（仮和訳）

ミャンマー投資法（2016 年、連邦議会法（Pyidaungsu Hluttaw Law）第 40 号）
Thadingyut の第 2 回 Waning Day、1378 ME（ミャンマー暦）（2016 年 10 月 18 日）
連邦議会はここに、本法律を制定する。
第(1)章
表題及び定義1.
2.

本法律の表題は、ミャンマー投資法とする。
本法律に含まれる以下の用語は、本条に定める意味を有する。
ミャンマー国（Union）とは、ミャンマー連邦共和国をいう。
大統領（President）とは、ミャンマー連邦共和国の大統領をいう。
連邦政府（Government）とは、ミャンマー連邦共和国の連邦政府をいう。
本省（Ministry）とは、計画財務省をいう。
ミャンマー投資委員会（Commission）とは、本法律に基づき組成されるミャンマー投資委員会（Myanmar Investment Commission）をいう。
(f) 委員（Member）とは、ミャンマー投資委員会のメンバー（委員長及び副委員長を含
む。）をいう。
(g) 委員会事務局（Commission Office）とは、ミャンマー投資委員会の事務作業を行う責任を負う、投資企業管理局（DICA）の事務局をいう。
(h) 事務局長（Secretary）とは、委員会事務局の事務的活動を行う責任を負う、ミャンマ
ー投資委員会の事務局長をいう。
(i) 提案（Proposal）とは、第 36 条に定める投資に関するミャンマー投資委員会の MIC 許可を得るために、投資家により、必要な契約及び書類と共に所定の様式で提出される申請をいう。
(j) MIC 許可（Permit）とは、投資家により提出された投資のための提案に関する、ミャンマー投資委員会の承認が記載された命令をいう。
(k) 是認申請（Endorsement Application）とは、土地使用権に関する第 12 章並びに免税及び減税に関する第 18 章第 75、77 及び 78 条に基づく利益を享受する目的で、投資家が全ての必要な書類と共に所定の様式で提出する、ミャンマー投資委員会の是認（Endorsement）を取得するための申請をいう。
(l) 是認（Endorsement）とは、投資家により提出された是認（Endorsement）申請に関し
ミャンマー投資委員会が付与する命令をいう。
(m) ミャンマー国民（Citizen）とは、本法律において、ミャンマー国籍を有する者、又は帰化によりミャンマー国籍を取得した者をいう。本用語は、ミャンマー国民のみが保有する事業組織を含む。
(n) ミャンマー投資家（Myanmar Citizen Investor）とは、ミャンマー国において投資を行うミャンマー国民をいう。この用語は、ミャンマー会社法に基づいて設立され登録されたミャンマーの会社、支店及びその他の事業組織を含む。
(o) 外国投資家（Foreign Investor）とは、ミャンマー国内で投資を行うがミャンマー国民に該当しない者をいう。この用語は、ミャンマー会社法に基づいて設立され登録された外国会社、支店及びその他の事業組織並びにその他の国の法律に基づいて設立された事業組織を含む。
(p) 投資家（Investor）とは、ミャンマー国の法律に基づいて投資を行うミャンマー投資家
又は外国投資家をいう。
(a)
(b)
(c)
(d)
(e)

1

（仮和訳）(q) 投資（Investment）とは、本法律に基づいて投資家が所有するか又は支配権を有する資産をいう。これは、第 40 条に規定する投資を含む。
直接投資（Direct Investment）とは、法律に基づいてミャンマー国内で投資家が行った投資に係る資産を支配し又はこれに影響を与えかつ管理する権利を投資家が有する場
合における、当該投資をいう。
(s) 外国投資（Foreign Investment）とは、ミャンマー国内で外国投資家が行った直接投資をいう。
(t) 事業組織（Business Enterprise）とは、以下をいう。
(i) 事業活動を行うために既存の法律に基づいて設立又は登録された法的事業体（会社、信託、組合、個人事業体、ジョイント・ベンチャー、業務提携又は類似の組織を含む。）(ii) 既存の法律に基づいて設立された、これらの法的事業体の支店(u) 自由利用可能通貨（Freely Usable Currency）とは、国際的な取引に関する支払を行うために広く使用され、主要取引市場で広く取引される、国際通貨基金（IMF）の加入
国の通貨（IMF 協定（その変更を含む）の第 30(f)条において定義される。）をいう。
(v) 免税及び減税（Exemptions and Reliefs）とは、本法律に基づいてミャンマー投資委員
会からの MIC 許可又は是認（Endorsement）を取得した投資に関する投資家の申請に基づき、委員会による検討の上で付与される、所得税、関税及びその他の国内税からの免除及び減額をいう。
(w) 措置等（Measures）とは、連邦政府の部局、政府機関又はそのいずれかの授権を受けた非政府組織により制定又は施行された、法律、規則、規制、手続、判断及び行政行
為をいう。
(r)

第(2)章
目的
3.

本法律の目的は以下のとおりである。
(a) ミャンマー国及びミャンマー国民の利益に資する、自然環境又は社会に害を及ぼさない責任ある投資事業の発展(b) 法律に基づく投資家及びその投資の保護(c) 国民のための就業機会の創出(d) 人的資源の開発(e) 高度に効率的な製造業、サービス業及び商取引業分野の発展(f) 技術及び農業、畜産及び工業分野の発展(g) ミャンマー国全体でのインフラストラクチャーを含む様々な専門的分野の発展(h) ミャンマー国民による国際的なコミュニティとの共同事業を可能とすること(i) 国際標準に合致する事業及び投資の発展
第(3)章
法律の適用範囲

4.

5.

本法律は、本法律の効力発生日において既に行われているか、又は本法律の効力発生日の後において行われる全ての投資に適用される。但し、本法律は、本法律の効力発生日前に生じていた投資紛争、又は本法律の効力発生日前に業務運営が停止された投資には適用されない。
連邦政府の部局及び政府機関による投資に関連する措置等は、本法律の第(21)章「除外」
及び第(22)章「安全保障に関する除外」に定める規定に基づく措置を除き、本法律に従うものとする。
第(4)章
ミャンマー投資委員会の組織

2

（仮和訳）

6.

ミャンマー投資委員会は以下のとおり組織されるものとする。
(a) 委員長（大統領の推薦に基づき、連邦政府のメンバーの中から連邦政府の指名により選任される）(b) 副委員長（連邦政府の指名により選任される）(c) ミャンマー国の省庁、連邦政府の部局及び政府機関における適任者、民間における知識人、並びに専門家及び職務に適任な威厳を有する者は、連邦政府の指名により委員となることができる。
(d) 事務局長（委員会事務局の長）
7. 連邦政府は、第 6 条の定めに従い、9 人以上の奇数の人数の委員（事務局長を含む。）によりミャンマー投資委員会を組織するものとする。
8. 公務員でないミャンマー投資委員会の委員は、本省が決定する報酬及び手当を受領する権利を有する。
9. 事務局長を除く全てのミャンマー投資委員会の委員の任期は、連邦政府の任期と同様とする。公務員である事務局長は、公務員法に従うものとする。
10. ミャンマー投資委員会の委員は、連続する 2 期の任期を超えて在職してはならないものとする。
11. 連邦政府は、職務就任日から 2 ヶ月以内にミャンマー投資委員会を組織しなければならない。
12. 委員会事務局の長は、ミャンマー投資委員会の事務局長を務め、ミャンマー投資委員会が割り当てるその他の職務に従事するものとする。
13. ミャンマー投資委員会の委員長は、任命書に基づき、ミャンマー投資委員会の職務を、ミャンマー投資委員会の事務局の人員に別途割り当てることができる。かかる職務の割当が行われる場合、当該割当を受けた者は、任命書に記載された職務にのみ従事するものとする。任命書はいつでも書面により撤回することができる。
第(5)章
ミャンマー投資委員会からの辞任及び解任並びに欠員の補充
14. ミャンマー投資委員会の委員長が、任期中にその地位を辞任することを望む場合、大統領の承認を得て、ミャンマー国の連邦政府に辞任届を提出することにより辞任することができる。
15. 委員長を除く、ミャンマー投資委員会の委員がその地位を辞任することを望む場合、ミャンマー投資委員会の委員長を通じて連邦政府の承認を得たうえで辞任することができる。
16. 連邦政府は、以下のいずれかの事由が生じた場合、ミャンマー投資委員会の委員を解任することができる。
(a) 法律の定めに基づく医療チームの診断において、委員がその職務を継続することができない健康上の欠陥があると判断された場合(b) 死亡の場合(c) 裁判所による刑事犯罪の有罪判決を受けた場合(d) 裁判所による破産宣告を受けた場合(e) 適切にその職務が履行されない場合
17. 連邦政府は、(a) 辞任、解任、死亡又はその他の理由によりミャンマー投資委員会の委員に欠員が生じた場合、本法律及びそのルールの定めに基づき新たな委員を指名するものとする。
(b) ミャンマー投資委員会の委員長の地位に欠員が生じた場合、新委員長を指名するまで、副委員長又はミャンマー投資委員会のその他の委員を委員長の職務を担当する者に暫定的に割り当てることができる。
18. ミャンマー投資委員会の委員は、辞任又は解任の場合を除き、新たなミャンマー投資委員会の委員が指名されるまで、その職務を継続しなければならない。
19. 第 9 条における任期の定めにかかわらず、委員長、副委員長及び第 17 条に基づいて欠員が3

（仮和訳）

生じた委員の地位に指名されたミャンマー投資委員会の委員の任期は、当該委員が交代するミャンマー投資委員会の委員の残存任期とする。
20. 事務局長は、ミャンマー投資委員会の日々の運営並びにミャンマー投資委員会に関連する事務及び管理業務につき責任を負う。
21. ミャンマー投資委員会の委員が、ミャンマー投資委員会に提出された提案に直接又は間接的に利害関係を有する場合、当該利害関係を明示しなければならない。このようにして明示された利害関係は、ミャンマー投資委員会の会議の議事録に記録されなければならず、利害関係を有する委員は、当該提案に関するミャンマー委員会の意思決定、活動及び議論に参加してはならないものとする。
22. ミャンマー投資委員会の委員がミャンマー投資委員会に提出された是認（Endorsement）申請に直接又は間接的に利害関係を有する場合、当該利害関係を明示しなければならない。
明示された利害関係は委員会事務局において記録されなければならず、利害関係を有する
委員は、当該是認（Endorsement）申請に関する委員会事務局の手続に参加してはならない
ものとする。
第(6)章
ミャンマー投資委員会の職務及び権限
23. ミャンマー投資委員会は、本法律の条項に基づきその職務を自由に行使する権利を有する。
24. ミャンマー投資委員会の職務は以下のとおりとする。
(a) ミャンマー国の投資振興活動を実施すること。
(b) 投資家及びミャンマー国での投資に関心を有する者との調整に関する主たる担当部局として責任を負うこと。
(c) 投資家及びその投資に対して投資円滑化となる施策を提供すること。
(d) ミャンマー国の関係省庁、管区及び州の政府に対して、重要かつ説明可能な事業の発展に向けた経済的な目標の策定及び実施に関して、投資方針の助言を行うこと。
(e) 委員会事務局の人員に向けて、業務方針に関するガイドライン及び指示を出すこと。
(f) 3 ヶ月に 1 回、ミャンマー投資委員会の活動及び職務状況に関して、大統領及び連邦政府に対して報告を行うこと。
(g) 1 年に 1 回、ミャンマー投資委員会が許可した事業活動の完了及び進捗状況を、連邦政府を通じて連邦議会に対して報告を行うこと。
(h) 投資の種類、天然資源の性質又は雇用機会の創出により、管区及び州（連邦領を含む。）の発展に資することを理由として、ミャンマー国の連邦政府が承認しうる投資に関し、Naypyidaw Council、管区及び州の政府との間で調整のうえ、これらの機関へ権限を委譲すること。
(i) ミャンマー国民及び外国による投資の円滑化及び奨励のため、連邦政府に対して助言を提供すること。
(j) 投資家が天然資源及び歴史的遺物を発見したにも関わらず、その報告を行わなかったことが判明した場合、又は、投資家が発見した天然資源又は歴史的遺物について占有の移転、横領又は隠ぺい等の行為がなされたことが判明した場合において、適用される法律、手続及び規則に基づいて対応措置を採ること。
(k) 投資家が、本法律に基づく規則、規制、告示、命令、指示及び手続並びに契約が定める条項を遵守して投資事業を実施しているか否かについて調査を行うこと、及びこれらが遵守されていない場合においては、投資家にこれらを遵守させるとともに、遵守しない投資家及び投資に関しては、適用される法律に基づく対応措置を採ること。
(l) 制限される投資活動に関して、適用される例外規定、免責条項及びその投資事業の業種を確認し、かかる確認における発見事項を連邦政府に対して報告すること。
(m) 連邦政府により適宜割り当てられる職務を履行すること。
25. 本法律が定める権限の行使に際してミャンマー投資委員会が有する権限は以下のとおりとする。
(a) 振興すべき分野として指定されたセクターにおける投資を促進するため、制限又は禁4

（仮和訳）

止される投資活動のセクターを特定するために必要な告示を、連邦政府の承認を得て作成すること。
(b) ミャンマー国にとって戦略的に重要な投資活動、資本集約的な投資プロジェクト、並
びに環境及び現地コミュニティに対する大きな潜在的影響を有するプロジェクトの種
類を、連邦政府の承認を得て定めること。
(c) 投資家がミャンマー投資委員会に提案を提出する時に、当該提案がミャンマー国の利益に資するものであり、適用法に準拠したものである場合には当該投資家に対して
MIC 許可を発行すること、及び当該提案がこれらの条件を充足しない場合は提案を拒絶すること。
(d) 投資家が全ての添付書類と共に遺漏なく是認（Endorsement）申請をミャンマー投資委
員会へ提出した場合に、必要な精査を行ったうえで、是認（Endorsement）申請が既存の法律に違反しない場合には、是認（Endorsement）を当該投資家に対して発行すること。
(e) 投資家がその MIC 許可又は是認（Endorsement）に関して、期間の延長又は条件の変更に係る申請を行った場合に、当該申請を精査した後に、これを承認又は不承認とすること。
(f) 必要に応じ、投資家に対して、その投資に関する書類又は証拠を提出するよう要請すること。
(g) 投資家が MIC 許可又は是認（Endorsement）を取得するために、ミャンマー投資委員会に対して不正確な書類を提供したこと、又は、投資家 による MIC 許可又は是認（Endorsement）の条項の不遵守が十分な証拠に基づいて明らかになった場合において、既存の法律に基づく対応措置を採ること。
(h) 投資家が本法律の条項に基づき、免税及び減税の申請を行う場合に、当該申請を精査の上で付与すること。
(i) 連邦政府からの合意を得て、免税若しくは減税又はその双方を受けることができない
投資活動の業種を定めること。
(j) 本法律に基づくミャンマー投資委員会の職務を履行するため、連邦政府の部局、政府機関及び、投資家を含むその他の必要な組織に対して、ミャンマー投資委員会の職務に関連する支援及び情報の提供を要請するとともに、これらの機関から支援及び情報の提供を受けること。
(k) 本法律の条項を適切に実施するために必要な措置等を行うこと。
(l) 投資の業種に応じて、建築又は準備に必要な期間を精査のうえ、承認すること。
(m) 関連省庁との協議を踏まえ、税関事務所が発行した暫定的輸入に関する手続に基づいて、機械類及び設備の海外からの暫定的輸入に関する税金の免除及び減額につき、精査したうえで承認すること。
(n) 本法律の効率的な執行のために、紛争に関する体系的な審査の実施、紛争原因の特定並びに事案が紛争解決手続に至る前段階において損失への対応、照会及び和解等の活動を実施することのできるシステムを設立、管理すること。
26. 委員会事務局は、登録手数料を含む、一般的なサービスに関する手数料を定め回収することができる。
27. ミャンマー投資委員会は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ委員会及び機関を設立することができる。
28. ミャンマー投資委員会は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、連邦政府の承認を得て、ミャンマー国内又は海外に、ミャンマー投資委員会の支店事務所を開設することができる。
第(7)章
会議の開催
29. 会議は以下のとおり開催されるものとする。
(a) ミャンマー投資委員会の定例会議：月に一度(b) 臨時会：必要に応じて5

（仮和訳）

30. ミャンマー投資委員会の委員長が会議の委員長を務めるものとする。委員長が不在の場合には、副委員長が会議の委員長を務めるものとする。
31. ミャンマー投資委員会の委員長及び副委員長を含む、委員の過半数の出席をもって、会議の定足数とする。
32. ミャンマー投資委員会の会議に出席した委員の過半数の同意をもって、委員会の決定とする。委員会に出席しなかった委員は、会議に出席したミャンマー投資委員会の委員による決定に対して異議を申し立てたり、その効力を否定又は変更してはならないものとする。
33. 専門的な知見を要する事項に関しては、ミャンマー委員会は、関連部局又はその他の組織
から専門家を会議に招聘することができる。
34. ミャンマー投資委員会は、投資家及び投資家へのサポートを提供する者による、ミャンマ
ー投資委員会の会議への参加並びに会議での説明及び議論を許可することができる。
35. ミャンマー投資委員会の委員は、通常の職務と異なる活動を行った場合には、その内容を次の定例会で報告のうえ許可を得なければならない。
第(8)章
提案書の提出36. 投資家は、以下の事業については、ミャンマー投資委員会に提案を提出し、MIC 許可を取得した場合に限り、投資を行うことができる。
ミャンマー国にとって戦略的に重要な投資
多額の資本集約的投資プロジェクト
自然環境及び地域社会に大きな影響を及ぼす可能性のある投資
国有地及び国有建物を使用する投資ミャンマー投資委員会に対する提案の提出が必要であると連邦政府に指定されている
投資

(a)
(b)
(c)
(d)
(e)

第(9)章
是認（Endorsement）申請の提出
37. 第 36 条で規定されている投資を除き、投資家は、（投資に際し）ミャンマー投資委員会に提案を提出することは要求されない。もっとも、第 12 章で規定する土地使用権及び第 75
条、77 条及び 78 条における免税及び減税に関する規定の恩恵を受けるためには、委員会事務局宛てに所定の様式にて、是認（Endorsement）申請をしなければならない。
38. 是認（Endorsement）申請を提出する際には、投資家が行っている事業に応じ、関連組織が発行した承認書、許諾書、許可書等の類似の書類をすべて添付しなければならない。
39. ミャンマー投資委員会の事務局は、書類が完備していれば、第 37 条に従って提出された是認（Endorsement）申請を受理することができる。是認（Endorsement）申請に不備がある場
合には、不備の修正後に再提出することができる。
第(10)章投資活動のタイプの規定
40. 投資には以下が含まれる。
(a) 事業組織(b) 動産、不動産及び関連する物権、現金、質権、抵当権、先取特権、機械、設備、スペ
(c)
(d)
(e)
(f)
(g)

アパーツおよび関連する工具会社の持分権、株式及び社債
技術ノウハウ、発明、工業意匠、商標権を含む、適用法令に基づく知的財産権
金銭的請求権及び金銭的価値のある契約上の履行請求権
ターンキー、建設、管理、製造、収益分配契約を含む契約上の権利
天然資源の探査、探鉱、抽出権を含む、関連法や契約に基づく譲渡可能な権利6

（仮和訳）

41. 以下の投資活動は、禁止される投資と規定されている。
(a) ミャンマー国に危険な又は有害な廃棄物を持ち込む、又はもたらす可能性のある投資活動(b) 研究開発の目的を除き、栽培や品種改良のための技術、薬品、植物や動物の種類や物品などで、検査中又は未認可のものをミャンマー国に持ち込む可能性のある投資活動
ミャンマー国内の各民族の伝統的な文化や慣習に影響を与える可能性のある投資活動
公衆に危害を加える可能性のある投資活動
自然環境や生態系に重大な影響を与える可能性のある投資活動
既存のいかなる法律で禁止されている物品の製造やサービスの提供を伴う投資活動
42. 以下の投資活動は、制限される投資活動と規定されている。
(a) 連邦政府のみが実施するものとされている投資活動(b) 外国投資家による実施が許されない投資活動(c) ミャンマー国民又はミャンマー国民が有する事業体との間の合弁投資の形でのみ外国投資が認められる投資活動(d) 関連省庁からの承認を受けることにより許される投資活動
43. ミャンマー投資委員会は、連邦政府の承認を得て、投資奨励分野及び第 42 条に基づき制限される投資活動を公知させるための告示を出すものとする。
44. ミャンマー投資委員会は、第 42 条に定める投資タイプのリストにつき、適宜検討の上、その緩和、修正、削除の必要がある場合には、連邦政府の承認を得て、告示を修正・変更す
るものとする。
45. ミャンマー投資委員会が、第 44 条に基づく検討・修正をする際には、連邦政府が締結した
国際貿易及び投資協定との統一を図るため、民間セクター、連邦政府の機関、政府組織と議論を行うことができる。
46. ミャンマー国とその国民の安全、経済状況、環境、社会的利益に重大な影響を与える可能性のある投資活動に関し、ミャンマー投資委員会が MIC 許可の準備をする際、ミャンマー
投資委員会は連邦政府を通じて連邦議会に対し、MIC 許可についての承認を求めるものと
する。
(c)
(d)
(e)
(f)

第(11)章投資家の取り扱い
47. 投資家の取り扱いに際し、連邦政府は、(a) 法律、規則や告示に別途規定がない限り、直接投資の拡張、管理、運営、販売又はその他の処分に関して、本法律に従い、外国投資家及び外国投資に、ミャンマー投資家と同等の待遇を与える。
(b) 類似の状況の場合、直接投資に関する設立、買収、拡張、管理、運営、販売又はその他の処分に関して、特定の国の外国投資家及びその投資をその他の国の投資家や投資と同等に扱う。
(c) 上記（b）の規定は、外国投資家に、以下に基づくいかなる待遇、優遇、特権を与えるものと解釈されるべきではない。
1) 関税同盟、自由貿易地域、経済同盟、並びに、関税同盟、自由貿易地域、経済同盟を形成する結果となる国際的協定
2) 国際協定、二国間又は地域的又は国際的協定に従い与えられる投資家やその投資に与えられる優遇、地域国間で行われる合意や取り決め、又は、全体にもしくは部分的な税金に関する取り決めに応じて投資家や投資に対して与えられる優遇
48. 連邦政府は、以下に関して、投資家に対する公平で公正な取り扱いを保証する。
(a) 投資家やその直接投資に対して重大な影響のある措置や決定に関する情報を入手する
権利(b) 連邦政府から投資家やその直接投資に対して与えられたライセンスや MIC 許可及び是認（Endorsement）に際しての条件に関する修正や類似の措置等を含む、投資家やその直接投資に関する事項に関して、適正手続きを経る権利、並びに、不服を申し立てる7

（仮和訳）

権利49. 本章の規定は第 76 条に影響を与えるものではない。
第(12)章土地使用権
50. (a)

(b)

(c)

(d)
(e)
(f)

本法律に基づき MIC 許可及び是認（Endorsement）を受けた投資家は、私有 地や建物をその所有者から、及び、連邦政府が管理する土地や建物、ミャンマー国が所有する
土地や建物を関連する政府機関や政府組織から長期リースする権利を有する。ミャン
マー投資家は、既存の法律に従い、その所有する土地や建物に投資をすることができる。
外 国 投 資 家 は 、 土 地 や 建 物 を 、 ミ ャ ン マ ー 投 資 委 員 会 か ら MIC 許 可 又 は 是 認（Endorsement）を受領した日から起算して当初期間として 50 年までの期間、連邦政府
や政府機関から又は土地所有者や建物所有者からリースすることができる。
（b）にて許可された期間経過後、ミャンマー投資委員会の承認を得て、土地又は建物のリースの当初期間から引き続き 10 年間、そしてさらなる 10 年の延長を得ることができる。
投資家は、登録法（Registration Act）に従い、権利・保証登録官室（Registrar Office ofDeeds and Assurances）にてリース契約を登録しなければならない。
連邦政府は、ミャンマー投資家による土地のリース及び土地使用権の条件につき、優遇された条件を与えることができる。
ミャンマー投資委員会は、ミャンマー国全体の発展のため、連邦政府を通じて連邦議会による承認を得て、遠隔地に投資する投資家に対しては、より長期間の土地又は建物のリースを受ける権利及び本法律に基づき土地を使用する権利を与えることができる。
第(13)章職員や労働者の雇用

51. 投資家は、(a) 適用法令に従い、いかなる国籍の適格者を、投資家のミャンマー国内の投資における上級管理職、技術及び職業的専門家、アドバイザーとして雇用することができる。
(b) ミャンマー国民を管理職、技術及び職業的専門家に雇用することができるようにするための能力開発プログラムをアレンジするものとする。
(c) 技術を要しない職務に関してはミャンマー国民のみを雇用するものとする。
(d) 労働法及び規則に従い、雇用主・従業員間で雇用契約を締結することにより、技術を有するミャンマー国民及び外国人労働者、技術者及び職員を雇用するものとする。
(e) 雇用契約に雇用主・従業員の権利義務やその他の雇用条件等を規定することにより、最低賃金・給与、休暇、休日、残業代、損害賠償、労災補償、社会保障及びその他労働者に関する保険を含む労働法及び規則に含まれる資格及び権利を保証するものとする。
(f) 雇用主間、労働者間、雇用主と労働者間、労働者と技術者や職員間で発生する紛争を
既存の法律に従って解決するものとする。
第(14)章投資の保証
52. 連邦政府は、法律に基づき行われる投資につき、国有化しないことを保証する。以下の条件による場合を除き、連邦政府は直接的又は間接的に没収又はその結果投資の終了につながる措置等を採らないことを保証する。
(a) ミャンマー国及びミャンマー国民にとって必要であること。

8

（仮和訳）(b) 措置等が非差別的な方法で行われること。
(c) 措置等が既存の法律に従って行われること。
(d) 迅速、公平かつ適切な補償の支払が行われること。
53. 公平かつ適切な補償の決定に際し、その額は没収時の市場価格に照らして決定され、決定された額は没収された投資の市場価格と同等な額とするものとする。もっとも、補償額の決定は、民間投資家の利益に加え、公益についても公平に考慮した上で、投資の現在及び過去の状況、事業又は財産の没収の理由、投資の公正な市場価格、事業又は財産の没収の目的、投資の期間中に投資家が得た利益、並びに投資の期間をも考慮して行うものとする。
54. 第 21 章及び第 22 章に列挙されている規定を含む、連邦政府が経済又は社会活動を規制するためにその権限内で通常行う非差別的な措置の一般的な適用は本章の対象とならないものとする。
55. 投資家が第 52 条に基づき行われた一つ又は一連の措置等が間接的な没収に該当し、当該条項で規定された条件違反であると主張する場合、連邦政府は、以下の点を考慮して、案件ごとの事実に基づいた調査を行うものとする。
(a) 当該措置が、故意に、投資の経済的価値に不利な効果をもたらすものであるか(b) 当該措置が、連邦政府の過去の書面上の約束、契約、ライセンス又はその他の投資家に有利な内容で発行された法律文書の違反になるか(c) 第 52 条(a)項で規定された目的を含む連邦政府の措置が公益に資するものであるか否か
第(15)章資金の移動
56. 外国投資家は、本法に基づき投資に関する以下の資金を海外に送金することができるものとする。
(a) 資本金、ただしミャンマー中央銀行の資本取引に関する規則に従うものとする。
(b) 利益、キャピタルゲイン、配当金、ロイヤルティ、著作権料、ライセンス料、技術的支援及びマネジメント費用、株式及びその他の本法に基づく投資に関する経常利益(c) 投資又は投資に関連して所有していた財産の全部又は一部の売却による利益(d) ローン契約を含む契約に基づく支払(e) 投資に関する紛争の和解に基づく支払(f) 投資又は没収に際して行われた補償やその他の支払(g) ミャンマー国内で適法に雇用された外国人駐在員の収入や報酬
57. ローンに関する送金や受領は規則に基づき、ミャンマー中央銀行の承認を得て行うものとする。
58. ミャンマー投資家は、本法に基づく投資に関連する以下の資金を自由にかつ遅滞なく海外に送金することができるものとする。
(a) ロイヤルティ料、ライセンス費用、技術援助、マネジメント費用及びその他の外部組織に対する利息の支払い(b) ローン契約や保険の請求などを含む契約に基づく支払(c) 判決、命令、裁定、仲裁又はその他ミャンマー国民が支払義務を負う契約を含む、紛争の和解に基づく支払。
59. 送金は、関連する税法に従い予定する送金額に関する納税義務を果たした後にのみ、行うことができるものとする。
60. 労働許可書を有する外国人駐在員は、所得税法上の納税義務を果たしたのち、その他の控除を受けることなく、外国為替取引免許を有する連邦内に設立された銀行を通じて、海外送金することができるものとする。
61. 第 56 条に基づく外国投資家による送金が外国為替管理法における資本取引又は経常取引に分類される場合、当該送金は外国為替取引免許を有する連邦内に適法に設立された銀行を通じて、自由利用可能通貨を用いて行うことができるものとする。
62. 連邦政府は、以下に関連する状況の場合には、外国資金による送金を禁止又は遅延させることができる。

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（仮和訳）(a) 支払不能、又は債権者の権利を保護する必要がある場合(b) 犯罪や類似の手法で入手した違法資金を適法な資金へ転換する場合(c) 法執行機関や金融規制当局の支援をするために送金につき金融報告又は記録保存をする場合(d) 司法又は行政手続きにおける命令は判決の遵守を確保する場合(e) 納税(f) 社会保障、年金、又は強制貯蓄制度(g) 解雇に関する従業員への支払
63. 連邦政府は、資本投資や支出及び外国ローンなど、投資家がその投資のためにミャンマー
国内で使用する資金が既存の法律に従って海外から送金されることを許可する。
64. 深刻な国際収支及び/又は外的な金融難の場合、連邦政府は、外国為替管理法及びその他の国際的義務に従って、投資に関連する支払や送金への制限を適用・維持することがある。
第(16)章
投資家の責任65. 投資家は、(a) ミャンマー国の国民的な民族の習慣、伝統及び文化を尊重及び遵守しなければならない。
(b) 投資を行うために、適用法令に従い、会社、個人事業主又は法的事業主体若しくは支店を設立及び登記しなければならない。
(c) 既存の法令及び本法によって発行された規則、手順、告示、命令及び指令、契約の条

(d)

(e)

(f)
(g)

(h)

(i)

(j)
(k)
(l)

件並びに納税義務を含む、発行された特別のライセンス、許可及び事業に関するその他の許認可の規則及び規定を遵守しなければならない。
事業の性質又はその他の必要性から省庁、連邦政府機関及び組織からライセンス若し
くは許可を取得すること又は登録を行うことを求められたときは、関連部門の規定に従って実施しなければならない。
許可された事業と関係のない又は本来の契約に含まれていない天然鉱物資源、歴史的
遺跡又は埋蔵物が、投資家がリース又は使用する権利を持つ土地の上又はその地中で見つかったときは、直ちにミャンマー投資委員会に報告しなければならない。ミャン
マー投資委員会が許可した場合、かかる土地で事業の実施を継続できるが、許可されない場合には、投資家が選択及び申請し、必要な承認を得た代替地で事業を実施しなければならない。
ミャンマー投資委員会の承認なしに、リースする権利又は使用する権利を持つ土地の地形の重要な変更又は土地のかさ上げを行ってはならない。
自然及び社会環境への損害、汚染又は損失を発生させず、文化財への損害を発生させないように、投資の事業に関連して、既存の法令、規則、手順及び国際的に実施されている最高基準を遵守しなければならない。
国際的及び地域的に認知されている会計基準に従って、 その MIC 許可又は是認（Endorsement）の下で実施される投資に関連する会計及び年次決算書類並びに必要な財務事項の適切な帳簿記録を作成及び保持しなければならない。
投資の撤退、売却及び移転、中止又は人員の削減に際しては、既存の法令に従って、雇用契約の違反による従業員への補償を支払った後でなければ、事業を中止してはならない。
正当な理由によって事業を中止している間は、既存の法令、規則、手順及び指令に従って、従業員に賃金及び給与を支払わなければならない。
業務による傷害、障害、疾病又は死亡に際しては、当該従業員又はその相続人に対して、既存の法令に従って、補償金及び賠償金を支払わなければならない。
投資に際して雇用された外国人の専門家、監督者及び彼らの家族が、ミャンマーの既存の法令、規則、命令及び指令並びに習慣及び伝統を遵守するように監督しなければ
ならない。

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（仮和訳）(m) 労働法を尊重及び遵守しなければならない。
(n) 法令に従って、訴える及び訴えられる権利を有する。
(o) 許可された投資の範囲に関係のない天然資源の採掘又は採取によって起こされたような自然環境への損害及び社会経済的損失を投資家が発生させた場合、MIC 許可又是認（Endorsement）において特定された投資の実施に必要な活動の実施からそれが発生した場合を除き、被害者に生じた損失に対し効果的な補償を支払わなければならない。
(p) 投資家がミャンマー投資委員会から査察の事前通知を受け取ったとき、投資家は、投資に関連するいかなる場所の査察をミャンマー投資委員会に対して認めなければならない。
(q) 環境保護法及び手順によって事前承認の取得が必要な投資については、評価の実施の前に、ミャンマー投資委員会からの MIC 許可又は是認（Endorsement）を取得しなければならない。MIC 許可又は是認（Endorsement）を取得したかかる投資については、投資の期間中、環境及び社会的影響の評価をミャンマー投資委員会に報告しなければならない。
66. ミャンマー投資委員会は、第 65 条（q）項に基づく分析に応じ、投資の継続を認め又は中止させることを含み、投資を管理することができる。
67. 投資家は、本法の発効日から、第 65 条に規定された全ての責任を履行及び遵守しなければならない。
68. 投資家が許可された期間が満了する前に投資を中止したとき、投資家は、免税若しくは減税又はその両方の恩恵の下で外国から輸入し、販売、再輸出及び管理する全ての機械、設備、自動車及びその他の全ての物品に関し、ミャンマー投資委員会の事前の承認に従って、輸入の際に享受した免税分若しくは減税分又はその両方を払い戻さなければならない。
69. ミャンマー投資委員会からの MIC 許可又は是認（Endorsement）を確保した後でなければ、投資家は、行政機関又は行政組織との必要な契約を締結及び署名し、投資を実施してはならない。
70. 第 69 条の契約の延長及び修正に際しては、ミャンマー投資委員会による承認を得なければならない。
71. 投資の事業の実施に際し、投資家は、関連する法令、規則、規程及び手順に従って、当該事業に関する健康評価、文化財影響評価、環境影響評価及び社会的影響評価を実施しなけ
ればならない。
72. MIC 許可又は是認（Endorsement）を取得した全ての事業に関する、投資の期間中に生じたサブリース、株式又は事業に対する抵当権設定及び株式又は事業の移転は、ミャンマー投資委員会に通知されなければならない。
第(17)章保険
73. 投資家は、連邦内で保険事業を実施する権利を持つ保険会社より、規則で定められた種類の保険の付保を受けなければならない。
第(18)章
免税及び減税74. 開発を必要とする分野への投資を許可することによって国家の発展を支援し、各管区及び各州のバランスの取れた開発のために、ミャンマー投資委員会は、投資家が免税及び減税を申請したとき、一以上の免税及び減税を精査し、許可することができる。
75. (a) 所得税免税に関して、ミャンマー投資委員会は、最も開発が進んでいない区域である
ゾーン 1、適度に開発が進んだ区域であるゾーン 2 及び十分に開発が進んだ区域である
ゾーン 3 を指定した告示を政府の承認を得たうえで発行し、所得税免税は、ゾーン 1
では投資事業に対して事業開始年度を含め連続した 7 年間、ゾーン 2 では投資事業に対して事業開始年度を含め連続した 5 年間、そしてゾーン 3 で投資事業に対して事業

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（仮和訳）

開始年度を含め連続した 3 年間、認められることになる。
(b) ミャンマー投資委員会は連邦政府の承認を得たうえで、各区域の開発状況に応じて、随時ゾーンの指定を変更することができる。
(c) 所得税免税は、ミャンマー投資委員会が投資を促進する分野として告示によって特定した分野に対してのみ付与される。
76. 投資家の取扱に関する第 11 章の規定に加えて、連邦政府は、ミャンマー投資家又はミャン
マー国民が所有する中小企業に対して、助成金、資金援助、能力開発及び訓練を提供することができる。連邦政府は、ミャンマー国民が所有する企業が営業又はその他の経済活動を行う地域に対して、より好条件の免税及び減税を付与することができる。
77. ミャンマー投資委員会は、投資家からの申請があれば、以下の関税及びその他の国内税の免税及び減税を精査し、許可することができる。
(a) 投資事業の建設期間又は準備期間に実際に必要な輸入されたミャンマー国内で入手できない機械、設備、機器、機械部品、スペアパーツ、建築資材及び事業で使用する資材に対する、関税若しくはその他の国内税又はその両方の免税及び減税(b) 輸出用製品の製造を目的とした完全輸出志向投資事業による原材料及び半完成品の輸入に対する関税若しくはその他の国内税又はその両方の免税及び減税(c) 輸出用製品の製造に使用される原材料及び半完成品の輸入に対する関税若しくはその他の国内税又はその両方の払い戻し(d) 投資額がミャンマー投資委員会の承認によって増加し、許可された投資期間中に元々の投資事業を拡張するとき、拡張する事業に使用するために実際に必要な輸入された
ミャンマー国内で入手できない機械、設備、機器、機械部品、スペアパーツ、建築資材及び事業で使用する資材に対する、関税若しくはその他の国内税又はその両方の免税及び減税
78. ミャンマー投資委員会は、投資家からの申請があれば、以下のような免税及び減税を精査し、許可することができる。
(a) MIC 許可又は是認（Endorsement）を得た投資事業から得られた利益を、かかる投資事
業又は類似の種類の投資事業に、1 年以内に再投資するときの所得税からの免税又は減税(b) 投資に使用される機械、設備、建物又は資本資産の規定耐用年数よりも短い減価償却
期間に基づく、商業活動開始年からの減価償却計算後の所得税申告を目的とする減価償却費を計上する権利(c) ミャンマー国の経済発展に実際に必要かつ連邦内で実施されている投資に関する研究
開発から生じた課税所得からの費用減額の権利
79. 外国投資家は、ミャンマー国に居住するミャンマー国民に適用される率で収入に対して所得税を支払わなければならない。
80. 第 75 条、第 77 条及び第 78 条による上記の免税及び減税を除き、その他の税関連事項は、関連する税法に従って実行されなければならない。
81. 第 75 条、第 77 条、第 78 条及び第 80 条による免税及び減税は、特別経済地域における事業活動には適用されない。
第(19)章
紛争解決
82. 本法律の効果的な施行において、ミャンマー投資委員会は、問題が法的紛争となる前にこれを調査及び解決し、紛争の発生を予防するために、苦情処理の仕組みを設置及び管理しなければならない。
83. 投資家とミャンマー国又は投資家同士の投資に関する紛争を裁判所又は仲裁廷に持ち込む
前に、全ての紛争当事者は、友好的に紛争を解決するための適切な試みをしなければならない。
84. 投資に関する紛争が友好的に解決できないときは、(a) 紛争解決の仕組みが関連する合意に規定されていなければ、既存の法令に従って、裁判

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（仮和訳）

所又は仲裁廷にて解決される。
(b) 紛争解決の仕組みが関連する合意に規定されていれば、かかる仕組みに従って、解決される。
第(20)章行政罰
85. ミャンマー投資委員会は、(a) 本法律、本法律の下で発行された規則、規程、手順、告示、命令若しくは指令又はMIC 許可又は是認（Endorsement）に含まれる条件に違反した投資家に対して、一又は複数の以下の行政罰を課すことができる。
1) 警告
2) 事業の一時停止
3) 免税及び減税の一時停止
4) MIC 許可又は是認（Endorsement）の取り消し
5) 今後 MIC 許可又は是認（Endorsement）が与えられなくなるブラックリストへの掲載(b) (a)項に従う行政罰を課す前に、行政罰を課す決定の事前通知を投資家に発信しなければならない。投資家は、投資家への行政罰の賦課に関して、書面で質問する権利を持つものとする。
(c) (a)項によって行政罰が課せられたとき、かかる罰が課せられる理由が決定と共に記載
されなければならない。
86. (a) 投資家は、第 85 条によってミャンマー投資委員会が行った決定に不服がある場合には、決定の日から 60 日に以内に規定に従って連邦政府に対して不服申立てをする権利を持つものとする。
(b) 連邦政府は、ミャンマー投資委員会の決定を修正、拒否又は承認できるものとする。
(c) 連邦政府の決定は最終的なものとする。
87. 投資家は、ミャンマー投資委員会、関連する政府機関又は政府組織に対して提案、報告、契約の証拠又は財務若しくは雇用の証拠を提出するときに、投資家による不誠実な虚偽の情報の提出又は情報の隠ぺいの妥当な証拠があるときに、刑事訴訟法に基づき訴追されるものとする。
88. 第 41 条によって禁止されている投資の実行を含む、本法の規定の不遵守又は違反を投資家が行ったとき、投資家は、必要に応じて本法及びその他の法令に従って、訴追されるものとする。
第(21)章除外
89. 本法律のいかなる規定も、正当な理由のために連邦政府が以下の措置を採用又は執行することを妨げるとは見なされてはならない。
(a) 公衆道徳を守り又は公の秩序を維持するため必要なもの(b) 人間の生存及び健康、動物又は植物を守るため必要なもの(c) 投資家、預金者、金融市場参加者、保険契約者、保険受給者、又は金融機関が信認義務を負う者の保護(d) 金融機関の安全性、健全性及び安定性の確保(e) ミャンマー国の金融体制の完全性及び安定性の確保(f) 投資家に関する公正かつ効果的な監査又は課税を確保する目的(g) 芸術的、歴史的又は古代の国宝又は遺産の保護(h) 国内生産又は消費による損害からの自然資源の保全
第(22)章

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（仮和訳）

安全保障に関する除外
本法律のいかなる内容も、安全保障のため必要な連邦政府による措置等を妨げるとは見なされてはならない。
(b) 本法律の規定は、ミャンマー国の重要な安全保障事項を保護するため連邦政府が必要とする以下の行為のいずれをも妨げないものとする。
1) 直接又は間接に軍隊又はその他の治安部隊に対する武器、弾薬及び軍装備品を供給する目的で実施される措置等
2) 戦争の勃発又は国際関係におけるその他の緊急事態のため、必要に応じて取られる措置等

90. (a)第(23)章雑則
91. 本法律のいずれかの規定が、ミャンマー国が批准した国際条約及び協定で定める事項と矛盾する場合、国際条約及び協定に含まれる規定が、かかる矛盾する規定に優先するものとする。
92. 本法律の制定後、必要な規則及び手続を定める前の期間においては、本法律と矛盾しない
場合、外国投資法（連邦議会法 2012 年第 21 号）に基づいて発令された規則を引き続き適用することができる。
93. ミャンマー連邦外国投資法（国家秩序回復評議委員会 1988 年第 10 号）又は外国投資法（連邦議会法 2012 年第 21 号）又はミャンマー内国民投資法（連邦議会法 2013 年第 18 号）
に従ってミャンマー投資委員会により付与された一切の投資承認は、当該承認の所定の期限満了まで引き続き有効とする。
94. その他の法のいかなる内容にもかかわらず、本法律で定める規定に関連する事項は、本法律に従って実施されるものとする。
95. 誠意をもって取られた行動であって、本法律に基づき与えられた権限に基づいて確かな証
拠により裏付けられたものについて、ミャンマー投資委員会の委員、協議会若しくは機関のメンバー、又は官公庁職員に対し、訴訟、刑事又は民事手続を起こしてはならない。
96. 本法律に基づく義務の履行において、ミャンマー投資委員会の委員及び委員会事務局の人
員は、反汚職法に従って、かかる義務を汚職なくして遂行しなければならない。
97. ミャンマー投資委員会の委員は、自身が取得した情報を、本法律における目的の実施以外の目的のため利用することを差し控えなければならない。
98. 本法律により与えられた権限に基づいてミャンマー投資委員会が行う決定は、第 85 条に基づく行政処分の実施に関する不服申立てを除き、最終的かつ確定的であるものとする。
99. ミャンマー投資委員会が本法律の規定を実施するため、計画財務省は以下を行うものとする。
(a) ミャンマー投資委員会の運営の義務及び責任を引き受ける。
(b) 財務規則及び規制に従って、ミャンマー投資委員会の費用を負担する。
100. 本法律の実施において、(a) 本省は、連邦政府の承認を受けて、規則、規制、告示、命令、指令及び手続を発令することができる。
(b) ミャンマー投資委員会は、告示、命令、指令及び手続を発令することができる。
101. 外国投資法（連邦議会法 2012 年第 21 号）及びミャンマー内国民投資法（連邦議会法 2013年第 18 号）は、本法律をもって廃止される。外国投資法は廃止されるものの、かかる法により設立されたミャンマー投資委員会は、全ての義務及び責任が本法律に基づきこれを承継するミャンマー投資委員会に引き継がれるまでの間、自身の役割を遂行する権限を有するものとする。

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（仮和訳）

私は、ミャンマー連邦共和国の憲法に準拠して、ここに署名する。

(sd) Htin Kyaw
大統領
ミャンマー連邦共和国（注）本和訳文は法務専門家により細心の注意をもって作成されておりますが、あくまで仮訳であり、条文の最終解釈は公式条文であるミ
ャンマー語原文をご確認お願い致します（計画財務省投資企業管理局および独立行政法人国際協力機構）。

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