参考資料

赤字削減・解消計画の策定

赤字解消の取組経緯
昭和34年1月
新国民健康保険法成立

昭和46年11月

昭和36年4月

平成22年5月

国民皆保険の達成

実質収支の均衡・繰上充用の解消

保険者の自主的な財政再建→収支均衡の実質的な回復
多額の赤字を生じ、国保事業の運営に支障をきたしている保険者がみうけられる。赤字保険者は、財政再建計画を定め、自主的な財政再建を行うこととし、おおむね５年以内の国保特別会計（事業勘定）の収支均衡の実質的な回復を図る。

平成30年4月
国民健康保険改革

平成30年3月

広域化等支援方針の取組

繰上充用の解消・一般会計繰入の解消

赤字保険者に赤字解消計画を義務づけ

広域化等支援方針に基づく赤字解消の取組→実質収支の均衡・累積赤字解消→まずは繰上充用の計画的解消、次いで、一般会計繰入による赤字補填分のできる限り早期の解消

国保特別会計（事業勘定）の実質収支が２年連続して赤字の保険者が策定するものであるが、恒常的支出に対応する収入を確保しつつ、原則５年以内に累積赤字を解消するための計画。

第１期 国保運営方針

赤字解消の目標年次については、まずは、繰上充用分の計画的な解消を図り、目標を定める。
次いで、一般会計繰入による赤字の補てん分については、保険料の引上げ、収納率の向上、医療費適正化策の推進等により、できる限り早期に解消するよう努める。

平成36年4月

第２期 国保運営方針

都道府県も国保の保険者に（3400億円の公費拡充）

決算補填等目的の一般会計繰入と前年度繰上充用金の新規増加分の計画的・段階的な削減・解消

国保財政の基盤強化 ･ 財政運営の安定化→「決算補填等を目的とする一般会計繰入」と「繰上充用金の新規増加分」を計画的・段階的に削減・解消※30年度以前の累積赤字（繰上充用）は、市町村の実情に応じ、可能な限り計画的な削減・解消を目指す
決算補填等を目的とする一般会計繰入や繰上充用の新規増加分については、収納率の向上や医療費適正化の取組にあわせ、保険料の適正な設定等により、計画的・段階的な解消が図られるよう、実効性のある取組を定める。
赤字市町村については、赤字についての要因分析、必要な対策の整理を行う。これを踏まえ、都道府県は、市町村ごとの赤字の解消又は削減の目標年次及び赤字解消に向けた取組を定める。
※ 将来的に、都道府県内で保険料率の統一化を図るためには、累積赤字も含めて、赤字の解消が必要となる。

1赤字削減・解消計画の策定【計画の策定】○赤字削減・解消計画については、次のいずれかの方法により策定することとされている。
１）国保運営方針に定める方法
国保運営方針に、市町村ごとの赤字の解消・削減の目標年次及び赤字解消に向けた取組が記載されている。
２）国保運営方針とは別に定める方法
都道府県は、赤字を有する市町村に対し、赤字削減・解消計画の作成及び提出を求める。
赤字市町村は、赤字の削減・解消に向けた基本方針、目標設定、実効性のある取組等について都道府県と協議を行ったうえで、計画を定める。
また、都道府県は、市町村ごとの赤字削減・解消計画をとりまとめて、その内容を総括して計画を策定する。

【法令等の根拠】○国保法第82条の２
都道府県は、国民健康保険の安定的な財政運営を図るため、国保運営方針を定める○国保運営方針策定要領（平成28年4月）
財政収支の改善等について検討を行うとともに、赤字の要因分析を踏まえ市町村ごとの赤字の解消又は削減の目標年次及び赤字解消に向けた取組を定める。
※国保運営方針に全体的な方向性を定め、市町村毎の取組を別に定めることも可能○「国民健康保険保険者の赤字削減･解消計画の策定等について」（平成30年１月29日保国発0129第2号）
国保運営方針とは別に計画を定める場合の細則を定める。
※本通知に伴い、昭和４６年通知は廃止する。

【計画期間・提出期限】○計画の第１年次は平成30年度以降とし、原則として6年以内の計画を作成。
○市町村から都道府県への計画の提出期限は3月末。都道府県から厚生労働省（地方厚生局）への計画の報告期限は、次年度4月末とする。計画にかかる実施状況の報告は毎年度9月末とする。

2

計画的に削減・解消すべき赤字の定義
平成30年度

平成22年度
赤字解消計画による取組

新定義

従来の定義

繰上充用金

国保運営方針による取組

広域化等支援方針による取組

繰上充用金
新規増加分

赤字補填分の一般会計繰入決算補填等目的の一般会計繰入繰上充用金（新規増加分）

繰上充用金（累積分）

決算補填等
目的以外の一般会計繰入平成30年度以降、国保運営方針のもと、市町村が計画的に削減・解消すべき赤字の定義は、「決算補填等目的の法定外一般会計繰入金」と「繰上充用金の新規増加分」のうち発生年度の翌々年度までに解消できない額とする。
平成30年度以降、市町村が地域の実情に応じて可能な限り計画的に削減・解消※赤字の定義変更により対象市町村数は増加する見込みのため、公表する場合には、従前の定義による対象市町村数も併せて公表することとし、新定義との違いを区別する。
3

法定外繰入の状況（平成27年度決算）
決

①

決算分類

填目

補的のもの

27年度

対26年度

293▲1,282

算

保険料収納不足のため

27▲1,314

補医療費の増加25867

填

後期高齢者支援金等

8▲35等

高額療養費貸付金002,5601,267

目② 保 険 者 の 政 策 に よ る も の的保険料(税)の負担緩和を図るため

2,498

1,267の地方単独の保険料(税)の軽減額

51▲1法任意給付費に充てるため

111182▲10定③ 過 年 度 の 赤 字 に よ る も の外

累積赤字補填のため

181

▲2

繰

公債費・借入金利息

1▲8入

小計

3,034

▲25保険料(税)の減免額に充てるため

130

▲4

地方単独事業の医療給付費波及増等

300

▲20

保健事業費の充てるため

173

17

直営診療施設に充てるため

4▲0

納税報償金(納付組織交付金)等

00

基金積立

32

6

返済金

5720

その他

126

21

小計822

39

3,856

12決
算法補定填
外等
繰目
入的以外の合計

単位：億円

平成30年度からは保険料の収納不足や医療費の増加に対し、財政安定化基金を活用することで、基本的に赤字は発生しない。

国保運営方針に基づき、計画的に削減・解消すべき赤字「決算補填等目的の一般会計繰入」

出典 国民健康保険の事業実施状況報告(平成29年2月28日公表速報値)

4計画的に削減・解消すべき「繰上充用金の新規増加分」の定義
平成2７年度決算

平成2８年度決算

平成30年度以後（平成29年度決算以後）新規増加分

平成28年度からの繰上充用金＝累積赤字

累積赤字
部分

前年度繰上充用金

平成28年度からの繰上充用金＝累積赤字

前年度繰上充用金

平成29年度からの繰上充用金

前年度繰上充用金

国保運営方針に基づき、計画的に削減・解消すべき赤字「繰上充用金の新規増加分」○ 累積赤字とは、平成２７年度決算における平成２８年度からの繰上充用金相当額、とする。
○ 繰上充用金の新規増加分とは、平成２８年度以降に行った繰上充用金額のうち、・平成２７年度決算における平成２８年度からの繰上充用金相当額を超過する額、・累積赤字のうち削減・解消された繰上充用金を除く前年度増加分、とする。

新規増加分
平成29年度からの繰上充用金

平成30年度からの繰上充用金

5計画的に削減・解消すべき赤字の計算
平成27年度4～5月(出納整理)

平成30年度

平成29年度

平成28年度
6月

10月

12月

1月

3月

計画策定

30年度予算編成作業

一般会計繰入黒字分

療養給付費等交付金の精算

療養給付費負担金等の精算
前期高齢者交付金等
追加交付見込（精算）諸係数（通知）反映

法定外一般会計繰入金（決算補填目的）

28年度
決算ベースの赤字

30年度予算の編成過程において、県と市町村が赤字の解消・削減について協議

前期精算
等による赤字減少

計画対象
計画対象
赤字の推計
赤字の推計

新規増加分

平成28年度からの繰上充用金

平成29年度からの繰上充用金

計画対象の赤字がない場合や、平成３０年度までに 確実に解消が見込まれる場合、赤字削減・解消計画の策定は不要※ 決算補填目的の法定外一般会計繰入金を加えた収入額が支出額を超えて黒字に相当する額（黒字分）については、計画対象に含めない。

○ 計画の策定に当たっては、決算ベースの赤字ではなく、翌々年度までに解消困難な赤字を推計する。
具体的には、（１）都道府県から示される国保事業費納付金額に基づき、保険料収納必要額を算出して、予算ベースで計画対象の赤字見込額を推計する。
（２）赤字の削減・解消に当たっては、被保険者への激変が生じないような時間軸を置きつつ、実現可能な削減目標値と具体策を検討する。
《具体策の例》
・保険料率の改定による適正な設定
・保険料収納率向上対策
・医療費適正化の取組
・保険者努力支援交付金の確保、等（３）状況に応じて適宜計画の見直し
6

赤字削減・解消計画の例＜下記の計画例では、毎年１０億円ずつ赤字（繰上充用）が発生する財政構造を想定している。＞○ 赤字削減・解消計画を策定し、計画の第１段階として、２年後の平成３１年度には、新たな赤字が発生しないよう「単年度収支均衡の財政構造を構築」することを目標とする（＝取組例として段階的な保険料率の引上げ）。
○ 赤字の発生構造が解消される平成３１年度までの間に新規増加分の赤字が累積するため、計画の第２段階として、３年後の平成３２年度において、累積した新規増加分の赤字の解消を図ることとし、「単年度収支黒字化の財政構造の構築」を図ることを目標とする（＝取組例として保険料率の更なる引上げ、保険者努力支援交付金の収入増）。
○ 計画対象赤字が解消した４年後の平成３３年度からは、計画の第３段階(任意)として、平成３６年度までに段階的に、平成27年度までの累積赤字の解消を図ることとし、「単年度収支黒字化の財政構造を維持（引上げ後の保険料率）」する。
赤字解消・削減計画(例えば３年計画)
赤字解消・削減計画の策定
新規増
加分

累積
赤字分

平成27年度

平成28年度からの繰上充用額＝累積赤字１００億

第３段階(任意計画)

第１段階

第２段階

赤字の発生構造を解消（保険料率の段階的引上げ・収支均衡）

新規増加分の解消

累積赤字の解消（黒字化構造）（黒字化構造）平成32年度

平成33年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度

１０億

１０億
１０億
１００５億
１０億
１０億
１００２５億

平成29年度からの繰上充用額

平成30年度からの繰上充用額

平成31年度からの繰上
充用額

平成32年度からの繰上充用額

平成33年度
からの繰上
充用額

１１０億

１２０億

１２５億

１２５億

１００億

▲25
▲25

平成34年度からの繰上充用額
７５億7