高知県地域福祉推進交付金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、高知県補助金等交付規則（昭和 43 年高知県規則第７号。以下「規則」という。）第 24 条の規定に基づき、高知県地域福祉推進交付金（以下「交付金」という。）の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

（目的）
第２条 県は、地域福祉の推進を支援するため、市町村が地域福祉関連事業の財源に充てるために要する経費に対し、予算の範囲内で交付金を交付する。

（交付金額算出の対象事業）
第３条 交付金額算出の対象事業（以下「交付金算定事業」という。）は、交付金の交付を受けようとする年度の前年度に県の補助金又は当該交付金を活用せず、過疎対策事業債等を充当して実施した、高知県あったかふれあいセンター事業費補助金交付要綱（以下「あったか事業要綱」という。）別表第１に規定する要件等を満たす市町村事業とする。

（交付対象経費）
第４条 交付された交付金は、次の各号に掲げる事業等に充当するものとする。
(１) 地域福祉活動の拠点整備、福祉団体への助成、地域での見守り体制の整備など地域福祉を推進するための事業(２) 特定目的基金（地域福祉関連事業）への積立(３) 既に借り入れた地域福祉分野に係る地方債の償還財源(４) その他地域福祉の推進に資するものとして知事が認める事業
２

交付金を前項第１号及び第４号に掲げる事業等に充当する場合であって、当該事業が交付金算定事業である場合は、当該充当額に相当する額を交付金算定対象経費から控除するものとする。

（交付金の交付期間）
第５条 交付金の交付は、交付金算定事業が完了した年度の翌年度とする。

（交付金額及び交付限度額）
第６条 交付金の額は、第３条に規定する交付金算定事業に充当した過疎対策事業債の額の 20パーセントに相当する額とする。ただし、あったか事業要綱別表第２第３欄に定める補助対象経費と第４欄に定める補助限度額を比較していずれか低い額（収益がある場合はこれを差し引いた額）の 20 パーセントに相当する額を上限とする。

（交付事業の採択の申請）
第７条 交付金の交付を受けようとする市町村は、交付金算定事業を実施する前に、別記第１号様式による交付金算定事業採択申請書に必要な書類を添えて、知事に提出しなければならない。

（交付金算定事業の採択等）
第８条 知事は、前条に規定する書類の提出があった場合は、交付金算定事業の採択の可否について決定を行うものとする。
２

知事は、採択の決定を行った場合にあっては当該申請者にその旨を通知するものとし、不採択の決定を行った場合にあっては、その理由を付して当該申請者に通知するものとする。

（交付の申請）第９条 市町村は、交付金の交付を受けようとするときは、別記第２号様式による交付金交付申請書を知事に提出しなければならない。
２ 市町村は、交付金の交付申請に当たって、事業採択の決定を受けた交付金算定事業の内容又は交付金算定対象経費を変更しようとするときは、事前に知事に協議し、その指示を受けなければならない。
３

第１項の交付金交付申請書の提出に当たって、当該交付金算定事業に係る消費税仕入控除税額等（交付金算定対象経費に含まれる消費税及び地方消費税の相当額のうち、消費（昭和 63 年法律第 108 号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除することができる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）に規定する地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）がある場合は、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該交付金算定対象経費に係る消費税仕入控除税額等が明らかでない場合については、この限りでない。

（交付の決定等）
第 10 条 知事は、前条第１項の規定による申請が適当であると認めた場合は、市町村が交付金算定事業及び交付金を充当する事業の実施にあたり別表第１に掲げるいずれかに該当すると認められるものに対して補助を行う場合及び契約の相手方とする場合を除き、交付金の交付を決定し、速やかに当該決定の内容を当該市町村に通知するものとする。
２

知事は、市町村が交付金算定事業及び交付金を充当する事業の実施にあたり別表第１に掲げるいずれかに該当すると認められるものに対して補助を行う場合及び契約の相手方とする場合には、交付金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

（交付の条件）
第 11 条 第２条に規定する交付の目的を達成するため、市町村は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
（１） 交付金算定事業及び交付金を充当する事業が予定の期間内に完了しない場合又は遂行が困難になった場合は、速やかに知事に報告し、その指示を受けること。
（２） 交付金算定事業及び交付金を充当する事業の執行に際しては、県又は市町村等が行う契約手続の取扱いに準じて行わなければならないこと。
（３） 第４条第１項第２号の規定により交付金を特定目的基金に積み立てた場合で、実績報告時に提出した基金処分計画の内容に変更がある場合は、速やかに変更後の基金処分計画書を作成し、知事に提出すること。
（４） 交付金算定事業及び交付金を充当する事業に係る収入及び支出の状況を明らかにした帳簿書類を作成し、かつ、当該収入及び支出に関する証拠書類を整備し、交付金算定事業及び交付金を充当する事業の終了の翌年度から起算して５年間保管しなければならないこと。
（５） 交付金算定事業及び交付金を充当する事業により取得し、又は効用の増加した財産については、交付金算定事業及び交付金を充当する事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、第２条に規定する交付目的に沿って、効率的な運用を図らなければならないこと。
（６） 交付金算定事業及び交付金を充当する事業の実施に当たっては、別表第１に掲げるいずれかに該当すると認められる者を契約の相手方としないこと等暴力団等の排除に係る県の取扱いに準じて行わなければならないこと。

（交付金算定事業の重要な変更）
第 12 条 交付金算定事業について次の各号のいずれかの重要な変更を行おうとするときは、あらかじめ別記第３号様式による変更申請書を知事に提出して、その承認を受けなければならない。
（１） 交付算定事業名の変更（２） 交付算定事業内容の大幅な変更（３） 交付算定事業実施場所の大幅な変更（４） 交付金額の増額又は 20 パーセントを超える減額（５） 交付算定事業実施期間の２月を超える変更（６） 交付算定事業の受託団体が交付算定事業を実施する場合に取得する財産（取得価格が 10万円以上の備品に限る。）の総額が 50 万円以上の増額となる変更（７） 前各号に掲げるもののほか、交付金算定事業の内容の重要な部分に関する変更（交付金算定事業の実績報告等）
第 13 条 市町村は、交付金算定事業の完了の日の属する年度の翌年度の５月 31 日（交付金算定業を廃止した場合にあっては、廃止の承認を受けた日から起算して 30 日を経過した日又は当該年度の３月 31 日のいずれか早い日）までに別記第４号様式による実績等報告書を知事に提出しなければならない。ただし、これにより難い場合は、速やかに知事にその旨を報告し、その指示を受けなければならない。
２

市町村は、第９条第３項ただし書の規定により交付金の交付の申請を行った場合であって、前項の実績等報告書の提出時期までに当該交付金算定事業に係る消費税仕入控除税額等が明らかになったときは、これを交付金額から減額して報告しなければならない。

３

市町村は、第９条第３項ただし書の規定により交付金の交付の申請を行った場合であって、第１項の実績等報告書を提出した後に消費税及び地方消費税の申告により当該交付金算定事業に係る消費税仕入控除税額等が確定したときは、その金額（前項の規定により減額した市町村等において、その金額が減じた額を上回る場合にあっては、当該上回る額）を別記第５号様式による消費税仕入控除税額等報告書により知事に提出するとともに、知事の返還命令を受けて、これを返還しなければならない。

（交付金の支払）第 14 条 交付金は、第 13 条の規定により交付すべき交付金の額を確定した後に支払うものとし、市町村は別記第６号様式による請求書を、知事に提出しなければならない。

（財産の処分の制限等）
第 15 条 市町村は、交付金算定事業及び交付金を充当する事業により取得し、又は効用の増加した財産のうち、取得価格又は効用の増加価格が 50 万円以上の施設財産、機械及び器具等（以下この条において「取得財産等」という。）については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）に定められている耐用年数に相当する期間内において、交付金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は廃棄してはならない。ただし、知事が特に必要があると認めた場合は、この限りでない。
２

知事は、取得財産等を交付金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は廃棄することを承認しようとするときは、その交付した交付金の全部又は一部に相当する金額を県に納付すべきことを命ずることができる。

（遂行状況の報告）
第 16 条 知事は、必要があると認めたときは、市町村に対し、交付金算定事業及び交付金を充当する事業の遂行の状況について報告を求め、又は必要な調査を行うことができる。この場合において、市町村は知事からの報告の求め又は調査に協力しなければならない。

（グリーン購入）
第 17 条 市町村は、交付金算定事業及び交付金を充当する事業の実施において、物品等を調達す

る場合は、県が定める高知県グリーン購入基本方針（平成 13 年３月 26 日作成）に基づき、環境物品等の調達に努めるものとする。

（情報の開示）第 18 条 交付金算定事業、交付金を充当する事業又は市町村に関して、高知県情報公開条例（平成２年高知県条例第１号）に基づく開示請求があった場合は、同条例第６条第１項の規定による非開示項目以外の項目は、原則として開示を行うものとする。

（委任）第 19 条 この要綱に定めるもののほか、交付金の交付に関し必要な事項は、知事が別に定める。

附 則１

この要綱は、平成 25 年４月１日から施行する。

２

第５条の規定による書類の提出は、この要綱の施行の日前においても行うことができる。

３

この要綱は、令和９年５月 31 日限り、その効力を失う。ただし、この要綱に基づき交付された交付金については、第 11 条第３号から第５号まで及び第 15 条並びに 18 条の規定は、同日以降もなおその効力を有する。

附 則
この要綱は、平成 25 年９月 25 日から施行し、平成 25 年４月１日から適用する。

附 則
この要綱は、平成 25 年 10 月 10 日から施行し、平成 25 年４月１日から適用する。

附 則
この要綱は、平成 27 年４月１日から施行する。

附 則
この要綱は、平成 28 年４月１日から施行する。

附 則
この要綱は、平成 30 年４月１日から施行する。

附 則
この要綱は、令和３年４月１日から施行する

附 則
この要綱は、令和５年４月１日から施行する

別表第１（第 10 条、第 11 条関係）
１ 暴力団（高知県暴力団排除条例（平成 22 年高知県条例第 36 号。以下「暴排条例」という。）第２条第１号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員等（同条第３号に規定する暴力団員等をいう。以下同じ。）であるとき。
２ 暴排条例第 18条又は第 19 条の規定に違反した事実があるとき。

３ その役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含み、法人以外の団体にあっては、代表者、理事その他これらと同等の責任を有する者をいう。
以下同じ。）が暴力団員等であるとき。
４ 暴力団員等がその事業活動を支配しているとき。
５ 暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用しているとき。
６ 暴力団又は暴力団員等がその経営又は運営に実質的に関与しているとき。
７ いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団又は暴力団員等に対して、金銭、物品その他財産上の利益を与え、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与したとき。
８ 業務に関し、暴力団又は暴力団員等が経営又は運営に実質的に関与していると認められる者であることを知りながら、これを利用したとき。
９ その役員が、自己、その属する法人その他の団体若しくは第三者の利益を図り、又は第三者に損害を加えることを目的として、暴力団又は暴力団員等を利用したとき。
10 その役員が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。