令和４年度第１回 袖ケ浦市地域総合支援協議会
１ 開催日時

令和４年５月１３日（金） 午前１０時開会

２ 開催場所

袖ケ浦市役所旧館３階大会議室

３ 出席委員
会 長

関口 幸一

副会長

石井 啓

委 員

手塚 正二

委 員

関口 三枝子

委 員

藤田 桂子

委 員

及川 和範

委 員

西山 信男

委 員

髙野 圭介

委 員

剣持 敬太

委 員

清水 由明

委 員

露﨑 多佳子

委 員

竹元 悦子

委 員

大熊 賢滋

委 員

田中 将和

委 員

髙橋 裕

委 員

山上 拓也

委 員

前沢 幸雄

委 員

今井 辰夫

渡邉 昭宏

委 員

（欠席委員）
委 員
４ 出席職員
障がい者支援 課長

神保 繁一

支援班班長

岡 智彦

支援班主査

佐久間 勇輔副総括社会福祉士

進藤 健太郎

５ 傍聴定員と傍聴人数
傍聴定員

５人

傍聴人数

０人

６ 議 題
（１）役員の選出について（２）袖ケ浦市地域総合支援協議会の構成について（３）袖ケ浦市地域生活支援拠点事業について（４）成年後見制度利用促進体制整備に係る中核機関の設置について（５）日中サービス支援型共同生活援助の新規指定に係る報告及び評価について（６）その他

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７ 議 事

発 言 者

発言内容・決定事項等
開 会

事務局(佐久間主査)定刻となりましたので、ただ今より、令和４年度第１回袖ケ浦市地域総合支援協議会を開会いたします。
本日はお忙しい中ご出席いただき、ありがとうございます。ただいまの出席
委員は、１８名であり、委員の過半数が出席していますので、袖ケ浦市地域総合支援協議会設置要綱第６条第２項に規定するとおり、会議が成立したことをご報告いたします。なお、渡邉委員から欠席のご連絡及び藤田委員からは遅れる旨の連絡をいただいていることも併せてお伝えいたします。
次に、本日の会議は、袖ケ浦市附属機関等の会議の公開に関する要綱に基づき公開となっており、傍聴の受付を行いましたが、傍聴申し込みはありませんでしたのでご報告申し上げます。
また、会議の公開にあたり、本日の協議会は会議録作成のため録音させていただき、要点筆記により取りまとめ、会議録を公開させていただきますので、ご了承ください。
続きまして、本日の会議資料の確認をさせていただきます。送付させていただきました資料ですが、次第、委員名簿、席次表、議題２資料、議題３資料、議題４資料、議題５資料１、議題５資料２となります。不足等はございますか。
では、次第に沿って進めさせていただきます。
それでは、ただ今より、袖ケ浦市地域総合支援協議会委員の委嘱状交付式を行います。
粕谷市長から、委員の皆様に委嘱状を交付いたします。
（各委員に委嘱状を交付）
続きまして、粕谷市長よりご挨拶申し上げます。

粕谷市長（市長あいさつ）

事務局

ありがとうございました。本日の会議が、委員改選後にお集まりいただく初(佐久間主査)めての会議となりますので、名簿順に順次自己紹介をお願いいたします。

各委員（委員自己紹介）

事務局

ありがとうございました。引き続き、本日出席しております職員を紹介いた(佐久間主査)します。

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事務局職員（職員自己紹介）事務局

粕谷市長は公務がございますので、ここで退席させていただきます。

(佐久間主査)事務局

これより、議事に入ります。

（神保課長）

本協議会の議長につきましては、袖ケ浦市地域総合支援協議会設置要綱第６条の第１項の規定により会長が務めることとなっておりますが、現時点では会長が選出されておりませんので、わたくしの方で仮の議長を務めさせていただ
きます。
お手元の次第に沿って進めさせていただきます。はじめに、議題１の「役員の選出について」を議題といたします。
袖ケ浦市地域総合支援協議会設置要綱第５条の規定により、協議会に会長及び副会長を委員の皆さまの互選により選出することとなっております。選出方法についてはいかがいたしましょうか。

及川委員

事務局に案があれば、お願いしたいと思います。

事務局

ただ今、事務局に案があれば、というご発言をいただきました。委員の皆さ（神保課長）

まにご異存が無いようであれば、事務局からの案があれば説明願います。

各委員「異議なし」の声事務局

事務局といたしましては、地域総合支援協議会の発足以来、相談支援事業を（岡班長）

はじめとする地域の障がい福祉、また、地域総合支援協議会の実務者会においても中心的な役割を果たし、ご尽力いただいている前会長の関口幸一委員及び前副会長の石井啓委員に継続してお願いできないかと考えております。

事務局（神保課長）

ただ今、事務局から、会長に関口委員、副会長に石井委員との案が提示されましたが、皆様いかがでしょうか。

各委員「異議なし」の声

事務局

それでは、ご異議が無いようでしたら、皆さま賛成ということで、会長に関（神保課長）

口幸一委員、副会長に石井啓委員と決定させていただきます。関口会長、石井副会長からごあいさつをいただきたいと思います。

関口会長（あいさつ）

石井副会長（あいさつ）

3

事務局（神保課長）

ありがとうございました。それでは、会長が決定いたしましたので、ここからの議事進行につきましては、関口会長にお願いいたします。では、関口会長には議長席へご移動をお願いいたします。

関口会長

それでは、議長席に着かせていただきます。次の議事、議題２の「袖ケ浦市地域総合支援協議会等の構成について」、事務局より説明をお願いします。

事務局――「袖ケ浦市地域総合支援協議会等の構成について」の説明――

（岡班長）
関口会長

ありがとうございました。何か、確認したいこと、ご質問がありましたら、挙手にてお願いします。

関口会長

ないようでしたら、続きまして、議題の３に移りたいと思います。
続きまして、議題３「袖ケ浦市地域生活支援拠点事業について」事務局より説明をお願いします。

事務局――議題３「袖ケ浦市地域生活支援拠点事業について」の説明――

（岡班長）
関口会長

ありがとうございました。何か確認したいこと、ご質問がありましたら、挙手にてお願いします。

及川委員

地域生活支援拠点事業は事前の登録が必要とのことであるが、どのような形
でニーズを把握したうえで手続きを進めていこうと考えているか教えてほし
い。

事務局
（岡班長）

市のホームページで公表したり、計画相談支援員が集まる相談支援部会で該当しそうな方いるかを伺うなどして把握したいと考えています。また、体制整
備に時間がかかることから、該当者が増加する前に少しずつ準備をしていきた
いと考えています。

関口会長

他にないようでしたら、続きまして議題４「成年後見制度利用促進体制整備に係る中核機関の設置について」事務局より説明をお願いします。

事務局（進藤副総括社――議題４「成年後見制度利用促進体制整備に係る中核機関の設置について」の説明――

会福祉士）

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関口会長

ありがとうございました。何か確認したいこと、ご質問がありましたら、挙手にてお願いします。

関口会長

総合支援協議会としてはどの立ち位置で聞いておけばよいのか。

事務局

成年後見制度の利用者は非常に幅広く、福祉全体の取り組みであるというこ（岡班長）とで、今回はご報告をさせていただきました。皆さんに何か協力をしていただ
いたり、意見をいただくものではありません。

及川委員

どのような流れで市長申立てになるのか教えてほしい。まずは、民生委員、
地域包括支援センター、袖ケ浦市基幹相談支援センターなどから相談があるのか。

事務局

ケースによって様々ですが、計画相談支援員や民生委員、高齢者であればケ（進藤副総括社 アマネージャーからの相談もあります。
会福祉士）
関口会長

他にないようでしたら、続きまして議題５「日中サービス支援型共同生活援助の新規指定に係る報告及び評価について」、事務局より説明をお願いします。

事務局
（岡班長）

――議題５「日中サービス支援型共同生活援助の新規指定に係る報告及び評価について」の説明――

ふる里学舎

説明

関口会長

ありがとうございました。何か確認したいこと、ご質問がありましたら、挙手にてお願いします。

関口（三）委員

グループホームや入所施設との違いは何か。

ふる里学舎

入所施設との大きな違いは、入居者の方が在宅扱いとなるため、入所施設では利用できない移動支援などが使えるなどサービスの選択肢が増えることです。施設の中だけで完結するのではなく、本人にあった地域の活動場所に通所してもらいたいという思いがあります。入所施設でも通所することは可能です
が、日中サービス支援型共同生活援助のみの利用で支援が完結することは考えていません。
また、通常のグループホームとの違いは、ユニットごとに必ず夜勤者を配置しなければならないなどの運営上の縛りがあります。世話人の配置基準も通常のグループホームは６：１、５：１、４：１でしたが、日中サービス支援型は5

３：１が設けられております。
在宅扱いということで地域の中で本人にあった活動ができるように地域の関係機関の皆さんと連携をしながら、通常のグループホームへの移行の足掛かりにするなど、施設を離れてワンステップ踏んで次のステージへ、という運営をしていきたいと考えています。
石井副会長

事務局にお聞きしたい。日中サービス支援型共同生活援助の評価をするということだが、具体的に評価の基準というものはあるのか。漠然とこの場で評価と言われてもどうしたらいいのかわからないところである。

事務局
（岡班長）

県から示されているのも非常に漠然としているところではあります。議題５
資料２にも記載してありますが、事業所から説明いただいた運営方針や活動内
容等についてと、地域に開かれたサービスを利用するという内容について評価などをしていただくところと考えています。

石井副会長

評価をしてその結果を県に報告となるので、協議会としての責任も生じてくると思うので、具体的に運営方針やサービス内容についてどのように評価をするのかがわからないと評価できないと思われる。サービス内容についても何が行われていればそれを満たすのかというのがあるとわかりやすい。
ふる里学舎蔵波にお聞きしたい。今回のグループホームの具体的な設置場所を教えてほしい。
また、平面図を確認すると浴室が一つしかないように見えるが、10 人＋短期入所の方だと人数が多くなるので、施設からすると大浴場の方が運営しやすいのはわかるが、入居者目線で考えると、入りたい時に入るとか、あの人と一緒に入りたくないとかのニーズが多いと思われ、そのあたりをどう考えているか。
最後に、日中活動についてまだ具体的に考えていないのかもしれないが、日中サービス支援型の類型自体が他の事業所に通えない方の支援を想定していると理解しているのだが、グループホーム内で完結する人について考えていることを教えてほしい。

ふる里学舎

設置場所については、ふる里学舎蔵波から公道を挟んで反対側となります。
ふる里学舎蔵波の本体施設から 300 メートルくらい離れた子者清水という交差点の傍にあります。
浴室については、２階にも１つ浴室があります。２階の浴室は自由に入浴できる状態になっています。メンタル的なところで人との接触がなかなかできな
い方や区分５以上の重度の方も多数います。２階の浴室は、主にメンタル的なケアが必要な方たちを対象としたいと考えています。１階は大浴場で集団入浴することを想定してはいますが、入浴のタイミングはそれぞれ異なるのでニーズに応じて対応していきたい。

6日中活動については、他の事業所に通えない人が想定されます。余暇活動や創作活動の場などは今後の運営の課題になってくると思っています。高齢の方、重度の方、メンタルの方、それぞれに見合った活動を模索していきたいと考えています。現状具体的に何をするのかは明確ではありません。入居者の選
定もこれからで全体像もつかめていないので、今後入居者の面談等していく中で利用者のニーズをしっかりと聞き取ったうえで見極めていきたいと思って
います。
石井副会長

あくまでも入居される方の目線でということの説明があったと思うが、なかなか大変なことだと思う。実際に入ってくる方に合わせて活動を組むとか、生活の支援をしていくとかは３：１の配置では厳しいかなと思った。どのような形で行っていくのかまた是非教えてもらいたい。

清水委員

医療機関の協力医で袖ケ浦さつき台病院が協力医となっているが、どのような立ち位置なのか。

ふる里学舎

契約をしなければ載せてはいけないという病院と、契約はせず「協力」をしてくれる病院というものがあります。今回は契約していないため、「協力」をしていただいている病院ということで記載しています。利用者が病院を利用することとなった場合は、個別でこのような施設が出来たのでこれからもお願いしたい旨を話に行きたいと考えています。

大熊委員

多くの人数を預かる施設なので、防災備蓄とかしないといけないと思うが、倉庫が小さいような気がする。防災倉庫は別で作るのか。
また、屋根は太陽光パネルなのか。令和元年の台風のことを思い出すと１週間ほど電気がつかないことがあった。太陽光であれば電源が確保できると思わ
れる。

ふる里学舎

防災関係についてはしっかりしないといけないと認識しています。単独で非常用の自家発電機を設置しています。令和元年の台風の件で暑い中、苦労された方も多くいましたので、空調もしっかり確保できるような設備は整えています。防災倉庫の件ですが、300ｍ離れたところに本体施設であるふる里学舎蔵
波があり、そこで近隣のグループホームを含めたエリア一体の防災用品の備蓄がしっかりされている体制となっています。非常用の食料も含めて本体施設の方でしっかり確保していく体制で運用していきたいと思っています。
また本施設は太陽光パネルではありません。

関口会長

運営方針や支援内容の中に地域に開かれたサービスが記載しているところが見当たらない。外部の通所を利用すると書いてあって、それだけで地域に開かれているという評価ができるのだろうか。外部の人が自由に出入りして会議

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とかで使ったりしてもらったり、地域の行事に参加するとか、地域の清掃をするとかなど地域に開かれたというところが運営方針や支援内容に見当たらない。これだと外の事業所も利用できる入所施設で、ただの入所施設の延長線上に見えてしまう。「地域に開かれた」というところを詰められた方が良いと思う。
緊急な人はすべて受け入れるつもりなのか、選別するのか教えてほしい。例
えばある障害者が家で暴れていて家族などが困っているという時に、使えるものなのか。
利用対象者に重度高齢障害者とあるが、高齢者は介護が優先だと思われる。
重度高齢障害者とはどのようなものなのか。
ふる里学舎

入所施設が地域に開かれていないかというとそうではありません。ここであえて地域で交流を図るということに触れていないのは、当たり前の話だと認識していたためです。地域の方と一緒にお祭りの準備をしたり、お店で一緒に活動したり、バーベキューをするなどは入所の人でもグループホームの人でも当たり前のようにやっていることで、あえて地域との交流というところでは触れていません。今後、国の要綱等で何をもって地域で開かれているかを判断する
かは評価の部分と絡む話であると思いますので、国や県に確認していきたいと思います。
緊急な人はすべて受け入れるつもりなのかとのことですが、地域生活支援拠点事業とも絡んでくると思います。例えば他のグループホームを利用してきたが明日出て行ってくれと言われ、行き場がなくて困っている方の話はよくあります。グループホームに空きがあり、我々の支援がおよぶ範囲の方であれば受け入れてきています。しかし、結果我々の手に負えないという方も当然出てくると思われます。
重度高齢障害者については、非常に漠然としていますが、国で示されている
日中サービス支援型のサービスの対象者像を運営方針の中に乗せさせているところです。現状具体的にどのような方かは判断がつきません。皆さんからいろんな意見を聞きながら運営していきたいと考えています。

関口会長

入所施設が地域に開かれているからここに記載しなくても良いのではなく、
日中サービス支援型はこの部分が重点的に書かれており、また評価のポイントであることから、ここがしっかり伝わるような書き方が必要だと思われる。

関口会長

他にないようでしたら、議題６「その他」、事務局からなにかありますか。

事務局

会議録作成について、開会時に事務局よりお伝えいたしましたが、会議録を（岡班長）

事務局の方で作成し委員の皆様に送付いたしますので内容をご確認の上、修正等ありましたらご連絡いただければと思います。皆様の確認が終わりました8

ら、公開させていただきたいと思います。
今年度の総合支援協議会の日程についてお知らせします。次回、第２回の総合支援協議会は１０月４日（火）午前１０時からを予定しております、第３回の協議会は、年が明けてからの３月１７日（金）午前１０時からを予定しておりますので、よろしくお願いいたします。
関口会長

ありがとうございました。これですべての議題が終わりましたので、これで議事の方は終わりにさせていただきます。皆さまご協力ありがとうございました。

事務局

関口会長、ありがとうございました。

（佐久間）
以上をもちまして袖ケ浦市地域総合支援協議会を閉会といたします。本日は長時間にわたり、慎重審議いただき、誠にありがとうございました。

以上

9令和４年度

第１回袖ケ浦市地域総合支援協議会
日時
場所

次
１

開会

２

委嘱状交付

３

市長あいさつ４

出席者自己紹介

５議題

令和４年５月１３日（金）午前１０時００分から
袖ケ浦市役所旧館３階大会議室

第（１）役員の選出について（２）袖ケ浦市地域総合支援協議会等の構成について（３）袖ケ浦市地域生活支援拠点事業について（４）成年後見制度利用促進体制整備に係る中核機関の設置について（５）日中サービス支援型共同生活援助の新規指定に係る報告及び評価について（６）その他
６

閉会

議題２

資料

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律【抜粋】（協議会の設置）第八十九条の三地方公共団体は、単独で又は共同して、障害者等への支援の体制の整備を図るため、関係機関、関係団体並びに障害者等及びその家族並
びに障害者等の福祉、医療、教育又は雇用に関連する職務に従事する者その他の関係者（次項において「関係機関等」という。）により構成される協議会を置くように努めなければならない。

２

前項の協議会は、関係機関等が相互の連絡を図ることにより、地域における障害者等への支援体制に関する課題について情報を共有し、関係機関等の連携の緊密化を図るとともに、地域の実情に応じた体制の整備について協議を行うものとする。

1

○袖ケ浦市地域総合支援協議会設置要綱
平成20年３月14日告示第57号
改正
平成21年３月30日告示第63号
平成24年２月17日告示第23号
平成25年３月29日告示第59号
平成27年３月31日告示第97号
平成28年４月28日告示第111号
平成29年９月20日告示第167号（設置）
第１条 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第89条の３第１項の規定により、障害者又は障害児への支援体制の整備を図るとともに、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成25年法律第65号）第17条第１項の規定により、障害を理由とする差別を解消するための取組を効果的かつ円滑に行うため、袖ケ浦
市地域総合支援協議会（以下「協議会」という。）を設置する。
（協議事項）
第２条 協議会は、次に掲げる事項を協議し提言する。
(１) 相談支援体制の状況把握、評価及び整備方策に関すること。
(２) 相談支援機能強化事業による相談支援体制に関すること。
(３) 社会資源の開発、改善に関すること。
(４) 複数の支援が必要な事例への対応に関すること。
(５) 障害者の雇用促進に関すること。
(６) 袖ケ浦市障害者福祉基本計画及び袖ケ浦市障害福祉計画の策定及び見直しに関すること。
(７) 障害を理由とする差別の解消に関すること。
(８) その他障害福祉に関すること。
（組織）
第３条 協議会は、委員20人以内で組織する。
２ 委員は、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱する。
(１) 障害者本人及びその家族並びに関係団体関係者(２) 障害者支援関係機関関係者(３) 障害者支援関係機関以外の福祉機関関係者(４) 保健、福祉及び医療機関関係者(５) 教育機関関係者(６) 雇用機関関係者(７) 行政機関関係者(８) その他市長が必要と認める者（任期）第４条 委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 委員が欠けた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2

（役員）
第５条 協議会に会長１人及び副会長２人を置き、委員の互選によりこれを定める。
２ 会長は、会務を総理し、協議会を代表する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は欠けたときは、あらかじめ会長が定めた順序で、その職務を代理する。
（会議）
第６条 協議会の会議は、会長が招集し、その議長となる。
２ 協議会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。
３ 協議会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
４ 協議会は、必要に応じて、会議に委員以外の者の出席を求め、意見若し
くは説明を聴き、又は必要な資料の提出を求めることができる。
（秘密の保持）第７条 委員は、委員であることにより知り得た個人情報を他に漏らしてはならない。又、解職後も同様とする。
（個人情報の保護）
第８条 委員は、委員であることにより知り得た個人情報を袖ケ浦市個人情報保護条例（平成８年条例第15号）の本旨に従い個人の権利利益を害することのないよう、個人情報を適正に取り扱わなければならない。
（庶務）第９条 協議会の庶務は、福祉部障がい者支援課において処理する。
（委任）第10条 この要綱に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この告示は、公示の日から施行する。
（任期の特例）
２ この告示の公示以後、初めての委員の任期は、第４条の規定にかかわらず、平成22年３月31日までとする。
附 則（平成21年告示第63号）
この告示は、平成21年４月１日から施行する。
附 則（平成24年告示第23号）（施行期日）
１ この告示は、公示の日から施行する。ただし、第１条の改正規定は平成24年４月１日から施行する。
（袖ケ浦市障害者福祉計画等策定委員会設置要綱の廃止）
２ 袖ケ浦市障害者福祉計画等策定委員会設置要綱（平成18年告示第140号）
は、廃止する。
附 則（平成25年告示第59号）
この告示は、平成25年４月１日から施行する。
3

附 則（平成27年告示第97号）
この告示は、平成27年４月１日から施行する。
附 則（平成28年告示第111号）
この告示は、公示の日から施行する。
附 則（平成29年告示第167号）
この告示は、公示の日から施行する。

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■袖ケ浦市地域総合支援協議会等の構成■
令和４年４月１日現在

袖ケ浦市
設置運営

相談支援事業所
設置運営を委託報告、提言

袖ケ浦市社会福祉施設等連絡協議会
特定事務局
指定相談支援事業所えにし（嬉泉）
指定相談支援事業所もえ

（ぽぴあ）
参加

運営

袖ケ浦市地域総合支援協議会
設置

告

実務者会
相談支援部会
定例会議
個別支援会議参加
報告

袖ケ浦市相談支援事業所

5

運営会議

事務 局機能評価

報告

運営、相談員派遣報㆟㢟㸱ࠉ㈨ᩱ

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袖ケ浦市基幹相談支援センターがコーディネーターの役割を担い、地域の事業所が機能を分担し協⼒して支援を⾏う体制を整備します。
①相談
緊急時の支援が⾒込めない世帯を事前に把握・登録したう
えで、連絡体制を確保し、障害の特性に起因して生じた緊急の事態等に必要な相談等の支援を⾏います。

②緊急時の受け入れ・対応③体験の機会・場

袖ケ浦市基幹相談支援センター

中核的な機関としてコーディネーターの役割を担います。

介護者の急病や障害者の状態変化等に対して、短期入所等を活用した緊急時の受入等の必要な対応を⾏います。

※当面は平日9時〜17時にて対応します。
夜間休日対応の需要が増えてきた時点で対応⽅法を再度検討します。

親元からの⾃⽴等に当たって、共同生活援助等の障害福祉サービスの利用や⼀人暮らしの体験の機会・場を提供します。

④専門的人材の確保・養成⑤地域の体制づくり

専門的な対応を⾏うことができる体制の確保や、専門的な対応ができる人材の養成を⾏います。

地域の様々なニーズに対応できるサービス提供体制の確保
や、地域の社会資源の連携体制の構築等を⾏います。

●地域生活支援拠点事業では、原則、5つの機能すべてを備えることとされていますが、地域の実情を踏まえ、必要な機能やその機能の内容の充⾜の程度については、市町村が判断します。
●袖ケ浦市では、既に「④専門的人材の確保・養成」「⑤地域の体制づくり」の機能を袖ケ浦市基幹相談支援センターが部分的に担っていることから、重要度が⾼いと考える「①相談」「②緊急時の受け入れ・対応」「③体験の機会・場」の機能について段階的に整備することとし、令和４年度から本事業を開始します。
●「②緊急時の受け入れ・対応」では、市役所の緊急連絡体制などの既存ネットワークを活用して、基幹相談支援センターや障がい者支援施設等と連携し対応します。
今後、登録者の増加や夜間休日対応の需要が増えてきた時点で、常時の体制整備について検討します。

地域生活支援拠点事業では、緊急時に備えて個々の事情に応じた支援を⾏うため、障がいのある⽅の事前の登録が必要です。
◆登録できる方
袖ケ浦市に在住し、袖ケ浦市が援護の実施主体となる在宅で生活する障がい者等とし、短期入所等に係る支給決定を受けている⽅（これから受ける⽅）。

短期 入所 (GH)体験

● 体験 の機会 ・場 の調整● 登録 に係 る説 明

事前登録完 了必 要に応じ て、 申請書 の提出、※区分決定、支給決定

市役所 障が い者支援課● 登録 用紙 を市 に提出

事前登録● 登録 用紙作成

基幹相談支援セ ンター● 登録相談● 調整●● 登録意向 の申出相談支援事業所●

本人 ・家族【基幹相談支援センター】◆登録者条件の確認◆支援経過の確認◆登録の必要性の検討◆必要な支援展開の検討◆区分決定の必要性の確認◆「緊急時」が発生しない
ための体制整備の検討●令和４年度は、まずは拠点に係る機能を担う事業所を増やす取組みや、予防的対応という観点から、利用者の緊急時の受入れ対応に係る相談や事前登録、短期入所の体験的な利用などに取り組みます。

議題４ 資料

成年後見制度利用促進体制整備について
１

はじめに
現在、少子高齢化や核家族化の進行、プライバシー意識の高まりなどにより、地域

住民のつながりが希薄化するとともに、地域が抱える問題は多様化・複雑化しています。
また、単身世帯・高齢者のみの世帯・高齢者と障がい者のみの世帯が増加しており、高齢者や障がいのある人は、親族が亡くなるなど身寄りを失うことで、社会的孤立状態に陥りやすいことから、権利擁護を必要とする人は増加傾向にあります。
成年後見制度は、認知症、知的障がい、精神障がい等により物事を判断する能力が十分でない方について、本人の権利を守る支援者を選任し、財産管理や介護サービス
等の利用契約などを行うことで本人を支援する制度であり、近年、利用者数は増加傾
向にあります。
本市では、成年後見制度を必要とする人が制度を利用できるよう、成年後見制度の利用促進に関する施策を計画的に推進するため、令和３年３月に袖ケ浦市成年後見制度利用促進基本計画を策定しています。
この計画に基づき、成年後見制度の利用が必要な人を発見して、適切に必要な支援につなげる地域連携体制を構築し、制度の利用促進を図ることを目的に、法律・医療・福祉などの専門職や地域等の関係者による地域連携の中核となる機関を設置し、袖ケ浦市社会福祉協議会に運営を委託して、社会福祉協議会を中心に市の関係課が一体となって地域連携ネットワークづくりに取り組んでおります。

1

２

成年後見制度について（１）成年後見制度
成年後見制度は、認知症、知的障がい、精神障がい等によって物事を判断する能力が十分でない人の権利を守る支援者である、後見人・保佐人・補助人（以下、「後見人等」という。
）を家庭裁判所が選任し、対象者を法律的に支援する制度です。
選任された後見人等が預貯金等の管理や、身のまわりの世話のために介護などのサービスや施設への入所に関する契約締結、遺産分割協議などを行うことにより、対象者の財産や生活を守ることができます。
成年後見制度は、大きく分けて２つ、任意後見制度と法定後見制度があります。

（２）任意後見制度
任意後見制度は、本人が十分な判断能力があるうちに、将来、判断能力が不十分な状態になった場合に備えて、あらかじめ自らが選んだ代理人（任意後見人）に、自分の生活、療養看護や財産管理に関する事務について代理権を与える契約（任意後見契約）を公証人の作成する公正証書で結んでおくというものです。

（３）法定後見制度
法定後見制度は、家庭裁判所によって選ばれた後見人等が、本人の利益を考えな
がら、家庭裁判所から付与された代理権（本人を代理して契約などの法律行為をする）、同意権（本人が自分で法律行為をするときに同意する）、取消権（本人にとって不利益な法律行為を後から取消する）を行使することによって、本人を保護・支援するものです。
≪後見、補佐、補助の違い≫
対象となる人
支援する人申立ができる人

後見
判断能力がほとんどない人保佐
判断能力が著しく十分でない人補助
判断能力が十分でない人

後見人

保佐人

補助人

本人・配偶者・四親等内の親族・市町村長等代理権財産に関するすべての法律行為（本人の同意は不要）

同意権・取消権

日常生活に関する行為（日用品の買い物等）以外の行為

本人の同意を得た上で家庭裁判所が定める特定の法律行為

法律上定められた重要な行為（相続の承認・住宅の改築等）

2

本人の同意を得た上で家庭裁判所が定めた 特定の法律行為

３

成年後見制度に関する袖ケ浦市の現状（１）成年後見制度の利用状況①成年後見制度利用者数の推移

単位：件

400
300
後見人
200
保佐人
補助人
任意後見人
100
0

271

247

240

218
25

27

4

平成29年度

4

平成30年度

300

311

319

264

267

274

31

5

令和元年度

6
2

36
令和２年度

38

6
1

令和３年度

資料：木更津家庭裁判所(注)被後見人等本人の住所が袖ケ浦市であるものに限る。令和３年度は１２月末までの実績。

②成年後見関係事件申立件数の推移
30

28

24

22
後見開始
保佐開始
補助開始
任意後見

単位：件
22

20

10

0

17

3

23

22

2

平成29年度

27

42
平成30年度

22

1

令和元年度

4

17

1

令和２年度

5
令和３年度

資料：木更津家庭裁判所(注)被後見人等本人の住所が袖ケ浦市であるものに限る。令和３年度は１２月末までの実績。

③成年後見制度等に関する相談件数の推移
50

44

40
成年後見制度 30

23

日常生活自立 20
支援事業

10
0

40

単位：件
37

33

38

38

31

31

20
3

4

4

7

7

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

資料：高齢者支援課

3（２）市長申立判断能力が十分でなく制度の利用が必要で、二親等内親族が見つからない、親族が関与拒否、虐待の疑いがあるなど、申立を行う親族がいない場合などに、市長による後見等開始審判請求を行っています。
①全国の市町村申立件数の推移②市長申立件数の推移【袖ケ浦市】

単位：件

15

14
11

後見人
保佐人
補助人

9

10

5

8

5

平成29年度

8

6

9
5

0

11

平成30年度

1
1

3

3

令和元年度

令和２年度

令和３年度

資料：高齢者支援課、障がい者支援課（３）法人後見【社会福祉協議会】
袖ケ浦市社会福祉協議会では、制度利用の受け皿の拡充のため、後見人等を受任する法人後見事業を令和２年度から開始し、令和２年度は５件、令和３年度は８件受任しています。法人として後見業務にあたることで、長期間の後見業務の継続性・信頼性の確保、福祉的ニーズの高いケースへの対応が可能となっています。
4

４

成年後見制度の利用促進におけるメリット
本人の暮らしや財産の保全・管理が安定することによる本人のＱＯＬ（Quality ofLife）の向上は、市や地域、事業者など、地域社会にとってもプラスの相乗効果をもたらします。

（１）本人にとって 本人意思を尊重した尊厳ある生活を個別に実現できる。
 専門職（法律・福祉等）の解決力と、継続的な見守りが実施される。
 ひとりでは介護サービス等の適切な利用（契約）やお金・財産の管理が困難なた
め、在宅生活の継続や施設の利用ができなかったが、支援を受けて継続できる。
 消費者被害や虐待等にあっても本人が理解し抵抗することができなかったが、予防ができる。

（２）市にとって 後見人等に適切に金銭管理・契約・問題解決等を支援してもらうことで、トラブルの予防につながる。
 虐待やセルフネグレクト、消費者被害等第三者からの経済的搾取、権利侵害・孤独死・孤立死への予防につながる。
 就労支援、税金滞納・死後の事務・空き家・ゴミ屋敷問題等の防止などになる。

（３）地域にとって 見守りや後見人等による支援が入ることで、近隣と被後見人とのコミュニケー
ションが回復する。
 意思決定や判断に支援が必要な方が、ともに地域で暮らす姿を目の当たりに見ることで、自分や家族の要介護時のありようについてイメージや理解が進み、住み続けやすい地域づくりにつながる。
 認知症等により自力で適切な支援を利用できず、栄養・清潔・安全等の面で生活に大きな支障が生じている人の、ゴミ屋敷・事故・孤独死・空き家問題等、地域の困りごとが予防でき、近隣住民にとっても地域での安心した暮らしが守られる。

（４）事業者・施設等にとって 独居や高齢者のみの世帯等が在宅生活の継続や施設利用を希望した場合、契約者不在、不払い等のリスクを背負い込むことなく、コンプライアンス（法令順
守）面でも安心して積極的支援が可能になる。
5５

中核機関の事業内容（１）成年後見制度に関する広報、啓発活動


任意後見制度の利用促進など成年後見制度全般に係るものや中核機関設置の広報を行うためのチラシやパンフレットの作成、配布を行う。

制度の普及啓発や市民後見人の活動について理解を得るため、出前講座や講演会など啓発活動を行う。



地域住民、行政機関、地域包括支援センター、障害者基幹相談支援センター、金融機関など本人の身近な支援者に対して、制度利用について周知啓発を行う。
令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

チラシ、パンフレットの作成及び配布
市民団体等からの依頼に応じた啓発活動
早期発見・相談へのつなぎの役割を担う
人々への周知啓発（２）権利擁護人材の育成


市民後見人育成研修を実施し、成年後見の担い手の育成を図る。



市民後見人育成研修の修了者にフォローアップ研修を実施する。



育成した市民後見人が法人後見などの実務経験を重ねるなど、権利擁護に関する活動の場を提供し、資質向上のための支援体制を構築する。
令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

市民後見人育成研修の実施
市民後見人フォローアップ研修の実施
権利擁護人材の資質向上のための支援体制の構築（３）成年後見制度に関する相談、支援体制の構築


成年後見制度に関する相談窓口が明確化することで、住民や関係機関からの相談機会が増えるため、相談が行われやすい体制を構築する。
令和 4 年度
電話による相談窓口の設置
訪問による相談体制の整備

6

令和 5 年度

令和 6 年度

（４）協議会の設置・運営


地域の関係機関などから権利擁護支援の相談を受け、支援の必要性や適切な支援方針について検討する権利擁護支援定例会議を開催する。



地域課題の検討、調整及び解決するため、司法・保健・医療・福祉等専門的な視点から多角的に検討を行う権利擁護推進会議を開催する。
令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

権利擁護支援定例会議の開催（月１回）
権利擁護推進会議の開催（年１回）※権利擁護支援の地域連携ネットワークは、支援が必要な人を地域や関係機関が支える「権利擁護支援チーム」、関係機関の連携・協力を進めるための「協議会」、個別支援や協議会が適切に実施されるようネットワークのコーディネートを担う中核的な機関となる「中核機関」からなる。

7

（５）成年後見制度の利用促進

本人又は親族等からの相談を受け、制度の概要説明や申立に関わる相談を受け、書類の書き方を支援する。



成年後見等申立に関わる相談を受け、必要に応じ関係機関へ適切につなぐな
ど、申立手続きを支援する。



本人の生活環境や財産状況、抱えている課題などを考慮した上で、適切な後見人候補者推薦の検討の機会を設ける。



家庭裁判所がこれまで以上に適切な後見人選任を行えるよう、検討した候補者の情報や選任のイメージ等について家庭裁判所との情報共有に努める。



特に、制度利用が長期にわたることが見込まれる障害者については、家庭裁判所が本人の障害の特性を十分に踏まえた成年後見人等を選任できるよう、
適切な情報提供に努める。
令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

本人又は親族による申立手続きの支援
成年後見等申立に関わる相談、支援
後見人候補者推薦のための検討（６）後見人等支援

後見活動で不明なことや、後見人等一人では解決できない問題などの相談を受け付け、必要に応じて関係機関へつなぐ。



選任された後見人等の活動に疑問な点がある場合などの相談を受け付ける。



必要に応じて、本人と後見人等を支援する身近な関係者による「支援チーム」の調整・コーディネートを行う。
令和 4 年度
親族後見人や市民後見人等の相談受付
必要に応じた「支援チーム」の調整・コーディネート8

令和 5 年度

令和 6 年度

議題５

資料１

日中サービス支援型共同生活援助の新規指定に係る報告及び評価について
１

日中サービス支援型共同生活援助の概要（１）日中サービス支援型共同生活援助とは障害者の重度化・高齢化に対応するために創設された共同生活援助の新たな類型です。短期入所を併設し、地域で生活する障害者の緊急一時的な宿泊の場を提供することとしており、施設等からの地域移行の促進及び地域生活の継続等、地域生活支援の中核的な役割を担うことが期待され、平成３０年４月より創設されました。

（２）対象者について
主な対象者は、重度化・高齢化のため日中活動サービス等を利用することができない障害者（日によって利用することができない障害者を含む）です。障害支援区分による制限はありません。

（３）常時の支援体制の確保について昼夜を通じて１人以上の世話人又は生活支援員を配置します。

（４）定員について
入居定員は２人以上１０人以下が基本となりますが、共同生活住居ごとの独立性が確保され、利用者が地域の中で家庭的な雰囲気の下、共同して暮らせる環境づくりに配慮されている場合は、一つの建物に複数の共同生活住居を設けることができ、一つの建物の入居定員の合計は２０人以下まで可となります。

（５）支援内容について
利用者のニーズに応じて、日常の生活支援はもとより、利用者が充実した地域生活を送ることができるよう外出や余暇活動等の社会生活上の支援を提供します。
日中活動サービス等の利用が制限されることなく、個々の利用者に対して適切な障害福祉サービス等の利用が図られるよう、相談支援事業者や他の障害福祉サービス事
業者と緊密な連携が求められます。

２

日中サービス支援型共同生活援助の評価について運営にあたっては、地域に開かれたサービスとすることにより、当該サービスの質の確保を図る観点から、地方公共団体が設置する協議会等に対し、定期的に（年１回以上）事業の実施状況等を報告し、協議会等から評価を受けるとともに、当該協議会等から必要な要望、助言等を聞く機会を設けなければならないとされています。
また、知事が必要と認める場合には、事業指定の申請にあたり、協議会等に対し、運営方針や活動内容等を説明し、当該協議会等による評価を受け、その内容を知事に提出することとされています。

参考
日中サービス支援型指定共同生活援助を行おうとする者が市町村協議会等に対して運営方針や活動内容等を説明し、当該協議会等による評価を受ける場合について（千葉県通知）（抜粋）「なお、知事が必要と認める場合には、事業指定の申請にあたり、施行規則第３４条の１
９第１項第１５号に規定する事項として、日中サービス支援型指定共同生活援助を行おうとする者は、協議会等に対し、運営方針や活動内容等を説明し、当該協議会等による評価を受け、その内容を知事に提出するものとする。
」とされていますが、この「知事が必要と認める場合」とは下記のとおりとします。
（抜粋）
解釈通知４－（２）－③－オで定める「知事が特に必要があると認めるとき」に該当するか判断が必要な場合
４ 日中サービス支援型指定共同生活援助の事業の基本方針並びに人員、設備及び運営に関する基準（２）設備に関する基準③ 共同生活住居（条例第２０１条の６第３項から第６項まで）
オ 同一敷地内に二以上の共同生活住居がある場合にあっては、当該敷地における共同生活住居の入居定員の合計は２０人以下とするものであるが、「知事が特に必要があると認めるとき」は、入居定員の合計は４０人以下とすることができるものである。
この場合、「知事が特に必要があると認めるとき」とは、個別の事案において判断されるものであるが、例えば次のようなものが考えられる。
ｲ 同一の事業者が運営する入所施設を退所する障害支援区分４以上の者を、入居定員の合計の過半数を超えて受け入れるものと認められる場合。

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第5号様式市町村協議会等による評価結果報告シート

市町村協議会等名評価結果等の概要※市町村協議会等は、評価結果等報告シートの作成に当たって地域に開かれたサービスとすることにより、当該サービスの質の確保を図る観点から、当該事業における運営方針及び活動内容等について評価を行う事。

上記のとおり相違ないことを証明する。
令和

年

月

日

市町村協議会⻑名または市町村⻑名

印

議題５

資料２

「ふる里学舎蔵波日中サービス支援型グループホーム」
事業計画書

住 居 名：サエラ蔵波参号館
定
員 ： 日 中 サ ー ビ ス 支 援 型 20名 短 期 入 所 2名
職員配置：管理者 サービス管理責任者 生活支援員
開 所 予 定 ： 令 和 5年 9月 1日

世 話 人 配 置 5： 1

看護師

１．運営方針地域で暮らす重度高齢障害者及び施設入所者の地域移行希望者等の暮らしの場として機能し、それぞれのニーズに応じた生活支援全般を提供する。
ま た 、 ふ る 里 学 舎 蔵 波 （ 施 設 入 所 支 援 80 名 ・ 生 活 介 護 80 名 ・ 短 期 入 所 30 名 ） と 密 に連携し、地域で生活する障害者の緊急一時的な宿泊の場としても機能していく。
運営にあたっては、相談支援事業所、他の障害福祉サービス事業所、行政等との緊密な連携に努める。
２．支援内容利用者の個別の状況にあわせ、日常生活全般を支援する。なお、日中活動支援については、入居されるお一人お一人のニーズをしっかりと受け止め、より充実した活動
機会を得られるよう配意する。
また、余暇や社会生活支援（外出・通院）等も適宜行う。
（１）日常生活支援
食事、入浴、排泄、健康管理等の支援を行う。
（２）日中活動支援
地域の障害福祉サービス事業所等への通所が可能な方については、極力通所による支援が受けられるよう関係機関との調整を図る。
通所による支援を受けることが難しい方については、ホーム内でそれぞれに適した活動の場を提供し、日中活動の充実を図り、生きがい等を創出していく。
（３）社会生活支援
後見人や居宅介護事業所等をはじめとした地域の関係機関と連携のうえ、余暇や通院等の外出支援、金銭管理支援等を行う。
（４）その他の支援
生活を営む上で必要な支援を関係機関と連携のうえ、適宜提供する。
３．医療機関嘱託医
kenク リ ニ ッ ク
協力医
五味クリニック 房総メディカルクリニック さつき台病院
磯 ヶ 谷 病 院 木 更 津 病 院 あ ね さ き 林 ク リ ニ ッ ク ち ば ENTク リ ニ ッ ク
長浦マリン歯科