当面の重点検討課題
令和５年６月「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指す「デジタル田園都市国家構想」を実現するためには、令和４年 12 月に閣議決定した「デジタル田園都市国家構想総合戦略」（以下「総合戦略」という。）に基づく施策を着実に実行していくことが重要。
このため、総合戦略に基づく施策の取組状況について年末に向けフォローアップを行うとともに、今般、下記の通り整理した、施策の深化・具体化や新規施策に関する当面の重点検討課題に基づき、政府内で検討を進め、年末に改訂を行う総合戦略に位置付け、その実現を図ることとする。
（デジタル実装の優良事例を支えるサービス/システムの横展開の加速化）
デジタル田園都市国家構想交付金による分野横断的な支援等を通じ、地方におけるデジタル実装は着実に広がりつつあり、デジタルを活用した地域の課題解決に資する様々な優れたサービスが実装されてきている。今後、この流れを更に加速するため、関係府省庁が連携して、重点的に取り組むべきデジタル実装の優良事例を整理した上で、効果的かつ効率的に横展開を進めていく。
そのため、所管省庁とデジタル庁、内閣官房が連携し、重点的に取り組むべき優良事例を支えるサービス/システムについて、住民の利便性向上、自治体のコスト低廉化、地域間の相互運用性の確保等の観点から、①全国又は一定エリアにおいて、国として主体的・統一的に実装を進めるべきもの②自治体による自主的・主体的な取組を基本としつつ、国としてサービス/システムの共通化や標準的な仕様・要件の策定等、一層の横展開の加速に取り組むべきもの③市場における競争を促進することにより、スタートアップをはじめ創意工夫に富む新たなサービスの導入を促進すべきものなどの性格の違いを整理した上で、具体的な支援策の策定・実施に取り組む。その際、国として主体的・統一的に実装を進めるべきものについては、所管省庁において補助金等必要な財源の確保に努めるとともに、自治体による自主的・主体的な取組については、その的確な調達を支援するとともに、引き続きデジタル田園都市国家構想交付金等による分野横断的な支援を行う。
自治体による行政サービス分野においては、自治体と住民との接点である「フロント」について、従来型の対面・紙申請から、非対面のオンライン申請へのシフトを進めるとともに、対面でも「書かないワンストップ窓口」を導入する等、総合的な取組を推進する。
「書かないワンストップ窓口」については、デジタル庁が自治体と連携して策定した共通仕様に基づく「窓口 DXSaaS」機能をガバメントクラウド上で提供し、「書かないワンストップ窓口」の導入に係る住民の利便性向上や自治体の負担軽減を図る。併せて、自治体の取組（BPR を含む。）に対する人的・財政的支援の充実を図る
ことで、「書かないワンストップ窓口」を含めた「書かない」「待たない」「迷わない」「行かない」窓口を目的とする「フロント」改革を加速し、「バックヤード」改革や推進体制づくりを含む優良事例の横展開を促進する。

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また、防災分野においては、防災 DX サービスマップを公表するなど、当面ベストと思われるサービス/システム（ベスト・リファレンス）のカタログ化に先行して取り組んでおり、医療・健康・子育て、公共交通、教育等の主要分野の優良事例を支えるサービス/システムについても、所管省庁とデジタル庁、内閣官房が連携し、今夏を目途にベスト・リファレンスのカタログ化を進めることで、自治体が迅速・簡便に検索・入手できるようにする。さらに、自治体がベンダーロックインを回避しつつ、必要なサービス/システムを迅速・円滑に調達出来る環境を整えるため、2023
年末を目途に、主要分野のサービス/システムについてベスト・リファレンスの調達時に必要となる標準的な要件・機能等を整理し、担当者向けにガイダンスしたモデル仕様書として作成・公表する。また、マイナンバーカードを利用したサービスについては、関係省庁が連携して横展開支援を行うマイナンバーカードの利活用促進
プランを取りまとめ、共通して必要となるシステムについては、廉価に提供されることを条件に、国がその開発を支援することも検討する。
将来的には、本年４月から中央省庁が調達するサービスを対象として実証を行う、DMP（デジタルマーケットプレイス）との連携・活用も図りつつ、各自治体における導入手続の更なる迅速化・円滑化を図る。
（モデル地域ビジョンの実現支援策の強化・地方創生の先進事例の横展開の推進）
総合戦略に位置付けたモデル地域ビジョン 1については、３月末時点で全都道府県の 253 市区町村で取り組まれているところであり、これらの地域における施策間連携や地域間連携の取組状況を年末に向けてフォローアップする。脱炭素先行地域では、選定地域に対する優遇措置を拡充し、令和５年２月に「地域脱炭素の取組に対する関係府省庁の主な支援ツール・枠組み」を更新・公表したところであり、脱炭素先行地域に加え、他のモデル地域ビジョンにおいてもこうした取組を更に進めるべく、必要に応じて財政上の優遇措置や地方支分部局や地方創生人材支援制度等を活用した伴走支援等の拡充を図る。
また、地方公共団体は総合戦略を勘案して、地方版総合戦略を改訂するよう努めることとされているが、モデル地域ビジョンを参考に、各地方公共団体の地方版総合戦
略において示された地域ビジョンの実現が全国津々浦々で図られるよう、伴走支援を拡充するほか、地方版総合戦略の策定状況等について継続的にフォローアップしていくなど、地方の取組を丁寧にサポートする。さらに、地方公共団体に対して、地域ビジョンの実現に向けた地域の取組の進捗状況や地域の変化を定期的にフォローアップすることを促すため、各種施策から地域ビジョンの実現に至るまでの施策効果の分析や、地域におけるデジタル田園都市国家構想の進捗度の評価に向けた支援を実施する。
加えて、モデル地域ビジョンにおいて実施される先進事例を含め、各地域で行われている地方創生の先進事例について、デジタル田園都市国家構想交付金も活用しつつ、横展開に向けた丁寧な支援を実施する。
（重要施策分野等に関する施策の充実）

1①スマートシティ/スーパーシティ・デジタル田園健康特区、②「デジ活」中山間地域、③大学を核とした産学官協創都市、④SDGs 未来都市、⑤脱炭素先行地域

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総合戦略に位置付けた重要施策分野 2等については、以下の施策を中心に取組状況を年末に向けてフォローアップし、施策の深化につなげる。
＜様々な分野との共創による交通活性化＞
交通のリ・デザインを推進し、持続可能なものとしていく等の観点から、地域公共交通における連携・協働の取組（地域経営における連携強化）の具体化・優良事
例の横展開の加速化や、地域の実情に応じた地域間連携及び大都市との繋がりを支える幹線鉄道ネットワークの高機能化・サービス向上に向けた取組について、交通のリ・デザインと地域の社会的課題の解決を一体的に推進するための会議を設置した上で、関係省庁の連携による検討を進める。
＜地方創生スタートアップ＞
地域発の経済好循環を創り出していくために今年度創設されたローカルスター
トアップ支援制度を推進するとともに、外国人起業家等の受入促進や官民の垣根を超えた人材移動の柔軟化等に向けて、国家戦略特区制度の特例活用・規制改革の推進を図る。
＜こども政策＞
妊娠期から出産・子育て期まで一貫した伴走型の相談支援と経済的支援（出産・子育て応援ギフト）を一体的に実施する「出産・子育て応援交付金」について、デジタル技術の積極的な活用を組み合わせた取組も含め、創意工夫あふれる地方公共団体の特徴的な取組の横展開に取り組むとともに、全国的な事業の定着・充実に向けた対応等の方向性を取りまとめる調査研究を実施する等により、デジタル技術の活用に係る地方公共団体への必要な支援策について検討する。
＜教育 DX＞
GIGA スクール構想の持続的な推進に向け、地方自治体と連携しながら端末の利活用状況等を踏まえつつ、端末の活用支援体制や校務のデジタル化を含む、学校における ICT 環境の新たな整備方針の策定に向けた検討を進める。
＜建築・都市の DX＞
官民のデータ連携による都市開発・維持管理の効率化や地域政策の高度化、新産業の創出を図る観点から、官民の幅広い関係者による官民連携協議会を設置し、建築 BIM、3D 都市モデル（PLATEAU）と不動産 ID の取組を一体的に進めるとともに、不動産関係のベース・レジストリの整備を推進する。新たに令和５年度から、一部エリアで建物内部から都市スケールまで高精細なデジタルツインを先行的に構築した上で、多様なユースケースを開発し、令和７年度からその社会実装に着手し、これらを全国津々浦々に展開する。
＜観光 DX＞
観光地や観光産業が抱える低生産性・低収益性・担い手不足等の多岐にわたる課
題を総合的に解決し、持続可能な成長を推進する観点から、旅行者の利便性向上・周遊促進、観光産業の生産性向上、観光地経営の高度化、観光デジタル人材の育成・活用等に一体的に取り組む観光 DX のモデルとなる地域の創出に向けて重点的な支2①地域交通のリ・デザイン、②地方創生スタートアップ、③地方創生テレワーク、④地方公共団体間の連携によるこども政策、⑤教育 DX、⑥住民に身近な場所を活用した遠隔医療、⑦多様な暮らし方を支える人間中心のコンパクトなまちづくり～建築・都市の DX 等の分野間連携推進によるまちづくりの高度化～、⑧観光 DX、⑨デジタル技術を活用した地域防災力の向上、⑩ドローン利活用

3援を実施する。
＜デジタル技術を活用した地域防災力の向上＞
防災 DX を推進し、防災デジタルプラットフォームの構築に向け、次期総合防災情報システムにおけるデータ共有のルール策定及び各省システムとの自動連携の充実、地方公共団体や指定公共機関との連携充実、防災 IoT インターフェースの実装等に取り組む。また、住民支援のためのアプリ開発・利活用の促進のため、次期総合防災情報システムとの連携を図り、「防災 DX 官民共創協議会」等の枠組みを活用しながら、データ連携基盤の構築、防災アーキテクチャの設計を新たに進める。
＜物流 DX＞
物流分野においては、トラックドライバーに対する時間外労働の上限規制適用を見据えた物流の生産性向上に向け、新たに物流 DX を重要施策分野に位置付け、自動運転、ドローン物流、バース予約システム、求貨求車マッチングや自動倉庫、AIターミナルといった物流 DX 等による効率化の推進に取り組む。
＜インフラ DX＞
地域における道路、河川、港湾等のインフラ整備や管理におけるインフラ分野のDX により、建設機械施工の自動化・遠隔化や ICT 施工技術等による「インフラの作り方」の変革、ドローンやセンサネットワーク等による管理の高度化等の「インフラの使い方」の変革、インフラデータのオープン化・データ連携拡充による「データの活かし方」の変革を進める。
＜中心市街地の活性化・地方都市の再生等＞
中心市街地の活性化と地方都市の再生を図るため、関係府省は連携し、賑わいを生み出す空間づくり、老朽化施設の改修・利活用、空き地・空き店舗対策、地方の都市開発に対するノウハウ支援、商業関係者や自治体等による官民連携した実施体制強化等、必要な施策を検討し、本年度内に取りまとめを行うとともに、「地方に仕事をつくる」ため、製造業等の域外から稼ぐ産業の地方立地や観光業の振興、大都市、大学等との連携による地方におけるイノベーション創出の取組を推進する。
＜空き家対策の推進等＞
早急な対応が求められる空き家対策について、改正空家等対策特別措置法3に基づき、空き家の重点的活用が必要な区域の指定や空家活用支援法人の指定による空き家の子育て世帯向けなどへの活用を促進するとともに、適切な管理が行われていない空き家に対する指導・勧告や財産管理制度の活用による管理の確保を図る。さらに、地方公共団体における空き家と空き地のバンクや相談窓口の一元化等により、所有者不明土地等対策と一体的・総合的に進める。加えて、今後高齢化の進展により地域コミュニティの衰退や空き家の増加が懸念される郊外住宅団地について、住民や民間事業者等と連携した再生の手法について検討を行い、本年度中に結論を得る。
＜まちづくり GX＞
気候変動対応、生物多様性の確保やコロナ禍を契機とした人々の Well-being 向
上等に向けて、都市内に緑地のネットワークを構築し、緑地の多様な機能を生かすとともに、効率的なエネルギーの利用を図ることが重要である。そのため、民間資金調達のための緑地の確保を伴う事業の客観的な評価制度の創設や、緑地確保や都3

令和５年通常国会提出法案

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市のエネルギー利用の再エネ化や効率化に向けた取組への支援等に取り組む。
＜地域の魅力ある文化資源を活用した地方創生＞
文化庁の京都移転も契機に、「伝統×創造」による新たな価値の創出・発信に取り組むとともに、全国各地に埋もれた多様な文化芸術資源を海外からの目線や価値観、デジタル技術等も取り入れて再発見し、磨き上げ発信することで、ポストコロナのインバウンド・地方誘客の拡大、地方創生につなげる。このため、近現代建築や重要伝統的建築物群保存地区を含む有形の文化資源、食文化や伝統芸能・民俗芸能等の無形の文化資源、世界遺産の候補の掘り起こし、日本遺産など地域の魅力的な文化資源及び文化施設について、新たな目線での活用や文化観光コンテンツの造成などインバウンド向けの高付加価値化を含む地方誘客拡大に向けた取組を推進する。
（人の流れの創出・拡大の強化）
新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という。）の影響で、テレワークの普及や地方移住への関心の高まりなどにより、地方への人の流れに変化が生じたところであるが、進学や就職を契機とした若年層の転入超過は依然として継続しており、足下では、感染症の落ち着きもあいまって、再び東京圏への転入超過が増えつつある。
地方への人の流れを重層的で力強いものにし、東京圏への過度な一極集中を是正するため、新たに策定する国土形成計画も念頭に置きつつ、若者の地方移住に対する支援の強化、地方拠点強化税制の活用による企業の地方移転の更なる推進、企業版ふるさと納税やデジタル田園都市国家構想交付金等の活用によるサテライトオフィスの整備等を通じた地方創生テレワークや「転職なき移住」の推進、地域おこし協力隊の取組の更なる推進に向けた応募者数の増加、「地域おこし協力隊全国ネットワーク（仮称）」の立ち上げや「地域おこし協力隊受入サポートプラン」などによる隊員等へのサポートの充実、関係人口の創出・拡大に向けた施策間連携の強化、地方大学の振興等による地域における若者の修学及び就業の推進、産業立地や地域の中堅企業の振興等による良質な雇用の創出等を強力に推進する。
（デジタル田園都市国家構想の機運醸成）
デジタル田園都市国家構想の実現に向け、官民含めた全国的な機運醸成を図るため、Digi 田甲子園を継続・強化し、Digi 田甲子園の事例を含むデジタル実装の優良事例を利用者目線で分かりやすい形で紹介することにより、全国津々浦々でのデジタル実装の横展開につなげていくとともに、総合戦略やその実行状況・成果、地域経済に関するデータを活用した地方版総合戦略の策定事例等も含め、2025 年の大阪・関西万博等の機会も捉えつつ、国内外に向けた発信を強化する。
（デジタルとリアルが融合した地域生活圏の形成推進）
本年夏に新たな国土形成計画を策定し、「新時代に地域力をつなぐ国土」の実現に向け、デジタルとリアルが融合した「地域生活圏」の形成を推進する。このため、地域の生活・経済の実態に即し、市町村界にとらわれず、デジタルを徹底活用しながら、暮らしに必要なサービスの持続的な提供に取り組む地域経営主体の育成を含めた官民パートナーシップ構築の環境整備など、官民が連携した先進的なモデル事例の創出やその実施に対する伴走支援、横展開を関係府省が連携して行う。また、交通活性化、自動運転、ドローン物流、建築・都市の DX のほか、人中心のコンパクトな多世代交
5流まちづくりや「道の駅」の拠点機能強化等の各種関連施策を強化し、政策パッケージとして取りまとめる。
さらに、地域の暮らしや経済を支えるインフラの老朽化対策において、各地域の将来像に基づき、複数・広域・多分野のインフラを「群」として捉え、総合的かつ多角的な視点から戦略的に地域のインフラをマネジメントする仕組みの構築を図る。
（デジタルライフライン全国総合整備計画の策定）「実証から実装へ」「点から線や面へ」の移行を目指し、中山間地域から都市部に至るまで、デジタル実装の前提となるインフラ整備を強力に推進するため、関係省庁が一丸となり、既存の取組を踏まえつつ、デジタルを活用したサービス提供に必要なハード・ソフト・ルールといったデジタルライフラインのアーキテクチャや仕様・スペックの具体化、自治体や運営主体を含む官民の役割分担、長期にわたり全国規模で講じる取組等を定める「デジタルライフライン全国総合整備計画」を令和５年度中に策定する。このため、デジタルライフライン全国総合整備実現会議を設置し、デジタル社会推進会議等と連携しつつ、各省庁が一体となってデジタルライフライン全国総合整備計画の策定・着実な実施を推進していく。特にドローンや自動運転等については、令和６年度にドローン航路や自動運転支援道の設定、インフラ管理の DX 等を開始し、先行地域での実装を実現する。その実現に当たっては、ハードインフラやルールに加えて、3D 都市モデル（PLATEAU）や、データ連携基盤その他 Ouranos Ecosystem（ウラノス エコシステム）で整備するソフトインフラについても、全国展開・社会実装を推進する。また、単なる技術実証にとどまることのないよう、「線」や「面」での実装を行う個々の事業の持続可能性を担保するための要件や KPI の明確化と政策ロードマップの作成を行う。
（デジタル田園都市国家インフラ整備計画の実行）
４月に改訂した「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」に基づき、地域協議会も活用しつつ、以下のとおりデジタル基盤整備を推進する。
＜固定ブロードバンド（光ファイバ等）＞
固定ブロードバンド未整備地域の解消及び「GIGA スクール構想」に資する通信環境の整備に向けて、引き続き、離島をはじめとする条件不利地域等における整備を促進する。この際、通信環境が十分でない学校のうち、光ファイバの整備が2024 年度以降となる学校には、各校の通信状況を踏まえつつ、2023 年度中の５Ｇによる通信環境の整備を促進する。また、地方自治体の要望を踏まえ、公設設備の民設移行を早期かつ円滑に進める。
＜ワイヤレス・IoT インフラ（５Ｇ等）＞
国民の利便性向上及び安全・安心の確保の観点から、道路などの非居住地域を含む５Ｇ等のエリア整備や非常時における事業者間ローミングの実現を推進するとともに、自動運転・ドローンを活用したプロジェクトと連動したデジタル基盤の整備と地域の課題解決ニーズに即した先進的ソリューション実装を一体的に推進する。
＜データセンター/海底ケーブル等整備＞
データセンターの分散立地については、当面は東京・大阪を補完・代替する第３・第４の中核拠点の整備に取り組む。また、データセンターの拠点整備に向け6た取組と連動して、我が国の国際的なデータ流通のハブとしての機能強化に向けて海底ケーブル等の整備を促進するとともに、国際海底ケーブル等の安全対策を強化する。
＜非地上系ネットワーク（NTN）＞
非地上系ネットワーク（NTN）の 2025 年度以降の早期国内展開等に向け、HAPS及び衛星通信について、関連する技術実証や制度整備を進めるなど、サービスの導入促進のための取組を推進する。
＜Beyond 5G（6G）＞
情報通信研究機構（NICT）に造成した新基金を活用し、オール光ネットワーク技術、非地上系ネットワーク（NTN）技術、セキュアな仮想化・統合ネットワーク技術などの技術分野を中心として、社会実装・海外展開を目指した次世代の基幹インフラ Beyond 5G（6G）の研究開発を加速させ、今後５年程度で関連技術を確立する。
（デジタル推進委員の取組の充実）
地方におけるデジタル実装が進展する中、全国どこでも高齢者や障害者などのデジタル機器やサービスに不慣れな方の不安を解消し、誰一人取り残されないための取組を推進するため、デジタル推進委員について、関係省庁のデジタルリテラシー向上やデジタル格差の解消に向けた取組等と連携し、キャリアショップ中心の活動から、自治体・経済団体・企業・地域ボランティア団体への拡大を図るとともに、図書館や公民館、鉄道駅など身近な場所の活用を含め、継続的にきめ細やかなサポートができるよう、相談体制の充実を図っていく。また、特に中山間地域においては、高齢化の現状も踏まえ、「デジ活」中山間地域の取組地域とデジタル推進委員の取組との連携を図る。
（地方公共団体におけるアナログ規制の見直し）
今後、デジタル庁とモデル自治体が連携し、アナログ規制の見直しの検討を行うこととしており、デジタル庁はその結果も踏まえ、年内を目途に「地方公共団体におけるアナログ規制の点検・見直しマニュアル【第 1.0 版】」を改訂し、デジタル改革のモデルケースを全国に横展開することで、地方におけるデジタル実装を支援する。
（地域における Well-being 指標の活用促進）
総合戦略に基づく施策全体の取組状況の評価において、地域ごとの特徴把握や、目指すべき地域の在り方を検討するために利用できる、地域における Well-being 指標の活用促進を強化する。このため、デジタル田園都市国家構想交付金 TYPE2/3 等の採択団体を始めとする意欲ある自治体における Well-being 指標を用いた住民の幸福度の評価・分析を促進するとともに、その分析結果を地域への投資を呼び込む仕組みにつなげることにより、域内外の住民を巻き込んだまちづくりの取組の活性化を図っていく。
以上

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