白鷗大学

白鷗大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2024（平成36）年３月31日までとする。

Ⅱ

総評
貴大学は、1915（大正４）年の足利裁縫女学校の設立にその起源を有し、1974（昭和 49）年の白鷗女子短期大学の創設を経て、1986（昭和 61）年に経営学部の単科大学として栃木県小山市に開学した。現在では、本キャンパスと東キャンパスに、経営学部、法学部、教育学部の３学部、経営学研究科、法学研究科の２研究科及び専門職大学院である法務研究科を有している。
「ＰＬＵＳ ＵＬＴＲＡ（さらに向こうへ）」という建学の理念を「永久に新しい、
また永久に若き情熱の学府として、二十一世紀の社会発展と地域の産業、経済、文化などの活性化に貢献する」「激変する国際社会において、現状を適確に見定めるとともに、長期的で広い視野に立って将来を展望し、考え、行動できる人材を養成する」「本
格的な高度情報化、国際化社会を迎え、二十一世紀の日本を担う中核として活躍できる人材を育成する」「進んで異文化を積極的に研究すると同時に、最新の情報を適確に入手し、それらを活用できる体制を作り上げる」の４項目に具体化し、教育研究活動を展開している。
貴大学は、2009（平成 21）年度に、本協会による大学評価（認証評価）を受け、その結果、適合認定を受けている。その評価には、10 点の「助言」と１点の「勧告」が含まれていたが、これらを是正すべく真摯で意欲的な取組みが認められるものの、なおその成果が十分に表れておらず、引き続き一層の努力が望まれると指摘した事項もあった。
今回の評価においては、貴大学が、前回指摘した事項のうち、「勧告」の対象となった問題点を解消し、その他の問題点についても改善のための対応に努めるのみならず、有効な内部質保証システムの構築に資する組織改革と、貴大学の理念と貴大学を取り巻く時代環境に適合した体制作りのための積極的な努力を継続して行っていることが確認された。
とりわけ、建学の理念に立脚し、「地域性」と「国際性」を兼備した大学を建設するという中長期目標を踏まえて、国際的視野をもちつつ地域に貢献できる学生を育て

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るという観点から、学生とともに多彩な地域社会との連携及び貢献を行い、学生を地域社会で活躍できる社会人として送り出すための進路支援に力を傾注していることは特筆に値することであり、高く評価することができる。
一方、貴大学には、早急に改善すべきいくつかの課題もある。例えば、学位授与方
針（ディプロマ・ポリシー）について、課程修了にあたり修得しておくべき知識・能力などの学習成果が具体的に明示されているとはいえない学部・研究科があること、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）について、教育内容や教育方法などの実態の説明にとどまっており、教育内容・方法に関する基本的な考え方を示すという点で十分ではないこと、研究科において、学士課程と成績評価方法等を区別せずに学部設置の科目の履修を認めていることなどの問題がある。
さらに、貴大学における内部質保証システムは、2013（平成 25）年度以降、「改善実施状況報告書」が作成されていないことに端的に表れているように、いまだ恒常的に有効な機能を発揮する段階に至っているとはいえない。今後は、内部質保証システ
ムの中核となるべき「自己点検・評価委員会」において「改善実施状況報告書」を定期的に作成すること、学外者の意見を聴取する等の内部質保証の取組みの客観性・妥当性を高めるための工夫を行うことなどが望まれる。
なお、法務研究科は、2013（平成 25）年度に本協会の法科大学院認証評価、2014（平成 26）年度に追評価を受けており、それ以降の改善状況を踏まえて、大学評価（機関別認証評価）の観点から評価を行った。

Ⅲ

各基準の概評及び提言
１

理念・目的

＜概評＞
貴大学の人材養成に関する目的その他の教育研究上の目的は、学部においては学科ないし専攻ごとに、大学院においては研究科（専攻）ごとに、学則や大学院学則に定めている。これらは、高等教育機関として大学が追求すべき目的を踏まえて設定されており、建学の理念に基づき、目指すべき方向性を示す形で定めていると認められる。
大学、各学部・研究科の理念・目的は、ホームページや公刊物等により周知・公表を図っている。学生に対しては『学生の手引き』や『学生手帳』等の学内配付物に明記するほか、入学式における学長式辞等においても必ずその内容に言及しており、学生が理念・目的を深く理解できるように努めていると認められる。
理念・目的の適切性については、大学協議会において、時代環境・社会情勢の変化や学内事情の諸変化に応じて検証するとともに、各学部・研究科の理念・目的の

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相互的な調整と見直しを行っている。毎年、ホームページ上で公開される事業報告書においても、変化する時代環境・社会情勢との関わりにおいて貴大学の理念・目的を検証・確認する記述が見られることは評価できる。

２

教育研究組織＜概評＞
貴大学は、経営学部（経営学科）、法学部（法律学科）、教育学部（発達科学科）の３学部、経営学研究科（修士課程）、法学研究科（修士課程）、法務研究科の３研
究科からなる。なお、法務研究科は 2015（平成 27）年度より学生募集を停止している。経営学部では企業経営コース、企業会計コース、経営情報コース、メディア
コース、ビジネスコミュニケーションコースの５コース、教育学部では児童教育（小学校教育コース、幼児教育・保育コース）、スポーツ健康、英語教育、心理学の４つの専攻がある。また、各学部の専門教育に関わる分野についてビジネス開発研究所、法政策研究所、教育科学研究所、共通する基礎教育に関する分野として情報処
理教育研究センター、国際交流センター、進路支援センター、メディアセンターを設置し、これらの機関を白鷗大学総合研究所が統括している。これらの教育研究組
織は、貴大学の理念・目的を実現するためにふさわしいものであるといえる。
教育研究組織の適切性の検証については、大学協議会において、学部・研究科の今後の方向性を踏まえた検討が行われている。

３

教員・教員組織＜概評＞
大学の理念・目的を達成するため、「建学の基本理念である『ＰＬＵＳ ＵＬＴＲ
Ａ（さらに向こうへ）』を理解し、学問的研究はもちろん実社会での経験を有し情熱をもって学生を指導できる教員」を求めるとしているが、大学として、また学部・研究科としても、教員組織の編制方針を明確に示しているとはいえない。各学部・研究科でわかりやすく整理して提示するなど、今後、より一層の対応が望まれる。
教員組織については、実務の経験を有する教員を多く採用するなど、教育内容を充実させるための教員配置について努力をしている。たとえば、教育学部では小中高等学校での教育経験を有する教員を、経営学部ではビジネスコミュニケーションを担当する教員を、法学研究科では租税法を担当する教員を配置するなど、目的に即した教育を実施するうえで適切な編制を心掛けていると評価できる。一方、経営学研究科において未開講科目が多く見受けられることから、教員配置について、教

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育内容を充実させるための対応が望まれる。
教員の募集・採用・昇格についての基準、手続は、学部では「教育職員資格審査基準」及び「教育職員選考規程」に定められており、大学院では「大学院担当教員
選考基準及び審査手続規程」に定められており、これらの規程に則って適切に教員人事が行われている。
教員の質の維持・向上を図るため、「全学ＦＤ委員会」が設置されている。また、全学的な研修に加え、学部・研究科ごとにもファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）研修などの機会を設けており、教育・研究・管理運営の領域にわたって教員の質の維持・向上のための取組みを行っている。なお、表彰制度を設けているが、教育・研究活動の活性化の観点から、教員のモチベーションをより高めることに資する制度となるよう、学内でのさらなる検討を期待したい。
教員組織の適切性の検証は、大学協議会が責任主体となって、必要に応じて将来構想委員会を立ち上げるなどし、各学部・研究科と協働する形で行っている。今後
は、大学全体及び各学部・研究科の方針をわかりやすく定めたうえで、それらの方針に基づいた検証を定期的に行い、教員組織を適切に編制することが求められる。

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教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
＜概評＞
大学全体
貴大学においては、「ＰＬＵＳ ＵＬＴＲＡ（さらに向こうへ）」の語で表現される基本理念のもとに建学の理念を明示し、その理念を具現化するために４項目からなる教育目標を定めている。すなわち、「①激動する国内外に適応し、積極的に協調し、貢献できる語学力とコミュニケーション能力を養うこと。②洞察力を磨き、習得した専門知識を統合し、問題解決型の行動力を養うこと。③教員と学生の人間的ふれあいを重視するとともに、各分野にわたる最新のコース別講義体系、相互討論などを通じ、十分な思考力と多様な個性を育成すること。④知・徳・体を備えた人格形成に努めるとともに、自らの判断、努力と責任に基づいて、国内外社会に積極的に貢献できる強靭な精神を養成すること。」である。
こうした教育目標に基づき、学位授与方針を定めているが、教育学部スポーツ健康専攻及び経営学研究科、法務研究科を除く学部及び法学研究科においては、課程修了にあたり修得しておくべき知識・能力などの学習成果を具体的に明示しているとはいえないので、改善が望まれる。また、法務研究科を除く学部・研究科の教育課程の編成・実施方針については、科目区分、必修・選択の別、単位修得の方法を

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含めて、
『履修要綱』に明示しているが、現状の説明にとどまっており、教育内容・方法に関する基本的な考え方を示すという点で十分ではないので、改善が望まれる。
学位授与方針と教育課程の編成・実施方針は、『履修要綱』、シラバス、『学生手帳』等の種々の媒体やガイダンスにより、学生をはじめとする大学構成員に周知す
るほか、ホームページや保護者懇談会等により学内外に向けて公表している。
教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性については、大学レベルでは全学教務委員会、学部レベルでは教授会及び教務委員会、大学院レベルでは研究科委員会を中心に定期的に検証することになっているので、速やかに各方針を見直すことが望まれる。また、具体的な検討の内容・方法等を議事録や報告書等の形で残すなどして、事後的な検証が可能なものとすることが望まれる。

経営学部
教育目標は「産業・経済界で活躍しうるビジネスリーダーを育成すること」であり、その要件として、「語学力」「幅広い分野にわたる教養」「専門的知識・考え方の修得」を挙げている。
教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針は『履修要綱』に掲載し、ホームページで公開している。しかし、学位授与方針には、課程修了にあたり修得
しておくべき知識・能力などの学習成果を具体的に明示しているとはいえず、教育課程の編成・実施方針についても実態の説明にとどまっているため、改善が望まれる。
これらの適切性については、教授会、教務委員会、ＦＤ委員会等で検証を行うこととしている。

法学部
学部の教育目標として、「最新の法的知識とより高度な外国語知識、そして、隣接諸科学の知識を併せ持った幅広い法的思考力と国際感覚及び健全な常識を身につけた自立的な社会人を育成し、広い視野に立って産業経済界及び地域社会に貢献できる人材を育成する」ことを掲げている。
学位授与方針については、学位授与の要件は明確に提示しているが、当該学位にふさわしい学習成果が抽象的であるので、修得すべき知識・能力をわかりやすく明
示するよう改善が望まれる。
また、教育課程の編成・実施方針に関する記述も、現状の説明にとどまっている
ので、教育内容・方法に関する基本的な考え方をよりわかりやすく明示することが望まれる。
これらの教育目標及び方針は、『大学案内 2016』や『履修要綱』に明記している

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ほか、ホームページを通じて広く公表している。
こうした方針等に関する検証は、全学教務委員会や学部の教務委員会での審議を受けて、教授会が責任主体となり行うことになっている。

教育学部
貴学部は、児童教育専攻、スポーツ健康専攻、英語教育専攻、心理学専攻の４専攻に分かれ、専攻ごとに、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針を明示している。これらは、ホームページにおいて明示している教育学部の目的（３点）、教育目標（５点）から導かれたものとしている。しかし、４専攻のうちスポーツ健康専
攻では、学位授与の要件及び当該学位にふさわしい３つの学習成果を明確にした学位授与方針を設定しているが、他の３専攻では養成すべき人材像を示しているだけであるので、改善が望まれる。また、教育課程の編成・実施方針も、現状の説明にとどまっており、教育内容・方法に関する基本的な考え方を示していないので、改善が望まれる。
学位授与方針は本来、いわゆる「質保証」をめぐる議論の中で、卒業時までに学生が身に付けるべき学習成果（知識や能力）を具体化・明確化していくために、その設定が求められたものである。これに対し、2016（平成 28）年３月 31 日付文部科学省高等教育局長通知におけるガイドラインをクリアするべく、貴学部ではいち早く検討を進め、各専攻・コースの３つのポリシーについて審議を行っているので、一日も早い公開が待たれるところである。
教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針等については、各専攻・コース会、教育学部教授会のほか、教育学部カリキュラム改訂委員会、教育学部Ｆ
Ｄ委員会等で検討を行うこととしている。

経営学研究科
経営学研究科の教育目標として、「高い倫理観・正義観と豊かな人間性に裏付けられた強い精神力を持つ人材教育」「高度な専門教育」「地域企業・社会に貢献」の３点を定めている。この教育目標に基づく学位授与方針は、６つの能力、３つの修了要件を設けており、それらを身につけられるように教育課程の編成・実施方針を定め、『大学院履修要綱』、ホームページ上で開示している。しかし、教育課程の編
成・実施方針は、現状の説明にとどまっており、教育内容・方法に関する基本的な考え方を示していないので、改善が望まれる。
教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性については、研究科委員会で検討することとしている。

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法学研究科
研究科の教育目標として、「研究成果及び専門知識（資格取得も含む）を生かし、専門的職業を遂行できる人材、地域社会等に貢献できる人材及び研究職に携わる人
材の育成」を掲げている。学位授与方針はホームページ等で公表しているが、修了要件の記載のみにとどまっており、課程修了時に学生が修得すべき能力などを明示していないので、改善が望まれる。また、教育課程の編成・実施方針についても、現状の説明にとどまっており、教育内容・方法に関する基本的な考え方を示しているとはいえないので、改善が望まれる。
教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針は、『大学院履修要綱』『大学案 2016』『研究科の手引き』などをはじめ、ホームページにおいても公表している。
これらの方針等について、研究科委員会が責任主体となり検証することとなって
いる。

法務研究科
建学の精神に基づき、法科大学院の理念・目標として、「１.高度の専門知識を備えた法曹の養成、２.高い倫理観・正義感と豊かな人間性・感受性を身につけた法曹の養成、３.地域社会・地域企業に貢献できる法律家の養成」の３点を掲げ、法科大学院パンフレットやホームページにより公表している。また、毎月１回開催する法科大学院教授会において、理念・目標の検証を行うことを規程に定めており、
必要に応じて検証を行っている。しかしながら、すでに学生募集を停止しているものの、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針については定められていない。

＜提言＞
一

努力課題
１）
教育学部スポーツ健康専攻を除く全学部及び法学研究科の学位授与方針について、課程修了にあたって修得しておくべき知識・能力などの学習成果を具体的に明示していないので、改善が望まれる。
２）法務研究科を除く学部・研究科の教育課程の編成・実施方針について、現状の説
明にとどまっており、教育内容・方法に関する基本的な考え方を示していないので改善が望まれる。

（２）教育課程・教育内容
＜概評＞

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大学全体
学部では卒業所要単位数を124単位とし、授業科目を体系的に編成していると認められる（根拠資料４(１)-１等)。講義系の科目と演習系の科目を組み合わせており、特に初年次教育への積極的な取組みの現れとして少人数の演習科目を重視し、１年次において、経営学部では「基礎ゼミナール」、法学部では「基礎ゼミナール（スタートアップ）」、教育学部では「フレッシュマンセミナー」を設置している。
法学部と教育学部においては、高・大の接続の試みも行っている。
他学部・他専攻履修科目、大学コンソーシアムとちぎ（加盟大学間単位互換）、放送大学（互換対象科目は指定）、交換留学提携校等の他大学履修科目も部門ごとに上限を設けて卒業要件単位として認めることにより、授業内容の多様性を確保するべく努めている。授業科目の配置は順次的であり、学生の希望する職種、免許・資格に対応したコースを設置し、推奨履修科目・必須履修科目、推奨履修年次を『履修要綱』に明示している。
学部においては、専門科目と教養科目のバランスのとれた履修が可能となるように工夫していると認められ、研究科においては、コースワークとリサーチワークの組み合わせに配慮していると認められる。
経営学研究科、法学研究科において、学部の授業科目のうち、履修が認められたものに関して、修得した単位を修了要件単位として認定しているが、成績評価方法などを学士課程と明確に区別していないので、教育の質保証の観点から改善が望まれる。
大学全体の教育課程の適切性については、大学協議会が定期的な検証の責任主
体・組織として位置づけられ、検証している。しかし、より効率的な改善につなげうる体制を構築するためには、具体的な検討の内容を議事録や報告書等の形で残すなどして、事後的な検証を可能とすることが望まれる。

経営学部
貴学部の教育課程は、国際性とコミュニケーション能力に長けたビジネスリーダ
ーの育成を教育目的として掲げ、基礎課程、コース制、専門・教養ゼミナールの３点に特徴がある。基礎課程では「基礎ゼミナール」と「英語」が必修である。コース制では企業経営、企業会計、経営情報、メディア、ビジネスコミュニケーションの５つのコースを設置するとともに、コース別の履修推奨科目を設定する履修モデ
ルを提供し、卒業後の進路を見通した系統だった科目履修を可能にしている。専門・教養ゼミナールは２年間の履修であり、同一教員の指導のもとで研究の深化を図っている。また、英語のみによる科目として「アニメビジネス論」「経済発展論」
等を開講し、手段としての英語力、国際的な教養の修得に貢献している。「基礎ゼ

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ミナール」では、同科目の担当者懇談会や学部ＦＤ委員会等で情報交換をし、授業内容の平準化と教育内容の改善に向けた努力を続けている。
教育課程の適切性については、教務委員会で検証している。

法学部
教育目標などを踏まえ、教養必修科目、教養選択科目、専門必修科目及び専門選
択科目の４つの科目群を軸としてカリキュラムを編成している。１年次に、講義系科目の「民事法概論」「刑事法概論」、演習系科目の「基礎ゼミナール」を配置し、学問の基礎力を涵養するとともに、入門科目から応用科目へ進むことができるよう配慮するなど、初年次教育を重視している。２年次からは、卒業後の進路に応じた
５つのコース（市民コース・司法コース・行政コース・企業コース・国際コース）を用意しており、各コースで履修推奨科目をモデルとして提示するなど、順次的・体系的な履修に対する配慮があり、学生の多様な関心を尊重する教育プログラムとなっている。また、法職演習科目を用意し、講義等で修得した知識の維持・向上を図るとともに、各種資格の取得等を目指す学生の支援に努めている。
教育課程の適切性については、教授会が教務委員会での議論を踏まえて検証し、必要に応じ、見直しを行っている。

教育学部
貴学部の開設科目は、Ⅰ群：外国語必修科目、Ⅱ群：外国語・教養選択科目、Ⅲ群：専攻必修科目、Ⅳ群：専門選択科目、Ⅴ群：卒業研究に分類して設置している。
さらに、Ⅳ群は専攻専門科目、教科専門科目、教職専門科目、学科共通科目から構成している。各専攻で、１年次には教養科目と各専攻に関連する基礎科目を、２年次以降は専門性を深める科目を配置しており、全体として、教養教育と専門教育を
順次的・体系的に位置づけている。特に１年次の「フレッシュマンセミナー」では、学生が４年間の学修において必要となる基本的能力が身につくよう、初年次教育を重視している。
教員採用試験の合格者は、2012（平成 24）年度から 2014（平成 26）年度まで増加している。教員採用数の減少を見込んで教員養成科目を見直すとともに、教職以外の民間企業や公務員等多様な進路志望の学生増加に対応した科目設定を課題として、検討を行っている。2015（平成 27）年度に教職支援センター（仮称）の設立準備委員会を発足し、関係部署の一元化に取り組んでいる。新しいカリキュラムについては、各専攻と履修モデル検討作業部会で議論を進め、学生の進路に応じた推奨履修モデルを開発していくことになっている。
教育課程の適切性については、教育改革委員会が検証している。

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経営学研究科
教育目標及び教育課程の編成・実施方針を踏まえ、９つのカリキュラム群からなる科目を展開している。個人の目的の多様性に応じるべく多くの特論科目を開設し、修得した知識の理解を深め、応用力を身に付けられるよう、演習科目を設定しており、コースワークとリサーチワークのバランスのとれた教育課程を編成している。
ただし、未開講科目が毎年生じているという問題があり、早急に対策を講じることが望まれる。
教育課程の適切性については、研究科委員会が検証している。

法学研究科
教育課程は、論文指導が行われるリサーチワークと、体系化されたコースワークの講義科目で編成している。基幹的な分野では、複数の授業科目を設けている。たとえば、「行政法研究Ⅰ～Ⅲ」は、Ⅰでは「基礎理論」を、Ⅱでは「判例研究」を、
Ⅲでは「比較法」や「各論」をというように、授業科目ごとに研究教育の内容・手法を整理し、開講している。
また、研究者の育成に加え、専門的な知識の習得や専門職資格取得を推奨する方
向で、教育課程の編成を行っている。修了後の進路を想定し、設定した「基礎法学・比較法学研究コース」「税法務・知財法務・企業法務研究コース」「自治行政研究コ
ース/教員専修免許状取得プログラム」の３つのコース/プログラムのもとに、税理士や弁理士など高度な専門職業人の資格取得の支援や、法学修士の学位と専修免許状（社会、公民）を有する中高教育のエキスパートの育成をねらいとした、「租税法特修コース」「知的財産法特修コース」「教員専修免許状取得プログラム」を設けている。
教育課程の適切性については、教務委員会での議論を踏まえて、研究科委員会が検証し、必要に応じ、見直しを行っている。

法務研究科
教育課程は、「法律基本科目」「法律実務基礎科目」「基礎法学・隣接科目」「展開・先端科目」の４つの科目群で構成している。理念・目標に基づき、問題解決に必要な基礎知識を正確かつ着実に習得させるため、「法律基本科目」を１年次から開設
し、基礎演習、総合論、総合演習と段階的に修得できるよう、科目履修上の配慮を行っている。また、「法曹倫理」を中心に、高い倫理観や正義感等を修得する科目を配置している。さらに、地域社会、地域企業に貢献できる法曹の養成を目指していることから、北関東に中国や東南アジア諸国に工場や営業所をもつ企業が比較的

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多いことを踏まえ、「外国法」や「企業法務」等を開設しており、理念・目標を達成するにふさわしい教育課程を編成している。

＜提言＞
一

努力課題
１）経営学研究科、法学研究科において、修了要件単位として認定される学部の授業科目において、成績評価方法などを課程ごとにと明確に区別していないので、教育の質保証の観点から改善が望まれる。

（３）教育方法＜概評＞
大学全体
各学年各学期に授業科目を応分に配分し、適切な学習時間を保障するため、１年間に履修登録できる単位数の上限を定めている。経営学部、法学部では各40単位まで、教育学部は学修の特性に鑑みて45単位までを上限としている。講義科目では履
修者の上限を180名と定め、上限を超えた場合には抽選により履修者を決定している。演習科目においては、初年次の基礎ゼミナールは25名を上限にし、上級学年の専門ゼミナールは上限10名を目安に受講人数の調整を行っている。講義科目においては、履修者が100名を超える大教室授業、50名を超える中教室授業、20名程度の小教室授業をバランスよく配置し、ほぼすべての教室に視聴覚設備とコンピュータ
設備を完備して、授業内容に多様性を盛り込むようにしている。
シラバスについては、全学的なガイドラインがあり、各教員に対しこれに基づいて作成することを求めている。2008（平成20）年度から、シラバスはホームページに掲載され、学内外からその内容を検索・閲覧することが可能となった。シラバス
どおりに授業を実施したかどうかは、学期末の学生による授業評価アンケートの際に検証している。ただし、学生のうち６割が「シラバスを読んでいない」と回答していることから、学生に対してはシラバスを活用するよう指導するとともに、シラ
バスと授業内容の整合性を直接的に検証するための有効な仕組みを構築することが課題といえよう。
各教員による成績評価については、2002（平成14）年度より、毎学期末に全教員
から成績評価報告書を提出させ、これを全教職員に公開し、教員別の優良可及び不可の成績分布を明らかにしている。初年度の2002（平成14）年度は成績分布一覧表
を冊子として回覧し、教員に注意を喚起している。このような形で、科目と担当者

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による成績評価のある程度の平準化を図っている。大学院については、ばらつきの是正・平準化のための特段の試みは行われていない。
学部・研究科ごとの教育内容・方法などの改善に向けた取組みは、基本的には各学部・研究科のＦＤ委員会が行っている。大学全体としては、「全学ＦＤ委員会」
が、授業評価アンケートの実施、ＦＤ研修会の開催等を行っている。教育内容・方法などの全学的な視点からの組織的・継続的な改善を、より効率的に推進するように制度を整備していくことが望まれる。なお、2016（平成28）年度に、全学部において「授業評価アンケート」集計結果をホームページ上で公開するなどの改善がみられる。
大学院においては、学生に対し課程ごとに研究指導の方法・内容、年間のスケジ
ュールを記載した研究指導計画を明示し、これに基づく研究指導及び学位論文指導を実施している。

経営学部
教育目標の達成に向けて、適切な授業形態で、講義科目と演習科目を配置している。成績評価については、各科目のシラバスを通じて授業開始前に学生に対し評価
方法・評価基準の双方に関して比重の割合なども含め明確になるように開示している。
「基礎ゼミナール」については、年２回「基礎ゼミナール担当者懇談会」を開催
し、評価基準の平準化や情報交換を行い、新入生の履修登録ミスを減らすための履
修登録確認支援なども行っている。
全学的に授業評価アンケートを実施しているが、「経営情報科学Ⅰ」「法学情報科学Ⅰ」等の科目ではそれぞれの講義に特化した内容の項目で独自にアンケートを実施し、授業改善に役立てていることは評価できる。５つのコースで設定されている履修モデルプランの推奨科目のいずれを選択し、単位を修得してどの位の成果を上げたのかを客観的に評価する方策を検討することが課題である。
教育内容・方法などの改善に向けた取組みは、全学ＦＤ研修のほか、経営学部Ｆ
Ｄ委員会が活動主体となって、毎年２回のＦＤ研究会と授業公開・参観を行っている。さまざまな教育上の工夫をしている教員をチューターにした研究会（経営学部
ＦＤ委員会主催）も開催している。

法学部
授業は講義と演習を中心とし、演習に関しては、４年間にわたる受講機会を確保している。ほぼすべての学生が「基礎ゼミナール（スタートアップ）」を履修しており、きめ細かな学修指導が行われている。今後は、未履修学生への対応を含めた、

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さらなる取組みが期待される。
また、法律討論会の開催や裁判所等の公的施設の見学を取り入れるなど、授業の延長上に実地での学修も行っており、学習効果を高めるために教育方法を工夫している。
授業の目的、到達目標、授業内容・方法、セメスター15 回等の授業計画、成績評
価基準等を明らかにしたシラバスを、統一した書式を用いて作成している。また、記載必須項目などのチェックは、法学部教務委員会が行っており、組織としての検証・実施体制を整備している。
厳格かつ適正な成績評価を行うよう、教員ごとの成績評価の実績（割合）の公開・共有や成績評価報告書の提出と公表等に加え、学生による成績調査制度も設ける）など、組織的な取組みを行っている点は評価できる。
教育内容・方法などの改善に向けた取組みとして、「全学ＦＤ委員会」が責任主体となり、授業評価アンケートを実施しているほか、学部独自に、授業参観やＦＤ
研修、基礎ゼミナールの担当教員による意見交換会などの活動を行っており、積極的に検証プロセスを機能させ、適切に改善につなげている。

教育学部
４つの専攻に共通して、教職等資格取得に関わる科目の多くが少人数対象の演習
科目や実習科目である。４年次必修の「卒業研究」も演習科目として開講され、個々の学生に対して手厚い指導を行っている。
学修指導については、「フレッシュマンセミナー」などの演習科目を中心に行い、３年次からのゼミにおける研究指導、４年次必修の「卒業研究」においては、全学生を対象に学修・研究指導を行っている。
シラバスは全学で書式及び項目を統一しており、各科目の具体的な成績評価基準
及び評価比率も明記している。厳格かつ適正な成績評価がなされるよう、「全学ＦＤ委員会」の主導で「成績評価の基準及び成績評価の結果」（教員ごとの成績評価（成績分布））を公開し、学生による成績調査制度も設けているなど、組織的な取組みを行っている点は評価できる。記載必須項目の充足状況やシラバスの内容そのもののチェック（例えば、複数の教員が同じ科目を開講している場合の内容調整等）
は、実習指導室や教務委員会の責任において行っている。
教育内容・方法などの改善に向けた取組みとしては、「全学ＦＤ委員会」による
授業評価アンケート、ＦＤ研修会のほか、学部としての授業公開、各専攻コースの
ＦＤ活動報告を行っている。フレッシュマンセミナーについてのアンケートは専攻ごとに集計・配付し、検討会を開催することとなっている。

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白鷗大学

経営学研究科
講義形式の「特論」、演習形式の「演習」、マン・ツー・マンの「研究指導」を開講し、修士論文作成にあたっては、１年次から研究テーマの設定、先行研究レビュ
ー、データ分析、実証研究などについて、複数の指導教員による指導や中間発表によって十分なきめ細かな研究指導を行っている。少人数授業であることから、毎回
ほぼすべての学生が主体的に、報告・ディスカッションを行う環境となっている。
シラバスは、全教員が統一した様式を用いて作成し、このシラバスに基づいて授業を展開している。成績評価及び単位認定についてもシラバスに記載している。
定期的に「満足度調査」と「授業等に関するアンケート調査」を実施し、その結果を研究科委員会で共有することで教育内容・方法などの改善に結びつけている。

法学研究科
入学時に学生を対象とした履修指導を行っている（実地調査時に資料で確認）。
また、個別の学生への履修指導や学修指導は、論文指導教員が履修計画の相談・承認のプロセスなどを通じて行っている。
授業の目的、到達目標、授業内容・方法、セメスター15 回等の授業計画、成績評
価基準等を明らかにしたシラバスを、統一した書式を用いて作成している。また、科目履修者に対して各講義時の詳細な「講義概要」を担当教員が配付している。それらは研究科委員会において全教員で開示・共有していることから、組織としてシラバスの検証・実施体制を整えていると判断できる。
コースワークについては、成績評価と単位認定は各科目担当者の判断に委ねているが、学生による成績調査制度を設け、厳格かつ適正な成績評価をするために、組織としての一定の努力を行っている。また、リサーチワークに関しては、修士論文
審査に先立って公開の修士論文（要旨）報告会を義務付けて、厳格かつ適正に評価を行うよう、組織としての取組みを行っていると評価できる。
教育内容・方法などの改善に向けた取組みとして、「全学ＦＤ委員会」が責任主体となり、授業評価アンケートを実施しているほか、年度ごとにテーマを掲げて研修会を開催している。また、貴研究科独自のＦＤ活動として、毎年、授業公開・参観などの取組みを行っている。

法務研究科
公法、民事法及び刑事法を中心に、「①基本・基礎的段階、②演習・応用的段階、③完成・実践的段階」と順を追って学修できるシステムを取り入れ、①では講義形式の授業を主とし、②では双方向・多方向授業形式の演習を取り入れ、③では実践的な学修を行っている。

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白鷗大学

少人数教育によってきめ細かい教育を行うほか、クラス担任制度やオフィスアワ
ー、卒業生の弁護士によるアカデミック・アドバイザー制度を設け、学修方法や勉学上の疑問等に関する相談に応じる体制を整えている。
また、教育内容・方法などの改善に向け、ＦＤ委員会が学生による授業アンケー
ト、投書、教員相互の授業参観等を行い、その結果を検証している。学生による授業アンケートでは、学生が具体的な改善要望を記載していた場合、教員に授業改善のための報告書の提出を求め、ＦＤ委員会がその妥当性を検証した後、教授会にも報告している。

（４）成果
＜概評＞
大学全体
貴大学では、教育目標に沿った成果が上がっているかどうかを測定する指標として、授業評価アンケートから得られた学生の意見や希望する進路に進むことのできた学生の数等を用いている。就職先の評価や卒業生を対象とした評価については、検討を開始しているが十分とはいえない。今後、学習成果を測定するためのさまざ
まな評価指標の開発に努めるとともに、測定結果を教育の改善につなげることが望まれる。
卒業認定については、取得単位数・在学期間・学生生徒等納付金の３点を満たした卒業予定者について３学部合同の教務委員会で審議した後、３学部合同の教授会でさらに検討し、学部ごとに承認を受け、学長が最終的な判断をしている。卒業認
定の客観性・厳格性を担保しているかについては、その前提となる学位授与方針において、修得すべき能力と学習成果を具体的に示していないという問題があることは前述に指摘したとおりである。
各研究科の修了認定に関しては、大学院学則及び『履修要綱』に学位（修士）取得に必要な要件を明示しており、修士論文審査報告書と口述試験の結果を研究科委
員会で審議し、これを了承することで修了認定が行われ、最終的に学長が学位を授与する。ただし、その手続きが厳格に行われているかどうかは、各研究科の判断に委ねており、検証可能な形で客観化されているとはいえない。

経営学部
学位授与は、所定の授業科目及び単位数を取得した学生について、３学部合同の教務委員会で審議した後、３学部合同の教授会でさらに検討し、学部ごとに承認を受け、学長が卒業認定を行い、適切に行っている。

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白鷗大学

学生の学習成果を測定するための評価指標は、授業評価アンケートを採用しているのみで、課程修了にあたって修得すべき学習成果を測る指標は十分ではない。学習成果を多角的に測定できるよう、評価指標の開発に努めることが望まれる。

法学部卒業の要件は、学則において明確に定め、ホームページや『履修要綱』等によってあらかじめ学生に明示している。卒業判定は、教授会が責任主体となり、教務部
委員会での起案を受け、明確な責任体制のもと、明文化された手続きに従って行っている。学位授与は、３学部合同の教務委員会で審議した後、３学部合同の教授会でさらに検討し、学部ごとに承認を受け、学長が学位を授与している。
学生の学習成果を測定するための評価指標としては、授業評価アンケート等の主観的指標のみで説明が試みられるなど、十分ではない。今後は、学位授与方針において課程修了時に修得すべき知識・能力を明確に設定するとともに、学習成果を多角的に測定できるよう、評価指標の開発に努めることが望まれる。

教育学部
学習成果については、進路先（特に教員採用試験の合格者数）、教員志望の学生
数、単位の履修状況によって測定しているが、十分ではない。また、スポーツ健康専攻以外の各専攻では、課程修了時に修得すべき知識・能力が明確ではないため、学位授与方針の改訂作業を進めている。学位授与方針を明確に設定するとともに、学習成果を多角的に測定できるような評価指標の開発が望まれる。
学位授与については、卒業要件（所要単位）を学則に定め、ホームページや『履修要綱』等によって、あらかじめ学生に明示している。卒業判定については、学部
教務委員会における学生個人の卒業要件確認（卒業判定案）の後、合同教務委員会
における審議を経て、合同教授会で承認し、学長が学位を授与するという手続きを行っており、明確な責任体制のもと、明文化された手続きに従って、学位を授与しているものと判断できる。

経営学研究科学位（修士）取得に必要な要件は『履修要綱』に明記し、入学時に「修士論文作
成の手引き」を学生に配付している。修士論文の審査基準は、ホームページにも公開され透明性を確保している。また、中間発表会は大学の全教職員、学部学生に公開し、最終口述試験は大学院全教員に公開している。
論文審査の基準である「論理性」「専門性」「創造性」「総合性」は学習成果の評
価指標であり、数値化している。中間審査で合格したものだけが最終口述試験を受

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白鷗大学

験でき、その結果と修士論文審査報告書を再度研究科委員会にて審議・了承し、最終的に学長が学位を授与しており、修了認定の厳格化を図っている。

法学研究科
学位授与については、研究科委員会の定める３名以上の審査委員による口述試験を課すとともに、口述試験の結果と修士論文審査報告書を研究科委員会で審議・了承する手続きを経て、最終的に学長が学位を授与しており、大学院学則に則り適切に実施している。論文審査体制や審査のプロセスについては、『履修要綱』に掲載し、また論文審査基準は「法学研究科修士（法学）論文審査基準」にまとめ、あらかじめ学生に周知している。
学習成果については、論文審査のプロセスを通じて測定している。これにより、
リサーチワーク部分についての学習成果の測定に関しては、一定の客観性と厳格性を確保しているものと判断できる。しかし、コースワーク部分についての学習成果
をどのように測定するかなどの問題を、今後の課題として認識している。また、学位授与方針において修了時に修得すべき知識・能力を明確に設定するとともに、学習成果を多角的に測定できるよう、評価指標の開発に努めることが望まれる。

法務研究科
理念・目標の達成状況を把握するため、司法試験受験者数・合格者数や、標準修業年限修了者数、修了率などを分析し、カリキュラムはもちろん、入試制度等の改革に結びつけている。司法試験合格者数については、その大多数が、北関東を中心とした地域社会・地域企業において法曹として活躍していることは、理念・目標の１つである「地域社会・地域企業に貢献できる法律家の養成」に沿っている。

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学生の受け入れ＜概評＞
学生の受け入れについては、理念・目的、教育目標を踏まえて、学部・研究科ごとに学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を定め、これをホームペー
ジに掲載するほか大学パンフレット、進学相談会、進学ガイダンス、オープンキャ
ンパス等で周知を図っている。
障がいのある受験生で受験時や就学に際して配慮を必要とする場合は、出願に先立ち相談することを求めており、実際に就学環境を見学した後、学部担当者や授業担当者、事務職員と対応可能な受験上の特別措置や学修上の支援体制などについて調整を図ることとしている。

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白鷗大学

推薦入試では、貴大学の理念に則り、書類審査や面接を重視した選考を行っている。その他の入試では、貴大学の目的に照らして入試科目に英語を取り入れ、受験
生の外国語科目の学力を重視している。
入試においては、筆記試験では主としてマークシート方式（機械採点）を採用し、推薦入試における面接委員を複数とするほか、入試の審査方法及び審議過程の手順を定めており、公正性・適切性を確保している。また、試験終了後には試験問題の公開、受験者数・合格者数、合格最低点を公開し、試験の透明性を保障している。
大学全体の入学者数や在籍学生数の定員管理は、概ね適切に行っている。ただし、教育学部では入学定員超過が続いており、改善が望まれる。経営学部及び法学部では過去において入学者が入学定員を下回っていることから、今後も改善に向けた努力が必要である。また、大学院についても、２つの研究科ともに定員未充足となっており、英語版・中国語版のホームページ開設（経営学研究科）、フレックスタイ
ム制の導入（法学研究科）等の試みはあるものの、さらなる改善に向けた努力が望まれる。
学生募集及び入学者選抜の公正性・適切性については、入試後の合否判定に係る入試委員会及び教授会において検証している。また、毎年４月には入試委員会と全学合同教授会を開催して、前年度入試を総括するとともに、入試データに基づいて入学者数、入試日程及び選抜方法等について改善点を精査し、次年度入試に向けた修正案を教授会に報告している。大学院については、各研究科委員会において年度ごとに検証し審議している。

＜提言＞
一

努力課題
１）教育学部において、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均が 1.25と高いので改善が望まれる。
２）大学院修士課程において、収容定員に対する在籍学生数比率が、経営学研究科で0.10、法学研究科で 0.45 と低いので改善が望まれる。

６

学生支援

＜概評＞
独自の修学支援制度として注目されるのは、優秀な学生の経済的負担を軽減し、安心して学業に専念できる環境を整えるための学業特待制度である。建学以来、学業特待制度（前期・後期）という大学独自の奨学基金を設置し、これを適切に運用し、力を入れてきていることは評価できる。具体的には入学試験の際に入学定員の

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白鷗大学

40％以内で特待生を募集し、支援を行っている。そのほか、学外の奨学金の受給に関わる相談や取り扱い業務も充実している。
修学支援として、基礎学力の補習や留年者及び休・退学者の把握とそれに対する対応は、経営学部では「基礎ゼミナール」、法学部では「基礎ゼミナール（スタートアップ）」、教育学部では「フレッシュマンセミナー」を基本としたクラス担任
によって、適切に行っている。また、①教員採用基礎作りセミナー、②教職教養セ
ミナー、③一般教養・実技セミナー、④面接・論作文セミナー等資格試験の支援を実施している。
ハラスメント防止のための組織として、「ハラスメント防止委員会」を置き、「防止基本規程」及び「委員会規程」の改訂、リーフレットの発行、ホームページの整備等を行い、現在は、「キャンパス・ハラスメント」の全般にわたりその防止と啓発に努めている。しかし、２年次以上の学生に対しては、４月のガイダンス時にリーフレットの配付しか行われておらず、『学生手帳』等全員に配付する印刷物にもハラスメント相談窓口等を掲載するなど、ハラスメント対応への周知に一層努める
ことが望まれる。
進路支援のための組織として、教職員組織の「進路支援センター」を設置し、就職担当部署として「進路指導部」が、学生の進路・就職に対する実務・支援活動を行っている。主な活動内容として、会社情報や採用情報等の提供、就職活動に関する各種ガイダンスなどの支援行事の開催、学生の進路選択に関わる個人面談の実施等を行っている。その成果として、2014（平成 26）年度の就職率（就職者/就職希望者）は、大学全体で高くなっている。
教員を希望する学生への支援では、教員採用試験対策のための体制を整備し、「教員採用試験対策室」を設けている。ここでは、教職支援アドバイザーとして小・中学校の元校長など教員ＯＢを迎え、毎週複数コマのセミナーの開催や学生への個別指導等、教員採用試験対策を行うなど、支援体制が充実している。また、小山市・下野市・古河市の教育委員会と協定を締結して、教員を目指す学生を同市の小・中学校へ派遣し、「スクールサポート」として学習支援や実技指導補助などを行っている。これらの取組みの結果、教員採用試験合格者数は４年間で４倍になり、特に小学校教員について多くの合格者を出していることは、高く評価できる。
障がいのある学生に対しては、現在、在籍学生がいないこともあり、大学としての修学支援等の制度はないが、今後は組織的に対応する仕組みを検討することが望まれる。
修学支援・生活支援・進路支援を通じた基本方針を喫緊に作成し、学生支援をより充実させるために、教職員の間で認識の共有を図り、貴大学の取組み内容・成果と方針との整合性について、恒常的に検証を行うことが望まれる。

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白鷗大学

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項
１）教育学部を中心に教員を目指す学生が多いことから、「教員採用試験対策室」を設置して、小・中学校の教員ＯＢを教職支援アドバイザーとして配置するなど、充実した支援体制を構築し、セミナーの開催や個別指導により教員採用試験対策を行っている。また、「スクールサポート」として学生を近隣の小・中学校へ派遣しており、教育現場で学習支援を体験することによって学生がモチベーションを向上させている。近年において教員採用試験合格者が増加するなど、取組みの成果も上がっており、教員養成に向けたこれらの支援は、評価できる。

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教育研究等環境＜概評＞
学生の学修、教員の教育研究環境については、「白鷗大学将来構想計画」に基づき、本キャンパス及び東キャンパスの整備をするという方針を明示している。東キャンパスの整備が盛り込まれたことを受け、新棟建設準備委員会が立ち上げ、教育研究環境の整備のあり方を検討している。
また、総務部を中心に、施設管理課や管理センター（東キャンパスでは防災センター）等を通じ、施設・設備、機器・備品を適正に管理する責任体制を構築しており、外部委託を通じた安全、衛生を確保するためのシステムも整備している。
図書館については、図書館委員会を中心に、さまざまな選書の方法によって、十分な質・量の図書や学術雑誌等を確保している。電子情報などの学術情報に関して
も、教育分野にも配慮した 32 件のデータベース契約、国立情報学研究所が提供する学術コンテンツの利用、図書館相互協力（ＩＬＬ）を利用した他の図書館とのネットワークの構築など、適切に整備している。また、専門的な知識を有する専任職
員を適切に配置している。さらに、図書館座席数や開館時間等の点についても、学生に配慮した利用環境の整備を進めている。
教育・研究支援体制の整備については、学部・研究科ごとに取組みは異なるが、講義、実験、実習、演習などの教育活動に対し、総務部情報システム課を中心として、ＩＣＴ環境の構築など、充実を図っている。また、研究専念時間の確保についても、職位に応じた責任授業時間の制度があるほか、スチューデント・アシスタント（ＳＡ）やティーチング・アシスタント（ＴＡ）などの人的支援制度もあり、教育と研究の両立に対する配慮をしている。
教員個人研究費は、備品等購入用が 40 万円、学会出張等旅費が 20 万円まで認め

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白鷗大学

ており、予算消化率は 90％を超えている。その他、研究所ごとに特別研究費を用意している）。
研究倫理に関しては、公的研究費の管理・監査のガイドラインや規程に加え、研究活動の不正行為への対応に関するガイドラインや規程、研究倫理に関する学内審査についての規程も整備している）。また、学内における教員を対象とした研修会の開催やホームページでの関連情報の公表を通じ、研究倫理の確立及び浸透を図っている。大学院学生に対しても、論文指導の過程を通じ、周知・徹底を行っている。
学長を最高統括責任者とする学内の管理運営体制を整備しており、問題が生じた場
合には、「大学総合研究所」にて調査する手続きとなっている。
教育研究環境全般に関する適切性の検証は、大学協議会が責任主体となって、必要に応じ、将来構想委員会を立ち上げるなどし、各学部・研究科と協働して、行っている。実際にそこでの議論が、警察官採用試験対策も兼ねた第３体育館（格技場）の設置や図書館地下へのラーニングコモンズの設置につながるなど、検証プロセス
は適切に機能しているものと判断できる。

８

社会連携・社会貢献＜概評＞
社会連携・社会貢献に関する方針は明文化していないものの、積極的に地域社会に貢献するため、貴大学の特性を生かした研究成果を社会に還元し、学習機会の提供を推進することを目的とする「生涯学習委員会」を置き、この委員会が白鷗大学
公開講座、白鷗市民開放講座等の計画立案・実施に関する事項、その他生涯学習に関する地域社会への貢献に係わる活動に関する事項を行ってきた。現在は、「生涯学習委員会」が取り扱う以外の諸活動をも含めて全学における包括的な取組みの必要性から、2016（平成 28）年に「生涯学習委員会」に替えて、新たに白鷗大学総合
研究所のなかに「地域連携センター」を設置し、その運営委員会のもとに、講座関連部会、教育連携部会、自治体連携部会を設けて、計画の立案及び運営方針の審議を行っている。また、実施にあたっては「地域連携サポートセンター」が関与する仕組みになっている。
具体的な取組みとして、教育連携部会が扱う「キッズ・ユニバーシティ・おやま」
は、小山市教育委員会と提携して市内の小学生５・６年次を対象として子ども達の知的好奇心を刺激し、学問への憧れを抱く学びの機会を提供することを目的として2012（平成 24）年度から開催している。また、産官学との連携については、地域産業の振興と活性化に寄与することを目的とした受託研究を行う「ビジネス開発研究所」の活動や、発達科学研究・スポーツ健康科学研究等の領域で公的機関との連携

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白鷗大学

を行う「教育科学研究所」の活動を行っている。
社会連携・社会貢献の適切性の検証については、「地域連携センター運営委員会」で審議し、大学協議会、理事会で決定・承認するというプロセスが端緒についたところである。今後は、方針の明確化とともに教職員への情報共有も含めた改善のための取組みが、一層進むことを期待したい。

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管理運営・財務（１）管理運営＜概評＞
大学の管理運営に関しては明文化された方針はないが、中長期計画を事業報告書に示し、ホームページに掲載している。
「大学協議会規程」「教授会運用規程」「大学院経営学研究科委員会運用規程」「同
法学研究科委員会運用規程」「法科大学院教授会運用規程」により、学長・副学長・学部長・研究科長等の権限を定め、責任も明確になっている。学長等の選任や任期については「白鷗大学学長等選任規程」に定めている。各会議体に関しても権限・位置づけ・構成メンバー等を明確に定めている。
事務組織については「白鷗大学事務組織規程」、事務の分掌については「白鷗大学事務分掌規程」を定めているが、専任職員の昇格についての規程が未整備であるので改善を期待したい。
事務職員の資質向上に向け、スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）委員会を設置し、「白鷗大学ＳＤ委員会規程」を制定している。研修については、「白鷗大学事
務局職員研修規程」を定め、職場内研修・学内研修・外部団体研修を計画的・継続的に実施している。今後、事務職員研修の管理監督部署及び実施体制を明確に定めることが望まれる。
財務については、経理規程に基づき運営され、予算編成決定のプロセスを予算編
成マニュアルに記載している。しかし、予算執行にあたっての規程はないので、予算執行権限等を明確にし、周知することが望まれる。
監事のもと業務監査を年１回実施し、各部からの報告（業務内容、課題、改善状況等）をまとめた大部の「業務監査資料」を作成していることは評価できる。
今後は、管理運営について、学内で恒常的に検証を行うことにより、自ら適切性を担保するシステムを構築していくことが求められる。

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白鷗大学

（２）財務
＜概評＞
施設設備整備については、「中期設備投資計画」として、整備計画及びそれに対応する資金計画が策定されているが、収支全体に関する中長期の財政計画は示されていない。
財務状況について、帰属収支差額は法人全体・大学部門ともに安定的に収入超過となっており、寄附金比率以外の消費収支計算書関係比率、貸借対照表関係比率ともに「文他複数学部を設置する私立大学」の平均と比較して概ね良好である。また、「要積立額に対する金融資産の充足率」は、若干低下しているものの、一定の水準を維持しており、教育研究の遂行に必要な財政基盤を有しているといえる。
今後、財政の健全性を維持しつつ、教育・研究の充実や施設設備整備を計画的に実行していくうえでは、具体的な数値目標を含めた中長期の財政計画を策定し、収支の管理を行うことが望まれる。また、その中で、すでに着手している 100 周年記念事業募金に加えて、学外研究費や補助金等の強化についても具体的な数値目標を設定し、取り組むことが期待される。

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内部質保証

＜概評＞
貴大学は、2008（平成20）年度に全学的に自己点検・評価を実施しており、2009（平成21）年度に本協会の大学評価を受け、適合認定を受けている。その際の報告書を含め、大学に関する基本的な情報については、ホームページを通じて公開しており、公開内容も教育研究情報（研究の目的、教員組織など）、入学者の受け入れ、
授業科目、生活や学びに関するサポート、財務に関する事業報告書等、多岐にわたっている。
貴大学における内部質保証は、「自己点検・評価委員会」「全学ＦＤ委員会」と「各学部ＦＤ委員会」等がその任にあたっている。「自己点検・評価委員会」は、学長等、大学執行部のメンバーが委員であり、各種委員会や附属施設に対し、毎年改善実施状況の報告を求め、冊子としてまとめ学内に公表している。この『改善実施状況報告書』の作成により、貴大学は問題点を発見・認識し是正することとしている。
しかし、2014（平成26）年度以降は「自己点検・評価委員会」を定期的に開催し、一定の具体的活動を行っていることが認められるものの、2013（平成25）年度に『改善実施状況報告書』を作成したのを最後に、それ以降は報告書を作成していない。
また、この報告書の内容、作成頻度、作成手続等に関する規程を定めていない。こ

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白鷗大学

れらのことから、貴大学の内部質保証システムは、恒常的に有効な機能を発揮する段階に至っているとはいえない。
他方において、大学協議会や理事会において、貴大学の中長期計画や、年度ごとの短期的な到達目標等の設定、達成度の自己評価等を行っており、その結果は、毎
年、ホームページに公開している事業報告書において、簡潔であるが公表している。
今後は、「自己点検・評価委員会」を中心に自己点検・評価を定期的に実施すること、学外者の意見を聴取すること等、内部質保証の取組みの客観性・妥当性を高めるための工夫を行うことが期待される。

各基準において提示した指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2020（平成 32）年７月末日までに本協会に提出することを求める。

以

２４上