岐阜大学教育学部

教師教育研究62010

岐阜コンソーシアム教員免許状更新講習事業への期待
岐阜県教育委員会教職員課長

丹

羽

章

はじめに
平成21年度、岐阜県では、多彩な免許状更新講習が開設された。岐阜県で行われた免許状更新講習は、岐阜大学を始めとする12大学等、岐阜県教育委員会及び岐阜市教育委員会が連携・協力して行う免許状更新講習（以下「岐阜県教員免許状更新講習」という。
）が大部分を占める。手続き面では、受講予約窓口が一元化され、県内教員の予約を優先的に受け付け、岐阜県の教員が確実に免許状更新講習を受講できるように配慮されている。岐阜県では、平成10年度に設立された県内の高等教育機関の連携組織であるネットワー
ク大学コンソーシアム岐阜に課程認定大学による教員免許更新制専門部会を設けて、教員免許更新制の施行に向けて取り組んできた。
本稿では、免許管理者の立場から、岐阜県教員免許状更新講習について、今後の期待を述べたい。まず、免許状更新講習の受講対象者である岐阜県内の教員の現状を概観する。次に、教員免許更新制に向けた大学と岐阜県教育委員会の取り組みを振り返る。最後に、全国の免許状更新講習の実施形態を比較し、今後の改善の方向性を探ることとする。

1

岐阜県の教員の現状
本章では、免許状更新講習の受講対象者である教員について、教員数や採用者の学歴等、教員の資質能力

を一定水準以上に確保することを目的として授与される教員免許状の授与状況を概観する。

⑴

岐阜県の教員数

岐阜県では、約2万人の教員が勤務している。岐阜県内の教員数（本務者）を校種別にみると、小学校の教員数の割合が39.2％と最も高く、中学校の教員数が23.2％で、これに次いでいる。小学校と中学校の教員数（本務者）の割合は、いずれも全国平均を上回る。
表1

岐阜県の校種別教員数（本務者）及び在学者数
単位：人、％

区分

国立

公立

私立

合計

教員数 在学者数 教員数 在学者数 教員数 在学者数 教員数 構成比 在学者数 構成比

幼稚園

0

0

528

4,873

1,288

19,081

1,816

9.5

23,954

8.9

小学校

29

731

7,433

122,741

18

305

7,480

39.2

123,777

45.7

中学校

27

495

4,291

60,789

108

1,532

4,426

23.2

62,816

23.2

高等学校

0

0

3,427

46,330746

11,619

4,173

21.8

57,94921.4

特別支援学校

0

0

1,210

2,087

0

0

1,210

6.3

2,087

0.8

合計

56

1,226 16,889

236,820

2,160

32,537 19,105

100.0

270,583100.0

資料：学校基本調査（文部科学省、平成21年 5 月1日現在）− 49 −

岐阜大学教育学部

教師教育研究第5号

2009

教員には、免許状更新講習を原則受講する義務が課せられている。ただし、生年月日が昭和30年 4 月 1日以前の者については、原則教員免許更新制の対象外であり、免許状更新講習を受講する義務はない。職名
別教員数（本務者）をみると、全国平均に比べて「教諭」（76.6％）が2.3ポイント低く、「講師」（9.4％）が3.2ポイント高い。教員うち申請により免許状更新講習の受講が免除される者は、校長、副校長、教頭、主幹教諭及び指導教諭である。
表2

岐阜県の職名別教員数（本務者）
単位：人、％

職名

校長 副校長 教頭 主幹教諭 指導教諭

教諭

助教諭 養護教諭 養護助教諭 栄養教諭 講師

教員数

821

63

820

65

22

14,639

12

667

123

82

比率

4.3

0.3

4.3

0.3

0.1

76.6

0.1

3.5

0.6

0.4

合計

1,791 19,105
9.4

100.0

注：非常勤講師は兼務者として計上されているため、本表には含まれない。岐阜県における講師（兼務者）の人数は、全校種合わせて延べ1,449人。
資料：学校基本調査（文部科学省、平成21年 5 月 1 日現在）

教員免許更新制は、教員の資質能力の向上を目的としている。文部科学省は、その時々で教員として最小限必要な資質能力が保持されるよう、定期的に必要な刷新（リニューアル）とその確認を行い、教員が自信と誇りを持って教壇に立ち、社会の尊敬と信頼を得ることが、教員免許更新制が目指すところであると説明している。教員が向き合う子どもたちに目を向けると、幼稚園から特別支援学校まで合わせて、岐阜県内の学校には、約27万人が在学している。校種別の割合は、小学校が45.7％、中学校が23.2％、特別支援学校が0.8％で、全国平均を上回る。
教員の資質向上の結果を享受するのは、教員が日々接する子どもたちにほかならない。それゆえに、免許状更新講習の課程の修了が、教員が直面する課題の解決のきっかけになることを期待したい。平成20年12月に、岐阜県教育委員会は、岐阜県教育ビジョンを策定した。岐阜県教育ビジョンとは、岐阜県の教育施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、今後10年先を見据えて、岐阜県の教育が目指す基本的な方向や、
今後推進すべき具体的施策を明らかにする計画である。岐阜県教育ビジョンでは、「学力」「学習習慣及び基本的生活習慣」など、子どもたちの学習・生活状況に関する12の課題が掲げられている。

⑵

教員の出身学部等

平成21年3月の大学学部卒業者又は大学院修了者のうち教員就職者（幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校又は特別支援学校の教員として就職した者に限る。
）19,733人の出身学部をみると、「教育」（61.1％）「人文科学」、（13.0％）「社会科学」、（5.4％）の順に多い。出身学部の比率を平成11年と比較すると、「社会科学」（2.0ポイント増）「保健」、（0.6ポイント増）「人文科学」、（0.3ポイント増）が増加する一方で、「教育」（2.8ポイント減）、「家政」（2.2ポイント減）、「農学」（0.4ポイント減）が減少した。
教員就職者のうち平成21年 3 月に短期大学を卒業した者は6,038人で、このうち94.6％が幼稚園教諭となっている。出身学部別にみると、「教育」（91.1％）、「社会」（3.4％）、「家政」（2.0％）の順に多い。出身別の割合を平成11年と比較すると、「社会」（2.6ポイント増）、「家政」（0.8ポイント増）、「教養」（0.4ポイント増）
が増加する一方で、「教育」（5.8ポイント減）は減少した。

− 50 −

12年目研修（10年経験者研修）における大学研修の成果と課題

表3

大学学部卒業者等の出身学部別教員就職者数
単位：人

区分
学部

人文科学

社会科学

理学

工学

農学

保健

家政

教育

芸術

その他

合計

2,191

1,002

646

293

161

211

744

9,952

470

761

16,431

163

3,302

大学院

375

73

263

97

47

33

22

2,114

115

区分

人文

     社会

教養

工学

農学

保健

家政

  教育

芸術

26

206

27

0

1

48

120

5,499

18

短期大学

その他   合計
93

6,038

注：大学院は、修士課程、博士課程及び専門職学位課程の合計。
資料：学校基本調査（文部科学省、平成21年5月1日現在）
平成21年度公立学校教員採用選考試験による採用者を学歴別にみると、大学院を修了した者が約 1 割を占めている。全国では、平成11年度と比較して、「教員養成大学・学部」（31.7％、9.8ポイント減）や「短期大学等」（3.5％、0.2ポイント減）が減少する一方で、「一般大学」（54.3％、8.8ポイント増）や「大学院」（10.6％、0.3ポイント増）は増加した。岐阜県では、「教員養成大学・学部」（35.5％）と「大学院」（11.5％）
が全国平均を上回る。
職歴別にみると、全国では、平成11年度と比較して「教職経験者」（52.5％、6.1ポイント増）が増加した。
岐阜県では、「教職経験者」（60.7％）の比率が全国平均を上回る。教育現場の課題をある程度認識した者が、採用されている。
表4

平成21年度公立学校教員採用選考試験による採用者の内訳
単位：人、％
区分

学歴別

職歴別

岐阜県

全国

採用者数

比率

比率

教員養成大学・学部

141

35.5

31.7

一般大学

206

51.9

54.3

短期大学等

3

0.8

3.5

大学院

47

11.8

10.6

教職経験者

241

60.7

52.5

民間企業等勤務経験者

13

3.3

6.0

資料：文部科学省、岐阜県教育委員会⑶

教員免許状の授与状況

教員は、勤務校又は担当教科に相当する教員免許状を所持している。教員免許状は、一定の基礎資格と修得単位を満たした者に都道府県教育委員会から授与される。岐阜県教育委員会は、教員免許状の授与権者であるとともに、岐阜県で勤務する教員はもとより、岐阜県に在住する教員免許状保有者（他県で教育職員又は教育の職にある者として勤務する者を除く。
）の免許管理者である。教員免許更新制においては、免許状更新講習の受講対象者が免許状更新講習の課程を修了したことを確認する役割を担っている。
平成19年度の岐阜県の教員免許状（特別免許状及び臨時免許状を除く。
）の授与件数は、前年度に比べて10.5％減少した。これは、特別支援学校教諭免許状の授与件数が大幅に減少したことに起因している。教育職員免許状の授与件数を種類別にみると、「専修免許状」が245件（7.0％）と、普通免許状に占める授与件数の割合は、全国とほぼ同じである。校種別の比率をみると、「幼稚園」（25.4％）、「小学校」（20.6％）特別支援学校」（2.4％）、「栄養教諭」（3.0％）が全国平均を上回る。なかでも「小学校」は、全国平均11.7％を大きく上回っている。

− 51 −

岐阜大学教育学部

表5

教師教育研究第5号

2009

平成19年度教員免許状授与件数
単位：件

区分

専修免許状

一種免許状

全国

岐阜県

幼稚園

305

小学校
中学校
高等学校

二種免許状

合計

全国

岐阜県

全国

岐阜県

全国

岐阜県

7

10,603

188

34,246688

45,154

883

1,592

52

17,980

539

6,518

126

26,090

717

5,387

61

48,957

645

3,299

51

57,643

757

7,908

106

72,351

774

80,259880

特別支援学校

308

15

2,940

32

1,632

38

4,880

85

養護教諭

148

4

2,692

9

1,894

40

4,734

53

栄養教諭

11

0

1,909

62

2,052

42

3,972

104

31

0

5

0

36

0

157,463

2,249

49,646

985

222,768

3,479

特別支援学校自立教科等
合計

15,659245

注：特別免許状及び臨時免許状を除く。
資料：文部科学省、岐阜県教育委員会

教員として勤務しながら、上位の教員免許状や他校種の教員免許状を取得しようとする者も多い。岐阜県教育委員会事務局教職課では、教員免許状取得希望者の相談に随時応じている。年に数回、出張相談も行っている。平成21年度に受けた教員免許取得に係る相談件数を取得希望校種別にみると、「特別支援学校」（43.2％）が最も多い。取得方法別にみると、「新規取得」（38.8％）に次いで、「他校種取得」（28.7％）が多い。
表6

平成21年度免許取得相談件数
単位：件、％

取得校種

相談件数

比率

特別支援学校

149

43.2

小学校

98

中学校

45

取得区分

相談件数

割合比率

新規取得

134

38.8

28.4

隣接校種取得

99

28.7

13.0

上進

67

19.4

注：平成22年1月末日現在 （Ｎ＝345）

専修免許状は、高度な専門性を有する者に授与される免許状として、昭和63年の教育職員免許法の改正により設けられたものである。平成元年度以降、岐阜県教育委員会では、8,000件近くの専修免許状を授与した。岐阜県教育委員会の専修免許状の授与件数は、平成15年度に834件と過去最高に達した。平成16年度
以降は減少し、平成19年度は245件と、ほぼ横ばいであった。
専修免許状の取得方法としては、一種免許状を持つ者が、大学院で修士の学位を得て必要な単位を修得して取得する方法以外に、人物、学力、実務及び身体について授与権者による教育職員検定を受けて取得する方法がある。 3 年間の教員経験後、15単位修得して教育職員検定に合格すると、専修免許状を取得することができる。平成19年度に教員経験を生かして専修免許状を取得した件数は、全国で620件であった。

− 52 −

12年目研修（10年経験者研修）における大学研修の成果と課題

表7

専修免許状の授与件数
単位：件

年度

H14

H15

H16

H17

H18

H19

全国

(3,244)
18,749(7,639)22,927(3,344)
18,419(744)
15,124(730)
15,445(620)
15,659

前年比

1.14

1.22

0.80

0.82

1.02

1.01

岐阜県

597

834

426

251

240

245

前年比

1.31

1.40

0.51

0.59

0.96

1.02

注：（ ）は、現職教育の上進制度による授与件数で内数。教職経験15年によるものを除く。
資料：文部科学省、岐阜県教育委員会
公立学校教員採用者をみると、教員養成大学・学部ではない一般大学の出身者や大学院修了者が増えており、多様な人材が採用されている。教員の中には、行政研修を受講したうえに、大学等で単位を取得して上位の免許状、他教科の免許状又は、他校種の免許状を取得しようとする意欲のある者も多い。多様な人材が集まり、専門分野を深く探求した者が増えている現状や、専修免許状所持者が増加している現状に鑑み、岐阜県教員免許状更新講習には、高いレベルの講習内容が望まれる。

2

大学と岐阜県教育委員会の取組
本章では、大学と岐阜県教育委員会の取組を振り返ることとする。
岐阜県では、岐阜県内の教員が県内で免許状更新講習を受講できるように、岐阜大学を中心として、従来からある県内の高等教育機関の連携組織であるネットワーク大学コンソーシアム岐阜に教員免許更新制専門部会を設けて、免許状更新講習の開設に向けて協議を重ねてきた。

⑴

岐阜県における大学間連携

岐阜県では、平成 5 年度に県高等教育機関整備検討委員会を設置し、岐阜県における高等教育機関の在り方について調査検討を始めた。その後、調査研究等を進め、平成 9 年度には、「独自に校舎や教員を持たない大学」「いつでも、
どこでも、だれもが学べる大学」等をコンセプトにしたコミュニティ・カレッジ構想（案）を策定し、岐阜県内の大学等の学長レベルによるコミュニティ・カレッジ構想推進委員会が設置された。
平成10年10月に13大学等により国際ネットワーク大学コンソーシアム（ネットワーク大学コンソーシア
ム岐阜の旧称）が設立され、平成11年度には、授業担当大学と県内5箇所を結ぶ「多地点テレビ会議システム」による全国初の遠隔ライブ授業（ディスタントラーニング）を実施した。その後参加大学が増え、平成14年度には、従来のテレビ会議システムによる遠隔授業に加え、インターネットを利用し、いつでも、どこでも講義が受けられるオンデマンド授業を配信する e ラーニングを本格的に実施した。平成15年度には、
e ラーニング（オンデマンド授業）による単位互換制度を全国に先駆けて実施した。
平成19年6月の教育職員免許法の改正を契機として、教育課程を有する大学等による教員免許更新制への取り組みが始まった。

⑵

教員免許更新制施行前の取組

教員免許更新制の施行に向けて平成20年度に文部科学省が行った免許状更新講習プログラム開発委託事
業に採択されたのは、104大学等であった。岐阜県では、岐阜大学と岐阜女子大学が文部科学省の採択を受け、予備講習を行った。大学から遠隔地の場合、講習会場である大学までの時間や有料道路の使用料など受講料以外の負担がかかることから、教員の負担軽減のため、岐阜大学は東濃地域と飛騨地域の両方で、岐阜女子
大学は飛騨地域で予備講習を行った。
岐阜大学は、必修領域で2講習、選択領域で6講習を開設した。受講者の募集はすべて岐阜県教育委員会− 53 −

岐阜大学教育学部

教師教育研究第5号

2009の推薦者に限定され、197人が予備講習を履修した。必修講習において、大学から遠隔地の受講者に配慮し、高山市に会場を設け、テレビ会議システムを利用した中濃会場や東濃会場でも受講できることとした。しかし、受講者の評価が芳しくなかったため、岐阜大学では、平成21年度から始まる免許状更新講習では、大学から遠隔地であっても講師が出張して講義を行うこととした。
免許状更新講習の受講対象者数を把握することで、講習開設数の上限を見極めることができる。岐阜県教育委員会では、平成21年度以降10年間の岐阜県内の免許状更新講習の受講対象者数を保育士や岐阜県教育人材バンク登録者まで対象を広げて、試算した。校種別、免許状別の試算値については、免許状更新講
習の開設の参考となるようにネットワーク大学コンソーシアム岐阜に提供した。
岐阜県教育委員会の試算によると、免許状更新講習の受講対象者は、10年間で約 2 万人とみられる。東濃地域や飛騨地域といった大学から遠隔地の受講対象者は、岐阜県全体の 4 分の 1 を占める。
教育委員会が免許状更新講習を開設したのも岐阜県の特徴である。コンソーシアム内で協議を続けるな
か、岐阜県教育委員会と岐阜市教育委員会も、教育課程講習会を免許状更新講習として認定を受ける形で免許状更新講習を開設することになった。定期的に教員が受講する教育課程講習会を免許状更新講習として認定を受け、教員の負担軽減を図ろうとしたものである。元々、無料の研修であるが、岐阜県教員免許状更新講習の一部として事務局を務める岐阜大学が事務処理することから、事務手数料として1,800円の受講料が設定された。
免許状更新講習の開設に向けて、必修領域の講習、選択領域の講習ともに準備を進めるなか、平成21年
12月 1 日、県内12大学等と岐阜県教育委員会及び岐阜市教育委員会が、教員免許状更新講習の連携・協力
に関する協定を締結した。この協定には、講習の開設講座の調整、講習の講師派遣など、講習開設大学と岐阜県教育委員会及び岐阜市教育委員会の連携・協力内容が盛り込まれている。大学と教育委員会の組織的連携が明文化され、教員免許更新制の施行に向けて盤石の体制が出来上がった。

⑶

教員免許更新制施行後の取組

岐阜県教員免許状更新講習では、必修領域の講師陣の約半分を岐阜県教育委員会事務局の職員、校長等の現職教員が占める。これらの者は、教員経験に加えて、教育委員会事務局での行政経験も有する。実務経験に基づく知見に根ざした講義と専門分野で研さんを深めた研究者の講義をとりまぜて聴くことができるのが、岐阜県教員免許状更新講習の強みであり、特色である。
新たな制度の立ち上げをスムーズに行うためには、組織を挙げた協力が必要である。岐阜県教育委員会
では、岐阜大学が開設する必修領域の免許状更新講習の講師を事務局又は県立学校の職員が務める場合の服務を出張とした。通常ならば、職務専念義務の免除を受けて従事すべきところであるが、前述の講習開
設大学との協定に基づき公務としたものである。ただし、旅費は岐阜大学の負担とした。
免許状更新講習の講師の服務を検討するにあたり参考とした他府県の状況は、次表のとおりである。
表8
都道府県

大学で講師を務める職員の服務等講師を務める職員

勤務時間内

A

事務局（指導主事）、教諭 兼職兼業許可
職務専念義務免除
報酬あり（給与減額あり）

B

教諭

C

事務局（指導主事）

D

事務局（主幹、指導主事） 出張

勤務時間外
兼職兼業許可
報酬あり

該当なし

兼職兼業許可
報酬あり
出張（大学より旅費別途支給） 兼職兼業許可
謝金不可
謝金可（関知しない）※時間外手当非対象者

岐阜県教育委員会調べ− 54 −

出張（休日振替）12年目研修（10年経験者研修）における大学研修の成果と課題

岐阜県教育委員会では、免許状更新講習の受講者の服務を次表のとおり定めた。免許状更新講習の受講は個人の資格に関することであるため、教育職と教育職以外の職に分けて受講時の服務を考えた。教諭、養護教諭などの教育職については、長期休業期間中に受講する免許状更新講習を教育公務員特例法（昭和24年
法律第1号）第22条第2項に規定する研修として取り扱い、職務専念義務を免除することとした。教育職以外の職については、学校栄養職員については年次休暇を、教員系事務職員については特別休暇を取得して免許状更新講習を受講させることとした。
表9
職

岐阜県教育委員会における免許状更新講習の受講者の服務

所属

職種

養護教諭
講師（常勤）
実習助手（実習教諭）、寄宿舎指導員

服務
研修
出張
研修
研修
研修

学校栄養職員

年次休暇

教員系事務職員

特別休暇

教諭（部主事）
教育職

県立学校

教育職以
外の職

事務局、
教育機関

備考
教育課程講習会の場合

岐阜県教育委員会が公立学校の教員に対して行った平成21年度免許状更新講習の受講申込み状況調査によると、必修領域、選択領域ともに、「岐阜県教員免許状更新講習」が最も多い。選択領域では、「教育課程講習会」が56.6％を占め、教員の負担軽減に寄与したと言える。また、「放送・インターネット等による講習」と回答した者がわずかながらもいることから、対面形式でない免許状更新講習の受講希望も無視できない状
況にある。
表10 平成21年度免許状更新講習受講申込み状況調査
単位：人、％
区分

必修領域

選択領域（複数回答）

人数

比率

人数

比率

岐阜県教員免許状更新講習

833

88.3

846

89.7

上記以外の大学等の講習

46

4.9

56

5.9

放送・インターネット等による講習

41

4.3

48

5.1

教育課程講習会

－

－

534

56.6

無回答

23

2.4

15

1.6

平成22年度に免許状更新講習の受講対象者となる岐阜県内の教員のうち8割近くの者が、岐阜県教員免許状更新講習での受講を予定している。岐阜県教育委員会が、平成21年 8 月に岐阜県内の国公私立学校の教員を対象として行った平成22年度免許状更新講習受講予定調査の結果である。政権交代前に行ったものであり、現在の教員の意識とは異なるとみられるが、免許状更新講習の開設数の上限を見極めるうえで参考になる。

− 55 −

岐阜大学教育学部

表11

教師教育研究第5号

2009

平成22年度免許状更新講習受講予定調査
単位：人、％

必修領域
区分

選択領域

平成22年度に受講しない理由計

岐阜県教員免 岐阜県教員免許 岐阜県教員免 岐阜県教員免許更 平成23年 期限 受講 退職予定 その他
許更新講習
更新講習以外
許更新講習
新講習以外
度に受講 延期 免除

教員数

1,238

40

1,254

19

19

88

172

2

19

1,580

比率

78.4

2.5

79.4

1.2

1.2

5.6

10.9

0.1

1.2

100.0

岐阜県内の教員が免許状更新講習を確実に受講できるように、講習開設大学、岐阜県教育委員会及び岐阜市教育委員会は協議を重ねてきた。こうしたなか、組織的な連携・協力を明確にするという点で、県内12大学等と岐阜県教育委員会及び岐阜市教育委員会により締結した協定の意義は大きい。平成22年度も岐阜県教員免許状更新講習を受講する者が多いことから、今後も免許状更新講習による教員の資質向上に向けた県内大学と岐阜県教育委員会及び、岐阜市教育委員会の連携・協力が望まれる。

3

免許状更新講習の実施形態
本章では、免許状更新講習の実施形態を比較する。免許状更新講習の実施にあたっては、内容の充実を図るとともに、受講者が受けやすい実施形態の工夫も必要である。全国の様々な実施形態の免許状更新講
習の事例から岐阜県教員免許状更新講習の参考になる取組を探りたい。

⑴

教員免許状更新講習コンソーシアム

平成21年度、全国の都道府県では、大学同士が連携し、大学から遠隔地での出張講義や遠隔講義など、受講者に配慮した免許状更新講習が開設された。平成21年度の学校基本調査によると、へき地学校で勤務する教員数の割合は、北海道（30.4％）、鹿児島県（26.9％）、長崎県（19.3％）の順に高い。これらの道県について、免許状更新講習の取組をみる。
北海道では、北海道教育大学が中心となり、 6 つの国立大学で、北海道地区 6 大学法人免許状更新講習
事務センターを開設し、講習の予約、受付、受講料の入金処理及び履修証明書の発送を行っている。必修
領域の更新状更新講習では、 1 つの会場の対面講習を他の 2 会場で双方向の遠隔講習で受講できるようにして、 3 会場で同時に実施する形式で行ったものもある。しかし、遠隔講習の評価があまり良くなかった
ため、平成22年度は、遠隔講習を出張講習に切り替える予定である。
鹿児島県では、平成20年度の予備講習は、鹿児島大学が必修領域を 3 講習、選択領域を51講習と積極的に講習を開設した。離島が多い鹿児島県では、大学から遠隔地で講習を開設し、受講者数は必修領域が54人、選択領域が延べ1,738人に及んだ。選択領域では、一つの講習を連続しない複数日で実施する、いわゆる飛び石開講を含め、多様な開設形態を試みた。水産学部附属実習船による講習も特徴ある講習であった。平
成21年度は、鹿児島大学ほか 3 大学が免許状更新講習を開設した。大学地域コンソーシアム鹿児島に教員免許状更新講習事業部会を設け、鹿児島県教育委員会や免許状更新講習を開設しない私立大学もオブザーバーに迎えて会議を重ねている。鹿児島大学では、課程認定学部ではない医学部や歯学部の教員による免許状更新講習も開設され、全学的に教員免許更新制の在り方について認識が深まったと感じていると聞く。
長崎県では、県内12大学等と長崎県が長崎県教員免許状更新講習連絡協議会を設けて、免許状更新講習に取り組んでいる。本土側、離島側それぞれに会場を設け、大学だけでなく、多数の県立学校が会場となっている。受講者には、長崎大学県教員免許状更新講習連絡協議会から ID が付与されている。

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12年目研修（10年経験者研修）における大学研修の成果と課題⑵

平日夜間型、短期集中型の免許状更新講習

1 日 6 時間の標準的な形式にとらわれないで、受講者が参加しやすい実施形態を工夫する大学等もある。
大阪教育大学では、 1 年間を 8 つの時期に分けて、土曜日型、夏季休業型、平日夜間型の 3 タイプを設けて免許状更新講習を実施した。平日夜間型は、 1 日 3 時間で開講されるもので、必修領域ならば延べ 4日間、選択領域ならば延べ 6 日間受講することになる。
財団法人大学セミナーハウスでは、通常、延べ 5 日間かかる免許状更新講習の課程を 4 日間で修了できる短期集中型の免許状更新講習を開いた。 1 日目は午後1時から始まる。 1 日目と 4 日目は 6 時間、 2 日目と 3 日目は 9 時間の講習が行われる。国公私立大学共同の宿泊研修施設を会場とし、 3 万円の受講料で、短期間で免許状更新講習を受講できるばかりでなく、受講者同士の交流も期待できる。

⑶

教育委員会が開設する免許状更新講習

免許状更新講習は、教育委員会も開設することができる。文部科学省令によれば、都道府県教育委員会、指定都市教育委員会及び中核市教育委員会が開設できることとされている。平成21年度は、 5 県 3 市の教育委員会が免許状更新講習を開設した。
岩手県教育委員会では、受講対象者を30代、40代、50代と年代別に分け、授業力向上研修を免許状更新講習として認可を受けた。秋田県教育委員会では、県教育センターで行っている専門研修講座の一部を免許状更新講習として認定を受けた。受講者の一般公募は行っていない。山梨県教育委員会では、必修領域を 2
講習と、県内の養護教諭向けの更新講習の不足を懸念して、養護教諭向けの選択領域の講習を1講習開設した。講師は、主に山梨県立大学の教員が務めている。鹿児島県教育委員会では、10年経験者研修を免許状更新講習として受講できるようにした。
山梨県以外の県では、文部科学省の認定を受けることで、行政研修を免許状更新講習としても受講できることとし、教員の負担軽減に寄与している。今後、こうした教育委員会が増えるとみられる。
表12

県教育委員会が開設する免許状更新講習

必修領域

選択領域

講習数 受講料（円） 会場市町村数 講習数
岩手県

2

秋田県
山梨県

受講料（円）

受講対象者

会場市町村数研修名

0 教諭、養護教諭

4

授業力向上研修
専門研修講座

0

2

31

0

―

―

10

0 教諭

1

2

12,0001

1

18,000 養護教諭

1

岐阜県

0

―

―

126

1,800 教諭、養護教諭

12

教育課程講習会等

鹿児島県

2

0

1

48

0/500/
教諭、養護教諭
2,000/5,000

1

10年経験者研修

資料：文部科学省、各県教育委員会 HP⑶

通信・放送・インターネットによる免許状更新講習

通信・放送・インターネットによる免許状更新講習は、必修領域では18大学が、選択領域では23大学が開設した。定員数では、必修領域が全体の 4 分の 1 、選択領域が全体の 2 分の 1 を占める。
通信・放送・インターネットによる免許状更新講習であっても、原則として修了認定試験は試験会場に出向いて受けなければならない。岐阜女子大学は、定員に上限を設定しないで、必修領域と選択領域の両方の領域で通信教育による免許状更新講習を開設した。試験会場は、13道府県に21か所を設定し、岐阜県内では、岐阜市内で 2 か所、高山市内で1か所の試験会場が設けられた。岐阜女子大学の通信教育で必修領域の免許状更新講習を受講した者のうち 2 割が岐阜県内の者であった。
放送大学では、全国の学習センターを試験会場として、夏期と冬期の 2 回、免許状更新講習を実施した。
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岐阜大学教育学部

教師教育研究第5号

2009

岐阜県内でも、人数こそ少ないものの、仕事との兼ね合いなどから、対面形式ではなく、放送大学の免許状更新講習を選択した者がいる。
インターネットを利用した免許状更新講習の中には、 4 大学が連携して開設したものがある。通称「KAGAC」という東京学芸大学・金沢大学・愛知教育大学・千歳科学技術大学が連携して行う e ラーニン
グによる免許状更新講習である。岐阜県内の教員の免許状更新講習の履修状況をみると、KAGAC の免許状更新講習を履修した者が散見されることから、e ラーニングの需要があることが伺える。
全国では、大学間連携による講習開設、大学から遠隔地での講習開設、講習時間の分割又は集中による講習開設、通信教育・放送・インターネットによる講習開設と多様な実施形態が見受けられる。多忙な教員だけでなく、休暇を取得して受講しなければならない教員以外の者にとっても、短期集中型や平日夜間型の免許状更新講習の希望者は多いとみられる。また、岐阜県内のブロードバンドサービスの普及率は全国平均レベルにあることから、ネットワーク大学コンソーシアム岐阜が培った e ラーニングの手法を免許状更新講習に生かすことを期待する。

まとめ
30時間の免許状更新講習を最新の知識技能が修得できる講習として実りあるものとするために、岐阜県教員免許状更新講習には、多様な校種・教科に応じた高いレベルの講義の開設を望む。公立学校教員の採用者の半分は、一般大学の出身者が占めており、教員養成大学・学部だけでなく、様々な学部の出身者が集っている。大学院を修了した者も一定の割合を占める。また、平成元年度以降、現職教育による上進によるものも含めて相当数の専修免許状が授与されおり、教員全体のレベルが高まりつつある。
今後も、教員の資質向上に向けて、適時、大学と岐阜県教育委員会が連携・協力していく必要がある。岐阜県教育委員会では、免許状更新講習の内容の充実に資するように、必修領域の免許状更新講習の講師として職員を派遣し、これらの職員の服務を出張とした。また、県内の受講者が確実に免許状更新講習を受講できるように免許状更新講習の受講対象者数の試算、受講申込み状況調査や受講予定調査を行い、ネットワーク大学コンソーシアム岐阜への情報提供に努めてきた。
岐阜県教員免許状更新講習は、受講者の負担軽減の観点から、多様な実施形態を検討する余地がある。現在でも大学から遠隔地で出張講義を行っているものの、受講者が希望する講義内容をすべて満たすことは難しい。講習内容によっては、遠方へ出向いてでも受講したいものもある。必修領域の場合、初日の開始
を午後からとし、合宿形式で講習を行うことで短期集中型の講習とすれば、受講者の負担が軽減される。大学近郊の者であっても、部活動の顧問を務める教員は休日でも忙しいため、平日の夜間に行われるものがあれば、受講促進につながるとみられる。また、県内教員の免許状更新講習の受講状況をみると、e ラーニ
ングによる免許状更新講習を受講した者も見受けられることから、ネットワーク大学コンソーシアム岐阜
における e ラーニングの経験を生かし、免許状更新講習にも e ラーニングの導入を検討してはどうか。
教員免許制度の抜本的な見直しが始まろうとしている。教員の資質向上の恩恵を被るのは、教員が日々接する子どもたちにほかならないことから、岐阜県教員免許状更新講習には、教育現場の課題解決を念頭に置いた、教員の資質向上に資する高いレベルの免許状更新講習の開設を期待したい。

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