信州医誌，59⑶：169〜175，2011

長野県におけるこんにちは赤ちゃん事業取り組みの現状
近藤里栄
塚原照臣
和田敬仁
稲葉雄二
金井坂口けさみ
市川元基
1)
2)
3)
4)
5)

堀綾
誠内田満夫
野見山哲生

信州大学医学部保健学科小児・母性看護学講座
信州大学医学部衛生学公衆衛生学講座
神奈川県立こども医療センター
信州大学医学部小児医学講座
信州大学総合健康安全センター

Current State of “Infant Home Visiting Service for All Houses”in Nagano Prefecture
Rie KONDO , Teruomi TSUKAHARA , Aya HORI
Takahito WADA , Yuji INABA , Makoto KANAI , Mitsuo UCHIDA
Kesami SAKAGUCHI , Motoki ICHIKAWA and Tetsuo NOMIYAMA
1) Department of Family and Child Nursing, and Midwifery,
Shinshu University School of Health Science2) Department of Preventive Medicine and Public Health, Shinshu University School of Medicine
3) Kanagawa Childrenʼs Medical Center4) Department of Pediatrics, Shinshu University School of Medicine
5) Center for Health, Safety and Environmental Management, Shinshu University“Infant home visiting service for all houses”is a national project begun in 2007 in order to support isolated
and depressive mothers during child care. The ultimate purpose is the prevention of child abuse. This study
aimed to investigate the state of this project in Nagano Prefecture in 2009.
Questionnaires were requested from 80 local communities in Nagano Prefecture to investigate the current
states of this project, including the start date, ﬁrst visitorsʼoccupation, visit time, method of evaluation of
mother and child, and second visitorsʼoccupation.
As a result,61 local communities among 79 respondents were found to be conducting this project (76.3%).
Some other local communities included the content within their newborn visits project. Public health nurses
played the main role in the initial visit to a mother and infant. Subjective and objective evaluations and/orjudgments about their second visits for anxious mothers and children were conducted in 33(54.1%)and 20 local
communities (32.8%), respectively, at their initial visit. Second visits were also conducted mainly by publichealth nurses.
From these results, home visiting methods were seen to be conducted in various ways in each local
community in Nagano Prefecture.It is suggested that the roles of visiting all houses and the home visiting ofnewborn babies should be clariﬁed and that a standardized home visiting program including a program fortraining visitors seems to be necessary. Shinshu Med J 59 : 169 ―175, 2011
(Received for publication December 22, 2010;accepted in revised form M arch 3, 2011)
Key words:infant home visiting service for all houses, child abuse, newborn visits
乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん事業），児童虐待，新生児訪問
別刷請求先：野見山哲生
松本市旭３‑１‑１

No. 3, 2011

〒390‑8621

信州大学医学部衛生学公衆衛生学講座

169近藤・塚原・堀ら

はじめに我が国の人口動態統計によると，平成21年度の合計特殊出生率は1.37であり，前年度と同率であった。し後うつ病の発症が13.9％にも達しており ，うつ病と育児不安や虐待との関連性も報告されており，母親のメンタルヘルスへのサポートも母子保健上重要な課題である。

かし同年の出生数は1,070,025人と，前年の1,091,156

生後早期の母子に対する国の施策として，これまで人より21,131人減少し ，昭和49年の出生数2,029,989「新生児家庭訪問指導」が実施されている。しかし訪人をピークに減少傾向にあることから，今後出生数は問の実施割合は平成19年度で23.3％であり ，充分と確実に減少すると推測されている。その一方で，母子は言えない現状がある。そこで平成19年度からは，乳保健統計上増え続けている数字の１つに児童相談所に児家庭の孤立を防ぎ適切な支援を行うとともに，子どおける子ども虐待の相談処理件数がある。平成21年度

もへの虐待予防支援事業として「乳児家庭全戸訪問事には44,210件 であり，統計を取り始めた平成２年度業（こんにちは赤ちゃん事業）」が開始された。平成の1,101件 に比べ約40倍，児童虐待防止法施行前の20年の児童福祉法改正により，平成21年４月から児童平成11年度の11,631件 に比べ約４倍と年々増加して福祉上の事業として位置づけられ，市町村における実いる。また，厚生労働省が把握している，虐待により施の努力義務が課せられることとなった。

死亡した子どもの数においても，平成19年度は90人，そこで本研究では長野県における「乳児家庭全戸訪

平成20年度には107人 と増加がみられている。これ

問事業（こんにちは赤ちゃん事業）」の取り組み状況には，実際虐待を受けている子どもの増加を表している

ついて，市町村を対象に実態調査を行ったので報告する。

だけでなく，世間が虐待を身近に感じ，関心を持つよ方うになったこと，また，平成12年に児童虐待防止法が法制定され，虐待の通告義務が課せられたことによって対象は長野県の全市町村80か所とした。調査は，平報告数が増加しているためと考えられるが，子ども虐

成21年５月末から６月初頭に自記式質問紙を用いて，待への対応は急務な課題となっている。国は，児童虐郵送により実施した。質問内容は，「こんにちは赤ちゃ待等要保護事例の検証に関する専門委員会を立ち上げ，ん事業」への取り組み状況，開始時期，訪問者の職種，平成15年から虐待による死亡事例を中心に検証を行っ

実施時間，要支援基準，要支援時の訪問者の職種につてきた。平成22年７月に発表された第６次報告 によいて情報を得た。解析は Fisher の直接確率検定を行ると，心中以外の死亡事例の内０歳児の占める割合はい，５％未満を有意水準とした。

59.1％にも達していた。さらに，０歳児の2/3が生後本研究の開始に当たり，各市町村には口頭および文１か月に満たないことから，特に生まれて早期の対応書にて研究目的を説明し，了解を得るとともに，機関が重要性であると指摘されている。

が特定されることがないようにプライバシーに配慮しまた，虐待の主たる加害者は，母親が60.5％ と最も多く，その母親の中には，育児不安，うつ状態，精てデータ処理を行った。なお質問紙の返信と回答の記入をもって本研究への同意を得たと見なした。

神疾患といった心理的・精神的問題を抱えている こ結とが報告されている。一方，子どもへの虐待に至らないまでも，子育てに不安を抱いたり，困難を感じる親も増加している。この点について島田ら は，出産後果

質問紙は80市町村中79施設から回答があり，回収率は98.8％であった。

１か月の母親の心配事を全国調査し，母親の67％が「こんにちは赤ちゃん事業」に関する実施の有無を

睡眠不足で疲労感を感じ，15％が育児放棄感や自信みると，表１に示すように，全体では本調査実施段階喪失感を経験していると報告した。また服部 は，４においては61市町村（76.3％）で実施されていた。

か月健診時において子育てを大変だと感じている母親事業の開始時期をみると，表２に示すように事業実の割合は48.8％であり，約半数は育児経験がない母

施61市町村のうち39市町村（63.9％）が平成19年度親であったと述べている。育児不安や子育てへの心配に事業を開始していた。また20年度には14施設（23.0は，出産直後から生後１，２か月に１つのピークがあ％）が，21年度には３市町村が開始した。なお39市町ると言われており，ここでも母子に対する早期介入の村のうち11市町村（18.8％）は平成19年以前から行っ重要性が指摘されている。さらに，最近では母親の産ていた類似事業からの転換であった。事業を実施して170

信州医誌 Vol. 59

こんにちは赤ちゃん事業実施状況調査
表１

事業実施の有無について表５‑１ 初回訪問者が要支援者を抽出する方法

実施

回答数（ｎ＝80）

割合（％）

方法

ありなし
未回答

61
181

76.3
22.5
1.3

客観的判断のみ

23.3

表２

回答数（ n ＝61）

割合（％）

平成19年度

3963.9平成20年度
平成21年度

14323.0
4.9

未回答

58.2

職種

初回訪問者の職種
回答数（ n ＝61）

割合（％）

医療職のみ

5183.6

非医療職のみ
医療職と非医療職

558.2
8.2

表４

訪問者の職種の内訳

職種
医療職
保健師
助産師
看護師
栄養士
非医療職
民生委員・児童委員
保育士

主観的判断のみ33

54.1

客観・主観的判断の併用

18

29.5

未回答

813.1

事業の開始時期年度

表３

回答者（ n ＝61） 割合（％）（複数回答）

表５‑２ 要支援者を客観的に抽出する場合のEPDS の使用方法
EPDS の使用方法回答者（ n ＝18） 割合（％）

EPDS のみで抽出

15.6

EPDSと訪問者主観で抽出

1794.4

表５‑３EPDS を使って訪問する職種

職種

回答者（ n ＝18）

割合（％）

医療職のみ

1688.9

非医療職のみ15.6

医療職と非医療職

15.6

回答者（ n ＝61） 割合（％）

5589.8203332.2
5.1
3.4

436.6
4.9

子育て支援員
子育て相談員

11

1.6
1.6

町長
事務職

111.6
1.6

表５‑４ EPDS を使って訪問する職種の内訳
職種

回答者（ n ＝18） 割合（％）

医療職
保健師

1688.9

助産師

950.0

看護師

15.6

民生委員・児童委員

15.6

保育士

15.6

非医療職

いないと回答した25市町村の９市町村（36.0％）が，た。非医療職者の中で最も多い職種は民生委員・児童既に保健師が全戸訪問している，新生児訪問において委員であり４市町村（6.6％），次いで保育士の３市全戸訪問が実現できているとの回答であった。

町村（4.9％）であった。中には町長，事務職と回答「こんにちは赤ちゃん事業」の初回訪問者の内訳をした市町村もみられた。訪問にかかる時間についてみ見ると，表３に示すように51市町村（83.6％）ではると，平均57.5±22.4分であり，訪問最長時間は120

医療職のみであり，非医療職のみと回答した市町村は分，最小時間は15分であった。

５市町村（8.2％），医療職と非医療職のどちらかと次に，「こんにちは赤ちゃん事業」を開始した61市

回答したところは５市町村（8.2％）であった。初回

町村のうち，初回訪問者が要支援者を抽出する方法は，訪問の職種として最も多い職種は表４に示すように，表５‑１に示すように訪問者の主観的判断とする自治保健師で55市町村（89.8％）に達していた。次いで体が最も多く，33市町村（54.1％）であり，次いで，多い職種は助産師であり，20市町村（32.2％）であっ

客観的・主観的判断の併用と回答した市町村が18市町

No. 3, 2011171

近藤・塚原・堀ら
表６ 要支援時の訪問者の職種

村（29.5％），客観的判断のみの２自治体と合わせて客観的判断で抽出しているのは20市町村（32.8％）であった。客観的判断資料として最も多く使用されていたものはエジンバラ産後うつ病評価尺度（Edingburgh
Postnatal Depression Scale：EPDS）であり，この尺度は18市町村（29.5％）で活用されていた。その職種回答者（ n ＝61）

割合（％）

医療職のみ
非医療職のみ
医療職と非医療職
未回答

50
19182.0
1.6
14.8
1.6

他に赤ちゃんへの気持ち質問票と回答した自治体が５市町村（8.2％）であった。また要支援者を客観的に

表７ 要支援時訪問者の職種内訳（複数回答）抽出する場合，表５‑２に示すように，17市町村では職種

EPDS とともに，訪問者の主観に基づいて判断されていた。なお，EPDS を使って訪問する職種として最も多いものは表５‑３，５‑４に示すように，保健師（16市町村：88.9％）であった。
そこで，市町村で活用されている具体的な要支援基準について検討した。具体的記述は53市町村からあったが，母親では，① EPDS での得点が９点以上，②家庭環境に問題がある（シングルマザー，若年産婦，不適切な養育環境，経済面での問題など），③ 母親の育児能力不足，児への接し方や養育態度が気になる，育児に不慣れ，母親の訴えが多いなど，④ 母親の精神的問題，父母の精神的な病歴，心理状態が不安定，回答者（ n ＝61） 割合（％）

医療職
保健師
助産師

57
15

93.4
24.6

看護師
非医療職
保育士

58.2

34.9

家庭相談員
民生委員・児童委員
子育て支援員

3
2
2

4.9
3.3
3.3

子育て相談員母子自立支援員
ケースワーカー1
111.61.61.6

子育て支援サポーター

11.6

育児不安やストレスが強い，疲労が強い，母親の表情
表８ 人口規模と事業実施割合

や体調がすぐれないなど ⑤ 妊娠の届け出時期からハイリスクであり，フォローをしているケース，⑥

人口規模実施（ n ＝61）未実施（ n ＝18）

外国人で，支援のない孤立しているケース，⑦ 低出〜５千人
５千〜１万人
１万〜５万人
５万人〜

1415221010242

生体重児を出生した母親，⑧ 医療機関から連絡のあったケースが挙げられた。児側の問題としては，① 児の体重が増えない，② 栄養状態が不良，③ 児の発達が悪いなどが挙げられたが，これらは訪問者の「気にフィッシャーの直接確率検定 p＝0.069なる」などの主観的な判断と客観的な判断とが併用されて行われていた。
要支援時の訪問は，表６に示すように，医療職のみが訪問する場合が最も多く50市町村（82.0％）であった。次いで医療職と非医療職による訪問が９市町村２群で実施割合の関係をみた場合，統計学的に有意な差が認められた（Ｐ＝0.008）。
考察（14.8％）であった。要支援時に訪問する医療職の具「乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん事

体的な職種としては，表７に示すように保健師が最多業）」は，全ての乳児のいる家庭を訪問し，子育てので57市町村（93.4％）であり，次いで助産師が15市孤立化を防ぐために，さまざまな不安や悩みを聞き，町村（24.6％）であった。非医療職者として上げら子育て支援に関する必要な情報提供を行うとともに，れている最も多い職種は，保育士と家庭相談員であり，支援が必要な家庭に対してはサービス提供に結びつけともに３市町村（4.9％）であった。

ることにより，地域の中で子どもが健やかに育成でき最後に，人口規模と事業実施割合の関係をみた。表る環境整備を図ることを目的として開始された。その８に示すように，事業実施割合は人口規模が小さくなため本事業は虐待を発見することだけを目的としたもると実施している割合も低くなる傾向が認められたのでなく，広く一般を対象とした子育て支援事業であ（Ｐ＝0.069）。人口規模を５千人未満と５千人以上のると言える。その実施率を見ると，長野県は76.3％

172

信州医誌 Vol. 59

こんにちは赤ちゃん事業実施状況調査

であり，平成20年度の全国平均72.2％ を上回る結果待予防につながると述べており，「こんにちは赤ちゃとなった。なかでも，５千人以上の人口規模で事業のん事業」においても，保健師をはじめとする看護職が実施割合が高かった。しかし，「こんにちは赤ちゃん初回訪問や要支援者訪問を実施することが望ましいと事業」を実施していない市町村（特に５千人未満の人の考え方もある。しかし，地域において，医療職への口規模）からは，「以前から保健師による全戸訪問を業務の需要は高く，実際，医療職でない訪問者の活用実施している」，「出生数が少ないため全戸訪問できてを推進している市町村も存在することが今回の調査でいる」との回答があり，乳幼児の実態把握という観点明らかとなった。
「こんにちは赤ちゃん事業」におけでは，今回の結果よりも実施されていると考えられ，る専門職と非専門職の実施効果について，専門職は，人口規模と事業実施割合において有意な差がみられた

保護者にとって，不安を専門的に把握し，問題点を指一因であることも考えられる。東京都の調査 におい摘，専門的な助言ができ，市町村にとっては保健医療ても，「こんにちは赤ちゃん事業」を実施していない的リスクや虐待リスクなどの把握ができる。一方，非理由は，「他の事業で十分フォローしているため実施

医療職は保護者にとって，子育てのサポーターとなり，の必要性がない」が一番多く，全国的にも乳幼児の実「孤立化」を防ぐ効果が期待でき，気持ちを純粋に聞態把握が行われているにも拘らず，「こんにちは赤ちゃいてもらえ，指導的立場にないため，気軽さがあり，ん事業」の実施率には反映されていないことが考えら

市町村にとっては，地域一体的な子育てサービス構築れる。新生児家庭訪問は，当初，新生児と母親の心身の機運の醸成につながる 。母親に寄り添い支援する，の健康状態を確認するという医療的ケアの目的で実施という視点は医療職であるか否か，に規定されるものされてきたが，子育て環境の変化とともに，育児不安でなく，両者の特色を最大限に生かして新生児およびへの対応や，新生児を取り巻く環境を確認し，必要に乳幼児のいる家庭をサポートすることが望ましく，そ応じた調整や支援を行うことを目的にするようになっのためには，事業ガイドラインに添った幅広い人材のてきている。また，地域によっては訪問対象が限定さ発掘と登用が必要である。

れており，新生児全員が対象とされないこと，出生連

また，要支援者の抽出は，初回訪問者の主観的判断

絡票が褥婦の自己管理下で保健所に提出されること，に委ねられている場合が多く，客観的判断を用いてい帰省分娩，産後の里帰りなどの理由から早期に訪問指る市町村は全体の約３割であった。主観的判断の中に導を受けにくい状況にある。一方，児童福祉法では，要支援抽出の決定的な要因が含まれる場合があるもの「こんにちは赤ちゃん事業」の実施に当たっては，「保の，訪問者の経験に個人差があることから，標準的で健指導，新生児訪問，未熟児訪問にあわせて実施する質の高い保健サービスの提供を行うためにも標準化さことができる」としている。両者とも，新生児や乳児れた研修プログラムの充実が必要であると考えられる。のいる家庭へのサポートを行うものであるが，事業のアメリカでは，児童虐待予防アメリカ（Prevent Child

実施根拠・目的・構想は異なるため，両者の役割と関Abuse America；PCA America）の１プログラムとし係を明確にしたうえで実施することが望まれる。て，健康な家族アメリカ（HealthyFamilyAmerica；

初回訪問，要支援者の抽出，要支援者への訪問につHFA）を設立し，12の重大原理 をもとに家庭訪問

いては，保健師が中心的な役割を担っていた。島田

スタッフの研修等にあたっている。さらに，オレゴンの調査によると，新生児家庭訪問を受けた母親は，育州では，「こんにちは赤ちゃん事業」のモデルともい児の困りごとが減少し，赤ちゃんへの肯定的な気持ちえる，虐待予防を目的とした家庭訪問プログラム，が強まり，育児不安が減少していた，と述べている。

Oregon Healthy Start Program が1993年より試験的

また，塚本ら の調査によると，訪問指導に満足したに実施されており，2007年に HFA の認可を受けてい褥婦，早期に訪問を受けた褥婦ほど，有意にその後のる。Healthy Start Program は，アセスメントワー

育児に臨む姿勢に前向きな変化が出ていた，と述べてカーである看護師が出産後48時間以内に初回面接を行おり，家庭訪問を実施することで母の不安の軽減や前い，重点的介入の必要性が判断された家族において，向きな育児姿勢に効果的であることがわかる。さらに，10項目からなる家族ストレスチェックリストを用いて「看護職は母親に脅威を与えることが最Kempe は，アセスメントを行い，肯定的な親子関係，子どもの健も少なく，最も有効な役割を果たせる」と，ほかのど康な発達および家族機能の促進を行っている。その結の職種よりも看護職が家庭訪問をすることこそが，虐果，Healthy Start を受けた子どもたちの98.8％が虐No. 3, 2011173

近藤・塚原・堀ら待を受けず，かかりつけの保健医療機関をもち，２歳から連絡のあったケースなどが上げられたが，これら児での予防接種完了率が94％となった 。アメリカ

は訪問者の「気になる」などの主観的な判断と客観的は18歳未満の子ども人口が日本の3.4倍とはいえ，児な判断とが併用されて行われていた。
「こんにちは赤童虐待，遺棄の申し立ておよび捜査件数が2004年では，ちゃん事業」においては，支援者の職種は問わないと日本の90倍以上であり，おおよそ86人に１人の割合でされ，実際，民生委員，児童委員といった非医療職に

子 ど も た ち は 虐 待 を 受 け て い る こ と に な る 。虐

よる訪問の実施および推進がなされている。誰もが共待が立証された被害児童数は，1994年に101万人であっ通の視点を持ち，適切な支援へとつなげていくためにたのに対し，2004年には87万人に減少 している。アは，自己の主観的判断に加えて，客観的に判断できる

メリカは，各州によって「子ども虐待」の定義および指標が必要であると考える。今回の調査では，客観的政策・通告される仕組みや処理などの政策に相違があ指標を用いて要支援家庭を抽出している市町村は３割るが，Oregon Healthy Start Program に代表される程度と少なく，異なる職種の支援者が各々の特色を最ように，虐待予防に向けた取り組みが犠牲者の減少に大限に生かすには，簡便かつ適切な客観的指標を用いつながっていると考えられる。

ることが望ましい。今後は，訪問時の具体的なチェッ

一方，要支援者の抽出において，客観的な判断を行ク項目の作成や標準化した訪問プログラムと訪問者のう場合には，EPDS が用いられていた。EPDS は産育成研修プログラムの充実といった取り組みが重要に後うつ病のスクリーニングテストとして，Cox らがなってくると考える。

開発し，岡野らによって日本語に翻訳されたものであ結り，その信頼性と妥当性が明らかになっているもの論である。これは10項目からなる４段階の自己評価法で，１．長野県における「こんにちは赤ちゃん事業」は，80

各項目において抑うつ感や不安の程度の低いものを０市町村のうち61市町村（76.3％）で実施されていた。

点，最も程度の高いものを３点とし，我が国ではカッ２．初回訪問，要支援者の抽出，要支援者への訪問にトオフポイントを８/９点とし，９点以上であれば産ついては，保健師が中心的な役割を担っていた。

後うつ病であるリスクが高いとされている。産後うつ３．要支援者の抽出は，初回訪問者の主観的な判断に

病の全国調査 によると，EPDS ９点以上の高得点者委ねられる場合が最も多く，主観的な判断のみが33は，赤ちゃんがなぜ泣いたりしているかわからず，イ市町村であった。

ライラして赤ちゃんをつねったり，叩きたくなったりする母親が有意に多く見られ，EPDS 高得点者は，低得点者に比して養育支援を必要とする要因を多く持っている可能性が高く，継続した援助を行うことが望ましいとされている。また，EPDS を新生児訪問

４．要支援者の抽出において，客観的判断を行っている市町村は20市町村であった。
５．要支援者の抽出において，客観的な判断を行う場
合には EPDS が最も多く用いられていた。
６．人口規模が小さくなると，事業実施割合が小さくで導入した効果として，斉藤 は，丁寧に２次質問すなる傾向が見られた。

ることでより一層母親の気持ちや感情に沿うことがで以上のことより，新生児訪問と「こんにちは赤ちゃきる，初対面ではなかなか質問しにくい家族歴，生育ん事業」両者の役割を明確にし，医療職，非医療職が歴，夫婦関係などもスムーズに尋ねることできる，カそれぞれの特色を生かすことができる，標準化された

ンファレンスの場では，情報が客観的で，支援の視点研修プログラムの充実が必要であることが示唆された。

が明確となり具体的支援へつなげやすい，と述べている。そのため，EPDS の使用は，母親の訴えを単に母子関係の問題として捉えるだけでなく，母親の抱える問題を多面的に理解し，適切な支援へつなげるきっ謝

辞

本研究にご協力いただきました，長野県市町村役場の職員の皆様に深謝致します。

かけとなるのではないかと考える。その他，市町村でなお，本研究は平成20年度厚生労働科学研究費補助活用されている具体的な要支援基準として，母親では，金（政策科学総合研究事業）「医療ネグレクトにおけEPDS での得点が９点以上，家庭環境の問題，母親る医療・福祉・司法が連携した対応のあり方に関するの育児能力不足，母親の精神的問題，妊娠の届け出時研究」（主任研究者：宮本信也，分担研究者：野見山

期からハイリスク，外国人，低出生体重児，医療機関哲生）により実施した。

174

信州医誌 Vol. 59

こんにちは赤ちゃん事業実施状況調査

文献1) 厚生統計協会編集 :国民衛生の動向. 57:45, 厚生統計協会, 東京, 2010
2) 母子衛生研究所 :母子保健の主なる統計. pp 106‑107, 母子保健事業団, 東京, 20093) 厚生労働省 :平成18年度児童相談所における児童虐待相談対応件数等
4) 厚生労働省 :子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について. 第６次報告, 20105) 島田三恵子, 杉本充弘, 縣俊彦, 新田紀枝, 関和夫, 大橋一友, 村上睦子, 中根直子, 神谷整子, 戸田律子, 盛山幸子 :産後１か月間の母子の心配事と子育て支援のニーズおよび育児環境に関する全国調査―「健やか親子21」５
年後の初経産別, 職業の有無による比 検討―. 小児保健研究 65:752‑762, 20066) 服部祥子 :平成14〜16年度厚生科学研究費（子ども家庭総合研究事業）児童虐待発生要因の解明と児童虐待への地域における予防的支援方法の開発に関する研究報告書
7) 中野仁雄 :平成13〜14年度厚生科学研究費補助金（子ども家庭総合研究事業）産後うつ病の実態調査ならびに予防的介入のためのスタッフの教育研修活動報告書
8) 母子衛生研究所 :母子保健の主なる統計. p 101, 母子保健事業団, 東京, 20099) 右田周平 :乳幼児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん事業）について. 助産師 63:34‑38, 200910) 東京都福祉保健局 :新生児訪問とこんにちは赤ちゃんの協働に向けて〜東京都版ガイドライン〜, 2009
11) 島田佐織 :新生児家庭訪問の意義. 小児看護 32:592‑596, 200912) 塚本浩子, 北村キヨミ, 石田貞代, 望月好子 :新生児訪問指導の実態―早期訪問の効果. 日看医療会誌 3:11‑16,200113) Kempe CH :Approaches to preventing child abuse:The health visitor concept. Am Dis Child 130:941‑947, 1976
14) Halthy Families America :http://www.healthyfamiliesamerica.org/publications
15) 浅野みどり :予防的育児支援 Oregon Healthy Program―オレゴン州における集中的家庭訪問サービスの実際―. 日
看医療会誌 9:55‑60, 200716) 岩下美代子, 岩本愛子 :日本における「子ども虐待」の変遷. 鹿児島純心女子短期大学研究紀要 39:21‑45, 200917) 岡野禎治, 村田真理子, 増地聡子, 玉木領司, 野村純一, 宮岡 等, 北村俊則 :日本版エジンバラ産後うつ病評価票（EPDS）の信頼性と妥当性. 精神科診断 7:525‑533, 199618) 斉藤純子 :EPDS を用いた新生児訪問の実際. 助産雑誌 59:394‑398, 2005

（Ｈ 22.12.22 受稿；Ｈ 23. 3. 3 受理）

No. 3, 2011175