川辺町国民保護計画

平成１９年３月

目
第１編

次

総論・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

第１章 町責務、計画の位置づけ、構成等・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
１

町の責務及び町国民保護計画の位置づけ等・・・・・・・・・・・・・・・1

２

町国民保護計画の構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

３

町国民保護計画の見直し、変更手続き・・・・・・・・・・・・・・・・・2４

川辺町地域防災計画との関連・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

５

用語の定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3

第２章 国民保護措置に関する基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
１

基本的人権の尊重・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6

２

国民の権利利益の迅速な救済・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6

３

国民に対する情報提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6４

関係機関相互の連携協力の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6

５

国民の協力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6

６

指定公共機関及び指定地方公共機関の自主性の尊重・・・・・・・・・・・6

７

災害時要援護者への配慮及び国際人道法の的確な実施・・・・・・・・・・7

８

国民保護措置に従事する者等の安全の確保・・・・・・・・・・・・・・・7

第３章 関係機関の事務又は業務の大綱等・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
１

関係機関の事務又は業務の大綱・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8２

関係機関の連絡先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

第４章 町の地理的、社会的特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
１

地理的特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12２

社会的特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

第５章 川辺町国民保護計画が対象とする事態・・・・・・・・・・・・・・・１５

第２編

１

武力攻撃事態・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15

２

緊急対処事態・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

３

本町において特に留意すべき事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

平素からの備えや予防・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９

第１章 組織・体制の整備等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９
１

町における組織・体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19

２

関係機関との連携体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21

３

通信の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23

４

情報収集・提供等の体制整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24

５

研修及び訓練・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27

第２章 避難、救援及び武力攻撃災害への対処に関する平素からの備え・・・・２９
１

避難に関する基本的事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29

２

避難実施要領のパターンの作成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30

３

救援に関する基本的事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30

４運送事業者の輸送力・輸送施設の把握等・・・・・・・・・・・・・・・・31

５

避難施設の指定への協力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31

６

生活関連等施設の把握等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31

第３章 物資及び資材の備蓄・整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３
１

基本的考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33

２

国民保護措置のために必要な物資及び資材の備蓄、整備・・・・・・・・・33

３

町が管理する施設及び設備の整備及び点検等・・・・・・・・・・・・・・34

第４章 国民保護に関する啓発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５

第３編

１

国民保護措置に関する啓発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35

２

武力攻撃事態等において住民が取るべき行動等に関する啓発・・・・・・・35

武力攻撃事態等への対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７

第１章 初動体制の迅速な確立・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７
１

初動体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37

２

町対策本部への移行・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37

３

武力攻撃等の兆候に関する連絡があった場合の対応・・・・・・・・・・・38

第２章 町対策本部の設置等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９
１

町対策本部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39

２

通信の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47

第３章 関係機関相互の連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４８
１

国・県対策本部との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・48

２

県、指定行政機関の長、指定地方行政機関の長等への措置要請等・・・・・48

３

自衛隊の部隊等の派遣要請の求め等・・・・・・・・・・・・・・・・・・48

４

他の市町村長等に対する応援の要求、事務の委託・・・・・・・・・・・・49

５

指定行政機関の長等に対する職員の派遣要請・・・・・・・・・・・・・・49

６

町の行う応援等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50

７ボランティア団体等に対する支援等・・・・・・・・・・・・・・・・・・50

８

住民への協力要請・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51

第４章 警報及び避難の指示等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５３
１

警報の伝達等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・53

２

避難住民の誘導等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・54

第５章 救援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６３
１救援の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・63

２

関係機関との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・64

３

救援の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・64

４

医療活動を実施する際に特に留意すべき事項・・・・・・・・・・・・・・67

５

既存民間防災組織との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・67

６

救援に従事する者の安全確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・68

第６章 安否情報の収集・提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６９
１

安否情報の収集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・69２

県に対する報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・69

３

安否情報の照会に対する回答・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・70

４日本赤十字社に対する協力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・70

第７章 武力攻撃災害への対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７１
１

生活関連等施設の安全確保等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・71

２

武力攻撃原子力災害及び NBC 攻撃による災害への対処等 ・・・・・・・・72

３

応急措置等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・77

第８章 被災情報の収集及び報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８２
１

被災情報の収集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・82

２

被災情報の報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・82

３

被災情報の提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・82

第９章 保健衛生の確保その他の措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８３
１

保健衛生の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・83

２

廃棄物の処理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・83

第１０章

国民生活の安定に関する措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・８５

１

生活関連物資等の価格安定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・85

２

避難住民等の生活安定等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・85

３

生活基盤等の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・85

第１１章

特殊標章等の交付及び管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８６

１

特殊標章等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・86

２

特殊標章等の交付及び管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・87

３

特殊標章等に係る普及啓発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・88

第４編

復旧等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８９

第１章 応急の復旧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８９
１

基本的考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・89

２

公共的施設の応急の復旧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・89第２章 武力攻撃災害の復旧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９０
１

国における所要の法制の整備等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・90

２

町が管理する施設及び設備の復旧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・90

第３章 国民保護措置に要した費用の支弁等・・・・・・・・・・・・・・・・９１
１

国への負担金の請求・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・91

２

損失補償及び損害補償・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・91

３

総合調整及び指示に係る損失の補てん・・・・・・・・・・・・・・・・・91

第５編

緊急対処事態への対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９３
１

緊急対処事態・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・93

２

緊急対処事態における警報の通知及び伝達・・・・・・・・・・・・・・・93

第１編
第１章

総

論

町責務、計画の位置づけ、構成等

１ 町の責務及び町国民保護計画の位置づけ等(１)

町の責務（国民保護法第３条関係）
町は、武力攻撃事態等において、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成１６年６月１８日法律第１１２号。以下「国民保護法」という。）
その他の法令、国民保護法第３２条第１項の規定により政府が定める国民の保護に関する基本指針（以下「基本指針」という。）及び県の国民の保護に関する計画（以下「県国民保護計画」という。）を踏まえ、町の国民保護に関する計画（以下「町国民保護計画」という。）に基づき、住民の協力を得つつ、他の機関と連携協力し、自ら国民の保護のための措置（以下「国民保護措置」という。）を的確かつ迅速に実施し、その区域において関係機関が実施する国民保護措置を総合的に推進する。

(２)

町国民保護計画の位置づけ（国民保護法第３５条関係）
町長は、国民保護法第３５条の規定に基づき、町国民保護計画を作成する。

(３)

町国民保護計画の目的（国民保護法第３５条関係）
町国民保護計画は、武力攻撃事態等において、住民の生命、身体及び財産を保護するため、国、県、町及び関係機関の役割、住民の協力、武力攻撃事態等における住民の避難及び救援等の措置並びに武力攻撃災害への対処その他町が実施する国民保護措置に必要な事項について定めることを目的とする。

(４)町国民保護計画に定める事項（国民保護法第３５条関係）
町国民保護計画には、国民保護法第３５条第２項各号に掲げる次の事項を定める。
① 町内における国民保護措置の総合的な推進に関する事項② 町が実施する国民保護措置に関する事項③ 国民保護措置を実施するための訓練並びに物資及び資材の備蓄に関する事項④ 国民保護措置を実施するための体制に関する事項⑤ 国民保護措置の実施に関する他の地方公共団体その他の関係機関との連携に関する事項⑥ 町内における国民保護措置に関し町長が必要と認める事項(５)

マニュアルの作成
この計画で定める事項の具体的実施要領及び体制については、別途マニュアルを作
成する。

-1-

２ 町国民保護計画の構成
町国民保護計画は、以下の各編により構成する。
第１編

総論

第２編

平素からの備えや予防

第３編

武力攻撃事態等への対処

第４編

復旧等

第５編

緊急対処事態における対処

資料編

３ 町国民保護計画の見直し、変更手続き（国民保護法第３５条、第３９条関係）(１)

町国民保護計画の見直し
町国民保護計画は、基本指針や県国民保護計画、今後の国民保護措置に係る研究成果や新たなシステムの構築、訓練の検証結果等を踏まえ、不断の見直しを行う。
町国民保護計画の見直しに当たっては、川辺町国民保護協議会の意見を尊重するとともに、関係する指定行政機関、指定地方行政機関、県及び指定公共機関等の意見を聞くなど、広く関係者の意見を求める。
※

川辺町国民保護協議会

国民保護法第３９条に基づき設置され、町長の諮問に応じて国民保護措置に関する重要事項について審議等を行う機関であり、川辺町国民保護協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、国民保護法に定めるもののほか、川辺町国民保護協議会条例（平成 18 年 3月 20 日町条例第８号）で定められている。

(２)町国民保護計画の変更手続き
町国民保護計画の変更に当たっては、計画作成時と同様、国民保護法第３９条第３項の規定に基づき、川辺町国民保護協議会に諮問の上、知事に協議し、町議会に報告し、公表する（ただし、武力攻撃事態等における国民保護のための措置に関する法律
施行令（平成１６年９月１５日政令第２７５号。以下「国民保護法施行令」という。）
で定める軽微な変更については、川辺町国民保護協議会への諮問及び知事への協議は行わない。）。

４ 川辺町地域防災計画との関連
武力攻撃事態等への対応については、自然災害等への対応と共通することが多いことから、国民保護措置の実施に際しては、災害対策基本法第４２条第１項に基づく川辺町
地域防災計画（以下「地域防災計画」という。
）による対応方法を活用する。

-2-

５ 用語の定義
この計画における主な用語の定義は、次のとおりとする。
（住民関連）
用

語

定

義

避難住民等

避難住民及び武力攻撃災害による被災者をいう。

災害時要援護者

次のいずれかに該当するものをいう。
１

自分の身体に危険が差し迫った場合において、それを察知す
ることが不可能又は困難な者

２

自分の身体に危険が差し迫った場合において、それを察知しても適切な行動をとることが不可能又は困難な者

３

危険を知らせる情報を受け取ることが不可能又は困難な者

４

危険を知らせる情報を受け取ることが可能であっても、それに対して適切な行動をとることが不可能又は困難な者、例えば、高齢者・障害者・乳幼児・外国人等が考えられる。

（武力攻撃関連）
用

語

定

義

武力攻撃

我が国に対する外部からの武力攻撃をいう。

武力攻撃事態

武力攻撃が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態をいう。

武力攻撃予測事態

武力攻撃事態には至っていないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態をいう。

武力攻撃事態等

武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態をいう。

緊急対処事態

武力攻撃の手段に準ずる手段を用いて多数の人を殺傷する行為が発生した事態又は当該行為が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態で、国家として緊急に対処することが必要なものをいう。

武力攻撃災害武力攻撃や緊急対処事態により直接又は間接に生ずる人の死亡又は負傷、火事、爆発、放射性物質の放出その他の人的又は物的災害をいう。

ＮＢＣ攻撃

核兵器（nuclear

weapons）、生物兵器（biological

又は化学兵器（chemical
ゲリラ

不正規軍の要員をいう。

-3-

weapons）、

weapons）による攻撃をいう。

（避難、救援、武力攻撃災害への対処関連）
用

語

定

義

要避難地域

住民の避難が必要な地域をいう。

避難先地域

住民の避難先となる地域（住民の避難の経路となる地域を含む）
をいう。

緊急物資

避難住民等の救援に必要な物資及び資材その他国民保護措置の実施に当たって必要な物資及び資材をいう。

応急公用負担行政機関が、応急措置を実施するため緊急の必要があると認める
ときに、第三者に対し、正当な補償のもとに人的又は物的な負担を求めること。国民保護法では、物的負担を求めることができる旨の規定がある。
（国民保護法第１１３条による。）

国対策本部

武力攻撃事態等対策本部をいう。
（武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成１５年６月１３日法律第７９号。以下「事態対処法」という。）第１０条による。）

県対策本部

岐阜県国民保護対策本部をいう。
（国民保護号第２７条による。）

町対策本部

町国民保護対策本部をいう。
（国民保護法第２７条による。）

町警戒本部

町国民保護警戒本部をいう。

国対策本部長武力攻撃隊等対策本部長をいう。
（事態対処法第 1１条による。）

県対策本部長岐阜県国民保護対策本部長をいう。
（国民保護法第２７条による。）

町対策本部長町国民保護対策本部長をいう。
（国民保護法第２７条による。）（関係機関、施設関連）
用

語

定

指定行政機関義

次に掲げる機関で、武力攻撃事態等における我が国の平和と独立
並びに国及び国民の安全の確保に関する法律施行令（平成１５年政令第２５２号。以下「事態対処法施行令」という。）で定めるものをいう。
１

内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法（平成１１年法律第８９号）

第４９条第１項及び第２項に規定する機関並びに国家行政組織法（昭和２３年法律第１２０号）第３条第２項に規定する機関
２

内閣府設置法第３７条及び第５４条並びに宮内庁法（昭和２２-4-年法律第７０号）第１６条第１項並びに国家行政組織法第８条に規定する機関３

内閣府設置法第３９条及び第５４条並びに宮内庁法第１６条第２項並びに国家行政組織法第８条の２に規定する期間
４

内閣府設置法第４０条及び第５６条並びに国家行政組織法第８条の３に規定する機関
指定地方行政機関

指定行政機関の地方支分部局（内閣府設置法第４３条及び第５７条（宮内庁法第１８条第１項において準用する場合を含む）並びに
宮内庁法第１７条第１項並びに国家行政組織法第９条の地方支分部局をいう。）その他の国の地方行政機関で、事態対処法施行令で定めるものをいう。

指定公共機関独立行政法人（独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０号）
第２条第１項に規定する独立行政法人をいう。
）。日本銀行、日本赤十字社、日本放送協会その他の公共的機関及び電気、ガス、輸送、通信その他の公益的事業を営む法人で、事態対処法施行令で定めるものをいう。

指定地方公共機関

県の区域において電気、ガス、輸送、通信、医療その他の公益的事業を営む法人、地方道路公社（地方道路公社法（昭和４年法律第８２号）第１条の地方道路公社をいう。）その他の公共的施設を管理する法人及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成１５年
法律第１１８号）第２条第１項の地方独立行政法人をいう。
）で、あらかじめ当該法人の意見を聞いて知事が指定するものをいう。

指定公共機関等

指定公共機関及び指定地方公共機関をいう。

警察署長等

警察署長及び国民保護措置の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等の
長をいう。

警察官等

警察官及び自衛官をいう。

（原子力災害関連）
用語

武力攻撃原子力災害

定義

武力攻撃に伴って原子力事業所外（事業所外運搬の場合にあっては、運搬に使用する容器外）へ放出される放射性物質又は放射線による被害をいう。

応急対策

武力攻撃原子力災害の発生又はその拡大を防止するための応急の対策をいう。

事業所外運搬

原子力災害対策特別措置法（平成１１年法律第１５６号。以下「原災法」という。）第２条第２号に規定する事業所外運搬をいう。

原子力事業者

原災法第２条第３号に規定する原子力事業者をいう。
-5-

第２章

国民保護措置に関する基本方針

町は、武力攻撃事態等に際して、住民の生命、身体及び財産を保護する責務を有する。
そのため、武力攻撃事態等に備えて、町国民保護計画を作成し、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するための体制を整備するとともに、武力攻撃事態等が発生した場合には、国の方針に基づき、国、県、近隣市町村及び関係機関等と連携し、国民保護措置を総合的に推進する。
町国民保護計画の作成に当たっては、本町の地理的状況や想定される武力攻撃事態等を考慮した実効性のあるものとする。また、国民保護措置の実施に当たっては、基本的人権の尊重など下記の事項に留意するとともに、住民が、自発的な意志に基づき、協力する気運づくりに努める。

１ 基本的人権の尊重（国民保護法第５条関係）
町は、国民保護措置の実施に当たっては、日本国憲法の補償する国民の自由と権利を尊重することとし、国民の自由と権利に制限が加えられるときであっても、その制限は必要最小限のものに限り、公正かつ適正な手続きの下に行う。

２ 国民の権利利益の迅速な救済（国民保護法第６条関係）
町は、国民保護措置の実施に伴う損失補償、国民保護措置に係る不服申立て又は訴訟その他の国民の権利利益の救済に係る手続きを、できる限り迅速に処理するよう努める。

３ 国民に対する情報提供（国民保護法第８条関係）
町は、武力攻撃事態等においては、国民に対し、国民保護措置に関する正確な情報を、適時に、かつ、適切な方法で提供する。

４ 関係機関相互の連携協力の確保（国民保護法第３条関係）
町は、国、県、近隣市町村及び指定公共機関等と平素から相互の連携体制の整備に努める。

５ 国民の協力（国民保護法第４条関係）
町は、国民保護法の規定により国民保護措置の実施のため必要があると認めるときは、国民に対し、必要な援助について協力を要請する。その際、国民は、その自発的な意思により、必要な協力をするよう努めるものとする。また、町は、消防団及び自主防災組織の充実・活性化、ボランティアへの支援に努める。

６ 指定公共機関及び指定地方公共機関の自主性の尊重（国民保護法第７条関係）
町は、日本赤十字社が実施する国民保護措置については、その特性にかんがみ、その自主性を尊重するとともに、放送事業者である指定公共機関等が実施する国民保護-6-

措置については、放送の自立を保障することにより、その言論その他表現の自由に特に配慮する。また、指定公共機関等の国民保護措置の実施方法については、指定公共機関等が武力攻撃事態等の状況に即して自主的に判断するものであることに留意する。

７ 災害時要援護者への配慮及び国際人道法の的確な実施（国民保護法第９条関係）
町は、国民保護措置の実施に当たっては、災害時要援護者の保護について留意する。
また、国民保護措置を実施するに当たっては、国際的な武力紛争において適用される
国際人道法の的確な実施を確保する。

８ 国民保護措置に従事する者等の安全の確保（国民保護法第２２条関係）
町は、国民保護措置に従事する者の安全の確保に十分配慮する、また、要請に応じて国民保護措置に協力する者に対しても、その内容に応じて安全の確保に十分に配慮
する。

-7-

第３章

関係機関の事務又は業務の大綱等

町は、国民保護措置の実施に当たり関係機関と円滑に連携するため、国民保護措置の実
施措置の実施主体である関係機関の果たすべき役割や連絡窓口をあらかじめ把握することとし、関係機関の事務又は業務の大綱、連絡先等について、以下のとおり定める。
なお、国、県、町等におけるそれぞれの国民保護措置の仕組みは、次のとおりである。

１ 関係機関の事務又は業務の大綱
【町】
機関の名称
町

事務の大綱
１

国民保護計画の作成

２

国民保護協議会の設置、運営

３

国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部の設置、運営

４

組織の整備、訓練

５

警報の伝達、避難実施要領の策定、避難住民の誘導、関係機関の調整その他の住民の避難に関する措置の実施

６

救援の実施、安否情報の収集及び提供その他の避難住民等の救援に関する措置の実施

７

退避の指示、警戒区域の設定、消防、廃棄物の処理、被災情報の収集その他の武力攻撃災害への対処に関する措置の実施

８

水の安定的な供給その他の国民生活の安定に関する措置の実施

９

武力攻撃災害の復旧に関する措置の実施
-8-

【県】
機関の名称
県

事務の大綱
１

国民保護計画の作成

２

国民保護協議会の設置、運営

３

国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部の設置、運営

４

組織の整備、訓練

５

警報の通知

６

住民に対する避難の指示、避難住民の誘導に関する措置、都道府県の区域を越える住民の避難に関する措置その他の住民の避難に関する措置の実施
７

救援の実施、安否情報の収集及び提供その他の避難住民等の救援に関する措置の実施
８

武力攻撃災害の防除及び軽減、緊急通報の発令、退避の指示、警

戒区域の設定、保険衛生の確保、被災情報の収集その他の武力攻撃
災害への対処に関する措置の実施
９

生活関連物資等の価格の安定等のための措置その他の国民生活の安定に関する措置の実施
10

交通規制の実施

11

武力攻撃災害の復旧に関する措置の実施【指定地方行政機関】
機関の名称
中部管区警察局

東海総合通信局

業務の大綱
１

管区内各県警察の国民保護措置及び相互援助の指導・調整

２

他管区警察局との連携

３

管区内各県警察及び関係機関等からの情報収集並びに報告連絡

４

警察通信の確保及び統制

１

電気通信事業者・放送事業者への連絡調整

２

電波の監督管理・監視並びに無線の施設の設置及び使用の規律に

関すること
３

非常事態における重要通信の確保

４

非常通信協議会の指導育成

１

地方公共団体に対する災害融資

２

金融機関に対する緊急措置の指示

３

普通財産の無償貸付

４

被災施設の復旧事業費の査定の立会

名古屋税関

１

輸入物資の通関手続き

東海北陸厚生局

１

救援等に係る情報の収集及び提供

東海財務局

-9-

岐阜労働局

１

被災者の雇用対策

東海農政局

１

武力攻撃災害対策用食料及び備蓄物資の確保

２

農業関連施設の応急復旧

中部森林管理局

１

武力攻撃災害対策復旧用資材の調達・供給

中部経済産業局

１

救援物資の円滑な供給の確保

２

商工鉱業の事業者の業務の正常な運営の確保

３

被災中小企業の振興

中部近畿産業保安

１

鉱山における災害時の応急対策

監督部

２

危険物等の保全中部地方整備局

１

被災時における直轄河川、国道等の公共土木施設の応急復旧

２

港湾施設の使用に関する連絡調整３

港湾施設の応急復旧

１

運送事業者への連絡調整

２

運送施設及び車両の安全保安

１

飛行場使用に関する連絡調整

２

飛行機の航行の安全確保

東京航空交通管制部

１

航空機の安全確保に係る管制上の措置

東京管区気象台

１

気象状況の把握及び情報の提供

原子力事務所

１

原子力発電所等の安全確保

大阪防衛施設局

１

所管財産（周辺財産）の使用に関する連絡調整（名古屋防衛施設

２

米軍施設内通行等に関する連絡調整

中部運輸局
大阪航空局

（岐阜地方気象台）

支局）【指定公共機関等】
機関の名称
放送事業者

業務の大綱
１

警報及び避難の指示（警報の解除及び避難の指示の解除を含む。
）の内容並びに緊急通報の内容の放送

運送事業者

１

避難住民の運送及び緊急物資の運送

２

旅客及び貨物の運送の確保

１

避難施設における電話その他の通信設備の臨時の設置における協力

２

通信の確保及び国民保護措置の実施に必要な通信の優先的な取扱い

電気事業者

１

電気の安定的な供給

ガス事業者

１

ガスの安定的な供給

日本郵政公社

１

郵便の確保

病院その他の医療機関

１

医療の確保

河川管理施設、

１

河川管理施設及び道路の管理

電気通信事業者-10-道路の管理者
日本赤十字社日本銀行

１

救援への協力２

外国人の安否情報の収集、整理及び回答

１

銀行券の発行並びに通貨及び金融の調節

２

資金決済の円滑の確保を通じた信用秩序の維持

２ 関係機関の連絡先
関係機関の連絡先は、「資料編」掲載の通りである。

-11-

第４章

町の地理的、社会的特徴

１ 地理的特徴(１)

位置
本町は、岐阜県のほぼ中央部、濃尾平野の北端に位置し、南北に飛騨川が流れている。総面積の３分の２を山地が占めており、町域面積は 41.18 平方キロである。東は八百津町、西、南は美濃加茂市、北は七宗町に接して
いる。

(２)

地形
本町は、川辺ダム湖を中心として、低位河岸段丘とその外縁の山地によって形成されている。低位河岸段丘は、飛騨川沿川の中では珍しく両河岸に開け、標高 100m 前後の平地となっている。山地は、標高 300～400ｍの山峰が連なり、通称米田富士と呼ばれる愛宕山(標高 263.4ｍ)も比較的市街地に近い。

(３)

地質
北部は飛騨金山方面から続いている古生層の堅固な岩石より成り、この基盤をなしている古生層を、火山性の噴出物の石英斑岩や安山岩が覆っている、また、南部は美濃加茂方面から入り込んだ、新生層の岩石から成り、主に凝灰角礫岩の地層である。

(４)

気候
本町の気象は、太平洋式気候に属し、夏は南東の季節風によって温暖多湿であり、冬期は、北西の季節風があるが、北部に連なる山地により影響は少なく、雨、雪等は、
１年を通じて少量であり、晴天の日が多い。過去においても気象による災害は、台風を除いて稀であり、地形的に飛騨川による水害もなく、比較的平穏な地域である。

２ 社会的特徴(１)

人口
本町の人口は、平成１０年まで微増傾向で推移していたが、それ以降減少傾向で推移しており、平成１８年４月１日現在で、人口は 10,912 人、世帯数は 3,430 世帯である(住民基本台帳より)。ちなみに平成 12 年は 11,109 人(3,286 世帯)、平成 7 年は11,014 人(3,034 世帯)である(ともに住民基本台帳より)。

(２)

土地利用
本町の総面積は、41.18 平方キロメートルであり、そのうち山林が 71%を占めている。また田畑が 9％、宅地が 5％となっている。住宅等の市街地は、飛騨川沿いに連なる平地部に集積しており、中心部では用途地域を指定している。宅地は住居系の土地利用が中心であるが、国道 41 号沿いに店舗が点在している。
-12-

(３)

産業構造
本町は、古くからの肥沃な土地に恵まれ農耕が行われてきており、最近では「イチゴ」「夏秋なす」等の作物が多く生産されている。また交通の便に恵まれていること、積極的な企業誘致等により工場の進出も見られる。第 1 次産業は、農業従事者の高齢化や後継者不足の進行など減少傾向で推移している。また第 2 次産業についても、製造業に対する様々な要因から減少傾向で推移している。一方、第 3 次産業は増加傾向にある。平成 7 年現在の産業構成別割合は、第 1 次産業が 5.5％、第 2 次産業が 49.2％、
第 3 次産業が 45.4％となっている(事業所統計調査より)。

(４)

交通

①道路
主要道路として南北方向に国道 41 号が通っている。また東西方向では、中川辺駅の南側を美濃加茂方面に国道 418 号が通っている。
②鉄道
国道 41 号に沿って、ＪＲ高山本線が通っており、町中心部に中川辺駅、町北部に下麻生駅がある。
(５)

自衛隊施設等
本町には自衛隊施設はない。

(６)ダム
飛騨川に川辺ダムがあり、町中央部にダム湖を形成している。

(７)

大規模集客施設等①大規模店舗国道 41 号沿いに大規模店舗が立地している。
②大規模居住施設
大規模な団地やマンションはみられない。
③ボート王国川辺飛騨川のダム湖一帯は、全国でも有数のボートコースである。まちのシンボルとなるこの一帯をレクリエーションやスポーツを通じた交流の場として整備を進めている。「やすらぎの家」「かわべ夢広場」「東光寺公園」が整備されている。
(８)

隣接県、市町との特徴的な関係
本町東側には、八百津町が位置し、国道 418 号により連絡している。また本町南西-13-

側には美濃加茂市、さらにその南には可児市、西には関市が位置している。また本町
北側には七宗町が位置している。いずれも国道 41 号など主要な道路により連絡はしているが、ほとんどの町境は、地形的、土地利用的に山地により分断されている。

-14-

第５章

町国民保護計画が対象とする事態

１ 武力攻撃事態
町国民保護計画においては、武力攻撃事態として、県国民保護計画において想定されている事態を対象とする。
なお、基本指針においては、以下に掲げる４類型が対象として想定されている。
（以下、基本指針から抜粋）
(１)

着上陸侵攻
一般的に国民保護措置を実施すべき地域が広範囲になるとともにその期間も比較的長期間に及ぶことが予想される。また、敵国による船舶及び戦闘機の集結の状況、我が国へ侵攻する船舶等の方向性を勘案して、武力攻撃予測事態において住民の避難を行うことも想定される。
船舶により上陸を行う場合は、上陸用の小型船舶等が接岸容易な地形を有する沿岸部が当初の侵攻目標となりやすい。
航空機により侵攻部隊を投入する場合には、大型の輸送機が離着陸可能な空港が存在する地域が目標となる可能性が高く、当該空港が上陸用の小型船舶等の接岸容易な地域と近接している場合には特に目標となりやすい。なお、着上陸侵攻の場合、それに先立ち航空機や弾道ミサイルによる攻撃が実施される可能性が高い。
主として、爆弾、砲弾等による家屋、施設等の破壊、火災等が考えられ、石油コン
ビナート等、攻撃目標となる施設の種類によっては、二次災害の発生が想定される。
事前の準備が可能であり、戦闘が予想される地域から先行して避難させるとともに広域避難が必要となる。広範囲にわたる武力攻撃災害が想定され、武力攻撃が終結した後の復興が重要な課題となる。

(２)

ゲリラや特殊部隊による攻撃
警察、自衛隊等による監視活動等により、その兆候の早期発見に努めることとなるが、敵もその行動を秘匿するためあらゆる手段を使用することが想定されることから、事前にその活動を予測あるいは察知できず、突発的に被害が生ずることも考えられる。
そのため、都市の中枢、鉄道、橋りょう、ダム等に対する注意が必要である。
少人数のグループにより行われるため使用可能な武器も限定されることから、主な被害は施設の破壊等が考えられる。したがって、被害の範囲は比較的狭い範囲に限定されるのが一般的であるが、攻撃目標となる施設の種類によっては、二次災害の発生も想定される。また、汚い爆弾（爆薬と放射性物質を組み合わせた爆弾。以下「ダーティボム」という。）が使用される場合がある。
ゲリラ及び特殊部隊の危害が住民に及ぶおそれがある地域においては、市町村(消防機関を含む。)と都道府県、都道府県警察、海上保安庁及び自衛隊が連携し、武力攻撃の態様に応じて、攻撃当初は屋内に一時避難させ、その後、関係機関が安全の措置を講じつつ適当な避難地に移動させる等適切な対応を行う。事態の状況により、都道府県知事の緊急通報の発令、市町村長又は都道府県知事の退避の指示又は警戒区域-15-の設定など時宜に応じた措置を行うことが必要である。
(３)

弾道ミサイル攻撃
発射の兆候を事前に察知した場合でも、発射された段階で攻撃目標を特定することは極めて困難である。さらに、極めて短時間で我が国に着弾することが予想され、弾頭の種類（通常弾頭又は NBC 弾頭）を着弾前に特定することは困難であるとともに、弾頭の種類に応じて、被害の様相及び対応が大きく異なる。
通常弾頭の場合には NBC 弾頭の場合と比較して被害は局限され家屋、施設等の破壊及び火災等が考えられる。
弾道ミサイルは発射後短時間で着弾することが予想されるため、的確かつ迅速な情報伝達体制と適切な対応によって被害を局限化することが重要であり、屋内への避難及び消火活動が中心となる。

(４)

航空攻撃
弾道ミサイル攻撃の場合に比べてその兆候を察知することは比較的容易であるが、対応の時間が少なく、また攻撃目標を特定することが困難である。
航空攻撃を行う側の意図及び弾薬の種類等により異なるが、その威力を最大限に発揮することを敵国が意図すれば都市部が主要な目標となることも想定される。また、
ライフラインのインフラ施設が目標となることもあり得る。
なお、航空攻撃は、その意図が達成されるまで繰り返し行われる可能性がある。
攻撃目標を早期に判定することは困難であることから、攻撃の目標地を限定せずに屋内への避難等の避難措置を広範囲に指示する必要がある。その安全を確保しなければ周辺の地域に著しい被害を生じさせる恐れがあると認められる生活関連等施設に対する攻撃のおそれがある場合は、被害が拡大するおそれがあるため、特に当該生活関連等施設の安全確保及び武力攻撃災害の発生・拡大の防止等の措置を実施する必要がある。

※特殊な対応が必要となるＮＢＣ攻撃（ 核兵器等又は生物剤若しくは化学剤を用いた兵器による攻撃をいう。以下同じ。
）の特徴等については、基本指針に記述。

２ 緊急対処事態
町国民保護計画においては、緊急対処事態として、県国民保護計画において想定されている事態を対象とする。
なお、基本指針においては、以下に掲げる事態例が対象として想定されている。
(１)

攻撃対象施設等による分類①危険性を内在する物質を有する施設等に対する攻撃が行われる事態
原子力事業所等の破壊、可燃性ガス貯蔵施設等の爆破、ダムの破壊-16-

②多数の人が集合する施設、大量輸送機関等に対する攻撃が行われる事態
大規模集客施設・ターミナル駅等の爆破、列車等の爆破(２)

攻撃手段による分類①多数の人を殺傷する特性を有する物質等による攻撃が行われる事態
ダーティボム等の爆発による放射能の拡散、炭疽菌等生物剤の航空機等による大量散布、市街地等におけるサリン等化学剤の大量散布、水源地に対する毒素等の混入②破壊の手段として交通機関を用いた攻撃等が行われる事態
航空機等による多数の死傷者を伴う自爆テロ、弾道ミサイル等の飛来

３ 本町において特に留意すべき事項
本町の場合、飛騨川に川辺ダムがあるといった点や、避難経路等として重要となる国道
41 号の確保及び飛騨川左岸地域から国道 41 号に向かうための橋梁の警戒に配慮した対応が必要となる。また、本町には、避難時の輸送手段として活用することが想定される路
線バスがない点も考慮した対応が必要である。

-17-

-18-

第２編
第１章

平素からの備えや予防

組織・体制の整備等

１ 町における組織・体制の整備(１)

町の各課室における平素の業務①平素の業務町の各課室は、第３編第２章１(３)で、国民保護措置における本部各部・各班の事務分担として示された事項を迅速かつ的確に実施するため、平素からその準備のための業務を行う。
②地域防災計画に基づく対応を活用した体制の整備
町は、防災に対する体制を活用しつつ、国民保護措置を実施する体制の整備を図り、また、消防機関との連携を図り、県からの警報の通知や避難の指示の的確な受信や住民等への迅速な伝達などに２４時間即応できる体制をとる。
③町対策本部の機能の確保
町は、町対策本部が設置された場合にその機能が発揮できるよう、平素から、交代要員やその他職員の適切な配置、食料、燃料等の備蓄、自家発電設備、仮眠設備等の整備等を行う。
(２)

町の初動体制町は、武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合の初動対応に万全を期するため、２４時間即応体制をとるとともに、次の事態の状況に応じた初動
体制と職員参集基準をとる。

【事態の状況に応じた初動体制】
事態の状況

体制の判断基準

体

制

事態認定前

全課室での対応は不要だが、情報収集等の対情報収集体制応が必要な場合
事態認定後

県内の本町以外の市町、又は本町にも影響が町警戒本部体制

及ぶ可能性のある県外の市町村が対策本部設置通知を受けた場合
本町が対策本部設置通知を受けた場合

町対策本部体制【職員参集基準】
体制

参集基準①情報収集体制

総務企画課職員②町警戒本部体制

町長、助役、教育長、各課課長（管理職職員）、総務企画課職員③町対策本部体制

全ての職員

-19-

①職員への連絡手段の確保
町の幹部職員及び国民保護担当職員は、参集時の連絡手段として、携帯電話等を携帯し、電話、メール等による連絡手段を確保する。
②職員の参集が困難な場合の対応
町の幹部職員及び国民保護担当職員が、交通の途絶、職員の被災などにより参集が困難な場合等も想定し、あらかじめ、参集予定職員の次席の職員を代替職員として参集させるなど、事態の状況に応じた職員の参集手段を確保する。
③24 時間即応体制の確保
地域防災計画に定める 24 時間即応体制の機能に準じた体制を確保する。
町(宿直・日直)

総務企画課長

参集基準に基づ

報道機関

く職員

(３)

戸別受信機
による住民
への周知

消防機関の体制①可茂消防事務組合消防本部及び川辺出張所における体制
町は、可茂消防事務組合消防本部及び川辺出張所において、町における参集基準等と同様に、可茂消防事務組合消防本部、川辺出張所における初動体制を整備するとともに、職員の参集基準を定めるよう要請する。その際、町は、消防本部及び川辺出張所における２４時間体制の状況を踏まえ、特に初動時における消防本部及び川辺出張所との緊密な連携を図り、一体的な国民保護措置が実施できる体制を整備する。
②消防団の充実・活性化の推進等
町は、消防団が避難住民の誘導等に重要な役割を担うことにかんがみ、県と連携し、地域住民の消防団への参加促進、消防団に係る広報活動、全国の先進事例の情報提供、施設及び設備の整備の支援等の取組みを積極的に行い、消防団の充実・活性化を図る。
また、県と連携し、消防団に対する国民保護措置についての研修を実施するとともに、国民保護措置についての訓練に消防団を参加させるよう配慮する。
さらに、消防本部及び川辺出張所における参集基準等を参考に、消防団員の参集基準を定める。
(４)

国民の権利利益の救済に係る手続等（国民保護法第６条、第１７５条）①国民の権利利益の迅速な救済
町は、国民保護措置の実施に伴う損失補償、国民保護措置に係る不服申立て、訴訟
その他の国民の権利利益の救済に係る手続を迅速に処理するため、又は国民からの問い合わせに対応するため、手続項目ごとに、以下のとおり担当課室を定める。また、必要に応じ外部の専門家等の協力を得ることなど、国民の権利利益の救済のために迅速に対応する体制の整備を図る。

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【国民の権利利益の救済に係る手続項目一覧】
担当課
損失補償

特定物資の収用に関すること。（法第 81 条第 2 項）

（法第 159 条第 1 項） 特定物資の保管命令に関すること。
（法第 81 条第 3 項）
土地等の使用に関すること。（法第 82 条）
応急公用負担に関すること。
（法第 113 条第 1 項・5 項）
損害補償（法第 160 条）

国民への協力要請によるもの（法第 70 第 1・3 項、80 条第 1 項、115 条第 1 項、123
条第 1 項）

総務企画課

不服申立てに関すること。
（法第 6 条、175 条）
訴訟に関すること。
（法第 6 条、175 条）②国民の権利利益に関する文書の保存
町は、国民の権利利益の救済の手続に関連する文書（公用令書の写し、協力の要請
日時、場所、協力者、要請者、内容等を記した書類等）を、町文書管理規程等の定めるところにより、適切に保存する。また、国民の権利利益の救済を確実に行うため、
武力攻撃災害による当該文書の逸失等を防ぐために、安全な場所に確実に保管する等の配慮を行う。
町は、これらの手続に関連する文書について、武力攻撃事態等が継続している場合及び国民保護措置に関して不服申立て又は訴訟が提起されている場合には保存期間を延長する。

２ 関係機関との連携体制の整備(１)

基本的考え方①防災のための連携体制の活用
町は、防災のための連携体制を活用し、国、県、近隣市町、指定公共機関、指定地
方公共機関等の関係機関との連携を図る。
②関係機関の連絡先の把握
町は、関係機関の連絡先を把握するとともに、随時その更新を行う、なお、関係機関の連絡先は、「資料編」掲載のとおりである。
③関係機関の計画との整合性の確保
町は、関係機関が作成する国民保護計画及び国民保護業務計画との整合性の確保を図る。
④関係機関相互の意思疎通
町は、避難、救援等の個別のテーマに関して、関係機関による意見交換の場を設けること等により、関係機関の意思疎通を図る。
この場合において、川辺町国民保護協議会の部会を活用すること等により、関係機関の積極的な参加が得られるように留意する。
-21-

(２)

県との連携（国民保護法第３条、第１４条、第３５条関係）①県の連絡先の把握等
町は、緊急時に連絡すべき県の連絡先及び担当部署（担当部局名、所在地、電話（FAX）番号、メールアドレス等）について把握するとともに、定期的に更新を行い、国民保護措置の実施の要請等が円滑に実施できるよう、県と必要な連携を図る。
②県との情報共有
町は、警報の内容、経路や運送手段等の避難、救援の方法等に関し、県との間で緊密な情報の共有を図る。
③町国民保護計画の県への協議
町は、県との国民保護計画の協議を通じて、県の行う国民保護措置と町の行う国民保護措置との整合性の確保を図る。
④県警察との連携
町長は、自らが管理する道路について、武力攻撃事態において、道路の通行禁止措
置等に関する情報を道路利用者に積極的に提供できるよう、県警察と必要な連携を図る。
(３)

近隣市町等との連携（国民保護法第３条関係）①近隣市町との連携
町は、近隣市町の連絡先、担当部署等に関する最新の情報を常に把握するとともに、近隣市町相互の国民保護計画の内容について協議する機関を設けることや防災に関し締結されている市町村間の相互応援協定等について必要な見直しを行うことなど
により、武力攻撃災害の防御、避難の実施体制、物資及び資材の供給体制等における近隣市町相互間の連携を図る。
特に川辺ダムに対する武力攻撃事態等に対処するため、隣接する美濃加茂市、八百津町、七宗町、可児市、関市等との連携を図る。
(４)

指定公共機関等との連携（国民保護法第３条関係）①指定公共機関等の連絡先の把握
町は、区域内の指定公共機関等との緊密な連携を図るとともに、指定公共機関等の連絡先、担当部署等について最新の情報を常に把握しておく。
②医療機関との連携
町は、事態発生時に医療機関の活動が速やかに行われるよう消防機関とともに、災害拠点病院、救命救急センター、医師会等との連絡体制を確認するとともに平素からの意見交換や訓練を通じて、緊急時の医療ネットワークと広域的な連携を図る。
また、特殊な災害への対応が迅速に行えるよう（財）日本中毒情報センター等の専門的な知見を有する機関との連携に努める。
③関係機関との協定の締結等
町は、関係機関から物資及び資材の供給並びに避難住民の運送等について必要な協-22-

力が得られるよう、既存の協定の見直し、あるいは新たな協定の締結を図る。また、区域内の事業所における防災対策への取組みに支援を行い、民間企業の有する広範な
人的・物的ネットワークとの連携の確保を図る。
関係機関との協定一覧は資料編に記載。
(５)

ボランティア団体等に対する支援（国民保護法第４条関係）①自主防災組織に対する支援
町は、自主防災組織の核となるリーダーに対しての研修等を通じて自主防災組織の活性化を推進し、その充実を図るとともに、自主防災組織相互間及び消防団等との連携が図られるよう配慮する。また、国民保護措置についての訓練の実施を促進し、自主防災組織が行う消火、救助、救援等のための施設及び設備の充実を図る。
②自主防災組織以外のボランティア団体等に対する支援
町は、防災のための連携体制を踏まえ、日本赤十字社、社会福祉協議会その他のボ
ランティア関係団体等との連携を図り、武力攻撃事態等においてボランティア活動が円滑に行われるよう、その活動環境の整備を図る。

３ 通信の確保(１)

非常通信体制の整備
町は、国民保護措置の実施に関し、非常通信体制の整備等重要通信の確保に関する対策の推進を図るものとし、自然災害その他の非常時における通信の円滑な運用を図ることなどを目的として、関係省庁、地方公共団体、主要な電気通信事業者等で構成された非常通信協議会との連携に十分配慮する。

(２)

非常通信体制の確保に当たっての留意事項
町は、武力攻撃災害発生時においても情報の収集、提供を確実に行うため、情報伝達ルートの多ルート化や停電等に備えて非常用電源の確保を図るなど、自然災害時における体制を活用し、情報収集、連絡体制の整備に努める。また、非常通信体制の確保に当たっては、以下の事項に十分留意し、その運営・管理、整備等を行う。

①施設・設備ア

武力攻撃災害による被害を受けた場合に備え、複数の情報伝達手段の整備を図る。
（有線・無線系・地上系・衛星系等による伝送路の多ルート化等）

イ

関連機器装置の二重化等の障害発生時における情報収集体制の整備を図る。

ウ

無線通信ネットワークの整備・拡充の推進及び相互接続等によるネットワーク間の連携を図る。

エ

被災現場の画像を収集し、町対策本部等へ送る既存のシステムや手段を活用する。

オ

武力攻撃災害時において確実な利用ができるよう、国民保護措置の実施に必要な非常通信設備を定期的に総点検する。

-23-

②管理・運用
ア

非常通信設備等の情報通信手段の施設について、非常通信の取り扱いや機器の操作の習熟を含めた管理・運用体制の構築を図る。

イ

夜間・休日の場合等における体制を確保するとともに、連絡体制の整備を図る。

ウ

無線通信系の通信輻輳時の混信等の対策に十分留意し、武力攻撃事態等非常時における運用計画を定めるとともに、関係機関との間で携帯電話等の電気通信事業
用移動通信及び防災行政無線、消防救急無線等の業務用移動通信を活用した運用方法等についての十分な調整を図る。

エ

電気通信事業者により提供される災害時優先電話等の効果的な活用を図る。

オ

担当職員の役割・責任の明確化を図るとともに、担当職員が被害を受けた場合に備え、円滑に他の職員が代行できるような体制の構築を図る。

③訓練
ア

武力攻撃災害による被害を受けた場合に備え、通信輻輳時及び途絶時並びに庁舎への電源供給が絶たれた場合を想定した、非常用電源を利用した関係機関との実践的通信訓練の実施を図る。

イ

通信訓練を行うに当たっては、地理的条件や交通事情等を想定し、実施時間や電源の確保等の条件を設定した上で、地域住民への情報の伝達、避難先施設との間の通信の確保等に関する訓練を行うものとし、訓練終了後に評価を行い、必要に応じ体制等の改善を行う。

４ 情報収集・提供等の体制整備(１)

基本的考え方

①情報収集・提供のための体制の整備
町は、武力攻撃等の状況、国民保護措置の実施状況、被災情報その他の情報等を収集又は整理し、関係機関及び住民に対しこれらの情報の提供等を適時かつ適切に実施するための体制を整備する。
②体制の整備に当たっての留意事項
町は、体制の整備に際しては、防災における体制を踏まえ、効率的な情報の収集、整理及び提供や、武力攻撃災害による障害が発生した場合の通信の確保に留意する。
また、災害時要援護者その他情報伝達に際し援護を要する者に対しての確実な情報伝達に留意する。
③情報の共有町は、平素から人口密集地域、避難施設、公共施設、生活関連等施設等の地域社会の情報の収集、蓄積及び更新に努めるとともに、これらの情報が関係機関により円滑に利用されるよう、情報セキュリティ等に留意しながらデータベース化等に努める。

-24-

(２)

警報等の伝達に必要な準備（国民保護法第４７条、第４８条関係）①警報の伝達体制の整備
町は、知事から警報の通知があった場合の住民及び関係団体への伝達方法等についてあらかじめ定めておくとともに、住民及び関係団体に伝達方法等の理解が行き渡る
よう事前に説明や周知を図る。
この場合において、民生委員や社会福祉協議会等との協力体制を構築するなど、災害時要援護者に対する伝達に配慮する。
また本町の場合は、ＪＲ中川辺駅や国道 41 号沿いの大規模店舗、またダム湖周辺など不特定多数の集客が想定される施設、場所への伝達体制にも配慮する。
②防災行政無線の整備
町は、武力攻撃事態等における迅速な警報の伝達等に必要となる防災行政無線（戸別受信機）の機能の維持を図る。
※【参考】全国瞬時警報システム（J-ALERT）の整備について国においては、対処に時間的余裕のない弾道ミサイル攻撃に係る警報や自然災害における緊急地震速報、津波警報等を住民に瞬時かつ確実に伝達するため、国が衛星通信ネットワークを通じて直接市町村の同報系防災行政無線を起動し、サイレン吹鳴等を行う
全国瞬時警報システム（Ｊ-ALERT）の開発・整備を検討している。
③県警察との連携
町は、武力攻撃事態等において、住民に対する警報の伝達が的確かつ迅速に行われるよう、県警察との協力体制を構築する。
④国民保護に係るサイレンの住民への周知
町は、国民保護に係るサイレン音（「国民保護に係る警報のサイレンについて」平
成１７年７月６日付消防運第１７号国民保護運用室長通知）については、訓練等の様々な機会を活用して住民に十分な周知を図る。
⑤大規模集客施設等に対する警報の伝達のための準備
町は、県から警報の通知を受けたときに、警報の伝達を行うこととなる学校、病院、駅、大規模集客施設、官公庁、事業所その他の多数の者が利用又は居住する施設について、県との役割分担も考慮して定める。
⑥民間事業者からの協力の確保
町は、県と連携して、特に昼間人口の多い地域における「共助」の活動の実施が期待される民間事業者が、警報の伝達や住民の避難誘導等を主体的に実施できるよう、各種の取組みを推進する。
その際、先進的な事業者の取組みを PR すること等により、協力が得られやすくなるような環境の整備に努める。

-25-

(３)

安否情報の収集・整理及び提供に必要な準備（国民保護法第９４条関係）①安否情報の種類及び報告様式
町が収集・報告すべき避難住民及び武力攻撃災害により死亡又は負傷した住民の安否情報は以下のとおりであり、町が県に安否情報を報告する様式は、武力攻撃事態等
における安否情報の報告方法並びに安否情報の照会及び回答の手続きその他の必要な事項を定める省令（以下「安否情報省令」という。）第２条に規定する様式第３号の安否情報報告書（別添１のとおり）である。
【収集・報告すべき情報】
1.避難住民（負傷した住民も同様）① 氏名② フリガナ③ 出生の年月日④ 男女の別⑤ 住所（郵便番号を含む）⑥ 国籍⑦ ①～⑥のほか、個人を識別するための情報（前各号にいずれかに掲げる情報が不明である場合
において、当該情報に代えて個人を識別することができるものに限る。）⑧ 負傷（疾病）の該当⑨ 負傷又は疾病の状況⑩ 現在の居所⑪ 連絡先その他必要情報⑫ 親族・同居者からの照会への回答の可否⑬ 知人からの照会への回答の可否⑭ 親族・同居者・知人以外からの照会への回答の可否
2.死亡した住民（上記①～⑦に加えて）⑧ 死亡の日時、場所及び状況⑨ 遺体が安置されている場所⑩ 連絡先その他必要情報⑪ 親族・同居者・知人以外からの照会への回答の可否②安否情報収集のための体制整備
町は、収集した安否情報を円滑に整理、報告及び提供することができるよう、あらかじめ町における安否情報の整理担当者及び安否情報の回答責任者等を定めるとともに、職員に対し、必要な研修・訓練を行う。また、県の安否情報収集体制（担当の配置や収集方法・収集先等）の確認を行う。
③安否情報の収集に協力を求める関係機関の把握
町は、安否情報の収集を円滑に行うため、医療機関、諸学校、大規模事業所等安否情報を保有し、収集に協力を求める可能性のある関係機関について、既存の統計資料
等に基づいてあらかじめ把握する。
※【参考】安否情報システムについて
安否情報の収集、整理及び提供に関しては、国において、今後効率的なシステムを検討しており、平成１８年度にシステムの開発及び平成１９年度より運用する予定となっており、それに併せて都道府県及び市（町村）における対応等を検討することとしている。このため、現段階では既存の手段における安否情報の収集に係る対応を記述している。
-26-

(４)

被災情報の収集・報告に必要な準備（国民保護法第１２６条、第１２７条関係）①情報収集・連絡体制の整備
町は、被災情報の収集、整理及び知事への報告を適時かつ適切に実施するため、あらかじめ情報収集・連絡に当たる担当者を定めるとともに、必要な体制の整備を図る。
県への報告については、岐阜県総合防災情報システムに入力するとともに、被害情報の報告様式（別添２のとおり）により行う。
②担当者の育成
町は、あらかじめ定められた情報収集・連絡に当たる担当者に対し、情報収集・連絡に対する正確性の確保等の必要な知識や理解が得られるよう研修や訓練を通じ担当者の育成に努める。

５ 研修及び訓練(１)

研修①研修機関における研修の活用
町は、国民保護の知見を有する職員を育成するため、消防大学校、市町村職員中央
研修所、県地方自治大学校、県消防学校、財団法人岐阜県市町村職員研修センター等の研修機関の研修課程を有効に活用し、職員の研修機会を確保する。
②職員等の研修機会の確保
町は、職員に対して、国、県等が作成する国民保護に関する教材や資料等も活用し、多様な方法により研修を行う。また、県と連携し、消防団員及び自主防災組織のリー
ダーに対して国民保護措置に関する研修等を行うとともに、国が作成する教材を活用するなど、多様な方法により研修を行う。
③外部有識者等による研修
町は、職員等の研修の実施に当たっては、消防職員を活用するほか、国の職員、県の職員、危機管理に関する知見を有する自衛隊、警察の職員、学識経験者、テロ動向
等危機管理の研究者等を講師に招くなど、外部の人材についても積極的に活用する。
(２)

訓練（国民保護法第４２条関係）①町における訓練の実施
町は、近隣市町、県、国等関係機関と共同するなどして、防災訓練との有機的な連携を図りながら、国民保護措置についての訓練を実施する。
訓練の実施に当たっては、具体的な事態を想定し、防災訓練におけるシナリオ作成
等、既存のノウハウを活用するとともに、消防機関、県警察、自衛隊等との連携を図る。
②訓練の形態及び項目
訓練項目は以下のとおりとし、訓練を計画するに当たっては、実際に人・物等を動かす実働訓練、状況付与に基づいて参加者に意思決定を行わせる図上訓練等、実際の行動及び判断を伴う実践的な訓練となるよう努める。
-27-

ア

町対策本部を迅速に設置するための職員の参集訓練及び町対策本部設置運営訓練イ

被災情報・安否情報に係る情報収集訓練及び警報・避難の指示等の伝達訓練

ウ

避難誘導訓練及び救援訓練③訓練に当たっての留意事項
ア

国民保護措置と防災上の措置との間で共通する収容施設の運営、避難住民等への炊き出し等の訓練については、これらを実施する際に相互に応用できることを示して、国民保護措置についての訓練と防災訓練とを有機的に連携させる。

イ

国民保護措置についての訓練の実施においては、住民の避難誘導や救援等に当たり、特に、災害時要援護者への的確な対応が図られるよう留意するとともに、地域において災害時要援護者を支援する体制が整備されるよう努める。

ウ

訓練実施時は、第三者の参加を求め、客観的な評価を行うとともに、参加者等から意見を聴取するなど、教訓や課題を明らかにし、町国民保護計画の見直し作業等に反映する。

エ自治会、自主防災組織等と連携し、住民に対し広く訓練への参加を呼びかけると
ともに、参加が容易になるよう、開催時期や場所等に配慮する。

オ

県と連携し、学校、病院、駅、大規模集客施設、官公庁、事業所その他の多数の者が利用又は居住する施設の管理者に対し、警報の伝達及び避難誘導を適切に行うため必要となる訓練の実施を促す。

カ

県警察と連携し、避難訓練時における交通規制等の実施について留意する。

-28-

第２章

避難、救援及び武力攻撃災害への対処に関する平素からの備え

１ 避難に関する基本的事項
武力攻撃災害における避難は、○ 緊急時に、一時的に直近の建物内への避難を要する場合○ 町外や県外といった遠方への避難を要する場合○ 町単位又は近隣市町を含めた大規模な避難を要する場合○ 長期にわたる避難を要する場合など、武力攻撃事態等の様態や時間的余裕の有無により、一般の災害における避難と異なる特徴がある。
(１)

基礎的資料の整備
町は、迅速に避難住民の誘導を行うことができるよう、住宅地図、道路網のリスト、
避難施設のリスト等必要な基礎的資料を整備する。
なお、関係資料は、「資料編」掲載のとおりである。

(２)

隣接する市町との連携の確保
町は、町の区域を越える避難を行う場合に備えて、平素から、隣接する市町と想定される避難経路や相互の支援の在り方等について意見交換を行い、また、訓練を行う
こと等により、緊密な連携を確保する。
特に本町の場合は、避難経路のひとつとして広域幹線道路である国道 41 号が想定されるため、武力攻撃事態等におけるその利用方法についても検討する必要がある。

(３)

災害時要援護者への配慮
町は、避難住民の誘導に当たっては、自ら避難することが困難な者の避難について、
自然災害時への対応を活用しつつ避難支援プランを検討し、災害時要援護者の避難対策を講じる。
その際、避難誘導時において、災害・福祉関係部局を中心とした横断的な「災害時要援護者支援班」を迅速に設置できるよう職員の配置に留意する。

(４)

民間事業者からの協力の確保
町は、避難住民の誘導時における地域の民間事業者の協力の重要性にかんがみ、平素から、これら企業の協力が得られるよう、連携・協力の関係を構築しておく。

(５)

学校や事業所との連携
町は、学校や大規模な事業所における避難に関して、時間的な余裕がない場合においては、事業所単位により集団で避難することを踏まえて、平素から各事業所における避難の在り方について、意見交換や避難訓練等を通じて、対応を確認する。

-29-

２ 避難実施要領のパターンの作成（国民保護法第６１条関係）
町は、県その他関係機関と緊密な意見交換を行いつつ、消防庁の避難マニュアル及び県の避難行動指針を参考に、複数の避難実施要領のパターンをあらかじめ作成する。
この場合において、災害時要援護者の避難方法や季節の別（特に降雪時）の避難方法、
昼夜別の避難方法について、考慮する。
なお、避難実施要領に定めるべき事項は、次のとおりである。
① 避難の経路、避難の手段、避難の手順その他避難の方法に関する事項。
② 避難住民の誘導の実施方法、避難住民の誘導に係る「関係職員の配置その他避難の誘導に関する事項。

３ 救援に関する基本的事項（国民保護法第７５条、第７６条関係）
(１)

県との調整
町は、県から救援の一部の事務を町において行うこととされた場合や町が県の行う救援を補助する場合にかんがみて、町の行う救援の活動内容や県との役割分担等について、自然災害時における町の活動状況等を踏まえ、あらかじめ県と調整しておく。

【救援の項目】① 収容施設（応急仮設住宅を含む。）の供与② 炊き出しその他による食料品の給与及び飲料水の供給③ 被服、寝具その他生活必需品等の給与又は貸与④ 医療の提供及び助産⑤ 被災者の捜索及び救出⑥ 埋葬及び火葬⑦ 電話その他の通信設備の提供⑧ 武力攻撃災害を受けた住宅の応急修理⑨ 学用品の給与⑩ 死体の捜索及び処理⑪ 武力攻撃災害によって住居又はその周辺に運び込まれた土石、竹木等で、日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去(２)

基礎的資料の整備等
町は、県と連携して、救援に関する事務を行うために必要な資料を整備するとともに、避難に関する平素の取組みと並行して、関係機関との連携体制を確保する。
なお、関係資料は、「資料編」掲載のとおりである。

-30-

４ 運送事業者の輸送力・輸送施設の把握等（国民保護法第７１条、第７８条関係）
町は、県と連携して、運送事業者の輸送力の把握や輸送施設に関する情報の把握等と行うとともに、避難住民や緊急物資の運送を実施する体制を整備する。
(１)

運送事業者の輸送力及び輸送施設に関する情報の把握
町は、県が保有する本町の区域の運送に係る運送事業者の輸送力及び輸送施設に関する情報を共有する。本町の場合は、路線バスがないことから、町や民間事業者の所有するバスの把握と活用方法について特に配慮する。
なお、運送事業者の輸送力、道路、鉄道等の輸送施設は、「資料編」掲載のとおり
である。

(２)

運送経路の把握等
町は、武力攻撃事態等における避難住民や緊急物資の運送を円滑に行うため、県が保有する本町の区域に係る運送経路の情報を共有する。
なお、運送経路は、「資料編」掲載のとおりである。

５ 避難施設の指定への協力（国民保護法第１４８条関係）
町は、県が行う避難施設の指定に際しては、必要な情報を提供するなど県に協力する。また、県が指定した避難施設に関する情報を避難施設データベース等により、県と共有するとともに、県と連携して住民に周知する。

６ 生活関連等施設の把握等（国民保護法第１０２条関係）※ 生活関連等施設① 国民保護法第１０２条第１項第１号の施設
国民生活に関連を有する施設で、その安全を確保しなければ国民生活に著しい支障を及ぼす恐れがあると認められるもので政令で定める施設＜例：発電所、変電所、駅等＞② 国民保護法第１０２条第１項第２号の施設
その安全を確保しなければ周辺の地域に著しい被害を生じさせる恐れがあると認められるもので政令で定める施設＜例：ダム、原子力事業所、大規模な危険物質等取扱所等＞(１)

生活関連等施設の把握等
町は、その区域内に所在する生活関連等施設について、県を通じて把握するとともに、県との連絡体制を整備する。また、「生活関連等施設の安全確保の留意点について」（平成１７年８月２９日閣副安危第３６４号内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）付内閣参事官通知）に基づき、自ら管理する生活関連等施設の安全確保措置の実施について定める。
-31-

なお、生活関連等施設の種類及び所管省庁は、「資料編」掲載のとおりである。
(２)

町が管理する公共施設等における警戒
町は、その管理に係る公共施設、公共交通機関等について、特に情勢が緊迫している場合等において、必要に応じ、生活関連等施設の対応を参考にして、県の措置に準じて警戒等の措置を実施する。
この場合において、県警察との連携を図る。
本町の場合は、ダム湖及び周辺施設における警戒等の措置に特に配慮する。

-32-

第３章

物資及び資材の備蓄・整備

１ 基本的考え方(１)

防災のための備蓄との関係（国民保護法第１４６条関係）
国民保護措置のために必要な物資や資材の備蓄は、防災のための物資や資材の備蓄と相互に兼ねることができる。

(２)

国及び県との連携
住民の避難や避難住民等の救援に必要な物資及び資材以外の国民保護措置のために特別に必要な物資及び資材の備蓄・整備は、国全体としての対応を踏まえながら、国及び県との連携のもとで対応する。

２ 国民保護措置のために必要な物資及び資材の備蓄、整備（国民保護法第１４２条、第１４４条、第１４５条関係）(１)

住民の避難や避難住民等の救援に必要な物資及び資材
町は、防災のために備蓄している物資や資材を活用できるよう、品目、備蓄量、備蓄先、供給要請先等を確実に把握しておくとともに、武力攻撃事態等において必要となる物資や資材について、備蓄し、又は調達体制を整備する。

(２)

国民保護措置の実施のために必要な物資及び資材
国民保護措置の実施のため特に必要となる化学防護服や放射線特定装置等の資機材については、国がその整備や整備促進に努めることとされ、また、安定ヨウ素剤や天然痘ワクチン等の特殊な薬品等のうち国において備蓄・調達体制を整備することが合理的と考えられるものについては、国において必要に応じて備蓄・調達体制の整備等を行うこととされており、町としては、国及び県の整備の状況等も踏まえ、県と連携しつつ対応する。

【国民保護措置のために特に必要な物資及び資材の例】
安定ヨウ素剤、天然痘ワクチン、化学防護服、放射線測定器、放射性物質等による汚染の拡大を防止するための除染器具(３)など

県等との連携町は、国民保護措置のために特に必要となる物資及び資材の備蓄、整備について、
県と密接に連携して対応する。また、武力攻撃事態等が長期にわたった場合においても、国民保護措置に必要な物資及び資材を調達することができるよう、他の市町村等
や事業所等との間で、その供給に関する協定をあらかじめ締結するなど、必要な体制を整備する。

-33-

３ 町が管理する施設及び設備の整備及び点検等（国民保護法第１４２条、第１４５条
関係）(１)

施設及び設備の整備及び点検
町は、国民保護措置の実施に活用できるよう、その管理する施設及び設備について、整備し、又は点検する。

(２)

ライフライン施設の機能の確保
町は、その管理する上下水道等のライフライン施設について、自然災害に対する既存の予防措置を活用しつつ、系統の多重化、拠点の分散、代替施設の整備等による代替性を確保する。

(３)

復旧のための各種資料等の整備等
町は、法務局及び県と連携し、武力攻撃災害による被害の復旧の的確かつ迅速な実施のため、地籍調査の成果、不動産登記その他土地及び建物に関する権利関係を証明する資料等について、既存のデータ等を活用しつつ整備し、その適切な保存を図り、及びバックアップ体制を整備する。

-34-

第４章

国民保護に関する啓発

１ 国民保護措置に関する啓発（国民保護法第４３条関係）
町は、武力攻撃から住民の生命、身体及び財産を保護し、被害を最小限化するためには、住民が国民保護に関する正しい知識を身につけ、適切に行動する必要があることから、国民保護措置の重要性について継続的に啓発を行う。
(１)

啓発の方法・内容
町は、国及び県と連携しつつ、住民に対し、広報誌、パンフレット、テレビ、インターネット等の様々な媒体を活用して、国民保護措置の重要性について継続的に啓発を行うとともに、住民向けの研修会、講演会等を実施する。また、災害時要援護者に対しては、点字や外国語を使用した広報媒体を使用するなど、実態に応じた方法により啓発を行う。

【啓発内容】① 国民保護に関する一般知識② この計画並びに各機関の国民保護計画及び国民保護業務計画の内容③ 平常時の心得（非常時持出品の準備など）④ ２～３日分の水、食料等の備蓄⑤ 各機関の対策⑥ その他必要な事項(２)

防災に関する啓発との連携
町は、消防団及び自主防災組織の特性を活かし、あるいは学習の場を活用するなど
防災に関する啓発と連携し、地域住民への国民保護措置に関する啓発を行う。

２ 武力攻撃事態等において住民が取るべき行動等に関する啓発（国民保護法第４３条
関係）(１)

住民がとるべき対処等の啓発
町は、武力攻撃災害の兆候を発見した場合の町長、消防吏員、警察官に対する通報義務、不審物等を発見した場合の管理者に対する通報等について、啓発資料等を活用して住民への周知を図る。また、我が国に対する弾道ミサイル攻撃の場合や地域においてテロが発生した場合等に住民がとるべき対処についても、国が作成する各種資料に基づき、住民に対し周知を図る。また、日本赤十字社、消防機関、県等と連携し、応急手当に関する知識・技能の普及に努める。

(２)

ライフライン施設等や危険物を有する施設の管理者等に対する知識の普及
町は、ライフライン施設等や危険物を有する施設の管理者に対して、武力攻撃災害の発生時における、その管理する施設の安全確保や住民の危害防止のための措置についての知識の普及を図る。
-35-

-36-

第３編
第１章

武力攻撃事態等への対処

初動体制の迅速な確立

１ 初動体制町は、初動体制の迅速な確立と初動措置の万全を期すため、事態の推移に応じ、○ 情報収集体制～国外での重大テロの発生や国際情勢の緊迫等により、国や県が情報収集体制や警戒態勢を強化するなどの措置を講ずる事態に至った場合で、町長が本町としても情報収集体制を強化する必要があると認めたときなど○ 警戒態勢～国による武力攻撃事態等の事態認定がされ、県内の本町以外の市町村が対策本部を設置すべき指定の通知を受けたときなどをとるものとし、警戒態勢については、町警戒本部を設置し、その旨を県に連絡する。
町内で多数の死傷者等が生じる事案が発生したときで、国による武力攻撃事態等の認定がない場合においては、情報の収集、分析を行うとともに、事態に応じて関係機関により講じられる消防法、災害対策基本法等に基づく避難の指示、警戒区域の設定、救急救助等の応急措置により、被害の最小化を図る。
また、警察官職務執行法等に基づき警察官が行う避難等の措置、警戒区域の設定等が円滑になされるよう緊密な連携を図る。
武力攻撃事態等の認定後においては、消防機関、県、その他関係機関を通じて情報収集に努めるとともに、国民保護法における緊急通報の伝達や県と連携して退避の指示等の措置を講じる。
なお、町長は、非常体制である町対策本部体制をとる必要があると認めるときは、知事を経由して、内閣総理大臣に対し、町対策本部を設置すべき町として指定するよう要請する（国民保護法第２６条関係）。
【事態の状況に応じた初動体制】
事態の状況

体制の判断基準

体

制

事態認定前

全課室での対応は不要だが、情報収集等の対情報収集体制応が必要な場合
事態認定後

県内の本町以外の市町、又は本町にも影響が町警戒本部体制

及ぶ可能性のある県外の市町村が対策本部設置通知を受けた場合
本町が対策本部設置通知を受けた場合

町対策本部体制

２ 町対策本部への移行(１)

国から町対策本部を設置すべき通知があった場合
町警戒本部を設置した後に、本町に対し、町対策本部を設置すべき通知があった場

合は、直ちに、町対策本部に移行する。

-37-

(２)

地域防災計画に従った対応を行っていた場合
地域防災計画に従い災害対策本部が設置された場合において、その後、国による武力攻撃事態等の認定が行われ、本町に対し、町対策本部を設置すべき通知があった場
合は、直ちに、町対策本部に移行する。

３ 武力攻撃等の兆候に関する連絡があった場合の対応
町は、国から県を通じて、警戒の強化等を求める通知や連絡があった場合や武力攻撃事態等の認定が行われたが本町に対策本部を設置すべき指定がなかった場合等において、町長が不測の事態に備えた即応体制を強化すべきと判断したときには、町警戒本部体制をとり、即応体制の強化を図る。
この場合において、町長は、情報連絡体制や職員の参集体制、関係機関との通信・連絡体制、生活関連等施設等の警戒状況等の確認を行うなど、本町の区域において事案が発生した場合に迅速に対応できるよう、必要に応じ全庁的な体制を構築する。

-38-

第２章

町対策本部の設置等

１ 町対策本部(１)

設置及び廃止（国民保護法第２７条、第３０条関係）
町長は、内閣総理大臣から総務大臣（消防庁）を経由して、町対策本部を設置すべき町の指定の通知を受けた場合又はその解除の通知を受けた場合は、町対策本部を設
置又は廃止する。
なお、設置及び廃止については、庁内放送、FAX、電子メール等により全課室・出先機関に通知するとともに、関係機関・団体に通知する。
(２)

設置場所
設置場所は、町長が指定した場所とする。
なお、町は町対策本部が被災した場合等町対策本部を町庁舎内に設置できない場合に備え、町対策本部の予備施設を指定する。また、町域外への避難が必要で、町域内に町対策本部を設置することができない場合には、知事と町対策本部の設置場所について協議を行う。
(３)

組織等（国民保護法第２８条関係）町対策本部の構成、組織及び事務分担等は、次の通りである。

※町対策本部の構成
対策本部長

町長

副本部長

助役、教育長

本部員

総務企画課長
税務課長
住民課長
産業環境課長
基盤整備課長
上下水道課長
会計室長
議会事務局長
教育課長
可茂消防事務組合
川辺出張所長
消防団長
統
各

括
担

本部員会議

班
当

班

教育委員会

各課・室
現地対策本部
現地調整所-39-

※【参考】町対策本部長の補佐機能の編成例
機
統括班

能

・ 町対策本部会議の運営に関する事項
・ 情報通信班が収集した情報を踏まえた町対策本部長の重要な意思決定に係る補佐
・ 町対策本部長が決定した方針に基づく各班に対する具体的な指示

対策班

・ 町が行う国民保護措置に関する調整・ 他の市町村に対する応援の求め、県への緊急消防援助隊の派遣要請及び受入等広域応援に関する事項
・ 県を通じた指定行政機関の長等への措置要請、自衛隊の部隊等の派遣要請に関する事項情報通信班

・ 以下の情報に関する国、県、他の市町村等関係機関からの情報収集、整理
及び集約
○被災情報

○避難や救援の実施状況○災害への対応状況○安否情報○その他統括班等から収集を依頼された情報

・ 町対策本部の活動状況や実施した国民保護措置等の記録
・ 通信回線や通信機器の確保
広報班

・ 被災状況や町対策本部における活動内容の公表、報道機関との連絡調整、記者会見等対外的な広報活動

庶務班

・ 町対策本部員や町対策本部職員のローテーション管理
・ 町対策本部員の食料の調達等庶務に関する事項※ 【参考】町の各課室における武力攻撃事態における業務
部名

班名

（部長）

（班長）

本部長

分担任務
町本部の統括（町長）
副本部長

本部長の補佐及び本部長不在時の代理

（助役）
（教育長）
総務部

総務班

1.

国民保護対策本部に関すること（総務企画課長）（対策監・課長補

2.

避難実施要領の策定に関すること

佐）3.

安否情報の収集及び回答に関すること

4.

住民に対する警報の内容の伝達及び緊急通報の内容の通知に関すること

5.

特殊標章の交付に関すること

6.

警戒区域の設定、退避の指示に関すること

-40-

7.

災害情報の収集・集計・取りまとめ報告に関
すること

8.

防災備蓄倉庫の管理に関すること

9.

住民の避難誘導に関すること

10. 応急仮設住宅等の入居選定に関すること
11. 自衛隊の派遣に関すること
12. 災害関係職員の動員、派遣に関すること
13. 消防に関すること
14. 県対策本部との連絡調整に関すること
15. 本部長の秘書に関すること
16. 災害見舞い及び視察者に関すること
17. 各部班との連絡調整に関すること
18. 気象予報等の伝達等に関すること
19. 災害関係文書の授受、印刷、保存に関すること20. 防災無線の統制に関すること
21. 災害予算等財政に関すること
22. 庁舎及び公有財産の災害対策に関すること
23. 町有自動車の配備及び輸送に関すること
24. 災害関係の広報に関すること
税務部

税務班

1.

町税等減免措置に関すること（税務課長）（課長補佐）

2.

他部の災害対策実施事項の応援に関すること

住民部

住民班

1.

被災住民の調査、対策に関すること（住民課長）（課長補佐）

2.

避難所の設置に関すること

3.

災害用主要食料に関すること

4.

救援の全般的計画及びその実施に関すること

5.

被災者に対する民生保護に関すること

6.

義援金品の受付に関すること

7.

赤十字奉仕団との連絡調整に関すること

8.

保育園の災害対策に関すること

9.

被災者に対する生活福祉資金等の融資に関すること

10. 社会福祉施設の災害対策に関すること
11. 社会福祉協議会との連絡調整に関すること
12. 災害時要援護者の安全確保及び支援体制の整備に関すること
13. ボランティアの登録、受付等及び受入体制の-41-

確保に関すること
14. 救援物資の配給に関すること
保健班

1.

医薬品に関すること（課長補佐）

2.

食品衛生に関すること

3.

医療、助産に関すること

4.

医師等の派遣に関すること

5.

防疫に関すること

6.

死体保護に関すること

7.

死体の処理、埋葬に関すること

産業環境部

産業班

1.

被災農家に対する農業関係融資に関すること（産業環境課長）（課長補佐）

2.

農作物の災害調査に関すること

3.

農作物の災害時における種苗、生産資材、肥料等に関すること

4.

造林、樹苗等の災害対策に関すること

5.

食糧（米穀等）の調達に関すること

6.

商工業関係の災害対策に関すること

7.

林地の被害調査に関すること

8.

観光関係の災害対策に関すること

環境班

1.

災害時における公害防止対策に関すること（課長補佐）

2.

廃棄物処理に関すること

3.

ごみ、し尿処理その他清掃に関すること

4.

仮設トイレの設置に関すること

1.

道路、橋梁等土木施設の災害対策に関するこ

建設部

建設班

（基盤整備課長）（課長補佐）と2.

河川関係の災害対策に関すること

3.

道路交通の応急対策に関すること

4.

砂防対策及び急傾斜地崩壊防止対策に関すること

5.

応急仮設住宅の建設に関すること

6.

被災者の住宅金融公庫の融資に関すること

7.

被災者の住宅対策に関すること

8.

水防対策に関すること

9.

土木・建設業者との連絡調整及び労働者の確保に関すること

10. 土地改良区との災害復旧調整に関すること
11. 林地、治山施設等の災害対策に関すること
12. 農地及び農業用施設の災害対策に関すること

-42-

水道部

水道班

1.

上水道の災害対策に関すること（上下水道課長）（課長補佐）

2.

災害時における給水対策に関すること

下水道班

1.

下水道の災害対策に関すること（課長補佐）

2.

災害時における下水道対策に関すること

3.

マンホールに設置する仮設トイレの設置に関
すること

出納部

出納班

（会計室長）（会計室長）

1.

災害関係経費の経理執行と物品の出納に関すること

2.

義援金の保管に関すること

議会部

議会班

1.

議会の連絡等全般に関すること（議会事務局長）（議会事務局長）

2.

議会の災害見舞、視察に関すること

教育部

教育班

1.

教育関係施設の災害対策に関すること（教育長）（課長補佐）

2.

学校・公民館施設に避難所等を開設することについての協力に関すること

3.

教育関係者との連絡調整に関すること

4.

学校施設の被害調査に関すること

5.

被災教職員、児童、生徒の調査に関すること

6.

児童、生徒の避難等に関すること

7.

文化財、社会教育施設等の災害対策に関すること

8.

災害活動に協力する教育組織等の連絡調整に
関すること

9.

災害時における学校給食に関すること

10. 避難所開設に伴う給食に関すること
消防部（消防団長）※※

消防班（副団長）

1.

武力攻撃事態の対処に関すること(救急・救助

第 1 分団

分団長

第 2 分団

分団長

2.

消防団の統括に関すること

第 3 分団

分団長

3.

避難誘導に関すること

第 4 分団

分団長

4.

消防活動に関すること

5.

災害警備に関すること

可茂消防事務組合

6.

応急対策活動に関すること

川辺出張所長7.

交通規制に関すること

8.

行方不明者の捜索に関すること含む)

各班は、本事務分掌によるほか必要に応じ、他班の行う事項についての応援を分掌するものとする
明確でない事務分掌等については、本部員会議においてその都度定めるものとする-43-

※町対策本部における広報体制① 広報責任者の設置
武力攻撃事態等において住民に正確かつ積極的に情報提供を行うため、広報を一元的に行う広報責任者を設置② 広報手段広報誌、テレビ・ラジオ放送、記者会見、問い合わせ窓口の開設、インターネット
ホームページ等のほか様々な広報手段を活用して、住民等に迅速に提供できる体制を整備③ 留意事項ア

広報の内容は、事実に基づく正確な情報であることとし、また、広報の時機を逸することのないよう迅速に対応すること。

イ町対策本部において重要な方針を決定した場合など広報する情報の重要性等に応じて、町長自ら記者会見を行うこと。

ウ

県と連携した広報体制を構築すること。

④ その他関係する報道機関
関係する報道機関は、資料編に掲載

-44-

(４)

町現地対策本部の設置
町長は、被災現地における国民保護措置の的確かつ迅速な実施並びに国、県等の対策本部との連絡及び調整等のため現地における対策が必要であると認めるときは、町対策本部の事務の一部を行うため、町現地対策本部を設置する。
町現地対策本部長や町現地対策本部員は、町対策副本部長、町対策本部員その他の職員のうちから町対策本部長が指名するものをもって充てる。
(５)

現地調整所の設置
町長は、武力攻撃による災害が発生した場合、その被害の軽減及び現地において措置に当たる要員の安全を確保するため、現場における消防機関、県、県警察、自衛隊、医療機関等の関係機関の活動を円滑に調整する必要があると認めるときは、現地調整所を設置し（又は関係機関により現地調整所が設置されている場合は職員を派遣し、）関係機関との情報共有及び活動調整を行う。
※【現地調整所の組織編成例】

町 対 策 本 部

現・国、県等から提供された情報の伝達
・現地調整所への職員派遣

地

調

整

所

医療機関
消防機関

岐阜県
・ 情報の共有・現地の対応状況の報告
・関係機関から入手した情報の報告

・ 活動内容の調整

町現地対策本部

自衛隊

市町村

県警察
・

・
・
・

各機関の機能や能力(人員、装備等)に応じて次の活動が効
果的に行われるよう調整する：消火、救助、救急、交通の規制、原因物質の除去、除染等
各機関の連携体制を構築する。
情報の共有により、必要な警戒区域を設定する。
情報共有するもののうち、活に活動する隊員の安全に関する情報は、常に最新のものとなるよう努める。

-45-

※現地調整所の性格について① 現地調整所は、現場に到着した関係機関が原則として各々の付与された権限の範囲内において情報共有や活動調整を行い、現場における連携した対応を可能とするために設置するものである（例えば、典型的な場面として、避難実施要領に基づく避難誘導の実施に関して、関係機関による連携した活動が行われるように現地調整所で調整を行うことが考えられる）。
② 現地調整所は、事態発生の現場において現場の活動の便宜のために機動的に設置することから、あらかじめ決められた一定の施設や場所に置かれるのではなく、むしろ、現場の活動上の便宜から最も適した場所に、テント等を用いて設置することが一般である。
③ 現地調整所においては、現場レベルにおける各機関の代表者が、定時又は随時会合を開くことで、連携の強化を図ることが必要である。
現地調整所の設置により、町は、消防機関による消火活動及び救助・救急活動の実施及び退避の指示、警戒区域の設定等の権限行使を行う際に、その判断に資する情報収集を行うことにより、現場での関係機関全体の活動を踏まえた国民保護措置の実施や権限を行使することが可能になる。また、現地調整所における最新の情報について、各現場で活動する職員で共有させ、その活動上の安全の確保に生かすことが可能となる。
④ 現地調整所については、必要と判断した場合には、町における国民保護措置を総合的に推進する役割を担う町が積極的に設置することが必要であるが、他の対処に当たる機関が既に設置している場合には、町の職員を積極的に参画させることが必要である（このため、現場に先着した関係機関が先に設置することもあり得るが、その場合においても、町は、関係機関による連携が円滑に行われるよう、主体的に調整に当たることが必要である）。
（注）現地調整所で調整する関係機関のメンバーをあらかじめ定めることは、困難であるが、町は、国民保護協議会や訓練を通じて、その運用の手順等について、意見交換を行うことが重要である。

(６)

町対策本部長の権限（国民保護法第２８条、第２９条関係）①国の職員その他町の職員以外の者を町対策本部の会議に出席させることができる。
②町が実施する町内の国民保護措置に関する総合調整を行うことができる。
③県対策本部長に対して、県及び指定公共機関等が実施する国民保護措置に関して所要の総合調整を行うよう要請することができる。また、県対策本部長に対して、国の対策本部長が指定行政機関及び指定公共機関が実施する国民保護措置に関する総合調整を行うよう求めることができる。
この場合において、総合調整を要請する理由、総合調整に関係する機関等、要請の趣旨を明らかにする。
④県対策本部長に対し、町の区域に係る国民保護措置の実施に関し総合調整を行うため必要があると認めるときは、必要な情報の提供を求めることができる。
⑤総合調整を行うに際して、当該総合調整の関係機関に対し、町の区域に係る国民保護措置の実施の状況について報告又は資料の提出を求めることができる。
⑥町教育委員会に対し、町の区域に係る国民保護措置を実施するため必要な限度において、必要な措置を講ずるよう求めることができる。
この場合において、措置の実施を要請する理由、要請する措置の内容等、当該求めの趣旨を明らかにして行う。

-46-

２ 通信の確保(１)

情報通信手段の確保
町は、携帯電話、衛星携帯電話、移動系町防災行政無線等の移動系通信若しくは、

インターネット、LGWAN（総合行政ネットワーク）、同報系無線、地域防災無線等の固定系通信回線の利用又は臨時回線の設定等により、町対策本部と町現地対策本部、
現地調整所、要避難地域、避難先地域等との間で国民保護措置の実施に必要な情報通信手段を確保する。
(２)

情報通信手段の機能確認
町は、必要に応じ、情報通信手段の機能確認を行うとともに、支障が生じた情報通

信施設の応急復旧作業を行うこととし、直ちに、そのための要員を現場に配置する。
また、直ちに、総務省にその状況を連絡する。
(３)

通信輻輳により生じる混信等の対策
町は、武力攻撃事態等における通信輻輳により生ずる混信等の対策のため、必要に応じ、通信運用の指揮要員等を避難先地域等に配置し、自ら運用する無線局等の通信統制等を行うなど通信を確保するための措置を講ずる。

-47-

第３章

関係機関相互の連携

１ 国・県対策本部との連携(１)

国・県対策本部との連携
町は、県対策本部及び県を通じ国対策本部と各種の調整や情報共有を行うこと等により密接な連携を図る。
(２)

国・県現地対策本部との連携
町は、国・県現地対策本部が設置された場合は、連絡員を派遣することなどにより、当該本部と緊密な連携を図り、各種調整や情報共有等を行う。

２ 県、指定行政機関の長、指定地方行政機関の長等への措置要請等（国民保護法第１１条、第１６条、第２１条）(１)

県への措置要請
町は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、県に対し、その所掌事務に係る国民保護措置の実施に関し、必要な要請を行う。
この場合において、要請する理由、活動内容等をできる限り具体的に明らかにして行う。
(２)

指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長への措置要請
町は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは、県に対し、指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長への要請を行うよう求める。
(３)

指定公共機関、指定地方公共機関への措置要請
町は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、関係する指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、その業務に係る国民保護措置の実施に関し必要な要請を行う。
この場合において、当該機関の業務内容に照らし、要請する理由や活動内容等をできる限り明らかにする。

３ 自衛隊の部隊等の派遣要請の求め等（国民保護法第２０条関係）（１） 町長は、国民保護措置を円滑に実施するため必要があると認めるときは、知事に対し、自衛隊の部隊等の派遣（国民保護等派遣）の要請を行うよう求める。
なお、通信の途絶等により知事に対する自衛隊の部隊等の派遣の要請の求めができない場合は、地方協力本部長等を介し、防衛大臣に連絡する。
（２） 町長は、国民保護派遣を命ぜられた部隊のほか、防衛出動及び治安出動（内閣総理大臣の命令に基づく出動（自衛隊法第７８条）及び知事の要請に基づく出動（自衛隊法第８１条））により出動した部隊とも、町対策本部及び現地調整所において緊-48-

密な意思疎通を図る。

４ 他の市町村長等に対する応援の要求、事務の委託(１)

他の市町村長等への応援の要求（国民保護法第１７条関係）①町長等は、必要があると認めるときは、応援を求める理由、活動内容等を具体的に明らかにしたうえで、他の市町村長に対して応援を求める。
②応援を求める市町村との間であらかじめ相互応援協定等が締結されている場合には、その相互応援協定等に基づき応援を求める。
特に、川辺ダムに対する武力攻撃事態等に対処するため、隣接する美濃加茂市、八百津町、七宗町、可児市、関市等との連携を図る。
(２)

県への応援の要求(国民保護法第 18 条関係)
町長等は、必要があると認めるときは、県に対し応援を求める、この場合、応援を求める理由、活動内容等を具体的に明らかにする。
(３)

事務の一部の委託（国民保護法第１９条関係）①町は、国民保護措置の実施のため、事務の全部又は一部を他の地方公共団体に委託するときは、平素からの調整内容を踏まえ、以下の事項を明らかにして委託を行う。
ア

委託事務の範囲並びに委託事務の管理及び執行の方法

イ

委託事務に要する経費の支弁の方法その他必要な事項②町は、他の地方公共団体に対する事務の委託を行った場合は、上記事項を公示するとともに、知事に届け出る、また、町長は、事務の委託を行った場合は、その内容を速やかに議会に報告する。

５ 指定行政機関の長等に対する職員の派遣要請（国民保護法第１５１条～第１５３条
関係）（１） 町は、国民保護措置の実施のため必要があるときは、指定行政機関の長もしくは指定地方行政機関の長又は特定指定公共機関（指定公共機関である特定独立行政法人をいう。）に対し、当該機関の職員の派遣の要請を行う。
なお、特別の必要があると認めるときは、地方自治法第２５２条の１７第１項の規定に基づき、他の地方公共団体の長等に対し、当該地方公共団体の職員の派遣を求めることができる。
その際には、次の事項を記載した文書をもって行う。
① 派遣を要請する理由② 派遣を要請する職員の職種別人員数③ 派遣を必要とする期間④ 派遣される職員の給与その他の勤務条件⑤ 前各号に掲げるもののほか、職員の派遣について必要な事項-49-

（２） 町は、（１）の要請を行うときは、県を経由して行う。ただし、人命の救助等のために緊急を要する場合は、直接要請を行う。また、当該要請等を行っても必要な職員の派遣が行われない場合などにおいて、国民保護措置の実施のため必要があるときは、県を経由して総務大臣に対し、（１）の職員の派遣について、あっせんを求める。
その際には、次の事項を記載した文書をもって行う。
① 派遣のあっせんを求める理由② 派遣のあっせんを求める職員の職種別人員数③ 派遣を必要とする期間④ 派遣される職員の給与その他の勤務条件⑤ 前各号に掲げるもののほか、職員の派遣のあっせんについて必要な事項

６ 町の行う応援等(１)

他の市町村に対して行う応援等（国民保護法第１７条、第１９条関係）①町は、他の市町村から応援の求めがあった場合には、求められた応援を実施することができない場合や、他の機関が実施する国民保護措置と競合する場合など、正当な理由がある場合を除き、必要な応援を行う。
②他の市町村から国民保護措置に係る事務の委託を受けた場合、町長は、所定の事項を議会に報告するとともに、町は公示を行い、知事に届け出る。
(２)

指定公共機関又は指定地方公共機関に対して行う応援等（国民保護法第２１条関係）
町は、指定公共機関又は指定地方公共機関の行う国民保護措置の実施について労務、施設、設備又は物資の確保についての応援を求められた場合には、求められた応援を実施することができない場合や、他の機関が実施する国民保護措置と競合する場合など、正当な理由のある場合を除き、必要な応援を行う。

７ ボランティア団体等に対する支援等（国民保護法第４条関係）(１)

自主防災組織等に対する支援
町は、適切な情報の提供や、活動に対する資材の提供等により、自主防災組織やボ

ランティア団体に対する支援を行う。
なお、武力攻撃事態等におけるボランティア活動等に際しては、その安全を十分に確保する必要があることから、武力攻撃事態等の状況を踏まえ、その活動の安全性の有無を十分に見極める。
(２)

民間からの救援物資の受入れ
町は、県や関係機関等と連携し、国民、企業等からの救援物資について、受入れを希望するものを把握し、また、救援物資の受入れ、仕分け、避難所への配送等の体制-50-

の整備等を図る。

８ 住民への協力要請（国民保護法第４条関係）
武力攻撃事態等においては、住民と行政とが一体となって地域ぐるみで避難住民の誘導、救援、消火、保健衛生の確保等の活動を行うことが期待される。
町は、国民保護法の規定により、次に掲げる措置を行うために必要があると認める
場合には、住民に対し、必要な援助についての協力を要請する。
なお、住民に対する協力の要請に当たっては、住民の意思を尊重するとともに、安全の確保に十分に配慮する。
(１)

避難住民の誘導（国民保護法第７０条関係）①住民への協力要請
避難住民を誘導する町の職員、消防吏員及び消防団員は、必要があると認めるとき
は、避難住民その他の者に対し、避難住民の誘導に必要な援助について協力を要請することができる。
また、川辺ダム湖周辺や国道 41 号沿いの大規模店舗など、不特定多数の集客が想定される施設における避難においては、関係施設の職員等に対して協力を要請する。
なお、避難住民の復帰のための措置についても同様に協力を要請することができる。
②協力要請内容
協力を要請できる内容は、避難住民の整理、災害時要援護者の介助等の実施に必要な援助とする。
(２)

避難住民等の救援（国民保護法第８０条関係）①住民への協力要請
知事が町長に救援に関する事務を委託した場合において、町長又は町の職員は、必要があると認めるときは、救援を必要とする避難住民等及びその近隣の者に対し、救援に必要な援助について協力を要請することができる。
避難住民の誘導の場合と同様に、川辺ダム湖周辺や国道 41 号沿いの大規模店舗など、不特定多数の集客が想定される施設における救援においては、関係施設の職員等に対して協力を要請する。
②協力要請内容
協力を要請できる内容は、避難所における情報の伝達、食品及び生活必需品の配布、清掃等の避難所の適切な運営管理等の救援に必要な援助とする。
(３)

消火、負傷者の搬送、被災者の救助その他の武力攻撃災害への対処に関する措置（国民保護法第１１５条関係）①住民への協力要請
町長又は消防吏員その他の町の職員は、武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生し-51-ようとしている場合において、消火、負傷者の搬送、被災者の救助その他の武力攻撃
災害への対処に関する措置を講ずるため緊急の必要があると認めるときは、住民に対し、その実施に必要な援助について協力を要請することができる。
避難住民の誘導、救援の場合と同様に、川辺ダム湖周辺や国道 41 号沿いの大規模店舗など、不特定多数の集客が想定される施設においては、関係施設の職員等に対して協力を要請する。
②協力要請内容
協力を要請できる内容は、消火、負傷者の搬送、被災者の救助又は武力攻撃災害の対処のための措置の実施に必要な援助とする。
(４)

保健衛生の確保（国民保護法第１２３条関係）①住民への協力要請
町長又は町の職員は、武力攻撃災害の発生により住民の健康の保持又は環境衛生の確保に関する措置を講ずるため緊急の必要があると認めるときは、住民に対し、その実施に必要な援助について協力を要請することができる。
②協力要請内容
協力を要請できる内容は、集団健康診断の補助、防疫作業の補助等の実施に必要な援助とする。

-52-

第４章

警報及び避難の指示等

１ 警報の伝達等(１)

警報の伝達及び通知（国民保護法第４７条関係）①警報の伝達町長は、知事から警報の通知を受けた場合には、あらかじめ定められた伝達方法（伝達先、手段、順位）により、直ちに、住民及び関係のある公私の団体（消防団、自治会、社会福祉協議会、農業協同組合、商工会、病院、学校等）に伝達する。
また、川辺ダム湖周辺や国道 41 号沿いの大規模店舗など、不特定多数の集客が想定される施設に対する警報の伝達にも配慮する。
②警報の通知ア

町長は、本町の他の執行機関その他の関係機関（教育委員会、病院、保育園等）
に対し、直ちに、警報を通知する。

イ

町は、町のホームページ（http://www.kawabe-gifu.jp/）に警報の内容を掲載する。

(２)

警報の伝達方法①警報の伝達方法については、当面の間は、現在、町が保有する伝達手段に基づき、原則として以下の要領により行う。
ア

武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域に町が含まれる
場合
この場合においては、原則として、同報系防災行政無線で国が定めたサイレンを最大音量で吹鳴して住民に注意喚起した後、武力攻撃事態等において警報が発令された事実等を周知する。
なお、住民等への伝達手段は以下のとおりである。
（ア）サイレン（国が定めた放送方法による。
）（イ）防災行政無線（ウ）自治会を通じての伝達（エ）広報車（オ）ホームページへの掲載（カ）FAX（主に、聴覚障害者に対して行う。
）

イ

武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域に町が含まれない場合
この場合においては、原則として、サイレンは使用せず、防災行政無線やホー
ムページへの掲載をはじめとする手段により、周知を図る。
なお、町長が特に必要と認める場合には、サイレンを使用して住民に周知を図る。また、広報車の使用、消防団や自主防災組織による伝達、自治会等への協力
依頼などの防災行政無線による伝達以外の方法も活用する。
-53-

※【参考】全国瞬時警報システム（J-ALERT）を用いた場合の対応
弾道ミサイル攻撃のように対処に時間的余裕がない事態については、全国瞬時警報システム（J-ALERT）が整備され、瞬時に国から警報の内容が送信されることとなった場合には、消防庁が定めた方法により防災行政無線等を活用して迅速に住民へ警報を伝達することとする。
②町長は、消防機関と連携し、あるいは自主防災組織等の自発的な協力を得ることなど
により、各世帯等に警報を伝達することができるよう、体制を整備する。
この場合において、消防本部は、保有する車両・装備を有効に活用し、巡回等による伝達を行うとともに、消防団は、平素からの地域との密接なつながりを活かし、自主
防災組織や自治会、災害時要援護者等への個別の伝達を行うなど、それぞれの特性を活かした効率的な伝達が行われるように配意する。また、町は、交番、駐在所、パトカー等の勤務員による拡声器や標示を活用した警報の伝達が的確かつ迅速に行われるよう、県警察と緊密な連携を図る。
③警報の伝達においては、特に、災害時要援護者に対する伝達に配慮するものとし、具体的には、防災・福祉部局との連携の下で、迅速に正しい情報が伝達され、避難などに備えられるような体制の整備に努める。
④警報の解除の伝達については、武力攻撃予測事態及び武力攻撃事態の双方において、原則として、サイレンは使用しないこととする。（その他は警報の発令の場合と同様
とする。）
(３)

緊急通報の伝達及び通知（国民保護法第１００条関係）緊急通報の住民や関係機関への伝達・通知方法については、原則として警報の伝達・通知方法と同様とする。

２ 避難住民の誘導等(１)

避難の指示の通知・伝達（国民保護法第５４条関係）①町長は、知事が迅速かつ的確に避難の指示を行えるよう、事態の状況を踏まえ、被災情報や現場における事態に関する情報、避難住民数、避難誘導の能力等の状況について、収集した情報を迅速に県に提供する。
②町長は、知事による避難の指示が行われた場合には、警報の伝達に準じて、その内容
を住民に対して迅速に伝達する。

-54-

町長から住民・関係機関等への避難の指示の伝達及び通知
国の対策本部長
報告（法 54-8）

総務大臣（消防庁）
知事（県対策本部）通知（法 54-4、47-1）

通知（法 54-1）

町の執行機関

町長（町対策本部）

伝達（法 54-4、47-1）

その他の関係機関
伝達（法 54-4、47-1）

住

(２)

民

避難実施要領の策定（国民保護法第６１条関係）①避難実施要領の策定
町長は、避難の指示の通知を受けた場合は、直ちに、県その他の関係機関の意見を聴きつつ、消防庁が作成した避難マニュアル及び県の作成する避難行動指針を参考にしてあらかじめ作成した避難実施要領のパターンの中から、的確かつ迅速に避難実施要領を策定する。
その際、避難実施要領の通知・伝達が避難の指示の通知後速やかに行えるようその迅速な作成に留意する。また、避難の指示の内容が修正された場合又は事態の状況が変化した場合には、直ちに、避難実施要領の内容を修正する。
本町の場合、特に川辺ダム湖周辺や国道 41 号沿いの大規模店舗など、不特定多数の集客が想定される施設に対する武力攻撃事態等に対する避難実施についての検討が必要である。
なお、避難実施要領に定める事項及び項目は以下のとおりである。
【事項】
ア

避難の経路、避難の手段その他避難の方法に関する事項

イ

避難住民の誘導の実施方法、避難住民の誘導に係る関係職員の配置その他避難
住民の誘導に関する事項

ウ

避難の実施に関し必要な事項【項目】
ア

要避難地域及び避難住民の誘導の実施単位

イ

避難先

ウ

一時集合場所及び集合方法
-55-

エ

集合時間

オ

集合に当たっての留意事項

カ

避難の手段及び避難の経路

キ

町職員、消防職団員の配置等

ク

災害時要援護者への対応

ケ

要避難地域における残留者の確認

コ

避難誘導中の食料等の支援

サ

避難住民の携行品、服装

シ

避難誘導から離脱してしまった際の緊急連絡先等②避難実施要領の策定の留意点
避難実施要領は、避難誘導に際して、活動に当たる様々な関係機関が共通の認識のもとで避難を円滑に行えるようにするために策定するものであり、県計画に記載される町の計画作成の基準の内容に沿った記載を行うことが基本である。
ただし、緊急の場合には、時間的な余裕がないことから、事態の状況等を踏まえて、法廷事項を箇条書きにするなど、避難実施要領を簡潔な内容のものとする。
③避難実施要領の策定の際における考慮事項
避難実施要領の策定に際しては、以下の点に考慮する。
ア

避難の指示の内容の確認（地域毎の避難の時期、優先度、避難の形態）

イ

事態の状況の把握（警報の内容や被災情報の分析）（特に、避難の指示以前に自主的な避難が行われる状況も勘案）

ウ

避難住民の概数把握

エ

誘導の手段の把握（屋内避難、徒歩による移動避難、長距離避難（運送事業者
である指定地方公共機関等による運送））

オ

運送手段の確保の調整（※

運送手段が必要な場合）（県との役割分担、運送事業者との連絡網、一時避難場所の選定）
カ

要援護者の避難方法の決定（避難支援プラン、災害時要援護者支援班の配置）

キ

避難経路や交通規制の調整（具体的な避難経路、県警察との避難経路の選定・自家用車等の使用に係る調整、道路の状況に係る道路管理者との調整）

ク

職員の配置（各地域への職員の割り当て、現地派遣職員の選定）

ケ

関係機関との調整（現地調整所の設置、連絡手段の確保）

コ

自衛隊及び米軍の行動と避難経路や避難手段の調整（県対策本部との調整、国対策本部長による利用指針を踏まえた対応）④国対策本部長による利用指針の調整
町長は、自衛隊や米軍の行動と国民保護措置の実施について、道路等における利用-56-

のニーズが競合する場合には、国対策本部長による利用指針の策定に係る調整が開始されるように、県を通じて、国対策本部に早急に現場の状況等を連絡する。
この場合において、県を通じた国対策本部長による意見聴取（武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律第６条第３項等）及び国対策本部長からの情報提供の求め（同法第６条第４項等）に適切に対応できるよう、避難の現状、施設の利用の必要性や緊急性等について、町の意見や関連する情報をまとめる。
⑤避難実施要領の伝達及び通知等
ア

町長は、町防災行政無線、巡回広報等を活用するとともに、自主防災組織や自治会等の自発的な協力を得て、避難実施要領について直ちに各世帯及び関係団
体に伝達する。

イ

町長は、避難実施要領を定めたときは、町の他の執行機関、県、警察署長、可茂消防事務組合消防長及び自衛隊地方協力本部長のほか、運送事業者である指定公共機関及び指定地方公共機関等に通知する。

ウ

町長は、川辺ダム湖周辺や国道 41 号沿いの大規模店舗など、不特定多数の集客が想定される施設に対しても、避難実施要領について伝達する。

エ(３)

町長は、報道関係者に対して、避難実施要領の内容を提供する。

避難住民の誘導（国民保護法第６２条～第７１条関係）①町長による避難住民の誘導
町長は、避難実施要領で定めるところにより、本町の職員並びに消防団長を指揮し、避難住民を誘導する。その際、避難実施要領の内容に沿って、自治会、学校、事業所等を単位として誘導を行う。ただし、緊急の場合には、この限りではない。また、避難実施要領に沿って、避難経路の要所要所に職員を配置して、各種の連絡調整に当たらせるとともに、行政機関の車両や案内板を配置して、誘導の円滑化を図る。本町の場合、避難経路等として重要となる国道 41 号の確保及び飛騨川左岸地域から国道 41号に向かうための橋梁の警戒について、特に配慮する。
職員には、住民に対する避難誘導活動への理解や協力を得られるよう、毅然とした態度での活動を徹底させ、防災服、腕章、旗、特殊標章等を携行させる。
なお、夜間は、暗闇の中における視界の低下により人々の不安も一層高まる傾向にあることから、避難誘導員が、避難経路の要所要所において、夜間照明（投光器具、車のヘッドライト等）を配備するなど、住民の不安軽減のため必要な措置を講ずる。
②消防機関の活動
可茂消防事務組合消防本部及び川辺出張所は、消火活動及び救助・救急活動の状況を勘案しつつ、町長の定める避難実施要領に基づき、要所に消防車両等を配置し、車載の拡声器を活用するなど効果的な誘導を実施するとともに、自力歩行困難な災害時要援護者の人員輸送車両等による運送を行うなど保有する装備を有効活用した避難-57-

住民の誘導を行う。
消防団は、消火活動及び救助・救急活動について、可茂消防事務組合消防本部又は川辺出張所と連携しつつ、自主防災組織、自治会等と連携した避難住民の誘導を行うとともに、災害時要援護者に関する情報の確認や要避難地域内残留者の確認等を担当するなど、地域とのつながりを活かした活動を行う。
③避難誘導を行う関係機関との連携
町長は、避難実施要領の内容を踏まえ、本町の職員及び消防機関のみでは十分な対応が困難であると認めるときは、警察署長等に対して、警察官等による避難住民の誘導を要請する。また、警察官等が避難住民の誘導を行う場合に、警察署長等から協議を受けた際は、町長は、その時点における事態の状況や避難誘導の状況に照らして、交通規制等関係機関による必要な措置が円滑に行われるよう所要の調整を行う。特に本町の場合は、避難経路のひとつとして広域幹線である国道 41 号が想定されるため、避難誘導におけるその利用方法についても検討する必要がある。
町長は、これらの誘導における現場での調整を円滑に行い、事態の変化に迅速に対応できるよう、事態の規模・状況に応じて現地調整所を設け、関係機関との情報共有や活動調整を行う。
④自主防災組織等に対する協力の要請
町長は、避難住民の誘導に当たっては、自主防災組織や自治会長等の地域においてリーダーとなる住民に対して、避難住民の誘導に必要な援助について、協力を要請する。
⑤誘導時における食品の給与等の実施や情報の提供
町長は、避難住民の誘導に際しては、県と連携して、食品の給与、飲料水の供給、医療の提供その他の便宜を図る。また、避難住民の心理を勘案し、避難住民に対して、必要な情報を適時適切に提供する。その際、避難住民の不安の軽減のために、可能な限り、事態の状況等とともに、行政側の対応についての情報を提供する。
⑥災害時要援護者への配慮
町長は、災害時要援護者の避難を万全に行うため、災害時要援護者支援班を設置し、社会福祉協議会、民生委員、介護保険制度関係者、障害者団体等と協力して、災害時要援護者への連絡、運送手段の確保を的確に行う。
⑦残留者等への対応
避難の指示に従わずに要避難地域にとどまる者に対しては、事態の状況等に関する情報に基づき丁寧な説明を行い、残留者の説得に努めるとともに、避難に伴う混雑等
により危険な事態が発生する場合には、必要な警告や指示を行う。

-58-

⑧避難所等における安全確保等
町は、県警察が行う被災地、避難所等における犯罪の予防のための活動に必要な協力を行うとともに、県警察と協力し、住民等からの相談に対応するなど、住民等の不安の軽減に努める。
⑨動物の保護等に関する配慮
町は、「動物の保護等に関して地方公共団体が配慮すべき事項についての基本的考
え方について」（平成１７年８月３１日付け環境省自然環境局総務課動物愛護管理室
及び農林水産省生産局畜産部畜産企画課通知）を踏まえ、以下の事項等について、所要の措置を講ずるよう努める。
ア

危険動物等の逸走対策

イ

要避難地域等において飼養又は保管されていた家庭動物等の保護等⑩通行禁止措置の周知
道路管理者たる町は、道路の通行禁止等の措置を行ったときは、県警察と協力して、直ちに、住民等に周知徹底を図るよう努める。
⑪県に対する要請等
町長は、避難住民の誘導に際して食料、飲料水、医療等が不足する場合には、知事に対して、必要な支援の要請を行う。その際、特に、県による救護班等の応急医療体制との連携に注意する。また、避難住民の誘導に係る資源配分について他の市町村と競合するなど広域的な調整が必要な場合は、知事に対して、所要の調整を行うよう要請する。
なお、知事から、避難住民の誘導に関して、是正の指示があったときは、その指示の内容を踏まえて、適切な措置を講ずる。
⑫避難住民の運送の求め等
町長は、避難住民の運送が必要な場合において、県との調整により、運送事業者である指定公共機関等に対して、避難住民の運送を求める。
なお、運送事業者である指定公共機関等が正当な理由なく運送の求めに応じないと認めるときは、指定公共機関にあっては、県を通じて国の対策本部長に対し、 指定
地方公共機関にあっては、県対策本部長に、その旨を通知する。
⑬避難住民の復帰のための措置
町長は、避難の指示が解除された時は、避難住民の復帰に関する要領を作成し、避難住民を復帰させるための必要な措置を講じる。

-59-

弾道ミサイル攻撃の場合
１

弾道ミサイル攻撃においては、実際に弾道ミサイルが発射されたとの警報が発令されたときは、住民は屋内に避難することが基本である。
（実際に弾道ミサイルが発射されたとの警報が発令されたときは、できるだけ近傍のコンクリート造り等の堅ろうな施設や建築物の地階等の地下施設に避難することとなる。）

２

以下の措置の流れを前提として、避難実施要領の内容は、あらかじめ出される避難措置の指示及び避難の指示に基づき、弾道ミサイルが発射された段階で迅速に個々人が対応できるよう、その取るべき行動を周知することが主な内容となる。

（弾道ミサイル攻撃の場合の措置の流れ）（１）対策本部長は、弾道ミサイルの発射が差し迫っているとの警報を発令、避難措置を
指示
対

策

本

部

長

警報の発令、避難措置の指示（その他、記者会見等による国民への情報提供）

知

事

避難の指示

町

長

避難実施要領の策定（２）実際に弾道ミサイルが発射されたときは、対策本部長がその都度警報を発令※弾道ミサイル攻撃については、発射の兆候を事前に察知した場合でも、発射された段階で攻撃目標を特定することは極めて困難である。
このため、弾道ミサイルの主体（国又は国に準じる者）の意図等により攻撃目標は変化するとともに、その保有する弾道ミサイルの精度により、実際の着弾地点は変わってくる。このため、すべての市町村に着弾の可能性があり得るものとして、対応を考える必要がある。また、急襲的に航空攻撃が行われる場合についても、弾道ミサイルの場合と同様の対応をとるものとする。

-60-

ゲリラ・特殊部隊による攻撃の場合
１

ゲリラ・特殊部隊による攻撃においても、対策本部長の避難措置の指示及び知事による避難の指示を踏まえて、避難実施要領を策定し、迅速に避難住民の誘導を実施する
ことが基本である。
なお、急襲的な攻撃に際しては、避難措置の指示を持たずに、退避に指示、警戒区域の設定等を行う必要が生じるが、その際にも、事後的に避難措置の指示が出されることが基本である。

２

その際、ゲリラ・特殊部隊による攻撃からの避難は、多くの場合は、攻撃の排除活動と並行して行われることが多いことから、警報の内容等とともに、現場における自衛隊及び県警察からの情報や助言等を踏まえて、最終的には、住民を要避難地域の外に避難させることとなる。その際、武力攻撃がまさに行われており、住民に危害が及ぶ
おそれがある地域については、攻撃当初は一時的に屋内に避難させ、移動の安全が確保された後、適当な避難先に移動させることが必要となる。

３以上から、避難実施要領の策定に当たっては、各執行機関、消防機関、県、県警察、自衛隊等の関係機関の意見を聴き、それらの機関からの情報や助言を踏まえて、避難の方法を策定することが必要であり、また、事態の変化等に機敏に対応するため、現場における関係機関の情報を共有し、関係機関からの助言に基づく的確な措置を実施できるよう、現地調整所を設けて活動調整に当たることとする。

（１）避難に比較的時間に余裕がある場合の対応「一時避難場所までの移動」～「一時避難場所からのバス等の運送手段を用いた移動」、といった手順が一般には考えられる。
（２）昼間の都市部において突発的に事案が発生した場合の対応
当初の段階では、個々人がその判断により危機回避のための行動を取るとともに、消防機関、県警察、自衛隊等からの情報や助言に基づき、各地域における屋内避難や移動による避難を決定することとなる。
特にこの場合、初動時には、住民や滞在者の自主的な避難に頼らざるを得ないことから、平素から、住民が緊急時にいかに対応すべきかについて問題意識を持ってもらうことが必要である。
※

ゲリラ・特殊部隊による攻撃については、相手の攻撃の意図や目的により、攻撃の態様も様々であるが、少人数のグループにより行われるため、使用可能な武器も限定され、被害の範囲も一般には狭い範囲に限定される。
特に、最小限の攻撃で最大の心理的又は物理的効果を生じさせることが考えられることから、都市部の政治経済の中枢、危険物質等の取扱所などは、攻撃を受ける可能性が一般に高く、注意が必要である。
-61-

着上陸侵攻の場合
大規模な着上陸侵攻やその前提となる反復した航空攻撃等の本格的な侵略事態に伴う避難については、事前の準備が可能である一方、国民保護措置を実施すべき地域が広範囲となり、県の区域を越える避難に伴う我が国全体としての調整等が必要となり、国の総合的な方針を待って対応することが必要となる。
このため、着上陸侵攻に伴う避難は、事態発生時における国の総合的な方針に基づき避難を行うことを基本として、平素からかかる避難を想定した具体的な対応については、定めることはしない。

-62-

第５章

救援

厚生労働大臣応援の指示
法 86

救援措置の一部を委託

国対策本部長要請 法 11④

日本赤十字社

救援の指示
法 74

応援の要求
法 12①

運送の求め

法 71

運送事業者

他都道府県知事要請

補助 法 76②

知

法 15①

自衛隊

事

協力

委任 法 76①

法 78

電気通信事業者
救援の実施
法 76①

救援の実施
法 75
住民の協力
要請 法 80

要請

救援の実施・協力

応援 法 12①

川辺町長

法 75

法 85

医療関係者
緊密な連携

地域防災協働隊
建設防災支援隊
住民

１ 救援の実施（国民保護法第７６条関係）
(１)

救援の実施
町長は、知事から実施すべき措置の内容及び期間の通知があったときは、次に掲げる措置のうちで実施することとされた救援に関する措置を関係機関の協力を得て行う。
①

収容施設（応急仮設住宅を含む。）の供与②

炊き出しその他による食料品の給与及び飲料水の供給③

被服、寝具その他生活必需品等の給与又は貸与④

医療の提供及び助産⑤

被災者の捜索及び救出⑥

埋葬及び火葬⑦

電話その他の通信設備の提供⑧

武力攻撃災害を受けた住宅の応急修理⑨

学用品の給与⑩

死体の捜索及び処理⑪

武力攻撃災害によって住居又はその周辺に運び込まれた土石、竹木等で、日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去

(２)

救援の補助
町長は、上記で実施することとされた措置を除き、知事が実施する措置の補助を行

う。
-63-

※【参考】着上陸侵攻への対応
大規模な着上陸侵攻やその前提となる反復した航空機攻撃等の本格的な侵略事態における救援については、避難措置の指示の場合と同様、国の総合的な方針を踏まえて行うことが基本である。このため、平素から、大規模な着上陸侵攻にかかる救援を想定した具体的な対応を決めておくことは困難である。

２

関係機関との連携(１)

県への要請等
町長は、事務の委任を受けた場合において、救援を実施するために必要と判断した

ときは、知事に対して国及び他の県に支援を求めるよう、具体的な支援内容を示して
要請する。
(２)

他の市町村との連携
町長は、事務の委任を受けた場合において、救援を実施するために必要と判断した

ときは、知事に対して県内の他の市町村との調整を行うよう要請する。
(３)

日本赤十字社との連携（国民保護法第７７条関係）
町長は、事務の委任を受けた場合において、知事が日本赤十字社に委託した救援の措置又はその応援の内容を踏まえ、日本赤十字社と連携しながら救援の措置を実施する。
(４)

緊急物質の運送の求め（国民保護法第７９条関係）
町長は、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、緊急物質の運送を求める場合は、避難住民の運送の求めに準じて行う。

３

救援の内容（国民保護法第７５条関係）(１)

救援の基準等
町長は、事務の委任を受けた場合は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律による救援の程度及び方法の基準（平成１６年厚生労働省告示第３４３号。以下「救援の程度及び基準」という。）及び県国民保護計画の内容に基づき救援の措置を行う。また、救援の程度及び基準によっては救援の適切な実施が困難であると判断する場合には、知事に対して、厚生労働大臣に特別な基準の設定についての意見を申し出るよう要請する。
(２)

救援に関する基礎資料
町長は、知事が集約し、所有している資料の提供を求めるなどにより平素から準備した基礎的な資料を参考にしつつ、町対策本部内に集約された情報をもとに、救援に関する措置を実施する。また、県と連携して、NBC 攻撃による特殊な医療活動の実-64-

施に留意する。
(３)

救援の内容
県国民保護計画に記載されている救援の内容は、以下のとおりである。

①収容施設（応急仮設住宅を含む）の供与
ア

避難所（ア）収容する者は、避難住民又は武力攻撃災害により被害を受け、又は受けるおそれのある者とする。
（イ）原則として学校、公民館等既存の建物を利用することとし、これらの適当な建物を利用することが困難な場合は、野外に仮小屋又は天幕を設置する。
（ウ）収容する期間が長期にわたる場合又は長期にわたるおそれがある場合には、
長期避難住宅を設置する。また、必要に応じてプライバシーの確保等に配慮する。
イ

応急仮設住宅収容する者は、避難の指示が解除された後又は武力攻撃により新たに被害を受けるおそれがなくなった後、武力攻撃災害により住宅が全壊、全焼又は流失し居住する住宅がない者で、自らの資力では住宅を得ることができない者に対し、応急仮設住宅を設置する。

②炊き出しその他の方法による食品の給与及び飲料水の供給
ア

炊き出しその他の方法による食品の給与
避難所に収容された者、武力攻撃災害により住宅に被害を受けて炊事のできない者及び避難の指示に基づき又は住宅に被害を受け、避難する必要のある者に対し、炊き出し等を行う。

イ

飲料水の供給避難の指示に基づく避難又は武力攻撃災害により飲料水を得ることができない者に対し、飲料水の供給を行う。

③被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与
避難の指示に基づく避難又は武力攻撃災害により、生活上必要な被服、寝具その他
生活必需品を喪失し、又はき損したため、直ちに日常生活を営むことが困難な者に対し、その給与等を行う。
④医療の提供及び助産
ア

医療（施術者が行う施術を含む）の提供（ア） 避難の指示に基づく避難又は武力攻撃災害により医療を受けることができない者に対して応急的に処置する。
（イ） 医師等による救護班により行う。ただし、急迫した事情があり、止むを得-65-

ないと認められる場合は、病院、診療所又は施術所（あん摩マッサージ指
圧師、はり師、きゅう師等に関する法律（昭和２２年法律第２１７号）第１条に規定する免許を受けたあん摩マッサージ指圧師、はり師若しくはきゅう師又は柔道整復師法（昭和４５年法律第１９号）第２条第１項に規定する柔道整復師（以下これらの者を「施術者」という。）による施術のための施設をいう。）において行うことができる。
イ

助産
避難の指示に基づく避難又は武力攻撃災害のため助産を受けることができない者に対して行う。

ウ

DMAT（災害時医療支援チーム）の活用
災害現場に派遣される医療チームとして編成された「Disaster
Assistance

MedicalTeam（略して DMAT）」を活用する。

⑤被災者の捜索及び救出
ア

捜索及び救出避難の指示が解除された後又は武力攻撃により新たに被害を受けるおそれがなくなった後、武力攻撃災害のため生命及び身体が危険な状態にある者又は生死が不明の状態にある者の捜索及び救出を実施する。

イ

安全の確保
捜索及び救出を実施する場合には、これらを実施する者の安全の確保に十分配慮し、消防機関や県警察等の関係機関と十分な連携を図る。

⑥埋葬及び火葬
遺体の埋葬及び火葬について、墓地、火葬場等関連する情報を広域的かつ速やかに収集し、遺体の搬送の手配等を実施する。また、県警察等と協力し、身元の確認、遺族等への遺体の引き渡し等に努める。
⑦電話その他の通信設備の提供
避難の指示に基づく避難又は武力攻撃災害により、通信手段を失った者に対し、電話、ファックス又はインターネットの利用を可能とする通信端末機器その他必要な通信設備を、電気通信事業者である指定公共機関等の協力を得て、避難施設等に設置し、利用させる。
⑧武力攻撃災害を受けた住宅の応急修理
避難の指示が解除された後又は武力攻撃により新たに被害を受けるおそれがなくなった後、武力攻撃災害により住宅が半壊し又は半焼した者で、自らの資力では応急修理ができない者に対し、住宅の居室等の応急修理を行う。

-66-

⑨学用品の給与
避難の指示に基づく避難又は武力攻撃災害により、学用品を喪失し又はき損したため、就学上支障のある小学校児童、中学校生徒等に対し、教科書等学用品の給与を行う。
⑩死体の捜索及び処理
ア

死体の捜索
避難の指示が解除された後又は武力攻撃により新たに被害を受けるおそれがなくなった後、武力攻撃災害により現に行方不明の状態にあり、かつ、各般の事情により既に死亡していると推定される者に対し、捜索を行う。

イ

死体の処理
武力攻撃災害の際死亡した者について、死体に関する処理（埋葬等を除く。）
を行う。

⑪武力攻撃災害によって住居又はその周辺に運ばれた土石等の除去
避難の指示が解除された後又は武力攻撃により新たに被害を受けるおそれがなくなった後、居室、炊事場、便所等日常生活に欠くことのできない部分又は玄関等に土石、竹木等の障害物があるため、一時的にその住宅に居住できない者で、自らの資力では当該障害物を除去することができない者に対し、土石等の除去を行う。

４ 医療活動を実施する際に特に留意すべき事項
核攻撃又は武力攻撃原子力災害、生物剤による攻撃、化学剤による攻撃（NBC を用いた攻撃）の場合には、特殊な医療活動を実施する必要があるので、県と連携した対応に留意する。

５ 既存民間防災組織との連携
町は、武力攻撃災害の場合であっても、一般災害の場合と同様に、民間防災組織の活動に期待するところが大きいことから、地域防災協働隊の仕組みを活用するなど、
自主防災組織等との連携強化を図るものとする。
(１)

地域防災協働隊
避難住民等に対する支援や救援を迅速に行うためには、地域住民の自主的かつ積極的な協力が不可欠であることから、防災のために構築された地域防災協働隊の仕組みを活用するなど緊密な連携を図る。
(２)

川辺町建設業協会
被災者の救出・救護、障害物の除去等の応急措置は、一般の災害と同様に、建設業者の保有する重機の力に頼るところが大きいことから、川辺町建設業協会に協力を要-67-

請するなど、緊密な連携を図る。
(３)

その他
一般の災害と同様に、企業の持つ人的、物的資源を有効に活用することが必要なことから、関係企業に協力を要請するなど、緊密な連携を図る。本町の場合は、不特定多数の集客が想定される施設として川辺ダム湖周辺や国道 41 号沿いの大規模店舗などが想定されるため、特にこういった関係施設との緊密な連携に配慮する。

６ 救援に従事する者の安全確保
町は、救援に当たる者に対し、それぞれの業務を的確かつ安全に実施するために必要な情報を随時十分に提供することなどにより、その安全の確保に十分配慮する。

-68-

第６章

安否情報の収集・提供

１ 安否情報の収集（国民保護法第９４条関係）(１)

安否情報の収集
町長は、避難所において安否情報の収集を行うほか、平素から把握している町が管理する医療機関、諸学校等からの情報収集、県警察その他関係機関への照会等により安否情報の収集を行う。また、安否情報の収集は、避難所において、避難住民から任意で収集した情報のほか、住民基本台帳、外国人登録原票等町が平素から行政事務の円滑な遂行のために保有する情報等を活用して行う。
(２)

安否情報収集の協力要請
町長は、安否情報を保有する運送機関、医療機関、報道機関等の関係機関に対し、必要な範囲において、安否情報の提供への協力を行うよう要請する場合は、当該協力は各機関の業務の範囲内で行われるものであり、各機関の自主的な判断に基づくもの
であることに留意する。
(３)

安否情報の整理
町長は、自ら収集した安否情報について、できる限り重複を排除し、情報の正確性の確保を図るよう努める。
この場合において、重複している情報や必ずしも真偽が定かでない情報についても、その旨が分かるように整理をしておく。

２ 県に対する報告（国民保護法第９４条関係）
町長は、知事に対し、適時に、安否情報を報告しなければならない。
なお、報告に当たっては、原則として、安否情報省令第２条に規定する様式第３号(別添 1 のとおり)に必要事項を記載した書面（電磁的記録を含む）を電子メールで県に送付する。ただし、事態が急迫してこれらの方法によることができない場合は、口頭や電話などでの報告を行う。

-69-

３ 安否情報の照会に対する回答（国民保護法第９５条関係）(１)

安否情報の照会の受付①町は、安否情報の照会窓口、電話及び FAX 番号、メールアドレスについて、町対策本部を設置すると同時に住民に周知する。
②住民からの安否情報の照会については、原則として町対策本部に設置する対応窓口に、安否情報省令第３条に規定する様式第４号（別添３のとおり）に必要事項を記載した書面を提出することにより受け付ける。ただし、安否情報の照会を緊急に行う必要がある場合や照会をしようとする者が遠隔地に居住している場合など、書面の提出によることができない場合は、口頭や電話、電子メールなどでの照会も受け付ける。
(２)

安否情報の回答①町長は、当該照会に係る者の安否情報を保有及び整理している場合には、安否情報の照会を行う者の身分証明書により本人確認等を行うことなどにより、当該照会が不当な目的によるものではなく、また、照会に対する回答により知り得た事項を不当な目的に使用されるおそれがないと認めるときは、安否情報省令第４条に規定する様式第５号（別添４のとおり）により、当該照会に係る者が避難住民に該当するか否か及び武力攻撃災害により死亡し、又は負傷しているか否かの別を回答する。
②町長は、照会に係る者の同意があるとき又は公益上特に必要があると認めるときは、照会をしようとする者が必要とする安否情報に応じ、必要と考えられる安否情報項目
を安否情報省令第４条に規定する様式第５号により回答する。
③町長は、安否情報の回答を行った場合には、当該回答を行った担当者、回答の相手の氏名や連絡先等を把握する。
(３)

個人の情報の保護への配慮①安否情報は個人の情報であることにかんがみ、その取扱いについては十分留意すべきことを職員に周知徹底するなど、安否情報データの管理を徹底する。
②安否情報の回答に当たっては、必要最小限の情報の回答にとどめるものとし、負傷又は疾病の状況の詳細、死亡の状況等個人情報の保護の観点から特に留意が必要な情報については、安否情報回答責任者が判断する。

４ 日本赤十字社に対する協力
町長は、日本赤十字社岐阜県支部の要請があったときは、当該要請に応じ、その保有する外国人に関する安否情報を提供する。
当該安否情報の提供に当たっても、３（２）（３）と同様に、個人の情報の保護に配慮しつつ、情報の提供を行う。

-70-

第７章

武力攻撃災害への対処

１ 生活関連等施設の安全確保等(１)

武力攻撃災害への対処の基本的考え方（国民保護法第９７条関係）①武力攻撃災害への対処
町長は、国や県等の関係機関と協力して、本町の区域に係る武力攻撃災害への対処のために必要な措置を講ずる。
②知事等への措置要請
町長は、武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずる場合において、武力攻撃により多数の死者が発生した場合やＮＢＣ攻撃による災害が発生し、国民保護措置を講ずるため高度な専門知識、訓練を受けた人員、特殊な装備等が必要となる場合など町長が武力攻撃災害を防除し、及び軽減することが困難であると認めるときは、知事に対し、必要な措置の実施を要請する。
③対処に当たる職員の安全の確保
町は、武力攻撃災害への対処措置に従事する職員について、必要な情報の提供又は防護服の着用等の安全の確保のための措置を講ずる。
(２)

武力攻撃災害の兆候の通報（国民保護法第９８条関係）①町長への通報
消防吏員は、武力攻撃に伴って発生する火災や堤防の決壊、毒素等による動物の大
量死、不発弾の発見などの武力攻撃災害の兆候を発見した者から通報を受けたときは、速やかに、その旨を町長に通報する。
②知事への通知
町長は、武力攻撃災害の兆候を発見した者、消防吏員又は警察官から通報を受けた
場合において、武力攻撃災害が発生するおそれがあり、これに対処する必要があると認めるときは、速やかにその旨を知事に通知する。
(３)

生活関連等施設の安全確保（国民保護法第１０２条関係）①生活関連等施設の状況の把握
町は、町対策本部を設置した場合において、区域内に所在する生活関連等施設における安全に関する情報、対応状況等の必要な情報を収集する。
②消防機関による支援
消防機関は、生活関連等施設の管理者から支援の求めがあったときは、指導、助言、連絡体制の強化、資機材の提供、職員の派遣など、可能な限り必要な支援を行う。また、自ら必要があると認めるときも、同様とする。
③町が管理する施設の安全の確保
町長は、町が管理する生活関連等施設について、当該施設の管理者としての立場から、安全確保のために必要な措置を行う。
この場合において、必要に応じ、消防機関、県警察、その他の行政機関に対し、支援-71-を求める。
このほか、生活関連等施設以外の町が管理する施設についても、生活関連等施設における対応を参考にして、可能な範囲で警備の強化等安全確保のための必要な措置を
講ずる。
(４)

危険物質等に係る武力攻撃災害の防止及び防除（国民保護法第１０３条関係）①危険物質等に関する措置命令
町長は、危険物質等にかかる武力攻撃災害の発生を防止するための緊急の必要があると認めるときは、危険物質等の取扱者に対し、武力攻撃災害発生防止のための必要な措置を講ずべきことを命ずる。
なお、避難住民の運送等の措置において当該物質等が必要となる場合は、関係機関と町対策本部で所要の調整を行う。
※

危険物質等について町長が命ずることができる対象及び措置【対象】
ア

消防本部等所在都市の区域に設置される消防法第２条第７項の危険物の製造所、貯蔵所若しくは取扱所（移送取扱所を除く。）又は一の消防本部等所在都
市の区域のみに設置される移送取扱所において貯蔵し、又は取り扱うもの（国民保護施行令第２９条）【措置】
ア

危険物質等の取扱所の全部又は一部の使用の一時停止又は制限（危険物については、消防法第１２条の３、毒物劇物については、国民保護法第１０３条第３
項第１号）

イ

危険物質等の製造、引渡し、貯蔵、移動、運搬又は消費の一時禁止又は制限（国民保護法第１０３条第３項第２号）

ウ

危険物質等の所在場所の変更又はその廃棄（国民保護法第１０３条第３項第３号）②警備の強化及び危険物質等の管理状況報告
町長は、危険物質等の取扱者に対し、必要があると認めるときは、警備の強化を求める。また、①のアからウの措置を講ずるために必要があると認める場合は、危険物質等の取扱者から危険物質等の管理の状況について報告を求める。

２ 武力攻撃原子力災害及びＮＢＣ攻撃による災害への対処等
武力攻撃原子力災害及びＮＢＣ攻撃による災害は、原災法に基づく措置、あるいは国による高度な専門的、技術的措置等が必要であり、通常の武力攻撃災害とは異なる特殊性を有している。
(１)

武力攻撃原子力災害への対処（国民保護法第１０５条関係）
町は、事業所外運搬中の核燃料物質等又は県外原子力事業所で武力攻撃災害を受け-72-

た場合における周囲への影響にかんがみ、以下に掲げる措置を講ずる。
①放射性物質等の放出又は放出のおそれに関する通報及び公示等
ア

町長は、放射性物質等の放出または放出のおそれに関する通報を原子力防災管理者から受けたとき又は指定行政機関の長若しくは知事から通知を受けたときは、消防機関に連絡する。また、消防機関、県警察等からの連絡により、放射性物質等の放出又は放出のおそれがあるとの情報を原子力事業者、指定行政機関又は県より先に把握した場合には、直ちに、原子力事業者にその内容を確認するとともに、その旨を指定行政機関の長及び知事に通報する。

イ

町長は、国対策本部長が、武力攻撃原子力災害の発生又は拡大を防止するため、応急対策の実施に係る公示を発出し、知事からその通知を受けた場合には、警報の通知に準じて、関係機関に当該公示の内容を通知する。

＜公示の内容＞（ア）応急対策実施区域（イ）武力攻撃原子力災害に係る事態の概要（ウ）応急対策実施区域内の住民及び公私の団体に対し周知させるべき事項
ウ

町長は、知事から所要の応急対策を講ずべき旨の指示を受けた場合は、消防機
関に次の事項を連絡するとともに、連携して応急対策を行う。
（ア）公示の内容その他武力攻撃原子力災害に関する情報の伝達及び住民の避難に関する事項（イ）放射線量の測定その他武力攻撃原子力災害に関する情報の収集に関する事
項（ウ）被災者の救難、救助その他保護に関する事項（エ）犯罪の予防、交通の規制その他当該武力攻撃原子力災害を受けた地域における社会秩序の維持に関する事項（オ）緊急輸送の確保に関する事項（カ）食糧、医薬品その他の物質の確保、居住者等の被ばく放射線量の測定、放射性物質による汚染の除去その他の応急措置の実施に関する事項（キ）その他武力攻撃原子力災害の発生又は拡大の防止を図るための措置に関する事項②住民の避難誘導ア

町長は、知事が住民に対し避難の指示を行った場合には、当該指示等の内容を踏まえ、避難実施要領を策定し、住民の避難誘導を行う。

イ

町長は、原子力事業者からの通報内容、モニタリング結果等を勘案し、事態の状況により避難の指示を待ついとまがない場合には、その判断により、地域の住民に対し、避難を指示し、その旨を知事に通知する。

-73-

③武力攻撃原子力災害合同対策協議会との連携
ア

町は、国現地対策本部長が運営する武力攻撃原子力災害合同対策協議会に職員を派遣するなど、同協議会と必要な連携を図る。

※

武力攻撃原子力災害合同対策協議会
武力攻撃原子力災害が発生した場合に、国の現地対策本部が組織する会合の一つ。国の現地対策本部長、都道府県及び市町村の現地対策本部の代表や、指定公共機関、原子力事業者、その他の専門家で構成されるもの。
イ

町は、武力攻撃原子力災害合同対策協議会において、モニタリング結果、医療関係情報、住民の避難及び退避の状況の報告等必要な情報提供を行うとともに、国の対処方針や被害状況、応急措置の実施状況等の情報を共有し、専門家等の助言を受けて、必要な応急対策を講ずる。

④国への措置命令の要請等
町長は、住民の生命、身体及び財産を保護するために、武力攻撃原子力災害の発生等を防止する必要があると認めるときは、知事に対し、関係する指定行政機関の長が必要な措置を講ずべきことを命令するよう、要請することを求める。また、必要に応じ、生活関連等施設に係る規定に基づき、原子力事業者が安全確保のために必要な措置を講ずるよう、知事が要請することを求める。
⑤安定ヨウ素剤の配布
町長は、安定ヨウ素剤の予防服用に係る防護対策の指標を超える放射性ヨウ素の放出又はそのおそれがある場合には、国対策本部長による服用時機の指示に基づき、県やその他の関係機関と協力して住民に安定ヨウ素剤を配布し、服用を指示するほか、事態の状況により、その判断に基づき服用すべき時機の指示その他の必要な措置を講ずる。
※

安定ヨウ素剤
放射性ヨウ素を吸入すると甲状腺に選択的に集積し、放射線の内部被ばくによる甲状腺癌等を発生させる可能性があることから、この集積を防ぎ、甲状腺への放射線被ばくを低減させるため、予防的に服用する薬剤。

※

防護対策の指標
平成１４年４月の原子力安全委員会原子力施設等防災専門部会は、安定ヨウ素剤予防
服用に係る防護対策の指標として、予測線量１００ｍSｖ（ミリシーベルト）を提案。
（シーベルトとは、放射線量の単位で、ミリは１０００分の１を表す。）⑥職員の安全の確保
町長又は関係消防組合の管理者は、武力攻撃原子力災害に係る情報について、武力
攻撃原子力災害合同対策協議会等において積極的な収集に努め、当該情報を速やかに提供するなどにより、応急対策を講ずる職員の安全の確保に配慮する。
-74-

(２)

NBC 攻撃による災害への対処（国民保護法第１０７条、第１０８条関係）
町長は、NBC 攻撃による汚染が生じた場合の対処について、国による基本的な方針を踏まえた対応を行うことを基本としつつ、特に、対処の現場における初動的な応急措置を講ずる。
①応急措置の実施
町長は、NBC 攻撃が行われた場合においては、その被害の現場における状況に照らして、現場及びその影響を受けることが予想される地域の住民に対して、退避を指示し、又は警戒区域を設定する。
町は、保有する装備・資機材等による対応可能な範囲内で関係機関とともに、原因物質の特定、被災者の救助用の活動を行う。
②国の方針に基づく措置の実施
町は、内閣総理大臣が、関係大臣を指揮して、汚染拡大防止のための措置を講ずる
場合においては、内閣総理大臣の基本的な方針及びそれに基づく各省庁における活動
内容について、県を通じて国から必要な情報を入手するとともに、当該方針に基づいて、所要の措置を講ずる。
③関係機関との連携
町長は、NBC 攻撃が行われた場合は、町対策本部において、消防機関、県警察、自衛隊、医療関係機関等から被害に関する情報や関係機関の有する専門的知見、対処能力等に関する情報を共有し、必要な対処を行う。
その際、必要により現地調整所を設置し（又は職員を参画させ）、現場における関係機関の活動調整の円滑化を図るとともに、現地調整所の職員から最新の情報についての報告を受け、当該情報をもとに、県に対して必要な資機材や応援等の要請を行う。
④汚染原因に応じた対応
町は、NBC 攻撃のそれぞれの汚染原因に応じて、国及び県との連携の下、それぞれ次の点に留意して措置を講ずる。
ア

核攻撃等の場合
町は、核攻撃等による災害が発生した場合、国の対策本部による汚染範囲の特定を補助するため、直ちに、汚染範囲特定に資する被災情報を県に報告する。また、措置に当たる要員に防護服を着用させるとともに、被ばく線量の管理を行いつつ、活動を実施させる。

イ

生物剤による攻撃の場合町は、措置に当たる要員に防護服を着用させるとともに、関係機関が行う汚染の原因物質の特定に資する情報収集などの活動を行う。

ウ

化学剤による攻撃の場合町は、措置に当たる要員に防護服を着用させるとともに、関係機関が行う原因-75-

物質の特定、汚染地域の範囲の特定、被災者の救助及び除染等に資する情報収集などの活動を行う。
※【参考】生物剤を用いた攻撃の場合における対応
天然痘等の生物剤は、人に知られることなく散布することが可能であり、また、発症するまでの潜伏期間に感染者が移動することにより、生物剤が散布されたと判明したときには既に被害が拡大している可能性がある。生物剤を用いた攻撃については、こうした特殊性にかんがみ、特に留意が必要である。
このため、町の国民保護担当部署においては、生物剤を用いた攻撃の特殊性に留意しつつ、生物剤の散布等による攻撃の状況について、通常の被害の状況等の把握の方法とは異なる点にかんがみ、保健衛生担当部署等と緊密な連絡を取り合い、厚生労働省を中心とした一元的情報収集、データ解析等サーベイランス（疾病監視）による感染源及び汚染地域への作業に協力することとする。
⑤町長の権限
町長又は関係消防組合の管理者は、知事から汚染の拡大を防止するため協力の要請があったときは、措置の実施に当たり、県警察等関係機関と調整しつつ、次の表に掲げる権限を行使する。

１号

対象物件等

措置

飲食物、衣類、寝具その他の物件

占有者に対し、以下を命ずる。
・移動の制限・移動の禁止・廃棄２号

生活の用に供する水管理者に対し、以下を命ずる。
・使用の制限又は禁止
・給水の制限又は禁止

３号

死体・移動の制限・移動の禁止４号

飲食物、衣類、寝具その他の物件

・廃棄

５号

建物

・立入りの制限
・立入りの禁止
・封鎖

６号

場所

・交通の制限・交通の遮断上記表中の第１号から第４号までに掲げる権限を行使するときは、当該措置の名あて人（上記表中の占有者、管理者等）に対し、次の表に掲げる事項を通知する。ただ-76-

し、差し迫った必要があるときは、当該措置を講じた後、相当の期間内に、同事項を当該措置の名あて人に通知する。また、上記表中第５号及び第６号に掲げる措置を講ずるときは、適当な場所に次の表に掲げる事項を掲示する。ただし、差し迫った必要があるときは、その職員が現場で指示を行う。
１．

当該措置を講ずる旨

２．

当該措置を講ずる理由

３．

当該措置の対象となる物件、生活の用に供する水又は死体（上記表中第５号及び第６号に掲げる権限を行使する場合にあっては、当該措置の対象となる建物又は場所）

４．

当該措置を講ずる時期

５．

当該措置の内容⑥要員の安全の確保
町長又は関係消防組合の管理者は、NBC 攻撃を受けた場合、武力攻撃災害の状況等の情報を現地調整所や県から積極的な収集に努め、当該情報を速やかに提供するなどにより、応急対策を講ずる要員の安全の確保に配慮する。

３ 応急措置等(１)

退避の指示（国民保護法第１１２条関係）①退避の指示町長は、武力攻撃災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、住民の生命、身体若しくは財産を保護し、又は武力攻撃災害の拡大を防止するために特に必要が認めるときは、住民に対し退避の指示を行う。
この場合、必要があると認めるときは、退避先を指示することができる。
なお、退避の指示に際し、必要により現地調整所を設けて、（又は、関係機関により設置されている場合には、職員を早急に派遣し）、関係機関との情報の共有や活動内容の調整を行う。
※【退避の指示について】退避の指示は、武力攻撃災害に伴う目前の危険を一時的に避けるため、特に必要がある場
合に地域の実情に精通している町長が独自の判断で住民を一時的に退避させるものである。
※【退避の指示（一例）】○ 「○○町×丁目、△△町○丁目」地区の住民については、外での移動に危険が生じるため、近隣の堅牢な建物等屋内に一時退避すること。
○ 「○○町×丁目、△△町○丁目」地区の住民については、○○地区の△△（一時）避難場所へ退避すること。

-77-

※【屋内退避の指示について】
町長は、住民に退避の指示を行う場合において、その場から移動するよりも、屋内に留まる方がより危険性が少ないと考えられるときには、「屋内への退避」を指示する。
「屋内への退避」は、次のような場合に行う。
○

NBC 攻撃と判断されるような場合において、住民が何ら防護手段なく移動するよりも、
屋内の外気から接触が少ない場所に留まる方がより危険性が少ないと考えられるとき。

○

敵のゲリラや特殊部隊が隠密に行動し、その行動の実態等についての情報がない場合において、屋外で移動するよりも屋内に留まる方が不要の攻撃に巻き込まれるおそれが少ないと考えられるとき。
②退避の指示に伴う措置等
ア

町は、退避の指示を行ったときは、町防災行政無線、広報車等により速やかに、住民に伝達するとともに、放送事業者に対してその内容を連絡する。また、その旨速やかに、知事に通知する。
なお、退避の必要がなくなったときは、直ちに、その旨を公示するとともに、速やかに、知事に通知する。

イ

町長は、知事、警察官又は自衛官から退避の指示をした旨の通知を受けた場合
は、退避の指示を行った理由、指示の内容等について情報の共有を図り、退避の実施に必要な活動について調整を行う。また、警察官又は自衛官から通知を受けた場合については、その旨を知事に通知する。

③安全の確保等ア

町長は、退避の指示を伝達する町の職員に対して、二次被害が生じないよう国及び県からの情報や町で把握した武力攻撃災害の状況、関係機関の活動状況等についての最新情報を共有するほか、消防機関、県警察等と現地調整所等において連携を密にし、活動時の安全の確保に配慮する。

イ

町長は、町の職員及び消防職団員が退避の指示に係る地域において活動する際には、必要に応じて、県警察や自衛隊の意見を聞くなど、安全確認を行った上で活動させるとともに、各職員が最新の情報を入手できるよう緊急の連絡手段を確保し、また、地域からの退避方法等の確認を行う。

(２)

警戒区域の設定（国民保護法第１１４条関係）①警戒区域の設定
町長は、武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、住民からの通報内容、関係機関からの情報提供、現地調整所等における関係機関の助言等から判断し、住民の生命又は身体に対する危険を防止するため特に必要があると認めるときは、警戒区域の設定を行う。

-78-

※【警戒区域の設定について】
警戒区域の設定は、武力攻撃災害に伴う目前の危険を避けるため、特に必要がある場合において、退避の指示と同様に、地域の実情に精通している町長が独自の判断で一時的な立入の制限や禁止、退去を命ずることができる区域を設けるものである。
警戒区域は、一定の区域等をロープ等で明示し、当該区域内への立入制限等への違反については、罰則を科して履行を担保する点で退避の指示とは異なるものである。
②警戒区域の設定に伴う措置等ア

町長は、警戒区域の設定に際しては、町対策本部に集約された情報のほか、現地調整所における県警察や自衛隊からの助言を踏まえて、その範囲等を決定する。また、事態の状況の変化等を踏まえて、警戒区域の範囲の変更等を行う。
なお、NBC 攻撃等により汚染された可能性のある地域については、専門的な知見や装備等を有する機関に対して、必要な情報の提供を求め、その助言を踏
まえて区域を設定する。

イ

町長は、警戒区域の設定に当たっては、ロープ、標示板等で区域を明示し、広報車等を活用し、住民に広報・周知する。また、放送事業者に対してその内容を連絡する。
武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずる者以外の者に対しては、当該区域への立入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命ずる。

ウ

町長は、警戒区域内では、交通の要所に職員を配置し、消防機関、県警察等と連携して、車両又は住民が立ち入らないよう必要な措置を講ずるとともに、不測の事態に迅速に対応できるよう現地調整所等における関係機関との情報共有にもとづき、緊急時の連絡体制を確保する。

エ町長は、知事、警察官又は自衛官から警戒区域の設定を行った旨の通知を受けた場合は、警戒区域を設定する理由、設定範囲等について情報の共有を図り、警戒区域設定に伴い必要な活動について調整を行う。

③安全の確保
町長は、警戒区域の設定を行った場合についても、退避の指示の場合と同様、区域内で活動する職員の安全の確保を図る。
(３)

応急公用負担等①町長の事前措置（国民保護法第１１１条関係）
町長は、武力攻撃災害が発生するおそれがあるときは、武力攻撃災害を拡大させる
おそれがあると認められる設備又は物件の占有者、所有者又は管理者に対し、災害拡大防止のために必要な限度において、当該設備又は物件の除去、保安その他必要な措置を講ずべきことを指示する。

-79-

②応急公用負担（国民保護法第１１３条関係）
町長は、武力攻撃災害が発生し、又は発生しようとする場合において、武力攻撃災
害への対処に関する措置を講ずるため緊急の必要があると認めるときは、次に掲げる措置を講ずる。
ア

他人の土地、建物その他の工作物の一時使用又は土石、竹木その他の物件の使用若しくは収用イ

武力攻撃災害を受けた現場の工作物又は物件で武力攻撃災害への対処に関する措置の実施の支障となるものの除去その他必要な措置（工作物等を除去した
ときは、保管）(４)

消防に関する措置等（国民保護法第１１７条～第１２０条関係）①町が行う措置
町長は、消防機関による武力攻撃災害への対処措置が適切に行われるよう、武力攻撃等や被害情報の早急な把握に努めるとともに、県警察等と連携し、効率的かつ安全な活動が行われるよう必要な措置を講じる。
②消防機関の活動
消防機関は、その施設及び人員を活用して、国民保護法のほか、消防組織法、消防法、その他の法令に基づき、武力攻撃災害から住民を保護するため、消防職団員の活動上の安全確保に配意しつつ、消火活動及び救助・救急活動等を行い、武力攻撃災害を防除し、及び軽減する。
この場合において、可茂消防事務組合消防本部及び川辺出張所は、その装備・資機
材・人員・技能等を活用し武力攻撃災害への対処を行うとともに、消防団は、町長の所轄の下で、消防団が所有する装備・資機材等の活動能力に応じた地域の実情に即した活動を行う。
③消防相互応援協定等に基づく応援要請
町長は、本町の区域内の消防力のみをもってしては対処できないと判断した場合は、知事又は他の市町村長に対し、相互応援協定等に基づく消防の応援要請を行う。
④緊急消防援助隊等の応援要請
町長は、③による消防の応援のみでは十分な対応が取れないと判断した場合又は武力攻撃災害の規模等に照らし緊急を要するなど必要と判断した場合は、緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画及び緊急消防援助隊運用要綱に基づき、知事を通じ又は、必要に応じ、直接に消防庁長官に対し、緊急消防援助隊による消火活動及び救助・救急活動の応援等を要請する。

-80-

⑤消防の応援の受け入れ体制の確立
町長は、消防に関する応援要請を行ったとき及び消防庁長官の指示により緊急消防
援助隊の出動に関する指示が行われた場合、これらの消防部隊の応援が円滑かつ適切に行われるよう、知事と連携し、出動部隊に関する情報を収集するとともに、進出拠点等に関する調整や指揮体制の確立を図るなど消防の応援の受入れに関して必要な事項の調整を行う。
⑥消防の相互応援に関する出動
町長は、他の被災市町村の長から相互応援協定等に基づく応援要請があった場合及び消防庁長官による緊急消防援助隊等の出動指示があった場合に伴う消防の応援を迅速かつ円滑に実施するために、武力攻撃災害の発生状況を考慮し、知事との連絡体制を確保するとともに、可茂消防事務組合消防長と連携し、出動可能な消防部隊の把握を行うなど、消防の応援出動等のための必要な措置を行う。
⑦医療機関との連携
町長は、消防機関とともに、搬送先の選定、搬送先への被害情報の提供、トリアージの実施等について医療機関と緊密な連携のとれた活動を行う。
⑧安全の確保ア

町長は、消火活動及び救助・救援活動等を行う要員に対し、二次被害を生じることがないよう、国対策本部及び県対策本部からの情報を町対策本部に集約し、全ての最新情報を提供するとともに、県警察等との連携した活動体制を確立するなど、安全の確保のための必要な措置を行う。

イ

その際、町長は、必要により現地に職員を派遣し、消防機関、県警察、自衛隊等と共に現地調整所を設けて、各機関の情報の共有、連絡調整にあたらせるとともに、町対策本部との連絡を確保させるなど安全の確保のための必要な措置を行う。

ウ

被災地以外の町長は、知事又は消防庁長官から消防の応援等の支持を受けたときは、武力攻撃の状況及び予測、武力攻撃災害の状況、災害の種別、防護可能な資機材、設備、薬剤等に関する情報を収集するとともに、出動する要員に対し情報の提供及び支援を行う。

エ消防団は、施設・装備・資機材及び通常の活動体制を考慮し、災害現場においては、消防本部と連携し、その活動支援を行うなど団員に危険が及ばない範囲に限定して活動する。

-81-

第８章

被災情報の収集及び報告

１ 被災情報の収集（国民保護法第１２６条関係）（１）町は、関係機関と連携して、電話、町防災行政無線その他の通信手段により、武力攻撃災害が発生した日時及び場所又は地域、発生した武力攻撃災害の状況の概要、
人的及び物的被害の状況等の被災情報について収集する。
（２）町は、情報収集に当たっては消防機関、県警察等との連絡を密にするとともに、特に消防機関は、機動的な情報収集活動を行うため、必要に応じ消防車両等を活用した情報の収集を行う。

２ 被災情報の報告（国民保護法第１２７条関係）（１）町は、被災情報の第一報については、火災・災害等即報要領（昭和５９年１０月１５日付け消防災第２６７号消防庁長官通知）第１総則４（１）に規定する第３号様式（別添５のとおり）により、直ちに、県及び消防庁に報告する。
（２）町は、第一報を消防庁に報告した後も、随時被災情報の収集に努めるとともに、収集した情報について別添２の様式により、県が指定する時間に県に対し報告する。
なお、新たに重大な被害が発生した場合など、町長が必要と判断した場合には、
火災・災害等即報要領第１総則４（１）に規定する第３号様式により、直ちに、県及び消防庁に報告する。

３ 被災情報の提供
町は、国民に対する情報提供に当たっては、広報担当者を置くなどにより、事態の推移、国民保護措置の実施状況等について、正確かつ積極的な情報提供に努める。また、提供する情報の内容について、関係機関との情報交換を行うよう努める。

-82-

第９章

保健衛生の確保その他の措置

１ 保健衛生の確保
町は、避難住民等についての状況等を把握し、その状況に応じて、次に掲げる措置を実施する。
(１)

保健衛生対策
町は、避難先地域において、県と連携し医師等保健医療関係者による健康相談、指導等を実施する。
この場合において、災害時要援護者の心身双方の健康状態には特段の配慮を行う。
(２)

防疫対策
町は、避難住民等が生活環境の悪化、病原体に対する抵抗力の低下による感染症等の発生を防ぐため、県等と連携し感染症予防のための啓発、健康診断及び消毒等の措置を講ずる。
(３)

食品衛生確保対策
町は、避難先地域における食中毒等の防止をするため、県と連携し、食品等の衛生確保のための措置を講ずる。
(４)

飲料水衛生確保対策
町は避難先地域における感染症等の防止のため、県と連携し、飲料水確保、飲料水の衛生確保のための措置及び飲料水に関して保健衛生上留意すべき事項等についての住民に対して情報提供を実施する。
(５)

栄養指導等

町は、避難先地域の住民の健康維持のため、栄養管理、栄養相談及び指導を県と連携し実施する。

２ 廃棄物の処理（国民保護法第１２４条関係）(１)

廃棄物処理の特例①町は、環境大臣が指定する特例地域においては、県と連携し廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）に基づく廃棄物処理業の許可を受けていない者に対して、必要に応じ、環境大臣が定める特例基準に定めるところにより、廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行わせる。
②町は、①により廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行う者により特例基準に適合しない廃棄物の収集、運搬又は処分が行われたことが判明したときは、速やかにその者に対し、期限を定めて廃棄物の収集、運搬又は処分の方法の変更その他の必要な措置を講ずべきことを指示するなど、特例基準に従うよう指導する。

-83-

(２)

廃棄物処理対策①町は、地域防災計画の定めに準じて、震災廃棄物対策指針（平成１０年厚生省生活衛生局作成）等を参考としつつ、廃棄物処理体制を整備する。
②町は、廃棄物関連施設などの被害状況の把握を行うとともに、処理能力が不足する、または不足すると予想される場合については、県に対して他の市町村との応援等にかかる要請を行う。

-84-

第１０章

国民生活の安定に関する措置

１ 生活関連物資等の価格安定（国民保護法第１２９条関係）
町は、武力攻撃事態等において、物価の安定を図り、国民生活の関連性が高い物資
若しくは役務又は国民経済上重要な物資若しくは役務（以下「生活関連物資等」という。）の適切な供給を図るとともに、価格の高騰や買占め及び売惜しみを防止するために県等の関係機関が実施する措置に協力する。
※

国民生活との関連性が高い物資若しくは役務
食品や衣類、寝具、貸家など国民の消費生活に必要な物資及び役務をはじめ、国民生活に関連性の高い物資及び役務。
※

国民経済上重要な物資若しくは役務
国民経済におけるウェイト、使用範囲の広さ等からみて重要な物資又は役務。

２ 避難住民等の生活安定等(１)

被災児童生徒等に対する教育
町は、県と連携し、被災した児童生徒等に対する教育に支障が生じないようにする

ため、避難先での学習機会の確保、教科書の供給、授業料の減免、被災による生活困窮家庭の児童生徒に対する就学援助等を行うとともに、避難住民等が被災地に復帰する際の必要に応じた学校施設等の応急復旧等を関係機関と連携し、適切な措置を講ずる。
(２)

公的徴収金の減免等（国民保護法第１６２条関係）
町は、避難住民等の負担軽減のため、法律及び条例の定めるところにより、町税に関する申告、申請書及び請求等の書類の簡素化、納付又は納入に関する期間の延期並
びに町税（延滞金を含む）の徴収猶予及び減免の措置を災害の状況に応じて実施する。

３ 生活基盤等の確保(１)

水の安定的な供給
水道供給事業者である町は、被害状況に応じた送水停止等、武力攻撃事態等において水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講ずる。
(２)

公共的施設の適切な管理
道路の管理者である町は、道路の管理に必要な措置を講ずる。

-85-

第１１章

特殊標章等の交付及び管理

町長、可茂消防事務組合消防長及び水防管理者は、ジュネーブ諸条約及び第一追加議定書に規定する特殊標章及び身分証明書（以下「特殊標章等」という。）の適切な交付及び管理を行う。
※

特殊標章等の意義について
千九百四十九年八月十二日のジュネーブ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（第一追加議定書）において規定される国際的な特殊標章等は、国民保護措置に係る職務、業務又は協力（以下この章において「職務等」という。）を行う者及びこれらの者が行う職務等に使用される場所若しくは車両、船舶、航空機等（以下この章において「場所等」という。）を識別するために使用することができ、それらは、ジュネーブ諸条約
及び第一追加議定書の規定に従って保護される。

１ 特殊標章等（国民保護法第１５８条関係）
(１)

特殊標章
第一追加議定書第６６条３に規定される

国際的な特殊標章。

（オレンジ色地に青の正三角形）
(２)

身分証明書
第一追加議定書第６６条３に規定される身分証明書（様式のひな型は次ページのと

おり。）
(３)

識別対象
国民保護関係者、保護のために使用される場所等。

-86-

国民保護措置に係る職務等を行う者用の身分証明書のひな型

２ 特殊標章等の交付及び管理（国民保護法第１５８条関係）
町長、可茂消防事務組合消防長及び水防管理者は、「赤十字標章等及び特殊標章等に係る事務の運用に関するガイドライン」（平成１７年８月２日閣副安危第３２１号内閣
官房副長官補（安全保障・危機管理担当）付内閣参事官（事態法制担当）通知）に基
づき、具体的な交付要綱を作成した上で、それぞれ以下に示す職員等に対し、特殊標章等を交付及び使用させる。
「市町村の特殊標章及び身分証明書に関する交付要綱」及び「消防本部の特殊標章
及び身分証明書に関する交付要綱（例）」（平成１７年１０月２７日消防国第３０号国民保護室長通知）は、「資料編」掲載のとおりである。
(１)

町長①町の職員（可茂消防事務組合消防長の所轄の消防職員並びに水防管理者の所轄の水防団長及び水防団員を除く。）で国民保護措置に係る職務を行うもの②消防団長及び消防団員③町長の委託により国民保護措置に係る業務を行う者④町長が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする者

-87-

(２)

消防長

①可茂消防事務組合消防長の所轄の消防職員で国民保護措置に係る職務を行うもの②可茂消防事務組合消防長の委託により国民保護措置に係る業務を行う者③可茂消防事務組合消防長が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力
をする者
(３)

水防管理者

①水防管理者の所轄の水防団長及び水防団員で国民保護措置に係る職務を行うもの②水防管理者の委託により国民保護措置に係る業務を行う者③水防管理者が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする者

３ 特殊標章等に係る普及啓発
町は、国、県及びその他関係機関と協力しつつ、特殊標章等の意義及びその使用に当たっての濫用防止について、教育や学習の場などの様々な機会を通じて啓発を行う。

-88-

第４編
第１章

復旧等

応急の復旧

１ 基本的考え方（国民保護法第１３９条、第１４０条関係）(１)

町が管理する施設及び設備の緊急点検等
町は、武力攻撃災害が発生した場合には、安全の確保をした上でその管理する施設

及び設備の被害状況について緊急点検を実施するとともに、被害の拡大防止及び被災者の生活確保を最優先に応急の復旧を行う。
(２)

通信機器の応急の復旧
町は、武力攻撃災害の発生により、防災行政無線等関係機関との通信機器に被害が発生した場合には、予備機への切替等を行うとともに、保守要員により速やかな復旧措置を講ずる。また、復旧措置を講じてもなお障害がある場合は、他の通信手段により関係機関との連絡を行うものとし、県を通じて総務省にその状況を連絡する。
(３)

県に対する支援要請
町は、応急の復旧のための措置を講ずるに当たり、必要があると認める場合には、県に対し、それぞれ必要な人員や資機材の提供、技術的助言その他必要な措置に関し支援を求める。

２ 公共的施設の応急の復旧(国民保護法第１３９条関係)（１） 町は、武力攻撃災害が発生した場合には、町が管理するライフライン施設について、
速やかに、被害の状況を把握するとともに、被害の状況に応じて、応急の復旧のための措置を講ずる。
（２） 町は、武力攻撃災害が発生した場合には、その管理する道路について、速やかに被害の状況を把握し、その状況を県に報告するとともに、被害の状況に応じて、障害物の除去その他避難住民の運送等の確保に必要な応急の復旧のための措置を講ず
る。

-89-

第２章

武力攻撃災害の復旧

１ 国における所要の法制の整備等(国民保護法第１４１条関係)
武力攻撃災害が発生したときは、国において財政上の措置その他本格的な復旧に向けた所要の法制が整備されるとともに、特に、大規模な武力攻撃災害が発生したときは、本格的な復旧に向けての国全体としての方向性について速やかに検討することとされており、町は、武力攻撃災害の復旧に向けて、国が示す方針にしたがって県と連携して実施する。

２ 町が管理する施設及び設備の復旧(国民保護法第１４１条関係)
町は、武力攻撃災害により町の管理する施設及び設備が被災した場合は、被災の状
況、周辺地域の状況等を勘案しつつ迅速な復旧を行う。また、必要があると判断する
ときは、地域の実情を勘案し、県と連携して、当面の復旧の方向を定める。

-90-

第３章

国民保護措置に要した費用の支弁等

１ 国への負担金の請求(１)

国に対する負担金の請求方法(国民保護法第１６８条関係)
町は、国民保護措置の実施に要した費用で町が支弁したものについては、国民保護法により原則として国が負担することとされていることから、国に対し負担金の請求を行う。
①住民の避難に関する措置に要する費用②避難住民等の救援に関する措置に要する費用③武力攻撃災害への対処に関する措置に要する費用④損失補償、損害補償及び損失補てんに要する費用(２)

関係書類の保管
町は、武力攻撃事態等において、国民保護措置の実施に要する費用の支出に当たっては、その支出額を証明する書類等を保管する。

２ 損失補償及び損害補償(１)

損失補償(国民保護法第１５９条関係)
町は、国民保護法に基づく土地等の一時使用等の行政処分を行った結果、通常生ずべき損失の補償を行う。
(２)

損害補償(国民保護法第１６０条関係)
町は、町による要請を受けて以下による国民の保護のための措置の実施に必要な援助について協力した者が、そのために死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は障害の状態となったときは、その者又はその者の遺族若しくは被扶養者がこれらの原因によって受ける損害を補償する。
① 避難住民の誘導② 救援③ 消火、負傷者の搬送、被災者の救助等の実施④ 保健衛生の確保

３ 総合調整及び指示に係る損失の補てん(国民保護法第１６１条関係)
町は、県対策本部長が総合調整を行い、又は避難住民の誘導若しくは避難住民の運送に係る指示をした場合において、当該総合調整又は指示に基づく措置の実施に当たって損失を受けたときは、国民保護施行令に定める手続きに従い、県に対して損失の請求を行う。ただし、町の責めに帰すべき事由により損失が生じたときは、この限り
ではない。

-91-

-92-

第５編

緊急対処事態への対処

１ 緊急対処事態(国民保護法第１７２条関係)
町国民保護計画が対象として想定する緊急対処事態については、第１編第５章２に掲げるとおりである。
町は、緊急対処事態は、原則として、武力攻撃事態等におけるゲリラや特殊部隊による攻撃等と類似の事態が想定されるため、町緊急対処事態対策本部の設置や緊急対処保護措置の実施などの緊急対処事態への対処については、警報の通知及び伝達が次の２によるほか、原則として武力攻撃事態等への対処に準じて行う。

２ 緊急対処事態における警報の通知及び伝達
緊急対処事態においては、国の対策本部長より、攻撃の被害又はその影響の及ぶ範囲を勘案して、警報の通知･伝達の対象となる地域の範囲が決定されることを踏まえ、町は、緊急対処事態における警報については、通知及び伝達の対象となる地域を管轄する機関及び当該地域に所在する施設の管理者等に対し通知及び伝達を行う。
緊急対処事態における警報の通知及び伝達については、上記によるほか、武力攻撃事
態等における警報の通知及び伝達に準じて行う。

-93-

-94-

別添１ （第２編 第１章 ４（３）
、第３編 第６章 ２）
安否情報省令第２条に規定する様式第３号
安

否

情

報

報

報告日時
市町村名
①氏名

②フリガナ

③出生の

④男女

年月日

の別

⑤住所

⑥国籍

告

書

年

月

日

時

分
担当者名

⑦その他個人

⑧ 負 傷

⑨負傷又

⑩現在の

⑪連絡先

⑫親族・同

⑬知人への

⑭親族・同居者･知を識別するた

(疾病)の

は疾病の

居所

その他必

居者への回

回答の希望

人以外の者への回

めの情報

該当

状況

要情報

答の希望

備考

答又は公表の同意

-94備考

１
２
３
４

この用紙の大きさは日本工業規格Ａ４とすること。
「③出生の年月日」欄は元号表記により記入すること。
「⑥国籍」欄は日本国籍を有しない者に限り記入すること。
武力攻撃災害により死亡した住民にあっては、「⑨負傷又は疾病の状況｣欄に｢死亡｣と記入した上で、加えて｢死亡の日時、場所及び状況｣を記入し、「⑩
現在の居所」欄に「遺体の安置されている場所」を記入すること。
５ ⑫～⑭の希望又は同意欄には、安否情報の提供に係る希望又は同意について｢有｣又は｢無｣と記入願います。この場合において、当該希望又は同意について特段の条件がある場合は、当該条件を｢備考｣欄に記入すること。

-95-

別添２
第２編

第１章

４（４）

第３編

第８章

２（２）

年

月

日に発生した○○○による被害(第
平成

年

報)

月

日

時

分

○○町
１

武力攻撃災害が発生した日時、場所(又は地域)（１）発生日時

平成（２）発生場所○○町大字△△字□□5 番Ｃ号(北緯

２

年

月

日
度、東経

度)

発生した武力攻撃災害の状況の概要

３ 人的･物的被害状況
人的被害
市町村
名

死者
(人)

※

住家被害
負傷者

行方不
明者

重傷

軽傷

(人)

(人)

(人)

全壊

半壊

(棟)

(棟)

その他

可能な場合、死者について、死亡地の市町村名、死亡の年月日、性別、年齢及び死亡時の概況を一人筒ずつ記入してください。
市町村名

年月日

性別

年齢

-96-

概

況

別添３
第３編

第６章

３（1）
安否情報省令第３条に規定する様式第４号
安

否

情

報

照

会

総務大臣

書
年

月

日

(都道府県知事) 殿(市町村長)
申請者
住所(居所)
氏

名

下記の者について、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第９５条第１項の規定に基づき、安否情報を照会します。
照会をする理由①

被照会者の親族又は同居者であるため。

(○を付けて下さい。③の場②

被照会者の知人(友人、職場関係者及び近隣住民)であるため。

合、理由を記入願います。)

③

その他（

備

考

被
氏
名
照
会
者
フリガナ
を
特
出生の年月日
定
す
る
男女の別
た
め
住
所
に
必 国 籍 (日本国籍を要 有しない者に限る。)
な事 その他個人を識別するための情報項※ 申請者の確認
※
備考

備

）

日本

その他（

）

考
１

この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とします。

２

法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地を記入願います。

３「出生の年月日｣欄は元号表記により記入願います。

４※印の欄には記入しないで下さい。

-97-

別添４
第３編

第６章

３（２）
安否情報省令第４条に規定する様式第５号
安

否

情

報

回

答

書
年

月

日

殿
総務大臣
（都道府県知事）（市町村長）
年

月日付けで照会があった安否情報について、下記のとおり回答します。
避難住民に該当するか否かの別
武力攻撃災害により死亡し又は負傷した住民に該当するか否かの別
氏

名

フリガナ
出生の年月日
被
男女の別
照
会
者

住

所

(日本国籍を有しない者に限る。)
その他個人を識別するための
情報
現在の居所

国

籍

日本

その他（

）

負傷又は疾病の状況
連絡先その他必要情報
備考

１

この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。

２「避難住民に該当するか否かの別」欄には｢該当｣又は｢非該当｣と記入し、「武力攻撃災害により死亡し又は負傷した住民に該当するか否かの別」欄には｢死亡｣、｢負傷｣又は｢非該当｣と記入すること。

３「出生の年月日｣欄は元号表記により記入すること。

４

武力攻撃災害により死亡した住民にあっては、「負傷又は疾病の状況｣欄に｢死亡｣と記入した上で、加えて｢死亡の日時、場所及び状況｣を記入し、｢居所｣欄に「遺体が安置されている場所」を記入すること。

５

安否情報の収集時刻を｢連絡先その他必要情報｣に記入すること。

-98-

別添５
第３編

第８章

２
火災･災害等即報要領第１総則４（１）に規定する第３号様式
第
報告日時

時

報

年

月

日

分

武力攻撃災害４

緊急対処事態

都道府県
市町村(消防本部名)
報告者名
消防庁受信者氏名
事故災害種別

１

救急事故

２

救助事故

３

発生場所
発生日時
(覚知日時)

(

月

日

時

分

月

日

時

分）

覚知方法

事故等の概要死者(性別･年齢)

死傷者等

計
不明

人
人

負傷者等

人（

人）

重傷

人（

人）

中等傷

人（

人）

軽傷

人（

人）

救助活動の要否
要援護者数(見込)

救助人員

消防･救急･救助
活

動

状

況

災害対策本部等の
設

置

状

況

その他参考事項(注)負傷者等欄の（）書きは、救急隊による搬送人員を内書きで記入すること。

(注)第１報については、原則として、覚知後３０分以内で可能な限り早く、分かる範囲で記載
して報告すること。(確認がとれていない事項については、確認がとれていない旨(｢未確認｣等)を記入して報告すれば足りること。)-99-