かほく市保育園施設整備計画
概要

版

か ほ く 市目
第１章

次計画の目的 .......................................................................................................................1

１．計画策定の趣旨....................................................................................................................1
２．計画の目的 ...........................................................................................................................1
３．計画の期間 ...........................................................................................................................1
第２章

今後求められる保育と保育園のあり方.............................................................................2

第３章

上位計画の整理 ................................................................................................................2

１．かほく市総合計画 ................................................................................................................2
２．かほく市次世代育成支援行動計画 .......................................................................................2
３．かほく市行政改革大綱 .........................................................................................................2
第４章

かほく市の現況 ................................................................................................................3

１．人口・出生の動向 ................................................................................................................3
２．保育園並びに保育児童の状況 ..............................................................................................4
第５章

住民意向調査....................................................................................................................6第６章

保育園の整備方針.............................................................................................................7第７章

保育園の将来施設数の算定 ..............................................................................................8１．0〜5 歳人口の推計 ...............................................................................................................8
２．保育園の施設数の算定 .........................................................................................................9第８章

保育園候補地の選定 .......................................................................................................10第９章

保育園跡地の活用について ............................................................................................14

第 10 章保育サービス内容 .........................................................................................................15

第 11 章保育園の運営方法 .........................................................................................................16

第 12 章保育園と幼稚園の連携..................................................................................................16

第 13 章保育園施設整備計画 .....................................................................................................16

第 15 章推進体制 .......................................................................................................................17

第１章 計画の目的
１．計画策定の趣旨
日本の社会経済情勢は、急速な少子・高齢化の進行やライフスタイルの多様化、経済の低成長など大きく変化しており、次代を担う子どもたちが健やかに生まれ育成される環境づくりが求められています。
保育園は、多様化する保育ニーズへの対応と子育て支援策を推進する中核的な担い手として期待されており、本市においても、子どもたちが元気でいきいきと成長し、子どもを持ちたいと思う人が、安心して生み育てられる環境づくりを進めるため、平成 17
年 3 月に「かほく市次世代育成支援行動計画」を策定し、この計画の中で保育園に関わる様々な施策を定めています。
市民の保育ニーズに応じる役割を担いながら、子育て支援策を進めより良い保育環境を築いていくためには、保育園運営の効率化や保育サービスの充実を図る必要があり、本計画では、施設の適正な配置及び民営化、保育園のあり方や運営の方針などを定めています。

２．計画の目的
本計画は、かほく市に立地する保育園運営の効率化や保育サービスの充実を図るため、保育園施設整備検討委員会を設置し、保育園施設の適正な統廃合計画を策定することを目的とします。
また、保育園の跡地活用や、施設の整備方針等を示すものとします。

３．計画の期間
本計画の期間は、平成 18 年度から平成 37 年度までの 20 年間とし、前期 4 年間・中期 6 年間・後期 10 年間での計画を策定するものです。
なお、平成 27 年度までに見直しを行った上で後期計画を策定します。
前期

平成 18 年度〜平成 21 年度

中期

平成 22 年度〜平成 27 年度

後期

平成 28 年度〜平成 37 年度-1-第２章 今後求められる保育と保育園のあり方
少子化の流れを変えるため、国では平成 14 年に「少子化対策プラスワン」を発表し、従来の 子育てと仕事の両立支援 を中心とする施策に、「男性を含めた働き方の見直し」、「地域における子育て支援」などを加え、「子育ての社会化」の必要性を提起しています。
これを具体的に推進するため、国と地方公共団体に少子化対策実施の責務、企業に協力の責務を課す「次世代育成支援対策推進法」が平成 15 年７月に公布され、各市町村においては、「次世代育成支援地域行動計画」の策定が義務付けられました。
また、平成 15 年 7 月には、少子化社会において講ぜられる施策の基本理念を明らかにし、少子化に対応するための施策を総合的に推進することを目的に「少子化社会対策基本法」が公布され、さらに、少子化の流れを変えるための総合的な施策展開の指針として「少子化社会対策大綱」が平成 16 年に閣議決定されるとともに、大綱の重点施策の具体的実施計画として「子ども・子育て応援プラン」が平成 16 年 12 月に策定されました。
このように、次世代育成の観点からも保育園は中核的な役割を果たすことが期待されており、家庭の子育て力が低下している中で、地域の子育てを共に支え、援助する子育てのひろばとして、地域に開かれた存在となっていくことが期待されています。

第３章 上位計画の整理
１．かほく市総合計画「かほく市総合計画」は、当市の発足前に策定された「かほく市合併まちづくり計画（新市建設計画）」を踏まえつつ、平成 27 年度を目標とした将来構想とその基本的な施策を掲げて、進むべき方向をしっかりと位置づけることを目指したものです。

２．かほく市次世代育成支援行動計画
本計画は、かほく市民が未来に希望を持って、安心して子どもを産み、育てることができるような子育てに優しいまちづくりを目指し、多面的なより良い子育て環境の整備・充実を図るために策定されたものです。

３．かほく市行政改革大綱
本大綱は、合理的かつ効率的な行財政運営を推進し、適切な行政サービスの実現を目指すために策定されたものです。
大綱のうち、保育園に関する事項として、組織・機構の見直し、民間委託等の推進があります。
-2-第４章 かほく市の現況
１．人口・出生の動向（１）０歳〜５歳人口
本市における平成 16 年 10 月１日現在の０歳〜５歳人口は 2,024 人で、平成 12 年と比べて 182 人減少しています。
年齢別にみると、増加を示しているのは５歳のみで、他の年齢層はすべて減少しており、特に２歳以下の年齢層についてはそれぞれ 40 人以上の減少となっています。

０歳〜５歳人口の推移
(人)
2,500
2,206

2,205

2,153

2,155

5歳

2,024

2,000

4歳
1,500

3歳

1,000

2歳

500

1歳
0歳

012年

13年

14年

15年

16年

資料：市民課（各年 10 月 1 日）

（２）出生数の動向
かほく市の平成 16 年 10 月 1 日現在の出生数は 299 人(男児 136 人、女児 163 人)で、年々減少傾向にあります。
また、人口千人あたりの出生数を県並びに近隣都市と比較すると、平成 16 年の出生数は 8.6 人で、県平均並びに近隣都市と比べて低いことがうかがえます。
出生数の推移(人)
400338324311313163

152299300
178149

163200女男

100160

175

平成12年

13年

148161

14年

15年

1360※各年 10 月１日現在

16年

資料：石川県の人口動態-3-２．保育園並びに保育児童の状況
平成 17 年４月１日現在、市内には 19 の保育園（うち 2 か所休園）が立地しており、定員数 1,380 人に対し、園児数は 1,161 人で、定員充足率は 84.1％となっています。
児童数の減少から、平成 16 年度から２箇所の保育園が休園となっており、定員数、園児数ともに減少傾向にあります。
■保育園の概要
平成12 年度平成13 年度

平成
14 年度

平成
15 年度

平成
16 年度

平成
17 年度

箇所数

1919

1919

17

17

定員数(人)

1,405

1,405

1,405

1,400

1,370

1,380

園児数(人)

1,230

1,277

1,301

1,254

1,141

1,161

定員充足率(％)

87.5%

90.9%

92.6%

89.6%

83.3%

84.1%

幼稚園児数

190

172

223

267

304

290

学齢前児童数

2,206

2,205

2,153

2,155

2,024

1,998

※各年 4 月 1 日、幼稚園児数は 5 月 1 日現在

資料：子育て支援課、学校基本調査

保育園の園児数と定員数の推移

(人)
2,000

100.0%

1,500

75.0%

1,000

50.0%

500

25.0%
0.0%

0
平成12年度

13年度
定員数

14年度

15年度
園児数

-4-

16年度

17年度

定員充足率また、３地区別の保育園の概要については、下表に示すようになっており、高松地区に６箇所、七塚地区に５箇所、宇ノ気地区については８箇所(うち２箇所休園)の保育園が立地しています。
特別保育については、すべての保育園が一時保育を実施しており、長時間保育(16 時〜18 時)についても１箇所を除くほとんどの保育園で実施されています。
■

地区別の保育園の概要
施設名

所在地

定員

長時間

延長

乳児

一時保育

高松第一保育園

高松ソ 57

110

○

○

高

高松第二保育園

高松ヨ 6-5

40

○

○

松

高松第三保育園

高松オ 82-2

70

○

○

地

高松第四保育園

高松ム 2180○

区

大海第一保育園

八野ハ 117-1

20

大海第二保育園

中沼ワ 1-1

90

○

○

○

○

はまなす保育園

木津ヘ 49-1

120

○

○

○

○

緑ヶ丘保育園遠塚ニ 13-275

○

○

○

○

ひまわり保育園

秋浜ハ 17-270○○

すみよし保育園外日角ニ 15-160○○

しらゆり保育園

白尾ワ 1-1

100○

○

新化保育園

宇野気ニ 65-1

170

○

○

内日角保育園内日角 2-1670

○

○

大崎保育園

大崎東 57

100

○

○

七窪保育園

七窪ホ 63

120

○

○

○

横山保育園

横山リ 196

40

○

○

○

上田名保育園

笠島イ 1

45

○

○

指江保育園

指江イ 116

至誠が丘保育園

鉢伏ト 70-1

七○

○

○
○

塚地
区

宇

○
○

○
○

○

○

ノ気地
区

平成 16 年度より休園

-5-○

○

第５章 住民意向調査
保育園の統廃合を検討するに当たり、保育対象児童の保護者を対象にアンケート調査を実施しました。その結果、次のことが明らかとなりました。
①

保育園の統廃合に当たり、希望すること

保育園の統廃合に当たり、希望することは、下表に示すようになっており、「保育サービスの質や保育士の資質の向上」、「保育内容の充実」、「施設、設備、遊具等の充実」が望まれています。
保育園の統廃合に当たり、希望すること
１位

２位

３位

保育園児保護者施設、設備、遊具等の充実

保育サービスの質や保育士の資質の向上

食育や様々な体験活動など、保育内容の充実

幼稚園児保護者

保育サービスの質や保育士の資質の向上

食育や様々な体験活動など、保育内容の充実

乳児保育・病後児保育、延長保育等の特別保育の実施

未就園児保護者

保育サービスの質や保育士の資質の向上

食育や様々な体験活動など、保育内容の充実

施設、設備、遊具等の充実②

保育園の立地条件として、重要視すること

保育園の立地条件として、重要視することは、下表に示すようになっており、「近くに公園緑地や自然とのふれあいができる場所があること」、「騒音、振動、臭気などの公害がないところ」、「危険な設備や河川、線路等の危険な場所が近くにないこと」などが上位に挙げられています。
保育園の立地条件として、重要視すること
１位

２位

３位

保育園児保護者

近くに公園緑地なども散歩や自然とのふれあいができる場所があること

騒音、振動、臭気などの公害がないところ

交通量の多い道路や狭い道路に面していないこと幼稚園児保護者

近くに公園緑地なども散歩や自然とのふれあいができる場所があること

騒音、振動、臭気などの公害がないところ

工場などの危険な設備や河川、線路等の危険な場所が近くにないこと

未就園児保護者

騒音、振動、臭気などの公害がないところ

工場などの危険な設備や河川、線路等の危険な場所が近くにないこと

近くに公園緑地なども散歩や自然とのふれあいができる場所があること-6-

第６章 保育園の整備方針
本市では、これまでにも次世代育成支援行動計画に基づき、子育て支援を推進してきましたが、その後、総合計画、行政改革大綱が策定され、今後の地域における子育て支援の方向性を定めています。
少子・高齢化や厳しい行財政状況などの環境のなか、地域の特性を重視しつつ、子育て支援を推進するとともに、効率的な運営を図るものです。
① 地域特性に対応した保育園づくり
市立保育園は、地域に根ざした施設として親しまれている施設です。これまで形成されてきた保育・子育てのノウハウを地域において継承し、子育ての支援を行うことが重要です。
② 計画的な保育施設の統合整備の推進
今後児童数の減少が見込まれている一方、保育園施設は老朽化が進行しており、施設の効率的利用やサービス内容の拡充に対応するため、地域特性に配慮しつつ計画的な統合整備を推進することが重要です。
③ 保育サービスの充実
市民の生活実態や意向を十分踏まえ、子どもの幸せを実現するため、次世代育成支援
行動計画に基づいて多様化する保育サービスの充実を図ることが重要です。
④ 保育園の効率的運営の推進
厳しい行財政状況の中で、多様なサービスを展開していくため、効率的な保育園運営が必要です。そのため、民営化など運営体制の検討を進めます。
⑤

保育園と幼稚園の連携の促進
子どもの視点に立ち、子どもの人間形成の基礎を培うため適切な幼児教育・保育を一体とした取り組みを促進します。
保育園の整備イメージ（(仮称)大海保育園）（大海イメージ図）

整備イメージ（(仮称)大海保育園）-7-第７章 保育園の将来施設数の算定
少子・高齢化の動向についても地区ごとに状況が異なるものと考えられます。そのため、地域ごとの人口動向を見た上で、今後の人口動向を考慮した施設数を検討する必要があります。

１．0〜5 歳人口の推計
保育園の将来必要施設数の算定にあたり、今後における 3 地区別の 0〜5 歳人口を推計します。推計方法は、3 地区ごとに平成 12 年〜16 年の 0〜5 歳の１歳階級別・男女人口をもとに、コーホート変化率法1により算出すると、以下に示すようになり、3 地区ともに 0〜5 歳人口については、今後は緩やかに減少していくことが推計されています。
■ ３地区別の 0〜5 歳の推計人口

※

(人)

高松地区

七塚地区

宇ノ気地区

合計

平成 17 年

541648

805

1,994

〃18 年

554

646

765

1,965

〃19 年

553639

748

1,940

〃20 年

545

621

741

1,907

〃21 年

5346167321,882

〃22 年

532

617

7141,863

〃23 年

516

599

6981,813

〃24 年

499

583

681

1,763

〃25 年

482

567

6681,717〃26 年

4635556561,674

各年 10 月１日現在の人口

これに宅地開発に伴う開発人口を上乗せすると、各地区の０〜５歳人口は次のように推計されます。

よって、平成 26 年度の 0〜5 歳人口は、・高 松 地 区 ： 525 人
・七 塚 地 区 ： 555 人
・宇ノ気地区：721 人

1となります。

コーホート変化率法：同じ年（または同じ期間）に生まれた人々の集団について、自然増減要因と社会増減要因を区別せず、過去における実績人口の動勢による変化率及び婦人子ども比、男女児比を算出し、将来人口の推計を行う方法です。

-8-

２．保育園の施設数の算定●

保育園の定員規模について

保育園の定員規模については、広域的保育サービスの展開や効率的運営を図るためには、100〜150 人の児童数を抱えることのできる保育園の設置が必要となり、ここでは、保育園の定員規模を 125 人とします。

・平成 17 年度の保育園入園率の算定
市内保育園入園児童数／0〜5 歳児童数＝57.3････57.3％
・平成 17 年度の平均定員充足率の算定
市内保育園入園児童数／市内保育園定員数＝84.1･･････84.1％

上記の数値をもとに、各地区における将来の保育園必要数を算定すると、・高松地区

10 年後児童数 525×0.573÷0.841÷125＝2.86･･･３・七塚地区

10 年後児童数 555×0.573÷0.841÷125＝3.02･･･３

・宇ノ気地区 10 年後児童数 721×0.573÷0.841÷125＝3.93･･･４

保育園将来必要数は､10 年後の児童数の推移から
高松地区

3 箇所

七塚地区

3 箇所

宇ノ気地区

4 箇所の保育園が必要となります。

保育園の将来施設数については、旧町での統廃合計画も踏まえながら、上記の検討から、高松地区 3 か所、七塚地区 3 か所、宇ノ気地区 4 か所の、合わせて 10 か所の保育園が必要となります。

-9-

第８章 保育園候補地の選定（１）候補地選定の手順
将来保育園の配置は地域のコミュニティや利便性を重視する必要があります。既存の保育園の位置や小学校区がその基本となります。さらに、アクセス利便性、児童の安全確保や良好な周辺環境が確保されることが必要です。アンケート結果から重視すべきポイントを把握することとします。
また、施設規模は旧高松町での検討を参考に 5,000m2 程度の敷地が確保されることが必要です。
以上から、適地選定にあたっては、以下の手順に従い候補地の絞込みを行います。

将来児童数の推移見通しから、全 10 箇所とする。

①（内訳高松 3，七塚 3、宇ノ気 4）②小学校区を基本に、既存保育園配置を考慮し、通園地区を設定する。

③

候補地の面積規模は、旧高松町での検討を参考に、5,000 ㎡程度の敷地が確保可能な箇所を対象とする。

④

候補地は、用地の地形、周辺施設やアクセス道路整備可能性等を考慮し抽出する。

⑤ 抽出した候補地案について、現地確認し比較検討の上、さらに各地区２ヶ所程度に絞り込む。

- 10 -

（２）保育園候補地選定
検討の結果、保育園統合計画と候補地は次のとおりとなりました。
保育園の候補地は、旧高松町の保育園施設整備計画も踏まえた上で、小学校区を基本として、通園距離の均等性、アクセス道路の利便性などにも配慮しています。
また、市有地の効率的運用を図る観点から、現有施設及びその周辺部での整備の可能性のあるものについてはその利用も検討したものとなっています。
なお、候補地は今後の保育園整備計画の具体化に際しては、個別に詳細検討が必要です。

- 11 -

- 12 -

統合計画図- 13 -

第９章 保育園跡地の活用について（１）保育園跡地活用の方針
検討委員会委員の意見を尊重しながら活用を図るもので、現有保育園は老朽化が進んだ施設が多く、改修して活用できるものは限られる。老朽化している施設については、更地にして有効利用を図ります。
現在の保育園の所在地は、市街地内に位置しているのが多く貴重な土地と考えられます。そのため、今後の保育園施設統廃合計画の具体化に際して、地域の特性や状況を考慮しながら、地域住民とも十分意見交換を行ってその活用を図っていくものとします。
○

施設を改修して利用する場合（検討委員会委員等の意見）

委員からは、小規模多機能な福祉施設、学童保育施設、住民活動施設等への利用があげられています。
ただ、耐震性への危惧も指摘されており、耐震補強対策等の対応が必要とされます。
市関係各課からは、市シルバー人材センター活動拠点、市手をつなぐ育成会の活動拠点施設及び埋蔵文化財収蔵庫等の利用が提案されています。
○

更地にして利用する場合（検討委員会委員等の意見）
委員からの意見では、用地の有効利用と払い下げの二つの意見があり、有効利用では、公園・広場利用及び公共施設用地としての活用が、払い下げでは宅地としての活用が上げられています。
また、関係各課からは、普通財産に切り替え、地元への貸与（維持管理については地元が主体）、若しくは民間へ売り払いまたは貸付し新規建設の事業費に充当させることが提案されています。具体的な利用として、スポーツ・コミュニティ広場があげられています。

園外保育（遠足）- 14 -

第 10 章 保育サービス内容
市民の多様化する保育サービス要望内容に対して、かほく市次世代育成支援行動計画に基づき、以下のような方向性で今後取り組んでいきます。

（１）保育サービスの取り組み
具体的内容は次のとおりです。

事業名

通常保育

H21 指標・目標値
施設数 15 か所
定員 1,375 人
施設数 15 か所

延長保育事業

利用児童目標数350 人

取り組み
0〜2 歳の入所数の増に対応するための施設整備を行っていきます。低年齢、途中入所児に対応出来るよう、支援体制を整え、受け入れの拡充をします。
低年齢児の保育増に伴い延長人数増の傾向があります。
土曜日の延長保育午後 3 時までを、平成 17 年度から 6園で午後 7 時まで実施している。今後は、延長希望者の動向により、受け入れを拡充します。
産後休業や育児休業終了後の就労に対応するための 0 歳児からの保育事業です。現在は 6 か月児からの対応です

乳児保育事業

対象年齢拡大が、平成 18 年度開園の保育園で、産後明けの 2 か月児全園実施からの受け入れを予定しています。今後は、統廃合も含めた老朽化施設の建て替え等の施設整備とともに全園で実施を目指します。

一時保育事業

15 か所

施設数

定員 45 人対象施設拡大育施設型）
地域子育て支援センター
ファミリー・サポー
ト・センターの設置用できるよう支援します。
平成 18 年度に開設の保育園で実施予定。今後の統廃合

乳幼児健康支援一時預かり事業（病後児保子育てママを理解し、リフレッシュのためにも気軽に利を含めた保育園施設整備を行い、実施を目指します。
医療機関と連携し、働く母親にとってやさしい保育園を目指します。

3 か所

施設数利用者の要望が多いため、3 か所で実施しています。今後は内容の充実と保育士の常駐を図ります。
育児ボランティア講座や保育ママ講座を開き、サポート設置できる会員を増やし、ファミリーサポートセンターを平成 18 年度に開設予定です。
保育園を身近な子育て支援の拠点として位置づけ育児マイ保育園設置

不安の解消を図るもので、平成 18 年度から実施予定です。

障害児保育事業

体制整備

集団保育が可能な障害児を受け入れるもので、年々対象児童数が増加の傾向にあり、受け入れ体制を整えます- 15 -

第 11 章 保育園の運営方法（１）保育園民営化の方針
児童福祉法第 24 条に定められているように、保育行政については保育所の運営主体の公立・民立を問わず、市が責任を持つものです。公立保育所または民間保育所等がそれぞれの地域において担っている役割や、行政として地域の子育て支援施策全体の中ではたしてゆくべき責務などを考慮したうえで、今後とりうる選択肢の一つとして、民営化の是非、民営後に提供される保育サービス内容や運営の検討をする必要があります。
本市では、保育園運営費に占める一般財源の比率が高くなっており、国及び県内の民営化の動向を踏まえた上で、民間活力の導入を推進していくものとします。
このため、地域で求められている保育サービスに柔軟に対応しうるよう民営化が適切な保育園を選定する必要があります。民間活力の導入により、保育園運営の効率化を実現するだけでなく、民間の保育園の特色を活かした保育内容により保護者の選択肢が広がります。
民営化の方法については、今後具体的に検討することが必要ですが、十分地域の保護者などとの協議を進めていく必要があります。

第 12 章 保育園と幼稚園の連携（１）幼保一元化の動向
就学前の子どもを保育する施設には、幼稚園と保育所があります。幼稚園は文部科学省が所管し、学校教育法によって規定され、保育所は厚生労働省が所管し、児童福祉法によって規定されています。
この別の基準をもつ２つの施設を一緒にさせようというのが幼保一元化であり、「同一の敷地に幼稚園と保育所を一元化した施設を整備する」というのが基本的なスタイルです。

（２）就学前の教育・保育一体化の方針
本市では、国の総合施設モデル事業の中間まとめ（平成 17 年 12 月 9 日）も踏まえ、今後、国の法整備等の状況も見ながら、子どもの視点に立ち「子どもの最善の利益」を第一に考え、就学前の教育・保育の一体化に向けた取り組みを推進します。
また、少子高齢化社会を見据えた複合的な機能を持つ福祉施設等の導入も検討します。

第 13 章 保育園施設整備計画（１）保育園施設整備の方針
保育園施設整備計画は、市総合計画（平成 18 年度〜27 年度）を基本において実施するもので、後期（平成 28 年度以降）については、平成 27 年度までに見直しをおこないます。また、施設整備に関して平成 18 年度から国の次世代育成支援対策施設整備交付金が廃止となることもあり、財政状況も踏まえて取り組むものです。
- 16 -

保育園施設整備の実施については、旧高松町の保育園施設整備計画を基本として、平成 16 年度から大海第一・第二を統合した仮称大海保育園の建設にとりかかり、平成 18
年 6 月に完成予定です。今後の保育園施設整備に関しては、老朽化が進んだ保育園から、順次統廃合を進めることを基本としますが、地域でのコンセンサスが得られ施設用地が確保されたところから整備を進めるものとします。
また、保育園施設整備に向けて次の事項に配慮するものとします。
● 「人にやさしい」
新たな保育園は、児童はもちろんのこと、児童の両親や来訪される方、保育士に対しても十分に配慮したものをめざします。
● 「体にやさしい」
新たな保育園は、児童のケガや事故の防止はもちろんのこと、児童が木のぬくもりを肌で感じられるものにするため、保育園内の廊下の床や壁、備品等の材質についてはできる限り木材とします。
● 「環境にやさしい」
かほく市は日本海の沿岸部に位置し、年間を通じて潮風の影響を大きく受けることから、できる限り新たな保育園は潮風に比較的強い木造建築とします。
● 「子育てするすべての親にやさしい」
新たな保育園は、国が実施に向け検討している「就学前の教育・保育を一体として捉えた一貫した総合施設」を視野に入れ、子育てする親に対し十分な配慮（働く人が子育てをきちんとできるような支援等）ができるような施設とします。

第 14 章 推進体制
本計画の推進に際しては、庁内において進捗状況を確認していきます。
また、施設の整備にあたっては幅広く地域住民の意見を聴取するなどコンセンサスをとりながら推進してゆくものとします。

- 17 -

かほく市保育園施設整備計画概要版
発行

平成 18 年 3 月
かほく市市民部子育て支援課〒929‑1195 石川県かほく市宇野気ニ 81 番地
TEL 076‑283‑7155
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