名古屋市各区社会福祉協議会
第１次地域福祉活動計画
実践事例集

平成２１年１０月
社会福祉法人 名古屋市社会福祉協議会

はじめに

平成１３年に名古屋市社会福祉協議会が策定した「新・名古屋市地域福祉推進計画」では、重点項目のひとつとして「住民参加による区活動計画の策定」
を位置づけ、実施項目として「個性ある事業推進のための区活動計画の策定」
を掲げました。
それにより、名古屋市内の１６区社会福祉協議会（以下、「社協」という。）
において、初めて「第１次地域福祉活動計画」（以下、「１次活動計画」という。）が一斉に策定されました。この「１次活動計画」は、平成１６年度から平成２０年度までを計画期間とする５カ年計画です。
この５カ年の間、名古屋市内の１６区社協では、各区で策定した「１次活動計画」にもとづき、地域住民やボランティア活動者、福祉関係団体、専門機関、行政組織などの協力を得ながら、誰もが安心していきいきと暮らすことができる地域を目指し、さまざまな取り組みが行われました。
本冊子は、そのさまざまな取り組みの中から、前述の「新・名古屋市地域福祉推進計画」で掲げた「住民参加」と「個性ある事業推進」の２つのキーワー
ドを具現化した「１次活動計画」における実践事例を各区社協に１つずつ選択していただき、それをまとめたものです。
本冊子が今後の地域福祉の推進の参考になれば幸いです。

社会福祉法人名古屋市社会福祉協議会

目 次

Ⅰ 名古屋市各区社会福祉協議会 第１次地域福祉活動計画の取り組みの柱･････

１

Ⅱ 名古屋市各区社会福祉協議会 第１次地域福祉活動計画の実践事例････････

６

住民参加
１ ボランティア情報誌「ティアラ」発行への取り組み（千種区社会福祉協議会）････････

８（キーワード）ボランティア情報発信機能、大学ボランティアセンターとの協力関係構築

２ 地域住民の組織化及び活動計画事業への参加（東区社会福祉協議会）･････････

10（キーワード）住民主体、住民の組織化、マンパワー

３ 福祉教育セミナーの開催（北区社会福祉協議会）･･････････････････････････････

12（キーワード）住民参加、福祉教育の推進 メニュー提示

４ 地域福祉推進協議会活性化メニュー事業の実施（西区社会福祉協議会）････････

14（キーワード）住民参加、支えあい、地域福祉推進協議会、活動メニュー（ふれあいネットワーク・サロン）

５ 福祉体験サポーターの組織化と協働実践（中村区社会福祉協議会）･････････････

１6（キーワード）組織化、住民主体、福祉教育の幅広い展開、人材の確保

６ 福祉教育プログラム（中区社会福祉協議会）･･･････････････････････････････････

１8（キーワード）地域ぐるみの福祉教育、異世代や障がい者との交流、福祉施設との連携・協働

７ 滝川学区福祉活動計画の策定支援（昭和区社会福祉協議会）････････････････

20（キーワード）地域福祉推進協議会を核とした住民主体の取り組み

８ 地域支えあいマップを活用したふれあいネットワーク活動の推進（瑞穂区社会福祉協議会）････

22（キーワード）誰でも参加できる簡単な仕組み、人材の確保

９ 子育てサロンの実践と子育てマップ作成（熱田区社会福祉協議会）･･･････････････

24（キーワード）住民主体、子育ての情報発信、交流・ふれあい

10 耐震留具付きボランティアグループの設立支援と災害ボランティアグループの発展（中川区社会福祉協議会）････････････････････････････････････････････

26（キーワード）組織化 住民主体 人材確保

11 障がい児夏休み交流事業（港区社会福祉協議会）･･･････････････････････････（キーワード）共同実施による地域住民の参加

28

12 ボランティア展開催に向けた協働（南区社会福祉協議会）･･････････････････････

30（キーワード）組織強化、住民主体、福祉にこだわらないボランティア活動、人材確保

13 福祉情報設置店の取り組み（守山区社会福祉協議会）････････････････････････

32（キーワード）福祉情報を地域へ広げる、 「自分のできることから」という意識で地域住民の継続的な取り組み、社会福祉協議会の認知度アップ

14 地域ぐるみで進めるたまり場推進事業（緑区社会福祉協議会）･･･････････････････

34（キーワード）ニーズに合った事業展開 地域住民との協働 地域住民のエンパワメント

15 福祉教育セミナーの開催（名東区社会福祉協議会）････････････････････････････

36（キーワード）知る（19 年度）、感じる（20 年度）、考える・動く（21 年度）

16 高齢者の活躍の場づくり～サンタクロースに派遣事業～（天白区社会福祉協議会）･･ 38（キーワード）高齢者の参加、活躍の場の創出、楽しさ

個性ある事業推進
１ ボランティア・NPO 応援助成の実施（千種区社会福祉協議会）･･････････････････

42（キーワード）地域福祉活動の活性化、共同募金への理解促進・透明性アップ
参加団体同士の新しい出会いの場づくり・ネットワーク

２ 誰もが参加できる企画づくり（東区社会福祉協議会）････････････････････････････

44（キーワード）ノーマライゼーション、健常者と障がい者相互の理解

３ 高齢者による話し相手ボランティア集団の設置（北区社会福祉協議会）･･･････････

46（キーワード）高齢者の社会参加、地域生活支援ボランティア

４ 子育て支援会議の開催（西区社会福祉協議会）･･･････････････････････････････

48（キーワード）連携、ネットワーク、公私協働

５ ＮＰＯとの協働（中村区社会福祉協議会）･････････････････････････････････････

50（キーワード）ＮＰＯ、連携、協働

６ 「福祉協力店」の設置（中区社会福祉協議会）･････････････････････････････････ 52（キーワード）効果的な広報・啓発活動の展開、施設との連携・協働、障がい者の社会参加

７ 赤い羽根チャリティー展覧会（昭和区社会福祉協議会）･････････････････････････（キーワード）芸術や文化を共通とした “新しいつながり”

54

８ 地域の福祉・生活情報誌「ぐみ」の作成・発行（瑞穂区社会福祉協議会）･････････

56（キーワード）住民参加、効果的な広報

９ 福祉イベントガイドブックの作成（熱田区社会福祉協議会）･･････････････････････

58（キーワード）福祉ガイドブック作成、福祉専門職者の関り、福祉施設の地域化

10 学習のねらいに応じて繰り上げた福祉教育プログラム（中川区社会福祉協議会）･･･

60（キーワード）福祉教育、学校行事（作品展）、障がい者とのふれあい

11 「港区障害者施設ガイドブック」の作成（港区社会福祉協議会）･････････････････

62（キーワード）授産施設発！区民・企業への情報発信

12 子育てネットワークの構築と事業の協働（南区社会福祉協議会）･････････････････

64（キーワード）組織化、統一された情報、子育てサロン・サークル

13 施設ボランティアコーディネーター支援（守山区社会福祉協議会）･････････････････

66（キーワード）ボランティア活性化、ネットワーク

14 地域ぐるみの福祉教育関係事例～企業と学生と福祉学習サポーターと～（緑区
社会福祉協議会）･･････････････････････････････････････････････････････････

68（キーワード）大型ショッピングセンター、協働実践、関係者間の学びあい

15 区民交流寺小屋事業（名東区社会福祉協議会）･･････････････････････････････

72（キーワード）地域住民相互の交流、ふれあいづくり

16 情報誌の広告枠導入による全戸配布（天白区社会福祉協議会）･･･････････････

74（キーワード）全戸配布、広告、編集会議

Ⅲ 参 考
名古屋市・区社会福祉協議会一覧･･････････････････････････････････････････

75

名古屋市各区社会福祉協議会
第１次地域福祉活動計画の取り組みの柱

1

第１次地域福祉活動計画の取り組みの柱
千種区社会福祉協議会

東区社会福祉協議会○計画のキャッチフレーズ○計画のキャッチフレーズ

誰もが安心して生活できる千種区のために･･･

みんなで創ろうわがまちひがし○計画の柱または目標○計画の柱または目標

１ 地域福祉財源の確保・拡大

１ 福祉に関する必要な情報を届けよう

２ 地域福祉の情報の把握・提供

２ 気軽に集える場を地域につくろう

３ 地域福祉の広報・啓発

３ 「ともに生きる」ことを大切にした啓発活動
を行おう

４ 誰もが安心して生活できる福祉事業の充実

４ 皆で地域福祉活動に参加しよう

５ 新たなボランティア等の育成・組織化
６ ボランティアネットワークの強化と資質の向上

北区社会福祉協議会

西区社会福祉協議会○計画のキャッチフレーズ○計画のキャッチフレーズ

誰もが健康で安心して住み続けられるまち・住民参加と公私協働による福祉のまちづくづくり～ふれあいと思いやりあふれる街、北区

りをすすめますを目指して～

・地域で暮らすさまざまな人々の人間性を尊重し、自己実現を支えます・ノーマライゼーションのまち西区の実現を○計画の柱または目標

めざします

１ 多様な役割づくりと住民参加の促進○計画の柱または目標～気軽な参加へのきっかけづくり～

１ 拠点づくり“ひと”が集まり、話し合い、学びあう“場”
づくり、地域福祉活動、在宅介護サービ
ス、ボランティア活動の拠点づくり ～地域のひとびとが自由に来られる“場”をつくろう～
２ 地域ネットワーク

２ 地域における生活支援体制の構築～健康で安心して生活ができる支え合いづくり～
３ 情報ネットワークの構築～ひろめよう、強めよう、地域生活支援ネットワーク～～必要な情報を必要なところへ～

３ 在宅生活支援のネットワーク～援助を必要とする人々を支える在宅ケアのネットワ
ークづくり～
2

中村区社会福祉協議会

中区社会福祉協議会○計画のキャッチフレーズ○計画のキャッチフレーズ「成熟したまち中村区」のまちづくりのためにふくしを身近に感じるまちに○計画の柱または目標
１ 近隣関係や地域との結びつきを育てる○計画の柱または目標
１ みんなで支えあう たすけあい、ふれあいの場づくり

交流の場づくり２ 誰もが気軽に地域福祉活動に参加できる仕組みやきっかけづくり

２ 地域で活用できる情報の発信と共有化

３ 必要な人に必要な情報を届ける仕組みづくり

３ 福祉活動の基盤の整備・拡充

４ 必要な人に必要なサービスを届ける仕組
４ 地域福祉推進の場づくり

みづくり
５ 相談機能の強化と他の相談窓口とのネッ
トワーク化
６ 地域における福祉教育や啓発活動の推進

昭和区社会福祉協議会

瑞穂区社会福祉協議会○計画のキャッチフレーズ○計画のキャッチフレーズ

ふれあいと支えあいのまち・昭和区－昭和区ふれあいのまちづくり計画－

ふれあい・交流を基本に、すべての人が元気で安心して暮らせるまちづくりをすすめます○計画の柱または目標○計画の柱または目標

１ 安心と安全のまちづくり（ネットワークづくり）
１ 交流の場・機会づくり
２ 環境と心のバリアフリー
３ いつでも、誰でも、気軽に集まることができる「たまり場」づくり

２ 地域でのネットワークづくり

４ 情報の収集・発信と受信
３ 情報収集・発信

５ マンパワーの育成・確保
６ 社会福祉協議会の強化・発展

3熱田区社会福祉協議会

中川区社会福祉協議会○計画のキャッチフレーズ○計画のキャッチフレーズ～和 輪 話 わっ！！とみんなでつくろう

やろうよ、あったかあつた

支えあいのまち～○計画の柱または目標○計画の柱または目標

１ 地域福祉の拠点づくり

１ 社会参加・人材育成

２ 在宅福祉サービス事業の推進～みんなで育てよう 福祉のこころ～
２ 交流・コミュニティ

３ 誰もが支え合い交流できる地域づくり～広げよう ふれあいの和 支えあいの輪～

４ 安心して生活できる情報提供の整備

３ 福祉サービス・情報～伝えよう 広めよう 利用しよう～

５ 熱田区社会福祉協議会の基盤体制の整備

４ 健康づくり・介護予防～実践しよう いきいきは健康づくりと笑顔から～
５ 安全なまちづくり～みんなで支えよう 安心のネットワーク～
６ 社会福祉協議会の基盤強化～すすめよう 地域に根ざした活動の強化～

港区社会福祉協議会

南区社会福祉協議会○計画のキャッチフレーズ○計画のキャッチフレーズ

みんなが主役・愛の手づくり 港区社協１０の計画

みんなで咲かせよう！みなみひまわりプラン○計画の柱または目標○計画の柱または目標

１ 人づくり１ 小地域活動の推進

福祉教育を推進します
２ 仲間づくり２ 福祉を支える人づくり

障害者・区民・企業の連携をすすめます
３ 安心づくり３ ネットワークづくり

災害救援ボランティアを育成します
４ 未来づくり４ その他

子育てを支援します4守山区社会福祉協議会

緑区社会福祉協議会○計画のキャッチフレーズ○計画のキャッチフレーズ

誰もが安心して暮らせるまちづくり

世代をこえてふれあう やさしいまちづくり～個性ある福祉のまちづくりを目指して～○計画の柱または目標○計画の柱または目標

１ 住民の福祉ニーズに即した活動や事業の展開

１ ボランティア活動の活性化

２ 福祉に携わる人材の育成やネットワーク作り

２ 地域での生活支援、生きがいづくり

３ 活動や事業を支える財源の確保と有効活用

３ 地域にある社会資源の把握・連携～地域福祉情報ネットワークバンク～

名東区社会福祉協議会

天白区社会福祉協議会○計画のキャッチフレーズ○計画のキャッチフレーズ

新しいふるさとづくりをめざして！

「住みつづけたいまち天白」をめざして てん
てんプラン２００４○計画の柱または目標○計画の柱または目標
１ 新しいふるさとづくりをめざして（居場所・たまり場）

１ 人づくり２ 組織、団体づくり
３ 場所とモノづくり

２ 情報でつなぐ人の輪・和・話（情報）４ 情報戦略５ 社会福祉協議会の基盤強化

３ 名東区のまちづくりにむけて（人づくり）

5

名古屋市各区社会福祉協議会
第１次地域福祉活動計画の実践事例

本事例は、各区社協で策定された「１次活動計画」にもとづき取り組まれたさまざまな事例の中から「住民参加」と「個性ある事業推進」の２つのキーワードを具現化したものを、各区社協にそれぞれ１つずつ選択していただ
いたものです。

本事例では以下の略語を使用しています。
○名古屋市(区)社会福祉協議会 ⇒ 市(区)社協○第１(２)次地域福祉活動計画 ⇒ １(２)次活動計画○地域福祉推進協議会 ⇒ 推進協
6

「住民参加」○住民の意識啓発につながった事例○住民参加につながった事例○住民の主体的な取り組みにつながった事例

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ボランティア情報誌「ティアラ」発行への取り組み
千種区社会福祉協議会

計画にある「ボランティアセンター機能の強化」として、ボランティアに関す
計画の位置づける情報発信・ボランティア協力員の募集に取り組む中で、既存のボランテ（問題意識、取りィア情報誌に学生ボランティアの協力を取り入れ、企画・取材・記事作成・組みのきっかけ）編集等ボランティア視点の情報誌を作ることを企画。
キーワード

ねらい

ボランティア情報発信機能の強化、大学ボランティアセンターとの協力関係構築〇ボランティア情報の発信強化〇学生ボランティアとの連携〇ボランティア視点の情報誌づくり（具体的な内容、経過、働きかけ等）

内 容

既存のボランティア情報誌「ティアラ」に、区内にある大学ボランティア
センターの協力を得て、学生ボランティア２名に企画・取材・記事作成・編集に参加してもらい、ボランティア視点の情報誌を作成することに取り組む。
■平成１８年度
ボランティア情報誌「ティアラ」９号 平成１８年８月発行分より、学生ボ
ランティア２名が取材に協力。
平成１８年１１月には１０号を発行。
■平成１９年度
平成１９年８月に１１号発行。
平成２０年１月に１２号発行。
新メンバー加入により４名の学生ボランティアとなる。
■平成２０年度
平成２０年８月に１３号発行

留意したこと〇社協主導ではなく、学生ボランティアに企画から発行まで意思形成を図りながら進めていけるようにした。

成果〇ボランティア視点の情報誌を作成することができた。
〇学生ボランティアと取材先のボランティア団体とのつながりができた。
〇大学ボランティアセンターとの協力関係を強化することができた。

8

現在の状況や
今後の方向性〇ホームページより閲覧できるようにした。
〇学生が卒業してしまうため、メンバー募集の強化に取り組んでいる。
〇紙面の内容・配布先の検討を行い、ボランティア情報発信の強化に努める。

←ボランティア情報誌「ティアラ」①

ボランティア情報誌「ティアラ」② →備考↑学生ボランティアの取材風景（中央学生２名）
9

地域住民の組織化及び活動計画事業への参加
東区社会福祉協議会

計画の位置づけ
住民参加で活動計画を実施していくにあたって、計画の策定に関わっ（問題意識、取り ていただいたメンバーにも、計画実施のマンパワーとして参加いただける
組みのきっかけ） ように、「みんなで創ろうわがまちひがし」の組織化を図った。
キーワード

ねらい

住民主体、住民の組織化、マンパワー○地域住民に計画の実施にも関わっていただくことで、自分たちのまちを
自分たちの力で活性化することを意識付ける○社協の活動計画の実施にも関わっていただき、協働することで、その都度地域住民目線の新鮮なアイディアを出していただく（具体的な内容、経過、働きかけ等）

内 容◎１次活動計画住民支援組織「みんなで創ろうわがまちひがし（以下、「みんつく」という。）」により、検討・実施された事業■平成１６年度
・みんつく組織化
・組織化以降は、毎月定例会を行い、それぞれのグループに分かれて活動を実施。また、毎年福祉のつどいにて、みんつくと協働して計画事業の実施報告を行った。また、随時メンバー募集も行った。
【各グループ名】① 福祉に関する必要な情報を届けよう
・情報発信のネットワークをつくる「わがまちで暮らそう！ひがし」の発行（ H18.3/ 第 １ 号 発行 H18.8/ 第 ２ 号発 行 H19.2/ 第 ３ 号 発 行
H19.10/第４号発行 H20.4/第５号発行）
・福祉なんでも１１０番をつくる（５年間の相談件数…計１３９件）② 気軽に集える場を地域につくろう
・ご近所の輪を広げる（H17.5/ふれあい広場あいおい開催 H18.2/ふれあい広場大松
開催 H20.6/ふれあい広場やまぶき開催）
・地域で子どもを見守る（地域で子どもを見守ろうステッカーの配布 ５年間の累積配布件
数…439 件）
③ 「ともに生きる」ことを大切にした啓発活動を行おう
・地域で楽しく子育てを学ぶ10

（イベント「おとうさんとあそぼ！」の実施 H17.11/延べ４６組参加
H18.2/延べ１４組参加 H18.6/延べ１６組 H18.10/延べ ３組
H20.2/延べ１４組）
・誰もが参加できる企画づくり（接客マニュアル商店編・飲食店編作成・配布、避難所マニュアル作
成・配布、誰もが参加できる防災運動会の企画検討）
・バリア探検隊を結成する（H16/東区お出かけトイレ情報の作成…実施５回で延べ参加１７４名、H17/東区お出かけトイレ情報の HP での公開、推進協に対し「地域マナーアップ講座」の実施…２８名、）④ 皆で地域福祉活動に参加しよう
・地域福祉サポーターを確保する（H17.1～サポーターを確保し、「たまり場」にて従事→以降継続中）
・地域助け愛スタッフを募集する（H18・H19/生活お助けボランティア養成講座の実施）■平成２０年度
これまでの活動を振り返り、各実施事業の評価を行った。また、集大成として 5 年間実施してきた事業をまとめた「地域福祉まちづくり報告書」を作成し、メンバー全員で今までの活動の報告会を行った。

留意したこと○実施にあたっての主体は、あくまでみんつくで、社協は事務局として、実施内容の軌道修正やアドバイスなど、後方支援の立場として参加した。
○プログラム等作成にあたり、障がい当事者にもご参加いただき、当事者
目線のご意見をいただき参考にした。

成果○５年間、みんつくの定例会を行い、継続的に事業を実施してきたことで、住民間同士の相互の福祉意識の向上にもつながり、また、参加メン
バー個々のパワーアップにも繋がった。
○社協と協働したことでみんつくを通して地域に広く社協が浸透された。

現在の状況や
今後の方向性○現在、２次活動計画を推進する、新しいメンバーを広く募集し、第２みんつくとして再組織化を進めている。２次活動計画では、みんつくは計
画事業の推進だけではなく、活動の進行管理も含め、よりパワーアップ
した組織化を目指していく。

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福祉教育セミナーの開催
北区社会福祉協議会

計画の位置づけ
総合学習の取り組みとして地域との関わりを重視しながら、福祉への関心（問題意識、取りを高めるため、福祉体験学習を通して支援する。
組みのきっかけ）キーワード
ねらい

住民参加、福祉教育の推進、メニュー提示○学校、学区推進協、社協等の連携を強め、総合学習のメニューを検討する（具体的な内容、経過、働きかけ等）

内 容

留意したこと■平成１７年度
市社協のボランティア体験学習事業助成をきっかけに、小中学校関係
者と地域の福祉教育協力者（ボランティアと当事者）が集う「福祉教育セミナー」の中で福祉教育のあり方を検討し、まず顔を合わせる機会をつくり情報交換を行った。
■平成１８年度
ボランティアや福祉学習サポーターを中心に作成した「福祉体験プロ
グラム」の内容を福祉教育に活用していただくために、「福祉教育セミナー」の中で福祉体験の９０分コースのカリキュラムを学校関係者に紹介した。
■平成１９年度
ボランティア・福祉学習サポーター・小中学校関係者を中心に、「福祉教育セミナー」の中で、平成１８年度の「福祉体験プログラム」の内容をさらに充実させるため、福祉体験の事前・事後学習のプログラムを検討し、事前・事後学習の充実を図った。
■平成２０年度
１７・１８・１９年度に実施した「福祉教育セミナー」の内容をもとに「福祉体験プログラム集」を作成し、そのプログラムに沿って「福祉教育セミナー」の中でボランティア・福祉学習サポーター主導で小中学校関係者に福祉体験をしていただいた。
○ボランティア・福祉学習サポーターと学校の先生の関係づくりを進めるよう意識した。
○セミナーの大枠は社協で企画したが、グループワークの運営や個別の体験についてはボランティア・福祉学習サポーターで企画し進めていく
よう意識した。
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成 果○ボランティア・福祉学習サポーターと小中学校関係者の関係が形成された。
○ボランティア・福祉学習サポーター主導で進めていただくことにより、主体的な関わりを持っていただけるようになった。
○「福祉体験プログラム集」を作成したことにより、ボランティア・福祉学習
及び小中学校関係者が主体的に取り組みやすくなった。

現在の状況や
今後の方向性○ボランティア・福祉学習と小中学校関係者の関係がある程度形成されたが、学校の福祉教育担当者が年ごとで変わってしまうので、如何に効率的に引き継いでいただくかが課題。
○２０年度までは、セミナーの大枠は社協で企画していたが、その段階か
らボランティア・福祉学習サポーターで企画し、地域関係者も含めた福祉教育全体のあり方について検討する。

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地域福祉推進協議会活性化メニュー事業の実施
西区社会福祉協議会○より多くの住民が地域福祉活動に関われる機会を増やすため、そのき計画の位置づけ
っかけとなるしかけづくりが必要だった。
（問題意識、取り○１次活動計画の推進協」という活性化メニュー事業」にもとづき取り組ん
組みのきっかけ）だ。

キーワード

住民参加、支えあい、推進協、活動メニュー（ふれあいネットワーク・サロン）

ねらい

推進協において、地域住民の支えあいが生まれるような事業に取り組んでいただくことにより、住民の参加を図る。
（具体的な内容、経過、働きかけ等）

内 容

留意したこと■平成１６年度「推進協活性化メニュー事業のメニューづくり及び推進協へ取り組みのよびかけ」○地域住民の支えあいが生まれるような事業として「サロン事業」「ふれあいネットワーク活動」の２つをメニューとして決定。
○推進協交流会において上記メニュー事業について取り組みを呼びかけ。
■平成１７年度
９学区１２事業（サロン１０ ネットワーク２）実施 他学区にも働きかけ。
■平成１８年度
１１学区１９事業（サロン１６ ネットワーク３）実施 他学区にも働きかけ。
■平成１９年度
１２学区２０事業（サロン１６ ネットワーク４）実施 他学区にも働きかけ。
■平成２０年度
１４学区２４事業（サロン２０ ネットワーク４）実施 他学区にも働きかけ。

社協主導で事業を組み立てるのではなく、あくまでも学区が自主的に取り組んでいただけるように働きかけ、取り組んでいただける学区については、区社協として、運営助成・情報提供などの支援を行った。

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成果

○５年間でサロンが２０ケ所、ネットワークが４つ立ち上がったことは、単純に大きな成果であると言える。
○サロン運営においては、推進協の構成メンバーだけでなく、ボランティ
アとして多くの地域住民が参加している。
○ネットワーク活動においては、災害時の対応を検討し始めた学区もある。

現在の状況や
今後の方向性○現在の状況は、上記のとおり。
○さらなる取り組みの拡大を図るため、区社協として活動の特に盛んな４
学区をモデル学区として位置づけ、コミュニティワーカーを配置し、内容の濃い関わり、支援を実施する。（２次活動計画「ふれあいネットワー
ク活動の推進」）

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福祉体験サポーターの組織化と協働実践
中村区社会福祉協議会

１次活動計画の「人材の養成と拡大」に基づいた取り組み○平成１８年度に開催された市社協主催の「福祉教育サポーター養成研計画の位置づけ 修」の交流会において、中村区の参加者が、福祉体験のインストラクター（問題意識、取り （講師）相互の情報交換をしながら、継続した活動や今後の発展につい組みのきっかけ） て、熱く語っていた。
○その参加者の熱い想いを形にするため、後日、中村区社協で集まる機会を設けた。
キーワード

ねらい

組織化、住民主体、福祉教育の幅広い展開、人材の確保○学校での福祉体験に、「福祉体験サポーター（以下、「サポーター」という。）」として、主体的に関わる。
○学校での福祉体験のみの関わりであったサポーターに福祉の理解を広げる区社協の事業にも幅広く関わってもらう。
（具体的な内容、経過、働きかけ等）

内 容■平成１６年度「福祉体験インストラクター」養成講座を開催○福祉体験の講師や講師補助をしていただくボランティアの養成を行った。
■平成 18 年度「福祉体験インストラクター連絡会」を組織○市社協主催「福祉教育サポーター養成研修」の参加者を集め「福祉体験インストラクター連絡会」を組織。その後、平成１６年度に養成した、福祉体験インストラクターへ連絡会への参加を呼びかけ、メンバーを増強。
○「福祉教育プログラム学習会」を開催し、福祉教育インストラクターのスキルアップを図った。
■平成 19 年度「インストラクター（体験講師）から、サポーター（学びを支援したりプロデュースする活動）」への発展○専門分野以外の体験にも協力するなど、幅広く福祉教育を実践するねらいで「インストラクター」から「サポーター」という名称に変更した。
○「サポーター連絡会」を定期的に開催○「なかむら福祉セミナー」の開催
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■平成 20 年度
サポーターと協働で事業展開○「サポーター連絡会」において、活発な意見交換が行われるなど、積極的な関わりが見られる。
○「なかむら福祉セミナー」の協働実施≪現在の「サポーター連絡会」の状況≫
・開催頻度：2 か月に１回・サポーター数：10 名
・議題：学校での福祉体験の実施状況の報告
福祉体験の依頼内容に応じたプログラムの検討
なかむら福祉セミナーの企画立案
地域での福祉理解促進の取り組みに関する企画等留意したこと○市社協主催「福祉教育サポーター養成研修」への参加者の熱い想いが冷めないよう、研修終了後すぐに参加者が集まる機会を設け、組織化した。
○区社協主導ではなく、区社協が材料を提供し、それを「サポーター連
絡会」で合意形成を図りながら進めていくという関わりを意識した。

成果

福祉体験のプログラムの作成
サポーターが、学校での福祉体験の経験をもとに、各学校の先生のねらいに応じた体験プログラムを主体的に企画できるようになった。
「なかむら福祉セミナー」を協働で実施
体験を通じて福祉を理解するイベント「なかむら福祉セミナー」をサポ
ーターと協働で企画立案し、実施することができるようになった。

現在の状況や
今後の方向性○サポーター３名が、２次活動計画の検討部会委員及び作業分科会委員として参加し、地域へ向けた福祉の理解を図る事業について検討した。
○２次活動計画の実践に向けて、サポーターの役割の再確認や展開方法について検討し、地域を対象とした福祉教育を協働して進めていく。

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福祉教育モデルプログラムの企画・実施
中区社会福祉協議会○平成１８年度後期からの作業部会の再編にあたり、これまで１次活動計
画の実施事業で未実施・未検討であった事業や、今後さらに推進していく必要がある事業のうち、事業実施における「住民参加」の必要性や事計画の位置づけ
業の重要度・優先度が高いものの一つとして、「福祉教育推進部会」を設（問題意識、取り置することになった。
組みのきっかけ） ○福祉教育推進部会は平成１９年１２月までを当面の取り組み期間として、地域住民や区内の福祉関係施設・団体、ボランティア、学校などが連携・協力して実施される福祉教育プログラムの企画モデルを作成することを取り組みの目標とすることになった。
キーワード

ねらい

地域ぐるみの福祉教育、異世代や障がい者との交流
福祉施設との連携・協働○福祉教育が学校だけの実施にとどまらず、推進協や地域の関係団体も一緒になって企画・実施する「地域ぐるみの福祉教育」の具体的なプログラムを提案する。
○地域のより幅広い層の住民が楽しみながら交流・学習できる方法を検討する。
（具体的な内容、経過、働きかけ等）

内 容■平成１８年度
福祉教育に対するイメージの共有「福祉教育推進部会」において福祉教育について部会員各自が持っているイメージや部会で取り組みたいことについて、グループワークにより意見を交換し共有した。
■平成１９年度①福祉教育に関するアイディアの共有
福祉教育プログラムを検討していく際に、どのような「まちづくり」をめざしていくのか、そのためには具体的にどのような方法で、どのような人・団
体と連携をはかっていけばよいのかについてのアイディアを出しあうことを目的にワークショップを行い、お互いのアイディアを共有した。
②福祉教育モデルプログラムの検討○当時市社協が発行していた「福祉教育実践ヒント集」や作業部会でのワ
ークショップで出た意見などをもとにモデルプログラムを検討した結果、「あるいて知ろう私のまち」をテーマにした。
○まちあるきのキーワードを「名所・旧跡」「福祉施設」「福祉協力店」と定め、そこから実施場所やコース、参加対象者、協力者などを絞り込んだ。
18

○実施場所は主に正木学区、参加対象者はむつみ福祉会利用者（職員の同伴付き）、手をつなぐ育成会会員、子ども会、中鯱城会会員とした。
○作業部会で仮決定した実施場所やコース、参加対象者、協力者などをもとにプログラム実施本番を想定した下見を部会員で実施したうえで、プログラム内容を修正した。
③福祉教育モデルプログラム「正木学区まちあるきプログラム」の実施（平成１９
年１１月３日）≪参加者及び人数≫
正木学区子ども会１３名、正木学区在住の中鯱城会会員（歩きながら町の歴史を話す）６名、むつみ福祉会利用者（車いす使用の方含む）７名、中区手をつなぐ育成会会員１名、１次活動計画作業部会部
員１７名≪コース及び内容≫＜出発＞東別院→コース内に配置された地元の名所・旧跡や福祉協力店をめぐり、バリアフリーの状況を確認しながらスタンプラリー→＜到着＞むつみ福祉会（まちあるきの振り返り、施設紹介）④モデルプログラムの実施結果からモデルプログラムを提案○実施結果をもとに福祉教育モデルプログラムをさらに修正して、「まちあるきプログラムモデル」を作成した。
○平成２０年２月１３日に開催された「平成１９年度中区福祉教育連絡会」
で、中区内小・中学校の福祉教育担当の教員と各学区推進協構成員に対し、「まちあるきプログラムモデル」の提案と事例「正木学区まちあるきプログラム」の紹介を作業部会の部会員から行った。

留意したこと○自分の住んでいる地域（歴史、福祉環境等）を知り、まちのバリアフリーにも目を向け、どのような「まちづくり」を目指していくのか、ひとりひとり意識することができるようにプログラムを企画・実施した。
○児童・障がい者・高齢者等、様々な住民が一緒にまちあるきをすることで交流し、ふれあいのきっかけづくりとなるようにプログラムを企画・実施した。

成果○推進協や地域の関係団体も一緒になって企画・実施する「地域ぐるみの福祉教育」の具体的なプログラムを明確な形で提案することができた。
○福祉教育における地域の社会資源の有効な活用のしかたや福祉施設の役割を検討することができた。

現在の状況や
今後の方向性○具体的な方法を提案できたものの、その後、モデル実施から他の地域への本格的な実施に結びつけることができていない。
○実施に向けての具体的な支援方法や支援体制を検討し、実際に支援を実施していくことが必要である。
19

滝川学区福祉活動計画の策定支援
昭和区社会福祉協議会

計画の位置づけ
昭和区社協 1 次活動計画基本計画１－１「安心と安全のまちづくり（ネ計画の位置づけ ットワークづくり）」－「推進協活動の円滑な活動支援」として。
（問題意識、取り きっかけ
組みのきっかけ）区社協の第２次活動計画の策定に合わせて、昭和区内の全推進協を対象に学区福祉活動計画作りを提案し、特に滝川学区推進協に働きかけたところ同推進協が取り組みの意思を表明したことから始まった。
キーワード

ねらい

推進協を核とした、住民主体の取り組み○学区ごとに異なる生活課題に対して、住民が主体となって解決に取り組んでいく取り組みを推進すること。
○推進協の活動が広く住民に浸透し、ますます活発になること。
（具体的な内容、経過、働きかけ等）＜全推進協への働きかけ＞
昭和区内全学区の推進協を対象とした「地域福祉推進研修会」において、学区計画作りの意義と必要性を説明した。
事項

開催日

平成 19 年度

内容
講演「昭和区の地域福祉推をどう推進して地域福祉推2008 年

進研修会

2 月 25 日（月）いくか」
グループワーク「まちづくりの 4 つの窓」
講師：日本福祉大学准教授 原田正樹氏

内 容＜滝川学区推進協における策定作業＞
滝川学区推進協内に策定委員会及び作業部会を設置し、計画の策定に取り組んだ。これらの会の運営に区社協は職員 2 名体制で支援した。
事項

開催日

研修会

2008年6月14日（土）2008年7月15日(火)

策定委員会

～
2009年3月１０(火)20

内容
グループワーク「まちづくりの４つの窓」
参加者４３名・研修会のまとめについて
・新規事業について
・5年間の割り振りについて全４回

・冊子案について 最終案について

・課題の洗い出し
2008年8月7日(木)～作業部会

2009年1月29日(木)全７回

・理念の話し合い・事業のアイディア
・事業の絞込み
・推進体制について
・冊子案について＜学区担当者会＞
区社協内の学区担当者会においても、滝川学区の計画について進捗状況の確認及び進め方について検討した。
開催日

内容

2008年3月10日（月）全学区への働きかけについて

2008年4月24日（木）学区の反応について

2008年6月4日(火)計画冊子イメージ

2008年7月8日(火)学区計画策定の意義

2008年8月28日（木）計画の理念を整理するワークについて

2008年9月18日（木）

今後のワークの展開について

2008年10月15日（木）学区計画の今後の展開について

これからの進め方

スケジュールイメージ

留意したこと住民自身が学区で困っていることやどんな学区にしていきたいかを出し合いながら、大切にしていきたいこと、今後必要なことを整理し、どんなことができるかを考えるようにした。

成果○平成 21 年度～25 年度の 5 年間の滝川学区における推進協の地域福祉活動の方向性が明らかとなった。
○計画作りの段階において学区内団体間の一層の連携促進や、これまで関係のなかった学区内社会資源の活用につながった。
○推進協を中心とした住民主体の地域福祉活動への取り組みの機運が一層高まることにつながった。

現在の状況や
今後の方向性○滝川学区推進協では、学区福祉活動計画の推進のための体制作りと事業への取り組みを始めており、区社協はその支援を引き続き行う。
○区社協の第２次活動計画において、他の学区における福祉活動計画作りを明記しており、他学区推進協への働きかけに取り組んでいく。

21

地域支えあいマップを活用したふれあいネットワーク活動の推進
瑞穂区社会福祉協議会○平成１６年度に区内のふれあいネットワーク活動の実施状況について調べたところ、実施３学区のうち 2 学区に活動の実態がなかった。
計画の位置づけ○１次活動計画の実施計画「地域の支援体制づくり」をすすめるために、（問題意識、取りふれあいネットワーク活動を区内でどのように周知し、活動につなげる
組みのきっかけ）か、また、広まらない理由を精査し、どう改善を図れば良いか事務局で
検討した。
キーワード
ねらい

誰でも参加できる簡単な仕組み、人材の確保○ふれあいネットワーク活動を親しみやすく、実のある取り組みにする（具体的な内容、経過、働きかけ等）

内 容■平成 16 年度○区社協主催の推進協研修会で、ふれあいネットワーク活動の考え方を整理した。（地域の役職者だけではなく、身近な友人・知人同士で見守りをすすめる）○地域の状況を把握するために、「地域支えあいマップ」（以下「マップ」という。）を紹介（試験的に 2 町内で作成）■平成 17・18 年度○区社協主催の推進協研修会で、マップについて説明○関心のある学区については、その後学区連絡協議会や民児協の場に出向き説明。（2 学区が正式に作成を開始）■平成 19 年度
日本各地で震災等が相次いだ背景を受け、災害時の対応に関心が集った。その結果、災害時要援護者の生活状況の把握のために、マップの作成を始める学区が増えた（1 学区が作成を開始）■平成 20 年度～
地域での見守り・支え合い活動が一定進んだため、各学区とも日常生活支援について検討中留意したこと○地縁組織の役職者にあらたな提案をすると、負担感から消極的な反応をするため、周知の際には取り組みの必要性とあまり負担感がない旨を説明
22

○誰でも気軽に参加できるよう、あまり難しい仕組みではなく、簡単に参加できる方法について検討

成果○マップづくりを通じて、地域住民が自分の住む地域に関心を持つようになった。また、各実施学区共に新たな担い手の発掘が進んだ。
○完成したマップより地域の点検活動を進め、各地域の実情に応じた地
域福祉活動が広まった（サロンの開設・災害時の体制づくり） など

現在の状況や
今後の方向性○ふれあいネットワーク活動未実施の学区に対して取り組みを働きかける○ふれあい・いきいきサロン未設置の学区に対してその必要性について
説明（交流できる場づくりをすすめる）○介護保険制度ではまかなえない、日常の困りごとに対応する生活支援
サービスの実施に向けて調整中

23

子育てサロンの実践と子育てマップ作成
熱田区社会福祉協議会○１次活動計画策定に携わった「子育て・福祉教育」分野のワーキンググ
計画の位置づけ
ループがそのままグループ化。
（問題意識、取り○１次活動計画の事業項目「福祉マップ・福祉ガイドブックの作成」に関組みのきっかけ）
連。
キーワード

ねらい

住民主体、子育ての情報発信、交流・ふれあい○子育てに関する情報発信と統合化○子育て中の父・母・子が集い、交流できる場づくり○区内の子育てについての各取り組みの支援、連携強化（具体的な内容、経過、働きかけ等）■平成１５年度
第１次活動計画「子育て・福祉教育ワーキンググループ」を組織
策定活動の一環として、区内の幼稚園・保育所等の利用者を対象とした「子育てと福祉教育についてこんな悩み・こんな要望アンケート」を独自に実施した。（回収数 1,058 件）■平成１６年度「あつた子育てマップ」の作成
グループのメンバー以外に子育てマップ作成ボランティアを集め、区内の子育て情報の収集・調査を行った。
内 容■平成１７年度「あつた子育てマップ」の発行・子育てサロン「このゆびとーまれ」の実施○「あつた子育てマップ」を発行した。（2,000 部）○区内全域を対象とした子育てサロン「このゆびとーまれ」を実施した。
（以後、継続して実施。）■平成１８年度「あつた子育てマップ リニューアル版」の作成
先回作成した子育てマップの情報を更新し、さらに内容・企画を充実させたリニューアル版の作成に取組む。今回もマップ作成ボランティ
アを自主的に集めて情報の収集・独自の調査を行った。
24■平成１９年度「あつた子育てマップ リニューアル版」」の発行
自主的に（社）生命保険協会、および名古屋市地域子育て支援ネッ
トワークモデル事業助成金を申請して発行した。（3,000 部）■平成２０年度
子育てサロン「このゆびとーまれ リトル」「このゆびとーまれ ファミリー」の実施
平成１７年度から実施してきた子育てサロン「このゆびとーまれ」に加え、１歳までの子どもを対象とした「このゆびとーまれ リトル」、さらに、父親も参加対象とした「このゆびとーまれ ファミリー」を実施した。
留意したこと○助成金の活用等、グループの主体的な活動を促す。
○社協（在宅サービスセンター）を拠点とした活動の支援。
子育てマップ（初版、リニューアル版）の作成
子育てに関する幅広い情報が詳細に集約された子育てマップが作成され区役所や保健所、生涯学習センター等、区内随所で配布されている。

成果

多様な子育てサロンの継続実施
対象や、企画内容等、参加者のニーズ合わせてサロンを拡大し、それぞれ継続実施している。毎回多くの参加があり、区内でも広く認知されている。
子育てに関する他団体・組織との連携
熱田区の「子育て支援ネットワーク会議」に参加し主導的に関わる。

現在の状況や
今後の方向性○熱田区内のサロンやサークル、各学区の子育て事業等の情報が閲覧できる「あつたきっずステーション」を開設する。
○乳幼児を対象とした救命法や AED の操作法など講習・学習会に近い形式で行われる「このゆびとーまれ スペシャル」の開始。
○グループの大多数が、２次活動計画の公募委員として策定作業に参加し、新たな視点での事業に関わる。
○子育てマップ第３弾の作成を予定。

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耐震留具取付ボランティアグループの設立支援と災害ボランティアグループの発展
中川区社会福祉協議会○１次活動計画の中に「災害弱者への支援」を位置づけ、安全なまちづくりに取り組む計画となっていた。
計画の位置づけ ○平成１７年度に開催した「災害ボランティア養成講座」の受講者のグループ（問題意識、取り化が進められていた。
組みのきっかけ） ○平成１７年度にシルバー人材センターへの委託事業として「ひとり暮らし高齢者耐震留具取付サービス事業」を開始したところ、半年間で６５件の実績があがり、地域にニーズがあることが判明した。
キーワード

ねらい

組織化、住民主体、人材の確保○耐震留具を取り付けられる担い手を発掘、組織化することで、地域のニーズ
を地域の人が解決するしくみをつくる。
○耐震留具取り付けの啓発活動を通じて、地域住民の防災意識の向上を図る。
（具体的な内容、経過、働きかけ等）

内 容■平成１８年度「家具転倒防止耐震留具取付ボランティア養成講座」を開催○災害ボランティア養成講座を受講したキーパーソンの居住地と実習会場のあるエリアをモデル学区と位置づけて、重点的に受講者を募集した。
○取り付けの実習を実施するために、名古屋市立工業高校の協力を仰ぎ、
同校電気科の配線実習室の壁を使用した。
○講座終了後、キーパーソンを中心としたグループ化を支援する会議を開
催し、会則および耐震留具の取付工事計画書などの様式を備えた｢ボランティア中川家具転倒防止隊｣（以下、防止隊）が結成された。
「名古屋なかがわ防災ボランティアネットワーク」（以下、災害ボラ）の設立○防止隊設立と同時期に、関係機関の支援を受け災害ボラが設立された。
○中川区役所講堂での防災巡回展にブースを出展し、運営に関わる。
■平成１９年度
防止隊と災害ボラの合併○防止隊メンバーの一部が、災害ボラの一員であったこともあり、同じ方向性を持つ２つのグループが、自然発生的に合併することとなった。これにより、防止隊は災害ボラの耐震留具の取り付け、啓発部門として組み入れられ、耐震留具の取り付けの実働部隊が所属する災害ボラが誕生し26た。
○区民まつりで、災害ボラのブースを出展し、防災の普及啓発活動を実施したところ、数件の耐震留具の取付依頼があり、実際に取付を実施した。
■平成２０年度○災害ボラが、はつらつ長寿推進事業で防災講座を実施した。
○平成２０年８月末集中豪雨の災害時の復興支援に、災害ボラが中心的役
割を果たした。

留意したこと○家具転倒防止耐震留具取付ボランティア養成講座の受講者が自主グループとして組織化されるよう、適宜集まる機会を設けたり、防災関連情報を提供して、意欲の維持に努めた。
○グループの設立に向けて、リーダーだけでなく各メンバーにも役割を持たせる組織体系を提案した。
○はつらつ長寿推進事業での普及啓発活動など、防止隊が活動できる場所を提案を通じて、組織運営の推進力を維持した。

成果

防止隊の設立と成長講座の開催から受講者の支援を通じて、防止隊が設立され、わずかではあるが、地域住民のニーズに実際に応えることができた。また、設立後も防災センターの見学や耐震留具の研究などを自主的に行なう組織に成長した。
災害ボラの設立
防止隊の結成に向けた取り組みが、同時期に設立に向けて動いていた災害ボラを刺激することになり、災害ボラの設立を促進することにつながった。
災害ボラの機能強化
家具転倒防止耐震留具取付ボランティア養成講座に、元家具屋の男性が参加したことや道具（インパクトドライバー）を使用して、家具を壁面に固定する実習を取り入れたことで、実際に工事ができるメンバーを有する状態となった。災害ボラとの合併後もこうしたメンバーが残ったため、結果的に、災害ボラの機能強化に寄与することとなった。
災害ボラの活動の拡充
災害ボラが、はつらつ長寿推進事業や地域の高齢者サロンに出張して防災講座を実施し、地域での防災意識の向上を図っている。
災害ボラの災害復興支援活動
災害時（平成２０年８月末集中豪雨）において、災害ボラが中心となって、支援活動を展開した。

現在の状況や
今後の方向性○災害ボラは、はつらつ長寿推進事業での啓発活動を継続するとともに、毎月定例会を実施して、自立した組織運営を行っている。
○２次活動計画では、学区の推進協をターゲットとした防災講座の開催や防災運動会、防災マップづくりの中心的存在として活躍が期待されている。

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障がい児夏休み交流事業
港区社会福祉協議会

計画の位置づけ（問題意識、取り組みのきっかけ）

キーワード○１次活動計画で、障がい児の長期休暇や放課後の過ごし方について、課題として取り上げられた。具体的には、①夏休みなどの長期の期間
中の受入れ先がなく、親の負担が大きい、②学童保育やトワイライトでは、経費やスタッフの不足から受入れが困難、③障がい児の生活を地域で支える仕組みがない、などである。
○活動計画専門家チーム（障害部会）において、何かできることがないかを検討した結果、港区手をつなぐ育成会が従来実施していた知的障がい児を対象としたサマースクール事業を、対象者を拡大して新たに企画・実施を試みることになった。
共同実施による地域住民の参加

ねらい○障がいをもつ子どもたちが、夏休み期間に自宅以外で過ごし、日頃できないようなことを親子で楽しく体験してもらえる機会をつくる。
○関係協力団体・障がい児者施設・協力ボランティア等、なるべく多くの住民との共同により、新たな連携づくりへとつなげる。

内〈協力者及び関係団体〉
・港区手をつなぐ育成会
・知的障害者相談員
・港ボランティアグループほのぼの（おもちゃ図書館ボラ）
・人形劇グループたまご
・その他個人ボランティア
・港養護学校・区内授産施設
・港区役所
・港警察署 等〈経過〉
日ごろ障がい児に関わっている人たちを中心に、障がい児夏休み交流事業実行委員会を組織し、実施に向けて企画・検討。
〈定員〉
２０組親子（４０名）〈プログラム〉
おもちゃ図書館、人形劇鑑賞、交通安全教室、調理実習、健康体操、
工作など

容

28

留意したこと○なるべく多くのボランティアや福祉施設関係者の参加協力を求め、地域との連携を図った。
○警察署等の公的機関の有効活用など、なるべく経費をかけない工夫。
○広報の手段として、広報紙等への掲載のみでなく、区内特別支援学級
や港養護学校、区内障がい児施設・団体、ボランティア団体等への呼びかけをした。

成果○新たな連携・ネットワークの構築ができて、事業展開の幅が広げられた。
○「家ではできないことを体験することができてよかった」、また「子どもたちが、様々なことに取り組む様子を見ることができてよかった」など参加
者から喜びの声をもらった。

現在の状況や
今後の方向性

今後は、地域住民を巻き込んだ参加者ニーズへの対応、また地域での仕組みづくりへと展開させていくことが大きな課題となる。

29

ボランティア展開催に向けた協働
南区社会福祉協議会○南区ボランティア連絡協議会（以下、「ボラ連」という。）が設立から１５年
計画の位置づけ以上経過し、構成グループメンバーの高齢化、加盟団体の退会、新規（問題意識、取り加盟団体がないなど継続の危機であるとの声があった。
組みのきっかけ） ○１次活動計画の「ボランティアグループメンバーの交流・研修会の開催」にもとづき取り組んだ。
キーワード

ねらい

組織強化、住民主体、福祉にこだわらないボランティア活動、人材確保○ ボラ連の活性化○ ボランティア活動者の交流（具体的な内容、経過、働きかけ等）

内 容■平成１６年度「ボランティアまつり（１５周年記念事業）」開催○ボラ連が主催で加盟団体のブースやステージが披露された。ボラ連について知ってもらうためのイベント。その他、地元高校生に裏方の手伝いをしてもらう。
○ボラ連加盟団体が自分のグループ以外の活動を知るきっかけとなった。
■平成１７年度「ボラ連加盟団体同士の交流会」開催「ボランティアまつり」後の反省会で、もっとボラ連加盟団体同士が交流をもつことの必要性が話し合われ、毎年行う研修会の内容を見直し、２年に１度交流会を開催。
■平成１８年度
登録ボランティア等ボランティア情報の整理登録ボランティアを中心にボランティア交流会を開催することができるかどうかも含め、登録内容を整理。
■平成１９年度「ボランティア展」開催準備○ボラ連への協力要請○会場貸出における協力要請（高校やガイシホールなど）○登録ボランティアへの協力要請○運営ボランティアの募集30

■平成２０年度「ボランティア展」開催○福祉に関わるボランティア活動（以下、「ボラ活動」という。）に限定
しない幅広い活動を紹介○運営ボランティアによる企画運営
学生、ボーイスカウト、商店関係者など多彩なボランティアが関わるボラ連１５周年記念事業に関わったボランティアも関わる○ステージは地元高校、小学校などが披露

留意したこと○一緒にイベントを作り上げることで、ボランティア同士の結束を強め、イ
ベント後のつながりを意識した。
○福祉に限定しないボラ活動とし、ボラ活動の敷居を低くみせた。
○幅広い年齢層が関わることで、世代を超えた交流を仕掛けた。
○ボランティアの自主性を尊重し、運営ボランティアという方式をとった。

新たなボランティアの発掘
幅広いボラ活動を意識したことで、ボラ活動の幅広さを理解してもらうことができ、様々なボラ活動依頼に応じてくれる新規ボランティアが増えた。

成果

新たな協力者の発掘協力した学校や商店などが社協を認知し、他の事業における協力を申し出てくれた。
社協の情報発信運営ボランティアがボランティア展でのことを色々な人に話し、社協広告塔となっている。

現在の状況や
今後の方向性○一部の方が、本会事業のボランティア、２次活動計画の作業部会委員、また、実行部隊として活躍している。
○２次計画の中にある「地域における世代間交流の把握と他事行とのコラ
ボレーション」の実行において、運営ボランティアを中心としたボランテ
ィアを地域活動につなげていく。

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福祉情報設置店の取り組み
守山区社会福祉協議会

計画の位置づけ
誰もが気軽にボランティア情報を得たり、ボランティア活動に参加できる（問題意識、取り きっかけづくりを進めるために、１次活動計画の「身近なところにボランティ
組みのきっかけ） ア情報の発信」にもとづき取り組んだ。

キーワード

ねらい

福祉情報を地域へ広げる「自分のできるところから」という意識で、地域住民の継続的な取り組み
社会福祉協議会の認知度ＵＰ○区民の福祉情報へのアクセスアップ。
○社会福祉協議会を知ってもらうきっかけづくり。
（具体的な内容、経過、働きかけ等）

内 容■平成１６年度「計画サポーター」を募集し、福祉情報設置店の計画サポーターを組織○１０月に１次計画作業部員と区民を対象に計画サポーターの説明会を実施。
○１次計画作業部員１０名と区民２名が福祉情報設置店の計画サポーターとなる。
○どこに依頼できるかを白地図を使って、自分の身近なところで、当たれそうな喫茶店や病院を地図に落としながら目星をつける。
■平成１７年度
福祉情報設置店を理解いただくための社協・計画の PR の検討・実施○社協から遠い場所にあるお店へ初めて訪問したところ、社協の存在を知らず、断られる。このことが、いかに社協を知ってもらい、協力してもらえるかを検討するきっかけとなる。
○社協と計画ＰＲのため、計画サポーターの知人にイラストレーターがいたため、福祉情報設置店のための独自チラシを作成。依頼時に送付し、社協・計画のＰＲをおこなう。
○チラシ作成後、自分の住んでいる地域で、お願いできそうなところにあたっていただき、福祉情報設置店を徐々に増やしていく。
■平成１８年度～平成２０年度
福祉情報設置店の展開・計画サポーターの社協理解促進○福祉情報設置店の推進を進めていくうちに、計画サポーターより、「様々なチラシを配っていても、自分たちが分かっていなくては説明
32

もできない。まず我々にトピックスみたいな形で社協の事業を説明してほしい」と提案があり、毎回各事業の説明をすることに。
○まずは計画サポーターが社協の理解者になっていただく。
≪現在の「計画サポーター会議」の状況≫
開催頻度：２ヶ月に１回サポーター数：１０名

留意したこと○自分のできるところからということで、無理のない範囲で設置店を増やし、計画サポーターが継続的に活動をおこなっていけるようにした。
○これまで社協と接点のない地域の店舗に、いかに社協・計画を理解いただくか。
○計画サポーターに社協の理解者になってもらうように心がけた。

成果

区民の福祉情報のアクセスアップ
区内１９学区のうち１８学区に情報設置店を設け、約４０店舗の協力を得られた。郵便局などの福祉情報設置店でチラシを見たという問い
合わせもみられ、効果が見られる。
計画サポーターの社協への認識の変化
会議の場で社協事業について紹介しながら、チラシを配布してもらったため、社協の理解者となっている。
計画サポーターを通しての福祉情報設置店の社協への理解
自分の身近なところで活動を行うことで、サポーターと店舗の関係づ
くりができており、チラシの内容など社協へのご意見をいただくことも。

現在の状況や
今後の方向性計画サポーターの確保
１次活動計画策定後に募集した計画サポーターが関わっているのみ
で、それ以降メンバーが減ることはあっても増えていないことから、担い手の確保について検討する必要がある。
効果測定の方法の検討
区内に約４０カ所の福祉情報設置店ができ、計画サポーターが定期的に訪問してチラシの管理をしているが、実際に効果が上がっているのか確認できていないため効果測定について検討する必要がある。
福祉情報設置店の拡充
１次活動計画において、計画サポーターとして地域住民に関わっていただいている計画は２活動計画のみで、現在関わっていただいている方々は今後の計画推進のためにも貴重である。２次活動計画においても地域において福祉に関する情報を発信していく必要性があるという認識があるため、今後も福祉情報設置店について検討し、増やしていく方向である。

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地域ぐるみで進めるたまり場推進事業
緑区社会福祉協議会○１次活動計画策定にあたり、区民から寄せられた意見の中で最も求める声
計画の位置づけが強かったのが、「誰もが気軽に気楽に集まれる場」だった。
（問題意識、取り ○計画策定後、「自分たちも計画推進（実践）に関わりたい」と立ち上がった緑
組みのきっかけ） 区地域福祉推進プロジェクトチームのメンバーが最も興味を持ち、力を入れたいと思ったのがたまり場だった。
キーワード

ニーズに合った事業展開、地域住民との協働、地域住民のエンパワメント

ねらい○常に住民の声に耳を傾けながら、ニーズに応じた事業展開を行う○計画策定に関わった委員やその他の地域住民とともに事業を進める○地域住民自らの力で地域福祉推進ができるようなしくみをつくる（具体的な内容、経過、働きかけ等）

内 容■平成 16 年度○「緑区地域福祉推進プロジェクトチーム」発足○「ふくしお茶の間ニュース」第 1 号及び第 2 号でたまり場について特集する■平成 17 年度
たまり場づくり講座及びたまり場交流会開始（以降現在に至るまで継続）
たまり場に関わる人たちを「担い手（＝ボランティア）」と「参加者」という二層に分断させることを避けるため、「ボランティア養成」ではなく「たまり場づくり」講座として実施。また、たまり場実践者らのフォローのために、交流会を開催。この年度の講座及び交流会は、プロジェクトメンバーも一緒になって企画実施した。
「緑区たまり場マップづくりプロジェクト（以下「マップづくり P」という。」発足
緑区地域福祉推進プロジェクトチームメンバーの興味が活動計画全般ではなくたまり場に偏り過ぎてしまったため、たまり場発掘及びたまり場の PR、たまり場活動の周知を行う新プロジェクトを派生させた。初のマップづくりの取材時には中日新聞に取材に来てもらうなどし、ひろくたまり場活動の重要性の広報を行った。
■平成 18 年度
赤い羽根共同募金助成事業でたまり場運営費助成を重点項目として位置付け「たまり場マップ」4 冊発行＜マップづくり P＞
推進協の理解や協力が得やすい学区から順に作成し、完成したものは、その学区で組回覧するなど、1 学区ずつたまり場の PR を行った。
推進協及び地域住民向けに「たまり場交流会」を開催
推進協にもたまり場運営者になってもらえることを期待し、推進協研修会と兼ねて開催した。
34

■平成 19 年度○「全国ふれあい・いきいきサロン集会」にてたまり場活動の報告○推進協及び地域住民向けに「たまり場講演＆交流会」を開催（～平成 20 年度）
推進協とその構成員以外の地域住民をつなぐことで、各学区でのたまり場
活動がひろく展開されることを期待して開催した。
○たまり場ＰＲパネル 2 枚作成＜マップづくり P＞
たまり場活動のＰＲのため、たまり場の分析結果やマップも掲載したフルカ
ラーＡ0 版のパネルを作成した。
○「たまり場マップ」5 冊発行＜マップづくり P＞○ＮＨＫでたまり場活動についての取材を受ける＜マップづくりＰなど＞■平成 20 年度○「緑区たまり場知恵袋」1000 部発行＜マップづくり P＋区内たまり場＞
中日新聞に記事を掲載したことにより、市内各地から注文あり。全社協のメルマガにも記事を掲載したため、全国各地からも注文を受ける。
○「たまり場マップ」2 冊発行＜マップづくり P＞○「たまり場」パネル 4 枚作成＜マップづくり P＋区内たまり場 4 箇所＞○高齢化率がわかる学区ごとの人口ピラミッドパネル作成＜マップづくり P＞■5 年間を通して
随時、個別の相談対応やたまり場出張講座を行った。また、地域住民がた
まり場活動に取り組みやすくなるよう、保健所や警察等各機関に対してたまり場についての理解を得るための調整等を行った。

留意したこと○各たまり場が社協に頼りきりにならない＝自立した運営ができるようにするため、一律の運営費助成は行わなかった。その分、たまり場同士の横のつながりをつくり、知恵や工夫を共有してもらうための取り組みに注力した。
○たまり場活動に対するモチベーション低下がないよう、マスコミを利用したり、随時マ
ップづくり P やその他地域住民の力量に応じた取り組みの投げかけを行った。

成果○たまり場の数が増加。（5 年間で約 3 倍に増加）（H20 年 7 月時点で 89 か所）○計画策定前は「何をしているところかわからない」などと地域の理解を得られなかったたまり場が、ひろく地域住民に知られ、認められるようになった。
○たまり場実践者同士のつながりが生まれた。それにより、実践者たち自身から横のつながりを生かした「たまり場連絡会」を作りたいという意見まで出るよ
うになった。
○たまり場からご近所づきあいや新たなボランティア（見守りなど）活動が生まれ、たまり場に留まらない波及効果が広まってきた。
○区内のみならず、周辺地域などにも緑区のたまり場活動が知られることにより、緑区のたまり場関係者の意識が高くなった。

現在の状況や
今後の方向性○1 次活動計画に盛り込まれたたまり場関連の実施事項は概ね達成したので、今後は 2 次活動計画に沿ったたまり場推進事業の展開を行う。
○今まで以上にマップづくり P や各たまり場、その他の地域団体や企業等と連携し、地域住民を主体とした活動を行う。
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福祉教育セミナーの開催
名東区社会福祉協議会

学校を中心とした福祉教育は、年々増加しており、その内容も従前の体験単品型から当事者とのつながりや継続性を重視したものが多くなってきた。
計画の位置づけまた、名東区社協１次計画で実施した「区民交流寺子屋事業」では、地（問題意識、取り域住民同士のふれあい・学び合いの場を提供しており、地域ぐるみの福組みのきっかけ）祉教育につながるものとして、住民と協働で取り組んできた。このような経緯も踏まえ、平成１９年度から３カ年のビジョン（※）で、学校を含む地域全体に対する福祉教育の意義や取り組みを発信する場として始まった。
キーワード

知る（１９年度） 感じる（２０年度） 考える・動く（２１年度） ※３カ年のビジョン

ねらい

地域住民が福祉について知り、そこから感じ、考え・動くというプロセスを踏んでもらえるよう段階的に仕掛けたもの。
（具体的な内容、経過、働きかけ等）

平成１９年度から２１年度まで３カ年のビジョンにもとづきセミナーを実施。
■第１回：「知る」（平成２０年１月１９日 実施）①講演：「福祉教育を通じて何を伝えていくか」
講師：日本福祉大学 准教授 原田正樹 氏②実践事例発表（発表者：小学校、推進協、当事者団体）
区内の福祉教育に関する実践事例の発表③障がい者スポーツ体験
協力：名古屋市障害者スポーツセンター
内 容■第２回：「感じる」（平成２０年７月２９日 実施）①講演：「地域社会でともに生きる～ノーマライゼーションを目指して～」
講師：愛知淑徳大学 教授 谷口明広 氏②グループワーク（協力：愛知東邦大学 教授 宗貞秀紀 氏）
区内の福祉関係施設の職員・利用者を中心に、区内の福祉を感じる
ためのグループワークを実施③発表・まとめ
原田先生を中心にグループワークの内容を全体発表■第３回：「考える・動く」（平成２１年７月２７日 実施予定）①講演：「地域ですすめる福祉教育プログラム」
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講師：日本福祉大学 准教授 原田正樹 氏②グループワーク
参加者（学校教員、推進協、福祉関係施設職員）が地域（中学校区程度）ごとのグループに分かれ「誰でも参加できる地域の行事」を企
画・立案。
③発表・まとめ講師を中心にグループワークで企画・立案したプログラムの発表留意したこと社協主導ではなく、１次活動計画メンバー（地域住民）が企画の段階か
ら主体的に関わり、セミナーの当日の運営（司会進行・グループワーク進行等）まで行った。第３回についても同様に実施予定。

成果○第１回のセミナーにおいては、福祉教育について理解を深め、区内の実践事例も「知る」ことができ、第２回については、直接施設職員や利用者と話し合うことにより、区内の福祉を「感じる」ことにつながった。
○１次活動計画メンバーが主体的に関わることにより、区内の福祉課題等を再認識することができた。

現在の状況や
今後の方向性○第３回で実施予定の福祉教育プログラムの企画・立案について、出来上がったプログラムの実施。
○２次活動計画への関わり。

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高齢者の活躍の場づくり～サンタクロース派遣事業～
天白区社会福祉協議会

計画での位置付け
１次活動計画実施項目「高齢者の人材発掘、活躍の場の提供と開発」に基づいた取り組み。
取り組みのきっかけ
計画の位置づけ○１次活動計画策定時の議論で、様々な知識や技術、経験を持った高（問題意識、取り齢者のみではなく、特別な技術を持たない高齢者でも気軽に活躍でき組みのきっかけ）る場を創出する必要性を感じていた。
○保育園のクリスマス会でのサンタクロース役に苦慮している状況を把握していたこと、また地域には裁縫を得意とする高齢者も多くいることを把握していたこともあり、サンタクロースに着目した企画を進めた。
キーワード

ねらい

高齢者の参加、活躍の場の創出、楽しさ○子どもとのふれあいを通じた楽しい活動を提供することで、やりがいや生きがいを感じて元気になってもらう。
○これまで福祉活動に関わりがなかった定年退職者や高齢者が気軽に参加できることで、以降の様々な福祉活動へのきっかけとする。
○保育園や老人ホーム、障がい者施設など幅広い福祉施設で地域の高齢者が活躍することで、施設と地域のつながりを深める。
（具体的な内容、経過、働きかけ等）

内 容■平成１６年度 事業の企画、準備、実施○１次活動計画ワーキンググループにおいて、サンタクロース派遣事
業の企画を行い、事業概要をつくり上げた。
○裁縫が得意な高齢者に衣装づくりを呼びかけ、１２名に参加いただ
き、計画委員の協力のもと衣装づくりを進めた。
○サンタボランティアを募集し、１１名の登録を得た。
○保育園や老人ホームなど区内の福祉施設に対し、サンタクロースの派遣先を募集した。実績（派遣１０ヶ所、衣装貸出９ヶ所）■平成１７年度～２０年度 参加者、派遣先の拡充○引き続き、サンタボランティア、派遣先の募集を行った。
Ｈ１７年度実績（ボランティア１６名、派遣１９ヶ所、衣装貸出１５ヶ所）
Ｈ１８年度実績（ボランティア２４名、派遣２９ヶ所、衣装貸出 ８ヶ所）
Ｈ１９年度実績（ボランティア２９名、派遣３２ヶ所、衣装貸出１２ヶ所）※増えてきた依頼先に対応するため、衣装ボランティアの提案によ38

り衣装を１着製作。
※事業の財源となっている赤い羽根共同募金について募金の循環を意識、共同募金及び派遣事業のＰＲを目的として「歳末たすけあい運動」とタイアップ、商店街組合の協力のもと地域の祭
りイベントでサンタクロースの衣装にて街頭募金を実施。
Ｈ２０年度実績（ボランティア４１名、派遣３２ヶ所、衣装貸出１７ヶ所）※衣装ボランティアの活動として、サンタクロースボランティアへ「衣装着心地アンケート」を実施して、指摘があった部分の修繕を実施。

留意したこと○衣装づくりボランティアは実際の活動の場を見ることがないため、写真を送って衣装が活躍していることを知らせた。また、アンケートを通じて
サンタクロースボランティアの衣装に対する意向を調査するなど、活動の幅を広げた。

成果○毎年派遣依頼される所が多く、社協と施設（特に保育園）とのつながりができたことで、サンタクロース派遣以外の部分でも連絡調整がしやすくなった。
○ボランティアからは「楽しい、やってよかった」との反応があり、生きがい
や元気のもとになっている。
○高齢者のボランティア活動へのはじめの一歩、気軽に楽しく始められる活動として勧められる事業となった。
○地域包括支援センター利用者から「地域貢献（ボランティア）をしたい」という問い合わせを受けたケアマネジャーと連携をとり、サンタクロース
ボランティアとして派遣（派遣先６件）。本人にとって生きがいづくりにつながった。

現在の状況や
今後の方向性○ボランティアは徐々に増えつつあるが、高齢者であるため体調等により実際に活動できる人材が限られることもあり、今後は高齢者にこだわらず団塊世代や学生へも活動層を広げることを検討している。
○実際に地域包括支援センター利用者がボランティアにつながった事例をもとに、今後も介護予防や高齢者の生きがいづくりを地域包括支援センター及び介護保険事業所と連携をとりすすめていく。

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40

「個性ある事業推進」○先駆的な取り組み事例○地域性のある事例○新たなニーズに対応した事例○関係機関・団体、企業等と連携して取り組んだ事例

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ボランティア・NPO 応援助成の実施
千種区社会福祉協議会「賛助会費・共同募金の拡大と使途の検討」と「新たな財源の検討」という計画の位置づけ 実施項目に基づき「社協活動計画事業・財源検討会」が開催された。そ（問題意識、取り の報告の中で、「共同募金の配分先の拡大や透明性を図ることで、より区組みのきっかけ） 民にＰＲし、理解を深めてもらうことが望ましい」という提言を受け、『ボラン
ティア・ＮＰＯ応援助成～みんなの活動を応援します～』事業を企画

キーワード

ねらい

地域福祉活動の活性化
共同募金への理解促進・透明性アップ
参加団体同士の新しい出会いの場づくり・ネットワーク○赤い羽根共同募金への理解促進と使途の透明性の確保○参加団体同士の交流とネットワークづくり（具体的な内容、経過、働きかけ等）

内容

赤い羽根共同募金配分金の一部を財源として、区内で活動する非営利の団体(ボランティア・ＮＰＯ等)が、地域福祉推進の視点から「誰もが安心して生活できる福祉のまちづくり」を目指す事業に対して、助成を行うもの。
申請団体を公募し、書類選考・公開プレゼンテーション・助成額の査定という３段階の審査を行って、助成団体・金額を決定する。
学識経験者・社協理事・地域代表者・企業経営者・県共募職員に加え、親子審査員・区内在学高校生など多様な方面から審査員として参加。
２次審査終了後、３次審査中に申請団体同士の交流会を開催。
■平成１８年度「第１回応援助成」実施○助成総額６０万円（１団体最高２０万円）○１８団体申込、７団体に助成■平成１９年度「第２回応援助成」実施○助成総額を１００万円に増額し、５０万円ずつをボラ・ＮＰＯに分けて審査することに○子ども会の協力により親子審査員を追加する
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○１４団体申込、１２団体に助成■平成２０年度「第３回応援助成」実施○１６団体申込、１２団体に助成留意したこと○共同募金への理解促進と使途の透明性の向上。
○街頭募金への協力者も審査員に加える。
○広く一般に周知する。
○地元の地域福祉活動を活性化させる。
○自分の活動をＰＲする以外に、他の団体を知ってもらう機会にする。
○交流会を開催し、申請団体の「出会いの場」とする。
○助成を受けるのみではなく、街頭募金に協力してもらえるよう声掛けをした。
○事業実施の際のチラシ等に、赤い羽根共同募金の助成金を使っていることを明記してもらう。

成果○助成を受けた団体が、街頭募金に協力してもらえるようになった。
○共同募金への理解促進と使途の透明性の確保に貢献できた。
○参加団体が交流し情報交換をする機会ができ、後日お互いのイベント開催に協力し合う団体も出てきた。
○新しい活動や貴重な活動の継続への支援ができる。
○助成団体の事業実施の際のチラシ等に赤い羽根共同募金の助成金を使っていることを明記してもらうことで、一層のＰＲ効果がある。

現在の状況や
今後の方向性○更に広く一般に周知し参加団体を増やすことで、赤い羽根共同募金をＰＲするとともに、地域福祉活動の活性化と協力団体の増加を図り、ネットワークを広げる。

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誰もが参加できる企画づくり
東区社会福祉協議会

計画の位置づけ
手話、要約筆記、託児、車いすへの配慮など、障がいがある方も子育（問題意識、取り て中の親も子どもも誰もが参加できる催し物・講座となるようマニュアルを組みのきっかけ） 作成し、主催者へ働きかけたいという声に基づき取り組んだ。

キーワード

ねらい

ノーマライゼーション、健常者と障がい者相互の理解
飲食店や商店における、視覚や聴覚に障がいがある方、車いすを使用される方などへの接客マニュアルを作成・配布し、共に生きる社会を考えるきっかけづくりの１つとして実施。
（具体的な内容、経過、働きかけ等）◎１次計画住民組織「みんなで創ろうわがまちひがし（以下、「みんつく」という。）により、検討・実施された事業■平成１７年度
障がい当事者を交えて、接客マニュアルの作成検討■平成１８年度○接客マニュアル６００部作成
内 容『接客マニュアル内訳』【飲食店編】
視覚障がい・聴覚障がい・車いすのパターンの３部構成【商店編】
視覚障がい・聴覚障がい・車いすのパターンの３部構成※以上の、計６パターン作成○子ども見守りステッカー配布時に、一緒に作成メンバーが説明をし配布協力を求める。

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■平成１９年度
不足分について増刷留意したこと作成時に、健常者のみの視点で作成するのではなく、障がい当時者の意見も取り入れながら、より実用的な冊子になるよう配慮した。

成果

飲食店、商店も、数多く賛同して協力をしてくださった。また、チェーン店についても、自社のマニュアルがあるにも関わらず、当事者の視点も入ったマニュアルと言うことで、社員に周知をし、研修等にも使用していただ
けるとお言葉をいただけた。

現在の状況や
今後の方向性

今後も、見守りステッカーを配布していくと同時に配布・協力を求めていく。その後の方向性については、未定。

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高齢者による話し相手ボランティア集団の設置
北区社会福祉協議会○高齢化社会の到来により定年後の余暇時間をボランティア活動に向けたいと考える高齢者の生きがいづくり及び地域福祉の担い手の育成を計画の位置づけ図る。
（問題意識、取り○ボランティアニードの中で最も多いものは話し相手のボランティアである
組みのきっかけ）が、現状ではそれらのニードに対応できていないため、それらに対応できる体制をつくる。
キーワード

高齢者の社会参加、地域生活支援ボランティア

ねらい

高齢化社会の到来により定年後の余暇時間をボランティア活動に向けたいと考える高齢者も多くいると思われる。
また、ボランティアニードの中で最も多いものは話し相手のボランティア
であるが、現状ではそれらのニードに対応できていない。
このような状況の中、高齢者を対象とした活動プログラムとして、高齢者の人生経験等を生かし、話し相手ボランティア集団の設置を図ろうとする。

内 容

平成１７年度から「傾聴ボランティア養成講座」を「清水なかまの家」と協働して開催。
地域で孤立しがちな高齢者への理解を深め、話し相手ボランティアとして活動できる方を養成。
終了後、受講生が「傾聴ボランティアきたちゃん」を組織化。
平成１８年度以降も「傾聴ボランティアきたちゃん」と協力して「傾聴ボランティア養成講座」を開催して担い手を養成している。

留意したこと講座を企画、実施するにあたり、受講生はお客様ではなく、主体的な参加者として位置付けるため受付、講師の集会、片付け等の役割を持たせる他、できるだけ受講生に発言をさせ、主体的な参加を促した。

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成 果

受講生が「傾聴ボランティアきたちゃん」を組織化し、毎月１回定例会を開催し、活動の報告や活動上の課題について検討しており、高齢者のボ
ランティア活動への参加の機会や生きがいづくりに寄与している。
また、活動についても高齢者施設だけでなく、地域包括支援センターや
北区介護保険事業所と連携しながら、在宅での活動も行っており、話し相
手ボランティアへのニードに対応できるようになってきている。
さらには、傾聴とはよりよい人間関係を築く手法であるという考えから、様々なボランティア団体にとっても傾聴は必要であり、その手法を学ぶことによりそれぞれのボランティア活動に活かしていけるという考えのもとに、横のつながりを造り「傾聴ボランティア交流会」を開催している。

現在の状況や
今後の方向性

地域包括支援センター等と連携して活動を行う方法を模索中であり、介護を受ける方からの傾聴だけでなく、介護をする側からの傾聴についても行っていけるよう目指す。
また、地域との連携を持ち、ふれあいネットワーク活動や地域の見守り支援として傾聴ボランティアを生かしていけるようにする。

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子育て支援会議の開催
西区社会福祉協議会○地域における子育て支援の情報交換と連携について話し合う場が必計画の位置づけ要であった。
（問題意識、取り ○子育てに関わる諸機関がネットワークを強め、様々な支援をすることが組みのきっかけ）望まれていた。
○１次活動計画「子育て支援の方法（場）づくり」にもとづき取り組んだ。
キーワード

ねらい

連携、ネットワーク、公私協働○関係機関によるゆるやかなネットワークをつくる。
○一機関では解決できないことや事業に、連携・協力して取り組む。
（具体的な内容、経過、働きかけ等）■平成１６年度「子育て支援会議」を組織○情報交換の場として組織。地域子育て支援センター・区役所・保健所・児童館・保育園・子育て NPO・子育てボランティアなどが参加○区社協が事務局を担当○月１回開催内容■平成１８年度○会議での情報交換や課題分析などを行うなかで、「子育て中の親とその子ども」が気軽に集える「場」が必要である。ということから、区内３ヶ所で子育て広場事業を開始。（児童館・支所講堂・スポーツセン
ターでそれぞれ週１回開催）○子育て支援ボランティア養成講座や西区民おまつり広場での啓発活動なども実施。
○子育て情報紙の発行による情報発信■平成１９～２０年度○上記の会議、広場事業、講座等継続して実施。
○新たにスポーツセンター・図書館・生涯学習センター・女性会・育児サークルなどが構成メンバーに加入。
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留意したこと○各機関がもっている情報、ノウハウ、場所、物品、マンパワーをできる範囲で提供するというスタンスを守る。
○子育て広場「もこもこ」という事業をひとつの大きな柱にすることにより、
単に情報交換の会議にすることなく、目的意識をもった会議とする。
○子育て情報紙を発行するなど、情報発信も積極的に行うこと。
○社協は事務局機能を担うことにより、ネットワークの調整機能を果たす。

成果○月１回の会議と子育て広場の現場で各機関が定期的に顔をあわせる
ことによる関係作りの結果、情報や課題の共有がしやすくなった。
○区内における子育て支援の取り組みがスピーディーになった。
○子育て広場については、２０年度の実績として３会場合計１０３回実施、延べ７，３９４組の親子が参加。
西区においてはこの広場の存在が定着。

現在の状況や
今後の方向性○現在の状況は上記のとおり。
○子育てボランティア養成講座修了者のグループ化などを行い、事業の担い手となっていただくような仕掛けをつくっていく。

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ＮＰＯとの協働
中村区社会福祉協議会

１次活動計画の「子育てマップ」に基づいた取り組み
計画の位置づけ
平成１６年度に、子育てマップモデル版を作成し、今後の中村区版の（問題意識、取り作成について検討している際に、区内のＮＰＯ法人から、作業協力の申し組みのきっかけ）出があった。
キーワード

ねらい

ＮＰＯ、連携、協働○他団体との協働により、よりよい冊子作りを行う。
○ＮＰＯとの今後の関係作りや事業連携などの可能性を探る。
（具体的な内容、経過、働きかけ等）■平成１６年度「子育てマップモデル版（３学区）」を作成
すでに子育てサロンを実施している中村区内３学区の公園情報を掲載したマップを作成。

内 容■平成１７年度「子育てマップ中村区版（全域）」を作成開始○モデル版の内容と、今後の全域版作成について、関係機関や団体と意見交換を行う。
○ＮＰＯから、中村区版の作成にあたり、作業協力の申し出があり、協働へ向けて検討し、協働作成を開始。
■平成１９年度「なかむら子育て手帳」完成○「なかむら子育て手帳」という名称で、冊子完成。
○関係機関や団体へ配布するとともに、中村保健所へ母子健康手帳を受け取りに来た方に配布していただくよう依頼し、了承を得た。

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留意したこと

成果○区社協とＮＰＯ双方が得意とすることを担当し、ＮＰＯが活動しやすいよ
うに配慮した。
（例：病院の情報を収集する場合
・区社協から医師会へ趣旨説明、協力依頼。各病院へ区社協
名で情報提供依頼。
・ＮＰＯが具体的な調査○ＮＰＯは、子育て中の方のニーズを把握しやすく、また、ＮＰＯが考えるマップの完成イメージもあったため、区社協とＮＰＯ団体双方で合意形成を図りながら進めていくことを意識した。

ＮＰＯとの協働による成果物の完成
公園情報だけでなく、各種相談窓口や病気やケガの応急処置など様々な情報を盛り込み、また、携帯しやすいよう母子健康手帳サイズにするなど、モデル版とは仕様がかなり違うものとなったが、内容の充実した冊子が完成した。
関係機関との連携
中村保健所や中村区役所窓口で、配布していただくなど、区社協の認知及び関係機関との連携が図られた。

現在の状況や
今後の方向性○ＮＰＯに、中村区の子育てイベントなどを月刊でまとめた、「子育てカレンダー」を、主体的に発行していただき、本会ホームページやチラシによりＰＲしている。
○２次活動計画のフォローアップ推進会議や子育て支援ネットワーク連
絡会等において意見交換をしながら、どのような連携、協働ができるか検討していく。

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「福祉協力店」の設置
中区社会福祉協議会○１次活動計画策定時の話し合いで「援助を必要としている人に必要な情報が届いていない、行きわたっていない」「それなりに発信されているがバラバラであり非効率」などの問題が指摘され、福祉ニーズを持つ計画の位置づけ人に対しわかりやすく整理した情報をタイムリーに提供していく役割を（問題意識、取り果たすことが求められるため、基本方針「必要な人に必要な情報を届
組みのきっかけ）ける仕組みづくり」が打ち出され、その中の取り組みの一つとして取り組
むことになった。
○活動計画推進委員会において平成１７年３月に「福祉協力店部会」を設置し、部会員を中心として重点的に取り組んだ。
キーワード

ねらい

効果的な広報、啓発活動の展開、施設との連携・協働
障がい者の社会参加○住民の身近なところへの福祉情報の提供○多くの区民が福祉に関心をもつきっかけづくり（具体的な内容、経過、働きかけ等）■平成１７年度～平成１８年度
店舗数の拡大とお届けボランティアの確保○部会員からの依頼や医師会、薬剤師会等への働きかけ等により福祉協力店店舗数を順次拡大（平成１８年度末：設置数８９ヶ所・設置予定
数１２ヶ所）。
○ファイルの差し替え作業を行う「お届けボランティア」を随時募集し、部会員や福祉協力店の近くに住んでいる区民などに担ってもらっていたが、充分な確保ができていなかった。
内 容■平成１９年度
区内障がい者福祉関係施設へファイル差し替え業務を委託○協力店の店舗数の拡大に伴うお届けボランティアの確保が困難な状態が続いており、このままでは更なる店舗数の拡大も不可能であるため、ファイルの差し替え作業をお届けボランティアから区内障がい者関係
施設への委託に変更することを決断。
○各施設へ打診したところ快く引き受けていただき、委託業務の内容や契約単価等の調整を経て、平成１９年６月１日付で本会と身体障害者
通所授産施設１ヶ所、知的障害者授産施設２ヶ所、精神障害者小規模52

作業所１ヶ所との間で福祉協力店ファイルの差し替えに関する業務委
託契約を締結。
○平成１９年６月から区内障がい者福祉関係施設によるファイル差し替え作業を開始。
■平成２０年度
区内障がい者福祉関係施設とのファイル差し替え業務の委託契約に新規協力店発掘業務を追加○協力店店舗数の拡大策として、ファイル差し替え業務を委託している
区内障がい者福祉関係施設４施設に新規協力店の発掘業務をあわせて委託。
○平成２０年度末現在、福祉協力店の設置数１２５ヶ所。

留意したこと○なるべく区民の身近にあり気軽に立ち寄れるような場所として、喫茶店
や飲食店、美容院、郵便局、医院、薬局などに協力を依頼した。
○区内障がい者福祉施設へのファイル差し替え業務委託については、施設にとって次のようなメリットをふまえたうえですすめた。
・経営状態が決して楽であるとはいえない施設へ「仕事」を提供
できること。
・福祉協力店の方やそのお客さんとふれあう機会ができ、地域に障がいのある方への認識・理解を広げることができること。
・障がい者の社会参加のきっかけづくりとなること。

成果○医師会、薬剤師会などへの働きかけ、部会員や施設の新規協力店発
掘により店舗数は１２５ヶ所まで拡大することができた。
○活動計画策定時にはなかった区内障がい者福祉関係施設へのファイル差し替え業務等の委託により、新たに障がい者の社会参加のきっか
けづくりという成果をあげることができた。

現在の状況や
今後の方向性○身近な福祉情報の提供の場として福祉協力店があるということを、区民に対してさらに積極的に広報・啓発していく必要がある。
○中区という地域特性から考えると店舗数はまだまだ充分ではないため、更なる店舗数の拡大に取り組む必要がある。
○区内障がい者福祉施設への業務委託を今後も続け、「必要な人に必要な情報を届ける仕組みづくり」と「障がい者の社会参加のきっかけづくり」を同時にすすめていく必要がある。

53

赤い羽根チャリティー展覧会
昭和区社会福祉協議会

計画の位置づけ○昭和区社協１次活動計画基本計画１－６「社会福祉協議会の強化・発展」－「財政計画」－「共同募金運動への協力」～“広く関係機関や地域の皆さんからもアイディアを集約し、既存概念にとらわれずに財源を計画の位置づけ生みだしていく取り組み”として。
（問題意識、取り○同基本計画１－２「環境と心のバリアフリー」－「バリアの理解促進を図
組みのきっかけ）る企画の実施」～“障がいへの理解を深め偏見や差別を解消する”、“バリアをテーマとした作品展の開催など”として。
きっかけ
在宅サービスセンターのＰＲ及び有効活用を検討する中で、区社協広報誌を担当するデザイナーとの話し合いから生まれた企画。
キーワード

ねらい

芸術や文化を共通項とした“新しいつながり”
３つの目的○社協（在宅サービスセンター）へ一人でも多くの人に来てもらいたい。
○共同募金のＰＲ。
○障がいのある人のアートのＰＲ。
（具体的な内容、経過、働きかけ等）“ミニチュアガーデン”（東海地方を中心に活動する作家のグループ）と協働して、障がい者や地域住民に呼びかけ、昭和区在宅サービスセンター２
階廊下を中心に、共同募金運動期間中の一定期間、絵画等の展示、即売会を開催した。なお、即売会の売上金の３０％を共同募金に寄付することと
した。

内 容

【平成 19 年度(第 1 回)】
・開催期間 平成１９年１０月２９日～１２月１５日 ４０日間。
・出展者 １５名 うち障がいのある人６名
・出展数 原画約８０点 オリジナルポストカード約３００枚【平成 20 年度(第 2 回)】
・開催期間 平成２０年１０月６日～１２月２０日 ６３日間
（前期と後期に分けて出展者を入替え）
・出展者 ２３名 うち障がいのある人８名
・出展数 原画約１８０点 オリジナルポストカード約５００枚

54

<交流会>
第１回は最終日に、第２回は展示作品の入替え日に出展者の交流会を行った。障がいのある人も共通の話題でプロの作家と語り合い、双方が刺激を受け合う機会となった。

留意したこと関わった方たち、集まってきた人たちとどうつながり、出会いをどう生かすかを意識しながら取り組むこと。

成果○普段在宅サービスセンターにみえない人にたくさん来所していただけた。
○出展者同士や出展者と購入者等のつながりが数多く生まれた。区社協も出展者等との新たなつながりができ、福祉教育の講師など協力してもらえるようになった。
○出展者から、絵が売れたこと、マスコミ等に取り上げられたこと等で励みになったとの声をいただいた。
○第１回目（平成１９年度）は、２５４，１４０円の売り上げで７６，２４２円の共同募金への寄付、第２回目（平成２０年度）は、３７０，７８５円の売り上げで１１１，２３５円の共同募金への寄付となった。

現在の状況や
今後の方向性○この企画としては、今後、在宅サービスセンター以外の場所にも展開していくことを検討していく。
○在宅サービスセンターのＰＲ及び有効活用の方策としては、今後、絵画に限らず、在宅サービスセンターの機能やスペースを使って社協に来てもらいたい人たちに来てもらえる企画を考え、より多くの人々とつながり、
人々のボランティア活動など地域福祉活動への参加に結び付けていきたい。

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地域の福祉・生活情報誌「ぐみ」の作成・発行
瑞穂区社会福祉協議会○平成１６年に１次活動計画の「情報収集・発信」部会内で効果的な広報
計画の位置づけの手段・内容として社協広報誌の見直しと配布方法について検討され（問題意識、取りた。
組みのきっかけ） ○平成１７年より、社協広報誌をミニコミ誌化し、事業報告中心の従前のスタイルから、地域に密着した情報誌へ転換する検討が進んだ。
キーワード

ねらい

住民参加、効果的な広報
社協職員が中心となって発行していた広報誌を、地域住民の参加（計画策定により親しみやすいものにする。
（具体的な内容、経過、働きかけ等）■平成 17 年度
紙面スタイル及び配布方法について検討○どのような広報誌が手にとって読まれるかを検討したところ、手書きでかわら版のようなものが良いのではないかという意見が出た（日泰寺参道情報誌の「覚王山新聞」を参考にした。）○9 月に試験的にＡ３の準備号を発行。（組回覧を利用）○2 月に創刊号を発行。以降年 2 回発行することに決定○既存の配布方法に加え、情報誌を手渡しする方法や区内地下鉄等の主要駅に配布スタンドを設置することを検討
内 容■平成 18～19 年度
編集委員の募集・紙面の再構成
１次活動計画の関係者だけでなく、広く編集に関わってもらう人を募集。期待した人数は集らなかったが、大学生 1 名が新たに参加。
また、紙面についても区内の保育園児童のイラストを掲載するなど、地域がかかわる機会を増やすよう工夫した。
■平成 20 年度○２次活動計画作業部会で 1 次活動計画事業を見直した際に、委員より組回覧中心の配布方法ではあまり見られていないのではない
か、また、内容にコラムが多く、地域の福祉生活情報という本来の趣旨と離れているという指摘があった。
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○部会員の指摘に基づき検討した結果、地域の情報を載せるため、毎号学区特集(2 学区)を組むことにし、配布についても覚王山新聞のように新聞に折り込む形を導入することにした。
○11 月発行分から試験的に 2 学区ずつ特集し、中日新聞の朝刊に折り込んだ。
○3 月発行分も同様に新聞折り込みを実施。効果測定を実施したとこ
ろ購読者の約 40％が見たという結果がでた。
■平成 21 年度○紙面の制約上、特集学区を 1 学区にした。また、特集する学区については区役所の協力を得て全戸配布を実施予定○経費節約のため、紙の質及びサイズをＢ４白色に変更。

留意したこと○住民に広く目にしていただくために、従前の組回覧ではなく新聞折込を利用。
○紙面に親しみを持ってもらうために、学区特集をメインにできるだけ地域情報を中心に掲載した。

成果

発行部数の増加
購読層が広がったことにより発行部数が当初の５，０００部から
２７，０００部に増加した。
学区特集の導入
学区特集を導入したことにより、特集学区の住民層に親しみを持ってもらうことができた。（感想をよせていただくなど）

現在の状況や
今後の方向性編集委員の増員
当初５名いた編集委員は現在 2 名に減少。（筆耕やイラスト書きは他のボランティアに依頼している）今後の紙面充実のために増員を図る必要がある。
配布方法の検討
当初予定していた手渡しによる配布や、「配布スタンド」の設置ができていない。現行の配布方法に加え、効果的な配布方法について改めて検討する必要がある。
作成経費の縮減
新聞折り込みには経費がかかるため、効果的な作成方法を模索する。

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福祉イベントガイトブックの作成
熱田区社会福祉協議会○１次活動計画事業「学校と福祉施設の連携事業の創設」に基づき、区内の障がい者福祉施設職員・学識経験者等で構成する検討会が立ち上がる。
計画の位置づけ ○区内の福祉施設情報等を集約したガイドブックを作成する企画が持ち（問題意識、取り上がるが、検討は頓挫し、会議も自然解散となる。
組みのきっかけ） ○その後、検討会にも関わってきた学識経験者と、その学生が中心とな
り、ガイドブック作成を引き継ぐこととなる。
※最終的な１次活動計画での位置づけは「福祉マップ・福祉ガイドブッ
クの作成」
キーワード

ねらい

福祉ガイドブック作成、福祉専門職者の関わり、福祉施設の地域化○福祉施設での行事・イベントの活性化と、それに連動したボランティア
活動の広がり○福祉施設の地域開放、施設でのボランティアの受け入れの仕組みづくり○福祉専門職者・ボランティア・学生の連携強化・協働体制の確立（具体的な内容、経過、働きかけ等）■平成１８年度
地域福祉ガイドブック研究会「Young－Cha（ヤンチャ）」発足○ガイドブック作成のために専門学校の学生サークルメンバーを中心にグループが発足される。
（※後に名称を「福祉 HOT！プロジェクト“あつた”」）

内 容■平成１９年度
福祉施設へのアンケート・ヒアリングの実施○準備段階での取り組みとして、他市への視察、福祉行事・イベントへのボランティア参加、ヒアリングトレーニング等を実施した。
○スポーツ交流や独自のレクリエーション企画の講習会等を行った。
○福祉施設へのアンケート・ヒアリングを実施した。
■平成２０年度『ＨＯＴ！ＳＨＥＲＰＡ －あつた福祉行事・イベントガイドブック－』の発行○ ガイドブックを発行・配布。

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留意したこと○学識経験者との継続した関わり。
○各福祉施設職員とボランティアとの顔つなぎ、連絡調整。

成果○作成過程のなかで、福祉施設職員とボランティア（地域住民）とのつながりが深まった。
○専門学校・大学と社協との関係の定着。
○福祉ガイドブックを仲立ちとした、福祉参加への新たなきっかけづくり。
○ガイドブック作成プログラムの蓄積。

現在の状況や
今後の方向性○「福祉 HOT！プロジェクト“あつた”」が２次活動計画に書記として参画
し、途中からはワーキンググループを立ち上げ、公募委員として関わる。策定後、計画に基づく事業を実施していく。
○ガイドブック作成で培われた技術・手法、連携体制を生かした養成講
座・学習会を企画・実施していく。
ガイドブックの主旨でもある、福祉イベントへの新たなきっかけづくりの一環として「イベントキャンペーン」を併せて実施。

備考※キャンペーン参加者には、事前に手帳が配布され、各福祉施設で行
われる福祉行事・イベントに参加することで手帳にポイントが加算され、そのポイントに応じた記念品（全国の授産製品・自主製品）を渡すという企画。

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学習のねらいに応じて練り上げた福祉教育プログラム
中川区社会福祉協議会○１次活動計画の中に「福祉教育・福祉環境の整備」を位置づけ、学校や地計画の位置づけ域での福祉教育に取り組む計画となっていた。
（問題意識、取り○学校から、小学校学校行事研究全国大会名古屋大会での研究発表に向組みのきっかけ）けて、福祉教育に取り組みたいという相談があった。
キーワード

ねらい

福祉教育、学校行事（作品展）、障がい者とのふれあい○「さまざまな立場の方を作品展(学校行事)に招待して楽しんでもらう」という目標を設定し、その過程に障がい者とふれあう機会を設けることで、違う立場の方の理解の促進を図る。
○児童が、さまざまな立場の方を理解する力を身につけることにより、自らを見つめ直し、また、他者と関わりをもって、互いに良さを認め合うことにより、自分に自信を持てるようにする。
（具体的な内容、経過、働きかけ等）■平成２０年度
学校からの依頼と打ち合わせ／５月１９日(月)学校より、聴覚障がい者とのふれあい、交流を深めたいとの依頼があり、打ち合わせを重ねた結果、作品展への招待という目標の導入として、福祉体験学習を実施することになった。当初は４年生だけの予定であったが、せっかくの機会ということで、５、６年生も講義のみ受けることとなる。

内 容

福祉体験学習を開催 ～導入編～ ／７月１６日(水)・３時限目：体育館にて、４年生から６年生の児童３８２名と教員１２名を対象に、ろう者７名、手話通訳者７名の講師が、「聞こえないということはど
ういうことか」をテーマに講話と挨拶などの簡単な手話を披露。
・４時限目：各教室にて、４年生４クラスの児童１３３名を対象に、前半は、児童が事前に考えたふれあい企画を実施（クイズと劇）した。その後、事前学習で視聴したビデオ「わたしの家族」ついて感想を発表してもらい、児童一人ひとりと会話してふれあった。
学校からの依頼と打ち合わせ／１０月上旬
学校より、どんな作品にすれば、聴覚障がい者が楽しめるかを学級会で話し合うことになったので、アドバイスして欲しいとの打診があった。
この段階で、４年生４クラスのうちの 1 クラスだけが、聴覚障がい者の招待をテーマとして取り上げることになり、この１クラスのみを支援することになった。残りの３クラスは、それぞれ「地域の大人」「幼児」「異年齢」という60

別の違う立場の方をテーマに据えることとなった。
学級会への参加 ～準備編～／１０月２０日（月）教室にて、４年生１クラスの児童３４名を対象に、ろう者２名、手話通訳者２名が参加。聴覚障がい者の方に楽しんでもらえる作品展にするために、児童が考えた工夫を発表。それについて、アドバイスをするという学習スタイルをとった。
招待状と作品の工夫 ～作成編～／１１月上旬
４年生１クラスの児童３４名が、学級会でのアドバイスを元に、聴覚障がい者や手話通訳者に対して招待状を作成するとともに、作品作りに着手。作品の内容は「絵」と３０ｃｍ四方の菓子箱の中に迷路を作成して「迷路の中でビー玉を転がすゲーム」の２点とし、視覚的に楽しめるもの、手にとって楽しめるものを選択した。
作品展当日のふれあい ～当日編～／１１月１５日(土)
４年生１クラスの児童４～６人がグループとなり、来場した聴覚障がい者の方に対して、口話やジェスチャー、ミニホワイトボードなどを駆使して、会場内（体育館）を案内し、作品に込めた想いなどを説明。
留意したこと○学校の想いにできるだけ応えられるよう、当事者や手話通訳者と頻繁に連絡をとり、学校との打ち合わせを繰り返した。
○手話そのものよりもふれあいに重点を置いた。

成果

新しい形の福祉教育プログラムの確立
学校と何度も打ち合わせしながら、実際に児童と向き合って進める中で、継続的な福祉体験プログラムとして確立された。
２次活動計画への反映
２次活動計画の中に、福祉体験学習プログラムの充実という項目が盛り込まれ、プログラム集の作成に取り組む契機となった。
冊子への掲載先生の手によって、この取り組みが、明治図書出版「小学校新学習指導要
領の展開 特別活動編（２００８年１２月初版）」に編纂された。
小学校学校行事研究全国大会 名古屋大会での発表
社会性をはぐくむ学校行事の創造～新学習指導要領をふまえて～というテーマで平成２１年８月６日(木)、７日(金)に開催された上記の大会の分科会で先生がこの事例を発表した。

現在の状況や
今後の方向性○平成２１年度も、同校から年間を通じた福祉教育（学期ごとに１回と運動会、学芸会への招待）の依頼が来ている。
○こうした事例をもとに、授業時間や児童数の多い少ないに対応できる、学校
あるいは地域が利用しやすい福祉体験プログラム集を平成２２年度までに作成していくことが計画されている。
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「港区障害者施設ガイドブック」の作成
港区社会福祉協議会○第１次活動計画において、区内の授産施設が協力して、授産製品の計画の位置づけ「統一カタログ」を作成しようという実施項目がたてられた。
（問題意識、取り ○障がい者が福祉サービスの受け手という立場だけではなく、「できるこ組みのきっかけ）と」や可能性をもった存在であるということを、地域住民へ伝えていきたいという作業部会委員の思いがあった。
キーワード

授産施設発！区民・企業への情報発信

ねらい○授産製品の情報（ガイドブック）を、区民や企業に向けて発信することで、新たな地域福祉活動を生み出す仕組みづくりへとつなげる。
○授産施設が地域住民のニーズをつかむことでことで、授産製品開発につなげていくとともに、施設と地域との連携を進める。

内 容○区内の授産施設へ働きかけをして、「授産製品の統一カタログ」作成のためのプロジェクトチームを結成。
○その後は、授産施設の職員が自主的に集まり、何度か打ち合わせを重ねた。
○障がい者関係施設について、また、そこで働く仲間の活動紹介などを盛り込み、障がい者の活動や授産製品を理解してもらえるような冊子を作った。

留意したこと冊子のコンセプトや中身の検討を、施設の職員の方々が主体となって進められるよう支援した。

成果○「港区障害者施設ガイドブック」の発行。
○できあがったガイドブックを区内企業（５０社）や関係機関・団体等へ送付。

現在の状況や
今後の方向性○ガイドブックを活用して情報を発信することにより、一定の PR はできたものの、その後のつながりづくりが課題となる。
○障がい者関係施設が協力し合って、地域の住民や企業とのつながりを築いていけるような支援をしていく。

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63

子育てネットワークの構築と事業の協働
南区社会福祉協議会○平成１７年度から開催した子育て応援交流会（子育てサロン・サークル
交流会（以下、「交流会」という。））を契機に、平成１８年度に情報紙を作成し、その編集委員会から子育てネットワークができた。
計画の位置づけ ○子育てサロン・サークルの参加者獲得争いに不安を抱いたサークル代（問題意識、取り表者の話から交流会を開催することとした。
組みのきっかけ） ○子育て関係者（サロン・サークルを含む）が多く、互いがつながるのに年１回の交流会では不可能であることからネットワークを構築した。
○１次活動計画の「各種サロン・サークル・団体ネットワーク連絡会の設置」にもとづき取り組んだ。
キーワード

ねらい

組織化、統一された情報、子育てサロン・サークル○子育てサロン・サークルのスキルアップ○個別支援における保育園・幼稚園を含む子育て機関とサロン・サーク
ルの協働○子育て情報の統一化（具体的な内容、経過、働きかけ等）

内 容■平成１７年度「子育て応援交流会」を開催
子育てサロン・サークルのみの交流会を毎年開催することとした。
■平成１８年度「みなみ子育てネット」（以下、「ネット」という。）結成「みなみ子育てナビぶっく」（以下、「ナビぶっく」という。）完成○平成１８年度交流会では、子育て関係者（NPO など）にも参加を呼びかけて交流会を行った。
○交流会参加メンバーに声をかけ、子育て情報紙作成の協力要請をした。
○情報紙作成の協力要請に応じてくれたメンバーを起点に子育てネッ
トワークを組織した。
■平成１９年度
ネット活動の展開○活動の柱を南区民の「南区がこうなるといい」という意見からまとめた。
○交流会においてつながる機関・団体の拡大を図った。
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■平成２０年度
月刊紙「みなみっ子だより」を発行開始
点在する子育てイベント情報を統一化し、情報収集のルートをつくった。
情報窓口の拡大
情報紙の設置場所を病院やスーパーまで広げた。
ネットキャラクターを作成、名称の公募
キャラクターを作成しネットの PR を図った。

留意したこと○ネット構成員の自主性や熱意を損なわないように、社協がやりすぎないようにした。
○子育てサロン・サークルを中心としたネットワークを作ることで、サロン・サークルのスキルアップを図った。
○保育園・幼稚園などの子育て関係機関ともつながることで、情報の統一化とサロン・サークルとの個別支援での協働ができるようにした。

成果○情報紙づくりにおいて、情報の収集ルートができた○２月開催の「子育て応援交流会」は、ネット主催で開催○協力者の確保情報窓口の拡大や情報紙の配布などにおいて、協力してくれる個人や店舗ができた。
○個別支援における協働地域で発見された少し心配な親子や家族を保育園とサロンが情報交換するなど連携して見守っている。

現在の状況や
今後の方向性○ネットの活動の柱のうち、ネットワーク化以外の項目（子育て環境の整
備、子育ての共同参画）について検討していく。（２次活動計画の「男性が地域活動をするためのきっかけづくり」とあわせて）○個別支援における連携をネットメンバー同士で行い始めた。この連携をさらに広げていく。
○ネットの認知度をアップさせるために各種団体に PR に出向く。

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施設ボランティアコーディネーター支援
守山区社会福祉協議会○施設で活動しているボランティアから「活動を辞めたい。」との相談が何件か寄せられ、「施設の職員が冷たく、自分は必要とされていないように思う。」「職員の下働きのような内容でやりがいがない。」など施設のボランティア受け入れ体制やボランティアとの合意形成不足等の理由が挙げられた。
計画の位置づけ ○施設からも「現在、受け入れているボランティアを断りたい。」「ボランテ（問題意識、取りィアがすぐに辞めて続かない。」「ボランティアは受け入れたくない。」と組みのきっかけ）いう相談、意見が寄せられ、リスクマネジメント等ボランティアを受け入れることの課題、問題点が挙げられた。
○ボランティアを受け入れるノウハウを知らない施設が多いのではないか。ボランティアがよりよく活動するためにも施設ボランティアコーディネーターを支援する必要があるのではないかという意見が１次活動計画
策定作業時に挙がり、実施計画として策定された。
キーワード

ねらい

ボランティア活性化、ネットワーク○施設ボランティア受入担当者が、ボランティア受け入れの意義やノウハ
ウを学び、課題解決の方法を検討する機会を設ける。今後のボランティ
ア受け入れ業務に活かし、ボランティアの活性化を図る。
○社協と施設とのネットワーク形成（具体的な内容、経過、働きかけ等）■平成１６年度
施設ボランティア受入担当職員研修会の開催（２０施設２２名の参加）
社協職員からのボランティアの募集・受け入れについての情報提供、施設職員の実践事例発表、情報交換を通じ初歩的な事項について共通認識を図る。
内 容■平成１７年度（３１施設３４名参加）
施設からの要望により内容を検討。
○ボランティア受け入れマニュアル配布・説明、施設職員の実践事例
発表、ボランティア受け入れの意義を認識するためのグループワー
クを通じ、ボランティア受け入れのノウハウを学ぶ。
○ボランティア受け入れに関する課題や悩み、他施設への質問等を中心とした情報交換を通じ、問題点を共有する。
○社協ホームページでの施設のボランティア募集について提案し、方66

法を説明する。
■平成１８年度（２６施設２８名参加）
日本女子大教授 久田則夫氏を講師に迎え、施設におけるボランティ
ア活動の意義と役割、今後の課題について講義を通じて学び、ボランテ
ィア活動を推進するうえでの問題点、課題を解決、改善する方法についてグループワークを通じて検討し、まとめる。

留意したこと○一方的な進め方ではなく、情報の共有が図れるようなグループワーク
や意見交換を重点的な内容とした。
○事前アンケートとして、各施設のボランティア受け入れ状況、募集状
況、課題や悩み、質問等を提出してもらい、資料としてまとめ、研修会に役立てた。

成果○参加者の大多数が「参考になった」「参加してよかった」「他施設と交流し、具体的でリアリティのある話が聞けて刺激を受けた。」「ボランティアの受け入れについて職場全体で共通理解を図りたい。」「施設も地域の一員として、地域の方との交流を大切にしたい。」等の声が寄せられ、実際にボランティア感謝会等を開催する施設もあった。
○ボランティア受け入れ体制が整い前向きな施設が増え、コーディネートの円滑さが増した。
○各施設のボランティア受け入れ状況、募集状況を把握することで、ボラ
ンティアセンターのコーディネート業務に活かし、社協ホームページで情報提供、施設でのボランティア活動について啓発できるようになった。
○施設のボランティアニーズを把握できたことで、ニーズに即したボランテ
ィア養成を行うことができた。「職員は利用者の話をじっくり聴いてあげる時間がない」というニーズが多数挙がったことから「傾聴ボランティア」
養成講座を企画・開催し(平成 18,19 年度)、守山傾聴ボランティアグル
ープ「みみずく」の誕生に至った。（平成 21 年度８月現在、福祉施設 11
件、個人宅２件で活動中 ２８名)
○ボランティア活動への理解が促進されたことから、外出支援ボランティ
ア養成講座、退職者向けボランティア養成講座等のボランティア養成講座を協働して開催することができた。また、福祉まつり等地域行事の参加についても理解を得るようになった。

現在の状況や
今後の方向性

２次活動計画では「新たなたまり場づくり」として、施設の地域開放などの協力を促し、施設と地域との交流を働きかける。

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地域ぐるみの福祉教育関係事例～企業と学生と福祉学習サポーターと～緑区社会福祉協議会○１次活動計画において、３本柱の第２の柱として「福祉に携わる人材の育成やネットワーク作り」が掲げられており、これからは様々な経験を持った多くの人々の参加によって福祉のまちづくりを進めていこうという方針であった。
計画の位置づけ○また、福祉教育の分野でも学校の授業を超えて「地域ぐるみの福祉教（問題意識、取り育」を進めていこうと動きがあった。
組みのきっかけ）○さらに、市社協で養成された福祉学習サポーターの資質向上の機会、学生との協働実践で行っている福祉・ボランティアふれあいらいぶのプレ事業として、また寄付相談のあった企業に対し、今後の協力関係を築く上での足掛かりとして何かあれば、というのがきっかけである。
キーワード

ねらい

大型ショッピングセンター、協働実践、関係者間の学びあい○身近な場所で開催することにより、福祉について考えるきっかけとしたい○参加者に何かを教えるのではなく、障がいのある方とともに行動することで気づきことを大切にしたい○準備段階も含め、関係者間も互いに知り合い、学びあう場となるよう配慮する（具体的な内容、経過、働きかけ等）■平成 18 年度
市社協主催「福祉学習サポーター養成研修」に 3 名参加

内 容■平成 19 年度○市社協主催「福祉学習サポーター養成研修」に 3 名参加
修了生が計６名となり、「福祉学習サポーター打合せ会」を区社協で開催することとした。
○学校の「総合学習の時間」における福祉疑似体験の依頼を多数（１９件、４２回）受ける。学校との打合せ時に他の提案を行うも、学校教育という枠の中での困難さを感じる。（平等の原則、教育的なねらい、学校
敷地外への敬遠等）学校外での実践の場の必要性をより感じるようになった。
○平成 20 年 3 月オープン予定のイオン大高店開設委員長より寄付関係（寄贈車両の受入先について、黄色いレシートキャンペーンの呼びかけについて）の相談を受ける。打合せ過程で企画の大枠について68

打診し、了承をいただく。
■平成 20 年度○市社協主催「福祉学習サポーター養成研修」に３名参加
３年間で計９名の福祉学習サポーターが誕生した。
○福祉学習サポーター打合せ会（隔月開催）において、身近な場所での福祉学習の場づくりが提案される。
○愛知淑徳大学福祉貢献学科の学生と協働で開催している「福祉・ボラ
ンティアふれあいらいぶ」のプレ事業として位置付け、企画・運営の主な担い手を学生が担当することとした。
○学生、福祉学習サポーターらとともに、それぞれ会場に足を運び企画を立案。
○高齢者疑似体験セットを装着したり、車いすに乗ったりしながらショッピ
ングセンター内をシュミレーションしていると、一般のお客さんからの視線も感じ、関心のない方にも啓発できる機会（見ることも体験のうち）だと感じた。
○当日はイオンの担当者さんから、ショッピングセンターとしてバリアフリーに配慮した点についてレクチャーを受けたのち、店内に出ての買物体験、手話によらない聴覚障害者とのコミュニケーション等の体験を行った。

留意したこと○バリアフリーに配慮された建物であったため、ハード面でのバリアに気づくことが意外に難しく、心のバリアフリーもテーマに盛り込むこととした。
○講師役の人が教えるのではなく、学生が各グループのリーダーとなり、体験を通じて参加者の気づきを促す役目を担うこととした。また福祉学
習サポーターをはじめ地域の協力者はアドバイザー的な役割を担うなど、役割分担をおこなった。
○準備（会場の下見、企画、協力呼びかけ）から当日に至るまで、具体的な取り組みを協働で行うことにより、互いを知る機会となった。
○当日は安全第一であり、一般のお客さんや店舗の迷惑にならないことに徹した。
○参加者の集合場所には早くからブースを設け社協の事業 PR ちらし類を設置し、必要に応じて説明をしたり、マスコミに周知し取材に来ていただくなど、社協を知ってもらう機会となるよう努めた。

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成果

○イオンさんにはその後も場所を提供していただける機会となり、子育て支援ボランティアのイベントや区社協の出張ボランティア相談の開催などで利用させていただいている。
○また一方で、使い勝手等で何か気づいた点があれば意見がほしいとのことであったため、イベント当日、ボランティア団体が間違った点字が貼られていることに気づき担当者に伝えるたり、イエローレシート登録
団体に申し込むなど、互いにメリットとなるような関係性を築くことができた。
○コミュニティワーカーとしては、協働で行うことの難しさ（たとえば“想い”のすり合わせ、役割分担、かかる時間など）も学ぶことができた。

現在の状況や
今後の方向性○赤い羽根共同募金では職域募金と協力店として募金箱の設置にご協力いただいている。
○若者による若者向けボランティア情報誌「BY★CHANCE」の設置○みどり子育て応援団主催のイベント会場として、また同団体発行（社協は発行支援を行っている）の「みどり子育て情報」の配布にも協力をいただいている○平成２１年度はみどり赤ちゃんまつり（緑区子育て支援ネットワーク主催）のサブ会場としても検討中。
○今後も機会を捉え、さらなる協力関係を築いていきたいと考えている。

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71

区民交流寺子屋事業
名東区社会福祉協議会

計画の位置づけ １次活動計画の「居場所・たまり場ワーキンググループ」で、地域住民が気（問題意識、取り 軽に参加できるふれあいの場を提供したいという想いから、この事業に取組みのきっかけ） り組んだ。
キーワード

ねらい

地域住民相互の交流、ふれあいづくり
プログラムを通じた異世代交流や障がいがある方とのふれあいなど、様々な形での交流を図る場を提供し、地域住民に「共に生きる」心を育む
ことを目指した。
（具体的な内容、経過、働きかけ等）

内 容■平成１７年度「寺子屋 in 本郷小学校」「寺子屋 in 極楽小学校」開催■平成１８年度「寺子屋 in 本郷小学校」「寺子屋 in 極楽小学校」「寺子屋 in 平和が丘」
開催■平成１９年度「寺子屋 in 貴船小学校」「寺子屋 in 平和が丘」「寺子屋 in 極楽小学校」
開催■平成２０年度○「寺子屋 in 貴船小学校」開催≪プログラム≫①ゴロバレー②健康体操③ヨガ④ボッチャ⑤車椅子アルティメット⑥科学実験教室⑦親子サロン⑧切り絵体験⑨模擬店⑩もちつき大会⑪将棋大会○「寺子屋 in 平和が丘」開催≪プログラム≫①健康体操②ボッチャ③園芸教室（花の育て方）④認知症講座⑤伝承あそび（囲碁・将棋など）⑥親子サロン

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留意したこと○学区推進協に協力を依頼し、住民主体の事業として継続して実施していくこと。
○新聞折込みなど広報を充実することで、学区内を中心とした住民の皆さんに事業を知っていただくこと。
○学校で開催することで、児童が積極的に参加できるような環境をつくる
こと。

成果○学区推進協と協働で事業を運営
貴船小学校については、学区推進協が区社協とともに主催者として主体的にプログラムの企画を行い、協働して事業の実施を行うことができた。
また、名古屋市教育委員会から「子どもはつらつ基金助成金」の交付を受けるとともに、貴船小学校トワイライトスクールやＮＰＯ法人「名古屋青少年活動支援ネット」と連携してプログラムを実施することができた。
○異世代交流や障がいがある方との交流、親子で参加できるプログラム
を通じて、地域の皆さんがふれあえる場所づくりを提供することができた。

現在の状況や
今後の方向性○２次活動計画の期間も継続して実施していく。
○学区推進協の協力のもと、より地域の皆さんが主役となって実施できる
よう、実施学区推進協との協働体制を強化していく。

73情報紙の広告枠導入による全戸配布
天白区社会福祉協議会≪計画での位置付け≫
１次活動計画の柱「情報戦略」「社協の基盤強化」の多岐にわたる実
施項目に基づいた取り組み。
≪取り組みのきっかけ≫○アンケート調査に基づく議論の中で、高齢者の情報弱者としての姿、障がい児・者に関する情報不足などの課題が見えてきた。
○従来の社協広報誌では、民生委員など限られた人にしか情報が行き
計画の位置づけ
渡らず、本当に情報を必要とする人に情報を届ける工夫が必要だった。
（問題意識、取り組みのきっかけ） ○社協の知名度が低く、広く効果的にＰＲする必要があった。
○計画の議論の中であげられた、従来の広報誌の内容・発行方法そのものについての問題点。
・組回覧では掲載されたイベントが終わってからしか回ってこない
・町内会の加入率が低い地域では組回覧の意味がない
・内容も事業の報告などが中心で知りたい情報とはいえない(「つまらない」と表現)・組回覧がされずにコミセン倉庫に残っていた広報誌の発見
キーワード

ねらい

全戸配付、広告、編集会議○情報紙に広告スペースを設け、発行経費を賄うことで全戸配付を可能にする。
○天白区で活動・展開されている様々な情報（福祉に関することが中心）
を広く区民に伝えるとともに、本会の活動、事業を知っていただく。
（具体的な内容、経過、働きかけ等）

内 容■平成１６年度
発行に向けた準備、創刊○編集委員会となるプロジェクトチームの立ち上げ。取材と編集を行なう。
各ワーキンググループ委員＋ボランティア連絡協議会広報部＋一般
ボランティア＋社協○広告募集システムの整備及び営業活動○全戸配布の業者選定
地域での主要新聞の折込及び地元情報紙とともにポスティング○タブロイドサイズの情報紙として創刊。年４回発行。
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■平成１７年度～平成１８年度○引き続き、年４回発行。
○編集方法の変更。制作依頼業者を印刷業者から「制作業者に変更」
することにより、プロジェクトチームに取材及び編集の専門化を加える。
○制作業者に広告代理業務を持たせる。業務を簡素化し編集に特化できる体制づくり。
○制作業者の撤退により、広告代理店業務のみ社協にて再開。
■平成１９年度～○引き続き、年４回発行。

留意したこと○社協色に偏った情報紙となるのを避けるため、区民の参加によるプロジェクトチームを組織した。
○読んでもらえる情報紙づくり「質の向上」と業務の簡素化をはかりつつ、
地元感をなくさないように専門家をプロジェクトに加えた。

成果○全戸配付することで、ボランティア登録者や民生委員など一部の人のみではなく、広く情報を発信することができるようになり、これまで関わりのなかった区民からの反応がみられるようになった。
…紙面に掲載したボランティア情報に一般区民の方から連絡が入り、実際にボランティアとして活動していただいた。
○新たな人材発掘のツールとして…取材を行うことで、新たな「つながり」が生まれ、また、取材先へは社会福祉協をＰＲする機会にもなっている。
○地道な広告営業活動及び社協ＰＲにより協賛企業が定着。課題は、広告効果を期待する広告主にはまだ物足りない情報紙レベルである。

現在の状況や
今後の方向性○年４回発行 ６月・９月・１２月・３月の第２金曜日に発行○発行部数 ６１，０００部○配付方法①天白区内で配布される中日新聞朝刊に折り込み②天白区内で中日新聞購読者以外の世帯へポスティング③天白区内公所・福祉施設・各区の社会福祉協議会等へ送付○今後も、より親しまれ読まれる情報紙をめざして、プロジェクトチームを中心に記事内容の検討を重ねていく。
○最新の情報を届けるには発行回数の増加が必要。経費面、編集作業の面から非常に困難であるが、継続した検討を行う。
○より効果的な全戸配布システムの検討。広報なごやと同時配布など。
効果的な配布(発行)は、広告募集業者の拡大や広告業務委託の可能性にもつながり、プロジェクトチームは記事制作に特化できる体制につながる。
○広告業務の委託を検討。専門的な分野であること及び業務の簡素化。
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名古屋市各区社会福祉協議会 第１次地域福祉活動計画 実践事例集
○作成年月
○編
集

平成２１年１０月
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