資料３

2021年4月1日

介護保険制度の見直しについて

令和４年12月７日
厚生労働省 老健局
社会・援護局

2021年4月1日

介護保険部会における検討状況

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社会保障審議会介護保険部会におけるこれまでの検討状況＜これまでの議論＞
・ 第93回（５月16日）
・ 第94回（５月30日）

地域包括ケアシステムの更なる深化・推進について

・ 第95回（７月25日）

介護人材の確保、介護現場の生産性向上の推進について

・ 第96回（８月25日）

地域包括ケアシステムの更なる深化・推進①（介護サービス等の基盤整備関係）

・ 第97回（９月12日）

地域包括ケアシステムの更なる深化・推進②（高齢者等を支える相談支援や予防・・ 第98回（９月26日）

給付と負担について

健康づくりに係る地域づくり）

その他の課題について
・ 第99回（10月17日）

介護人材の確保、介護現場の生産性向上の推進について

・ 第100回（10月31日）

給付と負担について・ 第101回（11月14日）

地域包括ケアシステムの更なる深化・推進について

・ 第102回（11月24日）

地域包括ケアシステムの更なる深化・推進について

・ 第103回（11月28日）

給付と負担について・ 第104回（12月５日）

取りまとめに向けた議論
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2021年4月1日

地域包括ケアシステムの深化・推進

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地域包括ケアシステムの深化・推進①（在宅サービスの基盤整備）〇 特に都市部における居宅要介護者の様々な介護ニーズに柔軟に対応できるよう、 複数の在宅サービス（訪問や通所系サービスなど）を組み合わせて提供する複合型サービスの類型などを設けることも検討することが適当である。
〇 看護小規模多機能型居宅介護は、主治医との密接な連携のもと、通い・泊まり・訪問を利用者の状態に応じて柔軟に提供する地
域密着型サービスとして、退院直後の利用者や看取り期など医療ニーズの高い中重度の要介護者の在宅での療養生活を支えている。
今後、サービス利用機会の拡充を図るため、地域密着型サービスとして、どのような地域であっても必要な方がサービスを利用しやすくなるような方策や、更なる普及を図るための方策について検討し、示していくことが適当である。

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地域包括ケアシステムの深化・推進②（施設サービス等の基盤整備）〇 要介護１・２の高齢者に係る特例入所については、地域によってばらつきがあるとの報告もあり、こうした状況や、特別養護老人ホームが在宅での生活が困難な中重度の要介護者を支える施設としての機能に重点化されている趣旨等を踏まえ、特例入所の運用状況や空床が生じている原因などについて早急に実態を把握の上、改めて、特例入所の趣旨の明確化を図るなど、地域における実情を踏まえた適切な運用を図ることが適当である。

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地域包括ケアシステムの深化・推進③（住まいと生活の一体的支援）〇 介護保険制度においては、地域支援事業の一つとして、「高齢者の安心な住まいの確保に資する事業」を実施しているが、令和４年度
老人保健健康増進等事業において実施している「地域共生社会づくりのための「住まい支援システム」構築に関する調査研究事業」の結果や全世代型社会保障構築会議における議論の状況等を踏まえて、介護保険制度における住まいと生活の一体的な支援の方策について、住宅分野や福祉分野などの介護分野以外の施策との連携や役割分担のあり方も含め、引き続き検討することが適当である。

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地域包括ケアシステムの深化・推進④（介護情報利活用の推進）〇 現在、利用者に関する顕名の介護情報（介護レセプト情報、要介護認定情報、ＬＩＦＥ情報、ケアプラン、主治医意見書等）は、事業所や自治体等に分散し、利用者自身の閲覧、介護事業所間の共有、介護・医療間の共有が電子的に可能になっておらず、具体的な介護情報基盤整備の在り方を検討することが必要である。
〇 介護情報基盤の整備に当たっては、個人情報保護や情報セキュリティに十分留意しつつ、顕名の介護情報を集約し、医療情報とも一体的に運用することが必要である。そのため、顕名の介護情報の収集等に係る事業について、介護情報基盤整備の効果も踏まえ、保険料負担と公費負担の組み合わせにより国民皆で支え合う仕組みであり、地域での自立した日常生活の支援を目的としている地域支援事業に位置付けて行うことが適当である。

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地域包括ケアシステムの深化・推進⑤（科学的介護の推進）〇 科学的介護の推進は介護の質向上のために重要な取組であり、 2021年度に運用を開始したLIFE（科学的介護情報システム）について、国が提供するLIFEのフィードバックを改善していくとともに、エビデンスを蓄積する観点から、データを提出する事業所・施設を増やし、収集するデータを充実させるため、入力負担の軽減を図るとともに、収集する項目がエビデンスの創出及びフィードバックに資するものとなる
よう、介護現場や研究者の声も踏まえ項目の精査を検討することが適当である。

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地域包括ケアシステムの深化・推進⑥（総合事業の多様なサービスの在り方）〇 平成26年法改正から一定期間が経過しており、介護予防・日常生活支援総合事業の実施状況等について検証を行いながら、地域における受け皿整備や活性化を図っていくことが必要である。
〇 この観点から、従前相当サービスやそれ以外のサービスの事業内容・効果について実態把握・整理を行うとともに、前回制度見直しの内容の適切な推進も含め、第９期介護保険事業計画期間を通じて、総合事業を充実化していくための包括的な方策を検討するとともに、集中的に取り組んでいくことが適当である。
〇 その際、介護保険制度の枠内で提供されるサービスのみでなく、インフォーマルサービスも含め、地域の受け皿を整備していくべきであり、生活支援体制整備事業を一層促進していくことが重要である。

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地域包括ケアシステムの深化・推進⑦（認知症施策の推進）〇 本年（2022年）は認知症施策推進大綱の中間年にあたるため、認知症施策推進関係閣僚会議のもとに設置された有識者会議等において、施策の各目標の進捗確認を行っている。各目標の進捗状況の評価を踏まえ、進捗状況が低調な項目については対応策を検討しつつ、大綱の掲げる、認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会の実現に向け、引き続き「共生」と「予防」を車の両輪として、施策を推進していくことが適当である。

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地域包括ケアシステムの深化・推進⑧（地域包括支援センターの体制整備等）〇 認知症高齢者の家族を含めた家族介護者の支援の充実のためには、地域包括支援センターの総合相談支援機能を活用することが重要であり、センターの業務負担軽減を推進するべきである。
〇 地域包括支援センターの業務負担軽減を進めるに当たり、保険給付として行う介護予防支援について、その実施状況の把握を含め、地域包括支援センターの一定の関与を担保した上で、居宅介護支援事業所に介護予防支援の指定対象を拡大することが適当である。
〇 また、総合相談支援業務について、センターの専門性を活かした効果的な実施等の観点から、居宅介護支援事業所などの地域の拠点のブランチやサブセンターとしての活用を推進するとともに、センターが行う総合相談支援業務との一体性を確保した上で市町村からの部
分委託等を可能とすることが適当である。

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2021年4月1日

介護人材の確保、介護現場の生産性向上の推進

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介護人材の確保、介護現場の生産性向上の推進①（総合的な介護人材確保対策）〇 介護人材を確保するためには、処遇の改善、人材育成への支援、職場環境の改善による離職防止、介護職の魅力向上、外国人材の受入れ環境整備などの取組を総合的に実施する必要がある。
〇 他業種や外国人材といった多様な人材が参入する中、多様化・複雑化する介護ニーズに対応するためには、介護福祉士を介護職グ
ループをマネジメントするリーダー的存在として育成するため、介護福祉士個人の専門性を評価する仕組みなど職場におけるキャリアアップ
や処遇につながる仕組みを検討することが重要である。

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総合的な介護人材確保対策（主な取組）
介護職員の
処遇改善

○ リーダー級の介護職員について他産業と遜色ない賃金水準を目指し、総額２０００億円（年）を活用し、経験・技能のある介護職員に重点化した更なる処遇改善を2019
年10月より実施○ 介護職員について、収入を３％程度（月額9,000円）引き上げるための措置を、2022年２月から実施※ 令和３年度介護報酬改定では、介護職員の人材確保・処遇改善等にも配慮し、改定率を＋0.70％とするとともに、更なる処遇改善について、介護職員間の配分ルールの柔軟化を実施。

多様な人材の確保・育成

離職防止
定着促進
生産性向上

介護職
の魅力向上

外国人材の受入れ環境整備（実績）月額平均７．５万円の改善
月額平均1.8万円の改善（令和元年度～）
月額平均１.4万円の改善（29年度～）
月額平均1.3万円の改善（27年度～）
月額平均0.6万円の改善（24年度～）
月額平均2.4万円の改善（21年度～）○ 介護福祉士修学資金貸付、再就職準備金貸付による ○ 他業種からの参入促進のため、キャリアコンサルティング
支援や、介護・障害福祉分野の職業訓練枠の拡充のため、訓練に職場見学・職場体験を組み込むことを要件に、訓練○ 中高年齢者等の介護未経験者に対する入門的研修の委託費等の上乗せ、訓練修了者への返済免除付きの就実施から、研修受講後の体験支援、マッチングまでを一職支援金の貸付を実施
体的に支援○ ボランティアポイントを活用した介護分野での就労的活 ○ 福祉系高校に通う学生に対する返済免除付きの修学資
金の貸付を実施
動の推進○ 介護施設等における防災リーダーの養成○ 多様な人材層の参入促進、介護助手等の普及促進○ 介護ロボット・ＩＣＴ等テクノロジーの活用推進○ 介護施設・事業所内の保育施設の設置・運営の支援○ キャリアアップのための研修受講負担軽減や代替職員の確保支援○ 生産性向上ガイドラインの普及○ 悩み相談窓口の設置、若手職員の交流推進○ ウィズコロナに対応したオンライン研修の導入支援、介護助手としての就労や副業・兼業等の多様な働き方を実践するモデル事業の実施○ 学生やその保護者、進路指導担当者等への介護の
仕事の理解促進○ 民間事業者によるイベント、テレビ、新聞、SNSを活かした取組等を通じて全国に向けた発信を行い、介護の仕事の社会的評価の向上を図るとともに、各地域の就職相談のできる場所
や活用できる支援施策等の周知を実施○ 介護福祉士を目指す留学生等の支援（介護福祉士修学資金の貸付推進、日常生活面での相談支援等）○ 「特定技能」等外国人介護人材の受入環境整備（現地説明会等による日本の介護のPR、介護技能向上のための集合研修、介護の日本語学習支援、介護業務等の相談支援・巡回訪問の実施等）○ 特定技能の受入見込数を踏まえ、試験の合格者見込数を拡充するとともに、試験の開催国を拡充

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介護人材の確保、介護現場の生産性向上の推進②（地域における生産性向上の推進体制の整備）〇 生産性向上に向けた業務改善に取り組む事業者への支援策については、介護ロボット・ＩＣＴ機器の導入支援だけでなく、介護人材の確保やいわゆる介護助手の活用など様々なメニューが存在する。これらのメニューを地域において一括して網羅的に取り扱い、事業者の実情やニーズを適切な支援につなぐことが重要であり、令和５年度から、都道府県主導のもと、生産性向上に資する様々な支援・施策を一括して網羅的に取り扱い、適切な支援につなぐワンストップ窓口の設置など総合的な事業者への支援に取り組むことを目指すことが適当である。

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介護人材の確保、介護現場の生産性向上の推進③（介護現場のタスクシェア・タスクシフティング）〇 専門職をできる限り有効活用するという観点から、介護職員が行うべき業務の切り分けを積極的に進める必要がある。生産性向上ガイ
ドラインの活用等による現場改善の取組について、地域における推進体制の整備と並行して、更に推進する必要がある。
〇 介護職員の業務負担軽減、介護サービスの質の確保の観点から、いわゆる介護助手に切り分け可能な業務やその効果が高いと見込まれる業務の体系化、介護助手の制度上の位置付けや評価・教育のあり方も含め、サービス特性を踏まえた導入促進のための方策を引き続き検討することが適当である。

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介護人材の確保、介護現場の生産性向上の推進④（経営の大規模化・協働化等）〇 介護人材不足への対応や、安定的なサービス提供を可能とする観点からは、介護の経営の大規模化・協働化により、サービスの品質を担保しつつ、管理部門の共有化・効率化やアウトソーシングの活用などにより、人材や資源を有効に活用することが重要である。
〇 令和３年度老人保健健康増進等事業においては、合併等の介護事業所の大規模化や、事業所間での連携を行う等の協働化事例の実態把握を行い、事例集の作成・周知が行われているが、社会福祉連携推進法人の一層の活用促進も含め、地域の実情等を踏まえた経営の大規模化・協働化に向けた好事例の更なる横展開を図る必要がある。

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介護人材の確保、介護現場の生産性向上の推進⑤（財務状況等の見える化）〇 医療法人の経営情報に係る検討状況も踏まえ、介護サービス事業者の経営状況を詳細に把握・分析し、介護保険制度に係る施策の検討等に活用できるよう、介護サービス事業者が財務諸表等の経営に係る情報を定期的に都道府県知事に届け出ることとし、社会福祉法人と同様に、厚生労働大臣が当該情報に係るデータベースを整備するとともに、属性等に応じてグルーピングした分析結果を公表することが適当である。その際、介護サービス事業者の事務負担等に十分に配慮する必要がある。
〇 また、介護サービス情報公表制度について、利用者の選択に資する情報提供という観点から、社会福祉法人や障害福祉サービス事業
所が法令の規定により事業所等の財務状況を公表することとされていることを踏まえて、介護サービス事業者についても同様に財務状況を公表することが適当である。
併せて、介護分野においては、介護人材の確保を目指して累次の処遇改善等がなされているところ、介護サービス情報公表制度は利用者等のサービス選択において広く活用されており、各施設・事業所の従事者の情報について、現行においても職種別の従事者の数や従事者の経験年数等が公表されていることも踏まえ、一人当たりの賃金等についても公表の対象に追加することが適当である。その際、公表する情報に関係する個人が特定されることがないよう配慮した仕組みを検討することが適当である。

（参考１）骨太の方針2021「医療法人の事業報告書等をアップロードで届出・公表する全国的な電子開示システムを早急に整え、感染症による医療機関への影響等を早期に分析できる体制を構築する。同様に、介護サービス事業者についても、
事業報告書等のアップロードによる取扱いも含めた届
出・公表を義務化し、分析できる体制を構築する。」（参考２）骨太の方針2022「経営実態の透明化の観点から、医療法人・介護サービス事業者の経営状況に関する全国的な電子開示シス
テム等を整備する145とともに、処遇改善を進めるに際して費用の見える化などの促進策を講じる。
145 その際、補助金等について事業収益と分けるなど見える化できる内容の充実も検討。」

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2021年4月1日

給付と負担

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給付と負担（総論）〇 介護保険制度は、その創設から22年が経ち、サービス利用者は制度創設時の３倍を超え、介護サービスの提供事業所数も着実に増加し、介護が必要な高齢者の生活の支えとして定着、発展してきている。
〇 一方、高齢化に伴い、介護費用の総額も制度創設時から約3.7倍の13.3兆円（令和４年度予算ベース）になるとともに、１号保険料の全国平均は6,000円超となっている。2040年に向けて、一人当たり給付費の高い年齢層の急増が見込まれる中で、高齢者の保険料負担水準も踏まえた対応が必要となる。
〇 こうした状況の中で、要介護状態等の軽減・悪化の防止といった制度の理念を堅持し、必要なサービスを提供していくと同時に、給付と負担のバランスを図りつつ、保険料、公費及び利用者負担の適切な組み合わせにより、制度の持続可能性を高めていくことが重要な課題となっている。
〇 このような認識の下、前回の制度改正（令和２年介護保険法改正）に向けた介護保険部会における議論や、全世代型社会保障構築会議における議論、「経済財政運営と改革の基本方針2022」（令和４年年6月７日閣議決定）、「新経済・財政再生計画改革工程表2021」（令和３年12月23日経済財政諮問会議）、「歴史の転換点における財政運営」（令和４年５月26日財政制度等審議会）等を踏まえ、負担能力に応じた負担、公平性等を踏まえた給付内容の適正化の視点に立ち、以下の論点について検討を行う。
（１）被保険者・受給者範囲（２）補足給付に関する給付の在り方（３）多床室の室料負担（４）ケアマネジメントに関する給付の在り方（５）軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方（６） 「現役並み所得」、 「一定以上所得」の判断基準（７）高所得者の１号保険料負担の在り方

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給付と負担①（被保険者範囲・受給権者範囲）〇 介護保険制度の被保険者範囲・受給権者範囲の在り方については、・ 第２号被保険者の対象年齢を引き下げることについては若年層は子育て等に係る負担があること、受益と負担の関係性が希薄であることから反対といった意見、現役世代の負担を減らしていくことが必要であることから、まずは現行の制度の中で給付と負担に関する見直しを着実に実施することが先決といった意見があった。
・ その一方で、将来的には、介護保険の被保険者範囲・受給者範囲を拡大して介護の普遍化を図るべきとの意見、高齢者の就業率の上昇や健康寿命の延伸、要介護認定率の状況等も踏まえながら、将来的には第１号被保険者の対象年齢の引き上げる議論も必要との意見、
・ 障害福祉などの他分野との関係についても整理が必要であり、様々なデータを整理して丁寧に議論を進める必要があるといった意見などもあり、介護保険を取り巻く状況の変化も踏まえつつ、引き続き検討を行うことが適当と考えられる。

（参考）令和元年12月 社会保険審議会介護保険部会 「介護保険制度の見直しに関する意見」● 被保険者範囲・受給者範囲については、介護保険制度創設時の考え方は現時点においても合理性があり、基本的には現行の仕組みを維持すべきとの意見、第２号被保険者の対象年齢を引き下げることについては若年層
は子育て等に係る負担があること、受益と負担の関係性が希薄であることから反対との意見、第１号被保険者の年齢を引き上げることについては他の制度との整合性を踏まえて慎重に検討することが必要との意見、被保険者範
囲・受給者範囲の拡大の議論の前に給付や利用者負担の在り方について適切に見直すことが先決との意見があった。
● その一方で、将来的には、被保険者範囲を40歳未満の方にも拡大し介護の普遍化を図っていくべきとの意見、60歳代後半の方の就業率や要介護認定率も勘案し第１号被保険者の年齢を引き上げる議論も必要との意見、65歳以上の就業者の増加や40歳以上の生産年齢人口の減少を踏まえ、中長期的な見通しを踏まえて方向性を決めていくことが必要との意見もあり、介護保険を取り巻く状況の変化も踏まえつつ、引き続き検討を行うことが適
当である。

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給付と負担②（補足給付に関する給付の在り方）〇 補足給付に関する給付の在り方については、・ サービス利用者の生活がさらに苦しくなったり、維持できなくなるようなことがないように慎重に検討する必要があるとの意見や、補足給付の対象拡大等を求める意見があったほか、・ 公平性を確保する観点から、マイナンバー制度の活用を含め、より精緻で効率的な資産把握を目指していくべきといった意見などもあったところであり、補足給付に係る給付の実態や、マイナンバー制度を取り巻く状況なども踏まえつつ、引き続き検討を行うことが適当と考えられる。
〔 制度の概要 〕〇 平成17年の介護保険法改正により、在宅の方との公平性等の観点から、施設サービス・短期入所サービス利用者の食費・居住費を保険給付の対象外とした。
〇 これに併せて、これらの施設に低所得者が多く入所している実態を考慮して、住民税非課税世帯である入所者については、世帯の課税状況や本人の年金収入及び所得を勘案して、特定入所者介護サービス費（いわゆる補足給付）として、介護保険三施設について居住費・食費の負担軽減を行っている。また、在宅サービスであるショートステイについても、サービス形態が施設入所に類似していることに鑑み、併せて同様の負担軽減を行っている。
〇 また、利用者負担段階の判定に当たっては、一定額超の預貯金の有無（※）等を勘案することしている。（※所得段階に応じて設定）〔 給付の仕組み 〕○ 特別養護老人ホーム・多床室※の場合※ 基準費用額・負担限度額（食費・居住費）は、居室類型（ユニット型個室・従来型個室等）ごとに日額で設定

基準費用額

差額：給付

給付
給付

給付

本人支出額
(負担限度額)

食費
第１段階

月額0.9万円
日額300円

給付居住費

月額1.1万円
日額370円

食費

月額1.2万円
日額390円

第２段階

居住費

月額1.1万円
日額370円

食費

月額2.0万円
日額650円

第３段階①

居住費

月額1.1万円
日額370円

食費

月額4.1万円
日額1360円

第３段階②

居住費

月額2.6万円
日額855円

食費

月額4.4万円
日額1445円

第４段階

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給付と負担③（多床室の室料負担）〇 介護老人保健施設及び介護医療院の多床室の室料負担について、・ 在宅でサービスを受ける者との負担の公平性
・ 介護老人福祉施設の多床室の室料の利用者負担導入に当たっては、死亡退所が多い等事実上の生活の場として選択されていることを考慮した経緯
・ 介護老人保健施設は在宅復帰を目的とした療養支援を行う場、介護医療院は長期療養を必要とする者に対する医療を提供する場であるといった各施設が有する機能の違い
・ 各施設の利用者の入所目的や在所日数、退所先等の実態等を踏まえ、検討を行うこととしてはどうか。

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給付と負担④（ケアマネジメントに関する給付の在り方）〇 ケアマネジメントに関する給付の在り方については、・ 制度創設時に10割給付とされた趣旨及び現在のケアマネジメントの定着状況
・ 導入することにより利用控えが生じうる等の利用者への影響や、セルフケアプランの増加等によるケアマネジメントの質への影響
・ 利用者負担を求めている他の介護保険サービスや、施設サービス利用者等との均衡
・ ケアマネジャーに期待される役割と、その役割を果たすための処遇改善や事務負担軽減等の環境整備の必要性等の観点からどのように考えるか。
（参考）令和元年12月 社会保険審議会介護保険部会 「介護保険制度の見直しに関する意見」〇 ケアマネジメントに関する給付の見直し（利用者負担を導入すること）について、見直しに慎重な立場から、以下の意見があった。
・ 利用者負担が増えることは容認できない。有料だからとサービス利用をやめてしまう人が出ないように、今後も10割給付を維持していくべき。
・ 入口での利用控えが危惧される中で、拙速な利用者負担の導入は反対。
・ 介護保険制度においてはケアマネジメントにより自立支援の調整が図られてきており、今後単身世帯の増加や年金水準の低下も懸念される中では、相談支援でインフォーマルサービスにつなげることも必要となる。ケアマネジャーは保険者の代理人、市町村の代わりを担う立場とも言え、利用者負担を求めることになじむのか疑問。現行給付を維持することが適当。
・ 利用者や家族の言いなりにならないか、セルフケアプランが増加し自立につながらないケアプランとならないかなどの課題を踏まえた上で、質の高いケアマ
ネジメントの実現等の観点から慎重に検討すべき。今が適切な時期か否か冷静に見極める必要がある。また、障害者総合支援法における計画相談
支援との整合性に鑑み、利用者負担の導入は慎重に検討すべき。
〇 一方で、見直しに積極的な立場から、以下の意見があった。
・ 社会保険料の負担増により中小企業や現役世代の負担は限界に達しており、制度の持続可能性を確保するため、見直しを確実に実施すべき。見
直しを行わない場合には、その要因と対応策を検討するなど、見直しに向けた道筋を示すべき。
・ 能力のある人には負担していただくことも重要であり、見直しが必要。ケアマネジャーの処遇改善を図るのであれば財源を確保するために利用者負担を導入すべき。
・ 介護保険制度創設から約20年が経ち、サービス利用も定着する中で、他のサービスでは利用者負担があることを踏まえ、見直しを実施すべき。
・ 現役世代の理解、利用者本位のケアプラン作成、質の高いケアマネジメントの観点から、利用機会の確保の点には留意しつつ、見直しを実施すべき。
〇 このほか、ケアプランについて、ケアマネジャーが保険者に代わって考えるものということであれば利用者負担は不要であるが、介護サービスの一部ということであれば利用者負担を求めることが適当との意見、ケアマネジャーが保険者の代理人であれば市町村がケアマネジャーの質の評価を行っていく必要があるとの意見、ケアプランの質を確保していく上では、セルフケアプランによるサービス提供について給付対象とするか否かも検討すべきとの意見もあった。
〇 ケアマネジメントに関する給付の在り方については、利用者やケアマネジメントに与える影響を踏まえながら、自立支援に資する質の高いケアマネジメントの実現や他のサービスとの均衡等幅広い観点から引き続き検討を行うことが適当である。

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給付と負担⑤（軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方）〇 軽度者（要介護１・２）への生活援助サービス等に関する給付の在り方については、・ 総合事業の実施状況や介護保険の運営主体である市町村の意向
・ 認知症の者も多い要介護１・２の者について、その要介護状態に応じて必要となるサービスの質や内容
・ 今後の介護サービス需要の大幅な増加や、訪問介護サービスで特に顕著である人材不足の状況を踏まえた見直しの必要性
等の幅広い観点から、どのように考えるか。

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給付と負担⑥（ 「現役並み所得」「一定以上所得」の判断基準）〇 介護保険制度の現状等を踏まえ、「現役並み所得」「一定以上所得」の判断基準について
・ 本年10月に施行された、後期高齢者医療制度の患者負担２割（一定以上所得）の判断基準が、後期高齢者の所得上位30％ （※現役並み所得者を含む割合）とされていることとの関係、
・ 介護サービスは医療サービスに比べ長期間利用するという特徴があること、・ 介護保険では2割負担が医療保険に先行（※）して導入された経緯、（※）介護保険制度の２割負担は平成27年８月施行、後期高齢者医療制度の２割負担は本年10月施行。

・ 高齢者の方々の負担に十分配慮し、必要なサービスの提供が受けられること等を踏まえ、検討を行うこととしてはどうか。
介護保険の利用者負担

2015年８月

2000年４月

負担割合

現役並み所得者
２割（被保険者の上位20％）

１割

3.6％

２割

4.6％

（被保険者の上位20％）

１割（制度設立当初）

91.8％（参考）医療保険の患者負担（70歳以上の高齢者）
2001年１月

2002年10月 2006年10月

２割

現役並み所得者

2014年４月

３割

約７％

負担割合

一定以上所得者

それ以外（75歳以上の2022年10月 被保険者に占める割合）

２割

約20％

１割

約73％

（被保険者の上位30％）

１割

１割

（利用者に
占める割合）

３割（特に所得の高い者）

一定以上所得者
それ以外

2018年８月

75歳以上 １割
70～74歳 ２割（特例措置でH26.3まで１割）

２割（新たに70歳になる者から段階的に２割）（H26.3までに70歳に達している者は１割）

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給付と負担⑦（高所得者の１号保険料負担の在り方）〇 高齢化の進展等による介護保険支出の増加に伴い、１号保険料水準の中長期的な上昇が見込まれる中で、介護保険制度の持続可能性を確保するためには、低所得者の保険料上昇を抑制することが必要。
〇 現在、多くの保険者で多段階の保険料設定がなされていることを踏まえ、負担能力に応じた負担の観点から、国の定める標準段階の多段階化、高所得者の標準乗率の引上げ、低所得者の標準乗率の引下げ等について検討を行う
こととしてはどうか。
※ 現在、低所得者軽減に充当されている公費と保険料の多段階化の役割分担等について検討が必要。
※ 標準段階の多段階化等を行う場合、調整交付金の算定も、国の標準段階・乗率設定を踏まえたものになる。
第１号被保険者の
保険料

（保険料
1.7
基準額×）

平均23%
国
25%

市町村民税本人課税

月6,014円（令和3～５年度の全国平均）

②
①
②

第1段階

②

2

3

段階

0.3

世帯に課税者がいる

第

市町村
負担金
12.5%

世帯全員が非課税

段階

27%

都道府県
負担金
12.5%

市町村民税本人非課税で第第２号被保険者
の保険料

1.5
1.3
1.2
1.0
0.9
0.75
0.7
0.5
0.45

市町村民税

更なる保険料軽減を行い、その軽減分を公費により補填①一部実施（平成27年４月～）②完全実施（令和元年10月～）

第4段階

第5段階

第6段階

第7段階

第8
段階

第9
段階
収入

第1段階

第2段階

第3段階

第4段階

第5段階

第6段階

第7段階

第8段階

第9段階

生活保護被保護者
世帯全員が市町村民税非課税の老齢福祉年金受給者
世帯全員が市町村民税非課税
かつ本人年金収入等80万円以
下

世帯全員が市
町村民税非課
税かつ本人年金収入等80万円超120万円
以下

世帯全員が市
町村民税非課
税かつ本人年金収入等１２０
万円超

本人が市町村民
税非課税（世帯に課税者がいる）かつ本人年金収入等80万円以下

本人が市町村民税
非課税（世帯に課税者がいる）かつ本人年金収入等
80万円超

市町村民税課
税かつ合計所
得金額120万円未満

市町村民税課
税かつ合計所
得金額120万円以上210万円未満

市町村民税課
税かつ合計所
得金額210万円以上320万円未満

市町村民税課
税かつ合計所
得金額320万円以上

613万人(17.2%)

287万人(8.1%)

264万人(7.4%)

462万人(13.0%)

476万人(13.4%)

510万人(14.3%)

458万人(12.9%)

235万人(6.6%)

251万人(7.1%)※被保険者数は「令和元年度介護保険事業状況報告年報」

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