令和元年度

法令研修会資料【 地域教材 】

東 北 運 輸 局 岩 手 運 輸 支 局 監修（一社）岩手県自動車整備振興会 刊

目
１．審査事務規定の一部改正等について次…………………………………………………

１

・第19次改正（H30.10.16）～第23次改正（R1.5.10）の一部改正等
・平成30年度の不当要求
２．検査時における注意事項………………………………………………………………

６

・用途等の変更をする使用過程車等の事前書面審査等
３．保安基準の一部改正等について………………………………………………………

34

・車線変更支援機能に関する国際基準を導入します。
・水素燃料電池二輪自動車等の国際基準を導入します。
・ガソリン直噴車及び二輪自動車等の排出ガス規制を強化します。
・チャイルドシートの取り付けに関する警告ラベルの図柄が統一されます。
４．優良自動車分解整備事業者表彰について……………………………………………

38………………………………………………

41

・東北運輸局長表彰事業者
・岩手運輸支局長表彰事業者
５．点検整備作業時の注意事項等について

・大型自動車等の車輪脱落事故防止の徹底について
・大型トラック・大型バスのスペアタイヤ等の点検
６．平成30年度整備事業者の処分状況一覧等……………………………………………

51………………………………………………………

53……………………………………………………………

61

・東北運輸局管内処分状況
・参考：他局の処分状況等
７．自動車分解整備事業者遵守事項
８．各種運動に係る実施結果等

・令和元年度不正改造車排除運動実施結果報告
・令和元年度点検整備推進運動実施中
９．その他資料………………………………………………………………………………

68

１．審査事務規定の一部改正等について― 1 ―― 2 ―

― 3 ―

― 4 ―

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２．検査時における注意事項― 6 ―― 7 ―

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３．保安基準の一部改正等について

平成 30 年 10 月 16 日
自 動 車 局 技 術 政 策 課
自動車局審査・リコール課

車線変更支援機能に関する国際基準を導入します－ 道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部改正について －自動車の自動操舵機能のうちハンドルを握った状態での車線変更支援機能※に関する国際基準が、国連欧州経済委員会自動車基準調和世界フォーラム（WP29）において策定されたことを踏まえ、我が国においてもこの基準を導入します。
自動車局では、自動車の安全基準等について、国際的な整合を図りつつ、安全性等を確保するため、順次、拡充・強化を進めています。
今般、自動車の自動操舵機能のうち、ハンドルを握った状態での車線変更支援機能※に関する国際基準が、国連欧州経済委員会自動車基準調和世界フォーラム（WP29）において策定されたことを踏まえ、我が国においてもこの基準を導入します。
また、圧縮天然ガス自動車等に備えるガス容器について改正された国際基準を採用します。
※ ドライバーによる運転を支援するいわゆるレベル２以下の機能。

１．保安基準等の主な改正項目（改正の詳細については別紙をご覧ください。）
車線変更支援機能等に関する国際基準の導入
自動操舵機能のうち、ハンドルを握った状態におけるドライバーのウインカー操作を起点とする車線変更支援機能を有する自動車は、かじ取り装置に係る協定規則（第79号）に規定された各機能についての要件に適合しなければならないこととします。
２．公布・施行
公布：１０月１６日（本日）施行：１０月１６日
問い合わせ先自動車局 技術政策課：森本・伊原・江連
電話 03-5253-8111（内線 42256） 03-5253-8591（直通）
FAX 03-5253-1639
自動車局 審査・リコール課：荒井
電話 03-5253-8111（内線 42323） 03-5253-8596（直通）
FAX 03-5253-1640― 34 ―

平 成 㻟 㻜 年 㻝 㻞 月 㻞 㻤 日㻌
自 動 車 局 技 術 政 策 課㻌
自 動 車 局 審 査 ・ リ コ ー ル 課㻌㻌㻌㻌

水素燃料電池二輪自動車等の国際基準を導入します㻌－㻌 道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部改正について㻌 －㻌
圧縮水素ガスを燃料とする二輪自動車等に関する国際基準「水素燃料電池二輪自動車等に関する協定規則（第㻝㻠㻢号）」が国連欧州経済委員会自動車基準調和世界フォーラム（㼃㻼㻞㻥）において策定されたことを踏まえ、我が国においてもこの基準を導入します。㻌
自動車局では、自動車の安全基準等について、国際的な整合を図りつつ、安全性等を確保するため、順次、拡充・強化を進めています。㻌
今般、「水素燃料電池二輪自動車等に関する協定規則（第号）」の策定及び既に日本が採用している「年少者用補助乗車装置に係る新協定規則（第号）」等の改訂が㼃㻼㻞㻥において採択されたことを踏まえ、保安基準等について所要の改正を行います。㻌
１．保安基準等の主な改正項目（改正の詳細については別紙をご覧ください。）
㻔１㻕 圧縮水素ガスを燃料とする二輪自動車
等は、協定規則第号に規定された要件（高圧ガス燃料装置の強度、構造、取付方法等）に適合しなければならないこととします。㻔２㻕 協定規則第号に対応するチャイルドシート※に関し、自動車のシートベルトで固定する汎用型チャイルドシートの要件を新たに追加します。
※ 側面衝突基準に対応する等、従来のチャイルドシートよりも安全性が向上したもの㻌

バッテリー
燃料電池
モーター
水素容器
（水素燃料電池二輪自動車の例）

（ベルト固定式の汎用型チャイルドシートの例）
㻌
２．公布・施行㻌公㻌 布㻌 ：平成  年  月  日（本日）
施㻌 行㻌 ：平成  年  月  日
（１㻔１㻕㻌 㻌 に係る規定については平成  年１月２日）

㻌
問い合わせ先㻌㻌 自動車局㻌 技術政策課㻌 㻌 㻌 ：㻌 森本、中里㻌㻌 㻌 㻌 電話㻌 㻜㻟㻙㻡㻞㻡㻟㻙㻤㻝㻝㻝（内線 㻠㻞㻞㻡㻡）㻌 㻌 㻲㻭㼄㻌 㻌 㻜㻟㻙㻡㻞㻡㻟㻙㻝㻢㻟㻥㻌㻌 自動車局㻌 審査・リコール課：㻌 荒井㻌㻌 㻌 㻌 電話㻌 㻜㻟㻙㻡㻞㻡㻟㻙㻤㻝㻝㻝（内線 㻠㻞㻟㻝㻟）㻌 㻌 㻲㻭㼄㻌 㻌 㻜㻟㻙㻡㻞㻡㻟㻙㻝㻢㻠㻜― 35 ―

平成３１年２月 15 日
自動車局環境政策課
ガソリン直噴車及び二輪車等の排出ガス規制を強化します。
－道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部改正－
ガソリン直噴車へのディーゼル車等と同水準の PM 排出量規制の導入、二輪車の排出ガス規制強化等のため、関係告示等を改正し、新型車については 2020 年 12 月から、継続生産車（一部を除く）については 2022 年 11 月から適用します。
中央環境審議会答申「今後の自動車排出ガス低減対策のあり方について」（第13次答申（平成29年５月））を踏まえ、ガソリン直噴車及び二輪車等の排出ガス規制を強化するため、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の改正を行います。
１．主な改正項目（改正の詳細は別紙を御覧ください。）（１） ガソリン直噴車関係
ガソリン直噴車※１については、既に PM※２排出量規制が導入されているディーゼル車と比較し、PM の排出量が上回っているとの調査結果が示されたことから、ディー
ゼル車等と同水準の PM 排出量規制を導入します。
※１ ガソリンと空気をあらかじめ混合して燃焼室に送り込む従来のエンジンと違い、空気とは別にガソリンを燃焼室内に高圧で直接噴射するエンジンを搭載した車。
※２ 大気中に浮遊する粒子状物質。ＰＭ２．５など。

（２） 二輪車関係
二輪車から排出される炭化水素(HC)や窒素酸化物（NOx）等について、モード規制※３
値 を強化するとともに、アイドリング時に排出される一酸化炭素（CO）、燃料蒸発ガスに係る規制値を強化します。
※３ 信号や渋滞等の影響を受ける比較的低速な走行を想定した「市街地モード」、信号や渋滞等の影響をあまり受けない走行を想定した「郊外モード」、高速道路等での走行を想定した「高速道路モード」、市街地、郊外、高速道路の各走行モードを平均的な使用時間配分で構成した国際的な走行モードである「WMTC モード」の走行時における排ガス規制値。

（３） ガソリン車の駐車時における燃料蒸発ガス対策（四輪車）関係
駐車時の燃料蒸発ガス対策として、国際基準との調和の観点から、駐車試験日数をこれまでの１日から２日に延長します。
２．スケジュール
公布・施行：２月 15 日
適用開始時期（１） 新型車：2020 年 12 月
（２） 継続生産車：2022 年 11 月（第一種原動機付自転車にあっては、2025 年 11 月）
問い合わせ先自動車局環境政策課：吉澤、菊地
電 話 番 号：03-5253-8111（内線 42523、42522）、直通 03-5253-8604
ＦＡＸ番号：03-5253-1636― 36 ―

令 和 元 年 5 月 28 日
自 動 車 局 技 術 政 策 課
自 動 車 局 審 査 ・リコール課

チャイルドシートの取り付けに関する警告ラベルの図柄が統一されます－ 道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部改正について －シートの前にエアバッグが装備された座席にチャイルドシートを後ろ向きに取り付けると、衝突時に展開したエアバッグによってチャイルドシートの乗員に危険が及ぶ可能性があります。この度、その危険性を示す警告（絵、文字等）ラベルが国際基準において統一されることを踏まえ、我が国でも関連告示等の改正を行いました。
自動車局では、自動車の安全基準等について、国際的な整合を図りつつ、安全性等を確保するため、順次、拡充・強化を進めています。
今般、座席ベルトに関する国際基準（協定規則第16号）等の改正案が、国連欧州経済委員会自動車基準調和世界フォーラム（WP29）において採択され、シートの前にエアバッグが装備された座席にチャイルドシートを後ろ向きに取り付けた場合の危険性を示す警告（絵、文字等）ラベルが統一されることとなりました。また、自動車が前面衝突した際のシートベルト機能試験に関する改正等が行われることとなりました。これらを踏まえ、我が国でも、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の改正を行いました。

１． 保安基準等の主な改正項目（※ 改正の詳細については別紙をご覧ください。）
・シートの前にエアバッグが装備された座席にチャイルドシートを後ろ向きに取り付けた場合の危険性の警告（絵、文字等）に関し、原則として規定された内容以外の表示を禁止する等の改正を行う。
・前面衝突により積載荷物が移動した際の乗員保護に関する試験を、シートベルトを装着した状態で行い、試験後にシートベルト構成部品に損傷がある場合には、機能を確認しなければならないこととする等の改正を行う。

２．公布・施行
公 布 ：令和元年５月28日（本日）施 行 ：令和元年５月28日（本日）（危険警告ラベルの表示）

問い合わせ先自動車局 技術政策課：森本、杉本電話 03-5253-8111（内線 42255） FAX
自動車局 審査・リコール課：佐藤
電話 03-5253-8111（内線 42323） FAX― 37 ―

03-5253-1639
03-5253-1640

４．優良自動車分解整備事業者表彰について― 38 ―

― 39 ―

― 40 ―

５．点検整備作業時の注意事項等について― 41 ―

― 42 ―

― 43 ―

― 44 ―

― 45 ―

― 46 ―

― 47 ―

― 48 ―

― 49 ―

― 50 ―

６．平成30年度整備事業者の処分状況一覧等― 51 ―

― 52 ―

７．自動車分解整備事業者遵守事項

自動車分解整備事業者遵守事項①認証看板を公衆の見易いように掲示しなければならない。

②分解整備を行う場合は保安基準に適合するようにしなければならない。
③分解整備記録簿を備え記載し、写しを交付し、２年間保存しなければならない。

④認証基準基準に適合する設備を維持し従業員を確保しなければならない。(２名以上内２級以上１名)
部品整備作業場

点
検作業場

整備作業
場事務所
車両
置場

⑤上記の他、国土交通省令で定める事項を遵守しなければならない。
― 53 ―

自動車分解整備事業者遵守事項≪国土交通省令≫①①作業に係る料金表を見易いように掲示する。

自動車分解整備事業者遵守事項≪国土交通省令≫①

依頼者に対し整備の必要性について説明し、概算見積書を交付しなけらばならない。
不当請求、過剰請求をしてはならない。
保安基準に適合しなくなりように自動車の改造は行わない。
整備主任者を選任し分解整備記録簿の記載に関し統括管理させること。

― 54 ―

自動車分解整備事業者遵守事項≪国土交通省令≫②

整備主任者に対し法令研修を受けさせること
フロン類を大気中に放出しないこと

他人に対し違反行為を要求、依頼、唆さないこと。又助けないこと。
整備主任者に関する事項に変更が有った場
合は１５日以内に届け出なければならない
MEMO― 55 ―

整備主任者の職務は？
(１)分解整備後の出来栄え確認業務①分解整備箇所がしっかりと組み付け、調整がされているか？
(ドラムを装着する前と、場合によっては装着後にも確認する必要有り)(２)分解整備の作業管理に関する業務①メーカーの整備書についての社内教育②自動車定期点検整備の手引きの点検内容の社内教育(３)分解整備記録簿の記載及び保存に関する業務①記録簿関係の保存期間
分解整備記録簿・・・・・・・・・・・・・・・・２年間
定期点検記録簿・・・・・・・・・・・・・・・・１年又は２年間
指定整備記録簿・・・・・・・・・・・・・・・・２年間※種類、年度毎に分類されて保管されていますか？

MEMO― 56 ―

点検・整備記録簿の記載例
点検・整備記録簿の記載例

点 検・整 備 記 録 簿― 57 ―

― 58 ―

自動車検査の申請時における押印の取扱いについて― 59 ―

指定整備記録簿一覧表― 60 ―

８．各種運動に係る実施結果等― 61 ―

― 62 ―

― 63 ―

― 64 ―

― 65 ―

― 66 ―

― 67 ―

９．その他資料― 68 ―

― 69 ―

memo

― 70 ―