高知県地域福祉推進交付金交付要綱

新旧対照表

新（案）

旧（令和３年度）

第１条から第２条は省略。

同

左（交付金額算出の対象事業）（交付金額算出の対象事業）

第３条 交付金額算出の対象事業（以下「交付金算定事業」という。
）は、交付

第３条

交付金額算出の対象事業は、交付金の交付を受けようとする年度の前金の交付を受けようとする年度の前年度に県の補助金または当該交付金を活

年度に県の補助金または当該交付金を活用せず、過疎対策事業債等を充当し用せず、過疎対策事業債等を充当して実施した、「高知県あったかふれあいセて実施した、「高知県あったかふれあいセンター事業費補助金交付要綱（以下ンター事業費補助金交付要綱（以下「あったか事業要綱」という。
）」別表第１「あったか事業要綱」という。）」別表第１に規定する要件等を満たす市町村事に規定する要件等を満たす市町村事業とする。

業とする。

（交付対象経費）（交付金の額）第４条 交付された交付金は、次の各号に掲げる事業等に充当するものとする。 第４条(１) 地域福祉活動の拠点整備、福祉団体への助成、地域での見守り体制の整
備など地域福祉を推進するための事業

交付金の額は、前条に規定する対象事業に充当した過疎対策事業債の額の 20 パーセントに相当する額とする。ただし、あったか事業要綱別表第２第３欄に定める補助対象経費と第４欄に定める補助限度額を比較していずれ(２) 特定目的基金（地域福祉関連事業）への積立か低い額（収益がある場合はこれを差し引いた額）の 20 パーセントに相当す(３) 既に借り入れた地域福祉分野に係る地方債の償還財源る額を上限とする。

(４) その他地域福祉の推進に資するものとして知事が認める事業
２

交付金を前項第１号及び第４号に掲げる事業等に充当する場合であって、当該事業が交付金算定事業である場合は、当該充当額に相当する額を交付金算定対象経費から控除するものとする。

（交付金の交付期間）（交付の条件）第５条 交付金の交付は、交付金算定事業が完了した年度の翌年度とする。

第５条

交付金の交付を受けようとする市町村は、第３条に規定する事業を実施する前に、別記第１号様式による実施計画書を知事に提出し、その承認を受けなければならない。
２

市町村は、前項の規定により承認を受けた実施計画書の内容を変更しようとするときは、あらかじめ別記第２号様式による実施計画変更書を知事に提高知県地域福祉推進交付金交付要綱

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新（案）

旧（令和３年度）
出し、その承認を受けなければならない。
３

知事は、前２項の規定により提出された実施計画書又は実施計画変更書を審査し、内容が適当であると認めたときは、その旨を市町村に通知するものとする。
（交付金額及び交付限度額）（交付金の交付の申請）

第６条

第６条 市町村は、交付金の交付を受けようとするときは、別記第３号様式によ交付金の額は、第３条に規定する交付金算定事業に充当した過疎対策

事業債の額の 20 パーセントに相当する額とする。ただし、あったか事業要綱

る交付申請書を知事に提出しなければならない。

別表第２第３欄に定める補助対象経費と第４欄に定める補助限度額を比較していずれか低い額（収益がある場合はこれを差し引いた額）の 20 パーセントに相当する額を上限とする。
（交付事業の採択の申請）（交付金の交付の決定）

第７条

交付金の交付を受けようとする市町村は、交付金算定事業を実施する

第７条 知事は、第６条の規定による申請が適当であると認めたときは、交付金

前に、別記第１号様式による交付金算定事業採択申請書に必要な書類を添えの交付の決定をし、別記第４号様式による交付決定通知書を当該市町村に通て、知事に提出しなければならない。

知するものとする。

（交付金算定事業の採択等）（交付金の使途）第８条 知事は、前条に規定する書類の提出があった場合は、交付金算定事業の第８条 交付された交付金は、次に掲げる事業等に充当するものとする。

採択の可否について決定を行うものとする。
２

知事は、採択の決定を行った場合にあっては当該申請者にその旨を通知す(１) 地域福祉活動の拠点整備、福祉団体への助成、地域での見守り体制の整
備など地域福祉を推進するための事業るものとし、不採択の決定を行った場合にあっては、その理由を付して当該申(２) 特定目的基金（地域福祉関連事業）への積立

請者に通知するものとする。

(３) 既に借り入れた地域福祉分野に係る地方債の償還財源(４) その他地域福祉の推進に資するものとして知事が認める事業

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新（案）

旧（令和３年度）（交付の申請）（交付金の交付の条件）

第９条 市町村は、交付金の交付を受けようとするときは、別記第２号様式によ

第９条

る交付金交付申請書を知事に提出しなければならない。
２ 市町村は、交付金の交付申請に当たって、事業採択の決定を受けた交付金算

交付金の交付の目的を達成するため、市町村は、次の各号に掲げる事

項を遵守しなければならない。
(１)

交付金に係る事業が予定の期間内に完了しない場合又は交付金に係る事業の遂行が困難となった場合は、速やかに知事に報告し、その指示を受け事に協議し、その指示を受けなければならない。

なければならないこと。

３

定事業の内容又は交付金算定対象経費を変更しようとするときは、事前に知第１項の交付金交付申請書の提出に当たって、当該交付金算定事業に係る(２)

交付金に係る事業の遂行及び支出状況について知事から報告を求めら

消費税仕入控除税額等（交付金算定対象経費に含まれる消費税及び地方消費れた場合は、速やかにその状況についての報告を記載した書面を作成し、知税の相当額のうち、消費（昭和 63 年法律第 108 号）に規定する仕入れに係る事に提出しなければならないこと。

消費税額として控除することができる部分の金額及び当該金額に地方税法(３)前条の規定により交付金を特定目的基金に積み立てた場合で、交付申（昭和 25 年法律第 226 号）に規定する地方消費税の税率を乗じて得た金額の請時に提出した基金処分計画書の内容に変更がある場合は、速やかに変更

合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。
）がある場合は、これを後の基金処分計画書を作成し、知事に提出しなければならない。

減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該交付金算定対(４)交付金に関する経理についての収入及び支出の内容を証する書類を整象経費に係る消費税仕入控除税額等が明らかでない場合については、この限備するとともに交付金に係る事業の完了の日の属する会計年度の終了後５りでない。

年間保管しなければならないこと。
(５) 交付金に係る事業により取得し、又は効用の増加した財産については、交付金に係る事業の完了後においても適切な管理者を置き管理すること。
(６)

交付金に係る事業により取得し、又はその効用が増加した財産については、知事の承認を受けないで交付金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供さないこと。
(７)

知事の承認を受けて財産を処分することにより得た収入については、県と協議し、その収入の一部を県に納付すること。
(８)

交付金に係る事業の実施に当たっては、別表第１に掲げる各号のいずれかに該当すると認められるものを契約の相手方としないこと等暴力団等の排除に係る県の取扱いに準ずること。

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新（案）
（交付の決定等）

旧（令和３年度）（交付金の変更）

第 10 条 知事は、前条第１項の規定による申請が適当であると認めた場合は、 第 10 条 市町村は、交付の決定を受けた交付金の額を変更しようとするときは、市町村が交付金算定事業及び交付金を充当する事業の実施にあたり別表第１

あらかじめ別記第５号様式による変更交付申請書を知事に提出し、その承認に掲げるいずれかに該当すると認められるものに対して補助を行う場合及びを受けなければならない。

契約の相手方とする場合を除き、交付金の交付を決定し、速やかに当該決定の内容を当該市町村に通知するものとする。
２

知事は、市町村が交付金算定事業及び交付金を充当する事業の実施にあた

２ 知事は、前項の規定による申請が適当であると認めたときは、交付金の変更交付の決定をし、別記第２号様式による変更交付決定通知書を当該市町村に通知するものとする。

り別表第１に掲げるいずれかに該当すると認められるものに対して補助を行う場合及び契約の相手方とする場合には、交付金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（交付の条件）（交付金の請求）第 11 条 第２条に規定する交付の目的を達成するため、市町村は、次の各号に

第 11 条 交付金の支払いを受けようとする市町村は、第７条の規定による交付

掲げる事項を遵守しなければならない。
（１）

交付金算定事業及び交付金を充当する事業が予定の期間内に完了しない場合又は遂行が困難になった場合は、速やかに知事に報告し、その指示を受けること。
（２） 交付金算定事業及び交付金を充当する事業の執行に際しては、県又は市町村等が行う契約手続の取扱いに準じて行わなければならないこと。
（３）

第４条第１項第２号の規定により交付金を特定目的基金に積み立てた場合で、実績報告時に提出した基金処分計画の内容に変更がある場合は、速やかに変更後の基金処分計画書を作成し、知事に提出すること。
（４）

交付金算定事業及び交付金を充当する事業に係る収入及び支出の状況を明らかにした帳簿書類を作成し、かつ、当該収入及び支出に関する証拠書類を整備し、交付金算定事業及び交付金を充当する事業の終了の翌年度決定を受けた後、別記第６号様式による支払請求書を知事に提出しなければならない。

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新（案）

旧（令和３年度）から起算して５年間保管しなければならないこと。
（５） 交付金算定事業及び交付金を充当する事業により取得し、又は効用の増加した財産については、交付金算定事業及び交付金を充当する事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、第２条に規定する交付目的に沿って、効率的な運用を図らなければならないこと。
（６） 交付金算定事業及び交付金を充当する事業の実施に当たっては、別表第１に掲げるいずれかに該当すると認められる者を契約の相手方としない
こと等暴力団等の排除に係る県の取扱いに準じて行わなければならないこと。
（交付金算定事業の重要な変更）（グリーン購入）

第 12 条 交付金算定事業について次の各号のいずれかの重要な変更を行おうと

第 12 条 市町村は、交付金に係る事業の実施において物品等を調達する場合にするときは、あらかじめ別記第３号様式による変更申請書を知事に提出して、は、県が定める「高知県グリーン購入基本方針」に基づき、環境物品等の調達

その承認を受けなければならない。

に努めるものとする。

（１） 交付算定事業名の変更（２） 交付算定事業内容の大幅な変更（３） 交付算定事業実施場所の大幅な変更（４） 交付金額の増額又は 20 パーセントを超える減額（５） 交付算定事業実施期間の２月を超える変更（６）

交付算定事業の受託団体が交付算定事業を実施する場合に取得する財産（取得価格が 10 万円以上の備品に限る。
）の総額が 50 万円以上の増額となる変更（７） 前各号に掲げるもののほか、交付金算定事業の内容の重要な部分に関する変更

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新（案）

旧（令和３年度）（交付金算定事業の実績報告等）（情報公開）

第 13 条 市町村は、交付金算定事業の完了の日の属する年度の翌年度の５月 31

第 13 条 交付金に係る事業及び市町村に関して、高知県情報公開条例（平成２日（交付金算定業を廃止した場合にあっては、廃止の承認を受けた日から起算

年高知県条例第１号）に基づく開示請求があった場合は、同条例第６条第１項

して 30 日を経過した日又は当該年度の３月 31 日のいずれか早い日）までにの規定による非開示項目以外の項目は、原則として開示を行うものとする。

別記第４号様式による実績等報告書を知事に提出しなければならない。ただし、これにより難い場合は、速やかに知事にその旨を報告し、その指示を受けなければならない。
２

市町村は、第９条第３項ただし書の規定により交付金の交付の申請を行った場合であって、前項の実績等報告書の提出時期までに当該交付金算定事業に係る消費税仕入控除税額等が明らかになったときは、これを交付金額から減額して報告しなければならない。

３

市町村は、第９条第３項ただし書の規定により交付金の交付の申請を行った場合であって、第１項の実績等報告書を提出した後に消費税及び地方消費税の申告により当該交付金算定事業に係る消費税仕入控除税額等が確定した
ときは、その金額（前項の規定により減額した市町村等において、その金額が減じた額を上回る場合にあっては、当該上回る額）を別記第５号様式による消費税仕入控除税額等報告書により知事に提出するとともに、知事の返還命令を受けて、これを返還しなければならない。

（交付金の支払）（委任）

第 14 条

第 14 条 この要綱に定めるもののほか、交付金の交付に関し必要な事項は、知交付金は、第 13 条の規定により交付すべき交付金の額を確定した後に支払うものとし、市町村は別記第６号様式による請求書を、知事に提出しなければならない。

事が別に定める。

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新（案）（財産の処分の制限等）
第 15 条 市町村は、交付金算定事業及び交付金を充当する事業により取得し、又は効用の増加した財産のうち、取得価格又は効用の増加価格が 50 万円以上の施設財産、機械及び器具等（以下この条において「取得財産等」という。
）
については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第15 号）に定められている耐用年数に相当する期間内において、交付金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は廃棄してはならない。ただし、知事が特に必要があると認めた場合は、この限りでない。
２ 知事は、取得財産等を交付金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は廃棄することを承認しようとするときは、その交付した交付金の全部又は一部に相当する金額を県に納付すべきことを命ずることができる。
（遂行状況の報告）
第 16 条 知事は、必要があると認めたときは、市町村に対し、交付金算定事業及び交付金を充当する事業の遂行の状況について報告を求め、又は必要な調査を行うことができる。この場合において、市町村は知事からの報告の求め又は調査に協力しなければならない。
（グリーン購入）
第 17 条 市町村は、交付金算定事業及び交付金を充当する事業の実施において、物品等を調達する場合は、県が定める高知県グリーン購入基本方針（平成 13
年３月 26 日作成）に基づき、環境物品等の調達に努めるものとする。

新旧対照表
旧（令和３年度）

高知県地域福祉推進交付金交付要綱

新旧対照表

新（案）

旧（令和３年度）（情報の開示）第 18 条 交付金算定事業、交付金を充当する事業又は市町村に関して、高知県
情報公開条例（平成２年高知県条例第１号）に基づく開示請求があった場合は、同条例第６条第１項の規定による非開示項目以外の項目は、原則として開示を行うものとする。
（委任）第 19 条 この要綱に定めるもののほか、交付金の交付に関し必要な事項は、知事が別に定める。
附 則

附 則

１ この要綱は、平成 25 年４月１日から施行する。

１ この要綱は、平成 25 年４月１日から施行する。

２

２

第５条の規定による書類の提出は、この要綱の施行の日前においても行うことができる。

第５条の規定による書類の提出は、この要綱の施行の日前においても行うことができる。

３ この要綱は、令和９年５月 31 日限り、その効力を失う。ただし、この要綱

３ この要綱は、令和６年５月 31 日限り、その効力を失う。ただし、この要綱に基づき交付された交付金については、第 11 条第３号から第５号まで及び第に基づき交付された交付金については、第９条第３号から第７号まで及び第15 条並びに 18 条の規定は、同日以降もなおその効力を有する。

13 条の規定は、同日以降もなおその効力を有する。

附 則

附 則

この要綱は、平成 25 年９月 25 日から施行し、平成 25 年４月１日から適用する。 この要綱は、平成 25 年９月 25 日から施行し、平成 25 年４月１日から適用する。
附 則

附 則

この要綱は、平成 25 年 10 月 10 日から施行し、平成 25 年４月１日から適用す

この要綱は、平成 25 年 10 月 10 日から施行し、平成 25 年４月１日から適用する。

る。

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新（案）

新旧対照表
旧（令和３年度）

附 則

附 則

この要綱は、平成 27 年４月１日から施行する。

この要綱は、平成 27 年４月１日から施行する。

附 則

附 則

この要綱は、平成 28 年４月１日から施行する。

この要綱は、平成 28 年４月１日から施行する。

附 則

附 則

この要綱は、平成 30 年４月１日から施行する。

この要綱は、平成 30 年４月１日から施行する。

附 則

附 則

この要綱は、令和３年４月１日から施行する

この要綱は、令和３年４月１日から施行する。

附 則
この要綱は、令和５年４月１日から施行する

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新（案）

新旧対照表
旧（令和３年度）

別表第１（第 10 条、第 11 条関係）
１

暴力団（高知県暴力団排除条例（平成22年高知県条例第36号。以下「暴排条例」という。）第２条第１号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員等（同条第３号に規定する暴力団員等をいう。以下同じ。）であるとき。
２

暴排条例第

３

その役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、
相談役、

18

条又は第 19条の規定に違反した事実があるとき。

顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含み、法人以外の団体にあっては、代表者、理事その他これらと同等の責任を有する者をいう。以下同じ。）が暴力団員等であるとき。
４

暴力団員等がその事業活動を支配しているとき。

５

暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用しているとき。

６

暴力団又は暴力団員等がその経営又は運営に実質的に関与しているとき。

７

いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団又は暴力団員等に対して、金銭、物品その他財産上の利益を与え、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与したとき。

８

業務に関し、暴力団又は暴力団員等が経営又は運営に実質的に関与していると認められる者であることを知りながら、これを利用したとき。

９

その役員が、自己、その属する法人その他の団体若しくは第三者の利益を図り、又は第三者に損害を加えることを目的として、暴力団又は暴力団員等を利用したとき。

10

その役員が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している

とき。

第

号
年

月

日

高知県地域福祉推進交付金交付要綱

新旧対照表

新（案）

旧（令和３年度）
別記

別記
第１号様式（第７条関係）

第
年

高知県知事

号
月

第

第１号様式（第５条関係）

号
年

日

様

高知県知事

月

日

様

市町村長

市町村長

高知県地域福祉推進交付金算定事業採択申請書＿＿＿年度地域福祉推進交付金の交付申請に係る年度

高知県あったかふれあいセンター事業実施計画書

このことについて、高知県地域福祉推進交付金算定事業を実施したいので、高知県地域福祉推進交付金交付要綱第７条の規定により、別紙実施計画書を提出します。

高知県地域福祉推進交付金交付要綱第５条第１項の規定により、かふれあいセンター事業実施計画書を提出します。

記１

交付金算定事業の事業計画額

２

添付書類

年度高知県あった

記

円

１

事業計画額

２

添付書類

円

（１）高知県あったかふれあいセンター事業費補助金第９条第１項に規定する補助金交付

高知県あったかふれあいセンター事業費補助金第９条第１項に規定する補助金交付申請

申請書の添付書類に準じた以下の書類書の添付書類に準じた書類

・高知県あったかふれあいセンター事業費補助金所要額調書（別紙１）
・高知県あったかふれあいセンター事業実施計画書（個表）（別紙２）
・高知県あったかふれあいセンター実施予定機能調書（別紙３）・支出予定額内訳書等
ア 支出予定額内訳書（別紙４－１又は別紙４－２）
イ 子ども食堂所要額調書（別表第１の拡充機能（６）「子ども食堂｣を実施する場合（別紙４－３））
・収支予算書（見込み書）抄本
・委託契約に係る委託仕様書（案）・事業計画高知県地域福祉推進交付金交付要綱

新旧対照表

新（案）

旧（令和３年度）

第２号様式（第９条関係）第２号様式（第５条関係）
第
年

高知県知事

号
月

日

様
市町村長

高知県知事

様
市町村長

高知県地域福祉推進交付金交付申請書
下記のとおり事業を実施したいので、高知県地域福祉推進交付金交付要綱第９条第１項の年度地域福祉推進交付金の交付申請に係る規定により、高知県地域福祉推進交付金の交付を下記のとおり申請します。

年度

高知県あったかふれあいセンター事業実施計画変更書

記
１

交付金交付申請額
（１）

（２）
（３）

年
円

交付金算定事業事業実績額のうち高知県あったかふれあいセンター事業費補助金の補助対象となる額

月

日付け

第

号で（変更）計画承認を受けました上のことについて、下記のとおり変更したいので、高知県地域福祉推進交付金交付要綱第５条第２項の規定により、関係書類を添えて提出します。

円

交付金算定事業への過疎対策事業債充当額（１）及び（２）を比較していずれか少ない額×20％

記

円

１

変更内容及び理由円

２

変更事業計画額（千円未満切り捨て）（４）

交付金申請額２

交付金を充当する事業の目的

３

交付金を充当する事業の計画及び内容等

３
事業名

４

事業の内容

交付金を充当する事業の完了予定年月日

金

円（Ａ）

当初事業計画額

金

円（Ｂ）

差引増減額

金

円（Ｃ＝Ａ－Ｂ）

添付書類
高知県あったかふれあいセンター事業費補助金第９条第２項に規定する補助金交付変更

事業に要する経費

年月日

申請書の添付書類に準じた書類

高知県地域福祉推進交付金交付要綱

新旧対照表

新（案）

旧（令和３年度）

第３号様式（第12条関係）第３号様式（第６条関係）
第
年

高知県知事

号
月

第

号

日

年

様

月

日

高知県知事 様

市町村長

市町村長
高知県地域福祉推進交付金算定事業変更申請書
年

月

日付け

第

年度高知県地域福祉推進交付金交付申請書

号で交付決定通知を受けました下記事

高知県地域福祉推進交付金交付要綱第６条の規定により、業について、その内容を変更して実施したいので、高知県地域福祉推進交付金交付要綱第付金の交付を下記のとおり関係書類を添えて申請します。

12条の規定により、変更申請書を提出します。

記

記
１

交付金算定事業の変更計画額
当初計画額
差引増減額

年度高知県地域福祉推進交

円（A）

１

交付金交付申請額
(1)

円（B)

(2)

円（C)＝（A-B)(3)

円

年度あったかふれあいセンター事業費のうち高知県あったかふれあいセンター事業費補助金の補助対象となる額
年度あったかふれあいセンター事業費への過疎対策事業債充当額(1)及び(2)を比較していずれか少ない額 × 20％（千円未満切り捨て）

２

変更の内容及びその理由

２

交付事業の目的

３

添付書類

３

交付事業の計画及び内容等（１）高知県あったかふれあいセンター事業費補助金第９条第２項に規定する補助金交付

事業名

事業の内容

事業に要する経費

変更申請書の添付書類に準じた以下の書類
・高知県あったかふれあいセンター事業費補助金所要額変更調書（別紙５）
・高知県あったかふれあいセンター事業実施変更計画書（個表）（別紙６）
・高知県あったかふれあいセンター実施予定機能調書（別紙３）・支出予定額内訳書等
ア 支出予定額内訳書（別紙４－１又は別紙４－２）
イ 子ども食堂所要額調書（別表第１の拡充機能（６）「子ども食堂｣を実施する場
合（別紙４－３））・収支予算書（見込み書）抄本
・委託契約に係る委託仕様書（案）
・事業計画

４

事業完了予定年月日

５

添付書類

年

月

日

（１）前年度に実施した「高知県あったかふれあいセンター事業費補助金交付要綱」別表第１に規定する要件等に該当する事業に対して充当した過疎対策事業債の額が確認できる書類（長期資金借用証書の写し等）（２）「高知県あったかふれあいセンター事業費補助金交付要綱」第 14 条に規定する実績報告書の添付書類に準じる書類（３）収支予算書抄本（４）交付金を特定目的基金に積み立てる場合は基金処分計画書（別紙１）高知県地域福祉推進交付金交付要綱

新旧対照表

新（案）

旧（令和３年度）

第４号様式（第13条関係）第４号様式（第７条・第 10 条関係）
第
年

高知県知事

号
月

高知県指令

日

第

号

（変更）交付決定通知書

様

市 町 村 名様

市町村長
年
高知県地域福祉推進交付金算定事業実績等報告書

月日付けで交付金の（変更）交付の申請のありました

進交付金については、金

年度高知県地域福祉推円を交付することに決定しましたので、高知県地域福祉推進交付金交付要綱第７条（第 10 条第２項）の規定により通知します。
年月日付け高知県指令

第号で（変更）交付の決定がありました高知県地域福祉推進交付金に係る下記の事業を実施しましたので、高知県地域福祉推進交付金交付要綱第13条第１項の規定により、その実績等を報告します。

年記
１

交付金算定事業完了年月日

２

交付金の額
（１）

（２）
（３）

交付金算定事業事業実績額のうち高知県あったかふれ
あいセンター事業費補助金の補助対象となる額円

交付金算定事業への過疎対策事業債充当額円（１）及び（２）を比較していずれか少ない額×20％

円

交付金の額

日

高知県知事

（千円未満切り捨て）

（４）

月

円

高知県地域福祉推進交付金交付要綱
新（案）３

旧（令和３年度）

添付書類（１）前年度に実施した「高知県あったかふれあいセンター事業費補助金交付要綱」別表第１に規定する要件等に該当する事業に対して充当した過疎対策事業債の額が確認できる書類（長期資金借用証書の写し等）（２）交付金を充当する事業に係る収支予算書抄本（３）交付金を特定目的基金に積み立てる場合は基金処分計画書（別紙１）（４）「高知県あったかふれあいセンター事業費補助金交付要綱」第 14 条に規定する実績報告の添付書類に準じた以下の書類①高知県あったかふれあいセンター事業費補助金精算額調書（別紙７）②高知県あったかふれあいセンター事業実績報告書
ア 個表（別紙８－１）
イ 事業従事者に関する調書（別紙８－２）
ウ 事業実施機能調書（別紙９－１及び９－２）
エ 利用状況報告書（別紙９－３）③支出済額内訳書等
ア 支出済額内訳書（別紙 10－１又は別紙 10－２）
イ 子ども食堂精算額調書（別表第１の拡充機能（６）「子ども食堂｣を実施した場合（別紙 10－３））④委託事業により取得した備品一覧（別紙 11）⑤収益に関する調書（別紙 12）⑥賃金台帳（参考様式：別紙 13）⑦収支決算書（見込み書）抄本⑧契約書、仕様書（写し）⑨検査調書（写し）⑩交付申請時に提出した事業計画に評価などを記載したもの⑪事業実施期間中に開催した運営協議会の内容が分かる資料（議事録及び当日資料）

別紙１（省略）
別紙１（省略）新旧対照表

高知県地域福祉推進交付金交付要綱

新旧対照表

新（案）

旧（令和３年度）

第５号様式（第 13 条関係）

第５号様式（第 10 条関係）
第
年

高知県知事

号
月

第

日

様

高知県知事

号
年

様

月

日

市町村長
市町村長
年度高知県地域福祉推進交付金変更交付申請書
高知県地域福祉推進交付金消費税仕入控除税額等報告書
月年

月日付け高知県指令

第号で（変更）交付の決定がありました交付金について、高知県地域福祉推進交付金交付要綱第13条第３項の規定により、下記

日付け高知県指令第号で交付の決定通知がありました高知県地域福祉推進交付金について、下記のとおり変更したいので、高知県地域福祉推進交付金交付要綱第 10 条第１項の規定により申請します。

のとおり報告します。
記
記
１

２

該当事業

内

１

変更の理由

２

変更の内容

容

高知県補助金等交付規則第12条の規定による交付金の確定額（交付金交付決定額）

円

実績報告時に減額した消費税仕入控除税額等（ａ）

円

消費税の申告により確定した消費税仕入控除税額等（ｂ）

円（ｂ）－（ａ）

円

交付金返還相当額（注）事業主体別の内訳資料、国税還付金振込通知書（写し）その他参考となる資料を添えてください。交付金返還相当額は、1,000円未満の端数を切り上げてください。

高知県地域福祉推進交付金交付要綱

新旧対照表

新（案）

旧（令和３年度）

第６号様式（第14条関係）第６号様式（第 11 条関係）
第
年

号
月

第

日

号
年

高知県知事

様

高知県知事

市町村長

高知県地域福祉推進交付金支払請求書

月日付け高知県指令

第

日

様

市町村長

年

月

年度高知県地域福祉推進交付金支払請求書

号で交付の決定通知がありました高知県地

年月日付け高知県指令第号で交付の決定通知がありました高知県地域福祉推進交域福祉推進交付金について、下記により交付を受けたいので、高知県地域福祉推進交付金交付金について、下記により交付を受けたいので、高知県地域福祉推進交付金交付要綱第 11 条

付要綱（以下「要綱」という。）第14条の規定により請求します。

の規定により請求します。

記

記

１

交付金交付決定額

円

２

今回請求額

円

３

要綱第４条第１項の事業区分（［［］１］欄に○を付してください。）

地域福祉活動の拠点整備、福祉団体への助成、地域での見守り体制の整備など地域福祉を推進するための事業［ ］２ 特定目的基金（地域福祉関連事業）への積立［ ］３ 既に借り入れた地域福祉分野に係る地方債の償還財源［ ］４ その他地域福祉の推進に資するものとして知事が認める事業

１

交付金交付決定額

円

２

今回請求額

円