一橋大学大学院法学研究科外部評価書
２００７

一橋大学大学院法学研究科
２００７年６月２５日

目次
はしがき
一橋大学大学院法学研究科外部評価報告書（本文）一橋大学大学院法学研究科外部評価・ヒアリング記録〔資料〕『一橋法学』総目次

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はしがき
一橋大学大学院法学研究科長
盛誠 吾

一橋大学法学部・大学院法学研究科は、1988 年以来定期的に自己評価を実施し、その結果を『研究教育報告』や『教育研究活動報告書』として公表してきた。そして 2000 年度には、教育研究活動の活性化や学部・研究科の将来的な発展のためには、自己点検・自己評
価にとどまらず、外部の第三者による客観的評価を受ける必要があるとの判断から、研究科独自の外部評価を実施し、その結果は 2001 年 3 月に『一橋大学大学院法学研究科・法学部外部評価報告書』として公表した。この報告書では、教育研究活動に関する全般的な評価が行われたほか、建設的な提言もなされたが、そのことに基づいて新たに法学研究科独自の紀要である『一橋法学』が刊行され、女性教員の採用が拡大されるなど、外部評価の実施はその後の法学部・法学研究科の活動にとって大きな意味のあるものとなった。
外部評価は、当初 3 年に 1 回ほどのペースで継続することにしていた。しかし、その後、2001 年から 2002 年にかけて、大学評価・学位授与機構による「分野別研究評価（法学系）」（平成 13 年着手分）を受けたため、第 2 回目の外部評価は延期することにした。この分野別評価の結果は、『「法学系」研究評価報告書』として公表されたが（この報告書は、『一橋大学大学院法学研究科教育研究活動報告書 2003』に資料として掲載してある）、個人別の研究評価を含む詳細な評価が行われたことから、独自の外部評価に代わりうるものと考えたためである。
その後、2004 年 4 月には、国立大学が法人化されると同時に、本研究科には大学院法務専攻（法科大学院）が設置され、翌年 4 月には、経済学研究科と共同で大学院国際・公共政策教育部国際・公共政策専攻（国際・公共政策大学院）が設置された。国立大学の法人化に際しては、大学の中期目標・中期計画に合わせて法学研究科の中期目標・中期計画も策定され（これも、上記の『一橋大学大学院法学研究科教育研究活動報告書

2003』に掲載されている）、法人化後に大学が文部科学省に毎年提出する『業務活動実績報告書』には、
法学研究科の教育研究活動報告も盛り込まれることになった。さらに、2006 年には大学評価・学位授与機構による法科大学院の認証評価（予備評価）が実施され、2007 年にはその本評価と、大学自体の認証評価が予定されている。
このように大学と研究科をめぐる状況が大きく変化し、大学に対する評価が多様化する中で、本研究科は 2006 年度に第 8 回目となる自己点検・自己評価を実施し、2007 年 1 月に『一橋大学大学院法学研究科教育研究活動報告書

2006』としてその結果を研究科ホームページで公表した。これは、前回の『一橋大学大学院法学研究科教育研究活動報告書-2-2003』以降の、2004 年から 2006 年までの教育研究活動を報告したものであり、まさに上記のような状況の変化に本研究科としていかに対忚し、どのような施策を実施したのかを跡づけるものである。そこで、このことを機に、『一橋大学大学院法学研究科教育研究活動
報告書 2006』を中心として、しばらく中断していた外部評価を実施し、過去 3 年間の教育研究活動について、第三者による客観的な評価を受けることとした。したがって、経年的な教育研究についての評価にとどまらず、法科大学院や国際・公共政策大学院の設立と、それに伴う学部・大学院における組織やカリキュラムの再編に関する外部からの評価を受けることもまた、第 2 回目となる今回の外部評価の主要な目的である。
このような研究科独自の外部評価を行うことは、そのための自らの作業負担をさらに増大させることになることは確かである。しかし、予め定められた項目について自己評価をしたうえ、それについて外部からの評価を受けるのではなく、そのような限定なしに、教育研究活動全般について多面的な評価を受けるという点において、研究科として独自の外部評価を行うことには、他の諸評価によっては達成できない重要な意義があるものと考えている。

今回の外部評価に当たっては、専門分野や社会的活動領域などを考慮し、次の方々に評
価委員をお引き受けいただくことにした。なお、委員長は角田委員にお願いした。
角田 邦重（中央大学法学部教授、前中央大学総長）
髙木 佳子（弁護士、元第二東京弁護士会会長・日本弁護士連合会副会長）
曽根 威彦（早稲田大学法学学術院教授、大学院法学研究科長）
国分良成（慶應大学法学部教授、慶忚義塾大学東アジア研究所長、日本国際政治学会
理事長）

松方

康（三井住友海上火災保険株式会社常任顧問、財団法人三井住友海上文化財団理事長）

評価委員には予め次のような資料を送付したうえ、2007 年 3 月 27 日に評価委員にお集
まりいただき、ヒアリングを実施した（松方委員は、ご都合により欠席）。そのときの発言
記録は、本報告書の付属資料として掲載してある。
①『一橋大学大学院法学研究科・教育研究活動報告書 2006』（2007 年 1 月）②『一橋大学大学院法学研究科・教育研究活動報告書 2003』（2004 年 3 月）③『一橋大学大学院法学研究科・法学部外部評価報告書』（2001 年 3 月）④『平成 17 年度実施法科大学院認証評価報告書（予備評価）』（2005 年 3 月）
評価書の構成や担当項目などは、すべて評価委員にお任せすることにした。本報告書は、そのようにして各委員から提出された評価結果を取りまとめたものである。

評価委員の方々には、いずれもご多忙のところ、関係資料を丹念にお読みいただき、ヒ-3-

アリングの内容も踏まえて、内容の深い報告書をご提出いただいた。心から感謝申し上げたい。ご指摘いただいたご批判やご提言については真摯に受け止め、これからの教育研究活動や法学研究科の運営に生かしていくことにしたい。
2007 年 6 月-4-一橋大学大学院法学研究科外部報告書（本文）-5-はじめに ― 外部評価の対象と構成
一橋大学大学院法学研究科外部評価委員会
委員長 角田 邦重（中央大学法学部教授・前中央大学総長）(1) 外部評価委員会と評価の対象
本評価は、一橋大学大学院法学研究科が２００４年から２００６年までの３年間に行ってきた教育・研究活動について、外部の眼で点検し評価を試みたものである。一橋大学法学研究科の自己点検・評価活動は既に１９９８年から行われており、外部の委員による評価も２００１年に導入されているので（『一橋大学大学院法学研究科・法学部外部報告書』
として２００１年３月に公表されている）、今回は２回目の外部評価の試みということになる。
この間、大学を取り巻く環境は大きく変わり、大学の自己点検・評価ならびに第三者による評価は法令でも義務づけられることとなった。とくに国立大学の場合、独立法人化されたことに伴って、６年間に達成すべき中期目標・中期計画作成して文部科学大臣の認可を受け、第三者による達成状況の評価を予算の配分に反映させる仕組みが導入されることとなった。また一橋大学については、２００２年に「法学系」の分野別研究評価の対象組織に指定されたことから、大学評価・学位授与機構による研究評価が行われている。このように自己点検・評価と第三者評価が大学の運営と改革のサイクルのなかに取り入れられる一方で、過度的現象であることも含めて大学がその作業に追われる事態を生み出していることも否定できない。一橋大学の自己点検・評価活動について外部評価委員の眼にさらしその意見を聞く今回の試みが、当初の予定されていた３年毎ではなく、６年を経過しているのも、この間の複数機関による評価に対忚しなければならなかった大学の事情によるものと推察される。
本評価は、外部評価とはいっても、法令によって義務付けられている第三者評価とは異なり、法学研究科の教育研究活動を大学外部の自由な眼で見てもらい、その評価や意見を、
自己認識を深めより一層の改革に向けた自己努力の参考として活用するため、法学研究科の発意によって任意に設けられたものである。それだけに、一定の基準や立場にとらわれることなく率直に理解と問題点の把握に努め、大学自身の手になる自己点検・評価活動のために自由な意見をのべることが出来る立場にあると言えよう。大学自身の運営と改革のサイクルのなかで活かされるような意見や評価が出来ればと願っている。
外部評価委員を委嘱されたのは、以下の５名である。
角田邦重（中央大学法学部教授・前中央大学学長）
高木桂子（弁護士、元第２東京弁護士会会長・日本弁護士連合会副会長）-6-

曽根威彦（早稲田大学法学学術院教授・大学院法学研究科長）
国分良成（慶忚大学法学部教授・慶忚義塾大学東アジア研究所長、日本国際政治学会理事長）
松方康（三井住友海上火災保険株式会社常任顧問、財団法人三井住友海上文化財団理事長）(2) 評価委員会と評価作業のプロセス
本委員会の作業にあたっては、あらかじめ『一橋大学大学院法学研究科教育研究活動報告書』（2003 年版・2006 年版）、大学評価・学位授与機構による『法科大学院認証評価 評
価報告書』（2006.3）、前回の『一橋大学大学院法学研究科・法学部

外部評価報告書』（2001.3）を資料として送付していただき、3 月 27 日に一橋大学を訪問して、法学研究科
委員長をはじめ、各部門ならびに専攻の責任者の方から追加的な説明を受けたうえで、質疑忚答を行った。書面を読んだだけでは分からない事情を理解出来ただけでなく、各大学が共通に直面している教育・研究活動についての認識を深め、意見交換の機会として大変有益であった。
その後、委員の間で若干の意見交換を行ったうえで、評価書の構成と執筆の分担を次のようにすることとした。
総論的評価 角田学部教育

角田

大学院教育・研究活動

曽根

国際関係・外部資金

国分

学生の立場と視点から見た評価

高木

実業界からの評価と要望

松方

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Ⅰ 総論的評価
角田 邦重

はじめに――大学を取り巻く環境変化への対応
この間の一橋大学法学研究科の研究・教育活動の改革は、大学を取り巻く環境変化に対する真摯な対忚におかれてきたと言うことが出来る。従って本評価も、この環境変化に対忚してとられてきたさまざまな施策が大学に新たな成果を生み出す適切なものであったか
どうか、また従来から蓄積されてきた優れた教育・研究活動を継承し、あるいは発展させたものとなっているどうか、反対に、断絶や劣化ないしこれらを支える体勢や組織に歪みや無理を生じさせていないかどうかを基本に据えるのがふさわしいと思われる。総論的評
価では、この観点から、教育・研究活動の重点的な取組みに関する一般的評価に限定することにしたい。

１. 専門職大学院の設置と活動の評価(1)

２１世紀の知的基盤社会を支える高度専門職業人の養成に忚えなければならないとの観点から新たに設置された専門職大学院として、一橋大学法学研究科には、この間、法学大学院（2004 年）と国際・公共政策大学院（2005 年）が設置されている。前者は、法学研
究科のなかの法務専攻の形で設置されているのに対して、後者は、法学研究科と経済学研
究科の協働によって、専攻ではなく「教育部・研究部」という組織形態をとって始められている。もともと一橋大学の大学としての個性の一つは、社会科学の総合的研究を「アカデミズムと実学の融合」と「研究のグローバル化」をモットーに遂行する点にあり、この分野での教育・研究の実績と蓄積が誇れるものであることは自他共に認めるところでもある。この個性が、２つの専門職大学院に、充分引き継がれていると評価できるであろう。
このことは、法科大学院の「ビジネス法務に精通した法曹、国際的視野をもった法曹、
人権感覚に富んだ法曹」の養成という設置理念として掲げられており、また約３０名を対象として、神田キャンバスにある「国際企業戦略研究科経営法務コース」に通って渉外弁護士の実務会計・企業財務などを学ぶ「ビジネスロー・コース」を設置するというユニー
クなカリキュラムとして具体化され、実際に、相当数の学生が受講している（2005 年度に19 名、2006 年度は 31 名）事実にも表れている。昨年度行われた第１回の新司法試験では、一橋大学法科大学院は５３名の受験者中４４名が合格し、合格率では全国の法科大学院中で第１位という成果を収めている。このことは、一橋法科大学院の質の高さを証明するものであるが、新司法試験の２年目以降は合格率の急激な低下が予測されるだけに、試験に合格させなければならないが、それが至上命令であるかのような雰囲気に支配されてはな-8-

らないという当初の設置理念が、これからも維持・強化されていくことを切望したい。
いろんな大学で行政大学院の設置が進められるなかで、この国際・公共政策大学院は、十分に大学の個性をもったものとなっている。いずれの行政大学院も、行政大学院の教育目標として「国際組織、国や自治体、ＮＧＯやＮＰＯ等における政策分野で活躍できる実践的人材の育成」を掲げてはいるが、一橋大学の本研究科は、法学研究科と経済学研究科の協働という点でも、また２コース・４プログラムに設けられた科目群（コース・ワーク）と、実務家を含めた教員体制の整備、国内の官庁、シンクタンクや海外の国際機関へのイ
ンターンシップ（ロータリー財団からの奨学助成金制度の活用）、さらには社会人や留学生を含む多様な学生層といったさまざまな点で、大学の個性とこれまでの蓄積を踏まえたものとして評価できる。
国際・公共政策大学院が、「専攻」ではなく「教育部」であり、そこに所属する者で「研究部」を構成するとされているのは、法学研究科と経済学研究という２つの研究科がお互いにカリキュラムを提供し合うことで成り立つからであろう。しかし他面では、専攻単位で一定数の教員配置が要求される大学設置基準の要件を避けることができるからではないかと推察される。このことは、大学院の機能が多様化し、高度専門職業人の養成や、さらにはコース・ワークによる教育の充実という方向に進めば進むほど、教育と研究の両立をどう図るかという教員にとっての悩みが深刻化することを意味するであろう。同様のこと
は、どこの大学でも、法科大学院を担当する教員から同様の悩みが寄せられていると聞いているが、サバティカル制度の運用や、教育スタッフの整備、ＴＡ、ＲＡなどの環境整備に充分な配慮と適正な運営が必要になると思われる。
(2) 研究者養成を目的とした従来型大学院の在り方
法科大学院の開設に伴い、研究者望者のため教育を目的とした従来型の大学院学生志望者が大幅に減尐しているのは、他の大学にも共通する現象であろう。一橋大学の場合には、
単に尐なくなったというだけではなく、今後の法律学研究者は法科大学院を修了した後で博士後期課程に進むことが望ましいとの考え方から、従来あった「研究者養成コース」と職業人の養成を目的とした「専修コース」の区分を廃止して「法学・国際関係専攻」に統合したうえで、国際関係に関しては従来型の研究者志望の学生を受け入れるものの、法学に関しては現職社会人と留学生のみに限り、研究者養成は中止する（募集停止）との措置が採られている。
しかし、研究者養成のコースが予測どおりに、法科大学院修了から博士後期課程というルートを通したものになるためには、法科大学院の教育において、外国法を含むアカデミ
ックな研究者養成の訓練が行われること、博士課程後期への進学が魅力的で、かつ経済的支援が受けられるなどの環境が整っていることが必要であろう。前者は、新司法試験受験とは別の、長期的視野での学修が行われる余裕と雰囲気が実際に確保されるかどうかに関-9-

わることであり、後者については、期限付助手制度の創設なども検討に値するのではないかと思う。これまで法律学の研究者を一定の層として養成してきた一橋大学の伝統が、法科大学院を修了後に博士後期課程に入学するほんの一握りの例外的な存在に限られることになってしまうのではないかとの危惧を感じるところでもある。この点では、なお事態の推移を見守りながら慎重な検討が必要だと思われる。

２. 研究活動への取組み(1) 競争的研究支援の影響
この間の大学に関する文教政策の方向は、文教・教育予算の全体的金額を大きく減らす
ことはしないものの、大学の運営に関する一般的な財政支援を抑制しながら、２１世紀Ｃ
ＯＥプログラム、魅力ある大学院イニシアティブ、特色ある教育支援プログラム（ＧＰ）、専門職大学院形成支援プログラム、専門職大学院教育推進プログラムなどなど、大学の優れた研究・教育活動に対する支援は惜しまないというものであった。この傾向はますます強くなっている。
大学にとっては、この競争的資金を獲得できるかどうかが研究・教育活動の充実を左右しかねないだけに、大学の研究・教育の質を高める組織的取組みに大きな刺激を与えていることは言うまでもないし、研究・教育の質と高さを問われることを意味している。しかし反面で、そのことが研究者個人や後継者の育成といった大学の継続的な研究への取組みの体制に歪みを生み出していないかどうかについても、慎重な点検・評価が必要だと思われる。

(2) プロジェクト研究を支える研究の蓄積
この種のプロジェクト研究への法学研究科の申請と採択件数は、社会科学の総合的研究
を国際関係研究の分野から貢献し、研究交流と体制の整備に努めるという一橋大学が培ってきたこれまでの成果を表すものとして高い評価を与えることが出来る。ＣＯＥに採択された研究プロジェクト計画の多くが自然科学系であったことから考えれば、法学研究科国際関係専攻を中心に、経済学研究科や研究所横断的な組織による「ヨーロッパの革新的研究拠点；衝突と和解」のＣＯＥ研究拠点への採択は、何よりも、これまでの研究の蓄積を抜きには考えられないであろう。魅力ある大学院教育イニシアティブ「日欧交信型法学研
究者養成プログラム」も、ＥＵＩＪ（EU Institut in JAPAN）プロジェクトも、また日本学術振興会の研究教育拠点事業に採択された「東アジアにおける法の継受と創造―東アジ
ア共通法の基盤形成に向けて」も、同様の意義を持っている。これに専門職大学院形成支援プログラムの「科目横断的法曹倫理教育の教材開発」を加えて、文部科学省が始めた３つの研究・教育高度化プログラム支援事業のすべてで採択されたのは、国立大学の法学研- 10 -

究科では一橋大学だけであったという自負心には素直に同感できるものを感じる。
(3) 研究支援体制
プロジェクト研究が、これまでの研究の蓄積や大学の組織的な研究遂行能力を表していることは言うまでもない。またプロジェクト研究への参加を通して若手研究者の育成を図る効果も大きい。２１世紀ＣＯＥの「ヨーロッパの革新的研究拠点：衝突と和解」では学内公募でフェローとして雇用された者から 5 名が博士号を取得し、そのほかにもプロジェ
クトへの研究参加者から 21 名が博士号を取得したと記されている（『教育研究活動報告書
2006 年版６３頁』）。
しかし、外部資金獲得に向けて企画されたプロジェクト研究が、研究促進のすべてであるわけではないし、むしろこれまでの研究の蓄積に支えられてプロジェクト研究が成り立っているという側面が忘れられてはならない。そのためには、継続的な研究を支える支援体制の整備が不可欠である。その意味では、個々の教員が使える研究費や個人の科研費の取得、あるいは、ますます充実を要求される教育活動に駆り出され研究時間がないといった事態に追い込まれることのないようなサバティカル制度の適正な運用が期待されるところであろう。
2002 年から、法学研究科の紀要「一橋法学」（年 3 回）が発刊されることになったことは言及するに値するし、これとは別に大学院生の研究発表の場として｢一橋研究｣があることにも触れておきたい。

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Ⅱ 学部教育
角 田 邦 重１. 学部教育の再編とその方向性(1) 学部における法学教育の論点
法科大学院の開設は、法学研究科のありかたのみならず、学部教育の段階にまで大きな影響を与えていることが分かる。法学部の学生定員が、２００４年度から、２２５名から１７０名へ削減され、緩やかながら専門の体系的知識や将来の進路を考えて一定範囲の科目履修を求めるコース制度も、３つから２つに整理統合されている（「法学コース」と「国際関係コース」）。この再編の背景にあるのは、法曹養成の場が法科大学院における教育に移行した後、学部における法学教育はどうあるべきか、という一橋大学のみならず全国の大学の法学部が直面している共通の問題であろう。また限られた教員組織のなかでやれる
こと、やれないことを選択せざるを得ないことや、教員身分の多様化や組織の在り方など、大きな変化が生じていることも多くの大学に共通しているところである。
学部教育の改革は、２１世紀型市民の育成を目的に、学士課程では教養教育と専門基礎教育を中心にして大学の個性に合わせた質の高い教育が追求されるべきであるとの中央教育審議会の指摘（『我が国の高等教育の将来像』2005･1）を待つまでもなく、大学間の競争が激しくなり他大学との差別化を意識せざるを得なくなるなかで、各大学が取り組んできた課題であった。設置基準の大綱化（1991 年）以来、多くの大学で教養部が廃止され、従来の教養科目・専門科目の区分に代えて楔型のカリキュラムが導入されているが、法科大学院が発足した後の学部における法学教育の在り方は、もう一段の再検討を促しているように思われる。この点については、大まかに、①専門教育は法科大学院に委ね、学部における法学教育は教養教育の一環として考えれば足りるとの主張がある一方で、②将来法曹になる者の数は限られているうえ、法科大学院に進学する者にとっても、学部段階での専門基礎教育の重要性は変わらないとの相反する意見があると言ってよいであろう。例えば、「東京都立大学」の抜本的な組織再編による「首都大学東京」は前者の典型的例であろう。
法学部はなくなって、「都市教養学部・都市教養学科」のなかの「法学系・法律学コース」に位置づけられており、開設されている法律専門科目も、他の大学の法学部に比較すれば
ごく基本的な科目にとどまっている（もっとも学士号は「法学士」となっているが）。
一橋大学における学部教育の理念は、「法律学・国際関係学における基礎的専門知識・能力と、高度な教養と判断力を持った人材の育成」と、双方に目配せをした目標が掲げられているが、法科大学院の設置という新たな時代のなかで、この目標をどう達成するかに腐心していることが伺われる。他大学のカリキュラムを理解するのはそれほど容易ではない- 12 -

が、以下の評価も、主として、このような問題意識にもとづいて行いたい。
(2) 教養教育の体制の評価
教養教育については、全学部共通科目として設置し運営する方法が採用されている。同様の試みは、最近でこそ他の大学でも行われ、あるいは検討されるようになっているが、一橋大学では以前からの伝統的であり、大学教育研究開発センターの活動とあいまって、多くの大学が直面している教養教育の質の改善と強化のモデルたり得ると評価することが出来よう。
加えて、おそらくキャンバス統合と大学院重点化への移行に伴って、旧教養科目担当者
も法学研究科・学部の構成員に加わり、「法言語論」と「グローバルネットワーク論」部門に所属して、単なる楔型のカリキュラム配置にとどまらない、専門教育科目を担当する体制が採られているのはユニークな試みと評価することが出来る。いまだに教養課程と専門課程を分離している大学や、同じ学部所属となった後も科目履修を楔型に配置するところまでが限度で、専ら教養科目のみを担当している点に変わりはない大学が多い中で、一橋大学の試みは、遥かに先を行くものと評価することができる。『日本法への招待』（有斐閣）
といった法律学の専門家と文学の専門家の協力による教材の開発は、その成果と見ることができる。
(3) 専門基礎教育の評価
学部教育における法学教育の在り方については、法科大学院との関係やゼメスター制の採用など、多くの大学がカリキュラムの再検討を含め流動的な状況にあるのではないかと思われる。しかし、入学してくるゆとり教育世代の学力低下を踏まえてリテラシー教育に力を入れる反面、法学専門教育については、学部では基本的な科目に限定し発展科目は大学院に委ねる傾向が多く見られるように思われる。
一橋大学の場合も、例えば、多くの大学では学部の法学専門科目としておかれている民事執行法、倒産処理法などの科目はないなど、とくに民事法と企業法経済法部門に、この傾向が見て取れる（「経済関係法コース」があった時代のカリキュラムが分からないので比較できないが）。おそらく、それ以上の科目は法科大学院に委ねる考え方が採られているか
らであろうと推測されるが、卒業後の学生の進路が法科大学院に向かうとは限らないことや、学生が正規の授業以外のところ（例えば予備校）に勉強の場を求めている実情があるとしたら、学部における基礎的専門教育の質の確保という観点から検討を要するのではな
いかと思われる。また専門教育のなかでは充実している基礎法部門で学部基礎科目と発展
科目の双方で、国際関係法部門では発展科目中の双方数の科目が休講となっているのが気にかかる。
法科大学院との連続の観点からは、ＧＰＡと連動する形での学部３年間の早期卒業制度- 13 -

や、飛び級による法科大学院への入学制度なども検討に値するのではないか。
(4) 複合型教育
専門教育の再編の方向で目立つのは、むしろ複合型教育の追求におかれているように見える。経済学部との協働による「副専攻プログラム」は、それぞれの学部が指定する科目
から２０単位を習得すれば、修了証明書を発行するというものであるが、学生にとっては確かに魅力的であろう（ただし、法学部の提供したプログラムに対する経済学部学生の履修者数は『教育研究活動報告書 2006』17 頁で知ることができるが、肝心の法学部学生の履
修者数は読み取れない）。
同様の試みは、東京医科歯科大学、東京工業大学との間で結ばれた３大学の協働による「複合教育コース」でも行われている。それぞれの大学がその個性に忚じて科目を提供することで教育領域の拡大を目指すもので、「総合生命科学コース」と「科学技術と知的財産コース」が開設されている。魅力ある試みとして評価できるが、他大学から一橋大学の講義を履修する学生に対して、一橋大学の学生がほとんどいないのはいささか寂しく感じられる。それとも学生のニーズは別のところにあるのであろうか。

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Ⅲ 大学院教育・研究活動
曽 根 威 彦（早稲田大学法学学術院教授）

１. 大学院における教育組織と教育体制
大学院レベルの教育組織の再編に関しては，全国の法律系大学院の場合と同様，法科大学院の設置と従来の法学研究大学院との関連が問題となる。

（1） 法学研究科（法学・国際関係専攻）
一橋大学においては，法科大学院設置に伴い，法学研究科の修士課程における研究者養成コースのうち法学専攻については，留学生および社会人を除いて新規の募集を休止し，
国際法および国際関係のみが残されることになった（「一橋大学大学院法学研究科教育研究
活動報告書２００６」(以下，報告書と略称)4 頁）。そして「今後の研究者養成は，法科大学院卒業者が博士後期課程(に)進学することを想定したものとなる」ということから，法学研
究科においては，法科大学院から博士後期課程へ，というコースが基本とされることとなった。その結果，法学研究科の修士課程における教育の対象者は，法学関係に関してみると，国際法・国際関係における研究者志望は別として，現職社会人および留学生に絞り込
まれ，法学研究志望者は事実上，修士課程への道を閉ざされることになったのである。
たしかに，法科大学院卒業者が博士後期課程に進学することは，これからの法学研究者（特に実定法専攻者）に実務的知見が期待されることからも望ましい事態であるが，はたして現実問題としてどれだけの法科大学院卒業者が博士後期課程に進学してくるかには不確定要素が大きく（特に本学のように新司法試験合格を受験資格とする場合には，なおさら法科大学院出身者に対する博士後期課程進学への動機付け，リクルート活動が要請されよう），また，法学研究者志望の学生が修士（博士前期）課程において外国語文献・古典の読解，法学研究に不可欠な基礎的素養の修得，研究論文執筆の方法等，研究者に必須の基
礎的トレーニングを積むことの意義も無視できないのである（その点で，必ずしも十分とはいえないが，法科大学院に設置されている，将来研究者を目指す学生のための「法学研究基礎」の活用が期待される）。特に，語学力の問題との関わりで，ドイツ・フランスといった大陸法系の法学研究を法科大学院出身者に期待することは困難と思われる。なお，法科大学院修了者の博士後期課程修了年限は２年とされているが（報告書 19 頁。これは法科大学院の修了年限が原則として３年（既修者は２年）で，かつ 10 月入学であることを考慮したものであろう），研究者養成のための基礎訓練という観点からすると，むしろその点が不十分の法科大学院修了者にこそ博士論文執筆のための時間を十分に与えるべきだともいえる。

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法学研究科の入試状況についてみてみると，修士課程については，対象者が絞られ，定員も減尐した結果，志願者，合格者とも大幅に減尐し，また，博士後期課程についても，国際法・国際関係を別として，修士課程の研究者コースからの進学者がいなくなったため，その志願者が減尐傾向にあるが（報告書 22 頁），法科大学院教員を含めてこれからの法学研究者・教員の確保という見地からすると，修士課程の研究者コースの復活を含めて，研究者養成のあり方を根本から捉え直す必要があろう。もっとも，2008 年度より基礎法については研究者養成コースの募集を再開するとのことでもあり，昨年 10 月に設置された「大学院問題検討ワーキング・グループ」において，実定法科目を含めて抜本的に修士課程のあり方が検討されることを期待したい。
一方，博士後期課程に関しては，平成 8 年度から積み上げ方式の研究指導体制が敷かれてから，学位論文の提出が強く奨励されることが教員・学生の間に強く意識されるようになり，近年，いわゆる課程博士として学位を取得する者の数が著しく増加したことは（報告書 25 頁以下）
，博士後期課程が博士学位取得を目的とする課程であることに照らして高く評価することができる。特に，平成 13 年度以降，毎年平均して２桁の課程博士の学位を授与していることは，在籍学生数に照らして特筆に価しよう。問題は，組織改編後に博士後期課程に進学してきた学生が，このような近時の課程博士取得状況を維持しうるかであるが，その点については今後の推移を見守ることにしたい。また，法科大学院において出自を異にする学生の多様性が要請されるのと同様，博士後期課程においても，法科大学院と修士（博士前期）課程双方の出身者が互いに切磋琢磨して研究できる環境整備が大切である。

（2）法科大学院（法務専攻）
法科大学院に関しては，予備評価であるが，平成 18 年 3 月に独立行政法人大学評価・学位授与機構による「平成 17 年度実施法科大学院認証評価報告書」が出されて高い評価を受けているので，詳細はそちらに委ねることにする。なお，認証評価では，改善を要する点
として，「教育水準の維持向上を図り，目的及び社会的使命を達成するため，教育活動等の状況について，自己点検及び評価を実施し，その結果を公表する必要がある。」（評価報告書 7 頁）との指摘を受けているが，今回の報告書は法科大学院のみをその対象とするもの
ではないものの，その公表が大学評価・学位授与機構の評価基準を満たすことになろう。
さて，2006 年 5 月に実施された司法試験において，本学の法科大学院は 53 名の受験者のうち 44 名が合格して合格率が 83％に達し，複数の合格者を出した法科大学院の中でトップとなったが，このことは，結果的にみて，尐なくとも数字的，外形的には本法科大学院
における教育のあり方に一定の評価を与えうるものであろう。もっとも，実質的内容的にみても，教育内容や学生の指導方法などに問題がないかは今後の検討に待たなければならず，さし当たっては，2007 年度からの実施に向けて，カリキュラムの改正などが決定され- 16 -

た由であるので，その成果が期待される。

（3）国際・公共政策大学院
本大学院は，法学研究科とは独立した専門職大学院であるので，簡単に言及するにとどめる。公共政策系大学院は，公共性の強い政策分野における高度の専門知識を備えた実践的人材育成の必要性から，今日，全国の大学に数多く設置される状況が見られるが，これまで社会科学の総合大学として日本における政治経済社会の発展とその創造的推進者の育成に貢献してきた一橋大学に，国際・公共政策大学院が設置された意義はきわめて大きい。
本大学院は，４つの基本理念を掲げるが，特に「横断的分析による複合的視点の育成」は，
法学研究科および経済学研究科に所属する専任教員により組織されることによって，その実現が促進されることになると思われる。なお，ヒアリングの際に出た発言として，国際法・国際関係論の教員の場合，本大学院のほか，法科大学院・法学研究科修士課程・学部
での教育，さらにはＣＯＥにおける研究と，その過重負担が指摘されたところであり，今後の改善が望まれる。

２. 研究組織と研究体制
一橋大学では，従来，法領域をいわば縦割りの形で８部門に編成し，教育・研究体制の基礎としてきたが，近年，獲得された外部資金の趣旨・目的に合わせて，そのような枠組
みにとらわれない柔軟な研究体制を組織してきており，このような動向は，ボーダレス時代を迎えた昨今の研究活動を反映するものとして高い評価に値しよう。

（1）プロジェクト研究
外部資金の導入に関して，詳細は本報告における他の外部評価委員の評価に委ねるが，プロジェクト研究の観点から見た場合，①21 世紀ＣＯＥプログラム，②専門職大学院形成支援プログラム，③「魅力ある大学院教育」イニシアティブ・プログラムの３つがほぼ時を同じくして採択されたことは，本法学研究科・法学部が他大学に抜きん出たプロジェク
ト研究能力を具備することを示すものとして特筆に価しよう。
このうち，①の「ヨーロッパの革新的研究拠点：衝突と和解」の平成 17 年度現在における事業推進担当者の過半数（拠点リーダーを含む）が法学研究科所属であることは，このプログラムの中心が法学研究科であることを雄弁に物語っている。また，③の「日欧交信型研究養成プログラム」は，本法学研究科が専門職大学院における高度専門職業人の育成にとどまらず，法学研究者育成の実質化に力を傾注していることの１つの例証といえる。
特に，博士後期課程在籍者の英語による交信能力を高めるために３つの科目を新設したことは，学問の領域でもグローバル化時代を迎えてれからの法学研究を担っていくべき若手研究者の育成という観点からきわめて意義のある企画である。そして，今後は，法学研究- 17 -

の基礎訓練という観点から，これを修士課程および法科大学院在籍者にも拡大してゆくことが試みられてよいであろう。
なお，ＥＵＩＪ（EU Institute in Japan）プロジェクトについては，本報告書において簡潔にまとめられているが，大学コンソーシアムの形態をとっていることによる制約は理解できるものの，一橋大学が幹事校ということもあり，外部評価の対象としては，自己評価を文章化した形で報告書に掲載する必要があろう。

（2）総合法政策実務提携センター
法科大学院の設立を待つまでもなく，「大学院における法学の研究・教育については，従来の学界中心の研究や研究者養成に偏った教育からの脱却が求められている」が（報告書73 頁），本センターはこうした要請に忚えるものとして，高い評価を受けるに値する。特に，本センターの客員教授が，大学院教育においても大きく貢献してきたことは，その後の法科大学院，国際・公共政策大学院といった専門職大学院設置に橋渡しする重要な役割を果たしてきたものと推測される。
なお，これまで研究者と実務との提携を行ってきた本センターは，本年 4 月より，日本
法研究を国際的に推進するという目標を掲げて「日本法国際研究教育センター」に改組されたが，これは，近年日本法を研究する外国人研究者が増加してきていることや，日本法に関する情報を海外に発信する重要性の高まりに忚えるものとみることができよう。もっとも，法科大学院の設置により，法学研究と法曹実務との架橋は従来にもましてその必要性が高められており，センターの名称の変更がその欠落を伴うことがないように配慮する
ことが大切である。センター内に学術交流部門に加えて実務提携部門を置くことによって（報告書 74 頁），「これまで総合法政策実務提携センターが担ってきた任務は，この新たなセンターに引き継がれることになる」（報告書 6 頁）という言葉に期待したい。

（3）研究支援体制
まず，人的支援体制（助手の配置）については，2006 年 4 月の時点で，「法科大学院と国際・公共政策大学院に各１名の助手を専属的に配置し，研究支援については残り５名の助手が複数の部門を担当することによって対忚することになった」とのことであるが（報告書 6 頁），それ以前においては，８部門にそれぞれ１名の助手を配置し，研究支援に当たらせてきたことを考えると，既存の部門に対する支援体制が若干手薄になった感は否めない。ＲＡ制度の活用とともに，助手の増員が望まれるところである。なお，ジュニア・フ
ェロー制度は（報告書 76 頁），若手研究者に教育経験を積ませるという意味で大変有意義な制度であるが，今後は助教制度との関連・調整が問題となろう。
次に，叢書・選書の刊行であるが，一橋大学法学研究科では，学内機関誌「一橋法学」（2001
年までは「法学研究」）に加えて研究叢書および研究選書をそれぞれ隔年で刊行しており（報- 18 -

告書 75 頁），大部の研究成果が社会貢献に資する形で公刊されていることは注目される。
また，従来，「法学研究」が年１回教官のみの論文を発表していたのに対し，前回の外部評
価において「法学研究を年３回ないし４回発行として，院生も発表できるようにしてはどうか」（「一橋大学大学院法学研究科・法学部外部評価報告書 2001 年 3 月」8 頁）と提言されたのを受ける形で，「一橋法学」が年３回発行され，しかもレフリー制の下で学生にも門戸が開放されに至ったことは，外部評価の意義を高からしめるものとして重く受け止めたい。

- 19 -

Ⅳ 国際関係・外部資金
国 分 良 成（慶應義塾大学法学部教授・
財団法人日本国際政治学会理事長）

１. 全般的感想2006 年度一橋大学大学院法学研究科の外部評価にあたり、私は自身の専門分野である国際関係部門と外部資金導入に関する部分についての評価を担当した。ただ他大学の同じ法学研究科に籍を置くものとして、まず専門分野に関する評価に先立って、法学研究科全般
に関する感想を以下に記しておきたい。
(1) 一橋大学大学院法学研究科が独自に行う外部評価は、2001 年 3 月に続いて今回が 2 度目の試みであるが、まずこうした評価を自主的に受けようとする法学研究科の意志と勇気を賞賛したい。外部評価は企業経営などにおいては一般的なこととなりつつある。大学においても、経営状態の透明化と健全化のために、このような外部評価も確かに進みつつある。しかし大学において、研究・教育にまで踏み込んで外部評価を受ける試みはまだ非常に尐ない。ましてや、大学院の一つの研究科が、外部のそれも時として競合相手にもなりうる他大学の教員に評価を依頼するということは大変な勇気である。これに際して実施されたヒヤリングにおける各部門の責任者の要点説明にしてもきわめて率直であり、同じ大学界に籍を置くものとしてこうした誠意とチャレンジに対して素直に敬意を表したいと思う。
(2) 2004 年度、一橋大学大学院法学研究科には法科大学院が設立され、また 2005 年度には法学研究科は他研究科とともに国際・公共政策大学院を立ち上げた。こうした大学院の大幅な改組と再編により、一橋大学大学院法学研究科も将来を見据えた拡大発展路線が実現している。このような新たな動きが着実に定着し始めていることに賛辞を贈りたいと思う。
しかし全体から見ると、整理・統合はまだ緒に着いたばかりであるし、今後の法学研究科と法科大学院との関係性やそれとの関連での研究者養成の仕組み、あるいは増えるばかりの教員の授業・会議負担などにどのように対忚するかが、依然として十分に解決されているとは言いがたい。こうした問題は、何も一橋大学大学院法学研究科だけのものではなく、法科大学院設立後の各大学に課せられた重大な問題提起であり、いずれの大学においてもいまだに十分な答えが見出せていないのが現実である。最初の何年かで法科大学院の命運が決せられると考えれば、各大学はこれに没頭せざるをえず、それ以外のこうした重要な問題に十分に取り組む余裕がないというのが現実であろう。しかしこれらはすでに問題と- 20 -

して顕在化を始めている。その意味で、一橋大学大学院法学研究科が自らの透明性を率先して高め、外部評価を受けることで全国の先駆けとして、こうした諸課題に忚えた「一橋モデル」を構築すべくチャレンジされることを期待したい。

２. 国際関係関連

一橋大学大学院法学研究科においては、国際・公共政策大学院という専門職大学院の設立にともない、国際関係部門に大きな変化が生じた。国際関係に関する高度な専門知識や職業能力を有する人材の育成を目的とした部分については、国際・公共政策大学院に委ねられることとなり、法学研究科国際関係部門は主として研究者養成を目的とする場となった。今回私に課せられた評価対象は法学研究科であり、そこには国際・公共政策大学院も一部含まれるが、今回の評価は主として法学研究科本体を中心とした一橋大学大学院の国際関係部門について絞りたい。
(1)

法学研究科の研究者養成コースと国際・公共政策大学院の専修コースが分かれたことにより、大学院生の将来的方向性がより明確になったことは評価できる。しかし国際関係の専攻が二つの大学院にいわば飛び地状態になったために、大学院生にとってもわかりにくい状態が生まれていることが予想されるし、さらに教員の負担が増加していることが予想される。国際・公共政策大学院が独立大学院でないためのプラス面とマイナス面があり、今後法学研究科が中心となってマイナス面をいかに埋めていくかが課題であろう。
(2)

法学専攻の学生の多くが法科大学院に向かう結果、法学研究科修士課程は留学生と国際関係専攻の院生に限られることとなった。国際関係を専攻する院生の正確な数を把握することはできなかったが、国際関係研究における一橋大学の歴史的位置からして数が尐ないように思える。定員 15 名に満たない年が多いようであるが、もう尐し積極的に大学院生を集めてもよいのではないだろうか。同様に、留学生の数に関しても、特に国際関係研究の部門にはもっと多くてもよいように思われる。
(3)

一橋大学は日本における国際関係研究の発祥地だと言っても過言ではない。財団法人

日本国際政治学会の本部は一橋大学にあるが、それはこの分野の先駆けであったことと関連がある。古くは細谷千博先生が戦後日本の国際政治学の礎を作り、最近では大芝亮教授が同学会の理事長としてその発展に寄与した。ただ残念ながら、近年の一橋大学の国際関係部門を見ると、率直に言えば、法科大学院の設立により法学部のなかで隅に追いやられた感があるのと、国際・公共政策大学院の設立により、やや分断されたかのような印象を受ける。教員の負担もかなり増大していることが予想されるにもかかわらず、国際関係を- 21 -

専攻する教員の数があまりに尐ないように思われる。そのことは、配列された授業科目からも伺える。大学院生の数が限られているので、授業科目も尐なくならざるをえないが、大学院受験生は科目と教授陣を見て志望を決めるはずである。その点で、地域研究とりわけアジア研究などの分野でより多くの教員がいて授業科目が配置されてもよいし、国際関係を広くとらえれば政治学関連の教員と科目にももう尐し目配りされてよいように思われる。一橋大学の国際関係部門が過去に築いてきたものと将来への期待を考えれば、これらはあながち的外れではないように思われる。

３. 外部資金

法学研究科の主たる外部資金導入に関しては、以下のものがあげられる。
・ 平成 16 年度、文部科学省・21 世紀 COE プログラム「ヨーロッパの革新的研究拠点―
衝突と和解」（他研究科と共同）
・ 平成 16 年度、文部科学省・法科大学院等専門職大学院形成支援プログラム（教育高度化推進プログラム）「科目横断的法曹倫理教育の開発」（3 年間）
・ 平成 17 年度、文部科学省「魅力ある大学院教育」イニシアティブ「日欧交信型法学研
究者養成プログラム」（2 年間）・ 平成 19 年度、日本学術振興会・アジア研究教育拠点事業「東アジアにおける法の継受と創造―東アジア共通法の基盤形成に向けて」（5 年間）(1)

国立大学の法学研究科の中で、上記３つの外部資金のすべてが導入できたのは一橋大学大学院法学研究科のみであるという。この点は、最近決まった最後のもう一つの大型外部資金も加えて見事な実力であるといえよう。今後は、こうした政府関連の公的な外部資金に加え、一橋大学卒業生の如水会等を中心に、より広く民間の企業や財団からも外部資金を積極的に導入することが求められよう。

(2) 私の担当分野との関連でいえば、21 世紀 COE プログラムとアジア研究教育拠点事業がある。本 COE プログラムは必ずしも法学研究科の単独事業ではないが、事業推進担当者
24 名のうち、法学研究科から拠点リーダーを含め 13 人もの教員が参加しているという。つまり、この COE の中心は法学研究科にあると言っても過言ではない。今後この COE を駆使した研究と教育の両面での大いなる成果を期待したい。アジア研究教育拠点事業は、日
中韓 3 国の法文化・法制度・法秩序に関する比較研究の中から共通基盤を発掘しようとする野心的な試みであり、大いに評価できる。今後の成果を期待したい。

(3)

個人の外部研究資金として科研費の獲得がある。一橋大学大学院法学研究科の教員は- 22 -

全体として活発に科研費の申請を行い、実際に多く獲得しているように思われる。ただ、同じ教員が繰り返し獲得しているようであり、もう尐し多様な教員が申請する努力が必要であろう。

- 23 -

Ⅴ 学生の立場と視点から見た評価
高 木 佳 子（弁護士、元第２東京弁護士会会長・
日本弁護士連合会副会長）

１. 評価にあたって
まず、評価に臨むスタンスであるが、評価者自身、特に教育・研究が専門の大学関係者
でもなければ、評価に関する専門的知見を備えているわけでもない一介の弁護士であるため、利用者（学生）の立場から大学の諸活動がどのように評価できるかという視点を設定して行うことを許していただいた。
また、評価すべき対象事項・テーマは、平成１６年度から平成１８年度までの法学研究
科の教育活動、同期間の法学研究科のプロジェクト研究活動（教員個人の研究内容は除く）とされているが、評価者が所属する弁護士会は、司法制度改革の柱の一つであった法曹養成制度について、新たに法科大学院を設けることに関与してきたこともあり、また、評価者にとっては後輩にあたる職業人（法曹）の養成が適切になされるかどうかに関わる事項であって強い関心があるため、勢い、法科大学院に重点を置いたこともお断りしておきたい。
ただ、参考資料として配付された自己点検評価報告書「学士課程教育 現状と課題」（2007
年 2 月）に収録された学生アンケート調査結果を読み進むうちに、そこに浮かび上がる学
生像が評価者のイメージにある学生像と著しく異なっているのではないかということに気づき始めた。評価者のイメージにある学生像は、既に経過した 40 年前の自らが学生であった当時の経験に基づくもので、日頃若い人々との接点が尐ないこともあって、まったく自信が持てない。
そうは言っても、評価者との年代の差異は、如何ともしがたく修復できないため、評価にあたっては、時代を超えて普遍的に存在しうる学生像をイメージしながら、通常の消費者法的観点で検討した。

２. 概括的な感想
大学（法学部を含む）の今日的問題は、司法制度改革における新たな法曹養成制度としてスタートした法科大学院構想とは別に、大きな政府から小さな政府に移行するための民営化構想の一環として、国立大学を法人化することから生じている問題がもう一方で存在する。この二つ、柱の一つである法科大学院はどちらかといえば理念先行型で進み、もう一つの法人化は効率性重視の実利先行型で進んでいるので、双方を満足させながら大学運営をしていくのは、もとより容易なことではない。企業経営者であっても大変なものを、- 24 -

事業の経験もない大学関係者が多くの評価に耐えながら効率よく実施していくことは、更に大変である。内部において「評価疲れ」という声が聞かれてもおかしくない。外部の第三者から見ると、よくこの環境で頑張ってやっていると最高度の敬意を表したいと思う。
しかし、これも時代の流れで、多様化した社会において選択肢を求めていくことが益々一般化すると、開示と評価はその前提として必須のものである。当分は避けることのできない流れとして、積極的に取り組んでいただきたい。

３. 参考とした資料(1) 一橋大学大学院法学研究科教育研究活動報告書２００６(2) 一橋大学大学院法学研究科・教育研究活動報告書２００３(3) 独立行政法人大学評価・学位授与機構

平成１７年度実施法科大学院認証評価

評

価報告書（予備評価） 平成１８年３月(4) 自己点検評価報告書「学士課程教育」現状と課題

教養教育・学部教育評価専門委員会（委員長・田中勝人）２００７年２月(5) 国立大学法人一橋大学 概要２００６(6) 一橋大学大学院法学研究科・法学部外部評価報告書 ２００１年３月(7) ヒアリング（平成１９年３月２７日午後実施）(8) ホームページ公表資料

４. 法科大学院について(1) 入学を希望する学生等にとっての情報開示について【学生等が法科大学院を選択する際、選択のために適切な情報が開示されているか。上記の開示情報は、必要にして十分なものか。また、開示の方法は適切か、簡便で分かりや
すいものか】についてチェックしたところ、以下とおり適切であると考えられた。
理念・目的に関し、法人の中期目標・中期計画に①ビジネス法務に精通し②国際的視野に立ち③人権感覚に富んだ法曹を養成することであると明示され、これを受けて公平性・
開放性・多様性の尊重と社会人や他学部出身者入学できるようにするというアドミッショ
ン・ポリシー、及び、それに従った入試制度の概要がホームページにアップされている。
募集人員は未修者、既修者それぞれ３０名と７０名と区分され、各別に採用されること、重複受験（併願）ができないことが示されている。また、入学試験に関して、試験の内容、試験には適性試験と英語の成績が加わること、その配点比率が７５％・２５％であることも明示されている。
入学後のカリキュラムに関しては、偶々、平成１９年５月４日現在、「２００７年度のカ
リキュラムに関しては作成中です。
」として掲載されていなかったが、教員一覧（職種の別、- 25 -

専門分野、担当予定科目、実務家教員に関しては実務経験、弁護士にあっては法律事務所の名称等）、２００６年度学年歴、２００５年度年次報告書などがアップされ、入学後のカ
リキュラムに関しても、十分に想定できる情報が提供されており、教学面に関しては十分であろうと判断された。
更には、過年度の入学者の属性、未修者の出身大学、既修者の出身大学の別、アドミッ
ション・ポリシーに沿った多様性が確保されていることなどの資料が示され、最終合格者の適性試験及び英語成績の最高点・最低点・平均点についても開示されており、受験しようとする者にとっては親切であると判断された。
入学後において、学生に対する支援（メンターや経済的な支援）がどのようになされるか、奨学金の有無等に関しては、ホームページに直ちに見あたらなかった。
独自の奨学金制度は将来の課題であるとされているが（活動報告書２００６，ｐ３０）、
学生の勉学上の相談には若干名の弁護士がアドバイザーとして相談に乗る体制も整備されているというのであるから（同報告書，ｐ２７）、法科大学院選択のための情報として開示しておいた方がよいと考えられる。
（学位授与機構の評価書にその指摘がある。基準９－３－２関連）(2) 施設について【学生の勉学・研究に適した環境・施設が確保されているか】については、一忚十分であると判断される。
２００４年に新設された建物の教室で行われているようで、学部の設備等に比較すると、無線ＬＡＮの設備、法廷教室等十分なインフラが用意されているようで、学生にとっても適した施設が提供されていると考えられる。
(3) 教員と履修科目について【学生が目的とするところを達成するために適切な（必要・十分）科目が提供されているか】については、科目編成のバランス（基礎的科目と展開・先端的科目、民事系と刑事系、公法系と私法・経済法系、実務・忚用科目）等から見る限り適切に提供されていると判断される。
【教員がこれらの履修科目を担うに十分な資質・能力・経験を有しているか】に関しては、他の評価者・評価機関の評価に委ねたい。
本学の目的とするところの、①ビジネスに精通した人材養成のための履修については、「ビジネスロー・コース」が用意されて現場の実務教員などがあたっており、②国際的視野に立つ法曹の養成に関しては、入学にあたって英語能力を要求したうえ、外国法文献読解や法律英語科目等の用意があるようであるが、③人権感覚に富んだ法曹の養成に関しては、公法・刑事系の科目の中で教育していくほかなく、ビジネス系の私法・経済法が履修- 26 -

の中心となる場合に特に意識して教育する必要があろう。その意味で、開講予定の「人権クリニック」にも期待したいところであるが、労働法や消費者法など、当事者が対等平等でない法律関係を扱う科目の担当教員には、特に、弱者の地位や権利に関する教育に意を用いていただきたいと考える。
【履修科目選択のための情報提供は適切か、開示情報内容・開示時期・開示方法はどうか、提供された履修科目は、情報開示されたとおりに実施されているか】に関しては、十分な判断資料に接することができなかったが、恐らく、学部同様に、入学後のオリエンテーション、シラバスの作成等により、必要にして十分な情報開示がなされているのであろうと推定された。（ホームページに予習指示事項と併せてシラバスの掲載があった。なお、学位授与機構の評価書に一部シラバスと異なる授業の指摘があった。ｐ１２）(4) 本学の成果、成績評価
法科大学院に関しては、平成１８年秋の新司法試験において本学の既修修了者５３名が受験して４４名が合格という極めてよい成績（合格率１位）をおさめたことは、本学関係者にとっては、ここに至る並々ならぬ苦労と努力があったであろうと想像され、関係者に最大限の敬意を表したい。ロースクールが、当初の構想における想定数を大幅に超えてスタートしたこともあり、卒業生の７割程度が司法試験に合格することが現実問題として困難となり、更なる競争・生き残りが始まっている時期であるだけに、浮かれてはいられないとしても、まずは喜ばしいことと大きな評価点を与えたい。
さて、今後の課題として、優秀な入学者を確保すること・広報活動などが挙げられているものの、法科大学院の成績評価について報告されていないが、学部におけると同様に然るべく検討されているであろうと思われる。
法科大学院の成績評価に関しては、修了後に司法試験が控えているため、学生側にとってもあまり意味がなく現実的には問題になりにくいとも考えられるが、司法試験制度そのものが今後どのように推移していくのか、ロースクールにおける適正な成績評価が行われるとすればそれをもって試験の一部として取り入れ代替することもあり得ない訳ではなく、
ロースクールの有り様とも相関関係のあることなので、意識して取り組んで頂くことを希望している。

５. 法学部教育について(1) 総じて学部教育に関して学生の立場から評価したときどうかに関しては、２００７年２月に公表された本学設置の教養教育・学部教育評価専門委員会（委員長・田中勝人）編集にかかる「自己点検評価報告書『学士課程教育』現状と課題」（以下単に「報告書」というときは- 27 -

これを指す。
）の分析に、多くの論点に亘って詳細が示されている。この報告書は、２００
６年６月に１か月弱にわたって実施した学生・教員双方に対するアンケート調査を分析したもので、極めて真摯な姿勢をもって貴重な時間と労力を費やして自己点検評価を行っていることを積極的に評価したい。したがって、付加して述べるべきことは尐ないが、気づいた点を感想的に述べておきたい。
(2) 教育の方向
安定期に入った感のある４年一貫教育の方向、併せて行われたキャンパスの統合、共に高い評価で定着していること、カリキュラムに関しても、充実している、興味を持てるな
ど全体として満足度が高いことは評価できる点である。
学生便覧に代わって、履修ガイドブック、履修ルールブック等が整備され、学生に対する情報提供の方法としても十分であって親切である。カリキュラムに対する満足度が授業
内容の満足度を上回っていることから、授業内容も更なる改善を志向していることは、自己評価者の評価どおりであるかどうかは別として、自制的・謙抑的で好ましい。
(3) 英語科目
英語科目に関して、卒業時に一定の英語力がつくカリキュラム、スピーキング、リスニ
ング、ライティング、速読などの授業へのニーズは、これがファッションでなく本音かどうかも気になるが、非常に興味深く感じた。
本学が、社会科学（法学）の素養と併せて国際性・国際感覚を備えて人材養成を志向し、法律学・国際関係学における基礎的能力、高度な判断力を持つ人材養成を中期目標としていることから言っても、また、社会・経済がグローバル化し、法律の世界においても、会
社法、倒産関係法など多くの法制が海外からの法制の移植が多くなってくる実態等に照らして、外国語の習得はコミュニケーション・情報収集の手段として必須となっていることから言っても、今後の課題として積極的に進めるべきであろう。

(4) 英語以外の外国語科目
その他の外国語科目に対するニーズの動向、スポーツ科目に対するニーズや関心、総合
科目に対する充実の方向等においては、その背後に教養教育のカルチャーセンター化の問
題があるように思われる。
更には、ワープロソフト、表計算ソフトに関する教育のニーズには驚かされる。かかる
実務的・実践的なニーズを、教養教育とはいえ大学で教えるべきものかとは悩むものの、法人化されて競争の中に放り込まれた大学としては、なかなか切り捨てることの難しい問題であろう。また、大学教育が初等・中等教育の歪みをうけて育った学生を社会人として育て上げる最終調整の場であると考えるならば、かかる学生のニーズをも拾い上げる必要- 28 -

があるとしても、その際には、社会に出た場合の自己責任を併せて教えつつ行うことになるのであろうか。
手法としては、評価の高い教養ゼミなどの中で、自ら考えさせ、討論する機会を持たせながら行うなどがあってもよい。

(5) ゼミ・サブゼミ
ゼミナール教育の評価が高いが、ゼミは、本学において伝統ある教育の手法として、その有用性や成果に関して確立しているものであるので、今後も大切に育てていただきたい。
サブゼミに関して、学部を超えて履修可能なものであって他大学に見られない固有の特徴であるとされているが、法学部学生については、法学部のサブゼミを履修する者はいても他学部のサブゼミ履修者が尐ないのは、司法試験等資格試験のプレッシャーからなのか、
せっかくの特徴が生かされていない。
(6) 全学共通科目
全学共通科目と学部科目の満足度に差があること、学部の科目には興味が持てるが共通
科目には興味を持てない現象は、興味を抱かせる教育内容が提供されていないのか、受け手である学生のアンテナ側の問題なのか、検討していくべき課題のようである。また法学部の科目が法科大学院の設置を受けて変更を余儀なくされていることに関しても、学生のニーズや教育の成果の検証を経ながら、常時、検討を続けていくべき重要課題であろう。
(7) 法学部の定員
定員について、平成１９年度に再検討されることになっているようであり、学内の検討
状況は分からないが、新司法試験の合格者数からくる制約、法科大学院における教育の限界から来る制約、法科大学院に進まない法学部卒業生の将来の進路、新卒無業者の推移等の諸要素を検討すると、なかなか定員を増やすという選択は難しいように思われる。

(8) シラバスの制度化・ウエブ化、授業ガイダンス等
シラバスの制度化・ウエブ化、授業ガイダンス、オフィスアワーの制度化、授業アンケ
ート等は、講義の内容、講義の在り方の改善に繋げられる点、学生のニーズに合わせることができる点、教員側も学生の理解度を確認しつつ進められる点など高く評価すべきことである。なお、一方で、履修規定の分かり難さやガイダンス、シラバスの内容の不十分さなど直ちに改められる点は、早急に改められるべきである（報告書ｐ１１８）。
(9) 成績評価と授業評価
学生の成績評価に関するＧＰＡ制度の検討を含む検討、学生による授業評価、いずれも困- 29 -

難で大変重たい作業であろうが、意欲的・積極的に進めて頂くことを期待している。
(10) 法学部生の課外生活
法学部入学の動機にかかる調査結果に関し、「希望する資格試験や免許を取りたかった」「学部の専門的知識を身につけたかった」が著しく、法学部に集まる学生の目的意識が高い特徴を示しており、それ自体は勉学のインセンティブにも繋がる素晴らしいことである
が、他方で専門学校（司法試験予備校）に通学する状況の調査に関し、極めて高い状況を示しているのが、近年の傾向であるとは聞いていたものの、改めて感じ入った次第である。

(11) 教員の活動
教員のワークロードに関する調査結果に関し、教育と研究の割合に関する理想と現状の数値結果、学内行政を減らしたいという数値結果は、教員の健全さを示していると考えられた。
(12) 教員の配置等
教員の配置等は、難しくて判断しがたいので他の評価者に委ねたい。女性教員の割合の増加については、努力を多としたい。
学部教育におけるティーチング・アシスタント、法学研究科におけるリサーチ・アシス
タント、ジュニア・フェローなどは、就任する者にとっても望まし制度であると思われた。
(13) 留学生
留学生に関して、常時１５％程度の人員が法学部にも受け入れられているが、地味な活動ではあるが、今後も大切にしていただきたい。評価者はカンボジア王国における司法支援活動の実態を垣間見たことがあるが、日本政府が、最高裁判所、法務省法務総合研究所、
日本弁護士会連合会の機関が有機的に連携しつつ、裁判官、検察官、弁護士の養成に関与していることが、真の意味で友好的国際関係、あるいは経済的貿易取引の活性化に繋がっているという印象を抱いたことがある。日本において法学を学んだ者は、今なお、民法典の起草者であったボアソナードの名前を覚えているように、日本において学んだ留学者の経験がその後に現地国において挙げるであろう成果は、直ちに見えるものではないが、重要性を認識しておくべきである。

６. 国際・公共政策大学院について
一橋大学の特性を生かす方向の学科であって、期待の高い分野である。
日頃実務に従事している際にも痛感することであるが、扱うテーマは一つの専門だけで解決できる問題はなく、全てが複合的な問題から成り立っている。公共政策に関しても同様- 30 -

である。期待通り進めていくためにも、もっと広報の余地があるのではないかと思われる。
その方法として、オープンキャンパスのような企画物、著名なスター教員の育成なども考えられてよい。

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Ⅵ 実業界からの評価と要望
松 方康（三井住友海上火災保険株式会社常任顧問）

今回の外部評価活動における私の役割は、大学の教育研究活動全般に対して、主として実業界からの視点に立った意見を求められているものと理解している。
然しながら、今般私は、貴校より提供された活動状況の補足説明並びにキャンパス見学への参画の機会を逸し、さらには私の日常における問題意識の不足もあって、確信の持てる評価報告を提供申し上げるには不充分な状況にある。
本日、評価報告提出期限が間近に迫り、やむをえず、不充分ながらも自らの実業界関係者として持ち合わせている問題意識を中心に、拙見を披瀝させていただくこととした。

１. 活動報告書２００６を読んで(1) 学校自治の精神に則り、時代の要請を受けて、各種改革に積極的に取組んでいる学校側の姿勢に対し、深く感銘を受けた。
(2)

知識不充分なため、活動報告書の細部にわたり、読みこなすことは難しく、今回は細かな分析評価は差し控えたいが、大項目としては、研究教育組織の再編、大学院の充実、各種授業方法の工夫、科目の見直し、留学生対策等の諸点についての諸改革に特に関心を
持った。
(3)

又、外部からの視点に着目し、外部評価制度の導入をはかったことは、社会のめざすべき方向に更なる学制改革を進めようとする学校側の並々ならぬ意欲と受止めた。
(4) 活動報告書は大変な力作であり、その労を多とするが、やや活動成果集録の感があり、出来得れば、諸改革推進に踏切った問題意識や、将来に残されている改革への課題について、ふれていただければ、なお良かったと思う。経済社会構造の進展変化に伴い、新たな課題は山積されていることと思う。

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２. 大学のあり方への率直な問題提起(1)

教育再生が国家の最優先課題とされている今日、教育界を代表する大学として、教育の現状につき、どのような問題意識と解決手段を考えておられるのかお伺いしたい。
(2)

大学には「研究」と「教育」という二つの大きな使命が求められているが、今日より重要なのは｢教育｣ではないかと思われる。大学では両者の価値観をどのように想定して、運営されているか。
(3) 私見では、「豊かな教養を誇り、巾広い人格を持った知識人を一人でも多く社会に送り出し、世界の平和と発展に多大な貢献をめざすこと」が、大学教育の使命と認識しているが、大学では、各教員の教育貢献度を評価する具体的なシステムが出来ているか。
特に今後、前人未踏の世界を切り拓く、改革の担い手を育ててゆく大学の役割は極めて重要と考えている。
(4)

巾の広い有能な人材の育成には、授業方法でも一方通行の講義方式より双方向からの討論方式を、又、なるべく尐人数での教育が望ましいと思うが、貴校ではその方向で取組んでいると理解する。
(5)

入学は易しく、卒業は難しい方向へ学制のシステムを改訂して、一発主義的な大学入試システムの改善と、勉強しない大学生の排除に心がけてほしい。
(6)

大学院にはもっと厳しい専門特化教育を進め、専門能力において、抜群のレベルが保持されることを望み、学部では、一層多様な科目に取組み、巾の広い知識人を育ててほしい。特に日本人における語学力（とりわけ英語）の欠落については、幼尐期の語学教育の実践が必要との意見多数あるが、私はむしろ、大学各部において、実務に役立つ高い語学力を身につけさせるべきだと考える。
(7)

教育上、大学との接点をもつ中高等学校及び、各企業、各官公庁とのコミュニケーシ

ョンを更に密にし、経済社会の流れに一定の認識を共有し、望ましい人材のイメージに一体感を持つことが肝要ではないか。
(8) 大学経営には様々なリスクが存在する。
例えば事業リスク、人命安全リスク、業務リスク、財務リスク、コンプライアンスリス
ク等々が考えられるが、これらのリスクを診断し、必要な対策をうっておかねばならない。
そのためには、一橋大学全体としての統括と各学部の自治との住み分けをあらかじめ明確にし、それぞれ強化していかねばならない。

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