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株式会社マーケットエンタープライズ(E31551)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年５月13日【四半期会計期間】

第10期第３四半期(自【会社名】

株式会社マーケットエンタープライズ【英訳名】

MarketEnterprise Co.,Ltd【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都墨田区亀沢三丁目３番14号

平成28年１月１日

至

平成28年３月31日)

小林 泰士(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連絡場所」で行っております。)【電話番号】―【事務連絡者氏名】―【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋三丁目６番18号【電話番号】

03-5159-4060【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

今村 健一(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第９期
第３四半期
累計期間
平成26年７月１日 自平成27年３月31日 至

第10期
第３四半期
累計期間
平成27年７月１日 自平成28年３月31日 至

第９期
平成26年７月１日
平成27年６月30日

売上高

(千円)

2,798,922

3,566,992

3,988,688

経常利益

(千円)

120,750

104,404

227,508

四半期(当期)純利益(千円)

73,60062,524

136,739

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―――

資本金

(千円)

122,360

304,865

304,865

発行済株式総数(株)

2,270,000

5,069,000

2,534,500

純資産額

(千円)

454,431944,971882,580総資産額(千円)

797,877

1,501,991

1,301,065(円)

16.71

12.33

30.68(円)

―

11.90

29.48

１株当たり配当額

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

57.0

62.9

67.8

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

第９期
第10期
第３四半期会計期間
第３四半期会計期間
自 平成27年１月１日 自 平成28年１月１日
至 平成27年３月31日 至 平成28年３月31日

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

10.14

1.79(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、平成27年３月11日付けで普通株式１株につき500株の株式分割を、また平成28年１月１日付けで普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております
４．第９期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
５．当社は、平成27年６月17日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第９期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
６．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

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２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期累計期間（平成27年７月１日から平成28年３月31日まで）におけるわが国経済は、政府・日銀による経済政策や金融緩和政策を背景に、設備投資や雇用情勢に改善の兆しが見られるなど、企業収益は景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、個人消費については、持ち直しの動きが続いているものの、名目賃金の伸び悩みなどから消費マインドの回復は緩慢なものとなり、その先行きは依然として不透明な状況となっております。
このような経済情勢下、当社が直面するリユース市場、ＥＣ市場は、共に堅調に拡大を続けております。
リユース市場においては、従前から引き続く「低価格志向」「かしこい消費」への消費者意識の高まりに加え、「シェアリングエコノミー」の思想が徐々に浸透しており、商品の購買活動にあたって当該商品の売却を考えて購入している消費者が特に若年層に多く見られるようになっております。
また、ＥＣ市場においては、従前より引き続く、タブレットやスマートフォンといったスマートデバイスの普及により、老若男女を問わずインターネットサービスの利用が拡大し、インターネット上で商品・サービスを購入することがより普遍化しております。更には国内に加え、特にアジア圏諸国からのいわゆる越境ＥＣが活発化の兆しを見せ、国内外を問わず、そのＥＣ市場規模は規模は拡大を続けております。
以上のように拡大を続ける市場に対応すべく、当第３四半期累計期間においては、将来的な収益を極大化するため、その基盤拡充に向けた積極的な先行投資を行い、新サービスの開発や内部管理体制の拡充に向けた人材の採用、商品取扱量の増大や生産性の向上に向けた既存拠点の施設増強等を推進いたしました。
結 果 と し て 、 当 第 ３ 四 半 期 累 計 期 間 に お け る 売 上 高 は 3,566,992 千 円 （ 前 期 比 27.4％ 増 ） 、 売 上 総 利 益 は1,663,639千円（前期比26.3％増）となった一方、販売管理及び一般管理費が1,558,627千円（前期比30.7％増）と積極的な先行投資により売上高販売管理費比率が一時的に増加し、営業利益は105,012千円（前期比15.4％減）、経常利益は104,404千円（前期比13.5％減）、四半期純利益は62,524千円（前期比15.0％減）となりました。
（2）財政状態の分析(資産)
総資産は、前事業年度末と比べて200,926千円増加し、1,501,991千円となりました。これは主に、売上高の増加に伴う売掛金の増加20,773千円、仕入規模拡大に伴う商品の増加81,941千円及び拠点開設等に伴う有形固定資産の増加38,439千円によるものであります。
(負債)負債は、前事業年度末と比べて138,535千円増加し、557,020千円となりました。これは主に、法人税等の支払いによる未払法人税等の減少64,701千円、借入金の調達による1年内返済予定の長期借入金の増加82,511千円及び長期借入金の増加111,926千円によるものであります。
(純資産)
純資産は、前事業年度末と比べて62,391千円増加し、944,971千円となりました。これは主に、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加62,524千円によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

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四半期報告書（4）研究開発活動該当事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

18,000,000

計

18,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成28年３月31日) (平成28年５月13日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

5,069,000

5,069,000

東京証券取引所(マザーズ)

単元株式数は100株であります。

計5,069,000

5,069,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―304,865―

284,505

平成28年１月１日
2,534,500
5,069,000(注)(注) 株式分割（１：２）によるものであります。
(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式
2,534,200
普通株式
300

発行済株式総数

2,534,500

総株主の議決権―(注)25,342

―

―

―

―

―
25,342―

当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】
該当事項はありません。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】
１

四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成27年７月１日から平成28年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３

四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成27年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期会計期間(平成28年３月31日)

739,830
103,251
309,274
2,208
27,180747,783
124,025391,215
5,653
58,022

1,181,744

1,326,699

31,250201
87,867

69,6901,357
104,244

119,320
1,301,065

175,292
1,501,991

50,004
104,452
65,979116,386

132,515
124,708
1,277
104,930

336,822

363,431

81,663

193,589

81,663
418,485

193,589
557,020304,865284,505
293,210−

304,865284,505
355,734△132

882,580
882,580
1,301,065

944,971944,971
1,501,991

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四半期報告書(2) 【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
自販機収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
上場関連費用
支払補償費
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益前第３四半期累計期間(自 平成26年７月１日
至 平成27年３月31日)
2,798,922
1,482,186(単位：千円)当第３四半期累計期間(自 平成27年７月１日
至 平成28年３月31日)
3,566,992
1,903,352

1,316,736
1,192,572
124,163

1,663,639
1,558,627
105,012

620
452

1,123
650

1,073

1,773

1,171
2,146
874
294

1,156
1,071
153

4,486
120,750
120,750

2,381
104,404
104,404

41,7995,349

37,385
4,494

47,14973,60041,88062,524

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四半期報告書【注記事項】(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間(自 平成26年７月１日
至 平成27年３月31日)
減価償却費

7,767千円

当第３四半期累計期間(自 平成27年７月１日
至 平成28年３月31日)
15,330千円(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自１

平成26年７月１日

至平成27年３月31日)

配当金支払額
該当事項はありません。

２

基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
当社は、平成26年９月12日付けで、ＹＪ１号投資事業組合、株式会社オプト、株式会社オークファン及び山本正卓氏から第三者割当増資の払込を受けました。この結果、当第３四半期累計期間において資本金が102,000千円、資本準備金が102,000千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が122,360千円、資本剰余金が102,000千円となっております。
当第３四半期累計期間(自１平成27年７月１日

至平成28年３月31日)

配当金支払額
該当事項はありません。

２

基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、ネット型リユース事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間(自 平成26年７月１日
至 平成27年３月31日)

当第３四半期累計期間(自 平成27年７月１日
至 平成28年３月31日)

16円71銭12円33銭73,60062,524――73,60062,524

4,404,124

5,068,962―

11円90銭四半期純利益調整額(千円)――

普通株式増加数(株)―186,706項目(1)

１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり第５回新株予約権四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前―(新株予約権の数77個)
事業年度末から重要な変動があったものの概要(注) １ 前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２ 当社は、平成27年３月11日付けで普通株式１株につき500株の株式分割を、また平成28年１月１日付けで普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年５月13日
株式会社マーケットエンタープライズ
取締役会

御中

有限責任

あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

筆野

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂

井

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

秋山

力㊞

知倫㊞

高広㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マーケットエンタープライズの平成27年７月１日から平成28年６月30日までの第10期事業年度の第３四半期会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成27年７月１日から平成28年３月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マーケットエンタープライズの平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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