2022年度版

若手・女性研究者奨励金～ その１本が、未来をつくる。 ～私学事業団の若⼿・⼥性研究者奨励⾦とは毎年８⽉中旬 公募開始
翌年５⽉中旬 資⾦交付

次世代を担う若⼿研究者と⼥性研究者の特色ある研究、独創的な研究を支援する制度です○ 本奨励⾦の目的◆ 研究者が自ら考案した研究計画を実現する機会を提供することにより、私⽴⼤学等が取り組む特⾊ある多様な教育・研究の次世代の担い⼿となる人財の育成を図ることを目的としています。
◆ 私⽴⼤学等に在籍する助教⼜はポスト・ドクター、勤続年数10年以内の講師の職にある者が⼀⼈で⾏う研究を対象としています（ただし、講師については医⻭薬学部は除く）。
✑若⼿研究者奨励⾦︓対象年齢39歳以下✑⼥性研究者奨励⾦︓応募の年齢制限は設けていません○ 本奨励⾦の特徴■ 独創的で先駆的な発展性のある研究に対し研究機会を提供します。
■ 基礎研究・応用研究を問わず、幅広い分野の様々な研究を対象としています（分野の限定はしません）。
■ 応募者のこれまでの研究実績よりも、研究の特色や独創性、研究に対する熱意や将来性を重視しています。
■ 新たな研究に取り組む意欲の向上や、当該研究の成果を次の挑戦につなげることを期待しています。
■ 研究レポートを広く社会に公表することで、私⽴⼤学等に多様で特⾊ある研究の取り組みがあることの周知を図ります。

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若⼿・⼥性研究者奨励⾦とは未来をつくる
若⼿研究者と⼥性研究者のための○ 選考について“社会一般からの寄付” による研究奨励⾦制度です■ 選考にあたっては、有識者による選考委員会を設置し、人財育成の観点を重視しつつ厳正な審査を⾏っています。
■ 審査は、研究の特色や独創性、研究に対する動機や熱意及び将来性のほか、研究計画の妥当性等の観点から私学事業団が定める 若⼿・⼥性研究者奨励⾦採択基準 に基づき⾏います。
■ 奨励⾦の交付にあたっては、贈呈書をお渡しします。
2022年度（令和４年度）は、若⼿研究者奨励⾦37件、⼥性研究者奨励⾦38件 を採択し、総額3,000万円を交付しました。

○ 本奨励⾦のしくみ■ 若⼿研究者と⼥性研究者のための “社会一般からの寄付による” 研究奨励⾦制度です。
■ 研究者が “社会の支援により研究に取り組むことができた” ことを実感し、自らの取り組みを社会に還元することで本奨励⾦制度が、社会と私⽴⼤学等をつなぐ仕組みとなることを期待しています。
■ 私学事業団では、本奨励⾦の趣旨にご賛同いただける企業等法⼈や個⼈の皆様にご⽀援をお願いし、寄付⾦獲得に努めています。 また、“若⼿・⼥性研究者奨励⾦ 寄付⾦付き⾃動販売機” による寄付⾦募集にも取り組んでいます。

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若⼿・⼥性研究者奨励⾦ 寄付⾦付き⾃動販売機について
私学事業団では、本奨励⾦の財源確保として“寄付⾦付き⾃動販売機” 設置について学校法⼈の皆様にご協⼒をお願いしています○ 寄付⾦付き⾃動販売機の目的■ 広く本奨励⾦制度に対する理解を得ることで、⽀援者の輪の拡⼤を図ります。
■ 研究者に対し、本制度の周知を図り、研究意欲と応募意欲の向上につなげます。
■ 購入者に向けて、教育研究や人財育成に対する貢献意識、参加意欲の向上を図ります。

○ 寄付⾦付き⾃動販売機設置のメリット
設置にご協⼒いただいた学校法⼈に寄付者への御礼 として、以下の 「特典」 を設けています。（内容は⾒直されることがあります）● 若⼿研究者奨励⾦、 ⼥性研究者奨励⾦ のいずれかについて 応募枠を1枠追加 します。
（複数の大学等を設置している場合、寄付⾦付き⾃動販売機の設置場所にかかわらず、設置台数1台につきいずれか1校に応募枠を1枠追加します。1校に応募枠を2枠追加することはできません。）● 1年間の寄付⾦額（法⼈単位）が20万円を超える場合、さらに1枠を追加 します。

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若⼿・⼥性研究者奨励⾦寄付⾦付き⾃動販売機のご案内“寄付⾦付き⾃動販売機” の仕組み
○ 寄付⾦付き⾃動販売機の概要■ 売上⾦の⼀部が本奨励⾦への寄付⾦に充てられます。
■ 事業団は、設置について事業者と協⼒協定を締結し、協⼒事業者（5頁参照）として認定しています。
■ 販売額や1本あたりの寄付⾦額等はあらかじめ設定していません。
■ 寄付⾦の集⾦や事業団への振込等は、協⼒事業者が自販機設置者に代わって⾏いますのでお⼿間はかかりません。
■ その他自販機の運用上の費用（電気代の扱い等）については、協⼒事業者と自由に協議ができます。
■ 新規導入だけでなく、既に設置している自販機を寄付自販機に転換することが可能な場合があります。
自販機設置者（学校等）

学内に寄付⾦付き⾃動販売機を設置

学生教職員等

商品販売

購⼊代⾦
自動販売機取扱業者（協⼒事業者）
自 動 販 売 機
設 置 者 へ の販売⼿数料等

商品購入購⼊代⾦(売上)の回収

寄付⾦の流れ売上⾦

売上⾦の⼀部から寄付

私学事業団

寄付⾦受⼊

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寄付⾦付き⾃動販売機設置までの主な⼿続き

STEP 1

設置をご検討いただける際は、最初に私学事業団までご連絡をお願いします。

STEP 2

私学事業団より全体の流れをご説明します。

STEP 3

ご希望の協⼒事業者を選択協⼒事業者（令和4年4月1日現在）● コカ・コーラ グループ
● 株式会社アペックス

STEP 4

協⼒事業者と協議（設置場所、販売価格、⼿数料、寄付者、寄付⾦額、寄付⽅法、⾃動販売機のデザイン等）

STEP 5

最終判断・決定（設置の可否、販売価格、⼿数料、寄付⽅法、⾃販機のデザイン等）

STEP 6

契約を締結

学校法⼈等（⾃動販売機設置者）と協⼒事業者の間で２種類の契約を締結① 自動販売機設置契約…設置場所、販売価格等の取扱いに関するもの② 寄付⾦契約…寄付⽅法、寄付⾦額、寄付者等の取扱いに関するもの

STEP 7

設置⼿続き完了
5⾃動販売機設置完了から寄付までの主な⼿続き

STEP 1

寄付⾦付き⾃動販売機の運⽤を開始

STEP 2

売上⾦の回収（協⼒事業者が、契約等に基づき売上⾦を回収）

STEP 3

寄付⾦を私学事業団に送⾦
協⼒事業者が売上⾦から、寄付契約に基づく寄付⾦を私学事業団に送⾦※設置者(学校法人等）が寄付⾦の算出や振込の⼿続きを⾏う必要はありません。

（寄付⾦は、寄付契約に基づき協⼒事業者が算出し、寄付者名義を明らかにして私学事業団に送⾦します）

STEP 4

受領書の作成設置者が寄付⾦受領書を必要とする場合は、私学事業団において、寄付⾦受領書を作成します。
なお、寄付⾦受領書は私学事業団から協⼒事業者を経由してお渡します。
※ 寄付⾦受領書の必要性については、契約時にご協議ください。
※ 寄付⾦受領書の発⾏は、原則として税の控除を必要とする場合に限ります。
※ 商品購⼊者を寄付者とした場合、不特定多数が寄付者となるので受領書は発⾏しません

STEP 5

受領書の受領設置者は協⼒事業者より受領書を受け取ってください。
→ 税務申告に使用できます。

6寄付者、寄付⾦額、寄付⽅法等について寄付の方法は、“寄付者を誰にするか︖” により、次の２つの方法から選択できます
ケース１ 自動販売機の設置者（学校法人や関連会社等）を寄付者とする※ 8頁参照ケース２ 自動販売機の商品購入者（学生教職員等）を寄付者とする※ 9頁参照■ ⽣協や関連会社、管理会社等が契約者となる設置であっても差し支えありません。
⇒ 寄付者名義に関わらず、設置にご協⼒いただいた学校法⼈が設置した自販機としてお取扱いしています。
寄付者御礼等のお取扱いも同様です。実態に合わせて設置者や寄付者名義をご検討ください。

※ ⾃販機設置の契約と併せて「寄付⾦取扱いに関する契約」を⾃動販売機を取扱う協⼒事業者と学校法⼈等の間で、必ず締結していただきます。
■ 上記以外のケースを検討する必要がある場合は、お手数ですが私学事業団までお問い合わせください。
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ケース１ 自販機設置者（学校法人等）を寄付者とする場合(⾃販機設置者の受取⼿数料の⼀部を寄付⾦とするケース)

商品購入者（学生教職員等）

自販機設置者（学校等）

寄付⾦受領書実際の⼿数料収⼊20円

私学事業団
販売価格
120円

自販機設置契約による⼿数料

例︓⼿数料が30円

⼿数料（30円）※ 寄付⾦契約による寄付

寄付⾦10円

うち10円を寄付⾦とする場合（※ 販売価格や⼿数料、寄付額等は契約によります）※ 寄付者となる自販機設置者は特定公益増進法人に対する寄付として税の優遇措置を受けることが可能です。
※ ⾃販機設置者には事業団が発⾏する寄付⾦受領書をお渡しします。

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ケース２ 商品購入者（学生教職員等）を寄付者とする場合(商品購⼊者が購⼊代⾦から直接、寄付⾦を⽀払うケース)
商品購入者（学生教職員等）

自販機設置者
（学校等）

販売価格
120円

⼿数料20円

内訳
商品代⾦110円
寄付⾦10円

自販機設置契約による⼿数料※ 寄付⾦契約
による寄付

私学事業団
協⼒事業者（⾃動販売機業者）が事業団へ送⾦

例︓商品購入時の支払額120円 うち110円を商品代⾦・10円を寄付⾦とする場合（※ 販売価格や⼿数料、寄付額等は契約によります）

寄付⾦受領書

寄付⾦10円

発⾏しない

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寄付⾦付き⾃動販売機のデザインについて寄付⾦付き⾃動販売機は、“統一したデザイン” を施工します■ デザインは、２種類のうちから選択してください。
■ デザインラッピングの施工費用は、協⼒事業者が負担します。
■ 費用や手続きなどについて設置者が負担するものは⼀切ありません。

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お問い合わせ先
⽇本私⽴学校振興・共済事業団
助成部 寄付⾦課
東京都千代⽥区富⼠⾒1-10-12
ＴＥＬ 03-3230-7316〜7318
Ｅｍａｉｌ kifukin@shigaku.go.jp

ご協⼒よろしくお願いいたします11