新城市木造住宅耐震化促進事業補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、地震発生時における木造住宅の倒壊等による被害の軽減を図るため、旧基準木造住宅の所有者が行う耐震改修工事に要する費用について、予算の範囲内において補助金を交付することにより、震災に強いまちづくりを促進することを目的とする。
２ 前項の補助金の交付については、新城市補助金等交付規則（平成１７年新城市規則第４３号）の定めによるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱における用語の定義は、それぞれ次の各号に定めるところによる。
(1) 旧基準木造住宅 次に掲げる要件をすべて満たすものをいう。
ア 市内にある在来軸組構法又は伝統構法による木造の住宅であること。
イ 一戸建ての住宅、長屋及び共同住宅のいずれかであること。ただし併用住宅の場合、店舗等の用に供する部分の床面積が、延べ床面積の２分の１未満のものに限る。
ウ 昭和５６年５月３１日以前に着工されたものであること。
エ 階数は２階建て以下のものであること。
(2) 木造住宅耐震診断 次に掲げるいずれかに該当するものをいう。
ア 市が実施する無料耐震診断
イ 一般財団法人愛知県建築住宅センターが実施した耐震診断(3) 判定値 次に掲げるいずれかに該当するものをいう。
ア 改訂愛知県木造住宅耐震診断マニュアルによる判定値
イ 一般財団法人日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法」の一般診断
法又は精密診断法による評点(4) 耐震改修工事

地震に対する安全性の向上を目的として実施する補強工事等（別表１に掲げるものに限る。
）を含む改修工事をいう。
(5) 段階的耐震改修工事

地震に対する安全性の向上を目的として２段階に分けて行う補強工事等（別表１に掲げるものに限る。
）を含む改修工事をいう。
（補助の対象者）
第３条 補助金の交付を受けることができる者は、次に掲げる各号のすべてを満たす者とする。
(1) 旧基準木造住宅を所有する者（所有者の同意を得られる者を含む。
）であること。
(2) 本市にかかる税金を滞納していない者であること。
(3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員でないこと。
（補助の対象工事）
第４条 第２条第４号の補助の対象は、次に掲げる各号のいずれかに該当する耐震改修工事とする。ただし国、地方公共団体その他公の機関が所有するものを除く。
(1) 第２条第２号アに規定する木造住宅耐震診断の結果、判定値１．０未満と診断された

旧基準木造住宅について、判定値を１．０以上とする補強計画に基づく耐震改修工事。ただし、１．０未満の階別方向別上部構造評点を、旧判定値または判定値（耐震改修工事前）に０．３を加算した数値以上とする工事に限る。
(2) 第２条第２号イに規定する木造住宅耐震診断の結果、得点が８０点未満と診断された
旧基準木造住宅について、判定値を１．０以上とする補強計画に基づく耐震改修工事。
ただし、１．０未満の階別方向別上部構造評点を、旧判定値または判定値（耐震改修工事前）に０．３を加算した数値以上とする工事に限る。
２ 第２条第５号の補助の対象は、次に掲げる各号のいずれかに該当する耐震改修工事とする。
ただし国、地方公共団体その他公の機関が所有するものを除く。
(1) 建物全体の判定値向上を段階的に行うもの
ア 一段目耐震改修工事 第２条第２号アにおいて判定値が０．７未満または第２条第２号イにおいて得点が６０点以下と診断された旧基準住宅について、その判定値を１．
０以上とする補強計画に基づき、その一部を工事することにより、判定値を０．７以上１．０未満とする改修工事に限る。
イ

二段目耐震改修工事

同号アの耐震改修工事により補助金の交付を受けた旧基準

木造住宅について、その判定値に０．３を加算した数値以上とする改修工事に限る。
(2) 建物一階の判定値向上を一段目に行うもの
ア 一段目耐震改修工事 第２条第２号アにおいて判定値が１．０未満または第２条第２号イにおいて得点が８０点以下と診断された旧基準住宅について、その判定値を１．
０以上とする補強計画に基づき、その一部を工事することにより、一階の判定値を１．
０以上とする改修工事に限る。
イ

二段目耐震改修工事

同号アの耐震改修工事により補助金の交付を受けた旧基準

木造住宅について、二階の判定値についても１．０以上とする改修工事に限る。
３ 前項各号の補強計画は、次に掲げる各号のいずれかの基準により算定したものとする。
(1) 改訂愛知県木造住宅耐震診断マニュアルによる判定値(2) 一般財団法人日本建築防災協会発行「木造住宅の耐震診断と補強方法」の一般診断法又は精密診断法による評点（補助金の額）第５条 １戸当たり（長屋建て又は共同住宅の場合は１棟当たり）の補助金額は、別表２のとおりとする。ただし、補助金の額は千円未満の端数を切り捨てるものとする。
（補助金交付申請）
第６条

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、耐震改修工事及び段階的耐震改修工事に着手する前に、木造住宅耐震化促進事業補助金交付申請書（様式第１）に次に掲げる関係書類を添付して市長に提出しなければならない。
(1) 耐震補強計画書（様式第２（段階的耐震改修工事の場合は様式３））(2) 木造住宅耐震診断結果報告書の写し

(3) 案内図(4) 平面図(5) 補強計画図、補強詳細図、その他補強方法を示す図書（段階的耐震改修の場合、１段階目と２段階目の計画図面を添付すること。）(6) 耐震補強後の建物についての耐震診断の総合評価（段階的耐震改修の場合、１段階目と２段階目の耐震評点がわかるものとする。）(7) 委任状（代理者によって申請を行う場合に添付すること。
）(8) 耐震補強工事費見積書の写し(9) 耐震補強計画書作成経費の見積書の写し(10) 申請者と住宅所有者が異なる場合、住宅所有者の同意書（様式第４）(11) 本市にかかる税金を滞納していないことが確認できる書類（補助金の交付決定）
第７条 市長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査のうえ、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、その旨を申請者に木造住宅耐震化促進事業補助金交付決定通知書（様式第５）により通知するものとする。
２ 市長は、前項の規定により補助金の交付決定を通知する場合において、必要がある場合は当該補助金の交付について条件を付すことができる。
（補助事業の変更）
第８条 補助金の交付決定を受けた申請者は、補助金の交付決定を受けた後に次に掲げる各号のいずれかに該当する変更をしようとする場合は、木造住宅耐震化促進事業補助金交付変更申請書（様式第６）に関係書類を添付して、市長に提出しなければならない。
(1) 改修工事施工箇所及び施工方法の変更（軽微なものは除く。
）(2) 補助金額の変更
２ 市長は、前項の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、補助金の変更交付を決定した場合は、木造住宅耐震化促進事業補助金交付決定変更通知書（様式第７）により、申請者に通知するものとする。
（補助事業の中止）
第９条 申請者は、耐震改修工事を中止しようとするときは、第１１条に定める木造住宅耐震化促進事業完了実績報告書を提出するまでに、木造住宅耐震化促進事業中止届（様式第８）を市長に提出しなければならない。
（中間検査）
第１０条 隠ぺいされてしまう耐震補強箇所について、耐震補強工事が適正に行われているか検査することができる。
（完了実績報告等）
第１１条 申請者は、対象工事が完了したときは、当該工事完了の日から起算して２０日以内又は、補助金の交付決定があった日の属する年度の２月末日までのいずれか早い期日までに、木造住宅耐震化促進事業完了実績報告書（様式第９）に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。
(1) 工事請負契約書の写し(2) 工事費請求書及び領収書の写し（施工業者の発行したものに限る。
）(3) 計画書作成費請求書及び領収書の写し（設計者の発行したものに限る。
）(4) 工事写真（耐震工事の内容が確認できるものとする。
）(5) 改修工事が耐震補強計画書に基づき施工されたことを証する書面(6) 工事完了確認者の建築士免許（木造建築士の場合は木造建築士免許）の写し(7) 事務所登録の写し（補助金の額の確定）第１２条 市長は、前条の規定による木造住宅耐震化促進事業完了実績報告書を受理した場合は、報告内容を審査のうえ、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、木造住宅耐震化促進事業補助金確定通知書（様式第１０）により、その旨を申請者に通知するものとする。
（補助金の請求及び交付）第１３条 申請者は、前条の規定による通知を受けた日から起算して１０日以内に請求書（様式第１１）を市長に提出しなければならない。
２ 市長は、前項の規定による請求書に基づき、申請者に補助金を交付するものとする。
（交付決定の取消し及び補助金の返還）第１４条 市長は、申請者が次に掲げる各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部について期限を定めて返還を命ずることができる。
(1) 虚偽の申請その他の不正の行為により補助金交付の決定を受けたとき。
(2) 補助金の交付決定内容及びこれに付した条件その他法令又はこの要綱に違反したとき。
(3) 第１１条に定める期日までに、完了実績報告書が提出されなかったとき。
(4) その他市長が不適当と認める事由が生じたとき。
（その他）
第１５条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

附 則（施行期日）
この要綱は、平成１７年１０月 １日から施行する。
附 則（施行期日）

この要綱は、平成１８年 ４月 ３日から施行する。
附 則（施行期日）
この要綱は、平成２３年 ６月２７日から施行する。
附 則（施行期日）
この要綱は、平成２４年 ４月 ２日から施行する。
附 則（施行期日）
この要綱は、平成２５年 ４月 １日から施行する。
附 則（施行期日）
この要綱は、平成２６年 ４月 １日から施行する。
附 則（施行期日）
この要綱は、平成２８年 ４月 １日から施行する。
附 則（施行期日）
この要綱は、平成２９年 ４月 １日から施行する。
附 則（施行期日）
この要綱は、平成３０年 ４月 ２日から施行する。
附 則（施行期日）
この要綱は、令和 ３年 ７月 １日から施行する。

別表１（第２条関係）

補耐震補強工事調査

耐震精密診断強工の作成等工事監理・屋根工事総合判定にお・木造躯体工事

いて必要耐力（屋根・壁の軽量化を図るもの及び床面・地盤改良工事

事（建築設備等を含む。
）

事・撤去部分の復旧工事

総合判定におさ（Ｐ）の評価を向上させることを目的と積を減ずるもの）・仮設工事及び既設部分の撤去工目的とした工いて建物の強附帯工事

地盤調査
改修設計

させることを等

改修設計

耐震改修計画（Ｑｒ）を低減

事・仮設工事及び既設部分の撤去工
・木造躯体工事事（建築設備等を含む。
）

・基礎工事（土・撤去部分の復旧工事（造作･左官･工事を含む。
）

内外装･建具･塗装･建築設備の工事）

した工事

・木造躯体工事

総合判定にお（劣化部材の取替え）

い て劣 化度

・仮設工事及び既設部分の撤去工（Ｄ）の評価を事（建築設備等を含む。
）

向上させるこ・撤去部分の復旧工事（造作･左官･とを目的とし内外装･建具･塗装･建築設備の工た工事

事）
上記のほか、耐その他の補強工事

震性能を向上さ上記のほか、耐震性能を向上させせるものとしてる工事に附帯するものとして市長

市長が認める工が認める工事事

別表２（第５条関係）

補助対象経費

耐震改修工事に対する助成額

補助金の交付金額

次に掲げる額の合計額（１） 改修設計等費及び耐震改修工事費を合算した額とし、１００万円又は耐震改修工事費の５
新城市木造住宅耐震化促進事業補助金交付要綱第４条第１項に規定する工事に要する経費分の４のいずれか低い額を限度とする。
（２） 上乗せ補助（２０万円を限度とする。
）として（１）の助成額と合計して１２０万円を超えない額（ただし、対象経費が１２０万円を下回る場合は当該経費を超えない額を限度とす助成額から、（３）の額を差し引いた額る。）（３） 租税特別措置法第４１条１９の２に規定する所得税額の特別控除の額
次に掲げる額
１ 一段目
改修工事
第４条第

改修設計等費及び耐震改修工事費を合算した額とし、６０万円又は耐震改修工事費の５分の４のいずれか低い額を限度とする。

２項に規定する工次に掲げる額
事に要す
改修設計等費及び耐震改修工事費を合算した額とし、４０万２ 二段目円又は耐震改修工事費の５分の４のいずれか低い額
る経費
改修工事