修学旅行の歴史
年 代

丸数字は註

主な出来事

修 学 旅 行 に 関 す る 事 項

明治５年 学制公布（1872）

52

19年 学校令制定（1886） 師範学校令公布
小学校令、中学校令の公布●東京師範学校の「長途遠足」…修学旅行の始まり○２月15日〜25日、千葉県下に「一ハ兵式操練ヲ演習セシメ、一ハ実地ニ就テ学術ヲ研究セシムルノ
目的」で長途遠足を行う。報告書に「長途遠足ノ学術上ニ有効ナルハ教員一同ノ確認セル所ナリ。
只一日七里前後ノ行程ニテハ生徒ノ疲労甚シキヲ以テ途次随所ニ於テ其精神ヲ学術上ニ用ヰシムルコト難ク、又予メ旅程ヲ定メ、前ヨリ時日ヲ限ルコト今回ノ如クスル時ハ毫モ猶予ナキヲ以テ学術上、事業ニ十分ノ時ヲ興フルコト能ハズシテ間々課業、半途ニシテ之ヲ止ムルガ如キ不幸アルベシ。
故ニ今後ハ一日、行程ヲ五里内外トナシ、若シ学術上研究スベキコトアルニ当ラバ充分ノ時ヲ之ニ用ヰ得ベキヤウ、予メ時日ノ猶予ヲツケ置クコト緊要ナルベシ」とある。この旅行は「行軍」の計画に対して、高嶺校長らが「学術研究」及び「教育」的配慮を加えて実施したものである。
①●「修学旅行」という名称の初見「修学旅行記」という記事が「東京茗渓会雑誌」第47号（19年12月）にみえる。
②20年（1887）●修学旅行の期日の定め○東京師範学校では下のように修学旅行の期日を決め、明治20年のみ実施された。
１．７月16日より９月10日までの中 30日以上
２．12月20日より同30日までの中 適宜により執行
３．３月15日より同30日までの中
４．毎月１回、土曜日 １泊以下
③●「修学旅行」の公文書への初見○東京尋常師範学校長が「修学旅行之儀ニ付伺（明治20年 府禀）当校生徒修学及兵式体操演習ノ為
来月（12月５日）出発便地ニ二泊シ南北豊島郡南足立郡等ノ地方ニ旅行ノ為致度此段相伺候也」との伺状を府知事に提出している。
④●「修学旅行」の普及○「文部省第十五年報」（明治20年度）師範学校に「男生徒ノ修学旅行ヲ施行シ以テ地理ヲ探究シ動
植物ヲ採集シ実地写景及ヒ発火演習等ヲ為サシムルハ府県ノ概ネ挙行スルトコロニシテ」と述べている。
⑤21年 尋常師範学校準則の（1888） 通知●準則に「修学旅行」という項が示された○「修学旅行ハ定期ノ休業中ニ於テ一ヶ年六十日以内トシ可成生徒常食費以外ノ費用ヲ要セサル方法ニ依リテ之ヲ施行スヘシ」
⑥●「修学旅行論」のはじまり○谷田部梅吉は大日本教育会雑誌78号の中で「（一）生徒ノ見聞ヲ博ムルノ利益、（二）生徒ヲシテ世態ニ通セシメ、人生ノ苦楽ヲ実験セシムルノ利益、（三）教員ト生徒トノ間ニ親愛ノ情ヲ通スルノ利益」の三点を共同遠足のねらいとして挙げている。
⑦●奈良方面への修学旅行の記録の初見○第三高等中学校（旧制三高）では、第二学期末の休業期間に、奈良、月ガ瀬、笠置方面へ第一回修学旅行を行軍として行い、史蹟、名勝の見学と発火演習を実施した。
⑧

22年 大日本帝国憲法発布（1889）●女子の「修学旅行」の初見○山梨県女子師範学校生徒15名は京都、三重を視察し、帰途文部省を訪れ、榎本文相に面会した。
⑨

25年 尋常師範学校の学科（1892） 等の改正●「修学旅行」の意義づけが定着する○「夏季休業及学期末休業等成ルベク適当ノ時期ヲ選ビ教員ヲシテ生徒ヲ率ヰテ修学旅行ヲ為サシメ、
山川郊野ヲ跋渉シテ其身体及精神ヲ鍛練スルト共ニ、知見ヲ広メシメンコトヲ努ムヘシ。
」⑩●「修学旅行費」の支給○「尋常師範学校男生徒学資支給方法」（埼玉県）によると、「修学旅行費ハ修学旅行中ニ係ル旅費其他、実費ヲ給ス」とある。
明治24年の同校予算には175円37銭（１人当たり約１円40銭）が計上されている。
⑪○また、滋賀県令では「尋常師範学校生徒ノ修学旅行費ハ食費ヲ以テ之レニ充テ不足アルトキハ一日
金二十銭以内ヲ補給スル」と定められている。
⑫

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年 代

主な出来事

修 学 旅 行 に 関 す る 事 項

明治25年（1892）●小学校宿泊旅行の禁止通達の例○兵庫県有馬郡有野尋常高等小学校の学校日誌に「本日本村長ヨリ其筋ヨリ通達アリタル趣ヲ以テ修学旅行又ハ遠足運動ト唱ヘ小学校児童ヲ引率シテ宿泊ヲ要スルモノノ如キハ以来ナサザル様注意ス
ベキ旨通牒寄越シタリ」の記事が見られる。
⑬

29年（1896）●海外修学旅行のはじめ○長崎商業、８泊９日の上海方面旅行

31年 中学校令改正（1898） 実業学校令公布
高等女学校令公布●学年制修学旅行○埼玉師範学校の明治31年の修学旅行は「今年ノ修学旅行ハ分レテ三地方ヘ行クコトトナリヌ、第二年級ハ動植物採集ノ目的ニテ房総地方ヘ……第三年級ハ歴史等研究ノ目的ニテ鎌倉横須賀ノ辺ヘ向
ヒ……第四年級ハ学校参看及社交等ノ目的ニシテ兼ネテ山川ヲ跋渉シ労苦ヲ閲センガ為ニ両毛地方」に旅行をしている。
⑭

32年（1899）●「長途修学旅行」批判○６月 第９回北海道教育会議は「長途修学旅行」の可否について議論した。その結果、宿泊旅行は教育的に望ましくないとの結論を得た。北海道庁はその後、宿泊旅行は好ましくないという訓令を出した。
⑮●鉄道運賃の団体割引はじまる○日本鉄道会社は明治32年に団体割引料金制をはじめた。乗車距離が片道十里以上の割引率は次の通り。
大人（満12歳以上）
乗車人員 割引
50人以上150人未満 ２割５分
150人以上300人未満 ３割５分
300人以上 ５割
小人（満12歳以下）50人以上200人未満 ２割５分
200人以上400人未満 ３割５分
400人以上 ５割
⑯

33年 山陽鉄道（神戸−下（1900） 関間）全通●小学校の修学旅行の禁止の例○兵庫県訓令第68号「修学旅行ノ目的ヲ以テ、宿泊ヲ要スル地ニ児童ヲ引率スルガ如キハ、小学校ノ事業トシテ穏当ナラザルヲ認ム」
⑰●文部省の注意○11月に普通学務局長名の啓蒙記事「独国の修学旅行」を出した。
⑱●修学旅行の見直し○「第一地方部中学校長会議ノ議決ニヨリ従来ノ見物的修学旅行ハ廃止スルコトトナリタリ」として
県立静岡中学校では明治21年以来の修学遠足を取り止めた。
⑲

34年（1901）●小学校の修学旅行の制限の事例○静岡県の「小学校ノ教科及編成ニ関スル細則」（１月29日通知）には「第八条 修学旅行又ハ運動会ノ為メ生徒ヲ学校所在地外ニ引率セムトスルトキハ、学校長ニ於テ其目的地、出発帰着ノ日時、監督及費用支弁方法、
学年男女別人数等ヲ具シ監督官庁ノ認可受クヘシ」とし、更に通牒により「即日帰着シ得ル地ニ限ル翌日ノ授業ノ妨ケトナラサル運動又ハ旅行ノ程度ヲ超エサルモノタルヘク間
尋常小学校生徒ニ在リテハ各自ノ出金ヲ要セサルモノタルヘキ事但シ特別ノ事情アルトキハコノ限
ニアラスト雖モ女生徒ハ宿泊ヲ要スル旅行ヲナサシメサル事」とある。
⑳○埼玉県では高等小学校第３学年以上の２・３泊旅行を届出・許可制にした。
○千葉県佐原小学校高等科の「筑波山修学旅行者心得」には「学校ノ対面ヲ汚サザル様ヨク注意スベ
キコト」という項目がある。
○水戸中学校７/20〜８/８関西・中国・九州旅行。１人当り旅費30円●中学校の修学旅行の制限○中学校においては第４学年以上の１年１回３泊以内に旅行を制限した。但し書きに「中学生徒にして学校休業中無線旅行を企てる等不都合の挙動をなす者あるやに付児童に対して十分の取締をなすべきこと」とある。
●アメリカへ修学旅行○岡山県私立関西中学校は成績優秀者８名を選びアメリカ修学旅行を実施。７月１日出発８月28日帰国

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年 代

主な出来事

修 学 旅 行 に 関 す る 事 項

明治36年（1903）●修学旅行に関する訓示（許可制となる）○青森県訓示第九号（４月15日）には「小学校児童ノ如キハ未タ身体軟弱ナレハ遠距離ノ地ニ引率シテ徒ニ身体ヲ疲労セシメ或ハ旅舎ニ宿泊セシメテ多額ノ費用ヲ消費セシムルカ如キハ啻ニ利益ナキ
ノミナラス風紀衛生上其弊害尠カラストス」とし次の要領を示した。
１．宿泊の旅行は高等科第３学年以上の男子に限る
２．宿泊旅行は１学年間に１回２泊以下で許可制
３．宿泊しない修学旅行は１学年間に２回以下届出制
●自学自習を生かす修学旅行○明石女子師範学校では、明治36年以来、生徒に課題を持たせた研究旅行として修学旅行を行い、事後にグループごとの研究報告会を持った。


39年 鉄道国有法制定（1906） （17大私鉄買収）●中学校合同中国東北地方方面への旅行○７月13日〜８月12日、中国東北地方の日露戦争の戦跡めぐりを全国の中学生が五班に分かれて実施 文部省、陸軍省の共同事業であった。東京府では高師附属中、府立師範、府立一中、二中、三中、四中、府立染織学校などで甲班に属した。一中では教員８名、５年生21名、４年生19名、合計49名が参加した。
●北東アジアへの修学旅行○福岡県立中学修猷館では、夏季休業中に初めて北東アジアへの旅行を行い、以後毎年この旅行を行うようになった。なお韓国への旅行は、すでに明治35年に福岡市商業学校の生徒が行商旅行を行った記録が残っている。


45年（1912）●修学旅行の廃止令○新潟県令24号（５月15日）では「元来小学校ニ於テハ修学旅行ノ必要ハ殆ト之ナキノミナラス特ニ宿泊ヲ重ネテ旅行スルカ如クハ宜ク之ヲ廃止セシムルモ何等ノ失フ所ナキヲ信ス」として、特別の場合でも一泊を超えないように制限した。この県令は昭和２年まで有効であった。


大正２年（1913）●参拝の規定○群馬県立沼田中学校「修学旅行規定」（大正２年制定）には「四、京都、大阪、奈良、伊勢方面旅行ニ於テハ、伊勢神宮、桃山御陵参拝ハ必ズコレヲ行フベシ」「五、神社仏閣ニ詣ズル際ニハ、衷
心敬虔ノ念ヲ以テシ、苟クモ不敬ノ行為アルベカラズ」とある。


３年 第一次世界大戦おこ（1914） る●参加率の規定○群馬県勢多郡長の通達（９月28日）では、女児の宿泊を禁止し男子を一泊以内に制限し「一般ニ当該学年総児童数ノ十分ノ八以上参加スルニアラザレバ之ヲ挙行セザルベク」としている。


５年（1916）●修学旅行奨励論○新潟新聞記者、須藤鮭川は「修学旅行奨励論」を発表、県訓令の修学旅行無用論（前掲）に反論す
る。

●台湾旅行
○山口県立赤間（下関）商業学校、台湾へ修学旅行


昭和４年 世界恐慌（1929）●北東アジア方面への修学旅行隆盛○山梨県師範学校では７月16日から18日間で行われた。大正14年の入学当時から旅行費用を積立てた
５年生の約半数35名が参加、費用77円
・旅行コース
甲府−塩尻−名古屋−下関−釜山−京城−平壌−安東−奉天−撫順−奉天−長春−ハルピン−長春−公主嶺−大連−旅順−大連−門司−八幡−下関−神戸−三ノ宮−名古屋−塩尻−甲府・滋賀県師範学校では、昭和４年から昭和７年まで毎年北東アジア方面への旅行を行った。

・京都府師範学校では大正13年から北東アジア方面への旅行が始まっている。

・大正15年には福岡県立小倉商業学校が上海方面に旅行した。また、京都府立宮津中学校では昭和
３年に40名余の生徒が北東アジア方面への旅行を行っている。
●修学旅行の制限○静岡県においては下記のような通牒を出した。
修学旅行ニ関スル件通牒 昭和４年９月25日
 児童ヲシテ知見ヲ広メシメ敬神崇祖ノ念ヲ涵養スル等ノ目的ヲ以テ修学旅行ヲ実施スルハ極メテ有効ノ施設ト存セラレ候ヘトモ近時其ノ計劃度ヲ越エ父兄ノ負担過重ノ嫌アル様聞及居候ニ付テハ
此際時局ニ鑑ミ其ノ負担ヲ一層軽減セシムル様爾今当分左記ニ依リ御処理（御計劃）相成様致度

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年 代

主な出来事

昭和４年
（1929）

修 学 旅 行 に 関 す る 事 項記
一、明治三十四年一月県令第五号第八条ニヨル県外引率（即日帰校ノ場合ヲ除ク）ノ場合ニハ伊勢神宮参拝旅行ニ限リ之ヲ認ムルコト
二、県内旅行ニツキテモ経費節約ノ実ヲ挙グルコト
三、夜間乗車等無理無之様特ニ注意スルコト

12年 日中戦争始まる（1937）●伊勢神宮参拝の奨励○６月 鉄道省は告示第98号を出し、教職員に引率された小学校の団体が、伊勢神宮参拝のため旅行する場合の運賃割引率・乗車区間・その他を示した。これを契機に伊勢神宮に引率参拝する学校が多くなった。


15年（1940）●中華民国、満州国への旅行禁止○東京府教育局は５月「生徒児童ノ中華民国満州国ヘノ旅行ニ関スル件」の通達で「今般其ノ筋ヨリ
達シノ次第モ有之当分ノ間生徒児童ノ標記地方ヘノ旅行ハ其学校ノ行事タルト学校以外ノ主催タルトヲ不問左記要項ニ依リ之ヲ禁止又ハ制限相成趣ニ付御了知相成度」としている。
●文部省の修学旅行制限○６月22日 文部省は修学旅行の制限を通牒●修学旅行への規制○福島県では昭和12年の通牒（前掲）を修正し一般の修学旅行を中止させた。
  「現下ニ於ケル鉄道自動車ノ貨客輸送物資消費等ノ情勢ニ鑑ミ更ニ一段ト之ヲ強化スルノ要有之候に付各学校ノ旅行ハ当分ノ間左記ニ依リテ劃整シ学校ヲ以テ率先時局ニ即応セシムル様」と述べ次のように定めた。
 「一、単ナル見学旅行ニ非スシテ集団勤労野外演習其ノ他真ニ心身ノ鍛練品性ノ陶冶ニ資スル旅行ニ限ル」「二、日程ハ左ニ依ルコト、１．中等学校青年学校ハ三日以内トス、２．小学校各種学
校ハ一日トス。但シ演習勤労其他訓練等ノ為特ニ同地ニ継続宿泊スルノ要アルト認ムルトキハコノ
限リニ在ラス」（７月12日付）○静岡県においても７月18日に同上趣旨の通牒を出し、「修学旅行ニシテ汽車電車等交通機関ヲ使用スルモノハ之ヲ見合スコト」とし日程等について福島県と同様の規制をしている。
○大阪府では文部次官通牒を受けて、旅行制限の方針を示し、１．隣接府県への鍛練、修養を目的とする旅行、登山、演習。２．隣接府県に於ける林間、臨海施設利用。３．伊勢神宮参拝。の３点のみを認める通牒を出した。
（７月１日）。 しかし、翌16年７月15日には「団体旅行は特に指示するものの外、当分の間之を中止又は延期すること」という通牒を出した。

21年 食糧メーデー（1946） 日本国憲法公布●修学旅行の復活○群馬県立高崎商業学校では、21年秋、１泊２日の日光への修学旅行を行った。米持参、持物は通学
かばん、買出し用リュックサックなどの記録がある。
○山口県立厚狭高等女学校では、松江・大社方面への３泊４日の修学旅行を実施した。
○その他大阪の船場女学校の阿蘇旅行、岡山の矢掛中学校の大阪、奈良、京都旅行などの例がある。

22年 教育基本法の（1947） 新制中学校発足●修学旅行の自粛通牒⑴○11月26日 大阪府教育部長は中学校長に対して次のような通牒を出した。
「修学旅行については生徒の熱烈な希望もあり、事情やむを得ない場合もあると思いますが、時節柄父兄の立場や国の経済事情をも考慮してなるべくこれを控えられますよう、万止むを得ない場合は精々１泊程度の旅行にされるようお願いします。
」

23年 新制高等学校発足（1948） 教育委員会発足
国鉄学生団体割引率を５割とす（従来２割）●修学旅行の自粛通牒⑵○８月３日 大阪府教育部長は重ねて通牒を出し、「大阪軍政部からの指示もあり」とし「現下の状況においては宿泊旅行は極力避けるべきである」と指示した。

25年 朝鮮戦争始まる（1950）●修学旅行条件の緩和○４月１日 静岡県では、通牒を出し、従来１泊２日に制限されていた高校の修学旅行を２泊３日に延長した。なお、車中船中泊も泊数に含め、また従来許可制であったのを届出制に変更した。

27年 サンフランシスコ（1952） 平和条約発効●財団法人日本修学旅行協会設立○10月１日 「日本修学旅行協会」が発足

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年 代

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主な出来事

修 学 旅 行 に 関 す る 事 項

昭和27年（1952）●修学旅行専用列車運転開始
この年国鉄利用の修学旅行は延2,958万人で、全国の団体輸送の86％を修学旅行が占めていた。

29年（1954）●修学旅行連合輸送開始○この年 和歌山県の中学校・高等学校の修学旅行は専用列車による連合輸送を行った。戦後の修学旅行専用団体輸送の始めである。
○10月 麻布学園中学校遠足 相模湖で遊覧船が定員オーバーで沈没生徒22名死亡

30年（1955）●文部省通達○４月 文部省は通達「小学校・中学校および高等学校の修学旅行等について」を出し １、計画上の注意 ２、引率上の注意 ３、事故防止上の注意を示した。その中で「ただし保健所への連絡については、厚生省と協議の結果、今後次のように改めるので、これを励行すること」として、校長
は旅行の２週間くらい前に、利用する旅館・弁当調製所の所在地の都道府県衛生部長あてに往復はがきを出し、関係保健所による衛生監督を依頼しておくことを指示した。また、旅行日程に無理のないこと、交通機関・出火等の避難・危険物の携帯などへの配慮や、事故発生後の連絡・措置などについても触れている。
●紫雲丸事件○５月11日 国鉄宇高連絡船紫雲丸が濃霧のため同じ連絡船第三宇高丸と衝突。修学旅行中の高知県
南海中学校（生徒28人死亡）愛媛県庄内小学校（児童29人、保護者１人死亡）広島県木江南小学校（児童22人、教師３人死亡）島根県川津小学校（児童22人、教師１人、保護者３人死亡）など374人の参加者の内109名の死者を出す惨事となった。
●「修学旅行協議会」開催○６月 文部省は『修学旅行協議会』（委員26名）を開催。
「紫雲丸事件をはじめ、修学旅行中の大事
故続出の折からこのような事故を再び繰り返すことなく、児童・生徒の生命の安全を守る方途を講じ、また、修学旅行のあり方について根本検討を要する」ためである。協議会への諮問は「修学旅行の教育的意義をどのように考えたらよいか」など４項目であった。
●文部省通達○９月 文部省は「小学校・中学校および高等学校の修学旅行について」を出し、「修学旅行協議会」の協議結果に基づいて、従来の諸通達で注意した事項に更に留意すべき点を加えて通達した。
この中では次の点に注目される。
※小学校においては、宿泊を要する修学旅行は原則として行わないこと。
※修学旅行の実施時期を分散するようにすること。
※校長またはそれに代る責任者が必ず引率責任者となること。
※いたずらに新コースを求めず、従来の経験をじゅうぶん生かすこと。

31年 国際連合加盟成る（1956）●文部省「修学旅行の手引」を発行○９月 文部省は前年の修学旅行協議会の協議を基に『修学旅行の手引』（Ａ５判120ページ）を発行、
内容は計画、実施、事後の指導にわたっている。
●参宮線列車事故○10月 参宮線六軒駅での旅客列車脱線衝突事故で修学旅行生徒（東京教育大学附属坂戸高校）に死傷者が出た。死者は生徒24人、引率者３人（うち１名は重傷で後日死亡）

33年 岩戸景気（1958） （1958〜61）●修学旅行 教育課程に位置づけられる○８月 学校教育法施行規則の一部が改正され、小・中学校の『学習指導要領』に「学校行事等」が位置づけられ、ここで修学旅行は中学校で「学校が計画し、実施する教育活動」となった。なおこの学習指導要領による教育の実施は昭和35年からである。
●修学旅行特別列車○６月 修学旅行特別列車が運転された。この年の輸送人員、87校、29,875人（「ひので」号の前身）●「ひので」号建造 「きぼう」号建造○９月 東京の中学生の修学旅行のための専用列車「ひので」号２編成24両の新造が国鉄理事会で決定。これは、東京都教育委員会、都公立中学校校長会、日本移動教室協会、日本修学旅行協会の協力による運動の結果であった。これに続いて京阪神三市も専用列車「きぼう」号の建造を決定した。

34年（1959）●旅行費用の補助○２月 「就学困難な児童及び生徒のための教科用図書の給付に対する国の補助に関する法律の一部を改正する法律」の成立によって、要保護及び準要保護家庭の児童生徒に修学旅行の旅費の補助が行われることになった。日本修学旅行協会などの陳情による。
（中学生１人当たり1,620円、小学生
６年生１人当たり440円）この年に補助を受けた児童生徒は約19万人であった。その後次第に人数

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年 代

主な出来事

修 学 旅 行 に 関 す る 事 項

昭和34年（1959）も増え、金額も増額されてきた。
●文部省通達○４月 「修学旅行、遠足の実施について」 このなかで、①修学旅行の位置づけを明確化 ②貧困家
庭児童生徒への旅行費用補助 ③ゆとりある日程により疲労の軽減 ④安全教育の徹底による事故防止 ⑤健康管理、特に宿泊施設の衛生管理 ⑥非行の絶滅 ⑦教師の行動の自戒、自粛、などについて述べている。
●「ひので」号「きぼう」号出発○４月20日 「ひので」号「きぼう」号出発 初年度の輸送人員は、東京都及び埼玉県川口市の公立中学校 123,985人、京阪神三市及び近郊の公立中学校 94,407人であった。

35年 安保闘争（1960）●「こまどり」号誕生○４月 東海三県の修学旅行専用列車「こまどり」号誕生●高校修学旅行の教育課程への位置づけ○10月 「学校教育法施行規則一部改正」により高等学校学習指導要領が改訂され、学校行事等の中に「遠足、修学旅行」として位置づけられた。なお、この学習指導要領による教育の実施は、昭和38年からである。

36年（1961）●文部省通知○６月 「バスによる修学旅行における事故防止について」37年（1962）●「とびうめ」号誕生○４月 福岡県の修学旅行専用列車「とびうめ」号誕生●文部省通知○５月 「小学校における大都市への遠足（修学旅行）の抑制について」大都市における交通事情の悪化による事故の続出に対する対策である。
●お母さんの修学旅行○８月 日本修学旅行協会の主催によって実施

38年 オリンピック景気（1963） （1963〜64）●「おもいで」号誕生○４月 東北６県連合修学旅行専用列車「おもいで」号誕生

40年 日韓基本条約（1965）●へき地校の修学旅行○６月 へき地校の修学旅行には、児童・生徒が25人に満たなくても団体扱いにすることを決定。
（当時、へき地に学ぶ児童・生徒は103万人）○７月 仙台電気通信学園生のバスが会津で40ｍ転落。死亡３名、重軽傷24名（16日）●「わかくさ」号「わかば」号誕生○10月 修学旅行専用列車「わかくさ」号（関東地区）「わかば」号（関西地区）誕生

41年 いざなぎ景気（1966） （1966〜70）●「わかあゆ」号「わこうど」号「ゆうじょう」号「なかよし」号誕生○この年 修学旅行専用列車「わかあゆ」号（中京地区）「わこうど」号（高校）「ゆうじょう」号（中学校）「なかよし」号（小学校）（広島・山口地区）誕生

43年 大学紛争起こる（1968） 〜48年

●修学旅行の新幹線利用開始○３月 東京都「遠足・修学旅行の手引き」発行●文部省通知○６月 「修学旅行等における事故防止について」バスによる修学旅行の万全の事故防止を要請したもの。
●文部省通達○10月 「小学校・中学校・高等学校等の遠足・修学旅行について」修学旅行は教育課程上に位置づけられた教育活動であるから、「そのねらいを明確にし、その内容をじゅうぶん吟味して、教育的効果を高めるようにすること」「その計画と実施にあたって学校の創意と教育的識見をじゅうぶん
生かし、いわゆる物見遊山や観光旅行に終らせないようにすること」などを指示した。

44年 高校紛争起こる（1969）●中学校の修学旅行は「特別活動」に○４月 文部省は「学校教育法施行規則の一部を改正する省令」により「中学校学習指導要領」を改訂した。
「修学旅行」は「特別活動」の「修学旅行的行事」として位置づけられ、この中に「遠足、修学旅行、集団宿泊など」が含まれることになった。この行事の実施には、「平素と異なる生活環
境の中にあって、見聞を広めるとともに、楽しく豊かな集団行動を行うことにより、集団生活のき

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年 代

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主な出来事

修 学 旅 行 に 関 す る 事 項

昭和44年（1969）

まり、公衆道徳などについての望ましい体験を積むような活動にすること。
」と示されている。
（これは昭和47年度から実施された。
）●沖縄への修学旅行○11月 近江兄弟社高 米国統治下の沖縄へ。

45年 EXPO ’
70大阪万国（1970） 博開催●文部省通達○３月 「児童・生徒の修学旅行等における事故防止について」これは各都道府県の教育委員会に対して、万国博覧会場における事故発生を例に、修学旅行等の際の事故防止について、重ねて学校指導の徹底を要請したものである。
●高校の修学旅行「各教科以外の教育活動」へ○10月 文部省は学校教育法施行規則の一部を改正し新しい「高等学校学習指導要領」を公示し、修学旅行は「各教科以外の教育活動」の中の「旅行的行事」に位置づけられた。実施上の留意点は前記の中学校のものとほぼ同じである。
（これは昭和47年に入学してきた生徒から実施された。
）●新幹線の学生団体割引○10月 国鉄は新幹線特急料金の割引を中学生50％高校生20％とすることにした。
（46年３月から実施）日本修学旅行協会等の陳情による。

46年 ドルショック（1971）●「ひので」「きぼう」号引退○10月 「きぼう」号は17日、「ひので」号は29日の帰着をもって、13年間の役目を閉じた。

47年 札幌冬季五輪開催（1972） 浅間山荘事件
沖縄返還される●韓国への修学旅行（戦後初の海外修学旅行）○５月 宮崎第一高（47名）韓国へ。
○10月 近江兄弟社高（91名）、５泊６日で韓国へ。

49年（1974）●「とびうめ」「おもいで」号引退○この年東海３県の修学旅行専用列車「こまどり」号は1,528,040人の輸送を行って引退

50年 新幹線博多まで開通（1975） 沖縄海洋博覧会開催●フィリピン修学旅行○10月 滋賀県近江兄弟社高校はフィリピンのマニラへ修学旅行を行った。

52年（1977）●中学校学習指導要領改訂○中学校の「修学旅行的行事」は学習指導要領の改訂で高校にあわせて「旅行的行事」と名称を改めた。

53年 新東京国際空港開港（1978） （成田空港）
日中平和友好条約●公立高校の修学旅行 航空機利用許可○４月 福岡県教育委員会は高校の沖縄への修学旅行に限り、全国にさきがけ航空機の利用を認めた。
この年、沖縄旅行を計画・実施した学校は14校●文部省通達○11月 「小学校・中学校・高等学校の修学旅行等における集団中毒の防止にかかる都道府県衛生部長への依頼について」で昭和30年来行われていた当該衛生部長からの回答は廃止された。ただし、校長は旅行１ヵ月前に依頼するようになっている。

57年 東北・上越新幹線開（1982） 業
中央自動車道開通●修学旅行の航空運賃割引○11月 航空３社は修学旅行の運賃の35％引きを58年１月１日から実施することを発表した。

58年 中国自動車道開通（1983） 東京ディズニーラン
ド開園●海外修学旅行の航空運賃割引○日本航空、日本アジア航空の両者は、台湾、韓国（100名以上）、中国（50名以上）への修学旅行団
体に対して「修学旅行特別運賃制度」を発足させた。
●ヨーロッパ修学旅行のはじめ○この年 北海道酪農学園大学付属高校は、デンマーク・ドイツ・イタリアに修学旅行をした。

63年 青函トンネル開通（1988） 瀬戸大橋開通
日本航空民営化
つくば万博開催●１月19日 文部省は全国都道府県教育委員会指導事務主管部課長会議を招集。昭和43年度文部省通達に関し航空機利用や海外への修学旅行を禁止しているものではない、との考え方を明確にした。
●中国上海近郊の鉄道事故○３月24日 中国の上海近郊で修学旅行中の高知学芸高校生徒の乗った急行列車が正面衝突。死者28名（教師１名、事故後日本で治療中に死亡した１名を含む生徒27名）、重軽傷60名という、海外に於ける修学旅行の最初にして大きな事故となった。

教育旅行年報「データブック 2023」

年 代

主な出来事

修 学 旅 行 に 関 す る 事 項

昭和63年（1988）●文部省通達○３月31日 文部事務次官通達が出され、修学旅行の際の安全確認の徹底を改めて指示した。

平成元年 昭和天皇崩御（1989） 消費税導入
中国・天安門事件●小・中学校学習指導要領改訂○原則的に平成４年度（小学校）、平成５年度（中学校）実施に移される指導要領が改訂された。修学旅行は、「旅行・集団宿泊的行事」の中に。
●中国への修学旅行はほとんど中止○６月 中国の首都北京に戒厳令布告。89年に予定されていた日本からの修学旅行は、殆ど中国旅行
中止、延期、目的地変更などの処置を強いられた。この年中国旅行をとりやめた学校は30余校にのぼる。

３年 ハウステンボス開園（1991）
６年（1994）●ＪＲ学生団体割引の特例の取扱いを拡大○ＪＲ東日本では「旅客規則」の学生団体割引の特例の取扱いを拡大し、15人に満たない児童、生徒の修学旅行についても団体割引を適用させることとした。

７年 阪神・淡路大震災（1995）
11年（1999）●３月29日 文部省は高等学校と特殊教育諸学校の新学習指導要領を告示

13年 アメリカ同時多発テ（2001） ロ事件発生
ユニバーサル・スタ
ジオ・ジャパン開園●９月12日文科省「海外修学旅行の安全対策について」事務連絡●９月21日文科省「海外 修学旅行の実施状況等について」通知●９月23日文科省「海外 修学旅行の安全対策について」通知●10月16日文科省「米国 における同時多発テロ後の状況を踏まえた沖縄県への修学旅行の実施について」事務連絡

14年 国公立の幼稚園、小、 ●１月 国土交通省が沖縄修学旅行に助成金、学生１人2,000円の補助●１月 中国は、修学旅行に対しビザなしでの入国を認める。
（2002） 中、高校で完全週５●10月 当協会創立50周年式典・「五十年史」刊行
日制導入
15年 イラク戦争開始（2003）●４月５日 外務省はSARSで、シンガポール、ベトナム、台湾、中国の山西省、マカオ、さらに死者が出たカナダのトロントを対象に危険情報を出した。

16年 新潟県中越地震（2004）●３月 韓国からの修学旅行生に対するビザ免除●９月 中国、台湾からの修学旅行生に対するビザ免除

17年 「愛・地球博」開催（2005）●７月 ビジット・ジャパン・キャンペーンにおいて、東アジア諸国からの訪日教育旅行の増加をめざし、北京にて国土交通省・国際観光振興機構等の主催で、訪日教育旅行受け入れのシンポジウム開催。
国土交通省・（財）日本修学旅行協会・ジェイティービー・北京市教育関係者がパネラーを務める。
●８月 国土交通省・文部科学省・農林水産省・内閣府、
国際観光振興機構、
ビジット・ジャパン・キャ
ンペーン本部、（財）日本修学旅行協会、全国高等学校長協会、全国中学校長会などにより、訪日教
育旅行の促進と受け入れについての委員会が発足●12月 ビジット・ジャパン・キャンペーン本部と国際観光振興機構、（財）日本修学旅行協会により、韓国のソウル・仁川にて訪日教育旅行誘致説明会を開催

18年 教育基本法改正・公（2006） 布●３月 訪日教育旅行受け入れの促進を図るため、国土交通省・文部科学省・外務省・総務省、国際観光振興機構、ビジット・ジャパン・キャンペーン本部、日本旅行業協会、全国高等学校長協会・全国中学校長会ならびに（財）日本修学旅行協会等により、全国訪日教育旅行受け入れ推進協議会が発足。
各都道府県においても受け入れ促進協議会の設立が進む。
●４月 旅フェアーにおいて、訪日教育旅行受け入れシンポジウムが開催され、中国・韓国の各旅行会
社代表、国土交通省、静岡県、東京都公立高等学校長協会、（財）日本修学旅行協会がパネラーを務める。
●６月 台湾の高雄・台北にて、ビジット・ジャパン・キャンペーン本部・日本観光協会・（財）日本
修学旅行協会等により訪日教育旅行誘致説明会開催。台湾の学校関係者向けに、（財）日本修学旅行
協会編集・ビジット・ジャパン・キャンペーン本部製作の「訪日教育旅行指南」が配布される。

教育旅行年報「データブック 2023」

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主な出来事

修 学 旅 行 に 関 す る 事 項

平成18年（2006）●８月 ビジット・ジャパン・キャンペーンにおける訪日教育旅行促進のため、国際観光振興機構・（財）日本修学旅行協会により韓国向けガイドブックが完成し配布●10月 中国向けガイドブックが完成し配布

19年（2007）●８月 総務省・文部科学省・農林水産省により、平成20年度から小学校における農山漁村での長期宿泊体験活動を推進することが発表される。

20年（2008）●３月 小学校・中学校の学習指導要領の改訂●10月 観光庁設立

21年（2009）●５月 新型インフルエンザ発症と流行による修学旅行の延期が続出

22年（2010）●10月 第５回日中韓教育旅行シンポジウムが、日本では初めて東京で開催される。

23年 東日本大震災（2011） 九州新幹線全線開業●５月 当協会編で『近代の産業遺産をたずねる』を山川出版社より刊行●８月30日文科省「東日本大震災の状況を踏まえた東日本への修学旅行の実施について」通知●８月 「心を癒す海南の旅」東日本大震災被災地生徒海南招待企画が実施される。主催：中国国家旅游局 海南省人民政府●12月 第６回日中韓青少年教育観光フォーラムが、韓国大邱（テグ）にて開催される。

24年（2012）●８月 当協会創立60周年式典・記念シンポジウム開催●当協会編で『教育文化遺産をたずねる』を山川出版社より刊行●第７回日中韓教育旅行シンポジウムが中国四川省成都にて開催●日韓修学旅行40周年記念式典がソウルにて開催される。
●竹島、尖閣諸島の領有をめぐる紛争激化し、韓国・中国への修学旅行および訪日教育旅行に大きな影響が出る。

25年 東京スカイツリー開（2013） 業
2020年オリンピック・
パラリンピック東京
開催決定●４月１日付けをもって日本修学旅行協会は公益財団法人となる。
●８月 第９回教育旅行シンポジウムが江戸東京博物館大ホールにて開催●９月 第８回日中韓教育旅行シンポジウムが神戸ポートピアホテルならびに神戸国際会議場にて開催

26年（2014）●３月 韓国・珍島沖にてフェリーが沈没し、多くの韓国修学旅行生が犠牲となる大事故発生●８月 第９回日中韓教育旅行シンポジウムが韓国・光州市にて開催
第10回教育旅行シンポジウム（修学旅行シンポジウムより通算30回目）が江戸東京博物館大ホールにて開催●９月 月刊「教育旅行」９月号が「修学旅行」誌の発刊から数えて通巻700号となり、記念号「私の修学旅行」を発行
月刊「教育旅行」特別編集号「東北応援特集」発行

27年 北陸新幹線 金沢〜（2015） 長野間開業
戦後70年をむかえる●８月 第11回教育旅行シンポジウムが江戸東京博物館大ホールにて開催●10月 観光庁・文部科学省が「訪日教育旅行受入促進検討会」報告書を発表●12月 第10回日中韓教育旅行シンポジウムが中国・天津市にて開催

28年 北海道新幹線 新青（2016） 森～新函館北斗間開業
熊本地震（前震・本震）●８月 第12回教育旅行シンポジウムが江戸東京博物館大ホールにて開催

29年 九州北部豪雨（2017）●３月 中学校新学習指導要領公示●８月 月刊「教育旅行」特別編集号「九州応援特集」発行●８月 第13回教育旅行シンポジウムが江戸東京博物館大ホールにて開催

教育旅行年報「データブック 2023」

年 代

主な出来事

修 学 旅 行 に 関 す る 事 項

平成30年 大阪北部地震（2018） 西日本豪雨
北海道胆振東部地震●３月 高等学校新学習指導要領公示●８月 第14回教育旅行シンポジウムが日本科学未来館未来館ホールにて開催

31年／ 明仁天皇退位
令和元年 徳仁天皇即位、新元（2019） 号「令和」制定
令和元年台風19号●８月 第15回教育旅行シンポジウムが日本科学未来館未来館ホールにて開催

２年 新型コロナウイルス（2020） 感染拡大に伴う緊急事態宣言
令和２年７月豪雨
戦後75年をむかえる●新型コロナウイルス感染拡大に伴い、２月28日に文部科学省から小学校等の一斉臨時休業が要請される。それを受け、３月上旬から５月下旬にかけて多くの小中高等学校が休校や登校禁止（自宅学習）となった。学校行事の多くも延期・中止の判断がされ、３月から７月に予定されていた修学旅行のほ
とんどが延期・中止となった。修学旅行については、８月上旬から実施が一部再開された。
●３月 文部科学省通知「令和２年度における小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における教育活動の再開等について」（３月24日付）。
「３．入学式及び修学旅行等の学校行事の実施に関すること」「特に、修学旅行については、その教育的意義や児童生徒の心情等にも配慮いただき、当面の措置として取り止める場合においても、中止ではなく延期扱いとすることを検討いただくなどの配慮をお願いしたいこと。
」●４月 小学校新学習指導要領実施●６月 一般社団法人 日本旅行業協会が「旅行関連業における新型コロナウイルス対応ガイドラインに基づく国内修学旅行の手引き（第１版）」を公表（６月３日）。当協会も作成に協力した。
●６月 当協会が修学旅行の相談窓口となった（６月26日付 文部科学省事務連絡）。
●７月 国内旅行代金の一部を国が支援する「Go Toトラベル」事業が始まる（旅行代金の35％割引、15％相当分の地域共通クーポン）。修学旅行の旅行代金もその対象となった。当初対象外となっていた東京発着の旅行も10月１日から追加●８月 萩生田文部科学大臣、COVID-19に関する差別・偏見の防止に向けて、文部科学大臣メッセー
ジを発表●10月 文部科学省事務連絡「修学旅行の実施に向けた最大限の配慮について」（10月２日付）。
「修学旅
行等の教育的意義や児童生徒の心情等を考慮し、当面の対応として修学旅行等の実施を取りやめる場
合も、中止ではなく延期扱いとしたり、既に取り止めた場合においても、改めて実施することを検討したりするなどの配慮をお願いします。延期扱いとする場合においては、年度末の３月末日までの実施を検討するよう最大限の配慮をお願いします。当初の計画どおりの実施が難しい場合であっても、感染の拡大防止策を適切に講じた上で、近距離での実施や旅行日程の短縮など実施方法の適切な変更等について御検討いただくなどの配慮をお願いします。
」●12月 「Go Toトラベル」事業、全国一時停止。当初、12月28日～１月11日の停止期間だったが、１月以降も停止期間が延長され、３月５日に一時停止措置の継続が決定。それに伴い、３月23日までを旅
行日程に含む修学旅行におけるキャンセル料を収受しないことに３年 緊急事態宣言が東京
（2021） ・埼玉・千葉・神奈
川の１都３県に適用。その後、７府県が追加「改正特別措置法」
施行。
「まん延防止等重点措置」を設けることなどが定められる
令和３年７月伊豆山
土砂災害
東京オリンピック・
パラリンピック開催●３月 文部科学省事務連絡「学校における卒業式の実施並びに修学旅行及び部活動への最大限の配慮について」（３月５日付）●４月 中学校新学習指導要領実施●４月 ９割以上の小中学校で、「GIGAスクール構想」による児童生徒「１人１台端末」の整備が完了。
義務教育におけるICT利活用が促進●４月 文部科学省事務連絡「令和３年度における修学旅行等の実施に向けた配慮について」（４月１
日付）●７月 文部科学省事務連絡「新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言等を踏まえた小学校、中学校及び高等学校等における新型コロナウイルス感染症への対応に関する留意事項について」（７月９日付）。
「修学旅行等（修学旅行、遠足、社会科の見学、移動教室、体験活動などの校外で行う活動を含む。
）についても有意義な教育活動であるため、その教育的意義や児童生徒等の心情等を踏まえ、一律に中止とするのではなく、適切な感染防止策を十分に講じた上でその実施について御配慮いただきたいこと。
」●８月 東京パラリンピック開催（８月24日～９月５日）。全会場で無観客開催となったが、「学校連携
観戦プログラム」は実施され、競技会場のある１都３県の小中学生約１万２千人が参加●12月 第16回教育旅行シンポジウムが一橋大学 一橋講堂にて開催

４年 まん延防止等重点措（2022） 置が最大36都道府県に適用●４月 高等学校新学習指導要領が学年進行で実施●４月 北海道・知床半島沖で観光船が沈没。乗員・乗客合わせて26名全員が死亡・行方不明となる●５月・６月 JR東京駅・上野駅で公立中学校の修学旅行出発式が３年ぶりに行われる教育旅行年報「データブック 2023」

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主な出来事

修 学 旅 行 に 関 す る 事 項

令和４年 ロシアがウクライナ（2022） に軍事侵攻開始
沖縄復帰50年エリザベス英女王崩
御西九州新幹線開業●８月 文部科学省事務連絡「夏季休業明けにおける新型コロナウイルス感染症対策について」「学校
で児童生徒等や教職員の新型コロナウイルスの感染が確認された場合の対応ガイドラインの改定について」（８月９日付）●10月 「全国旅行支援」開始。旅行代金の40％割引、割引上限額１名１泊8,000円（交通付旅行商品）、
5,000円（それ以外）。地域クーポン１泊当り平日3,000円、休日1,000円。修学旅行もその対象となるが、都道府県ごとに予算・運用が異なるため、すべてに適用される訳ではない

５年 WHOが新型コロナ（2023） 「緊急事態宣言」終了を発表
新型コロナが感染法上「５類」に移行
広島でG７サミット開催。ウクライナ大
統領が電撃訪日
東電福島第一原発の処理水海洋放出開始
関東大震災発生から100年を迎える●４月 学校でのマスク着用 ４月１日から原則不要に●５月 新型コロナの「５類」移行に伴い、業種別ガイドラインおよび国内・海外修学旅行の手引き廃止●８月 第17回教育旅行シンポジウムが日本科学未来館にて開催

教育旅行年報「データブック 2023」

〈註〉① 「大日本教育会雑誌」30号（明治19年４月）② 「茗溪会雑誌」47号（明治19年12月）③ 「近代日本教育百年史」４巻④ 「東京高等師範学校・東京文理科大学創立六十年」⑤ 「青山師範学校沿革史」⑥ 「文部省第十五年報」⑦ 「明治以降教育制度発達史」第３巻⑧ 「千葉県教育百年史」第３巻⑨ 「明治文化全集」別巻「明治事物起源」⑩ 「明治以降発教育制度発達史」第３巻⑪ 「百年史」埼玉大学教育学部⑫ 「滋賀師範学校六十年史」⑬ 「修学旅行」73号（昭和37年10月）⑭ 「埼玉教育雑誌」180号（明治31年９月）⑮ 「北海道教育史」全道篇３⑯ 「埼玉教育雑誌」204号（明治32年10月）⑰ 「兵庫県教育史」⑱ 「北海道教育雑誌」（明治34年１月）⑲ 「静中・静高百年史」⑳ 「静岡県教育史」資料篇上
 「埼玉県教育史」第４巻・埼玉県行政文書

 「千葉県教育百年史」第３巻
 「青森県教育史」第３巻
 「山陽新報明治35年９月26日」
 「青森県教育史」第３巻
 「修学旅行」昭和55年９月号による
 「日比谷高校百年史」「東京府立中学校教育史」
 「修学旅行」（昭和55年10月）
 「新潟県教育史」
・ 「群馬県教育史」第３巻
 「新潟県教育史」
 「下商100年史」
・ 「山梨県教育百年史」
 「滋賀師範学校六十年史」
 「修学旅行」（昭和55年11月）
 「静岡県教育史」資料編下
 「時刻表に見る国鉄旅客営業の歩み」
 「修学旅行」（昭和55年10月）
 「福島県教育史編さん資料」第５集
 「静岡県教育史」資料編
 「大阪府教育史」資料編

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