【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

2023年２月14日【四半期会計期間】

第84期第３四半期(自【会社名】

林兼産業株式会社【英訳名】

Hayashikane

Sangyo【代表者の役職氏名】

取締役社長

中部

【本店の所在の場所】

山口県下関市大和町二丁目４番８号【電話番号】(083)266-0214【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

山口県下関市大和町二丁目４番８号【電話番号】(083)266-0214【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

田村

田村

2022年10月１日

Co.,Ltd.
哲二

健

健(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

2022年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第83期
第３四半期
連結累計期間自 2021年４月１日
至 2021年12月31日

第84期
第３四半期
連結累計期間自 2022年４月１日
至 2022年12月31日

第83期
自至

2021年４月１日
2022年３月31日

売上高

(千円)

32,069,300

33,605,287

40,389,160

経常利益

(千円)

1,201,631

634,131

916,197

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

761,359

404,600

707,832

四半期包括利益又は包括利益(千円)

737,969

461,268

590,113

純資産額

(千円)

10,803,134

10,111,670

9,768,186

総資産額

(千円)

32,967,980

30,790,042

26,492,452

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

86.69

45.92

80.57

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――

自己資本比率(％)

29.9

32.8

36.9

第83期
第３四半期
連結会計期間自 2021年10月１日
至 2021年12月31日

第84期
第３四半期
連結会計期間自 2022年10月１日
至 2022年12月31日

39.69

44.58

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益(注) １２(円)

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況（経営成績）
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、ウィズコロナ下での行動制限緩和や政府の観光支援政策などにより、景気に回復の兆しが見え始めました。しかしながら、食品業界におきましては、ウクライナ情勢の長期化や円安により原材料価格やエネルギーコストが高騰するなど、厳しい経営環境が続いております。
このような状況のなか、当社グループは昨年４月から「中期経営計画＜挑戦＞PhaseⅡ≪challenge2024≫」（2023年３月期～2024年３月期)をスタートさせました。前中期経営計画に引き続き、変化を恐れぬ挑戦を継続し、経営資源の更なる選択と集中による構造改革を推し進めて収益力をより強固なものにするとともに、環境負荷の軽減（温室効果ガス排出量削減や地球温暖化対策）に努めるなど、事業活動を通じてＳＤＧｓの達成に貢献することを目指しております。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、外食需要の回復に伴う食肉加工品の販売数量増加、および原材料価格やエネルギーコストの高騰に対応するために行った食品・飼料の価格改定により、336億５百万円（前年同期比4.8％増加）となりました。しかしながら、損益面におきましては、価格改定が原価の高騰分に追い付かず、また、前連結会計年度に行ったグループ再編の影響もあり、営業利益は５億41百万円（前年同期比48.2％減少）、経常利益は６億34百万円（前年同期比47.2％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億４百万円（前年同期比46.9％減少）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より、従来「機能・食品事業」としていた報告セグメントの名称を「食品事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
①食品事業
機能性食品におきましては、機能性食品素材エラスチンの海外向け販売数量が増加したことにより、増収となりました。
魚肉ねり製品におきましては、海外向けの販売数量が落ち込んだことにより、減収となりました。
ハム・ソーセージ等食肉加工品におきましては、価格改定や外食需要の回復に伴う販売数量増加により、増収となりました。
肉類におきましては、飼料価格の高騰などに対応するため自社ブランド「霧島黒豚」および国産豚の価格改定を行ったことにより、増収となりました。
これらにより、売上高は179億38百万円（前年同期比6.9％増加）となりました。損益面におきましては、価格改定が原価の高騰分に追い付かず、セグメント利益（営業利益）は４億１百万円（前年同期比10.8％減少）となりまし
た。

― 3 ―

②飼料事業
養魚用飼料ならびに畜産用飼料におきましては、原材料価格高騰に対応した価格改定により増収となりました。
水産物におきましては、取り扱い量が減少したことにより、減収となりました。
これらにより、売上高は156億35百万円（前年同期比12.9％増加）となりました。損益面におきましては、価格改定が原価の高騰分に追い付かず、セグメント利益（営業利益）は８億80百万円（前年同期比23.3％減少）となりました。
③その他
その他の売上高は31百万円（前年同期比97.8％減少）、セグメント利益（営業利益）は24百万円（前年同期比83.4％減少）となりました。なお、前連結会計年度末に林兼コンピューター株式会社と林兼冷蔵株式会社を連結の範囲から除外したことにより、前年同期に比べて売上高及びセグメント利益が減少しております。
（財政状態）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は307億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億97百万円増加しました。流動資産の増加（前連結会計年度末比44億65百万円増加）は、主に仕掛品が３億５百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が44億86百万円増加したことなどによるものであり、固定資産の減少（前連結会計年度末比１億68百万円減少）は、主に投資有価証券が１億49百万円増加したものの、有形固定資産が３億６百万円減少したことなどによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は206億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億54百万円増加しました。流動負債の増加（前連結会計年度末比40億40百万円増加）は、主に買掛金が31億45百万円、短期借入金が５億73百万円増加したことなどによるものであり、固定負債の減少（前連結会計年度末比86百万円減少）は、主に長期リース債務が１億58百万円減少したことなどによるものです。

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は101億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億43百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を４億４百万円計上したことなどによるものです。この結果、自己資本比率は32.8％となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億19百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

20,000,000

計

20,000,000② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(2022年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(2023年２月14日)

普通株式

8,910,000

8,910,000

計

8,910,000

8,910,000

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場

内容
単元株式数は100株です。

――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2022年10月１日～
2022年12月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

8,910―

3,415,020――(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2022年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分株式数(株)議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
87,700（相互保有株式）
普通株式
1,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

8,807,000

単元未満株式

普通株式

14,300―

１単元(100株)未満の株式

8,910,000――

発行済株式総数
総株主の議決権(注) １
２
３88,069―88,069――「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式400株（議決権４個）が含まれております。
「完全議決権株式（その他）」の欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式100株が含まれております。なお、当該株式については、議決権の数には含まれておりません。
「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式90株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

(自己保有株式)
林兼産業株式会社

山口県下関市大和町
二丁目４番８号

87,700―87,7000.98(相互保有株式)株式会社みなと山口県下関市大和町
一丁目12番６号

1,000―

1,0000.01

88,700―88,7000.99

所有者の氏名
又は名称

計
(注)

―

他人名義
所有株式数
(株)

2022年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式100株があります。
なお、当該株式は①［発行済株式］の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含まれております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、清稜監査法人による四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物(純額)
土地その他(純額)
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計

1,952,350
4,261,540
2,103,667
2,152,107
2,077,465
884,874△46,663
13,385,341― 8 ―当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)※22,127,635
8,748,106
1,944,215
1,846,692
2,145,687
1,040,045△1,297
17,851,086

2,852,745
3,037,357
2,868,268
8,758,371
14,221

2,763,210
3,037,357
2,651,009
8,451,578
58,3483,600,354
1,708,782△974,619
4,334,517
13,107,110
26,492,452

3,749,817
1,634,830△955,618
4,429,029
12,938,956
30,790,042

2,284,251
6,459,174
37,515
251,590
111,400
1,877,278
11,021,209

5,429,518
7,032,691
99,927
134,550―
2,365,280
15,061,968

1,839,478
1,885,531
1,978,046
5,703,056
16,724,265

1,836,574
1,929,384
1,850,444
5,616,404
20,678,372(単位：千円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

3,415,020
6,617
5,515,080△78,377
8,858,339

3,415,020
2,981
5,785,947△58,794
9,145,155

876,327
7,771
25,747
909,846
9,768,186
26,492,452

960,534△18,027
24,008966,514
10,111,670
30,790,042

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取保険金
その他
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
災害による損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
32,069,300
27,044,273
5,025,027
3,981,197
1,043,830(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
33,605,287
29,633,376
3,971,911
3,430,876
541,035

96,723
170,859
267,582

83,090139,980
223,071

95,522―
14,258109,781
1,201,631

86,93030,74012,303
129,975
634,131―
17,161
17,161
32,745―
4,961
37,7071,181,085
310,432
51,353361,786
819,299
57,940761,359― 10 ―※1※214,361
1,843
16,204―54,781
9,260
64,041
586,294
140,826
40,867
181,694
404,600―
404,600

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
819,299(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
404,600△80,391△1,448503
6△81,329
737,969

88,773△25,799△1,739△4,56556,668461,268

677,11260,857461,268―― 11 ―

【注記事項】(追加情報)（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１

保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度(2022年３月31日)
小豆屋水産株式会社※２

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
100,000千円

小豆屋水産株式会社

100,000千円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度(2022年３月31日)
―千円

受取手形

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
65,386千円(四半期連結損益計算書関係)※１

受取保険金の内容は次のとおりです。
当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年12月31日）

2022年９月に発生した台風14号により、連結子会社において被災した資産に係る保険金です。
なお、一部未確定の保険金がありますが、金額が確定次第計上を予定しております。
※２

災害による損失の内容は次のとおりです。
当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年12月31日）

2022年９月に発生した台風14号により、連結子会社において被災した資産の復旧費用です。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
減価償却費

636,195千円― 12 ―

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)
550,453千円

(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年12月31日)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

132,157

15.00

１．配当金支払額
決議
2021年６月28日
定時株主総会

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月29日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年12月31日)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

131,892

15.00

１．配当金支払額
決議
2022年６月27日
定時株主総会

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月28日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 13 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日至2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント計

その他
（注)

合計

食品事業

飼料事業

16,785,886

13,846,619

30,632,506

1,436,793

32,069,300

6,973

1,274,136

1,281,109

423,407

1,704,517

計

16,792,860

15,120,756

31,913,616

1,860,201

33,773,817

セグメント利益450,291

1,148,420

1,598,711

148,256

1,746,967

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、情報処理事業及び冷蔵倉庫事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

1,598,711「その他」の区分の利益

148,256

セグメント間取引消去

10,897

全社費用(注)△714,034

四半期連結損益計算書の営業利益

1,043,830(注)

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

― 14 ―

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント計

その他（注)

合計

食品事業

飼料事業

17,938,527

15,635,066

33,573,593

31,69333,605,287

1

1,615,127

1,615,128―

1,615,128

計

17,938,528

17,250,193

35,188,722

31,69335,220,415

セグメント利益

401,533

880,867

1,282,401

24,5681,306,970

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない不動産事業です。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

1,282,401「その他」の区分の利益

24,568セグメント間取引消去

1,240

全社費用(注)△767,175

四半期連結損益計算書の営業利益(注)541,035

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

３．報告セグメントの変更に関する情報
第１四半期連結会計期間より、従来「機能・食品事業」としていた報告セグメントの名称を「食品事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

― 15 ―

(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）(単位：千円)

報告セグメント
食品事業
機能性食品素材

飼料事業

その他
(注)

計

合計

404,409―404,409―404,409

加工食品

8,745,879―

8,745,879―

8,745,879

肉類

7,635,597―

7,635,597―

7,635,597

配合飼料―12,127,897

12,127,897―

12,127,897

水産物―

1,718,722

1,718,722―

1,718,722

その他

―

―

―

1,405,100

1,405,100

16,785,886

13,846,619

30,632,506

1,405,100

32,037,607―――31,693

31,693

16,785,886

13,846,619

30,632,506

1,436,793

32,069,300

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、情報処理事業及び冷蔵倉庫事業を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）(単位：千円)

報告セグメント
食品事業
機能性食品素材

飼料事業

その他
(注)

計

合計

633,424―

633,424―

633,424

加工食品

8,627,565―

8,627,565―

8,627,565

肉類

8,677,537―

8,677,537―

8,677,537

配合飼料―13,864,657

13,864,657―

13,864,657

水産物―

1,770,408

1,770,408―

1,770,408

17,938,52715,635,066

33,573,593―

33,573,593

―

―

―

31,69331,693

17,938,527

15,635,066

33,573,593

31,69333,605,287

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない不動産事業です。

― 16 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

86円69銭45円92銭761,359

404,600――

761,359

404,600

8,782

8,810

１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 17 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 18 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
林兼産業株式会社
取締役会

御中
清稜監査法人大阪事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

石井

和也

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岸田忠郎

指定社員
業務執行社員

公認会計士

夘野

貴

志

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている林兼産業株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、林兼産業株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 19 ―

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

― 20 ―

上【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

2023年２月14日【会社名】

林兼産業株式会社【英訳名】

Hayashikane

Sangyo【代表者の役職氏名】

取締役社長

中部

【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

山口県下関市大和町二丁目４番８号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

Co.,Ltd.

哲二(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役社長 中部 哲二は、当社の第84期第３四半期（自2022年10月１日

至2022年12月31日）の四半期報

告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。