出雲市産業振興促進計画

令和 2 年 2 月 20 日作成
島 根 県 出 雲 市
１．総論（１）計画策定の趣旨
本市は、平成 17 年 3 月に出雲市、平田市、佐田町、多伎町、湖陵町、大社町が合併した後、平成 23 年 10 月に斐川町が合併し、人口約 17 万 5 千人、面積 624.13 ㎢の新出雲市が誕生しました。また、本市のうち、半島振興対策実施地域（以下、「半島振興地域」という。）に指定されている旧平田市及び旧大社町地域については、人口約 4 万人（22.6％）、面積 183.85 ㎢（29.5％）となっています。
本市は、島根県の東部に位置し、北部は国引き神話で知られる島根半島、中央部は中国山地に源を発する斐伊川と神戸川の二大河川により形成された出雲平野、南部は中国山地で構成され、東部には宍道湖、西部には神西湖といった２つの汽水湖があり、海、山、平野、川、湖と多彩な地勢を有しています。市域の北部に位置す
る半島振興地域は、東西方向に標高 500ｍ前後の北山山地が連なり、その北側の沿岸及び沖合の海域は好漁場となっています。特に、その西端に位置する日御碕地域は自然景観に優れ、大山隠岐国立公園に指定されています。
平成 27 年以降の本市の人口は、17 万人台を維持し、ほぼ横ばいに推移しています。年齢階級別では、年少人口（0～14 歳）と生産年齢人口（15～64 歳）が減少傾
向にある一方、65 歳以上人口が増加しており、少子高齢化が進んでいます。このことから、本市では将来にわたり労働力の確保や地域コミュニティの維持・拡大は、一層厳しい状況になると予想されます。
加えて、全国的には、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少を背景とした企業の人手不足が深刻な問題となっており、地方における都市部への人口流出と相まって地域活力の低下につながっています。特に、社会基盤整備が遅れ、雇用の場が限られている半島振興地域では、その傾向が著しく表れており、その対策が喫緊の課題となっています。
本市では、平成 24 年 12 月、今後 10 年間の総合振興計画「新たな出雲の國づくり計画～出雲未来図～」を策定し、「市民が主役のまちづくり」、「地域特性が光るまちづくり」、「自立するまちづくり」を基本理念に掲げました。この基本理念の実現をめざし、市政の柱の１つに産業の振興と雇用の確保を据えたところです。
本市半島振興地域においても産業の振興を核とした地域づくりに取り組むため、平成 27 年施行の改正半島振興法（昭和 60 年法律第 63 号。以下「法」という。）第9 条の 2 第 1 項の規定に基づき、産業振興促進計画を策定したところ、同計画の期限到来に伴い、新たに計画を作成するものです。

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（２）前計画の評価
ア 前計画における取組及び目標
本市が平成 27 年に認定された出雲市産業振興促進計画（平成 27 年度～令和元年度。以下「前計画」という。）の期間においては、次のような取組及び目標を設定していました。
【産業振興を推進しようとする取組】〈市〉
・企業誘致活動の促進
・租税特別措置の活用の促進
・出雲ブランドの活用
・産官学連携、企業間連携の強化、ビジネスマッチングの推進
・若年者高齢者等への就職支援
・新規創業支援〈島根県〉
・租税特別措置の活用の促進
・企業立地助成制度（新規立地、増設等による投資額の一部を助成）
・情報産業に関する支援
・島根県中小企業制度融資
・農水産物等のブランド化に関する支援
・産業人材の育成支援〈関係団体等〉
農業分野：担い手の育成・確保、集落営農の促進など
商工観光分野：経営支援、技術支援、販路拡大、観光情報発信など
【目標】
業
製

種造

新規設備投資件数

新規雇用者数

業

25 件

25 人

農林水産物等販売業

10 件

5 人

旅

3 件

6 人

2 件

4 人

40 件

40 人

館

業

情 報 サ ー ビ ス 業 等
合計

イ 目標の達成状況等
前計画の期間においては、各分野において振興が図られ、令和元年 12 月末時点
で次のような達成状況となりました。
【達成状況】業
製

種造

新規設備投資件数

新規雇用者数

業15 件

159 人

農林水産物等販売業

0 件

0 人

2旅館

業

情 報 サ ー ビ ス 業 等合

計

1 件

88 人

0 件

0 人

16 件

247 人

新規設備投資件数及び新規雇用者数については、前計画の期間中に半島振興地域で行われた設備投資で「出雲市産業振興促進計画」に適合したものであることの確認を受けた事業者の件数及び雇用状況を基に算定しています。
【成果及び課題】
・製造業及び旅館業については、新規設備投資件数は目標に届かなかったが、それぞれ大型の誘致案件、設備投資があり、新規雇用者の大幅な増加に繋がりました。
・農林水産物等販売業及び情報サービス業等については、税制のメリットを十分に周知することが出来なかったため、事業者の設備投資に上手く結びつきませんでした。
ウ 成果及び課題を踏まえた本計画における対応方針
上記の達成状況等を踏まえ、産業振興及び雇用機会の拡大を実現するため、本計画においては次の方針で重点的に取組を進めていくこととします。
（ⅰ）第一次産業の活性化と担い手の育成・確保（ⅱ）出雲ブランドの活用（ⅲ）滞在型観光の充実とインバウンドの推進（ⅳ）地場企業への支援（ⅴ）税制優遇措置等の効果的な周知による企業誘致及び設備投資の促進（ⅵ）地域の産業を支える人材の確保
２．計画の対象とする地区
本計画の対象とする地域は、法第 2 条の規定により半島振興対策実施地域として指定された旧平田市及び旧大社町の区域とします。
３．計画期間
本計画の計画期間は、令和 2 年 4 月 1 日から令和 7 年 3 月 31 日までとします。
ただし、必要に応じて見直しを行うものとします。
４．対象地区の産業の振興の基本的方針（１）出雲市の産業の現状
本市は、製造品出荷額が県全体の約 4 割を占め、また商品販売額は県全体の約 4分の 1、農業産出額は県全体の約 5 分の 1 を占めるなど各産業がバランス良く調和した都市となっています。
また、本市は日本有数の観光資源を有しており、出雲大社をはじめとする多くの歴史文化遺産、豊かな自然に育まれた様々な農林水産物や特産品があり、平成30 年の本市への観光客数は、約 1,162 万人と県全域の約 4 割を占めます。

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さらに、60 年に一度執り行われる出雲大社「平成の大遷宮」においては、平成25 年の本殿遷座祭をはじめ、平成 31 年 3 月末の大遷宮の完遂までに様々な奉祝行事が催されました。
国勢調査による産業別就業者数の割合をみると、第３次産業が 6 割を超え、第２次産業は 3 割弱、第１次産業は 1 割を下回っており、産業別就業者数については平成 7 年から 20 年の間に、第１次産業はほぼ半減、第２次産業は約 8 割に減少する
一方、第３次産業は約 1.2 倍に増加しています。
①地域の特色（ア）インフラ整備の状況【道路】
・広域交通網の主軸となる山陰自動車道の供用率は 78％となっており、出雲ＩＣ以西の区間約 130km のうち、未事業化区間が 7.5km あります。
・中国横断自動車道尾道松江線は、平成 27 年 3 月に全線開通しました。これにより、中国地方と四国地方を結ぶ高規格幹線道路ネットワークが形成されました。
・なお、本市半島振興地域における交通基盤は依然として脆弱であり、他地域との交流の拡大を図るためにも、対象地域を縦断する地域高規格道路等の整備が必要です。
【鉄道】
・ＪＲ山陰本線のほか、松江市から旧平田市を経由して、出雲市街地、旧大社町を結ぶ一畑電車があります。
・山陰地方には新幹線が整備されておらず、本市から大都市圏域までのアクセスに長い時間を要することが課題となっています。
【空港】
・市内に出雲縁結び空港を有し、東京、大阪、福岡、名古屋、静岡、仙台、神戸、隠岐への 8 航空路があります。
【港湾】
・特定地域振興重要港湾の１つに指定されている河下港（旧平田市）があり、今後、冬場の静穏度を高めるための沖防波堤や港湾施設が整備されれば、島根県東部地区における物流の拠点港としての機能が期待されます。
【工業用地】
・山陰自動車道斐川ＩＣ及び出雲ＩＣ周辺を中心に 14 の工業団地があり、電子部品から食品製造まで幅広い業種の企業が立地しています。現在、旧平田市の河下港臨海工業団地や出雲市東部工業団地には、分譲可能な4用地が残っていますが、大きい規模の案件に対応できる用地が不足していることから、市内に新たな工業団地の造成を進めており、新たな企業の立地が期待されます。
（イ）地域資源の賦存状況
・出雲大社や須佐神社、鰐淵寺、一畑寺などの古社寺、荒神谷遺跡、西谷墳墓群など多数の歴史文化遺産から思い起こさせる出雲神話のロマンを始め、出雲という地域の神秘性や癒し、縁結び、出雲の風土を感じさせる自然など、様々な地域素材が出雲ブランドの魅力を帯びています。
・縁結びで親しまれている出雲大社においては、11 年に及ぶ「平成の大遷宮」が平成 31 年 3 月末をもって完遂し、これまでに全国から多くの参拝客、観光客が訪れました。また、大遷宮に伴い、参道である神門通りでは、歩道の整備や新たな店舗の出店など、以前の門前町の賑わいを取り戻しつつあります。
・平成 29 年には夕日にまつわるストーリー「日が沈む聖地出雲」が日本遺産に認定され、これまでに出雲の夕日を活用した様々な魅力発信事業を行っています。
・平成 29 年 12 月に、日本ジオパークに認定された「島根半島・宍道湖中海ジオパーク」には、半島振興地域をはじめ魅力ある地質地形遺産が多く存在しています。このジオパークの保全活動やジオツアーの開催等を通して、地域の活性化をはかり、未来に引き継いでいます。
・平成 30 年 4 月に日御碕にオープンした「日御碕ビジターセンター」では、日本遺産「日が沈む聖地出雲」、大山隠岐国立公園満喫プロジェク
ト、島根半島・宍道湖中海ジオパークそれぞれの紹介パネル展示や、イベント情報発信を行っています。
・かつて雲州平田木綿の集積地として栄えていた木綿街道には、当時の賑わいを偲ばせる酒蔵やしょうゆ蔵などの商家、旧家の建物が残っており下町情緒を今に伝えています。
近年では新たな宿泊施設や飲食店などの出店もあり、地域の賑わい創出や観光誘客に繋がることが期待されています。
・市域全体が、起伏に富んだ多様な自然環境に恵まれており、広大な平野を活用した稲作をはじめ、ぶどうやいちじく等の地域の特性を生かした農作物の栽培も盛んに行われています。また、日本海からもたらされる魚介類や、神西湖及び宍道湖のしじみをはじめとした豊かな水産資源を有しています。
②近年の対象地区の産業の状況
平成 28 年の経済センサスによると、市内には約 8,300 の事業所があり、従業者数は約 74,000 人となっています。しかしながら、事業所数は年々減少しており、

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半島振興地域においては、市全体と比べると、その減少割合が高くなっています。
（ア）製造業
・インフラ整備の遅れや立地条件から、事業所数は旧平田市で約 110 事業所（市全体の 11.6％）、旧大社町で約 60 事業所（6.3％）と少なく、小規模事業所が大半を占める状況です。
・対象地域である旧平田市には、自動車部品製造業、鋳物製造業や食品加工製造業を中心に立地しています。特に、同地区内には、３つの工業団地があり、計 20 社が集積しています。
・旧大社町には、食料品製造業を中心に、農水産物等の加工を行う小規模な事業所が複数立地しています。
（イ）農業
・旧平田市と旧大社町では、水稲を中心に果樹や野菜等の栽培も行われていますが、直近の平成 27 年度の農林業センサスによると、市全体では、農業就業人口、農業産出額ともに大きく減少しており、経営耕作地面積も減少しています。
・旧平田市では、柿の栽培が盛んで西条柿を中心に約 59ha 耕作されています。新鮮な未加工品の出荷の他、干し柿への加工や海外への輸出等、様々な工夫を凝らしブランド化をめざしています。
・旧大社町では、デラウエアを中心としたぶどうの生産が盛んで、ハウスでの加温栽培を中心に約 124ha 栽培されていますが、近年は後継者不足による栽培者、栽培面積の減少や販売価格の低迷が見られます。また、この地域にはぶどうを加工販売するワイナリーがあり、年間約 71 万人の観光客が訪れます。
・その他、果樹以外にもブロッコリー、青ネギ、アスパラガス、菌床椎茸等の様々な農作物の生産に取り組んでいます。
（ウ）水産業・旧平田市と旧大社町には、合わせて 16 か所の漁港があります。主な漁業
は、沿岸部で行われている定置網漁業、底曳網漁業、一本釣漁業、延縄漁業、旧平田市に面している宍道湖で行われているシジミ採貝漁業です。
・旧平田市では、小伊津地区の延縄漁業で漁獲される小伊津アカアマダイ、十六島地区で採取できる十六島海苔、一大産地である宍道湖シジミが地域ブランドとして取引されています。旧大社町では、定置網漁業や一本釣漁業により、ブリやサワラなどの回遊魚を中心に水揚げされています。また、両地域では、アジやカレイ等の一夜干し、かまぼこなどの水産練り製品といった、水産物加工も行われています。
・漁獲量の大幅な減少や、価格の低迷等により、漁業経営は厳しい状況が続いており、漁業の後継者育成にも影響を及ぼしています。
（エ）農林水産物販売業
・多くの観光客の受け皿となる大規模な産直施設はないものの、市内にはお6土産品店を含め小規模の産直施設が複数点在しています。
（オ）観光・旅館業
・宿泊施設については、旧大社町に 26 施設、旧平田市に 6 施設があり、平成 30 年の宿泊者延べ数は、それぞれ 13 万 7 千人、4 万 4 千人となっています。
・平成 30 年の観光入込客数は、旧大社町が 796 万人、旧平田市が 82 万人となっており、対象地区内における宿泊者数が観光客数の 1 割未満に留まり、通過型の観光地となっています。
（カ）情報サービス業
・市内には、情報通信事業所が 45 社あり、出雲市駅周辺を中心にコールセンターやシステム開発等のＩＴ企業が立地しています。
・旧平田市には、ＣＡＴＶ会社が立地し、光ハイブリットファイバーを使ったインターネットサービスの提供やデータ放送による地域情報を発信しています。
・旧大社町には、ＮＰＯ法人による有線放送及びインターネット接続等のサービスが提供されています。
（２）本市半島振興地域での産業振興を図るうえでの課題
交通基盤が脆弱であることから、広域交通網の主軸となる山陰自動車道からの交通アクセスや対象地域を横断する地域高規格道路等の整備促進により、高速道路ネットワークの早期構築が必要であり、また、県東部地区の物流拠点港となる河下港の整備も必要となっています。
また、地域産業の基盤である中小企業の設備投資の促進や、地域の特色を生かした新商品開発の環境整備・販路開拓に向けた取組が不可欠となっています。
【製造業の課題】
・地域内の事業所は、小規模企業が大部分を占めていることから、企業の安定経営を促進するためのセーフティネットの整備や設備投資に対する助成制度の充実等、きめ細かな支援策が必要です。
・旧平田市を中心に、銑鉄鋳物や機械金属系等の事業所が多く、その中でも、２次・３次型下請企業の割合が高い傾向にあります。そこで、各事業所が自社の技術を生かした付加価値の高い製品開発に取り組み、販路開拓をめざす等、自立型企業への転換を図る必要があります。
・半島振興地域の産業拠点となる河下港臨海工業団地及び出雲市東部工業団地への立地促進を図るとともに、空き工場など未利用の施設・用地への企業立地の促進が必要です。
・全国における「出雲」の知名度を生かし、市内で製造される商品のブランド化を図るとともに、伝統工芸の優れた技術や技能を後世へ継承していくた

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め、伝統工芸品の認知度の向上や販路の拡大が必要です。
・製造業従事者の高齢化や若者の都市部への流出等、将来の産業の担い手不足が懸念されており、地域のものづくり技術の継承や次世代を担う人材の育成・確保が必要です。
・地域で培われてきた技術や技能を生かせる場を拡大するため、産官学、企業間連携による新製品開発等の取組強化が必要です。
・食料品製造業については、地域の資源や自社技術を生かし、高付加価値の商品開発や販路拡大を図る必要があります。また、食品の安全性に対する関心が高まる中、徹底した衛生、品質管理の向上も必要です。
【農業・水産業の課題】
・高齢化の進行、後継者不足の中、今後の担い手育成が不可欠です。就労者の個性が生きる魅力的な就労環境となるよう、生産基盤の整備、新技術の開発、業務の効率化が必要です。
・消費者ニーズに対応した高付加価値化、あるいは地域ブランド化を進めるとともに、６次産業の創出が必要です。
・農業については、優良農地を確保するとともに、集落営農の推進、組織の法人化、企業の新規参入など積極的な農業の推進が必要です。
・水産業については、資源の維持、増大を図るとともに、省力化に向けた漁港整備、地域特性を生かした漁業振興が必要です。
【観光・旅館業の課題】
・本市は、年間約 1,162 万人の観光客が訪れますが、市内宿泊者数は約 75 万人と日帰り客の多い通過型の観光地となっています。滞在型観光地となるためには、体験や参加を伴った着地型旅行商品など新たな商品開発が必要です。
・半島振興地域における宿泊施設は、老朽化が進んでいる施設が多く、若い観光客等の消費者ニーズに対応した施設の充実が必要です。
・同じ島根半島地域である松江市等と連携し、広域での観光資源ネットワーク化を図り、多様化する観光ニーズに対応した魅力ある観光地づくりが必要です。
・従来の国内での観光ＰＲに加え、新たな観光市場を開拓するため、海外からの観光誘客が必要です。そのためには、海外向けの観光商品の開発や外国語対応ガイドの組織化、宿泊施設等での受入機能の強化が不可欠です。
【情報サービス業の課題】
・対象地区内における情報サービス関係の事業所開設の促進を図るため、光ファイバー通信サービス等の未整備地域においては、早急にその整備が必要です。
・若年層や女性にとって魅力あるＩＴ関連などソフト産業系業種の企業誘致を積極的に行い、雇用の場を拡充する必要があります。

8５．半島振興地域において産業の振興を図るため促進を図ろうとする業種
本計画における対象業種は、製造業、農林水産物等販売業、旅館業、情報サービス業等とします。
６．半島地域の産業振興のために推進しようとする取組・関係団体等との役割分担（１）出雲市の取組【共通】・企業誘致活動の推進
・租税特別措置の活用の促進
・地方税の不均一課税
・地域未来投資促進法に基づく固定資産税課税免除
・生産性向上特別措置法に基づく固定資産税優遇・出雲ブランド商品認定制度（商品を認定し全国へ情報発信）
・産官学連携、企業間連携の強化、ビジネスマッチングの推進
・UI ターン就職支援窓口の設置※UI ターン就職・転職相談対応、求人情報等の提供、面接指導等を行う
・若年者高齢者就職支援（企業見学会や就職フェアの開催）
・中小企業融資制度事業（市が預託している融資枠について柔軟に対応）
・ふるさと融資制度（公益性が高いものに限る）
・中小企業信用保証料補助金事業（信用保証料の一部補助）・インキュベーション施設の設置（貸工場等での新規創業や高度化促進）
・創業支援に係るワンストップ相談窓口の設置※創業希望者の創業段階ごとの課題解決やフォローアップを行う
・円滑な事業承継に向けた支援【製造業・情報サービス業】
・企業立地助成制度（新規立地や増設等を行った企業に対し、投資額の一部と増加常用従業員数に応じた助成を行う。ソフト産業においては、さらに家賃助成制度あり）
・旧平田市の出雲市東部工業団地内における浄化槽設備設置助成【農業・水産業・同販売業】
・農林水産物のブランド化
・担い手育成支援・コミュニティビジネス及び６次産業化事業に対する支援

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・農業用加工機械の導入支援、就農、営農に関する支援
・農産物における品種改良、新技術導入に対する支援・省力化、安全性の向上に向けた漁港整備
・水産資源の維持増大【観光・旅館業】
・出雲大社周辺を中心とした歴史文化のシンボル空間の整備
・国立公園満喫プロジェクトの活用
・日本遺産「日が沈む聖地出雲」など文化資源の活用
・島根半島・宍道湖中海ジオパークの活用
・観光ネットワークの構築（地域資源を生かした周遊、滞在型観光の充実強化）
・魅力ある観光情報の発信
・広域観光連携の推進
・観光ボランティアガイドの充実
・インバウンド観光の推進【その他】
・新エネルギー事業の推進（風力発電やバイオマス等に関する支援）（２）都道府県・関係機関等が実施する産業振興施策について①島根県・租税特別措置の活用の促進
・半島振興法に基づく地方税（県税）の不均一課税による優遇措置（県ホームページにおける制度周知）
・企業立地助成制度（新規立地、増設等による投資額の一部を助成）
・情報産業に関する支援
・島根県中小企業制度融資
・農水産物等のブランド化に関する支援
・産業人材の育成支援②（公財）しまね産業振興財団
・経営支援、技術支援、販路支援、設備貸与支援、ＩＴ産業支援
・産業振興にかかる各種セミナー・説明会の開催等③産業支援機関（ＮＰＯ法人２１世紀出雲産業支援センター・ＮＰＯ法人ビジネスサポートひかわ等）
・販路拡大に関する支援事業（アンテナショップ等）
・産学官、農商工、異業種連携、企業間交流に関する支援事業（各種セミナー等）
・将来の雇用確保と定住促進を図ることを目的としたイベント「いずも産業未来博」の開催
・産業の情報収集および提供に関する事業
・地域雇用創造推進関連事業

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・機械金属関連の技術訓練事業④商工団体（平田商工会議所、出雲商工会）
・経営改善指導・経営者研修等による人材育成の実施
・販路拡大・展示会等への出展支援
・会員等各事業所への個別支援⑤農業協同組合（ＪＡしまね）
・農業後継者育成資金の造成
・ＪＡ主導型農業法人の設立による新規就農者の育成確保
・農地利用集積円滑化事業による担い手への農地集積、集落営農の促進⑥観光協会（出雲観光協会）
・マスメディア、旅行会社などへの情報発信
・観光客の満足度向上のための観光案内、ガイドサービスの提供（３）関係機関が連携して取り組む産業支援策について
・誘致企業への定期的なフォローアップの実施 （出雲市、島根県）
・出雲農業未来の懸け橋事業（出雲市、ＪＡしまね）・出雲そば旅の開催 （ＪＡ、商工団体、観光協会、出雲市）
・中海・宍道湖・大山圏域ものづくり連携事業【商談会の開催・企業データベースの構築等】（出雲市・松江市・安来市・米子市・境港市の自治体及び商工団体の 19 団体）
７．計画の目標
本計画の対象地区の目標は、5年間で新規設備投資件数 40件、当該新規設備投資による新規雇用者数 40名と設定します。
（１）設備投資の活性化に関する目標（令和2年度～令和6年度）
新規設備投資件数（件）40 件（２）雇用・人口に関する目標
新規雇用者数（人）40 人

新規雇用者のうち移住者数（人）

10 人

社会増減率

1.0未満

（３）事業者向け周知に関する目標（毎年度）①説明会の実施

市内商工団体等の諸会合で税制の説明を１回程度実施する。

②Web媒体等による市のウェブサイトにおいて半島税制に関する周知

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情報発信

③事業者への直接周知ページを作成及び掲載し、市広報紙にて1～2回程度確定申告時期に合わせて情報発信を実施する。
税務及び企業誘致の部署窓口に半島税制に関する周知資料を常設し、相談事業者に対して口頭による制度説明及びチラシを提供する。
半島地域の対象企業を5件程度訪問し、周知資料等を活用しながら制度説明する。

８．計画評価・検証の仕組み
本計画に記載する施策等については、本市総合計画等において行われる評価、進行管理を基礎とし、ＰＤＣＡサイクルに基づいた進行管理と効果検証を行います。
効果検証の結果については、次年度の施策等に反映させます。

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