経済安全保障法制に関する提言骨子（官民技術協力）

2022 年 1 月 19 日
経済安全保障法制に関する有識者会議- 1 -提言骨子の目次（官民技術協力）

１ 政策対応の基本的な考え方
２ 新しい立法措置の基本的な枠組み（１）先端的な重要技術に係る研究開発基本指針の策定・資金支援① 政府による指針の策定と支援② 支援対象となる先端的な重要技術（２）協議会設置による官民伴走支援① 産学官による伴走支援の必要性② 協議会の設置③ 協議会の具体的な機能④ 協議会における情報管理の取組（３）調査研究機関（シンクタンク）① 調査研究業務の委託② 調査研究機関に求められる能力

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政策対応の基本的な考え方(a)先端的な重要技術の研究開発とその成果の適切な活用は、中長期的に我が国が国際社会において確固たる地位を確保し続ける上で不可欠な要素であり、諸外国と伍する形で研究開発を進めるための制度を整備することが必要である。
(b)このため、研究開発基本指針の策定や経済安全保障重要技術育成プログ
ラムなどによる資金支援等に加え、関係省庁等が伴走支援を行えるよう有用な情報を安心して相互に情報共有・意見交換できる枠組みが必要である。
(c)また、政府の意思決定に寄与する調査分析機能等を確保することが必要であり、当該機能を担うシンクタンクを法的に位置付け、高度な人材の確保・育成等の長期的視点からの継続的な実施を可能とするべきである。

２ 新しい立法措置の基本的な枠組み（１）先端的な重要技術に係る研究開発基本指針の策定・資金支援① 政府による指針の策定と支援(a)政府は、先端的な重要技術の研究開発を促進し、その成果の適切な活用を図るため、研究者等への必要な情報の提供、資金の確保、人材の養成及び資質の向上などの支援策に係る基本指針を策定し、同指針に基づき所要の措置を講ずるように努めるべきである。
(b)上記研究開発については強力で柔軟な支援を継続的に担保することが必要であり、特に経済安全保障重要技術育成プログラム（令和３年度補正予算により措置された基金）を先端的な重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用を目的とするものとして法律上に位置付け、その執行に際しては、後述の協議会を活用し、政府などによる積極的な伴走支援を行うべきである。
② 支援対象となる先端的な重要技術(a)宇宙・海洋・量子・AI・バイオ等の分野における先端的な重要技術の研究開発と成果の活用は、中長期的に我が国が国際社会において確固たる地位を確保し続ける上で不可欠な要素である。
(b)一方、こうした先端的な重要技術は、万が一、技術そのものや当該技術の研究開発に用いられる中核的情報が外部に流出した場合、外部により不当に利用されたり、外部依存により当該技術を用いた物資やサービスを安定的に利用できなくなったりすることにより、国家及び国民の安全を損なう事態を生じさせる場合があることから、本制度の枠組- 3 -みを用いて重点的に守り育てることが必要である。
(c)重点的に支援すべき具体的な技術の絞込みに際しては、専門家の知見やシンクタンク機能も活用しつつ、我が国の技術的強み、諸外国の研究開発状況、社会実装に関するニーズ情報等を考慮することが必要である。
（２）協議会設置による官民伴走支援① 産学官による伴走支援の必要性(a)先端的な重要技術の研究開発にあたっては、研究開発に有用な情報の提供（具体的な社会実装イメージ、政府が実施してきた研究の成果、サンプリングデータ、サイバーセキュリティのインシデント・脆弱性情報、非公開とされた契約情報、政府機関の態勢に係る情報等）のほか、必要な規制緩和の検討、国際標準化の支援など、潜在的な社会実装の担い手として想定される関係省庁や民間企業による、省庁や産学官の枠を超えた伴走支援が有効である。
(b)このため、こうした関係者による緊密な協力を支えるための協議の枠組みを法的に設けることとし、当該協議体において、社会実装のイメージや研究開発の進め方を共有するとともに、何が機微なのかやオープンクローズを、参加者が納得して決めることが望ましい。
② 協議会の設置(a)具体的には、伴走支援が必要であると認められる先端的な重要技術の研究開発等を所管する省庁は、当該研究開発等により行われる先端的な重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用を図るため、研究者を含む関係者の同意を得て、幅広い関係省庁を巻き込みつつ、協議会を組織できるようにするべきである。
(b)ただし、経済安全保障重要技術育成プログラムの研究開発プロジェク
トについては、プログラムの趣旨を踏まえ協議会を必置とするべきである。
③ 協議会の具体的な機能(a)協議会においては、①研究開発に有用な情報の収集等に関する事項、②研究開発の効果的な促進方策に関する事項、③研究開発の内容及び成果の取扱いに関する事項、④研究開発に関する情報の適正な管理に関する事項などについて、参加者により協議することとし、参加者は、その協議結果に基づき、必要な取組を行うこととするべきである。
- 4 -(b)また、社会実装に際しては、これらを担うニーズ省庁や民間部門が積極的に牽引するべきである。
(c)さらに、協議会は、必要に応じて、後述の調査研究機関（シンクタンク）や参加者に対して、資料の提供等を求めることができるようにするべきである。
④ 協議会における情報管理の取組(a)協議会は、潜在的な社会実装の担い手として想定される関係省庁や民間企業による、省庁や産学官の枠を超えた伴走支援を目的とするものであり、参加者間で機微な情報も含む有用な情報の交換や協議を円滑に行うことができ、同時に、研究者やスタートアップが参画しやすい間口を備えた制度とすべきである。
(b)具体的には、機微な情報を含む有用な情報の交換や協議が安心して円滑に行われるよう、情報の適正な管理方法について協議が行われるよ
うにするとともに、その場で交換される情報について、国家公務員に求められるものと同等の守秘義務を参加者に求めるべきである。
(c)海外においても、例えば、米国では宇宙分野等の技術について、政府機関からの職員の派遣、情報の提供、施設の供与等を通じてスタートアップ企業を育て、技術移転を促進しているが、政府機関が提供する機密性が求められる情報については、施設の管理、漏えい時のペナルティなど、厳格な管理措置が施されている。
(d)管理を要すべき情報の対象・範囲・期間や研究成果の取扱いについては、社会実装の方向性・技術流出防止・多様な知の交流等によるイノベーションの促進・研究参画へのインセンティブ付与等の観点を十分に考慮し、個々の研究テーマ等の状況を踏まえ、協議会において全ての参加者が納得する形で決定するべき。なお、情報の適切な管理と研究成果の公開は相反するものではなく、制約的要素は必要最小限度としつつ、研究成果は公開を基本とするべきである。
（３）調査研究機関（シンクタンク）① 調査研究業務の委託
政府は、守り・育成すべき先端的な重要技術の具体的な絞込みなど、先端的な重要技術の研究開発の促進及びその適切な活用を図るために必要な調査及び研究を行うべきであり、こうした調査及び研究の全部または一部を、一定の調査研究能力があると認められる者に委託できるようにするべきである。
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② 調査研究機関に求められる能力(a)上記の委託に際して求められる調査研究能力としては、国内外の情勢や研究開発動向等の調査・分析等を行う能力、情報集約・連携のハブとなる能力に加えて、人材の確保・育成等を実施する能力が求められる。
(b)また、こうした委託においては、社会実装に関して政府が保有するニーズ情報等の取込みをはじめ、政府との緊密な情報連携が求められることから、それを可能とする一方で、政府の保有する情報には機密性の求められる情報が含まれ得ることから、守秘義務を求めるべきである。
(c)さらに、知見の蓄積や人材の確保・育成を図るためにも、法的な位置付けを担保しつつ、中長期的な視点から継続性にも配意することが必要である。

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