池田市国土強靭化地域計画（概要版）
池田市は持続可能な開発目標（SDGs）を支援しています。

計画策定の趣旨

総合計画と一体となった計画の推進

国は、平成 23 年３月に発生した東日本大震災の教訓を踏まえ、災害により致命的な被害を負わ当初、池田市第６次総合計画の終期に合わせ令和４年度までを対象とします。以降は、社会情勢ない「強さ」と、速やかに回復する「しなやかさ」を持った安全・安心な国土・地域・経済社会の等の変化や、国・府の国土強靭化施策の推進方針等を考慮し、概ね10年後を見据えつつ、池田市総きょうじん構築を推進するため、平成 26 年６月に国土強 靱化に関する国の計画等の指針となる「国土強靱化基本計画」（平成 30 年 12 月改定）を策定し、大阪府も平成 28 年 11 月に「大阪府強靭化地域計画」を策定しました。
本市は、国に先立ち「池田市世界に誇れる安全で安心なまちづくり条例」を制定し、この条例の下で、いかなる脅威からも市民の安全・安心を守れるよう各種取組を進めてまいりましたが、昨今
げきじんの自然災害等の激甚化・頻発化の状況を踏まえ、このたび、より強靭で安全・安心なまちづくりの合計画の終期に合わせて見直すこととします。本計画の見直しに当たっては、池田市総合計画の見直し作業と連携しつつ、市民参画による計画策定に努めます。
計画の推進に当たっては、防災に関する会議や総合計画の事業評価の場等を活用して進捗状況を評価し、逐次計画の見直しを図る等、PDCAによる進捗管理を進めます。
また、SDGsの考え方やICT等の最先端技術についても国土強靭化の各分野に重点的に取り入れてまいります。

地域強靭化の目標

ため、これまでの取組を国の「国土強靭化地域計画策定ガイドライン」に沿って再整理し、新たに国土強靭化基本法第 13 条に規定する「国土強靭化地域計画」として本計画を策定することとしました。策定の流れは、次のとおりです。
本計画の市政運営における位置付け等を検討■

国の基本計画及び大阪府地域計画との調和を図り、４つの基本目標を設定します。

基 本 目 標・ 事 前 に備えるべき目標の設定「起きてはならない最悪の事態」の設定、脆弱性の評価（※）

施策分野別の推進方
針の案出、関連事業等の整理

本計画の位置付け

世界に誇れる安全で安心なまちづくり条例」の具体である「めざすまちの将来像」の実現に向け、市政の全般方針書である「池田市総合計画」との整合・調和を図りつつ、それぞれが「推進・加速」又は「減速・停滞の防止」の役割を果たしながら都市経営の両輪として、本市のすべての分野別計画に指針を与える「アンブレラ計画」と位置付けます。

■

迅速な復旧復興に資すること。

事前に備えるべき目標
基本目標を具体化した８つの目標に、本市の独自目標を加えた９つの「事前に備えるべき目標」を設定します。

基本理念

直接死を最大限防ぐ。

②

救助・救急、医療活動等が迅速に行われるととともに、被災者等の健康・ 避難生活環境を確実に確保する。

理念の具体化
アンブレラ計画③

必要不可欠な行政機能は確保する。

⑤

経済活動を機能不全に陥らせない。

④

めざすまちの将来像
減速・停滞の防止

推進・加速

具体的計画

全ての分野別計画池田市民の財産及び公共施設に係る被害の最小化に資すること。

池田市内の重要な機能が致命的な障がいを受けず、維持されること。

①

池田市世界に誇れる安全で安心なまちづくり条例

国土強靭化の指針③（国の基本計画・大阪府地域計画と調和した目標）

池田市みんなでつくるまちの基本条例

池田市国土強靭化地域計画

人命の保護が最大限に図られること。

④

本計画は、まちづくりの基本理念である「池田市みんなでつくるまちの基本条例」及び「池田市整合・調和①②※：脆弱性（ぜいじゃくせい）の評価：起きてはならない最悪の事態の回避に向けて、現状を改善するための課題、推進すべき施策を分析・整理するもの

池田市
地域防災計画基本目標

池田市総合計画
池田市まち・ひと・しごと創生総合戦略

まちづくり
全般の指針

⑥

必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する。
ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる。

⑦⑧

制御不能な複合災害・二次災害を発生させない。

社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する。

（本市の独自目標）⑨

市民の安全・安心に対する脅威（リスク）の影響を局限する。

「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」及び施策分野別の推進方針
ぜいじゃくせい

国や府の計画を基準とし、本市の特性を踏まえた「起きてはならない最悪の事態」を38項目設定
事前に備えるべき目標
直接死を最大限防ぐ

２

救助・救急、医療活動等が迅速に行われるととともに、被災者等の健康・避難生
活環境を確実に確保する

４

必要不可欠な情報通信機能・情報サービ
スは確保する５

経済活動を機能不全に陥らせない６

ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる

７

制御不能な複合災
害・二次災害を発生させない

８

社会・経済が迅速か
つ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する

２－５
２－６
２－７
３－１
３－２
４－１
４－２
４－３
５－１
５－２
５－３
５－４
６－１
６－２
６－３
６－４６－５
７－１
７－２
７－３
７－４
７－５
８－１
８－２
８－３
８－４
８－５

９

市民の安全・安心に対する脅威（リスク）の影響を局限する

９－１
９－２
９－３

注：ゴシック体の項目は、国が定める「重点化すべき１５のプログラム」

主な推進方針関連事業等

・災害拠点施設等の耐震化、機能強化
・災害対策本部の運営強化
・消防、救助・救急活動の充実① 行政・危機管理機能
・業務継続体制の確立
・応援・受援体制の強化
・非常用物資の備蓄、供給対策② 住宅・都市

ぜいじゃくせい必要不可欠な行政機
能は確保する

１－２
１－３
１－４
２－１
２－２
２－３
２－４

住宅・建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊による多数の死傷者の発生
密集市街地や不特定多数が集まる施設における大規模火災による多数の死傷者の発生
突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生
大規模な土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生
被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の停止
多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生
自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足
想定を超える大量の帰宅困難者の発生、混乱
医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶
による医療機能の麻痺
被災地における疫病・感染症等の大規模発生
劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化、死者の発生
被災による司法機能、警察機能の大幅な低下による治安の悪化、社会の混乱
職員・施設等の被災による機能の大幅な低下
防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止
テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態
災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態
サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下
エネルギ－供給の停止による社会経済活動・サプライチェーンの維持への重大な影響
重要な産業施設の損壊、火災、爆発等
食料等の安定供給の停滞
電力供給ネットワークや都市ガス供給、石油・LP ガスサプライチェーン等の長期間にわたる機能の停止
上水道等の長期間にわたる供給停止
汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止
地域交通網等の交通インフラの長期間にわたる機能停止
防災インフラの長期間にわたる機能不全
地震に伴う市街地の大規模火災の発生による多数の死傷者の発生
沿線・沿道の建物倒壊に伴う閉塞、地下構造物の倒壊等に伴う陥没による交通麻痺
ため池、防災インフラ、砂防ダム等の損壊・機能不全や堆積した土砂の流出による多数の死傷者の発生
有害物質の大規模拡散・流出による国土の荒廃
農地・森林等の被害による国土の荒廃
大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復興が大幅に遅れる事態
復興を支える人材等の不足、より良い復興に向けたビジョンの欠如等により復興できなくなる事態
広域地盤沈下等による広域・長期にわたる浸水被害の発生により復興が大幅に遅れる
事態
貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失
事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態
凶悪犯罪の発生による市民への被害発生
新型インフルエンザ等の感染症の発生及びまん延
武力攻撃やテロ等、国民保護事態の発生

脆弱性の評価３

施策分野「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」

１－１
１

脆弱性の評価を行い、７つの施策分野ごとに推進方針を整理個
別政策 ③ 保健医療・福祉分
野37

・建築物の耐震・不燃化
・室内の安全対策等の推進
・空き家対策・地震や火災に強いまちづくり等の推進・ライフライン施設の応急復旧体制の構築等
・上水道の長期機能停止の防止
・下水道の長期機能停止の防止
・被災者の生活対策
・迅速な被害認定調査、罹災証明発行体制の整備
・生活と住居の再建支援
・帰宅困難者の安全確保
・観光客の安全確保

・医療・福祉施設等の耐震化等
・児童福祉施設等の耐震化等
・災害時の医療・救護体制の整備
・感染症のまん延防止・特別な配慮が必要な人への支援
・エネルギー供給の多様化
・市民への情報伝達手段の確保
・災害危険情報の収集・伝達体制の確立
・企業防災の推進
・地域産業の活力維持④ 市民生活基盤
・ライフライン施設の整備
・緊急輸送道路等の確保・整備
・交通・物流施設の耐性向上
・道路等の整備・耐震化
・ため池の耐震対策の推進
・保安林機能の維持・安全・安心を実現する国土利用
・総合的な治水対策⑤ 環境/国土保全
・河川・下水道等施設の整備・耐震化
・洪水等各種ハザードマップの作成
・総合的な土砂災害対策
・土砂災害に備えたハード整備
・災害発生時の廃棄物処理体制の確保
・ハザードマップの作成・配布
横 Ａ リスクコミュニケー
・防災意識の啓発
断・地域コミュニティーの維持
ション
的・防災関係機関の緊密な意思疎通
政策・防災リーダーの育成
分 Ｂ 人材育成
・消防団の活性化
野・学校等での防災教育の充実

26

92324

94

注：国や府の政策分野との調和を図りつつ、本市の特性を踏まえ７つの政策分野を設定

令和２年12月策定