令和 2 年度 社会情報大学院大学
広報・情報研究科 教育課程連携協議会

議事録

日時：令和 2 年 12 月 14 日 15 時～16 時
場所：Microsoft Teams を用いたオンライン開催
参加委員：東委員、川山委員、高橋委員、斎藤委員
参考人：橋本専任講師（教育研究委員会）
大学事務局：学事部（小池、緒方）

1.

開会挨拶
開会に先立ち、川山委員より挨拶があった。また、社会情報大学院大学教育課程連携協議会規程に基づき、広報・情報研究科⾧の川山委員が議⾧を務めることを確認した。

2.

委員紹介【資料 1 広報・情報研究科教育課程連携協議会 委員一覧】
令和２年度広報・情報研究科教育課程連携協議会委員の４名について学事部より紹介があり、各々社会情報大学院大学教育連携協議会規程第 2 条第 1 項の各号による人選であることを説明した。

3.

協議会の使命、役割について【資料 2 社会情報大学院大学教育課程連携協議会規程】【資料 3 専門職大学院と教育課程連携】
資料２及び資料３に基づき、川山議⾧より教育課程連携協議会および専門職大学院の特色について説明があった。教育課程連携協議会が専門職大学院に必置の機関であり、実践的な教育課程編成のため、産業界との連携を目的としていることを確認した。

4.

広報、情報研究科の教育課程の評価について【資料 4-1 教育課程連携協議会 ご説明資料, 4-2 3 つのポリシー新旧対照表, 4-3 2019 年度、2020 年度開設科目一覧】
教育研究委員会の橋本専任講師より、広報・情報研究科の教育課程の特徴及びその変遷について説明があった。2020 年度から適用された３つのポリシーの改訂、2019 年度～2021 年度のカリキュラムの編成とその意図、2020 年度新型コロナウイルス感染症への対策について等の詳細を説明した。

●意見交換 （高橋）今後 ESG にも力を入れていくということで、プログラムの中に「IR（財務広報）」という科目があるが、本格的に学ぶとするとかなりの量になる。今後、IR や ESG への注目が高まる中でどのように拡充していくのか。
（橋本）IR に関しては、学ぶことが多いことは事実であり、金融や経営の基礎的な知識も必要となる。現状としては「IR（財務広報）」の授業で、金融の基礎について教えている。現状、ESG というより SDGs が中心となっているので、社会動向を踏まえて拡充する必要がある。今後、別途独立した形で経営の観点について、経営学概論のような授業で拡充することも検討する。
（川山）宣伝会議では IR や ESG を学びたいという要求は顕著に見られたりするか。
（高橋）プログラムを作ったことはあるが、通常の広報と業務分担が分かれていることが多く、対象者が絞られず確立していない。しかし、社会情報大では広報を経営と表裏一体と唱えているので、財務広報をはじめ IR が必要になってくるのではないか。

 （東）実践的なことを学ぶ専門職大学院なのでで、企業インターンを導入し単位に生かすことは可能か。
（川山）制度としては可能である。インターンの受け入れ先が課題となる。
（東）わかりました。カリキュラムは網羅されていて良いと思う。広報は課題の解決のために使うものであるが、その課題自体を発見するようなノウハウは養成できるのか。
（橋本）課題の発見に関しては、一年次の後期にある演習科目にて、少人数制を用いて行ってきた。東委員のおっしゃる通り、より重視した方がよい内容であるため、2021 年からは「社会情報演習」を一年次前期から選択必修とする。
（東）また、広報には伝達能力が大切だと思うが、伝達能力を育成するカリキュラムはあるのか。
（橋本）「ライティング、エディティングの技法」において、「書く」ことについて教えている。記者会見やリリースの文章について教えている。また、「リスク・コミュニケーション」にて、リスク事案の実際のコミュニケーションのやり方について教示している。
「インターナルコミュニケーション」にて、実践的なコミュニケーションのあり方を学んでいる。

（東）課題を見つける力、それに対して解決策を言葉にして伝える力が大事なので、ぜひそれを重要視してほしい。

 （斎藤）広報実務の場において、実現したい理念と実務で割れてしまって理想と現実を感じている。グローバルな企業などはしっかりとした研修制度が確立していることに対して、実務的な広報で手一杯になっている企業が多い。そういったなかで広報・情報の立ち位置を見出していかなくてはいけないと現場から感じる。広報の現場も日々変わっている。海外の展示会などでは、リードの取り方も異なってくる。グローバル広報などの、社会情勢に柔軟に適応したカリキュラムをトライアル的に実装していくことが重要なのではないかと感じている。
（橋本）学生の多くは現場の広報担当者であることを考慮し、学びやすい環境づくりのためハイブリッド型授業の恒久的な導入などを行った。広報の手法は流動的なので、時代が変わっても変わったテクニックに対応できるような、広報の根幹となる哲学や基本的な発想が身につく科目が必要である。もちろん一部の科目については最先端の手法を扱うことになっているが、それ以外は社会情報学や広報 PR の基本的な科目については、根本を変えることなくブラッシュアップして提供していきたい。ご指摘のグローバル広報については、国内の広報と何が違うのかという根本的なところを学ぶものとして、いま必要な科目であることは認識しており、今後、開講を検討していく。

5.

社会情報実践について【資料５ 「社会情報実践」概要】
橋本専任講師より、「社会情報実践」について、産業界と連携し、毎回ゲスト講師を呼んで最先端の現場について学べる授業であることを説明した。年々変化する社会情勢に対応するにはどのようなゲストを呼ぶべきか、委員の意見を聞いた。

●意見交換
 （高橋）
実践で重要な危機管理の講義が宣伝会議では人気である。その理由としては、最近度重なる SNS の炎上や風評被害に敏感な企業が多い。直近で炎上した企業や、その内容、対応について聞きたい人が多いのではないか。最近の例ではジェンダー基礎講座をオンデマンド配信した（キリン、タイツのアツギなどの炎上について、アドタイにて記事にし、誘導を行ったところ、人気があった）。広報は流動的であるので、今起こっているものをとりあげた方が良い。臨場感が大事である。

（川山）もっともだと思う。こういった方を取りあげていけるよう、手配したいと思う。
 （斎藤）
自身もリスク対応をした経験があるので、炎上などの担当について聞きたい。炎上の仕方も変わりつつあり、対応がどうしたかについても、まったく同じ事例はないので、多くの例を聞いてみたい。また、編集⾧などがゲストで来た時に、現場の記者にも話してもらえると、トップ層側と実務側と話も多面的になるので良い。
 （東）編集⾧や記者の話も大切だが、取材を受けた人の声、というのも大事ではな
いか。取材を受けたときに、実際に記事にされるのは切り取られた一部分である。
実際に伝えたいところではなく、マイナスになるところを取り上げる週刊誌等もある。探すのは難しいが、取材への答え方などはより実践的だと思う。
（川山）その通りだと思う。たとえば新聞や記事が出たときに地道にピックアップしていくなどして、取り入れていきたい。

6.

その他
議事録は教授会、教育研究委員に共有され、次年度以降の教育課程の見直しに反映していくことを確認し、協議会を終了した。

以上