第71期定時株主総会資料（交付書面に記載のない事項）● 連結計算書類「連結注記表」● 計算書類「個別注記表」第71期（2023年２月21日から2024年２月20日まで）
株式会社

上記事項につきましては、法令及び当社定款の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

■連結注記表

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
1．連結の範囲に関する事項
1）連結子会社等の状況は次のとおりであります。
①連結子会社等の数：1社②連結子会社等の名称 ：思夢樂股份有限公司
2．持分法の適用に関する事項
1）持分法を適用した関連会社の数 0社
3．重要な会計方針
1）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 …移動平均法による原価法
2）デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ…時価法
3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品…売価還元法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法）
4）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産
建物及び構築物：定率法（簿価の6.7％）及び定額法（簿価の93.3％）
そ
の
他：定率法
ただし、在外連結子会社については、所在地国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物
4～50年
機械装置及び運搬具
4～12年
5）引当金の計上基準①貸倒引当金‌債権の貸倒損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金‌従業員（定時社員を含む）に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③定時社員退職功労引当金‌定時社員（パートタイマー）の退職功労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑤執行役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
― 2 ―6）収益及び費用の計上基準①企業の主な事業における主な履行義務の内容
衣料品の販売 …顧客に商品を引き渡す履行義務②企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）
衣料品の販売 …当該履行義務は各商品の引渡しをもって充足していると判断していますので、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
7）その他連結計算書類の作成のための重要な事項
退職給付に係る負債の計上基準‌従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法‌退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の処理方法‌数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
4．会計上の見積りに関する注記
1）店舗固定資産の減損損失①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した連結総資産のうち、店舗固定資産は19.1％を占めております。
（単位：百万円）
当連結会計年度
連結総資産533,807
固定資産
188,919
うち、店舗固定資産
102,183②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報‌当社グループは、主として各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す資産グループの最小の単位としております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額（使用価値又は正味売却価額のいずれか高い価額）まで減額し、減損損失を認識しております。
また、店舗別の割引前将来キャッシュ・フローの見積りに使用された主な仮定は、中期経営計画における事業部門別の売上成長率、粗利率予測と、それらを基に見積もられる店舗別の売上高、粗利益及び経費予測であり、個別店舗の過去の実績等を加味して算定しております。
これらの見積りにあたっては、決算時点で入手可能な情報等に基づき合理的に判断しておりますが、市場動向の変化や将来の不確実な経営環境の変動等により、当該見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結計算書類に影響を及ぼす可能性があります。

― 3 ―連結貸借対照表に関する注記
1．有形固定資産の減価償却累計額
2．担保に供されている資産
差入保証金
担保に係る債務流動負債のその他（商品券）
3．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

112,017百万円
1,119百万円
229百万円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
1．当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式36,913,299株（注）当社は2024年2月21日付で株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、上記の事項は、当該株式分割前の株式数を記載しております。
2．配当に関する事項
1）当連結会計年度中に行った剰余金の配当①2023年5月12日開催の株主総会において次のとおり決議しました。
a． 配当金の総額
5,145百万円
b． 1株当たりの配当額
140.00円
c． 基準日2023年 2月20日
d． 効力発生日
2023年 5月15日②2023年10月2日開催の取締役会において次のとおり決議しました。
a． 配当金の総額
4,777百万円
b． 1株当たりの配当額
130.00円
c． 基準日2023年 8月20日
d． 効力発生日
2023年10月31日
2）当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当
2024年5月17日開催の株主総会において次のとおり決議する予定です。
a． 配当金の総額5,512百万円
b． 1株当たりの配当額
150.00円
c． 基準日2024年 2月20日
d． 効力発生日
2024年 5月20日（注）当社は2024年2月21日付で株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、2024年2月20日を基準日とする配当につきましては、当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。
金融商品に関する注記
1．金融商品の状況に関する事項
1）金融商品に対する取組方針‌当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金は全額自己資金で賄っております。一時的な余資については短期で安全性の高い預金等に限定しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
2）金融商品の内容及びそのリスク‌有価証券及び投資有価証券は、合同運用指定金銭信託、株式及び社債です。合同運用指定金銭信託は、短期間で決済されるため、価格変動リスクは低いと判断しております。また、株式は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、社債は格付けの高い社債のみを対象としているため信用リスクは僅少であります。
― 4 ―差入保証金は、主として出店時に預託したものであり、預託先の信用リスクに晒されております。
‌‌
営業債務である買掛金は、主として1ヶ月の支払期日であります。
‌デリバティブ取引は、外貨建営業債務に係る為替の変動リスクを低減するために利用している先物為替予約取引であります。
3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理‌当社グループは、差入保証金について、預託先の信用状況を定期的に把握し、与信管理を行っています。デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクは僅少であります。
②市場リスクの管理‌当社グループは、外貨建営業債務に係る為替の変動リスクに対して、一部先物為替予約を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、デリバティブ取引の執行・管理については内規に従い運用しております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理‌当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明‌金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2．金融商品の時価等に関する事項‌2024年2月20日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）参照）。
1）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
2）差入保証金（1年内回収予定のものも含む）
貸倒引当金
資産計
デリバティブ取引

連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

137,608
17,585△11
17,573
155,182－

137,608－

17,575
155,183
－

1
1
－

（＊）
「現金及び預金」、「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注）市場価格のない株式等である金融商品
区分
非上場株式（＊）

連結貸借対照表計上額（百万円）
1,376（＊）‌非上場株式については市場価格がない株式等であるため、「1）有価証券及び投資有価証券」には含めておりませ
ん。

― 5 ―

3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項‌金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価‌時価の算定に必要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
社債
デリバティブ取引
通貨関連
資産計

レベル1

時価（百万円）
レベル2
レベル3

10,860－－17,747－－

10,86017,747－
10,860－17,747－－－28,608

合計

2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券合同運用指定金銭信託
差入保証金
資産計

レベル1
－
－
－

時価（百万円）
レベル2
レベル3

109,000
17,575
126,575－－－

合計
109,000
17,575
126,575（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券‌上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル1の時価に分類しております。また、合同運用指定金銭信託及び社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引‌為替予約の時価は取引金融機関から提示された価格により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
差入保証金‌差入保証金はその将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

― 6 ―賃貸等不動産に関する注記当社グループでは、埼玉県において、賃貸用の不動産を有しております。また当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計
上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
期首残高
2,696

連結貸借対照表計上額（百万円）
期中増減額（△は減少額）
△22

期末残高
2,673

期末時価（百万円）
1,724（注）1．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2．当連結会計年度期中増減額のうち、主な減少額は減価償却費（△22百万円）であります。
3．当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定評価等に基づく金額であります。ただし、第三者からの取得時から直近の評価時点において、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額から指標等を用いて調整した金額によっております。
収益認識に関する注記
1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

日本（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2023年2月21日
至 2024年2月20日）
476,957
61,68872,70914,836823
627,016
8,074
613
635,704
795
636,500

しまむら
アベイル
バースデイ
シャンブル
ディバロ
計

海外
その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益（注）外部顧客への収益（注）「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。

2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、‌「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記 3．重要な会計方針 6）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
10,217
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
12,349― 7 ―1株当たり情報に関する注記

当連結会計年度
6,413円61銭
545円35銭

1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益金額（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．当社は、2024年2月21日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
3．1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）

当連結会計年度
40,084－40,08473,502

重要な後発事象に関する注記
株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更
当社は、2023年12月25日開催の取締役会決議に基づき、2024年2月21日付で株式分割を行っております。
1．株式分割の目的
株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
2．株式分割の概要
1）分割の方法
2024年2月20日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する当社普通株式を1株につき2株の割合をもって分割しております。
2）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数
今回の分割により増加する株式数
株式分割後の発行済株式総数
株式分割後の発行可能株式総数

36,913,299株
36,913,299株
73,826,598株
240,000,000株

3）株式分割の日程

基準日公告日基準日
効力発生日

2024年2月 5日
2024年2月20日
2024年2月21日

4）1株当たり情報に及ぼす影響
株式分割による影響は、1株当たり情報に関する注記に反映されております。

― 8 ―3．株式分割に伴う定款の一部変更
1）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2024年2月21日をもって、当社定款第6条に定める発行可能株式総数を変更しております。
2）定款変更の内容
 更内容は以下のとおりです。
変
変更前
変更後
第6条 発行可能株式総数
第6条 発行可能株式総数
当会社の発行可能株式総数は、12,000万株とする。 当会社の発行可能株式総数は、24,000万株とする。
3）定款変更の日程
効力発生日2024年2月21日― 9 ―■個別注記表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
1．資産の評価基準及び評価方法
1）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…‌時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 …移動平均法による原価法
子会社株式…移動平均法による原価法
2）デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ…時価法
3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品…‌売価還元法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法）
2．固定資産の減価償却の方法
1）有形固定資産
建物：定率法（簿価の5.8％）及び定額法（簿価の94.2％）
構 築 物：定率法（簿価の22.6％）及び定額法（簿価の77.4％）
そ の 他：定率法
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物
4～50年
構築物
6～30年
機械及び装置7～12年2）長期前払費用
定額法
3．引当金の計上基準
1）貸倒引当金‌債権の貸倒損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
2）賞与引当金‌従業員（定時社員を含む）に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
3）退職給付引当金‌従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法‌退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
― 10 ―

②数理計算上の差異の処理方法‌数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
4）定時社員退職功労引当金‌定時社員（パートタイマー）の退職功労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
5）役員退職慰労引当金‌ 員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
役
6）執行役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
4．収益及び費用の計上基準
1）企業の主な事業における主な履行義務の内容
衣料品の販売 …顧客に商品を引き渡す履行義務
2）企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）
衣料品の販売 …当該履行義務は各商品の引渡しをもって充足していると判断していますので、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
5．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
1）退職給付に係る会計処理
未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結計算書類と異なっています。
6．会計上の見積りに関する注記
1）店舗固定資産の減損損失①当事業年度の計算書類に計上した金額
当‌ 事業年度の貸借対照表に計上した総資産のうち、店舗固定資産は18.7％を占めております。
（単位：百万円）
当事業年度
総資産534,122
固定資産
190,670
うち、店舗固定資産
100,135― 11 ―

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報‌当社グループは、主として各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す資産グループの最小の単位としております。
‌営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている等により減損の兆候があると認められる場合には資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額（使用価値又は正味売却価額のいずれか高い価額）まで減額し、減損損失を認識しております。
‌また、店舗別の割引前将来キャッシュ・フローの見積りに使用された主な仮定は、中期経営計画における事業部門別の売上成長率、粗利率予測と、それらを基に見積もられる店舗別の売上高、粗利益及び経費予測であり、個別店舗の過去の実績等を加味して算定しております。
‌これらの見積りにあたっては、決算時点で入手可能な情報等に基づき合理的に判断しておりますが、市場動向の変化や将来の不確実な経営環境の変動等により、当該見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の計算書類に影響を及ぼす可能性があります。
貸借対照表に関する注記
1．有形固定資産の減価償却累計額
2．関係会社に対する短期金銭債権
3．関係会社に対する長期金銭債権差入保証金
4．担保に供されている資産担保に係る債務流動負債のその他（商品券）
5．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
損益計算書に関する注記
1．関係会社との取引高
営業取引による取引高		
営業取引以外の取引高		
2．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

108,516百万円
139百万円
4,646百万円
1,119百万円
229百万円

90百万円
95百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数
普通株式		
162,666株（注）‌当社は2024年2月21日付で株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、上記の株式数は、当該株式分割前の株式数を基準としております。

― 12 ―

税効果会計に関する注記
1．繰延税金資産の主な発生原因の内訳
減損損失		
関係会社株式評価損		
貸倒引当金		未払事業税		賞与引当金		退職給付引当金		
定時社員退職功労引当金		
役員退職慰労引当金		
執行役員退職慰労引当金		
資産除去債務		その他		
繰延税金資産合計		

1,408百万円
1,117百万円
521百万円
638百万円
1,053百万円
508百万円
350百万円
34百万円
86百万円
1,932百万円
1,419百万円
9,072百万円

2．繰延税金負債の主な発生原因の内訳
資産除去債務に対応する除去費用
その他有価証券評価差額金
差入保証金時価評価		
圧縮記帳積立金		その他		
繰延税金負債合計		
繰延税金資産の純額		

△1,307百万円△2,261百万円△  125百万円△   71百万円△    0百万円△3,764百万円
5,307百万円

3．‌法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の要因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率		
30.2％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.1％
受取配当金等永久に損金に算入されない項目△0.0％
住民税均等額		1.1％
評価性引当額の増減		
△3.9％
税額控除		
△2.4％
その他		
0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
25.0％― 13 ―

リース取引により使用する固定資産に関する注記
1．ファイナンス・リース取引（借主側）
該当事項はありません。
2．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年内		
1年超		
合計		

2,857百万円
5,812百万円
8,670百万円

関連当事者との取引に関する注記
当事業年度における関連当事者との取引については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
収益認識に関する注記‌顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表「収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
1株当たり情報に関する注記

当事業年度
6,428円59銭
563円10銭

1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益金額（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．当社は、2024年2月21日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
3．1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当事業年度
41,389－41,38973,502

当期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る当期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）

重要な後発事象に関する注記‌重要な後発事象に関する注記は、連結注記表「重要な後発事象に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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