社会福祉法人定福角
款

会

第１章

総則

（目第１条的）
この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重 して 総合的に提供されるよう創意工夫す ることにより、利用 者 が個人の尊厳を保 持し つつ、心身ともに健やかに育成され 、又はその有する能 力 に応じ自立した日 常生 活を地域社会において営むことがで きるよう支援するこ と を目的として、次の社会福祉事業を行う。
（１） 第一種社会福祉事業(イ)障害者支援施設の経営（２） 第二種社会福祉事業(イ)保育所の経営(ロ)障害福祉サービス事業の経営(ハ)一般相談支援事業の経営(ニ)移動支援事業の経営(ホ)老人居宅介護等事業の経営(ヘ)地域子育て支援拠点事業の経営(ト)障害児通所支援事業の経営(チ)特定相談支援事業の経営(リ)障害児相談支援事業の経営(ヌ)老人デイサービス事業の経営（名称）
第２条 この法人は、社会福祉法人 福角会という。
（経営の原則等）
第３条 この法人は、社会福 祉事業 の主たる担い手としてふさわしい事業 を確実、効 果 的かつ適正に行 うた め、自主的にその経営基盤の強化を 図るとともに、その 提 供す
る福祉サービ スの 質の向上並びに事業経営の透明性の 確保を図り、もって 地 域福祉の推進に努めるものとする。
２ この法人は、地域社会に貢献する取組として、地域で暮らす高齢者、障害者、子育て世帯、経済的に困窮する者等を支援するため、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。
（事務所の所在地）
第４条 この法人の事務所を愛媛県松山市福角町甲 1829 番地に置く。

第２章

評議員

(評議員の定数)
第 5 条 この法人に評議員 10 名を置く。
(評議員の選任及び解任)
第 6 条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
２ 評議員選任・解任委員会は、監事 1 名、法人職員 2 名、外部委員 2 名の合計 5 名で構成する。
３ 選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
４ 選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。

５

評議員選任･解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の 1 名以上が出席し、かつ、外部委員の 1 名以上が賛成することを要する。
(評議員の資格)第７条 評議員の選任に当たっては、社会福祉法第 40 条第 4 項及び第 5 項を遵守するとともに、この法人の評議員のうちには、評議員のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者(租税特別措置法施行令第 25 条の 17 第 6 項第 1 号に規定するものをいう。以下同じ。)の合計数が、評議員総数(現在数)の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。
(評議員の任期)
第８条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 評議員は、第 5 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
(評議員の報酬等)第９条 評議員に対して、各年度の総額が１，０００，０００円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。

第３章

評議員会

(構成)
第１０条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
２ 評議員会に議長を置き、その都度評議員の互選で定める。
(権限)第１１条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準（４）計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分（８）社会福祉充実計画の承認（９）事業計画及び収支予算の承認（10）臨機の措置(予算外の新たな義務の負担及び権利の放棄)の承認（11）公益事業に関する重要な事項の承認（12）解散（13）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項(開催)第１２条 評議員会は、定時評議員会として毎年度３月及び６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
(招集)第１３条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
(決議)
第１４条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数の時は、議長の決するところによる。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 16 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４ 第１項及び第２項の規定 にかかわらず、評議員(当該事項について議決に加わることができるものに限る。)の全員が 書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったもの とみなす。
(議事録)
第１５条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び評議員会に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名は前項の議事録に署名し、又は記名押印する。

第４章

役員及び職員（役員の定数）
第１６条 この法人には、次の役員を置く。
（１）理事 9 名
（２）監事 2 名
２ 理事のうち 1 名を理事長とする。
(役員の選任)第１７条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
(役員の資格)第１８条 理事の選任に当たっては、社会福祉法第４４条第６項を遵守するとともに、この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が理事総数(現在数)の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
２ 監事の選任に当たっては、社会福祉法第４４条第７項を遵守するとともに、この法人の監事には、この法人の理事(その親族その他特殊の関係がある者を含む。)並びに、この法人の職員が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係がある者であってはならない。
(理事の職務及び権限)
第１９条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 理事長は、毎会計年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)
第２０条 監事は､理事の職務の執行を監査し､法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(役員の任期)

第２１条

理事又は監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 理事又は監事は、第１６条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで､なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２２条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
(役員の報酬等)第２３条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
(職員)
第２４条 この法人に、職員を置く。
２ この法人の設置経営する施設の長他の重要な職員(以下｢施設長等｣という。)は、理事会において、選任及び解任する。
３ 施設長等以外の職員は、理事長が任免する。

第５章
(構成)
第２５条
２
(権限)
第２６条

理事会

理事会は、全ての理事をもって構成する。
理事会に議長を置き、その都度理事の互選で定める。

理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長の選定及び解職(招集)第２７条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
(決議)第２８条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数の時は、議長の決するところによる。
２ 前項の規定にかかわらず、理事(当該事項について議決に加わることができるものに限る。)全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき(監事が当該提案について異議を述べたときを除く。)は、理事会の決議があったものとみなす。
(議事録)
第２９条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。

第６章

資産及び会計（資産の区分）
第３０条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、その他の財産及び公益事業用財産の 3 種とする。
２ 基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。

（１）松山市福角町甲 1258 番地 2、甲 1254 番地 3 所在
鉄骨造鋼板ぶき平家建同番地所在附属建物

福角保育園園舎
鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平家建（延面積 465.00 ㎡)
福角保育園園舎（延面積 184.00 ㎡)（２）松山市福角町甲 1285 番地 1、甲 1284 番地 1、甲 1285 番地 3 所在
鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき２ 階建 くるみ園・みらい・きらき らキッズ園舎(延面積 1244.62 ㎡)
同番地所在付属建物 木造合金メッキ鋼板ぶき平家建 倉庫(延面積25.00 ㎡)（３）松山市権現町甲 142 番地 1 所在
鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき 3 階建

松山福祉園園舎(延 面積 2156.00 ㎡)

同番地所在付属建物
建物鉄骨造鋼板ぶき２階建 松山福祉園作業所(延 面積 237.85 ㎡)

鉄骨造スレート葺平家建 松山福祉園作業所(延 面積 160.24 ㎡)

鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平 家建

松山福祉園作業所(延 面積 199.00 ㎡)

鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平 家建

松山福祉園作業所(延 面積 482.22 ㎡)（４）松山市権現町甲 137 番地所在
鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造大屋根 ２階建

せと堀江寮寮舎（延面積 292.31 ㎡)（５）松山市福角町甲 1829 番地 1､甲 1825 番地､甲 1826 番地、甲 1817 番地、甲 1828 番地 1
所在

鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造・鉄骨造 陸屋根・鋼板葺２階建 いつきの 里・ ウィズ園舎(延面積 2,081.22 ㎡)

同番地所在付属建物
鉄骨造鋼板葺２階建 いつきの里作業棟(延面積272.29 ㎡)

鉄骨造鋼板葺２階建(延面積100.00 ㎡)(延面積120.48 ㎡)

いつきの里作業棟

木造合金メッキ鋼板 ぶき平家建 本部事務局棟
鉄骨造合金メッキ鋼 板ぶき２階建

いつきの里園舎・作業棟 (延面積 1040.22 ㎡)（６）松山市福角町甲 1312 番地 1 所在
鉄骨造釉薬瓦葺２階 建

まりもホーム(延面積129.95 ㎡)(延面積115.82 ㎡)（７）松山市権現町甲 87 番地 2 所在
木造化粧スレート瓦 ２階建

まつばホーム（８）松山市福角町甲 1763 番地 1 所在
木造化粧スレート瓦平家建もくれんホーム、つばきホ ーム(延面積 284.96 ㎡)（９）松山市福角町甲 1302 番地 1 所在
木造鋼板ぶき２階建

なつめホーム(延面積 153.42 ㎡)

木造鋼板ぶき平家建

あかり ホーム(延面積 132.66 ㎡)（１０）松山市福角町甲 1304 番地 1 所在
木造鋼板ぶき平家建 さくらホーム(延面積216.60 ㎡)(延面積208.92 ㎡)(延面積305.04 ㎡)（１１）松山市勝岡町 2515 番地 1 所在
木造合金メッキ鋼板ぶき平家建 ことりホーム（１２）松山市太山寺町甲 477 番地 1 所在木造合金メッキ鋼板ぶき平家建 つばめホーム（１３）松山市松山市内宮町 2007 番地 5 所在
鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき２ 階建 地域生活者支援室・かえで ホーム(延面積 707.91 ㎡)（１４）松山市福角町甲 1255 番地 1 所在
木造瓦・合金メッキ鋼板ぶき平家建 ラ・ルーチェ(延面積 183.14 ㎡)

同番地所在付属建物 木造かわらぶき平家建 便所(延面積10.12 ㎡)（１５）松山市福角町甲 1434 番地 1 所在
鉄骨造合金メッキ鋼板葺平家 建

ＭＯＲＥ(延面積 360.86 ㎡)（１６）松山市松山市内宮町 2007 番地 6 所在
鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平屋建 あやめホーム(延面積 391.30 ㎡)（１７）松山市権現町甲 142 番 1 松山福祉園敷 地(4287.16 ㎡)（１８）松山市福角町甲 1312 番 1 松山福祉園敷 地(122.56 ㎡)（１９）松山市福角町甲 1260 番 7 福角保育園敷 地(18.23 ㎡)（２０）松山市福角町甲 1258 番 2 福角保育園敷 地(752.01 ㎡)（２１）松山市福角町甲 1254 番 3 福角保育園敷 地（235.17 ㎡）（２２）松山市福角町甲 1255 番 5 福角保育園敷 地(567.23 ㎡)（２３）松山市福角町甲 1262 番 6 福角保育園敷 地（5.91 ㎡）（２４）松山市福角町甲 1262 番 10 福角保育園敷地(1.03 ㎡)（２５）松山市福角町甲 1829 番 1 いつきの里敷地(4,380.50 ㎡)（２６）松山市福角町甲 1828 番 8 いつきの里敷地(148.57 ㎡)（２７）松山市福角町甲 1817 番
いつきの里・ウィズ敷地(895.01 ㎡)（２８）松山市福角町甲 1825 番
いつきの里・ウィズ敷地(796.00 ㎡)（２９）松山市福角町甲 1826 番 いつきの里・ウィズ敷地(958.00 ㎡)（３０）松山市福角町甲 1828 番 1 いつきの里敷 地(455.05 ㎡)（３１）松山市福角町甲 1828 番 2 いつきの里敷 地(154.42 ㎡)（３２）松山市福角町甲 1816 番 いつきの里敷地（403.00 ㎡）（３３）松山市福角町甲 1816 番 2 いつきの里敷 地（ 42.00 ㎡）（３４）松山市福角町甲 1818 番 いつきの里敷地（591.00 ㎡）（３５）松山市福角町甲 1823 番いつきの里敷地（403.00 ㎡）（３６）松山市福角町甲 1824 番 1 いつきの里敷 地（262.00 ㎡）（３７）松山市福角町甲 1819 番 2 いつきの里敷 地（849.00 ㎡）（３８）松山市福角町甲 1822 番 2 いつきの里敷 地（345.00 ㎡）（３９）松山市福角町甲 1763 番 1 もくれんホーム・つばきホーム敷地(479.08 ㎡)（４０）松山市福角町甲 1763 番 2 もくれんホーム・つばきホーム敷地(99.00 ㎡)（４１）松山市勝岡町 2515 番 1 ことりホーム敷地(584.41 ㎡)（４２）松山市太山寺町甲 477 番 1 つばめホー ム敷地(948.00 ㎡)（４３）松山市福角町甲 1304 番 1 さくらホーム敷地(487.95 ㎡)（４４）松山市内宮町 2007 番 5 地域生活者支援室敷地（ 1241.91 ㎡）（４５）松山市内宮町 2007 番 6 地域生活者支援室敷地（ 992.99 ㎡）（４６）松山市権現町甲 137 番
せと堀江寮敷地(525.00 ㎡)（４７）松山市福角町甲 1284 番 1 くるみ園敷地(846.70 ㎡)（４８）松山市福角町甲 1285 番 1 くるみ園敷地(833.77 ㎡)（４９）松山市福角町甲 1285 番 3 くるみ園敷地(395.21 ㎡)（５０）松山市権現町甲 118 番 1 くるみ園敷地(752.00 ㎡)(５１）松山市福角町甲 1255 番 1 ラ・ルーチェ敷地(751.60 ㎡)(５２）松山市福角町甲 1434 番 1 MORE 敷地(1055.06 ㎡)
３ その他の財産は、基本財 産及び公益事業用財産以外の財産とする。
４ 公益事業用財産は、第 38 条に掲げる公益を目的とする事 業の用 に供する財産と する。
５ 基本財 産に指定されて寄 附された金品は、速やかに 第２項 に掲げ るた め、必 要

な手続をとらなければならない。
（基本財産の処分）第３１条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事総数(現在数)の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を受けて、松山市長の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、松山市長の承認は必要としない。
（１）独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合（２）独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同－の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。）(資産の管理)第３２条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
２ 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。
（事業計画及び収支予算）
第３３条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事総数(現在数)の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第３４条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
これを変更する場合も同様とする。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）（５）貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）事業の概要等を記載した書類（会計年度）
第３５条 この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わる。
（会計処理の基準）
第３６条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の措置）第３７条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数(現在数)の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を得なければならない。
（保有する株式に係る議決権の行使）
第３８条 この法人が保有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の承認を得なければならない。

第７章

公益を目的とする事業（種別）
第３９条 この法人は、社会福祉法第２６条の規定により、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することなどを目的として、次の事業を行う。
(１) 日中一時支援事業(２) 松山市障がい者北部地域相談支援センター事業(３) 事業所内保育事業
２ 前項の事業の運営に 関する事項のうち重要な事項については 理事総数（現在 数）の３分の ２以上の 同意及び 評議員会の承認を、その他 の事 項に ついて は理事 総数（現在数）の３分の２以上の同意を得なければならない。

第８章

解散

（解散）
第４０条 この法人は、社会福祉法第４６条第１項第１号及び第３号から第６号までの解散事由により解散する。
（残余財産の帰属）第４１条 解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、評議員会の議決を得て、社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法人及び公益財団法人のうちから選出されたものに帰属する。

第９章

定款の変更

（定款の変更）第４２条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、松山市長の認可（社会福祉法第 45 条の 36 第 2 項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）を受けなければならない。
２ 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは､遅滞なくその旨を松山市長に届け出なければならない。

第１０章

公告の方法その他（公告の方法）第４３条 この法人の公告は、社会福祉法人福角会の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。
（施行細則）
第４４条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。
附則

こ の定 款 は、 平 成２ ９ 年

４月１日 か ら施 行 する 。

平 成 ２ ９ 年１ ０ 月１ ６ 日

基本 財 産の 増 加

平成３０年

３ 月３ ０ 日

基本 財 産の 増 加と 減 少

平成３０年

７月

基本 財 産の 減 少

平成 ３ １年

１月 ２ ２ 日基本 財 産の 増 加と 減 少

平成 ３ １年

４月３日

基本 財 産の 増 加と 減 少

令和２年

３月 ３ １日

基本 財 産の 増 加 と 変更

令和３年

３ 月３ ０ 日

目的 の 追加 、 基本 財 産の 増 加 と 変更

令和５年

３ 月２ ７ 日

基本 財 産の 増 加

令和６年

１ 月１ ２ 日

基本 財 産の 増 加

２日