節税対策

影響度

概要とやること① 会社を守るため・維持するための守備的対策
1-1. 抱えている不良在庫を処分する★★★

不良在庫の処分(セール販売等含む)を⾏い「商品廃棄損」などを損失として計上する。
やること︓不良在庫がないか在庫を⾒直し、処分を⾏う。

1-2. 経営セーフティ共済に加⼊し掛⾦を費⽤計上する★★★

1-3. 貸倒損失を計上する★★

1-4. 不要な固定資産の処分や買い換えを検討する★★

1-5. 含み損のある有価証券の売却や評価損の計上を検討する★

1-6. ⽣命保険・損害保険の加⼊を検討する★

⽉額最⼤20万円、拠出額800万円までを外部へ拠出し、拠出額の全額を費⽤として計上することができる。
やること︓余剰資⾦と利益状況を勘案し、無理のない範囲で拠出する。
取引先に対する回収できない売掛⾦や未収⼊⾦を整理し「貸倒損失」を計上する。
やること︓売掛⾦や未収⼊⾦のうち、⽀払い期限超過の取引先を整理する。
使⽤していない固定資産の処分(除却・売却)を⾏い除却(売却)損の計上や買い換えにより新たな資産の減価償却費を計上する。
やること︓固定資産の整理を⾏い、不要な固定資産の処分・買い替えを⾏う。
含み損があり保有し続ける必要のない有価証券を売却や評価損の計上可否を検討し損失を計上する。
やること︓損失の出ている有価証券を売却または評価損の計上が可能なものがないか検討する。
必要な保障があれば加⼊を検討し、資産計上すべきものや前払いとなるものを除き費⽤として計上することができる。
やること︓必要な保障がないか検討し、適切な保険に加⼊する。

1-7. 消耗品の購⼊を⾏う★

決算前に消耗品をまとめて購⼊し、費⽤計上する。
やること︓事業に必要なもの＆必要な量を決算前に購⼊する。

② 将来会社の役に⽴つ投資的対策
2-1. 事業に必要な設備投資を⾏う（投資促進・経営強化税制）★★★

2-2. 賃上げ促進税制を活⽤する（従業員給与の底上げ）★★★

2-3. 従業員に決算賞与を⽀給する★★★

2-4. 固定資産の購⼊時に資産計上の細分化を検討する★★

2-5. 少額減価償却資産の特例と⼀括減価償却資産の特例を活⽤する★★

2-6. 中古資産を購⼊し短い年数で減価償却費を計上する★★

2-7. ⾃社ホームページの作成・リニューアルを実施する★

税制優遇の要件を満たした設備投資を⾏い、決算時に税額控除を受ける。
やること︓設備投資を⾏う際に税制優遇の要件を確認し、要件を満たす設備への投資を⾏う。
税制優遇の要件を満たす基準で前年よりも給与の底上げと教育研修への⽀出を増やすことで、決算時に税額控除を受ける。
やること︓給与⾒直しのタイミングで前年と当期計画の⽀給額と研修費等の額を⾒極め本制度を適⽤できるか確認する。
決算賞与を未払⾦で計上し、当期の費⽤として計上する。
やること︓費⽤として計上するための3つの要件を守り、賞与の⽀給を⾏うことを検討する。
耐⽤年数の短い資産に細分化することにより、減価償却費を計上する
年数を短くすると費⽤計上額が単年度で多くなることを活⽤する。
また、資産計上する必要性のないものを精査することで費⽤として計上することができる。
やること︓資産購⼊及び計上の際に資産の明細と実態を確認し、他と⽐べると耐⽤年数が短い資産がある場合細分化して資産計上を⾏う。また、資産計上する必要性のないものを精査することで費⽤として計上することができる。
30万円未満の資産は、特例の適⽤により、購⼊した事業年度または3年間で費⽤化できる。
やること︓資産を購⼊をする際は単価30万円未満の資産でも問題ないかを検討し特例を考慮した資産購⼊を⾏う。
中古固定資産を購⼊することにより、通常より耐⽤年数を短くでき早期に費⽤計上が可能
やること︓資産を購⼊する際は新品ではなく中古品も購⼊の選択肢に含めて検討する。
売上につながる投資として費⽤を計上する。
やること︓ホームページ制作の初期費⽤やメンテナンスの発注費⽤を費⽤計上する。

③ ルールを活⽤した対策
翌期以降の役員報酬を税⾦や社会保険料負担の⾯から、個⼈・法⼈トータルの負担額が低くなる役員報酬額に設定すると節税になる。
3-1. 役員報酬を最適な額に設定する★★★

3-2. 役員や従業員の⾃宅を社宅扱いにする★★★

3-3. 出張旅費規定を定める★★★

3-4. 役員退職⾦を⽀給する★★

3-5. 資本⾦額の⾒直しを⾏う★

3-6. 別会社を設⽴する★

3-7. 決算期の変更を検討する★

やること︓翌期以降の事業計画をともにシュミレーションを⾏い、法⼈税・所得税・住⺠税・社会保険料等の合計額が⼀番低くなる
役員報酬額を⾒つける。
個⼈が契約している物件を法⼈名義で契約し、個⼈へ社宅として貸すこと
で賃料の50％以上を法⼈の費⽤として計上することができる。
やること︓法⼈名義で社宅の物件を契約し、社宅のルールを作成する。
定めた規定に則り⽀給することで、交通費、宿泊費、別途⽇当を費⽤計上することができる。
やること︓税務調査に耐えうる内容で規定を作成し、定めたルールを順守して運⽤を⾏う。
適切な⾦額で役員に退職⾦を⽀給し、費⽤計上する。
やること︓規定を策定し、退職の実態に伴って⽀給する。
資本⾦の⾦額を減らし、均等割りの⾦額が減少するか検討する。
やること︓資本⾦を⾒直し、減資を⾏うことができるか検討する。
別会社側でも税制上の優遇措置を受けることができることを活⽤する。
やること︓会社設⽴の⼿続きを⾏い、登記申請する。
事業期間の終盤で突発的な売上と利益が予想される場合や決算⽉に⼤きな売上があがる法⼈の場合、事業年度を短縮すると納税予測が容易になるう
え、当該翌期の売上・利益として認識されるため、資⾦繰りが良くなる。
やること︓株主総会の決議後に税務署に届出を提出する。

3-8. 企業型確定拠出年⾦（401K）を導⼊する★

3-9. 中⼩企業退職⾦共済に加⼊する★

3-10.レバレッジドリースへの投資を検討する★

法⼈負担である掛⾦の⽀払いを費⽤計上することができる。
やること︓必要資料を準備し、加⼊団体へ申し込みを⾏う。
法⼈負担である掛⾦の⽀払いを費⽤計上する。
やること︓中退共と契約を結び、毎⽉の掛⾦を⽀払う。
組合へ出資を⾏うことで出資した⾦額のうち、認められる額を損失等で計上することが可能。
やること︓匿名組合への出資を⾏う。
業務に直接必要な旅⾏として費⽤を計上する。

3-11.社員旅⾏を実施する

3-12.健康診断を実施する★

★

やること︓要件を満たした旅⾏を計画し、決算⽇までに旅⾏を実施する。
また、業務に直接必要な費⽤であることを証明するために請求書・領収書を保管する。
⼀定の要件をもとに役員及び従業員が健康診断を受診した場合、健康診断の費⽤を費⽤計上できる。
やること︓健康診断についての社内規定を作成し、運⽤する。

④ その他

決算時の確認事項的項⽬

4-1. 購⼊資産の⽀払いのうち取得価額に含めなくて良いものがないか確認する★★★

4-2. 買掛⾦・未払⾦・未払費⽤を漏れなく計上する★★

4-3. 繰越⽋損⾦を活⽤する★★

4-4. 貸倒引当⾦を計上する★

資産の取得価額に含めなくてよいものがないかを確認し、費⽤計上額を増やす。
やること︓資産購⼊時の請求書や⽀払い明細を確認し、取得価額に含めなくてよいものがないか確認する。
当期に属する社会保険料や給与など、債務が確定したものを漏れなく当期に費⽤計上を⾏う。
やること︓例⽰を参考に期中に債務の確定した費⽤がないか確認する。
繰越していた⾚字を⿊字と相殺して課税所得を圧縮する。
やること︓過去の⽋損⾦の繰越期間を把握し、全て充当できるよう計画的に動く。
債権の回収不能リスクに備え、⼀定の⾦額を引当⾦繰⼊額として費⽤計上を⾏う。
やること︓債権ごとの回収⾒込み、回収可能性を整理し、債権ごとに必要な貸倒引当⾦を設定する。

チェック

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4-5. 売上の計上タイミングを確認する

影響度

概要とやること★

売上の計上を可能ならば遅いタイミングで認識することで、翌期以降の売上となった⾦額に対する税⾦を当期の納税額から減らすことができ資⾦繰りが良くなる。
やること︓現状の売上の計上タイミングを確認し、変更することができないか検討する。

4-6. 短期前払費⽤の特例を活⽤する★

⼀定の要件をもとに向こう1年分を⽀払った費⽤を⽀払った期の費⽤とすることができる。
やること︓要件を満たしているか確認したうえで、該当する費⽤の年払いを実施する。
要件を満たしている場合、前期に収めた税⾦の還付を受ける。

4-7. 参考︓繰戻還付制度を活⽤するー

やること︓前期の法⼈税申告書を確認し、繰戻還付制度が活⽤できるかを検討する。活⽤できる場合には法⼈税申告書と同時に還付請求書の提出を⾏う。

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