北海道におけるコンビニエンスストアの地域貢献に関する研究―セコマと大手三社の比較
侯伯龍、野田博行、小野浩幸、高澤由美（山形大学）
Keyword： エコシステム、コンビニの地域貢献、FC と直営店【問題・目的・背景】
日本は、少子高齢化が進行し、それが顕著な地方の多くではスーパーマーケットや百貨店が撤退し、中心市街地が空洞化している。
中でも北海道は、過疎化問題が特に深刻である。北海道の過疎地域で利便性確保の面で重要な役割を果たしているのがコンビニエンスストアである。1970 年代から、コンビニ
エンスストアは日本で小売業態の一つとしてスタートして発展を続けている。経済産業省の商業動態統計調査によれば、2010 年は 8.2 兆円であった売上高が、2019 年には約12.1 兆円に達している。したがって、コンビニエンスストアが大きな存在感を持つようになってきていることは明らかである。日本フランチャイズチェーン協会によると、2019 年１２月
31 日時点で、日本全国の主要なコンビニチェーン１の店舗数は 55620 に達した。そのうち北海道における店舗数はほぼ 3000 店になった。
全国的に寡占化が進んでいる大手コンビニ３社が北海道でも積極的に出店しているにもかかわらず、最大の店舗数を有しているのが地元コンビニであるセイコーマートである。
大手チェーンがフランチャイズの運営形式をとるのに対し、セイコーマートは直営店経営・製造機能内製化という異なるビジネスモデルを展開している２。運営母体であるセコマは、北海道地域を基盤とし、日用品や食料品の販売事業を行う小売店だけではなく、店内調理・イートインコーナーの設立、防災、宅配便の受け取りや発送、納税、公共サービスの提供にいたるまで幅広い役割を担うコンビニとして、地域住民にとって無くてはならないものとなっている。そして高度な店舗ネットワークを持つセコマは、今や地域社会にとって不可欠な社会インフラといえる。
セイコーマートは過疎地域で出店することによって物を販売するという以外に、商品力の強化と多サービス化など様々な役割やコンビニの存在意義がセイコーマートのホームページ記載されている 3（表 1）。

土・日・祝日、銀行により最大 24 時間利用可能
地域指定ごみ袋、ごみ処理券

各地域の店舗により、取り扱っている品目が異なる。

ゆうパック

発払い／着払い／複数口／
スキー・ゴルフ・空港便（片道、往復）＜お取扱いサイズ＞「タテ＋ヨコ＋高さ」の合計が170cm、重さ 30kg まで。

フラワーギフト

店頭渡し：ご希望日の 3 日前の午後 5 時まで。
配達 ：ご希望日の 8 日前の午後 5 時まで。

オンラインプリペイドサー
ビス

プリペイド携帯電話・国際電話・電子マネーなどプリペイド式で提供されるさまざまなサービスを ID シート（A4紙）で発券販売するサービス。

ギフトカード決済手段として使用できるプリペイド式カードを各種販売。

エコへの取り組み

紙パックを店頭で受け取り、回収した紙パックをリサイクルした BOX ティッシュと交換。

（出典）：セイコ HP「店舗サービスのご紹介」より筆者作成

単に「便利」な店舗に止まらず、地域の日常生活を支える「必要不可欠」な拠点４になるため、セイコーマートは下記の補完・代替する公的なサービスが提供し続けている。

表１.セイコーマートが提供するサービス一覧
料金収納

電気・水道・ガス・電話（携帯）等の公共料金から、通信販売などの各種支払い。
地方税・水道料金等の支払い。

キャッシュレス決済

クレジットカード・電子マネー・コード決済

コンビニ ATM各銀行のキャッシュカードで出金・残高照会が可能。

そこで、日高振興局、檜山振興局、留萌振興局、宗谷総合振興局、根室振興局の公共施設の数をグーグルマップ検索でまとめたものを表 2 に示す。

表 2．セイコーマート出店優位の振興局における公共施設および数合計 1785 箇所の施設の中で、セイコーマートを含めたコンビニエンスストアの数は約 10％を占めることが分かった。
これに対し、食品を大量的に揃えた百貨店・スーパーの割合はわずか 2％である。
過疎地においては、郊外型スーパーの進出による、地域密着型商店の撤退が続いており、運転できない高齢者の場合は、買い物が困難となっている。こうした買い物弱者に対し、「我々は 200〜300 世帯の小商圏でも出店します。こういう場所にスーパーは出ませんから、新鮮なものを買おうと思えば何十キロか行かなきゃならない」や「当社は今後、コンビニ業態を脱して生鮮や雑貨などを強化し、一店で生活必需品をそろえられるミニスーパーかを進めます」5，6 と述べてきたのはセイコーマートの経営陣である。
このように、社会貢献に資することを目的として、低密度分散型居住地である日高振興局、檜山振興局、留萌振興局、宗谷総合振興局および根室振興局においては、「採算性」と「継続性」が課題となりながら、セイコーマートは 1989 年コンビニ業界の採算ラインの 300 店舗を突破し、企業規模を順調に拡大してきた。そして、「買い物弱者」という社会問題の是正に、間接的な社会貢献を行っている。

先行研究によりセイコーマートの独自性の高いビジネスモデルは明らかになっているが、過疎地域へ CVS 事業の展開状況に関しては、まだ充分ではない。そこで、本研究では、セイコーマートの総合振興局単位と市町村単位の店舗比率を用い、当該店舗が社会を構成する地域住民の生活維持に対し各種利便性もたらすとみなし、これを地域貢献度として評価を試みた。
【研究内容】
2000 年から、セイコーマートはエリア・フランチャイズの撤廃と直営化の動きを始めた。北海道市場と埼玉・茨城県市場に事業活動の対象を限定し、出店し続けた。中でも過疎地でも店舗展開していることから、地域貢献度の評価指標を基に、以下の仮説を設定した。
（1） 1 店舗当たりのエリア面積が広いほどセイコーマートの店舗比率が高い。
（2） 1 店舗当たりの人口が少ないほどセイコーマートの店舗比率が高い。
仮説検証のため、北海道におけるコンビニエンスストアの地域貢献度を、１店舗当たりのエリア面積・人口と店舗比率から分析し、全国での寡占化が進んでいる大手三社、特に店舗数が拮抗しているセイコーマートとセブンイレブンを比較分析した。分析はコンビニ各社ホームページにアップロードされているディスクロージャー、店舗検索情報、インターネットに公表されている情報を基に行った。
【研究結果】
まずは、振興局別各社の出店数を把握するため、各社のホームページホームページ記載のデータをもとにまとめた
地域ごとの店舗数を表 3 に示す。
表 3．コンビニ各社の振興局別出店数

図 1．セコマのビジネスエコシステムの関係図（出典）：セイコ HP「セイコグループの一覧」より筆者作成

図 1 に、セイコーマートのビジネスエコシステムをセイコーマートのホームページ、セコマグループの一覧よりまとめた。
特徴として、⑴効率的な物流システムの構築、⑵農産物の生産・調達など川上にも積極的に参入の製販一体の体制となっていることである。複数の企業によって構築された、製品やサービスを取り巻く共通の収益環境。互いの技術や資本を生かしながら、消費者や社会を巻き込み、業界の枠や国境を超えて広く共存共栄していく仕組みを整えている。

このデータから、各社の出店状況に特徴があることが分かった。最大の人口を有する札幌の位置する石狩振興局をめぐって、各社が積極的に出店していることが分かった。一方、都市部だけではなく、人口が点在した状態の過疎地にもファミリマートを除く、３社が出店していることも分かった。また、セイコーマートは 1000 店舗のうちに 250 以上の店舗は郡部にあることから、郡部にも積極的に出店していることが分かった。表 4 に、店舗数が拮抗しているセイコーマートとセブンイレブンを選定し、各振興局の人口数、エリア面積と人口密度等の指標を加え整理したものを示す。

地が多く、1 店舗当たりのエリア面積が 100km2 以上であることが分かった。

表 4．振興局別セブンとセコマの出店数

特定地域の店舗間競争の激しさを示す指標に、域内人口を域内店舗数で割って算出された「１店あたりの人口」がある。北海道の１店舗当たりの人口 1777 人は、全国平均の2233 人３に対し、500 人ほどを下回った水準となっている。この数値は、北海道におけるコンビニがオーバー・ストア状態にあり、激しい店舗間競争が展開されていることを示している。また、面積/店舗数という指標では、日高振興局、檜山振興局、留萌振興局、宗谷総合振興局、根室振興局など五つの振興局が 1 店舗当たりのエリア面積 100km２以上を超えている。
さらに、セイコーマートとセブンイレブンのデータを可視化するため、図 2 に振興局別の両社の出店数を示す。

図 3．セイコーマート１店舗あたりのエリア面積

次にセイコーマートとセブンイレブン店舗比率を指標に統計的検証を行う。
表 5 および表6 に、１店舗当たりのエリア面積・人口と総合振興局別、市町村別の店舗比率に対するセイコーマートとセブンイレブンの相関係数を示す。また、図 4 および図 5 に、セイコーマートとセブンイレブンの１店舗当たりのエリア面積と総合振興局別、町村別の店舗比率を示す。この結果から、１店舗当たりのエリア面積と総合振興局別、市町村別の店舗比率が、セイコーマートとセブンイレブンでは逆相関することが明らかとなった。したがって、仮説は以下のとおり検証された。
（1）1 店舗当たりのエリア面積が広いほど店舗比率が高い。
→1%の棄却率で優位（総合振興局、市町村）（2）1 店舗当たりの人口が少ないほど店舗比率が高い。
→5%の棄却率で優位だが相関性が低い（市町村）表 5．セイコーマートとセブンイレブンの総合振興局別の相関分析**

図 2．セブンとセコマの振興局別出店数

上記の五つの振興局において、セイコーマートはセブンイレブンを上回る店舗数を有することが明らかとなった。セイコーマートの出店割合が高い日高振興局（50%）、檜山振興局（56.52% ）、 留萌振興局（ 59.26%）、 宗谷総合振興局（97.14%）、根室振興局（52%）においては、離島を含む過疎表 6．セイコーマートとセブンイレブンの市町村別の相関分析***

疎地の重要なインフラ機能を担っていることが分かる。 1 店
舗当たりのエリア面積が広い地域への出店割合が、利益追求型のセブンイレブンと逆相関していることから、地域住民に各種の利便性をもたらすセイコーマートの地域貢献度は高いと考えられる。
【参考文献】

図 4．セブンイレブン（左）とセイコーマート（右）の総合振興
局別 1 店舗当たりのエリア面積と店舗比率の関係

1.(株)スリーエフ、(株)セイコーマート、(株)セブン-イレブン・ジャパン、(株)ファミリーマート、(株)ポプラ、ミニストップ(株)、山崎製パン(株)デイリーヤマザキ事業統括本部、(株)ローソン
2．阿部智和，山口裕之，大原亨，セイコーマート : 独自性の高いテビジネ ス モ デル の確立， Hokkaido University
Collection of Scholarly and Academic Papers，Discussion Paper,
Series B, No.2019-171，1-26.
3. https://secoma.co.jp/index.html

図 5．セブンイレブン（左）とセイコーマート（右）の市町村別
1 店舗当たりエリア面積と店舗比率の関係【考察・今後の展望】
70 年代から、個人商店の経営近代化の目的として、コンビニエンスストアが始まり、チェーンオペレーションの導入が日本政府から推奨された。中でもセブンイレブンのビジネスモデルがコンビニエンスストア業界の代表的な存在となり、統一ブランドによる統一的品ぞろえ、エリア内に高密度で集中的に展開するドミナント出店による物流の効率化等、中小の店舗であっても規模の利益を追求できるようになったメリットで、店舗を日本全国に展開してきた。
しかし、セイコーマートは人口密度が低い過疎地域内で１店舗あたりのエリア面積が１００km２ 以上に及ぶということは、コンビニエンスストア業界で鉄板ともされるドミナント戦略とは違い、独自の出店戦略を打ち出している。
事業持株会社セコマは、小売、生産、物流などのサービスに関連する企業全体に収益をもたらす環境を構築している。このビジネスエコシステムはセイコーマートが過疎地域へ出店可能とする大きな要因と考えられる。
地方においては、スーパーや大規模店舗など他業態の小売業が商圏人口の減少により店舗網を縮小させていく中で、地域住民にとって、コンビニが貴重な買物拠点としての機能を担っている場合もあると思われる。
本研究により、様々な社会的サービスを実施しているセイコーマートはセブンイレブンに比べ、1 店舗当たりのエリア面積が広い過疎地への出店割合が高いことが、統計的に明らかとなった。セブンイレブンに比べ、1 店舗当たりのエリア面積が広い過疎地への出店割合が優位に高いセイコーマ
ートは、様々な社会的サービスを実施していることから、過4．経済産業省、「コンビニエンスストアの経済・社会的役割に関する調査報告書」，2015.3
5.阿部智和，山口裕之，大原亨，セコマ：コンビニから総合流通業への転換，Discussion Paper, Series B, No.2019-170．136．
6．阿部智和，山口裕之，大原亨，セイコーマート : 独自性の高いテビジネ ス モ デル の確立， Hokkaido University
Collection of Scholarly and Academic Papers，Discussion Paper,
Series B, No.2019-171，1-26.