知っておきたいソフトウエア特許関連判決（その 44）

知っておきたいソフトウエア特許関連判決（その 44）―株式会社フリーの拒絶審決取消訴訟―

市原

旧ソフトウエア委員会委員有志：

政喜

前渋正治

原田一男

要 約
本件は，知財高裁において，主引用文献に記載された課題からすると，本願発明に係る「各従業員の従業員端末から当該従業員の扶養者情報や勤怠データを入力する」構成等を採用する動機付けはないとされた事案である。

目次

給与計算を変動させる従業員情報を入力させることに

１．判決の要旨

したのは，扶養者数等の従業員固有の情報（扶養者数

２．本願発明の内容のほか，生年月日，入社日，勤怠情報）に基づき変動

３．主引用文献の概要

する給与計算を自動化し，給与計算担当者を煩雑な作

４．争点等
５．裁判所の判断業から解放するためである（同【0035】）。

６．考察（２） 拒絶審決時の請求項 1
企業にクラウドコンピューティングによる給与計算

１．判決の要旨を提供するための給与計算方法であって，（１） 事件番号：平成 28 年(行ケ)第 10220 号（平成29 年 7 月 4 日判決言渡）（２） 原告サーバが，前記企業の給与規定を含む企業情報及び前記企業の各従業員に関連する従業員情報を記録して：株式会社フリー

おき，（３） 判決内容：拒絶審決を取り消す

前記サーバが，前記企業情報及び前記従業員情報を用いて，該当月の各従業員の給与計算を行い，２．本願発明の内容

前記サーバが，前記給与計算の計算結果の少なくと（１） 本願発明の概要も一部を，前記計算結果の確定ボタンとともに前記企

本願発明は，従業員を雇用する企業では，総務部，業の経理担当者端末のウェブブラウザ上に表示させ，経理部等において給与計算ソフトを用いて給与計算事

前記確定ボタンがクリック又はタップされると，前務を行っていることが多いところ，市販の給与計算ソ記サーバが，前記クリック又はタップのみに基づいてフトには，各種設定が複雑である，作業工程が多いな

該当月の各従業員の前記計算結果を確定させ，ど，汎用ソフトに起因する欠点もあることから，中小前記従業員情報は，各従業員が入力を行うための企業等では給与計算事務を経営者が行わざるを得ないウェブページを各従業員の従業員端末のウェブブラウケースも多々あり，大きな負担となっていることに鑑

ザ上に表示させて入力された，給与計算を変動させるみ，中小企業等に対し，給与計算事務を大幅に簡便に従業員入力情報を含むことを特徴とする給与計算方するための給与計算方法及び給与計算プログラムを提法。
なお，下線は拒絶査定不服審判申立時の補正であ供 す る こ と を 目 的 と す る も の で あ る（本 願 明 細 書る。

【0002】〜【0006】）。
そして，本願発明において，各従業員が入力を行うためのウェブページを各従業員の従業員端末のウェブ

３．主引用文献（特開 2009-26060 号）の概要

ブラウザ上に表示させて，同端末から扶養者情報等のVol. 71

No. 1− 65 −複数の事業者端末と，複数の専門家端末と，給与パテント 2018

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本判決では，相違点 5 が主要な判断事項であるかデータベースを有するサーバ装置とが情報ネットワークを通じて接続された給与システムとし，専門家端末ら，相違点 5 についてのみ述べておく。

で給与計算サーバ装置にアクセスし，給与計算を行う「本願発明の従業員情報は，各従業員が入力を行うたための固定項目や変動項目のデータを登録するマス

めのウェブページを各従業員の従業員端末のウェブブ

ター登録を行うことなどにより，複数の事業者と，税ラウザ上に表示させて入力された，給与計算を変動さ理士や社会保険労務士のような専門知識を持った複数せる従業員入力情報を含んでいるのに対し，引用発明の専門家が，給与計算やその他の処理を円滑に行うこの従業員情報は，各従業員が入力を行うためのウェブとができるようにしたものである。図 1 は，本主引用ページを各従業員の従業員端末のウェブブラウザ上に文献の図 1 を表す。

表示させて入力されたものを含んでいない点。」（２） 原告の主張
主引用文献では，税理士端末 10 から「扶養者情報」を登録する。
周知例 2（特開 2010-20535）から，企業の給与締め日や給与支給日等を含む企業情報及び従業員情報を入力可能な利用企業端末の他に，従業員情報の入力及び変更が可能な従業員の携帯端末機を備えることは，本願出願日前に周知の技術であったことを認定しているが，これは誤りである。周知例 2 には，従業員情報として，給与計算に変動を及ぼさない個人情報及び取引金融機関，口座情報を入力させることの記載があるにすぎない。
また，技術分野が異なるので，主引用文献に対して周知例 2 を適用できない。
主引用文献は，外部の専門家の関与の下で行われる給与計算等を円滑にすることを課題としており，これを改変するとすれば，課題を解決しないものとなることが不可避である。専門家端末ではない従業員端末から行うことには，明確な阻害要因がある。
（３） 被告（特許庁）の主張
被扶養者数等が変更になれば従業員が会社に届け出るのは一般常識である。
主引用文献と周知例 2 とは，同一技術分野に属する。

４．争点等本願発明と主引用文献とは，給与担当者における給（１） 主引用発明との相違点

与計算の負担を削減し，これを円滑に行うことを可能

拒絶審決においては，主引用発明との間には 5 つのにするという，給与計算システムにおける自明の課題相違点が存在するものとされているが，周知例から容が共通している。給与計算に必要な固定項目や変更項易に想到できると判断されている。

目を外部専門家の端末で行うか従業員の端末で行うか

一方，原告は，本訴訟において，引用発明の認定のは，いずれもこの課題を解決するものであり，扶養者誤り，相違点 1 及び 2 に係る容易想到性の判断の誤情報の入力を税理士端末ではなく従業員端末から行う

り，相違点 3 の認定及び容易想到性の判断の誤り，相ことについて，阻害事由はない。

違点 5 に係る容易想到性の判断の誤りを主張している。
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５．裁判所の判断化し，給与計算担当者を煩雑な作業から解放するこ

主引用文献に接した当業者は，本願発明の具体的なと」を目的とした本願発明の構成を想到するものとは課題を示唆されることはなく，専門家端末から従業員認めがたいとしている。これまでの実務では，引用文の扶養者情報を入力する構成に代えて，各従業員の従献に直接書かれている課題そのものだけではなく，引業員端末から当該従業員の扶養者情報を入力する構成

用文献から自明な課題をも考慮して，他の引用文献やとすることにより，相違点 5 に係る本願発明の構成を周知技術を組み合わせてきた。本判決によれば，引用想到するものとは認め難い。

文献に直接書かれていない課題を抽出したり，その課なお，引用発明においては，事業者端末にタイムレコーダが接続されて従業員の勤怠データの収集が行わ題に基づき引用文献等を組み合わせた拒絶理由通知に対しては，ある程度反論可能となる。

れ，このデータが給与計算サーバ装置に送信されて給一 方，主 引用 文 献 は 2007 年 出 願 で あ り，本願は与計算が行われるという構成を有するから，給与担当

2014 年出願であるから，ベースに存在する技術や IT者における給与計算の負担を削減し，これを円滑に行環境が異なっており，2007 年出願に書かれた課題を厳うということが，被告の主張するように自明の課題で格に解釈して動機付けを否定するのには違和感がああったとしても，その課題を解決するために，上記構る。

成に代えて，勤怠データを従業員端末のウェブブラウ

例えばタイムレコーダの代わりに従業員のパソコンザ上に表示させて入力させる構成とすることにより，で出退勤のデータ入力を行うといった，本願発明の出相違点 5 に係る本願発明の構成を採用する動機付けも願時における一般的な IT 環境や，例えば扶養控除等ない。

（異動）申告書(紙)の提出の代わりにパソコンで入力するという「省力化」といった IT 分野において一般

６．考察的な課題を，どのように適切に評価して進歩性を判断

本判決では，「複数の事業者と，税理士や社会保険労務士のような専門知識を持った複数の専門家が，給与すべきなのか，その論理構成をより整理する必要があると考えられる。

計算やその他の処理を円滑に行うこと」という主引用
文献の課題を厳格に解釈して，その課題から，「扶養者以上数等の従業員固有の情報（扶養者数のほか，生年月日，(原稿受領 2017. 9. 7)入社日，勤怠情報）に基づき変動する給与計算を自動Vol. 71

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