～令和元年度事業報告（添付書類）～（１）平成３１年４月１日から令和２年３月３１日までの事業報告の内容報告の件（1/7)

Ⅰ はじめに多摩市シルバー人材センター(以下、「センター」という）は、昭和55年に多摩市高齢者事業団として発足し、就業を通じて社会参加を求める健康で働く意欲のある、60歳以上の市民の就業機会を組織的に確保・提供し、就業の受け皿として重要な役割を果たしてきました。
シルバー人材センター事業は昭和61年に「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」により法制化され、平成20年から施行された公益法人制度改革関連３法案により、当センターも平成23年４月に公益社団法人への移行を行いました。この移行を機に平成24年には、今後の当センターが進むべき方向を示す「中長期計画（前期）」 を策定し、現在は平成29年度からスタートさせた後期計画に基づき事業を鋭意進めてきています。この計画はセンターの理念である「自主・自立」「共働・共助」のもと、「明るく楽しい職場～生きがい、やりがいのある職場～」「事故ゼロの職場」「自立安定した経営」の３つを基本方針とし、その実現に向けた取り組みを示したものです。
令和元年度は新たな中長期計画の３年目にあたり、第５期の理事執行体制のもと、コンプライアンス（法令遵守）を第一義にガバナンス（組織統治）を強化し、会員の幸せとセンターの更なる発展を目指し、組織力を結集して経営にあたるとともに、創立４０周年を目前にして、センターのイメージ刷新及びブランド化を図るかつてない活動を展開してきました。
近年全国的に会員数が減少傾向にあり、全国シルバー人材センター事業協会が令和６年度100万人を目標とした会員計画を掲げるなかで、当センターにおいても会員拡大の施策に積極的に取り組んだ結果、会員は前年度より７１名と大幅に増え1,0０１名となりました。
また就業実人数は､813名で、就業率（請負）は都内のシルバー人材センターと比べて上位の81.2%で、派遣を含めると88.9%となりました。
就業機会の拡大については、派遣事業が本格実施５年目に入り、市・都及び国の補助金等を生かして市への派遣事業の本格稼働や新規就業先開拓などにより、派遣契約は都内５８センター中トップクラスの成果を挙げ、会員に多様な働き方の機会提供を行うことができました。また新たに就業開発チームを結成し、就業先拡大の活動を開始しました。一方、センターのイメージ一新及びブランド化を図る一環として、公開募集によりセンターの新ロゴ「スマイル」を決定しました。こうした取り組みにより、事業実績については市体育施設の一括指定管理導入や行政事業の見直しなどで請負が大きく減少した部分を新規の派遣等がカバーし、請負・派遣事業を合わせて昨年度比９８.６％となっています。しかし、新型コロナウ
イルスの影響により、公共や指定管理、民間の業務に大きな影響が出ており、今後の動向も予断を許さない状況が続いています。
安全・適正就業では「転倒事故の撲滅」を年間テーマに掲げ、安全・適正就業推進委員会やリーダー会議、スマートフォンの活用等により、組織一丸となって事故防止に取り組みました。
令和元年度はこうした諸施策への積極的な取り組みとともに、センターのブランド化を推進し、中長期計画のサブタイトル「夢と希望の明日へ」向けて一致団結し着実に歩みを進めました。

～事業報告（添付書類）～
１）平成３１年４月１日から令和２年３月３１日までの事業報告の内容報告の件（2/7)

Ⅱ

主な事業

中長期計画の柱に沿って、取り組んだ主な事業は次のとおりです。

１

明るく楽しい職場～生きがい、やりがいのある職場～

１

会員の拡大
毎月の入会説明会及び即日入会受付に加え、地域を考慮してコミュニティセンター等で出張説明会を４回、女性限定説明会を１回開催し入会のチャンネルを広げると共に、新たな入会パンフレット作成と全戸配布や市広報掲載、退会申出者に対しては理事長等による丁寧な応対を行いました。また、未就業会員を対象に新たに就業相談セミナーを２月に開催するな
どの結果、会員数は増加し常時千人台を維持しています。本年１月には前年度比6.5%の増加率で都内５８センターの中、トップとなりました。全国シルバー人材センター事業協議による「会員１００万人達成計画」の数値目標を大きく上回っています。
２ 就業機会の拡大
就業機会を多くの会員に公平に提供するため、請負では就業の基準に基づき公開募集を４回開催し、募集会場で就業相談を行いミスマッチの低減に努めました。派遣では、会員の希望や経験等を参考にコーディネートし就業機会を提供しました。また市役所窓口業務の派遣就業の本格実施など新規就業先の開拓や、ワークシェアリングの推進と最長３年の就業ルー
ル遵守に加え、植栽管理や筆耕等技能系職種研修の充実等に取り組んだ結果、全体の就業率は88.9 %で都内でもトップクラスとなっています。
3 就業品質の向上
センターの仕事はプロとして高い就業品質が求められます。品質向上に向け、外部講師による接遇研修を含む就業内定者研修を３回、安全リーダー会議２回、新任リーダー研修１回を開催し、住宅・公園・学校では安全巡回指導員が年間を通して就業品質向上のため巡回を行いました。また民間、住宅及び派遣を対象にお客様アンケートを行った結果、全92件中サービスに満足しているお客様が多い中、熱中症対策や就業会員のコミュニケーションなどについての要望を17件いただきました。さらに１月にはリーダー・サブリーダー96名が参加し、就業品質向上研修を開催しました。
4 社会貢献活動
公益法人移行に伴い定款に「社会奉仕活動等を通じて、高齢者の生きがいの充実及び社会参加の推進を図るために必要な事業」が加えられました。センターは会員の主体的な社会貢献活動を支援する観点から、この事業を実施しています。令和元年度には、1０月に総合福祉センターで開催された福祉フェスタに初めて参加、あわせて恒例の市内３駅前放置自転車クリーンキャンペーンにも参加（12名）しました。また職場リーダーに貸与したスマートフォンの見守りタグアプリによる高齢徘徊者の捜索への協力活動で地域に貢献しました。あわせて、市の広報配布業務に伴い、高齢者世帯の隣人としての緩やかな見守り活動への参加について、検討・協議を進め、令和2年4月1日付で協定を結ぶことになりました。

～事業報告（添付書類）～（ １）平成３１年４月１日から令和２年３月３１日までの事業報告の内容報告の件（3/7)

２

事故ゼロの職場

１ 安全就業の推進「安全はすべてに優先する」を基本に、「転倒事故の撲滅」をテーマに掲げ、安全就業に全力で取り組みました。具体的には安全・適正就業推進委員会４回、リーダー会議２回を開催。全就業先に貸与したスマートフォンの活用、安全周知巡回等を実施するとともに、特に刈払機による飛び石事故撲滅に向けて取り組みました。また１月の就業品質向上研修では、東京しごと財団による最優秀作品賞受賞の会員をはじめとする安全標語優秀賞の会員の表彰式を実施、あわせて「転倒防止エクササイズ」の啓発も実施しました。令和元年度は傷害事故９件、賠償事故３件が発生しました。お客様との契約の着実な履行､迅速･的確な対応、組織の合理化の観点から、就業適正審査委員会と事故再発防止懇談会の統合、再構築の検討を進めました。
派遣に伴う産業医の設置について、東京しごと財団と連携して検討調整を重ね、令和2年4月から正式に委嘱し、会員の健康管理を推進します。
２ 適正就業の推進
近年偽装請負が社会問題となる中、適正就業の重要性が一層高まっています。センターはコンプライアンスを第一に、契約書の見直しや就業実態の把握、是正など適正就業を推進しました。また請負での受託が難しい場合は、派遣でお客様のニーズに応えるよう努めました。近々東京労働局による調査が予測される中、東京しごと財団による適正就業巡回指導等を改善に生かすとともに、機会ある毎に国の適正就業ガイドラインの会員周知を図りました。また、令和２年度の契約締結に向けて、適正就業の観点から改めて契約書･仕様書の全体的な見直しを進め､お客様の理解を得て改善に取り組みました。
あわせて１月の就業品質向上研修では、適正就業に関するリーガルチェックをテーマに基調講演を実施し、会員の適正就業の意識向上を図りました。
３ 危機管理とＢＣＰの推進
令和元年度は、初めて多摩消防署のご指導下で避難・消火訓練を、さらに非常時対応発電機の操作訓練を実施するとともに、多摩中央警察署のご協力により、理事・職員を対象に防犯のための安全対策研修を実施しました。また、世界各地で猛威をふるう新型コロナウイルス等も含めて適切なリスク対応が必要であり、「危機管理及びＢＣＰ(事業継続計画）マニュアル」の全面改訂を進める第一歩として、理事及び事務局の連絡体制を整備しました。令和２年度には、センター営業時間外における緊急対応の連絡体制について、警備会社ALSOKと提携し具体的な運用に取り組みます。また、全就業先に貸与したスマートフォンの本格活用により、安全意識啓発の情報周知と共有、事故等の迅速かつ的確な対応にあたるなど危機管理を推進しました。

～事業報告（添付書類）～（ １）平成３１年４月１日から令和２年３月３１日までの事業報告の内容報告の件（4/7)

３

自立した経営

１ 財政基盤の安定強化
令和元年度のセンターの財政状況は、借入金は無く運営資金も安定している状況にあると言えます。これまでの東京しごと財団による会計点検指導でも、財務諸表及び会計管理状況は「高レベルで良好」との評価を頂いています。社会環境が大きく変化する中で、経営資源である、人・施設・設備・資金・情報を最大限活用し、会員の幸せとセンターの持続的発展を目指して、会員ファーストの経営を進めました。派遣事業をはじめとした活力を生む積極予算の編成、市長・市議会への支援の要請、市・都及び国の補助金の最大限の確保と有効活用、公共、指定管理及び民間への受注業務の拡大と配分金の充実、和田施設の再構築に向けた市との協議及びアクション、材料費及び事務経費の確保などを通して、財政基盤の安定強化に注力しました。
２ 事業実績
令和２年３月の内閣府月例経済報告によれば、 景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、 足下で大幅に下押しされており、厳しい状況にあるとされています。
感染症対応として、年度末の学校・公共施設の臨時休校・休館の影響が、センターの実績にも反映していますが、会員及びセンターの経営努力で微減にとどまっています。
請負と派遣を合わせた事業実績の総額は532,643,208円で前年度より7,483,495円減少し、率にして1.4%の減となりました。請負実績額464,348,884円で昨年度より1,304万円余りの減で、内訳は指定管理移行に伴う武道館、陸上競技場等の大規模改修による受注減の影響が大でした。公民比率は公共52％、民間48％となりました。
本格実施5年目の派遣事業は、68,294,324円で、前年度対比8.9％増になり、事業実績拡大の牽引役となりました。
３ 就業の場の開拓
会員に新たな就業機会を提供できるよう、就業開拓に組織を挙げて取り組みました。
これまでのたま広報及びたま市議だよりの全戸配布業務に加え、たま広報を事業所に配布拡大するなど、組織的に安定した高い品質で完遂することに尽力しました。また、会員の知識・経験を生かせる魅力ある就業機会の拡大を目指して、新たに就業開発チーム（EDT）を設置し、企業データの分析及び企業訪問等に取り組みました。一方、センターを知っていただくため、補助金を活用し、センターのイメージを明るく楽しいものに一新するＰＲに取り組みました。今後もたま広報やＨＰ・郵便局・バスへの広告、また企業へのダイレクトメールや、リニューアルしたセンターホームページからの直接受注
さらに派遣事業の周知により、新たな就業拡大につなげていきます。また、現指定管理者様との協定締結により、令和２年度の新たな指定管理事業スタートに当たって情報提供と受注の働きかけを行いました。

事業報告（添付書類）～（ １）平成３１年４月１日から令和２年３月３１日までの事業報告の内容報告の件（5/7）

４

創立４０周年記念事業に向けた取り組み

令和２年度の創立40周年・公益移行10周年記念事業として、どのような事業を行うべきか、新たに設置した創立40周年記念事業推進会議を中心に、理事会及び経営会議においても慎重に検討を行いました。その結果、この記念の節目をとらえて、センターのイメージチ
ェンジとブランド化を加速するために、多くの他センターで実施している定型的な式典や一過性の記念品配付はしないで、会員の皆さんやお客様の心に響き残るもの、センターが40周年を迎えることができた「おかげさま」の感謝を表し、地域社会に還元できる事業を行うこととしました。その中心的要素となる新ロゴ“スマイル”を公募の中から決定しました。

５理事・理事会の役割強化

組織統治上特に重要な理事・理事会については、第９回定時総会で承認された新任理事５名を含む第５期理事体制の下、センター経営の一層の充実と、持続可能な財政基盤の確立、危機管理及びブランド化等を目指して、毎月理事会を開催し予算及び業務執行の決定、理事の職務執行の監督等を行いました。また各理事が職群を担当し、安全周知巡回やリーダー会議、安全・適正就業推進委員会等、各種委員会に参画し理事としての職責を遂行しました。
さらに常勤理事体制の下、会員主導による経営を実現するとともに、市長・市議会議長への予算要望や、通算4回目となる市議会健康福祉常任委員会との懇談会を行いました。また、定款・規程等を改めて検証し、最適化に向けて必要な規定改正等に順次取り組みました。

６

事務局体制の充実

事務局はセンターの事業を円滑に行うための部門であり、その充実・強化を図ることは会員の幸せとセンターの持続的発展に直結します。職員ひとり一人が法令を遵守し、伸び伸びと能力を発揮できるように、人を大切にする組織体制づくりに決意を持って臨み、人事の刷新と新たな人事評価制度の構築等を行いました。令和２年４月からは若手の正規職員2名を新たに採用して体制を増強し、健全で一層風通しの良い、明るく活気にあふれ、秩序と協調性が重んじられ、ヒエラルキーが機能する、新しい事務局体制を構築してまいります。

～事業報告（添付書類）～（１）平成３１年４月１日から令和２年３月３１日までの事業報告の内容報告の件（6/7）

Ⅲ 総会、理事会及び委員会等の開催状況
下記のとおり総会、理事会及び委員会等を開催しました。
（１）定時社員総会
開催年月日
第９回
令和元年６月2４日(月)パルテノン多摩小ホール
会員数 ９７４人出席者 １２９人
(委任６１８人・議決権行使０人)

主な内容
１
２３４

平成３０年度事業報告の件
平成３０年度決算の承認の件
理事１０名の選任の件
監事３名選任の件

第１回
平成３１年４月２６日(金)１２３

会員の入会について
事業報告（案）について職務執行状況報告 他

第２回
令和元年５月２４日(金)１２
３会員入会について
平成30年度決算の承認について理事候補者の選任について 他

１
２
３会員の入会について業務執行理事の選任について減価償却引当資産の全額取り崩しについて（２）理事会
開催年月日

第３回
令和元年６月２４(月)

主な内容

他

第４回
令和元年７月２６日(金)１ 会員入会について
２ 就業者選考委員会設置要綱の一部改正について
３ 会員ユニフォーム貸与規程の一部改正について

第５回
令和元年８月２３日(金)

１
２
３

第６回
令和元年９月２７日(金)１ 会員入会について
２ 創立４０周年記念事業推進会議設置要綱の制定について
３ 令和２年度受託単価及び配分金単価(公共）について 他

他

会員入会について
市長及び市議会議長への令和２年度予算要望について
シンボルマークデザイン募集要項について 他

１２３
１２３

会員入会について
令和２年度予算編成方針案について
和田施設の再構築について 他
会員の入会について
職員給与規程等の改正について
創立４０周年記念事業について 他

第９回
令和元年１２月２７日(金)１２３

会員入会について新シンボルマーク最終案の決定について
就業品質向上研修について 他

第１０回
令和２年1月２４日(金)１２３

会員入会について
創立４０周年事業について
令和２年度予算案概要について

１２３
１２３

令和元年度第一次補正予算について市との見守り協定について
役員報酬等の見直しについて他
定款の一部変更について
役員の報酬及び費用に関する規程の一部改正について費用弁償章規程の一部改正について 他

第７回
令和元年１０月２６日(金)第８回
令和元年１１月２２日(金)

第１１回
令和２年２月２８日(金)
第１２回
令和２年３月２７日(金)他

～事業報告（添付書類）～（１）平成３１年４月１日から令和２年３月３１日までの事業報告の内容報告の件（7/7)（３）委員会等
会議名

回 数

経営会議

原則隔週

安全・適正就業推進委員会

４回

安全リーダー会議

２回

就業者選考委員会

４回

配分金検討委員会

４回

事故再発防止懇談会

２回

就業適正審査委員会

０回

ＡＥ会議

６回

（４）就業研修（会員）
研修名

内定者研修

新任リーダー研修

開催日

参加者

備考

６月２８日

３４名

接遇研修同時開催

９月２４日

３６名

接遇研修同時開催

１２月１１日

４０名

接遇研修同時開催

３月６日―

感染予防対応で中止

５月２７日

７９名

スマートフォン研修同時開催（５）就業品質向上研修〈全体会〉（リーダー・サブリーダー）
研修名

就業品質向上研修

開催日

参加者

備考

１月２７日

９６名

永山公民館
ベルブホール