認知症診断一時金保険・特約ご契約に際しての重要事項説明書（注意喚起情報 / 個人情報・センシティブ情報の取扱いについて / 契約概要）

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認知症診断一時金保険・特約

ご契約に際しての重要事項説明書（注意喚起情報 / 個人情報・センシティブ情報の取扱いについて / 契約概要）
この保険のご契約に際しての重要事項は、「注意喚起情報」
・「個人情報・センシティブ情報の取扱いについて」
・「契約概要」から成り立っております。必ずお読みいただき、内容をご確認・ご了解の上、お申し込み下さい。
このほか、ご契約に関する内容につきましては、「約款」の内容を併せてご確認ください。

注意喚起情報破綻保険会社の商品に加入している保険契約者を救済する

この「注意喚起情報」は、ご契約のお申し込みに際して、ご業者であり、機構の制度の対象外となっているため、この契約にかかわる制度およびお取り扱いについて、特にご注意機構には加入していません。そのため、万一当社が破綻しいただきたい事項を記載しています。ご契約前に必ずお読みた場合でも、機構からの援助を受けることができません。

いただき、内容をご確認・ご了解の上、お申し込みいただきよって、当社が破綻した場合等には、給付金等の支払いがますようお願いいたします。保険期間や保険料の支払方法等制限されることがあります。また、当社が引き受ける保険詳細については、必ず「約款」の内容を併せてご確認下さい。

契約は保険業法第 270 条の 3 第 2 項第 1 号に規定することを目的として設立されています。当社は少額短期保険補償対象契約には該当しません。

1．少額短期保険業者について

3. お申し込み取り消しについて【クーリング・オフ】

当社は、保険業法等の法令に基づく少額短期保険業者であり、以下に記載する事業を行っております。

当 社の保険は、保険期間が 1 年以内であるため、クーリ（1）少 額短期保険業とは保険業法上の保険業のうち、一ング・オフの対象とはなりません。

定事業規模の範囲内において少額かつ短期の保険の引き受けのみを行う事業をいいます。平成 18 年 4

４. お申し込み時にご報告いただく事項について【告知義務】

月に、保険会社を規制する法律である保険業法が改（1）告 知は、ご契約をお引き受けするかどうかを決定す正され、新たに少額短期保険制度が設けられました。

るため重要なものであり、保険契約者や被保険者に

少 額短期保険事業者は、内閣総理大臣への登録制とは、健康状態などについて正しく告知をしていただ

なっており、その業務内容については、保険契約者く義務（以下「告知義務」といいます。）があります。

等の保護の観点から、事業開始にあたって一定の保（2）告 知は、書面「契約申込書・意向確認書・告知書」

証金の供託や資産運用、保険募集、情報開示などにに被保険者ご本人が、ご記入いただくことにより、おいて保険業法に基づく各種の規定が適用されてお行われます。告知受領権は当社が有しています。募ります。

集担当者等への口頭でのお申し出は告知とはなりま（2）当 社は、少額短期保険事業者として、認知症診断一せんのでご注意下さい。また、募集担当者等が、事時金における給付金額の上限を 80 万円としており実を告知いただかないよう依頼や誘導をすることはありません。

ます。また、保険期間については 1 年間となってお（3）正 しい告知がなされなかった場合、お客様にとってります。

以下の不利益が生じますので、ご注意下さい。

（3）法 令上、同一の被保険者について、当社が引き受け●故 意または重大な過失による告知義務違反が明らられる認知症診断一時金給付金額の合計額は、80 万かになった場合、当社は契約を解除することがで円までとなっております。

きます。

（4）法 令上、同一の被保険者について、当社が引き受け●上 記の理由により契約が解除された場合、それまられるすべての保険の保険金額等の合計額は、1,000で払い込まれていた保険料は返戻されません。

万円以下であることとなっております。
（5）法 令上、同一の保険契約者について、当社が引き受（4）ご 契約のお申し込みの際、ご契約の成立後、またはけられる保険の総保険金額が 8,000 万円であること給付金などのご請求時に、当社、または当社の委託となっております。

を受けた者が、お申し込み内容や告知内容について確認させていただくことがあります。

2．保険契約者保護機構への未加入について（5）傷 病歴などをご記入いただいた場合でも、保険をお保険契約者保護機構（以下「機構」といいます。）は、破引き受けする場合はございますので、正確にご記入

綻保険会社が現れた場合に、保険会社各社等の拠出により、下さい。また、告知事項に該当するか判断に迷う、

1

あるいは告知に関する募集人の説明や行為に疑問がよって計算します。

ある場合には、当社担当部署までお気軽にご連絡下

保険料一覧表で該当の保険料をご確認下さい。
（2）誤った保険料が振り込まれ、保険料に不足が生じた場

さい。

合、不足金額をお振り込みいただくまで補償は開始さ

５．契約期間中にご連絡いただきたい事【通知義務】れません。また振込手数料が発生する場合はお客様負担となりますのでご注意下さい。

（1）被 保険者が保険期間中に亡くなられた場合は、速や（3）第 1 回保険料もしくは年払における初回保険料は、かに当社までご連絡ください。

振込用紙による振込、クレジットカード払のいずれか（2）ご 契約期間中に保険契約者および被保険者が保険証となります。

券記載の住所または通知先に関する事項、その他申（4）2 回目以降の保険料については、口座振替、クレジッ込時に登録いただいた事項を変更したときは、速やトカード払のいずれかとなります。

かに当社までご連絡下さい。
上 記の通知をしなかったときは、当社の知った最終8．保険料のお払い込みがなかった場合の住所または通知先に送付された通知は、通常到着するために要する期間を経過した時点で保険契約者【保険料の払込猶予期間・保険契約の失効】に到着したものとみなします。

（1）保険料は払込期月（保険料をお払い込みいただく月内）にお払い込み下さい。

6．補償を開始する時期について（2）ご都合がつかず、保険料のお払い込みがなかった場（1）当 社の保険契約は、保険契約者となる方からのお申合のために、保険料払込猶予期間を設けています。

し込みに対して当社が承諾し、第 1 回保険料または払込猶予期間は、払込期月の翌月 1 日から末日ま年払保険料が入金されたことを確認した時に有効にでです。払込猶予期間満了日までに保険料のお払い成立いたします。この場合、当社がお申し込みを承込みがなかった場合、ご契約は失効します。

諾し、保険料が入金されたことの両方が揃った日の（3）年払契約および月払契約の更新後保険料についても属する月の翌月 1 日を責任開始日・契約日とします。

同様の取扱いとします。払込猶予期間中に保険料のお払い込みがなかった場合、更新前の保険契約は満了し、更新契約は成立しません。

【下図】責任開始日と契約日、第２回以降保険料のお払い込
みスケジュールの例（4 月に承諾日がある場合）【月払】〈第 1 回保険料入金・申込書類の完備と責任開始日・契約日の関係〉お申し込み承諾が先の場合保険料の入金が先の場合

申込書到着

申込書到着

承諾日

保険料入金

保険料入金

承諾日

2017年 4/1〜

第2回保険料払込期月

2017年 6/30

4/30 5/1

契約応当日
又は、更新契約日失効

5/31 6/1

失効事前通知送付

5営業日以内

失効通知書
送付

【年払】

責任開始日・契約日2017年 6/1

2018年 4/30

契約日
責任開始日

払込期月

保険期間

2017年 5/1

払込猶予期間払込期月
3/31 4/1 払込日

3/1

3/1

払込猶予期間3/31 4/1

契約応当月日又は、更新契約月日満了日

10前後満了（3/31）

4/30 5/1

失効事前通知送付

5営業日以内

失効通知書送付

満100歳まで更新可能

9．免責について※支 払方法が振込みである場合は、保険料入金日は実際（1）初回の保険契約に限り、責任開始日・契約日からそのに当社が入金を確認した日となります。

日を含めて 90 日の免責期間があります。免責期間中※支 払方法がクレジットカード決済である場合は、保険に器質性認知症と診断された場合、給付金は支払われ料入金日はカードの有効性が確認された日となります。

ません。
【給付事由発生が責任開始日・契約日から90日以内の場合】（2）団 体集金特約が付加されている場合には、当社が保険契約を承諾した日の翌月 1 日が責任開始日・契約免責期間日となります。
契約日
責任開始日

7．保険料について（1）保 険料は契約日時点での被保険者の満年齢、性別に290日間

（2）次の免責事項に該当した場合、給付金は支払われませ効となった場合ん。

（2）告知義務違反により、契約が解除とされた場合①保 険契約者、被保険者または指定代理請求人の故（3）重大事由により契約が解除された場合

意または重大な過失による事由発生② 地震・噴火、または津波による事由発生

13. 保険期間中に被保険者が死亡した場合の措置③戦 争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、（1）保険期間中に被保険者が死亡した場合、死亡日の属す武装反乱、その他これに類似の事変または暴動にる月の翌月以降保険契約は終了します。

よる事由発生。

14. 指定代理請求制度

10. 給付金額の削減支払について（1）給付金の請求について、受取人となる被保険者が何ら（1）初回の保険契約に限り、契約日から免責期間を超えかの事情により請求意思の表示を行うことができないて 6 か月以内に給付事由が発生した場合、給付金とき、予め被保険者の同意を得て保険契約者が指定し額の 50％を支払います。

た指定代理請求人が、その手続を代理で行うことができます。指定代理請求人の指定範囲は以下の通りです。

【給付事由発生が責任開始日・契約日から90日を超えて6か月以内の場合】
削減期間免責期間（90日） （保険金額×50％）
契約日
責任開始日

●被保険者の戸籍上の配偶者●被保険者の直系血族

給付金額×100%●その他、被保険者と同居し、または被保険者と生計を一にしている被保険者の 3 親等以内の親族●後見人など、特別な事情と当社が認めた場合6ヶ月間（2）指定代理請求人に対して、保険証券とともに給付事由および契約内容を記載した「指定代理請求人様へのご11. 更新・再契約の手続きについて案内」を送付します。必ず指定代理請求人へお渡しください。

（1）当 社の保険は、保険期間を 1 年間とし、それ以降更（3）指定代理請求人が故意に給付金支払事由を発生させた新により補償の継続が可能です。

場合、給付金は支払われません。

（2）更新契約保険料は、更新日時点での満年齢 , 性別によって計算されます。但し、更新契約に関しては、「9. 免15. ご意見・苦情等のお申し出について責について（1）」および「10. 給付金の削減支払について」の期間の設定はありません。

当社の商品・サービス等に関するご意見・苦情等のお申し（3）当 社は、保険契約者に対し、保険期間満了日の 2 か出に際しましては、下記の当社コールセンターまでご連絡

月前までに更新案内書（「更新通知書」「更新内容書下さい。

（条件等）」「更新しないことの意向確認書」）を送付し、〈当社〉更新の意向を確認します。

●電話：フリーダイヤル 0120-786-765●受付時間：平日9：30〜17：00  〈土日祝日および年末年始などを除く〉（4）保険契約者より更新の前日までに、補償を継続しない旨の連絡がないこと、月払保険料または年払保険料の入金をもって、更新の手続きが完了します。
（5）当社は、次の場合に該当する場合、更新を行いません。

また、一般社団法人日本少額短期保険協会が運営し、当社①更新日において被保険者が満 101 歳以上になったが契約する（指定紛争機関）「少額短期ほけん相談室」をときご利用いただくこともできます。

② 本 保険が不採算となり、収支の改善が見込めなくなったことにより、当社が本保険の販売を取り止〈当社加入協会〉

めたとき

一般社団法人日本少額短期保険協会「少額短期ほけん相談室」●電話：フリーダイヤル 0120-82-1144
FAX：03-3297-0755●受付時間：平日9：00〜12：00、13：00〜17：00  〈土日祝日および年末年始休業期間を除く〉●苦 情を受け付けてから1カ月を経過した後も未解決の案件については、弁護士・学識経験者・消費者相談員等によって構成される「裁定委員会」が「少額短期ほけん相談室」内に設置され、和解の仲介・裁定（和解案の作成）を行います。

（6）認知症診断一時金特約として付加する場合においては、2 年目以降の契約について、主契約を含め「継続契約」として取り扱います。この場合、主契約の取り扱いに準じます。

12. 給付金をお支払いできない場合
次のような場合には、給付金をお支払いすることができません。
（1）詐欺による取消、または不法取得目的により契約が無3

16. 支払時情報交換制度●再保険会社は、当該保険契約の引き受け、継続、維当社は、一般社団法人日本少額短期保険協会、少額短期保持管理、給付金等の支払いのため、再保険の対象と険業者および、特定の損害保険会社とともに保険金等のおなる保険契約の特定に必要な保険契約者の情報のほ支払いまたは、保険契約の解除、取り消し、もしくは無効か、被保険者の氏名、生年月日、性別、保健医療等の判断の参考とすることを目的として、保険契約に関するの個人情報を利用します。また、給付金等のご請求所定の情報を相互照会しております。

があった場合は、上記の個人情報の他、給付金受取※「 支 払 時 情 報 交 換 制 度 」 に 参 加 し て い る 各 少 額 短 期

人等の氏名、住所、戸籍書類等業務に必要な個人情報を再保険会社に提供することがあります。

保 険 業 者 等 の 社 名 に つ き ま し て は、 一 般 社 団 法 人 日（3）外部委託会社への情報提供

本 少 額 短 期 保 険 協 会 ホ ー ム ペ ー ジ（http://www.

●保険契約申込書、預金口座振替依頼書、クレジットshougakutanki.jp/）をご参照ください。

支払申込書、告知書に記載いただいた個人情報につ

17. 保険料の増額または給付金などの削減支払い

いては、当社が業務を委託し、守秘義務を負う業務委託先へ、業務上必要な範囲で提供することがあり（1）一時に多くの支払事由が発生し、この保険の計算の基ます。

礎に重大な影響を及ぼし本保険制度の財政に大きな影響を与えるときは、当社の定めるところにより、保険契約期間中に保険料の増額または給付金を削減して支払うことがあります。

契約概要（2）前項に基づき変更を行う場合、当社は変更内容について速やかに保険契約者に対し文書で通知します。
（3）収支の改善が見込めない等の理由により、当該保険のこの「契約概要」は、ご契約の内容等に関する重要な事項の販売を取りやめる時は、更新を取り扱いません。

うち、特にご確認いただきたい事項を記載しています。ご契（4）前 項に基づき変更を行う場合、当社は更新日の 60 日約前に必ずお読みいただき、内容をご確認・ご了解の上、お申し込みいただきますようお願いいたします。

前までにその旨を保険契約者に対し文書で通知します。

この「契約概要」では、この保険商品の概要について、具体例などを表示して説明しております。お支払事由の詳細や各種制限などのほか、ご契約の内容に関する事項は「約款」の個人情報・センシティブ情報の取扱いについて内容を記載しております。実際にお申し込みいただく内容については、パンフレット、約款、申込書等でご確認ください。

1．利用目的について

1．特徴

当社は、個人情報を次の目的のために利用します。これらの目的以外に利用することはありません。

この保険は、保険契約期間中に、被保険者が責任開始日以（1）保険契約の引き受け、継続、維持管理、給付金の支払後生まれて初めて、意識障害のない状態において見当識障いのため害があると医師により診断確定（器質性認知症と診断）さ（2）保険商品・サービスの提供改善、ご案内などのためれ、同様の状態が 90 日継続した場合、診断時に有効な契（3）当社業務に関する情報提供・運営管理、商品やサービ約に対し認知症診断一時金を支払う保険です。

スの充実のため

この保険に付加できる特約は、介護一時金特約ＭＡ型です。

（4）その他保険業に関連・付随する業務のためこの特約は、被保険者が認定された要介護度に基づいて一時金として給付金を支払う介護保険です。 満 60 歳以上

2．ご同意いただきたいこと

90 歳以下の方が主契約締結の際、特約として付加して締結しますので、この特約単体ではお申し込みできません。

（1）センシティブ（機微）情報の取得・利用●保険業法施行規則に規定する、少額短期保険業の適2．ご加入いただける方

切な運営を確保するために必要な範囲において、最小限の保健医療などに関する機微情報を取得・利用

日 本国内に居住している、契約日時点で満 40 歳以上 90します。

歳以下の年齢の範囲にある方。

（2）再保険会社への情報提供【ご注意】●少額短期保険業において、安定的な業務を行うに当以 下の方はお申し込みいただけませんのでご注意くださ

たって、引受リスクの適切な分散のために、当社はい。

再保険会社に引き受けを依頼することがあります。

（1）現在入院中の方（再保険会社は更に別の再保険会社に引き受けを依（2）医師より認知症（軽度認知障害含む）あるいは認知症頼することがあります。）の疑いがあると指摘された方4

3．保険期間（1）１年間。それ以降 100 歳になるまで更新を行うことができます。保険期間中に被保険者が死亡した場合には、本保険契約は終了します。
（2）保険契約期間中に認知症診断一時金をお支払いした場
合には、本保険契約は終了します。

4．補償内容保険契約期間中に、被保険者が責任開始日以後生まれて初めて、意識障害のない状態において見当識障害があると医師により診断確定（器質性認知症と診断）され、同様の状態が 90 日継続した場合、診断時に有効な契約に対し、保険証券記載の給付金を給付金受取人に支払います。（保険金額により設定されているコースについては、パンフレッ
ト等でご確認ください。）【ご注意】以下の場合は給付金のお支払対象になりませんのでご注意ください。
（1）加齢等による認知機能が低下した場合（2）器質性認知症であっても意識障害がある場合    ※給付金をお支払いできない主な場合および給付金の削減については、「注意喚起情報 9. 免責について、10. 給付金額の削減支払について、12. 給付金をお支払できない場合および 17. 保険料の増額または給付金などの削減支払い」をご確認ください。

5．給付金支払のスケジュールについて
当社は、給付金請求書類が当社に到着し、不備がないことを確認した日の翌日からその日を含めて 5 営業日以内に給付金受取人または指定代理請求人の指定する金融機関口座に給付金の振り込みを行います。

6．配当金・満期保険金について
本保険商品に、配当金・満期保険金はありません。

7．解約返戻金について（1）月払契約の場合、解約返戻金はありません。
（2）年払契約の場合、未経過月数に対応する当社所定の返戻金を保険契約者に返戻します。

8．保険料について
保険料の設定、保険料払込方法、保険料払込期間、保険料払込猶予期間および保険料を増額する場合等については、「注意喚起情報 7. 保険料について

8. 保険料のお払い込みがなかった場合「保険料の払込猶予期間・保険契約の失効」および 17. 保険料の増額または給付金などの削減支払い」をご確認ください。

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