個別

注

記表【重要な会計方針】
１．棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成１０年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
１７年～４７年
建物
７年～２０年
構築物
８年～１７年
機械装置
２年～２０年
工具器具備品（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権、貸倒懸念債権ともに個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（３）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（４）ポイント引当金
将来のポイント使用に備えるため、未使用のポイント残高に対して、過去の使用実績から将来使用されると見込まれる金額に基づき計上しております。

4（５）災害損失引当金
東日本大震災により被災した商業施設等の復旧等に要する支出に備えるため、当事業年度末における見込額に基づき計上しております。
（６）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

４．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

5【貸借対照表に関する注記】
１０，２７９，３２５千円

１．有形固定資産の減価償却累計額

２．関係会社に対する金銭債権及び債務
１，８７０，９１８千円
２９７，１０９千円
７，２８８，５２６千円
２１０，５２５千円

短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務

【損益計算書に関する注記】
１．関係会社との取引
営業取引による取引高
売上高
仕入高
資産購入高
販売費及び一般管理費

２，９３２，３６４千円
２１９，８９５千円
２，４１５，２８９千円
１３２，８１６千円

営業取引以外の取引による取引高
受取利息
その他の営業外収益
支払利息
その他の営業外費用

２５４千円
５６２千円
３，９８５千円
５２，３７４千円

２．減損損失当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所種類
茨城県結城市における事業用資産等
建物、構築物、工具器具備品、リース資産
当社は、原則として継続的収支の把握を行っている管理会計上の区分（支店、各拠点）を単位としてグルーピングしています。これらの物件は店舗用建物として賃貸しておりますが、不動産価額の下落や競争の激化に伴う収益性の悪化のため、各物件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（243,373千円）として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物95,647千円、構築物2,826千円、工具器具備品11,875千円、リース資産133,023千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は主として不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等を基礎とした正味売却価額により測定しております。

6

【株主資本等変動計算書に関する注記】
１．当事業年度末における発行済株式の種類及び総数
発行済株式の種類
普通株式

当事業年度末株式数
４，０００株

２．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類 配当金の総額

１株当たり配当額

平成25年6月26日
定時株主総会

普通株式 ６０６，５６７千円

１５１，６４１円 平成25年3月31日 平成25年6月27日

基準日

効力発生日

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成２６年６月２４日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
７０５，７８３千円（イ）配当金の総額
１７６，４４５円（ロ）１株当たりの配当額
平成26年3月31日（ハ）基準日平成26年6月25日（ニ）効力発生日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

7

【税効果会計に関する注記】
１．繰延税金資産の発生の主な原因別内訳①流動の部
繰延税金資産
未払事業税
賞与引当金
その他
繰延税金資産合計

８３，９３８千円
１０４，９５８千円
６１，６３７千円
２５０，５３４千円②固定の部
繰延税金資産有形固定資産退職給付引当金
借地権償却
建設協力金
減損損失（リース資産）
資産除却債務その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

８２７，９０７千円
１６７，０１１千円
２６１，９５０千円
２３５，５５３千円
３６４，８５３千円
１，４５８，３７４千円
１９５，５８５千円
３，５１１，２３５千円△１４３，５９７千円
３，３６７，６３８千円

繰延税金負債
資産除去債務
特別償却準備金繰延税金負債合計

１，００９，５２２千円
１６２，６１５千円
１，１７２，１３８千円

繰延税金資産の純額

２，１９５，４９９千円

2．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。
これに伴い、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異に係る
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の38.01%から35.64%に変更されます。
この税率変更により、当事業年度末の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が32,182千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

【リースにより使用する固定資産に関する注記】
貸借対照表に計上した固定資産のほか、空調設備、広告看板及びコンピュータ設備一式等をリース契約により使用しております。

8

【金融商品に関する注記】
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っております。借入金の使途は設備投資資金です。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成２６年３月３１日（当事業年度の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位:千円）
貸借対照表
時価差額
計上額
784,095
784,095－（１）現金及び預金799,676（２）売掛金△ 358
貸倒引当金799,318
799,318－
1,600,863
1,600,863－（３）預け金23,085,866
21,210,736△ 1,875,129（４）差入敷金・保証金
28,396,329
28,380,932△ 15,397（５）差入建設協力金(4,760,000)(4,760,000)－（６）短期借入金(2,676,349)(2,676,349)－（７）未払金(1,236,404)(1,236,404)－（８）未払法人税等（９）預り金(877,603)(877,603)－(23,420,238)(20,564,254)△ 2,855,984（１０）預り敷金(35,736,401)(35,678,201)△ 58,199（１１）預り建設協力金（注） 1.負債に計上されているものについては、（ ）で表示しております。
2.金融商品の時価の算定方法に関する事項（１）現金及び預金、（３）預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（２）売掛金
売掛金は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
（４）差入敷金・保証金、（５）差入建設協力金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
（６）短期借入金、（７）未払金、（８）未払法人税等、（９）預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（１０）預り敷金、（１１）預り建設協力金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、債務額を返済までの期間に応じた利率により割り引いた現在価値によっております。

9【賃貸等不動産に関する注記】
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、東京都その他の地域において、賃貸用の商業施設（土地を含む）を有しております。

２．賃貸等不動産の時価等に関する事項
貸借対照表計上額
時価26,777,858 千円
24,968,670 千円（注） 1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.当事業年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

10【関連当事者との取引に関する注記】
１．親会社及び法人主要株主等（単位:千円）
議決権の所
関連当事
種類 会社等の名称 有（被所有）取引の内容 取引金額科目
期末残高者との関係の割合（％）
217,377
大和ハウス工 （被所有） 当社請負 建物、店舗 2,932,364 売掛金
親会社
差入敷金・保証金業株式会社 直接 100.0 物件の施 賃貸借及
297,109
工その他流動資産び管理業
52,676
役員の兼任 務建物、店舗
219,895 未払費用
13,384
補修工事の前受金
22,044
支払及び建預り敷金
135,450
物賃料、地預り建設協力金
75,075
代の支払等
2,415,289 未払金
2,528,526
固定資産の取得
預け金利息254 預け金

1,600,863

支払利息

3,985 短期借入金

4,760,000

取引条件及び取引条件の決定方針等（注） 1.取引条件及び取引条件の決定方針等取引価格等については、一般的取引条件等を勘案して決定しております。
2.取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

11

【退職給付に関する注記】
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度である企業年金制度及び退職一時金制度、並びに確定拠出年金制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項
1,129,888 千円
661,282 千円
468,606 千円

イ. 退職給付債務
ロ. 年金資産ハ.退職給付引当金

３．退職給付費用に関する事項
141,741 千円
13,823 千円- 千円
8,328 千円
2,994 千円
166,887 千円

イ. 勤務費用
ロ. 利息費用
ハ.期待運用収益
ニ.数理計算上の差異の費用処理額
ホ. 確定拠出年金掛金
計

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ. 退職給付見込額の期間配分方法
ロ. 割引率ハ.期待運用収益率
ニ.数理計算上の差異の処理額

期間定額基準
1.9 ％0％発生年度に一括処理しております。

【１株当たり情報に関する注記】
3,218,102 円
588,153 円

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益【重要な後発事象に関する注記】
該当事項はありません。

1252 銭10 銭