先行技術調査の有用性と調査支援サービス
について
Usability of the prior art search and supportive services provided by Japan Institute for Promoting
Invention and Innovation(JIPII)
一般社団法人発明推進協会

知的財産研究センター調査研究グループ参事

赤穂州一郎

平成 13 年 4 月特許庁入庁。特許審査官として、情報処理、情報セキュリティ、映像システム分野の特許審査に従事。この間、システム開発室、特許情報企画室を経て、平成 27 年 7 月より現職。

1 はじめに特許情報（産業財産権情報）とは、特許庁の審査過程で発生する、産業財産権（特許権・実用新案権・意匠権・商標権）の出願や権利化の過程で生じる各種情報を指し、例えば、代表的なものとしては、特許公報がある。特許公報は、請求の範囲、明細書、図面等の情報から構成されており、特に、権利の公示機能を有する請求の範囲と、技術的情報である明細書や図面等を分析することにより、他社権利の把握による無用な紛争の回避・ライセンスや共同研究での提携先企業の検討、先行技術に基づいた研究開発のさらなる推進等を図ることが可能となる。

図１ 産業財産権情報の活用 1（本稿では、先行技術調査（出願前・審査請求前調査）について述べる。）

このような特許情報の分析活用を促進することは、知的創造サイクル（知的財産の創造・保護・活用の循環）を進める上でも重要視されており、実際、国によ

2る J-PlatPat 等の無料インターネットサービスの拡充、先行技術調査（出願前・審査請求前調査）とは、一言

多くのベンダによる多種多様な有料 DB サービスの提で言えば、出願前後において、出願対象となる自社の開供等、特許情報に簡単にアクセスできる環境も整備され発技術と関連する技術分野の先行技術を調査することでているところである。

ある。

先行技術調査とその有用性について

今後、これらの特許情報活用の有用性を理解し、うま一般に、特許権を得るためには、①特許出願→②審査く活用することで、自社の研究開発・特許戦略に反映さ請求（審査請求料納付）→③審査官による審査→④特許せるかがより重要になってきている中、本稿では、特許査定→⑤特許権の設定の登録（特許料納付）というプロ情報活用の一形態である、「先行技術調査（出願前・審セスを経るが、その中の「③審査官による審査」の過程査請求前調査）」に焦点を当てて、その有用性と、調査においては、審査官による先行技術調査に基づいて、出支援サービス等について述べることとする。

願された技術が先行技術との比較という観点で相対的評価されている。そして、特許出願が拒絶される理由とし1

平成 27 年度知的財産権制度説明会（初心者向け）テキス
トより抜粋。ても、この先行技術調査において、出願された技術に関する先行技術が発見されたという理由が多いのが現状で

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ある。

また、二つ目の効果としては、迅速・適切な権利化の実現可能となるということである。つまり、事前に先た審査プロセスを踏まえて、「③審査官による審査」に行技術調査を実施して先行技術を把握しておくことによおける先行技術調査がなされる前に、発明者・出願人がり、将来的に審査官から通知される拒絶理由を予測する

自ら先行技術調査を実施することを指しているが、以下ことがあるので、事前に拒絶理由を回避するための自発では、このように審査官による先行技術調査の結果を事補正等の対処や、仮に拒絶理由通知を受けても、それに前に把握しておくことの有用性について述べたい。

対して迅速に対応が可能となるであろう。

1

特許情報施策および事業

本稿で述べようとしている先行技術調査とは、上述しまず、先行技術調査のタイミングとして、「出願前」の段階で先行技術調査を実施することが考えられるが、以上、簡単ではあるが、先行技術調査の効果についてその場合の効果については、以下のようなものが挙げら述べたが、このような先行技術調査は、J-PlatPat 等れる。一つは、先行技術調査の結果として得られる技術の無料インターネットサービスや、各種商用 DB サー

情報が、自社における研究開発の方向性の検討に役立つビスを用いることで実施可能であり、そして、最近は、という効果である。既に述べたとおり、特許公報には、IT の向上等に伴って、これらの各サービスがより高機過去に出願された技術が開示されており、さらに、これ能化され、利用者にとって利便性の高いものとなってきらの特許公報は、技術分野を示す特許分類（IPC、FI、ている。

F ターム）等で体系的に管理されているから、例えば、しかしながら、これらのサービスを用いて自社に関現在研究開発を検討している技術分野について、先行技連する特許情報を短時間で正確に確認するためには、術を把握することで、自社技術の客観的位置を把握する

IPC/FI/F ターム等の特許分類やキーワード等を自社のと共に、今後の研究開発の方向性の検討等に活用が可能技術に合わせて適切に選択する等の高度な検索スキルがとなるのである。また、別の効果としては、出願時に自要求される上、仮に、検索により自社に関連する特許情社の技術を説明するための特許明細書等を作成する際に報が発見されたとしても、その解析にも膨大な時間や人も、自社と同じような技術分野の他の特許明細書等を参的リソースが必要となることも事実である。したがって、考にすることにより、出願書類を効率的に作成したり、このような検索スキルを身に付けることや、人的リソーその記載内容を洗練することが可能となる。

スを確保する代わりに、例えば、先行技術調査（関連技しかしながら、「出願前」の先行技術調査が有効であ術の検索・類否判断等の専門的な作業）の支援サービス

るとしても、日本を含む多くの国は、同じ発明についてを利用することで、時間を節約すると共に、高品質の調先に出願した者に権利が与えられるという先願主義を採査結果を入手することも有益であると考えられる。

用しているという事情からすれば、多くの出願人にとっては、一刻も早く出願するために、出願前に先行技術調発明推進協会の提供する支援サービス（ワンストップサービスによる先行技術調査サービス）査を行う時間的余裕がない場合が多いのも現状であろ3う。そのような場合においても、「出願後・審査請求前」

先行技術調査のサービスについては、各特許情報分析のタイミング（つまり、審査官による審査が開始される会社から多種多様なサービスを提供されているところで前）において、先行技術を把握しておくことは有用でああるが、発明推進協会においても、知的財産の創造・保り、その効果としては、以下のようなものが挙げられる。

護・活用の様々な段階で利用頂く「ワンストップサービ

まず、一つ目として、無駄な審査請求を回避してコスス」（先行技術調査、侵害調査、特許情報分析による動トを削減するということある。つまり、審査請求後の審向把握、知財教育支援等）を提供している（図２）。そ査官による先行技術調査で権利化の可能性を予測し、仮して、この「ワンストップサービス」においては、先行に、類似する先行技術の存在により、特許になる可能性

技術調査として、利用者から提出された資料（出願しての低いと考えられる場合は、審査請求自体を回避するこいる必要はなく、アイデア段階でも可）に基づき専門のとにより、高額で無駄な審査請求費用を抑えることで支調査員が、先行技術を調査し、レポートを作成するサー出を回避することが可能となるであろう。

ビスも提供している。

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本サービスの内容としては、大きく、「簡易型」と「総合型」の先行技術調査サービスに分けられる。

易に設計されており、費用を抑えた調査実施が可能である。（納期は、申込みから２～３週間程度。価格は、会員 3.6 万円～、一般 4.5 万円～）
一方、「総合型」の先行技術調査サービスは、より詳細な調査を求める利用者向けのサービスであり、調査対象を構成要件に細分化し、抽出文献と対比し、また、各種判断の参考となる総合評価やコメントを提示するものである。
（納期は、申込みから約 3 週間程度。価格は、調査範囲に応じて 15 ～ 35 万円程度）
さらに、ワンストップサービスにおいては、上述した先行技術調査サービスの結果を踏まえた今後の展開についてのコンサルティングも実施している。例えば、専門家の紹介・派遣サービスは、知財の専門家の紹介・派遣することでのアドバイスの提供等を行うことで、前述した先行技術調査サービスの結果と組み合わせた形での更図２

ワンストップサービス全体像なる付加サービスを提供している（専門家の紹介・派遣サービスの内容・費用等は、個別相談により決定される。）

まず、「簡易型」の先行技術調査サービスとは、一早もし、先行技術調査に関する困り事がある際には、是く安価に調査したいという利用者向けのサービスであ非、発明推進協会のＨＰ 等を参照いただき、本サービり、調査対象の技術に関連すると思われる文献をリストスの利用も検討いただきたい。

として提示するものである。報告書のフォーマットも簡

図３ 「簡易型」の先行技術調査サービスの例（左のシートには検索式等を記載し、右のシートには要約を記載することで、先行技術の概要を俯瞰できるように構成されている。）

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平成２８年度特許庁委託事業「中小企業等特許情報分析活用支援事業」についてる。一言でいえば、専用の HP を参照しながら、依頼前章まででは、先行技術調査の有用性と発明推進協会受領する（納期は、４週間程度）というもので、この過が提供する先行技術調査サービスについて簡単に述べた程で発生する調査会社による調査費用を６万円分補助 2が、このような有料の先行技術調査サービスを活用するするものである。

4

対象の調査会社の調査条件を確認し（図５）、申請書類を１枚記入して提出し（図６）、調査報告書（図７）をら決して簡単なものとはいえないのも現状である。

例えば、先行技術調査に興味があるが費用面で躊躇されている方や、先行技術調査を自社で実施しているが専

そこで、本章では、特許庁委託事業（受託：発明推進門の調査機関がどのような調査をするのか興味がある方協会）「平成 28 年度中小企業等特許情報分析活用支援

等にとっては、気軽に専門調査機関の先行技術調査結果事業」について簡単に紹介したい。

を得る機会であるので、是非、専用ホームページ 3 にア

本事業では、必ずしも資金面で潤沢ではない中小企業・

特許情報施策および事業ことは、特に、中小企業や大学等にとっては、資金面か1

クセスし、自社での活用を検討いただきたい。

大学等への支援として、「出願後・審査請求段階」における先行技術文献調査を資金面から補助するというメニューが含まれている。
本事業は、中小企業・大学等を支援対象にしていることもあり、手続も非常に簡単になるように設計されてい2

調査費用６万円分補助の例：例えば、国内調査で請求項10 程度の案件であれば、自己負担額 10800 円（税込）程度で調査結果を得ることも可能となる。

3 「中小企業等特許情報分析活用支援事業」ホームページ（URL：http://ip-bunseki.go.jp/）/G:GGG G&GGG#/G:GGG G&GGG#xY(;,+CGVOOHIJKLMNyxY(;,+CGVOOHIJKLMNy/: &< /: &<E2

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図４

事業パンフレット（表紙、見開き）

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図５ 提携分析会社一覧画面（調査を依頼する分析会社の条件等を確認可能）
特許庁委託‒ 中小企業等特許情報分析活用支援事業‒‒

特許情報分析利用申請書（③審査請求段階）‒
利用申請者情報
申請者名称

申請者
種別

株式会社審査請求製作所

担当者所属 審査請求設計課

連
絡 担当者名先 所在地
・
納品 ＴＥＬ
先ＦＡＸ
業種※
資本金※
知財に関する社内体制※

1. 中小企業○
2. 個人事業者
3. 中小企業で構成されるグループ

4. 1～3 の出願代理人請求太郎〒 
東京都港区虎ノ門 ２－９－１４

０３－３５０２－５４４８ E-mail ｂｕｎｓｅｋｉ＠ｊｉｉｉ．ｏｒ．ｊｐ
０３－３５０２－５４４６ その他
金属加工機械製造業 主な製品・サービス※ 鍛造機、せん断機
１０００万円
２０名
従業員数※

担当部署

1. 社長室 2. 総務部門 3. 知財部門
○
4. その他（）

担当者数

1. 専任（名）2. 兼任（ ２名） 3. なし○

特許情報分析依頼内容
依頼先（社名）
特許情報分析活用株式会社
依頼分析範囲文献種別（依頼するものに○） 費用（税込）※ウェブサイト掲載情報から転記
７６，３００ 円
国内特許文献○a○
２４，５００ 円
外国特許文献
b
非特許文献
c円
意匠文献
d円
費用（税込）合計
e: a+b+c+d １００，８００ 円
費用算出
特許庁負担金額
f64,800 円
申請者負担金額
e-f
３６，０００ 円
特許情報分析対象案件情報
特願   優先権主張番号
出願番号
 年  月  日 （優先権主張日）
出願日
公開番号
特開
出願人名 株式会社審査請求製作所
公開日
年月日
鍛造装置および鍛造方法
発明の名称【課題】本発明は、各種プレス機の中でも特に高トルクものを使用した冷要約※冒頭 50 字を転記

間鍛造加工においては、発生する騒音

分析対象とする 請求項
請求項番号
請求項

１ 請求項 ２ 請求項 ３ 請求項 ７ 請求項 ８９ 請求項 １０ 請求項 １３ 請求項 １４ 請求項 １５

備考「③審査請求段階」の特許情報分析利用申請に当たっては、下記の全ての項目についてご同意及びご誓約をいただく必要があります。ご同意及びご誓約いただけない場合は、本申請書をご提出いただいても、特許情報分析をご利用いただけません。また依頼先にご指定いただいた特許情報分‣‒‡‒‣‒図６ 申請書類
（申請書類１枚を記入し申請するだけで支援を受けられる）

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特許情報施策および事業1

図７

調査報告書サンプル

5 さいごに出願戦略・技術開発戦略等を策定する様々な機会において特許情報が積極的に活用されていくことを望みたい。

近年、インターネットの爆発的な普及を背景に情報過そして、発明推進協会も「知的財産権制度の普及啓発多の時代に突入しており、各企業の経営においても自社及び知的財産権の利用促進、発明の奨励、青少年等の創に有益な情報をいかに選別して抽出し活用していくかが造性開発育成等を行うことにより、科学技術の振興を図重要となってくる中、特許情報についても同様に、技術り、もって我が国の産業及び経済の発展に寄与する」（発的財産である特許情報をいかにうまく分析・活用するか

明推進協会が、今後の特許出願戦略・技術開発戦略を策定する上での更なる活用というテーマに対しても、環境整備・サー重要な鍵となっているといえよう。

ビスの拡充等の観点から貢献していきたい。

定款第３条）という目的のもと、特許情報そのような背景の下、本稿においては、特許情報活用の一形態である先行技術調査を取り上げ、その有用性や、調査支援サービスについて簡単に紹介した。
今後益々グローバルなレベルで研究開発競争が激化する中、日本の国際的な技術競争力を維持向上させる上でなお、本稿に記載した見解は、あくまでも筆者個人によるものを含んでおり、特許庁及び発明推進協会等の組織としての公式見解ではないことを最後に申し添えたい。

も、特許情報活用に関して、官民を挙げた更なる調査環境の整備や支援メニューの拡充に期待すると共に、特許YEAR BOOK 2O16

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