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株式会社竹内製作所(E01723)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年５月27日【事業年度】

第53期（自【会社名】

株式会社竹内製作所【英訳名】

TAKEUCHI MFG.CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

長野県埴科郡坂城町大字坂城9347番地

平成26年３月１日

竹内至

平成27年２月28日）

明雄（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

長野県埴科郡坂城町大字上平205番地（本社・村上工場）【電話番号】

0268（81）1100（代）【事務連絡者氏名】

取締役経営管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

神山輝夫（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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株式会社竹内製作所(E01723)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1)連結経営指標等
回次

第49期

第50期

第51期

第52期

第53期

決算年月

平成23年２月

平成24年２月

平成25年２月

平成26年２月

平成27年２月

売上高(千円)

34,928,078

40,265,283

41,208,919

53,617,893

69,893,577

経常利益又は経常損失
(△)

(千円)

△872,579

916,6432,905,339

6,470,327

12,249,396

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△1,299,228

440,0093,322,262

4,624,878

7,694,065

包括利益

(千円)

−

67,641

4,196,227

6,507,646

9,167,263

純資産額

(千円)

26,372,821

26,440,399

30,554,968

36,931,960

46,093,660

総資産額

(千円)

42,743,340

46,633,281

51,051,382

52,472,366

66,311,838

１株当たり純資産額（円）

1,614.80

1,618.95

1,870.88

2,261.34

2,822.33

１株当たり当期純利益
金額又は１株当たり当期純損失金額(△)（円）△79.5526.94

203.42283.18471.11

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

61.7

56.7

59.9

70.4

69.5

自己資本利益率

（％）

−

1.7

11.7

13.7

18.5

株価収益率

（倍）

−

28.5

8.5

10.0

9.8

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)

2,795,355△2,880,320△2,252,589

8,207,629

5,696,473

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)

179,466△234,652△303,421△386,659△1,035,453

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△871,659

1,530,865△1,142,588△1,488,109△576,711

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

8,717,778

6,657,731

3,287,593

9,139,378

13,231,052

661

683

674

726

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

（人）

678
(140)

（注）１. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第53期より従業員の範囲を変更し、従業員数に含めていた常用パートを臨時雇用者数に含めて記載しております。また、平均臨時雇用者数が従業員数の100 分の10を超えたため、( )内に外数を記載しております。
４．第49期の自己資本利益率、株価収益率については、１株当たり当期純損失を計上しているため、記載してお
りません。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第49期

第50期

第51期

第52期

第53期

決算年月

平成23年２月

平成24年２月

平成25年２月

平成26年２月

平成27年２月

売上高(千円)

28,639,569

36,715,765

39,291,600

46,933,248

66,600,824

経常利益又は経常損失
（△）

(千円)

△1,788,312

539,7143,344,880

6,096,008

12,517,435

当期純利益又は当期純損失（△）(千円)△2,946,608

295,699

4,162,465

4,111,876

8,008,197

資本金

(千円)

3,632,948

3,632,948

3,632,948

3,632,948

3,632,948

発行済株式総数（株）

16,333,000

16,333,000

16,333,000

16,333,000

16,333,000

純資産額

(千円)

20,531,393

20,820,526

24,918,779

28,907,235

36,687,096

総資産額

(千円)

28,755,379

32,558,652

35,550,972

42,656,649

56,469,142

１株当たり純資産額（円）

1,257.13

1,274.84

1,525.78

1,769.99

2,246.36

−

5.00

8.00

16.00

27.00

(−)

（−)

（−)

（−)

（−)

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)（円）

１株当たり当期純利益
金額又は１株当たり当期純損失金額(△)（円）△180.4218.11

254.87251.77490.34

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

71.4

63.9

70.1

67.8

65.0

自己資本利益率

（％）

−

1.4

18.2

15.3

24.4

株価収益率

（倍）

−

42.4

6.7

11.2

9.4

配当性向

（％）

−

27.6

3.1

6.4

5.5

427

425

431

445

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

（人）

399
(137)

（注）１. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第53期より従業員の範囲を変更し、従業員数に含めていた常用パートを臨時雇用者数に含めて記載しております。また、平均臨時雇用者数が従業員数の100 分の10を超えたため、( )内に外数を記載しております。
４．第49期の自己資本利益率、株価収益率、配当性向については、１株当たり当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

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２【沿革】
年月

概要

昭和38年８月
昭和46年９月

長野県埴科郡坂城町大字坂城9347番地に、株式会社竹内製作所を資本金３百万円で設立し、自動車部品メーカーの下請を開始。
ミニショベルを開発し生産を開始。

昭和47年１月

長野県埴科郡坂城町に村上工場を新設。

昭和50年５月
昭和51年３月

ヤンマーディーゼル株式会社（現・ヤンマー株式会社）へのミニショベルのOEM生産（現在はクローラーキャリアのOEM生産）を開始。
双信工業株式会社より営業譲渡を受け、撹拌機の製造及び販売を開始。

昭和52年９月

長野県埴科郡坂城町に千曲工場を新設。撹拌機製造工場とする。

昭和53年１月

ミニショベルの輸出を開始。

昭和54年２月

米国にTAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD.（現・連結子会社）を設立。

昭和56年１月

ミニショベルのシリーズ完成（１〜５トン）。

昭和59年４月

長野県埴科郡戸倉町（現・長野県千曲市）に戸倉工場を新設。

昭和61年９月

クローラーローダーを開発し生産を開始。

昭和63年３月

株式会社神戸製鋼所（現・コベルコ建機株式会社）へのミニショベルのOEM生産を開始（平成５年12月まで）。

平成７年３月ドイツのHBM/NOBAS G.M.B.H（現GP GUNTER PAPENBURG AG）と油圧ショベル（ホイール式）の共同

平成８年10月生産を開始。
英国にTAKEUCHI MFG.(U.K.)LTD.（現・連結子会社）を設立。

平成10年５月

ＩＳＯ9001認証取得（ショベル、クローラーキャリアの設計及び製造）。

平成10年10月

村上工場に開発センターを新設。

平成11年５月

ＩＳＯ9001認証取得範囲の拡大（ショベル、ローダー、クローラーキャリアの設計及び製造）。

平成12年５月

フランスにTAKEUCHI FRANCE S.A.S.（現・連結子会社）を設立。

平成14年３月

米国GEHL CompanyへのクローラーローダーのOEM生産を開始。（平成23年２月まで）

平成14年12月

株式を日本証券業協会（JASDAQ）に登録。

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

平成17年３月

村上工場内に第二工場を新設。

平成17年４月
平成21年４月
平成22年４月
平成25年７月

中国に竹内工程機械（青島）有限公司（現・連結子会社）を設立。
豊田通商株式会社と資本業務提携。（平成26年４月まで）
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
東京証券取引所市場第一部に市場変更。

平成27年３月

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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社４社から構成されております。主たる事業は、建設機械の製造・販売であり、平成27年２月期において当社グループの売上高のうち99.1％を占めております。また、当該事業のほか、その他事業として主に撹拌機の製造・販売を行っております。
なお、事業内容及び各事業における当社及び連結子会社の位置付けならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。
(1）建設機械事業
建設機械の製造・販売を行っております。北米及び欧州を主要とする中国以外の海外市場へは、当社が製造し、連結子会社のTAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD.、TAKEUCHI MFG.(U.K.)LTD.及びTAKEUCHI FRANCE S.A.S.へ販売した建設機械を、現地のレンタル会社及びディーラー（（注）１）等へ販売する形態と、当社から直接欧州を中心とした現地ディストリビューター（（注）２）へ販売する形態及び当社から商社を通じて海外の現地ディストリビューター
へ販売する形態があります。中国市場へは、主に竹内工程機械（青島）有限公司が製造し、現地ディーラーに販売しております。加えて、当社から一部の国内メーカーを対象にOEM供給契約（相手先ブランドによる生産）に基づく製品供給を行っているほか、日本国内の販売を行っております。
主要品目
ミニショベル、油圧ショベル、クローラーローダー（注）３
セグメント
セグメント

当社グループ日本

当社（製造・販売会社）

米国

TAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD.

（販売会社）

英国

TAKEUCHI MFG.(U.K.)LTD.

（販売会社）

フランス

TAKEUCHI FRANCE S.A.S.

（販売会社）

中国

竹内工程機械（青島）有限公司（製造・販売会社）(2) その他事業
当該事業における主要な製品は撹拌機であり、当社で製造し、国内の廃水処理施設向け及び化学、食品等の業界に販売を行っております。
セグメント
セグメント
日本

当社グループ
当社（製造・販売会社）

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なお、当社グループの事業全体の系統図は、以下のとおりであります。

（注）１．ディーラーとはエンドユーザーへの小売業を主な商いとする業態を指します。
２．ディストリビューターとはディーラーへの卸売業を主な商いとする業態を指します。
３．ミニショベルとは機械重量0.5トン以上6.0トン未満のショベル系掘削機を指します。
油圧ショベルとは機械重量6.0トン以上のショベル系掘削機を指します。
クローラーローダーとは不整地用の積込・運搬・掘削機を指します。
４．当社から竹内工程機械（青島）有限公司への流れは、現地生産用部品の供給であり、竹内工程機械（青島）有限公司から当社への流れは、現地で生産した部品の供給です。

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４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金

主要な事業内
容

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

2,000,000
米ドル

建設機械事業100.0

当社の製品を販売しております。
役員の兼任があります。

1,100,000
英ポンド

建設機械事業100.0

当社の製品を販売しております。
役員の兼任があります。
資金の貸付があります。

2,280,000
ユーロ

建設機械事業100.0

当社の製品を販売しております。
役員の兼任があります。
資金の貸付があります。

100.0

当社の製品を販売しております。
当社から生産用部品の供給を行なっております。
当社から技術供与契約に基づく技術供与を行なっております。
当社へ生産用部品の供給を行なっております。
役員の兼任があります。
資金の貸付があります。

（連結子会社）
TAKEUCHI
MFG.(U.S.),LTD.
（注）１、２TAKEUCHI

米国
ジョージア州
ペンダーグラス

MFG.(U.K.)LTD.
（注）１、３

英国
ランカシャー州
ロチデイル

TAKEUCHI

フランス
バルドワーズFRANCE S.A.S.

竹内工程機械(青島)有限公司（注）１（注）

サントワン・
ローモンヌ

中国
山東省青島市

16,000,000
米ドル

建設機械事業１．特定子会社に該当しております。
２．TAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD.は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報の米国セグメントの売上高に占める割合が90％を超えているため、損益情報の記載を省略しております。
３．TAKEUCHI MFG.(U.K.)LTD.は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合
が10％を超えておりますが、セグメント情報の英国セグメントの売上高に占める割合が90％を超えているため、損益情報の記載を省略しております。
４．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

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５【従業員の状況】(1)連結会社の状況
平成27年２月28日現在
セグメントの名称

従業員数（人）

日本

399（137）

米国

62

（2）

英国

23

（-）

フランス

17

（0）

中国

177

（-）

合計
（注）

678（140）１.

従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であります。なお、臨時雇用者数（常用パート、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節従業員を含みます。）は、年間の平均人数を（）外数で記載しております。
２. 当連結会計年度より従業員の範囲を変更し、従来、従業員に含まれていた常用パートを従業員から除くことといたしました。

(2)提出会社の状況
平成27年２月28日現在
セグメントの名称

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)日本

399（137）

40.48

12.94

（注）

平均年間給与(千円)
5,498

１.

従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であります。なお、臨時雇用者数（常用パート、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節従業員を含みます。）は、年間の平均人数を（）外数で記載しております。
２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３. 当事業年度より従業員の範囲を変更し、従来、従業員に含まれていた常用パートを従業員から除くこと
といたしました。

(3）労働組合の状況
当社には労働組合は結成されておりません。また、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】（1）業績
当社グループの主力市場である米国及び欧州の当連結会計年度(平成26年３月１日から平成27年２月28日まで)の経
済は、米国におきましては、年初こそ寒波の影響で一時的に停滞しましたが、労働市場の改善による安定した雇用増や個人消費の拡大、好調な住宅投資や設備投資によりその後回復し、拡大基調を維持しました。欧州におきまして
は、個人消費が緩やかに増加し政府支出の増加も続いたことから、景気は緩やかな回復傾向で推移しました。特に英国におきましては、堅調な個人消費や好調な住宅市場を背景に経済は拡大基調を維持しました。
このような環境の中で当社グループは、米国・欧州とも、販売促進の強化や需要が増加したことにより、ミニショ
ベル、油圧ショベル及びクローラーローダーの当連結会計年度の販売台数は、前連結会計年度と比較して増加しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は698億９千３百万円（前連結会計年度比30.4％増）になりました。
利益面につきましては、原価低減や売上高の増加による固定比率の減少、及び円安により外貨建売上の円換算額が増加し利益率が改善したことにより、営業利益は105億９千３百万円（同138.8％増）となりました。経常利益は、14億３千万円の為替差益の発生などにより122億４千９百万円（同89.3％増）、当期純利益は、税金費用を45億５千８百万円計上したことにより76億９千４百万円（同66.4％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
1.

日本
日本では、欧州向けミニショベル及び油圧ショベルの販売台数が増加したことなどにより、売上高は256億８
千２百万円（前連結会計年度比30.9％増）となりました。セグメント利益は米国子会社向け売上高の増加や利益率が改善したことなどにより115億８千５百万円（同114.2％増）となりました。
2. 米国
米国では、ミニショベル、油圧ショベル及びクローラーローダーの販売台数が増加したことにより、売上高は311億５千万円（前連結会計年度比34.5％増）、セグメント利益は18億９百万円（同144.0％増）となりました。
3. 英国
英国では、ミニショベル及び油圧ショベルの販売台数が増加したことにより、売上高は85億５千６百万円（前連結会計年度比58.1％増）、セグメント利益は４億５千６百万円（同131.1％増）となりました。
4. フランス
フランスでは、ミニショベル及び油圧ショベルの販売台数が微減となりましたが円安によりユーロ建て売上の円換算額が増加したことにより、売上高は29億３千５百万円（前連結会計年度比2.3％増）、セグメント利益は１億２千７百万円（同369.5％増）となりました。
5. 中国
中国では、経済成長率の鈍化などからミニショベル及び油圧ショベルの販売台数が減少し売上高は15億６千８百万円（前連結会計年度比38.7％減）、セグメント損失は２億６千５百万円（前連結会計年度は、７千７百万円のセグメント損失）となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、たな卸資産の増加額や法人税等の支払額の支出がありましたが、税金等調整前当期純利益などの収入があったことにより、前連結会
計年度末に比べ40億９千１百万円増加し、当連結会計年度末の資金残高は132億３千１百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は56億９千６百万円(前連結会計年度比25億１千１百万円減少)となりました。
これは主に、たな卸資産の増加額41億４千１百万円(前連結会計年度は、16億８千３百万円の減少額)、法人税
等の支払額36億９千万円(前連結会計年度比32億５千７百万円増加)などの支出がありましたが、税金等調整前当期純利益122億５千２百万円(前連結会計年度比57億８千万円の増加)などの収入によるものです。

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有価証券報告書（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は10億３千５百万円(前連結会計年度比６億４千８百万円増加)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出９億４百万円（前連結会計年度比６億２百万円増加）などの支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は５億７千６百万円(前連結会計年度比９億１千１百万円減少)となりました。
これは主に、短期借入金の純減少額３億円(前連結会計年度比10億４千５百万円減少)、配当金の支払額２億６千万円(前連結会計年度比１億３千万円増加)などの支出によるものです。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日）

前年同期比(％)

日本（千円）

72,454,078

42.8

中国（千円）

2,377,571△21.2

74,831,649

39.2

合計（千円）（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引は相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

日本

27,799,887

40.2

5,776,508

57.9

米国

35,362,316

31.4

12,574,691

50.4

英国

8,078,393

27.1

698,425

△40.6

フランス

2,567,265△18.7

458,813△44.5

中国

1,568,852

△38.7

−

−

75,376,715

28.2

19,508,438

39.1

合計

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引は相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日）

前年同期比（％）

日本（千円）

25,682,13430.9

米国（千円）

31,150,697

34.5

英国（千円）

8,556,424

58.1

フランス（千円）

2,935,468

2.3

中国（千円）

1,568,852△38.7

69,893,577

30.4

セグメントの名称（自至合計（千円）（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。

相手先

（自
至

前連結会計年度
平成25年３月１日
平成26年２月28日）

金額（千円）
HUPPENKOTHEN GmbH & Co KG

割合（％）

7,501,271

14.0

11/86

（自
至

当連結会計年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日）

金額（千円）
10,576,989

割合（％）
15.1

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有価証券報告書

３【対処すべき課題】
当社グループは次の経営課題に取り組んでまいります。
① 製品開発米国市場において、今後も市場規模の増加が見込まれているクローラーローダーの製品ラインナップ強化を図り、クローラーローダーの販売増加を図ります。
② 新興国市場の開拓
経済成長が見込まれる新興国は、今後小型建設機械の需要増加が見込まれることから、現地の販売網を構築し小型建設機械の新興国市場の開拓を行います。
③ 部品販売の増加
補修部品のアイテム数を増加し、補修部品販売の増加を図ります。
④ 生産能力拡充及び生産効率向上
クローラーローダーの販売増加及び新興国市場の開拓を図るために生産能力拡充が必要です。これに対応するため、本社工場敷地内に組立工場（仮称 第三工場）を新設します。また、第三工場の新設により、第一工場でミニショベル、第二工場で小型油圧ショベル、第三工場でクローラーローダーを組立することで生産効率向上も図ります。

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有価証券報告書４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)為替相場の変動
当社グループの売上高に占める海外売上高は97％を超えるため、その部分が為替の影響を受けております。
このため、為替予約等によるリスクヘッジを行なっておりますが、当社グループの想定を超えた為替レートの変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、決算期末における債権
債務の為替換算に係る為替差損益等が発生する場合もあります。
(2)原材料価格の変動
当社グループの原材料の主要なものは鉄板等の鋼材であり、鋼材価格は市況により変動します。当社グルー
プは鋼材価格が高騰した場合には、生産ラインの合理化等のコスト削減策及び販売価格への転嫁などを推進してまいりますが、これらの施策が計画通りに進まなかった場合及び原材料価格の高騰が継続し長期化した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3)経済、市場の状況
先進地域におきましては、建設機械事業は総じて景気循環的な産業であります。従いまして、当社グループの製品の需要は、公共投資、民間設備投資等の動向により影響を受けております。特に住宅建設関連工事に多く使用されておりますので、このような経済及び市場環境の変化は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4)競合
建設機械業界は、競合他社の数が多く、世界各国での競合は大変厳しいものとなっております。当社グループの製品は、品質、性能面等での優位性を強調し、拡販を行なっておりますが、競合他社が当社グループの製品を、品質、性能面等で凌ぐ製品を開発、市場投入し、当社グループのマーケットシェアが低下した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5)債権管理
当社グループは、取引のリスクを軽減するため、販売先の財務情報等を入手し、経営状況に応じた与信枠を設定し、与信管理を行なっておりますが、販売先の財政状態が悪化し不良債権等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6)人材の確保・育成
当社グループの更なる成長のためには、市場に新製品を継続的に投入していく必要があります。そのため、研究開発の充実、特に技術スキルの高い人材の確保・育成が重要となっております。また、販売・管理体制の強化もこれと並んで重要であり、優秀な人材の確保・育成が必要となります。しかし、このような人材を十分に確保または育成できなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(7)環境規制
世界各国の環境規制は、排ガス規制、騒音規制等年々厳しくなる傾向にあります。当社グループの製品は、それらの環境規制に適応していく必要がありますが、そのためには研究開発費の支出や新たな設備投資が必要となることが想定され、これらのコストが当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(8)その他公的規制等
当社グループは、主要な市場である北米及び欧州におきまして、さまざまな公的規制及び税制の適用を受けております。これらの公的規制等を遵守できなかった場合には、当社グループの活動が制限されるとともに、その公的規制等を遵守するために追加的なコストが発生する可能性があります。また、将来において、公的規制等に改正や変更等が生じ、同様の事態が発生した場合においても、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(9)生産拠点の集中
当社グループは、主力となる生産拠点が長野県の北部に集積しておりますので、地震等の自然災害あるいは火災などの事故によって、当社グループの生産設備が壊滅的な被害を被った場合、当社グループの操業が一時中断し、生産及び出荷が遅延することにより売上高が低下する恐れがあります。この場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書

５【経営上の重要な契約等】（1）販売契約
相手方
会社名

契約品目
名称
HUPPENKOTHEN GmbH &

当社

Co KG

契約期間

国名
オーストリア

建設機械

平成13年11月１日から
平成16年10月31日まで
以降１年毎の自動更新（2）資本業務提携契約
相手方
会社名
名称

当社

豊田通商株
式会社

資本提携の内容

業務提携の内容

契約期間

当社普通株式の第三者割当増資の引受け

両社の建設機械事業の発展・拡大を目的として、新規マーケットの開拓
及び既存マーケットの強化を共同で行う。

平成21年４月15日から
平成26年４月14日まで

国名日本（注）豊田通商株式会社との資本業務提携契約は平成26年４月14日で契約期間が満了いたしました。

６【研究開発活動】
当社グループは、主力の建設機械事業においては掘削機械・建設用トラクタ・不整地運搬車等、また、その他事
業においては撹拌機等、今後の事業の中心的かつ成長分野となる製品について、新技術・新製品の開発と既存製品の改良等の研究開発活動を行っております。
これら当社グループの研究開発活動は、その全てを当社（日本セグメント）が行っており、当連結会計年度における研究開発費は、５億６千７百万円となっております。
当連結会計年度における研究の目的、主要課題及び研究成果は次のとおりであります。
(1) 建設機械事業①

掘削機械
ミニショベル・油圧ショベルについて前連結会計年度に引続き新製品の開発及び改良に取り組みました。
研究成果は、３トンクラス及び４トンクラスのミニショベルの新製品の生産・販売を開始しました。また、８トンクラスの超小旋回機のモデルチェンジを行い生産・販売を開始しました。
② 建設用トラクタ・不整地運搬車等
クローラーローダーについて、改良を行いました。
研究成果は、１機種モデルチェンジを行い主に北米向けに販売を開始しました。
(2) その他事業
特記すべき事項はありません。

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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態の分析① 流動資産当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して131億７千６百万円増加し、577億５千万円となりました。これは主に、米国での好調な販売に対応できるように製品在庫の積み増しをしたことや生産台数の増加によりたな卸資産が55億４千３百万円増加及び現金及び預金が40億７千４百万円増加したことなどによるものです。
②

固定資産
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ６億６千３百万円増加し85億６千１百万円となりました。これは主に、機械装置及び運搬具が２億５百万円増加及び退職給付に係る資産が３億１千３百万円増加したことなどによるものです。

③

流動負債
当連結会計年度末の流動負債は前連結会計年度末に比べ45億９千４百万円増加し、194億６千９百万円となりました。これは主に、生産台数の増加により支払手形及び買掛金が15億６千万円増加及び未払法人税等が20
億９千８百万円増加したことなどによるものです。

④

固定負債
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ８千３百万円増加し７億４千９百万円となりました。これは主に、退職給付引当金が１億３千８百万円減少しましたが、繰延税金負債(固定)が１億９千８
百万円増加したことなどによるものです。

⑤

純資産
純資産は前連結会計年度末に比べ91億６千１百万円増加し、460億９千３百万円となりました。これは主に、当期純利益の計上などにより利益剰余金が74億３千２百万円増加及び円安により為替換算調整勘定が14億３千９百万円増加したことなどによるものです。

(2) 経営成績の分析① 売上高
当連結会計年度の当社グループの販売状況は、北米市場で販売促進を強化したことや好調な住宅投資や設備投資による景気拡大基調の中で需要が増加したことにより、販売台数は前連結会計年度と比較して増加しました。これにより北米市場への売上高は、79億５千４百万円増加し、310億９千４百万円(前連結会計年度
比34.4%増加)となりました。欧州市場では、英国で経済が拡大基調で推移しその他欧州でも緩やかに景気が回復し販売台数が増加したことや、円安でポンド売上やユーロ売上の円換算額が増加したことにより、売上高は98億２千１百万円増加し334億３千１百万円(同41.6%増)となりました。アジア市場におきましては経済成長率の鈍化などから販売台数が減少し、売上高は８億４千３百万円減少し17億４千２百万円(同32.6%減)となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、162億７千５百万円増加し698億９千３百万円(同30.4%増)となりま
した。
②

売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、75億６千９百万円増加し176億２千９百万円(前連結会計年度比75.2%増加)となりました。これは主に北米及び欧州で販売台数が増加し売上高が増加したことと、原価低減活動や円安で売上総利益率が6.5ポイント改善し25.2%となったことなどによるものです。

③

営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、14億１千２百万円増加し70億３千６百万円(前連結会計年度比25.1%増加)となりました。これは主に生産及び販売台数増加に伴い、製品保証引当金繰入額が６億５千３百万円(同38.7%増)及び運搬費が22億１千４百万円(同46.7%増)発生したことなどによるものです。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、61億５千６百万円増加し105億９千３百万円（前連結会計年度比138.8%増加）となりました。

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有価証券報告書④

経常利益
当連結会計年度の営業外収益は、３億８千３百万円減少し16億８千３百万円(前連結会計年度比18.5%減少)となりました。また、当連結会計年度の営業外費用は、６百万円減少し２千７百万円(同18.1%減)となりました。これらの主な要因は、米ドル・英ポンド・ユーロ建債権及び中国子会社の円建債務について当連結会計
年度末の為替相場が、前連結会計年度末に対して円安になったことにより、14億３千万円の為替差益（同24.9%減）が発生したことによるものです。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、57億７千９百万円増加し122億４千９百万円（同89.3%増）とな
りました。

⑤

当期純利益
当連結会計年度の特別利益は、６百万円減少し７百万円（前連結会計年度比46.6%減少）となり、特別損失
は、７百万円減少し４百万円（同63.7%減）となりました。
当連結会計年度の法人税等は、法人税、住民税及び事業税は32億３千３百万円増加し55億９千万円（同137.2%増）、法人税等調整額は△10億３千２百万円（前連結会計年度は△５億９百万円）となりました。
この結果、当連結会計年度の当期純利益は30億６千９百万円増加し、76億９千４百万円（同66.4%増加）となりました。

(3) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローについては、「第２載のとおりであります。

事業の状況

１

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業績等の概要（２）キャッシュ・フロー」に記

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有価証券報告書

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において当社グループは、８億３千８百万円の設備投資を実施しました。設備投資の主なもの
は、日本において溶断や機械加工工程で使用する建設機械製造用機械設備の取得４億２千８百万円であります。所
要資金は、自己資金を充当しました。
なお、重要な設備の除去はありません。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社

平成27年２月28日現在
帳簿価額（千円）

事業所名
(所在地)
本社・村上工場(長野県埴科郡坂城町)
戸倉工場(長野県千曲市)
千曲工場(長野県埴科郡坂城町)

セグメントの
名称

設備の内容

日本

生産設備及び
統括業務施設

日本
日本

建物及び
構築物

機械装置及び運搬具

1,343,815

345,408

生産設備

68,781

180,451

生産設備

25,54425,798

土地(面積㎡)
637,671(35,631.82)
479,642(13,510.58)
27,974(3,366.25)

その他

従業員
数(人)

合計

141,4482,468,343

14,225743,101

2,019

81,336

285
(121)
53
(11)
29
(2)

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
４．リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
事業所名
(所在地)
本社・村上工場(長野県埴科郡坂城町)（注)セグメントの
名称
日本

資産の種類

機械装置及び運搬具

資産の内容等

生産設備他

年間リース料（千円）

リース契約残高（千円）

17,44559,800

所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引であります。

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有価証券報告書(2) 在外子会社
帳簿価額（千円）
事業所名
(所在地)

会社名

セグメント
の名称

設備の内
容

米国

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬
具

販売設備

738,675

6,021

英国

販売設備

432,018

−

フランス

販売設備

195,283

1,992

中国

生産設備
及び統括
業務設備

532,797

420,816

本社

TAKEUCHI
MFG.(U.S.),LTD.

(米国ジョージア
州)
本社

TAKEUCHI
MFG.(U.K.)LTD.
TAKEUCHI FRANCE
S.A.S.

(英国ランカシャー
州)
本社(フランスバルドワーズ)

竹内工程機械
（青島）有限公司

本社(中国山東省青島
市)

土地
(面積㎡)

その他

187,834(132,631.58)
462,580(14,771.00)
228,673(28,064.00)−(77,686.00)

合計

17,144

949,674

79,939974,538

15,102441,051

4,991

958,605

従業員
数(人)

62
(2)
23
(-)
17
(0)
177
(-)

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．竹内工程機械（青島）有限公司の「土地」は、借地であります。
３．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
４．現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、今後の需要予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては提出会社が調整を図っております。
平成27年２月28日現在における重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
投資予定金額
会社名
事業所名

所在地

セグメント
の名称

当社・村上
工場

長野県埴科郡
坂城町

日本

当社・村上
工場

長野県埴科郡
坂城町

当社・村上
工場

設備の内容

着手及び完了予定

総額
（千円）

既支払額
（千円）

型、治具

238,595

233,754

日本

型、治具

838,792

長野県埴科郡
坂城町

日本

工場新設

当社・村上
工場

長野県埴科郡
坂城町

日本

当社・戸倉
工場

長野県千曲市

日本

資金調達
方法

完成後の
増加能力

着手

完了

自己資金

平成26年
３月

平成27年
５月

−

−

自己資金

平成27年
３月

平成28年
５月

−

2,200,000

−

自己資金

平成27年
３月

平成28年
２月

組立能力
２割増加

工作機械
更新

102,500

−

自己資金

平成27年
３月

平成27年
11月

−

溶接ロボット更新

41,100

−

自己資金

平成26年
12月

平成27年
６月

−

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却及び売却を除き、重要な設備の除却及び売却の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

46,000,000
計

46,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（平成27年２月28日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成27年５月27日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

普通株式

16,333,000

16,333,000

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数
100株

計

16,333,000

16,333,000−−（注）平成27年３月16日をもって、当社普通株式は、東京証券取引所市場第一部に上場しております。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

1,023,000

16,333,000

310,992

3,632,948

310,992

3,631,665

平成21年４月30日（注）（注）有償第三者割当増資 1,023,000株
発行価格
608円
資本組入額
304円
割当先は、豊田通商株式会社であります。
（６）【所有者別状況】
平成27年２月28日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

政府及び地
方公共団体

金融機関

−

外国法人等

単元未満株
式の状況
（株）

金融商品取
引業者

その他の法
人

19

34

78

126

−

5,958

6,215

−

−

24,081

7,394

19,58245,896−

66,346

163,299

3,100

−

14.75

4.53

11.99

28.11

−

40.62

100.00

−

個人その他
個人以外

計

個人

（注）自己株式1,209株は、「個人その他」に12単元及び「単元未満株式の状況」に9株を含めて記載しております。

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有価証券報告書（７）【大株主の状況】
平成27年２月28日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

ステート ストリート バンク ア
P.O.BOX 351
ンド トラスト カンパニー
BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A（常任代理人 香港上海銀行東京支(東京都中央区日本橋３丁目11-１)
店）

1,314

8.04

竹内

敏也

長野県埴科郡坂城町

1,298

7.94

竹内

明雄

長野県埴科郡坂城町

900

5.51

日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８-11
株式会社

642

3.93

東京中小企業投資育成株式会社

東京都渋谷区渋谷３丁目29-22

601

3.67

株式会社テイク

長野県埴科郡坂城町大字坂城9336

600

3.67

竹内

長野県埴科郡坂城町

500

3.06

株式会社八十二銀行
長野県長野市大字中御所字岡田178-８（常任代理人 日本マスタートラス（東京都港区浜松町２丁目11-３）
ト信託銀行株式会社）

480

2.93

竹内

長野県埴科郡坂城町

480

2.93

名古屋市中村区名駅４丁目９−８

471

2.88

7,287

44.61

好敏

民子

豊田通商株式会社
計

−

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有価証券報告書（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成27年２月28日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

1,200

−

−

完全議決権株式(その他)

普通株式

16,328,700

163,287−

単元未満株式

普通株式

3,100

−

１単元（100株）未満の株式

16,333,000−−

163,287−

発行済株式総数
総株主の議決権−②【自己株式等】
平成27年２月28日現在
所有者の氏名又
は名称
株式会社
竹内製作所
計

自己名義所有株
式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

長野県埴科郡坂城
町大字坂城9347番
地

1,200

−

1,200

0.01

−

1,200

−

1,200

0.01

所有者の住所（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

1,209

−

1,209

−

保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

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３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、経営体質の強化並びに今後の事業展開に備えるために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当の継続に努めることを基本方針としております。
当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。期末配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針及び業績を勘案した結果、１株当たり22円の普通配当に上場市
場変更記念配当の５円を加え、27円の配当を実施することを決定しました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（千円）

決議年月日
平成27年５月27日
定時株主総会決議

１株当たり配当金（円）

440,95827

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第49期

第50期

第51期

第52期

第53期

決算年月

平成23年２月

平成24年２月

平成25年２月

平成26年２月

平成27年２月

最高（円）

1,501

1,139

1,769

3,215

5,400

最低（円）

589

437

509

1,503

2,331

（注）

最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平
成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック
証券取引所におけるものです。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成26年９月

10月

11月

12月

平成27年１月

２月

最高（円）

5,340

5,400

5,240

5,190

5,030

4,775

最低（円）

4,575

3,930

4,550

4,600

4,260

4,320

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

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５【役員の状況】
役名

職名

代表取締
役社長

竹内

取締役副
社長

竹内

取締役副
社長

取締役

氏名

依田

営業部長
兼部品部
担当

取締役

経営管理
部長兼情
報システ
ム部担当

取締役

開発部長
兼品質部
担当

取締役

管理購買
部長兼戸
倉工場、
千曲工場
担当

真壁

神山

宮崎

宮入

明雄

敏也

信彦

幸雄

輝夫

義久

健誠

所有株式
数
（千株）

生年月日

略歴

任期

昭和８年11月３日生

昭和38年８月 当社設立、代表取締役社長就任（現任）昭和54年２月 TAKEUCHI MFG.(U.S.), LTD.取締役
社長就任
平成８年10月 TAKEUCHI MFG.(U.K.) LTD.取締役社長就任（現任）
平成11年６月 TAKEUCHI MFG.(U.S.), LTD.取締役
会長就任（現任）
平成13年３月 TAKEUCHI FRANCE S.A.S.取締役社長
就任（現任）
平成17年４月 竹内工程機械（青島）有限公司董事長就任（現任）（注）４900

昭和38年１月９日生

昭和60年４月 当社入社
平成14年４月 執行役員部品部長
平成16年５月 取締役就任 村上工場長兼生産技術部、戸倉工場、坂城工場担当
平成17年４月 竹内工程機械（青島）有限公司董事就任（現任）
平成20年５月 取締役副社長就任（現任）
TAKEUCHI MFG.(U.S.), LTD.取締役
就任（現任）
平成21年10月 TAKEUCHI MFG.(U.K.) LTD.取締役就
任（現任）

（注）４

1,298

昭和28年１月13日生

昭和50年４月 株式会社八十二銀行入行
平成17年６月 同行執行役員就任
平成20年５月 当社専務取締役就任
平成24年５月 取締役副社長就任（現任）
平成27年４月 竹内工程機械（青島）有限公司董事就任（現任）（注）４

1

昭和29年８月９日生

昭和60年３月 当社入社
平成９年８月 営業第二部長
平成13年４月 執行役員営業部長
平成16年５月 取締役就任（現任）
平成23年５月 営業部長兼部品部担当（現任）

（注）４

48

昭和33年１月２日生

平成12年２月 当社入社
平成18年５月 執行役員経営企画室長
平成20年５月 取締役就任（現任）経営企画室長兼総務部、情報システム部、原価企画室担当
平成22年５月 経営企画室長兼情報システム部、原価企画室担当平成26年５月 経営企画室長兼情報システム部、総務部担当
平成27年４月 経営管理部長兼情報システム部、総務部担当（現任）（注）４

2

昭和30年３月３日生

平成13年６月 当社入社
平成20年５月 執行役員部品部長
平成22年５月 取締役就任（現任）開発部長兼部品部担当
平成23年５月 開発部長
平成26年５月 開発部長兼品質部担当（現任）

（注）４

0

昭和31年11月18日生

昭和54年４月 当社入社
平成18年５月 執行役員管理購買部担当部長
平成22年５月 執行役員管理購買部長
平成24年５月 取締役就任（現任）管理購買部長
平成26年５月 管理購買部長兼村上工場、戸倉工場
担当
平成27年３月 管理購買部長兼戸倉工場、千曲工場担当（現任）

（注）４

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役名

職名

氏名

所有株式
数
（千株）

生年月日

略歴

任期

（注）５

-

取締役

小林

明彦

昭和34年11月29日生

昭和61年４月 弁護士会登録
片岡義広法律事務所入所
平成２年６月 片岡総合法律事務所パートナー（現任）
平成19年４月 中央大学法科大学院特任教授（現任）
平成27年５月 当社取締役就任（現任）

常勤監査
役

草間

稔

昭和30年７月13日生

昭和55年４月 株式会社八十二銀行入行
平成15年10月 同行茅野駅前支店長
平成20年３月 同行監査役室長
平成24年５月 当社常勤監査役就任（現任）

（注）６

0

昭和21年11月16日生

昭和57年８月 公認会計士登録
昭和57年11月 森田公認会計士事務所開設、現在に至る
平成10年11月 当社監査役就任（現任）

（注）６

0

昭和17年１月５日生

昭和37年６月 長野県工業試験場勤務（長野県職員）
平成12年４月 同 場長
平成13年４月 長野県長野創業支援センター勤務
センター長
平成14年４月 財団法人さかきテクノセンター勤
務 センター長
平成17年５月 当社監査役就任（現任）
平成22年４月 財団法人さかきテクノセンター（現
公益財団法人さかきテクノセンター）コーディネーター
平成25年４月 同 センター アドバイザー

（注）７

0

監査役

監査役

森田

植木

弘毅

芳茂

計

2,318

（注）１．取締役副社長竹内敏也は、代表取締役社長竹内明雄の長男であります。
２．取締役の小林明彦は、社外取締役であります。
３．監査役の草間稔、森田弘毅及び植木芳茂は、社外監査役であります。
４．平成26年５月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．平成27年５月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
６．平成24年５月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．平成25年５月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
８．所有株式数には、竹内製作所役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提出日現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、平成27年４月30日現在の実質所有株式数を記載しております。

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業は継続的に企業価値を高めていくことを期待され、株主をはじめとするすべてのステークホル
ダー（利害関係者）に責任を果たし、信頼されなければならないと認識しております。これらを踏まえコーポ
レート・ガバナンスの充実を経営の重要課題として位置付け、公正かつ透明な経営を最優先と考え、迅速かつ適切な意思決定と経営の意思を確実に伝達させるための経営管理体制の整備を行い、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。
② 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
・取締役会は、取締役８名（うち１名は社外取締役）で構成されており、業務執行の最高意思決定機関として位置付けております。また、取締役会は毎月開催し、経営方針、法令で定められている事項、その他の重要な事項を決定するとともに、取締役の職務執行の監督を行っております。
・取締役会は、業務執行を担う業務執行取締役及び執行役員を任命し、必要に応じて執行役員を取締役会へ出席させて経営の意思決定を確実に伝達し、業務執行を迅速に行なっております。
・監査役制度を採用しております。監査役３名（３名全員が社外監査役であります）は、取締役会等の重要な会議に出席する等、取締役の職務執行や内部統制システムの運用状況等の監査を行っております。
・経営計画に基づいた各業務執行部門の事業計画を策定しております。また、定期的に各業務部門から事業計画の推進状況を報告させております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は下記の通りであります。

ロ．当該体制を採用する理由
当社は、利害関係がない独立した社外取締役１名を招聘し経営の監督機能を強化しております。また、社外監査役３名のうち２名が利害関係のない独立した社外監査役であり、十分な経営の監視機能が働いていると判断しております。

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ハ．その他の企業統治に関する事項
・内部統制システムの整備の状況
取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、「企業理念」「行動規範」「コンプライアンス規程」「コンプライアンス・マニュアル」を定め、コンプライアンス担
当役員を選定して、取締役及び使用人に周知徹底を図っております。
・リスク管理体制の整備の状況
リスク管理については、「リスク管理規程」を定め、リスク毎にリスク管理担当役員を選定して、リスクの把握と管理のための体制を整備しております。
・グループ経営における業務の適正を確保するための体制
グループ経営については、子会社における業務の適正を確保するため、当社が定めた「企業理念」「行動規範」を子会社の取締役及び使用人に周知徹底を図っております。また、「関係会社管理規程」を定め、子会社の取締役の職務の執行のうち重要な事項については、当社が決裁を行い、職務の執行状況は定期的に当社へ報告させる体制を整備しております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規程により、社外取締役及び監査役との間に同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規程する額としております。
③ 内部監査及び監査役監査の状況
・業務部門から独立した社長直轄の内部監査室を設置し、専任２名が当社及び子会社の業務部門の業務運営状
況やリスク管理状況を監査し、必要な改善を指示しております。また、会計監査人と内部監査の状況及び会
計監査の状況について情報交換を行い連携を図っております。
・監査役監査は、３名の社外監査役が年間監査計画に基づき監査を実施しております。また、監査役監査を実施するにあたり、会計監査人と定期的に情報交換を行うほか、内部監査部門から報告・聴取するなど連携を図っております。
④ 会計監査の状況
・会計監査は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、監査契約に基づき監査を受けております。
会計監査業務を執行した公認会計士の氏名等は次のとおりです。
監査業務を執行した公認会計士
氏名

監査業務に係る補助者

人数

継続監査年数

公認会計士

5名

会計士補等

4名

青柳

淳一

−（注）

小松

聡

−（注）

（注）継続監査年数が７年以内であるため、記載を省略しております。

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有価証券報告書⑤ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。
社外取締役小林明彦は、法律専門家としての豊富な経験と深い見識を有しており、当社の経営に対して社外の視点による客観的な立場での助言・意見をいただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。
また同氏と当社との間には特別な利害関係はなく、東京証券取引所の「有価証券上場規程施行規則」に規定されている一般株主と利益相反が生じるおそれがあると判断する場合の判断要素に該当しないことから独立
役員に指定しております。
社外監査役草間稔は、株式会社八十二銀行（当社への出資比率2.93％）の出身であり、永年勤務した銀行で培われた経験と知識を有しているため、社外監査役に選任しております。また当社は同行と金銭の借入取引を行っておりますが、同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外監査役森田弘毅は、公認会計士の資格を有しており、その専門性による監査を受けるため社外監査役に選任しております。また同氏と当社との間には特別な利害関係はなく、東京証券取引所の「有価証券上場規程施行規則」に規定されている一般株主と利益相反が生じるおそれがあると判断する場合の判断要素に該当しないことから独立役員に指定しております。
社外監査役植木芳茂は、永年勤務した長野県工業試験場で培われた経験と知識を有しているため社外監査役に選任しております。また同氏と当社との間には特別な利害関係はなく、東京証券取引所の「有価証券上場規程施行規則」に規定されている一般株主と利益相反が生じるおそれがあると判断する場合の判断要素に該当しないことから独立役員に指定しております。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に定めておりません
が、選任にあたっては専門的な知識に基づく客観的かつ適切な経営の監督または監視といった機能及び役割を期待し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考えとしております。
なお、社外取締役及び社外監査役が出席する取締役会において、内部監査及び会計監査の結果等を含めた内部統制の状況の報告が行なわれております。社外取締役は主として取締役会への出席を通じて経営の監督を行なっております。また、社外監査役と内部監査部門及び会計監査人との相互連携につきましては、「③
内部監査及び監査役監査の状況」に記載したとおりであります。
⑥ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）

対象とな
る 役員の
員数
（人）

報酬等の総額
（千円）

基本報酬

ストック
オプション

144,943（−）

134,985
（−）

−
（−）

−
（−）

9,958
（−）

7
（−）

監査役
13,887(うち社外監査役) （13,887）

12,966（12,966）

−
（−）

−
（−）

920
（920）

3
（3）

合計
(うち社外役員)

147,951（12,966）

−
（−）

−
（−）

10,879
（920）

10
（3）

区分

取締役
(うち社外取締役)

158,830（13,887）

賞与

退職慰労金

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．退職慰労金は、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額であります。
ロ．役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。
ハ．使用人兼務役員の使用分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役の基本報酬の額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、職務及び会社業績等を勘案し取締役会で決定しております。また、退職慰労金の額は株主総会で決議を受け、当社の定める一定の基準に従い取締役会で決定しております。監査役の基本報酬の額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査役会における監査役の協議により決定しております。また、退職慰労金の額は株主総会で決議を受け、当社の定める一定の基準に従い監査役会における監査役の協議により決定しております。

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有価証券報告書⑦ 株式の保有状況
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 ４銘柄 貸借対照表計上額の合計 143,440千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有
目的
前事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

保有目的㈱八十二銀行

116,000

63,336

取引関係維持㈱長野銀行

88,193

16,139

取引関係維持

豊田通商㈱

3,381

8,466

取引関係維持

当事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

保有目的㈱八十二銀行

116,000

103,820

取引関係維持㈱長野銀行

88,10018,412

取引関係維持

豊田通商㈱

3,381

11,208

取引関係維持ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
前事業年度
（千円）

当事業年度（千円）

区分
貸借対照表計上額の合計額

貸借対照表計上額の合計額

受取配当金
の合計額

売却損益
の合計額

評価損益
の合計額

非上場株式

−

−

−

−

−

非上場株式以外
の株式

380

496

7

−

306

⑧ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑨ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないとする旨定款に定めております。
⑩ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫ 中間配当29/86

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有価証券報告書

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を目的とするものであります。
⑬ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役会の決議によって法令の定める範囲内で責任が免除できる旨、ならびに業務執行を行わない取締役及び監査役として適切な人材を確保し、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、当社と業務執行を行わない取締役及び監査役との間で責任限定契約を締結することができる旨の規定を定款に定めております。
<取締役の責任免除>
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨、ならびに当社
は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役または支配人その他の使用人を兼務する取締役であるものを除く。）との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約（当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額）を締結することができる旨を定款に定めております。
<監査役の責任免除>
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨、ならびに当社
は、会社法第427条第１項の規定により、監査役との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約（当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額）を締結することができる旨を定款に定めております。

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有価証券報告書（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

提出会社
連結子会社
計

当連結会計年度

監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬（千円）
酬（千円）
報酬（千円）
酬（千円）
33,500−38,500

−

−

−

−

−

33,500−38,500−②【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）
連結子会社４社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属する監査公認会計士等に対して監査証明業務等の報酬を支払っております。
（当連結会計年度）
連結子会社４社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属する監査公認会計士等に対して監査証明業務等の報酬を支払っております。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査時間、規模及び内容等を勘案したうえで、
社内決裁手続きを経て決定しております。

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有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日
内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

33/86

当連結会計年度(平成27年２月28日)

9,734,405
17,872,088
11,920,464
1,336,667
1,989,618
1,635,569
1,158,592△1,073,222
44,574,183

13,809,154
19,448,975
15,769,843
1,159,106
3,861,154
2,881,257
1,991,571△1,170,848
57,750,215※２ 3,316,009※２ 3,340,902※２ 775,254※２ 980,975※２ 328,617※２ 275,046※２ 2,150,055※２ 2,209,326

39,92543,888※１ 6,609,862※１ 6,850,139

801,339

904,419

145,717229
83,271−
416,800△159,039
486,980
7,898,182
52,472,366

205,337
114−
313,709437,379△149,477
807,063
8,561,622
66,311,838

EDINET提出書類
株式会社竹内製作所(E01723)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成26年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
債務保証損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

10,317,932
1,938,148
150,685
718,621
1,449,588
14,874,976

11,878,869−
4,036,651
167,501
1,072,345
2,313,651
19,469,019

138,597244,580
88,598
193,652
665,429
15,540,406−
255,460
114,977
378,721749,158
20,218,177

3,632,948
3,631,665
30,027,593△3,25037,288,956

3,632,948
3,631,665
37,460,349△3,47944,721,482

12,506△369,502−△356,996
36,931,960
52,472,366

45,7081,070,493
255,976
1,372,177
46,093,660
66,311,838※２ 300,000

34/86

当連結会計年度(平成27年２月28日)

EDINET提出書類
株式会社竹内製作所(E01723)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成25年３月１日
平成26年２月28日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運搬費
製品保証引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸与資産減価償却費
固定資産除却損
デリバティブ評価損
その他
営業外費用合計
経常利益

35/86

(自
至

当連結会計年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日)

53,617,893

69,893,577※１ 43,557,139※１ 52,263,800

10,060,754

17,629,776

1,509,492
470,987
123,895
185,597
1,329,541
36,721
34,645
10,668※１ 1,922,453

2,214,052
653,083△40,264
202,990
1,388,179
41,93915,431
10,879※１ 2,550,457

5,624,003
4,436,750

7,036,749
10,593,027

20,5992,236
30,7101,904,848
108,806
2,067,201

29,9093,382
9,642
1,430,491
210,468
1,683,893

11,650
8,811
9,638
−
3,524
33,6256,470,327

6,399
−
8,336
5,783
7,004
27,524
12,249,396

EDINET提出書類
株式会社竹内製作所(E01723)
有価証券報告書(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成25年３月１日
平成26年２月28日)

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益

36/86

(自
至

当連結会計年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日)※２ 13,353※２ 3,137−
13,353

3,996
7,134

※３ 49

※３ 4,081※４ 11,187−

11,237
6,472,443
2,357,258△509,693
1,847,564
4,624,878
4,624,878

4,081
12,252,449
5,590,671△1,032,287
4,558,384
7,694,065
7,694,065

EDINET提出書類
株式会社竹内製作所(E01723)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成25年３月１日
平成26年２月28日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

37/86

(自
至

当連結会計年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日)

4,624,878

7,694,065

7,233
1,875,534※１ 1,882,768

33,202
1,439,995※１ 1,473,197

6,507,646

9,167,263

6,507,646−

9,167,263−

EDINET提出書類
株式会社竹内製作所(E01723)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成25年３月１日

至

平成26年２月28日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,632,948

利益剰余金

3,631,665

自己株式

25,533,369

株主資本合計△3,25032,794,732

当期変動額
剰余金の配当△130,654△130,654

当期純利益

4,624,878

4,624,878

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

4,494,223−

4,494,223

3,632,948

3,631,665

30,027,593△3,25037,288,956

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

5,272△2,245,037

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計−△2,239,764

純資産合計

30,554,968

当期変動額
剰余金の配当△130,654

当期純利益

4,624,878

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）7,233

1,875,534−

1,882,768

1,882,768

当期変動額合計

7,233

1,875,534−

1,882,768

6,376,991

当期末残高

12,506△369,502−△356,996

36,931,960

38/86

EDINET提出書類
株式会社竹内製作所(E01723)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成26年３月１日

至

平成27年２月28日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,632,948

利益剰余金

3,631,665

自己株式

30,027,593△3,250

株主資本合計
37,288,956

当期変動額
剰余金の配当△261,309△261,309

当期純利益

7,694,065

7,694,065

自己株式の取得

△229

△229

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

7,432,755△229

7,432,526

3,632,948

3,631,665

37,460,349△3,47944,721,482

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

12,506△369,502

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計−△356,996

純資産合計

36,931,960

当期変動額
剰余金の配当△261,309

当期純利益

7,694,065

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△229
33,202

1,439,995

255,976

1,729,174

1,729,174

当期変動額合計

33,202

1,439,995

255,976

1,729,174

9,161,700

当期末残高45,7081,070,493

255,976

1,372,177

46,093,660

39/86

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株式会社竹内製作所(E01723)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成25年３月１日
平成26年２月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

40/86

(自
至

当連結会計年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日)

6,472,443
765,908
11,187
212,831
17,185203,281
16,236−
10,668△89,046△22,836
859,731
11,650−
1,335△13,304
9,638
8,401,574
1,683,000△9,117,992△572,125△316,651△902
8,543,816
22,836△14,815△433,104
88,897
8,207,629

12,252,449
996,054−△47,855
16,815285,441△138,597
82,095
10,8798,144△33,292
615,1456,399△3,996−943
8,336
158,992△4,141,566△935,320△636,055
858,961△3,1469,360,828
33,292△6,888△3,690,758−
5,696,473△82,089△301,987
400,153△363,874△39,970
−
△520
2,021
△392
△386,659

16,925△904,934
5,755△134,850△29,980
24,010△970
931△12,341△1,035,453

EDINET提出書類
株式会社竹内製作所(E01723)
有価証券報告書(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成25年３月１日
平成26年２月28日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高△1,345,420−△129,766△12,922△1,488,109△481,076
5,851,784
3,287,593※１ 9,139,378

現金及び現金同等物の期末残高

41/86

(自
至

当連結会計年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日)△300,000△229△260,641△15,840△576,711
7,365
4,091,674
9,139,378※１ 13,231,052

EDINET提出書類
株式会社竹内製作所(E01723)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 4社
連結子会社の名称
TAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD.
TAKEUCHI MFG.(U.K.)LTD.
TAKEUCHI FRANCE S.A.S.
竹内工程機械(青島)有限公司(2) 非連結子会社
該当はありません。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用会社
該当はありません。
(2) 持分法非適用の関連会社
該当はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社４社の決算日は12月31日であります。
連結決算日との差が３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。ただし、平成27年１月１日から平成27年２月28日までの期間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ たな卸資産(イ) 製品当社（連結財務諸表提出会社）は総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、在外連結子会社４社は主として個別法による低価法を採用しております。
(ロ) 仕掛品、原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(ハ) 貯蔵品
最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法、在外連結子会社４社はそれぞれの所在地国の会計基準の規定による定額法を採用しております。
ただし、当社は平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く) については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
15〜31年
機械装置及び運搬具

７〜12年

工具、器具及び備品

２〜３年

42/86

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株式会社竹内製作所(E01723)
有価証券報告書②

無形固定資産(リース資産を除く)
当社は定額法、在外連結子会社４社はそれぞれの所在地国の会計基準の規定による定額法を採用しております。
なお、社内利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が平成21年２月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引につきましては、引き続き賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結
子会社４社は個別の債権の回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社は従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 製品保証引当金
製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑤ 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建て金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、損益項目は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

43/86

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株式会社竹内製作所(E01723)
有価証券報告書（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日
公表分。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準
第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産または負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る資産または負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、
当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が313,709千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が255,976千円増加しております。
なお、１株当たり純資産額は15.67円増加しております。
（未適用の会計基準等）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日）(1）概要
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。
(2）適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成28年２月期の期首から適用します。
なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。
(3）当該会計基準等の適用による影響
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正により、翌連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が118,370千円減少し、利益剰余金が76,552千円減少する見込みであります。
なお、翌連結会計年度の連結損益計算書に与える影響は軽微となる見込みであります。

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株式会社竹内製作所(E01723)
有価証券報告書（連結貸借対照表関係）※１．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度（平成26年２月28日）

当連結会計年度（平成27年２月28日）

8,611,086千円

9,332,991千円※２. 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
担保資産前連結会計年度（平成26年２月28日）
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地合計

当連結会計年度（平成27年２月28日）

215,287千円(204,793)
284
(284)
92
(92)
893,887(703,311)

204,460千円(194,770)
157
(157)
85
(85)
893,887(703,311)

1,109,552(908,482)

1,098,590(898,325)

担保付債務
前連結会計年度（平成26年２月28日）
短期借入金
上記のうち(

当連結会計年度（平成27年２月28日）

200,000千円(153,357))内書きは工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

−千円
(−)

３．保証債務金融機関からの借入及びリース取引に対する債務保証
前連結会計年度（平成26年２月28日）
竹内工程機械（青島）有限公司の顧客

2,259,739千円

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当連結会計年度（平成27年２月28日）
1,761,379千円

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株式会社竹内製作所(E01723)
有価証券報告書（連結損益計算書関係）※１．研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費
前連結会計年度
平成25年３月１日
平成26年２月28日）

（自
至
研究開発費

当連結会計年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日）（自至

531,200千円

567,786千円※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成25年３月１日
平成26年２月28日）

機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品（自至当連結会計年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日）
3,129千円
8

13,353

3,137

合計

13,115千円
238※３．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成25年３月１日
平成26年２月28日）

機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
合計（自至当連結会計年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日）

46千円
2

3,969千円
111

49

4,081

※４．減損損失前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
なお、当連結会計年度については、該当事項はありません。
場所

用途

種類

富山県富山市

賃貸用資産

土地、建物及び構築物

当社グループは、資産を事業用資産、賃貸用資産、遊休資産にグループ化し、賃貸用資産及び遊休資産については、それぞれ個別の物件ごとに区分しております。
前連結会計年度において、賃貸用資産の売買契約を締結したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失（11,187千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、土地6,241
千円、建物及び構築物4,946千円であります。
なお、回収可能価額は、売買契約代金に基づく正味売却価額により算定しております。

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株式会社竹内製作所(E01723)
有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成25年３月１日
平成26年２月28日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

9,767千円−

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金（自至当連結会計年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日）
48,562千円△59,767△2,53348,557△15,354

7,233

33,202

1,875,534

1,439,995

1,882,768

1,473,197

為替換算調整勘定：
当期発生額
その他の包括利益合計

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株式会社竹内製作所(E01723)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

16,333,000−−

16,333,000

16,333,000−−

16,333,000

1,135

−

−

1,135

1,135

−

−

1,135

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成25年５月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

１株当たり配当額（円）

130,654

８

基準日

効力発生日

平成25年２月28日

平成25年５月27日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

平成26年５月27日
普通株式
定時株主総会

配当の原資
利益剰余金

配当金の総額 １株当たり配当額(千円）（円）
261,309

16

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基準日

効力発生日

平成26年２月28日 平成26年５月28日

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株式会社竹内製作所(E01723)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

16,333,000−−

16,333,000

16,333,000−−

16,333,000

1,135

74

−

1,209

1,135

74

−

1,209

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式数の増加74株は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成26年５月27日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

普通株式

１株当たり配当額（円）

261,309

16

基準日

効力発生日

平成26年２月28日

平成26年５月28日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

平成27年５月27日
普通株式
定時株主総会

配当の原資
利益剰余金

配当金の総額 １株当たり配当額(千円）（円）
440,958

27

基準日

効力発生日

平成27年２月28日 平成27年５月28日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成25年３月１日
平成26年２月28日）（自至当連結会計年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

9,734,405千円△595,026

13,809,154千円△578,101

現金及び現金同等物

9,139,378

13,231,052

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株式会社竹内製作所(E01723)
有価証券報告書（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主として建設機械事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）前連結会計年度（平成26年２月28日）
取得価額相当額
機械装置及び運搬具

減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額

269,251

148,275

期末残高相当額

52,78568,190（単位：千円）

当連結会計年度（平成27年２月28日）
取得価額相当額
機械装置及び運搬具

減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額

183,951

78,841

期末残高相当額

52,78552,325(2）未経過リース料期末残高相当額等（単位：千円）前連結会計年度（平成26年２月28日）

当連結会計年度（平成27年２月28日）

未経過リース料期末残高相当額
１年内22,941

15,600

１年超

59,80044,20082,74159,800

合計（単位：千円）前連結会計年度（平成26年２月28日）
リース資産減損勘定の残高

当連結会計年度（平成27年２月28日）
4,712

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株式会社竹内製作所(E01723)
有価証券報告書(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額（単位：千円）（自至前連結会計年度
平成25年３月１日
平成26年２月28日）（自至当連結会計年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日）

支払リース料

37,53522,972

リース資産減損勘定の取崩額

9,962

4,712

減価償却費相当額

34,205

20,577

支払利息相当額

2,446

1,767

(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

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株式会社竹内製作所(E01723)
有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、銀行等金融機関からの借入により必要な資金を調達しております。資金運用については主に短期的な預金等に限定しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物
為替予約取引及び通貨オプション取引であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権については主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスク
はほとんどないと認識しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権の為替変動リスクに対して、その一部を先物為替予約及び通貨オプショ
ンを利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、資金担当部門が決済担当者の承認を得て行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき資金担当部門が適時に資金繰り計画表を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成26年２月28日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

9,734,405

9,734,405−(2）受取手形及び売掛金

17,872,088

17,872,088−

135,717

135,717−

資産計27,742,212

27,742,212−(1）支払手形及び買掛金

10,317,932

10,317,932−(2）短期借入金

300,000

300,000−(3）未払法人税等

1,938,148

1,938,148−

12,556,081

12,556,081−（112,956）（112,956）−(3）投資有価証券

負債計
デリバティブ取引(※)(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度（平成27年２月28日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

13,809,154

13,809,154−(2）受取手形及び売掛金

19,448,975

19,448,975−

195,337

195,337−

33,453,466

33,453,466−(1）支払手形及び買掛金

11,878,869

11,878,869−(2）未払法人税等

4,036,651

4,036,651−

15,915,520

15,915,520−（605,982）（605,982）−(3）投資有価証券
資産計

負債計
デリバティブ取引(※)(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

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有価証券報告書

負債(1）支払手形及び買掛金、(2）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

前連結会計年度（平成26年２月28日）

非上場株式

当連結会計年度（平成27年２月28日）

10,00010,000

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成26年２月28日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金9,734,405−−−

受取手形及び売掛金

17,872,088

−

−

−

合計

27,606,494

−

−

−

当連結会計年度（平成27年２月28日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金13,809,154

−

−

−

受取手形及び売掛金

19,448,975

−

−

−

合計

33,258,129

−

−

−

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有価証券報告書（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成26年２月28日）
種類

連結貸借対照表
計上額（千円）(1）株式

取得原価（千円）

差額（千円）

88,321

74,863

13,458(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

28,73225,432

3,299

117,053

100,295

16,757−−−(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

18,66420,000△1,335

18,66420,000△1,335

135,717120,295

15,422(3）その他
小計
合計（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額10,000千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

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有価証券報告書

当連結会計年度（平成27年２月28日）
連結貸借対照表
計上額（千円）

種類(1）株式

取得原価（千円）

差額（千円）

133,936

74,84959,087(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

31,87325,432

6,441

165,810100,281

65,529−−−(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

29,52629,980△454

29,52629,980△454

195,337

130,262

65,074(3）その他
小計
合計（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額10,000千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成25年３月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自種類(1）株式

平成26年３月１日

至

平成26年２月28日）

至

平成27年２月28日）
売却益の合計額（千円）

売却額（千円）

売却損の合計額
（千円）

4,010

3,996

−

(2）債券
①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

20,000−−24,0103,996−(3）その他
合計

３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が帳簿価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。また、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

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有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成26年２月28日）
区分

取引の種類

契約額等
（千円）

契約額等のうち１年超（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

為替予約取引売建
市場取引以外の取引

米ドル

5,422,210−

21,823

21,823ユーロ

650,428−△20,072△20,072

英ポンド

2,739,290−△114,708△114,708

8,811,928−△112,956△112,956

合計（注）

時価の算定方法
期末の時価は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成27年２月28日）
区分

取引の種類

契約額等
（千円）

契約額等のうち１年超（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

オプション取引
売建コール
米ドル
小計

1,207,320−(16,690)(−)

1,207,320−(16,690)(−)

20,636△3,946

20,636△3,946

14,852△1,837

14,852△1,837

買建プット
市場取引以外の取引
米ドル

1,207,320−(16,690)(−)

1,207,320−(16,690)(−)

米ドル

10,979,420−△458,339△458,339

ユーロ

69,865

−

3,043

3,043

英ポンド

3,691,190−△144,902△144,902

小計

14,740,475−△600,198△600,198−−−△605,982

小計
為替予約取引売建合計（注）１．時価の算定方法
期末の時価は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．( )内は受取又は支払オプション料の金額を記載しております。

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株式会社竹内製作所(E01723)
有価証券報告書（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は確定拠出型の制度を設けております。
２．退職給付債務に関する事項(1）退職給付債務（千円）△1,535,635
1,660,189(2）年金資産（千円）(3）未積立退職給付債務(1）＋(2）（千円）

124,553(4）未認識数理計算上の差異（千円）△263,151(5）連結貸借対照表計上額純額(3）＋(4）（千円)△138,597(6）退職給付引当金（千円）△138,597

３．退職給付費用に関する事項(1）勤務費用（千円）(2）利息費用（千円）(3）期待運用収益（減算）（千円）(4）数理計算上の差異の費用処理額（千円）

99,907
24,523△28,883
25,885(5）退職給付費用(1）＋(2）＋(3）＋(4）（千円）

121,432（注）連結子会社の確定拠出型の年金に関わる拠出額は、前連結会計年度6,472千円であり、上記(1）勤務費用には含めておりません。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1）退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準(2）割引率1.8％(3）期待運用収益率2.1％(4）数理計算上の差異の処理年数
５年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）
当連結会計年度（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は確定拠出型の制度を設けております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
その他
退職給付債務の期末残高

1,535,635千円
110,287
18,427△14,471△110,188
5,243
1,544,934

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株式会社竹内製作所(E01723)
有価証券報告書(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額

1,660,189千円
30,713
188,664
89,265△110,188

年金資産の期末残高

1,858,644(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
1,544,934千円
年金資産△1,858,644
非積立型制度の退職給付債務△313,709−

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△313,709

退職給付に係る資産△313,709

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△313,709(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益110,287千円
18,427△30,713

数理計算上の差異の費用処理額△70,482

確定給付制度に係る退職給付費用

27,519(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異
395,804千円
合 計
395,804(6）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
株式
47％
一般勘定
27
債券
24
現金及び預金2合 計
100②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.2％
長期期待運用収益率 1.9％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、9,239千円であります。

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株式会社竹内製作所(E01723)
有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成26年２月28日）

当連結会計年度（平成27年２月28日）

繰延税金資産（流動）未実現利益消去に伴う税効果
売上値引否認額
製品保証引当金否認額
未払事業税否認額
未払費用否認額
たな卸資産評価損否認額

719,094千円
387,505
257,436
128,373
41,09812,80293,304

その他
計

1,571,892千円
510,065
386,393
256,874
50,774
10,31799,327

1,639,615

2,885,645

2,685
1,360
1,119

4,104
283
597

5,165

4,985

54,94286,404

92,14590,248

貸倒引当金繰入否認額
資産除去債務否認額

56,25834,72052,31435,471

退職給付引当金否認額

49,35029,002

投資有価証券評価損否認額
減損損失否認額

11,7862,567
44,952

9,633
661
53,316

繰延税金負債（流動）債権債務消去に伴う貸倒引当金の取崩額
前払費用認定損
その他
計繰延税金資産（固定）
減価償却費損金算入限度超過額
役員退職慰労引当金否認額

その他
小計

340,982362,792

評価性引当額△226,370△232,816

計

114,612

129,976−−
49,417
4,251
19,053
2,968

139,828
117,647
73,32919,60618,021
4,225

75,690372,659

1,673,371

2,637,977

繰延税金負債（固定）
退職給付に係る資産特別償却準備金
減価償却費認容額
その他有価証券評価差額金
資産除去債務対象資産
その他
計
繰延税金資産の純額

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株式会社竹内製作所(E01723)
有価証券報告書

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成26年２月28日）

当連結会計年度（平成27年２月28日）

37.7％

37.7％

0.2
2.9
△2.8
0.1
△1.5
△0.4
△2.7
0.1
△4.9
△0.2

0.1
1.6
△1.5
0.1
△0.2
△0.1
△0.8
0.1
0.1
0.1

28.5

37.2

法定実効税率（調整）
住民税均等割額
受取配当金連結消去に伴う影響額
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
交際費等永久に損金に算入されない項目
試験研究費の総額等に係る税額控除額
外国税額控除額
在外連結子会社の適用税率の差異
ASC740影響額
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月
１日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税
金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年３月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7％から35.3％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は34,032千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
４．連結決算日後の法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3％から、平成28年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成29年３月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については
32.0％になります。
なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合の影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

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株式会社竹内製作所(E01723)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能
で あり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に建設機械を製造・販売しており、国内においては当社が、海外においては各地域を当社及び現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「英国」、「フランス」及び「中国」の５つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）（単位：千円）連結
報告セグメント
調整額
財務諸表
合計
（注）１
計上額
日本
米国
英国
フランス
中国
（注）２
売上高
外部顧客へ
19,616,273 23,163,598 5,411,103 2,868,180 2,558,738
の売上高
セグメント
間の内部売
27,316,975
734
10,184
21,109514,107
上高又は振
替高
計
セグメント
利益又は損
失（△）
セグメント
資産

53,617,893− 53,617,893

27,863,112 △27,863,112−

46,933,248 23,164,333 5,421,288 2,889,290 3,072,845

81,481,006 △27,863,112 53,617,893

5,410,018

6,298,187

741,316

197,593

27,085△77,826

36,036,900 16,578,720 5,262,085 3,212,414 6,630,511△1,861,436

4,436,750

67,720,633 △15,248,267 52,472,366

その他の項目
減価償却費

501,507

39,55926,322

34,846

115,869

718,106

47,802765,908

有形固定資
産及び無形
273,998
78,7781,609
2,274
55,950412,612376,452
789,064
固定資産の増加額（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額△1,861,436千円には、セグメント間取引消去△1,109,837千円、各
報告セグメントに配分していない全社費用△751,598千円が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額△15,248,267千円には、セグメント間取引消去△23,038,198千円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,789,931千円が含まれております。全社資産は、主に親会社の余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。
（3）減価償却費の調整額47,802千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額376,452千円は、各報告セグメントに配分していな
い全社資産であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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株式会社竹内製作所(E01723)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成26年３月１日

至

平成27年２月28日）

報告セグメント
合計
日本

米国

英国

フランス

中国

（単位：千円）
連結
調整額
財務諸表
（注）１
計上額
（注）２

売上高
外部顧客へ
25,682,134 31,150,697 8,556,424 2,935,468 1,568,852
の売上高
セグメント
間の内部売
40,918,689
1,182
24,866
11,855887,526
上高又は振替高

69,893,577− 69,893,577

41,844,121 △41,844,121−

66,600,824 31,151,880 8,581,291 2,947,323 2,456,378 111,737,698 △41,844,121 69,893,577

計
セグメント
利益又は損
失（△）
セグメント
資産

11,585,948

1,809,149

456,730

127,179 △265,995

48,380,661 26,453,480 6,628,520 2,339,588 5,783,439

13,713,013△3,119,985 10,593,027

89,585,690 △23,273,851 66,311,838

その他の項目
減価償却費

650,029

67,55529,299

有形固定資産及び無形794,971
31,909
7,602
固定資産の
増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

37,521135,064

919,470

76,583996,054

7,625

23,883865,993

161,446

1,027,439（1）セグメント利益又は損失の調整額△3,119,985千円には、セグメント間取引消去△2,268,531千円、各
報告セグメントに配分していない全社費用△851,454千円が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額△23,273,851千円には、セグメント間取引消去△32,837,446千円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,563,595千円が含まれております。全社資産は、主に親会社の余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。
（3）減価償却費の調整額76,583千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額161,446千円は、各報告セグメントに配分していな
い全社資産であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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株式会社竹内製作所(E01723)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自平成25年３月１日

至

平成26年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日

本2,640,599

米

国

英

21,994,514

国

5,237,510

オーストリア

その他の地域

7,501,271

16,243,998

合計53,617,893（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産（単位：千円）日本

米3,390,622

国

英856,333

国

フランス

927,417

中467,102国
968,386

合計6,609,862

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上

HUPPENKOTHEN GmbH & Co KG
当連結会計年度（自高関連するセグメント名

7,501,271

平成26年３月１日

至日本、英国、フランス

平成27年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日

本1,549,790

米

国

30,151,294

英国

8,187,292

オーストリア

その他の地域

10,576,989

19,428,210

合計

69,893,577（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産（単位：千円）日

本3,524,008

米

国
949,674

英

国

フランス

974,538

441,051

中国
960,866

合計6,850,139

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上

HUPPENKOTHEN GmbH & Co KG

高10,576,989

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関連するセグメント名
日本、英国、フランス

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株式会社竹内製作所(E01723)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）（単位：千円）日
減損損失
当連結会計年度（自

本

米

国

英

国

フランス
−

11,187−−平成26年３月１日

至

平成27年２月28日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

65/86

中

国
−

合

計
11,187

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株式会社竹内製作所(E01723)
有価証券報告書【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）
種類
役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
している
会社等

会社等の
名称又は
氏名

所在地

株式会社
テイク

長野県
埴科郡
坂城町

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内
容又は職
業

60,000

損害保険
代理業

当連結会計年度（自
種類
役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
している
会社等

会社等の
名称又は
氏名

所在地

株式会社
テイク

長野県
埴科郡
坂城町

議決権等の
被所有割合

事業の内
容又は職
業

60,000

損害保険
代理業

取引の
内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

損害保険取引
役員の兼任

損害保
険取引

57,669

未払金

13,887

関連当事者との関係

取引の
内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

損害保険取引
役員の兼任

損害保
険取引

12,099

−

−

(%)

直接

平成26年３月１日

資本金又
は出資金
（千円）

関連当事者との関係

3.67

至

平成27年２月28日）

議決権等の
被所有割合

(%)

直接

3.67

（注）１．株式会社テイクは、当社代表取締役社長竹内明雄が議決権の100％を直接所有しております。また、当社との間で生産物賠償責任保険契約等についての損害保険契約の代理業務を行っておりましたが、平成26年４月をもって取引を終了しております。保険料率その他の付保条件については、一般契約者と同様の条件によっておりました。
２．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

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株式会社竹内製作所(E01723)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成25年３月１日
至 平成26年２月28日）

当連結会計年度（自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日）

2,261.34円

2,822.33円

283.18円

471.11円

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成25年３月１日
至 平成26年２月28日）

当連結会計年度（自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日）

4,624,878

7,694,065

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る当期純利益（千円）

4,624,878

7,694,065

期中平均株式数（株）

16,331,865

16,331,809

当期純利益（千円）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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株式会社竹内製作所(E01723)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

300,000−−−

１年以内に返済予定の長期借入金

−

−

−

−

１年以内に返済予定のリース債務

15,67016,852−−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

−

−

−

−

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

51,021

35,632−

平成28年〜32年

計366,692

52,485

−

−

区分
短期借入金

平均利率
（％）

返済期限

（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）
リース債務

２年超３年以内（千円）

13,918

11,091

３年超４年以内（千円）
5,886

４年超５年以内（千円）
4,735【資産除去債務明細表】
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（千円）

17,842,583

37,743,570

54,090,419

69,893,577

税金等調整前四半期（当期）
純利益金額（千円）

2,861,118

5,970,175

9,325,474

12,252,449

四半期（当期）純利益金額（千円）

1,718,002

3,640,264

5,824,924

7,694,065

105.19222.89356.66471.11

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
（円）

第１四半期

第２四半期

105.19117.70

68/86

第３四半期
133.77

第４四半期
114.45EDINET提出書類
株式会社竹内製作所(E01723)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成26年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収消費税等
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
保険積立金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

69/86

当事業年度
(平成27年２月28日)

5,225,870
224,851※２ 25,208,653
2,148,947
1,148,121
1,275,792
58,563491,254345,964
119,285
30,448△9,71636,268,036

6,395,679
257,750※２ 35,030,807
2,301,277
1,033,914
3,034,204
75,085
973,540
519,829
124,196
208,881△15,308
49,939,859※１ 1,390,110※１ 1,338,432※１ 118,549※１ 103,695※１ 325,818※１ 541,326

1,842※１ 198,284※１ 1,329,734
26,1303,390,469

10,339※１ 1,330,237

97,386530,686
3,069
631,142

108,437
615,661
3,019
727,117

145,717787,587432,633
659,955229
159,039
37,012
197,01283,36623,736△159,289
2,367,001
6,388,613
42,656,649

205,337
787,587432,633
591,916
114
149,477
31,124
206,154−
24,024△149,732
2,278,637
6,529,283
56,469,142※１ 157,869

41,6283,523,528

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株式会社竹内製作所(E01723)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成26年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債純資産合計

70/86

当事業年度
(平成27年２月28日)

812,9888,909,446※１ 300,000
650,572
120,377
1,642,155
150,685
369,346
262,313
13,217,886

268,050
12,596,762−
995,187
132,776
3,873,954
167,501
529,593746,214
19,310,042−
138,597244,580
98,28050,069531,528
13,749,414

34,042
82,095
255,460
100,405−
472,003
19,782,046

3,632,948

3,632,948

3,631,665

3,631,665

22,00022,000−13,060,000
8,551,366
21,633,366△3,25028,894,728

215,370
15,060,000
14,082,883
29,380,254△3,47936,641,387

12,50628,907,235
42,656,649

45,70836,687,096
56,469,142

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株式会社竹内製作所(E01723)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成25年３月１日
平成26年２月28日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸与資産減価償却費
デリバティブ評価損
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

71/86

(自
至

当事業年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日)※１ 46,933,248※１ 66,600,824

38,777,498
8,155,749※２ 3,467,696

51,343,315
15,257,509※２ 4,514,236

4,688,053

10,743,272※１ 538,450※１ 545,501

774,920
122,912
1,436,282

1,042,465
206,091
1,794,059

9,273
8,811
−
8,481
1,761
28,3286,096,008

6,273
−
5,783
7,291
546
19,896
12,517,435※３ 11,104※３ 3,129−
11,104

3,996
7,126

※４ 46

※４ 3,969

11,187
11,234
6,095,877
1,618,681
365,320
1,984,001
4,111,876−
3,969
12,520,592
4,584,204△71,8104,512,394
8,008,197

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株式会社竹内製作所(E01723)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成25年３月１日

至

平成26年２月28日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

利益準備金

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益剰
余金

13,060,000

4,570,144

17,652,144

剰余金の配当△130,654△130,654

当期純利益

4,111,876

4,111,876

当期首残高

3,632,948

3,631,665

22,000

自己株式△3,250

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高

-

-

-

-

3,981,221

3,981,221-

3,632,948

3,631,665

22,00013,060,000

8,551,366

21,633,366△3,250

株主資本

評価・換算
差額等

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

24,913,507

5,272

純資産合計

24,918,779

当期変動額
剰余金の配当△130,654△130,654

当期純利益

4,111,876

4,111,876

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

7,233

7,233

当期変動額合計

3,981,221

7,233

3,988,455

当期末残高

28,894,728

12,50628,907,235

72/86

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株式会社竹内製作所(E01723)
有価証券報告書

当事業年度（自平成26年３月１日

至

平成27年２月28日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

利益準備金

利益剰余金
合計

特別償却準
備金

別途積立金

繰越利益剰
余金

-

13,060,000

8,551,366

21,633,366

剰余金の配当△261,309△261,309

当期純利益

8,008,197

8,008,197△215,370-

2,000,000 △2,000,000

-

当期首残高

3,632,948

3,631,665

22,000

自己株式△3,250

当期変動額

特別償却準備金の積立

215,370

別途積立金の積立
自己株式の取得△229

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高

-

-

-

215,370

2,000,000

5,531,517

7,746,888△229

3,632,948

3,631,665

22,000215,370

15,060,000

14,082,883

29,380,254△3,479

株主資本

評価・換算
差額等

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

28,894,728

12,506

純資産合計

28,907,235

当期変動額
剰余金の配当△261,309△261,309

当期純利益

8,008,197

8,008,197

△229

△229

特別償却準備金の積立
別途積立金の積立
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

33,202

33,202

当期変動額合計

7,746,658

33,202

7,779,861

当期末残高

36,641,387

45,70836,687,096

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株式会社竹内製作所(E01723)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法
２. デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 製品、仕掛品、原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2) 貯蔵品
最終仕入原価法
４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
24〜50年
機械及び装置７〜17年
工具、器具及び備品
２〜３年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、社内利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が平成21年２月28日以前の所有権移転
外ファイナンス・リース取引につきましては、引き続き賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
５．外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建て金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額に基づく当事業年度負担額を計上しております。
(3) 製品保証引当金
製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しております。

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株式会社竹内製作所(E01723)
有価証券報告書(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）（単体簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係わる表示方法の変更）
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更
しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条の第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略
しております。

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株式会社竹内製作所(E01723)
有価証券報告書（貸借対照表関係）※１．担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
担保資産
前事業年度
（平成26年２月28日）

当事業年度（平成27年２月28日）

建物

214,644千円(204,150)

203,925千円(194,236)

構築物

643
(643)

534
(534)

機械及び装置

284
(284)

157
(157)

工具、器具及び備品

92
(92)

85
(85)

893,887(703,311)

893,887(703,311)

1,109,552(908,482)

1,098,590(898,325)

土地
合計

担保付債務
前事業年度
（平成26年２月28日）

当事業年度（平成27年２月28日）

200,000千円(153,357)

短期借入金
上記のうち(−千円(−))内書きは工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※２．関係会社に対する金銭債権
前事業年度（平成26年２月28日）
売掛金

18,614,702千円

当事業年度（平成27年２月28日）
26,891,217千円

３．保証債務次の関係会社等について、金融機関からの借入及びリース取引に対し債務保証を行っております。
前事業年度（平成26年２月28日）
竹内工程機械（青島）有限公司の顧客

837,933千円

76/86

当事業年度
（平成27年２月28日）
944,502千円

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株式会社竹内製作所(E01723)
有価証券報告書（損益計算書関係）※１．関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
平成25年３月１日
平成26年２月28日）

営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高（自至25,880,295千円
655,867
535,312

当事業年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日）
40,918,689千円
1,322,906
542,047※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成25年３月１日
平成26年２月28日）

運搬費

（自
至

当事業年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日）

製品保証引当金繰入額

1,442,016千円
288,825

2,118,607千円
387,437

貸倒引当金繰入額△15,966△3,651

給与及び手当563,516

589,777

賞与引当金繰入額

36,721

41,939

役員退職慰労引当金繰入額

10,668

10,879

減価償却費

83,012

142,654※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成25年３月１日
平成26年２月28日）

機械及び装置（自至11,104千円

当事業年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日）
3,129千円※４．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成25年３月１日
平成26年２月28日）

機械及び装置

46千円

（自
至

当事業年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日）
3,969千円（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は787,587千円、前事業年度の貸借対照表計上額は787,587千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

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株式会社竹内製作所(E01723)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成26年２月28日）

当事業年度（平成27年２月28日）

繰延税金資産（流動）
未払事業税否認額
製品保証引当金否認額
賞与引当金否認額
貸倒引当金否認額
たな卸資産評価損否認額

128,373千円
139,268
56,818
3,663
9,284
8,556

256,874千円
187,09359,174
5,348
2,303
9,034

345,964

519,829

410,297
86,404
46,99556,25831,16734,72049,35028,144410,297
90,24884,59252,31436,50635,471
29,002
25,913

評価性引当額743,339△636,667

764,346△643,113

計

106,671

121,232

資産除去債務対象資産−
4,251
19,053

117,647
19,60618,021

計23,304

155,275

繰延税金資産（固定）の純額

83,366−

繰延税金負債（固定）の純額−

34,042

その他
計繰延税金資産（固定）
関係会社出資金評価損否認額
役員退職慰労引当金否認額
減価償却費損金算入限度超過額
貸倒引当金否認額
未収利息益金算入額
資産除去債務否認額
退職給付引当金否認額
その他
小計繰延税金負債（固定）特別償却準備金
その他有価証券評価差額金

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
住民税均等割額
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
試験研究費の総額等に係る税額控除額
所得拡大促進税制に係る税額控除額
外国税額控除額
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

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前事業年度
（平成26年２月28日）

当事業年度（平成27年２月28日）

37.7％

37.7％

0.1
△3.0
△1.6
−
△0.4
△0.4
0.1

0.1
△1.5
△0.2
△0.2
△0.1
0.1
0.1

32.5

36.0

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株式会社竹内製作所(E01723)
有価証券報告書

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月
１日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年３月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7％から35.3％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は34,032千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
４．決算日後の法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3％から、平成28年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については
32.8％に、平成29年３月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.0％になります。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合の影響は軽微であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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株式会社竹内製作所(E01723)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
区分

資産の種類

当期首残高

有形固定資産 建物

当期増加額 当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累
計額

1,390,110

27,1882,053

76,813

1,338,432

1,810,651

構築物

118,549

2,523

32

17,344

103,695

641,715

機械及び装置325,818

430,1238,290

206,324

541,326

2,573,023

車両運搬具

1,842

14,45830

5,931

10,33925,231

198,284

269,624715

309,324

157,869

2,226,246

1,329,734

503

−

−

1,330,237

−

建設仮勘定

26,130303,631

288,133−

41,628−

計3,390,469

1,048,054

299,256

615,738

3,523,528

7,276,868

97,386

11,050−−108,437−

530,686

184,973−

99,998615,661

220,603

3,069

−

−

50

3,019

738

631,142

196,023−

100,049

727,117

221,342

工具、器具及び備品
土地

無形固定資産 借地権
ソフトウエア
その他
計【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

169,006

15,562

19,529165,040

賞与引当金

150,685

167,501

150,685

167,501

製品保証引当金

369,346

432,437

272,190

529,593

役員退職慰労引当金

244,580

10,879−255,460（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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株式会社竹内製作所(E01723)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

３月１日から２月末日まで

定時株主総会

５月中

基準日

２月末日

剰余金の配当の基準日

８月31日

１単元の株式数

100株

２月末日

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告ができないときは、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載URL

株主に対する特典

http://www.takeuchi-mfg.co.jp/

該当事項はありません。

（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款で定めております。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（2）取得請求権付株式の取得を請求する権利（3）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

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株式会社竹内製作所(E01723)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第52期）（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）平成26年５月27日関東財務局長に提出(2)内部統制報告書及びその添付書類
平成26年５月27日関東財務局長に提出(3)四半期報告書及び確認書（第53期第１四半期）（自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日）平成26年７月14日関東財務局長に提出（第53期第２四半期）（自 平成26年６月１日 至 平成26年８月31日）平成26年10月14日関東財務局長に提出（第53期第３四半期）（自 平成26年９月１日 至 平成26年11月30日）平成27年１月14日関東財務局長に提出(4)臨時報告書
平成26年５月30日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。

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株式会社竹内製作所(E01723)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社竹内製作所(E01723)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２７年５月２７日

株式会社

竹内製作所

取締役会

御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

青

柳

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

小

松

淳

一

印

聡

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社竹内製作所の平成２６年３月１日から平成２７年２月２８日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社竹内製作所及び連結子会社の平成２７年２月２８日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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株式会社竹内製作所(E01723)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社竹内製作所の平成
２７年２月２８日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社竹内製作所が平成２７年２月２８日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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株式会社竹内製作所(E01723)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成２７年５月２７日

株式会社

竹内製作所

取締役会

御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

青

柳

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

小

松

淳

一

印

聡

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社竹内製作所の平成２６年３月１日から平成２７年２月２８日までの第５３期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
竹内製作所の平成２７年２月２８日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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