総合行政ネットワーク（LGWAN）の概要

平成3１年４月
地方公共団体情報システム機構
総合行政ネットワーク全国センター

《目次》

１ LGWANとは・・・・Ｐ3

２ LGWANの構成

・・・・Ｐ13

３ LGWANで利用できるサービス

・・・・Ｐ21

2

１

LGWANとは3

１−１

LGWANとは？

総合行政ネットワーク（略称：LGWAN）（LGWAN → Local Government Wide Area Network）
LGWANは地方公共団体の組織内ネットワーク（庁内LAN）を相互に接続し、高度情報流通を可能とする通信ネットワークとして整備し、地方公共団体相互のコミュニケーションの円滑化、情報の共有による情報の高度利用等を図ることにより、各地方公共団体と国の各府省、住民等との間の情報交換手段の確保のための基盤とすることを目的とした、高度なセキュリティを維持した行政専用のネットワーク（インターネットから切り離された閉域ネットワーク）です。
平成1２年度の実証実験を経て、平成13年度から都道府県、平成1５年度から全市区町村接続による本格運用が行われています。

地方公共団体組織内ネットワーク（庁内LAN）

LGWAN

政府共通ネットワーク

組織内ネットワーク（庁内LAN）を相互に接続する行政専用のWAN

（※）

府省

府省

（庁内LAN） （庁内LAN）

地方公共団体組織内ネットワーク（庁内LAN）

インターネット※

各府省の庁内LANを相互に接続する府省専用のWAN
LGWANは政府共通ネットワークと相互に接続しており、国の機関との情報交換にも利用されています。

4

１−２

地方公共団体のための通信基盤の意義

LGWANは、全ての地方公共団体が接続しており、関係機関と個別に調整・接続する必要がありません。
地方公共団体は、政府共通ネットワークと相互接続している通信基盤であるLGWANを通じ、情報連携を行うことができます。
地方公共団体府省

地方公共団体地方公共団体

LGWAN
地方公共団体の情報交換のための通信基盤

政府共通ネットワーク

LGWANのような共通の通信基盤がない場合、通信量の多少にかかわらず相手先との個別回線の調達が必要となることから、コストが増し、管理も複雑になり効率的ではありません。
【通信基盤がない場合】

通信基盤とだけ接続
アクセス回線

LGWAN‑ASP
地方公共団体府省
地方公共団体地方公共団体多数の関係機関との通信において共用することにより、アクセス回線を効率的に利用することができます。

LGWAN‑ASP

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１−３

LGWAN 構築の基本方針

基本方針１

基本方針２

基本方針３

全ての地方公共団体を収容可能な行政内に閉じたネットワーク

高度なセキュリティを確保

情報通信分野における標準的な技術を採用

基本方針8

基本方針４

電子メール、掲示板及びメーリングリスト等の横断的サービスを提供

政府共通ネットワークとの相互接続

基本方針7
地方公共団体が持つ既存設備の有効利用

基本方針6

基本方針5

各市町村や都道府県におけるネットワーク規模、多様な情報化の進度や方法の違いを吸収

全ての地方公共団体が現実に負担できる費用で運用
6

１−４

LGWANのメリット

行政事務の効率化

重複投資の抑制

住民サービスの向上

地方公共団体間の相互接続に加え、政府共通ネットワー
クとの相互接続で、さらに広範な情報交換、情報共有を実現することにより、行政事務の効率化・迅速化が可能になります。

個別業務にとらわれない柔軟で汎用的な情報通信ネットワークとして構築しており、地方公共団体におけるネットワークへの重複投資の抑制、維持・運営費用の削減が可能になります。

住民生活に必要な行政情報の提供、申請・届出等の手続の電子化等、国と地方公共団体を通じた一体化された行政サービスを提供することにより、住民サービスの向上に寄与します。

7

１−５

LGWANを利用する場合の効果

LGWANは、回線・通信設備、監視、運用及びセキュリティ対策のアウトソーシン
グ並びに多様な業務システム等が一体化された総合的な通信サービスです。
通信の安定性及びセキュリティが確保されていることから、行政の業務及び情報資産について、LGWANを利用することにより安全に通信を行うことができます。
また、LGWANに回線を集約した場合、コスト及び運用の効率化、並びにセキュリティの確保が図られます。
■LGWANの利用イメージ

業務システムA
一元的な監視・運用
府省

他の団体、LGWAN‑ASP

業務システムB

業務システムC

LGWAN上の多様なASPの展開

LGWAN‑ASP

インターネットの品
質で問題のないもの

LGWAN
業務システムD

閉域性、暗号化、不正アクセス検知等によるセキュリ
ティ確保

LGWANアクセス回線

必要な品質を満たす回線に集約

ASP

インターネット
VPN

庁舎
行政に係る業務

メール

事業者・
住民等

インターネット
インター
ネット接続
偽システム
攻撃者

住民

偽サイト等

8

１−６

LGWANの沿革（１）

H11年 政府ミレニアムプロジェクトにおいて電子基盤として位置づけ(平成11年12月19日内閣総理大臣決定)
H12年 e‑Japan重点計画、総合行政ネットワークの実証実験を実施

H13年度（2001年度）

総合行政ネットワークの運用開始
地方公共団体組織認証基盤（LGPKI）の運用開始 （平成14年2月〜）

H14年度（2002年度）

霞が関WAN(現政府共通ネットワーク)との相互接続、霞が関WAN対応文書交換システム
構築、LG．JPドメイン名創設・登録開始、LGWAN‑ASPの制度策定・実証実験
全市区町村（東京都三宅村（平成19年度接続）を除く）の接続が完了（平成16年3月）
LGWAN‑ASP接続の本格化、政府認証基盤（GPKI）とLGPKIの相互認証（平成15年12月〜）
公的個人認証サービス（JPKI）のLGWAN‑ASP接続（平成16年1月〜）

H15年度（2003年度）
H16〜１9年度（2004〜2007年度）

LGWAN整備拡充計画（第一段階）事業の実施（平成16年度）
LGWANの在り方に関する調査研究（総務省）
LGWAN整備拡充計画（第二段階）事業の実施（平成1７年度）
LGWAN整備拡充計画 （第二段階・追加事業）事業の実施（平成19年度）

H20年度（2008年度）

地方税ASPの導入、LGPKIの「アプリケーション認証局」において、「WebTrust for CA（Certification Authority）」の規準に基づく検証報告書を取得（平成20年7月）

H21年度（2009年度）

情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証取得（平成22年3月1日）

H22〜24年度（2010〜2012年度）

第三次LGWAN整備計画の策定（平成22年度）と移行実施（平成23〜24年度）⇒東西POIの設置による機能の集約と地理的可用性対策実現、通信性能向上、システム構成の最適化等によるコストの大幅な削減等

H25年度（2013年度）

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び地方公共団体情報シス
テム機構法の成立と公布（平成25年5月31日）

H26年度（2014年度）

地方公共団体情報システム機構の設立
LGPKI 新暗号対応（平成26年9月、平成27年1月）
JIS Q27001:2014（ISO/IEC 27001:2013）認証へ移行（平成27年3月）

H27年度（2015年度）

次期LGWAN整備計画の検討を開始
マイナンバー制度の開始に伴う、情報提供ネットワークシステムにおけるインターフェイスシステム
集約ASP及び中間サーバープラットフォームのLGWAN‑ASPへの接続

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１−６

LGWANの沿革（２）

H28年度（2016年度）

SOC（セキュリティ・オペレーション・センター）の設置
第四次LGWAN整備計画策定

H29年度（2017年度）

第四次LGWAN整備に着手

H30年度（2018年度）

第四次LGWAN移行期間（第三次・第四次LGWAN併行稼働）
LGWANのセキュリティ対策基準が、平成29年度から政府統一基準に準拠したことに伴い、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証更新停止（平成31年2月28日）
第三次LGWANを切断（平成31年3月）

H31年度（2019年度）第四次LGWAN運用開始（平成31年4月〜）

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１−７

LGWANの運営組織
総務省

政策・財政等支援

接続団体（地方公共団体等※）

都道府県・運営経費の負担
・都道府県ノードの管理・接続団体との調整事務
等※一部事務組合、広域連合及び機構が承認した団体も接続可能

接続申込み
接続申込み
取りまとめ

総合行政ネットワークの運営主体

ＡＳＰ接続ドキュメント

サービスの提供
利用契
約

アプリケーション
サービス提供者（LGWAN‑ASP）

地方公共団体情報システム機構
接続申込み等

関連資料：C‑1‑1 総合行政ネットワーク基本規程

http://center.lgwan.jp/library/second2.html/#C‑1‑1

11

１−８

LGWANの運営に係るセキュリティマネジメント
システム

LGWAN全国センターでは、セキュリティに関する規程を整備し、物理的・人的対策及び第三者機関によるシステム監査、政府統一基準への対応等により適正なセキュリティを維持しています。

個人情報保護
マネジメントシステム（PMS）の運用・改善

地方公共団体情報システム機構全体で個人情報保護関連規程を整備し、マネジ
メントシステムを運営し、プライバシーマークを取得しています。

情報セキュリティ
管理態勢の運用・改善

地方公共団体情報システム機構の「情報セキュリティ基本方針」のもと、活動しています。
LGWAN全国センターにおいても、情報セキュリティ関連規程を整備し、マネジメントシステムを運営しています。

危機管理態勢（緊急時対応計画／BCP）の運用・改善

地方公共団体情報システム機構の「危機管理基本方針」のもと、情報セキュリティ対策を組み込んだ業務継続計画を策定し、実施しています。
LGWAN全国センターにおいても、業務継続計画を策定し、訓練を実施する等のマネジメントシステムを運営しています。

12

２

LGWANの構成

13

２−１

第四次LGWANのイメージ図

14

２−２

第四次LGWANの概要（１）
セキュリティチェック等の機能を東西日本セキュリティGWに統合

15

２−２

第四次LGWANの概要（２）

16

２−３

地方公共団体におけるLGWAN接続

LGWANはインターネットから切り離された行政専用の閉域なネットワークです。地方公共団体がLGWANに接続する際には、自治体情報システム強靭性向上モデルに基づく環境で接続する必要があります。
外部から内部を守る防御壁として、通信アクセス制御を行うファイアウォー
ルを設置し、セキュリティを確保します。

インターネット接続系

マイナンバー
利用事務系

ファイアウォール

LGWAN接続ルータ

インターネット

自治体情報セキュリティ
クラウド

LGWAN接続系

LGWAN

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２−４

LGWANにおけるセキュリティ対策①ファイアウォールによる防御
 LGWANの各種サーバ群をファイアウォールによって侵入の脅威から防御しています。

②通信経路の暗号化による盗聴防止
 LGWANの通信経路を暗号化し、盗聴防止策としています。

③侵入検知機能（ＩＤＳ：Intrusion detection System ） LGWANにおいては、地方公共団体間、都道府県ノード間での直接通信を制限し、全ての通信を侵入検知機能（IDS）で監視することで、不正アクセスの検知を行っています。

④SOC（Security Operation Center）の設置
 専門家による24時間365日のセキュリティ監視を行っています。

⑤公開鍵暗号方式（PKI ※）による組織認証の実施
 認証技術による情報の「盗聴」「改ざん」「なりすまし」「事後否認」を防止しています。
※ PKI: Public Key Infrastructure 公開鍵暗号方式の仕組みを利用したインターネット上で安全にやりとりを行うセキュリティのインフラ（基盤）のことです。

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２−５

LG.JPドメイン名とは「.com」や「.co.jp」等メールアドレスやWEBのURLに使われる様々なドメイン名の中で、LG.JPドメイン名は個人や民間企業では使用することができない、地方公共団体専用のドメイン名です。
LG.JPドメイン名は、地方公共団体専用であることから、LG.JPドメイン名を使用することで地方公共団体であることを示し、住民・企業等が安心して地方公共団体が提供する行政サービスを受けることができます。
地方公共団体情報システム機構は、LG.JP取扱事業者として窓口・審査業務、JPRS（日本に割り当てられたドメイン名「.jp」の管理を行う(株)日本レジストリサービス）との取次ぎ業務等を行っています。

ドメイン名「LG.JPドメイン名の使用者」＝「地方公共団体」

ホームページURL：

http://www.city.xxx.lg.jp

メールアドレス

xxx@city.xxx.lg.jp：

地方公共団体間は、LGWANを通してメールの送受信を行う

地方公共団体：Ａ市
地方公共団体：Ａ市

xxx@CITY.A.LG.JP**@CITY.A.LG.JP

住民・企業
住民・企業

LG.JPドメイン名メールの使用者
は行政事務に携わる地方公務員等に限定。LG.JPドメイン名メール
は、LGWAN接続仕様設定に基づ
き、住民・企業とはインターネッ
トを通して、他の地方公共団体間とはLGWANを通してメールの送受信を行っています。

政府共通ネットワーク
インターネット

ＬＧＷＡＮ

府省

住民・企業とは、インターネットを通してメールの送受信を行う

xxx@CITY.B.LG.JP
地方公共団体：Ｂ市

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２−６

地方公共団体組織認証基盤（LGPKI）● PKI（Public Key Infrastructure）とは公開鍵暗号方式の仕組みを利用したインターネット上で安全にやりとりを行うセキュリティのインフラ（基盤）● LGPKI（Local Government Public Key Infrastructure）とは運営主体が運営している認証局
全地方公共団体が一つのポリシーに従い運営するPKI
地方公共団体の行政事務における電子認証に利用できる職責証明書、利用者証明書、暗号化
通信用等証明書、LGWAN向けWebサーバ証明書、インターネット向けWebサーバ証明書、メール用証明書及びコードサイニング証明書を発行● LGPKIの機能
・地方公共団体がLGWAN又はインターネットを使用して住民又は企業等に対し電子行政サービスを提供する際に、地方公共団体の組織の真正性を認証するための機能
・地方公共団体が使用するWebサーバ等の真正性を認証するための機能
・地方公共団体間及び地方公共団体とLGPKI以外の認証基盤を用いる外部の機関との間の相互証明書の検証
認証を行うための機能
相互認証●LGPKI利用のメリット

LGPKI認証局

・電子文書等の真正性担保
・利用者やサーバの認証
・通信の安全性担保（SSL通信）

証明書発行

証明書の検証

他認証局
ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ
住民・企業

地方公共団体

LGWAN
地方公共団体20

３

LGWANで利用できるサービス

21

３−１

LGWANポータルサイト

LGWANポータルサイト（http://center.lgwan.jp/）に、LGWANに関する日々の運用情報、運営主体からのお知らせ、LGWAN規程文書等を掲載していますので参照してください。
（※LGWANポータルサイトの閲覧にはLGWAN接続環境が必要です。）

トピックス、新着情報、運営主体事務連絡、規程改訂等を案内

変更届出、アドレス帳
障害情報（基本アプリケーション・サービス）

第四次LGWAN関連
基本規程等のLGWAN規程文書
計画停止情報LGWANの運用、手続等に関する質疑応
答集
主な手続の案内
各種問合せ先一般向けサイトとして、インターネットの地方公共団体情報システム機構ウェブサイトにおいても 22
LGWANについて紹介しています （https://www.j‑lis.go.jp/lgwan/cms̲15.html）。

３−２

問合せ窓口

平成31年４月からの問合せ窓口については次のとおり、LGWAN運用センターが、統合的な窓口として機能します。

23

３−３

LGWANで利用できるアプリケーション・サービス
（１）

サービス名
基本アプリケーション・サービス

提供者
運営主体

アプリケーションの例
・総合行政ネットワーク変更届出
・LG.JPドメイン名の登録・変更・廃止申請
・LGWAN掲示板及びメーリングリストサービス 等

LGWAN‑ASPサービス

LGWAN‑ASPサービ
ス提供者（民間事業者等）・電子申請・届出、電子入札システム
・国税連携サービス等

府省サービス

政府共通ネットワークの利用機関である国の府省

・国税電子申告・納税システム（e‑Tax）
・登記・供託オンライン申請システム

等

接続団体（都道府県、市区町村、一部事務組合・広域連合）は、基本アプリケーション・サービスを利用して、組織改編・人事異動等に伴う次の手続を行うことができます。
手続

申請項目

総合行政ネットワーク変更届出

接続団体のLGWAN責任者、運用担当者（正・副）等

LG.JPドメイン名登録・変更・廃止申請

組織代表者、登録担当者等

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３−３

LGWANで利用できるアプリケーション・サービス（２）

LGWAN基本アプリケーション・サービス（http://www.lgwan.jp/）
利用者の人格ごとにメニューを構成

LGWANの運営に必要な申請届出・総合行政ネットワーク変更届出（団体情報）

接続団体の情報交換、情報共有のためのサービス
・掲示板及びメーリングリスト
・LG.JPドメイン名登録、変更、廃止申請

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３−４

LGWAN−ASPの概要及び目的（１）・アプリケーションの機能をLGWAN経由で地方公共団体にサービス提供します。
・地方公共団体はLGWAN‑ASPサービス提供者による電子申請システムやグループウェア等、様々なサービスを利用することができます。地方公共団体が独自にシステムを構築するよりも、標準的で経済的なシステムを導入･運用することができます。

地方公共団体A

個別にシステムを構築
開発や保守運用を行う必要あり

地方公共団体LGWAN‑ASP提供者

職員PCに個別アプリケーション

LGWAN
LGWAN‑ASPを利用することで地方公共団体B
メインフレームを利用

LGWAN経由でサービスを利用

地方公共団体C
手作業

安全で時間の制約を受けないサービスの利用

公開ｾｸﾞﾒﾝﾄ（DMZ）

サービス提供ASPサービス提供者側によるアプリケーション開発及びサーバ等機器構築。保守運用

internet

DMZの設置、ゲートウェイを設けた直接通信の禁止等によるセキュリ
ティ対策を講じ、電子申請・入札システム等を企業・住民等へ提供

企業・住民

システムの開発及び運用に係る業務の軽減

堅牢なデータセンターを利用することにより、災害時の業務継続性を確保

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３−４

LGWAN−ASPの概要及び目的（２）LGWAN‑ASPにおけるメリット及び利用形態

地方公共団体（サービス利用者）アプリケーション及びコンテンツサービス

サービス利用・LGWAN利用環境の運用管理・サーバ等機器の提供

ホスティングサービス
都道府県ノード等

通信サービス

・機器を設置する場所、空調、電源等の提供

ファシリティサービス
ネットワーク層及び基盤アプリケーションサービス

庁内情報基盤管理者メリット

サービス提供者のメリット

回線の敷設が不要

運用保守の集約

全団体が接続する
ネットワーク

高度なセキュリティを確保

管理作業の効率化

団体はいつでもアクセス可能

接続環境を共用可能

端末の設置が不要
個々の端末の専用設定が不要

AP基盤の利用
サービス拡充・追加が容易
販売促進にも利用◆LGWAN‑ASPを調達仕様の要件とする事例もあります◆

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３−５

LGWAN‑ASPサービスリスト

https://www.j‑lis.go.jp/lgwan/asp/servicelist/cms̲15764241.html
平成３１年３月１日現在のアプリケーション及びコンテンツサービス数：９１５件※ 情報を非公開としている一部の
LGWAN‑ASPサービスを除きます。

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３−６

府省サービスとは（１）

概要
LGWAN‑ASP以外に、LGWANと相互接続している政府共通ネットワークから府省サービスが提供されています。地方公共団体は、LGWAN及び政府共通ネットワークを経由してサービスを利用することができます。
政府共通ネットワーク

LGWAN
西日本SGW

東日本SGW

LGWAN網府省

府省(庁内LAN)(庁内LAN)

アプリケーション
サービス提供者（LGWAN‑ASP）

都道府県ノード

８7サービスを提供中（※）

都道府県ノード
アプリケーション
サービス提供者（LGWAN‑ASP）

アプリケーション
サービス提供者（LGWAN‑ASP）

LGWAN
接続ルータ
地方公共団体地方公共団体※サービス数は平成3１年２月現在

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３−６

府省サービスとは（２）

府省サービスの一覧
掲載場所：https://glbbs.gex.hq.admix.go.jp/

政府共通NW/LGWAN
掲示板システムの「リンク」から確認可能です。
※情報を非公開としている一部サービスを除きます。

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