509,915千円に収益事業から生じた利益の繰入額2,711千円を加えた収入は
512,626千円で、公益目的事業の経常費用の544,846千円を下回り、基準を満たしています。

― 25 ―

令和元年度決算と財務3基準②公益目的事業比率

公益目的事業の経常費用

公益目的事業の経常費用+≒ 96.3 ％収益事業等の
経常費用

+

法人会計の
経常費用

≧ 50％

②公益目的事業比率については、公益目的事業費の比率が、収益事業等と法人の管理運営費用とを加えた事業費全体の50％以上であることが基準となっています。

本会の令和元年度決算の、正味財産増減計算書における経常費用の合計
565,975千円に対する、公益目的事業の経常費用544,846千円の比率が約96.3％と、事業費用全体の 50％を超えるため、基準を満たしています。

― 26 ―

令和元年度決算と財務3基準③遊休財産の保有制限

遊休財産※
316,072千円

公益目的事業の≦経常費用
544,846千円※ 資産－負債－（控除対象資産－対応負債）③遊休財産については、遊休財産（すなわち、使途の定まらない蓄積した財産）の額
が、 公益目的事業を行うのに必要な1年分の額を超えないこととされています。
例えば会館維持積立資産や、運営準備引当資産など、本会が特定の使途のために保有している資産にも、遊休財産とみなされるものがあります。
本会の貸借対照表をもとに算定した遊休財産額は、令和元年度末で316,072千円で、正味財産増減計算書に反映されている公益目的事業の経常費用544,846千円を超えないため、基準を満たしています。

本会の令和元年度決算は、公益法人の財務3基準をすべて満たした決算内容となっています。

― 27 ―