経済レポート（2022 年 7 月 1 日）
テーマ：ネット通販市場の急拡大～ 関東と関西で異なるトレンド ～～●ネット通販市場の急拡大(1) コロナ禍以降の動き
近年、ネット通販の市場が大きく拡大している。
大手サイトの登場などによる利便性の向上もあるが、やはりコロナ禍が大きな要因といえよう。特に、20 年 4 月に緊急事態宣言が初めて出された際、外出が大きく制限されたことで、一気にネット通販の利用が増えた。
図表 1 は市場規模の推計値であるが、20 年は 6.8 兆円、21 年は7.8 兆円となっている。21 年をコロナ前の 19 年と比較すると、1.8兆円の増加（増加率 31％）がみられる。
一方、図表 1 をみる限り、コロナ禍で市場の拡大が加速した様子はない。これは、元々ネット通販で高い割合を占めていた旅行関連が、コロナ禍で大きく減ったことが要因である。つまり、コロナ禍の発生がプラスとマイナスの両方に働く形となった。
図表 2 は、ネット通販の利用を旅行とそれ以外に分けたもので【図表 1】

8765432
106.0
5.3
4.4

1718

【図表 2】

19208た合計では、19 年から 21 年での増加額は 2.6 兆円（増加率 57％）6と拡大幅が広がる。特に、19 年から 20 年にかけては 1.6 兆円の増

5旅行以外

7.2

旅行

6.2

4.6

4.0

3.4

432

1.0

1.3

1718

1.41

一方、ネット通販の拡大の様子を、利用者側からみてみたい。
まず二人以上の世帯全体に占める利用割合をみると、コロナ前の 40％台から、コロナ禍以降は 50％超で推移している（図表 3）。

昇が続いている。

（％）

1920

21

ネット通販の利用世帯比率（2人以上の世帯）

60

コロナ50

齢層別にみると、特に 60 代以上のシニア層が大きく増えている。

45

次ページの図表 4 はネット通販の売上について、利用者の年齢40層別の比率をみたものであるが、コロナ禍以降は 60 代以上が最大35となっている。それまでは、40 代が最も高い割合を占めていた30が、20 年後半からはシニア層が上回った。

25

60 代以上の利用世帯数をみると、コロナ禍を機に約 2 割が増え

0.6（出所）総務省「家計消費状況調査」等をもとに、りそな総研推計55

利用世帯比率の上昇は新たなユーザーの増加を意味するが、年0.70

大きく伸びたのは、20 年 4 月の緊急事態宣言のタイミングであ 【図表 3】
り、ここで一気に 50％を突破した。その後も利用率は緩やかな上21

ネット通販の利用状況（兆円）

7(2) 上昇の原動力

7.8

6.8

（出所）総務省「家計消費状況調査」等をもとに、りそな総研推計

あるが、コロナ前後の変化がはっきりと表れている。旅行を除い加となるなど、コロナ禍による大幅な拡大がみられる。

ネット通販の市場規模（全国）（兆円）

171819202122（出所）総務省「家計消費状況調査」

た。基本的には右肩上がりの推移が続いていることから、初めて※本稿は情報提供が目的であり、商品取引を勧誘するものではありません。また、本稿は当社が信頼できると判断した各種データに基づき作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。なお、本稿に記載された内容は執筆時点でのものであり、今後予告なしに変更されることがあります。

1

利用したユーザーが定着している様子が分かる。シニアの利用が 【図表 4】
一過性に終わることなく、定着につながったという状況は、市場にとって明るい材料といえよう。
一方、ネット通販市場の拡大要因は、新規ユーザーの増加だけではなく、ユーザーの平均利用額にも増加がみられる。以前からネット通販を利用していたユーザーの間で、コロナ禍を機に、利利用額の年齢層別比率（％）（2人以上の世帯）

30

コロナ

28262422

用頻度の増加や購入品目の多様化が進んでいる。

20～30代
50代

40代
60代～

●各地域の動向

18(1) 地域別の市場規模（出所）総務省「家計消費状況調査」等をもとに、りそな総研推計。データは3か月移動平均17

ここで、ネット通販市場の地域別の推移をみてみたい。

1819202122

図表 5 のとおり、21 年は関東が 3.6 兆円、関西が 1.4 兆円となっ 【図表 5】

ネット通販市場の地域別規模ている。両地域で 5 兆円に上り、全国の 6 割を占める。
各地域の市場規模は人口の多寡に比例するが、それだけではな
く、関東、関西はともに世帯利用率が全国を上回る。さらに、両地域は平均購入額も全国平均を上回っていることで、関東、関西の高い市場シェアにつながった。
実際に、コロナ前からの増加率（21 年と 19 年の比較）をみても、関東が 34％、関西が 39％と、ともに全国平均の 31％を大きく上回る。特に、関西は地域別の増加率で全国 1 位となっている。

（兆円）

北海道
東北
関東北陸
東海
関西中国
四国
九州・沖縄
全国

17年 18年 19年 20年 21年
0.1 0.2 0.2 0.2 0.3
0.2 0.3 0.3 0.3 0.4
2.1 2.4 2.7 3.1 3.6
0.1 0.2 0.2 0.2 0.2
0.5 0.6 0.7 0.7 0.8
0.7 0.9 1.0 1.2 1.4
0.2 0.2 0.3 0.3 0.4
0.1 0.1 0.1 0.1 0.2
0.4 0.4 0.5 0.5 0.6
4.4 5.3 6.0 6.8 7.8（出所）総務省「家計消費状況調査」等をもとに、りそな総研推計(2) 関西のネット通販の特徴
一方、ネット通販市場の各地域での利用状況をみると、かなり大きな違いがみられる。特に、関西と関東を比べると、トレンドがはっきりと分かれており、非常にユニークである。
（関西）
まず、関西で購入比率の高い品目には、衣料品や医薬品が挙げ【図表 6】（％）

られる（図表 6）。

関西で購入比率の高い品目（2021年）

15

衣料品については、大手の通販サイトがいくつも存在するな
ど、消費者にとっての利便性の高さは折り紙つきである。品揃え

関東

関西

10が豊富で、有名ブランドの商品も頻繁にセールが行われるなど、安く購入する手段としてはうってつけといえよう。
一方、医薬品や化粧品については、普段から使っているものを5買う「指名買い」が多いとみられる。サイト上で複数店舗の価格を比較し、一番安い店で購入するといった動きから、使い方としては衣料品と同じく、「より安く」買う動きが中心といえよう。

0
衣料品

医薬品・化粧品

（出所）総務省「家計消費状況調査」（関東）
次に、関東での購入比率の高い品目であるが、食料品やデジタルコンテンツが挙げられる（次ページ・図表 7）。
食料品の購入は、仮に安く買うことが目的であれば、スーパーの特売などの方がよい場合も少なくない。
あえてネット通販を利用する目的は、特定の産地や栽培方法の商品を探すなど、利用者の「こだわり」が※本稿は情報提供が目的であり、商品取引を勧誘するものではありません。また、本稿は当社が信頼できると判断した各種データに基づき作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。なお、本稿に記載された内容は執筆時点でのものであり、今後予告なしに変更されることがあります。

2大きいとみられる。

【図表 7】

一方、書籍やデジタルコンテンツはいわゆる趣味の領域であり、不要不急の消費とも言い換えられる。食料品と同様に、生活（％）

関東で購入比率の高い品目（2021年）25

関東

20の質を高めるための利用が中心といえよう。

関西

15（関東、関西の比較）
このように、関東と関西ではネット通販を利用する目的がはっ10きりと異なることが分かる。例えるならば、「節約型」の関西と5「ＱＯＬ型」の関東といった形になるのではないか。とことん安0
食料品

く買うことが目的の関西に対し、自分のこだわりや生活の充実が目的の関東という、全く異なるスタイルがみられる。

（出所）総務省「家計消費状況調査」【図表 8】(3) 関西の衣料業界への打撃既にみたとおり、関西ではネット通販による衣料品の購入の多さが目立つ。
その結果、コロナ禍以降はリアル店舗も含めた衣料品購入のうち、ネット通販の比率は直近で 30％以上を占める（図表 8）。コロ
ナ前は 20％を下回っていたため、いかに拡大が進んだかが分かる。
こういった動きを背景に、衣料品需要全体のうちネット通販が

（億円）

800
700
600
500
400
3002001000

関西の衣料品売上とネット通販が占める比率（％）

80706050403020100

コロナ

ﾈｯﾄ通販率全体
うち実店舗占める比率は、関西は全国よりもやや高い。全国的には 30％を超える月は少ないが、関西は直近を含め、多くの月で 30％を上回る

書籍・ｹﾞｰﾑｿﾌﾄ
・ﾃﾞｼﾞﾀﾙｺﾝﾃﾝﾂ

18

19202122（出所）総務省「家計消費状況調査」等をもとに、りそな総研推計。データは3か月移動平均状況である（図表 9）。
こういった実態をふまえ、衣料品業界ではネット通販へのシフ【図表 9】（％）

衣料品売上に占める
ネット通販の比率トを目指す動きもみられる。ただし、すでに大手のサイトが林立40する中、新規参入が簡単に成功するとは限らない。

35

全国

これが大手のブランドであれば、自社サイトでの販売も一定の30

関西

勝算は見込めようが、一般的な店舗にとっては簡単ではない。今25後、大手通販サイトを経由して売るにせよ、自社サイトで売るに20

コロナ

15

せよ、簡単には突破口が見いだせない。

105(4) アパレル業界の支援の必要性

18

現状、コロナ禍によって打撃を受けた業種といえば、一般的に19202122（出所）総務省「家計消費状況調査」等をもとに、りそな総研推計。データは3か月移動平均

は飲食や宿泊業がまず挙げられるが、アパレルはネット通販へのシフトで単純な需要の回復が期待しにくい。その点では、飲食や宿泊以上に厳しいとみることもできよう。
今後、新型コロナの感染状況の沈静化とともに、政府による各種の需要喚起策が実施される見込みである。基本的には飲食や宿泊が中心となろうが、アパレルを含む、それ以外の業種にも焦点をあてた対策が必要といえるのではないか。
本件照会先：大阪本社 荒木秀之
TEL : 06-6258-8805 mail : hd-araki@rri.co.jp※本稿は情報提供が目的であり、商品取引を勧誘するものではありません。また、本稿は当社が信頼できると判断した各種データに基づき作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。なお、本稿に記載された内容は執筆時点でのものであり、今後予告なしに変更されることがあります。

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