開催日時

令和6年6月25日（火曜日）
午前10時
開催場所

梅田センタービル31階 ホワイトホール
大阪市北区中崎西二丁目4番12号
決議事項

第91期 定時株主総会

招集ご通知

第1号議案
第2号議案

剰余金の処分の件

取締役（監査等委員である取締役を除く。）5名選任の件

第3号議案 監査等委員である取締役1名選任の件
書面及びインターネット等による議決権行使期限

令和6年6月24日（月曜日）午後5時30分まで
証券コード：4097

目

次

第91期定時株主総会招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

４
９

20
43
55
65

株 主の皆 様 へ
株主の皆様におかれましては、
平素より格別のご高配を賜り有難く厚く御礼申しあげます。
当社の第 91 期定時株主総会招集ご通知をお届けするにあたり、ご挨拶申しあげます。
令和 6 年 6 月
代表取締役社長

当社は、昭和 33 年の創業以来、「人と技術と環境の調和」
・「安全・安心」
を基本理念とし、ガス事業、化成品事業、ＩＴソリューション
事業を通じて、社会の発展と人々の豊かな暮らしに貢献するという思いを胸に企業活動に努めてまいりました。
この考えは、時代が経過し社会が発展してきた現在も変わりません。さまざまな社会課
題が深刻化し、国際社会が SDGs の達成など
サステナブルな社会の実現を目指すなか、この原点に返った経営が一層重要になると考えております。
私たちを取り巻く事業環境は日々刻々と変化しておりますが、そのなかで、変わらぬ企業理念のもと、これまで築き上げてきたものをベースとしながら、将来を見据え、スピー
ド感と柔軟性をもって、持続的に成長する強い企業となるための施策を着実に実施してまいります。
これからも、株主の皆様との長期的な信頼関係を築き上げ、社会的要請に誠実に向き合い、持続的成長と企業価値の向上に取り組
み、社会から必要とされ、信頼されるグルー
プ企業を目指してまいります。
株主の皆様におかれましては、引き続き変
わらぬご理解とご支援を賜りますようお願い
申しあげます。

1

中期経営計画 令和 4 年 3 月期（第 89 期）～令和 8 年 3 月期（第 93 期）

チェンジ &チャレンジ StageⅡ
進化する企業—グローバル化への挑戦—

業績目標（連結）最終年度目標値（令和 8 年 3 月期）
売上高

1,000 億円

営業利益

営業利益率

70 億円

7.0 %

戦略投資（累計）170 億円5 つの成長戦略
事業拡大● 既存事業の深掘● 新規市場の開拓● 新商材の開発● 事業の多角的展開

人材育成● 変化する社会環境への対応● 人材・組織の多様化● 人を活かす企業へ

機能整備● システム環境の整備● 販売体制・生産管理・管理体制の強化● 労働環境の改善

戦略投資● 新規生産設備の導入● 戦略的 M&A

● 新規事業の開発

社会調和● 環境マネジメントの実践● CSR 活動の推進● 法令遵守の徹底● 職場規律の向上

令和８年３月期を最終年度とする中期経営計画「チェンジ＆チャレンジ StageⅡ」の折り返しとなる３年目の経営成績は、変化する市場環境や高止まりの原材料価格動向もありながら、目標達成に取り組んだ結果、数値目標に対して底堅く推移いたしました。事業拡大・戦略面では、新ガス浸炭技術をはじめ、脱炭素社会の実現に貢献できる研究を発表し、成果の実現に向けて力強く推し進めております。また、非財務目標の中心となる人的資本への対応としては、社員の自立性や多様性の向上を目指す各種研修制度の確立とともに労働環境の向上のための福利厚生制度の拡充を取り進め、安全で働きやすい職場の形成に向けた前向きな取り組みを推進しています。
今後も、変化する事業環境に対応するための体制の整備とともに一層の収益力の向上に努め、最終年度の目標達成に向けた事業活動を推進してまいります。

2

サステナビリティへの取り組み
価値を創造し続ける企業グループへ
当社グループは、社会的課題への積極的な対応が経営上の重要課題と認識し、全社的なサステナビリティの取り組みを推進することにより、中長期的な企業価値向上につなげてまいります。

企業価値の向上
経営資本の拡充

社会的課題の解決

環境負荷の低減
安全・安心な社会の構築
生活環境の改善

人と技術と
環境の調和

持続可能な社会を実現するインフラづくり
環境に配慮した製品
開発・生産体制の推進
多様な人材の雇用体制の実現

事業活動・経営基盤

地域に密着した事業活動の推進
強固なサプライチェーン
環境に配慮した新用途・商品の展開
多様な人材が活躍できる組織・風土

サステナビリティの実現に向けた取り組み●ガバナンス・リスク管理体制の拡充●環境にやさしい製品への取り組み●気候変動への取り組み●地域社会への取り組み

代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」
を設置し、SDGs・気候変動等に関する対策を立案、推進
ゼロカーボン世界への貢献（常圧スマート浸炭・水素蓄圧器など）
ガスの非燃焼分野への挑戦（カーボンナノチューブ、難燃剤など）
低炭素系ガスの供給体制構築（アンモニア、次世代冷媒ガスなど）
全社的な省電力への取り組み（太陽光発電設備の導入、事業場のLED化など）
物流・車両の対応（エコドライブの推進、ハイブリッド車への転換、EV化の検討）
製造設備の更新（省電力化設備の導入検討）

3

環境配慮型製品の開発・拡販（水性化製品、
遮熱塗料、高耐候性塗料、制振性製品など）

地域密着企業として、各地の防災協議会にて活動●人材への取り組み

各種研修制度の創設、福利厚生施策の充実、
女性活躍推進等の行動計画による健全で働きやすい職場環境と人材の多様化の実現

株

主

各

位

招集 ご 通 知（証券コード4097）
令和６年６月７日

大阪市北区中崎西二丁目４番12号

黒 木

幹

也

第91期定時株主総会招集ご通知

https://www.koatsugas.co.jp/ir/

また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。

連結計算書類【当社ウェブサイト】

事業報告

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第91期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブ
サイトに「第91期定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。

株主総会参考書類

代表取締役社長【東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

4

監査報告書

なお、当日ご出席されない場合は、書面またはインターネット等により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、令和６年６月24日（月曜日）午後５時30分までに議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。
敬具

計算書類

上記ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「高圧ガス工業」または「コード」に当社証券コード「4097」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類 / PR情報」
を順に選択のうえ、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知 / 株主総会資料」欄よりご確認
ください。

記
１． 日

時

令和６年６月25日（火曜日）午前10時

２． 場

所

大阪市北区中崎西二丁目４番12号
梅田センタービル31階 ホワイトホール

３． 会議の目的事項
報 告 事 項決 議 事 項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

１． 第 91 期 （令 和 ５ 年 ４ 月 １ 日 か ら 令 和 ６ 年 ３ 月 31 日 ま で）
事業報告、連結計算書類及び計算書類の内容報告の件
２． 会計監査人及び監査等委員会の第91期連結計算書類監査結果
報告の件

剰余金の処分の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件
監査等委員である取締役１名選任の件

４． 招集にあたっての決定事項（1）議決権行使書面において、議案の賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとしてお取扱いいたします。
（2）書面とインターネット等により、重複して議決権を行使された場合は、インターネット等によるものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。また、
インターネット等によって複数回またはパソコンとスマートフォンで重複して議決権を行使された場合は、最後に行なわれたものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。
以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

（お 願 い）当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出くださいますようお願い申しあげます。

5

・株主総会の運営に大きな変更が生じた場合は、当社ウェブサイトに掲載させていただきます。

株主総会参考書類

・電子提供措置事項に修正が生じた場合は、当社ウェブサイト及び東京証券取引所
ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

招集 ご 通 知（お知らせ）・会社法改正により電子提供制度が施行されておりますが、本年の株主総会につきましては、書面交付請求の有無に関わらず、議決権を有するすべての株主様に従来どおりの株主総会資料をお送りしております。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

6

議決権行使についてのご案内
議決権は、以下の3つの方法により行使いただくことができます。

株主総会への出席による議決権行使
同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
なお、当日ご出席の場合は、書面またはインターネット等による議決権行使のお手続きはいずれも不要です。
株主総会開催日時

令和６年６月25日（火曜日）午前10時

郵送による議決権行使
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否を表示のうえ、
令和６年６月24日（月曜日）午後５時30分までに到着するようご返送ください。
議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとしてお取扱いいたします。

インターネット等による議決権行使
当社の指定する議決権行使ウェブサイト https://evote.tr.mufg.jp/ にアクセスしていただき、令和６年６月24日（月曜日）午後５時30分までにご行使ください。詳しくは、次頁をご覧ください。

複数回にわたり行使された場合の議決権のお取扱い
書面とインターネット等により、重複して議決権を行使された場合は、インターネット等によるものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。また、インターネット等によって複数回またはパソコンとスマートフォン
で重複して議決権を行使された場合は、最後に行なわれたものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。

機関投資家の皆様へ

機関投資家の皆様は、株式会社ICJが運営する「議決権電子行使プラットフォーム」から電磁的方法による議決権行使を行なっていただくことも
可能です。

7

議決権行使期限 令和６年６月24日（月曜日）午後５時30分まで（ただし、毎日午前２時30分から午前４時30分まではお取扱いを休止します。）

QRコードを読み取る方法

ログインID・仮パスワードを入力する方法

https://evote.tr.mufg.jp/

1

1

議決権行使ウェブサ
イトにアクセスしてください。

議決権行使書副票（右側）に記載のQRコードを読み取ってください。

株主総会参考書類

議決権行使
ウェブサイトログインID及び仮パスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

招集 ご 通 知

インターネット等による議決権行使のご案内※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です｡
議決権行使書

御中
議 決 権 の 数

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

「次の画面へ」をクリック

XX 個

2

1.

××××年××月××日

事業報告○○○○○○○
株 主 総 会 日

2.

議決権行使書副票（右側）に記載された「ログインID」
・「仮パスワー
ド」をご入力ください。

ログイン用QRコード
ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

連結計算書類

ログインID、仮パスワードを入力し、「ログイン」をクリック

2

3

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）

インターネット等による議決権行使について、ご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

電話：

80120-173-027

受付時間 午前９時〜午後９時
通話料無料

監査報告書

議決権行使ウェブサイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金等）は、株主様のご負担となります。

計算書類

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当社は、安定的かつ継続的な配当を実施するという基本方針に基づき、事業年度ごとの経営成
績、財務状況等を総合的に勘案して株主様への利益還元に努めております。
当期の期末配当につきましては、当期の経営成績が好調に推移したこと等を踏まえ、当初予定の１株当たり９円から２円増配し、11円といたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
１ 配当財産の種類
金銭
２ 株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金11円（中間配当金と合わせて１株につき年間合計20円）
総額 607,241,063円
３ 剰余金の配当が効力を生じる日
令和６年６月26日

9取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）５名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役５名の選任をお願いするものであります。

招集 ご 通 知第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件

取締役候補者は、次のとおりであります。

くろ

き

もと

説 田
もと

たかし

3

森 本

孝

4

池 田

5

吉 髙

いけ

よし

だ

たか

かず

再任

代表取締役副社長 副社長執行役員
化成品事業本部長

再任

取締役 専務執行役員
経営企画本部長 兼 経営企画部長 兼 ガス事業本部長

再任

取締役 常務執行役員
管理本部長

ひろ

佳 弘
しん

代表取締役社長 社長執行役員

ひろ

和 洋

よし

再任

すけ

紳 介

再任

社外

取締役

連結計算書類

2

もり

幹 也

事業報告

黒 木
だ

当社における地位及び担当

なり

1

せつ

名

株主総会参考書類

氏

候補者番号

計算書類
監査報告書

10

く ろ

候補者
番 号

き

1 黒 木

も と

な り

幹 也

昭和40年１月２日生

再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和63年 ４ 月
平成23年 ６ 月
平成27年 ６ 月
平成29年 ４ 月

取締役在任年数
13年
取締役会出席状況（当期）
100％（10/10回）
所有する当社株式の数
50,600株

当社入社
当社取締役 東京事務所長 兼 ガス事業本部関東地区長
当社常務取締役 東京事務所長 兼 ガス事業本部副本部長
当社常務取締役 東京事務所長 兼 経営企画本部長 兼 ガス事
業本部副本部長
平成29年 ６ 月 当社専務取締役 東京事務所長 兼 経営企画本部長 兼 ガス事
業本部長
令和 ２ 年 ４ 月 当社専務取締役 東京事務所長 兼 ガス事業本部長
令和 ２ 年 ７ 月 ＫＧＫサービス株式会社 代表取締役会長
令和 ３ 年 ６ 月 高圧昭和ボンベ株式会社 代表取締役会長（現在に至る）
令和 ３ 年 ６ 月 当社代表取締役社長 社長執行役員（現在に至る）
令和 ５ 年 ６ 月 ＫＧＫサービス株式会社 代表取締役（現在に至る）（重要な兼職の状況）
高圧昭和ボンベ株式会社 代表取締役会長
ＫＧＫサービス株式会社 代表取締役
取締役候補者とした理由
同氏は、ガス事業部門、経営企画部門の要職を歴任したのち、令和３年から、代表取締役社長 社長執行役員として、事業及び経営に関する豊富な経験と実績に基づき、優れたリーダーシップで経営戦略を統括・推進し、当社グループの事業伸長と企業価値向上に貢献しております。取締役の責務を果たすために必要とされる見識と洞察力、高い倫理観、公正な判断力と実行力を有することから、今後の当社グループの企業価値向上にさらに寄与することができ、また、重要な業務の決定及び取締役、執行役員の業務執行の監督に適任であると判断し、取締役候補者といたしました。

11

せ つ

だ

2 説 田

か ず

ひ ろ

和 洋

昭和38年８月５日生

再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

13年
取締役会出席状況（当期）
100％（10/10回）
73,800株

令和 ６ 年 １ 月（重要な兼職の状況）
スズカファイン株式会社 代表取締役
Koatsu Gas Kogyo Vietnam Co., Ltd. 代表取締役会長 兼 社長

計算書類

取締役候補者とした理由
同氏は、化成品事業の営業部門の要職を歴任し、現在は、代表取締役副社
長 副社長執行役員 化成品事業本部長として、豊富な経験と実績に基づき、業務を統括し、当社グループの事業伸長と企業価値向上に貢献しております。取締役の責務を果たすために必要とされる見識と洞察力、高い倫理観、公正な判断力と実行力を有することから、今後の当社グループの企業価値向上にさらに寄与することができ、また、重要な業務の決定及び取締役、執行役員の業務執行の監督に適任であると判断し、取締役候補者といたしました。

連結計算書類

所有する当社株式の数

令和 ３ 年 ６ 月

事業報告

取締役在任年数

当社入社
当社執行役員 化成品事業本部副本部長
当社執行役員 化成品事業本部長
当社取締役 化成品事業本部長
Koatsu Gas Kogyo Vietnam Co., Ltd. 代表取締役会長
当社常務取締役 化成品事業本部長
当社専務取締役 化成品事業本部長
Koatsu Gas Kogyo Vietnam Co., Ltd. 代表取締役会長 兼 社長
（現在に至る）
当社代表取締役副社長 副社長執行役員 化成品事業本部長（現在に至る）スズカファイン株式会社 代表取締役（現在に至る）

株主総会参考書類

昭和63年 ４ 月
平成21年 ６ 月
平成22年 ４ 月
平成23年 ６ 月
平成25年12月
平成27年 ６ 月
平成29年 ６ 月
平成29年 ６ 月

招集 ご 通 知

候補者
番 号

監査報告書

12

も り

候補者
番 号

も と

たかし

３ 森 本

孝

昭和38年８月６日生

再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和61年 ４ 月 当社入社
平成25年 ６ 月 当社執行役員 ガス事業本部 東海地区長
平成27年 ６ 月 当社取締役 ガス事業本部 東海地区長
令和 ２ 年 ４ 月 当社取締役 経営企画本部長 兼 経営企画部長
令和 ２ 年 ６ 月 当社常務取締役 経営企画本部長 兼 経営企画部長
令和 ３ 年 ６ 月 当社専務執行役員 経営企画本部長 兼 経営企画部長
兼 ガス事業本部長
令和 ５ 年 ６ 月 当社取締役 専務執行役員 経営企画本部長 兼 経営企画部長
兼 ガス事業本部長（現在に至る）
取締役在任年数
１年
取締役会出席状況（当期）
100％（８/８回）
所有する当社株式の数
34,000株

取締役候補者とした理由
同氏は、取締役 専務執行役員 ガス事業本部長 兼 経営企画本部長として、豊富な経験と実績に基づき業務を統括しながら経営戦略を立案・推進
し、当社の事業伸長と企業価値向上に貢献しております。取締役の責務を果たすために必要とされる見識と洞察力、高い倫理観、公正な判断力と実行力を有することから、今後の当社グループの企業価値向上にさらに寄与することができ、また、重要な業務の決定及び取締役、執行役員の業務執行の監督に適任であると判断し、取締役候補者といたしました。

13

い け

だ

４ 池 田

よ し

ひ ろ

佳 弘

昭和40年１月25日生

再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

１年
取締役会出席状況（当期）
100％（８/８回）
10,900株

連結計算書類

所有する当社株式の数

取締役候補者とした理由
同氏は、長年にわたり財務経理・人事労務に関する業務に従事しており、現在は、取締役 常務執行役員 管理本部長として業務を統括し、当社の事業伸長と企業価値向上に貢献しております。取締役の責務を果たすために必要とされる見識と洞察力、高い倫理観、公正な判断力と実行力を有することか
ら、今後の当社グループの企業価値向上にさらに寄与することができ、また、重要な業務の決定及び取締役、執行役員の業務執行の監督に適任であると判断し、取締役候補者といたしました。

事業報告

取締役在任年数

株主総会参考書類

平成 元 年 ４ 月 当社入社
平成25年 ４ 月 当社理事 スズカファイン株式会社出向
平成25年 ７ 月 当社理事 東京事務所管理本部総務部部長
平成27年 ４ 月 当社理事 東京事務所長代理
兼 東京事務所管理本部総務部部長
平成29年 ４ 月 当社理事 経営企画本部経営企画部長
平成30年 ６ 月 当社取締役 管理本部長 兼 総務人事部長
令和 ３ 年 ６ 月 当社常務執行役員 管理本部長
令和 ５ 年 ６ 月 当社取締役 常務執行役員 管理本部長（現在に至る）

招集 ご 通 知

候補者
番 号

計算書類
監査報告書

14

よ し

候補者
番 号

た か

５ 吉 髙

し ん

す け

紳 介

昭和26年２月１日生

再任

社外

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

取締役在任年数
13年

昭和49年 ４ 月 電気化学工業株式会社（現 デンカ株式会社）入社
平成18年 ６ 月 同社取締役
平成19年 ６ 月 同社上席執行役員
平成20年 ６ 月 同社取締役 兼 上席執行役員
平成22年 ４ 月 同社代表取締役 兼 常務執行役員
平成23年 ４ 月 同社代表取締役社長 兼 社長執行役員
平成23年 ６ 月 当社取締役（現在に至る）
平成29年 ４ 月 デンカ株式会社 代表取締役会長
平成31年 ４ 月 同社取締役会長
令和 ３ 年 ４ 月 同社取締役特別顧問
令和 ３ 年 ６ 月 同社特別顧問（現在に至る）

取締役会出席状況（当期）
100％（10/10回）
所有する当社株式の数
3,000株

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
同氏は、会社経営についての豊富な経験と高い見識を有しており、取締役会の審議においては、経営等に関する重要な事項に関し、これらの経験と見識を活かし、積極的な助言・提言をいただき、取締役会の建設的な議論及び実効性強化に大いに貢献いただいております。企業経営に関する豊富な経験と実績を活かし、客観的な視点から、当社グループの事業拡大、ガバナンス
機能強化、企業価値向上に、引き続き、寄与していただくことを期待し、社外取締役候補者といたしました。

15

招集 ご 通 知
株主総会参考書類（注）1. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 吉髙紳介氏は、社外取締役候補者であります。
3. 吉髙紳介氏と当社は、会社法第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任限度額は、法令が規定する額としております。同氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間で上記責任限定契約を継続する予定であります。
4. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金、争訟費用等の損害を当該保険契約により塡補することとしております。本議案が原案どおり承認され、各候補者が取締役に就任した場合には、各候補者
は、当該保険契約の被保険者となります。当該保険契約の保険料は全額当社が負担します。なお、各候補者の任期中に、当該保険契約を同程度の内容にて更新する予定であります。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

16

第３号議案 監査等委員である取締役１名選任の件
監査等委員である取締役笹野哲郎氏が、本総会終結の時をもって辞任されますので、その補欠として監査等委員である取締役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本総会にて選任された監査等委員である取締役の任期は、当社定款の定めにより、退任された監査等委員である取締役の任期の満了すべき時までとなります。
また、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
に し

か た

か ず

よ

西 片 和 代

昭和44年4月22日生

新任

社外

独立

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
平成15年10月
平成15年10月

兵庫県弁護士会弁護士登録
阪本豊起法律事務所所属（現 神戸パートナーズ法律事務所）（現在に至る）
平成30年 4 月 神戸市不動産審議会委員
令和 2 年11月 兵庫県情報公開・個人情報保護審議会委員（現在に至る）
令和 3 年 6 月 日本弁護士会連合会 理事
令和 4 年 6 月 ＴＯＡ株式会社社外監査役（現在に至る）

所有する当社株式の数― 株

監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
同氏は、弁護士として培われた豊富な専門知識と経験、また、他の上場会社の監査役として培われた企業監査に関する相当程度の知見と経験を有しており、当該観点から、当社のガバナンス強化と持続的成長のために有用な助言・提言をいただけるものと判断しております。豊富な経験と知識を生かし、経営の監督・監査をしていただくとともに、企業価値向上に寄与していただくことを期待し、監査等委員である社外取締役候補者といたしました。
同氏が選任された場合は、指名・報酬諮問委員会の委員として、役員の選任及び報酬の決定についても独立した立場から関与いただく予定です。

17

招集 ご 通 知
株主総会参考書類（注）1. 候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 西片和代氏は、社外取締役候補者であり、選任が承認された場合は、東京証券取引所規則に定める独立役員として指定する予定であります。
3. 西片和代氏の選任が承認された場合は、会社法第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく責任限度額は、法令が規定する額としております。
4. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金、争訟費用等の損害を当該保険契約により塡補することとしております。本議案が原案どおり承認され、候補者が取締役に就任した場合には、候補者は、当該保険契約の被保険者となります。当該保険契約の保険料は全額当社が負担します。なお、候補者の任期中に、当該保険契約を同程度の内容にて更新する予定であります。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

18

【ご参考】

当社取締役のスキルマトリックス
本株主総会における第２号議案及び第３号議案が承認可決された場合の当社取締役が有する見識及び経験は、
以下のとおりです。
地

位

氏

名

性別

ＥＳＧ
企業経営
技術
サステナ
経営戦略
研究開発
ビリティ

財務
会計

代表取締役社長
社長執行役員

黒木 幹也

男性

◯

◯

代表取締役副社長
副社長執行役員

説田 和洋

男性

◯

◯

取締役
専務執行役員

森本

孝

男性

◯

◯

取締役
常務執行役員

池田 佳弘

男性

◯

◯

◯

社外取締役

吉髙 紳介

男性

◯

◯

◯

取締役
常勤監査等委員

松井 良祐

男性

◯

◯

◯

社外取締役
監査等委員

山村 忠夫

男性

◯

社外取締役
監査等委員

長島 広明

男性

◯

社外取締役
監査等委員

西片 和代

女性

◯

人事
労務

法務

営業

リスク管理 マーケティング

海外事業

◯

◯

◯

◯

◯

◯

◯

◯

◯

◯

◯

◯

◯

◯

◯

◯
◯

◯

IT
DX

◯
◯

◯
◯

◯
◯

※各人の有するスキル等のうち主なものに印を付けております。上記一覧表は、各人の有するすべてのスキルを表すものではございません。

以上19

招集 ご 通 知

事業報告（令和５年４月１日から令和６年３月31日まで）
１．企業集団の現況に関する事項

連
結
経常利益

932 億円
（前期比

連
結
営業利益

1.9%増加）66 億円

親会社株主に帰属する当期純利益（前期比 14.6%増加）

57 億円（前期比 12.1%増加）

45 億円

連結計算書類

上

結
高

事業報告

連
売

株主総会参考書類（1）事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進み、景気に緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、中国経済の先行き懸念や不安定な国際情勢のなか、原材料価格やエネルギー価格の高止まり、円安を背景とした物価上昇などの影響により、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは市場が求める安全・安心な製品やサービスを供給することを基本とし、安定的な収益確保に向けた販売体制の強化や生産体制の効率化に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は932億75百万円（前期比1.9％増加）、営業利益は57億37百万円（前期比12.1％増加）、経常利益は66億57百万円（前期比14.6％増加）、
親会社株主に帰属する当期純利益は45億3百万円（前期比14.2％増加）となりました。

（前期比 14.2%増加）

計算書類
監査報告書

20

当社グループの事業別の状況は次のとおりであります。

ガス事業
主な製品等

売上高

売上高
構成比

74.0%

●溶解アセチレン ●その他工業ガス等●容器●溶接溶断関連機器
令和 5 年 3 月期

令和 6 年 3 月期

675億57百万円

690億15百万円

営業利益

令和 5 年 3 月期

令和 6 年 3 月期

56億90百万円

61億26百万円（単位：百万円）

67,55769,015

令和 5 年 3 月期

令和 6 年 3 月期

（単位：百万円）

5,690

6,126

令和 5 年 3 月期

令和 6 年 3 月期

＜業績の概況＞
ガス事業を取り巻く環境は、原材料の供給制限が緩んできたものの、鉄鋼、自動車、化学、半導体、建設など仕向け先全般において、需要回復が鈍く、厳しい状況で推移いたしました。
このような事業環境のなか、当事業ではシリンダーガスビジネスの持続的な成長や収益の改善を目指し、生産・販売体制の見直しを行ない、地域に密着した営業に努めてまいりました。また、カーボンニュートラル社会の実現に向け、環境負荷の低い液化アンモニアや水素ガス等の供給網整備に継続して取り組んでおります。
【産業ガス】
・溶解アセチレンは、建設・土木関連の現場向け出荷数量は減少、造船業界向けの需要が回復。
・酸素、窒素、アルゴンは、新規需要先が増加、充填所及び大手ユーザー向けには需要が減少。
・炭酸は、新規需要先が増加、全体的にはプラントメーカーの原料出荷制限が影響。
・ＬＰガスは、一般家庭用向けの需要が減少。
▶産業ガス全般の売上高は、全般的に出荷数量は減少したものの、価格改定により前期を上回りました。
【機材等】
・容器は半導体及び一般工業向け、溶接溶断関連機器は設備工事や工作機械等を対象とした需要が減少。
21

『設備賃貸』の収入を加えた当事業の売上高は690億15百万円（前期比2.1％増加）、営業利
益は61億26百万円（前期比7.6％増加）となりました。

売上高
構成比

22.0%

主な製品等 ●接着剤 ●塗料
令和 5 年 3 月期

令和 6 年 3 月期

206億58百万円

205億21百万円

営業利益

令和 5 年 3 月期

9億37百万円（単位：百万円）

20,521

令和 5 年 3 月期

令和 6 年 3 月期

12億40百万円（単位：百万円）

937

令和 5 年 3 月期

1,240

令和 6 年 3 月期

▶接着剤全般の売上高は、原材料価格の上昇に伴なう価格改定もありましたが、全般的な出荷数量の影響を受け前期を下回りました。
22

監査報告書

【接着剤】
・ペガールは、新製品開発により紙用が増加、塗料用・土木建築用の需要は減少。
・シアノンは、アジア・南米向けの需要が減少、欧米向け高機能品の需要は増加。
・ペガロックは、中国向け弱電用がロックダウン解除により需要が回復、国内向けが住宅設
備関係の需要に弱含み。

計算書類＜業績の概況＞
化成品事業を取り巻く環境は、原材料の供給面は安定してきましたが、依然として原材料価格
やエネルギー価格の高止まりが続く厳しい状況で推移しました。
このような事業環境のなか、当事業では仕向け先への製品の安定供給に努め、また、新しい技術の開発に注力し、環境配慮型水性接着剤や高耐候性塗料など環境にやさしい製品や付加価値の高い製品づくりに努めてまいりました。

連結計算書類

20,658

令和 6 年 3 月期

事業報告

売上高

株主総会参考書類

化成品事業

招集 ご 通 知▶機材全般の売上高は、出荷数量が減少したものの、価格改定により前期を上回りました。

【塗 料】
・塗料製品は外装用高機能品「ビーズコートシリーズ」の伸長、防水用の需要回復、海外向
け工業用の伸長がありましたが、建築汎用塗料の需要が減少したことにより数量が減少。
・エアゾール製品は物価高騰による消費マインドの低下により需要が減少。
▶塗料全般の売上高は、原材料価格の上昇に伴なう価格改定もありましたが、出荷数量の減少により前期を下回りました。
『設備賃貸』の収入を加えた当事業の売上高は205億21百万円（前期比0.6％減少）、営業利
益は業務全般の合理化に努めた結果、12億40百万円（前期比32.3％増加）となりました。

その他事業
主な製品等

売上高

売上高
構成比

4.0%

●LSI カード●電子ペーパー●食品添加物等
令和 5 年 3 月期

令和 6 年 3 月期

32億53百万円

37億38百万円

営業利益

令和 5 年 3 月期

令和 6 年 3 月期

△31百万円

24百万円（単位：百万円）

3,253（単位：百万円）

3,738
24

△31
令和 5 年 3 月期

令和 6 年 3 月期

令和 5 年 3 月期

令和 6 年 3 月期

＜業績の概況＞
・ＬＳＩカード関連の需要が鉄道事業向けに増加。
・食品及び食品添加物の需要が飲料メーカーや加工油脂メーカー向けに増加。
当事業の売上高は37億38百万円（前期比14.8％増加）、営業利益は24百万円（前期は31百万円の営業損失）となりました。

23

事
ガ

業

区

ス

事

（単位：百万円）
売

分
金

上

額

高

営

前期比(％)

金

業

額

利

益
前期比(％)

業

69,015

102.1

6,126

107.6

成

品

事

業

20,521

99.3

1,240

132.3

そ

の

他

事

業

3,738

114.8

24

−

93,275

101.9

7,391

112.0

合

計

（注）各事業別営業利益合計73億91百万円と連結損益計算書「営業利益」57億37百万円の差額16億53百万円は、各事業に帰属しない一般管理費であります。

連結計算書類（3）資金調達の状況
当連結会計年度における設備投資等の資金は、自己資金及び借入金により充当しました。

事業報告（2）設備投資の状況
当社グループは、安全操業及び安定供給のための設備の新設及び維持・更新を行なうとともに、将来の事業展開を見据えた、成長分野や研究開発への積極的な投資を行なっています。
当連結会計年度の設備投資は、合計60億17百万円であります。ガス事業におきましては、
既存設備の更新等を実施し、設備投資は27億2百万円となりました。化成品事業におきましては、甲賀新工場の建設費や既存設備の合理化、更新等を実施し、設備投資は32億56百万円となりました。

株主総会参考書類化

招集 ご 通 知【各事業別の売上高及び営業利益】

計算書類
監査報告書

24

（4）対処すべき課題
今後のわが国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進む一方で、中国市場の先行き懸念、欧州や中東の地政学リスクやインフレによるコストの高止まり状況が継続すると予想され、依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。
当社グループでは、このような市場環境・経済環境は今後も継続することを念頭に、令和8年3月期を最終年度とする中期経営計画「チェンジ＆チャレンジ StageⅡ」の実現に向け成長戦略を着実に実行してまいります。また、事業基盤の構築とともに、当社の企業理念である「人と技術と環境の調和」に基づき、すべてのステークホルダーの皆様との共栄と社会課題への積極的な取り組みを推進してまいります。
当社グループの事業成長を継続するために対処すべき課題は次のとおりです。
（１）収益力の強化
製造工程の合理化や原価の低減、経費の効率的配分、適切な在庫管理等に努めるとともに、生産体制の再構築及び製造設備の増強・新設のための積極的な投資を行ない、収益性・効率性の高い事業基盤を構築してまいります。また、地域に密着した事業展開を進めるとともに、今後の需要拡大が見込まれる成長分野への積極的な営業活動を継続し、収益基盤の強化をはかってまいります。
ガス事業においては、新規用途開発により新たな市場を開拓し、シリンダーガスビジネスの拡充を行ないます。特に環境負荷の低い液化アンモニア・水素ガス・新冷媒ガス、農業向け炭酸ガスの拡販に注力してまいります。標準ガスでは、令和５年９月に国際指標認定事業者としての認定を取得し、国際規格に対応した標準ガスの拡販をはかってまいります。また、保安強化のため、ガス供給設備の点検と容器の早期回収を目的とした長期滞留容器の有料化を行ないます。
化成品事業においては、生活に密着した紙工、木工、化粧品分野に、引き続き、環境にやさしい製品を拡販するとともに、住宅・設備、自動車、弱電、食品、医療分野にユーザーニーズに合った高付加価値製品を販売してまいります。また、快適な生活環境の提供を目的とした製品として、雨音・振動を低減させる吸音・制振材や太陽光を高反射する遮熱塗料、建物の長寿命化に貢献する高耐候性塗料『ウォールバリアシリーズ』、汚れの付着を防止する効果のある超撥水性塗料『ビーズコートシリーズ』などの外装用高機能塗料を拡販してまいります。
（２）研究開発・技術力強化
事業を継続、拡大していくためには、新技術の採用と研究開発により、技術ノウハウをさらに蓄積し、充実させていくことが重要であると認識しております。
25

招集 ご 通 知
株主総会参考書類

事業報告

SDGsや脱炭素社会の実現、デジタル化の進展など、常に変化する市場環境を意識しながら、中長期的な視点で新規事業領域の研究開発及び社会的課題の解決に貢献する研究開発に取り組んでまいります。
ガス事業においては、非燃焼分野での用途拡大として、アセチレンを原料とするカーボン
ナノチューブや難燃剤など付加価値の高い製品の上市を目指します。容器関連では水素ステーションや水素発電向け水素蓄圧器の大型化、運送面での効率化を目的とした軽量容器等の開発を行なっています。また、アセチレンを使用してCO2の直接排出量を大幅に削減できる新しい浸炭法（常圧スマート浸炭）やアセチレン製造時に発生するカーバイドスラリーと工場から排出される炭酸ガスを再利用したカーボンリサイクル材（軽質炭酸カルシウム）の製造技術等を他社と共同開発し、カーボンニュートラル社会の実現に貢献してまいります。
化成品事業においては、バイオマス原材料等を積極的に取り入れ、さらなる環境配慮型の製品開発に注力してまいります。また、高付加価値製品として自動車向けの環境配慮型の難燃性接着剤、弱電向けの外部エネルギーを必要としない反応型接着剤や低温硬化型接着剤、住宅向けの塗り替え回数の削減ができる高耐候性塗料ならびにヘルスケア分野向けの低刺激
性の皮膚縫合用高機能接着剤などの新用途製品の開発を行なってまいります。
（３）海外市場への展開（５）人材の確保と育成
事業の安定化及び拡大をはかるためには、人材の継続的な採用及び育成が重要であると認
26

監査報告書

製造・販売・物流を一体とした事業モデルを追求している当社グループにおいて、物流コ
ストの上昇、配送人員不足、また、物流業界に関わる法改正に伴なう労働環境の整備は早急に取り組むべき課題であると認識しております。
安全かつ迅速に製品を安定供給するため、当社グループのネットワークを活かした物流体制の強化と物流コストの抑制をはかるとともに、環境対策にも積極的に取り組んでまいりま
す。

計算書類

（４）物流体制の強化

連結計算書類

国内事業が主体の当社グループにおいて、海外展開は、事業の一層の発展のための重要な成長課題であり、ベトナムにガスの製造販売及び接着剤・塗料の製造販売を行なう子会社を有しております。
日本市場で蓄積した事業ノウハウを活かし、緊密な連携をはかりながら現地子会社を拠点として、アジア圏を中心に、さらなる展開をはかり、事業体制の強化をはかってまいります。

識しております。
採用活動は今後も厳しい状況が続くと思われますが、多様な人材の採用に向けて、採用市
場の変化に柔軟に対応しながら、多面的な採用活動を続けるとともに、教育研修制度の整
備、福利厚生の充実、女性活躍の推進をはかるなど、社員がより長く安心して働くことができる労働環境の整備及び働きがいのある企業風土の醸成に取り組んでまいります。
（６）内部管理体制の強化
コンプライアンスは、企業の持続的な成長を実現し、社会に必要とされる企業グループであり続けるために不可欠な経営上の重要課題であると認識しております。
すべての役職員が法令・規程・社会規範などに沿って、常に高い倫理観とともに良識ある行動をとることができるよう、定期的なコンプライアンス研修、内部監査部門による実効性のある監査及び監査等委員や会計監査人との連携など、コーポレート・ガバナンス体制の強化を通じて公正で透明性の高い経営と責任ある企業活動を推進してまいります。
(７) 安全衛生管理体制の強化
安全衛生管理が経営上の重要課題であることを認識しております。「安全・安心をすべての基本姿勢とする」という当社の基本理念をより推進・徹底するため、安全衛生推進室が中心となり、安全衛生管理活動の拡充と活性化を進めることで、労働災害の防止と衛生環境の整備に努めてまいります。各事業場及びグループ会社との密な連携をはかることにより、安
全衛生活動の実効性を確保しながら、持続的な成長に結びつく安全文化の醸成に取り組み、
企業価値の向上を目指してまいります。
当社グループといたしましては、引き続き、企業体質の健全性に留意して事業規模の拡大をはかり社業の発展に努めてまいる所存でございます。
株主の皆様方におかれましては、今後とも変わらぬご支援、ご指導を賜りますようお願い
申しあげます。

27

第88期
区
売

分

上

第89期

第90期

第91期 (当連結会計年度)

令和 ２ 年４月 １ 日から 令和 ３ 年４月 １ 日から 令和 ４ 年４月 １ 日から 令和 ５ 年４月 １ 日から
令和 ３ 年３月 31日まで 令和 ４ 年３月 31日まで 令和 ５ 年３月 31日まで 令和 ６ 年３月 31日まで

76,907 百万円

82,483 百万円

91,469 百万円

93,275 百万円

営 業 利 益4,189 百万円

4,720 百万円

5,116 百万円

5,737 百万円

経 常 利 益4,771 百万円

5,403 百万円

5,809 百万円

6,657 百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

3,519 百万円

4,149 百万円

3,941 百万円

4,503 百万円

１株当たり
当期純利益

63円74銭75円17銭71円40銭81円57銭資産

92,410 百万円

98,400 百万円

107,506 百万円

120,184 百万円

純

資

産

63,412 百万円

65,901 百万円

69,070 百万円

76,451 百万円

１株当たり
純
資
産

1,137円76銭

1,182円63銭

1,239円23銭

1,371円58銭(注) 第89期以降の財産及び損益の状況については、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
令和２年３月31日）等を適用した後の数値を記載しています。

76,907

91,469 93,275
4,189

第89期

第90期

第91期

（当連結会計年度）

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

第88期

4,149

第89期

3,941

第90期

63.74

第91期

第90期

5,737
4,771

第91期

（当連結会計年度）

1株当たり当期純利益（単位：円）

4,503（当連結会計年度）

第89期

5,116

第88期

75.17

第89期

71.40

第90期

28

第88期

第89期

92,410

第91期

第90期

第91期

（当連結会計年度）

総資産（単位：百万円）
純資産（単位：百万円）

81.57（当連結会計年度）

6,657

5,809

5,403

98,400107,506

120,184

63,412

65,901

69,070

第88期

第89期

第90期

76,451

第91期（当連結会計年度）

監査報告書

3,519

第88期

4,720

計算書類

第88期

82,483

経常利益（単位：百万円）

連結計算書類

営業利益（単位：百万円）

売上高（単位：百万円）

事業報告

総

株主総会参考書類

高招集 ご 通 知（5）財産及び損益の状況の推移

（6) 重要な子会社の状況（令和６年３月31日現在）
会

社

名

資

本

金

当社の出資比率

主 要 な 事 業 内 容弘 容 通 商 株 式 会 社

15百万円

100％

道

路

貨

物

運

送

業

宇 野 酸 素 株 式 会 社

50百万円

100％

各 種 高 圧 ガ ス の 製 造 販 売

高圧昭和ボンベ株式会社

90百万円

100％

高 圧 ガ ス 容 器 の 製 造 販 売

スズカファイン株式会社

412百万円100％

塗料・エアゾールの製造販売

ウエルテックダイサン株式会社

50百万円

90％

溶接機器及び材料の仕入販売

ＫＧＫサービス株式会社

39百万円

100％

各 種 高 圧 ガ ス の 製 造 販 売株式会社スミコエアー

10百万円

85％

各種高圧ガス・化学品・食品添加物等の仕入販売

Koatsu Gas Kogyo Vietnam Co., Ltd.

1,153百万円

100％

接着剤及び塗料用樹脂の製造販売（7）主要な事業内容（令和６年３月31日現在）
事

業

主

要

な

事

業

内

容

ガ ス 事 業

溶解アセチレン、その他工業ガス等（酸素、窒素、アルゴン、炭酸、アンモニア、ＬＰガス、特殊ガス、混合ガス、冷媒用ガス、エアゾール用ガス等）、溶接溶断関連機器（溶接機、溶接棒）、容器（溶解アセチレン容器、各種高圧ガス容器）、その他（カーバイドほか原材料等、高圧ガス容器の耐圧試験等）、設備賃貸

化成品事業

接着剤（合成樹脂系接着剤「製品名 ペガール、シアノン、ペガロック等」）、塗料（建築用の下地及び仕上塗料等「製品名 クールトップ、ＨＰトップ、エポーレ、ＷＢアー
ト等」、エアゾール）、その他（サウンドプルーフ、化成品関連原材料等）、設備賃貸

その他事業

ＬＳＩカード、ＲＦＩＤ、衛星測位システム、電子ペーパー、食品添加物等

29

区

分

名

本

社

大阪市北区

称

及

び

所

在

地

務

所

東京（東京都千代田区）

営

業

所

札幌、盛岡、新潟、宇都宮、群馬、鹿島、多摩、江東、羽田、横浜、浜松、春日井、
和歌山、岡山、松山、北九州、福岡、熊本、延岡

工

場

究

所

ス
業

仙台、福島、千葉、大宮、神奈川、名古屋、三重、津、滋賀、京都、堺、
播磨、岡山、広島、大分

化 成 品
事
業

佐倉、名古屋、竜野

ガ
事

土浦

ス
業

化 成 品
事
業

事業報告

研

ガ
事

株主総会参考書類事

招集 ご 通 知（8）主要な営業所及び工場等（令和６年３月31日現在）① 当 社

東京（千葉県佐倉市）（注）１．令和５年９月に広島営業所を閉鎖し、その業務を広島工場及び岡山営業所に移管いたしました。
２．令和６年６月に甲賀工場（化成品事業）を開設いたしました。

子会社
会

社

名

本 社 所 在 地

工 場 所 在 地

大阪市北区

宇 野 酸 素 株 式 会 社

福井県越前市

金沢市・福井市

高圧昭和ボンベ株式会社

大阪市北区

土浦市・亀山市

スズカファイン株式会社

三重県四日市市

四日市市

ウエルテックダイサン株式会社

大阪市北区

ＫＧＫサービス株式会社

東京都江東区株式会社スミコエアー

東京都千代田区

Koatsu Gas Kogyo Vietnam Co., Ltd.

ドンナイ省（ベトナム） ドンナイ省

計算書類

弘 容 通 商 株 式 会 社

連結計算書類②

横浜市・古河市

監査報告書

30

（9）従業員の状況（令和６年３月31日現在）
従

業

員

数

1,896名 ［221名］

前 期 末 比 増 減 数
８名減少 ［12名増加］（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に年間平均人員数を外数で記載しております。
２．臨時従業員には臨時、嘱託、顧問、パートタイマーを含み派遣社員を除いております。

（10）主要な借入先（令和６年３月31日現在）
借入先

借 入 金 残 高

株式会社みずほ銀行

5,524 百万円

株 式 会 社 三 菱 UFJ 銀 行

3,770 百万円

株式会社池田泉州銀行

1,400 百万円

31

（1）会社の株式に関する事項（令和６年３月31日現在）① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数③ 株 主 数
大

株

主

株

主

名

持

株

数

持株比率

あ

つ

共

栄

会

7,725,453株

13.99％

デ

ン

カ

株

式

会

社

6,325,498株

11.45％

社

4,003,000株

7.25％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

3,361,000株

6.08％

日 本 酸 素 ホ ー ル デ ィ ン グ ス 株 式 会 社

3,142,000株

5.69％

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口
再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行

2,717,000株

4.92％

株

式

高

圧

ガ

東

洋

電

化

工

業

北

陸

工

業

瓦

斯

共

栄

火

災

会

海

社

上

保

険

三

菱

Ｕ

ス

社

員

株

式

Ｆ

Ｊ

会

銀

行

2,471,427株

4.47％

持

株

会

1,602,639株

2.90％

株

式

会

社

1,327,700株

2.40％

株

式

会

社

886,000株

1.60％

連結計算書類う

事業報告

こ

株主総会参考書類④

100,000,000株
55,577,526株
4,626名（前期末比174名減少）

招集 ご 通 知２．会社の状況に関する事項(注） 持株比率は、自己株式（373,793株）を控除して算出しています。

計算書類
監査報告書

32

(2) 会社役員に関する事項① 取締役の氏名等（令和６年３月31日現在）
地

位

氏

名

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

代 表 取 締 役
取 締 役 社 長

黒

木

幹

也

代 表 取 締 役
取締役副社長

説

田

和

洋

取

締

役

森

本

取

締

役

池

田

取

締

役

吉

取
締
役
（常勤監査等委員）
取締役（監 査 等 委 員）
取締役
（監 査 等 委 員）
取締役
（監 査 等 委 員）

社長執行役員高圧昭和ボンベ株式会社 代表取締役会長
ＫＧＫサービス株式会社 代表取締役
副社長執行役員
化成品事業本部長
スズカファイン株式会社 代表取締役
Koatsu Gas Kogyo Vietnam Co., Ltd. 代表取締役会長 兼 社長

孝

専務執行役員
経営企画本部長 兼 経営企画部長 兼 ガス事業本部長

佳弘

常務執行役員
管理本部長

髙

紳

介

デンカ株式会社

松

井

良

祐

笹

野

哲

郎

新神戸法律事務所

山

村

忠

夫

山村忠夫法律事務所

長

島

広

明

長島公認会計士事務所

特別顧問

弁護士
弁護士
公認会計士

（注）1. 当事業年度中の取締役の異動は次のとおりであります。
（1）取締役 澁谷信雄及び杉岡孝雄は、令和５年６月27日開催の第90期定時株主総会終結の時をもって退任しました。
（2）取締役 森本 孝及び池田佳弘は、令和５年６月27日開催の第90期定時株主総会で新たに選任され就任しました。
2. 取締役 吉髙紳介、笹野哲郎、山村忠夫及び長島広明は、社外取締役であります。
3. 当社は、監査等委員会の監査・監督機能を強化するため、取締役(監査等委員を除く。)からの情報収集及び重要な社内会議における情報共有ならびに内部監査部門と監査等委員会との十分な連携を可能とすべく、取締役 松井良祐を常勤の監査等委員として選定しております。
4．監査等委員 長島広明は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
5. 取締役 笹野哲郎、山村忠夫及び長島広明は、東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に届け出ております。

33

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により塡補することとしています。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社取締役及び執行役員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しています。

④

当事業年度に係る取締役の報酬等
１）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針）を定めております。その概要は以下のとおりです。

事業報告

③

株主総会参考書類

責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結し、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が規定する額としています。

招集 ご 通 知②

当社取締役の報酬は、企業価値及び業績の持続的な向上に資するための報酬体系を原則としつつ、業績に連動しない基本報酬と業績を反映した賞与によって構成し、これらの報酬割合は役位、職責、経営環境、業績、国内の同業種や同規模の他企業の水準を総合的に勘案して設定しています。
社外取締役、監査等委員である取締役の報酬は、業績に左右されない独立の立場を考慮し、基本報酬のみとしています。

連結計算書類イ．基本報酬
基本報酬は、毎月固定額を支給する金銭報酬とし、個々の取締役の職責、役位、在任年数、能力、貢献度、期待度等に応じて、業績、国内の同業種や同規模の他企業の水準、従業員の賃金水準を考慮した基準に従い、総合的に勘案して決定し
ています。

計算書類

ロ．短期の業績連動報酬としての賞与
取締役の中長期的な企業価値向上及び事業年度ごとの業績向上に対する意欲と士気を一層高めるため、短期のインセンティブ報酬として賞与を支給しています。
各事業年度の連結営業利益を基本指標と定め、これに一定の割合を乗じて算出した金額に経済情勢や個人評価等を総合的に勘案のうえ支給額を決定し、毎年一定の時期に支給します。

監査報告書

34

連結営業利益を指標として選定している理由は、連結営業利益が事業活動の成果を総合的かつ客観的に示していると判断したためです。なお、当事業年度の連結
営業利益は、44ページの連結損益計算書に記載のとおりです。
なお、決定方針は、指名・報酬諮問委員会からの助言・提言等を踏まえ、取締役会にて決定しています。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定
方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していること
や、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方
針に沿うものであると判断しています。
[指名・報酬諮問委員会]
当社は、取締役候補者の選定や取締役の報酬等に関する取締役会機能の透明性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬諮問委
員会を設置しています。
指名・報酬諮問委員会の委員は、取締役会の決議により選任しています。
指名・報酬諮問委員会は、委員３名以上で構成することとし、その過半数は独立社
外取締役としています。
指名・報酬諮問委員会の委員長（議長）は、委員である独立社外取締役の中から、
指名・報酬諮問委員会の決議によって選定しています。
２）取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の額は、令和３年６月24日
開催の第88期定時株主総会において、年額３億円以内（うち、社外取締役分２千万円以内）と決議されています（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該
定時株主総会終結時点の取締役の員数は５名（うち、社外取締役１名）です。
監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、令和３年６月24日開催の第88期定時株主総会において、年額１億円以内と決議されています。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名です。
３）取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役社長 黒木幹也が取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額の具体的内容を決定しています。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び賞与の額の決定であります。

35

報酬等の種類別の総額
役員区分

報酬等の総額
基本報酬

取締役（監査等委員を除く）

業績連動報酬
（賞与）

対象となる
役員の員数

172百万円

49百万円

７人（うち社外取締役）（10百万円）（10百万円）（−）（１人）

取締役（監査等委員）

59百万円

59百万円

―

４人

（うち社外取締役）（27百万円）（27百万円）

（−）

（３人）

事業報告

221百万円

株主総会参考書類４）取締役の報酬等の総額等

招集 ご 通 知

代表取締役社長に委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の担当や職責の評価を行なうに最も適していると判断したからであります。
取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬諮問委員会に諮問し、答申を得ています。

（注）業績連動報酬（賞与）49百万円は、取締役会において決議された支給見込額であります。

連結計算書類⑤

社外役員の重要な兼職の状況等
区
取

分
締

氏
役

名

重 要 な 兼 職 の 状 況

吉

髙

紳

介

デンカ株式会社

特別顧問

取 締 役
（監査等委員）

笹

野

哲

郎

新神戸法律事務所

取 締 役（監査等委員）

山

村

忠

夫

山村忠夫法律事務所

取 締 役（監査等委員）

長

島

広

明

長島公認会計士事務所

関
大

係
株

主

弁護士

計算書類

弁護士
公認会計士

監査報告書

36

⑥

社外役員の主な活動状況
区

取

分

締

氏

役

取 締 役
（監査等委員）

取 締 役（監査等委員）

取 締 役（監査等委員）

吉

笹

山

長

名

髙

野

村

島

主な活動状況と期待される役割に関して行なった職務の概要
当事業年度開催の取締役会10回のすべてに出席。当社事業の取り組みを十分に理解のうえ、社会情勢の変化等を踏まえながら、経験豊富な経営者としての見地から、経営の透明性・公正性を高めるための有益で建設的な助言や提言を積極的にするなど、当社から独立した立場で経営の監督機能強化に尽力しています。

紳

介

哲

当事業年度開催の取締役会10回のすべてに出席し、また、監査等委員会９回のすべてに出席して、弁護士として培われた豊富な専門知識と経験により、客観的・専門的な見地から、独立した立場郎 で取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言や提言を行なっています。また、指名・報酬諮問委員会の委員長（議長）として、役員の選任及び報酬の決定についても助言・提言を行なっています。

忠夫

当事業年度開催の取締役会10回のすべてに出席し、また、監査等委員会９回のすべてに出席して、弁護士として培われた豊富な専門知識と経験により、客観的・専門的な見地から、独立した立場
で取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言や提言を行なっています。また、指名・報酬諮問委員会の委員として、役員の選任及び報酬の決定についても助言・提言を行なっています。

明

当事業年度開催の取締役会10回のすべてに出席し、また、監査等委員会９回のすべてに出席し、公認会計士として培われた豊富な専門知識と経験により、客観的な視点から、独立した立場で有益な助言や提言を行なっています。また、指名・報酬諮問委員会の委員として、役員の選任及び報酬の決定についても助言・提言を行なっています。

広（3）会計監査人に関する状況① 会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ②

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支払額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

43百万円

当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

43百万円(注) 1. 監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料を入手、報告を受けたう
えで、会計監査人の品質管理体制、監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算
定根拠について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬の額に同意しています。

37

③

招集 ご 通 知

2. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分していません。また、実質的にも区分することができませんので、当事業年度に係る報酬等にはこれらの合計額を記載しています。
3．当社の海外子会社につきましては、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けています。

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
株主総会参考書類

当社監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められる場合には、会計監査人の解任を検討いたします。また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められた場合、その他必要と判断される場合には、監査等委員会は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提出することを検討いたします。
３．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要

事業報告

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要及び当該体制の運用状況は次のとおりであります。
（1）取締役及び執行役員ならびに使用人（以下「役職員」という）の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

計算書類
監査報告書

38

連結計算書類役職員は、「企業理念」、「企業倫理行動指針」に基づき、適法かつ公正な事業活動に努める。
法的要求事項を遵守するため、当社の企業倫理委員会が、「コンプライアンス基本規程」に基づき、コンプライアンスに係る全社的な管理ならびに啓発・教育を行なう。
法令違反等コンプライアンスに係る問題の早期発見と是正をはかるため、外部の窓口に直接通報できる内部通報制度を設置する。
取締役会は、取締役から付議・報告される事項についての討議を尽くし、経営の健全性と効率性の両面から職務の執行を監督する。また、監査等委員、社外役員の意見を得て監査、監督の客観性と有効性を高める。
内部監査部門として、他の各部門から独立した組織である内部監査室を設置し、内部統制に係る業務及びリスク管理の適正性と有効性を評価する。また、内部監査室は、金融商品取引法に定める「財務報告に係る内部統制報告書」の作成を目的とした、統制活動の整
備・運用状況の検討・評価を行ない、その結果を代表取締役社長ならびに監査等委員会に報告する。
反社会的勢力の介入防止のため、「企業倫理行動指針」で反社会的行為への関与を禁止
し、反社会的勢力との一切の関係遮断のための体制を整備する。

（2）取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
株主総会、取締役会、経営会議、その他の重要な会議における情報、取締役の職務執行に係る情報は、関連諸規程に従い、文書または電磁的記録媒体（以下「文書等」という）に記録し、適切に保存する。
取締役、監査等委員、内部監査室が、これらの文書等の閲覧を要請した場合は、直ちに提出できる体制とする。
法令または証券取引所の規則等に基づいて開示すべき情報については、適正性の確保をはかり、速やかに開示する。
（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループに発生することが想定されるリスクの監視及び統括は、「リスク管理規程」に基づき、経営会議が行なうものとし、リスクの洗い出しとその軽減をはかる。
企業活動に対し重大な影響を及ぼすと思われる事象の発生時には、「非常事態対策規程」
等に基づいて対策本部を設置し、対策本部長として代表取締役社長が指揮命令を下し、その対応にあたる。
（4）取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制
意思決定機関である取締役会とは別に、常勤取締役及び常勤監査等委員ならびに執行役員で構成する経営会議を設置し、業務執行に係る重要事項について審議することにより、取締役会の意思決定の迅速化をはかる。
「組織規程」及び「業務分掌規程」に定める各組織単位の責任業務と役職員の職務権限の合理的な配分により、職務執行の効率化をはかる。
取締役会及び経営会議は、経営効率を阻害する要因の排除・低減等により、全社的な業
務の効率化をはかる。
（5）企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、グループ会社のコンプライアンスやリスク管理に関する諸施策について、グループ会社各社の規模や特性に応じた内部統制システムを整備するとともに、当社のグルー
プ会社責任部門・管理責任部門がその状況を監督し指導する。
当社の取締役会及び経営会議は、「関係会社管理規程」に基づき、グループ会社に対してその業績状況・決算状況等を定期的・継続的に報告させる。
当社の取締役会及び経営会議は、当社グループが健全で効率的な経営を行ない、連結業
績向上に資するよう、グループ会社を支援・指導する。

39

株主総会参考書類

監査等委員会の職務を補助するため内部監査室を設置し、使用人を配置する。当該使用
人の人事異動及び評価に関しては、監査等委員会と事前に協議し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保する。
内部監査室の使用人は、監査等委員会の指示を受けて、監査等委員会監査に係る補助業務等に従事し、必要な情報を収集する権限を有する。かかる補助業務等の遂行を取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人はこれを妨げることなく、監査の実効性確保に努める。

招集 ご 通 知（6）監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、同取締役及び使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び監査等委員会の同取締役及び使用人に対する指示の実効性に関する事項（7）監査等委員会への報告に関する体制
事業報告
連結計算書類

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人は、法令・定款に違反する行為、会社に著しい損害を及ぼす事実、または、それらの恐れがある場合は、監査等委員会に対して適時適切に報告を行なう。グループ会社において、法令・定款に違反する行為、会社に著しい損害を及ぼす事実、またはそれらの恐れがある場合は、グルー
プ会社の取締役、監査役及び使用人は、監査等委員会に対して適時適切に報告を行なう。
また、当社グループが設置する内部通報窓口への重大な通報案件についても、監査等委
員会に報告する。
当社は、監査等委員会への報告を行なった当社グループの役職員に対して、内部通報制度における内部通報者に対する不利益な取扱いの禁止と同様に不利益な取扱いを行なわない。
（8）その他監査等委員会の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制

監査報告書

40

計算書類

監査等委員が、グループ会社の監査役との連携及びグループ会社の役職員からの情報収集の機会を確保し、また、重要な会議に出席して意見を述べることができる体制を整備する。
監査等委員は、当社グループの重要な会議の議事録、その他重要書類（電磁的記録を含む）をいつでも閲覧することができる。
当社は、監査等委員が職務の執行について生ずる費用を請求した場合は、当該費用が職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、拒むことができない。

（9）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社「企業理念」、「企業倫理行動指針」に基づき、安全・安心を希求し、当社及びグループ会社の内部統制システム全般の整備・運用状況を内部監査室及び内部統制委員会がモニタリングし、改善を進めています。また、内部通報制度は、コンプライアンス上の問題
点を早期に把握するための重要な制度であり、制度内容について役職員により一層の周知をはかり、その実効性を高めています。
取締役会は、取締役から付議・報告される事項の審議や業績及び決議事項の進捗状況の確認を行なうため、取締役会を年10回開催し、効率的に職務を執行できる体制に努めました。また、常勤の取締役及び執行役員で構成する経営会議を毎月開催することで機動的な事業運営に努めました。
グループ会社の経営管理については、自律的運営を尊重する一方で、当社の取締役または執行役員等に取締役、監査役を兼務させることを基本とし、重要な業務執行は稟議申請に基づいて行ない、定期的な事業報告会を実施する等、適切な管理を行なう体制を整えています。また、主要なグループ会社においては、経営会議、取締役会で業務執行状況を審議・報告しています。
監査等委員会は、監査方針及び監査計画を協議決定し、監査を実施しています。さらに、選定された監査等委員は、重要な社内会議に出席するほか、取締役会及び経営会議議事録を閲覧し、必要に応じて役職員に対しヒアリングを行ない、監査に必要な情報の報告を随時受けております。また、実査を行ない業務の適法性及び妥当性の検証を行なうなど、法令遵守及び役職員の業務執行・遂行の状況を監視する機能の強化もはかっています。これらの活動で得た情報を社外監査等委員と共有することで、客観的かつ公平な視点をもって監査を実施し、実効性の確保に努めています。
内部監査室は、内部監査を計画的に実施し、社内各部門、グループ会社において、日々の業務が法令・定款、社内規程等に準拠し、適正な業務運営がなされていることを、往査や書類の閲覧及びヒアリング等を通じて検証しています。また、内部監査で得た情報を代
表取締役及び監査等委員会に報告して監査の実効性を確保しています。
４．剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元として、事業年度ごとの経営成績、財務状況等を総合的に勘案しながら、安定的かつ継続的な配当を行なうことを基本方針としております。また、内部留保金につきましては、収益力及び競争力の強化ならびに新規事業への取り組みを目的として、事業拠点の再編、研究開発、設備投資、販売体制の強化等に活用していきたいと考えております。

41

株主総会参考書類〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
本事業報告中に記載の金額及び数値は、表示単位未満の端数を切り捨てています。

招集 ご 通 知

剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本としており、当期の期末配当金につきましては、株主総会参考書類９ページに記載しております第１号議案にご提案のとおり、１株につき11円とさせていただきたいと存じます。本議案が承認可決されますと、
当期の年間配当金は１株につき20円となります。
また、自己株式の処分・活用につきましては、当社グループの成長発展のためのより良い資本政策を検討し、時宜にかなった決定をしてまいります。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

42

連結計算書類
連結貸借対照表 （令和６年３月31日現在）
科目

金（単位：百万円）

額

科（資産の部）
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

64,04429,2194,122
17,702
6,720
3,653
823
1,727
380
△305

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
建設仮勘定
その他

56,14039,14915,510
4,823
15,2762,250
1,287

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
資産合計

目

（負債の部）
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
一年内返済長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他
負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
純資産合計
負債・純資産合計

639

16,351
14,670
822
72
967
△182
120,184

43

金

額

29,90912,921
8,658
1,265
129
1,249
1,443
72
4,169

13,823
10,122
9
59
2,924
706
43,732
68,0472,885
2,811
62,551
△200
7,668
7,041
116
511
734
76,451
120,184

科（単位：百万円）

目

金

92,564
711

48
249

223
8

2,202
△82

231

218
6,671
2,120
4,550
47
4,503

監査報告書

44

297
6,657

計算書類

172
19
17
8

1,217

連結計算書類

投資有価証券売却益
その他
特別損失
関係会社出資金評価損関係会社株式評価損
固定資産売却損
投資有価証券売却損
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

93,27567,82425,45019,713
5,737

事業報告

325
891

額

株主総会参考書類

売上高
製品・商品売上高
設備賃貸収入売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
その他
営業外費用
支払利息
その他
経常利益
特別利益

招集 ご 通 知

連結損益計算書 （令和５年４月１日から令和６年３月31日まで）

連結株主資本等変動計算書（令和５年４月１日から令和６年３月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本金

令和５年４月１日残高
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
令和６年３月31日残高

資本剰余金

2,885

利益剰余金

2,811

−
2,885

自己株式

59,097

株主資本合計△200

64,593△1,048△1,048

4,503

4,503

−
2,811

3,454
62,551

△0

△0

△0
△200

3,453
68,047

非支配
株主持分

純資産合計

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金

令和５年４月１日残高
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
令和６年３月31日残高

3,632

為替換算
調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括
利益累計額合計

15

3,816

168

659

69,070△1,048
4,503
△0

3,408

△52

496

3,852

75

3,927

3,408
7,041

△52
116

496
511

3,852
7,668

75
734

7,381
76,45145

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

46

株主総会参考書類

１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数30社
弘容通商株式会社、宇野酸素株式会社、ＫＧＫサービス株式会社、株式会社泉産業、安浦アセチレン株
式会社、新潟高圧ガス株式会社、春日井ガスセンター株式会社、株式会社スミコエアー、高圧昭和ボンベ
株式会社、中国酸素株式会社、ウエルテックダイサン株式会社、大豊商事株式会社、砂金瓦斯工業株式会
社、株式会社ユミヤマ、カトウ酸素株式会社、三幸合同サンソ株式会社、マル商ガス株式会社、アイ・ジ
ー・シー株式会社、ウエルディングガス九州株式会社、スズカファイン株式会社、スズカケミー株式会
社、アサヒ塗料興産株式会社、株式会社川波、杉田塗料商事株式会社、株式会社エル・エヌ・ジー輸送、
Koatsu Gas Kogyo Vietnam Co., Ltd.、気仙沼酸素株式会社、ウエルテック株式会社、株式会社ＪＣＰ、ケー・エヌ・エス株式会社の30社であります。
連結子会社であった水アセ株式会社、株式会社エア・ガシズ広島は令和5年10月1日に中国酸素株式会
社を存続会社として合併しています。
（2）主要な非連結子会社の名称等① 主要な非連結子会社の名称
協亜ガス工業株式会社② 連結の範囲から除いた理由
非連結子会社14社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていません。
２．持分法の適用に関する事項① 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称
協亜ガス工業株式会社② 持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社14社及び関連会社18社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）に及ぼす影響は軽微であり、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しています。
３．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、在外連結子会社を除き連結決算日（３月31日）と同一であります。なお、在外連結子会社の事業年度の末日は、12月31日となっています。連結計算書類の作成にあたっては、
在外連結子会社の事業年度の末日の計算書類を使用し、連結会計年度との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行なっています。

招集 ご 通 知

連結注記表

４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
1）市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっています。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
2）市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しています。
② 棚卸資産移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しています。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有 形 固 定 資 産（リース資産を除く）
1）平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成28年4月1日以降に取得した
建物附属設備、構築物ならびに佐倉工場
定額法を採用しています。
2）その他の有形固定資産定率法を採用しています。
3）主な耐用年数
建物及び構築物………10年〜50年
機械装置及び運搬具…５年〜10年② 無 形 固 定 資 産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
③ 長 期 前 払 費 用
定額法を採用しています。
（3）重要な引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金…債権の貸倒損失の発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞 与 引 当 金…従業員の賞与支給に充てるため、賞与の支給見込額を計上しています。
③ 役 員 賞 与 引 当 金…役員の賞与支給に充てるため、賞与の支給見込額を計上しています。
④ 役員退職慰労引当金…一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
（4）収益及び費用の計上基準
当社グループは、ガス事業、化成品事業、その他事業を営んでおります。
「ガス事業」は、アセチレンガス、酸素、窒素等の高圧ガスの製造販売のほか溶接溶材関連商品の販売
や設備工事を行なっております。「化成品事業」は、接着剤、塗料の製造販売のほか関連商品の販売や塗装工事を行なっております。「その他事業」は、ＩＴソリューション事業、食品添加物事業等から構成されております。
商品または製品の販売に係る収益は、主に卸売または製造等による販売であり、顧客との販売契約に基47

招集 ご 通 知
株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類

づいて商品または製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから出荷時点において、顧客が当
該商品または製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。設
備工事等の工事契約は、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いため、収益認識に関する会計基準の適用指針第95項を適用して、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、割戻し及び返品などを控除した金額で測定しております。
なお、商品または製品の販売契約における対価は、商品または製品に対する支配が顧客に移転した時点
から概ね1年以内に回収しており、重要な金利要素は含んでおりません。
当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
（5）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しています。
退職給付見込額の期間帰属方法については、期間定額基準によっています。数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
（6）重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理によっています。
（7）のれんの償却方法
のれんの償却については、５年以内の均等償却を行なっています。

計算書類
監査報告書

48

会計上の見積りに関する注記
１．有形固定資産の減損（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（単位：百万円）

当連結会計年度
有形固定資産39,149（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は事業活動に必要な設備投資を行なっており、これらの設備投資により生じた固定資産は有形固定資産に計上しています。
有形固定資産の減損の兆候の識別、減損損失の認識の判定及び測定は、有形固定資産が帰属する事業に関連した事業所別などで資産グループにグルーピングしております。
（減損の兆候の識別）
有形固定資産を有する資産グループが、以下のいずれかに該当する場合には、減損の兆候を識別します。
・営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっている場合、または、継続してマイナスとなる見込みである場合
・使用範囲または方法について回収可能価額を著しく低下したか、または、生じる見込みである場合
・営む事業に関連して、経営環境が著しく悪化したか、または、悪化する見込みである場合
・資産または資産グループの市場価格が著しく下落した場合
・その他、資産グループに減損が生じている可能性を示す事象が発生していると考えられる場合(減損損失の認識及び測定)減損の兆候があると識別された資産グループの有形固定資産について、資産グループの減損損失控除前の帳簿価額(以下、「帳簿価額」という。)と、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額(以下、「割引前キャッシュ・フロー」という。)を比較し、後者が前者を上回る場合には、減損損失は認識されません。前者が後者を上回る場合には、資産グループの有形固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識します。
割引前将来キャッシュ・フローの算定は、原則としてそれぞれの資産グループにおける将来見込みや中期計画、将来の市場及び経済全体の成長率、現在及び見込まれる経済状況を考慮しておりますが、その性質上、経営者による判断を伴なうものであり、一定の仮定に基づいて算定されています。

49

１．収益の分解
当社グループは、ガス事業、化成品事業及びその他事業を営んでおります。各事業の主な財は、高圧ガス、接着剤、塗料であります。

招集 ご 通 知

収益認識に関する注記（単位：百万円）

ガス事業

その他事業

合計

40,052−−40,052

接着剤

−

9,850

−

9,850

塗料

−

7,807

−

7,807

その他

28,251

2,862

3,738

34,852

外部顧客への売上高

68,304

20,521

3,738

92,564

事業報告

２．収益を理解するための基礎となる情報「会計処理基準に関する事項」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

株主総会参考書類

ガス

化成品事業

連結貸借対照表に関する注記

２．有形固定資産減価償却累計額

650 百万円
110 百万円
18 百万円778 百万円

計算書類（2）担保に係る債務
短期借入金
1年内返済長期借入金
長期借入金
合
計

連結計算書類

１．担保に供している資産及び担保に係る債務（1）担保に供している資産
建物及び構築物
237 百万円
土地
799 百万円
合計1,037 百万円

44,278 百万円

50

監査報告書

３．期末日満期手形等の処理
当連結会計年度の末日は金融機関の休日にあたりますが、満期日に決済が行なわれたものとして処理しています。
なお、当連結会計年度末日満期手形等は、次のとおりであります。

受取手形
電子記録債権支払手形
設備支払手形
電子記録債務営業外電子記録債務

495百万円
708百万円
513百万円
10百万円
2,164百万円
112百万円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度末における発行済株式数
普通株式
55,577,526株
２．当連結会計年度中に行なった剰余金の配当に関する事項（1）令和５年６月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しています。
普通株式の配当に関する事項
配当金 の総 額
552百万円
１株当たり配当額10円
基準日
令和５年３月31日
効 力 発 生 日
令和５年６月28日（2）令和５年11月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。
普通株式の中間配当に関する事項
配当金 の総 額
496百万円
１株当たり配当額9円
基準日
令和５年９月30日
効 力 発 生 日
令和５年12月８日（3）令和６年６月25日開催予定の定時株主総会において、次の議案が付議されています。
普通株式の配当に関する事項
配当金 の総 額
607百万円
１株当たり配当額11円
基準日
令和６年３月31日
効 力 発 生 日
令和６年６月26日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しています。

51

連結計算書類
計算書類
監査報告書

52

事業報告

２．金融商品の時価等に関する事項
令和６年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額1,078百万円）は、「（1）投資有価証券」には含めておりません。

株主総会参考書類

１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しています。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外で事業を行なうにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、取引によって為替予約を利用してヘッジしています。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。借入金の主なものは、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で４年であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業所の所属長が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっています。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行なっています。
② 市場リスク（為替・金利の変動リスク）の管理
当社は、外貨建の営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、取引によって為替予約を利用してヘッジしています。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市
況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されています。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

招集 ご 通 知

金融商品に関する注記また、「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、注記を省略しております。
（単位：百万円）（1）投資有価証券
資 産 計（1）長期借入金
負 債 計

連結貸借対照表計上額
13,592
13,592
10,252
10,252時

価13,592
13,592
10,155
10,155

差

額
−
−
△96
△96

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分類しております。
レベル1の時価：同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低い
レベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：百万円）

時価
レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券
その他有価証券株式13,592−−

13,592(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：百万円）

時価
レベル1
長期借入金

レベル2
−

10,155

53

レベル3

合計
−

10,155

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産
２．１株当たり当期純利益

1,371円58銭
81円57銭株主総会参考書類

長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引
現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

招集 ご 通 知

投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
4,503百万円
4,503百万円
55,203,863株

事業報告

連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

連結計算書類
計算書類
監査報告書

54

計算書類
貸借対照表 （令和６年３月31日現在）
科

目（単位：百万円）
金

額

科（資産の部）
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金

46,32018,333
4,388
16,799
3,458
1,445
69
519
53
1,489
44
△282

固定資産
有形固定資産
建物
構築物
機械装置
車両運搬具
工具・器具・備品
容器
土地
建設仮勘定

52,64033,62811,452
2,617
3,983
132
478
625
12,131
2,206

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
前払年金費用
差入保証金
その他
貸倒引当金
資産合計

目

（負債の部）
流動負債
支払手形
買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払金
未払費用
預り金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
設備支払手形
営業外電子記録債務
その他
固定負債
長期借入金
長期未払金
繰延税金負債
資産除去債務
その他
負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産買換積立金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債・純資産合計

197
18,814
11,998
4,347
653
1,360
67
393
127
△135
98,96055

金

額24,890
1,832
8,970
8,657
90
1,960
252
100
764
800
49
122
1,237
53
12,436
10,000
17
2,226
76
116
37,32755,262
2,885
2,768
2,738
30
49,812721
49,09044
69
14,04734,929
△202
6,370
6,370
61,633
98,960科

目（単位：百万円）
金

52,153
2,605

805
964
38
207

54,75840,602
14,155
10,795
3,360

1,770

245

104

1,395
△83

209
4,779
1,311
3,467

計算書類

172
19
17

104

連結計算書類4,884

特別利益
投資有価証券売却益
特別損失
関係会社出資金評価損関係会社株式評価損
固定資産売却損
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

事業報告

営業外収益
受取利息及び配当金
その他
営業外費用
支払利息
その他
経常利益

額

株主総会参考書類

売上高
製品・商品売上高
設備賃貸収入売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益

招集 ご 通 知

損益計算書 （令和５年４月１日から令和６年３月31日まで）

監査報告書

56

株主資本等変動計算書（令和５年４月１日から令和６年３月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

令和５年４月１日残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得

利益剰余金

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

固定資産
買換積立金

固定資産
圧縮積立金

2,885

2,738

30

2,768

721

44

69

−

−

−

−

−

−

−

2,885

2,738

30

2,768

721

44

69

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
令和６年３月31日残高

株主資本評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰余金

令和５年４月１日残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得

自己株式

株主資本
合計

32,51047,393△202

52,844△1,048△1,048△1,048△1,048

3,467

3,467

3,467

3,467

△0

△0

繰越利益
剰余金

別途
積立金
14,047△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
令和６年３月31日残高

その他
評価・換算 純資産合計
有価証券
差額等合計
評価差額金

利益剰余金
合計

3,288

3,288

56,132

3,082

3,082

3,082

−

2,418

2,418

△0

2,418

3,082

3,082

5,500

14,04734,92949,812△202

55,262

6,370

6,370

61,63357

招集 ご 通 知

個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

58

株主総会参考書類

１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しています。
② その他有価証券
1）市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっています。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
2）市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しています。
（2）棚卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しています。
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）① 平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物ならびに佐倉工場
定額法を採用しています。
② その他の有形固定資産定率法を採用しています。
③ 主な耐用年数
建物及び構築物………10年〜50年
機械装置及び運搬具…５年〜10年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
（3）長期前払費用定額法を採用しています。
３．引当金の計上基準（1）貸 倒 引 当 金…債権の貸倒損失の発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
（2）賞 与 引 当 金…従業員の賞与支給に充てるため、賞与の支給見込額を計上しています。
（3）役 員 賞 与 引 当 金…役員の賞与支給に充てるため、賞与の支給見込額を計上しています。

（4）退 職 給 付 引 当 金…従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。退職給付見込額の期間帰属方法について
は、期間定額基準によっています。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、ガス事業、化成品事業、その他事業を営んでおります。
「ガス事業」は、アセチレンガス、酸素、窒素等の高圧ガスの製造販売のほか溶接溶材関連商品の販売や設備工事を行なっております。「化成品事業」は、接着剤の製造販売のほか塗料等の販売を行なっております。「その他事業」は、ＩＴソリューション事業、食品添加物事業等から構成されております。
商品または製品の販売に係る収益は、主に卸売または製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づ
いて商品または製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、国内の販売において、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから出荷時点において、顧客が当該商品または製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。設備工事等の工事契約は、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いため、収益認識に関する会計基準の適用指針第95項を適用して、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、割戻し及び返品などを控除した金額
で測定しております。
なお、商品または製品の販売契約における対価は、商品または製品に対する支配が顧客に移転した時点か
ら概ね1年以内に回収しており、重要な金利要素は含んでおりません。
当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
５．重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理
によっています。

会計上の見積りに関する注記
１．有形固定資産の減損（1）当事業年度の計算書類に計上した金額（単位：百万円）

当事業年度
有形固定資産33,62859

事業報告
連結計算書類(減損損失の認識及び測定)減損の兆候があると識別された資産グループの有形固定資産について、資産グループの減損損失控除
前の帳簿価額(以下、「帳簿価額」という。)と、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フロ
ーの総額(以下、「割引前キャッシュ・フロー」という。)を比較し、後者が前者を上回る場合には、減損損失は認識されません。前者が後者を上回る場合には、資産グループの有形固定資産の帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識します。
割引前将来キャッシュ・フローの算定は、原則としてそれぞれの資産グループにおける将来見込みや中期計画、将来の市場及び経済全体の成長率、現在及び見込まれる経済状況を考慮しておりますが、その性質上、経営者による判断を伴なうものであり、一定の仮定に基づいて算定されています。

株主総会参考書類(減損の兆候の識別)
有形固定資産を有する資産グループが、以下のいずれかに該当する場合には、減損の兆候を識別します。
・営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっている場合、または、継続してマイナスとなる見込みである場合
・使用範囲または方法について回収可能価額を著しく低下したか、または、生じる見込みである場合
・営む事業に関連して、経営環境が著しく悪化したか、または、悪化する見込みである場合
・資産または資産グループの市場価格が著しく下落した場合
・その他、資産グループに減損が生じている可能性を示す事象が発生していると考えられる場合

招集 ご 通 知（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は事業活動に必要な設備投資を行なっており、これらの設備投資により生じた固定資産は有形固定資産に計上しています。
有形固定資産の減損の兆候の識別、減損損失の認識の判定及び測定は、有形固定資産が帰属する事業に関連した事業所別などで資産グループにグルーピングしております。

収益認識に関する注記

貸借対照表に関する注記
34,021百万円
13,848百万円
1,318百万円
3,763百万円

60

監査報告書

１．有形固定資産減価償却累計額
２．関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する長期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務

計算書類

収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３. 事業年度末日満期手形等の処理
当事業年度の末日は金融機関の休日にあたりますが、満期日に決済が行なわれたものとして処理しています。
なお、当事業年度末日満期手形等は、次のとおりであります。
受取手形
電子記録債権支払手形
設備支払手形
電子記録債務営業外電子記録債務

605百万円
380百万円
452百万円
10百万円
2,154百万円
112百万円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引（1）営業取引高
製品・商品売上高及び設備賃貸収入
仕入高及び支払運賃（2）営業取引以外の取引高

22,153百万円
13,178百万円
973百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
普通株式

前期末株式数
373,494株

当期増加株式数
299株

61

当期減少株式数−株

当期末株式数
373,793株

連結計算書類2,773百万円
20百万円
30百万円
19百万円
2,844百万円
2,226百万円

事業報告（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
前払年金費用
固定資産圧縮積立金
固定資産買換積立金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

株主総会参考書類

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
減損損失
97百万円
長期未払金
0百万円
賞与引当金
244百万円
貸倒引当金
127百万円
投資有価証券評価損
146百万円
未払事業税及び事業所税
51百万円
その他
361百万円
繰延税金資産小計
1,030百万円
評価性引当額△412百万円
繰延税金資産合計
618百万円招集 ご 通 知

税効果会計に関する注記

計算書類
監査報告書

62

関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等

種類

会社等の
名称

住所

資本金
事業の
又は
内容
出資金
又は職業
（百万円）

議決権等
の所有
(被所有)
割合

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

取引の
内容

福井県
越前市

当社商品 各種高圧
各種高圧
直接
兼任 2
の販売及 ガスの販売
50
ガスの販売 100.0％ 当社従業員5 び設備の
設備の賃貸
賃貸等
経営指導

高圧昭和
子会社 ボンベ株
式会社

大阪市
北区

高圧ガス
90 容器の製造販売

ＫＧＫサ
子会社 ービス株
式会社

東京都
江東区

39

子会社

宇野酸素
株式会社

スズカフ
三重県
子会社 ァイン株
四日市市
式会社
KoatsuGas
ドンナイ
子会社 Kogyo
省(ベトナム)
VietnamCo.,Ltd.

原材料の当社商品 販売
直接
兼任 2
の製造及
設備の賃貸
100.0％ 当社従業員6 び設備の
賃貸
容器の仕入

各種高圧
直接
兼任 3
当社商品 各種高圧ガスの販売 100.0％ 当社従業員8 の販売
ガスの販売

原材料の
直接
兼任 3
原材料の 販売
100.0％ 当社従業員1 供給
塗料の仕入
原材料の
原材料の 販売
接着剤及び
直接
兼任 3
供給及び
1,153 塗料用樹脂
100.0％ 当社従業員4 資金の貸 資金の貸付
の製造販売
付
利息の受取
412

塗料の
製造販売

大阪市
北区

50

溶接機器の 直接
販売
90.0％

溶接機器の
兼任 3
当社商品 販売
当社従業員5 の販売
溶接機器の
仕入

株式会社
東京都
子会社 スミコエ
千代田区
アー

10

各種高圧
直接
ガスの販売 85.0％

兼任 2
当社商品 各種高圧
当社従業員4 の販売
ガスの販売

スズカ
子会社 ケミー株
式会社

塗料の
200
製造販売

直接
60.0％
間接
40.0％

原材料の
原材料の 販売
供給
塗料の仕入

子会社

ウエルテ
ックダイ
サン株式
会社

千葉県
佐倉市

兼任

2

取引金額
（百万円）

科目
売掛金

1,469

受取手形

1,066 未収入金
120
−
売掛金
1,057
受取手形
404 未収入金
買掛金
2,774
支払手形

期末残高
（百万円）
878
202
114
−
198
2
52
221
57

売掛金

1,583

受取手形

131

1,517

4,922 売掛金

2,439

436 買掛金

31

53 売掛金

25

長期貸付
−
金
17
−
売掛金
152
受取手形
買掛金
1,149
支払手形

1,059
−
574
622
98
318

売掛金

1,827

受取手形

161

2,700

1,719 売掛金
2,058

買掛金
支払手形

126
172
89

（注）1. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しています。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針① 溶接機器の販売については、市場価格、総原価を勘案して、当社希望価格を提示し毎期交渉のうえ、決定しています。

63

③
④

⑥
⑦

株主総会参考書類⑤

溶接機器の仕入については、ウエルテックダイサン株式会社から提示された販売価格に基づき、通常行なわれている市場価格を勘案のうえ、決定しています。
原材料の販売については、原則として当社の仕入原価により算定した価格に基づき、毎期交渉のうえ、決定しています。
各種高圧ガスの販売については、市場価格、総原価を勘案して、当社希望価格を提示し毎期交渉のうえ、決定しています。
容器の仕入については、市場価格から算定した価格ならびに高圧昭和ボンベ株式会社から提示された販売価格を検討のうえ、決定しています。
設備の賃貸については、契約により近隣の取引実勢を勘案して決定しています。
塗料の仕入については、スズカファイン株式会社及びスズカケミー株式会社から提示された販売
価格に基づき、通常行なわれている市場価格を勘案のうえ、決定しています。

招集 ご 通 知②

１株当たり情報に関する注記
1,116円47銭
62円81銭１株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
損益計算書上の当期純利益

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

連結計算書類3,467百万円
3,467百万円
55,203,863株

普通株式に係る当期純利益
普通株式の期中平均株式数

事業報告

１．１株当たり純資産
２．１株当たり当期純利益

計算書類
監査報告書

64

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
令和６年５月15日

高圧ガス工業株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

奥

村 孝

司

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

濵

中

愛

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、高圧ガス工業株式会社の令和５年４月1日から
令和６年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、高圧ガス工業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

65

連結計算書類
計算書類
監査報告書

66

事業報告

・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

株主総会参考書類

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

招集 ご 通 知

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以上67

独立監査人の監査報告書
令和６年５月15日

高圧ガス工業株式会社
取 締 役 会

招集 ご 通 知

会計監査人の監査報告書

御 中指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

奥

村 孝

司

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

濵

中

愛

監査報告書

68

計算書類

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用
における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。

事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、高圧ガス工業株式会社の令和５年４月１日から令和６年３月31日までの第91期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

株主総会参考書類

有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類
等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上

69

監

査

報

告

書

当監査等委員会は、令和５年４月１日から令和６年３月31日までの第91期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。

①監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、内部監査室と連携の上、重要な会議に出席し、取締役、執行役員及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主
資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

高圧ガス工業株式会社
常勤監査等委員
監査等委員
監査等委員
監査等委員

監査等委員会
松 井 良 祐笹 野 哲 郎山 村 忠 夫
長 島 広 明

㊞
㊞
㊞
㊞

以上

70

監査報告書

（注）監査等委員笹野哲郎、山村忠夫及び長島広明は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であり
ます。

計算書類

令和６年５月15日

連結計算書類

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

事業報告②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

株主総会参考書類

１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役、執行役員、内部監査室及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、下記の方法で監査を実施しました。

招集 ご 通 知

監査等委員会の監査報告書

株主総会 会場ご案内図
会場 梅田センタービル31階

交通のご案内ホワイトホール

住所 大阪市北区中崎西二丁目4番12号
電話 06-7711-2570

徒歩約10分

JR
「大阪駅」

阪急
「大阪梅田駅」 徒歩約6分
阪神「大阪梅田駅」 徒歩約9分

地下鉄御堂筋線「梅田駅」
地下鉄谷町線「東梅田駅」
地下鉄谷町線「中崎町駅」

徒歩約7分

徒歩約7分
徒歩約5分

地下鉄四つ橋線「西梅田駅」 徒歩約9分

梅田センタービル
大阪工業大学梅田キャンパス通

梅田センタービル31階
ホワイトホール

駅
梅田
田

阪急百貨店

駅

阪神百貨店

茶屋町口

大阪富国生命ビル

大阪工業大学ヤンマー

梅田キャンパス（UNIQLOOSAKA）

曽根崎
警察署

阪急
大阪梅田駅

ABC-MART
梅田ビル

EST

新阪急
ホテル

東阪急
ビル
HEP FIVEHEP NAVIO

阪急グランドビル
阪急32番街
見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

堂山町
423

新御堂筋

阪急
百貨店

コンコース

筋
御堂

四つ橋線 西梅田駅

駅
梅田

線東
谷町

阪

梅

HEP NAVIO
阪急
グランドビル

新御堂筋

HEP FIVE

筋線
御堂

大丸百貨店

阪

駅

東阪急ビル

JR大阪駅

神

町

島

ABC-MART
梅田ビル

ヨドバシカメラ

大

中

崎

都

阪梅田駅
阪急 大

新阪急
ホテル

ヤンマー
（UNIQLOOSAKA）

都島

通