令和６年４月11日「技能実習制度運用要領」の一部改正について

外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成28 年法律第89 号）に基づく技能実習制度の運用に必要な事項を定めた「技能実習制度運用要領」について、下記のとおり必要な改正を行いましたので、公表いたします。

【通し番号】１【改正箇所】第２章 第１節 第６ 二国間取決めに基づく送出国による送出機関の認定
改正
２

現行

送出機関の適正化

２

送出機関の適正化

（略）

（略）

３

３

二国間取決めに基づく送出国による送出機

関の認定

二国間取決めに基づく送出国による送出機

関の認定

外国にその事業所が所在する送出機関につまた、外国にその事業所が所在する送出機関

いては、外国に所在するため日本ではその適否については、外国に所在するため日本ではそのを確認しきれないという問題があります。

適否を確認しきれないという問題があります。

旧制度においては、監理団体の許可制がない

旧制度においては、監理団体の許可制がないのと同様に、送出機関についても適正なものをのと同様に、送出機関についても適正なものをあらかじめ選別するような公的な仕組みはあり

あらかじめ選別するような公的な仕組みはありませんでしたが、現行制度においては、我が国ませんでしたが、現行制度においては、我が国政府と送出国政府との間で二国間取決めを順次政府と送出国政府との間で二国間取決めを順次作成することとし、各送出国政府において自国作成することとし、各送出国政府において自国の送出機関の適格性を個別に審査し、適正なもの送出機関の適格性を個別に審査し、適正なもののみを認定する仕組みを構築することとしてののみを認定する仕組みを構築することとしています。なお、認定された送出機関名についています。なお、認定された送出機関名について

は、機構のホームページ（以下「ＨＰ」という。
）

は、機構のホームページ（以下「ＨＰ」という。
）に国ごとに掲載しています。

に国ごとに掲載しています。

当該送出国との間で二国間取決めが作成さ当該送出国との間で二国間取決めが作成され、当該取決めに基づく制度に移行するまでのれ、当該取決めに基づく制度に移行するまでの間は、送出国政府の公的機関からの推薦状が必間は、送出国政府の公的機関からの推薦状が必要とされるなど規則第２５条で定められる要件要とされるなど規則第２５条で定められる要件を満たしていることが必要となります。また、を満たしていることが必要となります。また、

当該取決めに基づく制度に移行した後からは、

当該取決めに基づく制度に移行した後からは、送出国政府が認定した機関を除いて、当該送出送出国政府が認定した機関を除いて、当該送出国からの送り出しが認められなくなります。

国からの送り出しが認められなくなります。

1【通し番号】２【改正箇所】第２章 第２節 第１ 監理団体の許可の流れ
改正
①

現行

許可申請

①

許可申請

技能実習の実習監理を行うためには、監理団

技能実習の実習監理を行うためには、監理団体が監理事業の許可を得ている必要がありま

体が監理事業の許可を得ている必要があります。監理事業の許可の申請は、機構の本部事務す。監理事業の許可の申請は、機構の本部事務所の審査課で受け付けています（機構の本部へ

所の審査課で受け付けています（機構の本部への郵送による方法、又は機構本部窓口への持参の郵送による方法、又は機構本部窓口への持参による方法で申請を受け付けます。なお、郵送による方法で申請を受け付けます。
）。

の場合、機構に到着した日が申請日となります。
）。
技能実習生と実習実施者との間の雇用関係

技能実習生と実習実施者との間の雇用関係の成立のあっせんを含む実習監理を行う予定のの成立のあっせんを含む実習監理を行う予定の３か月前までに申請を行うことが推奨されま

３か月前までに申請を行うことが推奨されま

す。

す。

2

【通し番号】３【改正箇所】第２章 第２節 第２ 第１号技能実習開始までの流れ（団体監理型技能実習の場合を例示）
改正
①

現行

技能実習計画の認定申請①

技能実習計画の認定申請

認定申請は、技能実習開始予定日の６か月前

認定申請は、技能実習開始予定日の６か月前から可能です。また、原則として、開始予定日から可能です。また、原則として、開始予定日の４か月前までに申請を行うことが必要です。

の４か月前までに申請を行うことが必要です。

認定申請は、機構の地方事務所・支所の認定課

認定申請は、機構の地方事務所・支所の認定課で受け付けています（機構の地方事務所・支所

で受け付けています（機構の地方事務所・支所への郵送による方法、又は機構の地方事務所・への郵送による方法、又は機構の地方事務所・支所窓口への持参による方法で申請を受け付け

支所窓口への持参による方法で申請を受け付けます。なお、郵送の場合、機構に到着した日が

ます。
）
。

申請日となります。
）。
申請は、定められた様式によって行う必要が申請は、定められた様式によって行う必要があり、記載内容を確認するための添付書類等のあり、記載内容を確認するための添付書類等の提出も同時に必要となります。

提出も同時に必要となります。

※

技能実習開始予定日の４か月前を過ぎてか※

技能実習開始予定日の４か月前を過ぎてからの申請については、技能実習の開始が予定日

らの申請については、技能実習の開始が予定日を超過してしまう可能性があります。申請は余を超過してしまう可能性があります。申請は余裕をもったスケジュールで行ってください。

裕をもったスケジュールで行ってください。

3

【通し番号】４【改正箇所】第２章 第２節 第３ 第２号技能実習開始までの流れ（団体監理型技能実習の場合を例示）
改正

現行

①

～ ② （略）①～ ② （略）③

技能実習計画の認定申請③

技能実習計画の認定申請

認定申請は、技能実習開始予定日の６か月前

認定申請は、技能実習開始予定日の６か月前から可能です。また、原則として、開始予定日から可能です。また、原則として、開始予定日の３か月前までに申請を行うことが必要です。

の３か月前までに申請を行うことが必要です。

認定申請は、機構の地方事務所・支所の認定課

認定申請は、機構の地方事務所・支所の認定課で受け付けています（機構の地方事務所・支所

で受け付けています（機構の地方事務所・支所への郵送による方法、又は機構の地方事務所・への郵送による方法、又は機構の地方事務所・支所窓口への持参による方法で申請を受け付け

支所窓口への持参による方法で申請を受け付けます。なお、郵送の場合、機構に到着した日が

ます。
）
。

申請日となります。）。
開始予定日の３か月前を経過しても、技能検開始予定日の３か月前を経過しても、技能検

定又は技能実習評価試験（以下「技能検定等」

定又は技能実習評価試験（以下「技能検定等」という。
）の合格が確認できる状態での申請が困という。
）の合格が確認できる状態での申請が困難な場合、技能検定等の合否結果は、申請後に難な場合、技能検定等の合否結果は、申請後に資料を追完することが可能です（なお、②にお資料を追完することが可能です（なお、②において、合否結果の提供に同意をし、機構によるいて、合否結果の提供に同意をし、機構による受検手続の支援を受けている場合には、試験実受検手続の支援を受けている場合には、試験実施機関から機構へ直接合否結果が通知されるた施機関から機構へ直接合否結果が通知されるため、追完の必要はありません。
）。

め、追完の必要はありません。
）
。

※

（略）

※

4

（略）

【通し番号】５【改正箇所】第２章 第２節 第４ 第３号技能実習開始までの流れ（団体監理型技能実習の場合を例示）
改正
①

現行

～ ② （略）①③ 技能実習計画の認定申請～ ② （略）③ 技能実習計画の認定申請

認定申請は、技能実習開始予定日の６か月

認定申請は、技能実習開始予定日の６か月前から可能です。また、原則として、開始予定

前から可能です。また、原則として、開始予定

日の４か月前まで（第２号技能実習の終了後、日の４か月前まで（第２号技能実習の終了後、１か月以上の帰国期間の後、速やかに第３号技

１か月以上の帰国期間の後、速やかに第３号技能実習を開始する場合は、第２号技能実習を修

能実習を開始する場合は、第２号技能実習を修了する予定の３か月前まで）に申請を行うこと了する予定の３か月前まで）に申請を行うことが必要です。認定申請は、機構の地方事務所・が必要です。認定申請は、機構の地方事務所・支所の認定課で受け付けています（機構の地方支所の認定課で受け付けています（機構の地方事務所・支所への郵送による方法、又は機構地

事務所・支所への郵送による方法、又は機構地方事務所・支所窓口への持参による方法で申請

方事務所・支所窓口への持参による方法で申請を受け付けます。なお、郵送の場合、機構に到着を受け付けます。）。

した日が申請日となります。）。
開始予定日の３か月前を経過しても、技能開始予定日の３か月前を経過しても、技能検定等の合格が確認できる状態での申請が困難

検定等の合格が確認できる状態での申請が困難

な場合、技能検定等の合否結果は、申請後に資な場合、技能検定等の合否結果は、申請後に資料を追完することが可能です（なお、②におい料を追完することが可能です（なお、②において、合否結果の提供に同意をし、機構による受て、合否結果の提供に同意をし、機構による受検手続の支援を受けている場合には、試験実施

検手続の支援を受けている場合には、試験実施

機関から機構へ直接合否結果が通知されるた機関から機構へ直接合否結果が通知されるため、追完の必要はありません。）。

め、追完の必要はありません。）。

※（略）

※（略）

5

【通し番号】６【改正箇所】第４章 第２節 第３ （２） 従事させる業務の基準に関するもの
改正
○

現行

規則第１０条第２項第２号イの要件につい○

規則第１０条第２項第２号イの要件については、個別具体的に申請があった場合において、ては、個別具体的に申請があった場合において、業務の性質や実習環境等に照らし、従事させる業務の性質や実習環境等に照らし、従事させる業務が外国人に技能実習として行わせることが業務が外国人に技能実習として行わせることが適当でないと認められるものでないことについ適当でないと認められるものでないことについて、確認するものです。

て、確認するものです。

技能実習生に従事させる業務が移行対象職技能実習生に従事させる業務が移行対象職

種・作業である場合やそれと同等と評価できる

種・作業である場合やそれと同等と評価できる

場合などは、原則として当該要件に適合するこ場合などは、当該要件に適合することとなりまととなります。

す。

○（略）

○（略）

【確認対象の書類】【確認対象の書類】

（略）

（略）

【留意事項】【留意事項】

○（略）

○（略）

○

○

時間外労働等について

時間外労働等について

時間外労働や休日労働、深夜労働について

時間外労働や休日労働、深夜労働について

は、技能実習が、技能等の修得等を目的としては、技能実習が、技能等の修得等を目的として行われる以上、技能実習を行わせる合理的な理行われる以上、技能実習を行わせる合理的な理

由がない限り、原則として行われることが想定

由がない限り、原則として行われることが想定されていないものです。したがって、技能実習

されていないものです。したがって、技能実習

計画において、時間外労働等を当初から予定し計画において、時間外労働等を当初から予定した申請がされることは、原則として想定されてた申請がされることは、原則として想定されていません。また、人手不足等の理由により、時いません。

間外労働等を行わせることは認められません。
この原則は労働基準法第４１条において労働この原則は労働基準法第４１条において労働時間等に関する規定の適用除外となっている職

時間等に関する規定の適用除外となっている職

種・作業を含みます。

種・作業を含みます。

なお、技能等を修得するためのやむを得ない

なお、やむを得ない業務上の事情等により、業務上の事情等により、時間外労働等を行う必

時間外労働等を行う必要が有る場合には、労働要が有る場合には、労働関係法令を遵守して行関係法令を遵守して行うことはもとより、時間うことはもとより、時間外労働等を行わせてい外労働等を行わせている場合において、当該時6る場合において、当該時間外労働等が技能等の間外労働等が技能等の修得等の活動の一環とし修得等の活動の一環として行われ、技能実習生て行われ、技能実習生に対する技能等の修得等に対する技能等の修得等に係る指導が可能な体に係る指導が可能な体制が構築されていること制が構築されていることが必要となります。

が必要となります。

※ （略）

※ （略）

7

【通し番号】７【改正箇所】第４章 第２節 第３ （３） 技能実習生の基準に関するもの
改正
○

現行

規則第１０条第２項第３号ホの「本邦におい○規則第１０条第２項第３号ホの「本邦において従事しようとする業務と同種の業務に外国にて従事しようとする業務と同種の業務に外国において従事した経験を有すること」については、

おいて従事した経験を有すること」については、

日本において行おうとする技能実習において中

日本において行おうとする技能実習において中心的に修得等をしようとする技能等について送心的に修得等をしようとする技能等について送出国で業務として従事した経験を有することを出国で業務として従事した経験を有することを求めるものです。ただし、送出国で業務として求めるものです。ただし、送出国で業務として従事していた業務の名称が形式的に同一である

従事していた業務の名称が形式的に同一である

ことまでを求めるものではありません。

ことまでを求めるものではありません。

また、「団体監理型技能実習に従事すること

また、「団体監理型技能実習に従事することを必要とする特別な事情があること」についてを必要とする特別な事情があること」について

は、技能実習生が従事する予定の業務と同種のは、技能実習生が従事する予定の業務と同種の業務に外国（本国等）において従事した経験を業務に外国（本国等）において従事した経験を有しない場合について、特別な事情があること有しない場合について、特別な事情があることを求めるものです。特別な事情としては以下①を求めるものです。特別な事情としては以下①から③までの場合が該当します。

から③までの場合が該当します。

①～ ② （略）①③

技能実習生が技能実習を行う必要性を具体③ 技能実習生が技能実習を行う必要性を具体的に説明でき、かつ、技能実習を行うために的に説明でき、かつ、技能実習を行うために必必要な最低限の訓練を受けている場合

要な最低限の訓練を受けている場合

当該技能実習を行う必要性を具体的に説明～ ② （略）

当該技能実習を行う必要性を具体的に説明できる場合とは、できる場合とは、

・ （略）

・ （略）

・

・

本国で急成長している分野での就業を希望

本国で急成長している分野での就業を希望し、そのために当該分野での技能実習を行う必し、そのために当該分野での技能実習を行う必要性が生じた場合などをいいます。この場合は、要性が生じた場合などをいいます。この場合は、技能実習生が技能実習を行う必要性について具技能実習生が技能実習を行う必要性について具体的に記載した理由書（技能実習を行わせる理体的に記載した理由書（技能実習を行わせる理由書（参考様式第１－２２号））を提出すること

由書（参考様式第１－２２号））を提出することが必要となります。

が必要となります。

また、技能実習を行うために必要な最低限のまた、技能実習を行うために必要な最低限の訓練としては、①２か月以上の期間かつ 320 時

訓練としては、①２か月以上の期間かつ 320 時

間以上の課程を有し、そのうち１か月以上の期間以上の課程を有し、そのうち１か月以上の期間かつ 160 時間以上の課程が本邦での円滑な技

間かつ 160 時間以上の課程が本邦での円滑な技能等の修得等に資する知識（日本語及び本邦で能等の修得等に資する知識（日本語及び本邦での生活一般に関する知識は含まない。
）の科目にの生活一般に関する知識は含まない。
）の科目に8充てられた入国前講習である場合又は②２か月充てられた入国前講習である場合又は②２か月以上の期間かつ 320 時間以上の課程を有し、そ以上の期間かつ 320 時間以上の課程を有し、そのうち１か月以上の期間かつ 160 時間以上の課のうち１か月以上の期間かつ 160 時間以上の課

程が入国前講習、その余の１か月以上の期間か程が入国前講習、その余の１か月以上の期間か

つ 160 時間以上の課程が技能実習と同種の業務

つ 160 時間以上の課程が技能実習と同種の業務に関連する訓練がこれに該当します。この場合、に関連する訓練がこれに該当します。この場合、入国前講習実施（予定）表に関する申請者等の入国前講習実施（予定）表に関する申請者等の誓約書（参考様式第１‐２９号）（②の場合にあ

誓約書（参考様式第１‐２９号）（②の場合にあっては、これに加えて訓練実施（予定）表（参っては、これに加えて訓練実施（予定）表（参考様式第１－３４号））を提出する必要がありま

考様式第１－３４号））を提出する必要がありま

す。

す。

※

（新設）

入国前講習についても、入国後講習と同様に、双方向に意思疎通ができることを前提として、オンラインでの実施が可能です。
なお、規則第 10 条第２項第７号ハ(2)のとおり、監理団体等において、その内容が入国後講習に相当すると認めたものであること、実
施方法や実施した事実が客観的に確認できる
よう、適切に記録を行うことが必要です。

9【通し番号】8【改正箇所】第４章 第２節 第３ （７） 講習の基準に関するもの
改正
○

現行

各科目における留意点は次に記載するとお○各科目における留意点は次に記載するとお

りです。

りです。

①

～ ② （略）①～ ② （略）③

出入国又は労働に関する法令の規定に違反③

出入国又は労働に関する法令の規定に違反していることを知ったときの対応方法その他

していることを知ったときの対応方法その他

技能実習生の法的保護に必要な情報（専門的技能実習生の法的保護に必要な情報（専門的な知識を有する者（第一号団体監理型技能実

な知識を有する者（第一号団体監理型技能実

習に係るものである場合にあっては、申請者

習に係るものである場合にあっては、申請者又は監理団体に所属する者を除く。
）が講義を又は監理団体に所属する者を除く。
）が講義を行うものに限る。
）

行うものに限る。
）

以下の事項等が講義内容に含まれていなけ

以下の事項等が講義内容に含まれていなけ

ればなりません。講義では、以下の事項についればなりません。講義では、以下の事項について技能実習生手帳の該当部分を示し、また、出て技能実習生手帳の該当部分を示し、また、出入国在留管理庁作成の広報動画を活用するな

入国在留管理庁作成の広報動画を活用するな

ど、わかりやすく説明してください。

ど、わかりやすく説明してください。

・ （略）

・

（略）

・ 国民年金又は厚生年金の脱退一時金・医療保険

・ 厚生年金の脱退一時金・医療保険の手続の手続
・ 男女雇用機会均等法で定める婚姻、妊娠、出産

・ 男女雇用機会均等法で定める婚姻、妊娠、出産等を理由とする解雇その他不利益な取扱いの等を理由とする解雇その他不利益な取扱いの禁止、労働基準法に定める妊娠・出産した場合禁止、妊娠した場合の支援制度（健康保険の出の休業制度（産前・産後休業）や支援制度（健産手当金や出産育児一時金）

康保険の出産手当金や出産育児一時金）、育児・介護休業法に定める育児休業。
・ （略）

・ （略）

④ （略）

④ （略）

○ （略）

○ （略）

【確認対象の書類】【確認対象の書類】

（略）

（略）

【留意事項】【留意事項】（略）（略）【用語の解説】【用語の解説】
10

（略）

（略）

（削除）

【新型コロナウイルス感染症の感染拡大による特例措置】【関係の省令の規定】
附則（技能実習の内容の特例）
第八条

入国後講習についての第十条第二項第七号ハの規定の適用については、当分の間、同
号ハ中「十二分の一以上」とあるのは、「十二分の一以上（機構が新型コロナウイルス感染症（病
原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。
）であるも
のに限る。
）のまん延の状況等を考慮してやむを得ないと認める場合であって、当該技能実習生
が入国前講習（四十五日以上の期間かつ二百四十時間以上の課程を有するものに限る。
）を受けた場合にあっては、二十四分の一以上）」とする。
※

令和５年６月１日に施行される令和５年法
務省・厚生労働省令第 2 号の省令改正により、附則第８条の規定は削除されます。

○

新型コロナウイルス感染症の感染拡大による人の国際的な移動に関する制限が講じられた
場合、・ 入国者に対する本邦の防疫措置により、入国後の講習開始までに一定の時間を要することが想定されることを踏まえ、技能実習生の保護を図るため、規則第１０条第２項第７号ハの適用に関し、特例措置を設けています。
○

具体的には、要件を満たす入国前講習を実施する場合に「第１号技能実習の総時間数の１２分の１以上」とする入国後講習の時間数については、機構が新型コロナウイルス感染症のまん
延の状況等を考慮してやむを得ないと認める場
合（※）であって、技能実習生が本邦外におい11

て、「４５日以上の期間かつ２４０時間以上」の課程を有し、座学により実施される講習を受けているときは、「第１号技能実習の総時間数の２４分の１」に短縮することが認められます。
（令
和５年５月３１日までの特例措置）※ 技能実習計画認定申請書において、入国後講習を２４分の１以上に短縮する内容である
場合は、入国後の待機期間中にオンラインでの入国後講習が実施できない理由を機構が申請者に確認します。
【確認対象の書類】
・ 入国前講習実施（予定）表に関する申請者等の誓約書（参考様式１-29 号）
・

オンラインでの入国後講習が実施できない

理由を記載した文書（様式自由）＊ 「４５日以上の期間かつ２４０時間以上」の課程を有し、座学により実施される入国前講習を受けている場合【留意事項】
・ 特例措置の適用を受けた場合も、入国前講習と入国後講習の時間数の合計は、現行の施行規則に規定されている総時間数と同じになります。
・ 措置の適用を受ける場合は、各科目の入国後講習時間の合計が第１号技能実習予定時間全体の２４分の１以上となるようにしてください。
・ この場合において、入国後講習の「本邦での生活一般に関する知識」の科目では、新型コロ
ナウイルス感染症の感染防止策や災害時の対応について周知してください。また、「法的保護に必要な情報」の科目では、従前どおり技能実習
法令、入管法令、労働関係法令、その他法的保護に必要な情報について、少なくとも各２時間ずつ実施することを目安とし、合計で８時間実施するとともに、各科目における留意点、通訳を付す場合の取扱い及び使用する教材等も、従前どおりであることに留意してください。
12

・ 措置の適用を受けることにより、技能実習の効果的かつ安全な実施及び技能実習生の我が国での日常生活に支障が生じないよう、監理団体
等においては、単に入国前講習の時間数を増やすにとどまらず、必要に応じて教材や講習の内容等を工夫するなどして講習の質の向上に努
め、技能実習開始後も技能実習生の日常生活に支障が生じていないか確認してください。

13

【通し番号】9【改正箇所】第４章 第２節 第７ （３） 生活指導員の選任に関するもの
改正

現行【留意事項】【留意事項】○○

生活指導員の役割

生活指導員の役割

生活指導員は、技能実習生の我が国における生活指導員は、技能実習生の我が国における生活上の留意点について指導するだけでなく、生活上の留意点について指導するだけでなく、技能実習生の生活状況を把握するほか、技能実

技能実習生の生活状況を把握するほか、技能実習生の相談に乗るなどして、問題の発生を未然

習生の相談に乗るなどして、問題の発生を未然に防止することが求められます。

に防止することが求められます。

例えば、以下の事柄等について日頃から技能実習生に周知・注意喚起することが考えられます。
・ 交通ルールを遵守し、交通事故の防止に努めること。特に、自転車の乗車の際にはヘルメッ
トの着用が努力義務とされている事に留意すること。
・ 山や川、海などに行く際は、転落や水難事故等があり得ることに留意すること。例えば、遊泳禁止区域では泳がないことや、ライフセーバーが監視している海水浴場の利用が望ましいこと、スキーでは滑走禁止区域に立ち入らないこと等、基本的な事故等の防止に努めること。
・ 日頃から体調管理に努めるとともに、体調に問題のある場合には早期に病院の受診を心がけること。
なお、生活指導員が全ての生活指導を自ら行

なお、生活指導員が全ての生活指導を自ら行わなければならないものではなく、補助者を付わなければならないものではなく、補助者を付けて生活指導をすることも可能です。

けて生活指導をすることも可能です。

14

【通し番号】10【改正箇所】第４章 第２節 第 10 技能実習生の待遇に関するもの
改正
○

現行

実習実施者又は監理団体は、技能実習生に対（新設）し待遇を説明するに際して、技能実習生の言語に対応する雇用契約書及び雇用条件書（参考様
式１-14 号）等を提示した上で説明してください。技能実習開始後に技能実習生とトラブルになりやすい部分ですので、可能な限り通訳人をつけるなどし、直接、実習実施者又は監理団体の職員が技能実習生の言語で内容を詳細に説明（オンラインによる方法を含む。
）した上で、技能実習生の理解を確実に得るようにしてください。その際、技能実習生の母国語が併記された技能実習の期間中の待遇に関する重要事項説明書（参考様式第 1-19 号）を作成する必要があります。
○

技能実習生の待遇が変更となる場合にも、技 （新設）

能実習生に対し変更内容を説明の上、技能実習
生の母国語が併記された技能実習の期間中の待遇に関する重要事項説明書（参考様式第 1-19号）を作成し、実習実施者において保管する必要があります。
○

なお、技能実習の期間中の待遇に関する重要 （新設）事項説明書（参考様式 1-19 号）は、技能実習
計画認定申請や技能実習計画軽微変更届出においては提出不要ですが実習実施者において保管する必要があります。
○ 技能実習の期間中の待遇に関する重要事項説（新設）

明書（参考様式 1-19 号）については、電子データでの保管も可能です。

15

【通し番号】11【改正箇所】第４章 第２節 第 10 （１） 技能実習生に対する報酬の額に関するもの
改正
○

現行

技能実習生に対し待遇を説明する際には、賃○技能実習生に対し待遇を説明する際には、技金については、総支給額のみを説明するのでは

能実習生の言語に対応する雇用契約書及び雇用なく、例えば割増賃金率に関する記載があって条件書（参考様式１-14 号）を提示して説明しも、技能実習が技能等の修得を目的として行わてください。技能実習開始後に技能実習生とトれる以上、技能実習を行わせる合理的な理由がラブルになりやすい部分ですので、必要に応じある場合を除き、原則として時間外労働を行わて通訳をつけるなどした上で、内容を詳細に説れることが想定されていないことや、控除され明し技能実習生の理解を確実に得ておくことがる税金・社会保険料や食費・居住費等を徴収す

望ましいと考えられます。その際、賃金についる場合にはその金額や目的、内容等、特に手取ては、総支給額のみを説明するのではなく、例

り支給額について、雇用契約書及び雇用条件書

えば割増賃金率に関する記載があっても、技能の該当箇所を母国語にて丁寧に説明してくださ

実習が技能等の修得を目的として行われる以い。

上、技能実習を行わせる合理的な理由がある場
合を除き、原則として時間外労働を行われることが想定されていないことや、控除される税金・社会保険料や食費・居住費等を徴収する場合にはその金額や目的、内容等、特に手取り支給額について、雇用契約書及び雇用条件書の該当箇
所を母国語にて丁寧に説明してください。

16

【通し番号】12【改正箇所】第４章 第２節 第 10 （２） 宿泊施設の確保に関するもの
改正
○

現行

実習実施者又は監理団体は、技能実習生のた○

実習実施者又は監理団体は、技能実習生のための適切な宿泊施設を確保しなければなりませ

めの適切な宿泊施設を確保しなければなりません。基本方針（第３章第７節）において、実習ん。基本方針（第３章第７節）において、実習

実施者は、技能実習生が健康で快適な実習生活

実施者は、技能実習生が健康で快適な実習生活を送れるようにするため、快適な住環境を確保を送れるようにするため、快適な住環境を確保するとされており、これを踏まえ、適切な宿泊するとされており、これを踏まえ、適切な宿泊施設を確保してください。新型コロナウイルス施設を確保してください。新型コロナウイルス

感染症の感染を防止するため、宿泊施設におい感染症の感染を防止するため、宿泊施設においても３つの密（換気の悪い密閉空間、多数が集ても３つの密（換気の悪い密閉空間、多数が集まる密集場所、間近で会話や発声をする密接場

まる密集場所、間近で会話や発声をする密接場面）を避けることができるよう、必要な対応を面）を避けることができるよう、必要な対応を行ってください。また、下記の事項が確認でき行ってください。また、下記の事項が確認できることが必要です。

ることが必要です。

なお、適切な宿泊施設と認められるためには、前提として建築基準法上の基準を満たした「建築物」であることが必要です。
①～ ③ （略）①～ ③ （略）④

寝室については、床の間・押入等、技能実習④

寝室については、床の間・押入を除き、１人生が実際に使用できないスペースを除き、１人当たり４．５m2 以上を確保することとし、個人

当たり４．５m2 以上を確保することとし、個人別の私有物収納設備、室面積の７分の１以上の別の私有物収納設備、室面積の７分の１以上の

有効採光面積を有する窓及び採暖の設備を設け有効採光面積を有する窓及び採暖の設備を設ける措置を講じていることる措置を講じていること
※ （略）
※

※ （略）

添付の宿泊施設の見取り図において、寝室（新設）については床の間・押入等、技能実習生が実際に使用できないスペースを除き、１人当たり４．５㎡以上を確保していることを明示する必要があります。
具体的には、太枠で囲む・斜線を記載するなどにより、見取り図内のどの部分を使用するか分かるようにした上で、面積の算出根拠（見取り図内に居室の各辺の長さを記載す
る、空白部分に計算式を記載する等）を記載
してください。
⑤～ ⑨ （略）⑤17～ ⑨ （略）

○

（略）

○

（略）

【確認対象の書類】【確認対象の書類】

（略）

（略）

【留意事項】【留意事項】

○

（略）

○

（略）

○

２階以上の寝室に寄宿する建物について○

２階以上の寝室に寄宿する建物について

容易に屋外の安全な場所に通ずる階段を２箇

容易に屋外の安全な場所に通ずる階段を２箇所以上（収容人数 15 人未満は１箇所）設ける措所以上（収容人数 15 人未満は１箇所）設ける措置を講じなければなりませんが、すべり台、避置を講じなければなりませんが、すべり台、避難はしご、避難用タラップ等の同様の代替措置

難はしご、避難用タラップ等の同様の代替措置

により技能実習生の安全を確保できる措置を講

により技能実習生の安全を確保できる措置を講じている場合には、技能実習生の報酬・宿泊施

じている場合には、技能実習生の報酬・宿泊施

設・徴収費用についての説明書（参考様式第１

設・徴収費用についての説明書（参考様式第１-16 号）の特記事項に当該代替措置等を記載し、-16 号）の特記事項に当該代替措置等を記載し、必要に応じて疎明資料を添付していただいた上必要に応じて疎明資料を添付していただいた上で申請していただくことが必要です。

で申請していただくことが必要です。

（削除）

○

技能実習の期間中の待遇に関する重要事項

説明書について
令和５年４月１日から、技能実習の期間中の待遇に関する重要事項説明書は、技能実習計画
申請における提出は不要とし、実習実施者において保管する取扱いに変更します。

18

【通し番号】13【改正箇所】第４章 第２節 第 10 （３） 入国後講習への専念措置に関するもの
改正
○

現行

具体的には、入国後講習期間中に技能実習生○

具体的には、入国後講習期間中に技能実習生の自己負担が発生する一方で手当が支給されなの自己負担が発生する一方で手当が支給されない場合等には、入国後講習に専念することがでい場合等には、入国後講習に専念することができないことが想定されるため、食費、居住費等きないことが想定されるため、食費、居住費等に自己負担がある場合に、これと同等以上の額に自己負担がある場合に、これと同等以上の額の講習手当が支払われることが必要となりまの講習手当が支払われることが必要となります。

す。

【確認対象の書類】【確認対象の書類】

・技能実習生の報酬・宿泊施設・徴収費用につい・技能実習の期間中の待遇に関する重要事項説明ての説明書（参考様式 1-16 号）

書（参考様式第 1-19 号）

19

【通し番号】1４【改正箇所】第４章 第２節 第 11 優良な実習実施者に関するもの
改正
○

現行

その運用に当たっては、下記の表で６割以上○その運用に当たっては、下記の表で６割以上の点数を獲得した場合に、「優良」であると判断の点数を獲得した場合に、「優良」であると判断することとされています。

することとされています。

①技能等の修得等に係る実績①技能等の修得等に係る実績

項目欄

項目欄

Ⅰ 過去３技能実習事業年度の基礎級程度の技

Ⅰ 過去３技能実習事業年度の基礎級程度の技

能検定等の学科試験及び実技試験の合格率（旧

能検定等の学科試験及び実技試験の合格率（旧制度の基礎２級程度の合格率を含む。）

制度の基礎２級程度の合格率を含む。）＊

当面の間、新型コロナウイルス感染症に関する水際対策に係る日本への入国制限の影響を受け、令和２年度又は令和３年度に入国した技
能実習生がおらず、基礎級程度の技能検定等の学科試験及び実技試験の受検実績がない場合
は、実績がない年度に応じ、更に過去の年度に遡って実績を記載することができる。
なお、当該取扱いにより本来の実績に比べ点数が低くなってしまう場合には、本来の直近３
技能実習事業年度の実績を記載しても差し支え
ない。
配点欄

配点欄

（略）

（略）

Ⅱ 過去３技能実習事業年度の２・３級程度の技能検

Ⅱ 過去３技能実習事業年度の２・３級程度の技能検

定等の実技試験の合格率

定等の実技試験の合格率＜計算方法＞＜計算方法＞

分母：新制度の技能実習生の2 号・3 号修了者数

分母：新制度の技能実習生の2 号・3 号修了者数－うちやむを得ない不受検者数－うちやむを得ない不受検者数＋旧制度の技能実習生の受検者数＋旧制度の技能実習生の受検者数

分子：（3 級合格者数＋2 級合格者数×1.5）×1.2

分子：（3 級合格者数＋2 級合格者数×1.5）×1.2＊＊

旧制度の技能実習生の受検実績について、施行日以後の受検実績は必ず算入。

旧制度の技能実習生の受検実績について、施行日以後の受検実績は必ず算入。

＊ 当面の間、新型コロナウイルス感染症に関する水際対策に係る日本への入国制限の影20

響を受け、令和２年度又は令和３年度に入国した技能実習生がおらず、２・３級程度の技
能検定等の実技試験の受検実績がない場合
は、実績がない年度に応じ、更に過去の年度に遡って実績を記載することができる。
なお、当該取扱いにより本来の実績に比べ点数が低くなってしまう場合には、本来の直近３技能実習事業年度の実績を記載しても差し支えない。
＊ 上記の計算式の分母の算入対象となる技能実習＊ 上記の計算式の分母の算入対象となる技能実習生（上記＊の特例を含む。）がいない場合は、過去３ 生がいない場合は、過去３技能実習事業年度には２技能実習事業年度には２号未修了であった者の申請号未修了であった者の申請日時点の３級程度の技能

日時点の３級程度の技能検定等の実技試験の合格

検定等の実技試験の合格実績に応じて、右欄のとお

実績に応じて、右欄のとおり加点する。

り加点する。

配点欄

配点欄

（略）

（略）

Ⅲ ～Ⅳ （略）Ⅲ ～Ⅳ （略）② ～ ③ （略）② ～ ③ （略）④ 法令違反・問題の発生状況④ 法令違反・問題の発生状況

項目欄

項目欄

Ⅰ 直近過去３年以内に改善命令を受けたことがある

Ⅰ 直近過去３年以内に改善命令を受けたことがあること（旧制度の改善命令相当の行政指導を含む。）

こと（旧制度の改善命令相当の行政指導を含む。）

配点欄

配点欄

（略）

（略）

項目欄

項目欄

Ⅱ 直近過去３年以内における失踪がゼロ又は失踪

Ⅱ 直近過去３年以内における失踪がゼロ又は失踪の割合が低いことの割合が低いこと（旧制度を含む。）

配点欄

配点欄

（略）

（略）

項目欄

項目欄

Ⅲ 直近過去３年以内に責めによるべき失踪があるこ

Ⅲ 直近過去３年以内に責めによるべき失踪があることと（旧制度を含む。）

配点欄

配点欄

（略）

（略）
21

⑤ ～ ⑥ （略）⑤ ～ ⑥ （略）22

【通し番号】15【改正箇所】第４章 第２節 第 11 （１） 技能等の修得等に係る実績に関するもの
改正

現行○ 「過去３技能実習事業年度の基礎級程度の技○ 「過去３技能実習事業年度の基礎級程度の技

能検定等の学科試験及び実技試験の合格率（旧

能検定等の学科試験及び実技試験の合格率（旧制度の基礎２級程度の合格率を含む。）」につい制度の基礎２級程度の合格率を含む。）」については、以下のとおり計算します。

ては、以下のとおり計算します。

①～ ④ （略）①～ ④ （略）⑤

新型コロナウイルス感染症に関する水際対（新設）策に係る日本への入国制限の影響により、更に過去の年度に遡って受検実績を記載する場合、遡ることができるのは令和２年度及び令和３年度に入国した技能実習生がいないために技能検定等の受検実績が出せなかった年度分のみになります。
例えば、令和５年度中に申請する場合は令和４年度、令和３年度、令和２年度の実績を記載することが原則ですが、仮に、令和４年度の受検実績がない場合は、当該年度を除いて１年度遡ることができ、その場合は、令和３年度、令和２年度、令和元年度の実績を記載することになります。
また、上記事例で、令和４年度及び令和３年度の受検実績がない場合は令和２年度、令和元
年度、平成３０年度の受検実績を記載することになり、令和３年度だけ受検実績がない場合は、
令和４年度、令和２年度、令和元年度の受検実績を記載することになります。
なお、当該取扱いにより本来の実績に比べて点数が低くなってしまう場合には、本来の直近
３技能実習事業年度の実績を記載しても構いません。
○ 「過去３技能実習事業年度の２・３級程度の○ 「過去３技能実習事業年度の２・３級程度の技能検定等の実技試験の合格率」については、技能検定等の実技試験の合格率」については、

以下のとおり計算します。

以下のとおり計算します。

①～ ⑥ （略）①～ ⑥ （略）⑦ 新型コロナウイルス感染症に関する水際対策に （新設）係る日本への入国制限の影響により、更に過去の23

年度に遡って受検実績を記載する場合、遡ることができるのは令和２年度及び令和３年度に入国した技能実習生がいないために技能検定等の受検実績が出せなかった年度分のみになります。
例えば、令和６年度中に申請する場合は令和５年度、令和４年度、令和３年度の実績を記載することが原則ですが、仮に、令和５年度の受検実
績（令和２年度入国者の分）がない場合は、当該年度を除いて１年度遡ることができ、その場合は、
令和４年度、令和３年度、令和２年度の実績を記載することになります。
なお、当該取扱いにより本来の実績に比べて点数が低くなってしまう場合には、本来の直近３技能実習事業年度の実績を記載しても構いません。

24

【通し番号】16【改正箇所】第４章 第２節 第 11 （３） 技能実習生の待遇に関するもの
改正

現行○ 「技能実習生の賃金に係る技能実習の各段階○ 「技能実習生の賃金に係る技能実習の各段階ごとの昇給率」については、「第二号技能実習及ごとの昇給率」については、「第二号技能実習及

び第三号技能実習の賃金が前段階の技能実習よび第三号技能実習の賃金が前段階の技能実習よりも上回るなど技能等の習熟度に応じた賃金のりも上回るなど技能等の習熟度に応じた賃金の格付けを行う等、技能実習生が技能等の修得等

格付けを行う等、技能実習生が技能等の修得等をしようとする意欲の向上に資するようにするをしようとする意欲の向上に資するようにすることが必要」と規定する基本方針の趣旨を、実ことが必要」と規定する基本方針の趣旨を、実効あるものとするため、昇給率が高い場合に優効あるものとするため、昇給率が高い場合に優良な実習実施者の要件の加点要素とすること

良な実習実施者の要件の加点要素とすること

で、技能実習生の待遇に関し積極的な配慮を行で、技能実習生の待遇に関し積極的な配慮を行う実習実施者となることを推奨するものです。

う実習実施者となることを推奨するものです。

以下について留意することが必要です。

以下について留意することが必要です。

①（略）

①（略）

②

②

対象の技能実習生の前段階の技能実習開始

対象の技能実習生の前段階の技能実習開始

時点の報酬と、次段階の技能実習開始時点の時点の報酬と、次段階の技能実習開始時点の報酬とを比較し、昇給率を算出します。

報酬とを比較し、昇給率を算出します。

具体的には、第２号移行時は、第１号技能実

具体的には、第２号移行時は、第１号技能実

習の開始時の「基本給」（給与の総支給額から習の開始時の「基本給」（給与の総支給額から超過労働給与額 （時間外手当、深夜手当、休超過労働給与額 （時間外手当、深夜手当、休日手当、宿日直手当等）、通勤手当額、精皆勤

日手当、宿日直手当等）、通勤手当額、精皆勤手当額及び家族手当額等を除いた額）と、第２手当額及び家族手当額を除いた額）と、第２号号の「基本給」を比較します。第３号移行時は、の「基本給」を比較します。第３号移行時は、同様に第２号技能実習の開始時の「基本給」と同様に第２号技能実習の開始時の「基本給」と第３号の「基本給」を比較します。

第３号の「基本給」を比較します。

③（略）

③（略）

25

【通し番号】１7【改正箇所】第４章 第２節 第１１ （５） 相談・支援体制に関するもの
改正

現行○ 「技能実習の継続が困難となった技能実習生○ 「技能実習の継続が困難となった技能実習生（他の監理団体傘下の実習実施者で技能実習を（他の監理団体傘下の実習実施者で技能実習を行っていた者に限る。
）に引き続き技能実習を行行っていた者に限る。
）に引き続き技能実習を行う機会を与えるため、実習先変更支援サイトにう機会を与えるため、実習先変更支援サイトに監理団体を通じて受入れ可能人数の登録を行っ監理団体を通じて受入れ可能人数の登録を行っていること」については、他の実習実施者の事ていること」については、他の実習実施者の事

業上・経営上の都合等やむを得ない事情により業上・経営上の都合等やむを得ない事情により技能実習の継続が困難となった技能実習生に引技能実習の継続が困難となった技能実習生に引き続き技能実習の機会を与えるため、実習先変

き続き技能実習の機会を与えるため、実習先変

更支援サイトを通じて受入れに協力することを更支援サイトを通じて受入れに協力することを推奨するものです。

推奨するものです。

【確認対象の書類】【確認対象の書類】

（略）

（略）

【留意事項】（新設）○ 実習先支援サイトの掲載期限について
実習先支援サイトへ登録していることを優良な実習実施者の要件の加点要素とするには、認定時においても引き続き掲載されている必要があるため、掲載期限に留意してください。

26

【通し番号】18【改正箇所】第４章 第４節 技能実習計画の変更（技能実習法第１１条）
改正
○

○

現行

重要な変更をしようとする場合にあっては、 ○重要な変更をしようとする場合にあっては、

当該変更を行おうとする前に、あらかじめ変

当該変更を行おうとする前に、あらかじめ変更認定を受けることが必要です。変更認定を

更認定を受けることが必要です。変更認定を受けるためには、別表に掲げる変更事由に応受けるためには、別表に掲げる変更事由に応じた書類の提出、監理団体の技能実習計画にじた書類の提出、監理団体の技能実習計画に係る指導、手数料の納付が必要となるほか、認係る指導、手数料の納付が必要となるほか、認定基準（法第９条）に適合し、欠格事由（法第定基準（法第９条）に適合し、欠格事由（法第１０条）に該当しないことが求められます。

１０条）に該当しないことが求められます。

この技能実習計画の変更認定の申請は、機この技能実習計画の変更認定の申請は、機構の地方事務所・支所の認定課に提出しなけ

構の地方事務所・支所の認定課に提出しなけ

ればなりません。技能実習計画変更認定申請

ればなりません。技能実習計画変更認定申請書（省令様式第４号）は、申請に際して正本１

書（省令様式第４号）は、申請に際して正本１

通及び副本１通を提出する必要があります。

通及び副本１通を提出する必要があります。

なお、申請書の添付書類については、申請書のなお、申請書の添付書類については、申請書の正本１通に添付することが必要であり、副本

正本１通に添付することが必要であり、副本

１通には添付する必要はありません。

１通には添付する必要はありません。

また、技能実習生の待遇を変更する場合に（新設）は、必要に応じて通訳を付けるなどし、技能実習生に対し、変更内容を丁寧に説明した上で、改めて技能実習生の母国語が併記された技能実習の期間中の待遇に関する重要事項説明書（参考様式第１-19 号）を作成し、実習実施者において保管する必要があります。

27

【通し番号】19【改正箇所】第４章 第４節 技能実習計画の変更（技能実習法第１１条） 表 技能実習計画の変更認定と届出
の区分
改正
表

現行

技能実習計画の変更認定と届出の区分表

項目欄

技能実習計画の変更認定と届出の区分

項目欄

７ 技能実習の期間及び時間数

７ 技能実習の期間及び時間数

番号欄

番号欄

１

１

添付書類欄

添付書類欄

・実習実施予定表（省令様式第１号第４～６面） ・実習実施予定表（省令様式第１号第４～６面）
の変更箇所

の変更箇所

（中断後の再開の場合）（中断後の再開の場合）

・申請者の概要書（参考様式第１-１号）

・（新設）

・中断した理由及び再開するに至った経緯等を記・中断した理由及び再開するに至った経緯等を記載した理由書（様式自由）載した理由書（様式自由）

※（略）

※（略）

特記事項欄

特記事項欄

（略）

（略）

項目欄

項目欄

７ 技能実習の期間及び時間数

７ 技能実習の期間及び時間数

番号欄

番号欄

２ 実習時間数

２ 実習時間数

添付資料欄

添付資料

（略）

（略）

特記事項欄

特記事項欄

・
（略）

・
（略）

・時間外労働又は休日労働（以下「時間外労働等」 ・時間外労働又は休日労働（以下「時間外労働等」という。
）は原則として想定されていないが、技能という。）及び深夜労働は原則として想定されて等を修得するためのやむを得ない業務上の事情いないが、やむを得ない業務上の事情等により行

等により行う場合には、これらについて変更認定

う場合には、これらについて変更認定を受ける又を受ける又は届出をすることが必要。

は届出をすることが必要。

※（略）

※（略）

項目欄

項目欄

９ 技能実習生の待遇
番号欄

９ 技能実習生の待遇
番号欄
28

２

２

添付資料欄

添付資料欄

（削除）

・技能実習の期間中の待遇に関する重要事項説
明書

特記事項欄

特記事項欄

・金額を引き上げる場合には届出不要。

・金額を引き上げる場合には届出不要。

項目欄

項目欄

９ 技能実習生の待遇

９ 技能実習生の待遇

番号欄

番号欄

５ 労働時間及び休憩

５ 労働時間及び休憩

変更認定

変更認定

○

×

添付書類

添付書類

・雇用契約書及び雇用条件書の写し

・雇用契約書及び雇用条件書の写し・技能等の修得等の観点から深夜労働することが・（新設）必要となる理由を説明する資料（深夜労働を含む
労働時間への変更があった場合のみ）
特記事項欄

特記事項欄

【労働時間に深夜時間帯を含まないものに変更

（新設）

する場合】
届出が必要
【労働時間に深夜時間帯を含むものに変更する
場合】変更認定が必要。
なお、深夜労働は原則として想定されていないが、技能等の修得等の観点から合理的な理由がある場合に限り、変更認定を受ける事が可能。
項目欄

項目欄

９ 技能実習生の待遇

９ 技能実習生の待遇

番号欄

番号欄

９

９

添付資料欄

添付資料欄

・技能実習計画（別記様式第１号第２面）

・技能実習計画（別記様式第１号第２面）

・技能実習生の報酬・宿泊施設・徴収費用につい・技能実習生の報酬・宿泊施設・徴収費用につい

ての説明書

ての説明書

・宿泊施設の概要の分かる資料（見取り図※）

・宿泊施設の概要の分かる資料（見取り図）29※ 寝室（床の間・押入等、技能実習生が実際に（新設）使用できないスペースを除く。
）の面積及び居住する技能実習生の人数が分かるものとする
必要があります。
・技能実習生が同意した上で署名した意思確認

・技能実習生が同意した上で署名した意思確認書（任意様式）書（任意様式）

特記事項欄

特記事項欄

（略）

（略）

項目欄

項目欄

12 実習実施予定表

12 実習実施予定表

番号欄

番号欄

５ 月・時間数

５ 月・時間数

添付資料欄

添付資料欄

（略）

（略）

特記事項欄

特記事項欄

・時間外労働等は原則として想定されていない

・時間外労働等（時間外労働や休日労働）及び深が、技能等を修得するためのやむを得ない業務

夜労働は原則として想定されていないが、やむ

上の事情等により行う場合には、これらについを得ない業務上の事情等により行う場合には、て変更認定を受ける又は届出をすることが必

これらについて変更認定を受ける又は届出をす要。

ることが必要。

30

【通し番号】20【改正箇所】第４章 第 1０節 技能実習実施困難時の届出等（技能実習法第１９条）
改正

現行

○ （略）

○ （略）

○

○

技能実習生が妊娠、出産等したことを理由

技能実習生が妊娠、出産等したことを理由とする解雇その他不利益な取扱いは、男女雇用とする解雇その他不利益な取扱いは、男女雇用機会均等法違反となります。妊娠・出産による機会均等法違反となります。妊娠・出産による中断等、技能実習を継続することができなくな

中断等、技能実習を継続することができなくなった場合には、技能実習実施困難時届出書の提った場合には、技能実習実施困難時届出書の提出が必要ですが、その際、監理団体・実習実施

出が必要ですが、その際、監理団体・実習実施

者は技能実習生向けリーフレット（https://ww者は技能実習生向けリーフレット（https://www.otit.go.jp/info_kanri/）等を活用して、以下のw.otit.go.jp/info_kanri/）等を活用して、以下の事項について分かりやすく説明するなどし、技事項について分かりやすく説明するなどし、技能実習生の希望も踏まえて必要な対応が求めら

能実習生の希望も踏まえて必要な対応が求めら

れます。

れます。

・
（略）

・（略）

・

・

出産育児一時金の支給、健康保険の出産手

出産育児一時金の支給、健康保険の出産手当金の支給の説明、産前産後休業等の説明等

当金の支給の説明、産前産後休暇等の説明等

その上で、技能実習生が帰国することを希望

その上で、技能実習生が帰国することを希望した場合には、技能実習の継続や終了後の再開した場合には、技能実習の継続や終了後の再開の意思を把握するための資料として、技能実習の意思を把握するための資料として、技能実習

生本人が作成した 「妊娠等に関連した技能実生本人が作成した 「妊娠等に関連した技能実

習期間満了前の帰国についての申告書」（参考

習期間満了前の帰国についての申告書」（参考

様式第 1-42 号）を 、監理団体又は企業単独

様式第 1-42 号）を 、監理団体又は企業単独型実習実施者において保管するようにしてくだ型実習実施者において保管するようにしてくだ

さい。

さい。

また、一度技能実習を中断した後に、同じ実

また、一度技能実習を中断した後に、同じ実習実施者の下で技能実習を再開する場合には、習実施者の下で技能実習を再開する場合には、新規の技能実習計画の認定は必要なく、変更認

新規の技能実習計画の認定は必要なく、変更認

定により行えることとしています。この場合

定により行えることとしています。この場合

は、申請者の概要書（参考様式第１-１号）及は、技能実習を中断した理由及び再開するに至び技能実習を中断した理由及び再開するに至っった経緯等を記載した理由書（様式自由）を提た経緯等を記載した理由書（様式自由）を提出

出することが必要となります（中断理由が自身することが必要となります（中断理由が自身のの妊娠・出産等の場合にあっては、経緯等を記

妊娠・出産等の場合にあっては、経緯等を記載載した理由書に代えて、「妊娠等に関連した技

した理由書に代えて、「妊娠等に関連した技能能実習期間満了前の帰国についての申告書」

実習期間満了前の帰国についての申告書」（参（参考様式第 1-42 号） 写しを提出すること

考様式第 1-42 号） 写しを提出することも可も可能です。
） 。
31

能です。
） 。
なお、再開に際して人数枠に係る基準を満た

なお、再開に際して人数枠に係る基準を満たしている必要があります（人数枠の特例は適用している必要があります（人数枠の特例は適用されません。
）。

されません。
）。

そのため、本人が出産等のため一度は帰国をそのため、本人が出産等のため一度は帰国を希望する場合であっても、上記申告書を使用す

希望する場合であっても、上記申告書を使用するなどして、計画的に技能実習を再開することるなどして、計画的に技能実習を再開することができるように実習再開の意思をあらかじめ確ができるように実習再開の意思をあらかじめ確

認し、再開する場合の時期、双方の連絡先など認し、再開する場合の時期、双方の連絡先などについて認識を共有しておくことが望まれまについて認識を共有しておくことが望まれま

す。

す。

32

【通し番号】21【改正箇所】第４章 第 12 節 実施状況報告（技能実習法第２１条）
改正
○

現行

昇給率の算出について、第２号移行時は、第○昇給率の算出について、第２号移行時は、第１号技能実習の開始時の「基本給」（給与の総支１号技能実習の開始時の「基本給」（給与の総支給額から超過労働給与額 （時間外手当、深夜手給額から超過労働給与額 （時間外手当、深夜手

当、休日手当、宿日直手当等）、通勤手当額、精当、休日手当、宿日直手当等）、通勤手当額、精皆勤手当額、家族手当額等を除いた額）と、第皆勤手当額、家族手当額を除いた額）と、第２２号の「基本給」を比較した昇給率を比較しま号の「基本給」を比較した昇給率を比較します。

す。第３号移行時は、同様に第２号技能実習開第３号移行時は、同様に第２号技能実習開始時

始時の「基本給」と第３号の「基本給」を比較の「基本給」と第３号の「基本給」を比較しま

します。

す。

【留意事項】【留意事項】

（略）

（略）

33

【通し番号】22【改正箇所】第４章 第 13 節 第４ 中断後の再開手続等
改正
〇

現行

技能実習生の病気・怪我（労災を含む。
）、技〇

技能実習生の病気・怪我（労災を含む。
）、技

能実習生の家族の都合や、自身の妊娠・出産等

能実習生の家族の都合や、自身の妊娠・出産等のやむを得ない理由により、一旦、技能実習ののやむを得ない理由により、一旦、技能実習の実施が困難となり、帰国した後などに、改めて実施が困難となり、帰国した後などに、改めて同じ実習実施者の下で技能実習の再開を希望す

同じ実習実施者の下で技能実習の再開を希望する場合には、以下のとおり取り扱うこととしまる場合には、以下のとおり取り扱うこととしま

す。

す。

※（略）

※（略）

①（略）

①（略）

②

②

技能実習の再開手続（技能実習変更認定申請）技能実習の再開手続（技能実習変更認定申請）

中断した技能実習を再開する場合は、申請者中断した技能実習を再開する場合は、中断しの概要書（参考様式第１-１号）及び中断した理た理由及び再開するに至った経緯等を記載した

由及び再開するに至った経緯等を記載した理由

理由書（様式自由）を添付の上、本人の希望時

書（様式自由）を添付の上、本人の希望時期に期に合わせて技能実習計画の変更認定申請を行合わせて技能実習計画の変更認定申請を行ってってください。

ください。
※（略）

※（略）

③（略）

③（略）

34

【通し番号】23【改正箇所】第５章 第２節 第１ 法人形態に関するもの
改正
○

現行

一般社団法人及び一般財団法人が申請を行○う場合

一般社団法人及び一般財団法人が申請を行う場合

一般社団法人及び一般財団法人については、

一般社団法人及び一般財団法人については、

規則第２９条第１項第１号から第８号に掲げる

規則第２９条第１項第１号から第８号に掲げる法人類型に該当しないものの、内閣総理大臣又法人類型に該当しないものの、内閣総理大臣又は都道府県知事に申請を行い、公益社団法人及は都道府県知事に申請を行い、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律上の要件

び公益財団法人の認定等に関する法律上の要件を満たせば、規則第２９条第１項第７号の公益を満たせば、規則第２９条第１項第７号の公益社団法人又は同項第８号の公益財団法人となる社団法人又は同項第８号の公益財団法人となることができます。

ことができます。

そのため、一般社団法人及び一般財団法人がそのため、一般社団法人及び一般財団法人が監理事業を行うとして、監理団体の許可申請を監理事業を行うとして、監理団体の許可申請を行うことを希望する場合にあっては、原則とし行うことを希望する場合にあっては、原則として、公益社団法人又は公益財団法人の認定を受て、公益社団法人又は公益財団法人の認定を受けることが必要ですので、以下の手順で手続をけることが必要ですので、以下の手順で手続を進めてください。

進めてください。

①

①

（略）
↓

（略）

②

↓

（略）

②

↓

（略）

③

↓

公益認定を受けた場合（※）には、それを③

公益認定を受けた場合には、それを証する証する書類を機構に提出することで、監理団書類を機構に提出することで、監理団体の許体の許可申請に係る審査が再開されます。

可申請に係る審査が再開されます。

※

（新設）

監理団体の許可申請から一定の期間を経過してもなお、公益認定を受けることができない場合は、一般社団法人又は一般財団法人として、監理団体の許可申請に係る審査を行
います。
↓
④

↓

（略）
。

④

35

（略）

【通し番号】24【改正箇所】第５章 第２節 第２ （９） 帰国旅費の負担に関するもの
改正
○

現行

空港まで送迎したり、空港までの行程、空港○監理団体に技能実習生を空港まで送迎するでの手続を説明したりするなど、それぞれの技義務はありませんが、技能実習生に対して空港

能実習生に応じた円滑に帰国できるための措置

までの行程、空港での手続を説明するなどし、が必要です。

円滑に帰国できるようにすることが必要です。

36

【通し番号】25【改正箇所】第５章 第２節 第２ （12） 相談体制の整備等に関するもの
改正
○

現行

監理団体に相談体制の構築を求める趣旨は、 ○監理団体に相談体制の構築を求める趣旨は、実習実施者において技能実習生が人権侵害行為

実習実施者において技能実習生が人権侵害行為を受けている事案など実習実施者の技能実習指を受けている事案など実習実施者の技能実習指導員や生活指導員などの役職員に相談できない

導員や生活指導員などの役職員に相談できない

場合において、監理団体が技能実習生を保護・場合において、監理団体が技能実習生を保護・支援できるようにするためです。また、監理団支援できるようにするためです。また、監理団

体に、受け入れている技能実習生の国籍（国又体に、受け入れている技能実習生の国籍（国又は地域）に応じた相談応需体制を整備させるこは地域）に応じた相談応需体制を整備させることにより、実習実施者のみでは体制整備が困難とにより、実習実施者のみでは体制整備が困難な母国語での相談を可能とするものです。

な母国語での相談を可能とするものです。

なお、技能実習生への適切な相談応需体制を整備するに当たっては、監理団体において、通訳人を常勤として配置することが望まれます。

37

（新設）

【通し番号】26【改正箇所】第５章 第２節 第７ 優良な監理団体に関するもの
改正
○

現行

その運用に当たっては、下記の表で６割以上○その運用に当たっては、下記の表で６割以上の点数（１５０点満点で９０点以上）を獲得しの点数（１５０点満点で９０点以上）を獲得した場合に、「優良」であると判断することとされた場合に、「優良」であると判断することとされ

ています。

ています。

②技能等の修得等に係る実績②技能等の修得等に係る実績

項目欄

項目欄

Ⅰ

Ⅰ

＊

過去３技能実習事業年度の基礎級程度の技

過去３技能実習事業年度の基礎級程度の技

能検定等の学科試験及び実技試験の合格率

能検定等の学科試験及び実技試験の合格率（旧制度の基礎２級程度の合格率を含む。
）（旧制度の基礎２級程度の合格率を含む。）

当面の間、新型コロナウイルス感染症に関す（新設）

る水際対策に係る日本への入国制限の影響を受け、令和２年度又は令和３年度に入国した技能実習生がおらず、基礎級程度の技能検定等の学科試験及び実技試験の受検実績がない
場合は、実績がない年度に応じ、更に過去の年度に遡って実績を記載することができる。
なお、当該取扱いにより本来の実績に比べ点数が低くなってしまう場合には、本来の直近３技能実習事業年度の実績を記載しても差し支えない。
配点欄

配点欄

（略）
Ⅱ

（略）

過去３技能実習事業年度の２・３級程度の技Ⅱ

過去３技能実習事業年度の２・３級程度の技

能検定等の実技試験の合格率

能検定等の実技試験の合格率＜計算方法＞＜計算方法＞

分母：新制度の技能実習生の２号・3 号修了者

分母：新制度の技能実習生の２号・3 号修了者

数

数

－うちやむを得ない不受検者数－うちやむを得ない不受検者数＋旧制度の技能実習生の受検者数＋旧制度の技能実習生の受検者数

分子：（3 級合格者数＋2 級合格者数×1.5）

分子：（3 級合格者数＋2 級合格者数×1.5）

×1.2

×1.2

＊ 旧制度の技能実習生の受検実績について、＊ 旧制度の技能実習生の受検実績について、施行日以後の受検実績は必ず算入。

施行日以後の受検実績は必ず算入。

＊ 当面の間、新型コロナウイルス感染症に関（新設）する水際対策に係る日本への入国制限の影響
38

を受け、令和２年度又は令和３年度に入国した技能実習生がおらず、２・３級程度の技能検
定等の実技試験の受検実績がない場合は、実績がない年度に応じ、更に過去の年度に遡って実績を記載することができる。
なお、当該取扱いにより本来の実績に比べ点数が低くなってしまう場合には、本来の直近３技能実習事業年度の実績を記載しても差し支えない。
配点欄

配点欄

（略）

（略）

③法令違反・問題の発生状況③法令違反・問題の発生状況

項目欄

項目欄

Ⅱ 直近過去３年以内における失踪がゼロ又はⅡ 直近過去３年以内における失踪がゼロ又は失踪の割合が低いこと

失踪の割合が低いこと（旧制度を含む。
）

配点欄

配点欄

（略）

（略）

項目欄

項目欄

Ⅲ

直近過去３年以内に責めによるべき失踪

Ⅲ

があること

直近過去３年以内に責めによるべき失踪があること（旧制度を含む。
）

配点欄

配点欄

（略）

（略）

項目欄

項目欄

Ⅳ 直近過去３年以内に傘下の実習実施者に不Ⅳ 直近過去３年以内に傘下の実習実施者に不正行為があること（監理団体が不正を発見し正行為があること（監理団体が不正を発見して機構に報告した場合を除く。
）て機構（旧制度では地方入国管理局）に報告した場合を除く。
）

配点欄

配点欄

（略）

（略）

39

【通し番号】27【改正箇所】第５章 第２節 第７ （１） 技能実習の実施状況の監査その他の業務を行う体制に関するもの
改正
○

現行

監理団体については、監理責任者及び指定外○監理団体については、監理責任者以外の職員

部役員以外の役職員に対しては、監理責任者等に対しては、監理責任者等講習（第８章の主務

講習（第８章の主務大臣が告示した養成講習機

大臣が告示した養成講習機関が実施する講習）

関が実施する講習）の受講は義務付けられていの受講は義務付けられていないものの、監査をないものの、監査を指揮する監理責任者又は指指揮する監理責任者以外の職員についても、技定外部役員以外の役職員についても、技能実習

能実習の適正な実施及び技能実習生の保護の観の適正な実施及び技能実習生の保護の観点か点から、当該講習の受講は効果的であることから、当該講習の受講は効果的であることから、ら、受講した場合に優良な監理団体の要件の加受講した場合に優良な監理団体の要件の加点要点要素とすることで、これを推奨するものです。

素とすることで、これを推奨するものです。

また、「直近過去３年以内」とは、申請時を起

また、「直近過去３年以内」とは、申請時を起点として遡った３年間における講習の受講実績点として遡った３年間における講習の受講実績を指します。直近３技能実習事業年度の受講実を指します。直近３技能実習事業年度の受講実

績ではありません。

績ではありません。
○（略）

○（略）

【確認対象の書類】【確認対象の書類】

・ 優良要件適合申告書（参考様式第２-１４号） ・ 優良要件適合申告書（参考様式第２-１４号）
・ 優良要件適合申告書・別紙１（参考様式第２・ 優良要件適合申告書・別紙１（参考様式第２-１４号別紙１）-１４号別紙１）＊＊

監理責任者及び指定外部役員以外の役職
員に講習受講者があり、加点要素として申告

監理責任者以外の職員に講習受講者があり、加点要素として申告する場合

する場合
・講習受講者全員の受講証明書の写し＊・監理責任者及び指定外部役員以外の役職

員に講習受講者があり、加点要素として申告
する場合

40

講習受講者全員の受講証明書の写し＊監理責任者以外の職員に講習受講者があり、加点要素として申告する場合

【通し番号】28【改正箇所】第５章 第２節 第７ （３）

法令違反・問題の発生状況に関するもの

改正

現行○ 「直近過去３年以内に傘下の実習実施者に不○ 「直近過去３年以内に傘下の実習実施者に不正行為があること（監理団体が不正を発見して機正行為があること（監理団体が不正を発見して機構に報告した場合を除く。
）」については、傘下の構（旧制度では地方出入国在留管理局）に報告し実習実施者が不正行為を行った場合には、技能実た場合を除く。
）」については、傘下の実習実施者

習を適正に監理できていなかったと考えられるが不正行為を行った場合には、技能実習を適正にことから、その割合に応じて減点を行うもので監理できていなかったと考えられることから、そす。以下について留意することが必要です。

の割合に応じて減点を行うものです。以下について留意することが必要です。

① ～ ④（略）① ～ ④（略）41【通し番号】29【改正箇所】第５章 第２節 第７ （５） 地域社会との共生に関するもの
改正
○

現行

技能実習生と地域社会との共生を図る取組○

技能実習生と地域社会との共生を図る取組

みを行うことは、一義的には技能実習生に実習みを行うことは、一義的には技能実習生に実習を行わせる実習実施者に求められるものですを行わせる実習実施者に求められるものですが、監理団体が技能実習生と地域社会との共生が、監理団体が技能実習生と地域社会との共生を図る取組みを行っている実習実施者を支援すを図る取組みを行っている実習実施者を支援することも重要であるため、優良な監理団体の要ることも重要であるため、優良な監理団体の要

件の加点要素とすることで、これを推奨するも件の加点要素とすることで、これを推奨するも

のです。

のです。

（削除）

○

具体的な評価項目の考え方は、優良な実習実

施者に関するものの（６）地域社会との共生に関するもの（Ｐ１１７）を御参照ください。

42

【通し番号】30【改正箇所】第５章 第 10 節 技能実習実施困難時の届出等（技能実習法第３３条）
改正
○

現行

技能実習生が妊娠、出産等したことを理由○

技能実習生が妊娠、出産等したことを理由とする解雇その他不利益な取扱いは、男女雇用とする解雇その他不利益な取扱いは、男女雇用機会均等法違反となります。妊娠・出産による機会均等法違反となります。妊娠・出産による中断等、技能実習を継続することができなくな

中断等、技能実習を継続することができなくなった場合には、技能実習実施困難時届出書の提った場合には、技能実習実施困難時届出書の提出が必要ですが、その際、監理団体・実習実施

出が必要ですが、その際、監理団体・実習実施

者は技能実習生向けリーフレット

者は技能実習生向けリーフレット（https://www.otit.go.jp/info_kanri/）等を活用（https://www.otit.go.jp/info_kanri/）等を活用

して、以下の事項について分かりやすく説明す

して、以下の事項について分かりやすく説明するなどし、技能実習生の希望も踏まえて必要なるなどし、技能実習生の希望も踏まえて必要な対応が求められます。

対応が求められます。

・（略）

・（略）

・

・

出産育児一時金の支給、健康保険の出産手

出産育児一時金の支給、健康保険の出産手当金の支給の説明、産前産後休業等の説明等

当金の支給の説明、産前産後休暇等の説明等

その上で、技能実習生が帰国することを希望

その上で、技能実習生が帰国することを希望した場合には、技能実習の継続や終了後の再開した場合には、技能実習の継続や終了後の再開の意思を把握するための資料として、技能実習の意思を把握するための資料として、技能実習

生本人が作成した 「妊娠等に関連した技能実生本人が作成した 「妊娠等に関連した技能実

習期間満了前の帰国についての申告書」（参考

習期間満了前の帰国についての申告書」（参考

様式第 1-42 号）を、監理団体又は企業単独型

様式第 1-42 号）を、監理団体又は企業単独型

実習実施者において保管するようにしてくださ

実習実施者において保管するようにしてください。

い。

また、一度技能実習を中断した後に、同じ実

また、一度技能実習を中断した後に、同じ実習実施者の下で技能実習を再開する場合には、習実施者の下で技能実習を再開する場合には、新規の技能実習計画の認定は必要なく、変更認

新規の技能実習計画の認定は必要なく、変更認

定 により行える こととしています。この場合

定 により行える こととしています。この場合は、技能実習を中断した理由及び再開するに至は、技能実習を中断した理由及び再開するに至った経緯等を記載した理由書（様式自由） をった経緯等を記載した理由書（様式自由） を提出することが必要となります（中断理由が自提出することが必要となります（中断理由が自身の妊娠・出産等の場合にあっては、経緯等を身の妊娠・出産等の場合にあっては、経緯等を記載した理由書に代えて、妊娠等に関連した技

記載した理由書に代えて、妊娠等に関連した技

能実習期間満了前の帰国についての申告書（参

能実習期間満了前の帰国についての申告書（参考様式第 1-42 号） 写しを提出することも可

考様式第 1-42 号） 写しを提出することも可

能です。
）
。

能です。
）。

なお、再開に際して人数枠の基準を満たしてなお、再開に際して人数枠の基準を満たしている必要があります（人数枠の特例は適用されいる必要があります（人数枠の特例は適用され
43

ません。
）
。

ません。
）。

そのため、本人が出産等のため一度は帰国をそのため、本人が出産等のため一度は帰国を希望する場合であっても、上記申告書を使用す

希望する場合であっても、上記申告書を使用するなどして、 計画的に技能実習を再開するこるなどして、 計画的に技能実習を再開することができるように実習再開の意思をあらかじめとができるように実習再開の意思をあらかじめ確認し、再開する場合の時期、双方の連絡先な確認し、再開する場合の時期、双方の連絡先などについて認識を共有しておくことが望まれまどについて認識を共有しておくことが望まれま

す。

す。

44

【通し番号】31【改正箇所】第５章 第２節 第８ （３） 監理事業のための適切な体制が確保されていること
改正
○

現行

また、監理事業を行う事業所について、所在○

また、監理事業を行う事業所について、所在

地、構造、設備、面積等が、以下の要件を満た

地、構造、設備、面積等が、以下の要件を満たしていることが、監理事業を適正に遂行する観していることが、監理事業を適正に遂行する観点から求められます。

点から求められます。

①～ ② （略）①～ ② （略）③

事業所の設置が適切であること③

事業所の設置が適切であること

上記（２）の趣旨を踏まえ、以下の事項を満

上記（２）の趣旨を踏まえ、以下の事項を満たすことが必要となります。

たすことが必要となります。

ア プライバシーが確保されていること

ア プライバシーが確保されていること

・ 監理団体の事業所が、他の事業者の事業所等

・ 監理団体の事業所が、他の事業者の事業所等と混在していないこと。

と混在していないこと。

団体監理型技能実習の場合には、監理団体

団体監理型技能実習の場合には、監理団体の事業所が他の事業者の事業所や監理団体のの事業所が他の事業者の事業所や監理団体の役職員など私人の住居と混在している状況は役職員など私人の住居と混在している状況は

適切ではないため、監理団体が占有するスペ適切ではないため、監理団体が占有するスペースに、他者が了解を得ずに立ち入ることのースに、他者が了解を得ずに立ち入ることのないよう、監理団体の事業所は他の事業者のないよう、監理団体の事業所は他の事業者の事業所等とは独立していることが外形上も分事業所等とは独立していることが外形上も分かる形で整備されていることが必要です。

かる形で整備されていることが必要です。

例えば、他の事業者の事務所の一部を監理

例えば、他の事業者の事務所の一部を監理団体の事業所とすることや、他の事業者の事

団体の事業所とすることや、他の事業者の事

務所や作業場所等を通過しなければ監理団体

務所や作業場所等を通過しなければ監理団体の事業所に入室できないような場合は、監理の事業所に入室できないような場合は、監理団体の事業所が独立しているとは認められま団体の事業所が独立しているとは認められま

せん。

せん。

また、実習実施者等の事業所が隣接していまた、実習実施者等の事業所が隣接している場合には、単に上記のように独立しているる場合には、単に上記のように独立しているだけでは足りず、相談に際して技能実習生がだけでは足りず、相談に際して技能実習生が不利益な取扱いを受けるおそれがないよう、不利益な取扱いを受けるおそれがないよう、

例えば、双方の事業所への入室の動線が重な

例えば、双方の事業所への入室の動線が重ならないようにすることや予約制、近隣の貸部

らないようにすることや予約制、近隣の貸部屋の確保等の措置を講ずることなどにより、屋の確保等の措置を講ずることなどが求めら

相談者のプライバシーを保護することが求め

れます。

られます。
・

プライバシーを保護しつつ団体監理型実習実 ・

プライバシーを保護しつつ団体監理型実習実

施者等又は団体監理型技能実習生等に対応す

施者等又は団体監理型技能実習生等に対応す45

ることが可能であること。

ることが可能であること。

具体的には、相談応需対応を行う場所につ

具体的には、相談応需対応を行う場所について、個室の設置、パーティション等での区分

いて、個室の設置、パーティション等での区分（実習実施者等の事業所と隣接している場合（実習実施者等の事業所と隣接している場合

は、上記の措置を講ずることも含む。
）により、は、上記の措置を講ずることも含む。
）により、プライバシーを保護しつつ団体監理型実習実

プライバシーを保護しつつ団体監理型実習実

施者等又は団体監理型技能実習生等に対応す

施者等又は団体監理型技能実習生等に対応することが可能である構造を有することが求めることが可能である構造を有すること。

られます。
ただし、上記の構造を有しない場合でも、

ただし、上記の構造を有しない場合でも、予約制、近隣の貸部屋の確保等により、他の団

予約制、近隣の貸部屋の確保等により、他の団

体監理型実習実施者等又は団体監理型技能実

体監理型実習実施者等又は団体監理型技能実

習生等と同室にならずに対面で技能実習に関習生等と同室にならずに対面で技能実習に関する職業紹介を行うことができるような措置する職業紹介を行うことができるような措置を講じており、相談者のプライバシーを保護を講じている場合は、この要件を満たしていしている場合は、この要件を満たしているもるものと認めること。

のと認められます。
イ （略）
ウ

イ （略）
。

事業所の面積がおおむね２０㎡以上である ウ

事業所の面積がおおむね２０㎡以上である

こと

こと

・ 事務機器設置、情報管理、来訪者対応等につ（新設）

いて適切に対応できるレイアウトが確保されていること。
単に２０㎡以上確保されているだけではな
く、監理事業を行うことについて、支障のない
レイアウトが確保されていることが必要です。例えば、一部が遊休スペースとなっており事業所として利用されている面積が２０㎡未満である場合や、来訪者対応のための適切な場所や動線が確保されていない場合は、要件を満たさないと判断される場合があります。

46

【通し番号】32【改正箇所】第５章 第 18 節 帳簿の備付け（技能実習法第４１条）
改正○

それぞれの帳簿書類に記載すべき最低限の現行○事項は次のとおりです。

それぞれの帳簿書類に記載すべき最低限の事項は次のとおりです。

①

（略）

①

（略）

②

実習監理に係る技能実習生の管理簿②

実習監理に係る技能実習生の管理簿・実習監理に係る技能実習生の名簿（最低限・実習監理に係る技能実習生の名簿（最低限の記載事項は次のとおり）の記載事項は次のとおり）

ア～ ツ （略）ア～ ツ （略）テ

既に終了した認定計画に係る前記サからチ

テ

既に終了した認定計画に係る前記サからチ

までの事項

までの事項

・

技能実習生の履歴書（参考様式第１-３号）

・技能実習生の履歴書（参考様式第１-３号）

・

雇用契約書及び雇用条件書（参考様式第１-・

雇用条件書及び雇用契約書（参考様式第１-

14 号）
③

～ ⑩ （略）

１０号）
③

47

～ ⑩ （略）【通し番号】33【改正箇所】第８章 第１節 第２ 養成講習機関の要件
改正
○

現行

告示される養成講習機関は、以下の全てを○告示される養成講習機関は、以下の全てを満たすものと主務大臣が確認した機関である

満たすものと主務大臣が確認した機関である

ことが必要です。

ことが必要です。

①～ ④ （略）①～ ④ （略）⑤

後記第３節から第８節までに則した講習が⑤

後記第３節から第７節までに則した講習が予定されていること。
⑥

予定されていること。

～ ⑦ （略）⑥48～ ⑦ （略）【通し番号】34【改正箇所】第８章 養成講習
改正
○

現行

監理団体において監理事業を行う事業所○

監理団体において監理事業を行う事業所ごとに選任することとされている監理責任者

ごとに選任することとされている監理責任者

及び監理団体が監理事業を適切に運営するた及び監理団体が監理事業を適切に運営するために設置することとされている指定外部役員

めに設置することとされている指定外部役員

又は外部監査人、実習実施者において選任す又は外部監査人、実習実施者において技能実ることとされている技能実習責任者について習を行わせる事業所ごとに選任することとさは、いずれも、３年ごとに、主務大臣が適当れている技能実習責任者については、いずれと認めて告示した機関（以下「養成講習機

も、３年ごとに、主務大臣が適当と認めて告関」という。
）によって実施される講習（以示した機関（以下「養成講習機関」とい下「養成講習」という。
）を受講しなければう。
）によって実施される講習（以下「養成なりません。

講習」という。
）を受講しなければなりません。

49

【通し番号】35【改正箇所】第８章 第２節 第１ 養成講習機関の新規募集
改正○

養成講習機関の募集は、２年ごとに行いま

現行
○

す。
※

養成講習機関の募集は、２年ごとに行います。
次の募集時期は令和７年 12 月１日から令※和７年 12 月 28 日までとする予定です。

次の募集時期は令和５年 12 月１日から令和５年 12 月 27 日までとする予定です。

50

【通し番号】36【改正箇所】第８章 第２節 第２ 養成講習機関となることへの申込み
改正
○

現行

養成講習機関となることを希望する者のう○養成講習機関となることを希望する者のうち、監理団体を対象とした養成講習の実施をち、監理団体を対象とした養成講習の実施を希望する者は、監理責任者等講習実施申込書希望する者は、監理責任者等講習実施申込書（参考様式第５－１号）、実習実施者を対象と（参考様式第５－１号）、実習実施者を対象とした養成講習の実施を希望する者は、技能実した養成講習の実施を希望する者は、技能実習責任者講習等申込書（参考様式５－２号）

習責任者講習等申込書（参考様式５－２号）を作成し、次の書類を添えて、養成講習機関を作成し、次の書類を添えて、養成講習機関の上記募集期間内に主務大臣に提出してくだの上記募集期間内に主務大臣に提出してください。上記申込書及び次の書類は正本 1 部副さい。上記申込書及び次の書類は正本 1 部副

本 1 部を提出してください。なお、主務大臣

本 1 部を提出してください。なお、主務大臣が養成講習を適切に行うことができる養成講

が養成講習を適切に行うことができる養成講習機関であると確認し、告示をするまでに３習機関であると確認し、告示をするまでに３か月程度を要しますので、あらかじめ御留意

か月程度を要しますので、あらかじめ御留意

ください。

ください。

①

定款又は寄附行為の写し及び法人登記事項①

証明書（養成講習を実施することが事業とし定款又は寄附行為の写し及び法人登記事項証明書て位置付けられているか、又は、事業に明確に含まれると解釈できるもの。
）②～ ⑨ （略）②51～ ⑨ （略）【通し番号】37【改正箇所】第８章 第２節 第４ 養成講習機関の更新手続
改正

現行

（削除）

第４ 養成講習機関の更新手続○ 「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令
和 4 年 6 月 7 日閣議決定）第５の１（１）①デジタル完結・自動化原則」として、書面、目視、常駐、実地参加等を義務付ける手続・業務について、デジタル処理での完結、機械での自動化を基本とし、行政内部も含めエンドツーエンド
でのデジタル対応を実現することとされています。そこで、令和 6 年度から、養成講習機関が実施する養成講習の要件に、受講申し込み、講習の実施、受講証明書の交付におけるオンライ
ン化等のデジタル原則に対応していることを追加することとします。
そのため、既存の養成講習機関において、オンライン化等のデジタル原則に対応していることを確認するため、監理団体を対象とした養成講習の更新を希望する者は、監理責任者等講習
機関更新申込書（参考様式第５－１３号）、実習
実施者を対象とした養成講習の更新を希望する
者は、技能実習責任者講習等機関更新申込書（参考様式第５－１４号）を作成し、次の書類を添えて、令和 5 年 12 月末までに主務省庁（提出先：厚生労働省人材開発統括官付海外人材育成担当参事官室）に提出してください。
①

養成講習をオンラインによる非対面方式で実施することが可能であることがわかる資料② 受講の申し込みをオンライン（メールによる申請を含む）により受け付けることが可能であることがわかる資料③

受講証明書を電子媒体により交付することが可能であることがわかる資料○

オンライン化等のデジタル原則に対応できない場合は、更新は認められません。
第４ 養成講習機関の名称等の変更

第５ 養成講習機関の名称等の変更

○（略）

○（略）
52

【通し番号】38【改正箇所】第８章 第３節 第３ （１） 養成講習の開催
改正○養成講習は、オンラインによる非対面方式

現行○

養成講習は、令和 6 年度から、オンラインで実施することが基本となっています。オンラによる非対面方式で実施することが基本となりインによる非対面方式で実施する場合の要件等ます。オンラインによる非対面方式で実施するについては、後記第８節に定めています。この場合の要件等については、後記第８節に定めて場合、以下のエリア（※）に関係なく講習を実います。この場合、以下のエリア（※）に関係施することができます。

なく講習を実施することができます。

しかしながら、オンラインによる非対面方

しかしながら、オンラインによる非対面方

式で受講できない者がいることも想定されま式で受講できない者がいることも想定されます。そのため、当面の間、オンラインによる非す。そのため、当面の間、オンラインによる非対面方式での実施に加え、対面による講習も実対面方式での実施に加え、対面による講習も実施しなければなりません。対面による講習は以施しなければなりません。対面による講習は以下のエリア（※）単位で実施します。養成講習

下のエリア（※）単位で実施します。養成講習機関となることを希望する者は、申込みの際に機関となることを希望する者は、申込みの際に対面による講習を実施するエリアを申請します

対面による講習を実施するエリアを申請します（複数エリアの申請が可能です）。講習を実施（複数エリアの申請が可能です）。講習を実施することとなったエリアについては、エリア内することとなったエリアについては、エリア内の全都道府県で各講習の種類（科目）ごとに年の全都道府県で各講習の種類（科目）ごとに年度に１回は講習を実施することが必要です。

度に１回は講習を実施することが必要です。

53

【通し番号】39【改正箇所】第８章 第３節 第３ （３） 受講希望者の募集及び登録
改正
○

現行

受講申し込みは、オンライン（メールによ○受講申し込みは、令和 6 年度から、オンラ

る申請を含む。
）により受け付けることが基本

イン（メールによる申請を含む。
）により受けとなっています。しかしながら、オンライン

付けることが基本となります。しかしながら、（メールによる申請を含む。
）による受講申込

オンライン（メールによる申請を含む。
）によみができない者がいることも想定されます。そる受講申込みができない者がいることも想定さのため、当面の間、紙媒体により受講の申込みれます。そのため、当面の間、紙媒体により受の申し出があった場合であっても、受講の申込

講の申込みの申し出があった場合であっても、みを受け付けなければなりません。

受講の申込みを受け付けなければなりません。

54

【通し番号】40【改正箇所】第８章 第３節 第３ （５） 受講証明書の交付
改正
○

現行

養成講習機関は、養成講習終了後、速やか○養成講習機関は、養成講習終了後、速やかに講習修了者に対し、受講証明書（参考様式第に講習修了者に対し、受講証明書（参考様式第５－５号から第５－８号まで）を交付しなけれ５－５号から第５－８号まで）を交付しなければなりません。

ばなりません。

受講証明書は、電子媒体により交付するこ受講証明書は、令和 6 年度から、電子媒体とが基本となっています。しかしながら、受講により交付することが基本となります。しかし証明書を電子媒体で交付を受けることができな

ながら、受講証明書を電子媒体で交付を受けるい者がいることも想定されます。そのため、当ことができない者がいることも想定されます。

面の間、紙媒体による受講証明書の交付を求め

そのため、当面の間、紙媒体による受講証明書られた場合には、紙媒体にて受講証明書を交付の交付を求められた場合には、紙媒体にて受講しなければなりません。

証明書を交付しなければなりません。

なお、電子媒体により、受講証明書を交付

なお、電子媒体により、受講証明書を交付する場合にあっては、偽変造防止に係る必要なする場合にあっては、偽変造防止に係る必要な措置を講ずることが求められます。具体的に措置を講ずることが求められます。具体的には、機構、主務省庁から受講証明書の偽変造には、機構、主務省庁から受講証明書の偽変造に関する照会を受けた際に対応いただくことが求関する照会を受けた際に対応いただくことが求められます。加えて、電子署名及び認証業務にめられます。加えて、電子署名及び認証業務に関する法律（平成 12 年法律第 102 号）に基づ関する法律（平成 12 年法律第 102 号）に基づ

く電子署名を付すことが望ましいです。

く電子署名を付すことが望ましいです。

55

【通し番号】41【改正箇所】 別紙②－１技能実習計画認定申請書類一覧・確認表（企業単独型）
改正

現行

番号欄

番号欄

15

15

必要な書類欄

必要な書類欄

技能実習生の報酬・宿泊施設・徴収費用について

技能実習生の報酬・宿泊施設・徴収費用について

の説明書

の説明書

宿泊施設の見取り図
書式欄

書式欄

参考様式第 1-16 号

参考様式第 1-16 号

任意様式
技能実習の区分（提出の要否）１号欄

技能実習の区分（提出の要否）１号欄◎◎

技能実習の区分（提出の要否）２号３号欄

技能実習の区分（提出の要否）２号３号欄

◎

◎

留意事項欄

留意事項欄

※連名可

※連名可

※第 2 号及び第３号申請の場合、「２．宿泊施設」 ※第 2 号及び第３号申請の場合、「２．宿泊施設」
については、過去 3 年以内に他の技能実習計画にについては、過去 3 年以内に他の技能実習計画に関し機構への申請又は届出により提出したもの

関し機構への申請又は届出により提出したものと内容に変更（経年による変更を除く。
）がない場と内容に変更（経年による変更を除く。
）がない場

合の記載は不要です。ただし、実習先（実習実施

合の記載は不要です。ただし、実習先（実習実施者）変更により新たな技能実習生を受け入れる場者）変更により新たな技能実習生を受け入れる場

合には記載が必要です。

合には記載が必要です。

※宿泊施設の見取り図は、寝室（床の間・押入等、技能実習生が実際に使用できないスペースを除く。）の面積及び居住する技能実習生の人数が分かるものとする必要があります。
申請者確認欄

申請者確認欄

有無

有無

番号欄

番号欄
56

20

20

必要な書類欄

必要な書類欄【申請者が法人の場合】【申請者が法人の場合】

直近２事業年度の貸借対照表の写し

直近２事業年度の貸借対照表の写し

書式欄

書式欄

－

－

技能実習の区分（提出の要否）１号欄

技能実習の区分（提出の要否）１号欄○○

技能実習の区分（提出の要否）２号３号欄

技能実習の区分（提出の要否）２号３号欄

○

○

留意事項欄

留意事項欄

・直近の事業年度で債務超過がある場合は、中小直近の事業年度で債務超過がある場合は、中小企

企業診断士、公認会計士等の企業評価を行う能力

業診断士、公認会計士等の企業評価を行う能力をを有すると認められる公的資格を有する第三者有すると認められる公的資格を有する第三者がが改善の見通しについて評価を行った書類も提改善の見通しについて評価を行った書類も提出

出してください。

してください。

・過去３年以内に提出している場合でも、年度が変わった場合には最新の書類の提出が必要となります。
申請者確認欄

申請者確認欄

有無

有無

番号欄

番号欄

21

21

必要な書類欄

必要な書類欄【申請者が法人の場合】【申請者が法人の場合】

直近２事業年度の損益計算書又は収支計算書の直近２事業年度の損益計算書又は収支計算書の

写し

写し

書式欄

書式欄

－

－

57

技能実習の区分（提出の要否）１号欄

技能実習の区分（提出の要否）１号欄○○

技能実習の区分（提出の要否）２号３号欄

技能実習の区分（提出の要否）２号３号欄

○

○

留意事項欄

留意事項欄

過去３年以内に提出している場合でも、年度が変わった場合には最新の書類の提出が必要となります。
申請者確認欄

申請者確認欄有無有無

58

【通し番号】42【改正箇所】 別紙②－２技能実習計画認定申請書類一覧・確認表（団体監理型）
改正

現行

番号欄

番号欄

16

16

必要な書類欄

必要な書類欄

技能実習生の報酬・宿泊施設・徴収費用について

技能実習生の報酬・宿泊施設・徴収費用について

の説明書

の説明書

宿泊施設の見取り図
書式欄

書式欄

参考様式第 1-16 号

参考様式第 1-16 号

任意様式
技能実習の区分（提出の要否）１号欄

技能実習の区分（提出の要否）１号欄◎◎

技能実習の区分（提出の要否）２号３号欄

技能実習の区分（提出の要否）２号３号欄

◎

◎

留意事項欄

留意事項欄

※連名可

※連名可

※第 2 号及び第３号申請の場合、「２．宿泊施設」 ※第 2 号及び第３号申請の場合、「２．宿泊施設」
については、過去 3 年以内に他の技能実習計画にについては、過去 3 年以内に他の技能実習計画に関し機構への申請又は届出により提出したもの

関し機構への申請又は届出により提出したものと内容に変更（経年による変更を除く。
）がない場と内容に変更（経年による変更を除く。
）がない場

合の記載は不要です。ただし、実習先（実習実施

合の記載は不要です。ただし、実習先（実習実施者）変更により新たな技能実習生を受け入れる場者）変更により新たな技能実習生を受け入れる場

合には記載が必要です。

合には記載が必要です。

※宿泊施設の見取り図は、寝室（床の間・押入等、技能実習生が実際に使用できないスペースを除く。）の面積及び居住する技能実習生の人数が分かるものとする必要があります。
申請者確認欄

申請者確認欄

有無

有無

59

番号欄

番号欄

25

25

必要な書類欄

必要な書類欄【申請者が法人の場合】【申請者が法人の場合】

直近２事業年度の貸借対照表の写し

直近２事業年度の貸借対照表の写し

書式欄

書式欄

－

－

技能実習の区分（提出の要否）１号欄

技能実習の区分（提出の要否）１号欄○○

技能実習の区分（提出の要否）２号３号欄

技能実習の区分（提出の要否）２号３号欄

○

○

留意事項欄

留意事項欄

・直近の事業年度で債務超過がある場合は、中小直近の事業年度で債務超過がある場合は、中小企

企業診断士、公認会計士等の企業評価を行う能力

業診断士、公認会計士等の企業評価を行う能力をを有すると認められる公的資格を有する第三者有すると認められる公的資格を有する第三者がが改善の見通しについて評価を行った書類も提改善の見通しについて評価を行った書類も提出

出してください。

してください。

・過去３年以内に提出している場合でも、年度が変わった場合には最新の書類の提出が必要となります。
申請者確認欄

申請者確認欄

有無

有無

番号欄

番号欄

26

26

必要な書類欄

必要な書類欄【申請者が法人の場合】【申請者が法人の場合】

直近２事業年度の損益計算書又は収支計算書の直近２事業年度の損益計算書又は収支計算書の

写し

写し

書式欄

書式欄

－

－
60

技能実習の区分（提出の要否）１号欄

技能実習の区分（提出の要否）１号欄○○

技能実習の区分（提出の要否）２号３号欄

技能実習の区分（提出の要否）２号３号欄

○

○

留意事項欄

留意事項欄

過去３年以内に提出している場合でも、年度が変わった場合には最新の書類の提出が必要となります。
申請者確認欄

申請者確認欄有無有無

61

【通し番号】43【改正箇所】 別紙③監理団体許可申請提出書類一覧
改正

現行

番号欄

番号欄

12

12

必要な書類欄

必要な書類欄

監理事業所の建物に係る不動産登記事項証明書

監理事業所の建物に係る不動産登記事項証明書

様式番号欄

様式番号欄

―

―

申請の種類 新規許可欄

申請の種類 新規許可欄◎◎

申請の種類 有効期間 更新欄

申請の種類 有効期間 更新欄△

×

申請の種類 事業区分変更(特定→一般)欄

申請の種類 事業区分変更(特定→一般)欄

×

×

申請の種類 事業区分変更(一般→特定)欄

申請の種類 事業区分変更(一般→特定)欄

×

×

留意事項欄

留意事項欄

番号欄

番号欄

13

13

必要な書類欄

必要な書類欄

監理事業所の不動産賃貸借契約書の写し

監理事業所の不動産賃貸借契約書の写し

様式番号欄

様式番号欄

―

―

申請の種類 新規許可欄

申請の種類 新規許可欄◎◎

申請の種類 有効期間 更新欄

申請の種類 有効期間 更新欄
62

△

×

申請の種類 事業区分変更(特定→一般)欄

申請の種類 事業区分変更(特定→一般)欄

×

×

申請の種類 事業区分変更(一般→特定)欄

申請の種類 事業区分変更(一般→特定)欄

×

×

留意事項欄

留意事項欄

番号欄

番号欄

14

14

必要な書類欄

必要な書類欄

監理事業所の平面図及び監理事業所の写真

監理事業所の平面図及び監理事業所の写真

様式番号欄

様式番号欄

―

―

申請の種類 新規許可欄

申請の種類 新規許可欄◎◎

申請の種類 有効期間 更新欄

申請の種類 有効期間 更新欄△

×

申請の種類 事業区分変更(特定→一般)欄

申請の種類 事業区分変更(特定→一般)欄

×

×

申請の種類 事業区分変更(一般→特定)欄

申請の種類 事業区分変更(一般→特定)欄

×

×

留意事項欄

留意事項欄

63

【通し番号】44【改正箇所】 別紙④ 移行対象職種・作業の一覧
改正
六

機械・金属関係（十七職種三十四作業）現行
六

機械・金属関係（十五職種二十九作業）

コード欄

コード欄

6-15-2

6-15-2

職種欄

職種欄

作業欄

作業欄

プリント配線板製造作業

プリント配線板製造作業

コード欄

（新設）

6-16-1
職種欄
アルミニウム圧延・押出製品製造
作業欄
引抜加工
コード欄

（新設）

6-16-2
職種欄
作業欄
仕上げ
コード欄

（新設）

6-17-1
職種欄
金属熱処理
作業欄
全体熱処理

64

コード欄

（新設）

6-17-2
職種欄
作業欄
表面熱処理（浸炭・浸炭窒化・窒化）
コード欄

（新設）

6-17-3
職種欄
作業欄
部分熱処理（高周波熱処理・炎熱処理）
七その他（二十一職種三十八作業）

七

その他（十九職種三十五作業）

コード欄

コード欄

7-20-2

7-20-2

職種欄

職種欄

作業欄

作業欄

空気装置検修・解ぎ装

空気装置検修・解ぎ装

コード欄

（新設）

7-21-1
職種欄
木材加工
作業欄
機械製材

65

【通し番号】45【改正箇所】 参考様式第１-14 号 （規則第８条第 13 号関係）
改正

現行

１（略）

１（略）

２．雇用条件

２．雇用条件Ⅰ．雇用契約期間

Ⅰ．雇用契約期間

１．雇用契約期間

１．雇用契約期間

（ 年 月

日 ～ 年

入国予定日

年

月

月

日）

日

入国予定日

２．契約の更新の有無☐

契約の更新はしない

（ 年 月
年

月

月

日

契約の更新はしない☐日）

２．契約の更新の有無
☐

☐

原則として

更新する
※

日 ～ 年

原則として

更新する

会社の経営状況が著しく悪化した場合※

等には、契約を更新しない場合がある。

会社の経営状況が著しく悪化した場合

等には、契約を更新しない場合がある。

３．更新上限の有無（新設）☐ 無 ☐ 有 （更新 回まで/通算契約
期間

年まで）

Ⅱ．就業（技能実習）の場所

Ⅱ．就業（技能実習）の場所（変更の範囲）（就業（技能実習）の場所等を実際に変更する場合には、軽微変更届出書を提出する必要があることにご留意ください。
）
Ⅲ．従事すべき業務（職種及び作業）の内容

Ⅲ．従事すべき業務（職種及び作業）の内容（変更の範囲）（従事すべき必須・関連・周辺業務の各作業の内容を実際に変更する場合には、軽微変更届出が必要であることにご留意ください。
）
Ⅳ ～ Ⅸ （略）Ⅳ

～ Ⅸ （略）

Ⅹ．その他

Ⅹ．その他

・社会保険・労働保険の加入状況（☐ 厚生・社会保険・労働保険の加入状況（☐ 厚生年

年金 、☐ 国民年金 、☐ 健康保険 、

金 、☐ 国民年金 、☐ 健康保険 、☐☐ 国民健康保険 、☐ 雇用保険 、☐

国民健康保険 、☐ 雇用保険 、☐ 労災

労災保険、☐ その他（

保険、☐ その他（））

・雇入れ時の健康診断

年月

・初回の定期健康診断 年

月 （その後・雇入れ時の健康診断
・初回の定期健康診断ごとに実施）

ごとに実施）

・雇用管理の改善等に関する事項に係る相

（新設）

談窓口
部署名

）
）

担当者職氏名66

年
年

月
月 （その後

（連絡先）以上のほかは、当社就業規則による。就業（新設）

規則を確認できる場所や方法
（

）

67

【通し番号】46【改正箇所】参考様式第１－16 号
改正

現行

１．報酬等

１．報酬

技能実習生に対する報酬については、以下のとお技能実習生に対する報酬については、以下のとおり、「日本人が従事する場合の報酬の額と同等以り、「日本人が従事する場合の報酬の額と同等以上であること」を担保しております。

上であること」を担保しております。

（１） 技能実習生に対する報酬（１） 技能実習生に対する報酬

ア 技能実習生に対する報酬
①技能実習

（新設）

ローマ字

（才）
（経験

漢字

年）

生の氏名

①技能実習

ローマ字

（才）
（経験

漢字

年）

生の氏名

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

イ

日本人労働者と同等の報酬であることの （２）日本人労働者と同等の報酬であることの比比較較

①同程度の技能等を有する■有 ・①同程度の技能等を有する☐無日本人労働者の有無

日本人労働者の有無

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（２）入国後講習中の手当等

（新設）

講習手当

①支給

☐ 有（支給額・支給

（１か月

の有無

内容

当たり）

②備考

食費

③支給

☐ 有（支給内

（１か月

の有無

容

当たり）

④技能

☐ 有（負担内

実習生 容

）☐ 無

）☐ 無
）☐ 無

の負担
の有無
⑤備考
居住費

⑥支給

☐ 有（支給内容

（１か月

の有無

☐ 無

当たり）

⑦技能

☐ 有（負担内容

）
）
68

■有 ・
☐無

実習生 ☐ 無
の負担
の有無
⑧形態

☐寮（寄宿舎） ・ ☐
賃貸住宅 ・ ☐その
他
（

）

⑨名称
⑩所在

〒

－

地

（ 電 話

―

―
⑪規模

）

面積（

m2）
、収

容人員（

人）
、

１ 人 当 た り 居 室
（

m2）

⑫その他
（注意）
１

⑫その他は講習手当、食費及び居住費以外の諸手当等が支給される場合など特記すべき事
項がある場合に記載すること。
２．宿泊施設２．宿泊施設

宿泊施設の適正についての確認事項（入国後講習

宿泊施設の適正についての確認事項（入国後講習中の宿泊施設も含む）

中の宿泊施設も含む）

確認事項

措置の

特記

有無

事項

確認事項

（略）

措置の

特記

有無

事項

（略）

④寝室については、床の☐有・④寝室については、床の☐有・間・押入等、技能実習生☐無間・押入を除き、１人当☐無が実際に使用できないス

たり４．５m2 以上を確保

ペースを除き、１人当たすることとし、個人別のり４．５m2 以上を確保す

私有物収納設備（身の回ることとし、個人別の私りの品を収納できる一定

有物収納設備（身の回りの容量があって、施錠可の品を収納できる一定の能で持出不可なものであ

容量があって、施錠可能

ることが必要（個人別にで持出不可なものである

施錠可能な部屋がある場ことが必要（個人別に施合を除く。
））、室面積の７錠可能な部屋がある場合

分の１以上の有効採光面

を除く。
）
）
、室面積の７分積を有する窓及び採暖のの１以上の有効採光面積

設備を設ける措置を講じ
69

を有する窓及び採暖の設ていること

備を設ける措置を講じて
いること
（略）

（略）

70

【通し番号】47【改正箇所】参考様式第 1-24 号 優良要件適合申告書（実習実施者）
改正

現行

１技能等の修得等に係る実績

１技能等の修得等に係る実績

Ⅰ

Ⅰ

① 分母

計

名（Ａ＋Ｂ）① 分母

計

名（Ａ＋Ｂ）

Ａ 現行制度Ａ 現行制度

第１号修了者 名－やむを得ない不受検者第１号修了者 名－やむを得ない不受検者

名 ＝

名

名 ＝

名

Ｂ 旧制度

Ｂ 旧制度

第１号修了者 名－やむを得ない不受検者第１号修了者 名－やむを得ない不受検者

名 ＝

名

名 ＝

名

※直近３技能実習事業年度（４月１日～翌年３※直近３技能実習事業年度（４月１日～翌年３

月 31 日）に申請年度は含みません。申請日の属月 31 日）に申請年度は含みません。申請日の属する年度より前の３事業年度に技能実習を修了する年度より前の３事業年度に技能実習を修了した者に係る実績を記載すること（以下②③欄もした者に係る実績を記載すること（以下②③欄も

同様）
。

同様）
。

□新型コロナウイルス感染症に関する水際対策（新設）に係る日本への入国制限の影響により、当該年度における実績がなく、更に過去の年度に遡って実績を記載する場合は、左記□にチェックを入れた上で、記載した実績の年度を下記のカッコに記載
すること。
（

年度／

年度／

年度）

②～③（略）
Ⅱ①分母②～③（略）
計

名（Ａ＋Ｂ）Ⅱ①分母

Ａ（略）

名（Ａ＋Ｂ）

Ａ（略）Ｂ 第３号修了者
受検者

計名 － やむを得ない不名 ＝

名Ｂ 第３号修了者
受検者

名 － やむを得ない不名 ＝

名※直近３技能実習事業年度（４月１日～翌年３※直近３技能実習事業年度（４月１日～翌年３

月 31 日）に申請年度は含みません。申請日の属月 31 日）に申請年度は含みません。申請日の属する年度より前の３事業年度に技能実習を修了する年度より前の３事業年度に技能実習を修了した者に係る実績を記載すること（以下②③欄

した者に係る実績を記載すること（以下②③欄

も同様）
。

も同様）
。

□新型コロナウイルス感染症に関する水際対策に係る日本への入国制限の影響により、当該年度
71

（新設）

における実績がなく、更に過去の年度に遡って実績を記載する場合は、左記□にチェックを入れた上で、記載した実績の年度を下記のカッコに記載
すること。
（

年度／

年度／

年度）

②～③（略）②～③（略）

72

【通し番号】48【改正箇所】参考様式第 2-14 号 優良要件適合申告書（監理団体）
改正

現行参考様式第２－14 号（規則第 27 条第１項第 13 号

参考様式第２－14 号（規則第 27 条第１項第 13 号

関係） （日本産業規格Ａ列４）関係） （日本産業規格Ａ列４）

優 良 要 件 適 合 申 告 書 （ 監 理 団 体 ）優 良 要 件 適 合 申 告 書 （ 監 理 団 体 ）技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則第 31 条に定める基準を満たすこする法律施行規則第 31 条に定める基準を満たすことについて申告します。

とについて申告します。
記

項目

点数

１ 団

（略）

体 監

Ⅲ

記
項目

点数

（略）

１ 団

（略）

監理団体の役職員（監

体 監

Ⅲ

理 型

理責任者及び指定外

理 型

責任者を除く、監査担

技 能部役員を除く、監査担

技 能当者）の講習受講割合

実 習当者）の講習受講割合

実 習

講習受講者 名 ÷の 実

講習受講者 名 ÷の 実

職員 名 × 100 ＝

施 状

役職員 名 × 100

施 状％ ※講習受講者が況 の＝ ％ ※講習受講者

況 のいる場合には、講習受

監 査がいる場合には、講習監 査

講者名簿（別紙１）を添

そ の受講者名簿（別紙１）をそ の付すること。

添付すること。

他 の

（略）

業 務

他 の
業 務

内容
（略）

点
（略）

（略）

を行う

を行う

体制

体制

２ 技

Ⅰ

① 分母 計

名（Ａ

２ 技

内容
（略）

（略）
監理団体の職員（監理

点
（略）

（略）

Ⅰ

（略）

① 分母 計

名（Ａ

能 等

＋Ｂ）

能 等

＋Ｂ）

の

Ａ 現行制度のＡ 現行制度修 得第１号修了者

修 得第１号修了者

等－ やむを得ない不受

等－ やむを得ない不受

に 係

検者

に 係

検者

る
実 績

点

名 ＝

名
名

Ｂ 旧制度
第１号修了者

る
名

実 績

点

名 ＝

名
名

Ｂ 旧制度
第１号修了者名－ やむを得ない不受－ やむを得ない不受

検者

検者

名 ＝

名

名 ＝

名

※やむを得ない不受検※やむを得ない不受検者がある場合には、Ａ者がある場合には、Ａ及びＢそれぞれについ

及びＢそれぞれについて、やむを得ない不受て、やむを得ない不受73

検者名簿（別紙３）を添検者名簿（別紙３）を添付すること。

付すること。

□新型コロナウイルス（新設）

感 染 症 に関 す る 水 際対策に係る日本への入国制限の影響により、当該年度における実績がなく、更に過去の年度に遡って実績を記載する場合は、左記□にチェックを入れた上で、記載した実績の年度を下記のカッコに記載すること。
（

年度／

度／

Ⅱ

年

年度）

②（略）

②（略）

③（略）

③（略）

① 分母 計名（ＡⅡ① 分母 計＋Ｂ）＋Ｂ）

Ａ 第２号修了者

Ａ 第２号修了者

計

計名（ａ＋ｂ）

ａ 現行制度
第２号修了者名（ａ＋ｂ）

ａ 現行制度
名第２号修了者名－ やむを得ない不受－ やむを得ない不受

検者

検者

名 ＝

名

ｂ 旧制度
第２号受検者
点

名（Ａ

名 ＝

名

ｂ 旧制度
名

第２号受検者※旧制度について、平点

名※旧制度について、平成 29 年７月１日前の成 29 年７月１日前の受検者はその全てを含

受検者はその全てを含めないことが可能であ

めないことが可能であるが、同日以後の受検るが、同日以後の受検実績は必ず含めるこ

実績は必ず含めるこ

と。

と。
74

Ｂ 第３号修了者数 名

Ｂ 第３号修了者数 名－ やむを得ない不受－ やむを得ない不受

検者

検者

名 ＝

名

名 ＝

名

※やむを得ない不受検※やむを得ない不受検者がある場合には、Ａ者がある場合には、Ａ及びＢそれぞれについ

及びＢそれぞれについて、やむを得ない不受て、やむを得ない不受検者名簿（別紙３）を添検者名簿（別紙３）を添付すること。

付すること。

□新型コロナウイルス（新設）

感 染 症 に関 す る 水 際対策に係る日本への入国制限の影響により、当該年度における実績がなく、更に過去の年度に遡って実績を記載する場合は、左記□にチェックを入れた上で、記載した実績の年度を下記のカッコに記載すること。

Ⅲ

（

年度／

／

年度）

年度

（略）

（略）

（略）

（略）

① ２級又は３級程度

点Ⅲ① ２級又は３級程度の学科試験の合格者の学科試験の合格者

（無・有）

計 名

※ 受 検 技 能 実 習生

※ 受 検 技 能 実 習生

名簿（別紙２）を添付す

名簿（別紙２）を添付す

ること。

ること。

② 合格者を輩出した② 合格者を輩出した

実習実施者 （なし・１

実習実施者 計 実習

実習実施者・２実習実

実施者

施者以上）

点

75

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

３ 法

（略）

（略）

（略）

３ 法

（略）

（略）

（略）

令 違

Ⅳ

① 実習認定の取消し

令 違

Ⅳ

反

の割合

反

の割合

・ 問

実習認定の取消し

・ 問

実習認定の取消し

題

機 関 ÷ 直 近 過 去 ３年

題

機関÷ 対象事業年度の 発以内に実習監理を行っの 発

内に実習監理を行った

生

た実習実施者 機関×

生

実習実施者 機関×1状 況100 ＝ ％（小数点第状 況00 ＝ ％（小数点第２

（略）

（略）

① 実習認定の取消し

２位以下切捨て） （実位以下切捨て） （実習習認定の取消しのう

認定の取消 しのうち、ち、監理団体が不正を監理団体が不正を発発見して機構に報告し見して機構に報告した

た 件を除く）件を除く）② 改善命令 件（機② 改善命令 件（機関数）÷直近過去３年

関数）÷ 対象事業年以内に実習監理を行っ

度内に実習監理を行った実習実施者 機関×

た実習実施者 機関×

100 ＝ ％（小数点第100 ＝ ％（小数点第２位以下切捨て） （改２位以下切捨て） （改善命令のうち、監理団

善命令のうち、監理団体が不正を発見して機体が不正を発見して機構に報告した 件を除構に報告した 件を除

く）

く）

（略）

（略）

（略）

（略）

（注意）

（注意）

１ 点数欄に※印が付された項目については、申告

１ 点数欄に※印が付された項目については、申告の有無にかかわらず、内容欄を記載すること。

の有無にかかわらず、内容欄を記載すること。

２ 点数欄は、申告の有無にかかわらず記載し、申告

２ 点数欄は、申告の有無にかかわらず記載し、申告しない項目には、点数表を参照して「０点」、「－５ 点」

しない項目には、点数表を参照して「０点」、「－５ 点」

等と記載すること。

等と記載すること。

３ 「４相談・支援体制」の項目の「Ⅱ」に関する資料

３ 「４相談・支援体制」の項目の「Ⅱ」に関する資料として、ポータルサイトに登録した実習実施者の登録として、ポータルサイトに登録した実習実施者の登録

画面を印刷して添付すること。

画面を印刷して添付すること。

（削除）

４ 旧加点表と新加点表のいずれを適用するか、下記※に記載のいずれかを選択すること。

76

合計点

合計点

点

点

４ 加点する項目に応じ、立証資料の提出を依頼す

５ 加点する項目に応じ、立証資料の提出を依頼するる場合がある。

場合がある。

（削除）※ 加点表の適用希望（ 旧（72/120） ・ 新（90/150） ）以上の記載内容は事実と相違ありません。 年 月

以上の記載内容は事実と相違ありません。 年 月

日作成

日作成

申請者の氏名又は名称

申請者の氏名又は名称作成責任者 役職・氏名作成責任者 役職・氏名77【通し番号】49【改正箇所】参考様式第２-16 号 団体監理型技能実習の取扱職種の範囲等
改正

現行

団体監理型技能実習の取扱職種の範囲等

団体監理型技能実習の取扱職種の範囲等

（略）

（略）

２

２ 漁業関係（２職種 ９作業）

漁業関係（２職種 10 作業）

コード

職種

作業

取扱い

コード

職種

作業

の有無
2-1-8
2-1-9

漁業

取扱い
の有無

（略）

2-1-8

棒受網漁

（新設）

（略）

業
2-2-1

（略）

2-2-1

（略）

（略）

（略）

４ 食品製造関係（１１職種 １８作業）

４ 食品製造関係（１１職種 １６作業）

コード

職種

作業

コード

取扱い

職種

作業

の有無

の有無
（略）

4-4-3

非加熱

調理加工

（新設）

性水産

品製造

4-4-3
4-4-4

取扱い

（略）

加工食
品製造
業
4-4-5

非加熱

生食用加

性水産

工品製造

加工食
品製造
業
4-5-1

６

4-5-1

（略）

機械・金属関係（17 職種 34 作業）

コード

職種

作業

６

機械・金属関係（15 職種 29 作業）

コード

取扱い

（略）

職種

作業

の有無

の有無
（略）

（略）
6-16-1
6-16-2

アルミ

引抜加

ニウム

工

圧延・押

仕上げ

取扱い

（新設）

78

出製品
製造
6-17-1

金属熱

全体熱

処理業

処理

6-17-2

（新設）

表面熱
処理（浸
炭・浸炭
窒化・窒
化）

6-17-3

部分熱
処理（高
周波熱
処理・炎
熱処理）

７ その他（20 職種 37 作業）

７ その他（21 職種 38 作業）
コード

職種

作業

コード

取扱い

職種

作業

の有無

の有無
（略）

（略）
7-21-1

木材加

機械製

工

材

取扱い

（新設）

（略）

（略）

９９ 社内検定型の職種・作業（２職種・４作

９９ 社内検定型の職種・作業（２職種･４作

業）

業）

79

【通し番号】50【改正箇所】参考様式第 4-5 号 監理費管理簿
改正２

事業年度別収支状況

現行２

事業年度別収支状況①監理費の種類①監理費の種類

Ⅰ総計

Ⅰ総計

Ⅱ職業紹介費計

Ⅱ職業紹介費計

募集・選抜に要する費用

人件費

健康診断費用

交通費

外国の送出機関へ支払う費

外国の送出機関へ支払う費

用

用

その他の職業紹介に要する

その他（

）

費用
Ⅲ講習費

Ⅳ監査指導費

計

Ⅲ講習費

計

入国前講習に要する費用

施設使用料

入国後講習に要する費用

講師及び通訳への謝金

入国後講習における手当

教材費

（削除）

技能実習生に支給する手当

その他の講習に要する費用

その他（

計

Ⅳ監査指導費）計

監査に要する費用

人件費

訪問指導に要する費用

交通費

その他の監査指導に要する

その他（

）

費用
Ⅴその他諸経費

計

Ⅴその他諸経費

計

来日渡航費

（

）

一時帰国のための渡航費（）

帰国のための渡航費

（

）

事務所経費

（新設）

上記以外の費用（新設）

80

【通し番号】51【改正箇所】参考様式第 5-13 号 監理責任者等講習機関更新申込書
改正

現行

（削除）

81

【通し番号】52【改正箇所】参考様式第 5-14 号 技能実習責任者講習等機関更新申込書
改正

現行

（削除）

82