旭川軟式野球連盟規約
第１章

名称及び事務所

第１条（名称） 本連盟は旭川軟式野球連盟と称し、北海道軟式野球連盟旭川支部を併置する。
（以下『連盟』と称す）
第２条（事務所）
第２章

連盟は事務所を旭川市に置く。

目的及び事業第３条（目的） 連盟はアマチュア・スポーツとしての正しい野球を地域住民に普及し、その健全な発展を計るとともに会員相互の親密な連携と野球を通じて真のスポーツマンシップの習得、並びに健康維持増進に寄与することをもって目的とする。
第４条（事業） 連盟は前条の目的を達成するため次の事業を行う。
１．軟式野球大会の主催、後援及び協賛
２．全連及び道連制定の軟式野球規則の実施
３．軟式野球の普及発展及び技術向上に関する指導研究
４．軟式野球施設拡充に関する事項
５．青少年の健全育成に関する事項
６．その他連盟の目的達成に必要な事項
第３章

会員

第５条（会員） 連盟の会員は、連盟の目的、事業に賛同する社会人チーム、少年チーム及び連盟の目的、事業に賛同する個人及び団体とする。
①社会人チームは次のいずれか一つに該当するチームとする。
１．（職域チーム）官公庁、銀行、会社、商店、工場等で同一職域に勤務する者のみによって編成するチーム
２．（クラブチーム）連盟地域内に現住する者のみによって編成するチーム
３．（学生チーム）専修学校生、各種学校生及び大学生、高校生で編成するチーム。前記学生は個人の資格で社会人チームに登録することができる。但し、連盟以外の組織に登録している者は登録できない。
②少年チームは次の部により編成されたチームとする。
１．（少年部）中学生で編成されたクラブチーム
２．（学童部）小学生で編成されたクラブチーム③前項の②号で道連以外の組織に登録している団体、および硬式ボールを使用している団体に登録されているものは会員にはなれない。

第４章

加盟及び脱会

第６条（加盟手続）
１．連盟の定める登録・加入申込書を提出し、加盟登録料を納付しなければならない。
２．個人会員会費として 1,000 円を納付する。会費は一般会計に計上する。
第７条（加盟の承認）連盟は前条の登録・加入申請書を審査し、受理した場合は直ちに会員名簿に登録しなければならない。登録手続きの完了とともに各会員資格は承認される。
第８条（登録の異動）会員はその登録事項に異動を生じたときは速やかに連盟にその旨を届出しなければならない。
第９条（脱退）会員が連盟を脱退しようとする場合は、速やかにその旨を連盟に届出しなければならない。
第 10 条（会員資格の停止及び除名）会員が次の事項の一つに該当するときは、会員資格の停止、及び除名処分に付されることがある。その際、別途定める罰則規定に従う。
１．連盟規約に違反したとき
２．第５条に定める条件を具備せず連盟が不適格と認めたとき
３．連盟の目的であるアマチュア精神及びスポーツマンシップに欠ける著しく不当な行為がなされたとき
４．別に定める「コンプライアンス指針」に反する行為が認められとき
５．加盟登録料を未納のとき
第５章

役

員

第 11 条（役員）連盟に次の役員を置く。
１．顧 問
若干名
２．会 長
１名
３．副会長
若干名
４．参 与若干名
５．理事長
１名
６．副理事長若干名
７．常任理事
若干名
８．理 事
若干名
９．監 事２名
第 12 条（役員の選出）次の役員は総会において選出する。
１．会長・副会長・理事・監事・会長及び副会長、理事、監事は総会において選出される。但し、別に設ける選考委員会から人選・推挙された者を最大限尊重する。
２．理事長・副理事長・常任理事は理事から互選する。
３．常任理事は各部の部長をもって充てる。
４．顧問及び参与は理事会の推薦により会長が委嘱する。
５．（関係団体への役員選出）連盟から関係団体へ役員をおくる場合の選出については、理事会の評議により連盟役員から選出し会長がこれを推薦する。
第 13 条（役員の任務）各役員の任務については次のとおりとする。
１．（会 長）会長は連盟を代表し会務を掌理する。

２．（副会長）副会長は会長を補佐し、会長事故あるときはこれを代理する。
３．（顧問及び参与）顧問及び参与は理事会の諮問に応じ助言を与える。
４．（理事長）理事長は理事会の会務を執行する。
５．（副理事長）副理事長は理事長を補佐し、理事長事故あるときはこれを代行する。
６．（常任理事）常任理事は各部長が担当し、日常会務を執行する。
７．（理事）理事は各部の会務を執行する。
８．（監事）監事は会計及び会務を監査する。
第 14 条（役員の任期）役員の任期は２年とし、改選年度に招集される総会で選任されるまでとする。但し、再選をさまたげない。役員に欠員を生じたときは、補充することができる。但し、任期は前任者の残任期間とする。

第６章

会

議

第 15 条（会議）連盟の会議は総会及び理事会とし、必要なときに随時開催することができる。
第 16 条（総会）総会は連盟の最高決議機関であり加盟登録時に届出された会員によって構成される。但し、「一般・おはよう」少年の「学童」及び「審判部」の各部は、別に部会をもつことができる。
第 17 条（総会報告審議事項）総会は次の事項について報告・決議する。
１．事業報告と事業計画
２．決算の承認と予算の審議
３．各議案の審議
４．役員の推挙と選出。
５．連盟規約の改廃
６．その他議決を要する案件
第 18 条（総会の招集）総会は毎年１回会長が定期招集する。但し、会長が必要と認めたときは臨時に招集することができる。
第 19 条（総会の定足数）総会は会員総数の二分の一以上（委任状を含む）の賛同がなければ開会することができない。
第 20 条（総会の議決）総会の議決は出席会員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長がこれを決する。
第 21 条（理事会）理事会は連盟の会務を執行する機関でその構成は会長、副会長、理事とする。
第 22 条（理事会会務）理事会は次の会務を執行する。
１．総会の決議事項の執行
２．連盟運営上の諸問題への対応
３．各部の諸問題への対応
４．対内、対外事務処理の対応
第 23 条（理事会の招集）理事会は必要に応じ、理事長が招集し、理事長が議長となる。

第 24 条（理事会の定足数）理事会は構成員の三分の二以上の出席がなければ開会することができない。ただし、委任状をもって出席と認める。
第 25 条（理事会の議決）理事会の議決は出席理事の過半数をもって決し、可否同数のときは議長がこれを決する。
第 26 条（総会決議事項の代行）総会決議事項であるが総会に諮る暇がないときは理事会で代行することができる。この場合次の総会の承認を得ることを要する。
第 27 条（常任理事会）常任理事会は理事長が招集し、会の運営を円滑ならしむるため必要に応じ、開会することができる。

第７章

会

計

第 28 条（収支）連盟の経費は次に揚げたもので支弁する。
１．加盟登録料
２．大会参加料
３．補助金及び寄付金
４．その他の収入
第 29 条（会計年度）連盟の会計年度は毎年２月１日に始まり翌年１月末日までとする。
第 30 条（剰余金）会計年度の終わりに剰余金があるときは翌年度に繰り越しする。
１．剰余金がある場合、剰余金の一部を理事会の承認を得て積立を行うことができる。
第 31 条（管理）連盟の収入及び支出は会長が管理し会計担当理事が実務にあたる。
第 32 条（予算）連盟の収支予算は会長が編成し理事会の審議を得なければならない。
第 33 条（決算）連盟の収支決算は会長が編成し監査を終えたうえ総会の承認を得なければならない。

第８章

部会

第 34 条（部 会）連盟に総務、会計、審判、少年、一般・おはよう、アナウンスの各部を置く。各部会は部会規約を定める事ができ、規約に基づき運営する。

第９章

事務局

第 35 条（事務局）連盟の事務を処理するため、事務局を置く。
第 36 条（職 員）事務局に次の職員を置く。
１．事務局長１名
２．事務局員若干名
第 37 条（任免権者）事務局職員は会長が任免する。

第 38 条（職員の任務）事務局職員は理事会並びに 常任理事会の管掌のもとに、事務を処理する。

第１０章

規約の変更・廃止

第 39 条（規約の変更・廃止）連盟の規約を変更・廃止するときは総会において出席会員の三分の二以上の賛同を必要とする。

第１１章

附則

第 40 条（施行）本規約の施行について必要な事項の細則は理事会が別に定める。

１．昭和２７年４月１３日制定
２．昭和３２年４月１０日改定
３．平成 ９年４月２５日改定
４．平成３０年４月 ３日改定