日本の異議申立制度の検討

日本の異議申立制度の検討「各国の特許異議申立の事例の対比から見えてきた日本の特許異議申立制度の姿」
平成 29 年度 特許委員会 第 1 部会 第 2 グループ

水本 義光，中村 敏夫，小原 寿美子，佐藤 雄哉，
保坂 丈世，吉田 昌司，来田 義弘，岩木 宣憲，小野 暁子
要 約
新特許異議申立制度の現状を明らかにするため，弁理士会会員へのアンケート調査，平成 27 年異議申立364 件の分析，対応外国特許の異議決定等との比較，異議決定（維持）と共になされた無効審判審決との比較，及び異議決定（取消）に対する知財高裁判決との比較等を行った。異議申立人に厳しい異議決定が出される傾向があり，日本特許庁の異議決定の特許取消率は欧州特許庁の異議決定の特許取消率よりも低いとの結果が得られた。その傾向は近年の日本特許庁の特許査定率の上昇，無効率の低下と同調しているように思われた。また，特許異議決定（維持）と共に無効審判審決が出された 5 件では，審判官がほぼ一致し，結論もほぼ一致していたが，商標登録異議決定（維持）と共に無効審判請求がされた 4 件では，審判官が完全に異なり，4 件のうち 2 件では無効と判断された。特許無効審判でも商標無効審判と同様に公平性担保のために異議決定の審判官と異なる審判官が審理しても良いと思われた。

目次

表１１．はじめに
２．弁理士会会員のアンケート調査
３．平成 27 年の異議申立 364 件の分析
４．まとめ

１．はじめに

例えば，特許維持（訂正なし）は，旧異議申立制度で平成 15 年特許法改正によって旧特許異議申立制度は 22％であったが，新異議申立制度では 39.8％とほぼが廃止され，特許無効審判制度に一本化された。しか倍増しており，特許取消は，旧特許異議申立制度ではし，特許無効審判制度は口頭審理が原則とされ，当事37％であったが，新特許異議申立制度では 12.6％と約者の手続負担が大きく，また強く安定した特許権を早

1 ／ 3 に大幅に減少している。

期に確保することが求められたことから，特許の権利新特許異議申立制度の状況，分析等について，いく化後の一定期間に特許付与の見直しをする機会を与えつかの報告(3) が平成 29 年になされているが，これらるための新たな制度として，平成 26 年特許法改正にの報告には平成 28 年 8 月までの約 1 年間に出された

よって新特許異議申立制度が創設された。この新特許既済の異議決定に基づいた分析結果が紹介されてい異議申立制度は平成 27 年 4 月 1 日から施行され，3 年る。新特許異議申立制度は平成 27 年 4 月から施行さが経過して，その概要が徐々に明らかになってきた。

れたばかりであり，この異議決定の群には，早期に出旧特許異議申立制度に関する平成 15(2003)年の異される維持決定が多数含まれ，長期間かかる取消決定(1)

議決定 3,055 件の審理結果 と，新特許異議申立制度は相対的に少ないため，この異議決定群を用いた分析に関する平成 27(2015)年の異議申立 364 件の審理結は偏りがあり，統計的に正確ではないように考えられ(2)

果（平成 29 年 12 月末時点） をまとめると，表 1 のた。

通りとなる。

そこで，当グループでは，偏りが少なく統計的により正確な異議決定群を用いることにし，平成 27 年異議申立 364 件の分析等，対応外国特許の異議決定等とVol. 72

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パテント 2019日本の異議申立制度の検討の比較，異議決定（維持）と共になされた無効審判の表３

審決との比較，及び異議決定（取消）に対する知的財産高等裁判所（知財高裁）判決との比較等を行って，新特許異議申立制度の現状を明らかにすることとした。さらに，弁理士会会員にアンケート調査を行うことで，新特許異議申立制度を実際に利用した弁理士から，異議決定の妥当性，運用に関する生の意見，印象

このアンケート調査の結果，特許権者側に関与した回等を収集することにした。

答者の方が，異議申立人側に関与した回答者よりも 2倍以上「妥当」と判断している。逆に，異議申立人側

２．弁理士会会員のアンケート調査に関与した回答者の方が，特許権者側に関与した回答（１） アンケート調査者よりも約 2 倍「甘い」と判断し，約 2 倍「辛い」と新特許異議申立制度に関して弁理士会会員にアン判断している。つまり，特許権者にとって，納得しやケートを行い，714 人から回答を得た。アンケートですい判断となっていることが分かる。

は，表 2 に示す 2 つの質問：Q1「特許の有効性の判断の妥当性」，Q2「異議申立制度と他制度との関係」に（３） Q2「特許異議申立制度と他制度との関係」のついて訊ねた。なお，Q1 では，回答者が「異議申立人アンケート結果側に関与された方」，「権利者側に関与された方」のいずれ（又は両方）かの選択と，それぞれの立場で特許Q2 のアンケートについて，714 人から回答があった。その結果は表 4 の通りである。の有効性の判断の妥当性について，「妥当」
，「甘い」
，

表４

「辛い」，「どちらでもない」からいずれかを選択してもらうようにした。また，Q2 では，特許異議申立制度がなかった場合の対応について「情報提供制度を利用する」，「無効審判を請求する」，「何もしない」から選択（複数回答可）してもらうようにした。
表２

仮に特許異議申立制度がなかった場合，必ずしも無効審判を請求するとは言えず，46％の回答者は権利の有効性についての情報を特許庁に提供すると回答している。権利化後の情報提供によって，特許権者が訂正審判により特許の瑕疵を解消することで不要な紛争を事前に防止することや，後日無効審判を請求したときにより充実した無効理由･証拠を提示することを狙ったものと考えられる。
（４） 自由記載欄の意見（２） Q1「特許の有効性の判断の妥当性」のアン
ケート結果

Q1「特許の有効性の判断の妥当性」の自由記載欄に記載された意見から一部抜粋したものを，以下に記

Q1 のアンケートについて，異議申立人側に関与しす。

た回答者は 151 人であり，特許権者側に関与した回答（ア）異議申立人側に関与された回答者の意見者は 155 人であった。その結果は表 3 の通りである。

ａ）維持決定になり易いとの意見・維持決定には不服を申立てることができないた
め，維持決定の方にインセンティブが働くのは当

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No. 2

日本の異議申立制度の検討（イ）特許権者側に関与された回答者の意見

然と思われる。
・審査段階なら，拒絶査定になっていたと思われる

ａ）特許権者に有利な判断がなされるとの意見
・全体的に権利者側に甘いと感じ，特に進歩性判断（複数）。
・そこそこ自信のある文献でしたが，維持決定でしは権利者に有利だと思う。新規性違反ぴったりのた。情報提供しておけば良かったかと思う。

文献でなければ取消できないのではないかと感じている（複数）。

ｂ）進歩性の判断が特許権者側に有利との意見・全体的に権利者側に甘いと感じ，特に進歩性判断・取消理由通知内容のみだが，本当に内容を精査しは権利者有利だと思う。新規性違反ぴったりの文て技術を理解したうえでの取消理由なのか疑問

献でなければ取消できないのではないかと感じてだった。
・特許権者側が権利を維持したいという姿勢を示しいる（複数）。

た場合，特許権者側に有利な対応をしていると考・進歩性判断における動機付けを過度に参酌しすぎえる。

る。
・発明は当業者に自明の周知技術の組合せにすぎな

ｂ）判断は妥当であるとの意見
・権利範囲を減縮した上での維持決定であったためいのに維持決定された（複数）。

妥当であると感じる（複数）。

・進歩性がないと思われる案件について異議申立し・相手方の主張に合理性があり，権利者側も納得したが，取消理由通知なく維持決定された。進歩性たため（複数）。

が肯定されすぎる傾向にあると思う。
・口頭審理がないせいか，他国よりもかなり権利者・想定した理由で維持となっているため適切で公平に甘い判断がされている印象を受ける。

な判断だと思う（複数）。

ｃ）訂正に対応する申立人側の意見・かなり権利化が厳しい発明について無理やり特許・決定に対する妥当性ではないが，訂正事項が多い査定にもっていったところを見透かされた感じが場合に申立人の意見書提出のための期間が 30 日あります。このような場合，審査官と合議体とでしかないのは証拠の収集や整理を考えると短かすは自然と判断に違いが生じるものと考えます。辛ぎる。

いですが妥当だと考えます。

・一度の反論の機会もなく維持決定というのは納得

・異議申立書には無理やりな進歩性違反も記載されがいかない。それならば無効審判で戦うべきであていたが，取消理由通知では新規性違反しか採用ろうが，ダミーで無効審判を請求できるようにししていなかったので，公平な視点に立って検討して欲しい。てもらえたと思っている。
・先行文献と明らかな相違点があった。

ｄ）判断は妥当であるとの意見
・ケースごとに異なると考えられるから，一概に結ｃ）取消決定になり易いとの意見
・拒絶査定不服審判の合議で特許になったのに同じ論を出せない（複数）審判官で異なる結論が出た。

・訂正されているので，仕方ないと感じる。

・訂正請求により権利維持されたが，審査段階より・無効審判（当事者系）で争えば良いと思うので，進歩性のハードルが上がった。

異議申立は一次フィルターのようなものと考えてｄ）通知書についての意見いる。

・取消理由通知の内容が異議申立書の丸写しとなっｅ）その他ており，合議体としての整理判断がなされていな・権利者側に有利な判断がされているように思われい。

る。特に 36 条に関しては，できる限り善解しようとしているように思われる（複数）。
・審査段階ではありえないような結論ありきの決定

３．平成 27 年の異議申立 364 件の分析
（１） 異議申立の分析方法

理由で論理性を感じなかった（複数）。

偏りが少なく統計的により正確な異議決定群として，既済の異議決定の群ではなく，一定期間内に異議Vol. 72

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パテント 2019日本の異議申立制度の検討申立がなされたものを用いることにした。平成 27 年

審判官は基本的には異議申立人に反論の機会を与えるに異議申立がなされた 364 件は，平成 29 年 12 月末時方向であるものと考えられる。

点で 2 件を除いて審理が終結していることから，このただし，意見書提出期間（特許法 120 条の 5 第 5

異議決定の群を用いることとした。分析は，J-PlatPat

項；審判便覧 25-01.4「特許異議の申立ての指定期間」）

を 用 い て 審 判 番 号 の 項 目 に 2015- 700001〜 2015-は 30 日（在外者の場合は 50 日）であり，取消理由通700364 を 1 件ずつ順番に入力して調査して行った。

知に対する特許権者の意見書提出期間（60 日，在外者重要なものに絞って検討するため，この 364 件の中は 90 日）と比べると短期間となっている。上記のアで，（a）欧米にファミリー出願を有するもの，（b）異ンケート結果にあるように，訂正事項が多い場合等，議決定（維持）と共に無効審判も請求されているもの，異議申立人の意見書提出のための期間が 30 日しかな

及び（c）異議決定（取消）に対して知財高裁に提訴さいのは証拠の収集や整理を考えると短すぎるのではなれたものを選択し，得られた「167 件の異議決定」を以いかとも考えられた。

下で検討した。
（４） 167 件の異議決定の検討
167 件の異議決定のすべてを詳細に検討するには件（２） ダミー
J-PlatPat の審決速報（審決決定の送達から 1 週間数が多すぎるため，特許公報及び引用文献までは検討前後経過後，審決公報発行前までの審決情報）に 2017せずに異議決定のみを読んで検討した。その結果，

年 10 月 5 日に掲載されていた 235 件について異議申80％が妥当，10％が甘い，10％が辛いとの印象が得ら立人を調査した。59％が個人，21％が弁理士／特許事れた。このような印象を受けた理由は，167 件のうち務所，20％が企業と思われた。個人と弁理士／特許事105 件（63％）で訂正請求がされており，審判官によっ務所による異議申立はダミーによってなされたと思わて決定理由が論理立てられて説明されているために，れるため，80％の異議申立がダミーによるものと思わ妥当に見える傾向にあったと思われた。そこで，以下れる。このように，新特許異議申立制度では，ダミー

では，167 件中，欧米のファミリー特許に審判決が出による異議申立が可能とのメリットが十分に利用されされているもの，異議決定（維持）と共に無効審判のているという結果が得られた。

審決が出されているもの，及び異議決定（取消）に対する知財高裁の判決が出されているものに絞って，よ（３） 意見書提出の機会り詳細な検討を行った。

特許権者から訂正請求がなされた場合に，異議申立人に通知書が送付されて意見書提出の機会が与えられ（５） 日米欧の特許性判断の比較る。そこで，167 件の異議決定において，通知書の送167 件の異議決定のうち，欧米のファミリー特許に付状況を調査することにした。その結果，以下の通り異議決定，審決又は判決等が出されているものは，13となった。

件があった。表 5 に，その 13 件の日米欧における異①

訂正請求後に通知書が出された件数：96 件②訂正請求されたが通知書が出されなかった件

議決定，審決，判決の結論のみをまとめた。

数：9 件
③

表 5 に記載の通り，日本特許庁の異議決定では，13件中，1 件のみ取消された。それに対して，欧州特許

そもそも訂正請求されていない件数：62 件

庁の異議決定では，異議係属中の 1 件を除く 12 件中，訂正請求がなされたもの（①と②）105 件中，91％の取消されたものが 7 件あり，日本より多かった。欧州

案件に通知書が出されていた。通知書が出されなかっ特許庁の異議決定は確定しているものと審判請求された 9 件の状況を，審判便覧 67-05.5「取消理由通知（決たものがある。審判請求されたもので審決が出された定の予告）」の 4(1)に示された特別の事情①〜⑥（特1 件は，異議決定が取消され，差し戻された。これら

許法 120 条の 5 第 5 項）と対比したところ，8 件は特12 件の日欧の異議申立は，クレームが実質的に同一別な事情①〜④のいずれかに該当し，特別な事情⑤又で，先行文献及び異議申立理由が同様であった。従っは⑥に相当する合議体の判断で通知書が発行されなて，日本特許庁の異議申立は，欧州特許庁の異議申立かった案件は 1 件に過ぎないようであった。従って，に比べて，特許取消率が非常に低いように思われた。

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日本の異議申立制度の検討
表５

対応の米国特許に対する Post Grant Review 又は訴

2〜4 号証に記載の事情を考慮すれば当業者に容易で訟は 2 件しか見出されなかった。1 件は特許維持で，はないと判断して特許を維持した。欧州特許庁の異議他の 1 件は地裁の有効判決が取消され，差し戻されて決定では，マーカーの発現が時間と共に変化するたいる。

め，甲 1 号証との相違点はマーカープロファイルの測表 5 の中で，日本特許庁で異議決定が出され，欧州特許庁で英語の異議決定が出されたもの，及び米国で定時の相違に過ぎないと判断して新規性なしで特許を取消した。

判決が出されたものについて，日本特許庁と他国の判断の相違を検討した。そのうち，代表的な 5 例の概要

ｂ）異議 2015-700083 ／ EP1868645 の異議決定
特許 5730261 及び EP1868645 の訂正発明は，13 種を以下に紹介する。

類の異なる多糖類−タンパク質コンジュゲートを生理学的に許容できるビヒクルと共に含む多価免疫原性組ａ）異議 2015-700004 ／ EP2292736 の異議決定
特許 5732011 及び EP2292736 の訂正発明は，（a）脂成物に関する。日本の異議決定では，甲 1〜10 号証の肪組織から単離され，（b）CD9 ＜＋＞・・・を発現し，いずれにも本組成物が免疫原性を示す記載は見いだせ

並びに（c）CD11b・・・の発現を欠く，多能性成体細ず，本発明の効果も当業者に予測できないと判断して胞を含み，実質的に均質な発生表現型を失うことなく特許を維持した。欧州特許庁の異議決定では，上記の連続的に継代することができる単離された細胞集団に

甲 5 号証には 9 価，11 価及び 13 価のコンジュゲート関する。日本の異議決定では，甲 1 号証（非特許文献）ワクチンが記載され，7 価及び 9 価のワクチンはキャとの相違点である細胞表面のマーカー発現の有無は甲リアタンパク質 CMR197とコンジュゲートしているかVol. 72

No. 2− 103 −パテント 2019日本の異議申立制度の検討

ら，キャリアタンパク質 CMR197とコンジュゲートし記載されていない粉砕機 ACM-10A を用いているた

た 13 価のコンジュゲートワクチンは自明であると判め，甲 2 号証の追試とは認められないと判断して，新断して，進歩性なしで特許を取消した。

規性及び進歩性を認めて，発明 1 と発明 2 について特許を維持した。欧州特許庁の異議決定では，できるだけ忠実に追試が行われたことを疑う理由がないため，

ｃ）異議 2015-700174 ／ EP2139979 の異議決定
特許 5718636 及び EP2139979 の訂正発明は，セリンプロテアーゼ，フェニルボロン酸成分等，及び塩成

甲 2 号証の追試を採用して，発明 1 について新規性を否定し，発明 2 のみについて特許を維持した。

分（Mg 若しくは Zn の塩化物，硫酸塩又は硝酸塩）を（６） 日本特許庁の異議決定（維持）と無効審判審

含 む 液 体 組 成 物 に 関 す る。日 本 の 異 議 決 定 で は，決の相違に関する検討

WO01/96518（甲 1 号証）と実質的な相違点が存するものとは認められないと述べて，甲 1 号証に基づいて新特許異議申立制度の制度趣旨は「特許の早期安定新規性なしで特許を取消した。欧州特許庁の異議決定化」であって，無効審判の制度趣旨は「特許の有効性では，WO96/21716（甲 2 号証）と US5972873（甲 3 号に関する当事者間の紛争解決」であり，制度の趣旨が証）に基づいて新規性なしで特許を取消したが，甲 1異なる。そこで，異議申立は，査定系手続により，原号証については，任意付加成分としてフェニルボロン則として特許庁と特許権者との間で進められ，異議申酸と MgSO4 と MgCl がそれぞれ記載されているが，立人は発言の機会が限定され，知財高裁に提訴するここれらの任意成分等の多数の選択をしなければ，本訂とも認められていない。他方，無効審判では，当事者正発明には至らないため，本訂正発明が明瞭かつ明確系手続により，審判請求人と被請求人との間で進めらには記載されておらず，甲 1 号証は新規性を否定しなれ，口頭審理に参加でき，知財高裁に提訴することがいと述べている。

できる。このように，異議申立と無効審判が制度として異なっていることから，167 件の異議決定のうち，

ｄ）異議 2015-700235 ／ EP2373730 の異議決定

異議決定（維持）と共に無効審判の審決が出されてい特 許 5743327 及 び EP2373730 の 訂 正 発 明 は，（a）

るものを調査した結果，表 6 に記載された 5 件が存在

ベース添加剤混合物，及び（b）シリカ等の圧縮助剤をした。異議 2015-700358 では，異議申立が中断され，含む，ベースポリマーに添加するための減少した脆さ無効審判の審理が先行した。それ以外のものは，異議を有する，ポリマーを含まない添加剤ブレンドに関す決定（維持）が出された後，無効審判が請求された。

る。日本の異議決定では，特表 2002-512287（甲 1 号

表 6 に記載の通り，いずれも異議決定（維持）と同証）との相違点である「減少した脆さを有する」との様に無効審判審決でも有効と判断されている。異議申効果が甲 1 号証から予想できない格別顕著な効果であ立と無効審判は，制度として異なっており，無効審判ると判断して進歩性を認めて，特許が維持された。欧

請求人はさらなる主張ができるにも関わらず，異議申

州特許庁の異議決定では，上記の発明の効果は甲 1 号立と無効審判とで特許性判断が同等であった。上記の証の対応米国出願に記載されたペレットが本来有して5 つの異議決定と無効審判では，いずれも同じ主引例いた効果であり，本訂正発明はその効果の要因がシリの証拠に基づき同じ理由で主張された模様であり，異カであったことを見出したにすぎないと述べて，甲 1議決定と無効審判審決の理由の記載がほぼ同様である

号証の対応米国出願に基づいて新規性なしで特許を取箇所があるものもあった。従って，異議決定（維持）消した。に続けて無効審判を請求するには，新たな証拠を追加するか，新たな主張を追加することが良いのではないかと考える。

ｅ）異議 2015-700283 ／ EP2694110 の異議決定
特許 5731708 及び EP2694110 の訂正発明は，特定異議決定と無効審判との審判官の一致数を調査したの粒径及び形状分布を有するセルロースエーテルであところ，表 6 に記載の通り，3 名一致，2 名一致，1 名る多糖類誘導体の発明 1 と，その多糖類誘導体を含有一致のいずれかであり，3 名とも異なるものは皆無でする剤形の発明 2 に関する。日本の異議申立では，あった。従って，平均すれば 2 名の同じ審判官が無効WO92/03167（甲 2 号証）の追試実験が，甲 2 号証に審判で審理に関与したことになる。この運用は，審判

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No. 2日本の異議申立制度の検討
表６

便覧 12-04「審判官の除斥・回避（前審関与）」に記載

審判請求人は同一であった。

された「同じ権利に対する特許（商標登録）異議申立

商標登録異議決定（維持）と無効審判がなされたも事件と無効審判事件は前審関与には当たらないため，のの審判官は，4 件とも完全に異なっていた。4 件の実質上の回避はしない」との運用に従ったものであ

うち 2 件は，商標登録異議決定（維持）と異なって，る。しかし，新特許異議申立制度が，そもそも特許の商標無効審判で無効と判断されている。このように，権利化後の一定期間に「特許付与の見直し」をする機

商標登録異議申立と商標無効審判では，審判官が完全会を与えるための新たな制度として導入されたことをに異なり，判断が異なる場合があり，商標無効審判で考慮すると，異議申立を審査の延長と捉えても問題はは，新たな審判官によって先の判断に捕われずに公平なく，無効審判の審判官から「特許査定をした審査官」に再度の審理が行われているようにも思われた。

が回避されるのと同様に「異議決定で特許維持をした特許無効審判でも，商標無効審判と同様に公平性担審判官」も回避されることで，より公平性の高い無効保のために特許異議決定の審判官と異なる新たな審判審判を行うことは何ら妥当性を欠くことにもならない官が審理しても良いように考える。のではないかと考える。
以下に，表 6 の特許異議決定の代表的な例の概要をところで，商標登録異議申立制度は新特許異議申立制度と仕組みが似ており，商標登録異議申立で維持決紹介する。

定が出されれば，異議申立人は知財高裁に提訴するこａ）異議 2015-700123 ／無効 2016-800059とはできず，無効審判を起こすことが必要になる。上特許 5732215 は，周方向へ連結され，さらに軸方向記の審判便覧 12-04 の審判官の除斥・回避（前審関与）へ連結されることにより，掘削穴内に筒状壁体を構成の規定は，商標無効審判で商標登録異議決定にも適用するセグメントに関する。同一の会社が同じ証拠及びされる。しかし，商標の無効審判では，公平性を保つ理由で異議申立及び無効審判を行った。異議決定及びため，商標登録異議決定（維持）の審判官と異なる審無効審判では共に同じ 3 名の審判官が，甲 1 号証（非判官を担当させる運用を長年行っているようである。

特許文献）に発明が解決しようとする課題に着目して本論文で検討した「167 件の特許異議決定」の申立時動機づけが無いと判断して進歩性を認めて，共に訂正期がほぼ 2015 年 10 月〜12 月であったため，同時期に請求無しで特許権が維持された。

商 標 登 録 異 議 申 立 が な さ れ た 92 件（異 議（７） 日本特許庁の異議決定（取消）とその知財高2015-900307〜2015-900398）について，商標登録異議裁判決の相違に関する検討決定（維持）と無効審判がなされたものの審判官の同一性を調査することにした。92 件には，維持決定が167 件の異議決定のうち，異議決定（取消）に対する59 件，一部取消決定が 8 件あり，これらの中で商標無知財高裁の判決が出されているものは，表 8 に記載さ効審判を請求したものは表 7 に記載の通り，4 件存在れた 4 件がある。異議決定に対する知財高裁への取消した。なお，4 件とも商標登録異議申立人と商標無効訴訟では，被告は異議申立人ではなく，特許庁長官でVol. 72

No. 2− 105 −パテント 2019日本の異議申立制度の検討表７ある。異議申立人又は関係する会社（ダミーを依頼しの 2 によって特許を取消した。知財高裁では，甲 9 号た会社）は訴訟参加が可能であるが，表 8 に記載され証が出願時に存在しない重合禁止剤を用いており，そた 4 件では参加人が居なかった。4 件中 1 件では，異の実験条件も不明な点があることから甲 4 号証の追試

議申立人は，特許権者が提出した原告準備書面に対すに当たらないと判断して，一次異議決定（取消）を取る意見を，上申書として異議申立手続に提出してい消した。

た。
表 8 に記載の通り，4 件のうち 3 件は知財高裁で異ｂ）異議 2015-700324 ／知財高判平 29 年(行ケ)10072

議決定が取消されている。この結果からは，知財高裁

特許 5739965 は，シラノール基を 1.3％以下の量での特許性判断は異議決定（取消）よりも甘いようにも有する球状粒子であり，水及び 10％(v/v)メタノール思われた。

水溶液に対して 300rpm で 1 分間攪拌後において，粒子が分散しない程度の撥水性を備えることを特徴とするポリアルキルシルセスキオキサン粒子に関する。異以下に，特許異議決定の代表的な 2 例の概要を紹介する。

議決定では，特開平 1-185367（甲 1 号証）の実験報告ａ）異議 2015-700133 ／知財高判平 28 年(行ケ)10225

書が異議申立人及び特許権者の双方から提出され，異特許 5708898（請求項 4）は，末端に一般式(1)で表議申立人の実験報告書（甲 4 号証）が採用されて新規される基を有するポリアリーレンスルフィド樹脂と，性なしで特許を取消した。知財高裁では，甲 4 号証が該 ポ リ ア リ ー レ ン ス ル フ ィ ド 樹 脂 に 対 し 0.01〜

撹拌速度及び塩素含有量を明らかにしていないことか1,200ppm の範囲となる割合でヨウ素原子を含有する

ら甲 1 号証を追試したものではないと判断して，異議

ポリアリーレンスルフィド樹脂組成物に関する。一次決定（取消）を取消した。

異議決定では，請求項 1〜3 が訂正維持され，請求項
4〜7 が異議申立人提出の PCT/KR2013/007081（甲 4号証）の実験報告書（甲 9 号証）に基づいて特許法 29
表８

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No. 2

日本の異議申立制度の検討

旧特許異議申立制度下の取消率 37％（2003 年）と新（８） 日本特許庁の審査及び無効審判における特許特許異議申立制度下の取消率 12.6％（2015 年）の違い

性判断の最近の傾向について
特許行政年次報告書に記載されている，日本特許は，制度の違いという点に加えて，上記の特許庁の特庁，欧州特許庁，米国特許商標庁及び韓国知的財産庁

許査定率の上昇，無効率の低下と同調しているようにの特許査定率の経過を下図に示す。下図から分かるよも考えられる。これと対比できるのは，欧州特許庁のうに，日本特許庁の特許査定率は，最近，上昇傾向に状況である。上記の通り，特許査定率は 50％程度で低ある。欧州特許庁の特許査定率は，上下はしているもく，前記の異議決定の比較の通り，欧州特許庁の異議のの，概ね 42〜56％の範囲で一定しており，最近は他決定が厳しい。従って，異議決定の特許取消率は特許庁と比較して，特許査定率が低いとの特徴を有する。

査定率と同調していると考えられる。

同様に特許行政年次報告書に記載されている日本特今回の検討の結果，例えば日本特許庁と欧州特許庁許庁の特許無効審判の無効率の経過を表 9 に示す。特とでは，異議決定及び特許査定率等の傾向が相違する

許無効審判の無効率は，最近，低下傾向にある。無効ことが明らかとなった。このように日本特許庁と欧州率が低下した理由は複数存在するとは思われるが，そ特許庁とで異議決定等の審査・審理の傾向が異なるこの 1 つの理由として，知財訴訟をめぐる紛争を迅速・とを，企業はグローバルな特許戦略の策定において考的確に解決するために，平成 23 年特許法改正で，審決慮することも必要ではないかと思われた。

取消訴訟提起後の訂正審判の請求が禁止され，審決の予告の手続が設けられたことが挙げられる。
図１

表９Vol. 72

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４．まとめ

見書提出期間は 30 日等であり，取消理由通知に新特許異議申立制度の現状を明らかにするために，対する特許権者の意見書提出期間 60 日等と比べると弁理士会会員へのアンケート調査，平成 27 年異議申短期間となっている。アンケート結果にあるように，

立 364 件の分析等，対応外国特許の異議決定等との比訂正事項が多い場合等，異議申立人の意見書提出のた較，異議決定（維持）と共になされた無効審判の審決めの期間が 30 日しかないのは証拠の収集や整理を考との比較，及び異議決定（取消）に対する知財高裁判えると短すぎるのではないかと考えられた。

決との比較等を行った。その結果，異議申立人に厳しい異議決定が出される傾向があり，異議申立の特許取（参考文献）

消率は欧州特許庁の異議決定の特許取消率よりも低い(1)産業構造審議会 知的財産分科会，「強く安定した権利の早と思われた。しかし，その傾向は新特許異議申立制度期設定及びユーザの利便性向上に向けて」，平成 25 年 9 月（参考：第 6 頁 図 4）の制度構成の相違に起因するだけではなく，近年の特https://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/toushintou/pdf/tok

許庁の特許査定率の上昇，無効率の低下と同調していkyo_bukai_houkoku1/houkoku.pdfるようにも考えられた。

（参照日：2018 年 12 月 20 日）

異議決定（維持）と共に無効審判の審決が出された(2)特許庁審判部，「特許異議の申立ての状況，手続の留意点について」，平成 30 年 1 月

5 件では，異議決定と無効審判とで審判官が平均で 2

https://www.jpo.go.jp/tetuzuki/sinpan/sinpan2/igi_moushi

名一致しており，同様に無効審判審決でも特許有効とtate_ryuuiten.htm判断されていた。商標登録異議申立で商標登録異議決（参照日：2018 年 12 月 20 日）

定（維持）と共に無効審判審決が出された 4 件では，

(3)松縄正登，「特許異議申立制度の活用と対処」，知財管理，審判官が完全に異なっており，4 件のうち 2 件は，商Vol.67，No.1，pp.29〜39 (2017)；玉井尚之，「新特許異議申立

標登録異議決定と異なって商標無効審判で無効と判断されていた。特許無効審判でも商標無効審判と同様に公平性担保のために異議決定の審判官と異なる新たな審判官が審理しても良いように考えられた。

制度の状況と対応方法について」，パテント，Vol.70，No.2，pp.60〜68 (2017)；大門良仁，他，「日本における新特許異議申 立 制 度 の 分 析」
，知 財 管 理，Vol.67，No.6，pp.908〜913(2017)(原稿受領 2018. 9. 5)

通知書に関しては，通知書に対する異議申立人の意

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