ラオス国「公共投資プログラム（PIP)の運営監理能力向上プロジェクト」 プロジェクト概要表（PDM1）
プロジェクトタイトル：ラオス国 「公共投資プログラム（PIP）の運営監理能力向上プロジェクト」
プロジェクト期間：2004年11月-2007年10月(3年間)

ターゲットグループ:CPI-DGP/DIME、主要省庁(MOE、MPH、MOAF、MIH、MCTPC)計画課、県計画・協力課
ターゲット地域: ヴィエンチェンおよびモニター県

プロジェクトの要約
１＜上位目標＞

公共投資プログラム(PIP)の効果と効率性が改善される。
＜プロジェクト目標＞

指標データの入手手段

２

第6次5ヵ年計画（2006〜2010年）におけるラオス政府支出分ＰＩＰの貢献度合いを、同計画の評価レポートから見出す。具体的な指標項目は、第5次5ヵ年計画（2001〜2005年）の評価結果、及び第6次5ヵ年計画の計画内容を見て設定する必要がある。(2005年10月）

１

2006/07年度予算として国会に提出される全ての新規及び継続中の国内予算分大規模(Type 1)公共投資事業及び、本プロジェクトモニター対象県における中規模(Type 2)公共投資事業が、本プロジェクトにて作成したマニュアルに沿って手続きされている。

２

全ての国内予算分大規模公共投資事業及び、本プロジェクトモニター対象県における中規模公共投 ２ DGP/DIME資料
資事業において、インセプション・レポートおよびプログレス・レポートがマニュアルどおりに定期的かつ適切にCPIに提出されている。

３

マニュアルに従って適切な時期に事業審査し、次年度の公共投資プログラムに活用された公共投資事業の数がプロジェクト開始時より増加している。

ラオス政府主導の公共投資事業が適切に審査、モニタリング、評価される。

＜成指標
各公共投資事業がPIPに従って実施されている。

外部条件
・2020年目標及びＮＧＰＥＳが国家の目標であり続ける。

・ラオス政府の公共投資事業予算額が極端に変動しない。

・主要ドナーのプレゼンスが現状のレベルで続く。

３ プロジェクト作成チェックリスト、DIME/DGP資料

1-1 本プロジェクトで実施する研修及びOJTを通じて「PIP運営監理マニュアル（プログラム・マニュアル）」「事業実施者のための事業監理ハンドブック」がラオス国の現状に即したものに改善され、対象関係機関全てに配布される。

果＞

1-2 本プロジェクトで実施する研修及びOJTを通じて「PIP個別プロジェクト運営監理マニュアル（プロジェクト・マニュアル）」がラオス国の現状に即したものに改善され、対象関係機関全てに配布される。
1．

１ プロジェクト作成チェックリスト、DGP/DPIP資料

バージョン: PDM 2
日付: 2006年3月15日

・公共投資事業に関する法令が変更されない。
全 プロジェクトのマニュアル・ハンドブック配布先リスト

ラオスの公共投資事業に即した審査、モニタリング、評価方法が開発される。
1-3 マニュアルに沿ったＰＩＰ年間運営監理スケジュールが確立される。

2-1 マニュアルに従って適切な時期に省庁や県の組織に対して、直接指導し、必要な情報を入手し、活用できるスタッフがDGP・ＤＩＭＥで10人以上となる。
2．

3.

公共投資事業の監督機関職員が運営、審査、モニタリング、評価技術を習得する。

新たに確立された手法に基づき、モニター県（カムムアン県、ウドムサイ県、サラヴァン県）及びモニター省庁（農林省）において適切に公共投資事業が運営監理される。

2-1 キャパシティ・ビルディング・モデルに基づいて組織毎に測定。

2-2 県や省庁の職員を対象とした、マニュアルの普及のための研修が開発され、ＣＰを主体として実施している。

2-2 研修記録と研修評価レポート

3-1 各モニター県・省庁が担当している公共投資事業の計画・審査、モニタリング、評価の各種レポートが、プロジェクト開始時に比べて改善している。

3-1 各モニター県、モニター省庁のメタ評価報告書（プロジェクトのモニタリング記録とDGP/DIMEの資料活用）

3-2 各モニター県・省庁を担当するDGP/DIME職員及び省庁・県の職員が、組織の業務形態に即した適 3-2 各職員のパフォーマンス・チャート切なレベルまで向上している。（キャパシティ・ビルディング・モデルに基づいて組織毎に測定。）

4-1 PIPの審査、モニタリング、評価に関する機関、省庁及び県政府の公共投資事業責任者に対するセミ 4-1 セミナー報告
ナーを通じて、PIP運営体制やそれぞれ関係機関の役割分担が整理、理解される。
4．

公共投資事業の審査、モニタリング、評価を実施する運営体制の人的ネットワークが整備される。

＜活 動＞
1-1 現存するPIPガイドライン、マニュアル、関係機関と関係者の分析。

4-2 各モニター県・省庁からの教訓を反映した、公共投資事業の運営体制が、マニュアルに反映される。 4-2 プロジェクト最終版マニュアル

投2-1

研修の実施システムとカリキュラ 3-1 モニター県、モニター省庁の選 4-1 キックオフ・ミーティングの開催
ムに関する調査と分析。
定。

1-1' PIP年間スケジュールに沿ったプ 2-1' PIP年間スケジュールに沿ったプ 3-2 モニター県、モニター省庁の運 4-2 現状の審査、モニタリング、評価
ログラム・プロジェクトのフロー検 (1-1') ログラム・プロジェクトのフロー検営監理能力の調査分析。の運営体制（人的ネットワーク）
専門家派遣 2(日本人)／1(ラオス人)名証。
証。とその課題の調査。
1-2 「PIP運営監理マニュアル（プログラム・マニュアル）」の開発。

2-2

研修カリキュラム・教材の開発。 3-3 モニター県、モニター省庁担当 4-3 現状に即した運営体制(人的のDPIP・DIME職員に対するOJTネットワーク)に関する提案の作の実施。
成。

1-3 1−2の印刷と関係機関への配布。

2-3

1-4 「PIP個別プロジェクト運営監理マニュアル（プロジェクト・マニュアル）」の開発。

2-4

技術審査が実施できる関係機 3-4 モニター県、モニター省庁の職 4-4 モニター県、モニター省庁への員に対するOJTの実施。
成果紹介セミナーの開催。
関の把握・協力可能性の調査。
専門家派遣 6名
1.農林省でのＯＪＴ。
1.ヴィエンチャンでの実施。
2.ウドムサイ県でのＯＪＴ。
2.ウドムサイ県での実施。
PIPプログラム・プロジェクトのフ･経済･財務分析
3.カムムアン県でのＯＪＴ。
3.カムムアン県での実施。
ローに合わせた研修・ワーク･社会分析
4.サラヴァン県でのＯＪＴ。
4.サラヴァン県での実施。
ショップ・調査の実施。
・環境分析
１．ビエンチャン（省庁職員対・統計分析
象）
・ガイドライン整備/メタ評価
２．.カムムアン県
・研修システム、カリキュラム、教材開発
３．ウドムサイ県
3-5
モニター県、モニター省庁で実4-5
モニター県、モニター省庁のプ
４．サラヴァン県
施された公共投資事業の審査・ロセスやメタ評価の結果を受け、評価レポートに対するメタ評価
4-3で作成した運営体制（案）の その他人員の実施。
修正。

1-5 1−4の印刷と関係機関への配布。

1-6 「事業実施者のための公共投資事業ハンドブック」の開発。

1-7 1−6の印刷と関係機関への配布。

2-5

研修・ワークショップ・調査の効果測定。

3-6 3−1〜5を踏まえ、マニュアル、ハンドブック類や研修内容を改善する

入＜日本＞＜ラオス国＞

カウンターパート･プロジェクトディレクター:1名
Dr. Lian THYKEO (Vice President of CPI)

･チーフアドヴァイザー･研修開発運営監理･プロジェクト監理 (ローカル専門家・ラオス人)

・各モニター県の治安が悪化しない。
（外務省・JICAの危険地域情報を参考とする）
・カウンターパート機関が組織変更によって、公共投資事業の運営監理担当組織から外れない。
・当プロジェクトの各種活動や成果品に関する政府内の承認が著しく遅れない。

･プロジェクトマネジャー:2名
Dr. Souphan (Director General of DGP)
Mr. Vixay (Director General of DIME)･プロジェクトメンバー9名

ローカルコンサルタント (ラオス人)
秘書兼庶務担当スタッフ (ラオス人)
通訳・ラオス語校正 (ラオス人)
ドライバー (ラオス人 )研修員受入
長期本邦研修 (年間1名)
短期第三国研修 (年間2名)

供与機材
パソコン
研修資機材・視聴覚機材
車両
事務所備品・機材 等

施設
プロジェクトオフィス
ミーティング・教材開発室
研修室

ローカルコスト
職員給与
オフィスの光熱費
その他

前提条件
・モニター県政府が本 プロジェクトについて受け入れる体制にある。
・モニター県で他のドナーの活動と重複していない。