○第51回国連婦人の地位委員会の際のＩＰＵ議会人会合派遣参議院代表団報告
団

参議院議員

南野知惠子

同島田智哉子

行

国際会議課

相澤達也

会議要員

国際交流課

伊藤悠希

同長

第51回国連婦人の地位委員会の際のＩＰＵ議会人会合は、ＩＰＵと国連女性の地位向上部との共催により、2007年３月１日（木 ）、ニューヨーク（米国）の国連本部において、｢女児に対する差別及び暴力に関する議会の視点｣をテーマとして、45か国、３国際議会等から97名の議員の参加を得て開催された。
参議院代表団は、本ＩＰＵ会合のほか、国連婦人の地位委員会日本政府代表団（団長：目黒依子上智大学教授）の顧問として政府間会合の一部にも出席した。また、会議場の内外で外国議員団との会談を積極的に重ねた。
ＩＰＵ会合及び本代表団の活動の詳細については、別途配付する「第51回国連婦人の地位委員会の際のＩＰＵ議会人会合概要」に譲ることとし、本報告書
ではその概要を報告する。
１．ＩＰＵ議会人会合
本会合は、国内事情を理由に欠席のカジーニＩＰＵ議長に代わってモニカ・
サビエルＩＰＵ女性議員会議調整委員長（ウルグアイ）が主宰し、第１セッシ
ョン「女児に対する差別及び暴力との闘い」及び第２セッション「女児のエンパワーメント」の各テーマに沿って、あらかじめ指名された国会議員、シンクタンク代表等より基調報告を聴取した後、各国代表が発言する一般討議を行った。
（１）開会式ＩＰＵを代表してマーガレット・メンサ・ウイリアムズＩＰＵ副議長（ナミビア議会副議長）及び国連女性の地位向上部を代表してキャロリン・ハナン部長が開会演説を行った。
メンサ・ウイリアムズＩＰＵ副議長は、子供たちの権利の実現は我々全員の義務であり、そのための行動が必要であると述べ、児童、特に女児に対する暴力を最も深刻な人権侵害のひとつととらえ、これと闘うに当たって、この場で各議員の経験と考え方を共有するよう呼びかけた。ハナン国連女性の地位向上部長は、ＩＰＵの女性議員会議調整委員会がこれまでに果たしてきた重要な役割を評価するとした上で、国連婦人の地位委員会の政策結論は、各国内において十分認識され体系的かつ効果的に活用される場合に限ってその実施が促進-1-

され得るところ、議会人はその作業において重要な役割を果たすことができると述べた。
（２）基調演説：女児に対する暴力及び差別
リマ・サラ国連児童基金（ユニセフ）事務次長が、会合の導入として、標記に関する基調演説を行った。
サラ次長は、社会のモラルや倫理観を測るには子供の扱いを見るのが最良の方法であるとした上で、余りにも多くの女児が学校に通えず、搾取的労働にはめ込まれ、ＨＩＶ感染に脆弱で、女児の健康と栄養は男児のそれをはるかに下回り、紛争下における性的暴力は珍しくなく、女児は取引の対象となり続けているなど、我々は女児の扱いに関して様々な点で失敗し続けている、正しい方向に進んではいるもののその歩みは余りにも緩慢であると述べた。また、議論の参考に供するためとして、以下の四つの質問を提起した。第一に、「すべての女児が適切な環境を有する学校に行けるようにするために我々に何ができるだろうか」、第二に、「女児の声を聞く機会を設けるために何をすべきか」、第三に、「男性及び男児が問題解決の一翼を担うよう促すために効果的な方法は何か」、第四に、「世界の女児が置かれている状況について、正確な認識を持つように十分努力しているか」。その上で、議会人の役割として、（ア）法律の制定及び実施、（イ）行政に対する監視 、（ウ）国民に対する提唱・啓蒙に分類して説明を行った。法律の制定及び実施については、中身を検討する前に議員自身が女性・女児の声を聞き、そのメッセージを立法過程に反映させるプロセスを検討すること、また、女性・女児の権利が法制度全体でどの程度保障されているかを見極めつつ法律の見直しを行い、法の施行に当たっては必要な予算等を確保するよう求めた。行政に対する監視については、議会質問を活用し、女性・女児の権利が行政府のあらゆる業務において忘れられないようにすること、政策の実施期限を求めたり、特定の成果を生み出す正確な目標期日を設定することを挙げた。また、同じく重要なこととして、国、選挙区、コミュニテ
ィ等においてリーダーシップを発揮し、女性・女児の権利促進のための支持を広げるよう求めた。最後に、差別及び暴力を受けている女児に対して我々は緊急の責任を有していることを認識し、各自がその責任にこたえるよう求めるとともに、それらの努力に対してユニセフとして最大限貢献していくと述べた。
（３）第１セッション「女児に対する差別及び暴力との闘い」
右テーマに沿って、ムシラ・ハタブ国連児童の権利に関する委員会副委員長
及びゲイリー・バーカー・インスティテュトプロムンド（ブラジルのシンクタンク）代表より基調報告を聴取した後、一般討議に入った。

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ハタブ副委員長は、女児を含めた脆弱なグループの人権を確保するためには多面的なアプローチが必要であることを強調し、例えば、あらゆる意思決定において女児の声に配慮すること、人身売買等の商業的搾取から守るために誕生と同時に国籍を与えること、育児ができるように家庭を支えること、女子性器切除や子供の結婚強要を処罰の対象にすること、教育の強化及び男女格差・地域格差を解消すること等を挙げた。また、女子差別撤廃条約及び児童の権利条約の二つの国際条約の重要性を強調し、議会人として、これらの条約に対する意識を高めるとともに、政府による実施状況を確認すること、児童の権利委員会の作業を支持することを求めた。さらに、メディアとも協力して、女児に対する差別等の悪習慣を撤廃すべく世論を動かしていく必要があると述べた。
バーカー代表は、いかにして男女の不平等に結びつく社会的規範を変えるか、いかにして男児・男性の行動を変えるか、と問いかけた上で、ここで言う男児と女児の差異とは社会的に作られた差別であり、男児がエンパワーされた女性に育てられると適切な行動を習得し女性に対する暴力を働かないといった研究例を紹介しつつ、これは育てられ方の問題であると述べた。このため、政策レベルでは、父親の育児休暇を義務付けることによって育児は男性の仕事でもあるという強いメッセージを出したり、国がキャンペーンを張って、女性に対する暴力は許さないというメッセージを発すること、早期の児童教育において男女の役割や慣行に疑問を持たせること等が重要とした。また、議会人として、政府が署名した条約の履行状況や既存の政策の効果についてモニタリングを行うこと、また、議会人は国のリーダーとして見られているので、男性議員も育児休暇を取るなど象徴的な行動を取ることを促した。
一般討議において、我が国を代表して南野知惠子議員は、我が国における児童虐待、家庭内暴力、高齢者虐待等への立法措置や母親による児童虐待を防止する観点からの子育て支援事業などの取組について紹介しつつ、議会の果たすべき使命と役割の重要性を強調した。
このほか、各国の代表からそれぞれの国における女児に対する差別及び暴力との取組について報告がなされた。議会人の役割として、多くの代表が、（ ア）
法律の制定、（イ）法令の実施状況の監視、（ウ）国民意識の啓蒙に言及した。
男女の役割分担に関する社会的規範意識を変えるために法制度を整備することの重要性が強調される一方で、「女児に対する差別及び暴力は習慣の一部となっており、法律の制定だけでは十分ではない。議会人の役割は法の制定後から始まる」（パキスタン）というように、法の実施を注意深く監視しつつ、国民意識の変革を働きかけていく責務を強調する意見が多く見られた。また、実施状況の監視については、法の文言だけでなく具体的な数値目標を設定するなど実施の細目に至るまで議会人が関与することが重要との意見もあった（スウェ-3-ーデン）。
法律については、ＤＶ法において加害者への罰則を強化した例（韓国、カザフスタン、アイスランド等 ）、加害者に家族との接触を禁止（３か月）した例（オーストリア）、子供に対する暴力に対して親権の剥奪を定めた例（ロシア）、女児の権利を促進し保護するための包括的な法律を制定した例（ルーマニア）等が紹介された。
一方、女児の将来を守るためには、（ア）罰則を強化することのみならず、（ イ）教育を十分授けることの重要性を強調する意見が多く聞かれた 。「アフリカでは貧困は女性と同義である。女児は教育へのアクセスが否定され、無教育であることが女性の権利擁護に当たっての最大かつ根源的な問題である。一にも教育、二にも教育。議会人としてそれに必要な資源を割り当てることに尽きる」（西アフリカ経済共同体代表）。子供の権利保護については、オンブズマンが監視し、年１回程度議会に報告しているとする国もあった（ルーマニア）。
議会内の取組として、女性、児童、家族問題等に関する常任又は特別委員会（イタリア、ポルトガル、ルーマニア、カザフスタン、ペルー）や超党派の女性議員グループ（カザフスタン、コロンビア、ペルー）を設置している例が多数報告された。
（４）第２セッション「女児のエンパワーメント」
第２セッションの開会に当たり、世界中の女性の政治参加を拡大させることを目的としてオンライン上での情報交換を可能にする国連開発計画、国連婦人開発基金、ＩＰＵ等が共同で立ち上げたウエブサイト(www.iKNOWPolitics.org)
についてプレゼンテーションが行われた。
続いて第２セッションに入り、前記テーマに沿って、スーザン・ビッセル氏（ユニセフ・イノセンティ研究センター国際標準実施部長 ）、ジュディス・ブ
ランカ・ディアス・デルガド・メキシコ上院議員（メキシコ上院ジェンダー平等に関する委員会委員長）及びピア・カエタノ・フィリピン上院議員より基調報告を聴取した後、一般討議に入った。
ビッセル氏は、2006年末の国連総会で承認された子供に対する暴力に関する調査報告書を高く評価し、右報告書の勧告を実行すれば世界の子供たちに対する暴力の撤廃に向けて大きな進展を期待することができると述べた。一方、あらゆる形態の暴力を法律で禁止しているのは欧州でも15か国にすぎず、特に家庭内暴力や被害児童の社会復帰については十分な対策が取られていないと述べ、法律の効果は非常に大きいと考えられるため、各国議員がこの分野でリーダーシップを取るよう呼びかけた。
デルガド上院議員（メキシコ）は、すべての男児女児が例外なく基本的権利-4-

を享受できること等を定めた青少年の権利保護に関する法律や女性のための暴力のない暮らしへのアクセスに関する一般法の制定など、同国における子供の権利擁護に向けた最近の取組を紹介し、我々は大きな前進を遂げたもののまだなすべきことは多くあり、女児が持てる能力を最大限発揮できるようにするための安全と機会均等の確保に向けて活動を継続すると述べた。
カエタノ上院議員（フィリピン）は、途上国共通の問題として、女は家庭という固定観念に基づく差別が根付いていて女児は教育を取り上げられ、第２級の市民との烙印を押されていると指摘し、また性的な虐待や搾取が非常に増えていることや海外で働く母親に代わって女児が母親と妻の役割を代替させられていることが大きな問題となっていると述べた。その上で議会人として、インターネット上の児童ポルノ問題など最近出てきた問題にも対処すべく既存の法律を改正すること、法律が確実に実施されていることを確認すること、女児に対する教育を徹底すべく、農村や紛争被害地域など通常の教育制度が機能しない地域では代替的な教育制度を用意するなどのため教育予算を十分手当てすることを求めた。また、議会人として、マスコミやメディアを利用しつつ国民を啓蒙すること、自ら役割モデルとなって、女性もリーダーシップを発揮できると女児たちを鼓舞し、自信を持たせることを呼びかけた。
一般討議において、我が国を代表し、島田智哉子議員は、男女共同参画基本計画、ＯＤＡにおけるジェンダーの視点の付与など国の内外における我が国の取組について説明しつつ、女性のエンパワーメントの向上のためには、子供の段階から教育等によるエンパワーメントを実践することが重要と述べた。
このほか、各国の代表から、女児のエンパワーメントに向けた各国の取組について報告がなされた。多くの国より、女児又は女性の権利を擁護し、男女の機会均等を図るための法整備が進んでいる現状が報告されたが 、「立法措置が非常に大きな意味を持っていることは確かだが、それを実行できる仕組みが盛り込まれたものでなければ全く意味のないものになる（ドミニカ ）」、「当国では法律及び政策はかなり進歩したが、その実施との間に大きなギャップがある。
文化的要因により国民的理解が浸透せず、空白地帯が生じ、政策がうまく実施できない（ペルー）」等の発言もあり、議会人の役割として法律の制定のみならず実施のモニタリングを強調する発言が目立った。女児については、特に開発途上国の農村地域においては家庭内で男児と異なる育て方がなされ、「女児は母親となることを主目標とすべきとの考えが根強くあり、教育に重点が置かれない（ペルー ）」といった報告や 、「13、4歳になると女児を売買する習慣が残っている地域があり、戦いのための犬と交換に出されたというケースもある（アフガニスタン）」との衝撃的な報告もあった。他方、インターネットの普及により、インターネット上の性的描写の氾濫が女児に対する暴力等を助長す-5-るとの指摘もあった。
対策としては、（ア）女児の教育へのアクセスを改善すること、（イ）法律違反に対する罰則を強化すること 、（ウ）司法へのアクセスを改善すること（経済的な理由等により裁判に訴えることができない事態を防ぐこと）、（エ）貧困家庭の経済力を強化すること、（オ）男性の協力を得ること等が挙げられた。
女児の教育へのアクセスの問題については、さきに引用したペルーの発言に見られるように、「女性の役割は家庭の中にある」というような文化的ステレオタイプに根差した男女差別の側面と経済的困窮により教育よりも勤労が重視されるという側面が指摘された。家庭内の教育及び家族の経済力の底上げを含めた「家庭の強化」を図る必要性を強調する意見も見られた（インドネシア、アンゴラ、フィリピン）。このほか、コミュニティ及びメディアが果たす役割の大きさを指摘する意見もあった。
討議を終えて、サビエル議長は、女児に対する差別及び物理的・心理的な暴力を撤廃し、女児の自立を促進するため、法律の制定のみならず、十分な予算を割り当て、政策の実施を監視していくべきこと、男性に対して男尊女卑的なものの考え方を改めるよう絶えずメッセージを発していくべきことを訴え、本会合を閉会した。
なお、サビエル議長は、３月２日（金）の国連婦人の地位委員会全体会合において、本議会人会合の結果について報告を行った。
２．会談
本代表団は、３月１日（木）、会議場の内外においてアフガニスタン、アイスランド、アイルランド、韓国等の代表議員と親しく懇談した。
また、２月28日（水）には、開発途上国や被災地等の児童に対する保健・衛生、教育等に関する援助を行っている国連児童基金（ユニセフ）及び主に開発途上国における女性の地位向上に関するプロジェクトを推進している国連婦人開発基金（ユニフェム）を訪問し、児童、特に女児に対する暴力と差別や女性の地位向上に向けた取組について意見交換を行った。

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