泉佐野市田尻町清掃施設組合
＜目

例規集

次＞

第１類 総

規

○泉佐野市田尻町清掃施設組合規約（昭和 40 年大阪府指令第 186 号）････････････

1（昭和 40 年条例第 1 号）････････････

4○泉佐野市田尻町清掃施設組合議会定例会の回数を定める条例（昭和 40 年条例第 2 号）････････････

5○泉佐野市田尻町清掃施設組合議会定例会招集規則（昭和 40 年規則第 4 号）････････････

6○泉佐野市田尻町清掃施設組合議会会議規則（昭和 40 年規則第 1 号）････････････

7○泉佐野市田尻町清掃施設組合議会公印規則（昭和 40 年規則第 5 号）････････････

8････････････

9（令和 5 年議会規程第 1 号）････････････

24（昭和 40 年条例第 4 号）････････････

31（平成 19 年公平委規則第 1 号）････････････

32○泉佐野市田尻町清掃施設組合事務局についての規則（昭和 40 年規則第 2 号）････････････

33○泉佐野市田尻町清掃施設組合付属機関条例（令和 4 年条例第 1 号）････････････

34････････････

35○泉佐野市田尻町清掃施設組合公告式条例

第２類 議

会

○泉佐野市田尻町清掃施設組合議会の個人情報の保護に関する条例（令和 5 年条例第 2 号）
○泉佐野市田尻町清掃施設組合議会の個人情報の保護に関する条例施行規程

第３類 公平委員会○泉佐野市田尻町清掃施設組合公平委員会設置条例○泉佐野市田尻町清掃施設組合公平委員会における泉佐野市公平委員会規則の準用についての規則

第４類 組織・処務

第１章

組 織

○泉佐野市田尻町清掃施設組新ごみ処理施設整備運営事業者選定委員会規則（令和 4 年規則第 1 号）

第２章

処 務

○管理者の専決処分事項の指定について（平成 22 年 3 月 8 日議決）････････････

37○泉佐野市田尻町清掃施設組合事務決裁規程（昭和 40 年訓令第 1 号）････････････

38○泉佐野市田尻町清掃施設組合文書の取扱いについての規程（昭和 40 年訓令第 2 号）････････････

39○例規集の見直しに伴う条例の整備に関する特別措置条例（平成 19 年条例第 4 号）････････････

40○例規集の見直しに伴う規則の整備に関する特別措置規則（平成 19 年規則第 2 号）････････････

41○泉佐野市田尻町清掃施設組合公印規則（昭和 40 年規則第 3 号）････････････

42○泉佐野市田尻町清掃施設組合情報公開条例（平成 19 年条例第 1 号）････････････

44････････････

45････････････

46････････････

48（令和 5 年規則第 2 号）････････････

51（昭和 40 年条例第 3 号）････････････

52････････････

54････････････

55○泉佐野市田尻町清掃施設組合個人情報の保護に関する法律施行条例（令和 5 年条例第 1 号）
○泉佐野市田尻町清掃施設組合個人情報の保護に関する法律施行細則（令和 5 年規則第 1 号）
○泉佐野市田尻町清掃施設組合情報公開・個人情報保護審査会条例（令和 5 年条例第 3 号）
○泉佐野市田尻町清掃施設組合情報公開・個人情報保護審査会条例施行規則

第５類 人

第１章

事

定 数

○泉佐野市田尻町清掃施設組合職員定数条例

第２章

分

限

第３章

職員厚生

○泉佐野市田尻町清掃施設組合議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償に関する条例（昭和 43 年条例第 1 号）

○次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主等を定める規則（平成 17 年規則第 1 号）

第６類 給

第１章

与

報酬・費用弁償○泉佐野市田尻町清掃施設組合議会の議員の議員報酬及び費用弁償についての条例2

（平成 20 年条例第 1 号）････････････

56････････････

57（昭和 40 年条例第 6 号）････････････

62（昭和 40 年条例第 7 号）････････････

63（昭和 40 年規則第 6 号）････････････

64○泉佐野市田尻町清掃施設組合特別職の職員等の報酬及び費用弁償についての条例（昭和 40 年条例第 5 号）

第２章

給料・手当等○泉佐野市田尻町清掃施設組合職員の給与及び勤務条件についての条例

第３章

旅 費

○泉佐野市田尻町清掃施設組合職員等の旅費についての条例

第７類 財

第１章

務

通則

○泉佐野市田尻町清掃施設組合財務についての規則

第２章

契約・財産

○泉佐野市田尻町清掃施設組合議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分並びに財産の交換、譲与、無償貸与等についての条例（昭和 40 年条例第 8 号）････････････

65○泉佐野市田尻町清掃施設組合行政財産使用料条例（平成 19 年条例第 3 号）････････････

66○泉佐野市田尻町清掃施設組合ごみ処分手数料条例（昭和 54 年条例第 2 号）････････････

67○泉佐野市田尻町清掃施設組合ごみ処分手数料条例施行規則（昭和 55 年規則第 1 号）････････････

69○泉佐野市田尻町清掃施設組合第一事業所管理規程（平成 19 年訓令第 2 号）････････････

70○泉佐野市田尻町清掃施設組合第二事業所管理規程（平成 19 年訓令第 3 号）････････････

72････････････

74････････････

75

第８類 保健衛生○泉佐野市田尻町清掃施設組合が設置する一般廃棄物処理施設に係る技術管理者の資格に関する条例（平成 24 年条例第 1 号）

〇泉佐野市田尻町清掃施設組合が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査（令和元年条例第 1 号）

結果の縦覧等の手続に関する条例
3

〇泉佐野市田尻町清掃施設組合が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査（令和元年規則第 1 号）

結果の縦覧等の手続に関する条例施行規則

4････････････

77

第１類

総

規

○泉佐野市田尻町清掃施設組合規約
昭和 40 年 5 月 24 日許可
大阪府指令第 186 号
改正

昭和 41 年 2 月 28 日

許可

平成 19 年１月 25 日

許可

平成 24 年 6 月 29 日

届出

平成 29 年 10 月 13 日

届出

第１章

総則

（組合の名称）第１条

この組合は、泉佐野市田尻町清掃施設組合（以下「組合」という。）という。

（組合を組織する地方公共団体）
第２条

組合は、大阪府泉佐野市および泉南郡田尻町（以下「組合市町」という。）をもって組織する。

（組合の共同処理する事務）
第３条

組合は、じんかい焼却場およびし尿処理場の設置、管理および経営についての事務を共同処理する。

（組合事務所の所在地）
第４条

組合の事務所は、泉佐野市 6780 番地に置く。
第２章

組合の議会

（組合の議会の組織）
第５条

組合の議会（以下「組合議会」という。）の議員の定数は、10 人とし、その選出区分は、次のとおりとする。

泉佐野市 6 人
田尻町

4人（議員の選挙）第６条

組合議会の議員は、組合市町の議会の議員の中から当該市町の議会において選挙する。

２

組合議会の議員の選挙を行なうときは、管理者は、その旨を組合市町の長に通知しなければならない。

３

前項の通知があったときは、組合市町の長は、組合市町の議会に対し選挙を行なうよう通知しなければならない。

４

選挙が終ったときは、組合市町の長は、ただちにその結果を管理者に通知しなければならない。

第７条

組合議会の議員に欠員が生じたときは、その組合議員の属している組合市町は、ただちに補欠選挙を行なわなければならない。
２

前項の選挙については、前条の規定を準用する。
（議員の任期）第８条

組合議会の議員の任期は、組合市町の議会の議員としての任期による。

（議長および副議長の選出）
第９条
２

組合議会は、組合議会の議員の中から議長および副議長各 1 人を選出しなければならない。

議長および副議長の任期は、組合議会の議員の任期による。
-1-

第３章 組合の執行機関（管理者）
第 10 条 組合に管理者を置く。
２

管理者は、泉佐野市長をもって充てる。

３

管理者の任期は、泉佐野市長としての任期による。
（副管理者及び会計管理者）

第 11 条 組合に副管理者を置く。
２

副管理者は、田尻町長をもって充てる。

３

副管理者の任期は、田尻町長としての任期による。

４

組合に会計管理者を置く。

５

会計管理者は、泉佐野市の会計管理者をもって充てる。
（監査委員）

第 12 条 組合に監査委員 2 人を置く。
２

監査委員は、管理者が、組合議員及び識見を有する者のうちから、これを選任する。この場合において、組合議員のうちから選任する監査委員の数は 1 人とし、選任に当たっては組合議会の同意を得ることとし、識見を有する者のうちから選任する監査委員は、識見を有する者のうちから選任された田尻町の監査委員（以下「田尻町の監査委員」という。）をもって充てる。

３

監査委員の任期は、組合議会の議員又は田尻町の監査委員としての任期による。ただし、後任者が選任されるまでの間は、その職務を行なうことを妨げない。

（職員）
第 13 条 組合に職員を置く。
２

前項の職員は、管理者が任免する。

３

第 1 項の職員の定数は、条例で定める。
第４章 組合経費の支弁（経費の支弁方法）
第 14 条 組合の経費は、組合市町の負担金その他の収入をもって支弁する。
２

３

前項の負担金の負担割合は、次の各号に掲げる経費の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める割合とする。
(1)

じんかい焼却場の維持管理に関する経費(2)

し尿処理場の維持管理に関する経費(3)

組合議会その他総務に関する経費

人口割
搬入量割

人口割

前項の人口割に用いる人口は、毎年度その年度の初日の属する年の前年の１２月末日現在における組合市町の住民基本台帳登録人口とし、搬入量割に用いる搬入量は、毎年度その年度の前年度中にし尿処理場に搬入された組合市町の搬入量とする。
付

則１

この規約は、大阪府知事の許可のあった日から施行する。

２

この規約によりはじめて組合管理者が選挙されるまでの間泉佐野市長が組合管理者の職務を行なうものとする。
付則（昭和 41 年 2 月 28 日許可）-2-

この規約は、大阪府知事の許可のあった日から施行する。
附１

則（平成 19 年 1 月 25 日許可）

この規約は、大阪府知事の許可のあった日から施行する。ただし、第 11 条及び第 13 条第 1 項の改正規定は、平成
19 年 4 月 1 日から施行する。

（経過措置）
２

この規約の施行の際現に在職する収入役は、その任期中に限り、なお従前の例により在職するものとする。この場
合においては、変更後の泉佐野市田尻町清掃施設組合規約第 11 条の規定は適用せず、変更前の泉佐野市田尻町清掃施設組合規約第 11 条の規定は、なおその効力を有する。
附則（平成 24 年 6 月 29 日届出）

（施行期日）
１

この規約は、平成 24 年 7 月 9 日から施行する。
（経過措置）

２

変更後の第 14 条第 3 項の規定は、平成 25 年度以後の年度分の負担金について適用し、平成 24 年度分までの負担金については、なお従前の例による。
附則（平成 29 年 10 月 13 日届出）

（施行期日）
１

この規約は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。

-3-

○泉佐野市田尻町清掃施設組合公告式条例
昭和 40 年 7 月 26 日条
改正

平成 19 年 3 月 1 日

例

第 1 号

条例第 5 号

（趣旨）
第1条

地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 16 条の規定に基づく公告式は、この条例の定めるところによる。

（条例の公布）第２条

条例を公布しようとするときは、公布の旨の前文及び年月日を記入して、その末尾に管理者が署名しなければ

ならない。
２

条例の公布は、組合の掲示板並びに泉佐野市役所及び田尻町役場の掲示場に掲示して行う。
（規則についての準用）

第３条

前条の規定は、規則にこれを準用する。

（規程の公表）第４条

規則を除くほか管理者の定める規程を公表しようとするときは、公表の旨前文年月日及び管理者名を記入して管理者印を押さなければならない。
２

第 2 条第 2 項の規定は、前項にこれを準用する。
（その他の公布公表）

第５条

第 2 条及び前条の規定は、組合の機関の定める規則及び規程、その他で公布又は、公表を要するものにこれを準用する。この場合において「管理者」とあるものは、「当該機関又は、当該機関を代表する者」と読み替えるもの
とする。
第６条

規則及び組合の機関の定める規則又は規程は、それぞれ当該規則又は規程をもって特に施行期日を定めること

ができる。
付 則
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成 19 年 3 月 1 日泉佐野市田尻町清掃施設組合条例第 5 号抄）
１

この条例は、公布の日から施行する。
（後略）

-4-

第２類

議

会

○泉佐野市田尻町清掃施設組合議会定例会の回数を定める条例
昭和 40 年 7 月 26 日
条

本組合議会の定例会の回数は、年 2 回とする。
付 則
この条例は、公布の日から施行する。

-5-

例

第 2 号

○泉佐野市田尻町清掃施設組合議会定例会招集規則
昭和 40 年 7 月 26 日
規 則 第 4 号

本組合議会の定例会は、毎年 3 月及び 10 月にこれを招集する。
付 則
この規則は、公布の日から施行する。

-6-

○泉佐野市田尻町清掃施設組合議会会議規則
昭和 40 年 7 月 26 日規
改正 平成 19 年 3 月 30 日

規則第 1 号

（趣旨）
第１条

この規則は、本組合議会の運営について必要な事項を定めるものとする。

（運用）
第２条

本組合議会の運営については、泉佐野市の例による。
付 則

この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成 19 年 3 月 30 日泉佐野市田尻町清掃施設組合規則第１号抄）（施行期日）
１

この規則は、公布の日から施行する。
（後略）

-7-

則

第 1 号

○泉佐野市田尻町清掃施設組合議会公印規則
昭和 40 年 7 月 26 日
規

則

第 5 号

（趣旨）
第１条

泉佐野市田尻町清掃施設組合議会の公印は、この規則の定めるところによる。

（名称、様式等）
第２条

公印の名称、様式、寸法、個数及び使用区分は、別表のとおりとする。

（管守者）
第３条

公印の管守者は局長とする。

（公印の取扱い）
第４条

この規則に定めるもののほか、公印の取扱いについては、泉佐野市の例による。
付 則

この規則は、公布の日から施行する。

別表（第 2 条関係）
名称

泉佐野市田尻町清掃施設組合議会
議長之印

ひながた
番
号

寸法

個数

使用区分

１

方 24 ミリメートル１

議会議長名をもってす
る文書

ひながた

１

会

施

田

議

設

尻

長

組

町

之

合

清

印

議

掃

泉
佐
野
市

-8-

○泉佐野市田尻町清掃施設組合議会の個人情報の保護に関する条例
令和 5 年 3 月 20 日
条

例

第 2 号

目次
第１章 総則（第１条―第３条）
第２章 個人情報等の取扱い（第４条―第１６条）
第３章 個人情報ファイル（第１７条）
第４章 開示、訂正及び利用停止
第１節 開示（第１８条―第３０条）
第２節 訂正（第３１条―第３７条）
第３節 利用停止（第３８条―第４３条）
第４節 審査請求（第４４条―第４６条）
第５章 雑則（第４７条―第５２条）
第６章 罰則（第５３条―第５７条）
附則

第１章 総則（目的）第１条

この条例は、泉佐野市田尻町清掃施設組合議会（以下「議会」という。）における個人情報の適正な取扱いに関し必要な事項を定めるとともに、議会が保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止を求める個人の権利を明らかにすることにより、議会の事務の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
⑴

当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。次項第２号及び第４項において同じ。）で作られる記録をいう。以下同じ。）に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く。）をいう。以下同じ。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）⑵
２

個人識別符号が含まれるもの

この条例において「個人識別符号」とは、次の各号のいずれかに該当する文字、番号、記号その他の符号のうち、議長が定めるものをいう。
⑴

特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるもの⑵

個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の購入に関し割り当てられ、又は個人に発行される-9-

カードその他の書類に記載され、若しくは電磁的方式により記録された文字、番号、記号その他の符号であって、その利用者若しくは購入者又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ、又は記載され、若しくは記録されることにより、特定の利用者若しくは購入者又は発行を受ける者を識別することができるもの
３

この条例において「要配慮個人情報」とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして議長が定める記述等が含まれる個人情報をいう。

４

この条例において「保有個人情報」とは、議会の事務局の職員（以下この章から第３章まで及び第６章において「職員」という。）が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、職員が組織的に利用するものとして、議会が保有しているものをいう。ただし、職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録であって、職員が組織的に用いるものとして、議会が保有しているもの情報（以下「保有情報」という。
）に記録されているものに限る。

５

この条例において「個人情報ファイル」とは、保有個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。
⑴

一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの⑵

前号に掲げるもののほか、一定の事務の目的を達成するために氏名、生年月日、その他の記述等により特定の保有個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したもの

６

この条例において個人情報について「本人」とは、個人情報によって識別される特定の個人をいう。

７

この条例において「仮名加工情報」とは、次の各号に掲げる個人情報の区分に応じて当該各号に定める措置を講じて他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報をいう。
⑴

第１項第１号に該当する個人情報

当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除すること（当該一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
⑵

第１項第２号に該当する個人情報

当該個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。
）。
８

この条例において「匿名加工情報」とは、次の各号に掲げる個人情報の区分に応じて当該各号に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたものをいう。
⑴

第１項第１号に該当する個人情報

当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除すること（当該一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
⑵

第１項第２号に該当する個人情報

当該個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。
）。
９

この条例において「個人関連情報」とは、生存する個人に関する情報であって、個人情報、仮名加工情報及び匿名加
工情報のいずれにも該当しないものをいう。

１０

この条例において「特定個人情報」とは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法

律（平成２５年法律第２７号。以下「番号利用法」という。）第２条第８項に規定する特定個人情報をいう。
１１

この条例において「保有特定個人情報」とは、職員が職務上作成し、又は取得した特定個人情報であって、職員が組織的に利用するものとして、議会が保有しているものをいう。ただし、保有情報に記録されているものに限る。
１２

この条例において「独立行政法人等」とは、独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規- 10 -

定する独立行政法人及び個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「法」という。）別表第１に掲げる法人をいう。
１３

この条例において「地方独立行政法人」とは、地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。
（議会の責務）
第３条

議会は、その保有する個人情報の適正な取扱いが確保されるよう必要な措置を講ずるものとする。

第２章 個人情報等の取扱い（個人情報の保有の制限等）
第４条

議会は、個人情報を保有するに当たっては、法令（条例を含む。第１２条第２項第２号及び第３号並びに第４章において同じ。）の規定によりその権限に属する事務を遂行するため必要な場合に限り、かつ、その利用の目的をできる限り特定しなければならない。
２

議会は、前項の規定により特定された利用の目的（以下「利用目的」という。）の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を保有してはならない。

３

議会は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。

（利用目的の明示）
第５条

議会は、本人から直接書面（電磁的記録を含む。）に記録された当該本人の個人情報を取得するときは、次に掲げる場合を除き、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。
⑴

人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要があるとき。

⑵

利用目的を本人に明示することにより、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれが
あるとき。

⑶

利用目的を本人に明示することにより、国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

⑷

取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められるとき。

（不適正な利用の禁止）
第６条

議会は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用してはならない。

（適正な取得）第７条

議会は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。

（正確性の確保）
第８条

議会は、利用目的の達成に必要な範囲内で、保有個人情報が過去又は現在の事実と合致するよう努めなければならない。
（安全管理措置）第９条

議長は、保有個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の保有個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
２

前項の規定は、議会に係る個人情報の取扱いの委託（２以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者が受託した業
務を行う場合における個人情報の取扱いについて準用する。
- 11 -

（従事者の義務）
第１０条

個人情報の取扱いに従事する職員若しくは職員であった者又は前条第２項の業務に従事している者若しくは従事していた者は、その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。
（漏えい等の通知）
第１１条

議長は、保有個人情報の漏えい、滅失、毀損その他の保有個人情報の安全の確保に係る事態であって個人の権

利利益を害するおそれが大きいものとして議長が定めるものが生じたときは、本人に対し、議長が定めるところにより、当該事態が生じた旨を通知しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
⑴

本人への通知が困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるとき。

⑵

当該保有個人情報に第２０条各号に掲げる情報のいずれかが含まれるとき。

（利用及び提供の制限）
第１２条

議会は、法令に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供しては

ならない。
２

前項の規定にかかわらず、議会は、議長が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供することができる。ただし、保有個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用し、又は提供することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、
この限りでない。
⑴

本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき。

⑵

議会が法令の規定によりその権限に属する事務の遂行に必要な限度で保有個人情報を内部で利用する場合であって、当該保有個人情報を利用することについて相当の理由があるとき。

⑶

管理者、監査委員、公平委員会、他の地方公共団体の機関、他の地方公共団体が設立した地方独立行政法人、法第２条第８項に規定する行政機関又は独立行政法人等に保有個人情報を提供する場合において、保有個人情報の提供を受ける者が、法令の定める事務又は業務の遂行に必要な限度で提供に係る個人情報を利用し、かつ、当該個人情報を利用することについて相当の理由があるとき。

⑷

前３号に掲げる場合のほか、専ら統計の作成又は学術研究の目的のために保有個人情報を提供するとき、本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるとき、その他保有個人情報を提供することについて特別の理由があるとき。

３

前項の規定は、保有個人情報の利用又は提供を制限する他の条例の規定の適用を妨げるものではない。

４

議長は、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、保有個人情報の利用目的以外の目的のための議会の内部における利用を特定の職員に限るものとする。

５

保有特定個人情報に関しては、第２項第２号から第４号まで及び第２９条の規定は適用しないものとし、次の表の左欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句とする。
第１２条第１項

法令に基づく場合を除き、利用目 利用目的以外の目的
的以外の目的
自ら利用し、又は提供してはなら 自ら利用してはならないない- 12 -

第１２条第２項

自ら利用し、又は提供する自ら利用する第１２条第２項第１号 本人の同意があるとき、又は本人 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合に提供するときであって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるとき

第３８条第１項第１号 又は第１２条第１項及び第２項 第１２条第５項の規定により読み替えて適用する同条の規定に違反して利用されてい 第１項及び第２項（第１号に係る部分に限る。）の規定
るときに違反して利用されているとき、番号利用法第２０条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、又は番号利用法第２９条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル（番号利用法第２条第９項に規定する特定個人情報ファイルをいう。）に記録されているとき

第３８条第１項第２号 第１２条第１項及び第２項

番号利用法第１９条（保有個人情報の提供を受ける者に対する措置要求）
第１３条

議長は、利用目的のために又は前条第２項第３号若しくは第４号の規定に基づき、保有個人情報を提供する場

合において、必要があると認めるときは、保有個人情報の提供を受ける者に対し、提供に係る個人情報について、その利用の目的若しくは方法の制限その他必要な制限を付し、又はその漏えいの防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めるものとする。
（個人関連情報の提供を受ける者に対する措置要求）
第１４条

議長は、第三者に個人関連情報を提供する場合（当該第三者が当該個人関連情報を個人情報として取得することが想定される場合に限る。）において、必要があると認めるときは、当該第三者に対し、提供に係る個人関連情報について、その利用の目的若しくは方法の制限その他必要な制限を付し、又はその漏えいの防止その他の個人関連情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めるものとする。
（仮名加工情報の取扱いに係る義務）
第１５条

議会は、法令に基づく場合を除くほか、仮名加工情報（個人情報であるものを除く。以下この条及び第４９条において同じ。
）を第三者（当該仮名加工情報の取扱いの委託を受けた者を除く。
）に提供してはならない。
２

議長は、その取り扱う仮名加工情報の漏えいの防止その他仮名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。

３

議会は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、法令に基づく場合を除き、当該仮名加工情報の作成に用いられた個
人情報に係る本人を識別するために、削除情報等（仮名加工情報の作成に用いられた個人情報から削除された記述等及び個人識別符号並びに法第４１条第１項の規定により行われた加工の方法に関する情報をいう。）を取得し、又は当該
仮名加工情報を他の情報と照合してはならない。

４

議会は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、法令に基づく場合を除き、電話をかけ、郵便若しくは民間事業者による信書の送達に関する法律（平成１４年法律第９９号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便により送付し、電報を送達し、ファクシミリ装置若しくは電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって議長が定めるも- 13 -

のをいう。）を用いて送信し、又は住居を訪問するために、当該仮名加工情報に含まれる連絡先その他の情報を利用してはならない。
５

前各項の規定は、議会に係る仮名加工情報の取扱いの委託（２以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。

（匿名加工情報の取扱いに係る義務）
第１６条

議会は、匿名加工情報を取り扱うに当たっては、法令に基づく場合を除き、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該個人情報から削除された記述等若しくは個人識別符号若しくは法第４３条第１項の規定により行われた加工の方法に関する情報を取得し、又は当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。
２

議会は、匿名加工情報の漏えいを防止するために必要なものとして議長が定める基準に従い、匿名加工情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

３

前２項の規定は、議会に係る匿名加工情報の取扱いの委託（２以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。

第３章 個人情報ファイル（個人情報ファイル簿の作成及び公表）
第１７条

議長は、議長が定めるところにより、議会が保有している個人情報ファイルについて、それぞれ次に掲げる事

項その他議長が定める事項を記載した帳簿（以下「個人情報ファイル簿」という。）を作成し、公表しなければならな
い。
⑴

個人情報ファイルの名称⑵

個人情報ファイルが利用に供される事務をつかさどる組織の名称⑶

個人情報ファイルの利用目的⑷

個人情報ファイルに記録される項目（以下この条において「記録項目」という。）及び本人（他の個人の氏名、生年月日その他の記述等によらないで検索し得る者に限る。次項第１号カにおいて同じ。
）として個人情報ファイルに記録される個人の範囲（次項第２号において「記録範囲」という。
）

２⑸

個人情報ファイルに記録される個人情報（以下この条において「記録情報」という。）の収集方法⑹

記録情報に要配慮個人情報が含まれるときは、その旨⑺

記録情報を議会以外の者に経常的に提供する場合には、その提供先⑻

次条第１項、第３１条第１項又は第３８条第１項の規定による請求を受理する組織の名称及び所在地⑼

第３１条第１項ただし書又は第３８条第１項ただし書に該当するときは、その旨前項の規定は、次に掲げる個人情報ファイルについては、適用しない。
⑴

次に掲げる個人情報ファイル
ア 議会の議員若しくは議員であった者又は職員若しくは職員であった者に係る個人情報ファイルであって、専らその人事、議員報酬、給与又は報酬、福利厚生に関する事項その他これらに準ずる事項を記録するもの（議長が行う職員の採用試験に関する個人情報ファイルを含む。
）
イ 専ら試験的な電子計算機処理の用に供するための個人情報ファイル
ウ １年以内に消去することとなる記録情報のみを記録する個人情報ファイル- 14 -

エ 資料その他の物品若しくは金銭の送付又は業務上必要な連絡のために利用する記録情報を記録した個人情報フ
ァイルであって、送付又は連絡の相手方の氏名、住所その他の送付又は連絡に必要な事項のみを記録するもの
オ 本人の数が議長が定める数に満たない個人情報ファイル
カ アからオまでに掲げる個人情報ファイルに準ずるものとして議長が定める個人情報ファイル⑵

前項の規定による公表に係る個人情報ファイルに記録されている記録情報の全部又は一部を記録した個人情報フ
ァイルであって、その利用目的、記録項目及び記録範囲が当該公表に係るこれらの事項の範囲内のもの⑶
３

前号に掲げる個人情報ファイルに準ずるものとして議長が定める個人情報ファイル

第１項の規定にかかわらず、議長は、記録項目の一部若しくは同項第５号若しくは第７号に掲げる事項を個人情報フ
ァイル簿に記載し、又は個人情報ファイルを個人情報ファイル簿に掲載することにより、利用目的に係る事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、その記録項目の一部若しくは事項を記載せず、又はその個人情報ファイルを個人情報ファイル簿に掲載しないことができる。

第４章 開示、訂正及び利用停止
第１節 開示（開示請求権）
第１８条

何人も、この条例の定めるところにより、議長に対し、議会の保有する自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができる。
２

未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人（以下この章において「代理人」と総称する。
）は、本人に代わって前項の規定による開示の請求（以下この章及び第４８条において「開示請求」という。
）をすることができる。

（開示請求の手続）
第１９条

開示請求は、次に掲げる事項を記載した書面（第３項において「開示請求書」という。）を議長に提出してしなければならない。
⑴

開示請求をする者の氏名及び住所又は居所⑵

開示請求に係る保有個人情報が記録されている保有情報の名称その他の開示請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項２

前項の場合において、開示請求をする者は、議長が定めるところにより、開示請求に係る保有個人情報の本人であること（前条第２項の規定による開示請求にあっては、開示請求に係る保有個人情報の本人の代理人であること）を示す
書類を提示し、又は提出しなければならない。

３

議長は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者（以下「開示請求者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、議長は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

（保有個人情報の開示義務）
第２０条

議長は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。
）のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示しなければならない。
⑴

開示請求者（第１８条第２項の規定により代理人が本人に代わって開示請求をする場合にあっては、当該本人をいう。次号及び第３号、次条第２項並びに第２７条第１項において同じ。
）の生命、健康、生活又は財産を害するお- 15 -

それがある情報⑵

開示請求者以外の個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。
）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。
）若しくは個
人識別符号が含まれるもの又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア 法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報
イ 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報
ウ 当該個人が公務員等（国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）第２条第１項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法第２条第４項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。
）、独立行政法人等の役員及び職員、
地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人の役員及び職員をいう。
）である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分⑶

法人その他の団体（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下この号において「法人等」という。
）に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。
ア 開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある
もの
イ 議会の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの⑷

国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に住民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれ
があるもの

⑸

国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
ア 議長が第２４条各項の決定（以下「開示決定等」という。
）をする場合において、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ
イ 監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ
ウ 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ
エ 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ
オ 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ- 16 -

カ 独立行政法人等、地方公共団体が経営する企業又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ（部分開示）
第２１条

議長は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合において、不開示情報に該当する部分

を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。
２

開示請求に係る保有個人情報に前条第２号の情報（開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。）が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等及び個人識別符号の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

（裁量的開示）第２２条

議長は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示することができる。
（保有個人情報の存否に関する情報）
第２３条

開示請求に対し、当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、議長は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。
（開示請求に対する措置）
第２４条

議長は、開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨、開示する保有個人情報の利用目的及び開示の実施に関し議長が定める事項を書面により通知しなければならない。ただし、第５条第２号又は第３号に該当する場合における当該利用目的については、この限りでない。
２

議長は、開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないとき（前条の規定により開示請求を拒否するとき、及び開示請求に係る保有個人情報を保有していないときを含む。）は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

（開示決定等の期限）
第２５条

開示決定等は、開示請求があった日から３０日以内にしなければならない。ただし、第１９条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２

前項の規定にかかわらず、議長は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を３０日以内に限り延長することができる。この場合において、議長は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

（開示決定等の期限の特例）
第２６条

開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から６０日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、議
長は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、議長は、同条第１項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
⑴

この条の規定を適用する旨及びその理由⑵

残りの保有個人情報について開示決定等をする期限- 17 -

２

前条の規定による開示決定等をしなければならない期間に、議長及び副議長がともに欠けている期間があるときは、当該期間の日数は、同条の期間に算入しない。

（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）
第２７条

開示請求に係る保有個人情報に国、独立行政法人等、地方公共団体、地方独立行政法人及び開示請求者以外の者（以下この条、第４５条第２項第３号及び第４６条において「第三者」という。）に関する情報が含まれているとき
は、議長は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、議長が定めるところにより、当該第三者に関する情報の内容その他議長が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。
２

議長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第２４条第１項の決定（以下この章において「開示決定」という。
）に先立ち、当該第三者に対し、議長が定めるところにより、開示請求に係る当該第三者に関する情報の内容その他議長が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。
⑴

第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を開示しようとする場合であって、当該第三者に関する情報が第２０条第２号イ又は同条第３号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。

⑵
３

第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を第２２条の規定により開示しようとするとき。

議長は、前２項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なく
とも２週間を置かなければならない。この場合において、議長は、開示決定後直ちに、当該意見書（第４５条において「反対意見書」という。）を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

（開示の実施）第２８条

保有個人情報の開示は、当該保有個人情報が、文書又は図画に記録されているときは閲覧又は写しの交付により、電磁的記録に記録されているときはその種別、情報化の進展状況等を勘案して議長が定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による保有個人情報の開示にあっては、議長は、当該保有個人情報が記録されている文書又は図画の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。
２

議長は、前項の規定に基づく電磁的記録についての開示の方法に関する定めを一般の閲覧に供しなければならない。

３

開示決定に基づき保有個人情報の開示を受ける者は、議長が定めるところにより、議長に対し、その求める開示の実
施の方法等を申し出なければならない。

４

前項の規定による申出は、第２４条第１項に規定する通知があった日から３０日以内にしなければならない。ただし、当該期間内に当該申出をすることができないことにつき正当な理由があるときは、この限りでない。

（他の法令による開示の実施との調整）
第２９条

議長は、他の法令の規定により、開示請求者に対し開示請求に係る保有個人情報が前条第１項本文に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合（開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。）には、同項本文の規定にかかわらず、当該保有個人情報については、当該同一の方法による開示を行わない。ただし、当該他の法令の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。
２

他の法令の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を前条第１項本文の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。
- 18 -

（開示手数料等）
第３０条
２

保有個人情報の開示に係る手数料は、無料とする。

保有個人情報の写しの交付を受ける者は、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。
第２節 訂正（訂正請求権）
第３１条

何人も、自己を本人とする保有個人情報（次に掲げるものに限る。第３８条第１項において同じ。）の内容が事実でないと思料するときは、この条例の定めるところにより、議長に対し、当該保有個人情報の訂正（追加又は削除を含む。以下この章において同じ。）を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の訂正に関して他の法令の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

２⑴

開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報⑵

開示決定に係る保有個人情報であって、第２９条第１項の他の法令の規定により開示を受けたもの

代理人は、本人に代わって前項の規定による訂正の請求（以下この章及び第４８条において「訂正請求」という。）をすることができる。

３

訂正請求は、保有個人情報の開示を受けた日から９０日以内にしなければならない。

（訂正請求の手続）
第３２条

訂正請求は、次に掲げる事項を記載した書面（第３項において「訂正請求書」という。）を議長に提出してしなければならない。

２⑴

訂正請求をする者の氏名及び住所又は居所⑵

訂正請求に係る保有個人情報の開示を受けた日その他当該保有個人情報を特定するに足りる事項⑶

訂正請求の趣旨及び理由

前項の場合において、訂正請求をする者は、議長が定めるところにより、訂正請求に係る保有個人情報の本人であること（前条第２項の規定による訂正請求にあっては、訂正請求に係る保有個人情報の本人の代理人であること）を示す
書類を提示し、又は提出しなければならない。

３

議長は、訂正請求書に形式上の不備があると認めるときは、訂正請求をした者（以下この章において「訂正請求者」という。
）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。

（保有個人情報の訂正義務）
第３３条

議長は、訂正請求があった場合において、当該訂正請求に理由があると認めるときは、当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該保有個人情報の訂正をしなければならない。
（訂正請求に対する措置）
第３４条

議長は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をするときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
２

議長は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をしないときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

（訂正決定等の期限）
第３５条

前条各項の決定（以下「訂正決定等」という。）は、訂正請求があった日から３０日以内にしなければならない。ただし、第３２条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
- 19 -

２

前項の規定にかかわらず、議長は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を３０日以内に限り延長することができる。この場合において、議長は、訂正請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

（訂正決定等の期限の特例）
第３６条

議長は、訂正決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に訂正決定等をすれば足りる。この場合において、議長は、同条第１項に規定する期間内に、訂正請求者に対し、次に掲げる事
項を書面により通知しなければならない。

２⑴

この条の規定を適用する旨及びその理由⑵

訂正決定等をする期限

前条の規定による訂正決定等をしなければならない期間に、議長及び副議長がともに欠けている期間があるときは、当該期間の日数は、同条の期間に算入しない。

（保有個人情報の提供先への通知）
第３７条

議長は、第３４条第１項の決定に基づく保有個人情報の訂正の実施をした場合において、必要があると認める

ときは、当該保有個人情報の提供先に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。
第３節 利用停止（利用停止請求権）
第３８条

何人も、自己を本人とする保有個人情報が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、この条例の定めるところにより、議長に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止（以下この章において「利用停止」という。）に関して他の法令の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。
⑴

第４条第２項の規定に違反して保有されているとき、第６条の規定に違反して取り扱われているとき、第７条の規定に違反して取得されたものであるとき、又は第１２条第１項及び第２項の規定に違反して利用されているとき
当該保有個人情報の利用の停止又は消去⑵
２

第１２条第１項及び第２項の規定に違反して提供されているとき

当該保有個人情報の提供の停止

代理人は、本人に代わって前項の規定による利用停止の請求（以下この章及び第４８条において「利用停止請求」という。
）をすることができる。

３

利用停止請求は、保有個人情報の開示を受けた日から９０日以内にしなければならない。

（利用停止請求の手続）
第３９条

利用停止請求は、次に掲げる事項を記載した書面（第３項において「利用停止請求書」という。）を議長に提出してしなければならない。

２⑴

利用停止請求をする者の氏名及び住所又は居所⑵

利用停止請求に係る保有個人情報の開示を受けた日その他当該保有個人情報を特定するに足りる事項⑶

利用停止請求の趣旨及び理由

前項の場合において、利用停止請求をする者は、議長が定めるところにより、利用停止請求に係る保有個人情報の本人であること（前条第２項の規定による利用停止請求にあっては、利用停止請求に係る保有個人情報の本人の代理人であること）を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。

３

議長は、利用停止請求書に形式上の不備があると認めるときは、利用停止請求をした者（以下この章において「利用- 20 -

停止請求者」という。
）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。
（保有個人情報の利用停止義務）
第４０条

議長は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、議会における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該保有個人情報の利用停止をすることにより、当該保有個人情報の利用目的に係る事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。
（利用停止請求に対する措置）
第４１条

議長は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をするときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
２

議長は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしないときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

（利用停止決定等の期限）
第４２条

前条各項の決定（以下「利用停止決定等」という。）は、利用停止請求があった日から３０日以内にしなければならない。ただし、第３９条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２

前項の規定にかかわらず、議長は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を３０日以内に限り延長することができる。この場合において、議長は、利用停止請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

（利用停止決定等の期限の特例）
第４３条

議長は、利用停止決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に利用停止決定等をすれば足りる。この場合において、議長は、同条第１項に規定する期間内に、利用停止請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
⑴

この条の規定を適用する旨及びその理由⑶
２

利用停止決定等をする期限

前条の規定による利用停止決定等をしなければならない期間に、議長及び副議長がともに欠けている期間があるときは、当該期間の日数は、同条の期間に算入しない。
第４節 審査請求（審理員による審理手続に関する規定の適用除外）
第４４条

開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第９条第１項の規定は、適用しない。
（審査会への諮問）
第４５条

開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為について審査請求があったときは、議長は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、泉佐野市田尻町清掃施設組合情報公開・個人情報保護審査会（第５０条において「審査会」という。
）に諮問しなければならない。
⑴

審査請求が不適法であり、却下する場合⑵

裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の全部を開示することとする場合（当該保有個人情報の開示について反対意見書が提出されている場合を除く。
）- 21 -

２⑶

裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の訂正をすることとする場合⑷

裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の利用停止をすることとする場合

前項の規定により諮問した場合には、議長は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。
⑴

審査請求人及び参加人（行政不服審査法第１３条第４項に規定する参加人をいう。以下この項及び次条第２号において同じ。
）⑵

開示請求者、訂正請求者又は利用停止請求者（これらの者が審査請求人又は参加人である場合を除く。
）⑶

当該審査請求に係る保有個人情報の開示について反対意見書を提出した第三者（当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。
）（第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続等）
第４６条

第２７条第３項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

⑴

開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決⑵

審査請求に係る開示決定等（開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。
）を変更し、当該審査請求に係る保有個人情報を開示する旨の裁決（第三者である参加人が当該第三者に関する情報の開示に反対の意
思を表示している場合に限る。）

第５章 雑則（適用除外）
第４７条

保有個人情報（不開示情報を専ら記録する保有情報に記録されているものに限る。）のうち、まだ分類その他の整理が行われていないもので、同一の利用目的に係るものが著しく大量にあるためその中から特定の保有個人情報を検索することが著しく困難であるものは、第４章（第４節を除く。）の規定の適用については、議会に保有されていな
いものとみなす。
（開示請求等をしようとする者に対する情報の提供等）
第４８条

議長は、開示請求、訂正請求又は利用停止請求（以下この条において「開示請求等」という。）をしようとする者がそれぞれ容易かつ的確に開示請求等をすることができるよう、保有個人情報の特定その他開示請求等をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。
（個人情報等の取扱いに関する苦情処理）
第４９条

議長は、議会における個人情報、仮名加工情報又は匿名加工情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。
（審査会への意見聴取）
第５０条

議長は、個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認めるときは、審査会に諮問することができる。
（施行の状況の公表）
第５１条

議長は、毎年度、この条例の施行の状況を取りまとめ、公表するものとする。

（委任）
第５２条

この条例の施行に関し必要な事項は、議長が定める。

第６章 罰則第５３条

職員若しくは職員であった者又は第９条第２項若しくは第１５条第５項の委託を受けた業務に従事している- 22 -

者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された第２条第５項第１号に係る個人情報ファイル（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。）を提供したときは、２年以下の懲役又は１，０００，０００円以下の罰金に処する。
第５４条

前条に規定する者が、その業務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、１年以下の懲役又は５００，０００円以下の罰金に処する。
第５５条

職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録を収集したときは、１年以下の懲役又は５００，０００円以下の罰金に処する。
第５６条

前３条の規定は、泉佐野市及び田尻町の区域外においてこれらの条の罪を犯した者にも適用する。

第５７条

偽りその他不正の手段により、第２４条第１項の決定に基づく保有個人情報の開示を受けた者は、５０，００

０円以下の過料に処する。
附 則
この条例は、令和５年４月１日から施行する。

- 23 -

○泉佐野市田尻町清掃施設組合議会の個人情報の保護に関する条例施行規程
令和 5 年 3 月 31 日
議会規程

第 1 号

（趣旨）
第１条

この規程は、泉佐野市田尻町清掃施設組合議会の個人情報の保護に関する条例（令和５年泉佐野市田尻町清掃施設組合条例第２号。以下「条例」という。
）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（用語）
第２条

この規程において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

（個人識別符号）第３条

条例第２条第２項の議長が定める文字、番号、記号その他の符号は、次に掲げるものとする。

（１）次に掲げる身体の特徴のいずれかを特定の個人を識別することができる水準が確保されるよう、適切な範囲を適切な手法により電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号
ア 細胞から採取されたデオキシリボ核酸（別名ＤＮＡ）を構成する塩基の配列
イ 顔の骨格及び皮膚の色並びに目、鼻、口その他の顔の部位の位置及び形状によって定まる容貌
ウ 虹彩の表面の起伏により形成される線状の模様
エ 発声の際の声帯の振動、声門の開閉並びに声道の形状及びその変化
オ 歩行の際の姿勢及び両腕の動作、歩幅その他の歩行の態様
カ 手のひら又は手の甲若しくは指の皮下の静脈の分岐及び端点によって定まるその静脈の形状
キ 指紋又は掌紋（２）健康保険法（大正１１年法律第７０号）第３条第１１項に規定する保険者番号及び同条第１２項に規定する被保険者等記号・番号（３）船員保険法（昭和１４年法律第７３号）第２条第１０項に規定する保険者番号及び同条第１１項に規定する被保険者等記号・番号（４）旅券法（昭和２６年法律第２６７号）第６条第１項第１号の旅券の番号（５）出入国管理及び難民認定法（昭和２６年政令第３１９号）第２条第５号に規定する旅券（日本国政府の発行したものを除く。
）の番号及び同法第１９条の４第１項第５号の在留カードの番号（６）私立学校教職員共済法（昭和２８年法律第２４５号）第４５条第１項に規定する保険者番号及び加入者等記号・番号（７）国家公務員共済組合法（昭和３３年法律第１２８号）第１１２条の２第１項に規定する保険者番号及び組合
員等記号・番号（８）国民健康保険法（昭和３３年法律第１９２号）第１１１条の２第１項に規定する保険者番号及び被保険者記号・番号（９）国民年金法（昭和３４年法律第１４１号）第１４条に規定する基礎年金番号（10）道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第９３条第１項第１号の免許証の番号（11）地方公務員等共済組合法（昭和３７年法律第１５２号）第１４４条の２４の２第１項に規定する保険者番号及び組合員等記号・番号（12）住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）第７条第１３号に規定する住民票コード- 24 -

（13）雇用保険法施行規則（昭和５０年労働省令第３号）第１０条第１項の雇用保険被保険者証の被保険者番号（14）高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号）第１６１条の２第１項に規定する保険者番号
及び被保険者番号（15）日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成３年法律第７１号）第８条第１項第３号の特別永住者証明書の番号（16）介護保険法（平成９年法律第１２３号）第１２条第３項の被保険者証の番号及び保険者番号（17）行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）第２条第５項に規定する個人番号（要配慮個人情報）
第４条

条例第２条第３項の議長が定める記述等は、次に掲げる事項のいずれかを内容とする記述等（本人の病歴又は犯罪の経歴に該当するものを除く。
）とする。
（１）次に掲げる身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。
）その他の心身の機能の障害があること。
ア 身体障害者福祉法（昭和２４年法律第２８３号）別表に掲げる身体上の障害
イ 知的障害者福祉法（昭和３５年法律第３７号）にいう知的障害
ウ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和２５年法律第１２３号）にいう精神障害（発達障害者支援法（平成１６年法律第１６７号）第２条第１項に規定する発達障害を含み、イに掲げるものを除く。
）
エ 治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号）第４条第１項の政令で定めるものによる障害の程度が同項の厚生労働大臣が定める程度であるもの（２）本人に対して医師その他医療に関連する職務に従事する者（次号において「医師等」という。
）により行われた疾病の予防及び早期発見のための健康診断その他の検査（同号において「健康診断等」という。
）の結果（３）健康診断等の結果に基づき、又は疾病、負傷その他の心身の変化を理由として、本人に対して医師等により心身の状態の改善のための指導又は診療若しくは調剤が行われたこと。
（４）本人を被疑者又は被告人として、逮捕、捜索、差押え、勾留、公訴の提起その他の刑事事件に関する手続が行われたこと。
（５）本人を少年法（昭和２３年法律第１６８号）第３条第１項に規定する少年又はその疑いのある者として、調査、観護の措置、審判、保護処分その他の少年の保護事件に関する手続が行われたこと。
（個人の権利利益を害するおそれが大きいもの）第５条

条例第１１条の個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして議長が定めるものは、次の各号のいずれかに該当するものとする。
（１）要配慮個人情報が含まれる保有個人情報（高度な暗号化その他の個人の権利利益を保護するために必要な措置を講じたものを除く。以下この条において同じ。
）の漏えい、滅失若しくは毀損（以下この条において「漏えい等」という。
）が発生し、又は発生したおそれがある事態（２）不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある保有個人情報の漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態（３）不正の目的をもって行われたおそれがある保有個人情報の漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態（４）保有個人情報に係る本人の数が１００人を超える漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態- 25 -

２ 議長は、条例第１１条本文の規定による通知をする場合には、前項各号に定める事態を知った後、当該事態の状況に応じて速やかに、当該本人の権利利益を保護するために必要な範囲において、次に定める事項を通知しなければな
らない。
（１）概要
（２）漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある保有個人情報の項目（３）原因（４）二次被害又はそのおそれの有無及びその内容（５）その他参考となる事項（電磁的方法）第６条

条例第１５条第４項に規定する電磁的方法は、次に掲げる方法とする。

（１）電話番号を送受信のために用いて電磁的記録を相手方の使用に係る携帯して使用する通信端末機器に送信する方法（他人に委託して行う場合を含む。
）（２）電子メールを送信する方法（他人に委託して行う場合を含む。
）（３）前号に定めるもののほか、その受信をする者を特定して情報を伝達するために用いられる電気通信（電気通信事業法（昭和５９年法律第８６号）第２条第１号に規定する電気通信をいう。
）を送信する方法（他人に委託して行う場合を含む。
）（匿名加工情報の安全管理措置の基準）
第７条

条例第１６条第２項の議長が定める基準は、次のとおりとする。

（１）匿名加工情報を取り扱う者の権限及び責任を明確に定めること。
（２）匿名加工情報の取扱いに関する規程類を整備し、当該規程類に従って匿名加工情報を適切に取り扱うとともに、その取扱いの状況について評価を行い、その結果に基づき改善を図るために必要な措置を講ずること。
（３）匿名加工情報を取り扱う正当な権限を有しない者による匿名加工情報の取扱いを防止するために必要かつ適切な措置を講ずること。
（個人情報ファイル簿の作成及び公表）
第８条

議長は、個人情報ファイル（条例第１７条第２項各号に掲げるもの及び同条第３項の規定により個人情報ファ

イル簿に掲載しないものを除く。次項及び第４項において同じ。）を保有するに至ったときは、直ちに、個人情報フ
ァイル簿（様式第１号）を作成しなければならない。
２ 個人情報ファイル簿は、議会が保有している個人情報ファイルを通じて一の帳簿とする。
３ 議長は、個人情報ファイル簿に記載すべき事項に変更があったときは、直ちに、当該個人情報ファイル簿を修正しなければならない。
４ 議長は、個人情報ファイル簿に掲載した個人情報ファイルの保有をやめたとき、又はその個人情報ファイルが条例
第１７条第２項第１号カに該当するに至ったときは、遅滞なく、当該個人情報ファイルについての記載を消除しなけ
ればならない。
５ 議長は、個人情報ファイル簿を作成したときは、遅滞なく、これを事務所に備えて置き一般の閲覧に供するとともに、インターネットの利用その他の情報通信の技術を利用する方法により公表しなければならない。
６ 条例第１７条第１項の議長が定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）条例第２条第５項第１号に係る個人情報ファイル又は同項第２号に係る個人情報ファイルの別- 26 -

（２）条例第２条第５項第１号に係る個人情報ファイルについて、第９項に規定する個人情報ファイルがあるときは、その旨
７ 条例第１７条第２項第１号オの議長が定める数は、１，０００人とする。
８ 条例第１７条第２項第１号カの議長が定める個人情報ファイルは、次に掲げる個人情報ファイルとする。
（１）次に掲げる者に係る個人情報ファイルであって、専らその人事、給与又は報酬、福利厚生に関する事項その他これらに準ずる事項を記録するもの（アに掲げる者の採用又は選定のための試験に関する個人情報ファイルを含む。
）
ア 執行機関の職員又は当該職員であった者
イ 条例第１７条第２項第１号アに規定する者又はアに掲げる者の被扶養者又は遺族（２）条例第１７条第２項第１号アに規定する者及び前号ア又はイに掲げる者を併せて記録する個人情報ファイル
であって、専らその人事、議員報酬、給与又は報酬、福利厚生に関する事項その他これらに準ずる事項を記録するもの
９ 条例第１７条第２項第３号の議長が定める個人情報ファイルは、条例第２条第５項第２号に係る個人情報ファイル
で、その利用目的及び記録範囲が条例第１７条第１項の規定による公表に係る条例第２条第５項第１号に係る個人情報ファイルの利用目的及び記録範囲の範囲内であるものとする。
（開示請求書）第９条

条例第１９条第１項に規定する開示請求書は、保有個人情報開示請求書（様式第２号）によるものとする。

（開示請求等における本人確認手続等）
第１０条

条例第１９条第２項、第３２条第２項又は第３９条第２項の規定により提示し、又は提出しなければならな

い書類は、次の各号に掲げる書類のいずれかとする。
（１）開示請求書、訂正請求書又は利用停止請求書（以下この条において「開示請求書等」という。
）に記載されている開示請求をする者、訂正請求をする者又は利用停止請求をする者（以下この条において「開示請求者等」という。
）の氏名及び住所又は居所と同一の氏名及び住所又は居所が記載されている運転免許証、健康保険の被保険者証、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第２条第７項に規定する個人番
号カード、出入国管理及び難民認定法第１９条の３に規定する在留カード、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法第７条第１項に規定する特別永住者証明書その他法律又はこれに基づく命令の規定により交付された書類であって、当該開示請求者等が本人であることを確認するに足りるもの（２）前号に掲げる書類をやむを得ない理由により提示し、又は提出することができない場合にあっては、当該開示請求者等が本人であることを確認するため議長が適当と認める書類
２

開示請求書等を議長に送付して開示請求、訂正請求又は利用停止請求（以下この項及び次項において「開示請求等」という。
）をする場合には、開示請求者等は、前項の規定にかかわらず、次に掲げる書類を議長に提出すれば足りる。
（１）前項各号に掲げる書類のいずれかを複写機により複写したもの（２）その者の住民票の写しその他その者が前号に掲げる書類に記載された本人であることを示すものとして議長が適当と認める書類であって、開示請求等をする日前３０日以内に作成されたもの

３ 条例第１８条第２項、第３１条第２項又は第３８条第２項の規定により代理人が開示請求等をする場合には、当該代理人は、戸籍謄本、委任状（様式第３号）その他その資格を証明する書類（開示請求等をする日前３０日以内に作- 27 -

成されたものに限る。
）を議長に提示し、又は提出しなければならない。
４ 開示請求をした代理人は、当該開示請求に係る保有個人情報の開示を受ける前にその資格を喪失したときは、直ちに、書面でその旨を議長に届け出なければならない。
５ 前項の規定による届出があったときは、当該開示請求は、取り下げられたものとみなす。
（開示決定等の通知）
第１１条

条例第２４条第１項の議長が定める事項は、次に掲げる事項とする。

（１）開示決定に係る保有個人情報について求めることができる開示の実施の方法（２）事務所における開示を実施する日、時間及び場所（３）写しの交付の方法による保有個人情報の開示を実施する場合における写しの作成に要する費用（４）写しの送付の方法による保有個人情報の開示を実施する場合における写しの作成及び送付に要する費用（開示決定通知書）
第１２条

条例第２４条第１項の書面は、保有個人情報開示決定通知書（様式第４号）とする。

２ 条例第２４条第２項の書面は、保有個人情報不開示決定通知書（様式第５号）とする。
（開示決定等期限延長通知書）
第１３条

条例第２５条第２項の書面は、保有個人情報開示決定等期限延長通知書（様式第６号）とする。

（開示決定等期限特例延長通知書）
第１４条

条例第２６条第１項の書面は、保有個人情報開示決定等期限特例延長通知書（様式第７号）とする。

（第三者意見照会書等）
第１５条

条例第２７条第１項又は第２項の規定による通知は、第三者意見照会書（様式第８号）により行うものとする。
２ 条例第２７条第１項又は第２項の意見書は、保有個人情報の開示決定等に関する意見書（様式第９号）とする。
３ 議長は、条例第２７条第１項又は第２項の規定により、同条第１項に規定する第三者に対し、当該第三者に関する情報の内容を通知するに当たっては、開示請求に係る保有個人情報の本人の権利利益を不当に侵害しないように留意しなければならない。
４ 条例第２７条第１項の議長が定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）開示請求の年月日（２）意見書を提出する場合の提出先及び提出期限
５ 条例第２７条第２項の議長が定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）前項各号に掲げる事項（２）条例第２７条第２項各号のいずれに該当するかの別及びその理由
６ 条例第２７条第３項の書面は、反対意見書提出者に対する通知書（様式第１０号）とする。
（電磁的記録の開示方法）
第１６条

条例第２８条第１項に規定する議長が定める方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の種別に応じ、当該各号に掲げる方法（プログラム（電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。以下同じ。）を用いて行う必要があるものにあっては、議会が保有するプログラムにより行うことができるものに限る。
）とする。
（１）録音テープ、ビデオテープその他音声又は映像が記録された電磁的記録 当該電磁的記録を専用機器により再- 28 -

生したものの視聴又は複写したものの交付（２）前号に規定する電磁的記録以外の電磁的記録 当該電磁的記録を用紙に出力したものの閲覧又は交付２ 前項に定める方法による電磁的記録の開示にあっては、議長は、当該電磁的記録の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、当該電磁的記録を複写したもの又は用紙に出力したものの写しにより、これを行うことができる。
（開示の実施の方法等の申出）
第１７条

条例第２４条第１項の規定による通知があった場合において、開示請求書に記載された事項を変更しないときは、条例第２８条第３項の規定による申出は、することを要しない。
（費用の負担）第１８条 条例第３０条第２項に規定する費用の額は、別表のとおりとする。
２ 前項の費用は、前納しなければならない。
（訂正等請求書）
第１９条

条例第３２条第１項に規定する訂正請求書又は条例第３９条第１項に規定する利用停止請求書は、保有個人

情報訂正等請求書（様式第１１号）によるものとする。
（訂正等決定通知書等）
第２０条

条例第３４条第１項又は条例第４１条第１項の書面は、保有個人情報訂正等決定通知書（様式第１２号）とする。
２ 条例第３４条第２項又は条例第４１条第２項の書面は、保有個人情報不訂正等決定通知書（様式第１３号）とする。
（訂正等決定期限延長通知書）
第２１条

条例第３５条第２項又は条例第４２条第２項の書面は、保有個人情報訂正等決定期限延長通知書（様式第１４号）とする。
（訂正等決定期限特例延長通知書）
第２２条

条例第３６条第１項又は条例第４３条第１項の書面は、保有個人情報訂正等決定期限特例延長通知書（様式第１５号）とする。
（諮問をした旨の通知書）
第２３条

条例第４５条第２項の規定による通知は、諮問をした旨の通知書（様式第１６号）により行うものとする。

附 則
１ この規程は、令和５年４月１日から施行する。

別表（第１８条関係）
区

分

サ

イ

ズ

金

乾式複写機による写し

日本産業規格Ａ列３番及び４番（白黒）

並びにＢ列４番及び５番

額１枚につき １０円

日本産業規格Ａ列３番

１枚につき ８０円

乾式複写機による写し（カラー）

日本産業規格Ａ列４番並びにＢ列
１枚につき ５０円
４番及び５番- 29 -

当該写しの作成に要する
上記以外の写し
実費相当額
写しの送付に要する費用

郵便料に相当する金額- 30 -

第３類

公平委員会

○泉佐野市田尻町清掃施設組合公平委員会設置条例
昭和 40 年 7 月 26 日
条

例

第 4 号

地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）第 7 条第 3 項の規定に基づき、本組合に公平委員会を設置する。
付 則
この条例は、公布の日から施行する。

- 31 -

○泉佐野市田尻町清掃施設組合公平委員会における泉佐野市公平委員会規則の準用についての規則
平成 19 年 4 月 19 日
公平委規則第 1 号
改正

令和 6 年 4 月 1 日

規則第 1 号

（趣旨）
第１条

この規則は、泉佐野市において現に有する公平委員会規則のうち、泉佐野市田尻町清掃施設組合公平委員会でこれを準用するものについて定める。
（準用規則）
第２条

前条にいう泉佐野市公平委員会規則は、以下の各号のとおりとする。

（１）泉佐野市公平委員会議事規則（昭和 40 年泉佐野市公平委員会規則第 2 号）
（２）勤務条件に関する措置の要求に関する規則（昭和 40 年泉佐野市公平委員会規則第 3 号）
（３）泉佐野市公平委員会公開口頭審理の傍聴に関する規則（昭和 40 年泉佐野市公平委員会規則第 4 号）
（４）不利益処分についての審査請求に関する規則（昭和 40 年泉佐野市公平委員会規則第 5 号）
（５）聴聞及び弁明の機会の付与の手続に関する泉佐野市公平委員会規則（平成 11 年泉佐野市公平委員会規則第 1 号）
（６）泉佐野市情報公開条例の施行に関する泉佐野市公平委員会規則（平成 12 年泉佐野市公平委員会規則第 1 号）
（７）泉佐野市個人情報保護に関する法律施行条例の施行に関する泉佐野市公平委員会規則（令和 5 年泉佐野市公平委
員会規則第 1 号）
（８）職員からの苦情相談に関する規則（平成 17 年泉佐野市公平委員会規則第 4 号）
（９）再就職者による依頼等の届出に関する規則（平成 28 年泉佐野市公平委員会規則第 3 号）
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（令和 6 年 4 月 1 日泉佐野市田尻町清掃施設組合規則第 1 号）
この規則は、公布の日から施行する。

- 32 -

第４類

組織・処務

第１章 組

織

○泉佐野市田尻町清掃施設組合事務局についての規則
昭和 40 年 7 月 26 日規
改正

平成 19 年 3 月 30 日

規則第 1 号

平成 29 年 4 月 1 日

規則第 1 号

（職員）
第１条

事務局に局長、次長、係長その他の必要な職員を置く。

（係の設置）
第２条

事務局の事務を分掌させるため、総務係及び業務係を置く。

２

係に係長その他必要な職員を置く。

３

係長は、上司の命を受けて、所管の事務を掌理し、職員を指揮監督する。

４

係員は、おのおの上司の命を受けて、所管の事務を掌理する。
（分掌事務）

第３条

各係の分掌事務は、次のとおりとする。

総務係（１）人事及び給与についてのこと（２）財務についてのこと（３）組合議会についてのこと（４）例規の制定改廃についてのこと（５）用度及び管財についてのこと。
（６）その他他の係の所管に属さないこと
業務係（１）第一事業所の運営及び維持管理についてのこと（２）第二事業所の運営及び維持管理についてのこと
第４条

この規則の施行について必要な事項は、管理者が定める。
付 則

この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成 19 年 3 月 30 日泉佐野市田尻町清掃施設組合規則第１号抄）（施行期日）
１

この規則は、公布の日から施行する。
（後略）
附 則（平成 29 年 4 月 1 日泉佐野市田尻町清掃施設組合規則第１号）
この規則は、公布の日から施行する。
- 33 -

則第 2 号

〇泉佐野市田尻町清掃施設組合附属機関条例
令和 4 年 10 月 26 日
条

例

第

1

号

（設置）
第１条

法律若しくはこれに基づく政令又は他の条例に定めのあるものを除くほか、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１３８条の４第３項の規定に基づき、別表のとおり附属機関を設置する。
（報酬及び費用弁償）
第２条

附属機関の委員の報酬及び費用弁償は、別に条例で定める。

（委任）
第３条

附属機関の組織及び運営に関し必要な事項は、管理者が定める。
附 則

この条例は、令和４年１１月１日から施行する。
別表（第１条関係）
名

称

担

任

事

務

泉佐野市田尻町清掃施設組合新ごみ処理施設整備

新ごみ処理施設の整備及び運運営事業者選定委員会

営の事業に係る事業者の選定についての必要な事項の調査審議に関する事務- 34 -

委員定数４人

〇泉佐野市田尻町清掃施設組合新ごみ処理施設整備運営事業者選定委員会規則
令和 4 年 10 月 26 日
規

則

第

1

号

（趣旨）
第１条

この規則は、泉佐野市田尻町清掃施設組合附属機関条例（令和４年泉佐野市田尻町清掃施設組合条例第１号。

以下「条例」という。）第３条の規定に基づき、泉佐野市田尻町清掃施設組合新ごみ処理施設整備運営事業者選定委
員会（以下「委員会」という。）の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。
（職務）
第２条

委員会は、条例別表に掲げる当該担任事務について調査審議し、意見を述べるものとする。

（組織）
第３条

委員は、ごみ処理施設の整備及び運営に関し識見を有する者のうちから、管理者が任命する。

（任期）
第４条

委員の任期は、その任命の日から当該任命に係る調査審議が終了する日までとする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会長及び副会長）
第５条

委員会に会長及び副会長を置き、委員の互選によってこれらを定める。

２

会長は、委員会を代表し、会務を総理する。

３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。
（会議）

第６条

委員会の会議は、会長が招集し、会長がその議長となる。

２

委員会は、委員の２分の１以上が出席しなければ会議を開くことができない。

３

委員会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（関係者の出席）

第７条

委員会は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求め、その説明又は意見を聴くことができる。

（会議の公開）
第８条

委員会の会議は、公開する。ただし、委員会の会議が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該会議を公開しないことができる。
⑴

泉佐野市田尻町清掃施設組合情報公開条例（平成１９年泉佐野市田尻町清掃施設組合条例第１号）第２条の規定によりその例によることとされる泉佐野市情報公開条例（平成１１年泉佐野市条例第２７号）第７条各号に掲げる情報に関し審議する場合⑵
２

会議を公開することにより、公正かつ円滑な議事運営に著しい支障が生じると認められる場合
委員会の会議を公開するかどうかの決定は、会長が行う。この場合において、会長は、当該会議に諮り意見を聴く- 35 -

ことができる。
３

会長は、会議を非公開とした場合は、その理由を示さなければならない。
（庶務）

第９条

委員会の庶務は、泉佐野市田尻町清掃施設組合事務局において行う。

（委任）
第１０条

この規則に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、会長が定める。

附 則
この条例は、令和４年１１月１日から施行する。

- 36 -

第２章 処務○管理者の専決処分事項の指定について
平成 22 年 3 月 8 日
議決

地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 180 条第 1 項の規定により、管理者が専決処分することができる事項を次のとおり指定する。
1 件 2,000,000 円以内において法律上の義務に属する損害賠償の額を定めること及びこれに伴う和解に関すること。
附 則
この指定は、議決の日からその効力を発する。

- 37 -

○泉佐野市田尻町清掃施設組合事務決裁規程
昭和 40 年 7 月 26 日
訓改正

昭和 52 年 7 月 5 日

訓令第 1 号

平成 19 年 3 月 30 日

訓令第 1 号

令

第 1 号

（目的）
第１条

この規程は、管理者の権限に属する事務の決裁の区分及び手続を定め、行政事務の能率的な運営と事務遂行上における責任の範囲を明らかにすることを目的とする。
（異例に属するもの等の決裁）
第２条

異例に属するもの、先例になると認められるもの若しくは規定の解釈上疑義があるもの又は重要と認めるものについては、上司の決裁を受けなければならない。
（事務の代決）
第３条

管理者の決裁を受けるべき事項について、管理者が不在である場合は副管理者が、管理者及び副管理者ともに不在である場合は局長が、管理者、副管理者及び局長が全部不在であって急施を要する場合は、次長がその事項を代決することができる。
２

副管理者が専決する事項について、副管理者が不在である場合は局長が、副管理者及び局長ともに不在であって急施を要する場合は、次長がその事項を代決することができる。

３

局長が専決する事項について、局長が不在である場合は次長が、局長及び次長ともに不在であって急施を要する場
合は、所管係長がその事項を代決することができる。
（代決後の手続）

第４条

前条の規定により代決した場合は、あらかじめ指示を受けた事務を除き、速やかに上司に報告し、又は関係文

書を上司の閲覧に供さなければならない。
（事務の専決）第５条

本組合の事務のうち、副管理者及び局長の専決できる事項は、次のとおりとする。

（１）副管理者 泉佐野市事務決裁規程（平成 12 年泉佐野市訓令第１号。以下「規程」という。
）第 5 条に定める副
市長の専決事項に相当する事項（２）事務局長 規程第 6 条に定める各部長各課長共通専決事項に相当する事項
付 則
この訓令は、昭和 40 年 7 月 26 日から施行する。
付 則（昭和 52 年 7 月 5 日泉佐野市田尻町清掃施設組合訓令第１号）
この訓令は、昭和 52 年 7 月 5 日から施行する。
附 則（平成 19 年 3 月 30 日泉佐野市田尻町清掃施設組合訓令第１号）
この訓令は公布の日から施行する。ただし、第 1 条中「助役」を「副市長」に改める規定は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。

- 38 -

○泉佐野市田尻町清掃施設組合文書の取扱いについての規程
昭和 40 年 7 月 26 日
訓改正

平成 19 年 3 月 30 日

令

第 2 号

訓令第 1 号

（趣旨）第１条

この規程は、本組合の事務局における文書の取扱い（編さん及び保存を含む。以下同じ。）について必要な事項を定めるものとする。
（運用）
第２条

本組合の事務局における文書の取扱いについては、泉佐野市の例による。
付 則

この訓令は、昭和 40 年 7 月 26 日から施行する。
附 則（平成 19 年 3 月 30 日泉佐野市田尻町清掃施設組合訓令第 1 号）
この訓令は、公布の日から施行する。
（後略）- 39 -

○例規集の見直しに伴う条例の整備に関する特別措置条例
平成 19 年 3 月 1 日
条

例

第 4 号

（趣旨）
第１条

この条例は、泉佐野市田尻町清掃施設組合において現に効力を有する条例（以下「既存の条例」という。）の整備に関し、必要な特別措置を定めるものとする。
（用字用語に関する措置）
第２条

既存の条例中で従来から用いられていた用字用語は、『法令における漢字使用等について（昭和 56 年 10 月 1

日付内閣法制局発第 141 号通知）』に準拠し、改めるものとする。
附 則
この特別措置条例は、公布の日から施行する。

- 40 -

○例規集の見直しに伴う規則の整備に関する特別措置規則
平成 19 年 3 月 30 日
規

則

第 2 号

（趣旨）
第１条

この規則は、泉佐野市田尻町清掃施設組合において現に効力を有する規則（以下「既存の規則」という。）の整備に関し、必要な特別措置を定めるものとする。
（用字用語に関する措置）
第２条

既存の規則中で従来から用いられていた用字用語は、『法令における漢字使用等について（昭和 56 年 10 月 1

日付内閣法制局発第 141 号通知）』に準拠し、改めるものとする。
第３条

前条の規定は、現に効力を有する規程及び訓令についても適用し、その表記を改めるものとする。
附 則

この特別措置規則は、公布の日から施行する。

- 41 -

○泉佐野市田尻町清掃施設組合公印規則
昭和 40 年 7 月 26 日規
改正

平成 19 年 3 月 30 日

則

第 3 号

規則第 1 号

（趣旨）
第１条

この規則は、本組合において使用する公印について、必要な事項を定めるものとする。

（名称、様式等）
第２条

公印の名称、様式、寸法、個数、使用区分及び管守者は、別表のとおりとする。

（公印の取扱い）
第３条

公印の取扱いについては、泉佐野市の例による。
付 則

この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成 19 年 3 月 30 日泉佐野市田尻町清掃施設組合規則第 1 号）
（施行期日）
１

この規則は公布の日から施行する。ただし、第 3 条別表中、「収入役」を「会計管理者」に改める規定は、平成 19
年 4 月 1 日から施行する。
（泉佐野市田尻町清掃施設組合公印規則の一部改正に伴う経過措置）

２

この規則の施行の際、現に在職する収入役は、その任期中に限り、なお従前の例により在職するものとする。この場合において、変更後の泉佐野市田尻町清掃施設組合公印規則別表の規定は適用せず、改正前の泉佐野市田尻町清掃施設組合公印規則別表の規定は、なおその効力を有する。

別表（第 2 条関係）
名称

泉佐野市田尻町清掃
施設組合之印
泉佐野市田尻町清掃
施設組合管理者之印
泉佐野市田尻町清掃施設組合会計管理者
之印
泉佐野市田尻町清掃
施設組合事務局長之印
泉佐野市田尻町清掃
施設組合管理者職務
代理者之印

ひながた
番
号
１
２

寸法
方 24 ﾐﾘﾒｰﾄﾙ
方 24 ﾐﾘﾒ
ｰﾄﾙ

個数
１
１

３

方 24 ﾐﾘﾒｰﾄﾙ

１

４

方 24 ﾐﾘﾒｰﾄﾙ

１

５

方 24 ﾐﾘﾒ
ｰﾄﾙ

１

使用区分
組合名をもってする文書
管理者名をもってする文書会計管理者名をもってする
文書
事務局長名をもってする文書
職務代理者名をもってする文書- 42 -

管守者
局長
局長
会計管理者

局長

局長

ひながた
１

２

設
組
合
之
印

尻
町
清
掃
施

泉
佐
野
市
田

理

施

田

設

尻

組

町

合

清

管

掃

者
之
印

泉
佐
野
市

３
合
会
計
管
理
者
之
印

町
清
掃
施
設
組

泉
佐
野
市
田
尻

４
局

印

務

施

泉
佐
野
市
田
尻

代

合
管
理
者
職
務

町
清
掃
施
設
組

泉
佐
野
市
田
尻

長

設
組

町
清

合
之

事

掃

５
理
者
之
印

- 43 -

○泉佐野市田尻町清掃施設組合情報公開条例
平成 19 年 3 月 1 日
条

例

第 1 号

(目的)
第１条

この条例は、泉佐野市及び田尻町の住民（以下「住民」という。）の知る権利を保障するため、情報の公開に関し必要な事項を定めることにより、泉佐野市田尻町清掃施設組合の諸活動を住民に説明する責任を果たすとともに、住民の組合活動への参加を推進し、もって地方自治の本旨にのっとった公正で開かれた組合の実現に資することを目
的とする。
（運用）
第２条

本組合における情報の公開に関しては、泉佐野市の例による。
附 則

この条例は、公布の日から施行する。

- 44 -

○泉佐野市田尻町清掃施設組合個人情報の保護に関する法律施行条例
令和 5 年 3 月 20 日
条

例

第 1 号

（趣旨）
第１条

この条例は、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「法」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第２条

この条例において使用する用語は、法及び個人情報の保護に関する法律施行令（平成１５年政令第５０７号）

において使用する用語の例による。
２

この条例において「実施機関」とは、管理者、公平委員会及び監査委員をいう。

（手数料等）
第３条
２

法第８９条第２項の規定により納付しなければならない手数料の額は、無料とする。

保有個人情報が記録されている地方公共団体等行政文書の写しの交付を受ける者は、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

（審査会への諮問）
第４条

実施機関は、個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認めるときは、泉佐野市田尻町清掃施設組合情報公開・個人情報保護審査会に諮問することができる。
（運用状況の公表）
第５条

管理者は、毎年度、個人情報保護制度の運用状況を取りまとめ、公表するものとする。

（委任）
第６条

この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。
附 則（施行期日）
１

この条例は、令和５年４月１日から施行する。

（泉佐野市田尻町清掃施設組合個人情報保護条例の廃止）
２

泉佐野市田尻町清掃施設組合個人情報保護条例（平成１９年泉佐野市田尻町清掃施設組合条例第２号）は廃止する。

（経過措置）
３

この条例の施行の日前に、廃止前の泉佐野市田尻町清掃施設組合個人情報保護条例第２条の規定により請求がされた場合における個人情報の開示、訂正及び削除については、なお従前の例による。

- 45 -

○泉佐野市田尻町清掃施設組合個人情報の保護に関する法律施行細則
令和 5 年 3 月 31 日
規

則

第 1 号

（趣旨）
第１条

この規則は、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「法」という。)、個人情報の保護に関する法律施行令（平成１５年政令第５０７号。以下「令」という。
）、個人情報の保護に関する法律施行規則（平成２８年個人情報保護委員会規則第３号）及び泉佐野市田尻町清掃施設組合個人情報の保護に関する法律施行条例（令和５年泉佐野市田尻町清掃施設組合条例第１号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（写しの送付に要する費用の納付の方法）
第２条

令第２８条第４項の規則で定める方法は、現金により納付する方法とする。

（費用の負担）第３条

条例第３条第２項に規定する費用の額は、別表第１のとおりとする。

２ 前項の費用は、前納しなければならない。
（運用状況の公表）
第４条

条例第５条に規定する運用状況の公表は、請求件数、開示及び不開示の件数その他運用状況が明らかになる事

項を泉佐野市田尻町清掃施設組合情報公開コーナーにおいて公衆の閲覧に供する方法その他管理者が定める方法により行う。
（文書の様式）第５条

法及び令に規定する文書の様式は、別に定めるもののほか、別表第２のとおりとする。
附 則

この規則は、令和５年４月１日から施行する。

別表第１（第３条関係）
区

分

サ イ

ズ

乾式複写機による写し

日本産業規格Ａ列３番及び４番（白黒）

並びにＢ列４番及び５番

金額１枚につき １０円

日本産業規格Ａ列３番

１枚につき ８０円

乾式複写機による写し（カラー）

日本産業規格Ａ列４番並びにＢ列
１枚につき ５０円
４番及び５番
当該写しの作成に要する

上記以外の写し
実費相当額
写しの送付に要する費用

郵便料に相当する金額

別表第２（第５条関係）- 46 -

様式

様式の名称

番号

根拠規定

１

個人情報ファイル簿法第７５条第１項

２

保有個人情報開示請求書法第７７条第１項

３

保有個人情報開示決定通知書

法第８２条第１項

４

保有個人情報不開示決定通知書

法第８２条第２項

５

保有個人情報開示決定等期限延長通知書

法第８３条第２項

６

保有個人情報開示決定等期限特例延長通知書

法第８４条

７

開示請求事案移送通知書

法第８５条第１項

８

第三者意見照会書

法第８６条第１項及び同条第２項

９保有個人情報の開示決定等に関する意見書

法第８６条第１項及び同条第２項

10

反対意見書提出者に対する通知書

法第８６条第３項

11

保有個人情報訂正等請求書

12

保有個人情報訂正等決定通知書

13

保有個人情報不訂正等決定通知書

14

保有個人情報訂正等決定期限延長通知書

15

保有個人情報訂正等決定期限特例延長通知書

法第９５条及び法第１０３条

16

保有個人情報訂正請求事案移送通知書

法第９６条第１項

17

委任状（個人情報に係る請求用）

18

委任状（特定個人情報に係る請求用)19

諮問した旨の通知書

法第９１条第１項及び法第９９条
第１項
法第９３条第１項及び法第１０１
条第１項
法第９３条第２項及び法第１０１
条第２項
法第９４条第２項及び法第１０２条第２項

令第２２条第３項（令第２９条において準用する場合を含む。）
令第２２条第３項（令第２９条において準用する場合を含む。）
法第１０５条第３項において準用する同条第２項- 47 -

○泉佐野市田尻町清掃施設組合情報公開・個人情報保護審査会条例
令和 5 年 3 月 20 日
条

例

第 3 号

（設置）
第１条

行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第８１条第１項及び個人情報の保護に関する法律（平成１５年

法律第５７号。以下「個人情報保護法」という。
）第１２９条の規定に基づき、泉佐野市田尻町清掃施設組合情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。
）を置く。
（担任事務）
第２条⑴

審査会の担任事務は、次のとおりとする。
泉佐野市田尻町清掃施設組合情報公開条例（平成１９年泉佐野市田尻町清掃施設組合条例第１号。以下「情報公開条例」という。）第２条の規定により、その例によることとされる泉佐野市情報公開条例（平成１１年泉佐野市条例第２７号。以下「市条例」という。）第１７条第１項の規定による諮問に応じ審査請求について調査審議すること。

⑵

個人情報保護法第１０５条第３項の規定により読み替えて準用する同条第１項の規定による諮問に応じ審査請求について調査審議すること。

⑶

泉佐野市田尻町清掃施設組合個人情報の保護に関する法律施行条例（令和５年泉佐野市田尻町清掃施設組合条
例第１号。以下「個人情報保護法施行条例」という。）第４条の規定による諮問に応じ調査審議すること。

⑷

泉佐野市田尻町清掃施設組合議会の個人情報の保護に関する条例（令和５年泉佐野市田尻町清掃施設組合条例第２号。以下「議会個人情報保護条例」という。
）第４５条第１項の規定による諮問に応じ審査請求について調査審議すること。

⑸

議会個人情報保護条例第５０条の規定による諮問に応じ調査審議すること。

（組織）
第３条

審査会は、委員３人で組織する。

（委員）
第４条

委員は、審査会の権限の属する事項に関し公正な判断をすることができ、かつ、法令又は行政に関して優れた識見を有する者のうちから、管理者が任命する。
２

委員の任期は、３年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

３

委員は、再任されることができる。

４

委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が任命されるまで引き続きその職務を行うものとする。

５

管理者は、委員が心身の故障のため職務の執行ができないと認めるとき、又は委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認めるときは、その委員を罷免することができる。

６

委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

７

委員に支給する報酬及び費用弁償については、別に条例で定める。

（会長及び副会長）
第５条

審査会に会長及び副会長を置き、委員の互選によってこれらを定める。
- 48 -

２

会長は、会務を総理し、審査会を代表する。

３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

（定義）
第６条

２

この条例において「諮問庁」とは、次に掲げる者をいう。

⑴

第２条第１号の規定により審査会に諮問をした管理者、公平委員会、監査委員及び議会議長⑵

第２条第２号の規定により審査会に諮問をした管理者、公平委員会、及び監査委員⑶

第２条第４号の規定により諮問をした議会議長

この条例において「審査請求関係情報」とは、次に掲げる情報をいう。
⑴

情報公開条例第２条の規定によりその例によることとされる市条例第１７条第１項に規定する審査請求のあった公開可否決定又は公開請求に係る不作為に係る情報⑵

個人情報保護法第１０５条第３項において準用する同条第１項に規定する審査請求のあった開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る情報⑶

議会個人情報保護条例第４５条第１項に規定する審査請求のあった開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等
又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る情報（審査請求に係る審査会の調査権限）
第７条

審査会は、必要があると認めるときは、諮問庁に対し、審査請求関係情報の提示を求めることができる。

この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された情報の公開又は開示を求めることができない。
２

諮問庁は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

３

審査会は、必要があると認めるときは、諮問庁に対し、審査請求関係情報の内容を審査会の指定する方法により分類し、又は整理をした資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

４

第１項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人（行政不服審
査法第１３条第４項に規定する参加人をいう。以下同じ。
）又は諮問庁（以下「審査請求人等」という。）に意見書
又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させることその他必要な調査をすることができる。

（意見の陳述等）
第８条

審査会は、審査請求人等から申立てがあったときは、当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与え、又は意見書若しくは資料の提出を認めることができる。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。
２

前項の規定による意見の陳述（以下「口頭意見陳述」という。
）は、審査会が期日及び場所を指定し、審査請求人等を招集してさせるものとする。

３

口頭意見陳述において、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

４

口頭意見陳述において、審査会は、審査請求人又は参加人のする陳述が審査請求に係る事件に関係のない事項にわたる場合その他相当でない場合には、これを制限し、又は中止させることが できる。

５

口頭意見陳述に際し、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て、審査請求に係る事件に関し、諮問庁に対して、質問を発することができる。

６

審査請求人等は、審査会に対し、審査会に提出された意見書又は資料の閲覧又は写しの交付を求めることができ- 49 -

る。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧又は写しの交付を拒むことができない。
７

審査会は、前項の閲覧又は写しの交付について、日時及び場所を指定することができる。

８

第６項の規定による交付を受ける審査請求人又は参加人は、次の各号に定める手数料を納付しなければならない。

９

⑴

白黒の場合

１件当たり

１０円

⑵

カラ－の場合 １件当たり５０円

前項の手数料については、用紙１枚（両面に複写され、又は出力された用紙については、片面を１枚とする。
）をもって１件とする。

（審議及び答申の手続等）
第９条
２

審査請求に係る審査会の審議の手続は、公開しない。

審査会は、審査請求に係る答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。

３

諮問庁は、前項の答申を受けたときは、これを尊重し、速やかに裁決をしなければならない。

（委任）
第１０条

この条例に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則（施行期日）
第１条

この条例は、令和５年４月１日から施行する。

（泉佐野市田尻町清掃施設組合特別職の職員等の報酬及び費用弁償についての条例の一部改正）
第２条

泉佐野市田尻町清掃施設組合特別職の職員等の報酬及び費用弁償についての条例（昭和４０年泉佐野市田尻

町清掃施設組合条例第５号）の一部を次のように改正する。
第２条中第６号を第７号とし、第５号の次に次の１号を加える。
⑹

泉佐野市田尻町清掃施設組合情報公開・個人情報保護審査会の委員その他の構成員 日額１０，０００円- 50 -

〇泉佐野市田尻町清掃施設組合情報公開・個人情報保護審査会条例施行規則
令和 5 年 3 月 31 日
規

則

第

2

号

（趣旨）
第1条

この規則は、泉佐野市田尻町清掃施設組合情報公開・個人情報保護審査会条例(令和 5 年泉佐野市田尻町清掃施設組合条例第 3 号)第 10 条の規定に基づき、泉佐野市田尻町清掃施設組合情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。
）の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。
（会議）
第2条

審査会の会議は、会長が招集し、会長がその議長となる。

2

審査会は、委員の 2 分の 1 以上が出席しなければ会議を開くことができない。

3

審査会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4

会長は、災害その他特別の理由により会議を招集することができない場合は、前 3 項の規定にかかわらず、書面その他の方法により議事を行うことができる。

5

第 3 項の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、同項中「出席した委員」とあるのは、「委員」と読み替えるものとする。

（手続の併合又は分離）
第3条

審査会は、必要があると認めるときは、数個の審査請求に係る事件の手続を併合し、又は併合された数個の審査請求に係る事件の手続を分離することができる。
2

審査会は、前項の規定により、審査請求に係る事件の手続を併合し、又は分離したときは、審査請求人、参加人及び諮問庁にその旨を通知しなければならない。

（庶務）
第4条

審査会の庶務は、泉佐野市田尻町清掃施設組合事務局において行う。

（委任）
第5条

この規則に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、会長が定める。

附 則
この規則は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。

- 51 -

第５類

人

事

第１章 定

数

○泉佐野市田尻町清掃施設組合職員定数条例
昭和 40 年 7 月 26 日条
改正

昭和 40 年 12 月 24 日

条例第 1 号

昭和 44 年 3 月 10 日

条例第 1 号

昭和 47 年 7 月 12 日

条例第 1 号

昭和 49 年 7 月 31 日

条例第 1 号

昭和 55 年 12 月 19 日

条例第 1 号

昭和 61 年 3 月 17 日

条例第 1 号

平成

8 年 3 月 18 日

条例第 1 号

平成

9 年 3 月 18 日

条例第 1 号

平成 13 年 3 月 8 日

条例第 1 号

例

第 3 号

（趣旨）
第１条

この条例は、本組合の常勤の職員（泉佐野市又は田尻町の職員と組合の職員とを兼務している職員及び臨時に雇用される者を除く。以下「職員」という。
）の定数を定めるものとする。
（職員の定数）第２条

本組合の職員の定数は、14 人とする。
付 則

この条例は、公布の日から施行する。
付 則（昭和 40 年 12 月 24 日泉佐野市田尻町清掃施設組合条例第 1 号）
この条例は、公布の日から施行する。
付 則（昭和 44 年 3 月 10 日泉佐野市田尻町清掃施設組合条例第 1 号）
この条例は、公布の日から施行する。
付 則（昭和 47 年 7 月 12 日泉佐野市田尻町清掃施設組合条例第 1 号）
この条例は、公布の日から施行する。
付 則（昭和 49 年 7 月 31 日泉佐野市田尻町清掃施設組合条例第 1 号）
この条例は、公布の日から施行する。
付 則（昭和 55 年 12 月 19 日泉佐野市田尻町清掃施設組合条例第 1 号）
この条例は、公布の日から施行する。
付 則（昭和 61 年 3 月 17 日泉佐野市田尻町清掃施設組合条例第 1 号）
この条例は、公布の日から施行する。

- 52 -

附 則（平成 8 年 3 月 18 日泉佐野市田尻町清掃施設組合条例第 1 号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成 9 年 3 月 18 日泉佐野市田尻町清掃施設組合条例第 1 号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成 13 年 3 月 8 日泉佐野市田尻町清掃施設組合条例第 2 号）
（施行期日）
この条例は、平成 13 年 4 月 1 日から施行する。

- 53 -

第２章 分

限第３章 職員厚生○泉佐野市田尻町清掃施設組合議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償に関する条例
昭和 43 年 3 月 14 日条
改正

平成 19 年 3 月 1 日

例

第 1 号

条例第 5 号

（趣旨）
第１条

この条例は、本組合の非常勤の職員の公務災害による補償条件について、必要な事項を定めるものとする。

（運用）
第２条

本組合の非常勤の職員の公務災害補償条件については、泉佐野市の例による。
付 則

この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成 19 年 3 月 1 日泉佐野市田尻町清掃施設組合条例第 5 号抄）
１

この条例は、公布の日から施行する。
（後略）- 54 -

○次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主等を定める規則
平成 17 年 9 月 20 日
規

則

第 1 号

次世代育成支援対策推進法施行令（平成 15 年政令第 372 号）第 2 項の規則で定める地方公共団体、その長又はその職員は、次の表の左欄に掲げるものとし、特定事業主行動計画に係る同項の規則で定める職員は、それぞれ同表の右欄に定める職員とする。
管理者

管理者が任命する職員

附 則
この規則は、公布の日から施行する。

- 55 -

第６類

給与第１章 報酬・費用弁償○泉佐野市田尻町清掃施設組合議会の議員の議員報酬及び費用弁償についての条例
平成 20 年 8 月 28 日条
改正

平成 23 年 3 月 25 日

条例第 1 号

平成 27 年 2 月 16 日

条例第 1 号

例第 1 号

（議員報酬）
第１条

議会の議長、副議長及び議員の議員報酬は、次のとおりとする。

（１）議 長日

額15,000 円（２）副議長日

額14,000 円（３）議 員日

額13,000 円（議員報酬の支給方法）
第２条
２

議員報酬は、議員が、定例会、臨時会又は委員会への出席を行った場合に、日数に応じて支給する。

議員報酬の支給日は、組合職員の給料の支給日に支給する。

（費用弁償）
第３条
２

組合の議長、副議長及び議員が公務のため旅行したときは、費用弁償として旅費を支給する。

前項の規定により支給する旅費の額及び支給方法については、別に条例で定める。

（委任）
第４条

この条例の施行について必要な事項は、管理者が定める。
付 則（施行期日）
１

この条例は、平成 20 年 9 月 1 日から施行する。
（泉佐野市田尻町清掃施設組合特別職の職員等の報酬及び費用弁償についての条例の一部改正）

２

泉佐野市田尻町清掃施設組合特別職の職員等の報酬及び費用弁償についての条例の一部を次のように改正する。
（次のよう略）附 則（平成 23 年 3 月 25 日泉佐野市田尻町清掃施設組合条例第１号）
この条例は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 27 年 2 月 16 日泉佐野市田尻町清掃施設組合条例第１号）
この条例は、平成 27 年 3 月 1 日から施行する。

- 56 -

○泉佐野市田尻町清掃施設組合特別職の職員等の報酬及び費用弁償についての条例
昭和 40 年 7 月 26 日条
改正

昭和 49 年 10 月 31 日

条例第 2 号

平成 19 年 3 月

1日

条例第 5 号

昭和 54 年 1 月 31 日

条例第 1 号

平成 20 年 8 月 28 日

条例第 1 号

昭和 62 年 6 月 15 日

条例第 1 号

平成 21 年 5 月 29 日

条例第 1 号

平成 元年 6 月 26 日

条例第 1 号

平成 21 年 11 月 30 日

条例第 2 号

平成 6 年 10 月 31 日

条例第 1 号

平成 22 年 11 月 30 日

条例第 1 号

平成 7 年 1 月 1 日

条例第 2 号

平成 23 年 3 月 25 日

条例第 2 号

平成 10 年 1 月

1日

条例第 1 号

平成 23 年 6 月 30 日

条例第 3 号

平成 12 年 3 月

3日

条例第 1 号

平成 24 年 3 月

2日

条例第 1 号

平成 13 年 3 月

8日

条例第 1 号

平成 27 年 2 月 16 日

条例第 1 号

平成 14 年 3 月

4日

条例第 1 号

令和

2年3月

3日

条例第 1 号

平成 15 年 3 月

3日

条例第 1 号

令和

4 年 10 月 26 日

条例第 2 号

平成 15 年 11 月 29 日

条例第 2 号

令和

5年

条例第 3 号

平成 18 年 3 月

条例第 1 号

3日

3 月 20 日

例

第 5 号

（趣旨）
第１条

この条例は、本組合の管理者、副管理者、議会の議員及び監査委員並びに特別職である臨時又は非常勤の職員（以下これを「特別職の職員等」という。）に対して支給する報酬及び費用弁償について、必要な事項を定めるもの
とする。
（報酬）
第２条

特別職の職員等に対して支給する報酬は、つぎのとおりとする。

（１）管理者

月額

19,000 円（２）副管理者

月額18,000 円（３）監査委員ア

議会議員のうちから選任されたもの

日額

2,000 円イ

識見を有する者のうちから選任されたもの

月額

10,000 円（４）公平委員

年額

20,000 円（５）泉佐野市田尻町清掃施設組合附属機関条例（令和 4 年泉佐野市田尻町清掃施設組合条例第 1 号）別表に掲げる附属機関の委員その他の構成員

日額

10,000 円（６）泉佐野市田尻町清掃施設組合情報公開・個人情報保護審査会の委員その他の構成員（７）特別職である臨時又は非常勤の職員

日額

10,000 円

常勤の職員との権衡を考慮して管理者が定める額（支給方法）
第３条

前条の規定による特別職の職員等の報酬は、年額で定めるものにあっては年度末に、月額及び日額で定めるも- 57 -

のにあっては組合職員の給料の支給日に支給する。
２

年額で定める報酬を受ける者が年度の中途において就職した場合は、その月分の報酬から任期満了、辞職、解職、失職又は死亡によりその職を離れた場合は、その月分までの報酬を支給する。ただし、いかなる場合でも重複して報酬を支給しない。

３

月額で定める報酬を受ける者が月の途中において就職した場合、又は解職、失職、若しくは死亡によりその職を離れた場合は、日割計算によりその月分の報酬を支給する。
（期末手当）

第４条

期末手当は、6 月 1 日及び 12 月１日（以下これらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する管理者及び副管理者（以下この条において「管理者等」という。
）に対して支給する。これらの基準日前 1 か月以内に任期が満了し、辞職し、失職し、除名され、又は死亡したこれらの者（当該これらの基準日において、この項前段の規定の適用を受けるものを除く。
）についても同様とする。
２

期末手当の額は、それぞれ前項の基準日現在（同項後段に規定する者にあっては、任期終了、辞職、失職、除名又は死亡の日現在）において同項に規定する者が受けるべき報酬月額に 6 月に支給する場合においては 100 分の 190、12 月に支給する場合においては 100 分の 205 を乗じ、更に基準日以前６か月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号の定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任期満了の日に在職した管理者等で当該任期終了後引き続き管理者等となった者の受ける当該期末手当に係る在職期間の計算については、これらの者は引き続き管理者等の職にあったものとみなす。
（１）6 か月

100 分の 100（２）5 か月以上 6 か月未満 100 分の 80（３）3 か月以上 5 か月未満 100 分の 60（４）3 か月未満

100 分の 30（費用弁償）
第５条
２

特別職の職員等が公務のため旅行したときは、費用弁償として旅費を支給する。

前項の規定により支給する旅費の額及び支給方法については、別に条例で定める。
（委任）

第6条

この条例の施行について、必要な事項は管理者が定める。

付 則１

この条例は、公布の日から施行し、昭和 40 年 6 月 21 日から適用する。

２

平成 21 年 6 月に支給する期末手当に関する第 4 条第 2 項の規定の適用については、同項中「100 分の 210」とあるのは、「100 分の 190」とする。

３

平成 23 年 7 月 1 日から平成 27 年 4 月 30 日までの間、管理者の報酬については、第 2 条第 1 号に掲げる金額に 100
分の 60 を乗じて得た額とし、期末手当については、第 4 条の規定にかかわらず、支給しない。

４

平成 23 年 7 月 1 日から平成 27 年 4 月 30 日までの間、副管理者の報酬については、第 2 条第 2 号に掲げる金額に100 分の 60 を乗じて得た額とし、期末手当については、第 4 条の規定にかかわらず、支給しない。

５

平成 27 年 5 月１日から平成 32 年 3 月 31 日までの間、管理者の報酬については、第 2 条第 1 号に掲げる金額に 100
分の 60 を乗じて得た額とし、期末手当については、第 4 条の規定にかかわらず、支給しない。

６

平成 27 年 5 月１日から平成 32 年 3 月 31 日までの間、副管理者の報酬については、第 2 条第 2 号に掲げる金額に- 58 -

100 分の 60 を乗じて得た額とし、期末手当については、第 4 条の規定にかかわらず、支給しない。
７

令和 2 年 4 月１日から令和 7 年 3 月 31 日までの間、管理者の報酬については、第 2 条第 1 号に掲げる金額に 100
分の 69 を乗じて得た額とし、期末手当については、第 4 条の規定にかかわらず、支給しない。

８

令和 2 年 4 月１日から令和 7 年 3 月 31 日までの間、副管理者の報酬については、第 2 条第 2 号に掲げる金額に 100
分の 69 を乗じて得た額とし、期末手当については、第 4 条の規定にかかわらず、支給しない。

付 則（昭和 49 年 10 月 31 日泉佐野市田尻町清掃施設組合条例第 2 号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和 49 年 10 月 1 日から適用する。
付 則（昭和 54 年 1 月 31 日泉佐野市田尻町清掃施設組合条例第 1 号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和 54 年 1 月 1 日から適用する。
付 則（昭和 62 年 6 月 15 日泉佐野市田尻町清掃施設組合条例第 1 号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和 62 年４月 1 日から適用する。
付 則（平成元年 6 月 26 日泉佐野市田尻町清掃施設組合条例第 1 号）
この条例は、公布の日から施行し、平成元年４月 1 日から適用する。
付 則（平成 6 年 10 月 31 日泉佐野市田尻町清掃施設組合条例第 1 号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成 7 年 6 月 30 日泉佐野市田尻町清掃施設組合条例第 2 号）
この条例は、公布の日から施行し、平成７年１月 1 日から適用する。
附 則（平成 10 年 1 月 10 日泉佐野市田尻町清掃施設組合条例第 1 号）
この条例は、公布の日から施行し、平成 10 年１月１日から適用する。
附 則（平成 12 年 3 月 3 日泉佐野市田尻町清掃施設組合条例第 1 号）
（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。
（期末手当に関する特例）

２

平成 12 年 3 月に支給すべき期末手当に限り、改正後の第 4 条第 2 項の規定の適用については、同項中「100 分の55」とあるのは「100 分の 25」とする。
附 則（平成 13 年 3 月 8 日泉佐野市田尻町清掃施設組合条例第 1 号）
（施行期日）

１

この条例は、公布の日から施行する。
（期末手当に関する特例）

２

平成 13 年 3 月に支給すべき期末手当に限り、改正後の第 4 条第 2 項の規定の適用については、同項中「100 分の55」とあるのは「100 分の 35」とする。
附 則（平成 14 年 3 月 4 日泉佐野市田尻町清掃施設組合条例第 1 号）
（施行期日）

１

この条例は、公布の日から施行する。
（期末手当に関する特例）

２

平成 14 年 3 月に支給すべき期末手当に限り、改正後の第 4 条第 2 項の規定の適用については、同項中「100 分の- 59 -

55」とあるのは「100 分の 50」とする。
附 則（平成 15 年 3 月 3 日泉佐野市田尻町清掃施設組合条例第 1 号）
（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行し、平成 15 年 3 月 1 日から適用する。ただし、第 2 条及び次項の規定は、平成 15
年 4 月 1 日から施行する。
（平成 15 年 6 月に支給する期末手当に関する経過措置）

２

平成 15 年 6 月に支給する期末手当に関する第２条の規定による改正後の泉佐野市田尻町清掃施設組合特別職の職
員等の報酬及び費用弁償についての条例第 4 条第 2 項の規定の適用については、同項各号列記以外の部分中「6 か月以内」とあるのは「3 か月以内」と同項第１号中「6 か月」とあるのは「3 か月」と、同項第２号中「5 か月以上 6
か月未満」とあるのは「2 か月 15 日以上 3 か月未満」と、同項第３号中「3 か月以上 5 か月未満」とあるのは「1 か
月 15 日以上 2 か月 15 日未満」と同項第４号中「3 か月未満」とあるのは「1 か月 15 日未満」とする。
附 則（平成 15 年 11 月 29 日泉佐野市田尻町清掃施設組合条例第２号）（施行期日）
この条例は、平成 15 年 12 月 1 日から施行する。ただし、第 2 条の規定は、平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 18 年 3 月 3 日泉佐野市田尻町清掃施設組合条例第 1 号）
この条例は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 19 年 3 月 1 日泉佐野市田尻町清掃施設組合条例第 5 号抄）（施行期日）

１

この条例は、公布の日から施行する。
（後略）（泉佐野市田尻町清掃施設組合特別職の職員等の報酬及び費用弁償についての条例の一部改正に伴う経過措置）

２

この条例の施行の際、現に在職する収入役は、その任期中に限り、なお従前の例により在職するものとする。この場合において、変更後の泉佐野市田尻町清掃施設組合特別職の職員等の報酬及び費用弁償についての条例第 1 条及び第 2 条の規定は適用せず、改正前の泉佐野市田尻町清掃施設組合特別職の職員等の報酬及び費用弁償についての条例
第 1 条及び第 2 条の規定は、なおその効力を有する。
附 則（平成 20 年 8 月 28 日泉佐野市田尻町清掃施設組合条例第 1 号抄）（施行期日）

１

この条例は、平成 20 年 9 月 1 日から施行する。
附 則（平成 21 年 5 月 29 日泉佐野市田尻町清掃施設組合条例第 1 号）
（施行期日）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成 21 年 11 月 30 日泉佐野市田尻町清掃施設組合条例第 2 号）
この条例中第 1 条の規定は平成 21 年 12 月 1 日から、第 2 条の規定は平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 22 年 11 月 30 日泉佐野市田尻町清掃施設組合条例第 1 号）
この条例中第 1 条の規定は平成 22 年 12 月 1 日から、第２条の規定は平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 23 年 3 月 25 日泉佐野市田尻町清掃施設組合条例第 2 号）
この条例は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 23 年 6 月 30 日泉佐野市田尻町清掃施設組合条例第 3 号）
- 60 -

この条例は、平成 23 月 7 月１日から施行する。
附 則（平成 24 年 3 月 2 日泉佐野市田尻町清掃施設組合条例第 1 号）
この条例は、平成 24 年 5 月１日から施行する。
附 則（平成 27 年 2 月 16 日泉佐野市田尻町清掃施設組合条例第 1 号）
この条例は、平成 27 年 5 月１日から施行する。
附 則（令和 2 年 3 月 3 日泉佐野市田尻町清掃施設組合条例第 1 号）
この条例は、令和 2 年 4 月１日から施行する。
附 則（令和 4 年 10 月 26 日泉佐野市田尻町清掃施設組合条例第 2 号）
この条例は、令和 4 年 11 月１日から施行する。
附 則（令和 5 年 3 月 20 日泉佐野市田尻町清掃施設組合条例第 3 号）
この条例は、令和 5 年 4 月１日から施行する。

- 61 -

第２章 給料・手当等○泉佐野市田尻町清掃施設組合職員の給与及び勤務条件についての条例
昭和 40 年 7 月 26 日条
改正

平成 19 年 3 月 1 日

例

第 6 号

条例第 5 号

（趣旨）
第１条

この条例は、本組合の職員の給与、勤務時間その他の勤務条件について定めるものとする。

（運用）
第２条

本組合の常勤の職員に支給する給与、勤務時間その他の勤務条件については、別に定める協定によるものとし、定めのないものについては、泉佐野市の例による。
付 則
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成 19 年 3 月 1 日泉佐野市田尻町清掃施設組合条例第 5 号抄）（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。
（後略）- 62 -

第３章 旅費○泉佐野市田尻町清掃施設組合職員等の旅費についての条例
昭和 40 年 7 月 26 日条
改正

平成 13 年 6 月 25 日

条例第 5 号

平成 19 年 3 月 1 日

条例第 5 号

例

第 7 号

（趣旨）
第１条

この条例は、本組合の用務のため旅行する管理者、副管理者及び会計管理者、議会の議員、監査委員、公平委

員会の委員、その他の職員並びに職員以外の者（以下これらを「職員等」という。
）に対して支給する旅費について、必要な事項を定めるものとする。
（旅費の額等）第２条

職員等に支給する旅費、日当及び宿泊料の額は、泉佐野市の例による。

（委任）
第３条

この条例の施行について必要な事項は、管理者が定める。
付 則

この条例は、公布の日から施行し、昭和 40 年 6 月 21 日から適用する。
付 則（平成 13 年 6 月 25 日泉佐野市田尻町清掃施設組合条例第 5 号）
（施行期日）
この条例は、平成 13 年 7 月 1 日から施行する。
附 則（平成 19 年 3 月 1 日泉佐野市田尻町清掃施設組合条例第 5 号抄）（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の施行の際、現に在職する収入役は、その任期中に限り、なお従前の例により在職するものとする。この場合においては、変更後の泉佐野市田尻町清掃施設組合職員等の旅費についての条例第 1 条の規定は適用せず、改正 前 の 泉佐野市田尻町清掃施設組合職員等の旅費についての条例第 1 条 の 規 定 は 、 なおその効力を有する。

- 63 -

第７類

財

務

第１章 通

則

○泉佐野市田尻町清掃施設組合財務についての規則
昭和 40 年７月 26 日規
改正

平成 19 年 3 月 30 日

規則第 1 号

（趣旨）
第１条

この規則は、本組合の財務について必要な事項を定めるものとする。

（運用）
第２条

本組合の財務運営の事務手続については、泉佐野市の例による。
付 則

この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成 19 年 3 月 30 日規則第 1 号抄）（施行期日）
１

この規則は、公布の日から施行する。(後略)- 64 -

則第 6 号

第２章 契約・財産○泉佐野市田尻町清掃施設組合議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分並びに財産の交換、譲与、無償貸与等についての条例
昭和 40 年 7 月 26 日条
改正

平成 19 年 3 月 1 日

例

第 8 号

条例第 5 号

（趣旨）
第1条

この条例は、本組合の議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分並びに財産の交換、譲与、無償貸与等について、必要な事項を定めるものとする。
（運用の方法）第２条

本組合における議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分並びに財産の交換、譲与、無償貸与等については、泉佐野市の例による。
付 則
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成 19 年 3 月 1 日泉佐野市田尻町清掃施設組合条例第 5 号抄）（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。
（後略）- 65 -

○泉佐野市田尻町清掃施設組合行政財産使用料条例
平成 19 年 3 月 1 日
条

例

第 3 号

（目的）
第１条

この条例は、法令その他に定めがある場合を除くほか、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 238 条の 4

第 4 項に基づく行政財産の目的外使用に係る使用料について、必要な事項を定めることを目的とする。
（運用）
第２条

本組合における行政財産の使用料、納付、還付及び減免については、泉佐野市の例による。
附 則

この条例は、公布の日から施行する。

- 66 -

第８類

保健衛生○泉佐野市田尻町清掃施設組合ごみ処分手数料条例
昭和 54 年 10 月 19 日条
改正

昭和 58 年 3 月 15 日

条例第 1 号

平成 7 年 6 月 1 日

条例第 1 号

平成 12 年 10 月 13 日

条例第 2 号

平成 17 年 10 月 14 日

条例第 1 号

平成 27 年 10 月 23 日

例

第 2 号

条例第 1 号

（趣旨）
第１条

この条例は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 228 条第 1 項の規定に基づき、ごみの処分に関する手数料について、必要な事項を定めるものとする。
（手数料）
第２条

泉佐野市若しくは田尻町（以下「関係市町」という。）に在住するもの、又は主たる事業所若しくは事務所を

関係市町内に有するもののためにするごみの処分については、別表に掲げる手数料を徴収する。
（搬入の拒否）第３条

組合は、次に掲げるごみについては処分を行なわないものとする（１）有害性物質を含むもの。
（２）はなはだしい悪臭を発生するもの。
（３）爆発物その他危険性のあるもの。
（４）処理施設を損なう恐れのあるもの（５）処理困難であるもの（６）その他管理者が特に指定するもの。
第３条の２

関係市町並びに関係市町が委託した者及び許可した者については、第 2 条の規定は適用しない。

（手数料の減免）
第４条

非常災害その他関係市町長が特に必要があると認めた場合は、管理者は手数料の全部又は一部を免除すること

ができる。
（委任）
第５条

この条例の施行に関し、必要な事項は管理者が定める。
付 則

この条例は、昭和 55 年 4 月 1 日から施行する。
付 則（昭和 58 年 3 月 15 日泉佐野市田尻町清掃施設組合条例第 1 号）
この条例は、昭和 58 年 6 月 1 日から施行する。
付 則（平成 7 年 6 月 1 日泉佐野市田尻町清掃施設組合条例第 1 号）
この条例は、平成 7 年 6 月 1 日から施行する。

- 67 -

附 則（平成 12 年 10 月 13 日泉佐野市田尻町清掃施設組合条例第 2 号）
この条例は、公布の日から施行する。
付 則（平成 17 年 10 月 14 日泉佐野市田尻町清掃施設組合条例第 1 号）
この条例は、平成 18 年４月 1 日から施行する。
付 則（平成 27 年 10 月 23 日泉佐野市田尻町清掃施設組合条例第 1 号）
この条例は、平成 28 年４月 1 日から施行する。

別表（第 2 条関係）
取

扱

区

分

55 ㎏未満

手

数

料

500 円

以後 10kg を増すごとに 100 円を加えた額- 68 -

○泉佐野市田尻町清掃施設組合ごみ処分手数料条例施行規則
昭和 55 年 4 月 1 日
規
改正

平成 7 年 6 月 1 日

規則第 1 号

平成 19 年 3 月 30 日

規則第 1 号

平成 27 年 10 月 29 日

規則第 1 号

則

第 1 号

（趣旨）
第１条

この規則は、泉佐野市田尻町清掃施設組合ごみ処分手数料条例（昭和 54 年泉佐野市田尻町清掃施設組合条例

第 2 号。以下「条例」という。
）の施行について必要な事項を定めるものとする。
（ごみの搬入）第２条

ごみを処分するため処理場に搬入しようとするものは、関係市町の発行する廃棄物搬入証明書の交付を受けなければならない。
２

処理場への搬入は、次に揚げる自動車による方法に限るものとする。
（１）普通自動車（２）小型自動車（四輪以上の自動車に限る。
）（３）軽自動車（四輪以上の自動車に限る。
）（ごみ量の認定）

第３条

ごみ量の認定は、第二事業所の計量器で行う。

（手数料の徴収方法）
第４条

ごみを搬入するものについては、第二事業所において徴収する。

（手数料の減免）
第５条

条例第 4 条の規定により手数料の減免を受けようとするものは、関係市町長に申し出のうえ、承認を受けなければならない。ただし特に管理者が認めた場合は、この限りでない。
付 則
この規則は、昭和 55 年 4 月 1 日から施行する。
付 則（平成 7 年 6 月 1 日規則第 1 号）
この規則は、平成 7 年 6 月 1 日から施行する。
附 則（平成 19 年 3 月 30 日泉佐野市田尻町清掃施設組合規則第 1 号抄）（施行期日）
１

この規則は、公布の日から施行する。
（後略）
付 則（平成 27 年 10 月 29 日泉佐野市田尻町清掃施設組合規則第 1 号）
この規則は、平成 28 年４月１日から施行する。

- 69 -

○泉佐野市田尻町清掃施設組合第一事業所管理規程
平成 19 年 3 月 20 日
訓改正

平成 23 年 4 月 5 日

令

第 2 号

訓令第１号

泉佐野市田尻町清掃施設組合第一事業所管理規定（昭和 42 年 5 月 1 日）の全部を改正する。
（目的）
第１条

この規程は、泉佐野市田尻町清掃施設組合第一事業所（以下、「第一事業所」という。
）の管理に必用な事項を定めるものとする。
（設置）
第２条
２

泉佐野市及び田尻町の環境衛生の向上を図るため、し尿処理施設（以下「施設」という。
）を設置する。

前項の施設の位置及び名称は次のとおりとする。
位置

泉佐野市 6780 番地

名称

泉佐野市田尻町清掃施設組合第一事業所（搬入の許可）第３条

第一事業所において、し尿を処理しようとする事業者は、関係市町長に申請のうえ許可を受けなければならな

い。
２

管理者は、前項の許可を受けた事業者について、関係市町から通知があったときは、速やかに施設への搬入を許可するものとする（搬入条件）
第４条

管理者は、第一事業所を使用する事業者に対し、運搬車の構造及び構内道路その他管理上必要な条件を付すことができる。
第５条

投入できるし尿の量は、施設の処理能力の範囲内とし、施設を使用する事業者はこれを超える量を搬入しては

ならない。
２

搬入を予定するし尿の量について、使用する事業者が通常搬入している量より、著しく増加するときは、その旨を、搬入前日までに第一事業所に通知するものとする。

第６条

施設に搬入できる日及び時間は次のとおりとする。

（１）使用日 月曜日から土曜日（日曜日及び 12 月 31 日から 1 月 3 日までの管理者が定める日を除く。
）（２）使用時間 午前 6 時 30 分から午後 5 時まで
第７条

し尿以外の汚物の投入は、これをしてはならない。

第８条

第 4 条から前条に定めるもののほか、第一事業所の指示する事項を遵守し、また必要に応じた協力を行うものとする。
（違反処分）
第９条

搬入した事業者が次の各号の一に該当するとき、管理者は、搬入の許可を取消し、施設に損害を及ぼしたときは、これを賠償させることができる。
（１）廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）又は関係市町の条例に違反したとき。
（２）本規程若しくは第一事業所の指示に従わなかったとき。
- 70 -

附 則（施行期日）
１

この規程は、公布の日から施行する。
（経過措置）

２

この規程の公布の日の前日までになされた施設の使用許可は、改正後の本規定に基づき許可を受けたものとみなす。
附 則（平成 23 年 4 月 5 日泉佐野市田尻町清掃施設組合訓令第 1 号）
この規程は、公布の日から施行する。

- 71 -

○泉佐野市田尻町清掃施設組合第二事業所管理規程
平成 19 年 3 月 30 日
訓改正

平成 21 年 6 月 15 日

訓令第 1 号

令和 2 年 4 月 1 日

訓令第 1 号

令第 3 号

泉佐野市田尻町清掃施設組合第二事業所管理規程（昭和 42 年 5 月 1 日）の全部を改正する。
（目的）
第１条

この規程は、泉佐野市田尻町清掃施設組合第二事業所（以下、「第二事業所」という。
）の管理に必用な事項を定めるものとする。
（設置）
第２条
２

泉佐野市及び田尻町の環境衛生の向上を図るため、じん芥処理施設（以下「施設」という。
）を設置する。

前項の施設の位置及び名称は次のとおりとする。
位置

田尻町嘉祥寺 290 番地 1

名称

泉佐野市田尻町清掃施設組合第二事業所（搬入の許可）第３条

第二事業所において、じん芥を処理しようとする事業者は、関係市町長に申請のうえ許可を受けなければならない。
２

管理者は、前項の許可を受けた事業者（以下、「許可業者」という。
）について、関係市町から通知があったときは、速やかに施設への搬入を許可するものとする

３

構成市町の住民（前項の許可業者を除く法人を含む。以下、「住民等」という。
）のうち、第二事業所において、じん芥を処理しようとする者は、事前に関係市町に申請の上、「泉佐野市長又は田尻町長の定める証明書」の交付を受けなければならない。
（搬入条件）

第４条

管理者は、第二事業所を使用する者に対し、運搬車の構造及び構内道路その他管理上必要な条件を付すことが

できる。
第５条

投入できるじん芥の量は、施設の処理能力の範囲内とし、施設を使用する者はこれを超える量を搬入してはな

らない。
第６条

施設に搬入できる日及び時間は次のとおりとする。

（１）使用日 許可業者にあっては月曜日から土曜日とし、住民等にあっては月曜日、水曜日、木曜日及び土曜日とする。
（日曜日及び 12 月 31 日から 1 月 3 日までの日を除く。但し、許可業者にあっては協議の上、日曜日も搬入できるものとする。
）（２）使用時間 許可業者にあっては午前 6 時から午後 4 時までとし、住民等にあっては午後 1 時から午後 4 時までとする。
（但し、許可業者にあっては日曜日は午前 6 時から正午までとする。
）
第７条

じん芥以外の汚物、また、施設において処理できないと判断された廃棄物の搬入は、これをしてはならない。

第８条

第 4 条から前条に定めるもののほか、第二事業所の指示する事項を遵守し、また必要に応じた協力を行うものとする。
- 72 -

（違反処分）第９条

搬入した者が次の各号の一に該当するとき、管理者は、搬入の許可を取消し、施設に損害を及ぼしたときは、これを賠償させることができる。
（１）廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）又は関係市町の条例に違反したとき。
（２）本規程若しくは第二事業所の指示に従わなかったとき。
附 則（施行期日）
１

この規程は、公布の日から施行する。
（経過措置）

２

この規程の公布の日の前日までになされた施設の使用許可は、改正後の本規定に基づき許可を受けたものとみなす。
附 則（平成 21 年 6 月 15 日泉佐野市田尻町清掃施設組合訓令第 1 号）
この規程は、公布の日から施行する。
附 則（令和 2 年 4 月 1 日泉佐野市田尻町清掃施設組合訓令第 1 号）
この規程は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。

- 73 -

○泉佐野市田尻町清掃施設組合が設置する一般廃棄物処理施設に係る技術管理者の資格に関する条例
平成 24 年 10 月 16 日
条

例

第 1 号

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号。以下「法」という。）第 21 条第 3 項の規定に基づき、本組合が設置する技術管理者は、次の各号のいずれかに該当する資格を有する者とする。
（１）技術士法（昭和 58 年法律第 25 号）第 2 条第 1 項に規定する技術士（化学部門、水道部門又は衛生工学部門に係る第 2 次試験に合格した者に限る。
）（２）技術士法第 2 条第 1 項に規定する技術士（前号に該当する者を除く。
）であって、1 年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（３）2 年以上法第 20 条に規定する環境衛生指導員の職にあった者（４）学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）に基づく大学（短期大学を除く。第 5 号において同じ。
）又は旧大学令（大正 7 年勅令第 388 号）に基づく大学の理学、薬学、工学若しくは農学の課程において衛生工学（旧大学令に基づく大学にあっては、土木工学。第 5 号において同じ。
）若しくは化学工学に関する科目を修めて卒業した
後、2 年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（５）学校教育法に基づく大学又は旧大学令に基づく大学の理学、薬学、工学、農学若しくはこれらに相当する課程において衛生工学若しくは化学工学に関する科目以外の科目を修めて卒業した後、3 年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（６）学校教育法に基づく短期大学若しくは高等専門学校又は旧専門学校令（明治 36 年勅令第 61 号）に基づく専門学校の理学、薬学、工学、農学若しくはこれらに相当する課程において衛生工学（旧専門学校令に基づく専門学校にあっては、土木工学。第 7 号において同じ。
）若しくは化学工学に関する科目を修めて卒業した後、4年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（７）学校教育法に基づく短期大学若しくは高等専門学校又は旧専門学校令に基づく専門学校の理学、薬学、工学、
農学若しくはこれらに相当する課程において衛生工学若しくは化学工学に関する科目以外の科目を修めて卒業した後、5 年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（８）学校教育法に基づく高等学校若しくは中等教育学校又は旧中等学校令（昭和 18 年勅令第 36 号）に基づく中等学校において土木科、化学科若しくはこれらに相当する学科を修めて卒業した後、6 年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（９）学校教育法に基づく高等学校若しくは中等教育学校又は旧中等学校令に基づく中等学校において理学、工学、農学に関する科目若しくはこれらに相当する科目を修めて卒業した後、7 年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（10）10 年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（11）前各号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認められる者
附 則
この条例は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。

- 74 -

○泉佐野市田尻町清掃施設組合が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例
令和元年 12 月 26 日
条

例

第 1 号

（目的）
第１条

この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号。以下「法」という。）第９条の３第２項（同条第９項により準用する場合を含む。以下同じ。）の規定に基づき、同条第１項に規定する一般廃棄物処理施設の設置に係る届出及び同条第８項に規定する一般廃棄物処理施設の変更に係る届出に際し、管理者が実施した周辺地域の生活環境に及ぼす影響についての調査（以下「生活環境影響調査」という。）の結果及び法第８条第２項第２号から第９号までに掲げる事項を記載した書類（以下「報告書等」という。）の縦覧手続並びに生活環境の保全上の見地からの意見書（以下「意見書」という。）の提出の方法を定めることにより、設置又は変更に関し利害関係を有する者に生活環境の保全上の見地からの意見書を提出する機会を付与することを目的とする。
（対象となる施設の種類）
第２条

報告書等の公衆への縦覧及び意見書の提出の対象となる一般廃棄物処理施設は、法第８条第１項に規定する一

般廃棄物処理施設（以下「施設」という。）とする。
（縦覧の告示）第３条

管理者は、法第９条の３第２項の規定により報告書等を公衆の縦覧に供しようとするときは、報告書等を縦覧に供する場所（以下「縦覧の場所」という。）、期間（以下「縦覧の期間」という。）のほか、次に掲げる事項を告示するものとする。
(１)

施設の名称

(２)

施設の設置の場所

(３)

施設の種類

(４)

施設において処理する一般廃棄物の種類(５)

施設の能力（施設が最終処分場である場合にあっては、埋立処分の用に供される場所の面積及び埋立容量）(６)実施した生活環境影響調査の項目（縦覧の場所及び期間）
第４条

２

縦覧の場所は、次に掲げる場所とする。

(１)

泉佐野市田尻町清掃施設組合(以下「組合」という。)

事務所

(２)

生活環境影響調査を実施した周辺地域内で、管理者が指定する場所(３)

前２号に掲げるもののほか、管理者が必要と認める場所

縦覧の期間は、告示の日から１月間とする。

（意見書の提出先等の告示）
第５条

管理者は、法第９条の３第２項の規定により施設の設置又は変更に関し利害関係を有する者は生活環境の保全上の見地から意見書を提出できる旨、意見書を提出する場合の提出先及び提出期限その他必要な事項を告示するものとする。

- 75 -

（意見書の提出先及び提出期限）
第６条

２

意見書の提出先は、次に掲げる場所とする。

(１)

組合事務所

(２)

前号に掲げるもののほか、管理者が必要と認める場所

前条の規定による告示があったときは、施設の設置又は変更に関し利害関係を有する者は、第４条第２項の縦覧期
間満了の日の翌日から起算して２週間を経過する日までに、管理者に生活環境の保全上の見地からの意見書を提出することができる。

（環境影響評価との関係）
第７条

施設の設置又は変更に関し、環境影響評価法（平成９年法律第 81 号）及び大阪府環境影響評価条例（平成 10年大阪府条例第３号）に基づく環境影響評価（生活環境影響調査に相当する内容を有するものに限る。）に係る公告、縦覧等の手続を経たものは、第３条から前条までに定める手続を経たものとみなす。
（他の市町村との協議）
第８条

管理者は、施設の設置に関する区域が、次の各号のいずれかに該当するときは、当該区域を管轄する市町村の長に、報告書等の写しを送付し、当該区域における縦覧等の手続の実施について、協議するものとする。
(１)

施設を、泉佐野市及び田尻町（以下「組合市町」という。）以外の市町村の区域に設置するとき。

(２)

施設の敷地が組合市町以外の市町村の区域にわたるとき。

(３)

施設の設置又は変更により、生活環境に影響を及ぼす周辺地域に、組合市町の区域に属さない地域が含まれているとき。
（委任）第９条

この条例に規定するもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。
附 則

この条例は、公布の日から施行する。

- 76 -

〇泉佐野市田尻町清掃施設組合が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例施行規則
令和元年 12 月 26 日
規

則

第 1 号

（趣旨）
第１条

この規則は、泉佐野市田尻町清掃施設組合が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例（令和元年条例第 1 号以下「条例」という。）の施行について必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第２条

この規則における用語の意義は、条例の例による。

（縦覧の期間等）
第３条

条例第４条第２項の規定による縦覧の期間のうち、次に掲げる日は、原則として行わないものとする。

(１)

日曜日及び土曜日(２)

国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日(３)

12 月 29 日から翌年の１月３日までの日（前号に掲げる日を除く。）

２

縦覧の時間は、午前８時 45 分から午後５時 15 分までとする。
（縦覧の手続）第４条

条例第３条の規定により縦覧に供された報告書等を縦覧しようとする者（以下「縦覧者」という。）は、縦覧申込書（別記様式）に必要な事項を記入し、管理者に申し込まなければならない。
（縦覧者の遵守事項）
第５条

縦覧者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(１)

報告書等を縦覧の場所から持ち出さないこと。

(２)

報告書等を汚損し、又は損傷しないこと。

(３)

他の縦覧者に迷惑を及ぼさないこと。

(４)

係員の指示があった場合には、それに従うこと。

２

管理者は、前項の規定に違反した者に対し、縦覧を停止し、又は禁止することができる。
（意見書の記載事項）

第６条

条例第６条第２項の意見書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(１)

氏名及び住所（法人にあっては、名称、代表者の氏名及び登記された事務所又は事業所の所在地）

(２)

施設の名称

(３)

生活環境の保全上の見地からの意見

（委任）
第７条

この規則に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。
附則

この規則は、公布の日から施行する。

- 77 -

別記様式（第４条関係）

縦

覧

申

込

書

令和

年

月

日

泉佐野市田尻町清掃施設組合
管理者

様

（申込者）
住

所

氏

名

印

（法人にあっては、事務所又は事務所の所在地、名称及び代表者の氏名）

泉佐野市田尻町清掃施設組合が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する
条例施行規則第４条の規定により、縦覧に供された報告書等を縦覧したいので、申し込みます。
なお、縦覧に当たっては、下記事項を遵守します。

記（縦覧者の遵守事項）

1. 報告書等を縦覧の場所から持ち出さないこと。

2. 報告書等を汚損し、又は損傷しないこと。

3. 他の縦覧者に迷惑を及ぼさないこと。

4. 係員の指示があった場合は、それに従うこと。
以上- 78 -