てんけん安心見舞金制度

見舞金規約

一般財団法人 全国中小企業共済財団〒102-0093 東京都千代田区平河町 1-4-12
TEL 03（3264）1511
FAX 03（3239）1978

第１章 総則（目的）第１条

一般財団法人全国中小企業共済財団（以下「当財団」という）は、この規約に基づき、日本自動車整備商工組合連合会および一般社団法人日本自動車整備振興会連合会（以下「見舞金契約者」という）と提携するてんけん安心見舞金制度（以下「本制度」という）の内容および運営方法等について定めるものとします。
（主旨）
第２条

本制度は、定期点検整備等を受けた自動車の所有者・使用者に対し、第３条２項で定める「見舞金加入者」が第３条５項で定める「てんけん安心見舞金プレゼント証（対象車両証書）」（以下「プレゼント証」という）を発行し、見舞金契約者が推進する定期点検整備等の普及徹底に資するために実施するものとします。
（用語の定義）
第３条

この規約で「見舞金契約」とは、見舞金契約者が当財団に掛金を納付し、当財団がこの見舞金規約に定める見舞金の支払いを約する契約をいいます。
２ この規約で「見舞金加入者」とは、見舞金契約者に所属する団体の構成員たる自動車整備事業者とします。
３ この規約で「見舞金対象自動車」とは、別表１に定める自動車以外で、第５項のプレゼント証に記載の自動車をいいます。
４ この規約で「見舞金対象者」とは、見舞金対象自動車を運転中の者および同乗者をいいます。
５ この規約で「プレゼント証」とは、当財団の承認を得て、見舞金加入者が発行する証書をいいます。
６ この規約で「取扱窓口」とは、見舞金契約者に所属する団体をいいます。

第２章 見舞金条項（当財団の見舞金支払責任）第４条

当財団は、見舞金対象者が急激かつ偶然な外来の事故によってその身体に傷害を被り、死亡または重度後遺障害が生じた場合、この規約に従い死亡見舞金または重度後遺障害見舞金を支払います。
２ 当財団は、見舞金対象者が急激かつ偶然な外来の事故によってその身体に傷害を被り、通院または入院した場合、この規約に従い通院見舞金または入院見舞金を支払います。
３ 当財団は、見舞金対象自動車が飛び石や飛来物、落下物によってフロントガラスが損壊し交換する場合、この規約に従いフロントガラス損壊見舞金を支払います。
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（見舞金契約の期間）
第５条

この見舞金契約は、見舞金協約書に記載された日に開始し、最長２年後の応答日の午後 12 時までとします。ただし、期間終了の１か月前までに見舞金契約者、当財団のいずれか一方から書面をもって解除の意思表示をしないとき、この契約はさらに１年間延長され、以後毎年これに準ずるものとします。
２ 前項に規定する日時は、日本国の標準時によるものとします。
（死亡見舞金の支払）第６条

当財団は、見舞金対象者が第４条第１項に規定する傷害を被り、その直接の結果として事故の日からその日を含めて 180 日以内に死亡したとき、プレゼント証に記載された見舞金を死亡見舞金として受取人に支払います。ただし、死亡見舞金は重度後遺障害見舞金と重複して支払いません。
（重度後遺障害見舞金の支払）第７条

当財団は、見舞金対象者が第４条第１項に規定する傷害を被り、その直接の結果として、事故の日からその日を含めて 180 日以内に別表２に掲げる重度後遺障害（身体に残された将来においても回復できない機能の重大な傷害または身体の一部の欠損で、かつ、その原因となった傷害がなおった後のものをいいます。）が生じたときは、プレゼント証に記載された見舞金を重度後遺障害見舞金として支払います。
２ 前項の規定に関わらず、見舞金対象者が事故の日からその日を含めて 180 日を越えてなお治療を要する状態にあるときは、当財団は事故の日からその日を含めて 181 日目における医師（見舞金対象者が医師である場合は、見舞金対象者以外の医師をいいます。以下同様とします。）の診断に基づき別表２に定める重度後遺障害に該当すると認定したときに、重度後遺障害見舞金を支払います。
（入院見舞金の支払）第８条

当財団は、見舞金対象者が第４条第２項に規定する傷害を被り、その直接の結果として事故の日からその日を含めて 180 日以内に、平常の業務に従事することまたは平常の生活ができなくなり、10 日以上の別表３に掲げる入院をした場合は、その入院日数に応じて、プレゼント証に記載の入院見舞金を支払います。
（通院見舞金の支払）第９条

当財団は、見舞金対象者が第４条第２項に規定する傷害を被り、その直接の結果として事故の日からその日を含めて 180 日以内に、延 14 日以上の別表 4 に掲げる通院をした場合、プレゼント証に記載の通院見舞金を支払います。
（見舞金額）
第１０条 当財団は、支払事由に応じて次の各号の見舞金額を支払います。
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(1)死亡見舞金100,000 円(2)重度後遺障害見舞金

100,000 円(3)入金見舞金
・入院 10 日～30 日まで

50,000 円

・入院 31 日～60 日まで

70,000 円

・入院 61 日以上

100,000 円(4)通院見舞金

通院 14 日以上

(5)フロントガラス損壊見舞金

30,000 円
15,000 円（通院見舞金と入院見舞金の相互関係）
第１１条 通院見舞金と入院見舞金双方の支払事由に該当した場合は、合算して 10 万円を限度として支払います。
２ 入院期間が 10 日未満でかつ通院期間が 14 日未満の場合、双方の日数を合算して 14 日以上となる場合は、プレゼント証に記載の通院見舞金として支払います。
（フロントガラス損壊見舞金の支払）第１２条 当財団は、見舞金対象自動車が第４条第３項に規定する損害を被り、別表５に掲げるフロントガラスが損壊し交換する場合、プレゼント証に記載のフロントガラス損壊見舞金を支払います。
（見舞金を支払わない場合）
第１３条

当財団は、次の各号に掲げる事由のいずれかによって生じた傷害に対しては、見舞金を支払いません。
（１）見舞金対象者の故意。
（２）見舞金を受け取るべき者の故意。ただし、その者が死亡見舞金の一部の受取人である場
合には、他の者が受け取るべき金額については、この限りでありません。
（３）見舞金対象者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為。
（４）見舞金対象者の脳疾患、疾病または心神喪失。
（５）見舞金対象者の妊娠、出産、早産、流産または外科的手術その他の医療処置。
（６）地震もしくは噴火またはこれらによる津波。
（７）戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（この規約においては、群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。）（８）核燃料物質（使用済燃料を含みます。以下この号において同様とします。）もしくは核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故。
（９）第６号、第７号および第８号の事由に随伴して生じた事故またはこれらにともなう秩序の混3

乱に基づいて生じた事故。
（10）第８号以外の放射線照射または放射能汚染。
２

前項のほか、当財団は、見舞金対象者が次の各号のいずれかに該当する間に生じた事故によって被った傷害に対しては、見舞金を支払いません。
（１）見舞金対象者が法令に定められた運転資格を持たないで、または酒に酔ってもしくは麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で見舞金対象自動車を運転している間。
（２）見舞金対象者が見舞金対象自動車の使用について、盗取など正当な権利を有する者の承諾を得ないで見舞金対象自動車を運転している間。
（３）見舞金対象者が見舞金対象自動車による競技、競争、興行（いずれもそのための練習を含みます。）、訓練（自動車の運転資格を取得するための訓練を除きます。）または試運転（性能試験を目的とする運転または操縦をいいます。）をしている間。ただし、道路上でこれらのことを行っている間については、この限りではありません。

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当財団は、見舞金対象自動車が次の各号のいずれかによって生じた損壊に対しては、フロントガラス損壊見舞金を支払いません。
（１）見舞金を受け取るべき者の故意。
（２）地震もしくは噴火またはこれらによる津波。
（３）戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動。（この規約においては、群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。）（４）核燃料物質（使用済燃料を含みます。以下この号において同様とします。）もしくは核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故。
（５）第１項第８号以外の放射線照射または放射能汚染。

４

前項のほか、当財団は、見舞金対象自動車を運転中のものが、次の各号のいずれかに該当する間に生じた事故によって被ったフロントガラス損壊に対しては、見舞金を支払いません。
（１）法令に定められた運転資格を持たないで、または酒に酔ってもしくは麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で見舞金対象自動車を運転している間。
（２）見舞金対象自動車の使用について、盗取など正当な権利を有する者の承諾を得ないで見舞金対象自動車を運転している間。
第３章 一般条項（見舞金の受取人）

第１４条

死亡見舞金の受取人は見舞金対象者の遺族とします。遺族とは労働基準法施行規則第４２条から第４５条に定める遺族補償の順位に定めるものとします。同順位の受取人が複数存
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在する場合には、受取人の中で代表者を選任し、その者に支払います。
２

重度後遺障害見舞金および通院見舞金・入院見舞金の受取人は見舞金対象者本人とします。
ただし、見舞金対象者が見舞金の受取りをする際にすでに何らかの事由により、死亡または死亡宣告を受けている場合については、死亡見舞金の受取人に支払います。

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フロントガラス損壊見舞金の受取人は、プレゼント証に記載された使用者とします。
（事故の通知）第１５条

見舞金対象者が第４条に規定する傷害を被ったときは、見舞金契約者、見舞金加入者、見舞金対象者または見舞金を受け取るべき者（これらの代理人を含みます。）は、その原因となった事故の日を含めて３０日以内に事故発生の状況および傷害の程度を当財団に通知するものとします。
（見舞金の請求）第１６条

見舞金対象者または見舞金を受け取るべき者（これらの者の代理人を含みます。第３項において同様とします。）が見舞金の支払いを受けようとするときは、見舞金の請求書および次の各号に掲げる書類のうち当財団が求めるものを提出するものとします。
（１）死亡見舞金請求の場合
イ ． 当財団の定める所定の請求書
ロ ． 当財団の定める事故状況報告書
ハ ． 公の機関（やむを得ない場合には､第三者）の交通事故証明書
ニ ． 死亡診断書または死体検案書
ホ . 受取人の戸籍謄本
へ ． 点検･整備等を実施した事実を確認できる書類
ト． プレゼント証（２）重度後遺障害見舞金請求の場合
イ ． 当財団の定める所定の請求書
ロ ． 当財団の定める事故状況報告書
ハ ． 公の機関（やむを得ない場合には､第三者）の交通事故証明書
ニ ． 後遺障害の程度を証明する医師の診断書
ホ ． 点検･整備等を実施した事実を確認できる書類
へ ．プレゼント証（３）通院見舞金・入院見舞金請求の場合
イ ． 当財団の定める所定の請求書
ロ ． 当財団の定める事故状況報告書
ハ ． 公の機関（やむを得ない場合には､第三者）の交通事故証明書
ニ ． 診断書5

ホ ． 点検･整備等を実施した事実を確認できる書類
へ ． プレゼント証（４）フロントガラス損壊見舞金請求の場合
イ ． 当財団の定める所定の請求書
ロ ． 当財団の定める事故状況報告書（フロントガラス損壊見舞金用）
ハ ．写真（フロントガラスを取り外した状態でかつ登録番号が一枚の写真で確認できる状態のもの）
ニ ．点検・整備等を実施した事実を確認できる書類
ホ ．プレゼント証
２ 当財団は、前項書類以外の書類提出を求めることができます。
３ 見舞金対象者または見舞金を受け取るべき者が前各項の書類を提出しなかったとき、または提出書類に知っている事実を記載しなかったときもしくは不実の記載をしたときは、当財団は、見舞金を支払いません。
（見舞金の支払）第１７条

見舞金の支払は、前条の請求書類が当財団に到着した日の翌日からその日を含めて10 営業日以内とします。
２ 前項の規定による見舞金の支払いは、当財団があらかじめ承認した場合を除いては、日本国内において、日本国通貨をもって行うものとします。
（見舞金請求権の時効）第１８条 見舞金の請求はその見舞金の請求権が発生したときから起算し３年間とします。
（プレゼント証の有効期間）
第１９条

見舞金対象自動車についての当財団の見舞金支払いに関する責任は、プレゼント証に記載の納車日時に始まり、１年後の応当日の午後 12 時に終わります。ただし、納車日が月の末日で応当日がない場合には、１年後の月の末日を有効期間の終了日とします。
（プレゼント証の無効）
第２０条

次の各号に掲げる事実のいずれかがあったときは、当該自動車に発行したプレゼント証は無効とします。
（１）見舞金契約者、取扱窓口、見舞金加入者、見舞金対象者または見舞金を受け取るべき者（これらの者の代理人を含みます。）に詐欺の行為があったとき。
（２）見舞金契約者、取扱窓口、見舞金加入者、見舞金対象者または見舞金を受け取るべき者がすでに事故またはその原因が発生していたことを知っていたとき。
（３）プレゼント証に見舞金対象自動車の使用者名、登録番号、点検整備等実施日、納車日時、発行事業場名のいずれかが記載されていないとき。
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（４）別表１に定める自動車にプレゼント証を発行したとき。
（５）プレゼント証に記載の使用者名、登録番号が譲渡等により変更となったとき。
（６）見舞金対象自動車について、有効なプレゼント証が複数あるとき。
ただし、１枚は有効とします。
（７）その他本制度の主旨に著しく反して発行または使用されたとき。
（プレゼント証効力の解除）
第２１条

見舞金加入者がプレゼント証を発行する際、見舞金加入者、見舞金対象者が故意によって、プレゼント証の記載事項について、当財団に知っている事実を告げなかったときまたは不実のことを告げたときは、当財団は、書面により見舞金加入者の住所にあてた通知をもって、当該自動車に関してプレゼント証の効力を解除できるものとします。
２ 前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する場合には適用しません。
（１）当財団が前項の告げなかった事実もしくは告げた不実のことを知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合。
（２）当財団が前項の告げなかった事実または不実のことを知った日からその日を含めてプレゼント証の効力を解除しないで３０日を経過した場合。
（掛金の返還）第２２条

本制度の全部または一部が無効の場合において、見舞金契約者、取扱窓口、見舞金加入者、見舞金対象者または見舞金を受け取るべき者（これらの代理人を含みます。）に故意があったときは、当財団はすでに支払われた掛金を返還しません。
（見舞金契約者の義務）
第２３条

見舞金契約者は、第２４条および第２５条に規定する業務が適切に行われるよう、取扱窓口および見舞金加入者に対して、見舞金制度に関する業務について指導を行うものとします。
（取扱窓口の業務）
第２４条

取扱窓口は、見舞金加入者に対して本制度の内容について説明を行い、プレゼント証を頒布します。
２ 取扱窓口は、プレゼント証の頒布時に見舞金掛金の集金を行うものとします。
３ 取扱窓口は、毎月末日を締切日とし、締切日の翌月末日までに見舞金契約者から送付されたプレゼント証の頒布部数に対する見舞金掛金を、見舞金契約者に送金するものとします。
（見舞金加入者の業務）第２５条

プレゼント証の頒布を希望する見舞金加入者は、同時に取扱窓口へ見舞金掛金を支払うものとします。
２ 見舞金加入者は、見舞金対象自動車の使用者または所有者に対して本制度の内容について7

説明を行い、プレゼント証を発行するものとします。
３ 見舞金加入者は、プレゼント証を番号順に発行するものとします。
４ 見舞金加入者は、本制度を脱退する場合は、プレゼント証（未使用のプレゼント証を含みます。）を取扱窓口に遅滞なく返却するものとします。
５ 当財団は、見舞金加入者に対しプレゼント証控の提出を求めることがあります。
（剰余金）
第２６条

当財団は、毎事業年度末において剰余がある場合、見舞金契約者に還付します。

（準拠法）
第２７条

この規約に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。

附則
１ この規約は平成１９年３月１日から施行します。
２ この規約は平成２２年３月１日から一部改正します。
３ この規約は平成２３年４月１日から一部改定します。
４ この規約は平成２５年４月１日から一部改定します。
５ この規約は平成２７年１０月 1 日から一部改定します。
６ この規約は令和２年４月１日から定型約款に関する民法改正に対応する為、編集します。
(平成１８年 3 月 30 日制定)

8別表１

（第３条第３項関係）

大型特殊自動車、小型特殊自動車、事業用バス、ハイヤー・タクシ
ー（運転代行業車両含む）、レンタカー、緊急用自動車、教習車、二輪車
別表２（第７条関係）（イ）両眼が失明したもの（ロ）咀しゃくまたは言語の機能を全く廃したもの（ハ）その他身体の著しい障害により終身常に介護を要するもの
別表３（第８条関係）医師による治療が必要な場合において、自宅等で治療が困難なた
め、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
別表４（第９条関係）医師による治療が必要な場合において、自宅等で治療が困難なた
め、病院または診療所において、医師による治療を入院によらないで受けることをいいます。
別表５（第１１条関係）
飛び石や落下物、飛来物によりフロントガラスが損壊し交換する場合をいいます。
なお、見舞金対象自動車が他の自動車や壁等に接触、衝突により損壊した場合を除きます。

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