入札説明書

別添４

第二期富田林市浄化槽整備推進事業に関する条件規定書

平成 24 年５月 25 日

富田林市

1

民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成 11 年法律117 号。以下「PFI 法」という。）に定める目的および基本理念に従い、富田林市（以下「市」という。）が実施する第二期富田林市浄化槽整備推進事業において、市と事業者が PFI 法に基づき締結する第二期富田林市浄化槽整備推進事業契約（これに付随する契約を含む。以下「事業契約」という。）の基本的事項を規定するため本書（以下「本書」という。）を定める。
事業契約は、別紙 4‐３に示す富田林市業務委託契約約款のほか、市が平成 24 年 3
月 1 日に公表した「第二期富田林市浄化槽整備推進事業に関する実施方針」、本書を含む「入札説明書」に規定された条件及び質問回答並びに事業提案を基に締結する。
なお、本書のうち「事業提案の内容に基づく」旨の記載のある事項に係る内容は、事業者が決定した後に、事業提案を基に市と提案者との協議により取り決める。

1

目

次

第１章

用語の定義 ...................................................... 3第２章

事業の主旨の尊重 ................................................ 3第３章

事業の概要 ...................................................... 3

第４章

本事業の実施方法 ................................................ 3第５章

第三者による実施 ................................................ 4第６章

第三者に与える損害 .............................................. 4第７章

不可抗力による損害 .............................................. 4第８章

契約の解除 ...................................................... 4

第９章

不可抗力等に伴う措置 ............................................ 5

第 10 章契約解除に伴う損害賠償等 ....................................... 5

第 11 章

契約終了時の措置 ............................................... 6

第 12 章乙の権利義務の譲渡の制限 ....................................... 6

第 13 章経営状況の報告 ................................................. 6

第 14 章支払い遅延損害金 ............................................... 6

第 15 章保険加入義務 ................................................... 6

第 16 章守秘義務 ....................................................... 6

第 17 章疑義に関する協議 ............................................... 6【別紙４-１】浄化槽設置実施細目 ......................................... 8【別紙４-２】浄化槽保守管理実施細目 .................................... 10【別紙４-３】富田林市業務委託契約約款 .................................. 122

第１章

用語の定義

本書において使用する用語の定義は、以下のとおりとする。
（1） 「本事業」とは、事業契約に基づき実施される「第二期富田林市浄化槽整備推進事業」をいう。
（2） 「事業者」とは、本事業を実施する事業者をいう。
（3） 「事業提案」とは、入札参加者が応募時に提出した提案書及びその内容をいう。
（4） 「浄化槽」とは、本事業により設置並びに保守管理する浄化槽をいう。
（5） 「事業期間」とは、事業契約成立後から平成 35 年 3 月までをいう。
（6） 「不可抗力」とは、暴風、豪雨、洪水、高潮、地滑り、落盤、落雷、地震、火災その他の自然災害、または騒乱、暴動その他の人為的な現象であって、市及び事業者のいずれの責めにも帰さないものをいう。
（7） 「設置申請者」とは、本事業において浄化槽の設置を希望し、市長に対して浄化槽の設置を申請する者をいう。
第２章
１

事業の主旨の尊重
事業者は、本事業が生活環境の保全及び地域公衆衛生の向上を図ることを目的とするものであることを十分理解し、その趣旨を尊重し、並びに本事業の実施に係る法令等を遵守し、本事業に当らなければならない。
２

市と事業者は、本事業が民間の資金、経営能力及び技術能力を活用して実施されるものであることを十分理解し、対等な立場に立って、事業の円滑な推進に向けて相互に協力、協調するものとする。

第３章

事業の概要
本事業で実施する業務は、次の各号で構成される。

（１）

設置申請者から申請される浄化槽の設置（２）

本事業で設置される浄化槽に係る保守管理（３）

市に寄附される浄化槽に係る保守管理（４）

その他これらに関連する業務

第４章
１

本事業の実施方法
市及び事業者は、富田林市浄化槽整備推進事業に関する条例、事業契約、入札説明書及び事業提案の内容（以下「提案内容」という。）に基づき本事業を実施するものとする。
２

事業契約、入札説明書等、提案内容及び委託契約約款において調整すべき事項
3

が生じた場合は、事業契約、入札説明書、提案内容及び委託契約約款の順にその適用を優先するものとし、必要に応じ市と事業者が協議の上、これを決定するものとする。
３

本事業の実施細目は、別添１及び２に定めるところによる。

４

市と事業者の責任（リスク）分担は、個別に規定するもののほか、業務要求水準書に定めるところによる。

第５章

第三者による実施
事業者は、第３章に掲げる業務の一部について、第三者に委託してこれを行う

場合、当該第三者の責めに帰すべき事由は、全て事業者の責に帰すべき事由とみなして事業者が責任を負うものとする。
第６章

第三者に与える損害本事業を実施したことに伴い第三者に与えた損害については、事業者がその責めを負うものとする。ただし、損害のうち市の責めに帰すべき事由により生じた損害等については､その限度において市がその責めを負う。なお、避けがたい事情が存する場合は、市と事業者が協議して、負担と責任の範囲を定めるものとする。
第７章

不可抗力による損害
本事業の事業期間中における天災等による浄化槽の滅失など不可抗力事由による損害（工事中の設備損壊を除く。）は、原則として市の負担とする。ただし、不可抗力事由の発生時における事業者の応急対応、市への連絡通知など事業者の対応の不備に起因する損害については、事業者は、その限度においてその責めを負うものとする。
第８章
１

契約の解除
市は、事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。
（1） 市が、相当の期間を定めて催告したにもかかわらず、正当な理由なく、契約上の業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき。
（2） 契約上の業務について業務要求水準書に従った義務の履行を行わない場合であって、別に定めるところにより市がこの契約を解除する権利を取得するに至ったとき。
（3） 破産、会社更生、民事再生若しくは特別精算の手続の開始その他これらに類4

似する破産手続の開始の申立てを取締役会において決議したとき又は第三者の申立てによって当該手続が開始されたとき。
（4） 事業契約の後に、事業者の構成員が入札説明書等に示す入札参加者の参加資格要件を満たさなくなった際に、市が事業者及び構成員（代表企業）に対して一定の期限を定めて対応を催告し、この期限を経過しても改善されないとき。
（5） この事業の遂行を放棄し、当該状態が 30 日以上継続したとき。
（6） 前各号に掲げる場合のほか、市が相当の期間を定めて催告したにもかかわらず、契約上の義務に違反し、かつ、その違反により契約の目的を達することができないと認められるとき。
２

事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。

（1） 市が契約上のサービス対価の支払いを遅延し、事業者が相当の期間を定めて催告したにもかかわらず、当該義務を履行しないとき。
（2） 事業者が相当の期間を定めて催告したにもかかわらず、市が契約上の義務に違反し、かつ、その違反により契約の履行が困難となったとき。
第９章
１

不可抗力等に伴う措置
不可抗力または法令変更等により本事業の継続が著しく困難となった場合、本事業を継続するかどうかについて、市と事業者で協議するものとする。
２

本事業を継続することについて合意できない場合、一定の期限の経過後、市または事業者は契約を解除することができるものとする。

第 10 章１

契約解除に伴う損害賠償等

契約解除により生じた当事者並びに第三者に与えた損害賠償については、契約解除の原因が事業者の責に帰すべき事由による場合は事業者の負担とし、市の責に帰すべき事由による場合は市が負担する。
また、事業者又は市のいずれにも帰すことのできない事由による場合は、市と事業者で協議して定める。

２

事業者に起因する事由で契約が解除された場合は、事業者は市に対して違約金を支払わなければならない。違約金の額の割合は、市が別に定める。

３

市が被った損害額が、市が 定める違約金の額を上回る場合、市は係る超過額について、事業者に損害賠償請求を行うことができるものとする。
４

富田林市業務契約約款 4 条に定めるところにより、市を被保険者とする履行保証保険契約が締結されているときは、市は、当該履行保証保険契約の保険金を受5領し、これをもって違約金及び損害賠償に充当することができる。
第 11 章

契約終了時の措置

事業期間の満了または契約解除により終了した場合、事業者は、市または市の指示する者に対し、本事業の運営事務を円滑に引継ぐものとする。
第 12 章

権利義務の譲渡の制限

事業者は、予め書面による市の承諾を得た場合でなければ、次の各号の行為を行ってはならない。
（１） 本契約書の権利義務を第三者に譲渡し、担保に供し、又はその他の処分をすること（２）

株式、新株予約権及び新株予約権付社債を発行すること（３）

他の法人と合併すること

第 13 章経営状況の報告

事業者は、毎決算期終了後に会計監査人及び監査役による監査済みの財務書類を市に提出し、本事業を継続的に実施できる財務状況にあることを報告するものとする。
第 14 章支払い遅延損害金

市は、事業契約に基づいて履行すべき支払いを遅延した場合は、富田林市業務委託契約約款第 29 条に定めるところにより、遅延金を支払うものとする。
第 15 章保険加入義務

市は、事業契約の実施に必要な場合には、事業者に、必要事項に関係する保険に加入する義務を課すことができる。保険加入に係る費用については、事業者の負担とする。
第 16 章守秘義務

市並びに事業者は、本事業の実施過程において知り得た個人及び相手方の秘密に属する事項を、第三者に漏らしてはならない。
第 17 章疑義に関する協議

市並びに事業者は、富田林市浄化槽整備推進事業に関する条例、入札説明書等及び提案内容において定めのない事項について定める必要が生じた場合、または、
6

疑義が生じた場合は誠意を持って協議しなければならない。

7

【別紙４-１】浄化槽設置実施細目

第１章

目的
この実施細目は、第二期富田林市浄化槽整備推進事業に関する条件規定書（以下「本書」という。）第 4 章第 3 項に基づいて、浄化槽を円滑に設置するために必要な実施細目を定めるものである。
第２章

設置の範囲
本事業において規定する設置の範囲は次のとおりとし、その対象地区は富田林市浄化槽整備推進事業に関する条例第３条に定める処理区域とする。但し通法寺地区（平成 22 年 8 月 16 日付富田林市公示第 8 号の区域）については平成 25 年
3 月 26 日以降に限るものとする。
（１）

浄化槽の設置工事及びこれに関する関係機関への申請手続き（２）

普及活動、付帯工事並びに管理台帳整備（３）

上記のほか提案内容並びにこれらに関連する事務処理

第３章
１

設置申請者との協議等
事業者は、設置申請者と協議した上、自らの責任において調査、設計、工事を実施するものとする。
２

浄化槽の工事は、事業契約、入札説明書及び提案内容に従う他、標準的な仕様として、「大阪府浄化槽設置・施工取扱基準」を参照するものとする。

３

調査、設計の不備及び誤謬等から生じる責任及びこれに起因する修繕費用、増加費用、事業工程の遅延にかかる責任は事業者が負うものとする。

第４章

工事計画書の提出
事業者は、工事の実施に当り、あらかじめ工事計画書を作成し設置申請者の同意を得るものとする。
第５章

工事の検査等１

事業者が行う工事に対し、市は完了検査を行うものとする。

２

事業者は、完了検査に合格の後、浄化槽法に基づく使用開始届の必要事項を記載した書類を作成し、市に提出するものとする。

第６章

管理権の取得8

前章第 2 項に規定する使用開始届に関する書類を市が受理した日をもって、市は事業者から、当該浄化槽の管理権を取得するものとする。
第７章

浄化槽等の買取り

１

市は、事業者が設置した浄化槽の買取り事業を行う。

２

事業者が設置した浄化槽は、原則として使用開始後、最長 2 年以内に市が買取るものとする。

３

市の買取り事業は、国庫補助事業として行うことを前提としており、国の財政事情その他の事情によって、買取り時期が変動することがある。

４

買取りにあたっては、市は事業者に対し、買取り対象となるすべての浄化槽について、竣工図、浄化槽整備台帳などの関係書類を提出させ、その構造、機能が適正であることを確認するものとする。

第８章

浄化槽の買取り単価
浄化槽は、事業契約に定める単価に基づき買取るものとする。なお、客観的事情により標準的な工事では対応できない場合に必要となる追加工事については、市及び事業者が追加工事の内容について協議するものとする。また買取りにおける追加工事の取り扱いについては、市と事業者で協議して決定する。
第９章

買取り費用の支払い
事業者は、第 7 章第４項で確認された浄化槽及び前章の追加工事について、市１に買取りを請求することができる。
事業者は、毎年 3 月 20 日までに、当該年度において買取りを請求する浄化槽２について市に請求書を提出する。
３

市は、請求書受理後、速やかに事業者に対して買取り費用を支払うものとする。

第 10 章施設の瑕疵担保市が買取った浄化槽及び追加工事に瑕疵があった場合、市は期限を定めて事業者に対して当該浄化槽及び追加工事の補修または損害の賠償を求めることができる。
第 11 条

浄化槽設備士の配置

事業者は、浄化槽の設置において浄化槽法等の規定に基づき浄化槽設備士を配置し、工事に立ち会わせるものとする。
9

【別紙４-２】浄化槽保守管理実施細目

第１章

目的
この実施細目は、第二期富田林市浄化槽整備推進事業に関する条件規定書（以下「本書」という。）第 4 章第 3 項に基づいて、浄化槽を円滑に保守管理するために必要な実施細目を定めるものである。
第２章

保守管理の範囲
本事業において規定する保守管理の範囲は次のとおりとし、その対象地区は富田林市浄化槽整備推進事業に関する条例第３条に定める処理区域のうち、彼方上地区（平成 24 年 1 月 27 日付富田林市公示第 2 号の区域）に限るものとする。
（１）

法律並びに関連法令に定められた浄化槽の定期点検及び検査。

（２）

浄化槽の性能維持のために必要となる啓発並びに応急的措置。

（３）

上記のほか提案内容並びにこれらに関連する事務処理。

第３章

保守管理計画書の提出
事業者は、毎年 3 月 31 日にまでに、次年度の浄化槽の保守管理業務に関する計画書を作成し、市に提出し同意を得るものとする。
第４章

業務の実施
事業者は、浄化槽法及び大阪府浄化槽維持管理指導要領のうち汚泥の清掃運搬を除く内容に基づき、浄化槽の保守管理を適切に実施するものとする。
第５章
１

保守管理単価浄化槽の１基当たりの保守管理単価は、事業契約に定める単価によるものとする。なお、部品交換等が必要な修繕業務の費用については、提案内容の範囲については事業者の負担とし、提案内容以外の範囲については市の負担とする。
２

年度途中に保守管理を開始した浄化槽の保守管理単価については、保守管理を開始した翌月から年度末までの期間を対象とし、事業契約に定める単価を 12 月で除した額に当該期間の月数を乗じた額とする。
第６章
１

保守管理費用の支払い
事業者は、毎年度末までに当該年度の保守管理に関する実績報告書を作成し、前条に基づいて算定される金額を市に請求するものとする。
10２

市は、請求書受領後、速やかに事業者に対して保守管理費用を支払うものとする。

第７章

浄化槽管理士の配置
事業者は、浄化槽の保守管理おいて浄化槽法等の規定に基づき浄化槽管理士を配置し、保守点検に立ち会わせるものとする。

11【別紙４-３】富田林市業務委託契約約款

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