知っておきたいソフトウェア関連判決（その 43）

知っておきたいソフトウェア関連判決（その 43）−

米国連邦巡回控訴裁判所判決（唇アニメーション方法事件） −会員・平成 28 年度特許委員会第 3 部会

大井一郎

要 約
本件は，米国の方法クレームの特許適格性について，連邦巡回控訴裁判所(CAFC)が判断基準を示した事案の一つである。独占(preemption)を回避する限定がクレームに含まれていれば特許適格であるとする基準が示された。

目次決まで保留状態）。2014 年 9 月 22 日，カリフォルニ

１．判決の要約

ア州中部地区地裁は，米国特許法第 101 条により対象２．事案の経緯クレームが特許不適格であると認定。これに対し，

３．本件発明の概要

CAFC では 101 条について対象クレームは特許適格

４．原審の判断であると認定，原判決を破棄し差し戻した。

５．CAFC の判断
６．考察

３．本件発明の概要
１．判決の要約（１） 対象クレーム（１） 事件番号：15-1080

訴訟の対象特許は米国特許 6,307,576（以下「'576」）（２） 判決日：2016 年 9 月 13 日

および 6,611,278（以下「'278」）の 2 件であるが，'278（３） 当事者：は '576 の継続出願であり明細書は同一。訴訟の対象

McRO, Inc. （特許権者，原告，控訴人）

クレームは，'576 のクレーム 1, 7‒9, 13 および '278 のBandai Namco Games America Inc. 他（被疑侵

クレーム 1-4, 6, 9, 13, 15-17 であるが，CAFC では代害者，被告，被控訴人）

表クレームとして '576 のクレーム 1（以下「本件ク（４） 特 許 番 号：米 国 特 許 6,307,576 お よ びレーム」）のみが審理された。

6,611,278（５） 発明の名称：Method for Automatically Animating Lip Synchronization and Facial Expres-（２） 本件クレームの内容本件クレームは以下のとおり。

sion of Animated Characters（６） 判決内容：原審判決（特許適格性なし，特許無効）を破棄，差し戻し

1. A method for automatically animating lip synchronization and facial expression of three-dimensional characterscomprising:

２．事案の経緯

obtaining a first set of rules that define output morph

原告 McRO は，2012 年〜2013 年にカリフォルニア州中部地区地裁およびデラウェア州地裁に複数の訴訟を提起。被告は主にビデオゲームの開発会社および販売会社。その後，デラウェア州の訴訟の一部がカリ

weight set stream as a function of phoneme sequence andtime of said phoneme sequence;
obtaining a timed data file of phonemes having aplurality of sub-sequences;

フォルニア州中部地区地裁に移管された（移管されな

generating an intermediate stream of output morph

かった事件は本件控訴の対象ではなく，本件控訴の解

weight sets and a plurality of transition parameters

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between two adjacent morph weight sets by evaluating
said plurality of sub-sequences against said first set ofrules;
generating a final stream of output morph weight sets
at a desired frame rate from said intermediate stream ofoutput morph weight sets and said plurality of transition
parameters; and図 1．hello の音素列

applying said final stream of output morph weight sets
to a sequence of animated characters to produce lip

図 1 は，hello という発声に対応する音素列（クレーsynchronization and facial expression control of said

ムでは「音素の時間付きデータファイル」）の例であanimated characters.

る。開始から静寂（口を閉じた状態）が 0.8 秒間継続した後，子音 h の発音が 0.2 秒間だけなされ，次に母音 eh の発音が 0.37 秒間だけなされ，というふうに発（３） 本件クレームの試訳声が行われる。この音素列に特定のルール（クレーム私見で判決のポイントとなった部分に下線を付しでは「第 1 ルールセット」）を適用し，図 2 の中間ストた。なお発明の説明については下記「（4）本件発明のリームを生成する。「モルフ」とは唇の形状（たとえば説明」を参照されたい。

唇の各点の 3 次元座標）を意味する。図 2 の例では，0.8 秒時点から 0.98 秒時点までは h のモルフの重みが１．3D キャラクタの，唇同期および表情を自動的にアニ1 であり，唇は完全に h の発音の形となる。その後，メーションさせる方法であって，0.98 秒時点から 1.037 秒時点まで，h のモルフの重み

出力モルフ重みセットストリームを，音素列(phonemeが減少するとともに eh のモルフの重みが増加しておsequence)および当該音素列の時間の関数として定義する，り，したがって唇は h の形から徐々に eh の形に変化

第 1 ルールセットを取得することと，する。中間ストリームに現れる時刻（クレームでは「遷移パラメータ」）は限定されており（図 2 では 11 個複数のサブ列(sub-sequence)を有する，音素の時間付きの時刻のみ），実際のアニメーションのフレームレーデータファイルを取得することと，前記第 1 ルールセットに対して，前記複数のサブ列を評価

トとは必ずしも整合しないので，中間ストリームを用することにより，出力モルフ重みセットの中間ストリーム

いて各フレームの時刻で内挿演算を行い，所望のフと，隣接する 2 つのモルフ重みセット間の複数の遷移パラレームレートでの唇の形状（クレームでは「最終ストメータとを生成することと，リーム」）を生成する。この最終ストリームに従ってアニメーションの画像が制御される。

出力モルフ重みセットの前記中間ストリームと，前記複数の遷移パラメータとから，所望のフレームレートにおける出力モルフ重みセットの最終ストリームを生成することと，アニメーションキャラクタの，唇同期および表情制御を生成するために，アニメーションキャラクタの列に出力モルフ重みセットの前記最終ストリームを適用することとを備える方法。

図 2．出力モルフ重みセットのストリーム（中間ストリーム）（４） 本件発明の説明
以下は，明細書に記載された一実施例の抄説であ

４．原審の判断
本件クレームは，101 条の要件を満たすには独占範る。

囲が広すぎる(too broadly preemptive)。本件クレームは，特定のルールに限定されず，すべてのルールをパテント 2017

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No. 3知っておきたいソフトウェア関連判決（その 43）含むので，単に「ルールを使う」という抽象的なアイにカバーするクレームは，抽象的なアイデアである。

デアを適用するだけである。

したがって，クレームが，特定の手段または方法にフォーカスしたものか，それとも，抽象的アイデアそ５．CAFC の判断のものである結果または効果に向けられたものかを検CAFC は，本件クレームは抽象的アイデアに向けられていないから特許適格性があると判断した。

討する(Enfish 事件他)。
２．「向けられている」（directed to）について

Ａ．クレーム解釈

クレームは，汎用コンピュータで処理されるソフト

第 1 ルールセットが評価する対象は，連続した音素ウェアにおいて実装されるが，本件クレームのプロセに限定されるか，それとも個別（単独）の音素でも良スは，従来アニメータ（人間）によって用いられていいかが争点となったが，本件クレームでは「サブ列」たプロセスと同じではない。となっているので，連続した音素からなるサブ列に限

従来の活動は，仮に自動化されたとしても，「サブ列定される。

を評価」せず，「遷移パラメータを生成」せず，「最終Ｂ．101 条の特許適格性判断モルフ重みセットを作成するために遷移パラメータを１．具体的な限定について適用」しないので，本件クレームの範囲内ではない。

Alice 事件では，クレームの特許適格性を分析する

既存の技術的プロセスを改良するのは，コンピュータために 2 ステップの枠組みを用いた。ステップ 1 でを使うことではなく，クレームされたルールの具体化は，クレームが抽象的なアイデア等の法的例外に向けである。この点は，Flook 事件，Bilski 事件，Alice 事られているか否かを判断する。クレームが抽象的なア件とは異なる（これらの事件では，クレームされたプイデアに向けられていない場合には，検討を終了すロセスと，従来の方法とが同じように実行されていたる。クレームが抽象的なアイデアに向けられている場（carried out in the same way））。

合には，検討をステップ 2 に進める。ステップ 2 でまた，本件の自動化は，単に「既存の情報を新たなは，クレームの全体と，個別の要素との双方を見て，形式に再編成する」ものではなく，「基本的な経済慣行特許不適格な概念そのものに対する特許を著しく超えを実行する」ものでもない(Digitech 事件，Alice 事る（significantly more）ものに十分な要素または要素件)。クレームされたプロセスの結果が知覚可能(tan-の組み合わせをクレームが含んでいるか否かを判断すgible)である必要はなく，機械または変形(machine/る。

transformation)に結びつく必要もない(Bilski 事件)。

Alice テストのステップ 1・2 で特許適格性を判断す

101 条の懸念は知覚可能性ではなく独占である。

る際には，クレーム中の各ステップの限定を無視せ本件クレームには限定があるので，3D キャラクタず，順序付き組み合わせとしてクレームを見なければの自動的唇同期を達成するプロセスすべてを独占するならない。本件の「ルール」は，「モルフ重みセットをことはできない。McRO［原告＝特許権者］は，代替音素サブ列のタイミングの関数として定義する」とい的プロセスとして，モーションキャプチャを用いてもう点において限定的である。

唇同期および表情のアニメーションができることを示

被告［＝被疑侵害者］側の主張は，「具体的なルールした。なお，完全な独占でないからといって特許適格がクレームされていないから抽象的である」というも性が立証されるわけではなく(Ariosa Diagnostics 事のであるが，本件クレームは，ある共通の性質を持つ件)，より厳密には，本件でクレームされたルールのルールすなわち genus に限定されている。genus ク

genus が，ルールに依存する 3D アニメーション自動レームは特許適格である（たとえば Diamond 事件）。

化技術をすべて独占するかどうかが問題である。本件

genus クレームには追加の要件が課されるが，これはクレームのルール構造は具体的なので，（可能な手法101 条の特許適格性とは関係がなく，112 条（広範囲のをすべてカバーするほどにルールの限定が広くない限サポート）の問題である。genus クレームは，独占のり，）ルールベースの唇同期自動化手段すべてを広くリスクが比較的大きいが，だからといって特許不適格独占することはできない。になるわけではない。

被告側は，「ルールベースの唇同期プロセスは，いか結果を達成する過程等でなく結果そのものを抽象的Vol. 70

No. 3なるものでも，本件クレームのルールを使う必要があ− 113 −パテント 2017

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・他の判決には，独占の欠如をもって特許適格性をる」と主張したが，立証に失敗した。
ルールの具体的特徴をクレーム限定として組み込む認めるとはしていないものもある。独占の問題についことにより，クレーム 1 は特定のプロセスに限定されては，適格性ガイドにステップ 2A および 2B としてるので，異なる構造のルール等を用いる手法までは独組み入れられている Mayo/Alice の枠組みを用い続け占しない。よってクレーム 1 は抽象的アイデアに向けるべきである。

られていない。Alice 事件のステップ 2 の判断には至（２） 具体的処理が明確に限定されているから適格性らない。

があるという判断手法は，日本の審査基準に比較的近いように感じられる。ただし，追加の要件として「独６．考察占かどうか」が問われる点が相違する。

（１） 米国特許商標庁は，11 月 2 日付けで審査官向け（３）「独占かどうか」の判断基準としては，主に「従のメモランダムを発行した。このメモランダムは本件来技術と同じかどうか」が用いられており，実質的に判決のみに関するものではないが，本件判決について新規性判断と重複しているように感じられる。なお，

以下の内容を含んでいる。

本件の場合は，ルールの入出力（音素のサブ列，モル・米国特許商標庁の適格性ガイドにおけるステップ

フ重みセット，遷移パラメータ，等）が限定的である2A（Alice テストのステップ 1 に相当）において法的ことがポイントとなっており，ルールの処理内容（パ例外を特定する時には，クレーム全体を考慮すべきでラメータの算出式等）そのものが限定的であるかどうあって，クレームを過度に一般化したり，要旨や核とかは問われていない。

なる原理にまで単純化したりすべきではない。

（４） 特許権者 McRO は，「クレーム範囲外の技術で・「コンピュータ関連技術における改良」は，コンも，類似した効果が得られる場合がある」ことを積極

ピュータまたはコンピュータネットワークそのものの的に立証し，独占に当たらないとする主張に成功して動作における改良に限らず，それまでコンピュータがいる。これに対する反論は，いわゆる「悪魔の証明」

実行できなかった機能を実行可能にすることによってに近く困難であるため，この戦術は有効と思われる

コンピュータ関連技術を改良する「ルール」（基本的に（実際に本件でも被告側が主張したが立証に失敗しては数学的関係である）の組としてクレームされてもよいる）。ただし，同時に進歩性を争う場合には，議論のい。

整合性と禁反言に注意すべきであろう。

・クレームがコンピュータ関連技術における改良に（５）「抽象的アイデアは不適格であるが，genus は向けられていることを示す指標は，次のものを含み得適格である」という対比がある。特許適格性を主張する。①クレームされた発明がコンピュータまたは他のる際には，この genus をキーワードとして用い，「ク技術をどのように改良するかについての，明細書におレームは○○という限定があるから，抽象的アイデアける教示。②単に解決策のアイデアや結果をクレーム

ではなく，○○という共通の性質を持つ genus であするのではなく，問題に対する特定の解決策や，望まる」といった論法が可能かと思われる。

しい結果を達成するための特定の方法が，クレームさ(原稿受領 2016. 11. 7)れた発明によって定義されていること。

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