コンサベーション・インターナショナル・ジャパン
FY18 活動報告（2017 年 7 月～2018 年 6 月）

© Shawn Heinrichs

INDEX1

組織概要 ........................................................................................................................... 32

私たちのアプローチ ........................................................................................................... 43

CI ジャパン事業内容 .......................................................................................................... 43.1

政策提言および仕組みづくり ........................................................................................ 4

3.2

企業、他団体とのパートナーシップ .............................................................................. 5

3.3

現地プロジェクトの実施 .............................................................................................. 6

3.4

普及・啓発活動 ........................................................................................................... 7

3.5

委員・講演・出版実績 ................................................................................................. 83.6

財務報告 ..................................................................................................................... 91

組織概要
コンサベーション・インターナショナル(CI)は、持続可能な社会の実現を目指す国際 NGO です。人とすべての生命に長期的な恩恵をもたらしてくれる自然を守り、尊重し続ける社会、健やかで繁栄した世界のために世界各地で働いています。
CI は、「科学」「政策」「パートナーシップ」の３つを柱に保全活動を実施しています。科学的知見に基づく戦略と、革新的なアイデアを用いながら政府や企業、研究機関、他 NGO/NPO、先住民コミュニテ
ィなど、様々な立場の関係者とパートナーシップを組んでいます。CI ジャパンは、CI グローバルネット
ワークの一員として、1990 年から活動を開始し、国連の持続可能な開発目標(SDGs)に貢献する気候変動対策や森林保全プロジェクト、そして政策提言や企業連携などの保全事業を実施しています。
Conservation International Foundation（略称：CI）
設立： 1987 年
本部： 米国ヴァージニア州アーリントン
オフィス： 31 カ国
職員数： 全世界約 900 名
活動地域： 70 カ国以上
CEO： M・サンジャヤン
プレジデント：ジェニファー・モリス
一般社団法人コンサベーション・インターナショナル・ジャパン（略称：CI ジャパン）
設立： 1990 年 （2011 年 3 月から一般社団法人として登記）所在地： 東京都新宿区
職員数： 9 名
代表理事： 日比 保史
業務内容： 気候変動と生物多様性などに関わる政策提言、保全事業の形成・実施・支援、企業や政府との協働による途上国の持続可能な発展の支援、企業の CSR 戦略へのアドバイ
ス、広報・普及・啓発 等
沿革1990 年

日本事務所の活動を開始

1992 年

経団連自然保護協議会の設立を支援

2000 年

クリティカル・エコシステム・パートナーシップ基金への日本政府による拠出を支援

2010 年

生物多様性条約第 10 回締約国会議に政府代表団として参加

2011 年

法人格を取得2011 年

日本で初めて生物多様性重要地域を発表

2015 年

地球環境ファシリティの支援による GEF-Satoyama プロジェクトを開始

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私たちのアプローチ

世界は今、これまでにないスピードと規模での人口増加、環境の汚染、生物種の絶滅、気候変動、さらには技術革新や途上国の経済拡大の最中にいます。CI は、これら地球規模の課題を解決し、、真に持続可能な世界を築くため、次の 3 つのステップによって課題への具体的な道筋をつけていきます：①従来にない柔軟な発想による科学や政策、手法などのイノベーション、②自然環境保全の現場での能力開発などを通したイノベーションの実証、③地域や政府、企業などあらゆるレベルでの協働を通した影響の拡大。
CI が目指すのは、「Human Well-being」が達成された世界です。私たちは、Human Well-being を、衣食住が足りて、健やかで、選択の自由があり、社会とのつながりの中で平和に暮らせること、と定義づけています。この Human Wellbeing を社会の根底で支えるのが、人々へ便益をもたらす自然環境・生物多様性であり、私たちは「自然資本」と呼んでいます。自然資本が健全な形で機能する環境下で、持続可能な社会が機能することが、人々の Human Well-being へとつながります。CI は、自然資本を様々なパートナーと守りながら、将来世代にも引き継げるよう、政策やマーケットの仕組みづくりにも取り組んでいます。
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CI ジャパン事業内容
3.1

政策提言および仕組みづくり

持続可能な発展には、法的な枠組みや国際条約といったルールづくりが必要です。CI ジャパンでは、政府や国際機関等に対する条約交渉への提言、メカニズム構築に向けた調査など、様々な方法で政策への働きかけを行っています。
＜活動例 1＞日本の適応技術等の途上国展開に向けた国際資金活用のための調査検討
近年、アジアでは強い台風等、異常気象による災害が毎年のように発生し、甚大な被害を引き起こしています。途上国の中には災害への対処能力が不足している国もあり、気候変動の影響はより深刻です。日本政府はこうした国々に対し、国際基金である「緑の気候基金（GCF）」に資金を拠出することで間接的な支援を行ってきました。ただ、これまで日本の研究機関や企業の提案が GCF から資金を受けて実施された例はありません。災害大国日本の持つ減災・適応技術を用いて直接的な支援ができれば、現地にとっても日本側にとっても大きなメリットとなります。そこで CI ジャパンは、環境省からの委託を受け、台風被害に悩まされているフィリピンを対象に、日本の研究成果が GCF に採用されるために何が必要か調査を行いました。今後は、この調査結果を踏まえ、日本の政府や企業、フィリピンの政府、現地コミュニティに働きかけて、台風被害を軽減する対策プロジェクトを GCF に提案していく予定です。
＜活動例 2＞保護地域の効果的な管理手法等に係る調査検討
生物多様性条約の愛知目標では、2020 年までに少なくとも陸域の 17％、沿岸域及び海の 10％を保護地域として保全するという目標が掲げられています。保護地域の管理水準の向上と面積拡大が必要となる一方で、多くの保護地域が実際には資金不足であり、適切な管理がされずに自然が劣化するケースも少なくありません。また保護地域内のみならず、周辺の居住区の適切な管理も重要だとされています。CI ジャパンは、途上国の保護地域を持続可能な形で管理するための資金メカニズムを整理するとともに、CI のかかわる 6 つの現地プロジェクトを対象に、活用されているメカニズムの種類や保護地域の管理方法、現状を調査し、今後に向けた課題を環境省に提言しました。
3.2

企業、他団体とのパートナーシップ

多くの環境問題には多様な利害関係者（ステークホルダー）が存在します。CI ジャパンは民間企業や他団体とのパートナーシップを重視し、問題解決に向けて協働しています。
＜活動例 1＞日産自動車とのパートナーシップによるアグン山景観修復プログラム
2017 年春、CI は、日産自動車とのパートナーシップを開始しました。インドネシア・バリ島で、陸と海のつながりに焦点を当てた取り組みを行っています。バリ島の聖地アグン山の山腹では森林の荒廃が進み、下流の水不足や沿岸に広がるサンゴ礁域への土壌の流出が始まっています。日産自動車とのパートナーシップによるプロジェクトでは、地元のコミュニティ、政府、民間企業と連携し、森林再生、生計手段の開発、環境教育を通じた陸と海の統合管理の実現を目指しています。 2017 年 11 月には、インド ネ シ ア 日 産 を 通じ て、 ピ ッ ク ア ッ プ トラ ック「NAVARA」の寄贈を受け、CI の保全活動全般に活用させて頂いています。
＜活動例 2＞味の素への自然資本プロトコル導入サポート
CI も参加するパートナーシップ「自然資本コアリション」では、企業が自然資本への影響と依存度を評価し、経営判断に活かすための標準化された枠組みとして「自然資本プロトコル」を

2016 年に発表しました。CI ジャパンは、このプロトコルを利用して、政府や企業が自然資本への影響や依存度を評価する支援をしています。今年度は、株式会社イースクエアと共に、味の素株式会社の主力商品「味の素®」への自然資本評価をサポートしました。味の素®を従来製法で生産し続ける場合と、非可食原料を活用する新製法を採用する場合の影響をそれぞれ定量化し、経営層に新製法の研究継続の動機付けを行うのが目的で、日本企業として初の取り組みとなりました。
3.3

現地プロジェクトの実施

国際基金からの支援や、企業、他団体とのパートナーシップによって、2018 年度は 23 か所で現地プロジェクトを実施しました。
＜アジア・太平洋地域＞
1. インド「ナガランド・コミュニティ保全地域主流化プロジェクト」
2. インド「西ガーツ北部における環境教育プロジェクト」
3. インドネシア「グリーンウォールプロジェクト」
4. インドネシア「アグン山景観修復プロジェクト」
5. カンボジア「プレイロング森林保全プロジェクト」
6. カンボジア「中央カルダモン森林保全プロジェクト」
7. タイ「カレン族伝統的土地利用プロジェクト」
8. ミャンマー「イラワジ川上流とタニンダーリ地域の淡水 KBA コミュニティ管理プロジェク
ト」
9. 中国「南西部山岳地帯におけるアグロフォレストリープロジェクト」
10. フィリピン「キリノ森林カーボンプロジェクト」
11. ニューカレドニア「マンタ・イニシアティブ」
12. サモア「サモア・ボヤジング・ソサイエティプロジェクト」＜アフリカ地域＞
13. 南アフリカ「ナマクワランド―持続可能な牧畜と植生回復」
14. リベリア「東ニンバ自然保護区の保全事業」
15. コモロ「生物多様性保全のための景観管理モデルプロジェクト」
16. セイシェル「絶滅危惧魚類保全の共同管理計画策定プロジェクト」
17. マダガスカル「マキラ自然公園南東部・順応的管理プロジェクト」
18. モーリシャス「バラショア再生モデルプロジェクト」＜中南米地域＞
19. メキシコ「ウォーターフォレスト・イニシアティブ」

20. ブラジル「アマパ―生物多様性コリドー森林保全プロジェクト」
21. エクアドル「マナビ州マングローブ・乾燥林プロジェクト」
22. コロンビア「ポスト紛争地域アグロフォレストリープロジェクト」
23. ペルー「アルト・フヤバンバ参加型管理プロジェクト」

3.4

普及・啓発活動

持続可能な社会を築くためには、自然資本の保全と活用の重要性を次世代に伝えていくことが欠かせません。CI ジャパンは、教材の提供や多様な環境教育プログラムの実施を通して、次世代の環境リーダーとなる人材の育成にも力を入れています。
＜活動例＞SATO YAMA UMI プロジェクト
2017 年 7 月、CI ジャパンは、日本環境教育フォーラム、バードライフ・インターナ
ショナル東京とともに、経団連自然保護基金の創立 25 周年記念プロジェクトを開始しました。
「生物多様性保全」「人材育成」「伝統的知識の共有」を柱とし、日本の伝統的な「里山・里海」に見られる自然資源の利用方法や社会文化の継承をテーマプロジェクトを推進しています。経済発展が著しく、自然環境の劣化が激しいアジア太平洋地域の 6 か国の、湿地、森林、環礁など多様なフィールドで、現地コミュニティや若手リーダーに対して、環境教育や能力開発プログラムを実施しています。また、途上国の自然環境からも恩恵を受けている日本やシンガポールのユースに対して、環境リーダーシップ講座や、上記 6 か国でのフィールド・インターンシッププログラムを提供していきます。こうした教育・普及啓発活動を通し、社会に対し大きなインパクトをもたらすことを目指しています。

3.5

委員・講演・出版実績＜委員・アドバイザー等＞
環境省自然局生物多様性推進室生物多様性民間参画ガイドライン改定検討会平成 29 年度

JICA 環境社会配慮助言委員会委員

2016/7~2018/6＜会議出席＞
5th GEF Assembly Meeting in Da Nang

2018/6/23~29＜講演・講師等＞
JICA「森林保全を通じた気候変動対策（REDD+）」コース講義

2017/8/3

ADB Annual Meeting, Civil Society Forum, Learning with Partners

2017/5/7

REDD+プラットフォーム「国際協力ソーシャルビジネスアワードワークショップ」
日経 BP 環境経営フォーラム「SDGs の指南役、国際 NGO と連携する 第 2 弾」
セミナー

2017/7/8

2017/7/6

国際平和のための世界経済人会議：平和と環境パネリスト

2017/9/1

QUICK ESG ワークショップ

2017/9/5

旭硝子財団+CIJ「歴代ブループラネット賞受賞者による合同シンポジウム」

2017/11/16

JICA「Tokyo International Conference on the Forest Governance Initiative」

2017/10/24

学習院大学法学部「地球環境政策論」講義

2017/11/16~23

上智大学地球環境研究センター「地球環境学 II」講義

2017/12/14

JBIC@エコプロ展「SDGs と生物多様性」

2017/12/7

東洋英和女学院大学院「SDGs と環境」

2017/12/7

LHI ワークショップ in Korea
Satoyama ワークショップ in Taiwan
ADB「Workshop and Clinic on Ecosystem-based Adaptation and Nature-based
Approaches to Climate and Disaster Risk Management」

2017/10/25-27

World Forum on Natural Capital「Regional platforms for Natural Capital」

2017/11/28

JICA (酪農学園大学)「Biodiversity and Business」

2018/1/29

同志社大学ビジネススクール「Value of Nature」

2018/1/19

University of the Philippines Open University「Socio-ecological production
landscapes and biodiversity conservation: a model for sustainable development」
酪農学園大学「コンサベーション・インターナショナル・ジャパンの活動と社会貢献」にじゅうまる COP3 記念フォーラム＆分科会 3「ビジネスと自然資本」

2018/1/26

2018/2/8
2018/2/17-18

環境省地球環境局「日本の適応技術等の途上国展開に向けた国際資金活用のための調査検討業務について」
JICA 能力強化研修「気候変動対策と開発」気候変動分野における国際 NGO の途
上国支援
UNDP SGP-China (SEPLS Inception Workshop)「Landscape Approach; Experiencesof the GEF-Satoyama Project」
ADB (51st Annual Meeting)「Community-centered conservation: A multi-stakeholder
approach to sustainable development」
メキキの会「メキキユニバーシティフォーラム

環境編」

2018/3/16

2018/6/11

2018/3/19-21

2018/5/2-6,
2018/6/28＜ジャーナル・出版物＞
中村恵治, 名取洋司, 川端真紀 (2018) 日本企業初の自然資本評価の事例. グローバルネット
No.331: 4-5.
名取洋司 (2018) 生物多様性と持続可能な開発に関する国際的取組み－生物多様性の主流化の重要性－. 環境研究. No.181: 57-62.

3.6

財務報告
収入総額
内訳

112,054,288 円
自己財源

公的・民間団体等による助成金・補助金収入
その他（繰越金含む）

会費収入

0円

寄付金収入

85,324,601 円

事業収入

24,874,181 円
0円
1,855,506 円

支出総額

91,892,284 円

収支20,162,004 円（2018 年 6 月 30 日時点）