株式会社ＳＹＳＫＥＮ（1933）平成30年３月期 決算短信

○添付資料の目次１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

2（３）当期のキャッシュ・フローの概況…………………………………………………………………………………

3（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

3

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

3

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

4（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

4（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

6連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

6連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

7（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

8（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

9（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

11（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

11（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

11（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

15（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

16

- 1 -

株式会社ＳＹＳＫＥＮ（1933）平成30年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況(1）当期の経営成績の概況当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策などにより企業収益の回復や雇用情勢の改善がみられ、緩やかな回復基調で推移しております。一方、世界経済においては、米国政権の政策動向、ＥＵ諸国の政治動向など、依然として経済の不確実性や先行き不安による国内個人消費の低価格志向など景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、将来に亘る持続的成長に向け、2020年を最終年度とする中期経営計画「わくわくチャレンジ！２０２０」に基づき、経営基盤の抜本的強化と企業価値の飛躍的増大を目指し、2020年に全世界が注目するスポーツの祭典である「東京オリンピック・パラリンピック」などによる首都圏を中心とした再開発やインフラの老朽化に伴うリニューアル市場の伸びやインフラ需要等の増加を見込み、グループ一丸となって取り組んでまいりました。
このような状況の中、当連結会計年度の経営成績につきましては、民需市場の新規開拓で総合設備工事が順調に推移したことにより受注高は295億２千２百万円（前年同期比105.9％）となりました。売上高は280億８千８百万円（前年同期比100.7％）となりました。
また、利益につきましては、情報電気通信工事の原価率が改善したものの総合設備事業の新規開拓工事において利益率が低い工事が多く、営業利益は８億９千８百万円（前年同期比93.4％）、経常利益は11億６千９百万円（前年同期比98.4％）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は補助金収入による特別利益の計上等により９億３千１百万円（前年同期比123.3％）となりました。
セグメントの業績につきましては、以下のとおりであります。
（情報電気通信事業）情報電気通信事業につきましては、当連結会計年度の売上高は185億４百万円（前年同期比100.7％）となりました。利益につきましても、原価率改善効果等により、営業利益は24億４千万円（前年同期比113.7％）となりました。
（総合設備事業）総合設備事業につきましては、当連結会計年度の売上高は62億８千６百万円（前年同期比103.2％）となりました。利益につきましては、高原価の工事が多く営業損失３億７千６百万円（前年同期は営業損失１億４千６百万円）となりました。
（その他）その他につきましては、当連結会計年度の売上高は32億９千７百万円（前年同期比96.1％）となりました。利益につきましては、仕入れ価格等の上昇により営業損失５千２百万円（前年同期は営業損失３千５百万円）となりました。
(2）当期の財政状態の概況（資産の部）当連結会計年度末における総資産は240億５千２百万円（前連結会計年度末223億６千万円）となり、前連結会計年度末に比べ16億９千２百万円増加しました。この主な要因は、現金預金、未成工事支出金及び投資有価証券が増加したことによるものであります。
（負債の部）当連結会計年度末における負債合計は116億６千８百万円（前連結会計年度末106億２千９百万円）となり、前連結会計年度末に比べ10億３千８百万円増加しました。この主な要因は、支払手形・工事未払金等の減少があったものの、短期借入金が増加したことによるものであります。
（純資産の部）当連結会計年度末における純資産は123億８千４百万円（前連結会計年度末117億３千万円）となり、前連結会計年度末に比べ６億５千３百万円増加しました。この主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものであります。

- 2 -株式会社ＳＹＳＫＥＮ（1933）平成30年３月期 決算短信(3）当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ８億５千４百万円増加し、26億１千４百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は５億２千２百万円（前年同期は10億６千２百万円の獲得）となりました。主な増加の内訳は、税金等調整前当期純利益の計上額13億２千５百万円（前年同期は10億９千３百万円の計上）及び減価償却費による増加額３億３千２百万円（前年同期は３億４千８百万円の増加）、主な減少の内訳は、仕入債務の減少額８億９百万円（前年同期は６億１千５百万円の増加）であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は３億５千５百万円（前年同期は３億８千４百万円の使用）となりました。主な増加の内訳は、定期預金の払戻による収入額２億３千万円（前年同期は３億２千２百万円の収入）、主な減少の内訳は、投資有価証券の取得による支出額２億６千万円（前年同期は３億２千４百万円の支出）及び有形固定資産の取得による支出額１億９千６百万円（前年同期は１億９千２百万円の支出）であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果増加した資金は６億８千６百万円（前年同期は３億６千５百万円の減少）となりました。主な増加の内訳は、短期借入金の純増加額10億６千５百万円（前年同期は２億１千万円の純減少）、主な減少の内訳は、配当金の支払額２億３千３百万円（前年同期は１億４千２百万円の支払）、並びに自己株式の取得による支出額１億１千８百万円（前年同期は０百万円の支出）であります。
(4）今後の見通し今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善傾向が続く中で、政府や日銀の各種政策の効果もあり、引き続き、緩やかな回復基調で推移するものと思われます。当社グループの主な事業領域であります情報通信分野におきましては新技術の活用の加速やモバイル領域での更なる高速化に向けた設備投資及び社会インフラの整備等の多様な設備投資が見込まれますが、より一層のコスト削減を求められる予想であり、厳しい経営環境になると思われます。
このような経営環境のもと、当社が策定した中期経営計画「わくわく チャレンジ！２０２０」（2017年度～2020年度）のもと従業員一人ひとりが各組織やグループ全体の目標や重点施策を理解し、各分野において「真のプロフェッショナル」となるよう事業計画達成のためにチャレンジを継続し、「コアビジネスの最大化と新規ビジネスの展開による収益拡大」「予防保全等の積極提案による収益確保」「グループ経営の推進」を３本の柱として収益構造の転換と財務体質の強化を図っております。
このような状況の中、当社グループは企業価値の向上、次代に向けた更なる成長・発展を期するためには、高品質な施工技術力の維持・向上のみならず、生産性の高い施工体制の再構築による市場競争力の強化と経営基盤の拡充が必要と考え、当社はコムシスホールディングス株式会社を株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換（効力発生日：平成30年10月１日）を行うことを取締役会において決議しております。
なお、本株式交換は、平成30年６月21日開催予定の定時株主総会の承認を前提としており、これにより、当社の普通株式は、平成30年９月26日付で上場廃止となる予定であります。
平成31年３月期の連結業績予想につきましては、売上高291億円（前期比103.6％）、営業利益７億９千万円（前期比87.9％）、経常利益11億円（前期比94.1％）、親会社株主に帰属する当期純利益７億５千万円（前期比80.5％）を見込んでおります。ただし、本株式交換が当期の連結業績に与える影響は、上記予想には織り込んでおりません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を採用しております。

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３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)前連結会計年度(平成29年３月31日)資産の部流動資産現金預金受取手形・完成工事未収入金等商品未成工事支出金材料貯蔵品繰延税金資産その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物・構築物（純額）機械、運搬具及び工具器具備品（純額）土地その他有形固定資産合計無形固定資産のれんその他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計負債の部流動負債支払手形・工事未払金等短期借入金未払法人税等未成工事受入金賞与引当金役員賞与引当金完成工事補償引当金工事損失引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金退職給付に係る負債その他固定負債合計負債合計- 4 -

当連結会計年度(平成30年３月31日)

2,1238,019102830291143197△811,698

2,8507,940841,386305197189△3012,924

2,8842602,817145,977

2,7302552,903
35,892－221221175218394

4,329151△194,46210,66122,360

4,670188△184,84011,12824,052

4,6103,3401468734137
2446219,232

4,0844,46131938638648
214147710,308－1,1762201,39710,629

411,0722451,35911,668

株式会社ＳＹＳＫＥＮ（1933）平成30年３月期 決算短信(単位：百万円)前連結会計年度(平成29年３月31日)純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計純資産合計負債純資産合計- 5 -当連結会計年度(平成30年３月31日)

8015629,941△3311,271

80156210,639△15111,851

721△26145911,73022,360

746△21353212,38424,052

株式会社ＳＹＳＫＥＮ（1933）平成30年３月期 決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)前連結会計年度(自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日)売上高完成工事高その他の事業売上高売上高合計売上原価完成工事原価その他の事業売上原価売上原価合計売上総利益完成工事総利益その他の事業総利益売上総利益合計販売費及び一般管理費従業員給料手当賞与引当金繰入額退職給付費用その他販売費及び一般管理費合計営業利益営業外収益受取利息受取配当金持分法による投資利益受取賃貸料その他営業外収益合計営業外費用支払利息その他営業外費用合計経常利益特別利益投資有価証券売却益補助金収入特別利益合計特別損失災害による損失特別損失合計税金等調整前当期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益

- 6 -

(自至

当連結会計年度平成29年４月１日平成30年３月31日)

24,4683,43127,899

24,7903,29728,088

21,5602,83324,393

21,9052,75724,663

2,9085973,506

2,8855403,425

85171681,5532,544961

83068701,5572,527898

162596061244

078865978303

98181,188922321,169

26－26

5898156

1211211,09327957337755755－－1,325422△29393931931

株式会社ＳＹＳＫＥＮ（1933）平成30年３月期 決算短信（連結包括利益計算書）（単位：百万円）前連結会計年度(自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日)当期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整額持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計包括利益（内訳）親会社株主に係る包括利益非支配株主に係る包括利益

- 7 -

(自至

当連結会計年度平成29年４月１日平成30年３月31日)

755

931

13111702491,005

2447
1731,005

1,005－

1,005－

株式会社ＳＹＳＫＥＮ（1933）平成30年３月期 決算短信（３）連結株主資本等変動計算書前連結会計年度（自平成28年４月１日

至平成29年３月31日）(単位：百万円)

株主資本資本金当期首残高

801

資本剰余金 利益剰余金562

9,328

その他の包括利益累計額自己株式

株主資本合計その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額△3210,658

588

△379

その他の包 純資産合計括利益累計額合計209

10,868

当期変動額剰余金の配当

△142

△142

△142755

755

755

△0

△0－

－

親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得△0

自己株式の処分株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

132

117

249

249

当期変動額合計

－－612

△0612

132

117

249862

当期末残高

801

562

9,941

△33

11,271

721

△261

459

11,730

当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）(単位：百万円)

株主資本資本金当期首残高

801

資本剰余金 利益剰余金562

9,941その他の包括利益累計額自己株式

株主資本合計その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額△3311,271

721

△261

その他の包 純資産合計括利益累計額合計459

11,730

当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益

△233

△233

△233

931

931

931

△118

△118

△118

0

00

自己株式の取得自己株式の処分

0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

25

4773

73

当期変動額合計

－0698

△118

580

25

4773

653

当期末残高

801562

10,639△151

11,851

746

△213

532

12,384- 8 -株式会社ＳＹＳＫＥＮ（1933）平成30年３月期 決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)前連結会計年度(自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益減価償却費貸倒引当金の増減額（△は減少）賞与引当金の増減額（△は減少）工事損失引当金の増減額（△は減少）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金支払利息持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）売上債権の増減額（△は増加）未成工事支出金の増減額（△は増加）その他のたな卸資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）未払又は未収消費税等の増減額未成工事受入金の増減額（△は減少）災害による損失補助金収入その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額災害損失の支払額補助金の受取額法人税等の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー定期預金の預入による支出定期預金の払戻による収入有形固定資産の取得による支出無形固定資産の取得による支出投資有価証券の取得による支出投資有価証券の売却による収入その他の支出その他の収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出投資活動によるキャッシュ・フロー

- 9 -(自至当連結会計年度平成29年４月１日平成30年３月31日)

1,093348△61211△116△639△591△26△881424△65625176△85121－△81,51071△9△113－△3961,062

1,325332184397△35△799△86－△58256△4525△809△125258－△98△160289△9－98△257522△303322△192△28△324156△3117△103230△196△58△26099△1619－△68

△384

△355

株式会社ＳＹＳＫＥＮ（1933）平成30年３月期 決算短信(単位：百万円)前連結会計年度(自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額（△は減少）長期借入金の返済による支出自己株式の取得による支出配当金の支払額その他財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の期末残高△210－△0△142△12△3653121,4461,759- 10 -(自至当連結会計年度平成29年４月１日平成30年３月31日)1,065△14△118△233△116868541,7592,614

株式会社ＳＹＳＫＥＮ（1933）平成30年３月期 決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（セグメント情報）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会並びに経営会議において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業別の本部制を置き、各本部は取り扱う工事種別のセグメントから構成されており、「情報電気通信事業」及び「総合設備事業」の２つを報告セグメントとしております。
「情報電気通信事業」は、ＮＴＴグループ等からの通信設備工事の受注を主体とし、他に一部自治体等からも受注する情報電気通信関連のインフラ構築事業であります。「総合設備事業」は、民間企業及び官公庁等からの受注を主体とした通信設備工事、電気設備工事等による総合設備事業であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
負債については、負債に関する情報が最高経営意思決定機関に対して定期的に提供されてなく、かつ、使用されていないため記載を省略しております。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

- 11 -

株式会社ＳＹＳＫＥＮ（1933）平成30年３月期 決算短信３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自平成28年４月１日

至平成29年３月31日）（単位：百万円）報告セグメントその他（注）計合計

情報電気通信事業

総合設備事業

18,3796,088

24,4683,431

27,899－1313806819

計18,3796,101

24,481

4,237

28,719セグメント利益又は損失（△）

2,146

△146

1,999

△35

1,964

セグメント資産10,783

3,244

14,0283,796

17,824

減価償却費

202

66

268

20288

持分法適用会社への投資額

－－－

1,533

1,533

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

188

15203

19222

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信機器・太陽光発電システム等の商品販売事業等を含んでおります。
当連結会計年度（自平成29年４月１日

至平成30年３月31日）（単位：百万円）報告セグメントその他（注）計合計

情報電気通信事業

総合設備事業

18,504

6,286

24,7903,297

28,088－11944946

計

18,504

6,288

24,792

4,242

29,035セグメント利益又は損失（△）

2,440

△376

2,064

△52

2,011

セグメント資産11,308

4,066

15,374

3,957

19,332

減価償却費

193

64257

20278

持分法適用会社への投資額

－－－

1,612

1,612

201

38240

6247

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信機器・太陽光発電システム等の商品販売事業等を含んでおります。

- 12 -

株式会社ＳＹＳＫＥＮ（1933）平成30年３月期 決算短信４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

24,481

24,792「その他」の区分の売上高

4,237

4,242

セグメント間取引消去

△819

△946

連結財務諸表の売上高

27,89928,088（単位：百万円）

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,999

2,064

「その他」の区分の損失（△）

△35

△52

4336

△1,046△1,149961898

セグメント間取引消去全社費用（注）連結財務諸表の営業利益（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
（単位：百万円）資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

14,02815,374「その他」の区分の資産

3,796

3,957

全社資産（注）

4,7814,934

その他の調整額

△246

△214

連結財務諸表の資産合計

22,36024,052（注）

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない土地、建物等であります。
（単位：百万円）報告セグメント計

その他の項目その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

26825720205953348332

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

203

240

1964△0227

246

（注）

減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。

- 13 -

株式会社ＳＹＳＫＥＮ（1933）平成30年３月期 決算短信【関連情報】前連結会計年度（自平成28年４月１日１．製品及びサービスごとの情報

至平成29年３月31日）

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

西日本電信電話株式会社

8,923

情報電気通信事業

株式会社ＮＴＴフィールドテクノ

5,418

情報電気通信事業

当連結会計年度（自平成29年４月１日

至平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

西日本電信電話株式会社

10,319

情報電気通信事業

株式会社ＮＴＴフィールドテクノ

4,250

情報電気通信事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自平成28年４月１日平成30年３月31日）

至平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自平成29年４月１日

該当事項はありません。

- 14 -至株式会社ＳＹＳＫＥＮ（1933）平成30年３月期 決算短信【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自平成28年４月１日該当事項はありません。

至平成29年３月31日）

当連結会計年度（自平成29年４月１日

至平成30年３月31日）

当連結会計年度における総合設備事業ののれん償却額は４百万円、未償却残高は175百万円です。
なお、情報電気通信事業についてはのれんの償却額及び未償却残高はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自平成29年４月１日

至平成30年３月31日）該当事項はありません。
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度平成28年４月１日平成29年３月31日）（自至当連結会計年度平成29年４月１日平成30年３月31日）

１株当たり純資産額

4,519円97銭

4,890円70銭

１株当たり当期純利益

291円23銭362円97銭（注）１

当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

２３

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益

755

931－－

755

931

2,595

2,567

（百万円）普通株主に帰属しない金額（百万円）普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）普通株式の期中平均株式数（千株）４

当連結会計年度(自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日)

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末(平成29年３月31日)

純資産の部の合計額（百万円）

当連結会計年度末(平成30年３月31日)

11,73012,384－－

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）

11,73012,384

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

2,595

2,532

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）- 15 -

株式会社ＳＹＳＫＥＮ（1933）平成30年３月期 決算短信（重要な後発事象）（株式交換契約の締結）当社は、平成30年５月８日開催の取締役会において、コムシスホールディングス株式会社（以下、「ＣＨＤ」といいます。）を株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日、両社の間で株式交換契約（以下、「本株式交換契約」といいます。）を締結しております。
１．本株式交換の目的通信建設業を取り巻く事業環境は、情報通信技術の目覚ましい進展により、インフラ整備の拡充競争の時代からサービスメニューやコンテンツを競う段階に移行しつつあり、既に、インフラ整備構築のための設備投資は減少傾向に転じております。また、価格競争力を強化するためのコストダウンの要請も今後一層強まるものと見込まれます。
また、公共・民間分野におきましては、政府が主導する国土強靭化政策や地方創生計画等による社会インフラへの投資及び東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた建設投資の拡大が期待される一方で、日本経済の大きな節目となる2020年以降は、建設需要も変化し、少子高齢化といった日本の構造的な問題がより一層顕在化することが想定されます。
通信建設業として、このような市場構造の変化に迅速に対応しつつ、次代に向けて更なる成長・発展を期するためには、技術革新に対応するための高品質な施工技術力の維持・向上のみならず、より生産性の高い施工体制の再構築による市場競争力の強化と経営基盤の拡充が急務となっております。
このような通信建設業界を取り巻く競争環境を踏まえ、今後予想されるこのような厳しい市場環境の中で企業価値を維持・向上させていくためには、対象地域、事業分野等について互いの強みを活かした広範囲な事業展開と経営資源の連携を行うことが必要となります。当社とＣＨＤは、株式交換を通じた経営統合を実現することにより、意思決定の迅速化を図り、より機動的に事業戦略の策定を可能とする経営体制を確立することが最善の策であると判断いたしました。
当社グループ及びＣＨＤグループは、両社グループが持つ技術力を相互補完することで、通信、電気、上・下水道などのインフラ設備建設のサービスラインナップの拡充や、両社グループが安定的かつ継続的に発展するための人材交流、施工・安全品質マネジメントノウハウ及びＩＴプラットフォームの共有・活用による効率化など、当社グループ及びＣＨＤグループの強みを活かして広範囲にわたって事業展開することでシナジーの最大化を追求し、グループとしての成長戦略を強力に推進することによって企業価値の一層の向上を図ってまいります。
２．本株式交換の要旨（１）本株式交換完全親会社の概要
名所

在称

コムシスホールディングス株式会社地

東京都品川区東五反田二丁目17番１号

代表者の役職・氏名

代表取締役社長

事容

情報通信工事事業、電気設備工事事業及び情報処理関連事業等

金10,000百万円

資業

内本加賀谷

卓

（２）本株式交換の日程本株式交換契約締結に係る取締役会決議日（両社）

平成30年５月８日

本株式交換契約締結日（両社）

平成30年５月８日

定時株主総会開催日（当社）

平成30年６月21日（予定）

最終売買日（当社）

平成30年９月25日（予定）

上場廃止日（当社）

平成30年９月26日（予定）

本株式交換の効力発生日

平成30年10月１日（予定）

上記日程は、本株式交換に係る手続進行上の必要性その他の事由によって必要となる場合には、両社の合意により変更されることがあります。

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株式会社ＳＹＳＫＥＮ（1933）平成30年３月期 決算短信（３）本株式交換の方式本株式交換は、ＣＨＤを株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換です。なお、本株式交換は、ＣＨＤにおいては、会社法第796条第２項の規定に基づき、簡易株式交換の手続により、株主総会の承認を得ずに、当社においては、平成30年６月21日に開催予定の定時株主総会において承認を得た上で、平成30年10月１日を効力発生日として行われる予定です。
（４）本株式交換に係る割当ての内容

本株式交換に係る割当比率

ＣＨＤ（株式交換完全親会社）

当社（株式交換完全子会社）

１

1.04当社の普通株式１株に対して、ＣＨＤの普通株式1.04株を割当交付いたします。なお、上記の本株式交換に係る割当比率は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、両社協議の上、変更することがあります。
また、当社は、本株式交換の効力発生日の前日までに開催する取締役会の決議により、基準時の直前時点までに保有している自己株式（本株式交換に際して、会社法第785条第１項の規定に基づいて行使される株式買取請求に係る株式の買取りによって当社が取得する自己株式を含みます。）の全部を、基準時の直前時点をもって消却する予定です。

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