令和４年度 地方公共団体環境教育担当者会議

2023年２月
環境省大臣官房総合政策課環境教育推進室

議事次第

１ 挨拶
環境省環境教育推進室 室長 河村玲央

２ 国における環境教育等の取組（１）「環境分野の最近の動向について」 環境省環境教育推進室 室長 河村玲央
（２）「国内外におけるグリーニングを含めたESDの推進」
文部科学省国際統括官付国際戦略企画官 白井俊（３）「2027年国際園芸博覧会を通じた環境教育」
国土交通省都市局国際園芸博覧会担当参事官付 石川啓貴

３ 地方公共団体における環境教育等の取組（１）「信州環境カレッジ等について」 長野県環境部環境政策課 堀口将吾
（２）「子ども向け環境学習のデジタル化による自発的行動変容の促進について」
山口県環境生活部環境政策課 柿薗博美

（３）「プラスチックごみゼロに挑戦する亀岡市の取組み」
京都府亀岡市環境先進都市推進部環境政策課 名倉真也

４ 環境教育等促進法の運用状況等について
環境省環境教育推進室 室長補佐 富樫伸介
2

環境分野の最近の動向について
令和４年度地方公共団体環境教育担当者会議
2023年２月

環境省 大臣官房 総合政策課
環境教育推進室 室長
河村 玲央

環境施策の最新の動向～気候変動と生物多様性を中心に～

1

グリーン社会の実現に向け、息の長い取組が必要

2

国連気候変動枠組条約第27回締約国会議（COP27）結果概要
会議結果のポイント⚫ 11月６日～20日、エジプト（シャルム・エル・シェイク）で開催。昨年のCOP26での成果を受けた「実施のCOP」として、世界全体での気候変動対策の実施強化に焦点が当たった。
⚫ 気候変動対策の各分野における取組の強化を求めるCOP27全体決定「シャルム・エル・シェイク実施計画」、2030年までの緩和野心と実施を向上するための「緩和作業計画」が採択されたほか、ロス＆ダメージ支援のため、基金の設置を含む資金面の措置を講じることが決定された。

＜COP27全体決定「シャルム・エル・シェイク実施計画」のポイント＞
昨年のCOP26全体決定「グラスゴー気候合意」の内容を踏襲しつつ、緩和、適応、ロス＆ダメージ、気候資金等の分野で、締約国の気候変動対策の強化を求める文書。

➢ 緩和：パリ協定の1.5℃目標に基づく取組の実施の重要性、同目標に整合的なNDCの再検討・強化を求める。グラスゴー気候合意の内容を引き継いで、全ての締約国に対して、排出削減対策が講じられていない石炭火力発電の逓減及び非効率な化石燃料補助金からのフェーズ・アウトを含む努力を加速することを求める。
➢ 気候資金：資金の流れを気候変動の取組に整合させることを目的としたパリ協定２条１(c)に関する理解を促進するための「シャルム・エル・シェイク対話」を開始することを決定。適応資金の倍増に関する報告書を作成することを決定。
➢ その他、生物多様性と気候変動への統合的対処、都市の役割、公正な移行等が記された。
3

「GX実現に向けた基本方針」より～【今後の道行き】事例２２：地域・くらし

GX実現に向けた基本方針（案）参考資料（令和４年12月22日第5回GX実行会議資料）◼ 地域・くらしの脱炭素化の実現に向け、脱炭素先行地域の選定や、公営企業を含む自治体の事務事業に係る重点対策の率先実施の加速等による
地域脱炭素の全国展開を図るとともに、新しい国民運動の展開等を通じた行動変容・ライフスタイル変革を促し、地域特性に応じた産業・社会の構造転換や脱炭素製品の面的な需要創出を進める。
2030～2025年頃～2030年

先行地域100箇所以上創出

目標・
戦略

2040

2030年代2050

2040年代2050年を待たずして多くの地域で脱炭素を達成し、地域課題を解決した強靭で活力ある次の時代の地域社会へと移行

2030年度民生部門温室効果ガス削減目標達成
政府実行計画に準じた率先実行の目標達成

地方創生実現・再エネ・定置用蓄電池・電動車・自営線 ・次世代型太陽電池（ペロブスカイト太陽電池等）
・住宅・建築物（ZEB/ZEH・断熱改修） ・グリーン水素製造・利用 等

GX
投資※新技術については開発状況等を踏まえつつ、適用していく。
先
行
地
域

規制・
制度

地
域
脱
炭
素
の
全
国
展
開

脱炭素先行地域の選定による地域間競争の活性化
交付金、地財措置等による支援の加速
実行計画の強化を交付金等の支援要件化
自治体の取組状況の見える化

支援を重点化
地方公共団体実行計画制度を通じた取組強化

交付金、地財措置等による重点対策の加速
・住民・企業を巻き込んだ地域ぐるみの脱炭素化の加速
・公営企業を含む自治体の事務事業の脱炭素化の率先実行支援を重点化

PPAモデル支援、省CO2等設備、電化、燃料転換等の地域企業支援
株式会社脱炭素化支援機構、地域金融機関を通じた支援
新しい国民運動の展開等を通じた行動変容・ライフスタイル変革・需要喚起

国際戦略

都市間連携による都市の脱炭素化・強靭化
関係主体が連携した地域脱炭素の国際協力プログラムの組成促進

4脱炭素先行地域の選定状況（第１回＋第２回）◼ 第２回までに、全国29道府県66市町村の46提案が選定された。

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地域の脱炭素化の推進

令和4年12月23日総務省報道発表資料○ GX実現に向けた基本方針（令和４年12月22日ＧＸ実行会議決定）において、地域脱炭素の基盤となる重点対策（再生可能エネルギーや電動車の導入等）を率先して実施することとされるなど、地方団体の役割が拡大したことを踏まえ、公共施設等の脱炭素化の取組を計画的に実施できるよう、新たに「脱炭素化推進事業費（仮称）」を計上し、脱炭素化推進事業債（仮称）を創設○ 公営企業についても地方財政措置を拡充○ 地方団体において、新たに共同債形式でグリーンボンドを発行

１．脱炭素化推進事業債（仮称）の創設【対象事業】
地方公共団体実行計画に基づいて行う
公共施設等の脱炭素化のための地方単独事業（再生可能エネルギー、公共施設等のZEB化、
省エネルギー、電動車）【事業期間】
令和７年度まで（地球温暖化対策計画の地域脱炭素の集中期間と同様）【事業費】
１，０００億円【地方財政措置】 脱炭素化推進事業債（仮称）

対象事業

充当率

交付税措置率

再生可能エネルギー
50％（太陽光・バイオマス発電、熱利用等）

公共施設等のZEB化
省エネルギー90％（省エネ改修、LED照明の導入）

公用車における電動車の導入（EV、FCV、PHEV）

財政力に応じて30～50％
30％※ 再エネ・ＺＥＢ化は、新築・改築も対象

２．公営企業の脱炭素化
公営企業については、脱炭素化推進事業債（仮称）と同様の措置に加え、公営企業に特有の事業（小水力発電（水道事業等）やバイオ
ガス発電、リン回収（下水道事業）、電動バス（EV、FCV、PHEV）の導入（バス事業）等）についても措置※ 専門アドバイザーの派遣（総務省・地方公共団体金融機構の共同事業）により、公営企業の脱炭素化の取組を支援

３．地方団体におけるグリーンボンドの共同発行
地方債市場におけるグリ ーンボ ンド等 （ESG債）への需要の高まり を受け、初めて共同債形式でグリー ンボ ンドを発行 （令 和
５年度後半発行予定、参加希望団体：30団体）

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生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）第二部の結果概要
開催日時： 2022年12月7日～19日、カナダ（モントリオール）で開催。（議長国：中国）

会議結果のポイント
１．「昆明・モントリオール生物多様性枠組」の採択⚫ 2030年までの新たな世界目標である「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択された。
⚫ 資源動員については、2023年に地球環境ファシリティ（GEF）※の中に「グローバル生物多様性枠組基金」を設置することとなった。
⚫ 遺伝資源のデジタル配列情報（DSI）の利用に係る利益配分については、多数国間メカニズムを設置することと、その詳細は公開作業部会を設置してCOP16に向けて多数国間メカニズム以外の方策も含め検討することとなった。

出典：CBD事務局twitter※生物多様性条約を含む5つの環境関連条約の資金メカ
ニズムとして世界銀行（世銀）に設置されている信託基金

２．西村明宏環境大臣のCOP15.2への参加⚫ 西村環境大臣が政府代表団長として交渉に参加。閣僚級会合のナショナル・ステートメントにおいて、新枠組への我が国の立場について発信し、日本の貢献として、2023年から2025年にかけて1,170億円規模の生物多様性関連の途上国支援を行うことを新たに表明（プレッジ）した。
⚫ また、15の国・国際機関等と会談、サイドイベントの主催等を通じ、交渉の進展に貢献した。
⚫ 「生物多様性日本基金（JBF）第二期」による途上国支援の実施開始、SATOYAMAイニシアティブの推進について表明した。
３．サイドイベント・展示の実施による日本の取組のPR⚫ その他、各種サイドイベントへの職員の参加、展示ブースの設置により、JBF第一期の成果PRやユース支援、JGBF、ネイチャーポジティブ経済等について日本の取組を積極的に発信。

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30by30ロードマップ（令和4年4月8日公表）⚫2021年のG7サミットでは、2030年までに生物多様性の損失を止め、回復軌道に乗せる「ネイチャーポジティブ」
や、生物多様性の観点から2030年までに陸と海の30％以上を保全する「30by30目標」に取り組むことを約束●国内の30by30目標達成に向けて、COP15 ※に先立ち「30by30ロードマップ」を策定※2022年12月

カナダ・モントリオールで開催●次期生物多様性国家戦略（年度内閣議決定予定）に「30by30目標」を組込み

30by30ロードマップのポイント■国立公園等の保護地域の拡張と管理の質の向上■地域の力を結集し、OECMで目標達成へ
OECMとなるような里地里山
保護地域の拡張（日高山脈）
OECM※ :保護地域以外の生物多様性保全に貢献している場所（例 里地里山、企業の水源の森）※Other Effective area-based Conservation Measures●民間の所有地等を環境省が自然共生サイト（仮称）として認定し、OECMとして30％に組み込む。
●認定により、企業価値の向上や交流人口の増加を通じた地域活性化につなげる。
（自然を活用した社会課題の解決（NbS※））●自然共生サイト（仮称）認定に向けた実証事業を2022年度に実施。
※Nature-based Solutions
ロードマップ公表
自然共生サイト(仮称)実証
生物多様性COP15※
次期生物多様性
国家戦略の決定

民間所有地等の少なくとも100箇所
以上で認定

保護地域の拡充（国立公園等の拡張等）
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環境教育・ESDの現状

9

各省庁は、自然共生・生物多様性分野を中心に様々な分野の環境教育事業を実施●環境教育プログラムの実施状況
その他

脱炭素分野

６件

３件

●学習・研修等の実施●学習・研修等の実施

4件●教材・学習プログラム等の提供

2件●民間が行う取組の振興

1件●学習の場の整備・確保

1件

1件

全ての分野に共通●学習・研修等の実施

3件●教材・学習プログラム等の提供●学習・研修等の実施

1件●民間が行う取組の振興

２件
循環型社会分野

1件●ネットワーク整備

20件
5件●学習の場の整備・確保

2件●学習・研修等の実施

6件●民間が行う取組の振興●学習の場の整備・確保

11件

5件 ●民間が行う取組の振興

4件

8件●教材・学習プログラム等の提供

4件

28件
自然共生・生物多様性分野※環境教育等促進法の主務省である環境省、文部科学省、農林水産省、経済産業省及び国土交通省を対象にした同法基本方針に基づく施策の施行状況（令和３年度分）をもとに作成。
10

10

都道府県、政令市、中核市の多くが環境教育に係る人材登録、研修、教材・プログラム提供を実施〇 学校教育等における環境教育に係る支援等について（１）自治体における環境教育アドバイザー等の人材登録制度
なし
50.8%

あり
49.2%

・自治体で「環境アドバイザー」（環境教育推進員、環境マイスター、エコリーダー
等）を登録し、要請を受け、派遣。

・環境教育に関心が高い民間企業等を登録し、学校に派遣。（埼玉県「環境学習応援隊」など）（２）自治体における環境教育指導者、環境リーダー等育成研修
なし
43.2%

あり
56.8%

・教員等（保育士、教職員）、環境アドバイザー等を対象とした研修の実施。
・高校生等を対象に次世代の環境リーダーを育成する連続講座、ワークショップ。
（香川県「環境×みらいプロジェクト」など）（３）自治体における環境教育に係る教材・プログラム
なし
28.0%

・児童生徒用の副読本、動画教材、ワークシート、教員用指導書などを提供。
あり
72.0%

・企業、市民団体、大学等が実施しているプログラム（出前講座、工場見学等）
をとりまとめた冊子を作成。（尼崎市など）【出典】環境省「令和３年度地方公共団体における環境教育等促進法基本方針に係る施行状況等調査」※都道府県、政令市、中核市（計129団体）を対象

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環境分野における国の人材育成事業は、脱炭素・即戦力人材が中心◼ 脱炭素分野における人材育成は、現状、大きく分けて即戦力人材、研究人材・準戦力人材、養成者人材の育成を目的として、関係省庁が、研修、人材派遣、補助金等の事業を実施している。
◼ 近年、即戦力人材の育成に係る社会人向けの研修事業が新設され、充実が図られている。
◼ 研究人材・準戦力人材の育成は、科学技術全般の振興を目的とした大学等への補助金等が中心。研究者向けから社会人向けまで対象は幅広い。
◼ 脱炭素化の取組を切れ目無く着実に進めるためには、2030年に20代後半となり、各組織において中核を担うリーダーとなりうる大学生等向けの人材育成を一層充実させる必要がある。
環境分野における人材育成事業の現状（俯瞰図）●養成者人材…児童・生徒の指導者等の人材（例：小中学校の教職員） ●研究人材・準戦力人材…専門知識を有し、社会資源の仲介を行う人材（例：研究者、コーディネーター）●即戦力人材…企業や自治体等において早期に業務に着手することができる人材（例：専門能力を有する社会人）

養成者人材【黒】すべての分野に共通 【赤】脱炭素分野 【青】その他(環)環境省 (経)経済産業省 (文)文部科学省 (内)内閣府 (総)総務省＜すべての分野に共通＞●(環)教職員等環境教育リーダー研修●(環)国立公園満喫プロジェクト人材育成支援事業

研究人材・準戦力人材＜すべての分野に共通＞●(環)大学等と連携した地域脱炭素等
人材育成事業【★R5予算要求中】●(文)卓越研究員事業●(環)ローカルSDGｓリーダー研修●(経)エネルギー・環境分野の官民による若手研究者発掘新事業●(文)世界で活躍できる研究者戦略
育成事業

即戦力人材

●(環)地域脱炭素実現に向けた中核人材の確保・育成事業●(環)地方公共団体と地域企業や地域金融機関等とのプラットフォームの構築支援、脱炭素アドバイザー人材バンクの創設【★
年度内立ち上げ準備中】＜すべての分野に共通＞●(総)外部専門家（地域力創造アドバイザー）制度●(文)博士後期課程学生の処遇向上と研究環境確保●(環)サプライチェーン全体での企業の脱炭素経営普及・高度化事業【★R5予算要求中】●(環)脱炭素化支援に関する資格の認定制度の検討【★R5予算要求中】●(環)地域におけるESG金融促進事業●(総)地域活性化起業人（企業人材派遣制度）●(総)人材面からの地域脱炭素支援●(総)自治大学校での地域脱炭素初任者研修●(経)洋上風力発電人材育成事業費補助金●(内)地方創生人材支援制度●(経)高等教育機関における共同講座創造支援事業費補助金12脱炭素分野における大学生等の人材育成の今後の方向性◼ 大学生等向けの人材育成については、文部科学省、経済産業省、環境省が、賛同する大学等と連携して立ち上げた「カーボンニュートラル達成に貢献する大学等コアリション」に「人材育成ＷＧ」が設置され、教育事例の共有のほか、人材育成の在り方、教育プログラムの開発等、脱炭素に資する人材育成に向けた具体的方策について検討を進めている。

◼ 各地域の“知の拠点”である大学が、国、自治体、企業、国内外の大学等と連携して、地域の脱炭素化や人材育成に貢献することが重要。
◼ 環境省は、主に脱炭素に資する即戦力人材の育成事業を実施しているところであり、今後ともその充実強化を図る。また、文部科学省、経済産業省と共に、大学等コアリションとの連携や協力を通じて、大学生等の効果的な人材育成のあり方を検討していく。
◼ 文部科学省は、大学等における基盤研究やデジタル・グリーン等の成長分野への学部転換等への支援を通じて、大学生等の人材育成を進めるべく検討しているところ。

13

文部科学省と環境省は、共同で運営するESD推進ネットワークを通じて、ESDの活動を推進してきた
経 緯：ESD国内実施計画に基づき、文部科学省と環境省が共同で2016年度にESD活動支援センター(全国センター)を、2017年度に８箇所の地方ESD活動支援センター(地方センター)を開設。
体 制：ESD活動支援センター、地方ESD活動支援センター 、地域ESD推進拠点、ESD活動支援企画運営委員会で構成。
機 能：①ESD活動を支援する情報共有機能、②現場のニーズを反映したESD活動の支援機能、③ESD活動のネットワーク形成、ESD実践の学びあいの場の促進機能、④人材育成機能

学

習

者

学校、地域、職場などでESDに取り組んでいる多様な実践主体（ESD活動現場）
ESDに取り組もうとしている多様な主体（潜在的な活動主体）
地域ESD活動推進拠点(地域ESD拠点)17４拠点(2023年1月現在)

協力組織・団体

連携
ESD活動支援
企画運営委員会

３７か所

ESD活動支援センター
地方センター（全国８か所）＋

全国センター
14地方ESD活動支援センターの活動①
北海道センター

SDGsの公的情報源としてネットワークを構築

東北センター

ESDの広がりが期待できる地域へアプローチ

 国連における市民参加のプロセスに倣ったユース・女性・企業等の10分野の対話の場を設定した｢北海道メジャー
グループ・プロジェクト｣を開催。道内キーパーソンネッ
トワークを構築。
 学校教育機関等向け｢ESDアドバイザー｣派遣制度を創設。
企業等を対象とした派遣制度の導入も検討中。

 課題解決のニーズが高い岩手県でフォーラムを開催し、関係者間の繋がりを創出、連携取組が継続。同じく、青森県・山形県
でも新たな活動の発掘や連携ができつつある。
 青森県では企業、行政、学校、団体、教育委員会による実行委
員会を立ち上げてフォーラムを開催。企画調整を通じて多様なセクターによるESDネットワークを構築。

拠点例：宿泊研修施設全８カ所／ジオパーク２カ所ネットワーク化→ネットワークの形成支援、
全道アウトドアフォーラム企画運営支援等に発展

拠点例：仙台/会津/いわきユネスコ協会、日本キリバス協会、
只見教育委員会、気仙沼ESD/RCE推進委員会
北海道メジャーグループ・プロジェクトのグラフィックレコーディング

主な協力団体：RCE北海道道央協議会、NPO法人さっぽろ自由学校｢遊｣等

今後の展望：複数の拠点で、ローカルSDGs実装に向けた事業連携へつなげていく。
道内外の専門家からのアプローチによる｢気候変動教育プロジェクト｣を立ち上げ、全国区のプロジェクト化を目指す。

関東センター

各地域での交流会やユース世代の参画を推進

 地域ESD拠点と連携し、これまでに群馬、山梨、新潟、栃木、
埼玉、静岡、千葉で「ESD地域意見交換会」を実施。
 多岐に渡るESD主体の交流機会設定で地域ネットワークを強化。
拠点例1：チャウス自然体験学校・筑波大学付属坂戸高校→連携による学び合いプロジェクト｢自然体験を通じた高校生によるSDGsプログラム開発と実践」
拠点例2：主催勉強会をきっかけに高校教諭が、(一社)ESD TOKYOを立ち上げ拠点登録→ ユースの取組を推進し｢SDGs文化祭｣を毎年協働開催→ 若い世代が主体的に参画する｢多世代による学び｣を重視
主な協力団体：伊豆半島ジオパーク、国立環境研究所気候変動適応センター、自治体、学校等
今後の展望：広範なパートナーシップと、SDGsの重要なステークホルダーである、ユースの参画を推進。

地域意見交換会東北ESDフォーラム

主な協力団体：ESD/ユネスコスクール・東北コンソーシアム、
温暖化防止活動推進センター、自治体、大学等
今後の展望：拠点と地域の連携を支援。多様なセクターが参画してESDの知見を蓄積・共有する重層的なネットワークづくりを推進。

中部センター

大曲南中学校のワールド・気候スタディズ
ESD/SDGs

広範囲なネットワーク形成と学術的研究開発

 学術系、ESDコンソーシアム、企業系、市民活動NPOと戦略的にネットワークを形成。
 自然資産を活用したひとづくり・地域づくりのSDGs視点も導入
 学術機関や有識者との連携により、SDGsチェックリストを活用したワークショップパッケージを開発、学会誌に掲載かつ現場でも展開中。
拠点例：信州/北陸ESDコンソーシアム、RCE中部(中部大学)、
PECとやま（社団法人)
主な協力団体：ユネスコエコパーク、ジオパーク、関係自治体等

自然体験を通じた高校生によるSDGｓ
プログラム開発と実践

今後の展望：水平展開できるESDツールや手法を学術的観点から研究開発・検証し、社会実装を目指す。

学びあいプロジェクト（ワークショップ）15

地方ESD活動支援センターの活動②
近畿センター

地域ESD拠点と連携した学校の授業づくり支援

 学校教員が地域ESD拠点のプログラムや専門性を活かしてESD学習指導案作成・授業実践を行うための支援を継続して実施。

中国センター

全県に拠点創出、中国地方内外にESDを波及

 ５県全てに計11拠点を置き、活動を拡大・深化。
 全国的なESD推進団体（JICA、国立青少年教育振興機構)や大学、未来都市、マスコミとの連携、共同事業を実現。
 学校・社会教育だけでなく｢ユース｣と｢企業｣とのネットワークを拡充して、SDGsを推進するためのビジネスコミュニティの形成や学生と社会人の意見交流により共創プロジェクトを創出。

 創出した学習指導案は地域ESDフォーラム等を通じて広く発信し、教員・拠点・自治体・専門家等、多様な主体が互いに相談・連携できるようなネットワークを構築している。

拠点例：津山圏域クリーンセンター→事例の水平展開
県立しまね海洋館アクアス→ローカルSDGsの理解促進に資するESDプログラムの開発

拠点例：近畿ESDコンソーシアム、京都市環境保全活動推進センター、
温暖化防止活動推進センター、箕面森林ふれあい推進センター等

ESD/SDGsフォーラム～ ひろしま SDGs Meeting ～主な協力団体：奈良教育大学ESD・SDGsセンター、自治体、学校等

主な協力団体：大学SDGsコンソーシアム、NPO支援センター、
環境学習センター、温暖化防止活動推進センター、自治体、大学、新聞社等

今後の展望：先導的な学校教員に対する支援強化と、創出された学習指導案の水平展開

今後の展望：普及・啓発段階から、課題解決へのシフトを目指す。
運営委員等の地域拠点拠点等を担うキーパーソンとの連携協力。

四国センター

オンライン活用で、グローカルな関係づくり

九州センター

島嶼/自然系拠点での独自性ある学び合いを支援 2021年度からESDバーチャル大学（オンライン大学）を始動。
｢いつでも・どこでも・誰でも｣学べる場を提供。
 88カ所のESD拠点登録を目標に、ESD/SDGsツアー88カ所巡りを目指す。
 企業を含む地域の多様な主体と共に、LS四国（ローカルSDGs四国）という大きな枠組みの中で地域循環共生圏の可視化、具現化を目指している。

 九州・沖縄の多様な島しょ地域が有する、資源循環・生態系保全など持続可能性に関する知見と実践について学び合いの場の形成を支援。
 島しょ地域ビジターセンターを始めとする自然系拠点は地理的に交流機会が限られることから、テーマごとにネットワーク形成を支援。
 約20の島嶼地域への支援を通じて得られた多様なESD活動事例や知見・ノ
ウハウ等を元に｢九州・沖縄ESD推進ビジョン｣を策定。

拠点例：新居浜市教育委員会（四国４県の教育委員が運営委員）

拠点例：沖縄県公衆衛生協会、屋久島環境文化研修センター、沖縄県婦人会連合会
北九州ESD協議→北九州ESDアワード協力
ツシマヤマネコ
福岡教育大学→有識者の知見共有及びユース活動における連携

主な協力団体：ESD推進事業協議会、宇和島NPOセンター、
松山市、大学、日本ESD学会等

ESDバーチャル大学

今後の展望：ESDを目に見える形にして世に送り出し、個々の意識の変化、行動変容から社会変容へ促す。バーチャル大学の拠点交流会等における各拠点の取組の共有により、点から面へと取組をつなげていく。

島しょESD交流会（軽石について話題提供）

主な協力団体：各教育委員会・教育機関（小中高大）等

今後の展望：｢九州・沖縄ESD推進ビジョン｣に基づき、地域ぐるみのESD形成による地方創生・
地域活性化モデル事例を創出し持続可能な地域づくりを支援。

16

ご清聴ありがとうございました

17機密性2情報

国内外におけるグリーニングを含めたESDの推進

文部科学省国際統括官付

目 次
１．ESDと国際的な動き
・持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）とは・ESDと国際的な動き

・・・・ P ２・・・・ P ３

２．国内の取り組み
・ESD国内実施計画
・学校教育 指導要領とＥＳＤ推進の手引き
・ユネスコスクール
・その他

・・・・ P ８・・・・ P ９・・・・ P １０・・・・ P １３

1

機密性2情報「持続可能な開発のための教育（ESD）」◆ ESDとは：持続可能な社会の創り手を育むため、現代社会における地球規模の諸課題を自らに関わる問題として主体的に捉え、その解決に向け自分で考え、行動する力を身に付けるとともに、新たな価値観や行動等の変容をもたらすための教育。国際理解、環境、文化多様性、人権、平和等の個別分野を持続可能な開発の観点から統合させ、分野横断的に行われる。

2

機密性2情報

ＥＳＤに関する国際的な動き

１．「国連ＥＳＤの10年」（ＵＮＤＥＳＤ）（United Nations Decade of Education for Sustainable Development）
2002年 ヨハネスブルクサミットで我が国が提案➢2002年 国連決議（第57回総会）
・ 2005～2014年の10年 ・ ユネスコを主導機関に指名➢2005年 DESD国際実施計画をユネスコにて策定➢2009年 ESD世界会議（ボン） ・ ボン宣言の採択➢2014年 ESDに関するユネスコ世界会議 （愛知県名古屋市／岡山市）
・ あいち・なごや宣言の採択 ・ ユネスコ／日本ESD賞の創設➢

２．「ESDに関するグローバル・アクション・プログラム（GAP）
2013年 第３７回ユネスコ総会にて採択
2014年 第６９回国連総会にて採択➢2015年～2019年 グローバル・アクション・プログラム（GAP）に基づいたESDの推進➢➢

３． ESD：SDGs実現に向けて（ESD for 2030）
2018年 第204回ユネスコ執行委員会にて「２０１９年以降のＥＳＤ」にかかる決議を提案
ESDの将来に関する加盟国協議（バンコク） ・ post-GAP枠組みの草案を議論➢2019年 第206回ユネスコ執行委員会にてpost-GAP枠組みの草案提出
第４０回ユネスコ総会にて採択、第74回国連総会にて承認➢2021年
ESD世界会議（オンライン開催） ・ ベルリン宣言の採択➢2020～2030年 ESD for 2030に基づいたESDの推進➢

ＥＳＤは、持続可能な社会の創り手の育成を通じ、ＳＤＧｓのすべてのゴールの実現に寄与。

3

国連教育変革サミットにおける成果について
１．国連教育変革サミット(9/16～19、於：国連本部）⚫ 新型コロナ拡大により生じた世界的な教育の危機に対応し、SDG4（教育）達成に向けた政治
的意思、貢献、活動を加速化させる機会として、グテーレス事務総長の主導により開催。
冒頭挨拶を行うグテーレス事務総長
２．日本の取組の発表⚫ 日本の教育変革の取組について、文書による総理ステートメントを提出するとともに、 ９月19日に開催された首脳級会合において岸田総理がビデオメッセージ※にてスピーチを実施。

岸田総理スピーチURL：https://transformingeducationsummit.sdg4education2030.org/JapanNSC【ステートメント、ビデオメッセージの要旨】〇「人への投資」を中核とした「新しい資本主義」に基づき、教育変革や持続可能な開発のための教育（ESD）を引き続き全力で推進する。
〇国内教育に関しては以下の取り組みに注力する。
①誰一人取り残さない教育の実現（「こども家庭庁」の設置、教育のデジタル化、奨学金制度等の拡充）②教育の質の一層の向上（「学校の役割」の発揮、STEAM教育の推進、グローバル人材、デジタル化に対応したイノベーション人材の育成）

岸田総理によるビデオメッセージ（９月１９日）〇また、国際的な教育支援にも最大限取り組む。

３．成果文書⚫ 会議後の成果文書として、教育危機がもたらす影響や、より高い目的達成のための教育システムの変革等に言及した、国連事務総長による「ビジョン・ステートメント」が発出。
⚫ 同成果文書では、「人への投資（invest in people）」に言及されるとともに、ESDの推進の重要性が確認されている。
４．首脳級会合に先立つ我が国の貢献だ

サミットサイドイベントにおける簗副大臣の開会御挨拶（９月１７日、国連本部）

プレ会合にスピーチのために出席し、各国大臣と記念撮影を行う義本次官（当時）（６月２９日、ユネスコ）

アジア太平洋教育大臣会合（バンコク）における末松大臣（当時）の開会ビデオメッセージ（６月６日）

4

国連教育変革サミット 総理ステイトメント(概要）１．基本的な考え方 ～「新しい資本主義」と「人への投資」～（１）「新しい資本主義」の実現とSDGs〇岸田政権では、課題解決と経済成長を同時に実現させ、強靭で持続可能な社会に変革する「新しい資本主義」の実現を目指している。

〇「新しい資本主義」は、持続可能な社会を創り上げ、社会課題の解決を目指すものであり、国連が進めるSDGsの理念とも重なる。「新しい資本主義」を強力に推進し、SDGsの達成に大きく貢献する。

（２）「新しい資本主義」の中核としての「人への投資」〇「新しい資本主義」では「人への投資」を中核に位置づけている。
創造性を発揮し、付加価値を生み出す人材育成に取り組む。
〇「持続可能な開発のための教育（ESD）（※）」は「新しい資本主義」の実現に向けても重要。日本は引き続きESDを推進し、世界をリードしていく。
※

ESD：現代社会の課題を主体的に捉え、その解決につながる新たな価値観や行動変容をもたらす教育。2002年に日本が提唱。

２．日本における「新しい資本主義」に基づいた教育変革（１）誰一人取り残さない教育の実現（経済社会の活力を支える教育の実現）①「こども家庭庁」の設置

・こどもに関する様々な分野に関して強力な司令塔機能を持つ「こども家庭庁」を創設。
・世界で初めて、こどもに関する取組が真ん中に据えられる社
会「こどもまんなか社会」を実現させる。

② 教育のデジタル化
・デジタル化が進む時代においては、時間や空間の制約にとらわれず、子供の最適な学びを実現していくことが重要。
・「GIGAスクール構想」のもと、コロナ禍による臨時休業期
間中も８割以上の学校で「一人一台端末」を活用。
・日本型教育の良さを継承し、リアルとデジタルのベストミックスを図りながら、新たな教育モデルを提示。

③

奨学金制度等の拡充

・これまで、幼児教育・高等学校を実質無償化し、低所得者層に対し高等教育を無償化。
・高等教育の給付型奨学金と授業料減免を、必要性の高い多子世帯や理工農系の学生等の中間所得層へ拡充。
・貸与型奨学金については、ライフイベントも踏まえた柔軟な返還・納付の仕組みを創設。

（２）教育の質の一層の向上① 「学校の役割」の発揮
・コロナ禍で、学習面だけでない学校の多様な役割（全人的な発達、心身の健康の保障等）を再認識。
・感染対策、ICT活用等により、コロナ禍でも学校の役割を最大限維持。
・今後も、学校の役割を発揮できるよう取り組み、専門職としての教師の資質能力の向上を図る。

② STEAM教育の推進
・多様で複雑な諸課題の解決のためにSTEAM教育が重要。
・新たな価値やビジョンを創出し、社会課題の解決を図るための力を育む。

③

グローバル人材、デジタル化に対応したイノベーション
人材の育成

・外国人留学生の受入れ及び日本人学生の送り出しの双方向の交流の再構築を行い、グローバル人材を育成。
・デジタル化に対応したイノベーション人材の育成等、大学、高等専門学校、専門学校等の社会の変化への対応を加速。

３．「新しい資本主義」に基づいた国際的な教育変革への貢献
・少子・高齢化が進む中で、子供を大切に育て、一人一人が持てる力を最大限に発揮することがより一層重要。
・ESDの推進に加え、途上国の教育支援のため15億ドル以上の支援を行うほか、女子教育支援、学校給食支援、ウクライナへの人道支援など「人への投資」をを含む国際教育協力を進め、SDGsの達成にも貢献。
・地球上の全ての子供たちを含めた、一人一人の多様な幸せと社会全体の豊かさ（ウェルビーイング）を実現を目指す。

5

国連教育変革サミットにおける成果について

国連教育変革サミットサイドイベント「Greening Education Partnership: Getting Every Learner Climate-ready」
9月１７日（土）10:00-11:30 国連本部
○国連教育変革サミットの機会に、ユネスコ、英国とともに、サイドイ
ベントを開催〇ESD の枠組みにおける新しい国際的なイニ シアティブである「Greening Education Partnership」を提案
Greening Education Partnership：
Getting Every Learner Climate-ready

サミットサイドイベントにおける簗副大臣の開会御挨拶（９月１７日、国連本部）

出典：国連HP（英語）https://www.un.org/en/transforming-education-summit/transform-the-world

教育は、学習者や社会の適応を支援し、回復力を強化するための中心的かつ強力な手段として、あらゆる水準と私たちの生活の多くの面で迅速かつ根本的な変革が必要です。
また、安全で気候に配慮した学校を創設するために、教育システムが気候変動に対してより強靭になるようにすることも重要です。
国連事務総長の「国連教育変革サミット」は、世界的な気候と環境の危機に対応するために教育を変革しなければならないことを確認しました。持続可能な開発のための教育（ESD)に蓄積された知識と実践に基づき、新しいグリーニング教育パートナーシップは、全ての学習者が気候変動に取り組み、持続可能な開発を促進するための知識、スキル、価値観、態度だを習得する準備をするための、強力で協調的で包括的な行動を提供することを目指しています。

6

機密性2情報

Greening Education Partnership（仮訳）【グリーンなスクール】【グリーンな学習】

○ビジョン
○ビジョン
幼児期から成人の教育まで、教員養成機関や高等教育機学校のカリキュラム、技術的及び職業的教育と訓練、職場の関を含む全ての学校がグリーンスクール認定を確実に達成
スキル開発、教材、教育学、評価に気候教育を統合する生するよう努力する。
涯学習アプローチを採用する。
○ゴール
○ゴール
全ての国がグリーンスクール認定スキームを
就学前教育、初等教育、中等教育の学参加に興味がありますか。
採用し、少なくとも50％のグリーン認定を校カリキュラムに気候教育を含める国のコミットする方法は次のとおりです。
受けた学校、カレッジ、及び大学が持続数を、現在の約45％から少なくとも倍増
・各国は、4つの行動分野でグリーン教育パート
可能な方法で運営されている。
する。
ナーシップに参加することが奨励されています。

【グリーニング能力と準備】

・各国は、2030年までに少なくとも2つ、可能であれば4つの要素全てについて設定された目標を達成することにコミットするよう求められている。

【グリーニングなコミュニティ】

・進捗状況は定期的にモニタリングされ、
○ビジョン
○ビジョン
グローバルネットワーク「ESD-Net 2030」は、就労前及び現職の教員養成における経験を共有し、優れた実践を紹介するための気候教育を生涯学習、特にコミュニティ
プラットフォームを提供します。
気候教育の統合を通じて、教師と政策
学習センターや学習都市を通じて統合立案者を支援し、学校指導者と主要な教育することにより、コミュニティ全体を関与させる。
関係者の能力を構築する。
○ゴール
○ゴール
全ての国が、気候変動に取り組むためのコミュニティのレジリ
エンスを養成するスキル、態度、行動を発展させるために、大全ての学校指導者と学校毎に少なくとも1人の教員が、気候教育を学校全体の教育及び学習に統合する方法について 人が正式な教育制度外で利用できる学習機会について、少なくとも3つの異なる方法を報告することができる。
訓練を受けている。

7

7

ＥＳＤに関する国内の動き第２期ESD国内実施計画 ～ SDGs達成のための教育の推進 ～機密性2情報○ オールジャパンで我が国のESDを推進。
○ 「ESD for 2030」 の理念を踏まえ、ESDがSDGs達成への貢献に資するという考え方を初めて明確化。
〇 ジェンダー平等、2050年カーボンニュートラル、AI･DXの推進等を踏まえつつ持続可能な社会の創り手を育成。
１．ESDを実践するために多様なステークホルダーを巻き込む○政府は「ユネスコ未来共創プラットフォーム」や「ESD推進ネットワーク」等を活用し、自治体、NGO/NPO、企業、研究・教育機関等をつなぐ重層的なネットワークを強化。
○国内のみならず国際的にも情報発信を強化し、連携を図る。
２．ステークホルダーごとの具体的な取組を５つの優先行動分野別に記載

１．政策の推進
・SDGｓ関連政策へのESDの反映
・教育政策へのESDの位置付け
・地球規模課題に係る施策におけるESDの実施等について記載。

２．学習環境の変革
・学習指導要領に基づくESDの実施
・ICT化を通じた教育環境の充実
・機関包括型アプローチの推進に向けた
ネットワークの形成・強化等について記載。

３．教育者の能力構築
・教員等に対する研修等
・ESD推進の手引の作成・活用・各機関においてESDを実践する者の育成等について記載。

４．ユースのエンパワーメントと参加の奨励
・ユース同士のコミュニティづくり
・国際的な議論にユースが参加できる環境づくり
・青少年の交流の推進等について記載。

５．地域レベルでの活動の促進
・ESDによるローカルSDGsの推進
・全国的なESD支援のためのネットワーク機
能の発揮等について記載。

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機密性2情報

新学習指導要領や第３期教育振興基本計画における記載

ＥＳＤは、小学校から大学に至るまでのすべての教育段階において推進されており、新学習指導要領や第３期教育振興基本計画にも「持続可能な社会の創り手の育成」が掲げられている。

「持続可能な開発のための教育（ESD)推進の手引き」を令和3年5月に改訂。
⚫ ESD実践のポイントとして、ESD実践のためのカリキュラム・デザインや、学校内外での連携方法の促進について、内容を充実。

⚫ 各学校等においてESDの実践が進むよう、具体的な取組事例の記載を充実

手引はこちらから☞

9機密性2情報ESD推進拠点としてのユネスコスクール

ユネスコスクールとは？
⚫ ユネスコが加盟承認を行う、
ユネスコの理想を実現する
ため、平和や国際的な連携を実践する学校。
⚫ 現在、世界182の国・地域で11,500校以上。
⚫ 日本国内の加盟校数は1,120校（2019年11月現在）
で世界最多。
⚫ 令和３年度から「ユネスコス
クール・キャンディデート」
制度、令和４年度からレ
ビュー制度を開始。

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国内の取り組み ユネスコスクール ＥＳＤ活動事例
環境

環境

福島県 只見町立只見中学校

福岡県 大牟田市立みなと小学校

町全体で「故郷只見を愛し、誇りに思う心を育て「海洋教育」を教育課程に位置づけ、「海に親しるESD～故郷の良さを学び、課題を見つめ、未来

む」「海を知る」「海を守る」「海を活用する」の４つのを切り開く力へ～」に取り組んでいる。

キーワードを系統的・段階的に設定し、地域の自然

海から100km離れた山間部だからこそ、俯瞰的や産業、関係機関と連携しながら、「海と人との共生に海洋環境を学び、広い視野を持って地域から活」、大牟田市の持続発展とＳＤＧ１４「海の豊かさを守動する取組を実施。

ろう」のために、自分たちには何ができるかを考える

只見中学校では、海洋プラスチックごみという地取組を実施している。

球規模課題に対して自分たちは何ができるかを考

また、令和２年７月の豪雨災害の経験から、児童のえるために、新潟県に行き、海岸でのゴミ拾いから気候変動や災害への備えに対する関心が高まった、海、川、山のつながりを学び、ゴミ削減のためのことを基に、気候変動の現状や要因を学び、科学的取組を学校から、地域に広げている。

な知識に基づいて取るべき行動を考える防災・減災

防災

教育の展開を図っている。

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国内の取り組み ユネスコスクール ＥＳＤ活動事例
環境

環境

福井県 勝山市立平泉寺小学校 東京都 多摩市立連光寺小学校
大人になっても住み続けたい平泉寺を目指し、校区にある様々な魅力を発見し、発信しようと「杉の子ふるさと発信隊」として全校体制で取組が行われている。

池ヶ原湿原の環境保全活動として、全校で年間を通し、希少な動植物が生息する池ヶ原湿原に出向き、県自然保護センターの方たちと動植物の個体数調
査や水質調査、植物の生長の妨げになるヨシを刈る活動を展開している。プラスチックごみ問題解決の糸口とすべく刈ったヨシでヨシストローを製作し、プラスチ
ックごみ問題解決の必要性を提言し、地域環境保全

連光寺小学校の学区域は、古く万葉からの歴史や里山が残っている。「総合的な学習の時間」を軸にしたＥＳＤに取り組む以前から、こうした地域環境資源を用いた教育活動が行われてきたが、ＥＳＤの視点で教育活動をトレースすることで一層地域との結びつきを深めたり、地域の外にも目を向けて学習活動が行われるようになった。
６年間を通して、学年間のつながりのある生活科・総合的な学習の時間のカリキュラムがつくられ、多摩川や川の源である地域の里山を舞台にした探究活動が行われている。

活動を展開している。

12令和５年度予算額（案）：44百万円（前年度予算額：50百万円）

SDGs達成の担い手育成（ESD）推進事業
背景・課題○2019年に国連総会等で採択され、ESDが全てのSDGs達成に貢献することを掲げた「ESD for 2030」という新たな国際枠組みの構築、それを踏まえて2021年に策定したESD国内実施計画、新学習指導要領における「持続可能な社会の創り手の育成」の明記等、国内外において、SDGs達成に寄与する教育（ESD）に関する枠組みが構築されている。
〇さらに、昨年９月に開催された、「国連教育変革サミット」での総理のステートメントを踏まえ、ESD提唱国である日本として、国内におけるESDに係る取組を推進し、持続可能な社会の創り手を育成する必要がある。
〇昨今の国際情勢や新型コロナウイルスの流行、大規模災害等、様々な予測不可能なことが起こる現代だからこそ、持続可能な社会づくりに対する関心や、そのための人材育成、多様な世代やステークホルダーの協働による取組の推進の必要性が一層高まっている。
SDGs達成の担い手に必要な資質・能力の向上を図る優れた取組に対する戦略的な支援を実施⚫ 事業実施期間：令和元年度からの継続事業 ⚫ 令和５年度採択数（予定）：①5件 ②4件 ③2件⚫ 採択先：大学、教育委員会、地方自治体、NPO、民間企業等

事業内容
柱

趣旨

事業例

①

SDGs実現の視点を組み込んだカリキュラ
カリキュラム等の開発・
ム、教材、地域プロジェクト等の開発や教実践
育実践を行う。

➢ SDGs実現の視点を組み込んだカリキュラム、教材、プロジェクト等の開発や実施、評価、成果の全国的な発信。
➢ SDGsと地域課題解決・地方創生をテーマとする、民間企業と連携した課題解決型学習。
➢ 共通テーマに基づき海外の生徒とオンライン交流を行うための、ESDに関する教材開発及びその実践。

②

教師教育の推進

SDGs実現の中核的な担い手となる教師の資質・能力の向上を図る。

③

多様なステークホル
ダーとの協働による人材育成【新規】

教育分野に留まらない多様なステークホル ➢ 民間企業・団体と連動した、SDGsの各目標に関する取組の企画・実践を通じた人材育成及び成果の普及。
ダーと協働した取組を実施することで、広い ➢ 社会の変革の担い手であるユース世代と協働したESDの取組の実施による、SDGs実現に向けた自主的・独創
視野と実行力のある人材を育成する。
的な活動の支援、普及、成果の全国的な発信。

➢ 教育委員会や大学等と連携した、教師や教員養成課程学生等を対象とした、ESDに関する研修や講義の実施、評価、成果の全国的な発信。
➢ 教育委員会や大学等に対するESDの普及啓発、指導助言、ネットワーク構築等。
➢ 教師や教員養成課程学生等を対象とした、国際的な視点を踏まえた、ESDに関する取組の開発及び実践。

アウトカム(成果目標)

アウトプット(活動目標)⚫ 採択事業者数
R元年度

R2年度

R3年度

R4年度
活動見込

R5年度
活動見込

14件

13件

14件

12件

13件

インパクト(国民・社会への影響)、目指すべき姿⚫ 本補助事業によって実施される研修会、セミナー、ワークショップなどの事業への参加者数（年度内延べ人数）
R元年度

R2年度

R3年度

中間目標
R4年度

目標最終
R6年度

29,828件

13,535件

18,061件

23,500件-○SDGs達成の担い手を育む国内の教育現場における多様な教育活動（ESD）の実施・支援による、担い手に必要な資質・能力が向上。
○地球規模の課題を自分事として主体的に捉え、その解決に向け自分で考え、行動する人材の育成に寄与。

13

機密性2情報

ユネスコ未来共創プラットフォーム事業

令和5年度要求・要望額：93百万円（前年度予算額：88百万円）○世界や地域の課題解決に資するユネスコ活動の活性化に向けて、ＳＤＧｓの実現に向けた取組等を進める多様な
ステークホルダーの参画による国内のユネスコ活動拠点ネットワークの戦略的整備と活動成果の国内外への発信、国内のユネスコ活動と国際協力の成果の往還等を一体的に推進する体制を構築することを目的とする。
○ユネスコ活動に自ら関わり、国際的な場で発信し、海外の若者と議論できるユース世代の育成を図る。あわせて、地域の個性とユネスコ活動のメリットを生かした取組を通じて、地方創生や多様な変化に対応できる人材の育成を図る。

＜プラットフォームのイメージ＞
事業支援・ネットワーク形成・成果発信

ユネスコ

文部科学省
（日本ユネスコ国内委員会）

ユネスコ未来共創
プラットフォーム
事務局
ユネスコスクール拠点
ユネスコ世界ジオパーク拠点
ユネスコエコパーク拠点

ユネスコ協会

ユネスコ未来共創プラットフォームポータルサイト
https://unesco-sdgs.mext.go.jp/
・ユネスコスクールはじめ、多様なユネスコ活動の
情報発信

自治体

大学

加盟国
NPO

企業

期待される効果（ⅰ）急速な社会変化に即応した恒常的な情報発信、（ⅱ）民間団体との連携強化、 （ⅲ）国内のユネスコ活動と国際協力の成果の往還 を通じて、世界や地域の優先課題の解決に資するユネスコ活動の活性化を通じて持続可能な社会の構築に貢献

14

機密性2情報

御清聴ありがとうございました。
文部科学省国際統括官付
Office of the Director-General for International Affairs
3-2-2 Kasumigaseki, Chiyoda-ku, TOKYO, JAPAN, 100-8959
http://www.mext.go.jp/unesco/
e-mail:jpnatcom@mext.go.jp

2027年国際園芸博覧会を通じた環境教育

国際博覧会と国際園芸博覧会の関係
国際園芸博覧会は、国際的な園芸・造園の振興や花と緑のあふれる暮らし、地域・経済の創造等を目的に開催される博覧会。
国際園芸家協会（AIPH事務局：英・オックスフォードシャー）の承認を得て行われる。
最上位であるA1の国際園芸博覧会は、博覧会の条約に基づき設置されている博覧会国際事務局（BIE）の認定が必要。
神奈川県横浜市で開催する2027年国際園芸博覧会は、A1の国際園芸博覧会であり、AIPHの承認及びBIEの認定は取得済み。

国際博覧会

国際園芸博覧会

BIE「博覧会国際事務局」登録・認定

AIPH「国際園芸家協会（民間団体等加盟）」承認

BIE: Bureau International des Expositions

AIPH: Association Internationale des Producteurs de l’Horticulture【BIE】• 「国際博覧会に関する条約」に基づき加盟国の拠出金によって運営されている組織• 170カ国で構成（令和４年５月現在）• 本部はフランス･パリ

登録博 （旧一般博）

認定博（旧特別博）

1970 日本万国博覧会「大阪万博」

1975 沖縄国際海洋博覧会「沖縄海洋博」

2005 日本国際博覧会「愛知万博」

1985 国際科学技術博覧会「つくば科学万博」

2025 国際博覧会「大阪・関西万博」【AIPH】• 国際的レベルで園芸生産者の利益を図り、園芸技術の向上を図るために設立された非営利団体• 世界各国71の園芸・造園団体等により構成（令和４年５月現在）• 日本では（一社）日本造園建設業協会が会員）• 事務局は英・オックスフォードシャー
種別

Ａ1

Ｂ

C

D

名称

世界園芸博覧会

国際園芸博覧会

国際園芸展

国際園芸見本市

開催期間

３～６ヵ月間

３～６ヵ月間

4～30日間

－

最低面積

５０ha

２５ha

0.6 ha

－

BIE承認

必要

－

－

－

1990 国際花と緑の博覧会「大阪花の万博」

2000 国際園芸･造園博覧会
ジャパンフローラ 淡路

2027年国際園芸博覧会

2004 静岡国際園芸博覧会
パシフィックフローラ浜松1

1990年国際花と緑の博覧会「大阪花の万博」
1990年に大阪市の鶴見緑地が会場となった、アジアで最初の国際園芸博覧会である。政府の緑の３倍増構想、大阪市のまちづくり構想等を背景に、わが国の緑化の飛躍を目指して開催した。

開催概要
名称

国際花と緑の博覧会（略称：花の万博 EXPO’90）

カテゴリー

BIE 特別博
AIPH A類1 大国際園芸博

テーマ

自然と人間の共生

会期1990月4月1日～9月30日（183日間）

開催地

大阪「鶴見緑地」

会場面積

約140ha（駐車場・関連施設等を含む）

入場者数

23,126,934人

2

1990年国際花と緑の博覧会「大阪花の万博」の成果
大阪花の万博以降、メディアでのガーデニング特集が急増するなど、「園芸」が注目された。博覧会の開催後設置された「国際花と緑の博覧会基本理念継承懇談会」によって、理念継承の基本的な施策の方向がまとめられ、この方向に沿った多様な取組みがこれまで進められてきた。
大阪花の万博の基本理念を継承し、今後展開するべき基本的な施策の方向 （国際花と緑の博覧会基本理念継承懇談会）①花と緑の国際交流の推進 ②花と緑の国づくり・まちづくりの推進と国民的な普及啓発活動の展開③花き・緑化産業の近代化と技術開発の推進 ④「花の万博」の基本理念を継承する公園としての鶴見緑地の活用③花き・緑化産業の近代化と技術開発の推進• (財)都市緑化技術開発機構（現：都市• 大阪花の万博以降の緑化機構）設立
国際園芸博覧会の参画• ガーデニングブーム、その後2015年、• 国際シンポジウムの実施
花きの振興に関する法律制定• 海外日本庭園再生プロジェク• 花きの品質・日持ち性や緑化に関するトの実施
等
技術開発の進展（国産花きイノベーション推進事業等）②花と緑の国づくり・まちづくりの④「花の万博」の基本理念を継承する推進と国民的な普及啓発活動の展開
公園としての鶴見緑地の活用①花と緑の国際交流の推進• 花と緑豊かなまちづくりの進展（緑の基本計画制度による社会資本整備等）• 「緑の政策大綱」に基づく各種施策実施• 全国都市緑化フェアに加えて、
全国花のまちづくりコンクール、全国「みどりの愛護」のつどいがスタート 等• 鶴見緑地を花の万博の遺産である都市公園として大阪市が整備・管理• 区域内にはUNEP国際環境技術センターが立地
3

２０２７年国際園芸博覧会の概要
2027年国際園芸博覧会は、「幸せを創る明日の風景」をテーマに、花や緑との関わりを通じ、自然と共生した持続可能で幸福感が深まる社会の創造を目的として開催。
本博覧会では、多様な屋内外の展示、コンペティション、行催事等を通じて、以下に取り組む。
① 花・緑・農に関連した最新技術の国内外での共有による、SDGsの達成やグリーン社会の実現の推進② 国内の優れた花きの魅力や、日本庭園・いけばな等の文化の発信を通じた、花き園芸産業・造園業等の発展への貢献③ 花の名所や様々な庭園をはじめとする観光資源との全国的な連携を通じた、観光振興

開催概要

開催場所・会場イメージ

位 置 付 け：最上位の国際園芸博覧会（A1）※我が国では1990年の大阪花の万博以来の開催

開 催 場 所：旧上瀬谷通信施設の一部（約100ha）（横浜市旭区・瀬谷区）

開 催 期 間：2027年3月19日～9月26日（6か月間）

参 加 者 数：1,500万人（ICT活用等の多様な参加形態含む）※大阪花の万博では約2,300万人が来場

会場建設費：約320億円
テー

マ：幸せを創る明日の風景～Scenery of the Future for Happiness～

開 催 主 体：公益社団法人
2027年国際園芸博覧会協会※園芸博法に基づき国が指定

相鉄線「瀬谷駅」から北に2ｋｍ

4２０２７年国際園芸博覧会の開催テーマ

幸せを創る明日の風景
Scenery of the Future for Happiness

幸せを感じる花、幸せを導く緑、幸せを運ぶ農(みのり)、
それを支えるコミュニティと水と大地
花や緑との関わりを通じ、自然と共生した持続可能で幸福感が深まる社会の創造
SDGs 目標年の３年前に開催される国際園芸博覧会として、
持続可能な社会の形成に向けた取組の成果を確認し、世界と共有することで、より確実なものとする機会に【サブテーマ】

自然との調和 Co-adaptation / 緑や農による共存 Co-existence
新産業の創出 Co-creation / 連携による解決 Co-operation5

２０２７年国際園芸博覧会の開催日程・開催場所

2027年3月19日(金曜日)～2027年9月26日(日曜日)の約6か月間、神奈川県横浜市上瀬谷エリア（旧上瀬谷通信施設）で開催されます。
多様な自然の風景が残るエリア

博覧会区域想定資料：©横浜市財政局 地図情報システムデータ

6

会場計画
基本方針

時代認識や開催意義を踏まえ、世界から地域レベルに至る課題解決を提示できる会場づくりを行う。
さらには会場内の様々な展示出展の意図を来場者に効果的かつ魅力的に伝わる会場づくりを行う。

1 自然環境ポテンシャルを取り入れた会場
2 あらゆる主体がつながり、将来につながる会場
3 誰もが使いやすい会場●自然環境ポテンシャルを引き出した会場計画
地形、土、水、風、緑など会場の地形や周辺の自然環境を細かく読み解き、自然と暮らしの良好な関係性を理解することにつなげる。
●地形の読み解き方「まち」「かわ」「のら」「さと」「やま」の空間概念を設定。
●様々な主体のつながりを生み出し、地域・国内外の課題解決や新たな産業の創出につながる空間を「コモンズ」として設定。

コモンズ（環境性能の高い空間）

グリーンインフラ

・会場を訪れた様々な世代の人々が憩い、寛ぎ、使いこなす空間
・・・

・旧上瀬谷通信施設地区の自然環境特性の継承と向上
・会場の快適性や展示・出展計画とも連携した魅力の向上
・整備・管理運営と連携した環境負荷の低減

・木立と草花と施設とがバランス良く配置された空間
・居心地の良さと環境性能の高さを、来場者と参加者が皆で共有する空間7

8

２０２７年国際園芸博覧会における事業体系

国際/国内/自治体庭園・企業庭園などの出展事業、企業共創型のVillage事業、協会主催のシンボル展示事業など6つの事業で構成されます。
出展・庭園

世界の参加国、国際機関、自治体、団体など多様な参画者でテーマを体現する事業

シンボル展示国際園芸博覧会テーマを象徴的に表現し、圧倒的な緑による自然の体感を図る事業

Village

産官学民連携により目指すべき
未来像を具現化する共創事業

国際／国内
出展・庭園

シンボル
展示事業

Village
共創事業

企業
出展・庭園

企業出展・庭園

企業・ブランドの目指すビジョンを表現する
Parkを中心とした出展事業

コンペ
ティション

Farm toTable
STREET

コンペティション技術の向上、産業の発展・拡大に向けた事業

Farm to Table STREET

世界の食と農を味わう大通りに
様々な祝祭風景を創出する食体験事業

出展、イベント開催、協賛、ボランティア参加…など
参加国・
国際機関

企業

市民団体・個人

政府・自治体教育・研究機関

その他、1500万人の参加者
9

展示・出展計画
基本方針①生命の基盤としての植物、②多様な機能・役割を果たす自然資本財としての植物、③人との多様な関わりにより文化を創り出す植物という３つを展示の構成要素とし、以下の考えのもとに各種展示を行う。

1. 植物で驚きや感動を与え、植物へ興味・関心を促す展示
2. 植物への理解や知識を深める展示
3. 花・緑・農・食の活用による諸問題の解決策、花・緑・農・食と創る未来の産業の展示
4. 花・緑・農・食と新たな感性で創る多様な文化と暮らしのあり方の展示
5. 課題解決への道筋を共創し、連携して世界に向けて発信し、未来へ伝える展示
主催者展示

コンペティション

屋内出展・屋外出展

企業出展（Park Pavilion）

主催者庭園

出展者と来場者双方に刺激を与える

本博覧会のテーマを実践・表現

企業ビジョンを、広場や庭園で表現

国際園芸博覧会のシンボルとなるガーデン

テーマ事業

Village（ビレッジ） 民間企業、教育・研究機関、市民等が共創して1つの“まち”やコンテンツを提供。

シンボル展示Farm to Table STREET
会場の大通りに多様な飲食・物販施設を配置する食体験事業

圧倒的で魅力的な空間を創出
日本の植物資源展示

バイオフィリア展示

日本国政府出展
日本の文化や伝統と最先端の造園・緑化・農業技術等

10スケジュール※2023年１月時点

今後の調整状況により変更になる可能性があります。

11

信州環境カレッジ等について
１ 信州環境カレッジ
２ 国際学生ゼロカーボン会議

長野県環境部環境政策課

１

信州環境カレッジについて（１） 目的と事業概要（２） 信州環境カレッジの各種講座（３） 講座提供者の活動支援

https://shinshu-ecollege.pref.nagano.lg.jp/1１-（１）

目的と事業概要

目 的〇長野県総合５か年計画：「学びと自治」→平成30年３月に策定〇第四次長野県環境基本計画⇒環境に関する県民の学びを拡大し、県民の環境保全に対する意識を高めるとともに、将来の環境保全を担う人材の育成を図るための環境教育事業として平成30年７月開始
事業概要○県内の環境教育に関する講座情報を一元化してWEBサイトで発信○講座提供者に対する講座開催経費の補助などの活動支援講座の開催告知等
活動をＰＲ！
【講座提供者】

個人、NPO・任意団体
企業、行政機関 等

年間約２万件のアクセス

自分に合った講座が見つかる！

信州環境カレッジ
WEBサイト【受講者】

県 民

今年度、SDGsアイコンから講座を探せるように改修

2

１-（２）

信州環境カレッジにおける各種講座〇地域講座、学校講座、県主催講座、WEB講座など、多様な学びの機会を提供
地域講座〇講座提供者が県内各地域で広く参加者を募って開催する講座・令和３年度受講者数：5,179人＜講座例＞
・住宅の省エネ講座、川の生き物観察、・段ボールコンポスト作成体験など

学校講座〇講座提供者が学校からの申込により開催する出前講座（屋外も可）・令和３年度受講者数：7,001人＜講座例＞
・木質バイオマス体験、森林観察、・下水道講座、ごみ削減講座など

3

１-（２）

信州環境カレッジにおける各種講座

県主催講座〇県がNPO団体や行政機関等と連携して開催する講座＜講座例＞
・国際学生ゼロカーボン会議（後ほど説明）
・NPO団体との連携による「子育て世代のためのSDGs講座」
・市町村との連携による「生ごみが消える！？魔法のコンポストを作ってみよう講座」
WEB講座• 気候変動について学ぶことができる「信州ゼロカーボンWEB講座」の公開（令和３年１月～）• クイズをまじえて基礎知識を学べる「e ラーニング」のほか、様々なテーマの動画を展開• 視聴回数：約7,000回（令和４年７月時点）

信州ゼロカーボンWEB講座

環境について楽しく学べる様々な動画をHPに掲載できるよう改修予定4

１-（３）

講座提供者の活動支援〇講座開催経費の補助や交流会の開催を通じて、講座提供者の活動を支援
講座開催経費への補助• 個人、NPO法人、任意団体等を対象として、講座開催経費に対する補助を実施（講師経費、会場・機材使用料、教材費、広報費、スタッフ経費）• 最大20,000円／講座• 大学教授等の有識者により構成される審査会において審査を実施し、補助対象講座を決定
交流会の開催• 信州環境カレッジの講座提供者等が一堂に会し、地域の環境教育・学習活動の情報交換等を通じ、県民の環境に関する学びの機会の更なる充実を図ることが目的• 今年度はZOOMで開催
・県内のNPO法人の代表による講演会や事例発表
・グループごとに分かれての意見交換

交流会の様子（コロナ前）

5

２

国際学生ゼロカーボン会議について（１） 目的と事業概要（２） 昨年度の開催の様子（３） 今年度の実施予定

https://shinshu-ecollege.pref.nagano.lg.jp/zc-conference/6２-（１）事業の目的と概要
目 的〇本県の学生が世界各地の同世代の若者と気候変動や環境問題について 学び、解決策を考え、行動を起こすきっかけとすること

事業概要〇長野県林務部とフィンランド北カルヤラ県が、森林・林業や、環境、教育分野に関する協力関係を促進・強化する旨の覚書を締結（令和元年）〇長野県環境部とフィンランド北カルヤラ県の教育機関が連携し、令和４年２月22日（火）～25（金）の４日間、オンラインで初開催
7

２-（２）

昨年度の開催の様子〇気候変動、サーキュラーエコノミー、マイクロプラスチック、森林資源の４テーマについて、本県及び海外の学生によるプレゼンテーションのほか、専門家の基調講演やディス
カッションを実施〇学生プレゼンターは総勢６カ国16組
日本及びフィンランドに加えて、ペルー、リトアニア、スペインなどの国から発表〇長野県からは７組の学生が英語でプレゼンテーション

学生プレゼンテーションの様子

ディスカッションの様子

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２-（２）

昨年度の開催の様子

日本側の主なプレゼン内容

テーマ

プレゼンター

プレゼン内容Day１ 気候変動

上田高校１年生

学習塾の断熱DIYワークショップ

Day２ サーキュラーエコノミー

松本県ヶ丘高校２年生

食品ロスになるお米や野菜を原料とした色鉛筆制作

Day３ マイクロプラスチック

信州大学工学部３年生

ペットボトルに頼らないライフス
タイルの提案

信州大学農学部３年生

ポータブル製材機を使って1人で木材加工から家具づくりまでを完成させる挑戦

Day４ 森林資源9２-（３）

今年度の実施予定〇令和５年２月８日（水）、９日（木）の２日間にわたり開催〇学生のみならず、県内の企業まで対象を拡大〇テーマは「緩和」「適応」

10

問合せ先

長野県環境部環境政策課
電 話

026-235-7169

ＦＡＸ

026-238-7491

メール

kankyo@pref.nagano.lg.jp

WEBサイト https://shinshu-ecollege.pref.nagano.lg.jp/

11エコっちゃ「ぶちエコやまぐち」啓発マスコットキャラクター

子ども向け環境学習のデジタル化による自発的行動変容の促進について

令和５年１月山口県環境政策課

山口県地球温暖化対策実行計画（第２次計画）

計 画 の 位 置 づ け●地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく法定計画●気候変動適応法に基づく法定計画●山口県環境基本計画（第4次計画）の個別計画

計

画

期

間

●2021年度から2030年度までの10年間

計

画

の

構

成

●第１章 計画策定の背景と目的●第２章 地域特性●第３章 温室効果ガス排出量等の状況と課題●第４章 温室効果ガス排出量の削減目標等●第５章 削減目標を達成するための施策（緩和策）●第６章 気候変動の影響への適応の推進（適応策）●第７章 目指す将来像と推進体制●第８章 県庁の温室効果ガス排出量の削減の取組

重点プロジェクト①：県民総参加による地球温暖化対策の推進

子ども向け環境学習のデジタル化による自発的行動変容の促進【取組の経緯】①行動変容
知識の定着を目的とした環境学習・環境教育から、自発的な行動変容へ
つなげることが求められている②Ｗｉｔｈコロナ
新型コロナウイルス感染症の影響で多くの環境学習・環境教育の機会が失われ、Ｗｉｔｈコロナ時代における新たな環境学習・環境教育の形が必要子ども向け環境学習のデジタル化による自発的行動変容の促進
１．ICT技術を活用した環境学習（R2～）＜実績＞ R2:3校、R3:3校、R4:2校

山口県オリジナルの環境読本の活用

ＪＡＸＡとのオンライン接続

子ども向け環境学習のデジタル化による自発的行動変容の促進
２．環境学習デジタル教材の開発・実証（R3～）

開発

クエストノート子ども向け環境学習のデジタル化による自発的行動変容の促進

クエストノートコンセプト
ゲ ー ミ フ ィ ケ ー シ ョ ン

ゲームの楽しさを活用し
I

N

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O U T P U T

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子どもたちの知識や価値のみならず
ナッ

行動変容までジ

そっと後押しする新たなシステム

子ども向け環境学習のデジタル化による自発的行動変容の促進

ｸｴｽﾄﾉｰﾄが楽しいから、
ついエコ活動をしてしまう

行動変容のきっかけとなる子ども向け環境学習のデジタル化による自発的行動変容の促進（クエストノートの実証）【ＪＡＸＡ等の授業を実施した小学校】

１人１台端末からログインし、自分でクエスト（＝課題）を選択

クエスト（＝課題）は現実世界で挑戦！

省エネ・節電：時間を決めて早寝しよう

食品ロス：給食を食べる前に、食べきれる量を決めようなど

家庭や学校生活でクエストを実践
約１か月間

子ども向け環境学習のデジタル化による自発的行動変容の促進【トップ画面】

子ども向け環境学習のデジタル化による自発的行動変容の促進【クエストのジャンル選択画面】

子ども向け環境学習のデジタル化による自発的行動変容の促進【クエスト選択画面】

子ども向け環境学習のデジタル化による自発的行動変容の促進【クエストメニュー（例）】子ども向け環境学習のデジタル化による自発的行動変容の促進【クエスト挑戦画面】

子ども向け環境学習のデジタル化による自発的行動変容の促進【クエスト完了報告画面】

子ども向け環境学習のデジタル化による自発的行動変容の促進【ランキング画面】

子ども向け環境学習のデジタル化による自発的行動変容の促進【実証の様子】＜実績＞ R3:3校、R4:2校

子ども向け環境学習のデジタル化による自発的行動変容の促進【実証の成果（R3）】
利用した小学生の声（アンケート結果）
ポジティブな意見（94件）•

節水や節電を日頃から心がけるようになった。

•

家でひんぱんに電気を消すようになった。ごみの分別などをよくするようになった。

•

環境保全のためにどんなことをすればいいのかとかの目安がついたし、ゲームにすることで楽しくできて続けられることができた。

•

小学生には関係ないと思っていたが僕達にもできることがあるんだなと思いました。
ネガティブな意見（4件）•

学校のインターネット環境のせいかもしれないですが、ＱＵＥＳＴノートの反応がものすごくおそいです。

•

少し反応が遅いこと•

ラグい。おもい。

子ども向け環境学習のデジタル化による自発的行動変容の促進【実証の成果（R3）】
利用した教員の声（ヒアリング結果）
ポジティブな意見•

子供たちの最初の印象は面白そう、ゲーム感覚なので自分たちでもやっていけそうという感じだった。

•

実際に始めて見ると、机に座っての勉強ではなく、時代に合ったアプリ感覚で勉強できるので、子どもたちはのめり
こんでやってる。

•

1日の使用時間を決めてやっていたが、もっと取り組みたいという声があった。

•

食に関してなど、身近なところから授業で習ったことに問題意識を持つようになったと思う。

•

教科書や環境について書いてあることや、子どもから出てくる意見だけだと環境学習の限界があったが、クエスト
ノートを始めて、これも環境に優しいことなんだ、給食を残さず食べることも環境にイイコトしているんだという意識が芽生えてきたように思う。
ネガティブな意見•

最初は面白がっていたものの、毎日ログインすることが面倒になった人もいた。

•

しっかり考えて取り組めている人が5割ほどいたが、2割ほどは義務感になってしまっていた。

•

ITが苦手な先生には心理的な負担が大きいと思う•

教員としては、教材の導入により期待できる効果やゴールを、その導入前に明確化したいものだが、子どもたちがエコクエに取り組むことで何が身につけられるのかについて、エコクエを実際に使ってみるまでイメージできなかった。

子ども向け環境学習のデジタル化による自発的行動変容の促進【実証の成果（R3）】
小学生へのアンケートの結果
クエストノートを使って楽しかったですか子ども向け環境学習のデジタル化による自発的行動変容の促進【実証の成果（R3）】
小学生へのアンケートの結果
クエストノートをきっかけに新しくやってみたエコ活動はありますか子ども向け環境学習のデジタル化による自発的行動変容の促進【実証の成果（R3）】
小学生へのアンケートの結果
クエストノートのようなものがあれば、エコ活動が続けられそうですか子ども向け環境学習のデジタル化による自発的行動変容の促進【今後の課題】①実証試験を行った小学校のみではなく、他校にどう広げていくか・クエストノートの良さや効果をどうやってＰＲしていくか・クエストノートの使用料（ユーザー数単位）を誰が負担するのか②ゲームの楽しさから取り組む意欲は生まれるが、定着までどうつなげるか・あくまで行動変容のきっかけの１つ
・自発的行動変容の定着をどう促していくのか③ナッジ効果をどうやって評価していくのか
・大学や研究機関と連携できるのか

亀ゼプ
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世界に誇れる環境先進都市・亀岡市

1

霧のまち「かめおか」▶京都市の西隣に位置し、ＪＲ京都駅から快速で21分、高速道路網で大阪府・兵庫県と結ばれている利便性の高い立地環境▶京都随一の穀倉地帯▶人口 87,518人（2022.1.1時点）
京野菜の産地「京の台所」亀岡

亀岡市の三大観光

世界に誇れる環境先進都市・亀岡市～保津川下り～トロッコ列車～湯の花温泉2

霧のまち「かめおか」
亀岡市 三大観光の一つ『保津川下り』の四季

夏

春

秋
世界に誇れる環境先進都市・亀岡市

冬3

なぜ、いま、「プラごみゼロ」を目指すのか
保津川に溜まる、漂う、ごみ、ごみ、ごみ・・・
川沿いの木々にかかるビニール袋

堆積する
被覆肥料
ペットボトル
空き缶
世界に誇れる環境先進都市・亀岡市

4

なぜ、いま、「プラごみゼロ」を目指すのか
2人の船頭による地道な清掃活動が始まった（2004年～）

世界に誇れる環境先進都市・亀岡市

5

なぜ、いま、「プラごみゼロ」を目指すのか
市議会とともに ～「プラスチックごみゼロ宣言」を発信～
2004年
2007年
2012年

保津川下りの船頭さんによる清掃活動が始まる
保津川の環境保全に取り組む

NPO法人プロジェクト保津川が誕生（法人設立は2008年）
内陸部の自治体初

海ごみサミット2012亀岡保津川会議を開催（みんなでつくろう）

2013年

川と海つながり共創プロジェクト設立

2015年

環境先進都市を目指すビジョンを示す

2018年

亀岡ゼロエミッション計画を策定

世界に誇れる環境先進都市・亀岡市

2018年12月13日

かめおか
プラスチック
ごみゼロ宣言6

なぜ、いま、「プラごみゼロ」を目指すのか「かめおかプラスチックごみゼロ宣言」～宣言文～
深刻化する海洋プラスチック汚染は、魚や海鳥などの海の生態系にまで大きな影響を与え、地球規模の問題となっています。ここ亀岡でも、大量のペットボトルやレジ袋などのプラスチックごみ問題が、保津川をはじめとする自然景観や市民の生活環境、そして観光にも大きな影響を与えているだけでなく、「市の魚 アユモドキ」に代表される多様な川の生態系にも影響を及ぼすことが危惧されています。
この問題は、私たち一人ひとりの身近な問題として捉えていく必要があります。そして、私たちにできる身近な取組みを国内外の他都市とも連携し、湧き上がるような大きな流れを巻き起こしていかなければ解決できるものではありません。
今、世界では、使い捨てプラスチックごみの削減に向けた動きが加速しています。亀岡市は、平成24年に内陸部の自治体で初めてとなる海ごみサミットを開催し「母なる川保津川」から海ごみをなくす取り組みを発信してきました。こう
した取り組みをさらに深化させ、みなさんとともに2030年までに使い捨てプラスチックごみゼロのまちを目指します。
そして、自然環境の保全と地域経済の活性化に一体的に取り組む『世界に誇れる環境先進都市』を実現します。
2018年12月13日
世界に誇れる環境先進都市・亀岡市

亀岡市長 桂川 孝裕

亀岡市議会議長 湊 泰孝

7

なぜ、いま、「プラごみゼロ」を目指すのか「かめおかプラスチックごみゼロ宣言」～目指す目標～
１ 市内の店舗でのプラスチック製レジ袋有料化を皮切りにプラスチック製レジ袋禁止に踏み切り、エコバッグ持参率
100％を目指す取組みを進めます。
２ 「保津川から下流へ、そして海にプラスチックごみを流さない。」 世界規模の海洋汚染(マイクロプラスチック)問題に立ち上がる意識のつながりを呼び掛けます。
３ 当面発生するプラスチックごみについては100％回収し、持続可能な地域内資源循環を目指します。
４ 使い捨てプラスチックの使用削減を広く呼びかけ、市内のイベントにおいてもリユース食器や再生可能な素材の食器を使用します。
５ 市民や事業者の環境に配慮した取り組みを積極的に支援し、世界最先端の『環境先進都市・亀岡市』のブランド力向上を目指します。

世界に誇れる環境先進都市・亀岡市

82030年に向けて～私たちの取組～～エコバッグ持参率100%からライフスタイルの変革へ～「亀岡市プラスチック製レジ袋の提供禁止に関する条例」

世界に誇れる環境先進都市・亀岡市

92030年に向けて～私たちの取組～
プラ製レジ袋提供禁止へ～そしてプラ製レジ袋提供禁止条例制定へ～【条例の概要】▶事業者がプラスチック製レジ袋（生分解性の袋を除く）
を提供することを禁止▶生分解性の袋であっても無償で提供することを禁止▶違反者は、審査会の意見を聞いた上で氏名を公表
2019年8月20日
レジ袋有料化開始

2020年3月24日
条例制定

世界に誇れる環境先進都市・亀岡市

2021年1月1日
条例施行

2021年6月1日
氏名公表施行10

2030年に向けて～私たちの取組～
プラ製レジ袋提供禁止条例がもたらした効果
736,744枚

エコバッグ持参率・レジ袋枚数の状況

645,385枚

705,000

98.2％

605,000
505,000

405,000
305,000

56.8％

2019年8月 レジ袋有料化
2021年1月 条例施行

12,155枚2019.7比63万枚減

205,000

105,000

2019.7比41.4％増

53.8％

5,000

レジ袋枚数

世界に誇れる環境先進都市・亀岡市

100.0%
90.0%
80.0%
70.0%
60.0%
50.0%
40.0%
30.0%
20.0%
10.0%
0.0%

エコバッグ持参率11

2030年に向けて～私たちの取組～
プラ製レジ袋提供禁止条例がもたらした効果■ペットボトル

世界に誇れる環境先進都市・亀岡市■レジ袋■カップ型飲料容器

12

2030年に向けて～私たちの取組～～未来を生きる子どもたちとともに～「次世代の育成」

世界に誇れる環境先進都市・亀岡市

132030年に向けて～私たちの取組～
次世代の育成 ～こども海ごみ探偵団（2012～）～

こども海ごみ探偵団
保津川調査データ（H24～H31調査集計）※破片除く

世界に誇れる環境先進都市・亀岡市

142030年に向けて～私たちの取組～
次世代の育成 ～ソフトバンク㈱と共に環境教育を実施（2019.8～）～

海洋ごみ問題を題材としたオリジナルのスクールテンプレートを作成

Pepper（ペッパー）を活用した
環境学習授業を実施（小学校）
世界に誇れる環境先進都市・亀岡市

152030年に向けて～私たちの取組～
次世代の育成 ～ユニクロ亀岡店と共に環境教育を実施（2020.3～）～

世界へ進出した企業の環境への取組から学ぶ環境教育を実施（中学校）
世界に誇れる環境先進都市・亀岡市

16

2030年に向けて～私たちの取組～
次世代の育成 ～タイガー魔法瓶㈱と共に環境教育を実施（2022.12～）～

企業の環境問題やSDGｓに関する取組から学ぶ環境教育を実施（中学校）
世界に誇れる環境先進都市・亀岡市

172030年に向けて～私たちの取組～
次世代の育成 ～BRITA Japan㈱と共に環境教育を実施（2020.6～）～

高校生によるマイボトル啓発ムービー（Youtubeで公開）

SDGｓ、環境問題を題材にした教材を市内の高校と共に開発。高校生から新たな取組への提案が次々と生まれた。
世界に誇れる環境先進都市・亀岡市

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18

2030年に向けて～私たちの取組～
次世代の育成 ～保津川 環境とふるさと学習を実施（2021.6～）～

小学4年生を対象に、ラフティングボートで川を下り、体験を通じて自然と環境を学習
世界に誇れる環境先進都市・亀岡市

192030年に向けて～私たちの取組～
美しいまちへ ～エコウォーカー事業（2020.3）～【エコウォーカーは】▶ウォーキングなどをしながら行う、身近で気軽で自由な新感覚の清掃活動▶登録者には、ごみ拾い専用のトングやBRITA製ボトル、オリジナルHOZUBAGを進呈

約1,400名が活躍中（2022.10現在）
世界に誇れる環境先進都市・亀岡市

20

2030年に向けて～私たちの取組～
美しいまちへ ～エコウォーカーキッズ・チャレンジプログラム（2021.7）～「エコウォーカーキッズ」は、保育所、幼稚園の年長児を対象に、清潔で快適なまちづくりへの想いを醸成し、将来にわたり環境を守り育てる意識の芽生えに導く取組【取組の概要】STEP1 散歩をしながらごみ拾い
STEP2 拾ったごみを分別・調査
STEP3 調査結果を亀岡市に報告

参加者には、チャレンジユニフォームなどを提供
世界に誇れる環境先進都市・亀岡市

21

未来への挑戦
環境を軸にした、ブランド力向上とシビックプライドの醸成
観光消費額の増加【保津川の魅力向上】
エコツーリズムの展開

亀岡ブランド力
シビックプライド

豊かな自然環境の保全【保津川の生態系の保存】

エネルギーの地産地消【エネルギーの地域循環】
亀岡ふるさとエナジー
地域外所得の獲得【農産物のブランド力向上】

グリーンインフラの整備
まちの担い手づくり【次世代教育の展開】

まちのしごとづくり【芸術×環境＝価値の創造】

環境教育の推進HOZUBAG

世界に誇れる環境先進都市・亀岡市

ごみ処理費用の低減【市域内での資源循環】22

ご清聴ありがとうございました！
亀岡市はこれからも、豊かで美しい自然を次世代に引き継ぐため、世界に誇れる環境先進都市を目指して歩み続けます。

世界に誇れる環境先進都市・亀岡市

23

環境教育等促進法の運用状況等について
令和4年度 地方公共団体環境教育担当者会議

2023年２月
環境省大臣官房総合政策課環境教育推進室室長補佐 富樫伸介

説明内容

1.

環境教育等促進法の運用状況について

2.

「体験の機会の場」について

3.

ESD推進ネットワークについて

4.

環境教育等促進法基本方針施行状況調査結果（令和３年度）について

5.

学校における環境教育の推進について

6.

参考情報

1

1．環境教育等促進法の運用状況について2

環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律（環境教育等促進法）
平成15年成立、平成23年改正（議員立法）
文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省の５省共管○目的（法１条）
持続可能な社会の構築に向け、環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教
育並びに協働取組について、基本理念を定め、国民、民間団体等、国、地方公共団体の責務を明らかにするとともに、基本方針の策定その他の必要な事項を規定。
○基本理念（法３条）⚫ 国民、民間団体等の自発的意思を尊重し、対等な立場で相互に協力して実施。
⚫ 経済社会との統合的発展、循環型社会形成の重要性を考慮。
⚫ 体験活動を通じて、生命を尊び、自然を大切にし、環境保全に寄与する態度を醸成。
⚫ 国土の保全、産業との調和、地域住民の生活の安定、文化・歴史の継承等に配慮。
○基本方針の策定（法７条）
平成24年6月「環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に関する基本的な方針」閣議決定。

環境教育等の基盤強化〇環境教育等支援団体の指定（法10条の２）
各主体による環境教育等の取組を支援す
る非営利団体を環境教育等支援団体として国が指定。
○人材認定等事業の登録（法11条）
民間事業者が行う環境教育等指導者の育成認定、環境教育等に関する教材の開発等の事業を、国が登録し、公示。

〇国民、民間団体等、行政機関の責務（法４条～６条）⚫ 国民、民間団体等：家庭、職場、地域等において環境教育等を自ら進んで実施。
⚫ 国、地方公共団体：相互の役割分担の下、環境教育等に関する施策を実施。

〇地方自治体による推進枠組み（法８条）
環境教育等の取組推進の行動計画の作成と計画策定等に際しての地域協議会の設置。

〇体験の機会の場の認定（法20条）
土地所有者等が提供する自然体験等の機会の場について、安全性等の要件を満たすことを都道府県知事が認定。

〇協働取組推進のための枠組み（法21条の４,５）
行政機関及び国民、民間団体等の関係主体による、環境保全に係る協働取組の協定の締結。

○学校教育等における環境教育の充実（法９条）⚫ 発達段階に応じて、体系的な環境教育が行われるよう、情報の提供、教材の開発、教育職員の資質向上のための措置を実施。
⚫ 環境を考慮した学校施設（エコスクール）の整備・活用。

○その他⚫ 雇用する者に対する環境教育等の実施⚫ 職場における学生の就業体験等への配慮⚫ 顕著な功績のある者に対する表彰 等
附則 法施行後５年を目途とした検討 等

3環境教育等促進法基本方針の改定（平成30年6月）「環境教育等促進法」の附則第２条において、政府は法施行後５年を目途として、その施行状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとされている。平成30年１月から、法に基づく有識者会議(環境教育等専門家会議)を立
ち上げ、４回にわたり施行状況について検討を行い、平成30年６月に同法の基本方針を変更。

環境教育等を取り巻く現状
・環境・経済・社会を統合的に向上させ、地域循環共生圏の創造を目指す必要性（持続可能な開発目標（SDGs）等）
・小・中学校の新学習指導要領における「持続可能な社会の創り手」の育成、「カリキュラム・マネジメント」、「主体的・対話的で深い学び」（持続可能な開発のための教育(ＥＳＤ）の実践にも関連）
・ＳＤＧｓにおいて、「持続可能な開発のための平和で包摂的な社会の促進（ゴール16）」、「グローバルパートナーシップ（ゴール17）」が掲げられるなどパートナーシップ（協働取組）の必要性

変更の主なポイント● 体験活動の捉え直し
・体験の内容⇒ 自然体験、持続可能な社会づくりを支える現場に触れる
社会体験、日常の生活と異なる文化や慣習等に触れる
生活体験、 ロールモデルとなるような人との交流体験など幅広いものとして促進
・学びのプロセス ⇒ 感性を働かせるという「インプット」、その中から見いだした意味や価値を他者に表現するという「アウトプット」
・体験の効果⇒ これまでになかった気づきや感動、自尊感情や創造性の
向上 等

自然体験

体験の機会の場 職業体験
（地域や企業の魅力を発信）●「体験の機会の場」の活用
地域や民間企業が取り組む「体験の機会の場」を「地域や国を越えた交流の拠点」として位置付けて、人の交流促進、成長につながる学びの提供、地域や企業の魅力の再認識を通じて、持続可能な社会づくりにつなげていく。

現場体験4環境教育等支援団体指定制度〇 環境保全活動、協働取組等を行う国民や民間団体等を支援する事業を行う団体を、団体からの申請を受けて国が指定する制度。（環境教育等促進法第10条の２）〇 令和５年１月現在７団体指定。
環境教育等支援団体指定制度の仕組み
申請

民間団体（中間支援団体）＜指定マーク＞① 情報の収集、整理及び提供

国
環境大臣
文部科学大臣農林水産大臣経済産業大臣国土交通大臣指定② 調査研究及び成果の提供③ 手引き等の作成及び提供

必要な意見の申述④ 照会、相談、必要な助言

支援

学校、地域、企業など⑤ 指導者等のあっせん・紹介
改善措置命令・取消し＜環境教育等支援団体の例＞
・「特定非営利活動法人環境カウンセラー千葉県協議会」、「公益財団法人日本環境協会」（こどもエコクラブ）、「一般社団法人シンク・ジ・アース」、「体験の機会の場研究機構」など
5環境教育等支援団体指定制度で指定されている事業の例
地域密着した環境保全活動と環境教育支援事業／H26年度指定／
特定非営利活動法人環境カウンセラー千葉県協議会•事業内容：環境に関する専門知識と豊富な経験を持つ環境カウンセラーが主体となり、地域ニーズに応じた環境保全活動や環境教育等の支援を行う。
（例）地球温暖化問題に関する最新資料と情報を整理し、環境教育資料として提供、地域の太陽光発電システム設置後の実態調査等、千葉県内の中小企業の環境経営（環境経営システムの構築）の支援、広範囲な人を対象にとした環境教育の企画立案・オリジナル教材作成と学習会等の開催など。
・活動実績（支援者数）：R3年度 482人（うち学校関係者359名）
・ＵＲＬ：http://ecchiba.sakura.ne.jp/

こどもエコクラブ／H26年度指定／公益財団法人日本環境協会
・事業内容：子どもたちが人と環境の関わりについて幅広い理解を深め、自然を大切に思う心や、環境問題解決に自ら考え行動する力を育成し、地域の環境保全活動の環を広げることを目的として、子どもたちが地域の中で主体的に行う継続的な環境保全活動や環境学習を支援する。
（例）こどもエコクラブの活動レポート等の公開、大人（サポーター）を対象としたアンケート、大人（サポーター）及び自治体担当者（コーディネーター）向けの指導の手引きの作成など。
・活動実績（支援者数）：R3年度 104,756名（うち学校関係者42,897名）
・ＵＲＬ：http://www.j-ecoclub.jp/

SDGs for school／R3年度指定／一般社団法人シンク・ジ・アース
・事業内容：持続可能な社会創生のために創造的な教育を実践する現場の先生と生徒を応援するプロジェクト。大人と子どもたちが一緒にSDGsを学び、課題解決のために自ら行動する人を増やすことを目的に、様々な事業を実施。
（例）SDGsを楽しく分かりやすく学べる教材（書籍、冊子、映像、指導案等）制作、日本各地の指導者をつなぎ、授業事例やSDGsの知識を深める研修や交流の場の企画・実施、子どもたちを「問題の現場」に連れて行くフィールドツアー、企業や自治体向けのSDGs研修プログラム等の提供。
・活動実績（支援者数）：R3年度 12,000名以上（教材寄贈：12,000部）
6
・ＵＲＬ：http://www.thinktheearth.net/sdgs/

人材認定等事業登録制度〇 民間における環境人材の円滑な活用等を目的として、全国で行われている環境教育等の指導者等
を育成、認定する事業又は環境教育等に関する教材を開発する事業について、事業者の申請を受けて国が登録する制度。（環境教育等促進法第11条）〇 令和５年１月現在53事業登録。令和３年度の登録事業利用者等数は21,100。
人材認定等事業登録制度の仕組み＜登録マーク＞

民間団体が行う次の事業

申請① 育成事業（講習又は研修の実施）

国
環境大臣
文部科学大臣農林水産大臣経済産業大臣国土交通大臣② 認定事業（能力の認定）登録② 教材開発・提供事業

信頼性の補完報告の求め・
助言等
事業報告

インターネット等による周知

学校、地域、企業など＜登録人材認定等事業の例＞
・「森林インストラクター資格試験」、「こども環境管理士資格試験」、「ビオトープ管理士セミナー」、「環境経営士養成講座」、「廃棄物管理士講習会」、「マンガとすごろくで学ぶ！環境学習教材開発事業」など
7

人材認定等事業登録制度に登録されている事業の例●育成事業

ビオトープ管理士セミナー／H25年度登録／公益財団法人日本生態系協会
・事業内容：「ビオトープ管理士」になるために、自然と伝統が共存する持続可能なまちづくり･くにづくりに必要とされる基本的な知識や技能を学ぶセミナー。ビオトープ管理士資格試験を受験しない方でも、SDGsへの取組や30 by 30の推進などといった環境問題に一歩踏み込んだ勉強をすることが可能。
・育成者数：2,303名（～R4年度）
・ＵＲＬ：http://www.biotop-kanrishi.org/biokan_06.htm●認定事業

うちエコ診断士資格試験／R3年度登録／一般社団法人地球温暖化防止全国ネット●教材開発・提供事業

・事業内容：地球温暖化問題や家庭部門の温暖化防止対策の知識を有し、家庭における地球温暖化防止対策についてのアドバイス、提案ができる専門家を試験によって認定する事業。また、スキルの継続と向上を目的に資格取得から２年ごとに家庭部門の地球温暖化防止対策に関する最新情報や個人情報・倫理規程等に関する知識を更新するための、資格更新研修も実施。
・認定者数：2,225名（～R3年度）
・ＵＲＬ：https://www.zenkoku-net.org/

マンガとすごろくで遊ぶ！環境学習教材開発事業／R3年度登録／
加山興業株式会社
・事業内容：小学４年生以上を対象にした環境教育に関する教材（①～③）を開発し、工場見学来場者やセミナー参加者、愛知県豊川市内小学校に提供。①「テラノさんとぼく」：「社会にはなぜルールがあるのか」を学習することから始まり、現在の問題点や現状の把握（特にごみ問題）を通して、未来のためにできることを考えてもらう冊子・WEB教材、②「テラノさんと〇〇さんとぼく」：SDGsに触れながら、ごみ問題について気付き、分別やリサイクルなど身近にできることを考えてもらう冊子。③SDGsすごろく：すごろくを楽しみながらSDGsについて学んでもらう冊子・WEB教材。
・教材提供数：10,294部（R2,3年度）
・ＵＲＬ：https://www.kayama-k.co.jp/

教材のダウンロード
はこちらから可能8体験の機会の場認定制度〇 「体験の機会の場」とは、土地又は建物の所有権等を有する国民や民間団体が、その土地又は建物において、体験活動を提供する場合に、申請に基づき、都道府県知事等の認定を受けることのできる制度。（環境教育等促進法第20条）〇 平成23年の法改正の際に法定化。平成30年6月の環境教育等促進法基本方針の改定では、体験活動を、自然体験、社会体験、生活体験、交流体験など幅広い活動として捉え直し、「体験の機会の場」を「地域や国を越えた交流の拠点」として活用していくことを共有。
〇 令和５年１月現在28か所認定。令和2年度の「体験の機会の場」の利用者数は16,557人。
「体験の機会の場」認定制度の仕組み
企業、NPO等

申請
都道府県・政令市・中核市（２以上の都府県にわたる
場合は主務大臣（環境大臣、文科大臣、農水大臣、経産大臣、国交大臣））

提供＜認定マーク＞

体験活動の場

認定
自然体験・社会体験・交流体験など
活動報告

資料要求・助言

インターネット等による周知

小中学生、学生、一般など

9

【参考】登録・認定数は近年は横ばい。人材認定等事業は分野にやや偏り。
事業分野の割合（R5.1現在）

人材認定等事業登録事業数の推移

（事業）

60
50
40

32

36 37 3842

45 47 47 46 47

48

53
49 50 51

廃棄物,
15.1%

22

20

13

10

その他,
9.4%

リサイクル・

27

30

環境教育,
56.6%

水・土壌の
安全, 5.7%

10
H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2 R3 R4（年度）※R4年度はR5.1現在の数値

年度末現在登録事業数

森林の保
全・緑化,
9.4%

体験活動の割合（R5.1現在）「体験の機会の場」認定数の推移

（箇所）

30

25

25
20
13

15
10

環境全般,
3.8%

13

15

17

27

28

自然体験及
び社会体験,
21.4%

18

自然体験,
46.4%

9
6

6

5
0
H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

年度末現在認定数

R1

R2

R3

R4 （年度）※R4年度はR5.1現在の数値

社会体験,
32.1%

10

２．「体験の機会の場」について

11

「体験の機会の場」 認定状況
背景・必要性● 環境教育等促進法に基づく体験の機会の場認定制度は、土地又は建物の所有権等を有する国民や民間団体が、その土地又は建物で体験活動を提供する
場合に、申請に基づき、都道府県知事等の認定を受けることができる制度。
● 森林や里山などの自然体験の場のほか、見学受入れや体験を行うエネル
ギー関連施設、環境に配慮して運営されている工場や施設、私立学校等が市民講座を実施している場などが認定されており、幅広い分野にわたって認定を取得することが可能。

認定された「体験の機会の場」【北海道】●雨煙別小学校 コカ・コーラ環境ハウス●【秋田県】○能代火力発電所および能代エナジアムパーク【福島県】

２８件(2023年1月時点)

○

【愛知県】
●KAYAMAファーム【栃木県】●モビリティリゾートもてぎ ハローウッズ○市田プラント●●【大阪市】○あおぞら財団付属西淀川・公害 と環境資料館（エコミューズ）

■○●

【広島県】
■株式会社オガワエコノス本山工場

【岡山市】

○■

●

○ダチョウによる食品リサイクルループの仕組みと食品ロスについて■海岸漂着物で作るクラフトアート【高知市】●株式会社相愛【佐賀県】●いまり「こまなきの里山」【宮崎県】●しゃくなげの森

○

■

○

○
● ■

●

■藤クリーン株式会社リサイクルセンター【山口県】●里山林・自然塾●三菱製紙株式会社エコシステムアカデ
ミー白河山荘及び白河甲子の森

●

●●

■

●
●
○○○
●○

●自然体験
○社会体験
■自然体験及び社会体験【川崎市】○昭和電工株式会社川崎事業所○株式会社ショウエイ○富士通株式会社川崎工場●明治大学黒川農場○東京ガスキッチンランド川崎「体験の機会の場」認定制度マーク【群馬県】●チノービオトープフォレスト【前橋市】■サンデンフォレスト○モノ：ファクトリー

【千葉県】
●森の墓苑

【埼玉県】
■石坂産業株式会社くぬぎの森環境塾【八王子市】●佐川急便「高尾100年の森」【山梨県】●清泉寮及びキャンプ場を含むその周辺の森林【浜松市】■地球のたまごR5.1 新規認定

12「体験の機会の場」活動事例①【参照】「体験の機会の場」コンセプトムービー
https://www.youtube.com/watch?v=42Xy_MIr9u8

サンデンフォレスト（群馬県前橋市）
・ 認定事業者名：サンデン株式会社
・ 認定：平成26年8月・前橋市●概要
・ 赤城山南麓にある、自動販売機・ショーケースなどの生産活動を行う事業所。敷地の半分を占める森林を、環境教育や自然体験活動のフィール
ドとして地域の方々に利用いただいている。
・ 工場見学、森のガイドウォーク、ネイチャークラフト、森づくり活動等を実施。
●参加者の声・ 木でできたものが色々あって自然を大切にしているから自分も大切にした
いと思いました。
・ 企業が自然と一体となって事業をひろげていくという考えは今後必要になっていくと思うのでそれはよいことだと思います。
・ 森林や自然に関することを実地で学んでいった方が良いかなと。紙面上で学ぶだけでは実際に分からないことも多いので、こういう場所で学ぶ体験は重要だと思います。
● 地方自治体の環境計画等
・ 前橋市環境基本計画では、「環境教育・環境学習の推進」（第４章
環境保全のための施策展開／５ 環境保全活動の活性化のための施策）の重点
施策「総合的な自然環境プログラムの実施」において、「まえばし環境の学び舎事業」として、サンデンフォレストでの森作り体験を取り上げている。
13

「体験の機会の場」活動事例②【参照】「体験の機会の場」コンセプトムービー
https://www.youtube.com/watch?v=42Xy_MIr9u8

清泉寮新館及びキャンプ場を含むその周辺の森林（山梨県）
・ 認定事業者名：公益財団法人キープ協会
・ 認定：平成24年12月・山梨県●概要
・ 八ヶ岳南麓に、約240ヘクタールの敷地を持つ公益財団法人。清里の自然を活かし、専門の知識と経験を備えたレンジャーが、環境教育プログ
ラムを実施。宿泊施設（清泉寮、自然学校、キャンプ場）も併設している。
・ 自然と人、人と人とをつなぐ役割を果たすレンジャーが環境教育指導者として多様な環境教育プログラムを行っている。
●参加者の声・ 自分が触れてみて、五感を使ってということが大事。体験してみれば「（自然は）大事だな」とか「（自然を）残していきたいな」とか目ざめるものがあると思うので、いろいろな方がお越しになると良いかなと思う。
・ 今環境破壊が進んでいるので自分たちがそれを変えていかければならないと思った。
● 地方自治体の環境計画等
・ 「やまなし環境教育等推進計画」では、「環境学習の機会の提供」（第４章 環境教育を推進するための県の施策）として、「体験の機会の場」の認定制度を取り上げている。

14

「体験の機会の場」活動事例③【参照】「体験の機会の場」コンセプトムービー
https://www.youtube.com/watch?v=42Xy_MIr9u8

石坂産業株式会社 くぬぎの森環境塾（埼玉県）
・ 認定事業者名：石坂産業株式会社
・ 認定：平成25年3月・埼玉県●概要
・ ごみをごみにしない社会「ZERO WASTE DESIGN」をビジョンに掲げ、埼玉県三芳町で、産業廃棄物の再資源化・環境教育に取り組んでいる。
・ リサイクル工場のほか、敷地の80％を占める森林の一部を「三富今昔村」として開放。里山に生息する植物や生き物を知るガイドウォーク、自社農園での食育体験、里山体験プログラムなどを実施。
●参加者の声・ もっと自然を大切にしようと思いました。
・ 自然と触れ合って色々なことを体験できるので色々なことを大切にすることにつながるのではないかと思いました。
・ 自然をなかなか体験できなかったりするので、（体験活動を通じて）こういう自然がこれからも受け継がれていけばいいなと思いますし、こういうことが受け継がれていくことに価値を見出せる子になってくれるといいなと思っています。
● 地方自治体の環境計画等
・ 「埼玉県環境基本計画」では、「地域資源の活用や交流・連携による地域づくり・人づくり」（第５章 実施施策）において、体験学習の機会が様々な場で提供されることを、長期的な目標に向けた方向性として位置付けている。

15

認定事業者の声（認定を取得した理由）【参照】「体験の機会の場」コンセプトムー
https://www.youtube.com/watch?v=42Xy_MIr9u8

・ 環境教育方から「法律ができたのでどうですか」という話があり、環境をを小学生たちに対してずっとやっていたところ、前橋市の大事にしない会社は今後生き残っていけないということで認定をしていただいた。（サンデンフォレス
ト）・ 企業・団体は地域で経営活動をされている。地域の子
供たちにこういう会社でこういうことをしていますということを（子どもたちが）知ること自体が地域の社会文化を知ることにもなる。
・ 自分たちの会社はこういうことを通じて社会貢献をしていますということを伝えるということも体験になる。場所がなくてもそこに専門家がいれば自然と人をつなぐつなぎ役がいるとそこが学びの場になる。（石坂産業・くぬぎの森環境塾）

16

認定を取得するメリット【参照】「体験の機会の場」コンセプトムー
https://www.youtube.com/watch?v=42Xy_MIr9u8✔ PRの促進・ 市のホームページにもサンデンフォレストのいろいろなイベントが載るようになって、よりいっそうPRできるようになって、また来ていただく子供たちの人数が増えた。

✔ 自治体とのコミュニケーション、社会からの信頼度
・ 一番のメリットは認定を受けた自治体とのコミュニケーションがとれる、深まるというところ。認定されている、されていないのでは社会からの信頼度が変わってくる。自治体から認定を受けているということで、参加者の方々も安心して参加してくださると思う。
✔ 交流の広がり・ 同じ認定を取られている事業者の方との交流であったり、そこで情報交換をさせていただいたり、会社の中だけにいたら出会えなかった交流が生まれたというところが大きい。
✔ 会社（事業）への好影響
・ 新しいお客さまに当社の製品をかっていただくときに、この森も一緒にご案内する。「本当に環境を重視している会社
なんだな」ということで新しい商売につながったり新入社員の採用にも大きな影響を与えている。

17

【参考】自然エネルギー、リサイクル施設での学習は、意識や行動の変化に結びつきやすいＱ これまでの学びによって環境や社会の問題に対する意識や行動に変化があったと思いますか。

Ｑ あなたが環境や社会に関することを学んだ場として、どのようなところがありましたか？（複数回答可）【絞込条件】
その他 0.1%
分からない 12.7%

100%

80%
意識の変化があった
32.8%
特に変化はなかった
27.4%

60%

「体験の機会の場」は数が少なかったり、認知されていなかった可能性あ
り。

57.4
50.0

40%
意識だけでなく行動にも変化があった
26.9%

22.8
20%

16.0

14.5

11.2

11.0

18.2

10.4

9.6

5.3

3.7
0%

n = 30 以上[比率の差]
全体＋10％
全体＋ 5％
全体－ 5％
全体－10％
全体
これまでの学びによって 意識の変化があった
環境や社会の問題に対す 意識だけでなく行動にも変化があった
る意識や行動に変化が
特に変化はなかったあったと思いますか。

4.0

2.1

学校の授 職場の研 親からの スポーツ 町内会や 地域の産 WEBサイ 公民館、 動物園、 自然エネ 自然公
企業の資 体験の機 その他【業
修や指導 しつけな クラブや 自治会活 業（農ト等のメ 図書館、 水族館、 ルギー、 園、ジオ 料館
会の場】
どの家庭 サークル 動家、工ディア、 カル博物館、 ごみやリ パーク、
（環境教
生活
活動
場、伝統 新聞、テ チャーセ 美術館等 サイクル エコパー
育等促進
工芸品
レビ
ンター等 の施設
関連施設 ク等の施
法に基づ
等）の見
の施設
設
くもの）
学や体験

全体
(2,075)

57.4

14.5

22.8

3.7

11.2

11.0

50.0

9.6

16.0

18.2

10.4

5.3

4.0

2.1

(681)

66.1

17.0

26.0

3.8

11.6

13.1

57.1

12.6

22.8

22.6

13.2

6.5

4.4

1.9

(558)

54.5

19.9

30.5

5.9

15.6

15.8

58.2

14.5

19.9

29.0

15.2

6.5

3.9

2.3

(569)

54.3

10.5

16.7

1.9

7.9

6.2

42.0

4.0

8.1

7.7

5.6

3.5

1.4

1.1

出典：環境省「令和２年度環境教育等促進法基本方針の実施状況調査結果」（R3.3.3～R3.3.5調査、一般市民向け総回答数2,075名）

これまでの学びによって「環境や社会に対する意識だけでなく行動にも変化があった」とするグループの29.0％が、学んだ場所として「自然エネルギーやリサイクル関連施設」を選んでおり、全体平均に対して高い傾向（反対に「特に変化のなかった」グループは7.7％と低い傾向）。
18

「体験の機会の場」の充実・拡大に向けた主な取組
2017年度（H29）⚫

「教職員等環境教育・学習推進リーダー育成研修」、環境教育行政研修での活用（現在まで）⚫

「体験の機会の場」研究機構との協定締結

2018年度（H30）⚫

環境教育等促進法基本方針の変更を閣議決定※「地域や国を越えた交流拠点」と位置付け、認定促進を明記⚫

省令・申請要領の改正（※申請要件の緩和、認定基準の明確化、申請書類の簡素化）

2019年度（R1）⚫

認定制度事例集の作成⚫

認定シンボルマークの作成⚫

認定企業・未認定企業に対するアンケート調査の実施⚫

Green Blue Education Forumコンクールの共催

2020年度（R2）⚫

省令・申請要領の改正（※申請・認定書類への押印を不要）⚫

体験活動を通じた環境教育／「体験の機会の場」コンセプトムービーの制作

2021年度（R3）⚫

第２回Green Blue Education Forumコンクールの共催⚫

「体験の機会の場」プロモーションムービーの公表

2022年度（R4）⚫

「体験の機会の場」プロモーションサイトの公表⚫

第３回Green Blue Education Forumコンクールの共催、シンポジウムの開催⚫

「体験の機会の場」研究機構との協定締結（更新）19認定を受けることのできる要件等
認定を受けることのできる要件（第20条1項・2項）● 当該体験の機会の場で行う事業の内容等が(1) 環境教育等促進法の基本方針に照らして適切なものであること。
(2) 行動計画を作成している都道府県にあっては、当該行動計画に照らして適切なものであること。
(3) 当該体験の機会の場で行う環境保全の意欲の増進に関する事業の内容が主務省令で定める基準に適合するものであること。
【環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律施行規則（第８条第１項）】① 環境の保全に関する学習の機会の提供を行うこと。
② 適切な計画が定められていること。
③ 認定の申請に係る体験の機会の場で行う事業の参加者及び実施者の安全の確保を図るための措置が講じられていること。
④ 特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。
⑤ 利益の分配その他の営利を主たる目的とするものでないこと。
⑥ 認定の申請に係る体験の機会の場で行う事業に１年以上従事した経験を有する者若しくはこれと同等以上の知識及び技能を有する者により行われ、又はこれらの者の指導の下に適切に行われるものであること。

(4) 当該土地又は建物が主務省令で定める基準に適合するものであること。
【環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律施行規則（第８条第２項）】
認定の申請に係る土地又は建物について、安全の確保その他の適切な管理が行われていること。

● 都道府県は、その自然的社会的条件から環境保全の意欲の増進を効果的に推進するために必要があると認めるときは、基本方針を参酌して、条例で、(1)から(4)に掲げる要件に加えて適用すべき要件を定めることができる。
20

認定を受けることのできる要件等
認定、届出等（第20条5項・8項）
・都道府県知事は、認定をしようとするときは、あらかじめ都道府県教育委員会に協議しなければならない。
・認定民間団体等は、第３項各号に掲げる事項を変更したとき又はその提供を行わなくなったときは、主務省令の定めるところにより、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
【第３項】①氏名又は名称及び住所並びに法人その他の団体にあっては代表者の氏名 ②体験の機会の場の名称
及び所在地 ③当該体験の機会の場で行う環境保全の意欲の増進に関する事業の内容 ④その他主務省令で定める事項（※省令第９条１項 ①認定の申請に係る体験の機会の場で行う事業の対象となる者の範囲、②認定の申請に係る体験の機会の場で行う事業のために当該体験の機会の場を提供する期間）

認定の有効期間（第20条の２）(1) 都道府県知事は、認定をする場合において、当該認定の日から起算して５年を超えない範囲内においてその有効期間を定めるものとする。
(2) 前項の有効期間の更新を受けようとする者は、主務省令で定めるところにより、都道府県知事に申請書を提出しなければならない。

21

認定を受けることのできる要件等
報告、助言（第20条の４）(1) 認定民間団体等は、毎年、主務省令で定めるところにより、その運営の状況を都道府県知事に報告しなければならない。
(2) 都道府県知事は、認定民間団体等に対し、当該認定体験の機会の場の提供の適正な実施を確保するために必要な限度において報告若しくは資料の提出を求め、又は当該認定体験の機会の場の適正な運営を図るため必要な助言をすることができる。
【環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律施行規則（第12条第１項１号～８号）】①実施の内容、②実施の目的、③実施の期間、④実施の回数、⑤参加に要する費用、⑥参加者数、⑦参加又は実施者の生命又は身体について被害が発生した事故の有無並びに当該事故があるときはその内容及び再発を防止するために講じた措置、⑧収支決算【参考】 登録免許税の徴収について「体験の機会の場」の認定を受けた場合は、登録免許税15,000円を納付する。（登録免許税法第２条別表第１の157(1）)

22申請書類の提出等
申請書の提出（法第20条第３項、規則第９条第１項）
申請に必要となる事項

申請書様式①氏名又は名称及び住所並びに法人その他の団体にあっては代表者の氏名（法20条3項1号）

規則様式第７（申請書）②体験の機会の場の名称及び所在地（同項2号）〃③当該体験の機会の場で行う環境保全の意欲の増進に関する事業の内容（同項3号）〃④認定の申請に係る体験の機会の場で行う事業の対象となる者の範囲（同項4号、規則9条1項1号）〃⑤認定の申請に係る体験の機会の場で行う事業のために当該体験の機会の場を提供する期間（同号、規則同項2号）〃
申請書（規則様式第７）23

申請書の提出等
添付書類の提出（規則第９条２項）
添付書類「体験の機会の場の認定の申請要領」（※）別紙等①住民票写し（個人）、定款若しくは寄附行為及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの（法人その他の団体）【規則第９条２項１、２号】

・発行から６か月以内のもの
・その他の団体については団体規約等②法20条第４項各号に該当しないことを説明した書類【同項３号】

別紙１③申請の日の属する事業年度の直前の事業年度における認定の申請に係る体験の機会の場で行う事業の実績を記載した書類【同項４号】

別紙２④申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書【同項５号】

別紙３、４⑤認定の申請に係る体験の機会の場で行う事業の参加者及び実施者の安全の確保を図るための措置（当該事業に係る土地又は建物の管理に関する事項を含む。）について記載した書類【同項６号】

別紙４の２⑥認定の申請に係る体験の機会の場で行う事業について知識及び経験を有する者の確保の状況その他の業務の実施体制について記載した書類【同項７号】

別紙５⑦認定の申請に係る体験の機会の場で行う事業の参加に要する費用の額及び当該事業の参加定員に関する事項を記載した書類【同項８号】

別紙３⑧認定の申請に係る土地又は建物の位置を示す地図及び当該土地若しくは建物の登記事項証明書又はこれに準ずるもの【同項９号】

・申請者が所有者でない場合は、貸借権や使用貸借権等を証明する書類⑨認定の申請に係る体験の機会の場において環境保全の意欲の増進に関する事業を実施することについての当該事業の実施者の同意書【同項10号】

別紙６⑩その他参考となるべき事項を記載した書類【同項11号】※環境省HP（https://www.env.go.jp/policy/post_59.html）に掲載。国に申請する場合の要領。自治体に申請する場合は別途定めても可。
24

「体験の機会の場」コンセプトムービー

コンセプトムービーhttps://www.youtube.com/
watch?v=42Xy_MIr9u8

プロモーションムービー
https://www.youtube.com/wa
tch?v=K_w7g_AqbZU

プロモーションサイト
http://eco.env.go.jp/taik
en-kikainoba/

25
25

３．ESD推進ネットワークについて

26

持続可能な開発のための教育（ESD）とは

ESD＝Education for Sustainable Development
人類が将来の世代にわたり恵み豊かな生活を確保できるよう、
気候変動、生物多様性の喪失、資源の枯渇、貧困の拡大等、人類の開発活動に起因する現代社会における様々な問題を、各人が自らの問題として主体的に捉え、身近なところから取り組むことで、それらの問題の解決につながる新たな価値観や行動等の変容をもたらし、もって持続可能な社会を実現していくことを目指して行う学習・教育活動です。

文部科学省「ESDクエストキャラクター」
環境省ESDキャラクター「はぐクン」
コラボキャラクター（第２期ESD国内実施計画（R3.5持続可能な開発のための教育に関する関係省庁連絡会議）から抜粋）

SDGs実現に向けた人づくり

27

ESDのポイント
６つの
構成概念

目標：

持続可能な社会づくりに関わる課題を見いだし、それらを解決するために必要な能力や態度を身につける
７つの
能力・態度
３つの
つながり

そのために：

教え方・学び方を改善していくことが大切『学校における持続可能な発展のための教育（ESD）に関する研究【最終報告書】』（国立教育政策研究所.2012）より

持続可能な社会づくりのESDが重視する７つのESDを進めるうえで大切な６つの構成概念（例）

能力・態度（例）※

３つのつながり□

多様性

いろいろある□

批判的に考える力□

相互性

関わりあっている□

未来を予測して計画を立てる力

□

有限性

限りがある

□

多面的・総合的に考える力□

公平性

一人一人大切に□コミュニケーションを行う力□

連携性

力を合わせて□

他者と協力する態度□ 責任性

責任をもって□ つながりを尊重する態度□

進んで参加する態度□

学習課題、学習内容を、内容的・空間的・時間的につなげる□ 学習者同士、学習者と他の立場・世代の人々、学習者と地域・社会などをつなげる□

身に付けた能力や態度を具体的な行動に移し、実践につなげる※教科・領域などの指導の中でねらいとして明確に設定。各学校における取組をESDの視点から捉え直すことが大切28

ESD推進ネットワークの整備
経 緯：ESD国内実施計画に基づき、文部科学省と環境省が共同で2016年度にESD活動支援センター(全国センター)を、
2017年度に８箇所の地方ESD活動支援センター(地方センター)を開設。
体 制：ESD活動支援センター、地方ESD活動支援センター 、地域ESD推進拠点、ESD活動支援企画運営委員会で構成。
機 能：①ESD活動を支援する情報共有機能、②現場のニーズを反映したESD活動の支援機能、③ESD活動のネットワーク形成、ESD実践の学びあいの場の促進機能、④人材育成機能

学

習

者

学校、地域、職場などでESDに取り組んでいる多様な実践主体（ESD活動現場）
ESDに取り組もうとしている多様な主体（潜在的な活動主体）
地域ESD活動推進拠点(地域ESD拠点)１７４拠点(2023年1月現在)

協力組織・団体

連携
ESD活動支援
企画運営委員会

３７か所

ESD活動支援センター
地方センター（全国８か所）＋

全国センター29ESD推進ネットワーク<地域ESD拠点の種別>(2022年11月時点)

全国センター(東京都)

地方ESD活動支援センター(地方８か所)

地域ESD拠点：17４地点(2023年1月現在)<地域ESD拠点の例>●

教育関係機関・ネットワーク
ユネスコスクール、教育委員会、
社会教育施設、環境教育施設 等● 学術・研究機関・ネットワーク☞ 大学 等● 地方自治体・行政・ネットワーク☞ 勝山市、鹿島市建設環境部ラムサール条約推進室 等
● 公益法人☞ 公益財団法人キープ協会、公益財団法人
肥後の水とみどりの愛護基金 等● NGO/NPO☞ NPO法人隠岐しぜんむら、NPO法人エコプランふくい 等● 企業等☞ サンデンフォレスト、キヤノンテクノ
パーク、花王エコラボミュージアム 等● その他☞ ESDコンソーシアム、国連大学RCE地域拠点
☞

等

30

４．環境教育等促進法基本方針施行状況調査結果（令和３年度）について

31

ほぼ全てで行動計画等を策定。中核市でも徐々に策定が進んでいる。
※都道府県、政令市、中核市（計129団体）を対象〇 環境教育等促進法第８条又はそれ以外に基づく行動計画等の策定状況※環境教育等促進法第８条１項：都道府県及び市町村は、基本方針を勘案して、その都道府県又は市町村の区域の自然的社会的条件に応じた環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に関する行動計画を作成するよう努めるものとする。

８条に基づく行動計画
100.0%

８条に基づく行動計画
100.0%

都道府県

政令市

策定なし

８条に基づく行動計画

19.4%

12.9%

８条以外の行動計画等
67.7%

中核市

【参考】令和元年度調査結果
策定なし
2.1%

８条に基づく行動計画
97.9%

都道府県

８条以外の行動

８条に基づく行動

計画等
50.0%

計画
50.0%

政令市

策定なし

８条に基づく行動計画

16.1%

14.5%
８条以外の行動計画等
62.9%

中核市
32

施策等は学校向けが６割。自治体の規模が小さくなるにつれて家庭向けが※都道府県、政令市、中核市（計129団体）を対象
多くなっている。
〇 環境教育に関する施策・取組事例
（内 訳）
家庭向け
33.6%
学校向け
62.1%

企業向け
4.3%

家庭向け
25.3%
企業向け
6.0%

家庭向け
39.4%

家庭向け
34.9%
学校向け
68.7%

企業向け…

学校向け
63.1%

企業向け
3.9%

学校向け
56.7%

※単一回答

主な対象別施策等数（施策等数920）

学校向け
43.9%

企業向け
17.1%

政令市

都道府県
39.9%

中核市
43.6%

【参考】令和元年度調査結果

家庭向け
39.0%

都道府県

政令市
16.5%

主に学校向け

中核市
42.5%

都道府県
50.0%

政令市
7.5%

主に企業向け

中核市
都道府県
27.2%
中核市
56.0%

政令市
16.8%

主に家庭向け※複数回答可主な対象別施策等数（施策等数735）
33

人材登録、研修、教材・プログラム提供を実施。特に教材等の提供は７割※都道府県、政令市、中核市（計129団体）を対象の自治体が実施。
〇 環境教育に係る支援等について（１）自治体における環境教育アドバイザー等の人材登録制度
なし
50.8%

あり
49.2%

・自治体で「環境アドバイザー」（環境教育推進員、環境マイス
ター、エコリーダー等）を登録し、要請を受け、派遣。
・環境教育に関心が高い民間企業等を登録し、学校に派遣。
（埼玉県「環境学習応援隊」など）（２）自治体における環境教育指導者、環境リーダー等育成研修
なし
43.2%

あり
56.8%

・教員等（保育士、教職員）、環境アドバイザー等を対象とした研修の実施。
・高校生等を対象に次世代の環境リーダーを育成する連続講座、
ワークショップ。（香川県「環境×みらいプロジェクト」など）（３）自治体における環境教育に係る教材・プログラム
なし
28.0%

・児童生徒用の副読本、動画教材、ワークシート、教員用指導書などを提供。
あり
72.0%

・企業、市民団体、大学等が実施しているプログラム（出前講
座、工場見学等）をとりまとめた冊子を作成。（尼崎市など）

34

課題は人材不足が最多。学校への取込み、コロナ、デジタル化への対応も※都道府県、政令市、中核市（計129団体）を対象多い。
〇 環境教育を推進する上で自治体として課題と考えていること
0

2

4

6

8

10

（自治体数）（※回答自治体62）

12

14

16

18

学校教育への取込み
連携不足（組織内外）

人材・人員不足
コロナ対応
デジタル化への対応
関心の薄い層への働き掛け
企業の取込み財源不足
効果的な学習プログラム等の作成
その他※自由記述をもとに整理。複数回答可。

＜回答（抜粋）＞・学校等に派遣している指導員の高齢化が進み、後継者不足となっている。担い手の育成、確保が課題である。
・気候変動に関する学習プログラムが確立できていないため、適応分野へのノウハウを身に付けた上で展開していく必要がある。
・学校教育の内容が多岐にわたり、学校のカリキュラムに環境教育を取り入れることが難しくなっている。
・コロナ禍を受け、オンライン講座を併用して対応しているが、自然体験や実習など、オンラインでは代替できない内容もあり、苦慮している。
・デジタル化が急速に進む中で、学校現場で使いやすく効果的な教材の作成が課題。
35

５．学校における環境教育の推進について

36

ESDや環境教育に対する意欲の高い教員は５割にとどまっている。
出典：環境省実施「令和２年度環境教育等促進法基本方針の実施状況調査（アンケート調査）」結果（令和３年３月）● ESDや環境教育の実施に対して、あなたご自身の意欲はどの程度ですか。

意欲は高い

どちらかと言えば意欲は高いどちらかと言えば意欲は低い

意欲は低い

分からない

小学校（333）

13.5

39.6

27.3

7.5

12.0

中学校（332）

11.1

47.3

20.5

8.1

13.0

高等学校・中等教育学校（332）

11.4

37.3

25.6

13.9

11.4

その他（3）

0.0

33.3

66.7

0.0

0.0
37

授業時間の確保が課題として最多。
教材の確保やカリキュラムづくりに難しさを抱えている。
出典：環境省実施「令和２年度環境教育等促進法基本方針の実施状況調査（アンケート調査）」結果（令和３年３月）●あなたが授業や学校活動で環境教育を行う際の課題は何ですか。（複数回答）

38

教職員等環境教育・学習推進リーダー養成研修
目的
取組概要

持続可能な社会の構築を目指し、学校や地域で環境教育・学習を実践・推進するリーダー的人材の育成を目指す。
目的別に次の２コースを設置＜カリキュラム・デザインコース＞○目的：学校におけるカリキュラム・マネジメント等の実践力向上○対象：小学校・中学校・高等学校等の教職員、教育行政担当者○内容：集合型研修と講師派遣型研修の2形態で実施（集合型の内容（例））SDGs・ESDに関する新学習指導要領の考え方を踏まえた解説（派遣型の内容（例））学校・教育委員会などに講師を派遣しワーク
ショップを実施＜プログラム・デザインコース＞○目的：環境教育における体験活動の実践力向上○対象：教職員、教育行政担当者、民間企業等の社員、NPO/NGOの職員、環境教育・ESDに関心のある大学生等○内容：体験活動を実践している企業・団体（「体験の機会の場」等全国８か所程度）を訪問し、環境教育・ESDにおける体験活動を企画・実践するための視点や、大人・子どもの行動や意識の変容を促すポイントを学ぶ（内容例）「自然との共生を目指す」～清里高原での環境教育＜主催＞環境省＜協力＞文部科学省

環境省作成新環境教育教材のご案内
環境省において、新たに、小・中学校向けの環境教育教材「みんなで変える地球の未来～脱炭素社会をつくるために～」を作成しました。ぜひご活用ください！

教材の概要

http://eco.env.go.jp/lib/env/cn_education/index.html（１）「脱炭素教材」
脱炭素社会を目指す基礎知識についての動画教材及び授業での活動を例示する資料等により構成しています。(Webページに掲載していますので適宜ダウンロード等によりご活用ください)（２）「学びの地図」
学習指導要領において環境教育に関連するとされる各教科の内容を整理した「学びの地図」を
ESD モデルプログラム（授業展開例・実践例）と関連付けて再構成し、環境教育・ESD 実践の参考となるWeb ページとなっています。

小学校及び中学校で本教材が活用されるよう、本教材の紹介用パンフレットを作成し、都道府県・市区町村教育委員会宛てに送付しています。

小中学生向け脱炭素教材（動画）を活用した気候変動教育
動画教材

http://eco.env.go.jp/lib/env/cn_education/manabi_no_chizu.html➢ 小学校（低学年、中学年、高学年）向け、中学校向けのそれぞれに適した動画（２分程度）を用意しています。
➢ 「総合的な学習の時間」等での活用を想定し、授業例、板書例、ワークシートなどを併せて掲載しています。
授業展開案

板書例

解説書

「学びの地図」を活用したESDの実践（SDGｓをテーマとした授業展開）
使い方

http://eco.env.go.jp/lib/env/cn_education/manabi_no_chizu.html

文部科学省との連名通知「気候変動問題をはじめとした地球環境問題に関する教育の充実について（通知）」の発出
趣旨（４）教職員の指導力向上のための研修等の活用
・教職員自身が学ぶ機会を得て、指導力向上を図ることが重要。各教
令和３年６月２日に改正温対法が成立し公布されたことを受育委員会や学校による研修充実や、「教職員等環境教育・学習推進
け、環境省と文部科学省の連名で、全国の教育委員会等に対し、リーダー育成研修」（環境省主催、文科省協力）の活用。
地球環境問題に関する教育の充実について通知を発出。
（５）多様な主体と連携・協働・児童生徒が多様な機会を得ることができるよう、多様な主体と連概要
携・協働を図りながら取組を進めることが重要。その際は、ESD推進ネットワークや地球温暖化防止活動推進センター等を活用するこ
学校教育における環境教育の位置付けや、取り組む際の留意とが考えられる。
点、関連施策、SDGsや脱炭素社会実現など、地球環境問題に（６）環境を考慮した学校施設（エコスクール）の整備推進
関する国内外の動きを踏まえた指導に資する最新の情報、地域
・エコスクールの整備によって、児童生徒等にとって健康的で快適なにおける環境教育の展開のポイントなどを示している。
学習・生活空間を維持しながら、施設の環境負荷軽減を図ることが可能。また、地域の環境教育の発信拠点にもなり得る。
１ 学校における環境教育の充実（１）学習指導要領における環境教育
・学習指導要領等では、これからの学校には、一人一人の児童生徒が「持続可能な社会の創り手」となることができるようにすることが ２ 地域等における環境教育の充実（１）地域等における環境教育の充実求められる旨が明記。
・学習指導要領総則等では、現代的な諸課題に対応して求められる資・環境教育の活性化のためには、地域の資源を学習素材として積極的質・能力の例として、「自然環境や資源の有限性等の中で持続可能に活用して、地域住民の意識を高めることが重要。教育委員会、環な社会をつくる力」を挙げ、これらを、教科等横断的な視点で育成
境部局等、地域の団体や社会教育施設等の多様な主体が連携し、普していくことができるよう、各学校の特色を生かした教育課程の編
及・啓発活動を行うことが重要。
成を図るものとされている。
（２）自然体験活動の充実（２）カリキュラム・マネジメントの実施
・子供たちが体験を通じて環境について学ぶ機会が充実されるよう、・環境教育を学校教育全体で進めていくためには、教育課程に基づき青少年教育施設や国立公園等の場を活用し、多様な自然体験活動を
組織的かつ計画的に各学校の教育活動の質の向上を図ること（「カ一層充実させていくことが重要。
リキュラム・マネジメント」）に努めていくことが重要。
（３）環境教育等促進法に基づく「体験の機会の場」の活用（３）地球環境問題に関する国内外の動きを踏まえた指導の実施
・「体験の機会の場」における体験活動を通じた環境教育によって、・地球環境問題に関する指導を行うに当たっては、脱炭素社会、循環
子供たちの学びを深めていくことが重要。
型社会や自然共生社会の実現を目指す動きなど、国内外の動きにも触れながら学びを深めていくことが重要。
・国際的な取組として、ＥＳＤや「環境のための地球規模の学習及び※当該通知は、環境学習STATION
観測プログラム」（GＬＯＢＥ）などがあり、これらを活用しなが（http://eco.env.go.jp/）にも掲載しています。
ら環境教育の充実を図ることも考えられる。
43

６．参考情報44

Green Blue Education Forumコンクール（環境省共催）「体験」を通じて五感で学び「守り残したい未来、
創りたい未来」について考え、発表するためのプレ
ゼン動画コンクール。https://gb-ef.org/
・・・・・・・本年度の受賞作品・・・・・・・

45

環境教育に関する情報発信
環境学習STATION
http://eco.env.go.jp/
環境教育、ESDについての有用な情報を提供しています。ぜひご覧ください。

環境教育推進室 SNS
環境教育推進室で行っている研修、イベント等の情報を発信しています。ぜひフォローしてみてください。

https://www.facebook.com/hagukun0328
https://www.instagram.com/hagukun0328/

46

ご清聴ありがとうございました47第23回聞き書き甲子園 協力市町村(地域)公募のご案内「聞き書き甲子園」は、農山漁村地域で地域のくらしや伝統文化を守りながら仕事をしてきた「名人」を全国の高校生が訪ね、自然と向き合う知恵や技、生き方を「聞き書き」し、発信する活動です。毎年、高校生の受け入れと名人の推薦にご協力いただく市町村を公募して実施しています。自然と向き合う仕事の大切さや、地域ごとに特色のある生活文化の豊かさを広め、未来を担う次世代を育成することを目的としています。 2023年5月中旬より、第23回聞き書き甲子園（令和6年実施）に協力いただく市町村を公募いたします。
【主催】聞き書き甲子園実行委員会(農林水産省、文部科学省、環境省、(公社)国土緑化推進機構、NPO法人共存の森ネットワーク)【募金・企業寄付】㈱ファミリーマート【協賛・協力】(公財)一ツ橋文芸教育振興会、富士フィルムホールディングス㈱㈱長塚電話工業所、㈱トンボ、京王電鉄㈱、㈱ティムコ、(公財)SOMPO環境財団、㈱ベネッセコーポレーション【後援】総務省、全国知事会、全国市長会、全国町村会、全国山村振興連盟、(一社)全国過疎地域連盟、NPO法人「日本で最も美しい村」連合【公募概要】■公 募 対 象：市町村(地域)・令和6年度「第23回聞き書き甲子園」において、高校生の「聞き書き」の対象となる6～8名の「名人」を推薦いただくことが条件となります。※名人は、林業・水産業・工芸など、森・川・海など地域の自然とかかわる仕事に長年従し、先人からの知恵や技、心を受け継いできた概ね60歳以上の方を想定しています。

・市町村を窓口として「地域団体」が実質的な主体として申請することや、複数の市町村が連名で申請することもできます。
※ここでいう「地域団体」とは、地域自治組織や市民活動団体、事業協同組合等をさします。
・選定された「名人」には、令和6年8月下旬以降に高校生の「聞き書き」取材にご協力いただきます。
「聞き書き」する高校生の旅費等は、主催者が負担します。
■公 募 期 間：令和5年5月10日（水）～9月6日（水）17時必着■公 募 要 領：「協力市町村(地域)公募要領」に定める申請書及び申請地域概要説明書を聞き書き甲子園事務局宛に郵送又はメールにて添付し提出してください。詳細は公募期間中「聞き書き甲子園」HP（https://www.kikigaki.net/）にてご確認ください。
■選 定 結 果：令和5年10月末までに文書により通知します。
■名人の推薦：選定された市町村(地域)には、令和6年1月末までに「名人」を推薦いただきます。

【スケジュール】
2023年 5月～9月 協力市町村(地域)を公募
11月以降 高校生が取材する「名人」を推薦
2024年 5月中旬
推薦いただいた「名人」の人数に応じて、全国の高校生を募集
8月中旬
事前研修会への参加
8月下旬～ 高校生による「聞き書き」取材のサポート
12月下旬 「聞き書き作品」の内容を確認
2025年 3月下旬
フォーラム(成果発表会)への参加
4月下旬「聞き書き作品集」を配布
5月～12月 協力市町村(地域)による地域発表会の開催(任意)【本件連絡先】聞き書き甲子園事務局
NPO法人共存の森ネットワーク(担当：三木）TEL：03-6432-6580 E-mail：contact@kikigaki.net

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