平成 28 年度
統⼀的な基準による地⽅公会計
財務書類

岬町
平成 30 年 3 ⽉

1． は じ め に現在の官公庁の会計⽅式は、現⾦の収⼊・⽀出という事実に着⽬して整理されており、客観性の⾼い
予算の執⾏と現⾦収⽀の厳密な管理という⾯において優れていますが、保有している固定資産などの残⾼や、将来負担しなければいけない負債などのストックの情報が蓄積されず、また年度ごとの実質的なコストの把握が難しいといった、⻑期的かつ総合的な情報が不⾜していました。
平成１８年６⽉に施⾏した「簡素で効率的な政府を実現するための⾏政改⾰推進に関する法律」に基づき、地⽅公共団体の資産・債務改⾰の⼀つとして「新地⽅公会計制度の整備」が位置付けられ、発⽣主義・現⾦主義の考えによる会計の導⼊を図ることが要請され、「新地⽅公会計制度研究会報告書」が⽰され、さらには「統⼀的な基準による地⽅公会計の整備促進について」が⽰されることによりすべての地⽅公共団体が統⼀的な基準による財務書類作成することを要請されております。
この要請を受け、企業会計的⼿法を取り⼊れた発⽣主義・複式簿記として、歳⼊・歳出の現⾦取引のみならず、すべてのフロー情報や、ストック情報を網羅的に公正価値で把握できるよう⾒直し、「統⼀的な基準」による財務書類を作成し、公表してまいります。
発⽣主義・複式簿記による財務書類を作成することにより、所有する全ての資産と負債の状況や、⾏政サービスに要したコストが把握でき、今後は他団体との⽐較を⾏うことで、財政状況の特徴や課題を明らかにし、それらの分析内容を充分活⽤して、より⼀層効率的な財政運営に取り組んでまいります。

2． 統 ⼀ 的 な 基 準 に よ る 地 ⽅ 公 会 計 の 財 務 書 類 と は（１）財務書類の体系
地⽅公共団体の財務書類の体系は、貸借対照表、⾏政コスト計算書、純資産変動計算書、資⾦収⽀計
算書及びこれらの財務書類に関連する事項についての附属明細書とする。
（２）財務書類の作成単位
財務書類の作成単位は、⼀般会計等を基礎とし、さらに⼀般会計等に地⽅公営事業会計を加えた全体
財務書類、全体財務書類に地⽅公共団体の関連団体を加えた連結財務書類とする。

（３）会計処理
財務書類は、公会計に固有の会計処理も含め、総勘定元帳等の会計帳簿から誘導的に作成する。
（４）作成基準⽇
財務書類の作成基準⽇は、会計年度末（３⽉３１⽇）とする。ただし、出納整理期間中の現⾦の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数とする。
（５）財務書類の作成範囲

連結会計
●
●
●

⼤阪府後期⾼齢者医療広域連合
⼤阪広域⽔道企業団
泉州南消防組合

全体会計
●
●
●
●

国⺠健康保険事業特別会計● 後期⾼齢者医療特別会計
財産区特別会計● 漁業集落排⽔事業特別会計
下⽔道事業特別会計● ⽔道事業特別会計
介護保険特別会計（保険事業・介護サービス事業）
⼀般会計等
●

⼀般会計

【様式第1号】

貸借対照表（平成29年3月31日現在）（単位：円）〈一般会計〉

科目名

金額

科目名

【資産の部】
固定資産金額【負債の部】
16,275,412,249

固定負債

7,953,908,445

有形固定資産15,519,948,043

地方債

6,554,605,445

事業用資産

12,342,509,095

長期未払金

土地

7,309,446,608

退職手当引当金

立木竹
建物
建物減価償却累計額-

損失補償等引当金

1,399,303,000-

15,184,793,567

その他--10,188,028,550

流動負債

940,589,117
776,412,496

工作物

323,898,291

１年内償還予定地方債

工作物減価償却累計額-287,600,821

未払金

-

船舶

-

未払費用

-

船舶減価償却累計額

-

前受金

-

浮標等

-

前受収益

浮標等減価償却累計額-

賞与等引当金91,530,755
72,645,866

航空機

-

預り金

航空機減価償却累計額

-

その他

その他

- 負債合計- 【純資産の部】

その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産- 固定資産等形成分
2,918,122,018 余剰分（不足分）

土地

816,819,492

建物-

建物減価償却累計額

5,323,135,194

工作物減価償却累計額-3,239,648,348

その他減価償却累計額
建設仮勘定

2,131,576,005-1,872,259,075

無形固定資産-ソフトウェア-

投資その他の資産

755,464,206

投資及び出資金106,194,000

出資金

106,194,000

その他-

投資損失引当金-

長期延滞債権
長期貸付金
基金

97,484,265
1,613,790
555,052,251

減債基金

38,453,306

その他

516,598,945

その他
徴収不能引当金-4,880,100

流動資産

1,028,267,316

現金預金

139,643,994

未収金

32,409,468

短期貸付金

-

基金

857,671,137

財政調整基金857,671,137

減債基金

-

棚卸資産

-

その他
徴収不能引当金
資産合計-8,723,901,383

17,815,680

物品

有価証券

17,133,083,386-

物品減価償却累計額

その他

8,894,497,562

-

工作物
その他

-

-1,457,283 純資産合計
17,303,679,565 負債及び純資産合計

8,409,182,003
17,303,679,565

【様式第2号】

行政コスト計算書
自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日（単位：円）〈一般会計〉

科目名

金額

経常費用

6,568,940,524

業務費用

3,992,265,698

人件費

1,471,818,398

職員給与費

1,122,741,025

賞与等引当金繰入額

91,530,755

退職手当引当金繰入額

167,126,240

その他

90,420,378

物件費等

2,412,886,930

物件費

1,776,624,239

維持補修費

138,915,187

減価償却費

495,367,834

その他

1,979,670

その他の業務費用

107,560,370

支払利息

80,835,617

徴収不能引当金繰入額

2,442,383

その他

24,282,370

移転費用

2,576,674,826

補助金等

1,042,161,824

社会保障給付

704,838,761

他会計への繰出金

816,199,741

その他

13,474,500

経常収益

251,500,179

使用料及び手数料

116,129,895

その他

135,370,284

純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損6,317,440,345
4,992,395
4,957,395

投資損失引当金繰入額-

損失補償等引当金繰入額-

その他

35,000

臨時利益

5,150,806

資産売却益

5,150,806

その他
純行政コスト6,317,281,934

【様式第3号】

純資産変動計算書
自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日（単位：円）〈一般会計〉

科目名

合計

固定資産等形成分

余剰分(不足分)

前年度末純資産残高

8,270,119,943

純行政コスト（△）-6,317,281,934-6,317,281,934

財源

6,456,343,994

6,456,343,994

税収等

4,886,138,204

4,886,138,204

国県等補助金1,570,205,790

1,570,205,790

本年度差額

16,929,986,423

139,062,060

固定資産等の変動（内部変動）-8,659,866,480

139,062,060
203,096,963-203,096,963

有形固定資産等の増加

724,574,687-724,574,687

有形固定資産等の減少-499,104,829

499,104,829

貸付金・基金等の増加

466,880,288-466,880,288

貸付金・基金等の減少-489,253,183

489,253,183

資産評価差額--無償所管換等

-

-

その他

-

-

-

本年度純資産変動額

139,062,060

203,096,963-64,034,903

本年度末純資産残高

8,409,182,003

17,133,083,386-8,723,901,383

【様式第4号】

資金収支計算書
自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日（単位：円）〈一般会計〉

科目名金額【業務活動収支】
業務支出

6,094,572,497

業務費用支出3,517,897,671

人件費支出

1,494,867,318

物件費等支出

1,918,739,496

支払利息支出

80,835,617

その他の支出23,455,240

移転費用支出2,576,674,826

補助金等支出

1,042,161,824

社会保障給付支出

704,838,761

他会計への繰出支出

816,199,741

その他の支出13,474,500

業務収入

6,457,850,470

税収等収入

4,878,991,883

国県等補助金収入

1,323,972,790

使用料及び手数料収入

116,593,505

その他の収入138,292,292

臨時支出

-

災害復旧事業費支出-

その他の支出-臨時収入
業務活動収支363,277,973【投資活動収支】
投資活動支出

1,089,281,961

公共施設等整備費支出

724,574,687

基金積立金支出364,707,274

投資及び出資金支出

-

貸付金支出

-

その他の支出-投資活動収入645,970,350

国県等補助金収入

246,233,000

基金取崩収入391,606,544

貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支10,0005,150,806
2,970,000-443,311,611【財務活動収支】
財務活動支出774,683,333

地方債償還支出

774,683,333

その他の支出-財務活動収入854,755,000

地方債発行収入854,755,000

その他の収入財務活動収支80,071,667

本年度資金収支額

38,029前年度末資金残高

66,960,099

本年度末資金残高

66,998,128

前年度末歳計外現金残高

65,255,140

本年度歳計外現金増減額

7,390,726

本年度末歳計外現金残高

72,645,866

本年度末現金預金残高

139,643,994

【様式第1号】

全体貸借対照表（平成29年3月31日現在）（単位：円）〈全体会計〉

科目名

金額

科目名

【資産の部】
固定資産金額【負債の部】
24,271,078,942

固定負債

14,073,841,180

有形固定資産22,511,636,413

地方債等

11,712,232,800

事業用資産

12,342,509,095

長期未払金

土地

7,309,446,608

退職手当引当金

立木竹
建物
建物減価償却累計額-

損失補償等引当金

1,403,507,564-

15,184,793,567

その他

958,100,816-10,188,028,550

流動負債

1,747,531,546
1,295,854,068

工作物

323,898,291

１年内償還予定地方債等

工作物減価償却累計額-287,600,821

未払金

48,723,878

船舶

-

未払費用

船舶減価償却累計額

-

前受金

-

浮標等

-

前受収益

-

浮標等減価償却累計額-

賞与等引当金99,737,985

航空機

-

預り金

103,215,615

航空機減価償却累計額-

その他

200,000,000

その他- 負債合計- 【純資産の部】

15,821,372,726

その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産- 固定資産等形成分9,891,208,606 余剰分（不足分）

土地

976,609,185

建物

64,680,229

建物減価償却累計額

17,014,814,518

工作物減価償却累計額-8,224,963,570

その他

954,851,517

その他減価償却累計額-872,848,207
2,213,745,441

物品減価償却累計額-1,935,826,729

ソフトウェアその他

9,120,458
1,750,322,071

投資及び出資金10,294,000

出資金
その他
長期延滞債権
長期貸付金
基金

10,294,000
322,954,236
1,613,790
1,431,187,093

減債基金

38,453,306

その他

1,392,733,787

その他
徴収不能引当金-15,727,048

流動資産

1,501,908,662

現金預金

407,453,754

未収金

238,460,853

短期貸付金

-

基金

857,671,137

財政調整基金857,671,137

減債基金

-

棚卸資産

921,594

その他
徴収不能引当金
繰延資産
資産合計

-

9,120,458

投資その他の資産
有価証券-15,177,135,201

17,815,680

物品
無形固定資産25,128,750,079-39,750,746

工作物

建設仮勘定

他団体出資等分--2,598,676- 純資産合計
25,772,987,604 負債及び純資産合計

9,951,614,878
25,772,987,604

【様式第2号】

全体行政コスト計算書
自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日（単位：円）〈全体会計〉

科目名

金額

経常費用

11,478,478,396

業務費用

4,912,826,952

人件費

1,628,357,698

職員給与費

1,241,741,578

賞与等引当金繰入額

99,572,340

退職手当引当金繰入額

167,126,240

その他

119,917,540

物件費等

2,967,628,195

物件費

1,904,263,406

維持補修費

170,833,482

減価償却費

749,531,607

その他

142,999,700

その他の業務費用

316,841,059

支払利息

225,348,114

徴収不能引当金繰入額

3,235,293

その他

88,257,652

移転費用

6,565,651,444

補助金等

5,831,380,783

社会保障給付

704,838,761

その他

29,431,900

経常収益

1,168,441,846

使用料及び手数料

701,623,683

その他

466,818,163

純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
損失補償等引当金繰入額

10,310,036,550
5,141,184
4,957,395-

その他

183,789

臨時利益

5,150,806

資産売却益

5,150,806

その他
純行政コスト

10,310,026,928

【様式第3号】

全体純資産変動計算書
自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日（単位：円）〈全体会計〉

科目名

合計

固定資産等形成分

前年度末純資産残高

9,495,162,313

純行政コスト（△）
財源

余剰分(不足分)-15,561,641,546--10,310,026,928-10,310,026,928-

10,766,479,493

10,766,479,493-

税収等

7,759,302,524

7,759,302,524-

国県等補助金3,007,176,969

3,007,176,969-

456,452,565

-

本年度差額

25,056,803,859

他団体出資等分

456,452,565

固定資産等の変動（内部変動）

71,946,220-71,946,220

有形固定資産等の増加

781,526,340-781,526,340

有形固定資産等の減少-753,268,602

753,268,602

貸付金・基金等の増加

847,604,309-847,604,309

貸付金・基金等の減少-803,915,827

803,915,827

資産評価差額--無償所管換等--

他団体出資等分の増加--

他団体出資等分の減少--

比例連結割合変更に伴う差額

-

-

-

その他

-

-

-

本年度純資産変動額

456,452,565

71,946,220

384,506,345-

本年度末純資産残高

9,951,614,878

25,128,750,079-15,177,135,201-

【様式第4号】

全体資金収支計算書
自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日（単位：円）〈全体会計〉

科目名金額【業務活動収支】
業務支出

10,734,912,873

業務費用支出

4,169,261,429

人件費支出

1,651,825,716

物件費等支出2,204,876,117

支払利息支出225,348,114

その他の支出

87,211,482

移転費用支出6,565,651,444

補助金等支出

5,831,380,783

社会保障給付支出
その他の支出

704,838,761
29,431,900

業務収入

11,658,295,827

税収等収入

7,747,470,446

国県等補助金収入

2,760,943,969

使用料及び手数料収入

723,110,805

その他の収入426,770,607

臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支148,789
148,789923,234,165【投資活動収支】
投資活動支出

1,299,118,093

公共施設等整備費支出

782,109,910

基金積立金支出

517,008,183

投資及び出資金支出

-

貸付金支出

-

その他の支出-投資活動収入737,184,641

国県等補助金収入

246,233,000

基金取崩収入482,820,835

貸付金元金回収収入

10,000

資産売却収入5,150,806

その他の収入2,970,000

投資活動収支-561,933,452【財務活動収支】
財務活動支出1,285,335,901

地方債等償還支出

1,285,335,901

その他の支出-財務活動収入

1,038,955,000

地方債等発行収入

1,038,955,000

その他の収入-財務活動収支-246,380,901

本年度資金収支額

114,919,812

前年度末資金残高

219,888,076

比例連結割合変更に伴う差額-

本年度末資金残高

334,807,888

前年度末歳計外現金残高

65,255,140

本年度歳計外現金増減額

7,390,726

本年度末歳計外現金残高

72,645,866

本年度末現金預金残高

407,453,754

【様式第1号】

連結貸借対照表（平成29年3月31日現在）（単位：円）〈連結会計〉

科目名

金額

科目名

【資産の部】
固定資産金額【負債の部】
25,823,767,726

固定負債

15,204,383,822

有形固定資産23,967,132,437

地方債等

12,288,891,624

事業用資産

12,636,593,757

長期未払金

土地

7,313,904,347

退職手当引当金

立木竹
建物
建物減価償却累計額-

損失補償等引当金

1,736,992,851-

15,584,226,903

その他

1,178,499,347-10,381,811,348

流動負債

1,946,821,050
1,359,234,303

工作物

323,898,291

１年内償還予定地方債等

工作物減価償却累計額-287,600,821

未払金

156,977,682

船舶

100,321

未払費用

688,702

船舶減価償却累計額-100,321

前受金

1,409

浮標等

-

前受収益

浮標等減価償却累計額-

賞与等引当金117,196,219

航空機

-

預り金

104,914,276

航空機減価償却累計額

-

その他

その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定

211,200,996 負債合計
-153,562,288 【純資産の部】

26,681,438,863

10,900,553,705

余剰分（不足分）-16,238,334,342

1,074,610,431

他団体出資等分-土地
建物

454,164,769-252,628,406

工作物

18,402,709,080

工作物減価償却累計額-9,042,172,614

その他

955,383,916

その他減価償却累計額-872,848,207

建設仮勘定

181,334,736

物品

2,751,475,308

物品減価償却累計額-2,321,490,333

無形固定資産65,138,185

ソフトウェア53,215,441

その他

11,922,744

投資その他の資産

1,791,497,104

投資及び出資金

10,394,539

有価証券
出資金
その他
長期延滞債権
長期貸付金
基金

10,394,539
322,954,236
1,613,790
1,472,260,170

減債基金

38,453,306

その他

1,433,806,864

その他
徴収不能引当金

61,972-15,787,603

流動資産

1,770,541,667

現金預金

665,977,289

未収金

246,942,492

短期貸付金

-

基金

857,671,137

財政調整基金857,671,137

減債基金

-

棚卸資産

1,984,215

その他
徴収不能引当金
繰延資産
資産合計

207,808,459
17,151,204,872

固定資産等形成分

26,337,677

インフラ資産

建物減価償却累計額-

733,950-2,767,416- 純資産合計
27,594,309,393 負債及び純資産合計

10,443,104,521
27,594,309,393

【様式第2号】

連結行政コスト計算書
自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日（単位：円）〈連結会計〉

科目名

金額

経常費用

14,032,212,011

業務費用

5,383,331,749

人件費

1,921,316,342

職員給与費

1,495,555,475

賞与等引当金繰入額

117,007,233

退職手当引当金繰入額

181,945,453

その他

126,808,181

物件費等

3,132,127,107

物件費

1,972,633,625

維持補修費

180,781,723

減価償却費

831,022,290

その他

147,689,469

その他の業務費用

329,888,300

支払利息

236,051,460

徴収不能引当金繰入額

3,394,411

その他

90,442,429

移転費用

8,648,880,262

補助金等

7,856,121,548

社会保障給付

708,614,683

その他

84,144,031

経常収益

1,308,373,072

使用料及び手数料

830,640,506

その他

477,732,566

純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
損失補償等引当金繰入額

12,723,838,939
5,193,282
4,957,395-

その他

235,887

臨時利益

5,263,317

資産売却益

5,191,595

その他
純行政コスト71,722
12,723,768,904

【様式第3号】

連結純資産変動計算書
自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日（単位：円）〈連結会計〉

科目名

合計

固定資産等形成分

前年度末純資産残高

9,967,511,420

純行政コスト（△）
財源

余剰分(不足分)-16,637,405,522--12,723,768,904-12,723,768,904-

13,199,215,065

13,199,215,065-

税収等

8,962,258,210

8,962,258,210-

国県等補助金4,236,956,855

4,236,956,855-

475,446,161

-

本年度差額

26,604,916,942

他団体出資等分

475,446,161

固定資産等の変動（内部変動）

76,374,979-76,374,979

有形固定資産等の増加

822,785,517-822,785,517

有形固定資産等の減少-777,325,558

777,325,558

貸付金・基金等の増加

847,604,309-847,604,309

貸付金・基金等の減少-816,689,289

816,689,289

資産評価差額--無償所管換等

146,944

146,944

他団体出資等分の増加--

他団体出資等分の減少--

比例連結割合変更に伴う差額

-4

-2

-2

その他

-

-

-

本年度純資産変動額

475,593,101

76,521,921

399,071,180-

本年度末純資産残高

10,443,104,521

26,681,438,863-16,238,334,342-

【様式第4号】

連結資金収支計算書
自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日（単位：円）〈連結会計〉

科目名金額【業務活動収支】
業務支出

13,208,751,593

業務費用支出4,614,377,519

人件費支出

1,944,231,445

物件費等支出2,286,772,504

支払利息支出236,187,340

その他の支出

147,186,230

移転費用支出8,594,374,074

補助金等支出7,856,121,548

社会保障給付支出
その他の支出708,614,683
29,637,843

業務収入

14,224,799,012

税収等収入

8,947,581,371

国県等補助金収入

3,977,505,734

使用料及び手数料収入

862,583,838

その他の収入437,128,069

臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支148,789
148,789
1,015,898,630【投資活動収支】
投資活動支出1,445,850,006

公共施設等整備費支出

901,622,506

基金積立金支出544,227,500

投資及び出資金支出

-

貸付金支出

-

その他の支出-投資活動収入788,735,596

国県等補助金収入

252,654,162

基金取崩収入522,813,614

貸付金元金回収収入

10,000

資産売却収入9,756,409

その他の収入3,501,411

投資活動収支-657,114,410【財務活動収支】
財務活動支出1,342,528,233

地方債等償還支出

1,342,261,332

その他の支出266,901

財務活動収入1,111,468,586

地方債等発行収入

1,111,468,586

その他の収入-財務活動収支-231,059,647

本年度資金収支額

127,724,573

前年度末資金残高

463,908,189

比例連結割合変更に伴う差額-

本年度末資金残高

591,632,762

前年度末歳計外現金残高

65,255,140

本年度歳計外現金増減額

9,089,387

本年度末歳計外現金残高

74,344,527

本年度末現金預金残高

665,977,289

有形固定資産の明細

区分

前年度末残高(A)

事業用資産

22,578,968,341

土地

7,313,183,602

本年度増加額(B)

3,736,995

本年度末残高(A)+(B)-(C)(D)
22,818,138,466（単位：円）
本年度末差引本年度末残高
本年度減価償却額
減価償却累計額(D)-(E)(F)(E)(G)
10,475,629,371
288,335,382
12,342,509,095

3,736,994

7,309,446,608

7,309,446,608

1

本年度減少額(C)242,907,120

立木竹
建物

14,943,808,848

240,984,720

15,184,793,567

10,188,028,550

283,215,284

4,996,765,017

工作物

321,975,891

1,922,400

323,898,291

287,600,821

5,120,098

36,297,470

インフラ資産5,746,519,647

411,250,719

6,157,770,366

3,239,648,348

93,867,988

2,918,122,018

土地

602,484,093

214,335,399

816,819,492

5,144,035,554

179,099,640

5,323,135,194

17,815,680

17,815,680

物品

2,061,159,157

70,416,848

合計

30,386,647,145

724,574,687

船舶
浮標等
航空機
その他
建設仮勘定
816,819,492

建物
工作物

3,239,648,348

93,867,988

2,083,486,846

2,131,576,005

1,872,259,075

113,164,464

259,316,930

31,107,484,837

15,587,536,794

495,367,834

15,519,948,043

環境衛生

産業振興

消防

その他
建設仮勘定

3,736,995

17,815,680

有形固定資産に係る行政目的別の明細（単位：円）
生活インフラ・
国土保全
6,650,996,435

教育

福祉

3,935,190,447

275,431,184

528,692,883

821,449,084

23,252,556

107,496,506

12,342,509,095

5,327,409,385

1,369,146,523

143,296,306

168,185,324

192,221,245

18,406,660

90,781,165

7,309,446,608

建物

1,300,473,736

2,560,902,468

132,134,878

354,883,488

626,809,210

4,845,896

16,715,341

4,996,765,017

工作物

23,113,314

5,141,456

5,624,071

2,418,629

区分
事業用資産
土地

総務

合計

立木竹

0
36,297,470

船舶

0

浮標等

0

航空機

0

その他

0

建設仮勘定

0

インフラ資産2,918,122,018

0

0

0

0

0

0

2,918,122,018

土地

816,819,492

0

0

0

0

0

0

816,819,492

2,083,486,846

0

0

0

0

0

0

2,083,486,846

建物

0

工作物
その他
建設仮勘定

0
17,815,680

17,815,680

物品

4,324,320

9,018,394

37,647,716

27,755,441

36,516,834

84,999,536

59,054,689

259,316,930

合計

9,573,442,773

3,944,208,841

313,078,900

556,448,324

857,965,918

108,252,092

166,551,195

15,519,948,043

投資及び出資金の明細
市場価格のあるもの
銘柄名(単位：円)
株数・口数など
(A)

時価単価
(B)

貸借対照表計上額(A) X (B)
(C)

取得単価
(D)

取得原価
(A) X (D)(E)

評価差額(C) - (E)(F)

(参考)財産に関する
調書記載額

負債
(C)

純資産額
(B) - (C)
(D)

資本金
(E)

出資割合(%)(A) / (E)(F)

実質価額
(D) X (F)(G)

合計

市場価格のないもののうち連結対象団体に対するもの
出資金額
資産
相手先名
(貸借対照表計上額)(B)(A)
岬町水道事業

95,900,000

合計

95,900,000(単位：円)
投資損失引当金計上額(H)(参考)財産に関する調書記載額
95,900,000

0

0

0

0

0

0

市場価格のないもののうち連結対象団体以外に対するもの
相手先名

出資金額
(A)

資産
(B)

純資産額
(B) - (C)
(D)

負債
(C)

出資割合(%)(A) / (E)
(F)

資本金
(E)

実質価額
(D) X (F)(G)

95,900,000(単位：円)
貸借対照表計上額(参考)財産に関する(A) - (H)
調書記載額
(I)

強制評価減
(H)

大阪湾広域臨海環境
整備センター

100,0000

100,000(財)大阪人権博物館

24,000024,00024,000500,0000

500,000

500,000

121,0000

121,000

121,000

334,0000

334,000

334,000

191,0000

191,000

191,000

大阪府漁業信用基金
協会(財)大阪地域福祉推進財団(財)大阪府暴力追放
推進センター(財)アジア・太平洋人権情報センター(財)大阪みどりのトラスト協会
大阪府森林組合連合会（森林さきもり基金）

100,000

24,000024,00024,0001,800,000

01,800,000

1,800,000

地方公共団体機構

1,300,000

01,300,000

1,300,000㈱ジェイコムウエスト

5,900,000

05,900,000

5,900,000

10,294,000

10,294,000

0
合計

10,294,000

0

0

0

0

0

0

基金の明細種類

現金預金

財政調整基金

有価証券

土地(単位：円)
合計(参考)財産に関する(貸借対照表計上額)
調書記載額
857,671,137
857,671,137

その他

857,671,137

減債基金

38,453,306

38,453,306

38,453,306

公共公益施設整備基
金136,907,448

136,907,448

136,907,448

地域福祉基金86,536,230

86,536,230

86,536,230

海釣り公園管理基金

34,391,828

34,391,828

34,391,828

多奈川地区多目的公園管理基金

147,989,520

147,989,520

147,989,520

岬ゆめ・みらい基金

110,773,919

110,773,919

110,773,919

合計

1,412,723,388

1,412,723,388

1,412,723,388

0

0

0

貸付金の明細(単位：円)
相手先名または種別

長期貸付金
短期貸付金
徴収不能引当金
徴収不能引当金
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
計上額
計上額
1,613,790
340,521

合計

1,613,790

340,5210

長期延滞債権の明細
相手先名または種別

(参考)
貸付金計

0

0

未収金の明細
貸借対照表計上額(単位：円)
徴収不能引当金
計上額

相手先名または種
別
【貸付金】

【貸付金】
小計

0

0

貸借対照表計上額

小計

【未収金】

(単位：円)
徴収不能引当金
計上額

0

0

【未収金】

税等未収金

税等未収金

町民税

23,856,572

1,477,647

町民税

10,284,032

664,633

固定資産税

71,320,641

2,811,394

固定資産税

13,351,680

526,311軽自動車税2,307,052

250,538

軽自動車税

1,134,300

123,181

分担金及び負担金

1,607,1290

使用料及び手数料

6,032,327

143,158

未収金

小計

97,484,265

4,539,579

小計32,409,468

1,457,283

合計

97,484,265

4,539,579

合計

32,409,468

1,457,283

地方債等（借入先別）の明細(単位：円)
種類

地方債等残高うち1年内償還予定

地方公共団体
金融機構

政府資金

その他の
金融機関

市中銀行

地方公募債

うち共同発行債

その他

うち住民公募債【通常分】
一般公共事業

279,150,149

9,856,882

154,223,477

116,400,000

02,080,000

0006,446,672

公営住宅建設543,338,876

44,898,862

184,138,876

355,100,000

4,100,000

0

0

0

0

0

災害復旧

10,047,467

1,688,340

10,047,467

0

0

0

0

0

0

0

教育・福祉施設

421,158,336

58,026,888

289,212,832

2,200,000

26,318,925

0

0

0

0

103,426,579

一般単独事業

1,235,554,358

200,945,891

20,605,063

257,400,600

227,854,528

38,890,000

0

0

0

690,804,167

その他

1,016,782,518

105,886,919

338,005,040

228,400,000

71,783,609

0

0

0

0

378,593,869

臨時財政対策債

3,555,777,837

302,234,301

1,021,961,596

658,805,000

1,475,120,241

196,141,000

0

0

0

203,750,000

減税補てん債

100,764,872

21,570,885

100,764,872

0

0

0

0

0

0

0

退職手当債

144,100,000

23,600,000

0

0

0

144,100,000

0

0

0

0

【特別分】

その他
合計

24,343,528

7,703,528

4,423,528

0

0

0

0

0

0

19,920,000

7,331,017,941

776,412,496

2,123,382,751

1,618,305,600

1,805,177,303

381,211,000

0

0

0

1,402,941,287

2.0%超
2.5%以下

2.5%超
3.0%以下

3.0%超
3.5%以下地方債等（利率別）の明細

地方債等残高7,331,017,941

521,866,704

412,526,746

523,583,710

89,288,968

23,314,656

27,675,796(単位：円)
(参考)
加重平均
利率
1.74%

1年超
2年以内
784,426,612

2年超
3年以内
755,698,139

3年超
4年以内
597,143,974

4年超
5年以内
561,263,456

5年超
10年以内
1,886,007,625

10年超
15年以内
1,181,822,706

15年超
20年以内
645,109,164

1.5%超
2.0%以下1.5%以下5,732,761,361

3.5%超
4.0%以下4.0%超

地方債等（返済期間別）の明細(単位：円)
地方債等残高7,331,017,941

1年以内
776,412,496

特定の契約情報が付された地方債等の概要(単位：円)
特定の契約条項が付された地方債等残高
0

契約条項の概要

20年超
143,133,769

引当金の明細(単位：円)
区分

前年度末残高本年度減少額

本年度増加額目的使用

本年度末残高その他

退職手当引当金

1,421,427,000

167,126,240

189,250,240

1,399,303,000

賞与等引当金92,455,675

91,530,755

92,455,675

91,530,755

合計

1,513,882,675

258,656,995

281,705,915

0

1,490,833,755

補助金等の明細区分
他団体への公共施設等整備補助金等(所有外資産分)

名称

相手先(単位：円)
支出目的

金額

道の駅「みさき」整備事業

161,370,144

計

161,370,144

その他

880,791,680

その他の補助金等

0
計880,791,680

合計

1,042,161,824

財源の明細
会計

(単位：円)
金額

財源の内容

区分
町税

2,040,133,151

地方交付税

1,910,827,000

地方消費税交付金
税収等

269,234,000

地方譲与税

45,304,000

その他

620,640,053
小計

一般会計

4,886,138,204

国庫支出金
資本的補助金

246,196,000

都道府県支出金

国県等補助金
経常的補助金37,000計

246,233,000

国庫支出金

1,308,049,790

都道府県支出金

15,923,000

計

1,323,972,790

小計

1,570,205,790

合計

6,456,343,994

財源情報の明細（単位：円）
内訳
区分

金額

税収等

その他

6,317,281,934

1,300,556,943

570,723,409

2,466,137,376

1,979,864,206

有形固定資産等の増加

724,574,687

269,648,847

284,031,591

170,894,249

貸付金・基金等の増加

466,880,288

00466,880,288

0

0

0

7,508,736,909

1,570,205,790

854,755,000

純行政コスト

その他
合計

国県等補助金

資金の明細
種類
現金

(単位：円)
本年度末残高
66,998,128

合計

66,998,128

地方債等

3,103,911,913

1,979,864,206

（２）財源情報の明細（単位：円）

内訳
区分

金額
国県等補助金純行政コスト0 6

1
純資産変動計算書と一致

有形固定資産等の増加

416#DIV/0! 17

合計 1+2+3+4

0 15
国県等補助金合計－地方債返済充当額【金額】
1 純行政コスト
2 有形固定資産等の増加
3 貸付金・基金等の増加
4 その他
普通建設事業費合計
決算統計13表12行1列

0 24

19
差額

0 10

5

0 23
差額

積立金、投資及び出資金、貸付金

純資産変動計算書と一致

合計

減価償却費 引当金繰入額#DIV/0! 22

0 18

14

9

21

差額

普通建設事業費

0 13
積立金、投資及び出資金、貸付金#DIV/0!

その他

差額

差額 15-（12+13+14)

0 8

3

税収等

#DIV/0!

#DIV/0! 12
普通建設事業費

純資産変動計算書と一致

その他

11

差額 10-（7+8+9)

純資産変動計算書と一致

貸付金・基金等の増加#DIV/0!

0 7

2

地方債

0 20
地方債発行収入

純資産変動計算書と一致
純資産変動計算書と一致
純資産変動計算書と一致
純資産変動計算書と一致【国県等補助金】
7 普通建設事業費
普通建設事業費＋＋

決算統計13表12行2列
決算統計13表12行3列
0 ７へ

8 積立金
投資及び出資金貸付金＋＋＋

決算統計13表33行2列・3列
決算統計13表34行2列・3列
決算統計13表35行2列・3列
0 ８へ

10 国県等補助金収入（業務）
国県等補助金収入（投資）
国県等補助金収入（臨時）
公債費
合計

＋
＋
＋
－
0

CF 国県等補助金収入（業務収入）
CF 国県等補助金収入（投資収入）
CF 国県等補助金収入（臨時収入）
決算統計13表32行2列・3列
10へ

【地方債】
12 普通建設事業費＋

決算統計13表12行10列
0 １２へ

13 積立金
投資及び出資金貸付金＋＋＋

決算統計13表33行10列
決算統計13表34行10列
決算統計13表35行10列
0 １３へ

15 公債発行額
合計＋
0

CF 地方債発行収入
15へ

0 25
差額

0

注記
1

重要な会計方針⑴

有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法①

有形固定資産･･････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア

昭和 59 年度以前に取得したもの･･･････････再調達原価
ただし、道路、河川及び水路の敷地は備忘価額 1 円としています。

イ

昭和 60 年度以後に取得したもの
取得原価が判明しているもの････････････････取得原価
取得原価が不明なもの･･････････････････････再調達原価
ただし、取得原価が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額 1 円としています。

②

無形固定資産･･････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
取得原価が判明しているもの････････････････取得原価
取得原価が不明なもの･･････････････････････再調達原価⑵

有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法①

満期保有目的有価証券･･････････････････････償却原価法（定額法）②

満期保有目的以外の有価証券

ア

市場価格のあるもの･･････････････････････会計年度末における市場価格

イ

市場価格のないもの･･････････････････････取得原価（又は償却原価法（定額法））

③

⑶

出資金

ア

市場価格のあるもの･･････････････････････会計年度末における市場価格

イ

市場価格のないもの･･････････････････････出資金額

棚卸資産の評価基準及び評価方法
取得原価法による低価法⑷⑸

有形固定資産等の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除きます。）･････････定額法②

無形固定資産（リース資産を除きます。）･････････定額法

引当金の計上基準及び算定方法①

投資損失引当金
市場価格のない投資及び出資金のうち、連結対象団体（会計）に対するものについて、実質価額が著しく低下した場合における実質価額と取得価額との差額を計上しています。

②

徴収不能引当金
過去５年間の平均不納欠損率により徴収不能見込額を計上しています。

③

退職手当引当金
退職手当債務から組合への加入時以降の負担金の累計額から既に職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額に、組合における積立金額の運用益のうち当団体に按分される額を加算した額を控除した額を計上しています。

④

損失補償等引当金
履行すべき額が確定していない損失補償債務等のうち、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に規定する将来負担比率の算定に含めた将来負担額を計上しています。
⑤

賞与等引当金
翌年度６月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。
⑹

リース取引の処理方法①

ファイナンス・リース取引
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。

②

オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。

2⑺

資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物
なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。

⑻

その他財務書類作成のための基本となる重要な事項① 物品及びソフトウェアの計上基準
物品については、取得価額又は見積価格が 50 万円（美術品は 300 万円）以上の場合に資産として計上しています。
ソフトウェアについても物品の取扱いに準じています。
② 資本的支出と修繕費の区分基準
資本的支出と修繕費の区分基準については、金額が 60 万円未満であるときは修繕費として処理しています。

重要な会計方針の変更等⑴ 会計方針の変更
変更なし⑵ 表示方法の変更
変更なし⑶ 資金収支計算書における資金の範囲の変更
変更なし

3

重要な後発事象⑴ 主要な業務の改廃
該当なし⑵ 組織・機構の大幅な変更
該当なし⑶ 地方財政制度の大幅な改正
該当なし⑷ 重大な災害等の発生
該当なし

4

偶発債務
⑴ 保証債務及び損失補償債務負担の状況
該当なし⑵ 係争中の訴訟等
該当なし

5

追加情報
⑴ 財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項① 地方自治法第 235 条の 5 に基づき出納整理期間が設けられている会計においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
② 百万円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しない場合があります。