WCO とその危機対処（2）217

WCO とその危機対処（2）
日本における AEO の実施を中心に―

―

劉柏立＊

佐藤寛＊＊

目

次

1

はじめに

2

9.11 事件と基準の枠組み

3

基準の枠組みの概要

4

AEO プログラムと相互承認基準を遵守しているとして国家の税関に承認

5

日本の AEO 実施経験されるか又はそれを代行する者をいう。そ6

結基準の枠組みによると、AEO とは、次の論ように定義されている 10）。
どのような機能であれ物品の国際移動に携（以上前号）（以上本号）

わり、WCO や同等のサプライチェーン安全して、AEO の業種範囲は、特に、製造業者、輸入者、輸出者、通関業者、運送業者、混載

4

AEO プログラムと相互承認業者、仲介業者、港湾、空港、ターミナルオ
ペレーター、総合オペレーター、倉庫業者、前述した税関と民間とのパートナーシップ卸業者を含むということである。という柱 2 の基準の本質は、もとより米国のWCO の AEO に関する基準がノンバンディC-TPAT プログラムを参照にして導入されたング（Non-Binding、つまり非拘束）的であものである。つまり、税関当局と民間企業のり、条約のように必ずしも各国が強制的に同協力体制の構築という手段をもって、貿易の一の基準、同一の期日をもって、それを実安全確保を図るという発想からできたもので施するというようなものではなく、非常に緩ある。民間企業は、税関当局が提示したサプやかな結びつきであるため、いつから始める

ライチェーンの安全確保に係わるガイドランか、取り決められたもののうち何を実施するに沿って、自らベスト・プラクティスを促進か、そしてどのように実施するか等の具体的するためにかかるコストへの「お返し」とし措置は、それぞれ各国税関の裁量に委ねられて、比較的に簡易な通関手続きを享受するこるのである 11）。そこで、表 6 に示すように、とができる。言い換えれば、AEO プログラ主要国が実施している AEO の業種範囲も同ムは、税関当局が民間企業のコンプライアン一的ではないことがわかる。

スに対する相対的な優遇措置をとる制度である。

＊＊＊にもかかわらず、国際標準としての WCOの AEO プログラムの実施に関して 2006 年 6

財団法人台湾経済研究院東京事務所所長、中央学院大学社会システム研究所客員教授
中央学院大学社会システム研究所教授（2007 年 5 月 30 日／ 2007 年 9 月 28 日受理）

劉218

表6
国柏立

佐藤寛

AEO の業種範囲の比較

別

適用対象

WCO

製造業者、輸入者、輸出者、通関業者、運送業者、混載業者、仲介業者、港湾、空港、ター
ミナルオペレーター、総合オペレーター、倉庫業者、卸業者

E製造業者、輸入者、輸出者、通関業者、運送業者、フォワーダー、倉庫業者

U

米 国
C-TPAT

輸 入 者：U.S. Importers of record
運送業者：U.S./Canada Highway Carriers
U.S./Mexico Highway Carriers
Rail Carriers
Sea Carriers
Air Carriers
港湾ターミナルオペレーター：U.S. Marine Port Authority/Terminal Operators
フォワーダー：U.S. Air Freight Consolidators, Ocean Transportation
Intermediaries and NVOCC
製造業者：Mexican and Canadian Manufacturers
Certain Invited Foreign Manufacturers
通関業者：Licensed U.S. Customs Brokers

日特定輸出者、特例輸入者

本

出所：劉柏立、日本導入 WCO 標準架構相關機制之研究、2007 年 2 月より引用。

月に発表された「AEO AP0218E1a」という文管理のための満足すべきシステム。3、財務書（以下 AEO 文書と略称する）が AEO プ健全性。4、協議・協力及び交流。5、教育・ログラムに係わって原則的な内容が提示され訓練及び意識啓蒙。6、情報交換・アクセス。

及び秘密保持。7、貨物セキュリティ。8、輸ている。その概要は次のように紹介する

12）

送機器セキュリティ。9、施設セキュリティ。
（1）基本原則①

AEO ガイドラインは、世界的レベル

で税関と AEO の両方に適用されることにな

10、従業員セキュリティ。11、取引先セキュリティ。12、危機管理と回復。13、測定･分
析及び改善という 13 項目である。

るスタンダートの長期的な適用を提供するものであること。

（3）税関当局が AEO に提供すべきベネフィッ

この国際スタンダードはセキュリティトの原則は、少なくとも明確、測定可能、確保や円滑化の努力に取り組むすべてのパー報告できるものを含むべきこと。具体的ティが守るべきベースラインを形成すべきでに、次のように四点あげられる。

②

あること。
③

AEO 文書は個別税関当局の必要に応じて、追加的な個別基準を許容すること。

①

迅速な貨物リリース、トランジット時間の減少、低い貨物蔵置コスト。
②

AEO 参加者にとって有意な情報へのアクセス。
（2）AEO の 基 本 条 件（Condition） と 要 件（Requirement）は次のように、13 項目を含むこと。
①

1、税関規則遵守の表示。2、商業記録③

貿易が停止した期間、脅威レベルが高まった期間における特別措置。
④

新たな貨物取扱いプログラムへの参加について最優先に考慮するということであWCO とその危機対処（2）る。

219

界レベルなど）開発ための確固たるプラットフォームを提供すること。

（4）AEO の確認と認定
ここでいう確認（Validation）とは AEO 要（5）AEO の相互承認（Mutual Recognition）

件を履行しているかの確認手続であるのに対AEO の相互承認には、次のように三つのして、認定（Authorization）とは AEO プロ
グラムにおける AEO ステータスの認定ということであり、次のように九つの原則があげられる。
①

AEO の申請者は、基準の枠組みで規定されているサプライチェーン・キュリティ基準を実施することを当該国の税関に約束す概念が含まれている。
①

一国の税関による認定を、別の国の税関によって受け入られ、認識される。
②

セキュリティ管理の冗長性を避け、国際サプライチェーンを移動する貨物の管理と円滑化に大きく貢献し得る方法。
③

相互承認のグローバルシステムが達成ること。

されるまでには、時間が必要であり、段階的②

AEO の申請者は、ボランタリーであアプローチが必要である。二国間、地域間、り、税関当局は参加を義務付けるべきではな

地域内での取組みがグローバルシステムに向いこと。

けた有効なステップでのパイロットテスト・③

プロジェクトに WCO が参加するのが望まし

AEO の認定は、中断あるいは剥奪されるまで有効であること。
④

税関当局による AEO の中断・剥奪決定に対する、AEO のアピール措置規定を含むべきこと。
⑤

AEO のプログラムは、AEO 申請者の関連企業を含めた企業グループ一括申請手続きを含んでもよいこと。
⑥

AEO のステータスは確認を受けた後に、認定される。
⑦

いということである。

税関当局は、外部検査機関を確認な（6）相互承認の範囲
相互認証の範囲は原則として基準の枠組みに提示され次のように三つの標準項目に沿う。
①

柱 2、基準 3 −認定（Authorization）②

柱 1、基準 6 −事前電子情報（AdvanceElectronic Information）③

柱 1、基準 7 −ターゲティングとコミュ

ど監査目的に指定することができる。但し、ニケーション（Targeting and Communication）

AEO 付与あるいはベネフィットレベルの決ということである。

定権限を与えられてはならない。AEO 申請
企業は税関当局の直接確認を要求できること。
⑧

相互認証実現のために必要とされる措置はフィードバックと段階的改善のシステ

ムが、確認と認定の仕組みに取り入れられているべきであること。
⑨（7）相互認証実現のための諸措置

将来的には、AEO の認定に対する標準化されたアプローチが、AEO の国際的な相互認証（二国間レベル、地域レベル、世次のように四項目があげられる。
①

税関と AEO の両方の積極的な行動を含む共通のスタンダードに対する合意。
②

税関が他国税関の認定を信頼できるよう、スタンダードの統一された運用。
③

認証プロセスが委任される場合には、

劉

220

柏立

佐藤寛

この委任された認証権限ついてのスタンダーことができる」という形で法改正に入れておドとメカニズムに対する合意。

り、輸入者が事前か事後かを選択できるよう④

相互認証実施を可能とする法律が整備にしているので、まだ義務化されていない。
つまり、簡易申告制度や特定輸出申告制度されていること。

を利用しようとする輸出入者が、税関長の承以上 AEO プログラムの分析から分かるよ認（認定）を受ける場合には、輸出申告や輸うに、AEO プログラムの実施に際して、最入申告が電子情報を利用して行えるように措も大きな課題は、AEO の相互承認をめぐる置していること（具体的には、通関情報処理政府間の合意にある。WCO の提示した原則システムを利用して申告を行えるようにしては単なる最低限のスタンダードであるが、個いること。
）を承認の要件に追加した。これ

別税関当局の必要に応じて追加的な個別基準は、今回の改正法案に盛り込まれている。なが許容されることに、いかにそれを調和してお、この承認要件への追加は、直接的に電子同一的なスタンダードの下に政府間の合意を申告を行うことを義務付けるものではなく、達成させるかということが難問であろう。そ単にそのような準備が整っていれば承認を受こで、二国間のパイロットプログラムの先行けられるということである。

的に実施することが有効的だと考えられる。

もとより、コンプライアンスの優良企業に優遇な通関手続を提供することが、AEO 概5

日本の AEO 実施経験念の原点だということで、日本では 2001 年
3 月と 2006 年 3 月に導入された簡易輸入申基準の枠組みに対応しようとして、日本で告制度と特例輸出申告制度は AEO プログラは 2007 年 2 月に法改正が行われ、大まかなムに該当しているが、2007 年 2 月の法改正対応体制を整えた（図 5 参照）。但し、事前によって、さらにその制度を充実させるようの電子申告については、「事前に申告をするになった。また日本では、その制度を WCO

図5

WCO 基準の枠組みに対する日本の対応現状
出所：筆者作成。

WCO とその危機対処（2）221の AEO プログラムと呼ぶよりも、むしろ「日ンプライアンスに着目した輸出入制度の改革本版 C-TPAT」と呼んだほうが戦略的な意味を中心に日本の AEO プログラムを考察する。

が有している。
「日本版 C-TPAT」は、「国際物流競争パー（1）簡易輸入申告制度トナーシップ会議」で 2006 年 12 月に決議さ

簡易申告制度とは、あらかじめいずれかのれた「国際物流競争力強化のための行動計税関長の承認を受けた輸入者（以下特例輸入13）。

者と略称する）が、継続的に輸入している

それは、要するに日本の現行輸出入制度の改ものとして当該税関長の指定を受けた貨物に革を行うとともに、国際的な連携の強化を推ついて、法令遵守の確保を条件に、輸入申進し、安倍内閣の提唱した「アジアゲート

告と納税申告を分離し、納税申告の前に貨物ウェー構想」の実現を目指す戦略である（図を引き取ることを可能とする制度 15）であり、6 参照）。

2001 年 3 月より実施することになった。

画」の中に重要な行動計画の一つである「日本版 C-TPAT」の導入は、三つの段階にこの制度の適用のメリットは、納税申告の分けられ、短期的には 2006 年度内に輸出入前に貨物を引き取ることが可能となり、同時制度の改革、中期的には 2008 年度内に通関に申告手続の簡素化・効率化を図ることとし情報処理システムの最適化、さらに長期的にている。これにより、輸入貨物の一層の迅速は 2015 年度内に「日本版 C-TPAT」を本格的かつ円滑な引取りが可能となって、輸入者の。本章はココストが削減される等、その利便性が向上すに導入するという予定である

14）

図6

日本版 C-TPAT の政策決定過程
出所：筆者作成。

劉222

柏立るものと考えられる。
なお、申告手続の簡素化・効率化の内容と佐藤寛等）の保存がされていること、これらの帳簿書類に不実の記載がないこと。

しては、次のことが挙げられる。

なお、承認を受けた後、上記帳簿につい①

輸入申告時の申告項目が削減。ては 7 年間、書類については 5 年間の保存が②

輸入申告や納税申告が基本的にペー必要である。

パーレス化。
③

輸入申告時に納税のための審査・検査Ⅲ

簡易申告を行おうとしている貨物について、「継続的に輸入されている貨物」のが基本的に省略され、その結果、通関に要す指定を受けること。

る時間を計算できること、在庫管理が一層容②易となる。
④

納税申告を後日まとめて行うことができるということである。

貨物指定についてⅠ

指定申請貨物は、指定を受けようとする貨物の属する指定区分（輸入統計品目表の上 4 桁、上 6 桁又は 9 桁）毎に貨物指定申請書の提出日前 1 年間に 6 回以上輸入されて簡易申告制度の利用については、税関長の承認を受け、貨物について指定を受ける必要いる貨物であること。
Ⅱ

貨物指定申請書の提出日前 1 年間にがある。そして、税関長の承認及び貨物指定おける指定を受けようとする貨物に係る納税の審査は、次の要件に基づき審査する。

申告についての更正又は修正申告等（加算税①が課せられる場合に限る）がないこと。

承認についてⅠ承認を受けようとする輸入者

イ

過去 3 年間において、関税法その他（2）特定輸出申告制度の国税に関する法律の規定に違反して刑に処

もとより日本の輸出申告は通常、保税地せられ、又は関税法若しくは国税犯則取締法

域又は税関長の指定する場所に貨物を入れたの規定により通告処分を受けたことがないこ

後、申告することとなっているが、コンプラと。

イアンスの優れた者として、あらかじめ税関ロ

過去 3 年間において、関税又は輸入長の承認を受けた輸出者については、保税地貨物に係る内国消費税等を滞納したことがな

域等に貨物を搬入することなく貨物が置かれいこと。ている場所の所在地を管轄する税関長に対しハ

過去 1 年間において、期限までに納て輸出申告をし、輸出の許可を受けることが税申告をしないこと、増担保の命令に従わできるのは、2006 年 3 月より実施されていないこと、帳簿書類の保存がされていないこる特定輸出申告制度である 16）。と、又は、帳簿書類に不実の記載があること

特定輸出申告制度の適用のメリットとしての理由で、簡易申告の承認を取り消された者

は、貨物を保税地域に搬入せず、自社の倉庫でないこと。

等で輸出申告が可能なほか、税関による審Ⅱ指定を受けようとする貨物で過去 1

査・検査において優れたコンプライアンスが年間に輸入したものについて、簡易申告を行反映されることから、輸出貨物の迅速かつ円う貨物の品名等を記載した帳簿の備付け・保滑な船積み（搭載）が可能となり、リードタ存及び簡易申告を行う貨物の取引に関して作イム及び物流コストの削減等が図れるものと成し、又は、受領した書類（仕入書、契約書考えられる。

WCO とその危機対処（2）

特定輸出申告制度の利用について、税関長の承認を受ける必要があり、承認の要件としては、承認を受けようとする輸出者。
①223（3）輸出入制度の改革
税関と民間共同で国際物流のセキュリティ強化と円滑な物流の両立を実現するため、日

過去 3 年間において、関税法又は関税本の税関当局は、従来の「物（モノ）」に重定率法その他関税に関する法律等の規定に違点をおいてリスク管理から「者（ヒト）」に反して刑に処せられ、又は通告処分を受けて重点をおいたリスク管理へと転換し、輸出入いないこと。

制度の改革を行った。2007 年 2 月に行われ②

過去 2 年間において、関税法第 70 条

た法改正が、事業者のセキュリティ確保やコ（証明又は確認）に規定する他の法令の規定

ンプライアンスに対する取り組み状況を反映に違反して刑に処せられていないこと。

させるものである。

③

過去 2 年間に上記 1、2 に掲げた法令

具体的に、あらかじめ税関長の承認を受け以外の法令の規定に違反し禁固以上の刑に処た輸入者が、貨物の引取後に納税申告を行うせられていないこと。

ことができる簡易申告制度については、税法④

本制度の適用を受ける貨物の輸出に関以外の法令違反がないこと、法令遵守規則をする業務（貨物を輸出のため外国貿易船又は制定すること等を新たに承認要件に加える見外国貿易機へ積み込むまでの間の貨物の管理直しを行った上で、貨物の指定制度を廃止すに関する業務を含む）を適正に遂行すること

るほか、貨物到着前の輸入申告を可能とするができる能力を有していること。

とともに、事後の納税申告を一括して行うこ⑤

本制度の適用を受ける貨物の輸出に関する業務（税関手続及び貨物管理）を適正にとを可能とする措置をとるようになった（図7 参照）。

遂行するために、当該輸出者（法人の場合はこれに対して一方、あらかじめ税関長の承従業者を含む）が遵守すべき事項を規定した認を受けた輸出者が、貨物を保税地域に入れ法令遵守規則を定めていること。

ることなく、許可を受けることができる特定輸出申告制度については、承認の要件に所要

なお、以下の貨物については、特定輸出申告制度の対象とされていない。
①

輸出貿易管理令別表第 1 の 1 の項（武器）に該当する貨物。
②

輸出貿易管理令別表第 4 に掲げる北朝

鮮、イラク、イラン及びリビアを仕向地とすの見直しを行った上で、貨物が置かれている場所を管轄する税関長に加え、貨物の船積みを予定している港・空港を管轄する税関長に対して輸出申告を行うことを可能とするとともに、運用上、混載貨物を対象とする措置もとっていることになった（図 8 参照）。

る貨物であって、経済産業大臣の許可又は承認を必要とするもの。
③

輸出申告の際に関税の減免又は払戻しに関する手続を要する貨物。
④（4）日本の AEO プログラムの特色
前述した簡易申告制度や特定輸出申告制度から分かるように、日本におけるコンプライ

適正な貨物管理及び関税法の適正な執アンスの優れたものに与える優遇な通関手続

行上、当分の間、特定輸出申告制度を適用さき制度、つまり AEO プログラムは、特例輸れない貨物（他の者の貨物を混載される貨物入者と特定輸出者を適用対象として実施され等）。ている。

224

劉柏立

佐藤寛

図 7 簡易申告制度の概要
出所：財務省関税局資料より引用。

図 8 特定輸出申告制度の概要
出所：財務省関税局資料より引用。

WCO とその危機対処（2）

表7225

法令遵守規則の例

➢ 目的●

総則

➢ 定義
➢ 適用範囲

●

●

●

基本方針

組織

税関手続

➢ 社内体制の構築➢ 事業部門ごとの管理体制➢ 最高責任者の責務➢ 法令審査部門➢ 管理統括部門➢ 従業員の責務➢ 特定輸出貨物通関リスト等➢ 他法令の該非の確認➢ 他法令手続➢ 輸出貨物通関カード➢ 出荷の準備➢ 輸出統計品目番号等の決定➢ 特定輸出申告手続➢ 特定輸出貨物の通関準備➢ 特定輸出申告をしようとする貨物の出荷管理●

貨物管理➢ 出荷及び運送の管理➢ 特定輸出申告の完了➢ 貨物の保管体制●

法令遵守状況の監査●

教育及び訓練●帳簿書類等の管理➢ 帳簿書類等の整備➢ 帳簿及び書類の保存➢ 子会社及び関連会社の指導等●

関連会社等の指導等➢ 通関業者への手続の依頼及び指導等➢ 貨物管理を委託する場合の手続●

税関との連絡体制●

報告及び危機管理●

処分➢ 業務手順等の具体的規定の整備●

その他➢ 本規則等の改定➢ 本規則等の関係会社等投への準用

出所：財務省関税局「法令遵守規則（コンプライアンスプログラム）の例（参考）」より作成。

表 7 に示すように、承認の要件として、制コンプライアンスという考えの社内浸透のみ

度の利用者は法令遵守規則を制定しなければならず、業務委託先への理解と協力を要請すならない。それはあらゆる事業活動の前提がることも必要となるから、すべての責任が

劉

226

柏立

佐藤寛

特例輸入者と特定輸出者にある制度なのであプライチェーンセキュリティ管理に対する理る。

念を、国際組織である WCO を通して国際貿適用条件が非常に厳しいだけに、2007 年 2易の安全確保と円滑化の国際標準へと転換さ月末現在、簡易輸入申告制度の承認を受けたせてきた。その本質は、ノンバンディング的特例輸入者は 56 社で、特定輸出申告制度のテロ対策であるが、その実施の方法論として承認を受けた特定輸出者は 7 社しかない。には、G2G（税関相互の協力＝CSI プログラム）もかかわらず、実際に特定輸出申告制度を利と G2B（税関と民間とのパートナーシップ用したある特定輸出者は、次のように五つの＝C-TPAT プログラム）という二つの柱からメリットを指摘した。

なっている。この意味から、基準の枠組みの①

輸出業務の計画性が非常に高くなっ実施によって、テロ対策の役割を果たすのみならず、税関の近代化を促進する役割をも果た。
②

税関への申告書類等の提出がなくなったすのである。

臨時開庁をお願いしなければならない（2）基準の枠組みの実施についてた。
③

ようなタイミングの輸出が蔵置場所申告に基準の枠組みがグローバルサプライチェー

よって臨時開庁をお願いせずに輸出できた。

ンの安全確保と通関手続きの円滑化を両立さ申告許可済みコンテナがコンテナヤーせるための最低限の標準を提供している。そドに入った際に、ターミナルオペレーターよの実施については、条約のように必ず各国強りスムーズな本船搭載が可能になると歓迎さ制的に同一の基準、同一の期日をもって、それた。

れを実施するというようなものではなく、非⑤運用して行く上で発生する問題への税常に緩やかな結びつきであるため、いつから関の対応は非常に迅速だということである。

始めるか、取り決められたもののうち何を実④施するか、そしてどのように実施するか等の6

結論

具体的措置は、それぞれ各国税関の裁量に委ねられるのである。こういう意味から、基準

WCO は 2005 年 6 月に基準の枠組みが決議されて以降、グローバルサプライチェーンの枠組みの実施は、いわば中長期的な目標によって設定されるものである。の安全確保と通関手続きの円滑化を両立させることが、国際貿易における重要な課題の一（3）日本における基準の枠組みの対応策つとなっている。本論では、基準の枠組みと基準の枠組みの四つのコアエレメントへの日本の実施経験を考察した結果、次のような取組みについて、事前の電子申告が事前に申ことが明らかになる。

告をすることができるが、まだ義務化されていないことを除いて、他のエレメント（整合（1）基準の枠組みの役割について的なリスク管理アプローチの利用にコミット

基準の枠組みの制定は米国からの影響が大すること、非破壊探知機器の使用、最低限のきな働きを果たしている。つまり、米国はサプライチェーン安全基準及びベネフィット

9.11 事件の教訓と「2002 年セキュリティプを明確にすること）は、ほぼ対応策が整ってログラム」の実施経験をもってグローバルサいるのである。日本では 2007 年 2 月に関税

WCO とその危機対処（2）

法の改正によって、従来の「物（モノ）」に227

参考文献

重点をおいてリスク管理から「者（ヒト）」に重点をおいたリスク管理へと転換し、輸出入制度の改革が行われた。
（4）日本版 C-TPAT の戦略的意義
基準の枠組みの本質は、ノンバンディング的テロ対策であるが、日本では、それを「国際物流競争力強化のための行動計画」に取り入れて、現行の輸出入制度の改革を行うとともに、国際的な連携の強化を推進し、安倍内閣の提唱した「アジアゲートウェー構想」の実現を目指す戦略として位置つけられる。そして、その実施は三つの段階に分けられて、短期的には 2006 年度内に輸出入制度の改革、中期的には 2008 年度内に通関情報処理システムの最適化、さらに長期的には 2015 年度内に「日本版 C-TPAT」を本格的に導入することである。

［注］
10) WCO, Framework of Standards to Secure andFacilitate Global Trade、2005 年 6 月、p8。
11) 橋本弘二、WCO・民間との協議グループ第一 回 会 合 の 概 要、「 サ プ ラ イ チ ェ ー ン・ セ
キュリティ規格の国際動向 ISO と WCO」
セミナー講演録所収、2006 年 6 月より引用。
12) 詳 細 は WCO, AUTHORIZED ECONOMICOPERATORS, SP0218E1a、2006 年 6 月 を ご参照。
13) 国際物流競争力パートナーシップ会議、国際物流競争力強化のための行動計画、2006 年
12 月 22 日、pp52 〜 55。
14) 経済財政諮問会議、経済成長戦略大綱工程表、2006 年 6 月 26 日、p15。
15) 関税法第 70 条の 2。
16) 関税法第 67 条の 3。

【中国語文献】
1．台灣經濟研究院、『推動台日 MRA 與貿易便捷化相關議題研究』、中華民國國際經濟合作協會、2005 年 12 月。
2．行政院經濟建設委員會法協中心、『建構優質經貿環境與網絡策略會議』、行政院經濟建設委員會、2006 年 8 月 31 日〜 9 月 1 日。
3． 行 政 院 經 濟 建 設 委 員 會 法 協 中 心、『 導 入WCO 標準架構計畫書』、行政院經濟建設委員會、2006 年 9 月。
4．饒平、
「如何運用 AEO 及 UCR 於貨物通關」、2006 年 9 月。
5．徐仁慈、「全球貿易安全與便捷之標準架構簡介」、2006 年 9 月。
6．劉柏立、「優質社會與經貿便捷化」、2006 年9 月。
7．劉柏立、「日本導入 WCO 標準架構相關機制之研究」、行政院経済建設委員会、2007 年 2 月。
【日本語文献】
1．國土交通省、「入港関係書類についての事前報告の義務化に関する御意見の募集について」、
2005 年 11 月。
2．國土交通省、「平成 18 年度関税改正検討項目について（入港関係書類についての事前報告の義務化）」、2005 年 11 月。
3．國土交通省、「入港関係書類についての事前報告の義務化に関する意見募集の結果について」、2006 年 1 月。
4．國土交通省、「入港関係書類の事前報告の義務化全体に対する御意見」、2006 年 1 月。
5．財務省、「IT と国際物流に関する懇談会」會議資料、2001 年。
6．財務省、「WTO 貿易円滑化に関する日本貢献ペーパー（貿易円滑化国際枠組み）」、2003 年6 月。
7．財務省、「国際物流・貿易取引に関する研究会」會議資料、2004 年 6 月。
8．財務省、「WCO における安全確保及び円滑化への取組み」、2004 年 4 月。
9．財務省、「WTO 等貿易円滑化に関する議論の動向」、2005 年 2 月。

228

劉柏立

10．財務省、「関税法基本通達等の一部改正について 通達」、2005 年 10 月。
11． 財 務 省、「WTO 貿 易 円 滑 化 交 渉 の 動 向 」、2006 年 2 月。
12．財務省、「特定輸出申告制度」、2006 年 3 月。
13．財務省、「国際物流・貿易取引に関する研究会」會議資料、2006 年 6 月。
14．財務省、「コンプライアンスの優れた者に対する新たな輸出通関制度に係る承認申請手続及び法令遵守規則に定める事項等に関する御意見の募集について」、2006 年 8 月。
15．財務省、「コンプライアンスの優れた者に対する新たな輸出通関制度について―セキュリティ対策強化と国際物流の高度化に対応した物流促進の両立―」、2006 年 8 月。
16．財務省、「法令遵守規則（コンプライアンスプログラム）の例（参考）特定輸出申告制度に係る法令遵守規則」、2006 年 8 月。
17．財務省、「コンプライアンスの優れた者に対する新たな輸出通関制度に係る承認申請手続及び法令遵守規則に定める事項等に関する意見募集の結果について」、2006 年 9 月。
18．日本経済団体連合会、『貿易諸制度の抜本的な改革を求める−グローバル・サプライチェー
ンを踏まえた具体的改革の方向−』、2006 年 11月。
19．鳥居保徳・早川典雄、『物流セキュリティ時代』、成山堂書店、、2006 年 9 月。
20．ジェイアール貨物リサーチセンター、『日本の物流とロジスティクス』、成山堂書店、2004
年 3 月。
21．經濟產業省、「総合物流施策大綱（2005 〜2009 年）」、2005 年 11 月。
22．經濟產業省、「グローバル経済戦略」、2006年 4 月。
23．經濟產業省、「新経済成長戦略」、2006 年 6月。
24．経済財政諮問会議、「経済成長戦略大綱」、2006 年 6 月。
25．閣議決定、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2006」、2006 年 7 月。

佐藤寛

26．アジア・ゲートウェイ戦略会議、「アジア・ゲートウェイ構想の基本的考え方」、2006 年 11月。
27．国際物流競争力パートナーシップ会議、「国際物流競争力強化のための行動計画」、2006 年12 月。
【欧文文献】
1．IMO, Convention on Facilitation of International
Maritime Traffic, 1965.
2．U.S., Customs-Trade Partnership Against
Terrorism (C-TPAT) FAQ, 2005.
3．U.S., Security and Accountability For Every PortAct of 2006 (SAFE Port Act), 2006.
4．W C O , I n t e r n a t i o n a l C o nve n t i o n o n t h e
Simplification and Harmonization of Customs
Procedures (the Revised Kyoto Convention, RKC),
1999.
5．WCO, Framework of Standards to Secure andFacilitate Global Trade, 2005.
6．WCO, SAFE Framework of Standards, AEO
Guidelines.
7．WCO, Policy Commission SP0218E1a, 2006.
8．EU, A CUSTOMS2002 project on best practiceon risk assessment and accreditation on economic
operators (TAXUD/1030/2003), 2003.
9．EU, Draft eCustoms Vision Statement and MultiAnnual Strategic Plan (TAXUD/477/2004 - Rev. 3 EN), 2004.
10．E U , T H E AU T H O R I S E D E C O N O M I C
OPERATOR (TAXUD/C4 (2005) 1432), 2005.
11．EU, AEO Project Report (TAXUD C/4 D/1480
Doc.), 2005.
12．EU, Regulation (EC) No 648/2005 of theEuropean Parliament and of the Council, 2005.
13．EU, AEO Operator's Guidelines on Standards
and Criteria (TAXUD/2005/1451), 2006.
14．EU, AEO Operator's Guidelines on Standards
and Criteria (TAXUD/2006/1450), 2006.
15．EU, AEO Pilot Report, 2006.
16．ISO/PAS 28001.

WCO とその危機対処（2）World Customs Organization (WCO) andthe Strategies for Crisis (2)― Implementation of Authorized Economic Operators(AEO) in Japan ―LIU PO-LI and SATO Hiroshi
The Institute of Social System, Chuogakuin UniversityAbstract
After 9.11 Terrorism in the United States in 2001, every countries andregions became markedly sensitive to terrorism. Global trades have also
been forced to prepare strategies for terrorism. Under these conditions,the general assembly of World Customs Organization (WCO) adopted the“Basic Framework of Standards to Secure and Facilitate Global Trade” inJune, 2005. In addition, Asia-Pacific Economic Cooperation (APEC) adopted
the APEC Framework (Implementation of APEC Framework Based on
the WCO Framework of Standards to Secure and Facilitate the Global
Trade). This article analyzes the outline and background of the Frameworkof WCO, and discusses the practical experience of Japan on Authorized
Economic Operators (AEO), the core of the Framework.

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