トヨタ中古車オンラインストア ご利用規約
この度は「トヨタ中古車オンラインストア」（以下「本サービス」といいます。）をご利用いただき、誠にありがとうございます。
本サービスは、株式会社トヨタユーゼック（以下「当社」といいます。）が運営しております。本サービスを提供する当 WEB サイト（以下「本サイト」といいます。）をご利用の皆様（以下「利用者」といいます。）は、以下の内容について、ご認識、ご承諾のうえ、ご利用くださいますようお願い申し上げます。

第１条（利用規約）

1. 本サービス利用規約（以下「本規約」といいます。）は、利用者が本サービスを利用するにあたり、利用者と当社との本サービスの利用、および運営等にかかる一切の事項に適用されるものとします。
2. 利用者は、本規約を確認・承諾のうえ、本サービスを利用するものとします。当社は、利用者が本サービスを利用した時点で、利用者が本規約のすべての記載内容に同意したものとみなします。
3. 当社は、利用者の承諾を得ることなく本規約を変更することができるものとします。変更後の本規約は、当社が別途定める場合を除いて、本サイト上で表示された時点より効力を生じるものとし、利用者が、本規約の変更の効力が生じた後に本サービスをご利用になる場合には、変更後の本規約のすべての記載内容に同意したものとみなされます。

第２条（通知）1. 当社は、本サイト上で表示することにより、利用者に対し随時必要な事項を通知します。
2. 前項の通知は、当社が当該通知の内容を本サイト上で表示した時点より、効力を生じるものとします。

第３条（本サービスの内容）

本サービスは、自動車を販売する会社（以下「販売会社」といいます。）によって本サイト上に掲載される自動車（以下「掲載車両」といいます。）について、本サイトを通じて利用者からの注文を受け付け、利用者と販売会社との間における自動車の売買契約（以下「売買契約」といいます。）を円滑に完了するためのツールを提供するサービスです。

第４条（注文の方法）

1. 利用者は、本サイトを通じて、必要事項を入力し、掲載車両の購入のための申込み（以下「注文」といいます。）を行います。注文は、注文対象である自動車（以下「注文車両」といいます。）の注文番号を含む画面が本サイト上に表示され、本サイトから注文のメールが利用者に送信された時点を以って、完了するものとします。
2. 注文は、日本国内に在住の成年者、および車両登録地域が日本国内の場合に限り、可能とします。
3. 利用者は、お見積り以外の必要費用が発生すること、また注文車両の内外装のキズ等について、現状かつ無加修での売買契約および引渡しになることを、あらかじめ承諾するものとします。

4. オンラインお取り寄せサービスを利用する場合、販売会社から納車を担当する会社（納車担当会社）への店舗間移動費用が発生することを承諾するものとします。
5. 利用者は、注文時に分割払いを選択した場合、注文完了後に WEB ページからクレジット会社に審査申込みをするものとします。クレジット会社は、利用者に係る審査を行い、利用者に対し、審査結果をメール送信し、通知するものとします。なお、利用者が期限内に審査申込みを行わなかった場合、またはクレジット会社による審査の結果、自動車クレジット契約をご利用いただけない場合は、売買契約は不成立とするものとします。

第５条（売買契約の成立）

売買契約は、注文完了後またはクレジット会社による審査完了後、本サイトから利用者に対し、注文承諾の旨のメール（以下「注文承諾メール」といいます。）が送信された時点を以って、成立するものとします。

第６条（売買契約成立後の手続き）

1.

販売会社は、売買契約の成立後、利用者に対し、注文車両の新規登録･名義変更等に必要な登録書類等一式（以下「登録関連書類」といいます。）を発送するものとします。

2.

利用者は、本サイトからの注文承諾メールを受信後、次の各号に定める方法にて、売買契約代金を販売会社に支払うものとします。支払いに要する、振込手数料は、利用者が負担するものとします。
①

注文時に銀行振込（1 回払い）を選択した場合は、金融機関の３営業日以内に売買契約に定める支払総額の全額を販売会社指定の銀行口座に振り込み支払うものとします②

注文時に銀行振込（2 回払い）を選択した場合は、金融機関の３営業日以内に売買契約に定める支払総額のうち、申込金として１万円を振込み、さらに申込金の支払日から金融機関の１０営業日以内に支払総額から申込金１万円を差し引いた残額を、それぞれ販売会社指定の銀行口座に振り込み支払うものとします③

注文時に分割払いを選択した場合は、金融機関の３営業日以内に売買契約に定める頭金の全額を販売会社指定の銀行口座に振り込み、また分割払金は、クレジット審査の内容、およびクレジット会社の規定等に基づき支払うものとします④ 自動車関連税額は注文車両の登録時に確定するため、重課、減免、予定登録月からの変更、税制改正等により、売買契約の内容から変更となる場合があります。その場合、利用者と販売会社間にて差額分を精算するものとします

第７条（売買契約の解除）

1.

販売会社は、利用者による支払いが第６条に定める期日までになされない場合、催告を要せず、利用者への通知により売買契約を解除できるものとします。

2.

販売会社は、利用者が登録関連書類を受領した日から１４日が経過した日までに、必要事項を記入の上、登録関連書類を販売会社に返送しない場合、催告を要せず、利用者への通知により売買契約を解除することができるものとします。

3.

注文車両または売買契約の内容に不備または誤り等があることが判明した場合、販売会社は、利用者に事前通知をすることなく、本サービスの一部を保留・中止または売買契約を解除することができるものとします。

4.

利用者は、登録関連書類を販売会社に返送するまでの間であれば、販売会社への通知により売買契約を解除することができるものとします。

5.

利用者は、登録関連書類の返送後であっても、注文車両の納車までの間、販売会社への通知、および解除手数料５０，０００円（税抜）に加え、点検整備架装に要した実費相当額、環境性能割、オンラインお取り寄せサービスを利用した場合、納車担当会社へ輸送手配後は、納車店への店舗間移動費用と販売会社に車両を輸送する費用の実費相当額を販売会社に支払うことで、売買契約を解除することができるものとします。

6.

利用者は、納車後７日以内に、以下に定める返品適用条件をすべて満たし、所定の返品手続きを経たうえ、解除手数料５０，０００円（税抜）に加え、点検整備架装に要した実費相当額、環境性能割、オンラインお取り寄せサービスを利用した場合は、納車担当会社への店舗間移動費用と、販売会社に車両を輸送する費用の実費相当額を販売会社に支払うことによって、注文車両を返品し、売買契約を解除することができるものとします。
＜返品適用条件＞①

当該車両の売買契約を解除する旨を記載した書面を、お客様から販売会社に発すること②

当該車両の納車後の走行距離が 1,000 ㎞以下であること③

当該車両の納車後に新たにキズ・凹みがついていないこと④

当該車両の納車後に事故を起こしていないこと⑤

当該車両の納車時に付されていた機能や機器が納車時の状態で存在していること⑥

当該車両の納車後に通常の走行以外の用途（レース、ラリー等）で使用していないこと⑦

納車時と解除時で、当該車両の車検証上の名義が同一であること⑧

解除時に自動車税（種別割）、駐車禁止違反反則金等の当該車両に係る責務が存在しないこと⑨

解除時に当該車両が責務を担保するための目的物となっているなど、当該車両に対する処分権限が妨げられる権利、事由が存在しないこと＜返品手続き＞①

当該車両の売買契約を解除する旨を記載した書面を、お客様から販売会社に発すること②

当該車両の状態の確認を、販売会社の指定した販売会社の店舗、または納車担当会社の店舗にて実施すること

7.

③

当該車両を、販売会社の指定した販売会社の店舗、または納車担当会社の店舗へ引き渡すこと④

販売会社に対し必要書類の一式を交付すること

支払済みの売買契約代金は、第７条 5 項・6 項で定める金額を差し引きして、販売会社から銀行振込にて利用者に返金します。返金に要する振込手数料は、利用者が負担するものとします。

8.

売買契約の解除により、販売会社が利用者に対し、支払済みの売買契約代金を返金すべき場合、販売会社が利用者に対し、返金先銀行口座の照会通知を行った翌日から起算して７日以内に、利用者が販売会社に対し、同口座を通知しないときは、利用者が当該代金の返還を受ける権利を放棄したものとみなします。なお、返金先銀行口座は、利用者本人名義の口座に限定するものとします。

9.

販売会社が利用者に返金すべき場合、返金すべき金額に利息は付さないものとします。

第８条（所有権移転の時期）

1.

自動車の所有権は、利用者が売買契約による自動車代金等の債務を完済したときに利用者に移転します。但し、自動車代金等の債務完済の日現在、利用者が自動車に関し販売会社に対して負担する部品代、整備代、修理代、立替金、その他の債務の支払いを正当な理由なく遅滞しているときは、引き続き販売会社は自動車の所有権を留保することができるものとします。この場合、販売会社は利用者に対しその旨を通知するものとします。

2.

利用者が自動車代金等を完済する前に、自動車の所有者名義が利用者に登録された場合でも、その所有権は販売会社に帰属するものとします。

3.

利用者が自己以外のものを使用名義人と定めた場合には、販売会社がその使用名義人に所有権移転登録をしても利用者は異議ないものとします。

第９条（善管注意義務および禁止事項）

1.

販売会社が自動車の所有権を留保している間は、利用者は善良な管理者の注意をもって自動車を使用保管し、販売会社の承諾がなければ下記の行為をしてはなりません。

2.

①

自動車を入質、譲渡、転売、貸与または担保に供すること②

自動車の改造、毀損等原状を変更すること

利用者は、販売会社の承諾により利用者以外の者に自動車を使用させている場合には、その使用者が前項各号の行為をしないように監督しなければなりません。

第１０条（注文車両の引渡しおよび受領）

1.

販売会社が注文車両の引渡しの準備を完了し、その提供をしているにもかかわらず、利用者が注文車両の受領を拒み、または受け取ることができない場合、販売会社は遅滞の責任を一切負いません。

2.

前項の場合、販売会社および納車担当会社は注文車両について、自己の物と同一の注意をもって保管することで足り、利用者は販売会社に対し、その保管に要した費用を弁償するものとします。

3.

注文車両の引渡しは、利用者が注文時に選択した販売会社もしくは納車担当会社の納車店舗にて行うものとします。

4.

利用者は、注文車両の引渡しを受ける際、注文車両が売買契約と相違なく、かつ、装備、外観等が良好な状態にあることを確認するものとし、以後、利用者は確認可能であった事項については、異議ないものとします。

5.

利用者は、注文車両の納車後１年以内に、注文車両に契約内容に適合しない不具合を発見し、かつ販売会社に対してその旨を通知した場合、利用者の請求により、販売会社は民法、商法の規定、および保証書によって責任を負うものとします。この場合、販売会社の任意の方法において不具合を修補することができるものとします。ただし、通常の使用による消耗部品類の交換等、および前所有者による使用状態または経年による消耗に起因する不具合については、この限りではありません。

第１１条（利用者の責任）1. 利用者は、本サービスを利用するにあたり、作為・不作為を問わず他人になりすまして情報を送信または書き込む行為をしてはならないものとします。
2. 利用者は、当社、または第三者の権利、名誉、利益、円滑な営業を不当に侵害する行為、またはそのおそれのある行為をしてはならないものとします。
3. 利用者は、本規約等および 「株式会社トヨタユーゼック個人情報保護指針」 をあらかじめ確認・承諾のうえ、注文を行うものとします。

第１２条（留意および免責事項）

1. 当社は、利用者が使用する機器、設備またはソフトウェアが本サービスの利用に適さない場合であっても、本サービスの変更、改変等を行う義務を負わないものとします。
2. 当社は、アクセス過多、その他予期せぬ要因に基づく本サービスの表示速度の低下や障害等によって生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。
3. 当社は、本サービスに関連して送信される電子メール及び WEB コンテンツに、コンピュータウィルス等の有害なものが含まれていないことを保証しないものとします。
4. 当社が相当の安全策を講じたにもかかわらず、以下の事由により損害が生じた場合、当社はいかなる責任も負わないものとします。
(1) 通信回線やコンピュータ等に障害が生じたことにより、本サービスのシステムの中断・遅滞・中止等によって発生した損害(2) 本サイトが改ざんされたことにより生じた損害(3) 本サービスに関するデータへの不正アクセスにより生じた損害
5. 当社は、利用者が本規約に違反した場合、その他当社が本サービスの運営上不適当と判断する行為を行った場合には、当該利用者に対して、何らの通知または催告なく本サービスの利用停止、損害賠償請求等の必要な措置（法的措置を含みます。）を講じることができるものとし、それによって利用者に生じたいかなる損害についても一切責任を負いません。
6. 前項に基づき本サービスの停止等の措置を受けた利用者は、当該措置の理由の開示を求めることができないものし、当該措置について争わないものとします。
7. 当社、販売会社および納車担当会社は、地震、火災、風水害、戦争、内乱その他の不可抗力などにより、利用者に損害が生じた場合でも、一切その責任を負いません。
8. 上記各項記載事項の他、本サービスの利用にあたり利用者に発生した一切の損害について、当社および販売会社は責任を負いません。但し、故意または重大な過失により利用者に損害を与えた場合は、この限りではありません。

第１３条（本サービスの停止または中止）

1. 当社は、以下各号の事由に起因する場合、本サービスの全部または一部を停止することができ、かかる停止に起因して利用者または第三者に損害が発生した場合、当社は一切の責任を負わないものとします。
(1) 定期的又は緊急に本サービス提供のためのシステムの保守または点検を行う場合(2) 火災、停電、天災地変等の非常事態により本サービスの運営が不能となった場合

(3) 戦争、内乱、暴動、騒擾、労働争議等により、本サービスの運営が不能となった場合(4) 本サービス提供のためのシステムの不良及び第三者からの不正アクセス、コンピュータウィルスの感染等により本サービスを提供できない場合(5) 法令等に基づく措置により本サービスが提供できない場合(6) その他当社が止むを得ないと判断した場合
2. 当社は、前項により本サービスの運用を停止する場合、事前に本サイト上でその旨を通知するものとします。但し、緊急の場合は、この限りではありません。

第１４条（本サービスの廃止）

1. 当社は、都合により本サービスを廃止することがあります。
2. 当社は、本サービスを廃止する場合には、利用者に対し、廃止する日の１週間前までにその旨を本サイト等にて告知するものとします。
3. 当社は、本サービスの廃止によって、利用者に生じた損害または不利益に対して一切の責任を負わないものとします。

第１５条 （個人情報の取り扱い）

当社、販売会社および納車担当会社は、別途定める、「株式会社トヨタユーゼック個人情報保護指針」、販売会社および納車担当会社の個人情報保護指針に則り、利用者の個人情報を適切に取り扱います。

第１６条 （個人情報の利用目的）

1.

当社は、注文時の本サイトへの入力等の方法により受領した利用者の個人情報を、次の利用目的で利用するものとします。
(1) 本サービスの提供、その他これに関連する業務(自動車クレジットの審査申込内容の確認、審査結果の通知を含む)を遂行するため(2) 当社および本サイトにおいて取り扱う商品・サービスの企画・開発、品質向上、改良・改善のため(3) 商品・サービスの企画・開発またはお客様満足度向上策等の検討のため、利用者にアンケート調査を実施するため(4) 個人情報を統計的に集計、分析し、個人を識別、特定できない形態に加工した統計データを作成、提供するため(5) 当社および本サイトにおいて取り扱う商品・サービス等または各種イベント・キャンペーン等の開催について、宣伝印刷物の送付、電子メールの送信等の方法により、利用者にご案内するため(6) 以上の他、個人情報取得時に明示した目的のため

2.

販売会社および納車担当会社は、注文時の本サイトへの入力および返送された登録関連書類等の方法により受領した利用者の個人情報を、次の利用目的で利用するものとします。
(1) 本サービスの提供その他これに関連する業務を遂行するため(2) 販売会社および納車担当会社において取り扱う商品・サービスの企画・開発、品質向上、改良・改善のため

(3) 商品・サービスの企画・開発またはお客様満足度向上策等の検討のため、利用者にアンケート調査を実施するため(4) 個人情報を統計的に集計、分析し、個人を識別、特定できない形態に加工した統計データを作成、提供するため(5) 販売会社および納車担当会社において取り扱う商品・サービス等または各種イベント・キャンペーン等の開催について、宣伝印刷物の送付、電子メールの送信等の方法により、利用者にご案内するため(6) 以上の他、個人情報取得時に明示した目的のため

第１７条（個人情報の第三者提供）

1.

利用者は、当社が下記の各号に定める提供先に対して、それぞれに示した範囲において、利用者の個人情報を第三者提供することに同意します。
(1) 提供先：トヨタファイナンス株式会社 および トヨタ自動車株式会社
・提供先利用目的：前条第 1 項各号に定める目的

・提供する個人情報の項目：利用者が注文時に入力した個人情報（氏名・住所・電話番号・メールアドレスその他注文にあたり本サイトに入力した注文者の情報、注文車両、選択したオプション、支払い方法を含みます。
）(2) 提供先：販売会社および納車担当会社
・

提供先利用目的：前条第 1 項各号に定める目的

・提供する個人情報の項目：利用者が注文時に入力した個人情報（氏名・住所・電話番号・メールアドレスその他注文にあたり本サイトに入力した注文者の情報、注文車両、選択したオプション、支払い方法を含みます。
）

2.

利用者は、販売会社および納車担当会社が下記に定める提供先に対して、それぞれに示した範囲において、利用者の個人情報を第三者提供することに同意します。
・

提供先：当社 および トヨタ自動車株式会社

・

提供先利用目的：前条第 2 項各号に定める目的

・提供する個人情報の項目：利用者が注文時に入力した個人情報（氏名・住所・電話番号・メールアドレスその他注文にあたり本サイトに入力した注文者の情報、注文車両、選択したオプション、支払い方法を含みます。
）

第１８条（個人情報の委託先の管理）

当社、販売会社および納車担当会社は、本サービスに係る業務委託先に対して、委託に必要な範囲内で、利用者の個人情報その他の情報を提供することがあります。この場合、当社、販売会社および納車担当会社は、個人情報の安全管理が図られるよう委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。

第１９条（個人情報の開示等の請求）

利用者本人からの要望があった場合は、利用者本人からの要望であることを確認のうえ、当社、販売会社または納車担当会社が保有する利用者の個人情報の開示・訂正などの措置を講じます。その際の手続きについては、当社までお電話にてお問い合わせください（問い合わせ先電話番号：０３－４２１３－１９４９）。

第２０条（知的財産権）

本サイト上を構成する文章、画像、プログラムその他のデータ等についての一切の権利（所有権、知的財産権、肖像権、パブリシティー権等）は、当社または当該権利を有する第三者に帰属するものとし、利用者は、方法または形態の如何を問わず、これらを当社に無断で複製、複写、転載、転送、蓄積、販売、出版その他の使用をしてはならないものとします。

第２１条（禁止事項）

利用者は、本サービスを利用するにあたり、以下の各行為をしてはならないものとします。利用者が本条各号の行為を行った場合、および当社が必要と認める場合には、当社の裁量において、利用者による本サービスの利用を停止または終了することができるものとします。また、販売会社が必要と認める場合には、販売会社の裁量において、売買契約を解除することができるものとします。
(1) 法令、公序良俗若しくは本規約に違反する行為又はそのおそれのある行為(2) 犯罪行為若しくは犯罪行為に結びつく行為又はそのおそれのある行為(3) 反社会的勢力に対する利益供与、またはその他の協力をする行為(4) 当社又は第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為又はそのおそれのある行為(5) 当社又は第三者の財産権、プライバシー権、肖像権その他の権利を侵害する行為又はそのおそれのある行為(6) 当社又は第三者を差別又は誹謗中傷する行為(7) 本サービスを営利目的で利用（事業者による転売や仕入目的の利用を含むがこれに限らないものとします。）する行為(8) 購入する意思なく、掲載車両の注文を行う行為(9) システムへの不正アクセス等、本サービスの運営を妨げる行為(10) 当社または第三者の信用を損なう行為(11) 第三者へのなりすまし、または意図的に虚偽の情報等を送信する行為(12) その他、当社が不適切と判断する行為

第２２条（本規約の有効性）

1. 本規約の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本規約のその他の規定は有効とします。
2. 本規約の規定の一部が、特定の利用者との関係で無効または取り消された場合でも、本規約はその他の利用者との関係では有効とします。
3. 売買契約にあたり、自動車を販売する会社所定の契約書及び契約約款等が用いられた場合であっても本規約が優先適用され、販売会社所定の約款等は適用されないものとします。

第２３条（暴力団等反社会的勢力との取引拒否）

1.

当社、販売会社および納車担当会社は、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体またはこれらの密接交際者、及び過去に民事・行政問題等に関し違法な行為・不当な要求行為を行った履歴のある者など（以下「暴力団等反社会的勢力」という）との取引を拒否します。

2.

利用者は、次の各号のいずれかにも該当しないことを表明し、かつ将来に渡っても該当しないことを表明し、保証するものとします。
(1) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者（以下、総称して「暴力団員等」といいます）であること(2) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること(3) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること(4) 自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること(5) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること(6) 経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること(7) その他前各号に準ずること

3.

利用者が前項に違反した場合、当社または販売会社は、通知または催告等何らの手続きを要しないで、直ちに売買契約を解除することができるものとします。

第２４条（準拠法及び管轄裁判所）

1. 本規約の準拠法は、日本法とします。
2. 利用者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合、千葉地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

令和２年９月８日 施行
令和３年９月１５日 改定・施行
令和４年１月１７日 改定・施行
令和５年５月１７日 改定・施行
令和５年１２月６日 改定・施行