はじめに
○分野別評価機関設⽴マニュアル（以下「本書」という。）は、令和 3 年度、⽂部科学省受託事業において、私⽴専門学校等評価研究機構（以下「当機構」という。）が作成した、専門職業人材育成プログラム評価のための第三者評価機関設⽴の⼿引書です。
○「専門職業人材育成プログラム評価」は、現在審議中の「専修学校の質保証・向上に関する調査研究協⼒者会議」において⽂部科学省が会議開催の背景の説明の中で使用している「地域社会を支える専門職業人を養成する専修学校の役割」から実践的な職業教育にふさわしい⽂言として「専門職業人」という表現を採用しました。
○また、分野別評価は、教育プログラムの教育目標、カリキュラムの構成や内容、教育方法、学生の学修成果等に焦点をおいて⾏う評価であることから、「専門職業人材育成プログラム評価」という表現を用いることにいたしました。
○本書は、分野別第三者評価組織（機関）の設⽴までの⼿順を⽰しています。設⽴のステップの説明は⼀般的ですが、柔道整復師養成分野の評価組織（機関）設⽴までの記録を事例紹介することで、ご覧いただく方に具体的なイメージを持っていただけるようにいたしました。
○当機構と柔道整復師養成に係る関係 4 団体は、継続的に⾏っている第三者評価の実施・検証の成果を踏まえ、令和元年から評価組織（機関）の組織化に向け、検討・協議を重ね、令和 3 年 6 ⽉、⼀般社団法人柔道整復教育評価機構の設⽴につなげることができました。
○本書作成の趣旨をご理解のうえ、分野別第三者評価組織（機関）の設⽴を目指す、専修学校関係団体等の皆さんに本書を参考として活用いただければ幸いです。
○本書の作成にあたっては、⽂部科学省受託事業における第三者評価機関等確⽴委員会、定義・要件等検討部会、連絡協議機関に関する検討部会の委員の皆様をはじめ、⼀般社団法人柔道整復教育評価機構、関係団体の皆様方にご指導・ご尽⼒をいただきました。改めて、関係者の皆様に心より御礼を申し上げます。
令和 4 年 3 ⽉
特定非営利活動法人 私⽴専門学校等評価研究機構

目次

１ 実践的職業教育の分野別第三者評価 とは ········································· 2（1）専修学校の学校評価制度（2）第三者評価の必要性（3）実践的職業教育における分野別第三者評価の意義（4）分野別第三者評価組織（機関）設⽴の必要性
２

分野別第三者評価組織（機関）設⽴のステップ ·································· 4（1）柔道整復師養成分野における検討経緯（2）柔道整復師養成分野における第三者評価実用化に向けた調査研究の経緯
ステップ１ 合意形成 ··································································· 7
ステップ２ 設⽴準備 ··································································· 8ステップ３ 設⽴⼿続 ··································································· 9

3 分野別第三者評価の課題 ···························································· 10（1）分野別第三者評価組織（機関）設⽴の課題（2）職業教育における専門分野の体系的分類の課題【参考資料】
１ 分野別第三者評価組織（機関） ·················································· 12（1）組織の名称（2）組織の構成員（3）第三者評価組織（機関）の要件（4）第三者評価組織（機関）の組織と運営
２ 分野別第三者評価システムの策定 ················································ 13（1）第三者評価の目的と方針（2）評価基準・項目のつくり方（3）評価の最終表現（4）評価のステップ・実施体制-1-

１ 実践的職業教育における分野別第三者評価とは（1）専修学校の学校評価制度
平成 14 年の専修学校設置基準改正で第 1 条の２に「教育活動等の状況について自ら点検及び評価を⾏い、その結果を公表するよう努めなければならない。」とし、「点検及び評価の結果について、当該専修学校の職員以外の者による検証を⾏うよう努めなければならない。」と規定されました。
その後、平成 19 年に改正された学校教育法第 42 条において自己評価の実施と結果公表が義務化されるとともに、学校関係者評価が努⼒義務と定められました。
⽂部科学省は学校評価を促進するために、平成 24 年 3 ⽉、「専修学校における学校評価ガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）を策定しました。ガイドラインでは、自己評価、学校関係者評価に加えて第三者評価のあり方について言及しています。
（2）第三者評価の必要性
第三者評価は、大学、短期大学、高等専門学校においては、平成 14 年の学校教育法改正により認証評価制度として義務化されています。また、専門職大学院、専門職大学等では、機関別認証評価と分野別認証評価が義務化されています。
専修学校では、法令上の規定はありませんが、教育の質保証に積極的な専修学校では、⺠間の第三者評価機関において任意で第三者評価を受審しています。
大学等の第三者評価制度導⼊の背景は、認可制度の規制緩和による準則主義の課題、単位の互換性の根拠、グローバル化への対応などが挙げられています。
専修学校においても、第三者評価は、客観性、公平性、透明性を担保し、社会的な認知、適切な評価を得るために必要不可⽋といえます。
（3）実践的職業教育における分野別第三者評価の意義
専門学校の専門課程は、専修学校設置基準で目的に応じた 8 つの分野に区分されています。職業実践専門課程におけるいわば専門職業人材育成プログラムという観点からみればさらに多種多様な課程が存在します。
このような専門学校を評価する場合は、学校運営及び教育の基本組織など分野に共通する基本事項の評価に加え、それぞれの養成分野の特性に応じた専門職業人材育成プログラム評価として分野別第三者評価が必要となります。
専門職業人材として備えるべき知識・技術、技能を付与することができる組織、教育活動であることを評価するためには、教育目標、教育課程編成、教育方法、学生の学修成果等に焦点をおいて評価を⾏い、その結果を公表することが重要なのです。

-2-

（4）分野別第三者評価組織（機関）設⽴の必要性
分野別第三者評価を⾏う主体は、職能団体や学校団体等であり、大学では、薬学、医学、技術者教育等において職能団体、学術団体等が中心となり分野別第三者評価機関が設⽴されています。
理学療法⼠、作業療法⼠等のハビリテーション人材養成分野は、すでに、厚生労働省において、カリュキュラム検討会の中で分野別第三者評価の導⼊が決まっています。この分
野では従前から、リハビリテーション教育評価機構が設⽴され、指定要件チェックを中心とした評価が⾏われてきています。
分野別第三者評価は、学校団体、職能団体、関連する業界等が連携をとり、専門職業人材の各分野の教育活動の実効性や学修成果等について的確に評価を⾏う必要があります。専門職業人材育成プログラムに着目した第三者評価の促進に対応するためには、分野別第三者評価組織（機関）が必要で、専門職業人材の各分野の評価組織の設⽴が求められています。

【分野別評価】 Disciplinary Evaluation
職能や学術の分野等の区分ごとに⾏われる評価。なお、⽂部科学省の依頼により⽇本学術会議が、33 の学問分野について分野別参照基準を作成・公表している。これらの参照基準は、学⼠課程における各分野の専門教育が、その核として共有することが望まれる基本的な考え方を⽰し、各大学が教育課程編成において参考にすることを通じて、大学教育の質の保証に資することを目的としている。
【プログラム認定】 Professional Program Accreditation
高等教育の質保証の⽂脈においては、ある特定の教育プログラム全体又はその選択された⼀部分を対象とし、その質を保証すること。
認定の主体は職能団体や学術団体であり、それぞれの分野における専門家として備えるべき知識や能⼒が教授されている組織、教育活動であることを保証することを目的としている。教育プログラムの教育目標、カリキュラムの構成や内容、教育方法、学生の学習成果等に焦点をおいて評価を⾏い、その結果に 基づいて認定の可否を判断する。
⽇本では、認証評価機関による専門職大学院認証評価や、⽇本技術者教育認定機構（JABEE）が⾏う⼯学・理学・農学分野における技術教育プログラムの認定、薬学教育評価機構（JABPE）が⾏う薬学教育プログラムの第三者評価等が該当する。
このほかに、世界医学教育連盟（World Federation for Medical Education:WFME）の⽰す国際基準を踏まえ、同機関から医学教育分野別評価の認定機関として認証された⽇本医学教育評価機構(Japan Accreditation Council for MedicalEducation: JACME)が⾏う医学教育分野別評価基準⽇本版による第三者評価がある。
出典︓高等教育に関する質保証関係用語集（大学改革支援学位授与機構）-3-２ 分野別第三者評価組織（機関）設⽴ のステップ
第三者評価組織（機関）設⽴までの流れは、⼀般的には次のとおりですが、分野ごとに様々な進め方があると考えられます。分野別第三者評価組織（機関）の設⽴に取組む際の参考にしてください。
ステップ１ 合意形成
①学校協会・職能団体などによる養成分野の現状や課題共有の協議の場の設定②分野別評価組織（機関）の説明（各団体ごとに構成員への説明会開催）③各種団体や関係者など組織構成、活動内容、課題等の共有（意⾒交換会開催）④分野別評価組織（機関）設⽴の必要性の意思確認のための検討会開催）ステップ 2 設⽴準備
⑤分野別評価組織（機関）設⽴準備委員会の設置⑥分野別評価の課題、各団体における問題点の洗い出し（現状把握）⑦分野別評価組織（機関）の将来像や方向性、構成員の決定⑧分野別評価組織（機関）の事業計画案・スケジュール及び予算案の作成
ステップ 2 設⽴準備
ステップ 3 設⽴⼿続
⑨分野別評価組織（機関）の構成員、法人格・運営・役員候補、定款案の決定⑩総会の開催と議案（構成員・役員候補、定款、事業計画書案等）の承認⑪設⽴登記、第⼀回理事会開催（議題︓登記事項、事業計画、当⾯の課題）-4-つぎに、令和 3 年 6 ⽉に組織化した「柔道整復教育評価機構」の設⽴までの記録を基に、分野別第三者評価組織（機関）設⽴までのステップ 1 からステップ 3 の流れ沿って、事例として紹介します。
（1）柔道整復師養成分野における検討経緯○柔道整復教育評価機構設⽴については、当機構が令和元年度⽂部科学省から受託した「職業実践専門課程における第三者評価の実用化に関する調査研究」事業の中で検討を⾏った事例です。
○ハビリテーション職種の養成分野は、すでに、厚生労働省において、カリュキュラム検討会の中で分野別第三者評価の導⼊が決まりましたが、従前から当該分野では、ハビリテーション教育評価機構が設⽴され、指定要件チェックを⾏い、分野別第三者評価の受け皿としての組織が存在しています。
○柔道整復師養成分野においても次期のカリュキュラム検討においては、同じように分野別第三者評価が導⼊される可能性が高く、受け皿としての分野別評価機関等が必要になる状況にあります。
○柔道整復師養成分野では、平成 22（2010）年度、⽂部科学省受託事業「鍼灸師・柔道整復師の育成プログラムを産学が連携して評価するモデル事業の実践」の中で分野特性に着目した評価の仕組みの先⾏研究が存在していました。
○さらに、柔道整復師養成にかかる学校協会など複数の団体と当機構は、連携して、平成 26（2014）年度から平成 30（2018）年度まで、第三者評価に関する調査研究に取組んでいました。
○平成 30（2018）年度には、柔道整復研修試験財団（以下「財団」という。）と協⼒し、学校運営・財務は当機構が、教育活動は財団が受け持って評価を⾏う方式でモデル第三者評価を実施して、この実施方式の実用性を確認していました。
○柔道整復師養成にかかる関係団体である、全国柔道整復学校協会、⽇本柔道整復師会、⽇本柔道整復接骨医学会、財団の４団体は、従来からの、⽂部科学省受託事業のモデル評価をはじめとする柔道整復師養成施設の質保証・向上の取組に対する理解と情報の共有を深めていました。
○上記のことを踏まえ、関係４団体等からの推薦委員と当機構において検討会を設置して、柔道整復師養成分野の評価機関組織化を目標に、課題を整理し、設⽴までの過程等について検討を⾏いました。検討会は準備委員会に発展し、参画組織の同意のもと令和３年６⽉には「柔道整復教育評価機構」が設⽴しました。

-5-

（2）柔道整復師養成分野における第三者評価実⽤化に向けた調査研究の経緯
年度

主 な 事 業 内 容
柔道整復師養成分野に係る第三者評価システムを構築

平
成
26
年
度

備考

事業主体︓評価機構

・先⾏研究の調査
・柔道整復師養成校及びそのうち職業実践専門課程認定校に対する学校評価アンケート調査実施し、現状を把握・評価基準、評価体制、評価結果の表現など分野別評価に重点を置いた第三者評価システムモデルを構築、モデル評価に備え、実施要項等を作成
・機関別評価、分野別評価、実用化の方向性を検討

平

26 年度の成果を基盤に柔道整復師養成校における第三者 事業主体︓評価機構

成

評価モデル事業を実施

27

・呉⽵医療専門学校、信州医療福祉専門学校、東洋医療

年

専門学校をモデル校に選定

度・受審校等へアンケートなどによる検証を⾏った。
27 年度のモデル評価の成果を基盤に、柔道整復養成関係 事業主体︓柔道整復

平
成
28
年
度

団体による第三者評価モデル事業を継続実施

研修試験財団・北海道柔道整復専門学校、東京メディカル・スポーツ専門学校をモデル校に選定
・啓発事業として養成校に対し評価シンポジウム実施
・モデル評価から第三者評価システムの改善方策を抽出
・分野別評価の評価体制の概念図を作成
・柔道整復師養成分野における質保証体制を検討

平
成29
年
度
平
成30
年度

分野別評価を視野に第三者評価組織のモデル設定による第 実施主体︓評価機構
三者評価モデル事業を実施

柔整分野のモデル校につ・教育活動、学校運営、財務の評価部会を設置いて評価の主体を柔道・役割分担により評価主体を外部の団体に委託し実施

整復研修試験財団に再・北信越柔整専門学校、明治東洋医学院専門学校をモデ 委託
ル校に選定・特に評価の過程を検証
30 年度の実施経過を踏まえ第三者評価組織モデルによる 実施主体︓評価機構
評価を継続実施・役割分担等同様にモデル評価実施

柔整分野のモデル校につ・米田柔整専門学校をモデル校に選定いて評価の主体を柔道

・第三者評価結果を踏まえた改善の取組みについてこれまで 整復研修試験財団に再モデル校に調査を⾏い、改善状況を把握、第三者評価の効 委託
果を検証（PDCA の徹底）

-6-

ステップ１ 合意形成
柔道整復師第三者評価機関等の設⽴検討部会の設置
検討期間︓令和元年８⽉８⽇から令和 2 年１⽉ 15 ⽇（延べ５回開催）
柔道整復師養成分野第三者評価機関等検討部会委員⼀覧︓役職は令和元年度当時
萩原正和

公益社団法人⽇本柔道整復師会 副会⻑⼭⼝登⼀郎

⼀般社団法人⽇本柔道接骨医学会 理事
東京有明医療大学保健医療学部柔道整復学科講師

福島 統

公益財団法人柔道整復試験財団 代表理事
東京慈恵会医科大学教育センター教授

齊藤秀樹

公益社団法人全国柔道整復学校協会理事・東京医療専門学校校⻑関⼝正雄

公益社団法人全国柔道整復学校協会 副会⻑
東京メディカル・スポーツ専門学校校⻑永田昭彦

公益社団法人全国柔道整復学校協会 事務局⻑（1）第 1 回部会【検討事項】
・モデル評価結果の検証・第三者評価組織の検討の問題提起
・リハビリテーション教育評価機構の事例検討（2）第２回部会【検討事項】
・検討課題の整理
・第三者評価結果の公平性と客観性を確保する組織体制のあり方検討
・評価組織を全国柔道整復学校協会の組織内部に置く場合の留意点・課題検討（3）第３回部会【検討事項】
・組織形態、業務内容、予算、決算等の検討
・関係団体からの経費援助方法等について事例研究（4）第４回部会【検討事項】
・関係団体は、運営資⾦への支援、評価等事業実施に関する人的な支援を⾏うことの確認
・評価組織は独⽴した組織として設置、法人格は⼀般社団法人とする。
・組織設⽴のため、関係団体等による準備組織を設置する。
・組織の名称は仮称「柔道整復教育評価機構」とする。
（5）第５回部会
・全体のまとめ・委員会への報告事項整理-7-

ステップ 2 設⽴準備
職業分野別評価機関に関する設⽴準備委員会の設置検討期間︓令和 2 年 10 ⽉ 26 ⽇から令和 3 年 4 ⽉ 7 ⽇（延べ 4 回開催）
柔道整復教育評価機構設⽴準備委員会委員⼀覧︓役職は令和 2 年度当時
萩原正和

公益社団法人⽇本柔道整復師会 副会⻑⼭⼝登⼀郎

⼀般社団法人⽇本柔道接骨医学会 理事
東京有明医療大学保健医療学部柔道整復学科講師

福島 統

公益財団法人柔道整復試験財団 代表理事
東京慈恵会医科大学教育センター教授

齊藤秀樹

公益社団法人全国柔道整復学校協会理事・東京医療専門学校校⻑関⼝正雄

公益社団法人全国柔道整復学校協会 副会⻑
東京メディカル・スポーツ専門学校校⻑永田昭彦

公益社団法人全国柔道整復学校協会 事務局⻑綱川ルリ子

公益財団法人柔道整復研修試験財団 事務局

真崎裕子

私⽴専門学校等評価研究機構 事務局⻑【関係団体連携図】（主体）全国柔道整復学校協会（参画）⽇本柔道整復師会（参画）柔道整復研修試験財団

柔道整復教育評価機構（参画）⽇本柔道整復接骨医学会（連携）私⽴専門学校等評価研究機構-8-

（1）第 1 回会議【審議事項】
・令和元年度における柔道整復師養成分野における第三者評価機関の組織化の経緯確認
・⼀般社団法人の設⽴に関する審議・今後の協議の進め方の確認、専門学校教育の動向等に関する意⾒交換、その他（2）第２回会議【審議事項】
・組織運営に関する予算、経理、計画に関する審議
・法人本部・事務局の所在、事業計画案に関する審議
・定款案に関する審議・組織化に関わる各団体に関する情報交換（3）第 3 回会議【審議事項】
・予算等、事業計画に関する検討・審議・⼀般社団法人定款案等についての検討・審議
・今後の課題・スケジュールについて意⾒交換（4）第 4 回会議【審議事項】
・組織名称︓⼀般社団法人柔道整復教育評価機構
・事業計画の検討
・構成員 正会員︓学校の設置者、賛助会員︓事業を賛助するために⼊会した個人又は団体
・⼀般社団法人の設⽴ 定款案・設⽴登記必要書類の確認

ステップ 3 設⽴⼿続（1）設⽴⼿続き○登記⼿続き
名称︓⼀般社団法人柔道整復教育評価機構
所在地︓〒105-0013 東京都港区浜松町 1 丁目６番 2 号 丸神ビル 1 階
登記所︓東京法務局港出張所
設⽴年⽉⽇︓令和 3 年６⽉９⽇ 設⽴時の役員 設⽴時の社員（2）第 1 回理事会（令和 7 月 15 日）
出席者︓理事 5 名 監事１名 オブザーバー公益社団法人 柔道整復学校協会、公益財団法
人柔道整復研修試験財団、特定非営利活動法人私⽴専門学校等評価研究機構【審議事項】
・登記事項の確認
・中期事業計画の説明及び検討-9-

3 分野別第三者評価の課題（1）分野別第三者評価組織（機関）設⽴の課題○分野別第三者評価組織の設⽴・運営には、複数の当該分野に関係する団体が参加することが必要です。国家資格取得し、専門職種として明確な場合には、同⼀分野の学校関係団体、関連業界、関連学会、その関連団体などが参加・協⼒して設置を進める動きがみられます。
○平成 26（2014）年度からの⽂部科学省受託事業においても 11 の分野で分野特性応じた第三者評価への取組が展開されています。しかしながら、比較的新しい分野では業界等の関連団体が未成熟で、学校団体も存在しない場合は、独⽴した第三者評価組織を設置することが困難なケースも⾒受けられます。
○ 学校運営等の機関に関する評価項目は、概ね分野共通であることから、評価を実施する際にはできるだけ均質の評価を⾏えるような体制が必要です。
○専門職業人材の養成分野ごとに評価組織を設置すると分野に関連する評価項目に比重が傾き、学校運営等に関する項目が十分に評価できないおそれも想定されます。これをバランスよく評価するには、財務基盤の評価など学校運営等の評価に習熟した評価委員の参加が不可⽋です。
○このような課題を解決するためには、十分な時間が必要となります。しかし、職業実践専
門課程の教育⽔準の明確化や社会認知度の向上などを考慮すると専門職業人育成の第三者評価の速やかな普及を図ることが必要で、その対策としては、次に掲げる図のような取組が有効であると考えられます。この図では、既存の評価組織がこれまで培ってきた専修学校評価のノウハウを生かして、三つのケースを⽰しました。
【ケース１】 分野で設⽴した評価組織（機関）が既に存在している場合に、連絡協議会を設置し、学校運営等に関する評価方法などを互いにサポートしながら、各評価組織（機関）における評価活動を進めてもらう取組が考えられます。そのためには、連絡協議機関の設⽴が必要です。
【ケース２】 分野で評価組織（機関）を設⽴していない場合、既存の評価組織（機関）の中に分野別部会を設置し、分野関係者と既存の評価組織（機関）の委員が⼀体となって評価活動を⾏うことが考えられます。
【ケース３】 関係団体が未成熟な新分野については、【ケース２】と同様に評価を⾏う部
会を既存の評価組織（機関）内に設ける場合で、外部に評価組織（機関）設⽴するための支援を⾏う取組です。

- 10 -

（2）職業教育における専門分野の体系的分類の課題○分野別第三者評価の分野の括りから考えると職業教育における専門分野の体系的分類が確⽴していないという基本的な課題があります。
○法令で義務化されている専門職大学院では、申請した領域ごとに継起的に分野が定められているのが現状です。専門職大学等では、専門分野ではなく学問分野分類の枠において、当⾯の認可⼿続きが⾏われています。
○専門職大学院の例にもあるとおり、職業分野は多様であるため専門職大学等の分野別認証評価を⾏う団体が存在しないことも予測できるため、⽂部科学省は、学校教育法施⾏規則において、評価機関に代わる組織による評価も当分の間は可能としています。
○国内には総務省の⽇本産業分類、⽇本職業分類など様々な分類がありますが、それらの関連性について、議論は未着⼿であり、職業教育における分野分類を含んだ国家学位資格枠組み(NQF）が存在しないため、職業教育の国際通用性への道筋が⾒えないと指摘されています。
○さらに、実践的職業教育の評価、特に分野別評価の検討を進めるためには、職業あるいは職能の単位をどのように捉えるかが重要であり、既に、評価単位となるべき分野分類の明確化、体系化の確⽴を課題として各方⾯で調査研究が⾏われています。
特に、公益社団法人東京都専修学校各種学校協会で取組まれている職業分類に関する調査研究の動向も注視しながら検討を進めるべきであると考えます。

- 11 -

【参 考 資 料】
１ 分野別第三者評価組織（機関）（1）組織の名称名称は、各組織で独自に決定します。特に養成分野の名称を名乗るなど、評価対象と第三者評価を⾏う組織であることが分かる組織名称が必要になります。
（2）組織の構成員
構成員は、学校単位が基本でが、養成分野の職能団体、学校団体など各種団体、また、個人等多様な主体で構成されます。養成分野の職能団体、学校団体など各種団体、また、個人等がそれぞれ連携・協⼒して分野別評価の事業活動を実施します。
（3）第三者評価組織（機関）の要件
組織（機関）の要件は、大学等を対象とした認証評価機関と同じような次の要件を充足していることが基本です。
○組織（機関）が⾏う第三者評価の目的等、基本的な方針を明確に、評価基準等を定め、客観性、公平性、公正性を備えた評価実施体制があること。
○第三者評価を適確かつ円滑に⾏うに必要な経理的基礎を有する法人（人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）で、法人運営等についてホームページ等で公表していること。
○評価結果について対象学校からの意⾒の申⽴ての機会を付与していること。
（4）第三者評価組織（機関）の組織と運営組織（機関）では、第三者評価の実施のほか、研修など各養成分野の課題に応じた事業に、継続的に取組みために、事務局や評価部会を設置するなどが必要となりま。
総会
監事【評価組織（機関）イメージ】

理事会
第三評価実施委員会

調査研究委員会
審査会

事務局

第三評価委員会

評価担当部会

評価担当部会

評価者バンク

評価担当部会※評価担当部会は受審校毎に設置- 12 -

2 分野別評価システムの策定(1)第三者評価の目的と方針
第三者評価を⾏う組織（機関）は、第三者評価の目的等、基本的な方針を明確する必要があります。基本方針に基づいて、評価基準等を定め、客観性、公平性、公正性を備えた評価実施体制により第三者評価を実施することが求められています。
【私⽴専門学校等評価研究機構における評価目的】①専門学校教育の質・⽔準の明確化②専門学校教育の質・内容の向上③専門学校教育の社会的認知の向上④専門学校のステークホルダーとの協同関係の向上⑤学校選択への利便性提供【私⽴専門学校等評価研究機構における評価方針】①専門学校等評価基準に基づく評価②自己評価に基づく評価③業界関係者など外部者も含む評価④透明性・公正性・公開性の高い評価(2)評価基準・項目のつくり方の基本①第三者評価システムの基本構造・項目体系つくります
評価の仕組みの構築にあたっては、評価の観点に基づき、ガイドラインを基礎に評価項目・評価基準を体系的に整理して必要な項目を設定します。
②特に必要のある場合は、任意に大項目を追加設定します。
③大項目の下に中項目、その下により具体的に小項目・チェック項目を配置します。
④評価の単位を決めます。評価の単位とは具体的にどのようなくくりで評価結果を出すかということです。当機構では、中項目単位に評価しています。大項目単位、あるいは、総評として評価する方法もあります。
【評価の観点とは】
ⅰ 設置基準等の基準との適合性の評価
ⅱ 職業実践専門課程の各認定要件との適合性の評価
ⅲ 学修成果等についての目標設定と達成度の評価
ⅳ 内部質保証の体制、機能・効果の評価- 13 -

【参考】新たな分野横断的な第三者評価モデル基準と文部科学省ガイドラインの評価項目
区

文部科学省・専修学校における学校評価ガイドライン

分野横断的な第三者評価モデル基準分

大 項 目［別添５：自己評価における評価指標・観点・参考資料一覧表（イメージ案）]

中 項 目

大 項 目

教育理念・目的1

教育理念・育成人材像と関連業界の人材ニーズ
目的
入学者の受入れ方針
教育理念、目的、目標に沿った教育課程の編成方針
専攻分野における企業等との連携体制を確保した教育課程の編成

教2 教育活動

人材育成像

人材育成像

法人運営

Ⅱ 学校運営
学校運営

卒業後のキャリア形成への適応性、効果

カリキュラム

専攻分野における実践的な職業教育の実施

教育の方法

教員の組織体制

教育の評価

育

教員の資質向上に向けた組織的な取組

活専攻分野における教育上の必要性に対応した施設・設備

動

教育理念、

Ⅰ 目的、

中 項 目
教育理念・目的

成績評価

Ⅲ 教育活動
資格試験

学生募集、入学選考

教員の組織

成績評価・単位認定、進級・卒業判定の基準

職員の組織

修

授業評価

各部・課間の連携

成学生の健康管理

入学者の状況

と学Ⅳ 学修成果学生相談

果3 学生支援学生生活の支援

卒業生の状況

退学率の低減進路・就職対策

学生の意見・要望への対応

学生相談

卒業生への支援

経済支援・健康管理

専攻分野の教育活動における目標と取組の成果

4 学修成果

内生徒・Ⅴ
学生支援

進路・就職対策

専攻分野における就職に関する取組の成果

中退対策(保護者との連携等）

専攻分野における資格率の向上と取組の成果

卒業生・社会人への支援対策

卒業生の専攻分野における社会的評価

施設・設備

関係法令・専修学校設置基準等の遵守と適正な学校運営

部

中途退学者の状況

Ⅵ 教育環境

機材・備品

学校評価の実施と結果の公表

インターン・実習等の環境

保学校評価に基づく改善の取組

危険管理と危機管理証

教育情報の公開

Ⅶ 生徒募集設置法人の組織運営

Ⅷ 財務

質経営

5 内部質保証6 経営・財務

・学校運営
社会貢献

7

財務運営
監査・財務情報の公開

財務状況の情報公開

学校の運営組織

法令遵守の状況

Ⅸ 法令等の遵守
社会貢献・
Ⅹ 地域貢献学校における安全対策(大項目 8 ）財務状況
監査

学校組織・ 運営方針・事業計画
学校運営

8 社会貢献学生募集広報社会貢献・地域貢献

適切な学校評価の取組
社会貢献等の取組

Ⅺ 国際交流

留学生等の受入れ等における適切な管理(大項目 11 ）(中項目 33 ）（必要に応じて） 国際交流の状況

ボランティア活動(中項目 35 ）- 14 -

(4)評価の最終表現
第三者評価の評価結果は、評価基準の適合性について表現することが基本です。
○当機構では評価結果を次のように表現することにしています。
第三者評価の結果は、中項目毎に、｢可｣または「否」の判定とその判断理由をコメントします。また、10 の基準項目(大項目)についての総合コメントを⽰します。
○大学における分野別認証評価では、評価結果を次のように表現しています。
【公益財団法人大学基準協会における獣医学教育の評価の例】○○大学○○学部○○学科に対する評価結果
Ⅰ 判 定（認定する場合）
評価の結果、貴大学○○学部○○学科（学⼠課程）は、本協会の獣医学教育に関する基準に適合していると認定する。
認定の期間は 20○○（平成○○）年３⽉ 31 ⽇までとする。
（認定しない（否）場合）
評価の結果、貴大学○○学部○○学科（学⼠課程）は、本協会の獣医学教育に関する基準に適合していないと判定する。
Ⅱ 総 評
貴大学○○学部○○学科の目的は、「○○○○○○と、獣医師法に定める獣医師養成の観点に沿って定めている。また、この目的は、ウェブサイトや大学案内を通じて社会⼀般に広く明らかにしている。
上記の目的は、全般的におおむね達成されており、特に、○○○○などは評価できる。
しかし、以下の諸点については、改善に向けて検討することが望まれる。
○○○○○いること、○○○○○ことなど、検討すべきさまざまな課題を有している。
これらの点については、改善に向けて今後も継続して自己点検・評価活動に取り組み、貴学科の質のより⼀層の保証・向上を図り、貴学科の特色をさらに伸張していくことを期待したい。
Ⅲ 獣医学教育に関する基準の各項目における概評及び提言
１ 使命・目的＜概 評＞＜提 言＞（１）⻑ 所（２）特 色（３）検討課題（４）勧 告大項目２〜８ 省略
以上- 16 -○評価結果の表現は、基準適合の可否のほかに、理由のコメントのほかに評価できる点、特⻑ある教育活動、検討課題、改善の必要な点等、学校の教育活動に必要な事項についてわかりやすいようにコメントすることが必要です。また、評価の受審にあたって学校がこの点をよく理解していることが何より重要です。
(5)評価のステップ・実施体制○評価のステップとは、第三者評価の受審校の自己点検・自己評価から始まる⼿順のこと
で評価の⼀連の流れを表したものです。次に当機構の例を図式で⽰します。
機 構

対象校

異議申し⽴て制で、当機構の実施体制を次に⽰します。

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公表を実施するための体評価結果○実施体制とは、評価

最終評価 確 定

評価

通知審査会

第三者評価委員会

評価提出

評価担当部会

自己評価報告書

作成

評価

自己評価報告書

自己点検書⾯審査・ヒアリング・訪問調査