北京行動綱領実施に対する 5 年間のレビュー
１２の重大問題領域及び災害に対する意見
北京ＪＡＣ(世界女性会議ロビイングネットワーク)
代表 船橋邦子〒113―0033 東京都文京区本郷 2-27-2 東眞ビル３F
Ａ 女性と貧困過去 5 年間の評価と課題
日本は G20 のなかで 5 年間、格差が拡大している国の一つであり GGI の経済分野は 117 位。中でも男女の所得格差は 145 位と極めて低く女性の貧困は年々深刻化している。
その背景に男性片働き世帯、性別分業を前提とした女性の無償労働に転嫁してきた労働政策や税・社会保障制度がある。また新自由主義政策のグローバル化により労働の規制緩和や社会保障の弱体化が一層、脆弱なシングルマザーや単身女性を貧困という困難に追い込んでいる。
「行動綱領 54」では社会保障制度が有償労働という原理に基づいているため女性の方が貧困に陥りやすく、特に高齢期にその危険性は男性より高いとし、有償労働と償労働のバランスをとることと明記しているが現状は大きな偏りがある。
今後 5 年間でとるべき行動・性別役割に基づく世帯単位を個人単位に変えること
・男女の賃金格差を是正すること
・非正規雇用の 7 割を女性が占めている現状を変えるため非正規雇用の正規社員化を促進するとともに、非正規雇用者の賃金や労働環境の改善が求められる。
・母子家庭の収入は一般家庭の 3 分の 1 くらいであり母親の貧困は子どもの貧困に連鎖している。
児童扶養手当や児童手当の拡充及び母親の就労支援を強化すること。
Ｂ 女性の教育と訓練
過去 5 年間の評価と課題
教育は、男女平等と女性のエンパワーメント実現の最も貴重な手段の一つである、と行動綱領に明記されている。教科書の記述や挿絵などに固定的な性差別は見られなくなり、名簿も男女混合名簿が定着してきた。しかし、医学系大学の入試で女子受験者が性差別的な扱いを受けていた事実が明らかになり医学部現場が抱える構造的問題も表面化した。
医学部内部の専攻での性的偏りをはじめ、理系、文系の性的偏りが指摘も依然として大きい。また、教育現場では、点数中心の「学力」対策に時間を取られ、人権としての性教育、性差別解消をめざす男女平等教育も授業実践が困難な状況にある。人権教育として LGBT の当事者の話を聞く機会も増えたことは評価できるが、その学習経験が意識を変える学級づくりに活かされているとはまだ言えず、根本の男女平等の解決にはつながっていない現状である。
今後 5 年間でとるべき行動
・男女平等や人権意識を促進していくため、教育政策の基本に「女性差別撤廃条約」「子どもの権利条約」の理念を明記し、教科書等に盛り込むこと。
・人権に基づく性教育を推進すること・小学校からジェンダー意識の是正のため「隠れたカリキュラム」の見直しを学校及び家庭教育においても推進すること
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・教職員の研修に、人権教育の一環として男女平等の内容を入れること・女性の多様で自由な職業選択のための教育と訓練を地方自治体において広く実践すること。
Ｃ 女性と健康過去 5 年間の評価と課題
行動綱領では健康であることは単に病気でない状態ではなく完全な身体的及び精神的・社会的良好な状態を含むと明記されているが、超高齢社会の日本で女性の平均寿命はのびているが長命であることはかならずしも長寿ではない。例えば女性のライフサイクルに於いて適切で、手頃な値段でヘルスケアを受けられる環境整備、情報とサービスを利用できる機会を増加すること(戦略目標 C1)とあるが、介護保険サービスの劣化で安心できるサービスを受けられない高齢女性が増えている。また不安定な非正規労働の増加で精神的肉体的労働の過重で健康を害し働けない若年女性も増加している。さらにセクハラで適応障害、欝など健康を害した女性たちにも留意する必要がある。
今後 5 年間でとるべき行動
・どこでも誰でも安心して受けられるユニバーサル・ヘルスケアサービスの整備と情報提供
・セクハラを含めた性暴力の被害者に対するメンタルケア、回復する権利の保障
・リプロダクティブ・ヘルス／ライツに立脚した性教育・性感染症への知識や対策、更年期障害ケアなど幼児期から老齢期に至るまでのきめ細かな健康相談や情報提供が必要。
Ｄ 女性に対する暴力
過去 5 年間の評価と課題
2001 年 DV 法の制定によるシェルターやサポートセンターの増加で暴力から逃げてくる被害者は増え、DV が可視化され警察など関係機関の認識は一定程度深まったものの野田事件が示すように DVへの理解は十分とはいえない。また暴力から逃れられたものの被害者は住まいをはじめすべてを失いただちに経済的困難に直面する。ハラスメントに関してはセクハラ・パワハラ、マタハラ他あらゆるハラスメント撲滅元年といわれるほど声を上げる女性たちの力でネットワーク化が進んでいる。 強姦罪の刑法改正がなされたことは前進だが強制性交罪の暴行脅迫要件（不同意性交を強制性交と定義していない）は残り、続く性暴力事件の無罪判決が司法の無理解をしめすように社会全体の理解は深まっているとは言いがたい。
今後 5 年間でとるべき行動
・あらゆるハラスメントに対応する一元化した法律の制定
・女性への暴力は、人権を侵す人権侵害であることを明確にし、基本的人権の尊重を幼少期から家庭や学校、社会で教育・啓発すること。
・DV の再生産を断ち切るため、加害男性の更生に向けた本格的なプログラムと暴力を選択しない教育の整備
・加害者に対する厳罰化など刑法の改正。
・ILO セクハラ禁止条約の批准
Ｅ 女性と武力紛争
過去 5 年間の評価と課題
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「行動綱領 132」は女性の地位向上には世界の平和と人権の保障と民主主義、武力の行使や威嚇によらず相互の尊重を原理とする平和的解決が前提である。平和なしに平等も開発もあり得ない。紛争はどこでも女性たちを苦しめ、人権を侵害していると明記している。日本の基地の 75％を占める沖縄
では現在も米兵による性犯罪はなくならず、沖縄の人々は不安ななかで暮している。辺野古基地建設反対が多数を占めた県民投票の結果を無視し、建設を強行する日本政府の態度は明らかに行動綱領の精神とは相反するものである。
また「行動綱領 139」では「増大する軍事費削減がなされば女性のエンパワメントを初めすべての人の生存権の保障に充てることが可能であるとしている。
今後 5 年間でとるべき行動
・日本政府は被爆国として憲法 9 条の平和主義に基づき対話による外交の主導精神を発揮し世界をリードすること・軍事費を削減し女性のエンパワメントをはじめ就園化された人々の暮しや命を守る福祉に充てること
・沖縄の米兵による性犯罪をなくすために基地の段階的撤退を進める外交に転換すること・紛争解決、紛争を予防するための平和文化を育てる教育プログラムの確立及び実践（行動綱領 148）
F. 経済的エンパワメント
過去 5 年間の評価と課題
世界経済フォーラム（2018）によると日本の女性の経済的地位は 117 位と極めて低い。女性の就業率は過去 5 年で上昇したが「女性活躍推進法」は従業員 301 人以上の事業体が対象で圧倒的多くの女性は非正規、低賃金、不安定な状態で、外で働く一方、家庭での無償労働を担う性別分業によって二重の負担を強いられている。女性が真っ当な働き方の選択が困難な制度が女性の経済的エンパワメントの機会を奪っている。
また税の再分配の結果、格差がさらに拡大している現状を再考すべきである。
今後 5 年間でとるべき行動
・女性の経済的貢献を正確に評価するための無償労働の数量化及びジェンダー間で公平に無償労働を分担するための労働慣行の見直し、男性のケア労働への参加の促進
・税・社会保障制度の世帯単位を個人単位に改める・パートや派遣など非正規労働者を安上がりの雇用として活用する政策をやめ、人権の視点から賃金是正・均等待遇の実現のための実効性のある法改正と施策をとること。
・男女とも、時間外・深夜・休日労働の上限を厳しく設け、労働時間の短縮を図るべき。育児・介護労働を男性も積極的に取得するよう制度の確立。
・最低賃金や有給休暇の取得率は地域格差が大きい。従業員数 300 人以下の中小、零細企業などが多い新潟県の実態を考えると、「女性活躍推進法」の適用外となっている。
この法律の抜本的な改正と実効性を高めるための方策が求める声が地域から上がっている。
Ｇ 権力及び意思決定における女性
過去 5 年間の評価と課題

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世界経済フォーラム GGI（2018）の政治分野は 125 位であり女性国会議員ランキングは 160 位をはじめ意志決定への参画の低さは是正する政治家の政治的意志の欠如によるところが大きい。この背景には根強い性差別意識がある。2018 年政治分野に於ける男女共同参画法（候補者男女同数法）が制定されたが政党に努力を促すのみの内容であるため 4 月に行われた施行後初めての統一地方選では候補者・当選者数は戦後最大だったが 1.3 ポイントと僅かの増加に終わった。
今後 5 年間でとるべき行動・政治分野への女性の参画をドラスチックに推進するためにはクォータ制、パリテの導入など、違反した政党には助成金を出さない、高い供託金を下げるなど選挙制度の抜本的改革を進める
・労働の場における女性管理職の比率をあげるために各地域で自治体、企業に意識改革のための研修や環境整備をすること。
・地域の意志決定の場への女性の参画を阻害する要因として固定的ジェンダー意識を変えるための研修の推進
Ｈ 女性の地位向上のための制度的な仕組み
過去 5 年間の評価と課題
安倍政権下ではアベノミクスの経済の成長戦略として女性労働の活用が女性活躍政策のもとで推進されてきた。これは北京行動綱領のキーワードだった性差別解決のためのジェンダー主流化とは位相が異なりナショナルマシーナリーである男女共同参画局の権限や機能が男女共同参画関係予算、人員など環境をみても強化されたとは言えない。この動向は全国的にもおき、ジェンダー平等のための担当部署の予算カットなどの後退がみられる。また男女の賃金差別や選択的夫婦別姓、婚外子差別も国内的手続きでは解決できない現状である。
5 年ごとの社会生活基本調査による時間利用調査が 2016 年に行われ、それに基づく無償労働の貨幣評価も行われたことは評価できるが、参照賃金・評価方法は男女の賃金格差がそのまま反映され、調査や評価の結果のジェンダー平等政策への反映も不十分である。６歳未満の子供を持つ夫の育児・家事 関連時間は 1 時間 23 分（2016 年。先進国中で最低水準）で、2020 年の目標 2 時間 30 分（第4 次男女共同参画基本計画）の達成も危ぶまれる。男性の育休取得率は上昇したが 5.14％（2017 年）で、保育園・学童保育の待機児童問題も解消されておらず、働き方改革がいわれる中でも多くの夫の帰宅は遅く、男性自身の認識も不十分である。正規での再就職はむつかしく、リカレント教育の奨学金は不十分である。高齢女性の多くが無償労働を一手に担ってきたため、高齢単身女性の相対的貧困率は 52％と高い。生活保護捕捉率（男女）は 30％程度で社会保障は行き届いかず、高齢女性が非正規の職場で事故にあっても労災が適用されず解雇される例も少なくない。介護離職は約 7 割（2017年）が女性である。北京行動綱領で各国がコミットメントを約束した無償労働の女性への偏りの解消は、25 年後の今も達成からほど遠い。
今後 5 年間でとるべき行動・ナショナルマシーナリーである男女共同参画局の権限の強化
・女性差別撤廃条約の「選択議定書」の批准。
・SDGs のゴール 5（ジェンダー平等と女性のエンパワメント）のターゲット 4 には「無償のケア・家事労働の認識と評価」が入っている。無償労働を「認識」、「軽減」し、家庭・社会で「再分配」する政策を以下のように（大胆に推し）進める。
4◎育休中の手当ては最低でも出産前の給料の 80％に引き上げ、パパクオータ（取得しないと権利は消滅。6 週間など）などの政策が必要である。
◎無償労働の低い評価が、女性が多い保育士や介護士などの賃金の低さ、年金の低さにつながる。
正当に評価し、同一価値労働同一賃金という ILO100 号条約の完全実施が必要である。
◎質の高い保育・介護サービスの提供が必要で、そのための軍事費（防衛費）削減（パラ 349）も不可欠である。
◎雇用や住宅における年齢差別をなくす政策をとる。
◎無償労働を担った女性が生活できる最低年金が必要である。
◎ジェンダー統計の充実と共に、ジェンダー予算を実施する（ジェンダー影響分析、マクロ経済・社会政策の見直し、公共支出配分の再編成、女性のニーズに沿った交通などインフラ等）。
◎女性家事労働者の人権を確保する。
◎家族経営協定を推進する。また、自営業の家族従業者（女性が多い）の労働対価を必要経費（家族従業者の所得）と認めていない所得税法第 56 条を見直す。
Ｉ 女性と人権
過去 5 年間の評価と課題
女性差別解消がなかなか進まない日本では女性の人権は尊重されているとは言いがたく、セクハラや性暴力のなくならない現状、被害者に対するバッシングなど、まだ女性の人権もまた普遍的人権だという認識が深まっているとはいえない。このことは障害者、高齢者、性的マイノリティ、外国人にとっても生きづらい社会であることを意味している。
今後 5 年間でとるべき行動
・法の下において女性の人権が尊重され、男女平等をうたう憲法や女性差別撤廃条約の理念があらゆる法律につらぬかれるよう、法制上の見直しなどを行う。
・選択的夫婦別姓制度の導入など民法の改正。出生届の記載における婚外子差別の根拠となっている戸籍法の改正。
・LGBT、障がい者、部落、アイヌ女性などのマイノリティ女性への差別是正。
・セクハラ・性暴力等、女性への暴力被害者の人権侵害に対する公平な調査さらには処罰や禁止規定制定及び支援体制の整備
・人権侵害を救済する機関の強化と回復する権利の保障
・ジェンダーの視点に立った人権教育の徹底
・女性差別撤廃条約選択議定書の早期批准
Ｊ 女性とメディア
過去 5 年間の評価と課題「表現の自由」の名のもと、テレビや雑誌などメディア、ここ数年はインターネット上に女性の人権を侵害する暴力的描写、ポルノ画像の送信やビデオの販売は増加する一方である。 またメディアでの女性の表現が及ぼす影響としていまだに性的役割分担意識のままに制作されている CM が少なくない。女子の「出会い系サイト」等の買春のあっせんも氾濫し、日本はポルノ大国、性産業大国から抜け出せてはいない。SNS を含め情報技術の発達によりメディアへのアクセス格差も拡大している。
5今後 5 年間でとるべき行動
・女性の人権を侵害する暴力的描写に対する実態調査及びメディアの自主規制など社会的責任の意識
改革
・メディア分野における女性の参画の拡大及びジェンダーに敏感な視点をもつ製作者の増加。
・SNS による情報など IT 格差の是正のための教育の普及
Ｋ 女性と環境
過去 5 年間の評価と課題
新自由主義政策による競争の激化、経済優先の傾向はますます強まり持続可能ではない開発が進み、ここ数年乱開発による人災と呼べる災害が多発し尊い人命が奪われている。
SDGｓの 17 のターゲットのなかで気候変動・災害リスク削減・平和という地球規模問題の解決にはターゲット 5 のジェンダー平等が鍵という認識が国内では浸透しているとは言いがたい。
今後 5 年間でとるべき行動
・SDGｓについての教育現場での実践
・環境施策に生活者である女性の視点を反映させるため、その決定への女性や子どもの参画。
・災害対策にジェンダー平等と多様性の視点の導入、そのための災害リスク削減・防災・復興の政策決定過程への女性の参画を政府・自治体で推進。
・原発をやめ、再生エネルギーへの転換。
Ｌ 女児
過去 5 年間の評価と課題
子どもへの虐待（性虐待も含む）や親の離婚、病気などによるネグレクトなど女児の人権侵害は増加の傾向にあり、児童相談所では十分な対応が出来ない現状があり女児の人権を保障するための環境の整備が急がれる。父親や身近な男性による性暴力は隠されたままで実態は把握出来ないが、徐々に可視化されてきている。
しかし子どもころに性暴力を受けた被害者の訴えを受けた裁判では加害者の無罪判決が続いている。
また性産業、ポルノ産業が家庭に居場所のない少女たちを対象として性的搾取が行われて日本は「ポルノ大国」から脱していない。
今後 5 年間でとるべき行動
・メディア、特に最近の性差別的な動画に対する対策。
・「子どもの権利条約」をより実効性のあるものとするために各自治体において「子どもの権利条例」の制定
・女児の人権を守るため、早期からの性教育や人権教育の推進。
・女児への性暴力に対する加害者の厳罰化と刑法の改正・DV や子どもへの虐待問題は重なり合う問題でという認識及び横断的・総合的に対応するシステム
作り及び裁判官を含む関係者への十分な研修の実施。

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