平成２９年度
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）支援事業

一般公募要領（七次公募）

平成２９年９月

平成２９年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）支援事業

補助金を申請及び受給される皆様へ
一般社団法人 環境共創イニシアチブ（以下、「ＳＩＩ」という）が取り扱う補助金は、公的な国庫補助金を財源としており、社会的にその適正な執行が強く求められます。当然ながら、ＳＩＩとしても厳正に補助金の執行を行うとともに、虚偽や不正行為に対しては厳正に対処いたします。
当事業の補助金の交付を申請する方、採択されて補助金を受給される方は、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年８月２７日法律第１７９号）」をよくご理解の上、また以下の点についても十分にご認識いただいた上で補助金受給に関する全ての手続きを適正に行っていただきますようお願いいたします。
① 補助金に関係する全ての提出書類において、如何なる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わな
いでください。
② ＳＩＩから補助金の交付決定を通知する以前に、既に発注等を完了させた事業等については、補助金の交付対象とはなりません。
③ 補助事業に係る資料、（申請書類、ＳＩＩ発行文書、経理に係る帳簿及び全ての証拠書類）は補助事業の完了（廃止の承認を受けた場合を含む）の日の属する年度の終了後５年間は、いつでも閲覧に供せるよ
う保存してください。
④ 補助金で取得、又は効用の増加した財産（取得財産等）を、当該財産の処分制限期間内に処分しようとするときは、事前に処分内容等についてＳＩＩの承認を受けなければなりません。また、その際補助金の返還が発生する場合があります。なお、ＳＩＩは、必要に応じて取得財産等の管理状況等について調査することがあります。
※ 処分制限期間とは、導入した機器等の耐用年数期間をいう。
※ 処分とは、補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、廃棄し、又は担保に供することをいう。
※ 耐用年数は「減価償却資産の耐用年数等に関する省令 （昭和４０年３月３１日大蔵省令第１５号）」に準ずる。
⑤ また、偽りその他の不正な手段により、補助金を不正に受給した疑いがある場合には、ＳＩＩとして、補助金の受給者に対して必要に応じて現地調査等を実施します。
⑥ 上記の調査の結果、不正行為が認められたときは、当該補助金に係る交付決定の取り消しを行うとともに受領済の補助金のうち取り消し対象となった額に加算金（年１０．９５％の利率）を加えた額をＳＩＩに返還していただきます（ＳＩＩは、当該金額をそのまま国庫に返納します）。併せて、ＳＩＩから新たな補助金等の交付を一定期間行わないこと等の措置を執るとともに当該事業者の名称及び不正の内容を公表することがあります。
⑦ ＳＩＩは、交付決定後、採択分については、事業者名、事業概要等をＳＩＩのホームページ等で公表することがあります。（個人・個人事業主を除く）⑧ なお、補助金に係る不正行為に対しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年８月２７日法律第１７９号）の第２９条から第３２条において、刑事罰等を科す旨規定されています。予め補助金に関するそれら規定を十分に理解した上で本事業への申請手続きを行うこととしてください。
一般社団法人 環境共創イニシアチブ

1平成２９年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）支援事業

ＩＮＤＥＸ
１

事業概要
１－１
１－２
（１）
（２）
（３）
（４）
（５）
（６）

趣旨
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
事業内容
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
補助金名
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
事業規模
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
補助対象となる事業者と住宅・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
交付要件
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
補助対象
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
Ｗｅｂプログラム未評価省エネルギー・システムの公表
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８（７） 補助金額および上限額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８（８） 公募方法
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８（９） 事業スケジュール
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９（１０） 公募説明会
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０（１１） 重要事項
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０２

事業要件と加点要件
２－１ 設備等の要件及び補助対象設備等一覧
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３
２－２ 取得する省エネ性能表示の要件
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５（１） 省エネ性能表示取得に関する要件
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５（２） 注意事項
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５
２－３ エネルギー計測装置の要件
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １７
２－４ エネルギー計測装置の評価加点要件
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １８
２－５ 外皮平均熱貫流率（ＵＡ値）が交付要件より一定以上
２－５ 強化された事業に対する加点要件
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １９２－６ 木造工法の事業に対する加点要件
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １９
２－７ Ｗｅｂプログラム未評価省エネルギー・システムを導入した
２－５ 事業に対する加点要件
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １９
２－８ ＺＥＨ補助事業に新たに取り組むＺＥＨビルダーが
２－５ 関連する事業に対する加点要件
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １９２－９ 補助対象経費（蓄電システムを除く）の上限 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２０（１） 補助対象経費（蓄電システムを除く）の上限に
２－５ ついての要件
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２０（２） 補助対象経費（蓄電システムを除く）の上限額一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２１
２－１０ ＺＥＨビルダーによる外皮仕様の事前登録・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２２2平成２９年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）支援事業

ＩＮＤＥＸ
３

事業の実施
３－１
３－２
３－３
（１）
（２）
（３）
（４）
（５）
（６）
３－４
（１）
（２）
（３）
（４）
３－５
（１）
（２）
（３）
（４）
（５）
（６）
（７）
３－６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２５
事業年間スケジュール
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２６
七次公募事業詳細スケジュール
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２７
公募～交付決定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２７
事業の公募
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２７
申請
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２７
手続代行者について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２７
リース事業者との共同申請について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２８
審査
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２８
交付決定
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２９
補助対象事業の開始～完了
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２９
補助対象事業の開始
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２９
現地調査（中間調査）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２９
補助対象事業の計画変更
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２９
事業完了日
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２９
実績報告～補助金支払
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２９
実績報告及び補助金の額の確定
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２９
現地調査（完了検査）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３０
補助金支払・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３０
事業成果の公表
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３０
使用状況の報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３０
取得財産の管理等交付決定の取り消し、補助金の返還、罰則等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３０
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３１
注意事項

４ 交付申請の方法
４－１
４－２
５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３３
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３４

申請について交付申請 提出書類一覧表

交付申請書及び添付書類の入力例
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３７

全ての申請において必要な書類

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５４

６ 申請方法
よくある質問と回答

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５８

申請書提出先及び問合せ先3平成２９年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）支援事業

１．事業概要4平成２９年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）支援事業

１ 事業概要１ -１ 趣旨
我が国では「エネルギー基本計画」（２０１４年４月閣議決定）において、「住宅については、２０２０年までに標準的な新築住宅で、２０３０年までに新築住宅の平均で住宅の年間の一次エネルギー消費量が正味（ネット）でゼロとなる住宅（以下、「ＺＥＨ」という）の実現を目指す」とする政策目標を設定しています。
経済産業省資源エネルギー庁は、この目標の達成にむけたＺＥＨロードマップの検討をおこない、そのとりまとめを
２０１５年１２月に公表しました。
本事業は、上記政策目標とその達成にむけたＺＥＨロードマップに基づき、ＺＥＨの自立的普及を目指して高断熱外皮、高性能設備、制御機構、蓄電システム等を組み合わせ、ＺＥＨを新築する、ＺＥＨの新築建売住宅を購入する、または
既存戸建住宅をＺＥＨへ改修する者に補助金を交付するものです。
◆ ＺＥＨロードマップ検討委員会 とりまとめ
http://www.meti.go.jp/press/2015/12/20151217003/20151217003-1.pdf◆「ＺＥＨロードマップとりまとめ」概要
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/zeh_report/pdf/report_160212_ja.pdf＜ご参考＞ ＺＥＨロードマップにおけるＺＥＨの定義【基本事項】
基準一次エネルギー消費量、設計一次エネルギー消費量の対象は暖冷房、換気、給湯、照明とする。
また、計算方法は、平成２５年省エネルギー基準で定められている計算方法に従うものとする。なお、法改正等に伴い計算方法の見直しが行われた場合には、最新の省エネルギー基準に準拠した計算方法に従うこととする。
また、再生可能エネルギー量の対象は敷地内（オンサイト）に限定し、自家消費分に加え、売電分も対象に含める。
ただし、エネルギー自立の観点から、再生可能エネルギーは全量買取ではなく、余剰電力の買取とすべきである。
また、再生可能エネルギーを貯めて発電時間以外にも使えるよう、蓄電池の活用が望まれる。
● ＺＥＨの定義
以下の①～④のすべてに適合した住宅① 強化外皮基準（１～８地域の平成２５年省エネルギー基準（ηＡ値、気密・防露性能の確保等の留意事項）を満たした上で、ＵＡ値 １、２地域：０．４［Ｗ／㎡Ｋ］相当以下、３地域：０．５［Ｗ／㎡Ｋ］相当以下、４～７地域：０．６［Ｗ／㎡Ｋ］相当以下）② 再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から２０％以上の一次エネルギー消費量削減③ 再生可能エネルギーを導入（容量不問）④ 再生可能エネルギーを加えて、基準一次エネルギー消費量から１００％以上の一次エネルギー消費量削減● Nearly ＺＥＨの定義
以下の①～④のすべてに適合した住宅① 強化外皮基準（１～８地域の平成２５年省エネルギー基準（ηＡ値、気密・防露性能の確保等の留意事項）を満たした上で、ＵＡ値 １、２地域：０．４［Ｗ／㎡Ｋ］相当以下、３地域：０．５［Ｗ／㎡Ｋ］相当以下、４～７地
域：０．６［Ｗ／㎡Ｋ］相当以下）② 再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から２０％以上の一次エネルギー消費量削減③ 再生可能エネルギーを導入（容量不問）④ 再生可能エネルギーを加えて、基準一次エネルギー消費量から７５％以上１００％未満の一次エネルギー消費量削減（注） 上記はＺＥＨロードマップにおけるＺＥＨの定義であり、本事業の要件と異なる部分があります。
本事業の要件については次ページ以降をご確認ください。

5平成２９年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）支援事業

１ -２ 事業内容（１） 補助金名
平成２９年度 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（省エネルギー投資促進支援補助事業のうち住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業）（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業）
略称：平成２９年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）支援事業（以下、「本事業」という）（２） 事業規模
事業規模 約２８億円 （七次公募分）（３） 補助対象となる事業者と住宅補助対象となりうる事業者（以下、「申請者」という）は、新築住宅の建築主、新築建売住宅※１の購入予定者、
または既存戸建住宅の所有者に限ります。
また、「暴力団排除に関する誓約事項」（Ｐ４１参照）に記載されている事項に該当する者が行う事業は、本補助金の交付対象としません。
補助対象となる住宅は下記①～⑤の条件を満たすものに限ります。
① 申請者が常時居住する住宅。（住民票等により確認を事業完了後も求める場合があります）（注）既存戸建住宅においては、申請時に住民票等の提出を求める場合があります。
② 専用住宅であること。
但し、住宅の一部に店舗等の非住居部分がある場合は、住居部分が「設備等の要件及び補助対象設備等一覧」（Ｐ１３参照）の要件を満たしている場合には申請することができます。
③ 既存戸建住宅の場合は、申請時に申請者自身が所有していること。
（登記事項証明書の提出を求める場合があります）④ 新築建売住宅※１の場合は、申請者は建売住宅の購入予定者であること。
⑤ 賃貸住宅・集合住宅は対象外。
但し、申請者が所有する賃貸住宅・集合住宅の一部に、申請者が居住し、且つその住戸が本事業の公募要件を満たす場合は、その自宅部分について申請することができます。
※１ 建売を前提に建築され、一度も登記されたことのない住宅

6

平成２９年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）支援事業（４） 交付要件
以下の要件を全て満たす住宅であること。
① ＺＥＨロードマップにおける「ＺＥＨの定義」を満たしていること。
１） 住宅の外皮性能は、地域区分ごとに定められた強化外皮基準（ＵＡ値）以上であること。（Ｐ１３参照）
２） 設計一次エネルギー消費量は、再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から２０％以上削減されていること。 ※1
３） 太陽光発電システム等の再生可能エネルギー・システムを導入すること。 ※２
売電を行う場合は余剰買取方式に限る。＜全量買取方式は認めません＞
４） 設計一次エネルギー消費量は、再生可能エネルギーを加えて、基準一次エネルギー消費量から１００％以上削減されていること。 ※１ ※３ ※4② 申請する住宅は、ＳＩＩに登録されたＺＥＨビルダー（「ＺＥＨビルダー公募要領」参照）が設計、建築または販売を行う住宅であること。なお、平成２８年度に登録を受けたＺＥＨビルダーのうち、ＺＥＨビルダー実績報告書を未提出のＺＥＨビルダーが関与する住宅は補助対象外とします。（ＺＥＨビルダー実績報告については「ＺＥＨビルダー
公募要領」Ｐ１２参照）（注） 住宅の種類とＺＥＨビルダー登録の地域・種別の区分は対応している必要があります。
例えば、建売住宅については、その住宅の地域で、建売住宅の区分でＺＥＨビルダー登録をされている事業者が販売する建売住宅のみが対象となります。異なる地域でＺＥＨビルダー登録されている事業者や注文住宅の区分のみでＺＥＨビルダー登録をされている事業者が販売する建売住宅は、補助対象になりません。
③ 申請する住宅について、建築物省エネ法第７条に基づく省エネ性能表示（ＢＥＬＳ等、第三者認証を受けているものに限る）にて、ＺＥＨであることを示す証書を事業期間内に取得し、その写しを補助対象事業実績報告時に提出できること。（Ｐ１５参照）④ 導入する設備は本事業の要件を満たすものであること。（Ｐ１３～Ｐ１４参照）⑤ 要件を満たすエネルギー計測装置を導入すること。（Ｐ１７参照）⑥ 既存戸建住宅は、住宅全体の断熱改修を含み、導入する設備は原則として全て新たに導入すること。
⑦ 申請する住宅の補助対象費用（蓄電システムを除く）は、ＳＩＩが定める上限額以下であること。（Ｐ２０～Ｐ２１参照）※１ エネルギー計算は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成２７年法律第５３号。以下、「建築物省エネ法」という）に基づく「建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令（平成２８年経済産業省・国土交通省令 第１号・以下、「建築物エネルギー消費性能基準」という）」に準拠するものとします。
また、エネルギー計算は空調（暖房・冷房）、給湯、換気、照明に係る各設備に関する一次エネルギー
消費量に限定し、「その他一次エネルギー消費量」は除きます。
※２ 既存戸建住宅においては、既設の太陽光発電システムも認めます。
※３ 再生可能エネルギーを含めて１００％以上一次エネルギー消費量が削減されていることの計算にあっては、売電分の創エネルギーを計算に含みます。
※４ 本事業では、１、２地域における寒冷地特別強化外皮仕様（Ｐ１４参照）の場合に限り、 Nearly ＺＥＨ も補助対象とします。この場合において、設計一次エネルギー消費量は、再生可能エネルギーを加えて、基準一次エネ
ルギー消費量から７５％以上削減されている必要があります。

（５） 補助対象① 補助対象１） 住宅の設備等補助金交付の対象は、ＺＥＨに導入する設備等のうち、「設備等の要件及び補助対象設備等一覧」（Ｐ１３～
Ｐ１４参照）に 「該」と記載するものとなります。
なお、補助対象設備等は新品を導入すること。
２） 蓄電システム
補助対象となる蓄電システムは、以下の全てを満たすものとなります。
・本事業において製品登録された蓄電システムであること。
・導入価格が、保証年数に応じて定められた目標価格以下の蓄電システムであること。（Ｐ１４参照）
・蓄電システムの導入目的と接続及び運用の要件を満たすものであること。（Ｐ１４参照）
・導入する蓄電システムは新品であること。
ＳＩＩでは、本事業の補助対象となる蓄電システムの公募を一般公募に先駆けて開始し、審査のうえ、補助対象機器一覧として登録、公表します。（蓄電システム登録済製品一覧：http://sii.or.jp/zeh29/battery/search）
蓄電システムの製品登録については、「蓄電システムの製品登録公募要領」をご確認ください。

7平成２９年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）支援事業② 他の補助事業との調整
補助対象費用には、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下、「適正化法」という）第２条第４項第１号に掲げる給付金及び同項第２号に掲げる資金を含む）と重複する対象費用を含めないでください。
国からの他の補助事業に申請している、または申請する予定の場合は後述の実施計画書にその補助事業名
及び補助対象について必ず記入してください。
国からの他の補助金を重複受給をした場合は、不正行為とみなし、当該補助金に係る交付決定の取り消しを行うとともに、受領済の補助金のうち取り消し対象となった額に加算金（年１０．９５％の利率）を加えた額を返還していただくことになります。

（６）Ｗｅｂプログラム未評価省エネルギー・システムの公表
本事業では、現行のエネルギー消費性能計算プログラム（Ｗｅｂプログラム）で省エネルギー効果を評価できない技術のうち、一定以上の省エネルギー効果を定量的に示す事が可能なシステム（以下、「Wｅｂプログラム未評価省エネルギー・システム」という）の公募を一般公募に先駆けて開始し、学識経験者を含む関係分野の有識者で構成された審査委員会
を経て、これを登録し、公表しています。 ※今年度の受付は終了しています。
登録を受けた技術（システム）を導入する補助対象事業については、一般公募の採択審査において加点評価を行います。（P２８参照）
Webプログラム未評価省エネルギー・システム 登録済システム一覧 http://sii.or.jp/zeh29/system_list.html（７） 補助金額および上限額① 補助対象住宅
・交付要件を満たす住宅
一戸あたり 定額 ７５万円 （地域区分・建物規模によらず全国一律）※ 寒冷地特別強化外皮仕様（１・２地域において外皮熱貫流率（ＵＡ値）０.２５以下）のNearly ＺＥＨについても同額の補助金額とする。
② 蓄電システム
補助対象として採択されるＺＥＨに蓄電システム※１を導入する場合には、補助金額を以下のとおり加算します。
蓄電システムの補助額 ： 初期実効容量※２１ｋＷｈ当たり４万円
蓄電システムの補助額上限 ： 補助対象経費※３の１／３または４０万円のいずれか低い金額※１ 蓄電システムの要件は「設備等の要件及び補助対象設備等一覧」（Ｐ１４参照）をご確認ください。
※２ ＪＥＭ規格で定義された初期実効容量の内、計算値と計測値のいずれか低い方を適用し、補助額を算出します。
また、補助額計算上は初期実効容量の小数点第二位以下は切り捨てとします。
※３ 蓄電システムの工事費は、補助対象外とします。

（８） 公募方法
交付申請の受付方法
・公募期間内にＳＩＩが受け付けた申請書を審査対象とします。（Ｐ２５参照）
・申請書の受付は、公募期間内の平日（月曜～金曜）のみ行います。（土日祝日には申請書の受付は行いません）（注） 不備不足のない申請書が到着した日が、交付申請の受付日となります。
申請書類に不備不足がある場合は、原則申請を受理しませんのでご注意ください。
なお、到着後に不備不足が認められた申請書は不受理扱いとし、着払いにて申請者（手続代行者がいる場合は手続代行者）に返送します。
不備書類の返送を受けた後に、改めて申請を希望する場合は、不備不足の解消を確認の上、申請してください。
（注） 申請書の発送における注意事項（Ｐ３３参照）を必ず確認のうえ、ＳＩＩに発送してください。

8平成２９年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）支援事業（９） 事業スケジュール① 公募期間
七次公募 平成２９年 ９月 １日（金） ～ 平成２９年 ９月 １１日（月） １７時必着
八次公募 平成２９年 ９月 １３日（水） ～ 平成２９年 ９月 ２０日（水） １７時必着 （予定）
九次公募 平成２９年 ９月 ２２日（金） ～ 平成２９年 ９月 ２９日（金） １７時必着 （予定）
十次公募 平成２９年 １０月 ２日（月） ～ 平成２９年 １０月 １０日（火） １７時必着 （予定）
※締切間際の申請は配送事故等で想定した到着日より遅くなる場合もありますので、余裕を持った申請をお願いします。
※公募への申請の状況を踏まえ、十分な想定補助件数を確保できない場合には、一部の公募を実施しないことがあります。その場合には、当該公募の開始の日中までにその旨をＳＩＩホームページで公表します。
② 交付決定七次公募 平成２９年 １０月 １０日（火） （予定）
八次公募 平成２９年 １０月 １６日（月） （予定）
九次公募 平成２９年 １０月 ２３日（月） （予定）
十次公募 平成２９年 １０月 ３０日（月） （予定）
※ 交付決定通知は交付決定後に発送します。
③ 事業期間
事業期間は原則以下のとおりとする。
七次公募の交付決定者 交付決定通知を受領後八次公募の交付決定者 交付決定通知を受領後
九次公募の交付決定者 交付決定通知を受領後十次公募の交付決定者 交付決定通知を受領後～ 平成３０年 ２月～ 平成３０年 ２月～ 平成３０年 ２月～ 平成３０年 ２月２日（金）２日（金） （予定）
９日（金） （予定）
９日（金） （予定）

④ 補助対象事業実績報告
事業完了日から１５日以内、且つ、以下の期日内に提出することを原則とする。
七次公募の交付決定者 平成３０年 ２月 ９日（金） １７時必着
八次公募の交付決定者 平成３０年 ２月 ９日（金） １７時必着（予定）
九次公募の交付決定者 平成３０年 ２月 １６日（金） １７時必着（予定）
十次公募の交付決定者 平成３０年 ２月 １６日（金） １７時必着（予定）※ 事業完了日とは、補助金に係る工事が完了し、且つ、工事代金の支払が完了した日付を指します。
新築建売住宅においては、引渡しを終え、且つ、住宅の購入代金の支払が完了した日付を指します。
但し、「エネルギー計測装置の評価加点」（Ｐ１８参照）を受けた事業については、申請者が補助対象となる住宅に居住後、休日を含む３日間のエネルギー計測の実施が完了した日が事業完了日となります。
■本事業（七次公募）のスケジュール
2017年
７月

８月

七
次
公
募

９月

１０月

交付審査

事業期間（約4ヵ月）
9/1

9/11

10/10

八次公募
9/13

交付決定

交付審査

9/20
九次公募

交付審査

9/29

交付決定
事業期間（約3.5ヵ月）

10/23
十次公募

10/2

9/1まで

事業期間（約3.5ヵ月）

10/16

9/22

第7回公表受付期間

10/10

交付審査

交付決定
事業期間（約3ヵ月）

10/30

第7回公表 9/13

10/6まで第8回公表受付期間

第8回公表 10/27※第９回以降のＺＥＨビルダー公表スケジュールについては、
SIIホームページをご確認ください。

蓄
製電
品シ
登ス
録テ
ム

１２月

交付決定

約1週間

八
次
（～
予
十
定
次
）公
募

Z
E
新
H
規
ビ
登
ル
録
ダ
ー

１１月

※蓄電システム対象製品公表スケジュールについては、 月１回を目途にSIIホームページで公開します。

9

平成２９年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）支援事業（１０） 公募説明会
七次公募において、公募説明会は実施いたしません。

（１１） 重要事項① 交付決定通知を受領し、交付決定番号を得た後に本事業に着手すること。
その際、着手前の住宅建設地（更地）を交付決定番号が記載された指定のボードと共に必ず撮影すること。
※ 事前着手及び合成等の不正行為等が認められた場合は、交付決定の取り消しと罰則の対象となります。
※ 補助対象住宅が新築建売住宅の場合は、着手前写真の撮影は不要です。
② 交付決定後の申請内容の変更は原則認めません。
変更する場合は、申請取下げの手続きを行い、申請可能な公募に改めて申請してください。
③ 申請者は、事業完了後速やかに補助対象となる住宅に居住すること。
補助対象事業実績報告書の提出日までに補助対象住宅に居住していない場合は補助対象外となります。
④ 交付申請書の提出をもって「暴力団排除に関する誓約事項」（Ｐ４１参照）に同意したものとします。
申請者が誓約事項に違反した場合は、交付決定の取り消しなどの措置をとります。
⑤ 住民票を送付する場合には、マイナンバーの記載のない住民票（原本）を送付してください。
なお、マイナンバーの記載のある書類が送付された場合には、ＳＩＩにて黒塗り等の処理を行います。
⑥ 補助対象事業実績報告書に不備・不足がある場合は、原則、書類を受理しませんのでご注意ください。
⑦ 補助対象事業実績報告書の提出期日に遅れた場合は、本事業への申請を取り下げたものとみなします。
※ Ｐ３１「注意事項」を必ず確認してください。

※スケジュールは変更になることがあります。必ずＳＩＩのＨＰをご確認ください。
2018年
２月

１月

３月

実績報告書提出期限

事業完了期限補助金支払完了（予定）
審査完了（予定）

審査
事業期間（約4ヵ月）
2/2

3/上旬

2/9

３/下旬

※事業スケジュールの詳細はＰ２５の「事業の実施」を併せて参照してください。
事業完了期限事業期間（約3.5ヵ月）

実績報告書提出期限

審査完了（予定）

2/9

審査

事業完了期限実績報告書提出期限

2/2

補助金支払完了（予定）

3/上旬（予定）

3/下旬（予定）

事業期間（約3.5ヵ月）

2/9

2/16

審査

3/上旬（予定）

3/下旬（予定）

事業期間（約3ヵ月）

2/9

2/16

審査

3/上旬（予定）

3/下旬（予定）10

11

平成２９年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）支援事業

２．事業要件と加点要件

12平成２９年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）支援事業

２ -１ 設備等の要件及び補助対象設備等一覧
設備等の種類

全体共通

要
件

●

補助
対象

要件となる基準―・ 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づく、「建築物エネルギー消費性能基準」に準拠した評価方法（Ｐ ７ 参照）により、評価対象の住宅の年間の一次エネルギー消費量が正味（ネット）でゼロ以下
であること。または、１、２地域においては寒冷地特別強化外皮仕様（外皮熱貫流率（ＵＡ値）が０.２５以下）で、設計一次エネルギー消費量は、再生可能エネルギーを加えて基準一次エネルギー消費量から７５％以上の削減（Nearly ＺＥＨ）であること。
・ 設計一次エネルギー消費量が、再生可能エネルギーを除いて基準一次エネルギー消費量から２０％以上削減されていること。
・ 設備等のうち補助対象となるものについては、ＪＩＳ等の公的規格や業界自主規格等への適合確認を示すことができるものを導入すること。
地域区分

※１

断
熱

高断熱外皮

暖房
冷房
設備

●

該

※４

パネルラジエーター

空
調
設
備

暖房
設備

該

※３

温水式床暖房●ヒートポンプ式セントラル
空調システム冷房
設備

０.６０以下

基準値なし

地域区分

１・２・３・４地域

５地域

６地域

７地域

８地域

冷房期の平均日射
熱取得率（ηA値）

基準値なし

３.０以下

２.８以下

２.７以下

３.２以下

・ 主たる居室に設置する個別エアコンのエネルギー消費効率が、建築研究所のホームページで公開されている冷房効率 区分（い）を満たす機種であること。
（http://www.kenken.go.jp/becc/documents/house/4-3_20140117.pdf の 表Ａ. ２参照）
・ 以下①～③のいずれかを満たすこと。
① 熱源設備が石油温水式またはガス温水式であって潜熱回収型（暖房部熱効率が８７％以上）のもの。
② 熱源設備が電気ヒートポンプ式熱源機であって暖房時ＣＯＰ３.０以上のもの。
③ 「要件となる基準」を満たす給湯設備に接続して空調するもの。

※４

地域区分

１・２・３ 地域

４ 地域

ＣＯＰ

３.０以上

３.３以上

地域区分

１・２・３ 地域

４ 地域

ＣＯＰ

基準値なし

該

該

７ 地域

８ 地域

３.７以上
５・６ 地域

基準値なし
７ 地域

８ 地域

３.３以上

・ 貯湯缶が一缶のものに係るＪＩＳ基準（ＪＩＳ Ｃ ９２２０)給湯機に基づく年間給湯保温効率・年間給湯効率が３．３以上であること。貯湯缶が多缶の場合は３．０以上であること。
・ 上記に関わらず寒冷地（１・２・３地域）の場合は年間給湯保温効率・年間給湯効率が２.７以上であること。
・ エネルギー消費効率が９４％以上（暖房給湯兼用機にあっては９３％以上）であること。 ※７※６

潜熱回収型石油給湯機（エコフィール等）

ガスエンジン給湯機

該・ エネルギー消費効率が９４％以上（暖房給湯兼用機にあっては９３％以上）であること。 ※７※６・ ガス発電ユニットのＪＩＳ基準（ＪＩＳ Ｂ ８１２２）に基づく発電及び排熱利用の総合効率が、
低位発熱量基準（ＬＨＶ基準）で８０％以上であること。

該（エコウィル等）※６

ヒートポンプ・ガス瞬間式
併用型給湯機該・ 熱源設備は電気式ヒートポンプと潜熱回収型ガス機器と併用するシステムで、貯湯タンクを持つもの。
・ 電気式ヒートポンプの効率が中間期（電気ヒートポンプのＪＩＳ基準に定める中間期）のCOPが４.７以上かつ、ガス機器の給湯部熱効率が９５％以上であること。

該・ 太陽熱温水器の場合はＪＩＳ Ａ ４１１１に規定する住宅用太陽熱利用温水器の性能と同等以上の性能を有することが確認できること。
・ ソーラーシステムと呼ばれる強制循環式の場合は、ＪＩＳ Ａ ４１１２に規定する「太陽集熱器」の性能と同等
以上の性能を有することが確認できること （蓄熱槽がある場合は、ＪＩＳ Ａ ４１１３に規定する太陽蓄熱槽と同等以上の性能を有することが確認できること）―

・ 固体高分子形燃料電池（ＰＥＦＣ）について、ＪＩＳ基準（ＪＩＳ Ｃ ８８２３：２００８小形固体高分子形燃料電池システムの安全性及び性能試験方法）に基づく計測を行い、定格運転時における低位発熱量基準（ＬＨＶ基準）の発電効率が３３％以上（高位発熱量基準ＨＨＶ基準で３０％相当以上）及びLHV基準の総合効率が８０％以上（ＨＨＶ基準で７２％相当以上）であること。
ならびに、５０％負荷運転時のＬＨＶ基準の総合効率が６０％以上（HHV基準で54％相当以上）であること。
・ 固体酸化物形燃料電池（ＳＯＦＣ）について、ＪＩＳ基準（ＪＩＳ Ｃ ８８４１：２０１０小形固体酸化物形燃料電池システムの安全性及び性能試験方法）に基づく計測を行い、定格運転時における低位発熱量基準（ＬＨＶ基準）の発電効率が４０％以上（高位発熱量基準ＨＨＶ基準で３６％相当以上）及び、ＬＨＶ基準の総合
効率が８０％以上（ＨＨＶ基準で７２％相当以上）であること。
ならびに、５０％負荷運転時のＬＨＶ基準の総合効率が６０％以上（ＨＨＶ基準で５４％相当以上）であること。
・ 上記以外の燃料電池については、上記に相当する効率以上であること。

※５●
太陽熱利用システム

燃料電池（エネファーム等）

該・ 設置する換気設備は以下いずれかの要件を満たすこと。
① 熱交換型換気設備は温度（顕熱）交換効率６５％以上であること。
② 熱交換型換気設備以外の換気設備は比消費電力が０.４W/(㎥/h)以下であること。

―

・ ＬＥＤが光源であるもの。

―

・ インバータータイプで１００（ｌｍ/Ｗ）以上のもの。

※８

●

ＬＥＤ照明
●
蛍光灯

５・６ 地域※６

潜熱回収型ガス給湯機

照明
設備

０.５０以下※２・ 主たる居室に設置する場合は以下①～③のいずれかを満たすこと。
① 熱源設備が石油温水式またはガス温水式であって潜熱回収型（暖房部熱効率が８７％以上）のもの② 熱源設備が電気ヒートポンプ式熱源機であって暖房時ＣＯＰ３.０以上のもの③ 「要件となる基準」を満たす給湯設備に接続して空調するもの※６（エコジョーズ等）

換気設備（２４時間換気に係るもの）

０.４０以下該（エコキュート等）（ハイブリッド給湯機）

８地域

該

※４

※４

ヒートポンプ式セントラル
空調システム

給湯設備

４・５・６・７地域

該

電気ヒートポンプ給湯機

省
エ
ネ
ル
ギ
ー
設
備

（UA値）

３地域

該

※４

高効率個別エアコン（マルチエアコンも可）

外皮平均熱貫流率

１・２地域

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平成２９年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）支援事業

創
シエ
スネ
テル
ムギ
ー

設備等の種類要件

補助対象要件となる基準

太陽光発電システム等の再生可能エネルギー・システム●―－以下の全てを満たす蓄電システムであること。
・ＳＩＩが本事業の補助対象製品として登録、公表した蓄電システムであること。 ※９・蓄電システムの導入価格（工事費除く）が、保証年数に応じて定められた目標価格以下の蓄電システムであること。

保証年数 ※１０

蓄電システム○

該

目標価格 ※１１（蓄電容量１ｋＷｈあたり）

１０年

１１年

１２年

１３年

１４年

１５年以上

１５.０万円

１６.５万円

１８.０万円

１９.５万円

２１.０万円

２２.５万円・蓄電システムの「導入目的」と「接続及び運用の要件」を満たすものであること。
＜導入目的＞
再生可能エネルギー・システムにより発電された電力の自家消費量を増加させる目的で導入される機器であること。
＜接続及び運用の要件＞
再生可能エネルギーの自家消費量を増加させるために、当該再生可能エネルギーを効果的に蓄電できるもの。
（非常用の電力確保を目的として限定的に再生可能エネルギーを蓄電するものは対象外）

エネルギー計測装置●―

・ エネルギー使用量を個別に計測・蓄積し、「見える化」が図られていること。
・ 「ＥＣＨＯＮＥＴ Ｌｉｔｅ」規格を標準インターフェイスとして搭載していること。
・ ＡＰＰＥＮＤＩＸ ＥＣＨＯＮＥＴ機器オブジェクト詳細規定のＲｅｌｅａｓｅバージョンは問わない。
詳細はＰ１７「エネルギー計測装置の要件」参照。

●：本事業で導入を必須とすること○：補助対象として導入する場合は、要件を満たすこと
該：本事業で導入した場合は、補助対象となるもの（注）補助対象設備を複数台導入する場合は全ての設備において設備要件を満たすこと。
※１

外壁、外気に接する天井、屋根、最下階の床、基礎等に用いる断熱材及び、窓・ガラス等の開口部材を補助対象とする。
構造材（柱、梁、筋違、構造ボード等）、内装ボード、 仕上げ材（内装、外装）、玄関ドアは補助対象外。

※２「寒冷地特別強化外皮仕様」の場合は外皮平均熱貫流率（ＵＡ値）を０.２５以下とすること。

※３

いずれかの冷房設備及び暖房設備を導入すること。
但し、１・２地域の「冷房」、８地域の「暖房」に限り、「設置しない」という申請を認めます。

※４ ＜高効率個別エアコンの場合＞
室内機、室外機を補助対象とする。
＜温水式床暖房、ヒートポンプ式セントラル空調システムの場合＞
専用熱源機及び、その据付け工事費のみ補助対象とする。
※５

いずれかの設備を導入すること。

※６

熱源機、貯湯タンク及び、その据付け工事費のみ補助対象とする。

※７

給湯機のＪＩＳ効率（計算支援プログラムの入力は下記の要領になります）
ＪＩＳ効率は、対象機器のＪＩＳ Ｓ ２０７５に基づくモード熱効率の値です。設置する給湯機にモード熱効率が表示されていれば、その値を入力すること。
設置する給湯機にモード熱効率が表示されておらず、エネルギー消費効率のみ表示されている場合には・ 潜熱回収型ガス給湯機（追焚あり）の場合はエネルギー消費効率６.４％を引いた数値をＪＩＳ効率（％）として入力すること。
・ 潜熱回収型ガス給湯機（追焚なし）の場合はエネルギー消費効率４.６％を引いた数値をＪＩＳ効率（％）として入力すること。
・ 潜熱回収型石油給湯機の場合はエネルギー消費効率８.１％を引いた数値をＪＩＳ効率（％）として入力すること。

※８

換気装置（本体）及び、その据付け工事費のみ補助対象とする。

※９

本事業の補助対象機器（蓄電システム）一覧は、ＳＩＩホームページで随時公表する。
URL：http://sii.or.jp/zeh29/battery/search※１０ 目標価格を判定する保証年数は、ＳＩＩに登録された年数とする。
原則メーカーの保証年数（無償保証に限る）とする。当該機器製造事業者外の保証（販売店保証等）は含めない。ただし、ＳＩＩが指定するサイ
クル試験結果から得られる性能年数とすることも認める。
※１１ 太陽光発電等の電力変換装置が蓄電システムの電力変換装置と一体型の蓄電システム（以下、「ハイブリッド」という）の場合、目標価格との比較においてハイブリッド部分に係る経費分を控除することができる。
ハイブリッド部分に係る経費を切り分けられない場合、当該電力変換装置の定格出力（系統側）１ｋＷあたり１万円を控除することができる。（定格出力の小数点第二位以下は切り捨てとします）

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平成２９年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）支援事業

２ -２ 取得する省エネ性能表示の要件
ＺＥＨが自立的に普及するためには、住宅のエネルギー消費性能の見える化を通じて、ＺＥＨ等のエネルギー消費性能に優れた住宅が市場で適切に評価され、消費者に選択されるための環境が整備されることが重要です。そのためにも、第三者の評価による住宅の省エネ性能表示制度の普及が重要となります。
本事業では、申請する住宅は建築物省エネ法第７条に基づく省エネ性能表示（ＢＥＬＳ等、第三者認証を受けているものに限る）を事業期間内に取得し、補助対象事業実績報告時に提出できることを交付要件としています。

（１） 省エネ性能表示取得に関する要件
以下の要件を全て満たすこと。
① 取得する省エネ性能表示は、建築物省エネ法第７条に基づく省エネ性能表示（ＢＥＬＳ等、第三者認証に限る）によるもので、補助対象住宅がＺＥＨであることを示すものであること。
また、本事業の交付要件に定める外皮性能を満たし、且つ、交付申請時に提出する実施計画書の再生可能エネ
ルギー・システムによる創エネルギー量を除く一次エネルギー消費削減率及び外皮平均熱貫流率（ＵＡ値）が同じか上回っていることが、数字で表示・確認できること。
② 事業完了までに「省エネ性能表示」及びその表示に関する「評価書」を入手し、補助対象事業実績報告と併せて、その写しを提出できること。

（２） 注意事項① 補助対象事業実績報告書提出の期日までに省エネ性能表示を取得できない（又は取得しない）場合は、補助金の交付を受けることができませんのでご注意ください。
② 省エネ性能表示を受けた結果、再生可能エネルギー・システムによる創エネルギー量を除く一次エネルギー削減
率及び外皮平均熱貫流率（ＵＡ値）のいずれか一方でも申請値よりも悪化した場合、又は本事業の要件に不適合となった場合は、補助金の交付を受けることができません。

【参考】 国土交通省 建築物省エネ法のページ（２０１７年４月１日）
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutakukentiku_house_tk4_000103.html※ガイドラインに基づく第三者認証表示制度であるＢＥＬＳについてはこちらを参照ください。
https://www.hyoukakyoukai.or.jp/bels/bels.html

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16

平成２９年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）支援事業

２ -３ エネルギー計測装置の要件
補助対象住宅に設置するエネルギー計測装置は以下の①～③の要件を全て満たすこと。

① 計測機器の要件
１） 「ＥＣＨＯＮＥＴ Ｌｉｔｅ」規格を標準インターフェイスとして搭載していること。 ※１
２） エネルギー計測装置は、１台で住宅一棟の全エネルギーを計測できるよう設置すること。

② 計測ポイントの要件
計測ポイントは以下の「エネルギー計測装置 要件一覧表」の 「グレードＡ 必須要件」 を満たすこと。
■エネルギー計測装置 要件一覧表
機能区分

計測項目

グレードＡ
必須要件

グレードＢ
加点要件

太陽光発電
システム

発電量

●

●

売電量

●

●

系統からの買電量
住宅全体の電力使用量
暖冷房設備の電力使用量
ヒートポンプ式給湯機の給湯設備（エコキュート等）の電力使用量
ガスコージェネレーションシステム（エネファーム等）の発電量
照明設備の電力使用量
換気設備の電力使用量
充電力量

●
●
○ ※４

●
●
○ ※８

○

○

○

○

○

★ ※９
★ ※１０
○

放電力量

○

○

使用電力
計測・取得間隔※５

３０分以内

●

●

データ蓄積期間※６※７

１時間以内の単位 １カ月以上

●

● ※１１

（表示できることを前提とする）

１日以内の単位 １３カ月以上

●

● ※１１

電力使用量※２の計測・取得※３（表示できることを前提とする）

蓄電システムの利用状況

凡例 ●：必須項目○：機器設置の場合は必須★：グレードＢにて申請の場合は必須

※１
※２
※３

ＡＰＰＥＮＤＩＸ ＥＣＨＯＮＥＴ機器オブジェクト詳細規定のＲｅｌｅａｓｅバージョンについては、本事業では問いません。
積算消費電力量（Ｗｈ）または消費電力（Ｗ）。
エネルギー計測装置により電力使用量を計測するか、エネルギー計測装置が太陽光発電システム等の他のシステムに接続することにより電力使用量のデータを取得することができること。
※４ 「主たる居室」に設置する暖冷房設備の電力使用量を計測できること。
※５ 積算消費電力量（Ｗｈ）または消費電力（Ｗ）の計測または取得間隔。
※６ エネルギー計測装置により計測した所定時間単位の積算消費電力量データをエネルギー計測装置、あるいは関連する外部設備に蓄積し続けることができる期間。
※７ セキュリティ対策として、蓄積したデータの保護・保全ができること。
※８ 住宅に設置した暖冷房設備の電力使用量の合計を計測できること。
※９ 住宅に設置した照明設備の電力使用量の合計をコンセント等と明確に分けて計測できること。
（足元灯、住宅設備に付随する照明を除く）※１０ ２４時間換気システムに係る全ての換気設備の電力使用量を計測できること。（厨房レンジフードを除く）※１１ 1時間ごとの電力使用量をデータ蓄積できること。

③ 運用時の要件
事業完了後、エネルギー計測装置に蓄積されたデータをもとにしたエネルギー使用量の定期的な報告が可能であること。

17平成２９年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）支援事業

２ -４ エネルギー計測装置の評価加点要件
Ｐ１７「エネルギー計測装置の要件」①～③に加えて、下記④～⑥の要件を全て満たす場合は、交付審査において加点評価を行います。（Ｐ２８参照）④ 計測機器の要件
住宅内の電気配線をエネルギー区分ごとに独立して配線すること。（Ｐ１７「エネルギー計測装置要件一覧表」グ
レードＢ加点要件参照）、「ＥＣＨＯＮＥＴ Ｌｉｔｅ」規格を活用すること。その他の方法により、「暖冷房設備」「換気設備」「給湯設備」「照明設備」の使用状況を計測・記録できること。（給湯設備は電気式の場合に限ります）※ １時間ごとの計測値をデータで提出できることを要件とします。
※ ＳＩＩがホームページで公開する「好ましいエネルギー計測データの例」と同様の形式で計測データの書き出しが可能な機器であることを要件とします。（http://sii.or.jp/zeh29/first.html 参照）（注）上記の計測を可能とする回路の設定や電気配線計画を申請時に提出するとともに、ＣＴセンサーの設定など
具体的な手法を確認したうえで申請してください。「エネルギー計測装置の評価加点」を受けた事業者が、計測機器の要件を満たさない事業となる場合は、補助金の交付を受けることができませんのでご注意ください。

⑤ 事業完了の要件
申請者が補助対象となる住宅に居住後、必要とされるエネルギー計測の実施をもって、事業完了とする。
事業期間中にエネルギー計測装置等による実測期間を休日を含む３日間以上設け、補助対象事業実績報告書提出の際に、エネルギー計測の結果を併せて提出すること。
※ 未入居状態での計測は無効です。
※ 計測項目に応じたエネルギー計測データを提出できない場合は要件未達とみなします。
※ 配線工事のミス等により、計測項目に応じた計測データを集計できない場合は、「④計測機器の要件」未達とみなします。
※ 計測データの提出は、エネルギー計測装置の計測データ（ローデータ）をＳＩＩが交付決定後に案内する提出方法でデータ提出することが要件となります。
（ エネルギー計測装置の評価加点「有」として交付決定を受けた補助対象事業者（又は手続代行者）に別途ご案内いたします。）※ 提出するエネルギー計測装置の計測データ（ローデータ）は以下の要件を満たしていること。
・1時間単位の計測値であること。
・計測項目や年月、日時が記載されていること。
・データの形式は、「⑥運用時の要件」の内容に対応可能な形式であること。
（SIIホームページ掲載の「好ましいエネルギー計測データの例」を参照してください）（注）「エネルギー計測装置の評価加点」を受けた事業者が、上記、計測要件に応じたエネルギー計測データを提出できない場合は、原則として補助金の交付を受けることができませんのでご注意ください。

⑥ 運用時の要件「使用状況の報告」（Ｐ３０参照）の定期報告アンケートの際に、エネルギー計測データの提出を行うこと。
※ 事業完了後２年間、④の計測項目および⑤の計測要件に応じた1ヵ月分(１時間ごと)のエネルギー計測データ（報告対象期間分）の提出を、各月ごとに行うこと。
但し、各月毎のデータを半期分（６ヵ月分）まとめて提出できる場合は、まとめての提出も可とする。
※ 計測データをクラウド・サーバに蓄積するエネルギー計測装置（クラウド型HEMSなど）において、
クラウド・サービス提供者経由でデータ提出を行うことも可能とする。
但し、この場合においてもアンケート回答は補助対象事業者が必ず実施すること。
（注１）「エネルギー計測装置の評価加点」を受けて採択を受けた事業者が、「使用状況の報告」による定期報告
アンケートにおいて、正当な理由なく１時間ごとのエネルギー計測データを提出しない場合には、補助金の返還を求める場合がありますので、ご注意ください。
（注２）アンケートは半期ごとに１回、計４回実施します。エネルギー計測装置の１時間ごとのエネルギー計測データ
保存期間がアンケート期間よりも短い機器を導入する場合は、定期的なデータ保存を行ってください。
エネルギー計測装置評価加点「有」として交付決定を受けた事業者が、加点要件のうち１つでも満たすことができなくなる場合は、原則として補助金の交付を受けることができません。
この加点を「有」として申請する際は、上記の加点要件を充分確認してください。

18平成２９年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）支援事業

２ -５ 外皮平均熱貫流率（ＵＡ値）が交付要件より一定以上強化された事業に対する加点要件
本事業では、外皮平均熱貫流率（ＵＡ値）が以下に示す基準を満たす事業に対して、採択審査の評価を行う際に、一定の加点評価（以下、「外皮加点」という）を行います。（Ｐ２８参照）【加点の要件】
申請する住宅の外皮熱貫流率（ＵＡ値）が、以下の基準を満たすこと。
地域区分

１

２

３

４

５

６

７

８

加点対象となる基準
（ＵＡ値）

０.３０
以下

０.３０
以下

０.４０
以下

０.４０ ※
以下

０.４０※
以下

０.５０
以下

０.５０
以下

―

※ 本事業における暫定措置として、地域区分４及び５についてはＵＡ値が０.５０以下であっても、加点対象とみなします。

２ -６ 木造工法の事業に対する加点要件
本事業では、木造工法の事業に対して、採択審査の評価を行う際に、一定の加点評価（以下、「木造加点」という）を行います。（Ｐ２８参照）【加点の要件】
申請する住宅が、木造工法（軸組工法または枠組壁工法）であること。
※外皮加点と木造加点を併用する場合の木造加点は、外皮加点の内数として扱います。

２ -７ Ｗｅｂプログラム未評価省エネルギー・システムを導入した事業に対する加点要件
本事業において、予めＳＩＩに登録、公表※されたＷｅｂプログラム未評価省エネルギー・システムを導入した事業に対して、採択審査の評価を行う際に、一定の加点評価を行います。（Ｐ２８参照）【加点の要件】
申請する住宅において、ＳＩＩホームページで公表しているＷｅｂプログラム未評価省エネルギー・システムが導入されていること。
※Ｗｅｂプログラム未評価省エネルギー・システム 登録済システム一覧 （http://sii.or.jp/zeh29/system_list.html）

２ -８ ＺＥＨ補助事業に新たに取り組むＺＥＨビルダーが関連する事業に対する加点要件
本事業の趣旨及びＺＥＨ普及加速の観点から、ＺＥＨ普及に新たに取り組むＺＥＨビルダーが関連する事業に対して一定の加点評価を行います。（Ｐ２８参照）【加点の要件】① ＺＥＨビルダー登録を受けた後に、「Ｈ２８ＺＥＨ支援事業」 及び「Ｈ２８補正ＺＥＨ普及加速事業」または本事業において、自らがＺＥＨビルダーとして関わる交付決定を一件も受けていないＺＥＨビルダーが設計、建築、又は販売する事業であること。
② ①の対象となるＺＥＨビルダーが設計、建築、又は販売する補助対象住宅による申請が複数ある場合は、申請書の受付日※が最も早い事業のみを加点対象とする。
③ ②の対象となる申請が複数ある場合は、「年間の一次エネルギー消費削減率（再生可能エネルギー・システムによる創エネルギー量を除く）」が最も高い１事業のみを加点対象とする。
※ 平日１７時までに届いた申請書は同日を受付日とします。
平日１７時を超えて届いた申請書は、翌平日を受付日とします。

19平成２９年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）支援事業

２ -９ 補助対象経費（蓄電システムを除く）の上限（１） 補助対象経費（蓄電システムを除く）の上限についての要件
本事業では、２０２０年からのＺＥＨの自立普及を目指すと共に、ＺＥＨの価格低減を推進するため、ＺＥＨに資する外
皮、設備（蓄電システムを除く）の販売価格（床面積１㎡あたりの単価※）が、ＳＩＩが地域区分、住宅仕様ごとに設定した上限単価を下回る住宅であることを申請の要件とします。
※床面積とは、エネルギー計算に使用する（仮想床を含む床面積の合計）とします。
床面積が１００㎡未満の住宅については、補助対象経費の合計を１００で除した数値が上限単価（万円/㎡）を下回ることを要件とします。
ＺＥＨビルダーの皆様におかれましては、住宅の多様性を保ちつつ、設備等が過剰スペックとならないように留意して、自立化に繋がるようなＺＥＨの普及を目指すようお願いいたします。
■ 補助対象経費（蓄電システムを除く）の上限イメージ
申請可能な上限額
上限を下回っていることが要件

補助対象
経費

補助対象
経費

補助対象
経費以外
の費用

補助対象
経費以外
の費用

ＳＩＩが定める上限

申請対象となる住宅

申請対象■ 補助対象経費 （材料・工事費込み）
区分

補助対象範囲備考

外皮①

外壁、外気に接する天井、屋根、最下階の床、 構造材（柱、梁、筋違、構造ボード等）、仕上基礎に用いる断熱材
げ材（内装、外装）、玄関ドアの価格は除く。

外皮②窓（ガラス、サッシ）

窓の付属部品（シャッター等）は除く。
防火等の付加機能を持った窓については、同等以上の断熱性能を有する付加機能のない窓の価格を用いることができる。

冷暖房設備

冷暖房設備の熱源機、及び室内機（エアコンのみ）

温水式床暖房、ヒートポンプ式セントラル空調
システムにおいては、熱源機の価格のみを計上。各配管等は除く。

換気設備

換気設備（２４時間換気設備）

換気装置（本体）の価格のみを計上。
ダクト配管等は除く。

給湯設備

給湯設備の熱源機、貯湯タンク

エネファームの価格は計上不要。
複数台設置する場合はエネルギー計算に用いた１台分を計上。

20

平成２９年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）支援事業（２） 補助対象経費（蓄電システムを除く）の上限額一覧
本事業において、申請する住宅の補助対象経費の地域区分、仕様による床面積１㎡あたりの上限額は以下の通りです。
地域
区分

ＺＥＨ補助対象費用
上限単価（万円/㎡）仕様【１・２地域仕様】

冷暖房：方式を問わない / 給湯：エネファーム以外

４.８９【１・２地域エネファーム仕様】

冷暖房：方式を問わない / 給湯：エネファーム

４.１７【１・２地域仕様】

冷暖房：方式を問わない / 給湯：エネファーム以外

５.６９【１・２地域エネファーム仕様】

冷暖房：方式を問わない / 給湯：エネファーム

４.９８【エアコン仕様】

冷暖房：高効率エアコン / 給湯：エネファーム以外

４.０５【温水暖房仕様①】

暖房：パネルラジエータ、床暖房など / 冷房：高効率エア
コン / 給湯：エネファーム以外

４.４９【エネファーム仕様】

冷暖房：高効率エアコン / 給湯：エネファーム

３.６２【温水暖房エネファーム仕様】

暖房（パネルラジエータ、床暖房など）・給湯：エネファーム/ 冷房：高効率エアコン

３.６２【エアコン仕様】

冷暖房：高効率エアコン / 給湯：エネファーム以外

４.８３【温水暖房仕様①】

暖房：パネルラジエータ、床暖房など / 冷房：高効率エア
コン / 給湯：エネファーム以外

５.２７【エネファーム仕様】

冷暖房：高効率エアコン / 給湯：エネファーム

４.３９【温水暖房エネファーム仕様】

暖房（パネルラジエータ、床暖房など）・給湯：エネファーム/ 冷房：高効率エアコン

４.３９【エアコン仕様】

冷暖房：高効率エアコン / 給湯：エネファーム以外

３.６６【温水暖房仕様②】

暖房：床暖房など / 冷房：高効率エアコン / 給湯：エネ
ファーム以外４.０５【エネファーム仕様】

冷暖房：高効率エアコン / 給湯：エネファーム

３.２２【温水暖房エネファーム仕様】

暖房（床暖房など）・給湯：エネファーム / 冷房：高効率エ
アコン

３.２２

【エアコン仕様】

冷暖房：高効率エアコン / 給湯：エネファーム以外

４.８３【温水暖房仕様②】

暖房：床暖房など / 冷房：高効率エアコン / 給湯：エネ
ファーム以外５.２２【エネファーム仕様】

冷暖房：高効率エアコン / 給湯：エネファーム

４.３９【温水暖房エネファーム仕様】

暖房（床暖房など）・給湯：エネファーム / 冷房：高効率エ
アコン

４.３９

【エアコン仕様】

冷暖房：高効率エアコン / 給湯：エネファーム以外

３.６６【温水暖房仕様②】

暖房：床暖房など / 冷房：高効率エアコン / 給湯：エネ
ファーム以外４.０５【エネファーム仕様】

冷暖房：高効率エアコン / 給湯：エネファーム

３.２２【温水暖房エネファーム仕様】

暖房（床暖房など）・給湯：エネファーム / 冷房：高効率エ
アコン

３.２２

【エアコン仕様】

冷暖房：高効率エアコン / 給湯：エネファーム以外

４.２１【温水暖房仕様②】

暖房：床暖房など / 冷房：高効率エアコン / 給湯：エネ
ファーム以外４.６０【エネファーム仕様】

冷暖房：高効率エアコン / 給湯：エネファーム

３.７７【温水暖房エネファーム仕様】

暖房（床暖房など）・給湯：エネファーム / 冷房：高効率エ
アコン

３.７７

【エアコン仕様】

冷暖房：高効率エアコン / 給湯：エネファーム以外

３.６２【エネファーム仕様】

冷暖房：高効率エアコン / 給湯：エネファーム

３.１８

一般ＺＥＨ仕様

１・２

外皮強化型
ZEH仕様
（外皮加点仕様）

一般ＺＥＨ仕様

３

外皮強化型
ZEH仕様
（外皮加点仕様）

一般ＺＥＨ仕様

４・５

外皮強化型
ZEH仕様
（外皮加点仕様）

一般ＺＥＨ仕様

６・７

外皮強化型
ZEH仕様
（外皮加点仕様）８

一般ＺＥＨ仕様※外皮加点仕様についてはＰ１９を参照してください。

21平成２９年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）支援事業

２ -１０ ＺＥＨビルダーによる外皮仕様の事前登録
本事業では、申請簡略化の一環として、ＺＥＨビルダー各社において、ＺＥＨの要件を満たす標準的な外皮仕様（規格化された住宅仕様）を有する場合は、当該仕様について事前にＳＩＩに届出を行い登録を受けることで、一般申請の際に個々の外皮費用計上を省略することができます。
受付期間：平成２９年４月７日（金） ～ 平成２９年７月２１日(金） １７時必着※今年度の受付は終了しています。

上記期間において、外皮仕様登録の通知を受けたＺＥＨビルダーは、登録された外皮仕様情報を七次公募以降においても、一般申請の際に利用することができます。

22

23

３．事業の実施

24平成２９年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）支援事業

３ 事業の実施
３ -１ 事業年間スケジュール
年間予定

ＺＥＨビルダー

申請者（手続代行者）【ＺＥＨビルダー登録】

ＺＥＨビルダー公募情報開示（ＳＩＩホームページ）■公募説明会
４月１１日（火）～４月２４日（月） ＜終了＞
（補助事業説明会と同時開催）■ＺＥＨビルダー登録申請受付
４月４日（火）～２０１８年１月３１日（水）■ＺＥＨビルダーの公表
４月２８日（金）～月次更新
期間中：１０回程度を予定

ＳＩＩ

一般公募説明会

ＺＥＨビルダー登録申請

受付・確認

通知受領

確認結果、1公募あたりの上限採択数を通知
ビルダー登録情報公開（ＳＩＩホームページ）【ＺＥＨビルダー実績報告】■平成２８年度実績報告期間
４月４日（火） ～ ４月２８日（金） ＜終了＞

H28年度 実績報告

受付・確認

通知受領

確認結果、1公募あたりの上限採択数を通知■実績の公表８月４日（金） ＜終了＞

ビルダー実績情報公開（ＳＩＩホームページ）【補助事業の公募】

補助事業公募情報開示（ＳＩＩホームページ）■公募説明会
４月１１日（火）～４月２４日（月） ＜終了＞

一般公募説明会「交付申請書」提出■公募期間
七次 ９月 １日（金）～ ９月１１日（月）八次 ９月１３日（水）～ ９月２０日（水）（予定）
九次 ９月２２日（金）～ ９月２９日（金）（予定）
十次 １０月 ２日（月）～１０月１０日（火）（予定）「交付決定通知書」受領「交付申請書」
受付・審査「交付決定通知書」
発行・送付

■交付決定
七次 １０月１０日（火） （予定）
八次 １０月１６日（月） （予定）
九次 １０月２３日（月） （予定）
十次 １０月３０日（月） （予定）

事業着手

■事業完了期限
七次
八次
九次
十次

中間検査（現地調査）
事業完了後１５日以内、かつ、
最終提出期限までに提出

２月 ２日（金）２月 ２日（金） （予定）
２月 ９日（金） （予定）
２月 ９日（金） （予定）

「補助対象事業実績報告書」
提出「補助対象事業実績報告書」
受付・審査・完了検査等「確定通知書」受領
Ｚ「確定通知書」発行・送付

補助金入金

補助金支払

「定期報告アンケート」提出

データ収集・解析■補助対象事業実績報告書提出期限
七次
八次
九次
十次

２月 ９日（金）２月 ９日（金） （予定）
２月１６日（金） （予定）
２月１６日（金） （予定）

■補助対象事業終了
２０１８年３月下旬■定期報告アンケート
補助対象事業終了後 ２年間半期毎に実施

年間予定【Webプログラム未評価省エネルギー・システムの登録】■システム登録の公募期間４月４日（火）～４月２４日（月） ＜終了＞

機器メーカー

ＳＩＩ

製品登録申請

受付・審査「審査結果通知」受領

登録製品公表（ＳＩＩホームページ）【蓄電システム製品登録】
製品登録説明会■製品登録説明会
４月７日（金） ＜終了＞
■製品登録公募期間
４月４日（火）～２０１８年１月３１日（水）製品登録申請

受付・審査「審査結果通知」受領■登録製品月次更新
期間中：１０回程度を予定

登録製品公表（ＳＩＩホームページ）

25平成２９年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）支援事業

３ -２ 七次公募事業詳細スケジュール

年度予定

申請者
（手続代行者）

ＳＩＩ●七次公募期間
９/１（金）～９/１１（月）１７時必着

HPにて公募情報開示

公
募
期
間

公募受付

交付申請書及び添付書類作成～提出（注） 申請書類に不備・不足がある場合や提出期日に遅れた場合は原則、申請を受理しませんので、ご注意ください。

選
考

●交付決定
１０月１０日（火） （予定）（注）交付決定通知に同封される交付決定番号記載ボードを使用して住宅建設地（更地）の着手前写真を撮影

事業着手

現地調査（中間検査）

３ -４※必要に応じて、現地調査（中間検査）を行います＜補助対象事業実績報告書提出期限＞●七次公募の交付決定者
事業完了日から１５日以内、且つ、平成３０年２月９日（金）１７時の期日内であること

事業及び支払完了

審査
現地調査（完了検査） 等

補助対象事業の開始～完了（Ｐ２９参照）

補助対象事業実績報告書及び添付書類作成～提出※必要に応じて、現地調査（完了検査）を行います（注） 補助対象事業実績報告書の提出期日に遅れた場合は、本事業への申請を取り下げたものとみなします。ご注意ください。
３ -５

補助金確定通知●補助金支払
平成３０年３月下旬迄に完了※補助金支払は、一連の審査等が終了し、補助金確定通知書を発行したものから随時実施

ア定
ン期
ケ報
ー
ト告

公募～交付決定（Ｐ２７～Ｐ２８参照）

交付決定通知＜事業完了期限＞●交付決定通知受領後～平成３０年２月２日（金）

事
業
の
遂
行
・
検
査
・
支
払

３ -３

＜定期報告アンケート＞
補助対象事業終了後２年間半期ごとに実施

補助金支払

補助金入金

データ収集・解析

定期報告アンケート提出

26

実績報告～
補助金支払
（Ｐ２９～Ｐ３０参照）

平成２９年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）支援事業

３ -３ 公募～交付決定（１）事業の公募
ＳＩＩは、補助対象事業を行おうとする者に対し一般公募を行い、必要に応じて説明を行います。
ＳＩＩホームページ（http://sii.or.jp/）に公募記事を掲載します。

（２）申請
申請者は、Ｐ３６以降の「交付申請書及び添付書類の入力例」に従い、提出に必要な書類（Ｐ３４「提出書類一覧表」）を作成し、原本を公募期間中にＳＩＩ指定の提出先（Ｐ５８「申請書提出先及び問合せ先」）に送付してください。
（原本の写しは手元に必ず保管のこと）
申請する住宅は、ＳＩＩに登録されたＺＥＨビルダー（ＺＥＨビルダー公募要領参照）が設計、建築または販売を行う住宅であること。なお、平成２８年度に登録を受けたＺＥＨビルダーのうち、ＺＥＨビルダー実績報告書を未提出のＺＥＨビルダーが関与する住宅は補助対象外となります。
申請書類に不備・不足がある場合は原則、申請を受理しませんので、ご注意ください。

（３）手続代行者について申請者は、申請について、第三者に依頼することができます。申請の手続きを代行するもの（以下、「手続代行者」という）は、申請者の了解のもとで依頼された内容について、間違いや不備等の無いよう注意して申請を行ってください。
手続代行者による申請の場合、申請書類に関するＳＩＩからの問合せや訂正依頼に確実に対応できることを要件とします。問合せは手続代行者へ連絡しますので、申請者の不利益にならないように対応してください。交付決定通知書等の正式な通知書面は申請者に送付します。
なお、ＺＥＨビルダーは手続代行者を兼務することができます。
※注意事項・・・事業の実施について、手続代行者は申請者の充分な理解を得られるように説明を行ってください。

（４）リース事業者との共同申請について① リース事業者との共同申請が可能な申請
・ 補助対象となる蓄電システムの設備費及び工事費のみ、リース契約を認めます。
・ リース事業者は１事業者とします。補助対象となる蓄電システムの一部分のみの契約は認めません。
② 申請方法について・ 交付申請者は申請者とリース事業者との共同申請とする。
・ 補助対象事業実績報告書（Ｐ２９参照）も交付申請と同じく共同申請とする。
③ 料金、期間について・ リース料（元金）から補助金相当分が減額されていること。
・ リース期間は原則法定耐用年数以上とすること。
法定耐用年数を下回る契約である場合にあっては、リースの期間終了後に申請者に所有権移転が行われる契約となっていること。
・ 申請者は所有権移転後も補助対象設備を補助金の交付目的に従って、運用を図ること。

27平成２９年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）支援事業（５） 審査① 審査方針
応募のあった申請書に対し、補助金交付要件を満たしているものについて以下の項目の評価を行います。
１．年間一次エネルギー削減率
再生可能エネルギー・システムによる創エネルギー量を除いた年間の一次エネルギー消費削減率について評価を行います。
２．加点要素以下の要素を満たす事業に対して、前項の評価に一定の加点を行います。
（１）外皮平均熱貫流率（ＵＡ値）が交付要件よりも一定以上強化する住宅に対する加点（Ｐ１９参照）
・・・削減率１０ポイント相当加点（２） 木造工法の事業に対する加点（Ｐ１９参照）
・・・削減率 ５ポイント相当加点※外皮加点と併用する場合は、木造加点は外皮加点の内数として扱います。
（３）Ｗｅｂプログラム未評価省エネルギー・システムを導入した事業に対する加点（Ｐ１９参照）
年間の一次エネルギー消費量について削減率５％以上の追加的な省エネ効果を示すことが可能なシステムを導入した場合・・・削減率 ５ポイント相当加点
年間の一次エネルギー消費量について削減率１０％以上の追加的な省エネ効果を示すことが可能なシステムを導入した場合・・・削減率 １０ポイント相当加点※複数のシステムを導入した場合は、年間の一次エネルギー消費量における削減率が最も優れたもののみを加点の対象とします。
（４） ＺＥＨ補助事業に新たに取り組むＺＥＨビルダーが関連する事業に対する加点（Ｐ１９参照）
・・・削減率１０ポイント相当加点（５） エネルギー区分ごとの電力使用量計測を行う事業に対する加点（Ｐ１８参照）
・・・削減率 ５ポイント相当加点（６） 審査委員による加点・・・削減率 ５ポイント相当加点（注）加点は採択評価を行うにあたり行われるものです。交付要件に求められる再生可能エネルギー・システムによる
創エネルギー量を除く一次エネルギー消費削減率に加点要素は含まないので注意してください。
② 審査方法
学識経験者を含む関係分野の有識者で構成された審査委員会に諮り、審査項目に従って審査を行います。
③ 補助対象事業者の選定
評価の結果をもとに、補助対象事業者を選定します。
事業規模を超える申請があった場合は、評価点の高いものから順次補助対象事業者を選定します。
その際、ＳＩＩが個々のＺＥＨビルダーに設定した一公募当たりの採択目安数※を超えた事業については採択順位が劣後します。
評価点が同点の場合は、審査員による評価等を考慮して同点の申請物件に優先順位を設け選定します。
※ 採択目安数については、ＺＥＨビルダー公募要領Ｐ６参照（６） 交付決定
ＳＩＩは、補助対象事業となった事業について交付決定を行います。
交付決定とは、申請書を受け付けた後、その内容が適正であると認めた旨を通知するもので、補助金の交付を確定する ものではありません。交付決定後、申請内容どおりに事業が実施されない等、適正な事業の実施・遂行が認められない場合には交付決定の取り消しとなる場合があります。
交付決定については採択、不採択に関わらず申請者に審査の結果を通知します。
「事務取扱説明書」については手続代行者に送付しますので、参照のうえ関連書類を作成してください。
なお、手続代行者を介さない場合は申請者宛に「事務取扱説明書」を送付します。
（注１）審査に関する個別の問合せについては、一切、応じられませんのであらかじめご了承ください。
（注２）国の他の補助事業等と本事業に重複して補助対象が申請されている場合は、他の事業での申請を取下げることを条件に交付決定します。

28

平成２９年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）支援事業

３ -４ 補助対象事業の開始～完了（１）補助対象事業の開始
交付決定通知を受領し、交付決定番号を得た後に本事業に着手すること。
その際、着手前に住宅建設地にて交付決定番号が記載された指定のボードを必ず撮影すること。
※事前着手及び合成等の不正行為等が認められた場合は、交付決定の取り消しと処罰の対象となります。

（２）現地調査（中間検査）① 現地調査は、補助対象事業が事業の目的に適して公正に実施されているかを判断する検査です。
ＳＩＩは必要に応じて現地調査（中間検査）を行いますので、必ずご協力ください。
② 現地調査で適正な事業の実施・遂行が認められない場合は、交付決定の取り消しとなる場合があります。
③ 不正行為等が認められた場合は、交付決定の取り消しと処罰の対象となります。

（３）補助対象事業の計画変更
交付決定日以降の変更は原則として認めません。

（４）事業完了日
事業完了日とは、補助金に係る工事が完了した日もしくは工事代金の支払が完了した日のいずれか遅い日付を指します。新築建売住宅においては引渡日もしくは住宅の購入代金の支払が完了した日のいずれか遅い日付を指します。
但し、「エネルギー計測装置の評価加点」を受けた事業については、申請者が補助対象となる住宅に居住後、休日を含む３日間のエネルギー計測の実施が完了した日が事業完了日となります。

３ -５ 実績報告～補助金支払（１）実績報告及び補助金の額の確定
補助対象事業者は、事業が完了したら、補助対象事業実績報告書を指定期日までに、ＳＩＩに提出してください。
ＳＩＩは、補助対象事業実績報告書の提出を受け、申請内容に係る工事等の審査を行い、内容が適正であると認めた時、補助金の交付を確定し、補助対象事業者にその旨を通知します。
補助対象事業実績報告書の提出書類については、交付決定通知書と同時に配布される「事務取扱説明書」を参照のうえ、関連書類を作成してください。
※提出期日に遅れた場合は、本事業への申請を取り下げたものとみなします。ご注意ください。
※虚偽の報告等により不正行為等が認められた場合は、交付決定の取り消しと処罰の対象となります。

（２）現地調査（完了検査）① 現地調査は、補助対象事業が事業の目的に適して公正に実施されたかを判断する検査であり、補助金の交付を確定するためのものです。 ＳＩＩは必要に応じて現地調査（完了検査）を行いますので、必ずご協力ください。
② 現地調査で適正な事業の実施・遂行が認められなかった場合は、交付決定の取り消しとなり、補助金の支払いができない場合があります。
③ 不正行為等が認められた場合は、交付決定の取り消しと処罰の対象となります。

29平成２９年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）支援事業（３）補助金支払
ＳＩＩは、補助金確定通知書にて補助対象事業者に補助金の額の確定を通知した後、補助金を支払います。

（４）事業成果の公表
他の事業者への普及促進を目的に、成果を公表し広く一般に紹介します。

（５）使用状況の報告
本事業は、省エネルギー効果等の情報の取得、分析についても事業の目的としているため、補助対象事業者による下記の報告が要件となります。
※なお、ご報告いただいた内容は個人情報を除いた上で国またはＳＩＩから公表させて頂く場合があります。
【補助対象事業終了後（定期報告アンケート）】
補助対象事業者は、補助対象事業終了後２年間、半期ごとにエネルギー使用量（電力、ガス、灯油等）及び、
太陽光発電システム、家庭用コージェネレーションシステム等の発電設備の電気の発電量及び売電量等のエネルギー使用状況について、エネルギー計測装置を使用し「定期報告アンケート」により報告して頂きます。
また、別途、他のアンケート調査、省エネルギー効果検証のための計測、取材等に協力して頂くことがあります。
※報告先が変更される場合は、前もってご連絡を差し上げます。
第１回 定期報告アンケート提出期限 ： 平成３０年１０月末日 （報告対象期間：平成３０年 ４月～平成３０年９月分）
第２回 定期報告アンケート提出期限 ： 平成３１年 ４月末日 （報告対象期間：平成３０年１０月～平成３１年３月分）
第３回 定期報告アンケート提出期限 ： 平成３１年１０月末日 （報告対象期間：平成３１年 ４月～平成３１年９月分）
第４回 定期報告アンケート提出期限 ： 平成３２年 ４月末日 （報告対象期間：平成３１年１０月～平成３２年３月分）（６）取得財産の管理等
補助対象事業者は、補助を受けて取得し、又は効用の増加した財産（取得財産等）については、補助対象事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理し（善管注意義務）、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければなりません。補助対象事業者は、補助金受領日から６年以内に取得財産等を処分（補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供することをいう）しようとするときは、あらかじめ「財産処分申請書」をＳＩＩに提出し、その承認を受けなければなりません。万一、未承認のまま財産処分が行われた
場合、ＳＩＩは交付決定を取り消し、加算金（年利１０．９５％）とともに補助金全額の返還を求めることがあります。
ＳＩＩは補助対象事業者が取得財産等を処分することにより、収入があり、又は収入があると認められるときは、その収入の全部又は一部をＳＩＩに納付させることができるものとします。

（７）交付決定の取り消し、補助金の返還、罰則等
万一、交付規程に違反する行為が行われていたとＳＩＩが判断した場合、補助対象事業者に対して次の措置が講じられることに留意すること。
① 適正化法第１７条の規定による交付決定の取り消し、第１８条の規定による補助金等の返還及び第１９条第１項の規定に準拠した加算金の納付。
② 適正化法第２９条の規定による罰則及び第３０条から第３２条までの規定に準拠した罰則。
③ 一定の期間、補助金等の全部または一部の交付を行わないこと。
④ ＳＩＩの所管する契約について、一定期間指名等の対象外とすること。
⑤ 補助対象事業者等の名称及び不正の内容の公表。
※ 適正化法：補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）＜個人情報の利用目的について＞取得した個人情報については、申請に係る事務処理に利用する他、ＳＩＩが開催するセミナー、シンポジウム、本事業の効果検証のための調査・分析、ＳＩＩが作成するパンフレット・事例集、国が行うその他調査業務等に利用させていただくことがあります。
その場合、国が指定する外部機関に提供を行う場合があります。
また、同一の設備等に対し、国から他の補助金を受けていないかを調査するために利用することがあります。

30

平成２９年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）支援事業

３ -６ 注意事項
申請者、手続代行者、共同申請者及び、ＺＥＨビルダーは、以下の点に注意してください。
【交付申請時に関して】① １つの物件に対して、１件の申請のみ受け付けます。また、同一人が複数物件の申請をすることはできません。
同じ物件に対して、複数の申請がある場合は、すべての申請を認めません。
但し、審査の結果不採択となった物件で、それ以降の公募に再度申請する場合及び、共同申請者はその限りではありません。
② 申請者は申請する住宅の建築主・所有者または所有予定者であり、当該住宅に常時居住する予定の者であること。
（別荘、セカンドハウス等は補助対象外）③ 申請後に申請者の変更は原則として認めません。また申請内容に変更の可能性が生じた場合は、予めＳＩＩに報告し、ＳＩＩの指示に従ってください。なお、外皮平均熱貫流率（ＵＡ値）及び再生可能エネルギー・システムによる
創エネルギー量を除く年間の一次エネルギー消費削減率が下がる変更については認めません。
④ 申請後に手続代行を行う法人の変更は原則として認めません。
⑤ ２世帯住宅において、２世帯各々で申請する場合は区分登記が必要となります。（区分登記された表示登記書の提出が必要となります）
区分登記ができないものは、１世帯の申請とします。
⑥ 平日の日中（１０：００～１２：００、１３：００～１７：００）に必ず連絡が取れること。
⑦ 申請書類の返却はできませんので、ご了承ください。
【実績報告時に関して】
太陽光発電システム及び、補助対象設備として蓄電システムを申請する場合においては、電気事業者との系統連系が完了した後に実績報告を行うこと。
※地域により電気事業者との系統連系協議に長期間を要する場合があるので、ご注意ください。
【周辺環境への配慮について】
一般家庭において、空調、給湯、発電機器などが、騒音や振動の発生源となり、生活環境に影響を及ぼす場合があります。機器を設置する際には、施工会社等とよく相談の上、周辺住居等への影響を未然に防止するよう、充分な配慮をお願いします。
【その他】① 本事業で導入した設備等については、ＳＩＩが補助事業の対象となり得るものとして指定したものであり、補助対象
設備導入に係る補助対象事業者とＺＥＨビルダー（設計者・施工者）、手続代行者、共同申請者等との契約、施工、設備等の品質・性能、燃料等の調達、導入完了後の保守や保証、知的財産権等をＳＩＩが保証するものではありません。万一、上記に関する紛争が起きてもＳＩＩは関与しません。
② 申請者、手続代行者、共同申請者及びＺＥＨビルダーは、虚偽の内容を含む提案・申請をしてはなりません。
その内容に偽りがあることが補助対象事業完了後に判明した場合、民事上及び刑事上の法的責任が生ずる可能性があることを認識し、誠実且つ的確な提案・申請をしてください｡
不正をした事が明らかになった場合は補助金の支払いを行いません。また、不正な行為により補助金を受給した
場合は、民事上及び刑事上の法的責任が生ずる可能性があることを充分に認識した上で、適正に手続きを行ってください｡（注）表紙裏面 “補助金を申請及び受給される皆様へ” をご確認ください。

31

４．交付申請の方法

32

平成２９年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）支援事業

４ 交付申請の方法
４ -１ 申請について・ＳＩＩホームページから「平成２９年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）支援事業」（http://sii.or.jp/zeh29/）を選択して、「一般公募」から申請様式をダウンロードして、交付申請書及び添付書類など申請に必要な書類を作成してください。
（注１）「Ｈ２８補正 ＺＥＨ普及加速事業」と間違わないよう注意してください。
（注２） Ｐ３４「交付申請 提出書類一覧表」を参照し、書類不備のないよう注意してください。
・公募期間中に交付申請書及び添付書類の原本をＳＩＩに提出し、原本の写しを控えとして手元に必ず保管してください。
①「申請様式」ダウンロード

・ ＳＩＩホームページ「平成２９年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ＺＥＨ)支援事業」（http://sii.or.jp/zeh29/）より ダウンロードする。
・ Ｈ２８補正 ＺＥＨ普及加速事業と異なるので注意してください。

②交付申請書及び添付書類作成・ 交付申請書及び添付書類を作成する。

③提出書類をファイルにまとめる

・提出書類を、提出書類一覧表（Ｐ３４）の順に「固定式クリアファイル(Ａ４)」にファイルする。
・表紙が透明なファイルを使用する。
・書類番号ごとに、クリアポケットに書類を封入する。
・書類は表面をそろえてクリアポケットに封入する。（両面見開きレイアウトにしない）④ＳＩＩへ送付・交付申請書に捺印し、全ての添付書類と一緒に原本を送付する。
（原本の写しを控えとして手元に必ず保管すること）
送付先はＰ５８を参照してください。
※Ｈ２８補正 ＺＥＨ普及加速事業と送付先が異なりますのでご注意ください。

＜ファイリング方法＞
表紙が透明なクリアファイルを使用してください。
※固定式クリアポケット２０ページのものを使用すること
提出書類一覧表（Ｐ３４参照）の順に書類をファイリングしてください。

●
●
●
●
邸
【
Ｈ
２
９
年
度
Ｚ
Ｅ
Ｈ
】
申
請
書
類

背表紙に「（申請者氏名）邸【Ｈ２９年度 Ｚ
ＥＨ】申請書類」と必ず明記してください。
※背表紙は、書類管理上必要となります。

33平成２９年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）支援事業

４ -２ 交付申請 提出書類一覧表
・提出書類は、下記の順番に、「固定式クリアファイル（Ａ４）」へ綴じ込み提出してください。
・建築図面は全てＡ３で作成して提出してください。
No.

書類名

内容

区分

様式

作成例

① 交付申請書

ＳＩＩが指定する交付申請書に記入すること

●

様式第１

P３８～４２② 実施計画書申請する住宅の高断熱外皮及び導入する設備の仕様と補助対象費用を記入すること

●

定型様式１

P４３～４６③ 蓄電システム費用総括表

蓄電システムを導入する場合のみ補助対象費用を算出する
こと

○

定型様式２

P５０

④ 蓄電システム見積書

蓄電システムを購入の上、補助対象費用に計上する場合のみ記載すること

○

定型様式３

P５１

リース契約書（案）・一括リース契約であることが確認できるもの
・リース料から補助金相当分が減額されていること
・リースの期間は原則法定耐用年数以上とすること。法定耐用年数を下回る契約である場合にあっては、リースの期間終了
後に申請者に所有権移転が行われる契約となっていること

○

様式自由

－

蓄電システム
リース料金計算書

蓄電システムをリースで導入し、補助対象費用に計上する場合のみ記載すること

○

定型様式４

P５２

Ｗｅｂプログラム未評価省エ 採用する申請者のみSIIが発行したシステム登録利用書の写
ネルギー・システム登録書 しを提出すること○

SIIから送付
した書類の
写し

－

様式自由
（Ａ３用紙）

－

⑤

リ
ー
ス
の
場
合

⑥
⑦

建

⑧

築

配置図

真北と建物との方位角が明記されていること

求積図「主たる居室」に該当する部分を表示し、求積の根拠を記入したもの（平面図と兼用でも可）

平面図（兼設備設置図）

・各階ごとに部屋名・寸法が明記されていること・補助対象となる全ての設備について配置を明記すること

立面図（四面）・東西南北の四面が全て明記されていること
・外皮面積が確認できるよう階高等が明記されていること
・屋根勾配が明記されていること（太陽光発電のパネルが明記されていること）

分電盤回路図エネルギー計測装置評価加点を申請した場合は設置予定の分電盤回路図（略図可）○

・発行日は交付申請書（様式第１）の申請日の日付より３ヶ月以内のもの
・連名の場合には、連名者全員分の印鑑登録証明書も提出すること
・共同申請者（リース事業者）が多数の申請を見込んでいる場
合、印鑑登録証明書の簡略化を申請することができる（事前にＳＩＩへ要相談）

●

－

－

●

定型様式５

P３７

図
面

⑨ 印鑑登録証明書（原本）上記①～⑨の書類について、添付漏れや記入の不備がない⑩ 提出書類内容チェックリスト かチェックすること （手続代行者のチェックでも可）
凡例 ●：提出必須の書類○：申請内容に該当する場合のみ書類を提出

34

●

35

５．交付申請書及び添付書類の入力例

36

平成２９年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）支援事業

定型様式 ５ 提出書類内容チェックリスト
定型様式

５

提出書類内容チェックリスト（注１）提出書類の並び順は当チェックリスト順にし、透明表紙の固定式クリアファイルに綴じ込み、必ず背表紙を付けて(公募要領Ｐ３３参照)提出すること。
（注２）各書類の項目に応じた内容を確認し、申請する住宅に該当する項目のみ確認欄にチェックすること。

申 請 者 名
手続代行者名
No

書 類 名

項

目

内

交付申請書

□

法人・団体名等、名簿等必要事項が全て記入されているか□

自筆の署名であるか□

交付申請書に記載のものと整合性がとれているか□

交付申請書に記載のものと整合性がとれているか□

実施計画書全般

申請する住宅の断熱外皮情報（仕様及び面積等）、設備仕様、補助対象費用の算出等必要事項が全て記入されているか□

補助金交付申請予定額

申請する蓄電システムの設備情報及び補助対象費用の算出等必要事項が全て記入されているか□蓄電システム 見積書

発行元・宛先、見積金額が明記されているか□

リース契約書（案）

交付申請書の申請者、共同申請者の記載内容との整合性はとれているか□

蓄電システム リース料金計算書

契約開始日、契約終了日、契約期間、費用の全てが記入されているか□

ＳＩＩが発行したシステム登録利用書の写しであるか□

配置図

真北と建物との方位角が明記されているか□

求積図

床面積の求積表・寸法が明記され、且つ主たる居室の算出根拠が示されているか□

平面図（兼設備設置図）

各階ごとに部屋名・寸法が明記されているか
また補助対象となる全ての設備について設置及び設置数がわかるものであるか□

東西南北全てあり、屋根勾配及び階高、開口部等が確認できるよう明記されているか□

太陽光パネルの枚数、容量が明記されているか□

設置予定の分電盤回路図が添付されているか□

発行日

交付申請書申請日の日付より３ヶ月以内の原本であるか□

登録者

申請者本人のものであるか（連名で申請する場合には申請する人数分あるか）□

申請書ファイルの背表紙

申請書ファイルに背表紙を付けているか□

チェックの確認

提出書類内容チェックリストにチェック漏れはないか□

ＺＥＨビルダー実績報告書の提出確認

ＺＥＨビルダー実績報告書を提出しているか。
（ＺＥＨビルダー実績報告書が未提出の場合は申請書が受理されません。）□

共同申請者のある場合のみ

交付申請書（様式第１）

申請者

別紙３ 誓約書

共同申請者
共同申請者のある場合のみ

手続代行者

②

③

実施計画書
蓄電システム費用総括表
蓄電システムを補助対象にする場合のみ

確認欄

申請する住宅について必要事項が記入されているか

別紙１ 役員名簿①

容蓄電システム費用関連書類④⑤⑥

蓄電システムを補助対象にする
場合のみ該当する書類を提出

Ｗｅｂプログラム未評価省エネルギー・システム システム登録利用書
採用する場合のみ

建築図面（A3用紙で提出すること）
立面図（四面）

分電盤回路図エネルギー計測装置評価加点を申請した場合のみ

⑦

⑧

⑨

印鑑登録証明書（原本）

提出書類内容チェックリスト

平成２８年度に登録を受けた
ＺＥＨビルダー37平成２９年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）支援事業

様式第１ （交付申請書）

１／５

様式第１（交付申請書）
平成1
一般社団法人代

表理

環境共創イニシアチブ
事

申

赤池

学

請

者

郵便番号

○○○ - ○○○○

住○○県○○市○○町○丁目○○番○○号

所

ふりがな

○○○○

・住所
・氏名
・生年月日
以上が印鑑登録証明書と一致していること

氏○○

手 続 代 行 者

入力必須

(

１

／

５

枚 ）

・申請者印は実印で捺印すること（連名者がいる場合は連名者も実印で捺印）・手続代行者印は代表者印を捺印すること

3

共 同 申 請 者

年 ○○ 月 ○○ 日

2殿（リース亊業者等）

29

名

○○○
印実
印

○○

生年月日

昭和 ○○ 年 ○○ 月 ○○ 日

電話番号

(

郵便番号

△△△ - △△△△

住△△県△△市△△町△丁目△△番△△号

所

○○○

○○○○

)

－

○○○○

会 社 名

株式会社

△△リース

4

支 店 名

△△△△

支店

代表者等名は必ず役職名、氏名をフルネームで入力すること

代表者名等

支店長

郵便番号

□□□ - □□□□

住□□県□□市□□町□丁目□□番□□号

所

△△

代
登
表
者 録
印 印

△△

会 社 名

□□□□

株式会社

5

支 店 名

□□□□

支店

代表者等名は必ず役職名、氏名をフルネームで入力すること

代表者名等

支店長

□□

□□

代 登
表
録
者
印 印

平成２９年度 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（省エネルギー投資促進支援補助事業のうち住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業）（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業）

交付申請書

省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（省エネルギー投資促進支援補助事業のうち住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業）（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業）交付規程（ＳＩＩ－２９Ｂ－規程－００２）（以下「交付規程」という。）第４条の規定に基づき、以下のとおり経済産業省からの省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（省エネルギー投資促進支援補助事業のうち住宅・ビルの革新
的省エネルギー技術導入促進事業）交付要綱第３条に基づく国庫補助金に係る交付の申請をします。

なお、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び交付規程の定めるところに従うことを承知の上、申請します。

（備考）用紙は日本工業規格Ａ４とし、縦位置とする。

38

平成２９年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）支援事業

様式第１ （交付申請書） ２ ／ ５
様式第１（交付申請書）

6

○○

申請者

株式会社

支店名

□□□□

支店

7

５

枚 ）

ZEHビルダー事業計画書
定型様式１の「４．ZEHビルダーが設計、施工管理を行う支店及びグループ網」のグループ番号欄に記載した3桁の番号を入力

ZEHビルダー登録証に記載された登録番号及び登録名称（屋号）を入力

１.ＺＥＨビルダー情報

ZEH28●-●●●●●-●●

グループ番号●●●●●●●ハウス9

住所は原則地番を入力

２.申請する住宅の概要

‐

○○○

〒

○○○○

○○

○○

県

市

○○○町○○○－○
○次公募

募集次区分

10

／

8

□□□□

ＺＥＨビルダー
登録番号
ＺＥＨビルダー
登録名称

２

(

○○

手続代行会社名

建設
予定地

記

申請者氏名が印鑑登録証明書と一致していること

断熱性能※

0.51

※外皮平均熱貫流率

新築

建築区分

申請住宅の断熱性能を入力
Ｗ/㎡・Ｋ

太陽光を除く一次エネルギー消費削減率（小数点第一位まで、二位以下切捨て）

年間日射
地域区分

A4

Ｗｅｂプロ
グラム未評価省エネルギー
システムによる評価加点

無

６

地域区分

28.2

％

３.事業予定期間
着手予定日

平成

29

年

○

○○ 日

月

完了予定日

有

評価点の有無をプルダウンから選択※未入力の場合、加点「無」として受付となります。
ご注意ください。

11(ＵＡ値：小数点第二位まで、第三位以下切り上げ）を記入してください。

エネルギー
計測装置
評価加点

平成

○○ 年

○○ 月

○○ 日

※建売の場合は、着手予定日は記入不要。完了予定日は引渡予定日を記入すること。

４.補助金交付申請予定額

1,038,000 円
12５.暴力団排除に関する誓約事項（別紙２）

費用総括表（補助金申請算定表）より入力した条件で自動表示

４/５に記載の暴力団排除に関する誓約事項について熟読し、理解の上、これに同意します。

６.交付申請に関する誓約書（別紙３）
５/５に記載の交付申請に関する誓約事項について熟読し、理解の上、これに同意します。

７.共同申請者（リース亊業者等）（問合せ等で確実に対応できる実務担当者の連絡先を記入すること）
会社名

株式会社

所 属

△△部
〒

△△リース

支店名
担当者氏名

△△△ ‐ △△△△

△△

△△△△
△△

支店

△△△△
△△

県

市

住 所

△△△町△丁目△△番△△号
(

△△

)

△△△△

－

△△△△

携帯電話番号 (

△△△

)

△△△△

－

△△△△

電話番号

△△△△△△

Ｅ-ＭＡＩＬ

ＦＡＸ番号

13

(

△△

□□部
〒

担当者氏名

□□□ ‐ □□□□

□□

△△△△

・共同申請者及び手続代行担当者は問い合わせ等で確実に対応できる実務担当者の連絡先を入力すること@△△△△△△△△
・緊急時に連絡が取れる連絡先を必ず入力すること・都道府県と市区町村はプルダウンで選択すること

８.手続代行担当者（問合せ等で確実に対応できる実務担当者の連絡先を記入すること）
会社名
支店名□□□□□ 株式会社
□□□□
所 属

) △△△△ －

県

□□□

支店
□□
□□

市

住 所

□□□町□丁目□□番□□号
(

□□

)

□□□□

－

□□□□

携帯電話番号 (

□□□

)

□□□□

－

□□□□

電話番号

Ｅ-ＭＡＩＬ□□□□□□() □□□□ －□□14 必ず電子メールアドレスを入力すること

ＦＡＸ番号

@

（備考）用紙は日本工業規格Ａ４とし、縦位置とする。

39□□□□□□□□□□□□

平成２９年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）支援事業

様式第１ （交付申請書）

３／５

別紙１
平成

15

29

年 ○○ 月 ○○ 日
(

入力必須

３

／

５

役員名簿

法人・団体名等 ： 株式会社 △△リース
氏名 カナ

生年月日

氏名 漢字
和暦

年

月

性別

役職名

日

キョウドウ タロウ

共同 太郎

Ｓ

○○ ○○ ○○

Ｍ

会長

トウザイ イチロウ

東西 一郎

Ｓ

○○ ○○ ○○

Ｍ

代表取締役 社長

ナンボク ハナコ南北 花子

Ｈ○○ ○○ ○○

Ｆ

代表取締役 副社長

（注１）
共同申請者（リース亊業者等）は、役員名簿を提出すること。申請者が個人の場合は不要とする。
（注２）
役員名簿については、氏名カナ（全角、姓と名の間は半角で１マス空け）、氏名漢字（全角、姓と名の間は半角で１マス空け）、
生年月日（全角で大正はＴ、昭和はＳ、平成はＨ、数字は２桁全角）、性別（全角で男性はＭ、女性はＦ）、会社名及び役職名を記載する。（上記記載例参照）。
また、外国人については、氏名漢字欄にはアルファベットを、氏名カナ欄は当該アルファベットのカナ読みを記載すること。

40

枚 ）

平成２９年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）支援事業

様式第１ （交付申請書）

４／５

別紙２

16

・暴力団排除に関する誓約事項を熟読し、理解の上で申請して下さい
・（１）～（４）に該当する者が行う事業に対しては、本補助金の交付対象としません

(

４

／

５

枚 ）

暴力団排除に関する誓約事項

当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、補助金の交付の申請をするに当たって、また、補助事業の実施期間内及び完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

記(１)

法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき(２)

役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３)

役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的
あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４)

役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき以上

41

平成２９年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）支援事業

様式第１ （交付申請書）

５／５

別紙３
平成

17

29

年 ○○ 月 ○○ 日
(

入力必須

５

／

５

一般社団法人 環境共創イニシアチブ
代 表 理 事赤池 学 殿

平成２９年度 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（省エネルギー投資促進支援補助事 業のうち住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事 業）（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事 業）
誓 約書
私は、補助金の交付の申請を一般社団法人環境共創イニシアチブ（以下「SII」という。）に提出するに当たって、また、補助対象事業の実施期間内及び完了後においては、下記の事項について誓約いたします。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、一切異議は申し立てません。
１.

交付申請
本事業の交付規程及び公募要領の内容を全て承知の上で、手続代行者の役割及び要件等について確認し、了承している。

２.

暴力団排除
暴力団排除に関する誓約事項について熟読し、理解の上、これに同意している。

３.

交付決定前の事業着手の禁止
交付決定通知書を受領する前に本事業に着手した場合には、補助金の交付対象とならないことを了承している。

４.

重複申請の禁止
他の国庫補助金等を重複して受給してはならないことを理解している。

５.

申請の無効
申請書及び添付書類一式について責任をもち、虚偽、不正の記入が一切ないことを確認している。
万が一、違反する行為が発生した場合の罰則等を理解し、了承している。

６.

個人情報の利用
SIIが取得した個人情報等については、申請に係る事務処理に利用する他、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）に基づいた上で、SIIが開催するセミナー、シンポジウム、本事業の効果検証のための調査・分析、SIIが作成するパンフレット・事例集、国が行うその他調査業務等に利用されることがあり、その場合、国が指定する外部機関に個人情報等が提供されることに同意している。
また、本情報が同一の設備等に対し、国から他の補助金を受けていないかを調査するために利用されることに同意している。

７.

申請内容の変更及び取下げ
申請書の提出後に申請内容に変更が発生した場合には、SIIに速やかに報告することを了承している。
万が一、違反する行為が発生した場合は、SIIの指示に従い申請書の取下げを行うことに同意している。

８.

現地調査等の協力
補助対象事業が事業の目的に適して公正に実施されているかを判断するための現地調査等に協力することを了承している。

９.

事業の不履行等
申請者、手続代行者がSIIに連絡することを怠ったことにより、事業の不履行等が生じ審査が継続できないとSIIが判断した場合は、当該申請者の申請及び登録を無効とすることができることを理解し、了承している。

10.

免責
SIIは、ＺＥＨビルダーと手続代行者、補助対象事業者、その他の者との間に生じるトラブルや損害について、一切の関与・責任を負わないことを理解し、了承している。

11.

事業の内容変更、終了
SIIは、国との協議に基づき、本事業を終了、又はその制度内容の変更を行うことができることを承知している。

18
入力必須

上記を誓約し、申請内容に間違いがないことを確認した上で署名・捺印します。

19

20

エクセルに入力せず
印刷後、必ず直筆で記入のこと

29

年

○

月 ○○ 日
実

○○ ○○

申請者氏名

交付申請書（1/5枚）の手続代行者記載情報と一致していること

平成

印印

申請者本人が署名し実印を捺印すること。（手続代行者の代筆は不可）

21

共同申請者 会社名株式会社 △△リース

共同申請者 代表者名等

支店長 △△ △△手続代行者 会社名□□□□□ 株式会社

手続代行者 代表者名等

支店長 □□□ □□

代登
表
録
者
印印

22

42

必ず代表者印を押印（社印は不可）必ず代表者印を押印（社印は不可）
代
表 登
者
録
印

印

枚 ）

平成２９年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）支援事業

定型様式１ 実施計画書

１／４
定型様式１（１／４）

1○○ ○○邸○○○○様式第1 交付申請書の入力から自動で表示

実施計画書
○次公募

募集次区分

「様式第１ 交付申請書」シートで入力してください。

１. 申請者

氏

○○ ○○

名

「様式第１ 交付申請書」シートで入力してください。

２. 補助対象
住宅の概要

敷地 （地番）‐ ○○○○

○○○

〒

○○

県

○○

市

○○○町○○○－○「様式第１ 交付申請書」シートで入力してください。

新築

建 築 区 分１・２地域の場合の仕様
１・２地域の場合のみ入力して下さい。

「様式第１ 交付申請書」シートで入力してください。

６

地 域 区 分A4

年間日射地域区分「様式第１ 交付申請書」シートで入力してください。

「様式第１ 交付申請書」シートで入力してください。

工法□ 木造（枠組壁工法）■ 木造（軸組構法）

□ Ｓ造

□ ＲＣ造

3

（該当工法に■をつける）

2

床面積

階数

（吹抜等の仮想床を含んだ面積を記入 ）床面積（㎡）

78.66

60.15

138.81

うち主たる居室（㎡）

46.37

18.39

64.76

4
各階ごとの仮想床を含む床面積及び「主たる居室」の面積を入力

３. 断熱性能

住宅の工法を選択

１Ｆ

２Ｆ

３Ｆ

合計は自動計算で表示

合計（㎡）（注） 床面積は小数点第二位まで、三位以下四捨五入で記入すること

50.51

外皮平均熱貫流率（ＵＡ）

様式第1 交付申請書の入力から自動で表示（小数点第二位まで、三位以下切上げ）

Ｗ/㎡・Ｋ「様式第１ 交付申請書」シートで入力してください。

28.2

４. 太陽光を除く一次エネルギー消費削減率（％）％（小数点第一位まで、二位以下切捨て）「様式第１ 交付申請書」シートで入力してください。

6

５. 費用の判定

エアコン仕様補助対象経費の仕様

9 地域区分、ＵＡ値、

断熱外皮（Ａ）+（Ｂ）（円）（Ｃ）+（Ｄ）+（Ｅ）+（Ｆ）「実施計画書２/４」で入力してください。

「実施計画書４/４」で入力してください。

2,000,000
7 実施計画書(2/4、4/4)から補助対象経費の上限額一覧表(P21)より該当する仕様を選択

設備機器
合計
（円）

（円）

1,650,000

自動転記

６. 他の補助金の申請状況

仕様により自動表示

床面積１㎡あたりの金額（万円/㎡）

上限金額（万円/㎡）

自動表示

自動表示

3,650,000

2.62

8 100㎡以下は床面積の合計からではなく10「100」で割った数値を表示

判定

3.66

可

応募(申請)しているまたは予定している補助金事業があれば「■」を選択

他の補助金等に申請している、または申請予定の場合はその補助金等の名称を必ず記入すること□ 平成29年度高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業□ 平成28年度長期優良住宅化リフォーム推進事業□ 燃料電池の利用拡大に向けた
エネファーム等導入支援事業費補助金□ 住宅ストック循環支援事業補助金□ 地域型住宅グリーン化事業□ その他（)

43平成２９年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）支援事業

定型様式１ 実施計画書

２／４
定型様式１（２／４）

11

事前登録している場合はここに登録番号を入力 ○○ ○○邸○○○○７. 住宅の高断熱外皮
外皮仕様事前登録番号

ZEHビルダー
登録番号

外皮仕様
事前登録番号

ZEH28●-●●●●●-●●「様式第１ 交付申請書」シートで入力してください。

12（１）導入する断熱材の仕様情報及び費用を記入

導入する主な断熱材について入力

複数の断熱材を使用する場合は、組合せを含む部位面積の大きいものから順に２種類まで記入すること。
断熱材の仕様熱的境界部位

断熱材の仕様（製品名）

厚さ（mm）

部位面積（㎡）

13 ・原則、導入する断熱材の製品名及び厚さを入力

屋 根

・断熱材を組み合わせて導入する場合は組み合わせで入力（事前登録している場合は入力を省略）

天 井

外壁
一般部

○○○○○マット ○○K

200○○○○○マット ○○K

100

外壁
階間部

14

200

15

基礎断熱
仕様

垂直部

土間床部分
玄関部等

垂直部

土間床部分
浴室部

垂直部

2.48

周長（ｍ）を入力

断熱材の仕様熱的境界部位（Ａ）
補助対象費用
断熱（円）

71.62

○○○○フォーム

外気に接する床（オーバーハング、ピロティ等）

158.81

該当する部位の面積を入力
100○○○○フォーム

床断熱仕様

78.66

断熱材の製品名

厚さ（mm）

16

水平部○○○○ボード60○○○○ボード

60

部位
床面積
（㎡）

部位長さ
（ｍ）

断熱工事の
材工費用の
合計を入力

該当部分の
床面積を入力

7.74

水平部

3.73
800,000 円

水平部 197.74

3.31

実施計画書(3/4)に入力すると自動転記

窓方位「実施計画書３/４」より転記

窓面積「実施計画書３/４」より転記

東

南

西

北

2.22

15.67

3.47

5.71

5,763 円/㎡18（２）導入する全ての開口部仕様情報を次頁（実施計画書３/４）に記入し、所定の個所に費用を記入すること。

その他

27.06

21 窓工事の材工費用の合計を入力

1,200,000 円

メーカー名

建具の仕様

断熱の仕様または製品名

熱貫流率（W/㎡K）

面積（㎡）

○○○

金属製

断熱材充填フラッシュ構造

3.49

1.89

玄関
ド ア

22
玄関ドア面積の合計（㎡）

23

自動表示
（Ｂ）
補助対象費用窓（円）合計(㎡)開口部の種類が多く定型様式1（3/4）が2枚にわたって提出する場合は「合計」の欄に直接入力してください。

20
部位

17

1.89

24

自動集計

44,345 円/㎡
自動表示
補助対象費用
断熱外皮（円）（Ａ）+（Ｂ）

自動集計

347.56

外皮総面積（㎡） 小数点第二位まで、三位以下切下げ

・（Ａ）は床面積あたりの自動計算になります。

26

・（Ｂ）は窓面積あたりの自動計算になります。

2,000,000 円
自動表示

外皮仕様事前登録している場合は、
17、21の入力は不要。この欄のみ入力

・（Ａ）+（Ｂ）は床面積あたりの自動計算になります。

28

25

外皮仕様事前登録番号がある場合、別紙にて方位別窓リストを作成し、

44

14,408 円/㎡

平成２９年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）支援事業

定型様式１ 実施計画書
28
７. 方位別窓リスト

３／４
定型様式１（３／４）

外皮仕様事前登録番号がある場合、別紙にて方位別窓リストを作成し、実施計画書（3/4）の窓方位及び面積の合計のみ入力して下さい。
別紙にて作成するリストには、掲載されている仕様情報を全て明記すること。

導入する全ての窓仕様情報を、窓方位及び寸法ごとに記入。

窓
方位

メーカー名

建具の仕様

ガラスの仕様

幅

寸法（m）
高さ

熱貫流率
（W/㎡K）

設置箇所数
（箇所）

面積
（㎡）

○○○

アルミ樹脂

Low-e複層ガラス

0.60

1.10

2.0以上

2

1.32

○○○

アルミ樹脂

Low-e複層ガラス

0.60

0.60

2.0以上

1

0.36

○○○

アルミ樹脂

Low-e複層ガラス

0.60

0.90

2.0以上

1

0.54

東

27
八方位からプルダウンで選択

31
面積の合計（㎡）

窓
方位

南

メーカー名

建具の仕様

ガラスの仕様幅

熱貫流率は一定の範囲から
プルダウンで選択、もしくは実数を入力

2.22

寸法（m）
高さ

熱貫流率
（W/㎡K）

設置箇所数
（箇所）

面積
（㎡）

○○○

アルミ樹脂

Low-e複層ガラス

1.60

2.00

2.0以上

1

3.20

○○○

アルミ樹脂

Low-e複層ガラス

2.14

2.00

2.0以上

1

4.28

○○○

アルミ樹脂

Low-e複層ガラス

1.60

1.80

2.0以上

2

5.76

○○○

アルミ樹脂

Low-e複層ガラス

0.60

1.35

2.0以上

3

2.43

29 "アルミ樹脂", "樹脂", "その他"

30

からプルダウンで選択"複層ガラス", "Ｌｏｗ-ｅ複層ガラス", "Ｌｏｗ-ｅ複層ガラス（ガス入り）","Ｌｏｗ-ｅ三層ガラス", "Ｌｏｗ-ｅ三層ガラス（ガス入り）","ダブルＬｏｗ-ｅ三層ガラス", "ダブルＬｏｗ-ｅ三層ガラス（ガス入り）","その他のガラス" からプルダウンで選択面積の合計（㎡）
窓
方位

メーカー名

建具の仕様

ガラスの仕様

15.67

幅

寸法（m）
高さ

熱貫流率
（W/㎡K）

設置箇所数
（箇所）

面積
（㎡）

○○○

アルミ樹脂

Low-e複層ガラス

1.65

1.30

2.0以上

1

2.15

○○○

アルミ樹脂

Low-e複層ガラス

0.60

1.10 1.8～2.0未満

2

1.32

西

面積の合計（㎡）
窓
方位

北

メーカー名

建具の仕様

ガラスの仕様

3.47

幅

寸法（m）
高さ

熱貫流率
（W/㎡K）

設置箇所数
（箇所）

面積
（㎡）

○○○

アルミ樹脂

Low-e複層ガラス

0.60

0.90

2.0以上

3

1.62

○○○

アルミ樹脂

Low-e複層ガラス

0.60

1.10

2.0以上

2

1.32

○○○

アルミ樹脂

Low-e複層ガラス

0.65

1.80

2.0以上

1

1.17

○○○

アルミ樹脂

Low-e複層ガラス

0.60

0.60

2.0以上

1

0.36

○○○

アルミ樹脂

Low-e複層ガラス

1.65

0.75

2.0以上

1

1.24

面積の合計（㎡）

5.71

面積
（㎡）

上記の方位に該当しない窓及び天窓等は窓面積の合計のみ記入

その他

32

45

平成２９年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）支援事業

定型様式１ 実施計画書
32

４／４
33

各設備の入力については、各項目の（注）を確認する

９. 住宅の設備仕様

定型様式１（４／４）

設置する"全て"のエアコン
を記入する○○ ○○邸○○○○36① 空調設備Ⅰ．個別エアコン （補助対象事業実績報告書提出時に住宅に設置する全ての機器を記入すること）
設置場所

メーカー名

型番

エネルギー消費効率の区分

台数

主たる 居室○○○○○○56△△△い1

その他 居室○○○○○○22△△△い1

その他 居室○○○○○○23△△△ろ2（Ｃ）
補助対象費用空調設備（円）

800,000

35 "い", "ろ", "は"の区分から複数台設置した場合は、設置場所を"主たる居室", "その他居室" から
プルダウンで選択し、設備の種類等を入力

34

設備工事の
材工費用の合計を入力

40

プルダウンで選択

設備工事の材工費用の合計を入力

Ⅱ．温水式暖房（床暖房、パネルラジエーター等）及びセントラル空調システム（熱源機のみ記入）
温水式暖房を設置する場合の熱源（該当するものに■をつける）
設置
場所
主たる
居室

種類

メーカー名

37

□

定格暖房能力(kW)

型番

給湯設備と併用の場合は入力不要。

39

補助対象費用も計上不要。

38

給湯設備と併用

定格暖房
消費電力(W)

暖房
COP

（Ｄ）
補助対象費用空調設備（円）暖房部
熱効率(%)

熱源機の情報のみを入力

42"主たる居室", "全ての居室" からプルダウンで選択② 換気設備

□

暖房専用

41

設備工事の
材工費用の合計を入力

１台あたりの値を入力（24時間換気に使用する全ての換気設備を記入すること）

種類

メーカー名

型番

温度（顕熱）
交換効率(%)

消費電力
(W)

換気風量
(㎥/h)

比消費電力
[W/(㎥/h)]

台数

ダクト式第一種換気○○○○○○○○○

80

43.0

144

0.30

1

（Ｅ）
補助対象費用換気設備（円）

200,000③ 給湯設備（セット型番があるものは、セット型番で記入すること）
複数設置する場合、補助対象費用へ記入する設備価格はエネルギー計算に用いた１台分を記入すること
効率

種類

メーカー名

電気ヒートポンプ給湯機

電気

型番

○○○

ガス

年間給湯
（保温）効率

追焚保温
(有/無）

3.6

有

○○○○○○（Ｆ）
補助対象費用
給湯設備（円）ハイブリッドエネルギー
消費効率(%)

中間期
COP

給湯部
熱効率(%)

650,000

44（注） 燃料電池（エネファーム）の場合は、種類／メーカー名／型番のみを記入すること。また費用の記入は不要とする。
（注） ガスエンジン給湯機（エコウィル）の場合は、発電ユニットの総合効率をガスのエネルギー消費効率欄に記入すること

43④ 太陽光発電システム
メーカー名

型番

設置枚数（枚）公称最大出力（Ｗ）

公称最大
出力の合計(kW)○○○○○○○○○

38

200

7.600

合計

⑤ エネルギー計測装置（HEMS本体）

45

7.600

型番が3種類を超える場合は別紙を追加し、「総合計値」の欄に直接入力してください（こちらに記入した情報は、実績報告書の提出時に添付する保証書の型番と一致させること。）

メーカー名

型番

○○○○

○○○-○○（注） 計測データの収集・蓄積・出力等を管理している機器の型番を記入すること。

⑥ 蓄電システム 46

設備工事の
材工費用の
合計を入力

セット型番があるものはセット型番で入力すること

リースを利用する場合は「■」を選択

47

本事業において機器登録されているパッケージ型番及び蓄電容量を入力

リースなどを利用する
場合は■をつける

メーカー名

パッケージ型番□○○○○○○○○○

初期実効容量の合計(kWh)蓄電容量(kWh)

保証年数

PCSのタイプ

7.2

8.0

12

専用

（注）ＳＩＩに登録された、メーカー名／パッケージ型番／初期実効容量／保証年数／蓄電容量を記入すること

１０.Ｗｅｂプログラム未評価省エネルギーシステム

49

使用する場合は
ここに登録番号を入力

登録システム番号48"専用", "ハイブリッド"
からプルダウンで選択(ハイブリッドの場合はPCSの定格出力も入力必須)

PCSの定格出力(kW)50

PCSの定格出力の小数点第二位以下は切り捨てて入力

補助対象費用設備（円）（C）+（D）+（E）+（F）1,650,000 円
11,886 円/㎡

46

平成２９年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）支援事業

参考

交付申請時に提出する書類（⑧建築図面）【平面図（兼設備設置図）の作成例】

空調、給湯及び換気設備機器の設置位置をプロットした（原則１枚のＡ３用紙）機器名称を必ず明記した図面とすること。
蓄電池システムを補助対象設備として申請する場合は、蓄電池本体の設置位置を明記すること。
例）エアコン：室内機、室外機の設置位置
給湯設備：給湯器、貯湯タンク等の設置位置（太陽熱利用、燃料電池を含む）
換気設備：２４時間換気に係る機器本体の設置位置
蓄電システム：補助対象設備として申請する場合は、蓄電池本体の設置位置※ダクト、電気配線等の経路図、リモコンの設置位置、照明設備については、提出は不要。

空調、給湯、換気等の機器名称を必ず明記のこと。
換気設備（本体）
給湯器：エコキュート

室外機

換気設備（本体）

室外機

室外機

室外機

エアコン区分（い）（室内機）

エアコン区分（ろ）（室内機）

1階平面図

エアコン区分（い）（室内機）

2階平面図

47

平成２９年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）支援事業【立面図の作成例】
太陽光パネルの枚数、容量を明記のこと。

外皮面積が確認できるよう階高等を明記のこと。

南側立面図

東側立面図

北側立面図

西側立面図

【求積図の作成例】【求積図】
仮想床が発生する場合、その部分の断面図が明記されていること。
※建築図面（求積図）の作成については一般社団法人 住宅性能評価・表示協会のホームページ等を参照すること。
低炭素建築物設計図書作成例 https://www.hyoukakyoukai.or.jp/download/sekkei_tosho_teitanso.html（小数点以下3位を四捨五入）

床面積表 （㎡）
敷地面積252.00

建築面積

82.70

延床面積

136.62

1階

78.66

2階（吹抜けを除く）

57.96＜ZEH用求積表＞（小数点以下3位を四捨五入）

面積表

1階求積図

2階求積図

（注）面積の小計または合計は、小数点以下３位を四捨五入とし、その計算過程においては四捨五入しないこと

48

1階
記号
①
②
③
2階
①
②
③
④

計算式
2.73×8.19
3.64×10.01
2.73×7.28
1階床面積

面積 （㎡）
22.358736.4364
19.874478.66

2.73×6.37
3.64×6.37
2.73×6.37
3.64×0.6
2階床面積
床面積の合計17.3901
23.1868
17.3901
2.184
60.15
138.81

平成２９年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）支援事業＜仮想床の考え方＞（1） 仮想床の面積は、吹抜けの存する「主たる居室」、「その他の居室」及び「非居室」の面積に加えること。
（2） 吹抜け部分の仮想床は各階の床面に設け、仮想床から天井の高さが2.1m未満の場合は除くこと。
（3） 天井の高さが4.2m以上ある場合は「H25年省エネルギー基準に準拠した算定・判断の方法及び解説（Ⅱ 住宅）」に則って床面積を計算すること。

断面図＜各居室について＞
各部屋の床面積が分かるようにし、「主たる居室」がはっきり分かるよう各居室を囲み色分けして作成すること。
「主たる居室」とは、当該住戸又は当該住戸の部分における熱的境界の内側に存する居室のうち、基本生活行
為において、就寝を除き日常生活上在室時間が長い居室のことであり、居間（リビング）、食堂（ダイニング）及び台所（キッチン）をいう。
「その他の居室」とは、当該住戸又は当該住戸の部分における熱的境界の内側に存する居室のうち、主たる居室以外の居室をいう。
「非居室」とは、当該住戸又は当該住戸の部分における熱的境界の内側に存する居室以外の空間をいう。

記号
①
②
③
④
⑤

1階居室求積図

2階居室求積図※

1階リビングは間仕切りのない階段があるため、2階ライブラリーを「主たる居室」の面積に加えることになる。
（吹抜けがある場合も同様）

49

①
②
③
④
⑤

主たる居室
計算式
3.64×5.46
2.73×4.55
0.91×4.55
1.82×3.64
1.82×1.82
1階床面積2.275×3.64
2.99×1.82
1.82×0.91
0.91×0.91
3.64×0.6 （仮想床）
2階床面積
床面積の合計面積 （㎡）
19.8744
12.4215
4.14056.62483.312446.37
8.281
5.44181.65620.8281
2.184
18.39
64.76

平成２９年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）支援事業

定型様式２ 蓄電システム 費用総括表
定型様式 ２1

蓄電システム 費用総括表（青地）は申請書及び実施計画書より自動で表記

１．設備情報○○○

メーカー名

実施計画書４/４で入力してください。

○○○○○○

パッケージ型番

実施計画書４/４で入力してください。

7.2

初期実効容量kWh

実施計画書４/４で入力してください。

8.0

蓄電容量

kWh

実施計画書４/４で入力してください。

12

保証年数

年

実施計画書４/４で入力してください。

専用

PCSのタイプ

実施計画書４/４で入力してください。

「PCSのタイプ」で"ハイブリッド"を選択した場合、こちらの上限額に反映されます。
Ｐ１４※１１参照

kW

PCSの定格出力実施計画書４/４で入力してください。
申請可能な導入価格の上限額

1,440,000

円

1,300,000円

２．補助対象費用の算出（見積金額）
補助対象費用①

定型様式３ 蓄電システム見積書の補助対象費用小計（Ａ）を記入してください。
※保証年数に応じて定められた目標価格以下でないと申請できません（P１４参照）

433,333

補助対象費用の１/３

円②＝①の1/3円③

３．補助金の算出：初期実効容量１kWhあたり４万円
初期実効容量7.2

288,000

kWh

４．②、③のいずれか低い金額（上限４０万円）
蓄電システム導入補助金申請額

288,000円④＝②or③のいずれか低い金額

補助金交付申請予定額（様式第１に転記されます。）

1,038,000円⑤＝75万円+④50

平成２９年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）支援事業

定型様式３ 蓄電システム 見積書
定型様式 3

蓄電システム

見積書

工事名称

見積書作成者の情報を入力すること

納入場所

税込金額を入力

社
印印

見積金額

（税込）

名称
補
助
対
象
費
用
の
算
出

数量 単位

単価

金額

備考

・ 設備機器費用のみ入力すること・ 入力する金額は全て税抜金額とする

補助対象費用 小計 （Ａ）

0

補助対象外費用の算出欄については「リース事業者を利用する申請者のみ」 記入してください
名称

数量 単位

補
助
対
象
外
費
用
の
算
出

単価

消費税を入力その他費用 小計 （Ｂ）

金額

備考

赤枠内は自動表記
0

中計 （Ａ）+（Ｂ） （税抜）0

消費税
合計 （税込）051

平成２９年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）支援事業

定型様式４ 蓄電システム リース料金計算書
・ リース料金計算書の提出は該当者のみ
・ リース契約書（案）と整合性を取ること

定型様式 ４

蓄電システム リース料金計算書
１．リース契約予定期間
平成

年

月

日

から 平成

年

月

日

リース契約
予定期間
ヶ月

２．リース等料金計算(A)

設置機器金額
[合計]

費用項目

円[税抜]

補助金 あり の場合

補助金 なし の場合（補助金適用後の金額）（補助金適用前の金額）

補助金交付
申請予定額

(B)

円
蓄電システムの補助金交付申請予定額を記入すること。

(C)

補助金充当後の金額[合計]（Ａ）－（Ｂ）

円
[税抜]

(D)

保険料・諸税等

円
[税抜]

円
[税抜]

(E)

リース対象元本（Ｃ）＋（Ｄ）

円
[税抜]

円
[税抜]

(F)

金

利（％）

％

(G)

金

利（金額）

円
[税抜]

(H)

リース料等総額（E）＋（G）

円
[税抜]

52

補助金が有りの場合となしの場合の両方を算出

円

６．よくある質問と回答

54

平成２９年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）支援事業

Q１「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業」と、地域型住宅グリーン化事業などの国庫を財源とする他の事業との併用は可能ですか？

A1 補助対象が重複する部分については併用できません。
Q２
A2
Q３
A3

過去に国庫補助金を受けた事がある既存戸建住宅で、今回ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業の補助金に申請することは可能ですか？
財産の管理など適切な措置を行った上で、補助対象部分が重複しなければ申請可能です。

応募が多数あり、補助対象事業の申請金額合計が予算を上回った場合はどうなりますか？
再生可能エネルギー・システム分を除いた一次エネルギー消費削減率等を公正に審査して決定いたします。

Q４
A4

交付決定日の前に着手してしまった場合、補助対象から外れますか？

Q５
A5

申請書を直接ＳＩＩへ持参することは可能でしょうか？

Q６
A6
Q７
A7
Q８
A8

事前着手（新築建売住宅の場合を除く）や事前引渡し（新築建売住宅の場合）を行った場合、補助金の交付はできません。

申請書の持参は受付けていません。
多数の申請が想定されるため書留等、配達記録の残る方法で送付ください。

ＳＩＩへの申請書類の捺印はすべて実印で行うのでしょうか？
捺印には、印鑑登録がなされている印をお使いください。

交付決定通知を受け取った後の提出書類（「補助対象事業実績報告書」等）の記入はどのように行うのでしょうか？
交付決定通知時に別途配布する「事務取扱説明書」に記入方法の詳細が記載されています。

申請にあたって、ＳＩＩに行き、詳細部分について直接相談することは可能ですか？
ＳＩＩでは直接のご相談は承っておりません。ご質問事項は都度、問合せ窓口までお電話ください。

Q９

地域区分１、２以外で、寒冷地特別強化外皮仕様として申請をしたいが可能ですか？

A9

寒冷地におけるＺＥＨ導入コストに鑑みた制度ですので、その他の地域区分での申請はできません。

55

平成２９年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）支援事業

Q１０ 定期報告アンケートの回答を怠った場合はどうなりますか？
A10 定期報告アンケートの回答は事業の要件となっております。
回答がない場合は、補助金返還の対象となりますのでご注意ください。
Q１１ 公募説明会に参加しないと申請できないのでしょうか？
A11 公募説明会に参加することは必須ではありません。
Q１2 ＺＥＨビルダー登録は、注文住宅ＺＥＨビルダーと建売住宅ＺＥＨビルダーを１申請で同時に登録可能ですか？
１回の申請で「注文住宅ＺＥＨビルダー」「建売住宅ＺＥＨビルダー」「既存改修ＺＥＨビルダー」を同時登録することがA12 可能です。
Q１3 設計事務所がＺＥＨビルダー登録する際には、どのように登録すればよいですか？
設計する住宅が注文住宅であれば、注文住宅ＺＥＨビルダーに登録してください。建売住宅、既存改修についても
A13 同様に判断してください。
Q１4
A14

鉛蓄電池は補助対象になりますか？
申請が可能な蓄電システムは、ＳＩＩが補助対象製品として登録、公表した蓄電システムであること。
（鉛蓄電池は補助対象になりません）

Q１5 蓄電システム以外の補助対象機器にリース品がある場合でも申請は可能ですか？
A15 蓄電システム以外の補助対象設備にリース品がある場合は申請できません。
その他にも、ＳＩＩホームページに「よくあるご質問」を掲載しておりますのでご確認お願いします。
https://sii.or.jp/zeh29/faq.html

56

申請書提出先及び問合せ先【提出先】〒１０４-００６１

９Ｈ２８補正 ＺＥＨ普及加速事業と異なるので注意してください。

東京都中央区銀座２-１６-７ 恒産第３ビル 階
一般社団法人 環境共創イニシアチブ『平成２９年度 ネット･ゼロ･エネルギー･ハウス(ＺＥＨ)支援事業』 申請係※提出する書類名を必ず記入してください。
・「交付申請書在中」 ・ 「外皮仕様登録届在中」等◆発送の注意事項※提出先に間違いがある場合は受理できないので注意してください。
※ＳＩＩから申請者又は手続代行者に対して申請書を受け取った旨の連絡はいたしません。
配送状況が確認できる手段（簡易書留等）で送付してください。
※申請者又は手続代行者がＳＩＩに送付する申請書は「信書」に該当するものが含まれることから、郵便物・信書便物以外の荷物扱いで発送できないので注意してください。
※申請者の持ち込みは受理しないので注意してください。

【問合せ先】
ＴＥＬ：０３-５５６５-４０８１ （１０時～１７時 平日のみ）※上記以外の電話番号にお問合せいただいても、一切お答えできませんので、必ず上記の問合せ先にご連絡ください。

58