令和６年度税制改正に関する要望－社会・経済の持続的な発展を支える税体系の構築に向けて－2023年９月
一般社団法人全国銀行協会

目

次

１．社会・経済の持続的発展に向けた取組み ........................ - 2 (1) ESG 債投資への優遇税制の創設：重点要望項目 .................. - 4 (2) カーボンニュートラル実現に向けた税制の見直し ............... - 5 (3) スタートアップの資金調達に資する税制上の措置等：重点要望項目- 7 (4) 金融取引活性化に向けた障壁の撤廃等 ........................ - 10 (5) 中堅・中小企業の持続的成長を促進する税制の拡充等 .......... - 13 ２．家計の安定的な資産形成に向けた取組み ....................... - 15 (1) 確定拠出年金税制の拡充等：重点要望項目 .................... - 16 (2) NISA 制度の利便性の向上等 ..................................- 18 (3) 金融所得課税の一体化の推進等 .............................. - 20 ３．金融サービスのグローバル化などに適応した経営環境の確保 ..... - 21 (1) 国際的な金融取引の円滑化等：重点要望項目 .................. - 22 (2) 金融機関の経営健全性に資する税制の見直し等 ................ - 33 (3) 組織再編税制の見直し ......................................- 36 (4) 受取配当等の益金不算入制度の見直し ........................ - 38 ４．デジタル化を踏まえた金融インフラ・納税環境の整備 ........... - 39 (1) 主要税目における電子申告・電子納税の推進 .................. - 40 (2) 個別の税務手続きにおけるデジタル化推進 .................... - 42 (3) 電磁的記録の活用促進に向けた税制の見直し .................. - 43 -- 1 -

１．社会・経済の持続的発展に向けた取組み
2015年の国連サミットにおいて、グローバルな社会的課題を解決し、持続可能な 社 会 を 実 現 す る た め 、 2030 年 ま で の 国 際 目 標 で あ る SDGs （ Sustainable
Development Goals：持続可能な開発目標）が採択されて以降、SDGs達成に向け、企業等のESGに適合した取組みを後押しするための議論が国際的に行われてきた。
わが国においても、本年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方
針2023」（以下「骨太方針2023」という。）において、2030年度の温室効果ガス
46％削減（2013年度比）、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、「少なくとも今後10年間で、官民協調で150兆円超の脱炭素分野での新たな関連投資を実現する。」とされている。
こうした中、ESG債への投資優遇税制の創設は、個人投資家によるESG投資を一層拡大させ、ESGに資する取組みを行う企業や自治体、事業の背中を押す効果が見込まれ、その必要性が高まっている。
加えて、再生可能エネルギー発電設備（再エネ発電設備）への民間資金のさらなる導入は、再生エネルギー発電の増大を後押しし、カーボンニュートラルの実現に資するものである。そのため、再エネ発電設備への一層の民間資金の導入の障壁となっている再エネ発電設備を運用対象とする投資法人の導管性要件の見直しが必要である。
また、人口減少や経済の低成長が続き、社会課題が山積しているわが国においては、社会課題の解決を成長のエンジンへとつなげ、持続的な社会・経済の発展を促すことが重要であり、その担い手として期待されるのがスタートアップである。
スタートアップが直面する課題の１つとして資金調達が挙げられ、昨年 11
月に政府が策定した「スタートアップ育成５か年計画」においては、スタート
アップへの投資額を「５年後の 2027 年度に 10 倍を超える規模（10 兆円規模）」とするなどの目標が掲げられていることから、企業や個人投資家等、多様な主体からの資金供給を促すべく、スタートアップの資金調達に資する税制の整備を図る必要がある。
さらにコロナ禍からの経済社会活動の正常化が進む中、日本経済を持続的に成長させるためには、地域経済を支える中堅・中小企業の活力を向上させ、良質な雇用の創出や経済の底上げを図る必要がある。地域の良質な雇用を支える
成長意欲のある中堅企業の投資等を力強く支援し、また、中堅企業に成長しようとする中小企業に対して予見性のある継続的な支援制度を整備するため、円- 2 -滑な事業承継や M&A を通じた成長・事業再編を後押しする税制措置等を講じるべきである。

- 3 -(1) ESG債投資への優遇税制の創設：重点要望項目○ 2030年のSDGs達成、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、ESG投資を行う個人投資家に対する税制優遇措置を創設すること。
UNCTAD（国際連合貿易開発会議）によれば、2030年までのSDGsの達成には、世界全体で毎年５～７兆ドルの投資が必要とされている。
また、わが国の2050年のカーボンニュートラル実現にあたっては、本年６月の「骨太方針2023」において「少なくとも今後10年間で、官民協調で150兆円超の脱炭素分野での新たな関連投資を実現する。」ことが示されている。
一方、これらSDGsの達成や2050年のカーボンニュートラルの実現に必要な巨額の資金を公共的な資金だけで賄うことは現実的ではなく、今後、個人投資家を含む民間からの資金動員が不可欠となる。
とりわけ、個人からの投資をESG市場に振り向けていくにあたっては、ESG投資を行う特段のインセンティブ付与が重要な課題となるものと考えられる。
係る中、足元の「貯蓄から投資へ」の流れも踏まえ、今後、わが国の2,000兆円を超える家計金融資産をESG市場に呼び込み、SDGsの達成やわが国のカーボン
ニュートラル実現を後押ししていくために、個人投資家がESG債投資から得られる収益（利子所得・譲渡益・償還差益）を非課税とする制度の創設が望まれる。
なお、本制度の創設に当たっては、いわゆる「ESGウォッシュ」や「グリーンウォッシュ」の問題を回避するための措置も必要である。
具体的には、例えば、適切なESG債の発行・選別のため、国が一定基準を満たす外部評価機関を指定し、当該機関の認証を受けたESG投資に対し、税制優遇を行う制度とすることなどが考えられる。

- 4 -(2) カーボンニュートラル実現に向けた税制の見直し① インフラ資産への民間資金導入に向けて、再生可能エネルギー発電設備（再エネ発電設備）を運用対象とする投資法人の導管性要件について、
a 2026年３月末までに再エネ発電設備を取得することの要件を撤廃すること。
b 匿名組合出資を通じた再エネ発電設備の運用方法を賃貸のみとする要件を撤廃すること。
c 設立に際して公募により投資口を募集したこと、または投資口が上場されていることとする要件を撤廃すること。
d 再エネ発電設備を最初に賃貸の用に供した日から20年以内とする要件を撤廃、もしくは見直すこと。
太陽光発電施設等の再エネ発電設備を投資対象とする上場インフラファンドの時価総額は、1,422億円（2023年６月末時点）となっている。
カーボンニュートラルの実現に向けて、再エネ発電設備に対する民間資金の導入を加速するためのさらなる環境整備が必要である。
再エネ発電設備を運用対象とする投資法人において、①2026年３月末までに再エネ発電設備を取得していること、②再エネ発電設備の運用方法が賃貸のみであること、③設立に際して公募により投資口を募集したことまたは投資口が上場されていること、等の要件を満たすものについては、④再エネ発電設備を最初に賃貸の用に供した日から20年以内に終了する事業年度までに限り、再エネ
発電設備を、投資法人の主たる投資対象として定められる特定資産の範囲に含めることが認められている。
本制度の使い勝手を良くするためには、これら要件の緩和が求められる。
「①」の要件については、2026年４月以降も再エネ発電設備への民間資金導入・インフラファンドへの新規参入を促進する観点から、撤廃することを要望する。また、「②」の要件については、賃貸以外の方法で運用されている再エネ発電設備を投資対象とする匿名組合に投資法人が出資を行う場合、スキームを賃貸に再構築する必要があり、投資の妨げとなることから、匿名組合出資における賃貸要件を撤廃することを要望する。
また、「③」の要件について、投資家層のさらなる拡大のため、私募の場合でも導管性要件を満たせるよう撤廃することに加え、「④」については、追加取得
した再エネ発電設備の運用終了前に導管性要件を満たせなくなる事態を回避する観点から撤廃すること、もしくは延長したうえで発電設備ごと、あるいは計算
起点を最後に貸付の用に供した日からに見直すことを要望する。

- 5 -このほか、米国再エネ市場で広く活用されているTax equity※の本邦への導入を検討すべきである。
※米国では、連邦政府による再エネ事業に対する主な政策支援として、発電量や投資金額に応じた税額控除（Tax credit）が存在する。また、再エネプロ
ジェクト会社をパススルー課税事業体として組成し、株主間契約に基づき、株主間で議決権、当該事業体の課税所得、税額控除、現金配当を任意に割り当てることが可能となっており、このうち税制メリットの享受を主な目的とした出資がTax equityと呼ばれている。

② 2024年３月末に期限が到来するカーボンニュートラル投資促進税制を延長すること、および適用要件を緩和すること。
2050年のカーボンニュートラル実現に向けては、民間企業による脱炭素化への取組みの強化が不可欠であることから、2024年３月末で期限を迎えるカーボ
ンニュートラル投資促進税制の適用期限を延長することを要望する。
また、適用対象となる「生産工程等の脱炭素化と付加価値向上を両立する設備」
を拡充するとともに炭素生産性向上要件を緩和すべきである。

- 6 -(3) スタートアップの資金調達に資する税制上の措置等：重点要望項目① オープンイノベーション促進税制の延長および拡充
a オープンイノベーション促進税制の適用期限を延長すること。
b 適用対象に、（a）出資法人の経営資源を活用して、被出資法人がさらなるイノベーションの創出に努める場合、（b）未上場スタートアップ企業と共同設立する合弁会社等への出資を行う場合、を追加すること。
スタートアップが直面する課題の１つとして、資金調達が挙げられることか
ら、企業や個人投資家等、多様な主体からの資金供給を促すべく、スタートアップの資金調達に資する税制の整備が必要である。
オープンイノベーション促進税制は、事業会社等の対象法人が、オープンイノ
ベーションを目的としてスタートアップの株式を取得する場合、取得価額の25％を課税所得から控除できる制度であり、令和２年度税制改正で創設され、令和５年度税制改正において、スタートアップの成長に資するM&Aを後押しするた
め、M&A時の発行済株式の取得に対しても税制の対象とする拡充が行われた。
政府は、イノベーションを促進するには、スタートアップの創業促進と、既存大企業がオープンイノベーションを行う環境整備の双方が不可欠としており、
昨年11月に政府が策定した「スタートアップ育成５か年計画」においては、スタートアップへの投資額を「５年後の2027年度に10倍を超える規模（10兆円規模）」とするなどの目標が掲げられている。
また、銀行界においても、スタートアップとの協業を図り、スタートアップの革新的な技術やビジネスモデルを取り込むことが、顧客への金融サービスを飛躍的に向上させるイノベーションを促進するうえで重要となっている。
スタートアップと事業会社等との協業を通じたイノベーションの促進を図り、政府方針を実現する観点から、2024年３月末で期限を迎えるオープンイノベー
ション促進税制の適用期限を延長するとともに、さらなる拡充を行うべきである。
具体的には、オープンイノベーション促進税制の適用対象に、出資法人の経営資源を活用して、被出資法人がさらなるイノベーションの創出に努める場合、および未上場スタートアップ企業と共同で設立する合弁会社または合同会社に出資を行う場合を追加することを要望する。加えて、スタートアップの出口戦略としてのM&Aを促進する観点から、2023年度からはM&A時の発行済み株式の取得も対象になったところであるが、５年以内の成長要件を満たした場合でも吸収合併時には所得控除分を取り戻す等の制度面の課題も存在することから、必要な拡充を図るべきである。

- 7 -

② 上場ベンチャー投資法人の導管性要件に係る「支払配当要件」（配当可能利益の 90％超を投資家に配当等すること）を廃止、少なくとも見直すこと。
③ 上場ベンチャーファンドに対する個人の投資へ優遇税制を創設すること。
イノベーションの創出、また産業の新陳代謝の促進のために、ベンチャー企業の果たす役割は重要である。昨年11月に政府が策定した「スタートアップ育成５
か年計画」においても、ベンチャー企業への資金供給は重要課題となっている。
一般的に、ベンチャー企業への投資家層は、機関投資家が中心となっているが、上場ベンチャー投資法人（ファンド）は、少額の資金で投資が可能かつ換金の場が確保されることから、個人投資家にもベンチャー企業への投資を容易とするものである。加えて、出資者が市場で換金を行うことができる点において、投資組合対比で長い期間ファンドを存続させることも可能であり、出資を受け入れるベンチャー企業にとっても有益である。
しかし、現在、上場している投資法人はなく、個人投資家のベンチャーへの投資機会も確保されていない。
上場ベンチャーファンド市場への投資法人数がゼロになった要因の１つとして、「配当可能利益の90％超を投資家に配当等すること」の支払配当要件があると考えられる。
ベンチャーファンドは、REIT等とは異なり、キャピタルゲインによる収益が主となる。ベンチャーへの投資への特性上、IPO（新規株式公開）まで達する案件
は一部であり、相応の割合の投資先で損失が発生し得る。このため、投資法人が成長し継続的に上場するためには、IPOを果たした投資先から得たキャピタルゲ
インを次の案件に再投資する必要があるが、支払配当要件により、十分な再投資ができない。
上場ベンチャーファンド市場を活性化し、幅広い投資家に対して投資機会を提供するためにも、支払配当要件の撤廃、少なくとも引下げ措置を講じることを要望する。
加えて、個人によるベンチャー投資を拡大することで、「貯蓄から投資へ」の動きを加速させるとともに、ベンチャーの発展を促すため、英国のVCT（Venture
Capital Trusts）税制なども参考に、上場ベンチャーファンドに対する個人の投資に関して、税制優遇措置を設けるべきである。

- 8 -

④ 信託を活用したスタートアップ投資をエンジェル税制の適用対象とすること。
⑤ 事業成長担保権の創設に伴う所要の措置を講じること。
経済成長を牽引するビジネスや産業に向け、リスクマネーの供給を促進する
観点、また個人資産を投資に振り向ける観点から、個人が信託を通じてスタート
アップに投資した場合もエンジェル税制の適用対象とすることを要望する。
また、スタートアップ等が事業全体を担保に金融機関から成長資金を調達できる制度（事業成長担保権）について、今後、関連法案が成立し、制度が創設される場合には、登録免許税等について、所要の措置を講じるべきである。

- 9 -(4) 金融取引活性化に向けた障壁の撤廃等① 外国金融機関等の店頭デリバティブ取引の証拠金に係る利子の非課税措
置の恒久化、少なくとも延長を行うこと。
わが国では、店頭デリバティブ取引を行う金融機関について、①時価変動相当額を変動証拠金として授受する義務、②取引相手が将来デフォルトした際に取引を再構築するまでに生じ得る時価変動の推計額を当初証拠金として授受する義務を課す内閣府令、告示および監督指針にもとづく規制が策定されている。
「①」の変動証拠金規制については、2017年３月以降すべての金融機関が適用対象とされているほか、「②」の当初証拠金規制についても、想定元本額に応じた段階適用が完了し、2022年９月以降は最終フェーズ（店頭デリバティブ取引の想定元本80億ユーロ超の金融機関等まで規制対象を拡大）に移行している。
このような規制を踏まえ、金融機関は、店頭デリバティブ取引を行うに当たり、
国 際 ス ワ ッ プ ・ デ リ バ テ ィ ブ ズ 協 会 （ ISDA ： International Swaps andDerivatives Association）が定めるISDAマスター契約および付随する契約（CSA：
Credit Support Annex）を締結し、現金・国債等を担保として授受している。本
邦金融機関が外国金融機関等非居住者から現金を担保として受け入れた場合、当該非居住者（ISDAマスター契約やCSA契約の対象となる取引は本店・支店が混在しているのが通常で、担保差入は本店が行うことが多い。）に対し、受入れ期間に応じて利息を支払うこととなる。
現行、外国金融機関等が国内金融機関等との間で行う店頭デリバティブ取引において授受する現金担保から生じる利息について、2024年３月末を期限に所得税を課さない非課税措置が適用されている。
当該利息に課税されることとなった場合、わが国金融機関のマーケットプレ
ゼンスや競争力の低下を招き、ヘッジ機能の低下による市場流動性悪化に加え、ALM運営や信用リスク管理にも悪影響が生じることから、非課税措置の恒久化、少なくとも延長を行うことを要望する。

② 特定外国法人（海外ファンド等）が支払を受ける債券現先取引に係る利子等の非課税措置（特定外国法人に係るレポ特例）の恒久化を行うこと。
わが国企業の海外における事業展開を金融面からサポートするためにも、安定的に外貨を調達できる環境を確保することが重要である一方、近年、国際金融規制の強化を受け、保有する外国債券を用いて外貨資金調達を行うレポ取引は、- 10 -

外国金融機関が取引を縮小する傾向にある。
こうした状況を踏まえ、国内金融機関の短期資金調達の円滑化や、海外ファン
ド等の呼込みを通じた、わが国金融市場の国際化等の観点から、2025年３月末が期限とされている「特定外国法人が支払を受ける債券現先取引に係る利子等の非課税措置（特定外国法人に係るレポ特例）」の恒久化を行うことを要望する。
③ 投資法人等の運用対象（特定資産）が拡大された場合、拡大された特定資産が導管性要件を満たすよう、所要の措置を講じること。
経済活性化に向けて、個人金融資産の有効な活用が求められるなか、各種インフラ資産を投資法人等の運用対象（特定資産）に追加することは、個人向けの新しい金融資産の提供に資することとなる。また、今後、成長が見込まれ、社会的にも必要性が認識されている各種インフラに係る新たな市場の創設は、公的な資金を必要とせずに、当該インフラの整備・充実を促進し、当該分野の需要の取込みにもつながるものである。
このような観点から、現在、対象資産が非常に限定的な特定資産の対象が拡大し、新たなインフラ資産が追加された場合には、それと整合的に当該特定資産が導管性要件を満たすよう、所要の措置を講じるべきである。
④ 不動産投資市場のさらなる活性化・拡大に向けて、投資法人の導管性要件について、「借入先要件」を緩和し、機関投資家以外の先を追加すること。
不動産投資市場を牽引する上場不動産投資法人（J-REIT）は、2001年の初上場以来、順調に市場規模を拡大させており、2023年５月末の資産規模は22.2兆円となった。また、非上場不動産投資法人（私募REIT）の資産規模は5.4兆円となるなど、着実に市場規模を拡大させており、さらなる成長が期待されている。
不動産投資法人は、長期保有による不動産賃貸が主たる事業であり、継続的な借入・借換ニーズが存在する。一方で、投資法人が導管性要件を満たすためには、借入による資金調達先が、金融機関等の税法上の機関投資家に限定されている。
こうしたなか、株式会社・合同会社を用いて投資法人向けローンを原債権としたCMBS（Commercial Mortgage Backed Securities：商業不動産担保証券）の組
成・発行を行い、機関投資家以外の投資家へ販売することが可能となれば、法人投資家や個人投資家、海外投資家等、幅広い層からの投資資金流入を通じたデット市場の多様化に繋がり、不動産投資市場の発展に寄与するものと考えられる。
したがって、投資法人の導管性要件について、「借入先要件」を緩和し、機関- 11 -

投資家以外の先を追加することを要望する。
⑤ 公共法人等の利子非課税申告書の提出条件を銘柄毎から投資家毎に見直すこと。
現在、公共法人が債券等を購入する際は銘柄ごと（振替公社債の場合には、その名称及び回号の異なるごと）に公共法人の利子非課税申告書を提出するものとされている。
金融機関が非課税申告書を受理した場合は、その受理した日の属する月の翌月10日までに、当該申告書を所轄税務署長に送付するものとされており、本支店間での書面授受・保管管理の負担が発生している。特に外国間接口座管理機関経由での投資の場合には実務負担が大きくなる。
このため、非居住者非課税制度と同様に、銘柄毎ではなく投資家毎に提出できるようにすることで、実務負担の軽減を図ることを要望する。
⑥ 印紙税について、金融取引に悪影響を及ぼさないよう軽減・簡素化すること。
印紙税は、本来軽微であるべき流通税としては極めて高い税率となっている。
例えば、金銭消費貸借に関する契約書については、階級税率で１通当たり200円～60万円が課されているなど過大な負担となっており、円滑な金融取引等に悪影響を及ぼす要因となり得ることから、軽減・簡素化すべきである。

- 12 -

(5) 中堅・中小企業の持続的成長を促進する税制の拡充等① 法人版事業承継税制について、
a 2024年３月末までの特例承継計画の提出期限および2027年12月までの制度の適用期限を延長すること。
b 各種要件を緩和すること。
わが国では中小企業経営者の高齢化が進んでおり、2025年までに約245万人の経営者が70歳（平均引退年齢）に達するが、うち約半数が後継者未定の状態となっている。これに加え、新型コロナウィルス感染症の影響や物価上昇等の外的要因により、中小企業を中心に厳しい経営環境が続いている。こうした現況を踏まえ、事業承継をより一層円滑化し、高齢化や後継者不足を原因とした廃業を減少させることで、中小企業の事業の継続に繋げ、地域経済の活力維持・発展を実現することが重要である。
中小企業経営者の次世代経営者への引継ぎを支援する事業承継税制のうち、
いわゆる「法人版事業承継税制」については、平成30年度税制改正において、中小企業の円滑な世代交代を集中的に促進し、生産性向上に資する観点から、10年間の贈与・相続に適用される時限的な特例措置として、抜本的な拡充が行われた。
本特例措置については、2027年12月に適用期限を迎えるが、本特例措置を受けるための前提となる特例承継計画の提出期限が2024年３月末となっており、本
年度中の特例承継計画の提出が必要となる。しかしながら、新型コロナウィルス
感染症の影響等もあり、特例承継計画の検討が十分に進められなかった中小企業が存在することを踏まえ、特例承継計画の提出期限および特例措置の適用期
限は、いずれも延長すべきである。
また、事業承継税制をより一層使い勝手のよい制度とすることにより、中小企業経営者の承継手段の選択肢を広げて事業承継のさらなる促進を図り、地域経
済の活性化や雇用の維持に繋げることも重要である。
具体的には、(a)株式の信託を利用した事業承継についても事業承継税制の適用対象とすること、(b)外国子会社株式の価値相当についても納税猶予を認めること、(c)資産保有型会社・資産管理会社の例外規定である事業実態要件について、「常時使用する従業員の数が５人以上」を一時的に下回ることを許容するとともに、「後継者やその者と生計を一にするもの」についても、常時使用する従業員の数に含めること、(d)先代経営者の議決権保有要件に、先代経営者が100％議決権を有する法人の保有する株式の議決権分を追加すること、(e)納税猶予制
度に係る継続届出書の提出頻度を低減することを要望する。
加えて、３期連続で赤字が続く場合、相続税財産評価に関する基本通達におけ- 13 -

る比準要素１の会社に該当し、相続税評価額が大幅に増加することになるが、新型コロナウィルス等、避けようのない外部環境の変化による一過性の要因の場合においては、比準要素１の「利益」判定の対象外とすることを要望する。
② 中堅・中小企業のグループ化（M&A）を促進する税制を新設すること。
③ 産業競争力強化法にもとづく事業再編に係る登録免許税の軽減措置を延長・拡充すること。
④ 経営資源集約化税制（中小企業事業再編投資損失準備金）を延長・拡充すること。
コロナ禍からの経済社会活動の正常化が進む中、日本経済を持続的に成長させるためには、成長意欲のある中堅・中小企業の取組みを積極的に支援する必要がある。
具体的には、連続的に複数の中小企業を子会社化し、グループ一体となって成長していく取組みを支援するため、グループ化に伴い取得した株式の取得価額の一定割合を所得控除可能な税制措置を講じることを要望する。
また、2024年３月末に期限を迎える産業競争力強化法にもとづく事業再編に係る登録免許税の特例措置についても、ベンチャー投資や事業再編の円滑化等の産業の新陳代謝を活性化させるという産業競争力強化法の本来の目的に照らして、企業の持続的な発展のために延長するとともに、既存の登録免許税の軽減措置を拡充することを要望する。
さらに、中小企業については、経営資源の集約化による生産性向上等を促すた
め、2024年３月末で期限を迎える、経営資源集約化税制(中小企業事業再編投資
損失準備金)の延長および拡充（損金算入できる割合の増加、対象金額(10億円以下)の増加、対象企業の追加）を図るべきである。

- 14 -

２．家計の安定的な資産形成に向けた取組み
わが国家計部門は、2,000兆円を超える潤沢な金融資産を持ちながら、欧米と比して、現預金の割合が高く、資産運用に回される割合は低くなっている。
かねてより銀行界は、日本経済の持続的な成長には「貯蓄から投資へ」の移行が必要と考えてきたところであり、その実現に当たっては、とりわけ若年層、資産形成層へのサポートが重要である。
このような中、2022年11月、政府から「家計金融資産を貯蓄から投資にシフトさせるNISAの抜本的拡充や恒久化」や「加入可能年齢の引上げなどiDeCo制度の改革」などを内容とする「資産所得倍増プラン」が公表され、NISAについては、
令和５年度税制改正において大幅な拡充等が行われた。
一方、iDeCo（個人型確定拠出年金）に関しては、本年６月16日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2023」および「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版」においても、「資産所得倍増プラン」における内容を踏襲するかたちで、拠出限度額の引上げおよび受給開始年齢の上限の引上げについて、2024年の公的年金の財政検証に併せて結論を得るとされている。
「資産所得倍増プラン」の実現に向けて、税制メリットを受けながら、少額からの積立・分散投資により、投資の第一歩を踏み出せるiDeCoや、NISA等の制度の活用は極めて有用であり、拠出限度額の見直しなど確定拠出年金税制の拡充
やNISA制度の利便性の向上等を行うことで、「貯蓄から投資へ」の流れを一層加速させることが重要である。
なお、令和５年度税制改正では、金融所得課税に関連して、「極めて高い水準の所得に対する負担の適正化」に向けた措置が導入されることとなったが、金融
所得課税の見直しは、広く国民に影響を及ぼし得るものであり、さらなる見直しについては、慎重であるべきである。

- 15 -

(1) 確定拠出年金税制の拡充等：重点要望項目① 確定拠出年金等の積立金に対する特別法人税を撤廃すること。
② 確定拠出年金について、拠出限度額の見直しを行うこと。
③ 企業型確定拠出年金（企業型DC）に係る脱退一時金の支給要件の緩和等、制度の利便性を向上すること。
④ 第３号被保険者が加入するiDeCoに配偶者等が掛金を拠出した場合の優遇措置を設けること。
⑤ iDeCo+の事業主要件をさらに緩和すること。
⑥ 退職一時金制度から確定拠出年金への資産移換要件を緩和すること。
⑦ 退職金受給時における新たな優遇措置等を設けること。
国民がより豊かな老後生活を送るために、公的年金を補完する制度として、確定拠出年金制度の果たす役割の重要性が高まっている。
公的年金については2024年に財政検証が予定されており、2022年11月に政府から公表された「資産所得倍増プラン」では、これに併せてiDeCoの拠出限度額の引上げなどについて結論を得ることとされている。財政検証後も見据えながら、iDeCoに留まらず、確定拠出年金の見直しや拡充等について、税制も含めて幅広く検討を行うことが期待される。
とりわけ、税制に関して、欧米における同種の年金制度は、拠出時・運用時非課税、給付時課税を基本としているが、わが国では、企業年金等の積立金に対して、運用時に特別法人税が課されることとされている。特別法人税は2026年３月まで課税が停止されているが、課税が行われることとなれば、企業の掛金負担の増加や給付額の減少につながりかねない。こうした負担の可能性は確定拠出年金等の普及を阻害する要因にもなりうることから、国民の老後に向けた安定的な資産形成を促すためにも特別法人税を撤廃すべきである。
また、確定拠出年金については、累次の改正により拠出限度額の引上げやiDeCoの加入対象者拡大などが行われたが、制度の一層の普及を促す観点からは、拠出限度額のさらなる見直しが望まれる。
具体的には、(a)拠出限度額の撤廃、少なくともさらなる引上げを行うこと、(b)企業型確定拠出年金（企業型DC）の実施企業において、企業型DCとiDeCoの限度額を合算する制限を廃止すること、(c)企業型DCのマッチング拠出の限度額要件のうち、従業員拠出額を事業主拠出額の範囲内とする要件を緩和することを要望する。加えて、(d)個人の置かれた環境に応じて複雑となっているiDeCoの拠出限度額については、多様化する働き方も踏まえ、拠出限度額を引き上げる方向で統一し、簡素化を図ること、(e)拠出限度額について、非課税枠を有効に活用- 16 -

できるよう、非課税枠の繰り越しを生涯にわたって可能とすること、(f)iDeCoについて、第２号被保険者間の拠出限度額を統一することについても、併せて検討すべきである。
確定拠出年金のさらなる普及に向けては、制度の利便性向上も期待される。具体的には、企業型DCについて、追徴課税等のペナルティを課した脱退一時金の支給制度を創設するなど、脱退一時金の支給要件のさらなる緩和等を行うべきである。
さらに、iDeCoについては、第３号被保険者が加入し、その者と生計を一にする者が掛金を拠出した場合（親が生計を一にする子の掛金を拠出した場合等）には、当該掛金を負担した者の課税所得から拠出額を控除可能とする等の優遇措置を設けることを要望する。例えば、iDeCoの掛金を現行の小規模企業共済等掛金控除の対象から、国民年金保険料と同様に社会保険料控除（所得税法第74条等）の対象に変更することで、当該負担者の課税所得から控除できるようにすることも考えられる。
また、企業年金の導入が難しい事業主が従業員の iDeCo に掛金を上乗せ拠出することができる iDeCo+について、対象となる事業主の要件が、2022 年 10 月に従業員数 100 人以下から 300 人以下に拡大されたところであるが、この要件をさらに緩和することを要望する。
このほか、平均寿命が延びているわが国の状況に鑑みると、退職一時金を非課税のまま他の制度に円滑に移換する仕組みの構築等も重要となる。
具体的には、退職一時金から確定拠出年金への資産移換要件について、加入者単位で確定拠出年金への移換を可能とする措置や、確定拠出年金への移換方法として「一括移換」を可能とする措置、または、分割移換年数を拡大する措置を講じることが考えられる。
また、退職一時金受給時に、当該一時金を非課税のまま他の年金制度や非課税制度に引き継ぐことができる新たな措置を講じることが考えられるほか、老後における安定的な生活を支えるため、公的年金等控除の拡充等、年金を選択しやすい環境を整えるべきである。

- 17 -

(2) NISA制度の利便性の向上等① NISA制度について、お客さまや金融機関の利便性向上および負担軽減の観点から、金融商品取引業者等変更手続きにおける勘定廃止通知書等の添付
廃止、郵送による住所確認廃止等、所要の措置を講じること。
② 「特定口座異動届出書」等の届出書に係る整理・保存の要件を緩和すること。
NISA制度については、2014年１月に「貯蓄から投資へ」の流れの促進および家計の資産形成を促す観点から少額投資非課税制度（一般NISA）が導入され、さらに2018年１月には、少額からの長期・積立・分散投資を促進するため、非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度（つみたてNISA）が導入された。これらの制度は順調に利用を伸ばしており、家計が安定した資産形成を行うための重要なツールとして定着しつつある。
このような中、2022年11月に政府から公表された「資産所得倍増プラン」において、「NISA総口座数の倍増」や「NISA買付額の倍増」が目標として掲げられたことを受けて、令和５年度税制改正では、一般NISAとつみたてNISAが一本化されるとともに、非課税保有期間の無期限化や投資上限額の大幅な引上げなど抜本的な拡充が行われたうえで、制度が恒久化された。
令和５年度税制改正における制度の大幅な拡充を活かし、「資産所得倍増プラン」の目標を達成するためには、NISA制度のより一層の普及・定着が必要であり、それに向けて、お客さまや金融機関の利便性向上および負担軽減を図るべきである。
具体的には、(a)非課税口座の変更等の手続きにおいて、現状、勘定廃止通知書や非課税口座廃止通知書の添付が必要となるが、非課税口座の開設状況等を確認する仕組みを構築することにより、添付を廃止すること、(b)当年中の金融機関変更を９月末までとしている制約を撤廃すること、(c)当年分の非課税投資枠を利用済であっても当年中の金融機関変更を可能とすること、(d)金融機関変
更や再開設・再設定の場合でも簡易開設可能とすること、(e)現行のつみたて
NISAおよび新NISA制度について、基準経過日における金融機関からお客さまへの郵送による所在地確認を廃止すること、(f)預金口座開設済のお客さまがNISA
口座・特定口座を開設する際の本人確認書類の提示・確認義務を、マイナンバー
届出先に限り、免除・緩和すること、(g)e-TaxによるNISA各種届出データの提出時において、氏名および住所の記載を不要とすること、(h)2017年以前に開設されたNISA口座について、勘定設定の実績がない場合にみなし廃止とすること、(i)関係書類の保管期限を短縮すること、を要望する。

- 18 -

このほか、「特定口座異動届出書」等のお客さまからの届出書について、受付
方法は「電磁的記録または書面のいずれか」とされているが、書面で受け付けた
記載内容をシステムへ電磁的に記録・保存する場合に、書面そのものの保存は不要とすることも、金融機関の事務負担軽減の方策として考えられる。

- 19 -

(3) 金融所得課税の一体化の推進等① 金融所得課税の一体化をより一層推進すること。具体的には、金融資産に対する課税の簡素化・中立化の観点から、課税方式の均衡化を図るとともに、預金等を含め損益通算を幅広く認めること。
② 納税の仕組み等については、納税者の利便性に配慮しつつ、金融機関が納税実務面でも対応可能な実効性の高い制度とすること。
わが国においては、個人金融資産の有効な活用が経済活性化のための鍵となっており、それに資する金融・資本市場の構築が喫緊の課題である。そのためには、個人投資家が自らのリスク選好に応じて自由に金融商品を選択できるようにする必要があり、これを後押しする上でも金融資産に対する課税は、簡素で分かりやすく、金融商品の選択に当たって中立的であることが求められる。
こうした観点から、政府税制調査会は、2004年に金融商品に対する課税方式の均衡化と損益通算範囲の拡大を進める「金融所得課税の一体化」の方向性を打ち出し、この流れに沿って、平成20年度税制改正において、上場株式等の譲渡損失と配当等の損益通算が2009年以降可能とされた。さらに平成25年度税制改正により、2016年１月以降、公社債等に対する課税方式が上場株式等と同様、申告分離課税に変更されたうえで、損益通算できる範囲が公社債等にまで拡大された。
与党の「令和５年度税制改正大綱」においては、デリバティブを含む金融所得
課税のさらなる一体化について、「意図的な租税回避行為を防止するための方策等に関するこれまでの検討の成果を踏まえ、総合的に検討する。」とされていることも踏まえ、今後も、金融資産に対する課税の簡素化・中立化の観点から、一体化をより一層推進すべきであり、金融商品間の課税方式の均衡化を図るとともに、預金等を含め損益通算を幅広く認めることを要望する。
また、金融所得課税の一体化に係る具体的な納税の仕組みについては、これまでの実施状況を踏まえ、納税者の利便性に配慮しつつ、導入の際は、金融機関のシステム開発等に必要な準備期間を設ける等、金融機関が納税実務面でも対応可能な実効性の高い制度とすることを要望する。

- 20 -

３．金融サービスのグローバル化などに適応した経営環境の確保
企業活動のグローバル化が進展するなか、税制が企業の海外進出やクロスボーダー取引の阻害要因とならないよう、国際的な金融取引の円滑化に資する税制に向けて所要の措置を進めることが重要である。
特に、わが国企業の国際的な競争力の確保等の観点から、金融機関の実情や実務を踏まえつつ、在外支店の所得に係る二重課税排除の方式を現行の「外国税額控除方式」から「国外所得免除方式」（テリトリアル課税）へ移行するべきである。また、移行されるまでの間は、現行の外国税額控除制度について、適用対象外となる外国法人税の見直しについては、進出形態の相違による税負担の格差が拡大することのないよう慎重に検討すること、ビジネスの実態や課税の適切性等を踏まえ、控除限度超過額と控除余裕額の繰越期間を延長すること、法人税、地方法人税および地方税のいずれについても整合的な取扱いとすること等の所
要の見直しを行うこと、外国子会社から受ける配当やグループファイナンスに関して外国子会社から受け取る利息について全額益金不算入とすることが望ましい。
また、わが国の国際金融センターとしての地位の確立を推進していく観点から、ファンドを介したクロスボーダーのインバウンド投資について、わが国が率先して租税条約の適用を受けられるような環境等を整備すべきであり、わが国の環境整備を背景として、アウトバウンド投資についても各国に協力を呼びかけ、租税条約の明確化に向けて各国と交渉を進めるべきである。
さらに、OECDにおいて議論が進められている、市場国に対し適切に課税所得を分配するためのルールの見直し（Pillar１）および軽課税国への利益移転に対抗する措置の導入（Pillar２）の国内法制化に当たっては、多国籍企業の課税逃れに対処するというBEPSの趣旨や金融業の特性等を踏まえるとともに、対象企業による順守が容易となるよう支援する仕組みを整備することが必要である。外国子会社合算税制については、Pillar２の国内法制化も踏まえつつ、ビジネスの実態に即した、明瞭、かつ、できるだけ簡素な制度となるよう、各種基準等を適切に設定することを要望する。
あわせて、国内外において企業や金融機関を取り巻く環境が、大きく、かつ急速に変化するなか、企業や銀行が変化に耐え得るレジリエンスを持つことも不可欠である。
このような観点も踏まえて、企業や金融機関の経営健全性に資する税制の見直しや、組織再編税制の見直し、受取配当等の益金不算入制度の見直し等も要望する。

- 21 -

(1) 国際的な金融取引の円滑化等：重点要望項目① 海外進出の形態間の税負担の公平性および本邦企業の国際競争力の確保の観点から、国外支店の所得に係る二重課税排除の方式を、現行の「外国税額控除方式」から「国外所得免除方式」に変更すること。
わが国では、国際的な二重課税の排除方式として、支店の所得については、「外国税額控除方式」、子会社の所得については、「国外所得免除方式」の考えにもとづく「外国子会社配当益金不算入制度」が採用されている。
このため、国外源泉所得に対する法人税率を比較すると、支店の場合では本邦税率が適用される一方、子会社の場合では現地税率が適用され、進出形態の違いにより、税負担に格差が生じる状況となっている。
係る中、以下２点の理由により、支店の所得に係る二重課税の方式を、現行の「外国税額控除方式」から「国外所得免除方式」に変更することを要望する。
① 海外進出における支店/子会社形態の税制上のイコールフッティング
本邦企業の海外進出形態については、進出先の法制度や市場環境等を踏
まえ、各企業のビジネス戦略に基づき決定されるべきところ、進出形態で税負担に格差が生じる現行の税制は、企業の経済活動における選択を歪めている可能性がある。税の中立原則の観点において、進出形態に関わらず、税負担の公平性が確保されるべきものと考える。
国際課税ルールにおいても、課税上、支店と子会社を同等に取り扱うことが今般の潮流となっており、今後、各国で導入が予定されるグローバルミニマム課
税の中でも、支店を一の構成事業体として、子会社と同等に取り扱うことが定められている。
従って、税負担の公平性の確保にあたっては、国際的な議論との平仄も踏まえ、支店の所得に係る二重課税の排除方式を、子会社の所得と同様、「国外所得免除方式」に変更することを要望する。
② 本邦企業の国際競争力の確保
上述の通り、支店の所得に係る二重課税の排除方式について、わが国は「外国税額控除方式」を採用している一方、欧州諸国を中心に「国外所得免除方式」の採用が主流となっている。
このため、本邦企業と「国外所得免除方式」を採用している国の企業の在外支店間で、所得に適用される法人税率が異なり、税負担に格差が生じる。
依然としてわが国の法人実効税率（29.74%）が諸外国に比べ相対的に高水準にある状況に鑑みると、総じて本邦企業が支店形態で海外進出を行う場合、当該税負担の格差から、他国企業との国際競争力の観点で問題が生じ得る。

- 22 -

特に銀行は、現地規制等の関係により、取引先へのサービス提供上の制約を避ける観点から、海外進出にあたり支店形態を選択する場合が多く、他国銀行の在外支店との競争上、不利な立場に置かれることになる。
邦銀取引が中心の本邦企業の実態を踏まえると、本邦企業の海外ビジネスを支える邦銀の国際競争力の低下は、本邦企業全体の国際競争力の低下に繋がりうるもの。
税制の見直しにより、邦銀の国際競争力の確保が図られることは、本邦企業の更なるグローバル展開を促進し、当該企業が海外で得た利益等が国内に還元されることで、国内投資や消費が活性化され、国内経済の成長にも繋がることが期待される。
② 現行の外国税額控除制度について、
a 適用対象外となる外国法人税の見直しに当たっては、海外進出の形態の相違による税負担の格差が拡大することのないよう、慎重に検討すること。
b ビジネスの実態や課税の適切性等を踏まえ、控除限度超過額と控除余裕額の繰越期間を無期限とするか、少なくとも延長すること。
c 法人税、地方法人税および地方税のいずれについても整合的な取扱いとすること等、所要の見直しを行うこと。
近年、諸外国では、税源浸食等に対する懸念から、国外関連者の支払に対する追加的な課税を導入し、邦銀を含む当該国における外国法人の支店にも適用する事例が見られる。
一方、政府の「平成31年度税制改正の大綱」では、現行の「外国税額控除制度」
について、適用範囲をわが国で所得と認識される金額に課される外国法人税に厳格に限定する方針が示され、令和２年度税制改正において、米国の税源浸食濫
用防止税（BEAT：Base Erosion and Anti-abuse Tax）を外国税額控除の適用対象外とする措置が講じられた。
OECDにおいて、市場国に対し適切に課税所得を分配するためのルールの見直し（Pillar１）の導入に向けた検討および軽課税国への利益移転に対抗する措置の導入（Pillar２）が進む中、国際協調に逆行する諸外国の動きに対して、わが国における外国税額控除の適用範囲を厳格化し、当該外国税を控除対象外とす
れば、進出形態の相違による税負担の格差が助長されるのみならず、わが国企業の国際競争力を削ぐことにも繋がりかねない。
以上を踏まえ、在外支店の所得に係る課税方法が「国外所得免除方式」（テリトリアル課税）に移行されるまでの間、現行の「外国税額控除制度」の適用対象外となる外国法人税の見直しに当たっては、進出形態の相違による税負担の格- 23 -

差が拡大することのないよう、慎重に検討することを要望する。
また、現行の「外国税額控除制度」においては、控除対象外国法人税額が控除限度額を超える場合の当該超過額である「控除限度超過額」および控除限度額が控除対象法人税額を超える場合の当該控除限度額の枠の余りの部分である「控除余裕額」について、いずれも３年間の繰越期間が認められている。
この３年間の繰越期間については、例えば、国際分散投資を通じて資産運用を行う場合、投資先諸国における税制および事務手続きの関係上、外国税額の納税額の確定や書面の発行に要する期間が長期に亘り、現行の３年間の繰越期間では対応できないケースが生じている。このほか、国外所得に比して国内所得の割合が低い場合に「控除限度超過額」が生じ、現行の３年間の繰越期間内で外国税額を控除できないケースも生じる可能性がある。
クロスボーダー取引が恒常的に行われている昨今において、国際的二重課税を排除するという制度趣旨のもと、わが国企業の国外投資・事業活動の促進および国際的競争力の維持の観点から、「外国税額控除制度」の「控除限度超過額」
および「控除余裕額」の繰越期間について、現行の３年間から無期限とするか、少なくとも延長を要望する。
さらに、現行の「外国税額控除」は、法人税、地方法人税、道府県民税および市町村民税（以下、道府県民税および市町村民税を合わせて「地方税」という。）
について認められているが、「控除限度超過額」および「控除余裕額」の繰越が認められているのは法人税および地方税のみであり、地方法人税については繰
越が認められていない。また、税額還付が認められるのは、法人税および地方法
人税のみであり、地方税については税額還付が認められておらず、過去３年度内の各年度において控除できなかった額を、翌年以降の地方税から控除する仕組
みとなっている。
「外国税額控除制度」が国際的二重課税を排除する趣旨である点を踏まえると、法人税、地方法人税および地方税はいずれも整合的な取扱いとすべきであり、2019年10月１日以降、地方法人税率の引上げと地方税率の引下げが行われたことに伴い、現行制度上適用可能な繰越が実質的に縮減されていることから、地方法人税についても同様の繰越制度の創設を要望する。また、地方税についても税額還付制度の創設を要望する。
このほか、外国税額控除の適用時期について、いわゆる「見込納付」の取扱い
が、法人税基本通達上、明確でない。本邦だけでなく外国においても、見込納付の制度は存在していることから、見込納付について、取扱いを明確化すべきである。
以上のように、現行の「外国税額控除制度」について、ビジネスの実態や課税の適切性等を踏まえた所要の見直しを行うべきである。

- 24 -

③ 外国子会社から受ける配当から一定期間内に当該外国子会社所在国に投資する等の要件を満たす場合、当該配当を全額益金不算入とすること。また、外国子会社認定要件である持株比率を現行の25％から引き下げること。
④ グループファイナンスに関して外国子会社から受け取る利息も益金不算入とすること。
外国子会社から受ける配当については、わが国企業が海外市場で獲得する利
益の国内還流に向けた環境整備のため、平成21年度税制改正において、内国法人が持株割合25％以上であって、かつ、その状態が剰余金の配当等の額の支払義務が確定する日以前６月以上継続している外国子会社から受ける剰余金の配当等の額がある場合には、その剰余金の配当等の額からこれに係る費用の額に相当する額（剰余金の配当等の額の５％相当額）を控除した金額を益金の額に算入しないことができる制度（外国子会社配当益金不算入制度）が創設された。
一方で、外国子会社から受ける配当を原資として、一定期間内に当該外国子会
社所在国にさらなる投資を行うようなケースにおいて、企業グループ全体で考えれば、(a)外国子会社Ａから本邦本社が配当を受け、本邦本社が外国子会社Ｂに投資を行う場合と、(b)外国子会社Ａから外国子会社Ｂに投資を行う場合のいずれにおいても、投資資金が外国子会社Ｂに至ることは同じであるが、現行の外国子会社配当益金不算入制度を踏まえると、(a)では本邦本社において益金算入
される５％相当額は課税されるため、(b)の方が資金効率としては望ましいこととなる。
企業活動のグローバル化が進展し、グローバルな投資がわが国企業の成長に重要となっていることから、本邦本社による一元的な投資判断および資金管理を行うニーズが存在する一方、５％相当額の課税の存在が、わが国への資金還流を妨げる要因になりかねない。
この点、例えば、企業によるグローバルな投資が活発に行われている米国においては、持株割合10％以上の子会社から受ける配当の全額を益金不算入とすることとされている。
以上を踏まえ、わが国企業の本邦本社における一元的な投資判断および資金管理を促進するため、外国子会社から受ける配当から一定期間内に当該外国子
会社所在国に投資する等の一定の要件を満たす場合に、当該配当を全額益金不算入とすべきである。また、外国子会社認定要件である持株比率を現行の25％から引き下げることを要望する。
さらに、配当による資金還流だけでなく、近年、クロスボーダーのグループファイナンスが一般化しており、いずれもグループ内における効率的な資金管理- 25 -

の手段となっている。本邦本社による一元的な資金管理を促進するため、グルー
プファイナンスに関して、外国子会社から受け取る利息も益金不算入とすることを要望する。

⑤ わが国の国際金融センターとしての地位の確立を推進していく観点から、ファンドを介したクロスボーダー投資について、租税条約を適用することができるよう所要の措置を講じること。
わが国が締結している租税条約においては、二国間の投資を促進する観点から、クロスボーダー投資について、源泉地国での源泉徴収を減免する措置が盛り込まれている。しかしながら、ファンドを介したクロスボーダー投資については、
原則として、ファンドレベルではなく、受益者である投資家レベルで租税条約の申請手続きをすることとされているため、投資家が多数となるファンドにおいては、投資家レベルで申請手続きを行うことが実務上困難であり、租税条約を適用することができない状況にある。
わが国から海外への投資（いわゆる「アウトバウンド投資」）については、昨今、わが国のファンドに対して、租税条約の適用を認めないとする国が増加しており、わが国のファンドに係る租税条約が適用できないことによる損失額は、直近３年間で180億円に上るとの試算もある。
海外からわが国への投資（いわゆる「インバウンド投資」）についても、海外ファンドがわが国において租税条約の適用を受けることが困難な状況にあり、
例えば、スイスは、同国のファンドがわが国において租税条約を適用できないとして、長年、わが国に交渉を持ちかけている状況にある。
OECDにおいても、ファンドを介したクロスボーダー投資について租税条約上の恩典を享受できていない問題が議論されており、対応案として、①源泉地国から承認を受けた公認仲介業者が、投資家に代わり、租税条約上の恩典の請求を行うことを認める制度の導入、②各国間の租税条約において、ファンド自体が租税条約の恩典請求を行うことを可能とする措置を盛り込むこと、が提示されている。
二国間の投資を促進するという租税条約の趣旨に鑑みれば、ファンドを介した投資についても、本来的には租税条約が適用されるべきであり、まず、わが国の国際金融センターとしての地位の確立を推進していく観点から、インバウン
ド投資について、国内法を改正することで申請手続きの明確化を図ることにより、海外ファンドがわが国で租税条約を適用することができるよう所要の措置を講じるべきである。

- 26 -

加えて、ファンドを介したクロスボーダー投資を促進するため、投資家が個別に申請手続きを行うことに代えて、ファンドが投資家情報を集約して租税条約の申請手続を可能とする特例措置を設けることを要望する。
一方、ファンドを介したアウトバウンド投資については、条約適用の可否が条約相手国の判断によることから、まずはわが国が率先してインバウンド投資を促進するための環境整備を実施することが重要であり、それをもって各国にも同様の対応を図るよう協力を呼びかけ、条約相手国で租税条約適用が認められるよう交渉を進めるべきである。
このほか、租税条約について、租税条約上の各種判定（不動産化体株式の判定等）が困難とならないよう、所要の措置を講じること、また、日露租税条約の一部条項の停止による、金融取引等への影響を最小化するための所要の措置を講じることを要望する。

⑥ OECDの「BEPS行動計画」最終報告書を受けた今後の取組みにおいて、国内法制化や租税条約の改正に当たっては、金融機関の業務への影響を十分に考慮するとともに、対象企業による順守が容易となるよう支援する仕組みを整備すること。
OECDは、各国が二重非課税を排除し、実際に企業の経済活動が行われている場
所での課税を十分に可能とするため、2014年10月、「BEPS行動計画」（Action Plan
on Base Erosion and Profit Shifting：税源浸食と利益移転）の15の行動計画
すべてについての最終報告書を公表し、わが国においても、上記最終報告書を受けた国内法制化が順次進められている。
このうち、デジタル経済における課税上の課題については、OECDにおいて、市場国に対し適切に課税所得を分配するためのルールの見直し（Pillar１）および軽課税国への利益移転に対抗する措置の導入（Pillar２）について議論が進められてきた。これらについては、2021年10月に最終的な合意がなされ、現在、Pillar１については実施に向けた具体的なルールの議論が、Pillar２については各種ガイダンス等が公表され、すでに各国における国内法制化が進められている。
わが国においては、令和５年度税制改正において、Pillar２の法制化が進められ、「各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税」および「特定基準法人
税額に対する地方法人税」として、所得合算ルール（IIR：Income Inclusion Rule）
が導入されるとともに、情報申告制度が創設された。また、対象企業の事務負担に配慮して、適用開始時期は2024年４月以後に開始する対象会計年度とされたほか、既存の国別報告事項（CbCR）等の情報を用いた移行期間セーフハーバーも- 27 -

導入されることとなっている。
さらに、与党「令和５年度税制改正大綱」においては、軽課税所得ルール（UTPR：
Undertaxed Profits Rule）および国内ミニマム課税（QDMTT：Qualified Domestic
Minimum Top-up Tax）を含め、2023年以降に実施細目が議論される見込みである
ものについては、国際的な議論を踏まえ、令和６年度税制改正以降の法制化を検討するとされている。
国際合意の国内法制化に当たっては、多国籍企業の課税逃れに対処するというBEPSの趣旨や金融業の特性を踏まえて、(a)業界特有の規制・監督を受けている金融業の特性を踏まえたルールとし、金融機関の業務への影響を十分に考慮するとともに、体制整備等を行うための十分な準備期間を確保すること 、(b)OECDの議論の中で決定される簡素化措置（セーフ・ハーバー等）を導入する
こと、(c)外国籍任意組合等の本邦法人格の有無の判定を制度上明確にすること、といった点も含め、引き続き十分な検討を行うことを要望する。
また、国内法制化の実施に当たって、対象企業による順守が容易となるよう、
OECD経由または各国政府への働きかけによって、Pillar２で勘案されるべき所
得課税の税目の英語名称、年度毎の税率、税制概要等の情報を、各国政府がOECDに登録し、OECDがコードを付番して各国税目一覧データとして公開することで、対象企業が参照・利用できるような仕組みを整備すべきである。これは、各対象企業が各国税制の情報を内製あるいは外注して収集し、毎期メンテナンスするのは、事務・コスト双方の観点で負担が大きく、正確さも担保しにくいうえ、各対象企業が重複する作業を各々行うのは全体として非効率かつ不安定であるとともに、税務調査を行う税務当局にとっても、公式な各国税目一覧データがあった方が効率的であるほか、外国税額控除の対象となる税の明確化にも活用可能と考えられるためである。
そのほか、「BEPS行動計画」にもとづく租税条約の改正に当たっては、金融機関にとって過度な事務負担が生じないよう慎重な交渉を行うことを要望する。
⑦ 外国子会社合算税制について、ビジネスの実態に即した、明瞭、かつ、できるだけ簡素な制度となるよう、各種基準等を適切に設定すること。
現行の「外国子会社合算税制」は、平成29年度税制改正で総合的な見直しが行われたほか、令和元年度税制改正で米国における法人税率の引下げによる影響を踏まえた見直しが行われた。また、令和５年度税制改正では、Pillar２のうちIIRの導入により対象企業に追加的な事務負担が生じること等を踏まえ、特定外国関係会社（ペーパー・カンパニー等）の適用免除要件である租税負担割合が- 28 -

30％から27％に引き下げられるととともに、書類添付義務について添付対象外
国関係会社の範囲が緩和される等の見直しが行われた。
「外国子会社合算税制」については、引き続き、実務負担の緩和や二重課税の排除等の観点から、ビジネスの実態に即した、明瞭、かつ、できるだけ簡素な制度となるよう、各種基準等を適切に設定すべきである。
具体的には、適用免除要件である租税負担割合の更なる引下げを要望する。令和５年度税制改正において、特定外国関係会社に係る適用免除要件である租税負担割合が27％に引き下げられたものの、引き続き、この27％を下回る外国子会
社は多数存在している。租税回避リスクが高くないと考えられる子会社を含めて、一律に特定外国関係会社の該当性の判定作業が必要であり、申告事務に係る過度な負担が生じている状況は変わっていないことから、Pillar２において国際的な最低法人税率を15％と合意している点も踏まえ、検討していただきたい。
また、対象外国関係会社（経済活動基準のいずれかを満たさない会社）について
は、適用免除要件である租税負担割合は20％とされているが、こちらについても、
特定外国関係会社に係る上記要望も踏まえたうえで、租税負担割合を引き下げるべきである。
このほか、対象となる企業の実務負担等を緩和するため、外国子会社の活動実態の判定に当たっての基準の明確化や、外国関係会社に係る現地で連結納税が行われている場合における現地法令基準による外国税額控除の計算方法について、本店所在地国の法令の規定のうち「企業集団等所得課税規定」を適用しないものとして計算する措置を、外国支店が合算申告を行っている場合にも導入することなどを要望する。
⑧ 過大支払利子税制について、中長期で運用を行う企業への影響を平準化させるため、経済実態を考慮した所要の措置を講じること。
現行の「過大支払利子税制」は、企業の事業活動の実態にも配意しながら、関連者間において所得金額に比して過大な利子を支払うことを通じた租税回避を防止し、わが国の課税ベースの侵食を防止するための措置として、平成24年度税制改正によって導入された後、2015年にOECDが公表したBEPS行動計画の最終報
告書（Action４：利子控除制限ルール）も踏まえた改正が行われてきた。
本制度は、関連者間における支払利子等の額のうち対象外支払利子等の額以外の支払利子等の額の合計額から控除対象受取利子等合計額を控除した残額である対象純支払利子等の額が、調整所得金額の20％を超える場合には、その超える部分の金額に相当する金額を当期の損金の額に算入しない制度とされている。

- 29 -

昨今の金利市況は米国の急激な金利上昇など不透明さが増しており、その不透明さに伴い超過利子額の規模が大きくなる金融機関も存在することから 、「過大支払利子税制」については、中長期で運用を行う企業への影響を平準化させるため、所要の措置を講じるべきである。
⑨ わが国における、米国の外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）等に関する対応について、
a モデル２IGAにもとづく対応から、モデル１IGAにもとづく対応に移行する
ための所要の措置を講じること。
b 移行までの期間、本邦金融機関からのFATCAに関する報告先を米国内国歳入庁（IRS）から本邦税務当局へと変更する等の所要の措置を講じること。
⑩ 実特法において、住所記載のない2020年旅券を提示書類として許容する措置を講じること。また、2020年旅券のみの使用は許容し難いのであれば、少なくとも何らかの追加書類を提示することを条件に、2020年旅券の使用を許容する措置を講じること。
米国の外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）に関する米国と各国との協定（IGA）には、①金融機関が各国税務当局を通じて米国内国歳入庁（IRS）に間接的に米国口座情報を提供する「モデル１IGA」と、②金融機関が情報提供について同意を得た口座（協力米国人口座）の情報をIRSに直接提供し、同意を得られない口座（非協力口座）の情報は、その総件数・総額をIRSに提供する「モデル２IGA」があり、わが国では、モデル２IGAにもとづく対応を実施している。
他方、OECDでは金融口座情報を自動交換するための共通報告基準（CRS：Common
Reporting Standard）を策定しており、わが国では、同CRSに対応するため、「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」（実特法）が改正され、2018年より金融機関から本邦税務当局への報告が始まっている。
こうした状況下、現在、米国を居住地国とするお客さまは、金融機関と一定の取引を行う場合、FATCAと実特法の両制度の届出対象者となるが、実特法の届出書の記載事項には、FATCAの報告に必要な事項が含まれており、手続きの重複が生じている。また、本邦金融機関にとっては、モデル２IGAによる報告に対応するために、英語でのFATCA制度の理解、制度改正のフォロー、報告システムの整備等、相当な負荷が生じている。
以上から、わが国のFATCA対応については、実特法との手続き重複や、金融機関の負担軽減の観点から、モデル２IGAにもとづく対応から、モデル１IGAにもとづく対応に移行するための所要の措置を講じることを要望する。

- 30 -

一方、お客さまおよび金融機関の手続き上の負担は早期に解消することが求められるものの、本措置への対応には、日米政府間の交渉が必要であり、早期の実現可能性は米国の様々な事情にも左右される。そのため、モデル１IGA移行までの次善の対応として、現行の対応を修正し、本邦金融機関からのFATCAに関する報告先をIRSから本邦税務当局へ変更し、IRS宛の「報告への同意」を不要とす
る措置、具体的には現在のFATCAの取扱いの根拠となる日米共同声明の修正を含めた措置を講じることを併せて要望する。
また、実特法にもとづく本邦税務当局への報告に当たり、金融機関がお客さまから提示を受ける書類のうち、2020年旅券(2020年から発給が開始された新型の旅券)については、所持人記入欄が削除されたことにより、住所の記載がなく、同法施行規則で定める提示書類の要件を充たさなくなった。しかしながら、旅券のほかに認められている提示書類は、住民票の写し、印鑑証明書、健康保険証、運転免許証等であり、海外在住の日本人の提示書類として旅券のほかに提示が容易なものは限定されている。また、現地発行の官公庁書類は、現地の言語で記載されていることから、金融機関が真贋を識別することは困難である。
このため、2020年旅券が提示書類として使用できないことによって、本邦税務当局への今後の報告手続に支障が生じることも懸念されることから、2020年旅券の使用を許容する措置を要望する。また、2020年旅券のみの使用は許容し難いのであれば、犯罪収益移転防止法において許容されているように、少なくとも何らかの追加書類を提示することを条件に、2020年旅券の使用を許容する措置を講じていただきたい。
⑪ 日本版スクーク（資産流動化法上の特定目的信託が発行する社債的受益権）について、a 海外投資家が受ける社債的受益権の配当（収益の分配）に係る非課税措置について、適用期限を撤廃、少なくとも延長すること。
b 不動産の買戻しに係る登録免許税の非課税措置について、適用期限を撤廃、少なくとも延長すること。
イスラム投資家は、宗教上の理由により金利の受領が禁止されていることか
ら、出資の形態を取り、イスラム法を順守した金融商品であるイスラム債（スクーク）にのみ投資が可能とされている。
これを踏まえ、主要国では、イスラム・マネーを呼び込み、金融・資本市場の魅力を高めるとともに、資金運用・調達手段の多様化等を図るために、イスラム
債を組成する際に生じる名目的な権利の移転に係る流通税等を恒久的に非課税とするなどの税制上の措置が講じられている。

- 31 -一方、わが国では、同趣旨の税制措置は講じられているものの、その一部は時限的なものであり、長期・安定的な投資を促すうえで、依然として不安定な税制環境となっている。
したがって、主要国の税制上の環境と平仄を合わせ、わが国の金融・資本市場にイスラム・マネーを呼び込むため、現在、2024年３月末が適用期限とされている、①海外投資家が受ける社債的受益権の配当（収益の分配）に係る非課税措置、②不動産の買戻しに係る登録免許税の非課税措置について、それぞれ適用期限を撤廃するか、少なくとも延長することを要望する。

- 32 -

(2) 金融機関の経営健全性に資する税制の見直し等① 貸倒れに係る税務上の償却・引当の範囲を拡大すること。とりわけ法的整理手続きの開始の申立てがあった場合の個別評価金銭債権に係る貸倒引
当金の損金算入割合については、即時に引き上げること。
地方創生やカーボンニュートラルの実現などにおいて、銀行界が積極的な役
割を果たすことを求められるなか、税会不一致を解消し、わが国経済の持続的成長に資する金融システムの頑健性・信頼性を一層向上させる観点から、貸倒れに係る税務上の償却・引当の範囲を拡大することが重要である。現在、会計上の引当金基準と税務上の無税基準が大きく乖離している状態にあるが、このような
税会不一致による繰延税金資産の発生は、金融機関による積極的なリスク・テイ
ク促進や金融機関の自己資本の強化等の観点から課題となることから、金融機関が実施している自己査定等にもとづく会計上の償却・引当を税務上も幅広く認めることが重要である。
包括的にこれらの対応を行うことが難しい場合には、特に過去の貸倒損失実績と現行の損金算入割合との間に乖離がある、法的整理手続き開始の申立てがあった場合の個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入割合（現行50％）を引き上げることを中心に、貸倒れに係る税務上の償却・引当の範囲を拡大することを検討すべきである。
② 欠損金の繰越控除と繰戻還付制度について、十分な措置を設けること。
法人税における欠損金の繰越控除・繰戻還付制度は、事業年度ごとの課税負担の平準化によるキャッシュフローの改善を通じ、経営の中長期的な安定性を確保するものであり、生産性向上やカーボンニュートラルの実現に向けて、企業における積極的な設備投資等が求められている中、わが国企業の投資意欲や競争力を高めるうえで極めて重要な制度である。
しかしながら、現行の繰越控除制度では、大法人等に適用される各年度の控除限度額は所得金額の50％に制限されており、企業にとって十分な措置とは言えないことから、控除限度額の制限の撤廃を要望する。
また、わが国の繰戻還付制度は、2024年３月末まで適用が停止されているが、法律の規定どおり適用を再開すべきである。
さらに、繰越控除および繰戻還付のいずれの期間についても、欧米並みに無期限化または延長すべきである。

- 33 -

③ 金融機能強化法にもとづく資本参加や資金交付に係る登録免許税の軽減措置を同法の期限（2026年３月末）まで延長すること。
「金融機能の強化のための特別措置に関する法律（金融機能強化法）」により決定された経営強化計画等にもとづく資本参加や資金交付に伴い負担する登録免許税率を軽減する措置が、2024年３月末で期限を迎える。
金融機能強化法による資本増強等の措置は、金融機関等の業務の健全かつ効率的な運営および地域における経済の活性化のため、金融機関等を巡る情勢の変化に対応して金融機関等の経営基盤や金融機能の強化を図るために講じるものであり、資本増強等を受ける金融機関等に対する登録免許税の負担を軽減することは、当該金融機関等による経営強化計画や実施計画のより円滑かつ効果的な実施に資するものと考えられる。
このため、金融機能強化法にもとづく資本参加や資金交付に係る登録免許税の軽減措置を同法の期限（2026年３月末）まで延長することを要望する。
④ 銀行等保有株式取得機構に欠損金の繰戻還付を認める特例について、当分の間延長すること。
金融機関等による地域企業の構造転換のサポートや、超高齢社会・人口減少等の中での地域金融サービスの維持、ひいては地域経済全体の活性化は、わが国の重要課題である。
上記課題への対応を担う地域金融機関自体の経営基盤強化も必要であり、銀行等保有株式取得機構の存続期限は、このような銀行等の経営基盤強化の取組
みの中で行われる株式等保有の見直しなどに対応する観点から、2036年３月末まで延長された。しかしながら、銀行等保有株式取得機構に欠損金の繰戻還付を認める特例が、2024年３月末で期限を迎える。
同機構に対する法人税に係る特例措置が延長されることで、地域経済を支える地域金融機関の経営基盤強化の取組みが促され、ひいては上記のような地域経済の維持・発展に繋がることから、2024年３月末で期限を迎える銀行等保有株式取得機構に欠損金の繰戻還付を認める特例について、当分の間延長することを要望する。

- 34 -

⑤ 協定銀行等に係る法人事業税の資本割の特例を、当分の間延長すること。
協定銀行および承継銀行（以下、協定銀行および承継銀行を合わせて「協定銀行等」という。）について、資本金等の額を銀行法に規定する銀行の最低資本金の額（20億円）とみなす資本割の特例が、2024年３月末で期限を迎える。
協定銀行は、預金保険機構の100％出資子会社として、預金保険機構と各法に定める業務に関する協定を締結し、協定に定められた業務を行うものであり、破綻金融機関等の貸付債権などを適正・迅速に回収し、公的資金すなわち国民負担の最小化に寄与する重要な公的使命を負っている。
承継銀行は、預金保険法にもとづき内閣総理大臣の設立決定を受けて設立されるもので、預金保険機構の子会社として、預金保険機構と承継に係る協定を締結し、協定に定められた業務を行うものであり、破綻金融機関の業務を引き継ぎ、
かつ、引き継いだ業務を暫定的に維持・継続し、預金者の保護および信用秩序の維持を図ることを目的としており、重要な公的使命を負っている。
協定銀行等は、預金等定額保護下における円滑な破綻処理のための態勢整備を図り、預金者の保護および信用秩序の維持を目的とするものであり、安定的な財産基盤を確保することが不可欠であることから、協定銀行等の税負担を軽減し、円滑な業務遂行を図るとの観点から、協定銀行等に係る法人事業税の資本割の特例を、当分の間延長することを要望する。

- 35 -

(3) 組織再編税制の見直し① 海外支店の現地法人化に伴う海外支店を対象とした組織再編に係る組織再編税制の見直しを行うこと。
② 株式交換等に含まれる、いわゆるスクイーズアウト時の税制適格要件を緩和すること。
現行の「組織再編税制」は、課税が合併、会社分割、株式移転、現物出資といった組織再編を妨げることがなく、企業の柔軟な組織再編を可能とするため、平成13年度税制改正において導入され、その後も社会情勢の変化に応じて随時見直しが行われてきた。
銀行界においても、国内において持株会社の設立や合併などの組織再編が行われる一方、海外においても、現地における規制の見直しにより、海外支店の現地法人化が求められる場合もあり、組織再編も多様化している。海外における円
滑な組織再編を促進するため、組織再編税制について、見直しを行うべきである。
具体的には、海外現地法人に、従前から存在していた海外支店の資産等を承継させ、現物出資を行ったタイミングで、本店が本支店勘定を債権として取得した
場合、当該債権の取得が譲渡対価とみなされ、適格現物出資の「株式のみ交付要件」を満たせないケースがあることから、実態としてグループ内の組織再編と認められる場合には、「株式のみ交付要件」に抵触しないよう見直しを行うことを要望する。
また、平成29年度税制改正においては、少数株主が存在する子会社を完全子会社化するいわゆるスクイーズアウトを含む株式交換等についても、「組織再編税制」に組み込まれ、税制適格要件を満たす必要が生じているが、持分100%未満の不振子会社を整理する場合、少数株主のエグジットかつ事業終了を前提とした合併やスクイーズアウトは、事業継続要件が充足されず税制非適格再編となり、含み損益への課税が発生する。すなわち、このような場合には、少数株主が0.1%でも存在した場合、含み益課税を回避できないことから、事業構造改革促進に向け、税制適格要件を緩和することを要望する。
③ 一般事業法人の海外からの撤退の場合、特例として、現地子会社の増資直後に、当該現地子会社の株式に係る評価損の計上を認めること。
一般事業法人が海外から撤退する場合、現地子会社の債権・債務を本邦本社から資金支援を受けて整理することがある。現地子会社が本邦本社の資金援助により増資した場合、本邦本社が保有する当該現地子会社の株式の評価損が、本邦- 36 -

本社において損金不算入となるおそれがあり、再編の阻害要因になる。
このため、海外からの撤退の場合、特例として、現地子会社の増資直後に、当該現地子会社の株式に係る評価損計上を認めることを要望する。
④ 合併時の繰越欠損金の引継・使用制限を受けないための要件である、みなし共同事業要件のうち、事業規模継続要件について、短期間で大きな成長が見込まれる企業が充足可能となるよう、また、合併直前の特殊要因が平準化されるよう、見直しを行うこと。
合併時における繰越欠損金の引継・使用制限を受けないための要件である、みなし共同事業要件のうち、事業規模継続要件については、支配関係発生時と合併直前時を比較して、おおむね２倍を超えないこととされている。
この事業規模継続要件は、短期間で大きな成長が見込まれるようなベンチャ
ー企業や新興企業では、充足が困難なケースが多いと考えられる。事業化までに投資を行ってきたベンチャー企業等の赤字企業でも、合併に伴う将来の成長により価値が生じる税制とすることで、日本国内の成長産業の市場を活性化・促進
していくことが重要である。また、課税の公平性の観点からは、合併直前の事業年度において、事業規模継続要件に係る数値に、特殊要因により例年比で大きな増減があった場合の救済措置も必要と考えられる。
このため、事業規模継続要件について、短期間で大きな成長が見込まれる企業が充足可能となるよう、支配関係発生時の売上金額および従業員数に一定の金額基準や業種等による基準を設け、当該基準未満であった場合には、事業規模継続要件は充足しているものとみなすこと、また、合併直前の特殊要因が平準化されるよう、比較対象は合併直前の５年間の平均値とすることを要望する。

- 37 -

(4) 受取配当等の益金不算入制度の見直し○ 受取配当等の益金不算入制度について、非支配目的株式等の益金不算入割
合の引上げを行うこと。
わが国の立地競争力を高めるとともに、わが国企業の国際的な競争力を高める観点から、2015年度および2016年度の税制改正において法人税率の引下げおよび課税ベースの見直しによる法人税の負担構造の改革が行われた。
このなかで、受取配当等の益金不算入制度については、平成27年度税制改正において、新たに「非支配目的株式等（株式等保有割合５％以下）」という区分が設けられ、同区分に該当する株式等の益金不算入割合が50％から20％に引き下げられた。しかしながら、この割合は、米国等主要国における同様の制度と比較して、極めて低いものとなっており、二重課税の防止という本来の制度趣旨が徹底されているとはいえないものとなっている。
二重課税防止や国際的な競争力強化の観点から、非支配目的株式等の益金不算入割合について、引上げを行うことを要望する。

- 38 -

４．デジタル化を踏まえた金融インフラ・納税環境の整備
社会のあらゆる場面でデジタル化が急速に進展するなか、昨今、コロナ禍を経たリモートワーク等の浸透もあり、さらなる書面・押印・対面手続きの見直し（ペーパーレス化）が求められている。わが国では、社会全体の生産性の向上や利用者利便性の向上等を企図し、政府が強力に社会のデジタル化を推進するため、包括的な施策を推し進めているところであるが、同様の趣旨から、銀行業務においてもデジタル化のより一層の推進が不可欠な取組みとなっている。
税務分野では、これまで、納税者の利便性向上および納税実務の効率化に資す
る環境整備を進める観点から、1998年に電子帳簿保存制度が開始されたほか、2004年に電子申告や電子納税の運用が開始されるなど、デジタル化へ向けた対応が進められてきた。また、2020年４月１日以降の事業年度から、大法人を対象に電子申告が義務化された。こうした納税分野のデジタル化を進めるうえでは、利用者の実務に十分配慮した実効性の高い仕組みとし、幅広に普及を促すことが重要である。
足元においては、コロナ禍で浮き彫りとなった、日本社会全体のデジタル化の遅れという社会的課題に対して、従来からの商慣習やステークホルダーの多さなど様々な制約・課題によってデジタル化が進まなかった領域でも、国民の行動
様式や意識の変化、そして政府の後押しなどによって、大きく進展する機運が高まっている。令和３年度税制改正においては、そうした背景もあり、税務面のデジタル化が大きく進展したほか、直近の令和５年度税制改正においても、国税関係書類に係るスキャナ保存制度について、国税関係書類の解像度、階調および大きさに関する情報の保存要件が廃止されるなど、取組みは着実に進んでいる。
その一方で、国税電子申告・納税システム（e-Tax）、地方税共通納税システム（eLTAX）、インターネットバンキング、ペイジー（Pay-easy）など既存のデジタルチャネルの活用余地はまだまだ大きい。
引き続き社会全体の一層のデジタル化の推進と、それによる利便性・生産性の向上を図るため、税務領域においても、官民が不断の努力で連携し取組みを進めていくべきである。

- 39 -

(1) 主要税目における電子申告・電子納税の推進① 一定の猶予期間を設けた上で、e-Tax等の活用による電子申告の義務化対象を拡大するとともに、電子納税を義務化すること。
② 納付者が電子納付を選択しやすくなるよう、e-Tax/eLTAX等による電子納付に対する経済的・非経済的インセンティブを創設すること。
③ 電子申告・電子納税の利便性向上のためにe-Tax/eLTAXのIDの複数付与を可能とすること。また、送信時の容量上限を緩和すること。
④ 電子申告した情報については、重複情報の申告を免除するなど、電子申告
した情報を有効活用し、効率化を図ること。
「規制改革実施計画」（2021年６月18日閣議決定）においては、「総務省及び財務省は、法人住民税・法人事業税/法人税・消費税の申告手続について、大法人の電子申告義務化の効果等について速やかに検証を行い、その結果を踏まえ、電子申告義務化の範囲拡大を含め電子申告の利用率100％に向けた取組の検討を行う。」とされている。
平成30年度税制改正により、2020年度以降資本金１億円以上の法人（大法人）について、電子申告が義務化されているが、一方で、法人数の約99％を占める資本金１億円未満の法人（中小法人）については電子申告が義務化されていない。
また、電子納税は大法人、中小法人いずれも任意となっており、税務手続きの電子化は道半ばとなっている。
今後、税務手続きのデジタル化により納税者の利便性を一層高めることで、官民のコストの削減、企業の生産性向上を実現するべく、現在、大法人のみが対象となっている電子申告の義務化を中小法人にも拡大すること、および電子申告が義務化されている法人については、電子納税も義務化すべきである。
また、電子納税の義務化には一定の猶予期間が必要となることから、猶予期間中に電子納税への移行を促進すべく、法人税等についてダイレクト納付を利用する場合、所得税等における振替納税と同様、納付期限を延長するなど、納税者が電子納付を選択することに対して、何らかの経済的・非経済的インセンティブを付与することを併せて要望する。
加えて、税務手続きのデジタル化推進のためには、e-Tax/eLTAXの利便性向上も不可欠であることから、１法人に対して複数のID付与を可能とすること、送信時の容量上限を緩和すること、電子申告において、申告書と添付資料とを一括して送付できる仕様とすることなど、納税者の利便性向上・負担軽減に資する見直しを行うべきである。
そのほか、電子申告を行う法人について、重複情報の申告を免除するなど、電- 40 -

子申告した情報を有効活用し効率化を図ること、地方税の納付・還付事務について、法人番号を軸にした納税通知の電子化・電子納税が可能なシステムを構築す
ること、地方自治体によって異なる計算システム・還付事務の一元化を要望する。

- 41 -

(2) 個別の税務手続きにおけるデジタル化推進① 振替国債等の利子等課税の特例（J-BIEM）等に関する非課税適用申告書・特例書類兼更新申告書の提出手続きについて、さらなる電子化・簡素化を行うこと。
② 租税条約届出書・特例届出書・特典条項条約届出書および添付書類（特定条項関係書類）の提出手続きについて、さらなる電子化・簡素化を行うこと。
③ クロスボーダー取引等に係る書類の所轄税務署長宛て提出データ様式を柔軟化すること。
④ 法定様式の規格・地色の定めを緩和すること。
⑤「債権差押通知書」の電子化を実現すること。
デジタル技術の活用等により事務手続きの効率化を促進する観点から、振替
国債等の利子等課税の特例（J-BIEM）等に関する非課税適用申告書・特例書類兼更新申告書の提出手続きについて、さらなる電子化・簡素化を図るべきである。
具体的には、本人確認手続きに係る証明手段として取引主体識別子（LEI:Legal Entity Identifier）や日本の税務当局がアクセス可能な各国の納税者番号（GIIN：Global International Identification Number等）により代替する方法も新たに認めること、本人確認書類として１年以内に作成された書類まで認めること、e-Tax提出データにおける債券種別に係るチェック項目を廃止することを要望する。
同様に、租税条約届出書・特例届出書・特典条項条約届出書および添付資料（特定条項関係書類等）の提出手続きについても、居住者証明書についてLEIやGIIN等による代替を認めることを要望する。
また、こうしたクロスボーダー取引等における特定振替機関等ないしは源泉徴収義務者等から所轄税務署長宛の提出書類について、令和５年度税制改正により、一部書類については、e-Taxによる提出データ様式が柔軟化されたが、対象範囲をさらに拡大することを要望する。
そのほか、公共法人の利子非課税適用申告書や特別非課税貯蓄（マル優・財形）等に係る法定様式について、業務効率化、事務負荷・コスト軽減の観点から、規格や地色の定めを緩和することや、銀行業務にとって負荷の大きい業務である
国税・地方税等の差押えに必要な「債権差押通知書」を電子化することを要望する。「債権差押通知書」の電子化に当たっては、送達の効力が発生する時期や利用するシステムについて、民事執行における差押手続きの電子化動向を踏まえ、平仄の合った制度とすることを求める。

- 42 -

(3) 電磁的記録の活用促進に向けた税制の見直し○ 電子帳簿保存法等について、国税関係書類および国税関係帳簿を電磁的記録により保存するための適用要件を含め、利便性向上および保存義務者の負担軽減の観点から所要の見直しを行うこと。
国税関係書類および国税関係帳簿に関して、これらをスキャナや帳票ソフトを使用して電磁的記録により保存するための適用要件については、2016年度以降の税制改正等で電子帳簿等保存制度の見直しが行われるなど、段階的に緩和が進められている。
特に令和３年度税制改正においては、コロナ禍の影響もあり、国税関係帳簿書類の電磁的記録保存制度および国税関係書類のスキャナ保存制度の手続きが抜
本的に見直され、税務署長の事前承認が廃止されるなど、手続き・要件が大幅に緩和された。
しかしながら、依然として、実務に比して厳しい適用要件が残っているため、納税者が書類を書面で保存せざるを得ないケースもあり、デジタル化を推進す
るうえでの妨げとなっているほか、保存義務者にとっても書面の保管や輸送が負担となっている。
ポストコロナの「新たな日常」において、次なる危機に備える観点からも、ペーパーレス化の推進に資する施策を講じるべきであり、納税者における電磁的記録による保存を促進する観点から、電子帳簿保存法における電磁的記録の保存およびスキャナ保存制度の要件の一層の緩和を行うべきである。
具体的には、スキャナ保存制度において、入力期限を撤廃すること、入出金伝票等の国税関係帳簿もスキャナ保存の対象とすること、フルカラー要件を緩和すること等を要望する。
そのほか、非居住者等が行う電磁的提供に係る記録および源泉徴収義務者が行うe-Taxによるイメージデータ送信に係る電磁的記録の要件についても、上記同様に解像度やファイル形式等を緩和することを要望する。

以- 43 -

上一般社団法人全国銀行協会〒100-8216 千代田区丸の内 1-3-1
電話 (03)3216-3761(代)