日本都市 計 画学会

学会賞

特別功労 表 彰 功績賞 ・ 国際交流 賞
2021 年 年 間優秀論 文 賞
受賞一覧ならびに授賞理由書

公益社団法人
日本都市計画学会

目

次

1. 学会賞
1） 受賞作品

12） 選考経過23） 授賞理由

3

2. 特別功労表彰 功績賞・国際交流賞
1） 受賞者

92） 選考経過103） 授賞理由

11

3. 2021 年 年間優秀論文賞1） 受賞論文

122） 選考経過

123） 授賞理由

13日本都市計画学会 学会賞受賞者・受賞作品（受賞者敬称略）＜石川賞＞
三位一体（研究・制度化・普及啓発）による「コンパクト+ネットワーク」の体現
谷口 守
＜論文賞＞
決定の正当化技術－日仏都市計画における参加形態と基底価値
内海 麻利
日本外地都市計画制度史研究
五島 寧
平成都市計画史
饗庭 伸＜論文奨励賞＞
多雪地域の小都市歴史的中心商業地における連担空間の変容に関する研究-津軽地方黒石の「こみせ」と「かぐじ」に着目して北原 麻理奈
広域集客力に着目した「商業まちづくり」に関する研究籾山 真人
長期的変容から見た中核的地方都市の都市構造の在るべき姿と集約型移行政策の評価
丸岡 陽
持続可能な地区の認証制度に関する研究 -フランスのエコカルティエ認証制度の成立過程を対象として西村 愛
居住者の世代交代からみた計画的郊外住宅地の持続可能性に関する研究-京阪神従業圏域における中・若年層居住者の居住実態に着目して青木 嵩
戦前の日本における住居法の検討過程に関する建築史的研究 -制定の構想とその帰結堀内 啓佑
イタリアにおける歴史的市街地の震災復興にみる共編集型都市計画論の構築
益子 智之
社会調査における非標本誤差の評価と補正： 災害時調査の無回答バイアスと交通調査の丸め誤差に関して
佐藤 嘉洋
岩手県リアス式海岸集落の平時と津波復興期における空間の計画と形成
萩原 拓也
人口分布を考慮した将来の集約型都市構造のあり方に関する研究-将来人口分布シナリオの多面的評価に基づく検討田村 将太-1-日本都市計画学会
学会賞 選考経過2021 年度学会賞は、会員が推薦した石川賞候補 2 件、論文賞候補 4 件、計画設計賞候補 2 件、論文奨励賞候補 12 件、計 20 件が審査の対象となった。
表彰委員会（学会賞選考分科会・委員全 18 名）は各々の候補の業績について複数の担当審査委員が独立に査読および調査を実施し、各委員から提出された評価にもとづき、分科会で慎重に検討の結果、授賞候補を選定した。
特に評価の分かれた案件については委員会席上でその結果を照合、討論、協議し、分科会の最終審査結果とした。さらに分科会の審査結果を理事会に諮って、石川賞 1 件、論文賞 3 件、論文奨励賞 10 件の授賞を決定した。

（参考）各賞の授賞対象
石川賞
都市計画に関する独創的または啓発的な業績により、都市計画の進歩、発展に 顕著な貢献をした個人または団体を対象とする。
論文賞
都市計画の進歩、発展に顕著な貢献を認められる研究論文を近年（概ね過去 3年以内）発表した会員（個人）を対象とする。
論文奨励賞
都市計画に関する将来性・発展性が顕著な研究論文を最近（過去 1 年以内）発表した会員（個人）を対象とする。

-2-

石川賞
作品名 三位一体（研究・制度化・普及啓発）による「コンパクト+ネットワーク」の体現受賞者 谷口 守

授 賞
理 由

谷口守氏は、我が国のまちづくりにおいて、共有概念となっているコンパクトシティの実現のため、30 年以上前から研究、制度化、普及啓発に取り組んできた。研究面においては、米国の成長管理政策を礎として、1999 年論文において作成した都市人口密度と自動車利用の関係図はコンパクトシティの客観的効果を示すものとして、社会に大きな影響を与えた。その後、コンパクトシティ評価システムの構築、再生可能エネルギーによるスマート化と都市構造の分析、コンパクト化の長期追跡論文を著すなど、日本都市計画学会はもとより、土木学会、不動産学会等で様々な優秀論文賞を受賞している。
コンパクトシティの制度化に関する 2012 年エコまち法、2013 年交通政策基本法、2014 年都市再生特別措置法改正による立地適正化計画の導入等、現在の法制度の基盤構築がなし得たのは、氏の国土交通省審議会委員等としての尽力に寄るところが極めて大きい。氏が提供した基本情報の一部は現
在も国土交通省ウェブページの立地適正化計画解説図に掲載され、日本都市計画学会のウェブページにおいても教育用教材として提供されている。
普及啓発に関しては、国・自治体の都市計画担当者を中心に精力的に研修や講演を行い、コンパクトシティ政策の理解向上に努めてきた。2015 年には立地適正化計画の解説を初めて導入した教科書に対し、地域学会より著作賞を受賞している。さらに、2021 年には普及啓発活動に対し、文部科学省から科学技術賞（理解増進部門）を受賞している。
このように、氏は 30 年以上前、まだ右肩上がりの時代から、未来を先取りした着眼的に基づき、多くの学会、社会に大きな影響を与えた質の高い論文を多数著すとともに、コンパクトシティ政策の担い手の拡大に尽力し、粘り強い取組みにより制度化構築に大きな貢献してきたものであり、日本都
市計画学会石川賞に相応しいと判断した。

論文賞
作品名 決定の正当化技術－日仏都市計画における参加形態と基底価値受賞者 内海 麻利

授 賞
理 由

都市計画決定は、多様な主体から様々な意見が出される中で、なぜその都市計画を決定するのかを明確化する必要がある。しかし、この点に真正面から学術的に向き合われることは少なかった。こうした中で、本業績は、都市計画の決定が社会や人々に対して説得力を持つための「正当化理由」「正当化技術」に着目し、都市計画学、政治学、行政学、行政法学、政策学等を横断的、かつダイナミックに統合しながら、新たな理論的枠組みを生み出している。特に、「私有権と公共の福祉」という論点に対して個別権利利益優先である日本と一般公益優先であるフランスに着目し、都市計画決定における「正当化理由」「正当化技術」に関する一連の研究成果は、都市計画分野のみならず、熟慮型民主主義などの新たな意思決定手法が期待される他分野に対しても一定の見通しと多くの議論の材料を与えている。よって、日本都市計画学会論文賞に相応しいと判断した。

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論文賞
作品名 日本外地都市計画制度史研究受賞者 五島 寧
本研究は、2014 年から 2021 年にかけて、本学会で発表した学術研究論文 8 編の論述をもとに再構成されたものである。戦前日本の外地（台湾、朝鮮、関東州、満鉄付属地、満州国）の都市計画制度について、官報や雑誌等の関係資料により調査・分析し、制度創設の背景や制度内容等について明らかにしている。併せて、既存の研究において先進的と評価されるこれらの外地都市計画制度の再検証を行なうとともに、緑地系用途地域や土地経営制度等面的整備手法などについても、調査・分析し論考を行っている。これら一連の研究は、戦前日本の都市計画思想や都市計画・建築関係制度史などを明らかにするものであり高く評価される。また、戦前の外地の都市計画制度は、資料収集においても困難を伴うものであり、体系的に整理された本研究は、今後の都市計画研究にとっても貴重であり、学術的価値も高い。
以上の理由により、本研究は日本都市計画学会論文賞に相応しいものと判断した。

授 賞
理 由

論文賞
作品名 平成都市計画史受賞者 饗庭 伸
本年度より論文賞の対象として「新たな学問的知見を有する著作」が加えられた。本著作は、2021
年 2 月に出版された書籍である。転換期にある「平成期の都市計画」全般について、平成の 30 年間で７つの都市に住み、約 20 の都市で仕事をしてきた自身の豊富な経験と研究成果に加え、多数の都市計画研究者による既往研究・著作からの知見を組み合わせて解読・整理した成果を、全 360p にまとめた大作である。
「平成期」に起きた「史実」と「史観」を巧みに織り交ぜながら、地方分権、コミュニティ、規制緩和、景観などの項目ごとにまとめられている。
「都市にかけられた呪い」の解説とその解き方がキーワードとなり、都市計画の「法」と「制度」のせめぎ合い、「規制」と「設計」のせめぎ合いから都市計画の歴史を多面的かつ詳細に解説している。専門家にとどまらず、現段階で 50 年前の「新」都市計画法をよりどころとしない世代がこれからの都市計画を考える際には必読の書といえる内容である。以上のことから、本業績は、日本都市計画学会論文賞に相応しいと判断した。

授 賞
理 由

論文奨励賞
作品名

多雪地域の小都市歴史的中心商業地における連担空間の変容に関する研究-津軽地方黒石の「こみせ」と「かぐじ」に着目して-受賞者 北原 麻理奈

授 賞
理 由

本研究は、地域衰退に伴い空洞化が進む地方都市の中でも特に多雪地域である黒石市の歴史的中心商業地を対象にして、私的領域の連担空間の変容の特徴とそれらが市街地再編に果たした役割を明らかにしたものである。多雪地域という地域固有の条件下で育まれた表の「こみせ」と裏の「かぐじ」を一体的に捉え、表と裏の連担空間を組み合わせて町並みを継承しながら柔軟に市街地全体の空間再編を推し進めてきた仕組みを明らかにしたことは、地域固有の都市計画の解を解き明かすことが求められる中で独創性と新規性に富んでいる。また私的領域を対象としていることから、地域に深く入り込むアプローチを採用し、行政職員、地域住民、まちづく NPO 等と信頼関係を構築し、ヒアリング調査、フィールド調査、文献調査を進めていることも、土地に根ざした計画論を描く研究姿勢として高く評価できる。以上の点を踏まえて、本研究は日本都市計画学会論文奨励賞に相応しいと判断した。
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論文奨励賞
作品名 広域集客力に着目した「商業まちづくり」に関する研究受賞者 籾山 真人
本論文は、商業エリアにおける広域集客を目指した内発的な取組を「商業まちづくり」と定義し、商業エリアが広域集客力を有する過程のメカニズムと、その過程の人的ネットワークの影響について明らかにすることを目的としている。前半は東京 23 区内の 8 つの専門店街等のデータ分析、後半は前半の知見を踏まえた実践と検証を行い、「商業まちづくり」の計画や事業化に向けた方法論を提示している。前半では、エリアが広域集客力を高めていく過程で、人的ネットワークが成長スピードを加速させる点が重要であること、特にメディア運営が効果的だとしている。後半では、実践を踏まえ①既存商業集積との空間的距離、②コンテンツを生み出す仕掛け、③人的ネットワークの持続可能性を高めるマネジメントの 3 点が重要だとしている。理論と実践を踏まえた本研究は、今後、全国の衰退する中心市街地の改善策への寄与など、都市計画学及び商業まちづくりの発展に大いに期待できる。
また、長期にわたり一つのテーマに取り組み、社会人として実践しながら論文に取りまとめたことも高く評価し、日本都市計画学会論文奨励賞に相応しいと判断した。

授 賞
理 由

論文奨励賞
作品名 長期的変容から見た中核的地方都市の都市構造の在るべき姿と集約型移行政策の評価
受賞者 丸岡 陽
本研究は全国の 61 の中核市を対象に、人口減少・超高齢化社会における我が国の都市政策の基盤をなす集約型都市構造の観点から、その実現のための政策を評価したものである。本研究では人口密度、公共交通、生活施設の 3 つの評価軸を通じて、都市構造の拡散現象と生活の質の関係について明らかにしたことに新規性がある。とくに区域区分、DID などの都市計画の基幹的空間概念に基づき丁寧かつ詳細に分析を行ない、その成果が都市計画学会論文として 13 報（第一著者 6 報）公表されている点から、都市計画分野における学術的貢献度も極めて高い。
研究の少ない地方中核都市に着目した点でも都市計画分野の研究として意義があり、本論文は日本都市計画学会論文奨励賞に相応しいと判断した。

授 賞
理 由

論文奨励賞
作品名

持続可能な地区の認証制度に関する研究-フランスのエコカルティエ認証制度の成立過程を対象として-受賞者 西村 愛

授 賞理 由

世界各国で実装されている地区スケールでの持続可能性認証制度の中でも最も包括的な内容を備えているとされるフランスのエコカルティエ認証制度について、「プロセス支援ツール」という視点から、その制度の成立過程を詳細に追うとともに、実際の適用事例の内容分析を行っている。その結果、「社会経済面の統合」、「地域への適応」、「多様な主体の参加」を備えていることで「プロセス支援ツール」として有効に機能してきたことを明らかにしている。環境問題への対応を促進するため、地区スケー
ルの環境評価認証制度の活用が期待されている現状において、既存の他制度に不足する機能に着目し、事業の進め方やプロセスを評価し、フィードバックしながら改善に活かすという認証制度の「プロセス支援ツール」としての重要性を示した本研究は、新規性・有用性が高く、日本都市計画学会論文奨励賞に相応しい内容を有していると判断した。

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論文奨励賞
作品名

居住者の世代交代からみた計画的郊外住宅地の持続可能性に関する研究-京阪神従業圏域における中・若年層居住者の居住実態に着目して-受賞者 青木 嵩

授 賞
理 由

本論文は、まず京阪神従業圏域の郊外地域における中・若年層を中心とした人口動態・居住者構造に基づく郊外住宅地の類型化と人口流入が見込まれる住宅地の特徴を分析している。次にケーススタ
ディとして４市 15 計画的郊外住宅地を対象にアンケート調査等を実施し、中・若年層居住者の利用施設や商店選択などの生活行動に基づく郊外住宅地の課題の抽出等を行なっている。特に高く評価すべき点としては、従来の郊外住宅地研究において十分に焦点が当てられてこなかった中・若年層に着目しその属性や生活行動と従来の郊外住宅地が想定してきた居住者像との間に乖離が見られることを指摘した点、国勢調査やパーソントリップ調査などの既存の資料を用いた分析のみならず、郊外住宅地でのアンケート調査の分析から即地性の高い結果を得た点、結論として「郊外のデグレード」や「郊外間の連携」といった新しい概念を提示した点が挙げられる。
総じて、本研究の成果は、ライフスタイルの嗜好性に基づく居住地選択など、今後の都市圏の空間構造及び計画的郊外住宅地像を探求する上での重要な知見を実証的に提供している。よって、日本都
市計画学会論文奨励賞の相応しい内容を十分に有していると判断した。

論文奨励賞
作品名 戦前の日本における住居法の検討過程に関する建築史的研究 -制定の構想とその帰結受賞者 堀内 啓佑

授 賞
理 由

本研究では、戦前の日本における住宅政策の検討過程を研究対象とし、内田祥三・中村寛・長岡隆一郎といった複数のキーパーソンによる共同関係を軸に、大正期から戦時期にかけて明確な連続性をもって「住居法」に係る検討がなされていたことを明らかにするとともに、一貫してイギリスの住居法が重要視されながら、イギリスのような体系的法制度の構築に至らず、実現可能な内容のみが個別に施策化されていた日本の住宅政策を巡る状況を解明しており、高い学術的意義を有しているものと認められる。また、議会録や行政文害、新聞、各種雑誌資料等の厖大な資料について、精緻な分析を行うことに加えて、内田祥三の文献資料をはじめ、これまで十分な分析がなされてこなかった一次資料の博捜により、新規性の高い歴史的事実の発掘に成功しているなど、研究手法の緻密さの点からも高く評価される。よって本研究は、日本都市計画学会論文奨励賞に相応しいと判断した。

論文奨励賞
作品名 イタリアにおける歴史的市街地の震災復興にみる共編集型都市計画論の構築
受賞者 益子 智之

授 賞
理 由本研究は、1976 年フリウリ地震（ヴェンゾーネ市）、2009 年アブリッツオ地震（ラクイア市）、2012
年エミリオロマーニャ地震（ノビディモデナ市）の歴史的市街地の震災復興について計画策定「過程」、策定にかかる「ガバナンス体制」、復興事業によって創出された「実空間」を、記録文書や図面資料、インタビュー調査を基に共編集型都市計画論、として考察・提案した研究である。
突出した新規性があり、復興都市計画の計画論・技術論としてもこれまでにない視点と学術的貢献に至っている。また、本文と図表の表現も大変に完成度が高く、日本都市計画学会論文奨励賞に相応しい水準にあると判断した。本論文で導出した「共編集型都市計画論」の平時の都市計画へのさらなる理論化も期待したい。

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論文奨励賞
作品名

社会調査における非標本誤差の評価と補正： 災害時調査の無回答バイアスと交通調査の丸め誤差に関して受賞者 佐藤 嘉洋
本研究は、災害時調査の無回答バイアスと交通調査の丸め誤差に着目し、調査結果を丁寧に分析する方法を提案し、有益な知見を得ている。また、社会調査の非標本誤差について、特に被災時の住宅に対する意向の無回答及び、交通調査の回答における丸め誤差の問題を丁寧に取り扱った優れた論文である。研究の成果において当該分野における調査方法の改善に大いに貢献するものと高く評価される。さらに、災害時の住宅供給数に直接反映するものであり、実務においても有用性が高い。よって、
本研究は、日本都市計画学会論文奨励賞に相応しいと判断した。

授 賞
理 由論文奨励賞
作品名 岩手県リアス式海岸集落の平時と津波復興期における空間の計画と形成受賞者 萩原 拓也
本研究は釜石、大槌、山田の漁業集落を対象に、1933 年昭和三陸津波からの集落再建、その後の平時の集落に関する空間計画、そして 2011 年東日本大震災からの集落再建について、平時と津波復興で「異なる空間計画の理論や空間形成プロセス」が存在すること、具体的には①目的として津波防災への指向性の多寡、②空間計画対象区域の 2 つのズレ、を明らかにした研究である。計画文書史料の発掘・洗い出しと膨大な史料分析、東日本大震災復興にかかる現地調査については大変な労作であると評価できる。被災前までの空間形成と津波復興期の空間計画を連続的にとらえ、その関係等を多面的にとらえて分析している。興味深い知見として、「調整しろ」としてのノラ空間が挙げられる。それは、東日本大震災からの復興でも課題となった津波浸水低地、非浸水既存集落地、新規高台復興地のトータルな計画・デザイン論への示唆としてである。よって日本都市計画学会論文奨励賞に相応しい水準にあると判断した。平時と津波復興期の計画論的継承という論文最終章の考察内容について、今後のさらなる理論化も期待したい。

授 賞
理 由

論文奨励賞
作品名

人口分布を考慮した将来の集約型都市構造のあり方に関する研究-将来人口分布シナリオの多面的評価に基づく検討-

受賞者 田村 将太

授 賞
理 由

本研究は、人口の規模と分布といった都市特性に応じた集約型都市づくりの指針を、類型化と指標化を伴うモデル分析等により明らかにした論文である。
国内 250 都市を対象に都市特性と自動車 CO2排出量の関連分析を行い、4 つの都市規模の類型について 6 分野 30 指標の都市構造評価を行う一方、広島市へのシナリオの適用を通じた検証を図ることで、集約型都市構造の指針を示している。特に、生活利便性、健康・福祉、安全・安心、地域経済など多方面の指標を用いて都市類型ごとの課題を明らかにしたこと、広島市において複数のシナリオの評価を通じて課題解決の具体的な方向性を示したことが特徴である。
以上のように、本論文は、集約型都市づくりの実務と研究の双方に示唆を与える優れた成果を得ており、将来性・発展性も有していることから、日本都市計画学会論文奨励賞に相応しいと判断した。

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日本都市計画学会 特別功労表彰 功績賞・国際交流賞受賞者（受賞者敬称略）
＜功績賞＞
佐藤 馨一
井口 勝文

北海道大学名誉教授
INOPLΛS 都市建築デザイン研究所・京都造形芸術大学元教授-9-日本都市計画学会
特別功労表彰 功績賞・国際交流賞 選考経過

2021 年日本都市計画学会特別功労表彰 功績賞・国際交流賞は、理事・監事・会長アドバイザリー会議メンバー各位に候補者の推薦を募ったところ、候補者の推薦があった。これを受け、表彰委員会（委員全 10 名）が慎重に検討した審査結果を理事会に諮って、功績賞 2 名の授賞を決定した。

（参考）功績賞の授賞対象
功績賞
長年にわたって都市計画学の進歩、発展に寄与してきた者でその貢献が社会的、学問的に見て顕著な者を対象とする。

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功績賞受賞者 佐藤 馨一 （北海道大学名誉教授）

授 賞
理 由

佐藤氏は、昭和 42 年に北海道大学工学部土木工学科卒業後、建設省に入省し道路計画等に携わった後、昭和 48 年北海道大学工学部土木工学科助手、昭和 60 年同助教授を経て、平成 4 年同教授に着任以来、都市計画研究に多大なる貢献をされました。とりわけ、新幹線を中心とする都市間交通計画、各都市の交通まちづくりに関して、研究・実務・教育において大きな功績を残されています。
本会における活動としては、平成 20 年度に設立した北海道支部の立ち上げに支部長として主導的に係わり、今日の支部活動の基礎を築き、同年 11 月開催の論文発表会においては、実行委員長として、開催全般についてとりまとめ、尽力されました。
研究面においては、新たな交通機関分担率の予測について実験計画法と意識データを用いたモデル化を考案し、これは今日の SP データによるモデル分析の嚆矢と位置づけられるものであり、その意義は極めて大きいものと考えられます。教育面では、工学教育のみならず、公共政策大学院の創設に尽力し、文理融合を踏まえた都市計画教育の基盤づくりと人材育成にも大きく貢献されました。実務においては、昭和 47 年から平成 24 年の長きに亘って、北海道総合都市交通体系調査委員会委員及び委員長として、北海道各都市の交通まちづくりに多大な貢献をされました。また、新幹線計画に関し、八戸～新青森ミニ新幹線化、事業化は難しいとされていたフル規格北海道新幹線について、意識モデルによる理論的根拠に基づき、その必要性を明らかにし、フル規格新幹線札幌延伸（令和 12 年度予定）に導いた功績は極めて大きいものと考えられます。
以上のように、佐藤氏は本会での活動、都市計画分野での教育、研究、実務面での活動において、これまで多大なる貢献を果たされており、日本都市計画学会功績賞を授与するに相応しいと判断しました。

功績賞
受賞者 井口 勝文 （INOPLΛS 都市建築デザイン研究所・京都造形芸術大学元教授）

授 賞
理 由

井口氏は、九州大学工学部建築学科を卒業し、1965 年（株）竹中工務店 開発計画本部に入社されました。OBP 大阪ビジネスパークの開発には 30 年間、大阪市難波地区再開発には 6 年間、神戸市六甲道駅南地区再開発には 10 年間従事され、経済最優先の都市開発が進む中で、一貫してヒューマンスケールの都市空間、歴史資産を尊重するストックの都市空間、歩行者優先の都市空間の実現を目指し、実現への道を開いてこられました。1980 年代に始まる歩行者優先の「まちづくり」にも積極的に関わってこられました。これらの実践業績は、日本建築学会業績賞（OBP、1991 年）、日本都市計画、日本都市計画学会計画設計賞（神戸市六甲道駅南地区、2000 年）
学会計画設計賞（OBP、2000 年）など、数々の賞を受賞され、高く評価されています。
またその間、イタリア Giancarlo De Carlo 都市建築設計事務所に 1 年間所属、都市・建築の設計に従事されるとともに、フィレンツェ大学 Edoardo Detti 研究室の指導を受けて(1970～72)イタリアをフィールドとした研究を始め、1997 年博士論文「イタリア・トスカーナ州のチェントロの空間構成に関する研究」を九州大学に提出されました。これらの実績を生かし、非常勤講師として九州大学大学院、大阪大学など数々の大学で、実務経験から得られた都市再開発・都市デザインの講義を行い、後進の育成にも貢献されました。2000 年には INOPLΛS 都市建築デザイン研究所を設立し、現在まで主宰されています。また、同時に京都造形芸術大学（現；京都芸術大学）の教授に就任され、イタリアの都市政策を現地の生活を踏まえた研究した成果を、大学教育を通じて学生に伝えてこられました。
1994 年からは本会会員として、都市計画学会関西支部主催セミナーでの講演、学会誌「都市計画」への寄稿などを通して貢献されてこられました。このほか数々の書籍出版を通じて都市計画プランナー、都市デザイナーに情報発信されてこられました。
以上のように、井口氏は、これまでの都市計画実務者としてだけでなく、教育者あるいはイタリアの生活に根ざした情報発信者としても多大なる貢献を果たされており、日本都市計画学会功績賞を授与するに相応しいと判断しました。
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日本都市計画学会 2021 年 年間優秀論文賞受賞論文（受賞者敬称略）
景観紛争を乗り越えて実践される鞆の浦の町並み保全型まちづくりの現状と計画的課題-主体関係の変化と現在の意見に着目して阿部 由香里、松井 大輔、西川 亮、石山 千代
地方都市における核テナント撤退後の再開発ビルの再生に関する研究 -九州・中国地方の事例を中心として瀬川 直也、黒瀬 武史
歴史的建築物保存における収益施設化に向けた最適改修割合-京都市歴史的建築物の保存および活用に関する条例適用事例に基づく検証井澤 佳織、渡部 宇子、本間 裕大、今井 公太郎
在郷町における近代の土地所有形態に着目した集落空間形成過程 -富山県富山市上滝を対象として柴田 純花
都道府県別人口変動に及ぼす年齢・時代・コーホート効果の分析
金 炅敏、松橋 啓介、石河 正寛、有賀 敏典、崔 文竹
地方都市郊外の旧村地域における動的景観構造-愛媛県松山市余土地区及び久米地区の農地景観の変遷過程に着目して四戸 秀和、羽藤 英二、中出 舞
福井県 X 団地における居住実態と不在地主の土地利用実態-非集約エリアの遠郊外住宅地における居住の持続可能性と未利用地の管理・活用に関する研究原田 陽子

日本都市計画学会

2021 年 年間優秀論文賞 選考経過

2021 年年間優秀論文賞は、当該年の 1 月から 12 月に発表された、都市計画論文集登載論文（全 182 編）の中から優れた内容を有する論文を学術委員会にて慎重に検討を重ね、授賞候補を選定した。さらに候補選定結果を理事会に諮って、7 編の授賞が決定した。
（参考）表彰対象
1. 表彰対象

論文

2. 表彰のための選考対象となる論文
表彰当該年の 1 月から 12 月に発表された都市計画論文- 12 -

論文名

景観紛争を乗り越えて実践される鞆の浦の町並み保全型まちづくりの現状と計画的課題-主体関係の変化と現在の意見に着目して-著 者

阿部 由香里、松井 大輔、西川 亮、石山 千代

授 賞
理 由

本論文は、鞆の浦における町並み保全型まちづくりの促進に向けた現状の課題を抽出し、景観紛争発生地における今後の町並み保全型まちづくりに向けた方針検討の基礎資料を得ようとするものである。地元の保存組織や行政、学識経験者等へのヒアリング及び古写真や各組織の発行資料などの文献資料等をもとに、丹念な事実関係の整理・分析を行っている点は大いに評価できる。また、約 50年に渡る地域の動きや主体の取り組みなどのプロセスを丁寧に追っている点も評価できる。以上より、年間優秀論文にふさわしいと判断された。

論文名

地方都市における核テナント撤退後の再開発ビルの再生に関する研究-九州・中国地方の事例を中心として-

著 者

瀬川 直也、黒瀬 武史

授 賞
理 由

本論文は、事業完了から時間が経過した地方小都市の再開発ビルを対象に、核テナントの存続状況と撤退後の対応実態を把握し、核テナント撤退事例の再生に自治体が果たした役割を明らかしている。評価できる点としては、第一に、全国地方小都市の再開発ビルの類型化から「大規模保留床処分型」を抽出し、土地所有と機能形態の丹念な分析から、再生や建替えのしやすさを左右する再開発の特徴を抽出している点があげられる。第二に、3 事例を取り上げて、再開発ビル再生に向けた自治体の関与の実態を分析し、将来の再生を見据えた再開発ビルの事業計画のあり方に対して有用な知見を得ている点があげられる。以上より、年間優秀論文にふさわしいと判断された。

論文名

歴史的建築物保存における収益施設化に向けた最適改修割合-京都市歴史的建築物の保存および活用に関する条例適用事例に基づく検証-

著 者

井澤 佳織、渡部 宇子、本間 裕大、今井 公太郎

授 賞
理 由

本論文は、収益施設へのコンバージョンを前提とした歴史的建築物の保存戦略に関する数理的考察を行ったものである。意思決定を累積純収益の最大化問題として捉え、施設の収益特性と最適な改修割合との関係を、解析計算に基づく相平面図として整理している。また、京都市における複数事例からヒアリングも含めたデータ収集を行い、収益特性を逆算的に絞り込みながら事例間の共通点や差異を検証している。積み上げ型が主流であった費用便益分析に対して、全く異なる数理的アプローチができる可能性を示した点において、高いオリジナリティを認めることができ、年間優秀論文に相応しいと判断された。

論文名 在郷町における近代の土地所有形態に着目した集落空間形成過程 -富山県富山市上滝を対象として著 者
授 賞
理 由

柴田 純花
本論文は、歴史的集落（在郷町）である富山県富山市上滝町の近代における空間形成史について、土地所有形態及び土地利用の対照を通じて明らかにしている。概略史から土地所有形態、土地利用状
況、結論を適切な図表を用いた明快な論述により明らかにし、バランスよく構成されている点が優れている。これらは土地台帳や公図、土地貸借契約証綴、電話帳等近代の当該集落の土地空間に係る状況を示す資料をとても丹念に追い、合理的な分析を行ったことによるものであると評価でき、他の研究論文の模範となりうる。なお、全国大会における発表も完成度が高く理解しやすいものであったことも評価を高めている。よって年間優秀論文に相応しいと判断された。

論文名 都道府県別人口変動に及ぼす年齢・時代・コーホート効果の分析
著 者
授 賞
理 由

金 炅敏、松橋 啓介、石河 正寛、有賀 敏典、崔 文竹
本論文は、人口変動の要因を分離するベイズ型 APC 分析を適用して都道府県ごとの人口変動要因を年齢・時代・コーホートに分離することに成功している。国が人口減少局面を迎え、人口変動のあり方が再び注目されるなか、各都道府県の変動要因を丁寧に分析・解釈しており、国土・地域政策への示唆が大きいと考えられる。よって年間優秀論文に相応しいと判断された。
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論文名

地方都市郊外の旧村地域における動的景観構造-愛媛県松山市余土地区及び久米地区の農地景観の変遷過程に着目して-著 者

四戸 秀和、羽藤 英二、中出 舞

授 賞
理 由

本論文は、愛媛県松山市郊外の余土地区（旧余土村）、久米地区（旧久米村）の土地利用変遷を数多くの空中写真を元に明らかにしたものである。特に、農地単位でその変化を追っており、実に地道で丹念な分析を行っている。一都市の二地区を比較したものであるが、その変遷がインフラ整備と地形により影響を受けていることが明らかになった。このような分析は、今後の農地保全施策のあり方にも貴重な知見を提供するものである。よって年間優秀論文に相応しいと判断された。

論文名

福井県 X 団地における居住実態と不在地主の土地利用実態-非集約エリアの遠郊外住宅地における居住の持続可能性と未利用地の管理・活用に関する研究-著 者

原田 陽子

授 賞
理 由

本論文は、立地適正化計画による誘導区域に含まれない地方都市の非集約エリアの住宅地に着目し、低未利用地の発生状況やその要因、課題解決に向けた取組実態などを、不在地主へのアンケート調査や住民･自治体･不動産事業者へのヒアリング調査、現地調査等から明らかにしている。評価できる点としては、第一に、対象住宅地に関わる様々な関係者への調査から詳細に実態を把握し、土地を所有せざるを得ない現状などを明らかにしている点があげられる。第二に、住民による対象住宅地の持続可能性を確保するための取組実態なども把握することで、全国の地方都市が抱える課題に有用な知見を得ている。以上より、年間優秀論文にふさわしいと判断された。

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