投資信託説明書（交付目論見書）

フィデリティ・
日本小型株・ファンド
追加型投信／国内／株式
2024.02.28

商品分類
単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

追加型投信

国内

株式

属性区分
投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

その他資産（投資信託証券（株式（中小型株）））

年１回

日本

ファミリーファンド※商品分類及び属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
をご参照ください。

本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。

●

投資信託説明書（請求目論見書）は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできます。また、本書には投資信託約款の主な内容が含まれておりますが、投資信託約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に掲載されております。

●

ファンドの販売会社、ファンドの基準価額等の詳細情報は、下記委託会社の照会先までお問い合わせください。

●

委託会社［ファンドの運用の指図を行なう者］

フィデリティ投信株式会社
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第388号
設立年月日：1986年11月17日
資本金：金10億円（2023年12月末現在）
運用する投資信託財産の合計純資産総額…
５兆1,604億円（2023年12月末現在）
受託会社［ファンドの財産の保管及び管理を行なう者］

三菱UFJ信託銀行株式会社●この投資信託説明書（交付目論見書）
により行なうフィデリティ・日本小型株・ファンドの募集については、委託会社は、金融商品取引法第５条の規定により有価証券届出書を2024年２月27日に関東財務局長に提出し、2024年２月28日にその届出の効力が生じております。

●ファンドの商品内容に関して重大な変更を行なう場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき、事前に受益者の皆様にご意向を確認させていただきます。

●ファンドの財産は、信託法（平成18年法律第108号）に基づき受託会社において分別管理されています。

●投資信託説明書（請求目論見書）
は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。なお、販売会社にご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。

●ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

〈照会先〉

0120-00-8051（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）● フリーコール：https://www.fidelity.co.jp/● ホームページ：

JECR2402-017-K

1. ファンドの目的・特色ファンドの目的
ファンドは、信託財産の成長を図ることを目標に積極的な運用を行ないます。

ファンドの特色

１ わが国の取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている株式のうち、小型株を主要な投資対象とします。

２ 個別企業分析により、比較的規模の小さい高成長企業（市場平均等に比較し成長力があり、その持続が長期的に可能と判断される企業）を選定し、利益成長性等と比較して妥当と思われる株価水準で投資を行ないます。

３ 個別企業分析にあたっては、日本および世界の主要拠点のアナリストによる企業調査結果を活かし、ポートフォリオ・マネージャーによる「ボトム・アップ・アプローチ」を重視した運用を行ないます。

４ ポートフォリオ構築にあたっては、分散投資を基本とし、リスク分散を図ります。
５ 株式への投資は、原則として、高位を維持し、信託財産の総額の65％超を基本とします。
６ 「ファミリーファンド方式」により運用を行ないます。
＊

７ Russell/Nomura Mid-Small Cap インデックス（配当金込）をベンチマーク（運用目標）とし、長期的にベンチマークを上回る運用成果をあげることを目標とします。
（ベンチマークとの連動を目指すものではありません。）● Russell/Nomura Mid-Small Cap インデックスとは、
Russell/Nomura日本株インデックスの中小型株指数です。

Russell/Nomura Total Market インデックスの時価総額中位35％と時価総額下位15％をカバーし、Russell/Nomura
Mid-Small Cap Growth インデックスおよびRussell/Nomura Mid-Small Cap Value インデックスを含みます。
● Russell/Nomura Mid-Small Cap インデックスの知的財産権およびその他一切の権利は野村フィデューシャリー・リサー
チ＆コンサルティング株式会社およびFrank Russell Companyに帰属します。なお、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社およびFrank Russell Companyは、Russell/Nomura Mid-Small Cap インデックスの正確性、完全性、信頼性、有用性、市場性、商品性および適合性を保証するものではなく、当ファンドの設定の可否、運用成果等並びに当ファンド及びRussell/Nomura Mid-Small Cap インデックスに関連して行われる当社のサービス提供等の行為に関して一切責任を負いません。
※資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合もあります。
＊ ファンドは「フィデリティ・日本小型株・マザーファンド」を通じて投資を行ないます。上記はファンドの主たる投資対象であるマザーファンドの特色および投資方針を含みます。
※運用担当者の変更等により、委託会社または委託先のグループ会社間へ運用の指図に関する権限の委託（再委託も含みます。）を追加する場合があります。なお、この場合においても、基本的にファンドに係る運用方針や運用スタイル等が変更されるものではありません。

1［グローバルな企業調査］

企業活動のグローバル化が進み、企業の成長性などの差が広がるなか、その企業だけの調査では十分ではありません。
仕入先や関係会社の調査はもちろんのこと、グローバルネットワークを活かして、世界中の競合他社との比較も行ないます。

経営のクオリティは？

仕入先

経営陣

仕入先の状況は？

納入先

ＩＲ

国内外のライバルに対する優位性は？

調査対象企業納入先の評価は？

海外の競合他社

営業担当

工場

国内の競合他社現場の状況は？
※上記はイメージ図です。

ファンドの仕組み
ベビーファンド
投資

投資者

分配金
償還金
換金代金

フィデリティ・
日本小型株・ファンド

マザーファンド
投資

フィデリティ・日本小型株・マザーファンド

損益

投資

国内株式等
損益

ファンドはマザーファンドへの投資を通じて、主として国内株式等へ実質的に投資を行なう、「ファミリーファンド方式」です。

主な投資制限株式への実質投資割合制限を設けません。

一発行体等に対する株式等、債券等および 信託財産の純資産総額に対して、原則として、それぞれ10％、デリバティブ等の投資制限合計で20％以内とします。

収益分配方針毎決算時（原則11月30日。同日が休業日の場合は翌営業日。）に、原則として以下の収益分配方針に基づき分配を行ないます。
分配対象額の範囲は、繰越分を含めた利子・配当収入と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。

●

収益分配金額は、委託会社が基準価額水準等を勘案して決定します。※ただし、必ず分配を行なうものでは●ありません。
留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ないます。

●※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
22. 投資リスク
基準価額の変動要因
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動し、投資元本を割り込むことがあります。
ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失が生じることがあります。
ファンドが有する主なリスク等（ファンドが主に投資を行なうマザーファンドが有するリスク等を含みます。）
は以下の通りです。
主な変動要因価格変動リスク
特定分野投資のリスク基準価額は有価証券等の市場価格の動きを反映して変動します。有価証券等の発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなる場合があります。
金利および経済動向、法制度などの市場環境が、特定分野（特定業種、特定規模の時価総額の銘柄等）に対して著しい影響を及ぼすことがあります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点
クーリング・オフ

流動性リスクデリバティブ（派生商品）に関する留意点
ベンチマークに関する留意点

分配金に関する留意点

ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
ファンドは、大量の解約が発生し短期間に解約資金を手当てする必要が生じた場合や、主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスクや、取引量が限られるリスク等があります。その結果、基準価額の下落要因となる場合や、購入・換金受付の中止、換金代金支払の遅延等が発生する可能性があります。
ファンドは、有価証券先物、各種スワップ、差金決済取引等のデリバティブ（派生商品）を用いることがあります。デリバティブの価格は市場動向などによって変動するため、基準価額の変動に影響を与えます。デリバティブが店頭取引の場合、取引相手の倒産などにより契約が履行されず損失を被る可能性があります。
ファンドのパフォーマンスは、ベンチマークを上回る場合もあれば下回る場合もあり、ベンチマークとの連動を目指すものではありません。また、投資対象国または地域の市場の構造変化等によっては、ファンドのベンチマークを見直す場合があります。
分配金は、預貯金の利息とは異なります。分配金の支払いは純資産から行なわれますので、分配金支払い後の純資産は減少することになり、基準価額が下落する要因となります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の利子・配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。計算期間におけるファンドの運用実績は、期中の分配金支払い前の基準価額の推移および収益率によってご判断ください。
投資者のファンドの購入価額によっては分配金はその支払いの一部、または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

リスクの管理体制
投資リスクの管理および投資行動のチェックについては、運用部門が自ら行なう方法と、運用部門から独立している運用に関するコンプライアンス部門ならびに運用リスク管理部門が行なう方法を併用し検証しています。
● 運用部
門 部門の担当責任者と運用の指図を行なうポートフォリオ・マネージャーが、さまざまなリスク要因について協議し、ポートフォリオ構築状況をレビューしています。
● 運 用 に 関 す る 法令および各種運用規制等の遵守状況について、モニタリングの結果を運用部門等にコンプライアンス部門 フィードバックしています。
● 運 用リスク 管 理 部 門
流動性リスクを含むファンドの各種投資リスクを評価し、モニタリングの結果を運用部門等に報告しています。
流動性リスク管理にあたっては、委託会社において流動性リスク管理に関する規程を定め、流動性リスク管理の適切な実施の確保のため、リスク・アンド・コンプライアンス・コミッティを設置しています。同コミッティは、ファンドの流動性リスクのモニタリングの結果を検証し、流動性リスク管理態勢について監督を行なうほか、緊急時対応策の検証等、当社業務運営に係る各種リスクの監視監督を行ないます。

3（参考情報）以下は、ファンドのリスクを定量的に把握・比較できるように、参考情報として掲載しています。

ファンドの年間騰落率及び分配金再投資基準価額の推移ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較（円）
60,000（％）
100.0

45,00075.0

30,00050.0

15,000

25.0

0

0.0
-25.0
ファンドの年間騰落率（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）

19/1

19/12

20/12

21/12

22/12

-50.0

（2019年１月～2023年12月）

48.6

59.8

8.4

4.8
ｰ25.4ｰ12.8※「ファンドの年間騰落率」は、ファンドの2019年１月～2023年12月の５年間の各月末における直近１年間の騰落率を表示しています。
※「ファンドの年間騰落率」は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率であり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。なお、当騰落率は目盛最大値に比べ値が小さいためにグラフが見えない場合があります。
※「分配金再投資基準価額」は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した基準価額であり、実際の基準価額と異なる場合があります。

ファンド

16.2
ｰ12.4

7.2
ｰ19.4

5.4

14.3

3.6
ｰ0.7
ｰ5.5
ｰ6.1

21.5
4.8
ｰ8.8
最大値
最小値
平均値

-75.0

-100.0
23/12

62.7

42.1

日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

※2019年１月～2023年12月の５年間の各月末における直近１年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を、ファンド及び他の代表的な資産クラスについて表示し、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
※全ての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。
※ファンドは税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されており、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

［代表的な資産クラスの指数］

日本株

TOPIX
（配当込）

東証株価指数（TOPIX）（以下「TOPIX」という。）の指数値及びTOPIXに係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用などTOPIXに関するすべての権利・ノウハウ及びTOPIXに係る標章又は商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。
ＪＰＸは、TOPIXの指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。本商品は、ＪＰＸにより提供、保証又は販売されるものではなく、本商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。

先進国株

MSCI コクサイ・インデックス（税引前配当金込/円ベース）

MSCI コクサイ・インデックスは、MSCI Inc.が開発した、日本を除く先進国の株式市場のパフォーマンス測定を目的とする浮動株調整済み時価総額加重指数です。著作権、およびその他知的所有権はMSCI Inc.に帰属しております。

新興国株

MSCI エマージング・マーケット・インデックス（税引前配当金込/円ベース）

MSCI エマージング・マーケット・インデックスは、MSCI Inc.が開発した、エマージング諸国の株式市場のパフォーマンス測定を目的とする浮動株調整済み時価総額加重指数です。著作権、およびその他知的所有権はMSCI Inc.に帰属しております。

日本国債

NOMURA-BPI 国債

NOMURA-BPI 国債は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が公表する、国内で発行された公募利付国債の市場全体の動向を表す投資収益指数で、一定の組み入れ基準に基づいて構成された国債ポートフォリオのパフォーマンスをもとに算出されます。
NOMURA-BPI 国債の知的財産権およびその他一切の権利は野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。なお、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサル
ティング株式会社は、NOMURA-BPI 国債の正確性、完全性、信頼性、有用性、市場性、商品性および適合性を保証するものではなく、当ファンドの設定の可否、運用成果等並びに当ファンド及びNOMURA-BPI 国債に関連して行われる当社のサービス提供等の行為に関して一切責任を負いません。

先進国債

FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）

FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。

J.P.モルガンGBI-EMグロー
バル・ダイバーシファイド（円ベース）

この情報は信頼性があると信じるに足る情報源から得られたものですが、J.P.モルガンはその完全性または正確性を保証するものではありません。このインデックスは使用許諾を得て使用しています。
J.P.モルガンによる書面による事前の承諾なくこのインデックスを複写、使用、頒布することは禁じられています。
Copyright © 2022 J.P. Morgan Chase & Co. 無断複写・転載を禁じます。

新興国債※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、指数提供元にて円換算しております。

4

3. 運用実績（2023年12月29日現在）※運用実績等について別途月次等で適時開示している場合があります。この場合、委託会社のホームページにおいて閲覧できます。
※下記データは過去の実績であり、将来の成果を保証するものではありません。
※各々のグラフ、表にある比率は、それぞれの項目を四捨五入して表示しています。

基準価額・純資産の推移
（円）

（億円）

50,00040,0002,000

30,0001,500

20,0001,000

10,000500

098/04（設定時）

04/08

11/01

基準価額46,019円

純資産総額

287.6億円

2,500

純資産総額（右軸）分配金再投資基準価額（左軸）
基準価額（左軸）

17/06

23/12

分配の推移

0

※分配金再投資基準価額は、ファンド設定時に10,000円でスタートしてからの分配金を再投資した実績評価額です。ただし、購入時手数料および分配金にかかる税金は考慮していません。
※基準価額は運用管理費用（信託報酬）控除後のものです。

決算期分配金（１万口当たり／税引前）

2019年12月

０円

2020年11月

０円

2021年11月

０円

2022年11月

０円

2023年11月

０円

設定来累計

０円

主要な資産の状況（マザーファンド）
資産別組入状況

組入上位10銘柄

株式
現金・その他銘柄
１ 大阪ソーダ
２ 良品計画
３ ローツェ
４ ハーモニック・
ドライブ・システムズ
５ 理研計器
６ コンコルディア・フィナンシャルグループ
７ 日油
８ ミスミグループ本社
９ 関西ペイント
10 三井ハイテック

99.5％
0.5％

市場別組入状況

東証グロース

化学

85.7％
10.4％
3.3％

15.3％

サービス業

10.9％

電気機器

10.5％

機械

10.2％

その他市場 0.1％
0％

比率
5.6％
4.2％
4.2％
3.5％
3.3％
3.3％
3.2％
3.0％
2.9％
2.7％

組入上位５業種

東証プライム
東証スタンダード業種
化学
小売業
機械
機械
精密機器
銀行業
化学
卸売業
化学
電気機器

小売業
20％

40％

60％

80％

0％

100％

9.3％
5％

10％

15％

20％

25％

30％

※別途記載がない限り、主要な資産の状況は対純資産総額比率です。
※未払金等の発生により、「現金・その他」の数値がマイナスになることがあります。
※業種は東証33業種に準じて表示しています。

年間収益率の推移
80%
60%

ファンド
40.4%

40%
20%
0%

8.8%

21.7%

12.0%

18.1%

24.6%
5.0%

-5.1%

-20%

-15.6%-26.2%-40%-60%-80%

2014

2015

2016

2017

2018

2019

※ファンドの収益率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして算出しています。

52020

2021

2022

2023 （年）4. 手続・手数料等
お申込みメモ購

入

単位販売会社がそれぞれ定める単位とします。

購

入価

額

購入申込受付日の基準価額とします。

購

入

代金

販売会社が定める期日までに、お申込みの販売会社にお支払いください。

換金

単位販売会社がそれぞれ定める単位とします。

換金

価額

換金申込受付日の基準価額とします。

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して５営業日目から、お申込みの販売会社にてお支払いします。

申込締切時間原則として、販売会社の営業日の午後３時までに、販売会社が受付けたものを、当日のお申込み受付分とします。

購入の申込期間2024年２月28日から2025年２月26日まで
申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

換ファンドの資金管理を円滑に行なうため、１日１件５億円を超えるご換金はできません。
また、大口のご換金には別途制限を設ける場合があります。

金制

限

購 入 ・ 換 金 取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情等があるときは、購入・換金の申込受付の中止 お申込みの受付を中止すること、及び既に受付けた購入・換金のお申込みの受付を取消
及 び 取 消 し す場合があります。
信託期間原則として無期限（1998年４月１日設定）

繰上

償還ファンドの受益権の残存口数が30億口を下回った場合等には、繰上償還となる場合があります。

決

収算

益日分

配原則、毎年11月30日※決算日にあたる日が休業日となった場合、その翌営業日を決算日とします。

年１回の決算時に、収益分配方針に基づいて、分配を行ないます。ただし、委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。
販売会社との契約によっては、収益分配金は、税引き後無手数料で再投資が可能です。

信託金の限度額 5,000億円
告原則として、電子公告の方法により行ない、委託会社のホームページ（https://www.
fidelity.co.jp/）に掲載します。

運 用 報 告 書

毎年11月のファンドの決算時及び償還時に交付運用報告書を作成し、知れている受益者に対して交付します。

公課

税

関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドは、ＮＩＳＡの対象ではありません。
配当控除の適用があります。なお、益金不算入制度の適用はありません。
※上記は2024年１月１日現在のもので、税法が改正された場合等には、内容が変更される場合があります。

6ファンドの費用・税金［ファンドの費用］
投資者が直接的に負担する費用
商品及び関連する投資環境の購入時手数料3.30％（税抜3.00％）を上限として販売会社が定めます。 説明・情報提供、事務手続き等の信託財産留保額ありません。

対価として、購入時に販売会社にお支払いいただきます。

※詳しくは、お申込みの販売会社にお問い合わせください。

－

投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの純資産総額に対し、年1.793％（税抜1.63％）の率を乗じた額が運用管理費用（信託報酬）として毎日計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、
ファン
ドの毎計算期の最初の６ヵ月終了日（当該日が休業日の場合は翌営業日）及び毎計算期末または信託終了のときにファンドから支払われます。
【運用管理費用（信託報酬）の配分】
運 用 管 理 費 用 ファンドの純資産総額に対して（ 信 託 報 酬 ）
委託会社（年率／税抜）

1.63％

信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率0.83％

委託した資金の運用の対価

販売会社

0.70％

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理及び事務手続き等の対価

受託会社

0.10％

運用財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行の対価

組入有価証券の売買委託手数料、信託事務の 組入有価証券の売買委託手数料 ： 有価証券
売買仲介人に支払う手数料
諸費用等は、ファンドからその都度支払われま の売買の際、信託事務の諸費用等 ： 投資信託財産に関するす。ただし、運用状況等により変動しますので、 租税、信託事務の処理に要する諸費用及び受事前に料率、上限額等を表示できません。
託会社の立替えた立替金の利息
そ の 他 費 用・ 法定書類等の作成等に要する費用、監査費用
手数
料 等 は 、ファンドの 純 資 産 総 額に対して 年 率0.10％（税込）を上限とする額がファンドの計算期間を通じて毎日計上され、毎計算期の最初の６ヵ月終了日（当該日が休業日の場合は翌営業日）及び毎計算期末または信託終了のときに、ファンドから支払われます。

法定書類等の作成等に要する費用 ： 有価証券
届出書、目論見書、運用報告書等の作成、印刷及び提出等に係る費用
監査費用 ：ファンドの監査人等に対する報酬及び費用※当該手数料・費用等の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

［税金］

税金は表に記載の時期に適用されます。
以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

●
●時期

項

目

税

金

分配時

所得税及び地方税

配当所得として課税普通分配金に対して20.315％

換金（解約）時
及び償還時

所得税及び地方税

譲渡所得として課税換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は2024年１月１日現在のもので、税法が改正された場合等には、内容が変更される場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※投資者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関及び国民年金基金連合会等の場合は、所得税及び地方税がかかりません。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

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