第一一
１２３

脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案要綱
電気事業法の一部改正
発電用原子炉の運転期間

原子力発電事業者が、その発電事業の用に供するため、その維持し、及び運用する発電用原子炉を（第二十七条の二十九の二第一項関係）運転することができる期間（以下「運転期間」という。）は、当該発電用原子炉について最初に使用前検査に合格した日から起算して四十年とすること。

原子力発電事業者は、１の四十年を超えて発電用原子炉を運転しようとするときは、あらかじめ、経済産業大臣の認可を受けて、運転期間を延長することができるものとすること。

（第二十七条の二十九の二第二項関係）

経済産業大臣は、２の認可の申請があった場合において、当該申請が次のいずれにも適合している２の認可の申請に係る発電用原子炉（以下「申請発電用原子炉」という。）が平和の目的以外にと認めるときに限り、２の認可をすることができるものとすること。
(1)

利用されるおそれがないこと。

その原子力発電事業者が核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「原子炉の見直し及び改善に継続的に取り組むことが見込まれること。

発電事業に係る業務を実施するための態勢を整備していることその他当該発電事業を遂行する態勢

その原子力発電事業者が、申請発電用原子炉に係る発電事業に関する法令の規定を遵守して当該供給を確保することに資すると認められること。

素社会の実現に向けた発電事業における非化石エネルギー源の利用の促進を図りつつ、電気の安定延長しようとする運転期間において申請発電用原子炉を運転することが、我が国において、脱炭ないこと。の認可の申請（第二の二の８の命令を受けて行うものに限る。）に対し不認可の処分がなされていていないこと並びに申請発電用原子炉に係る第二の二の１及び３の認可の申請並びに第二の二の４

原子炉について原子炉等規制法第四十三条の三の二十第二項の規定による運転の停止の命令を受け等規制法」という。）第四十三条の三の五第一項の許可の取消しを受けていないこと、申請発電用

(2)
(3)
(4)

②

①

延長しようとする運転期間が二十年を超える場合にあっては、その二十年を超える期間が次に掲たと認められる期間間のうち、当該処分による義務を履行するため申請発電用原子炉の運転を停止する必要がなかっ

履行するため申請発電用原子炉の運転を停止した原子力発電事業者にあっては、その停止した期をした行政官庁又は審査請求に対する裁決によって取り消されたもの等に限る。）による義務を第百六条（同法第百八十三条において準用する場合を含む。）の規定による処分（これらの処分

四条第三項の規定による処分又は武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律定による処分、原子炉等規制法第四十三条の三の二十、第四十三条の三の二十三若しくは第六十電気事業法第二十七条の二十九において準用する同法第二十七条第一項若しくは第四十条の規が申請発電用原子炉の運転を停止した期間と認められる期間

くは改正又は当該法令の解釈若しくは運用の基準の変更に対応するため、その原子力発電事業者

申請発電用原子炉に係る発電事業に関する法令若しくは審査基準若しくは処分基準の制定若しげる期間（平成二十三年三月十一日以降の期間に限る。）を合算した期間以下であること。

(5)

４③

④⑤

行政指導に従って申請発電用原子炉の運転を停止した原子力発電事業者にあっては、当該行政指導に従って申請発電用原子炉の運転を停止した期間と認められる期間

仮処分命令（保全異議の申立てについての決定によって取り消され、その決定に対して抗告をすることができないもの等に限る。）を受けて申請発電用原子炉の運転を停止した原子力発電事

業者にあっては、その停止した期間のうち、当該仮処分命令による義務を履行するため申請発電用原子炉の運転を停止する必要がなかったと認められる期間②の処分以外の他の法律の規定に基づく申請発電用原子炉に関する処分であってその取消しの判決が確定したものその他原子力発電事業者が申請発電用原子炉に係る発電事業の遂行上予見しの基準の適用について、（第二十七条の二十九の二第四項関係）難い事由として経済産業省令で定めるものに対応するため、その原子力発電事業者が申請発電用原子炉の運転を停止した期間と認められる期間

経済産業大臣は、２の認可をしようとする場合には、あらかじめ、３の原子力委員会の意見を聴かなければならないものとすること。

（第二十七条の二十九の二第五項関係）

(1)

二５６

１２

経済産業大臣は、２の認可をしたときは、遅滞なく、その旨を原子力規制委員会及び当該認可を受けた原子力発電事業者に係る使用済燃料再処理・廃炉推進機構に通知するものとすること。

（第二十七条の二十九の二第六項関係）

２から５までは、２の認可等を受けた原子力発電事業者が、当該認可により延長された運転期間をの①から⑤までに掲げる期間（平成二十三年三月十一日以超えて当該認可に係る発電用原子炉を運転しようとする場合に準用するものとし、この場合において、延長しようとする運転期間は、３の（第二十七条の二十九の二第七項関係）（第二十七条の二十九の三第一項関係）

認可原子力発電事業者である法人の合併及び分割（認可発電事業の全部を承継させるものに限る。

ければ、その効力を生じないものとすること。

事業（以下「認可発電事業」という。）の全部の譲渡し及び譲受けは、経済産業大臣の認可を受けな一の２の認可等を受けた原子力発電事業者（以下「認可原子力発電事業者」という。）が営む発電事業の譲渡し及び譲受け並びに合併及び分割等を合算した期間以下であるものとすること。

降の期間に限り、過去になされた２の認可等により延長された運転期間に算入された期間を除く。）

(5)

３

４

５

三１

、及び

（第二十七条の二十九の三第二項関係）（第二十七条の二十九の三第三項関係）

並びに一の４は、１及び２の認可に準用するものとすること。

(4)

４において同じ。）は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じないものとすること。

一の３の(2)消すことができるものとすること。

（第二十七条の二十九の三第四項関係）（第二十七条の二十九の三第五項関係）

経済産業大臣は、認可原子力発電事業者が次のいずれかに該当するときは、一の２の認可等を取り認可の取消しけ出なければならないものとすること。

４により認可原子力発電事業者の地位を承継した相続人は、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届事業者の地位を承継するものとすること。

により設立した法人若しくは分割により当該認可発電事業の全部を承継した法人は、認可原子力発電があったときは、認可発電事業の全部を譲り受けた者又は相続人、合併後存続する法人若しくは合併

認可発電事業の全部の譲渡しがあり、又は認可原子力発電事業者について相続、合併若しくは分割

(1)

四

一の３の、又はに掲げる基準等に適合しなくなったとき。

(4)

めるとき。

（第二十七条の二十九の四第二項関係）（第二十七条の二十九の四第一項関係）

経済産業大臣は、原子力発電事業者が一の２の認可等を受けないで一の１の四十年を超えて発電用原運転停止命令

一の５は、１の場合に準用するものとすること。

この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認(2)（第二十七条の二十九の五関係）

経済産業大臣は、一の３の運用等に関し、必要があると認めるときは、関係行政機関又は地方公共団資料の提供等の要求とができるものとすること。

運転したときは、当該原子力発電事業者に対し、当該発電用原子炉の運転を停止すべきことを命ずるこ

子炉を運転したとき、又は当該認可により延長された運転期間を超えて当該認可に係る発電用原子炉を２(1)と。

（第二十七条の二十九の六関係）体の長に 対し、 資料又は情報の提供、意見の表明その他必要な協力を求めることがで きる もの とするこ五(2) (1)六七

広域的運営推進機関の業務

広域的運営推進機関（以下「推進機関」という。）の業務に、次に掲げる業務を追加するものとするの認定整備等事業者に対し、八の２の認定整備等計画に基づく電気工作物の整備又は更新に（第二十八条の四十第一項第五号の三、第八号の二及び第八号の三関係）（第二十八条の四十九第一項関係）整備等計画には、次に掲げる事項等を記載しなければならないものとすること。

受けることができるものとすること。

更新に関する計画（以下「整備等計画」という。）を作成し、経済産業大臣に提出して、その認定をは更新を実施しようとする一般送配電事業者又は送電事業者は、単独で又は共同して、その整備又は広域系統整備計画に定められた電気工作物であって経済産業省令で定める規模以上のものの整備又整備等計画の認定

第四の六の２の交付金相当額積立金の管理及び第四の七の徴収等を行うこと。

必要な資金を貸し付けること。

八のこと。
１２１２1

３

整備又は更新を実施しようとする電気工作物の設置の場所、その規模その他当該電気工作物に関ものであること。

（第二十八条の四十九第三項関係）整備等計画の実施期間、実施体制その他の事項が当該整備等計画を確実に遂行するために適切な図るために特に重要であること。

整備等計画の円滑かつ確実な実施を確保することが、広域的運営による電気の安定供給の確保をにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとすること。

経済産業大臣は、１の認定の申請があった場合において、当該申請に係る整備等計画が次のいずれ（第二十八条の四十九第二項関係）

電気工作物の整備又は更新の実施により見込まれる電気の安定供給の確保への効果

電気工作物の整備又は更新の実施に必要な資金の額、調達方法及び負担の方法

電気工作物の整備又は更新の実施体制

電気工作物の整備又は更新の実施期間する事項(1)(5) (4) (3) (2)
(1)
(2)

八

九

認定整備等計画の変更等

七の１の認定を受けた者（以下「認定整備等事業者」という。）は、当該認定に係る整備等計画を変更しようとするときは、経済産業大臣の認定を受けなければならないものとすること。

（第二十八条の五十第一項関係）

経済産業大臣は、認定整備等事業者が当該認定に係る整備等計画（１による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定整備等計画」という。）に従って電気工作物の整備又は更新を又はのいずれかに適合しないものとなったと認め（第二十八条の五十第二項関係）実施していないと認めるときは、当該認定を取り消すことができるものとすること。

区分経理

七の３は、１による変更の認定に準用するものとすること。

ことができるものとすること。

（第二十八条の五十第四項関係）（第二十八条の五十第三項関係）

るときは、認定整備等事業者に対して当該認定整備等計画の変更を指示し、又はその認定を取り消す

経済産業大臣は、認定整備等計画が七の３の(2)１

２３４(1)

第二一二（第二十八条の五十四関係）

推進機関は、広域系統整備交付金交付等業務に係る経理と当該業務以外の業務に係る経理を区分して整理しなければならないものとすること。
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部改正
許可の取消し等

原子力規制委員会は、発電用原子炉設置者が二の１若しくは３に違反して発電用原子炉を運転したとき、又は二の８の命令に違反したときは、発電用原子炉の設置の許可を取り消し、又は一年以内の発電（第四十三条の三の二十第二項第十二号及び第十三号関係）

発電用原子炉設置者は、その設置した発電用原子炉について最初に使用前事業者検査について原子発電用原子炉施設の劣化の管理等

用原子炉の運転の停止を命ずることができるものとすること。

１

力規制委員会の確認を受けた日から起算して三十年を超えて当該発電用原子炉を運転しようとするときは、あらかじめ、当該三十年を超えて運転しようとする期間（十年以内に限る。）における発電用原子炉施設の劣化を管理するための計画（以下「長期施設管理計画」という。）を定め、原子力規制

２

３

４

委員会の認可を受けなければならないものとすること。

（第四十三条の三の三十二第一項関係）

長期施設管理計画には、長期施設管理計画の期間、５の劣化評価（発電用原子炉施設の劣化の状況に関する技術的な評価をいう。以下同じ。）の方法及びその結果、発電用原子炉施設の劣化を管理するために必要な措置等を記載しなければならないものとすること。

（第四十三条の三の三十二第二項関係）

１の認可を受けた者は、当該認可等を受けた長期施設管理計画の期間を超えて発電用原子炉を運転しようとするときは、あらかじめ、当該期間を超えて運転しようとする期間（十年以内に限る。）における長期施設管理計画を定め、原子力規制委員会の認可を受けなければならないものとし、当該認可等を受けた長期施設管理計画の期間を超えて運転しようとするときも、同様とすること。

（第四十三条の三の三十二第三項関係）

１又は３の認可を受けた者は、これらの認可を受けた長期施設管理計画の変更（原子力規制委員会（第四十三条の三の三十二第四項関係）規則で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、原子力規制委員会の認可を受けなければならないものとすること。

５６

発電用原子炉設置者は、長期施設管理計画を定め、又は長期施設管理計画に記載された発電用原子炉施設の劣化を管理するために必要な措置に係る重要な事項その他の原子力規制委員会規則で定めるからまでのいずれにも適合していると（第四十三条の三の三十二第五項関係）事項を変更しようとするときは、劣化評価を実施しなければならないものとすること。

原子力規制委員会は、１、３又は４の認可の申請が次の(3)劣化評価の方法が、発電用原子炉施設の劣化の状況を適確に評価するための基準として原子力規認めるときでなければ、これらの認可をしてはならないものとすること。

(1)

るものであること。

（第四十三条の三の三十二第六項関係）

当該期間において安全性を確保するための基準として原子力規制委員会規則で定める基準に適合す

発電用原子炉施設が、長期施設管理計画の期間における運転に伴い生ずる劣化の状況を踏まえ、て汚染された物又は発電用原子炉による災害の防止上支障がないものであること。

発電用原子炉施設の劣化を管理するために必要な措置が、核燃料物質若しくは核燃料物質によっ制委員会規則で定める基準に適合するものであること。

(1)
(2)
(3)

三７

発電用原子炉設置者は、１又は３の認可等を受けた長期施設管理計画に従って、発電用原子炉施設の基準の変更があった場合等において発電用原子炉施設の劣化を適確（第四十三条の三の三十二第八項関係）の劣化を管理するために必要な措置を講じなければならないものとすること。

原子力規制委員会は、６のの基準に適合せず、若しくは適合しなくなるおそれがあると認めるに管理するため改めて劣化評価を実施させる必要があると認めるとき、発電用原子炉施設の劣化を管理するために必要な措置が６のの基準に適合せず、若しくは適合しなくなるおそれがあると認める（第四十三条の三の三十二第九項関係）（第六十一条の二の二第一項第三号ホ関係）

原子力規制検査の対象に、二の１又は３の認可等を受けた長期施設管理計画に従って講ずべき措置の原子力規制検査を命ずることができるものとすること。

化評価の実施、長期施設管理計画の変更その他発電用原子炉施設の劣化を管理するために必要な措置

とき、又は発電用原子炉設置者が７に違反していると認めるときは、発電用原子炉設置者に対し、劣とき、発電用原子炉施設が６の(3) (2)実施状況を追加するものとすること。

８(1)第三一二三原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に関する法律の一部改正
題名（題名関係）

題名を「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律」に改めること。
目的

この法律は、発電に関する原子力の適正な利用に資するため、使用済燃料の再処理等の着実な実施及び円滑かつ着実な廃炉の推進のために必要な措置を講ずることにより、発電に関する原子力に係る環境（第一条関係）

この法律において「廃炉」とは、発電用原子炉施設（原子炉等規制法第四十三条の三の五第二項第定義の整備を図り、もって国民経済の健全な発展と国民生活の安定に寄与することを目的とすること。

１五号に規定する発電用原子炉施設（原子炉等規制法第六十四条の二第一項の規定により指定されたものを除く。）をいい、その設置されている建物及びその附属設備を含む。）に係る実用発電用原子炉

四五２（第二条第五項関係）の廃止に伴う当該発電用原子炉施設の解体、核燃料物質による汚染の除去、核燃料物質によって汚染された物の廃棄その他の措置をいうものとすること。

この法律において「実用発電用原子炉設置者等」とは、実用発電用原子炉に係る発電用原子炉設置者（当該実用発電用原子炉の運転を開始していない者を除く。）及び原子炉等規制法第四十三条の三（第二条第八項関係）の三十五第一項に規定する旧発電用原子炉設置者等（同項の規定により発電用原子炉設置者とみなされているものに限る。）をいうものとすること。
実用発電用原子炉設置者等の責務

実用発電用原子炉設置者等は、円滑かつ着実な廃炉の実施を図るため、相互に連携を図りながら協力（第四条関係）実用発電用原子炉設置者等は、廃炉推進業務（七の５に掲げる使用済燃料再処理・廃炉推進機構

廃炉拠出金の納付するよう努めなければならないものとすること。

１（第十一条第一項関係）（以下「機構」という。）の業務をいう。）に必要な費用に充てるため、各年度、一の機構に対し、拠出金を納付しなければならないものとすること。

２

３１の拠出金（以下「廃炉拠出金」という。）の額は、各実用発電用原子炉設置者等につき、廃炉拠出金年度総額（機構ごとに、実用発電用原子炉設置者等から納付を受けるべき廃炉拠出金の額の総額として機構が年度ごとに運営委員会の議決を経て定める額をいう。以下同じ。）に拠出金率（機構ごとに、廃炉拠出金年度総額に対する各実用発電用原子炉設置者等が納付すべき額の割合として機構が（第十一条第二項関係）

運営委員会の議決を経て実用発電用原子炉設置者等ごとに定める割合をいう。以下同じ。）を乗じて得た額とすること。

廃炉拠出金年度総額は、次に掲げる要件を満たすために必要なものとして機構ごとに経済産業省令で定める基準に従い、定めなければならないものとすること。

各実用発電用原子炉設置者等の実用発電用原子炉に係る廃炉の長期的な見通し及び当該廃炉の実の運転に係る事業の円滑な運営に支障を来し、又は当該事業の利用者に著しい負担を及ぼすおそれ各実用発電用原子炉設置者等の収支の状況に照らし、電気の安定供給その他の実用発電用原子炉ること。

施の状況に照らし、各年度における廃炉推進業務を適正かつ確実に実施するために十分なものであ

(1)
(2)

４５６７のないものであること。

（第十一条第三項関係）

拠出金率は、各実用発電用原子炉設置者等の実用発電用原子炉に係る発電用原子炉施設の規模、廃（第十一条第四項関係）

炉の実施の状況その他の事情を勘案して機構ごとに経済産業省令で定める基準に従い、定めなければならないものとすること。

機構は、廃炉拠出金年度総額若しくは拠出金率を定め、又はこれらを変更しようとするときは、経済産業大臣の認可を受けなければならないものとし、当該認可を受けたときは、遅滞なく、当該認可（第十一条第五項及び第六項関係）に係る廃炉拠出金年度総額又は拠出金率を実用発電用原子炉設置者等に通知しなければならないものとすること。

機構は、第一の一の５又は第三の五の９の通知等を受けたときは、廃炉拠出金年度総額又は拠出金率について検討を加え、必要と認めるときは、これらを変更しなければならないものとすること。

（第十一条第七項関係）

経済産業大臣は、廃炉推進業務の実施の状況、各実用発電用原子炉設置者等が行う実用発電用原子炉の運転に係る事業の状況その他の事情に照らし必要と認めるときは、機構に対し、廃炉拠出金年度

８

９総額又は拠出金率の変更をすべきことを命ずることができるものとすること。

（第十一条第八項関係）

実用発電用原子炉設置者等は、その実用発電用原子炉設置者等となった日から十五日以内に、廃炉拠出金を納付する機構の名称等を経済産業大臣に届け出なければならないものとし、廃炉拠出金を納（第十二条第一項及び第十三条第一項関係）付する機構を変更しようとするときは、経済産業大臣の承認を受けなければならないものとすること。

実用発電用原子炉設置者等は、次のいずれかに該当することとなったときは、その日から十五日以内に、その旨を経済産業大臣に届け出なければならないものとし、経済産業大臣は、これらの届出を受理したときは、当該届出に係る事項を当該機構に通知するものとすること。
その設置している実用発電用原子炉の運転を廃止したとき。
その設置している実用発電用原子炉の廃炉が終了したとき。

その設置している実用発電用原子炉に係る発電用原子炉施設が原子炉等規制法第六十四条の二第一項の規定により指定されたとき。

(3) (2) (1)六１２

その設置している実用発電用原子炉に係る発電用原子炉施設について原子炉等規制法第六十四条（第十二条第二項及び第三項関係）

実用発電用原子炉設置者等は、各年度の六月三十日（その年度に実用発電用原子炉設置者等となっの二第三項の規定による指定の解除が行われたとき。

(4)（第十四条関係）（第十六条関係）廃炉を実施する実用発電用原子炉設置者等から当該廃炉に係る費用に相当する額の支払の請求を受け機構は、１の確認を受けた廃炉実施計画（１の変更があったときは、その変更後のもの）に基づきなければならないものとし、これを変更しようとするときも、同様とすること。

施計画」という。）を作成し、その内容が認可業務計画に適合することについて、機構の確認を受け廃炉を実施する実用発電用原子炉設置者等は、あらかじめ、廃炉の実施に関する計画（以下「廃炉実認可業務計画（七の７の認可を受けた廃炉推進業務中期計画をいう。以下同じ。）の計画期間内に廃炉に係る費用の支払なければならないもの等とすること。

り届け出た機構（８の変更の承認があったときは、その変更後の機構。六において同じ。）に納付した者にあっては、そのなった日の属する年度の翌年度の六月三十日）までに、廃炉拠出金を、８によ

10

七１２３

たときは、実用発電用原子炉設置者等の実用発電用原子炉に係る廃炉について機構が適正な支払を行（第十七条関係）

うための基準として経済産業大臣が定める基準に従って、当該廃炉の実施に必要な費用に相当する額を支払うものとすること。
使用済燃料再処理・廃炉推進機構

使用済燃料再処理機構の名称を「使用済燃料再処理・廃炉推進機構」に改め、機構は、発電に関する原子力の適正な利用に資するため、特定実用発電用原子炉の運転に伴って生ずる使用済燃料の再処（第十八条及び第二十条関係）理等の実施の業務及び円滑かつ着実な廃炉の推進に関する業務を行うことにより、発電に関する原子力に係る環境の整備を図ることを目的とすること。

（第二十九条関係）

次に掲げる事項等は、運営委員会の議決を経なければならないものとすること。
７の廃炉推進業務中期計画の作成又は変更
廃炉実施計画の確認

委員は、使用済燃料の再処理等、廃炉、電気事業、経済、金融、法律又は会計に関して専門的な知識

運営委員会は、委員十人以内並びに機構の理事長、副理事長及び理事をもって組織するものとし、(2) (1)（第三十条及び第三十一条関係）と経験を有する者のうちから、機構の理事長が経済産業大臣の認可を受けて任命するものとすること。

（第三十七条関係）機構に、役員として、理事長一人、副理事長一人、理事六人以内及び監事一人を置くものとすること。
機構の業務に、次の業務を追加するものとすること。

までに掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
(5)

４５

円滑かつ着実な廃炉の実施を図るために必要な実用発電用原子炉設置者等に対する助言、指導及から(1)

廃炉の実施に必要な費用に相当する額の支払を行うこと。

廃炉拠出金を収納すること。

供すること。

廃炉に必要な設備の調達及び維持管理を行い、並びにこれを実用発電用原子炉設置者等の共用に廃炉に関する技術の調査、研究及び開発を行うこと。

び勧告を行うこと。

(1)(3) (2)(6) (5) (4)６７８（第四十九条第三号から第八号まで関係）

機構は、毎事業年度、廃炉拠出金の収納及び廃炉の実施に必要な費用に相当する額の支払の状況、助言、指導及び勧告の内容その他の廃炉推進業務の実施の状況について経済産業大臣に報告しなけれ（第五十二条関係）ばならないものとし、経済産業大臣は、当該報告を受けたときは、速やかに、これを公表しなければならないものとすること。

機構は、五年を超えない範囲内において経済産業省令で定める期間ごとに、当該期間を一期として、円滑かつ着実な廃炉の実施を図るための方針その他の経済産業省令で定める事項を記載した廃炉推進業務の実施に関する計画（以下「廃炉推進業務中期計画」という。）を定め、経済産業大臣の認（第五十五条第一項関係）可を受けなければならないものとし、廃炉推進業務中期計画の変更（経済産業省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときも、同様とすること。

経済産業大臣は、７の認可の申請に係る廃炉推進業務中期計画が次のいずれにも適合していると認

当該廃炉推進業務中期計画に係る廃炉推進業務が適切かつ確実に実施されると見込まれるものでめるときでなければ、当該認可をしてはならないものとすること。
(1)

八第四一１あること。

（第五十五条第二項関係）

当該廃炉推進業務中期計画の内容がこの法律及びこの法律に基づく命令その他関係法令に違反するものでないこと。

（第六十条関係）機構は、廃炉推進業務に係る経理と再処理等業務に係る経理を区分して整理しなければならないものとすること。
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構との協力

機構及び国立研究開発法人日本原子力研究開発機構は、発電用原子炉の円滑かつ着実な廃止を図るた

該再生可能エネルギー発電設備の設置の場所の周辺地域の住民に対する説明会の開催その他の再生可ギー発電設備が出力その他の事項に関する経済産業省令で定める要件に該当する場合においては、当再生可能エネルギー発電事業計画には、再生可能エネルギー発電事業の用に供する再生可能エネル

再生可能エネルギー発電事業計画の認定等

再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法の一部改正め、相互に連携を図りながら協力するよう努めなければならないものとすること。（第七十一条関係）

９(2)

二２

能エネルギー発電事業の実施に関する事項の内容を周知させるための措置として経済産業省令で定めるものの実施状況に関する事項を記載しなければならないものとし、再生可能エネルギー発電設備が（第九条第二項第七号及び第四項第六号関係）当該要件に該当する場合においては、当該措置が実施されたことを再生可能エネルギー発電事業計画の認定の要件とすること。

認定事業者は、再生可能エネルギー発電事業計画の記載事項を変更又は追加しようとするときは、経済産業大臣に当該事項（再生可能エネルギー発電事業計画の記載事項のうち重要な事項として経済産業省令で定めるものを変更しようとするときは、１の措置の実施状況に関する事項を含む。）を記（第十条第一項及び第四項関係）載した申請書を提出してその認定を受けなければならないものとし、経済産業省令で定める軽微な変更については、この限りでないもの等とすること。

再生可能エネルギー発電設備の増設又は更新に係る基準価格又は調達価格の適用の特例

再生可能エネルギー発電設備の増設又は一部の更新（以下「増設等」という。）であって経済産業省令で定めるものに係る再生可能エネルギー発電事業計画の変更の認定を受けようとする認定事業者は、再生可能エネルギー発電設備に関する事項について、再生可能エネルギー発電設備のうち当該増設等に三四係る部分とそれ以外の部分とに区別して再生可能エネルギー発電事業計画に記載することができるものとし、当該変更の認定を受けた再生可能エネルギー発電事業計画に記載した再生可能エネルギー発電設備に適用される基準価格又は調達価格は、当該増設等に係る部分以外の部分について従前の交付対象区分等又は特定調達対象区分等に該当するものとみなして、当該増設等に係る部分及びそれ以外の部分に（第十条の二関係）係る基準価格又は調達価格を基礎として、これらの部分ごとの再生可能エネルギー源を電気に変換する能力を勘案し、経済産業省令で定める方法により算定した価格とすること。
認定事業者の義務認定事業者は、認定計画に従って再生可能エネルギー発電事業を実施しなければならないものとし、再生可能エネルギー発電事業に係る業務の全部又は一部を委託する場合は、当該再生可能エネルギー発電事業が認定計画に従って実施されるよう、その委託を受けた者（その者から委託（二以上の段階にわ（第十条の三関係）たる委託を含む。）を受けた者を含む。）に対する必要かつ適切な監督を行わなければならないものとすること。
改善命令

五六

経済産業大臣は、認定事業者が三の義務に違反していると認めるときは、当該認定事業者に対し、相（第十三条関係）当の期限を定めて、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができるものとすること。

認定の取消し経済産業大臣は、認定事業者が三の義務に違反していると認めるときは、当該認定を取り消すことが（第十五条第一号関係）（第十五条の六第一項関係）

１の命令に従って行う積立ては、推進機関にしなければならないものとし、推進機関は、積み立てと。

４の額の金銭を交付金相当額積立金として積み立てるべきことを命ずることができるものとするこ

経済産業大臣は、認定事業者が三の義務に違反していると認めるときは、当該認定事業者に対し、積立命令等できるものとすること。

１

２られた交付金相当額積立金の管理業務を行うものとすること。

（第十五条の六第二項及び第十五条の十九関係）

３

特定契約又は一時調達契約により再生可能エネルギー電気を供給する認定事業者は、特定契約又は（第十五条の六第三項関係）

一時調達契約を締結した電気事業者を経由して２の積立てを推進機関に行うものとすること。

交付金相当額積立金の額

供給促進交付金の額を交付金相当額積立金の額は、次に掲げる場合の区分に応じて次に定める額とすること。

認定事業者が再生可能エネルギー電気を市場取引等により供給する場合基礎として経済産業省令で定める方法により算定した額調整交付金の額のうち当該電気事業者が当該特定契約又は一時調達契約に係る再生可能認定事業者が再生可能エネルギー電気を特定契約又は一時調達契約により電気事業者に対し供給する場合（第十五条の七関係）

エネルギー電気の調達に係る費用に充てる額に相当する額を基礎として経済産業省令で定める方法により算定した額の額（当該供給促進交付金の額を限度とする。）を控

推進機関は、１の命令を受けた認定事業者に対して供給促進交付金を交付するときは、経済産業省令で定める方法により算定した額から、４の(1)

４５(1)
(2)

七６（第十五条の八関係）

除するものとし、当該控除された額は、当該認定事業者が、交付金相当額積立金として推進機関に積み立てたものとみなすものとすること。

認定事業者又は旧認定事業者は、交付金相当額積立金を積み立てておく必要がない場合として経済（第十五条の九関係）

産業省令で定める場合に該当することについて、経済産業大臣の確認を受けた場合には、当該交付金相当額積立金の全部又は一部を取り戻すことができるものとすること。
返還命令等

経済産業大臣は、認定計画の認定を取り消すときは、その認定事業者に対して、認定発電設備を用いて発電した再生可能エネルギー電気の供給に係る供給促進交付金の全部若しくは一部を推進機関に返還し、又は認定発電設備に係る特定契約若しくは一時調達契約を締結する電気事業者に交付される調整交付金のうち当該特定契約若しくは一時調達契約に係る再生可能エネルギー電気の調達に係る費用に充てる額に相当する額の全部若しくは一部を推進機関に納付すべきことを命ずることができるものとし、推（第十五条の十一関係）

進機関は、当該命令を受けた者から、当該者が返還又は納付を命ぜられた金額を徴収するものとすること。

八１２３

特定系統設置交付金の交付等

認定整備等事業者は、認定整備等計画に従って、系統電気工作物であって再生可能エネルギー電気の利用の促進に資するものを設置しようとするときは、当該系統電気工作物の設置に要する費用を当該系統電気工作物の工事を開始した日から使用する日の前日までの期間にわたり回収するための交付金（以下「特定系統設置交付金」という。）の交付を受けることができるものとすること。

（第二十八条の二第一項関係）

認定整備等事業者が系統電気工作物の設置に係る特定系統設置交付金の交付を受けた場合における系統設置交付金の額は、一般送配電事業者又は送電事業者が推進機関に届け出た費用の額に、当該系統電気工作物の設置及び維持に伴い生ずる便益のうちに再生可能エネルギー電気の利用の促進が占め（第二十九条第一項関係）る割合として、経済産業省令で定める算定方法により算定した割合を乗じて得た額から当該特定系統設置交付金の額を控除した額とすること。

特定系統設置交付金の額は、推進機関に届け出られた費用のうち、その事業の規模を考慮して経済産業省令で定めるものの額に、当該系統電気工作物の設置及び維持に伴い生ずる便益のうちに再生可九第五一４（第二十九条第二項関係）

能エネルギー電気の利用の促進が占める割合として、経済産業省令で定める算定方法により算定した割合を乗じて得た額とすること。

経済産業大臣は、第一の八の２又は３により第一の七の１の認定を取り消すときは、その認定整備等事業者に対して、特定系統設置交付金の全部又は一部を推進機関に返還すべきことを命ずることが（第二十九条の二関係）できるものとし、推進機関は、当該命令を受けた者から、当該者が返還を命ぜられた金額を徴収するものとすること。
送達すべき書類等

四の命令、五の認定の取消し又は六の１若しくは七の命令は、経済産業省令で定める書類を送達して（第五十二条の二第一項及び第五十二条の四第一項関係）行うものとし、経済産業大臣は、送達をすべき場所が知れない場合等の場合には、公示送達をすることができるものとすること。
原子力基本法の一部改正
目的

この法律は、原子力の研究、開発及び利用（以下「原子力利用」という。）を推進することによっ二三て、将来におけるエネルギー資源を確保し、並びに学術の進歩、産業の振興及び地球温暖化の防止を図り、もって人類社会の福祉と国民生活の水準向上とに寄与することを目的とすること。（第一条関係）
基本方針

エネルギーとしての原子力利用は、国及び原子力事業者が安全神話に陥り、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故を防止することができなかったことを真摯に反省した上で、原子力事故の発生を常に想定し、その防止に最善かつ最大（第二条の二第一項関係）

国は、エネルギーとしての原子力利用に当たっては、原子力施設の安全性の向上に不断に取り組むう、必要な措置を講ずる責務を有するものとすること。

非化石エネルギー源の利用の促進及びエネルギーの供給に係る自律性の向上に資することができるよ

することによる電気の安定供給の確保、我が国における脱炭素社会の実現に向けた発電事業における国は、エネルギーとしての原子力利用に当たっては、原子力発電を電源の選択肢の一つとして活用国の責務の努力をしなければならないという認識に立って、これを行うものとすること。（第二条第三項関係）

１２

四こと等によりその安全性を確保することを前提として、原子力事故による災害の防止に関し万全の措置を講じつつ、原子力施設が立地する地域の住民をはじめとする国民の原子力発電に対する信頼を確（第二条の二第二項関係）保し、その理解を得るために必要な取組及び地域振興その他の原子力施設が立地する地域の課題の解決に向けた取組を推進する責務を有するものとすること。
原子力利用に関する基本的施策

国は、原子力発電を適切に活用することができるよう、原子力施設の安全性を確保することを前提と電気事業に係る制度の抜本的な改革が実施された状況においても、原子力事業者が原子力施設の安当該研究及び開発の推進並びにこれらの成果の円滑な実用化を図るための施策の関係者の相互の連携並びに当該研究及び開発に関する国際的な連携を強化するための施策その他の原子力に関する研究及び開発に取り組む事業者、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構その他

並びに当該技術の維持及び開発のために必要な産業基盤を維持し、及び強化するための施策

原子力発電に係る高度な技術の維持及び開発を促進し、これらを行う人材の育成及び確保を図り、しつつ、次に掲げる施策その他の必要な施策を講ずるものとすること。
１２３

五４５１

全性を確保するために必要な投資を行うことその他の安定的にその事業を行うことができる事業環境を整備するための施策

再処理等、使用済燃料に係るその貯蔵能力の増加その他の対策及び廃止措置の円滑かつ着実な実施を図るための関係地方公共団体との調整その他の必要な施策

最終処分に関する国民の理解を促進するための施策、最終処分の計画的な実施に向けた地方公共団

体その他の関係者に対する主体的な働き掛け、文献調査対象地区又は概要調査地区等をその区域に含

む地方公共団体、最終処分に理解と関心を有する地方公共団体その他の関係者に対する関係府省の連携による支援、最終処分に関する研究開発の推進を図るための国際的な連携並びに原子力発電環境整（第二条の三関係）

備機構及び原子力事業者との連携の強化その他の最終処分の円滑かつ着実な実施を図るために必要な施策
原子力事業者の責務

原子力事業者は、エネルギーとしての原子力利用に当たっては、原子力事故の発生の防止及び特定核燃料物質の防護のために必要な措置を講じ、並びにその内容を不断に見直し、その他原子力施設の六２

１２

安全性の向上を図るための態勢を充実強化し、並びに関係地方公共団体その他の関係機関と連携しな（第二条の四第一項関係）

がら原子力事故に対処するための防災の態勢を充実強化するために必要な措置を講ずる責務を有するものとすること。

原子力事業者は、原子力施設が立地する地域の原子力発電に対する信頼を確保し、その理解を得ることがその事業の円滑な実施を図る上で極めて重要であることに鑑み、そのために必要な取組を推進（第二条の四第二項関係）しながら、国又は地方公共団体が実施する地域振興その他の原子力施設が立地する地域の課題の解決に向けた取組に協力する責務を有するものとすること。
原子力発電の用に供する原子炉の運転期間に係る規制（第十六条の二第一項関係）

原子力発電の用に供する原子炉を運転する者は、別に法律で定めるところにより政府の行う運転期間に係る規制に従わなければならないものとすること。

１の規制は、我が国において、脱炭素社会の実現に向けた発電事業における非化石エネルギー源の（第十六条の二第二項関係）利用の促進を図りつつ、電気の安定供給を確保するため、エネルギーとしての原子力の安定的な利用を図る観点から措置するものとすること。

第六第七一二三その他その他所要の規定の整備を行うこと。
附則施行期日この法律の施行期日について必要な規定を設けること。
電気事業法の一部改正に伴う経過措置（附則第一条関係）第一の一から五までの施行の際現に原子炉等規制法第四十三条の三の三十二第二項の認可（以下「旧認可」という。）を受けている発電用原子炉設置者である原子力発電事業者は、第一の一から五までの施行の日に第一の一の２の認可を受けたものとみなすものとし、当該認可により延長する運転期間は、（附則第二条関係）

運転開始後三十年を経過している既設の発電用原子炉を第二の施行の日（以下「施行日」とい

原子炉等規制法の一部改正に伴う経過措置

旧認可により延長した期間と同一の期間等とすること。

１う。）において引き続き運転しようとする者は、施行日の前日までに、第二の二の１、２、５及び６

四２３の例により、長期施設管理計画を定め、原子力規制委員会の認可を受けなければならないものとし、この場合において、当該認可は、施行日において第二の二の１の認可とみなすもの等とすること。

（附則第四条関係）

既設の発電用原子炉（１の発電用原子炉を除く。）について長期施設管理計画の認可を受けようとする者は、施行日前においても、第二の二の１、２、５及び６の例により、原子力規制委員会の認可（附則第五条関係）を受けることができるものとし、この場合において、当該認可は、施行日において第二の二の１の認可とみなすもの等とすること。

１又は２の認可等を受けた者であって、長期施設管理計画の変更（原子力規制委員会規則で定める軽微な変更を除く。）をしようとするものは、施行日前においても、第二の二の２及び４から６までの例により、当該長期施設管理計画の変更の認可を受けることができるものとし、この場合において、当該認可は、施行日において第二の二の４の認可とみなすもの等とすること。

（附則第六条関係）

原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に関する法律の一部改正に伴う経過措置

五六

この法律の施行の際現にその実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に必要な費用に充てるため積み立てた引当金がある実用発電用原子炉設置者等は、廃炉推進業務に必要な費用に充てるため、実用発電用原子炉設置者等ごとに経済産業大臣が定める額の金銭を、令和六年度から令和三十五年度までの各年度（附則第十条関係）に、経済産業省令で定めるところにより分割して、機構（第三の五の８の変更の承認があったときは、その変更後の機構）に対し、支払わなければならないもの等とすること。

二から四までのほか、この法律の施行に伴う所要の経過措置等について定めること。

（附則第三条、第七条から第九条まで、第十一条から第十八条まで、第二十二条及び第二十六条関係）
関係法律について所要の改正を行うこと。

（附則第十九条から第二十一条まで及び第二十三条から第二十五条まで関係）