大阪工業大学大学院知的財産研究科知的財産専攻

大阪工業大学大学院知的財産研究科知的財産専攻に対する認証評価結果

Ⅰ 認証評価結果
評価の結果、大阪工業大学大学院知的財産研究科知的財産専攻は、本協会の知的財産専
門職大学院基準に適合していると認定する。
認定の期間は 2024 年４月１日から 2029 年３月 31 日までとする。

Ⅱ 総 評
大阪工業大学大学院知的財産研究科知的財産専攻は、固有の目的として「イノベーションを支援するために必要な知的財産に関する知識・技能を備えるとともに、法律的素養、国際的な視野およびビジネス感覚をもった高度な専門職業人」を育成することを掲げている。これを実現するための活動方針として、毎年度、「知的財産専門職大学院研究科長
方針」を作成している。
教育課程においては、「基幹法領域」「イノベーション支援領域」「グローバル領域」「ビ
ジネス領域」「分野横断領域」「研究領域」からなる約 60 の科目を設け、知財人材として習得すべき内容を提供しつつ、多様な学生のニーズに応じた体系的なカリキュラムを編成している。2021 年度に作成された「知的財産学における教育課程編成上の参照基準」
では、「知的財産学」等について定義したうえで、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に掲げた能力を具体的に示しており、知的財産学を学ぶ学生が身につけることを目指す
べき基本的素養として、「知的財産の社会的価値に対する理解と知的財産を尊重する倫理観」等の８項目を、知的財産学で学べるジェネリック･スキルとして、「社会的利益と私的利益のバランス感覚」等の３項目を掲げている。同基準は、カリキュラム編成の見直しに活用しており、他大学における知的財産教育の参考となる長所として高く評価できる。また、長期履修制度を設けており、主に社会人学生が仕事と両立しながら自分のペースで学習できるようになっていることも、高く評価できる。さらに、多様なメディアを活用した遠隔授業（以下「メディア授業」という。）を導入している点や、知的財産学部からの早期進学制度があり、学部と大学院が連携して学生を受け入れている点も特色がある取組みといえる。
施設・設備について、大宮キャンパスには院生研究室を用意し、学生に机とロッカーを提供しているほか、全学の図書館には個室やグループディスカッションができるスペー
スとしてラーニングコモンズがあり、学生の自主学習や交流に十分な設備を提供している。全学の図書館及び当該専攻の文献保管室（以下「専用図書室」という。
）には、知的財産法に関する図書を十分に備え、かつ知的財産関連データベースも利用可能である。ま1

大阪工業大学大学院知的財産研究科知的財産専攻

た、梅田キャンパスはアクセスもよく、設備としても夜開講の講義に十分な教室数が確保されているほか、200 名が収容できるセミナー室、560 名が収容できるホールがあり、講義のほかにも各種イベントが開催できる施設として申し分のないものである。これらの施設・設備は学生も積極的に活用していることから、十分な教育・研究環境として高く評価できる。
就職支援に関しては、全学のキャリア支援部キャリア支援課にて頻繁に学生の相談を受け付けているほか、当該専攻としても就職委員会を中心に、インターンシップ、企業説
明会、履歴書作成、模擬面接練習等の手厚い支援を行っている。その結果、約半数の修了生が知的財産職に就職しているという成果に結びついていることは高く評価できる。
そのほか、当該専攻主催で１年間に相当な回数開催している「関西知財セミナー」は、学外の専門家・実務家による最先端のテーマを含めた多様なテーマで実施されており、教員のファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。
）として講義内容のアップデートに活用されているほか、学外に対する広報としても意義があり、高く評価できる。
一方で、以下の点については、課題が見受けられる。まず中・長期ビジョンに関して、毎年度の研究科長方針や「知的財産学における教育課程編成上の参照基準」はあるものの、当該専攻独自の課題についての統合的かつ中・長期的なビジョンを明確化する必要がある。学生の受け入れについては、収容人数に対する在籍学生数が複数年間にわたって超過している。教員組織においては、若手人材等が少ないなどの課題があるなかで、当該専攻としての教員組織の編制方針が明確になっていない。さらに、教員採用時の手続のみならず、応募者の業績等を評価する際の基準・ルールの明確化が必要である。教員のエフォー
トに関しては、研究科長による調整は行われているものの、講義のほかにも学生支援や大学院運営等のエフォートが多いために研究等に影響がある場合もあり、より一層の改善が望まれる。
これらの点を改善するためにも、今回の知的財産専門職大学院認証評価の結果を活用し、改善に向けて今後も継続して自己点検・評価活動に取り組み、教育の質のより一層の保証・向上を図ること、さらには、当該専攻の特色を更に伸張していくことを期待したい。

Ⅲ 知的財産専門職大学院基準の各項目における概評及び提言
１ 使命・目的（１）知的財産専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目：目的の設定】
当該専攻では、大学院学則に「専門職大学院は、学術の理論およびその応用を教授
研究し、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識および卓越した能力を培うことを目的とする」と定め、専門職大学院としての目的を明確にしたうえで、
知的財産専門職大学院の固有の目的を同学則において、「知的財産研究科は、専門職
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課程として、イノベーションを支援するために必要な知的財産に関する知識・技能を備えるとともに、法律的素養、国際的な視野およびビジネス感覚をもった高度な専門職業人を養成しようとするものである」と明示している。
上記の目的は、知的財産基本法に規定されている、知的財産に関する教育や人材育成等の趣旨のほか、専門職大学院設置基準に定められた専門職学位課程の目的に適ったものであるといえる。また、知的財産は学際的で多面的なものであるとの認識に基づき、育成しようとする知的財産専門人材が備えるべき知識･能力を、「法律的観点」「実務的／技術的な観点」「国際的な観点」「ビジネス的な観点」という４つの観点から幅広く捉え、教育課程の主要４領域もこれらに対応させようと企図している。このような目的は、唯一の知的財産専門職大学院として、産業界のニーズを踏まえた、特色あるものとして評価できる。さらに、「専門職業人」を念頭に置き、卒業後の職業人生におけるダイナミックな自己成長も含めたガイダンスを分かりやすく示すために、「イノベーション支援人材」「グローバル知財人材」「知財マネジメント人材」という３つ（そして完成形の「オールラウンド人材」を入れると４つ）の人材像を設定している。
これにより、専門職大学院の存在価値や目指す人材育成等の方向性を明確に示した目的を定めているといえる（評価の視点 1-1、点検･評価報告書４～５頁、９～10頁、基礎要件データ表１、資料 1-1「2022 年度大学院便覧（大阪工業大学大学院学則）」、資料 1-3「2023 年度知的財産専門職大学院パンフレット」、大阪工業大学ウェブサイト）。
【項目：中・長期ビジョン、方策】
固有の目的を実現するための活動方針として、「知的財産専門職大学院研究科長方針」を毎年度作成しており、「基本方針（目標）」のもとで、「主要課題（目標を達成するための課題）」「主要課題に対する具体的な施策・指標（課題を達成するための戦略）」、当該年度に実施する事業等を掲げている。2022 年度には、主要課題の一つとして、「産業界が求める『幅広い専門性』を備えた知財人材を育成できる教育課
程と学修環境を実現すること」を定め、当該課題に対する施策・指標として、「教育課程･授業内容や学修環境を改善する。具体的には、知財専門家として学生に修得させるべき知識・能力を定義した『知的財産学における教育課程編成上の参照基準』に基づき、学部と院の役割分担を明確化しつつ、科目の整理統合や新規開設など、教育課程のより一層の充実を図るとともに、科目間及び科目領域内において授業内容の整理を行う」ことのほか、「ハイブリッド授業が主体となっているため、オンライン授業などの改善を図る」ことを掲げている。また、これらの施策は教務委員が主体となって実施することや、授業担当教員は教務委員の要請に積極的に協力すること、語学系科目･国際研究科目･海外留学等については「国際交流委員会」が積極的に協力する
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大阪工業大学大学院知的財産研究科知的財産専攻

こと等も示している。
2022 年度の「知的財産専門職大学院研究科長方針」では、もう一つの主要課題として、「就職活動において、知財分野の専門家を必要としている中堅･大企業と本研
究科の修了生との適切なマッチングが図られるようにすること」を定め、当該課題に対する具体的な施策・指標として、学生の就職活動を組織的に支援することを掲げている。具体的には、当該専攻独自の就職活動支援説明会、ウェブテスト準備講座、履
歴書･エントリーシートの確認、業界企業研究会、模擬面接等を実施し、就職における知的財産職の比率及び中堅･大企業比率を維持向上することを掲げており、施策の実現に向けては、就職委員が当該専攻の学生全体を支援し、ゼミ担当教員は担当学生の指導を行うほか、就職委員の活動に係る要請に積極的に協力することも示している。当該専攻が掲げる「イノベーション支援人材」「グローバル知財人材」「知財マネジメント人材」（そして完成形の「オールラウンド知財人材」）を養成するためには、当該専攻で習得した知識を活用し実務経験を積むことが肝要であることから、このような方針を掲げていることは、専門職大学院の存在価値、目的の実現に向け適切であるといえる。以上のことから、資源配分、組織能力を方向づける具体的方策が検討されているものといえる。
中・長期的なビジョンとしては、2021 年度に「知的財産学における教育課程編成
上の参照基準」を策定し、教育課程編成における基本的な考え方を示しているほか、学園全体では、2023 年度からの長期ビジョンである基本構想「J-Vision37」を策定し、その具体的な到達点及び施策として 2023 年度から 2027 年度までの中期目標・計画を策定している。しかしながら、社会人志願者・留学生を含む多様な背景を有する学生の確保、また、教員人材の多様化の要請にどのように対処していくかなど、当該専攻独自の課題であって教育課程の編成だけでは対処できないものについて、よりわ
かりやすい中・長期ビジョンを策定し、継続性のある方針を明確にすることが望まれる（評価の視点 1-2、点検・評価報告書６～９頁、資料 1-4「2022 年度知的財産専門
職大学院研究科長方針」、資料 1-5「『知的財産学における教育課程編成上の参照基準』のポイント」、資料 1-6「知的財産学における教育課程編成上の参照基準」、質問事項に対する回答及び評価結果（分科会案）に対する見解、実地調査時の面談調査）。
（２）提言
【特

色】
１）唯一の知的財産専門職大学院として、産業界のニーズを踏まえて、知的財産専
門人材が備えるべき知識・能力を「法律的観点」「実務的／技術的な観点」「国
際的な観点」「ビジネス的な観点」という４つの観点から幅広く捉えた固有の目的を定めていることは、特色として評価できる（評価の視点 1-1）。

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大阪工業大学大学院知的財産研究科知的財産専攻【検討課題】
１）教育課程の編成に関しては「知的財産学における教育課程編成上の参照基準」
を、また、学園全体の長期ビジョンを策定することにより、当該専攻の中・長期ビジョンを一応は策定しているといえる。他方で、社会人志願者・留学生を含む多様な背景を有する学生の確保、また、教員人材の多様化の要請にどのように対処していくかなど、当該専攻独自の課題であって教育課程の編成だけでは対処できないものについて、よりわかりやすい中・長期ビジョンを策定し、継続性のある方針を明確にすることが望まれる（評価の視点 1-2）。

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大阪工業大学大学院知的財産研究科知的財産専攻

２ 教育課程・学習成果、学生（１）知的財産専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目：学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針】
当該専攻は、目的に即し、イノベーション支援、知的財産に関する知識・技能、国際的な視野、ビジネス感覚に関する４つの学生が修得すべき能力を示した学位授与方針を定めている。具体的には、「知的財産の保護と活用に関する実務知識をイノベーションに適用することができる」「知的財産に関する法律知識を知的財産の保護と活用に関する業務に適用することができる」「国際的な知的財産に関する知識をグローバルな企業活動に適用することができる」「知的財産のビジネス利用に関する知識を知的財産マネジメントの業務に適用することができる」という能力の到達状況を踏まえ、高度な専門職業人にふさわしいと判断できる学生に「知的財産修士（専門職）」の学位を授与するとしており、知的財産専門職大学院が担う基本的な使命に適合し、期待する学習成果を明示した学位授与方針を定めているといえる。
また、教育課程を編成する際の参考として、「知的財産学における教育課程編成上の参照基準」を 2021 年度に作成している。同基準では、「知的財産学」等について定義したうえで、学位授与方針に掲げた能力を具体的に示しており、知的財産学を学ぶ学生が身につけることを目指すべき基本的素養として、「知的財産の社会的価値に対する理解と知的財産を尊重する倫理観」「知的財産の利益を享受するための法律的な仕組みに関する理解」「知的財産の利益を享受するための経済的な仕組みに関する理解」「知的財産に関する契約及び契約交渉に必要な知識とスキル」「知的財産の内容理解に必要なスキル」「知的財産に関する情報の検索と分析のスキル」「知的財産に関す
る語学スキル」及び「経済社会の動向や他の制度等と知的財産との関係についての理解」の８項目を、知的財産学で学べるジェネリック･スキルとして、「社会的利益と私的利益のバランス感覚」「論理的な思考力と合目的的な実践力」及び「複眼的なものの見方」の３項目を掲げている。そのうえで、これらの能力等を培うための教育内容・
方法や評価方法に関する基本的な考え方を示しウェブサイトにて公表している。
教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）では、上記の基準を踏まえ、教育課程に「基幹法領域」「イノベーション支援領域」「グローバル領域」
「ビジネス
領域」
「分野横断領域」及び「研究領域」の６つの領域を設定することのほか、「それぞれの領域および科目の特性に応じた適切な教員配置と教授法を提供する」ことや「専門職業人となることをめざす多様な背景を持つ学生とその修学目的に応じた柔
軟な履修を可能とする時間割編成や、自習的学習環境の施設・設備の充実により、一層の教育効果をあげる」ことを掲げている。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針は、ウェブサイトや大学院便覧等を通じて学生に周知している。
当該専攻の目的のもと、知的財産専門職大学院において理想とする教育内容を具
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大阪工業大学大学院知的財産研究科知的財産専攻

体的に示した「知的財産学における教育課程編成上の参照基準」を作成し、これに準拠してカリキュラム等の継続的な改善に努めるなど、教育課程の充実に向けた取組みが積極的になされていることは、高く評価できる（評価の視点 2-1、点検・評価報
告書 10～11 頁、基礎要件データ表２～３、資料 1-1「2022 年度大学院便覧」、資料 21「特別研究論文審査基準」、知的財産専門職大学院ウェブサイト（教育方針の欄）、
質問事項に対する回答及び評価結果（分科会案）に対する見解）。
【項目：教育課程の設計と授業科目】
当該専攻の教育課程は、上記の方針及び基準に基づき体系的に編成しており、理論と実務の架橋に留意しつつ、①基幹法領域、②イノベーション支援領域、③グローバ
ル領域、④ビジネス領域、⑤分野横断領域、⑥研究領域の６つの領域及びこれに属する科目群に約 60 の科目を設けている（表１参照）。
「基幹法領域」では知的財産権法
制度、「イノベーション支援領域」では知的財産戦略及び知的財産活用、「ビジネス領域」ではＲ＆Ｄマネジメント、経営・事業戦略に関わる科目を提供しており、このよ
うな科目の履修を通じて、企業・行政・研究機関等における知的財産の活用に必要な専門知識のみならず、論理的思考力、分析力、表現力、交渉力を身につけられるようにしている。また、「グローバル領域」には英語及び海外の知的財産法に関わる科目
を、「分野横断領域」には国内外のインターンシップを行う科目を置くなど、知的財
産分野の専門職業人として必要なグローバルな視野及び実務技能の習得に配慮した教育課程となっている。このように、知財人材として習得すべき内容を提供するとともに、学生の多様なニーズに対応できるカリキュラムを編成しており、充実した学習を行う環境を用意していることは高く評価できるが、時代や環境の変化に応じた科
目内容の拡張等についても、継続的に検討することが期待される。

7大阪工業大学大学院知的財産研究科知的財産専攻

表１：科目区分の概要

基
幹
法
領
域

科目区分

科目区分の概要

備考

知的財産法基礎科目

知的財産法の基礎的事項を学ぶ科

知的財産法基礎科

目群（計６科目）

目又は知的財産法

知的財産法応用科目

知的財産法についてより高度な法

応用科目から２単位以上修得する必律の理解を目指す科目群（７科目） 要あり
一般法律科目民法や民事訴訟法などの基本的な法律を学ぶ科目群（４科目）

知的財産法実務科目
知的財産保護実務科目

知的財産活用実務科目
イ
ノ
ベ
ー
シ
ョ
ン
支
援
領
域

法律の実際の運用を学ぶ科目群

２単位以上修得す

（４科目）

る必要あり

特許権の取得手続の実務を学ぶ科

知的財産保護実務目群（２科目）科目はいずれも履修する必要あり知的財産に関する契約や侵害訴訟といった知的財産の利用の側面の実務を学ぶ科目群（１科目）

情報検索科目

特定技術分野実務科目

情報の検索と分析について学ぶ科

情報検索科目はい目群（２科目）ずれも履修する必要あり

各技術分野の典型的な特許文献などを使い、特許関係の技術について学ぶ科目群（「医薬特許要論」「情報と知的財産」）
（２科目）

技術系科目

各技術分野の典型的な特許文献な

技術系科目から１どを使い、特許関係の技術につい科目以上の科目をて学ぶ科目群（「機械技術要論」「電選択して履修する
こと

気電子要論」等）（４科目）知的財産関連条約科目

グ
ロ
ー
バ
ル
領
域

外国知的財産法科目

知的財産に関する重要な国際条約

グローバル領域かについて学ぶ科目群（２科目）

ら４単位以上修得

欧米のほか中国などのアジア諸国の知的財産法について学ぶ科目群（３科目）

国際知的財産活用科目

国際的な知的財産契約や侵害訴訟といったグローバルな規模での知的財産の利用方法について学ぶ科
目群（１科目）8

する必要あり大阪工業大学大学院知的財産研究科知的財産専攻

国際法一般科目

国際法について学ぶ科目群（１科
目）

語学系科目

知的財産や法律の知識とともに英語力を高めることを目指した科目
群（１科目）

国際研究科目

英語による講義で知的財産を学ぶ
科目群（４科目）

知的資産経営科目
知的財産管理科目
ビ
ジ
ネ
ス
領
域

経営や事業戦略について広く学ぶ

ビジネス領域から科目群（４科目）

２単位以上修得す知的財産マネジメントや価値評価

る必要ありについて学ぶ科目群（３科目）
契約・交渉科目

知的財産の契約について学ぶ科目
群（２科目）

技術標準科目

知的財産と技術標準の関係について学ぶ科目群（１科目）

ブランドデザイン科目

ブランドやデザインに基づくビジネスについて学ぶ科目群（２科目）

分
野
横
断
領
域

-

研
究
領
域

-

カリキュラムの主要４領域を横断的な視点で学ぶ領域（２科目）

調査・研究能力を身につける領域「リサーチリテラ

（７科目）

シー」
「研究基礎」「特別研究」は必修（点検・評価報告書 12～13 頁、資料 1-1「2022 年度大学院便覧」、知的財産専門職大学院ウェブサ
イト（カリキュラムおよびシラバス（カリキュラムの詳細））に基づき作成）

系統性・段階性に配慮した授業科目の配置に関して、主要４領域（①基幹法領域、②イノベーション支援領域、③グローバル領域、④ビジネス領域）の科目については、
各領域の最低限の必要履修単位数を示すことでバランスよく履修できるようにしている。あわせて、実務・技術能力やビジネスセンスの強化に向けて、「知的財産保護実務科目」「情報検索科目」のほか、「技術系科目」の１科目、「知的資産経営科目」の一部科目の履修を義務づけている（評価の視点 2-2、点検・評価報告書 12～13 頁、
資料 1-1「2022 年度大学院便覧」、知的財産専門職大学院ウェブサイト、質問事項に対する回答及び評価結果（分科会案）に対する見解、実地調査時の面談調査）。
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遠隔教育や e-learning 等に関して、当該専攻は、メディア授業を 2017 年に導入して以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大下で更に運用を拡大してきた。具体的には、ほぼ全ての科目をメディア授業対象としており、同時双方向形式に加えて記録
形式の授業を実施している。教育効果への配慮として、メディア授業の実施に関する適性を、講義・演習・事例研究による授業、双方向又は多方向に行われる討論・質疑応答等による授業等、授業の方法別に明確にしている。また、メディア授業の履修は研究科長が可否の判断をしており、演習及び事例研究による授業では事前に設問を提示するほか、記録形式の授業に関しては、課題やキーワード等を用いて受講確認を行うなど、教育効果を維持できるよう工夫している。学生は、録画映像を講義の復習として複数回視聴するなど、メディア授業を柔軟に活用しており、履修者の成績の平均値も面接授業履修者のそれと同程度であることから、教育効果が実際に得られていることが分かる。このように、さまざまな形態のメディア授業を展開するなど工夫が見られ、カリキュラム及び手法の点で、多様な学生のニーズに対応できる学修機会を提供していることは、評価できる（評価の視点 2-3、点検・評価報告書 13～15 頁、
質問事項に対する回答及び評価結果（分科会案）に対する見解、実地調査時の面談調
査）。
授業時間帯や時間割について見ると、平日開講科目は同一科目を原則昼夜２回開講しており、学生に柔軟な選択肢を提供している。具体的には、「特許法・実用新案
法要論Ⅰ・Ⅱ」「特許法・実用新案法特論Ⅰ・Ⅱ」「知的財産関連条約要論」「知的財産関連条約特論」を、同じ学期・曜日に、同一教員によって２回実施している。なお、夜間授業は、社会人学生の通学を考慮して交通に便利な梅田キャンパスで実施するなど、学生の履修に支障がないように配慮している。また、土曜開講科目は、学生相互の交流と学修への意欲を喚起するために、あえて大宮キャンパスにおいて一般学
生と社会人学生が混在する１クラス制で実施している（評価の視点 2-4、点検・評価
報告書 15 頁、質問事項に対する回答及び評価結果（分科会案）に対する見解、実地調査時の面談調査）。
【項目：教育の実施】
授業の形態として、事例研究や双方向・多方向で行われる討論等を採り入れている
ほか、企業や特許事務所で実務を体験させるインターンシップを採用している。特にインターンシップについては、2021 年度には 15 か所以上の受け入れ応募があり、９名がインターンシップを行っていることから積極的に実施しているといえる。また、「知的財産事業化演習」等の実践的な科目を設置して、経済産業省近畿経済産業局が主催する「知財ビジネスアイデア学生コンテスト」に学生を参加させるなど、学生の主体的な学びを促すとともに、学修のモチベーションを高める工夫がなされている点は、評価できる（評価の視点 2-5、点検・評価報告書 16 頁、資料 2-4「インターン
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シップ説明会資料」、質問事項に対する回答及び評価結果（分科会案）に対する見解、実地調査時の面談調査、実地調査時の授業見学）。
当該専攻の授業は、２学期制で１コマあたりの授業時間は 90 分となっており、法令上の規定に則して単位設定を行っている。１年間に履修登録できる単位数の上限
は 36 単位（秋入学生は入学年度に限り 18 単位）であり、長期履修学生については、履修期間を３年とした場合は１年間に 24 単位、４年とした場合は１年間に 18 単位を上限としている。他の大学院において修得した単位及び入学前に修得した単位については、法令上の規定の範囲内で適切な手続に沿って、合計 20 単位まで認定している。
シラバスについては、各回の授業の具体的な内容･方法や年間計画等を明示し、ウェブサイトにおいて、わかりやすい形でまとめて掲載している。また、履修ガイダン
スやオンラインを含め学生と教員とのコミュニケーションを通じて履修指導を行っており、学生の円滑な学習につながるように配慮している（評価の視点 2-6、点検・評価報告書 17 頁、基礎要件データ表４～６、資料 2-7「2022 年度大阪工業大学専門職大学院新入生ガイダンス資料」、資料 2-8「2022 年度大阪工業大学専門職大学院在学生ガイダンス資料」、知的財産専門職大学院ウェブサイト（カリキュラムおよびシラバス））。
教室等の設備については、大宮キャンパスに、大学院講義室のほか、大学院セミナ
ー室、大学院学生専用の研究室等を設けている。梅田キャンパスにも、200 名が収容できるセミナー室、560 名が収容できるホールがあり、講義のほかにも各種イベントが開催できる施設として申し分のないものである（評価の視点 2-7、点検・評価報告
書 18～19 頁、資料 2-9「2022 年度受講者統計一覧（知的財産研究科）」）。
自習室について見ると、当該専攻では、大宮キャンパスの院生研究室に３室あわせて 80 人分の個人用ブースを整備しているほか、ＬＡＮ端末、ロッカー等を設けており、学生の学習効果を高めるために適切に配慮していると認められる（評価の視点 28、点検・評価報告書 19 頁、質問事項に対する回答及び評価結果（分科会案）に対する見解）。
図書館については、知的財産に関する専門的な文献を豊富に揃えた、当該専攻の教員及び大学院学生の専用図書室を大宮キャンパスに設けている。利用時間は平日・土曜日を通じて 20 時までであるが、平日夜間の授業は梅田キャンパスで授業を行っているため少なくとも学生にとっては基本的に支障がない。全学の図書館にも豊富な文献・データベースを揃えており、学習のみならず教育活動を支えるものとして十分なものとなるよう配慮していると判断できる（評価の視点 2-9、点検・評価報告書 19～20 頁、実地調査時の施設見学）。
学習及び教育活動のための設備等について、講義室及びセミナー室には天井付プ
ロジェクターやＡＶ設備、ＬＡＮ端末を設けているほか、インターネットを利用した
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大阪工業大学大学院知的財産研究科知的財産専攻

オンライン学習システムも運用しており、教員・学生間の多様なコミュニケーションを可能としている。梅田キャンパスについても、アクセスしやすい場所にあるなど、社会人学生が通学しやすい環境の整備を図っている。以上のことから、教育課程を実施するうえで効果的かつ充実した教室・設備を設けており、学生も積極的に活用していることから、学習効果を高めるものとして高く評価できる（評価の視点 2-10、点検・評価報告書 20 頁、実地調査時の施設見学）。
【項目：学習成果】
成績評価の基準は、大学院学則に定めており、学生に対しては大学院便覧への記載
により、周知している。各授業科目の評価は、担当教員が授業内容等に応じて定めており、各授業科目の段階別到達目標と単位を取得するために最低限必要となる到達目標を示すとともに、具体的な評価方法と評価割合も含めてシラバスに明記している。学生に対しては、事前にシラバスを確認するよう指導しているほか、各授業の初回には、授業計画に加え、成績評価の基準・方法について説明するとともに、授業期間中においても学生の質問に答えるなど、学生に対して成績評価の基準・方法を十分に周知している。さらに、成績評価の公正・厳格性を確保するため、各教員は、シラ
バスに記載した成績評価方法に基づき学則上定められた成績評価基準で評価するとともに、各授業科目の成績分布を他の教員が自由に参照できるようにしている。
「特別研究」における特別研究論文の評価については、主査（指導教員）と副査による論文審査、成果発表会の評価を総合して行っている。評価の割合は、研究における取組み（10％）、論文の内容（70％）、発表の内容・態度（20％）であり、論文の内容は特別研究論文審査基準に従い審査し、発表の内容・態度は成果発表会における発表を聴取した複数教員が評価することとしている。成果発表会では、指導教員・副査ではない他の大学院教員も発表の内容を聴取しており、発表の内容・態度についての評価を分担している。これらの評価方法、評価割合、評価基準はシラバスに明示し、履修ガイダンスにおいても周知している。
これらにより、授業科目の内容、形態に応じて、それぞれの目標の達成度を測るのにふさわしい方法・基準を設定し、あらかじめ学生に明示したうえで、成績評価を公正かつ厳格に行っているといえる（評価の視点 2-11、点検･評価報告書 21 頁、資料
1-1「2022 年度大学院便覧」、資料 2-12「科目別成績分布表」、知的財産専門職大学
院ウェブサイト（カリキュラムおよびシラバス（カリキュラムの詳細）））。
成績に疑問がある場合、学生は担当教員に成績確認を申し出ることができる。成績確認があった場合、担当教員は一定期間内に当該学生の成績を再調査し、結果を研究
科事務室を通じて教務課に提出する必要がある。これにより、誤り等が判明した場合
は成績の修正が行われることもある。学生からの成績確認の申し出は直ちに当該専攻の全教員に情報提供している。これらのことから、成績確認制度により、学生によ12大阪工業大学大学院知的財産研究科知的財産専攻

る問合せの仕組みを整備していると判断できる（評価の視点 2-12、点検･評価報告書
22～23 頁、資料 2-13「成績確認願様式」）。
課程修了の要件は、当該専攻に２年以上在学し、論文の審査・合格を要件とした科目の単位を含め、修了に必要な単位を修得することであり、修了に必要な単位数は 40
単位としている。課程修了の要件、必要な修得単位数等は、大学院学則に定めており、
いずれも大学院便覧に掲載しているほか、ウェブサイトにも掲載し、加えて入学前の履修説明会、新入生ガイダンス、在学生向けの履修ガイダンスを通じて周知している。
また、最終的な学位授与の手続は「大阪工業大学学位規定」（以下、規程については大学名省略）に定めている。これらのことから、あらかじめ学生に明示した基準及び方法によって修了認定をし、学位授与方針に定めた学習成果を達成した学生に対して適切に学位を授与しているといえる。なお、職業を有している又はその他やむを得ない事情を有し、標準修業年限で修了することが困難であると研究科長が認めた場
合は、最長４年間在籍ができる長期履修制度を設けている。社会人学生の約半数が同制度を利用しており、梅田キャンパスでの夜間開講やメディア授業の活用と相俟って、社会人が就業を継続しながらの入学・履修・修了を容易にしている点は高く評価できる（評価の視点 2-13、点検・評価報告書 23 頁、基礎要件データ表７、表 17、資料 1-1「2022 年度大学院便覧」、資料 2-7「2022 年度大阪工業大学専門職大学院新入生ガイダンス資料」、資料 2-8「2022 年度大阪工業大学専門職大学院在学生履修ガイ
ダンス資料」、大阪工業大学ウェブサイト（大阪工業大学大学院学則掲載欄））。
学習成果の把握は、定期テストのみならず、レポート、中間テスト、小テスト等、多様な評価を通じて行い、次年度における講義方法の再検討に用いている。修了者の採用職種・就職業種と中堅・大企業への就職比率を毎年度算出しており、またその前提として、学位の授与状況も把握･分析している。このような情報は、研究科委員会において報告しており、報告をもとに教育内容・方法について教員間で議論のうえ、改善を図っている。これらにより、学生の学習成果、修了者の進路状況等を踏まえ、当該専攻における教育上の成果を検証し、必要に応じ、それを踏まえた改善・向上策をとっているといえる（評価の視点 2-14、点検・評価報告書 23 頁、資料 1-1「2022年度大学院便覧」102 頁、資料 1-3「2023 年度知的財産専門職大学院パンフレット」
15 頁）。
教育上の成果を検証するため、携帯電話を用いた授業アンケートシステムを利用し、学生による授業評価を行っている。各授業評価の結果は、結果に対する教員コメントを付し、アンケート実施の翌週以降に学生に公表している。この取組みを通じ、各授業担当教員は自己の授業内容・方法の改善につなげている。また、アンケート結
果は、全体の集計結果とともに研究科長や専攻幹事等の関係者間で共有し、教員評価等の参考に利用するなどしている。

13

大阪工業大学大学院知的財産研究科知的財産専攻

さらに、前期末及び後期末に、在学する学生を対象とした「院生懇談会」を開催しており、教育の内容及び方法について学生から意見を聴取している。修了生からの意
見聴取に関しては、アンケートを実施するとともに、「院生懇談会」に修了生が参加したり、知的財産専門職大学院説明会で修了生が講演したりする機会を通じて、意見を聴取している。これらにより、教育上の成果を検証し、教育課程及びその内容、方法の改善・向上を図るにあたっては、修了生等の意見や学生の意見を勘案するなど、多角的な視点に立つ工夫をしているといえる（評価の視点 2-15、点検・評価報告書
24 頁、資料 2-14「院生懇談会議事録」、資料 2-15「2021 年度前期・後期授業アンケート実施要領」、資料 2-16「2021 年度前期・後期授業アンケート集計結果」、質問事項に対する回答及び評価結果（分科会案）に対する見解、実地調査時の面談調査）。
【項目：学生の受け入れ】
当該専攻は、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）において、固有の目的に即して、「自らのキャリアと能力形成に意欲的であって、惜しみなく努力する人」を広く求めるとしたうえで、求める人物像として、「研究成果、ノウハウ、デザイン、ブランドなどのイノベーションの種を知的財産として保護し活用することにより、企業等においてイノベーションを実現することをめざす人」「知的財産法に関する高度な法律的知識に基づいて弁理士等の高度の専門資格を取得し、知的財産の保護と活用の業務を行うことをめざす人」等の４項目を掲げている。また、入学前に学修しておくことが期待される内容のほか、入学者選抜では、大学での専攻を問わず多様な人材を受け入れられるようにすることを同方針に明記している。学生の受け入れ方針はウェブサイトにおいて広く社会に公表している（評価の視点 2-16、点検・評価報告書 25 頁、基礎要件データ表２）。
入学者選抜に関しては、年間４回（2022 年度入試では７月、11 月、２月、３月（７月は社会人入学選考＜秋入学＞、11 月は留学生入学試験を含む））の入学試験を実施
し、出願書類とともに提出された小論文に基づき面接試問を行っており、基礎学力、
勉学意欲、目的意識を中心に合否を判定している。小論文は、知的財産について関心をもったテーマについての論述を求める課題１と、当該専攻における学修によって得ることを期待する能力並びにその後の中長期的キャリアへの活用に関する考え及びその理由を問う課題２の選択式としている。課題１は大学からの進学者を、課題２
は社会人を想定している。出願書類として、小論文のほか、社会人には業務履歴の提出を求めるなど、面接試問に加えて書類審査により総合的、客観的に判定できるようにしている。これらの選抜方法及び手続は、募集要項、大学院パンフレット、ウェブ
サイトにおいて、事前に入学志願者をはじめ広く社会に公表している。
判定方法については、まず、研究科長、専攻幹事の指揮下で複数の教員からなる試
験委員（通常２名１組）のチームを形成し、出願書類を精査したうえで面接試問を実14

大阪工業大学大学院知的財産研究科知的財産専攻施する。面接では小論文の内容を確認するとともに必要な事項について試問を行い、その後に当該試験委員が結果をそれぞれＡ～Ｄの４段階評価で合否の一次判定を行い、研究科長が最終的な判定をして合否を決めている。このように選抜方法及び手続をあらかじめ公表したうえで、適切かつ公正に入学者を選抜しているものといえる。
当該専攻の学生の受け入れに係る特色としては、当該大学の知的財産学部を３年間で卒業し、大学院に進学する「早期進学制度」を有していることがあげられる。同制度を利用して進学した学生の割合も比較的高く、学部と連携し一貫した知的財産
教育を提供していることは評価できる（評価の視点 2-17、点検・評価報告書 25～26
頁、資料 1-2「2023 年度大学院学生募集要項」、資料 1-3「2023 年度知的財産専門職
大学院パンフレット」、資料 2-17「入試役割分担表」、資料 2-18「大阪工業大学大学
院知的財産研究科委員会規定」、大阪工業大学ウェブサイト（アドミッションポリシー）、大阪工業大学ウェブサイト、知的財産専門職大学院ウェブサイト（教育方針、
入学案内）、質問事項に対する回答及び評価結果（分科会案）に対する見解、実地調査時の面談調査）。
一方、定員管理に関しては、入学定員に対する入学者数比率が 2022 年度に 1.40、2023 年度に 1.50、過去３年間（2020 年度～2022 年度）の比率も 1.26 と高くなっている。
収容定員に対する在籍学生数比率についても、
2021 年度 1.32、2022 年度 1.45、2023 年度 1.63、過去３年間の平均（2020 年度～2022 年度）も 1.32 と高い（表２参照）。これらの点については、当該専攻は施設面では充実しており比較的余裕がある
ため切実な問題が生じているとは認められないこと、また、近年の志望者数減少が当
該専攻の入学者数にどのように影響してくるのかの判断が難しいことなどからすれば、直ちに是正が求められるものとまではいえない。他方で、我が国唯一の知的財産
専門職大学院であって、かつ、我が国唯一の知的財産学部と連携することができる、という稀有なポテンシャルを持ち合わせていることや、実際に知的財産の知識を直ちに活用することができる就職先・職種へ人材供給を続けてきたという実績を踏まえて、入学定員・収容定員の見直しを含めた幅広い検討が望まれる（評価の視点 218、点検・評価報告書 26 頁、基礎要件データ表８、質問事項に対する回答及び評価
結果（分科会案）に対する見解、実地調査時の面談調査、実地調査時の施設見学）。
表２：過去４年間の入学者数及び在籍学生数
入学者数（入学定員 30 名）
在籍学生数（収容定員 60 名）

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

35 名

36 名

46 名

45 名

72 名

79 名

87 名

98 名

（基礎要件データ表８に基づき作成）

15大阪工業大学大学院知的財産研究科知的財産専攻【項目：学生支援】
進路選択・キャリア形成に関する支援としては、全学のキャリア支援部キャリア支援課に当該専攻の担当職員を置き、大学院の就職担当教員と連携して、必要な情報の収集・管理・適用、ガイダンス、指導、助言を行っている。また、当該専攻としても、就職委員会を中心に支援を実施しており、授業科目として「インターンシップ」を配置し、実務貢献型のインターンシップとして運用しており、各学生へ複数回にわたる
インターンシップの機会を提供している。進路選択等においても、ゼミ担当教員が個別にゼミ所属学生にきめ細かく指導を行っている。さらに、就職活動説明会・ウェブ
テスト説明会・個別面談・履歴書添削・面接練習・業界研究会等を実施しているほか、12 月には多数の企業や特許事務所等の関係者を招いて企業懇談会を開催し、就職希
望学生の修学成果発表や進路の懇談の機会としている。これらにより、約半数の修了生が、メーカーの知的財産部や特許事務所等、知的財産の知識を直ちに活用することができる就職先・職種へ就職するなど実績も積み重ねており、評価できる（評価の視点 2-19、点検・評価報告書 27 頁、資料 2-19「大阪工業大学就職委員会規定」、資料
2-20「過去 3 年間の企業懇談会実績」、資料 2-21「企業説明会・業界企業研究会案内
文」、大阪工業大学ウェブサイト（就職・キャリア形成）、質問事項に対する回答及び評価結果（分科会案）に対する見解、実地調査時の面談調査）。
障がいのある学生への支援については、大宮キャンパス・梅田キャンパスのいずれもバリアフリー化を図っているほか、公共交通機関での通学が困難な学生には自動車通学を認め、駐車専用スペースの提供を行うことができるようにしている。障がいの程度と支援内容については、入学前の事前相談において確認している。
留学生に対する支援としては、学生部学生課において①住居の紹介、②学内奨学金、各種民間団体奨学金、学生貸付金の紹介、③外国人登録や医療関係事項等の在留手続の指導を行っている。
社会人に対する支援としては、既述のとおり、仕事と勉学の両立を図りながら教育課程を修了することができる昼夜開講体制としている。メディア授業も活用できるようにしているほか、授業時間外のキャンパス外での学習をサポートするため、カリ
キュラム、シラバス、教材に関してはインターネット上で公開し、学習支援を行っている。これらにより、適切な体制のもと、社会人、留学生、障がいのある学生が学習を行っていくための支援を行っているといえる。社会人の学習を支援する体制をとっていることは、知的財産専門職大学院の存在意義及び目的に対して資するところが大きいといえる（評価の視点 2-20、点検・評価報告書 27～28 頁、基礎要件データ
表 18、資料 1-1「2022 年度大学院便覧」、資料 2-22「留学生活の手引き」、学校法人常翔学園ウェブサイト学生用宿舎「国際会館」、実地調査時の面談調査）。
課外活動に関しては、授業外において弁理士試験受験特別講座や勉強会等を開催
16

大阪工業大学大学院知的財産研究科知的財産専攻している。修了生は、教員に自由に相談等を行うことができるほか、担当教員の許可を得れば、修了後も特定の科目の聴講（無料）を行うことができるようになっている（評価の視点 2-21、点検・評価報告書 28 頁、資料 2-23「弁理士試験の受験支援体
制」、経済産業省近畿経済産業局ウェブサイト知財ビジネスアイデアコンテスト
PaProSo（令和３年度）
）
。
（２）提言
【長

所】

１） 知的財産専門職大学院において理想とする教育内容を具体的に示した「知的財産学における教育課程編成上の参照基準」を策定し、これに準拠してカリキ
ュラム等の継続的な改善に努めるなど、教育課程の充実に向けた取組みが積極的に行われていることは高く評価できる（評価の視点 2-1）。
２） ①基幹法領域、②イノベーション支援領域、③グローバル領域、④ビジネス領域、⑤分野横断領域、⑥研究領域の６つの領域より構成された約 60 の科目を設け、知的財産人材として習得すべき内容を提供するとともに、学生の多様なニーズに対応できるカリキュラムを編成しており、充実した学習を行う環境を整備していることは高く評価できるが、今後、時代や環境の変化に応じた科
目内容の拡張等についても、継続的に検討することが期待される（評価の視点
2-2）。
３） 個人用ブースを含む院生研究室、専門的な文献を豊富に備えた専用図書室及び全学の図書館を有する大宮キャンパスのほか、駅からのアクセスがよく多数の教室を有する梅田キャンパスなど、教育課程を実施するうえで効果的かつ充実した教室・施設を設けており、学生も積極的に活用していることから、学習効果を高めるものとして高く評価できる（評価の視点 2-7、2-9、2-10）。
４） 長期履修制度を設けており、３年間又は４年間で修了することが可能である
ため、梅田キャンパスでの夜間開講やメディア授業の活用と相俟って、社会人が就業を継続しながらの入学・履修・修了を容易にしていることは高く評価できる（評価の視点 2-13）。
５） キャリア支援部キャリア支援課での就職支援のほか、各学生への複数回にわたるインターンシップの機会の提供、ゼミ担当教員による個別の指導・支援など、就職支援を手厚く行っている。これらにより、メーカーの知的財産部や特許事務所など、知的財産の知識を直ちに活用することができる就職先・職種への就職実績も積み重ねており、高く評価できる（評価の視点 2-19）。
【特色】
１） さまざまな形態のメディア授業を展開し、記録形式の授業においては、課題や
17大阪工業大学大学院知的財産研究科知的財産専攻

キーワード等を用いた受講確認を行うなど、教育効果を維持できるよう工夫している。学生は、録画映像を講義の復習として複数回視聴するなど、メディ
ア授業を柔軟に活用しており、多様な学生のニーズに対応できる学修機会を提供するものとして評価できる（評価の視点 2-3）。
２） 「知的財産事業化演習」等の実践的な科目を設置して、学生グループに「知財ビジネスアイデア学生コンテスト」に参加させるなど、学生の主体的な学びを促すとともに学修のモチベーションを高める工夫がなされている点は、評価できる（評価の視点 2-5）。
３） 当該大学の知的財産学部を３年間で卒業し、大学院に進学する「早期進学制度」を有しており、同学部を早期卒業した進学者の割合も比較的高い。これにより、学部と連携し一貫した知的財産教育を提供していることは評価できる（評価の視点 2-17）。
【検討課題】
１） 入学定員に対する入学者数比率が、2022 年度に 1.40 と高く、過去３年間の平均も 1.26 と高い。
また、収容定員に対する在籍学生数比率も、2021 年度 1.32、2022 年度 1.45 と高く、過去３年間の平均も 1.32 と高い。現時点ではこれらによる教育上の問題が生じているとは認められないものの、我が国唯一の知的財産専門職大学院であることや、知的財産の知識を直ちに活用することができる就職先・職種へ人材供給をし続けること等を踏まえて、入学試験の適正な実施や入学定員・収容定員の見直しを含めた幅広い検討が望まれる（評価の視点 2-18）。

18

大阪工業大学大学院知的財産研究科知的財産専攻

３ 教員・教員組織（１）知的財産専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目：教員組織の編制方針】
全学の方針として、各年度に学長から示される「大阪工業大学学長方針」において教員組織に関する基本方針を示しており、これを基礎に当該専攻としては、「固有の目的を実現し得るに適う教員を確保する」との考えのもと、実務家教員と研究者教員のバランスを考慮している。学長方針において、期待される教員像等を含む全学的な教員組織の方向性を一定程度示している点は評価できるものの、上記方針は全学の方針であり、当該専攻の方針である「知的財産専門職大学院研究科長方針」には教員組織の編制に関する具体的な内容が含まれておらず、教員組織に関する全体的なデザインが当該専攻として明確になっているとはいえない。学長方針に基づき、若手教員や女性教員等を含め、多様性の観点も織り込んだ知的財産専門職大学院としての教員組織編制方針とそれに伴った人事計画を独自に打ち出すよう改善が望まれる（評価の視点 3-1、点検・評価報告書７頁、30 頁、質問事項に対する回答及び評価結果（分科会案）に対する見解）。
【項目：教育にふさわしい教員の配置】
教員の配置状況については、法令上必要とされる専任教員数を満たしており、教授数、実務家教員数についても法令で定める要件を満たしている。実務家教員はいずれも５年以上の実務経験を有しており、知的財産法各法のほか、専門科目を中心に担当
している。研究者教員は一般科目を中心に担当するなど、理論と実務を架橋する教育を十分に実施できるだけの専任教員を配置しているといえる。専任教員のうち学部の専任教員を６名が兼担しているが、法令で可能とされる範囲内となっている（評価の視点 3-2、点検・評価報告書 31～32 頁、基礎要件データ表９～12、表 15）。
表３：2023 年度の専任教員に関する情報
専任教員
17 名

専任教員のうち専任教員のうち実務家教員のうち

教授

実務家教員

みなし専任教員

14 名

15 名

０名

（基礎要件データ表９～12 に基づき作成）

当該専攻では、教育課程の中核となる授業科目である、「基幹法領域」における「知的財産法基礎科目」の全６科目、「イノベーション支援領域」における「知的財産法
実務科目」の全４科目・「知的財産保護実務科目」の全２科目・「情報検索科目」の全２科目、「グローバル領域」における「知的財産関連条約科目」の全２科目・「外国知的財産法科目」のうち「米国知的財産法特論」と「中国・アジア知的財産法特論」の19

大阪工業大学大学院知的財産研究科知的財産専攻

２科目、「ビジネス領域」における「知的財産マネジメント要論」「知的財産マネジメ
ント特論」「ＩＰビジネス契約特論」の３科目、「研究領域」における「特別研究」の１科目の計 22 科目のうち、２科目を除いて全て専任教員が担当している。各教員は、専攻分野における優れた業績、知識・経験を有しており、指導能力については、「教員選考規定」に定める能力がある教員を、書類、教歴、面接等で選考を行うことで担保しているほか、任用前に特別講義を依頼すること等でも確認している。非専任の教員を配置する際の基準や手続は定めておらず、担当科目に必要とされる知見を満たす教員を配置することとしている。なお、２科目を担当している非専任の教員は十分な実績を有していると認められる。ただし、学部と当該専攻にまたがって担当を持っている教員が多く、当該専攻の専任とされていても、学部負担が相当多い教員もおり、専任と非専任の区分けがあまり明確とはいえない（評価の視点 3-3、点検・評価報告書 32～33 頁、基礎要件データ表 13）。
専任教員の年齢構成に関しては、60 代に比較的多く集中しており、短期に採用等を行わなくてはいけない状況が発生することが予測できるため、教育・研究レベルの継続性の観点からも人事計画の策定を急ぎ検討することが望まれる。また、多様性に関して、国際的な経験を有する教員が約半数を占めていることは評価できるが、産業界の経験者が工業・化学系にやや偏っている。情報系やライフサイエンス系等、より広範な産業界の実務家を含めるなど、人事計画を策定する際には、社会情勢や学長方針に則った形で多様性を意識したものとすることが望ましい（評価の視点 3-4、点検・評価報告書 33～34 頁、基礎要件データ表 14）。
【項目：教員の募集・任免・昇格】
教員の任用（募集、採用、昇任）は、「任用規定」等の全学的な各種規程により、手続を定めている。任用手続は、学長、副学長、当該研究科長、事務局長、当該研究科の教授のなかから学長が指名した者から構成される「教員選考委員会」の審査及び理事長への上程を経て行っており、一定の公平性を担保した任用手続が存在するといえる。
しかし、応募者の業績等を評価する際の明確な基準・ルールを定めていないため、改善が望まれる（評価の視点 3-5、点検・評価報告書 34 頁、資料 3-3「任用規定」）。
【項目：教員の資質向上等】
当該専攻は、授業の内容・方法の改善を図るために、ＦＤを実施している。具体的には、新任教員に対する教務部主催での授業方法の講習会や、「ＦＤ委員会」による
全教員に対するＦＤ研修会を開催しているほか、授業公開を実施し、全教員に対して他の教員の授業参観を義務づけている。また、就任前の教員に対しても、関係授業科
目の聴講・参観を求めるなど、教育上の指導能力及び大学教員に求められる職能に関20大阪工業大学大学院知的財産研究科知的財産専攻

する理解の向上に積極的に取り組んでいる（評価の視点 3-6、点検・評価報告書 35頁、資料 3-9「過去の FD 活動項目」、資料 3-10「2021 年度 FD 活動（授業参観）の実
施報告」）。
研究に対する支援として、研究者教員には『知的財産専門研究』への寄稿、学内の「知的財産専門研究会」での発表、実務家教員には当該専攻が主催する「関西知財セミナー」や学外セミナーへの参加等の機会を設けている。「関西知財セミナー」は、学外の専門家・実務家を招請し行うものであり、最先端のテーマも含め、多様なテーマで１年間に相当な回数開催されている。このセミナーは、実務家教員のみならず多くの専任教員が出席し、講義内容のアップデートに活用するなど、教員の資質向上に一定の役割を果たしているほか、学外に対する広報としても意義があり、高く評価できる（評価の視点 3-7、点検・評価報告書 35 頁、資料 3-11「発表・講演者一覧（2017年度～2021 年度）」、資料 3-12「著書・論文等一覧（2017 年度～2021 年度）」、質問事項に対する回答及び評価結果（分科会案）に対する見解、回答 3-7「関西知財セミナーリスト」、実地調査時の面談調査）。
教員の活動の評価については、全学にて専任教員を対象に前年度の教育・研究活動を評価する制度を設けており、各教員から提出された自己評価書について専攻幹事、研究科長が評価を行った後、学長に提出している。評価項目は、①教育、②研究、③大学運営、④社会貢献の４分野であり、また各分野の評価割合は職階によって適正となるよう考慮されている。さらに、著しい活躍、貢献をした教員に対しては表彰制度を設けている。しかし、全学の評価基準が主に理系学部の基準をベースとしており、法律系の教員評価に合わない基準もあるため、より柔軟な評価基準を設けることが望ましい（評価の視点 3-8、点検・評価報告書 36 頁、資料 3-13「2022 年度教員活動
評価資料」、資料 3-14「大阪工業大学大学院知的財産研究科教員表彰規定」、質問事
項に対する回答及び評価結果（分科会案）に対する見解）。
【項目：教育研究条件・環境及び人的支援】
授業担当時間に関して、研究科長による調整は行われているものの、昼夜開講や学部での講義、更には就職活動支援まで行っていることもあり、全体的に教員の授業を含めた負担が重くなっている。教員が十分な研究時間を維持できる環境とはいえず、配慮ある時間管理が望まれる。なお、日常業務として教育に加え大学運営業務もあることから、それぞれの教員の将来設計や人員計画等も踏まえ、特定の教員に過度の負担が集中しないような業務管理も望まれる。また、前回の知的財産専門職大学院認証
評価において教員間の担当授業時間の偏りが生じていることを指摘していたが、現在は専任教員の担当授業時間は平均 15.1 時間となり、また担当授業の上限（26 時間）を超す教員はいないことから、一定程度の改善が進んだと認められる。しかしながら、依然として教員間の偏りが存在しているため、科目等の配置・担当の見直し、ひいて21大阪工業大学大学院知的財産研究科知的財産専攻

は将来的な採用活動について具体的な計画を策定することなどにより、教員間の差をより小さくするよう改善が望まれる。研究費として専任教員に年間 26 万円を配分しているほか、個室の教員室、図書等を整備しており、適切な環境を整備している。
また、事務室で講義のサポートも行っており人的な支援も十分といえる（評価の視点
3-9、点検・評価報告書 36 頁、質問事項に対する回答及び評価結果（分科会案）に対する見解、見解 3-1「教員担当時間表」）
。
（２）提言
【長

所】

１） 知的財産に関する最先端のテーマも含め、多様なテーマの「関西知財セミナー」を相当な回数開催している。多くの専任教員が出席し講義内容のアップデートに活用するなど、教員の資質向上に一定の役割を果たしているほか、学外に対する広報としても意義があり、高く評価できる（評価の視点 3-7）。
【検討課題】
１） 「大阪工業大学学長方針」の内容は、大学全体としての方針であり、知的財産専門職大学院として必要となる教員組織の全体的なデザインについては記載がなく、当該専攻としての教員組織の編制方針が明確となっていない。学長方針に基づき、若手教員や女性教員等を含め、多様性の観点も織り込んだ知的財
産専門職大学院としての教員組織編制方針とそれに伴った人事計画を独自に打ち出すよう改善が望まれる（評価の視点 3-1）。
２） 教員の年齢が特定の年代に比較的多く集中しており、短期に採用等を行わな
くてはいけない状況が発生することが予測できるため、教育・研究レベルの継続性の観点からも人事計画の策定を急ぎ検討することが望まれる。その際には、社会情勢や学長方針に則った形で多様性を意識した人事計画を策定することが望ましい（評価の視点 3-4）。
３） 応募者の業績等を評価する際の明確な基準・ルールを定めるよう、改善が望まれる（評価の視点 3-5）。
４） 昼夜開講や学部での講義、更には就職活動支援まで行っていることもあり、全体的に教員の授業を含めた負担が重くなっている。教員が十分な研究時間を維持できる環境とはいえず、配慮ある時間管理を行うことが望まれる。なお、日常業務として教育に加え大学運営業務もあることから、それぞれの教員の将来設計や人員計画等も踏まえ、特定の教員に過度の負担が集中しないような業務管理も望まれる（評価の視点 3-9）。

22

大阪工業大学大学院知的財産研究科知的財産専攻

４ 専門職大学院の運営と改善・向上（１）知的財産専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目：専門職大学院の運営】
当該専攻の運営体制として、大学院学則に基づき、独立の意思決定機関として知的財産研究科委員会を設置するとともに、「知的財産研究科委員会規定」を制定している。このほか、「就職委員会」等の８つの委員会を設け、大学院運営に関する任務を遂行しており、適切な運営が行われていると認められる（評価の視点 4-1、点検・評
価報告書 38 頁、資料 2-18「大阪工業大学大学院知的財産研究科委員会規定」）。
教育の企画・設計等の責任は研究科委員会にあり、「知的財産研究科委員会規定」の審議事項に、授業科目の担当等、教育に関する項目が含まれていることからも、責任体制は明確である（評価の視点 4-2、点検・評価報告書 39 頁、資料 2-18「大阪工業大学大学院知的財産研究科委員会規定」）。
知的財産学部との連携については、当該専攻の所属の教員が３・４年次の演習等の講義を担当するほか、学部所属の教員の一部も当該専攻の授業を担当している。これは、学部において基礎教育から専門教育へ段階的に学生を指導することや、大学院において多様な学生を教育するために基礎から教育することを目的とするものである。
また、両組織の連携により学部から大学院への早期進学制度を設けている点も、適切な連携の証左といえる（評価の視点 4-3、点検・評価報告書 39 頁、大阪工業大学ウェブサイト）。
【項目：自己点検・評価と改善活動】
自己点検・評価のための体制として、「大阪工業大学自己評価・ＩＲ委員会」「大学院・学部合同連絡会議」「研究科自己評価・ＩＲ委員会」「研究科企画委員会」「研究科教務委員会」及び研究科委員会の６つの組織を位置づけている。当該専攻の自己点検・評価に関しては、「研究科自己評価・ＩＲ委員会」が「大阪工業大学自己評価・ＩＲ委員会」と連携しながら、点検・評価報告書の作成と改善のための対応策を作成するなどの活動を行っている。「研究科自己評価・ＩＲ委員会」の活動内容は、研究科委員会等に報告することで、教員への周知を図っている。また、次年度の活動計画
は研究科長方針にも盛り込み、研究科委員会・各委員会を通じて実施に努めている（評価の視点 4-4、点検・評価報告書 40～41 頁、資料 4-2「大阪工業大学大学院知的財産研究科自己評価・IR 委員会規定」、資料 4-4「大阪工業大学自己評価・IR 委員会規定」、質問事項に対する回答及び評価結果（分科会案）に対する見解）。
2018 年度の知的財産専門職大学院認証評価において、基準に適合しているとの認定を受けているが、修了要件の履修単位数と１年間に履修登録できる単位数の上限が同じであり、「特別研究」を除き１年間で修了要件を満たすことが可能であることから、上限設定の見直しが望まれると指摘された。この点については、2019 年に大23

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学院学則を改定し、履修上限単位数を 40 単位から 36 単位に引き下げている。各種
ハラスメント被害に対する手続や基準が設けられていなかった点については、2021
年度の「人権侵害防止委員会」にて、学生からの各種ハラスメントの相談に対する手続や基準のガイドラインを設け、ガイドライン及びフローチャートをウェブサイト
に掲載し学生に周知している。また、「自己評価委員会」をはじめ各種委員会が規定に沿った運用が行われていなかった点は、「知的財産研究科自己評価・ＩＲ委員会」
で上記の指摘事項を検討・確認をしたうえで教務委員会にてこれらの改善を図るな
ど規程に沿った活動としている。さらに、専門職大学院設置基準の改正に伴い、2019
年に教育課程連携協議会を設けるなど、指摘事項に対して適切に対応している（評価の視点 4-5、点検・評価報告書 41 頁、資料 1-1「2022 年度大学院便覧」、大阪工業大学ウェブサイト（大学紹介 人権侵害防止への取り組み））。
【項目：社会との関係、情報公開】2019 年に「知的財産研究科教育課程連携協議会規定」を設け、これに則って協議会の委員を任命し、外部の有識者を一定数入れた教育課程連携協議会を設けている。
構成員は、研究科長が指名する学内の教職員、日本弁理士会関西会会長、一般社団法人大阪発明協会常任理事、大阪商工会議所専務理事、経済産業省近畿経済産業局知的財産室長のほか、民間企業の役職者であり、委員の過半数は学外者となっている。同協議会では、定期的に当該専攻に対して個別具体的な意見や指摘を出しており、当該専攻として外部からの観点を知り、採り入れる仕組みができている。例えば、分野横断的な科目の必要性についての指摘を踏まえ、「関西知財セミナー」における講演を
アーカイブ化したものをゼミで活用するなど、当該専攻の教育に生かしている（評価の視点 4-6、点検・評価報告書 42～43 頁、基礎要件データ表 16、資料 4-6「大阪工業大学大学院知的財産研究科教育課程連携協議会規定」、質問事項に対する回答及び評価結果（分科会案）に対する見解、回答 4-7「知的財産研究科教育課程連携協議会
議事録」）。
当該専攻の運営と諸活動については、大学・当該専攻のウェブサイト及びパンフレットにて社会に広く公開している。公開している内容も教育内容のほか、就職やキャンパスライフ等、幅広いものとなっている（評価の視点 4-7、点検・評価報告書 43～44 頁、資料 1-3「2023 年度知的財産専門職大学院パンフレット」、大阪工業大学ウェ
ブサイト）。
また、「利益相反ポリシー」及び「知的財産ポリシー」に基づき、各教員が企業、その他外部機関との協定・契約を決定・承認し、資金の授受管理は「研究支援・社会連携センター」で確認しており、適切な運用を図っている。企業等との委託契約、共同研究、インターンシップに関してもルールや書式を整備している。独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）や世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）を通じた海外からの研修
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員の受け入れは業務委託契約を締結して行っている。そのほか海外の大学との連携、外部団体との連携やさまざまな機関との共同セミナーの開催や講師派遣等について
も、関係委員会で審議し、学長決裁を経て締結された交流協定書や包括連携協定等に基づき行っており、適切に管理しているといえる（評価の視点 4-8、点検・評価報告書 44 頁、資料 4-8「学校法人常翔学園委託研究取扱規定」、資料 4-9「学校法人常翔学園学術指導取扱規定」、資料 4-10「学校法人常翔学園奨学寄附金取扱規定」、資料
4-11「学校法人常翔学園学外機関共同研究取扱規定」、資料 4-12「知的財産インターンシップに関する協定書（企業用・特許事務所用）」、資料 4-13「大阪工業大学、公益社団法人発明協会、一般社団法人発明推進協会、一般社団法人大阪発明協会知的財産との連携協力に関する包括協定書」、学校法人常翔学園ウェブサイト）。

以 上25