群馬県環境基本計画の見直し結果の分析

43

群馬県環境基本計画の見直し結果の分析
環境指標の設定状況を中心に――林

1．はじめに健一＊

様な主体が計画の策定、管理、評価に関与し、地域固有の環境課題を解決していく仕組みを

環境基本計画は、地域の自然的、社会的条具体化していくことが必要である。こうした件に応じた、地域における望ましい環境像と課題の解決には様々な論点について検討して

環境要素ごとの目標を掲げて、目標を実現いく必要があるが、とりわけ、「環境指標」

するための総合的な施策体系、計画の推進体

は計画の目標管理やステークホルダー間のコ制、計画の管理、評価の仕組み等を示すもの

ミュニケーションツールとして活用されるもと定義される。

のであり、協働の基礎として、きわめて重要

各自治体はこの計画に基づき、地域におけな役割を担うものである。

る環境管理（環境政策）を実施していくだけ

そこで、本稿では、自治体環境基本計画のでなく、計画目標の実現に向けて、自治体、

直面する重要な課題である、環境指標のあり

事業者、民間団体、住民それぞれに期待され方について検討を行うため、群馬県が本年る役割や、配慮すべき行動についても計画上4 月からスタートした「第 2 次環境基本計画に定めている。

（後期計画）」を検討素材とする。

このため、環境基本計画は、自治体総合計

具体的には、計画の目標管理ツールとなっ画のように行政が目標の達成や対策の実施にている「環境指標」の設定状況（見直し状況）

一義的な責任を有する「行政計画」としてのを分析し、その課題や問題点の考察を行い、側面と、各ステークホルダーが計画内容の実

計画の「実効性」確保に寄与していきたいと施に責任を持ち、一体となって計画目標の達考えている。また、この分析に先立ち、計画成を目指す「社会計画」としての側面を併せ内容の見直し状況を整理し、新たに取り組む

持ち、地域の環境ガバナンスを確立していく

課題やその対応方針などについても紹介して上で、中核的な役割を担うことが期待されていくものとする。

いる。
最近では、「地域主権改革」の進展や「新しい公共」の取組の拡大を背景に、環境基本
計画の管理、評価においても直接的な住民参加の機会拡大が求められている。つまり、多本学社会システム研究所客員研究員・群馬県立群馬産業技術センター

＊

林

44

2．群馬県における環境基本計画の見直し
状況健一（2）計画見直しの背景
第 2 次環境基本計画の計画期間は、2006
年度（平成 18 年度）から 2015 年度（平成27 年）までの 10 年間であるが、概ね 5 年程

（1）群馬県環境基本条例の概要
群馬県は「群馬県環境基本計画 2006-2015

度を目途に計画の見直しを行うこととしてい（第 2 次環境基本計画）」を 2006 年（平成 18

る。また、地球温暖化防止や生物多様性の保年）3 月に策定している。同計画は、群馬県

全をはじめとする地球規模の環境問題への対

環境基本条例（第 10 条）に基づいて策定さ応が求められるとともに、野生鳥獣による農れ、「群馬県総合計画（はばたけ群馬プラン）」林業の被害拡大などの課題が顕在化してきてを環境面から推進する計画と位置づけられていることから計画を見直す必要が生じてい

いる。

る 1）。

具体的には、県における良好な環境の保全

このことから群馬県においては、2010（平と創造に関する各種計画や施策に対する上位成 22）年度から計画の見直し（見直し前の計画とされ、環境に影響を及ぼすと認められ計画を以下「前期計画」という。
）を開始し、る施策の策定・実施に当たっては、本計画と2011 年（平成 23 年）3 月末に「群馬県環境の整合を図ることが求められている。

基本計画 2011-2015」（以下「後期計画」とまた、関係する各ステークホルダー（家庭、いう。
）を策定している（表 1 参照）。

地域・民間団体、事業者、県、市町村）が、また、群馬県は、この計画と合わせて関連計画目標の達成に向けた取り組みを行う際の計画として、温室効果ガスの大幅な削減を目

指針（みんなの重点行動）についても示して指す「群馬県地球温暖化対策実行計画」、廃いる。

棄物の排出抑制と適正処理を目指す「群馬県循環型社会づくり推進計画」を同時に策定
し、3 計画の着実な実行に取り組むこととし

表1

後期計画の概要（体系）第 1 部 計画の基本的事項
第 2 部 現在の環境の姿
第 3 部 将来の環境の姿
第 4 部 基本目標と重点課題
第 5 部 施策の展開方向と行動指針
第 1 章 地球温暖化の防止
第 1 節 温室効果ガスの排出削減による低炭素社会の実現
第 2 節 二酸化炭素の吸収源対策
第 3 節 フロン等による温暖化対策
第 2 章 生物多様性の保全
第 1 節 生態系に応じた自然環境の保全と再生
第 2 節 野生鳥獣対策と外来生物対策の推進
第 3 節 自然とのふれあいの推進
第 4 節 森林環境の保全と適正利用出典）著者作成。

第 3 章 生活環境の保全と創造
第 1 節 水環境、土壌環境、地盤環境の保全
第 2 節 大気環境の保全、騒音、振動、悪臭の防止
第 3 節 有害化学物質による環境リスクの低減
第 4 節 快適な生活環境の創造
第 4 章 持続可能な循環型社会づくり
第 1 節 3R の推進
第 2 節 廃棄物の適正処理の推進
第 3 節 バイオマス活用の推進
第 5 章 全ての主体が参加する環境保全の取り組み
第 1 節 環境教育・環境学習の推進
第 2 節 情報交換・交流の場の構築と自主的取組の促進
第 6 部 計画の進捗点検及び環境に関する県民意識

群馬県環境基本計画の見直し結果の分析

表245

群馬県における環境関連 3 計画の概要

計画名称（計画期間）

計画の性格

目標

群馬県環境基本計画 2011–2015（H23 〜 27 年度）

第 2 次群馬県環境基本計画の後半計画

・群馬の豊かな自然を守り、育む・環境への負荷が少ない低炭素・循環型
社会をつくる・自主的取組と各主体間の連携を進める

群馬県地球温暖化対策実行計画（H23 〜 32 年度）「新コツコツプラン」と「県庁エコ DO」を統合

・温室効果ガスを H19 年比 28％削減

群馬県循環型社会づくり推進計画 「廃棄物処理計画」と「循環型（H23 〜 27 年度）
社会づくりビジョン」を統合

・一般廃棄物の一人 1 日当たりの排出量を 1,000 g 以下に削減

出典）群馬県 4 月 26 日付記者発表資料（http://www.pref.gunma.jp/houdou/e0200008.html）

表3

将来に引き継いでいくべき群馬県の姿（目指そうとする「環境の将来像」）

さまざまな生物が、過去から現在、そして未来へと命をつなぐ森…。その森が育んだ利根川を中心とする豊かな流れは、さまざまな農産物を生産する田や畑をうるおし、暮らしや産業を支えています。
空気はさわやかに澄みわたり、晴れた日には上毛三山をはじめとするふるさとの山々がはっきりと望め、静かな夜には季節の星座が輝きを増します。
子どもたちは、里山や水辺などで遊びながら、昆虫や魚、野鳥や草花などの観察を楽しんでいます。
街には、買い物や散策に訪れる人々が集い、街路樹は人々に安らぎをもたらします。地域では、多くの住民が美しい郷土を守るための活動に参加し、歴史的遺産や個性が生かされた街並
みは、ふるさとを感じられるものとして保たれています。
人々の中に「もったいない」と思う気持ちが育まれ、ものを大切にし、ものを活かした生活が営まれています。
企業では、環境に配慮した事業活動や良好な環境を創り出すための取り組みが積極的に行われ、さまざまな分野に環境ビジネスがひろがっています。
出典）後期計画第 3 部（P.36）から引用。

ている。

「群馬の豊かな自然を守り、育む」（目標 1）、「環境への負荷が少ない循環型社会をつくる」（3）後期計画における重点課題の概要
では、後期計画を策定するにあたり、どのような見直しが加えられたのであろうか。環（目標 2）、「自主的取組と各主体間の連携を進める」（目標 3）の 3 つの基本目標を掲げている。

境基本計画が目指す「将来の環境像」（表 3後期計画においては、このうち目標 1、3参照）を実現していくため、環境基本計画のはともに変更がないが、目標 2 については「基本目標と重点課題」を計画第 4 部で設定

「低炭素」の文言が加えられ、「環境の負荷がしているが、基本目標と重点課題の見直し状少ない低炭素・循環型社会をつくる」を新た況について見ていくことにする。

な目標としている。

まず、「基本目標」の見直し状況について

次に、これらの目標毎に、取り組むべき課

みていくと、表 4 のとおり、前期計画では

題が「重点課題」として示されているが、表

林

46

健一

表 4 「基本目標と重点課題」の新旧対照表

注）下線部が見直し箇所。
出典）前期計画第 4 部（P.11）、後期計画第 4 部（P.7）により著者作成。

4 により、前期、後期計画を比較しながら、産地消）」については重点課題から削除されその変更点について見ていくことにする。

る結果となっている。

目標 1 は、主に自然環境の保全に関するも目標 3 は、主に環境施策の推進に関するものである。ここでは、「多様な動植物が生息のである。このうち、「環境教育・環境学習のできる自然環境の保全」、「野生鳥獣の適正管推進」については「環境倫理の向上」を前期

理」、「森林環境の保全」が重点課題とされて計画上の目標としていたが、後期計画では「環いる。このうち「野生鳥獣の適正管理」は「尾境倫理の育成」に見直しが加えられている。

瀬の自然保護」に代わって後期計画で新たに重点課題とされたものである。
目標 2 は、主に生活環境の保全に関するものであるが、「3R の推進」、「水・大気環境等（4）後期計画における「施策の展開方向と行動方針」の概要
前項で見てきた、環境基本計画の定めるの保全」は継続して重点課題となっている。 「基本目標と重点課題」への対応を具体化しこれに対し、「地球温暖化の防止」は「温室ていくため、「施策の展開方向と行動指針」

効果ガスの削減」に変更されている。また、を計画第 5 部において示している。具体的に「新エネルギー・省エネルギーの推進」は、は、5 つの柱と 16 のテーマを設定し、それより具体的に「再生エネルギーの導入促進」

ぞれについて、「現状と課題」
、
「将来像」
、
「み

と「バイオマス活用推進」に改められ、「食んなの重点行動」、「県の施策展開」、「計画目の安全と環境の好循環（環境保全型農業、地標」を明らかにしている。

群馬県環境基本計画の見直し結果の分析

47

一般的には、行政計画を階層化すると政策

このうち、「地球温暖化の防止」において−施策−事務事業の 3 層構造としてとらえるは、「二酸化炭素の排出削減」が「温室効果ことができるといわれている。このうち、「政

ガスの排出削減による低炭素社会の実現」

策」とは、行政の大局的な目的や方向性を示に、「二酸化炭素吸収源の確保」が「二酸化すもの、「施策」とは、政策を実現するため炭素の吸収源対策」に変更されている。

の具体的な手段であり、それはさらに施策を

この見直しの背景には、群馬県は自動車の実現するための複数の「事務事業」から構成

所持率が高く、自動車の排気ガス、温室効果されている。

ガスの削減に特化した対策を実施しようとしこうした分類から見た場合、群馬県の環境ていることや、県土面積の 3 分の 2 が森林で基本計画においては、5 つの柱が「政策」にあるため、森林吸収源に重点を置いた施策を該当し、16 のテーマが「施策」に該当する

展開していくとの認識があるようである 2）。
次に、見直しが加えられた「生物多様性のといえよう。
そこで、まず、5 つの柱（政策）の見直し
状況を表 5 により見ていくことにする。

生」及び「多様な生物の生息環境の確保」が生活環境の保全と創造」

統合、分離され、「生態系に応じた自然環境

生物多様性の保全」に見直されていの保全と再生」と、「野生鳥獣対策と外来生

前期計画の「1が「2保全」においては、「身近な自然の保全と再るが、その他については変更がない。また「地球温暖化の防止」が 4 番目から 1 番目の柱へと順番の入れ替えが行われている。

物対策の推進」に見直されている。
このうち、「野生鳥獣対策と外来生物対策の推進」が新たなテーマとして設定された理次に、テーマ（施策）の見直し状況につ由は、計画の見直しの契機としても指摘されいてみていくことにする。見直しが加えられていた、野生鳥獣による農林業被害や生態系

た主なものは、表 5 のとおり、「地球温暖化への影響が深刻化していることがあり、増えの防止」と「生物多様性の保全」に関連する

すぎた野生鳥獣の捕獲を推進するなど、被害テーマである。

軽減対策に取り組み、野生鳥獣の適正な管理

表 5 「施策の展開方向と行動方針」の新旧対照表

注）下線部が見直し箇所。
出典）前期計画第 5 部（P.12）、後期計画第 5 部（P.8）により著者作成。

林

48

健一

を進めるとともに、外来生物対策を実施して境教育と環境学習のあり方についての議論

いこうとする新たな方針を表していると言えや、県の特色を反映した独自性のある計画によう。

すべきなどの意見が委員から出されている。

以上のとおり、今回の見直しは、地球温暖さらに、計画検討第 3 回目（第 25 回審議化の防止対策と生物多様性の保全施策を中心会）においては、基本計画の最終案についてに行われたものと言えよう。

審議、了承されているが、屋上緑化の推進方
法や、希少動物の生息情報の公表のあり方な（5）計画の見直しプロセスの分析

どについての意見が委員から出されている。

さて、群馬県環境基本条例第 10 条第 3 項
は環境基本計画を定めるにあたり、あらかじ②住民・事業者等からの情報収集

め環境審議会の意見を聴かなければならない

これに対し、県民や事業者等を対象とすると定めているが、後期計画の策定プロセスは意見等の把握方法としては、「環境に関する

どのようなものであったのであろうか。

県民意識調査」、「県民公聴会」、「意見募集

ここでは計画の見直しプロセスについて分（パブリックコメント）」が用いられている。

析していくことにするが、計画に対する意見

これらの各手法の調査項目や提出された意見の把握対象者別に、活用された意見把握手法の概要を整理していくことにする。

を時系列順で整理したものが表 6 である。

「環境に関する県民意識調査」は、県民と県内事業者の環境に関する意識や取り組み状①県庁内部等からの情報収集

況を把握するために行われたアンケート調査

まず、県庁内の関係各課により構成されるである 4）。

「環境基本計画推進会議」が活用されている。

県民向けの調査項目は、環境問題への関ここでは全庁的な合意形成を図るため、計画

心、身の回りの環境に対する満足度、県の取案の各段階において、計画の進捗状況調査

り組みとして必要な項目、環境保全や地球温や、各部各課で実施されている各種計画や事暖化防止のために行っている取り組み、環境業の検討、調整が行われている。また、「群の変化に対する認識、生物多様性についての

馬県環境審議会」の下部組織として「環境基認知度などである。また、事業者向けの調査

本計画部会」を設置し、基礎的な検討作業が項目は環境保全に対する取り組み状況などで行われている。

ある。

計画部会や推進会議の議事録等が公表され「県民公聴会」は、現在や将来の環境に対ていないため、ここでは審議会での議論の概する県民や事業者の意見を把握するため、前況を紹介していくことにする 。

橋市、太田市で開催されている 5）。

3）

まず、計画検討第 1 回目（第 23 回審議会）

公聴会では、14 件（13 人）の発言があり、においては、基本計画の見直し方針が審議さその概要は、「今後取り組むべき課題や対策」

れ、生物多様性の保全や地球温暖化の防止にとして、ものづくり分野における環境を前面ついて、本県に特化したポイントを重点的にに出した産業振興の必要性、バイオマス利活

検討すべきなどの意見が出されている。

用のための仕組みづくり、東毛地域における

次に、計画検討第 2 回目（第 24 回審議会）
においては、基本計画の素案が審議され、環非灌漑期の河川環境改善の必要性などを指摘する意見が出されていた。

群馬県環境基本計画の見直し結果の分析

49

表 6 「後期計画」策定における検討作業状況

出典）後期計画資料（P.131）から著者作成。

また、「計画の管理、評価」についても、

その結果、提出された意見の概要は、「県

持続可能な社会づくりに関連し、実績の検討の役割」について、一般家庭における二酸化や目標未達成の原因追及をすべきとの意見

炭素削減に寄与するモデル的な取り組みへのや、計画目標の数値化を図るべきとの意見が支援、二酸化炭素 25％削減に向けた県のロー出されている。

ドマップの提示、ISO14001 とエコアクショ「パブリックコメント」については、2010

ン 21 の認証制度への補助金創設を指摘する

年（平成 22 年）12 月 10 日から 2011 年（平意見が提出されている。

成 23 年）1 月 11 日までの 1 ヶ月間、計画原

また、「後期計画に盛り込むべき内容」と案に対する意見募集が実施されている 。

して、生物多様性という位置づけの中で、た

6）

林

50

め池の重要性を記載すべき、あるいは、都市健一

3．前期・後期計画の環境指標の比較分析

部のヒートアイランド化防止対策として、屋上緑化について記載すべきとの意見が出され（1）分析の対象
前述のとおり、前期計画の「身近な自然のている。

保全と再生」と「多様な生息環境の確保」に③見直しプロセスの分析

ついては、後期計画の「生態系に応じた自然

以上のとおり、群馬県は、審議会からの意

環境の保全と再生」に統合、改変されている。

見聴取や、庁内関係課から意見聴取や内部調

また、「多様な生息環境の確保」のうち、特整の機会を段階的に設け、計画案を作成して定鳥獣の保護管理（適正管理）、有害鳥獣対いることがわかる。

策、外来生物対策は「野生鳥獣対策と外来生

これに対して、住民や事業者による日常の視点から出される意見を反映する場は限定

物対策の推進」として独立した施策となっている。

的なものとなっている。また、いずれの手法

この 2 つの施策の実施により目指すべき将も、表 6 に見るように、県が主体となって行来像は、表 7 − 1、2 のとおりであるが、今う計画の素案形成過程において活用されてお回の計画見直しの目玉の 1 つであることかり、必要な情報や意見等の把握など、県民参ら、これらの施策について設定されている環加は情報提供レベルにとどまっているといえ境指標を比較分析の対象としていく。

よう 。
7）

（2）分析の視点
次に、本稿の分析の視点とする、行政計画の管理、評価（施策レベルの評価）の仕組み

表 7 − 1 「生態系に応じた自然環境の保全と再生」の目指す将来像等（目指す将来像）多様な生物の生息・生育環境が確保され、生態系が保全されています
・県内の野生動植物、とりわけ希少な動植物の実態把握が進められ、保護意識の啓発や生息・生育
地の保全が図られています
・ふるさとぐんまの原風景ともいえる里地、里山の自然環境を保全する活動が行われています
・森林生態系の保全が図られています
・人間と多様な生物との共生が図られています
・河川などの整備では、防災などの機能だけではなく、自然生態系にも配慮されています
・貴重な自然の宝庫である尾瀬の保全が図られています
出典）後期計画第 5 部第 2 章第 1 節（P.27）から引用。
表 7 − 2 「野生鳥獣対策と外来生物対策の推進）の目指す将来像等（目指す将来像）野生鳥獣や外来生物による農林業被害や生態系の影響が減少しています
・野生鳥獣の適正な管理が行われています
・野生動植物の生息・生育空間である森林や水辺空間などが保全されています
・外来生物の生息・生育数、地域が減少しています
出典）後期計画第 5 部第 2 章第 2 節（P.36）から引用。

群馬県環境基本計画の見直し結果の分析

51

や、指標設定のあり方について概述していく標」を設定していくことになる。そこで、本ことにする。

稿ではこれらの指標や上述した視点を分類の施策レベルの評価は、計画の総括的な管理基準として活用していくものとする。

を行うために行われるものであり、表 8 − 1に示す視点のとおり、施策の成果や実施状況（3）前期・後期の環境指標の比較分析（目標達成度）の把握、施策を構成する事業

群馬県は、前述した 3 つの基本目標を達全体の貢献度の把握、施策に対する満足度を成するために実施した施策や事業の効果を客基に、施策全体の評価が行われることになる。

観的に評価するための環境指標を設定していこうした総括的管理を行う場合には、地域る。

環境の状態や政策目標となる「環境の質」やそこで、分析対象の施策群について、前期「生活の質」を表す「環境指標（社会的成果

計画、後期計画それぞれで設定されている環指標、環境要因指標）」を用いることが計画

境指標を比較、整理していくことにする。

の管理上効果的である。これらの指標は、物理的データ（河川・湖沼・地下水の水質、環①指標設定状況の分析

境基準適合率、公害発生件数など）や、住まずは、分析対象とする施策群において、民をはじめとする関係主体の行動データ（河どのような指標が採用されているのかを明ら

川清掃作業への参加度、合併浄化槽の設置動かにするため、採用されている環境指標を比向、生活雑排水の汚濁負荷量など）、住民を較、整理した。その結果は、表 9 のとおりではじめとする関係主体の評価データ（水辺空ある。

間の美観、親しみやすさなど）などから指標

一部には、前期計画の進捗状況調査を行化が図られることになる（林，2011, p.69）。

うための環境指標として用いられてきた指標

具体的には、表 8 − 2 のとおり、施策目標

が、計画上の環境指標に格上げされているも（目標値）の達成度など成果を把握する「成の（平地林面積等）が見られるものの、前期果指標」に加え、施策展開の前提となる環境

後期計画とほぼ同一の指標が用いられているの状態や負荷の現状を表す「社会指標」、ス

ことが表から見て取れよう。

テークホルダーの「活動指標」や「満足度指表8−1

施策評価の視点と指標の役割

・施策の成果や実施状況はどうか−成果指標（目標値）の達成度、施策の進捗状況の把握
・事業は施策に貢献しているのか−施策を構成する事業の貢献度の把握
・住民の満足度はどうか−住民満足度の把握
出典）宮城県（2010，P.9–13）を参照し、著者作成。
表8−2

施策評価指標・成果指標−施策目標（目標値）に向けた取り組みの成果の進捗を示す指標
・活動指標−施策目標に向けたステークホルダーの活動状況を示す指標
・満足度指標−施策に対する住民満足度（不満）を示す指標
・社会指標−施策展開の前提となる現状を把握するための指標
出典）宮城県（2010，P.9–13）を参照し、著者作成。

林

52
表9

健一

環境指標の設定状況

出典）前期計画資料（P.139）、後期計画資料（P.132）により著者作成。

②施策と関連づけた環境指標の分析

画では「環境指標」として採用されておらず、次に、計画上において「県の施策展開」と結果として、この施策については環境指標がして掲げられた施策と、環境指標の関連づけ設定されていない状態となっている。

を行い、分析の視点で整理した指標区分によ

群馬県内の「水辺空間の保全再生」についり、後期計画上で設定された環境指標の性格ていえば、近年の河川改修により、農山村やについて分類を行った。その結果は表 10 の都市部を流れる河川等の水辺空間は、直線化

とおりであるが、次のような問題点と課題をや平坦化が進み、多様な環境が失われつつあ

指摘できるであろう。

る状況にある他、ここ数年、BOD 水質環境基準（河川）の目標達成率は概ね 70％台でA．設定指標のカバーする範囲の狭さ推移している。特に、県東南部の河川（利根まず指摘できるのは、表 10 からも明らか

川中流の支川、渡良瀬川下流の支川）は各種

なとおり、一部の施策には、関連する環境指水質浄化の取組みが行われながらも、環境基標が設定されているが、大部分の施策につい準を達成しない状況が継続している。

ては、環境指標が設定されていないという点である。

群 馬 県 は、 後 期 計 画 上（P.3） に お い て、
指標設定の考え方を「施策の実施状況等を数

特に、「水辺空間の保全再生」については、

字で表すことのできる主要な項目を環境指標

唯一の指標であった「河川整備率」が後期計として設定し、これらの推移を見ることに群馬県環境基本計画の見直し結果の分析

よって実施した施策の効果を間接的に把握す53を確保していくべきではないだろうか。

るためにこれを用いる」としているが、こう

また、今後は、水辺空間の保全・再生に限した考え方が設定指標の少なさに起因していらず、各施策に関する環境指標を設定し、カるといえよう。

バー率を上げていくことが課題となるであろ

しかし、こうした課題群の存在を考慮したう。その際には分析の視点で示した施策指標

場合、数値化可能な主要項目に限らず、環境体系（表 8-1、2）が役立つものと思われる。

指標とその目標値を設定し、対策の効果測定
や計画の進行管理を行い、計画の「実効性」
表 10

環境指標の設定状況

出典）後期計画資料（P.132）により著者作成

54

林

B．指標の体系的設定と内容充実

健一策」を中心に見直しが加えられていた。

設定された指標の性格を見ると、施策を展

また、計画の見直しプロセスの分析を行っ開する前提となる環境状態などを示す社会指たが、群馬県庁内においては、審議会からの標や、活動指標を設定している例が見られ意見聴取や、庁内関係課から意見聴取や内部た。しかしながら、成果指標や住民満足度指調整の機会を段階的に設け、計画案を作成し標という踏み込んだ形で施策の有効度を把握ていたが、住民や事業者による日常の視点かする指標や、施策を構成する事務事業の貢献ら出される意見を反映する場は、限定的なも度を把握する指標は見られなかった。

のとなっていることが判明した。

前述のとおり、環境基本計画は行政計画、

次に、計画の「実効性」確保に寄与してい社会計画の 2 面性を有するが、後期計画上でくため、計画の目標管理ツールとなっている

設定されている環境指標は、どちらかといえ「環境指標」の設定状況（見直し状況）を分

ば、家庭、地域・民間団体、事業者に期待さ析し、その課題や問題点の考察を行った。

れる重点行動の結果を評価する役割よりも、

その結果、分析対象とした施策（自然環境

部分的であるが、県行政内部の目標管理的なの保全再生、野生鳥獣対策、外来生物対策）

役割の色合いが強いものとなっているといえにおいては、前期計画と後期計画においてほよう。

ぼ同一の環境指標が採用されていた。また、

今後は、これら 2 つの側面を念頭に置いた、設定された指標数はごく少数であり、その性評価指標体系の充実が課題となる。つまり、格を見ると、施策を展開する前提となる環境

行政計画の有効性を確保する観点からは、施状態などを示す社会指標や、活動指標を設定策の目指す将来像と十分関連づけられた目標

している例が一部には見られたが、施策の有値の設定とその測定のための指標や、環境の効度を把握する指標（成果指標、満足度指標）質等を示す物理的データの整理と指標化が課や、施策を構成する事務事業の貢献度を把握題となる。これらに加え、社会計画の有効性する指標の設定例は見られなかった。

を確保する観点からは、計画上で示された環

このため、本稿では、環境基本計画の行政

境配慮行動（重点行動）と関連づけられた、

計画、社会計画の 2 側面それぞれに即した、住民等関係主体の行動データや満足度等の評

環境指標の拡充の方向性について考察したと価データの把握とその指標化が課題となるでころである。一応の方向性は示し得たと思わあろう。

れるが、これらの課題については稿を改めて検討を行っていきたいと考えている。

4．おわりに

以上、行政計画の管理、評価においても直接的な住民参加の機会拡大が求められている

本稿では、群馬県が本年 4 月からスタートとの認識の下、その基礎的な課題として「環した「第 2 次環境基本計画（後期計画）」を境指標」に関するケーススタディを行ってき検討素材とし、まず、計画内容の見直し状況

たが、省みて不十分な点も多々あり、他日をを整理し、新たに取り組む課題やその対応方期することとしたい。

針などを明らかにした。その結果、前期計画から後期計画への移行にあたっては、「地球温暖化の防止対策」と「生物多様性の保全施

群馬県環境基本計画の見直し結果の分析［注］1)「野生鳥獣の被害拡大」については、「生態系に応じた自然環境の保全と再生」の現状と課題において、中山間地域におけるイノシシ、サル、クマ、シカなどによる農林業被害の発生、天然林における、シカによる樹林や下層植生の食害が指摘されている。「地球温暖化防止対策」については、「温室効果ガスの排出削減による低炭素社会の実現」の現状と課題において、京都議定書の第一約束期間の開始や京都議定書後の国際的な取組に関する議論の高まりを受け、県の取組のさらなる加速の必要性を指摘している。「外来生物対策」
については、「野生鳥獣対策と外来生物対策の推進」の現状と課題において、「イノシシ、シカ、カワウなどの野生鳥獣が個体数を増やすとともに生息域を拡大」、「人為的に持ち込まれたアライグマやハクビシンなどの外来生物も同様に増加・拡大が確認」され、「それに伴い、野生鳥獣や外来生物による農林業や生活環境における被害が増加しており、さらに、食害による特定植物の減少など生態系への影響も深刻」となっていることが指摘されている。
2) 第 24 回審議会議事録（http://www.pref.gunma.
jp/cate_list/ct00002058.html）において、事務局からこの旨の説明がなされている。
3) 以 下 の 記 述 は 群 馬 県 ホ ー ム ペ ー ジ 掲 載 資（http://www.pref.gunma.jp/cate_list/ct00002058.
html）によった。
4) 以下の記述は、後期計画 P.112 〜 124 によった。

55

5) 以下の記述は、後期計画 P.125 〜 126 によった。
6) 以下の記述は、後期計画 P.127 〜 128 によった。
7) 群馬県は後期計画の「計画の普及・推進」（第1 部第 5 節）の項において、「県民、事業者・民間団体の参加を最も重要」としつつも、「県
は、計画の進捗状況等について県民・事業者
等に広く公開し、県民・事業者等は計画の進捗に関する意見や今後の推進に対する要望を提出するなど、県と県民・事業者等が協働で基本計画の推進に当たる」としている。この記述に見るように、計画の管理、評価における参加は、「協働」の文言を用いつつも、情報提供レベルでとられていることが伺える。

［文献・資料］
群馬県（2006）「群馬県環境基本計画 2006–2015」群馬県（2011）「群馬県環境基本計画 2011–2015」拙稿（2011）「環境指標と行政評価指標の関係に関する一考察」，中央学院大学社会システム研究所紀要（11-2 号），pp.63–72
内藤正明・西岡秀三・原科幸彦（1986）『環境指標―その考え方と作成手法（計画行政叢書②）』，学陽書房
内藤正明・森田恒幸（1995）『「環境指標」の展
開―環境計画への適用事例（計画行政叢書⑧）』，学陽書房
宮城県（2010）「宮城県の行政評価制度の概要」
三好皓一（2008）『評価論を学ぶ人のために』，
世界思想社

林

56

健一

Analysis of the Revised Gunma Prefecture
Basic Environmental Plan
― With a Focus on Setting Environmental Indicators ―Ken ichi HAYASHI＊*Gunma Industrial Technology Center, Gunma Prefecture / Visiting Researcher,
Research Institute of Social System, Chuogakuin University

Abstract
In this paper, I will analyze the Gunma Prefecture Second Basic
Environmental Plan, specifically focusing on the circumstances behind thetransition from the first 5-year period plan to the revised second 5-year
period plan.
Analysis showed that plan content was revised to include measures for
global warming prevention and biodiversity conservation.
I also analyzed the plan revision process. In preparing the plan proposal,
Gunma Prefecture incrementally provided opportunities for internal
adjustments and opinion hearings from related sections within theprefectural offices, starting with an inquiry commission hearing. On thecontrary, I found that ordinary opinions of residents and businesses had
limited influence on the revision process.
In addition to these observations, I also analyzed revisions made toenvironmental indicators, which are used as tools for managing plantargets, and considered related issues and problems. Analysis showed thatthe policies analyzed used almost identical environmental indicators in theplans for both the first and second 5-year periods.
Additionally, very few indicators were set. Few instances were foundof indicators showing policy effectiveness (performance or satisfaction
indicators) or those showing contribution levels for the business operations
comprising policies.
This indicated a few issues in terms of ensuring effectiveness of theadministrative plan. First is that the administration needs to set targets, aswell as indicators to measure such targets, which are sufficiently relevantto the future the measures envision. Second, the physical data showing
environmental quality and other characteristics needs to be arranged andindexed.
In terms of ensuring effectiveness for social programs, there were issues
in understanding and indexing resident behavioral data, satisfaction levels
and other evaluation data related to environmentally-friendly conduct
given in the plan.