２０２３年４月発行

目次

１．はじめに
２．簡易通知型包括保険とは(1) 簡易通知型包括保険の特徴(2) 簡易通知型包括保険とは(3) 保険契約締結の条件と対象範囲
３．対象となる貿易取引(1) 対象となる輸出契約等(2) 輸出等契約書の要件(3) 対象とならない輸出契約等
４．てん補範囲(1) てん補リスクの種類(2) リスクごとのてん補範囲(3) バイヤー格付別のてん補範囲(4) 免責事項(5) 安全保障管理と輸出規制(6) 保険金不払い・保険金返還・保険契約解除
５．簡易通知型包括保険の全体フロー
６．保険契約の締結(1) 提出書類(2) 保険金支払限度額の設定
７．保険関係の成立(1) 船積確定通知(2) 確定前通知
８．保険金額
９．保険責任期間
１０．期中での保険金支払限度額の増額
１１．期中での輸出契約等の相手方追加・仕向国追加のお申し込み
１２．保険料(1) 保険料の算出(2) 保険料の返還(3) 船積後の信用危険に対する保険料の割引・割増
１３．輸出契約等の内容変更
１４．約款上の被保険者義務
１５．損失の発生などの通知(1) 船積確定通知・確定前通知の実施(2) 事情発生の通知(3) 損失等発生の通知(4) 損失等発生通知後の入金通知
１６．保険金の請求(1) 保険金の請求期間(2) 支払保険金
１７．事故債権の回収
１８．サービサー回収制度
１９．本保険の相談窓口
２０．貿易保険に関するお問い合わせ先
２１．日本貿易保険ウェブサイトによるご案内

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１．はじめに海外とのお取引、リスク管理は万全ですか？

我が国企業の方々が、輸出を通じ海外市場に積極的に挑戦されることは、我が国経済全体の活性化と発展のためにも極めて重要です。
しかしながら、海外との輸出取引には様々な危険(リスク)が伴います。海外バイヤーと取引を行う際には、国内取引には存在しないようなリスクにも配慮することが必要になります。例えば、Ｌ/Ｃ発行を条件に輸出契約を締結して商品を輸出しても、輸出先国が戦争・内乱状態や経済危機に陥った結果、外貨送金が規制されたり、Ｌ/Ｃ発行銀行が破綻したりして輸出代金の回収が不可能になるかもしれません。
海外との輸出取引に伴うリスクを包括的に管理するためには、下記の「リスクのマトリックス」を念頭に、適切な手段を講じることが肝要です。
【海外取引に伴う「リスクのマトリックス」と事故事例】
貨物の船積前危険(輸出不能リスク)

貨物の船積後危険(代金回収不能リスク)(例)輸出先国の突然の禁輸措置 (例)輸出先国の為替規制により輸により商品が輸出不能となっ出代金の送金ができなくなった。
た。
(例)受注後船積みまでの間にバイ (例)輸出代金決済に係るＬ/Ｃの発信用危険(バイヤーの信用
ヤーが破産して輸出不能とな行銀行が破綻､バイヤーも破
リスク)
った。
産した。
非常危険(輸出先国等のカ
ントリーリスク)

貿易保険をご活用いただくことにより、上記のような海外取引に伴うリスクを包括的に管理いただくことが可能になります。
本パンフレットでは、お客様企業の輸出取引等を包括的に、かつ簡便なお申込み手続にてお引き受けすることが可能な「簡易通知型包括保険」についてご説明します。このパンフレットを通じて本保険の内容をご理解の上、海外取引に伴うリスク管理のために有効にご活用ください。
・保険の詳細な内容については、「簡易通知型包括保険約款」、関連規程および重要事項説明書をご覧ください。これらの規程は、NEXI のウェブサイト(https://www.nexi.go.jp)よりダウンロードできます。
・お手続き等に関するご質問は、日本貿易保険お客様相談窓口(電話：本店 0120-672-094、大阪支店
0120-649-818)までお問い合わせください。

1２．簡易通知型包括保険とは(1) 簡易通知型包括保険の特徴① 保険申込手続が簡単です。
輸出契約等１件ごとに保険申込手続きを行うことなく、毎月の船積実績をまとめて通知いただくことにより保険関係が成立します。
※ただし、バイヤー・仕向国・決済期限等一定の区分に分けて通知いただく必要があります。

② 保険契約期間はオープンエンド（終期の定めのない契約）です。
１年ごとに条件の見直しや解約ができます。（１年間を「保険年度」といいます。）※保険年度中の中途でのご解約、対象バイヤーの削除、保険金支払限度額の減額はできませんのでご注意ください。

③ 保険契約期間中のお取引全てについてお申込みいただきます。
一定の条件を満たしたすべての輸出契約等にかかる船積実績を通知いただく包括保険です。
※なお、引受停止となった国/バイヤーにかかる輸出契約等について通知いただく必要はありません。

④ 個別保険に比べ低廉な保険料です。
お客様の輸出等取引を包括的にお申込みいただくことでリスク分散が可能なことから、個別保険料率に比べて低廉な料率でのお引き受けが可能になっています。

⑤ お取引ニーズに合わせ、各種のオプションをお選びいただけます。
イ 仲介貿易契約のてん補
ロ 子会社等向け輸出契約等の付保除外
ハ 少額バイヤー向け輸出契約等の付保除外
ニ 船積前危険のてん補
ホ 増加費用のてん補へ 計上締め日の適用(2) 簡易通知型包括保険とは簡易通知型包括保険は、輸出契約や仲介貿易契約等に係る貨物の生産（集荷）、船積み、代金の決済に至るプロセスの中で発生する非常危険や信用危険による以下の損失をてん補する包括保険です。
① 貨物の船積不能（オプション）② 代金の回収不能③ 運賃又は保険料等の費用の増加（オプション）※ 海上保険のてん補対象となるような物損についてはてん補されませんので、ご注意ください(3) 保険契約締結の条件と対象範囲
簡易通知型包括保険の契約申込をしていただけるのは、輸出契約等に基づく貨物の輸出または販売の実績があり、更に将来継続的かつ反復的に貿易取引を行う法人のお客様です。
保険契約は会社全体で締結することを原則としますが、会社の部門ごとで上記の条件を満たす場合は、当該会社の部門ごとに締結することもできます。

なお、取引先バイヤーに極端な偏りがある場合、過去の貸し倒れが多い場合なども、保険契約の締結（更改）をお断りすることがあります。

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３．対象となる貿易取引(1) 対象となる輸出契約等
本保険の対象となる輸出契約等は、以下の条件をいずれも満たすものです。
① 輸出契約等締結日から船積みの日までの期間が１年以内であること。
② 船積みの日から決済期限までの期間が１年以内であること。
③ 輸出契約（本邦製品の輸出貨物のみの契約）、みなし輸出契約（「輸出貨物の額≧仲介貨物の額」である契約）、またはみなし仲介貿易契約（「仲介貨物の額＞輸出貨物の額」である契約）であること。
（１年以内）

輸出契約締結日（１年以内）

船積日

決済期限※上記の他、国によっては特に引受制限が設けられている場合があります。詳細については、国・地域ごとの引受方針（NEXI のウェブサイトよりダウンロードできます。）を参照ください。
※技術提供契約が含まれるお取引については、本保険の対象とはなりません。

また、オプションにより、次の契約を保険契約の対象に加えることまたは除くことができます。
＜保険契約の対象に追加できる契約＞① 100％仲介貿易契約（仲介貨物のみの契約）＜保険契約の対象から除外できる契約＞① 子会社等向け輸出契約等
契約の相手方（または代金の支払人）が子会社等（注１）に該当する場合であって、仕向国および支払国（保証国がある場合は保証国）が保険契約の締結時（または更改時）に選択した国カテゴリーに該当する契約② 少額バイヤー向け輸出契約等
年間の取引額が一定額（保険契約の締結時または更改時に設定）以下である相手方との契約(注２)(注１) 子会社等の定義については、10 ページの「４.-(４)免責事項」の６．を参照ください(注２) 保険年度中に取引額が一定額を超えた場合には、一定額を超えた月の翌月以降に締結した輸出契約等については本保険の対象となります3

(2) 輸出等契約書の要件
輸出契約等にかかる契約書の要件（要記載事項）は以下のとおりとなります。
① 輸出者等の名称及び住所② 輸出契約等の相手方の名称及び住所③ 輸出契約等の相手方と代金支払人が異なる場合は、当該支払人の名称及び住所（契約書において支払人の意思確認が可能であること）④ 輸出契約等締結日→ 売買契約当事者双方の合意に至った日（詳細は 25 ページを参照ください）⑤ 最終仕向国⑥ 契約金額及び建値条件⑦ 貨物の名称、型または銘柄及び数量⑧ 船積時期 （「○○年○○月」と具体的に）⑨ 代金の決済時期及び決済方法（DA 30days after B/L date のように具体的に）⑩ その他特に必要とされる事項※ 契約書には、輸出者、契約の相手方の両者のサインが必要です。
※ 上記事項が記載された電子メールのみでは、契約書と認められません。

(3) 対象とならない輸出契約等
前記条件を満たさない輸出契約等以外にも以下の契約などは本保険の対象となりません。詳しくは10 ページの免責事項をご覧ください。
① 国際的取決めに基づく基準に適合しないもの② 契約金額が 500 億円を超える輸出契約等③ 不正競争防止法又は刑法の贈賄に関する規定違反があった場合における当該輸出契約等④ 原子力発電プロジェクト（原子力関連資機材等を用いる施設の建設・補修等）の用に供する貨物等の輸出契約等⑤ 契約金額が 15 億円を超える水力発電等プロジェクト（ダム、発電施設およびそれらの関連施設の建設事業等）の用に供する貨物等の輸出契約等⑥ 石炭火力発電において用いられる貨物等の輸出契約等⑦ 輸出契約等に表示された通貨と異なる通貨により代金等の決済が行われる旨の規定があり、表示通貨と異なる通貨への換算方法が明確に定められていないもの⑧ 防衛装備（輸出貿易管理令（昭和24 年政令第378 号）別表第１の１の項に掲げるもののうち、軍隊が使用するものであって、直接戦闘の用に供されるもの（以下「武器」という。）及び武器の設計、製造又は使用に係る技術をいう。）に係る輸出又は販売に該当するもの⑨ 船積日を起算とする決済（10 ページを参照ください。）以外の決済を含むもの⑩ 輸出契約等の相手方や支払人、仕向国のいずれかが引受基準適用日（18 ページを参照くだ
さい。）において保険証券記載のものと異なるもの⑪ 引受基準適用日においてバイヤー格付が引受対象外である相手方との輸出契約等※保険契約期間中に仕向国、支払国の国カテゴリーまたはバイヤー格付の悪化により引受対象外になることがあります。
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契約形態別のイメージ図

輸出契約とは、日本国内で生産され、加工され、又は集荷される貨物を輸出する契約をいいます。

仲介貿易契約とは、日本の法人等が、ある外国（外国 A）で生産され、加工又は集荷された貨物を別の外国（外国 B）に販売する契約をいいます。
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４．てん補範囲(1) てん補リスクの種類
本保険がてん補するリスクは、大きく分けて契約当事者には責任がない不可抗力的なリスク（以下
非常危険といいます。）と契約の相手方の責任により発生するリスク（以下信用危険といいます。）に分類されます。

(2) リスクごとのてん補範囲
てん補リスクの詳しい内容は、次のとおりです。
① 貨物の船積不能リスク（＝船積前のリスク）：オプション

非常危険

貨物を輸出する契約を締結した場合に、仕向国の戦争、革命、テロ行為その他の内乱等の非常危険（８ページの①～⑩）により、船積みすることができなくなったために受ける損失をてん補します。
また、仲介貿易契約（日本以外の国から貨物を調達し、仕向国に貨物を販売する契約）を締結した場合にも、同様の損失をてん補します。ただし、調達国（船積国）において生じた事由はてん補しません。

信用危険

貨物を輸出する契約を締結した場合に、輸出契約の相手方についての破産手続開始の決定や相手方が政府関係機関である場合の一方的なキャンセルといった信用危
険（８ページの⑪～⑬）により、船積みすることができなくなったために受ける損失をてん補します。
また、仲介貿易契約を締結した場合にも、同様の損失をてん補します。ただし、調達国（船積国）において生じた事由はてん補しません。

② 代金の回収不能リスク（＝船積後のリスク）

非常危険

貨物を輸出した場合において、支払国における戦争等または支払国の外貨不足等の事情等の非常危険（８ページの①～⑨）により、貨物の代金を回収することができなくなったために受ける損失をてん補します。
また、仲介貿易契約により、貨物を販売した場合においても、同様の損失をてん補
します。

信用危険

貨物を輸出した場合において、輸出契約の相手方についての破産手続開始の決定や債務不履行といった信用危険（８ページの⑫～⑭）により、貨物の代金を回収することができなくなったために受ける損失をてん補します。
また、仲介貿易契約により貨物を販売した場合においても、同様の損失をてん補します。

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③ 費用の増加：オプション

貨物を輸出する契約を締結した後、戦争、港湾ストライキ等の非常危険の発生によって航海又は航路を変更（注１）したことにより、運賃や保険料（注２）等が増加したときに、この増加額を新たに負担することにより受ける損失をカバーします。

（注１）航海又は航路変更とは、出発地および到着地の一方または双方に変更があった場合と、出発地および到着地に変更がなく、途中の地点に変更があった場合のことです。また、空路や陸路による輸送を行う場合も本特約の対象となります。
（注２）運賃とは、海上の運賃や本邦内・仕向国・経由国における陸上の運賃などをいいます。
また、船舶の停泊料および他の船舶への積み替え費用を含みます。
保険料とは、海上運送に係る保険料や本邦内・仕向国・経由国における陸上運送に係る保険料などのことです。

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非常危険および信用危険におけるてん補事由は次のとおりです。
非常危険のてん補事由
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧

⑨

⑩

外国において実施される為替取引（外貨交換及び外貨送金を含む。）の制限又は禁止
仕向国において実施される輸入の制限又は禁止
政府間合意に基づく債務繰延べ協定又は支払国に起因する外貨送金遅延
為替の換算率にかかわらず現地通貨による決済をもってする債務の弁済を有効とする旨の支払
国の法令の制定その他の外国の政府、州政府又は地方公共団体による債務の全部又は一部の決済を免除する措置又は決定
外国の政府、州政府又は地方公共団体による収用
外国の政府、州政府又は地方公共団体による債務の全部又は一部の決済を妨げる違法又は差別的な措置又は決定
国際連合その他の国際機関又は仕向国以外の国による経済制裁
本邦外において生じた次のいずれかに該当する事由
イ 戦争、革命、テロ行為その他の内乱、暴動、騒擾又はゼネラルストライキ
ロ 暴風、豪雨、洪水、高潮、落雷、地震、噴火、津波、人為的でない火災その他の自然現象による災害
ハ 原子力事故
ニ 輸送の途絶
前各号に掲げるもののほか、本邦外において生じた事由（輸出契約等締結の当時取得することを必要とした輸入許可又は為替の割当を取得できないこと及び輸出契約等締結の当時取得していた輸入許可の効力に付されていた条件又は期限により輸入許可が効力を失ったことを除く。）
であって、輸出契約等の当事者の責めに帰することができないもの
外国為替及び外国貿易法（昭和 24 年法律第 228 号）による輸出の制限若しくは禁止（同法第 25条の２又は第 53 条の規定による禁止を除く。）又は仲介貿易貨物の販売の制限若しくは禁止（同法第 25 条の２の規定による禁止を除く。）

信用危険のてん補事由⑪ 輸出契約等の相手方が外国の政府、州政府、地方公共団体又はこれらに準ずる者である場合
において、当該相手方が当該輸出契約等を一方的に破棄したこと又は次に掲げるいずれかの事由によりお客様が当該輸出契約等を解除したこと（お客様の責めに帰することができない場合に限る。）
イ 相手方から輸出契約等で定めた条件につき変更（当該変更に伴う被保険者の改造等に要する支出増加見込額が当該輸出契約等に基づく輸出貨物等の輸出又は販売によりお客様が取得し得べかりし利益相当額を超えると認められるものに限る。）の申込みがあったこと
ロ 相手方から輸出契約等で定めた決済期限又は船積期日につき１年以上の期間の繰延べの申込みがあったこと
ハ 輸出契約等に基づき輸出貨物等の船積前において決済されるべき金額につき１年以上の支払遅延があったこと
ニ その他イからハまでに準ずる事実があったこと⑫ 輸出契約等の相手方についての破産手続開始の決定（破産手続開始の決定の事実が外国の公的機関により明らかにされた場合に限る。）⑬ 輸出契約等の相手方についての破産手続開始の決定に準ずる事由（支払不能の事実が外国の公的機関により明らかにされた場合に限る。）⑭ 輸出契約等の相手方の３月以上の債務の履行遅滞（被保険者の責めに帰することができないものに限る。）

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(3) バイヤー格付別のてん補範囲
簡易通知型包括保険におけるバイヤーの格付別のてん補範囲（引受基準適用日における格付）は以
下の表のとおりです。

てん補リスク
非常危険

信用危険
船積前※１

区分
格付

※１

GS
GA
GE
EE
EA
EM
EF
EC

G
名
簿
区
分

破産手続
船積後 開始の決定 契約
又はこれに準キャンセル
ずる事由

船積前

E

P
事故管理
区分

R
B

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

未登録

○
○
○
○
○
○
○
○
△
△

船積後
破産手続
開始の決定
債務不履行
又はこれに準
ずる事由

○
○
○
○
○
○
○
△※２
△
△

×
×
×
×
×
×
×
×
×（引受基準適用日までに登録してください）○：てん補します。
△：取消不能信用状（ILC）（※３）取得後にてん補します。
×：てん補しません。
※１ オプションにて選択した場合のみてん補の対象となります。
※２ 保険年度中に G 格・EE 格・EA 格・EM 格・EF 格から格付が変更となった場合は、当該保険年度中に限り ILC を取得しなくてもてん補の対象となります。
※３ ILC の発行銀行又は確認銀行の格付は、GS 格、GE 格又は SA 格（銀行の格付で信用状態の良い銀行をいいます。）に限ります。

（注１） 海外商社名簿上、SA 格、SC 格、SR 格又は SB 格のバイヤーが輸出契約等の相手方（又は代金の支払人）である場合は、それぞれ EE 格、EC 格、ER 格又は EB 格と読み替えて上表をご覧ください。
（注２） バイヤーがお客様と本支店、親子、兄弟関係など特別な関係を有する場合には、信用危険はてん補されません。（詳細は 10 ページを参照ください。）

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(4) 免責事項
この保険において、以下に掲げる損失が発生した場合は免責となり、当該損失に対して保険金は支払われません。
１．以下のいずれかに該当する輸出契約等に係る損失① 輸出契約等の締結の日から船積日までの期間が１年超又は船積日から決済期限までの期間が１年超であるもの② 輸出契約等の契約金額が500億円超であるもの③ 原子力発電等プロジェクト（原子力関連資機材等を用いる施設の建設・補修等）の用に供する輸出貨物等の輸出又は販売に該当するもの④ 水力発電等プロジェクト（ダム、発電施設及びそれらの関連施設の建設事業等）の用に供する輸出貨物等の輸出又は販売に該当するものであって、契約金額が15億円超であるもの⑤ 石炭火力発電において用いられる貨物等の輸出又は販売に該当するもの⑥ 船積日を起算とする決済（船積書類引渡時払、手形一覧払、引渡後定期払、一覧後定期払等のほか、各船積日をマイルストーンとするマイルストーンペイメント、輸出貨物等の到着時払、一定期間内に行われた輸出貨物等の船積みに係る代金等の決済予定日が当該一定期間の末日又は当該末日からの経過日を起算として定められる決済（プログレスペイメント）を含む）以外の決済を含むもの⑦ 輸出契約等に表示された通貨（邦貨の場合を含む。以下「表示通貨」という。）と異なる通貨により代金等の決済が行われる旨の規定を有するものであって、表示通貨と異なる通貨への換算方法が明確に定められていない
もの⑧ 証券記載の輸出契約等の相手方（輸出契約等の相手方と当該輸出契約等に係る代金の支払人が異なる場合
は、当該代金の支払人とする。ただし、第１１条第１号の危険をてん補する場合は、その両方とする。）又は仕向国（第11条第１号の危険をてん補する場合に限る。）のいずれかが異なるもの⑨ 防衛装備（輸出貿易管理令（昭和24年政令第378号）別表第１の１の項に掲げるもののうち、軍隊が使用するものであって、直接戦闘の用に供されるもの（以下「武器」という。）及び武器の設計、製造又は使用に係る技術をいう。）に係る輸出又は販売に該当するもの

２．お客様又はお客様の代理人若しくは使用人の故意又は重大な過失により生じた損失
３．貨物の滅失、き損、だ捕、その他貨物について生じた損失（共同海損、救助料その他海上保険によって通常てん補される損失を含む。）
４．輸出契約等に関してお客様による法令（外国の法令を含む。）違反があった場合において生じた損失
５．保険責任の開始日前にてん補事由が発生したときの当該事由による損失
６．お客様と輸出契約等の相手方が次のいずれかに該当する場合における信用危険に対する損失① お客様と輸出契約等の相手方が本支店関係にある場合（お客様が支店の場合は、輸出契約等の相手方が他の支店の場合を含みます。）② お客様と特定の資本関係があるバイヤー（お客様の親会社（お客様の議決権の過半数を保有する法人）、子会
社（お客様が議決権の過半数を保有する法人）、兄弟会社（お客様の親会社の子会社など［これらの支店も含みます。］）③ お客様と特定の人的関係があるバイヤー（お客様と取締役等を派遣する関係にある法人［これらの支店も含みます］）④ その他①～③と実質的に同視できると日本貿易保険が特に認めたバイヤー

７．仲介貿易契約における仲介貿易契約の相手方と買契約の相手方が次のいずれかに該当する場合における信用危険に対する損失① 仲介貿易契約の相手方と買契約の相手方が本支店関係にある場合（買契約の相手方が支店の場合は、仲介貿易契約の相手方が他の支店の場合を含みます。）② 仲介貿易契約の相手方と買契約の相手方が特定の資本関係にある場合（買契約の相手方の親会社（買契約の相手方の議決権の過半数を保有する法人）、子会社（買契約の相手方が議決権の過半数を保有する法人）、兄弟会社（買契約の相手方の親会社の子会社）など［これらの支店も含みます。］）③ その他①及び②と実質的に同視できると日本貿易保険が特に認めたバイヤー

８．お客様の告知義務違反により日本貿易保険が解除した保険契約における損失
９．お客様が約款に基づく保険関係について、日本貿易保険の承認を受けないで保険の目的を譲渡（譲渡担保の設定を含む。）した場合には、譲渡された当該保険の目的に係る損失10

(5) 安全保障管理と輸出規制
オプションにより貨物の船積不能リスク（＝船積前のリスク）のてん補を選択した場合には、輸出貿易管理令にご注意いただく必要があります。詳しくは「輸出貿易管理令別表第１の１６の項に該当する貨物に係る取り扱いについて」をお読みいただき、ご不明な点がございましたら日本貿易保険の担当者にご照会ください。

(6) 保険金不払い・保険金返還・保険契約解除
本保険においては、前ページで説明した免責事項のほか、以下のとおり、保険金の不払いや返還または保険契約の解除に該当する事項があります。
① 以下の事由が発生した場合は、保険金の全部もしくは一部を支払わず、または保険金を支払い済みであった場合に当該保険金の全部もしくは一部を返還していただくことがあります。
○ お客様又はお客様の代理人若しくは使用人の過失（重大な過失を除く。）により損失が生じた
とき○ お客様が故意又は過失により、事実を告げなかったとき又は真実でないことを告げたとき○ 輸出契約等が無効であったとき○ お客様がこの約款の条項に違反したとき（例：お客様が損失等発生の通知を怠った場合）○ お客様が反社会勢力等に該当し、又は反社会勢力等による経営の支配若しくは実質的関与、反社会的勢力等に対する資金等の提供若しくは便宜の供与、その他反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係にあると認められるとき② 以下の事由が発生した場合は、当該保険契約の全部または一部を解除することがあります。
○ 保険契約締結、更改、輸出契約等の相手方等の新たな追加又は保険金支払限度額の増額の当時、お客様が損失を受けるおそれのある重要な事実（「告知事項」といいます。）のあることについて、故意又は過失によって、日本貿易保険にこれを告げず、又は真実でないことを告げたとき○ お客様が輸出契約等に関し重大な内容変更等の通知を行った場合（内容変更後の輸出契約等
が日本貿易保険の定める引受基準に適合しない場合（ただし、日本貿易保険が承認する場合をのぞく）に限ります。）○ お客様が輸出契約等の重大な内容変更等について、事前に日本貿易保険の承認をとり、その際に付せられた条件が成就されていないにもかかわらず内容変更の通知を行ったとき○ お客様が、日本貿易保険の指定する日までに日本貿易保険の指定する額の保険料の全額又は延滞金の全額を納付しなかったとき○ お客様が、輸出契約等に関して不正競争防止法（平成５年法律第 47 号）及び刑法（明治 40 年法律第 45 号）の贈賄に関する規定に違反したとき○ お客様が反社会勢力等に該当し、又は反社会勢力等による経営の支配若しくは実質的関与、反社会的勢力等に対する資金等の提供若しくは便宜の供与、その他反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係にあると認められるとき○ お客様がこの約款（約款を改正した場合も含む。）の条項に違反したとき○ 保険契約期間中に、貿易保険法、外国為替及び外国貿易法又はこれに基づく命令が改正されたとき、その他日本貿易保険が必要と認めるときに、日本貿易保険による約款の改定申し込みにお客様が応じないとき○ 船積後の信用事故による保険金請求が、一の保険年度中において複数の輸出契約等の相手方について行われ、かつ支払保険金の総額が多額にわたり、簡易通知型包括保険の事業運営の安定性と保険契約者の公平性を損なうおそれがあるとき○ 日本貿易保険のお客様に対する信頼を損ない、簡易通知型包括保険契約の存続を困難とする
重大な事由が生じたとき

11③ 損失等発生通知書等の提出を怠りますと保険金が支払われないことがあります。
○ 事情発生通知書、損失等発生通知書等の提出を怠りますと、当該通知に係る損失だけでなく、他の保険契約、保険関係の損失についても保険金が支払われないことがありますので、ご留意く
ださい。
※各種通知内容については、32 ページの「１５．損失の発生などの通知」を参照ください。

12

５．簡易通知型包括保険の全体フロー（契約締結から保険金のお支払いまで）

項目
Web
電子申請

Web サービスでお手続きできます

注意点・備考など

主な提出書類

提出期限

電子申請でお手続きできます①窓口でのご相談

貿易取引状況報告書に必要事項を記載の上、提出ください②重要事項説明書の内容確認

免責事項・保険金支払事由・保険契約解除事由・被保険者の義務等につ－いて、十分にご確認ください③保険利用者・
Web ユーザー登録

初めて貿易保険を利用する場合には、お客様の登録（保険利用者・Web ユーザー登録）が必要となります
登録後、お客様のコード（保険利用者コード）と Web ユーザーID を設定い
たします

Web

保
険
契 ④バイヤーの登録（格付取得）
約

Web

締
結
関
連 ⑤保険契約締結申込書
の提出

電子申請

⑥バイヤーごとの簡易包括登録及び保険金支払限度額の設定（申請書
の提出）
電子申請

貿易取引状況報告書

バイヤーの与信審査を行うために、必要な登録手続きです
海外商社登録手続きには、信用調査報告書が必要です。信用調査報告書
は、実費をご負担いただくことにより、NEXI での代理取得も可能ですので、ご利用ください。中小企業者のお客様は、信用調書取得の無料サービ 信用調査報告書ス（原則１社当たり８件を上限として、NEXI が費用を負担）を実施していま ※Web サービスで電子ファイルをす。
アップロード
信用調査報告書を NEXI にご依頼いただいた場合、バイヤー格付結果はお伝えいたしますが、調査内容については開示いたしかねますので、予
めご了承ください。

－－

保険契約締結申込書等の提出日まで

各種オプションの選択も併せて行ってください
簡易通知型包括保険契約
申込書は贈賄防止に係る誓約及び申告書も兼ねており、保険契約者・被締結申込書
保険者両方の署名が必要となります
バイヤーが簡易包括登録されていないと、船積確定通知/確定前通知が保険契約締結希望できません
簡易通知型包括保険に係る月１日の30日前まで
保険金支払限度額とは、船積前危険（非常危険および信用危険）又は船積 海外商社〔登録/支払限度
後信用危険による保険事故を対象に支払われる保険金の限度額のことで 額設定/仕向国登録〕申請
す。バイヤーごとに設定される保険金支払限度額はお客様専用の与信枠 書となります⑦保険契約の締結

月の第１日付で締結します（以後は１年ごとに更改）－－⑧輸出契約等の締結

輸出契約等の締結時に、NEXI に通知する必要はありません

－

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－

－

⑨輸出契約等に基づく船積みの実施 －輸出契約等に基づき実施した船積金額を、バイヤー・仕向国・決済期限等別に通知してください

船積月の翌月末まで一定の条件下（18 ページを参照ください）においては、船積確定通知ではなく、確定前通知を実施することが必要となります

格付等変更日から30 日以内 or
損失等発生通知等の実施まで

月ごとの通知内容を記載した船積通知明細書（照合用）を郵送致しますので内容をご確認ください（修正箇所がございましたら、修正手続きを行ってください）
その後、保険料請求書、保険料計算書、船積通知明細書をお送りします
ので、内容を再度ご確認ください＜内容修正＞
保険料請求書発行
まで⑫保険料のお支払い

保険料は保険料請求書に記載されている期限までに日本貿易保険の口座にお振り込みください（船積前リスクのオプションを選択している場合、 －船積前保険料については、保険契約締結時にお支払いいただきます）＜保険料＞
請求書発出日から40 日目（原則）⑬船積確定通知/
確定前通知内容の変更

船積確定通知/確定前通知後に輸出契約等に関し重大な内容変更等を行った場合には、変更通知が必要となります

変更の日の属する月の翌月末まで、かつ内容変更等通知
期限まで⑩船積確定通知の実施

Web保険 ⑩’確定前通知の実施

Web

関
係
申 ⑪通知内容のご確認

Web

込
関
連

Web

13

⑭事情発生通知の実施⑮保険事故の発生－－

事情の発生を知った
日から 15 日以内－

損失の発生を知った場合や、決済期限までに債務が履行されない場合等には損失等発生通知を実施いただく必要があります（詳細は 32 ページを参照ください）損失等発生通知書
当該船積分については、事前に必ず船積確定通知/確定前通知を実施してください

損失等の発生を知った日/決済期限から45 日以内⑰保険金請求書の提出起算日（船前危険は事故確定日、船後危険は決済期限）から９カ月以内に保険金請求書
請求書を日本貿易保険に提出ください

起算日から
９ヶ月以内

⑱保険金のお支払い

請求書を日本貿易保険が受理後、原則として２カ月以内に保険金をお支－払い致します（ただし、調査に必要な期間を除きます）－⑲権利行使等委任

債権一覧表、回収の意向も添付してください。

保険金請求時⑳回収金納付通知が送れると違約金が発生する場合がありますので、ご注意ください。 回収金通知書

事 ⑯損失等発生通知の故損失を受けるおそれが高まる事情が発生した場合は、事情発生通知を実施いただく必要があります（詳細は 32 ページを参照ください）
事情発生通知書
当該船積分については、事前に必ず船積確定通知/確定前通知を実施し
てください

電子申請

実施

関
連

電子申請

権利行使等委任状

回収日から１月以内「Web」マークが記載されているお手続きは、Web サービス内の該当するメニューから直接お手続きができます。また、「電子申請」マークが記載されているお手続きは、Web サービス内の電子申請メニューから申請書類を提出いただくものになります。なお、電子申請の手続状況と NEXI の受理および保険責任開始のタイミン
グは異なります 。各申請書類には提出期限がございますので、提出期限までに NEXI が受理できるようにお手続きをお願いします。各申請書類の提出期限については、表内の提出期限をご覧ください。

14

６．保険契約の締結(1) 提出書類
保険契約締結にあたっては、以下の書類に必要事項を記入の上、原則として Web サービスの電子申請メニューから申請書類をご提出ください。
① 簡易通知型包括保険契約締結申込書② 簡易通知型包括保険に係る海外商社[登録/支払限度額設定/仕向国登録]申請書※保険契約締結に際し、オプションを選択していただきます。また、選択いただいたオプションによっては、上記以外で追加書類の提出をお願いすることがあります。

(2) 保険金支払限度額の設定○ 保険契約締結に際し、海外商社名簿においてＥＥ格、ＥＡ格、ＥＭ格、ＥＦ格またはＳＡ格に格付されているバイヤーについて、船積後信用危険に対する保険金支払限度額（以下、船積後保険金支払
限度額といいます。）の設定を行っていただきます。（ただし、ＩＬＣにより決済を行うバイヤーについては、支払限度額をゼロ円としていただいても結構です。）※ オプションにより、船積前危険のてん補を選択された場合は、すべてのバイヤーについて船積前危険（非常危険および信用危険）に対する保険金支払限度額（以下、船積前保険金支払限度額といいます。）の設定、および仕向国の登録を別途行っていただきます。

○ 保険契約締結の際の保険金支払限度額の設定にあたっては、保険契約締結予定日の 17 ヶ月前から１年間のバイヤー別輸出実績額について事前に情報提供いただきます。（なお、必要に応じて、バイヤーに関する信用調査報告書などその他の書類を提出いただくこともあります。）○ 保険契約締結時の保険金支払限度額は、輸出実績額等を基礎として、お客様の希望額とバイヤーの信用・財務状態等を勘案して設定させていただきます。
また、２年度目以降の保険契約更改時においては、付保実績額等をもとに、お客様の希望額とバイヤーの信用・財務状態等を勘案して設定させていただきます。なお、船積後保険金支払限度額に関しては、更改時にお客様に希望額を検討していただくにあたり、事前にバイヤー別の付保実績データを日本貿易保険より提供させていただきます。

15

※ 保険契約を更改した場合など、一保険契約においてバイヤーを同じくする複数の保険金支払限度額が存在する場合、日本貿易保険がお支払いする保険金の合計額は各々の保険金支払限度額のうちいずれか大きい額の範囲内となります。（この取扱いは船積前・船積後のそれぞれの保険金支払限度額ごとに適用します。）以下の各事例（例１～３）を参照ください。
【各事例共通の前提条件】
簡易通知型包括保険を契約（Ａ保険年度）していた契約者が、Ａ保険年度終了時に引き続き同一バイヤーについて、保険契約を更改（Ｂ保険年度）。（各保険年度の保険金支払限度額は各事例記載のとおり。）
その後、保険事故（代金の回収不能事故とします。）が発生し、Ａ保険年度内の船積分において7,000 万円の損失、Ｂ保険年度内の船積分において 5,000 万円の損失が発生したものとします。
なお、支払保険金を算定する際に用いる保険金額の保険価額に対する割合は、90％とします。

例１．同額更改のケース
支 払保険 金の合計額は、Ａ保険年度、Ｂ保険
年 度 そ れぞ れの 保険金 支払限度額のうち、
いず れか大きい額である１億円の範囲内

Ｂ保険年度（１年）

Ｂ保険年度
保険金
支払限度額
１億円
Ａ保険年度（１年）
Ａ保険年度
保険金
支払限度額
１億円

輸出
契約
締結

船積

輸出
契約
締結

船積

×

支払保険金3,700万円
事故発生（損失額5,000万円）

× 支払保険金6,300万円
事故発生（損失額7,000万円）

Ａ保険年度分、Ｂ保険年度分の支払保険金は、Ａ保険年度、Ｂ保険年度それぞれの保険金支払限度額の範囲内、かつ、合計してＡ保険年度、Ｂ保険年度の保険金支払限度額のうちいずれか大きい額である１億円の範囲内です。
この場合の支払保険金は次のとおりです。
＜Ａ保険年度分における支払保険金＞
損失額 7,000 万円×90％＝6,300 万円となり、Ａ保険年度の保険金支払限度額１億円の範囲内です。
よって、Ａ保険年度分の支払保険金は 6,300 万円となります。
＜Ｂ保険年度分における支払保険金＞
損失額 5,000 万円×90％=4,500 万円となり、Ｂ保険年度の保険金支払限度額１億円の範囲内ですが、Ｂ保険年度分の支払保険金は、Ａ保険年度分の支払保険金 6,300 万円と合計してそれぞれの保険金支払限度額のうちいずれか大きい額である１億円を超えることはできません。
よって、Ｂ保険年度分の支払保険金は、１億円－6,300 万円＝3,700 万円となります。
以上より、Ａ保険年度分とＢ保険年度分の支払保険金の合計額は１億円となります。

16

例２．増額更改のケース
支 払保険 金の合計額は、Ａ保険年度、Ｂ保険
年 度 そ れぞ れの 保険金 支払限度額のうち、
いず れ か 大 きい額である１億
円の範囲内

Ｂ保険年度

Ｂ保険年度
保険金
支払限度額
１億円
Ａ保険年度
保険金
支払限度額
5,000万円

輸出
契約
締結

Ａ保険年度
輸出契約締結船積×支払保険金4,500万円
事故発生（損失額5,000万円）

×支払保険金5,000万円

事故発生（損失額7,000万円）

船積

Ａ保険年度分、Ｂ保険年度分の支払保険金は、Ａ保険年度、Ｂ保険年度それぞれの保険金支払限度額の範囲内、かつ、合計してＡ保険年度、Ｂ保険年度の保険金支払限度額のうちいずれか大きい額である１億円の範囲内です。
この場合の支払保険金は次のとおりです。
＜Ａ保険年度分の支払保険金＞
損失額 7,000 万円×90％＝6,300 万円となりますが、Ａ保険年度分の支払保険金はＡ保険年度の保険金支払限度額 5,000 万円を超えることはできません。
よって、Ａ保険年度分の支払保険金は 5,000 万円となります。
＜Ｂ契約の支払保険金＞
損失額 5,000 万円×90％＝4,500 万円となり、Ｂ保険年度分の保険金支払限度額１億円の範囲内、
かつ、Ａ保険年度分の支払保険金 5,000 万円と合計してそれぞれの保険金支払限度額のうちいずれか大きい額である１億円の範囲内（4,500 万円＋5,000 万円≦１億円）という条件を満たします。
よって、Ｂ保険年度分の支払保険金は 4,500 万円となります。
以上より、Ａ保険年度分とＢ保険年度分の支払保険金の合計額は 9,500 万円となります。
例３．減額更改のケース
支 払保険 金の合計額は、Ａ保険年度、Ｂ保険
年 度 そ れぞ れの 保険金 支払限度額のうち、
いず れか大きい額である１億
円の範囲内

Ｂ保険年度
保険金
支払限度額
5,000万円
Ａ保険年度
保険金
支払限度額
１億円

Ｂ保険年度
輸出契
約締結

Ａ保険年度

輸出契約締結船積支払保険金3,700万円
×
事故発生（損失額5,000万円）

支払保険金6,300万円
×
事故発生

船積

（損失額7,000万円）

Ａ保険年度分、Ｂ保険年度分の支払保険金は、Ａ保険年度、Ｂ保険年度それぞれの保険金支払限度額の範囲内、かつ、合計してＡ保険年度、Ｂ保険年度の保険金支払限度額のうちいずれか大きい額である１億円の範囲内です。
この場合の支払保険金は次のとおりです。
＜Ａ保険年度分の支払保険金＞
損失額 7,000 万円×90％＝6,300 万円となり、Ａ保険年度の保険金支払限度額１億円の範囲内です。
よって、Ａ保険年度分の支払保険金は 6,300 万円となります。
＜Ｂ保険年度分の支払保険金＞
損失額 5,000 万円×90％＝4,500 万円となり、Ｂ保険年度の保険金支払限度額 5,000 万円の範囲内
ですが、Ｂ保険年度分の支払保険金は、Ａ保険年度分の支払保険金 6,300 万円と合計してそれぞれの保険金支払限度額のうちいずれか大きい額である１億円を超えることはできません。
よって、Ｂ保険年度分の支払保険金は、１億円－6,300 万円＝3,700 万円となります。
以上より、Ａ保険年度分とＢ保険年度分の支払保険金の合計額は１億円となります。
17

７．保険関係の成立
本保険については、輸出契約等に基づき船積みを実施した当該船積金額等に関し船積確定通知を行うことにより、当該船積日（船積前オプションを選択している場合には、輸出契約等締結日）にさかのぼって保険関係を成立させます。（輸出契約等ごとに申込みを行う必要はありません。）
なお、国別引受基準・バイヤー格付変更による引受制限が生じた場合や損失等発生通知を行う場合等一定の条件下においては、確定前通知を行うことにより、当該輸出契約等の締結日にさかのぼって保険関係を成立させることができます。（「確定前通知」を行う要因が発生する以前に締結されている輸出契約等であることが前提となります。）(1) 船積確定通知
１ヶ月間に船積を実施した当該金額等について、船積みを実施した月の翌月末までに、WEB サービスにより日本貿易保険に通知いただきます。この場合、船積月の第１日における引受基準（国別引受基準・バイヤー
格付）が適用されます。（下表を参照ください。）
船積確定通知に際しては、別の輸出契約等における船積分であっても、他の条件（バイヤー・仕向国など）が同一のものであれば、各船積分の金額を合算して通知することが可能です。
※ オプションとして、計上締め日を設定した場合、計上締め日から月末までの船積分の船積確定通知書の提出期限は、船積みを実施した月の翌々月末までとなります。

(2) 確定前通知
以下の場合において、保険関係が成立していない船積分が存在している場合には、当該船積分の金額等について、日本貿易保険に通知いただくことで輸出契約等締結日の引受基準（国別引受基準・バイヤー格付）にて保険関係を成立させることができます。
なお、確定前通知の期限は、以下のように確定前通知が必要となった当該要因ごとに異なりますのでご注意ください。
＜確定前通知の期限が当該事象発生から 30 日以内であるもの＞① 保険年度中に輸出契約等の相手方の格付が名簿上事故管理区分に変更になった場合② 保険年度中に輸出契約等の相手方の格付が GS・GA・GE・EE・EA・EM・EF・SA 格から EC・SC 格に変更になり、継続して更改日に EC・SC 格である場合③ 保険年度中に仕向国若しくは支払国（保証国があるときは保証国）が引受停止国となった場合④ 保険年度中に支払国（保証国があるときは保証国）が条件付引受国となった場合＜確定前通知を当該事象の発生までに行う必要があるもの＞⑤ 事情発生通知を行う場合⑥ 損失等発生通知を行う場合（注）上記①～④に該当する場合の確定前通知は任意ですが、⑤及び⑥に該当する場合で船積確定通知を行うことができな
い場合には、必ず確定前通知を行っていただく必要があります。

〔参考：船積確定通知/確定前通知における料率等の基準適用日比較〕

保険関係成立日
引受基準適用日
保険金支払限度額適用日
保険料率適用日

船積前危険
船積確定通知
確定前通知
輸出契約等締結日
輸出契約等締結日
輸出契約等締結日
期初（更改日）

18

船積後危険
確定前通知
船積（予定）日
船積月の第１日
輸出契約等締結日
船積月の第１日
輸出契約等締結日（原則）引受基準適用日の属する保険年度の期初船積確定通知船積確定通知のイメージ【船積確定通知】・保険契約締結時（期初）以降に締結した輸出契約等が通知の対象となります。

・

輸出契約等に基づいた船積実施分の代金額（＝保険価額）等を船積みした月の翌月末までにバイヤー、仕向国、決済期限等ごとにまとめて通知することで保険関係を成立させることができます。
期初

３月

保険契約期間（＝保険関係成立期間、１年間を一保険年度とし、オープンエンドで継続更改）

４月

５月

６月

７月

８月

９月

保険契約締結輸出契約締結船積分の代金額（＝保険価額）等を翌月末までに通知

船積
船積

船積分の代金額（＝保険価額）等
を一定区分ごとに翌月末までに
通知

輸出契約締結船積
輸出契約締結
船積

船積
船積
船積

船積分の代金額（＝保険価額）等
を一定区分ごとに翌月末までに
通知（纏め通知が可能な例）※ 決済期限のカテゴリーは、前受/１～30 日/31～60 日/61～90 日/91 日～180 日/181 日～365 日の６カテゴリーです。
※ バイヤー①及びバイヤー②向けの単月の船積実績が上記左表の場合、船積確定通知時は上記右表のように仕向国/決済期限カテゴリーに集約することが可能です。

19

確定前通知のイメージ【確定前通知】＜国別引受基準・バイヤー格付変更にかかわる場合＞
・変更日より前に輸出契約等を締結したもので、変更日の翌月第１日以降の船積（予定）分が通知の対象となります。

・

確定前通知を実施することにより、船積月の第１日の格付ではなく、輸出契約等締結日の引受基準（国別引受基準・バイヤー格付）が適用されます。（船積後危険のみ該当。）

・

なお、確定前通知時は船積金額のまとめ通知ではなく、輸出契約等ごとに日本貿易保険に通知いただきます。（各輸出契約等については、一通の確定前通知書にて通知が可能です。）ただし、船積確定通知を行ったまたは行う船積分は除いて通知ください。
保険契約期間（＝保険関係成立期間、１年間を一保険年度とし、オープンエンドで継続更改）
５月

５月１６日

６月

６月１５日

７月

変更日

輸出契約締結
船積

①

②
船積
船積

輸出契約締結船積
船積

輸出契約締結③船積
船積

確定前通知期間「①」の船積分｢船積確定通知｣により変更前の国別引受基準・バイヤー格付でお引き受けします。
（船積月の第１日の国別引受基準・バイヤー格付が適用されるため、いずれも確定前通知は不要。）「②」の船積分「確定前通知」を格付変更後 30 日以内（上記図では 6 月 15 日まで）に実施すれば、変更前（＝輸出契約の締結日）の国別引受基準・バイヤー格付にてお引き受けします。
（⇒輸出契約が国別引受基準・バイヤー格付変更前に締結されているため）「③」の船積分変更後の国別引受基準・バイヤー格付にてお引き受けします。
（⇒輸出契約が国別引受基準・バイヤー格付変更後に行われているため、確定前通知の対象とはなりま
せん。）

20

＜事情発生通知・損失等発生通知にかかわる場合＞
・保険事故（船積不能事故）が発生し、事情発生通知・損失等発生通知（以下「損失発生通知等」といいます。）を提出する場合（32 ページを参照ください。）、損失発生通知等の提出までに当該バイヤーにかかる船積分について確定前通知を実施する必要があります。

・

なお、当該バイヤーとの輸出契約等のうち保険事故の発生していない船積分、および当該バイヤー以外の輸出契約等にかかる船積分については確定前通知を行っていただく必要はありません。

保険契約期間（＝保険関係成立期間、１年間を一保険年度とし、オープンエンドで継続更改）
５月

輸出契約締結（対バイヤーA）

６月

７月

①

８月

船積不能
事故

船積

９月

１０月

損失発生通知

船積

船積不能
事故

②

損失発生通知船積

確定前通知期間

輸出契約締結（対バイヤーB）
船積③
船積「①」の船積分「船積確定通知」を実施することで、保険関係が成立します。
（上図においては、6 月末までに船積確定通知を実施することで構いません。）「②」の船積分

損失発生通知等の提出までに、「確定前通知」を実施する必要があります。

「③」の船積分「船積確定通知」を実施することで、保険関係が成立します。
（保険事故が発生したバイヤーとは別のバイヤーとの輸出契約であり、「確定前通知」を実施する必要はあり
ません。）

21

保険年度におけるバイヤーの適用格付は、船積月の属する保険年度の期初の格付となります（原則）。これは、保険年度中にバイヤー格付が変更となった場合でも同様（但し、R 格・B 格・P 格へと変更になった場合を除く。）となりますが、輸出契約等の締結日および船積日によっては船積確定通知/確定前通知により適用される格付が異なる場合があります。詳細については、以下の事例を参照ください。

【各事例共通の前提条件】
2011 年 4 月 1 日に保険契約を締結し、2012 年 4 月 1 日に更改。2011 年 4 月 1 日時点のバイヤー格付
は「EA 格（信用危険てん補可）」であったが、2012 年 1 月 15 日付でバイヤー格付が変更となり、更改時も変更後の格付のままであったもの。この場合に、船積確定通知／確定前通知により船積後信用危険がてん補される船積分について解説します。

＜事例１：保険年度中に EC 格へ格付変更、更改後も継続して「EC 格」のケース＞
2011
4/1

2012
1/15

2012
4/1

2012
5/1

2012
6/1

EA格

EC格

EC格

EC格

EC格

EA格

適用格付

①

EC格

1/25

3/20

4/30
（船積確定通知）

②

11/20

1/21

2/28
（船積確定通知）

11/20

4/15

③

4/30
（確定前通知）

1/25

5/10

④

（確定前通知）○：輸出契約締結日
△：船積日

⑤

A保険年度

4/30

4/10

5/20

B保険年度

バイヤーの適用格付は保険年度の期初となることから、本事例における適用格付は、A 保険年度の船積分については「EA 格」、B 保険年度の船積分については「EC 格（船積後信用危険不てん補）」となります。このため、船積確定通知により船積分を通知した場合、船積日が A 保険年度の船積分（上図①②）について
は船積後信用危険はてん補されますが、船積日が B 保険年度の船積分（上図③④⑤）については船積後
信用危険はてん補されません。
ただし、輸出契約締結日が A 保険年度に含まれている場合（上図③④）においては、更改日から 30 日以内に「確定前通知」を実施することにより A 保険年度の格付が適用され、船積後信用危険がてん補されます。（なお、上図⑤については、輸出契約締結日・船積日ともに B 保険年度であるため、確定前通知の対象とはなりません。）
22

＜事例２：保険年度中に「ER 格」へ格付変更、更改後も継続して「ER 格」のケース＞
2011
4/1

2012
1/15

2012
4/1

2012
5/1

2012
6/1

EA格

ER格

ER格

ER格

ER格

適用格付

EA格

ER格

①
②

11/20

1/25

3/20

1/21

2/28
（船積確定通知）

11/20

4/15

③

（確定前通知） 2/13

④

1/25

5/10

○：輸出契約締結日
△：船積日

⑤

A保険年度

4/10

5/20

B保険年度

保険年度中にバイヤー格付が R 格へと変更された場合、適用格付は変更日以降より R 格となります。
（保険年度の期初の格付は適用格付とはなりません。）よって、本事例においては 2012 年 1 月までの船積分については「EA 格」、2012 年 2 月以降船積分については「ER 格」となります。このため船積確定通知により船積分を通知した場合、格付変更日以前に締結された輸出契約で、格付変更日の属する月まで（上図では 2012 年 1 月 31 日まで）の船積分（上図②）については船積後信用危険がてん補されますが、格付変更日の翌月以降の船積分（上図①③④⑤）については船積後信用危険はてん補されません。
ただし、輸出契約が格付変更日（上図では 2012 年 1 月 15 日）より前に締結されたもの（上図③）については、格付変更日から 30 日以内に「確定前通知」を実施（上図では、1 月 15 日から 30 日後の 2 月 13 日までに実施）することにより、船積後信用危険がてん補されます。

※上記の例は、保険年度中にバイヤー格付が EE・EA・EM・EF・SA 格から EC・SC 格、または ER・SR 格へ 1
回のみ変更となった場合の事例です。それ以外の格付変更（G 格バイヤーからの変更や複数回の変更など）があった場合の取り扱いについては、運用規程等を参照ください。

23

８．保険金額
お客様が保険契約でカバーされているリスクによって損失を受けた場合に、お支払いできる最高限度額のことを保険金額といいます。
保険金額は、以下のように、契約上の代金額（以下保険価額といいます。）に一定の比率（以下付保率といいます。）を乗じて算出いたします。また、保険価額は、保険料（28 ページを参照ください。）を算出するときのベースにもなります。

てん補リスク

Ａ
船（保険価額）（付保率）（保険金額）

非
非
常
常
危
険

貨物の FOB 価格

×

80％

＝

船積前非常危険の
保険金額

信
用
危
険

貨物の FOB 価格

×

80％

＝

船積前信用危険の
保険金額

非
常
危
険

契約上の代金額（※）

×

97.5％

＝

船積後非常危険の
保険金額

信
用
危
険

契約上の代金額（※）

×

90％

＝

船積後信用危険の
保険金額

積
前

船
積
後

※ 船積前に決済された額を除きます。

24

９．保険責任期間
この保険では、保険契約期間中に締結された輸出契約等について、船積日（船前危険てん補の場合
は、輸出契約等の締結日）から決済期限までの期間（以下保険責任期間といいます。）に発生した損失をてん補します。
保険契約期間（保険契約締結日～保険契約終了日）

本保険の対象となる輸出契約等

輸出契約等 船積
締結日
予定日

決済
期限

保険責任期間

輸出契約等の締結日は、以下に該当する日とします。
① 輸出契約等を証する書類（以下「輸出契約書等」という。）を作成し、契約当事者双方がサインをする場
合においては、契約当事者双方がサインを行った日、又は輸出者若しくは仲介貿易者（以下「輸出者等」という。）若しくは輸出契約等の相手方がサインを行った日のどちらか遅い日② 輸出契約等に発効条件が付されている場合は、契約発効日③ パーチェス・オーダーにカウンターサインをすることで契約を成立させる場合においては、カウンターサインをした日。ただし、カウンターサインの日付が確認できない場合はパーチャス・オーダーの日付とする。
④ パーチェス・オーダーに対してアクセプタンス・レターで契約を成立させる場合においては、アクセプタ
ンス・レターの日付⑤ プロフォーマ・インボイス又は見積書に対し信用状（以下「Ｌ/Ｃ」という。）が開設された場合（Ｌ/Ｃ上でプ
ロフォーマ・インボイス又は見積書の番号等の照合できるとき）においては、Ｌ/Ｃの受領日⑥ Ｌ/Ｃが契約に先行して開設され、Ｌ/Ｃの受領に対し輸出者等側の片サインの輸出契約書等で契約を成立させる場合（Ｌ/Ｃでプロフォーマ・インボイス又は見積書の番号等がリファーされていないとき）においては、輸出契約書等の作成日。ただし、Ｌ/Ｃ開設日と輸出契約書等の作成までの期間が２月以内であること。
⑦ 輸出者等側の片サインの輸出契約書等に対しＬ/Ｃが開設された場合（Ｌ/Ｃが当該契約に基づくものであることを確認できること。）においては、Ｌ/Ｃ受領日⑧ 輸出者等側の片サインの契約書と輸出契約等の相手方の応諾電子メール等で輸出契約等を成立させる場合においては、電子メール等の発信日。ただし、電子メール等上で輸出契約等の相手方がカウン
ターサインした日付等応諾した日が確認できる場合は当該応諾日⑨ 基本契約書（包括契約書）に基づいて輸出契約等の相手方からのオーダーの電子メール等の場合においては、コンファームの電子メール等の発信日。なお、そのような書類がない場合は、オーダーの電子メール等の発信日⑩ その他契約当事者双方の合意の成立が確認できる日（注） ⑧⑨に該当する場合で保険金請求される場合は、相手方のサインのある輸出契約書等またはそれに準ずる書類（Ｌ/Ｃまたは相手方の応諾レター等）が必要となりますので、別途入手し、保管しておいていただく必要があります。

25

１０．期中での保険金支払限度額の増額
同一の保険年度中に、やむを得ない事情により保険金支払限度額の増額を希望される場合は、原則として当初の保険金支払限度額設定日から３ヶ月経過後であれば、同一保険年度中１回に限り、増額申請をすることができます。（船積後保険金支払限度額については、50％てん補を選択いただいている場
合は除きます。）お客様の付保実績額や輸出見込額、バイヤーの信用・財務状態等を勘案して増額設定させていただくかどうか判断させていただきます。
増額後の保険金支払限度額の適用開始は、お申込みいただいた月の翌月１日からとなります。増額
後の保険金支払限度額が適用される輸出契約等に関しては、16 ページを参照ください。

増額後の保険金支払限度額増額した保険金支払限度額
0.5億円

増額後
保険金支払
限度額
1 .5憶円

増額前
保険金支払
限度額
１億円

②輸出契約
締結

船積

× 支払保険金
0 .5億円

事故発生（損失額1.5億円）

×

①輸出契約
締結

支払保険金１億円
事故発生（損失額1.5億円）

船積

一保険年度（１年間）

増額後保険金
支払限度額適用
保険金支払限度額増額申込

本ケースにおける増額後の保険金支払限度額は合計で 1.5 億円（増額前１億円＋増額 0.5 億円）となります。
ただし、①の輸出契約の保険事故（本ケースにおいては船積確定通知後の代金の回収不能事故とします。）
は、保険金支払限度額適用日（船積月の第 1 日）の保険金支払限度額 1 億円が適用となるため、支払保険金は1 億円となります。
②の輸出契約の保険事故は、船積月の第 1 日時点の保険金支払限度額が 1.5 億円であるため、ほかに保険事故がなければ、保険金は 1.35 億円（てん補率 90％とします）の支払となりますが、既に①の事故で 1 億円の保険金を支払っているので、支払保険金は残りの 0.5 億円（＝1.5 億円-1 億円）になります。

26

１１．期中での輸出契約等の相手方追加・仕向国追加のお申込み
保険年度中に新たに輸出契約等の相手方が発生した場合には、当該輸出契約等の相手方を登録（簡易包括登録といいます。）する必要があります。簡易包括登録は、原則として初回の輸出契約等締結日の属する月の１日の 15 日前までにお申し込みください。
なお、簡易包括登録しようとする輸出契約等の相手方が、以下のいずれかに該当する場合には、原則として初回の輸出契約等締結日の属する月の１日の 30 日前までにお申し込みください。
＜輸出契約等締結月の１日の 30 日前までに申請書を提出する必要のある場合＞① 海外商社名簿に登録されていない場合② 格付の変更、または継続を要する場合③ 保険金支払限度額の設定が必要な場合④ 海外支店等・子会社等登録を要する場合

また、船積前危険のてん補を選択された場合には、全てのバイヤーについてそれぞれ仕向国の登録を行っていただきますが、保険年度中に新たに仕向国が発生した場合には追加登録を行っていただく必要があります。追加登録は原則として新たな仕向国向けの輸出契約等締結日の属する月の１日の 15 日
前までにお申し込みください。なお、当該保険年度に限り仕向国の追加による保険料の追加はありません。

27

１２．保険料(1) 保険料の算出
お客様にお支払いいただく保険料は、船積前は保険金支払限度額、船積後は保険価額に所定の保険料率（船積前料率、船積後非常料率、船積後信用料率があります。）を乗じて算出いたします。
具体的な保険料の算出式は次のとおりです。
【保険料計算】＜船積前保険料＞（リスクのてん補はオプションです。）
非常危険／信用危険 ：（バイヤーごとの）船積前保険金支払限度額 × 船積前料率 ＝ 船積前保険料＜船積前保険料についてご注意いただく点＞① 船積前保険料は、保険契約締結時（または更改時）に保険年度分を一括してお支払いいただ
きます。（保険年度中に輸出契約等の相手方を追加した場合、及び船積前保険金支払限度額を増額した場合には、追加で保険料をお支払いいただきます。）② 船積前保険料率は、国カテゴリーごとに異なります。（バイヤー格付では変わりません）なお、適用される料率は保険年度の期初の国カテゴリーに基づきます。
③ バイヤーの格付やお客様とバイヤーとの資本・人的関係によっては、信用危険をてん補できな
い場合がありますが、保険料率は変わりません。
＜船積後保険料＞
非常危険 ： 契約上の代金額 × 船積後非常料率 ＝ 船積後非常保険料
信用危険 ： 契約上の代金額 × 船積後信用料率 ＝ 船積後信用保険料＜船積後保険料についてご注意いただく点＞① 船積後非常保険料・船積後信用保険料は、船積確定通知後（または確定前通知後）にお支払いいただきます。
② 船積後非常料率は、国カテゴリーごとに異なります。なお、適用される料率は、原則引受基準
適用日の属する保険年度の期初の国カテゴリーに基づきます。
③ 船積後信用料率は、バイヤーの格付ごとに異なります。なお、適用される料率は、原則引受基
準適用日の属する保険年度の期初の格付に基づきます。
④ バイヤーの格付によっては、信用危険をてん補できない場合がありますが、その場合は信用危険の保険料は発生しません。
⑤ お客様とバイヤーとの資本・人的関係によっては、信用危険をてん補しない場合があります
が、子会社等の登録手続きをしていただければ、信用危険の保険料は発生しません。

(2) 保険料の返還
船積前保険料については、保険年度中に通算で 90 日以上、仕向国または支払国の引受停止またはバイヤーの格付が引受対象外となった場合には、保険料を返還いたします。
なお、返還する保険料は上記の期間の月数に応じて計算いたします。また、返還する時期は、各保険契約更改後または保険契約終了日後にまとめて行います。

28

(3) 船積後の信用危険に対する保険料の割引・割増
簡易通知型包括保険では、２年以上ご利用いただいたお客様を対象に、船積後信用危険に係る保険事故の実績により、保険料を割引または割増させていただく「リザルト・レーティング制度」を導入しております。
一定の期間に船積後信用危険による保険事故が発生しなかった、または少なかったお客様に対して、船積後の信用危険の保険料率に対する割引を行っております。一方、損害率が高い場合は、割増となります。
具体的には、次の計算式で算出された支払保険料に対する保険金の受取額の割合（以下損害率といいます。）に対する割引係数または割増係数（以下保険成績調整係数といいます。）を定めております。
お客様には３年目以降保険契約を更改いただく際、その都度直近２年間の簡易通知型包括保険の付保実績に基づき算出された損害率で保険成績調整係数が決まります。

保険金支払額 ＋ 未払保険金（期末 - 期首） - 回収金
Σ 〔既収保険料 ÷ 保険成績調整係数〕

×１００（注） 保険料と保険金は船積後信用危険に係る部分の保険料と保険金で計算します。

割 引
損害率
0～20％未満
20～40％未満
40～60％未満
60～80％未満
80～98％未満
98～103％未満

割 増

保険成績調整係数(参考 率)
0.70
0.76
0.82
0.88
0.94
1.00

（-30％）（-24％）（-18％）（-12％）（- 6％）（ 0％）

損害率

保険成績調整係数(参考 率)103～110％未満
110～120％未満
120～140％未満
140～160％未満
160～180％未満
180～200％未満
200％以上1.06（+ 6％）
1.12（+12％）
1.24（+24％）
1.36（+36％）
1.48（+48％）
1.60（+60％）
1.60 以上（+60％以上）

なお、保険成績調整係数の変動には限度があり、前年度の保険成績調整係数（以下基礎調整係数といいます。）と当該年度の保険成績調整係数（以下暫定調整係数といいます。）のカテゴリーの差が、４段階以上であれば、基礎調整係数から２段階移動し、カテゴリーの差が３段階以下であれば、１段階移動します。
例えば、保険契約締結後３年目の更改時に直近２年間の実績により算出された暫定調整係数が 0.76となった場合は、基礎調整係数（この場合は前年度は 1.00）との差が４段階となりますので、1.00 より２段階移動して 0.88 が船積後の信用危険部分の割引係数となります。

29

１３．輸出契約等の内容変更
船積確定通知または確定前通知後、お客様が輸出契約等の内容を変更された場合、その変更内容
が重大な変更（重大な変更として規定している内容については、下記をご覧ください。）に該当する場合には、変更の生じた日の翌月末日まで、かつ、内容変更等通知期限（船積確定通知又は確定前通知に記載された船積月の翌月の 1 日に通知ユーザンス日数を足した日）までに日本貿易保険に通知してください（通知義務あり）。内容変更等通知期限到来後は、原則保険契約の変更はできません。なお、通知がない
場合には、当初の保険契約が継続することになりますが、事故の内容によっては保険金をお支払いできない場合がありますのでご注意ください。

［重大な変更に当たる場合］① 船積日から代金等の決済期限までの期間の変更（決済期限が延期し、通知時のカテゴリーが変更となる場合に限る。また、船積日から決済期限までの期間が 1 年を超える場合を除く。）⇒下記表を参照ください② 支払保証の変更③ 表示通貨の変更④ 相手方、支払人又は日本貿易保険がＩＬＣ発行（確認）者を特定している場合の当該保証人の変更⑤ 仕向国、支払国または保証国の変更「船積日～決済期限」期間変更時の通知要否
変更後の期間（船積日～決済期限）
変
更
前

前受

1～30 日31～60 日61～90 日91～180 日

181～365 日

1 年超

前受

否

要

要

要

要

要

否

1～30 日

否

否

要

要

要

要

否

31～60 日

否

否

否

要

要

要

否

61～90 日

否

否

否

否

要

要

否

91～180 日

否

否

否

否

否

要

否

181～365 日

否

否

否

否

否

否

否

30

１４．約款上の被保険者義務
保険約款上で、お客様（被保険者）に以下の義務の履行をお願いしております。
これらの義務を怠りますと、保険金不払い、保険金返還、保険契約解除となることがありますので、ご注意ください。

務

保険申込時に損失を受けるおそれのある重要な事実（「告知事項」といいます。）
があることを知った場合は、当該事実を申告していただくこと。

債権保全義務貿易保険を付保されている債権について、貿易保険が付保されていない債権と同様の注意をもって管理保全に努めていただくこと。

告

知

義

損失防止軽減義務

保険事故発生以降、保険金請求までの間、輸出契約等の相手方に対し貿易保
険が付保されている債権の損失の拡大を防止・軽減するため一切の合理的措置を講じていただくこと。（不払い発生後の支払督促、バイヤー倒産後の債権登録、貨物保全、担保権行使などを実施いただくことを指します。）※告知事項に該当するものは以下のとおりです。
(1). 輸出契約等の相手方との間で決済期限が到来する債権について、決済期限に決済が予定通り行
われず、４５日以上の遅延が発生し、現時点において解消されていないこと。
(2). 輸出契約等の相手方又は代金等の支払人が、操業停止状態にある、又は破産その他これに準ずる事由の準備段階にあることを知ったこと。
(3). その他、損失を受けるおそれのある重大な事実のあることを知ったこと。
※債権保全や損失防止軽減のために履行いただく内容は、案件や事態によって異なりますので、必ずＮＥＸＩまでご相談ください。

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１５．損失の発生などの通知
輸出契約等について損失を受けるおそれがあったり、実際に損失が発生したときは、次の手続きをお取りください。（35 ページの例示を参照ください。）
なお、損失等発生などの通知につきましては輸出契約等ごと、かつ決済期限または事故確定日ごとに提出いただく必要がございますので、ご注意ください。

(1) 船積確定通知・確定前通知の実施
以下(2)～(3)の通知を行う場合には、当該船積分についてただちに船積確定通知または確定前通知を行ってください。

(2) 事情発生の通知
お客様が以下に該当する損失を受けるおそれが高まる事情の発生を知ったときは、その日から原則 15 日以内に事情発生通知書をご提出ください。

［参考：損失を受けるおそれが高まる事情の発生に当たる場合］［貨物の船積不能をてん補するもの］①

輸出契約等の相手方の債務を保証する契約その他の保険契約締結の当時確保していた又は確保し得べき代金の回収に係る一切の信用補完措置の変更又は破棄（ただし、約款第 29 条に該当する場合を除く。）②

上記①の信用補完措置を行う者についての破産手続開始の決定又は破産手続開始の決定に準ずる事由の発生［代金の回収不能をてん補するもの］①

輸出契約等の相手方の債務を保証する契約その他の保険契約締結の当時確保していた又は確保し得べき代金の回収に係る一切の信用補完措置の変更又は破棄（ただし、約款第 29 条に該当する場合を除く。）②

輸出契約等の締結の相手方についての破産手続開始の決定又は破産手続開始の決定に準ずる事由の発生③

上記①の信用補完措置を行う者についての破産手続開始の決定又は破産手続開始の決定に準ずる事由の発生(3) 損失等発生の通知
代金回収不能事故は決済期限から原則 45 日以内、船積不能事故は事故確定日※から原則 45 日
以内に損失等発生通知書をご提出ください。
※事故確定日は事故事由により異なります。NEXI 本店査定グループにご相談ください。

(4) 損失等発生通知後の入金通知
お客様が上記の損失等発生通知書をご提出いただいた後、保険金の請求までに、当該提出に係る輸出契約等につき相手方、支払人または保証人から入金があった場合には、入金のあった日から１ヶ月以内かつ保険金請求前に入金通知書をご提出ください。

32

１６．保険金の請求
保険金の請求は、保険金の請求期間内に、日本貿易保険に対し保険金請求書に必要書類を添付して行っていただきます。（損失等発生通知書の提出だけでは保険金は支払われませんのでご注意ください。）
なお、保険金請求手続きの詳細については、NEXI 本店査定グループまでお問い合わせください。
権利行使等委任保険金請求時に、輸出契約等において債権者の有する一切の権利の行使を NEXI に委任いただきます。
その後の回収はサービサーによる回収が基本となります。
権利行使等委任状とともに債権の状況と回収に対するお客様のご意向をお聞かせください。

(1) 保険金の請求期間
保険金の請求期間は、損失等発生通知書の提出以降、下表の起算日（事故が確定した日または決済期限）から原則９ヶ月以内ですのでご注意ください。
なお、起算日は、保険事故の内容に応じて異なります。具体的には以下のとおりです。

保険事故の内容

起算日

請求期間

貨物の船積不能事故が確定した日損失等発生の通知日以降

非常危険・相手方の破産手続開始の決定
又はこれに準ずる事由

決済期限

損失等発生の通知日以降

相手方の３ヶ月以上の債務履行遅滞決済期限

決済期限から３ヶ月を経過した日以降 ※事故が確定した日損失等発生の通知日以降

代金の回収不能費用の増加※ 請求の期限は、保険金請求が可能となった日から６ヶ月以内となることにご注意ください。

なお、何らかの理由によりお客様が上記の請求期間内に保険金を請求できない場合には、
NEXI 本店査定グループあてにご連絡ください。合理的な理由がある場合には、猶予期間の設定ができます。
33

(2) 支払保険金① 貨物の船積不能に関する事故の場合

お支払いする保険金は、損失額に約款で設定されているてん補率を乗じて得た額となります。
ただし、保険金額が上限となり、船積前保険金支払限度額の範囲となります。

支払保険金 ＝ 損失額 × てん補率

非常危険

95％

信用危険

80％

≦ 保険金額② 代金回収不能に関する事故の場合

お支払いする保険金は、損失額にてん補率（保険証券記載の付保率）を乗じて算出します。
ただし、保険金額が上限となり、船積後保険金支払限度額の範囲となります。
非常危険 97.5％
支払保険金 ＝ 損失額 ×

てん補率

信用危険

90％

≦ 保険金額③ 費用の増加に関する事故の場合

お支払いする保険金は、損失額にてん補率を乗じて得た額となります。
ただし、保険金額が上限となります。

支払保険金 ＝ 損失額 × てん補率（95％） ≦ 保険金額

保険金は、原則として、請求日から２ヶ月以内にお支払いします。ただし、日本貿易保険が調査のために特に日時を要するときは、お時間をいただくことがあります。
※ 保険契約を更改した場合など、一保険契約においてバイヤーを同じくする複数の保険金支払限度額が存在する場合は、上記の条件に加えて、支払保険金の合計額は各々の保険金支払限度額のうちいずれか大きい額の範囲内となります。（16 ページをご参照ください。）

34

［参考］保険事故が発生した場合のイメージ① 貨物の船積不能の場合（例示）

通知期限 45 日以内

査定

貨物の船積不能

輸入制限

損失等発生の保険金の請求期間
９ヶ月以内

てん補事由の一つである「輸入制限」は、仕向国の政府等が法令等に基づいて行う輸入の一般的な制限または禁止措置を意味しており、船積前保険期間の開始日（輸出契約等の締結日）から船積みまでの間に当該事由が発生して損失を受けた場合には、「貨物の船積不能事故」に該当します。
② 代金の回収不能の場合（例示）

代
金
回
収
不
能

為
替
制
限

損失等発生の通知期限

査
定

保険金の請求期間

保
険
支金
払

９ヶ月以内

てん補事由の一つである「為替制限」は、外国の政府等が法令等に基づいて行う為替取引の一般的な制限または禁止措置を意味しており、船積みから決済期限までに当該事由が発生して損失を受けた
場合には、「代金の回収不能事故」に該当します。
③ 代金回収不能のうち３ヶ月以上の債務履行遅滞の場合（例示）

通知期限

債務履行遅滞保険金の請求期間

査定

決済期限

損失等発生の

６ヶ月以内
３ヶ月経過

てん補事由の一つである「３ヶ月以上の債務履行遅滞」は、輸出契約等の相手方が債務の履行をなすべき決済期限後３ヶ月を経過してもなお履行しない状態を指し、決済期限から３ヶ月経過した時点で保険事故となります。

35

１７．事故債権の回収
本保険では、保険金請求時に、NEXI に対し、保険金請求を行った輸出契約等において債権者の有する一切の権利行使等をする権限を委任いただきます。その際に、お客様から事故債権の状況とその回収に対するご意向をご説明いただき、それをもとに NEXI はその案件の回収方針を策定します。
回収方針は、「サービサーによる回収」を積極的に活用します。ただし、お客様に回収交渉をご継続いただいた方が回収が見込まれることもありますので、その場合は、NEXI よりお客様に回収に必要な措置の実施を指示します。この指示は、NEXI から「指示書」として書面にて行います。お客様には、この指示に従って回収に協力する義務があり、定期的にその回収行為の実施状況をご報告いただきます。
いずれの回収方針であっても、保険金請求以降に事故債権に基づく回収金の一部又は全部をお客様が受け取られた場合には、その受け取られた日（回収日）から 1 ヶ月以内に回収金通知によりご報
告いただきます。その報告をもとに NEXI が回収金の配分額を算出し、請求書を送付しますので、所定の期間内に NEXI に納付してください。
その他の回収に関する詳しいお手続きについては、「保険事故発生以降の手続き」を参照ください。

１８．サービサー回収制度
サービサーとは、債権者から委託を受けて債権回収を専門に行う会社、又は弁護士事務所を指します。
※一部の国や地域、内容により、委託できない場合もあります。
【サービサー回収のメリット】
債権管理・回収業務アウトソースによる業務負担の軽減
原則、成功報酬制による固定的回収費用の軽減
債務者所在国固有の債権回収に関する慣習、法制度に関する知見・情報の利用
債務者との緊密な回収交渉が可能
国際的ネットワークの利用が可能【サービサーによる回収フロー（例）】

原債権者

回収委任

NEXI

回収委任

サービサー

回収実施

債務者

（被保険者）

回収金からサービサー費用を控除した残
額を配分

回収金
送金

支払

回収
実施

連携・
協力

サービサーの回収実施手段
提携法律事務所等①②③

債務者への緊密な督促継続
分割返済の合意とフォローアップ
法的手続き（仲裁・訴訟等）

36

１９．本保険の相談窓口
保険契約の締結に係る相談およびお申込みの受付は、下記の窓口で行っております。
※具体的な申込手続・必要書類等は、12～13 ページを参照ください。
本店営業第一部
輸出保険第一グループ〒101-8359
東京都千代田区西神田３－８－１
千代田ﾌｧｰｽﾄﾋﾞﾙ東館３Ｆ

TEL：0120-675-094（通話料無料）
TEL：03-3512-7667
FAX：03-3512-7687

大阪支店
営業グループ〒541-0041
大阪市中央区北浜３－１－２２

TEL：0120-649-818（通話料無料）
TEL：06-6233-4018
FAX：06-6233-4001

受付時間：月曜～金曜 9 時～12 時、13 時～17 時 30 分（祝祭日・年末年始を除く）

２０．貿易保険に関するお問い合わせ先貿易保険全般に関するお問い合わせ
本店営業第一部 お客様相談窓口

TEL 0120-671-094(通話料無料)
TEL 03-3512-7563

大阪支店営業グループ

FAX 03-3512-7679

TEL 0120-649-818(通話料無料)
TEL 06-6233-4018

FAX 06-6233-4001

保険利用者コード登録に関するお問い合わせ
本店営業第一部 お客様相談窓口

TEL 0120-671-094(通話料無料)
TEL 03-3512-7563

FAX 03-3512-7679

格付の照会、海外商社登録、信用調査依頼に関するお問い合わせ
本店審査部与信管理グループ

TEL 0120-676-094(通話料無料)
TEL 03-3512-7684

FAX 03-3512-7626

損失発生等の通知、保険金請求、債権回収に関するお問い合わせ
本店債権業務部査定グループ

TEL 0120-673-094(通話料無料)
TEL 03-3512-7663

本店債権業務部回収グループ

FAX 03-3512-7676

TEL 0120-673-094(通話料無料)
TEL 03-3512-7658

37

FAX 03-3512-7676

【NEXI 所在地】
＜本店＞
〒101-8359 東京都千代田区西神田 3-8-1
千代田ファーストビル東館 5 階＜大阪支店＞〒541-0041 大阪府大阪市中央区北浜 3-1-22
あいおいニッセイ同和損保 淀屋橋ビル 8 階

２１．日本貿易保険ウェブサイトによるご案内
このパンフレットは、簡易通知型包括保険の特徴を説明したものです。
詳しくは日本貿易保険のウェブサイトに記載しております簡易通知型包括保険約款、関連規程および重要事項説明書をご覧ください。
簡易通知型包括保険約款、関連規程、重要事項説明書および各種申込み・通知様式は、日本貿易保険のウェブサイトからダウンロードが可能となっております。

URL

https://www.nexi.go.jp

38

発行：株式会社 日本貿易保険

２０２３年４月発行

2022-38-A