目次¿

ミッションステートメント［2］À

2001年度主要データ［3］Á

理事長からのメッセージ［5］

Â

主たる引受プロジェクト［9］Ã

2001年度実績報告

［13］

Ä

決算報告

［19］

１−2001年度決算について［20］

2 −財務諸表［21］

日本貿易保険の概要

［33］

Å

1

NEXI SPIRIT

行動指針

SPEED
PROFESSIONALI NTEGRATIONREFORMATION
IT ORIENTED
TRANSPARENCY［スピード］

［専門性］

［融合］

［革新］

［情報システム活用］［透明性］

ミッション
ステートメント
NEXIの経営理念
NEXIは、対外取引において生ずる通常の保険によって救済することのできない危険を保険する事業を、常に市場の変化を先取りしてお客様のニーズに的確に対応し、効率的かつ効果的に実施することを通じて、我が国経済社会に貢献します。

2

NEXIの経営方針
１．NEXIは、独立行政法人として公共上の見地から事業を行っていることを自覚し、事業を通じて、国民生活の安定及び社会経済の健全な発展に資することを目指します。
２．NEXIは、常にお客様中心主義にたち、専門性の向上により質の高いサービスを提供し、お客様の満足度の向上と強い信頼関係の構築を目指します。
３．NEXIは、全ての経営資源を有機的に活用し、引受リスクの量的・質的拡大に取り組
み、的確なリスク管理を通じて利益の増大を実現し、長期的な発展を目指します。
４．NEXIは、人材の育成と職員の自己研鑽を進め、職員の多様性を活かし、自由闊達で活力のある、社会に誇れる職場の形成を目指します。

2001年度
主要データ

1. 引受金額●引受金額（単位：億円）

2001年度の引受金額は10兆1,366億円で前年度比●2001年度地域別引受金額
アフリカ 3%オセアニア 3%

108,116
101,366

6.2％減でした。

南米 3%

アジア 39%ヨーロッパ 15%
2000FY3

北中米 37%

2001FY

2. 保険料収入※●保険料収入2001年度の保険料収入（請求書ベース）
は、大型案件の引受が順調に（単位：億円）421

進んだこと等から、421億円と大幅に増加しました。
※ここでの保険料収入には返還保険料は勘案されていません。

329

2000FY

2001FY3. 支払保険金2001年度の支払保険金は、大口の保険金支払案件があったことから、499億円で●支払保険金（単位：億円）60●2001年度地域別支払保険金
アフリカ 2%

非常事故

その他 1%

信用事故50

北中米 2%
40

前年度比53.9％増となりました。信用事故は前年度比30

127.3％増、非常事故は同

20

4.7％増でした。

10

296
130

194

203

2000FY

2001FY0

4. 回収金2001年度の回収金は、745●回収金（単位：億円）
853

億円で前年度比12.6％減で

北中米 2%
ヨーロッパ 38%745
アジア 14%

2000FY2001年度の責任残高は、7

アジア 92%●2001年度地域別回収金

アフリカ 8%した。

5. 責任残高ヨーロッパ 3%

●責任残高

75,2302001FY（単位：億円）
75,491

兆5,491億円で前年度比0.3

南米 38%●2001年度末地域別責任残高
アフリカ 5%オセアニア 1%

南米 9%％増でした。

ヨーロッパ 9%2000FY

2001FY北中米 19%アジア 57%4

理事長からのメッセージ

お客様の皆様へ
我が国の貿易保険は、過去 50年間にわたり、我が国企業の輸出拡大と海外展開に大きく貢献してきましたが、2001年4月、私ども「独立行政法人日本貿易保険（NEXI）」の発足とともに、新たなスタートを切りました。
2001年度は米国経済が減速する中、中国政府による報復関税の発動、米国同時多発テロ事件、アルゼンチ
ンの経済危機等まさに様々なリスクが顕在化しました。
我が国経済も、金融機関の不良債権問題、民間需要の低迷等厳しい状況が続いており、不透明感が高まりまし5た。これら情勢の変化を受け、企業のリスク管理の要請も日毎に高まっております。
ＮＥＸ
Ｉは21世紀をリスクの時代ととらえて、お客様のニーズに質の高いサービスで応えるべく、4つのお約束の発表、制度改正の実施など各種取り組みを行いました。
これらの取り組みの結果、2001年度の保険事業の実績は、引受額が10兆1366億円、保険料収入が421億円、支払保険金が499億円、回収金が745億円となりました。
また、決算につきましては、前年度からの責任準備金の戻し入れが発生しないという設立初年度の特殊事情から、経常損益は17億円の赤字となりましたが、これに出資財産に係る特別利益を加えた当期総利益は184億円の黒字となりました。
このように 設立初年度である2001年度、NEXIは、おかげさまで順調なスタートを切ることができました。お客様のご支援に感謝申し上げます。
続いてこの一年を振り返って 2001年度の主な取り組
みをご紹介します。

理事長 荒井寿光

独立行政法人の設立と4つのお約束

率を原則として非常97.5％・信用90％へ拡大するとともに、控除利息の先充当方式を導入しました。

2001年4月にＮＥＸ
Ｉが発足いたしました時、新しい独立

その他年度中にも制度改正に取り組みました。引受リ

行政法人にふさわしい質の高いサービスを提供すること

スクの質的拡大を目指して、相手国政府の保証のない信とし、お客様に「4つのお約束」（サービス向上、大きな用案件の保険料改正等を実施しました。また、査定期安心の提供、効率化、経営の透明化）をいたしました。

間を短縮するため査定手続きの簡素化を図るとともに、10月には21カ国について案件枠を撤廃するなど引受方「サービスの向上」として実現しましたのは、引受に係わ針を緩和しました。2002年4月1日には、貿易一般保険る提出書類の削減、査定手続きの簡素化、引受・査定・（中長期案件）における政府保証付き案件及び政府直貸回収などの処理スピードの向上、お客様とのコミュニケ

案件の非常危険てん補率を100%に引き上げ、手形保険ーション向上のための接客マナー向上や、懇談会・アンのてん補率も拡大しました。また、米国同時多発テロ

ケートの実施です。秋には米国で発生した同時多発テロを踏まえ海外投資保険について、テロ行為・天災等をて後の国際情勢の変化に焦点を当てたリスクセミナーを早ん補する新特約を創設しました。

稲田大学と共催し、お客様のご関心にもタイムリーにお6応えすることができたと考えます。
「大きな安心の提供」につきましては、てん補率の拡大や引受方針の緩和を実施するとともに、中国の報復関税

環境社会配慮のためのガイドライン作成

発動時や9月11日米国同時多発テロ発生時には、これら

NEXIは、環境問題にも積極的に取り組みました。具が保険金支払の対象となることを直ちに表明し、お客様

体的には、「環境配慮のための貿易保険ガイドライン」にへの安心の提供に努めました。

基づき、保険契約の対象となるプロジェクトについて、プ
ロジェクト実施者が環境や社会に適切に配慮しているこ「効率化」への取り組みは不断に行って行かねばなりまとを確認しています。

せんが、独立行政法人化と同時に組織のフラット化を実現した上で、組織や人員配置の見直しに柔軟に取り組む
とともに、目標管理制度の導入を実現しました。

環境配慮確認を効果的かつ効率的に行うため、NEXI
は、輸出者等から提出されたスクリーニングフォームに
よりプロジェクトを環境配慮の重要性等に応じてカテゴ「経営の透明化」にも積極的に取り組み、ホームペー

リ分類し、カテゴリに応じた方法により、プロジェクトのジを通じた情報提供に注力するとともに日本貿易会の場

環境配慮について確認しています。2000年度及び 2001

をお借りして説明会を行うなど広報活動の拡充に努め

年度のカテゴリ別件数は以下のとおりです。

ました。
2001年11月、OECD輸出信用及び信用保証部会において、公的輸出信用機関がプロジェクトの環境配慮を確

制度改正への取り組み
カテゴリＡ

カテゴリＢ

カテゴリＣ

合計

ＮＥＸ
Ｉ発足と同時に様々な制度の改正を実施しました。

2000年度

2

60

77

139

4月、てん補率の制限を廃止し、比例てん補制のてん補

2001年度

6

37

76

119

認する際に共通に守るべきガイドラインを定めた環境共日、2月21日及び 3月25日）開催し、2002年 4月 1日に新通アプローチを、大部分の加盟国が自主的に実施する環境ガイドライン（貿易保険における環境社会配慮のたこととなりました。これを受けて、NEXIは環境ガイドライ

めのガイドライン）を制定しました。新環境ガイドライン

ンの改正案を作成し、2002年1月30日から2月28日までの全面的な実施は2003年 10月ですが、新スクリーニン

ホームページ上で公開して広く意見を募集するとともに、グフォーム、カテゴリ分類等主要部分については、体制

誰もが参加できる説明・意見交換会を、合計 3回（1月30が整い次第実施していくこととしています。

●2001／2002の主な出来事
国内外の動き2001年 58の独立行政法人が設立
4月
5月

NEXIの取組・イベント等
4/1

NEXI設立、お客様への「4つのお約束」を発表、制度改正（填補率の拡大、回収制度見直し、信用事故ウエイティングピリオド短縮等）

パリクラブ・リスケジュール合意（エチオピア）
小泉内閣成立4/16

設立披露レセプション

経団連等による対ロシア政府派遣経済使節団

5/31-6/1

日・オーストリア バイ協議（ニース）

パリクラブ・リスケジュール合意（ギニア）
6月

中国政府、報復関税の発動

7
7月

6/19

インドネシア二次リスケに関わる二国間合意

6/22〜

報復関税に起因する損失は貿易保険でカバーされる旨を積極的に説明。価格査定委員会を廃止するなど迅速な支払いを準備

6/26

ロシア向け引受方針の緩和

パリクラブ・リスケジュール合意（ボリビア）

9月
米国同時多発テロ

10月
COP7
11月 OECDにて環境共通アプローチの自主的実施合意

9/1

制度改正（引受方針の緩和、手続きの簡素化）

9/7

ケニア二次リスケに関わる二国間合意

9/11

日米バイ協議（東京）

9/14

テロ行為に起因する事故への貿易保険適用を発表

9/17〜21

BU総会（ビアリッツ）

10/1

引受方針の緩和10/5

パキスタン四次リスケに関わる二国間合意

10/25〜26

日韓バイ協議（東京）

11/7〜8

パリクラブ・リスケジュール合意（ユーゴスラビア・モザンビーク） 11/12〜13
損保3社が再保険引受問題により損害

日仏バイ協議（アビニヨン）
日独バイ協議（シュツットガルト）

11/19「貿易保険と海外投融資に関する制度説明会」の開催（福岡）11/26

危機管理セミナー「国際テロにどう立ち向かうべきか」早稲田大学と共催（東京）

12月 アルゼンチン経済危機
政府による特殊法人整理合理化計画発表
パリクラブ・リスケジュール合意（パキスタン）
2002年 日・シンガポール経済連携協定

1/4

新「商品パンフレット」発行

1月

1/7

アルゼンチン向け引受方針の変更

1/30

以降3月末までに3回にわたり「貿易保険における環境配慮のためのガイドライン」一部改

パリクラブ・リスケジュール合意（タンザニア）

正に関する説明・意見交換会を開催
2月
3月
4月

2/26

ザンビア七次リスケに関わる二国間合意

4/1

経営理念・経営方針の発表、環境社会配慮のための改定ガイドラインを発表

米国・日・EUに鉄鋼セーフガード発動パリクラブ・リスケジュール合意（インドネシア）

5月

パリクラブ・リスケジュール合意（ガーナ）

制度改正（貿一中長期に非常危険を100％てん補、手形保険のてん補率拡大、海外投資保険に新特約）
4/22-26

BU北京総会

4/23

モザンビークと五次リスケに関わる二国間合意

5/16-176月
7月

日韓バイ協議（済州島）
ウェブマガジン「e-NEXI」発刊

7/5

NEXIの財務諸表を経済産業大臣が承認

Á. 理事長からのメッセージ

国際関係
NEXIはまた各種国際会議に参加し、世界における日本企業の競争力維持のため積極的な活動を行いました。
OECDでは環境、プレミアム、カントリーレーティングなどの協議に参加し、世界の輸出保険機関の集まりであるベルンユニオンにおいてもメンバーとして、世界の潮流を見据えながら、国際的な貢献も果たしております。また、パリクラブの場で合意された債務繰延条件に基づき、債務国との二国間合意に向けた支援を日本政府に行いました。この結果2001年度中にインドネシア、パ
キスタンなど4カ国と2002年度にはすでにエクアドルなど3カ国と二国間合意に至ることができました。
各国の主要ECAとはNEXI設立以前に政府が結んでいた各種協定の継承を確認し、バイ協議の会合をもち情報交換を行っています。
これからもお客様にご利用頂き易い保険にするべく、制度改正等に取り組み、皆様の輸出や外国投資といった海外活動のお役に立ちたいと願っております。今後とも、独立行政法人 日本貿易保険（NEXI）に対するご指導、ご鞭撻をお願いいたします。

フィリピン財務長官と8

Â. 主たる引受プロジェクト
9

2001年度にNEXIが引受を行った主なプロジェクトを地域別にご紹介します。

主たる引受プロジェクトアジア
A s i a台湾／台湾新幹線建設
台湾の台北と高雄間の総延長約345 kmを約90分（最高時速300ｋｍ）で結ぶ、台湾版新幹線ともいうべき高速鉄道の建設計
画に、初めて日本の「新幹線システム」を輸出するプロジェクトです。本邦企業連合が、車両システム、変電設備、信号・通信シ
ステムなどの新幹線システム一式（約3,300億円）を受注し、NEXIはこの契約について約2,700億円の貿易一般保険（短期）を引き受けました。本件は引受額としては過去最高となりました。
保険契約締結日2001年4月18日

ヴェトナム／フーミー第二火力発電所
第一期複合火力化

10

ベトナムのホーチミン市近郊にあるフーミー第二発電所第一期の発電能力をこれまでの1.5倍である45万キロワットに増強するため、ガスタービンの廃熱を利用した複合火力発電シ
ステムを導入するプロジェクトです。本邦企業はフランス・
スイス企業と共同で約1億1,500万ドルの改造工事を受注しました。NEXIはこの契約について、約50億円の貿易一般保険を引き受けました。

保険契約締結日2001年9月21日

中国／自動車製造事業会社への出資および販売促進活動支援
本邦企業が、中国における現地自動車製造関係法人への出資や市場調査及び販売促進活動支援等を目的とする事業会社を設立しました。この事業会社に対する出資について、NEXIは約３６億円の海外投資保険を引き受けました。

保険契約締結日

フィリピン共和国政府発行の円建て私募債
2001年12月14日に発行された期間10年、総額500億円のフィ
リピン共和国政府発行の円建て私募債に対し、元本及び利息の97.5％を限度として、海外事業資金貸付保険を引き受けました。
債券発行によって調達される資金は、フィリピン国内の道路等産
業基盤の整備事業に充てられます。
保険契約締結日2001年12月3日

2001年10月2日

ロシア・中央アジア
R u s s i aa n dC e n t r a l

A s i aロシア／ガスプロム社向け天然ガス・パイプライン
敷設ブルー・ストリーム・プロジェクト
世界最大のガス会社であるロシアのガスプロムなどが、ロシ
ア・イゾブルヌイからトルコ・アンカラまでの総延長1,260kmのパイプラインを敷設するプロジェクトで、ロシア陸上部分のパイ
プライン敷設については、事業資金約295百万ドルを融資した本
邦民間銀行団に対し海外事業資金貸付保険を引き受けました。
保険契約締結日2001年4月24日（なお、黒海海底部分のパイプライン敷設については、本邦企業が受注し、この購入資金を融資した本邦
民間銀行分約130百万ドルを貿易一般保険でNEXI発足前に引き受けております。保険契約締結日2000年
11月29日）カザフスタン／ガスパイプライン運営会社への建設機械の輸出

11

本邦企業がガスパイプラインの運営・管理を行うカザフスタン企業に対し、パイプライン交換用の建設機械を輸出し、長期の延べ払いで代金約30億円を回収する案件に対して、NEXIは、貿易一般保険を引き受けました。

保険契約締結日2002年2月5日

アフリカ
A f r i c a
アルジェリア／ソナトラック社向けハッシルメル・ガス・ブースティング・ステーション・
プロジェクトアルジェリアの国営炭化水素公社であるソナトラックと本邦企業がアルジェリア・ハッシルメル地区のガス昇圧設備の建設契約を締結しました。同設備の購入資金を融資した本邦民間銀行分（約124億円）に対し、NEXIは貿易一般保険を引き受けました。

保険契約締結日2001年9月5日

Â. 主たる引受プロジェクト

モザンビーク／アルミ精錬企業への変電所、整流設備の輸出
本邦企業が、アルミ精錬事業を行うモザンビーク企業に対し電解工場向け変電所及び整流設備を輸出する契約について、NEXIは貿易一般保険（短期）を引き受けました。
保険契約締結日2002年3月18日

中南米
Latin America
メキシコ／メキシコ連邦電力委員会向けグローバル・バイヤーズ・クレジット枠設定
メキシコ連邦電力委員会に対して今後3年間設定されるグローバル・バイヤーズ・クレジットの枠について、
NEXIは、総額60億円の引受を行うことを決定いたしました。この枠は比較的金額の小さい案件についても利用可能ですので、中小企業の支援となることも期待されています。
枠決定2002年1月10日施行

ブラジル／ペトロブラス社向けヘファップ製油所近代化
環境対策及びブラジル産原油の有効活用を目的として、ペトロブラス社が所有する製油所を近代化し、原油中の重質留分を分解して付加価値の高い製品（ガソリン、軽油等）
を抽出する装置等を設置するもの
で、本邦企業が詳細設計並びに機器調達を受注しました。同プロジェクト に対する本邦民間銀行からの融資（約106百万米ドル）に対して、貿易一般保険を引き受けました。

保険契約締結日2002年2月22日

12Ã. 2001年度実績報告13

1. 2001年度の経済・貿易動向
2.貿易保険事業の概況
3.保険引受の状況
4.保険金支払の状況
5.回収の状況
6. 責任残高2001年度実績報告

1. 2001年度の経済・貿易動向
世界経済は、IT関連産業の業況悪化を契機とする米
国経済の減速の影響を受けて、2001年に入ってから減

これまでにない高さまでに上昇しました。さらにデフレも進行しました。
2001年度の日本の輸出は48兆5,931億円と前年度比速し始め、さらにその先行きについても米国同時多発テ

6.6％減となりました。地域別に見るとアジア向けが同

ロ事件の発生等により不透明感が強まりました。
他方、日本経済は、1999年春から緩やかな回復過程

6.7％減、ヨーロッパ向けが同10％減、米州向けが同を辿りましたが、不良債権・過剰債務問題、厳しい雇用

5.4％減とそれぞれ落ち込んでいます。これは世界的な情勢等が民間需要を低迷させたこと等を背景として、

IT産業の業況悪化、米国の同時多発テロ事件による世2001年に入ってから回復の動きは弱まり、2001年度を

界経済の低迷によるものと考えられます。
ただし、こうした落ち込み傾向も、年度末においては通じて厳しい状況が続きました。個人消費が弱含んだほか、生産が大幅に減少し、設備投資も減少し、失業率は下げ止まりの兆しが見られるようになりました。

（参考）日本の輸出（単位：百万円）

1998年度
輸出
対前年度比（％）

1999年度

2000年度

2001年度

49,449,347

48,547,648

52,045,241

48,593,084

▲3.8

▲1.8

7.2

▲6.6

（出所:財務省貿易統計）

2. 貿易保険事業の概況¸ 引受金額（単位：百万円）

2000年度
引受金額

2001年度

10,811,607

対前年度比（％）

10,136,566¹ 事業収入▲6.2（単位：百万円）

2000年度

2001年度

対前年度比（％）

保険料収入（注1）

32,94342,12527.9

回収金収入（注2）85,28274,528▲12.6（注1）保険料収入は返還保険料を控除していないもの。2001年度の保険料収入は請求書発行ベースで、前年度までの特別会計決算における現金入金ベースとはベースが異なる。
（注2）2001年度の回収金は受理ベースで、前年度までの現金入金ベースとは異なる。

º 支払保険金（単位：百万円）

2000年度
支払保険金

2001年度
32,421

対前年度比（％）
49,89153.9

14

» 責任残高（単位：百万円）

2000年度末
責任残高

2001年度末

7,522,975

対前年度比（％）

7,549,132

0.3

3. 保険引受の状況¸ 保険種別引受実績（単位：百万円）

10,380,910

9,737,884

▲6.2

短期

10,113,689

9,647,099

▲4.6

中長期

267,22190,784▲66.0

輸出手形保険67,26760,559▲10.0

輸出保証保険51,59950,163▲2.8

前払輸入保険

1,191

1,757

47.5

海外投資保険85,85755,641▲35.2

海外事業資金貸付保険

224,783

230,562

2.6

10,811,607

10,136,566▲6.2

貿易一般保険15

対前年度比（％）

2001年度

2000年度

合計（注）小数点以下の四捨五入の関係で、内訳の計が合計と一致しないことがある。
（以下同じ）

2001年度の引受金額は、前年度に比べて6,750億円減（前年度比6.2%減）の10兆1,366億円となりました。

¹ 地域別引受実績（単位：百万円）

対前年度比（％）

2001年度

2000年度
アジア

4,101,611

4,334,635

5.7

ヨーロッパ

2,236,181

1,708,315

▲23.6

北中米

4,427,283

4,074,336

▲8.0

南米

469,209378,954

▲19.2

アフリカ

211,766

273,797

29.3

オセアニア

339,886

276,188▲18.7（注1）国別計上の方法
船前…仕向国船後…支払国、但し保証が付されている場合は保証国（注2）アジアには中東および中央アジアも含む。
（以下同じ）（注3）
ヨーロッパには中東欧・ロシアも含む。
（以下同じ）（注4）仕向国と支払国の双方に引受実績が計上されている。

Ã. 2001年度実績報告

9月11日の同時多発テロのあった北中米地域は、全体

アジア地域は、全体としては前年度比5.7％の増加でした。特に台湾、イランで大幅に増加しました。台湾向としては前年度比8％の減少でした。

けは大型鉄道プロジェクトの引受により前年度比47％増、南米地域では、ブラジルなどの減少により全体としてまたイラン向けは石油化学プラント案件等の引受によりは前年度比19.2％減となりましたが、ヴェネズエラ向けの

前年度比400％超の伸びでした。

引受は増加しました。これは同国石油会社が行うガス・

ヨーロッパ地域は、前年度比で23.6％の大幅なマイナスでした。特にイギリス（前年度比40％減）、オランダ（同

プロジェクトに海外事業資金貸付保険を付保したことによるものです。

50％減）向けの引受が大幅に減少しています。

º 貿易一般保険（中長期）及び海外事業資金貸付保険セクター別・引受金額およびシェア
シェア

引受金額

セクター

（単位：百万円）

石油・ガス

164,965

51.3%

インフラ

59,02218.4%

通信37,91111.8%

電力25,2747.9%

化学23,869

7.4%

鉱業

3,711

1.2%

製造業

2,452

0.8%

鉄鋼

570

0.2%

窯業

550

0.2%

その他

3,022

0.8%

321,346

100.0%

合計

2001年度の貿易一般保険（中長期）及び海外事業資金貸付保険の引受金額は3,213億円となりました。セクター別
では、石油・ガス分野が最も大きく、引受金額で1,650億円、シェアは51.3％になりました。

4. 保険金支払の状況¸ 保険種別、非常・信用別支払保険金（単位：百万円）

2000年度

2001年度支払保険金額 （うち非常危険）（うち信用危険） 支払保険金額 （うち非常危険）（うち信用危険）
貿易一般保険

31,935輸出手形保険12,52149,499

386

386

150

150

100

100

21

21

19,414

20,11029,389輸出保証保険前払輸入保険
海外投資保険海外事業資金貸付保険合計

32,421

19,41413,007220

220

49,891

20,33029,56016

¹ 地域別保険金支払（単位：百万円）

計上年度

2000年度
危険区分

対前年度比

全体

全体
信用

非常

地域

非常

信用

（％）

アジア

20,233

14,0506,183

45,985

18,79027,195

127.3

ヨーロッパ

5,739

5,143

596

1,519

669

850

▲73.5

北中米

4,451

15

4,436

1,023

0

1,023

▲77.0

南米

1,693

0

1,693

226

0

226

▲86.7

アフリカ

304

206

98

1,128

871

257

271.1

オセアニア

2

0

2

9

0

9

350.0

32,421

19,41413,00749,891

20,33029,560

53.9

合

17

2001年度

計

2001年度の保険金支払額は、大口案件の信用事故に円（同127.3％増）と全保険金支払額の9割以上を占めてよる支払があったことなどから対前年度比53.9％増の499います。主な要因としては、インドネシア及び中国の紙パ億円となっています。

ルプ関連バイヤー向け案件の信用事故で235億円が支払

このうち信用事故による保険金支払額は296億円と前われたこと及びインドネシアの第2次パリクラブ・リスケに年度に比べ約2.3倍の大幅な増加となりました。非常事故

伴う非常事故で180億円支払われたことがあげられます。

による支払額は203億円（前年度比4.7％増）となっていまなお、国別支払保険金シェアは、インドネシア72％、中国15％、韓国3％、アメリカ2％、ベラルーシ2％などとなす。
地域別に見ると、アジア地域の保険金支払額が460億っています。

5. 回収の状況（単位：百万円）

対前年度比（％）

2001年度

2000年度
アジア

16,29010,382

▲36.3

ヨーロッパ

12,41028,066126.2

北中米

13,989

1,728

▲87.6

南米

36,421

28,324

▲22.2

アフリカ

6,172

6,027

▲2.3

0

0

−

85,28274,528

▲12.6

オセアニア
合

計

（注1）2001年度の回収金は受理ベースで、前年度までの現金入金ベースとは異なる。

2001年度の回収金は前年度の853億円から108億円

います。

減少し、745億円（前年度比12.6％減）となりました。

2001年度の回収が前年度から減少したのは、回収す

このうち、信用危険に係わる回収は9.7億円（シェア

べき債権が減少したことに加え、アルゼンチン、フィ1.3％）であり、太宗はリスケジュール等の非常危険リピンからの回収の減少、控除利息の先充当方式の導に係わる回収（735.5億円 シェア98.7％）となって入などの影響によるものです。

Ã. 2001年度実績報告

6. 責任残高¸ 保険種別（単位：百万円）

2001年度末

2000年度末
5,933,917

5,938,881

短期

4,188,603

4,465,790

中長期

1,745,314

1,473,091

輸出手形保険

16,821

15,381

輸出保証保険56,6869,907

前払輸入保険474

775

海外投資保険818,956

747,027

海外事業資金貸付保険

696,120

837,161

7,522,975

7,549,132

貿易一般保険

合

計

¹ 地域別

（単位：百万円）

2001年度末

2000年度末
4,466,382

4,396,026

786,729684,729

北中米1,411,024

1,476,020

南米

633,072

657,991アフリカ

274,106

349,885

オセアニア

87,066

86,404

アジア
ヨーロッパ（注１）国別計上の方法
船前…仕向国船後…支払国、但し保証が付されている場合は保証国（注２）仕向国と支払国の双方に責任残高が計上されている。

2001年度末時点の責任残高は、7兆5,491億円で前年度比0.3％の増加となりました。

18

Ä. 決算報告19

1. 2001年度決算について
2. 財務諸表¸貸借対照表¹ 損益計算書ºキャッシュ・フロー計算書» 行政サービス実施コスト計算書¼ 注記½ 利益の処分に関する書類¾ 付属明細書

決算報告

1. 2001年度決算について
独立行政法人日本貿易保険は、２００２年６月２０日、第（2）損益の状況

１期（２００１年度）の財務諸表を経済産業大臣あてに提出

２００１年度は、大口案件の引受や契約手続きの迅速化

し、７月５日付けで経済産業大臣から承認を頂きました。

等により、７４億円の正味収入保険料を計上いたしました。経常損益は、前年度からの責任準備金の戻し入れが発生しないという設立初年度の特殊事情があり１７億円の赤字となりましたが、これに出資財産に係る損益（特（1）決算の概要
第１期（２００１年度）独立行政法人日本貿易保険の決算別損益）を加えた当期総利益は１８４億円の黒字となりました。

概要は以下の通りです。

特別損益には、経済産業省令に基づき、政府から現物出資された債権（政府間債務繰り延べ協定に基づき支払第１事業年度（2001年度）

われた保険金等に係る回収金納付を受ける権利）に係

7,390百万円

る損益を計上しています。この内訳としては、当該債権

経常損益△1,738百万円

から発生した既収および未収の利息収入１７１億円の他出資財産に係る特別損益

20,140百万円に、外貨建債権に係る為替換算益４７億円や債権の評価

当期総利益18,402百万円

替えに伴う貸倒引当金繰入２５３億円等が含まれます。

総資産額150,084百万円

今期の利益１８４億円は、法令に基づき、全て積立金

純資産額

122,754百万円

項目

正味収入保険料として整理しました。なお、中期目標期間（４年間）の最終年度における積立金残高の半分は、国庫納付することになります。

（3）行政サービス実施コストの状況
行政サービス実施コストは、損益計算書上の費用から運営費交付金以外の収益を差し引いた「業務費用」に機会費用等を加算して算出されます。当法人は、運営費交付金を受けていませんので、当期総利益をマイナス表示
したものが「業務費用」になります。この「業務費用」に政府出資等の機会費用を加算して算出した２００１年度の行政サービス実施コストは、△１６８億円になりました。行政サービス実施コストのマイナスは、２００１年度において、当法人の業務を国民の負担なしに運営したことを意
味いたします。

20

2. 財務諸表¸貸借対照表（2002年3月31日現在）（単位：百万円）

科

目

金

額

科

（資産の部）

金額

現金及び預金19,338

支払備金

212

保険代位債権等

283,269

責任準備金

4,087

未収収益

114,548

再保険借

5,546

未収保険料

5,652

預り金

4,648

再保険貸

16,757

未払金

5,546

1,361

仮受金

4,967

器具備品

（注2）

車両

5

賞与引当金

146

未収金

6

退職手当引当金

14

その他の負債

2,164

負債の部

27,330

（注3）

21

目

（負債の部）

預託金

266

仮払金

0

その他の資産32

貸倒引当金△ 291,150

合計（資本の部）
資本金
政府出資金

104,352

利益剰余金
当期未処分利益
資本の部
資産の部合計150,084（注）1．
金額は百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。
2．
器具備品の減価償却累計額は１２４百万円
3．
車両の減価償却累計額は３百万円

合計

負債及び資本の部合計

18,402
122,754
150,084Ä. 決算報告¹ 損益計算書（2001年4月1日から2002年3月31日まで）（単位：百万円）

科

目

金

経常収益

7,418

正味収入保険料（注2）

7,390

受取利息
その他の経常収益
経
常
損
益
の
部

経常費用
正味支払保険金（注3）ります。
元受収入保険料

37,3597

出再保険料返戻金

2,943

2

支払備金繰入額おります。
2．
正味収入保険料の内訳は以下のとおりとなってお

20

9,156

受再保険料収入2

出再保険料

32,914

（差引）

7,390

212

保険金回収見込額等△4

責任準備金繰入額

4,087

（注4）

為替差損

11

事業費及び一般管理費

特
別
損
益
の
部

（注）1．
金額は百万円未満の端数を四捨五入して表示して

額

4,835

支払利息

12

その他の経常費用

1

3．
正味支払保険金の内訳は以下のとおりとなってお
ります。
支払保険金

49,891

回収再保険金49,889（差引）

2

４．
保険金回収見込額等の内訳は以下のとおりとなっております。

経常損失△ 1,738

特別利益

48,135)資産計上した信用事故に係る保険代位債権回収見込額の期首と当事業年度末の増減額
348,135*信用事故に係る保険代位債権の回収額

出資債権等に関する利益（注5）
特別損失

1
4

27,995

出資債権等に関する損失

2,733

５．
出資財産に係る損益の計算は、「独立行政法人日出資債権等に関する貸倒引当金繰入額

25,262

本貿易保険の財務及び会計に関する省令（平成

（注5）

当期総利益

18,402

１３年３月２９日経済産業省令第１０４号）」附則第２条の規定に基づき、特別利益及び特別損失に計上しております。
¸出資債権等に関する利益の内訳は以下のとおりとなっております。
出資債権利息収入

17,133

出資リスケ外債権回収額

3,337

出資リスケ債権認識額

16,985

出資債権為替差益

4,662

出資信用債権洗替額

6,018
48,135¹出資債権等に関する損失の内訳は以下のとおりとなっております。
出資債権債務認識額

2,733

22

º キャッシュ・フロー計算書（自 2001年4月1日 至 2002年3月31日）（単位：百万円）（注）1．
金額は百万円未満の端数を四捨五入して表示し¿．業務活動によるキャッシュ・フロー
保険料収入

37,285

出再保険料の支出△ 25,354

保険金の支払△ 49,760

出再保険金の収入

33,952

保険代位債権等の回収による収入

23,126

保険代位債権に係る回収金の配分による支出
国代位債権の回収による収入

60,559△ 55,936

人件費支出△ 1,395

その他の業務費支出△ 2,372
14
小

23

計

11,152

利息及び配当金の受取額

8,591

利息及び配当金の支払額△ 12

業務活動によるキャッシュ・フロー

19,731

À．投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出△7

預託金の預入による支出△ 266

預託金の戻し入れによる収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

0
△ 273

Á．財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入による収入600

短期借入金の返済による支出△ 600

ファイナンスリースによる支払額△ 121

財務活動によるキャッシュ・フロー
Â．現金及び現金同等物に係る換算差額
Ã．現金及び現金同等物の増加額

2．
資金期末残高の内訳
手許現金（現金及び小口現金）

0

当座預金

2

普通預金

19,336

資金期末残高19,338△ 8,966

国代位債権に係る回収金の配分による支出

その他ております。

△ 121
019,338Ä．現金及び現金同等物の期首残高−

Å．現金及び現金同等物の期末残高

19,3383．
重要な非資金取引)現物出資の受入等による資産の取得
現物出資の受入保険代位債権等

272,955

未収収益

105,985

未払金
貸倒引当金
合計

△ 8,699△ 265,889
104,352*ファイナンスリースによる資産の取得
器具備品（ホストコンピュータ）

1,480

車両

8

合計

1,487

Ä. 決算報告» 行政サービス実施コスト計算書（2001年4月1日〜2002年3月31日）（単位：百万円）¿．業務費用△ 18,402

損益計算書上の費用
正味支払保険金

2

支払備金繰入額

212

保険金回収見込額等△4

責任準備金繰入額

4,087

為替差損
事業費及び一般管理費

11
4,835

支払利息

12

その他経常費用

1

特別損失

27,995

37,151（控除）
正味収入保険料
受取利息
その他経常収益
特別利益

24△ 7,390△ 20△7△ 48,135△ 55,553

À．損益外減価償却相当額−

Á．引当外退職手当増加見積額−

Â．機会費用
国有財産無償使用の機会費用
政府出資等の機会費用
政府からの出向職員の退職手当増加分の機会費用
Ã．行政サービス実施コスト（注）金額は百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

44
1,461
85

1,590
△ 16,812

¼注記) 重要な会計方針
ア．減価償却の会計処理方法（ア）有形固定資産の減価償却方法

当計上しております。
オ．責任準備金、支払備金、保険代位債権等、貸倒引当金の計上方法

有形固定資産については、単体もしくは一式の取責任準備金、支払備金、保険代位債権等、及び得価額が２０万円を超えるものについて、法人税法

貸倒引当金については、「独立行政法人日本貿易保で定める耐用年数により取得価額の１０％を残存価

険の財務及び会計に関する省令の規定に基づき経額とする定額法により計上しております。

済産業大臣が定める算定の方法について」（平成13
年3月29日平成13･03・27貿第2号）に基づき算出し（イ）無形固定資産の減価償却方法た額を計上しております。

商標権については、法人税法で定める耐用年数
により、残存価額を０円とする定額法により計上し25ております。
また、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間（４年）
を耐用年数とし、残存価額を０円とする定額法により計上しております。

カ．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法（ア）国有財産無償使用の機会費用の計算方法
国有財産を無償使用している事務室等施設の機会費用は、「不動産白書２００１」の平均実質賃料を参考に計算しております。

（ウ）リース取引の処理方法
ファイナンスリース取引のうち、単体もしくは一式の取得価額相当額が３００万円を超えるものにつア 経済産業省本省別館２階のコンピュータ室○イ 近畿経済産業局○（合同庁舎）のNEXI大阪支店
ウ 中部経済産業局本館１階のNEXI名古屋支店○

いては、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行い、減価償却方法については、契約期間（イ）政府出資等の機会費用の計算に使用した利率を耐用年数とし、残存価額を０円とする定額法によ

１０年国債の利回り（1.4％）
を適用しております。

り計上しております。
イ．外貨建金銭債権・債務の評価方法
外貨建金銭債権・債務については、決算時の為
替相場による円換算額によっております。

（ウ）政府からの出向職員の退職手当増加分の機会費用の算出
経済産業省からの出向者に対しては、当期在職期間における退職手当の増加額を計上しております。

ウ．賞与引当に係る引当金及び見積額の計上基準
賞与引当金については、全職員について賞与支* 重要な債務負担行為

給規定に基づき当期帰属分を引当計上しております。

該当事項はありません。

エ．退職手当に係る引当金及び見積額の計上基準
退職手当引当金については、役員について役員
退職手当支給規則に基づく要支給額の１００％を引+ 重要な後発事象
該当事項はありません。

Ä. 決算報告, 固有の表示科目の内容
内 容

勘定科目
保険代位債権等資産計上した保険代位債権及び支払備金に係る保険代位債権発生見込額を計上しております。

未収保険料契約申込みにより生じる契約者に対する未収債権を計上しております。

再保険貸国との再保険取引に基づいて生じる債権を計上しております。
○国からの返還再保険料の未回収額○国からの再保険金の未回収額

支払備金

当期末において既に発生した損害、及び発生したと認められる損害につき、将来保険契約に基づきてん補するに必要と認められる金額を「独立行政法人日本貿易保険の財
務及び会計に関する省令の規定に基づき経済産業大臣が定める算定の方法について」（平成13年3月29日平成13･03・27貿第2号）に基づき計上しております。

責任準備金保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるための金額、及び再保険を引き受けた契約に基づく将来における債務の履行に備えるための金額を、「独立行政法人日本貿易保険の財務及び会計に関する省令の規定に基づき経済産業大臣が定める算定の方
法について」（平成13年3月29日平成13･03・27貿第2号）に基づき計上しております。
再保険契約に基づいて生じる債務を計上しております。

再保険借○国への再保険料の未払額○国への受再保険料の未払額
正味収入保険料

収入保険料から支払再保険料を控除した金額を計上しております。
なお、収入保険料は元受収入保険料と受再保険料収入の合計額を計上しております。

正味支払保険金

支払保険金から回収再保険金を控除した金額を計上しております。
なお、支払保険金は元受支払保険金と受再支払保険金の合計額を計上しております。

保険金回収見込額等以下の合計額を計上しております。
○保険金支払時の保険代位債権発生額○信用事故に係る保険代位債権の回収額○非常事故に係る資産計上されていない保険代位債権の回収額○支払備金の計上に伴い資産計上した保険代位債権発生見込額の期首と当事業年度末の増減額○資産計上した信用事故に係る保険代位債権回収見込額の期首と当事業年度末の増減額

支払備金繰入額

支払備金の当期繰入額を計上しております。

責任準備金繰入額

責任準備金の当期繰入額を計上しております。

½ 利益の処分に関する書類（単位：円）¿．当期未処分利益
当期総利益

18,401,893,025
18,401,893,025

À．利益処分額
積立金18,401,893,025

18,401,893,025

26

¾ 附属明細書（金額は百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。）)．固定資産の取得及び処分並びに減価償却（「第７７ 特定の償却資産の原価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む）の明細
資産の種類

減価償却累計額
期首残高

有形固定資産車両（償却費損益内） 器具備品
計

当期増加額 当期減少額

期末残高

差引当

当期償却額

期末残高

−

8

−

8

3

3

5

−

1,485

−

1,485

124

124

1,361

−

1,492

−

1,492

126

126

1,366

有形固定資産該当なし（償却費損益外） 計

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

非償却資産

−

−

−

−

−

−

−

−

8

−

8

3

3

5

器具備品

−

1,485

−

1,485

124

124

1,361

計

−

1,492

−

1,492

126

126

1,366

−

2

−

2

0

0

1

−

1

−

1

0

0

1

計

−

2

−

2

0

0

2

預託金

−

266

−

266

−

−

266

計

−

266

−

266

−

−

266

該当なし

有形固定資産合計 車両

27（単位：百万円）

無形固定資産商標権（その他の資産） ソフトウェア

その他の資産摘 要*．たな卸資産の明細
当事業年度はたな卸資産を有していないため、記載を省略しております。

+．有価証券の明細
当事業年度はたな卸資産を有していないため、記載を省略しております。

,．資本金及び資本剰余金の明細及び増減（単位：百万円）

区

分

資本金

資本剰余金

当期増加額

当期減少額

政府出資金

期首残高
104,352−−

期末残高
104,352

摘計

104,352−−

104,352

−

−

−

−

−

計

−

−

−

−

損益外減価

−

−

−

−

償却累計額

−

−

−

−

差引計

−

−

−

−

要

Ä. 決算報告-．目的積立金の取崩しの明細
貿易保険法により目的積立金の積み立てが認められていないため、記載を省略しております。

.．運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細¸運営費交付金債務の明細
当事業年度は運営費交付金が交付されていないため、記載を省略しております。
¹運営費交付金収益の明細
当事業年度は運営費交付金が交付されていないため、記載を省略しております。

/．役員及び職員の給与費の明細（単位：百万円）

区

報酬又は給与

分

退職手当
支給人員

支給額

支給額

支給人員

役員

60

5

−

−

職員

916

156

−

−

合計

976

161

−

−

（注）1.役員に対する報酬等の支給基準
当独立行政法人役員報酬規則により支給しております。
2.職員給与の支給基準
当独立行政法人の給与規則により支給しております。
3.職員の給与の支給人員数は、年間平均支給人数を記載しております。

0．開示すべきセグメント情報
当事業年度は単一セグメントによって事業を行っているため、記載を省略しております。

1．主な資産、負債、費用及び収益の明細
ア．現金及び預金（単位：百万円）

内

容

金

額

摘

普通預金

19,336

当座預金

2

手許現金（現金及び小口現金）
合計

019,338

要28

イ．保険代位債権等
内（単位：百万円）

容

金

摘

額

債務繰延に関する非常事故債権274,285（内訳）
ロシア

57,983

アルゼンティン

39,849キューバ

37,155

アルジェリア

19,361

インドネシア

13,373

他

106,564

要8,984

信用事故債権283,269

合計
ウ．未収収益（単位：百万円）

内

29

容

金

額

摘

債務繰延に関する非常事故債権に係る未収利息

114,548

合計

114,548

要

エ．未収保険料（単位：百万円）

内

容

金

摘

額

要

4,981

貿易一般保険海外事業資金貸付保険

563

海外投資保険19

輸出手形保険89

輸出保証保険0

前払輸入保険

05,652

合計
オ．再保険貸（単位：百万円）

内

容

金

額

国からの再保険金の未回収額

摘

要

摘

要

15,937

国からの返還再保険料の未回収額

820

合計

16,757

カ．貸倒引当金（単位：百万円）

内

容

金

額

債務繰延に対する非常事故債権に対するもの

291,150

合計

291,150

Ä. 決算報告

キ．責任準備金（単位：百万円）

内

容

金

摘

額

要

3,106

貿易一般保険海外事業資金貸付保険

685

海外投資保険274

輸出手形保険20

輸出保証保険1

前払輸入保険

0

受再保険

0
4,087

合計
ク．再保険借（単位：百万円）

内

容

金

額

国への再保険料の未払額

摘

要

5,544

国への受再保険料の未払額

2

合計

30

5,546

ケ．預り金

（単位：百万円）

内

容

金

額

債務繰延対象国からの回収金

摘

要

4,623

その他

25

合計

4,648

コ．未払金

（単位：百万円）

内

容

金

摘

額

要

4,521

債務繰延に関する非常事故債権に係る控除利息返還すべき保険料の未払

630

信用事故債権に係る控除利息262

保険金の未払

130
2

その他

5,546

合計
サ．仮受金

（単位：百万円）

内

容

金

摘

額

未経過保険料の翌期への繰延4,945

債務繰延対象国からの回収金

22

合計

4,967

要

シ．その他の負債（単位：百万円）

内

容

金

摘

額

リース債務

1,367

未払費用

797

要

2,164

合計
ス．正味収入保険料
内（単位：百万円）

容

金

要

5,884

貿易一般保険31

摘額

海外事業資金貸付保険789

海外投資保険565

輸出手形保険142

輸出保証保険7

前払輸入保険

2

受再保険

0
7,390

合計
セ．責任準備金繰入額
内
貿易一般保険（単位：百万円）

容

金

摘

額
3,106

海外事業資金貸付保険

685

海外投資保険274

輸出手形保険20

輸出保証保険1

前払輸入保険

0

受再保険

0

合計

4,087

要

Ä. 決算報告

ソ．事業費及び一般管理費
内

容

業務委託費

（単位：百万円）

金

摘

額

要

1,052

給与

976

賃借料

895

情報処理費

786

賞与

430

賞与引当金繰入

146

職員厚生費

137

減価償却費

127

外国旅費

77

通信運搬費

43

顧問料（弁護士・会計士等）

42

消耗品費

20

水道光熱費

20

印刷・製本費14

役員退職給与引当金繰入

14

会議費

11

その他

46

合計

4,835

32

独立行政法人
日本貿易保険 の 概要

役員
理事長

荒井 寿光

理事

波多野睦夫

理事

北爪由紀夫

監事
（常勤）

三宅 豊

監事
（非常勤） 今井 敬

33

［ 上 ］ 左より北爪由紀夫（理事）、荒井寿光（理事長）、波多野睦夫（理事）三宅 豊（監事）

今井 敬（監事）

設立年月日

沿革

2001年4月1日

１９９９年 ７月

独立行政法人通則法成立

１９９９年１２月 貿易保険法等の一部を改正する
法律成立

設立根拠法
独立行政法人通則法、貿易保険法

２００１年 ４月

設立

（参考）
１９５０年３月 輸出信用保険法（現貿易保険法）成立
以降、貿易保険事業は２００１年３月末まで経済産業省（旧通商産業省）にて運営。

目的
対外取引において生じる通常の保険によって救済することができない危険を保険する事業を効率的かつ効

本店・国内支店の所在地

果的に行うこと。

本店

東京都千代田区西神田3-8-1
千代田ファーストビル3F
Tel.03-3512-7650

主務大臣

大阪支店

経済産業大臣

資本金額
104,352,324,369円（全額政府出資）

職員数
158名（2002年3月末）

業務の範囲
一．貿易保険法第３章の規定による貿易保険の事業を行うこと。
二．上記業務に附帯する業務を行うこと。
三．貿易保険によりてん補される損失と同種の損失についての保険（再保険を含む。）の事業を行う国際機関、外国政府等又は外国法人を相手方として、これらの者が負う保険責任につき再保険を引き受けること。
四．貿易保険法第４章の規定による政府を相手方とする再保険のほか、貿易保険によりてん補される損失と同種の損失についての保険（再保険を含む。）の事業を行う国際機関、外国政府等又は外国法人を相手方として、貿易保険法により日本貿易保険が負う保険責任につき再保険を行うこと。

名古屋支店〒101-8359

Fax.03-3512-7660

大阪府大阪市中央区大手前1-5-44
大阪合同庁舎１号館〒540-0008

Tel.06-6941-2413

Fax.06-6941-9653

愛知県名古屋市中区三の丸2-5-2
中部経済産業局庁舎
Tel.052-951-2101〒460-8510

Fax.052-951-5115

34

NEXIの 組織図
理 事 長
監 事
総務部
tel.03-3512-7651

fax.03-3512-7669. 7676

総務グループ
tel.03-3512-7653
・日本貿易保険における業務運営の総合調整
・経済産業省その他関係官庁及び団体との
連絡調整

営業第一部
tel.03-3512-7661

fax.03-3512-7679.7687

お客様相談室
tel.03-3512-7712
・保険商品に関する問い合わせ、要望等への対応

営業推進グループ
経営企画グループ
tel.03-3512-7654
・中期経営戦略及び年度経営戦略の企画立案
・貿易保険制度改善の企画立案

tel.03-3512-7665
・営業戦略の企画立案及び実施
・包括保険の特約の締結事務
・シッパーコードの管理
・各国貿易保険機関等との再保険関連業務

商品開発グループ
tel.03-3512-7714
・新商品の開発

35

アジア大洋州中東グループ

管理グループ
tel.03-3512-7656
・人事、福利厚生

tel.03-3512-7668
・アジア、大洋州及び中東地域向けの短期基準外案件及び中長期案件の引受における相談
対応、内容審査、内諾

・文書管理

経理グループ
tel.03-3512-7657
・会計事務
・資金管理及び運用

出納グループ
tel.03-3512-7659
・現預金及び有価証券の出納・管理・資金収支管理

回収企画グループ
tel.03-3512-7658
・保険事故債権の回収に係る企画立案及び実施に関する業務・保険事故債権の評価に関すること回収業務グループ
tel.03-3512-7725
・回収金の配分に関する業務

システム・統計グループ
tel.03-3512-7677
・貿易保険情報システムの保守、運用及び管理・保険に係る統計の管理

広報・海外グループ
tel.03-3512-7655
・プレス対応、HP等の広報全般に関わる業務
・各国貿易保険機関等との交流に関する業務
・海外事務所管理

欧州アフリカ米州グループ
tel.03-3512-7667
・欧州、
アフリカ及び米州地域向けの短期基準外案件及び中長期案件の引受における相談
対応、内容審査、内諾

海外投資保険グループ
tel.03-3512-7666
・海外投資保険の引受引受業務グループ
tel.03-3512-7664
・短期引受基準内案件（輸出手形保険を除く。）の引受及び内容変更
・輸出手形保険における保険関係の成立及び内容変更
・短期引受基準外案件及び中長期案件の引受及び内容変更のうち保険契約の締結・内容変
更事務、保険料徴収・返還事務・損失発生前の各種通知及び申請に係る事務査定グループ
tel.03-3512-7663
・損失発生通知等及び入金通知管理
・保険事故査定

営業第二部
tel.03-3512-7670

fax.03-3512-7688

第一グループ
tel.03-3512-7672
・石油・ガス分野のNON-L/G案件（プロジェクト
ファイナンス及びコーポレートファイナンス）及
び特殊な金融手法を用いた案件の引受における相談対応、内容審査、内諾

第二グループ
tel.03-3512-7673
・電力・鉱業分野のNON-L/G案件（プロジェクト
ファイナンス及びコーポレートファイナンス）の引受における相談対応、内容審査、内諾

第三グループ
tel.03-3512-7674
・通信・鉄道などインフラ分野、その他製造業のNON-L/G案件（プロジェクトファイナンス
及びコーポレートファイナンス）の引受における相談対応、内容審査、内諾

第四グループ
tel.03-3512-7675
・海外事業資金貸付保険のうちL/G付案件及びNON-L/G非常危険のみの案件の引受における相談対応、内容審査、内諾

理 事
審査部
tel.03-3512-7680

国内支店

海外事務所

大阪支店

パリ事務所

fax.03-3512-7689

審査グループ
tel.03-3512-7683
・保険引受及び保険金支払いの審査・引受基準、保険料率、約款等貿易保険制度の運用・OECD等国際ルール対応

tel.06-6941-2413 fax.06-6941-9653
・近畿以西の保険ご利用の窓口

c/o JETRO
166, rue de Rivoli,
75001 Paris France
tel.33-(0)1-4261-5879
fax.33-(0)1-4261-5049

営業推進グループ
環境グループ
tel.03-3512-7685
・環境ガイドラインに基づく環境社会配慮の確認
・OECDにおける輸出信用と環境に関する協議への対応

カントリーリスクグループ
tel.03-3512-7686
・カントリーリスクの調査、分析及び評価
・OECD輸出信用部会のカントリーリスク評価に係る会合への対応

tel.06-6941-2413
・支店における営業戦略の実施
・支店における業務運営の総合調整

個別保険グループ
tel.06-6941-2414
・海外商社及び銀行の与信管理に関する業務
・貿易一般保険（個別保険）に関する業務
・輸出手形保険に関する業務

包括保険グループ
与信管理グループ
tel.03-3512-7684
・海外商社及び銀行に対する与信管理に係る
企画立案
・海外商社及び銀行の格付け及び与信限度額の設定
・海外商社及び銀行の信用力調査分析

tel.06-6941-2415
・貿易一般保険（短期総合保険、組合
包括保険）に関する業務

名古屋支店
tel.052-951-2101 fax.052-951-5115
・海外商社及び銀行の与信管理に関する業務
・貿易一般保険（個別保険、短期総合保険）に関する業務・輸出手形保険に関する業務

ニューヨーク事務所
c/o JETRO
1221 Avenue of the Americas,
42 Fl, McGraw-Hill Bldg.
New York N.Y. 10020 USA
tel.1-212-819-7769
fax.1-212-819-7796

36
シンガポール事務所
c/o JETRO
16 Raffles Quay #37-02A,
Hong Leong Bldg.
Singapore 048581
tel.65-6429-9580〜9582
fax.65-6220-7242

Glossary（貿易保険用語）

引受金額

非常危険（非常事故）

保険対象の輸出契約等金額に付保率を乗じた額。引

外国貿易その他の対外取引の当事者の責めに帰する

受保険金額。

ことができない不可抗力的な危険のことをいう。例えば、戦争、革命、内乱、収用、輸入制限、為替取引制

返還保険料

限、ストライキなど。

返還保険料とは、例えば輸出契約等の内容変更に伴う保険期間の短縮などの場合に一定の条件の下で返還される保険料のこと。

信用危険（信用事故）
対外取引の相手方の責任により発生する危険のことをいう。例えば、契約の相手方の破産、３か月以上の回収金債務の履行遅滞等。

保険事故後、被保険者が保険金の支払を請求した後

37に、取引の相手方等より回収した金額をいう。

パリクラブ
債務国の救済を協議するための主要な債権国政府の支払保険金会合で公的債務の返済繰延について協議する。

保険事故の発生により損失を被ったときに、保険者（例フランス大蔵省が事務局及び会議の運営に当たってい

えばNEXI）がその損失をてん補するため支払う金銭。

て、会議がパリで行われるので通称パリクラブと呼ば
れる。

責任残高
すでに引受けあるいは内諾等を行っており、現に保険

リスケジュール

責任を有する案件の保険金額をいい、貿易保険が抱債務の返済計画を繰り延べることをいい、債務累積国

える保険リスクの総額。

に対する債務救済の一方式である。

責任残高＝内諾等残高＋引受残高＋事故残高

控除利息
仕向国

被保険者は、決済又は償還期限から保険金支払日（回輸出契約等において、貨物が契約の相手方又は貨物収が保険金支払日以前の場合には、当該回収があっの引取人に引き渡される国又は地域をいう。

た日）の前日までに発生した金利を負担しているため、回収金を保険者に納付するに際し、回収金からこの金支払国
輸出契約等に基づく貨物代金等の支払人又は輸出代金貸付契約等の借入人が所在する国又は地域をいう。

保証国
輸出契約、輸出代金貸付契約等に係る債務について
信用状又は支払保証状を発行する機関・銀行等の所
在国のことをいう。

利負担相当分を控除することが認められている。この金利を「控除利息」という。

東京都千代田区西神田3-8-1 千代田ファーストビル3F 〒101-8359
Tel.03-3512-7650 Fax.03-3512-7660■ 本店MAP

東京ドーム
外堀通り
神田川

JR水道橋
JR中央線 至東京

東京歯科
大学病院

営
団
地
下
鉄
東
西
線

首
都
高
速
５
号
線

日本大学

白
山
通
り

日本貿易保険大原簿記学校本館

西神田
出入口

都
営
地
下
鉄
三
田
線

三井住友銀行
専修大学

九
段
下

村田簿記
みずほ銀行
A2出口

九段下

都営地下鉄新宿線

神保町

専 靖国通り大通
り

城南信用金庫神
保町■ 大阪支店MAP

淀川）

大川（

鉄

京阪電

天
満
橋

天満橋

大阪マーチャン
ダイズマート大阪歯科大学
大手前病院

谷
町
筋

地下鉄天満橋
3号出口

営団地下鉄
半蔵門線

大阪合同庁舎1号館

日
本
経
済
新
聞
社

大阪府大阪市中央区
大手前1-5-44
大阪合同庁舎１号館〒540-0008
Tel.06-6941-2413
Fax.06-6941-9653

大阪合同庁舎
3号館
地
下
鉄
谷
町
線

国民会館
大手前
女子学園

法務省
合同庁舎

大手前高校

大阪城

地
下
鉄
名
城
線

東
大
手

■ 名古屋支店MAP
名古屋城

出来町通
愛知県
警察本部

市
役
西庁舎 所

国立病院

市役所

名古屋
市役所

名古屋合同庁舎第2号館
県庁

貯金事務
センター

西庁舎 大
津
通
中部経済産業局庁舎

外堀通
名古屋高速環状線

東海郵政局

愛知県庁

名
鉄
瀬
戸
線

愛知県名古屋市中区
三の丸2-5-2
中部経済産業局庁舎〒460-8510
Tel.052-951-2101
Fax.052-951-5115

38