設楽町
避難行動要支援者の支援に関する全体計画

令和４年８月設楽町

策定

目次
Ⅰ 基本的な考え方
１ 背景と目的·······························································1
２ 計画の位置づけ及び構成···················································1
３ 本書で使用する用語の定義と概要···········································2（１）要配慮者及び避難行動要支援者···········································2（２）避難支援等関係者と避難支援等実施者·····································2
４ 要配慮者の特性と配慮を要する事項·········································3

Ⅱ 避難行動要支援者支援体制の確立
１ 避難行動要支援者に対する支援の基本的な考え方·····························8
２ 避難行動要支援者の実態把握···············································8
３ 支援体制づくり···························································8４ 関係機関・団体等との連携した支援体制づくり·······························8

Ⅲ 避難行動要支援者支援制度
１ 避難行動要支援者名簿等の作成等···········································9（１）避難行動要支援者名簿の掲載対象·········································9（２）避難行動要支援者名簿作成のための情報収集······························10（３）避難行動要支援者名簿及び避難行動要支援者登録者名簿に記載する事項······10（４）避難行動要支援者登録者名簿の登録・更新・管理··························10（５）名簿登録の抹消························································10（６）避難行動要支援者登録者名簿の避難支援等関係者への事前提供について······11２ 個別避難計画の作成······················································11（１）個別避難計画の目的····················································11（２）個別避難計画の作成者··················································12（３）個別避難計画に係る避難支援等実施者の決定······························12（４）個別避難計画の管理・更新等············································12

Ⅳ 災害時の対応
１ 避難準備情報等の伝達····················································13
２ 避難行動要支援者の情報提供··············································14
３ 避難誘導································································14
４ 避難行動要支援者の避難状況の把握、安否確認······························15
５ 緊急避難場所又は避難所における避難行動要支援者の引継ぎ··················15
参考資料
情報提供同意書兼個別避難計画············································· 17
避難行動要支援者支援制度についての重要事項説明書····························19

設楽町避難行動要支援者登録者名簿············································21
設楽町避難行動要支援者 登録抹消・変更届····································22
避難行動要支援者名簿、個別避難計画に係る関連条文····························23

Ⅰ１

基本的な考え方
背景と目的

平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災では、約２万人もの死者・行方不明者を出し、全体では６５歳以上の高齢者の死者数が６割、障害者の死亡率は、地域によっては被災地全体の死亡率の約２倍とも報告されています。
また、避難支援に従事した消防団員や民生委員・児童委員など支援者自身も避難が遅れ、消防団員の死者・行方不明者は２８１名、民生委員・児童委員の死者・行方不明者は５６名にのぼりました。被害を最小限に抑えるためには、平常時から災害発生への備えや災害発生後の初動体制の充実に向けた取組を地域ぐるみで行うことが重要となります。
こうした社会的背景を踏まえ、災害が発生し、又は災害が発生する恐れがある場合において、避難情報その他の災害情報を入手し、又は判断することが困難な人及び自ら避難することが困難な人の支援を実施するために必要な事項を定め、町民一人ひとりの「自助」、
地域の助け合いや支え合いによる「共助」、町、消防機関、警察等の公的機関による「公助」に基づく支援の体制を整備することで、安心して暮らすことができる地域づくりを推進す
ることを目的とします。
２

計画の位置付け及び構成

この計画は、設楽町地域防災計画における避難行動要支援者対策に関する事項について
具体化を図り、避難行動要支援者の支援のための基本的なルールを定めるものです。
避難行動要支援者対策を推進するに当たっては、設楽町地域防災計画に基づき、基本的な事項について定める全体計画（本書）と避難行動要支援者一人ひとりの状態や状況等を記載した個別避難計画を作成するものとします。

【避難行動要支援者対策の構成イメージ】
設楽町地域防災計画

全体計画（本書）
避難行動要支援者の支援に関する基本的事項について記載

個別避難計画
避難行動要支援者一人ひとりについて、状況や状態、避難の方法、避難時に配慮が必要な事項を記載

1

３

本書で使用する用語の定義と概要（１）要配慮者及び避難行動要支援者○要配慮者（災害対策基本法第８条第２項第１５号）
要配慮者とは、高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する人をいいます。
【要配慮者の類型（主なもの）】
・高齢者（ひとり暮らし、寝たきり、認知症の人等）
・障害者（身体、知的、精神）・在宅難病患者
・乳幼児・妊産婦
・外国人（日本語に不慣れな人等）○避難行動要支援者（災害対策基本法第４９条の１０）
要配慮者のうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難する
ことが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るために特に支援を要する者をいいます。その範囲については、現に町内に在宅で居住している人で、地域防災計画に定められている、次のいずれかに該当する人とします。
【避難行動要支援者の対象者】
・要介護認定 3～5 を受けている者
・身体障害者手帳 1・2 級(総合等級)の第 1 種を所持する身体障害者・療育手帳 A を所持する知的障害者・精神障害者保健福祉手帳 1・2 級を所持する者で単身世帯の者
・避難行動時の支援を必要とする難病患者
・その他災害時の避難行動支援について町長が必要と認める者（２）避難支援等関係者と避難支援等実施者○避難支援等関係者（災害対策基本法第４９条の１１第２項）
避難支援に携わる関係者で、災害時の支援だけでなく平常時からの支援活動に関わっていきます。地域防災計画において以下のとおり定めています。
【避難支援等関係者】
・設楽町内の行政区長
・設楽町内の自主防災組織
・設楽町の民生委員
・新城市消防本部設楽分署
・設楽町消防団
・愛知県警 設楽警察署
・設楽町社会福祉協議会
・前に掲げるものの他、避難支援に携わる者で町長が避難支援に必要と認める者
2

〇避難支援等実施者
避難行動要支援者に対して災害時に直接の避難支援等を行う人のことをいいます。
【避難支援等実施者】
・近隣住民、自主防災組織の構成員、その他避難支援等が可能な者※避難支援等実施者は、避難支援等実施者本人又はその家族等の生命及び身体の安全確保を最優先とし、災害発生時には可能な範囲で避難支援等を行います。なお、災害の規模や被災状況によっては支援できない場合もあります。避難支援等実施者は、災害時の避難行
動の支援に法的な責任や義務を負うものではありません。

４

要配慮者の特性と配慮を要する事項

要配慮者それぞれの特性を把握し、その特性に応じた情報伝達や避難誘導、避難所における支援、継続的な介護等の支援を行う必要があります。
・要配慮者のうち避難行動要支援者に関する情報（住所、情報伝達体制、必要な支援内容）
を、避難行動要支援者名簿等により、平常時から把握しておきます。
・要配慮者のうち避難行動要支援者に対しては、一人ひとりに適した具体的な個別避難計
画をもとに支援を行います。
※要配慮者の特性ごとに把握すべき内容（「市町村のための災害時要配慮者支援体制構築マ
ニュアル（愛知県策定）」より参照）

種別
高齢者

身体状況等の特性配慮を要する事項

一 人 暮 ら し ・地域とのつながりが希薄 ・情報伝達、避難支援者の確保
高齢者になり孤立しがちである。

が必要である。

・体力が衰え、行動機能が低下し、災害の察知や情報収集が遅れる場合がある。
高齢者夫婦・夫婦の加齢による判断力 ・情報伝達、避難支援者の確保や行動力が低下する。

が必要である。

ね た き り 高 ・心身の障害、傷病等によ ・避難には、車いす、ストレッ
齢者

り、常時床についており、 チャー等の移動用具と避難支援
日常生活動作に介助が必要 者が必要である。
である。

・バリアフリーの福祉避難所の・自力で避難行動すること 確保、介護者の確保が必要であが困難である。

る。

認 知 症 高 齢 ・脳の病気や障害など様々 ・避難支援者が必要である。
者な原因により、認知機能が低下し、日常生活全般に支3障が出てくる状態にある。
・記憶などの能力が低下したり、徘徊、幻覚などの症状が現れたりして、日常生
活に支障をきたす。
・若年性認知症もある。
身体障

肢 体 不 自 由 ・病気やケガなどにより、 ・避難支援者が必要である。

害者者

上肢・下肢・体幹の機能の ・バリアフリーの福祉避難所の一部、または全部に障害が 確保、介助・介護者の確保が必あるために、「立つ」「座る」 要である。
「歩く」
「食事」
「着替え」
「物
の持ち運び」「字を書く」な
ど、日常生活の中での動作が困難である。

視覚障害者

・視力障害だけでなく視野 ・避難支援者が必要である。
（見える範囲）、光覚（光を ・音声や手で触れることなどに感じる）、色覚（色彩が分か より情報を入手していることかる）等の障害も含まれる。

ら、情報伝達方法に配慮が必要

・全く見えない人と見えづ である。
らい人とがいる。

・バリアフリーの避難所の確保が必要である。
・盲導犬に関する配慮が必要である。

聴覚・言語障 ・音や声による情報が得に ・避難支援者が必要である。
害者

くく、手話や文字、図など ・支援者は、障害を理解するもにより情報を入手する。

のがのぞましい。

・聴覚障害者には文章の理 ・脳性マヒの人の発語の理解者
解を苦手とする人もいる。

が必要である。

・脳性マヒの人には、発語 ・障害の種類や程度により、メの障害のため自分の意思を インとなるコミュニケーション
伝えにくい人がいる。

方法（文字・絵・手話・身振り・読話等）が異なる。

盲ろう者

・全盲で全く聞こえない人、 ・避難支援者が必要である。
盲難聴者、弱視ろう者、弱 ・その人に合わせた情報伝達（触視難聴者などは、聴覚から 手話・点字・指点字・手書き等）の情報も視覚からの情報も と介助が必要である。
4

制限されるため、日常生活に支障をきたす。
・単独での災害時避難行動
が非常に困難である。
内部障害者

・内臓機能の障害であり、 ・自力歩行やスムーズな避難行
心臓機能、呼吸器機能、腎 動が困難な場合があるため、避臓機能、ぼうこう・直腸機 難支援者が必要な場合がある。
能、小腸機能などに障害が ・災害が発生すると、通院が困ある。

難になる場合がある事から、医・心臓機能障害では、ペー 療機関との連携が必要である。
スメーカー等を使用してい ・オストメイトの人は、排泄物る人もいる。

を処理できる温水シャワーや洗・呼吸器機能障害では、酸 い場等のついたトイレが必要と素ボンベを携帯したり、人 なる。
工呼吸器を使用している人 ・人工呼吸器など医療用電気機もいる。

器を使用している人の電源確保

・腎臓機能障害では、人工 が必要である。
透析に通院している人もい ・人工透析患者は週3回の透析がる。

必要であり、そのためには遠隔・ぼうこう・直腸機能障害 地への移送も必要である。
では、腹壁に新たな排泄口（ストマ）を造設してストマ用装具を装着している人（オストメイト）もいる。
・小腸機能障害では、定期的に栄養輸液等の補給を受けている人もいる。
知的障害者

・自分で情報を判断したり、 ・避難支援者が必要である。
自分の状況を伝えたりする ・障害のタイプの個人差が大きことが困難である。

いため、家族や介護者に配慮事

・環境の変化に順応しにく 項を聞くことが望ましい。
く、パニックになる場合が ・常に落ち着かせるなど、精神ある。

的な配慮が必要である。
・「いつも通り」へのこだわり、におい・音・光への過敏がある
場合は、落ち着く空間が必要で5ある。
・避難所で個室や間仕切りの確保などの配慮が必要な場合もある。
・「順番を待つこと」の理解が難
しい人がいることも考慮する。
・服薬管理が必要である。
・トイレ、食事等の配慮が必要
である。
発達障害者

・知的な障害がある人から ・避難支援者が必要である。
無い人まである。

・障害のタイプの個人差が大き

・自分で情報を判断したり、 いため、家族や介護者に配慮事
自分の状況を伝えたりする 項を聞くことが望ましい。
ことが困難な場合がある。

・常に落ち着かせるなど、精神・環境の変化に順応しにく 的な配慮が必要である。
く、パニックになる場合が ・「いつも通り」へのこだわり、ある。

におい・音・光への過敏がある

・集団生活になじめない場 場合は、落ち着く空間が必要で
合がある。

ある。
・避難所で個室や間仕切りの確保などの配慮が必要な場合もある。
・「順番を待つこと」の理解が難
しい人がいることも考慮する。
・服薬管理など、医療機関との連携が必要である。
・トイレ、食事等の配慮が必要である。
・感覚過敏からマスクやフェイ
スシールドができない人がいることを考慮する。

精神障害者

・環境の変化に順応しにく ・避難支援者が必要な場合があく、パニックになる場合が る。
ある。

・常に落ち着かせるなど、精神・薬の継続的服用が必要な 的な配慮が必要である。
場合が多い。

・避難所で個室や間仕切りの確6

保などの配慮が必要な場合がある。
・服薬管理など、医療機関との連携が必要である。
高次脳機能障害者

・記憶障害、注意障害、遂 ・避難支援者が必要な場合があ
行機能障害等により、自分 る。
で状況判断、避難が困難な ・個人の障害状況に応じて、具場合がある。

体的に、分かりやすく、繰り返

・集団生活になじめない場 し情報伝達に努めることが必要
合がある。
難病患者等

である。

・特定の医療器材、医薬品、 ・避難所で必要となる医療器材、食品が必要である。

医薬品、食品の確保が必要であ・外見では障害が分かりに る。
くい場合もある。

・医療機関との連携、移送手段の確保が必要である。
・避難支援者が必要な場合がある。

医療的ケア児者

・特定の医療器材、医薬品 ・避難所で必要となる医療器材、が必要である。

医薬品、食品の確保が必要であ・自力、単独での迅速な避 る。
難 行 動 が 非 常 に 困 難 で あ ・医療機関との連携、移送手段る。

の確保が必要である。
・避難支援者が必要な場合がある。
・人工呼吸器等使用のため、常に電源が必要な場合がある。

妊産婦

・行動機能が低下し、自力 ・避難支援者が必要な場合があでの避難が困難な場合があ る。
る。

・医療機関との連携、移送手段の確保が必要である。

乳幼児

・自分で状況判断、避難が ・避難生活での衛生管理、騒音困難である。

外国人などへの心配りが必要である。

・日本語の理解力により、 ・多言語等による情報伝達手段
情報収集、状況判断が困難 の確保が必要である。
な場合がある。

7

Ⅱ
１

避難行動要支援者支援体制の確立
避難行動要支援者に対する支援の基本的な考え方

要配慮者は、災害発生時に自ら避難行動をとることや災害による住環境の変化への対応
や避難所での生活等が困難となる場合が多いものの、必要なときに必要な支援を受けることができれば適切な対応や行動を自らとる事が可能な人、避難支援に複数人の支援が必要な人など、個々によって状況が異なります。
避難行動要支援者については、自分で避難することが困難な状況に置かれていることが想定されます。そのため、災害時の対策として、自分の身は自らで守るという【自助】を基本に、地域や近隣の住民が助け合うという【共助】の考え、行政機関や社会福祉協議会
等による支援活動【公助】を併せ、【自助・共助・公助】の関係とそれぞれの役割を明らかにしつつ、協力と連携により、平常時から支援体制を整備していく必要があります。

２

避難行動要支援者の実態把握

町は、町の保有する情報（住民記録、介護保険、障害者手帳、高齢者情報等）に基づき、平常時から避難行動要支援者に関する基本的な情報（氏名、住所、年齢、生活状況や状態等）を把握しておくものとします。なお、避難行動要支援者把握のため、必要に応じて、県や医療機関等に対し、町の保有する情報以外の要配慮者に関する情報の提供を求めるものとします。

３

支援体制づくり避難支援体制の整備を進めるに当たっては、要配慮者自らの積極的な取り組みが不可
欠であるとともに、共助による支援が必要な避難行動要支援者を特定し、支援のための方策を重点的に進める必要があります。また、災害発生時においては、地域において計画的、組織的な体制を整え、避難支援を実施することが重要です。
また、支援体制づくりを円滑に進めるためには、広く町民の理解得ることが不可欠であるため、町民に対する普及・啓発に努めます。

４

関係機関・団体等との連携した支援体制づくり

災害時には、避難支援等関係者などと協力して要配慮者の支援にあたる必要があります。
そのため、町は、関係機関・団体等との間で災害時における相互の連携を促進し、地域ぐるみの支援体制づくりを推進します。

8

Ⅲ

避難行動要支援者支援制度

災害対策基本法の改正に伴い、避難行動要支援者の生命及び身体をから守るため必要な措置を実施するための基礎として「避難行動支援者名簿」の作成が市町村に義務付けられ、「個別避難計画」の作成が努力義務となりました。

町は地域防災力の基礎となる【自助】、【共助】の力を高め、避難行動要支援者を支援するために「避難行動要支援者名簿」や「個別避難計画」を作成するなどの必要な措置を講じます。

避難行動要支援者支援制度の仕組み（全体像）
個別避難計画・名簿登録の提出（情報提供の同意）

避難行動要支援者

設 楽 町

情報共有
情報共有

避難支援

連携・協力等

安否確認等

避難支援等実施者及び避難支援等関係者

１

避難行動要支援者名簿等の作成等

町は、以下の条件で「避難行動要支援者名簿」及び「避難行動要支援者登録者名簿」を作成します。
（１）避難行動要支援者名簿の掲載対象
要配慮者のうち、福祉・介護・医療施設等に長期入所（入院）している人については、
当該施設内職員等による対応が可能であると考えています。また、在宅の要配慮者でも、情報が確実に伝達されれば、自力で避難することができる人は相当数存在します。一方で、避難行動要支援者の要件に当てはまらないものの、居住環境、家庭環境等個人の置かれた状況により、自ら名簿への掲載を希望する人も支援の対象とします。
以上の点を踏まえ、町では避難行動要支援者名簿の掲載対象を地域防災計画において次のとおり定めています。
在宅であることを前提として、次の要件に該当する者をいう。
・要介護認定 3～5 を受けている者
・身体障害者手帳 1・2 級(総合等級)の第 1 種を所持する身体障害者・療育手帳 A を所持する知的障害者
9

・精神障害者保健福祉手帳 1・2 級を所持する者で単身世帯の者
・避難行動時の支援を必要とする難病患者
・その他災害時の避難行動支援について町長が必要と認める者（２）避難行動要支援者名簿作成のための情報収集
町は、（１）の要件に該当する人について、町で把握している要介護度や障害者等の情報を集約し、避難行動要支援者名簿に掲載します。
（３）避難行動要支援者名簿及び避難行動要支援者登録者名簿に記載する事項
・氏名
・生年月日
・性別
・住所又は居所
・電話番号その他の連絡先
・避難支援等を必要とする事由
・前に掲げるものの他、避難行動支援に関し町長が必要と認める事項（４）避難行動要支援者登録者名簿の登録・更新・管理
平常時から避難支援等関係者へ提供する「避難行動要支援者登録者名簿」への掲載を希望する対象者は、情報提供同意書兼個別避難計画を町長へ提出します。
町民課は名簿情報の更新及び名簿対象者の新規追加・抹消のため、年度当初に新しい情報に更新していくとともに、更新された情報を役場関係各課と共有します。総務課は避難支援等関係者と情報を適切に共有します。
また、名簿情報は町において災害発生時の状況を考慮し、電子データと紙媒体の双方で作成・管理します。
その際、避難行動要支援者登録者名簿を適正に管理することは、避難行動要支援者のプ
ライバシーを保護するとともに、避難行動要支援者登録者名簿を活用した避難支援そのものに対する信頼性を担保し、避難行動要支援者と避難支援等関係者との関係を円滑なものにし、避難支援に繋げる上で重要であるといえます。
そのため、電子データについては、パスワード等を付与し、更新の度にパスワード等は変更することとし、紙媒体で保管する場合は施錠することができる保管庫に管理する等、
個人情報保護の観点から厳重な管理を行います。
（５）名簿登録の抹消
避難行動要支援者が名簿の登録の抹消を求める場合は、本人又は代理人が登録の抹消を届け出るものとします。なお、届出がない場合であっても、町において、次のいずれかに該当することを確認した場合は、名簿の登録を抹消することができるものとします。
・避難行動要支援者本人が死亡したとき・避難行動要支援者本人が町外に転出したとき
・避難行動要支援者の範囲に該当しなくなったとき
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・その他、町長が支援登録を抹消することが適当と認めるとき（６）避難行動要支援者登録者名簿の避難支援等関係者への事前提供について
避難支援等関係者へ避難行動要支援者登録者名簿情報を、平常時から提供することで、非常時の円滑かつ迅速な避難支援等の実施が可能となります。
平常時からの名簿情報外部提供には、避難行動要支援者の事前同意（様式：情報提供同
意書兼個別避難計画）が必要となるため、町は避難行動要支援者に対して、名簿情報及び個別避難計画の提供の目的・内容等を説明し、本人の意思確認を行います。
重度の認知症や障害等により、本人の意思確認が困難な場合は、代理人からの同意をもって、本人同意に代えることとします。
町は、事前提供の同意が得られた避難行動要支援者の情報が掲載された「避難行動要支
援者登録者名簿」を作成します。
避難支援等関係者は、提供を受けた名簿を用いて、災害時に円滑迅速に避難支援等を実施できるよう準備を進めます。
また、適正な情報管理を図るよう、別表1のとおり適切な措置を講ずることとします。
＜別表１＞「市町村のための災害時要配慮者支援体制構築マニュアル（愛知県策定）」より参照（※ここでの名簿とは、設楽町における登録者名簿を指す）
避難支援等関係者への名簿情報提供にあたっての留意点①避難行動要支援者名簿は、当該避難行動要支援者を担当する地域の避難支援等関係者に限定して提供することとします。
②避難支援等関係者個人の災害対策基本法に基づく守秘義務の周知徹底
名簿情報の提供を受けた避難支援等関係者は、避難行動要支援者に関して知り得た個
人情報を漏らしてはならないこととしております。名簿の提供を受けなくなった場合も同様とします。
③受け取った名簿の保管方法、複製禁止、閲覧者の限定等の指導
名簿情報の提供を受けた避難支援等関係者は、個人情報の安全管理のため、可能な限り、施錠のできる保管庫に保管するなど、適切に管理します。また、避難支援に関する目的以外に使用及び関係者以外に提供してはならないこととします。
④名簿情報の取扱状況についての定期報告の実施等
ただし、現に災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために特に必要があると認めるときは「災害対策基本法」の規定により、本人の同意を得ることなく、避難支援等の実施に必要な限度で、避難支援等関係者その他の者に避難行動要支援者名簿情報を提供します。

２

個別避難計画の作成（１）個別避難計画の目的
11

日頃から名簿情報の提供に対し同意した避難行動要支援者本人や家族の参加のもと、避難所や避難方法の確認及び日頃から常備しておくものの確認等を含め計画を作成することにより、災害時に避難支援を迅速かつ的確に行うことが可能となります。
また、個別避難計画の情報は、災害の発生に備え、避難支援等関係者及び町で情報を共有することにより、より実行性の高いものになります。
（２）個別避難計画の作成者
避難行動要支援者が作成者となります。実際の避難支援は地域での支援が中心となるた
め、自主防災組織、民生委員・児童委員等に協力を求めて作成すると、より実行性の高いものになります。
作成後、情報提供同意書兼個別避難計画を町民課窓口へ提出してください。作成が困難な場合は、担当課が支援します。
（３）個別避難計画に係る避難支援等実施者の決定
避難行動要支援者は、個別避難計画を作成する際に、避難時に必要な支援内容を決めて、同意を得られた方を１名以上選任し避難支援等実施者として個別避難計画に記載します。
避難支援等実施者は、災害時に避難行動要支援者の避難支援や安否確認等をします。
だだし、避難支援等実施者は、避難支援等実施者本人又はその家族等の生命及び身体の安全確保を最優先とし、災害発生時には可能な範囲で避難支援等を行います。なお、災害の規模や被災状況によっては支援できない場合もあります。避難支援等実施者は、災害時の避難行動の支援に法的な責任や義務を負うものではありません。
（４）個別避難計画の管理・更新等
個別避難計画については、計画内容が変更となった場合、避難行動要支援者もしくは代理人は、町へ設楽町避難行動要支援者登録抹消・変更届と更新した個別避難計画を提出します。
また、管理・更新等について、避難行動要支援者登録者名簿と同様の扱いとします。

12

Ⅳ
１

災害時の対応
避難準備情報等の伝達

基本的には、避難準備情報が発表された場合や災害発生時において、町から全町民向けに情報伝達される手段（防災行政無線、防災アプリ、ＳＮＳなど）と同様に、避難行動要支援者への情報伝達を行うことしますが、障害者など通常の伝達方法では情報の入手が困
難な避難行動要支援者については、避難支援等関係者との連携や本人の状況に応じた対応をとることとします。
＜情報伝達の例＞「市町村のための災害時要配慮者支援体制構築マニュアル（愛知県策定）」より参照

区分

情報伝達時に配慮すべき事項、有効な情報伝達機器・手段

高齢者

・具体的にわかりやすい口調で、ゆっくりと伝える。
・拡声器等で音声情報を複数回繰り返す。
・行政情報等で主に掲示されるものについては、ボランティア等を介して確実に伝わるよう配慮する。
・携帯ラジオ、拡声器の使用、掲示板の設置等。

視覚障害者

・具体的にわかりやすい口調で、ゆっくりと伝える。
・拡声器等で音声情報を複数回繰り返す。
・行政情報等で主に掲示されるものについては、ボランティア等を介して確実に伝わるよう配慮する。
・携帯ラジオ、点字、音声出入力装置、音声変換が可能な電子/携帯メール、文字の拡大装置等。

聴覚障害者

・文字や絵を組み合わせて確認しながら情報を伝える。
・手話通訳、要約筆記のできる人を配置する。
・掲示板、手話、要約筆記、ファックス、インターネット、電子/携帯
メール、文字放送テレビ等。
・聴覚障害の聞こえの程度の多様性に配慮する。
・高齢社会で増加している一人暮らしで、電話のベルなどの高音域が聞き取りづらくなる加齢性難聴者にも配慮する。

盲ろう者

・コミュニケーション方法は点字、手話、触手話、拡大文字など多種の方法があり、盲ろう者の個々の状況によって異なる場合がある。また、情報を発信する時と、受信する時のコミュニケーション方法が異なる場合もあるため、複数の盲ろう者向けコミュニケーション技術を持つ人などを配置する配慮が必要である。

13

知的障害者

・情報の収集や状況の把握、記憶等がうまくできないので、個々人の障害状況に応じて、具体的に、わかりやすく、繰り返し、情報を伝える。
・精神的に不安定にならないよう、優しい言葉で、ゆっくりと話す。
・突然の予定変更が苦手な人が多いので、変更が生じたときは早く伝える、具体的な内容を伝える。

発達障害者

・個々人の障害状況に応じて、具体的に、わかりやすく、短い言葉で、繰り返し、情報を伝える。
・精神的に不安定にならないよう、優しい言葉で、ゆっくりと話す。
・特に自閉症の人の場合には、理解できる方法（実物、写真、絵、図、文字等）で情報を伝えることも有効である。
・コミュニケーションアプリを使える人もいるので、活用する。
・突然の予定変更が苦手な人が多いので、変更が生じたときは早く伝える、具体的な内容を伝える。
・全体に話したことが自分に言われていると気づかないことが多いた
め、伝達されているか個別に確認する必要がある。

精神障害者

・精神的に不安定にならないよう配慮しながら、具体的に、わかりやすく情報を伝える。

高次脳機能 ・情報の収集や状況の把握、記憶等がうまくできない場合があるため、障害者個々人の障害状況に応じて、具体的に、わかりやすく、繰り返し、情報を伝える。

外国人

・日本語による情報伝達が困難な場合があるため、多言語及びやさしい日本語による情報提供や絵やピクトグラムが有効である。
・出身国の言語、風習に対応できるよう、地域の実情に応じた対応が必要である。
・災害多言語支援センターの利用を促す。

２

避行動要支援者の情報提供

町は、現に災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために特に必要があると認めるときは「災害対策基本法」の規定により、本人の同意を得ることなく、避難支援等の実施に必要な限度で、避難支援等関係者その他の者に避難行動要支援者名簿情報を提供します。
３

避難誘導

避難支援等実施者は、個別避難計画に基づき避難行動要支援者の避難誘導等の支援にあ
たります。
14

４

避難行動要支援者の避難状況の把握、安否確認

町は、避難支援等実施者や避難支援等関係者からの安否確認情報を集約し、避難行動要支援者の避難状況の確認を行い、未確認者の安否確認に努めるとともに、避難行動要支援者名簿等の照合により、避難行動要支援者の安否確認漏れを防ぎます。
５

緊急避難場所又は避難所における避難行動要支援者の引継ぎ

避難行動要支援者の避難場所等における引継ぎについては、別途定める避難所開設・運営マニュアル等において、避難全体の流れの中で定めます。

15

参考資料

16

情報提供同意書兼個別避難計画（宛先）
設楽町長 殿
私は、個別避難計画の作成及び避難行動要支援者登録者名簿に登録し、私が届け出た下記（裏面を含む）個人情
報を町が社会福祉協議会、設楽警察署、新城市消防署設楽分署、行政区区長、民生委員、自主防災組織、消防団及び役場内の関係部署に提供することに、同意します。 ・ 同意しません。
本人氏名印（代理記載者

氏名印）

１ 避難行動要支援者（以下、必要事項を記入の上、該当する番号に○をつけてください。）
申 請 日

令和
〒

住

年

月

電

所 設楽町
男
女

･

名

本 人 の
状
態

話

携帯電話

ふりがな
氏

日

－

生 年 月 日 （）歳

明・大・昭・平・令

年

月

日

３ ・
・ ２
級）
・ ２

４ ・
級）

５

1
2
3
4
5

介護保険認定者
身体障害者所持者
療育手帳所持者
単身世帯で精神保健手帳所持者
難病患者（要介護状態区分：（障害の程度： １（障害の程度： A（障害の程度： １（病名：6

その他支援が必要と認められる方

（理由：

行 政 区

）

級）
）
）

２ 家族・親戚等の緊急時の連絡先（１人以上は記入して下さい。）
ふりがな
氏

名

〒

住

所

続

柄電

－

話

携帯電話
ふりがな
氏

名

〒

住

所

続

柄電

－

話

携帯電話

３ 一緒に住んでいる方（家族・同居人）の状況
氏

名

年

齢

続

柄

氏

名

年

齢

続

柄

４－１ 支援を必要とする事由（できる限り詳細に記載してください。）
主な持病

かかりつけ医療機関
医 療 機 関 名
主
電

治
話

医
番

号
服用している薬（作成支援団体名：）（作成支援者名：

１７）

４－２ 支援を必要とする事由（以下、該当する番号に○をつけ、必要事項を記入してください。）
1347

避難するときは「担架」が必要です。
2 避難するときは「車椅子」が必要です。
人工透析を受けています。
4 在宅酸素療法を受けています。
人工肛門、人工膀胱を使用しています。
6 ペースメーカーを使用しています。
その他事前に知らせておきたいことや、配慮してほしいことなど

５ 避難支援等実施者（あなたの避難等の支援をする方のお名前や支援内容を１人以上、下の欄にお書き下さい。）
ふりがな
氏

名

住

所

電

話

〒

－

〒

－

携帯電話

支援内容

ふりがな
氏

名

住

所

電

話

携帯電話

支援内容

６ 避難経路図（以下に、ご自宅から避難場所までの経路を描いてください。）
避難場所施設名（地震）
避難場所施設名（土砂災害）（避難経路図）※ この台帳に記載された情報は、災害時等における地域の支援（平常時の支援を含む）に活用するものであり、それ以外の用途に使用したり、他に情報を流したりすることを禁止します。
設楽町

１８

避難行動要支援者支援制度についての重要事項説明書□

避難行動要支援者支援制度は、設楽町が行うものです。設楽町は、個別避難計画作成の支援を福祉事業者や自主防災会等の団体や個人にお願いして
おります。

□

避難行動要支援者支援制度とは、地域の方々の助け合いの力（共助）により、ご本人の避難行動の支援を行う制度です。

□

個別避難計画は、ご本人又はそのご家族等の了解の下で、必要に応じて任意で作成するもので、必ず作成しなければならないというものではありません。

□

個別避難計画には自身の心身の状況に関する情報や避難支援に関する事項、災害時に避難を支援する地域支援者の情報等を記載します。

□

作成支援者は、必要な情報等を提供し、ご本人又はそのご家族等と一緒に個別避難計画を作成します（作成支援者が個別避難計画の作成のお手伝いをします）。

□

個別避難計画は、作成支援者とご本人又はそのご家族等が面談や話し合いを介して、ご本人又はそのご家族等の意向を確認しながら作成します。

□

個別避難計画の内容は、ご本人又はそのご家族等の状況の変化や、ご本人
又はそのご家族等からの意向や申出によって、随時変更することができます。

□

地域の方々から災害時等に声かけや、避難の支援をしていただくためには、ご本人またはそのご家族等から、普段の地域でのお付き合いの中で、地域の方々に支援していただけるようお願いしてください。

□

地域の方々による災害時等の声かけや、避難の支援は、地域の方々の助け合い、支え合いの精神に基づくもので、法的な義務や責任を負うものではありません。地域の方々からの支援が得られない場合もありますので、あらかじめご了解ください。
19

□

実際に、災害等が起きそうだ、又は災害等が起きた、というときには、この個別避難計画に従って、ご本人又はそのご家族等の判断で避難を開始してください。

□

個別避難計画は、ご本人又はそのご家族等、設楽町、避難支援等の実施に携わる関係者が保管します。個別避難計画に記載された個人情報等は、他に漏れることのないように厳重に管理します。

□

この個別避難計画を作成するにあたって、ご本人又はそのご家族等の費用負担はありません。

私（作成支援者）は、上記の内容を説明しました。
年月日

作成支援者（自筆）私は、避難行動要支援者支援制度の趣旨について、上記の作成支援者から説明を受け、情報提供同意書兼個別避難計画に署名をしました。
年

本 人 住 所

月日

設楽町

本人氏名（自筆）代理人（自筆）

20

21

番号

氏名

令和 年 月 日時点

カナ

生年月日

性別

行政区

郵便番号

住所又は居所その他の連絡先電話番号

設楽町避難行動要支援者登録者名簿

避難支援等を必要とする事由（障害、要介護、難病、 障害等級、要介護状態区分、療育判定等
療育）の種別備考

個別避難計画作成状況

設楽町避難行動要支援者 登録抹消・変更届
設楽町長様
私は避難行動要支援者の登録を抹消・変更したいので届け出します。
令和

年

月

日

【登録者の住所】【登録者の氏名】㊞【代 理 人 署 名】
【登録者との関係】【代 理 人 住 所】
【代理人電話番号】
届け出の理由□登録者が死亡したため□登録者が町外へ転出したため□登録者が避難行動要支援者の要件に該当しなくなったため□登録内容に変更があったため（具体的内容：

）

□その他（

）

（注）
登録者が死亡した場合及び登録者本人が届けることができない場合は、代理人が記入し、届け出てください。

22

避難行動要支援者名簿、個別避難計画に係る関連条文（避難行動要支援者名簿の作成）
第四十九条の十 市町村長は、当該市町村に居住する要配慮者のうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であつて、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要するもの（以下「避難行動要支援者」という。
）の把握に努めるとともに、地域防災計画の定めるところにより、避難行動要支援者について避難の支援、安否の確認その他の避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために必要な措置（以下「避難支援等」という。
）を実施するための基礎とする名簿（以下この条及び次条第一項において「避難行動要支援者名簿」という。
）を作成しておかなければならない。
２ 避難行動要支援者名簿には、避難行動要支援者に関する次に掲げる事項を記載し、又は記録するものとする。
一 氏名
二 生年月日三 性別
四 住所又は居所
五 電話番号その他の連絡先
六 避難支援等を必要とする事由
七 前各号に掲げるもののほか、避難支援等の実施に関し市町村長が必要と認める事項
３ 市町村長は、第一項の規定による避難行動要支援者名簿の作成に必要な限度で、その保有する要配慮者の氏名その他の要配慮者に関する情報を、その保有に当たつて特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。
４ 市町村長は、第一項の規定による避難行動要支援者名簿の作成のため必要があると認めるときは、関係都道府県知事その他の者に対して、要配慮者に関する情報の提供を求めることができる。
（名簿情報の利用及び提供）
第四十九条の十一 市町村長は、避難支援等の実施に必要な限度で、前条第一項の規定により作成した避難行動要支援者名簿に記載し、又は記録された情報（以下「名簿情報」という。
）を、その保有に当たつて特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。
２ 市町村長は、災害の発生に備え、避難支援等の実施に必要な限度で、地域防災計画の定めるところにより、消防機関、都道府県警察、民生委員法（昭和二十三年法律第百九十八号）に定める民生委員、社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第百九条第一項に規定する市町村社会福祉協議会、自主防災組織その他の避難支援等の実施に携わる関係者（次23項、第四十九条の十四第三項第一号及び第四十九条の十五において「避難支援等関係者」という。
）に対し、名簿情報を提供するものとする。ただし、当該市町村の条例に特別の定めがある場合を除き、名簿情報を提供することについて本人（当該名簿情報によつて識別される特定の個人をいう。次項において同じ。
）の同意が得られない場合は、この限りでない。
３ 市町村長は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために特に必要があると認めるときは、避難支援等の実施に必要な限度で、避難支援等関係者その他の者に対し、名簿情報を提供することができる。この場合においては、名簿情報を提供することについて本人の同意を得ることを要しない。
（名簿情報を提供する場合における配慮）
第四十九条の十二 市町村長は、前条第二項又は第三項の規定により名簿情報を提供するときは、地域防災計画の定めるところにより、名簿情報の提供を受ける者に対して名簿情報の漏えいの防止のために必要な措置を講ずるよう求めることその他の当該名簿情報に係る避難行動要支援者及び第三者の権利利益を保護するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（秘密保持義務）
第四十九条の十三 第四十九条の十一第二項若しくは第三項の規定により名簿情報の提供を受けた者（その者が法人である場合にあつては、その役員）若しくはその職員その他の当該名簿情報を利用して避難支援等の実施に携わる者又はこれらの者であつた者は、正当な理由がなく、当該名簿情報に係る避難行動要支援者に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
（個別避難計画の作成）
第四十九条の十四 市町村長は、地域防災計画の定めるところにより、名簿情報に係る避難行動要支援者ごとに、当該避難行動要支援者について避難支援等を実施するための計画（以下「個別避難計画」という。
）を作成するよう努めなければならない。ただし、個別避難計
画を作成することについて当該避難行動要支援者の同意が得られない場合は、この限りでない。
２ 市町村長は、前項ただし書に規定する同意を得ようとするときは、当該同意に係る避難行動要支援者に対し次条第二項又は第三項の規定による個別避難計画情報の提供に係る事項について説明しなければならない。
３ 個別避難計画には、第四十九条の十第二項第一号から第六号までに掲げる事項のほか、
避難行動要支援者に関する次に掲げる事項を記載し、又は記録するものとする。
24

一 避難支援等実施者（避難支援等関係者のうち当該個別避難計画に係る避難行動要支援者
について避難支援等を実施する者をいう。次条第二項において同じ。
）の氏名又は名称、住所又は居所及び電話番号その他の連絡先
二 避難施設その他の避難場所及び避難路その他の避難経路に関する事項
三 前二号に掲げるもののほか、避難支援等の実施に関し市町村長が必要と認める事項
４ 市町村長は、第一項の規定による個別避難計画の作成に必要な限度で、その保有する避難行動要支援者の氏名その他の避難行動要支援者に関する情報を、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。
５ 市町村長は、第一項の規定による個別避難計画の作成のため必要があると認めるときは、
関係都道府県知事その他の者に対して、避難行動要支援者に関する情報の提供を求めることができる。
（個別避難計画情報の利用及び提供）
第四十九条の十五 市町村長は、避難支援等の実施に必要な限度で、前条第一項の規定により作成した個別避難計画に記載し、又は記録された情報（以下「個別避難計画情報」という。
）を、その保有に当たつて特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。
２ 市町村長は、災害の発生に備え、避難支援等の実施に必要な限度で、地域防災計画の定めるところにより、避難支援等関係者に対し、個別避難計画情報を提供するものとする。
ただし、当該市町村の条例に特別の定めがある場合を除き、個別避難計画情報を提供することについて当該個別避難計画情報に係る避難行動要支援者及び避難支援等実施者（次項、次条及び第四十九条の十七において「避難行動要支援者等」という。
）の同意が得られない
場合は、この限りでない。
３ 市町村長は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために特に必要があると認めるときは、避難支援等の実施に必要な限度で、避難支援等関係者その他の者に対し、個別避難計画情報を提供することができる。この場合においては、個別避難計画情報を提供することについて当該個別避難計画情報に係る避難行動要支援者等の同意を得ることを要しない。
４ 前二項に定めるもののほか、市町村長は、個別避難計画情報に係る避難行動要支援者以外の避難行動要支援者について避難支援等が円滑かつ迅速に実施されるよう、避難支援等
関係者に対する必要な情報の提供その他の必要な配慮をするものとする。
（個別避難計画情報を提供する場合における配慮）
第四十九条の十六 市町村長は、前条第二項又は第三項の規定により個別避難計画情報を提供するときは、地域防災計画の定めるところにより、個別避難計画情報の提供を受ける者に対して個別避難計画情報の漏えいの防止のために必要な措置を講ずるよう求めることそ25

の他の当該個別避難計画情報に係る避難行動要支援者及び第三者の権利利益を保護するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（秘密保持義務）
第四十九条の十七 第四十九条の十五第二項若しくは第三項の規定により個別避難計画情報の提供を受けた者（その者が法人である場合にあつては、その役員）若しくは、その職
員その他の当該個別避難計画情報を利用して避難支援等の実施に携わる者又はこれらの者
であつた者は、正当な理由がなく、当該個別避難計画情報に係る避難行動要支援者等に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

26