平成２６年度補正

住宅･ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業（ＺＥＢ実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業）

公 募 要 領２次公募

平成２７年５月

補助金の交付申請または受給される皆様へ
ＳＩＩの補助金については、国庫補助金等の公的資金を財源としておりますので、社会的にその適正な執行が強く求められており、当然ながら、ＳＩＩとしましても、補助金に係る不正行為に対しては厳正に対処しております。
従って、ＳＩＩの補助金に対し交付の申請をされる方、申請後、採択が決定し補助金を受給される方におかれましては、以下の点につきまして、十分ご認識された上で、補助金の申請または受給を行っていただきますようお願いします。
１． 補助金の申請者がＳＩＩに提出する書類には、如何なる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わないで下さい。
２． ＳＩＩから補助金の交付決定を通知する前において、発注等を完了させた設備等については、補助金の交付対象とはなりません。
３． 補助金で取得、または効用の増加した財産（取得財産等）を、当該資産の処分制
限期間内に処分（補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、または担保に供することをいう）しようとするときは、事前に処分内容等についてＳＩＩの承認を受けなければなりません。なお、ＳＩＩは、必要に応じて取得
財産等の管理状況等について調査することがあります。
４． また、偽りその他の不正な手段により、補助金を不正に受給した疑いがある場合には、ＳＩＩとして、補助金の受給者に対し必要に応じて現地調査等を実施します。
５． 上述の調査の結果、不正行為が認められたときは、当該補助金に係る交付決定の取り消しを行うとともに、受領済の補助金のうち取り消し対象となった額に加算
金（年１０．９５％の利率）を加えた額を返還していただくことになります。併
せて、ＳＩＩから新たな補助金等の交付を一定期間行わないこと等の措置を執ると共に当該事業者の名称及び不正の内容を公表させていただきます。
６． なお、補助金に係る不正行為に対しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年８月２７日法律第１７９号）の第２９条から第３２条において、刑事罰等を科す旨規定されています。
一般社団法人 環境共創イニシアチブ

目次

１.事業の概要 ....................................................................... 1
１－１

背景及び目的 ............................................................... 1

１－２ 事業概要 ................................................................... 2（１） 補助金名 .................................................................... 2（２） 事業規模 .................................................................... 2（３） 補助対象事業者 .............................................................. 2（４） 対象建築物 .................................................................. 2（５） 補助対象事業 ................................................................ 3（６） 補助率及び補助金額 .......................................................... 4（７） 事業スキーム ................................................................ 4（８） 事業期間 .................................................................... 4（９） 事業スケジュール ............................................................ 5
２. 実施方法 ........................................................................ 6
２－１

事業の公募について ......................................................... 6

２－２ 交付申請について ........................................................... 6（１） 申請者の区分と留意事項 ...................................................... 6（２） ＥＳＣＯの取り扱い .......................................................... 7（３） リースの取り扱い ............................................................ 7（４） 割賦販売の取り扱い .......................................................... 7
２－３

複数建築物の取り扱い ....................................................... 8

２－４ 補助対象 ................................................................... 9（１） 補助対象経費の区分 .......................................................... 9（２） 補助対象範囲 ............................................................... 10
３. 審査及び交付決定について ........................................................ 12
３－１

ヒアリング ................................................................ 12

３－２

審査項目 .................................................................. 12

３－３

審査方法 .................................................................. 12３－４

補助事業者の選定 .......................................................... 12

３－５

交付の決定について ........................................................ 13

３－６

採択案件の公表について .................................................... 13

４. 交付決定後について.............................................................. 14４－１

補助事業の開始について .................................................... 14４－２

補助事業の計画変更について ................................................ 14４－３

補助事業の完了について .................................................... 14

４－４

報告及び額の確定について .................................................. 15

４－５

確定検査 .................................................................. 15i

４－６

補助金の支払いについて .................................................... 15

４－７

取得財産の管理等について .................................................. 15

４－８

利用状況の報告について .................................................... 16

４－９

個人情報の利用目的 ........................................................ 16

４－１０ 交付決定の取消、補助金の返還、罰則等について .............................. 16
５. 計算方法について................................................................ 17
５－１ エネルギー消費量算出について .............................................. 17（１） 建築物に当該システムを導入する場合 ......................................... 18（２） ＢＥＭＳ効果の算定 ......................................................... 22（３） 賃貸集合住宅に当該システムを導入する場合 ................................... 25（４） 賃貸集合住宅における外皮性能評価 ........................................... 28
６. 参考資料 ....................................................................... 29
６－１

ＺＥＢ実現に資する省エネ技術について ...................................... 29

６－２

ＺＥＢの先進性・技術性に基づいた先端技術の事例 ............................ 30

６－３

ＢＥＭＳについて .......................................................... 31

６－４

システム制御技術の事例 .................................................... 32

７. 公募期間及び書類提出先.......................................................... 33
７－１

公募期間 .................................................................. 33

７－２

申請書提出先及び問合先 .................................................... 33

７－３

申請方法 .................................................................. 33

７－４

ファイル体裁 .............................................................. 34

８. 提出書類一覧 ................................................................... 35

ii

１.事業の概要
１－１ 背景及び目的
我が国の最終エネルギー消費の推移を見ると、全体の３割以上を占める民生部門は、産業、運輸部門に比し、過去からの増加が顕著となっている。とりわけ、民生部門の過半を占める業務部門（オフィスビル、小売店舗、病院、学校等）については、家庭部門より増加が著しく、その最終エネル
ギー消費は対１９９０年比で４～５割程度増加した後高止まりしており、省エネ対策の強化が最も求められている部門である。
我が国の業務ビルの平均エネルギー消費原単位は２０３０MJ/㎡/年であるのに対し、住宅では５００MJ/㎡/年程度であり、ＺＥＢの実現は、ゼロ・エネルギー・ハウスに比して、技術的なハードルは遙かに高い。一方で、我が国の建築技術（設計・制御・設備関係）には、世界的に見てもトップランナーとなっているものが多い。今後は、これらを複合的に組み合わせ、システム化を図るとともにサービスとして提供していくこと（運用も含めたトータル・システム建築）を求めるべきである。
本事業では、上記経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部による平成２１年５月「ＺＥＢの実現と展開に関する研究会」報告結果を踏まえ、住宅・ビルにおけるネット・ゼロ・
エネルギー化を目指す。
【ＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の定義】
建築物における一次エネルギー消費量を、建築物・設備の省エネ性能の向上、エネルギーの面的利
用、オンサイトでの再生可能エネルギーの活用等により削減し、年間での一次エネルギー消費量が正味（ネット）でゼロとなる建築物。

（ZEBの省エネ技術や事例についてはP29～30を参照）【ＺＥＢの概念図】＜ＺＥＢに至る様々な省エネ技術とその省エネ量＞
標準
ケース

2,030
1,770

MJ/ /

一
次
エ
ネ
ル
ギ
ー
消
費
量
（
㎡
年
）

1,700
1,660
1,520

パッシブ建築(高断熱、日射遮蔽)
自然エネルギー利用(外気冷房等、ナイトパージ、室内ＣＯ２濃度による外気取入量制御)
高効率熱源(現状より２割程度高効率な熱源)
低消費搬送(インバーターの全面採用等)

高効率照明(現状の消費電力量の1/3)
1,150
低消費ＯＡ機器(現状の消費電力量の1/2となるＰＣやサーバー)
770

その他の電力消費(現状の消費電力量の1/3となる
防犯用・防災用機器、待機電力機器)

560

太陽光発電
(現状より2倍の効率、
屋上面積の2/3に設置)
01

１－２ 事業概要
民生用の建築物に対し、ＺＥＢ (ネット・ゼロ・エネルギー・ビル) の実現に資するような省エネルギー性の高いシステムや高性能設備機器等を導入する費用を補助する。
（１） 補助金名
平成２６年度 住宅･ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業費補助金(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業)（補正予算に係るもの）（２） 事業規模
約２５億円（３） 補助対象事業者
建築主等 (所有者)、ＥＳＣＯ (シェアードセービングス) 事業者※、リース事業者等※※ ＥＳＣＯ事業者及びリース事業者等が申請する場合は、建築主等との共同申請とする。

（４） 対象建築物
既築、新築、増築及び改築の民生用の建築物※
建物用途

具

体

例

事務所等

事務所、官公署等

ホテル等

ホテル、旅館等

病院等

病院、老人ホーム、身体障がい者福祉ホーム等

物品販売業を営む

百貨店、マーケット等

店舗等
学校等

小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校、専修学校、各種学校等

飲食店等

飲食店、食堂、喫茶店、キャバレー等
図書館等 図書館、博物館等

集会所等 体育館等

体育館、公会堂、集会場、ボーリング場、劇場、アスレチック場、スケート場、浴場施設、競馬場又は競輪場、社寺等

映画館等 映画館、カラオケボックス、ぱちんこ屋等※ 民生用の建築物とは、オフィスビル、病院・福祉施設、学校、デパート・スーパーマーケット等、以下の「対象外建築物の例」に示す建物用途の区分で『工場等』、『住宅』に属していない建築物とする。
※ ただし、賃貸集合住宅 (寮、寄宿舎含む) は、建物の省エネルギー計算が出来る場合、民生用の建築物の扱いとする。
※ 申請は原則建築物全体とし、テナント部分のみ等の申請は対象とならない。

対象外建築物の例
工場等

工場、畜舎、自動車車庫、自転車駐車場、倉庫、観覧場、卸売市場、火葬場等

住宅

戸建住宅、分譲マンション、別荘等

2

（５） 補助対象事業
ＺＥＢ実現に資するシステム・機器を対象建築物に導入する場合、その経費の一部を補助する。ただし、以下の交付要件を満たすものであること。
■ 交付要件① 日本国内で事業を営んでいる個人もしくは法人、または地方公共団体等で、当該システ
ム・機器を国内の民生用建築物に導入すること。
② 建物全体の標準年間一次エネルギー消費量 (その他負荷を除く) を５０％以上削減できること。ただし「エネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準」に準じた性能を満たすものであること。

※ 詳細はＰ17参照のこと③ 「建物 (外皮) 性能の向上」として、PAL*を基準値より１０％以上低減すること。
④ 計測・計量装置、制御装置、監視装置、データ保存・分析・診断装置を含むＢＥＭＳ装置
を導入すること。

※ 詳細はＰ31～32参照のこと⑤ 熱源（冷凍機、ヒートポンプ、冷却塔等）、ポンプ、照明・コンセント等の計量区分ごとにエネルギーの計測・計量を行い、データを収集・分析・評価し、継続して省エネルギーに関する報告及び改善が可能なエネルギー管理体制を整備すること。
⑥ 補助事業の遂行能力 (社会的信用、資力、執行体制等が整い、事業の継続性が担保されていること) を有すること。
■ 補助対象設備
ＺＥＢ実現に寄与する 空調、換気、照明、給湯、ＢＥＭＳ装置等 で構成するシステム・機器※ 対象システム・機器の範囲はＰ10～11参照のこと。

3

（６） 補助率及び補助金額
補助対象経費の２／３以内または１／２以内とする。
上限 １０億円／年【要件と補助率】
補助率
上限２／３以内
上限１／２以内

エネルギー削減率
５０％以上

要件
再生可能エネルギーを利用した発電量を考慮しない－（７） 事業スキーム

補助事業者の公募
補助

環境共創イニシアチブ

ヒアリング
現地調査

（ＳＩＩ）

経済産業省

補助対象者
補助

資源エネルギー庁【建築主等】

審査委員会
申請

申請
データ提出

（８） 事業期間
原則単年度事業とする。
ただし、事業工程上単年度では事業完了が不可能な場合に限り、最長３年間までを補助対象期間とする。
公募期間：平成２７年５月８日 (金) ～６月９日 (火）
事業期間：交付決定日(平成２７年７月下旬予定） ～ 平成２８年１月３１日（日）迄
注）※ 複数年度実施する事業については、年度毎に補助申請を行って交付決定を受けた後に事業を実施すること。
※ 各年度の交付決定にあたり、次年度の交付決定を保証するものではない。
※ 補助金申請年度の公募予算額を超える場合等には、補助金額が減額される(状況によっては交付決定されない)場合がある。その場合でも、原則、最終年度まで事業を継続すること。
※ 事業を複数年度実施する場合、各年度において補助対象経費が発生すること。
ただし、初年度の補助対象経費は、全事業年度の補助対象経費の総額の１/５程度以上とする。
※ 複数年度事業において、途中で事業を中止した場合には、既に交付した補助金の返還が必要となることもある。

4

（９） 事業スケジュール
年間予定※東京で開催、申請者は出席すること

申請者

ＳＩＩ
公募情報開示
公募情報開示ホームページ

情報入手

公
募
期
間

公募期間
5/8～6/9
補助事業ポータル入力 （Webへのエントリー・入力）

公募受付

交付申請書の作成提出

ヒアリング ※

交付決定

選
考

7月下旬
交付申請書審査、選考（有識者による審査委員会）（予定）

交付決定通知(単年度事業)
1/31まで(複数年度事業の最終年度以外)
2月末日まで

事
業
の
遂
行
・
報
告
検
査
・
支
払
い

(複数年度事業最終年度)
1/31まで事業開始（交付決定日以降）採択事業者への「事務取扱説明会」を実施 ※工事請負契約工事

中間報告 ※

中間検査

支払完了（事業完了）

補助事業実績報告書の作成・提出確定検査（書類検査・現地検査）

確定通知

補助金支払

精算払請求書～3/31まで

補助金入金

実施状況報告書提出

5

２.実施方法
住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業費補助金（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業）（補正予算に係るもの）交付規程（以下「交付規程」という。）に基づき、次の手順で実施する。
２－１

事業の公募について

ＳＩＩは、補助金の交付を申請しようとする者（以下「申請者」という。）に対しホームページ
等で情報を開示し、一般公募を行う。

２－２

交付申請について（１） 申請者の区分と留意事項
区分

留意事項



建築主等

ＥＳＣＯ事業者(共同申請者)

建物と設備の所有者とする。所有者が複数の場合は原則全員の共同申請とする。

既築の場合は、設備所有者と建物所有者が異なる場合は、申請時に建物 登記簿にて所有権を所有者全員の設備設置承諾書を提出することにより、設 確認できること。
備設置者単独で申請できるものとする。



区分所有建物の場合で、申請時に区分所有者全員の委任 新築の場合は、状を提出することにより、「建物の区分所有等に関する 確定検査時に、法律」に規定される管理者もしくは管理組合法人が代表 登記を確認する。
して申請できるものとする。ただし、規約と事業に関する集会の決議を提出のこと。



シェアードセービングス事業者とし、上記建築主等との共同申請とする。



ＥＳＣＯサービス料金から補助金相当分が減額されていることを証明できる書類を提示すること。



ＥＳＣＯサービス期間は、導入設備を法定耐用年数（複 建築主等とESCO事業
数設備導入の場合は最長のものを採用）の期間使用する 者またはリース事業者による事業等によことを前提としたものであること。
る複数 (２事業以
リース等を活用する場合は、上記申請者に加え共同申請 下) の事業を組み合とする。
わせた一括申請を認
リース料金等から補助金相当分が減額されていることを める。
証明できる書類を提示すること。


リース事業者等(割賦販売事業者を含む)(共同申請者)

備考

リース等の契約期間は、導入設備を法定耐用年数（複数の場合は最長のもの）の期間使用することを前提としたものであること。

※ 公的資金の交付先として、社会通念上、適切と認められない申請者および、別紙３「暴力団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に該当する申請者は対象外とする。
また、誓約事項に違反した場合、交付決定の全部もしくは一部を取り消すものとする。
※ 申請者は経済産業省からの補助金停止措置または、指名停止措置が講じられているものでないこと。
※ 複数の申請者にて共同申請を行う場合は、各申請者間の連携を図り補助事業が円滑に推進できること。
※ 建築物が証券化されている場合は、受託者、受益者双方の共同申請とすること。

(事業スキームの事前確認が必要になるので、申請前にＳＩＩへ相談すること)※ シェアードセービングスＥＳＣＯ事業者に建設役割等を担うものが含まれていて、交付決定前に建築主等から事業者として指名されている等の場合に、当該建設役割等を担うものも補助金の交付申請を行ったものとして取り扱い、
４－４ ④ に記載する利益排除を行う場合等がある。

6

（２） ＥＳＣＯの取り扱い①

目標エネルギー削減量・削減率
ＥＳＣＯ契約において目標としているエネルギー削減量・削減率を申請に用いるエネルギ
ー削減量・削減率とする。

②

保証エネルギー削減量・ペナルティ
ＥＳＣＯ契約書には保証エネルギー削減量（GJ/年）を記載すること。ただし、保証エネ
ルギー削減量は上記目標エネルギー削減量の７０％以上とすること。また、保証エネルギ
ー削減量未達の場合の明確なペナルティ条項が無いＥＳＣＯ契約は認めない。

③

ＥＳＣＯサービス料金
ＥＳＣＯサービス料金から補助金相当分が減額されていること。

④

サービス期間導入した補助対象設備は、法定耐用年数の間使用することを前提とした契約とすること。
なお、ＥＳＣＯ事業者が保有する設備を契約終了後に建築主等に譲渡する契約も認める。
この場合、建築主等は所有権移転後も、補助対象設備を補助金の交付目的に従って、その効率的運用を図ること。

⑤

自治体におけるＥＳＣＯ事業
自治体でのプロポーザル方式での総合評価を受けたＥＳＣＯ事業者との随意契約は認める。ただし、これらの契約は交付決定以降に行われるものとする。

（３） リースの取り扱い①

リース料金
リース料金から補助金相当分が減額されていること。

②

リース期間
導入した補助対象設備は、法定耐用年数の間使用することを前提とした契約とすること。
なお、リース事業者が保有する設備を契約終了後に建築主等に譲渡する契約も認める。この場合、建築主等は所有権移転後も補助対象設備を補助金の交付目的に従って、その効率的運用を図ること。

（４） 割賦販売の取り扱い①

割賦料金
割賦料金から補助金相当分が減額されていること。

②

所有権
割賦期間が終了した際は、速やかに建築主等に所有権移転が行われる契約内容であること。
なお、建築主等は所有権移転後も、補助対象設備を補助金の交付目的に従って、その効率的運用を図ること。

※ 補助金相当額が減額されていることを証明する書類として、ESCOサービス料金やリース料金計算書、割賦料金の計算書（内訳書）の月額料の算定根拠により、補助金相当額から利益を得ていないか証明する。
内訳書には元本、金利相当額、固定資産税、保険料、業務手数料等の金額を明記し、契約期間内の内訳推移表を作成すること。
※ ESCO、リース、割賦販売の場合は、工事請負業者に対する、工事費の金額支払い完了をもって事業完了とする。

7

２－３

複数建築物の取り扱い

 申請者は、複数の建築物（建物所在地が違う）について申請する場合、各々の建築物毎に申請を行うこと。
 同一敷地内に複数の建築物がある場合は、全体を一つの建築物と見なして申請するか、または、建築物毎に申請する。

一つの申請建物

同一敷地

同一敷地

申請建物
申請建物
Ｍ
Ｍ
申請建物

Ｍ

一つの建物と見なして申請する場合

Ｍ

建物毎に申請する場合

8

Ｍ

２－４

補助対象

（１） 補助対象経費の区分
以下の区分ごとに経費を算出する。
設 備 費

補助対象システム・機器及び当該システム・機器の導入に必要な機械装置・建築材料・計測装置等の購入、製造（改修を含む。）等に要する経費（ただし、当該事業に係る土地の取得及び賃借料を除く。）

工

補助対象システム・機器の導入に不可欠な工事に要する経費

事費※ 消費税は補助対象外とする。

①

補助対象経費の算定等
当該システム導入に係る経費（設備費、工事費）は補助事業と類似の事業において同程度の規模、性能等を有すると認められるものの市場流通価格等を参考として算定されているもの
であること。

②

他の補助事業等との調整
補助対象経費には、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに補助金適正化法第２条
第４項第１号に掲げる給付金及び同第２号に掲げる資金を含む。）が含まれないこと。
他の補助事業に申請している場合は、後述の実施計画書にて、申請している他の補助事業名
及び補助対象設備等を必ず記入すること。

9

（２） 補助対象範囲

設備費、工事費の補助対象範囲は以下のとおりとする。
区分

項 目

対象範囲

補助対象設備の例

高効率機器に限る

冷凍機、ヒートポンプ、冷温水機、マルチエアコン、ガスヒー
トポンプ、排熱回収型ボイラ等

複数のシステムの組み合わせによる省エネも対象とする

コージェネ (発電機＋排ガスボイラ・排熱冷凍機)、熱回収 (熱回収型ヒートポンプ＋蓄熱槽)、氷蓄熱＋大温度差搬送等

熱源付帯設備

熱源機器の設置と一体不可分な設備に限る

冷却塔、冷却水ポンプ、一次ポンプ、補助ボイラ、貯湯槽、煙道、熱交換器、膨張タンク、ヘッダ、蓄熱タンク、オイルタン
ク、配管、ダクト及び付属品等

ポンプ

省エネ機器に限る

ＶＷＶ方式ポンプ等

空調機器

高効率機器及び器
具に限る

ＶＡＶ空調機、全熱交換器組込型空調機、
ＶＡＶユニット、モータダンパ、デシカント空調機等(標準型ファンコイル、ファンコンベクタ、放熱器等は対象外)

換気機器

省エネ機器及び器具に限る

インバータファン、全熱交換器、モータダンパ等

受変電設備

高効率機器に限る

高効率トランス（本体のみ）（第２次トップランナー基準で定められたものに限る）

負荷設備

省エネ機器の設置と一体不可分の設
備に限る

動力制御盤、分電盤等、配管配線及び付属品

高効率機器及び器具に限る

ＬＥＤ照明（既築）、調光制御付ＬＥＤ照明、有機ＥＬ照明、
高輝度型誘導灯、照度センサー、人感センサー、光ダクト、ミラー集光装置付きトップライト、照明制御盤、制御用配管配線
及び付属品等(屋外設置の照明、非常灯等は対象外）

再生可能・未利用
エネルギー利用機
器に限る

太陽熱、井水・河川・地熱、地中熱、バイオマス利用、雪氷、排水熱・廃棄物等(再生可能エネルギーによる発電は対象外)

定置用蓄電池※1

リチウムイオン蓄電池※２、鉛蓄電池等

建物 (外皮) 性能を向上する場合に限る

断熱材、複層ガラス（窓）、遮熱フィルム、日射追従型ブラインド、日射追従型ルーバー等

高性能保温材

配管・ダクト保温の交換・新設についても高性能保温材を用い
れば対象

制御部

制御機器※３(センサー、アクチュエータ、コントローラ等)、盤類※３(自動制御盤、動力制御盤、インバータ盤等)、自動制御関
連設備 (ＶＡＶ等)、計測計量装置 (熱量計、ＣＴ、電力量計、ガスメータ等)、制御用配管配線及び付属品

監視部

中央監視装置 (中央監視盤、照明制御盤等)、伝送装置 (インターフェース、リモートステーション等)、通信装置(ルータ等)、
制御用配管配線及び付属品

管理部

ＢＥＭＳ装置※４

設備の設置と一体不可分な工事に限る※５

搬入・据付工事、配管工事、ダクト工事、
電気配管・配線工事、機器保温塗装工事、基礎工事、場内運搬
費、試運転調整費、仮設費、現場経費等(一般管理費は対象外)

熱源機器

空
調
・
給
湯

換
気

電
源
設
備
費

照明設備

再生可能・未利用エ
ネルギー利用設備、その他

断熱等（省エネルギー計算ができること）ＢＥＭＳ(自動制御機器含む)

工
事
費

10

※１ 定置用蓄電池の補助対象経費は補助対象経費合計の２０％を上限とする。
なお、定置用蓄電池は、再生可能・未利用エネルギーにより発電した電力を蓄え、有効利用するものに限る。
※２ ＳＩＩ 「平成２６年度補正予算 定置用リチウムイオン蓄電池導入促進対策事業費補助金」の補助対象機器に準拠する。
※３ 空調機等に内蔵される自動制御機器、インバータ盤も含める。
※４ アプリケーションの基本機能、追加機能は省エネルギーに寄与するものとする。
※５ 地中熱利用の専用設備設置のための根切り、掘削、埋戻し工事は補助対象とする（試掘・残土処分は対象外）■ 補助対象とならない主な部分
 建築工事、躯体工事
 省エネルギーに直接的に寄与しない設備工事等 (電力グラフィックパネル、汎用ソフト、事務用什器、過剰設備、未使用機能、将来拡張用設備、点検口等)
 給排水衛生関係
 冷蔵／冷凍設備
 建物内部から発生する熱負荷を低減するための方策
 家電に類するもの
 再生可能エネルギーによる発電 (太陽光発電・風力発電等、電気事業者による再生可能エ
ネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成23年法律第108号)に基づく再生可能エネルギ
ー発電設備)
 遮熱・断熱塗料
 消耗品等
 資産計上できない設備等
 防災設備、防犯設備、昇降機設備
 運用にかかる経費（電力、通信費、分析費、ソフトウェアライセンス維持費等）
 既存機器等の撤去・移設・処分費、冷媒ガス処理費等
 設計費、現場調査費、諸経費、各種届出経費等

11３.審査及び交付決定について
３－１

ヒアリング

公募締め切り後、ＳＩＩは申請者に対して申請事業内容等について、ヒアリングを実施する。
(東京で実施)３－２

審査項目

審査項目は以下のとおりとする。
審査項目

内

容

①

エネルギー削減率（省エネ性） ＺＥＢに資する技術を導入した場合の②

ＺＥＢの省エネ技術（先進性・技術性）③

費用対効果（普及性・経済性）

備

考省エネルギー率(省エネ率)により評価を行う。
 ＺＥＢに資する導入内容の先進性・技術性の評
価を行う。
 ＢＥＭＳの取組内容
 システム制御技術
 ＺＥＢに資する技術を導入した場合の費用対効果により評価を行う。

補 助対象経 費ベー スの費用対効果 事業の継続性④

その他

 モデル性(ＥＳＣＯ事業、

ＣＡＳＢＥＥ※1の取得、木材利用等)
 評価分析手法

※１ (一財）建築環境・省エネルギー機構が実施する建物の環境性能評価認証( http://www.ibec.or.jp/CASBEE/ )

３－３

審査方法

学識経験者を含む関係分野の専門家で構成された審査委員会に諮り、審査項目に従って審査を実
施する。
３－４

補助事業者の選定

審査項目の合計で総合点を算出し、総合点 (エネルギー削減率、ＺＥＢの省エネ技術、ＢＥＭＳの取組内容、費用対効果等) を参考にしつつ審査委員会の審査を踏まえ、補助事業者を選定する。
公募が予算額を超える場合は、以下の調整をさせていただく場合がある。
【調整事項】(1) 総合点が上位のものを優先(2) 交付決定日、交付決定金額の調整(3) 同一の申請者による複数の申請案件について、申請件数や金額の調整

12

３－５

交付の決定について

交付決定に当たっては、ＳＩＩ内に設置した審査委員会における補助事業者の選定結果を踏まえ、さらに、以下の事項に留意して採択者を決定する。


補助事業の内容が、交付要件を満たしていること。



申請者の資金調達計画が適切であり、事業の確実性、継続性が十分である（直近の決算において、少なくとも債務超過でない）と見込まれること。



補助対象経費（設備費、工事費）は、当該補助事業と類似の事業において同程度の規模、性能等を有すると認められるものの標準価格等を参考として、算定されているものであること。



補助対象経費には、国からの他の補助金（負担金、利子補給金、並びに補助金に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号、以下「適正化法」という。）第２条第４項第１号に掲げる給付金及び同項第２号の掲げる資金を含む。）が含まれないこと。

交付決定の結果については、交付規程に従って申請者に通知する。
なお、国の他の補助事業等と本事業に重複して補助対象が申請されている場合は、他の事業での申請を取下げることを条件に交付決定する。
３－６

採択案件の公表について

交付決定後、採択分については事業者名、事業概要等をＳＩＩホームページに掲載する。
なお、当該補助事業者の財産上の利益、競争上の優位等を不当に害するおそれのある部分については、当該事業者が申し出た場合は原則公開しない。

13

４.交付決定後について
４－１

補助事業の開始について

補助事業者は、ＳＩＩから交付決定通知を受けた後に、初めて、補助事業の開始 (工事等の契約、発注) が可能とする。なお、交付決定前に契約・発注等を行っていた場合は、交付決定の取消しとなる。 (ＥＳＣＯ事業の補助対象事業部分も例外ではない。) 従って、補助対象となる工事等の契約・発注等を行うにあたっては、以下の点に留意すること。
①

発注日、契約日は、ＳＩＩの交付決定日以降であること。
なお、複数年度に渡る事業であって、２年度目以降の場合は、この限りではない。

②

補助事業の遂行上著しく困難または不適当である場合を除き、原則として交付決定後に３社以上の競争入札によって発注先を決定すること。

③

事業期間を考慮し、公募後、交付決定前に行った３社以上の見積依頼及び見積・入札結果を認めるが、必ずしも補助事業者として採択されるとは限らないことに留意すること。加えて事業の進め方に関してＳＩＩと事前に相談し、交付決定がされた場合に備え、事業完了後の確定検査時に必要な書類を整備しておくこと。その場合においても工事の契約・着工の開始
は必ずＳＩＩの交付決定日以降に行うこと。

④

競争入札によりがたい場合は、その理由を明確にするとともに、価格の妥当性についても根拠を明確にすること。

⑤

補助対象外の工事等が発生する場合も、原則として補助対象部分を明確にして補助対象外を含めた全体工事を一括で契約・発注すること。なお、補助対象部分と補助対象外部分を分離して契約する方が合理的である等の理由により、分離契約・発注で処理する場合においても、申請範囲の補助対象外部分について実施内容及び金額等が明確に確認できる形態にすること。

⑥

当該年度に実施された機械装置購入、工事等については、当該年度中 (補助事業実績報告書
提出の前まで) に対価の支払い及び精算が完了すること。

⑦

複数年度にわたる事業を一括で契約する場合は、契約・発注についても年度毎の実施内容及び金額等が確認できる形態にすること。

⑧

自治体プロポーザルコンペ(省エネ評価を含んだ建築設計競技・ＰＦＩ等）後の入札により、工事請負業者が決定している場合は、工事請負業者との入札を認める。ただし、補助対象工事の契約は交付決定以降行われるものとする。

事業開始にあたって、採択された方を対象に補助事業の遂行についての事務取扱説明会を実施する。さらに、必要に応じて、交付決定後に現地確認を実施する場合がある。
４－２

補助事業の計画変更について

補助事業の実施中に、事業内容の変更の可能性が生じた場合は、あらかじめＳＩＩに報告し、Ｓ
ＩＩの指示に従うものとする。
４－３

補助事業の完了について

補助事業者が、工事請負業者等に対してすべての支払いを完了した時点をもって、補助事業の完
了とする。
14

４－４

報告及び額の確定について① 補助事業者は、補助事業が完了したときは、完了の日から３０日以内またはＳＩＩが定める期日のいずれか早い日までに、「補助事業実績報告書」をＳＩＩに提出する。
② ＳＩＩは「補助事業実績報告書」を受理した後、書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、補助事業の成果が、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に速やかに通知する。
③ 申請通りの省エネルギー効果が得られないと見込まれる場合、あるいは申請通りの設備が設置されていない場合は、補助金の支払いが行われないことがある。
④ 補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達または関係会社からの調達分 (工事等を含む) がある場合は、補助対象経費から補助事業者の利益相当分を排除した額を補助対象経費の実績額とすることがある。
４－５

確定検査

確定検査は、補助事業がその目的に適して公正に行われているかを判断する検査であり、補助金の額を確定するためのものである。確定検査に合格しない場合は、補助金の支払いができないばかりでなく、交付決定の取消の対象となり、さらに不正行為等が認められた場合は、処罰の対象となるので、事業遂行に当たっては、細心の注意を払い実施すること。
４－６

補助金の支払いについて

補助事業者は、補助金の額の確定後、「精算払請求書」をＳＩＩに提出し、ＳＩＩは「精算払請求書」の受領後、補助事業者に補助金を支払う。
① 共同申請の場合、代表申請者に支払う。
② 複数事業の組み合わせ申請（一括申請）の場合、補助金支払い先は代表一者とし、他者は代表一者に対して受け取るべき補助金の請求書を提出する。
代表一者はそれらの請求書と精算払請求書を併せてＳＩＩに提出し、ＳＩＩはそれら請求書
一式の確認をもって代表一者へ補助金を支払うものとする。

４－７

取得財産の管理等について補助事業者は、補助事業により取得し、または効用の増加した財産 (取得財産等) については、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理し (善管注意義務)、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
補助事業者は耐用年数の期間内に取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ財産処分承認申請書をＳＩＩに提出し、その承認を受けなければならない。万一、未承認のまま財産処分が行われた場合、ＳＩＩは交付決定を取り消し、加算金 (年利10.95%) とともに補助金全額の返還を求めることがある。
ＳＩＩは、補助事業者が取得財産等を処分することにより、収入があり、または収入があると認められるときは、その収入の全部または一部をＳＩＩに納付させることができるものとする。

15

４－８

利用状況の報告について

補助事業者は、当該システム導入後、既築は１年間、新築は２年間、毎年度のデータをＺＥＢに資する技術の導入効果や削減量等を分析、評価して、「実施状況報告書」によりＳＩＩへ提出する。その提出期限は、１年分のデータを収集した翌年度の４月末とする。
なお、その実績値が申請目標値を下回る場合は、その要因分析および改善策を立て、上記と併せてＳＩＩへ報告すると同時に、自己改善を行うものとする。
ただし、エネルギー削減率の算出にＢＥＭＳ効果を見込んでいる場合、申請物件の実績値が補助要件の定める削減値を下回り、補助要件を満たさなかった場合には、補助金の返還措置が講じられ得ることに留意すること。
４－９

個人情報の利用目的取得した個人情報については申請に係わる事務処理をする他、ＳＩＩが開催するセミナー、シンポジウム、事業改善のためのアンケート調査、公募説明会等のご連絡について、利用させて頂くことがあります。
４－１０ 交付決定の取消、補助金の返還、罰則等について
万一、交付規程に違反する行為がなされた場合、次の措置が講じられ得ることに留意すること。
① 適正化法（※）第１７条の規定による交付決定の取消、第１８条の規定による補助金等の返還及び第１９条第１項の規定による加算金の納付。
② 適正化法第２９条から第３２条までの規定による罰則。
③ 相当の期間補助金等の全部または一部の交付決定を行わないこと。
④ ＳＩＩの所管する契約について、一定期間指名等の対象外とすること。
⑤ 補助事業者等の名称及び不正の内容の公表。
※ 適正化法：補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律16５.計算方法について
５－１

エネルギー消費量算出について
エネルギー消費量計算の開始

外皮性能PAL*計算 (平成25年基準)

内部発熱低減効果による削減量算出 ※1(平成25年基準) ※2
・基準一次エネルギー消費量算出
・設計一次エネルギー消費量算出(空調、換気、照明、給湯、昇降機、
エネルギー利用効率化設備、その他)

システム導入後の『その他（冷設等）』負荷のエネルギー消費量を算出（表１）し、導入前も同じ数値を記入

ＢＥＭＳ効果の算出 ※3

創エネルギー（エネルギー利用効率化設備以外）による削減量算出終了※１ 内部発熱は、削減の申請をしなければ計算は不要。
※２ 平成25年基準での計算は通常計算法（標準入力法、主要室入力法）とし、モデル建物法での計算は不可※３ ＢＥＭＳ効果を見込まない場合は、計算は不要。
創エネルギーとは、再生可能エネルギー (「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律」(平成21年法律第72号) に基づく) を利用した発電とする。

創エネルギーによる削減量は、全量、計算に含めることができる。



エネルギー消費量計算は、その計算根拠を示し計算をすること。
( PAL*、一次エネルギー消費量計算書、その他必要な計算書を添付すること。)



独自の省エネ・創エネシステム等の効果については、妥当性のある根拠を示した独自の計算 (空調におけるCOP、APF、部分負荷効率等を用いた算定等) も認める。



自ら所有している設備等であって補助対象外の設備 (他の補助金併用等含む) も、省エネルギー計算には算入してもよい。



省エネ計算（経産省・国交省）の代わりにBEST採用も認める
The BEST Program（BEST）＝Building Energy Simulation Toolの略称(一財)建築環境・省エネルギー機構により開発された、建築物の総合的なエネルギー消費量をシミュレーションするプログラム

17

（１） 建築物に当該システムを導入する場合
建物全体の標準年間一次エネルギー消費量 (その他負荷を除く) を５０％以上削減できること。

年間一次エネルギー削減率＝ １－

年間一次エネルギー消費量 ( B )－その他負荷の一次エネルギー消費量 ( d )標準年間一次エネルギー消費量 ( A )－その他負荷の一次エネルギー消費量 ( d )年間一次エネルギー消費量及び標準年間一次エネルギー消費量の計算は、建築物の用途・規模に係わらず、「エネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準」(平成25年経済産業省・国土交通省告示第1号、平成25年経済産業省・国土交通省告示第7号一部改正)に記載された外皮性能の算定方法、設計一次エネルギー消費量・基準一次エネルギ
ー消費量の算定方法に基づき算出する。
ただし、建物使用時間、機器運転時間、その他機器のエネルギー消費量等を建物使用実態に合わせてエネルギー消費量に反映すること。
また、補助対象外の機器の効率化による省エネルギー量の算入可とする。
ＢＥＭＳ効果を算出する場合は 「(２)ＢＥＭＳ効果の算定」の省エネルギー量の計算を参照
しての算入を可とする。

１)

標準年間一次エネルギー消費量 (システム導入前)「標準年間一次エネルギー消費量」は、表１に示す一次エネルギー消費量計算で求められる設
備用途区分毎 (空調、換気、照明、給湯、昇降機、その他)の基準一次エネルギー消費量の合計( a )と、( a )で求められていない、その他(冷設等)負荷の一次エネルギー消費量( c )の和とする。

標準年間一次エネルギー消費量 ( A )＝ 基準一次エネルギー消費量 ( a )＋ その他(冷設等)負荷の一次エネルギー消費量 ( c )※ その他(冷設等)負荷の一次エネルギー消費量は、システム導入後の値とする。

18

２)

年間一次エネルギー消費量 (システム導入後)「年間一次エネルギー消費量」は、表１に示す一次エネルギー消費量計算で求められる設備用
途区分毎(空調、換気、照明、給湯、昇降機、エネルギー利用効率化設備(太陽光発電、コージ
ェネ、その他）の設計一次エネルギー消費量から算出した( b )と、( b )で求められていない、
その他(冷設等)負荷の一次エネルギー消費量（ c ）の和とする。

年間一次エネルギー消費量 ( B )＝ 設計一次エネルギー消費量 ( b )＋ その他(冷設等)負荷の一次エネルギー消費量 ( c )( c )は、( b )で対象となっていないその他 (冷設等) 負荷の一次エネルギー消費量は、その他(冷設等)の機器毎に次式にて積み上げ算出する。

その他(冷設等)負荷の一次エネルギー消費量 ( c )＝ 機器定格消費エネルギー × 年間運転時間 × 負荷率 × 一次エネルギー換算値３)

その他負荷の一次エネルギー消費量「その他負荷の一次エネルギー消費量」は、一次エネルギー消費量計算で求められるその他( EM )と、一次エネルギー消費量計算で対象となっていないその他 (冷設等)の一次エネルギー消費量の和とする。(表１参照)

その他負荷の一次エネルギー消費量 ( d )＝ その他 ( EM )＋ その他 (冷設等) ( c )19表１．一次エネルギー消費量の算出

事務
所等

ホテ
ル等

病院
等

物品
販売
業を
営む
店舗
等

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

建物用途
標準年間
一次エネル
ギー消費量

年間一次
エネルギー
消費量

A

B

設備用途区分
空 調

ESAC

換 気

ESV

照 明

ESL

給 湯

ESW

昇降機

ESEV

エネルギー
利用効率化設備
その他

その他
負 荷
ｄ

太陽光
発電
コー
ジェネ
事務
機器等

EAC
基
準
一
次
エ
ネ
ル
ギ
ー
消
費
量

－

a

EM

EV

設
計
一
次
エ
ネ
ル
ギ
ー
消
費
量

EL
EW
EEV
ES

b

EM

冷設
その他
(冷設等)

厨房、
給排水
等

c

学校
等

飲食
店等

集会
所等

c

○：一次エネルギー消費量計算で求められる●：一次エネルギー消費量計算で求められていないその他( 冷設等 )の一次エネルギー消費量20

表２.ＰＡＬ＊基準値
建物用途

ＰＡＬ＊
1 地域

2 地域

3 地域

4 地域

5 地域

6 地域

7 地域

8 地域

430

430

430

450

450

450

450

590

客室部

560

560

560

450

450

450

500

690

宴会場部

960

960

960

1250

1250

1250

1450

2220

病室部

790

790

790

770

770

770

790

980

非病室部

420

420

420

430

430

430

440

670

610

610

610

710

710

710

820

1300

(5) 学校等

390

390

390

450

450

450

500

690

(6) 飲食店等

680

680

680

810

810

810

910

1440

図書館等

540

540

540

550

550

550

550

670

体育館等

770

770

770

900

900

900

900

1100

映画館等

1470

1470

1470

1500

1500

1500

1500

2100

(1) 事務所等(2) ホテル等(3) 病院等(4)

物品販売業を営む店舗等(7) 集会所等

一次エネルギー消費量の換算値は表３による。
表３．一次エネルギー換算値
種 別

一次エネルギー換算値

重 油

1 ﾘｯﾄﾙにつき 41,000 ｷﾛｼﾞｭｰﾙ灯 油

1 ﾘｯﾄﾙにつき 37,000 ｷﾛｼﾞｭｰﾙ

液化石油ガス1 ｷﾛｸﾞﾗﾑにつき 50,000 ｷﾛｼﾞｭｰﾙ

都市ガス（13A）

1 立方ﾒｰﾄﾙにつき 45,000 ｷﾛｼﾞｭｰﾙ

他人から供給された熱1 ｷﾛｼﾞｭｰﾙにつき 1.36 ｷﾛｼﾞｭｰﾙ(蒸気､温水､冷水)

または最新のものがある場合はその値
1 ｷﾛﾜｯﾄ時につき9,760 ｷﾛｼﾞｭｰﾙ（夜間買電を行う場合においては、

電 気 ※8時から22時までの消費電力量については1 ｷﾛﾜｯﾄ時につき9,970
ｷﾛｼﾞｭｰﾙと、22時から翌日8時までの消費電力量については1 ｷﾛﾜｯﾄ時につき9,280 ｷﾛｼﾞｭｰﾙとすることができる）※ システム導入前・後にて用いる換算値は統一すること。

21

（２） ＢＥＭＳ効果の算定
ＢＥＭＳ効果として、表４の削減率を参考に、それぞれの運転管理計画及びシステム制御技術の実情に見合った値を算出できる。表４の削減率は用途区分ごとのシステム導入後エネルギー消費量に適用する。ただし、この方法で算出するＢＥＭＳ効果の合計は、建物全体の年間一次エネルギー消費量の５％を上限とする。
ＢＥＭＳの運用及び省エネルギー計画や実施体制等について実施計画書を作成し、運用にあたっては成果の自己評価を行う等、ＰＤＣＡを展開すること。
（詳細はＰ31～32を参照）

22

表４．ＢＥＭＳ等を用いた運転管理及びシステム制御技術によるエネルギー削減率の例
運転管理及びシステム制御技術運
転管理

用途区分別の削減率
実施例

空調

換気

照明

運転時間管理

使用していない室の照明・空調・換気の停止、昼休みの消灯、入退室管理と空調・照明との連動等

1 ％

1 ％

1 ％

室内環境管理

室内温湿度条件の緩和等（26℃→27℃）

1 ％

－

－

機器の運転効率管理

熱源・ポンプ・空調機等の運転効率測定による不具合の改善、洗浄の実施等

2 ％

－

－

目標電力との差分に対して照明電力の低減が必要な場合、空調機能力を調整して在室者に消灯を促
して節電を図り、節電の効果が出た場合は、より快適な室内環境を提供する空調設備と照明設備の
統合制御

－

－

2 ％

各系統の空調負荷及び制御情報から全体制御状況を判断し、室内環境を確保できる範囲内で熱源搬送ポンプの送水圧力を調整する等の熱源設備と空調機の統合制御1 %－－入退室システムの情報に基づき、照明を全館、フロア、ゾーン単位等で照明を制御

1 %

－

2 %

テナント又は部門等があらかじめ選択した省エネレベルとその対応方法に基づき空調設備を制御

2 %

－

－

空調負荷に対して熱源機器の最高効率運転・最小エネルギー消費量・運転コスト等のシミュレーシ
ョンにより、最適な運転機種や台数を決定する制
御

1 %

－

－

ＶＡＶシステムにおいて、空調負荷の減少時にＶ
ＡＶ装置の個々の制御方式をシステム全体又はゾーンごとの送風量を必要最小限まで調整する風量
総和制御

2 %

－

－

気象予報データに基づき、空調機の始動時刻の決定や蓄熱システムでの蓄熱量を最適化する制御

0.5 %

－

－

建物間統合制御システム

複数建物において、設定エネルギー消費量を超過する予想の場合、建物間で相互熱利用、熱の融通等により、空調設備等を一括して制御

1 %

－

－

チューニング等
運用時への展開

ＢＥＭＳに蓄積された運転データを解析・評価し、システムの設定値、パラメータ等の最適化を長期間にわたって継続的に実施

2 %

－

－

設備間統合制御
システム

設備と利用者間連携制御システム

シ
ス
テ
ム
制
御
技
術
負荷コントロール※ システムによる省エネルギー計算との重複算入はしないこと。
※ 削減率は過去の実績を参考とした上限値である。
※ 計算方法はエクセルファイル「様式及び作成要領」の中のシート「省エネルギー計算書の根拠」を使用

する。

23

－ 表４の数値適用の考え方 －
区分
導入前

空調

説明

１００ システム導入前の空調エネルギー消費量
省エネ効果
削減量

変風量効果

－５．５２ 変風量による削減量

変流量効果－３．０５ 変流量による削減量

省エネ効果小計－８．５７ 省エネ効果による削減量

省エネ効果後のエネルギー消費量
導入後

９１．４３

運転管理

－０．９１ 省エネ効果後91.43の1％

ＢＥＭＳ効果

室内環境管理－０．９１ 省エネ効果後91.43の1％削減量

チューニング等
運用時への展開－１．８３ 省エネ効果後91.43の2％

ＢＥＭＳ効果小計－３．６５ ＢＥＭＳ効果による削減量（表４より）

システム導入による削減量計－１２．２２ 省エネ＋ＢＥＭＳ効果

24

（３） 賃貸集合住宅に当該システムを導入する場合
建物全体の標準年間一次エネルギー消費量 (その他負荷を除く) を５０％以上削減できること。

年間一次エネルギー削減率＝ １－

年間一次エネルギー消費量 ( B )－その他負荷の一次エネルギー消費量 ( d )標準年間一次エネルギー消費量 ( A )－その他負荷の一次エネルギー消費量 ( d )年間一次エネルギー消費量及び標準年間一次エネルギー消費量は、「住戸部分」と「共用部」の一次エネルギー消費量を合算して求める。なお、年間一次エネルギー消費量及び標準年間一次エネルギー消費量の計算は建築物の用途・規模に係わらず、「エネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準」(平成25年経済産業省・国土交通省告示第1号、平成25年経済産業省・国土交通省告示第7号一部改正)に記載された外皮性能の算定方法、
設計一次エネルギー消費量・基準一次エネルギー消費量の算定方法に基づき算出する。
ただし、建物使用時間、機器運転時間、その他機器のエネルギー消費量等を建物使用実態に合わせてエネルギー消費量に反映すること。
また、補助対象外の機器の効率化による省エネルギー量の算入可とする。
ＢＥＭＳ効果を算出する場合は「(２)ＢＥＭＳ効果の算定」の省エネルギー量の計算を参照しての算入を可とする。
１)

住戸部分

① 標準年間一次エネルギー消費量 (システム導入前)「標準年間一次エネルギー消費量」は、表５に示す一次エネルギー消費量計算で求められる
設備用途区分毎(暖房、冷房、換気、照明、給湯、その他)の基準一次エネルギー消費量の合計とする。

標準年間一次エネルギー消費量 ( A1 )＝ 基準一次エネルギー消費量 ( a1 )② 年間一次エネルギー消費量 (システム導入後)「年間一次エネルギー消費量」は、表５に示す一次エネルギー消費量計算で求められる設備
用途区分毎(暖房、冷房、換気、照明、給湯、その他、エネルギー利用効率化設備(太陽光発電・コージェネ))の設計一次エネルギー消費量から算出する。

年間一次エネルギー消費量 ( B1 )＝ 設計一次エネルギー消費量 ( b1 )

25

２)

共用部

① 標準年間一次エネルギー消費量 (システム導入前)
標準年間一次エネルギー消費量 ( A2 ) の計算は、(１) の １) に準じた手順で行う。
② 年間一次エネルギー消費量 (システム導入後)
年間一次エネルギー消費量 ( B2 ) の計算は、(１) の ２) に準じた手順で行う。

３)全体① 標準年間一次エネルギー消費量 (システム導入前)「標準年間一次エネルギー消費量」は、住戸部分の標準年間一次エネルギー消費量の合計( A1 ) に、共用部の標準年間一次エネルギー消費量の合計 ( A2 ) を加算する。

全体の標準年間一次エネルギー消費量 ( A )＝ 住戸部分 ( A1 ) ＋ 共用部 ( A2 )② 年間一次エネルギー消費量 (システム導入後)「年間一次エネルギー消費量」は、住戸部分の年間一次エネルギー消費量の合計 ( B1 ) に、共用部の年間一次エネルギー消費量 ( B2 ) を加算する。

全体の年間一次エネルギー消費量 ( B )＝ 住戸部分 ( B1 ) ＋ 共用部 ( B2 )③ その他負荷の一次エネルギー消費量「その他負荷の一次エネルギー消費量」は、一次エネルギー消費量計算で求められるその他( EM )と、一次エネルギー消費量計算で対象となっていないその他 (冷設等)の一次エネルギ
ー消費量の和とする。(表５参照)

全体のその他負荷の一次エネルギー消費量 ( d )＝ 住戸部分その他 ( EM )＋ 共用部その他 ( EM )＋ その他 (冷設等)26表５．一次エネルギー消費量の算出
住戸部分
標準年間
一次エネル
ギー消費量

年間一次
エネルギー
消費量

標準年間
一次エネル
ギー消費量

年間一次
エネルギー
消費量

A1

B1

A2

B2

設備用途区分
暖房

ESH

EH

○

冷房

ESC

EC

○

空 調
換 気

ESV

照 明

ESL

給 湯

ESW

昇降機

－

エネルギー
利用効率化設備

太陽光発電

－

その他

基
準
一
次
エ
ネ
ル
ギ
ー
消
費
量

a1

コージェネ
家電・調理等

その他
負 荷
ｄ

EM

EV
EL

EW
－

ES

－

○

ESV

○

ESL

○

ESW

－

ESEV

b1

○

○

－

冷設

－

厨房、給排水等

ESAC

設
計
一
次
エ
ネ
ル
ギ
ー
消
費
量

○

EM

事務機器等
その他
(冷設等)

共用部

－
－

－

EAC
基
準
一
次
エ
ネ
ル
ギ
ー
消
費
量

a2

EM

○

EV
EL

EW
EEV
ES

設
計
一
次
エ
ネ
ル
ギ
ー
消
費
量

○

b2

○

○
○

○
c

○：一次エネルギー消費量計算で求められる●：一次エネルギー消費量計算で求められていないその他( 冷設等 )の一次エネルギー消費量

27

○

－

EM

c

○

●
●

（４） 賃貸集合住宅における外皮性能評価
外皮性能は、「住戸部分」について、以下 ＵＡ値 または Ｑ値 のいずれかで計算すること。
ただし、８地域は ηＡ値 (冷房期の平均日射熱取得率) で計算すること。
表６、７、８にそれぞれの基準値を示す。共用部は外皮性能適用外とする。

表６．ＵＡ値 外皮平均熱貫流率 基準値
地域の区分
外皮平均熱貫流率の基準値【Ｗ/㎡・Ｋ】

１

２

３

４

５

６

７

８

0.46

0.46

0.56

0.75

0.87

0.87

0.87

－

表７．ηＡ値 冷房期の平均日射熱取得率 基準値
地域の区分

１

２

３

４

５

６

７

８

冷房期の平均日射熱取得率

－

－

－

－

3.0

2.8

2.7

3.2

Ⅳ

Ⅴ

Ⅵ

表８．Ｑ値 熱損失係数 基準値
地域の区分

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

熱損失係数の基準値【Ｗ/㎡・Ｋ】

1.6

1.9

2.4

28

2.7

3.7

６.参考資料
６－１

ＺＥＢ実現に資する省エネ技術について項目

内容

１.建物 (外皮) 性能の向上

建物の外皮性能を向上させ熱負荷の外部要因である日射や、温度等を抑制する機能を持ったもの

２.内部発熱の削減

建物内部から発生する熱負荷を低減するための方策を取り入れたもの(人体、照明による発生熱は除く)
空調

再生可能・未利用エネルギー利用や高効率化した空調設備や、その組合せシステムとしてＺＥＢの実現に資するもの

換気

自然エネルギーを利用したシステムや、センサー技術を組み合わせてＺＥ
Ｂの実現に資するもの

照明

自然光利用や高度な省エネ効率を持った機器や、センサー技術を組合せてＺＥＢの実現に資するもの

給湯

再生可能エネルギー利用や高効率化した給湯設備や、その組合せシステム
としてＺＥＢの実現に資するもの

３．省エネシステム・高性能機器設備の導入

４.創エネルギーの導入・その他

ＺＥＢ実現に向けての創エネルギー(太陽光 (ＰＶ)、風力、地熱等) 及び定置用蓄電池、コージェネ等の導入。

【ZEBの事例】

中央監視PC

ＢＥＭＳ

出典：ZEBの実現と展開に関する研究会資料より

29

６－２

ＺＥＢの先進性・技術性に基づいた先端技術の事例

下記表は、先端技術の事例で補助対象の可否を示すものではない。

項目

設備・システム例

１.建物 (外皮) 性能の向上

高断熱・高気密建物 (木造)、高性能遮熱断熱サッシ (Low-E 複層ガラス、ガス封入、エア
フローサッシ)、日射追従型ルーバー、太陽電池一体型ルーバー、日射追従型ブラインド、
ダブルスキン (遮熱・自然換気)、屋外緑化 (屋上緑化/ビオトープ、壁面緑化)、
雨水貯留槽の気化熱利用、蒸散効果利用 (外壁散水、屋上散水、ドライミスト)

２.内部発熱の削減

スマートネットワーク (オフィスの先進的なＩＴ化)、
クラウド化によるＯＡエネルギーの削減、直流電源化 (コンバータ熱ロスの削減)、
サーバの省電力化

３
．
省
エ
ネ
シ
ス
テ
ム
・
高
性
能
機
器
設
備
の
導
入

空調

再生可能・未利用エネルギーヒートポンプシステム、
人感・温湿度・ＣＯ２センサー制御による空調システム、タスク＆アンビエント空調システ
ム、放射空調による省エネ及び快適性維持、快適指標（PMV 等）制御による空調システム、
コアンダ空調 (ダクトレス空調）、デシカント空調 (顕熱冷房・排気再生型)、高機能蓄熱システム (氷、潜熱、スラリー)、ヒートリカバリー空調、雪氷利用空調システム、フリー
クーリングシステム、高効率統合熱源システム（高効率熱源機器＋最適制御）

換気

人感・温度・ＣＯ２・ＣＯセンサー利用による換気システム、
全熱交換器システム (バイパス制御)、中間期の外気による空調、
ナイトパージ (夜間外気利用)、自然換気システム (煙突効果利用、ソーラーチムニー)、
クール＆ヒートチューブ (地中熱利用)

照明

自然採光システム (光ダクト)、ミラー集光装置付トップライト、調光制御を利用した高効率照明器具 (ＬＥＤ、有機ＥＬ)、
タスク＆アンビエント照明システム、デジタル個別照明制御システム

給湯

再生可能エネルギー利用ヒートポンプ給湯システム (地中熱、河川、井水等)、
未利用エネルギー利用廃熱回収システム (温泉熱等)、
未利用エネルギー利用ボイラー (廃タイヤ・木材ペレット等の使用)、
太陽熱利用＋ヒートポンプハイブリット給湯システム

４.創エネルギーの導入・その他

太陽光発電、風力発電、地熱発電、マイクロ水力発電、定置用蓄電池、コージェネシステ
ム（燃料電池含む）

30

６－３

ＢＥＭＳについて本事業におけるＢＥＭＳとは、業務用ビル等において、室内環境・エネルギー使用状況を把握し、かつ、室内環境に応じた機器または設備等の運転管理によってエネルギー消費量の削減を図るためのシステムをいう。ＢＥＭＳは計測・計量装置、制御装置、監視装置、データ保存・分析・診断装置等で構成される。
①補助対象設備
下図の点線の範囲で示されるＢＥＭＳ等※防災・防犯設備は除く
居室等

制御部

温湿度・照度

計測・計量装置（ｾﾝｻｰ・ﾒｰﾀｰ類）

熱源・空調機・照明等

制御装置（ﾊﾞﾙﾌﾞ・ﾀﾞﾝﾊﾟ類）

機械室等

監視部

管理部

監視装置

ﾃﾞｰﾀ保存・
分析・診断装置

ビル管理・経営改善

制御部
ＢＥＭＳ導入支援事業の範囲②BEMSの管理区分

管理区分

申請建築物

単独管理

建物1棟
同一資本関係にある申請者が、同一敷地内もしくは遠隔地の複数の建築物 (民生用) を群管理する場合

親ビル
（親機能）

子ビル １

子ビル ２

同一敷地内の建物を一体的に管理

群管理
子ビル １

親ビル
（親機能）

子ビル ２

遠隔地の建物を一体的に管理

親ビル：ビル群管理を行うための主装置 (親機能) を設置する建築物
子ビル：エネルギー管理を親ビルで実施する建築物31

６－４

システム制御技術の事例

システム制御技術事例①

設備間統合制御システム

目標電力との差の程度に応じて空調の強度を決定することにより、在室者に消灯等の節電を促し、全体の電力量を調整する
空調・照明設備連動等の複数設備間の統合制御等②

設備と利用者間連携制御システム

人の入退出情報を用いた空調・照明等の制御、人感センサーや画像センサー等による運転制御、及び利用者向けエネルギーマネジ
メント等③

負荷コントロール

各種機器の最高効率運転、気象データに基づく予測制御により、建物全体のエネルギー消費量を低減する制御等④

建物間統合制御システム

複数建物間のネットワークを活用したエネルギーの面的利用(相互熱利用・融通等)、多拠点エネルギーマネジメントシステム等⑤

チューニング等
運用時への展開

長期間にわたる省エネＰＤＣＡ活動、エネルギー管理支援サービ
スとの協調・連携、蓄積データを用いたチューニング等【BEMSの事例】
ﾃﾞｰﾀｰ用ｻｰﾊﾞ

中央監視PC

BEMS

監視用ｻｰﾊﾞ

プリンタ

低層階ｻｰﾊﾞ

高層階ｻｰﾊﾞ

伝送装置

伝送装置

・
・

温度･湿度
センサー計測温度･湿度
センサー計測計量

計量

熱源制御・流量制御

熱源制御・流量制御

空調制御
風量制御
CO2制御

空調制御
風量制御
CO2制御

・
・

省エネ制御項目①BEMSによるエネルギー管理②冷水・温水ポンプの変流量制御③空調制御
・空調・照明優先度選択制御

32

７.公募期間及び書類提出先
７－１

公募期間

平成２７年５月８日（金）～平成２７年６月９日（火）１７時必着
７－２

申請書提出先及び問合先〒104-0061 東京都中央区銀座２－１６－７ 恒産第３ビル ７階
TEL：03-5565-4063 FAX：03-5565-4062
一般社団法人 環境共創イニシアチブ
審査第二グループ

ＺＥＢ担当宛（注意）送付宛先には略称「ＳＩＩ」は使用しないこと。

お問い合わせ：平日 10:00～12:00、13:00～17:00

７－３

申請方法

「事業者ポータル (Webサイト)」を利用し申請書作成を行う。入力方法等、詳細については別冊の手引書を参照すること。また、合わせて「様式及び作成要領」をダウンロードし「事業者ポータル (Webサイト)」と整合した申請書類も提出する必要があるため留意すること。

33

７－４

ファイル体裁P.35「提出書類一覧」を参考に、
インデックスを付ける

各書類の間に
中仕切りを付ける「正」「副」2冊作成し、「正」をSIIへ郵送する名

5cm 程度
空ける

正

補
助
事
業
者
名

補
助
事
業
名
交
付
申
請
書

事 実平
業 現成
（ に２
補 向６
正 け年
予 た度
算 先ネ
に 進ッ
係 的ト
る 省・
も エゼ
の ネロ
） ル・
ギエ
ーネ
建ル
築ギ
物ー
実・
証ビ
ル

4cm 程度
空ける

業
書 事 書
助
補 申請
付
交

補

助

事

業

者

名

正

株
式
会
社
○
○
Ｚ
Ｅ
Ｂ
化
株 事
式 業
会
社

○
○

交
付
申
請
書

先 平
進 成
的 ２
省 ６
エ 年
ネ 度
ル
ギ ネ
ー ッ
建 ト
築 ・
物 ゼ
実 ロ
証 ・
事 エ
業 ネ
（ ル
補 ギ
正 ー
予 ・
算 ビ
に ル
係 実
る 現
も に
の 向
）け
た

※ Ａ4 版ファイル (２穴、ハードタイプ) を使用のこと
紙ファイル、リングファイル、袋ファイルは不可

公募要領を確認・公募要領の内容をよく確認する※各種補足資料（SII ホームページにも掲載）も併せて確認※書類不備は不採択の要因と成り得るので留意する

アカウント登録・SII ホームページ内の「ZEB 事業」ページにてアカウントを登録する※数日以内に、登録したメールアドレス宛てにアカウント情報（ID、パスワード）が通知される

ポータルにログイン

・メールに記載されている URL にアクセスし、通知された ID とパスワードで補助事業ポータルにログインする

申請書の「様式」を
ダウンロード及びポータルに入力

・補助事業ポータルから様式（実施計画書、計算書等）をダウンロードし、申請書を作成する・様式による申請書作成と並行して、申請内容を補助事業ポータルに入力する※「補助事業ポータル入力マニュアル」を参照※申請書類の内容と補助事業ポータルに入力した内容は必ず一致させること

書類を出力

・補助事業ポータルに入力した内容と、ダウンロードし作成した様式を印刷する※両者の整合が取れているか確認する
・必要箇所に「登録印」で捺印する

書類を郵送

・P.35 の「提出書類一覧」に則り、必要書類をファイリングして SII に郵送する

34

８.提出書類一覧
ポータル出力やエクセル様式以外の提出書類は 、 自由様式となりますので、 各自でご用意ください。
全： 全申請者が提出
該： 該当申請者のみ提出 ※： 複数年度事業の2 年目・ 3 年目に申請する際に提出する資料

インデックス名チ ェッ クシート ※交付申請書 ※

ポータル
出力

書類名

エクセル
様式

提出書類チェックシート○

提出書類内容チェックシート

○

カガミ

○

本文

○

別紙１

○

備考

資料
区分

全

全

別紙2

○

別紙3
１．申請者概要
２．建物概要３．事業実施に関する事項
４．補助事業に関する配分額
５．導入効果６．ZEBの省エネ技術（１）BEMS装置○○（２）システム制御技術
実施計画書 ※○

（３）ZEB実現の省エネシステム

全（４） 省エネシステム及びシステム制御技術数
７．システム提案概要○

８．申請者の詳細

A3サイズでカラー印刷○

９．エネルギー管理計画○

１０．事業実施工程○

１１－１．資金調達計画○

１１－２．概略予算書○

参考見積書を添付する

１２．補助事業実施体制○

別添１． シス テム概念図

システム概念図○

省エネシステムごとに作成しカラー印刷

全

別添２．
エネルギー計量計画図

エネルギー計量計画図

○

カラー印刷

全

○

PAL*、一次エネルギー消費量計算書等、必要な計算書を添付する

全別添３．
省エネルギー計算書

省エネルギー計算書

会社案内

会社概要書（会社案内等）

事業者登記簿事業者の登記簿謄本（原本）

個人の場合は印鑑登録証明書（原本）

全

事業実績

事業実績（決算報告書等）

個人の場合は確定申告書の写し

全建物の登記簿謄本（原本）

既築・増改築のみ

確認済証の写し

新築のみ（後日、登記簿謄本の原本）

建物登記簿
設備設置承諾書
区分所有に係る書類○

省エネルギー計算書の根拠

全設備設置承諾書○

建築物所有者全員の委任状

○

管理規約
集会の決議

ＥＳＣＯ
リース
割賦

ＥＳＣＯ契約書（案）ＥＳＣＯ料計算書
リース契約書（案）
リース料計算書
割賦契約書（案）
割賦料計算書該

建物所有者全員分

該

区分所有建物で管理者
もしくは管理組合法人で申請

該

ＥＳＣＯ利用での申請

該

リース等利用での申請

該

割賦利用での申請

該

建物案内図
建物図面

建物配置図

全

建物平面図
建物立面図
設計図は設備工事ごとに編集（カラー印刷）

機器表
設計図

系統図

全

平面図（機器配置図）

例）空調設備 ・機器表 ・系統図 ・平面図
照明設備 ・機器表 ・平面図

その他

その他事業説明に必要な書類

自治体プロポーザル決定通知書等

該

ＣＤ －ＲＯＭ

作成データ（本様式）を収録したCD-ROM

本エクセルのデータのみ収録

全35

この書類は、補助事業ポータル（WEB）に入力後、出力する
交付申請書一式は「片面印刷」とし、記入例として赤字になっている部分がきちんと入力されているか確認し、捺印後、提出する

申請者が管理するために付す書類番号があれば記載する

【記載例】
様式第１

申請日は必ず記入し、公募期間内の日付とする

番号
平成２７年○○月○○日

一般社団法人 環境共創イニシアチブ
代 表 理 事赤池

申請者1
共同申請の場合、補助金の支払いを受ける事業者が最上段に記載されている
こと

申請者2

申請者3
役職名は登記簿に合わせて正しく表記する例）代表取締役社長
代表執行役 等事業者登記簿謄本（商業登記簿謄本）に記載されている（本店）住所、社名、代表者名と一致していること

学 殿

住

所

東京都中央区○○町○○丁目○番○号

名

称○○○株式会社

代表者等名

代表取締役 環境 太郎

住所

東京都中央区××町××丁目×番×号

名称

株式会社×××

代表者等名

代表取締役 ×× ××

住所

東京都中央区△△町△△丁目△番△号

名

称△△△株式会社

代表者等名

代表取締役 △△ △△

印

印

印

登録印であること

平成２６年度 住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業費補助金（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業）（補正予算に係るもの）
交付申請書

住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業費補助金（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業）（補正予算に係るもの）交付規程（以下「交付規程」という。）第４条の規定に基づき、下記のとおり経済産業省からの住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業費補助金交付要綱第３条に基づく国庫補助金の交付を申請します。なお、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び交付規程の定めるところに従うことを承知の上申請します。

36

この書類は、補助事業ポータル（WEB）に入力後、出力する

記
おおむね25文字以内の簡素でわかりやすい表現とする「仮称」等の文字は不可とし、ESCO事業は「ESCO」の文字を入れる１．補助事業の名称○○○株式会社

東京事務所ビルＺＥＢ化事業

２．補助事業の目的及び内容
本事業ではオフィスビルである東京事務所のＺＥＢ化を目指し、建物外皮性能の向上（Low-E複層ガラス）、内部発熱の低減（クラウド化）、高度な制御技術を用いたタスク・アンビエント空調・照明、地中熱利用のＨＰチラー、最適自然換気や太陽光発電による創エネルギーなどの技術を導入して一次エネル
ギーの削減を行う。
３．補助事業の実施計画
別添の実施計画書による
４．補助金交付申請額（当該年度分）（１）補助事業に要する経費

191,374,200 円（２）補助対象経費

164,237,200 円

５．補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の額並びに区分毎の配分（別紙１）

支払完了日を事業の完了とする
単年度事業は平成28年1月31日以前の日付、複数年度事業は平成28年度2月29日以前の日付とする

６．補助事業の開始および完了予定（１）開始年月日：交付決定日（２）完了予定年月日：平成28年1月29日（複数年度申請の場合、最終事業完了予定日

平成○年○月○日）
最終事業完了日は、
2年度：平成29年1月31日以前、
3年度：平成30年1月31日以前の日付とする（注）この申請書には、以下の書類を添付すること(1) 申請者の経理の状況及び補助事業に係る資金計画を記載した書面(2) 申請者が申請者以外の者と共同して補助事業を行おうとする場合にあっては、当該事業に係る契約書の写し(3) 申請者の役員名簿（別紙２）(4) 暴力団排除に関する誓約事項（別紙３）(5) その他当法人が指示する書面※一般社団法人 環境共創イニシアチブの住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業費補助金は、経済産業省が定めた住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業費補助金交付要綱第３条に基づく国庫補助金を住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業をしようとする方に交付するものです。

37

この書類は、補助事業ポータル（WEB）に入力後、出力する（別紙１）
補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の額並びに区分ごとの配分（単位：円）
補助対象
経費の区分

補助事業に要する経費

設備費

補助対象経費146,984,200

補助率
（参考値）

126,287,200

補助金の額
（参考値）
84,191,466

2/3
工事費

44,390,000

37,950,000

25,300,000

合191,374,200

164,237,200

109,491,466

計（備考） 用紙は日本工業規格Ａ4とし、縦位置とする。

補助対象外を含めた工事全体の経費が記入されていること補助対象となる部分の経費が記入されていること

1円単位まで入力し、小数点以下は切り捨てとする

一次エネルギー削減率の値が、再生可能エネルギーによる発電量を考慮せずに５０％以上の場合は「２／３」、考慮して５０％以上の場合は「１／２」と記入されていること38

（別紙２）

申請日と同じ日付にする
平成 27

年

○ 月 ○ 日

役員名簿
氏名

カナ

氏名

漢字

生年月日
和暦

年

月

日

性別

会社名

役職名

カンキョウ タロウ

環境 太郎

Ｓ

３０

０３

０４

Ｍ

株式会社環境トウホク イチロウ

東北 一朗

Ｓ

４０

０１

０１

Ｍ

株式会社環境

常務取締役

Ｆ

株式会社環境取締役営業本部長

カンサイ ハナコ

関西 花子

Ｓ

０１

１２

２４

代表取締役社長

数字は全角２桁で記入する（注）
役員名簿については、氏名カナ（全角、姓と名の間も全角で１マス空け）、氏名漢字（全角、姓と名の間も全角で１マス空け）、生年月日（全角で大正はＴ、昭和はＳ、平成はＨ、数字は２桁全角）、性別（全角で男性はＭ、女性はＦ）、会社名及び役職名を記載する。また、外国人については、氏名漢字欄にはアルファベットを、氏名カナ欄は当該アルファベットのカナ読みを記載すること。

39

（別紙３）
申請日と同じ日付にする

平成 27 年 ○月 ○下記記載の「暴力団排除に関する誓約事項」について熟読し、理解の上、これに同意します。

暴力団排除に関する誓約事項
当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、補助金の交付の申請をするに当たって、また、補助事業の実施期間内及び完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

記（１）

法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。
以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）であるとき（２）

役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき（３）

役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与して
いるとき

（４）

役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき

40日

この書類は、補助事業ポータル（WEB）に入力後、出力する
平成26年度 住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業）（補正予算に係るもの） 実施計画書
１．申請者概要
工事区分
事業期間区分

既築
単年度

補助事業名

○○○株式会社 東京事務所ビルZEB化事業

補助事業者名平成28年1月29日-

なし

ESCO/リース等○○○株式会社／株式会社×××／△△△株式会社

代表担当者名所属

環境 ○○経営管理部施設課

T EL
E-M ail

00-000-0000○○○○＠×××.ne.jp

郵便物が届く住所が記入されていること

２．建物概要
建物名称○○○株式会社 東京事務所ビル〒

CASBEE評価

1040061地域
銀座○-○-○
ＲＣ構造

東京都中央区
○○○ビル
延床面積

地上

3

階

14,000

地下
搭屋

1
1

階
階

建築面積
3,500

建物所在地
構造
階数

当該年度 事業完了予定日
複数年度 最終事業完了予定日

事業期間（交付決定日～）JR山手線 新橋駅○○○バス ○○○行○○○駅下車 徒歩○分

交通機関

Ｓランク
大分類
小分類

建物用途

事務所等
事務所
東京電力

電力管区
㎡

契約電力

㎡

エネル ギー指定区分
竣工年月
2000

○○○

kW

第二種エネルギー管理指定工場
10
月
築年数
15

年

年

登記簿謄本にある種類が記入されていること

最寄駅からのアクセス方法が必ず記入されていること

３．事業実施に関する事項
他の補助金の有無

有

その他実施上問題となる 事項

国土交通省○○○○○○○○○○○○○○○補助金/経済産業省○○○○○○○○○○○○○○○補助金

他の補助金名

特記事項なし４．補助事業に関する配分額（単位：円）
事業全体
補助事業に要する 経費
補助対象経費

当該年度補助事業に要する 経費
補助対象経費補助率
当該年度補助金の額
（参考値）
（参考値）

設備費

146,984,200

126,287,200

146,984,200

126,287,200

工事費
合計

44,390,000
191,374,200

37,950,000
164,237,200

44,390,000
191,374,200

37,950,000
164,237,200

84,191,466
2/3

25,300,000
109,491,466

５．導入効果設備用途別

その他負荷・
創エネを除く

その他負荷を除く
一次エネル ギー削減量（Ｇ Ｊ/年）

14,753

14,253

一次エネル ギー削減率
（％）

55.7

53.8

費用対効果 （円/Ｇ Ｊ・年）補助事業に要する 経費/削減量

補助対象経費/削減量

12,9710.46

換気460,1710.59

照明3,228,020

0.48

給湯

186,730

0.75

昇降機

0

1.00

450,000
1,000,000
0

-

0

-

50,000-14,753,312

-

太陽光発電
コ ージェ ネ
その他

その他負荷

原単位 （ＭＪ/㎡年）
導入前

導入後

その他（冷設等）創エネ（太陽光以外）

2,374

1,320

合計

建物外皮性能ＰＡ Ｌ*基準値

556

ＭＪ/㎡年

ＰＡ Ｌ*計算値

461

ＭＪ/㎡年

削減率

17.0%

内部発熱

基準値

○○○

Ｗ/㎡

計算値

○○○

Ｗ/㎡

削減率

○○.○％

太陽光発電

ＰＶ面積

○○○○

出力

60 kW

その他発電

種別

風力発電

㎡

出力

5 kW

その他発電

種別

バイオマス発電出力○○○ kW

蓄電池

種別

リチウムイオン蓄電池

容量

○○ kW

○○○ ＭＪ/年

売電量
/系統
連系量

○○○ ＭＪ/年

自己消費○○○ ＭＪ/年 利用方法○○○ ＭＪ/年

系統連系

新規導入
管理点数

1,000

点

（その他）
通信プロトコ ル

全量売電○○○ ＭＪ/年

全量自己消費の値が記入されていること

Ｂ Ｅ ＭＳ装置の導入方法
単独管理○○○ ＭＪ/年

合計

６．ＺＥＢの省エネ技術（1）ＢＥＭＳ装置
管理区分○○○ ＭＪ/年

自己消費
発電量

ＢＥＩ

9,378,391

エネル ギー利用
効率化設備

11,132

エネル ギー削減量（ＭＪ/年）

空調

全量売電と系統連系の値が記入されていること-

ＢＡＣnet( その他）-

計量区分

熱源、ポンプ、空調ファン、換気ファン、給湯、コージェネ、太陽光発電、照明・コンセント、その他

省エネ
システム

熱源台数制御、冷却水ポンプ変流量制御、冷温水二次ポンプ変流量制御、空調機変風量制御、照明センサーによる照明制御、デマンド制御

管理技術

運転時間管理、室内環境管理、機器の運転効率管理、設備データ管理、計測計量統計管理、保守点検管理、事務処理管理、設定値変更

41

（２）システム制御技術
名称
1

設備間統合
制御システム○2

設備と利用者間連携制御システム－3

負荷コントロール

○

4

建物間統合
制御システム－5

チューニング等
運用時への展開○概要

空調・照明優先度
選択制御

計測電力と目標電力の差分により、設定室温を変更し、照明と連動制御を行う。

冷凍機最高効率運転

冷凍機の運転特定データーに基づいたシミュレーション演算を行い冷凍機のトータル最高効率運転を実施する。

熱源機の送水温度最適化

蓄積運転データーから最小エネルギー消費となる冷凍機の演算に基づき調整を実施。

（３）ZEB実現の省エネシステム
ZEBの省エネ技術
1.建物（外皮）性能の
向上

システム名
Ｌｏｗ-E複層ガラス

能力・規模
全窓面○○○㎡導入

汎用性・先進性・省エネ性
単板ガラスをＬｏｗ-Ｅ複層ガラスに更新し、空調負荷の削減を行う。

区分
新規

補助対象

日射追従ブラインド制御

全窓面○○○㎡導入

新規

○

外断熱

日射センサー南側壁面

太陽高度や日射量に応じてブラインドの開閉や角度の制御を行い、適正な日射量の確保と、外皮負荷の抑制及び空調エネルギー消費量の削減をする。
2年前に外断熱を実施済み。

既存－

サーバー 1000Ｗ×○台
関係機器 2000Ｗ

クラウド化にて、○○データーセンターで一括管理することにより、サーバー等の内部発熱エネルギーの削減を図る。

新規

－

能力

安定した地中熱を利用し、年間COP5.0、排熱回収時COP7.0の高い省エネ性能を実現する。

新規○

パーソナル空調と省エネルギーを両立させる方式を採用タスク空調が不要なエリアは停止する。

新規○

室内温度と外気温度を比較し最適時にエントランス・階段室上部のダンパーを開放し自然換気を行い省エネを図る。

新規○作業を行う箇所には所要の照度を与え、その他の周囲については、作業場所より低い照度を与えることで、状況に合わせた照明運用が可能。
また、先進性の高いシステムを取り入れることで、より一層の省エネを図
る。

新規

○

○

○○○○㎡導入済み
2.内部発熱の削減

クラウド化

3.省エネシステム・高性 地中熱利用
能機器設備の導入
高効率ヒートポンプチラー○○○ｋW

COＰ 5.0
排熱回収時ＣＯＰ 7.0

タスク・アンビエント空調

タスク：○○○方式
アンビエント○○○方式

最適自然換気全フロア（煙突効果利用）
タスク・アンビエント照明

タスク部分

700 ｌｘ

アンビエント部分
人感制御

○○ｌｘ

LED照明

5Ｗ×300台

FLR照明をLED照明（人感センサーなし）に更新することにより、省エネ
を図る。

新規

○

高効率空調熱源機器（高効率統合熱源ｼｽﾃﾑ）

ｲﾝﾊﾞｰﾀ付きﾀｰﾎﾞ冷凍機 ○台
空冷モジュールチラー

冷凍機をインバータ付きターボに更新する。
高効率モジュールチラーによる台数制御を行う。

新規○

太陽光については、発電時には騒音・廃棄物などが発生しないクリーンなエネルギーを使用することで、環境に配慮。また、出力が昼間の電力
ピークと重なることで、ピーク電力削減に効果がある。

新規－○ｋW×○セット
単体COP 冷却○○ 加熱○○
4.創エネルギーの導入・ 太陽光発電設備
その他（全量自己消費）最大出力 60ｋW
パネル枚数 ○○○枚
パネル面積 ○○○㎡
種類：単結晶シリコン＊「システム名」は、今回導入するシステム及びすでに導入しているシステムを記入する＊「区分」は、今回導入する設備に【新規】、すでに導入している設備に【既存】を選択する＊「補助対象」は、P.10～11の「補助対象範囲」にある場合は【○】、それ以外もしくはすでに導入している設備には【－】を選択する（４）省エネシステム及びシステム制御技術数
1.建物（外皮）性能

2.内部発熱の削減

3.省エネシステム・
高性能機器

4.創エネルギー

5.システム制御技術

既存

1

0

0

0

0

新規

2

1

6

1

3

合計

11

3

42

７．システム提案概要
補助事業名

平成26年度 住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業 （ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業）（補正予算に係るもの）○○○株式会社

東京事務所ビルＺＥＢ化事業

補助事業者名○○○株式会社

現状での建物のエネルギー特性
事務所用途で使用しているため、エネルギー消費状況・時間帯について・・・・
また、ターボ冷凍機3台によって、建物全体の空調を行っており、電力エネルギーの消費量が高
く・・・・【外観写真、または外観パース】

ZEB実現のコンセプト
東京事務所のZEB化実現のために、建物の断熱性能を高め、従来の設備機器を高効率設備機器に更新し、BEMS装置とシステム制御技術により、建物の省エネ性能を最大限に発揮させ、エネルギー
消費量の削減を行います。また、再生可能エネルギーの活用で・・・・・【全体がわかるシステム概要図】
ZEB実現の基本要素及び省エネシステムを記入する【ＢＥＭＳの系統がわかるもの】
ﾃﾞｰﾀｰ用ｻｰﾊﾞ
中央監視PC

中央監視PC

BEMS

ＢＥＭＳ

プリンタ

低層階ｻｰﾊﾞ

高層階ｻｰﾊﾞ

伝送装置

伝送装置
温度･湿度
センサー計測温度･湿度
センサー計測
計量

計量

熱源制御
・流量制御

熱源制御
・流量制御

出典：ＺＥＢの実現と展開に関する研究会資料より補助対象設備は「赤」でマーキングする
複数年度事業は「2年度目：青」「3年度目：緑」とする

・
・

43

監視用ｻｰﾊﾞ

空調制御
風量制御
CO2制御

・
・

空調制御
風量制御
CO2制御

この書類は、補助事業ポータル（WEB）に入力後、出力する
申請者が複数の場合は申請者ごとに出力する

８．申請者の詳細(1) 会社所在地（申請者所在地）

申
請
者
１

2枚目以降は、「申請者2」「申請者3」と、番号が変更されているか確認する

申請者名○○○株式会社

代表者等名

代表取締役 環境 太郎

住所〒○○○○○○○

東京都中央区○○町○○丁目○番○号(2) 申請者の業務実績に関する事項（直近１年間の業務実績）

事業報告期間（単位：円）

平成２６年４月１日～平成２７年３月３１日

資産合計62,446,689

売上高

68,691,358

負債合計

52,677,243

経常利益

1,373,827

純資産合計

9,769,446

当期純利益

325,402(3) 補助事業担当○ ←共同申請の場合、本補助事業の代表担当者に丸印がついていること

会社名○○○株式会社部署

経営管理部施設課

役職

施設グループ長

フリガナ

カンキョウ ○○

申請者が複数の場合、「SIIとの連絡先」に該当する代表者に○印がついているか確認する

氏名

環境 ○○

住所

〒
○○○○○○○ＴＥＬ○○‐○○○‐○○○○（内線 ○○○）

携帯電話番号

東京都中央区○○町○○丁目○番○号○○○‐○○○○‐○○○○

ＦＡＸ○○‐○○○‐○○○○

E-MAIL○○○○@×××.ne.jp（注）申請者が複数の場合は、それぞれの申請について記載し、本ページの後ろに添付すること

44

９．エネルギー管理計画①管理方針
東京事務所ビルのエネルギーの利用状況を把握し、システムの効率的な運転と継続的な運用改善を通して積極的に
省エネルギーを推進し、地球環境負荷低減に貢献する。
重点施策
１.事業者を主催者とし、補助事業者、設計者、施工者等をメンバーとした省エネ推進会議体を設置、運営する
2.定期的に会議を開催し、ＢＥＭＳデータの確認・検証にもとづき、継続的に省エネルギー対策を実施する。
３. ・・・

エネルギー管理方針を具体的に記述する②管理実施方法①過去の運用、使用量実績から設備区分毎の目標値を設定する。

計画(PLAN）②各省エネルギー施策毎の評価方法を策定しておく。

エネルギー管理の具体的な計画を記
述する

活動内容
（DO）

日常の管理、実施内容を記述する③温湿度、エネルギー消費量等を日報・月報・年報としてデータ収集登録し、前日・前月・前年のデータと比較できるようにする。
収集データの保存方法について記述する①原則として1回/月の定期検討会を行う。
②管理計画にもとづき、各機器及び設備区分ごとの電力消費量、ガス量等のデータを目標値と比較し、差異がある場合には要因分析したうえ改善策を立案、実施する。実施後はＰＤＣＡを展開し、成果を確認する。
③・・・

評価（CHECK）

計量結果に基づき、以下の評価方法により効果を検証、評価する。
①変風量方式の評価方法
空調機ファンの消費電力及び運転時間の計測値と、ファン定格電力計測時間により運転電力量を比較して効果の確認を行う。

省エネシステムの評価方法を記述する②冷凍機台数制御
冷凍機の消費電力量及び負荷熱量（冷水流量及び往還温度差）の計測値と、制御なし時の冷凍機部分負荷効率（メーカーデータ）をもとに、期間COPを比較して効果の確認を行う。

行動（ACTION）①省エネルギー効果が認められない場合は、運転管理者、委託管理者等を含めて収集デー
タに基づき原因を調査・分析し、設定値、制御パラメータ等を調整する。
②調整後は運転データを確認し、必要により改善計画の見直し、継続的に調整・改善を行う。

評価後の計画の見直し、フィードバ
ックを記述する

③・・・

③管理体制
管理部管理課
課長○○○○

TEL ○○-○○○○-○○○○
FAX ○○-○○○○-○○○○（ビル管理）（設計）（エネルギー管理）○○ビルサービス（予定）○○設計設備設計部○○ ○○TEL ○○-○○○○-○○○○TEL ○○-○○○○-○○○○
FAX ○○-○○○○-○○○○○○マネジメント
××コンサルティング（予定）

FAX ○○-○○○○-○○○○

45

TEL ○○-○○○○-○○○○
FAX ○○-○○○○-○○○○

１０．事業実施工程

支払いの完了日を事業の完了日とし、単年度事業は平成２８年１月３１日以前、
２年度事業は平成２９年１月３１日以前、３年度事業は平成３０年１月３１日以前の日付とする補助事業（全体）の開始及び完了予定日
開始年月日
交付決定日
平成28年1月29日

完了予定年月日補助事業（当該年度）の開始及び完了予定日
開始年月日

交付決定日

完了予定年月日

平成28年1月29日

支払いの完了日を事業の完了日とし、単年度事業は平成２８年１月３１日以前、
２年度ないし３年度事業は平成２８年２月２９日以前の日付とする

スケジュール表 ＜平成27年度＞
６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

１月

２月

▽支払
1/29

業者選定、契約
空調設備工事
換気設備工事
照明設備工事BEMS装置工事
太陽光発電設備工事
試運転調整

スケジュール表 ＜2年度以降＞（複数年度事業の場合に作成する）
平成

28

年度

46

平成

29

年度

３月

補助事業に要する経費の内訳を年度ごとに記入する

１１－１．資金調達計画(１)資金調達計画

年度別

平成２７年度

補助金申請額109,491,466

109,491,466

自己資金

51,882,734

51,882,734

30,000,000

30,000,000

借入金（○○○銀行）合計

平成２８年度

191,374,200

0

平成２９年度0

合計

191,374,200（注） 単年度申請は平成２７年度に、複数年度申請は平成２７年度、２８年度、２９年度に記入。

(２)全体資金計画（総工費）

項

目

金額

総工費
内設備工事費47

単価（円/㎡）

この書類は、補助事業ポータル（WEB）に入力後、出力する
１１－２．概略予算書

断熱・空調・換気・照明・給湯・冷蔵/冷凍・ＢＥＭＳ・創エネ・蓄電池・電源・コージェネ・その他を選択

金額は全て税抜で
入力する
１／３

＜全体＞
区分

システム名

補助対象

設備費

工事費

備考

（補助事業に要する経費）総合計導入するシステム名を、設備
用途ごとに明確に分けて入地中熱利用高効率ヒートポンプチラー
力する
また、共通費目（仮設費・養タスクアンビエント空調
生費等）は、各システムごと
最適自然換気に振り分ける34,484,200

8,140,000

42,624,200

25,850,000

5,470,000

31,320,000

26,450,000

7,650,000

34,100,000

22,545,000

9,100,000

31,645,000

照明

タスクアンビエント照明

17,155,000

5,630,000

22,785,000

ＢＥＭＳ

BEMS導入15,500,000

7,400,000

22,900,000

創エネ

太陽光発電

5,000,000

1,000,000

6,000,000

146, 984, 200

44, 390, 000

191, 374, 200

断熱
空調
空調
換気

Low-E複層ガラスの導入

対象外

補助事業に要する 経費 合計

補助対象外を含めた全体の経費が漏れなく記入されていること(補助対象経費）

総合計

断熱

Low-E複層ガラスの導入

28,037,200

7,640,000

35,677,200

空調

地中熱利用高効率ヒートポンプチラー

25,550,000

5,180,000

30,730,000

空調

タスクアンビエント空調

25,800,000

6,300,000

32,100,000

換気

最適自然換気20,000,000

7,500,000

27,500,000

照明

タスク・アンビエント照明

13,900,000

4,530,000

18,430,000

ＢＥＭＳ

BEMS導入13,000,000

6,800,000

19,800,000

創エネ

太陽光発電

0

0

0

126, 287, 200

37, 950, 000

164, 237, 200

補助対象となる部分の経費のみ記入されているか、また、
補助対象外となる部分の経費が０となっていること
対象外

補助対象経費 合計（補助対象外経費）

総合計

断熱

Low-E複層ガラスの導入対象外

6,447,000

500,000

6,947,000

空調

地中熱利用高効率ヒートポンプチラー

対象外

300,000

290,000

590,000

空調

タスク・アンビエント空調

対象外

650,000

1,350,000

2,000,000

換気

最適自然換気

対象外

2,545,000

1,600,000

4,145,000

照明

タスク・アンビエント照明

対象外

3,255,000

1,100,000

4,355,000

ＢＥＭＳ

BEMS導入対象外

2,500,000

600,000

3,100,000

創エネ

太陽光発電

対象外

5,000,000

1,000,000

6,000,000

20, 697, 000

6, 440, 000

27, 137, 000（※蓄電池は補助対象経費の20％以下とすること。）％

補助対象外経費 合計

・複数年度申請では2年間、3年間の合計。
・経費発生項目毎に記載のこと。

・上記経費は当該補助事業と類似の事業において同程度の規模、性能を有すると認められるものの標準価格等を参考として算定すること。
・概略予算書の根拠となる設計事務所、建設業者、管工事業者、メーカー等により作成された参考見積書を添付すること。
・概略予算書は、参考見積書の項目・金額と整合を取ること

48

この書類は、補助事業ポータル（WEB）に入力後、出力する
２／３

＜１年目＞
区分

システム名

補助対象

設備費

工事費

備考

（補助事業に要する経費）

総合計

複数年度事業の場合、＜全体＞のほかに、各年度ごとの概要予算書を作成する補助事業に要する 経費 合計

00(補助対象経費）0

総合計

補助対象経費 合計00（補助対象外経費）0

総合計

補助対象外経費 合計

00・経費発生項目毎に記載のこと。
・上記経費は当該補助事業と類似の事業において同程度の規模、性能を有すると認められるものの標準価格等を参考として算定すること。
・概略予算書の根拠となる設計事務所、建設業者、管工事業者、メーカー等により作成された参考見積書を添付すること。
・概略予算書は、参考見積書の項目・金額と整合を取ること

490１２．補助事業実施体制【補助対象事業者】○○○株式会社
代表取締役 環境 太郎

統括責任者
建設開発部長○○ ○○【事業担当】【経理担当】

建築開発部 開発第三課
課長 ○○ ○○
係長 ○○ ○○

総務部経理課
課長代理○○ ○○（注） ・組織図等で事業体制を示すこと。
・申請者が複数の場合は、申請者間の関係がわかるようにすること。
・ＥＳＣＯ事業及びリース事業の場合は、申請者間の関係にその旨を明記すること。
・プロポーザルコンペ事業・ＰＦＩ事業の場合は、その事業体制を示すこと

50

（別添1）

システム概念図
システム名：

高効率熱源システム

導入前

チリングユニット

炉筒円管ボイラー

吸収式冷温水発生機

導入後

台数制御
コントローラ

台数制御
コントローラ
インバータ付きターボ冷凍機

小型貫流ボイラー（潜熱回収型）
熱源最適化
・ボイラーを小型の複数台に分割し台数制御 コントローラ
・冷凍機を高効率インバータ付きターボに更新
・高効率モジュールチラーによる台数制御
・熱源全体の最適化コントロール（運転状態・省エネ効果可視化、CO2最小化）（注）モジュールチラー

BEMS

・補助対象は赤でマーキングし、省エネシステムのほかにシステム制御技術についても記入すること。
・既存システムのままの場合には、「導入前」に記入し、「導入後」は記入なし。
・新築は、「導入後」欄を拡大して記入すること。

51

エネルギー計量計画図（別添2）（その他の発電も同じ計量区分方法にする）
WHM-26
Ｍ
太陽光発電
GM-1
Ｍ

TM-1

HM-1

GM-2

Ｔ

RＨ

Ｍ

H
外気温 外気湿度

WHM-4
Ｍ

ガス

WHM-29

WHM-5

Ｍ
GM-4

Ｔ TM-5
TM-6

M

Ｔ
Ｔ

冷却水ﾎﾟﾝﾌﾟ１

WHM-11Ｍ

冷却水ﾎﾟﾝﾌﾟ２

WHM-12
Ｍ

冷温水一次ﾎﾟﾝﾌﾟ１

WHM-13Ｍ

冷温水一次ﾎﾟﾝﾌﾟ２

WHM-14Ｍ

冷温水一次ﾎﾟﾝﾌﾟ３

WHM-15Ｍ

冷水二次ﾎﾟﾝﾌﾟ

熱源

TM-8
Ｔ
室内温度
HM-2
RＨ

ポンプ

WHM-16
Ｍ

温水二次ﾎﾟﾝﾌﾟ

WHM-17
Ｍ

空調ファン

室内湿度

空調

×10

WHM-18

換気ファン

Ｍ

×10

WHM-19給排水ﾎﾟﾝﾌﾟＭ

×5

WHM-20

昇降機

Ｍ

×2

WHM-21

Ｍ

換気
その他
昇降機

Ｔ

ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ給湯器
給湯CM-5 TM-11

M

既設

TM-12

往還温度

WHM-24

WHM-25

Ｍ

Ｍ

・
・
・

Ｔ
Ｔ

照明
コンセント

Ｍ

TM-10

CM-4 TM-9
M
Ｔ

太陽熱温水器

Ｍ 新設

TM-7

往還温度

WHM-10
Ｍ

Ｍ

TM-4

温水

冷水

冷却塔２

共用部

TM-3

Ｔ

冷却塔１

WHM-9
Ｍ

Ｍ

TM-2

Ｍ

CM-3

水冷チラー

WHM-8
Ｍ

WHM-23

Ｔ

CM-2

冷温水機２

WHM-7

WHM-22

Ｔ

その他 CM-1

冷温水機１

Ｍ

Ｍ
WHM-2
Ｍ

M

WHM-6

Ｍ

WHM-1
Ｍ
電気

自己消費

Ｍ

厨房

Ｍ

GM-3

Ｍ

WHM-27
Ｍ
WHM-28
WHM-3
コージェネ
自己消費
Ｍ
コージェネ

各専有部
（テナント）

照明

照明・コンセントコンセント

WHM：電力量
CM：熱量
GM：ガス量・熱源（冷凍機、ヒートポンプ、冷却塔等）、ポンプ、照明・コンセント等の計量区分ごとにエネルギー計算できること・効果測定ができる計量・計測を行うこと。
・エネルギー計量は上記によるが、事業の状況に応じて実施内容を充実させること。

52

この書類は、補助事業ポータル（WEB）に入力後、出力する（別添３）

省エネルギー計算書【赤枠内の数値をポータルに入力してください。】

設備用途区分（システム導入前）
標準年間一次エネルギー消費量
ＭＪ/年 （Ａ）

BEI（システム導入後）年間一次エネルギー消費量
ＭＪ/年 （Ｂ）

(B/A)

空調

17,546,100

ESAC

8,167,709

EAC

0.46

換気

1,133,420

ESV

673,249

EV

0.59

照明

6,268,000

ESL

3,039,980

EL

0.48

給湯

746,930ESW

560,200

EW

0.75

昇降機

784,000

ESEV

784,000

EEV

1.00

太陽光発電

0

-

-450,000

ES

-

コージェネ

0

-

-1,000,000

ES

-

その他

4,762,820

EM

4,762,820

EM-その他（冷設等）2,000,000-

2,000,000

-

-

エネルギー
利用効率化
設備
その他
負荷

マイナスの値
マイナスの値
マイナスの値
マイナスの値

33,241,270

合計

18,537,958（導入前）
創エネルギー量 ＭＪ/年 （Ｃ）
エネルギー利用効率化設備以外の
創エネルギー

1次エネルギー
消費量

1次エネルギー
消費量（その他負荷を除く）

現在修正中
0

50,000（導入前）
標準年間一次エネルギー消費量 ＭＪ/年

（導入後）
年間一次エネルギー消費量 ＭＪ/年

（Ｅ´）＝（ Ａ - Ｃ ）（Ｆ´）＝（ Ｂ － Ｄ ）33,241,270

18,487,958（導入前）
標準年間一次エネルギー消費量－その他負荷
ＭＪ/年

（導入後）
年間一次エネルギー消費量－その他負荷
ＭＪ/年（Ｅ） ＝ （ E´ ） - その他（E M） - その他（冷設等）（F） ＝ （ F´ ） - その他（E M） - その他（冷設等）26,478,450

11,725,138

削減量

1次エネルギー
消費量（太陽光発電、
その他負荷,を除く）（導入後）
創エネルギー量 ＭＪ/年 （Ｄ）

プラスの値
プラスの値
プラスの値
プラスの値

５０％以上で５０％以上で５０％以上で
あること
あること
あること
５０％以上であること■年間一次エネルギー削減量・削減率(創エネ含む）
1次エネルギー
削減量・削減率

ＭＪ/年（Ｇ）＝（ Ｅ － F ）14,753,312 ＭＪ/年

削減率
( Ｇ / Ｅ ) ×100

55.7%

（導入前）
標準年間一次エネルギー消費量－太陽光発電-その他負荷
ＭＪ/年

（導入後）
年間一次エネルギー消費量－太陽光発電-その他負荷
ＭＪ/年（e） ＝(A) -太陽光発電-その他（EM）-その他（冷設等）（f） ＝ （ B ）-太陽光発電-その他（EM）-その他（冷設等）26,478,450

12,225,138■年間一次エネルギー削減量・削減率（創エネ除く）
削減量
1次エネルギー
削減量・削減率

-

ＭＪ/年

削減率

（g）＝（ e － f ）( g / e ) ×100

14,253,312 ＭＪ/年

(注) ・エネルギー削減率は「その他負荷」を除いて計算する。
・PAL*、一次エネルギー消費量計算書等、必要な計算書を添付する

53

53.8%

設備設置承諾書
平成 27年 ○月 ○日
一般社団法人 環境共創イニシアチブ
代 表 理 事

赤池

学 殿

承諾した年月日を記入する

住所

東京都中央区○町○丁目○番○号

建物所有者 名称

株式会社 ○○

印
代表者等名

代表取締役 ○○ ○○住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業費補助金（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業）（補正予算に係るもの）交付規程第２０条及び第２１条の規程により財産処分の制限を受け、一般社団法人 環境共創イニシアチブの承認なしに財産処分できない設備が、下記の通り設置されることを承諾します。
記

１．

２．

建物の所在地および名称
住 所○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

名 称○○○○○○○○○

設備の設置者
住 所○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

名 称○○○○株式会社

代表者 ○○ ○○３．

補助事業の名称○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

４．

設置される設備の概要
高効率熱源機器への更新 ○○電気 XXX-X（設備の仕様、台数等の概要を記入する）

５．

処分の制限を受ける期間（設備の法定耐用年数を記載する）
１５年

最長期間を記入する

54○台

建物の所有者ごとに作成する

委 任 状
１． 一般社団法人 環境共創イニシアチブ（以下「ＳＩＩ」という。）より公募があった「住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業費補助金（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業）（補正予算に係るもの）」に申請する「○○○○○○○○○○○ＺＥＢ化工事（補助事業名）」の補助事業に関し、当該建物の区分所有者である○○○○○○（以下「委任者」という。）は区分所有法に規定される（管理者・管理組合法人）である○○○○○○（以下「受任者」という。）を申請者として専任することに同意し、今後の補助事業の遂行にかかわる一切の業務について委任者は受任者に委任するものとする。
２． 委任者及び受任者はＳＩＩが定めた「住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業費
補助金（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業）（補正予算に係るもの）交付規程」を遵守し、協議事項について双方が誠意をもって問題解決に努める。
３． 万一、委任者、受任者間に係争が生じた場合においても、委任者は受任者の行った行為に対し、ＳＩＩに一切の苦情・請求は行わない。

上記事項の締結を証するため、本書２通を作成し、双方記名捺印し、原本１通をＳＩＩに提出するとともに、残り１通は受任者が保管し、受任者は写しを委任者に配布する。
以上
平成

年

月

委任者

委任した年月日を記入する

日

住

所

名

称

印

代表者等名

受任者

住

所

名

称

印

代表者等名

55