事務連絡
平成３０年１月１６日

国民健康保険中央会

御中

厚生労働省保険局医療課「柔道整復師の施術に係る療養費について」の一部改正について標記について、別添のとおり、都道府県知事及び地方厚生（支）局長あて通知
したのでお知らせします。

保発０１１６第１号
平成 ３ ０年 １ 月１ ６日

都 道 府 県 知 事
殿
地方厚生（支）局長

厚 生 労 働 省 保 険 局 長
（

公

印

省

略

）

「柔道整復師の施術に係る療養費について」の一部改正について標記については、「柔道整復師の施術に係る療養費について」（平成 22 年５月 24
日付け保発 0524 第２号）により取り扱っているところであるが、その一部を下記のとおり改正することとしたので、貴管下の関係者に周知を図るとともに、円滑に取り扱われるよう御配慮願いたい。

記

１

別添１別紙及び別添２関係
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する

改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。）
は、その標記部分が異なるものは改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。

２

適用月
平成 30 年４月１日以降新たに受領委任の取扱いの届け出又は申し出をした者について、改正後の本通知を適用すること。

なお、平成 30 年３月 31 日までに既に受領委任の取扱いに係る協定又は契約を締結済みの者については、特段の意思表示がない限り、改正後の協定又は契約を締結したものとみなして、平成 30 年４月１日から適用すること。

○「柔道整復師の施術に係る療養費について」の一部改正について（別添１別紙関係）
改正後
別紙
別紙
第１章

総則

第１章

総則

１～３

（略）

１～３

（略）

改正前

（受領委任の施術所及び施術管理者）（受領委任の施術所及び施術管理者）
４ 施術所の開設者である会員を受領委任に係る施術管理者（以 ４ 施術所の開設者である会員を受領委任に係る施術管理者（以下「施術管理者」という。）とし、一人置くこと。
下「施術管理者」という。）とすること。
ただし、開設者が会員でない場合又は開設者である会員が施
ただし、開設者が会員でない場合又は開設者である会員が施術所で施術を行わない場合は、当該施術所に勤務する会員の中
術所で施術を行わない場合は、当該施術所に勤務する会員の中から開設者が選任した者を施術管理者とすること。
から開設者が選任した者を施術管理者とすること。
開設者はこの協定により受領委任を取り扱う施術管理者及び開設者はこの協定により受領委任を取り扱う施術管理者及び勤務する柔道整復師が行った保険施術及び柔道整復施術療養勤務する柔道整復師が行った保険施術及び柔道整復施術療養費支給申請について、これらの者を適切に監督するとともに、費支給申請について、これらの者を適切に監督するとともに、これらの事項については、これらの者と同等の責任を負うもの
これらの事項については、これらの者と同等の責任を負うもの
とする。
とする。
５

施術管理者は、「受領委任を取扱う施術管理者の要件について」（平成○○年○○月○○日保発○○○○第○○号厚生労働省
保険局長通知）の別紙１「受領委任を取扱う施術管理者の要件に係る取扱について」により、一年以上柔道整復師として実務に従事した経験を有する者で、同通知の別紙２「受領委任を取扱う施術管理者に係る研修実施要綱」の２で定めるところにより登録を受けたものが行う研修の課程を修了した者であること。
なお、実務に従事した経験の期間については、原則三年であるが、平成 33 年度までは一年以上とし、その実施状況を踏まえつつ、平成 34 年及び平成 35 年度は二年以上、平成 36 年度以降
-1-

（新設）

は三年以上とするものであること。
６

施術管理者は、第２章に定める手続きを行うこと。ただし、 ５ 施術管理者は、第２章に定める手続きを行うこと。ただし、開設者が選任した者が施術管理者である場合は、開設者が選任
開設者が選任した者が施術管理者である場合は、開設者が選任したことを証明する書類を８の確約を行うに当たって甲、乙及したことを証明する書類を７の確約を行うに当たって甲、乙及び丙に提出すること。
び丙に提出すること。

７

施術管理者は、施術所に勤務する柔道整復師が行う施術を含 ６ 施術管理者は、施術所に勤務する柔道整復師が行う施術を含め、当該施術所における受領委任に係る取扱い全般を管理する
め、当該施術所における受領委任に係る取扱い全般を管理する者であることから、複数の施術所の施術管理者となることは原者であることから、複数の施術所の施術管理者となることは原則として認められないものであること。
則として認められないものであること。
例外的に複数の施術所の施術管理者となる場合については、
例外的に複数の施術所の施術管理者となる場合については、
各施術所間の距離等を勘案のうえ、各施術所における管理を行
各施術所間の距離等を勘案のうえ、各施術所における管理を行う日（曜日）及び時間を明確にさせる必要があること。
う日（曜日）及び時間を明確にさせる必要があること。

第２章

確約及び登録等第２章

確約及び登録等（確約）（確約）
８ 受領委任の取扱いを希望する施術管理者である会員は、様式 ７ 受領委任の取扱いを希望する施術管理者である会員は、様式第１号により、本協定に定める事項を遵守することについて、第１号により、本協定に定める事項を遵守することについて、
甲、乙及び丙に確約しなければならないこと。
甲、乙及び丙に確約しなければならないこと。
（受領委任の届け出）（受領委任の届け出）
９ ８の確約を行った会員は、様式第２号（様式第２号の２を含 ８ ７の確約を行った会員は、様式第２号（様式第２号の２を含む。）により、会員が施術を行う施術所において勤務する他の柔む。）により、会員が施術を行う施術所において勤務する他の柔道整復師（以下「勤務する柔道整復師」という。）から、第３章
道整復師（以下「勤務する柔道整復師」という。）から、第３章に定める事項を遵守し、第２章 11 及び 14 並びに第８章の適用に定める事項を遵守し、第２章 10 及び 13 並びに第８章の適用を受けることについて同意を受け、当該施術所及び勤務する柔を受けることについて同意を受け、当該施術所及び勤務する柔道整復師に関する事項について、丙を経由して甲と乙に届け出
道整復師に関する事項について、丙を経由して甲と乙に届け出
ること。
ること。
2

（受領委任の登録）（受領委任の登録）
10 甲と乙は、９の届け出を行った会員について、次の事項に該 ９ 甲と乙は、８の届け出を行った会員について、次の事項に該当する場合を除き、受領委任の取扱いに係る登録を行い、登録当する場合を除き、受領委任の取扱いに係る登録を行い、登録年月日以後、受領委任の取扱いを認めること。また、その場合年月日以後、受領委任の取扱いを認めること。また、その場合
は、様式第３号により、丙を経由して登録された当該会員（以は、様式第３号により、丙を経由して登録された当該会員（以下「丁」という。）に登録した旨を通知すること。
下「丁」という。）に登録した旨を通知すること。
(1) 施術管理者である会員又は勤務する柔道整復師が受領委(1) 施術管理者である会員又は勤務する柔道整復師が受領委任の取扱いの中止を受け、原則として中止後５年を経過しな任の取扱いの中止を受け、原則として中止後５年を経過しな
いとき。
いとき。
(2) 当該届け出を行った会員が勤務しようとする施術所の開(2) 当該届け出を行った会員が勤務しようとする施術所の開設者がこれまで開設していた施術所の施術に関し、当該開設設者がこれまで開設していた施術所の施術に関し、当該開設していた施術所に勤務していた柔道整復師が受領委任の取していた施術所に勤務していた柔道整復師が受領委任の取扱いの中止を受け、当該中止後、原則として５年を経過しな扱いの中止を受け、当該中止後、原則として５年を経過しな
いとき。
いとき。
(3) 受領委任の取扱いの中止を受けた施術管理者に代えて施(3) 受領委任の取扱いの中止を受けた施術管理者に代えて施術所の開設者から施術管理者に選任された者であるとき。
術所の開設者から施術管理者に選任された者であるとき。
(4) 不正又は不当な請求に係る返還金を納付しないとき。
(4) 不正又は不当な請求に係る返還金を納付しないとき。
(5) 二度以上重ねて受領委任の取扱いを中止されたとき。
(5) 二度以上重ねて受領委任の取扱いを中止されたとき。
(6) 施術管理者又は開設者が第８章 41 の指導を重ねて受けた(6) 施術管理者又は開設者が第８章 40 の指導を重ねて受けたとき。
とき。
(7) 施術管理者又は開設者が健康保険法、同法第 65 条第３項
(7) 施術管理者又は開設者が健康保険法、同法第 65 条第３項
第３号に規定する政令で定める国民の保健医療に関する法第３号に規定する政令で定める国民の保健医療に関する法
律又は柔道整復師法に違反し罰金刑に処せられ、その執行を律又は柔道整復師法に違反し罰金刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であると終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。
き。
(8) 施術管理者又は開設者が禁固以上の刑に処せられ、その執(8) 施術管理者又は開設者が禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であ行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であ
るとき。
るとき。
(9) 施術管理者又は開設者が健康保険法第 65 条第３項第５号(9) 施術管理者又は開設者が健康保険法第 65 条第３項第５号に規定する社会保険各法に基づく滞納処分を受け、かつ、当に規定する社会保険各法に基づく滞納処分を受け、かつ、当該処分を受けた日から３ヶ月以上の期間にわたり、当該処分該処分を受けた日から３ヶ月以上の期間にわたり、当該処分3を受けた日以降に納期限の到来した社会保険料のすべてを
引き続き滞納している者であるとき。
(10) 受領委任の取扱いの中止を逃れるために登録を辞退して、その後しばらくして登録の届け出をしてきたとき。
(11) 指導監査を再三受けているにも関わらず、指示事項について改善が見られず、再届け出時を迎えたとき。
(12) その他、受領委任の取扱いを認めることが不適当と認められるとき。

を受けた日以降に納期限の到来した社会保険料のすべてを
引き続き滞納している者であるとき。
(10) 受領委任の取扱いの中止を逃れるために登録を辞退して、その後しばらくして登録の届け出をしてきたとき。
(11) 指導監査を再三受けているにも関わらず、指示事項について改善が見られず、再届け出時を迎えたとき。
(12) その他、受領委任の取扱いを認めることが不適当と認められるとき。

（勤務する柔道整復師の施術）（勤務する柔道整復師の施術）
11 10 により登録された勤務する柔道整復師は、受領委任の取扱 10 ９により登録された勤務する柔道整復師は、受領委任の取扱
いに係る施術を行うことができること。その場合、当該施術にいに係る施術を行うことができること。その場合、当該施術に係る療養費の請求は、丁が行うこと。
係る療養費の請求は、丁が行うこと。
（施術所の制限）（施術所の制限）12 受領委任の取扱いは、10 により登録された施術所（以下「登 11 受領委任の取扱いは、９により登録された施術所（以下「登録施術所」という。）においてのみ認められること。
録施術所」という。）においてのみ認められること。
例外的に丁が登録施術所以外の施術所において受領委任の取したがって、丁が登録施術所以外の施術所において受領委任扱いを行う場合は、別途、８及び９の手続きを経て、甲と乙がの取扱いを行う場合は、別途、７及び８の手続きを経て、甲と受領委任の取扱いに係る登録を行う必要があること。
乙が受領委任の取扱いに係る登録を行う必要があること。
（届出事項の変更等）（届出事項の変更等）
13 丁は、９により届け出されている当該施術所及び勤務する柔 12 丁は、８の届け出されている事項の内容に変更が生じたとき
道整復師に関する事項の内容に変更が生じたとき又は受領委任
又は受領委任の取扱いを行うことができなくなったときは、様の取扱いを行うことができなくなったときは、様式第４号によ式第４号により、速やかに丙を経由して甲と乙に届け出ること。
り、速やかに丙を経由して甲と乙に届け出ること。
ただし、登録施術所の住所が変更となった場合には、改めて
ただし、登録施術所の住所が変更となった場合には、改めて
７及び８の手続きを行うこと。
８及び９の手続きを行うこと。
（受領委任の取扱いの中止）（受領委任の取扱いの中止）
14 甲と乙は、丁又は勤務する柔道整復師が次の事項に該当する 13 甲と乙は、丁又は勤務する柔道整復師が次の事項に該当する
4場合は、受領委任の取扱いを中止すること。
(1) 本協定に定める事項を遵守しなかったとき。
(2) 療養費の請求内容に不正又は著しい不当の事実が認められたとき。
(3) その他、受領委任の取扱いを認めることが不適当と認めら
れるとき。
第３章

保険施術の取扱い

場合は、受領委任の取扱いを中止すること。
(1) 本協定に定める事項を遵守しなかったとき。
(2) 療養費の請求内容に不正又は著しい不当の事実が認められたとき。
(3) その他、受領委任の取扱いを認めることが不適当と認めら
れるとき。
第３章

保険施術の取扱い（施術の担当方針）（施術の担当方針）
15 丁及び勤務する柔道整復師は、関係法令及び通達を遵守し、 14 丁及び勤務する柔道整復師は、関係法令及び通達を遵守し、懇切丁寧に柔道整復に係る施術（以下「施術」という。）を行う
懇切丁寧に柔道整復に係る施術（以下「施術」という。）を行うこと。
こと。
また、施術は、被保険者又は被扶養者である患者（以下「患また、施術は、被保険者又は被扶養者である患者（以下「患者」という。）の療養上妥当適切なものとすること。
者」という。）の療養上妥当適切なものとすること。
また、健康保険事業の健全な運営を損なうおそれのある経済
また、健康保険事業の健全な運営を損なうおそれのある経済上の利益の提供又は違法な広告により、患者が自己の施術所に上の利益の提供又は違法な広告により、患者が自己の施術所において施術を受けるように誘引してはならないこと。
おいて施術を受けるように誘引してはならないこと。
さらに、施術所が、集合住宅・施設の事業者等に対して金品
さらに、施術所が、集合住宅・施設の事業者等に対して金品（いわゆる紹介料）を提供し、患者の紹介を受け、その結果な（いわゆる紹介料）を提供し、患者の紹介を受け、その結果なされた施術については、療養費支給の対象外とすること。
された施術については、療養費支給の対象外とすること。
（柔道整復師の氏名の掲示）（柔道整復師の氏名の掲示）
16 丁は、施術所内の見やすい場所に、丁及び勤務する柔道整復 15 丁は、施術所内の見やすい場所に、丁及び勤務する柔道整復師の氏名を掲示すること。
師の氏名を掲示すること。
（受給資格の確認等）（受給資格の確認等）
17 丁は、患者から施術を求められた場合は、その者の提出する 16 丁は、患者から施術を求められた場合は、その者の提出する被保険者証（健康保険被保険者受給資格者票、健康保険被保険
被保険者証（健康保険被保険者受給資格者票、健康保険被保険者特別療養費受給票、船員保険被扶養者証を含む。以下同じ。）
者特別療養費受給票、船員保険被扶養者証を含む。以下同じ。）
によって療養費を受領する資格があることを確認すること。
によって療養費を受領する資格があることを確認すること。
5ただし、緊急やむを得ない事由によって被保険者証を提出することができない患者であって、療養費を受領する資格が明らかなものについてはこの限りでないが、この場合には、その事
由がなくなった後、遅滞なく被保険者証を確認すること。

ただし、緊急やむを得ない事由によって被保険者証を提出することができない患者であって、療養費を受領する資格が明らかなものについてはこの限りでないが、この場合には、その事
由がなくなった後、遅滞なく被保険者証を確認すること。

（療養費の算定、一部負担金の受領等）（療養費の算定、一部負担金の受領等）
18 丁は、施術に要する費用について、別に厚生労働省保険局長 17 丁は、施術に要する費用について、別に厚生労働省保険局長が定める「柔道整復師の施術に係る療養費の算定基準」（以下「算が定める「柔道整復師の施術に係る療養費の算定基準」（以下「算定基準」という。）により算定した額を保険者等に請求するとと定基準」という。）により算定した額を保険者等に請求するとともに、患者から健康保険法、船員保険法、国民健康保険法及びもに、患者から健康保険法、船員保険法、国民健康保険法及び高齢者医療確保法に定める一部負担金に相当する金額の支払い
高齢者医療確保法に定める一部負担金に相当する金額の支払いを受けるものとすること。
を受けるものとすること。
なお、患者から支払いを受ける一部負担金については、これ
なお、患者から支払いを受ける一部負担金については、これを減免又は超過して徴収しないこと。
を減免又は超過して徴収しないこと。
ただし、算定基準の備考５．により算定する場合は、当該施
ただし、算定基準の備考５．により算定する場合は、当該施術に要する費用の範囲内に限り、算定基準により算定した費用術に要する費用の範囲内に限り、算定基準により算定した費用の額を超える金額の支払いを受けることができること。
の額を超える金額の支払いを受けることができること。
また、請求に当たって他の療法に係る費用を請求しないこ
また、請求に当たって他の療法に係る費用を請求しないこと。
と。
（領収証の交付）（領収証の交付）
19 丁は、患者から一部負担金の支払を受けるときは、正当な理 18 丁は、患者から一部負担金の支払を受けるときは、正当な理由がない限り、領収証を無償で交付するとともに、患者から求由がない限り、領収証を無償で交付するとともに、患者から求められたときは、正当な理由がない限り、当該一部負担金の計められたときは、正当な理由がない限り、当該一部負担金の計算の基礎となった項目ごとに記載した明細書を交付すること。
算の基礎となった項目ごとに記載した明細書を交付すること。
（意見書の交付）（意見書の交付）20 丁は、患者から傷病手当金を受けるために必要な傷病手当金 19 丁は、患者から傷病手当金を受けるために必要な傷病手当金
意見書の交付を求められたときは、無償で交付すること。
意見書の交付を求められたときは、無償で交付すること。
（施術録の記載）（施術録の記載）6

21

開設者及び丁は、受領委任に係る施術に関する施術録をその 20 開設者及び丁は、受領委任に係る施術に関する施術録をその他の施術録と区別して整理し、丁及び勤務する柔道整復師が患他の施術録と区別して整理し、丁及び勤務する柔道整復師が患者に施術を行った場合は、当該施術に関し、必要な事項を受領者に施術を行った場合は、当該施術に関し、必要な事項を受領委任に係る施術に関する施術録に遅滞なく記載させるととも委任に係る施術に関する施術録に遅滞なく記載させるとともに、 施術が完結した日から５年間保存すること。
に、 施術が完結した日から５年間保存すること。

（医師の同意の記載）（医師の同意の記載）
22 丁及び勤務する柔道整復師は、骨折及び脱臼に対する施術を 21 丁及び勤務する柔道整復師は、骨折及び脱臼に対する施術を医師の同意を得て行った場合は、施術録にその旨を記載すると医師の同意を得て行った場合は、施術録にその旨を記載するとともに、第４章 25 の申請書に記載すること。
ともに、第４章 24 の申請書に記載すること。
（保険者への通知）（保険者への通知）
23 丁は、患者が次の事項に該当する場合は、遅滞なく意見を附 22 丁は、患者が次の事項に該当する場合は、遅滞なく意見を附してその旨を保険者等に通知すること。
してその旨を保険者等に通知すること。
(1) 闘争、泥酔又は著しい不行跡によって事故を起こしたと認(1) 闘争、泥酔又は著しい不行跡によって事故を起こしたと認められたとき。
められたとき。
(2) 正当な理由がなくて、施術に関する指揮に従わないとき。
(2) 正当な理由がなくて、施術に関する指揮に従わないとき。
(3) 詐欺その他不正な行為により、施術を受け、又は受けよう(3) 詐欺その他不正な行為により、施術を受け、又は受けようとしたとき。
としたとき。
（施術の方針）（施術の方針）24 丁及び勤務する柔道整復師は、施術の必要があると認められ 23 丁及び勤務する柔道整復師は、施術の必要があると認められる負傷に対して、的確な判断のもとに患者の健康の保持増進上
る負傷に対して、的確な判断のもとに患者の健康の保持増進上
妥当適切に施術を行うほか、以下の方針によること。
妥当適切に施術を行うほか、以下の方針によること。
(1) 施術に当たっては、懇切丁寧を旨とし、患者の治療上必要(1) 施術に当たっては、懇切丁寧を旨とし、患者の治療上必要な事項は理解しやすいように指導すること。
な事項は理解しやすいように指導すること。
また、療養費の支給対象等、療養費を請求する上での注
また、療養費の支給対象等、療養費を請求する上での注
意事項について説明をすること。
意事項について説明をすること。
(2) 施術は療養上必要な範囲及び限度で行うものとし、とりわ(2) 施術は療養上必要な範囲及び限度で行うものとし、とりわ
け、長期又は濃厚な施術とならないよう努めること。
け、長期又は濃厚な施術とならないよう努めること。
(3) 現に医師が診療中の骨折又は脱臼については、当該医師の(3) 現に医師が診療中の骨折又は脱臼については、当該医師の7

同意が得られている場合のほかは、施術を行わないこと。ただし、応急手当をする場合はこの限りでないこと。
この場合、同意を求めることとしている医師は、原則として当該負傷について診療を担当している医師とするが、当該医師の同意を求めることができないやむを得ない事由がある場合には、この限りではないこと。
(4) 柔道整復師法等関係法令に照らして医師の診療を受けさせることが適当であると判断される場合は、医師の診療を受けさせること。
第４章

療養費の請求同意が得られている場合のほかは、施術を行わないこと。ただし、応急手当をする場合はこの限りでないこと。
この場合、同意を求めることとしている医師は、原則として当該負傷について診療を担当している医師とするが、当該医師の同意を求めることができないやむを得ない事由がある場合には、この限りではないこと。
(4) 柔道整復師法等関係法令に照らして医師の診療を受けさせることが適当であると判断される場合は、医師の診療を受けさせること。
第４章

療養費の請求（申請書の作成）（申請書の作成）
25 丁は、保険者等に療養費を請求する場合は、次に掲げる方式 24 丁は、保険者等に療養費を請求する場合は、次に掲げる方式
により柔道整復施術療養費支給申請書（以下「申請書」という。）
により柔道整復施術療養費支給申請書（以下「申請書」という。）
を作成し、速やかな請求に努めること。
を作成し、速やかな請求に努めること。
(1) 申請書の様式は、様式第５号とすること。
(1) 申請書の様式は、様式第５号とすること。
(2) 申請書を月単位で作成すること。
(2) 申請書を月単位で作成すること。
(3) 同一月内の施術については、施術を受けた施術所が変わら(3) 同一月内の施術については、施術を受けた施術所が変わらない限り、申請書を分けず、一の申請書において作成するこない限り、申請書を分けず、一の申請書において作成すること。（同一月内に治癒又は中止した後に、新たな負傷が発生と。（同一月内に治癒又は中止した後に、新たな負傷が発生した場合を含む。）
した場合を含む。）(4) 申請書の「住所」欄には住所のほか郵便番号、電話番号の(4) 申請書の「住所」欄には住所のほか郵便番号、電話番号の記入を求めること。「受取代理人」欄は、患者の自筆により記入を求めること。「受取代理人」欄は、患者の自筆により被保険者の住所、氏名、委任年月日の記入を受けること。利
被保険者の住所、氏名、委任年月日の記入を受けること。利
き手を負傷しているなど患者が記入することができないやき手を負傷しているなど患者が記入することができないやむを得ない理由がある場合には、柔道整復師が自筆により代むを得ない理由がある場合には、柔道整復師が自筆により代理記入し患者から押印を受けること。
理記入し患者から押印を受けること。
(5) ３部位目を所定料金の 100 分の 60 に相当する金額により(5) ３部位目を所定料金の 100 分の 60 に相当する金額により算定することとなる場合は、すべての負傷名にかかる具体的
算定することとなる場合は、すべての負傷名にかかる具体的な負傷の原因を申請書の「負傷の原因」欄に記載すること。
な負傷の原因を申請書の「負傷の原因」欄に記載すること。
8

(6) 施術日がわかるよう申請書に記載すること。

(6) 施術日がわかるよう申請書に記載すること。

（申請書の送付）（申請書の送付）26 丁は、申請書を保険者等毎に取りまとめ、丙に送付すること。 25 丁は、申請書を保険者等毎に取りまとめ、丙に送付すること。
丙は、様式第６号及び様式第７号又はそれに準ずる様式の総丙は、様式第６号及び様式第７号又はそれに準ずる様式の総括票を記入の上、それぞれを添付し、原則として、毎月 10 日
括票を記入の上、それぞれを添付し、原則として、毎月 10 日までに、保険者等へ送付すること。ただし、28 により国民健康
までに、保険者等へ送付すること。ただし、27 により国民健康保険等柔道整復療養費審査委員会が設置されている場合は国保険等柔道整復療養費審査委員会が設置されている場合は国
民健康保険団体連合会（以下「国保連合会」という。）へ送付
民健康保険団体連合会（以下「国保連合会」という。）へ送付
すること。
すること。
（申請書の返戻）（申請書の返戻）
27 保険者等又は国保連合会は、申請書の事前点検を行い、申請 26 保険者等又は国保連合会は、申請書の事前点検を行い、申請書に不備がある場合は、丁が所属する丙を経由して丁に返戻す
書に不備がある場合は、丁が所属する丙を経由して丁に返戻す
ること。
ること。
第５章

柔整審査会

第５章

柔整審査会

（柔整審査会の設置）（柔整審査会の設置）
28 健保協会支部長は、全国健康保険協会管掌健康保険に係る申 27 健保協会支部長は、全国健康保険協会管掌健康保険に係る申請書を審査するため、全国健康保険協会都道府県支部（以下「健請書を審査するため、全国健康保険協会都道府県支部（以下「健保協会支部」という。）に柔道整復療養費審査委員会を設置する保協会支部」という。）に柔道整復療養費審査委員会を設置すること。
こと。
ただし、船員保険に係る申請書の審査は、全国健康保険協会
ただし、船員保険に係る申請書の審査は、全国健康保険協会
東京都支部に設置される柔道整復療養費審査委員会において東京都支部に設置される柔道整復療養費審査委員会において実施すること。
実施すること。
乙は、国民健康保険及び後期高齢者医療に係る申請書につい乙は、国民健康保険及び後期高齢者医療に係る申請書について、当該保険者等に代わり国保連合会に審査を行わせるため、て、当該保険者等に代わり国保連合会に審査を行わせるため、国保連合会と協議の上、国保連合会に国民健康保険等柔道整復国保連合会と協議の上、国保連合会に国民健康保険等柔道整復療養費審査委員会（以下、健保協会支部の柔道整復療養費審査
療養費審査委員会（以下、健保協会支部の柔道整復療養費審査委員会と合わせて「柔整審査会」という。）を設置させること
委員会と合わせて「柔整審査会」という。）を設置させること9

ができること。
ただし、乙が国民健康保険及び後期高齢者医療に係る申請書の審査の委任を受けている場合は、健保協会支部長と乙の協議により、健保協会支部の柔道整復療養費審査委員会で引き続き審査を行うことができること。
また、組合管掌健康保険に係る申請書を審査するため、都道
府県健康保険組合連合会会長は健保協会支部長と協議の上、健保協会支部長に審査を委任することができること。

ができること。
ただし、乙が国民健康保険及び後期高齢者医療に係る申請書の審査の委任を受けている場合は、健保協会支部長と乙の協議により、健保協会支部の柔道整復療養費審査委員会で引き続き審査を行うことができること。
また、組合管掌健康保険に係る申請書を審査するため、都道
府県健康保険組合連合会会長は健保協会支部長と協議の上、健保協会支部長に審査を委任することができること。

（審査に必要な報告等）（審査に必要な報告等）
29 健保協会支部長、国保連合会又は柔整審査会は、柔整審査会 28 健保協会支部長、国保連合会又は柔整審査会は、柔整審査会の審査に当たり必要と認める場合は、丙を経由して開設者、丁の審査に当たり必要と認める場合は、丙を経由して開設者、丁及び勤務する柔道整復師から報告等を徴することができるこ及び勤務する柔道整復師から報告等を徴することができること。
と。
（守秘義務）（守秘義務）
30 柔整審査会の審査委員は又は審査委員の職にあった者は、申 29 柔整審査会の審査委員は又は審査委員の職にあった者は、申請書の審査に関して知得した柔道整復師の業務上の秘密又は個請書の審査に関して知得した柔道整復師の業務上の秘密又は個人の秘密を漏らしてはならない。
人の秘密を漏らしてはならない。
第６章

療養費の支払い

第６章

療養費の支払い（療養費の支払い）（療養費の支払い）
31 保険者等（健康保険組合を除く。）及び健保協会支部長に審査 30 保険者等（健康保険組合を除く。）及び健保協会支部長に審査を委任している健康保険組合（以下「審査委任保険者等」といを委任している健康保険組合（以下「審査委任保険者等」という。）は、受領委任の取扱いに係る療養費の支払いを行う場合は、う。）は、受領委任の取扱いに係る療養費の支払いを行う場合は、それぞれの審査委任保険者等が所在する都道府県の柔整審査会
それぞれの審査委任保険者等が所在する都道府県の柔整審査会の審査を経ること。
の審査を経ること。
32

保険者等による点検調査の結果、申請書を返戻する必要があ 31 保険者等による点検調査の結果、申請書を返戻する必要がある場合は、27 と同様の取扱いによること。
る場合は、26 と同様の取扱いによること。
10

33

審査委任保険者等は、点検調査の結果、請求内容に疑義があ 32 審査委任保険者等は、点検調査の結果、請求内容に疑義がある場合は、健保協会支部長又は国保連合会にその旨を申し出る
る場合は、健保協会支部長又は国保連合会にその旨を申し出る
こと。
こと。

34

保険者等は、療養費の支給を決定する際には、適宜、患者等 33 保険者等は、療養費の支給を決定する際には、適宜、患者等に施術の内容及び回数等を照会して、施術の事実確認に努めるに施術の内容及び回数等を照会して、施術の事実確認に努めること。また、柔整審査会の審査等を踏まえ、速やかに療養費のこと。また、柔整審査会の審査等を踏まえ、速やかに療養費の支給の適否を判断し処理すること。
支給の適否を判断し処理すること。
なお、保険者等が調査に基づき不支給等の決定を行う場合
なお、保険者等が調査に基づき不支給等の決定を行う場合
は、被保険者に不支給決定通知を行う等、不支給処理を適正には、被保険者に不支給決定通知を行う等、不支給処理を適正に行うとともに、患者が施術者に施術料金を支払う必要がある場
行うとともに、患者が施術者に施術料金を支払う必要がある場
合は、保険者等は、適宜、当該患者に対して指導を行うこと。
合は、保険者等は、適宜、当該患者に対して指導を行うこと。

35

丁は、申請書の記載内容等について丙、保険者等又は柔整審 34 丁は、申請書の記載内容等について丙、保険者等又は柔整審査会から照会を受けた場合は、的確に回答すること。
査会から照会を受けた場合は、的確に回答すること。

36

保険者等は、請求額に対する支給額の減額又は不支給等があ 35 保険者等は、請求額に対する支給額の減額又は不支給等がある場合は、様式第８号又はそれに準ずる様式の書類を記入の上、る場合は、様式第８号又はそれに準ずる様式の書類を記入の上、申請書の写しを添えて、丁が所属する丙を経由して丁へ送付す
申請書の写しを添えて、丁が所属する丙を経由して丁へ送付す
ること。
ること。

37

保険者等は、申請書の支払機関欄に記載された支払機関に対 36 保険者等は、申請書の支払機関欄に記載された支払機関に対して療養費を支払うこと。
して療養費を支払うこと。

第７章

再審査

第７章

再審査

（再審査の申し出）（再審査の申し出）
38 丁は、保険者等の支給決定において、柔整審査会の審査内容 37 丁は、保険者等の支給決定において、柔整審査会の審査内容に関し不服がある場合は、その理由を附した書面により、丙及に関し不服がある場合は、その理由を附した書面により、丙及び健康保険組合（健保協会支部長に審査を委任している場合にび健康保険組合（健保協会支部長に審査を委任している場合に11限る。）を経由して審査委任保険者等の所在地の健保協会支部長（船員保険に係るものにあっては、全国健康保険協会東京都支部長）又は国保連合会に対して再審査を申し出ることができること。
なお、丁は、再審査の申し出はできる限り早期に行うよう努めること。また、同一事項について、再度の再審査の申し出は、特別の事情がない限り認められないものであることを留意すること。
39限る。）を経由して審査委任保険者等の所在地の健保協会支部長（船員保険に係るものにあっては、全国健康保険協会東京都支部長）又は国保連合会に対して再審査を申し出ることができること。
なお、丁は、再審査の申し出はできる限り早期に行うよう努めること。また、同一事項について、再度の再審査の申し出は、特別の事情がない限り認められないものであることを留意すること。

健保協会支部長又は国保連合会は、審査委任保険者等から請 38 健保協会支部長又は国保連合会は、審査委任保険者等から請求内容に疑義がある旨及び丁から再審査の申し出があった場合
求内容に疑義がある旨及び丁から再審査の申し出があった場合
は、柔整審査会に対して、再審査を行わせること。
は、柔整審査会に対して、再審査を行わせること。

第８章

指導・監査

第８章

指導・監査

（指導・監査）（指導・監査）40 開設者、丁及び勤務する柔道整復師は、甲と乙が必要がある 39 開設者、丁及び勤務する柔道整復師は、甲と乙が必要があると認めて施術に関して指導又は監査を行い、帳簿及び書類を検と認めて施術に関して指導又は監査を行い、帳簿及び書類を検査し、説明を求め、又は報告を徴する場合は、これに応じるこ
査し、説明を求め、又は報告を徴する場合は、これに応じるこ
と。
と。
41

開設者、丁及び勤務する柔道整復師が関係法令若しくは通達 40 開設者、丁及び勤務する柔道整復師が関係法令若しくは通達又は本協定に違反した場合は、甲と乙はその是正等について指又は本協定に違反した場合は、甲と乙はその是正等について指導を行うこと。
導を行うこと。

42

保険者等又は柔整審査会は、療養費の請求内容に不正又は著 41 保険者等又は柔整審査会は、療養費の請求内容に不正又は著しい不当があるかどうかを確認するために施術の事実等を確認しい不当があるかどうかを確認するために施術の事実等を確認する必要がある場合には、施術管理者に対して領収証の発行履する必要がある場合には、施術管理者に対して領収証の発行履歴や来院簿その他通院の履歴が分かる資料の提示及び閲覧を求歴や来院簿その他通院の履歴が分かる資料の提示及び閲覧を求めることができること。
めることができること。
12

43

保険者等又は柔整審査会は、療養費の請求内容に不正又は著 42 保険者等又は柔整審査会は、療養費の請求内容に不正又は著しい不当の事実が認められたときは、当該施術所を管轄する甲しい不当の事実が認められたときは、当該施術所を管轄する甲又は乙に情報提供すること。その際、不正請求について客観的又は乙に情報提供すること。その際、不正請求について客観的な証拠があるものが複数患者分あるもの、あるいは、患者調査
な証拠があるものが複数患者分あるもの、あるいは、患者調査等の結果、不正請求の疑いが強いものが複数患者分（概ね 10等の結果、不正請求の疑いが強いものが複数患者分（概ね 10人の患者分あることが望ましい）あるものを優先して提供する
人の患者分あることが望ましい）あるものを優先して提供すること。
こと。

（廃止後の取扱い）（廃止後の取扱い）
44 廃止された施術所の開設者、丁及び勤務する柔道整復師は、 43 廃止された施術所の開設者、丁及び勤務する柔道整復師は、受領委任の取扱いを行っていた期間の施術に関する帳簿及び書受領委任の取扱いを行っていた期間の施術に関する帳簿及び書類については、施術所が廃止された後でも廃止後５年間は、甲類については、施術所が廃止された後でも廃止後５年間は、甲と乙が必要があると認めて施術に関してこれらを検査し、説明と乙が必要があると認めて施術に関してこれらを検査し、説明を求め、又は報告を徴する場合は、これに応じること。
を求め、又は報告を徴する場合は、これに応じること。
第９章

その他

第９章

その他

（情報提供等）（情報提供等）45 甲又は乙は、10 の受領委任の取扱いに係る登録を行った丁に 44 甲又は乙は、９の受領委任の取扱いに係る登録を行った丁に関し、所要の事項を記載した名簿を備えるとともに、当該情報
関し、所要の事項を記載した名簿を備えるとともに、当該情報を保険者等に連絡すること。また、14 により受領委任の取扱い
を保険者等に連絡すること。また、13 により受領委任の取扱いを中止した場合は、速やかに保険者等及び他の地方厚生（支）を中止した場合は、速やかに保険者等及び他の地方厚生（支）局長又は都道府県知事にその旨を連絡すること。
局長又は都道府県知事にその旨を連絡すること。
この場合において、保険者に連絡する際（健康保険組合に限
この場合において、保険者に連絡する際（健康保険組合に限る。）は、都道府県健康保険組合連合会会長を経由して行うこる。）は、都道府県健康保険組合連合会会長を経由して行うこと。
と。
（広報及び講習会）（広報及び講習会）
46 丙は、本協定に基づく受領委任の取扱いを徹底するため、適 45 丙は、本協定に基づく受領委任の取扱いを徹底するため、適宜、広報及び講習会の開催を行うものとすること。
宜、広報及び講習会の開催を行うものとすること。
13

（協力）
（協力）
47 甲と乙は、受領委任の取扱いに当たっては、必要に応じ丙と 46 甲と乙は、受領委任の取扱いに当たっては、必要に応じ丙と協議する等、丙の協力を得て円滑な実施に努めること。
協議する等、丙の協力を得て円滑な実施に努めること。
（協定期間）（協定期間）
48 本協定の有効期間は、平成○年○月○日から１年間とする。 47 本協定の有効期間は、平成○年○月○日から１年間とする。
ただし、期間満了１月前までに特段の意思表示がない場合は、
ただし、期間満了１月前までに特段の意思表示がない場合は、期間満了の日の翌日において、更に１年間順次更新したものと期間満了の日の翌日において、更に１年間順次更新したものと
すること。
すること。
（適用除外）
49 以下に掲げる場合は、５を適用しない。
(1) 平成 30 年 3 月 31 日において、既に 10 による受領委任の登録がされた施術管理者が受領委任の取扱いを継続して行う場合。
(2) 登録施術所の所在地の変更又は本協定から受領委任の取扱規定に基づく契約への変更を事由とし継続して施術管理者と
なる場合。

（新設）

14

○「柔道整復師の施術に係る療養費について」の一部改正について（別添１別紙 様式第２号の２関係）
改正後
改正前

15

○「柔道整復師の施術に係る療養費について」の一部改正について（別添２関係）
改正後
別添２
別添２

改正前

受領委任の取扱規程

受領委任の取扱規程

第１章

総則

第１章

総則

１～３

（略）

１～３

（略）

（受領委任の施術所及び施術管理者）（受領委任の施術所及び施術管理者）
４ 施術所の開設者である者を受領委任に係る施術管理者（以下 ４ 施術所の開設者である者を受領委任に係る施術管理者（以下「施術管理者」という。）とし、一人置くこと。
「施術管理者」という。）とすること。
ただし、開設者が柔道整復師でない場合又は開設者である柔ただし、開設者が柔道整復師でない場合又は開設者である柔道整復師が施術所で施術を行わない場合は、当該施術所に勤務
道整復師が施術所で施術を行わない場合は、当該施術所に勤務する柔道整復師の中から開設者が選任した者を施術管理者とする柔道整復師の中から開設者が選任した者を施術管理者と
すること。
すること。
開設者はこの契約により受領委任を取り扱う施術管理者及開設者はこの契約により受領委任を取り扱う施術管理者及び勤務する柔道整復師が行った保険施術及び柔道整復施術療び勤務する柔道整復師が行った保険施術及び柔道整復施術療養費支給申請について、これらの者を適切に監督するととも養費支給申請について、これらの者を適切に監督するとともに、これらの事項については、これらの者と同等の責任を負うに、これらの事項については、これらの者と同等の責任を負うものとする。
ものとする。
５

施術管理者は、「受領委任を取扱う施術管理者の要件について」（平成○○年○○月○○日保発○○○○第○○号厚生労働省
保険局長通知）の別紙１「受領委任を取扱う施術管理者の要件に係る取扱について」により、一年以上柔道整復師として実務に従事した経験を有する者で、同通知の別紙２「受領委任を取扱う施術管理者に係る研修実施要綱」の２で定めるところにより登録を受けたものが行う研修の課程を修了した者であるこ
と。

（新設）

16

なお、実務に従事した経験の期間については、原則三年であるが、平成 33 年度までは一年以上とし、その実施状況を踏まえつつ、平成 34 年及び平成 35 年度は二年以上、平成 36 年度以降
は三年以上とするものであること。
６

施術管理者は、第２章に定める手続きを行うこと。ただし、 ５ 施術管理者は、第２章に定める手続きを行うこと。ただし、開設者が選任した者が施術管理者である場合は、開設者が選任
開設者が選任した者が施術管理者である場合は、開設者が選任したことを証明する書類を８の確約を行うに当たって施術所のしたことを証明する書類を７の確約を行うに当たって施術所の所在地の厚生（支）局長と都道府県知事に提出すること。
所在地の厚生（支）局長と都道府県知事に提出すること。

７

施術管理者は、施術所に勤務する柔道整復師が行う施術を含 ６ 施術管理者は、施術所に勤務する柔道整復師が行う施術を含め、当該施術所における受領委任に係る取扱い全般を管理する
め、当該施術所における受領委任に係る取扱い全般を管理する者であることから、複数の施術所の施術管理者となることは原者であることから、複数の施術所の施術管理者となることは原則として認められないものであること。
則として認められないものであること。
例外的に複数の施術所の施術管理者となる場合については、
例外的に複数の施術所の施術管理者となる場合については、
各施術所間の距離等を勘案のうえ、各施術所における管理を行
各施術所間の距離等を勘案のうえ、各施術所における管理を行う日（曜日）及び時間を明確にさせる必要があること。
う日（曜日）及び時間を明確にさせる必要があること。

第２章

契約

第２章

契約

（確約）
（確約）
８ 受領委任の取扱いを希望する施術管理者である柔道整復師 ７ 受領委任の取扱いを希望する施術管理者である柔道整復師
は、様式第号により、本規程に定める事項を遵守することにつは、様式第号により、本規程に定める事項を遵守することについて、施術所の所在地の厚生（支）局長と都道府県知事に確約いて、施術所の所在地の厚生（支）局長と都道府県知事に確約しなければならないこと。
しなければならないこと。
（受領委任の申し出）（受領委任の申し出）
９ ８の確約を行った柔道整復師は、様式第２号（様式第２号の ８ ７の確約を行った柔道整復師は、様式第２号（様式第２号の２を含む。）により、柔道整復師が施術を行う施術所において勤２を含む。）により、柔道整復師が施術を行う施術所において勤務する他の柔道整復師（以下「勤務する柔道整復師」という。）
務する他の柔道整復師（以下「勤務する柔道整復師」という。）
から、第３章に定める事項を遵守し、第２章 11 及び 14 並びにから、第３章に定める事項を遵守し、第２章 10 及び 13 並びに17第８章の適用を受けることについて同意を受け、当該施術所及び勤務する柔道整復師に関する事項について、施術所の所在地の厚生（支）局長と都道府県知事に申し出ること。

第８章の適用を受けることについて同意を受け、当該施術所及び勤務する柔道整復師に関する事項について、施術所の所在地の厚生（支）局長と都道府県知事に申し出ること。

（受領委任の承諾）（受領委任の承諾）
10 厚生（支）局長と都道府県知事は、９の申し出を行った柔道 ９ 厚生（支）局長と都道府県知事は、８の申し出を行った柔道整復師について、次の事項に該当する場合を除き、受領委任の整復師について、次の事項に該当する場合を除き、受領委任の取扱いを承諾すること。また、その場合は、様式第３号により、取扱いを承諾すること。また、その場合は、様式第３号により、承諾された当該柔道整復師に承諾した旨を通知すること。
承諾された当該柔道整復師に承諾した旨を通知すること。
(1) 施術管理者である柔道整復師又は勤務する柔道整復師が(1) 施術管理者である柔道整復師又は勤務する柔道整復師が受領委任の取扱いの中止を受け、原則として中止後５年を経受領委任の取扱いの中止を受け、原則として中止後５年を経過しないとき。
過しないとき。
(2) 当該申し出を行った柔道整復師が勤務しようとする施術(2) 当該申し出を行った柔道整復師が勤務しようとする施術所の開設者がこれまで開設していた施術所の施術に関し、当所の開設者がこれまで開設していた施術所の施術に関し、当該開設していた施術所に勤務していた柔道整復師が受領委該開設していた施術所に勤務していた柔道整復師が受領委任の取扱いの中止を受け、当該中止後、原則として５年を経任の取扱いの中止を受け、当該中止後、原則として５年を経過しないとき。
過しないとき。
(3) 受領委任の取扱いの中止を受けた施術管理者に代えて施(3) 受領委任の取扱いの中止を受けた施術管理者に代えて施術所の開設者から施術管理者に選任された者であるとき。
術所の開設者から施術管理者に選任された者であるとき。
(4) 不正又は不当な請求に係る返還金を納付しないとき。
(4) 不正又は不当な請求に係る返還金を納付しないとき。
(5) 二度以上重ねて受領委任の取扱いを中止されたとき。
(5) 二度以上重ねて受領委任の取扱いを中止されたとき。
(6) 施術管理者又は開設者が第８章 41 の指導を重ねて受けた(6) 施術管理者又は開設者が第８章 40 の指導を重ねて受けたとき。
とき。
(7) 施術管理者又は開設者が健康保険法、同法第 65 条第３項
(7) 施術管理者又は開設者が健康保険法、同法第 65 条第３項
第３号に規定する政令で定める国民の保健医療に関する法第３号に規定する政令で定める国民の保健医療に関する法
律又は柔道整復師法に違反し罰金刑に処せられ、その執行を律又は柔道整復師法に違反し罰金刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であると終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。
き。
(8) 施術管理者又は開設者が禁固以上の刑に処せられ、その執(8) 施術管理者又は開設者が禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であ行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であ
るとき。
るとき。
18

(9) 施術管理者又は開設者が健康保険法第 65 条第３項第５号に規定する社会保険各法に基づく滞納処分を受け、かつ、当該処分を受けた日から３ヶ月以上の期間にわたり、当該処分を受けた日以降に納期限の到来した社会保険料のすべてを
引き続き滞納している者であるとき。
(10) 受領委任の取扱いの中止を逃れるために承諾を辞退して、その後しばらくして受領委任の取扱いについて申し出をしてきたとき。
(11) 指導監査を再三受けているにも関わらず、指示事項について改善が見られず、再申し出時を迎えたとき。
(12) その他、受領委任の取扱いを認めることが不適当と認められるとき。

(9) 施術管理者又は開設者が健康保険法第 65 条第３項第５号に規定する社会保険各法に基づく滞納処分を受け、かつ、当該処分を受けた日から３ヶ月以上の期間にわたり、当該処分を受けた日以降に納期限の到来した社会保険料のすべてを
引き続き滞納している者であるとき。
(10) 受領委任の取扱いの中止を逃れるために承諾を辞退して、その後しばらくして受領委任の取扱いについて申し出をしてきたとき。
(11) 指導監査を再三受けているにも関わらず、指示事項について改善が見られず、再申し出時を迎えたとき。
(12) その他、受領委任の取扱いを認めることが不適当と認められるとき。

（勤務する柔道整復師の施術）（勤務する柔道整復師の施術）
11 10 により承諾された勤務する柔道整復師は、受領委任の取扱 10 ９により承諾された勤務する柔道整復師は、受領委任の取扱
いに係る施術を行うことができること。その場合、当該施術にいに係る施術を行うことができること。その場合、当該施術に係る療養費の請求は、施術管理者である柔道整復師が行うこと。
係る療養費の請求は、施術管理者である柔道整復師が行うこと。
（施術所の制限）（施術所の制限）12 受領委任の取扱いは、10 により承諾された施術所（以下「承 11 受領委任の取扱いは、９により承諾された施術所（以下「承諾施術所」という。）においてのみ認められること。
諾施術所」という。）においてのみ認められること。
例外的に施術管理者が承諾施術所以外の施術所において受したがって、施術管理者が承諾施術所以外の施術所において領委任の取扱いを行う場合は、別途、８及び９の手続きを経て、受領委任の取扱いを行う場合は、別途、７及び８の手続きを経厚生（支）局長と都道府県知事が受領委任の取扱いの承諾を行て、厚生（支）局長と都道府県知事が受領委任の取扱いの承諾う必要があること。
を行う必要があること。
（申出事項の変更等）（申出事項の変更等）
13 施術管理者は、９により申し出されている当該施術所及び勤 12 施術管理者は、８の申し出されている事項の内容に変更が生務する柔道整復師に関する事項の内容に変更が生じたとき又はじたとき又は受領委任の取扱いを行うことができなくなったと
受領委任の取扱いを行うことができなくなったときは、様式第
きは、様式第４号により、速やかに厚生（支）局長と都道府県４号により、速やかに厚生（支）局長と都道府県知事に申し出
知事に申し出ること。
19

ること。
ただし、承諾施術所の住所が変更となった場合には、改めて
８及び９の手続きを行うこと。

ただし、承諾施術所の住所が変更となった場合には、改めて
７及び８の手続きを行うこと。

（受領委任の取扱いの中止）（受領委任の取扱いの中止）
14 厚生（支）局長と都道府県知事は、施術管理者又は勤務する柔 13 厚生（支）局長と都道府県知事は、施術管理者又は勤務する柔道整復師が次の事項に該当する場合は、受領委任の取扱いを中道整復師が次の事項に該当する場合は、受領委任の取扱いを中止すること。
止すること。
(1) 本規程に定める事項を遵守しなかったとき。
(1) 本規程に定める事項を遵守しなかったとき。
(2) 療養費の請求内容に不正又は著しい不当の事実が認めら(2) 療養費の請求内容に不正又は著しい不当の事実が認めら
れたとき。
れたとき。
(3) その他、受領委任の取扱いを認めることが不適当と認めら(3) その他、受領委任の取扱いを認めることが不適当と認めら
れるとき。
れるとき。
第３章

保険施術の取扱い第３章

保険施術の取扱い（施術の担当方針）（施術の担当方針）
15 施術管理者及び勤務する柔道整復師は、関係法令及び通達を 14 施術管理者及び勤務する柔道整復師は、関係法令及び通達を遵守し、懇切丁寧に柔道整復に係る施術（以下「施術」という。）
遵守し、懇切丁寧に柔道整復に係る施術（以下「施術」という。）
を行うこと。
を行うこと。
この場合、施術は、被保険者又は被扶養者である患者（以下この場合、施術は、被保険者又は被扶養者である患者（以下「患者」という。）の療養上妥当適切なものとすること。
「患者」という。）の療養上妥当適切なものとすること。
また、健康保険事業の健全な運営を損なうおそれのある経済
また、健康保険事業の健全な運営を損なうおそれのある経済上の利益の提供又は違法な広告により、患者が自己の施術所に上の利益の提供又は違法な広告により、患者が自己の施術所において施術を受けるように誘引してはならないこと。
おいて施術を受けるように誘引してはならないこと。
さらに、施術所が、集合住宅・施設の事業者等に対して金品
さらに、施術所が、集合住宅・施設の事業者等に対して金品（いわゆる紹介料）を提供し、患者の紹介を受け、その結果な（いわゆる紹介料）を提供し、患者の紹介を受け、その結果なされた施術については、療養費支給の対象外とすること。
された施術については、療養費支給の対象外とすること。
（柔道整復師の氏名の掲示）（柔道整復師の氏名の掲示）
16 施術管理者は、施術所内の見やすい場所に、施術管理者及び 15 施術管理者は、施術所内の見やすい場所に、施術管理者及び20勤務する柔道整復師の氏名を掲示すること。

勤務する柔道整復師の氏名を掲示すること。

（受給資格の確認等）（受給資格の確認等）
17 施術管理者は、患者から施術を求められた場合は、その者の 16 施術管理者は、患者から施術を求められた場合は、その者の提出する被保険者証（健康保険被保険者受給資格者票、健康保提出する被保険者証（健康保険被保険者受給資格者票、健康保険被保険者特別療養費受給票、船員保険被扶養者証を含む。以険被保険者特別療養費受給票、船員保険被扶養者証を含む。以下同じ。）によって療養費を受領する資格があることを確認する
下同じ。）によって療養費を受領する資格があることを確認すること。
こと。
ただし、緊急やむを得ない事由によって被保険者証を提出す
ただし、緊急やむを得ない事由によって被保険者証を提出することができない患者であって、療養費を受領する資格が明らることができない患者であって、療養費を受領する資格が明らかなものについてはこの限りでないが、この場合には、その事かなものについてはこの限りでないが、この場合には、その事
由がなくなった後、遅滞なく被保険者証を確認すること。
由がなくなった後、遅滞なく被保険者証を確認すること。
（療養費の算定、一部負担金の受領等）（療養費の算定、一部負担金の受領等）
18 施術管理者は、施術に要する費用について、別に厚生労働省 17 施術管理者は、施術に要する費用について、別に厚生労働省
保険局長が定める「柔道整復師の施術に係る療養費の算定基準」
保険局長が定める「柔道整復師の施術に係る療養費の算定基準」（以下「算定基準」という。）により算定した額を保険者等に請（以下「算定基準」という。）により算定した額を保険者等に請求するとともに、患者から健康保険法、船員保険法、国民健康
求するとともに、患者から健康保険法、船員保険法、国民健康保険法及び高齢者医療確保法に定める一部負担金に相当する金保険法及び高齢者医療確保法に定める一部負担金に相当する金額の支払いを受けるものとすること。
額の支払いを受けるものとすること。
なお、患者から支払いを受ける一部負担金については、これ
なお、患者から支払いを受ける一部負担金については、これを減免又は超過して徴収しないこと。
を減免又は超過して徴収しないこと。
ただし、算定基準の備考５．により算定する場合は、当該施
ただし、算定基準の備考５．により算定する場合は、当該施術に要する費用の範囲内に限り、算定基準により算定した費用術に要する費用の範囲内に限り、算定基準により算定した費用の額を超える金額の支払いを受けることができること。
の額を超える金額の支払いを受けることができること。
また、請求に当たって他の療法に係る費用を請求しないこ
また、請求に当たって他の療法に係る費用を請求しないこと。
と。
（領収証の交付）（領収証の交付）
19 施術管理者は、患者から一部負担金の支払いを受けるときは、 18 施術管理者は、患者から一部負担金の支払いを受けるときは、
正当な理由がない限り、領収証を無償で交付するとともに、患
正当な理由がない限り、領収証を無償で交付するとともに、患21

者から求められたときは、正当な理由がない限り、当該一部負担金の計算の基礎となった項目ごとに記載した明細書を交付すること。

者から求められたときは、正当な理由がない限り、当該一部負担金の計算の基礎となった項目ごとに記載した明細書を交付すること。

（意見書の交付）（意見書の交付）
20 施術管理者は、患者から傷病手当金を受けるために必要な傷 19 施術管理者は、患者から傷病手当金を受けるために必要な傷病手当金意見書の交付を求められたときは、無償で交付するこ病手当金意見書の交付を求められたときは、無償で交付すること。
と。
（施術録の記載）（施術録の記載）
21 開設者及び施術管理者は、受領委任に係る施術に関する施術 20 開設者及び施術管理者は、受領委任に係る施術に関する施術録をその他の施術録と区別して整理し、施術管理者及び勤務す録をその他の施術録と区別して整理し、施術管理者及び勤務する柔道整復師が患者に施術を行った場合は、当該施術に関し、る柔道整復師が患者に施術を行った場合は、当該施術に関し、必要な事項を受領委任に係る施術に関する施術録に遅滞なく記必要な事項を受領委任に係る施術に関する施術録に遅滞なく記載させるとともに、施術が完結した日から５年間保存すること。 載させるとともに、施術が完結した日から５年間保存すること。
（医師の同意の記載）（医師の同意の記載）
22 施術管理者及び勤務する柔道整復師は、骨折及び脱臼に対す 21 施術管理者及び勤務する柔道整復師は、骨折及び脱臼に対する施術を医師の同意を得て行った場合は、施術録にその旨を記る施術を医師の同意を得て行った場合は、施術録にその旨を記載するとともに、第４章 25 の申請書に記載すること。
載するとともに、第４章 24 の申請書に記載すること。
（保険者への通知）（保険者への通知）
23 施術管理者は、患者が次の事項に該当する場合は、遅滞なく 22 施術管理者は、患者が次の事項に該当する場合は、遅滞なく意見を附してその旨を保険者等に通知すること。
意見を附してその旨を保険者等に通知すること。
(1) 闘争、泥酔又は著しい不行跡によって事故を起こしたと認(1) 闘争、泥酔又は著しい不行跡によって事故を起こしたと認められたとき。
められたとき。
(2) 正当な理由がなくて、施術に関する指揮に従わないとき。
(2) 正当な理由がなくて、施術に関する指揮に従わないとき。
(3) 詐欺その他不正な行為により、施術を受け、又は受けよう(3) 詐欺その他不正な行為により、施術を受け、又は受けようとしたとき。
としたとき。
（施術の方針）（施術の方針）22

24

施術管理者及び勤務する柔道整復師は、施術の必要があると 23 施術管理者及び勤務する柔道整復師は、施術の必要があると認められる負傷に対して、的確な判断のもとに患者の健康の保認められる負傷に対して、的確な判断のもとに患者の健康の保持増進上妥当適切に施術を行うほか、以下の方針によること。
持増進上妥当適切に施術を行うほか、以下の方針によること。
(1) 施術に当たっては、懇切丁寧を旨とし、患者の治療上必要(1) 施術に当たっては、懇切丁寧を旨とし、患者の治療上必要な事項は理解しやすいように指導すること。
な事項は理解しやすいように指導すること。
また、療養費の支給対象等、療養費を請求する上での注
また、療養費の支給対象等、療養費を請求する上での注
意事項について説明をすること。
意事項について説明をすること。
(2) 施術は療養上必要な範囲及び限度で行うものとし、とりわ(2) 施術は療養上必要な範囲及び限度で行うものとし、とりわ
け、長期又は濃厚な施術とならないよう努めること。
け、長期又は濃厚な施術とならないよう努めること。
(3) 現に医師が診療中の骨折又は脱臼については、当該医師の(3) 現に医師が診療中の骨折又は脱臼については、当該医師の同意が得られている場合のほかは、施術を行わないこと。た
同意が得られている場合のほかは、施術を行わないこと。ただし、応急手当をする場合はこの限りでないこと。
だし、応急手当をする場合はこの限りでないこと。
この場合、同意を求めることとしている医師は、原則とこの場合、同意を求めることとしている医師は、原則として当該負傷について診療を担当している医師とするが、当して当該負傷について診療を担当している医師とするが、当該医師の同意を求めることができないやむを得ない事由が該医師の同意を求めることができないやむを得ない事由がある場合には、この限りではないこと。
ある場合には、この限りではないこと。
(4) 柔道整復師法等関係法令に照らして医師の診療を受けさ(4) 柔道整復師法等関係法令に照らして医師の診療を受けさせることが適当であると判断される場合は、医師の診療を受せることが適当であると判断される場合は、医師の診療を受けさせること。
けさせること。

第４章

療養費の請求第４章

療養費の請求（申請書の作成）（申請書の作成）
25 施術管理者は、保険者等に療養費を請求する場合は、次に掲 24 施術管理者は、保険者等に療養費を請求する場合は、次に掲げる方式により柔道整復施術療養費支給申請書（以下「申請書」
げる方式により柔道整復施術療養費支給申請書（以下「申請書」という。）を作成し、速やかな請求に努めること。
という。）を作成し、速やかな請求に努めること。
(1) 申請書の様式は、様式第５号とすること。
(1) 申請書の様式は、様式第５号とすること。
(2) 申請書を月単位で作成すること。
(2) 申請書を月単位で作成すること。
(3) 同一月内の施術については、施術を受けた施術所が変わら(3) 同一月内の施術については、施術を受けた施術所が変わらない限り、申請書を分けず、一の申請書において作成するこない限り、申請書を分けず、一の申請書において作成すること。（同一月内に治癒又は中止した後に、新たな負傷が発生と。（同一月内に治癒又は中止した後に、新たな負傷が発生
23

した場合を含む。）(4) 申請書の「住所」欄には住所のほか郵便番号、電話番号の記入を求めること。「受取代理人」欄は、患者の自筆により被保険者の住所、氏名、委任年月日の記入を受けること。利
き手を負傷しているなど患者が記入することができないやむを得ない理由がある場合には、柔道整復師が自筆により代理記入し患者から押印を受けること。
(5) ３部位目を所定料金の 100 分の 60 に相当する金額により算定することとなる場合は、すべての負傷名にかかる具体的な負傷の原因を申請書の「負傷の原因」欄に記載すること。
(6) 施術日がわかるよう申請書に記載すること。

した場合を含む。）(4) 申請書の「住所」欄には住所のほか郵便番号、電話番号の記入を求めること。「受取代理人」欄は、患者の自筆により被保険者の住所、氏名、委任年月日の記入を受けること。利
き手を負傷しているなど患者が記入することができないやむを得ない理由がある場合には、柔道整復師が自筆により代理記入し患者から押印を受けること。
(5) ３部位目を所定料金の 100 分の 60 に相当する金額により算定することとなる場合は、すべての負傷名にかかる具体的な負傷の原因を申請書の「負傷の原因」欄に記載すること。
(6) 施術日がわかるよう申請書に記載すること。

（申請書の送付）（申請書の送付）
26 施術管理者は、申請書を保険者等毎に取りまとめ、様式第６ 25 施術管理者は、申請書を保険者等毎に取りまとめ、様式第６号及び様式第７号又はそれに準ずる様式の総括票を記入の上、号及び様式第７号又はそれに準ずる様式の総括票を記入の上、それぞれを添付し、原則として、毎月 10 日までに、保険者等へそれぞれを添付し、原則として、毎月 10 日までに、保険者等へ送付すること。ただし、28 により国民健康保険等柔道整復療養
送付すること。ただし、27 により国民健康保険等柔道整復療養費審査委員会が設置されている場合は国民健康保険団体連合会
費審査委員会が設置されている場合は国民健康保険団体連合会（以下「国保連合会」という。）へ送付すること。
（以下「国保連合会」という。）へ送付すること。
（申請書の返戻）（申請書の返戻）
27 保険者等又は国保連合会は、申請書の事前点検を行い、申請 26 保険者等又は国保連合会は、申請書の事前点検を行い、申請書に不備がある場合は、施術管理者に返戻すること。
書に不備がある場合は、施術管理者に返戻すること。
第５章

柔整審査会

第５章

柔整審査会

（柔整審査会の設置）（柔整審査会の設置）
28 健保協会支部長は、全国健康保険協会管掌健康保険に係る申 27 健保協会支部長は、全国健康保険協会管掌健康保険に係る申請書を審査するため、全国健康保険協会都道府県支部（以下「健請書を審査するため、全国健康保険協会都道府県支部（以下「健保協会支部」という。）に柔道整復療養費審査委員会を設置する保協会支部」という。）に柔道整復療養費審査委員会を設置する
こと。
こと。
24

ただし、船員保険に係る申請書の審査は、全国健康保険協会
東京都支部に設置される柔道整復療養費審査委員会において実施すること。
都道府県知事は、国民健康保険及び後期高齢者医療に係る申請書について、当該保険者等に代わり国保連合会に審査を行わせるため、国保連合会と協議の上、国保連合会に国民健康保険
等柔道整復療養費審査委員会（以下、健保協会支部の柔道整復療養費審査委員会と合わせて「柔整審査会」という。）を設置させることができること。ただし、都道府県知事が国民健康保険及び後期高齢者医療に係る申請書の審査の委任を受けている場合は、健保協会支部長と都道府県知事の協議により、健保協会支部の柔道整復療養費審査委員会で引き続き審査を行う
ことができること。
また、組合管掌健康保険に係る申請書を審査するため、都道
府県健康保険組合連合会会長は健保協会支部長と協議の上、健保協会支部長に審査を委任することができること。

ただし、船員保険に係る申請書の審査は、全国健康保険協会
東京都支部に設置される柔道整復療養費審査委員会において実施すること。
都道府県知事は、国民健康保険及び後期高齢者医療に係る申請書について、当該保険者等に代わり国保連合会に審査を行わせるため、国保連合会と協議の上、国保連合会に国民健康保険
等柔道整復療養費審査委員会（以下、健保協会支部の柔道整復療養費審査委員会と合わせて「柔整審査会」という。）を設置させることができること。ただし、都道府県知事が国民健康保険及び後期高齢者医療に係る申請書の審査の委任を受けている場合は、健保協会支部長と都道府県知事の協議により、健保協会支部の柔道整復療養費審査委員会で引き続き審査を行う
ことができること。
また、組合管掌健康保険に係る申請書を審査するため、都道
府県健康保険組合連合会会長は健保協会支部長と協議の上、健保協会支部長に審査を委任することができること。

（審査に必要な報告等）（審査に必要な報告等）
29 健保協会支部長、国保連合会又は柔整審査会は、柔整審査会 28 健保協会支部長、国保連合会又は柔整審査会は、柔整審査会の審査に当たり必要と認める場合は、開設者、施術管理者及びの審査に当たり必要と認める場合は、開設者、施術管理者及び勤務する柔道整復師から報告等を徴することができること。
勤務する柔道整復師から報告等を徴することができること。
（守秘義務）（守秘義務）
30 柔整審査会の審査委員は又は審査委員の職にあった者は、申 29 柔整審査会の審査委員は又は審査委員の職にあった者は、申請書の審査に関して知得した柔道整復師の業務上の秘密又は個請書の審査に関して知得した柔道整復師の業務上の秘密又は個人の秘密を漏らしてはならない。
人の秘密を漏らしてはならない。
第６章

療養費の支払い

第６章

療養費の支払い（療養費の支払い）（療養費の支払い）
31 保険者等（健康保険組合を除く。）及び健保協会支部長に審査 30 保険者等（健康保険組合を除く。）及び健保協会支部長に審査
25

を委任している健康保険組合（以下「審査委任保険者等」という。）は、受領委任の取扱いに係る療養費の支払いを行う場合は、それぞれの審査委任保険者等が所在する都道府県の柔整審査会の審査を経ること。

を委任している健康保険組合（以下「審査委任保険者等」という。）は、受領委任の取扱いに係る療養費の支払いを行う場合は、それぞれの審査委任保険者等が所在する都道府県の柔整審査会の審査を経ること。

32

保険者等による点検調査の結果、申請書を返戻する必要があ 31 保険者等による点検調査の結果、申請書を返戻する必要がある場合は、26 と同様の取扱いによること。
る場合は、26 と同様の取扱いによること。

33

審査委任保険者等は、点検調査の結果、請求内容に疑義があ 32 審査委任保険者等は、点検調査の結果、請求内容に疑義がある場合は、健保協会支部長又は国保連合会にその旨を申し出る
る場合は、健保協会支部長又は国保連合会にその旨を申し出る
こと。
こと。

34

保険者等は、療養費の支給を決定する際には、適宜、患者等 33 保険者等は、療養費の支給を決定する際には、適宜、患者等に施術の内容及び回数等を照会して、施術の事実確認に努めるに施術の内容及び回数等を照会して、施術の事実確認に努めること。また、柔整審査会の審査等を踏まえ、速やかに療養費のこと。また、柔整審査会の審査等を踏まえ、速やかに療養費の支給の適否を判断し処理すること。
支給の適否を判断し処理すること。
なお、保険者等が調査に基づき不支給等の決定を行う場合
なお、保険者等が調査に基づき不支給等の決定を行う場合
は、被保険者に不支給決定通知を行う等、不支給処理を適正には、被保険者に不支給決定通知を行う等、不支給処理を適正に行うとともに、患者が施術者に施術料金を支払う必要がある場
行うとともに、患者が施術者に施術料金を支払う必要がある場
合は、保険者等は、適宜、当該患者に対して指導を行うこと。
合は、保険者等は、適宜、当該患者に対して指導を行うこと。

35

施術管理者は、申請書の記載内容等について保険者等又は柔 34 施術管理者は、申請書の記載内容等について保険者等又は柔整審査会から照会を受けた場合は、的確に回答すること。
整審査会から照会を受けた場合は、的確に回答すること。

36

保険者等は、請求額に対する支給額の減額又は不支給等があ 35 保険者等は、請求額に対する支給額の減額又は不支給等がある場合は、様式第８号又はそれに準ずる様式の書類を記入の上、る場合は、様式第８号又はそれに準ずる様式の書類を記入の上、申請書の写しを添えて、施術管理者へ送付すること。
申請書の写しを添えて、施術管理者へ送付すること。

37

保険者等は、申請書の支払機関欄に記載された支払機関に対 36 保険者等は、申請書の支払機関欄に記載された支払機関に対して療養費を支払うこと。
して療養費を支払うこと。
26

第７章

再審査

第７章

再審査

（再審査の申し出）（再審査の申し出）
38 施術管理者は、保険者等の支給決定において、柔整審査会の 37 施術管理者は、保険者等の支給決定において、柔整審査会の審査内容に関し不服がある場合は、その理由を附した書面によ
審査内容に関し不服がある場合は、その理由を附した書面により、健康保険組合（健保協会支部長に審査を委任している場合
り、健康保険組合（健保協会支部長に審査を委任している場合に限る。）を経由して審査委任保険者等の所在地の健保協会支部に限る。）を経由して審査委任保険者等の所在地の健保協会支部長（船員保険に係るものにあっては、全国健康保険協会東京都長（船員保険に係るものにあっては、全国健康保険協会東京都支部長）又は国保連合会に対して再審査を申し出ることができ支部長）又は国保連合会に対して再審査を申し出ることができ
ること。
ること。
なお、施術管理者は、再審査の申し出は早期に行うよう努め
なお、施術管理者は、再審査の申し出は早期に行うよう努めること。また、同一事項について、再度の再審査の申し出は、ること。また、同一事項について、再度の再審査の申し出は、特別の事情がない限り認められないものであることを留意す
特別の事情がない限り認められないものであることを留意す
ること。
ること。
39

健保協会支部長又は国保連合会は、審査委任保険者等から請 38 健保協会支部長又は国保連合会は、審査委任保険者等から請求内容に疑義がある旨及び施術管理者から再審査の申し出があ
求内容に疑義がある旨及び施術管理者から再審査の申し出があった場合は、柔整審査会に対して、再審査を行わせること。
った場合は、柔整審査会に対して、再審査を行わせること。

第８章 指導・監査第８章 指導・監査（指導・監査）（指導・監査）40 開設者、施術管理者及び勤務する柔道整復師は、厚生（支） 39 開設者、施術管理者及び勤務する柔道整復師は、厚生（支）局長と都道府県知事が必要があると認めて施術に関して指導又局長と都道府県知事が必要があると認めて施術に関して指導又は監査を行い、帳簿及び書類を検査し、説明を求め、又は報告は監査を行い、帳簿及び書類を検査し、説明を求め、又は報告を徴する場合は、これに応じること。
を徴する場合は、これに応じること。
41

42

開設者、施術管理者及び勤務する柔道整復師が関係法令若し 40 開設者、施術管理者及び勤務する柔道整復師が関係法令若し
くは通達又は本規程に違反した場合は、厚生（支）局長と都道
くは通達又は本規程に違反した場合は、厚生（支）局長と都道府県知事はその是正等について指導を行うこと。
府県知事はその是正等について指導を行うこと。
保険者等又は柔整審査会は、療養費の請求内容に不正又は著 41
27

保険者等又は柔整審査会は、療養費の請求内容に不正又は著しい不当があるかどうかを確認するために施術の事実等を確認する必要がある場合には、施術管理者に対して、領収証の発行
履歴や来院簿その他通院の履歴が分かる資料の提示及び閲覧を求めることができること。
43

しい不当があるかどうかを確認するために施術の事実等を確認する必要がある場合には、施術管理者に対して、領収証の発行
履歴や来院簿その他通院の履歴が分かる資料の提示及び閲覧を求めることができること。

保険者等又は柔整審査会は、療養費の請求内容に不正又は著 42 保険者等又は柔整審査会は、療養費の請求内容に不正又は著しい不当の事実が認められたときは、当該施術所を管轄する厚しい不当の事実が認められたときは、当該施術所を管轄する厚生（支）局長又は都道府県知事に情報提供すること。その際、生（支）局長又は都道府県知事に情報提供すること。その際、不正請求について客観的な証拠があるものが複数患者分あるも不正請求について客観的な証拠があるものが複数患者分あるもの、あるいは、患者調査等の結果、不正請求の疑いが強いものの、あるいは、患者調査等の結果、不正請求の疑いが強いもの
が複数患者分（概ね 10 人の患者分あることが望ましい）あるもが複数患者分（概ね 10 人の患者分あることが望ましい）あるものを優先して提供すること。
のを優先して提供すること。

（廃止後の取扱い）（廃止後の取扱い）
44 廃止された施術所の開設者、施術管理者及び勤務する柔道整 43 廃止された施術所の開設者、施術管理者及び勤務する柔道整復師は、受領委任の取扱いを行っていた期間の施術に関する帳
復師は、受領委任の取扱いを行っていた期間の施術に関する帳簿及び書類については、施術所が廃止された後でも廃止後５年
簿及び書類については、施術所が廃止された後でも廃止後５年間は、地方厚生（支）局長と都道府県知事が必要があると認め間は、地方厚生（支）局長と都道府県知事が必要があると認めて施術に関してこれらを検査し、説明を求め、又は報告を徴すて施術に関してこれらを検査し、説明を求め、又は報告を徴する場合は、これに応じること。
る場合は、これに応じること。
第９章 その他
第９章 その他（情報提供等）（情報提供等）
45 厚生（支）局長又は都道府県知事は、10 の受領委任の取扱い 44 厚生（支）局長又は都道府県知事は、９の受領委任の取扱いに係る承諾を行った施術管理者に関し、所要の事項を記載したに係る承諾を行った施術管理者に関し、所要の事項を記載した名簿を備えるとともに、当該情報を保険者等に連絡すること。
名簿を備えるとともに、当該情報を保険者等に連絡すること。
また、13 により受領委任の取扱いを中止した場合は、速やかに
また、13 により受領委任の取扱いを中止した場合は、速やかに保険者等及び他の厚生（支）局長又は都道府県知事にその旨を保険者等及び他の厚生（支）局長又は都道府県知事にその旨を連絡すること。
連絡すること。
この場合において、保険者に連絡する際（健康保険組合に限
この場合において、保険者に連絡する際（健康保険組合に限る。）は、都道府県健康保険組合連合会会長を経由して行うこる。）は、都道府県健康保険組合連合会会長を経由して行うこ
28

と。

と。

（契約期間）（契約期間）
46 本規程に基づく契約の有効期間は、厚生（支）局長と都道府 45 本規程に基づく契約の有効期間は、厚生（支）局長と都道府県知事が施術管理者に受領委任の取扱いを承諾した承諾年月日
県知事が施術管理者に受領委任の取扱いを承諾した承諾年月日
から１年間とする。ただし、期間満了１月前までに特段の意思から１年間とする。ただし、期間満了１月前までに特段の意思表示がない場合は、期間満了の日の翌日において、更に１年間
表示がない場合は、期間満了の日の翌日において、更に１年間順次更新したものとすること。
順次更新したものとすること。
（適用除外）
47 以下に掲げる場合は、５を適用しない。
(1) 平成 30 年 3 月 31 日において、既に 10 による受領委任の承諾がされた施術管理者が受領委任の取扱いを継続して行う場
合。
(2) 承諾施術所の所在地の変更又は本規定に基づく契約から受領委任の協定への変更を事由とし継続して施術管理者となる
場合。

（新設）

29

○「柔道整復師の施術に係る療養費について」の一部改正について（別添２ 様式第２号の２関係）
改正後

30

改正前