社会福祉法人雲仙市社会福祉協議会地域福祉活動団体支援事業実施要綱
（目的）
第１条

この要綱は、社会福祉法人雲仙市社会福祉協議会（以下「本会」という。）が地域の自主活動による福祉推進に資することを目的とした地域福祉活動団体支援事業（以下「事業」という。）として、地域団体による効果的、かつ、効率的な福祉推進活動（以下「活動」という。）の支援に関する事項について定める。
２

この事業における活動支援として助成金を交付する場合には、社会福祉法人雲仙市社会福祉協議会補助金等交付規則（以下「規則」という。）に定めるところであり、規則第１７条の規定による手続きについては、この要綱に定めるところによる。
（趣旨）

第２条

この事業は、実施する活動の地域に居住する対象者と地域住民等によるボランティアとが協働して自ら企画運営する福祉活動で、その成果が雲仙市の福祉として還元されるものであり、仲間づくり及び生きがいづくりを目指し、地域における福祉事業の推進を図る。
（実施主体）
第３条

この事業における活動の主体となる実施団体は、前条に規定する趣旨に賛同し、福祉活動に積極的に取り組む地域住民による自主組織（５名以上）とする。
（実施要件）
第４条（１）

本会が実施主体として認める団体は、次に定める全ての要件を満たすこととする。
催し物開催への出席者、活動を支援する市民及びボランティア、物品配布支援の利用者等の総延べ人数が３０人以上の活動であることとする。
（２）

活動の実施期間は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの１年間とする。

（３）

１団体あたり１事業のみとする。

（４） 開催会場は、対象者が参加しやすい場所で、活動が十分に行われる会場とする。
又、調理をする場合には、衛生管理が行われていなければならない。
（５）

本会との円滑な連携及び協働を図るため、代表者を１名置く。

（６）

活動の範囲は、町の区域又は雲仙市全域とする。

（対象活動）
第５条

この事業の対象となる活動とは、次の各号に定めるものとする。

（１）

地域交流の活性化活動（２）

伝統文化の伝承活動や文化財の保護活動（３）

自然環境の保全活動（４）

異年齢及び世代間の交流活動（５）

青少年の育成活動（６）

子育てに対する支援活動（７）

国際的な協力活動（８）

その他福祉の推進を図るため特に必要と認められる活動- 1 -（活動支援）第６条

本会は、実施団体に対し、次に定める支援を行う。

（１）

助成金の交付（２）

開設運営に必要な情報提供（３）

活動用具等の貸出（４）

講師等の紹介及び調整（本会が講師となる場合）（５）

その他活動を推進する上で必要と考えられる支援（助成金の交付額）
第７条

助成金の交付額は、次の各号のうち最も低額な金額とする。

（１）

該当者の総延べ人数に、別表１に定める単価を乗じた金額とする。

（２）

助成金対象経費の１００％以下とする。

（３）

上限額を３０万円とする。ただし、他の助成金等を受けている場合には、上限額を助成金額の５０％とする。
（助成対象経費）
第８条

助成金の対象となる経費は、助成対象団体が活動を実施するために要する経費であって、次に定める費用とする。

２（１）

講師等への謝金及び旅費（２）

事務用品費及び材料費（３）

開催案内等の送付に要する郵送費（電話代及び電子メール等の通信費は除く。）（４）

資料等の印刷製本費（５）

会場使用料又は機材等賃借料（６）

会場設営及び機材運搬等の委託料（７）

その他、目的達成のために必要と認められる費用

助成金を次に定める費用に充ててはならない。
（１）

専従スタッフ等団体のメンバーに対する人件費及び謝金（２）

食糧費（出席者への食事代等）（３）

団体の事務所の家賃（４）記念事業に掛かる費用（記念行事、記念誌の発行及び記念碑の制作等）（５）

自団体が支払先となる支出（６）

当該助成事業以外又は他団体（支部又は部会等含む）への充当、流出又は助成（７）

その他、当該助成事業以外の目的に使用された費用（助成金の申請）
第９条

助成金の交付を希望する申請団体の代表者は、開始する日の６０日前までに、次の各号の書類を本会会長に提出しなければならない。ただし、本会が別途提出期限を指定した場合には、その日までとする。
（１）助成金交付申請書（様式第１）（２）

活動計画書及び収支予算書（様式第２）又は実施要綱等これに類するもの（３）

申請する団体の規約及び会員（組織員）名簿又はこれに類するもの
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２

助成金の交付申請は、毎年２月１日から同年１２月３１日までの間に受け付ける。ただし、助成金の交付累計額が当該年度の予算額に達し次第、受付を終了する。

３

活動計画等に変更が生じたときは、関連書類を速やかに再提出しなければならない。
（助成対象の可否及び助成額の決定）

第１０条 本会会長は、前条第１項の提出書類を受け、当該年度予算額の範囲内において助成対象の可否及び助成金の額を決定し、『助成金交付決定通知書』（様式第３）により申請団体の代表者に通知する。
（助成の明示）第１１条

助成金の交付が決定した団体（以下「助成金交付団体」という。）は、本会より助成を受けたことを明示しなければならない。
（概算払い）
第１２条

助成金交付団体は、助成金の前金払いを希望する場合は、概算請求をすることができる。
２

概算請求による助成金の交付方法は、金融機関による振り込みとし、助成金交付団体の代表者は、助成金の請求として『助成金交付概算請求書』（様式４）を本会会長に提出する。

３

概算請求の金額は、助成金交付決定額の８０％以内の額とし交付する。なお、この場合の交付額は、１千円未満切り捨てとする。
（活動の中止）第１３条

助成金交付団体が、助成金の交付決定を受けた活動について、やむを得ない事情により中止しようとする場合には、直ちに『活動中止届』（様式５）を本会会長に提出しなければならない。
（活動の終了報告）
第１４条

助成金交付団体の代表は、助成金の交付決定を受けた活動の活動終了日から３０日を経過した日又は活動年度の３月３１日までに、次の各号の書類を本会会長に提出しなければならない。
（１）

活動終了報告書（様式第６）（２）

活動報告書及び収支精算書（様式第７）又はこれに類するもの（３）

活動の内容がわかる写真等（４）

領収書等の支払いの証明となる書類（５）

参加者総数がわかる資料又はこれに類するもの（活動の完了）
第１５条

本会は、前条の終了報告を受け、提出書類及び必要に応じて調査及び追加資料の提出を求め精査を行い、活動完了確定の有無を『活動完了確定通知書』（様式第８）により助成金交付団体の代表者に通知する。ただし、本会会長は、次の各号のいずれかに該当すると認めた場合は、既に交付している助成金の全部又は一部の返還を命ずることができる。
（１）

活動を中止又は廃止した場合
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（２）

助成金を目的外に使用した場合（３）

活動費用が少額となり、余剰額が発生した場合（４）

この要綱に定める条件に違反した場合（５）

その他不正行為があった場合（助成金の請求）第１６条

助成金の交付方法は、金融機関による振り込みとし、活動の完了確定を受けた助成金交付団体の代表者が、助成金の請求として『助成金交付請求書』（様式第９）を本会会長に提出する。
２

概算請求により既に交付している助成金交付団体は、同預金口座への振り込みとする。
（助成金の交付）

第１７条

本会は、助成金交付団体から『助成金交付概算請求書』又は『助成金交付請求書』の提出を受け、請求書受理後３０日以内に助成金を交付する。
（関係書類の整備等）
第１８条

助成金交付団体は、助成事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を整備し、当該助成事業の完了年度の翌年度から３年間保管しておかなければならない。
（禁止事項）
第１９条 この活動を利用して、宗教活動や政治活動、物品の販売行為等の営利活動をしてはならない。
（補則）第２０条 この要綱の改廃は、本会会長が定める。
２

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、本会会長が別に定める。

附 則（施行期日）
１

この要綱は令和３年３月１９日に制定し、令和３年４月１日から施行する。

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別表１（第７条第１項第１号）
助成金対象単価表
活動の種目単価

地域交流の活性化活動

３００円

伝統文化の伝承活動や文化財の保護活動

３００円

自然環境の保全活動

３００円

異年齢及び世代間の交流活動

３００円

青少年の育成活動

３００円

子育てに対する支援活動

３００円

国際的な協力活動

３００円

その他福祉の推進を図るため特に必要と認められる活動

３００円※ ３種目以上を対象とした活動の場合

５００円

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備考