公立大学法人大阪に係る第１期中期目標
前文
大阪府及び大阪市は、豊かな人間性と高い知性を備え応用力や実践力に富む優れた人材の育成と真理の探究を使命とし、広い分野の総合的な知識と高度な専門的学術を教授研究するとともに、都市を学問創造の場と捉え、社会の諸問題について英知を結集し、併せて地域・産業界との連携のもと高度な研究を推進し、その成果を社会へ還元することにより、地域社会及び国際社会の発展に寄与することを目的として、公立大学法人大阪（以下「法人」という。）を設立した。
法人は、この目的を達成するため、大阪公立大学及び大阪公立大学工業高等専門学校（以下「高専」という。）を設置し、在学する者がいなくなる日までの間、存続する大阪府立大学及び大阪市立大学（以下「両大学」という。）と併せて管理運営する。
両大学においては、地方独立行政法人化以降、各々の理事長のリーダーシップのもと、一体的かつ戦略的な大学運営を目指して様々な改革を行い、大学のプレゼンス向上に取り組んできた。しかしながら、グローバル化や少子化など大学を取り巻く社会情勢はめまぐるしく変化し、ますます大学間競争の激化が見込まれている中、公立大学として、設立団体たる大阪府及び大阪市が世界の都市間競争を勝ち抜いていくためにも、大学の価値を一層高めることが求められてきた。
このような中、両大学においては、両大学の統合により世界へ展開する高度研究型大学を目指した「新・公立大学」大阪モデル（基本構想）を取りまとめるなど、大学統合についての検討を進め、大阪府、大阪市及び法人の３者で「新大学基本構想」を策定した。
新大学基本構想においては、大阪の発展をけん引する「知の拠点」を目指すため、「教育」「研究」「社会貢献」の３つの基本機能のさらなる強化と併せて、大阪の都市課題の解決や産業競争力の強化に貢献するため、「都市シンクタンク機能」と「技術インキュベーション機能」の２つの新たな機能を充実・強化するとともに、特に、「スマートシティ」「パブリックヘルス・スマートエイジング」「バイオエンジニアリング」

1

「データマネジメント」といった４つの戦略領域に重点的に取り組むこととした。加えて、高度な研究力を基盤とした国際競争力の強化を目指す取組を展開することとした。
また、教育研究体制については、同種分野の融合を着実に進めることや、新大学の強みと特徴をより明確に打ち出すため、有限の人材、財源、大学設備等の資源を最大限に有効活用することにより、選択と集中の視点を入れつつ、時代の要請に応じて学部、研究科等の設置を検討することの方向性を示した。
こうした方向性に基づき、大阪公立大学は、両大学が有する教育研究資源を総合的かつ戦略的に活用し、教育力、研究力、社会貢献力を一層向上させることや、両大学が強みを持つ分野の融合研究により大阪の都市課題の解決や産業競争力の強化に貢献すること、選択と集中による効率的かつ効果的な大学運営を実現することなど、大学統合による効果を最大限発揮させる。
そして、この新大学基本構想に基づく取組を進め、大阪公立大学は、公立大学としての強みを存分に発揮し、世界水準の高度研究型大学を目指す。
法人は、新大学基本構想を踏まえたこの中期目標に基づき、両大学及び高専のこれまでの取組を継承・発展させながら、さらに、大学統合による効果を最大限発揮させ、新しい価値を創造し、大阪公立大学及び高専の価値を向上させる。
第１１

中期目標の期間及び教育研究上の基本組織
中期目標の期間
2019年４月１日から2025年３月31日までの６年間とする。

２

教育研究上の基本組織
別表第１及び別表第２に掲げる学域、学部等及び研究科を置く。

第２１

教育研究等の質の向上に関する目標
大阪公立大学に関する目標（1） 教育に関する目標
ア

人材育成方針及び教育内容

2

学士課程における全学共通の基幹教育や高度な専門教育の充実を図り、複雑化・多様化し、急速に変化する社会において、幅広い教養と高い専門性を備え、地域社会から国際社会まで幅広く活躍できる人材を育成する。
大学院教育の充実を図り、広い視野に立って、専門分野における学術の理論及び応用を教授するとともに、産業界等と連携した教育も行いながら、基礎的・応用的研究をリードできる研究者や、社会を支えけん引する実践力を備えた高度専門職業人を育成する。
イ

教育の質保証ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー及びアドミッション・ポリシーに基づいた教育の自己点検・評価を中心とする教育の内部質保証シス
テムを構築するとともに、全学的なＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）、ＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）に取り組むことにより、教育力の一層の向上を図り、質の高い教育活動を維持する。

ウ

学生支援の充実等
学生の資質・能力を育むために必要な支援制度の充実や各種相談体制の整備、学習環境の整備等を推進する。
また、性別、年齢及び国籍の違いや障がいの有無など多様な個性や背景を持つすべての学生を包摂できる環境の整備や支援の取組をより一層拡充する。

エ入学者選抜多様な能力や個性を持つ優秀な学生の確保を図る。
そのため、大阪公立大学の持つ魅力を活かしながら積極的な広報活動等を行うとともに、高大接続や入試に関する国の改革の動向も見据えながら、アドミッション・ポリシーに基づき、学力だけでなく多面的・総合的な評価を行う多様な入学者選抜を実施する。

（2） 研究に関する目標

3

ア

研究力の強化大阪の発展をけん引する「知の拠点」にふさわしい高度研究型大学として、長期的戦略に基づき、各専門分野における学術研究の一層の高度化と国際化を図るとともに、幅広い学問体系を擁する強みを活かし、イノベーション創出や現代社会の課題解決に資する先端研究・異分野融合研究及び地域課題解決型研究を推進する。
さらに、卓越した若手、女性、外国人研究者等の採用・育成及び効果的支援による研究力の一層の高度化・国際化を目指す。

イ

研究推進・支援体制の整備
研究者の創造的な発想に基づく高度な学術研究や分野横断的な産学官連携研究を機動的に推進できる研究推進・支援体制を整備する。
特に、大学の強みや特色となる研究領域等への重点的投資により、グローバル研究拠点やイノベーション創出拠点の形成に取り組み、大学の研究力の一層の高度化と国際的プレゼンス向上を目指す。

（3） 社会貢献に関する目標
ア(ｱ)

地域貢献諸機関との連携強化
行政機関、教育機関、産業界等との連携強化を促進し、大阪をはじめとする地域課題の解決に向けた産学官ネットワークの中核的存在となることを目指す。

(ｲ)

地域で活躍する人材の育成
地域貢献に関する科目を提供し、地域に関する問題を把握し、その解決策を考える教育を実施することで、地域で活躍する人材を育成する。

(ｳ)

生涯学習への貢献
社会に必要とされる専門人材養成等のニーズを踏まえ、産業界等とも連携し、リカレント教育の充実を図る。

4また、生涯学習ニーズの高まりの中で、人々の知的探究心を満足させるだけでなく、豊かな社会生活のために、多様で質の高い学びの機会を提供する。
イ

産業活性化への貢献
大学の研究成果や知的資源を広く社会に発信・還元することで、社会や産業の発展に寄与する。
特に、地域産業との産学連携や人材育成の取組等を推進し、地域産業活性化に貢献する。

（4） 大阪の発展に貢献する２つの新機能に関する目標
ア

都市シンクタンク機能
パブリックデータ分析や産学官ネットワーク形成に優位性を持つ公立大学の特性及び総合大学としての強みを活かし、大阪府、大阪市等と密接に連携を図りながら、異分野融合による先端研究等を推進することにより、都市課題解決に貢献する。
また、これらの都市シンクタンク機能の充実・強化に向け、体制整備に取り組む。

イ

技術インキュベーション機能
文系から理系、医学、獣医学、情報学分野までを持つ総合大学としての強みを持ち寄り、企業等との連携を進め、イノベーション創出に取り組むことにより、産業の競争力強化に貢献する。
また、これらの技術インキュベーション機能の充実・強化に向け、体制整備に取り組む。

（5） 国際力の強化に関する目標
英語教育の強化や国際通用性の高い教育カリキュラムの整備に取り組むことなどにより、異文化理解やコミュニケーション力などを重視した教育を展開し、グローバル化された社会で活躍できる人材を育成する。

5

また、海外の研究者・大学等との学術交流や国際共同研究を推進するとともに、国際舞台で活躍できる若手研究者の育成・支援を通じて研究の一層の国際化・高度化を図り、大学の国際的プレゼンス向上を目指す。
さらに、優秀な留学生の受入れや学生の海外派遣を推進することによって、キャンパスのグローバル化を目指す。
（6） 附属病院に関する目標
ア

高度・先進医療の提供
地域の拠点病院として、患者本位の安全で質の高い医療と先進医療を提供し、地域住民の健康増進と地域医療の向上に寄与する。

イ

高度専門医療人の育成
医学部附属病院として、人間性豊かで時代の要請に応える高度専門的な医療人材を育成する。

ウ

地域医療及び地域住民への貢献
地域医療機関（病院、診療所等）との連携及び協力をさらに推進するとともに、地域住民の健康づくり活動に寄与する等、医療を通じた地域貢献に積極的に取り組む。

エ

安定的な病院の運営
経営の効率化をさらに推進するとともに、経営基盤を強化し、安定的な病院運営を図る。

２

大阪公立大学工業高等専門学校に関する目標（1） 教育に関する目標
ア

人材育成方針及び教育内容
創造力と高い倫理観を持ち、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の推進など、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０に対応したリーダー的資質を備える実践的技術者を養成するため、学生が主体的に知識を深め、スキルを高めることができる教育を推進する。

6イ

グローバル人材の育成
グローバル化が進む社会に対応できる技術者を育成するため、海外の大学や企業と連携した海外インターンシップ派遣を積極的に推進するなど、グローバルな教育研究活動の展開を図る。また、大阪公立大学と連携した多文化交流を推進する。

ウ

教育の質保証等
ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー及びアドミッション・ポリシーに基づく継続的な検証・見直しを実施し、教育の内部質保証のためのＰＤＣＡサイクルの拡充や社会のニーズに沿ったカリキュラムを展開する教育体制の整備に取り組む。
また、大阪公立大学と大阪における社会・産業ニーズの情報を共有し、教育に反映させる。

エ

学生支援の充実等
学生の資質・能力を育むため、学生の修学機会を確保するとともに、必要な支援体制の充実を進める。
また、学生及び地域社会のニーズに合わせて、大阪公立大学との連携により、工学をはじめとする幅広い分野への就職を支援するとともに、大学への編入学など多様な進路に円滑に接続できるようにする。
さらに、中百舌鳥キャンパス移転に向けて、学生のよりよい修学環境を整備するとともに、授業、課外事業、インターンシップ等をより一層円滑に行うことができるよう、大阪公立大学と連携して取り組む。

オ

入学者選抜
高専の目的及び使命に沿った優秀な学生を確保するため、大阪公立大学と連携し効果的な広報活動を行うとともに、府内外から学生募集を行うな
ど、アドミッション・ポリシーを踏まえ、多様な入学者選抜を実施する。

（2） 社会貢献に関する目標

7

ア

産学連携の推進民間企業等からの技術相談等、産学連携を活性化させ、産業や地域社会の発展に貢献する。

イ

公開講座や出前授業の推進
技術科学教育力を活かし、小・中学生など次世代の人材育成に資する取組を推進するとともに社会人対象のリカレント教育を検討する。

３

大阪府立大学及び大阪市立大学に関する目標（1） 教育に関する目標
大阪公立大学の運営と整合性等をとって、円滑かつ効果的、効率的に運営を行い、両大学に在学する者がいなくなる日までの間、教育を保障する。
ア

人材育成方針及び教育内容
両大学の人材育成方針に基づき、継続して質の高い教育を保障する。

イ

学生支援の充実等
在学生の資質・能力を育むために必要な支援制度の充実や各種相談体制の整備、就職や心身の健康に関する支援、学習環境の整備等を推進する。

第３１

業務運営の改善及び効率化に関する目標
運営体制
理事長はマネジメント力を発揮して戦略的に法人経営を行い、学長及び校長はリーダーシップをもって教育研究等を推進し、法人の経営及び大学・高専の運営において、更なるガバナンスの強化を図る。
また、法人及び大学・高専の運営等を担う事務組織において適切な役割分担のもと、効率的に業務を行う。
さらに、これらの取組に当たっては、大学の統合効果を最大限発揮できるよう進める。

２

組織力の向上組織の活性化を図るため、女性や外国人の比率等について、具体的な数値目標8を設定し、その達成に向け取り組むなど、計画的に多様な優れた人材の確保・活用・育成・登用を行うとともに、それらの人材が活躍できる環境を整備する。また、機動的・弾力的な組織運営に努めるとともに、柔軟な人事制度を構築する。
さらに、職員のスキルと経験、ポテンシャルを最大限活用するという観点から、法人及び大学・高専に適材適所に職員を配置し、事務組織の活性化と全体の事務能力の向上を図り、法人運営や教育研究等のサポート体制を強化する。
第４１

財務内容の改善に関する目標
自己収入等の確保
授業料等の収入を安定的に確保するとともに、産学官連携活動の充実等による外部資金獲得や寄附金確保に向けた組織的な取組など、自己収入等の確保に努める。

２

効率的な運営の推進
常に業務内容の点検を行い、業務コストの適正化や運営経費の抑制を図るとともに、大学の統合効果を最大限発揮できるよう、効率的な運営や資産の効果的な活用を推進し、教育研究の充実等につなげる。

第５１

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標
自己点検・評価の実施
教育研究活動や業務運営全般について、自己点検・評価の体制を整備し、点検及び評価を継続して行い、その結果を改善に活かす。

２

情報の提供と戦略的広報の展開
法人及び大学・高専の各種情報を適切に公表し、社会への説明責任を果たすとともに、プレゼンスを高めるための戦略的な広報を展開する。

第６１

その他業務運営に関する重要目標
施設設備の整備等
大阪府、大阪市及び法人間で緊密に連携し、森之宮キャンパス等のキャンパス整備及び集約化に伴う学舎整備等の必要な取組を行う。

9

良好な教育研究環境の整備のため、施設設備の計画的な維持保全・更新等を行うとともに、効率的・効果的な運用を図る。
２

新施設の開設に向けた取組の推進
平成31年４月に大阪市が策定した「住吉市民病院跡地に整備する新病院等に関する基本構想」を踏まえ、新施設の令和７年度中の開設に向け、大阪市と連携して準備を進める。

３

環境マネジメント
法人及び大学・高専の運営に伴う環境への負荷の軽減や環境保全の推進のため、環境に配慮した運営を行う。

４

安全・危機管理等
学生及び教職員が安全かつ安心して活動できるよう、教育研究環境を整えるとともに、学内の安全管理体制を整備する。
安全教育等に関する研修の実施などにより、教職員及び学生に対する意識の向上を図る。
情報資産の保護と利活用のため、情報セキュリティの維持、向上に努める。
また、国際交流における安全対策をはじめ、法人及び大学・高専の諸活動における安全性の向上を図り、環境の変化に即したリスクマネジメント対応を行う。

５

人権尊重及びコンプライアンス
法人及び大学・高専のすべての活動において、人権尊重の視点に立った業務遂行の徹底を図る。
また、法令等に基づく適切な業務管理や研究公正の推進のため、業務の適正を確保するための体制を整備し、コンプライアンスを推進するための取組を強化する。

６

大学・高専支援者との連携強化
卒業生組織や保護者等関係者との連携を深めるとともに、広く大学及び高専の支援者等の拡大に取り組み、支援のネットワークを強化する。

10

別表第１（学域、学部等、研究科）【2021 年度まで】
大学
名等

大阪府立大学
大阪府立大学

大阪市立大学工業高等専門学校

現代システム科学域

生命環境科学部

工学域
生命環境科学域
学
域 地域保健学域
、学部
等

商学部

（本科）

経済学部

総合工学システム

法学部学科

文学部

（専攻科）

理学部総合工学システム

工学部

専攻

医学部
生活科学部
工学研究科

経営学研究科

生命環境科学研究科

経済学研究科

理学系研究科

法学研究科

経済学研究科

文学研究科

人間社会システム

理学研究科研
究 科学研究科
科
看護学研究科

―

工学研究科

―

医学研究科

総合リハビリテー

看護学研究科

ション学研究科

生活科学研究科
創造都市研究科
都市経営研究科

備考１

大阪府立大学の「学域、学部等」の右欄に掲げる学部については、2012年度入学者から学生募集を停止している。

２

大阪市立大学創造都市研究科の修士課程については、2018年度入学者から学11

生募集を停止している。
３

大阪府立大学生命環境科学部については、令和３年５月31日に廃止している。

別表第２（学域、学部等、研究科）【2022年度以降】

大学
名等

大阪公立大学
大阪公立大学

大阪府立大学

大阪市立大学工業高等専門学校

現代システム科学域

現代システム科学域

商学部

（本科）

文学部

工学域

経済学部

総合工学システム

法学部

生命環境科学域

法学部

学科

経済学部

地域保健学域

文学部

（専攻科）

理学部

総合工学システム

工学部

専攻

商学部
学
域 理学部
、学
部 工学部
等
農学部

医学部
生活科学部

獣医学部
医学部
看護学部
生活科学部

12

研

現代システム科学

工学研究科

経営学研究科

研究科

生命環境科学研究科

経済学研究科

文学研究科

理学系研究科

法学研究科

法学研究科

経済学研究科

文学研究科

経済学研究科

人間社会システム

理学研究科

経営学研究科

科学研究科

工学研究科

都市経営研究科

看護学研究科

医学研究科

情報学研究科

総合リハビリテー

看護学研究科

ション学研究科

生活科学研究科

究 理学研究科科

工学研究科

創造都市研究科

農学研究科

都市経営研究科―

獣医学研究科
医学研究科
リハビリテーショ
ン学研究科
看護学研究科
生活科学研究科
備考

大阪市立大学創造都市研究科の修士課程については、2018年度入学者から学生募集を停止している。

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