明治安田外国債券オープン（毎月分配型）
追加型投信／海外／債券

投資信託説明書（交付目論⾒書）
使用開始日 2024.8.7
本書は、⾦融商品取引法第13条の規定に基づく目論⾒書です。
ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

明治安田外国債券オープン（毎月分配型）の受益権の募集については、明治安田アセットマネジメント株
式会社は、⾦融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）第 5 条の規定により有価証券届出書を 2024 年 8月 6 日に関東財務局⻑に提出しており、2024 年 8 月 7 日にその届出の効⼒が⽣じております。
本書には約款の主な内容が含まれておりますが、約款の全⽂は投資信託説明書（請求目論⾒書）に添付されております。
ファンドに関する投資信託説明書（請求目論⾒書）を含む詳細な情報は下記の委託会社インターネットホームページで閲覧およびダウンロードすることができます。
ファンドの販売会社、ファンドの基準価額等については、下記の照会先までお問合わせください。
明治安田アセットマネジメント株式会社
電話番号︓0120-565787（受付時間は、営業日の午前9時〜午後5時）
ホームページアドレス https://www.myam.co.jp/
商品分類

属性区分

単位型・追加型

投資対象
地域

投資対象資産（収益の源泉）

追加型

海外

債券

投資対象資産決算頻度

その他資産（投資信託証券（債券 公債））

年12回
（毎月）

投資対象
地域

投資形態

為替ヘッジ

グローバル ファミリー（日本除く） ファンドなし※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
上記、商品分類および属性区分の定義等については、一般社団法人投資信託協会ホームページ（URL:https://www.toushin.or.jp/）
で閲覧が可能です。

当 フ ァ ン ド は 、 投 資 信 託 及 び 投 資 法 人 に 関 ＜委託会社＞ 明治安田アセットマネジメント株式会社する法律に基づいて組成された⾦融商品であ
⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第405号
り、同法では商品内容の重⼤な変更に関して設⽴年月日︓1986年11月15日
事前に投資者（受益者）の意向を確認する手続き等が規定されております。
資本⾦︓10億円
また、当ファンドの信託財産は、受託会社に運用する投資信託財産の合計純資産総額︓22,367億円より保管されますが、信託法によって受託会社（資本⾦・運用純資産総額は2024年5月31日現在）の固有財産等との分別管理等が義務付けられています。
〔ファンドの運用の指図等を⾏います。
〕
投資信託説明書（請求目論⾒書）については、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。なお、販売会社に請 ＜受託会社＞ 三菱ＵＦＪ信託銀⾏株式会社
求目論⾒書をご請求された場合は、その旨をご〔ファンドの財産の保管および管理等を⾏います。
〕
自身で記録しておくようにしてください。

１. ファンドの目的・特色ファンドの目的
明治安田外国債券オープン（毎月分配型）は、日本を除く世界の債券に分散投資し、安定的なインカムゲイン（利息収益）の確保とともに信託財産の成⻑を目指します。

ファンドの特色◆FTSE 世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし･円ベース）をベンチマークとしてこれを中⻑期的に上回る投資成果を目指します。
※FTSE世界国債インデックスに採用されている国（構成国については定期的な⾒直しにより変更になる場合があります。）を主な投資対象国とします。

FTSE世界国債インデックス構成国（2024年5月末時点）

アメリカ

フランス

ドイツ

イギリス

スペイン

スウェーデン

オーストラリア シンガポール

ノルウェー

ベルギー

イタリア

ポーランド

フィンランド

マレーシア

メキシコ

イスラエル

中国

オランダ

カナダ

デンマーク

アイルランド オーストリア

ニュージーランド※ファンドはインデックス構成国を主要投資対象国としますが、常に投資対象国すべてに投資するものではありません。
なお、ファンドは、FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし･円ベース）をベンチマークとしますが、ベンチマークを上回る場合もあれば下回る場合もあります。ファンドは、中⻑期的にベンチマークを上回る投資成果の実現を目指しますが、ベンチマークに対して一定の投資成果をあげることを保証するものではありません。また、ベンチマークは今後⾒直す場合があります。
※FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし･円ベース）は、世界主要国の国債の総合投資収益を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数は、FTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利は、FTSE
Fixed Income LLCが有しています。なお、FTSE Fixed Income LLCは、ファンドの設定又は売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。

1

◆信用リスクの低減を図るため、原則として取得時に信用ある格付会社によるＡ格相当以上の格付を有する公社債およびそれと同等の信用度を有すると委託会社が判断した公社債に投資します。
※格付とは、債券などの元本および利息の⽀払能⼒などを専門的な第三者（信用格付業者等）が評価した意⾒です。
格付が⾼い債券ほど安全性が⾼いとされています。一⽅、発⾏体にとっては格付が⾼いほど有利な条件で発⾏ができるため、一般的に、格付が⾼い債券ほど利回りは低く、格付が低い債券ほど利回りは⾼くなります。
◆公社債の組入⽐率は原則として⾼位を保ちます。
◆外貨建資産の為替変動リスクに対するヘッジは原則として⾏いません。

ファンドの仕組みファンドは、ファミリーファンド⽅式で運用を⾏います。ファミリーファンド⽅式とは、お客さまからご投資いただいた資⾦をベビーファンドとしてまとめ、その資⾦を主としてマザーファンドに投資することにより、実質的な運用をマザーファンドで⾏う仕組みです。
ベビーファンド
申込⾦

投資者（受益者）
分配⾦解約⾦等

明治安田外国債券オープン（毎月分配型）

マザーファンド
投資

損益

明治安田外国債券
ポートフォリオ・マザーファンド

投資

外国の債券
損益

※損益はすべて投資者である受益者に帰属します。

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運用プロセス運用にあたっては、当社の運用プロセスでポートフォリオの構築、リスク管理を⾏います。

マクロ経済分析

ファンダメンタルズ分析を重視したトップダウン分析

以下の３つの観点から、各戦略を策定・構築
通貨アロケーション戦略

デュレーション・
イールドカーブ戦略

種別・個別銘柄戦略

経済指標、財政・⾦融政策、株式・商品等の市場環境の定性 分 析 プ ラ ス 定 量分 析で 戦略を⽴案

市場環境に関する定性分析、自社開発モデルによる定量分
析、シナリオ分析等により戦略を決定

債 券 ス プ レ ッ ド や債 券発 ⾏
体の事業内容、信 用 度 等 のファンダメンタルズ分析を基に戦略を実⾏

戦略ミーティング（全体の戦略決定）

ポートフォリオ構築（リスクコントロール）
戦略ミーティングで各戦略を議論・決定し、ポートフォリオ全体としてのリスクコントロールを⾏ったうえでポートフォリオを構築※上図は当ファンドの運用イメージ図であり、運用プロセスは今後変更となる場合があります。

3主な投資制限■株式への投資割合

株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

■外貨建資産への投資割合

外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

■投資信託証券への投資割合

投資信託証券（マザーファンドを除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。

■デリバティブ取引等の使用

デリバティブ取引および外国為替予約取引は、投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスク、⾦利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。

分 配 方 針
毎月７日（休業日の場合は翌営業日）に決算を⾏い、収益分配⽅針に基づき分配を⾏います。
●分配対象額の範囲は、繰越分を含めた利⼦・配当収入と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
●収益分配⾦額は、委託会社が基準価額⽔準・市況動向等を勘案して決定します（分配対象額が少額の場合は、分配を⾏わないことがあります）。

毎月の分配
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

分配

分配

分配

分配

分配

分配

分配

分配

分配

分配

分配

分配

※上記はイメージ図であり、将来の収益分配⾦の⽀払いおよびその⾦額について⽰唆・保証するものではありません｡

資⾦動向、市況動向等によっては、前記のような運用ができない場合があります。

4

収益分配⾦に関する留意事項●分配⾦は、預貯⾦の利息とは異なり、投資信託の純資産から⽀払われますので、分配⾦が⽀払われると、その⾦額相当分、基準価額は下がります。
投資信託で分配⾦が⽀払われるイメージ
分配⾦
投資信託の純資産※上記は投資信託での分配⾦の⽀払いをイメージ図にしたものです。

●分配⾦は、計算期間中に発⽣した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて⽀払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と⽐べて下落することになります。また、分配⾦の⽔準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を⽰すものではありません。

計算期間中に発生した収益を超えて⽀払われる場合
前期決算日から基準価額が上昇した場合

前期決算日から基準価額が下落した場合

10,550円
期中収益
（①+②）
50円

10,500円※50円

分
配⾦100円

※500円
（③+④）

10,500円
10,450円
※450円
（③+④）

※500円
（③+④）

10,400円
配当等収益① 20 円
※80円

分
配⾦
100円

10,300円
※420円
（③+④）

前期決算日
※分配対象額
500円

当期決算日
〈分配前〉
※50円を取り崩し

当期決算日
〈分配後〉
※分配対象額
450円前期決算日※分配対象額500円

当期決算日
〈分配前〉
※80円を取り崩し

当期決算日
〈分配後〉
※分配対象額420円（注）分配対象額は、①経費控除後の配当等収益、②経費控除後の評価益を含む売買益、③分配準備積⽴⾦、④収益調整⾦です。分配⾦は、分配⽅針に基づき、分配対象額から⽀払われます。
※上記はイメージであり、実際の分配⾦額や基準価額を⽰唆するものではありません。

●投資者のファンドの購入価額によっては、分配⾦の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンドの購入後の運用状況により、分配⾦額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
（分配⾦の⼀部が元本の⼀部払戻しに相当する場合）
普通分配⾦
元本払戻⾦
（特別分配⾦）

投資者の購入価額（当初個別元本）分配⾦⽀払後基準価額
個別元本（分配⾦の全部が元本の⼀部払戻しに相当する場合）※元本払戻⾦（特別分配⾦）は、実質的に元本の一部払戻しとみなされ、その⾦額だけ個別元本が減少します。
また、元本払戻⾦（特別分配⾦）部分は非課税扱いとなります。

元本払戻⾦（特別分配⾦）

投資者の購入価額（当初個別元本）分配⾦⽀払後
基準価額
個別元本

普通分配⾦︓個別元本（投資者（受益者）のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配⾦です。
元本払戻⾦（特別分配⾦）︓個別元本を下回る部分からの分配⾦です。分配後の投資者（受益者）の個別元本は、元本払戻⾦（特別分配⾦）の額だけ減少します。
（注） 普通分配⾦に対する課税については、後掲「手続・手数料等」の「ファンドの費用・税⾦」をご参照下さい。
5２. 投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、価格変動の影響を受け、基準価額は変動します。これらの運用により信託財産に生じた運用成果（損益）はすべて投資者の皆さまに帰属します。
したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により投資元本を割り込み、損失を被ることがあります。
投資信託は預貯⾦と異なります。
なお、ファンドが有する主なリスクは、以下の通りです。

主な変動要因債券（公社債）の価格は、⾦融情勢・⾦利変動および信用度等の影響を受債 券 価 格 変 動 けて変動します。一般に債券の価格は、市中⾦利の⽔準が上昇すると下落リス
ク します。保有する債券価格の下落は、ファンドの基準価額を下げる要因となります。
外貨建資産への投資については、為替変動による影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であって為 替 変 動 リ ス ク も、当該現地通貨が対円で下落（円⾼）する場合、円ベースでの評価額は下落することがあります。為替の変動（円⾼）は、ファンドの基準価額を下げる要因となります。
投資している有価証券等の発⾏体において、利払いや償還⾦の⽀払い遅延等の債務不履⾏が起こる可能性があります。
信 用 リ ス ク
また、有価証券への投資等ファンドに関する取引において、取引の相手⽅の業績悪化や倒産等による契約不履⾏が起こる可能性があります。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

6その他の留意点●当ファンドのお取引に関しては、⾦融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●当ファンドは、⼤量の解約が発⽣し短期間で解約資⾦を手当てする必要が⽣じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価額で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換⾦の申込みの受付が中⽌となる可能性、換⾦代⾦の⽀払いが遅延する可能性があります。
●有価証券を売買しようとする際、需要または供給が少ない場合、希望する時期・価格・数量による売買ができなくなることがあります。
●投資対象国の経済や政治等の不安定性に伴う有価証券市場の混乱により当該投資国に投資した資産の価値が⼤きく下落することがあります。
●当ファンド は、フ ァミリーファンド⽅式で運用を⾏います。ファミリ ーファ ン ド⽅式には運用の効率性等の利 点 が あ り ま す が 、マ ザ ー フ ァ ン ド に お い て 他 の ベ ビ ー フ ァ ンド の 追 加 設 定・解 約 等 に 伴 う 売 買 等 を ⾏う場合には、当ファンドの基準価額は影響を受けることがあります。
●資⾦動向、市況動向等によっては、投資⽅針に沿う運用ができない場合があります。
●収益分配は、計算期間中に発⽣した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。））を超えて⾏われる場合があるため、分配⽔準は必ずしも当該計算期間中の収益率を⽰すものではありません。
投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況により、分配⾦額の全部または一部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配⾦は純資産から⽀払われるため、分配⾦⽀払いに伴う純資産の減少により基準価額が下落する要因となります。当該計算期間中の運用収益を超える分配を⾏う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と⽐べ下落することとなります。

リスクの管理体制ファンドの運用にあたっては、社内規程や運用計画に基づき、運用部門が運用プロセスの中でリスクコントロールを⾏います。また、運用部門から独⽴した部署により諸リスクの状況が確認され、各種委員会等において協議・報告される体制となっています。
＜流動性リスク管理体制＞
流動性リスクについては、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを⾏います。
取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理体制について、監督します。

7

参考情報
当ファンドの年間騰落率および分配⾦再投資基準価額の推移

当ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の⽐較※グラフは、ファンドの 5 年間の各月末における分配⾦再投資基準価額（税引前の分配⾦を再投資したものとして算出しており、実際の基準価額と異なる場合があります。
以下同じ。）および各月末における直近 1 年間の騰落率を表⽰しています。
※年間騰落率のデータは、各月末の分配⾦再投資基準価額をもとに計算しており、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

※グラフは、ファンドと他の代表的な資産クラスを定量的に⽐較できるように、５年間の各月末における直近１年間の騰落率データ（60 個）を用いて、平均、最⼤、最小を表⽰したものです。
※ファンドの年間騰落率のデータは、各月末の分配⾦再投資基準価額（税引前の分配⾦を再投資したものとして算出）をもとに計算しており、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
※すべての資産クラスが、当ファンドの投資対象とは限りません。

＜各資産クラスの指数について＞
資産クラス

指数名称

権利者

日 本 株

東証株価指数（TOPIX)（配当込み）

株式会社 JPX 総研又は株式会社 JPX 総研の関連会社

先進国株

MSCI-KOKUSAI 指数（配当込み、円ベース）

MSCI Inc.

新興国株

MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）

MSCI Inc.

日本国債

NOMURA-BPI（国債）野村フィデューシャリー・
リサーチ＆コンサルティング
株式会社

先進国債

FTSE 世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）

FTSE Fixed Income LLC

新興国債

JP モルガン GBI-EM グローバル・ダイバーシファイド（円ベース）

J.P.Morgan Securities LLC（注）海外指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。
※各指数に関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利は、上記に記載の各権利者に帰属します。
※各資産クラスの指数の騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに、株式会社野村総合研究所が計算しております。
株式会社野村総合研究所および各指数のデータソースは、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性、適法性を含む一切の保証を⾏いません。また、当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果⽣じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害及び一切の問題について、何らの責任も負いません。
各指数の内容について、詳しくは投資信託説明書（請求目論⾒書）をご覧ください。

8３. 運用実績
2024年5月31日現在

基準価額・純資産の推移

分配の推移
分配⾦の推移2024 年 5 月
2024 年 4 月
2024 年 3 月
2024 年 2 月
2024 年 1 月
直近 1 年間累計
設定来累計

5円
5円
5円
5円
5円

60 円
7,533 円

※分配⾦は、10,000⼝あたりの税引前の⾦額※分配⾦再投資基準価額は信託報酬控除後のものであり、分配⾦実績があった場合に税引前分配⾦を再投資したものとして算出しています。

基準価額

8,609 円

純資産総額

66 億円

主要な資産の状況

資産の組⼊⽐率

資産の種類
明治安田外国債券ポートフォリオ・マザーファンド
その他の資産（負債控除後）合計（純資産総額）

投資⽐率（％）
99.65
0.35
100.00

組⼊上位10銘柄（マザーファンド）
12345678910

銘柄名利率（％）

償還期限

国／地域

種 類

投資⽐率（％）US TREASURY N/B 2.375%
US TREASURY N/B 2.875%
US TREASURY N/B 1.875%
SPANISH GOV'T 1.25%
US TREASURY N/B 4.5%
CHINA GOVT BOND 2.52%
CHINA GOVT BOND 2.55%
US TREASURY N/B 4%
US TREASURY N/B 0.625%
UK TSY GILT 1%

2.375
2.875
1.875
1.25
4.5
2.52
2.55
40.6251

2029/5/15
2028/5/15
2041/2/15
2030/10/31
2033/11/15
2033/8/25
2028/10/15
2028/6/30
2027/3/31
2032/1/31

アメリカ
アメリカ
アメリカ
スペインアメリカ中国
中国
アメリカ
アメリカ
イギリス

国債証券
国債証券
国債証券
国債証券
国債証券
国債証券
国債証券
国債証券
国債証券
国債証券

9.61
8.25
7.33
5.66
4.43
4.24
4.15
4.14
2.71
2.41

※投資⽐率はマザーファンドの対純資産総額⽐

年間収益率の推移（暦年ベース）※収益率は分配⾦（税引前）を再投資したものとして算出しています。
※2024年は5月末までの収益率を表⽰しております。
※最新の運用状況は委託会社のホームページでご確認することができます。
※ファンドの運用実績はあくまで過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。
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４. ⼿続・⼿数料等
お申込みメモ購

入単位

販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問合わせください。

購

入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
（基準価額は1万⼝当たりで表⽰しています。以下同じ。
）※基準価額は、販売会社または委託会社へお問合わせください。

購

入代⾦

販売会社が指定する期日までにお⽀払いください。

換⾦単位

販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問合わせください。

換⾦

価額

換⾦申込受付日の翌営業日の基準価額から0.1％の信託財産留保額を控除した額とします。

換⾦

代⾦

原則として、換⾦申込受付日から起算して5営業日目から受益者に⽀払います。

申 込 締 切 時 間

原則として、販売会社の営業日の午後３時までに販売会社が受付けた分を当日の申込みとします。
※2024年11月5日以降、原則として、申込の受付は販売会社の営業日の午後3時30分までとなる予定です。なお、販売会社によっては受付時間が異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にお問合わせください。

購申―

入込・
不換
可⾦
日

購入の申込期間2024年8月7日から2025年2月6日まで※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

換限

信託財産の資⾦管理を円滑に⾏うため、⼤⼝の換⾦の申込みには制限を設ける場合があります。

購入･換⾦申込受付の中⽌及び取消し

⾦融商品取引所等における取引の停⽌、外国為替取引の停⽌、決済機能の停⽌その他やむを得ない事情があるときは、申込みの受付を中⽌すること、およびすでに受付けた申込みの受付を取消すことがあります。

信間

無期限（2002年11月18日設定）

還受益権の⼝数が30億⼝を下回ることとなった場合、またはこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、あるいはやむを得ない事情が発⽣したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

日

毎月7日（休業日の場合は翌営業日）

配

年12回決算を⾏い、収益分配⽅針に基づいて分配を⾏います。
※当ファンドには「分配⾦受取りコース」および「分配⾦再投資コース」があります。なお、お取扱い可能なコースおよびコース名については異なる場合がありますので、販売会社へお問合わせください。

繰⾦託期

上決収制

償算益分

信託⾦の限度額

5,000億円

公告

原則、電⼦公告により⾏い、ホームページに掲載します。
https://www.myam.co.jp/

書

5月および11月の計算期間終了時および償還時に作成のうえ、交付運用報告書は、販売会社を通じて信託財産にかかる知れている受益者に交付します。

係

課税上は、株式投資信託として取扱われます。
配当控除、益⾦不算入制度の適用はありません。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
※当ファンドは、NISA の対象外です。詳しくは、販売会社へお問合わせください。
なお、税法が改正された場合には、上記の内容が変更されることがあります。

運課

用税報

告関

10

ファンドの費用・税⾦
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

信託財産留保額

購入価額に、1.65％（税抜1.5％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。
※購入時手数料は、購入時の商品説明、事務手続き等の対価として販売会社にお⽀払いいただきます。
換⾦申込受付日の翌営業日の基準価額に0.1％の率を乗じて得た額を、ご換⾦時にご負担いただきます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの純資産総額に対し、年1.265％（税抜1.15％）の率を乗じて得た額がファンドの計算期間を通じて毎日計上され、ファンドの日々の基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から⽀払われます。運用
管理費用（信託報酬）の実質的な配分は次のとおりです。
＜内訳＞

料率（年率）[各販売会社の純資産額に応じて]
配分

委託会社

運用管理費用（信託報酬）

販売会社

100 億円超
250 億円
以下の部分
0.539％
0.484％（税抜 0.49％） （税抜 0.44％）
0.671％
0.726％（税抜 0.61％） （税抜 0.66％）
100 億円
以下の部分

250 億円超
500 億円
500 億円
超の部分
以下の部分
0.462％
0.429％（税抜 0.42％） （税抜 0.39％）
0.748％
0.781％（税抜 0.68％） （税抜 0.71％）

受託会社

0.055％（税抜 0.05％）

合計

1.265％（税抜 1.15％）

＜内容＞

⽀払い先
委託会社
販売会社
受託会社
合計

役務の内容
ファンドの運用、基準価額の算出、法定書類（目論⾒書、運用報告書、有価証券報告書・届出書等）の作成・印刷・交付および届出等にかかる費用の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、⼝座内でのファンドの管理等の対価
ファンド財産の管理、委託会社からの指図の実⾏等の対価
運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の日々の基準価額×信託報酬率

信託財産の監査にかかる費用（監査費用）として監査法人に年0.0055％（税抜0.005％）を⽀払う他、有価証券等の売買の際に売買仲介人に⽀払う売買委託手数
料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合に当該
そ の 他 の 資産の保管や資⾦の送⾦等に要する費用として保管銀⾏に⽀払う保管費用、その他費 用 ・ 手 数 料 信託事務の処理に要する諸費用等がある場合には、信託財産でご負担いただきます。
※その他の費用については、運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を表⽰することができません。また、監査費用は監査法人等によって⾒直され、変更される場合があります。
※当該手数料等の合計額については、投資者の皆さまの保有期間等に応じて異なりますので、表⽰することができません。
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ファンドの税⾦●税⾦は表に記載の時期に適用されます。
●以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税⽅法等により異なる場合があります。
時期項

目

税

⾦

分配時

所得税及び地⽅税配当所得として課税します。
普通分配⾦に対して………………………………………… 20.315％

換⾦（解約）時及び償還時所得税及び地⽅税譲渡所得として課税します。
換⾦（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して… 20.315％※上記は2024年5月31日現在のものです。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税⾦が上記と異なる場合があります。
※受益者が確定拠出年⾦法に規定する資産管理機関および国⺠年⾦基⾦連合会等の場合は、所得税および地⽅税がかかりません。また、確定拠出年⾦制度の加入者については、確定拠出年⾦の積⽴⾦の運用にかかる税制が適用されます。
※法人の場合については上記と異なります。
※税法が改正された場合等には、上記の内容が変更されることがあります。税⾦の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めいたします。

（参考情報）ファンドの総経費率
2024 年 5 月 31 日現在で開⽰している運用報告書の対象期間における当ファンドの総経費率（年率換算）は以下の通りです。

総経費率（①+②）
1.29%①運用管理費用の⽐率②その他費用の⽐率

1.26%

0.03％

※対象期間は2023年5月9日〜2023年11月7日です。
※対象期間中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税は除く。
）を期中の平均受益権⼝数に期中の平均基準価額（1⼝当たり）を乗じた数で除した値（年率）です。
※これらの値はあくまでも参考であり、実際に発⽣した費用の⽐率とは異なります。
※詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）をご覧ください。なお、新たな対象期間にかかる運用報告書が作成され、上記総経費率が更新されている場合があります。

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MEMO

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