台湾における NFC モバイルペイメントに関する研究

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台湾における NFC モバイルペイメントに関する研究

劉1．はじめに柏立＊

2．NFC 技術の特性と機能概要

NFC（Near Field Communication）は、近距

NFC（Near Field Communication）は、ソ

離無線通信技術のことで、移動体通信技術

ニーとフィリップス（現 NXP セミコンダクの革新とサービスの多様化に伴って、SIM-ターズ）が共同開発し、13.56 MHz 帯の周波

based NFC モバイルペイメントの実用化が注数を使った近距離無線通信技術のことで、国目されつつある。もとより日本ではすでに際標準規格として承認された。その通信距離

NTT ドコモによる FeliCa 対応携帯電話の「おは 10 cm 程度に限定され、最も特徴的な機能

サイフケータイ」 というようなサービスがは「かざす」だけで、データ通信が可能にな

世界に先駆けて 2004 年からモバイルペイメ

ることである。

1）

ントとして実用化されるようになり、日本の国民はそれなりの便利さを享受している。

NFC の 技 術 開 発 は、 図 1 に 示 す と お り、
決して斬新な技術とはいえないけれども、最近年、Android を搭載したスマートフォン

近、スマートフォンの普及により、携帯電話の普及により、国際標準規格として承認されに搭載する SIM-based NFC は企業にとってた SIM-based NFC モバイルペイメントの展開

新しいビジネスデザインの提案が可能となっは、より一層の推進の機運が高まっている。

た。また、O2O（Online to Offline）ビジネス

そもそも NFC は汎用技術（General Purpose

においても NFC は新たなサービスを生み出Technologies）の特徴を持っているので、ペすツールにもなり得るため、注目が集まってイメントへの利用のみならず、ライフスタイいる。

ルなどあらゆる面においても利活用すること

NFC と い う 言 葉 を 最 初 に 使 っ た の はが可能だということから、経済的には重要な「ISO/IEC 18092（NFC IP-1）」である。これ

戦略的な意味合いを持っている。本稿の目的はもともと世界で普及するオランダ NXP セ

は NFC 技術の特性とそのビジネスチャンス

ミコンダクターズ社の「Mifare」とソニーの展開を分析して実務的な視野から台湾におの「FeliCa」を同じ機器で利用できるようにけるモバイルペイメントの現状と課題を考察し、且つ機器間の通信も実現することを目した。

的に作られた規格である。この規格が最初に 策 定 さ れ た の は 2002 年 12 月 で、ECMA

本学社会システム研究所客員教授、（財）台湾経済研究院東京事務所所長

＊

劉

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柏立

図 1 NFC 技術開発の変遷
出所：Vedat Coskun, Kerem Ok and Busra Ozdenizci, NEAR FIELD COMMUNICATIONFROM THEORY TO PRACTICE, ISIK University, 2012, p43 より引用。

International が「ECMA-340」として登録した。

る NFC IP-1/2 などの国際規格に準拠する形

2003 年 12 月には、ISO/IEC 18092 として国で実装技術仕様の策定を進めている 3）。

際標準規格に制定された。その後、2005 年

NFC には次のように三つの機能があり、そ1 月には、いわゆる Type B とタグ（ISO/IEC

れぞれの機能を生かして様々なサービスをサ

15693）などを追加し、「ISO/IEC 21481（NFC

ポートすることが可能である（図 3 を参照）。

IP-2）」として国際標準規格化された（図 2

まず第一に、カードエミュレーションの機を参照）。

能であること。NFC は非接触 IC カードと同

そこで、NFC の基本コンセプトは、図 2 にじく電子マネーやクレジットカード、乗車示す Type A / B / F の三つの通信規格の相互接券、社員証などとして利用する機能がある。

続性を確保すること（Global Interoperability）

これは「おサイフケータイ」と同じサービスと非接触 IC カードや NFC 搭載機器、タグなで、特に NFC Mobile においてはこの機能がど様々な種類のデバイスで利用できるように最も注目されている。

することである（Form Factor Free） 。
2）

次に、NFC 対応端末で、ISO/IEC14443 や

ちなみに、NFC Forum は、NFC の実装技

FeliCa 等の IC カードを読み書きするリーダ

術仕様の策定や普及啓蒙活動を行うことを目/ ライタの機能であること。この機能を利用的に、2004 年 3 月に設立された国際標準化したサービスとして、「電子ポスター」が注団体であり、2014 年 1 月現在 188 社が参加目されている。これは、IC タグをポスターしている。NFC Forum では、新たに標準規に埋め込み、それを NFC 対応の携帯電話で格を策定するではなく、すでに制定されてい読み取っていろいろな情報や割引クーポンを

台湾における NFC モバイルペイメントに関する研究45

図 2 無線通信における NFC の位置づけと通信規格
出所：Koichi Tagawa, NFC: In Touch With Innovation, NFC Forum AIPIA Congress Tokyo,
2012 をベースに作成。

取得するというサービスである。

であるのに対し、NFC は国際標準仕様であ

そして第三に、Peer to Peer の機能であるる。前者のサービス範囲は日本国内にとどこと。つまり NFC 対応機器間で無線通信をまっていたが 5）、NFC であれば、世界中の行うことで、数百 kbps4） というやや低速のどこでも利用できるサービスが実現可能であ通信となるため、アドレスデータの交換や画る。さらに、携帯電話端末やリーダ / ライタ

像のやり取りなど小容量データの送受信や、が国際標準に則って大量に生産される結果、Bluetooth などのより高速なデータ通信のた調達コストが低下することが期待される。イめの最初の機器間認証を簡単に行うといった

ンフラにかかるコストが下がれば、さまざま用途が想定されている。

な企業が NFC サービスを提供しやすくなり、より多くのユニークなサービスが登場するこ

3．NFC のビジネスチャンス

とも予想される。
矢野経済研究所の調査によれば、2011 年

前述したように、FeliCa は日本独自の仕様

度（2012 年 3 月期）の NFC 搭載ハンドセッ

劉

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柏立

図 3 NFC がサポートする三つのサービスモード
出所：KCC, NFC Based Smart Mobile Life Service Action Plan of Korea, Korea Communications
Commission, 2011 より引用。

ト（フィーチャーフォン＋スマートフォン）

た決済を世界中で一般化することを図ろうととタブレット端末（通信モジュール内蔵）のしている 7）。もとより携帯電話機をクレジッ

メーカー出荷台数は 2,175 万台であり、今後トカードや交通乗車券代わりにするというよは海外で普及が進む Type A、Type B 規格にうな構想は、日本以外では実用化していな

対応したスマートフォンが導入されることかかった。携帯電話機メーカー、携帯電話事業

ら、2014 年 度（2015 年 3 月 期 ） は 3,300 万者、銀行、クレジットカード事業者の間の綱台を予測した 。

引きが激しく、提唱する仕組みがばらばらで

6）

同じく調査によれば、日本国内の非接触あった。

IC カードはこれまではほぼ Felica が主流であり、電子マネーや公共交通機関利用を中心

そもそも NFC に関するセキュリティで大に発達してきた。今後は世界標準規格である

きな役割を担うのがセキュア・エレメント

Type A、Type B のスマートフォンが導入され（Secure Element、SE）であり 8）、電子決済ることから、サービス範囲が拡大され、図 4などデータ、処理の改ざん等が問題になるに示すように、ユーザーの使い勝手の向上がサービスに利用される。モバイル NFC では期待される。

On Chip（スマートフォン本体）、SD カード、NFC は様々な分野でビジネスチャンスのSIM カードという三つのエリアのいずれかに展開が可能となる。一般的に携帯電話に搭

データは保存される。こうした多様な提供形

載 す る NFC の こ と を SIM-based NFC と 呼態が、新たに競争を引き起こす。

ぶ。GSMA は 2007 年 2 月に「Pay-Buy-Mobile

具体的には、従来のクレジットカード会

Initiative」を結成し、SIM-based NFC を使っ

社はクレジットカード利用金額の増大を図っ台湾における NFC モバイルペイメントに関する研究

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図 4 NFC 導入により拡大が見込まれるサービス
出所：矢野経済研究所、NFC 搭載携帯電話などの市場動向と見通しの調査、
矢野経済研究所、2012 年 9 月より引用。

て SE を SD メモリカードに組み込むこと、

Mobile Initiative」では次のような三つの活動

携帯電話事業者はサービス手数料を狙っての方針を掲げた。

SE を SIM カードに組み込むこと、そして
Google や Apple は広告事業、エンド・ユー
ザーの利便性向上、サービス手数料収入を狙って携帯電話機に SE を組み込むこと、というように SE の主導権を争っている（図 5を参照） 。
9）

NFC の多様な SE 提供形態に対照して、ソ1．モバイル NFC 決済に標準仕様を作り上げること
2．グローバルの相互接続性を確保すること3．多くのトライアルや商用サービスを実現しマーケットを刺激する、ということである。

ニー、NTT ドコモ、JR 東日本などの合弁企

SIM-based NFC モバイルペイメントは、日業である FeliCa Networks が SE 用 LSI の提供

本の「おサイフケイタイ」から学べるように、を一手に引き受けており、携帯電話機メー

利害関係が複雑で、地域に非常に密着したカーはこれを携帯電話機本体に組み込んで、サービスとなる。そのため、携帯電話事業者

携帯電話事業者に提供している。

は業界を広く横断したサービスを作り上げる

そこで、GSMA は「Pay-Buy-Mobile Initiative」

べきである。一部のサービス事業者と閉鎖的を結成し、携帯電話事業者がまとまって向かうな関係を結んでサービスを広げていくと、行べき方向を示せば、標準や相互接続の確保、

き詰まることとなる。

ビジネス化に向けて大きな力になり得ると業界横断的なサービスを作り上げることが考えた。こうした背景を受けて、「Pay-Buy-

できれば、NFC サービスは、携帯電話事業

劉

48

柏立

図 5 NFC をめぐる各社の思惑
出所：中道理・久米秀尚、特集 NFC は おサイフ を超えて、日経エレク
トロニクス、2011 年 3 月 21 日号より引用。
表1

SIM-based NFC モバイルペイメントのステークホルダーのメリット

ステークホルダー

メリット

利用者

便利な生活

銀行

新しい顧客の開拓、低い管理コスト、他の銀行との差異化

流通業者

販売増（衝動買いを誘える）、決済の迅速化、位置情報の活用、クーポンの配信

交通機関

券売業務に付随するコスト減、旅行者の増加

携帯電話事業者

新しいサービス追加による解約率の低下と新しい顧客獲得

TSM

新しいビジネス機会

端末 / 半導体メーカー

新しい端末 / 半導体の販売

政府

国内の交通機関の券売や各種支払インフラの改善（旅行者増につながる）

注：TSM（Trusted Service Manager）とは、NFC アプリケーションを管理・統括するプラットフォームで、メモリ領域を管理する機能とメモリ領域の中にアプリを書き込む機能に分かれる。前者を MNO-TSM、
後者を SP-TSM と呼ぶ。
出所：劉柏立、台湾における NFC 産業発展の課題と展望に関するシンポジウム発表資料、2012 年 10 月 31日より引用。

者のみならず、利用者や銀行、交通機関、政を巻き込んだ SIM-based NFC モバイルペイ

府など様々な領域で不可欠なものになるに違メントの姿が顕在化してくるわけである。

いない（表 1 を参照）。2012 年以降、多業種台湾における NFC モバイルペイメントに関する研究

4．台湾における NFC の発展現状

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ロジェクトの統括管理者、通信事業者は電子マネービジネスモデルとプロモーション、

台湾 では、NFC の 導入 を 図 ろうとして、

BenQ は NFC 携 帯 電 話 機 の 開 発、Acer は2004 年 12 月に、経済部通信産業発展推進

POS にかかわるシステムの開発、台湾フィを は じ め、 お よ そ 14 社 の 企 業

リップス社は NFC 及び SE チップの開発とは「近距離モバイル・トランザクション・いうように関連プロジェクトを進めていっ

サービス・アライアンス（Proximity Mobile

た。

チーム

10）

Transaction Service Alliance、PMTSA）」の結

しかし、前述したとおり、携帯電話機メー

成に関する覚書を締結することになった。

カー、携帯電話事業者、銀行、クレジット

PMTSA に 参 加 す る メ ン バ は、 交 通 系 のカード事業者の間の綱引きが激しく、提唱す

台北市営電車（Taipei Rapid Transit Corpora-る仕組みがばらばらであったというように、tion）、移動体通信事業者の中華テレコム、台台湾においてもその例外ではない。結果とし湾モバイル、Fareaston、Vibo 等の 4 社、ベて、各自でそれなりのビジネスモデルを試しンダーの BenQ、Acer、台湾フィリップス社、てみたが、芳しい結果は得られなかった。

そして国際ブランドの VISA カードとマス
ターカードからなる。

例えば、図 6 に示す通り、2006 年頃、中国信託商業銀行はかつて NFC を腕時計、キー

参加メンバそれぞれの役割について、通ホルダーなどに搭載したり、クレジットカー

信産業発展推進チームと台北市営電車はプ

ドを携帯電話機に挟んだりして、いろいろ工図 6 台湾の NFC モバイルペイメントの実用例（2006 年現在）
出所：中国信託商業銀行のデモ室で筆者の撮った写真。

50

劉

柏立

夫したが、普及する見込みを一切感じること

ないことから、芳しい結果は得られなかったが出来ないから、ついに撤退を余儀なくされわけである。

た。

前 述 し た 教 訓 に 鑑 み て、 最 近 ス マ ー ト

ところで、これまで台湾における NFC モ

フォームの普及の波に乗って、今度は 5 社

バイルペイメントの試みが失敗に終わったもの移動体通信事業者 11）と Easy Card 社 12）とう一つの理由としては、ネットワーク外部性

共同出資でジョイントベンチャーとしてのやエコシステム統合の必要性を重んじていな

TSM 会社を設置することになった。

くて、各社の思惑通りに進めてきたのではな

現在、台湾で第三世代携帯電話サービス

かろうかと考えられる。つまり、図 7 に示すを提供している事業者は前述の 5 社であるか

ように、NFC のプレーヤーは独自で展開すら、共同出資であるだけに、TSM というよることは、「NFC ecosystem without TSM」にうな新規企業にもかかわらず、公平交易委員該当する。具体的に、NFC モバイルペイメ会（公正取引員会に相当する）による「企業ントの展開には、リーダ / ライタというイン結合」の審査手続きが必要となる 13）。

フラの整備とエコスステムの統合が重要なポイントである。

2013 年 1 月に、公平交易委員会の審査結果は、許可だというものの、5 社の移動体通

当時、台湾ではまだ NFC アプリケーショ

信事業者と Easy Card 社との共同出資で、競ン を 管 理・ 統 括 す る プ ラ ッ ト フ ォ ー ム の争を制限するまたは不公平競争の恐れがある

TSM（Trusted Service Manager）ができていということを配慮して、本件の企業結合によないため、「NFC ecosystem with TSM」により経済全体の利益がそれにより競争制限の不るネットワーク外部性が働く市場の創出はと利益を上回ることを確保するために、公平交

りあえず無理だということで、表 1 に示すよ

易法第 12 条第 2 項の規定により、次のよう

うに、新しい顧客の開拓や低い管理コストやに 11 カ条件が付加されることになった 14）。

他の銀行との差異化等のメリットを享受でき

図 7 NFC のネットワーク外部性
出所：http://www.gi-de.com/en/trends_and_insights/tsm_for_nfc/trusted_service_manager/tsm_1.jsp より引用。

台湾における NFC モバイルペイメントに関する研究

1．新規事業設立から 4 年内は、通信事業者 5 社（関係企業を含む）合計の出資

51

た上、インターネットで公開しておくこと。

割合が 50％を超えてはならないこと。

11．新規事業設立から 5 年の間、毎年の 3

2．新規事業設立から 4 年内は、Easy Card

月末までに、本会へ次の情報を提供し社（ 関 係 企 業 を 含 む ） の 出 資 割 合 がておかなければならない：株主名簿と10％を超えてはならないこと。

前年度の売上高、提携するサービスプ

3．関連同業者（移動通信事業者や電子証

ロバイダーの社数と社名、TSM サー

票業者）の参与による水平的競争を妨

ビス約款、新規追加業務ということ。

げてはならないこと。これら同業者は出資や株式取得、または処分の形で新

前記の 11 カ条件の中で、とりわけ注目す事業に自由に参与、また撤退できる。

べきなのは、第 4 の条件に挙げられること

4．金融にかかわる専門的な業務を営む、である。金融にかかわる専門的な業務につい

またはサービスを提供してはならないて、例を挙げてみれば、為替取引ということこと。但し、事前に本会の審査を経てはその一例である。

経済全体の利益が競争制限の不利益を具体的に、台湾の銀行法も日本のそれと同上回ると判断した上、書面にて許可さ様に為替取引は銀行しか提供できないサービ

れる場合は、この限りでない。

スである。しかし、日本ではイノベーション

5．正当な理由がなければ、他のモバイルの促進と利用者保護のために、2009 年 6 月

ペイメントプラットフォームからの相に「資金決済に関する法律」（以下資金決済

互接続の要求を拒否してはならないこ

法）が公布され、2010 年 4 月より施行され

と。

てきた。

6．正当な理由がなければ、サービスや SE

もとより、資金決済法は、従来の「前払式を提供する事業者（関係企業を含む）

証票の規制等に関する法律」（以下プリカ法）に特別に有利な待遇を扱ってはならなの後継法として制定された。主な内容は、次

いこと。

のように三つのポイントがまとめられる 15）。

7．正当な理由がなければ、サービスや SE

1．前払式支払手段に対する法規制の整備。

を提供する事業者に不利な待遇を扱っ

2．現在銀行等の預金取扱金融機関のみがてはならないこと。
8．共同で阻止やボイコットなど競争や公平性を妨げる行為をしてはならないこと。
9．正式にサービスを開始する 2 カ月前に、営むことができる送金業務を他の業態にも認めることについての法制度の導入。
3．銀行等相互間の資金決済システムへの
新たな業規制の導入。

本会へ TSM サービス約款を提出した
上、インターネットで公開しておくこと。

そこで、資金決済法の制定で、従来プリカ法に規制されている前払式支払手段としての10．正式にサービスを開始する 2 カ月前に、価値が紙や IC チップ等の証票に記録される本会へ関連法令に所定される個人及びものにのみ適用されることから、今度はサー取引にかかわる情報保護措置を提出しバに価値が記録される前払式支払手段にも適

劉

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柏立

図 8 資金移動業の例
出所：金融庁、新たな資金決済サービス、p3 より引用。

用されることになった。言い換えれば、プリる。そこで、資金決済法により、一定の規制

カ法における「前払式証票」を「前払式支払のもと、銀行等以外の会社が「資金移動業者」

手段」として新たに定義してその範囲を拡大として送金業務を行うことが認められることし、サーバ型の電子マネーも証票型の電子マとなった 19）。資金移動業の例を図 8 に示す

ネーと同様に規制の対象としている 16）。

とおりで、1 回当たりの送金額が 100 万円以

また、従来銀行法上の「為替取引」とは、下のものに限るという規制である。

裁判例によれば、「顧客から、隔地者間で直資金決済法ができてから、モバイルペイメ

接現金を輸送せずに資金を移動する仕組みをントに大きなビジネスチャンスをもたらして利用して資金を移動することを内容とする依きた。TSM にとっては、新しいビジネス機

頼を受けて、これを引き受けること、又はこ会を期待できるし、携帯電話事業者にとってれを引き受けて遂行すること」と定義されては、新しいサービスの追加による解約率の低。そこで、典型的な送金業務は「為下と新しい顧客獲得というようなメリットを

いる

17）

替取引」の定義に該当するので、銀行等以外期待できる。

の者は日本においては送金業務を営むことが2013 年 12 月末に登録した資金移動業者数。

は 35 社となる。楽天、Western Union Payment

この点について、銀行等による送金業務

Services、NTT ドコモ、ソフトバンク・ペイ

は、送金手数料が高いことや銀行等の営業時

メント・サービス、PayPal 等の企業がすで間が限られていることについて、不満が呈さに登録して資金移動サービスを提供していれているところである。欧米先進国では、送る 20）。

できないことになる

18）

金業務は規制当局により許可等を前提とし携帯電話事業者である NTT ドコモは、資て、事業会社等にも開放されているようであ金移動業者としてドコモ口座というサービス台湾における NFC モバイルペイメントに関する研究

図953

資金移動業者として NTT ドコモのビジネスモデル例
出所：NTT ドコモウェブサイトの資料より引用。

を提供することができる。このようなサービ

を行っていないのである。

スは利用者にとっては携帯電話で簡単にお金を送ったり受け取ったり、安心してネット

5．台湾における NFC の発展課題

ショッピングなどのお支払いができるという便利さを享受する。NTT ドコモにとっては、

台湾で NFC モバイルペイメントの展開に

このような新しいサービスの追加による解約あたって、抱える最大の課題は法的規制であ率の低下や新しい顧客獲得のメリットを活用

ろう。日本の経験を分析したとおり、資金決し得る。

済法の制定で、銀行等以外の会社が「資金移一方、現在台湾で NFC モバイルペイメン

動業者」として送金業務を行うことが認めら

トにかかわるプロジェクトや TSM は図 10れるので、企業は自分の創意でビジネスモデに示すとおりである。そのうち、移動体通信

ルを適当に活かすことができるのに対して、事業者 3 社のサービスはせいぜい銀行系クレ

台湾ではそういうような法整備に恵まれない

ジットカードのバーチャル化にとどまり、まのである。

ともなおサイフケイタイというようなサービ

もとより、台湾の銀行法も日本と同じよう

ス提供が法的に禁じられてあり得ないというに、銀行等以外の者は送金業務を営むことが有様である。なお、群信モバイルと聯合国際

できないことで、厳しく規制されている。モ

モバイルペイメントは TSM サービスを営む

バイルペイメントどころか、電子商ビジネス会社であるが、実際に、まだサービスの提供のためにいわゆる「第三者支払サービス」さ

劉

54

柏立

図 10 台湾におけるモバイルペイメントの現状
出所：劉柏立、2003 年度スマート電子学院プロジェクト短期研修会「NFC 技術の応用と動きについて」講義資料、台湾区電機電子産業同業公会主催、2013 年 8 月より引用。

えも最近まで緩和されていなかった。

後、商品が届いたこと、かつ品質に問題がな「第三者支払いサービス」とは、独立したいことなどを確認した後、商品受け取りを買第三者機関が、銀行と契約締結などの形によい手が当該第三者機関に伝えると、第三者機り、「第三者支払いプラットフォーム（Third-

関に預けていた商品代金が売り手に支払われparty payment platform）」を構築し、ネット上る。こういうような仕組みはエスクロー決済の売り手と買い手との間での取引のため、商（escrow payment）とも呼ばれる。

品代金の代理受け取りおよび代理支払いのサービスを提供することを指す。

21）

第三者支払いサービスの仕組みは銀行との契約締結を前提条件とすれば、イニシアティ

米国のペイパル（PayPal）や中国のアリペ

ブが銀行にあるのに対して、日本のようなイ（ALIPAY）はその典型的な代表である。

資金決済法が整備されれば、ペイパルのよう

ペイパルの例で説明すれば、図 11 に示すよに自らバーチャル口座を開設することができ

うに、買い手がネットオークションサイトなて、適当にサービスを展開し得る。

どで商品を購入する際に、まず、買い手は銀

台湾では、インターネットショッピング

行振り込みまたはクレジットカード払いなどの決済方法は、主としてクレジットカード

で、商品代金を第三者支払いプラットフォー

決済、Web コンビニ支払い、または代金引

ムが提供する口座（ペイパルのパーソナルア

換等の三種類くらいである。電子商取引にお22）。売り手は当該第三ける決済サービスの規制緩和を求めようとし者機関の口座（ペイパルのビジネスアカウンて、全国の六大商工団体の代表者 23）は 2013

ト）に商品代金が支払われたことを確認した

年 4 月と 5 月に相次いで行政院（内閣に相当

後に商品を出荷する。この時点では、売り手する）と主管庁の金融監督管理員会（以下金には商品代金はまだ支払われていない。その管会）に決済にかかわる規制緩和を要請した

カウント）に預ける台湾における NFC モバイルペイメントに関する研究

55

図 11 ペイパルによる第三者支払いサービスの仕組み
出所：ペイパルのウェブサイト https://www.paypal.jp/jp/contents/start/how-to/ より引用。

ものの、金管会は金融秩序確保の立場としてみ適用されたが、資金決済法が制定されてか金融機構が参加していなければ、第三者支払

ら今度はサーバに価値が記録される前払式支いサービスに支持しかねると説明した。

24）

払手段にも適用されることになった。

2013 年 6 月に行政院長（総理大臣に相当

日本の対応に対照して、台湾では「電子証する）は第三者支払いサービスの規制緩和に

票発行管理条例」の規制内容は、大体プリカ

ついて、経済部（経済産業省に相当する）に法と同じように、前払式支払手段としての価して 3 か月間の時間で関連の法律草案を作成

値が紙や IC チップ等の証票に記録されるも。具体的のにのみ適用されており、サーバ型の電子マに、第三者支払いサービスに関する規制緩和

ネーは、まだ認められていないことから、モ

は、短期的に現行の「電子証票発行管理条例」

バイルペイメントの展開になお壁が存在する

を銀行以外の会社が第三者支払いサービスのことが明らかであろう。

させるよう命令することにした

25）

ための口座入金の法的準拠として、中長期的もとより業界からの要望としては第三者支には特別の法律を制定すべきとすることであ

払いサービスにかかわるオンラインでの口座

る

入金と国境を越えて決済サービスの規制緩和。

26）「電子証票発行管理条例」というのは、日であることに対して、その課題としては、少本のプリカ法に該当する法律である。前に触額入金のハードル、マネー・ロンダリングのれたように、日本では、従来プリカ法に規制対策、実名で口座登録管理、取引契約の履行されている前払式支払手段としての価値が紙保証、個人情報保護法の確保等の課題があげや IC チップ等の証票に記録されるものにのられる。これらの課題は今後制定予定の特別

劉

56
表2

柏立

オンラインで口座入金の条件

項 目（口座は実名登録制）

入金額と取引額の制限内容（万元）
取引額制限

認証方法

入金額
上限

毎回

毎日

毎月

自然人認証 ID 等
（一般銀行）

20

5

10

20

一般銀行口座アカウント
又はクレジット番号

10

3

6

10

電子メール又は
携帯電話

1

1

1

3

出所：経済日報、第三方支付 儲値上限 1 萬元、2013 年 8 月 7 日より筆者作成。

の法律で取り扱うだろうと考えられる。

構支払サービス業管理条例」としているが、現在、つまり「電子証票発行管理条例」に

草案内容はまだ公開されていないけれども、よる短期的な措置としては、主に次のように

今後は O2O モバイルペイメント、外貨 28）にまとめられる 27）。

よる口座入金、そして公共サービス料の支払○「電子証票発行管理条例」の第 14 条にい等の業務が検討されているそうである 29）。

よれば、電子証票の取引方法は、オンライま「非金融機構支払サービス業管理条例」が制たはオフラインで即時取引することができる

定されてから、NFC モバイルペイメントのため、その適用モデルはインターネットの口展開が一歩進める段階に入るだろうと考えら座入金を含めているため、第三者支払いにかれる。

かわる口座入金サービスは「電子証票発行管理条例」にも適用されること。

6．結論○銀行以外の企業は、オンラインで口座入金サービスを行う場合、銀行と協力しなければならないこと。

NFC は汎用技術の特徴を持っているので、ペイメントへの利用のみならず、ライフスタ○「電子証票発行管理条例」の第 7 条の規イルなどあらゆる面においても利活用するこ定では、電子証票業務を専業的に経営しなけとが可能だということから、経済的には重要ればならないため、第三者支払いサービスをな戦略的な意味合いを持っている。しかし、営む企業と電子証票を発行する企業は同じ企

NFC モバイルペイメントというサービスの業で兼営してはならないこと。

展開には、いくつかの要素が必要となる。

○電子証票を発行する銀行以外の企業の資NFC 携帯電話機の普及、リーダ / ライタとい

本金は 3 億元以上で、初期口座入金の上限はうインフラの整備、そしてエコシステムの統

1 万元とすること。

合等の要素があげられる。そういうような○買い手は口座入金を利用できるが、売り諸要素が揃えておかなければ、ビジネスは成手はそれを利用できなくて、一般の銀行口座り立ちかねることから、NFC という言葉は、しか利用できないこと。

Not Feasible without Cooperation とも言われて特別の法律の進捗状況については、2014
年 1 月末現在、法律名を暫定的に「非金融機いるわけである。
韓国政府は NFC モバイルペイメントを戦台湾における NFC モバイルペイメントに関する研究

57

図 12 国民経済におけるモバイルペイメントの位置づけ
出所：Liu, Po-Li, On the Significance of NFC in Pushing up Economic Momentum, National Policy
Foundation, 2013 より引用。

略 的 な 位 置 づ け と し て、 積 極 的 に「Grandに NFC モバイルペイメントは決済の迅速化

NFC Korea Alliance」の推進に取り組んでいや衝動買いを誘える等の経済性と汎用技術のる。日本はモバイルペイメントの先進国で、特徴を有しているだけに、ライフスタイルの資金決済法のように法的環境が整備されて関イノベーション促進や経済活動の向上におい連サービスのイノベーション促進に役立ってて、実に国策として推進すべき新時代の決済いる。

手段であろう。それを実現するために、時代

また「フィッシャーの交換方程式」 から30）分かるように、貨幣量の流通速度が加速すれにふさわしい法制度の規制緩和に至急取り組
まなければならない。

ば、直ちに経済活動につながって寄与するということから、図 12 に示すように高度情報［註］

社会におけるモバイルペイメントの持っている経済的価値を示唆している。
昨今低迷している経済閉塞感を打破する施策としては、規制緩和による国民消費への刺激策が重要である。本文で指摘したよう

1)「おサイフケータイ」は NTT ドコモの登録商標であるが、携帯電話による決済インフラ自体の普及を優先させるため、他社もこの「おサイフケータイ」の名称を使用しており、脚58

劉注に「おサイフケータイは株式会社 NTT ド
コモの登録商標です」という記述がある。
2) Koichi Tagawa, NFC: In Touch With Innovation,
NFC Forum AIPIA Congress Tokyo, 2012 を参照。
3) 詳細は http://nfc-forum.org/ を参照。
4) NFC のデータ通信速度は、106、212、424、848 kbps の 4 種類から選択できる。
5) 但し香港とシンガポールは FeliCa を導入する実績がある。
6) 矢野経済研究所、NFC 搭載携帯電話などの市場動向と見通しの調査、2012 年 9 月。
7) GSAM（GSM Association）は、第 2 世代の携帯電話方式である GSM を世界に普及させるために結成された携帯電話事業者と携帯電話事業者を支える企業で構成される団体である。詳細は http://www.gsma.com/ を参照。
8) 詳 細 は Vedat Coskun, Kerem Ok and Busra
Ozdenizci, NEAR FIELD COMMUNICATIONF RO M T H E O RY T O P R AC T I C E , I S I K
University, 2012, p296 を参照。
9) 詳細は中道理・久米秀尚、特集 NFC は お
サイフ を超えて、日経エレクトロニクス、
2011 年 3 月 21 日号を参照。
10) 経済部（経済産業省に相当する）工業局は、
通信産業高度化促進のため、2003 年 5 月にこのチームを設置して、無線通信、ブロードバンド、及びアプリケーションという 3 分野の推進策を重点的に取り組んでいる。詳細はhttp://www.communications.org.tw を参照。
11) 移動体通信事業者の中華テレコム、台湾モバ
イル、Fareaston、Vibo、アジアパシフィック
テレコム等の 5 社。
12) Easy Card 社は台北市政府、台北市営電車、
市 内 バ ス 事 業 者、 銀 行 業 者 等 共 同 出 資 で2000 年 3 月に成立した非接触式カード発行会社である。日本の Suica と同じプリペイド
カードの機能を持っており、乗車券、駐車場、少額買い物等の分野で利用されている。
13) 公平交易法第 6 条第 1 項第 4 号及び第 11 条
第 1 項第 2 号の規定によるものである。
14) 詳細は公平交易委員会、「公平交易委員會結
合 案 件 決 定 書 公 結 字 第 102001 號 」、2013
年 1 月 23 日を参照。
15) 詳細は高橋康文編著、逐条解説資金決済法増柏立

補版、金融財政事業研究会、2010 年を参照。
16) 資金決済法第 3 条第 1 項。
17) 2001 年 3 月 12 日 最 高 裁 判 所 第 三 小 法 廷 決定・刑集 55 巻 2 号、p97。
18) 但し、「銀行代理業」の許可を受けた事業会
社であれば、所属銀行のために、「為替取引を内容とする契約の締結の代理又は媒介」を業として行うことはできる。銀行法第 52 条の 36、第 2 条第 14 項第 3 号を参照。
19) 資金決済法第 37 条。
20) 金融庁、資金移動業者登録一覧、2013 年 12月 31 日。
21) MBA 智 庫 百 科、 第 三 方 支 付、http://wiki.
mbalib.com/zh-tw/%E7%AC%AC%E4%B8%
89%E6%96%B9%E6%94%AF %E4%BB%98。
22) ペイパルアカウントと銀行口座には、次のよ
うな違いがある。ペイパルは資金移動業者として事業を行っている。資金移動業者が取り扱うことのできる一回あたりの取引金額の上限は 100 万円である。また、外貨の場合、100 万円に相当する金額以下である必要がある。銀行は銀行業として事業を行っており、取引金額に上限はない。
23) 中華民国工商京協進会、全国工業総会、全国商業総会、中小企業協会、工業協進会、電気電子工業同業公会という六大商工団体で、筆者も専門家として出席している。
24) 工商時報、第三方支付 金管會：須金融機構
參與、2013 年 5 月 11 日。
25) 経済部を指定した理由は、電子商産業がその管轄下であるから。
26) 行 政 院 新 聞 発 表 資 料、2013 年 8 月 7 日。
http://www.ey.gov.tw/News_Content.aspx?n=F8B
AEBE9491FC830&s=E7A51BA28056D303。
27) 前掲資料。
28) 現段階では、米ドルと人民元を対象とする。
29) 工商時報、半年内提電子金流方案、2014 年 1
月 22 日。
30) フィッシャーの交換方程式とは、アメリカ新古典派経済学者である Irving Fisher が定式化した古典的な貨幣数量説で、経済活動を簡単な数式で表したもので、「MV ＝ PT」または、「貨幣量×流通速度＝価格×取引量」と示される。

台湾における NFC モバイルペイメントに関する研究【参考文献】
1. KCC, NFC Based Smart Mobile Life Service
Action Plan of Korea, Korea Communications
Commission, 2011.
2. Koichi Tagawa, NFC: In Touch With Innovation,
NFC Forum AIPIA Congress Tokyo, 2012.
3. Liu, Po-Li, On the Significance of NFC in
Pushing up Economic Momentum, National
Policy Foundation, 2013.
4. Vedat Coskun, Kerem Ok and Busra Ozdenizci,
NEAR FIELD COMMUNICATION FROMTHEORY TO PRACTICE, NFC Lab - Istanbul,
ISIK University, Turkey, 2012.
5. 中道理・久米秀尚、特集 NFC は おサイフを超えて、日経エレクトロニクス、2011 年 3
月 21 日号。

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6. 矢野経済研究所、NFC 搭載携帯電話などの市場動向と見通しの調査、矢野経済研究所、
2012 年 9 月。
7. 高橋康文編著、逐条解説資金決済法増補版、
金融財政事業研究会、2010 年。
8. 劉柏立、2003 年度スマート電子学院プロジェ
クト短期研修会「NFC 技術の応用と動きについて」講義資料、台湾区電機電子産業同業公会主催、2013 年 8 月。
9. 劉柏立、台湾における NFC 産業発展の課題と展望に関するシンポジウム発表資料、2012
年 10 月 31 日。
10. 劉柏立、電気通信事業者の共同出資による
TSM にかかわる事業結合の申請に関する公聴会会議資料、公平交易委員会、2013 年 1
月 3 日。

劉60

柏立

Study of NFC Mobile Payment in Taiwan
LIU, Po-Li
Visiting Professor, Chuo Gakuin University Social System Research Institute

Abstract
NFC (Near Field Communication) refers to short-distance wirelesscommunication technology. With innovations in mobile communication
technology and the diversification of services, the practical application ofSIM-based NFC mobile payment is drawing more and more attention.
In recent years, due to the proliferation of Android-equipped smartphones, momentum is growing to promote the adoption of SIM-based NFC
mobile payment, which has been approved as the international standard.
This paper analyzes the nature of NFC technology in Taiwan and thegrowth of business chances involving it, and it discusses the state of mobile
payments and related issues from a pragmatic perspective.