２０２１年度（令和３年度）

事

業

報

告

書

―事業報告と決算の概要―

学校法人

船田教育会

［目次］
１

法人の概要
１

学校法人の沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ1

２ 法人の組織図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ2
３ 設置する学校・学部・学科等と本学の諸活動・・・・・・・・・・ｐ3
４ 学部・学科等の入学定員、学生数の状況・・・・・・・・・・・・ｐ4
５ 卒業生の進路状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ5
６

役員・教職員の概要等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ5（１）役員 （２）役員賠償責任保険制度への加入（学部、職階別） （４）年齢別専任教員数（３）教員（５）教員一人当たり学生数（学部） （６）職員の概要

２

事業の概要
１

設置校別教育活動等の概要
１）大学全体・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ8
２）大学院・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ16
３）学部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ21
４）女子短期大学部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ29
５）合同自己点検・評価委員会・・・・・・・・・・・・・・・ｐ34
６）入試部長・入試課・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ39
７）キャリア･就職支援部長・キャリア･就職課・・・・・・・・ｐ44
８）学生部長・学生課・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ47
９）大学教育センター・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ54
１０）地域協働広報センター・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ57
１１）企画広報室・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ60
１２）教職実践センター・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ64
１３）EM・IR 室・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ69
１４）資格取得支援室・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ71
１５）事務局・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ73

２ 施設・設備、修繕事業の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ80

３

令和３年度決算の概要
・概要説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ82

４

計算書類
１ 資金収支計算書要約表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ84
２ 活動区分資金収支計算書要約表・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ85
３ 事業活動収支計算書要約表・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ86
４ 貸借対照表要約表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ87
５ 財産目録・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ88

５

監査報告書
・ 監査報告書「写」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ89［資料］・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ90

学校法人船田教育会 令和 3 年度 事業報告書（令和 3 年 4 月 1 日から令和 4 年 3 月 31 日まで）

１

法人の概要

１． 学校法人の沿革
1885（明治 18）船田兵吾が私立下野英学校を創立
1888（明治 21）私立作新館と改称
1899（明治 32）私立下野中学校と改称
1925（大正 14）財団法人下野中学校に改組
1941（昭和 16）財団法人作新館高等女学校を創立
1947（昭和 22）下野中学校と作新館女学校を合併し、高等部と、中等部で組織する財団法人作新学院に改組
1948（昭和 23）作新理容学院を創立
1950（昭和 25）学校法人作新学院に改組
1951（昭和 26）作新理容学院を作新高等理容美容学院と改称
1953（昭和 28）幼稚園を創立
1954（昭和 29）小学部を創立
1960（昭和 35）法人名を船田教育会と改称
1967（昭和 42）作新学院女子短期大学を開学
1985（昭和 60）作新学院創立 100 周年
1988（昭和 63）高等部に英進部を開設
1989（平成元） 作新学院大学（経営学部）を開学
幼稚園を作新学院女子短期大学附属幼稚園と改称
1991（平成 3） 高等部に情報科学部を開設
1993（平成 5） 大学院経営学研究科（修士課程）を開設
1995（平成 7） 大学院に博士課程を開設し、大学院経営学研究科博士（前期・後期）に改組
作新学院創立 110 周年
1998（平成 10）理美容を学校法人作新理容美容専門学院に改組
1999（平成 11）短大を作新学院大学女子短期大学部に名称変更
2000（平成 12）大学に地域発展学部を開設 短大を清原キャンパス（竹下町）に移転
2002（平成 14）大学に人間文化学部を開設
2003（平成 15）高等部を作新学院高等学校に名称変更し、総合進学部を開設
幼稚園を作新学院幼稚園に名称変更
2005（平成 17）地域発展学部を総合政策学部に改組 大学院経営学研究科にビジネスコー
スを設置

作新学院創立 120 周年

2006（平成 18）大学院に心理学研究科（修士課程）を開設

1

2008（平成 20）地域連携支援センターを開設
2010（平成 22）日本高等教育評価機構の大学評価「適合」認定
経営学部と人間文化学部の 2 学部体制スタート
2011（平成 23）作新学院大学女子短期大学部外部評価「適格」
2012（平成 24）人間文化学部に小学校教員養成課程を設置「人間文化専攻」「発達教育専攻」の 2 専攻制スタート
2014（平成 26）経営学部を経営学科とスポーツマネジメント学科の 2 学科に改組
2015（平成 27）作新学院創立 130 周年
2016（平成 28）日本高等教育評価機構の大学評価「適合」認定
2017（平成 29）作新学院大学女子短期大学部 創立 50 周年
一般財団法人短期大学基準協会による第三者評価「適格」
2018（平成 30）人間文化学部を発達教育学科と心理コミュニケーション学科の 2 学科に改組
2019（令和元） 作新学院大学 創立 30 周年

２．法人の組織図2３．設置する学校・学部・学科等と本学の諸活動（1）作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部は、「時代の変化に対応して自らを常に新しくしていくとともに、時代に応じて変化する社会に対して積極的に働きかけ、 社会を良き方向に変える能動的人間の育成（作新民）」を教育理念として、幅広い教養と実践的な専門性を身につけ、持続可能な社会の創造に挑戦し、未来を切り拓く人材を養成する教育を実践しています。 このような本学の教育理念と目的を理解し、本学において主体的に学ぶ
意欲のある人で、将来、地域社会あるいは国際社会で活躍することを希望する人材を受け入れています。このため次のような学部、学科等を設けています。総合政策学部は平成 22 年に募集停止し、経営学部に統合しています。

設置する学校
大
大

学

学 院

学

部 ・

経営学研究科／心理学研究科
経 営 学 部学

学 科／

経 営 学 科

スポーツマネジメント学科

部

人間文化学部 ／人間文化学科
発達教育学科
心理コミュニケーション学科
女子短期大学部

幼児教育科（２）国際交流・社会貢献等の諸活動
協定校

中国：浙江財経大学、内蒙古民族大学、山西大学商務学院
韓国：東新大学、ソウル女子大学、ウソン大学、ソルブリッジ国際経営大学
ベトナム：グエン・タット・タイン大学
米国：ヴィンセンス大学

社会貢献活動

教員免許状更新講習
学校図書館司書教諭講習作新こころの相談クリニック（相談業務）
市民大学講座、図書館一般開放など

大学間連携(１)大学間連携①地域連携事業委員会②サテライトオフィス事業委員会③学生＆企業研究発表会 実行委員会④宇都宮市内４大学連携によるプラットホーム事業（宇都宮創造都市研究センター事業）3

地域連携『地域協働広報センター』(１)自治体・企業・高校等との連携協定締結(２)自治体等との連携事業実施(３)民間企業、一般社団法人との受託・共同研究(４)センター主催講演会・講座の開催①最先端先導的特別経営講演会②外部資金獲得のための講演会③防災士養成研修講座④公開講座（親子参加型）(５)４プロ関連行事への参加①とちぎプロスポーツまつり（足利銀行との共催事業）(６)地域行事の運営支援①清原地区総合防災訓練（会場提供、教職員学生参加）②清原スポーツ祭典（会場提供、学生ボランティア参加）③清原ミュージックフェスティバル（会場提供）

４．学部・学科等の入学定員、学生数の状況

学

大

部

学

（令和 3 年 5 月 1 日現在）

入学定

入学者

員

数

収容定員

5月

9、3 月

学位

現

卒業者

授与数

学科〔専攻〕
経営学研究科

23

8

49

17

9

9

心理学研究科

15

13

30

26

10

10

経 営 学 科

105

127

420

477

86

86

ｽﾎﾟｰﾂﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学科

95

87

380

331

74

74

人間文化学科

―

―

―

11

81

81

発達教育学科

50

31

200

140

0

0

心理コミュニケーション学科

50

50

200

223

0

0

338

316

1,279

1,225

260

260

135

121

270

244

128

128

473

437

1,549

1,469

388

388

院

経 営 学 部

人間文化学部

計
女子短期大学部
合

員

幼児教育科
計

留学生

76
（学部 64、大学院 12）

海外派遣学生数

04

５．令和 3 年度卒業生の進路状況（令和 3 年 9 月及び令和 4 年 3 月卒業）
適

大学学部

用

短期大学部

経営学部

人間文化学部

卒業者数

134

68

202

119

119

就職希望者数

126

54

180

115

115

就職者数

126

52

178

113

113

（対希望者内定率）

100.0

96.3

98.9

98.3

98.3

4

8

12

2

2

進学者数

計

幼児教育科

計

６．役員・教職員の概要等
（１）役員
理

事

9 名（うち、理事長１名、常務理事 1 名、常勤理事 2 名）

常勤監事 1 名
監事

2名

評議員 20 名（２）役員賠償責任保険制度への加入
私立学校法に従い、理事会・評議会決議により令和 2 年 5 月 1 日から私大協役員賠償責任保険に加入しました。
① 団体契約者
日本私立大学協会② 被保険者
記名法人 … 学校法人船田教育会
個人被保険者 … 理事・監事、評議員、管理職従業員（理事会決議により選任された職員）③ 補償内容ア．役員（個人被保険者）に関する補償
法律上の損害賠償金、争訟費用等
イ．記名法人に関する補償
法人内調査費用、第三者委員会設置・活動費用等④ 支払い対象とならない主な場合（職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置）
法律違反に起因する対象事由等⑤ 保険期間中総支払限度額
1 億円
5（３）教員（学部、職階別）
令和 3 年 5 月 1 日現在
専

任

非常
合計

教

授

准教授

計

30

8

8

部

11

5

人間文化学部19

女子短期大学部
合

大
経

学
営

学

計

講

師

助教

合

勤

計

専任比率

0

46

46.0

54

100

5

0

21

53.8

18

39

3

3

0

25

41.0

36

61

4

6

3

0

13

32.5

27

40

34

14

11

0

59

42.1

81

140

※学長は除く（４）年齢別専任教員数
令和 3 年 5 月 1 日現在

20 代

30 代

40 代

50 代

60 代

70 代

合計

大

学 合 計

1

8

9

8

17

3

46

経

営 学 部

0

7

3

5

5

1

21

人間文化学部

1

1

6

3

12

2

25

女子短期大学部

0

5

4

3

1

0

13

1

13

13

11

18

3

59

合

計

（５）教員一人当たり学生数（学部、5 月）
令和 3 年 5 月 1 日現在
学

部

専任教員数

学部学生数

教員 1 人当たり

5 月現員

学生数

経営学部

21

808

38.5

人間文化学部

25

374

15.0

計

46

1,182

25.7

女子短期大学部

13

244

18.8

6

（６）職員の概要
令和 3 年 5 月 1 日現在
事務局区分

大学･短大

法

人

合 計

専 任 職 員

36

3

39

内 男 子

17

3

20

内 女 子

19

0

19

託

員

14

0

14

計

50

3

53

派 遣 職 員

0

0

0

嘱
合

職

7

２

事業の概要

1. 設置校別教育活動等の概要
作新学院大学及び作新学院大学女子短期大学部の建学の精神は「作新民」であり、自己を常に新たにする民を育てることを意味します。すなわち、流動的で不透明な現代社会において、自ら主体的に考え、知識を行動につなげ、自己の生き方を日々創造していける心豊かな人間を育成していくことです。また、この建学の精神は「自学・自習」「自主・自律」の教育方針にも通じる考え方です。この建学の精神と教育方針に基づき、小規模な大学ではありますが学生一人一人が輝き、地域の未来に役立つ人材を育成する「小さくてもキラリと光る大学」「選ばれる大学」を目指しています。このような本学の教育理念と目的のもとに、大学の活力ある教育研究の維持・発展を図り、地域社会あるいは国際社会で活躍する人材を育成するため、令和3年度は、以下の事項に注力して取り組みを進めました。

１）大学全体(1) 入学者の確保について
令和 4 年度入試は、昨年度に引き続き①入学定員 300 名以上確保（充足率 100％以上）し、②学部・学科全て入学定員を充足させ、そして③両学部とも偏差値を上げる。を目標に学生確保にあたりました。その結果、①については 317 名で充足率は 106％で、②においては充足した学部は経営学部の 221 名で充足率 111％、学科では経営学科の 124 名で充足率 118％、スポーツマネジメント学科の 97 名で充足率 102%、心理コミュニケーシ
ョン学科の 56 名で充足率 112%の 3 学科、③においては受験する学生の偏差値で決まり、全国的レベルの模擬試験を参考にして各予備校が出しているため簡単には上がりませんでした。
今年度の特徴として、第 1 は総合型選抜や学校推薦型選抜を希望し早期に決定したいという受験生が大幅に増加した点が挙げられます。第 2 は系列高校の作新高校から特別推薦の受験生が 28 名（昨年度 13 名）と大幅に増加した点が考えられます。第 3 は、長期履修制度を利用した株式会社 TKC からの社会人の受験生が 15 名（昨年度 3 名）と大幅に増加した点も挙げられます。第 4 は、県外からの特に進学校からの受験生が増加したことであり、この点については今後 18 歳人口が減少する中で、新たな高校開拓の傾向をさらに推進して参ります。一方で、一般選抜の志願者が約 30 名減少している点と 3 月末までに辞退者が 10 名でたことなどは今後の課題として詳細に分析し対応して参ります。
今後の対策として、第 1 は、2019(R1)年度からの入学定員充足率による厳格化の影響は本学への入学者の増加に大きな影響を及ぼしていることは確かですが、新型コロナの8影響により経済的困窮者の増加と栃木県内の 18 歳人口の減少により、依然厳しい状況になると予測され、危機感をもって対処していく必要があるということです。第 2 は、これまで通り高校教員との信頼関係を構築し、「選ばれる大学」として信用・信頼を築き上げることすることが重要であるということです。そのためには、コロナ禍において、授業における ICT 化を推進して対面授業・遠隔授業の充実をはじめ、学生が安心して学べる環
境整備など教育の質保証を構築していくことが何より肝要です。なお、発達教育学科については、今回定員 50 名のところ 40 名で充足率 80%に留まっていることから、今後教員養成をさらに充実強化し合格者を増加させて実績を積み定員充足につなげていくように努めて参ります。
短期大学部については、4 年連続して入学定員割れをしているため、充足率 100％を目標に学生確保にあたってきました。そのために“囲い込み（オープンキャンパスの来校者に対して受験しやすい環境を構築する）”を実施し、指定校推薦の依頼人数を増加してきましたが、残念ながら定員 135 名のところ 122 名（昨年度 121 名）で昨年度より 1 名増加したものの充足率 90%（辞退者 1 名）となり 5 年連続入学定員が未充足となってしまいました。
減少した主な要因として、第 1 は、栃木県内の保育者を希望する生徒の減少が顕著になってきている点が挙げられます。その理由として、これまで同様に① 保育者の低水準の給与、② 職場環境、仕事内容の難しさ、③ 景気が上向き、職業の選択肢が広がったことが挙げられます。ただし、新型コロナの影響で四年制大学進学をあきらめ、専修学校(2年課程)への進学が増えてきており、このことを考えると短大への進学も増加するのではないかと思われましたが、上記の 3 条件の問題が大きく影響して依然として志願者の増加につながっていないのが現実です。なお、次年度もオープンキャンパスにおける“囲い込み”による学生確保に努めて参ります。
今後の対策としては、短大は出口（就職）の保証は確実に果たしており、特に公立園の合格者も毎年出しており、このことも“うり”にし、広報することは重要です。また、クラス担任制が明確になっており、このことも高校教諭には“うり”にすべきと考えています。なお、短大希望者の全国的な減少傾向もあり、令和 4 年度には短大の定員の見直しも本格的に検討して参ります。

(2) 卒業者・修了者に対する出口（就職）の進路支援について
大学において、卒業者・修了者に対する就職・進学を支援していくことは、大学の存在それ自体に関わる重要課題であることはいうまでもありません。今年度は、前年度に比べ卒業者が約 40 名減少しました。また、人間文化学部が 2 学科制（発達教育学科と心理コ
ミュニケーション学科）になって初めての卒業生となりました。今年度も、コロナ禍で厳しい就職支援となりましたが、キャリア・就職支援課と教員の連携により、最終的には95.2％となり前年度の 93.9％を若干上回ることができました。特に、スポーツマネジメ
9ント学科、人間文化学科、発達教育学科で就職率 100％を達成し、スポーツマネジメント
学科については 5 年連続の 100％となりました。
向上した原因として、第 1 は、教職員一体となった支援体制が機能した点が挙げられます。とくに、連絡が取れない学生、動きが悪い学生については担任の先生に連絡し、学生の現状把握に努めた点は効果があったと考えられます。第 2 は、学生課と協力しながら、学生一人一人の状況把握に努めた点が挙げられます。第 3 は、たとえば障がいを持つ学生の対応について、その学生が希望する企業に事前打診し可能性有無等について情報を入手するなど、学生と職員が一緒に就活を進めた点が挙げられます。
短大は、今年度は就職率 98％（昨年度 100％）で目標の 100％には若干届きませんでした。来年度はぜひ再度 100％達成を目指して参ります。また、公立保育士 1 名合格となり、前年度の 4 名には及びませんでしたが確実に実績を上げています。
本学では、「新キャリア教育宣言」に基づき、学生（留学生や障がい者を含む）の多様なニーズに応えるべく、１年次からのキャリアデザインやプレインターンシップ、インターンシップなどの科目によるキャリア教育を一層充実させるとともに、各学部学科においてさまざまな免許・資格が安心して取得できるコア・カリキュラムを編成し、全教職員が一丸となり学生の就職率向上を目指していきます。

(3) 外部評価への対応と大学の組織改革① 外部評価への対応
作新学院大学は、平成 27 年度に、日本高等教育評価機構の第三者評価を受審し大学評価基準に「適合」の判定を受けました。令和 3 年度は、評価基準年度として PDCA
推進担当の学長特別補佐を委嘱すると共に、合同自己点検・評価委員会を立ち上げ、PDCA を担当する WG を設置して管理体制を固め、学内において中長期計画の最終形の周知を徹底すると共に、中長期計画の実施に向けては法人事務局との連携・協力の強化に努めました。それに基づき、令和 4 年度の第三者評価受審を視野に入れながら、日本高等教育評価機構評価基準と私立大学等改革総合支援事業評価基準に準拠したPDCA サイクルに基づく全学的協力体制の構築に取り組んで参ります。
短期大学部は、平成 28 年度、短期大学基準協会の第三者評価を受審し「適格」の判定を受けましたが、令和 2 年度に、大学と同様短期大学基準協会から日本高等教育評
価機構に移管しました。短大は、令和 5 年度に大学と同様の日本高等教育評価機構の第三者評価を受審する予定になっており、令和 4 年度が評価基準年度であることから、中長期計画に基づいて大学同様 PDCA サイクルに基づく体制構築を図って参ります。

② 大学の組織改革
令和 3 年度は、昨年度策定した第二次中長期計画に基づき、推進担当の学長特別補佐を委嘱すると共に、合同自己点検・評価委員会を立ち上げ、PDCA を担当する WG を10設置して管理体制を固めて、学内において中長期計画の最終形の周知徹底を図りました。また、EM・IR 室は令和 3 年度に改組し、事務体制に課制を導入し、また EM・IR室運営委員会規程を改正し、同運営委員会を年５回として積極的な運営を行いました。
事業については、本年度よりアセスメント・ポリシーに基づくデータ収集の方針を定め、学内データの収集や整理、加工、分析や、その成果について大学・短大の補佐会議、運営会議、短大教授会で月例報告を行い、実績を報告しました。さらに、コロナ禍の中で「危機管理会議」を計 17 回開催しコロナ感染予防対策に努めました。

(4) 各学部、研究科、学科の改革について
令和 3 年度には、コロナ禍の中で前年度に義務化された高等教育の無償化（修学支援制度）を実施しました。令和 4 年度も申請し認可されるようにして参ります。
経営学部では、「資格取得」「教員養成（商業）」「就業力強化」に資するというコア・カリ
キュラムの編成方針に基づく学修プログラムを充実させました。また、「資格取得」については、平成 30 年度に設置した「資格取得支援室」において年を追うごとに希望学生が増加し、実績を上げてきており、とくに簿記会計や情報処理等の資格取得講座を開設し、きめ細かな支援を行い、多くの資格合格者および公務員の合格者を輩出しています。また「就業力の強化」については、コロナ禍にもかかわらず、今年度経営学部のスポーツマネ
ジメント学科で就職率が 100%となりました。また、今後も地元企業との密接な連携を図り、キャリア・就職支援課と学部の担任制とを連携させ就業力強化をさらに図って参ります。
大学院経営学研究科では、令和 4 年度前期博士課程が志願者 4 名（昨年度 10 名）、入学者 4 名（昨年度 6 名）
、後期博士課程が志願者 0 名（昨年度 3 名）
、入学者 0 名（昨年度 2名）で、博士前期・博士後期の両課程とも昨年度に比較して減少しました。来年度は、とくに博士前期課程、博士後期課程とも学生増加に努めるとともに、本学の学生の進学者を増加させることが課題となります。留学生については、引き続き大学院の入学者としての一定水準を保持していく必要があり検討して参ります。今後は、実践的な教育内容を採用
して税理士資格を目指す人材や即戦力と成り得る人材養成による地域貢献および本学経営学部からの進学者の増加を図って参ります。
人間文化学部の発達教育学科では、教職実践センターと連携しながら教員養成の一層の充実を図っていくために、令和 2 年度に部門制を取り入れ、また規程を改正しました。令和 3 年度はその初年度でありましたが、その改善が功を奏して、一次試験合格者
27 名（現役 9 名、過年度生 18 名、昨年度 12 名）、二次試験合格者 13 名（現役 5 名、過年度生 8 名、昨年度 5 名）の合格者を輩出しました。教員採用の合格率は、発達教育学科の学生確保にも影響することを考慮して、今後明確な数値目標を設定して、教員採用試験対策の一層の充実を図って参ります。
一方心理コミュニケーション学科では、50 名定員に対して 56 名（昨年度 50 名）の入11

学者を得ました。志願者も昨年より約 30 名増加しました。増加した要因などは、今後十分原因を分析していく必要があります。本学では、県内唯一である国家資格としての公認
心理師教育課程を実施しており、今後は、学部から大学院心理学研究科への進学による臨
床心理士並びに公認心理師の受験資格取得に向けた資格試験対策講座など教育指導体制の一層の充実とともに、学部からの進学者増加を目指すことで、地域貢献の一層の推進とこれまでの実績についての広報の充実を推進して参ります。
大学院心理学研究科では、志願者 18 名（昨年度 21 名）で入学者 15 名（昨年度 13 名）と、志願者は微減しましたが入学者は微増となりました。なお、令和 3 年度までに公認心理師 81 名、臨床心理士 93 名を輩出しており、今後も研究科における学修・研究および資格試験対策講座の充実を図り合格率の向上に努めて参ります。
短期大学部については、5 年連続で定員未充足の状態を一刻も早く脱する必要があります。前述の通り、① 保育者の低水準の給与 ② 職場環境、仕事内容の難しさ ③ 景気が上向き、職業の選択肢が広がった、などの外部的な要因から、幼児教育系への進学を希望する生徒が少なくなっているのは事実ですが、それ以外にも硬直しがちな保育者養成
校の指導理念を短大教員が自ら見直し、公立園保育士の合格者を増やすなど、令和の時代の高校生に選ばれるよう、幼児教育科として魅力ある内容や活動を検討して参ります。なお、「わいわいひろば」のような地域貢献に係る活動および学内保育施設の創設計画を今後さらに積極的に行って参ります。

(5) 教育課程の精選と教育改革の実践
令和 3 年度の教育改革として、大学では、第 1 に、コロナ禍の中で、本学ではオンライ
ン授業の導入により、授業における ICT 化を進めました。また、企業推薦長期履修学生の学修にもオンラインが活用されており、今後は対面授業においても ICT の活用拡大が期待できる環境を整備しました。第 2 に、共通教育カリキュラムの見直しを行いました。
具体的には、共通教育科目の区分を整理し、それぞれの科目区分の目標を学外者にもわかりやすく提示すると共に、共通教育科目における e ラーニング教材、オンデマンド教材の積極的な活用について検討しました。第 3 に、令和 4 年度の第三者評価受審にむけて、
シラバスの記載内容を改善し、全学的な統一を図りました。第 4 に、合理的配慮が必要な学生への遠隔授業による受講を許可しました。
コロナ禍の中で、各学部の教育においては、前年度に引き続き教育課程を精選し、コア・カリキュラムと履修モデルを学生に提示し、本学の特色を生かした少人数ゼミ教育と学生担任制の履行により、きめ細やかな教育と学生指導を徹底しました。また、各種の奨学金制度により、中途退学者・休学者等の防止に努めました。しかし、退学者の割合については、依然として高い傾向があるため、担任制を中心とした退学者・除籍者防止対策の実施及び学生の就職・進学の進路支援を引き続き行って参ります。

12

(6) 大学の地域貢献活動と大学広報部活動の積極的展開
地域協働広報センターは、本学の地域連携活動を支援する部署として、また企画広報室と連携してホームページやＳＮＳなどの媒体を通して本学の情報を積極的に地域に発信すると共に、地域の声に耳を傾け、学内に適切に伝えることに努めました。また、同セン
ターでは、令和３年度本学がめざす「地域に根ざした大学・短大」を実現・継続するため、
令和３年度事業計画に基づき事業の推進に取り組みました。
具体的な地域連携事業は、コロナ禍の影響でイベント主催者が中止を決定したり、本学で企画を進めながらも実施に至らなかったりしたものが多く出ました。その中にあっても、作新高校との高大短連携会議（７月 20 日）、宇都宮市長の特別講義を実施（11月 16 日）、清原地区市民センター・同生涯学習センターへ生涯学習事業（講師派遣を含む）の提供（７月～11 月まで７回実施、大学教授 1 名、短大非常勤講師 1 名派遣）、地域連携型授業「マスコミ論」下野新聞社との連携（9 月 30 日～1 月 13 日まで 14 回を担当、第 7 回授業には岸本社長が講師を務める）等、十分な感染防止策を講じた上、地域と共に歩む大学・短大の実現のための事業を実施することができました。また、自治体（ 宇都宮市、大田原市、矢板市、那須塩原市）との連携事業として、令和４年度の事
業について連携会議（緊急事態宣言化により、昨年度同様にメール会議で実施）を開催しました。その他、平成 28 年度からの継続事業である防災士養成研修講座（12 月 11日・12 日の 2 日間、募集上限 50 名で実施。受講者 48 名（作大生 2 名含む）や平成 27
年度からの継続事業となっている連続公開授業「減災・リスクマネジメント概論」（5 月
17 日～7 月 5 日の計 7 回、人数を制限）、学生＆企業研究発表会（本学で 11 月 30 日開
催、大学院 1 件、大学 6 件、短大 2 件応募し、冠賞 3 件、金賞 1 件（他大学と共同）受賞）を実施しました。
令和 3 年度の企画広報室は、本学の広報活動が有効かつ効率的に行われるよう、広報活
動全般を統括すると共に、戦略的な広報計画を企画立案し、本学のブランドイメージの向上や学長のトップセールスを支える広報業務や、マスメディアへの対応業務に取り組ん
で参りました。昨年度より引き続き「１日１件情報発信」キャンペーンを実施しました。
これら成果については、大学・短大の補佐会議、運営会議、短大教授会で月例報告を行い、実績（実数）を報告しました。本学の教育活動や地域貢献活動を中心に新聞やテレビ等、報道関係各社への情報提供及び取材対応に取り組みました。令和 3 年度も、ひきつづき地域に密着した報道を行っているメディア（下野新聞）への情報提供に力を入れました。各
メディアに取り上げられた記事件数等（令和 4 年 3 月 9 日現在）については、新聞 110
件、テレビ・ラジオ・雑誌等 18 件、合計 128 件でした。
また広報業務の一環として、コロナウイルス感染症の拡大に伴って開催されるようになった危機管理会議において、「危機管理 IR 情報」の提供（報告）を始めました。毎会議の冒頭で協議・調整の土台となる情報（危機管理 IR 情報）を提供しています。この危機
管理 IR 情報は、
「1 報道等による新型コロナウイルスに関する情報の報告」と「２ 新型13

コロナウイルス学内感染状況報告（法人事務局より提供される情報）」で構成されます。
「１ 報道等による新型コロナウイルスに関する情報」は、原則として毎日内容を更新しており、情報提供のリクエストや緊急の会議開催の折にも、すぐに対応することができます。コロナ禍における本学の感染防止対策や教育・研究活動の継続に関する意思決定が、客観的なエビデンスに基づいて行えるように、また本学で行う感染防止策がエビデンスに基づいて定期的に点検・評価できるよう、情報面でのサポートを進めて参ります。

(7) 課外活動強化部の支援について
学生が自主的に取り組む課外活動は、学生が輝く大学づくりの主要な柱であり、大学の顔を表します。体育系強化部は、硬式野球部、陸上部、サッカー部、バドミントン部、自転車部の 5 部となっています。令和 3 年度は昨年度に引き続きコロナ渦の中で、練習試
合や公式試合も制限されましたが、本学の体育系強化部は、それぞれ一定の成績を上げました。
サッカー部では、①2021 年度北関東大学サッカー選手権大会（準優勝 TOP チーム）、③第 14 回北関東大学サッカーリーグ（優勝 TOP チーム）、③第 54 回関東大学サッカー
大会参入戦（4 位 TOP チーム）、④アミノバイタルカップ 2021 第 10 回関東大学サッカートーナメント（１回戦敗退 TOP チーム）、⑤インディペンデンスリーグ 2021 関東 1 部
D ブロック（6 位

I リーグチーム）、⑥第 55 回栃木県社会人サッカー1 部リーグ（5位社会人チーム）、
硬式野球部では、①関甲新大学野球連盟春季リーグ戦１部（8 位、2 部降格）、②関甲新大学野球連盟新人戦（予選敗退）、③関甲新大学野球連盟（秋季リーグ戦２部優勝、1 部
昇格）、その他に「受賞」最高殊勲・最多勝利投手・最優秀防御率・首位打者・最多本塁
打打者・最多打点打者・最多盗塁・最高出塁率打者をそれぞれ受賞しています。陸上競技
部では、（男子）①関東選手権男子 4×100mR（1 位、大会新記録）、②日本インカレ男子
400m 中里将基（5 位）、③関東選手権男子 4×400m R（4 位、栃木県新記録）、（女子）①関東選手権女子 4×100m R（1 位、栃木県新記録）、②日本インカレ女子 4×100mR（7 位）、バドミントン部では、（男子）①2021 年度関東大学バドミントン春季リーグ戦 3 部 A（2 位）、②2021 年度関東大学バドミントン秋季リーグ戦 3 部 A（3 位）、（女子）①2021 年度関東大学バドミントン春季リーグ戦 3 部 A（優勝）、②令和 3 年度、③2021 年度
関東学生バドミントン選手権大会 A ブロック（2 位、島倉唯、シングルス）
関東大学バドミントン秋季リーグ戦 3 部 B（2 位）、④2021 年度関東学生バドミントン新人選手権大会 A ブロック（3 位、島倉唯、シングルス）、自転車部では、①全日本学生チームロード TT 大会（11 位）、②全日本学生個人ロード TT 大会（クラス 1＋2）
（11 位）、③全日本大学対抗選手権自転車競技大会（21 位）、④全日本学生選手権個人ロードレース
大会（20 位）、⑤RCS 第 1 戦 オープンロード（クラス 1＋2）
（14 位）、⑥RCS 第 2 戦 白馬ラウンド Day2（クラス 2）（11 位）、⑦7RCS 第 3 戦 霊峰木曾おんたけ個人ロード TT
14

ラウンド（クラス 2）（9 位）、⑧RCS 第 4 戦 霊峰木曾おんたけ HC ラウンド（クラス 2）（19 位）、⑨RCS 第 6 戦 群馬 CSC クリテリウム（クラス 1＋2）
（14 位）、⑩RCS 第 7
戦 川島町小見野クリテリウム（クラス 1＋2）
（7 位）、⑪RCS 最終戦 明治神宮外苑クリテリウム（グループ 2）（16 位）、なお自転車部の順位はすべて最高順位です。
部活動の充実は、本学全体の学生確保が連動するため、財政的な負担の中においても中長期計画に基づき練習環境の安全性及び機能性へのさらなる改善を図るべく年次的に早期整備を実現し、今後とも部活動の活性化と学生数確保を連動させる必要があります。また、文化系として、吹奏楽部が大学・短大の両学生が参加し一層拡大充実してきており、第 53 回栃木県アンサンブルコンテスト管楽 8 重奏（銀賞）、打楽器 3 重奏（金賞）、第 27
回東関東アンサンブルコンテスト（動画審査）管楽 8 重奏では銅賞を受賞しました。ロー
タアクトクラブにおいては、会員 23 名と顧問杉本教授で活動を開始し、学内の清掃活動
や宇都宮商業高校のマーキュリーインターアクト、宇都宮東ロータアクトと共同で宇都宮の二荒山神社境内およびバンバ広場の清掃活動を行い、地域貢献に努めました。幼児教
育科ではハンドベルクアイアの活動が今後その充実と発展が望まれております。その他の同好会活動を奨励し、学生がいきいきと楽しく学ぶ作大・作短キャンパスのイメージの醸成に注力しました。

(8) 研究基盤経費の確保と省エネ・安全確保
令和 3 年度は、文科省の公募事業として、私立大学等総合支援事業の「プラットフォー
ム形成」（タイプ 5 大学）が採択されました。短大の「教育の質的転換」（タイプ 1 短大）
は残念ながら採択されませんでした。引き続き補助金獲得の PT を中心として全学体制で補助金獲得に取り組んで参ります。特に「教育の質的転換」（タイプ 1）については、教育の質保証という観点から、大学・短大ともに令和 4 年度には採択されるように努めて参ります。
また、県防災士会の協力を得て例年実施している防災教育への取組は後期の授業において実施しましたが、コロナ渦のため、清原地区自治会等と連携し実施している防災・減災の安心・安全を確保するための訓練は実施されませんでした。令和 4 年度は、コロナ渦の状況を考慮しながら、できるだけ通常通りの防災教育及び防災訓練を実施して参りた
いと考えています。学生・教職員の協力の下で、ペーパーレス化、コピー利用の削減、省エネルギー化、緑化等に取り組み、地球温暖化対策に貢献して参ります。

15

1） 大学院＜経営学研究科＞
1. 担当教職員（スタッフ）（博士前期課程）
教員：前橋明朗（研究科長）、高柳秀史、天尾久夫、荒木宏、樋口徹、斉藤麗、中川仁美、
石川智、畠山啓、今井秀之、那須野公人、和田尚久（博士後期課程）
教員：高柳秀史、天尾久夫、荒木宏、樋口徹、中川仁美、今井秀之
2. 令和３年度 基本方針
(1) 経営学研究科の開講科目とその担当教員に関する事項(2) 経営学研究科の教育課程及び試験に関する事項(3) 経営学研究科の授業及び研究指導に関する事項(4) 経営学研究科学生の身分に関する事項（ただし、前項に規定するものを除く）(5) 経営学研究科の自己評価・点検に関する事項(6) その他、経営学研究科に関する事項

3. 令和３年度 重点的に取り組むべき課題（学長方針に対応する施策や計画の成果）
課題の概要

課題解決に向けた施策の概要

実績

大学院における社会人の1)連携する企業等からの社会人の連携する企業等からの社受入れの拡大受入れ体制構築

会人の受入れ体制を構築
した(1)

2)スポーツマネジメントを専攻すスポーツマネジメントをる教員の活用専攻する教員 2 名を活用した

3)各教員における専門性の明瞭化

各教員における論文指導分野を明瞭化した

税理士資格取得を目指す

1)実務家教員による指導の強化

人材や即戦力となり得る人材養成による地域貢献(2)

実務家教員による指導を強化した

2)博士号および D〇合を有する教

博士号および D〇合を有員による指導する教員による指導を実施した

3)博士後期課程における論文指導

博士後期課程における論および審査体制の強化

文指導および審査体制を
の強化した

16

本学経営学部からの内部

1)学生の研究ニーズの多様化に応「大学院進学講座」を実進学者の増加じるため、各領域における指導体

施した

制を強化
(3)

2)スポーツマネジメントを専攻すスポーツマネジメントをる教員の活用専攻する教員 2 名を活用した

広報活動の展開3)学部のゼミナール等における大学部のゼミナール等にお学院の紹介いて大学院を紹介した

1)起業家、事業承継者、「税理士」 資格取得者の広報を実施
等の会計・法律専門職等に就いた

(4)

した

修了生の報道（ホームページ、SNS、メディア等）

4. 令和３年度 主な事業計画に対する実績 （具体的な事業・取り組みに対する実績）
1) 大学院における社会人の受入れの拡大(1) 連携する企業等からの社会人の受入れ体制を構築した
各教員の専門性及び指導分野を明瞭化し、受け入れ体制を拡大した。
※ １ 担当教職員（スタッフ）「令和 3 年度 博士前期課程論文指導者一覧」参照(2) スポーツマネジメントを専攻する教員 2 名を活用したスポーツマネジメントを専攻する教員 1 名（斉藤麗）を論文指導及び関連科目（論文作成法）に活用し、1 名（石川智）を論文審査体制に追加した。
(3) 各教員における論文指導分野を明瞭化した「令和 3 年度博士前期課程論文指導者一覧」の通り、各教員の専門性を明瞭化した。
2) 税理士資格取得を目指す人材や即戦力となり得る人材養成による地域貢献(1) 実務家教員による指導を強化した
実務家教員（前橋明朗）の指導により、税理士試験における科目合格者 1 名を輩出した。
(2) 博士号および D〇合を有する教員による指導を実施した
博士号を取得した教員 1 名（斉藤麗）を指導体制に追加した。
(3) 博士後期課程における論文指導及び審査体制を強化した
博士論文 1 件の審査に、会計学を専攻する若手教員 1 名（中川仁美）を活用した。
スポーツマネジメントを専攻する教員１名（斉藤麗）を論文指導及び審査体制に追加
した。

17

3)

本学経営学部からの内部進学者の増加(1) 「大学院進学講座」を実施した
前期集中講義として開講（担当：中川仁美・斉藤麗）し、経営学科 4 名・スポーツ
マネジメント学科 1 名が履修し、うち 1 名が大学院に進学することになった。
(2) スポーツマネジメントを専攻する教員 2 名を活用した
斉藤麗及び石川智を指導体制に加えた。
(3) 学部のゼミナール等において大学院を紹介した
博士前期課程論文指導者、とりわけ若手教員を中心（前橋明朗、樋口徹、中川仁美、
斉藤麗、石川智）に、学部のゼミナール等において大学院を紹介した。
4)

広報活動の展開(1) 資格取得者の広報を実施した
税理士試験における会計学に属する科目に合格した１名をホームページ等を利用して広報した。残念ながら、卒業生については広報できなかった。
5. 備考
令和 4（2022）年度に向け、経営学研究科における人事調整を行い、指導体制をさらに強化した。また、女性教員への支援体制を構築した。

＜心理学研究科＞
1. 担当教職員（スタッフ）
教員：松田真幸（研究科長）、田所摂寿、西谷健次、牧 裕夫（臨床心理センター長）、高浜浩二、村田明日香、杉原聡子
2. 令和３年度 基本方針
(1) 心理学研究科の教育研究に関すること(2) 臨床心理センターの活動に関すること(3) その他心理学研究科に関すること
3. 令和３年度 重点的に取り組むべき課題（学長方針に対応する施策や計画の成果）

(1)

課題の概要

課題解決に向けた施策の概要

実

績

公認心理師資格試験合格

資格試験の受験に向けた教育指コロナ禍により、資格試率の向上のための指導体

導体制の強化と資格試験対策講

験対策講座は 3 回の実施

制の充実と強化座の充実でした。
新たな試みとして、朝の時間帯に合同学習会を開18

催しました。

(2)

公認心理師としての地域

臨床心理センター他における相臨床心理センターにおけ貢献の推進とこれまでの談活動等の実践と諸実績の広報

る年間の面接等の延べ件

実績についての広報の充の拡充

数は、前年度の 982 件よ実り増えて 1363 件となり
ました。

(3)

実践を重視した教育およ

教員個人および教員集団による学内外において必要な実びきめ細かな研究指導の教育および研究指導の実施

習を実施することができ

継続

ました。
指導教員以外の教員からも研究に関する助言が得られるようにしました。

(4)

人間文化学部心理コミュ

人間文化学部と心理学研究科の 6

学内特別選抜の出願条件

ニケーション学科との連年一貫教育による公認心理師のについて検討しました。

携養成

令和 3 年度に実施した入学試験では 9 名の内部進学者が受験し合格しました。

入学者の確保

内部進学者と社会人入学者の受大学 HP や大学案内にてけ入れの増大臨床心理士と公認心理師の資格取得者数の実績な
どをアピールしました。

(5)

内部進学者は 5 名、社会人入学者は 4 名であり、いずれも昨年度と同数でした。

4. 令和３年度 主な事業計画に対する実績 （具体的な事業・取り組みに対する実績）(1) 資格取得支援体制の拡充
コロナ禍などの事情により、資格試験対策講座は 8 月 21 日（土）、9 月 25 日（土）と 10 月 2 日（土）の 3 回の実施にとどまりました。資格取得支援の新たな試みとして、
朝の時間帯に合同学習会を行うこととし、8 月 30 日（月）から 1 月 17 日（月）の期間（まん延防止重点措置適用期間を除く。）、月曜日からまで金曜日から毎日開催しました。
資格試験については、今年度の臨床心理士資格審査に本研究科修了者 4 名が合格し、累計合格者数は 93 名となりました。また、第 4 回公認心理師試験では 13 名が合格し、19

これまでに確認された本研究科修了者の累計合格者数は 81 名となりました。
(2) 地域貢献の推進
臨床心理センターを中心とした活動として、栃木県の委託事業（家族支援事業）のほ
かに、学外者向けの相談業務や子ども向け支援プログラムを継続実施しました。臨床心理センターにおける今年度の面接等の延べ件数は、コロナ禍前である一昨年度の 1709
件には及びませんでしたが、昨年度の 982 件より増え、1363 件となりました。
学内のキャンパスライフ支援室の下に置かれた「れいんぼーさろん」における本学学
生へのピアサポート活動については、利用者は少ないものの WEB 方式にて週 1 回のセッションを年度内をとおして行ったほか、前期では対面でのセッションを週 1 回で実施することができました。
(3) 実践を重視した教育およびきめ細やかな研究指導の継続
実習については、学内の臨床心理センターおよび学外の適応支援教室（教育領域）、
児童相談所（福祉領域）、病院の精神科や心療内科（医療領域）において必要な実習を行うことができました。また、臨床心理士・公認心理師の資格を有する教員の指導のもと、学生が多くの個別ケースを担当できるようにするとともに、ケースカンファレンスへの参加やスーパービジョンの機会も提供しました。
修士研究の指導については、指導教員による丁寧な個別の研究指導はもちろんのこと、指導教員以外の教員が学生の修士研究にかかわる機会として、1 年次の 6 月 2 日(水)に研究計画検討会、年度末に研究計画書に対する教員によるコメントの返却を行
い、2 年次の 5 月 12 日(水)に修士論文構想発表会、9 月 1 日(水)に修士論文中間発表会を実施しました。
2 年次末に修士論文の審査と最終試験（2 月 3 日(木)の修士論文発表会と 2 月 4 日(金)の修士論文口述試験）を行った結果、令和 3 年度の修了者（修士の学位を授与された者）は 11 名となりました。
(4) 人間文化学部科との連携
公認心理師の養成のための人間文化学部と心理学研究科による 6 年間の一貫教育を推進すべく、令和 5 年度入学試験に向けて人間文化学部からの内部進学を対象とした学内特別選抜の出願条件について検討を進めました。
令和 4 年度入学試験は、公認心理師法施行後に人間文化学部に入学した学生が初めて受験する試験であり、内部進学の受験者は前年度の 5 名から 9 名へとほぼ倍増しま
した。
(5) 入学者の確保
大学のホームページやパンフレットにより臨床心理士と公認心理師の 2 資格取得という本研究科の独自性や修了生の資格取得に関する実績をアピールしました。人間文
化学部の進学希望者に対しては心理学研究科の公開の各種発表会を案内し、参加を促
しました。
20

これらの取り組みにより、令和 3 年度の入学者は、人間文化学部からの内部進学者 5名、外部からの入学者 8 名（うち社会人 5 名）計 13 名であり、在籍学生は 26 名となり
ました。
５

備考
特になし

３）学部
＜経営学部＞
1.

経営学科・スポーツマネジメント学科担当教職員（スタッフ）（経営学科）
教員：前橋明朗（学部長）、荻原明信、天尾久夫、荒木宏、樋口徹、山下裕介、中川仁美、
中村清、杉本育夫、畠山啓、森亮太（スポーツマネジメント学科）
教員：福田将史、高橋秀行、趙鏞吉、笠原彰、斉藤麗、石川智、石川順章、今宿裕、相馬聡
長尾秀行

21

令和 3 年度 経営学部委員会構成
委員会名

員数

◎委員長

委員名
○副委員長

〔

〕補佐

全学委員会
学長補佐会議運営委員会

10◎学部長（前橋），経営学科長（樋口），スポマネ学科長（福田），入試部長（荻原），学生部長（斉藤），入試委員長（石川（順）），教務委員長（樋口）,学生委員長（石川（智）），広報委員長（中川），就職委員長（笠原）

教務委員会

6

10

◎石川（順），○天尾，荻原，相馬，長尾，森◎樋口，○今宿，石川（智），石川（順），荻原，
高橋，中川，畠山〔福田，前橋〕

学生委員会

5
相馬，

ＥＭ・ＩＲ室高橋，杉本，前橋荻原，笠原，斉藤，杉本，
高橋，前橋

危機管理
会議

斉藤，杉本，高橋，前橋
石川（智），石川（順），斉藤，
中川

入試部
委員会

石川（順）,荻原，前橋

教育企画
会議

杉本，高橋，前橋，樋口

大学教育
センター
教員養成
カリキュラム
教職実践
センター
運営委員会
一日大学
ＰＴ会議

◎石川（智）,〇笠原，石川（順），斉藤，

杉本，前橋

運営会議

中長期計画策
定委員
入試委員会

委員名

今宿，高橋，樋口ＦＤ・ＳＤ委員会

荒木，今宿

荻原，杉本
荻原
高橋

TKC対応

石川（智），高橋，前橋

学生部
委員会

石川（智）
，笠原，斉藤

国際交流・
留学生支援室

畠山，樋口

キャンパス
ハラスメント
防止委員会

相馬，中川

キャンパス
ライフ支援室

石川（順）
，相馬

体育協議会

石川（智），石川（順），今宿，斉藤，相馬，中川，長尾広報部委員会

中川

生涯学習委員会

石川（智）

広報委員会

6

◎中川，〇斉藤，石川（智），石川（順），長尾
〔前橋〕

地域協働
広報センター

就職委員会

4◎笠原，○高橋，趙，長尾

キャリア・
就職支援
委員会

笠原，高橋，趙，長尾

図書・紀要
委員会

天尾，趙

情報センター委員会

天尾，荒木，高橋

図書・紀要
委員会

2

人事委員会

4

◎前橋，高橋，樋口，福田

資格取得
支援室

5

◎杉本，荻原，高橋，中川，森◎天尾，○趙

人事調整
会議

22

杉本，前橋

2.

令和３年度 基本方針

(1) 経営学部の教育課程および授業に関する事項(2) 経営学部教員の人事に関する事項(3) 経営学部諸規程の制定、改廃に関する事項(4) 経営学部学生の身分に関する事項（ただし、前項に規定するものを除く）(5) 経営学部の試験に関する事項(6) 経営学部学生の福利厚生に関する事項(7) 経営学部学生の賞罰に関する事項(8) その他経営学部の教育および研究に関する事項
3.

令和３年度 重点的に取り組むべき課題（学長方針に対応する施策や計画の成果）
課題の概要
リカレント教育および社

課題解決に向けた施策の概要
1)株式会社 TKC との連携

会人の受入れ(1)実

績

TKC からの学生を受け入れた

2)地元企業との連携

地元企業と連携した

3)4 プロスポーツクラブとの連携

4 プロスポーツクラブと連携した

退学者および除籍者の削

1)新任教員の採用

新任教員を採用した

減2)教員の学務負担の軽減等

教員の学務負担を見直し(2)

た3)教員と職員の連携

教員と職員の連携を図った

就職および進学の支援

1)担任制度による個別対応

新担任制度を構築した

2)大学院への内部進学の後押し

大学院進学講座を実施した(3)3)資格取得支援の強化

資格取得の支援をした

4)公務員試験対策

公務員試験対策を実施した

教員養成の充実(4)5)株式会社ブレックス・アスリー

株式会社ブレックス・ア

トキャリア・マネジメントとの連スリートキャリア・マネ

携ジメントと連携した

1)修士以上の学位を持つ教育学系

修士以上の学位を持つ教の教員採用

育学系の教員を採用した

2)教育実践センターとの連携

教育実践センターの教員
と連携した

23

3）教員免許取得（商業）に向けた

教員免許取得（商業）に教員採用試験対策の充実

向けた教員採用試験対策をサポートした

強化部の充実強化

1)スポーツマネジメント学科を中スポーツマネジメント学

心とした強化部学生の受入れ科を中心に強化部学生を

(5)

受入れた
2)強化部と連携した学生支援

強化部と連携した学生支援を実施した(6)

4 プロスポーツクラブとの

1)研究会、観戦者調査、学生ボラ研究会、観戦者調査、学連携

ンティア派遣、経営者による実践

生ボランティア派遣、経的な講義等の実施

営者による実践的な講義等を実施した4.

令和３年度 主な事業計画に対する実績 （具体的な事業・取り組みに対する実績）

1)

リカレント教育および社会人の受入れ(1) TKC からの学生を受け入れた
本学と株式会社 TKC との包括連携協定に基づき、経営学科においては 3 名の学生を受入れた。
(2) 地元企業と連携した
実務家教員（前橋明朗）及び本学顧問（春日正男）による講義「経営実践講座」を実施し、地元企業及び本学支援者を招聘した講義を実施した。
(3) 4 プロスポーツクラブと連携した
スポーツマネジメント学科教員 1 名（斉藤麗）が、4 プロスポーツクラブ（栃木サッカークラブ、宇都宮ブレックス、H. C. 栃木日光アイスバックス、宇都宮ブリッツェン）の役職者を招聘し、オンライン講義「スポーツビジネス論」を実施した。
スポーツマネジメント学科教員 2 名（石川智、今宿裕）が、栃木サッカークラブの観戦者調査（インターネット調査）を実施した。
2)

退学者および除籍者の削減(1) 新任教員を採用した経営学科の新任教員 1 名（畠山啓）及びスポーツマネジメント学科の新任教員 1（長尾秀行）を採用した。
(2) 教員の学務負担を見直した
新任教員が授業を担当することにより、教員の学務負担の軽減に努めた。
(3) 教員と職員の連携を図った学生を支援するという目的を達成するために情報共有すべく、教員と職員のコミュ
24ニケーションの増加を図り、連携に努めた。
3)

就職および進学の支援(1) 新担任制度を構築した演習（基礎ゼミナール・研究ゼミナール）の担当教員を主担任、学生委員会所属の教員を副担任①、学生部長を副担任②に配置した。担任及び副担任は関連する事務組織（学生課・教務課・キャリア就職支援課・会計課等）と連携する体制を構築し、学生を支援した。
(2) 大学院進学講座を実施した
経営学部所属の教員 2 名（経営学科：中川仁美、スポーツマネジメント学科：斉藤麗）
が前期に集中講義を開講した。履修者は、経営学科 4 名・スポーツマネジメント学科
1 名であった。なお、履修した 1 名が大学院に進学することになった。
(3) 資格取得の支援をした
資格取得支援室委員（杉本育夫・荻原明信・高橋秀行・中川仁美・森亮太）により支援した。
(4) 公務員試験対策を実施した
公務員試験対策講座を実施した。スポーツマネジメント学科 2 名が公務員（栃木県警察本部・宇都宮市役所）に合格した。
(5) 株式会社ブレックス・アスリートキャリア・マネジメントと連携した
スポーツマネジメント学科教員 1 名（斉藤麗）により、株式会社ブレックス・アス
リートキャリア・マネジメントをキャリア就職支援部長（笠原彰）及びキャリア就職支援課の職員に紹介し、連携した。
4)

教員養成の充実(1) 修士以上の学位を持つ教育学系の教員を採用した
修士以上の学位を持つ教育学系の教員 1 名（西村吉弘）を採用した。
(2) 教育実践センターの教員と連携した教育実践センターに所属する教員と経営学部に所属する教員による交流を深めた。
(3) 教員免許取得（商業）に向けた教員採用試験対策をサポートした
教育実践センターに所属する教員に対し、教員採用試験を受験する学生の情報を提供した。
5)

強化部の充実強化(1) スポーツマネジメント学科を中心に強化部学生を受入れた学生部長（斉藤麗）を中心に、体育協議会において各強化部にスポーツマネジメント
学科への入学を促進した。また、陸上競技部部長（石川順章）は経営学部入試委
25

員長を務めていることから、本学の特色について情報共有した。
(2) 強化部と連携した学生支援を実施した
経営学部教員が強化部の部長を務めていることから、学生の情報共有を図り、様々な支援を実施した。
5)

4 プロスポーツクラブとの連携(1) 研究会、観戦者調査、学生ボランティア派遣、経営者による実践的な講義等を実施した
前述したとおり、スポーツマネジメント学科教員 3 名（石川智、今宿裕、斉藤麗）
が、4 プロスポーツクラブと連携した。
スポーツマネジメント学科教員 2 名（石川智、斉藤麗）と他大学の教員 2 名（本学出身教員）は 2019 年度に科学研究費助成事業基盤研究 C（テーマ：プロスポーツチー
ムにおける地域活性化戦略）に採択されており、継続的に研究を行い、4 プロスポー
ツチームに成果（論文・報告書等）を提供している。
5.

備考
令和 4（2022）年度に開催される国民体育大会「いちご一会とちぎ国体」に向けて、ス

ポーツマネジメント学科教員 2 名（笠原彰、長尾秀行）がとちぎスポーツ医科学センターと連携している。
また、令和 6（2024）年度に開催されるパリオリンピック・パラリンピックにおける陸上競技日本男子短距離コーチにスポーツマネジメント学科教員 1 名（相馬聡）が就任した。
日本の陸上競技の競技力向上に向け、当該教員を支援する体制を構築した。
さらに、昨今の経営学部における学生数増加及び経営学部教員の異動・退職に伴い、学生支援を強化するため、スポーツマネジメント学科教員 1 名（石川順章）を経営学科に異動させ、客員教員 1 名（和田尚久）を特任教員として採用するとともに、新任教員 3 名（経営学領域 1 名：張海燕、教育学領域 1 名：西村吉弘、スポーツマネジメント領域 1 名：武田作郁）を採用した。なお、女性教員 1 名を新たに採用したため、女性教員への支援体制を強化した。
最後に、予定していたイベント等（とちぎプロスポーツまつり、清原スポーツ祭典等）
については、新型コロナウイルス感染症によりやむを得ず中止した。

＜人間文化学部＞

発達教育学科・心理コミュニケーション学科

1. 担当教職員（スタッフ）【発達教育学科】
玉城 要（教授 学部長）
池上 啓（教授）高浜 浩二（教授）高柳 秀史（教授）西谷 健次（教授）牧 裕夫（教授）26

川原 健太郎（准教授）大橋 幸雄（特任教授）木村 直人（特任教授）九津見 幸男（特任教授）佐久間 宏（特任教授）髙山 裕一（特任教授）野村 勝彦（特任教授）村松 和彦（特任教授）【心理コミュニケーション学科】
小黒 浩司（教授）木村 克彦（教授）田所 摂寿（教授）原田 明子（教授）松田 真幸（教授）木村 雅史（准教授）村田 明日香（准教授）下瀬川 陽（講師）杉原 聡子（講師）クイン・マシュー（特任講師）
2. 令和３年度 基本方針
(1) 人間文化学部発達教育学科、心理コミュニケーション学科の、教育課程及び授業に関する事項(2) 人間文化学部発達教育学科、心理コミュニケーション学科の、教員の人事に関する事項(3) 人間文化学部発達教育学科、心理コミュニケーション学科の、 諸規程の制定、改廃に関する事項(4) 人間文化学部発達教育学科、心理コミュニケーション学科の、 学生の身分に関する事
項（ただし、前項に規定するものを除く。）(5) 人間文化学部発達教育学科、心理コミュニケーション学科の、 試験に関する事項(6) 人間文化学部発達教育学科、心理コミュニケーション学科の、学生の福利厚生に関する事項(7) 人間文化学部発達教育学科、心理コミュニケーション学科の、学生の賞罰に関する事項(8) 人間文化学部発達教育学科、心理コミュニケーション学科の、その他教育及び研究に関する事項
3. 令和３年度 重点的に取り組むべき課題（学長方針に対応する施策や計画の成果）
課題の概要

課題解決に向けた施策の概要

発達教育学科１期生の教新体制となった教職実践センタ

教員採用試験（２次）に員採用試験合格率の向上

ー所属の教員が主体となり、採用５人が合格しました。

試験対策講座のみならず、学部所

１次合格者は、９人でし属の教員と連携して、通常の授

た。

(1)

実

績

業・生活における学習習慣の重要性を学生に意識づけます。

(2)

心理コミュニケーション

4 年生前期（令和 3 年度）に初め1 期生の大学院進学者

学科１期生の大学院進学て実施される、心理実習Ｂや、そは、７人でした。

率の促進の他の通常授業を通して、学生のなお、学部卒業段階での適性を見極めつつ、進学への支援「公認心理師受験資格」

27

を行います。

取得者は１５人でした。

4. 令和３年度 主な事業計画に対する実績 （具体的な事業・取り組みに対する実績）(1) 課題（１）・教員採用試験対策講座の実施
３９回の講座を実施しました。
（1 次対策、2 次対策、対面・遠隔を含む）
・卒論指導演習・専門演習・基礎ゼミ等の授業を通して、学習の方法・計画の立て方などを常に意識させるように指導しました。
(2) 課題（２）・公認心理過程運営委員会を設置しました。高浜浩二教授が委員長に指名されました。
・作新学院大学公認心理過程運営委員会内規を整備しました。
・令和３年前期に４年生対象の「心理実習Ｂ」と、後期に３年生対象の「心理実習Ａ」を開講しました。学外諸機関との連携もスムーズに行われました。
・主に卒論指導演習の授業担当の教員（心理学分野）が、大学院進学後の学習、研究も視野に入れた卒論指導作成、大学院入学試験用研究計画書作成の指導を行いました。
・前期、後期の履修ガイダンス時に、「公認心理師受験資格」取得に関する説明、履修指導を行いました。
(3) 就職率向上
令和３年度は後期１年生必修の「キャリアデザイン１」を学部長が担当し、学生のキャリアに対する考え方の醸成に努めました。あわせて、従前どおり、学生の動向・意識を把握し、キャリア就職支援課と連携しながら、各教員が学生の背中を後押しするように努めました。また、令和３年度も引き続き学部長が定期的（毎月１，２回）にキャリア
就職支援課と学生の卒業見込み、就職活動状況などに関する情報・意見交換、情報提供の機会を設けました。
(4) 定員充足率向上・安定化への取り組み
教員養成と心理学を学修の中核とした学部・学科構成である点を、高校生や保護者、高校教員に対して理解しやすい広報活動を進めました。あわせて、教育や人と関わる学問や仕事の多様性についても分かりやすく説明しました。これにより「教員か心理士（師）か」だけでなく、幅広い視点から学び、社会に巣立つ学びの場としての学部、学科の可能性を、進学や進路について漠然とした意識を持つ「層」に対しても訴求できるようにしました。令和３年度も、学部長が引き続き学部広報委員長を担当しました。発達教育
学科は、令和３年度も定員未充足に終わってしまいましたが、令和２年度の学科定員充
足率６２％から、令和３年度は８４％へ向上できました。心理コミュニケーション学科
は４年連続で定員充足を果たせました。
(5) 従前の取り組みの継続と強化
・オープンキャンパスの実施 「学部長から参加者へのレター」送付（約 通）28

・各種活動の積極的な広報（連携校との情報交換・情報提供を含む）(6) 後任人事
・カリキュラム維持（発達教育学科教職課程・心理コミュニケーション学科心理学系
目）と、教務負担・教員年齢構成の偏りを是正するために、令和２年度末に急遽転出した教員と、令和３年度をもって退職する教員の後任採用人事を予定通り実施しま
した。令和４年４月から３人の専任教員（発達教育学科２人（准教授・専任講師）、
心理コミュニケーション学科１人（専任講師）が着任します。
5. 備考
特になし

４）女子短期大学部＜幼児教育科＞
1. 担当教職員（スタッフ）
教員：青木章彦（科長）、久野高志、坪井 真（図書館長）、西田直樹（学長特別補佐）、井上 修 、宍戸良子、設楽 紗英子、長澤 順、花田千絵、藤村透子、矢野
善教、山本詩織、横井夏子、村松和彦（実習委員会）
2. 令和３年度 基本方針
(1) 自己点検・評価活動及び教育の質保証に関すること(2) 入学定員の確保に関すること(3) 三つのポリシーに関すること(4) 学修支援に関すること(5) キャリア・就職支援に関すること(6) 指導体制や教育施設の充実に関すること(7) 高大連携に関すること(8) 教育研究の充実と外部資金の獲得に関すること(9) 地域貢献に関すること
3. 令和３年度 重点的に取り組むべき課題（学長方針に対応する施策や計画の成果）

(1)

課題の概要

課題解決に向けた施策の概要

実

績

入学定員の見直しを視野①幼稚園教諭二種免許状と保育122 人が入学して定員充に入れた学生確保計画と士資格の両免取得が、将来の就職

足率が 90.4％となりま充足に有利であることを高校生・保護した。

者に伝えます。
②学校推薦型選抜（旧:推薦入試） 106 名が学校推薦型選抜
29

の学生確保に力を入れていきま

で入学しました。

す。
③入学定員の見直しを視野に入体制を整えました。

れた学生確保計画と充足に務めます。
(2)

休退学者防止対策の充実①担任を核として教職員間の情退学者が 4 名となりまし強化

報の共有を図りながら、学生に寄た。

り添った指導をしていきます。
18 年連続就職率 100％の①就職率 100％の実績は高校生の就職希望者の 98.3％が実績の継承と地域の保育

進学動機の大きな要因であり、学就職しました。

者養成の中核としてのカ生にとっても将来設計にかかわ

なお、就職希望者 115 名

リキュラムの一層の充実るものであることを認識し、キャの内 133 名が就職しましリア就職支援課と連携して就職たが、2 名は内定を受け率を堅持します。

たものの、研修期間中に②令和 2 年度は、公務員（公立保内定を辞退しました。

育士）に 4 名が合格しましたが、更なる合格者増の支援を続けて
(3)

いきます。
③「作新キャリア教育宣言」を実現するため、キャリア教育にさらに力を入れ、平成 30 年度から必修科目としてスタートした 2 年生の「キャリアデザイン」を充実させるとともに、1 年生の「ライフデザイン」と連携させます。さらに、キャリア教育を「就職ガイダンス」と連携させていきます。
新たな学内保育施設計画①令和 3 年度からの新たな中長期体制を整えました。

計画(作大・作短 2035 ビジョン)に、学内保育施設計画が盛り込まれたことから、調査を加速させて

(4)

いきます。
②「企業型主導保育事業（内閣府）」を軸に、調査研究を進めます。

(5)

長期高度人材育成コース①「委託訓練「保育士科」」入試を30

５人が受験し、その内４などのリカレント教育のリカレント教育と位置づけて継充実による社会人の受け続します。

人が入学しました。

入れの推進
担任会によるきめの細か①学修支援については、担任会にTeams を活用して教員間な指導と教職員間の情報

よるきめ細かい指導と教職員間で情報共有を図りまし

共有の推進の情報共有を推進し、学生が意欲た。

的に安定して学習に取り組める(6)

環境の整備に努めます。
②休退学者防止のために、担任を核として教職員間の情報の共有を図りながら、学生に寄り添った
指導をしていきます。（再掲）(7)

教員間の授業見学と相互①教員間の授業見学と相互レビ

教員間の授業見学と相互レビューを継続して授業ューを定着させていきます。

レビューを実施しまし

内容の向上

た。

大学学部との幼小免許資①両免を取得した学生に、作新学勧めましたが、希望者は格取得の推進院大学人間文化学部発達教育学

いませんでした。

科へ編入して、小学校教諭一種免(8)

許状や特別支援学校教諭一種免許状（知的障害者に関する教育の領域）の取得することを積極的に
勧めます。

(9)

栃木県の幼児教育センタ①しもつき会（同窓会）の方々は絵本

ー、幼稚園連合会、しもつ

学生の行事支援や交流を大切に

次年度に向けた打合せ

き会等との緊密な連携体

して後継者育成に寄与していま制の構築

すので、連携を深めていきます。

4. 令和３年度 主な事業計画に対する実績 （具体的な事業・取り組みに対する実績）
1） 自己点検・評価活動及び教育の質保証について(1) 自己点検・評価活動について
令和 2 年度に、第三者評価機関を、短期大垣基準協会から日本高等教育評価機構に変更しました。それに伴い、自己点検・評価報告書を日本高等教育評価機構の形式に書き改め、令和 3 年度も着実に自己点検・評価報告書を作成しました。
(2) 教育の質保証について
法令に定められた「学校教育法施行規則第１７２条の２に規定する情報」と「教31

育職員免許法施行規則第２２条の６に規定する情報」を「教育情報の公表」として、ホームページ上に公表し、内容をより充実させました。令和 3 年度も、
「教
育情報の公表」を着実に実施しました。その結果、学生の学修状況や満足度など
が、が経年で比較できるようになりました。
2） 入学定員の確保に関すること(1) 入学定員の確保について
令和 4 年度の入試結果は入学者 122 名、定員充足率は 90.4％で、令和 4 年度の在籍者は 243 名となり、2 学年合わせた定員充足率は、90.0％となります。定員増をして 5 年連続で定員割れとなり、教育内容と入試・広報活動の抜本的な見直しが必要で、教職員一丸となって取り組んでまいります。令和 4 年度には、定員見直しの WG を立ち上げます。
(2) 広報活動について
短大生の学生生活の写真を多く取り入れた高校生に親しみやすいキャンパスガ
イドを編集しました。県内・近県の高校及び地域で開催される進学説明会、学内でのオープンキャンパス、見学会等で活用し、高校生と保護者に受け入れられる説明を重ねてきました。54 年の歴史と地元幼稚園・保育所で活躍する卒業生の人脈が、実習指導や就職実績に表れていることも穏やかに強調しています。
3） 三つのポリシーに関すること
令和元年度には、「三つのポリシー」と「アセスメント・ポリシー」をより密接に連携させ、実質化しましたが、令和 3 年度は、入試の見直しに併せて、入試区分ごとのアセスメントポリシーを改訂しました。
4） 学修支援に関すること(1) 学習支援について
令和 3 年度は、対面とオンラインを組み合わせたハイブリッド授業としました。
オンライン授業のメインのシステムとして令和 2 年度に引き続き、Microsoft
Teams を採用しましたが、オンライン授業の時間割も含めて、教材配布、課題配布と回収・採点・返却・フィードバック、更にはオンラインでの双方向授業（ライブ形式やチャットベースなど）を実現できました。また、ピアノの個人レッス
ンもオンラインで展開できました。
5） キャリア・就職支援に関すること(1) キャリア・就職支援について
32

卒業生の就職状況は、就職希望者の 98.3％となりました。就職希望者 115 名の内 133 名が就職しましたが、2 名は内定を受けたものの、研修期間中に内定を辞退しました。就職者の内訳は、幼稚園 13.3％、認定こども園 29.2％、保育所 48.7％、
公立保育所 0.9％、施設 6.2％、一般企業 1.8％）となり、学生の入学時の目標である免許・資格を生かした専門就職率は 98.2％となっています。公立保育所は、1 名でした。免許・資格を活かした仕事につなげているのは在学中の 5 回に上る
実習経験であり、教育課程の中でも実習の事前・事後指導及び個別指導に力を注ぎ、学生一人一人に対応したきめ細かい指導を継続しています。
6） 指導体制や教育施設の充実に関すること(1) 指導体制や教育施設について
中長期計画に基づき、教育理念・目標が具現化されるよう、全教員の協働により学生募集・学生指導及び研究活動に専念してきました。教育理念に掲げる「時代の要請に即応する幅広い力の育成」のために教育課程の確認・履修指導・担当科
目における教育の工夫に取り組み、教員相互の授業見学とその結果を共有するための FDSD 勉強会を開き指導力の向上に努めています。28 年 9 月に模擬保育室が完成し、授業で活用するとともに、子育て支援「わいわいひろば」がとても充
実してきました。
「わいわいひろば」は、令和元年度も、月 2 回開催し、多くの親子に利用いただきました。しかし、令和２年度と令和 3 年度は、コロナ禍のため、「わいわいひろば」を開催することができませんでした。令和 3 年度は、模擬的な「わいわいひろば」を各授業で、模擬授業の一環として実施しました。
教育理念の「自学・自習、自主・自律」が学生それぞれの中で実現できるよう学
内での学び、学外での実習、ボランティア活動をはじめとする地域福祉活動などへの支援を継続してきました。学友会企画の多様な行事の実行委員、サークル活動のリーダー等の経験を通して、企画・運営能力、表現力、対人関係調整力を着実に高めていく姿が認められ、2 年間の学びの成果は就職意欲にも確実に表されています。
6） 高大連携に関すること(1) 高大連携について
高校生の短大志望意欲を高めることにつながる出前講座・模擬授業では幼児教育科の学びの奥深さ、子ども理解の手がかり等を伝えながら動機づけを企図しています。高校 3 年生に限らず 1・2 年生対象の時間にも、それぞれの将来の社会的自立と社会貢献活動の可能性と関連づけながら、本学受験への関心を高める働きかけをしてきました。

33

7） 教育研究の充実と外部資金の獲得に関すること(1) 教育研究の充実と外部資金の獲得について
教員の研究活動は多忙な教育活動と同時進行で進められていますが、学内外での多数の論文執筆、研究発表で業績を重ね、教育力の向上を図っています。科学
研究費には、1 件応募して、1 件が採用されました。
8） 地域貢献に関すること(1) 地域貢献について
学外での各種審議会委員、講演会講師、保育研究会助言者等の社会活動により「作新」としての地域貢献を果たしています。
子育て支援「わいわいひろば」は、令和元年度には、月 2 回開催し、多くの親子に利用いただきました。しかし、令和２年度と令和 3 年度は、コロナ禍のため、「わいわいひろば」を開催することができませんでした。令和 4 年度は、コロナの状況を見ながら再開の時期を検討してまいります。
5. 備考
女子短期大学部は、コロナ禍にあっても、授業はもとより、令和 3 年度も年間 5 回の実習をはじめ、学外オリエンテーション、スポーツ大会等の主要行事を完成症対策に留意しつつ実施できました。
女子短期大学部は、中長期計画に基づき、教育理念・目標が具現化されるよう、全教員の協働により学生募集・学生指導及び研究活動に専念してきました。教育理念に掲げる「時代の要請に即応する幅広い力の育成」のために教育課程の確認・履修指導・担当科目における教育の工夫に取り組み、教員相互の授業見学とその結果を共有するための FDSD 勉強会を開き指導力の向上に努めてきました。
以上

５）合同自己点検・評価委員会
1.

担当教職員（スタッフ）
教員 ：【委員長】渡邊 弘（学長）【副委員長】杉本育夫（学長特別補佐）、松田真幸（学長特別補佐）、西田直樹（学長特別補佐）
前橋明朗（経営学部長）、玉城 要（人間文化学部長）、青木章彦（幼児教育科長）
事務局：山田卓徳（事務局長）、渡瀬政道（法人事務局長）、【委員会事務】総務課（川田 豊 総務課長）

34

1） 企画・調整 WG
教員：【WG リーダー】西田直樹、杉本育夫、松田真幸
事務局：山田卓徳、渡瀬政道、【WG 事務】川田 豊
2） 評価書・エビデンス作成 WG
教員：【WG リーダー】松田真幸、杉本育夫、西田直樹
各基準等の執筆担当教員
事務局：山田卓徳、渡瀬政道、川田 豊、石嶋悠子、川野香菜
各基準等の執筆担当職員 【WG 事務】総務課
3） 内部質保証 PDCA 推進 WG
教員：【WG リーダー】西田直樹、杉本育夫、松田真幸
事務局：山田卓徳、渡瀬政道、【WG 事務】川田 豊
2. 令和３年度 基本方針
(1) 中・長期計画（将来計画）の履行に関すること。
(2) 事業計画及び事業報告に関すること。
(3) 本学の基本理念、使命・目的、本学の個性・特色に関すること。
(4) 学生の受け入れ、学修支援、キャリア支援、学生サービス、学生の意見・要望への対応に関すること。
(5) 教育課程（単位認定、卒業・修了認定、教授方法、学修成果等）に関すること。
(6) 教学マネジメント、教員・職員配置、職能開発・研修、研究支援に関すること。
(7) 経営の規律、理事会、管理運営、財務基盤と収支、会計に関すること。
(8) 組織体制及びPDCAサイクルに関すること。
(9) 「自己点検評価書」等のエビデンス管理に関すること。
(10)機関別認証評価等第三者評価への対応に関すること。
(11) その他本学の内部質保証に関すること。
3.

令和３年度 重点的に取り組むべき課題（学長方針に対応する施策や計画の成果）

（１）

課題の概要

課題解決に向けた施策の概要（大学）令和４年度認証評

年度内に複数回の点検・評

今年度より PDCA 推進担

価受審に向けた日本高等教価を教職協働の体制で実施し当の学長特別補佐を置き、自育評価機構評価基準と私立ます。

己点検評価及び内部質保証の大学等改革総合支援事業評
価基準に準拠した PDCA サ

大学等改革総合支援事業への対応も強化します。

実績

体制を強化しました。
第三者評価の受審について

イクルに基づく全学的な協は、4 月にプレ評価 PT を立力体制による改革・改善のち上げ、教職協働体制で準備推進を開始しました。10 月から
35

は、合同自己点検・評価委員会が本格稼働し、令和 4 年度の自己点検評価書の作成を進めました。
第三者評価の基準ごとの改
善 PDCA 計画表に基づき、複数回の点検・評価及び改善対応等を教職協働の体制で実施しました。
令和４年度の事業計画について点検し、その結果を法人に報告しました。
大学等改革総合支援事業に関しては、「タイプ３（プラットフォーム型）
」が選定さ
れました。
（短大）令和５年度認証評

自己点検評価書の作成や評

令和５年度の第三者評価の価受審に向けた日本高等教価項目に関する PDCA サイク

受審については、受審年度の育評価機構評価基準と私立

ルを確立し、評価基準年度に在籍教員を勘案した体制づく

大学等改革総合支援事業評

向けた準備を進めます。

りを行いました。

価基準に準拠した PDCA サ
イクルに基づく全学的な協大学等改革総合支援事業への対応も強化します。

力体制による改革・改善の（２）

令和４年度の事業計画について点検し、その結果を法人に報告しました。

推進

大学等改革総合支援事業への対応については、まず短大の現状を把握することからス
タートしました。結果はタイ
プ 1 不採用でしたが、実直な自己評価に基づく改革・改善の体制づくりと、将来に向けた担当者間の意思統一ができ
ました。

4.

令和３年度 主な事業計画に対する実績（具体的な事業・取り組みに対する実績）

1） プレ評価 WG からの移行について36

令和 3 年４月から 9 月まで活動した大学の「プレ評価 PT」が作成した基準１から基準６までの「プレ自己点検評価書」と中長期計画等に基づく「基準ごとの改善 PDCA 計画表」を引継ぎ、令和 4 年 10 月より、新たな規程に基づき、渡邊学長を委員長とする「作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部 合同自己点検・評価委員会」（以下「合同自己点検・評価委員会」）の本受審に向けた活動をスタートさせました。
2） 合同自己点検評価委員会（WG）の立ち上げについて
合同自己点検・評価委員会では、全体会議とは別に、「企画・調整 WG」「評価書・エビデンス作成 WG」
「内部質保証 PDCA 推進 WG」のワーキンググループを立て、機動的な活動ができるようにしました。各 WG の活動については、(1）～(3）に示す通りです。
(1) 「企画・調整 WG」では、主な活動として、「①中長期計画を推進するため、具体的な取組みに関する企画・調整」と「②全学的な自己点検・評価への対応活動をスムーズに進めるための調整」の２つを定めました。
(2) 「評価書・エビデンス作成 WG」は、主な活動として 「①日本高等教育評価機構
が定める基準にしたがって、自己点検評価書及びエビデンス集を作成」と定めました。なお、令和 3 年度は大学の所謂「評価基準年度」にあたり、大学の評価対応が活動の中心となりました。
(3) 「内部質保証 PDCA 推進 WG」では、主な活動として「①中長期計画の進捗状況を
定期的に点検・評価し、必要に応じて改善案を提案」と「②事業計画と事業報告について、点検・評価を行い、必要に応じて改善案を提案」の２つを定めました。
3） 各 WG の活動について（会議を開催し、以下のことが承認・確認されました。）(1) 10 月 20 日

WG 全体会議・ 委員長は規程に基づき渡邊学長が務める。
・ 副委員長は、杉本学長特別補佐、松田学長特別補佐、西田学長特別補佐
・ 委員会内に「企画・調整 WG」「評価書・エビデンス作成 WG」「内部質保証 PDCA
推進 WG」を置くこと
・ 企画・調整 WG と評価書・エビデンス作成 WG は定期的に会議を開催すること(2) 11 月 10 日 評価書・エビデンス作成 WG 会議
・ 令和 3 年度「自己点検・評価報告書」作成の進捗についての報告
・ 委員会の時間内で基準ごとに分かれてグループ・ワーク(「基準ごとの令和３年度
内の改善 PDCA 計画表」を作成し、総務課に提出しました。)(3) 11 月 25 日 企画・調整 WG 会議
・ 令和 3 年度の重点項目の検証・改善対応について・ 認証評価の受審を目的とした中長期計画の実施・管理体制の充実について37

・ キャリア・就職支援課から出されている「教育改善のための就職先ニーズ調査」の周知範囲を広げ、学生指導に生かせる資料として活用して行くことについて・ 12 月の評価書・エビデンス作成 WG 会議について(4) 12 月 8 日 評価書・エビデンス作成 WG 会議
・ 基準ごとの「改善対応事項 PDCA 進捗まとめ表」に基づき、各項目を参考に各基準等の執筆担当者の代表より、進捗や今後の対応を報告と確認(5) 12 月 22 日 企画調整 WG 会議
・ 事業計画（書）の様式の一部改訂について
・ 1 月の評価書・エビデンス作成 WG 会議について(6) 1 月 19 日 評価書・エビデンス作成 WG 会議
・ 令和４年度 自己点検評価書の書き方、各基準文案（文面）の集め方について
・ 今後のスケジュールについて(7) 1 月 22 日 企画調整 WG 会議
・ 令和４年度 自己点検評価書エビデンス集（データ編・資料編）の作成の進捗について
・ 改訂した令和 4 年度 事業計画 作成マニュアル（案）について(8) 2 月 18 日 企画調整 WG 会議（メール会議）
・ 『作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部 中長期計画【概要版】』の作成と配布について(9) 3 月 22 日～23 日 企画調整 WG 会議（メール会議）
・ 「大学・短大の評価対応に向けた特別な体制」に基づく第三者評価への対応の実施
について
5.

備考
令和 3 年度の合同自己点検評価委員会の活動については、プレ評価 PT から引き継ぐ形

で、実質的には 10 月からの半年間となりました。
合同自己点検・評価委員会の主たる使命は、PDCA サイクルを循環させながら中長期計画を推進して行く原動力となるという点にありますが、初年度においては委員会としての体制を整えて活動自体をスタートさせ軌道に乗せて行くことに注力せざるを得ませんでした。また、令和 3 年度が大学の第三者評価受審の所謂「評価基準年度」にあたっていたた
め、第三者評価の受審の準備（自己点検評価書の作成や評価基準ごと改善対応）のウエイトが重く、中長期計画の推進に関する活動は、受審の準備の範囲内で行わざるを得ない状態でした。一方で、受審対応の作業の中では、中長期計画の概要版の作成や定期的な WG 会議の実施や受審対応に伴う各種施策の実施など、実績を一歩一歩重ねていくこともできており、今後も限られた人員と時間の中ではありますが、後退することなく各種の活動を継続して行きます。

38

６）入試部長・入試課
1. 担当教職員（スタッフ）① 入試委員（教員）〇経営学部教員：石川順章入試委員長、天尾久夫、荻原明信入試部長、相馬聡、
長尾秀行、森亮太〇人間文化学部教員：高柳秀史入試委員長、松田真幸、玉城要人間文化学部長、
西谷健次〇幼児教育科教員：藤村透子入試広報委員長、青木章彦幼児教育科長、久野高志、
坪井真、西田直樹広報部長、井上修、宍戸良子、設楽紗英子、長澤順、花田千絵、
矢野善教、山本詩織、横井夏子② 広報委員（教員）〇経営学部教員：中川仁美広報委員長、斉藤麗、石川智、長尾秀行〇人間文化学部教員：玉城要広報委員長、村田明日香、下瀬川陽、杉原聡子〇幼児教育科教員：藤村透子入試広報委員長、青木章彦幼児教育科長、久野高志、
坪井真、西田直樹広報部長、井上修、宍戸良子、設楽紗英子、長澤順、花田千絵、
矢野善教、山本詩織、横井夏子③ 事務職員
渡辺俊二入試対策担当次長（アドミッションオフィサー）、堀江達也入試課長、
香取美香入試課係長、入江利和、大塚孝、田多井安曇2.

令和３年度基本方針
学生確保を最重要課題と位置づけ、以下の事業に取り組む。
(1) 高校訪問に関すること(2) 系列校（作新学院高校）からの学生確保に関すること(3) オープンキャンパスに関すること(4) 1.2 年生対象の一日大学(大学・短大)、3 年生対象の一日体験授業(短大)に関すること(5) 企画広報室及び地域協働広報センターとの連携に関すること(6) 強化指定部との連携に関すること(7) 高校内・会場でのガイダンスに関すること
39

(8) 短大の学業奨学生制度の見直しに関すること
3.

重点的に取り組むべき課題（学長方針に対応する施策）
課題の概要
高校訪問

（１）

課題解決に向けた施策の概要

実

績

・重点校に対して入試課職員と〇杉本学長特別補佐と渡辺次長

渡邊学長又は杉本学長特別補佐の高校訪問と実施する。学長とは受験実績

・7/30 栃木商業・佐野松桜高校のある進学高校及び作新学院高〇高校訪問の明確化

校、杉本学長特別補佐とは商業・渡辺次長：72 校 121 回訪問系の資格取得に力を入れている

栃木県（宇都宮・芳賀・塩那・那高校への訪問を実施する。

須・上都賀・下都賀・安足地区）、・高校の進路担当教諭との信頼

茨城県、福島県（白河市、棚倉町）

関係を構築することと、継続的・堀江課長：3 校 3 回訪問

な情報交換がしやすくするため

宇都宮地区（通信制宇都宮キャ

入試課職員の訪問高校を明確に

ンパス、日本語学校）する。

・入江課員：3 校 3 回訪問・学生の活躍の情報提供など進

福島県（白河・棚倉町除く）

路担当教諭との連携を強化す・大塚課員：8 校 26 回訪問

る。

宇都宮地区

・強化指定部の監督・コーチとの・田多井嘱託職員：45 校 77 回訪連携を密にし、スカウティング

問

状況を確認しながら訪問する。

栃木県（宇都宮・上都賀・下都賀・・短大は入試課職員と学長、青木

安足地区）
、群馬県

科長、西田広報部長、坪井教授を 〇短大教員との高校訪問
中心に高校訪問を実施し、受験

・短大青木科長、渡辺次長

実績のある高校からは志願者増

6/25 那須拓陽・黒磯南高校

を、実績のない高校からも志願者しやすい環境を構築する。茨
城県からの学生確保は自宅通学が可能で大学に入学実績がある高校をターゲットにし、志願しやすい環境を構築する。
系列校(作新学・総合進学部・情報科学部の三者 〇情報科学部（6/7～6/18）（２） 院 高 校 ) か ら の面談中に教員の協力も得て進学

・短大教員：久野、藤村、矢野、学生確保

相談会を実施し、本学への志望

横井40

意欲を高めさせ大学は 70 名以

・職員：渡辺次長、堀江課長、入上、短大は 30 名確保する。

江課員、大塚課員、田多井嘱託職

・進路担当教諭及び 3 学年担任

員との連携を深めるため、高校訪〇総合進学部（7/5～7/9）

問をこまめに行う。担当は大塚・短大教員：青木科長、横井、山課員と渡辺次長が中心となって

本

実施する。

・職員：渡辺次長、堀江課長、大・強化部の監督及びコーチとス

塚課員

カウティング状況を確認しなが〇作新学院高校訪問

ら訪問する。

・渡辺次長：17 回訪問・大塚課員：11 回訪問〇硬式野球部スカウティング
5/30 佐藤監督と渡辺次長
作新学院 VS 国学院大学栃木の練習試合を見学しスカウティングを行った。
以上により大学は 60 名、短大は28 名確保したが、両方とも目標を達成できなかった。

年間 10 回以上

・目標来校者が経営学部 200 名、 〇来校者及び志願率のオープンキャ

人間文化学部 120 名で出願率は・経営学部

ンパスの実施と55％、幼児教育科 180 名で出願率

来校者：244 名

毎回個別相談会は 70％を目指す。

志願率：55.74％の実施

・個別相談を毎回実施し志願へ

・人間文化学部の誘導を行い、入口から出口ま来校者：132 名

での不安を払拭させる。

志願率：59.85％

・ 実 施 予 定 日 は 3/27( 土 ) 、・幼児教育科5/1(土)、5/15(土)、6/5(土)、来校者：150 名

6/19(土)、7/3(土)、7/17(土)、志願率：69.33％

8/6(金)、8/20(金)、8/21(土)、大学は来校者及び志願率共に目

9/18(土)、10/2(土)の合計 12 回標を達成したが幼児教育科は来実施予定。また、7/30(金)には留校者が目標を大幅に下回った。

（３）

学生を対象に実施する。
1・2 年生対象の・志願意欲の喚起と退学者防止（４） 一日大学(大学・ を図る一つの手段として、また短大)、3 年生対入学後のミスマッチを防ぐため
41

〇一日大学
新型コロナの影響で実施できなかった

象の一日体験授に実施する。

〇一日体験授業（短大）

業(短大)の実施

・連携協定校及び宇都宮市内の・作新学院高校（情）：6/18 実施

高校を中心に参加の呼びかけを参加者 15 名（志願者 10 名）行う。

・高根沢高校：7/2 実施
参加者 6 名（志願者 5 名）

企画広報室及び・作新学院高校の三者面談中の〇他部署との連携

地域協働広報セ

進学相談会に案内する資料作成

・キャンパス見学会の実施（地域ンターとの連携を依頼する。

協働広報センター）

・入試課職員の高校訪問に合わ

5/24：日々輝学園 23 名参加

せて当該出身学生の近況をまと

6/18：作新学院高校（総）32 名参めた案内資料の作成依頼を行加う。

6/23：小山西高校 40 名参加

・作新学院高校を含めたキャン

・高校訪問資料の作成（EM・IR 課）

パス見学会の受入れをお願いす

・学生の活躍状況をリアルタイる。

ムに HP にアップした（地域協働・オープンキャンパスの案内や広報課、企画広報室）（５）

学生の活躍状況、入学試験の案
内などをリアルタイムに HP にア
ップしてもらう。
強化指定部の強・各部ともリーグでの優勝及び〇強化指定部の学生確保：99 名

化と学生確保の各大会の優勝、上位大会への出確保し、目標を大幅に上回った。

連動場を目指し学生確保に連動させ入試課からはオープンキャンパ

る。80 名以上を目指す。

スの来校者や高校内での説明会、会場でのガイダンス、高校訪問で得た情報を各部のスカウテ（６）ィング担当者に情報を提供した。
・硬式野球部：23 名・陸上競技部：14 名・バドミントン部：9 名
・サッカー部：47 名・自転車競技部 6 名（７）

高校内・会場で・受験者とダイレクトに接触で〇会場ガイダンスのガイダンスへきる施策であるため積極的に参栃木・福島・群馬・茨城県内で 35の積極的な参加

加する。また、宇都宮市内の会場回実施。

(マロニエプラザ)でのガイダン〇高校内ガイダンス

42

スは教員の協力を得る。

栃木・福島・群馬・茨城県内で 91
回実施。
〇マロニエプラザの教員参加
・5/10：中川、玉城、花田、矢野
・6/9：中川、石川智、石川順、斉藤、長尾、玉城、山本、横井・9/15：石川智、中川、斉藤、長尾、花田

短大の学業奨学・奨学生選抜試験の志願者の減〇短大の学業奨学生制度を見直生制度の見直し

少や得点の低い受験生が奨学生し、
令和 5 年度入試から適用するになっている現状を踏まえ、成ことが出来た。また、継続基準も績優秀者に給付する学業奨学生

一部変更した。これにより奨学制度の趣旨に基づき制度の変更

金の大幅な削減となる。

（８）を行い、令和 5 年度入学生より適用させる。このことにより免除
金額の削減につながる。なお、大学については景気の動向を見て検討していく。

4. 令和３年度 主な事業計画に対する実績（具体的な事業・取り組みに対する実績）
(1)

高校訪問

・渡辺次長、堀江課長、入江課員、大塚課員、田多井嘱託職員で年間 131 校 225 回実施。
・大学杉本学長特別補佐と渡辺次長で 2 校訪問。
・短大青木幼児教育科長と渡辺次長で 2 校訪問。
・系列校（作新学院高校）の訪問は渡辺次長、大塚課員で 28 回実施。
(2)

オープンキャンパス

・年間 12 回実施。
3/27、5/1、5/15、6/5、6/19、7/3、7/17、8/6、8/20、8/21、9/18、10/2 実施。
※7/30 留学生対象
・来校者：経営学部 244 名、人間文化学部 132 名、幼児教育科 150 名。
・個別相談等対応教員。
経営学部：荻原入試部長、石川順入試委員長、中川広報委員長、斉藤、石川智、長尾、
笠原
43

人間文化学部：玉城人間文化学部長、九津見、木村、大橋
幼児教育科：青木幼児教育科長、久野、坪井、西田広報部長、井上、宍戸、設楽、長澤、花田、藤村入試・広報委員長、矢野、山本、横井(3)

高校内・会場のガイダンス① ガイダンス・高校内ガイダンス：35 回実施。
・会場ガイダンス：91 回実施。
② マロニエプラザ会場ガイダンスの教員協力
・5/10：中川広報委員長、玉城人間文化学部長、花田、矢野
・6/9：中川広報委員長、石川智、石川順入試委員長、斉藤、長尾、玉城人間文化学部長、山本、横井・9/15：中川広報委員長、石川智、斉藤、長尾、花田(4)

1.2 年生対象の一日大学（大学・短大）、3 年生対象の一日体験授業（短大）① 一日大学新型コロナの影響で実施できなかった。
② 一日体験授業(短大)・作新学院高校（情）：6/18 実施

15 名参加。

・高根沢高校：7/2 実施 6 名参加。

７）キャリア･就職支援部長・キャリア･就職課
1.

担当教職員（スタッフ）
教員：【キャリア・就職支援委員会】
経営学部：笠原彰 高橋秀行 超鏞吉 長尾秀行
人文学部：牧裕夫 川原健太郎 木村克彦 木村雅史
事務職員【キャリア・就職支援委員会】山田卓徳（事務局長）

2.

令和３年度 基本方針
(1) キャリア教育及び職業教育に関すること(2) インターンシップに関すること(3) キャリア就職相談に関すること(4) キャリア就職ガイダンスに関すること(5) 求人、企業情報の収集、調査研究、求人開拓に関すること(6) OB、OG 情報管理に関すること(7) 就職等に関する学校推薦・学内選考に関すること
44

(8) 職業紹介業務運営規程に定める職業紹介業務に関すること(9) キャリア形成推進協議会に関すること(10)キャリア・就職支援委員会に関すること(11)広報（新聞作成・支援体制チラシ作成）に関すること(12)就職活動実態調査に関すること(13)学内合同企業説明会の企画・運営に関すること(14)文部科学省、職業安定所への報告に関すること(15)その他キャリア・就職支援に関すること
3.

令和３年度 重点的に取り組むべき課題（学長方針に対応する施策や計画の成果）
課題の概要

課題解決に向けた施策の概要

・ポストコロナ時代① 就職ガイダンス（大学・短大に向けたキャリア・
支援体制の改革（１）

実績
就職ガイダンス、就職個人
面談、模擬面接等について

とも）のオンライン授業対応

は、コロナ禍の状況に応② 就職個人面談を対面とオンじ、対面式とオンラインをラインで臨機応変に対応す併用して実施した。５月のる。

３年生個人面談は大半を③ Web での模擬面接を実施す

zoom 対応とした。

る。
・キャリア・就職支① 学生一人一人の状況を担任

・学生一人一人の状況を援委員会との先生と当課で共有し、連携担当教員と情報を共有しキャリア・就職支援

して支援していく。

就職支援を実施した。

課間の緊密な連携強② 各学部・学科毎にそれぞれの・特に夏期休業期間以降は（２） 化と学生に関する情

就職委員の先生方がゼミ担担当教員との情報交換頻

報の共有化

任から学生就職状況を取り度を増やし、未内定の学生

まとめ、学生一人一人の支援に対する支援を強化し早方針を決め、一緒に支援して期内定獲得に努めた。

いく。

（３）

・年度ごとの「＊進① キャリア・就職支援委員会か・内定状況について、キャ路把握率」の実施分

らの下記のアナウンスを実リア就職支援委員会に報

析の遂行

施する。

告し、要支援学生に対する＊単なる就職率でな

ⅰ)担任制の活用により、学

情報交換を実施。担任とキ

く、学生一人一人の生一人一人と一歩踏み込んャリア・就職支援課が一体

進路対する考え方をだコミュニケーションをととなって対応した。

1 年時から把握するることで悩みや考え方を把必要がある(フロー握する。
45

で考えていく)。

ⅱ)ⅰに基づいた適切なアドバイスを行う。

・1 年次からのキャ① 企業の動向に応じたキャリ

キャリア・就職支援委員会

リアデザインやインア教育の内容を考慮する。

にてプレインターンシッ② 基本方針に沿った学年ごと

プの内容変更を協議し次のキャリア科目の実施。

年度より新施策を実施す（４） ターンシップなどの科目によるキャリア教育の充実

る事が決定した。

・他大学の就職率と① 近隣の大学(宇都宮大、白鷗・コロナ禍で頻度は減少しの比較に基づく本学

大、帝京大等)との情報交換たが、タイムリーに本学のの就職率の分析を行い、取り入れるべき施策

課題に関する情報を入手は取り入れていく。

して施策に活かした（５）

・初開催となる２月上旬の企業研究会についても他
大学の運営を参考にした。
・キャリア・就職支① 来室カードに基づき月別入来室した学生数は前年比

援課への学生相談状

室状況表を作成し、繁閑を把約 100 名増。来室状況を把握する。

握、分析して今後の施策に（６） 況の分析・報告② 人的投入や仕事の平準化を反映させる。

考える。
・留学生の就職にお① 学生課で実施する在籍確認

けるキャリア・就職(月 1 回) 時に 4 年生についことができなかった。

（７） 支援課と学生課とのては就職状況を当課で確認

学生課の協力により４年する。

生全員への連絡が可能と協力体制

コロナ禍により実施するなった。
４．令和３年度主な事業計画に対する実績（具体的な事業・取り組みに対する実績）(1) 教職員一体となった就職支援体制を構築する① 学生一人一人の状況を担任の先生とキャリア・就職支援課の職員で共有し、連携して支援した。
② 各学部・学科の就職委員がそれぞれ全体を取りまとめ、キャリア・就職支援課と学生一人一人の支援方針を決め一緒に支援した。
(2) インターンシップを推進する① プレインターンシップでの学びを活かし、マイナビ、リクナビ等各ナビ会社の情報から積極的な自主的参加を進めた。
② 5 日以上のインターンシップ（3 年生選択科目）については、多くの学生が参加
46

できるよう受け入れ先の確保に努め、5 社を確保した。
(3) 外国人留学生の就職支援を強化する① キャリア・就職支援課内に留学生専担者を配置した。
② 留学生受け入れる企業の発掘に努め、新規 6 社の内定を獲得した。
③ 11 月に 3 年生留学生全員を集め、東京外国人雇用サービスセンターの方を講師に招き、就職ガイダンスを実施した。
(4) 障がい者などの就職支援を積極的に進める① 学生の意思を尊重し、自主性・積極性を引き出し就労移行支援事業所の活用を勧めた。
② 障碍者手帳を持つ３名の学生に対し、就労移行支援事業所を積極的に活用して就職支援を実施した。
５．備考
特になし

８）学生部長・学生課
１．担当教職員（スタッフ）
各学部・学科における学生委員◎学生部長 〇各学部・学科委員長 ☆各学部・学科副委員長
経営学部

人間文化学部〇石川 智〇小黒 浩司石川 順章

女子短期大学部☆井上 修☆木村 雅史

久野 高志

☆笠原 彰

杉原 聡子

〇花田 千絵

◎斉藤 麗

田所 摂寿

藤村 透子

相馬 聡

玉城 要

山本 詩織

牧

横井 夏子

裕夫

村田 明日香
学生部における関連常置委員会
委員会

経営学部

人間文化学部

女子短期大学部

学生部委員会

石川 智

小黒 浩司

井上 修

（委員長：斉藤 麗）

笠原 彰

木村 雅史

花田 千絵

斉藤 麗
国際交流・留学生支援室

1）

畠山 啓
47

田所 摂寿

（委員長：樋口 徹）

樋口 徹

玉城 要

キャンパス・ハラスメント防止対

相馬 聡

木村 雅史

設楽 紗英子（委員長：中川 仁美）

中川 仁美

村田 明日香矢野 善教キャンパスライフ支援室 3）

石川 順章

下瀬川 陽

設楽 紗英子（室長：高浜 浩二）

相馬 聡

高浜 浩司

船田奨学金選考委員会

石川 順章

田所 摂寿

青木 章彦

（委員長：渡邊 弘 学長）

笠原 彰

牧

花田 千絵

斉藤 麗

渡邊 弘

策委員会

2）

裕夫

1） 総務課（石嶋悠子、川田豊）、教務課（西田智哉）、学生課（宇梶貴之、川上裕美）の 5 名
も委員
2） 総務課（川田豊）、学生課（宇梶貴之）の 2 名も委員
3） 学生課（宇梶貴之、小川保子、金塚玲子）、キャリア・就職支援課（阿久津靖弘）、
学校医（高橋邦生、天目純生、池田明治）、相談員（太田紀江、東瑞恵）の 9 名も委員
体育協議会 委員構成
（体育協議会長：斉藤 麗）
バドミントン

硬式野球部

サッカー部

陸上競技部

部長

長尾 秀行

斉藤 麗

石川 順章

中川 仁美

石川 智

副部長

渡辺 俊二

－

－

－

今宿 裕

監督

佐藤 充彦

堀田 利明

相馬 聡

遠藤 敦史

－

コーチ

－

入江 利一

－

－

－

部

自転車部

以上に加え、大学・短期大学部事務局長（山田卓徳）が委員である。なお、法人事務局長（渡瀬政道）は必要に応じて出席している。その他、体育協議会長が必要とする場合に関連する教職員を招集している。
学生部における小委員会◎は小委員会委員長
委員会

経営学部

人間文化学部

女子短期大学部

石川 智◎木村 雅史井上 修

課外活動活性化小委員会
学生会担当

48

ユーティリティー小委員会
・学生生活アンケート実施
・スクールバス◎石川 順章村田 明日香山本 詩織

・食堂・売店

学生課職員
課長（宇梶貴之）、課長補佐（金塚玲子）、課員（小川保子、川上裕美、佐藤充彦）、
嘱託（星野よし美：産休・育休）
２．令和３年度 基本方針
◎学生部委員会(1) 学生の厚生及び指導に関すること(2) 学生会館の管理運営に関すること(3) 外国人留学生授業料減免に関すること(4) 学生の課外教育に関すること(5) 学生の課外活動に関すること(6) 学生及び学生団体の指導、助言に関すること(7) その他学生の生活指導に関すること◎国際交流・留学生支援室(1) 国際交流に関すること(2) 国際交流協定の締結に関すること(3) 留学生専用窓口（学生課）の運用に関すること(4) 外国人留学生の受入に関すること(5) その他学長がとくに必要と認めること◎キャンパス・ハラスメント防止対策委員会(1) キャンパス・ハラスメント防止に関する情報収集、研修、啓発活動(2) キャンパス・ハラスメントに関する相談への対応(3) キャンパス・ハラスメント問題における被害者の救済(4) キャンパス・ハラスメント問題に関する学長への報告(5) 委員会の組織及び運営に係る事項に関する審議(6) その他キャンパス・ハラスメントに係る事項に関する調査及び審議◎キャンパスライフ支援室(1) 学生に対する健康相談と健康啓発活動(2) 学生に対するカウンセリング、コンサルテーション、ガイダンス等の相談活動49

(3) 学生についてのケースカンファレンス会議(4) 障害を有する学生に対する生活支援、学習支援に関連すること(5) 教員に対する障害を持つ学生ないしその疑いのある学生への対応方法などについてのコンサルテーション(6) ピアサポートの実施(7) 学部、研究科及び事務局各部署との連絡と協議(8) 学生に関わる面談及び相談に使用する学生相談室と学生面談室の管理◎体育協議会(1) 強化部の部長（本学教員）から推薦のあった強化部のスポーツ推薦入学候補者に関すること(2) 強化部の監督又はコーチの選考に関すること(3) 強化部の強化方針に関すること
３．令和３年度 重点的に取り組むべき課題（学長方針に対応する施策や計画の成果）
課題の概要
退学者・除籍者の削減

課題解決に向けた施策の概要

実績1)担任制度によるきめ細かな指導

新担任制度により、きめ体制の強化

細かな指導体制を強化した(1)

2)奨学金制度・修学支援制度の充奨学金制度・修学支援制

実度の見直しを検討するとともに周知方法や個別対応を拡充した教員と職員の連携を構築(2)3)教員と職員の連携した

教育費負担軽減新制度（高教育費負担軽減新制度（高等教育教育費負担軽減新制度

等教育の無償化）の実施の無償化）の実施と拡充（高等教育の無償化）を
遅滞なく実施した強化部の強化と支援

1)スポンサー・サプライヤー契約

スポンサー・サプライヤ「スポーツの作大」というの推進と定着ー契約を推進したブランドの創出

2)スポーツ関連施設の整備・充実

スポーツ関連施設の整(3)

備・充実について検討した
3)大学後援会との連携

大学後援会との連携構築
を検討した

50

4)各運動部における OB 会組織の各運動部における OB 会

設立に向けた検討

組織の設立に向け検討した

5)強化部におけるガバナンス体制

強化部におけるガバナンの強化

ス体制を強化した財務に関する説明責任の履行

財務に関する説明責任を履行した

障がいを有する学生の支

1)キャンパスライフ支援室の拡充

援(4)

ハラスメントの防止

キャンパスライフ支援室の拡充について検討した

2)アンケート内容の充実と結果のアンケート内容を変更し活用

実態把握に努めた

3)心身の健康に関する相談及び処

心身の健康に関する相談

置及び処置をした

1)ハラスメント防止セミナーの企

ハラスメント防止セミナ

画ーの企画について検討し(5)

た
2)感染者等へのハラスメント防止

感染者等へのハラスメン
ト防止について検討した留学生への支援(6)1)留学生の受け入れ、教育、生活

留学生の受け入れ、教育、支援体制の構築

生活支援体制を構築した

2)日本語スピーチコンテスト等の日本語スピーチコンテス

継続実施

ト等の継続実施について検討した

3)キャリア・就職支援課との協力

キャリア・就職支援課と体制にもとづく就職支援の実施の協力体制にもとづく就職支援を実施した４．令和３年度 主な事業計画に対する実績 （具体的な事業・取り組みに対する実績）(1) 退学者・除籍者の削減
1） 新担任制度により、きめ細かな指導体制を強化した演習（ゼミナール）を担当する教員を担任、学生委員会に所属する教員を副担任①、
学生部長を副担任②に配置し、関連する課の職員と連携構築を図った。
2） 奨学金制度・修学支援制度の見直しを検討するとともに周知方法や個別対応を拡充した
国の奨学金である「学びの継続のための学生支援緊急給付金」を学生に周知し、奨51

学金制度を充実させた。
教育費負担軽減新制度（高等教育の無償化）と、本学における船田特別奨学金の制度が類似しているため、第 3 種奨学金（仮）を検討した。
新型コロナウイルス感染症の拡大により経済的に苦しい場合の奨学金制度についてHP 等を通じて奨学金の案内を行うとともに、個別相談を行うなど充実させた。
3） 教員と職員の連携を構築した
関連する課の職員（法人事務局・総務課・会計課・入試課・教務課・学生課・キャリ
ア就職支援課など）と密にコミュニケーションを図り、連携を構築した。
入試部長、各学部入試委員長と連携し、入学者の情報を共有した。
(2) 教育費負担軽減新制度（高等教育の無償化）の実施
1） 教育費負担軽減新制度（高等教育の無償化）を学生に周知し、実施した。
教育費負担軽減新制度（高等教育の無償化）を大学 150 名、短大 21 名に実施した。
(3) 強化部の強化と支援、「スポーツの作大」というブランドの創出
1） スポンサー・サプライヤー契約を推進した。
自転車部を中心に、スポンサー・サプライヤー契約を結んだ。令和 3 年度は、新規にサッカー部が「渡辺歯科クリニック（矢板市）」とサプライヤー契約を締結した。
2） スポーツ関連施設の整備・充実について検討した
野球場、サッカー場、陸上競技場、第 1 体育館の整備・充実について検討した。その結果、サッカー場における人工芝の張り替え、陸上競技場の簡易走路 3 レーンの設置が令
和 4 年度に実施されることになった。また、第 1 体育館における修繕（屋根・床など）については適宜行うことになった。
3） 大学後援会との連携構築を検討した
大学後援会との連携構築を検討したが、新型コロナウイルス感染症のため、連携構築にいたらなかった。
4） 各運動部における OB 会組織の設立に向け検討した各運動部における OB 会組織の設立に向け検討した結果、硬式野球部が OB 会を設立した。
5） 強化部におけるガバナンス体制を強化した諸問題が起きた際の緊急連絡網を作成し、ガバナンス体制を強化した。また、監督・コ
52

ーチカンファレンスを開催し、部活動におけるガバナンス体制について講義を実施した。
6） 財務に関する説明責任を履行した
体育協議会及び監督・コーチカンファレンスにおいて財務に関する説明責任について周知し、説明責任を履行した。
(4) 障がいを有する学生の支援
1） キャンパスライフ支援室の拡充について検討した。
通常業務に加え、新型コロナウイルス感染症により学生課（保健室）及びキャンパスラ
イフ支援室の業務が逼迫したため、人員の補強について検討した。その結果、令和 4 年度より人員補強に動き出すことになった。
大学 13 名、短期大学部 1 名の学生について合理的配慮を実施した。
ピアサポーター（学生による学生支援）を募集し、人間文化学部 5 名が参加した。参加した学生については、ピアサポーター研修を実施した。
2） アンケート内容を変更し実態把握に努めた
学生生活困りごと調査の質問項目を修正し、実態把握に努めた。
3） 心身の健康に関する相談及び処置をした
従来の対面による相談のみならず、ICT ツールを用いたオンライン相談を取り入れ、相談業務を拡充した。
(5) ハラスメントの防止
1） ハラスメント防止セミナーの企画について検討した
新型コロナウイルス感染症の影響によりハラスメント防止セミナーは実施できなかった。
2） 感染者等へのハラスメント防止について検討した
危機管理会議において、教職員及び学生の感染者・濃厚接触者・接触者への取扱いについて検討した。
(6) 留学生への支援
1） 留学生の受け入れ、教育、生活支援体制を構築した
新型コロナウイルス感染症の拡大による留学生の受け入れ、教育、生活支援体制構築について検討した。
53

韓国人留学生（兵役）における休学及び在籍料の取扱いについて検討した。
2） 日本語スピーチコンテスト等の継続実施について検討した
新型コロナウイルス感染症が終息されないため、日本語スピーチコンテスト等を実施することができなかった。
3） キャリア・就職支援課との協力体制にもとづく就職支援を実施した
新担任制度に基づき、キャリア・就職支援課との協力体制を構築した。
5.

備考
学生生活アンケートの質問項目を大幅に加筆・修正し、報告書を作成した。
学生生活アンケートを用いて、LRT 開通が及ぼす影響について検討した。
学生生活アンケートを用いて、新型コロナウイルス感染症の影響により購入できない／できなかったものについて検討した。
中央研究棟 1 階女子トイレ内に生理用品の販売機を設置した。
作新祭についてはオンラインで実施した。
学長とのランチョンミーティングを実施した。
ホームページ及び SNS 等を活用し、課外活動について紹介した。
新型コロナウイルスの感染防止策について検討した。
学生部に関する諸規定について実態に即す形に変更した。
コロナワクチンの職域接種に協力した。

９）大学教育センター
１．担当教職員（スタッフ）
教員：【教育企画会議】渡邉弘（学長）、松田真幸（学長特別補佐(教育研究・学生担当)・
心理学研究科長）、前橋明朗（経営学部長・経営学研究科長）、玉城要（人間文化学部長）、高橋秀行（大学教育センター長・副センター長）、西谷健次（大学教育副センター長）、樋口徹（経営学部教務委員長）、高浜浩二（人間文化学部教務委員長）【教務運営セクション】高橋秀行（大学教育センター長・副センター長）、樋口徹（経営学部教務委員長）、高浜浩二（人間文化学部教務委員長）、原田明子（人間文化学部）【教育開発セクション】西谷健次（大学教育副センター長）、荒木宏（経営学部）、
今宿裕（経営学部）、高柳秀史（人間文化学部）
事務職員：【教育企画会議】山田卓徳（事務局長）、小野山佳広（教務課長）【教務運営セクション】小野山佳広（教務課長）、国谷祐子（教務課）【教育開発セクション】平野友理（図書情報課長）
２．令和３年度 基本方針
54

大学教育センターは、全学体制による共通教育の企画・実施、全学的な教務事務の管理運
営、大学教育に関する調査・研究・開発・改善及び教育企画会議に対する補佐を行ない、以て作新学院大学の教育の質を保証し高めることを目的としています。この目的を達成し、より充実した学びの場を提供するために、主として次の取組みを進めます。
【教務運営セクション】(1) 共通教育の企画・実施及び円滑な運営支援に関すること。
(2) 教育課程の教務事務全般に係る企画・管理・運営に関すること。
(3) 教務事務運営上の学部間調整に関すること。
(4) 学内諸機関との連携による学修支援に関すること。
(5) 高大短連携協定校等に対する出張講義や一日大学企画に関すること。
【教育開発セクション】(1) 教育効果の評価に係る研究、開発及び実施に関すること。
(2) FD・SD 委員会の基本方針及び運営支援に関すること。
(3) 教育開発プロジェクトの支援及び管理に関すること。
３．令和３年度 重点的に取り組むべき課題（学長方針に対応する施策や計画の成果）
課題の概要
認証評価受審への対応(1)

課題解決に向けた施策の概要

実

績

認証評価受審に資する教務システ

EM・IR 室、図書情報課とム情報の収集と提供

連携し、適切に情報提供
を行った。

(2)

教育の質に係る客観的指教務システム情報の効果的な活用

シラバスの記載項目と入標、改革総合支援事業へのシラバス記載項目の整備と点検

力形式を改訂し、教育内容の利活用の向上を図っ対応

た。
学修成果の可視化(3)

教務システム情報を活用した学修

新 LMS（WebClass）の活用

成果の分析と可視化方法について検討を開始した。

ICT の利活用(4)

新 LMS 導入による多様なメディア

新 LMS（WebClass）導入にを活用した教育の促進

より、対面授業、遠隔授業両面での ICT 活用環境を提供した。

情報公表の促進(5)

各種法令に適合した情報の公表

学内各部署との連携によ

シラバス記載項目の整備と点検

り、適切に情報を公表した。
シラバスの記載項目と入55

力形式を改訂した。
退学者・除籍者防止対策

成績不良者状況の把握と情報共有(6)

学部教務委員会等による履修指導への支援（成績
データの提供及び連絡）

４．令和３年度 主な事業計画に対する実績 （具体的な事業・取り組みに対する実績）
1） 学修成果の可視化及び教育の質保証、認証評価受審への対応
EM・IR 室との連携により、学修成果の可視化と教育情報の公開促進につながる情報を提供し、大学ホームページ上の資料を更新した。同じく EM・IR 室との連携により、短期大学部を対象に、個々の学生に対するディプロマ・サプリメント（学位証書補足資料）を提供した。
2） FD・SD 活動の支援(1) FD・SD 委員会
FD・SD 委員会を運営し、教職員対象の研修会活動の企画・運営を支援した。企画・運営にあたっては、FD・SD 活動実施方針に基づく年間計画に沿った運営に努めた。
その結果、本年度は、合計 18 回（FD 研修 6 回、SD 研修 4 回、FD・SD 研修 2 回、学生参加 FD・SD 研修 2 回、課内 SD 研修 1 回、外部団体主催 FD・SD 研修 3 回）の FD・
SD 研修会を開催した。この他に随時教職員を学外研修に派遣した。
(2) 授業評価アンケートの実施
原則全科目（少人数科目や演習科目等を除く）を対象として実施した。教員別の集
計結果は学生へも公開し、学科毎の集計結果は大学 HP に公開した。
3） e ラーニングシステムの活用促進
入学前教育（AO 入試、推薦入試合格者対象）には、スマートフォン対応の e ラー
ニングシステム「ラインズドリル」を教材として実施した。
4） 次期共通教育カリキュラムの検討
2023 年度（令和 5 年度）改定を目途に、次期共通教育カリキュラムの検討に着手
し、令和 3 年度では、改定案の基本方針と主なポイントについて、教育企画会議にて方向性が承認され、運営会議に経過を報告した。令和 4 年度には具体化の段階に入る。
５．備考
１）卒業時アンケートの実施
学修成果及び学習環境に係る自己評価に資する目的で、EM・IR 室と連携して実施した。
当初は、学位記授与式終了後に学科等で集合したタイミングでアンケートを実施する予定であったが、コロナ禍によりその機会が確保できなかったため、式典終了後に帰宅後の実施を呼びかけることとなった。回答率 55.6%（前年度 27.5%） 現在、調査結果を集計・56

分析中であり、本学の教育・学修支援環境の改善や教育力の向上に活用する。

１０）地域協働広報センター
１．担当教職員（スタッフ）
教員：【正副センター長・部長会議】渡邉 弘（センター長）、牧 裕夫（副センター長）、西田直樹（企画調整・広報部長）【減災・リスクマネジメント事業部会】牧 裕夫、藤村透子【地域経済・スポーツ関連事業ＷＧ】石川 智、斉藤 麗、今宿 裕【自治体との連携事業ＷＧ】西田直樹、牧 裕夫、石川 智、青木章彦、高浜
浩二、藤村透子、福田将史【教育研究推進会議】高浜浩二、矢野善教、斉藤 麗、長尾秀行【生涯学習委員会】石川 智、九津見幸男、井上 修【短大ボランティアセンター】青木章彦、藤村透子、矢野善教【産学官連携 知的財産ユニット】松田真幸、天尾久夫、趙 鏞吉、田所摂寿、村田明日香、坪井 真

事務職員：【地域協働広報課】野路香織（課長）、布施智子、白川浩美【減災・リスクマネジメント事業部会】杉山俊幸（事務局次長/総合情報システム
担当）
２．令和３年度 基本方針
(1) 地域社会等との連携・協働に係る総合的な事項に関すること。
(2) 連携・協働事業推進に係る全学的な連絡調整に関すること。
(3) 公開講座及び生涯学習に関すること。
(4) キャンパス見学会に関すること。
(5) 企画広報室長の指示のもとで行う広報物（ホームページを含む）の作成と管理に関すること。
(6) 地域協働広報センター内に設置される事業部会、ＷＧ、ＰＴ、委員会に関すること。
(7) 外部資金獲得に関すること。
(8) 研究ブランディング事業に関すること。
(9) 短大ボランティアセンターに関すること。
(10)その他地域連携に関すること。
３．令和３年度 重点的に取り組むべき課題（学長方針に対応する施策や計画の成果）
課題の概要
(1)

課題解決に向けた施策の概要「作新・高大短連携会議」 年１回の会議開催。作新高校の三

57

実

績

7 月 20 日会議を開催しま

を中核とした相互理解と者面談の時期に合わせて、作新高学生確保における協力の校専用の案内資料を作成します。 けでなく新規に短大も作

推進。
(2)

(3)

(4)

した。案内資料は、大学だ成しました。

学生の活躍や学生生活の入試課職員の訪問に合わせて当ＥＭ・ＩＲ課・企画広報室

状況についての各高校に該校出身学生の近況をまとめたと協力して実施していま

対する個別的伝達。

資料を作成します。

す。

清原地域を中心としたま

地域、特に自治体やまちづくり団

コロナ禍により、未実施

ちづくりへの参加協力（県体の情報を的確にとらえ、それをとなりました。

央まちづくり協議会との本学の運営に生かせるように、定連携）。

期的に報告文書を作成します。

コロナ禍における学生＆学生＆企業研究発表会の運営と大学院 1 件、大学 6 件、企業研究発表会への学生

ゼミ担当教員への働きかけに注

短大 2 件応募し、冠賞 3

参加の促進と工夫。

力します。

件、金賞 1 件（他大学と共同）受賞しました。

(5)

外部資金獲得委員会を中外部資金獲得に向けた教員サポ

外 部 資 金 獲 得 委 員 会 (9心とした科学研究費等のート事業を企画・実施します。

月)を実施し、正副センタ

競争的資金の確保によるー長・部長会議(12 月)に

外部資金導入の積極的推て、科研費獲得の報告動進。

画を短大教員に依頼し、3月に配信しました。

(6)

減災・リスクマネジメント

例年行って来た防災・減災に関す連続公開授業「減災・リス事業部会を中心とし、宇都る活動について、コロナ禍の中にクマネジメント概論」（5

宮市や清原地域振興協議

おいても安全に行える方法を探月～7 月）、防災士養成研会、県防災士会等と連携にり、事業の中止という事態を可能

修講座(12 月)を実施しま

基づく防災教育、防災訓

な限り回避していきます。

した。

練、防災士養成研修講座の積極的実施。
４．令和３年度 主な事業計画に対する実績 （具体的な事業・取り組みに対する実績）
１）減災・リスクマネジメント事業部会(3) 防災士養成研修講座の実施（12 月 11 日・12 日の 2 日間）
平成 28 年度からの継続事業であり、募集上限 50 名で実施しました。受講者 48
名（作大生 2 名含む）。
(4) 連続公開授業「減災・リスクマネジメント概論」の実施（5 月 17 日～7 月 5 日の計
７回）
平成 27 年度からの継続事業であり、通常授業時間帯の枠組みで、人数を制限し58

実施しました。山下准教授がコーディネーターを務め、椎名敏明栃木県県民生活部危機管理課主幹、稲葉茂栃木県防災士会理事長、
石井綾華 NPO 法人 Light Ring.
代表理事、牧裕夫人間文化学部教授をゲストスピーカーに迎え、対面とオンライン併用授業で実施しました。
(3) その他
教員免許状更新講習における『減災教育プログラム講座』は未開講となり、清原
地域振興協議会（清振協）による防災訓練の要請についてもコロナ禍により未実
施となりました。
２）教育研修推進会議（含 外部資金獲得委員会 等）(1) 学生＆企業研究発表会
大学院 1 件、大学 6 件、短大 2 件応募し、冠賞 3 件、金賞 1 件（他大学と共同）受賞しました。
また、
最優秀賞選考会会場校として、実行委員会として教員 2 名、
職員 3 名の参加と当日審査委員として教員 1 名、手伝いスタッフとして職員 11名が協力しました。
(2) 外部資金獲得委員会
外部資金獲得委員会(9 月)を実施し、正副センター長・部長会議(12 月)にて、科研費獲得教員の報告動画を作成し、学内メールにて教員に配信(3 月)しました。
３）地域経済・スポーツ関連事業 WG「とちぎプロスポーツまつり」、「清原スポーツ祭典」、「最先端先導的経営特別講演会」
について代替え企画も含め、コロナ禍により全て中止となりました。
４）自治体との連携事業ＷＧ
令和３年度の振り返り、令和４年度の事業について意見交換を実施しました。
(1) 連携会議（緊急事態宣言化により、昨年度同様にメール会議で実施しました。）①宇 都 宮 市：年２回開催（7 月 15 日、3 月 17 日ともにメール会議、）②大 田 原 市：年１回開催（2 月 28 日メール会議）③矢 板

市：年１回開催（2 月 28 日メール会議）④那須塩原市：年１回開催（3 月 15 日メール会議）(2) おもな連携事業①宇都宮市長の特別講義を実施しました。
（11 月 16 日、4 限目観光マーケティ
ング論、石川順章講師の授業にて実施しました。）②清原地区市民センター・同生涯学習センターへ生涯学習事業（講師派遣を含む）の提供（７月～11 月まで７回実施、大学教授１名、短大非常勤講師 1 名派遣し
ました。）
59

③地域連携型授業「マスコミ論」下野新聞社との連携（9 月 30 日～1 月 13 日まで 14 回を担当、第 7 回授業には岸本社長が講師を務めました。
）
５）地域貢献事業ＰＴ(1) 生涯学習委員会 ４回開催（5 月 28 日、9 月 9 日、12 月 22 日、3 月 2 日）
※リカレント教育講座（仮）の企画等について議案を含み実施しました。
(2) 公開講座（親子参加型）⇒ ３講座の企画と２講座の募集まで実施し、緊急事態宣言化により、中止にしました。
(3) 「教員 PR 用リスト」作成（年度内）
本学教員が地域で活躍していけるよう、環境の整備に取り組み、その一環として本学の教員が学外での講演・講座の講師やマスメディアからの取材対応等に活用するとともに、連携協定を締結している行政等にリストを配付し活用いただ
きました。
６）短大ボランティアセンター
コロナ禍により、未就園児と触れ合う子育て支援「わいわいひろば」の休止と活動の制限により、ボランティア活動が減少しました。そのような中で 11 月スローエアロビックイベント（糸井優子短大非常勤講師）に短大学生が参加しました。
７）その他(1) キャンパス見学会実施
コロナ対策を取りながら受入れし 5 回実施、1 回オンラインに変更、5 校 5 回は緊急事態宣言等のため受入れと実施を中止しました。
(2) 企画広報室との連携業務
学内取材、本学ホームページ掲載、ＳＮＳ発信等、「1 日 1 件情報発信」の実施をしました。
５．備考
コロナ禍のため準備を進めながらも中止となった事業もありましたが、地域協働広報センターでは令和３年度本学がめざす「地域に根ざした大学・短大」を実現・継続するため、
令和３年度事業計画に基づき、以上の事業の推進に取り組みました。次年度（令和４年度）
も、コロナ禍が続く中、安全かつ柔軟な運営を心掛け、連携事業の継続・推進に努めていきたいと考えております。

１１）企画広報室
１．担当教職員（スタッフ）
60

教員：【企画広報室長】西田直樹
事務職員：【企画広報室】青山弘子
２．令和 3 年度 基本方針
(1) 本学における広報活動の企画、調整、統括に関すること。
(2) 報道各社への情報提供、取材依頼、取材対応に関すること。
(3) 学長から指示を受けた広報業務の企画、調整、実施に関すること。
３．令和 3 年度 重点的に取り組むべき課題（学長方針に対応する施策や計画の成果）

（1）

課題の概要

課題解決に向けた施策の概要

実績「企画広報室」と地域協働広報

本学の広報活動の統括部署

本学の広報活動の統センターとの連携による戦略として、広報活動全体の仕組括部署として従来の基的広報活動

みやその強化、あるいは定期

本的な業務を安定的に的な点検や見直しに取組みま行うことができましす。

た。

令和 3 年度も引き続きコロ

令和３年度は、コロナ対応が求められるため、地ナ禍の中で広報活動

域協働広報センターと連携し（内部広報）の一環とて正確な情報を的確に発信しして危機管理会議に対て行きます。

して「危機管理 IR 情報」
を定期的に提供する仕組みを新たに作り実施
しました。

（2）

（3）

年間のスケジュールに基づく

定期的にホームページ管理

令和３年度、ホーム

ホームページの迅速的かつ計委員会を開催し、年間スケジ

ページ委員会を５月と画的な更新

ュールに基づく更新を計画的９月に開き、事務局職に実施します。

員を中心にホームペー

第三者評価受審に向けた業務

ジ更新が計画的に実施の増加に備えます。

しました。

「企画広報室」を中心としたSNS の積極的活用（4）

引き続き「1 日 1 件情報発令和３年度の SNS（ツ信」の取組みの中で SNS（ツイイッター）による記事ッター）による情報発信を推の配信・リツイートは

進して行きます。

619 件となりました。

「企画広報室」を中心としたマ

地元紙である下野新聞社へ

下野新聞社の記者とスメディアへの積極的な掲載の情報提供をスムーズに進め

良好な関係を継続でき（「1 日 1 件情報発信」に基づるために、企画広報室の職員ました。そのため、下野

61

く本学の教育研究活動、地域貢も記者と良好なコミュニケー

新聞社の記者から取材

献活動、学生の課外活動や自主ションがとれるよう、その関を前提とした各種相談的な活動などの広報の拡大）

係構築に努めます。

や・教員の専門性に関する問合せなどを受けるようになりました。
このことは、下野新聞
社への本学関連記事の掲載 103 件の成果にもつながりました。

（5）「新キャリア教育宣言」による

これまで行って来た就職内

令和３年度は新たに出口支援の理念の積極的発信

定者の情報に加えて、資格取

EM・IR 室との協力態勢

得支援室や教職実践センターが構築できたため、就の成果の公表にも積極的に協職内定者や資格取得、

力して行きます。

教員採用試験合格など、学生の活躍の情報を、受付、発信、記録、活用とスムーズに流すことが可能となりました。

（6）

広報費用対費用対効果を考慮した各種費用の削減

広報物評価表を用いて、広広告・協賛依頼 32 件

報物の費用対効果を細かく査のうち、費用対効果を定することで、広報に関わる勘案して採用 11 件（う予算の適正化を図ります。

ち一件はコロナで中止）に絞った対応ができました。

４．令和３年度 主な事業計画に対する実績（具体的な事業・取り組みに対する実績）(1) 本学の広報活動の統括
広報部委員会の活動と地域協働広報センターが行う広報業務、その他の活動を統括しました。従来行ってきた大学・短大紹介 DVD の作成や CAMPUS GUIDE といった広報媒体の作成に加えて、令和 3 年度は EM・IR 室との連携の仕組みをつくることができ、本学の内部質保証に向けた取組みにも情報の面で貢献することが可能になりました。
(2) 学内における広報物に関する管理
本学の PR に関わる広報物のみならず、学外からのアンケート調査の依頼についても、
62

総務課と連携し、学長及び学長特別補佐の決済を受けて発信（回答）することができました。
(3) 本学のブランドイメージの向上とその普及に関する業務
地域社会における「本学の良きブランドイメージ」の確立と普及をめざして、ホームページでの行事や学生の活躍の紹介に力を入れました。令和 3 年度のホームページの更新
件数は 280 件に及びました。
(4) 学長のトップセールスを支える広報業務
学長自身の広報活動（トップセールス）を支える活動に取組んで、ホームページにおける学長コラムを掲載や 1 月の下野新聞及び日本経済新聞で学長の新年のメッセージなど
では、学長の考え方を地域社会に発信することできました。
(5) 報道各社への情報提供・取材対応
令和 3 年度も、コロナ禍が続く中での 1 年となり、本学においても大きなイベント（行事）は出来ない状態が続きました。その中でも、企画広報室では下野新聞社（まちなか支局）が企画した市内 5 大学のリレーコラム「5 色のレポート」への参加や、学内での取材対応など、本学の学生の活動に関する情報発信や来学した記者への丁寧な取材対応を行いました。
令和 3 年度の本学に関連したメディア掲載実績は、新聞 117 件、テレビラジオ、雑誌・専門誌 24 件（合計 141 件）でした。新聞では地元紙である下野新聞社が 103 件と多かったことは、企画広報室の方針に合致した成果と言えます。
(6) 危機管理会議における「危機管理 IR 情報」の提供
コロナ禍の中で増えたのが、感染拡大防止策の協議を中心とした危機管理会議の開催でした。令和 3 年度は、全 17 回の危機管理会議が開催されています。
令和４年 1 月から広報部長が新型コロナウイルスに関する情報を会議冒頭で行っていましたが、同年３月からは、企画広報室長による「危機管理 IR 情報」の提供（報告）に移行しました。令和 4 年度においても、毎会議の冒頭で新型コロナウイルス対策の協議・検討の土台となる情報等（危機管理 IR 情報）を提供しています。
この「危機管理 IR 情報」は、「1 報道等による新型コロナウイルスに関する情報の報告」と「２ 新型コロナウイルス学内感染状況報告（法人事務局より提供される情報）
」で構成
されます。
「１ 報道等による新型コロナウイルスに関する情報」は、原則として毎日内容を更新しており、情報提供のリクエストや緊急の会議開催の折にも、すぐに対応することができます。また本学で行う感染防止策がエビデンスに基づいて定期的に点検・評価の資料として活用できるようにしています。
63

5. 備考特になし

１２）教職実践センター
1.

担当教職員（スタッフ）
令和３年度教職実践センター運営委員会
センター長・・・九津見（特任教授） 副センター長・・・・西谷、川原
青木 荻原 川原 高浜

西谷 村田

大橋 木村 九津見 佐久間 高山 野村 村松
業

務 分 担

１．教職企画調整部門・・・〇九津見・川原・西谷・大橋・木村・佐久間（年次計画・予算・決算）

・高山・小野山・長瀬

２．教育実習部門・・・・・〇西谷○高山・青木・荻原・川原・高浜・川原・村田・大橋・木村・九津見・佐久間・野村▽中・高学生指導部会・・☆西谷・荻原・川原・高浜・大橋・木村
経営学部との調整・・・荻原（高等学校：商業）▽小学校学生指導部会・・・・・☆高山・川原・大橋・九津見・佐久間・野村・木村▽幼保学生指導部会・・・・・ ☆青木▽特別支援学校学生指導部会・・☆高浜・川原・西谷・村田・大橋・木村
九津見・佐久間・高山・野村▽介護等体験部会・・・・・・・☆大橋・川原・高浜・西谷・村田・木村・九津見・佐久間・高山・野村
３．教員採用試験対策部門・・〇川原〇村松・荻原・川原・高浜・西谷（県教委の説明会・報告書等）
・大橋・木村・九津見・高山・野村（市町教委の説明会等含む）
４．地域連携部門・・・・・・〇木村・荻原・川原・高浜・西谷・大橋
・九津見・佐久間・高山・野村
小野山・長瀬▽ボランティア部会・・・・・☆高浜・荻原・川原・西谷・村田・大橋
木村・高山▽宇都宮大学、県教委、内地留学生、市教委、清原地域小中高各学校、宇都宮大学共同教育学部附属幼・小・中・特別支援学校・内地留学生
等☆木村・九津見・大橋・佐久間・高山・野村
64

▽プレインターンシップ「学校関係」☆高山・大橋・木村・九津見▽先輩教師の懇話会・卒業生関係・・・・ ☆西谷・荻原・大橋・木村・野村
５．幼児教育部門・・・・・・・〇青木６．教職実践センター研究紀要部門
教職実践センター研究紀要
教職実践センターシンポジウム〇大橋・川原・高浜・西谷・木村・九津見・佐久間・高山・野村
事務職員：【教務課】小野山（課長）・長瀬
2. 令和３年度 基本方針
教員を目指す学生の支援として、① 教職に関する相談② 地域連携による実践的な学びの提供③ 教育実習等授業や学習に関する支援④ 採用試験に向けての学生の意欲の継続⑤

授業で使用する書籍、文房具や採用試験関係の参考資料、遠隔授業に対応できるようなパソコン等の教材の支援⑥ 採用試験や市、県教委やキャリア就職支援課との連携による学生実態に応じた就職支援⑦ 地域との連携による学校関係のボランティアの推進 等
学生の意欲の継続や学ぶ幅を広げ学生一人一人の持っている能力を伸ばす支援を行
います。
(1) ☆

教職企画調整部門〇九津見・川原・西谷・大橋・木村・高山 等(2) ☆

教育実習部門〇西谷〇高山・萩原・高浜・佐久間 等(3) 中高指導部会〇西谷（商業〇萩原）等(4) 特別支援学校指導部会〇高浜 等(5) ☆

小学校指導部会〇高山 等
介護等体験部会〇大橋 等

教員採用試験対策部会 〇川原 〇村松 等（6)（県・市・町教委説明会含む）（7） ☆

地域連携部門〇木村・高浜・西谷 等（8） ボランティア部会〇高浜・西谷 等（9） 宇都宮大学、県教委、市教委、清原地域小中高各学校等部会〇木村・九津見等(10)プレインターンシップ「学校関係」部会〇高山・大橋 等(11)先輩教師の懇話会 〇西谷・荻原・木村 等(12)☆ 幼児教育部門〇青木(13)☆ 教職実践センター研究紀要部門 〇大橋・西谷・高山 等
65

３．重点的に取り組むべき課題（学長方針に対応する施策）
課題の概要

課題解決に向けた施策の概

実績

要
（１）

教員採用試験合格者増

教員採用試験対策の充実と合格者は現役５名、卒業生も含めた学生一人一

既卒学生７名が合人の実態に応じた支援の充格しました。学校ボ

実。教職課程関係教職員のランティアも縮小

共通理解の上での学生支援して実施できましの充実。研究会や学校ボラた。

ンティア等への積極的参加

研究会参加はコロを促し、教職に対する意欲ナの影響で、遠隔可の向上を図る。

能な研究会に参加
しました。

（2）

就職率の向上学生の特性に応じた支援と学生に応じた就職

教職協働による学生の就

キャリア就職支援課とのよを職、進路支援り一層の緊密な連携。

キャリア就職支援

県、市町教委、各学校との連課とも常に情報交携をより密にし、講師や非換をして実施でき常勤講師等の情報収集。

ました。
教育関係の就職についても、非常勤講
師等の説明会を実施するなど、県市町
教委との密接な連
携をすることがで
きました。

（3）

地域との連携による学校ボ

地域連携部門を中核とし、ボランティア関係

ランティア等の推進

清原地域はもとより宇都宮については、市教委

市内や県内各地域の学校や関係はもとより、学市町教委との連携の継続。

校からの直接依頼（放課後ボランティア、各も多くなっており、

種学校行事の支援、プレイ

近隣の学校の他に

ンターンシップの継続等）

も学生が活動を行66

いました。プレイン
ターンシップについても時期の延期 hありましたが、実施することができ、次年度も継続をお願
いしています。
（4）

県及び市教委との緊密な連

教員採用試験や臨時教員採今年度も会計年度

携強化

用等の説明会の実施やシン

採用教員としてのポジウムの後援等の連携。

採用や大学での授学校ボランティアや学校支業等において強力援関係での学生派遣の継な連携をすること続。臨時教員や会計年度採ができました。

用教員等の連携継続。

県教委主催の研究

県教委、市教委出身教員の発表会においても非常勤講師や授業等での連発表しました。

携の継続。

授業や採用試験講
座の講師として、県市出身の方々に講師として来ていただくことができました。
県内の学校の校内研究会や校長会や教務主任会での研修会において講師も務めました。

（5）

作新学院小・中・高等部との小・中等部を中心にして高実施できました。

教育連携

等部を含めての双方向での作新学院小等部で連携の継続。

の研修会の講師を

宇都宮市小学校、中学校教務めました。

育研究会との連携による小学部、中等部との連携の継続。

67

4. 令和３年度 主な事業計画に対する実績 （具体的な事業・取り組みに対する実績）
1） 教職企画調整部門(1) 年次計画、予算、決算
年次計画（４月の教職実践センター運営会議で承認され、それぞれの部門の計画に沿って実施されました。
予算（３年度予算に沿った執行がされました。）、決算（３月までに計画に沿った決算がされました。）(2) 教育実習部門
小学校教育実習３０名、特別支援学校教育実習１５名、中学校１名、高等学校教育
実習２名実施しました。
介護等体験４６名実施しました。
(3) 教員採用試験門採用試験講座５月から開始して３月まで実施しました。
現役５名、既卒者８名の合格でした。
県教委の採用試験説明会４月に実施しました。
宇都宮市教委の会計年度任用職員等の説明会１２月に実施しました。
(4) 地域連携部門
学校ランティア等
清原中学校、清原中央小学校、東小学校、西原小学校等において実施しました。
プレインターンシップ「学校関係」
２年生４６名が実施しました。
(5) 幼児教育部門
短期大学部計画の通り実施しました。
(6) 教職実践センター研究紀要部門
例年通りに発刊しました
教職センターシンポジウム
コロナ感染流行のため、オンデマンド講演会で実施しました。
視聴人数８５２名。
2） 教員を目指す学生の支援として、① 教職に関する相談を随時行いました。
② 地域連携による実践的な学びの提供については、プレインターンシップをはじめ、 宇都宮大学共同教育学部附属小学校の公開研究発表会の遠隔発表会に参加しました。また、学校ボランティア等を行いました。
③ 教育実習等授業や学習に関する支援については、事前指導の他個別指導を随時
68

行いました。
④ 採用試験に向けての学生の意欲の継続を図るために、採用対策講座実施の他集団指導と個別指導等を随時行いました⑤ 授業で使用する書籍、文房具や採用試験関係の参考資料、遠隔授業に対応できるようなパソコン等の教材の支援 については、学習指導要領に応じた新しい教科書の購入デジタル教科書の購入。パソコンの購入を行いました。
⑥ 採用試験や市、県教委やキャリア就職支援課との連携による学生実態に応じた就職支援については、教育委員会の臨時採用等の説明会の実施やキャリヤ就職支援課の連携を実施し、学生１人１人の希望に応じた就職支援を実施しました。
⑦ 地域との連携による学校関係のボランティアの推進については、コロナ禍中でしたが、清原中学校、清原中央小学校、東小学校などで、実施しました。
5. 備考
特になし

１３）EM・IR 室
1. 担当教職員（スタッフ）
教員：【EM・IR 室運営委員会】渡邊 弘（委員長）、高橋秀行（室長）杉本育夫、
松田真幸、前橋明朗、玉城要、青木章彦、西田直樹

事務職員：【EM・IR 室運営委員会】山田卓徳、杉山俊幸【EM・IR 課】渡辺香織、永島淳
2. 令和３年度 基本方針
(１)経営改善や学生支援、教育の質向上のための、情報の収集、分析、活用に関すること。
(２)本学における事業計画立案、戦略策定及び意思決定に資する情報の提供に関すること。
(３)その他本学における EM・IR の推進に関すること。
3. 令和３年度 重点的に取り組むべき課題（学長方針に対応する施策や計画の成果）
Ｂ

重点的に取り組むべき課題（学長方針に対応する施策）
課題の概要
認証評価受審への対応(1)

課題解決に向けた施策の概要

実

績

認証評価受審に資する教務シス

修得単位の状況、科目別

テム情報の収集と提供

GPA の デ ー タ を 提 供 した。

69

学修成果の可視化(2)
情報公表の促進

教務システム情報やアンケート

アセスメント・ポリシー

調査を活用した学修成果の分析に基づくアンケート調査と可視化の概要を収集した。

各種法令に適合した情報の公表

ホームページ「教育情報(3)の公表」の追加更新作業を行った。
高校への適切な情報提供(4)

教務システム情報の出身校別分

入試課が高校訪問時に使析と適切な活用用する資料及び高大短連
携会議資料（作新学院高校）を作成した。

4. 令和３年度 主な事業計画に対する実績 （具体的な事業・取り組みに対する実績）
1） 学修成果の可視化及び教育の質保証、大学評価への支援(1) アセスメント・ポリシーに基づくデータ収集と活用① 令和３年度よりアセスメント・ポリシーに基づくデータ収集の方針を定め、運営会議、短大教授会、課長会を通して全学の教職員に協力を依頼し、デー
タ収集を行った。また、各データの所管部署等を整理した一覧表を作成し、業務の可視化を図った。
② 本学では、学生の学修成果や学生生活の満足度等を評価するために、入学時、在学時、卒業時の各段階において各種アンケート調査を実施しているが、令和３年度よりアンケート調査の結果や所感等を纏めた概要を作成し、情報の一元化を図った。また、本年度の概要を冊子に纏め、合同自己点検・評価委員会委員長に提出した。
(2) 情報公表の促進
企画広報室及び地域協働広報センターと連携しながら、高等教育の修学支援
新制度への対応を中心にホームページの追加更新を行った。
2） 授業改善の支援(1) 令和３年度「学生生活アンケート」の分析
主管部署の学生部委員会と連携してクロス集計等の分析を行い、協働で報告書を纏めた。
(2) 成績分布の集計及び分析
各科目の成績分布について、科目別 GPA 及び科目別評価配当数及び配当率の集計表を大学教育センターに提供した。
3） 学生サービス向上の支援
70

(1) 学生に関するアンケート調査のデータ収集及び分析
事業内容は１）（１）②に同じ。
4） その他(1) 学内情報の収集・提供① 入試課が高校訪問時に使用する資料を作成した（出身高校別資料 149 校分）。
② 作新学院高校との高大短連携会議（7 月 20 日）の資料を作成した。
5. 備考
アセスメント・ポリシーに基づくデータ収集の体制は固まったが、EM・IR 室におけるデータを活用した分析は全体的に十分とはいえず、引き続き取り組みの強化が必要である。

１４）資格取得支援室
1. 担当教職員（スタッフ）
教員：【資格取得支援室室長】 杉本 育夫【資格取得支援室運営委員会委員】

高橋秀行 荻原明信 中川仁美 森亮太

職員：【事務次長】渡辺 俊二【教務課】小野山 佳広（課長） 櫻井美穂（担当）2. 令和 3 年度

基本方針

（1） 資格取得支援室では、学生の簿記会計や情報処理等の資格取得講座を開設し、支援します。
（2） 資格取得のための学習方法について、継続的に取り組めるよう指導支援します。
（3） 希望する学生に公務員試験対策講座を開設し、学習方法について指導支援します。
（4） 講座の成果として、資格取得者数や公務員合格者数を増加させるようにします。 数多くの資格取得者が増え、学習に前向きに取り組む学生が増える
ことは、地域の学生の 知的レベルを向上させることにつながり、地域社会や企業からの本学に対する評価も高められます。
3. 重点的に取り組むべき課題（学長方針に対応する施策） 課題の概要 課題解決に向けた
施策の概要
課題の概要

課題解決に向けた施策の概
要
71

実績

(1)

資格取得支援室の利用学

簿記検定試験講座や情報処資格取得者数の生の増加と資格取得者の理資格取得講座の開設と開

簿記検定合格者増加

設されていることを幅広く

総数が 37 名から周知することが必要、資格取

147 名 に 増 加 し得のための学習方法を習得た。情報処理検定

させることが重要である。

合格者も増加した。

(2)

公務員試験受験講座受講

公務員試験受験の希望者に

学習環境整備と者の増加と公務員合格者

対する早い 時期における指して電気スタン数の増加導が必要である。公務員受験

ドや机、イスを一にあたっては、長期にわたる部だが整備した。

計画的な学習指導が必要で講座受講者数はある。また、日々の励ましや50 名に達した。2

学習環境の整備や合格者情

年連続で、市役所報の蓄積が必要である。

などの行政職に合格者が出た。

4. 令和 3 年度 主な事業計画に対する実績（具体的な事業・取り組みに対する実績）
1） 資格取得支援室利用者の増加と資格取得者数（合格者数）の増加
令和 3 年度も大学・短大のオリエンテーション時に資格取得支援室の利用説明を
経営学部、人間文化学部、短期大学部別に実施し、施設の利用を促進した。その結果、利用者が大幅に増えた。簿記検定合格者の中に、経営学科以外の学科からも受
験者、合格者が増加した。スポーツマネジメント学科の学生が日商簿記 2 級に合格、心理コミュニケーション学科の学生が全経簿記検定総合 2 級に合格した。簿記、情報処理等の検定合格者数が 2021 年度はのべ 150 名に達した。（2020 年度は
37 名）
2） 簿記会計や情報処理の講義や資格取得のための学習方法、公務員講座についてサポ
ートし、自らの力で資格等を取得できるよう支援した。
大学に入学してくる学生のほとんどが推薦入学である。入学試験といっても面接程度が中心なので受験勉強をしている学生は少ない。多くの学生に学習に対する取り組み方や計画性に甘さが見られる。そのため、簿記会計 1 級、2 級、3 級講座やＩＴパスポート講座の中で、学習の取り組み方、学習計画の立て方について指導した結果、難関といわれている税理士試験科目合格 2 名、日商簿記 1 級試験 2 名が合格した。
（大学学部生として初の合格）
72

3） 公務員講座 11 回実施することができた。
コロナ禍の中、継続して公務員試験勉強に取り組むことの難しさを実感しながら、Web 講座も含めて、11 回全て実施することができた。継続的に勉強していた学生には大変役に立ったのではないかと考えている。実績としては、2 年連続で宇都宮市
役所行政職に合格者が出た。公務員講座の受講者のモチベーションを維持しながら、1 年間にわたって学習し、合格に結び付けることの困難さを実感している。
5. 備考
コロナ禍の中で、各種講座の実施が危ぶまれる時がありましたが、学生は勉強する習慣が身に付いてきたので、自分なりの計画で取り組んでいた。私の大学の講義の中で資格取得に興味関心を持っている学生に、検定受験を取り組む希望者を募集したとこ
ろ多くの学生が取り組んでくれた。学生の意欲と大学側による資格取得支援室の環境整備や教材整備が進んだことが資格取得支援にとても貢献している。

１５）事務局
1. 担当教職員(スタッフ)
事務職員：大学・短期大学部事務局全職員
山田卓徳(大学・短大事務局長)、渡辺俊二(入試対策担当次長)、杉山俊幸(総合情報システム担当次長)【総務課】川田豊(課長)、谷田部清子、石嶋悠子、川野香菜、小林美紀【施設課】高久慶一(課長)、小林知徳、野口進、大塚孝(兼任)【会計課】松本光治(課長)、木村嘉子(課長補佐)、滝沢亜樹那、菊地和美【入試課】堀江達也(課長)、香取美歌(係長)、入江利和、大塚孝、田多井安曇【教務課】小野山佳広(課長)、国谷祐子(課長補佐)、櫻井美穂、田中美幸、
長瀬悠美、西田智哉【学生課】宇梶貴之(課長)、金塚玲子(課長補佐)、川上裕美、小川保子、
佐藤充彦、星野よし美【キャリア・就職支援課】貝賀勇(課長)、阿久津靖弘(課長待遇)、山口弘美(係長)、平澤祥久(係長)、川又一訓【図書情報課】平野友理(課長)、大久保綾子(課長補佐)、萩原茂夫、飯村由美子、
井口桂一、石川万里、本澤慎也【地域協働広報課】野路香織(課長)、布施智子、白川浩美、大塚孝(兼任)、青山弘子(兼任)【ＥＭ・ＩＲ課】渡辺香織(課長)、永島淳
73

【企画広報室】青山弘子
ほか、法人事務局の渡瀬政道(法人事務局長)、古内伸一(次長)、星野健夫(課長)や粕谷泰樹常務理事にも協力を得ています。饗庭悦夫常勤監事には、都度に応じた適切な指導・意見を頂いております。
2. 令和 3 年度

基本方針

「大学・短期大学部事務局長は、学長の命を受けて大学・短期大学部事務を総括し、所属課長を指導監督して所管事項を掌理する。」(学校法人船田教育会事務組織規程第6 条第 2 項)に従い、大学・短期大学部学長の示す目標の実現を目指して、事務局はその事務分野の執行を行います。また、事務局次長、課長、課長補佐、係長などは同規
程第 6 条第 3 項、第 7 条、第 8 条に従い、その任を忠実に遂行します。
⑴

学校法人船田教育会事務組織規程第４条に基づき、大学・短期大学部事務局に所

定の課、室、及びセンター事務室を置く。
⑵

同規程第 9 条の定めにより、前出組織の事務分掌を定める。

⑶

当面の目標は、顧客満足度を高め、ステークホルダーへの責任を果たすこととする。
3. 重点的に取り組むべき課題(学長方針に対応する施策や計画の成果)
課題の概要

課題解決に向けた施策の実績

概要

私立大学等改革総合支 ① 前年度の支援事業内 ① 令和 2 年度後半から⑴

援事業の補助金獲得の強容を精査し、内容の詳

このことに係る FD 及化

細を把握する。

び SD を実施し、学内の② 大学・短大で協働できる事項を確認する。
③

情報共有と危機意識の啓発を行なった。

各要件を可能とする ② 令和 3 年度私立大学

活動内容を明確にす等改革総合支援事業 PTる。

を組織し、大学、短大共④

これらを PDCA サイにタイプ毎の学内評価

クルに合わせて検証す等を行い、実態把握とる。

改善点の確認を行っ⑤

関係者からなる PTた。

を組織し、実現させる。
③から⑤の動きは極々一部であった。大きな成果には繋がっていない。
74

⑵

職務権限規程及び職務 ① 「職務権限規程」「職 ①

経営書院発行「改訂権限基準票を策定し事務

務権限基準票」に係る版 精選 組織・分掌・局の責任体制を明確化

情報収集と分析を行

職務権限規程とつくりう。合わせた企画作成。

方」を購入し、知識の習②

法人を含めた意見調

得と情報収集を開始。

整組織の編成。
③

本学の実情に合わせた、企画原案の作成。

②から④の実施には至っていない。

④ 関係会議での承認。
⑶

事務局内の新型コロナ

職務リスク分析や不正 ① 「職務リスク分析」
防止計画の策定により不「不正防止計画」に係 ウイルス感染症対策のた

正の発生を防止る情報収集と分析を行 めの対応方針(BCP)を作成。

う。
② 法人を含めた意見調①から④の施策は未着

整組織の編成。

③ 本学の実情に合わせ 手。
た、企画原案の作成。
④ 関係会議での承認。
⑷

学生・教職員の協力の ①

計画的な既存施設設 ①

施設課により計画的下で、省エネルギー化、備の見直しを行い、最な改善が図られてい

緑化等に取り組み、地球新の技術や手法の導入

る。

温暖化対策

を図り、段階的に省エ ②

学内照明機器の LED

ネルギー化を実現す化を進めている。令和る。

3 年度は第 3 教育棟全②

全体的な施設設備使域の変更を実施した。

用状況を把握し、未使 ③緑化計画は、現在は用箇所の把握を進め、樹木の剪定を計画的に節電等を行う。

行う程度に留まってい③

学内緑化について、る。

計画的な実施案を作成 ④
し、実行に移す。

平成 12(2000)年頃に取得した建物の空調シ

施設課などの協力をステムが老朽化してお得ながら、具体的な立り、この改善計画検討

案を行う。

に入った。

④

4. 令和 3 年度の主な事業計画に対する実績(具体的な事業・取り組みに対する実績)
75

１）大学・短大改革に係る新制度等への対応⑴ 「私立大学等改革総合支援事業タイプ 1」では、PT を組織し大学短大共々高評
価獲得に向けて意見交換を続けています。結果的には大学の応募辞退、短大の採択見送りとなり結果が残せませんでした。成果は、大学でのタイプ 3 採択のみとなっております。
⑵ 「高等教育の修学支援新制度」の対象機関継続は、令和 3 年度も引き続き指定を受けております。
⑶ 「長期的ビジョン(作大・作短長期ビジョン 2030)」「中長期計画」実現に向けて継続注力していますが、特に具体的成果は得られていません。
⑷ 「自己点検・評価」の定期的かつ計画的実施とその継続は、令和 4 年度に大学、令和 5 年度に短大の外部評価にその成果が表れるものと思われます。
⑸ 「大学・短大 ガバナンス・コード」の改善は年度毎に行われており、現在第3 版(令和 3 年度版)が最新版となっています。同時に本学のホームページ公開もされています。
⑹ 「教員評価制度」は準備段階を経て、令和 3 年度末に具体的実施のための事前申請(目標設定など)がされるなど進行しております。
２）入学定員充足のための学生確保⑴

コロナ禍を考慮して「一日大学」は未実施となりました。「オープンキャンパ

ス」は 5 月中に計画していた 2 回の実施を見送り、6 月以降の計 10 回と 7 月以
降の個別見学会で、受験対象者合計 619 名＋保護者・付き添い合計 315 名＝総計934 名の集客がありました。
「高等学校等進路指導担当教諭との情報交換」は、入試対策担当次長らの高等学校訪問の際に個々の担当教諭と意見交換を行い、各校の諸事情や高等学校全体的情勢等の情報を得ています。
「企業推薦長期履修制度」
では、令和 3 年度 4 月に㈱TKC 社員 3 名の入学を許可しました(うち 1 名は途中で企業を退職しましたが、本人の修学継続意思を尊重し現在も在学しています)。
令和 4 年度は、同社より 15 名の入学を受け入れております。
結果、令和 4 年度入学者数は経営学部経営学科 124 名(定員 105 名)、同学部ス
ポーツマネジメント学科 97 名(定員 95 名)、人間文化学部発達教育学科 40 名(定員 50 名)、同学部心理コミュニケーション学科 56 名(定員 50 名)、学部編入生 3名、大学院経営学研究科博士前期課程 4 名(定員 20 名)、心理学研究科修士課程
15 名(定員 15 名)、短期大学部幼児教育科 122 名(定員 135 名)の確保に至りました。大学院経営学研究科の定員未充足については、経営学部として大学院進学意
識を高める講座を行うなどして、集客に努めております。短期大学部幼児教育科の定員未充足については、学校推薦型選抜試験で入学者の多くを獲得する手法により安定的な学生確保に努める一方で、県内 18 歳人口の減少や短大人気の陰り76

もあり、教育内容の見直しと充実などに取り組んで参ります。
⑵

企画広報室では、大学広報活動として大学教育・運営に係る正確な情報発信に努めています。令和 3 年度中は新聞 117 件＋その他のメディア 24 件＝141 件の掲載実績等をあげました。同時に同室の月例報告を定期的に行い、「HP 更新」「パンフレットの刷新」の迅速化・計画的実施等に取り組んでおります。
⑶

キャリア・就職支援課では、卒業年次学生の来室が前年度を上回り、コロナ禍

での学生不安解消の一助となっております。
「学生情報の共有と分析」「就活カレ
ンダーの有効利用」「キャリア教育やインターンシップの充実」「留学生対応に於ける学生課との協力体制」も進み、合同企業説明会に代わる企業研究会も、Zoom
使用により延べ 1,363 名での実施となりました。大学では実質就職率 95.2%(前年度 93.9%)、短大では就職率 98.3％(前年度 96.9％)と共に率を伸ばしての結果となりました。
⑷

EM･IR 課では、令和 3 年度の事務組織改編に伴い新たな体制で執務に臨んでいます。情報分析力の行使や学修成果の可視化、情報公表の促進を引き続き行ってまいります。
３）教育の質保証⑴

ホームページでの情報開示や「作新学院大学における学び(履修要項

別冊)」

でも確認できる「シラバスチェック体制」「履修モデル」「ナンバリング」「カリキュラムマップ」「ポートフォリオ」などの整備・継続が行われています。
⑵

公的免許や認定試験の合格者増加を目指し、教職実践センターでは教員採用合格者が令和 4 年度採用者数で現役 5 名(栃木県 4＋茨城県 2＋埼玉県 1)＋既卒者 8名(栃木県 5＋茨城県 1＋福島県 3)＝合計 13 名(平成 31・令和元年度 6 名、令和
2 年度 7 名、令和 3 年度 5 名)となりました。資格取得支援室では各種試験合格者
145 名(令和 2 年度 37 名、平成 31・令和元年度 82 名、平成 30 年度 23 名)を輩出しました。また、臨床心理士 4 名(累積 93 名)、公認心理師 5 名(累積 81 名)の合格者を輩出しました。
⑶

コロナ禍での状況を十分に配慮したうえで、WebClass 等の遠隔授業を併用した教員免許状更新講習(延べ 78 名受講)や学校図書館司書教諭講習(延べ 78 名受講)を実施しました。今後、前述の 2 講習は、制度改革や本学の司書課程廃止に伴い未実施となる予定です。職業訓練実施施設としては、令和 2 年度短大入学の1 名が無事卒業し、指定の職業訓練を生かした就職を成し得ました。また、令和
4 年度短期大学部幼児教育科に 4 名の新入生を迎え入れることとなりました。
４）サービスの向上⑴

新担任制度や学生カルテ活用等により、退学者・除籍者減少に効果を発揮して77

おりますが、令和 3 年度実績は前年度実績と殆ど差が無く、退学者 39 名(前年度31 名)、除籍者 10 名(前年度 19 名)、休学者 13 名(前年度 12 名)となっています。コロナ禍での世帯収入減少の中、国の修学支援制度の資金補助により学費滞納に起因する除籍者数は抑えられているものと推察できますが、他の理由による退学者数や休学者数は増加していますのでその動向には傾注していきます。なお
一層、面倒見の良い大学として活動して参ります。
⑵ 既存の学内環境を継続的に発展整備して参りました。夜間照明確保や防犯カメ
ラ増設と集中管理、第 3 教育棟の全照明 LED 化、Wi-Fi(無線 LAN)の増設・整備を推進して、安全安心な学内滞在時間の確保と学修環境の充実を進めております。
一方、空調設備の老朽化が目立つようになり、大規模修繕を計画的に実施するための情報収集に着手致しました。
⑶ 学長と学生の懇談機会(ランチョンミーティング)を企画し、学生意見の収集と活用に努めております。
大学では令和 3 年 7 月 8 日に約 50 分間を確保しました。
その後の都合により、短大の意見聴取は延期されたまま開催できませんでした。
一方、3 月実施の大学「学生 FD」(1/26)と短大「学生 FDSD 勉強会」(3/8)を通じて、学生の意見収集に努めております。
５）人材育成と業務効率化⑴ 学内では、初任者研修や FD・SD 研修が計画的に実施されました。学外研修の多くは、前年度に引き続きコロナ禍の影響からリモートでの開催となり、各部署から必要に応じての参加が推奨されています。ICT 活用による業務効率化として
リモートワークが進み、部署ごとの実態に即した対応が行われています。一部の会議ではペーパーレス化も試みられ、PC の会議会場持ち込みや関係資料のプロ
ジェクター投影による代替策がとられています。
６）地域連携、社会貢献⑴

地域協働広報課では、連続公開授業：減災・リスクマネジメント概論(5 月～7月、7 回) 、4 つの自治体との連携会議開催(7/15、3/17、2/28、3/15) 、高大短連携会議(7/20) 、清原地区市民センター・同生涯学習センターへ生涯学習事業を提供(7 月～11 月、7 回) 、下野新聞社との地域連携型授業「マスコミ論」(9/30～1/13)、宇都宮市長特別講義(11/16)、学生＆企業研究発表会(11/27)、防災士
養成研修講座(12/11･12)、科研費獲得に向けて動画作成(3 月)等を実施しました。
地方自治体や近隣自治会、企業、学校、NPO 等との連携による社会活動やボラン
ティア活動、共同研究を推奨し、地域に根ざし地域と共に育つ大学としての存在を主張しました。
⑵「公開講座・リカレント教育講座の実施」「大学施設の学外貸与」などの多く
78

はコロナ禍により未実施となったものもあります。
７）財政基盤強化、外部資金獲得⑴

経営改善計画に沿った財政再建計画を継続実行し、5 年連続で収支黒字化を達成しました。同時に、経費削減や省エネ実績も堅調に向上しています。周年行事
以降、寄付金応募が低調であり、再度、募集活動を活性化させたいと考えています。

⑵ 外部資金獲得状況として、科学研究費助成事業(以下、科研費)では獲得総件数
11 件(大学 8 件＋短大 3 件、総数では前年度－2 件、大学－3 件＋短大＋1 件）、
獲得経費 4,964 千円(直接＋間接、前年度獲得金額－1,549 千円)。受託・共同研
究事業では、共同研究契約 1 件(獲得経費なし)。受託研究契約 0 件。私立大学経常経費補助金は 193,987 千円(大学 154,846 千円＋短大 39,141 千円、前年度－
19,203 千円)獲得。私立大学等改革総合支援事業として大学 10,350 千円（タイプ
3 プラットフォーム型、前年度同額）＋短大 0 千円（タイプ 1、不採択）。特別補
助 5,121 千円(前年度＋2,253 千円)獲得、その他 5,329 千円(前年度－17,944 千円)獲得しました。
5. 備考
特になし

79

２． 施設・設備、修繕事業の概要
教育や研究を一層充実させるための投資及び修繕として、施設・設備事業の総投資額は84 百万円、修繕事業 19 百万円となりました。
主な事業の内容は次の通りです。
【施設・設備事業】（建 物・構築物）(1) 第３教育棟照明 LED 化更新工事[19.8 百万円]

(2) トイレ和洋リニューアル工事６ヶ所[6.5 百万円](3) 第１教育棟 5 階空調機更新工事[5.9 百万円](4) 屋外広告看板 2 ヶ所の改修工事[0.8 百万円](5) サッカー場防球ネット設置工事[0.6 百万円]（機器備品）(6) サーバ更新（データ・ファイアーオール・管理）[9.2 百万円](7) 遠隔授業環境 108 教室の整備[4.6 百万円](8) 防犯カメラ４台増設工事[2.3 百万円](9) アップライトピアノ 3 台入替設置[1.9 百万円](10)遠隔・分散授業実施のための教室の整備[1.8 百万円](11)トレーニングルーム機器更新[1.3 百万円](12)運動測定器具マルチジャンプテスタⅡ[0.6 百万円](13)AED(2 台)[0.5 百万円](14)運動測定器具パワーマックス VⅢ[0.5 百万円]

80

(15)図書購入[4.4 百万円]
計[60.7 百万円]

【修繕事業】(1) 第２教育棟内壁面ひび割れ修繕工事[2.5 百万円](2) ガスバルク貯槽交換・廃棄処分費[1.9 百万円](3) 蓄熱式空調機器落水防止弁故障バイパス工事[1.5 百万円](4) 空調図書館系統デジタル指示調節計修理作業[1.3 百万円](5) 第１教育棟屋根・第１体育館屋根漏水修繕工事[1.0 百万円](6) 空調第３教育棟 FCU コントローラー修繕工事[0.8 百万円](7) 空調ファンコイル熱交換器内洗浄[0.6 百万円](8) 空調ドレンポンプ交換作業他[0.6 百万円](9) 空調ファンコイル用電動弁交換作業[0.6 百万円](10) 第２教育棟固定席部材交換（机・椅子修繕）[0.6 百万円](11)外部渡り廊下ゴム交換工事（風よけガラス板止め）[0.5 百万円](12) 学長室系統冷媒配管修繕工事[0.5 百万円]
計

81[12.4 百万円]

３

令和3年度決算の概要

1. 資金収支計算書について
資金収支計算書は、当該年度の諸活動に対応する収入および支出の内容を明らかにするとともに、期首と期末の支払資金残高を比較するもので、企業の資金繰り表に相当します。
令和 3 年度の収入の部合計は、補助金収入等が減少したことにより、予算比 28 百万円
減少し 2,941 百万円となりました。一方、支出の部は、人件費支出、教育研究経費支出、管理経費支出が減少し、予算比 76 百万円減の 1,599 百万円となりました。この結果、翌年度繰越支払資金は、予算比 48 百万円増の 1,342 百万円となりました。

2. 活動区分資金収支計算書について
活動区分資金収支計算書は、資金収支計算書の決算額を「教育活動」、「施設整備等活動」、「その他の活動」の 3 つの活動区分に分けて、学校法人の活動区分ごとに資金の流れを把握しようという計算書です。
令和 3 年度の教育活動資金収支差額は 424 百万円のプラス、施設整備等活動資金収支差
額は 59 百万円のマイナス、その他の活動資金収支差額は 61 百万円のマイナスとなり、支払資金の増減額 304 百万円のプラスとなりました。

3. 事業活動収支計算書について
企業会計の損益計算書に相当する事業活動収支計算書は、①教育活動収支、②教育活動
外収支 及び ③特別収支の三分野毎に、収支差額を明示する計算書です。
令和 3 年度の基本金組入前当年度収支差額は、人件費、教育研究費、管理経費の減少により、予算比 26 百万円増の 217 百万円の収入超過となりました。

4. 貸借対照表
貸借対照表は、学校法人の会計年度末の財政状態を表すものです。令和 3 年度末（令和 4
年 3 月 31 日）の貸借対照表の概要は次のとおりです。
(1) 資産の部
総資産は、固定資産の取得に比べ減価償却額が大きかったものの、現預金が304百万円増加したことが主要因となり、前年度末比191百万円増加し、9,551百万円となりました。
(2) 負債の部
総負債は、長期借入金の減少により、前年度末比25百万円減少し、1,008百万円となりました。
(3) 純資産の部
基本金は、第1号基本金の組入により、前年度末比111百万円増加し、14,575百万円となりました。繰越収支差額は、105百万円増加し、△6,032百万円となりました。基本金と繰越収支差額の合計額である純資産の部合計は、前年度末比216百万円増加し、8,54382

百万円となりました。

83

計算書類

４

資 金 収 支 計 算 書 要 約 表
令和3年4月 1日から
令和4年3月31日まで

収

入

の

部

（単位：円）

科目

学 生 生 徒 等 納 付 金 収 入 ※
手

数

料

収

入 ※

寄

付

金

収

入

補

助

金

収

入 ※

資

産

売

却

B 決算額

1,574,083,700

1,574,083,700

022,649,800

23,079,024△ 429,224

1,200,000

1,032,000

168,000

284,259,543

268,689,491

15,570,052

入差異（A－B）

0

0

0

付 随 事 業 ・ 収 益 事 業 収 入 ※2,241,424

2,510,920△ 269,496

受 取 利 息 ・ 配 当 金 収 入 ※16,785

15,775

1,010

53,167,095

54,177,103△ 1,010,008

雑
借

収
入

前
そ
資

金

収

金

の
金

入
等

受
他

の

入

調

収

0

0

405,300,000

396,018,500

9,281,500

入32,629,636

32,709,985△ 80,349△ 444,607,500△ 449,506,427

4,898,927

1,930,940,483

1,902,810,071

28,130,412

前 年 度 繰 越 支 払

資 金

1,038,013,420

1,038,013,420

計

2,968,953,903

2,940,823,491

A 予算額

B 決算額

の

の

部

教
管

合

28,130,412

部
科

人

勘

0

入

定

入

整

入

合 計

出

収

収

当 年 度 資 金 収 入

収

支

収

A 予算額

目

件
育

研

理

借

入

金

借

入

金

費

支

究

経

経

費

費

等

利

息
済

支
支

差異（A－B）

出

874,315,028

868,532,855

5,782,173

出502,555,141

487,296,936

15,258,205

出

163,329,251

154,267,055

9,062,196

1,207,227

1,207,227

0

支

出 ※

支

等

返

出

60,000,000

60,000,000

0

施

設

関

係

支

出

33,671,018

33,650,518

20,500

設

備

関

係

支

出

37,064,800

33,253,641

3,811,159

資

産

運

用

支

出

0

0

0

そ

の

他

の

支

出

55,467,286

55,467,286

0

9,117,368

0

9,117,368

（

予

資

支

定

△ 62,200,000△ 94,973,145

32,773,145

1,674,527,119

1,598,702,373

75,824,746

翌 年 度 繰 越 支 払

資 金

1,294,426,784

1,342,121,118△ 47,694,334

計

2,968,953,903

2,940,823,491

28,130,412

当 年 度 資 金 収 支 差 額

256,413,364

304,107,698△ 47,694,334

の

調

整

）

合 計

出

出

費

当 年 度 資 金 支 出

支

金

備

(882,632)

部

勘合※は事業活動収支と共通計数

84

活 動 区 分 資 金 収 支 計 算 書 要 約 表
令和3年4月 1日から
令和4年3月31日まで（単位：円）
科

金額

目

学生生徒等納付金収入

1,574,083,700

手数料 収入23,079,024

寄付金収入

収
入
教
育
活
動
収
支

1,032,000

経常費等補助金収入

264,352,491

付随事業・収益事業収入

2,510,920

雑収入

53,667,612

教育活動資金収入計

支出1,918,725,747

人件費支出

868,532,855

教育研究経費支出

487,296,936

管理経費支出

153,697,160

教育活動資金支出計

1,509,526,951

差引409,198,796

調整勘定等

14,704,795

教育活動資金収支差額

423,903,591

施設設備寄付・補助・売却収入

収
入
施
設
整
備
等
活
動

支
出

4,337,000

減価償却引当特定資産取崩収入

0

施設整備等活動資金収入計

4,337,000

施設関係支出33,650,518
33,253,641

設備関係支出
減価償却引当特定資産繰入支出

0

施設整備等活動資金支出計

66,904,159

差引△ 62,567,159

調整勘定等

3,940,093

施設整備等活動資金収支差額△ 58,627,066

小計（教育活動資金収支差額+施設整備等活動資金収支差額）
借入金等収入0

預り金受入収入

収
入
そ
の
他
の
活
動

83,029

仮払金回収収入0

受取利息・配当金収入

15,775

過年度修正収入509,491

その他の活動資金収入計608,295

借入金等返済支出

60,000,000

預り金支払支出支出365,276,525

0

仮払金支払支出0

借入金等利息支出

1,207,227

過年度修正支出

569,895

その他の活動資金支出計

61,777,122

差引△ 61,168,827

調整勘定等

0

その他の活動資金収支差額△ 61,168,827

支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）

304,107,698

前年度繰越支払資金

1,038,013,420

翌年度繰越支払資金

1,342,121,11885

事 業 活 動 収 支 計 算 書 要 約 表
令和3年4月 1日から
令和4年3月31日まで（単位：円）

学

生

科

目

生

徒

手

教
育
活
動
収
支

常

付

随

費
事

業

育

活

動

人
育

管

究

理
収

教

育

活

活

動

収

支

差

取

利

息

・

配

0

23,079,024△ 429,224

1,200,000

1,032,000

168,000

264,352,491

19,907,052

収入2,241,424

2,510,920△ 269,496

入53,167,095

53,667,612△ 500,517

1,937,601,562

1,918,725,747

18,875,815

入

計 a
費

869,492,462

863,386,289

6,106,173

経費

678,882,141

663,721,227

15,160,914

費

188,471,251

178,806,591

9,664,660

等

6,700

6,700

0

出

計 b

1,736,852,554

1,705,920,807

30,931,747

額 ( a -b) A

200,749,008

212,804,940△ 12,055,932

金

16,785

15,7751,010

そ の 他 の 教 育 活 動 外 収 入

0

0

0

計 c

16,785

15,7751,010

息1,207,227

1,207,2270

そ の 他 の 教 育 活 動 外 支 出

0

0

0

計 d

1,207,227

1,207,227

0BC△ 1,190,442△ 1,191,452

1,010

199,558,566

211,613,488△ 12,054,922

額

0

0

0

入

1,000,000

6,125,109△ 5,125,109

計 e

1,000,000

6,125,109△ 5,125,109

額

668,823

668,823

0

育
受

収
入

教

育

借

活

支
出

教

入

育

活

能

1,574,083,700

22,649,800

額

教

不

1,574,083,700

料

284,259,543

経

徴

金

金

収

研

動

支

動

外

金

等

動

外

当

収

入
利

支

出

教 育 活 動 外 収 支 差 額 ( c-d)
経

常
資

特
別
収
支

差異（A－B）

金

件

教

B 決算額

助

補

収

教

出

教
育
活
動
外
収
支

等

雑

支

付

付

経

入

納

数

寄

収

等

A 予算額

収
入

そ

産
の

特

他

支

産

却

の

特

( A +B )
差

別

収

入

処

分

の

特

差

569,895

569,8950出

計 f

1,238,718

1,238,7180額(e-f) D△ 238,718
907,522
9,092,478

4,886,391△ 5,125,109

0

9,092,478

基本金組入前当年度収支差額( C+D -E )190,227,370

216,499,879△ 26,272,509

基本金組入額合計△ 130,735,818△ 111,419,619△ 19,316,199

59,491,552

105,080,260△ 45,588,708△ 6,136,771,337△ 6,136,771,337

0

特
特

他

収

額

出

そ

の

差

売

別

資

支
出

収

別
別

収

支
支

差

別

支

[予備費]

E

当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額00

0△ 6,077,279,785△ 6,031,691,077△ 45,588,708

事業活動収入計(a+c+e)

1,938,618,347

1,924,866,631

13,751,716

事業活動支出計(b+d+f)

1,739,298,499

1,708,366,752

30,931,747

翌年度繰越収支差額（参考）＜教育活動収支・教育活動外収支・特別収支・基本金＞
教育活動収支、教育活動外収支、特別収支に３分類し収支バランスを表示している。
教育活動収入は、学生生徒納付金や補助金などの学校法人の負債とならない収入で、借入金や前受金は除かれます。
基本金は、教育研究活動を行うために取得した建物や備品などの資産の額です。

86

貸 借 対 照 表 要 約 表
令和4年3月31日
資 産 の 部

（単位：円）
科

目

A 本年度末B 前年度末増 減（A－B）

8 ,1 5 3 ,7 4 8 ,1 7 3

8 ,2 8 7 ,7 9 9 ,7 4 1△ 1 3 4 ,0 5 1 ,5 6 8

有形固定資産7 ,9 7 1 ,1 7 2 ,1 2 5

8 ,1 0 5 ,2 2 3 ,6 9 3△ 1 3 4 ,0 5 1 ,5 6 8（土地）2,351,534,572

2,351,534,572

0

（建物）

3,683,367,118

3,778,723,551△ 95,356,433（構築物）

495,879,040

534,644,721△ 38,765,681（図書）

1,294,906,696

1,290,490,728

4,415,968

特定資産

1 8 0 ,0 0 0 ,0 0 0

1 8 0 ,0 0 0 ,0 0 00180,000,000

180,000,000

02 ,5 7 6 ,0 4 8

2 ,5 7 6 ,0 4 8

0

1 ,3 9 7 ,6 1 3 ,0 0 9

1 ,0 7 2 ,0 6 2 ,8 9 0

3 2 5 ,5 5 0 ,1 1 9（現金預金)

1,342,121,118

1,038,013,420

304,107,698（未収入金)

52,840,567

32,628,296

20,212,271

9 ,5 5 1 ,3 6 1 ,1 8 2

9 ,3 5 9 ,8 6 2 ,6 3 1

1 9 1 ,4 9 8 ,5 5 1

A 本年度末B 前年度末増 減（A－B）

4 3 6 ,2 0 1 ,8 3 2

5 0 5 ,2 4 5 ,9 0 2△ 6 9 ,0 4 4 ,0 7 0（長期借入金）

12,000,000

72,000,000△ 60,000,000（退職給与引当金）

416,809,832

421,956,398△ 5,146,566

固定資産（減価償却引当特定資産）
その他の固定資産
流動資産

資産の部合計

負債の部、純資産の部
科

目

固定負債

流動負債

5 7 2 ,0 6 6 ,4 6 1

5 2 8 ,0 2 3 ,7 1 9

4 4 ,0 4 2 ,7 4 2（短期借入金）60,000,000

60,000,000

0

（前受金）

396,018,500

396,660,500△ 642,000（未払金）

97,449,475

52,847,762

44,601,713

1 ,0 0 8 ,2 6 8 ,2 9 3

1 ,0 3 3 ,2 6 9 ,6 2 1△ 2 5 ,0 0 1 ,3 2 8

1 4 ,5 7 4 ,7 8 3 ,9 6 6

1 4 ,4 6 3 ,3 6 4 ,3 4 7

1 1 1 ,4 1 9 ,6 1 9（第1号基本金）

14,449,783,966

14,338,364,347

111,419,619（第4号基本金）

125,000,000

125,000,0000△ 6,031,691,077△ 6,136,771,337

1 0 5 ,0 8 0 ,2 6 0

純資産の部合計

8 ,5 4 3 ,0 9 2 ,8 8 9

8 ,3 2 6 ,5 9 3 ,0 1 0

2 1 6 ,4 9 9 ,8 7 9

負債及び純 資産 の部 合計

9 ,5 5 1 ,3 6 1 ,1 8 2

9 ,3 5 9 ,8 6 2 ,6 3 1

1 9 1 ,4 9 8 ,5 5 1

減価償却額の累計額

6 ,5 5 9 ,3 7 4 ,0 5 7

6 ,3 7 8 ,4 3 9 ,3 0 2

1 8 0 ,9 3 4 ,7 5 5

負債の部合計基本金

繰越収支差額＜基本金について＞「学校法人会計基準」で定められている基本金の分類。
（第1号基本金） 土地、建物、備品、図書などの固定資産の取得価額（第4号基本金） １ヵ月の運転資金（文部科学大臣の定める額）

87

財

産

目

録

（令和4年3月31日現在）

Ⅰ．資産総額内①基 本 財 産②運 用 財 産③収益事業用財産

金
金
金
金

9,551,361,182円
8,153,699,413円
1,397,661,769円
0円

Ⅱ．負債総額Ⅲ．正味財産金
金

1,008,268,293円
8,543,092,889円

区
［１］資
１．基

分

金

額

産
本

財

産

（１）土地

102,768㎡

2,351,534,572円（２）建物

33,537㎡

3,683,367,118円（３）構築物57 件

495,879,040円（４）図書

226,304

1,294,906,696円（５）教具・校具及び備品

15,976

133,909,111円
194,102,876円（６）その他

２．運

用

財

産
1,342,121,118円（１）現金・預金55,540,651円（２）その他［２］負債
債

436,201,832円（イ）長期借入金

12,000,000円（ロ）その他

424,201,832円

１．固

定

負

債

572,066,461円（イ）短期借入金

60,000,000円（ロ）その他

512,066,461円

２．流

動

負

88

89

１．財務比率推移（旧基準）
比

率

寄

付

金

比

率

補

助

金

比

率

基 本 金 組 入 率
件

費

比

式

学生生徒等納付金
帰属収入
寄付金
帰属収入
補助金
帰属収入
基本金組入額学 生 生徒 等納 付金 比率

人

※①

算

帰属収入
人件費

率

帰属収入
教育研究費
帰属収入
管理経費

教育研究経費比率
管 理 経 費 比 率

帰属収入
消費支出

消 費 収 支 比 率

消費収入
帰属収入－消費支出

帰属収支差額比率

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

62.8%

72.9%

79.3%

82.6%

75.8%

0.1%

0.1%

0.1%

0.1%

0.4%

32.0%

17.4%

14.7%

12.0%

13.5%

10.1%

13.6%

14.6%

20.2%

2.4%

53.9%

58.6%

63.2%

61.9%

61.9%

44.6%

35.6%

39.9%

44.1%

38.5%

9.6%

10.5%

13.1%

14.0%

11.2%

123.0%

124.1%

137.5%

151.9%

115.1%-10.6%-7.2%-17.5%-21.3%-12.4%

27年度

28年度

29年度

30年度

元年度

2年度

3年度 全国平均※

75.9%

78.2%

80.2%

80.2%

77.8%

82.3%

82.0%

74.4%

0.4%

0.7%

0.9%

2.0%

0.4%

0.2%

0.1%

2.3%

13.5%

16.7%

14.4%

12.4%

10.4%

15.3%

14.0%

14.1%

2.4%

11.9%

11.2%

10.5%

6.2%

-3.0%

5.8%

10.4%

62.0%

54.4%

48.8%

50.1%

43.1%

42.4%

45.0%

51.8%

38.5%

37.3%

35.9%

34.8%

32.4%

35.2%

34.6%

35.2%

11.2%

11.1%

10.1%

10.4%

9.9%

8.4%

9.3%

8.2%

115.1%

117.4%

107.5%

106.7%

93.7%

84.0%

94.2%

105.8%-12.4%

-3.4%

4.5%

4.5%

12.0%

13.4%

11.2%

5.2%

帰属収入
※① 平成27年度の比率は、旧基準に置き換えたもの。

２．財務比率（新基準：平成27年度から）
比率算

学 生 生徒 等納 付金 比率
寄

付

金

比

率

補

助

金

比

率

経常収入
寄付金
事業活動収入補助金
事業活動収入
基本金組入額事業活動収入人件費

基 本 金 組 入 率
人

件

費

比

率

経常収入
教育研究費

教育研究経費比率

経常収入
管理経費

管 理 経 費 比 率

基本金組入後収支比率
事業活動収支差額比率

式

学生生徒等納付金

経常収入
事業活動支出事業活動収入－基本金組入額
基本金組入前当年度収支差額

事業活動収入

※令和2年度：医歯系法人を除く
３．学校会計と企業会計
企業が利益追求を事業目的にしているのに対し、学校法人は教育・研究活動を目的としています。企業会計は計算書類にもとづく収益と費用の差額による利益により経営実績を明らかにしますが、学校法人会計は計算書類による財務の面から、教育研究活動が円滑に遂行されたかを明らかにします。
学校法人が持続的発展をする状況測定のために、企業の損益計算書に相当する事業活動収支計算
書は、大変重要な計算書です。本法人の財務比率の推移は、上記のとおりです。
平成27年度から、学校法人会計基準の改正に伴う新たな財務比率となりましたが、特別収入・特別支出の計上がない場合は、旧基準による比率と同じになります。

90