平成26年

第61回（定例）神

河

町

議

会

会

議

録（第２日）

平成26年12月16日（火曜日）

議事日程（第２号）
平成26年12月16日
日程第１

午前９時開議

一般質問

本日の会議に付した事件
日程第１

一般質問

出席議員（12名）
１番

藤

原

裕

和

７番

小

寺

俊

輔

２番

藤

原

日

順

８番

松

山

陽

子

３番

山

下

皓

司

９番

三

谷

克

巳

４番

宮

永

肇

10番

小

林

和

男

５番

藤

原

資

広

11番

藤

森

正

晴

６番

廣

納

良

幸

12番

安

部

重

助

欠席議員（なし）

欠員（なし）

事務局出席職員職氏名
局長

澤

田

俊

一

主査

槇

良

裕

説明のため出席した者の職氏名
町長

山

名

宗

悟

建設課長

石

堂

浩

一

副町長

細

岡

重

義

建設課参事

藤

原

龍

馬

教育長

澤

田

博

行

地籍課長

坂

本

康

弘

会計管理者兼会計課長

谷

口

勝

則

上下水道課長

橋

本

三千也

総務課長

前

田

義

人

健康福祉課長兼地域局長
佐

古

正

雄

細

岡

弘

之

浅

田

譲

二

総務課参事兼財政特命参事
太田

情報センター所長

村

税務課長

玉

俊

幸

病院事務長

岡

悟

病院事務次長兼医事課長

田

享

－６９－

住民生活課長

吉

岡

嘉

宏

病院総務課長兼施設課長

住民生活課参事兼防災特命参事

藤

原

秀

明

足

立

和

裕

教育課長

松

田

隆

幸

地域振興課長

野

村

浩

平

教育課参事

藤

原

良

喜

地域振興課参事

小

林

一

三

教育課副課長兼センター所長
田

英

之

坂

午前９時００分開議○議長（安部重助君）

皆さん、おはようございます。

早朝より区長さん方につきましては、年末で大変お忙しい中、本日、第２日目の議会を傍聴していただきますこと、本当にありがとうございます。私たち議会としても、区長様方からこういうふうにして興味を持っていただくということは大変私たちにとって大きな支えになるということでございます。これからも私たち議会は一生懸命頑張ってまいりますので、区長様初め、また執行部とともに私たち議会と三者が一同となって町づくりに頑張っていきたいというふうに思っておりますので、これからもよろしくお願
いいたします。
それでは、ただいまの出席議員数は１２名であります。定足数に達しておりますので、第６１回神河町議会定例会の第２日目の会議を開きます。
先に傍聴者の皆様にお願いしておきます。会議の傍聴につきましては、地方自治法第１３０条第３項の規定に基づき定めております神河町議会傍聴規則を必ずお守りいただ
きますようお願いいたします。
なお、注意事項につきましては、傍聴席入り口に掲示しておりますので、御一読願いたいと思います。
また、携帯電話をお持ちの方は電源をお切りいただきますことをお願いしておきます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
早速日程に入ります。

日程第１○議長（安部

一般質問重助君）

日程第１、一般質問であります。

町の一般事務について、質問の通告を受けておりますので、ここで順次許可いたします。
議会運営基準第９１条及び９１条の２の規定により、一般質問は一問一答方式で行うこととし、議員１人につき、質問、答弁合わせて６０分以内となっています。終了１０
分前と５分前にはチャイムを鳴らし、６０分を過ぎると質問中、答弁中にもかかわりませず、ブザーによりお知らせし、議長により発言をとめます。
また、会議における議員の質問は、町政上の論点及び争点を明確にするために一問一－７０－

答方式でこれを行うと議会基本条例第１２条第１項において定めております。
同条第２項では、質問の要旨、論点、争点を明確にするためのものに限り、町長等は、議長の許可を得て議員の質問に対して反問することができると議員に逆質問ができることを認めております。
また、同条第３項では、議員及び町長等は、限られた時間内で効率的に論議を深める
ための心構えとして、発言に当たって要旨を簡潔に述べるよう努め、いたずらに時間を費やすことは慎まなければならないと定めております。
いずれも会議の活性化を図るためのものですので、念のためここで申し上げておきます。よろしくお願いいたします。
それでは、通告順に従いまして、２番、藤原日順議員を指名いたします。
藤原日順議員。
○議員（２番藤原日順君）

おはようございます。２番、藤原日順でございます。

神河町職員の手当についてお尋ねをいたします。
まず、職員の通勤手当についてでありますが、今回の改定の根拠及びその合理性についてお伺いいたします。
職員の給与に関する条例第１９条では、通勤手当について定めてあります。第１号は交通機関または有料道路を利用している人に対する通勤手当、第２号は自動車や自転車などの交通用具を使用している人に支給する通勤手当であり、第３号はそれらを併用する人に支給する通勤手当であります。第１号の公共交通機関等の利用者には実費支給を原則とし、そして第２号の自動車等を使用する職員については自動車等の使用距離の区分に応じて別表第５の通勤手当定額表で定める額を支給することとなっています。
今回の人事院勧告では、通勤手当を１００円から７，１００円引き上げるとなっており、この勧告に従って別表第５を改めるとのことですが、山名町長はこの自動車等の使用距離の区分と金額についてどのように認識し、今回の手当を改めることについて当然の措置と考えておられるのかお尋ねをいたします。
また、前田総務課長からは、近隣市町、特に市川町、福崎町及び多可町での使用距離の区分及び金額がどのようになっているのかを説明をいただき、同時に、今回の改定の根拠である人事院勧告の意味するところ、つまり民間の給与水準に準拠して定めるという点について、あわせてほかの市町における改定の有無をお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（安部重助君）

まず、山名町長。

○町長（山名宗悟君）

それでは、藤原日順議員の御質問にお答えさせていただきます。

職員の通勤手当についてでございますが、先日の総務文教常任委員会でも御説明申し上げたとおりであります。
御質問の職員の給与に関する条例第１９条第１項第２号に規定してある通勤手当は、通勤のために自動車等の交通用具の使用を常例とする職員に対して通勤による経費を補－７１－助するために支給しているもので、生活費への圧迫を軽減する生活給的性格を持つとともに、実費弁償に近い性格を有するため、所得税法上一定額が非課税として取り扱われているところでございます。
合併時の通勤手当については、旧神崎町と旧大河内町の手当額が異なっていたことか
ら特例的に差異を設けたままの支給としていましたが、平成１８年２月から旧神崎町の手当額を適用した金額で支給し、この間改正もなく現在に至っているところでございます。
国の手当額につきましては、２キロメートルから５キロメートル未満の区分に始まり、以降５キロメートルごとの区分により手当額が定められており、６０キロメートル以上を最高として設定されています。
神河町においては、１キロメートル以上２キロメートル未満の区分に始まり、１キロ
メートルごとの区分で２０キロメートル未満までを定め、以降４０キロメートルまでを５キロメートルごとの区分とし、最高支給区分を４０キロメートル以上としているとこ
ろでございます。
手当額につきましては、国の２，０００円から３万１，６００円までに対し、神河町
は、１，５００円から３万８，５００円までの支給額となっているところでございます。
国と比較をいたしますと、距離区分の設定の仕方に差異があること、また手当額については国を上回っている状況となっているところでございますが、公共交通機関が少な
く便数も限られる神河町においては、交通用具に頼らざるを得ないことから旧町時代か
ら国よりも高い設定となっているところでございまして、県下の各町においても、地域性等を考慮し国と全く同様の距離区分による手当額となっているのは２町、太子町と新温泉町のみとなっている状況にあることも含めて、妥当なものであると私は考えております。
次に、今回の人事院勧告にある通勤手当の引き上げについて、どう考えるかということですが、このたびの人事院勧告において、交通用具使用者に係る通勤手当について、
公務における現行の手当額が、民間事業所における支給額を平均で１０％以上下回っていることから、やむを得ず自動車等による通勤が必要な職員の負担に配慮するため手当額を引き上げる必要があると判断され、距離区分に応じて１００円から７，１００円までの幅で引き上げ改定を行い、本年４月に遡及して実施することとされています。
この人勧を受けて、国の改定に準じて、該当する各距離区分における引き上げを行う
ものでございまして、１００円から３，５００円までの幅で引き上げるものでございます。
これまでも申し上げておりますけども、職員の給与、手当、労働条件等については、
人事院勧告等国家公務員の状況を基本としながら、兵庫県の状況、県下各自治体の状況、
近隣市町の状況等と神河町の実態等を総合的に勘案し、改正をさせていただいているところでございまして、このたびの引き上げ改定は、財政的な負担を伴いはいたしますが、－７２－

在職者も含め優秀な職員を確保する観点から、特に遠距離通勤者の多い看護師等を確保する観点からも引き上げを行うこととするものでございます。
後ほど総務課長から近隣町の状況を報告させていただきますが、改定後の手当額においても、福崎町と比較いたしますと、遠距離では改正により神河町が上回りますが、１７キロメートル未満では神河町の方が依然として低い実態となるところでございます。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
○議長（安部重助君）○総務課長（前田次に、総務課長、答弁してください。

義人君）

総務課、前田です。まず、御質問のうち近隣市町での通勤手当の支給実態についてということでお答えをいたします。
本日、資料を配付させていただいてます。そちらのほうの通勤手当距離区分別人数分
布一覧の裏面をごらんください。通勤手当郡内比較という表をお配りさせていただきました。そちらのほうごらんください。
御質問の市川町、福崎町及び多可町は、いずれも当町と同じく国家公務員の通勤手当とは異なり、それぞれ町独自に規定されております。
支給額は、多可町との比較では、１キロメートル未満では多可町の方が高く、１キロメートル以上は全区分において当町の方が高くなっています。これは多可町の改正前ということであります。市川町との比較では、２キロメートル以上８キロメートル未満で市川町の方が多く、その他の区分では当町の方が多くなっています。福崎町との比較では、１９キロメートル以上２０キロメートル未満、２５キロメートル以上３０キロメー
トル未満、３５キロメートル以上４０キロメートル未満については当町の方が高く、４０キロメートル以上は同額、その他の区分では福崎町の方が多くなっています。
このたびの人事院勧告を受けての対応につきましては、多可町は改正を、市川町と福崎町は改正を行わないと聞いております。
改正後の支給額比較では、多可町は全区分において当町より少なく、市川町は、９キロメートル以上は当町が多く、それまでは市川町の方が多いという状況になります。福
崎町は、１７キロメートル以上は当町が多く、それまでは福崎町が多いという状況になります。
次に、当町職員の通勤手当支給者の交通用具使用距離別人員分布についても、お手元の表のほうになります、資料をごらんください。
役場職員の通勤距離は、５１％が５キロメートル未満であります。２５キロメートル
以上は、２％という分布になります。一方、病院職員の通勤距離で、５キロメートル未満は３４％で、２５キロメートル以上は１６％です。職員全体としましては５キロメー
トル未満が４２％、２５キロメートル以上が１０％という状況であります。
なお、役場職員で５１％、病院職員で３４％を占める５キロメートル未満については、
改正とは今回なりません。
続きまして、御質問の中にありました人事院勧告の中にあります民間との比較のとこ－７３－

ろで考え方というところですが、人事院勧告は５０人規模以上３００の会社との比較を行うということで行った結果を勧告として出してきてるという実態にあります。その中で今回民間比較をすると、先ほど町長のほうにありましたように、引き上げる状況にあると、民間のほうが高いということであったので、今回引き上げ勧告を行う。勧告幅は、先ほどの答弁のとおりであります。
当町は、それを受けまして反応してるところではありますが、当町の規定額というのは先ほどお話がありましたように町独自でありまして、国と同様ではありませんので、違う算出といいますか、算出根拠をもって計算をするというふうな動きで引き上げを提案させていただきました。
以上、答弁といたします。
○議長（安部重助君）○議員（２番藤原藤原日順議員。

日順君）

今、総務課長の答弁にもありましたとおり、人事院勧告については毎月勤労統計調査、毎勤と言われる調査をベースにして民間の水準と国家公務員の給与、手当の水準がどれだけ違うかということを比べたものです。それが１０％以上下回っている。国家公務員の通勤手当が民間の水準の１０％下回っているから、国家公務員の手当については１０％相当、１，０００円から７，１００円引き上げましょうというのが内容であります。
ところが神河町の場合、御存じのとおり、既にもう１．５倍から２倍近い通勤手当を渡してるということですから、国家公務員の差額をそのまま神河町へ持ってくるというのはどうしても無理があるというように私は考えます。
お手元のほうに資料、皆さんのほうにお配りしてると思います。Ａ４判１枚、Ａ３判１枚、これ前の総務文教常任委員会のときでもお渡しした資料ですけども、まずＡ４の資料のほうが神河町と国家公務員及び非課税限度額、これとの差額になります。先ほど町長の話にもありましたとおり、２キロ、１０キロ、１５キロという、あと非課税通勤費については１０キロ刻みでこれまでのこの金額未満であれば全額非課税、それを超える分については課税されるという数字、赤のところ、２キロ、１０キロ、１５、２５というのは、これが刻みになります。旧国家公務員という赤の数字が書いてあるのが非課
税通勤費の限度額になります。旧神河町の場合、今も話がありましたとおり２０キロまでは１キロ刻み、あと５キロ刻みで手当額が上がっていきます。
今回、第９９号議案で出てる手当の引き上げ額については、その横の新神河町職員という欄、この分が引き上げを国家公務員のほうが１００円上がるんで、そのまま１００
円、６００円上がる分については６００円、１，１００円上がる分については１，１００円という形で、その同額を乗せていこうというのが第９９号議案の内容でございました。国家公務員については、５キロ未満についてはさわりませんけども、それ以降については１００円から７，１００円を引き上げるという改定額の欄を見ていただければよ
くわかると思います。これがまずＡ４の表。

－７４－

それからＡ３判につきましては、今、総務課長からも提示いただきましたけども、近隣の市町との比較になります。神河町が一番左に書いてございまして、市川町、福崎町、
国家公務員、それから多可町、朝来市、姫路市との比較になります。これを見ていただ
きますとよくわかると思いますけども、各市町が独自の基準により手当額を定めていることがよくわかります。神河町は、福崎町には及びませんが、ほかの市川町や多可町、朝来市や姫路市よりも多くの額を支給していることがわかります。特に多可町の場合は、朝来市と同額という金額で、ほとんど非課税通勤費に沿った金額が支給額になっております。特に多可町は、今申しましたとおり朝来市と同じということで、このように神河町では、議会のチェックが厳しいほかの市町村の公務員及び国家公務員よりもはるかに多額の通勤費をもらっていることがわかると思います。
さて、ここで皆さんに申し上げたいのは、非課税限度額についてであります。所得税
法施行令の一部改正は行われ、交通用具を使用している給与所得者に支給する通勤手当の非課税限度額が１００円から７，１００円引き上げられました。所得税法施行令の第２０条の２、非課税規定と言われる分です。そこで非課税限度額に基づいた通勤手当が支給されている国家公務員の支給額を改定すること、これについては限度額の引き上げに伴った当然の措置であるというように考えます。この通勤手当の非課税限度額は、法令上職員が負担する経費に見合う金額であって、手当として支給するのにふさわしい金
額、社会通念上で相当と見込まれる金額を意味しています。すなわち通勤するのにかかる経費の実費弁償であるという考え方です。この限度額を超える通勤手当は、本人に対する給与として課税対象となります。つまり経済的利益を供与されているという、みなされるわけです。
皆さんもよく聞かれるラスパイレス指数の算定などの基礎数値として使われる平均給
与月額、これは所定外給与である超過勤務手当等及び実費弁償的な性格の通勤手当等の手当を除く俸給、扶養手当、管理職手当、住居手当等の全ての給与の平均月額を言うのであって、特に実費弁償的な性格の通勤手当を除くという点に御注目をいただきたいというように思います。つまり通勤手当は、民間との比較の対象外であって、国家公務員
や民間の通勤手当の基準を超える手当を支給しても所得水準の比較数字としてはあらわ
れないのであります。悪く言えば町民からの批判を浴びないための一種の隠れみののようなものだとも言えます。
前田総務課長の回答内容や先ほど配付しました資料にもありますとおり、町村会準則をベースとした神河町の通勤手当は、この非課税限度額をはるかに超えております。それにもかかわらず人事院勧告で引き上げられたという表面上の記述のみを根拠にして、ところがその意味するところをしんしゃくせず、半ば無視して手当を引き上げることに対して私は全く妥当性が存在しないと断言いたします。
先ほど町長は、おっしゃってました。民間水準を１０％下回っているから、国家公務
員の給与を引き上げる。それをもとにして神河町のほうも見直しをするんだという主張－７５－

については、全く根拠はないというように私は考えますが、その点について町長、どのようにお考えでしょうか。
○議長（安部重助君）○総務課長（前田

先に、前田総務課長。

義人君）

失礼します。総務課、前田です。町長がお答えする前に、私のほうから、先ほど日順議員のおっしゃられた部分について考え方というところでお答えをさせていただきたいと思います。
今回の通勤手当の改定につきましては、考え方としまして根底に置いてますのは、平成１８年１月に合併後、新町において１月に臨時会を開催させていただいております。
この１月の臨時会で現行の通勤手当、国とは基準が違います。他市町とも基準が違います。違うんですが、適切妥当であると議決をされたというところが神河町の通勤手当のスタートだというふうに思ってます。それ以前は、それぞれ大河内町、神崎町が違う通勤手当を持っておりました。しかし、１８年の１月の臨時会で妥当であるとこの場で議決をされたという経緯があります。これをスタートとしまして、当町の公共交通機関等の状況等を判断しますと日々利用するということが非常に困難な地域であるという地域性から、自動車の購入費、また維持費や燃料代等を勘案した結果、国の手当を上回る手当額となることを議会も含めて正式に認めていただいたということであるという事実があります。
このことを前提として、このたびの人事院勧告を機会として、当町の手当額算出の基礎の一つである燃料代について調査をした結果、ガソリン代が１８年から本年１１月というところでしたが、までに２７円程度値上がりしております。
また、先ほど近隣町の状況についてお答えさせていただきましたとおり、特に近隣である市川町と福崎町も独自の計算をしております。おおむね遠距離額は当町が多く、近距離は当町の方が低いという状況にあります。加えて、当町職員の多くが５キロ未満の通勤手当であり、この区分については、改正してもなお市川

福崎両町よりも少ない基準であるということであります。一方、通勤距離が２５キロメートル以上である職員のほとんどが病院職員であるということも総合的に勘案いたしますと、人事院勧告で自動車通勤等に係る通勤手当を引き上げ改定するということは過去の経緯からも妥当であるという判断をしております。
また、非課税の範囲ということでお話をいただきましたけれども、当然非課税の範囲しかだめであるという規定ではございませんので、非課税を超えると給与とみなすと、それを給与のほうに加えるといったような見方が正しいということは、ほかの法令見ましてもそのとおりで、おっしゃるとおりであろうというふうに思ってます。そこからラスの中に加わらないというところで、暗にラスにはね返らないようにということは全く意識はありません。それははっきり言っておきたいと思います。
加えて言いますと、２５年度のラスの比較で言いますと当町のラスにつきましては９８．０といったところであります。市川町は９８．２、福崎町は９９．３ということで、－７６－

これは１００に近づくほど国家公務員に近づいていく、１００を超えると国家公務員を超えるという数字ですので、決して高い水準に給与を含めて当町が置かれているという状況ではないということも申し上げておきたいと思います。以上です。
○議長（安部重助君）

町長に答弁求めますか。

宗悟君）

それでは、私のほうから答弁させていただきます。

山名町長。
○町長（山名総務課長のほうからこの通勤手当の考え方について再度説明をしたところでございま
して、私も同様に国家公務員と違う手当が神河町として条例で定めているというところであるその内容については、平成１８年の議会において執行部から提案をさせていただ
いた議案に対して、その中で審議いただき、その通勤手当の物の考え方というところも当然質疑があって、その上で承認、可決いただいたというところでございます。
したがいまして、国との違いの根拠というところは少し総務課長も申し上げたところ
でございますが、何と言いましても神河町のこの広い範囲の中で、そして公共交通機関
はあると言いながらも、やはり便数であるとか、そういうところから考えれば国家公務員と比較した場合に全く違う環境があると。先ほどの答弁でも申しましたが、どうしても交通用具に頼らざるを得ない、そういった地域性があるということでございます。
また、これは少し直接的ではないかもしれませんが、当神河町においては積雪もあるというふうなこともございまして、今は手当としてはなくなっている寒冷地手当が以前は支給されてたというところもあるんですが、そんなことを考えますとやはり通勤手段
としてどうしても自動車を購入しなければいけないという環境が必然的に出てくるという、そういう中から、通勤用具だけに限って車を購入するわけではございませんが、しかしながら通勤しなければいけないから自動車を購入しなければいけないというそういった背景の中で今の通勤手当の基準が定められたというふうに考えているところでございます。
隠れみのという御質問もあったわけでございますが、私は隠れみのというような考えは全くないわけでございまして、なぜなら通勤手当も給与も全ての職員の給与に関する内容については条例、規則で全て定めてあるということでございますから、それを見ていただいた上で国家公務員であるとかそういう比較は幾らでもできるわけでございますから、隠れみのという考え方は私どもとしては全く持っていないというふうに考えているところでございます。
このたび国家公務員の改定に伴って国家公務員の通勤手当ではない神河町の通勤手当を上げるというその根拠というところでございますが、確かに直接的に見ればもともとの通勤手当の考え方が違うわけでございますから、なぜそこに合わすのだということになりますが、今回の改定の根拠といたしましては、この間、１８年の１月に通勤手当を改定して以降、その中での燃料代を考えたときに１８年から現在に至ってガソリン代が高騰しているという状況、総務課長も言ったかもしれませんが、そういった状況も踏ま－７７－えてこの間全く改定していないという中で、今回国家公務員の改定があるというところで、その部分についてはそういった国家公務員の給与改定があるというところに合わせてこれを機会に上げさせていただいたという、そういった物の考え方はございます。以上であります。
○議長（安部重助君）○議員（２番藤原藤原日順議員。

日順君）

今の町長及び総務課長のコメントに対して一言申しておきたいと思います。
一種の隠れみのという私は表現に対して、そうではないんだ、ラス指数初めほかの条
例に基づいて全部公表されてるわけだからという話がございましたけども、先ほども申しましたとおりラスパイレス指数の算定の基礎数値の平均給与月額の中には通勤手当は入っていない。だからそれを除く給与について９８．何％とかいう数字が出てくるんであって、一番住民の皆さんがチェックをするときに参照するのはラスパイレス、ラス指数をまず見る。そのときに国家公務員に比べて神河町の職員の給与は若干低いんだなという理解をすると。条例を全部見てチェックしなさいって非常に無理だというように思います。まずそれが１点、通勤手当を除く数値で比較した数値がラスだということでございます。
あと国家公務員の通勤手当、いわゆる所得税法で言う非課税限度額、これが民間の通勤手当より１０％低いから今回引き上げということですけども、神河町の通勤費はもう
既に民間の手当よりもはるかに多い。ですから国家公務員とはまた事情が別であるという点も指摘しておきたいというように思います。
人事院勧告の本文では、交通用具使用者に対する通勤手当の月額を次に掲げる使用距
離の区分に応じそれぞれ次に定める額とすることという明示されています。
また、本年１０月２４日に出された兵庫県人事委員会の勧告においては、通勤手当の月額を国家公務員の改定を基準とし、職員の通勤実態を考慮して決定することとあります。これは国家公務員の上げ幅を基準にするのではなく、改定後の通勤手当額を基準にすべきと解釈いたします。例えば４５キロメートルまでなら通勤手当を１００円から３，５００円引き上げると読むのではなく、２，０００円から２万４，４００円の通勤手当を支給すると読むべきであります。
また、総務文教常任委員会で配付された給与勧告の骨子という資料には、勧告は労働基本権制約の代償措置として公務員に対し適正な給与を確保する機能を有するものであって、能率的な行政運営を維持する上での基盤となるものであり、経済、雇用情勢等を反映して決定される民間の給与水準に準拠して定めることが最も合理的であると書いてあります。ですから民間の手当水準を考慮すれば本来なら引き下げるべきところですが、少なくとも引き上げは見送るべきであるというように思います。再度コメントを求めます。
○議長（安部

重助君）

山名町長。

－７８－

○町長（山名宗悟君）

少し私、説明が不足していた部分を補足させていただきたいというふうに思います。国家公務員の通勤手当がこのたび１０％民間より下回っているというところで改定がされるということで、この点についてさきの総務文教常任委員会の中で総務課長のほうからも説明をさせていただいたところですが、この１０％ということで考えるときに、私、先ほども申しましたが、ガソリン代の高騰というところで、今現在ガソリン価格は少し安くなってきてるという状況はあるんですけども、現在のガソリンの全国平均価格からいきますとリッター当たり２７円程度上がっているということでございまして、私どもの通勤手当の根拠からこの２７円の値上げに対する通勤手当は
本来幾らになるかというところを総務課のほうで試算をさせていただいたところでございます。結果は、神河町独自の計算方式でやりますと国家公務員のこのたびの１０％以上の改定になってしまうという結果が出てまいりました。ですから本来神河町独自の通勤手当でいくならば当然その平均上昇価格に基づいた改定をしなければいけないところ
ではございますが、その部分はやはり住民の理解が得られないだろうというふうなところから１０％のほうが上昇分を抑えることができるというところで一つの基準として１０％を採用させていただいたというところでございます。
もう１点は、全ては住民からすれば国家公務員の給与をまず基準にすると、それ以外のところを見るにもなかなか見れないではないかというそういった御発言もいただいた
ところです。そういうふうなところからやはり私どもは、神河町議会に提案をさせてい
ただいて条例の内容も非常に詳しく理解をしていただいています議員の皆様方に審議い
ただいて最終的に決定していただくという、こういう形になっておろうかというふうに考えるところでございます。以上です。
○議長（安部重助君）○議員（２番藤原藤原日順議員。

日順君）

今のこの一般質問をお聞きの方は、こういった手当とかいった細かいことを議論するんでなくて、町の進むべき方法とか大きな話をしなさいよというような意見を持たれるかもしれません。ただ、神河町の行財政改革を考えた場合、やはり細かいことを積み重ねてこそ初めて改革ができるという信念がございますので、この手当にこだわっているわけでございます。
次に、職員の住居手当についてお尋ねします。
本年の６月定例会の一般質問において、この問題を取り上げました。その際には国家公務員に認められてない手当を地方公務員に対して支給すること、しかも手当額をふやす特例を継続することの是非について申し上げました。
町長は、制度存続の理由として、国家公務員には官舎が整備されており、持ち家にかわる現物給付を受けていると考えられ、持ち家率も地方とは異なるからという意味不明
な回答をされ、さらに市川町では廃止されているけれども、福崎町、多可町が存続させている現在の状況下では支給の継続は合理性が全くないとは言えないという苦しい答弁をされました。

－７９－

また、持ち家手当がもともとは家族手当の色合いを持っていたというのは、支給対象者が自宅を持つ世帯主に限られていることからも容易に推測できます。ですからこの場合、扶養手当の二重払いであるという解釈もできると思います。あるいは固定資産税の減免と同じであって、税金の社員割引のようなものです。
さらに９月定例会の最終日において、住居手当が絡む５つの議案について反対討論をさせていただきました。同じく総務文教常任委員会でも職員組合との交渉の申し入れさ
えできていない状況であり、やるべきことを怠っている不作為という欠陥があると指摘したところ、山名町長からは、正式ではないが、口頭で話をしているとの申し開きがあったので、それは単なる立ち話、世間話をしたというのにすぎない。町のことよりチー
ム神河の職員の手当を守るのが大事なのかと申し上げました。
また、町長が県下１２町のうち８町が支給を継続しており、廃止したのは４町だけであると申されましたので、私は兵庫県のみならず県下の４１市町では半分以上の２１市町が廃止しているのではないかと反論した次第です。
また、正当性や合理性を検討するよりも近隣市町と足並みをそろえて既得権を守るほうが大事なのかとも申しました。
さらに、すぐ改めないのは平成２８年度以降の交付税一本算定のときに町財政が一層厳しくなるので、職員も一緒にその痛みを共有するという宣伝材料とする腹づもりなのか。つまり予算規模の縮小で町民の皆様に御不便を強いることになるけれど、町の職員も手当を減らすので、ともに我慢しましょうとでも言いたいのかとも申し上げました。
そして平成２４年８月末に長崎市宛て提出された持ち家手当に係る住民監査請求は却下されたものの、直後の長崎市の定例会で持ち家手当の廃止を盛り込んだ条例が可決されたという実例を挙げて、なぜ同じことが神河町ではできないのかを問いかけました。
廃止の影響を受ける対象者が多いからこそ、是正すべきではないでしょうか。先ほども申し上げましたが、人事院勧告のダイジェスト版、給与勧告の骨子なる資料には、勧告
は労働基本権制約の代償措置として公務員に対し適正な給与を確保する機能を有するものであって、能率的な行政運営を維持する上での基盤となるものであり、経済、雇用情勢等を反映して決定される民間の給与水準に準拠して定めるのが最も合理的であると書いてあります。
過去に人事院から廃止を勧告され、兵庫県人事委員会の平成２４年度職員の給与等に関する報告及び勧告でも本県においても国及び他の都道府県の状況を踏まえ廃止する必要があるとされて廃止、そして民間でもほとんど支給されていない持ち家手当、この速やかな廃止を強く求めます。
９月の定例会では、当方から言いっ放しでした。一方的な意見表明で、町長には反論の機会がありませんでしたので、この場でお考えをお伺いしたいというように思います。
お願いします。
○議長（安部

重助君）

山名町長。

－８０－

○町長（山名宗悟君）

それでは、２つ目の質問にお答えさせていただきたいと思います。
住居手当の件でございます。
私は、これまでの答弁でも申し上げておりますとおり、職員の給与、手当、労働条件等につきましては、国家公務員の状況を基本としながら、兵庫県の状況、県下各自治体の状況、近隣市町の状況等を総合的に勘案しながら、そして職員団体との交渉を経て改正をさせていただいているところでございまして、今後もそういったスタンスで臨んでいかなければいけない、決定しなければいけないというふうに考えるところでございます。
平成２６年１月の職員組合との交渉におきましても、現状どおりと考えているが、平成２８年度には交付税の一本算定となることから、さらに踏み込んだ提案をすることとしたことはこれまでの答弁でも申し上げてきたところであります。
改めて本年１１月１２日の事務折衝においても、これまでの経過から平成２８年度廃止の方向性で考えていることを伝えているところでございまして、他市町の状況を踏まえる中で、決して現状を維持しようとするものではなくて、これまで労働者側と使用者
側が労働基準法の理念に基づいて対等な立場において、誠実に誠意を持って真剣に労使協議を行ってきた経過を尊重しながら廃止に向けて協議を進めていることを御理解いた
だきたいというふうに思います。
神河町合併いたしまして、ことしの１１月で９年になったところでございます。当時
職員数、普通会計で１８０人いた職員が昨年目標としておりました１３０人という目標値を達成したというところでございます。その職員数については、当然削減をしていくということで目標は達成したところではございますが、合併協議における事務事業の見直し、特に言われていたのは類似施設の統合、そしてまた事務事業、２つあるものは当然一つにしていこうというそういった事務、施設の整理がそのようにできたかといえば、なかなかそういう形にはなりません。人は当然減らしていく。しかし、住民サービスは低下させないということが平成の大合併の基本的な考え方でありまして、それをしっかりと履行していこうと、遂行しようと思えばなかなか事務事業のそういった統合というところまでは踏み込んできていないということであります。その事務事業がこれから本腰を入れて住民の皆様の理解を得ながら進めていかなければいけないという状況があります。
そのような状況の中で、職員全員にこの住居手当が支給されるということではないにしてもほとんどの多くが町内に在住する職員、そしてまた持ち家者が多数を占めているというような状況から考えて本当に職員のこの９年間の頑張りというものは私どもとしては感謝をしているところでございます。職員数の目標達成以外にも実質公債費比率につきましても合併当時２２．８％という高い数字であったのがこの２５年度決算においては１６．９％ということで目標も達成したというところでございますし、基金の積み－８１－

立てにつきましても本当に計画以上に財政調整基金は積み立てができてきているという状況でございます。そういうふうな職員の頑張りも含めて私は、あえて今この現時点で住居手当を削減するというそういう考えにはないという状況でございます。したがいまして、平成２８年度においては、どういった状況になろうとも交付税が一本算定に向けて減額されるということでありますから、その時点についてはしっかりと改定に向けて協議をさせていただくというふうに話をしておりますし、職員組合のほうもそういう同じ考えで交渉を終えているという状況でございます。以上です。
○議長（安部重助君）○議員（２番藤原藤原日順議員。

日順君）

先ほどの中で住居手当、持ち家手当については、固定資産税の減免と同じであって、税金の社員割引のようなものだということ、表現をとりました。これは当初の原稿にあったわけではありません。この住居手当、通勤手当について近隣の人に１０人以上の方に今実はこうなってるんだよと。どう思うかという質問、話し合いをさせていただきました。そしたら１０人が１０人ともやっぱりそれはおかしい。社員割引みたいなもんやないかという話がございましたので、あえてその表現をとらせていただきました。
確かに町長がよくおっしゃいますように、チーム神河というコンセプトは大切だと思います。しかし、職員仲間の機嫌をとって、町民を無視したチーム自治労神河であってはなりません。
最後に、通勤手当の据え置き、持ち家手当の廃止の正当性、妥当性を再度訴えまして、
私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（安部重助君）

藤原日順議員の一般質問が終わりました。

○議長（安部重助君）

ここでトイレ休憩のため暫時休憩いたします。再開を１０時５分といたします。
午前

９時５０分休憩

午前１０時０５分再開○議長（安部重助君）

休憩を解き再開いたします。

次に、５番、藤原資広議員を指名いたします。
藤原資広議員。
○議員（５番藤原資広君）

５番、藤原資広でございます。それでは、質問のほうに入らせていただきます。
引き継がれている地域振興策、商工観光係分は除いて、その後の進捗状況と、振興施策に対し町長自身が就任以来抱かれている思い並びに夢について問うものでございます。
地域創生に係る質問をお二人の議員がなされておりますので、本論部分につきましてはお二人にお任せをいたしまして、私はさわり部分だけ触れていきたいと思っておりま

－８２－

す。
今回の衆議院選挙の結果を踏まえますと、このまたとない絶好機を逃せば恐らく神河町の未来はないと言っても過言ではないだろうし、今度こそ中央に届くルートをしっかり築いていかなければ置いてきぼりされた地域になってしまわないか非常に心配をしておりまして、今回一般質問するわけでございます。
その内容につきましては、最近、農林業を取り巻く環境は、下落し続ける米価、昨年１０月に農水大臣からありました減反制度の見直し、それから全農の改革問題、ＴＰＰ交渉の動向、それから日本創成会議による人口動向の予測、それから人口減少に伴い就労人口も年々減少していくことから定年延長も当然なされてくるものと想定をされます。
それと並行して農業に携わる年齢層も当然上がっていくことから、今後、地域存続を目指した地域振興策というものは大変大きな政策課題となってくるはずですが、これら地域振興策に対する町長自身の思いについてお伺いをするものでございます。
６月の定例会では、前任者から引き継いだ課題、また施策について排除したものはな
いとの答弁を受けましたので、それでは引き継がれたそれぞれの施策の、例えば農林業振興計画をもとに改定されているんだと思いますけども、農業振興地域整備計画なり、また森林整備計画等の進捗状況の報告も含めまして、目まぐるしく変動している経済情勢のもとで、町長自身が就任以来抱かれている次の分野について問うものでございます。
１点目は追い求めたい農業振興策について、２つ目は、同じく追い求めたい林業振興策についての基幹的、基本的な振興施策に対する思いと養父市の特区の取り組みについてもどう見ておられるのかもあわせてお伺いをしたいと思っております。
一方、地域振興策では、町あるいは県がワークショップ方式により関係住民とともに進めてきた各種施策、また地元商工業に係る振興策ということで、３つ目に追い求めたい地域振興策、住宅

エネルギー施策は除いていただきたいと思います、についてお伺いをするものでございます。
それでは、各問いごとに順次町長の思いを聞かせていただくわけですが、３分程度ではどうしても思いを語り切れないということであれば私の持ち時間全てを使っていただ
いても結構でございますが、そこまで長くは語れないということであれば再質問も含めまして３分程度でまとめていただきまして御答弁お願いしていきたいと思っております
んで、よろしくお願いをいたします。
それでは、最初に、追い求めたい農業振興施策について答弁をよろしくお願いをいたします。
○議長（安部

重助君）

山名町長。

○町長（山名宗悟君）

藤原資広議員の御質問にお答えしたいと思います。

質問から言いますと引き継がれたそれぞれの事業ということで、地域振興係で６項目、農林業係で２項目の計８項目、それぞれの施策の進捗状況の報告も含めてということで、それも含めながら追い求めたい農業振興施策ということになってこようかと思います。

－８３－

それでは、地域振興の６項目、農林業係の２項目の報告を先させていただいて、そして追い求めたい農業振興施策についての回答をさせていただきたいと思います。
まず、足立前町長から引き継いだ施策のうち処分未了及び未着手の事項についてでありますけども、地域振興係分で６項目というふうになっております。
１つ目は、コミュニティバス運行事業でありまして、引き継ぎ書のとおり継続して運行をしております。学校の統廃合に伴い、さらに便数をふやしているところであります。
２つ目は、国際交流支援事業でございまして、平成２２年度において、韓国のナザレ園との交流のための韓国訪問事業への町民からの申し込みがなかったため、ナザレ園との協議の結果、平成２２年度をもって国際交流を中止いたしました。平成２７年度では、
県の国際交流協会の事業であります日本語教室を開催したいと考えているところであります。
３つ目は、地域住宅政策事業でありまして、地域住宅マスタープランを作成するとなっておりましたが、平成２２年度に策定をいたしております。現在、新野駅前に若者向
け低家賃住宅１２戸を建設中、そのほか若者向けの家賃補助も実施しているところであります。
４つ目は、神崎フードでありまして、炊飯設備等の改修への支援について前向きな対応をお願いしたいとの内容でありましたが、これも平成２２年の合併特例債事業によりまして、炊飯設備の更新を行っています。
５つ目は、有害鳥獣対策でありまして、野猿対策について、住民の方々の理解と協働、猟友会の協力のもと、県の指導、助言を受けて引き続きの取り組みの実施がありますが、野猿については平成２２年度から平成２５年度までの４年間でＡ群５３頭、Ｂ群３０頭、Ｃ群７０頭の計１５３頭の捕獲処分を実施しておりますし、猿監視員１名を配置し猿の動向調査を行い、サルメールでその情報を発信し、住民の皆様と一緒に轟音玉による追い払い活動等を実施するとともに、金網柵、電気柵についても、集落の設置要望に沿って事業実施をしているところでございます。
また、神河町の猿対策事業が充実する一方で、朝来市への被害が非常に顕著になっているところであります。そのようなことから近年は朝来市との共同での猿の対策もやっている状況でございます。
参考までに鹿につきましてですが、平成２２年度から平成２５年度までの４年間で、猟期中に２，３４０頭、猟期外に１，１６９頭、計３，５０９頭の捕獲処分をしております。
６つ目は、土地開発事業でございます。兵庫

神崎工業団地の早期販売としんこうタ

ウン２期分譲地の完売と第３期分譲地の造成と県土地開発公社への償還が記載をされています。
兵庫

神崎工業団地は、平成２２年にキンキサイン株式会社へ全ての残地を一括して販売いたしております。御承知のとおり、今では物流基地として活用していただいてい

－８４－

ます。
しんこうタウン２期分譲地は、平成２２年度に完売しました。平成２４年度には、第３期分譲地を２７区画造成しまして、現在１２区画売れております。また、土地開発公社への償還は、平成２２年度に終了しております。
このように、前町長から引き継ぎました処分未了

未着手事項につきましては、全て前向きな対応ができている状況であります。
次に、将来企画すべき事項６項中の中の４番目の小規模集落、限界集落への今後の対応並びにしんこうタウン整備による行政区の対応についてでありますけども、平成２６
年４月から、新たにしんこうタウン区として独立となっております。
小規模集落への対応につきましては、集落の活性化に向けた勉強会に取り組んでいた
だいた区もあります。クラインガルテンや空き家利活用等で住民がふえた区もございま
して、行政としても地域の活力向上に向けた支援を今後も続けていきたいと考えております。
農業に関する部分についてですが、１点目は、中播農業共済事務組合の負担金が平成
１７年度の再編時の編入基本合意事項を遵守されているかについて議論してくださいということが記載されておりますが、当初合意どおり、議員は構成市町各２名、負担金は均等割５％、農家戸数割が１０％、事業規模点数割が８５％といった割合は現在もそのようになっておりまして、合併時の基本合意事項は遵守されております。
２点目は、森林組合の合併関係でございます。引き継ぎ事項のとおり平成２２年１１月１日に姫路福崎

市川

神河の各市町内８森林組合が広域合併をしまして、中はり

ま森林組合を寺前に本所を置いて設立されております。
次に、追い求めたい施策についての御質問でございます。
まず、農業振興施策について答弁させていただきます。
農業労働力も高齢化や減少が進行している状況にあって、地元住民の御理解と御協力により、国の補助事業制度を活用できるものについては積極的に活用を図り、集団化、法人化、機械化をより一層進めていくことが必要でありますし、活用ができないところ
等については、いろんな人の奇抜なアイデアを助成するといったような町独自での事業展開も考えなければならないと考えております。
稲

麦

大豆

小豆だけに頼った生産ではなく、その土地に合った独特な農産物、付加価値をつけるための特色ある栽培方法の導入や労働力不足に対しても、外部からの招聘等新しい若い人の考え方を導入、助成するといったことにも取り組んでいきたいと考
えております。
以上、これまでの引き継ぎ事項に対する報告と追い求めたい施策、農業振興施策について答弁をさせていただきました。
○議長（安部重助君）○議員（５番藤原藤原資広議員。

資広君）

経過報告については、お伺いいたしました。

－８５－

今回の衆議院で結果を当然踏まえていきますと、地域創生ということを当然推し進めてこられるものと思います。その中には個性豊かな魅力ある地域、また強い農林業、それから地場産業の育成が恐らくこの地にあっては大きな柱になろうかと思います。
その中には、まち

ひと

しごとの創生ということで目的がうたわれております。ま

ちにつきましては、国民一人一人が夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営める地域社会の形成。ひとにつきましては、地域社会を担う個性豊かで多様な人材の確保。３つ目に、しごとにつきましては、地域における魅力ある多様な就労の機会の創出ということになっております。
この詳細につきまして、また冒頭言いましたように２人の議員からなされるものと思いますが、今農業関係についてお伺いしたとこでございます。町長の答弁につきましては、今考えているところだというようなことが中心的な答弁だったと思います。就任してもうはや５年なります。当然ある程度の前向きに動いてなければならないことが今の段階ではまだ検討段階だということでございます。町長が就任されたときに農業振興計
画書というものがつくられました。もうそれができてから大方５年からなります。農業
施策につきましては、何ぼ早くても１０年ではなかなか到達できません。１５年、２０
年ほど時間かかるものでございます。
一つは、気になることは、いろいろな計画は町でつくられても、人のうわさも七十五日ということで、立てて、いつの間にか話が消えてしまうというようなことでは絶対いけないことだと思います。執行側がつくられたものは、やはり実現に向けてやっていくんだということが多分欠けているのかなという気がいたします。
冒頭も言いましたように、農業取り巻く環境も大変厳しいものがあります。言いましたように、米価も下がっております。ＴＰＰの問題もございます。それから就労年齢が上がることによって、農業に従事していただく年齢が恐らく今でしたら１５年ぐらいかな。それが５年延びることによってもう、５年以上多分縮まろうかと思います。そうなりますと継承していただきたい技術なりノウハウが次の方になかなか継いでいけない。
そうなりますと農業の衰退につながっていくという大きな問題が出てきます。そういうことを踏まえていきますと、やはり地道に動いてもらわなあかんということと、それと今考えてじゃなくて、もう既にやらないと、今言いましたように効果が出るまでに５年も１０年もかかってきますとその段階では手おくれなりますんで、悠長な考え方ではな
くって、もっともっとどしどし町長の思いを表に出してしていただきたいと思っております。
町長の４年間の公約の中に農林業の振興というのは大ざっぱなざっくりした表現あるんですけども、実際いまだに町長の思いの中がわかるものは一切出されておりません。
これにつきましては前々の議員さんもいろいろ設問があったわけですけども、はっきりした答弁来てないんで、この際、その思いを聞かせていただきたいと思うんですけど、よろしくお願いいたします。

－８６－

○議長（安部

重助君）

山名町長。

○町長（山名宗悟君）

私は、農業について、農業も林業もですけども、藤原議員が言われましたように神河町のこれからの町づくりは農林業というところを重点に置かなけ
ればいけないというふうに考えております。
それとあわせて、やはり人が集まる環境をさらに強化するということが大事だというふうに思っております。要は神河町内で神河町のお金が循環できるという、そしてまた外からのお金がどんどん神河町に入ってくる。避けなければいけないのは、神河町のお金がどんどん外に出ていってしまうということは、これだけは避けなければいけない。
そうしないと人口減少にさらに拍車がかかるというところでございます。そこを基本にこれからの町づくりを考えなければいけないということであります。
まずは農業ということになっておりますので、特に私は悠長な考えは全く持ってないというふうに思っております。就任しましてから常に農業の関係についても議員各位から質問もいただいたところでございます。もう当時から言われているのは、神河町のこれからの町づくりは、これは地域振興含めてやはり地産地消、神河町でとれたものを活用するという、こういうところから新たな雇用を生み出していくということとあわせて農業については国が進めている経営基盤の強化というところも国の補助事業をどんどん取り入れていきながら農業について営農組合の法人化も含めて事業も推進してきたというこの間の経過であろうというふうに思っております。このことについては藤原資広議員についても役場の職員であったわけでございまして、合併当時から農林業関係にも課長として携わっていただいていたので、御承知のとおりだというふうに思っているとこ
ろであります。
また、当時から営農指導員というそういった雇用をしながら神河町の特産品開発というところでもいろいろと議員から、議会からも御質問もいただきながら現在営農指導員ということで農林業係に職員を配置し、神河町内での新たな特産品開発ということで今各地域で具体化を進めているところでございます。具体的には今進めておりますのは、
サンショウについての取り組みを今進めておろうかというふうに考えております。
営農組合の法人化につきましても株式会社山田営農を初め吉冨、新野、それぞれにおいて法人化がされて、さらに経営基盤の強化をしながら新たな販路拡大ということで農業基盤の強化は図れてきているという状況でございます。
じゃあ、その営農組合はあっても、なかなか生産性が高まらない山間部についてどうするんだということだと思います。それこそ今、国がひとものしごと、そういった

創生本部ということで、私どもといたしましても平成２７年度にこれは全国各自治体においてこれからの地域再生に向けた基本的な計画書を策定をしながら、その中身については２８年度以降５年間にわたった具体的な政策についての計画書を立てていかなければならないというふうになっているところでございます。それをしっかりと私どもはやり切らなければいけないというふうに考えているところであります。

－８７－

中山間地域、さらに山間部の本当に担い手がいないそういった農地をどうするんだということにつきましては、今、国が進めています中間管理機構という中で、そういったところから農地の活用をということもあるんですが、なかなか山間部においてのそういったところまで管理しようとするそういった企業が出てこないというそんな思いもしているところでございます。
じゃあ、どうするんだということでありまして、私自身はそこにそういった山間部の農業に対して生産性を求めるというそういった概念は全く私は持つ必要がないというふ
うに考えておりまして、水稲栽培も基本としながら、水稲栽培にこだわらず、やはり少量生産、多品目なそういったもの、そしてできるだけ農薬を使わないそういったものを生産をしながら、それをこの神河町からもっとどんどんまちに出ていって、今、根宇野であるとかそういったところも元町で週末に元町マルシェとか、今現在は毎週、本日も出荷をしておりましたけども、そういった取り組みもしていただいています。神河町でとれた本当に安心して食べられるそういったいろんな食材をまちに提供していくような
そういうところから今農業していただいている高齢者の方々含め、そこに新たな若い方々の就労の場が確保できればというふうにも考えているところでございます。それはこれからの具体化をしていかなければいけないという思いでございます。以上です。
○議長（安部重助君）○議員（５番藤原藤原資広議員。

資広君）

ありがとうございます。

私が言いたかったのは、農業の就労人口がますます減っていくんだ。そうなりますと
今、営農組合でいろいろとお世話にもなっております。営農組合さんにもずっと今から先、農地の保全というもんなかなかしにくいだろうと思います。そうなりますともう営農組合という概念も外して、例えばファーム神河というような思いで幅広くやらないと多分できないのかなと思います。
先ほども言いましたように、就労年齢が延びるということは、農業についていただく
年齢が期間短くなるいうことは、先がなかなか継いでいけないという問題出てきますん
で、それで一番初めに言いましたのは、養父市の特区という問題をどう思っとられるのかということお尋ねしたんですけども、その答えがないようなんで、逆にもう農業関係
はこれでちょっとまとめさせていただきます。
私が言いたかったのは、まず一番大切なんは担当職員のやはり地域振興課に求めていかなければ、施設というものはあるんですけども、その中に町の特性、つまり全町のほとんどが農地と山林に取り囲まれた町なんで、その特性を生かせる基本的な能力を有してることは多分必要になってこようかと思います。つまり農業部門、それから林業部門、商工業部門などに専門的知識を有してる者ということになると思うんですけども、全て均斉のとれた管理職は大変難しくて、おられないと思います。農業につきましては、最低農業部門の基本的な知識がなければ農家とは意思疎通が図れないと思いますんで、どんどん農業共済なんかにも出向されて必要な知識を習得させていくべきじゃないかと考－８８－

えております。自治労の関係機関への専従として職員を出すよりも公務員としてしなけ
ればならない本来の業務に専念させて、住民のため、町の将来のために汗をかいてもらうように職員をすべきではないかと考えております。
時間の関係もありますんで、２問目の林業関係に移ります。先ほども言いましたように、なるべく答弁短くしていただかないと話ができませんので、よろしくお願いいたします。
まず、林業振興施策についてでございます。
丸太は、１９５１年に関税撤廃されたことから、年次ごとに関税が引き下げられまして、１９６４年、東京オリンピックの年に木材完全自由化となりました。完全自由化になってからことしで５０年目を迎えることになりますけども、戦後から昭和４０年代半
ばにかけて精力的に植林がなされて、ほとんどの山林で伐期を迎えておる状況でございます。
また、平成２１年１２月に菅政権下のもとにドイツ型施策をモデルにコンクリート社
会から木の社会を目指した森林

林業再生プランが提唱されまして、この大きな施策転換で森林整備はなかなか進まない状況にあるのは町長も周知のとおりだと思います。町の面積の８７％をも占める山林、そのうち杉が約６４％余り、またヒノキで２８％余りあるんですけども、造林作業もなかなか進まない中で、もはやまるでもやし状態の山林を今後どのような林業施策でもって何とか経営が成り立つ林業へと変えていこうと考えておられるのか、また町長が特に力を入れておられます安全

安心のまちづくりへの取り組みも当然関連していくものと思いますので、どのような林業施策への思いをお持ちなのかお伺いをいたしたいと思います。よろしくお願いをいたします。
○議長（安部

重助君）

山名町長。

○町長（山名宗悟君）

林業施策についての考え方に入る前に、先ほどの農業関係についての藤原資広議員からの発言に対して、人材確保をしっかりとやるべきということでございまして、これは先日の委員会の中でも申し上げましたとおり、人材確保に向けましては年間通じて職員研修、そしてまた兵庫県土木事務所、また現在では兵庫県税務課等にも出向、派遣をしているところでございますし、そのほか職員研修についても年間通じて職員の希望もとりながら自主的な、主体的な研修参加ということも進めているところでございます。
それでは、林業施策についての考え方ということでございますが、もうおっしゃられ
るとおり、神河町は８７％が山林という状況でございます。町内の人工林面積が約１万
３，４００ヘクタールでございまして、そのうち植林してから５０年以上経過し、基準的な伐期を過ぎた森林が約半分の６，５００ヘクタール存在している状況でございます。
一方、中心的な森林管理者であります中はりま森林組合の労働力も、昨年度には事務職員を除いて４７名であったものが、現状では３９名と、８名もの減少が見られる状況でございます。

－８９－

５０年生以上の人工林を計画的に整備するだけでも、作業道の開設等の課題も含め年間６００ヘクタールから７００ヘクタールの施業が必要と考えますが、現在の補助要件の問題や森林労働者の状況にあって、年間間伐目標面積の３００ヘクタールにも達していない現状でございます。
さらに持続可能な森林経営をするためには、森林の集約化はもちろん、伐採、木材利
用、植林、育林、伐採、このサイクルについても構築しなければ持続的な産業としては成立しないものと考えています。
そこで、国、県の補助事業を積極的に活用するとともに、民間事業体が実施されるバ
イオマス発電所や住友林業などの大企業との連携を深めながら、不足するであろう事項
については町単独の補助事業として事業を実施しながら、持続的な産業への誘導、育成を引き続き実施していきたいと考えています。
林業の担い手として、森林組合はもちろん、少ないながら中播磨地区に存在する民間事業体や住友林業などの林業事業体の活性化、連携もしていかなければならないというふうに考えているところであります。
農業

林業は町の基幹産業であると認識しておりますので、これを基礎とした２次産業である加工、製造、３次産業である流通、販売、サービス業についても、これらを組み合わせた６次産業や観光を一つの産業として位置づけて、いかに経済の活性化に結びつけていくか、神河町をより好きになって自慢話ができるようにするか、そういった楽
しい町づくりに向けて頑張っていかなければいけない、皆様とともに取り組んでいかな
ければいけないというふうに考えているところでございます。以上であります。
○議長（安部重助君）○議員（５番藤原藤原資広議員。

資広君）

ありがとうございます。

それでは、私のほうから少しまた質問をつけ加えさせていただきたいと思います。
日本の林業で年間大体１億立米ほど蓄積されます。日本で消費されているのが大体２，
１００万立米かな。日本全体で消費されているのが７，１００立米ぐらいだと思います。
自給率でいきますと２８か２９の間ぐらいだと思います。そのような状況でございます。
何が言いたいかといいますと、約８割ぐらいの材積がもう山に残ったままというような状態続いてます。当然もう山の手入れは全くできておりません。価格につきましても
消費者物価のほうも考慮しますと、もう５分の１以下になっているものと思います。そのような状況の中でなかなか山には手が行きません、逆に。入れようとする意欲も湧きません。
今、国の施策でいきますと搬出間伐ということが言われてます。もやし状態の山で、逆に急峻な地形で作業道入れていくとどういう状態になるか。山を例えば３メートルの作業道としますと、もう３倍以上の山、幅も切りあけるような格好になります。もやし状態の中で穴あけますと、今度は風倒木というような逆の問題も出てきます。
先ほど町長も少し触れられたんですけども、国の施策も活用しながら、そして当然町－９０－の支援も入れていかないと、国の施策どおりしてしまうと山がもうごっちゃになります。
まず今せけてしなければいけないことは、間伐だと思います。間伐をして、木をある程
度下草も生えて地盤が安定するようにしていかないと、防災の上から考えても大切な山の資源を生かすためにもまずそこをして、下草生えて地盤が落ちついてから次の段階で作業道入れてきて、順次山のためにいわゆる施業していくべきだと思います。
菅政権のもとで発表されたドイツ型なんですけれども、あそこは老年期の丘陵地が多分メーンでされてると思います。アメリカも大体そういう形です。逆に日本は、壮年期の中期ごろいうような山が比較的多いです。そうなりますと雨量も多いですんで、作業道も１５から２０のような急勾配つけますと逆に山を崩壊する格好になりますんで、やはり町独自の森林振興策を立てて、そして逆に国の制度をうまく使って町の方針に合うような形で事業を進めていただければなと思っております。
この中でもう一つ大きな問題あるのは、農業も一緒なんですけども、Ｕターンの対策ということになります。今他町から転入者をふやして子供対策のほうも、少子化対策に向けての取り組みもされておりますけども、今、町にある大切な資産を守るに一番必要なのは、ここで生まれた若者たちに帰ってもらう環境をいかにつくるか、いわゆるＵターンを進める施策をしていかないとこの町自身がもう潰れていきます。といいますのは農地もしかり、山もしかり、９割以上、９５％以上ですか、農林地があります。それどのように保全していくかが最大のポイントだと思いますんで、そういうことを踏まえてやっていただければと思います。いかがでしょうか。
○議長（安部

重助君）

山名町長。

○町長（山名宗悟君）

今、藤原資広議員が話されました内容につきましては、もうこの間、私就任しましてから同じことを言い続けてきたのかなというふうに思っております。本当に木材価格が低迷する中で、今、日本の森林はもやし状態になっているということでございます。しかし、この間国においても県においても間伐を実施しなければい
けないということで間伐事業は全国的に進められてきておりましたし、神河町においても森林組合を中心として補助事業を活用した間伐が進められてきたというところだと思います。
そして今新たに進められている間伐というのは、これまでの間伐とは違って、何が違うかというと、これから国産材の自給率を５０％にしようという中で搬出する間伐に切りかわったというところでございます。当然やはり間伐をして、その間伐した材が市場に出回るということが、そういった流れができてこないとやはりこの町が元気にならな
いといいますか、経済も活性化できないというふうに思うわけでございます。これまでとられてきた間伐というのは、切り捨て間伐ということで、間伐はするけども、その材は、玉切って山にもう置いておくという、そういうことでございまして、その政策がよかったのかというふうに考えると、やはり今されているような搬出間伐をすべきだったと私自身は思っているところでございます。もやし状態の山を間伐して木を出す。当然－９１－

作業道をつけなければコストの関係で莫大な事業費になろうかと思います。したがって、国や県も、国は搬出間伐においては、当然道路をつけなければいけませんから、そうい
った補助事業もやります。でも一方で、山がどうなるんだというと、今言われたように
いろんな心配事も出てくるということでありますけども、そこはその地域に合った間伐をしていかないとやはり前に進まないなというふうに考えております。
作業道は、林道とは違って規格が非常に低いと言えば低いわけでありますので、やはり維持管理をしっかりしないと山が逆に荒れてしまうということがございます。言いかえれば作業道を常に利用できる環境をつくることがやはり災害が発生しにくい作業道の開設につながるんだろうというふうに考えています。そういうことからも間伐は、今まず基本となるのは森林経営計画を樹立して、そこからのスタートになるわけですが、今、農林業係も森林組合と一緒になって森林経営計画を各地域に入っていきながら策定をしているところです。その計画書に基づいて間伐を継続的に、開設した作業路を常に活用していきながら間伐ができるようなそういう事業展開をしていかなければいけないいう
ふうに思うわけでございます。
神河町も国や県の補助事業だけでやっていても間伐は進まないということは、私、常に思っておりました。そこで２年前からその国、県の間伐事業にプラス神河町単独の補助メニューも策定をしたところでございます。作業路も含めて、間伐事業そのものも含
めて補助事業を設定をさせていただきましたが、その補助率が２分の１というふうな中で、やはり森林所有者にとっては間伐をすれば絶対にそれはお金になるというふうなイ
メージをお持ちですし、間伐して逆にまだ負担金を払うとなると、もうそれやったら間伐してもらわなくてもいいという、そういうことになりますので、本年新たに町単独の補助事業ということで搬出する間伐材１立米に対して１，５００円の補助をしようということで、さらに間伐を促進するための独自の補助メニューも設定をさせていただいた
ところでございます。
改めて森林というのは、単に個人財産ということではなくって、今や地球温暖化も含めてやはり国土を保全するということからも多面的な機能を有しているということです。
したがって、そういったこの森林資源に対するやはり国を初めとした公がもっともっと
国土を守るという視点に立った政策展開が必要になってこようというふうに思います。
いろいろと補助メニューを設けたとしても、もとになる、まず山に入って木を切るということはどうしても人が必要になってまいります。その人の確保をどうするかということでございます。やはりどういう環境をつくれば人が集まるかということであります。
当然山に従事しながら、やはり年収がこれだけ確保できる、社会保障もこういうふうに国が保障しているよと、そういった環境が整うことで人の確保もできると私は思っております。そこに町がどう加わっていくかということだと思います。そういうことも含めて、このたびの衆議院選挙において１２区当選されました山口先生のほうにも神河町としての思いを伝えていきながら、そして来年度策定をする計画についてもそういう部分－９２－

を盛り込んでいきたいなというふうに考えております。以上です。
○議長（安部重助君）○議員（５番藤原藤原資広議員。

資広君）

町長の思っておられることわかります。そこから先に動いてほしいんですよ。そこがスタートラインで、そこから動かないとだめなんですよ。
それが就任されて５年間動いてないんですよ。そこだけよくお願いをいたします。
もう一つ、山からちょっと税収面で触れていきたいと思います。山林から得る税額の比率なんですけど、大体８％ぐらいだと思います、１年当たりで見ますと。山が５０年、６０年生きますと、６０年ぐらいかな、そして８％ですから、１０年たちますと大体山
で町の１年分の税収入ってくることになります。伐期６０年しますと、その５倍の分が山から得るということです。山林所得が６０年に１回しか出てきませんので、やはり山にもある程度お金を突っ込んでいただいてもおかしくはないと思いますんで、よろしくお願いいたします。
もう１点、今、町独自の施策も言われました。わかるんですけど、恐らく利用実態がないと思います。
じゃなくて、利用実態のある形の支援をしていただきたい。そこが言いたいことなんです。需要がほとんどないやつを何ぼしたって意味ないんで、ある方向でよろしくお願
いいたします。
それをちょっとお願いいたしまして、もう一つ、済みません、農林業関係でちょっと触れていきたいと思います。今、法人化された営農組合もあるんですけども、やはり福崎にある旬彩蔵的ないわゆる農産物を売る施設というのは近くに欲しいという思い恐ら
くされてると思います。やはり町の活性化の中には、遠いとこまで行くも確かにいいかもしれませんけども、でもできたものを近くで売りたいという気もあるかと思いますん
で、きょうも朝も多くの方々が野菜を持って寄って集めておられました。その販売箇所
も国道の近くでもあれば大変助かるんだろうなと思いますんで、よろしく、また再考していただければと思います。
それでは、３つ目の地域振興策についてちょっと触れさせていただきたいと思います。
（「ちょっとその前によろしいですか」と呼ぶ者あり）○議長（安部

重助君）

山名町長。

○町長（山名宗悟君）

林業関係につきまして、この５年間動いていないということで言われましたので、私のほうから反問権ということで。
○議長（安部重助君）

反問権いう、意味がわからなかったらです。質問者の問いかけに不明な点があればお聞きの。
○町長（山名宗悟君）

わかりました。この５年間動いていないという発言がありまして、どのように動いていない、その動いていないという根拠が知りたいということで質問させていただきたいと思います。
○議長（安部重助君）

藤原資広議員。

－９３－

○議員（５番

藤原資広君）

山が長い間ずっと言われております。町長が独自で支援策も必要だと言われました。言われましたけど、動いてない。なぜかということなんですよね。この問題は、就任される前から、町長も職員でおられたときから状態わかってると思います。まして川上におられて山の状態も恐らくわかっておられると思います。
林家がどういう思いでされてるか。そうなりますとやはり山がおくれるともう全然山は山になりませんので、手を入れていかないということなんですよ。それが目立って物は動いていません。木材も恐らく山も切られてないでしょう、どっこも。そしたらその段
階から手を入れていかないとだめなんですよ。今はただ大きくなってるだけで、大きくなり過ぎて、今度は逆に使い勝手がね、柱でも使いにくい。あと板材しかとれない。本
当それでいいのかということもなるんですけども、やはり地元の要望なり関係林家の要望も受けながら、例えば作業道も水平に打って、やはり小枝、枝様にして作業しやすいようにするのも必要でしょうし、そういうことを念入りに計画立てて、これも単年度でできない話なんですから、５年、１０年かけてしていかないといけない話なんで、やはりそこを表へ出して動いてほしいということです。以上です。
○議長（安部重助君）

ちょっと待って。藤原資広議員にお尋ねするんですけども、山

名町長就任されてから山の手入れを全然してないということに関連しとるわけですね。
（「はい」と呼ぶ者あり）そういう意味ですね。（「はい」と呼ぶ者あり）
山名町長。
○町長（山名宗悟君）

今の質問で言いますと概念的な考え方であって、私が聞きたかったのは、わからなかったのは動いていないということで、全く動いていなかったとい
うその根拠がどこにあるかというところで、言えば具体的には数字的にどうやったかと。
全く山の手入れが、山の間伐がゼロであったのかという、イコール動いていないというふうに私はとりますので、その考え方についてどこを根拠にされて言われているのかがわからないということでございます。
ですから少なくともこの５年間、農林業係といたしましても森林組合と共同をしながら間伐はしているということでございます。いわゆる動いていないイコール全くされていないというふうな発言では、それはちょっとおかしいのではないかなというふうに思うわけでございます。したがって、神河町のような急峻な地形であれば、やはりもっと
神河町としてプラスアルファで独自の政策が必要だろうということで具体的に町単独の補助メニューを策定をさせていただいたというところでございますから、その点を御理解をいただかなければいけないだろうと私は逆に思っているわけでございます。
そしてその後、旬彩蔵が欲しいというそういった御質問についてでございます。当然
必要であればそれはつくっていかなければいけないというふうに私自身思っています。
しかしながら、やはり何が一番必要かといいますと、行政は当然として農業、林業の振興ということについてどんどんリーダーシップをとっていかなければいけない。新しい情報を町民の皆さん、林家、また農家の方々にお示しをしていかなければいけないわけ－９４－

でございますけども、そこにやはり生産者が本当にやる気になっていただこうというそ
ういう気持ちになってもらって、そして旬彩蔵のような施設をつくるためにどのような食材を並べて、こうやって、言えば収支計画というか、やはり具体的な計画書が出てきて初めてそういった施設を建設するという必要性が出てくるんだろうというふうに思っております。行政がこれまでやってきた方法と、これを否定するものでは全くございま
せんけども、まず建物を建てる、施設をつくってから、じゃあ、できたので利用してく
ださいという、そういうふうな流れがあったかなというふうに思っております。しかし、これからはこういうことをしたいからやはりこんな施設が必要だという、そういう議論の中で目的を達成するようなそういう仕組みをつくっていかなければいけないなというふうに私は考えております。以上です。
○議長（安部重助君）○議員（５番藤原藤原資広議員。

資広君）

ありがとうございます。これで初めて一般質問の形なってきました。そして町長の思いもやっと聞け始めました。それでいいんですよ。その思いをどんどん言ってほしいんですよ。それは農業にしてもしかり、林業にしてもしかり、何が足らないんかということを今、区長さん方も来られてますんで、こういうことなん
ですよということを言っていただければ皆さんわかっていただけますよ。アンケートとられて、どう思われてますかで、毎年林業と書いてます。答え一緒なんですよ。それ今の長期振興計画も一緒なんですよ。捉え方、感覚になってもうとんですよ。だから今、町長言われたように、こう熱くなって語ってほしいんですよ。だから私、質問したんは、
町長の思いをお聞かせくださいねということ、町長自身のね。担当課長の思いじゃないんですよ。町長の思いがあって動くんですよ、行政は。町が動くんですよ。
○議長（安部重助君）○議員（５番藤原

資広議員、ちょっと本題に戻ってください。質問のほう。

資広君）

そういうことです。これはあくまで地域振興策なんで、それは基本です。言うた話です。
あと最後の分です。これはもう時間の関係で次回にはある程度わたりますけども、ちょっと言いたいことだけ伝えておきたいと思います。
地域サロンは、集落単位で区民みんながこぞって互いに知恵を出し合いながら、そして手を携えながら夢のある地域づくりを目指して取り組みを続けていただくことでそれぞれの地域をみずからの手で互いに支え合いながら地域の活性化を目指し、そしてそれぞれの地域をみずからの手で守り続けていただくことを目的に全集落での取り組みをお願いしてきたものと記憶をしております。
人口動態予想を念頭に置きながら、我が町が末永く存立できるために今一番しなければならないことは、どうしても一過性となりがちな観光施策に重点を置くよりも全集落
保全、活性化に向けた対策を優先すべきじゃないかと考えます。
その拠点として活用されるのが各集落の集会所、もう築３０年以上たってるもんもかなりあろうかと思います。これは地域を守るために、そして地域が一つになっていくた－９５－

めには絶対必要な施設であることから、施策的な支援は必ず必要になってくるものであ
ろうし、また当然支援していかなければならない部分でもあろうかと思います。
そこで神崎公民館の玄関横に碑文があります。その碑文には、友を思い、ふるさとを語り、あすのため行動しよう、町人の心は集う、ああ、神崎町公民館という碑文があります。これを区版に変えていきますと、区民を思い、郷土の未来を語り、あすのため行動しよう、区民の心は集う、ああ、○○区公民館。まさしく区民の館ということです。
いうことで地域を守るためにも、その拠点となる各集落施設についても存立に向けての支援をまたお願いをしていきたいと思っております。
もう一方ですけども、昨年県の景観形成室のほうから要請がありましてした部分があるんですけども、それは３１２号沿線沿道土地利用計画に係るワークショップでいろい
ろと要望が出てきました。その要望事項についてのことなんですけども、私が在職中、景観保全についての施策調整会議が開かれました。もう退職する前で、１２月か１月ごろだったと思います。そのとき幾ら県の事業の仲介だといっても町が仲介する以上、必ずや県や町に対する要望なり苦情が当然出てくるから、町としてもそれにしっかり対応
していく覚悟がないなら仲介すべきでないと申し上げたことは多分総務課長も御存じであると思います。だから仲介した以上、県とともに要望なり苦情にしっかりと対応していかなければ地域の方を愚弄したことになりますし、これは町長懇談会も同様だと思いますが、このことについてまた意見も聞きたいと思いますけども、時間の関係上、またこれは次回にいたします。お願いだけしときます。
そこで出てきた意見についてちょっと触れておきます。まずは３１２号、全線について、路面の維持補修、いわゆる路面よく傷んでるというのがよく出ておりました。それと歩道も整備がまばらでばらばらだということと、例えば該当しておりました大山地区
行きますと吉冨でも狭いとこがあります。杉でも全くないとこがあります。大山も古くて狭いです。猪篠も全くありませんいうようなことも出ておりました。
また、国道ののり面の草刈りも家のないとこはしてくださいよと言われました。この景観の物の考え方なんですけども、県は両サイド１００メーター、意見がありました。
でも４地区の１００名の方の意見は、見える全てが景観なんでしょ。そしたら全体を通じてやはり整備しないけないでしょというような意見はたくさん出ておりました。まして県が残すべき景観であれば県もこぞってこのことに協力していただかないと、その意
味がなくなっていくということでございます。
また、播但道ののり面につきましても意見が出ました。国道から見える分はことしかなりしていただきました。でも国道から見えない旧道部分、例えば猪篠の神崎北インタ
ーからヨーデルの森にかけては全くしてありません。草木が鬱蒼と茂ってくると、どうしても寂れていくような錯覚を抱かせるような環境はしてはならないと思います。やはりそれはそういう負の感覚抱かせないように、県のほうもしっかり対応していただきた
いと思います。

－９６－

また、チェーン脱着場も２カ所ほどあるんですけども、そこもいろいろとごみを捨てられております。それにつきましても地元の方は一生懸命掃除されておりますけども、そんな程度でなかなか対応し切れない部分がありますんで、これらについても町の支援
も、また県の支援も必要かと思います。この詳細につきましては次回にお尋ねすること
といたしまして、今言いました地元の意見も考慮しながら県とともに進めていただきた
いと思います。
また、商工部門あるんですけども、これはまた次回に振りまして、次回にさせていただくことで、本日の一般質問はこれで終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（安部重助君）

今、資広議員のほうからも地域振興策についてということでの関連だったと思うんですけども、やはりこれはお願いというよりも質問のほうに切りかえていただくと、次回からはそういうふうにお願いしておきます。
山名町長。
○町長（山名宗悟君）

先ほどの発言もいただいて、一般質問に対する答弁につきましては役場組織として回答をするということになっておりますので、全て私の考えの中で進めているというところでございます。したがって、毎回議会開催される都度、私の考え方というのはいつも述べさせていただいているということでございまして、これからもそういったスタイルで臨ませていただきたいというふうに思っております。以上です。
○議長（安部重助君）

以上で藤原資広議員の一般質問が終わりました。

○議長（安部重助君）

次に、１０番、小林和男議員を指名いたします。

小林和男議員。
○議員（10番小林和男君）

１０番、小林です。１番目に坂の辻トンネルについて、２番に棚田の復興について、３番にどぶろく特区について、以上３点の質問をします。
まず最初は、坂の辻峠トンネルについての質問ですが、上小田から宍粟市一宮に通じる県道８号線坂の辻峠トンネル化は、発案されて以来、既に２０年以上経過しております。しかし、いまだ県の予算がおりないままである。
県は公平な立場から、費用対効果のある公共工事を優先する。利用者の少ないトンネ
ルを多額の費用を使ってつくれというのは筋が通らない、そのような思いであるそうですが、その点、坂の辻峠のトンネルは多くの利用者を見込める。特に宍粟市側から利用
者はふえます。トンネル化されていない今でさえ、宍粟市から峠を越え、ＪＲ播但線や播但道へ乗って通勤する住民がおられるそうですが、トンネルが開通すると大幅に時間短縮できることから、さらに利用者が見込まれます。
メリットは神河町側にも大きくあります。トンネルが開通するとＪＲ播但線寺前駅の利用者がふえ、ひいては寺前行きの増便が見込まれます。そうなると、神河町の南方面へ通勤の便は一気に改善し、我が町はベッドタウンとして地位が高まり、人口増加へと－９７－

つながります。
ところで、ことし３月に隣町の多可町では、加美区と八千代区をつなぐ山野部トンネ
ルが開通しました。なぜあちらが開通し、こちらが開通しないのか。地域の要望が足りないのではないでしょうか。
宍粟市側では、看板の設置とトンネルに通じる道路の改良を始め、トンネルの機運が高まっております。
神河町でも、宍粟市の熱意に応えるべきと思います。
具体的なアクションとしては、まず１、宍粟市側との交流の進展、２、トンネルの実現に向けた看板の設置を行ってはどうでしょうか。
隣町多可郡のトンネル開通事例の目の当たりにして、今がそのときである。トンネルによる利益を共有する地元の宍粟市、神河町の自治体双方からの熱意を盛り上げ、運動を広げるべきと思いますが、いかがでしょうか。御答弁をお願いします。
○議長（安部

重助君）

山名町長。

○町長（山名宗悟君）

それでは、小林議員の１番目の御質問にお答えさせていただきたいと思います。
そこで、この加美、八千代とつなぐ山野部トンネルが開通したということでございまして、私が県の考え方をこの場でもう言わなくてもよいのかもしれませんが、この間要望してくる中で県のほうから回答があったトンネルの物の考え方というところで御説明をさせていただきますと、まず一つは、例えば神河町と多可町というような同じ自治体
区ではない広域的なエリアを連結するというところが一つの基準があるようでございま
して、さらにその間をつなぐ道路、もう既に県道として道路があるそのエリアに新たに抜くというのは非常に難しいということが言われています。山野部トンネルもあそこは県道があるようでございまして、しかしながら県道とはいうものの車が通れないそういった道路であるようでございますので、そこにこのたびトンネルを建設したと、そういった理由の中で実現しているという、そういう回答も説明がございました。
このトンネル構想につきましては私自身も将来の町づくり構想の大きなウエートを占めてるというふうに思っておりまして、この間要望もしてきているところであります。
特に東西の交流が促進されるということで経済活動圏域が広がって、ＪＲの利便性向上
や南北の交流がさらに促進されるものと私も思っております。
さて、昨年ですけども、知事への要望会におきましては、上小田から坂の辻峠へのトンネル実現化に向けた要望もいたしております。知事からは、費用対効果を指摘される
一方で、夢は持ち続けることで実現にも近づいていくとのお話もいただいております。
現実は、議員御指摘のとおり、費用対効果についての課題はあるかもしれませんが、トンネルが完成すれば、防災面や観光面、さらには鳥取方面も加えた東西への重要な道路となってまいります。
また、高校への通学路、都市への通勤路として、播但線利用者増につながって、播但－９８－線の充実が図られることとなり、観光振興面からも多方面からの交流人口もふえ、神河町としても人口対策につながっていくと考えられます。
去る１１月２６日に神河町と宍粟市の産業建設常任委員会の議員によります県道加美宍粟線改良促進議会連絡協議会要望会におきまして、龍野土木事務所長と姫路土木事務
所長へトンネル建設の要望の際、神崎郡選出の上野県会議員と宍粟市選出の春名県会議員と連携をとり取り組んでいくことと、上野県議から５年後は、越知谷地内の県道改良も落ちついてくるので、トンネル計画を社会基盤整備プログラムに入れていくことを言われまして、そして姫路土木事務所長からもトンネルが必要であることを、多くの方から声を出してほしい。防災面からも５年後に社会基盤整備プログラムの見直しもあるとの回答もいただいています。
町といたしましては、宍粟市との交流を通じた連携を強化し実現に向けて取り組んでいきたい。その具体策として、来年度で町独自で県道加美宍粟線の交通量調査も検討してまいりたいと考えています。
また、看板の設置につきましては、設置場所など具体的に詰めていかなければいけな
いところもありますので、今後の課題とさせていただきたいと考えております。
以上、小林議員の１つ目の質問に対する答弁とさせていただきます。
○議長（安部重助君）○議員（10番

小林

小林和男議員。

和男君）

大体必要性は町長も私も共通点は理解されたと受けとめたわけです。
多可町の山野部トンネルの説明の中で町長は車も通らない道だと言われましたんです
けども、あれは事実私の娘が多可町の八千代区に嫁いでおりまして、行き来するのに山
野部峠を行き来しておりまして、ヘアピンカーブで家内が車スクラップにしたいう事実がございます。車は通りよりましたんですわ。けど４５分かかってたんがトンネルが開通したがために３０分で行き来できるように、大変便利になって喜んでおります。
それから同じ県道８号線で高坂峠ですね、あれも開通して長年なります。あの高坂峠ができたおかげで今、神崎総合病院に神戸ナンバーの車が駐車場にとまります。というのが事情を聞いておりますと、加美区の住民さんが西脇市民病院へ行ったら晩までかかるんが神崎総合病院９時に来ると午前中で帰れるということで、多可町のほうからも神崎病院に患者さんが来ておられます。来られたら近くのスーパーで買い物されて帰りますので、経済効果もかなりできております。ですからトンネルができるまでは考えられなかったことがトンネルができたがためにそのような交流とか経済効果も事実あらわれております。
ですから宍粟市のほうも播但線を利用したいという動きがありますし、事実そういった峠を越えての通勤なさってる方もいらっしゃると聞きますので、町長もよくそのことは理解していただいておりますので、その上にどうこう言うべきことじゃないですけども、やっぱり地元の要望、それがもうまず第一と思います。ですから県も言えば、費用－９９－対効果とかいろんなことを言いますけども、要望の強いところから、逆に言えば要望のないところに予算がおりない。これは端的な発言かもわかりませんけども、地元の要望、
とにかく地元の住民も要望に行かなあかん。また、宍粟市とまず神河町との交流、自治体同士の交流、住民同士の交流、それから議員同士の交流、いろんな交流は始めて、それから熱意を盛り上げて、それを県に陳情に行くと、そういった運動を展開しないと、上野県会議員も５年先に要望に上げると言われましたけども、議員さんの力だけじゃな
しに、地元議員、それからもちろん国会議員の先生の力もお願いしたり、あらゆる手だてでとにかく地元から強い熱意を示して要望を続けるということが実現の第一歩と思います。
看板設置も町長はするというふうな、今そういった発言に受けとめたんですけども、場所が定まらないということなので、また地元の住民さんとかに御理解いただいて何とか進めていかなければまずならないと思います。
そういったことでそれぞれの交流からまず始めていってはどうかと思うんですけども、その辺御答弁ありましたらお願いします。
○議長（安部

重助君）

山名町長。

○町長（山名宗悟君）

私、先ほどトンネル、八千代と加美でしたか、多可町ですね、

そのトンネルができているという点につきまして、少し訂正をさせていただきたいとい
うふうに思っております。私が話しさせてもらったのは、加美区のラベンダー公園がご
ざいますが、そちらから丹波市に抜けるトンネルがことし開通したということで、そちらが県道であるということで、そちらの県道については、もともと県道ではあるけども、車が通れない、いわゆる神河町で言うと姫路大河内線というのが宮野から夢前に抜ける
県道がありますが、あれに似たような県道という、その県道をこのたびトンネルを抜いたというところでございます。
小林議員がおっしゃるように、要望はやっぱり要望として上げていかなければいけな
いということでございますので、これは引き続き要望会の場では要望として発言を私はする予定でございます。
ただし、兵庫県の今のシステムといたしまして、兵庫県も御承知のように行財政改革ということで今いろいろな角度で改革を進めているということで、財政的にも厳しい。
そのような中で兵庫県下各市町から要望が上がる基盤整備、そういったものについてどう対処するのかというところを県で協議した結果、ハード事業の砂防堰堤、道路について、そういったものについては社会基盤整備プログラム、それは１０年を一くくりとした計画書を策定をし、さらに事業規模といたしましては１カ所について１億円以上の事
業規模、そういった要望に対して計画的につくっていこうということを定めたものでございまして、基本的にというか、その１０年の基盤整備プログラムにのらないとまず１
０年間実施ができないということであります。言いかえればその基盤整備プログラムに記載された事業というのは、兵庫県下緊急性を要するものというところの事業というこ－１００－

とになっております。ただ、１０年間全く改定しないということではなくって、５年ごとに改定をするというふうになっておりますので、私どもとしても平成２５年度に改定がなされております。したがって、５年後の改定にそのトンネルは組み込めるように強く働きかけていかなければいけないなというふうに思っているところであります。
宍粟市との交流についてどうなのかということでございますが、宍粟市ではございま
せんが、実は隣の多可町との交流というところで、これはトンネルということではございませんが、新田から多可町に抜ける林道、水谷線という林道がございますが、水谷線を頂上まで行きますと広域基幹林道三国岳線が通っておりまして、そこを二、三百メー
トル走りますと、今度は多可町へおりれる町道ができておりまして、その町道についてはもう既にアスファルト舗装がなされていたということ、それとあわせて何とか新田から普通乗用車で多可町のほうへ抜けていけないかというふうなところから以前から新田区と多可町の集落との交流がございまして、そういう交流から何とか普通乗用車で楽に交流ができるように、行き来ができるようにいうことで私、就任しましてから上野県会
議員も含めて実際現場通って、やはり必要だなということで、このたびようやくアスファルト舗装が完成したということでございます。そういう事例もございますから、今後、宍粟市とも、どんな形がとれるのかわかりませんが、また宍粟市長とも話をさせていた
だきたいなという思いはございます。以上です。
○議長（安部重助君）○議員（10番

小林

小林和男議員。

和男君）

今、町長から思いがけない答弁が出まして、新田の水谷線が多可町へ自動車で抜けれるというふうに進んでるというふうなことで、これはすばらしいことであります。よく使われ古された言葉ですけども、道路なくして繁栄なしという格言ございますので、ですから車で行き来できるということが物すごく町の繁栄に影響するということは、もう私が言うよりも、釈迦に説法なことなので、余り多くは申しませんけども、重ねて申しますけども、５年後のプログラムに絶対のせてもらうように、また一刻も一日も早く実現が可能になることを期待いたしまして、次の２番目の棚田の復興についての質問に入りたいと思います。
２番目、棚田の復興について。
町内には、棚田、段々畑等が残っている。しかし、農業の近代化、機械化が進むにつれて、農業機械の入りがたい地形、圃場整備の工事費が割高なこと、草刈り等の維持管理のコストの高さなどにより、棚田が不利な状況にある。そのため、町内の棚田は既に荒廃が進んでおるところが見受けられます。さらに今後は、ＴＰＰにより競争が激しくなり、一層問題は深刻になります。
しかし一方で、棚田には他にないよさも確かにあります。棚田の景観を生かして観光資源にする取り組みが行われている例も、農水省の日本の棚田百選など、実際にあります。
ところで、神河町は水のきれいさを売りにするべきというのは私の持論である。棚田－１０１－

の特徴として、山から流れ込む清らかな水で作物を育てられるという利点がある。このよさを強調して、無農薬、自然農法による栽培を行い、付加価値、ブランドをつけた米をつくるという案はどうでしょうか。さらに高収益を目指し、６次産業化に取り組むなら、例えば高級志向の餅をつくり、正月用の餅として店頭に並ぶようにできないか。一
切の汚れのない水でつくられた餅は、お供え餅としてふさわしいはずである。いかがでしょうか、御答弁をお願いします。
○議長（安部

重助君）

山名町長。

○町長（山名宗悟君）

それでは、小林議員の２つ目の御質問にお答えさせていただきます。
現状認識については、議員御指摘のとおりでございます。地域を活性化するための一つの手段として、現在ある自然資源を活用し、さらに何らかの付加価値を加えることによって、さらに活性化を図るといった考え方については、そのような取り組みが進むことを期待しているところでもあります。一方、９月議会の三谷議員からの一般質問の中でもお答えさせていただきましたが、同じ状況を抱える農業者が、また農業団体がまず集まり、意見交換できるシステムづくりを進めることで何らかの知恵やアイデアが出てくるのではないかと考えるわけでございます。
また、地域として、現状と５年先、１０年先の人と農地の問題、人農地プランでございますが、今から議論しませんかという呼びかけをしているところでもございます。
近隣農家で耕作ができなければ集落として取り組めないか、集落として取り組めなけ
れば地域として取り組めないか、取り組める人が地域にいなければ空き家登録されている家などを活用してほかからの人材確保はできないか、農地中間管理機構を活用するといったメリット政策も活用しながら取り組めないか、地理的条件を逆手に取った栽培品
種はないかといったことを含めて、集落での話し合いを活発にしていただければというふうに思っております。
奥猪篠につきましては、企業の関係者も大変お気に入りの場所でもあるように最近聞いたわけでございまして、そのような方々の考え方を取り入れながら、また、猪篠地区
では獣害レンジャーとして大学生の受け入れ、協力体制もできているようですので、このような人の考え方や労力の活用について、地元の人の理解と協力によって、労力の問
題と農地の問題を解決しながら、地域にある資源を活用し、地域の活性化が進むように
引き続き努力していきたいと考えています。
また、付加価値を加えるための取り組みとしては、農産物の栽培について、従来の慣行栽培だけではなく、別の栽培方法の一つとして有機農業教室の開催、農薬の使用を従
来の５０％以下にして、かつ、化学肥料の窒素成分量を従来の５０％以下で栽培された
農産物については特別栽培農産物の表示をしての販売、さらには山田や吉冨のようにひょうご安心ブランドの認証を受けての米の販売など、県環境創造型農業の学習も進めているところでございます。

－１０２－

また、ＪＡＳ法に基づく食品品質表示に基づく学習会、意欲ある６次産業化への取り組み者への教室、消費者に安心と信頼を与えるための表示を勉強する機会なども設けながら、付加価値を高めるための手段としての知識習得にも努めているところであります。
生産面だけでなく、多品目の野菜を少量でも、都市部で販売するといった販売対策を
現在元町マルシェとして実施しているところですが、このような地産都商の考え方の充実、拡大についてもこれから図っていかなければいけないと考えています。
また、来年６月からは品質も含めた地域産品のブランド確立が可能となる地理的表示保護制度が始まるようでございますので、一定以上の品質、数量確保を図った生産団体がこれを活用して、カーミンマークをつけた神河ユズや神河木材などとして付加価値の向上につながればとも考えているところであります。
以上、小林議員からの２つ目の質問に対する答弁とさせていただきます。
○議長（安部重助君）○議員（10番

小林

小林和男議員。

和男君）

大体意図するところは御答弁いただいたと思うんですが、山田営農のことなんですけど、山田営農がマルシェに農産物とか加工品を売りに行くと餅が一番先に売れてしまうと言われるんですね。ですから私たちも、もうすぐ正月が来るんですけども、以前は家庭で餅をついてたんですけども、営農組合にもう農地を管理委託するようになってから餅米を各戸につくらなくなってからは、ほとんどそれ以降スーパーで餅買ってます。ですからサトウの切り餅とか大手の食品メーカーの餅を神河町の住民が正月にお供えしてるんです。ですから神河町のお金が町外へ出てしまうということなので、同じ餅を買うなら町内で循環する内需型の消費につながるいうふうなシス
テムづくり。ですから山田の営農の社長に餅をつくって正月用の餅を売ったったらどうやいうて言うたら、餅をつくるには建物が必要やと。建物が必要やし、餅をきね、臼をつく機械が必要と。商売でするとなれば手でぺったんぽったんついてたんじゃ間に合わんというふうな、そういったことでネックになってるんや。
○議長（安部重助君）

ちょっと小林議員、棚田の今話、質問だったと思うんですけども、ちょっとそれてますんで、修正お願いします。
○議員（10番小林和男君）

棚田で餅米をつくったらどうかというふうなことをつなげてなかったので、ちょっと棚田でまず餅米をつくって、棚田というのはイノシシが出たり手間暇かかって普通のつくった米を農協へ出してたんじゃ採算が合いません。ですから６次産業で加工して売れば採算がとれるはずなんです。ですからもうすぐ正月が来て、それはもうやめときます。
そういったことで話が横へそれたわけなんですけども、御理解いただけると思うんですけども、神河町は水がきれいから無農薬ができる。これ市川町や福崎町でしよう思っても上流で農薬使ってたり水が汚れてたらできない。それが神河町の地の利ですから、湧き水で育てたお米は神聖なお米、神様に供えるのが適しているというふうなことで話はそれたわけです。思いは伝わったようで、何か御答弁ございましたらよろしくお願い－１０３－

したいと思います。
○議長（安部

重助君）

山名町長。

○町長（山名宗悟君）

全てこれまでも、ようやく６次産業についてスタートし始めたという状況でありますし、またこれからの棚田の活用という部分についてもいろんな活用方法があります。私、２回目の答弁、先ほどの答弁でも申し上げたように、やっぱり
少量生産多品目というふうなことで申し上げたと思います。実はそういったことを実践されて、本当にそこに新たな若い方の担い手ということにはまだなってないですが、非常にこの事業が拡大をしてきているという地域も実際あります。でもそこをそうなったのは、やはり農家の方々が当然本気になって取り組まれているんですが、本気になって取り組もうとやっぱり働きかけるところ、人がいるということであります。したがって、そこがＪＡであったり、また役場であったり、そういうことになってこようかと思いますので、いろんな知恵を絞りながら、また最新の情報を行政としても入手しながら農家の皆様方と一緒になってこれから活性化に向けた取り組みを具体化していきたいと考えております。以上です。
○議長（安部重助君）○議員（10番

小林

小林和男議員。

和男君）

先ほどの答弁の中で都会からの若者がいう話もありましたんですけども、全くそのとおりでありまして、私個人宛てに尋ねて、都会の若者が空
き家がないですかいうふうな問い合わせもあって、役場の空き家バンクにインターネッ
トで見たんやけど、欲しいようなとこはほとんど売約済みで、思うところが見当たらな
いということで、それ話を聞いてみますと農業がしたいという、それも広い面積じゃな
い、わずかな面積で無農薬で自分らのつくった安全なものを、自分たちの手でつくったものを食べて、そういった生活がしたいというふうな傾向にありますので、もっと空き
家バンク、もっともっと空き家を広く広めて、そういった都会の需要を満たすいうふうな情報発信も、インターネットで検索して売約済みのやつはもうおろして、契約済みのやつはおろして、それで更新、次々と新しい情報を掲載されたほうがいいかなと、これもまた外れるかもわかりませんけども、もし答弁いただけるようでしたらいただきたいと思います。
○議長（安部重助君）○地域振興課長（野村

先に、地域振興課長。
浩平君）

地域振興課、野村でございます。ただいま小林議員からの空き家バンクの御質問でございまして、内容につきましては議員おっしゃるとおりでございます。たくさん掲載はしておりますが、現状手持ちの優良物件がほとんどないという状況でありまして、今各区長さんにお願いしまして、空き家の再調査をして、ほぼ多くの集落から情報の提供をいただいております。その中を再度精査いたしまして、持ち主の方に意向、貸してもええか、売ってもええか、もうそんな意向がないかということを調査しまして、その後、何とか３月末までにある程度の量を記載していきたいと考えております。現在取り組み中でございます。以上でございます。

－１０４－

○議長（安部重助君）

山名町長、ありますか。ないですか。

○町長（山名宗悟君）

いや、同じ内容です。

○議長（安部重助君）

小林和男議員。

○議員（10番

小林和男君）

大体思いが伝わっているようでございますので、今後の取り組みに期待をしまして、次、３番目のどぶろく特区についてに移りたいと思います。
どぶろく特区について。
とぶろくとは、米を発酵させただけの原始的な酒、生の酒である。日本では稲作の伝来と同時期にどぶろくづくりも始まり、各家庭でどぶろくがつくられておりました。飲
まれてきた歴史があります。
どぶろくのよさは、健康的効果にある。酒は百薬の長と言われ、医学的にも少量のアルコールに限っては血行をよくし、ストレスを解消するとされている。しかし、どぶろ
くのよさはそれだけにとどまらない。殺菌をしていないため、有用な菌が生きているのである。こうじ菌は悪玉コレステロールを体外に排出し、乳酸菌類は腸内の環境を健全化し免疫力を高める。１００歳現役世界ギネスで知られる、長寿で知られるイタリアのサルデーニャ島の住民も、自家製の生ワインを、自家製でつくった生酒を飲んでいる。
日本のどぶろくに相当する韓国のマッコリは、女性の美肌効果が注目され、コンビニで販売されている。
ところが、諸外国では自家酒造は許可されている一方、残念ながら日本ではいまだに酒税法で自家酒造は禁止されている。そもそも禁止された経緯は、明治時代に日清

日露戦争の費用を賄うためであり、それが改正されずに現在まで残っているのであるが、今でもこの時代おくれの法律を改正しようとする動きは少ない。
最近になって、どぶろく特区が認められるようになったが、自家酒造の自由化とはほど遠いもので、祭りで飲まれる場合や、民宿で出される場合などに限って、酒造免許が取得されるようになっただけである。
しかし、地域振興や観光の観点ではどぶろく特区は有用であり、近隣では朝来市、加西市等が特区となっている。
神河町でもどぶろく特区を申請し、観光宿泊施設で棚田米と神河名水と神河特産の生こうじを原料に神河の地の利を生かしたこだわりのどぶろくを製造販売し、健康効果を売りにして役立ててはどうでしょうか。御答弁をお願いします。
○議長（安部

重助君）

山名町長。

○町長（山名宗悟君）

それでは、小林議員の３つ目の御質問でありますどぶろく特区について、お答えいたします。
議員御承知のとおり、この特区構想は小泉内閣のときにできたものでありまして、旧神崎町では、楽農田舎人特区の認定を受けて、農家民宿の普及を目指した経緯があります。神河町も、平成２４年度までは、狩猟免許を持たない従事者による狩猟の補助を容認する多可町と多自然居住促進特区に加入していました。

－１０５－

議員御指摘の朝来市と加西市では、現在もどぶろくの製造と販売が行われていまして、
地域の有志の方と地域で立ち上げたＮＰＯ法人が製造と販売をされています。
市役所の話によりますと、地元の地域づくり活動の中から、地元の米を使った特産品づくりの一つとして、どぶろくの製造を思い立ち、特区の申請をして認められたとお聞
きしています。
ヨーデルの森でも開園当初は、発泡酒の製造設備を設け、いろんな発泡酒を製造し、園内のレストラン等で提供したり、お土産として販売していました。しかし、製造技術者の確保と酒税法で決められた年間販売量をクリアするのが難しくて、今では製造中止となっています。
どぶろくは、製造設備がそれほど高くないと聞いていますので、町内でもつくってみようとする施設や店舗、また有志の方々が手を挙げられれば、町として国への特区申請のお手伝いをさせていただきます。
ただし、どぶろくは、飲食店や宿泊所等で、その場で消費される場合に限り代金をもらう許可がされます。お土産として販売するには、酒税法が適用されて、納税の義務が生じるだけでなく、アルコール度数の検査を含む酒税法の検査を受けなければならなくて、ハードルは高いものとなるようです。
小林議員の御質問の趣旨は、安心

安全な食品を通じての健康づくりというふうに思っております。これにつきましては、現在行っています有機野菜講習会で栽培方法を多くの方に勉強していただき、そこでとれた野菜を使ったさまざまな料理方法を研究する
ことにより、健康で長生きにつながると思っておりますので、今後も有機野菜の栽培普及事業は続けてまいります。
なお、ことしは、熊本県の米焼酎メーカーの大石酒造場さんの御協力によりまして、
根宇野のユズでゆず酒を、山田のブルーベリーでブルーベリー酒をつくりましたので、健康のためにも多くの町民の皆様に適量を飲んでいただきますようお願いをし、小林議員への答弁といたします。
○議長（安部重助君）○議員（10番

小林

小林和男議員。

和男君）

誰かつくってみたいというふうな手を挙げたら申請をす

るというふうな答弁いただいたので、希望あれば即可能というふうに受けとめたんです
けども、そのように理解していいのでしょうね。
○議長（安部重助君）○地域振興課長（野村

地域振興課長。
浩平君）

地域振興課、野村でございます。特区につきましては、内閣府が担当しておりまして、いろんな規制を解除する、そのための理由がございまし
たら認められます。町長が言いましたように、神崎町でも神河町でも加入していたとい
うところでございますんで、御希望がございましたら地域振興課のほうへ御相談いただ
きましたら特区申請ができるかどうかも含めまして一緒に検討させていただきたいと思います。以上でございます。

－１０６－

○議長（安部重助君）○議員（10番

小林

小林和男議員。

和男君）

神河町では、ゆず酒とかブルーベリー酒、熊本の酒造会

社につくってもらって販売という。ゆず酒は飲んだことあるんです。ブルーベリー酒は
まだ試飲ができない状況ですね。
このゆず酒とかブルーベリー酒、神河町の原材料使ってつくってもらってるんですけ
ども、それは生菌が生きてるかどうか、いえば栓がコルクでされているか、空気が出入りしない密閉した栓であるかいう、そこをお尋ねしたい思います。
○議長（安部重助君）○地域振興課長（野村

地域振興課長。
浩平君）

地域振興課、野村でございます。いや、それ残念ながら普通のキャップの分でございます。以上でございます。
○議長（安部重助君）○議員（10番

小林

小林和男議員。

和男君）

お酒が健康にいいというのは、微生物ですね、発酵菌、こうじ菌が生きてるか生きていないか。ワインが年を置くほど高価になってというふうな説がありますが、熟されておいしくなって価値が高くなるという、ワインの栓はコルクであって、何度かに倒して絶えず菌が生きてるような状況で保ってるんですね。
どぶろくのよさは、菌が生きてるという、こうじ菌が生きた菌が、乳酸菌が生きたま
ま体に摂取できるというふうなことなので、ゆず酒もブルーベリー酒も生きた菌が体に有用であるというふうな製造法でつくられればなお健康効果とお土産いう経済効果とにいいわけなんですけども、どぶろくは、つくるんは非常に簡単なんですね。インターネ
ットで検索してみますと、こうじ菌とイースト菌とでほとんどできるんですね。４日間ほど、普通の米を炊いて、簡単にできるんです。ですから生きた菌ですから、飲む旬があって、あんまり長いこと飲まんと置いてたらもう酢になってしもうて変質するというふうなことなので、健康には物すごいいい。
そらインターネットの情報ですからいろんな反論もあると思うんですけども、日本は酒税法撤廃してどぶろく解禁したほうが医療費が削減できて、健康で医療費が、そのほうが国策としては得策というふうなことを掲示されてる人もいらっしゃいますほどどぶ
ろくとかワインが健康につながる。ワインも生酒で、生きた菌を体に摂取するから体にいいのであって、特に赤ブドウ酒が皮ごと醸造するので、皮にあるポリフェノールが体にいいというふうなことも言われております。ですから生きた菌を体に摂取するということでどぶろくがいい。また、つくるんも簡単。設備も、家庭でつくるにはもう設備一切要りません。梅酒を漬ける３リッターの瓶があればそれでできます。
そういったことなので、無農薬野菜もそれも広げるということ、それはもう理想的で、私も望むところで、いいことだと思います。
ですからとにかく申請すれば受け付けてやろうという、そういった門戸が開けたいう
ふうなことで希望は持てますので、これはありがとうございます。そういったことで広げていって、神河町健康の町づくりにつながればいいと思います。何かコメントござい－１０７－

ましたらよろしくお願いします。
○議長（安部重助君）○地域振興課長（野村

地域振興課長。
浩平君）

地域振興課、野村でございます。地域振興課、地域づくりを中心にやっております。地域の方々からいろんな御要望がございましたら、御相談も含めましてお電話なり、窓口へお越しいただきましたら対応させていただきます。
よろしくお願いします。
○議長（安部重助君）

この特区につきましては、先ほど地域振興課長が言われました

ように内閣府の許可が要ると、大変難しい許可が要るというふうな方法でございますん
で、特区についてはなかなか難しい問題があると思います。
町長、最後の答弁ありますか。
山名町長。
○町長（山名宗悟君）

健康福祉のまちづくり、その一環としての農業という捉え方なんですけども、いろいろな考え方をお示しいただいて、ありがとうございます。
小林議員もそういった食品関係につきましても非常に詳しい知識をお持ちでございま
すので、ちょうど地元、株式会社山田営農ということで法人化された組織があるということからいきますと、お酒の販売につきましてもやはり法人化ということが一つの条件
であるようにございますので、既に法人化されておる組織の中でぜひそういった知識を取り入れた企業運営もしていただければ行政といたしましてもあらゆる角度で支援できる部分は支援していきたいなというふうに考えておりますので、これからの活動を逆に期待させていただきたいなというふうに思うところであります。以上です。
○議長（安部重助君）○議員（10番

小林

小林和男議員。

和男君）

最後のどぶろく特区ですね、神河町はもう水は名水がありますし、お米もあります。材料があります。ですからそれから生こうじが神河町、神崎郡で１社しかないこうじの会社が神河町にございます。ですから全て条件そろっております。温度、空気、全て美しいところで、どぶろくの技術もいろいろ個性があるんですけども、つくり方によっていろんな味が出ますししますので、おもしろい分野と思います。
このたび３点質問しましたこと全て思いが通じたようでございます。本当にありがとうございます。これで私の今回の質問終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（安部重助君）

以上で小林和男議員の一般質問が終わりました。

○議長（安部重助君）

ここで少し早いようですが、昼の休憩に入ります。再開を１３時ちょうどといたします。
午前１１時４９分休憩

－１０８－

午後
○議長（安部重助君）

１時００分再開

休憩を解き再開いたします。

それでは、午前中に引き続きまして、９番、三谷克巳議員を指名いたします。
○議員（９番三谷克巳君）

９番、三谷でございます。それでは、私のほうから財政上の合併特例措置失効後の神河町の行財政運営について、町長の考え方をお尋ねしたいと思います。
神河町は、御承知のとおり、合併してから１０年目を迎えることになりました。その合併時の特例として措置されていました普通交付税も、２８年度からは、段階的ではありますが、１町分、一本算定に移行していきます。
一本算定になりますと現在の交付額よりも約２億９，０００万円ほど減ると聞いております。また、来年度は国勢調査の年でありますが、人口が減少していることにより約１億２，０００万円ほどこれも交付税が減るという試算がされております。これらを合わせますと、６年後には、交付税が約４億円減ることになります。
そうなりますと、経常収支比率も９０％を超えて、投資的経費に費やすお金がなくなる。言いかえますと、社会資本の整備ができなくなってしまうという現象が起こってこようかと思います。
しかし、神河町においては、現在、神崎総合病院の北館の耐震化の対策、またケーブ
ルテレビの施設

設備の更新、また老朽化している橋梁の整備、また上下水道施設や観光施設の保全なり修繕の大規模な事業が数多くあります。
今後、このように交付税が減額されていく中で、これらの事業を全て実施することは、現状のままでは非常に困難、というよりも私自身は無理ではないかというように思っておるところでございます。
しかし、これらの事業は、神河町にとって実施しなければならない事業であると、これまた私はそのように思っております。
そのためにどうするかということですが、私は、一つの方策としては、さらなる経常経費の節減があると思います。
経費を節減するには、事務事業の効率化とか節約に努めるということは現在行っておりますし、これ当然のことでありますので、この点については再度徹底をしていただきたいと思います。また、事業等の廃止なり見直しもしていかなければならないかと思うんですが、これは行政サービスの低下に直接つながることですから、住民皆さんの理解を得るとともに住民の協力によって廃止した事業のかわりになるようなものを見つけていかなならないというようなことが考えられますので、そのような手法を町としては取り入れてはどうかと思います。町長は、この財政状況が厳しくなる中で、事業の廃止、また見直しについてどのように考えておられるか。先ほどの一般質問の中でも見直しについては十分できていないというようなことも言われてましたが、今後この事務事業の廃止なり見直しについてどのように考えられるかお尋ねしたいと思います。

－１０９－それから２つ目の方策としましては、新たなるというんですか、新しい収入の確保があろうかと思います。
今、国においては、地方創生案が成立しまして、まちひとしごとの創生に向けて動き出しております。
この地方創生政策については、平成の初めにありましたふるさと創生施策というんですか、交付金として各市町に一律に交付金が支給されるものじゃなくして、地域の状況、頑張っている地域の状況に応じて交付されるものじゃないかというように、私はそのよ
うに理解しているわけですが、ですから、この地方創生ですね、人口減少の対策のための総合的な施策を展開して、この地方創生交付金の確保につなげていくことが非常に大事だと思っております。
地方創生法の内容は、現時点では基本的な事項しか示されておりませんので、具体的な内容に及んだ議論はできませんが、町においてもまち

ひとしごと創生総合戦略を定めるように義務づけられていると思います。この総合戦略に基づいて国、また県がその支援とか協力をしてくれることになってこようかと思いますので、そのためにも先ほど申し上げました神崎の総合病院の北館の課題など重要な事項をこの総合戦略の中にきっちりと位置づけて取り組んでいく、そのような取り組みを早急にすべきだと思うんですが、町長の考え方をお尋ねしたいと思います。
○議長（安部

重助君）

山名町長。

○町長（山名宗悟君）

それでは、三谷議員の御質問にお答えしたいと思います。

まず、１つ目の普通交付税の減額により財政状況が厳しくなる中で事業の廃止、見直しについてどのように考えているかということでございまして、現在、普通交付税は２町分が交付されており、平成２６年度における合併算定がえと一本算定との差額は４億
９，０００万円でございます。今後、平成２７年度と２８年度の２年間で一本算定に加算される支所分約１億５，０００万円を差し引きしますと差額は３億４，０００万円となり、平成２８年度から５年かけて減額されます。加えて、人口減少による減額も加味
しますと、三谷議員の御指摘のとおり大幅に一般財源が減少し財政状況が大変厳しくなる中、全ての事業を実施することは非常に困難になってくると推測しております。
しかし、このような状況にあっても住民生活に欠かすことのできない道路や橋梁、上下水道等の社会インフラに係る長寿命化や改修事業は着実に進めていかなければならな
いと考えています。
これらの財源確保を含め一般財源の減少に対応するためには、当然、歳出削減を断行
していかなければならないと強く認識しております。まず、既存の事務事業の廃止、見直しについては、事業の成果、効果や達成度などをいま一度点検をし、変化する社会情勢の中で目的を達成した事業の廃止はもちろんのこと、新たな事業への転換を図っていくべきであり、今、住民は何を求めているのかを十分検討し、どのサービスを残し、財源を集中していくのかの基本方針を示し、事業全体にわたり抜本的かつ大胆な見直しや－１１０－

廃止が必要であると考えています。また、合併時から課題となっております重複及び老朽化した施設の統廃合とその維持管理の改革につきましては、平成２８年度までに策定
予定の公共施設等総合管理計画において施設の縮小と維持管理経費の削減に向けた町の方針を明確にし、住民合意の上で確実に進めていきたいと考えております。
これらの取り組みにより確実に歳出を削減させ、予算規模を縮小していくことにより、将来にわたって持続可能な財政運営の確保を目指していきたいと考えております。
続きまして、２つ目の新たな収入の確保として地方創生交付金の施策への取り組みについての考えですが、古くは１９８８年、昭和６３年から１９８９年の平成元年にかけて、ふるさと創生一億円事業として、みずからが考えみずからが行う地域づくり事業の取り組みに各市町村へ一律に１億円が地方交付税で追加交付されました。
それから四半世紀を経て、今度は地方創生として、人口減少の抑制と地域活性化など
地方創生に向けた基本理念を定めたまち

ひとしごと創生法と、活性化に取り組む自治体を国が一体的に支援する改正地域再生法の地域再生関連二法案が今国会において成立いたしました。その目的につきましては、少子高齢化に的確に対応し、人口減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力のある日本社会を維持していくこととされており、そのためにこれに関する施策を総合的かつ計画的に実施することになっております。
今回の地方創生に係る交付金は各市町村に一律に交付されるものではなく、市町村がみずから、人口減少を食いとめ地域を活性化させるために思い切った施策を打ち出し、それぞれの市町村の将来をかけてまち

ひとしごと創生に係る地方人口ビジョンと地方版総合戦略を定め、国へ申請しなければ交付対象とはなりません。
平成２８年度から普通交付税が一本算定へと減額し、財政状況が厳しくなる神河町にとっては、財源確保の観点からも願ってもないチャンスと捉えておりまして、何としてでもあらゆる方策を講じて人口の急減を緩和させるため、現在懸案となっている重要事業を含め、しっかりと町の示すべき方向性を見定め、将来、５０年先の神河町を見据えた総合戦略を早急に策定をしながら、積極的にこの交付金事業に取り組んでいかなければならないと考えているところであります。
加えて、人口減少に対し、地方自治体として持続可能な形で行政サービスを提供していくためには近隣市町との連携による活性化が必要との認識のもと、姫路市を中枢拠点
都市と位置づけた地方中枢拠点都市構想に参加する予定としておりまして、現在参加予定の播磨圏域の市町村間での協議が断続的に行われているところであります。今後、姫路市を周辺市町が踏みとどまるための拠点として、姫路市との連携契約を締結する予定
としております。この連携事業の取り組みにより、神河町における生活関連機能のサービスの向上と地域の活性化を目指していきたいと考えているところであります。
以上、答弁とさせていただきます。

－１１１－

○議長（安部重助君）○議員（９番

三谷

三谷克巳議員。

克巳君）

９番、三谷です。まず最初に、経費の削減のほうの分についてもう少し深くお尋ねをしたいと思います。
先ほど町長についてもいろんな公共施設の整備計画いうんですか、その中で住民合意の中で進めていくという話がされていましたが、確かにこういう社会教育なり、社会体
育館施設ですね、また観光施設も含めて統廃合を考えていかなければならないというのは、これ誰もが思うところでございます。
しかし、これらの施設につきましては、経過と歴史もあります。また、住民の皆さんのそれぞれ施設に対する思い入れがありますので、この統廃合についても理解を得ることは決して容易じゃないと思うんです。ですのでその理解を得るためには町の財政状況なり先ほど言われました町の方向性というんですか、将来像などをきっちり示す中で理解を得ていく必要がありますので、そのような取り組みを早急にしなければならないと思うんですが、具体的なというんですか、そういう方面での取り組みについては何か考
えておられるかどうかお尋ねします。
○議長（安部

重助君）

山名町長。

○町長（山名宗悟君）

午前中の一般質問の中でも述べさせていただいたところでございますが、一つは、これから策定をしなければいけないこの地方再生に向けての取り組
みということで、平成２７年度に、今聞いておりますのは向こう２７年度から以降の５年間の具体的な実施計画というものを策定をしなければいけないというふうになっておりますので、その中で基本方針として策定をしなければいけないというふうに考えておりますのと、私自身、人口減少対策ということで平成２６年度からはさらに具体的な政策を展開してるところでございますが、今展開しておりますのはもう本当に直面した当面の政策というふうな視点で今動いております。
しかしながら、それではだめだと私は思っております。三谷議員言われるように、やはりもっと長期的な視点に立って、いわゆる神河町の５０年先というような長いスパン
での町のグランドデザインを描く、ここから具体的な施策を展開しなければいけないというふうに考えているところでございます。新年度において早期にその作業に取り組んでいきたいというふうに考えるところでございます。
○議長（安部重助君）○議員（９番

三谷

三谷克巳議員。

克巳君）

引き続き、確かにいろんな分で経費の削減というものをしますと、これ必ず行政サービスの低下につながりますので、決してサービスを低下させることはできないということになりますので、じゃあ、いずれかの経費の節減の中でサービスが低下する分についての対策もこれ当然考えていかなければならないと思います。そのようなことをしてますとどうしても住民の皆さんに協力をしていただかなければならないという分がありますので、これについてはなかなか住民合意というんですか、
そういうことについては難しい部分があろうかと思いますので、そういう住民合意を得－１１２－

るというんですか、住民に対してどのような説明をしていくかという、これはできるだ
け早期にしていかなければならないと思いますので、町の、町長はグランドデザインという表現をされましたが、そのようなものを示す中で住民の皆さんに理解を得ていくよ
うな取り組みについては何か考えておられることはありませんかと、これについてお尋ねします。
○議長（安部

重助君）

山名町長。

○町長（山名宗悟君）

今、私が描いておりますのは、これまで健康福祉のまちづくり

プロジェクトであるとか、そういったプロジェクトチーム的なものを設置し、その中で議論をしてきたということもあるんですけども、どういう形になるかはわかりませんが、
行政と、そして民間、そしてまた住民、そういったメンバー構成の中でグランドデザイ
ンを描いていきたいなというふうに考えているところでございます。それが新たな機構改革になるのかいうところはまだ具体化はしていないというところでございます。しかしながら、幾らかの組織再編はしていかないとこれからの神河町のデザインを描くことはできないなというふうに考えているところでございます。
○議長（安部重助君）○議員（９番

三谷

三谷克巳議員。

克巳君）

私がこのような提案のしとる中で私の思いとしては、住民の皆さんに協力を得ていくという話の中に２つほどの思いがあります。これ正しいか
正しくないかは別として、私の思いですんで、今後参考にしていただきたいと思います。
いうのはことしの町政懇談会の場ですね、あのときに多分寺前集落だと思うんですが、住民の中から、私はこれ６５歳を過ぎたら社会というんですか、町のために貢献をする
んが一つの生きがいというんですか、そういう責任を持っとるというんですか、そのよ
うに活動をしたいという意見がありましたので、やっぱり聞きますと、このような考え方を持っとられる方は町内にたくさんおられますので、このような人たちに協力を願う
中で事務事業の廃止なり見直しをする中でのサービスが低下する部分を補っていただく
ような方策がどうかなということを一つ提案したいと思います。
それからもう一つは、これ極端な例になろうかと思うんですが、多分町のほうも視察等研究されたとは思うんですが、長野県に下條村ですね、これ人口４，０００人ぐらいの村やと思うんですが、ここは神河町がやってますような若者定住ですか、住宅施策を中心として若者定住の大々的な施策をやっておられます。というのはこれ人口４，０００人の村ですから、当然財政力としましては神河町よか少ない分がありますので、じゃあ、村全体の行政をどうされていますかといいますと、この村では道路の舗装なんかは資材だけを地元に提供して、施工は地元の人に回ってるというような例もあります。神
河町では、有害鳥獣の金網張りですね、ああいうような方法も取り入れて村の振興というんですか、財政の保全につなげているような村もありますので、やっぱりこの辺まで
今後の財政状況を見ていく中で思い切った取り組みをしていかなければならないかと思います。そういうためにもこのような突拍子もないような考え方については、住民の皆－１１３－

さんに合意を得るためにはそれなりの時間なり労力が必要やと思うんですが、この辺の取り組みについては将来に向けてやっていく必要があると私は思うんですが、町長の考え方についてお尋ねしたいと思います。
○議長（安部

重助君）

山名町長。

○町長（山名宗悟君）

いろんなやり方はあろうかと思います。議員が今提案いただきましたそういった方法も十分考えられるわけでございまして、いろんな意見を取り入れながらこれからの町づくりをしていけばというふうに考えるところでございます。
それと私、グランドデザインを描くということで申し上げた中で、私のイメージとしましては、これからの町づくり、もうやっぱり行政だけで、行政が幾ら旗を振ってもだめ。やっぱり町民の方と本当に協働で進めなければいけないというふうに思っておりま
すし、行政と、そして町民だけということでもだめやというふうに思っております。今現在交流人口をふやしながら地域内のにぎわいをつくっていこうということで進めていますが、そういうことを今後もっともっと進めていきながら神河町の８７％を占める山や、そしてまた田んぼを活用しながら新たな産業、そこからの雇用の創出というところは絶対にやり遂げなければいけないというふうに考えております。
そのように考えたときにもっともっと、当然地元の商工会とも連携を強めなければい
けませんし、またこの播磨を中心とした企業の方々とのいろんなノウハウを取り入れながら、神河町に常にいろんな形で企業の方々がかかわっていただけるようなそんな仕組
みもつくっていきたいなというふうに考えるところでございます。私は、常に言っておりますのが人口減少に入ったというこの日本において、やはり世界的には今、大交流時代に入ったというふうに言われておりますから、今人口減少対策として国が進めておるのは観光戦略というところを一つの戦略にしながら、そこから新たな産業をふやしてい
こう、交流人口をふやすことで国内需要をさらに高めていこうということをされているわけでありますので、神河町もこの３つのエリアを最大限活用していきながらこれからの神河町のグランドデザインも描いていきたいなというふうに考えるわけでございます。
そのためにもやはり民間の知恵をおかりしながら進めるのが一番よいだろうというふうに考えているところでございます。早急に具体化して、また議会にもお示しをしていきたいというふうに考えるところであります。
○議長（安部重助君）○議員（９番

三谷

三谷克巳議員。

克巳君）

町の方向性というんですか、それを皆さんに共通認識をしていただくということが非常に大事かと思います。その中で町の方向は、やっぱり町
長がきちっと示す中で、それを全ての住民の皆さんに周知して、共通認識して、共通理解をしていただくことの大切さがあろうかと思います。また、その町長の方向性については、職員はもちろん住民、また我々議会議員も当然一緒に取り組んで神河町の将来をつくっていくという分でありますので、その分については町長の考え方というんですか、
それをきっちりまとめていただいて住民の皆さんに広く周知していただく中でできるだ－１１４－

け早く共通認識をしていただくことの必要性があろうかと思います。
次、２点目の収入のほうですが、これも先ほど町長も言われましたように前回のふるさと創生基金ですか、あれ一本じゃなくて、地域の実情に応じて交付されると思います。
その前兆として、今回の補正予算に計上されてましたがんばる地域交付金でしたか、このような性格のものになってくるんじゃないかなと私は想像してます。ですので聞くところによりますと、この地方創生について早い市町では地方創生課とか、このようなものを設置して取り組んでいる市町もあります。また、陳情に行っている町もあると聞いておりますので、このような新しい施策にいち早く取り組むことについては非常に有利でありますので、先ほど申したような病院なりケーブルテレビなどの重要事業について、その方向性を直ちに決定して、この総合戦略にきっちり組み込んでいって、交付金の対象というんですか、地域創生の中に組んでいくというようなこのような作業を早急に行うべきだと思いますが、その辺についての考え方をお尋ねしたいと思います。
○議長（安部

重助君）

山名町長。

○町長（山名宗悟君）

一番最初の質問も含めて、国の動きに乗りおくれることなく、

しっかりと神河町の未来のために具体化を進めていきたいというふうに考えるところでございます。
○議長（安部重助君）○議員（９番

三谷

三谷克巳議員。

克巳君）

９番、三谷です。総合戦略が来年度策定されますので、そこまで具体的な内容がわからないかもわかりませんが、やはりこの総合戦略の中にまちひとしごとという位置づけをきっちりすることによって非常に私は有利というんですか、地方創生交付金が十分に対象になるように思ってますので、その辺についてもう少し具体的な考え方を示していただきたいと思います。
いうのは特に今、神河町で大きな課題になってます総合病院の北館の関係ですが、これについてもやはり現に今の神崎総合病院の周辺を見ますと銀行も来てます。大型店舗も来てます。また、飲食店も来てますので、これは病院があるがゆえに立地している条件だと思ってますので、この病院についても具体的な方向性を早急に出すべきだと思います。また、町長は病院を核とした町づくりとよく言われていますが、私自身、福祉の町づくりという表現がありますが、具体的なものがもう少し見えておりませんので、この神崎総合病院の北館の建てかえも含め、建てかえというんですか、この問題も含めて、また病院を核とした町づくりですね、この辺の分についての町長の具体的な考え方をお尋ねしたいと思います。
○議長（安部

重助君）

山名町長。

○町長（山名宗悟君）

総合戦略の中にまち

ひとしごとという部分についてさらに具体化をというところでございますが、神河町のこれからの進むべき道ということについては、これまでも言ったかもしれませんが、町の面積のほとんどが山でございます。
そして残りは田んぼということでございます。ここを再生しなければ神河町の生き残り－１１５－

はないなと、残れないと私は考えているところでございます。
午前中の一般質問の中でも山林をもっと元気にいうふうな質問もいただいたところでございまして、山については単に個人財産という考え方ではなくって、山の持つ多面的な機能を有効活用することがこれから地球温暖化も含めて大変な異常気象の中で毎年災害が起きているこの日本の国土を守るということになってくることから考えても、国策としてのやっぱりもっと大胆な切り口での山に対する政策というものが必要になってこようと思いますし、農業につきましても今、農業改革の中でいろいろな形がとられておりますが、そこに神河町としてさらに神河町独自の政策を取り入れていかないと、そうしなければ神河町の地理的な条件からいきましても一つ頭を抜き出るというそういう状
況にはならないだろうというふうに考えております。何回も言うようですが、山と農業、
ここをもう一度再生するために、そのためにはそこに人が働く環境が生まれるという、それが絶対に必要になってこようかと思いますので、そのための社会保障含めたそうい
う政策について、そのあたりは国がもっともっと政策として掲げてもらわなければいけないという物の考え方と神河町独自の政策を打ち出していかなければいけないというふ
うに思っております。
もうこれは１１月に全国町村長大会、町村大会の中でも言われていたことでございま
すが、東京一極集中というふうな一方で、農村回帰というふうな現象が起きているということも言われております。東京で、都会で働いていた、生活をしていた若者たちがＵターンあるいはＩターンというふうな形の中で農村に住み続けるための条件といいます
か、農業をする、また林業に従事する、そういうところから都会で生活していたような年間収入は確保できないけども、人間性回復であるとか人と人とのきずなであるとか、そういうところから本当に居心地のいい場所としての農村回帰という動きが出ているというふうにも言われております。神河町の環境から言えば、まさしくそういった農村回帰というような形をこれからどんどんつくれないかなというふうに考えているところでございます。その具体化をこれからはしなければいけないというふうに考えております。
それとやはり神河町商工会との連携強化というものも必要でございます。行政も商工会で事業展開をされている事業所の方々も神河町から出ていくということにはならない
わけでございます。住民は住みにくいなと思ったら、もう住民の意思で外に出ていこうと思ったら出ていけるわけですが、行政や、そして商工会の事業所の会員の方々はここから出ていくということにはなかなかならない。だとしたらどうするのかということになれば、神河町の中でどんどん人が働く場所が確保できるという環境をつくらなければいけませんので、商工会との連携強化は必要になってこようかというふうに思っております。
病院の問題であります。健康福祉のまちづくりの福祉の部分がなかなか具体化がなされていないのではないかということでございます。毎年予算計上もしながら進めてきているところではございます。目に見えるもの、目に見えないもの、それぞれハード、ソ－１１６－

フト、いろんな事業展開があろうかと思っております。
その中で公立神崎総合病院は、この２年にわたりまして北館の耐震問題からスタート
いたしまして、北館の改築あるいは全館新築移転という議論をしてきたところでございますが、神河町のこれからの財政状況、そしてまた公共施設等ライフラインの更新計画
も含めて神河町が絶対にやらなければならない部分というものも財政、総務で各課からの聞き取りもしながら、向こう２０年間のシミュレーションもしているところでございまして、その病院の問題についてはこの近日中に結論を出していきたいと私は思っているところでございます。
どのような形に病院がなろうとも公立神崎総合病院はこの地になくてはならない病院であるということは私は就任してから常に申し上げているところでございますので、このエリアをカバーできる総合病院としてこれからしっかりと運営をしていかなければい
けないというところでございます。
病院の運営状況につきましても非常に人口が減り続ける一方で、国においては患者数は減らないというふうにはなっておりますが、しかしながら現実を捉えたときにやはり
神河町、そしてこのエリアで申し上げますと患者数が全国平均的な状況にはなかなかならないのではないかなというようなことを考えたときに本当にこの建物を、北館を建て
かえる、あるいは新築移転をするそれ以前の問題として病院運営をさらによくしていくということが私たちに求められているんだろうというふうに思っております。
そして病院がしっかりと運営できることと並行して、介護の面、そしてまた総合的な福祉の面についても病院とさらに連携を強めていきながら進めなければいけないと思っております。本年、神河町において訪問診療をやる診療所が設置しているところでございまして、今後もそういった訪問診療の事業所と連携をとりながら、神河町に生まれたらもう本当に最後をみとっていただくまで安心して住み続けられる、何かあったら総合病院に行けばあとはしっかりと面倒見てくれる、そういった環境をいかにつくっていくかというところが求められていると思います。
国においても地域包括ケアシステムを各自治体で策定するということを義務づけられているところでございまして、神河町におきましては神河町のみならず市川町、福崎町
とも合同で今その準備を進めているところでございます。その拠点となるのは当然公立
神崎総合病院というふうにも捉えているところでございまして、そういった包括ケアシ
ステムを策定しながら住民にとって本当に住みやすい環境はつくらなければいけないと思っております。
これまで病院は病気になったらそれを治す機関、行政は病気になりにくいために何をすべきかという予防するための役目、そんなこともありまして、特に健康福祉課を中心に健康診査の受診率の向上、またこつこつ貯筋教室、また元気や脳教室、そういった予
防教室もこの間実施してきておりますし、また認知症予防についての取り組みといたし
まして事前に、できるだけ早くにそういった認知症を察知するための検査機器も導入し－１１７－

ていきながら各区ごとにその活動を今進めているところでございます。そういうことを
行政と病院とさらに連携をとりながら進めていきたいなと。公立病院がある神河町だからこそより連携がとれるのではないかなというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（安部重助君）○議員（９番

三谷

三谷克巳議員。

克巳君）

町長の考え方はよくわかるんですが、私も農林業については町の主幹産業になりますから、当然これについては町の単独費を突っ込んでも整備をしていかなきゃならないとは思ってます。この農林業についても９月の質問しました
ように、神河町の地理的条件の中で平地部と山間部、非常に条件が違いますので、これについても今回策定します総合戦略ですか、これの中でこの２つの違いをきっちりと捉えた中での総合戦略をしていかなければ、つくっていかなければならないじゃないかと思います。
そういう中で特に午前中の質問にありましたように、山間部の農地については、なか
なか国の補助要件ですか、合いにくい。また、山間部ですから当然担い手の確保が難しい。このような問題点をきっちり捉える中で総合戦略に位置づけていただきたいと思います。
それから総合病院につきましても町長自身もこれもなくてはならない施設だということです。これ今は改築なのか、新築移転なのかという分での議論がなされておりますが、この分についてもどちらの手法をとってもやはり神河町について将来も含めて大きな負担になりますので、この分についてもきっちりした計画の中でやっていく必要があります。
ですので今までの議論については、財政がどうやという状況の中でこういう施策をするかせんかというような話をやってきとるわけなんですが、私はここで一つ発想の転換をしていただきたいなと思うのは、やはり神河町の主幹となる分ですね、１次産業の整
備、それからこの病院の問題などについて神河町として将来あるべき姿の神河町の中で絶対にやらなければならない事業を先に決めると。その中で財政というんですか、お金がどうついてくるか。じゃあ、足らなければどこをどう節減していくかというような工夫をしていくということです。このようなことしますと、また話がもとに戻りますが、
住民サービスの低下につながる分が多々あると思います。そういう分も含めて早期に方向性を示す中で住民の皆さんの説明なり協力を得ていく必要があるんじゃないかと思うんですが、このような考えについて町長はどのように思われますか。
○議長（安部

重助君）

山名町長。

○町長（山名宗悟君）

基本的に三谷議員が言われましたように絶対にやらなければな

らない事業というものは当然ございますので、そこをまず決定をしながら、その上でそこから第２段階に入っていかなければいけないというふうに考えております。
○議長（安部重助君）

三谷克巳議員。

－１１８－

○議員（９番三谷克巳君）

そういう分は御理解いただくならば、特に重要な課題につきましては町長の考え方を早急に示していただくようなことをしていただきたいと思います。それがまた地域の総合戦略の中にきっちり反映させて、神河町の将来が展望できるような形をとっていただきたいなと思います。
今私がしゃべっている内容については、一方では選択をしなさいよ、全体ではバランスをとりなさいという、確かに矛盾した考え方をしゃべってるわけなんです。町長自身も選択とバランスというような表現を使われてましたが、非常にこのこと自身が難しい内容なんです。ですんでやはりこれはそれぞれ住民皆さんの理解を得なければなかなか進まないという状況にあるかと思います。ですのでくどい話になりますが、町の姿勢というんですか、進むべき方向を示すのが町長の責務ですよと。そしてその決定されたものについて職員が一丸となって取り組む、また住民、我々議会議員もそれに一緒に取り組んでいくと、そのような方向が一つの町づくりになっていくんじゃないかと思うんですが、私はこのように思っております。その中で町長には早急に個々の進むべき方向を示していただきたいと思いますが、この件についての考え方をお尋ねしたいと思います。
○議長（安部

重助君）

山名町長。

○町長（山名宗悟君）

一番最初から申し上げているように、のんびりと構えているつ

もりもございません。もう既に各自治体が着手している問題でございますので、神河町としてもスタートダッシュでおくれることなく進めていきたいというふうに考えております。
○議長（安部重助君）○議員（９番

三谷

三谷克巳議員。

克巳君）

基本的には今の考え方で了解するわけですが、年が明けますと２７年度の予算編成にも入ります。総合戦略という分でどのような予算計上が出てくるかはわかりませんが、一つは神河町の将来を決める一つの転機かなと思います。
この地方創生が一つの転機になってこようかと思いますので、その基本となります総合
戦略ですか、これについてはありとあらゆる考えとか地域の実態を網羅したような総合戦略をつくっていく中で今後の国との申請というんか、折衝等に当たっていただくようにお願いをしたいと思います。
以上で私のほうの質問を終わりたいと思います。
○議長（安部重助君）

以上で三谷克巳議員の一般質問が終わりました。

○議長（安部重助君）

ここで暫時休憩いたします。再開を２時ちょうどといたします。
午後１時４５分休憩

午後２時００分再開○議長（安部重助君）

休憩を解き再開いたします。

次に、１番、藤原裕和議員を指名いたします。

－１１９－

藤原裕和議員。
○議員（１番藤原裕和君）

１番、藤原裕和でございます。９月の一般質問で時間がなかったということで、住民生活課長の関係で、これからの公共施設ということで住民生活課の関係で、例えば消防施設もございますし、町営住宅、また今後問題になろうかということの福本にありますクリーンセンター、ごみの施設ですね、処理施設ですね、
その部分について前回、本当に申しわけなかったですけれども、今回このきょうの一般
質問の最初に御答弁をよろしくお願い申し上げます。
○議長（安部重助君）○住民生活課長（吉岡

住民生活課長。
嘉宏君）

それでは、町営住宅、ごみ処理施設、消防施設の今後につきましてお答えをさせていただきます。
町営住宅は現在、低所得者向け住宅として柏尾団地１０戸、比延住宅１６戸の計２６
戸、中堅所得者層向け住宅としまして福本団地８戸を有しております。
柏尾団地は昭和６０年度の建設、比延住宅が平成１３年度の建設、福本団地が平成８年度の建設となっております。
入居者からの修理依頼、例えば給湯器、こんろなどの簡易なものの修理には迅速に対応しておりますが、今後、老朽化による大がかりな補修が必要になってくると考えております。
特に築３０年を迎えます柏尾団地につきましては、建てかえが必要ではないかというふうに認識をしております。同様に比延住宅、福本団地でも老朽化する設備の更新計画を作成し、更新を進める時期に来ているなと考えております。
次に、ごみ処理施設につきましてですが、平成２９年度末での福本にございますクリーンセンターの稼働停止に対しまして、姫路市と福崎町が共同運営をしておりますくれ
さか環境事務組合の委託ということでかじを切っておりまして、市川町、北部行政事務
組合と共同し、今後は姫路市、福崎町にも要請行動を行ってまいります。
次に、消防施設の整備基準につきましては、平成２３年度に消防審議会に諮問し答申をいただいております。
具体的には、消防施設のうち、町の整備対象施設としましては消防車庫、ホース塔、
サイレン塔、防火水槽としております。消防詰所は対象外として、公民館等を利用願うということにさせていただいております。
また、管理対象施設としましては、先ほど述べました整備対象施設及び既設の消防詰所となります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（安部重助君）○議員（１番藤原藤原裕和議員。

裕和君）

ありがとうございました。

きょう、この一般質問を通しまして町長に新たに質問させていただきます。実は先ほども同僚議員からも幾らか質問があった部分と重なろうかと思います。よろしくお願い－１２０－

を申し上げます。
私の今回の一般質問は、これからの町の政策課題ということで、また山名町政の政策という部分について続けて質問をさせていただきます。一括で質問します。
神河町も合併から１０年目を迎え、これからの将来にさまざまな厳しい要因が予想されています。
ことしの集落別懇談会では、人口減少のテーマで４０集落の声ということで町の広報に記載をされておりました。また、役場内にお気づき箱が住民の声ということで、こういう形でも住民さんからの声を聞かれております。町長が就任されて５年がたつわけであります。この間、住民からの要望によりいろいろ政策が生まれ、この政策によっての施策の実施、これがなされて、住民から評価を受けておるところであります。確かに喜ばれておる部分も多くあります。反面、住民からその施策に対しては、もう少し不十分
だとか、おかしいとか、そういう、またこの施策に対しては不公平感があるというような声も私の耳には聞こえてまいります。
この集落懇談会の、私はよその集落には行ってなかったんで、わからないんですけれども、私の集落でも町長がこの人口減少という部分での町長説明の中で出生数が減少してきておるということで、たしか２５年度が４４名、今年度も同じような水準であろうというようなことで申されておられました。今年度も昨年度もそれこそここ数年ないよ
うな形で子供の、赤ちゃんの出生数が激減して、ここまで落ち込むんかというようなど
ん底のような状況であります。大変町の将来が危ぶまれておると思うんですけれども、これらの出生数が少なくなっておるということについての住民の意識をどのように捉えておられますか。また、先ほども町長の答弁もあったと思うんですけれども、これからはこういう部分についての思い切った施策の転回も必要と思われます。町長の思いをお伺いをいたします。
また、それこそ日本創成会議等でこの神河町も消滅するというような町ということで、人口がどんどん減ってきて、そういう部分の危機感というものもこの際、町長、どのよ
うにお持ちなのかお伺いします。
それから町の将来像、これも何回もお尋ねをするんですけれども、２０年後、３０年後に向けての将来像をどのように町長の頭の中で描いておられるのかお伺いをいたします。
続いて、神河町の現在の今の課題としましては、それこそ先ほど言いました人口減少、雇用の創出、それから先ほども言いました町の公共施設、これが７８施設もあるようであります。いろいろ両町の今までの持ってずっと抱えてきた施設があります。ここら辺のあり方、それから若者の定住、少子高齢化問題など多く課題はあります。
これらの課題に役場の職員の皆さんが一丸となって政策会議等で政策提案をなされて、その中で一つの答えが出て、町長にその内容の決定をするというような方式を政策調整会議でとっておられるように私も伺っておるわけであります。

－１２１－

役場がこういう政策をそれこそ悩んで煮詰めて議論されているようですが、公共施設のこれからについても、私も９月の議会ではこれからの公共施設をやはりスリム化していくべきやということで申したんですけれども、ここら辺の町の将来像、公共施設のあり方を含めては、この１年、２年かけてプロジェクトによるチームで現在取り組まれておるという説明も受けております。政策立案ということでは役場が慎重によい政策をとされようとはされておることは重々わかっておるんですけれども、少し余りにも時間のかけ過ぎのようにも受け取れます。こうしている間にも町内に数少ない若者がこの愛する町をどんどん離れて都会へ出ていっているような現状となっており、それこそ一刻の猶予も許されない状況であると考えますが、これらの将来に向けての希望があり、若者たちに希望が持て、活力あふれる政策を、町の将来の政策を期待をし、望んでおるとこ
ろであります。また、私も議員の一人でありますので、こういう部分についてはそれこ
そ協力は惜しまないつもりであります。この山名町政の５年間ですか、これから先に向けての政策の、この表現がどうかわからんですけども、住民からして強い政策をと、早い決断をと、そういうような声も幾らか伺っておりまして、ここでこういう表現をとらせていただきます。こういうところに山名町政力の強い、早い政策という部分を私も期待をいたすものでありますが、いかがお考えでしょうか。繰り返しになりますが、町長としての町の将来像をどのように描かれておられますか、まずお伺いをいたします。
○議長（安部

重助君）

山名町長。

○町長（山名宗悟君）

それでは、藤原裕和議員の御質問にお答えしたいと思います。

今の現状をどう捉えているかという点につきましては、私は就任しまして、特に２年前からは危機感を持って取り組んでいかなければいけないというふうに考えております。
そういうふうなところから少子化対策としての、これは緊急避難的な政策という視点でのことしからの住宅政策あるいは家賃補助と、そういったことをやってきてるという
ところでございますし、また福祉医療ということで義務教育段階での医療費の無料化、またことしは学校給食が消費税が５％から８％になったその上昇分について公費で対応しているという、こういうことも即効性のあるものというふうな捉え方をしております。
しかしながら、それをやったからといって基本的に解決するというふうには思っておりません。町のイメージ、これまでの質問でも答えてきましたように、やはり１０年、２０年というスパンではなくて、やはり５０年あるいは１００年と、そのぐらいのイメージでもって幾らかの具体化をしていかないとだめ。人口減少というふうに言われているけども、人口減少のラインをいかに緩やかにするか、その具体策というものを出していかないと町民に対しては説得力がないものというふうに考えております。既に日本のあちこちで具体化をされている自治体もあるようでございますから、そういったところの事例も参考にさせていただいて、即効性のあるもの、そしてまた中

長期的な展望に立ったもの、そういうものをしていかなければいけないなというふうに考えております。
ハート形の神河町、広い面積を有する自然豊かな神河町、そこに人口減少対策として－１２２－

は、やはり交流人口をふやすということが絶対に必要であります。多くの方が神河町に訪れる、多くの方が訪れない町でなければこれからの町は生き残れないというふうに思っております。多くの方が神河町に来ていただく、そんな町はどういう町なんだということを考えたときに、やはり自然豊かで本当に来ることで楽しいなと、そういうイメー
ジがあるからこそ多くの方が町に訪れていただくということでありましょうから、ここに住んでいる方々が町民の皆さんと、また外から来られた方々との交流も含めて新たに
自分の住んでいる神河町を再発見していただく、こういうことは絶対にやっていかなけ
ればいけないということですし、交流人口をふやすことからのやはり経済の活性化、新たな産業を創出するという、山、田んぼ、もうここをキーワードにしながら取り組んでいかなければいけないなと、これが私のイメージでございます。
その上で質問に答えていきたいなというふうに思うところでありますが、平成２４年１０月に実施をいたしました長期総合計画住民アンケートにおきましては、人口減少対策としての若者定住と子育て環境づくり、交流人口増からの新産業の創出、地域内循環、消費雇用の拡大。加えて、高齢者の暮らしや病院など医療に対する安心などが最重要課題として上がってまいりました。それらを踏まえて、短期、中期、長期的視点で政策策展開を行っているところであります。
それらの課題を踏まえて平成２６年度に実施いたしました集落別町長懇談会では、住民の皆様との対話から町づくりを考えるというスタイルは変わっておりませんが、直面する最重要課題と位置づけています人口対策から考える魅力ある町づくりをテーマに開催させていただきました。
多くの御意見や御提言をいただきましたが、もうことしのテーマは大き過ぎる、何を話せばよいのか、私たちに何ができるのかといった声もありました。広報１１月号でも紹介をさせていただいておりますが、少し内容を紹介させてもらいますと、越知谷地域
では圧倒的に道路基盤の整備を望む声が大きい。その一方で、移住者の方からは道も狭
く不便さも感じるけども、自分は逆にこの豊かな環境に魅力を感じている。
あるいは企業誘致をしっかりとやってくれという意見では、どれだけの企業が呼べるのか、人ごと誘致ができないのか、働く人の住居提供もセットで考える、そういった意
見もありましたし、私たちは昔から兼業で暮らしてきた中でベッドタウンとしての町づくりを考えるべきではないか。
また、若者向け低家賃住宅建設や家賃補助については、どちらかというと町の中心部における施策であって、逆の発想として、人の流出を防ぐという視点から上流域での定住施策が必要。
また、子供たちが孫を連れて帰ろうとする際の住宅改修費の援助、また、家賃２万円などの低家賃で３０年住み続けると土地と建物は提供するといった奇抜な施策で人を呼び込めないか。
ＪＲの利便性をもっと高めるべき。

－１２３－

交流人口をふやすためカーミン戦略は有効との声もいただいているところであります。
人口減少対策は国としての大きな課題でありますが、神河町でできることをしっかりとやる、資源を活用して観光交流人口の増加を目指し、観光を一つの産業に位置づけていかに経済の活性化に結びつけていくか。地域の皆様が自分の町をどれだけ好きになって自慢話ができるか、こういうことが重要になってくると考えるわけです。
地域の方にとって居心地のよい場所は、訪れる方にとっても魅力ある場所となります。
地域サロン事業で探していただきました地域の宝物をもっともっとお互いに共有し、情報発信し、地域の自慢につなげてほしいと考えます。
わくわくするような、楽しい町づくりに向けて、地域の皆様と一緒に取り組んでまいりたいと考えております。
そして２つ目の人口減少、雇用創出、公共施設のあり方、若者定住、少子高齢化など
たくさんあるという中で、この間プロジェクトチーム編成方式でやられているが、スピードが遅いのではないか、そういう質問でございましたが、政策課題に対する施策展開についてお答えしたいと思います。
日本創成会議人口減少問題検討分科会が５月８日に公表した人口推計において、２０４０年に若年女性、いわゆる２０歳から３９歳が、１０年間で５０％以上減少する自治体は、消滅可能性が高いとされまして、播磨地域の１０市町もその該当、その中に神河町が含まれたわけであります。
２０１０年の神河町の人口は１万２，２８９人で、３０年後の２０４０年には７，０
５５人、若年女性の減少率は６１．７％と、このまま何も対策をしなかったとしたらということで、人口変化試算が示されたわけであります。
平成２５年度の神河町における出生者数は、転入者を含めて４６人であったことから、
神河町として、２６年度の集落別懇談会のテーマを「住むならやっぱり神河町～人口対策から考える魅力ある神河町をめざして～」と題して懇談会を進めたわけであります。
それに対して特効薬というものはないかもしれませんが、取り組むべき課題は、さきにお答えしましたように、長期総合計画における住民アンケートの集約結果や集落別懇談会等における住民の皆様の声からも明らかになっているというふうに捉えておりまして、その中で具体化が進んでるということでございます。
繰り返しになりますけども、１つ目の若者定住と子育て対策という点につきましては、
中学生以下の医療費の無料化、給食費の一部助成、第３子以降の２５万円の子育て支援
金、その他数多くの相談教室事業などで支援をしていますし、また、２６年度からは

現在新野駅前に町営住宅、若者向け住宅を建設中でございますし、また家賃補助も行っておりまして、家賃補助については現在３３件の受け付けを完了しているわけであります。
空き家バンク事業につきましては、１８年度からの実績で、８３件が成約、うち４０
世帯１０４人が転入という状況でございます。加えて、空き家利活用の店舗も９店舗に－１２４－

ふえました。地域近隣の皆様との交流も進み、さらに相乗効果が期待できると考えております。
空き家バンク事業につきましては、午前中の質問でも出ておりまして、そこでお答えさせていただきましたように、現在職員を配置をし、そして各集落の田舎暮らし相談員の方々に協力をいただきながら空き家についての再調査を進めているところでございまして、この本年度中に空き家の状態について整理をさせていただいて、そして新たに情報発信をしていきたいと考えております。
さくらんぼの会の取り組みなんですけども、少子化の一因とされる独身の男女の増加に歯どめをかけるために、結婚の支援及び結婚を希望する男女の出会いの機会の創出を目的に平成２５年７月に結成されました。現在会員は、男性４６名、女性が１９名、合計６５名が登録しております。これまでの主なイベントとして、カップリングパーティ
ーＩＮヨーデルの森、婚活さくらんぼの会会員交流会、峰山高原こんに参加、カップルも多く成立し、その後朗報を期待しているところであります。ＴＢＳ「ナイナイのお見合い大作戦！」にも応募もしているところであります。
次に、新産業の創出と雇用対策についてですが、企業誘致のための優遇制度の条例化を行いました。具体的には投下固定資産総額が５，０００万円、そして町内の町民を６人以上雇用するなどの条件がありますが、その制度が十分に周知されていないといった状況があるようですけども、町内に起業していただいた場合に、５年間に限り固定資産税相当額を奨励金交付。新規操業６カ月以内で、１人当たり１０万円の雇用促進奨励金
交付する内容で整備しております。
空き店舗の利活用は、地元の受け入れと新たな発想が融合し、今後がとても楽しみであります。山田営農を初めとした営農組合の法人化や、６次産業に向けた米粉製品や、ゆず酒、ブルーベリー酒、自然薯と自然薯だしとろろ、とろろ汁、加えて、かみかわブ
ランド開発事業等によりカーミン商品は現在４０種類近くになり、地域内循環、地域内消費にさらに観光交流者への販売促進強化を目指した取り組みにつなげているところであります。町のホームページのかみかわ観光ナビに入っていただきますと、見る
る、食べる

飲む、遊ぶ

めぐ

体験する、買う、泊まるの５つのカテゴリーで、神河町の情報がとてもわかりやすく紹介されています。このようなところからか、ふるさと納税も現在ふえてきており、ここからどれだけの雇用が拡大していくことができるかをさらに展望していかなければいけません。
一方で、雇用の視点は、地域内でつくるということとあわせて、神河町に住んで通うという考え方を広域的連携の中で進めていかなければいけないと思います。
その次に、高齢者の暮らしや病院など医療に対する安心についての取り組みでありま
すが、病院の耐震化対策から出発した建てかえ問題については、三谷議員への回答でも触れさせていただきましたが、近日中に方向性は出していかなければいけないと考えているところであります。

－１２５－

健康福祉課を中心に取り組んでいます、こつこつ貯筋教室を初めとした介護予防事業
についてもその成果があらわれてきているのではないかと思っているところでもございます。
また、平成２３年に策定をいたしましたかみかわ教育創造プランにおきましても、豊かな体験活動や交流活動を創造し、特色ある神河教育を推進するという重点目標を掲げ、さまざまな体験活動やふるさと学習、伝統文化の教育の推進を学校教育の中で積極的に推進するとともに、地域においても伝統文化の伝承を中心に地道な活動を継続的に取り組んでいただいているところでございます。
神河町は本当にいいところだというふうに私は思っています。兵庫県の真ん中で、豊かな森林、田畑、清流。加えて、ＪＲ播但線と播但連絡道路が併走し、京阪神までは１
時間３０分、姫路までは４０分で、総合病院もございます。その中で、播磨圏域を一つの経済エリアと考えて、地場産業をさらに強化していく必要があると考えます。学校を卒業した若者が、神河町に住んで働けるという環境づくりが大切であると改めて痛感しているわけであります。
そのためには、中長期的な計画として、神河町の将来の町のあり方を創造する、町のグランドデザインを描いていくということは絶対にしていかなければいけないというふうに考えております。地元の資源を生かした産業を生み出すことと、通勤エリアの中で、住み続けられる条件づくりを引き続き進めていかなければなりません。
県下最小の町ではございますが、私たちの町、神河町には自然の恵みを十分に得られる、豊かさと便利さがございます。言いかえれば、そこは住み続けられる条件があるということでございます。こういった町に人が住み続ける時代が訪れると必ず思っている
わけでございます。
人口減少というふうに今言われておりますが、現在１億２，０００万人の日本。しかしながら、これから時代をさかのぼって考えたときに福本遺跡があった時代は日本の人
口は２万６，０００人から８，０００人のそういった人口規模と言われているわけでございます。逆に言えば日本のその時代にあって、この地にそういった人の住む環境があったということは、この神河町の地が人が住むには絶好の地ということのあかしでもあろうというふうに思っております。歴史、文化の薫る町、福本遺跡を初め福本藩の陣屋跡、そういった人が住むための仕組みもこの神河町では昔からあったと。この歴史の客観的な事実も私たち一人一人がかみしめながら、将来の子や孫たちに引き継ぐ神河町を、これからも地域の皆様と一緒になって、居心地のよい町づくりを進めてまいりますことを申し上げまして、答弁としたいと思います。
○議長（安部重助君）○議員（１番藤原藤原裕和議員。

裕和君）

町長のほうから細部にわたりまして今の現状なりそうい

う取り組みの現状を説明を丁寧にしていただきまして、ありがとうございました。
私は、今回の質問は、山名町長就任以来子供の数が減ってきておるという部分でのこ－１２６－

とですので、確かに町長は、医療費の無料化など効果が、住民側からしましても効果があり、喜んでおられる部分もあろうと思うんです。しかしながら、依然子供の数が減り続けておる。この現状を今の政策をもう少し施策を変えて、方向変えてもっとより充実にすべきやという部分で再度お尋ねをするんですけれども、それから具体的にいろんな部分で私の考えを述べたいと思います。
これは町長なり副町長にお尋ねをするわけですけれども、先ほどの三谷議員の病院の話もあったんですけれども、私は粟賀小学校の跡地利用という部分については、やはり病院移転じゃなくって、ほかの何かをという部分で常に考えておりました。子供が少な
くなっておるということでは、この学校跡地をやはり若者や子育てのこういう中心になるような、町の中心でもありますし、こういうような特区としての大きな構想を描くべきであろうと。多くの議員とも議会の全員協議会でもいろいろ意見は言うたんですけれども、私はむしろ粟賀小学校の跡地はそういうＵターン、Ｉターンの若者を取り入れたような大きな計画をすべきであろうと。
また、新野駅周辺については、中山間事業で以前取り組まれて、新しい駅、西広場、東広場、新しい駅になったんですけれども、町の表玄関となりますこの新野駅の開発が一向に進んでいないということで、やはりこれも将来に向けては大きな開発計画を構想を練るべきであろうという思いであります。
また、それこそ若者なり住民さんからの声は、やはり働く場を、こういう声が圧倒的に強いであります。観光のことなど一切私は耳にしておりません。観光産業と、そういう部分も町長が言われる大切になろうかと思うんですけれども、やはりもっともっとこ
ういう企業立地、こういう部分についてもそれこそ大きな先ほどの同僚議員の質問でもありました、これからは総合戦略を立てて、今の先ほどの町長の答弁でもありました町のグランドデザインを描くんやと、大きなスケールの回答もいただいたんですけれども、こういう部分では将来町がこまく、小さくなっていくんではなくって、こういう希望があるような大きな政策をやはり住民の方の意見をもとにしてそれこそ計画を練り上げていって実行していただきたいなという思いを私個人的には持っております。
まずその点について、通告では副町長なりということでしとったんですけれども、町長、副町長のほうからよろしくお願いを申し上げます。
○議長（安部重助君）

まず、山名町長。

○町長（山名宗悟君）

もう私のほうで一括答弁させていただきます。

いろいろな発想があってよいかなというふうに思っております。何が、これはやめて、これをやらなければいけないということではないというふうに思っております。いろん
な知恵を集めて神河町の未来を描いていきたいなというふうには思うわけでございます。
私、その中で、やっぱり働く場所をどう確保するかということだと思います。先ほどの答弁の中でも申し上げましたが、企業誘致という点につきましては、議員御承知のよ
うに条例整備もさせていただきましたし、町内の４０集落の区長さんにも御協力をいた－１２７－

だきまして、特にこの平野部がある中心部について企業誘致するための土地の確保という部分も協力をいただいて登録もし、情報発信をしているところでございます。その中で集落懇談会で出された意見もございましたけども、もともとベッドタウンとしての要素はあったと。農業にしても以前から兼業農家でありながらサラリーマンしながら、そういったエリアではなかったのかなと、そんな意見も実際あります。
そういうことも考えながら、また今の世界の経済状況を考えたときに、やはり今は地球規模で経済が動いてるということでございまして、当然世界大競争の中で企業といたしましても特に大量生産、大量消費に関連する生産物というものについては、とにかく
コスト削減というところから日本の企業においてもこの２０年来海外へ生産拠点を移しながら世界との競争に対峙してきたという環境があるわけでございます。そう考えたときにこの企業誘致をするための土地の面積にしても、やはりそれ相当の広大な土地が必要になってこようかというふうに思うわけですし、そういった生産拠点が海外に行く中でなかなかそういった優良企業が神河町に来て大量生産の商品を生産するかというと、そこは実質問題厳しいものがあるのかなというふうにも感じるところでございます。
兵庫県下の中でも大手企業が工場を建設をし、生産をしてるところでございますけども、どれだけの雇用が発生してるかということを考えたときに、もうほとんどが機械のロボットが動いていくという中で、本社からの技術者が数名来てその製品が生産されているというような現状もあるわけでございます。
だからといって神河町、企業誘致はしないということではございません。日本は、もう本当に驚異的な戦後の復興を遂げた国、いわゆる物づくりにおいては、やっぱり世界
トップクラスやというふうに思っております。言われていますし、また現在もやはり物づくりという高度な技術を有する部門については海外進出はせずに、国内でしっかりと生産をしてるという実態があるわけでございます。そういった企業の誘致ということをこれから考えなければいけないということだというふうに思っております。そういう部
分について汗を流していきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（安部重助君）○議員（１番藤原藤原裕和議員。

裕和君）

私なりのこういう思いを町長に一般質問の形でぶつけました。
町長として、やはり町の町民のリーダーでありますので、ここら辺が住民の方に、ああ、すごい町長の思いがあるんやという部分で、そういう将来に向けて明るいような、
希望のあるような政策が一番住民の一人としても期待をするところであります。
次に、少しこの部分の今の企業誘致、企業立地構想という部分について担当の地域振興課の振興係という部分で担当され、課長のもとで、人数は少ないんですね。本当にここら辺の取り組みは人数が少ないんですわ、私が言うんはね。やはりもっともっとそれこそ汗をかくという部分は、人の張りつけもやっぱりしていただいて、働く確保、雇用の確保ということでは、この神河町の将来がかかっておると思うんですね。ここら辺の－１２８－

地方創生に向けてのお考えが担当課としてあるのかないのか、観光一本やというような思いなのか、そこら辺担当課長としてはどのように思われますか。
○議長（安部重助君）○地域振興課長（野村

地域振興課長。
浩平君）

地域振興課、野村でございます。午前中でもお話し申し上げましたように、地域振興課、農林業係、地域振興係、商工観光係ございますが、どれも地域づくりが中心でございまして、地域を元気になっていただく、地域の考えを取り入れて進めていくというんを基本にしてますんで、観光一本とかそういうことではございません。
企業誘致についてでございますが、町長が言いましたように、町が持っていました工業団地が売り切れましたので、現在のところ、企業がすぐに進出できる土地は今ないという状況でございまして、今後も、中村の工業団地のように多額の投資をして造成する
ことは、町財政にとりましてもリスクが大きいので難しいと判断しております。
そうならどうするのかといいますと、平成２１年に誘致しました喜楽鉱業方式による、進出企業に土地の取得費と造成費を負担してもらい、町も誘致に向けて全面的に協力するという方式で取り組んでいるところでございます。
進出企業にとってメリットがなければ来ていただけませんので、固定資産税の課税免除条例や企業誘致及び雇用促進条例を制定させていただきました。
この条例は、産業誘致地区に指定されたエリアにおいて適用されます。現在、県の地
区指定は２カ所、町の地区指定は県の２カ所と重なって、さらに町独自で３カ所を指定しております。この３カ所につきましても県の指定に向けて協議中でございます。
この５カ所の指定地区につきましては、企業からの問い合わせはあるものの、進出には現在至っていない状況でありまして、町内大手企業ともお話はしておりますが、ちょっと話がストップしている状況でございます。
今後、面積の大きい小さいにかかわらず、企業にとってメリットが生じる地区指定地
域をもっとふやしていきたいと思っております。
また、中村区の空き工場に、ことしの８月、新たな企業が進出されまして、アウトド
ア用品や釣り用品のインターネット販売をされ、町内で４人が雇用されております。
また、喜楽鉱業も現在事業の拡大を検討中とお聞きしておりまして、２７年度の春から拡大されるとお聞きしております。
このように、町民の皆様から要望の多い企業誘致につきましては、少しずつではありますが、取り組みを進めておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（安部重助君）○議員（１番藤原藤原裕和議員。

裕和君）

そういう取り組みのようですが、もっともっと強力にやっていただきたいという思いであります。
時間の関係もありますので、まず集落懇談会や役場内にあるお気づき箱というような－１２９－

住民さんからの意見を町のほうで、この何年間か山名町長のもとでこういう町民の意見を聞いておられる。こういう部分が今までこの町の政策、施策にどうつながったのかという部分での担当課を含めてお尋ねをいたします。
今年度の集落別懇談会では、それこそこういう人口減少というようなテーマでいろい
ろ意見が広報に載ってます。ここら辺がやはり政策は、住民の声をもとにしまして政策をするんが一番住民にとって喜ばれる部分であろうと思うんですね。役場で幾ら考えておってもあかん。そういう住民の声をもとにしてということは、山名町長のもとでこういう集落回り一生懸命されて町民の思いをくみ上げていただいとるということでは大変評価をするんですけれども、そこから得られますここ４年間、５年間されましたそうい
う部分が政策に結びつかんことには私はあかんと思うんですけれども、今年度のこの集
落別懇談会やお気づき箱などの声の対応、それからこういう議会の一般質問での議員からの提案も含めて何か来年度に向けて、それこそ先ほどのお話もあったんですけれども、今２７年度の予算のそういう最中やろうと思うんですけれども、そういう部分がヒントになって効果があらわれるような施策が生まれておるのかどうか。ただそれこそ意見だ
け聞いてという部分であるのかどうか、そこら辺についてはどのように対応をなされておるかお尋ねをいたします。
○議長（安部

重助君）

山名町長。

○町長（山名宗悟君）

集落懇談会で出された意見、そしてまた紙ベースでの御意見、また役場玄関に設置しております御意見箱の活用についてでございますけども、それぞれ活用をしております。その活用をしながら新しい年度の事業を展開してきているとこ
ろでございますし、やはり基本となるテーマは人口減少でございます。若者の流出をいかに食いとめるかということに尽きると思います。そのために何をすべきなのかということをこの間進めてきたというふうに思っております。具体的な部分については、これまで申し上げてきた神河町の独自の取り組みであろうというふうに思っております。子
育て環境、そしてまた教育、そしてまた農林業、それぞれにおいて神河町独自の事業展
開はしておりますし、また新年度からは町単独の補助事業という中で以前から異常気象に対応する安全

安心のまちづくり、そのための町単独補助治山事業であるとか、また急傾斜地における事業展開であるとか、そういうところも新年度予算というところでは組み込まれてくるというふうに私は今予定もしているところでございます。
○議長（安部重助君）○議員（１番藤原藤原裕和議員。

裕和君）

神河町、大変広うございますね。越知谷の奥からそれこ

そ町長のおられる川上とか上小田とか猪篠とか、こういう広い地域の方、中心部だけがよくなるんではなくて、全町的なそういう偏りのないような施策も必要になってこようかと思います。
あと１０分あるんで、実は財政課長、財政の、通告にはいたしておらないんですけれ
ども、こういう政策という部分についての財政特命参事のお考えも少しばかり聞かせて－１３０－

いただきたいと思います。
○議長（安部重助君）○議員（１番藤原

裕和議員、通告にないやつについては省かせていただきます。

裕和君）

わかりました。

いろいろ新しい政策ができるんですけれども、やはりそういう部分はお金がつかんことにはできない部分が多いと思うんですね。だから今までのこういう人口減少、子育て
環境なんかの部分では私は少し見直しなり拡充をという部分でここには思うとんですけ
れども、こういう部分で多少なりとも来年度の予算においてはこういう拡充なり充実をしていくんやというような予算が財政のほうからこういう部分については新しいそうい
う取り組みという部分についての予算組みは枠としてはどうなんでしょうか。今の現状を、個々にはよろしいんですけれども、来年度予算に向けてのそういう取り組みはどのように取りまとめておられるのかお伺いをしたいと思います。
○議長（安部重助君）

政策課題についてもしそういう思いがあったら特命参事のほうからお願いします。
特命参事。
○総務課参事兼財政特命参事（太田俊幸君）

来年度予算につきましては、１８日締め切りというところで今各課一生懸命つくってくれておるところです。政策につきまして
は町長のもとでやっておりますので、各課から出てきたものを整理するわけでございま
すが、来年度につきましても人口減少問題が一番大きな問題だと思っております。
それで御存じのように、公共施設等総合管理計画を来年、再来年、それからこのまち
ひとしごとの交付金、これにつきましてはまだ金額はわかりませんが、全国の知事会では５兆円規模の要望をしております。５兆円いいますと、神河町で言いますと、日本の人口が１億３，０００万人ですんで、１万３，０００人の１万分の１として５年間で５億円ということです。それよりは少なくなるとは思うんですが、それにつきまして
この１年間しっかりと協議していくというためにその組織とかに何らかの形が町長から出てくると思われます。以上でございます。
○議長（安部重助君）○議員（１番藤原藤原裕和議員。

裕和君）

財政のほうからもそういうお答えをいただきました。それこそこれからのこの神河町のために町長がトップになって、神河創生という部分ではそういう取り組み、構想中心になっていただきまして、また財政のそういうお金の面、
そういうまた一つになって取り組んでいただくことを期待を申し上げまして、少し私の思いが十分伝わらなかった部分もあろうかと思うんですけれども、今後ともよろしくこの政策、強い、早い政策を期待をいたしまして、一般質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（安部重助君）

以上で藤原裕和議員の一般質問が終わりました。

○議長（安部重助君）

ここで暫時休憩をいたします。再開を３時１０分といたします。

－１３１－

午後２時５４分休憩

午後３時１０分再開○議長（安部重助君）

休憩を解き再開いたします。

それでは、一般質問を続けていきます。
次に、３番、山下皓司議員を指名いたします。
山下皓司議員。
○議員（３番山下皓司君）

３番、山下でございます。通告に従いまして、質問をいたします。
質問の前に、１２月１４日に執行されました衆議院議員総選挙におきまして神河町は
投票率が７０．８５ということで、県下一というような報道がありました。関係者の皆さんにお礼を申し上げます。また、このことが神河町の一体性というものが広く知っていただいたということにつながるかと思います。
それでは、質問に入ります。今回質問いたしますのは、県民税の関係、それから観光施設の指定管理者の更新の時期に当たっての質問と、それから人口増加対策のさらなる強化についての３点をお願いをいたしております。
まず、１点目の県民緑税の今後はどうなるかということでございます。
県民緑税は、豊かな緑を次の世代に引き継いでいくため、県民共通の財産である緑の保全、再生を社会全体で支え、県民総参加で取り組むために必要な財源のために導入されました。県民税の均等割に８００円が上乗せされまして、県民多くの負担の中で１８年度から実施されてきたところでございます。
その後、災害に強い森づくりや環境改善、防災のための諸事業が行われ、当神河町におきましても、針葉樹林と広葉樹林の混交林整備や野生動物育成林整備などの事業が実施されまして、森林の間伐や、また作業道の開設などの推進が図られてきたところでございます。森林を多く持つ神河町にとっては、非常に重要で必要な制度であります。この事業につきまして、現時点では、平成２７年度、来年度までとなっておりますが、今後も継続される見込みはあるのか、それから継続するために町としてどのように対応されているか、まずその点についてお尋ねをいたします。
○議長（安部

重助君）

山名町長。

○町長（山名宗悟君）

それでは、山下議員の１つ目の御質問にお答えさせていただきます。
県民緑税は、当初平成１８年から５年間だけの期限を切って、県民税の均等割の１，０００円に８００円を上乗せした税収、年間で個人約２０億円、法人約４億円の計２４億円を県民共通の財産である緑の保全、再生を社会全体で支え、県民総参加で取り組もうとの考え方で、環境改善や防災の向上を目的とした都市の緑化と災害に強い森づくりに取り組むこととして始まりました。

－１３２－

平成２２年までの５年間に、都市部の県民まちなみ緑化事業に約２６億３，０００万円、緊急防災林整備に３７億９，０００万円、里山防災林整備に２１億５，０００万円、
針広混交林整備に１１億１，０００万円、野生動物育成林整備に５億５，０００万円で、災害に強い森づくり事業に７６億円、県民緑税事業としては１０２億３，０００万円の事業実施が行われています。
今後の県民緑税の取り組み方針を検討する前年の平成２１年に台風９号等の大災害があり、土石流による谷筋の立木の流出等の新たな課題や都市緑化、森林整備をさらに進める必要があるとの判断から、課税期間を平成２７年度までの５年間延長し、渓流対策としての緊急防災林整備や住民参画型森林整備といったメニューも新たに加えて、大切な緑を守る事業を引き続き実施することとした経緯がございます。
平成２８年度以降、この県民緑税制度はどうなるかといった点につきましては、前回の延長の時と同様、最終年度、いわゆる平成２７年度に入ってから、支出状況や効果等の検証をしながら総合的に検討、決定されるようであります。
我が町では、年間４６０万円前後の県民緑税を納めておりますが、里山防災林整備を１カ所するだけで数千万円の整備事業費となり、財源の乏しい我が町の森林整備にとりましては、大変ありがたい制度であり、引き続きの延長について、県の担当課へ要望はしております。
あわせて、県町村会としましても継続して県に要望している状況でございます。
また、森林環境税創設促進連盟の状況ですが、全国１，７４２市町村のうち約３割の５６８市町村が加盟しておりまして、地球温暖化防止のためには森林吸収源対策が不可
欠で、２０２０年度のＣＯ ２ 削減目標３．８％のうち２．８％以上を森林吸収源対策として確保するための安定的な財源とするため、石油石炭税の地方譲与税化や二酸化炭素
排出源を課税対象とする新たな税財源、全国森林環境税を創設をし、国民的支援の仕組
みを構築をして、森林の公益的機能の持続的な発揮を図ろうとすることが主な自的となっているわけでございます。
その目的達成のために、関係国会議員への要請活動が主な活動内容となっておりまして、平成２７年度税制改正の検討時期の１１月中に、連盟の理事であります戸田多可町長を中心として県内選出の谷公一衆議院議員を初めとした国会議員への働きかけが行われております。
県内の主要都市は、姫路市を除いて加盟されておりませんので、県民緑税同様、都市部の住民法人にいかにして理解と協力を得るかが一番のポイントでありまして、また課題であります。
今後におきましても、市町村が実施する森林

林業対策、山村活性化対策に積極的に取り組めるための恒久的、安定的な財源確保対策の一つと考え、微力ではありますが、
森林環境税創設運動を進めていきたいと考えております。
以上、山下議員の質問に対する答弁といたします。

－１３３－

○議長（安部重助君）○議員（３番山下

山下皓司議員。

皓司君）

全国森林環境税創設促進連盟の件は、まだちょっと言うてなかったんですが、答弁いただいて、通告しておりましたので、１回目はそれで終わります。
今の県民緑の関係につきましては、２７年度中に検討される。過去の経緯から見ると継続されるであろうというように受けとめました。
町長のほうから分析されましたように、納付するのは４６０万円ですけれども、一つの事業をすると何千万円ということで、神河町にとっては先ほども申し上げましたように、非常に有利なというんですか、ありがたい制度であるということでございます。
そういうことでございますが、やはりこの制度につきましては非常に事業が限定されてると。森林の育成とか環境整備、また搬出、そういったことについての役割を担ってもらってるわけですが、やはりもう少し幅広くこの事業が使えないか、この財源が使えないかと、そういったことについてひとつここで見解を述べていただきたいと思います。
それから町長のほうから答弁いただきました全国森林環境税創設促進連盟の関係です
けれども、今の名称になったのは平成１５年ということのようでございまして、その前身いうんですか、その前の連盟の名前は森林交付税創設促進連盟であったというようなことが伺ったことがあるわけでございますけれども、やはりこのことについては単に森林ということにとどまらず、山林地域の、水源地域というんですか、そういったところが果たしている役割、そういったことに応えてもらうための政策に結びつける必要があるというような思いもするわけでございます。
そういった面から今、国のほうで取り組んでおられます地方創生法、これが制定されたわけでございますが、これについては地方の創生が国の重点施策という形で推進されているわけでございますけれども、こういった中に神河町の一つの提言いうんですか、いうような形の中でしっかりと位置づけしてもらえないか。非常に抽象的な言い方になりますが、具体的に何かということについては差し控えますけれども、ひとつそういった形がとれないかなと。そんなにたやすいもんではないいうことは十分承知してるわけでございますが、長らくこの連盟に加盟しておられるわけですから、しっかりと神河町としても発信していくべきでないかなと思うんですけれども、その辺について県民緑税のいわゆる使途の拡大と、それから全国森林環境税創設促進連盟の活動について、一問一答じゃなしに、２問になるかもわかりませんけれども、ひとつよろしく御答弁をいた
だきたいと思います。
○議長（安部

重助君）

山名町長。

○町長（山名宗悟君）

県民緑税を活用いたしました山の政策をさらに幅広く展開できないかということでございまして、この県民緑税を活用して今展開されております混合
林整備、針広混交林整備事業、あるいは野生動物育成林、また里山防災林、そういった事業展開は全国でもまれに見る事業ではないかと私は思っているところでございます。

－１３４－

平成２１年でしたか、佐用等の大災害の中で特に問題になりましたのが、それまで間伐をしてきた材が当時切り捨て間伐というふうな中で、玉切って、そして要所要所に固めながらの処理はしているものの、その材が谷筋を流れていって川に流出、その流木が橋桁にひっかかり、二次災害につながっていくというそういった状態を目の当たりにし、継続しての事業展開というふうになっているところでございます。
当然これからの要望に当たりましては、そういった今言われましたような要望もしていけばよいかなというふうには思うところでございますけども、そこも含めて引き続きのとにかく事業継続だろうというふうに考えるわけでございます。
それと森林環境税創設に向けての神河町のやっぱりかかわり方といいますか、より強力に参画をしていきたいなというふうには考えております。
地方創生ということでございまして、地方が元気になるためには何をすべきなのかということでございます。日本の国土の多くを占めている森林が本当に森林機能を用を呈するかというところがやっぱり地域の元気につながるいうことでございますから、そういうふうに考えたときに森林環境税を創設するというのがより地方を元気にするための事業展開になるかもしれませんし、あらゆる角度で地方が元気になる事業について私どもは活動していかなければいけないというふうに考えております。以上です。
○議長（安部重助君）○議員（３番山下

山下皓司議員。

皓司君）

町長の考え方については、この神河町の置かれた立地条

件ということを十分に踏まえてのお答えでございました。
県民緑税につきましても継続は何とか大丈夫というような受けとめ方もしたんですけ
れども、それからもう１点の全国森林環境税創設促進連盟での活動というものについて
も町長も一歩踏み込んだお話をいただいて、森林町であります神河町にとってはしっか
りとやっていただきたいというふうに思うわけであります。
やはり今、神河町の置かれた現状、森林行政と言ったらいいんかどうかわかりません
が、非常に厳しいということであります。そういった森林行政の一翼を担っていただいております森林組合、この森林組合の経営も２５年度は何とか収支がとれた、非常に合理化に努めて収支がとれたというようなことも聞き及んでおりますけれども、やはりこの森林行政を受け持ってもらっております組合も非常に大変であると。また、それに付随する話になりますけれども、人材確保も非常に大変であるというようなことの現状でありますので、申し上げたような取り組みについてさらにしっかりと前向きに取り組ん
でいただきたいというようにお願いをいたします。これについては町長、もし何かさらにコメントがございましたらお願いしたいと思います。
○議長（安部

重助君）

山名町長。

○町長（山名宗悟君）

いや、先ほど申し上げたとおりでございまして、県にも県民緑税の継続というところは引き続き要望をしていくということでありますし、森林環境税の取り組みについても加入しております協議会、協会のメンバーと一緒になって国に対－１３５－しての要望活動はしてまいりたいというふうに考えております。そしてさらに神河町独自の政策展開を積極的に取り入れていかなければいけないというふうに考えるところでございます。以上です。
○議長（安部重助君）○議員（３番山下

山下皓司議員。

皓司君）

それでは、２点目に移ります。観光施設の指定管理の更新ということでございます。
２７年４月から３年間の指定管理が終わりまして、新たな更新が行われるということで、今そのいろんな取り組みがされているというように思います。現在あります観光施
設、数多くあるわけでございますけれども、それぞれがその時点時点において必要性を考えて設置された施設ばかりでございます。現在ではそれぞれの地域振興に欠かせないものになってるというように思います。しかし、継続するということについては、毎年
多くの維持補修費を投入しております。そういった現状から今回の更新に当たっても指定管理者に対して厳しさといいますか、しっかりとした対応が必要であるというように考えております。
この更新が先ほども申し上げましたように来年の４月となっておりますので、その中で少し気がかりな点を申し上げたいと思います。
まずといいますより、指定管理者との契約があるわけでございますが、その中で指定管理者のほうで負担していただく修理費の負担額の点についてでございますが、その点についてどういったお考えの中で今進められているのか。ほかにも指定管理料とか等々ございますけれども、それはそれとして、修繕費に対する考えですね、それについてお尋ねをいたします。
あともう１点あります分については後ほどに質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
○議長（安部

重助君）

山名町長。

○町長（山名宗悟君）

それでは、山下議員の２つ目の御質問にお答えさせていただきます。
以前も議員御質問の修繕費の指定管理者負担につきまして、考え方を述べているわけですが、平成２４年度におきまして、神河町観光施設等検討委員会を開催をし、御質問内容等について協議いたしました。
この検討委員会は、兵庫県立大学経営学部の西井准教授を座長としまして、県民局の交流観光参事、兵庫県ツーリズム協会の次長、兵庫県庁の新行政課係長、藤森議員、町観光協会長、ヨーデルの森の部長と副町長、地域振興課の課長、参事、副課長というメンバー構成で行いました。
その中での検討事項の一つは、設備費等に係る指定管理者負担のシステムづくりでして、議員御質問の内容と同じものでした。
委員会では、いろいろと議論されまして、現在は３０万円までの修繕費等は指定管理－１３６－

者が負担していますが、それ以上の負担を求めるのであれば、公募の段階からその条件を明示して、その上でビジネスモデルの提案をしっかりとしてもらう必要があるだろう。
また、町の監査の中で、指定管理者の町の観光全般への貢献度をきっちりと評価する必要があるとの結論となりました。
しかし、この結論の前提としましては、目の前のお客様に不便を来す設備の故障等に対して、町としても修繕に係る予算を確保しておくことが前提でありまして、町の予算不足により、指定管理者が３０万円以上の修繕でも自己資金で修理している現状もありますので、町の予算措置の見直しが必要ではないかと指摘されています。
また、指定管理者が経営努力をして、利益が出たら今以上の修理費を負担してほしいということでは、指定管理者の経営努力、意欲をそぐことになるだけでなく、逆に赤字が出れば町が補填してくれるのかという議論になるだろうとの意見も出されています。
平成２６年、２７年の２カ年で観光施設保全活用整備計画策定業務に取り組んでいること。また、全ての指定管理施設は、平成２７年３月末が契約の時期でございますので、
現在、指定管理者の指定手続についても協議を進めているところでございます。
以上、１つ目の質問の答弁とさせていただきます。
○議長（安部重助君）○議員（３番山下

山下皓司議員。

皓司君）

町長のほうから今、私が申し上げた分についても既にいろいろ検討しておるとか、また監査のほうからもそういったような意見があったとか、
いろんな経緯も聞かせていただいたわけですね。その結果として、利益があるところをふやすと意欲を欠くというような話もありました。それも全くそのとおりだと思います。
私のこれ具体的いうんですか、ちょっと細やかな話になるかもわかりませんが、やはり現在の観光施設につきましては、３０万円という町長から話がありましたけども、いろんな、いわゆる立地条件という言葉がいいんかどうわかりませんけれども、やはり条件が違うんですね。そういった中でやはり、どういうふうに話したらええんかわかりま
せんが、維持補修をする能力というんですかね、そういうようなものをある程度勘案して施設ごとにやはり、３０万という形でくくるんではなしに、ある程度の幅を持たして、その施設施設の中である程度の幅を持たす。例えば３０万のとこがある、５０万のとこがある、逆に２０万のとこがあると。これはどうかと思うんですけれども、やはりそういうような施設ごとの対応をする、いわゆる均一にせずに施設によって差をつけられな
いかなというふうに思うんですけども、その辺についてどうでしょうかね。町長のほうからございました現在各観光施設保全活用整備計画の調査とか、また２６年度は調査をして、２７年度でその方向を出すというような今取り組みもあるんですけれども、やはりこの施設をどの施設についても、もうこれは財政面からだめだからもう存続はできな
いというような結論はなかなかいきがたいというものばかりだと思いますので、やはりそういったきめ細かい、そして協力を求めていくところには協力を求めていくというよ
うな取り組みはできないかなと、そういうふうに思うんですけど、その点についてよろ－１３７－

しくお願いいたします。
○議長（安部重助君）○地域振興課長（野村

地域振興課長。
浩平君）

地域振興課、野村でございます。それでは、山下議員

からの御質問についてお答えいたします。
現在、町長が述べましたように、来年の３月末の契約期限に向けて契約の検討中でございます。町としての考え方を申し上げますと、リラクシアとモンテ

ローザにつきま

しては、キャッスルホテルが指定管理を辞退されたこともありますんで、これは当然公募するというところで、もう公募もいたしております。
残りの施設につきましては、収支状況等も役場へ報告いただいておりまして、それなりの経営をされております。お客さんの評判も悪くないというところもございまして、町の観光におきましても十分貢献していただいてるというふうに判断しておりまして、
このまま継続、相手側が希望されましたらこちらとしては継続をお願いしたいというふ
うに考えております。
その中で契約に当たって修繕費についてそれぞれの幅を持たせることができるかどう
かにつきましては、現在まだそういうことは検討しておりません。一律のほうが公平感があるかなというところでしておるんですが、あなたのところは経営能力がちょっと低い、売り上げ少ないんで２０万円にします、あなたのところは売り上げが結構あるんで４０万円、５０万円にしますいうんが妥当かどうか内部的に検討したいと思います。以上でございます。
○議長（安部重助君）○議員（３番山下

山下皓司議員。

皓司君）

今、地域振興課長の言われる差をつけるということについては、いろいろ恣意に流れたらあきませんので、妥当性というものについては非常に難しいかと思うんですが、やはり今あります観光施設、ちょっと外目から見とっても何か差があるような気がするんですね。差をつけてもええような、私、主観が入っとるかもわかりませんが、ある程度客観性な材料があればそれも可能でないかと思いますんで、ひとつそれらも含めて、即回答ということが、今ちょうどずっと作業されてる最中ですので、その中で客観的に判断できるようなものがあればひとつ私の申し上げております
ことを取り上げていただきたいと、そういうようにお願いいたします。
それから次、この観光施設の関係の２つ目になるんですが、ヨーデルの森の入園料についてお尋ねをいたします。
このことにつきましては、以前このことだけを取り上げて質問したことがあったんですが、私の言ってることと答弁とが乖離しているということで、町のほうはもう今のほうでええんだというような話でしたが、私は納得してないということで、再度質問させていただきます。
町内の施設で唯一入園料が無料なのは、ヨーデルの森のみでございます。各観光施設、
また社会教育施設とか体育施設におきましても使用料というような形で個人負担をいた－１３８－

だいてるというのが実態であります。そういう中で、このヨーデルの森も入園料をいた
だいて、これが今半額というところが多いんで、私は半額ということについても疑念を持っておりますが、それはそれとして、半額でも料金をいただいて、その分を指定管理者の収入にすると。その収入をしていただいたものは、指定管理者の責任において修理費に充ててもらうと。特にヨーデルの森につきましては、２７年度以降も空調設備等の大規模な改修が必要だというようなことも聞いておるわけでありますので、そういったものに充ててもらうというようにできないかいうことでございます。私は、やはりこういった施設を利用される方が受けられる受益というものに対しては、応分の負担をいた
だくということが公平な行政を推進する基礎であるというように思っております。ちょっと話は横行っとるかもわかりませんが、そういう面から見ますとちょっとおかしいなというように思っております。
前の答弁では、町民の方を無料化で来てもらうことによってお客さんを連れていってやから、いわゆる誘客につながっているんだというようなことも示していただきました。
しかし、私は、その算出の表見せてもらって、誰がこういうものを掌握したんかなというようなように思いまして、非常に根拠が曖昧であるというように受けとめました。そういうことですけども、仮にそれがあの試算されたように、あの言うても非常にわかりにくいんですけれども、やはり十分経営にプラスになっておりますよというような試算か出されておりましたが、仮にそれがそういう効果があるんであれば私はやはりそういった形で協力していただいた方に対しては報奨的なお礼をすべきであると。例えば３回
その人が大勢のお客さんを連れてきていただいたとしたら１回分は今度は無料の券をお送りしますよと、そういうような形で考えていくいうのが基本だというように思います。
ひとつヨーデルの森の入園料無料化の廃止について、町長の見解をお尋ねいたします。
○議長（安部

重助君）

山名町長。

○町長（山名宗悟君）

２つ目のヨーデルの森の入園料の件について答弁させていただ

きます。
このヨーデルの森の入園料につきましても、先ほど申し上げました観光施設等検討委員会の中で、ヨーデルの森だけでなく、ほかの施設につきましても入園料について検討しているわけでございます。
その中でいろいろな意見が出ましたが、施設の中でお金を使ってもらう施設につきましては、入園料や入村料は無料でもよいのではないか。
周りに囲いのないグリーンエコー笠形や新田ふるさと村は、入村料を取るのではなく、施設使用料に入村料を上乗せしてはどうか。
また、今、町民は無料となっている入園料を有料にすると、町民の入園者が減って収益が減少するなどの意見が出ています。
結論といたしましては、施設それぞれに特性がある中、一律に入村料を取る、取らないという考えには無理があるので、料金設定については、指定管理者の考え方を尊重す－１３９－

べきであるとの結論になりました。
先ほども申し上げましたとおり、現在、観光施設保全活用整備計画を策定中でありまして、各施設の建物の調査を行い、指定管理者とのヒアリングも行う中、施設使用料の料金設定が適正かどうかも含め検討中でございます。
以上、山下議員の２番目の質問に対する答弁といたします。
○議長（安部重助君）○議員（３番山下

山下皓司議員。

皓司君）

町長から答弁いただきました、検討委員会でいろいろ議論されたいう結果が、私が言いましたように、いわゆる町民無料にしとってもそれ以上のメリットあるんやからもうそれでええやないかというようなこともその中にあったと思うんですね。それは何も根拠のないことじゃ、ちょっと曖昧な部分があるけど、やはり全面的に私は否定しません。
さすれば、それなれば報奨的に出したらどうかいうのが私が直観的にそのときの一般質問の中で答弁を受けての思いやったんですね。そういう性格だと私は思います。
それから町長が現時点取り組んでおられます保全活用の整備計画の中でも議論をした
いということで、少し前向きのようなことも答弁があったように受けとめたんですけれども、私はこれは無料化はもう廃止すべきであると、もう公平、平等の原則から見てこれは廃止すべきだというように私は思っております。いや、無料をですよ。例えば半分、これも妥協して私は半分なんですけども、そういうようにすべきであるというように思います。
ちなみに観光施設に対しての維持補修、年間、２５年度も多分そうだったと思いますが、当然その中には一般財源も含まれておりますけれども、１億を超えるような多額のいわゆる修繕費等が入っとるわけですね。一部指定管理も含めてですけれども、そういったこと十分踏まえていただいて、やはり少しでも財源を確保するその結果、いわゆる公平、平等な行政が行えるというとこに結べていただきたいと思います。
ちなみにヨーデルの森では、ほかの施設もそうですけれども、まだ多額の起債が残っております。毎年幾らかの一般財源を投じて借入金を返済しておるんですから、そうい
った中でそれらを少しでもそこへ来ていただく人に助けてもらうんだというような発想も転換していただいて、ぜひこれは実現していただきたいというように思います。
もうこの点につきましては、町長から今度の保全活用整備計画の中でも少しは触れられるような答弁いただきましたので、もう答弁はよろしいですけれども、ぜひ私が申し上げたような形をつくっていただきたいということを特にお願いをしたいと思います。
それから次に、３点目の人口増加対策の強化というようなことでお願いをします。
人口増加対策として、家賃補助制度の創設、若者向け優良賃貸住宅の建設、乳幼児等
医療費の無料化、縁結び事業など、現在数多くな事業に取り組んでいただいております。
このことは高く評価しているところであります。
しかしながら、そういった取り組みにもかかわらず、２６年度の出生児数は、前年度－１４０－

とほぼ同数というようなこと、４０数人ではないかなというような予測であるというよ
うに聞いておるところであります。また、しんこうタウンの販売もまだまだということ
で、芳しくないという状況のようであります。私は、人口をふやす、定住していただくという形の中では、やはり結婚ということが非常に大切。これはもう全ての方が思われることでございます。ところが非常に残念ながら、結婚しても住むところが余りええとこがないんやがなというようなことも耳にしたこともあります。それからそういうような状況を含めて、子供を産める環境というものが必要であるというようなことであります。
そこで今いろいろといろんな英知を集められて取り組みをされておるわけでございますけれども、その施策のプラスとして３点上げておりますが、これ一括して申し上げた
いと思います。
結婚した場合に一定の条件のもとに神河町で住んでもらうといった方についての結婚祝い金を支給できないかなと。
それから２つ目に、もう第３子からの現在の制度ではなしに、１子から子供が生まれられたら祝い金を支給していくと。
それから３つ目に、これも何回も申し上げておりますことでございますけれども、住宅ローンの返済への補助ができないか、その点に、方向が似たような内容でございます
ので、一括して質問させていただきます。よろしくお願いします。
○議長（安部

重助君）

山名町長。

○町長（山名宗悟君）

それでは、人口増対策の強化についての質問にお答えさせていただきたいと思います。
１つ目の結婚祝い金の支給、それと２つ目の第１子からの出生祝い金の支給につきまして、一括してまずお答えさせていただきます。
人口をふやすという一つには結婚ということが大きな要素であることは、私も同じ考えでございます。
町内に住所を構えていただけると思われる婚姻届の受理件数は、平成２５年度で約３０件です。この夫婦に１件１０万円のお祝い金を支給すると、年間３００万円の一般財源が必要となってまいります。
また、現在健やかに生み育てる支援金という制度があり、これは町内在住３年以上の保護者に３人目がお生まれになったら支援金を支給するという制度ですが、これに加えてのさらなる子育て支援策であると受けとめているわけです。１子目のお子さんがお生まれになったら１件１０万円を支給することとすれば、５０人掛ける１０万円で５００万円が必要となります。
平成２４年から年間５０人程度しか出生していない危機的な状況を鑑みますと、思い切った子育て支援策が必要であることは十分認識しています。
両方の制度にはそれぞれ、住所を町内に置くということが前提条件となりますが、町－１４１－

の将来をしっかりと見据えながら財政協議も含め、十分に検討していかなければいけな
いと考えています。
３番目の住宅ローン返済への補助でございまして、以前、答弁しましたとおり、何らかの支援について検討をしているところでございます。
さて、現在、若者世帯が賃貸住宅に住む場合、新婚２年間、子育て５年間、月額の最高２万円の家賃補助を行っておりまして、４月から３３件の申請があり、大変喜んでいただいております。
また、新野駅前に１２戸の若者世帯住宅を建築しておりまして、もう全て予約で埋まりました。
これら、賃貸住宅への支援は、幼稚園、小学校の園児、児童、生徒が増加して学校や園が一層にぎやかになるという面から、人口対策において即効性があります。
しかし、町づくり、地域づくりの観点からは、持ち家の増加、神河町に住む人、定住者の増加が必要なのは言うまでもありません。以前の議会の中でも、持ち家を建築する
若者世帯に対する何らかの支援策を検討すると答弁したところでもございます。
持ち家に対する支援をする場合、母屋を新築した人だけなのか、離れを新築した場合も含むのか、改築も対象とするのか、ローンを組んでいる人だけなのかなど、支援の対象を精査する必要があると考えます。
さらに、その住宅の面積要件や建築費の下限をどうするのかなど、対象の要件も十分検討する必要があります。
また、支援の方法もいろいろとありまして、補助金として支給するのか、固定資産税相当分を補助するのか、何回かに分けて補助するのかも大事なことだろうと考えます。
一方、御質問内容とは外れるかもしれませんが、防災対策としての急傾斜地対策、治山

裏山防災対策事業につきましても、現在、負担率含めた制度の設置に向けて今最終調整を進めているところでございます。
補助制度を検討する中で、言うまでもなく一番大事なことは、財政面で対応できるのかという点でありますし、何と言いましても公益性を重視する必要があります。対象となる若者世帯の年間の新築戸数が仮に２０戸程度として、町民への新築補助に係る国、県からの交付金を受けられるのかどうか、また一方で、林業振興という視点から県産材の活用あるいは町内産材の活用ということを前提としたようなことが考えられないかな
ども含めて、総合的かつ慎重に制度を検討していく必要があると認識しているところでございます。
○議長（安部重助君）○議員（３番山下

山下皓司議員。

皓司君）

町長のほうから結婚祝い金と、それから出生祝い金のことについて具体的な数字を上げてお話をいただきました。
祝い金として出す以上は、その辺が妥当かなというような思いもするんですが、やはり財政というものがついてまいりますので、私はこれは一つの町としてのそういった該－１４２－

当する人へのやはり、表現がうまくできませんけれども、熱い思いというような形です
るならば額はもう少し少なくてもいいんかな。多いほうがいいには変わりないんですが、今、町長から数字を並べられますと、ちょっとそういうふうに気が変わってくるような気もするんですが、いずれにしても町としては人口対策としてこれが非常にせんとあかんのやという町の熱意というものを示す一つの、ほかにもいろいろあるかもわかりませんが、私が現在思うのは結婚祝い金と第１子からの出生祝い金であります。
町長も多少は前向きな検討をするというようにおっしゃったと受けとめてまして、この辺についてはさらに御協議をいただきたいなというように思います。
ローンの返済への考え方については、今、町長がおっしゃったんは、前回の質問でもいわゆる財源の問題とどういう対象にするかということが課題であるというような答弁をいただいたところなんで、それから余り進んでないというような思いもするんですが、
やはり私、前回はこの住宅ローン返済の切り口をしんこうタウンの分譲が進まないいう
ことをきっかけにこの話をしたんですけれども、やはりこのことが私はしんこうタウンの分譲の誘導策、もうよその民間のところでは何か売り物を出しとんですね。売り物言ったらおかしいけど、売りを出しとんですよ。ここへ来たらこんなサービスができます
よというようなね。それに結びつけられるん違うかな思うて、これを早うしたったらい
いのになということ繰り返し言いよるわけなんですけども、やはり前回担当課長のほうから相生市の例を聞かせていただきました。
相生市は、後ちょっと調べてみますと一時金的なように受けとめたんですが、やはりこのことについては神河町の置かれた現状をしっかりと分析していただくならば私が言うとるんはそんなに外れた提言ではないと思いますんで、ひとつこれ今現在はこのことについて、結婚祝い金も含めて、それから出生祝い金も含めてなるかもわかりませんが、やはり人口対策の総合的な課題に取り組む班でもつくられて、班言うんがいいかは、よくプロジェクトとか言われますけれども、プロジェクトチームなんか言われますけども、そういったような体制をつくられて、ほんまに４０数人というような人口、出生者数しかないということについては本当にもうこれはどうしようもない現状です。ですからできる手だてについては、もうできることは議論する。そしてできることは実行するというような仕組みをつくっていただきたい。そのために申し上げたように人口対策を総合的に取り組むようなプロジェクトチーム的なものをつくって、私が、ほかの議員からもおっしゃったんは、このままでどうするんかというような熱い思いの中でいろいろ質問があったと思いますので、その思いは全くほかのそういった内容の質問された議員と同じ私は思いで言うとりますので、最後に町長、もう一言お考えをお願いしたいと思います。
○議長（安部

重助君）

山名町長。

○町長（山名宗悟君）

本日、６人の議員の方々から御質問をいただいているところでございまして、その大部分が人口減少対策ということでございます。これまでも答弁を－１４３－

してまいったように、これから取り組まなければいけない人口減少、そして地域再生に向けた作業というものは、これはもう既に義務づけられておる部分と神河町としてさらにそこにプラスアルファをしたものを盛り込んでいかなければいけないというふうに思っているところでございまして、山下議員も同じ思いで今言われたということでございます。
プロジェクトチームがよいのかという、それとも機構改革をするのかというところでございますが、私はこれほど重要な部分については、それぞれの課から職員を選出をしてのプロジェクトチームというよりもやはり機構改革をしてのそこをもう集中して、専属して取り組めるようなやっぱり環境をつくっていかないとこれからの対策ということにはならないだろうというふうなイメージは持った上で新年度に向けた作業を進めていきたいと考えております。以上です。
○議長（安部重助君）○議員（３番山下

山下皓司議員。

皓司君）

ひとつよろしくお願いいたします。この場所でいろいろと主に町長から答弁いただいたんですけれども、関係する課長さん、また課員の方がひとつ同じ方向で取り組んでいただきたいということをお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○議長（安部重助君）

以上で山下皓司議員の一般質問は終わりました。

○議長（安部重助君）

ここでお諮りいたします。日程の途中ですが、本日の会議はこれで延会いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（安部重助君）

御異議ないものと認めます。

本日はこれで延会することに決定しました。
次の本会議は、あす、１２月１７日午前９時再開といたします。
本日はこれで延会いたします。どうも御苦労さんでした。
午後４時０４分延会－１４４－