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2024.7.2

Today’s Headline 今日のヘッドライ ン

梅澤 利文“ジュネーブから今を見る”

ストラテジスト

日銀短観、金融政策の決め手とはなりにくい
日本銀行は7月1日、全国企業短期経済観測調査（短観、6月調査）を発表しました。大企業製造業の業況判断指数は改善し、非製造業は悪化しました。中小企業については製造業が横ばいとなる一方で、非製造業は悪化しました。設備投資計画は主に製造業にけん引され堅調さが想定されるなど企業の景況感にプラス面もありますが、個人消費に関連した項目には不安材料もあるようです。

■ 日銀短観の6月調査で大企業製造業の業況判断指数は前回を上回った■ 6月短観で、大企業製造業の業況判断指数は改善した

日本銀行は7月1日に全国企業短期経済観測調

今回の短観（6月調査）の回答期間（5月29日-6査（短観、6月調査）を発表しました（図表1参照）。 月28 日）に 発表された 1-3 月期の GDP（国内総生産、改訂値） はマイ ナス成長で した （図表2 参大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）は13と、前回3月調査の11から2ポイント改照）。一部自動車メーカーの認証不正問題による善しました。大企業非製造業の業況判断指数は生産活動の停滞や、個人消費の手控え感がマイ33と、前回3月調査の34から1ポイント悪化しまし

ナス成長の背景とみられます。

た。大企業非製造業DIが前四半期に比べて悪化

そのような中、大企業製造業の業況判断指数はしたのは、新型コロナウイルス禍により景気が大き前回調査を上回るなど、企業の景況感には底堅く落ち込んだ20年6月以来4年ぶりとなります。

さも見られます。この背景を振り返るとともに、短中小企業製造業の業況判断指数はマイナス1と観の日銀の金融政策への影響を述べます。

前回3月調査から横ばいとなりました。中小企業

大企業製造業DIを業種別にみると、原材料高の非製造業の業況判断指数は12と、前回3月調査価格転嫁が進んだとみられる素材業に改善が見の13を下回りました。

られました。また、円安の恩恵を受けやすい業務

図表1：日銀短観：企業規模別業況判断指数の推移

図表2：短観の大企業製造業DIとGDP成長率の推移

四半期、期間：2009年4-6月期～2024年4-6月期

四半期、期間： 2009年4-6月期～2024年4-6月期、GDPは前年同期比

40

33

4020

1312205-1000-20-40
-60
09年6月

19年6月

%

-20

大企業製造業
大企業非製造業
中小企業製造業
中小企業非製造業
14年6月

DI

10-5
大企業製造業DI（左軸）

-40

24年6月

出所：日銀、ブルームバーグのデータを基にピクテ・ジャパン作成

-60
09年6月

-10GDP（右軸）
14年6月

19年6月

-15
24年6月

出所：日銀、ブルームバーグのデータを基にピクテ・ジャパン作成

データ・分析等は過去の実績や将来の予測に基づくものであり、運用成果や市場環境等を示唆・保証するものではありません。

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用機械、汎用機械なども改善しました。
一方で、自動車DIは前回調査を下回り、自動車■ 大企業非製造業の業況判断指数は前回調査を下回った

産業の影響を受けやすい鉄鋼DIも前回調査を大6月短観には景気の先行きの懸念要因も見られ幅に下回りました 。認証不正問題が景況感に影ます。大企業非製造業の 業況判断指数は 前回響したとみられますが、製造業全体では、円安や調査を下回りました。大企業非製造業の業況判価格転嫁などを背景に改善しているようです。

断指数が悪化（前回調査を下回った）したのは17

なお、全規模・全産業の24年度の想定為替レートは1ドル=144円77銭です。足元では想定レートより円安が進行していることから大企業製造業は四半期ぶりです。ただし、業況判断指数は33と高水準であり、大企業非製造業は依然堅調 とみられます。

為替に慎重な見方をしていたことが今後の景況

ただし、業況判断指数を業種別に見ると気になる感の下支え要因となることも想定されます。

点もあります。

設備投資は全般に堅調です。24年度の全規模・1 点目はイ ンバウンド需要などで 好調であった宿全産業の設備投資計画（含む土地投資額）は前泊・飲食サービスDIが49と前回の52を下回ったう

年度比8.4%と、3月の前回調査での3.3%から上え、先行きについても悪化が見込まれている点で方修正されました。特に製造業がけん引役となっす。依然高水準ながら、宿泊・飲食サービスに頭ています。

打ち感があるのかもしれません。

企業の物価見通しは、全規模・全産業の平均に2点目は小売りDIが今回19と、前回の31から大幅ついて1年、3年、5年後で見ると、上昇傾向ですに悪化している点です。物価高を背景に消費者（図表3参照）。企業は今後も価格転嫁を進めるの 買い 控えが想定されます 。GDP統計で も 個人ことが想定されます。この点を確認するため、販消費は軟調に推移していることと整合的です。賃売価格判断DIを企業規模別にみると、これまで値金は名目ベースではプラスの伸びを確保していま段を引き上げてきた大企業は 概ね横ばいで、先すが、インフレ分を割り引いた実質ベースではマイ行き価格設定は抑制気味です。一方中小企業のナス圏で推移しています。賃上げが消費を押し上販売価格判断は製造業、非製造業ともに上昇傾げる効果は、いまだ実感しづらいようです。

向で、先行きも小幅ながら上昇しており、今後販売価格の引き上げが示唆されます。価格転嫁の動きは意外としぶといのかも知れません。

今回の短観は設備投資や価格設定など企業サイドには一部に明るい材料が見られました、しかしながら、個人消費に関連する項目には回復の鈍さ

図表3：短観：企業（全規模・全産業）の物価見通しの推移を示唆する内容が見られました。そのため、日銀四半期、 2009年4-6月期～2024年4-6月期、現状と比較した変化率の追加利上げの時期を占う決め手には乏しかった5%

43ように思われます。日銀の年内の金融政策決定
企業物価見通し1年
企業物価見通し3年
企業物価見通し5年

会合は7月、9月、10月、12月に予定されています。足元の円安進行などから 7月利上げの可能2性も考えられますが、国債購入減額の発表と同1時の 利上げにはやや抵抗感があり ます。市場動0

向次第ながら、9月か10月の会合で追加利上げ-1
14年6月を行う可能性の方が高いと思われます。
19年6月

24年6月

出所：日銀、ブルームバーグのデータを基にピクテ・ジャパン作成

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