岐阜県立看護大学

岐阜県立看護大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2018（平成30）年３月31日までとする。

Ⅱ

総
一

評
理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢
貴大学は、岐阜県民の多様な保健・医療・福祉ニーズへの対応に必要とされる看護の質の向上を図るために、2000（平成 12）年に岐阜県羽島市に看護学部を擁する単科大学として、また、看護学の教育・研究活動の中核機関として設置された。その後、2004（平成 16）年度に看護学研究科博士前期課程、2006（平成 18）年度に看護学研究
科博士後期課程を設置、2010（平成 22）年度には法人化し、公立大学法人岐阜県立看護大学として新たに歩み始めている。
県民の健康生活に直結する看護サービスの質の向上を追求するという社会的使命を踏まえ、大学（学部）の目的を｢看護に関する学術の中心として専門的知識及び技術の教授研究を行うとともに、豊かな人間性をかん養することにより、看護専門職として創造的に看護を実践し向上させていくことに責任を持つ人材を育成し、地域社会における人々の健康と福祉の向上及び看護学の発展に寄与すること｣と学則に定め、研究科の目的についても、大学院学則に定めている。また、教育理念、教育目標について
も社会的使命を踏まえたものとなっている。
教育理念、教育目標の周知については、『学生便覧』やホームページによって適切になされている。しかし、大学（学部）および研究科の目的については、目的が規定されている学則を『学生便覧』に添付しているのみとなっているので、より学生に理解を広げるための工夫が望まれる。
貴大学においては、目的に則った、県内看護職者との積極的な共同研究や、学生の教育・研究を支えるための各種取り組みを行っており、評価できる。しかし、学部・研究科ともに、実践を重視しているので、学生の多様なニーズへの対応という観点や、多様な研究という観点からは今後の検証が必要である。
看護教育においては、学部・研究科ともに全国的に大きな変化が予想される中で、開学から 10 年が経過し、法人化という転機を迎え、今後、どういう方向を目指すのか、
また、目標をどこに置くのか、より実質化した点検・評価活動に基づき、将来を見据－263－

岐阜県立看護大学

えた計画の立案が期待される。

二

自己点検・評価の体制「岐阜県立看護大学学則」および「大学院学則」において、「恒常的に教育研究の維持向上を図り、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行う」と規定し、大学は、「岐阜県立看護大学教授会規程」に基づき「自己点検評価委員会」を、研究科
は「研究科委員会規程」に基づき「自己点検評価委員会」を設置している。また、単
年度ごとに自己点検・評価を行い、２カ年ごとに報告書を刊行している点は評価できる。
しかしながら、今回提出された『点検・評価報告書』に記載されている到達目標の中には具体性に欠けるものが見受けられる。したがって、到達目標に対してどの程度達成できたかの根拠が示されないまま、「問題なし」と自己点検・評価し、具体的な改善方策が示されていないところも見受けられるので、より実質的な自己点検・評価活動がなされるよう改善が望まれる。

三

長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み
１

教育研究組織貴大学の理念・目的に基づき、看護学の単科大学として１学部１研究科体制のもと、高等教育機関として看護サービスの質の向上に広く貢献する人材の育成を行ってきた。
また、看護研究センターを設置し、県内の医療機関などと連携することにより、研究活動をとおして県内の看護実践改革を担っていこうとしていることは評価できる。
今後は、公立大学法人化したことを踏まえ、教育研究組織の構成の妥当性についてもさらなる検証がなされることが望まれる。

２

教育内容・方法（１） 教育課程等
看護学部「看護実践の中で必要となるヒューマンケアの基本と技術を身につけ、患者など看護の対象が遭遇した困難や諸問題の解決について、深い責任を感じ、常に創造的に問題解決行動をとって活躍できる人材を育成すること」を教育目標に掲げている。授業科目は「専門科目」「専門関連科目」「教養科目」で構成されており、全体のバランスもとれている。
「教養科目」は、必修である「教養基礎科目」と選択である「教養選択科目」から構成され、４年間にわたって履修できるよう分散して配置されている。主に３、４年次には「教養選択科目」を履修するなど、段階的・体系的なカリキュラムを展開していることは、専門的知識に偏ることなく総合的な学力を身につけるための－264－岐阜県立看護大学

工夫として評価できる。
さらに、「専門科目」に、大学の理念・目的・教育目標に基づいた「地域基礎看護学」と「機能看護学」という授業科目を配置し、看護学の基礎的概念として学習する
教育課程の展開は、貴大学のユニークな特色として挙げることができる。また、2008（平成 20）年に改正された「保健師助産師看護師学校養成所指定規則」を踏まえた改善事項についても教育課程に盛り込んでいる。
一方、「専門科目」「教養科目」が必修科目と多くの選択科目から構成されているのに対し、「専門関連科目」に選択科目がない点は、検討が望まれる。また、導入教育については、必修である「日本語表現」において、レポートの作成方法などの指導を行っているが、物理・化学・生物などが関連する科目においては、科目ごとに、学生の理解度に合わせて指導を行っている状況なので、教育課程の中に体系化するなどの検討が望まれる。

看護学研究科「看護学分野における学術及び応用を教授研究し、専門看護師を含め、看護実践における高度の専門性を有し、指導的役割を果たすことのできる人材の育成を図り、もって地域社会における人々の健康と福祉の向上及び看護学教育の発展に寄与すること」を目的として、博士前期課程および博士後期課程が設置されている。博士前期課
程では、２年以上の実務経験を有することを出願資格とし、県下の看護実践現場での課題の改善、質の向上を目指している。職場に在職のまま修学できるよう長期履修者制度を採用し、夜間、金・土曜日に集中させた時間割編成を行っている。また、博士後期課程では、看護実践の研究能力を付与する教育を担う大学教員の育成を目指している。いずれも目的に則り実践を重視した教育課程となっているが、多様な研究科教育のあり方についても今後検討が望まれる。
なお、2008（平成 20）年度から、専門看護師コースを開設し、県内の現職者の受け入れを行っている。

（２） 教育方法等
看護学部「学生の主体的な学修を促進するための履修指導・支援を充実する」という到達目
標に照らし、入学時および各セメスター開始時に、学年別に履修指導を時間割に位置づけて実施している点や、教養科目の学修を深めるために参考資料として『教養科目ガイドブック』を配布するなど、さまざまな工夫をこらしている点は評価できる。また、復学学生を対象に、特別な配慮が必要な場合には、授業科目の配当年次を超えて上位学年次の教養選択科目の履修を可能としていることも、履修特別支援の工夫とし－265－岐阜県立看護大学て認められる。なお、資格取得のための必修科目が多いため、年間履修登録可能な単位数の上限設定は行っていない。
また、学部におけるファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動により、全学的課題についての共通認識を形成し、各教員の日常活動の見直しや、実習倫理の指針の作成など、成果が上がっている点は、今後も推進・継続されることを期待したい。
授業評価については、全科目について行い、年度末に各教員が科目別自己点検一覧
表に改善策を記載するなど、改善につなげる恒常的なシステムを作っている。しかし、記名式で授業評価を行うものがあること、客観評価の項目が少なく、特に教養科目についてすべて記述式であることは、検討が望まれる。また、授業評価の結果が学生に公表されていないので、併せて改善が望まれる。
シラバスについては、授業計画の記述が不十分なものがあるほか、成績評価方法が具体的でないものも見受けられるので、改善が望まれる。
なお、いくつかの科目において、看護師などの実務家および患者やその家族を「授業協力者」として招聘し、教育効果を高めようとしていることは、新しい取り組みとして評価できる。今後は、教育効果を客観的に検証することが望まれる。

看護学研究科
博士前期課程および博士後期課程の履修指導は、ガイダンスや指導教員の個別指導により適切に行っている。
博士前期課程における研究指導については、指導教員による個別指導とその専門領域の教員による小集団指導とをおりまぜて行っている。また、博士後期課程においては、指導教員が研究課題の設定、計画の立案、研究フィールドの確保ができるよう指導するほか、必要に応じて他の教員が指導を行っている。
シラバスには、研究指導の方法および内容、研究指導の計画、成績評価基準について明示されている。
研究科のＦＤについては、学内外の人的資源を活用して、指導能力の検討や、教育能力の開発などを、積極的に行っている。特に、博士前期課程の「看護学特別研究」
において、修了時に学生・同僚・上司の３者による評価を実施し、指導の改善に取り組んでいることは、教育方法の改善方策として評価できるほか、大学院学生のみならず、職場の上司からみた大学院学生の成長過程や大学への要望、さらに同僚への影響などを把握し、社会人大学院学生を積極的に受け入れる体制を整える上でも有効な一手法といえる。

（３） 教育研究交流
国際化への基本方針を「大学の地域貢献のあり方を追究するため、海外での先進事－266－岐阜県立看護大学

例を学び、地域貢献と教育活動･研究活動を有機的に一体化できる取り組みの方法を開発しようとするものである」としているが、学部・研究科ともに、海外での情報収集にとどまっており、その成果が、具体的に大学の国際交流に反映されていない。公立
大学法人化した 2010（平成 22）年度に作成した新たな国際交流の方針の中で、学生の海外への派遣や交流について取り上げているので、今後、国際交流を活発化することや、研究科の教育に直接的に関係する国際交流事業を推進することが望まれる。
また、国内の教育研究交流については、看護学部は、岐阜県内の大学などが参加している「ネットワーク大学コンソーシアム岐阜」に参加しているが、実質的に活動していないので、今後は、高等教育機関や試験研究機関などとの積極的な交流を推進す
ることを期待したい。なお、看護学研究科としては、大学院間での単位互換などの取り組みや、他大学や研究所などとの教育研究交流を、継続的に実施していない。

（４） 学位授与・課程修了の認定
看護学研究科
論文審査については、博士前期課程、博士後期課程ともに、「論文審査委員会」において、指導教員でない者から主査を選出しており、学位審査の公平性・客観性に努めていると同時に、主指導教員および副指導教員が、副査を務めることで、専門性を踏まえた十分な審査ができるよう配慮している。また、修士論文内容については、岐阜県看護実践研究交流会の学術集会において、修了者自身が修了年度に報告している。
博士前期課程および博士後期課程の学位論文審査基準は、『大学院学生便覧』に明記されているものの、学位授与方針は明記されていないので、改善が望まれる。

３

学生の受け入れ
看護学部における到達目標として、「看護学を志向する志願者の確保と理念・目標に応じた入学者選抜の実施」や「休学や退学となる学生の入学試験との関連を分析し、試験方法の改善をはかる」ことを掲げている。入学者受け入れ方針を定め、ホームページや募集要項に掲載するほか、在籍学生による母校訪問を行うなど、志願者確保に努めており、収容定員に対する在籍学生数比率および過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均はいずれも適正に保たれている。また、試験情報を適切に公表しており、試験の公正性は保たれている。しかし、休学・退学する学生の減少を図るた
め、2006（平成 18）年度入試からすべての入試に面接を導入したものの、十分な成果があったとはいいがたい。また、2007（平成 19）・2008（平成 20）年度は、科目等履
修生がいなかったことについて、「受け入れ方針や方法などの適切性を分析する必要がある」と自己点検・評価しているので、その対策についても引き続き検討が望まれる。
看護学研究科博士前期課程および博士後期課程における、収容定員に対する在籍学－267－岐阜県立看護大学

生数比率および過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均はいずれも適正に保たれている。また、博士前期課程では、現職看護職者を受け入れるため、事前の出願資格審査として、書類審査のみではなく、面接および小論文による試験を実施している。ただし、博士後期課程の入学者が、ほぼ貴大学に所属する教員であり、大学教員の養成が当該課程の主たる目的となっている現状については、検討の余地がある。
また、科目等履修生についても、受け入れの努力がなされているが、受け入れ数の減少傾向が見られるため、さらなる取り組みが期待される。

４

学生生活
学生の経済状態を安定させるため、日本学生支援機構奨学金および岐阜県選奨生の奨学金制度、授業料減免制度を設けて、制度活用の推進や適切な運用に努めている。
学生に対する相談については、「学生生活委員会」が中心となり、各学年に学生相談
教員および学生相談責任教員を置いている。また、週に１度、定められた教室でのカ
ウンセリングや、２ヶ月に１回精神科顧問医による相談会を実施しているが、学生が安心して利用できるように専用のカウンセリング室を設置するなどの配慮が望まれる。
セクシュアル・ハラスメントについては、2006（平成 18）年に規程を整備するとともに、「キャンパスハラスメント防止対策委員会」を設置し、相談員を設け対応している。リーフレットの配布や学生便覧への掲載のほか、教職員を対象とした研修会を開催するなど、周知に努めている。しかし、「学生生活実態調査」によると、相談員の設置を知っている学生の割合がやや低いので、改善が望まれる。
就職指導については、「就職・進路対策委員会」が中心となり、看護学部２年次よりガイダンス、個別面談などを段階的に実施している。さらに、「卒業生と看護を語る会」「就職体験プログラム」などを実施するなど、積極的な取り組みがなされている。
また、「学生の安全管理体制を強化する」という到達目標に照らして、『学生生活安全ガイドブック』を作成するなど、適切な対策をとっている。
しかし、大学院学生の学生生活に関する対応は、年１回、大学院学生と教員の懇談会を開催しているのみで、日常的にはそれぞれの指導教員に対応を任せている状況については、今後の検討が望まれる。

５

研究環境
専任教員の研究室は、教員数に応じて十分に整備され、個人研究費についても適切である。また、県下の看護職との共同研究事業は、活発に行われており評価できる。
しかし、教員間で授業担当時間数に差があることや、その他の大学業務に費やす時間も考慮すると、研究時間が十分に確保できていない状況が見受けられ、提出された資料からは、一部に研究活動が不活発な教員が見受けられる。教員１人ひとりが自ら－268－岐阜県立看護大学の研究課題を追究できるだけの時間や環境を整えることも重要である。また、科学研究費補助金などの外部資金の獲得に向けたさらなる努力が期待される。
なお、臨床研究を行うにあたっての、利益相反に関する事項が明文化されていない
ことは、今後の検討が望まれる。

６

社会貢献
看護研究センターを中心に、県内の医療施設、市町村・保健所、学校、福祉施設における看護職者が抱えている実践上の課題について県内看護職者と共同研究を行っている。また、岐阜県看護実践研究交流会の開催や県内の保健師の研修など、教育・研究・研修活動をとおして、県内の看護の質の向上に向けて貢献しており、「大学の教員等が有する知識・技術を岐阜県内の保健・医療・福祉政策の充実及び県内看護職者の質の向上に寄与する」という到達目標を達成していると評価できる。
しかし、県民への学習機会の提供としては、年１回行っている健康講座のみで、その参加者も 70～80 人台にとどまっている。また、学部卒業生の約半数が県内就業しているものの、その人数は年々減少していることについては、「岐阜県民の健康と福祉の充実に貢献できる看護職の育成」という到達目標に則して、対策を検討することが望まれる。
なお、体育館、テニスコート、グラウンドなどの施設は、学外に開放されている。

７

教員組織
教員組織は、地域基礎看護学、機能看護学、育成期看護学、成熟期看護学の４つの領域に分かれている。大学設置基準上必要な専任教員数は十分満たされており、専任教員１人あたりの学生数は 6.4 人である。しかし、専門科目と比べると、教養科目や専門関連科目については、専任教員担当の科目が少ない。また、教員組織の年齢構成についても、やや偏っているので、人事が硬直化しないよう将来を見据えた対策が望まれる。
教員の任免・昇格については、「教員選考規程」を定め、選考手順については「教員選考の手順に関する申し合わせ」に明示して、適切に教員の任免・昇格を行っている。しかし、大学院担当資格教員の選考に関する内規などが定められていない点は、問題である。また、教員の教育・研究活動に関する評価方法についても、今後の検討が望まれる。
なお、授業支援職員として、兼任教員や他大学のティーチング・アシスタント（ＴＡ）を採用している。

－269－

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８

事務組織「大学の存在意義や本学の教育研究の趣旨と目的を理解し、専門性を培い教育研究

組織と連携し大学を推進させる力を持つ人的体制を整備する」という到達目標のもと、事務組織は、事務局長以下総務課および教務学生課の２課で構成され、職員数は、図書館司書、保健室保健師も含めて、正規職員、非正規職員あわせて 26 名である。
学長、学部長、研究科長、事務局長および課長による会議を、毎週１回開催しており、事務と教学との協力体制は適切である。
しかし、事務職員の研修は、県が主催するものや他機関が行うものへの参加にとどまっており、学内独自のスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）は実施されていない
ので、法人化を踏まえて、大学事務職員としての専門的能力を高めていくことが望ま
れる。

９

施設・設備
校地・校舎面積は大学設置基準を満たし、看護学教育に必要な実習室や演習室などのほか、体育館やグラウンド、テニスコートなど、十分な設備を整備している。また、施設・設備のバリアフリー化への取り組みも行われ、「施設等管理規程」に責任体制などを定め、施設・設備の管理に努めている。
マルチメディア教室ではパソコンを整備しているほか、貸し出し用のノート型パソコンを整備し、長期休業期間の貸し出しも行っている。また、テレビ会議システムを
県下の病院にも整備し、県内の遠隔地から通学する大学院学生や実習中の学部学生が、勤務している職場や実習先からでも指導が受けられるようになっているほか、看護研究センターによる共同研究などでも活用されており評価できる。
また、大学のキャンパスを県民の憩いの場として整備しているほか、教職員がボランティアで、大学周辺の清掃活動を毎年２回実施するなど、地域住民にも配慮がなさ
れている。

１０

図書・電子媒体等「図書、学術雑誌、視聴覚資料を体系的および量的に整備する」を到達目標に掲げて、図書を整備している。
国立情報学研究所のＧｅＮｉｉに登録するほか、「医学中央雑誌」「CINAHL with Fulltext」などのデータベースを整備しており、学内および学外からでもインターネット
および携帯電話を通じて蔵書検索が可能であるが、電子ジャーナルの導入については、検討中である。
図書館の閲覧座席数は、学生数に応じて適切であり、最終授業終了後に学生が学習できるように開館時間を設定・確保している。

－270－

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また、図書館を地域に開放し、学外者向けの文献検索講習会なども行っている。特に県内看護職者の図書館利用が多くなっている。

１１

管理運営

貴大学の最高意思決定機関は、教授会であるが、教授会は教授のみで構成される「特別教授会」と、助教も含む全教員を構成員とする「教授会」がある。
「特別教授会」では、人事、学生の身分、および予算に関することなど、大学運営の基本的かつ重要な事項について審議を行っている。教授会のもとに、それぞれの規程に基づき各種委員会を設置し、所管の事項について審議している。また、教授会を支える組織として、「大学管理・運営会議（申し合わせ）」に基づき、学長、学部長、研究科長、事務局長、総務課長、教務学生課長などで構成される「大学管理・運営会議」を設けている。
「研究科委員会」は、研究科に所属する教授のみで構成し、大学院に関する事項を審議している。
また、大学の適切な運営を導くために、学外の有識者からなる「岐阜県立看護大学
運営協議会」を、年１回開催している。
学長、学部長および研究科長の選任手続きについては、各種選考規程に基づき適切に行われ、学長、学部長および研究科長の権限については、学則に定められている。
研究費の不正防止のための取り扱いルールを制定するなど、法令順守についても、着実に行っている。

１２

財務

県の一機関として、学生納付金などの自己財源の他は一般財源により大学の運営が行われているが、一般財源は、県の財政事情により左右され不確定な要素がある。貴大学においても年々一般財源が減少している状況にある。一方、到達目標として（１）
十分な財政基盤の確立、（２）安定的な財源の確保、（３）適切な経費執行を掲げていることは、2010（平成 22）年４月からの法人化に対して、貴大学の現状を踏まえると適切である。
財政基盤の確立には自己財源の確保が重要な要素であり、貴大学においても、科学研究費補助金を中心に外部資金の確保に積極的に取り組んでいるが、今後は採択件数が増加するよう各教員への支援体制の充実を図っていくことが望まれる。
一方、支出に関しては、大学費に占める人件費が年々増加傾向にあり、予算の硬直化につながる懸念がある。教職員などの適正な配置や人件費のあり方について検討することが望まれる。
そのほか予算編成・執行手順および財務監査については県のシステムに基づいて実施しているため、問題はないと判断される。

－271－

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１３

情報公開・説明責任

ホームページや、大学の概要をまとめた広報用冊子『ぎふ看大』のほか、『岐阜県立看護大学紀要』（年２回刊行）、『共同研究事業報告書』『看護実践研究指導事業報告書』などをとおして、組織運営や教育・研究活動状況に関する情報を公開している。
また、毎年実施している自己点検・評価の結果報告書については、２年分をまとめて隔年刊行し、2004（平成 16）年度の認証評価の結果と『点検・評価報告書』については、ホームページ上にも公開している。
入学試験問題および入学試験成績の開示についても規程に基づき、適切に行っている。その他の情報公開請求については、岐阜県庁の情報公開担当課を介して行っていたが、法人化後は大学が直接受け付けることとなっている。
財務情報の公開については、県のホームページ上において県の財務諸表の中に記載
され公表している。また、貴大学ホームページ上において、貴大学単独の予算の全体像を掲載した広報用冊子『ぎふ看大』を公表している。2010（平成 22）年度より公立大学法人に移行したことを踏まえ、今後は、財務関係書類に解説や図表を取り入れるなど積極的な情報公開が望まれる。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列挙する。
一

長所として特記すべき事項
１

教育内容・方法（１） 教育方法等
１) 看護学研究科博士前期課程の「看護学特別研究」では、修了時に、学生・同僚・上司の３者による実践研究への取り組みなどに対する評価を実施している。それぞれの立場からの意見を聴取することによって、研究指導方法の改善につながるなどの成果が認められ、ユニークな取り組みと評価できる。

２

社会貢献
１) 看護研究センターを中心に、県内の医療施設、市町村・保健所、学校、福祉施設における看護職者が抱えている実践上の課題について県内看護職者と共同研究を行っているほか、岐阜県看護実践研究交流会の開催や県内の保健師の研修など、教育・研究・研修活動をとおして、県内の看護の質の向上に向けて貢献している点は、評価できる。

３

施設・設備
１) 県下の３病院にもテレビ会議システムを整備し、県内の遠隔地から通学する大－272－

岐阜県立看護大学

学院学生や実習中の学部学生が、勤務している職場や実習先からでも指導が受けられるようになっているほか、看護研究センターによる共同研究においても活用されるなど、さまざまな取り組みを支えており、評価できる。

二

助
１

言
教育内容・方法（１） 教育方法等
１) 看護学部では、学生による授業評価の結果が学生に公表されていないので、改善が望まれる。
２) 看護学部のシラバスについて、授業計画の記述が不十分なものが見受けられる
ほか、成績評価方法が具体的でないものも見受けられるため、改善が望まれる。

（２） 学位授与・課程修了の認定
１) 看護学研究科博士後期課程において、学位授与方針が学生に明示されていない
ので、大学院履修要項などに明示することが望まれる。

２

研究環境
１) 提出された資料によると、一部に研究活動が不活発な教員が見受けられるので、研究活動の促進に向けた改善が望まれる。

３

教員組織

１) 看護学研究科について、大学院担当資格教員の選考に関する内規などが定められていないので、改善が望まれる。

以

－273－

上

「岐阜県立看護大学に対する大学評価（認証評価）結果」について

貴大学より 2010（平成 22）年１月 18 日付文書にて、2010（平成 22）年度の大学評価（認証評価）について申請された件につき、本協会大学評価委員会において慎重に評価した結果を別紙のとおり通知します。
本協会では、貴大学の自己点検・評価を前提として、書面評価と実地視察等に基づき、貴大学の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。提出された資料（岐阜県立看護大学資料１）についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、経験豊富な者を中心に正会員より推薦いただいた評価委員登録者をあてるとともに、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴大学の評価を担当する分科会のもとで、本協会が設定している「大学基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
(1) 評価の経過
まず書面評価の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に評価所
見を作成し、これを主査が中心となって１つの分科会報告書（原案）に取りまとめました。
その後各委員から、分科会報告書（原案）についての意見を聴取し、それに基づいて再度主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。また、各委員が参集して、大学評価分科会を開催し（開催日は岐阜県立看護大学資料２を参照）、分科会報告書（案）について再度討議を行い、内容を確認しました。財務の評価については、大学財務評価分科会の下部組織である部会で第一次的な検討を行って部会報告書を取りまとめました。その後、８月４日、５日に大学財務評価分科会を開催し、部会報告書について討議を行い、それに基づいて主査が分
科会報告書（案）を作成いたしました。その後、各分科会報告書（案）を貴大学に送付し、それをもとに 10 月７日に実地視察を行いました。
実地視察では、各分科会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意見の交換、学生へのヒアリング、施設・設備の視察などを実施し、これらに基づいて主査が分科会報告書（最終）を完成させました。
同報告書（最終）をもとに大学評価委員会正・副委員長・幹事会で作成した「評価結果」（委員長案）を大学評価委員会で審議し、「評価結果」（委員会案）として貴大学に送付しました。その後、同委員会案については、意見申立の手続きを経て大学評価委員会で「評価結果」（最終案）とし、その後理事会、評議員会の承認を得、最終の「評価結果」が確定いた
しました（「岐阜県立看護大学資料２」は、ご参考までに今回の評価の手続き・経過を時系列で示したものです）。

－274－

なお、
「評価結果」は、学校教育法に定める認証評価の結果という性格も有することから、貴大学への送付とあわせて広く社会に公表し、文部科学大臣にも報告いたします。
(2) 「評価結果」の構成
貴大学に提示する「評価結果」は、「Ⅰ評価結果」、「Ⅱ

総評」、「Ⅲ

大学に対する提言」で構成されています。
「Ⅰ

評価結果」には、貴大学が「大学基準」に適合しているか否かを記しています。

「Ⅱ

総評」には、貴大学の理念・目的・教育目標とその達成状況等を示した「一理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢」、貴大学の自己点検・評価のしくみとそれがどのように機能しているかを示した「二自己点検・評価の体制」、｢大学基準｣の充足状況について貴大学の長所と問題点を整理した「三長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み」を含んでおります。
「Ⅲ

大学に対する提言」は、「長所として特記すべき事項」、「勧告」、「助言」で構成されます。「長所として特記すべき事項」は、大学がその特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項です。ただし、その取り組みがいかに優れたものであっても、一部の教員のみによる事例や、制度の設置・仕組みの整備だけで成果が確認できない場合については基本的に指摘から除外しております。
「勧告」は法令違反など大学としての最低要件を満たしていない、もしくは改善への取り組みが十分ではないという事項に対し、義務的に改善をもとめたものです。「勧告」事項が示された大学においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2014（平成 26）年７月末日までにこれをご提出いただきたく存じます。
一方、「助言」は、大学としての最低要件は満たしているものの、理念・目的・教育目標の達成に向けた一層の改善努力を促すために提示するものです。
「助言」についても「勧告」
同様、改善報告がもとめられるものの、それらにどのように対応するかは各大学の判断に委ねられております。この点で「勧告」と「助言」の性格は異なっております。
また、今回提示した各指摘は、貴大学からの申請資料に基づく書面評価に加えて、実地視察ならびに意見申立といった手続きを踏んだ上で導き出したものであり、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意したことを申し添えます。
岐阜県立看護大学資料１―岐阜県立看護大学提出資料一覧
岐阜県立看護大学資料２―岐阜県立看護大学に対する大学評価のスケジュール－275－岐阜県立看護大学資料１
岐阜県立看護大学提出資料一覧

調書
資 料 の 名 称
(1)点検・評価報告書(2)大学基礎データ(3)専任教員の教育・研究業績（表24、25）(4)自己点検・評価報告書における点検・評価項目記載状況

添付資料
資 料 の 種 類
(1) 学部、学科、大学院研究科等の学生募集要項

資 料 の 名 称
・平成21年度学生募集要項 一般選抜
（前期日程・後期日程）試験
・平成21年度学生募集要項 特別選抜
（推薦入学）試験
・平成21年度科目等履修生募集要項
・平成21年度大学院看護学研究科看護学専攻（博士前期課程・博士後期課程）学生募集要項
・平成21年度大学院科目等履修生募集要項(2) 大学、学部、学科、大学院 ・2009大学案内研究科等の概要を紹介し ・岐阜県立看護大学大学院
たパンフレット(3) 学部、学科、大学院研究科等の教育内容、履修方
法等を具体的に理解する上で役立つもの

a.学生便覧（平成21年度）
b.平成21年度授業案内（学部シラバス）c.大学院学生便覧・シラバス（平成21年度）
d.平成21年度教養科目ガイドブック
e.学内ＬＡＮ利用の手引き（平成21年度）(4) 学部、学科、大学院研究科の年間授業時間割表

・平成21年度前期1･3･5･7セメスター
授業時間割
・平成21年度後期2･4･6･8セメスター
授業時間割
・看護学部ガイダンス次第（前期・後期）
・平成21年度大学院博士前期課程
前期セメスター時間割
・平成21年度大学院博士前期課程
後期セメスター時間割
・平成21年度大学院博士後期課程
前期・後期時間割
・看護学研究科ガイダンス次第（1年次前期）(5) 規程集

・岐阜県立看護大学規程集(6) 各種規程等一覧（抜粋）① 大学学則、大学院学則、 ・大学学則（学生便覧に記載）
各学部規程、大学院研究 ・大学院学則（大学院学生便覧に記載）
・大学学位規程（大学院学生便覧に記載）
科規程等② 学部教授会規則、大学院 ・教授会規程
・大学院研究科委員会規程研究科委員会規程等
・教務委員会規程
・大学管理・運営会議
・大学運営協議会規程③ 教員人事関係規程等

a 教員選考委員会規程
b 教員選考規程
c 教員選考の手順に関する申し合わせ
d 非常勤講師設置要網－276－

資 料 の 種 類④ 学長選出・罷免関係規程⑤ 自己点検・評価関係規程
等

資 料 の 名 称・学長選考規程・学長選考規程施行細則
・看護大学自己点検評価委員会規程
・看護大学大学院自己点検評価委員会規程
・認証評価申請に係る点検評価実施特別委員会規程⑥ ハラスメントの防止に関す ・キャンパスハラスメント防止に関する基本方針
・キャンパスハラスメント防止対策に関する規程
る規程等
・キャンパスハラスメント防止対策委員会設置規程
・キャンパスハラスメントに関する相談員設置規程⑦ 寄附行為該当なし⑧ 理事会名簿

該当なし(7) 大学・学部等が独自に作 ・自己点検評価報告書（平成19～20年度）
成した自己点検・評価報告 ・平成19年度学生生活実態調査報告書
・学生・教員等による授業評価様式（調査票）一式
書・岐阜県立看護大学のＦＤ活動の記録：第3集（平成17～19年度）(8) 附属（置）研究所や附属病 ・看護研究センター
院等の紹介パンフレット(9) 図書館利用ガイド等

・図書館の利用・図書の検索・貸出中の図書の予約・利用状況の確認
・雑誌の見方と探し方
・資料の排架方法・場所と館内配置図
・文献検索ガイダンス（学生向け）
・看護職者のための文献検索講習会資料
・養護教諭のための文献検索講習会資料(10) ハラスメント防止に関する
パンフレット・キャンパスハラスメント防止のために (2009)(11) 就職指導に関するパンフ
レット・平成21年度就職・進路の手引き
・平成20年度就職体験研修プログラム(12) 学生へのカウンセリング利 ・学生便覧（平成21年度p36～37）に掲載
・大学院学生便覧（平成21年度p42)に掲載
用のためのパンフレット
・学生生活安全対策ガイド（2009年度）
・健康状況申告票（新型インフルエンザ用）(13) その他

・平成20年度共同研究事業報告書
・平成20年度看護実践研究指導事業報告書(14) 財務関係書類

該当なし(15) 寄附行為

該当なし

－277－

岐阜県立看護大学資料２
岐阜県立看護大学に対する大学評価のスケジュール
貴大学の評価は以下の手順でとり行った。
2010 年

１月 18 日貴大学より大学評価申請書の提出

３月５日

第 12 回大学評価委員会の開催（平成 22 年度大学評価における評価組織体制および大学評価のスケジュールの確認）

３月 12 日臨時理事会の開催（平成 22 年度大学評価委員会各分科会の構成
を決定）

４月上旬

貴大学より大学評価関連資料の提出

４月 28 日第１回大学財務評価分科会の開催

５月 11 日評価者研修セミナーの開催（平成 22 年度の評価の概要ならび

13 日に主査・委員が行う作業の説明）

～14 日
17 日
19 日
５月下旬

主査ならびに委員に対し、貴大学より提出された資料の送付～７月上旬

主査ならびに委員による貴大学に対する評価所見の作成～７月下旬

分科会報告書（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月４日

第２回大学財務評価分科会の開催

～５日
７月～８月

各委員より意見を聴取し、分科会報告書（案）を作成

９月～

分科会報告書（案）の貴大学への送付

10 月６日大学評価分科会第８群の開催

10 月７日

本部キャンパス実地視察の実施、その後、分科会報告書（最終版）の作成

11 月１日

第３回大学財務評価分科会の開催

～２日
11 日
11 月 20 日～21 日
12 月４日

第６回大学評価委員会正・副委員長・幹事会の開催（分科会報告書をもとに「評価結果」（委員長案）を作成）
第 13 回大学評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）～５日
12 月下旬「評価結果」（委員会案）の貴大学への送付－278－

2011 年

１月 31 日第４回大学財務評価分科会の開催

２月 11 日第 14 回大学評価委員会の開催（大学から提示された意見を参～12 日

考に「評価結果」（委員会案）を修正し、「評価結果」（最終案）
を作成）

２月 18 日第 462 回理事会の開催（「評価結果」（最終案）を評議員会に上程することの了承）

３月 11 日第 105 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）－279－