２０２１年度
事

業

報

告

北海道経済連合会

0Ⅰ．2021 年度事業運営の体系図○「4 つの重点目標」等について、以下のとおり、委員会、特別委員会、委員会横断的なワーキンググループを中心に、足元の課題解決や将来に亘る道内経済の持続的発展を目指した活動を推し進めていく。
○また、会員企業・団体等の皆様との交流・連携をより一層深め、ご意見等を活動や政策立案・提言・要望等へ反映するよう努めるとともに、情報提供等会員サービスを積極的に行う。

会長・副会長会議

主な

産業振興委員会

地域政策委員会

労働政策委員会◎国内外企業の立地・誘致活動◎食の輸移出拡大と付加価値向上◎観光需要回復に向けた取り組み◎ＵＩＪターン・道内学生定着の促進◎ＭａａS、自動走行の実現
取◎スマートフードバリューチェーン

り推進◎北海道エアポート㈱・JR 北海道
支援◎「スポーツ」に係る魅力づくりや誘致活動◎カーボンニュートラルに向けた

組

取り組み

◎交流人口と観光消費額の拡大◎「食」を支える物流効率化◎ダイバーシティ経営の推進
・シニア人材の活躍推進
・女性社員のキャリアアップ支援
・外国人材の活躍と受け入れ拡大

み◎経営人材、食関連産業人材の育成 ◎社会資本整備・強靭化の推進◎デジタル人材の育成
・デジタル人材育成プロジェクト（セミナー・研修等）の実施（経営層、中堅・若手社員）
Society5.0 ワーキンググループ
・「2050 北海道ビジョン」推進に向けた機運醸成
・2021 年度事業計画の進捗確認・改善提案、2022 年度以降の具体的取り組みに資する情報収集・調査研究
航空宇宙産業整備促進特別委員会
・北海道への新射場(スペースポート)誘致に向けた、全道的な誘致機運の醸成

交流・連携

情報・サービス提供

会員企業・団体○会員訪問○地域会員懇談会

交流・連携

政策立案・提言・要望等

企業・団体・生産者
道内経済団体道外経済団体○新入会員懇談会○会員意見の募集○活動報告会○経済講演会○セミナー・講座・講習会・視察会

国・北海道・市町村

人口減少等に伴う諸課題を解決し
道内経済の持続的発展へ
1

・北海道経済懇談会（経団連）
・三経連経済懇談会（東北・北陸）
・関西経済連合会
・中部経済連合会 等

海外経済団体等Ⅱ．2021 年度事業報告
１．With／after コロナにおける経済回復に向けた取り組みを推し進める
1-(1) 政府・与党、北海道への適時適切な要望活動・意見発信
1-(2) 観光需要回復に向けた取り組み
1-(3) 北海道エアポート㈱、JR 北海道への支援
1-(4) 雇用のミスマッチ改善に向けた取り組み

２．企業や人を「恵まれた疎」の北海道へ呼び寄せる取り組みを推し進める
2-(1) 国内外企業の立地・誘致活動
2-(2) 2030 年冬季オリンピック・パラリンピックを見据えた「スポーツ」に係る魅力づくりや誘致活動
2-(3) UIJ ターン・道内学生定着の促進

３．道内経済の持続的発展に不可欠な「稼ぐ力を高めること」を目指す
3-1. 「観光」「食」を中心としたブランド価値向上による外貨獲得
3-1-(1) 交流人口と観光消費額の拡大
3-1-(2) 食の輸移出拡大と付加価値向上
3-2. Society5.0 の実現～ DX の推進による生産性の飛躍的向上、新産業・イノベーションの創出
3-2-(1) MaaS（Mobility as a Service）、自動走行の実現
3-2-(2) スマートフードバリューチェーン、「食」を支える物流効率化の推進
3-2-(3) カーボンニュートラルに向けた取り組み
3-2-(4) 産業の自立的発展を促すエコシステムの形成、オープンイノベーションの促進
3-2-(5) 「2050 北海道ビジョン」の推進に向けた Society5.0 ワーキンググループの取り組み
3-3. 多様な人材が力を発揮できる環境整備と未来を担う人材の育成・確保
3-3-(1) デジタル人材の育成
3-3-(2) ダイバーシティ経営の推進(多様な人材の育成・活用)

４．あらゆる活動の基盤となる社会資本の整備・強靭化を推し進める
4-(1) 各種プロジェクトの実現
4-(2) 安全・安心な社会基盤の整備促進

５．会員企業・団体及び道外経済団体との連携、諸団体の運営等
5-(1) 会員企業・団体との交流・連携等
5-(2) 道外経済団体との交流・連携
5-(3) 会員基盤の強化
5-(4) エネルギーと環境に関する団体の運営
5-(5) 北海道の使用者団体としての活動

６．主要活動の総括
７．講演会・セミナー等
2１．With／after コロナにおける経済回復に向けた取り組みを推し進める
1-(1) 政府・与党、北海道への適時適切な要望活動・意見発信
新型コロナウイルス感染拡大の状況に応じて、当会会員からの意見聴取や実情把握を行いながら、他団体との連携のもと、早期の経済回復に向けて要望活動や意見発信等に取り組んだ。
①経済回復に向けた要望活動・意見発信○国等への要望活動
・「新型コロナウイルス感染症対策」を国へ要望する(6～7 月)とともに、与党国会議員へ要望した。
○北海道への要望活動、会議体への参画等
・「新型コロナウイルス感染症からの出口戦略の構築」を北海道へ要望した(12 月)。
また、「新型コロナウイルス感染症対策に関する経済界と知事・札幌市長との懇談会」や「北海道新型コロナウイルス感染症対策有識者会議」への参画・意見具申や、「北海道新型コロナ
ウイルス感染症対策本部会議」等へ意見を提出した。
○会員への意見聴取、情報提供
・上記要望活動や意見表明の実施にあたっては、会員への「新型コロナウイルス感染症の影響・対策に関する調査」(5 月)を実施した等、会員の現状やご意見を把握した上で対応した。
・国や北海道の経済対策や感染防止対策等について、道経連通信(メルマガ)臨時号(計 51 回)を発信し、会員へのタイムリーな情報提供に努めた。
②活力ある北海道創生の推進
・国の「北海道総合開発計画」について、計画推進部会（部会長：真弓会長）で同計画の推進についての議論に参画し、意見を表明した（7 月）。また、北海道開発分科会（分科会長代理：
真弓会長）で第 9 期北海道総合開発計画の策定を検討（10 月）した後、事務局との意見交換の場であるアドバイザー会議にも参画し、意見を述べた（11 月～2022 年 2 月）。
・第 9 期「北海道総合開発計画」の策定に向けた調査審議を開始するため、北海道開発分科会の下に計画部会が設置され、第１回計画部会（部会長：真弓会長）で新たな計画策定について検討を開始した(3 月)。
・北海道の「北海道総合計画」に関し、計画部会において同計画の改訂についての議論に参画
し、意見を表明した(5～9 月。計 4 回)。また、北海道総合開発委員会に参画し、北海道総合計画の見直し内容について意見を表明した(9 月)。
・北海道の「北海道創生協議会」（共同座長：真弓会長）に参画し、「第 2 期北海道創生総合戦略」の見直しに関して民間の視点での意見表明を主導し、改訂版策定に中心的な役割を果た
した(4 月、11 月)。

1-(2) 観光需要回復に向けた取り組み①道内客、国内客の誘客方策の検討
・コロナ禍で厳しい状況にある各団体の会員企業を応援するため、(一社)北海道商工会議所連
合会、北海道経済同友会、(公社)北海道観光振興機構と連携し各企業が展開する需要喚起プ
ラン（商品・イベント）等の情報をまとめた WEB サイト「北の五感」を立ち上げ、ブラックフライデー企画等を展開した(10 月～2022 年 3 月）。

3

②Society5.0 の実現による観光業における課題解決についての調査研究
・アドベンチャートラベル・ワールドサミット(ATWS)北海道実行委員会に参画し、同委員会主
催の ATWS2021 北海道のバーチャル開催(9 月)に参加した。
・ワーケーションについて、会員へのアンケート調査を実施した他、｢北海道型ワーケーション推進協議会｣(北海道)に参画し、企業・自治体へのヒアリング調査等を行い、報告書を作成
し、当会ホームページで公表した(2022 年 3 月)。
また、ワーケーション利用促進の施策を北海道へ要望した(12 月)。
・富裕層受入環境整備の一環として、国際ビジネスジェット（プライベートジェット）の円滑な受け入れを北海道へ要望した(12 月)。
・会員 14 社(宿泊業)に対し、DX（デジタルトランスフォーメーション）に関する課題についてヒアリングを実施した。また、具体的なソリューション導入検討を希望した会員に対して、モデル事業として IT ベンダー企業とのビジネスマッチングを実施し、これらの取り組み成果について報告書を作成した（3 月）。
・北海道大学及び(公財)はまなす財団と観光推進組織に関する共同研究を行い、報告書を作成した(3月)。
また、日本版 DMO(観光地域づくり法人)の形成・確立に向けた環境整備への支援を国や北海道へ要望した(6～7 月、12 月)。
③要望活動の実施
・新型コロナウイルス感染症対策として、観光産業支援の継続・拡充等を国や北海道へ要望した(6～7 月、12 月)。

1-(3) 北海道エアポート㈱、JR 北海道への支援①要望活動の実施
・北海道エアポート㈱に対する支援の拡充を国や北海道へ要望した(6～7 月、12 月)。
特に、国土交通大臣に対しては、北海道及び道内経済 4 団体連名で、同社の資金繰り支援を要望した(7 月)。その結果、国の航空ネットワークの維持・確保の支援策(12 月)に繋がった。
・北海道旅客鉃道㈱（JR 北海道）に対する着実な支援の実施を国や北海道へ要望した(6～7 月、12 月)。
その結果、国は、JR 北海道の経営自立に向けた取り組みを進めるため、2021 年度以降においても必要な支援が継続実施されることとなった（2021 年度から 3 年間、1,302 億円の支援の実施等）。
・JR 北海道の経営安定化のために講じられている固定資産税の特例措置の継続を、国へ要望したほか、北海道及び関係各団体と連名で国へ要望した(10 月）。その結果、国からの当該措置の 5 年間延長が決定した。
②観光需要喚起による利用促進策の検討・実施
・観光需要喚起による利用促進策(1-(2)①参照)の中で、「道内客、国内客の誘客方策の検討」という観点で、北海道エアポート㈱および JR 北海道とも意見交換を実施した。
・JR 北海道を利用する旅行商品の造成などについては当会、関係団体を交え検討したが、コロ
ナ禍を踏まえ見送ることとした。

4

1-(4) 雇用のミスマッチ改善に向けた取り組み①在籍型出向制度の促進
・「北海道在籍型出向等支援協議会」(北海道労働局)に構成員として参画し、コロナ禍で一時的に雇用過剰となった企業が自社従業員の雇用を守るために、人手不足企業等へ「在籍型出向
制度」を活用して送出する取り組みの周知活動に努めた。
②リカレント教育等の取り組み強化
・情報通信産業等の雇用吸収力の高い産業やデジタル技術を活用した成長分野で働くための技
能習得に資する公的職業訓練の拡充を国や北海道へ要望した(6～7 月、12 月)。

5２．企業や人を「恵まれた疎」の北海道へ呼び寄せる取り組みを推し進める
2-(1) 国内外企業の立地・誘致活動①宇宙関連産業の北海道への集積（宇宙版シリコンバレーin 北海道）を目指した取り組み○「2030 北海道宇宙産業ビジョン実現に向けたアクションプラン（仮称）」の策定
・「宇宙産業ビジョン実現に向けたプロジェクトチーム」(事務局:当会)を 2022 年 1 月に発足・活動を開始し、宇宙開発の 6 次産業化の視点で北海道への宇宙産業集積や「宇宙版シリコンバレー」を実現するためのアクションプランについて、2030 年を目標として議論した。
・本プロジェクトチームは、スペースポート運営会社、ロケット、有翼宇宙機製造、衛星デー
タ利活用の分野から委員参画、国の出先機関や自治体からオブザーバー参画、(公社)北海道
国際交流・協力総合センターや NPO 法人北海道宇宙科学技術創成センターからアドバイザー
参画をいただいた(2022 年 1～3 月。計 3 回開催)。
○企業誘致等の働きかけ
・北海道宇宙関連ビジネス創出連携会議に参加(6 月:幹事会。8 月～2022 年 3 月に会議を計 3回開催)し、道外宇宙関連企業の道内誘致促進等の働きかけを実施した。
○(一社)中部経済連合会との連携
・中部経済連合会との連携事業である十勝での北海道宇宙産業視察会（射場、ロケット製造、
スマート農業）は、コロナ禍を踏まえ、2022 年度に延期した。
○「北海道スペースポート」誘致機運の醸成
・スペースポート整備機運醸成イベントへの支援を次のとおり行うとともに、スペースポート
整備に関する寄付呼びかけ等の大樹町事業の支援を実施した。
・道経連会報誌(2021 年 5・6 月号)での宇宙特集の掲載
・No Maps の宇宙セッションでの真弓会長登壇(10 月)
・北海道宇宙サミットの後援(11 月)
・北海道スペースポートトークイベントへの後援と真弓会長登壇(2022 年 2 月)
②道内企業のグローバル化支援に係るアジア諸国とのビジネス機会創出○(公社)関西経済連合会(関経連)が推進する ABC プラットフォームとの連携
・ABC※プラットフォームに関する連携について、関経連と情報交換を行うとともに、当会常任理事会で ABC プラットフォームの活動に関する関経連の講演を実施した(11 月)。同講演については道経連会報誌(2022 年 1・2 月号)に掲載し、当会会員への浸透を図った。
※ABC：Asia Business Creation○台湾とのビジネスネットワークの活用
・「2021 日台ポストコロナ経済フォーラム」(台北国際会議センター)に真弓会長がオンライン
で参加(10 月)し、日本と台湾の関係強化や経済交流の促進に関して議論した。
・当会に台湾デスクを設置することを検討したが、当面は日々の活動の中で中華民国工商協進会※と会員の台湾・日本でのビジネスニーズを拾い上げていくことに取り組むこととした。
拾い上げたビジネスニーズに対して、今後、個別に具体的な支援を実施していく。
※中華民国工商協進会は、1952 年に設立した台湾最大の経済団体で、当会とは、2019 年 3 月に「経済交流に関する覚書」（MOU：Memorandum of Understanding）を締結し協力関係にある。

・道経連会報誌(2022 年 1・2 月号)に中華民国工商協進会の紹介記事を掲載し、会員への浸透を図るとともに、台湾でのビジネスニーズの提供を呼び掛けた。

6

2-(2) 2030 年冬季オリンピック・パラリンピックを見据えた「スポーツ」に係る魅力づくりや誘致活動
・｢冬季オリンピック・パラリンピック札幌招致期成会｣(事務局：札幌商工会議所)へ参画するとともに、招致を国や北海道へ要望した(6～7 月、12 月)。
・札幌市及び｢冬季オリンピック・パラリンピック札幌招致期成会｣と連携し、当会常任理事会(2022 年 1 月)において、秋元市長が招致に向けた機運醸成や地元支持率向上に向けた講演を実施した。また、機運醸成事業であるシンポジウム「2030 大会と札幌の未来について」への参加(2022 年 1 月、真弓会長がパネリストで登壇)や、招致活動の全国展開を見据え、札幌市と(一社)日本経済団体連合会(経団連)とのマッチングを実施した。
・冬季版ハイパフォーマンス・スポーツセンターの北海道への設置を国や北海道へ要望した(6～7 月、12 月)。
・年間を通じたスポーツ MICE（スポーツ国際大会、合宿等）の誘致を国や北海道へ要望した(6～7 月、12 月)。

2-(3) UIJ ターン・道内学生定着の促進①UIJ ターンの促進
・UIJ ターンや若者の地元定着の促進は、地元に魅力のある雇用確保が重要となるため、「北海
道地域活性化雇用創造プロジェクト協議会」(北海道)に参画し、良質な雇用機会創出を働きかけるとともに、2022 年度以後の事業継続を国や北海道へ要望した(6～7 月、12 月)。
・「地方創生移住支援金」の利活用を促進するため、支給対象要件の一層の緩和及び東京圏での周知強化を国や北海道へ要望した(6～7 月、12 月)。なお、本要望は 2020 年度も行っており、
2021 年度からテレワーカーや「プロフェッショナル人材※事業」の対象者等も本事業を活用できるよう制度が拡充された。
※プロフェッショナル人材とは、内閣府の定義では、地域企業の経営者の右腕として、新たな商品・サービスの開発、その販売の開拓や、個々のサービスの生産性向上等の取り組みを通じて、企業の成長戦略を具現化していく人材をいう

・「北海道人材誘致推進協議会」(事務局:北海道及び当会)に参画し、道外在住者に対して UIJ
ターンを働きかける広報誌「ReFIND 北海道」を発行(年 2 回)し、自治体のイベント参加者や行政機関の相談窓口の相談者へ配付するとともに、北海道のホームページにも掲載した。
②地元学生の定着促進
・UIJ ターンや若者の地元定着の促進においては、地元に魅力のある雇用確保が重要になるため、「北海道地域活性化雇用創造プロジェクト協議会」(北海道)に参画し、良質な雇用機会創
出を働きかけるとともに、2022 年度以後の事業継続を国や北海道へ要望した(6～7 月、12月)。【2-(3)①再掲】
・管理職や人事労務担当者を対象にした、場所と時間にとらわれない新しい働き方のスタイル
や企業経営にもたらすメリット等を解説する「講座・講習会」を開催した(8 月)。
・会員の人事・労務担当者を対象にした「人事・労務管理研究会」を開催し、「仕事と育児や介護との両立」に資する制度設計や働き方について研鑽を図った(2022 年 3 月)。
・労働法の視点でテレワークや副業・兼業等を解説する「人事労務実務研修会」の開催を準備したが、コロナ禍を踏まえ、中止した。
・道内大学に在籍する外国人留学生の道内企業への就職促進・支援を北海道へ要望した(12 月)。

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３．道内経済の持続的発展に不可欠な「稼ぐ力を高めること」を目指す
3-1. 「観光」「食」を中心としたブランド価値向上による外貨獲得
3-1-(1) 交流人口と観光消費額の拡大＜各種観光関連施策への対応＞①ウポポイ（民族共生象徴空間）への誘客促進に向けた取り組みの推進
・(公財)アイヌ民族文化財団や北海道観光振興機構等と連携し、観光需要喚起用 WEB サイト「北の五感」にウポポイ HP へのリンクを掲載し、誘客促進を図った。
・誘客支援を国や北海道へ要望した(6～7 月、12 月)。また、閑散時期（夕刻以降、冬場）の誘客支援策の検討や学生団体の更なる招致強化を北海道へ要望した。
②2020 年東京オリンピックのサッカー・マラソン・競歩の札幌開催の成功に向けた取り組みの推進
・札幌市スポーツ局等の関係機関と連携し、道経連会報誌等を通じて周知活動や機運醸成を実施した。
③アドベンチャー・トラベル・ワールド・サミット(ATWS)2021 北海道の成功とアドベンチャートラベル(AT)の推進に向けた取り組み
・ATWS 北海道実行委員会に参画し、ATWS2021 北海道のバーチャル開催に参加した(9 月)。
【1-(2)②再掲】
また、ATWS の 2023 年リアル開催の実現に向けて取組むことを北海道へ要望した（12 月）。
・AT の推進に向けた各種施策に対する支援を国や北海道へ要望した（6～7 月、12 月）。
④北海道・北東北縄文遺跡群の 2021 年世界遺産登録後の活用推進
・北海道・北東北縄文遺跡群の世界遺産登録(2021 年 7 月)後の活用について、当会の声掛けの下、北海道観光振興機構、(一社)東北経済連合会、(一社)東北観光推進機構の 4 者によるオンライン会議を開催し、意見交換を実施した(9 月)。
また、遺跡施設周辺のインフラ整備等を北海道へ要望した(12 月)。
⑤統合型リゾート(IR)誘致の推進
・北海道と定期的な会合を実施し、北海道らしい IR コンセプトの構築や今後の進め方について協議を行い、IR 誘致推進に向けて国や北海道へ要望した(6～7 月、12 月)。
・北海道との定期的な会合時に環境面に配慮した計画となることを要望した。
・北海道との情報交換等を通じて、先行する大阪の動向の情報収集を実施した。
⑥2030 年冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた取り組みの推進【2-(2)再掲】
・｢冬季オリンピック・パラリンピック札幌招致期成会｣へ参画するとともに、招致を国や北海道へ要望した(6～7 月、12 月)。
・招致に向けた機運醸成や地元支持率向上を図るため、札幌市や｢冬期オリンピック・パラリン
ピック札幌招致期成会｣と連携し、当会常任理事会(2022 年 1 月)において、秋元市長が講演を実施した。
また、機運醸成事業であるシンポジウム「2030 大会と札幌の未来について」への参加(2022
年 1 月、真弓会長がパネリストで登壇)や、招致活動の全国展開を見据え、札幌市と経団連とのマッチングを実施した。
・冬季版ハイパフォーマンス・スポーツセンターの北海道への設置を国や北海道へ要望した(6～7 月、12 月)。
・年間を通じたスポーツ MICE（スポーツ国際大会、合宿等）の誘致を国や北海道へ要望した(6～7 月、12 月)。
8

⑦政府系国際会議及びスポーツ等各種 MICE の誘致
・政府系国際会議やスポーツ等各種 MICE の誘致を国や北海道へ要望した(6～7 月、12 月)。
⑧外国人観光客の受入環境の一層の向上
・after コロナを見据えた外国人観光客の受入体制の整備等を国や北海道へ要望した（6～7 月、
12 月）
。
・
「観光ビジョン推進北海道ブロック戦略会議」（北海道運輸局）の観光地域づくり WG に構成員として参画した（2022 年 1 月）。
・MaaS(Mobility as a Service)等の活用や推進を国や北海道へ継続要望した（6～7 月、12 月）。
⑨観光地域づくり法人（登録 DMO）の形成・確立に向けた支援
・北海道大学及びはまなす財団と観光推進組織に関する共同研究を実施し、報告書を作成した（2022 年 3 月）。
・日本版 DMO の形成・確立に向けた環境整備への支援を国や北海道へ要望した（6～7 月、12 月）。
⑩新たな観光財源の確保
・法定外目的税である宿泊税を念頭に、市町村との調整を図り、コロナ禍による観光関連事業者の状況を勘案しながら導入に向けた検討を深めることを、北海道へ要望した（12 月）。
＜航空ネットワークの回復・充実による広域観光振興・地域活性化＞①航空ネットワークの回復・充実
・「7 空港一体協議会」の開催はコロナ禍を踏まえ 2022 年度へ繰り延べとなったが、幹事会（8月、2022 年 1 月）や個別協議の場において、現状・課題を関係者間で共有した。
・観光振興の基盤となる道内空港の機能強化や交通アクセスの利便性向上等を国や北海道へ要望した（6～7 月、12 月）。
②二次交通の整備促進
・持続可能な地域社会の実現に資する MaaS の推進を国へ要望するとともに、MaaS 等を活用しながら国及び市町村や北海道エアポート㈱と連携し、二次交通の充実に取り組むことを北海道へ要望した（6～7 月、12 月）。
③道管理 5 空港の航空ネットワークの回復・充実
・道管理空港の防災対応、RESA 整備等について国や北海道へ要望した（6～7 月、12 月）。協力を予定していた北海道のポートセールス活動は、コロナ禍を踏まえ実施しなかった。
④ビジネスジェット（プライベートジェット）受け入れの促進
・富裕層受入環境整備の一環として、国際ビジネスジェット（プライベートジェット）の円滑な受け入れを北海道へ要望した（12 月）。【1-(2)②再掲】⑤「新千歳空港国際化推進協議会」等のあり方検討
・｢新千歳空港国際化推進協議会｣の事務局は、2022 年 6 月までに当会から他団体へ移管することとなった。今後の協議会のあり方や議論すべきテーマについては、北海道航空局航空課、
北海道商工会議所連合会、北海道エアポート㈱等と協議を継続中である（8 月～）。
・｢北海道海外旅行促進事業実行委員会｣(事務局:新千歳空港国際化推進協議会)で after コロ
ナを見据えたオンラインの勉強会等を実施した(11 月、2022 年 1 月)。
また、after コロナの課題検討を行うワーキングチームを立ち上げた(12 月)。

9

3-1-(2) 食の輸移出拡大と付加価値向上①輸移出拡大への取り組み
・｢道産食品輸出拡大会議｣(事務局:当会)の運営を通じた輸出拡大策の検討に向けて、輸出支援機関※と輸出関連事業者との意見交換を実施し、輸出に係る現状と課題等を共有した(6 月～2022 年 1 月。計 6 回開催)。
※北海道、北海道農政事務所、北海道経済産業局、ジェトロ北海道、(一社)北海道貿易物産振興会、(一社)北海道食産業総合振興機構（フード特区機構）、北海道エアポート㈱、当会・また、各部会(畜産品、酒類、菓子、航空貨物)の活動を実施したほか、10 月に航空貨物部会に替えて輸出ネットワーク検討部会(事務局：北海道農政事務所)を設置して、輸出物流に関わる諸課題の解決に向けた取り組みを開始した。
②食と観光の連携
・「観光・ホテル・外食産業展 HOKKAIDO2021」(日本能率協会主催)の企画委員会に参加し、食品企業へブース出展勧誘を行い、総計で 70 社・団体による 142 ブースの出展、5,063 名の来場実績に繋がった（10 月）。
・日本ネーミング大賞 2021 の後援と北海道ソウルブランド部門への参加募集を実施した。
(12 月受賞者決定：石屋製菓㈱、ホクレン農業協同組合連合会、合同酒精㈱)③食クラスター連携協議体の効果的活動の推進
・構成 17 機関の取り組みの進捗管理、情報共有及び食クラスター活動全体の方向性を確認す
ることを目的とした総括チーム会議を運営した(計 10 回開催)。
・食クラスター活動が開始されて約 10 年が経過したことから、これまでの活動を振り返り、今後の活動の方向性を検討するため、関係機関を訪問・意見交換を実施し、報告書「10 年総括と今後について」を作成した。
④食関連産業の課題解決に向けた取組み○食品企業会議の開催
・専門家を講師として招き、SDGs、地球温暖化、食品安全管理等を議題とする食品企業会議を開催し、企業の課題解決に努めた(計 3 回開催。詳細は「6.主要活動の総括 6-5.協議会等の活動(1)」参照)。
○試作・製造・実証プラットフォームによる支援
・2022 年度より、本プラットフォームの事務局をフード特区機構から引き継ぐにあたり、ホームページの移管や業務習得等の準備を進めた。

3-2.Society5.0 の実現～ DX の推進による生産性の飛躍的向上、新産業・イノベーションの創出
3-2-(1) MaaS（Mobility as a Service）、自動走行の実現①MaaS の導入実現に向けた取り組みの推進
・持続可能な地域社会の実現に資する MaaS を推進するため、経済産業省の「地域新 MaaS 創出推進事業」の継続と北海道での事業採択、国土交通省の「日本版 MaaS 推進・支援事業」の継続と全額補助化及び北海道での事業採択を、国へ要望した(6～7 月)。
・会員等が取り組む帯広市大空地区の MaaS の取り組みに参画し、取り組み内容への助言、北海
道経済産業局との仲介、自治体への協力依頼、国への要望等の支援を実施した。

10

また、経済産業省の「地域新 MaaS 創出推進事業」の一部採択を受け(マルシェ機能付き路線バス)、実証事業を実施した(12 月～2022 年 2 月)。
・会員等が取り組む江差町での MaaS の取り組みに参画し、北海道経済産業局との仲介、国への要望等の支援を行い、経済産業省「地域新 MaaS 創出推進事業」は不採択ではあったが、その後、北海道経済産業局の FS 調査事業に採択され、事業を実施した(2022 年 2 月)。
②自動走行の実現に向けた取り組みの推進
・北海道の特性に応じた自動走行の実現のため、隊列走行・空港除雪等の自動運転に係る実証実験の北海道での実施、自動車メーカー等が利用可能な冬道自動走行技術開発拠点施設の北
海道への整備を、国へ要望した(6～7 月)。
・北海道の特性に応じた自動走行の実現に向けた総合的な取り組みの推進として、ダブル連結
トラックの導入検討を含めたトラックの自動走行実用化に向けた実証実験への取り組み、道内で実施される MaaS 事業への積極的な支援を通じた地域公共交通における無人自動走行バスの実現に向けた取り組みの強化、国の自動走行の社会実装試験場の道内への誘致促進を強化することを、北海道へ要望した（12 月）。
・次世代モビリティビジネスへの理解促進と新たなビジネス機会の創出に繋げることを目的とし、「“ゼロカーボン”～最先端を行く企業の取組」を、｢北海道自動車産業集積促進協議会(HAIA)｣と共催した(10 月。オンライン開催で 100 名参加)。
・帯広市大空地区での MaaS 事業の次の展開として、フィンランドで実装されている冬道自動走行可能な電動シャトルバス（ガチャ）と自動走行ソフトの Dawn の採用を含め、北海道型冬道自動走行バスの開発と同地区での実証実験の実施を目指して検討を開始し、当該会員とは別の会員との打合せの設定、適用可能性のある国の補助金等の検討、関係先との協議等を実施した。

3-2-(2) スマートフードバリューチェーン、「食」を支える物流効率化の推進①スマート農業の推進
・スマート農業の推進に向けた農業現場での通信環境整備を国へ要望した(6～7 月)。
・企業のスマート農業ビジネスへの進出やイノベーション創出を促進するため、スマート農業
技術視察会を計画したが、コロナ禍を踏まえ、中止した。
・大学・研究機関や企業のスマート農業の取り組みを、道経連会報誌(2022 年 3・4 月号)のスマ
ート農業特集で紹介した。
・道内企業や大学が連携して、ぶどう等の果樹生産における新たなスマート農業技術の実用化を目指す「電動ロボットによるスマートぶどう栽培システムの開発」事業(研究代表：北海道大学)に、協力機関として参画した（7 月～2022 年 1 月。計 3 回参画）。
・中部経済連合会との連携事業である十勝での北海道宇宙産業視察会（射場、ロケット製造、
スマート農業）は、コロナ禍を踏まえ、2022 年度に延期した。【2-(1)①再掲】
・現場実装・普及にとって大きな課題となる「スマート農業の導入コストの低減」策の導入を北海道へ要望した。また、スマート農業の推進に不可欠な農業・農村整備に係る予算の安定的確保を国へ要望した(6～7 月、12 月)。
・道内のスマート農業の現状調査に関するレポート「農業現場におけるスマート化の推進に向けた課題と解決方法について」を作成した。
②Society5.0 による新たなスマートフードバリューチェーン※構築への挑戦※食関連産業において、AI・IoT の活用により付加価値向上に向けた取り組みが行われている状態またはその取り組みをいう。

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○食関連団体・企業との連携強化
・世界食品安全イニシアチブ(Global Food Safety Initiative)Japan Local Group との連携に
より「Japan Food Safety Day 2021」を後援し、優良企業として西山製麺㈱に講演を依頼した(6 月)。
・㈱三菱総合研究所との連携により HACCP セミナーを後援し、HACCP の取り組みの優良企業として一正蒲鉾㈱による講演と北海道保健福祉部による北海道 HACCP の事例紹介を行った(9月)。
・関経連との連携により、2025 年の大阪・関西万博とコラボし、北海道の食産業発展のチャン
スを探るべく、「食の多様性ラウンドテーブル」へ参加した（12 月）。
・経団連との連携により、地域協創ビジネスマッチングワークショップへ参加した（12 月）。
○食品製造現場への IoT 等の活用による生産性向上の推進
・㈱ニッコー（食産業ロボットシステムインテグレーター）の視察会を開催し、30 名（道内食関連事業者及び北海道経済産業局）が参加した(5 月)。
③「食」を支える基盤としての物流
・「2021 物流プロジェクトチーム」を設置し、パレチゼーションや共同配送、貨客混載、貯蔵施設等北海道物流の課題や効率化を議論し(7 回開催)、報告書にまとめた。その結果を踏まえ、2022 年度の国や北海道へ要望した。

3-2-(3) カーボンニュートラルに向けた取り組み
国の政策や経団連の方向性を踏まえ、「北海道エネルギー基本問題懇談会」及び「エコロジア北海道 21 推進協議会」(事務局:共に当会)と緊密に連携し、カーボンニュートラルに向けた温室効果ガスの排出削減対策と吸収源対策の取り組みを進めた。
①再生可能エネルギー及び原子力の利活用推進
・再生可能エネルギーの拡大に向けた支援（畜産バイオマスの導入促進、風力・太陽光発電の導入拡大に向けた環境整備、洋上風力発電の促進区域の早期指定、国のデータセンター
誘致）、ゼロカーボン北海道の推進、泊発電所の早期再稼働を、国や北海道へ要望した(6～7 月、12 月)。
・カーボンニュートラルの実現に向けた機運醸成を図るとともに、会員の新たなビジネス創出の契機とするため、北海道エネルギー基本問題懇談会及びエコロジア北海道 21 推進協議会と連携して講演会を開催し、国の施策や支援事業、企業の取り組むべきこと等について
経済産業省と㈱日本政策投資銀行による講演を実施した(7 月。オンライン開催により参加
者 137 名)。また、講演内容を道経連会報誌(2021 年 7・8 月号)に掲載し、情報発信した。
・当会の「2021 年度活動報告会」において、経済産業省による「エネルギー基本計画」、環境省北海道地方環境事務所による「ゼロカーボン北海道」についての講演を実施した(11 月。
オンライン含め参加者 230 名)。
・北海道地方環境事務所等が主催する勉強会「脱炭素 2050 と北海道経済・企業経営」の地域
セッションにおいて、「2050 北海道ビジョン～脱炭素社会を実現するフロントランナー」と題し、「2050 北海道ビジョン」と当会の脱炭素に関する取り組みを説明した(2022 年 2 月。
参加者 124 名)。

・カーボンニュートラルの実現に向けた国内外の動向や事例を紹介し、オール北海道でゼロカーボンの取り組みを進めていく契機とすることを目的に、北海道、日本政策投資銀行、｢ゼロカーボン北海道推進協議会｣(事務局：北海道環境生活部)、｢北海道エネルギー基本問

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題懇談会｣、｢エコロジア北海道 21 推進協議会｣と連携して、「北海道カーボンニュートラル
セミナー ～脱炭素化が北海道にもたらす機会と課題～」を開催した(2022 年 3 月。オンラ
インでの参加者 270 名)。
・会員に対して、カーボンニュートラルに係る取り組み状況や課題並びに再生可能エネルギ
ーの導入状況等について、アンケート調査を実施(116 社が回答)し、その結果を「活動報告会」(11 月)及び道経連通信(メルマガ)で報告した。
また、アンケートで、「国の事業の情報が欲しい」、「具体的な取り組みを実施している」と回答した企業やコンサルタント会社等を訪問し、国事業の情報提供や、取り組み状況及び課題等をヒアリングした(33 社)。
さらに、ヒアリング先の一部企業に対し、北海道地方環境事務所や北海道経済産業局の事
業紹介等、国の事業採択に向けた支援を実施した(4 社)。
・ゼロカーボン宣言をしている自治体を中心に訪問し、国事業の情報提供や、環境省脱炭素
先行地域に向けた取り組み状況及び課題等をヒアリングした(30 自治体)。ヒアリング先の一部自治体に対して、会員（コンサルタント会社・商社等）の紹介、EV 導入に関する国の補助金の紹介、脱炭素先行地域に向けた計画づくりに際してのオブザーバーとしての参画、脱炭素先行地域申請に際してのアドバイザーとしての参画、北海道地方環境事務所や道との仲介等の支援を実施した(4 自治体)。
・経済界や産業界においてゼロカーボン北海道を推進するため、「ゼロカーボン北海道に関する経済団体・産業団体の勉強会」を設置・道内 9 団体が参画し、国や北海道の施策情報の共有や各団体の現状や課題等について意見交換を実施した(11 月～2022 年 3 月。計 3 回開催)。
②水素利活用の取り組み促進・グリーンイノベーション基金事業(NEDO)は 2021 年度をもって終了した。なお、低圧水素配送システム実証事業(室蘭)は、次期プロジェクトの応募を検討している。
③資源リサイクルや環境問題の解決
・北海道の環境の保全に関する基本的事項を調査審議する「北海道環境審議会」(5 月～2022
年 2 月。計 4 回)及び「北海道環境審議会地球温暖化対策部会」(10 月～2022 年 2 月。計 5回)に参画し、北海道環境基本計画の見直しや北海道が行う地球温暖化対策に関して意見を述べた。
・北海道循環資源利用促進税事業(2006 年 10 月条例施行)の効果の検証や今後のあり方について検討する「循環資源利用促進税事業検証懇話会」（事務局：北海道環境生活部）に参画
し、これまでの取り組みに対する評価等について意見を述べた(7 月～12 月。計 2 回)。
・｢北海道バイオマスネットワーク会議｣(事務局：北海道環境生活部)の運営に幹事として参画した(2022 年 2 月)。
・資源リサイクルや環境問題の解決に関する取り組みについて、道経連通信(メルマガ)等で
発信した。
④森林活用
・｢道産木材利活用推進プロジェクトチーム｣(事務局：当会)について、委員及びオブザーバ
ーによる会議を開催(1 回)し、道産木材利活用推進に向けての課題に係る検討を実施して提言書を取りまとめ中(2022 年 3 月～)。2022 年度に国や北海道へ要望する。

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3-2-(4) 産業の自立的発展を促すエコシステムの形成、オープンイノベーションの促進①産業の自立的発展を促すエコシステム形成に向けた、イノベーション創出への取り組み
・｢北海道３連絡会(北海道キュービックス)｣※がネットワーク機関の中心となり、北海道内に存在するリソースを活用したバイオコミュニティ形成を目指す「北海道プライムバイオコミュ
ニティ」へ参画し、イノベーション創出に向けた協議を実施した。
※北海道大学、北海道、(公財)北海道科学技術総合振興センター（ノーステック財団）

・「北海道プライムバイオコミュニティ」における、地域エネルギーによるカーボンニュートラ
ルな食料生産コミュニティの形成拠点事業について、経団連、東北経済連合会、北陸経済連
合会、四国経済連合会、当会が主催するビジネスマッチング事業へのオンライン参加を企画し、100 名を超える視聴者へ向けて事業概要を PR した(12 月)。
②道内企業と国内スタートアップ企業等によるオープンイノベーション創出の支援
・｢札幌・北海道スタートアップ・エコシステム推進協議会｣(事務局：札幌市経済観光局)の進捗報告会(8 月)に参画した。KPI の達成状況も堅調に推移しており、引き続き継続して連携支援を実施していく。
・本協議会への会員の参画に向けた取り組みについて、事務局と協議中。

3-2-(5)「2050 北海道ビジョン」の推進に向けたSociety5.0 ワーキンググループの取り組み
Society5.0 ワーキンググループ第 5 回会合(5 月)を経て、6 月に「2050 北海道ビジョン」を公表し、以下①～③の取り組みを実施した。
①「2050 北海道ビジョン」(6 月公表)推進に向けた機運醸成「2050 北海道ビジョン」の内容説明や周知を次のとおり実施した。
[各委員会等で説明]
・産業振興委員会(5 月)、労働政策幹事会(7 月)、労働政策委員会(7 月)、地域政策委員会(10月)で説明
・「活動報告会」で取り組み状況を説明(11 月)
・2021 物流プロジェクトチーム(第５回)で説明(11 月)[配布・周知活動]
・定時総会で配布・周知(6 月)
・当会ホームページに掲載・周知(6 月)・真弓会長による説明動画を YouTube にて会員限定配信(7 月～8 月)
・道経連通信(メルマガ)で周知(7 月)
・道経連会報誌（2021 年 9・10 月号）に掲載・周知(9 月)
・「国の施策及び予算に関する要望」に合わせて、与党国会議員・中央省庁・国の出先機関に配布(6 月～7 月)
・北海道開発局の北海道価値創造パートナーシッププラットフォームのメールマガジンで配布(9 月)
・電気新聞に特集記事が掲載(10 月～11 月)
・（公財)高速道路調査会の月刊誌「高速道路と自動車」に寄稿(12 月)[他機関への説明等]
・記者説明会の実施(6 月・6 紙にて掲載)
・案の段階で意見を聴取した国・北海道・各団体等への説明(6 月～7 月・40 ヶ所)
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・「北海道創生協議会幹事会」（北海道。オンライン開催）で配布・説明(7 月)・「北海道 Society5.0 推進セミナー」（北海道と北海道大学の共同事業。オンライン開催）のパネルディスカッションで配布・説明(7 月)
・「北海道 SDGs 連携会議」(北海道)で説明(7 月)・真弓会長より北海道知事へ手交・説明(8 月)
・「北海道内７空港の一体的運営に関する協議会幹事会」で説明(8 月)
・「北海道総合開発委員会」(北海道)で説明(9 月)
・全道商工会議所オンライン専務理事会議で説明(9 月)・「No Maps2021」のセッション「北海道に宇宙版シリコンバレーをつくる」において、真弓会長より説明(10 月)
・北海道市長会総会の後の研修会で、真弓会長が「2050 北海道ビジョン」を題材に講演を実施(10 月)・「QUALITY

HOKKAIDO（一社）」の YouTube チャンネルで同法人代表と真弓会長の対談を実施

し、「2050 北海道ビジョン」を紹介(11 月)
・「北の住まいるタウン検討協議会」(北海道)で説明(12 月)
・北海道地方環境事務所等が主催する札幌勉強会「脱炭素 2050 と北海道経済・企業経営」の
地域セッションで説明(2022 年 2 月)
・「地域公共交通シンポジウム in 十勝」(北海道運輸局主催)で説明(2022 年 2 月)
②2021 年度事業計画の PDCA サイクルに基づく進捗確認・改善提案、2022 年度以降の具体的取り組みに資する情報収集・調査研究
・Society5.0 ワーキンググループ第 6 回会合を開催(12 月)し、「2050 北海道ビジョン」の取り組
み状況等を事務局より報告するとともに、課題や以降の方向性等について議論を実施した。
特に「2050 北海道ビジョン」の「目標 6 脱炭素社会を実現するフロントランナー」に関しては、同会合に北海道地方環境事務所環境対策課長を招き、「ゼロカーボン北海道」について講話をいただくとともに、ワーキンググループ委員との意見交換を実施した。
・スマートシティや MaaS に関する知見の向上や最新情報の収集を目的として、「スマートシテ
ィ官民連携プラットフォーム」にオブザーバーとして入会するとともに、「スマートモビリティチャレンジ推進協議会」に入会した(6 月)。
・会員が検討している「物流効率化・省 CO2 化」に関する取組みを PR する「ビジネス EXPO」
への出展に協力する(11 月)とともに、2022 年度の国の事業採択を視野に、可能性のある事業の提案・協議、北海道経済産業局からの情報収集等を実施した(2022 年 1 月～)。
・
「2023 年度国の施策及び予算に関する要望への会員意見募集」にあわせて、「道経連の活動に関する会員意見募集」を実施した(2022 年 1 月～3 月)。意見を提出した会員から「食のスマート化」や「デジタル人材育成」に関する取り組みへの協力依頼を受けたことから、2022 年
度以降の具体的な協力に向け、会員との協議や関係先からの情報収集等を実施した(2022 年
3 月)。
③国や北海道等の各種計画との連動を視野に入れた関係機関・団体との連携等
・北海道経済産業局長の提案により、「Society5.0 ワーキンググループ委員と北海道経済産業局若手職員との意見交換会」を実施した(4 月)。
・3-2-(5)①記載の他機関への「2050 北海道ビジョン」の説明は、北海道開発局、北海道地方
環境事務所、北海道運輸局、北海道、北海道市長会、北海道商工会議所連合会と連携して、当方からの働き掛けまたは先方からの依頼により実施した。特に以下の会合については、道15

の各種計画・方針の見直し検討に関連して実施した。
[各種会合]
・「北海道創生協議会幹事会」（北海道。オンライン開催）で配布・説明(7 月。「北海道創生
総合戦略」見直し関連)
・「北海道 SDGs 連携会議」(北海道)で説明(7 月。
「北海道 SDGs 推進ビジョン」や「北海道SDGs 未来都市計画」見直し関連)
・「北海道総合開発委員会」(北海道)で説明(9 月。
「北海道総合計画」見直し関連)
・「北の住まいるタウン検討協議会」(北海道)で説明(12 月。「北の住まいるタウンの基本的な考え方」見直し関連)

3-3. 多様な人材が力を発揮できる環境整備と未来を担う人材の育成・確保
3-3-(1) デジタル人材の育成①デジタル人材※育成プロジェクト等の実施
・デジタル化や DX の推進において、いわゆる「デジタル人材」の育成・確保が極めて重要であることから、会員の経営層、中堅社員、若手社員の 3 階層を対象にした「デジタル人材育成
プロジェクト」を実施した。
※デジタル人材とは、自社のビジネスを深く理解した上で、データとデジタル技術を活用してそれをどう変革していくかについての構想力を持ち、実現に向けた明確なビジョンを描くことができる人材。デジタル人材には、新規アイデアの発想力、グランドデザインの構想力、収益計画の設計力、その着実な実行力等、フェーズに応じて異なる資質や能力が求められる○経営層向けセミナーの開催
・経営トップへの啓発が最重要との観点から、経営層に対しては「DX やデジタル人材育成は経営戦略」であることを訴えるオンラインセミナーを開催した(配信期間 6 月～7 月、聴講数:
約 500 回)。
○中堅社員(管理職含む)対象の支援策の実施
・デジタル技術で業務変革するリーダー人材の育成を目的とした「DX 研修会」を開催した(11月～2022 年 1 月。全 3 回。25 名参加)。
○若手社員（25 歳～35 歳）対象研修の実施
・「デジタル技術の活用による新たな価値創造の習得」を目的とした「DoX PROJECT」を実施した(7 月～2022 年 3 月。全 9 回。26 名参加)。
②要望活動の実施
・道内企業のデジタル人材の確保に向けて、デジタルに強い人材を育成する職業訓練の強化を国へ要望した。また、デジタル技術を学ぶカリキュラムの拡充や中小企業従業員のリスキリ
ング※支援等を北海道へ要望した(6～7 月、12 月)。
※リスキリングとは、新しい職業に就くために、あるいは今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、必要なスキルを獲得する/させること

・｢北海道労働審議会職業能力開発部会｣(北海道)に委員として参画し、「第 11 次北海道職業能力開発計画」の策定に際し、職業訓練等を介したデジタル技術習得に資する取り組みの強化を意見具申した。

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3-3-(2) ダイバーシティ経営の推進 (多様な人材の育成・活用)①経営人材の育成を目的とした勉強会・交流会の開催
・会員の中堅社員等を対象に、多種多様な業種・業界との勉強会や交流等を通じて視野を広め、企業および北海道の将来を担うリーダー人材の育成を目指し、新たな「気づき」や「発想」の学びと共に、講師、受講者との人脈形成や情報交換の場としての「第二期次世代経営人財ゼミ」を開催した（8 月～11 月・計 4 回開催。会員 10 社 10 名が受講）。
②食関連産業人材育成の取り組み○おにぎりアイデアコンテスト 2021 の開催（北洋銀行と当会の共催）
・YouTube 講義を制作し、講義動画の視聴を応募条件としてアイデアレシピを募集(7 月～10 月)
し、プレゼンテーションと試食による審査を行った。道内 24 校（高校、専門学校、大学等）
から 151 作品の応募があり、食関連産業に関わる若年層の裾野が広がった。大賞作品は「おにぎりのありんこ」で商品化し、2022 年 2 月より 1 ケ月の期間限定にて販売した。
○マイスター・ハイスクール（次世代地域産業人材育成刷新事業※）の運営への参画等※産業界と専門高校が一体となって、第 4 次産業革命と地域の持続的な成長をけん引するための最先端の職業人材育成システムの構築を目指す文部科学省(+北海道教育庁学校教育局高校教育課)の事業(3 か年)で、2021 年から開始。北海道静内農業高等学校が採択されている。

・運営委員会（運営委員:瀬尾専務理事）に参画(計 3 回開催)した。また、静内農業高等学校に対して、道内産業界から最先端かつ実務的な授業を受ける場(計 9 回)を提供するためのアレンジを実施した。
③シニア人材※の活躍推進に向けた取り組み※「シニア人材」については、55 歳以上の層を想定している・改正高年齢者雇用安定法の施行(2021 年 4 月)等によって職業人生が長期化していく中で、定年退職後の継続雇用者等のシニア人材のモチベーション維持を課題とする会員意見が多い
ことから、シニア人材の活性化・戦力化に向けた調査を実施した(労働政策幹事会、人事・労務管理研究会での意見交換、会員や有識者へのヒアリング等)。また、調査結果の中間報告を「活動報告会」で実施した(11 月)。
・シニア人材の戦力化に向けて、中高齢者の転職・再就職及び定年後の継続雇用等において必要となるスキルや能力の習得に資する職業訓練やリカレント教育の推進を国へ要望した(6～7 月)。
④女性の活躍推進に向けた取り組み
・女性社員の昇進意欲の向上、登用の意思決定に関わる経営層や男性上司の意識改革を訴求す
るために、「女性活躍推進セミナー」をオンライン開催した(10 月。98 名参加)。
・子育て世代の就労支援のため、待機児童解消に向けた受け皿整備と保育人材の確保、学童保
育や病児・病後児保育等、保護者の様々な働き方や生活環境に応じた保育サービスの受け皿整備を、北海道へ要望した(12 月)。
・北海道の「北海道男女平等参画審議会」や「北の輝く女性応援会議」に参画し、女性活躍推進に関する機運醸成に努めた。
⑤外国人材の活躍と受け入れ拡大に向けた取り組み
・生産年齢人口(15 歳以上 65 歳未満)の減少が進む北海道では、一定の専門性や技能を有する
外国人材を受け入れていく必要があるため、当会が 2021 年 1 月に公表した「外国人材の雇用状況調査」の課題とその後の状況変化を踏まえて、「専門的・技術的分野」や「特定技能」
資格を持つ外国人材の受け入れ支援の強化等を、国や北海道へ要望した(6～7 月、12 月)。
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４．あらゆる活動の基盤となる社会資本の整備・強靭化を推し進める
4-(1) 各種プロジェクトの実現①JR 北海道への支援
・JR 北海道に対する着実な支援の実施を、国や北海道へ要望した(6～7 月、12 月)。
その結果、国は、JR 北海道の経営自立に向けた取り組みを進めるため、2021 年度以降においても必要な支援が継続実施されることとなった（2021 年度から 3 年間、1,302 億円の支援の実施等）。【1-(3)①再掲】
・JR 北海道の経営安定化のために講じられている固定資産税の特例措置の継続を、国へ要望したほか、北海道及び関係各団体と連名で国へ要望した(10 月)。その結果、国からの当該措置の 5 年間延長が決定した。
【1-(3)①再掲】
・JR 新千歳空港駅の再配置・拡充による空港アクセス増強（石勝線等への接続）の検討を国へ要望した(6～7 月）。また北海道に対して同内容を国へ働きかけることを要望した(12 月)
・北海道・関係団体から成る「北海道鉄道活性化協議会」と連携し、道経連会報誌や道経連通信(メルマガ)を活用して取組状況を情報発信する等、利用促進及び理解・機運醸成活動に努めた。
②北海道新幹線の整備促進
・北海道新幹線の利用促進とその経済効果を全道に波及させるための施策を引き続き着実に実施するよう、北海道へ要望した(12 月)。
・北海道新幹線札幌延伸の早期実現を国や北海道へ継続要望した(6～7 月、12 月)。
・青函共用走行問題の早期解決を国や北海道へ継続要望した(6～7 月、12 月)。
・国の「青函共用走行区間など高速化検討ワーキンググループ」の取りまとめ方針に沿って、ゴールデンウィーク、お盆、年末年始の一部時間帯における北海道新幹線青函トンネル内の高速走行（「時間帯区分方式」による 210km/h 走行、始発から 15 時半頃までの間）が実施された。
③北海道エアポート㈱への支援
・北海道エアポート㈱に対する支援の拡充を、国や北海道へ要望した(6～7 月、12 月)。
特に、国土交通大臣に対しては、北海道及び道内経済 4 団体連名で、同社の資金繰り支援要望を実施し(7 月)、国の航空ネットワークの維持・確保の支援策(12 月)に繋がった。
【1-(3)①再掲】
・コロナ禍が長期化したことや、「ATWS2021 北海道」がオンライン開催となったこと等から、今年度実施予定だったポートセールス活動等の利用促進の取り組みは、2022 年度以降の実施に向けて関係団体と協議を進めた。
④空港の機能強化及び安全対策の整備促進に向けた取り組み・新千歳空港の冬季安定運航を図る「新千歳空港誘導路複線化事業」の早期完成を国へ要望した(6～7 月)。
・滑走路端安全区域（RESA）整備、耐震整備推進等を国や北海道へ要望した(6～7 月、12 月)。
⑤丘珠空港の滑走路延長
・滑走路延長を含む丘珠空港の利活用促進を国や北海道へ要望した(6～7 月、12 月)。
・丘珠空港の利活用に関する意見交換を北海道エアポート㈱や㈱北海道エアシステムと継続的に実施した。また、札幌市を交えた滑走路延長に係る意見交換を実施した。
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⑥高規格道路等の整備促進
・高規格道路ネットワークの早期構築を国へ継続要望した(6～7 月)。
その結果、「足寄～陸別」間が 2021 年度事業再開となる等、着実に進んだ。
・暫定２車線区間の早期４車線化を国へ継続要望した(6～7 月)。
その結果、占冠～トマム間で予算計上される等、着実に進んだ。
・「札幌都心アクセス道路」の早期事業着手を国や北海道へ要望した(6～7 月、12 月)。
札幌市は「札幌駅周辺土地利用計画検討会」を開き、基本的な考え方をまとめた(11 月)。
駅、駅前広場、周辺市街地を「駅まち空間」として一体的に捉え、街区間連携を含めエリア全体で整合の取れた空間形成を目指すための共通目標とした。
・ワイヤロープ式防護柵設置は、2021 年に全国で初めて長大橋梁・トンネルにおける区画柵の試行設置を開始し、東日本高速道路㈱は森 IC～落部 IC 間の２橋梁で実施した。今後もワイ
ヤロープ式防護柵設置を国道交通省へ要望する。
・「北海道高速道路建設期成会」は、コロナ禍により総会は開催されなかったが、今後も継続して連携を図る。
⑦港湾の機能強化
・港湾の機能強化を国へ継続要望した(6～7 月)。
・大規模災害対策並びにトラックドライバー不足にも対応するべく、苫小牧港周文ふ頭の連続バース化を国へ要望した(10 月)。その結果、2022 年 3 月に国土交通省港湾局の「令和 4 年度
新規事業」(整備期間は令和 4～9 年度、総事業費 145 億円)に採択された。
・クルーズ船の受入れ環境の整備について、国は寄港地で安心してクルーズ船の受入れが出来るよう、新型コロナウイルス感染症に備えた体制をクルーズ船受入協議会等と連携して構築し、各港湾管理者において、感染症対策として検温設備（サーモグラフィ）や隔離設備（コンテナハウス）等を導入した。
・静脈物流※としては、石狩湾新港で引き続き北防波堤建設工事及び 12ｍ岸壁事業中であり、バイオマス発電所(2022 年 8 月稼働予定)への発電燃料(木質ペレット、PKS）の安定供給にも寄与する。
※リサイクル可能な循環資源を輸送する物流

・国際物流ターミナルの整備促進について、苫小牧西港区では、真古舞地区岸壁改良等の国際
物流ターミナル事業が引き続き行われている。
・国は、カーボンニュートラルの実現に寄与する先導的な取組みの適地である苫東地域において、地方自治体、民間企業等と連携した推進体制で、再生可能エネルギーの導入等による産業展開を視野に入れた調査を実施することとなった。
⑧第二青函多用途トンネル建設
・第二青函多用途トンネル建設を国や北海道へ継続要望した(6～7 月、12 月)。
・第二青函多用途トンネル建設の機運醸成を図るシンポジウムを函館で開催する予定だった
が、コロナ禍を踏まえ延期し、2022 年度に実施する予定。

4-(2) 安全・安心な社会基盤の整備促進
・安全・安心な社会基盤の整備促進を国や北海道へ継続要望した(6～7 月、12 月)。
国は、事後保全から予防保全へ本格転換するとともにドローン等の新技術による点検の高度化・効率化や施設の集約・再編等のインフラストックの適正化等により、戦略的なインフラ
老朽化対策を推進している。国の治水事業については、流域治水プロジェクト等を通し、雨19量増加による河川氾濫への対応力強化をハード・ソフト両面から進められている。
・高規格道路のミッシングリンク解消及び４車線化、高規格道路と直轄国道のダブルネットワ
ーク化等による道路ネットワークの機能強化が必要不可欠であるので、事業の一層の推進について今後も要望を行う。
・「国土強靭化税制」の整備・創設について、8 経連※でアンケート調査を実施するほか、議員懇話会に真弓会長が出席し、意見を述べた。また、8 経連連名で内閣官房ほかに要望書を提出した(7 月)。
※東北経済連合会、北陸経済連合会、中部経済連合会、関西経済連合会、中国経済連合会、四国経済連合会、九州経済連合会、当会の 8 団体

５．会員企業・団体及び道外経済団体との連携、諸団体の運営等
5-(1) 会員企業・団体との交流・連携等
・コロナ禍を踏まえ、2022 年度に延期した活動(新入会員懇談会等)もあったが、オンラインを活用して開催する等、会員からの意見聴取を適時適切に行い、国や北海道への要望活動や意
見発信につなげるとともに、当会の事業活動の積極的な情報発信に取り組んだ。

5-(2) 道外経済団体との交流・連携①日本経済団体連合会（経団連）
・経団連・当会首脳によるオンライン懇談会を開催した(10 月)。
②東北経済連合会、北陸経済連合会
・三経連共同要望等に係る意見交換会をオンラインで実施した(9 月)。
・縄文遺跡群の世界遺産登録を受け、今後の保守・整備、観光素材としての利活用等に関するオンラインでの意見交換を東北経済連合会と実施した(11 月)。
③中部経済連合会
・中部経済連合会との連携事業である十勝での北海道宇宙産業視察会（射場、ロケット製造、
スマート農業）は、コロナ禍を踏まえ、2022 年度に延期した。【2-(1)①、3-2-(2)①再掲】④関西経済連合会
・ABC プラットフォームに関する連携について意見交換を行うとともに、当会の常任理事会でABC プラットフォームの活動に関する関経連の講演を実施した(11 月)。
⑤四国経済連合会
・四国経済連合会との連携・協働に関する意見交換会を実施した(11 月)。
⑥中華民国工商協進会（台湾・台北）
・当会内に台湾デスクを設置することを検討したが、当面は日々の活動の中で中華民国工商協進会と会員の台湾・日本でのビジネスニーズを拾い上げていくことに取り組むこととした。
拾い上げたニーズに対して、今後、個別に具体的な支援を実施していく。
【2-(1)②再掲】

20

5-(3) 会員基盤の強化
・会員サービス向上の観点から当会ホームページのリニューアルに関する検討に着手した。

5-(4) エネルギーと環境に関する団体の運営①北海道エネルギー基本問題懇談会（事務局：当会）の運営
・｢エコロジア北海道 21 推進協議会｣と当会が連携し、カーボンニュートラルに関する講演会を開
催し、経済産業省と日本政策投資銀行が国の施策や支援事業・企業の取り組むべきこと等について、講演を実施した(7 月。オンライン開催により参加者 137 名)。
【3-2-(3)①再掲】②エコロジア北海道 21 推進協議会（事務局：当会）の運営
・｢北海道循環資源利用促進協議会｣(事務局：北海道)と当会がビジネス EXPO に共同で出展し、エコロジアの活動を PR するとともに、エコロジア会員企業 7 社が取り組む環境リサイクルビジネスや製品の PR に協力した(11 月)。
・「北海道循環資源利用促進協議会」が実施する調査研究活動等に参画し、活動への協力・支援を実施した。
・関係団体と連携した、環境・エネルギー問題に関するセミナーを開催し、エコロジア会員の理解促進を図った。
・環境関係団体※が実施する普及啓発活動等に参画し、活動への協力・支援を実施した。
※「北海道容器包装の簡素化を進める連絡会（札幌リサイクルプラザ）」、「北海道グリーン購入ネットワーク」、「（特非）北海道バイオ産業振興協会（HOBIA）」、「環境道民会議（北海道）」

5-(5) 北海道の使用者団体としての活動①経団連や各都府県の経営者協会との連携による取り組み
・「北海道経営者協議会」(事務局:当会)の運営を通じ、経団連主催の「地方団体長会」「地方団
体連絡協議会」「最低賃金対策専門会議」等に参加し、情報交換を実施した。得られた情報については、当会の活動に反映するとともに、「労働政策局だより」等を通じて会員に情報提供した。
・労働政策幹事会を開催(年 2 回)し、｢北海道地方最低賃金審議会｣に臨む当会のスタンスや経団連「経営労働政策特別委員会報告(経労委報告)2022 年版」への意見提出について意見集約を実施した。
・最低賃金について、コロナ禍による中小企業や地域経済への影響を踏まえて、「引き上げ凍結」を国へ要望した(6 月～7 月)。
・｢北海道地方最低賃金審議会｣に使用者側委員として参画(6 月～9 月)し、道内の経済団体等※とも連携して「据え置き」を主張したが、最終的には 28 円の引き上げとなり、10 月 1 日から 889 円となった。
※北海道商工会議所連合会、北海道商工会連合会、北海道中小企業団体中央会。
日々、経団連や全国の地方経営者協会と連携し、各地の審議状況を把握しながら対応

・｢日本労働組合総連合会北海道連合会(連合北海道)｣と道内経済 5 団体※による春季労使懇談会を開催し、2022 年賃上げや労働条件改善について意見交換を実施した(2022 年 3 月)。
※北海道商工会議所連合会、北海道商工会連合会、北海道経済同友会、北海道中小企業団体中央会、当会

・労働紛争解決機関である「北海道労働委員会」や「労働審判制度」に委員として参画するとともに、使用者委員の任期更新、補充選任に際し、会員企業・団体の協力のもと、人選・推薦を実施した。
・旭川経営者協会との共催で労働法制セミナー「改正高年齢者雇用安定法に沿った高年齢者の活用の仕方と留意点」を開催した(12 月。38 名参加)。

21

②労働行政における三者構成原則への参画
・北海道労働局や北海道による労働分野の審議会※・委員会等へ参画し、施策に対する意見具申や政策提案を行うとともに、使用者委員の任期更新、補充選任に際し、会員や団体の協力のもと、人選・推薦を実施した。
※労働政策分野では公労使三者構成原則による政策決定が行われている③会員への情報提供、会員サービス
・会員ニーズを踏まえた「講座・講習会」(期初計画 26 講座)を実施し、会員の人材育成を支援した(コロナ禍を踏まえ、計画していた 9 講座は中止したが、3 講座は生配信へ切り替えて実施)。なお、今後のオンライン開催やオンデマンド配信へのニーズを探るため、ハイブリッド
方式や録画収録後日配信方式も試行した。
・5 種の定例調査※を実施し、会員へ情報提供した。
※賃上げ要求・妥結状況調査、夏季賞与要求・妥結状況調査、冬季賞与要求・妥結状況調査、燃料手当
支給実績調査、経営・雇用状況調査

・「労働政策局だより」を年 10 回発行し、会員に対して、労働関係法令の変更、国や北海道の重要施策等に関する情報や経団連から発信される雇用・労働関係の情報等を提供した。
・「労働政策局だより」については、国や北海道からの要請事項を会員へ周知する媒体としても活用した。なお、緊急を要する事項については道経連通信(メルマガ)を活用した。
・会員を対象に、弁護士や特定社会保険労務士による無料の「人事・労務相談日」を開設(月 2回。年 24 回)し、相談内容に応じた指導・助言を実施した。

22

６．主要活動の総括
6-1.総会・役員会
(1) 総

会

◎第 47 回定時総会（2021 年 6 月 17 日付）[議※コロナ禍のため書面開催

案]

第 1 号議案

2020 年度 事業報告

第 2 号議案

2020 年度 収支決算

第 3 号議案

2021 年度 事業計画

第 4 号議案

2021 年度 収支予算

第 5 号議案

役員の選任※真弓会長による「2050 北海道ビジョン」および「2021 年度事業計画」の概要説明（録画 Web 配信：配信期間 7 月 5 日～8 月 10 日）(2) 理事会・常任理事会◎第 256 回常任理事会・第 92 回理事会合同会議（2021 年 5 月 13 日付）※コロナ禍のため書面開催[審議事項]①役員の補充選任について②会員の入会について③第 47 回定時総会付議事項について
・2020 年度

事業報告（案）

・2020 年度

収支決算（案）・2021 年度

事業計画（案）・2021 年度

収支予算（案）

・役員の選任（案）[報告事項]①2022 年度国の施策および予算に関する要望（案）について②役員の補充選任などの１年間の状況について③会員の入会・退会の１年間の状況について④今後の政策展開について◎第 93 回理事会（2021 年 6 月 17 日付）※コロナ禍のため書面開催[審議事項]
役員担務の委嘱などについて
・副会長の委嘱
・理事の資格付与・顧問、参与の委嘱◎第 257 回常任理事会（2021 年 7 月 8 日付） ※コロナ禍のため書面開催[審議事項]①役員の補充選任について[報告事項]控室①会員の状況について23

◎第 258 回常任理事会（2021 年 9 月 2 日）

※オンライン開催[審議事項]①役員の補充選任について②会員の入会について[報告事項]①2022 年度国の施策および予算に関する要望の結果報告②北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区について③北海道観光公式サイトを活用した観光需要喚起プランについて④第 68 回北海道経済懇談会の開催概要について
[講

ほか

話]

「地方創生
東川町長

民間と共に拓くまちづくり」
松岡 市郎氏

◎第 259 回常任理事会（2021 年 11 月 18 日）[審議事項]①会員の入会について[報告事項]①2022 年度国の施策および予算に関する要望（案）について
[講

ほか

話］

「アジアとのビジネス拡大へ～ABC プラットフォームの取り組み～」
関西経済連合会 国際部
アジア・ビジネス創出プラットフォーム室長

牛場 克彦氏

アジア・ビジネス創出プラットフォーム室 参事 中西 康真氏「次世代放射光施設について」(一財)光科学イノベーションセンター 専務理事 江部 卓城氏◎第 260 回常任理事会（2022 年 1 月 13 日）[審議事項]①役員の補充選任について[報告事項]①2022 年度北海道の施策および予算に関する要望の実施状況について②2022 年度北海道経済連合会 年間行事予定について
[講

ほか

話]

「2030 年北海道・札幌オリンピック・パラリンピック冬季競技大会招致について」札幌市長

秋元 克広氏「水素社会の実現に向けて ～水素社会普及へのトヨタ自動車の取組み～」
トヨタ自動車㈱ＦＣ事業領域統括部長

濱村 芳彦氏

◎第 261 回常任理事会（2022 年 3 月 3 日）
[審議事項]①役員の補充選任について②会員の入会について[報告事項]①2022 年度政府予算要望の反映状況と 2023 年度政府予算要望に対する会員意見
について

ほか

24

[講

話]

「技術情報の海外流出防止対策について」
北海道警察本部 外事課 課長補佐

塩野入 博昭氏「北海道総合計画～ポストコロナの未来を切り拓く」
北海道 総合政策部 計画局 計画推進課長

川村 秀明氏(3) 会長・副会長会議◎第 1 回（2021 年 4 月 15 日）[議

題] ①2020 年度事業報告（案）および 2021 年度事業計画（案）について②2020 年度収支決算報告（案）および 2021 年度収支予算（案）について③2022 年度国の施策および予算に関する要望について④若手人材育成 DoX プロジェクト実施報告◎第 2 回（2021 年 5 月 20 日）[議※オンライン開催

題] ①役員担務の委嘱（案）について②Society5.0 ワーキングの取りまとめによる｢2050 北海道ビジョン｣について③2021 年度 人材育成の取り組みについて
1．デジタル人材育成の取り組みについて
2．次世代経営人材ゼミの取り組みについて
3．マイスター・ハイスクール事業（静内農業高校）の取り組みについて④第 47 回定時総会・第 93 回理事会等の全体概要について◎第 3 回（2021 年 8 月 19 日）[議※オンライン開催

題] ①2022 年度 国の施策および予算に関する要望の実施概要について②新型コロナウイルス感染症対策への対応について③北海道観光公式サイトを活用した観光需要喚起プランについて④デジタル人材育成支援進捗状況について⑤第 25 回三経連経済懇談会（東北開催）の開催概要について⑥第 68 回北海道経済懇談会の開催概要について◎第 4 回（2021 年 9 月 16 日）[議※オンライン開催

題] ①「2021 年度 北海道の施策および予算に関する要望」の結果評価と「2022 年度 北海道の施策および予算に関する要望」の対応方針について②第二期次世代経営人財ゼミの実施概要について③日台ポストコロナ経済フォーラムについて◎第 5 回（2021 年 10 月 20 日）[議

題] ①2022 年度 北海道の施策および予算に関する要望について◎第 6 回（2021 年 12 月 16 日）[議題] ①2022 年度北海道の施策および予算に関する要望の実施報告②宇宙産業ビジョン実現に向けたプロジェクトチーム設置について③函館地域会員懇談会の実施報告◎第 7 回（2022 年 2 月 17 日）[議※オンライン開催

題] ①2022 年度政府予算要望の反映状況と 2023 年度政府予算要望に対する
会員意見について②「ワーケーションに関する調査報告書」について

25

③2030 北海道･札幌冬季オリンピック･パラリンピック招致に関する動きについて◎第 8 回（2022 年 3 月 17 日） ※オンライン開催[議 題] ①2022 年度事業計画のポイントについて②「ゼロカーボン北海道」および「2050 北海道ビジョン」に係わる道経連の推進体制の強化について③2023 年度政府予算要望の基本的考え方と要望の骨格について④2021 物流ＰＴ報告（案）について⑤「ＤＭＯのその先へ」－量から質への転換を牽引する観光推進組織の現状と展望－調査報告（案）について

6-2.委員会活動(1) 産業振興委員会◎産業振興委員会
・第 1 回（2021 年 5 月 27 日） ※オンライン開催[議 題] ①産業振興グループ 2021 年度事業計画（案）について②食クラスターグループ 2021 年度事業計画（案）について③2050 北海道ビジョン案について
・第 2 回（2021 年 10 月 18 日） ※オンライン開催[議 題] ①産業振興グループ 2021 年度事業内容及び上期活動報告について②食クラスターグループ 2021 年度事業内容及び上期活動報告について③2021 年度北海道の施策および予算に関する要望に対する意見募集
・第 3 回（2022 年 2 月 24 日） ※オンライン開催[議 題] ①産業振興グループ 2021 年度事業活動報告・2022 年度事業計画（案）について②食クラスターグループ 2021 年度事業活動報告・2022 年度事業計画（案）について③2023 年度国の施策及び予算に関する要望に対する「会員意見の募集」について◎宇宙産業ビジョン実現に向けたプロジェクトチーム
・第 1 回（2022 年 1 月 21 日） ※オンライン開催[議 題] プロジェクトチーム主旨の説明[講 演] 新時代宇宙ビジネス創成に向けて[講 師] 北海道大学創成研究機構 教授 髙橋 幸弘氏（座長）・第 2 回（2022 年 2 月 24 日） ※オンライン・リアル併用開催[議 題] 各委員からのワークシート、マーケティングデータの共有、今後の議論の方向性についての整理
・第 3 回（2022 年 3 月 11 日） ※オンライン・リアル併用開催[議 題] 衛星・ロケットビジネスの海外動向、衛星の世界市場調査報告、スペースポー
トに関する議論の動向◎道産木材利活用推進プロジェクトチーム
・第 5 回（2021 年 9 月 29 日） ※オンライン開催[議 題] 取りまとめ意見交換(2) 地域政策委員会◎地域政策委員会
・第 1 回（2021 年 10 月 15 日） ※オンライン開催26

[議題] ①「2050 北海道ビジョン」（概要版）について②2021 年度事業計画および上期活動報告について③北海道観光公式サイトを活用した観光需要喚起プランについて④「2021 物流プロジェクトチーム」について⑤「ワーケーションに関する調査」（中間報告）⑥2022 年度 国の施策および予算に関する要望の実施概要について⑦2022 年度 北海道の施策および予算に関する要望に向けて・第 2 回（2022 年 3 月 8 日） ※オンライン開催[議 題] ①宿泊業における DX 推進調査・活動報告（案）について②「ワーケーションに関する調査」報告（案）について③「DMO のその先へ」－量から質への転換を牽引する観光推進組織の現状と展望－調査報告（案）について④2021 物流プロジェクトチーム報告（案）について⑤2021 年度活動報告および 2022 年度事業計画（案）について◎2021 物流プロジェクトチーム
・第 1 回（2021 年 7 月 19 日）[議 題] ①プロジェクトチームのテーマ及び設置の背景説明②座長挨拶及び委員紹介
③意見交換
[講

演] 有事に備えた安定輸送力の確保を考える[講師] 全国通運㈱ 北海道支社 調査役

菊池 政司氏・第 2 回（2021 年 8 月 27 日） ※オンライン開催[議 題] ①北海道内のトラック輸送力の確保にむけた取り組み②北海道側での(集出荷施設、倉庫など)荷出しにおける課題と解決にむけた
取り組み
・第 3 回（2021 年 9 月 30 日） ※オンライン開催[講 演] 内航海運 モーダルシフトの現状と課題[講師] 近海郵船北海道㈱ 代表取締役

武永 雄氏

[議

題] ①鉄道貨物輸送における「黄色 3 線区」の役割と重要性②北海道および全国各地の食産業を支える物流の課題整理と対策の検討③物流事業者から見る課題と取組みについて

・第 4 回（2021 年 10 月 25 日）[講演①] 北海道～本州・四国・九州間および北海道内の貨物鉄道輸送の重要性と解決すべき課題の現状と課題[講師] 日本貨物鉄道㈱ 執行役員経営統括本部副本部長

篠部 武嗣氏[講演②] 域際物流がもたらす経済的影響の計測[講師] ㈱ドーコン 都市・地域事業本部総合計画部主任研究員

平出 渉氏

[議

題] 北海道および全国各地の食産業を支える物流の課題整理と対策の検討

・第 5 回（2021 年 11 月 25 日）[講 演] 北海道物流改善の方向性 ～物流のオープンイノベーションによる北海道経
済の活性化～[講師] 北海道物流開発㈱ 代表取締役会長[議題] 2050 北海道ビジョン

斉藤 博之氏・第 6 回（2021 年 12 月 20 日）[講 演] 馬鈴薯に係わる物流効率化に向けた取組紹介
27

[講師] 士幌町農業協同組合 常務理事

久保 武美氏[議題] 農産品輸送 物流結節点における生産性向上への取り組み

・第 7 回（2022 年 2 月 14 日） ※オンライン開催[議 題] ①報告書（案）について②意見交換(3) 労働政策委員会◎労働政策委員会
・第 1 回（2021 年 7 月 20 日）[議※オンライン開催

題] ①労働政策委員会 2021 年度事業計画について②「2050 北海道ビジョン」について③その他意見交換

・第 2 回(2022 年 3 月 8 日)
[議※オンライン開催

題] ①2022 年度事業計画案(雇用・労働分野)について②2023 年度政府要望(雇用・労働分野)について③「シニア人材の活性化・戦力化調査」報告について④その他意見交換◎労働政策幹事会
・第 1 回（2021 年 7 月 16 日）[議題] ①2021 年度事業計画(労働政策分野)について②シニア人材の活躍推進に向けた取組みについて③2021 年度北海道地方最低賃金への対応について

・第 2 回（2022 年 3 月 14 日）[議※オンライン開催

題] ①2022 年度事業計画案(雇用・労働分野)について②2022 年春季労使懇談会の実施報告③その他意見交換(4) Society5.0 ワーキンググループ
・第 5 回 会議（2021 年 5 月 11 日）[議

題] 「2050 北海道ビジョン」のとりまとめについて

・第 6 回 会議（2021 年 12 月 20 日）[議※オンライン・リアル併用開催※オンライン・リアル併用開催

題] 「2050 北海道ビジョンの取り組み状況について」、「ゼロカーボン北海道について」

6-3.関係経済団体との懇談会等(1) 経団連・当会◎第 68 回北海道経済懇談会・視察会(2021 年 10 月 20 日～21 日) ※コロナ禍のため中止◎経団連・当会首脳によるオンライン懇談会(2021 年 10 月 20 日)[参 加]経団連 十倉会長ほか、当会 真弓会長、副会長[テーマ] 1.「稼ぐ力」を高める～地域産業の活性化に向けて（1）コロナ禍の先を見据えた「観光」の発展（2）日本の食料供給基地としての役割を担い続けるために

28

（3）持続可能な地域社会の実現に向けた交通と様々なサービスとの組み
合わせ（4）2050 カーボンニュートラルを実現するフロントランナーを目指して
2.未来の北海道を担う企業・人材の育成・確保に向けて（1）「恵まれた疎」の北海道に企業を呼び寄せるために（2）宇宙産業を北海道の未来産業とするために（3）未来を担う人材の育成・確保(2) 東北経済連合会・北陸経済連合会・当会◎第 25 回三経連経済懇談会・視察会(2021 年 9 月 14 日～15 日) ※コロナ禍のため中止◎三経連共同要望に係る意見交換会(2021 年 9 月 14 日) ※オンライン開催[議 題] 三経連共同要望活動に係る意見交換、その他情報交換［参 加] 東北経済連合会 海輪会長ほか、北陸経済連合会 金井会長ほか、当会 真弓会長ほか(3) 東北経済連合会・北陸経済連合会・四国経済連合会・経団連・当会◎マッチング・ワークショップ(2021 年 12 月 3 日) ※オンライン開催[参 加] 北海道から 2 団体が参加し、オンライン配信により 104 名が視聴
(4) 東北・北海道官民トップ会合(2021 年 11 月 16 日) （於：秋田県秋田市）[テーマ] ポストコロナを見据えたデジタル化、DX による産業振興について[参加] 北海道鈴木知事、東北各県知事（青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、新潟）、東北経済連合会 海輪会長、日本政策投信銀行 渡辺社長、
当会 真弓会長

ほか(5) 四国経済連合会(四経連)との意見交換会(2021 年 11 月 5 日)
[議題] （四経連）四国の目指すべき将来像の策定と委員会活動（当[参会）2050 北海道ビジョンとそれを踏まえた足元の事業活動

ほか

加] 四経連 佐伯会長、柏原常務理事ほか、当会 真弓会長、瀬尾専務理事

ほか(6) 関西経済連合会 ABC プラットフォーム「食の多様性推進ラウンドテーブル」設立式
・第１回総会（2021 年 12 月 13 日）[主催] 関西経済連合会[参加] 大橋理事・事務局長※オンライン開催(7) 2021 年度各地経済団体専務理事会議（2021 年 9 月 24 日）[議※オンライン開催

題] ①経団連からの報告②地方創生に向けた各地の取り組み③経済懇談会の進め方[参加] 経団連 久保田副会長・事務総長、当会 瀬尾専務理事ほか(8) 中部経済連合会との宇宙産業・スマート農業視察会
2021 年 8 月に十勝地域で予定していたが、コロナ禍のため中止

29

(9) 新型コロナウイルス感染症対策に関する経済界と知事・札幌市長との懇談会◎2021 年 4 月 21 日 ※オンライン開催[議 題] 北海道および札幌市からの情報提供、意見交換[参加] 鈴木知事、秋元札幌市長、真弓会長はじめ道内経済 4 団体トップほか◎2021 年 8 月 31 日
[議 題] 北海道からの情報提供、意見交換[参加] 鈴木知事、秋元札幌市長、真弓会長はじめ道内経済 4 団体トップほか(10) 経済 5 団体と連合北海道との労使懇談会（2022 年 3 月 2 日）
[参加] 14 名（連合北海道 7 名、他経済団体 4 名、当会 真弓会長ほか）

6-4.意見交換会等(1) 地域会員懇談会◎旭川地域会員懇談会（2021 年 7 月下旬～8 月上旬予定）※コロナ禍のため延期◎函館地域会員懇談会（2021 年 12 月 3 日）
[参加] 10 名（函館地域会員 5 名、真弓会長ほか）◎苫小牧地域会員懇談会（2022 年 2 月 9 日）

※コロナ禍のため延期(2) 人事・労務管理研究会
・第 1 回（2021 年 12 月 14 日）[議

題] 「生涯現役社会に向けたシニア人材の戦力化」について
社会保険労務士法人リープレス 特定社会保険労務士[参鈴木 芙美恵氏

加] 16 名・第 2 回（2022 年 3 月 16 日）[議題] 「改正育児・介護休業法」の概要と対応ポイント
社会保険労務士法人 MIKATA 代表[参

本間 あづみ氏

加] 15 名(3) 北海道経済記者クラブとの懇談会(2021 年 12 月 16 日)[参加] 19 名（北海道経済記者クラブ加盟社記者、当会 真弓会長、副会長）(4) 新入会員懇談会(2021 年 2 月下旬予定) ※コロナ禍のため延期

6-5.協議会等の活動(1) 食クラスター連携協議体◎総括チーム会議
・2021 年度第 1 回(2021 年 5 月 11 日) ※オンライン開催
・2021 年度第 2 回(2021 年 6 月 24 日) ※オンライン開催
・2021 年度第 3 回(2021 年 7 月 26 日) ※オンライン開催
・2021 年度第 4 回(2021 年 9 月 2 日)

※オンライン開催

・2021 年度第 5 回(2021 年 10 月 19 日)
・2021 年度第 6 回(2021 年 11 月 16 日) ※オンライン開催

30

・2021 年度第 7 回(2021 年 12 月 24 日) ※オンライン開催
・2021 年度第 8 回(2022 年 1 月 31 日) ※オンライン開催
・2021 年度第 9 回(2022 年 2 月 28 日) ※オンライン開催
・2021 年度第 10 回(2022 年 3 月 22 日) ※オンライン開催◎食品企業会議・第 13 回(2021 年 5 月 12 日)※オンライン開催[テーマ] 「SDGs と DX について」[講師] (一社)日本能率協会

田中 大督氏・第 14 回(2021 年 10 月 20 日) ※オンライン開催[テーマ] 地球温暖化によるリスクは回避できるのか～気象情報導入による異常気象リスク低減へ[講師] (一財)日本気象協会 北海道支社事業サービス課

二本柳 友弥子氏・第 15 回(2021 年 12 月 21 日)[テーマ] 国際＆日本の食品安全マネジメント規格認証について[講師] 農林水産省 大臣官房 新事業・食品産業部 食品製造課
食品企業行動室長

大熊 武 氏ＧＦＳＩ日本ローカルグループ
国分グループ本社㈱ 品質管理部 品質管理二課長 瀬川 恵寛氏
DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン㈱食品・飲料部 ビジネスディベロップメントマネジャー 長谷川 清氏◎道産食品輸出拡大会議
・第 17 回会議(2021 年 5 月 10 日)※オンライン開催

今年度取組等の検討 他
・第 18 回会議(2021 年 6 月 8 日)

※オンライン開催㈱スリーサークルとの意見交換 他
・第 19 回会議(2021 年 7 月 21 日)※オンライン・リアル併用開催(一社)北海道国際流通機構との意見交換 他
・第 20 回会議(2021 年 9 月 3 日)

※オンライン開催㈱Youzan Japan との意見交換他
・第 21 回会議(2021 年 10 月 19 日) ※オンライン開催㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(PPIH)との意見交換 他
・第 22 回会議(2021 年 11 月 22 日) ※オンライン・リアル併用開催㈱ニトリパブリックとの意見交換他
・第 23 回会議(2022 年 1 月 26 日) ※オンライン開催㈱イースト・デイリーとの意見交換他
・第 24 回会議 (2022 年 3 月 24 日) ※オンライン開催
来年度取組等の検討他

31

(2) 新千歳空港国際化推進協議会◎2021 年度総会(2021 年 5 月 26 日)※オンライン開催◎2021 年度臨時幹事会(2022 年 3 月 16 日) ※オンライン開催(3) 北海道経営者協議会◎経団連地方団体長会(2021 年 11 月 16 日)◎経団連地方・業種団体情報連絡会※オンライン開催(2021 年 4 月 14 日、5 月 13 日、6 月 9 日、7 月 14 日、9 月 8 日、10 月 13 日、11 月 10 日、12 月 8 日、2022 年 1 月 27 日、2 月 24 日)◎経団連地方団体連絡協議会※オンライン開催(2021 年 4 月 22 日、7 月 15 日、10 月 21 日)◎経団連最低賃金対策専門会議(2021 年 7 月 12 日) ※オンライン開催(4) 北海道人材誘致推進協議会◎2021 年度幹事会(2021 年 6 月 9 日付) ※書面開催◎2021 年度総会(2021 年 6 月 9 日付)※書面開催(5) エコロジア北海道 21 推進協議会◎2021 年度定時総会(2021 年 7 月 12 日付)※書面開催◎理事会(2021 年 6 月 23 日付)※書面開催◎幹事会(2021 年 6 月 3 日付、7 月 21 日付) ※書面開催(6) 北海道エネルギー基本問題懇談会◎第 37 回総会(2021 年 7 月 21 日付)※書面開催◎第 86 回幹事会(2021 年 7 月 7 日付) ※書面開催(7) 札幌・北海道スタートアップ・エコシステム推進協議会◎進捗報告会(2021 年 8 月 24 日）※オンライン・リアル併用開催

6-6.審議会・外部委員会等(1) 北海道労働委員会◎2021 年度総会
(22 回開催：2021 年 4 月 9 日・23 日、5 月 14 日・28 日、6 月 14 日・25 日、
7 月 12 日・26 日、8 月 20 日、9 月 10 日・27 日、10 月 8 日・22 日、11 月 12 日・26 日、12 月 10 日・24 日、2022 年 1 月 14 日、2 月 14 日・25
日、3 月 11 日・25 日)(2) 北海道在籍型出向等支援協議会◎2021 年度第 1 回(2021 年 4 月 26 日)◎2021 年度第 2 回(2021 年 12 月 15 日) ※オンライン開催(3) 日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策検討ワーキンググループ◎第 6 回(2021 年 4 月 27 日)[議 題] 「被害想定について」「防災対策について」[参 加] 瀬尾専務理事32

◎第 7 回(2021 年 6 月 16 日) ※オンライン開催[議 題] 被害想定と対策の論点他[参 加] 瀬尾専務理事(4) 北海道創生協議会◎第 1 回(2021 年 4 月 28 日) ※オンライン開催[議 題] (1) 「第 2 期北海道創生総合戦略」の 2021 年度推進方向について(2) 2021 年度地方創生推進交付金活用事業等について(3) 北海道経済連合会の 2021 年度の取組概要について(4) 「第 2 期北海道創生総合戦略」の見直し方針（案）について[参加] 真弓会長（鈴木知事との共同座長）◎第 2 回(2021 年 11 月 1 日) ※オンライン開催[議 題] 第 2 期北海道創生総合戦略改訂版・原案（事務局案）について[参加] 真弓会長（鈴木知事との共同座長）(5) 北海道産業教育振興会◎2021 年度総会(2021 年 4 月) ※書面開催(6) 北海道総合開発委員会計画部会◎第 1 回(2021 年 5 月 12 日) ※オンライン開催[議 題] (1) 部会長・副部会長選出(2) 今後の検討スケジュールについて(3) 新型コロナウイルス感染症の影響について[参加] 小林常務理事◎第 2 回(2021 年 6 月 2 日) ※オンライン開催[議 題] (1) 道民意向調査、企業・団体・NPO 意向調査の結果について(2) 北海道総合計画【2021 改訂版・素案】について[参加] 小林常務理事◎第 3 回(2021 年 8 月 2 日) ※オンライン開催[議 題] (1) 市町村意見照会、パブリックコメントの実施結果について(2) 北海道総合計画【2021 改訂版・案】について[参加] 小林常務理事◎第 4 回(2021 年 9 月 1 日) ※オンライン開催[議題] (1) 北海道総合計画【2021 改訂版・案】について(2) その他[参加] 小林常務理事(7) 北海道地域活性化雇用創造プロジェクト協議会◎2021 年度第 1 回(2021 年 5 月 19 日付) ※書面開催◎2021 年度第 2 回(2022 年 1 月 19 日)※オンライン開催(8) 北海道環境審議会◎2021 年度第 1 回(2021 年 5 月 27 日) ※オンライン開催◎2021 年度第 2 回(2021 年 10 月 15 日) ※オンライン開催

33

◎2021 年度第 3 回(2022 年 1 月 26 日) ※オンライン開催◎2021 年度第 4 回(2022 年 2 月 15 日) ※オンライン開催◎地球温暖化対策部会(2021 年 10 月 25 日、11 月 18 日、12 月 27 日、2022 年 1 月 27 日、2 月 8 日）
(9) 北海道企業誘致推進会議 総会(2021 年 5 月 28 日) ※オンライン・リアル併用開催[参加] 真弓会長(10) 北海道地方最低賃金審議会◎2021 年度第 1 回(2021 年 6 月 8 日)
※書面開催
◎2021 年度第 2 回(2021 年 6 月 30 日）◎2021 年度第 3 回(2021 年 7 月 19 日) ※オンライン開催◎2021 年度第 4 回(2021 年 8 月 5 日)
◎2021 年度第 5 回(2021 年 8 月 23 日)◎2021 年度第 6 回(2021 年 9 月 17 日)(11) 北海道循環資源利用促進税事業検証懇話会◎第 3 回(2021 年 7 月 13 日)◎第 4 回(2021 年 12 月 24 日)(12) 北海道男女平等参画審議会◎2021 年度第 1 回(2021 年 7 月 14 日)◎2021 年度第 2 回(2021 年 11 月 26 日)(13) 北海道子どもの未来づくり審議会◎2021 年度第 1 回(2021 年 7 月 15 日)※オンライン開催◎2021 年度第 2 回(2021 年 11 月 17 日) ※オンライン開催(14) 北海道就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム◎第 4 回会議(2021 年 7 月 15 日)(15) 国土審議会北海道開発分科会◎第 9 回計画推進部会(2021 年 7 月 20 日) ※オンライン開催[議 題] 北海道総合開発計画の推進について[参 加] 真弓会長（計画推進部会長）◎国土審議会第 25 回北海道開発分科会(2021 年 10 月 14 日) ※オンライン開催[議 題] (1) 新たな北海道総合開発計画の策定に向けて(2) 今後の調査審議の進め方について ほか[参 加] 真弓会長（北海道開発分科会長代理）◎第１回計画部会(2022 年 3 月 28 日)※オンライン開催[議 題] (1) 新たな北海道総合開発計画の策定について(2) 我が国及び北海道を取り巻く潮流と北海道の役割について[参 加] 真弓会長（計画部会長）(16) 北海道新型コロナウイルス感染症対策有識者会議◎第 8 回(2021 年 7 月 26 日) ※オンライン開催[議 題] 議論のポイント、新型コロナウイルス感染症への対応状況について[参 加] 石井北海道大学公共政策大学院客員教授（座長）、瀬尾専務理事ほか

34

◎第 9 回(2021 年 8 月 24 日) ※オンライン開催[議 題] 第 8 回有識者会議の主な意見、主な論点と対応の考え方議論のポイント[参 加] 石井北海道大学公共政策大学院客員教授（座長）、瀬尾専務理事ほか◎第 10 回(2021 年 9 月 8 日) ※オンライン開催[議 題] 新型コロナウイルス感染症への対応について[参 加] 石井北海道大学公共政策大学院客員教授（座長）、瀬尾専務理事ほか(17) 北海道総合開発委員会(2021 年 9 月 1 日) ※オンライン開催[議題] (1) 北海道総合計画【2021 改訂版・案】について(2) 北海道総合計画の推進状況について(3) その他[参加] 小林常務理事(18) アドベンチャートラベル・ワールドサミット（ATWS）総会(2021 年 9 月 6 日)
※オンライン開催[議題] (1) ATWS2021 バーチャル北海道／日本の開催内容について(2) 実行委員会規約の改正について(3) 今後の取組について[参加] 24 団体（真弓会長、小林常務理事）(19) 2021 年度第 1 回産総研北海道センター運営懇話会(2021 年 9 月 17 日)※オンライン開催[参 加] 小林常務理事(20) 北海道労働審議会◎2021 年度会議(2021 年 11 月 16 日)(21) 北海道地方労働審議会◎2021 年度第 1 回(2021 年 11 月 24 日)◎2021 年度第 2 回(2022 年 3 月 9 日)(22) 北海道科学技術審議会◎第 2 回(2021 年 11 月 26 日)◎第 3 回(2022 年 2 月 16 日) ※オンライン開催(23) 令和 3 年度第 2 回北海道商工業振興審議会(2021 年 12 月 24 日)[参 加] 瀬尾専務理事(24) 北の輝く女性応援会議◎2021 年度会議(2022 年 1 月 27 日)(25) 北海道地域エネルギー・温暖化対策推進会議◎第 16 回(2022 年 2 月 1 日) ※オンライン開催(26) 令和 3 年度小樽商科大学大学院商学研究科アントレプレナーシップ専攻
アドバイザリーボード(2022 年 2 月 14 日) ※オンライン開催[参 加] 瀬尾専務理事35

(27) 国土交通省北海道局 第 4 回アドバイザー会議(2022 年 2 月 18 日) ※オンライン開催[議 題] (1) 2050 年における北海道開発の方向性について[参(2) 圏域中心都市（27 都市）の役割について
加] 瀬尾専務理事、小林常務理事(28) (公財)北海道科学技術総合振興センター 第 11 回 企画委員会(2022 年 3 月 7 日)
※オンライン開催[参 加] 大橋理事・事務局長(29) 北海道働き方改革・雇用環境改善推進協議会◎2021 年度会議(2022 年 3 月) ※書面開催

6-7.提言・要望・要請活動等◎2022 年度国の施策および予算に関する要望(2021 年 6 月 25 日、30 日、7 月 12 日～14 日)
要望先：自由民主党[道内選出国会議員等、下村政務調査会長、河村衆議院議員]
公明党[石井幹事長、石田副代表、佐藤衆議院議員]
内閣府[坂本内閣府特命担当大臣（地方創生）、西村経済再生担当大臣・内閣府特命担当大臣（経済財政政策）、井上内閣府特命担当大臣（宇宙政策）、
和田内閣府大臣政務官]
農林水産省[葉梨副大臣、山田北海道農政事務所長]
経済産業省[江島副大臣、保坂資源エネルギー庁長官、池山北海道経済産業局長]
国土交通省[大西副大臣、村山道路局長、上原鉄道局長、久保田航空局長、
高橋北海道局長、倉内北海道開発局長、加藤北海道運輸局長]
厚生労働省[上田北海道労働局長]
当会：真弓会長ほか◎第 5 回「国土強靭化税制」の整備・創設を支援する議員懇話会(2021 年 7 月 1 日)
（全国 8 経済連合会＋2 団体の共同要望）[議

題] 「国土強靱化税制」のうち優先度の高いものからの実現に向けての要望について[参加] 真弓会長◎「道内の広域観光振興を担う北海道エアポート㈱に対する支援」に関する要望（北海道および道内経済 4 団体の共同要望）(2021 年 7 月 8 日)
要望先：赤羽国土交通大臣
当会：真弓会長ほか◎(公社)北海道トラック協会からの要望書受領(2021 年 7 月 12 日)[内容] 標準的な運賃の収受等に関する要望書-持続的で安定した輸送力を確保する
ために-

[参

加] 百瀬常務理事◎西村経済再生担当大臣と経済団体とのテレビ会議(2021 年 9 月 29 日)[議 題] 新型コロナウイルス感染症対策ほか[参加] 西村大臣、日本経済団体連合会 十倉会長、日本商工会議所 三村会頭、経済同友会 櫻田代表幹事、真弓会長ほか

36◎「2050 北海道ビジョン」の知事への手交・説明(2021 年 8 月 4 日)
[参加] 鈴木知事、山岡経済部長、仲野経済部次長
真弓会長、瀬尾専務理事◎北海道のトラックドライバー不足に対応する複合一貫輸送機能の強化に関する要望（北海道商工会議所連合会及び北海道建設業協会との共同要望）(2021 年 10 月 12 日)
要望先：財務省、国土交通省港湾局長・北海道局長
当会：真弓会長、小林常務理事◎JR 北海道に係る令和 4 年度税制改正要望（二島特例等）(2021 年 10 月 12 日)
要望先：国土交通省鉄道局次長
当会：真弓会長、小林常務理事◎山際経済再生担当大臣との懇談(2021 年 10 月 22 日)[議 題] 道内経済の現状について[参加] 山際大臣、真弓会長、長野副会長、他経済団体◎北海道議会公明党との政策懇談会(2021 年 11 月 30 日)[内容] 北海道への予算要望項目に関する説明および懇談[参加] 公明党 道本部 森議員団団長ほか、真弓会長、瀬尾専務理事ほか◎北海道議会自民党との政策懇談会(2021 年 12 月 1 日)
[内容] 北海道への予算要望項目に関する説明および懇談[参加] 自民党 道連 松浦道連政調会長ほか、真弓会長、瀬尾専務理事ほか◎2022 年度北海道の施策および予算に関する要望(2021 年 12 月 2 日)
要望先：鈴木知事
当会：真弓会長、瀬尾専務理事ほか◎自民党道連との政策懇談会(2021 年 12 月 11 日)[内容] 当会からコロナ関連、データセンター、ゼロカーボン北海道等に関して要望[参加] 自民党 髙橋道連会長代行、道内選出衆参両議員ほか、真弓会長、瀬尾専務理事ほか◎三経連共同要望(2021 年 12 月 14 日)（東北経済連合会(東経連)・北陸経済連合会(北経連)・当会の共同要望）
要望先：①自民党茂木幹事長、経産省細田副大臣、財務省藤原政務官②国交省泉田政務官
内

容：①当会から、データセンター、ゼロカーボン北海道②当会から、観光振興、「第二青函多用途トンネル」の実現にむけた検討

参加：東経連 海輪会長、北経連 金井会長、当会 真弓会長ほか◎農林水産省への要望(2021 年 12 月 14 日)
要望先：中村副大臣、武部副大臣
内容：スマート農業の実装に向けた導入コストの低減、国際航空貨物路線の維持・拡大に向けた支援

当会：真弓会長、瀬尾専務理事ほか

37

７．講演会・セミナー等
7-1.当会主催・共催など(1) 第 47 回定時総会 記念講演会（録画 Web 配信：配信期間 7 月 5 日～8 月 10 日）[演

題] 「SDGs と産学連携」[講師] 国立大学法人北海道大学 総長

寳金 清博氏(2) 活動報告会(2021 年 11 月 9 日) ※オンライン・リアル併用開催[講演①] 「第 6 次エネルギー基本計画について」[講師] 経済産業省資源エネルギー庁長官官房総務課戦略企画室 室長

西田 光宏氏[講演②] 「「ゼロカーボン北海道」の実現に向けた国の動向について」[講師] 環境省北海道地方環境事務所 所長

櫻井 洋一氏[参加] 110 名(会員、真弓会長、副会長、瀬尾専務理事ほか）(3) 経済講演会(2021 年 12 月 7 日) ※オンライン・リアル併用開催[演題] 「北海道経済の現状と展望」[講師] 日本銀行 札幌支店長[参加] 194 名(会員、真弓会長、副会長、瀬尾専務理事ほか、会場 88 名、

石井 正信氏オンライン 106 名)(4) 第二期 次世代経営人財ゼミ◎第 1 回(2021 年 8 月 31 日)※オンライン開催[テーマ] 「挑戦の軌跡」～そして未来へ[講師] ㈱アミノアップ 代表取締役会長[参加] 10 名◎第 2 回(2021 年 9 月 24 日)

小砂 憲一氏(当会副会長)※オンライン開催[テーマ] 「専業主婦から経営者へ」[講師] ㈱テックサプライ 代表取締役[参加] 20 名（真弓会長ほか）◎第 3 回

幡 優子氏(2021 年 10 月 22 日) ※オンライン・リアル併用開催[テーマ] 「発展する大地・北海道と未来を拓く道総研」[講師] (地独) 北海道立総合研究機構 理事長 田中 義克氏(当会顧問)[参加] 20 名（真弓会長ほか）◎第 4 回(2021 年 11 月 5 日)

※オンライン・リアル併用開催[テーマ] 「ネオ・ローカリズムの時代」[講師] 上川大雪酒造㈱ 代表取締役社長
国立大学法人小樽商科大学 特認教授

[参
◎修了式
［参

塚原 敏夫氏加] 14 名(2022 年 1 月 21 日) ※オンライン開催
加］25 名（受講生 10 名、講師 4 名、受講生企業 6 名、真弓会長・瀬尾専務理事ほか）

38

(5) ＤｏＸ ＰＲＯＪＥＣＴ ２０２１
◎第 1 回(2021 年 7 月 19 日)[テーマ] 将来における北海道の社会経済情勢[講師] ㈱北海道博報堂

新どさんこ研究所 所長[参加] 道内企業・団体

26 社／26 名◎第 2 回

山岸 浩之氏(2021 年 8 月 19 日) ※オンライン開催[テーマ] イノベーションの起こし方[講師] (一社)日本能率協会 経営・人材革新センター
ソリューションスペシャリスト 田中 大督氏[参加] 道内企業・団体◎第 3 回

26 社／26 名(2021 年 9 月 9 日)

※オンライン開催[テーマ] 「DX 総論（DX とは何か？）」[講師] ㈱日立製作所 社会イノベーション事業推進本部 部長[参加] 道内企業・団体◎第 4 回

成田 英将氏25 社／25 名(2021 年 10 月 6 日) ※オンライン・リアル併用開催[テーマ] 「DX 各論（国内外における DX の最新事例）」[講師] ㈱日立製作所 社会イノベーション事業推進本部 部長[参加] 道内企業・団体◎第 5 回

成田 英将氏21 社／21 名(2021 年 11 月 4 日)

[テーマ] 「DX 各論（北海道における DX の最新事例）」[講師] エコモット㈱ 代表取締役[参加] 道内企業・団体◎第 6 回

入澤 拓也氏25 社／25 名(2021 年 12 月 2 日)

[テーマ] 「事業のパーパスとデジタルの活用」[講師] ㈱北海道博報堂

クリエイティブディレクター

[参加] 道内企業・団体

24 社／24 名◎第 7 回長岡 晋一郎氏(2022 年 1 月 13 日)[テーマ] 「顧客志向から売れる DX をつくる」[講師] ㈱北海道博報堂

統合メディアプロデューサー[参加] 道内企業・団体

21 社／21 名◎第 8 回(2022 年 2 月 3 日)

※オンライン開催[内容] 最終回に向けたプレ発表[参加] 道内企業・団体◎第 9 回(2022 年 3 月 3 日)

松本 崇史氏20 社／20 名※オンライン・リアル併用開催[テーマ] 「北海道の社会課題を自社の事業で解決する」をテーマに個人発表[参加] 道内企業・団体

20 社／20 名(6) 経営層向けＤＸセミナー(収録:2021 年 5 月 24 日、録画配信:6 月 8 日～7 月 30 日)[テーマ]「北海道経済の新たな価値の創出と DX の推進」
[講演①]「経営環境の激変に対する戦略～ますます加速化が求められる DX・CX」

39

[講

師] ㈱経営共創基盤

顧問

武藤 清吾氏[講演②]「デジタル技術の活用による事業の再構築」[講師] ㈱リージョナルマーケティング代表取締役社長

渡部 真也氏[講演③]「今後のデジタル人材の育成」[講師] ㈱北海道博報堂[参加] 録画視聴新どさんこ研究所 所長

山岸 浩之氏約 500 回

(7) 中堅社員向けＤＸ研修会◎前編(2021 年 11 月 22 日、24 日）[テーマ]「IT 新技術による業務改善」[講師] 戦略経営ネットワーク協同組合 代表理事

赤羽 幸雄氏

戦略経営ネットワーク協同組合 理事 阿部 裕樹氏[参加] 25 名◎後編(2022 年 1 月 12 日)[テーマ]「企業にとってのデジタル技術の活用とＤＸ」[講演①]「業務改善とＤＸ推進」[講師] (一社)北海道 IT 推進協会 会長

入澤 拓也氏[講演②] 「デジタル技術を活用した具体事例」[講師] ㈱フレアーサービス[参加] 25 名代表取締役

西村 達一郎氏(8) 「ゼロカーボン北海道」に関する経済団体・産業団体の勉強会◎第 1 回(2021 年 11 月 24 日)[演題] 地域脱炭素化に向けた国の動向[講師] 環境省 北海道地方環境事務所 環境対策課 課長[参加] 17 名小高 大輔氏◎第 2 回(2022 年 1 月 24 日)[演題] ゼロカーボン北海道について[講師] 北海道 環境生活部 ゼロカーボン推進局 ゼロカーボン戦略課課長
新井田 順也氏[参加] 18 名◎第 3 回(2022 年 3 月 23 日) ※オンライン・リアル併用開催[演題] ゼロカーボン北海道について[講師] エア・ウォーター北海道㈱[参加] 16 名技術開発部 部長 竹内 公章氏(9) 食品製造現場への IoT 等の活用による生産性向上の推進に向けたオンライン視察会(2021 年 5 月 25 日)[視察先] ㈱ニッコー（食産業ロボットシステムインテグレーター）[参加] 30 名（道内食関連事業者及び北海道経済産業局）

40

(10) カーボンニュートラルセミナー「カーボンニュートラルと新たなビジネス」(2021 年 7 月 7 日) ※オンライン開催[講演①] 「カーボンニュートラルに向けたグリーン成長戦略」[講師] 経済産業省 産業技術環境局総務課 課長補佐（併）環境政策課カーボン
ニュートラル実行計画企画推進室 室長補佐

簑原 悠太朗氏[講演②] 「2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて～企業は 2030 年までに何をすべきか～」[講師] ㈱日本政策投資銀行[参加] 137 名

産業調査部 産業調査ソリューション室 課長

上田 絵里氏(11) 女性活躍推進セミナー（2021 年 10 月 7 日）

※オンライン開催[テーマ] 企業で働く女性のキャリアアップ応援[講演①]「女性活躍推進に向けた取組みについて」[講師] 北海道労働局 雇用環境・均等部長

粟山 僚子氏[講演②]「自分らしいスタイル創造」[講師] (公社)21 世紀職業財団 業務執行理事兼事務局長[参加] 98 名橋本 かおる氏(12) 次世代モビリティビジネスセミナー“ゼロカーボン” ～最先端を行く企業の取組～(2021 年 10 月 13 日) ※オンライン開催[共 催] 北海道自動車産業集積促進協議会[講演①] 「JAL 次世代エアモビリティの取組」[講師] 日本航空㈱部長

デジタルイノベーション本部エアモビリティ創造部

村越 仁氏[講演②] 「生産現場における脱炭素化の取組」[講師] トヨタ自動車㈱プラント・環境生技部 生産環境室 室長

河浪 順矢氏[参加] 約 100 名（真弓会長ほか）(13) おにぎりアイデアコンテスト 2021 本審査会（2021 年 11 月 26 日）[テーマ]「おうち時間を楽しもう！我が家の道産食材おにぎり」[応募数] 151 作品（24 校）・大賞作品 三笠高等学校 石原 紗彩さん「ブリのエスカロップおにぎり」
大賞作品は「おにぎりのありんこ」にて商品化・販売(2022 年 2 月 19 日～3 月 19 日)(14) 労働法制セミナー(旭川経営者協会との共催)(2021 年 12 月 14 日)[講演] 改正高年齢者雇用安定法に沿った高年齢者の活用の仕方と留意点[講師] 宮島社会保険労務士事務所[参加] 38 名社会保険労務士 宮島 康之氏

41

(15) 北海道大学×日立北大ラボ「Society5.0 北海道の未来」（第 3 回）(2022 年 2 月 3 日)
※オンライン開催[主催] 北海道大学、日立北大ラボ、北海道大学 COI、北海道大学 COI-NEXT[共催] 当会ほか[参加] 真弓会長ほか(16) カーボンクレジット勉強会（2022 年 2 月 8 日）
[参加] 10 名（JA 北海道中央会、北海道経済産業局、北海道農政事務所、
瀬尾専務理事ほか）(17) エコロジア北海道 21 推進協議会・北海道エネルギー基本問題懇談会共同（事務局:当会）◎エネルギー講演会（2022 年 3 月 3 日）

※オンライン・リアル併用開催[主催] 北海道エナジートーク 21[共催] 北海道商工会議所連合会、北海道エネルギー対策協議会、
エコロジア北海道 21 推進協議会、北海道エネルギー基本問題懇談会、当会[講演] コロナ禍の国際情勢とエネルギー[講師] 国際政治学者・㈱山猫総合研究所代表[参加] 303 名

三浦 瑠麗氏◎計画していた道内、道外各 1 回の視察は、コロナ禍のためすべて中止(18) 「北海道カーボンニュートラルセミナー」(2022 年 3 月 11 日) ※オンライン開催[演題Ⅰ] 「カーボンニュートラルを取り巻く内外動向と北海道への示唆」㈱日本政策投資銀行

執行役員兼経営企画部サステナビリティ経営室長

原田文代氏[演題Ⅱ] 「ゼロカーボン北海道について」
北海道 環境生活部 ゼロカーボン推進局長

山田 哲史氏[演題Ⅲ]「ＣＮでゼロエミッションな次世代再生可能エネルギー『バイオコークス』事
業の紹介」
エア・ウォーター北海道㈱事業企画部再生エネルギーグループ課長

矢嶋 尊氏
[参

加] 270 名（真弓会長ほか）(19) 最先端スマート農業技術視察会
2022 年 3 月に苫小牧市で予定していたが、コロナ禍のため中止

7-2.他団体の講演会・セミナー等への参加（1） サツドラホールディングス㈱富山代表取締役社長と真弓会長の対談(2021 年 6 月 3 日)
[テーマ] 「新たな取り組みと北海道の今後の展望」について（当会は「2050 北海道ビジョン」を中心に）・対談動画は QUALITY HOKKAIDO（一社）のホームページにて 2022 年 3 月まで配信

42

(2) 北の縄文道民会議「縄文遺跡世界遺産登録決定ライブ視聴会」(2021 年 7 月 27 日)[参 加] 真弓会長、小林常務理事(3) 北海道 Society5.0 推進セミナー(2021 年 7 月 14 日) ※オンライン開催[主催] 北海道、北海道大学[後

援] 北海道総合通信局、(公社)日本青年会議所 北海道地区協議会、当会[講演] 北海道大学産学・地域協働推進機構

山本 強 特任教授ほか

パネルディスカッションに当会が参加[参加] リアルタイム視聴 約 200 名、アーカイブ視聴 約 1,100 回(4) マイスター・ハイスクール事業
第 1 回マイスター・ハイスクール運営委員会(2021 年 8 月 17 日) ※オンライン開催
第 2 回マイスター・ハイスクール運営委員会(2021 年 10 月 22 日) （静内農業高等学校）
第 3 回マイスター・ハイスクール運営委員会(2022 年 1 月 28 日) ※オンライン開催○マイスター・ハイスクール授業を 9 回実施。
・第 1 回(2021 年 7 月 26 日)[内 容] 北海道農業研究センター視察［参 加] 静内農業高等学校 食品科学科 3 年生 23 名＋他教員
・第 2 回(2021 年 8 月 27 日)[内 容] 「食と健康の関連性」（1 年生）／「食品の栄養」（3 年生）
藤女子大学 人間生活学部 食物栄養学科 准教授 奥村 昌子氏［参 加] 静内農業高等学校 食品科学科 1 年生 19 名、3 年生 23 名＋他教員
・第 3 回(2021 年 10 月 12 日)[内 容] 「食品加工について」
ベル食品㈱ 開発部 部長 中島 隆志氏[参 加] 静内農業高等学校 食品科学科 3 年生 23 名＋他教員
・第 4 回(2021 年 10 月 13 日)[内 容] 「石屋製菓 HACCP」(2 年生)／「幸せを作るお菓子」（3 年生）
石屋製菓㈱ 経営管理部部長 柳澤 和宏氏[参 加] 静内農業高等学校 食品科学科 2 年生 24 名、3 年生 23 名＋他教員
・第 5 回(2021 年 10 月 21 日)[内 容] 「北海道の食品流通」（全校生徒）㈱セコマ 代表取締役会長 丸谷 智保氏「マーケティングについて」（1 年生）㈱セイコーマート 企画本部 販売企画部 次長 三浦 公裕氏[参 加] 静内農業高等学校 全校生徒、食品科学科 1 年生 19 名＋他教員
・第 6 回(2021 年 12 月 3 日)
[内 容] 「HACCP の実践」
（2 年生）／「品質保証及び食産業に関わる法令」(3 年生)(一財)食品安全マネジメント協会 事務局長 小谷 雅紀氏[参 加] 静内農業高等学校 食品科学科 2 年生 24 名、3 年生 23 名＋他教員
・第 7 回(2022 年 2 月 4 日)
[内 容] 「マーケティング部の役割」
日糧製パン㈱ 営業本部 マーケティング部 部長 森安 朋子氏[参 加] 静内農業高等学校 食品科学科 1 年生 19 名＋他教員

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・第 8 回(2022 年 3 月 9 日)
[内 容] 「DX とブランディング」㈱北海道博報堂 クリエイティブディレクター 長岡[参 加] 静内農業高等学校 食品科学科 2 年生 24 名＋他教員

晋一郎氏

・第 9 回(2022 年 3 月 17 日)[内 容] 「食のマーケッティング戦略の手法」
雪印メグミルク㈱ 商品開発部長 畑本 均氏[参 加] 静内農業高等学校 食品科学科 2 年生 24 名＋他教員(5) WEB サイトを活用した観光需要喚起①道内経済 4 団体連携 会員企業・団体応援企画「The Five Senses of North～北の五感～」
サイトを一般公開(2021 年 10 月 1 日)
以降サイトを活用し、期間限定で、割引やポイント付与、オプション等を追加した北海
道を楽しむためのお得なプランを掲載・販売し、観光需要の喚起を図った。
②道内観光需要喚起策・ブラックフライデー企画(2021 年 11 月 24 日～11 月 28 日)③道内観光需要喚起策・クリスマスフォトコンテスト企画(2021 年 12 月 6 日～12 月 15 日)④道内観光需要喚起策・新春特別企画(2022 年 1 月 17 日～2 月 4 日)
(6) 北海道に宇宙版シリコンバレーをつくる-北海道スペースポートの挑戦～トーク
セッション(2021 年 10 月 14 日) ※オンライン開催[主催] STARTUP CITY SAPPORO[共催] NoMaps 実行委員会[テーマ］ パネルディスカッション「北海道と宇宙産業の未来や可能性について」[参

加] SPACE COTAN㈱実業家

代表取締役社長 兼 CEO 小田切 義憲氏

堀江 貴文氏真弓会長(7) 日台ポストコロナ経済フォーラム(2021 年 10 月 25 日) ※オンライン開催[テーマ］ パネルディスカッション「ポストコロナにおける日台経済協力について」[参加] 真弓会長(8) ビジネス EXPO への出展（エコロジア連携事業）(2021 年 11 月 11 日～12 日)[参 加] エコロジア北海道 21 推進協議会（事務局：当会を含めたエコロジア会員企業・団体 8 社）
(9) 北海道カーボンニュートラル達成への機会と課題（ラウンドテーブル）(2021 年 11 月 17 日)[プレゼン①］ 世界・日本の脱炭素/再エネの動向と企業のアクション（ブルームバーグ NEF）
[プレゼン②］地域脱炭素の取り組み、地域企業とのアライアンス（自然電力㈱）[参加] 石井北海道大学公共政策大学院客員教授（モデレーター）、
当会 真弓会長ほか(10)「道内学生の製品化・事業化アイディア実現支援事業」学生アイディアプレゼンテー
ション（第 4 回 2021 年 12 月 2 日） ※オンライン開催
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[主 催] 札幌商工会議所、ノーステック財団、北海道ニュービジネス協議会、当会[参 加] 1 大学 5 グループ、事前収録による配信により 43 名が視聴）(11) シーニックバイウェイ北海道推進協議会(2021 年 12 月 14 日)[議題] (1)シーニックバイウェイ北海道の今年度の取組状況について(2)ベスト・シーニックバイウェイズ・プロジェクト 2020 について
(3)シーニックバイウェイ北海道制度検討委員会について(4)ポストコロナ及びゼロカーボンツーリズムを踏まえたシーニックバイウェイ北海道の進め方について[参加] 143 名（真弓会長（ビデオメッセージ）、小林常務理事）(12) 第 17 回キャンパスベンチャーグランプリ北海道表彰式(2021 年 12 月 21 日)[参 加] 真弓会長（実行委員長）(13) 「2030 大会と札幌の未来について」シンポジウム(2022 年 1 月 29 日)※オンライン開催[主催] 冬季オリンピック・パラリンピック札幌招致期成会[パネリスト] 橋本 聖子氏（東京 2020 組織委員会会長）
秋元 克広氏（札幌市長）
勝木 紀昭氏（冬季オリパラ札幌招致期成会副会長）
真弓会長(14) 令和 3 年度 札幌勉強会「脱炭素 2050 と北海道経済・企業経営」(2022 年 2 月 1 日)
※オンライン開催[主催] 環境省北海道地方環境事務所、北海道ほか[後援] 北海道財務局[内容］ ESG 金融の理念や脱炭素化を踏まえた国内の動向について情報を共有。
当会から「2050 北海道ビジョン」について説明[参加] 大橋理事・事務局長ほか(15) 「地域公共交通シンポジウム in 十勝」(2022 年 2 月 14 日)※オンライン・リアル併用開催[主催] 国土交通省北海道運輸局[内容］ 十勝における新たなモビリティ等の取組の事例紹介とパネルディスカッシ
ョン[講演] 「2050 北海道ビジョンと十勝について」当会 柳川政策局長(16) 2030 冬季オリンピック・パラリンピックシンポジウム(2022 年 2 月 20 日)[主催] 札幌市[内容］基調講演パラノルディックスキー日本チームＧＭ 荒井

秀樹氏（2020 東京オリパラ金メダリストによる）トークセッション
阿部 詩氏、山本 優氏
パネルディスカッション[参

札幌市長 秋元加] 真弓会長、小林常務理事

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克広氏ほか

(17) 北海道スペースポートトークイベント「宇宙×地方創成が加速する“オール北海道で、宇宙版シリコンバレーをつくる″」（2022 年 2 月 22 日）※オンライン・リアル併用開催[主催] 大樹町[後援] 北海道、北海道経済産業局、北海道開発局、北海道商工会議所、札幌市、当会[参加］真弓会長（登壇）(18) 札幌オリンピック 50 周年記念式典＆アニバーサリーコンサート(2022 年 3 月 26 日)[主催] 札幌オリンピック 50 周年記念事業実行委員会[内容］セレモニー（挨拶）札幌市長 秋元

克広氏、北海道知事 鈴木(公財)日本オリンピック委員会会長 山下
アニバーサリーコンサート
トークセッション[参原田

直道氏（VTR 出演）、
泰裕氏

札幌交響楽団他
雅彦氏、岡崎朋美氏ほか

加] 真弓会長、小林常務理事

7-3.その他の活動(1) 広報活動◎道経連会報（6 回発行）
・No.273（5・6 月号、2021 年 5 月発行）
「特集『宇宙版シリコンバレーin 北海道』実現に向けて」「特集「特集

カーボンニュートラルの取り組み」「特集ォーム」「視点まち紹介

東京五輪札幌開催」

アジア・ビジネス創出プラットフ

MaaS がつなぐ新たな地域公共交通の姿」「道経連シンポジウム」「わが京極町」ほか・No.274（7・8 月号、2021 年 7 月発行）
「特集 SDGs の取り組み」「視点 コロナ禍における道内中小企業・小規模事業者を取巻く環境と今後」「第 47 回定時総会～2021 年度事業計画」「DX 講演会」
「わがまち紹介
恵庭市」ほか・No.275（9・10 月号、2021 年 9 月発行）「『2050 北海道ビジョン～課題解決先進地域のフロントランナーを目指して～』の公表」「特集

ジョブ型研究インターンシップの先行的・試行的取組に向けて」「2022 年度国の施策および予算に関する要望」「わがまち紹介 更別村」ほか
・No.276（11・12 月号、2021 年 11 月発行）
「視点 COVID-19 と大学の役割」「わがまち紹介 池田町」ほか
・No.277（1・2 月号、2022 年 1 月発行）
「経団連首脳とのオンライン懇談会」「2022 年度北海道の施策および予算に関する要望」「2021 年度上期活動報告会」「わがまち紹介 釧路町」ほか
・No.278（3・4 月号、2022 年 3 月発行）
「特集

スマート農業」「特集

北海道・北東北の縄文遺跡群、20 周年を迎えた北海道

遺産の取り組みと今後の展開」「三経連共同要望」「道経連経済講演会」「2030 年北海道・札幌オリンピック・パラリンピック冬季競技大会の実現に向けて」「わがまち紹介

砂

川市」ほか
◎労働政策局だより（10 回発行）
・4・5 月号(2021 年 4 月発行)
「連合北海道から経済 5 団体が要請を受ける」「障がい者雇用の一層の促進に関する要46

請を受ける」「2022 年 3 月新規中学校・高等学校卒業者の就職に係る推薦及び選考開始
期日、文書募集開始時期等について」等
・6 月号(2021 年 6 月発行)
「新規学卒者の雇用について要請を受ける」「北海道の民間企業における障害者雇用状況の集計
結果」等
・7 月号(2021 年 7 月発行)
「経団連:2021 年春季労使交渉・中小企業業種別回答状況(第 1 回集計)」「2021 年 3 月
新規大学等卒業者の就職状況」等
・8 月号(2021 年 8 月発行)
「経団連:2021 年春季賞与・一時金大手企業業種別妥結状況(第 1 回集計)」「2021 年

春季賃上げ要求・妥結状況」等
・9 月号(2021 年 9 月発行)
「2021 年夏季賞与要求・妥結状況(最終)」「経団連:2021 年春季労使交渉・大手企業業種別妥結結果(最終)」「経団連:2021 年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果(最終)」等
・10 月号(2021 年 10 月発行)
「すべての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました」「北海道最低賃金は時間額 889 円」等
・11 月号(2021 年 11 月発行)
「厚労省:『2021 年版労働経済の分析』を公表」「北海道特定最低賃金が改定されます」等
・12・1 月号(2021 年 12 月発行)
「2021 年燃料手当支給状況」「長時間労働が疑われる事業場に対する 2020 年度監督指導結果を公表(北海道労働局)」「新規高等学校卒業予定者の雇用促進等について要請を受ける」等
・2 月号(2022 年 2 月発行)
「経団連:2021 年年末賞与・一時金大手企業業種別妥結状況(最終集計)」「2021 年冬季賞
与・妥結状況(最終)」「2022 年 3 月新規高等学校卒業者の職業紹介状況(11 月末現在)」等
・3 月号（2022 年 3 月発行）
「経団連：2022 年版『経営労働政策特別委員会報告』を公表」「2022 年 4 月施行
制度改正法の概要」等(2) 各種調査①2021 年賃上げ要求・妥結状況調査(2021 年 7 月)
②2021 年夏季賞与要求・妥結状況調査(2021 年 9 月)
③2021 年燃料手当支給実績調査(2021 年 11 月)④2021 年冬季賞与要求・妥結状況調査(2022 年 1 月)
⑤2021 年経営・雇用状況調査(2022 年 3 月)
(3) 講座・講習会
・会員のニーズに沿った講座・講習会を計 17 回開催※コロナ禍のため 9 講座中止

(4) 労務相談・法律専門家による無料労務相談を月 2 回設定した。
以

47

上

年金