第 121 回ＩＰＵ（列国議会同盟）会議派遣参議院代表団報告書

同行
会議要員
同

参議院議員
同国際会議課長
国際会議課
同川崎稔
松山 政司
鈴木 千明
富士 由將
藥師寺聖一

第 121 回ＩＰＵ会議は、2009 年 10 月 19 日（月）から 21 日（水）までの３日間、ジュネーブ（スイス連邦）のジュネーブ国際会議センターにおいて、123の加盟国・地域、４の準加盟員（国際議会）、32 のオブザーバー（国際機関等）から 1,154 名（うち、議員 519 名）が参加して開催された。
参議院代表団は、衆議院議員５名、同事務局職員及び同時通訳員と共に、日本国会代表団（団員 21 名）を構成し、同会議に参加した。
第 121 回ＩＰＵ会議の詳細については「第 121 回ＩＰＵ（列国議会同盟）会議概要」に譲ることとするが、本報告書では、参議院代表団の活動に重点を置きつつ、本会議、評議員会及び国連に関する委員会等についてその概要を報告する。
１．会議の開会
10 月 19 日、本会議開会に当たり、テオ・ベン・グリラブＩＰＵ議長（ナミビア国民議会議長）から今次ＩＰＵ会議の開会が宣言された。
２．本会議
本会議は 10 月 19 日及び 21 日に開催され、以下の議題について審議が行われた。
（１）第 121 回会議の議長の選挙
10 月 19 日、グリラブＩＰＵ議長が今次ＩＰＵ会議の議長に選任された。
（２）緊急追加議題
今次ＩＰＵ会議開会までに、アフリカ・グループを代表してウガンダから農業及び自然災害対策の問題について、アラブ・グループを代表してオマーンからパレスチナ問題について、オーストラリアから食料安全保障の確保について、キューバからホンジュラス情勢について、イランからパレスチナ問題について、それぞれ緊急追加議題の挿入要請が行われた。19 日、キューバが挿入要請を撤回し、ウガンダ及びオーストラリア並びにオマーン及びイランが議題案の一本-1-

化を表明したため、食料安全保障の確保に係る議題案及びパレスチナ問題に関する議題案が投票に付されることとなった。投票は議題案ごとに行われ、その結果は、前者が賛成 1,197 票、反対 246 票、棄権 34 票、後者が賛成 538 票、反対 757 票、棄権 177 票であり、前者（「世界的な食料安全保障の確保に向けた議会の行動」）が緊急追加議題として採択された。なお、日本代表団は、前者に賛成 20 票を投じ、後者に賛成 15 票及び反対５票を投じた。
同日、右議題に関する討議が行われ、29 名の各国代表等が演説した。また、
20 日、オーストラリア、バングラデシュ、ブルキナファソ、カンボジア、ドイ
ツ、インド、マレーシア、オランダ、スーダン、トルコ、ウガンダ、ウルグア
イ及びベネズエラの 13 か国の代表で構成される起草委員会が開催され、決議案の審議が行われた。
21 日、最終本会議において、起草委員会によって起草された決議案が提出された。同決議案はコンセンサスをもって採択された。
採択された決議は、食料安全保障の確保に向け、各国議会等に対し、飢餓人口半減を目指すミレニアム開発目標の達成、農業生産性向上並びに自然災害及び海産種乱獲の防止等に向けた各般の取組を求めるほか、各国政府等に対し、2010 年末までのＷＴＯドーハ・ラウンド交渉の妥結、農業部門の貿易・投資に関する障壁を設けることの差し控え及び国連気候変動枠組条約第 15 回締約国
会議期間中の温室効果ガス削減のための公約策定等を求める内容となっている（決議の全文は別添１参照）。
採択後、インドは、農業部門の貿易・投資障壁を設けることを差し控えるよう求める決議中の文言（本文パラグラフ 21）に対して留保を表明した。また、日本国会を代表して土肥隆一衆議院議員は、同パラグラフに関連して、食料安全保障の確保及び多様な農業の共存に対する政策的配慮の必要性を強調する発言を行った。
（３）第 122 回ＩＰＵ会議の議題に関するパネルディスカッション
次回第 122 回会議の各常設委員会における「組織犯罪、特に麻薬の不正取引、武器の不正売買、人身取引及び越境テロとの国際的な闘いにおける協力及び共有された責任」（平和及び安全保障に関する委員会所管）、「ミレニアム開発目標の達成促進のための南南協力及び三角協力の推進に際しての議会の役割」（持続可能な開発、金融及び貿易に関する委員会所管）及び「民主政治プロセスへの若者の参加」（民主主義及び人権に関する委員会所管）の三議題について、それぞれ、共同報告委員が提出した報告書案を基に討議が行われた。
参議院代表団は、10 月 20 日に開催された持続可能な開発、金融及び貿易に関する委員会所管の議題に関するパネルディスカッションに参加した。
右パネルディスカッションでは、まず、共同報告委員のドゥ・ドネア議員（ベ-2-ルギー）及びルビンザ議員（ザンビア）からの報告等が行われた。
次に、討議では、松山政司議員を始め 36 名の各国代表等が発言した。松山議員は、南南協力及び三角協力の在り方に関して、ドナー国である日本の経験を踏まえ、途上国に対する開発援助の拡充及び重点化並びに先進国による南南協力支援の重要性を強調するとともに、開発援助政策の審査に係る参議院の取組を紹介しつつ、開発援助事業の効率性確保に向け、議会において専門的かつ継続的に開発援助政策を調査する機関を設置すること及び機関設置を通じて政策監視を行うことの必要性を指摘した。
（４）国連に関する委員会の報告
国連に関する委員会が採択した成果文書の報告が行われた。
３．第 185 回評議員会
第 185 回評議員会は、10 月 19 日及び 21 日に開催された。審議の主な内容は、以下のとおりである。
（１）ＩＰＵ加盟資格ニジェールの国民議会が同国大統領により非合法的に解散されたとして、同国の加盟資格停止が決定された。その結果、ＩＰＵ加盟国・地域数は 152 となった。
（２）2010 年度活動計画案及び予算案
総額を約 1,869 万スイスフラン、日本の分担金額を約 140 万スイスフラン（分担率 11.65％）とする予算案及び活動計画案が承認された。
（３）今後の会議
今後の開催が確認された会議のうち、主なものは以下のとおりである。
・気候変動枠組条約第 15 回締約国会議の際の議員会議（2009 年 12 月 16 日、デンマーク王国、コペンハーゲン）
・第 122 回ＩＰＵ会議（2010 年３月 27 日～４月１日、タイ王国、バンコク）
・第３回世界議長会議（2010 年７月 19 日～21 日、スイス連邦、ジュネーブ）・第 123 回ＩＰＵ会議（2010 年 10 月４日～６日、スイス連邦、ジュネーブ）（４）執行委員選挙
欠員が生じた執行委員５名の選挙が行われた。アジア・太平洋地域グループ
からはカンボジアのＴ・ニェム議員及びベトナムのゴー・クアン・スアン議員が選出された。
-3-

（５）事務総長選挙
2010 年６月末にジョンソン事務総長が任期満了を迎えることから、事務総長選挙が行われた。候補者は現事務総長のみであったことから、信任投票が行われ、同事務総長が再選された。
４．国連に関する委員会
国連に関する委員会は、10 月 19 日、20 日及び 21 日に開催され、「国連改革及び国連システム全体の一貫性」、「国連気候変動会議」及び「海外援助に関する国家政策の議会監視」等の議題ごとに報告の聴取及び討議が行われた。
議題ごとの討議では、川崎稔議員を始め多数の各国代表等が発言した。川崎議員は、「海外援助に関する国家政策の議会監視」に関して、参議院の政府開発援助等に関する特別委員会及び政府開発援助調査派遣団の活動及び実績を紹介した上で、これらの経験を踏まえ、海外援助政策の議会監視の在り方に関して、各国議会内に政策監視を行うための専門機関を設け、十分な調査権限や人的・財政的なリソースを専門機関に配することや、ＩＰＵ等が中心となって、政策監視に係る各国議会の経験を共有する機会を設けることを提言した。
10 月 21 日、本委員会の議論を取りまとめた成果文書が採択され、同日の本会議にて報告された（成果文書の全文は別添２参照）。
５．ＡＳＥＡＮ＋３会合
ＡＳＥＡＮ＋３会合（議長国：フィリピン）は 10 月 18 日に開催された。審議の主な内容は、以下のとおりである。
（１）執行委員の欠員補充についてアジア・太平洋グループ枠の欠員が２名生じたため、カンボジアのＴ・ニェム議員及びベトナムのゴー・クアン・スアン議員が後任として立候補を表明し、本会合における推薦を得た。
（２）緊急追加議題についてオーストラリアが提出した食料安全保障の確保に係る議題案を推薦することとなった。
（３）2010 年度ＩＰＵ予算案について日本国会代表団を代表して、土肥隆一衆議院議員が、予算の執行に関して実効性の確保が必要である旨発言した。
-4-

（４）次回会合議長国についてシンガポールが次回会合の議長国となることが確認された。
６．アジア・太平洋地域グループ会合
アジア・太平洋地域グループ会合（議長国：中国）は 10 月 18 日のＡＳＥＡ
Ｎ＋３会合終了後に開催された。審議の主な内容は、以下のとおりである。
（１）ＩＰＵ執行委員会の報告について本会合に先立ち開催されたＩＰＵ執行委員会の概要について、本グループ代表の執行委員である陳永執行委員（韓国）から報告が行われた。
（２）執行委員の欠員補充について
ＡＳＥＡＮ＋３会合で推薦を得たカンボジアのＴ・ニェム議員及びベトナムのゴー・クアン・スアン議員が、本グループの推薦を得た。
（３）緊急追加議題についてオーストラリアが提出した食料安全保障の確保に係る議題案を推薦することとなった。
（４）2010 年度ＩＰＵ予算案について日本国会代表団を代表して、土肥隆一衆議院議員が、予算の執行に関して実効性の確保が必要である旨発言した。
（５）次期議長国についてインドが次期議長国となることが確認された。
７．その他
参議院代表団は、各会議の合間を縫って、中国、ボスニア・ヘルツェゴビナ及びロシアの各代表団等と懇談の機会を持ち、相互理解及び友好親善の促進に努めた。また、ＩＰＵの業務及び予算の現状等について、ジョンソン事務総長と意見交換を行った。

-5-

別別添１添第 121 回ＩＰＵ会議採択決議
世界的な食料安全保障の確保に向けた議会の行動（2009 年 10 月 21 日（水）、本会議においてコンセンサス＊により採択）
第 121 回ＩＰＵ会議は、（１）世界人権宣言（1948 年）第 25 条第１項に基づき、「すべて人は、食料を含め、自己及び家族の健康及び福祉に十分な生活水準を保持する権利を有する」ことを想起し、（２）更に、すべての者が飢餓から免れる基本的な権利を有することを認める、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（1966 年）第 11 条を想起し、（３）また、深刻な干ばつ又は砂漠化に直面する国（特にアフリカの国）において砂漠化に対処するための国際連合条約（ＵＮＣＣＤ）の下で、砂漠化、土壌浸食及び土地の劣化に対する取組における議会の関与及び能力を高めるための情報提供及び意思疎通を促進する「ＵＮＣＣＤに関する議会間ネットワーク」を、ＩＰＵの支援の下で構築するために、議会人により果たされる責任を想起し、（４）国連とＩＰＵとの間の協力関係の基礎を築いた「国連とＩＰＵとの間の協力協定（1996 年７月 24 日：A/51/402）を考慮し、（５）また、この点に関して、2009 年１月 22 日の国連及びＩＰＵとの間の協力に関する国連総会決議 63/24 に留意し、（６）最近国連経済社会理事会によって設立された、開発協力フォーラム（ＤＣＦ）の議題の取りまとめやその活動に対するＩＰＵの貢献を歓迎し、（７）第 96 回ＩＰＵ会議（北京、中国）において 1996 年９月 20 日に採択された、「経済のグローバル化と貿易自由化の現代において食料を得る権利を＊インドは、本文パラグラフ 21 に対して留保を表明した。

-6-

確保するための政策及び戦略」決議に留意し、（８）更に、遅くとも 2015 年までに栄養不足人口の割合を 1996 年の水準から半減させることを約した、「世界食料安全保障に関するローマ宣言」及び「世界食糧サミット行動計画」（1996 年）に留意し、（９）また、ミレニアム開発目標１のターゲット３に基づき、1990 年から 2015年の間に飢餓に苦しむ人口の割合を半減させるという目標に留意し、（10）魚の乱獲について規定する国連海洋法条約（1982 年）第 61 条、第 62 条及び第 65 条を想起し、（11）2009 年５月に採択された、国連持続可能な開発委員会第 17 回会合における「持続可能な方法による農業開発促進の重要性に関する勧告」を想起し、（12）国連事務総長による「世界的食料危機に関するハイレベル・タスクフォース」及び「タスクフォース包括的行動枠組」の設立（2008 年７月発表）を歓迎し、（13）また、世界的な食料安全保障の課題に取り組むため、一層の世界的な努力を強く要求する、ＦＡＯ（国連食糧農業機関）
・世界の食料安全保障に関するハイレベル会合に係る 2008 年６月の宣言に留意し、（14）40 か国及び国際機関の首脳が、食料安全保障に関する協力関係を規定する５つの基本原則を強調し、それに沿った行動をとることに合意した、
世界的な食料安全保障に関するＧ８共同声明（2009 年７月のラクイラ（イタリア）での食料安全保障に関するＧ８拡大会合において採択）を歓迎するとともに、食料安全保障問題に対処するための多国間及び地域間のあらゆる取組を歓迎し、（15）気候変動が開発途上国に対して最も影響を与えるとともに、食料安全保障に対して脅威を及ぼすことを認識し、（16）農業生産性、ひいては、各国、特に開発途上国におけるマクロ経済情勢に対する直接的又は間接的な影響を与え、また、長期的に見て低い農業生産性及び飢餓、そして、場合によっては死をもたらすような干ばつ、-7-飢餓及び洪水から異常浸食に及ぶ多様な天災及び人為的な災害を経験していることを認識し、（17）世界的に、厳しい気象パターン、干ばつ及び洪水がごく日常的になったために、とりわけ、生命及び財産の喪失並びに農場及び輸送インフラの破壊が生じてきたことを認識し、（18）各々の国が、自国の持続可能な開発及び貧困の撲滅に対し一義的な責任を負っているにせよ、国連の関連会議及び国連ミレニアム宣言に基づくものを含む、国際的に合意された貧困に関連する目標に関連するような持続可能な開発目標を開発途上国が達成し得るよう、あらゆるレベルでの協調的かつ具体的な手段が必要であることを再確認し、（19）近年、飢餓の撲滅に向けて国際社会によって達成された進展にもかかわらず、世界の未開発国における栄養不良人口が 10 億人超増加したことを深く懸念し、（20）更に、世界経済危機が貧困の拡大を引き起こし、それによって貧困層の食料安全保障が一層低減し、また、富裕層と貧困層の格差が拡大していることを懸念し、（21）また、食料価格が、近時のピークから下落したにもかかわらず、穀物先物市場での投機的取引等により、依然として不安定であり、予見しうる将来にわたって相対的に高止まりすることが予想されることも懸念し、（22）社会経済状況、特に食料安全保障の重大な減退を引き起こす武力紛争の状況を引き続き懸念し、（23）都市化、水不足、農業研究及び開発への投資の減少、グローバルな食料市場におけるひずみ、エネルギー価格の上昇、環境悪化並びに気候変動により、増大する食料需要への国際社会の対応能力に制約が課されている点を懸念し、（24）農業生産性を引き上げ、干ばつによる飢饉、過酷な気象パターン及び洪水を撲滅するための研究及び科学的進歩に向けた、適切かつ費用的に妥当であり、また、持続可能な投資は、各国の貧困軽減や飢餓撲滅に重要な役割を担うことを認識し、-8-

（25）食料の備蓄や市場への輸送を容易にするための、十分な食料備蓄施設及び適切な輸送インフラの重要性に留意し、（26）食料安全保障及び貧困は、根本的に相関関係にあり、社会問題及び経済成長を取り巻く広い枠組みの中で対処されなければならないことを認識
し、（27）また、歪曲的な農業政策が農業生産、投資、貿易及び食料安全保障の面で有する負の影響を認識し、（28）経済成長及び食料安全保障の促進における、公正で効率的な市場及び貿易フローの重要性を認識し、（29）また、世界的な食料安全保障の達成のため、持続可能な開発や、温室効果ガス削減等環境問題の解決に向けた実際の進展の重要性を認識し、（30）食料に対する権利を実現するには、食料の供給力及び入手可能性の双方の向上を目的とした経済的、環境的及び社会的政策の導入が必要である
ことを確信し、（31）不十分な食料安全保障に対処するための世界的な行動の重要性及び行動の進捗に関する時宜を得た報告プロセスの必要性を認識し、（32）農業が、気候変動への取組における問題解決の一端を担い得ることを確信するとともに、国際社会に対して、国連気候変動枠組条約第 15 回締約国会議（ＣＯＰ15）における議題に農業を含めるよう求め、

１．各国議会に対し、2015 年までに飢餓に苦しむ人々の数を半減するというミレニアム開発目標の達成のため、緊急かつ決定的な取組を行うことを求める。
２．食料安全保障の改善のため、途上国の地域発展向けの投資増加が決定的に重要であることを強調する。
３．ドナー国に対し、世界的な食料安全保障の達成促進のための公約遵守及び追加的施策の実施を強く要求する。
-9-

４．各国、各国議会及び関連国連機関に対し、公正で、透明性を有し、かつ相互に認められた条件の下で農業生産性を高め、また、干ばつにより生じた飢饉、洪水、海岸浸食その他の自然災害に立ち向かうため、研究及び科学的進歩への投資促進のための更なる努力を行うよう強く求める。
５．各国議会に対し、気候変動の影響を緩和し、また、当該分野の他の施策に影響を与える、植林、湿地・乾燥地の保護、造林及び乱伐といった問題に関する研究及び科学的進歩への投資を促進するよう求める。

６．全ての議会に対し、世界のいくつかの地域で近年生じ、かつ、多くの国の食料安全保障に影響している、多くの海産種の継続的な乱獲を止めるため、更なる努力を行うよう強く求める。

７．貧困に窮する地域の男性及び女性が農業生産性を高め、食料安全保障を強化できるよう、地域的なノウハウ及び技術の効率的利用の強化や農業的研究及び技術の促進に向けた国レベルの取組を支援するよう求める。

８．各国に対し、適切な措置に基づき、特に貧困層の人々にとって、農業に関する技術や革新的制度といった分野における知識やノウハウを更に利用し易くするよう奨励する。

９．国連関連機関に対し、関連するミレニアム開発、特に貧困及び飢餓の撲滅という目標の達成に向け、農業技術、イノベーション、研究及び開発における新たな知識を十分に利用するための、途上国を始め各国による取組を支援するよう強く求める。

10．民間部門が農業・食料制度を濫用する可能性を抑止するための適切な規制が必要であることを強調する一方、現代的かつ効率的な農業・食料制度の発展における民間部門の重要な役割を認識する。

- 10 -

11．政策決定プロセスにおける農業団体の地位強化を求める。

12．各国議会、国連機関、ＮＧＯ及びドナー国に対し、食料貯蔵施設の充実や、道路及び鉄道網を含む輸送インフラの改善のための投資を強く求める。これらの全ての投資分野は、喫緊に食料を必要とする市場及び地域に利用可能な食料を配分するのに重要な役割を有するものである。

13．官民組織に対して、とりわけ、気候変動を含む環境的要因が問題となる様々な地域に適した改良型の作物品種をさらに開発することに加え、持続可能な方法で当該作物の開発及び管理を行うよう求める。さらに、特に途上国において、国の法規及び関連する国際協定と整合的な方法で、改良型の作物品種が小規模農家に利用かつ購入可能になるよう、すべての関係者による更なる努力を求める。

14．また、各国議会に対して、農業生産性の分野における技術開発及び国際協力に関する情報交換を奨励する。

15．世界的な食料安全保障の改善のため、各国議会、国際的・地域的機関、ＮＧＯ及び農漁業者団体の間の更なる協調の必要性を強調する。

16．世界的食料安全保障に関する国連ハイレベル・タスクフォースにより策定された包括的行動枠組みにおいて求められているように、国による調整プロセスを通じた食料安全保障の改善のための国及び地域レベルでの農業計画の実施を求める。

17．各国議会に対して、途上国の貧困層が将来の食料価格の上昇や生計の危機・不能から守られるよう、国の社会保障制度の拡充を奨励する。
- 11 -

18．人道及び食料安全保障の状況を改善するため、武力紛争の被害を受ける人々への食料その他の必需品の自由なアクセスが極めて必要である旨強調する。

19．各国議会に対し、世界的食料安全保障の改善に向けた取組と併せ、生物多様性の保護を含む水、土地、土壌その他の自然資源の持続可能な管理の強化策に加え、気候変動に係る適応・軽減策に取り組むよう強く求める。

20．各国政府に対し、多国間貿易交渉であるＷＴＯ（世界貿易機関）ドーハ・ラウンドで均衡のとれた成果が得られるよう新たな公約を提示するとともに、2010 年末までに交渉を妥結することを求める。

21．各国政府に対し、農業部門の貿易・投資に関する障壁を設けることを控えるとともに、女性による（農業への）参入を可能とし、利用可能な資金の少なくとも 50％を女性向けに保証するマイクロ・ファイナンスを含め、十分に機能的な銀行制度の構築のための施策に取り組むよう強く求める。
22．世界の首脳に対し、近く行われる「食料安全保障に関する世界サミット」において、食料安全保障の問題に取り組むための実効的な施策に合意するよう奨励する。
23．先進国に対し、食料供給に対する気候変動の悪影響が軽減されるよう、ＣＯＰ15（国連気候変動枠組条約第 15 回締約国会議）の期間中に温室効果ガスの排出削減のための新たな公約を策定するよう求める。
24．すべての議会に対し、ＩＰＵ事務局に対し、食料危機への対処に係る国レベルの進捗に関する年次報告を提示するよう求める。また、ＩＰＵに対して、食料安全保障の課題に対処するため、恒久的メカニズムの創設の可能性を検討するよう求める。

- 12 -

別別添２添第 121 回ＩＰＵ会議採択成果文書
国連に関する委員会の報告（2009 年 10 月 21 日（水）、本会議にて支持）
１．委員会は、10 月 19 日から 21 日まで会合した。委員会は、国連に関する活動を各国議会が組織しているかに関するＩＰＵの質問書への返答を調査することから始まった。当該質問書は、2008 年 10 月の前回会合に基づいて指示されたものであり、議会と国連システム、国連における特別会議や重要な交渉プロセス、国連国別オフィスとの関係を調べることを目的としている。
２．現在までに、65 か国が回答しており、初期の分析では、他のＩＰＵ加盟国と共有すべき良い慣行や勧告がいくつか特定されている。すべてのＩＰＵ加盟国は、評価を確定し、加盟国へ配付できるよう早急に回答を送ることが奨励される。この評価は、2010 年７月 19 日から 21 日までジュネーブで開催される予定である第３回世界議長会議の準備プロセスに反映される。
３．委員会は、地域間議会組織と国連との間の協力について議論を開始した。2005 年の世界議長会議の宣言においてＩＰＵは、世界的及び地域的議会間協力の一貫性及び効率の強化の観点から、地域間議会組織とより密接に協力することが要請された。国家及び地域レベルにおける様々な活動を通じて多くの相互関係があるが、委員会は、世界的な課題となっている重要な問題に関連して、政策レベルで地域又はサブ地域間議会組織とのより密接な協力の余地があるという意見を表明した。
４．委員会は、国連改革の現状に関する発表を聴取するとともに、国連に関する委員会助言グループが今年の始めに行ったベトナム現地調査の報告書について説明を受けた。いくつかの代表団は、「一つの国連」改革が行われているパイロット国へのこのようなＩＰＵのミッションは意味のある貢献であり、国家戦略の策定及び国際的な支援や協力における議会の関与に関するより透明性の高いメカニズムの確立における議員の役割の強化に資するものであると強調した。
５．委員会は、ベトナム現地調査の結論を歓迎した。この報告書の中で、国家の発展計画及び国家予算の策定においてすべての議会がより積極的な役割を果たすことが要請されている。国家レベルでの援助の提供アプローチにおけるより一層の一貫性の必要性が、国連の活動のより一層の効率性、透明性及び説明責任につなが- 13 -るとして、強調された。委員会は、助言グループに対し、同様な現地調査を継続し、進展を報告するよう要請した。
６．委員会は、国連気候変動枠組条約事務局次長から、現在様々な困難に直面しているけれども、2009 年 12 月にコペンハーゲンで開催される国連気候変動会議（ＣＯＰ15）における強力な国際約束につながるべき、気候変動に関する交渉状況について説明を聴取した。全体的なメッセージは、「失敗という選択肢はない」というものである。参加者は、このプロセスの成功に向けた強力な支持を表明し、その目的のために、この問題に引き続き関与し、現存している課題を克服するために各国の当局に積極的に関与し、12 月に開催されるＣＯＰ15 の際の議員会議に代表団を派遣することを誓った。
７．12 月 16 日にＩＰＵとデンマーク議会によってコペンハーゲンにおいて開催される議員会議は、ＣＯＰ15 に関する主要な問題と起源について直接情報を入手し、政府の交渉担当者とやりとりをし、国連会議後のフォローアップに関する議会の見解を交換する機会を国会議員に提供する。ＣＯＰ15 以降、国会議員は、関連する国際合意を批准し、効果的に履行するとともに、ＣＯＰ16 までの期間における進展について監視し報告することによって、将来の活動として気候変動問題に引き続き関与する必要がある。
８．委員会は、世界食糧機関（ＦＡＯ）事務局長を迎え、現在の食料危機及び来月にローマで開催される世界食料サミットの準備状況について包括的な説明を聴取した。ローマ・サミットに関連して、ＩＰＵとイタリア議会が共催で議員会議（11月 13 日）を開催すること、同会議への参加が奨励されることが指摘された。事務局長の説明の後、国会議員による可能な行動や協力に関する提案を含む、短いながらも活発な質疑応答が行われた。
９．委員会は、ＩＰＵの最近の決議の一つである、「海外援助に関する国家政策の議会監視」の履行状況について評価すること及び国連経済社会理事会によって設立された開発協力フォーラム（ＤＣＦ）に対するＩＰＵの取組について評価することを提案した。委員会は、国連高官及びインターナショナル・バジェット・パートナーシップ事務局長を迎え、予算の透明性及び説明責任に関する議会の役割に関する最近の調査結果について説明を聴取した。
10．以下の事項を含む勧告が示された。１）国の予算会計が一般に公表されることを確保するとともに年次決算報告をフォローする必要が議会にはある、２）議会と市民社会、会計検査機関との間で戦略的パートナーシップが構築されるべきであ- 14 -る、３）議会は、通常の予算の実施において国際的な援助を反映させるという観点から、支援における慣行の漸進的な変化に貢献するべきである、４）議会は、予算の透明性の強化に向けて慣行規範の形成に活発に関与するべきである。
11．委員会は、援助の効率性に関するＩＰＵの最近のイニシアチブを歓迎した。これには、より一層の開発の効果の向上（ガイダンスのためのノート、需要評価、地域におけるワークショップ及び関心のある議員のためのウェブ・ポータルといったツールを含む）のための知識と能力の向上を目的とした、開発効果向上に向けた能力向上プログラム（ＣＤＤＥ）と呼ばれる、アジアにおける地域的イニシアチブへのＩＰＵの協力と貢献を含むものである。ＩＰＵの依頼によるザンビアとタンザニアというアフリカ２か国における開発政策とプログラムへの議会の関与に関する評
価に関する専門家の調査では、とても明るい結果が出ている。
12．予算プロセスに関する議員の役割をどのように強化するかという点に関する良い慣行と勧告を含む、援助の効率に関する議会人のためのハンドブックをＩＰＵは準備すべきだという提案があった。また、より広範な地域を代表するような追加の事例調査が有効であるとの提案もあった。
13．ＩＰＵは組織上、運営上又は法律上の観点から議会に求められる要求事項を特定し、公的財政、予算及び開発プログラムをよりよく分析するために必要となる能力向上策を確認するための需要調査を組織的に実施するべきことが強調された。
14．委員会は、主要な国際合意（特にミレニアム開発目標及び主要人権条約）の実施状況並びに国連の改革及び組織全体の一貫性の引き続く実施に関する評価を含む、委員会の主要な目的に引き続き関与するとともに、これらの分野における更なる行動を提案する。
15．国連創設 65 周年が近づいてきており、委員会は、国連のミッション、原則及び目的への強力な支持、特にすべての加盟国が国際法に関する高いレベルでの遵守の確保及び強化する必要性を再表明する。

- 15 -