FASID 第 221 回 BBL セミナー報告
テーマ：ミャンマー「民主化」の明暗 －人権問題を中心とした民主化の現状と課題－
日時：2017 年 1 月 31 日（火）12 時 30 分～14 時 00 分
場所：FASID セミナールーム
講師：村主道美氏（学習院大学教授 法学部政治学科教授）、田辺寿夫氏（ミャンマー研究者）
出席者：NGO、民間企業、大学、公的機関、国際機関等より合計 40 名

１．発表要旨【日本にいるロヒンギャ（田辺氏）】
・1988 年に起こった 8888 民主化運動（1988 年 8 月 8 日のゼネスト・デモが民主化運動の象徴として捉えられているのが由来）後、日本にも多数のミャンマー人が亡命した。ロヒンギャとの関わりは、そのときにミャンマー語通訳として出向いたのがきっかけ。庇護申請者の中にロヒンギャもおり、例えばある庇護申請者は、1998 年に来日後、入国時に虚偽申請をしたとして 11 ヶ月も牛久入管収容所（正式名称：東日本入国管理センター）に収容されていたが、難民認定制度を利用して法務省に難民申請をした。しかし、法務省が却下したため、行政の判断を司法に問う裁判を行った結果、ようやく 2002 年に「あなたを難民として認めない判断を取り消す（→つまり、難民として認める）」と判断が下された。

・日本国内には、群馬県館林市に 230～240 人規模のロヒンギャ・コミュニティーが存在する。同市には富士重工業（本年 4 月以降「SUBARU」へ社名変更予定）の下請け会社があり、ロヒンギャは勤勉で、酒を飲まず、ビジネス・マインドがあることから、労働力として下請工場からのニーズがあったのではないだろうか。館林には日本製家電製品をイスラーム圏に輸出して財を成したロヒンギャのビジネスマンもいる。その他、高田馬場にはローズ･ファミリー･ストアというミャンマー食料品店があり、この店は在日ミャンマー料理店に精肉などを卸すなどして繁盛している。このようにロヒンギャには、商売上手な人が多い。それゆえに、商売で成功した人も多いロヒンギャに対する嫉妬心が生まれ、迫害に拍車がかかっている。

【民主化の明暗 人権問題としてのロヒンギャ（村主氏）】
・ロヒンギャは、現地では「ベンガリ」と呼ばれており、僧侶や庶民からよく耳にするのは「ベンガリが自分たちの家に自ら火を放った」という言い方である。しかし、米国人人権活動家 Nora Rowley がロヒンギャの子供たちに描かせた絵によると、ロヒンギャの家々は放火されていること、警察がロヒンギャに発砲していること、ラカイン人がロヒンギャを殺害していること等が明らかとなった。そして家を失ったロヒンギャは、まるで予め移住先が決められていたかのように国内避難民（IDP）キャンプに移住させられている。どうやら寺院で火炎瓶が用意されているようである。このように、僧侶がヘイトスピーチや嘘で大衆を扇動し、軍が迫害に加担するという構図が出来上がっている。
（仏教と政治、軍との癒着という問題）
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・政府の公式な説明だと「ロヒンギャが襲撃されてはいけないので IDP キャンプに移住してもらっている」というものであるが、ロヒンギャの移住は十分に「計画的」なものであり、IDP キャンプに誘導することを目的として迫害が行われていると考えている。いわば“準備された民族浄化”だといえるだろう。さらに、多くのロヒンギャはベンガル湾に面した漁村に住んでいるが、近年、経済特区の開発やパイプラインの敷設など沿海部の土地がますます政府にとって重要性を増している。つまり、ロヒンギャからの強制的な土地収用の手段として「迫害」が行われている可能性も否定できない。

・2012 年 6 月にラカイン州で communal violence（民族間の暴力）が発生していた同時期、アウン・サン・スー・チー氏はノーベル平和賞受賞スピーチをオスロで行った。彼女であれば、ロヒンギャ問題をこの場からタイムリーに世界に訴えることもできたはずなのに、問題に言及することはなく、ほとんどの人権 NGO は大変がっかりした。しかしながら、類まれな経歴を持つ彼女なら何かできるかもしれないと多くのロヒンギャが信じているのも、また事実である。

・キャンプで生活するロヒンギャは、自分たちを「乞食同然」だと考えたり、「食べて寝て子供を産んでという生活は動物のようなものだ」と卑下したりしている。彼らはラカイン人に対する不信感を根強く持っており、ラカイン人の通訳が同行した際には本音を話さない。
（例えば昨年 2016 年の 10 月の事件以後、あるロヒンギャの青年がインタビューで自分たちが置かれる状況を赤裸々に証言したところ、翌朝彼の首の無い遺体が見つかった。
）スー・チー氏は、長期的に紛争が発生しない国家を築こうとしているが、全く教育を受けないまま大人になっていくロヒンギャは将来国家の平和を脅かす不安定要因となりうる、ということも認識すべきである。ロヒンギャは意図的に文化程度が低くなるよう彼らを迫害する勢力から仕向けられているように見えなくもない。

・ロヒンギャが人身取引の被害者となっている点にも言及したい。ミャンマーの沿岸警備隊がいるにも関わらず、公海上にブローカーの大型船が停泊し、ロヒンギャを周辺国へ連れ出している。ブローカーは軍や警察に賄賂を渡して、人身売買を公然と行うという腐敗の構図が存在している。

・民主的な選挙が行われさえすれば「民主化した」という幻想を生み、その幻想は投資増加を助長する。
しかし、その「民主」選挙でロヒンギャは、投票権を否定された。彼らの人口増加率が著しいと批判する傾向もミャンマーにはある。経済に関心を向ける諸国は、本当の民主化が進行しているかどうか、再度問う必要がある。しかし、選挙自体が民族の人口比率の影響を受けており、ロヒンギャは投票権をもたないので、選挙がそもそも「民主的でない」と疑ってかかるべき。

・現在のミャンマーの国民観は、国民を定義することの“非近代性”を浮き彫りにしているように思われる。即ち「国民国家（nation state）」を民族という主体が形成するという近代的な国家概念にまだ至って
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いない前近代性が伺える。

２．質疑応答Q1：所属する NGO では、カヤー州において少数民族の自立支援を目的としたコーヒー・プロジェクトに取り組んでいる。2016 年 8 月には、カヤー州に隣接する北東部シャン州の 3 つの少数民族武装勢力と中央政府との停戦合意が実現し、円卓を囲んでの調印風景が和解をアピールする広報写真として使われているが、現地人はこのような写真をプロパガンダだと見ているようである。質問は次の通り。
ロヒンギャ迫害の背景には、彼らを“見せしめ”にして迫害することで、他の少数民族に対して「中央政府に逆らうとこのような目にあうぞ」というメッセージが込められているようにも思えたが、ミャンマー国内でそもそもロヒンギャは少数民族として認定されているのか？

A1-1：ミャンマー政府は、公式的に国内の民族数を（多数派ビルマ族を含めて）135 と規定している。しかし、ロヒンギャは 1982 年の国籍法制定以来この数字に含まれておらず、国民だと認められていない（国民登録証を持たない）ので、さきほど動画でお見せした中で老人は「ミャンマーの民族数はロヒンギャを含めて 136 だ！」としきりに主張していた。他方、例えばカヤー州のカレン人やカレンニー人は少数民族として認定されている点で、ロヒンギャの置かれた状況と異なっている。
一説によると、現在ロヒンギャの住んでいる地域は、８～９世紀頃からインド洋航海の要所となっており、移り住んだアラブ人やペルシャ人が次第にロヒンギャの祖先となっていったと主張する者もいる。とはいえ、彼らが民族意識の高まりを背景に「ロヒンギャ」と自称するようになったのは 1950
年代以降のことである。ミャンマー政府はロヒンギャが歴史的にずっと住み続けてきたことを証明するよう求めているが、それを証明するのは困難である。
1948 年のミャンマー独立から 1962 年のクーデターでネ・ウィンが政権の座に就くまでの期間、国営放送BBSラジオで毎週1回ロヒンギャ語放送があり、ロヒンギャの国会議員や政府官僚も存在したが、1962 年以降、ロヒンギャは「（バングラディシュとは名指しせず）隣国から不法にやってきた人たち」だと排斥されるようになった。なお、日本等の海外にやってきているロヒンギャは賄賂など金銭を支払って、旅券を作成しているのである。
（田辺氏）

A1-2：ロヒンギャの立場からすると、「ミャンマー国民でなければ何をされても文句を言えないのか」と考えるのは当然なわけで、やはりロヒンギャの“非人間的な”待遇は強調しておかなければならない。
また、民族という観点から国民を定義する問題も浮かび上がってくる。
現在のミャンマーの国民観は、民族から国民を定義することの“非近代性”を浮き彫りにしているように思われる。即ち「国民国家（nation state）」を民族という主体が形成するという近代的な国家概念にまだ至っていない前近代性を伺える。
（村主氏）

Q2：ヤンゴンに 3 年ほど住んでいた頃、周囲の人々からムスリムへの批判などを聞いたことがあり、ムス3

リムに対する風当たりの強さを感じた。ミャンマー国内にはロヒンギャ以外のムスリム少数民族もいるが、彼らはロヒンギャをどう見ているのか？

A2-1：ロヒンギャを除くイスラーム系少数民族は「バマー・ムスリム（Burma Muslim）」もしくは「ミャンマー・ムスリム」と自分たちを規定していて、彼らは「ムスリムである」という自己認識（アイデンティティー）の前に「ミャンマー国民である」という認識を持っている。それ故にバマー・ムスリ
ムは、多数派ビルマ人などの仏教徒からの風当たりは強くなく、実際、仏教徒と共生している。
（田辺氏）

A2-2：軍事政権下の民族分断工作が浸透していると見ることも可能かもしれない。つまり、ミャンマー国
内において迫害されている少数民族同士が連帯するような事は無く、各少数民族は少しでも自分たちの属する民族の待遇が良くなるかを考えられるよう仕向けられてきたので、ムスリム系少数民族であってもロヒンギャ問題に対して同情する感覚を失いがちである。
（村主氏）

Q3：ロヒンギャに対する出産制限について詳細を教えてほしい。

A3-1：ロヒンギャが結婚することに許可が必要で、さらに出産する事に対して税金を課すことで、事実上の出産制限となっている。許可を取らずに結婚したロヒンギャや、親が税金を支払わないまま生まれたロヒンギャは、戸籍がないので存在しないはずの「闇」の中での生き方を歩むことになる。そのような人々は、教育を受ける機会もさらに失い、人身取引のターゲットとなりやすい。まさに国籍法の被害者とも言えるだろう。
（村主氏）

A3-2：
（仏教徒の）ラカイン人は、ムスリムのロヒンギャについて「4 人の妻を娶ることができるため、子供をたくさん出産する人たちであり、非ムスリムとの結婚時にはムスリムに改宗させるため、いずれはロヒンギャがラカイン人の人口を抜いて州内で多数派になりかねない」という危機感を持っている。
それゆえ、僧侶等が主導するヘイトスピーチやロヒンギャに関するネガティブ・キャンペーンに仏教徒の大衆は非常に扇動されやすい。しかしながら、希望もあると信じている。ミャンマー国内でもメディアや SNS を通してロヒンギャの認知度が高まっており、そうなることで（海外からではなく）国内から重大な人権問題ではないかという疑問の声が強まる可能性もあるだろう。
（田辺氏）

A3-3：逆説的に思うのは、ロヒンギャをキャンプに閉じ込め、そこで“動物的な生活”を強いることによって、かえってロヒンギャの出生率が増加するのではないかということで、なんという皮肉であろうか。
（村主氏）

Q4：シンガポールで 2016 年 12 月にアウン・サン・スー・チー氏が行った講演を見てショックを受けた。
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なぜなら、これまで彼女は、国際社会からのロヒンギャに対する懸念を背景に、人権派としてミャンマー国内でロヒンギャの地位改善に向けて取り組む意思があるが十分にロヒンギャ問題に時間を割けていないのだと思っていたからである。しかし、彼女自身がロヒンギャに対して嫌な感情を抱いているのではないかとさえ思えてしまったが、この点についてどのように考えるか？

A4：アウン・サン・スー・チー氏は公式的には「まず民族間の暴力や紛争を停止し、次にロヒンギャの国籍があるのかどうかを慎重に審査し、その次に現行の国籍法が正しいのかどうかを判断しなければならない」という考えを表明しており、ロヒンギャ問題は「順を追って考えていかなければならない」という立場を堅持している。海外メディア上でロヒンギャが“民族浄化”されているとか“迫害”されているといった用語を使用していることについて、（ロヒンギャを被害者と見立てるのではなく）中立的な用語を使うべきだと訴えている。シンガポールでの講演は、彼女が多数派に迎合した印象を受けるが、一方で、2008 年憲法の制約の中で「国家顧問として一体何ができるというのか（いや、できない）」と理解してほしいと内心思っているかもしれない。即ち、2008 年憲法では軍は絶対的優位を放棄しただけで、国家顧問は＜大統領の上＞とはいっても立ち入れない警察、国境警備、防衛の領域があり、未だに軍が政権内で実権の主要な部分を握っていると見るべきであり、彼女も軍の反応を気にしながら発言しなければならない状況に置かれているのだろう。しかし、庶民や人権団体を中心に「アウン・サン・スー・チー氏なら高いスタンダードを遂行してくれるだろう」という根強い期待感があるのも事実であり、彼女の遂行した行動と期待感の間には甚だしいギャップが存在している。
（村主氏）

Q5：
（チャオピューから雲南省の昆明まで敷設されている）パイプラインとロヒンギャ問題の関係性について、どう考えるべきか？ というのも、某メディアは、米国はムスリム少数派への残虐行為をよそに、石油埋蔵量へのアクセスと中国に圧力をかけるためミャンマーを支援していると伝えており、アメリカは資源と対中圧力という実利を狙ってロヒンギャ迫害を容認しているかのように感じられた。
中国からすると、ミャンマー経由のパイプラインを使えない場合、マラッカ海峡と南シナ海を経由して大半の石油を輸入しなければならないので、このパイプラインは戦略的に重要なものだと言える。
また、「パイプラインにより中国に石油を供給するのはサウジアラビアなどであり」とあることから、ミャンマーに敷設されたパイプラインを通して中国とサウジアラビアがビジネスで接近しているように見える。他方、サウジアラビアはミャンマー国内のムスリムに支援を行っており、これらの情報を整理すると、ミャンマーが米中サウジの代理戦争に使われているようにも感じる。

A5：中国は「パイプラインを通じてインド洋へのアクセスを確保したい」と考えているのに対して、米国は「中国がミャンマーに及ぼす影響力を“新ミャンマー（新しい体制になったミャンマー）”の中でできるだけ緩和したい」と考えているのだろう。その意味で、米国は多少ミャンマーに悪い部分があったとしても、（2016 年 10 月に）経済制裁を解除し、一方で「ロヒンギャ」という言葉を使って人権課
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題への圧力をかけるという“矛盾した外交”を行っていると言える。サウジアラビアに関して言えば、ミャンマー国内のムスリムをその中の一部の勢力が支援しつつも、中国に石油をミャンマーのパイプラインを通じて供給する。その意味で、サウジアラビアはやや矛盾した役割を演じている。
ロヒンギャからもイスラーム過激主義に染まってテロリストとなる者への警戒もし、且つ中国との経済関係も重視し、同時に米国へも石油を供給し続けているという意味で、サウジアラビアも矛盾した役割を果たしていると言える。
（村主氏）

以 上

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