ＷＴＯに関する議員会議・2008 年年次会合派遣参議院代表団報告書
団

同行長 参議院議員
同
農林水産委員会調査室首席調査員
会議要員 参議院参事

大河原雅子
市川 一朗
稲熊 利和
渡邊 啓輝

「ＷＴＯ（世界貿易機関）に関する議員会議・2008 年年次会合」は、2008 年
９月 10 日（水）から 12 日（金）まで、スイス連邦・ジュネーブのジュネーブ国際会議センターにおいて、ＩＰＵ（列国議会同盟）及び欧州議会により共催され、87 か国、13 の国際議会等から 430 名（うち議員 245 名）が参加した。
参議院からは、大河原雅子議員及び市川一朗議員が派遣された。また、衆議院からは、篠原孝議員が派遣された。両院代表団は、日本国会代表団を構成し、同会議に参加した。
「ＷＴＯに関する議員会議」は、ＷＴＯの外部に対する透明性を高め、ＷＴＯ交渉に国民の代表機関である議会の意見を反映させること等を目的とするものである。我が国は、その意義を重視し、2003 年２月にスイス連邦・ジュネー
ブで開催された同議員会議に参議院代表団を派遣して以降、継続して公式派遣を行っている。
今次会合は、2008 年７月に開催されたＷＴＯ閣僚会合が不調に終わり、各国が交渉再開に向けて模索を始める中、各国議員との意見交換及び交渉過程に関与しているＷＴＯ事務局高官との対話を通じて、交渉妥結へ向けて議会が果たす役割について検討すること等を目的として開催された。
今次会合の詳細については、「ＷＴＯに関する議員会議・2008 年年次会合概要」に譲ることとし、本報告書では、参議院代表団の活動を中心に報告する。
１、今次会合の概要（１）運営委員会
９月 10 日（水）及び 11 日（木）の２日間、ＷＴＯに関する議員会議の成果文書案の起草等を行う運営委員会が開催され、大河原議員及び市川議員が出席した。
本委員会の報告委員であるエリカ・マン議員及びロバート・スタディ議員（いずれも欧州議会）が作成した原案に対し、我が国を含めた各加盟国等から修正案が提出され、逐条審議が行われた。我が国は、各国の食料安全保障に配慮した貿易ルール確立の必要性を強調する旨の文言を追加する修正案を提出し、大河原議員が提案理由を説明した。
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合計３時間以上に及ぶ議論を経て、本成果文書案は、2008 年７月に開催されたＷＴＯ閣僚会合の結果に対する落胆及び二国間・地域主義の拡大への懸念を表明した上で、公平かつ透明性のある強力な多角的自由貿易体制の構築の必要性を確認するとともに、途上国の開発に配慮した取組の必要性、国際貿易分野における政府活動への議会監視の強化等を強調し、2009 年のドーハ・ラウンドの妥結へ向けてこれまでの交渉の成果を土台とし、年内にモダリティ合意に達するよう要請する旨起草され、閉会式に提出された。
なお、我が国提出修正案は、ドーハ・ラウンドの妥結は食料安全保障等の新しい国際課題に対応する上でも緊急性を有する旨の文言で反映されるに至った。
食料安全保障の重要性について、食料輸出国を含む各国議員と認識を共有できた点は大きな成果である。
（２）開会式
９月 11 日（木）に開会式が行われ、ヴェルスニックＩＰＵ執行委員及びサントス欧州議会副議長が演説を行い、ＷＴＯ交渉において各国議員が果たす役割の強化等を強調した。
（３）ワーキングセッション（イ）実質的テーマに関する討議：ドーハ・ラウンドの枠組みを超えた展望
まず、ＷＴＯ交渉の失敗がもたらすコスト、ドーハ・ラウンドに開発的側面を取り戻すための課題等を中心に、報告委員のゴンザレス議員（欧州議会）及びマーティンズ議員（南アフリカ）が基調報告を行った後、討議者であるハービンソンＵＮＣＴＡＤ（国連貿易開発会議）事務局長付上級顧問、ミラー元バルバドス外務・貿易大臣及びムスカルディーニ議員（欧州議会）から意見が述べられた。
続いて各国議員の討議に移り、日本国会代表団からは市川議員が討議に参加した。市川議員は、国際貿易の発展を目指すＷＴＯの設立意義にかんがみ、各国に対してＷＴＯ交渉を継続する努力を行うよう求めた上で、争点となっている農業交渉に関して、国際的な食料需給関係が不安定さを増し、農産物の輸出規制が相次ぐ現況の下、各国における食料安全保障の確保の観点から、「多様な農業の共存」を基本理念とした現実的かつバランスがとれた貿易ルールの確立の必要性を訴えた。また、上限関税の導入反対、重要品目における十分な数及び柔軟性の確保、関税割当の新設等に関する我が国の主張を強調するとともに、ＷＴＯ交渉を成功に導くために、独立国として存続する上での必要条件である農業維持の重要性について相互理解を求めた。

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（ロ）ラミーＷＴＯ事務局長からの意見聴取
ラミー事務局長から、ＷＴＯ閣僚会合の不調が世界の貧困問題に与えた悪影
響、同閣僚会合で積み残された課題、ドーハ・ラウンドを妥結させる必要性、2009 年の交渉妥結に向けた見通し等について説明があった後、質疑が行われた。
（ハ）パネル討議：貿易を通じた食料及びエネルギーをめぐる争いの危機の打開
まず、パネリストのヘバー議員（ウルグアイ）、シューター国連特別報告官、ドゥラン国際貿易情報センター長及びトレーロ国際食料政策研究所部長から意見が述べられた。
続いて各国議員の討議に移り、日本国会代表団からは大河原議員が討議に参加した。大河原議員は、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）問題、鳥インフルエンザ問題、輸入農産物から検出された高濃度の残留農薬問題及び輸入冷凍ギョーザ中毒事件により、国民・消費者の不安は高まり、食の安全と貿易が大きな関心事となっている我が国の現状を紹介した上で、農産物の「質」に関する規制として、一定の環境基準を遵守した農産物のみを貿易の対象とする世界共通の「品質保証制度」の確立の必要性を訴えた。また、穀物価格の高騰が途上国の食料不安を招く点を指摘し、世界的な食料生産の促進を求めるとともに、すべての人が飢餓から解放されるためには、「多様な農業の共存」という基本理念の下で各国の食料安全保障に配慮した貿易ルールの実現が必要であると主張した。
（ニ）実質的テーマに関する討議：国際貿易が気候変動の軽減に寄与し得るか？
まず、国際貿易が環境に悪影響を及ぼした事例から得られる教訓、過去の気候変動に対する先進国の責任及び求められる役割等を中心に、報告委員のクライリクシュ議員（タイ）及びルービック議員（欧州議会）が基調報告を行った
後、討議者であるクラコグルＷＴＯ事務局貿易・環境部長及びフェレイラ議員（欧州議会）から意見が述べられた。続いて各国議員の討議が行われた。
（ホ）ＷＴＯ上級職員との対話
ファルコナーＷＴＯ農業交渉議長及びヴェントゥリーニＷＴＯサービス理事会特別会合議長から、ＷＴＯ閣僚会合の評価、今後の交渉の見通し等について説明があった後、質疑が行われた。
（へ）パネル討議：デジタル革命期における貿易
まず、パネリストのジュルサン＝キダンＵＮＣＴＡＤ国際貿易部担当官、ホラ＝マイニ欧州衛星事業者協会事務局長及びエリクソン国際政治経済欧州セン-3-

ター長から意見が述べられ、続いて各国議員の討議が行われた。
（ト）ＷＴＯに関する議員会議・手続規則の改正案及び「国際貿易問題に関する政府と議会の相互関係のための指針案」の採択
まず、ＷＴＯに関する議員会議・手続規則について、運営委員に輪番制を導入し４年の任期（再選可）を設けること、運営委員の構成については公平な地理的配分を考慮すること、１か国につき１名の代表のみが発言権及び投票権を行使できるものとすること、可能な限り同一の代表議員が継続的に出席するよう努めるものとすること等を旨とする改正案が採択された。
また、「国際貿易問題に関する政府と議会の関係のための指針案」が、コンセンサスにより採択された。同指針は、各国政府に対し、貿易交渉に関するあらゆる情報を速やかに議会に提供するとともに、交渉に臨む政府の立場については十分な時間的余裕を持って事前に、交渉における新たな決定については事後に議会に説明すること等を求める内容となっている。
（４）閉会式
９月 12 日（金）に開催された閉会式では、成果文書案に関する運営委員会の報告及び採決が行われ、成果文書案は、コンセンサスにより採択された。
２、参議院代表団のその他の活動（１）ワセシャ・スイス連邦経済省国際貿易担当大使との会談及びスイス連邦の農業事情視察
９月 10 日（水）、本代表団とワセシャ大使との間で会談が行われた。
今次会談では、まず大河原議員が、日本とスイスは食料輸入国として、現実的な貿易ルールの確立へ向けて共同歩調を取っていきたいと述べたのに対し、ワセシャ大使は、ＷＴＯ閣僚会合の際の少数国会合において日本が食料輸入国の立場を代表したことに対し謝意を示すとともに、ＷＴＯ交渉においては重要品目及び一般品目の関税削減率等の問題が残っているとの認識を示した。
また、市川議員が、日本・スイスＦＴＥＰＡ（自由貿易・経済連携協定）交渉におけるチョコレート問題の現状及びＷＴＯ交渉における我が国の砂糖の重要品目指定と関税割当との関係について見解を求めたのに対し、ワセシャ大使
は、スイスはチョコレートの輸出拡大により日本における外国産チョコレート市場でトップシェアを獲得することを望んでいるが、日本の業者が持つ既存のシェアを奪うことは期待していないこと、また、砂糖の扱いについてはスイスも日本と同じ立場にあり、ＷＴＯ交渉では未解決の問題であることが述べられた。
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続いて、スイス連邦政府の担当者から、同国の農業事情について概要説明を聴取した後、ジュネーブ近郊に所在する農場を視察した。
今次会談を通じて、両国の農業事情について相互認識を深めた。また、ＷＴＯ農業交渉における両国間の協力の強化とともに、日本・スイスＦＴＥＰＡ交渉の前進を通じた経済関係の緊密化の重要性を再確認した。
（２）ミグロ生活協同組合の視察
９月 10 日（水）、生産者と消費者を直接結び付け、中間業者の利益を排除する流通形態を特徴とするミグロ生活協同組合の店舗を視察した。
３、終わりに本代表団は、今次会議において、各国議員等と活発な意見交換を行い、相互理解及び友好親善の促進に努めた。とりわけ、ＷＴＯ交渉における我が国の立場を繰り返し主張する機会を得るとともに、食料安全保障の課題に対応するためにはＷＴＯ交渉の早期妥結が必要であるとの観点が成果文書に反映され、各国議員とその重要性の認識を共有することができ、非常に有意義な成果を得たと思料する。

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別別添添

ＷＴＯに関する議員会議・2008 年年次会合
2008 年９月 11 日及び 12 日

ジュネーブ

成果文書
2008 年９月 12 日コンセンサスにより採択

１．ＷＴＯに関する議員会議の年次会合のためにジュネーブに参集した我々議会人は、2008 年 7 月末にジュネーブで開催されたＷＴＯ閣僚会合の失敗に落胆し、懸念している。農業・ＮＡＭＡ（非農産品市場アクセス）のモダリティの確立は、ドーハ・ラウンド交渉の合意に向けた――完全ではないが――突破口となっていたかもしれない。
２．我々は、一括受諾方式が困難であることを理解するとともに、その目標に到達するための実質的な進展があり、ＷＴＯ加盟国が最終合意に近づいたことに希望を得ている。途上国が輸入の急増から農民を保護するために「特別セーフガード措置」（ＳＳＭ）の下でどれだけ関税を引き上げることができるかという点で熱のこもった交渉がつまずいたものの、長年にわたって解決困難であった非常に多数の問題及びこれまで未解決であったその他の課題の解決策が見出された。我々は、それぞれの見解に相違があること、異なる利害間で適正なバランスが明らかにとられていないことを認識している。我々は、すべてのＷＴＯ加盟国の「開発ラウンド」に対する共通のコミットメントに従い、途上国の重大な関心を優先的に取り扱い続ける必要性に対して注意を促す。
３．我々は、多角的なルールと規律及び司法による紛争解決を通じて、国際貿易の安全性、透明性、安定性の強化及びグローバル化の管理の向上に寄与する、ＷＴＯで具体化された多角的貿易体制に対する我々のコミットメントを再確認する。世界は公平、公正かつ透明性のある強力な多角的貿易体制をこれまで以上に必要としており、これこそ万人、特に途上国の利益のために貿易を拡大し管理するための最も有効な手段である。
４．原材料及び農産物の価格の急騰を特徴とする現状において、ドーハ・ラウンド交渉の成功裏の妥結は、金融・経済危機の懸念が高まりつつある世界が必要としている堅固な安定化要因並びに世界的な経済成長、開発及び雇用の促進における重要な要素となりうる。これは、食料安全保障、エネルギー及び気候変動に関連した新しい国際課-6-題に対応するためにより高い緊急性を有する。さらに、これはミレニアム開発目標及び国際貿易体制への途上国の統合にも強く寄与するであろう。
５．ＷＴＯ交渉の失敗の代償としては、新たなＷＴＯ改革により見込まれる厚生損失、国際貿易体制の信頼性が損なわれる深刻な脅威、保護主義が拡大し、ＷＴＯ加盟国が多国間主義に替わるものとして二国間主義や地域主義を選択するおそれなどが挙げられる。これによって最も不利な立場に置かれるのは最も貧しくかつ脆弱な加盟国であり、こうした国々は強力な多角的ルールに基づいた貿易システムにより最も恩恵を受ける。
６．我々は、ドーハ・ラウンドは、持続可能な開発目標を達成するために必要な政策の余地を考慮したより良いルール作りと同時に、すべての先進国市場への後発開発途上国の無税無枠措置、すなわち農業補助金の大幅な削減、貿易のための援助、貿易円滑化、特別かつ異なる待遇を含む開発の問題に取り組むべきことを強調する。細分化された地域内取引や二国間取引の枠組みでは、途上国がこれらの要素を同レベルで達成することはできないであろう。我々は、貿易関連の技術援助及びキャパシティ・ビル
ディングにおける支援を必要としているそうした途上国及び後発開発途上国を先進国が支援する責任に特別な注意を払わなければならないと確信する。
７．我々は、ＷＴＯ加盟国に対し、交渉のすべての分野における前向きな成果を無駄にすべきではなく、これを維持することとともに、すべての者にとって有益な解決策を見出すために建設的かつ前向きに取り組む柔軟性と態勢を示しつつ、これまでに達成された成果に基づいて交渉を可及的速やかに再開することを促す。
８．ＷＴＯは、その機能の改善並びに説明責任及び民主的な正当性の強化を目指した制度改革を行う必要がある。我々は、交渉プロセスはボトムアップ型で透明性の高い包括的なアプローチに基づいて行われるべきであること及びＷＴＯの意思決定の基礎としてコンセンサスが維持されなければならないことを再度表明する。さらに我々は、ＷＴＯの目的及びルールと他の国際条約や国際協定の下で行われたコミットメントとの一貫性が高められることを要求する。
９．我々は、ＷＴＯを真の世界的な機関とする重要性を強調するとともに、非排他性及び世界各国の加盟を確保する際に立ちはだかる政治的障壁の除去を求める。それゆえ、我々は、すべてのＷＴＯ加盟国に対して、途上国のＷＴＯへの加盟プロセスの促進及び加速を求める。これらの途上国は、各々の開発レベルと両立しないＷＴＯのルールを超えた譲歩を受け入れるよう強制されるべきではない。とりわけ、後発開発途上国-7-

（ＬＤＣ）の加盟プロセスは、ＷＴＯ一般理事会から発表されたＬＤＣ加盟ガイドラインに従って行われなければならない。
10．我々は、ＷＴＯに強力かつ効果的な議会的側面を付与するという我々のコミットメントを再度表明する。貿易政策が行政府の独占領域であった時代は終わったのである。
将来の多角的協定、地域協定及び二国間協定の交渉においては、透明性とＷＴＯ加盟国ごとの諸法令に基づく議会による行政監視を維持するために議会が全面的に関与しなければならない。
11．我々は、議会が特に国際貿易の分野においても政府の活動の監視と監督という憲法上の機能をより精力的かつ効果的に行使することが重要であると確信する。我々は、議会人として、ＷＴＯ活動の監視及び公正な貿易自由化プロセスの促進において、これまでよりもはるかに重大な役割を果たすことを約束する。国際貿易の分野において政府の活動を監視し貿易自由化の公正さを促進することは、国民の利益を代表する議会人としての我々の共同責任である。
12．我々は、各国政府交渉官らに対して、ドーハ・ラウンド発足時のコミットメントを想起させる。現在、我々が必要とするのは、真のリーダーシップ及び勇気である。我々は、我々がなすべき役割を果たすことを約束する。我々は、自国の政府交渉官らに対して、2009 年にドーハ開発ラウンドが妥結され得るために、本年７月以降棚上げされている交渉が、開発に真の意味を与えるとともに、すべての加盟国の利益の均衡を確保するという成果を伴って、年内に合意に達するよう強く要請する。

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