【配布資料１：共通編】

中野市まちづくり基本計画策定に係る住民説明会≪ 目次 ≫

１ まちづくり基本計画の策定にあたって
１－１ まちづくり基本計画とは ................................................. 1
１－２ 計画の位置づけ ......................................................... 3
１－３ 計画の対象区域 ......................................................... 4
１－４ 計画期間 ............................................................... 4
１－５ まちづくり基本計画の構成 ............................................... 5
１－６ 計画策定の流れ ......................................................... 5２ 人口の見通し
２－１ 総人口・年齢３区分別人口の動向 ......................................... 6
２－２ 高齢化の動向 ........................................................... 7

３ 都市づくりの課題 ........................................................... 8令和４年８月
中野市 建設水道部 都市計画課

１

１

まちづくり基本計画の策定にあたって

まちづくり基本計画の策定にあたって

１－１ まちづくり基本計画とは中野市の都市計画に関する基本的な方針を定める「都市計画マスタープラン」と、人口減少の中においても持続可能なまちづくりを実現するための取組を定める「立地適正化計画」は、根拠法は異なるものの、都市計画に関する長期的なマスタープランとしての性格を持つ計画であり、重複する内容や相互に連携する内容も多いことから、本市では、都市計画マスタープランの見直しと立地適正化計画の検討を一体的に進め、「都市計画マスタープラン編」と「立地適正化計画編」の２編で構成（分冊）される「中野市まちづくり基本計画」（以下、「まちづくり基本計画」という。）を策定します。

都市計画マスタープランとは？


土地利用や建物の建て方のルール、道路や公園などの計画を定めるものが「都市計画」です。さらに、より良いまちをつくっていくために、総合的な指針としてまとめたものが「都市計画マスタープラン」です。
（都市計画法第１８条の２により、市町村が定める）

「都市計画マスタープラン」では、長期的視点にたった都市の将来像を明確にし、その実現にむけての大きな道筋を明示します。

中野市では平成 20 年度に都市計画マスタープランを策定していますが、人口減少・少子高齢化の進行など社会・経済情勢の変化を踏まえ、都市計画マスタープランの見直しに着手していきます。

立地適正化計画とは？


平成 26 年 8 月に都市再生特別措置法の一部が改正され、立地適正化計画が制度化されました。



立地適正化計画の方向性として、集約型都市構造（コンパクト＋ネットワークのまちづくり）を目指す取組を推進することが求められています。



立地適正化計画は、都市計画マスタープランの一部と見なされる計画です。

1

１

まちづくり基本計画の策定にあたって立地適正化計画では、「都市再生特別措置法」及び「都市計画運用指針（国土交通省）」に基づき、下記の事項を記載します。
表項目１

立地適正化計画の区域

２

立地の適正化に関する基本的な方針

３

立地適正化計画の記載事項

誘導施設内 容立地適正化計画の対象区域を定めます。
立地適正化計画で目指すまちづくりの目標・方針を定めます。
都市機能誘導区域内において立地を維持・誘導すべき都市機能増進施設を設定します。

４

都市機能誘導区域

医療・福祉・商業等の都市機能増進施設を都市の拠点に維持・誘導することにより、各種サービスの効率的な提供を図る区域を設定します。

５

居住誘導区域医療・福祉・商業等の生活サービス機能を持続的に確保できるように、居住を促進し、一定エリアの人口密度の維持を図る区域を設定します。

６

防災指針

都市機能誘導区域及び居住誘導区域内の防災・減災対策を定めます。

７

誘導施策

都市機能や居住の維持・誘導を図るために必要な施策を定めます。

８

目標値

施策等の達成状況を評価・分析するための目標値を定めます。

2

１

まちづくり基本計画の策定にあたって

１－２ 計画の位置づけ
まちづくり基本計画は、市の最上位計画である「第２次中野市総合計画」や、長野県が定める「中野都市計画区域の整備、開発及び保全の方針（中野都市計画区域マスタープラン）」に即して、本市が進める様々な施策・事業のうち、主に都市計画の分野に関する取組について定めます。

国土形成計画〈市の上位計画〉

2050 年の国土づくりの理念・計画
第２次中野市総合計画
基本構想・基本計画〈県の上位計画〉
中野都市計画区域の整備・開発
及び保全の方針

都市づくりに関連する各部門別計画
・中野市公共施設等総合管理計画
・中野市地域福祉計画

中野市 まちづくり基本計画
都市計画マスタープラン
・概ね 20 年後を見据えた都市計画に関する基本的な方針
・都市計画の決定・変更の方針

・中野市地域防災計画
・中野市地域公共交通計画

まち・ひと・しごと
創生総合戦略

立地適正化計画・コンパクト＋ネットワークの推進
・防災指針

等

図 計画の位置づけ3

個別都市計画の推進
・地域地区・都市施設・まちづくりルール
等

１

まちづくり基本計画の策定にあたって

１－３ 計画の対象区域
まちづくり基本計画の対象区域は、都市計画区域外も含む「市全域」を基本とし、都市計画マスタープラン（都市計画に関する基本的な方針）として、全体構想や地域別構想を策定します。
ただし、立地適正化計画の対象区域は、都市再生特別措置法の規定に基づき、「中野都市計画区域全域」とします。計画の公表日より、居住誘導区域外や都市機能誘導区域外において一定規模以上の開発行為等を行う場合は、市への届出が義務づけられますが、当該届出義務は立地適正化計画の区域内（都市計画区域内）でのみ課されることとなります。

立地適正化計画の対象区域：「都市計画区域全域」

都市計画マスタープランの対象区域：「市全域」

図 計画の対象区域

１－４ 計画期間
まちづくり基本計画の計画期間は、「令和５年度（2023 年度）」を初年度として、目標年度を概ね 20 年後の「令和 24 年度（2042 年度）」とします。
なお、計画の進行管理にあたり、都市計画マスタープランに関する項目は、概ね 10 年後、立地適正化計画に関する項目は、都市再生特別措置法の規定に基づき、概ね５年ごとに、施策の実施状況や目標の達成状況等の分析及び評価を行い、必要に応じて、計画の見直しや関連する都市計画の変更等を検討します。

4

１

まちづくり基本計画の策定にあたって

１－５ まちづくり基本計画の構成
まちづくり基本計画の検討フローを以下に示します。
「都市計画マスタープラン」と「立地適正化計画」に係る検討を一体的に進めます。

≪中野市まちづくり基本計画≫≪立地適正化計画≫≪都市計画マスタープラン≫【共通】中野市の現状分析【共通】住民意向の把握(アンケート調査)【共通】関連計画等の整理

1.現行計画の評価･検証
1.課題の整理

都市計画上の課題の共有

2.課題の整理2.基本方針の検討

将来像や理念の整合を図る

3.見直しの方向性整理

3.誘導区域等の検討
4.防災指針の検討

誘導区域等の位置づけ反映
防災指針の位置づけ反映

5.誘導施策の検討

4.基本理念等の再検討
5.全体構想の策定
6.地域別構想の策定

誘導区域外の施策等を反映

6.目標値等の検討

一体的な進行管理について位置づけ

7.実現化方策の策定

１－６ 計画策定の流れ
まちづくり基本計画は、令和 3 年度、令和 4 年度で策定し、令和 5 年 4 月の計画公表を目指しています。
令和３年度
現状及び課題の整理、アンケート調査等の実施

令和４年度

計画案の作成地域別住民説明会、パブリックコメント(意見募集)の実施

5

令和５年度
計画最終案のとりまとめ

４月計画公表２人口の見通し

２人口の見通し

２－１ 総人口・年齢３区分別人口の動向
本市の総人口は、平成 12 年の 47,845 人をピークに減少傾向となっています。国立社会保障・人口問題研究所（以下、「社人研」という。）による概ね 20 年後の令和 22 年(2040年)の将来推計人口をみると、総人口は「33,022 人」となっています。また、高齢化率は、平成 27 年(2015 年)から令和 22 年(2040 年)の概ね 20 年間で 10.6 ポイント増加すると予測されています。よって、今後さらに進行することが想定される、人口減少や少子・高齢化に対しどのように対応していくかが課題と言えます。
（人）
50,00045,00040,00035,00043,111
3,884

66.2

43,867
4,443

65.6

44,985
5,269

46,10546,468

6,186

7,311

47,5298,745

47,845

10,10146,788

11,01445,63828,556

28,776

64.3

64.4

63.9

62.7

29,09929,66329,93730,38429,97620,00015,000

24.8

24.3

23.6

10,0005,000

10,671

10,648

9.0

10.1

90

42,33839,81461.4

11.7
10,617

22.2

19.8

13.4
10,256

15.7
9,220

21.1
18.4
17.7
8,400

16.2
7,768

28,74323.5

80

37,637

11,70035,395
13,75160.1

30,00025,00043,90912,910

64.7

（％）
100

社人研推計値

57.4

55.5

27,381
25.7

15.0

14.2

7,031

6,450

25,15529.5

33,022
13,59332.5
23,50054.2

7030,608

13,490

53.0

34.1

35.8

21,563

19,95813,347

13,254

51.6

49.4

37.7

40.1

60
12,80947.8
41.8

16,302

13.2

12.0

11.7

11.1

10.7

10.5

14,638
10.3

5,770

5,087

4,658

4,189

3,781

3,466

3,161

図

老年人口

年少人口割合

生産年齢人口割合

老年人口割合中野市の総人口・年齢３区分別人口の動向

資料：【1970～2020 年】総務省統計局「国勢調査」【2020～2045 年】国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(平成 30 年推計)」※総人口は、年齢不詳人口を含む。
※平成 12 年(2000 年)以前の人口は、旧中野市と旧豊田村の人口を合算した数値を表示。

62010

1970年 1975年 1980年 1985年 1990年 1995年 2000年 2005年 2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年
(S45)
(S50)
(S55)
(S60)
(H02)
(H07)
(H12)
(H17)
(H22)
(H27)
(R2)
(R7)
(R12)
(R17)
(R22)
(R27)
生産年齢人口4030
18,267

0

年少人口500

２

人口の見通し

２－２ 高齢化の動向
５地域別の人口・高齢化の動向について、平成 27 年国勢調査による 2015 年実績人口と、社人研推計に準拠した 2040 年将来推計人口の比較を行いました。
75 歳以上人口の割合の動向をみると、市全域で高齢化が進行し、特に、豊田地域や高社地域では 75 歳以上人口の割合が 30％を上回るエリアが多くなるなど、急速に高齢化が進行すると予測されます。

2015 年 75 歳以上人口割合（平成 27 年国勢調査）

2040 年 75 歳以上人口割合（社人研推計準拠）

人口減少対策等を講じず、現状の傾向で推移した場合

図75 歳以上人口割合の動向：2015 年→2040 年

資料：【2015 年】総務省統計局「平成 27 国勢調査地域メッシュ統計(500m メッシュデータ)」【2040 年】国土交通省「国土数値情報 [500m メッシュ別将来推計人口データ(H30 国政局推計)]」※※H30 国政局推計は、平成 27 年国勢調査を基準として、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(平成 30 年推計)」に準拠した推計データ。

地域別の人口の見通し及び、昨年実施した「中野市まちづくりに関するアンケート調査」の結果を「配布資料２：地域別編」に掲載しています。

7

３

都市づくりの課題

３

都市づくりの課題

本市の都市づくりの課題を下表のとおり整理しました。
まちづくり基本計画では、これらの課題の解決に向けての道筋を明確化していきます。

分 野人

都市づくりの課題

口 〇人口減少の抑制に向け、特に人口減少、高齢化が顕著な市中心部への居住の受け皿づくり（住宅及び生活基盤施設）〇若い世代が住み続けたいと思えるような生活環境づくり〇市の強みである農業の生産環境の維持・保全
土 地 利 用 〇「中野市版コンパクトシティ」の構築に向けて、立地適正化計画における適切な誘導区域の設定〇中心市街地と郊外部（地域拠点）における都市機能の適正配置や機能分担と連携（ネットワーク）のあり方〇宅地化が進行する白地地域において、メリハリのある土地利用を推進していくための土地利用規制の検討（特定用途制限地域等）〇中心市街地の土地ポテンシャルを高めていくため、空き地・空家利活用による魅力ある街なか空間の形成
都 市 基 盤 〇市街地内において円滑な交通流動を促す道路ネットワークの構築〇高齢化社会の進行を見据えた公共交通（電車・バス）の利便性向上による自動車交通への過度な依存の抑制〇市民の憩いや交流の場となる公園の整備・拡充
防災 〇自宅周辺の災害リスクに対する認知度の向上〇ハード施策（河川改修等）とソフト施策（情報受発信機能向上、避難所・避難路の確保、支え合いの仕組みづくり等）の連動による安全性向上〇浸水想定区域を踏まえた居住誘導区域の設定及び防災指針における施策の整理

8

３

都市づくりの課題【旧倭小】
障がい福祉・障がい児
福祉サービスの拠点施設整備

豊田地区と市街地の連携強化に資する道路整備（豊田中野線）【旧永田小】
ふるさと交流拠点（グラウンド、全天候多目的施設、防災拠点）整備【旧長丘小】
子育て支援施設（北部子育て支援センター移転）整備

移転
郊外部のニュータウンに幹線道路沿道の商業集おける住民高齢化への対積地と中心市街地の機応（コミュニティ維持・能分担や連携方策

モビリティ確保）

市民会館の建替等

渋滞の解消

公共施設の合理的配置の推進

空き地、空家の利活用等による魅力ある街なか空間の国で推進している「信濃川形成水系流域治水プロジェク
ト」に基づく河川改修・洪市街地内の円滑な水調整施設整備の促進

交通流動を促す都
市計画道路の整備

想定最大規模降雨（L2）で 3m 以上の浸水が想定されるエリアにおける防災対策のあり方

用途白地地域における農地の保全と無秩（主）須坂中野線
未開通区間の解消

序な宅地化への対応

図

都市づくりの課題図

9