出雲市内で事業を行っている中小企業者等、個人事業主の皆様へ

出雲市中小企業者等
物価高騰対策省エネ支援補助金申請の手引き≪３次公募（令和６年度公募）≫【※本補助金の申請を希望される方は、必ずご一読ください。】

令和６年６月出雲市 商工振興部 商工振興課

目次
NO
１記載内容
制度概要

掲載ページ
P.１～4

申請に必要な書類（ものづくり産業エネルギーコスト削減対策緊急支２

P.５～11
援事業助成金を受給して申請される方）申請に必要な書類（飲食・商業・サービス業等エネルギーコスト削減対３

P.12～18
策緊急支援事業補助金を受給して申請される方）４

その他の留意事項

５

受付期間・申請方法

６

補助金の振込

７

問合せ先

P.19

P.20

１．制度概要（１）制度の目的
電力・ガス等の価格高騰対策として、県が実施するエネルギーコスト削減対策緊急支
援事業補助金を受けた事業者に対し、県補助金の確定額に市が上乗せで補助することで、中小企業者等が行うエネルギーコストの削減に資する取組を支援すること。
（２）補助対象者
以下全ての要件に該当する者が対象です。
①市内に事業所又は店舗を有していること。
○市内に本社又は事業所等が所在していること
法人の場合※倉庫のみ市内にある等、事業の実態が市外にある場合は対象となりません。
○市内で事業を行っていること。

個人事業主の場合※個人事業主の住所が市外にある場合でも事務所等が市内にある場合は対象となります。
※個人事業主で市外に店舗を有し、市内に居住している場合は対象外となります。

②「島根県ものづくり産業エネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金」の補助金の確定を受けた、又は「島根県飲食・商業・サービス業等エネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金」の補助金の確定を受けた者③上記県の補助金で実施した補助事業の実施場所が出雲市であること。
※本社が出雲市で市外に店舗を有し、市外の店舗で県の補助事業を実施して省エネ器具等を導入した場合は、対象外です。
④令和 4 年度または令和 5 年度に本補助金を受給していないこと。
⑤市税の滞納がないこと。
⑥風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和 23 年法律第 122 号)に規定する「性風俗関連特殊営業」又は当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う者でない者⑦出雲市暴力団排除条例(平成 23 年条例第 155 号)第 2 条に規定する暴力団又は暴力団員若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でない者※①～⑦に掲げる者のほか、本補助金の趣旨・目的に照らして適当でないと市長が判断する者は対象外となります。

1 / 20（３）補助率①島根県ものづくり産業エネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金の確定を受けた者
県の補助金の受給要件
県の補助率が 1/2 以内の事業者（中小企業）

県の補助率が 2/3 以内の事業者

市の補助率
県補助金の確定額の 1/2 以内(千円未満切捨)
県補助金の確定額の 1/4 以内(千円未満切捨)（小規模事業者）※ただし、県補助金の補助対象経費が 8,333 千円を超える場合は、当該補助対象経費（上限 10,000 千円）から 8,333 千円を引いた金額に 3/4 を乗じた金額（千円未満切捨）を加える。

②島根県飲食・商業・サービス業等エネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金の確定を受けた者
県の補助金の受給要件

市の補助率

県の補助率が 1/2 以内の事業者

県補助金の確定額の 1/2 以内(千円未満切捨)

県の補助率が 2/3 以内の事業者

県補助金の確定額の 1/4 以内(千円未満切捨)（新型コロナウイルス感染症関連融資を利用している場合）※ただし、県補助金の補助対象経費が 3,333 千円を超える場合は、当該補助対象経費（上限 4,000 千円）から 3,333 千円を引いた金額に 3/4 を乗じた金額（千円未満切捨）を加える。

2 / 20【計算例】① 島根県飲食・商業・サービス業等エネルギーコスト削減対策緊急支援補助金の確定を受け、新型コロナ関連融資を利用していない事業者で、県補助対象経費が 3,000 千円の場合・県補助金 3,000 千円

×1/2 ＝1,500 千円

・市補助金 1,500 千円

×1/2 ＝750 千円② 島根県飲食・商業・サービス業等エネルギーコスト削減対策緊急支援補助金の確定を受け、新型コロナ関連融資を利用している事業者で、県補助対象経費が 3,000 千円の場合・県補助金 3,000 千円

×

2/3 ＝2,000 千円

・市補助金 2,000 千円

×1/4 ＝500 千円③ 島根県飲食・商業・サービス業等エネルギーコスト削減対策緊急支援補助金の確定を受け、新型コロナ関連融資を利用している事業者で、県補助対象経費が 3,500 千円の場合
・県補助金

3,500 千円 × 2/3 ＝ 2,333 千円⇒県補助金上限である 2,000 千円が県補助額。

・市補助金（2,000 千円 × 1/4）＋（3,500 千円 － 3,333 千円）× 3/4 ＝ 625 千円④ 島根県飲食・商業・サービス業等エネルギーコスト削減対策緊急支援補助金の確定を受け、新型コロナ関連融資を利用している事業者で、県補助対象経費が 4,500 千円の場合・県補助金 4,500 千円 × 2/3 ＝ 3,000 千円⇒県補助金上限である 2,000 千円が県補助額。
・市補助金（2,000 千円 × 1/4）＋（4,000 千円 － 3,333 千円）× 3/4 ＝ 1,000 千円↑補助対象経費の上限

3 / 20（４）手続きの流れ
本補助金の手続きの流れについては、下記のとおりです。

※島根県補助金の「⑤補助金額の確定・確定通知書の送付」が終了しなければ、市の補助金の申請は出来ませんので、ご注意ください。
【県補助金の内容・申請方法等は、以下にお問い合わせください。】
島根県エネルギーコスト削減対策緊急支援事業事務局[電話]050-2030-2706[Web サイト]https://enecos.joho-shimane.or.jp※本情報は、令和 6 年 6 月時点のものであり、今後変更となる場合があります。
最新の情報は島根県事務局の Web サイトを確認してください。

（５）申請受付期間

令和 6 年 7 月 1 日（月）～令和 7 年 2 月 28 日（金）（必着）

4 / 20２．申請に必要な書類（飲食・商業・サービス業等エネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金を受給して申請される方は P.12 から記載しています）（１）ものづくり産業エネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金を受給して申請される方【提出書類一覧】
NO

提出書類① 中小企業者等物価高騰対策省エネ支援補助金②③

交付申請書（様式第 1 号）

ものづくり産業エネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金の額の確定通知書の写し
ものづくり産業エネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金実績報告書の写し
等④ 市税の滞納のない証明⑤ その他市長が必要と認める書類
各提出書類の詳細は、次のページからご確認ください。
※審査にあたり、上記以外にも書類の提出を求める場合があります。

5 / 20

①中小企業者等物価高騰対策省エネ支援補助金交付申請書（様式第 1 号）

下記のとおり記入してください。
（申請書表面上段）様式第1号（第5条関係）

㋐ 令和
出雲市長

年月日

様

令和 6 年度
令和４年度

中小企業者等物価高騰対策省エネ支援補助金交付申請書

出雲市中小企業者等物価高騰対策省エネ支援補助金交付要綱第5条の規定に基づき、次のとおり関係書類を添えて申請します。
なお、下記に記載した事項については事実と相違ありません。
事業所名 株式会社〒

6

代表者職名・氏名 代表取締役

出雲商事
39ー

853

所在地

申0

日中連絡可能出雲太郎

0853-●●-●●●●

電話番号

㋑

出雲市今市町70番地

請
☑ 同上者
情

〒

ー

補助事業の㋒

実施場所

報
店舗名 出雲の飲食店〇〇製作所
業種

飲食サービス
製造

業

資本金

担当者氏名

出雲花子

10,000,000

円 従業員数㋓20㋔

人㋐ 申請する日を記入してください。
㋑ 事業所名、代表者職名・氏名、所在地を記入してください。
※本社が市外の場合は、本社所在地を記入してください。
㋒ 県の補助金を活用して実施した補助事業の市内の実施場所を記入してください。
※実施場所が複数ある場合は、市内の主な実施場所を 1 か所記入してください。
※所在地と実施場所が同じ場合は、同上に☑を入れてください。
㋓ ㋒に対応する店舗名や工場名等があれば、記載してください。
店舗名等がなければ、記載不要です。
㋔ 島根県ものづくり産業エネルギーコスト削減対策緊急支援事業計画書【総括表】に記入されている、「主たる業種」、「資本金・出資金」、「従業員数」をそれぞれの欄に記載してください。

6 / 20（申請書表面下段）

㋕㋖
㋗㋘

㋙
㋚

㋛

㋕ 上段に☑を入れてください。
㋖ 島根県ものづくり産業エネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金の該当する補助率に☑を入れてください。
㋗ 県の補助金額を記入してください。
㋘ 県の補助金対象経費を記入してください。
㋙ ㋖が「1/2 以内」の場合は、[㋗ × 1/2]。
㋖が「2/3 以内」の場合は、[㋗ × 1/4]。
ただし、㋖が「2/3 以内」で、かつ㋘が 8,333,000 円を超える場合は、[(㋗ × 1/4) +（㋘[上限 10,000,000 円] - 8,333,000 円）× 3/4]
㋚ 島根県ものづくり産業エネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金実績報告書に記載されている、「発注日」「工事完了日（引渡日）」を記入してください。
㋛ 提出書類を確認し、全てに☑を入れてください。

7 / 20（申請書裏面）（裏面）
私は、「出雲市中小企業者等物価高騰対策省エネ支援補助金」（以下「補助金」という）の交付申請をするにあたり、下記の内容について、誓約します。
補助金支払後、申請内容や補助事業の実施内容に虚偽や不正等が発覚した場合は、補助金を返還します。
誓約項目

NO123456

申請に際しては、補助金申請の手引きをよく読み、制度の趣旨や手続き内容を理解しました。
市長の指名する者が、「島根県ものづくり産業エネルギーコスト削減対策緊急支援事業助成金」又は「島根県飲食・商業・サービス業等エネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金」の事務局等に対し、補助事業の状況等といった申請者情報の確認をとることに同意します。
出雲市暴力団排除条例(平成23年出雲市条例第155号)第2条第2号に規定する暴力団員ではありません。
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に定める性風俗関連特殊営業を現在実施していません。また、補助事業で実施していません。
補助金の収支に関する帳簿、領収書等関係書類等を補助金の交付を受けた年度終了後５年間保管します。
補助金に関し、出雲市から調査・検査・報告等の求めがあった場合は、速やかに且つ誠実にこれに応じます。

7 補助金交付要綱及びその他関係法令に規定される事項を遵守します。
提出書類の内容に虚偽はなく、その他不正な手段による申請ではありません。また、「補助金受給後の虚偽・不正」、「島根県ものづくり産業エネルギーコスト削減対策緊急支援事業
8 助成金又は島根県飲食・商業・サービス業等エネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金の交付決定の全部又は一部の取り消しを受けた場合」等、交付決定の取消事由に該当した時は、出雲市に対して補助金を返還します。

【署名欄】
株式会社出雲商事

法人名・屋号等
代表者の氏名（自署）

代表取締役

出雲太郎

代表者印

㋜

※法人の場合は代表者印の押印をもって、自署と代えることができます。

㋜ 上記誓約事項をご確認のうえ、代表者が署名してください。
※法人の場合は代表社印の押印をもって、自署と代えることができます。

8 / 20②ものづくり産業エネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金の額の確定通知書の写し
島根県事務局から送付された「ものづくり産業エネルギーコスト削減緊急支援事業補助金の額の確定通知書」の写しを提出してください。
③ものづくり産業エネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金実績報告書の写し等
実績報告時に島根県事務局に提出された下記書類の写しを提出してください。
㋐（様式第 7 号）ものづくり産業エネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金実績報告書㋑（様式第 7 号別紙）事業収支決算書㋒（様式第 8 号）ものづくり産業エネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金取得
財産管理台帳（県に提出した場合のみ）㋓ 県の助成金を活用して、設置・更新等を行った設備等の写真（出雲市の事業所分のみ。県に提出されたものでも可）※実績報告をした際に島根県事務局に提出された上記以外の書類（見積書、発注書（もしくは契約書等）、納品書、請求書、支払済みの領収書等）は、市へ提出する必要はありません。
④市税の滞納のない証明
市役所本庁 市民税課、又は各行政センター 市民サービス課で取得してください。
⑤その他市長が必要と認める書類
島根県補助金の申請の際に提出された、下記書類の写しを提出してください。
㋐ 島根県ものづくり産業エネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金交付申請書㋑ 島根県ものづくり産業エネルギーコスト削減対策緊急支援事業計画書【総括表】㋒ 島根県ものづくり産業エネルギーコスト削減対策緊急支援事業計画書【詳細】※申請時に提出された、上記以外の書類は市へ提出していただく必要はありません。
【提出不要な書類】
・会社概要がわかる資料

・直近 2 期分の決算書

・島根県税に係る納税証明書

・削減量の根拠資料

・現況写真(設置予定場所の写真)
・設備の性能に関する資料（仕様書、カタログ等）・見積書 等

9 / 20

Ａ．振込口座記入表
補助金の振込を希望する口座情報を記入してください。

別紙１㋐令和年月日

振込口座記入表【事業者情報】
事業所名 株式会社〒6

代表者職名・氏名 代表取締役

出雲商事

39ー

8530

所在地

日中連絡可能出雲太郎

0853-●●-●●●●

電話番号

㋑

出雲市今市町70番地
☑ 同上

〒

ー

補助事業の実施場所【振込先情報】
金融機関名
金融機関
コード
口座種別
口座名義
（カナ）
口座名義

●●●●

☑ 銀行

□ 信連

□ 金庫

□ 農協

□ 信組

□ その他

(左詰め)

㋒

●●●

コード
口座番号

□ 支所
□ 出張所

支店

●●●●
☑ 普通 □ 当座☑ 本・支店●●●●

支店名1111111カ）イズモシヨウジ㋓

株式会社出雲商事㋔

本書の提出とあわせ、補助金の振込を希望する口座の通帳の写しを添付してください。
※銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・名義人が確認できるようにコピーしてください。(通帳の表面と通帳を１枚開いた１・２ページ目の両方をコピーしてください。)※電子通帳などで紙媒体の通帳がない場合は、電子通帳等の画面を印刷してください。

㋐

申請書に記載した日付と同じ日付を記入してください。

㋑

申請書に記載した内容を記入してください。

㋒

補助金の振込を希望する口座情報を記載してください。

㋓

フリガナは、通帳を一枚めくったページにあるフリガナを転記してください。

㋔「口座名義」は㋓のフリガナに準じて名義を記入してください。
（例）フリガナが「カ）イズモシヨウジ」の場合、口座名義は「(株)出雲商事」と記入します。（口座名義の会社名の後に代表者名があっても、記入不要）

10 / 20

Ｂ．補助金の振込を希望する口座の通帳の写し
ア 紙の通帳の場合

２枚通帳の表面の写し（１枚）、通帳を開いた１、２ページ目の写し（１枚）
イ 電子通帳の場合

１枚

電子通帳の画面の写し（１枚）※銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・名義人が確認できるようにコピーしてください。通帳の表面と通帳を１枚開いた１・２ページ目の両方をコピーしてください。電子通帳などで紙媒体の通帳がない場合は、電子通帳等の画面を印刷してください。

【紙の通帳の場合】【電子通帳の場合】

11 / 20

３．申請に必要な書類（ものづくり産業エネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金を受給して申請される方は P.5 から記載しています）（１）飲食・商業・サービス業等エネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金を受給して申請される方【提出書類一覧】
NO

提出書類① 中小企業者等物価高騰対策省エネ支援補助金②③

交付申請書（様式第 1 号）

飲食・商業・サービス業等エネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金確定通知書の写し
飲食・商業・サービス業等エネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金実績報
告書の写し等④ 市税の滞納のない証明⑤ その他市長が必要と認める書類
各提出書類の詳細は、次のページからご確認ください。
※審査にあたり、上記以外にも書類の提出を求める場合があります。

12 / 20

①中小企業者等物価高騰対策省エネ支援補助金交付申請書（様式第 1 号）

下記のとおり記入してください。
（申請書表面上段）

様式第1号（第5条関係）

㋐ 令和
出雲市長

年月日

様

令和 6 年度
令和４年度

中小企業者等物価高騰対策省エネ支援補助金交付申請書

出雲市中小企業者等物価高騰対策省エネ支援補助金交付要綱第5条の規定に基づき、次のとおり関係書類を添えて申請します。
なお、下記に記載した事項については事実と相違ありません。
事業所名 株式会社〒

6

代表者職名・氏名 代表取締役

出雲商事
39ー

853

所在地

申0

日中連絡可能出雲太郎

0853-●●-●●●●

電話番号

㋑

出雲市今市町70番地

請
☑ 同上者
情

〒ー

補助事業の㋒

実施場所

報
店舗名 出雲の飲食店業種

飲食サービス業

資本金担当者氏名出雲花子

10,000,000

円 従業員数㋓20㋔人㋐ 申請する日を記入してください。
㋑ 事業所名、代表者職名・氏名、所在地を記入してください。
※本社が市外の場合は、本社所在地を記入してください。
㋒ 県の補助金を活用して実施した補助事業の市内の実施場所を記入してください。
※実施場所が複数ある場合は、市内の主な実施場所を 1 か所記入してください。
※所在地と実施場所が同じ場合は、同上に☑を入れてください。
㋓ ㋒に対応する店舗名や工場名等があれば、記載してください。
店舗名等がなければ、記載不要です。
㋔ 島根県飲食・商業・サービス業等エネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金実績報告書（別添）実績報告①に記入されている、「対象業種」、「資本金等」、「従業員数」をそれぞれの欄に記載してください。

13 / 20

（申請書表面下段）

㋕㋖㋘㋗
㋙㋛㋚㋜

㋕ 下段に☑を入れてください。
㋖ 飲食・商業・サービス業等エネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金の該当する補助率に☑を入れてください。
㋗ 県の補助金額を記入してください。
㋘ 県の助成金対象経費を記入してください。
㋙ ㋖が「1/2 以内」の場合は、[㋗ × 1/2]。
㋖が「2/3 以内」の場合は、[㋗ × 1/4]。
ただし、㋖が「2/3 以内」で、かつ㋘が 3,333,000 円を超える場合は、[(㋗ × 1/4) +（㋘[上限 4,000,000 円] - 3,333,000 円）× 3/4]
㋚ 県補助金の交付決定日または設備発注日を記入してください。
㋛ 島根県飲食・商業・サービス業等エネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金実績報告書（別添）実績報告①に記入されている、補助対象期間の最終日を記載してください。
㋜ 提出書類を確認し、全てに☑を入れてください。

14 / 20

（申請書裏面）（裏面）
私は、「出雲市中小企業者等物価高騰対策省エネ支援補助金」（以下「補助金」という）の交付申請をするにあたり、下記の内容について、誓約します。
補助金支払後、申請内容や補助事業の実施内容に虚偽や不正等が発覚した場合は、補助金を返還します。
誓約項目

NO123456

申請に際しては、補助金申請の手引きをよく読み、制度の趣旨や手続き内容を理解しました。
市長の指名する者が、「島根県ものづくり産業エネルギーコスト削減対策緊急支援事業助成金」又は「島根県飲食・商業・サービス業等エネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金」の事務局等に対し、補助事業の状況等といった申請者情報の確認をとることに同意します。
出雲市暴力団排除条例(平成23年出雲市条例第155号)第2条第2号に規定する暴力団員ではありません。
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に定める性風俗関連特殊営業を現在実施していません。また、補助事業で実施していません。
補助金の収支に関する帳簿、領収書等関係書類等を補助金の交付を受けた年度終了後５年間保管します。
補助金に関し、出雲市から調査・検査・報告等の求めがあった場合は、速やかに且つ誠実にこれに応じます。

7 補助金交付要綱及びその他関係法令に規定される事項を遵守します。
提出書類の内容に虚偽はなく、その他不正な手段による申請ではありません。また、「補助金受給後の虚偽・不正」、「島根県ものづくり産業エネルギーコスト削減対策緊急支援事業
8 助成金又は島根県飲食・商業・サービス業等エネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金の交付決定の全部又は一部の取り消しを受けた場合」等、交付決定の取消事由に該当した時は、出雲市に対して補助金を返還します。

【署名欄】
株式会社出雲商事

法人名・屋号等
代表者の氏名（自署）代表取締役

代表出雲太郎者印㋝※法人の場合は代表者印の押印をもって、自署と代えることができます。

㋝ 上記誓約事項をご確認のうえ、代表者が署名してください。
※法人の場合は代表社印の押印をもって、自署と代えることができます。

15 / 20

②飲食・商業・サービス業等エネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金確定通知書の写し
島根県事務局から送付された「飲食・商業・サービス業等エネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金確定通知書」の写しを提出してください。
③飲食・商業・サービス業等エネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金実績報告書の写し等
実績報告時に島根県事務局に提出された下記書類の写しを提出してください。
㋐（様式第 7 号）飲食・商業・サービス業等エネルギーコスト削減対策緊急支援事業
補助事業 実績報告書㋑（別添）実績報告①㋒直近の決算等におけるエネルギーコストの状況の明細書㋓更新・導入した設備・機器及び光熱費・燃料費年間削減額の明細㋔（別添）実績報告②㋕県の補助金を活用して、設置・更新等を行った設備等の写真（出雲市の事業所分のみ。島根県事務局に提出されたものでも可）㋖（様式第 8 号）飲食・商業・サービス業等エネルギーコスト削減対策緊急支援事業
取得財産等管理台帳（島根県事務局に提出した場合のみ）※実績報告をした際に島根県事務局に提出された上記以外の書類（見積書、発注書（もしくは契約書等）、納品書、請求書、支払済みの領収書等）は、市へ提出する必要はありません。
④市税の滞納のない証明
市役所本庁 市民税課、又は各行政センター 市民サービス課で取得してください。

16 / 20

⑤その他市長が必要と認める書類
Ａ．振込口座記入表
補助金の振込を希望する口座情報を記入してください。

別紙１㋐令和年月日

振込口座記入表【事業者情報】
事業所名 株式会社〒6

代表者職名・氏名 代表取締役

出雲商事

39ー

8530

所在地

日中連絡可能出雲太郎

0853-●●-●●●●

電話番号

㋑

出雲市今市町70番地
☑ 同上

〒

ー

補助事業の実施場所【振込先情報】
金融機関名
金融機関
コード
口座種別
口座名義
（カナ）
口座名義

●●●●

☑ 銀行

□ 信連

□ 金庫

□ 農協

□ 信組

□ その他

(左詰め)

㋒

●●●

コード
口座番号

□ 支所
□ 出張所

支店

●●●●
☑ 普通 □ 当座☑ 本・支店

●●●●

支店名

1

1

11111カ）イズモシヨウジ㋓

株式会社出雲商事㋔

本書の提出とあわせ、補助金の振込を希望する口座の通帳の写しを添付してください。
※銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・名義人が確認できるようにコピーしてください。(通帳の表面と通帳を１枚開いた１・２ページ目の両方をコピーしてください。)※電子通帳などで紙媒体の通帳がない場合は、電子通帳等の画面を印刷してください。

㋐

申請書に記載した日付と同じ日付を記入してください。

㋑

申請書に記載した内容を記入してください。

㋒

補助金の振込を希望する口座情報を記載してください。

㋓

フリガナは、通帳を一枚めくったページにあるフリガナを転記してください。

㋔「口座名義」は㋓のフリガナに準じて名義を記入してください。
（例）フリガナが「カ）イズモシヨウジ」の場合、口座名義は「(株)出雲商事」と記入します。（口座名義の会社名の後に代表者名があっても、記入不要）

17 / 20

Ｂ．補助金の振込を希望する口座の通帳の写し
ア 紙の通帳の場合

２枚

通帳の表面の写し（１枚）、通帳を開いた１、２ページ目の写し（１枚）
イ 電子通帳の場合

１枚

電子通帳の画面の写し（１枚）※銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・名義人が確認できるようにコピーしてください。通帳の表面と通帳を１枚開いた１・２ページ目の両方をコピーしてください。電子通帳などで紙媒体の通帳がない場合は、電子通帳等の画面を印刷してください。

【紙の通帳の場合】【電子通帳の場合】

18 / 20

４．その他の留意事項（１）補助金の不正行為に対する処分について次のいずれかに該当するときは、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことがあります。
取消しをした場合、既に当該取消しに係る部分に対する補助金が支払われているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命じます。
①「島根県ものづくり産業エネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金」又は「島根県飲食・商業・サービス業等エネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金」の交付決定の全部又は一部の取り消しを受けた場合②補助事業者が、法令、交付要綱又は法令若しくは交付要綱に基づく市長の処分若し
くは指示に違反した場合③補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合④補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合⑤交付の決定後生じた事情の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合⑥補助事業者が、暴力団排除に関する誓約事項に違反した場合（２）検査市が実地検査を行うことがあります。
実地検査を行う場合は、補助事業の帳簿及び証拠書類などの提出が必要となりますので、事業完了年度から 5 年間（令和 12 年 3 月 31 日まで）、保管してください。
（３）事業状況調査
本年度補助金を交付した事業の状況（業況）について、翌年度以降に申請者の皆様に対し、書面調査や現地調査にご協力をお願いする場合がありますので、予めご了承ください。

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５．申請書の提出（１）申請受付期間
令和 6 年 7 月 1 日(月)～令和 7 年 2 月 28 日（金）（必着）（２）申請方法
原則郵送で申請してください。（※メールでの申請は受け付けておりません。）【送付先】〒693－8530
出雲市

出雲市今市町 70 番地

商工振興課 省エネ補助金担当宛※封筒には、申請者の住所、氏名を必ずご記入ください。
※送料・封筒代は申請者でご負担ください。

６．補助金の振込申請が完了した日(必要書類が全て揃い、市が受理した時)から 30 日程度で通知書を発送し、申請書に記載された口座に補助金を振り込みます。

７．問合せ先〒693－8530

出雲市今市町 70 番地

出雲市 商工振興課

省エネ補助金担当

Tel.0853-21-6572（平日 8：30～17：15）
メールアドレス shoukou@city.izumo.shimane.jp

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