特許法 29 条 2 項の「その発明」の認定について

特許法 29 条 2 項の「その発明」の認定
について
会員

吉田

昌司※
要 約

特許法 29 条 1 項柱書きの「発明」，1 項各号に掲げる「発明」，及び，2 項の「その発明」について，裁判所の解釈は統一されていない。
(1)
進歩性判断における「本件発明」の認定は，特許請求の範囲記載の「発明の要旨」の認定のみならず，明細(2)
書記載の「発明が解決しようとする課題」及び「発明の効果」も併せた「発明の概要」
として「課題・構成・効果」の三要素で認定すべきである。
【表 1】に示すように各三要素で，その一致点，相違点を認定して，進歩性判断をするのが，法 29 条の正しい解釈ではないか。
(3)「請求項に係る発明」と「請求項に記載の事項(4)（発明の要旨）」とは別異のものであり，特許請求の範囲には，前記三要素からなる「発明」は記載されていない(5)。

１．はじめに目次
１．はじめに進歩性の判断は，①本件発明の認定，②引用発明の２．問題の所在認定，③一致点と相違点の認定，④相違点の容易想到（１）「発明」と「発明の要旨」

性の判断という手順で行われるのが通例であり(6)，多（２） 進歩性判断における「効果」の参酌（３） 審査基準の「本願発明の認定」

くの論点は，前記④を巡るものであるが，本稿は，①３．特許法における「発明」とは及び②の「発明の認定」について論じる。

（１） 定義「発明の認定」は，③の認定及び④の判断の前提とな（２） 学説るものであり，極めて重要なことであるが，これまで（３） 審査便覧（昭和 61 年 4 月発行）

は「発明の要旨」の認定として議論され，特許法（以（４） 小括４．法 29 条の「発明」

下「法」という。）29 条所定の要件の「発明」の認定と（１） 法 29 条の規定

しては，あまり議論されていない(7)。

（２） 法 29 条 1 項柱書の「発明」

法 2 条 1 項の「発明」は，「課題・構成・効果」の三（３） 法 29 条の「本件発明」と「引用発明」の認定要素から把握されるものであるところ，知財高裁の進（４） 小括

歩性判断において，本件発明は，構成（発明の要旨）

５．他の条文に規定の「発明」のみで認定されている(8)。

（１） 法 36 条規定の「発明」

しかし，法 29 条 2 項規定の「その発明」は，【表 1】（２） 法 44 条規定の「発明」
６．考察に示すように「課題，構成，効果」の三要素で認定す（１） 法 29 条規定の「その発明」の認定についてるのが，法 29 条の正しい解釈ではないか。

（２） 進歩性判断と技術的範囲確定におけるクレーム解釈（３） 課題の相違点（４） 効果の相違点

２．問題の所在（５） 本件発明を「課題，構成，効果」の三要素で認定する（１）「発明」と「発明の要旨」

ことにより生じる問題点（６） 審査基準の見直し
７．おわりに

一般的に，「技術的思想としての発明の実体を把握し，確定する作業は，実務上，『発明の要旨認定』とい※パテント 2017− 92 −

登録番号

09273

Vol. 70

No. 8

特許法 29 条 2 項の「その発明」の認定についてわれており，新規性，進歩性等の特許要件を判断する

３．特許法における「発明」とは(9)前提となる。」といわれている 。

（１） 定義しかし，特許の要件である新規性，進歩性を規定す

法 2 条 1 項においては，「この法律で「発明」とは，る法 29 条では，「発明」と明記されているのに，何故，自然法則を利用した技術思想の創作のうち高度のもの(10)「発明」でなく「発明の要旨」が認定されるのかをいう。」と定義されている。

？

法 29 条を素直に読めば，認定されるべきものは「発この定義規定が設けられた趣旨は，法律に用いられ明」であり「発明の要旨」ではない。

る主要な用語の意義をあらかじめ明確に定めておくこ「請求項に係る発明」と「請求項に記載の事項」とがとは法律をわかりやすくし，解釈上の疑義を少なくす

混同されているのではないか。そこで，法 29 条所定るという上できわめて重要だからである(16)。

の要件の「発明」とは何かを解明する必要がある。

したがって，解釈上の疑義が生じた場合は，この定義に従って解釈されなければならない。

（２） 進歩性判断における「効果」の参酌

しかし，前記定義における「自然法則を利用した技

顕著な効果と進歩性に関し，「構成に困難性が認められないのに，格別顕著な効果を奏するものに対し術的思想の創作」とはいかなる内容なのかについて明
確でない。

て，何故，進歩性を肯定するのか？」という議論がある(11)

定義規定における「発明」の解釈として，多くの判例(17)が存在する。そのうち「ウォーキングビーム式加。

この問題を解決するにも，法 29 条所定の要件の「発熱炉事件」(18)では，次のとおり判示する。

発明とは，自然法則を利用した技術的思想の創作

明」とは何かが解明されなければならない。すなわ「

ち，「効果」は「発明」の一部なのか否かが問題であであり（特許法二条一項），一定の技術的課題（目的）

る

(12)

の設定，その課題を解決するための技術的手段の採用。

及びその技術的手段により所期の目的を達成しうるという効果の確認という段階を経て完成されるものであ（３） 審査基準の「本願発明の認定」
審査基準

(13)

の本願発明の認定においては，次のとおるが，発明が完成したというためには，その技術的手段が，当該技術分野における通常の知識を有する者がり記載されている。

審査官は，請求項に係る発明を，請求項の記載に基反復実施して目的とする効果を挙げることができる程づいて認定する。この認定において，審査官は，明細度にまで具体的・客観的なものとして構成されている書及び図面の記載並びに出願時の技術常識を考慮してことを要し，またこれをもつて足りるものと解するの請求項に記載されている用語の意義を解釈する。」

が相当である（最高裁昭和四九年(行ツ)第一〇七号同「

上記審査基準における「この認定において，…用語の意義を解釈する。」との解説は，「…特段の事情があ

五二年一〇月一三日第一小法廷判決・民集三一巻六号
八〇五頁参照）。」

る場合に限って，明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌することが許されるにすぎない。」と判示するリ
(14)

パーゼ判決

に反するのではないか。リパーゼ判決(15)

後に導入された法 70 条 2 項の立法趣旨からみて，

法 70 条 2 項と同じ言い回しをする審査基準は，リ

上記判例より，法 2 条 1 項に規定する「発明」とは，一定の技術的課題（目的），その課題を解決するための技術的手段，その技術的手段により達成される効果，を有するものと解される。

パーゼ判決に反すると思われる。
審査基準は，法 29 条の「発明」を「発明の要旨」と（２） 学説捉えているから，このような解説になるのではない

清瀬一郎法学博士によれば，「発明トハ或技術的ノか。そこで法 29 条所定の要件の「発明」とは何かが解効果ヲ奏スル為メ自然力ヲ利用スルノ思想ニシテ客観

明されなければならない。

的ノ存在ヲ認メ得ヘキモノヲ謂フ」と定義されている(19)。
吉藤幸朔氏によれば，「発明とは，一定の目的を達成するための具体的手段であって，実施可能性があるもVol. 70

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パテント 2017

特許法 29 条 2 項の「その発明」の認定についてのでなければならず，しかも，自然法則を利用するもについて特許を受けることができる。

のである以上，何回繰り返しても実施することがで

一 …公然知られた発明

き，かつ，常に一定の確実性をもって同一結果を反復

二 …公然実施された発明(20)できるものである。」とされている

三 …刊行物に記載された発明又は…を通じて利用可。

能となった発明松本重敏氏によると，発明を，①発明の目的（課題），②発明の目的を達成するための手段（解決手段），③発明のもつ作用効果の三要素で捉えている

2 特許出願前にその発明の属する技術の分野におけ(21)る通常の知識を有する者が前項各号に掲げる発明に。

中山信弘教授によれば，「「発明」といえるためには，基いて容易に発明をすることができたときは，そのその技術分野における通常の知識を有する者であれば発明については，同項の規定にかかわらず，特許を何人もこれを反復実施してその目的とする技術効果を受けることができない。」

挙げることができる程度にまで具体化され，客観化されたものでなければならないから，その技術内容がこ（２） 法 29 条 1 項柱書の「発明」の程度にまで構成されていないものは，発明として未法 29 条 1 項柱書の「発明」については，未完成発明完成であって，2 条 1 項にいう「発明」とはいえず，ひの問題として論じられている(24)。

いては，特許要件を定めた 29 条 1 項柱書にいう「発未完成発明について，最高裁の「獣医用組成物事

明」ということもできない。」と解説され，しかし，特件」(25)の判決では，次のとおり判示する。

許法中に発明を定義すれば，発明の概念が固定化され「てしまうので，発明の定義は学説や判例に委ねたほう

律で『発明』とは，自然法則を利用した技術的思想のが良いと提言されている(22)

特許法（以下「法」という。）二条一項は，「この法創作のうち高度のものをいう。」と定め，「発明」は技。

術的思想，すなわち技術に関する思想でなければなら
前記各学説において，「発明」は，「課題・構成・効果」の三要素でとらえられていると理解できる(23)

ないとしているが，特許制度の趣旨に照らして考えれば，その技術内容は，当該の技術分野における通常の。

知識を有する者が反復実施して目的とする技術効果を（３） 審査便覧（昭和 61 年 4 月発行）

挙げることができる程度にまで具体的・客観的なもの「審査便覧（昭和 61 年 4 月発行）」の「46．09A」にとして構成されていなければならないものと解するのは，「発明は，(1)一定の目的，(2)その目的達成のためが相当であり，技術内容が右の程度にまで構成されての技術的構成，(3)その結果生ずる効果の「三要素」をいないものは，発明として未完成のものであつて，法備えていなければならない。」と記載されていた。

二条一項にいう「発明」とはいえないものといわなけ
ればならない（当裁判所昭和三九年(行ツ)第九二号同（４） 小括

四四年一月二八日第三小法廷判決・民集二三巻一号五

上記の概観によれば，特許法上の「発明」とは，一四頁参照）。」

定の技術的課題（目的），その課題を解決するための技
術的手段（構成），その技術的手段により達成される効果，を有するものと理解される。

上記判例において，法 29 条 1 項柱書の「発明」は，
法 2 条 1 項の定義規定の「発明」から導き出されていすなわち，特許法上の「発明」とは「課題・構成・る。

効果」の三要素で把握されるものであり，「発明の要旨発明が完成しているか，未完成であるかの判断は，（特許請求の範囲に記載の事項）」で把握されるもので特許請求の範囲に記載の発明が，明細書の発明の詳細はない。

な説明の記載によって，当業者による実施が可能な状態にあるか否かによって判断される。

４．法 29 条の「発明」

すなわち，「発明」か否かは，特許請求の範囲に記載（１） 法 29 条の規定の事項のみならず，明細書の発明の詳細な説明も参酌法 29 条は次のとおり規定する。

して判断されるべきものであることを判示している。

「…発明をした者は，次に掲げる発明を除き，その発明
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そして，完成した「発明」といえるためには，特許請− 94 −

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特許法 29 条 2 項の「その発明」の認定について

求の範囲に記載の事項のみならず，明細書の発明の詳判示する。

細な説明に記載の「効果」も参酌すべきことを判示し

「

ている。

状，構造または組合わせに係る実用ある新規の型の考

旧実用新案法によれば，実用新案は，物品に関し形案を保護する権利であるから，その権利としての保護（３） 法 29 条の「本件発明」と「引用発明」の認定

は，考案を表現した物品の型に着眼して与えられるに（ア） 本件発明と引用発明の認定に関し，熊谷健一

しても，それが保護されるのは，その型の考案が実用(26)

氏は次のように解説されている性ある作用効果を有するためであることを看過すべき。

発明の同一性の判断に関し，別発明であるとするでない。されば，物品の型の考案でその構造の上ではためには，両発明の異なることが客観的に識別され得近似するところのあるものの間においても，それらがるものでなければならず，発明の構成は，発明を客観

その構造の相違するところに基づき実用性の面で別異的に表現したものであるから，これを基準として発明の作用効果が認められるときは，実用新案の対象としの同一性の有無を定めることができる。（中略）これて別個のものとして取り扱わるべきものと解するのに対し，発明の目的は，発明者の主観的意図であり，が，この制度の趣旨に適合するものといわなければな

作用効果は，本来客観的なものであるが，明細書に記らない（大審院昭和一七年(オ)第九四七号，同一八年載された作用効果は，発明者が認識したもの，又は発一〇月一五日判決，民集二二巻一〇七四頁）。すなわ

明の目的との関係で必要と考えたものだけに限られ，ち，所論のように，単に外形的な型の異同のみによつ

これまた主観的なものに過ぎないから，かような発明て実用新案の類否を判定すべきものとする見解は首肯の目的又は明細書に記載の作用効果を基準として両発しがたく，原判決が実用新案の構造の類否を判断する

明の同一性の有無を定めることは許されるべきでないに当つては，その構造を結果した目的，作用効果をもといわねばならない。しかも両発明の目的又は明細書考慮すべき旨を説示したのを失当ということはできな

記載の作用効果がたとえ異なっていても，両発明の構い。」「

成が全面的に一致するか部分的に抵触する場合には，両発明は同一の作用効果を生ずるはずであり，ひいて

上記判例は，大正 10 年実用新案法に係る「実用新案は両発明は客観的に同一の目的を達成するものといい

権利範囲確認審判審決取消請求事件」であるが，引用うるから，かような場合に，ただ単に主観的な目的な発明と本件発明の同一性という点で現行特許法に適用

いし明細書記載の作用効果が異なることの故をもっ可能な判例である(28)。なお，本判決は，権利範囲の確て，両発明を別個のものとすることの不当なことは明認事件であり，進歩性判断の射程ではないが，「発明・らかであろう（東京高判昭 48・1・26 判タ 291 号 203

考案」の認定という面では適用可能と解する。

頁）。…（中略）…

上記判例によれば，実用新案の考案ですら，「目的，このように，現行法における請求項に係る発明の発作用効果」を参酌して，両考案の異同を判断している。

明特定事項及び引用発明特定事項は，いずれも発明の構成により表現されることから，現行法の下において（ウ） 本 件 発 明 の 認 定 等 に つ い て，知 財 高 裁 はも，発明の同一性は，発明の構成の対比をすることに(29)「シュープレス用ベルト事件」
において，次のようにより行われており，本件の判示が踏襲されている。」

判示する。
「第 5

当裁判所の判断

上記熊谷氏の解説によれば，現行法において，本件

当裁判所は，取消事由 1，2 に係る原告の主張は理由

発明と引用発明の対比は，発明の目的又は明細書に記がないが，取消事由 3 に係る原告の主張は理由があ

載の作用効果を基準として行うのではなく，請求項にり，請求を認容すべきものと判断する。

記載の特定事項すなわち発明の構成をもって行われて1 取消事由 1（本件発明 1 及び引用発明 1，2 の認定の誤り）についているというものである。

原告は，容易想到性の判断における発明の認定につ（イ） 実用新案の類似に関する最高裁の「電纜架設(27)

用受金具事件」 では，本件考案について，次のようにVol. 70

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いては，発明の構成だけでなく，課題及び効果等も考慮した「発明の意義」を認定すべきであるとして，本− 95 −

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特許法 29 条 2 項の「その発明」の認定について

件発明 1 及び引用発明 1，2 について，いずれも各々のきない顕著な効果を奏するものであることに照らせ発明の目的を含めて認定すべきである旨主張する。

ば，本件発明 1 は，当業者が容易に想到するものであ

しかし，まず，容易想到性判断のための本願発明の認定（発明の要旨認定）は，特許請求の範囲の記載にるとはいえず，進歩性があると認められるから，これを無効とすることはできない。」

基づいてすべきであるところ，本件特許の特許請求の範囲の請求項 1 には，原告が認定すべきであるとする

上記裁判例によれば，取消事由 1 の発明の認定にお目的（「シュープレス用ベルトの外周面を構成するポ

いては，原告の「発明の意義」の主張（課題，構成，リウレタンにクラックが発生するのを防止すること」）

効果で認定すべし）に対して理由を示すことなく，「容は記載されていないから，原告の主張に係る本件発明

易想到性判断のための本願発明の認定（発明の要旨認

1 の認定は誤りであり，審決の認定に誤りはない。

定）は，特許請求の範囲の記載に基づいてすべきであ

また，容易想到性判断のための引用発明の認定は，本願発明との対比に必要な限度においてすれば足りるるところ」と認定する。すなわち「発明＝発明の要旨」と認定している。

から，引用発明 1，2 について原告が主張するように認定する必要はなく，審決の認定に誤りはない。

しかし，取消事由 3 における発明の認定では，課題，
構成，効果を含めた「発明の概要」として認定していしたがって，取消事由 1 に係る原告の主張は理由がる。

ない。…（中略）…
3 取消事由 3（本件発明 1 の容易想到性判断の誤り）（エ） 引 用 発 明 の 認 定 に 関 し，知 財 高 裁 は「パ(30)
ワー・マネジメント方法事件」
において，次のとおり

について(1) 認定事項判示する。

ア 本件発明 1 の概要「2

本件明細書（甲 10）によれば，本件発明 1 は，概要次のとおりの発明であることが認められる。

取消事由 2（引用発明の認定の誤り）について(1) 引用例（甲 1）には，以下の記載がある。

…（中略）…

本件発明 1 は，…シュープレス用ベルトに関するもそうすると，引用例の【0012】，【0017】，【0022】等のである（【0001】）。従来，製紙用ベルトの弾性材料との記載を総合しても，これらに接した本願優先日当時

しては，…熱硬化性ポリウレタンが一般的に使用されの当業者において，引用発明が「アプリケーションプていたが（【0003】），シュープレスにおいては，…ベル

ログラムのタイプに対応する動作モードを決定し，前トの外周面を構成するポリウレタンにクラックが発生

記動作モードに応答して，・・・中央演算処理装置 12するという問題があった（【0004】）。本件発明 1 は，こを動作させる」ものであると認識することはできないのようなクラックの発生を防止できるシュープレス用と認められ，このことは，引用発明が，利用可能な電ベルトを提供することを目的とするもので（【0005】），

池電力が限られており，その有効な管理への要求が最

この目的のために，…を含有する硬化剤を用いるもの

優先課題となっている可搬型コンピュータにおいて当であり，これにより，ベルトの外周面を構成するポリ

該課題を解決することを目的とするものであることをウレタンにクラックが発生するのを防止できるというも考慮すれば，一層明らかというべきである。」

効果を奏するものである（【0043】，【表 1】，【0102】）。
イ 引用発明 1 の概要…（中略）…

上記裁判例によれば，引用発明の認定に際して，当(2) 判断該課題を解決することを目的とするものであるとし…（中略）…

て，「課題，目的」を参酌している。

エ 上記アないしウのとおり，甲第 2 号証に接した当業 者 が，安 全 性 の 点 か ら MOCA に 代 え て（４） 小括ETHACURE300 を使用することを動機付けられるこ

法律の解釈として，同じ用語は同じように解釈されとがあるとしても，本件発明 1 が，ベルトの外周面をなければならない。しかし，上記において概観したと構成するポリウレタンにクラックが発生することを防ころによれば，法 29 条においては，1 項柱書きの「発止できるという，当業者といえども予測することがで明」，1 項各号に掲げる「発明」，2 項の「その発明」にパテント 2017− 96 −

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特許法 29 条 2 項の「その発明」の認定についてる課題】」，「【課題を解決するための手段】」及び「【発ついて，裁判所の解釈は統一されていない。
法 29 条 1 項柱書の「発明」については，法 2 条 1 項の定義規定より導いて「効果」を含めて概ね「発明の明の効果】」の見出しを付し，これらの記載の前には，「【発明の概要】」の見出しを付す。」

概要」として認定されているのに，特に法 29 条 2 項の「その発明」については，「特許請求の範囲」に記載の上記の規定によれば，明細書には，特許請求の範囲「発明の要旨」をもって「発明」を認定し，「効果」をに記載された「事項」に係る「発明」が「発明の概要」

も含めた「発明の概要」として認定することを否定しとして記載され，また，実施の形態，実施例等が記載

(31)

ている

される。

。

このように，同一条文内において「発明」の解釈が分かれることは問題である。

（ウ） サポート要件
いわゆるサポート要件について，法 36 条 6 項 1 号

５．他の条文に規定の「発明」に「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に（１） 法 36 条規定の「発明」

記載したものであること。」と規定されている。

（ア） 特許請求の範囲の記載

サポート要件に関する知財高裁大合議判決「偏光法 36 条 5 項では「…特許を受けようとする発明を(35)
フィルムの製造方法事件」
では，次のように判示す

特定するために必要と認める事項のすべてを記載しなる。

ければならない。」と規定している。

「 特許請求の範囲の記載が，明細書のサポート要件

しかし，実務においては，特許請求の範囲には，発に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の明の三要素（課題，構成，効果）のすべてが記載され詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載

るのではなく，平成 6 年改正法前の「構成のみ」規された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明

(32)

(33)

によ

で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明

り，「課題を解決するための手段（構成）」のみが記載の課題を解決できると認識できる範囲のものであるかされ，「発明が解決しようとする課題」や「発明の効否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願

果」は記載されない。

時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると

定の伝統より，及び，多記載狭範囲の原則認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断す（イ） 明細書の記載べきものであり，…（中略）…本件明細書の発明の詳「明細書」の発明の詳細な説明の記載について，法細な説明におけるこのような記載だけでは，本件出願

36 条 4 項 1 号に「 経済産業省令で定めるところによ

時の技術常識を参酌して，当該数式が示す範囲内であり，その発明の属する技術分野における通常の知識をれば，所望の効果（性能）が得られると当業者におい有する者がその実施をすることができる程度に明確かて認識できる程度に，具体例を開示して記載している

つ十分に記載したものであること。」と規定されていとはいえず，本件明細書の特許請求の範囲の本件請求る。

項 1 の記載が，明細書のサポート要件に適合するとい上記「その実施」とは，「請求項に係る発明の実施」
と解される

(34)

うことはできない。」。

そして，「明細書」の記載様式を規定する特許法施行

上記説示によれば，「特許請求の範囲に記載の発明」

規則 24 条の様式 29［備考］14「ニ」には，次のとおり

は，明細書の発明の詳細な説明の記載に基いて認定規定されている。

し，また，「発明の詳細な説明に記載された発明」は，原則として，その発明が解決しようとする課題及実施の形態や実施例等から認定している。同様の判断

びその課題を発明がどのように解決したかを記載すは，最近の平成 29 年 2 月 22 日判決「平成 27(行ケ)る。また特許を受けようとする発明が従来の技術との10231」においても判示されている。

「

関連において有利な効果を有するものであるときは，

上記説示のサポート要件の判断における「特許請求なるべくその効果を記載する。この場合において，各の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し」記載事項の前には，なるべく「【発明が解決しようとすというところは，結局のところ，「発明の詳細な説明のVol. 70

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特許法 29 条 2 項の「その発明」の認定について記載」においてクレーム記載の発明と詳細な記載の発記載並びに出願時の技術常識を考慮して請求項に記載

明を対比せざるを得ない。

されている用語の意義を解釈する。」との「用語の意すなわち，「特許請求の範囲の記載の発明」は発明の義」を解釈しても，「発明」を認定することは出来な

詳細な説明の記載の「発明の概要」から把握するといい。したがって，審査基準の見直しが必要である。

うことにならざるを得ない。
（２） 法 44 条規定の「発明」（エ） 明確性要件（ア） 法 44 条 1 項は，「特許出願人は，次に掲げる

法 36 条 6 項 2 号には，「特許を受けようとする発明

場合に限り，二以上の発明を包含する特許出願の一部を一又は二以上の新たな特許出願とすることができが明確であること。」と規定されている。
上記「発明が明確であること。
」とは，法 36 条 5 項る。」と規定する。

に規定の「発明を特定するために必要と認める事項」

前記規定の「発明」に関し，実用新案の考案ではあによって「発明概念」が明確に特定されているか否か(39)
るが東京高裁は「中通し釣竿事件」
において，次のとを問うものである。この判断は，特許請求の範囲の記おり判示する。

載だけではなく，明細書及び図面の記載並びに出願当「3時の技術常識も考慮してなされる(36)

取消事由 4（分割出願要件についての判断の誤りに基づく独立実用新案登録要件の判断の誤り）につい

。

すなわち，
「発明概念」は特許請求の記載事項からのて…（中略）…

みならず，明細書を参酌して把握されるのである。

(3) 被告は，訂正事項(2)は，原出願明細書の段落（オ） 小括【0015】ないし【0017】及び図 1 に記載されている旨主

上記概観によれば，「特許を受けようとする発明」

張する。しかし，環状ガイドリング及び外枠筒が，そは，特許請求の範囲に記載の「事項」のみからは認定

れだけを取り出してみれば，原出願明細書等の実施例

することができず，発明の詳細な説明を参酌して認定に記載されている構成であるとしても，実施例に記載されていることがわかる。

された個々の構成が無条件に考案の構成となりうるも「特許請求の範囲」に記載されるのは，「発明特定事のではなく，個々の構成の技術的意義を踏まえ，当業項」であり「発明」ではない。「明細書」には，発明の者が一つの技術思想として把握できる構成のみが考案

三要素の課題，構成，効果が記載される。

の構成たり得るのである。被告の主張は，結局のとこ

発明三要素のうち，「手段（構成）」が「特許請求のろ，原出願明細書に記載された環状ガイドリング及び範囲」に記載される。これは特許請求の範囲の構成要

外枠筒の技術的意義と離れて，別な技術内容を有する

件機能といわれている(37)

環状ガイドリング及び外枠筒が原出願明細書等に記載

。

すなわち，
「請求項に係る発明」は「特許を受けようされていると主張するものであり，失当である。」とする発明」であるが，「特許請求の範囲に記載された事項」と同じではない。

上記裁判例によれば，明細書に或る構成が記載され法上の「発明」とは，特許法施行規則 24 条の様式 29ていても，その構成に関し発明・考案としての技術的［備考］14「ニ」に規定されている「発明の概要」とし意義が記載されていない場合は，その構成のみを取りて把握されるべきものである。

出して発明・考案として分割出願することができない

最近の裁判例(38)

では，本件発明を「課題，構成，効ことを判示する。

果」の三要素で把握した「発明の概要（意義，特徴）」として認定しており，「本件発明の要旨認定」という項（イ） 最近の知財高裁の「ブルニアンリンク作成デ(40)
バイスおよびキット事件」
において，法 44 条規定の目を立てる裁判例は少ない。
したがって，現行審査基準の「審査官は，請求項に「発明」に関し，次のとおり判示する。

係る発明を，請求項の記載に基づいて認定する。」との

「2

基準では，
「発明」を認定することは出来ず，それに続り）についてく「この認定において，審査官は，明細書及び図面の(1) 前記 1(2)のとおり，本件明細書には，個人の技

パテント 2017− 98 −

取消事由 1（分割要件違反に伴う新規性判断の誤Vol. 70

No. 8

特許法 29 条 2 項の「その発明」の認定について

量に依存することなく，様々な技量レベルの人々に，の発明を同条一項各号所定の発明と対比する前提とし「ブルニアンリンクアイテム」を簡単に作成するキッて，特許出願に係る発明の要旨が認定されなければなトを提供するという発明の課題が記載され，そして，らないところ，この要旨認定は，特段の事情のない限

その課題を解決するための，複数のピンが（ピンバー

り，願書に添付した明細書の特許請求の範囲の記載にの本体部を介して）ベースに（間接的に）サポートさ

基づいてされるべきである。」と判示しただけであり，れた構造の複数のキット（前記 1(2)イ(ア)〜(エ)の法 29 条規定の「その発明」の認定には言及していなキット）が記載されていると認められる。

い。

そして，本件明細書（甲 12）の記載と本件出願当初
明細書等（甲 11）の記載と本件原出願明細書等（甲すなわち，「特許出願に係る『発明の要旨』」といい「特許出願に係る『発明』」とは判示していない。

13）の記載は同じであることから，本件原出願明細書

塩月秀平元判事のリパーゼ判決論評(43)において「特等にも，これらのことが記載されているものと認めら許請求の範囲の記載は構成要件が凝縮して記載されてれる。

いるため，それを通読しただけでは意味内容を把握でそうすると，本件原出願明細書等には，上記発明のきないので，発明に係る技術内容を明らかにするため

課題を解決することができる技術思想として，本件当には，発明の詳細な説明や図面に目を通すことは必要

初発明 1 の…（中略）…のみならず，特に「ピンバー」

である。」と述べられているように，発明を把握するにの限定がない発明として…（中略）…も記載されていは，明細書を参酌せざるを得ない。

るものと認められる。」

したがって，法 29 条規定の「その発明」を「課題，構成（発明の要旨），効果」の三要素で判断しても，な

上記裁判例によれば，発明の課題，その課題を解決

んらリパーゼ判決に反するものではないと解されすることができる技術思想の記載をもって，分割出願

る(44)。

に係る発明が記載されていたか否かが判断されてい「発明」を「課題，構成，効果」の「三要素」で認定る。

し，そのうちの「構成」を「発明の要旨」として「リパーゼ判決」に従って認定すればよい。
よって，「発明」の認定を，三要素で認定することを（ウ） 小括
上記各裁判例によれば，法 44 条規定の「発明」は技否定する理由は，リパーゼ判決には見いだせない。

術的思想としてとらえている。すなわち，発明を「構本件発明及び引用発明の認定は，【表 1】に示すよう成」のみでとらえるのではなく，法 2 条 1 項の技術的に，発明の三要素である「課題，構成，効果」で認定

思想の「発明」としてとらえている。

すべきである。そして，両発明の一致点・相違点も６．考察「構成」のみにおいて認定するのではなく，「課題，構（１） 法 29 条規定の「その発明」の認定について

成，効果」の三要素の夫々において認定すべきである。

前記概観によれば，法 2 条 1 項，29 条 1 項柱書，36【表１】条，44 条に規定の発明について，裁判所は，概ね「発本件発明明」を「課題，構成，効果」の三要素で把握している。

引用発明

一致点・相違点課題 【発明が解決しようとす
る課題】

しかし，裁判所は，法 29 条 2 項の進歩性判断における「その発明」は「発明の要旨」として認定し，三要構成 【請求項 1】（発明の要旨）素で認定することを否定しているが，その否定の理由

効果 【発明の効果】

は示されていない(41)。
思うに，否定の理由は，リパーゼ判決(42)ではなかろうか。

【表 1】に示すように，各三要素についての一致点，相違点を認定することにより，従前の「発明の要旨」

しかし，リパーゼ判決は，「特許法二九条一項及び二認定による構成の相違点の容易想到性判断よりも，相項所定の特許要件，すなわち，特許出願に係る発明の違点の項目が増え，より客観的な判断が可能になり，新規性及び進歩性について審理するに当たっては，こ

法目的の発明の保護（特許法 1 条）がより一層図られVol. 70

No. 8− 99 −

パテント 2017

特許法 29 条 2 項の「その発明」の認定について（イ） 知的財産高等裁判所の判断る。
すなわち，現行のプラクティス（審査基準），裁判例

技術的範囲確定に関し，「マキサカルシトール事

では，「発明」を「発明の要旨」で認定した後，構成の(47)
件」の平成 28 年 3 月 25 日大合議判決が，「特許発明相違の容易想到性判断の中で，課題や効果が考慮されにおける本質的部分とは，当該特許発明の特許請求のており，課題，効果の認定が不明確となっている。そ範囲の記載のうち，従来技術に見られない特有の技術

こで，まず「発明」を「課題，構成，効果」の三要素的思想を構成する特徴的部分であると解すべきであに分けて認定し，その三要素を引用発明と対比するこる。そして，上記本質的部分は，特許請求の範囲及びとにより，各要素の相違点が明確に認定でき，容易想

明細書の記載に基づいて，特許発明の課題及び解決手

到性の判断がより客観的に行われることになる。

段とその効果を把握した上で，特許発明の特許請求の範囲の記載のうち，従来技術に見られない特有の技術（２） 進歩性判断と技術的範囲確定におけるクレー的思想を構成する特徴的部分が何であるかを確定する
ことによって認定されるべきである。」と判示するよム解釈（ア） 最高裁判所の判断

うに，「発明」は，「課題，構成，効果」の三要素で把PBP クレームに関する「プラパスタチンナトリウム

握されている。

(45)

最判事件」 の判決文中の山本庸幸裁判官の意見に賛すなわち，侵害の判断における「特許発明の技術的同する。ただし，同意見中「特許性判断における「発範囲」の解釈において「発明」を「課題，構成，効果」

明の要旨」と侵害の判断における「特許発明の技術的の三要素で把握している。

範囲」とはクレーム解釈として本来一致すべきものである。」との部分については，下記理由により異論を唱一方，進歩性判断に関する最近の裁判例において
は，「発明の要旨」を認定するものは少なく，「当裁判

える。
(46)

によれば，発明の要旨と技所の判断」の最初に「本件発明の意義（特徴，概要）」

術的範囲のクレーム解釈は相違するものとされていとの表題を掲げ，「課題，構成，効果」の三要素によりる。リパーゼ判決がある限り，進歩性判断と技術的範

本件発明を認定している(48)。

すなわち，牧野利秋氏

囲確定のクレーム解釈は一致することはなく，相違はなお，本件発明の認定において，「発明＝発明の要生じる。けだし，リパーゼ判決は，「特許請求の範囲の旨」と認定した前掲「シュープレス用ベルト事件(49)」

記載」の認定につき判示するものであるから正に「クにおいてすら，容易想到性判断においては，本件発明

レーム解釈」であり，一方，技術的範囲は，法 70 条 2を課題，構成，効果の三要素からなる「本件発明の概項を考慮すれば，クレーム解釈ではなく，課題や効果

要」として認定している。

を考慮した「発明解釈」というものだからである。

したがって，進歩性判断において，「本件発明の要法 104 条の 3 の導入により，侵害論と無効論が同一裁判で判断されるからと言って，両者のクレーム解釈旨」の認定ではなく，本件発明を「課題，構成，効果」の三要素により認定する傾向にあると思われる。

を一致させる必要はなく，ダブルスタンダードで行くのが正しいと思料する。けだし，侵害論は，侵害品の（ウ） 小括イ号との対比であり，無効論は引用発明との対比であ侵害判断においても，進歩性判断においても，共に，るから，ダブルスタンダードであっても構わないと思「発明」を「課題，構成，効果」の三要素で把握するこ料する。

とにより，特許性判断における「発明」と侵害の判断

法 29 条 1 項，2 項に規定の「発明」を「発明の要旨」と捉えずに「課題，構成，効果」の三要素で捉えるこにおける「特許発明の技術的範囲」の「発明解釈」は，ほぼ一致すべきものとなる。

とにより，特許性判断における「発明」と，侵害の判断における「特許発明の技術的範囲」とは「発明解釈」（３） 課題の相違点

としてほぼ一致すべきものとなると思料する。

本件発明と引用発明の相違点において「課題（目的）の相違点」を相違点と認定することにより，法 29 条 2項の所定の要件の「引用発明に基いて容易に発明をす

パテント 2017− 100 −

Vol. 70

No. 8

特許法 29 条 2 項の「その発明」の認定についてることができたか否か」の判断が，従前の構成の相違

程においては，事後分析的かつ非論理的思考は排除さによる判断よりも，より客観的になる。

れなければならないが，そのためには，当該発明が目(50)においても「本願発明と引用発明と的とする「課題」の把握に当たって，その中に無意識は，そもそも発明の課題及び目的が相違し，相違点 1

的に「解決手段」ないし「解決結果」の要素が入り込及び 3 に係る本願発明の構成が，引用発明及び本件周むことがないよう留意することが必要となる。

過去の裁判例

知装置に開示も示唆もされておらず，これらを組み合さらに，当該発明が容易想到であると判断するためわせて同構成を得ることの動機付けも見いだし難い。」には，先行技術の内容の検討に当たっても，当該発明と判示している。

の特徴点に到達できる試みをしたであろうという推測

また「先願明細書に記載された発明と本件各発明が成り立つのみでは十分ではなく，当該発明の特徴点

は，課題，これを解決する手段である発明の構成及びに到達するためにしたはずであるという示唆等が存在作用において異なるものであるといわざるを得ないかすることが必要であるというべきであるのは当然であら，両発明は技術的思想において互いに異なるもので

る。」

(51)

あるというべきである。」と判示する裁判例

，さら

には，
「本願補正発明の進歩性の有無を判断するに当また，「課題」の相違点を判断することは，欧州特許

たり，審決は，本願補正発明と引用発明との相違点を(54)につながるものであ
庁の「課題―解決アプローチ」

認定したが，その認定の方法は，著しく適切を欠く。

る。

すなわち，審決は，発明の解決課題に係る技術的観点を考慮することなく，相違点を，ことさらに細かく分（４） 効果の相違点けて（本件では 6 個），認定した上で，それぞれの相違

田村善之教授の論文(55)によれば，進歩性要件におい点が，他の先行技術を組み合わせることによって，容て，顕著な効果を斟酌するのに，「独立要件説」と「二易であると判断した。このような判断手法を用いる

次的考慮説」があるとされ，その論文の「Ⅳ結論」にと，本来であれば，進歩性が肯定されるべき発明に対おいて「特許法の趣旨に鑑みると，新たな効果が見出しても，正当に判断されることなく，進歩性が否定さされない限り，当該効果にかかる用途が一般に利用される結果を生じることがあり得る。相違点の認定は，れることがないような特段の事情がある場合を除き，発明の技術的課題の解決の観点から，まとまりのある

構成が容易想到であれば，効果に関して予測可能性が構成を単位として認定されるべきであり，この点を逸ないとしても，一般に当該効果が利用可能となり得る脱した審決における相違点の認定手法は，適切を欠のであるから，あえて特許権というインセンティブを(52)く。」と判示する裁判例付与する必要はない。したがって，用途発明のようなも存在する。

例外類型を除けば，構成が真実，容易想到である場合「課題」を考慮すべきことは，下記の「回路用接続部(53)には，顕著な効果があることのみをもって進歩性が基材事件」 の判示事項で示されるとおりである。

礎づけられることはないと解される（「独立要件説」の「特許法 29 条 2 項が定める要件の充足性，すなわ否定）。」として前記独立要件説を否定し，二次的考慮

ち，当業者が，先行技術に基づいて出願に係る発明を説に立つべしと論じられている。

容易に想到することができたか否かは，先行技術から同趣旨の裁判例として，「エアーマッサージ機事

出発して，出願に係る発明の先行技術に対する特徴点

(56)
件」
では，
「発明の進歩性は，原則として客観的な構（先行技術と相違する構成）に到達することが容易で成により判断されるべきである。その構成により特定あったか否かを基準として判断される。ところで，出の課題を解決しようとすること自体は，つまるとこ

願に係る発明の特徴点（先行技術と相違する構成）は，ろ，発明者の主観的な意図にすぎず，そのような意図

当該発明が目的とした課題を解決するためのものであの存在をもって特許性を肯定することは，結局，客観るから，容易想到性の有無を客観的に判断するために的には同じ構成の特許を複数認める結果を招来するもは，当該発明の特徴点を的確に把握すること，すなわのであって，採用することができない。」と判示する。

ち，当該発明が目的とする課題を的確に把握することが必要不可欠である。そして，容易想到性の判断の過Vol. 70

No. 8− 101 −

しかし，法 29 条 2 項の「引用発明に基いて容易に発パテント 2017

特許法 29 条 2 項の「その発明」の認定について明をすることができたか否か」の要件判断に際し，「発より客観的に行われることになる。

明」を「課題，構成，効果」の三要素で捉え，各要素

なお，従来実務における認定対象であった「発明のの相違点をもって，評価することは，正しい法解釈で要旨」を「発明（課題，構成，効果）」に置き換えるこある。そして，効果の相違において顕著な効果が認めとによって実際の事例の解釈にどのような相違が生じられる場合，その顕著な効果が，予測可能でない格別

るのかについて，過去の裁判例に現れる事例に当ては顕著な場合は，進歩性を認めるべきである。前記効果

めて，論証されることを期待する。

の顕著性を認めるべきでないと判示した「エアーマッ
サージ機事件」ですら，前記判示事項に続いて「ただ（６） 審査基準の見直し

し，当該構成のものとしても，当業者が容易に予想も以上，詳細に検討したごとく，法 29 条の「発明」は，発見もし得ないような効果を発見したときなどに，例

課題，構成，効果の三要素からなるとの解釈が，法 29

外的に，構成自体は容易に推考できる発明にも，特許条の正しい法解釈とすれば，現行審査基準の「審査官を認める余地はあろう。」と判示している。

は，請求項に係る発明を，請求項の記載に基づいて認

ここで，米国連邦巡回控訴裁判所の元チーフジャッ

定する。この認定において，審査官は，明細書及び図ジの Randall R. Rader 氏が，2010 年 6 月 21 日に大阪面の記載並びに出願時の技術常識を考慮して請求項に(57)

弁護士会館において「日米知財訴訟セミナー」 での記載されている用語の意義を解釈する。」との基準は，「技術の進歩は微々たるものである。多くの企業は，「審査官は，請求項に係る発明を，請求項の記載，明細

この微々たる改良のため日夜努力をしている。した書及び図面の記載並びに出願時の技術常識を考慮しがって，この微々たる発明に特許を与えるべきであて，課題，構成，効果の三要素で認定する。この認定る。」

において，請求項の記載の解釈はリパーゼ判決に従う。」と改められるべきであるとの基調講演が大変印象に残っている。

すなわち，容易想到性の判断の中で，課題や効果を微々たる発明にインセンティブを与えることは，発参酌するのではなく，最初の「発明の認定」において明の保護になり，法目的を達成できる。
したがって，法 29 条 2 項の所定の要件である「その「課題，構成，効果」の三要素で認定すれば，その後の発明」を発明の三要素の課題，構成，効果で把握して，容易想到性の判断は，より客観的なものになると思料

各要素の相違点を適切に判断することにより，より客する。

観的な発明の保護が図られる。

７．おわりに（５） 本件発明を「課題，構成，効果」の三要素で認定することにより生じる問題点

新規性・進歩性判断における「本件発明」の認定は，特許請求の範囲に記載の「発明の要旨」の認定のみな

現時点において，生じる問題点は見いだせない。

らず，明細書に記載の「発明が解決しようとする課題」

むしろ，法 29 条の「発明」を「課題，構成，効果」

及び「発明の効果」も併せて「発明の概要」として，の三要素で認定することにより，審査基準の「請求項すなわち，「課題・構成・効果」の三要素で認定するのに係る発明の認定」における「請求項の記載と明細書が，法 29 条（特許の要件）の正しい法解釈ではない(58)の記載の参酌」や，「熱粘着式造粒方法事件」 におけか。そして【表 1】に示す対比表により本件発明と引る「発明の要旨認定と用語の意義」につき，難解な理用発明の一致点，相違点を認定して，各相違点の容易

由付けは解消するものと思料する。

想到性を判断すべきである。

また，現行のプラクティス（審査基準）や裁判例でなお，前掲「シュープレス用ベルト事件」では，本は，本件発明の認定の後の「構成の相違の容易想到性

件発明の認定を課題，構成，効果の三要素で認定すべ判断」において，課題や効果が考慮されており，課題，

きとした「取消事由 1」について，原告の主張は理由が効果の認定が不明確となっている。そこで「本件発ないと退けられたが，訴訟自体は原告勝訴のため，敗明」をまず「課題，構成，効果」の三要素に分けて認訴部分（取消事由 1）について上告はされていない。

定し，引用発明と対比することにより，各要素の相違

近い将来，最高裁で法 29 条 2 項の「その発明」の認定点を認定することにより，その後の容易想到性判断がについての判断を期待する。

パテント 2017− 102 −

Vol. 70

No. 8

特許法 29 条 2 項の「その発明」の認定について［付記］ 本稿を作成するに際し，弁護士法人イノベンティアの飯島歩弁護士，明細書研究会(59)の松下正弁理士，坂本寛弁理士，小宮山聰弁理士，上羽秀敏弁理士，宮崎栄二弁理士，岩田徳哉弁理士，西木信夫弁理士，志村尚司弁理士，神谷恵理子弁理士その他のメン

高裁第三小平成 12 年 2 月 29 日「平成 10(行ツ)19」(18)最高裁昭和 61 年(オ)454 号昭和 61 年 10 月 3 日第二小法
廷判決(19)清瀬一郎「特許法原理」学術選書平成 10 年 10 月 25 日発
行 80〜93 頁(20)吉藤幸朔著・熊谷健一補訂「特許法概説［第 13 版］」有斐

バーから貴重なアドバイスや情報提供を受けたことに閣 2001 年 11 月 30 日発行 51〜66 頁(21)松本重敏「特許発明の保護範囲［新版］」有斐閣平成 12 年

つき感謝いたします。

4 月 30 日発行 123 頁(22)中山信弘著「特許法」法律学講座双書平成 22 年 8 月 31 日

（注）

弘文堂発行 93〜94 頁，104 頁参照(1)最高裁「昭和 62(行ツ)3」平成 3 年 3 月 8 日第二小法廷判決(23)小宮山聰「特許法第 126 条第 6 項の意義」パテント 2017

（リパーゼ事件）

年 2 月号 93 頁

(2)特許法施行規則 24 条様式 29 備考 14「ニ」(24)松井祥二「出願に係る発明が特許法上の発明として未完成(3)「特許・実用新案審査基準（2016 年 3 月 23 日）」第Ⅰ部第 2であることを理由とする拒絶」前掲「知的財産法最高裁判例章第 1 節本願発明の認定及び第Ⅲ部第 2 章第 3 節 2 請求項に係る発明の認定

評釈大系Ⅰ」188〜199 頁(25)最高裁第一小法廷昭和 52 年 10 月 13 日判決「昭和 49(行(4)特許法 36 条 5 項参照

ツ)107」(5)奥村茂樹「進歩性判断の法的問題点」パテント 2012 年 11(26)熊谷健一「発明の同一性（方法・目的の相違）」小野昌延先月号 47〜51 頁参照

生喜寿記念「知的財産法最高裁判例評釈大系Ⅰ」青林書院(6)①前田健「裁判例にみる進歩性判断とあるべき判断手法」
飯村敏明先生退官記念論文集「現代知的財産法 実務と課

2009 年 9 月 28 日発行 416〜420 頁(27)最高裁「昭和 40(行ツ)4」昭和 43 年 6 月 20 日第一小法廷

題」発明推進協会平成 27 年 7 月 4 日発行 355 頁。②知財高裁平成 22 年 11 月 30 日判決「平成 22(行ケ)10096」。

判決(28)滝井朋子「実用新案の類否と目的，作用効果」前掲「知的(7)前掲注 5

財産法最高裁判例評釈大系Ⅰ」69〜90 頁(8)①平成 24 年 11 月 13 日判決「平成 24(行ケ)10004」，②平成
24 年 12 月 3 日判決「平成 24(行ケ)10057」(29)平成 24 年 11 月 13 日判決「平成 24(行ケ)10004」(30)平成 28 年 12 月 26 日判決「平成 28(行ケ)10023」(9)相田義明「先願発明との同一性」小野昌延先生喜寿記念「知的財産法最高裁判例評釈大系Ⅰ」青林書院 2009 年 9 月 28 日

(31)前掲注 8(32)平成 6 年改正前 36 条 5 項 2 項：
「特許を受けようとする発

発行 497 頁。

明の構成に欠くことができない事項のみを記載した項（以下(10)①清水節「裁判官からみた進歩性」前掲「現代知的財産法
実務と課題」380 頁（第 2

進歩性検討の手順）。②最判平成「請求項」という。
）に区分してあること。
」」(33)前掲吉藤幸朔著・熊谷健一補訂「特許法概説［第 13 版］

3 年 3 月 8 日「昭和 62(行ツ)19」リパーゼ判決。③知財高裁
平成 24 年 11 月 13 日「平成 24(行ケ)10004」。

296 頁注 1）(34)中山信弘・小泉直樹編「新・注解特許法【上巻】」pp621 青(11)①田村善之「「進歩性」（非容易推考性）要件の意義：顕著

林書院 2011 年 4 月 26 発行

な効果の取り扱い」別冊「パテント」第 15 号（2016 年）1〜12(35)平成 17 年 11 月 11 日大合議判決「平成 17(行ケ)10042」件頁。②村林隆一「自然法則の利用の意義」前掲「知的財産法(36)前掲「新・注解特許法【上巻】」pp672〜673 参照

最高裁判例評釈大系Ⅰ」3〜7 頁。

(37)前掲「新・注解特許法【上巻】」pp673 参照(12)①田邊誠「作用効果に対する判断の要否，証拠調べ不実施(38)平成 29 年 2 月 23 日判決「平成 28(行ケ)10039」

に対する異議」前掲「知的財産法最高裁判例評釈大系Ⅰ」(39)東京高裁平成 13 年 12 月 27 日判決「平成 12(行ケ)396」

15〜18 頁。②熊谷健一「発明の同一性（方法・目的の相違）」(40)平成 28 年 11 月 28 日判決「平成 28(行ケ)10036」

前掲「知的財産法最高裁判例評釈大系Ⅰ」416〜420 頁(41)前掲注 29(13)前掲注 3(42)前掲注 1(14)前掲注 1(43)塩月修平「発明の要旨認定と技術的範囲確定」パテント(15)中 山 信 弘・小 泉 直 樹 編「新・注 解

特 許 法【上 巻】」

2013 年 10 月号 106 頁

pp1064〜1065（岩坪哲）2011 年 4 月 26 日発行青林書院(44)①飯村敏明「発明の要旨認定と技術的範囲の解釈，さらに(16)特許庁編「工業所有権法（産業財産権法）逐条解説［第 19

均等論の活用」パテント 2011 年 11 月号（Vol.64 No.14）62

版］」発明推進協会平成 24 年 12 月 25 日発行 13 頁

頁，②辻本良和「発明の要旨認定と技術的範囲の確定におけ(17)①最高裁第三小昭和 44 年 1 月 28 日「昭和 39(行ツ)92」，

るクレーム解釈について」パテント 2012 年 3 月号 58〜59 頁②最高裁第一小昭和 52 年 10 月 13 日「昭和 49(行ツ)107」，(45)最高裁「平成 24(受)1204」平成 27 年 6 月 5 日第二小法廷③最高裁第二小昭和 61 年 10 月 3 日「昭和 61(オ)454」，④最Vol. 70

No. 8− 103 −

判決

パテント 2017

特許法 29 条 2 項の「その発明」の認定について(46)牧野利秋「32 特許発明の技術的範囲確定の問題点」裁判実(54)相田義明「欧州特許庁における課題解決アプローチの実体

務大系（第 27 巻）知的財産関係訴訟法 青林書院 1997 年 6条及び手続き上の問題点」別冊パテント第 15 号 145〜148 頁(55)前掲注 13

月 20 日発行 425〜454 頁(47)知財高裁平成 28 年 3 月 25 日「平成 27(ネ)10014」
（最二判

①参照

(56)東京高裁平成 16 年 2 月 23 日判決「平成 14(行ケ)460」(57)特別例会「日米知財セミナー」会合報告：「KTK ニュース

平成 29 年 3 月 24 日「平成 28(受)1242」）

2010 年 8 月号」関西特許研究会平成 22 年 8 月 1 日発行(48)①平成 26 年 9 月 25 日判決「平成 25(行ケ)10324」，②平成(58)平成 21 年 1 月 27 日判決「平成 20(行ケ)10166」

28 年 11 月 16 日判決「平成 27(行ケ)10206」(59)関西地区在住の弁理士有志で結成する約 30 年以上の歴史(49)前掲注 29(50)平成 18 年 6 月 29 日判決「平成 17(行ケ)10490」紙葉類識を持つ勉強会(原稿受領 2017. 3. 29)

別装置事件(51)平成 20 年 5 月 30 日大合議判決「平成 18(行ケ)10563」(52)平成 22 年 10 月 28 日判決「平成 22(行ケ)10064」(53)平成 21 年 1 月 28 日判決「平成 20(行ケ)10096」

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パテント 2017− 104 −

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