日本共産党仙台市議団の議会報告

日本共産党仙台市議団の議会報告！
！
撃打
大に業生・
しくら

自衛隊への名簿一括提供
ハラスメントなど人権侵害について、真剣な検討はされたのか
市は今年も国からの要請に従い、１８歳の市民の名簿を自衛隊に提供すると決めました。おりしも、宮城県出身の五ノ井さんが、自衛隊在職中に受けた性暴力を公表し、防衛省もハラスメントの実態解明に名簿の一括提供はすべきではないと、市民団体とともに繰り返し申し入れ乗り出したばかり。
少なくとも自衛隊内の深刻なハラスメントがただされるまで、本市の名簿は提供できないという判断はできるはずです。
そもそも、この間の集団的自衛権行使容認や安保法制の制定、敵基地攻撃能力の保有や安保３文書の閣議決定など、自衛隊が武力行使を命じられる現実性はより高まっていると指摘して、市が名簿を提供し、自衛隊に入隊した若者の命や人権は守られると胸を張って言えるのか。名簿の提供は再検討し、撤回をすべきと強く求めました。

あらたな通学支援フリーパス対象となる学生たち、子育て世帯から歓 迎される制 度に学都せんだいフリーパスの本格開始から１３年、市営バス路線の民間移譲が進む中、市営バスが走らない地域から通う学生の通学代が高くかかり、住む地域で制度が利用できない不公平性を繰り返し指摘。
宮城交通バスと市営バスを利用する場合の新たな通学支援に乗り出すとしたが、地下鉄との乗り継ぎも対象とすること、あやし観光やタケヤ交通などにも拡充することを求めました。
また、料金については１万円と設定した場合、市の負担は５０００万円ほどになるとの試算がしめされたことを受けて、学都せんだいフリーパスと同水準とするよう強く求めました。

インボイス制度はせめて「実施延期に！」市 内 事 業 者 の 声 を 、国 に 届 け よう
６月の市議会定例会には、仙台民主商工会から、１０月実施予定のインボイス制度の実施延期を国に求める意見書を市議会として提出してほしいとの請願が出されました。
唯一、日本共産党仙台市議団の６人が紹介議員として名前を連ねて、議会として市内事業者の切実な声を受け止めて、国に対して意見書をあげようと、総務財政委員会で議論を重ねてきました。６月の委員会
では継続審査となり、７月には日本共産党のみが、「採択すべき」と主張。せんだい自民党は６月から一貫して「不採択」を主張し、その他の会派が「継続審査」を主張して、２度にわたる委員会では採択することなく、事実上市民の請願を「たなざらし」としたまま、市議会議員選挙に突入しました。
８月２１日に任期最後の総務財政員会が開かれ、取り扱いが審査されます。ここでも「継続」となれば、事実上「廃案」となってしまいます。
市民の声をまっすぐ受け止め、国に対して必要な意見をあげる議会へ・・。さらに努力を重ねていきます。

物価高対策、市民生活応援をいそいで「お菓子の原材料すべて、さらに包装紙や箱代に至るまで値上がりし、老舗と言われているうちのようなところもいつどうなるか・・」（市内の和菓子店の声）（共産党）上下水道料金やガス代の減免を実施して、家計や事業者負担の軽減を図ること、地元中小事業者の生業を支える市独自の直接支援を。

市の豊かな基金も活用して（共産党）今回の物価高騰対策の予算はほぼ国からの交付金。こ
ういう時こそため込まれている基金を活用すべき。もともと市民が汗して納めた税金を貯金し、コロナ禍、物価高騰の中でも増やしてきた。市民生活応援や、苦境にあえぐ事業者支援に思い切った財政投入を行うことを求める。
（財政局）今後の物価等の動向や国・県の支援策なども注視しつつ、必要な対応を検討していく。

学校給食費の無料化、子ども医療費拡充へ（共産党）政令市中、小学校で２番目、中学校で３番目に高い給食費。近隣自治体が無償化などに踏み出す中、高い負担を課し続けている。小６と中３からなど段階的な無償化についても具体的な提案をしてきた。足を踏み出す決断を。
（共産党）子どもの医療費助成の対象年齢の拡充とワンコイン負担を無くすのに必要な財源は約８億円。県内最低になっている市の制度を早急に拡充すべき。

ジェンダー平等の社会を（共産党）パートナーシップ制度が5月現在、政令市１８都市を含む３２５自治体で導入。神戸市も導入を前提とした検討をすると表明している。一刻も早く導入する意志を明確にすべき。

日本共産党仙台市議団ニュース №828 2023年8月号

仙台市青葉区国分町3-7-1

市政へのご意見、ご要望をお寄せください。ホームページ「日本共産党仙台市議団」もご覧ください。

☎214-8786

メール jcpsendai@nifty.com

障がい者の介護保険への移行は障がい者の自己決定権を尊重し、柔軟な運用を嵯峨サダ子

障害福祉サービスを利用している障がい者が６５歳を迎える頃になると、市から介護保険サービスへの移行を求められる問題について取り上げました。障がい者にとって、障害福祉サービスから介護サービスに変更されると、それまで受けていたサービスの時間が制約され、その内容も大きく低下するため、生活することはもちろんのこと、生きていくことさえ難しくなります。そもそも、障害福祉サービスと介護保険サービスは制度の目的が異なることを指摘しました。
また、住民税非課税世帯の場合、障害福祉サービスは無料ですが、介護保険だと月１万５千円の利用者負担が発生します。収入が限られている障がい者にとって死活問題です。障害者差別解消のための条例を持つ仙台市として、本人の基本的人権を尊重し障害者福祉サービスと介護サービスとをその人がその人らしく暮らせるように柔軟に運用するよう求めました。

市民の役に立つ市政へ！ 市職員の力の発揮を
この１２年間、市民から相談が寄せられた場合には市当局に働きかけ対応してもらうことで市民要望に応えてきました。災害やコロナ対応でも市民の命を守る最前線で昼夜分かたず業務にあたるのが公務労働です。ところが、行財政改革の下で正規職員が削減され、非正規への置き換えが進められました。区役所で市民サービスが完結できることを目指した大区役所制も骨抜きにされ、税務事務の本庁集約や保健所が一元化されました。市民ニーズが複雑・多様化するもとで、区役所へ権限も予算もしっかり付け市民サービスの向上を図ることが必要です。地方自治法は、自治体の本旨は住民福祉の増進だと位置づけています。財政難を理由に福祉を後退させるのは誤りだと指摘し、明石市を例にあげ、福祉の向上にまっすぐ取り組んでこそ、人口が増え、税収も増え、施策でさらに市民に還元するという好循環をつくることができるとし、そのために職員の力を発揮するよう求めました。

自転車用ヘルメットの購入費補助を

ふるくぼ和子自転車のヘルメット着用が努力義務化され、市は様々な呼びかけを行っています。自転車利用者の命と安全を守るためにも「マイヘルメット」を持ってもらうことが大事です。
他自治体で始めた「購入補助制度」はヘルメット装着を後押しする大変有効な施策で、「仙台市でも市民の命と安全を守るためのヘルメット購入費補助を行おう」と求めました。

理科室など特別教室へのエアコン設置をいそいで観測史上3番目に早く５月中旬には真夏日を記録した仙台。暑い日が続くと子どもたちの学校の環境がより気にかかります。理科室や技術家庭科室などの特別教室も学びの場として普通教室と何ら変わりはありません。未来を担う子どもたちのために財政投入は当然。早急に決断し順次エアコン設置をすすめるよう強く求めました。

高見のり子

みなさんと力を合わせて実現しました

すげの直子

４病院再編・移転 市民の声をしっかり受け止め、必要な情報の公開を長引くコロナ、原材料費やエネルギー高騰に苦しむ事業者への直接支援を
市は中小企業が大多数を占める本市の経済においては、収益力強化が重要として、「地域企業デジタル化推進事業費」として6300万円余の予算を組みました。経営相談も含めたコンサル料と補助金が、主な内容です
が、打撃を受けている事業者の皆さんが必要としているのは、高騰分の補填でありまっすぐな直接支援こそ求められています。

庄司あかり

県の精神保健福祉審議会では、４病院再編・移転について、提案を認められないと総括されました。
また、県議会で示された想定患者数は、不十分で、根拠も示されていません。
情報が小出しにされ、結局は住民不在、利用者の置き去りにしてはならないと、市の姿勢をただしました。
年度内基本合意阻止へ、粘り強く取り組みます。

議会で可決された補正予算の主な内容

新たな学生フリーパス制度…2024年度末までの導入予定のためのシステム改修費

障害者差別解消事業費…事業者が行う合理的配慮の提供等の費用を助成

高村直也

物価・燃油価格高騰に対する支援▶医療機関物価高騰対策支援事業…市内の病院、有床・無床診療所、歯科、助産所に300万円〜 5万円を支給▶福祉施設（障害者福祉施設、高齢者福祉施設、保育所等）・配食サービス事業者・子ども食堂運営団体に食材料費の物価上昇分に相当する助成金を支給▶公共交通運行継続奨励金…路線バス（交通局、宮城交通、愛子観光、タケヤ交通）に一台当たり7万2千円、タクシー事業者（福祉タクシーを含む）に一台当たり1万５千円を支給▶農業経営緊急支援事業（飼料価格高騰対策）…畜産農家に飼料給餌量に応じて（牛11,900円/ｔ、鶏13,300円/ｔ）支援▶地域企業デジタル化推進事業費…地域の中小企業がITツール等デジタル化に資するシステ
ムを導入する際の必要経費の1/2、補助上限額50万円を補助