（産学･地域連携センター）

自己点検・評価報告書

改組実施年度：平成２２年度

平成２７年３月
宮崎大学（産学･地域連携センター）

【目次】
第１章 平成２２年度改組の目的と経緯・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第２章 ミッション・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１．産学・地域連携センターのミッション（強みや特色､社会的責任）・・・・・・
２．産学・地域連携センターの活動の特色・特徴・・・・・・・・・・・・・・・
３．産学・地域連携センターのミッションを実現する活動計画とその公表の状況・
第３章 ミッションを実現する活動状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１．
「共同研究や受託研究等の推進」のミッションを実現する活動 ・・・・・・・
２．
「地域課題解決への寄与」のミッションを実現する活動 ・・・・・・・・・・
３．
「知的財産の創出・管理・活用」のミッションを実現する活動 ・・・・・・・
４．
「共通利用機器の管理運営」のミッションを実現する活動 ・・・・・・・・・
５．ミッションを実現するための競争的資金、外部資金の獲得状況・・・・・・・
第４章 活動状況の自己総合評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第１節．教育・教育支援活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１．教育・教育支援の目的と特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．自己点検評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第２節．研究活動および研究支援活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１．研究・研究支援活動の目的と特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．自己点検評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第３節．社会連携・社会貢献活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１．社会連携・社会貢献の目的と特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．自己点検評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第４節．管理運営体制およびその他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１．自己点検評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第５章 改組による成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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第１章

平成２２年度改組の目的と経緯

１．沿革
平成 ６（1994）年
平成 18（2006）年

平成 19（2007）年
平成 22（2010）年

地域共同研究センター設立
地域共同研究センター、知的財産本部及びフロンティア科学
実験総合センター機器分析木花分室を統合し、産学連携支援センターを設置
産学連携センターに改称
産学連携部門、知的財産部門及び機器分析支援部門に地域連
携部門を加え、４部門体制となり、産学・地域連携センターに改組

平成６年、産学共同研究による地域産業基盤の向上を推進するため「地域共同研究センター」を創設し、専任教員１名とセンター長（教授・兼任）１名を配置した。平成 18 年度には産学連携部門、知的財産部門、機器分析支援部門の３部門体制とした。平成 22 年 10 月 1
日には地域連携部門を新設し、４部門からなる「産学・地域連携センター」へと改組した。
改組当時、地域連携部門に専任教員の配置がなかったため、センター長（産学･地域連携担当
副学長併任）が地域連携部門及び産学連携部門の部門長を兼任していたが、平成 24 年度に学内配置換により専任教員を配置した。平成 24 年度からは各部門の機能性を高めるため、各部門の部門長に専任教員を任命し、４部門それぞれの活動を積極的に推進できる体制へと編成した。
また、平成 23 年度末の「(株)みやざき TLO」の解散に伴い､技術移転やコーディネート機
能を主体的に実施することとなった。部門間の連携を重視した部門長会議（センター長が招集）の発足に加え、専任教員及び産学官連携コーディネーター等を招集してのミーティング
を定期的に開催することで、連絡調整及び情報共有を図っている。
２．設置目的宮崎大学は平成６年、大学の知を活用した地域企業における既存技術の高度化、新たな技術開発の促進、研究開発や国際的協力に活躍できる人材の養成などを通じて、地域の産業基盤の向上に貢献することを目的として「地域共同研究センター」を設置した。
平成 22 年に改組した産学・地域連携センターは、センター設置当初の目的を継承しつつ、地域社会や産業界が抱える諸課題の解決、地域産業基盤の向上、持続的な産学官民金連携を推進することで、宮崎地域を始めとする我が国及び国際社会の持続的な発展に寄与することを目的としている。
【根拠資料】
・資料 1－1：宮崎大学組織再編図

第２章

ミッション

１．産学･地域連携センターのミッション（強みや特色、社会的責任）（１）共同研究や受託研究等の推進：
本学教員の研究支援や、異分野融合・部局横断による産学官連携研究プロジェクトを推進する。また、研究開発や技術改良等に関わる学外からの科学技術相談に応じるとともに、本学教員と地域の技術者等との交流を促進する技術･研究発表交流会等を企
1

画・開催する。
（２）地域課題解決への寄与：
本学の知的・人的資源を活用し、地域経済の活性化、地域社会の発展、学術・文化の振興に貢献するため、関係機関との連携強化を図る。また、地域から信頼される大学を目指して、地域課題解決のためのシンクタンク機能の強化に努める。
（３）知的財産の創出・管理・活用：
本学の学術研究から生み出された基礎的・学術的知見及び基盤的技術を知的財産権として確立することに努める。さらに、知的財産を基盤とする外部研究資金の導入及び知的財産の技術移転により、本学の知的財産を産業及び学術研究の発展のために活用する。
（４）共通利用機器の管理運営：
本学の共通利用機器の導入や更新について戦略を策定するとともに、機器使用者のエキスパート養成や利用率向上のための取組を展開する。また、学外の分析機器等を有する組織との連携も視野に入れながら、地域からの受託試験を積極的に受け入れる。
２．産学･地域連携センターの活動の特色・特徴
国・県などの科学技術振興政策や地域再生・創生政策の動向を踏まえた上で、本学の研究戦略に則りかつ本学の中期目標・計画（研究に関する目標を達成するための措置）を達成すべく、異分野融合・部局横断的な産学共同研究プロジェクトの企画、プロジェクト組
織体制の構築を推進している。各部門では下記の特色ある活動を通して、宮崎の地における知の拠点として、専任教員 6 名、産学官連携コーディネーター４名にて、宮崎の地域創生の一翼を担うべく活動を展開している。
（１）産学連携部門
学外からの科学技術相談に対応するとともに、積極的に企業ニーズの収集に努め、研究シーズと産業界のニーズをマッチングすることにより、大学の研究成果やノウハ
ウを企業における新産業・新事業創出に結び付ける活動を行っている。また、外部資
金、特に競争的資金においては、説明会などからの情報収集はもとより、過去の審査委員構成や先行例を分析し、研究構想・計画のビジョンを明確にした申請書作成支援、事前に公募先への広報活動等を行うことで、競争的資金導入率向上に結びつく活動を行っている。
（２）地域連携部門
地域連携部門では、地域社会が個人や特定組織では解決できない社会的課題に対して、大学のシーズを活用した支援（課題解決への助言・組織間の連携支援等）を展開している。社会的課題には、地元商店街の活性化や観光地の再興等の「まちづくり」
や、まちづくりを担う「ひとづくり」等、多岐にわたる。地域社会には、教員個人の専門性では解決できない課題が山積しているため、地域連携部門が窓口となり、教員を組織化しつつ、教員組織と地域・地元企業・NPO 等の市民団体との連携体制を構築して、地域社会の活性化・再生に資する活動を展開している。
（３）知的財産部門
知的財産部門では、知的財産の創出、管理及び活用に係る計画の基本方針の策定、知的財産に係る技術移転及び実用化の推進、並びに知的財産に関する教育及び人材育成を行っている。また、職務発明等に係る出願、権利化及び権利維持並びに成果有体物に係る契約の実務を担っている。

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（４）機器分析支援部門
機器分析支援部門では、研究室単位では購入・維持・管理の困難な大型分析機器を保有し、それらの共同利用を推進する研究・教育支援部門である。学内外の利用者に対して、保有する大型機器を利用した研究・教育の支援および分析技術の向上を目的とした活動を展開している。本学の共通利用機器の導入や更新について戦略を策定する役割を
フロンティア科学実験総合センターとともに担っている。
３．産学･地域連携センターのミッションを実現する活動計画とその公表の状況
本学は、「世界を視野に 地域から始めよう」のスローガンのもと、「教育」及び「研究」
とともに、大学の使命である「社会貢献」を果たすため、地域社会や産業界が抱える諸課
題の解決に向けて、持続的な産学官の連携を推進し、地域を始めとする我が国及び国際社会の発展に寄与することを目指している。
本学の社会貢献の中核に位置づけられる産学官の連携は、学術研究の成果を社会へ還元
していく重要な取り組みである。その実現に向けて、産学・地域連携センターでは、ミッションを実現するために、「産学連携」、「地域連携」、「知的財産」に関する大学戦略・ポリシーを策定し、この方針に沿って活動を推進している（表 2－1）。
表 2－1 産学・地域連携センターの活動計画とその公表状況【 策定年度】【戦略・方針】【公開方法】
平成 16 年度
知的財産ポリシー
センターウェブサイト
平成 23 年度
産学官連携ポリシー
センターウェブサイト
平成 24 年度
知的財産戦略
センターウェブサイト
平成 25 年度
地域連携の基本戦略
大学ウェブサイト（１）産学連携部門
産学連携は以下の「産学官連携ポリシー」を制定・公開し、この方針に沿って産学連携活動を推進している。
（研究推進）
1．研究戦略に基づき、既存の研究分野の枠に留まることなく、異分野融合や部局横断による産学官連携研究プロジェクトを推進する。
（人材育成）
2．産学官連携活動を通じ、広く社会に貢献できる人材の育成を目指す。
（地域振興）
3．本学が立地する南九州地域の豊かな資源を活用し、産業界・自治体・大学等諸機関との連携強化を図り、産学官連携による地域貢献を推進する。
（グローバル化の推進）
4．外国企業との連携や共同研究を推進するとともに、多国間での人材交流を図るなど産学官連携によるグローバル化を推進する。
（技術移転）
5．学術研究の成果を積極的に情報発信するとともに、優れた知的財産の技術移転を図り、地域を始めとした新産業の創出に貢献する。
（透明性の確保等）
6．産学官連携の健全な推進を図るため、透明性を確保するとともに、国内外の法令や国際条約等を遵守し、社会的説明責任を果たす。
また、産学官連携ポリシー策定に伴い想定される「利益相反マネージメントについて」、「共同研究における機密保持と成果報告について」、並びに「学生の位置づけ」に
3

ついて方針を制定し、公開している。
（２）地域連携部門
地域連携は以下の「地域連携の基本戦略」を制定・公開し、この方針に沿って地域連携活動を推進している。
1. あらゆる世代の人材・人財育成① 公開講座や講演会等の生涯学習を通して、あらゆる世代の多様な要請に応える
教育環境を整備し、幅広い教養・高い公共性・倫理性を備えた人材・人財を育成する。
② 地方自治体や産業界との連携を通じて、高度専門職業人養成を図り、指導的人
材・人財を幅広い分野で育成する。
③ 県内の高等教育機関や初等中等教育機関、教育委員会、生涯学習施設等との連携を推進し、次代を担う青少年を育成する。
2. 教育・研究成果の社会への還元① 科学技術の振興を支える基礎研究から、地域社会の要請を踏まえた応用研究を通して、産業界や国際社会に通用する卒業生を社会に輩出する。
② 産業界との共同研究・受託研究等を通して、
持続的な連携を推進するとともに、実践的な技術開発や技術移転、地域経済の振興および発展に貢献する。
3. 地域振興の核として社会の諸機関と連携した拠点形成① 宮崎県内の地方自治体・諸機関と連携・協力し、地域コミュニティの再生・活性化、地域文化の継承・振興に向けた、政策立案やその評価等に貢献する。
② 地域住民、NPO 等の地域団体と連携・協力し、活力あるまちづくりに貢献する。
4. 教員個人から大学組織による地域連携の推進① 産学･地域連携センターを中心に、教員個人の活動基盤を生かし、組織的な地域連携活動（国際協力、公開講座、産学連携等を含む）に取り組む。
② 教職員が積極的に地域連携活動に取り組めるよう、学部等の枠を超えた情報共有を行うとともに、個々の教員の研究成果や地域貢献活動の学外への発信に努める。
（３）知的財産部門
知的財産は、知的財産ポリシーのもと、以下の「宮崎大学知的財産戦略」を制定・公開し、この方針に沿って知的財産管理等の活動を推進している（平成 24 年 6 月改訂。
改訂後よりセンターウェブサイト掲載。平成 25 年 11 月に解説を追加掲載）。
1．基礎的・学術的知見及び基盤的技術を知的財産権として確立する。
2．知的財産を産業及び学術研究の発展のために活用する。
3．研究・開発を知的財産の側面から支援する。
（４）機器分析支援部門
機器分析支援部門では、学内外の利用者に対して、研究・教育の支援と分析に関する技術の向上および大型装置の有効利用を目標として、以下の業務を行っている。
1．分析機器の利用
学内外を通して幅広く利用できるよう分析機器の充実を図るとともに、学内の教員・技術職員の協力を得て、各装置の保守管理を行っている。さらに、受講者に合わせた講習会を、定期的にあるいは随時行い分析技術の向上に努める。
2．分析を通しての地域連携
学内外のニーズに合わせた新しい分析に関する講演会および講習会の開催や、技術相談を行う。また、学外からの受託試験の受け入れを平成 18 年度より開始して4いる。
3．研修生の受け入れ
JICA や NGO などの要請により、国内外の研修生を受け入れる。
【根拠資料】
・web 資料 2－1：産学・地域連携センターweb
http://www.miyazaki-u.ac.jp/crcweb/index.htm
・web 資料 2－2：知的財産ポリシー（平成 16 年 4 月制定）
http://www.miyazaki-u.ac.jp/crcweb/hpdata2010/chizai/pdf/policy.pdf
・web 資料 2－3：産学官連携ポリシー（平成 23 年 7 月制定）
http://www.miyazaki-u.ac.jp/crcweb/hpdata2010/sangaku/pdf/sangakukan%
28porishi%29%28shyusei%29.pdf
・web 資料 2－4：知的財産戦略（平成 24 年 6 月制定）
http://www.miyazaki-u.ac.jp/crcweb/hpdata2010/chizai/201206chizai.html
・web 資料 2－5：地域連携の基本戦略（平成 25 年度制定）
http://www.miyazaki-u.ac.jp/education/files/chiikirenkeisuishin.pdf

第３章

ミッションを実現する活動状況

産学・地域連携センターでは、ワンストップ・サービスの精神に則り、共同・受託研究等の推進、大学発ベンチャー企業の支援、公開講座及び生涯学習、知的財産の創出及び活用、
知的財産の技術移転、分析機器の活用など多岐にわたる活動を通して、産業界・地域の諸問
題にコミットし、ミッションを実現するための活動を展開している。
１．
「共同研究や受託研究等の推進」のミッションを実現する活動
戦略重点経費を活用し、共同研究の展開や外部資金導入の契機となる「共同研究支援事業」
及び「コーディネーター支援事業」を実施した。平成 24 年度は、事業報告会を実施し成果を確認した。平成 25 年度は、産学官連携コーディネーターの目利きによる研究支援策であるコーディネーター支援事業を強化し、7 件の特色ある研究を支援した（資料 3－1）。
農商工連携の促進を図るため、宮崎県の公募事業「みやざき農商工連携応援ファンド」に申請し採択された（平成 24 年度、25 年度）。地域の各団体との連携による農商工連携セミナ
ー及びシンポジウムを開催し、主にマーケティング支援を目指した。本取組の一つとして宮崎の食の更なる向上を目的として、学生とともに商品開発を行う「宮☆シュラン」の取り組みを開始した。平成 25 年度には、青島獲れ鱧料理のレシピを開発し、大学生協において期間限定で提供した（資料 3－2）。
また、産学官金による連携事業の推進を目的として、下記の取組を行っている。
①「技術・研究発表交流会」を毎年開催し、学内外から 160 名が参加している。交流会では、本学教員と共同研究を実施している企業・研究機関等の研究者および県内各機関のコーディネーター等が一同に会し、技術・研究の発表を通じた交流を図っている。
②「ラボツアー」では、地域の技術者等に本学教員の研究現場を紹介している。
③「ファクトリーツアー」では、宮崎県工業会の協力を得て、本学の教職員が県内企業等を視察している。
平成 25 年度から下記の新規取組を開始した。
①「宮崎大学認定連携協力コーディネーター制度」は、金融機関の金融コンサルティング
機能と、本学の技術の目利きや知的財産等の産学官連携ノウハウとの、お互いの得意分
野を有機的に融合させた学金一体の企業支援策として創設した。研修履修者は「宮崎大学認定コーディネーター」に認定し、本学とともに大学シーズと企業等ニーズのマッチ
ング等の業務に携わっている。平成 25 年度は 22 名を認定した（資料 3－3）。
5

②「ロコモティブシンドロームの予防・改善の為の"九州初"滞在型ウエルネスプログラムの開発と販路開拓」では、宮崎県ホテル旅館生活衛生協同組合との連携事業が経済産業
省の地域産業資源活用事業計画に認定された（資料 3－4）。
③「宮崎の未来創生コンソーシアム」では、宮崎県在京経営者会議および宮崎県との連携
コンソーシアムとして設立し、宮崎の活性化を産学官連携で推進している（資料 3－5）。
なお、これらの活動の成果としては、（表 3－2）のとおりである。
２．
「地域課題解決への寄与」のミッションを実現する活動
地域連携部門が主体となり、公開講座・セミナー等の生涯学習の推進や、社会的課題に寄与する萌芽的研究・社会貢献事業の支援を行っている。生涯学習分野では、各教員の専門性を活かした公開講座や短期滞在型公開講座「宮崎大学シニアカレッジ」、大学祭の開催日に行っている「大学開放事業」（平成 25 年度から「みやだい WakuWaku 体験 Day」に名称変更）、県教育委員会と連携した「科学夢チャレンジ事業」等を行うなど、小中学生などの科
学理解増進や地域住民の生涯学習を支援するとともに、教員の教育・研究の成果や大学施設の社会還元を推進している。なお、公開講座、大学開放事業のこれまでの取組は資料のとおりである（資料 3－6）。
また、戦略重点経費を財源とした「地域貢献推進企画補助事業」や、自治体からの受託研究により、地域社会の課題に取り組む教員の萌芽的な研究や社会貢献を支援している（表 3－3）。なお、「地域貢献推進企画補助事業」は 23 年度８件、24 年度５件、25 年度７件の取組を支援した（資料 3－7）。
また、戦略重点経費を財源とした「産学官金連携による地域共同研究等を推進するプロジェクト」において、学内公募により県内中小企業等との共同研究契約を締結しているプロジ
ェクトに「共同研究支援経費」として研究費支援を行ったほか、24 年度からは、コーディネーターの目利き力の向上や活動の円滑化を図るため、「コーディネーター支援経費」として研究支援を行った。
各年度の特筆事項として、下記の事項が挙げられる。
平成 23 年度：専任教員を配置し、生涯学習等の地域連携を推進するとともに、宮崎大学における地域連携の方針や戦略について検討する体制を整備した。
平成 24 年度：日南市（4 月）、日向市（7 月）と包括的連携協定締結し、地域社会への貢献する人材と価値の創造に向けた取組を行うこととした。
また、平成 23 年度の地域連携の方針や戦略の検討を踏まえて、宮崎大学「地域連携の基本戦略」を全面改定した。
平成 25 年度：串間市（5 月）と包括的連携協定を締結し、教育・医療・観光などの分野において連携するとともに、それぞれの資源や機能などの活用を図りながら協力することとした。また、文部科学省「地（知）の拠点整備事業」の申請補助を行い採択された（期間：平成 25～29 年度、総額 250,000 千円）。
さらに、宮崎県中山間・地域政策課の受託研究「中山間地域振興推進体制整備事業」（期間：
平成 25～27 年度、総額 30,000 千円）を開始し、中山間地域課題解決のためのシンクタンク
機能を強化する調査研究を行っている（資料 3－8）。
３．
「知的財産の創出・管理・活用」のミッションを実現する活動
知的財産部門が主体となり、例年、教員を対象に「特許なんでも相談会」を開催し、発明の奨励とともに優れた特許を取得するための留意点等について個別指導を行っている。
また、教職員を対象に「知的財産セミナー」により啓発・教育活動を行っている。
また、知的財産に係る技術移転及び実用化の推進を目的として、ＪＳＴとの共催「南九州発新技術説明会」でのプレゼン、イノベーション・ジャパン、バイオジャパン、アグリビジ6

ネス創出フェアなど各種イベント等に特許・研究シーズを出展している。
各年度の特筆事項として、下記の事項が挙げられる。
平成 22 年度：文部科学省「大学等産学官連携自立化促進プログラム【機能強化支援型】「知的財産活動基盤の強化」」の最終事業年度の計画に基づき、知的財産の活用に向けた取り組みの強化等を実施した。同プログラムでの事後評価では、産学官連携の「体制」に関すること、産学官連携の「機能・活動」に関すること、産学官連携の取組や知的財産の管理・活用に関すること、３項目において当初の目的が達成している等に相当する「A 評価」を得た。
（web
資料 3－1）
平成 23 年度：知的財産関連収入が最高実績を達成した（内訳：特許実施料等収入約 233万円，成果有体物提供収入約 202 万円、計約 435 万円。）
。また、知的財産部門在職者が弁理士試験に合格を果たした。
平成 24 年度：
「宮崎大学知的財産戦略」を改訂し、知的財産の創出、管理及び活用に係る計画の基本方針を策定した。また、本学の研究活動を推進する環境を整えるために「宮崎大学共同研究取扱規程」、「宮崎大学受託研究取扱規程」及び「宮崎大学における成果有体物に係る取扱い規程」を改正した。
さらに、知的財産に関する知的財産に関する教育及び人材育成を図るために、新たに、学生を対象としたセミナー「新社会人のための知的財産セミナー」の開催を始めた（学生支援部キャリア支援課と共催）（web 資料 3－2）。
また、平成 23 年度末に（株）みやざき TLO が解散したことに伴い、技術移転やコーディ
ネートの機能も主体的に実施することとなった。
平成 25 年度：平成 24 年度に改訂した知的財産戦略の理解促進のため解説資料を作成し、全学一斉メールやウェブサイトへの掲載で周知するとともに、「新任教員研修」や「研究不正・
研究費不正防止に関する説明会」等において解説を行った（資料 3－9）。
４．
「共通利用機器の管理運営」のミッションを実現する活動
学内向けの共通利用機器リストの管理や分析講習会を継続実施するとともに、地域からの受託試験を積極的に受け入れた（表 3－1）。
表 3－1．分析講習会の受講人数及び受託試験の実施状況
年度
分析講習会（人数）
受託試験（件数）
平成 22 年度
8 装置 延 164 人
平成 23 年度
9 装置 延 209 人
平成 24 年度
11 装置 延 249 人
平成 25 年度
9 装置 延 178 人

4
0
5
6

平成 25 年度の特筆事項として、下記の事項が挙げられる。
①木花地区全体で共通利用機器の更新・導入戦略の短期・中期・長期的計画を策定するため、研究・企画担当理事の諮問機関として「木花キャンパス共同利用機器管理ワーキンググ
ループ」を設置した。
②戦略重点経費を財源とする「短期集中トレーニングによる高性能質量分析測定技術エキ
スパート養成および飛躍的普及」を実施し、学部横断的な共同研究（光触媒研究やプロテオ
ミクス研究）で整備された環境を効果的に利用促進するとともに、エキスパートを養成、質量分析装置を活用したプロジェクトの提案・展開へと繋ぐ研究支援体制が実現できた（資料73－10）。
③IR 推進機構（宮崎大学型若手研究リーダー育成モデル）との連携により、共通利用機器として高分解能小型プローブ顕微鏡システムを導入した。また、IR 推進機構のプロジェクト終了に伴い、共通利用可能な機器を受け入れた。
５．ミッションを実現するための競争的資金、外部資金等の獲得状況
表 3－2．共同研究・受託研究受入状況（全学）
共同研究
受託研究
年度
（件数）
（千円）
（件数）
（千円）
平成 22 年度
102
149,293118
365,562
平成 23 年度
107
118,661128
301,428
平成 24 年度
106
124,346125
278,930
平成 25 年度
107
116,041
131
349,887
表 3－3．戦略重点経費採択状況（単位：千円）
平成 22 年度
産学連携共同研究支援・推進事業（改組前の産学連携センターとして採択）
5,000※地域貢献支援事業については、別組織の教育研究・地域連携センターに、合計 3,602
千円が配分
平成 23 年度
地域貢献支援事業Ⅰ．科学夢チャレンジ事業（県教委・科学夢チャレンジ事業推進
1,100
委員会との連携事業）
地域貢献支援事業Ⅱ．宮崎科学技術館の宮崎大学コーナー運営事業
834
地域貢献支援事業Ⅲ．地域貢献推進企画補助事業
1,500
産学連携共同研究支援・推進事業
5,000
平成 24 年度
地域貢献支援事業「科学夢チャレンジ事業の実施」
1,100
地域貢献支援事業「科学技術分野における生涯学習コンテンツの開発プロジェクト」
600
地域貢献支援事業「地域貢献推進企画補助事業」
1,500
産学官連携による地域共同研究等を推進するプロジェクト
3,500
平成 25 年度
科学夢チャレンジ事業の実施
1,100
地域課題に対する生涯学習コンテンツの開発プロジェクト
600
地域貢献推進企画補助事業
1,700
産学官金連携による地域共同研究等を推進するプロジェクト
3,000
短期集中トレーニングによる高性能質量分析測定技術エキスパート養成および飛躍
3,450
的普及
表 3－3．財団法人宮崎県産業支援財団による補助金採択状況
平成 24 年度
みやざき農商工連携応援ファンド（農商工連携支援機関活動助成事業）
平成 25 年度
みやざき農商工連携応援ファンド（農商工連携支援機関活動助成事業）【根拠資料】
・資料 3－1：コーディネーター支援事業 支援事業一覧
・資料 3－2：みやざき農商工連携応援ファンド成果報告書
8（単位：千円）
3,000
3,000

・資料 3－3：宮崎大学認定連携協力コーディネーター制度
・資料 3－4：宮崎県ホテル旅館生活衛生協同組合との連携協定
・資料 3－5：宮崎の未来創成コンソーシアム
・資料 3－6：公開講座、大学開放事業などの採択状況一覧（平成 23～25 年度）
産学・地域連携センター年報 18～20 号
・資料 3－7：地域貢献推進企画補助事業の採択状況及び報告書（平成 23～25 年度）
産学・地域連携センター年報 18～20 号
・資料 3－8：宮崎県中山間・地域政策課受託研究締結書
・資料 3－9：新任教員研修、研究不正・研究費不正防止に関する説明会
・資料 3－10：「短期集中トレーニングによる高性能質量分析測定技術エキスパート養成および飛躍的普及」報告書
・web 資料 3－1：大学等産学官連携自立化促進プログラム【機能強化支援型】「知的財産活動基盤の強化」の事後評価結果について
http://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/sangaku/1313576.htm
・web 資料 3－2：新社会人のための知的財産セミナー開催報告
宮崎大学トピック 2014 年 1 月 21 日掲載
http://www.miyazaki-u.ac.jp/topics/20131216-2

第４章

活動状況の自己点検評価

第１節．教育・教育支援活動
１．教育・教育支援の目的と特徴
各専任教員が専門性を活かして学部専門教育科目並びに共通教育科目にて、産業界・地域社会が抱える課題を解決するための知識・能力の育成を目的とする科目や、低学年時における職業観や就業観等の育成を目的にキャリア教育科目を担当した。
（１）専門教育科目
工学部、工学研究科等における専門職業人（学部生）、高度専門職業人（大学院生）の育成を目的に、最先端の研究・技術を解説するとともに、専門的な知識・技能の習得に向けた教育活動を行っている（表 4－1－1）。また、センター業務にて培った知見や経験を活かして、産業界と大学等との連携事例等を紹介することにより、産学連携を推進す
る人材の育成にも取り組んでいる。
表 4－1－1．専門科目担当一覧（資料 4－1－1）
工学部「電気電子計測」「基礎化学実験」「卒業研究」
工学研究科「光エネルギー応用工学」「太陽光エネルギー変換工学特論」「半導体評価技術概論」「特別研究」
工学研究科「知的財産管理と技術者倫理」
農学研究科
農学工学総合研究科博士課程 「光・レーザー工学特論」
農学部「入門セミナーⅠ」
農学研究科「農学共通セミナー」
医学獣医学総合研究科「基盤的研究方法特論Ⅲ」
9

（２）共通教育科目
学生が社会へ出て、産業界・地域社会が抱える課題を解決する能力の育成を目的として、共通教育科目を開講している（表 4－1－2）。
「宮崎の産業と産学連携」では、産学連携人材育成を目的とし、専任教員がオムニバス形式で授業を担当し、発明の権利化（特許出願）や知的財産等の適正な管理、技術移転などについて解説した。さらに、地域企業から講師を招聘し、産学連携の実情等について紹介した。
「ライフデザイン・キャリアデザイン入門」、「大学生の就職とキャリア教育」では、学生のキャリア意識の醸成を目的に、学内教員や産業界等からの非常勤講師がオムニバス形式で授業を担当した。特に「ライフデザイン・キャリアデザイン入門」では、地元経営者らと「宮崎県、宮崎大学において、４年間でできるキャリア形成とは？」、「地元（宮崎）定着率を上げるには？」という課題意識のもと、講義内容や講義方法等について定期的に意見交換を行った。
表 4－1－2．共通教育科目担当一覧（資料 4－1－2）
共通教育「宮崎の産業と産学連携」「ライフデザイン・キャリアデザイン入門」「大学生の就職とキャリア教育」（３）教育課程外における教育活動
知的財産部門、機器分析支援部門が主となり、就職セミナーや分析講習会等の教育
課程外における教育活動を実施している。
「分析講習会」は、学内外の利用者（学生、教職員他）に対して、保有する大型機器を利用した研究・教育の支援、及び分析技術の向上を目的に、毎年開催している。
専任教員は学部等と連携し、自身の専門性を生かした講義を積極的に開講し、学部等への教育支援を行っている（資料 4－1－3）。
表 4－1－3．教育課程外における教育活動一覧
教育課程外における教育活動 「新社会人のための知的財産セミナー」「分析講習会」
２．自己点検評価
分析項目１．教育・教育支援実施内容・方法とその成果①教育・教育支援の質の改善・向上を図るための取組
担当する学部専門科目、共通教育科目では、前年度の学生の反応や感想、及び社会的情勢を踏まえて、担当科目の授業方法や内容、成績評価等について質的改善・向上に努めている。下記では、特筆ある質の改善・向上に向けた取組を記載する。
（１）専門教育科目「電気電子計測」（工学部）では、過年度生向け科目ということもあり、毎時間、単元
毎に要点をまとめたノートを作成し、配付することで、授業後のフォローアップ体制の充実を図った。期末試験では、直筆の資料については持ち込みを可とし、学生の自主学習を促す工夫をした。
「基礎化学実験」（工学部）では、物質環境化学科、環境応用化学科の学生に対して施設見学を行い、学生の関心をより引き出す授業内容にした。
「光・レーザー工学特論」（工学研究科博士課程科目）並びに「光エネルギー工学」（工学研究科修士課程科目）では、それぞれ輪講形式とし、受講生が自ら内容を理解できる10様に努めた。また、英語の原著テキストを使用し、専門的な理解と英語の読解力の向上を図った。
「半導体評価技術概論」（工学研究科修士課程）では、機器分析支援部門の分析装置を利用した半導体評価技術について施設見学等を行い、専門的知識を応用した機器の操作方法等について学ぶことができる授業内容にした。
「卒業研究」（工学部）並びに「特別研究」（工学研究科修士課程）補助では、ミーテ
ィング時からも参画し、主指導教員の指導の支援を行った。
また、農学部､工学研究科等における各専門科目の講義の一部を利用し、知的財産制度、発明の権利化（特許出願）や知的財産等の適正な管理に必要な基礎的知識の講義を行っている。知的財産制度等に馴染みの無い受講生が大多数のため、知的財産に関する事件や話題を随時例に挙げて、学生にとって身近なものとして学べる授業内容にした。
（２）共通教育科目「宮崎の産業と産学連携」は、平成 23 年度までは客員教授等を講師として、宮崎県内における産学連携活動等を解説する授業内容としていた。平成 25 年度からは、地域社会が求める学生像を踏まえて、地域課題を解決する能力や技法について学び、実践的なグループワークを主とした産学連携人材を育成する授業内容とした。
「ライフデザイン・キャリアデザイン入門」では、地元企業の経営者らと「学生のキャリア形成」や「地元定着」について、定期的な意見交換を行い、地域社会が求めている学生像（卒業像）を教育目的とした授業内容・方法を実践した。また、学外の非常勤講師による学生や授業の評価を踏まえて、授業内容の質改善・向上を行い、翌年度に実践した。
（３）教育課程外における教育活動
利用者の分析技術の向上と分析機器の適正な利用を図るため、機器分析支援部門の専
任教員は、分析装置の開発・メンテナンス業者等と定期的な意見交換を行い、利用者に対して、随時、適切な説明ができるようにしている。また、機器分析支援部門に設置する全ての装置について、年１回以上、利用者講習会等を開催している。また、卒業研究等で分析装置を利用する必要性が生じた学生に対しては、要望に応じて講習会を開催している。なお、講習会は少人数編成とし、受講者すべてが分析機器の操作が行えるよう配慮している。
②教育・教育支援実施内容とその成果担当する学部専門科目、共通教育科目では、上記のような質的改善・向上に努めている。その結果は、下記の成果につながっている。
（１）専門教育科目「電気電子計測」（工学部）では、過年度生向けとして開講し、シラバスに沿った進行を保持することで、学生が前もって学習する主体性を育成することができ、学生の学習効果の向上に繋がった（資料 4－1－4）。
知的財産制度、発明の権利化（特許出願）や知的財産等の適正な管理に必要な基礎的知識の授業における課題レポートでは、学生の研究テーマ、関心や希望職種を知的財産の側面から見直すことができており、知的財産制度の基本的知識を習得する目的を達成した。
（２）共通教育科目「宮崎の産業と産学連携」では、平成 25 年度から産学連携人材に不可欠な課題解決
能力や技法の育成を目的として、実践的なグループワークを主とした授業内容・方法にしたことで、学生の産学連携に対する理解度やその学習効果の向上に繋がった（資料 411

－1－5）。
「ライフデザイン・キャリアデザイン入門」では、学生による授業評価の結果において、
クラスサイズの点についての評価が低い結果であったが、授業内容や講師選定について
は、授業後の感想文や同評価結果において高い評価を得ることができた。また、学外講師と学生が授業後に話す時間を確保することで、学外講師と学生が連携して、地域でのボランティア活動等を行う事例もあった。学生のキャリア形成やキャリア・ビジョンを描く教育支援を行う点において、成果を挙げている（資料 4－1－6）。
（３）教育課程外における教育活動
機器分析支援部門の分析装置に関するきめ細やかな利用者講習会を開催することで、利用者の分析技術の向上と、分析機器の適正な利用が行われている。利用者講習会を定期的に開催しているため、分析装置の理解力不足、及び不注意により、装置を故障させるケースはほとんどない。また、講習会時に、各自で分析機器を操作することは、分析技術、及びデータ解析技術を身に着ける点において教育的意義が大きい。
また、「新社会人のための知的財産セミナー」は学生支援部キャリア支援課と連携して、卒業・修了を控えた学生に対して、企業活動及び知的財産制度への理解を深めることを目的に、学外講師（弁理士）による講演を行った（web 資料 3－2）。
【根拠資料】
・資料 4－1－1：専門科目シラバス「電気電子計測」（工学部）、「基礎化学実験」（工学部）、「半導体評価技術概論」（工学研究科修士課程）
・資料 4－1－2：共通教育科目シラバス「宮崎の産業と産学連携」、「ライフデザイン・キャリアデザイン入門」
・資料 4－1－3：分析講習会
機器分析支援部門ニュース vol.25～27
・資料 4－1－4：平成 24 年度・後期「電気電子計測」授業評価
・資料 4－1－5：平成 25 年度・後期「宮崎の産業と産学連携」授業評価
・資料 4－1－6：平成 25 年度・後期「ライフデザイン・キャリアデザイン入門」授業評
価【分析の結果とその根拠理由】
各部門の専任教員及びコーディネーターが専門性や産学連携コーディネートの知見を活かして、教育・教育支援活動を行っている。専門教育・共通教育科目では、シラバスに沿った授業の展開や、実践的なグループワークを主とした授業内容・方法を行い、学生の産学連携に対する理解度を高めると共に、その学習効果を高めている。さらに産業界や学内部局と連携して、定期的な分析装置の利用者講習会や、新社会人のための知的財産セミナー等を開催し、教育課程外における教育活動を積極的に行っている。
以上のことから、企業・客員教授と連携した教育プログラムの実施、分析装置の利用者
講習、知的財産セミナー等より、産学・地域連携センターの教育・教育支援活動の成果が上がっていると判断する。

第２節．研究活動および研究支援活動
１．研究・研究支援活動の目的と特徴
各専任教員、産学官連携コーディネーターが専門性を活かして、産業界・地域社会が抱える課題を解決するために、研究・研究支援活動を行っている。また、専門性の向上に向けて、各種学会等の活動にも積極的に取り組んでいる。下記では、第２章第２節に記載した活動以外の特筆ある研究・研究支援活動について記載する。
12

（１）センター組織における研究・研究支援
本学の研究戦略や国・県の科学技術振興政策の動向を踏まえ、かつ本学の中期目標・計画における「研究に関する目標を達成するための措置」を達成すべく、産学共同研究
プロジェクトの企画・組織体制の構築、研究・技術相談の支援等を通じて、大学の研究成果やノウハウを企業における新産業・新事業創出に結び付ける活動を行っている。
特に、国立大学改革プラン（平成 25 年 11 月）以降からは、地域活性化の中核的拠点としての大学のプレゼンスが問われるようになったことを受けて、地域のニーズに応じた地域課題の研究支援や、各種講座による人材育成の拠点形成に向けて、自治体や地元企業と連携して、活動している。
外部資金、特に競争的資金においては、説明会などからの情報収集はもとより、過去の審査委員構成や先行例を分析し、研究構想・計画のビジョンを明確にした申請書作成
支援、事前に公募先への広報活動等を行うことで、競争的資金導入率向上による研究支援を行っている。また、自治体からの受託研究の実施支援として、専任教員と産学官連
携コーディネーターが連携して取り組んでいる。
また、研究の実施に必要な法令等に係る手続の支援、契約の調整等、コンプライアン
スの面からも研究支援を行っている。
（２）機器分析支援部門による研究支援
機器分析支援部門は、研究室単位では購入・維持・管理の困難な大型分析機器を保有し、それらの共同利用を推進する研究・教育支援部門である。学内外の利用者に対して、保有する大型機器を利用した研究・教育の支援および分析技術の向上を目的とした活動を展開している。
（３）専任教員における研究・研究支援
専任教員の研究活動の目的や特徴は下記の通りである。
光科学研究をテーマとする専任教員は、光源開発とその応用技術について、新たな開発を目標として、当該分野でのトップレベルの研究を自らが行うこと、並びに工学部教員との光科学プロジェクトとしての研究を支援することを目的として研究活動に取り組んでいる。
高等教育政策に関わる研究を専門とする専任教員は、大学教育の社会的有用性や、高等教育政策の成果とその検証を卒業生や企業等による評価結果を踏まえて行い、大学教育の成果を点検・評価する評価方法について研究を行っている。
半導体に関わる研究をテーマとする専任教員は、新規機能性をもつ半導体材料の開発を目標として、機器分析支援部門設置の分析機器を活用しながら当該分野でのトップレベルの研究を自らが行っている。
分析化学を専門とする専任教員は、シリカゲルを主体とした新規機能性材料の開発や、バイオエタノール生産の材料分析、新規化合物の分析を機器分析支援部門設置の分析機器を用いて行っている。
２．自己点検評価
分析項目１．研究・研究支援活動・成果の状況①評価の観点：研究推進体制の状況
産学・地域連携センターのミッションの一つとして、共同研究や受託研究等の推進、それに伴う外部資金の導入がある。産学連携部門では知的財産部門と連携して、リエゾン活動による研究支援を展開している。地域連携部門、機器分析支援部門では、各学部・セン
ター等学内附属施設と連携して、共同・受託研究の研究支援を展開している。

13

（１）センター組織における研究・研究支援体制
研究支援を円滑に遂行するために、専任教員６名（准教授５名、助教１名）、産学官連携コーディネーター４名を配置している（表 4－2－1）。また、共同・受託研究や競争的外部
資金、知的財産の管理等の事務処理は、研究国際部産学・地域連携課が担当している。
研究・研究支援推進のために、「産学・地域連携推進会議」、「部門長会議」、「部門会議」
等を定期的に開催している。産官学連携に関する研究・研究支援推進のための方針や取組については、センター内の会議（部門会議、部門長会議）を経て、全学委員会（産学・地域連携推進会議）にて決定している（表 4－2－2）。また、センター内の会議では、各部門の研究支援の取組の情報共有を定期的に行い、外部資金等の獲得に向けて協議している（資料 4－2－1、2）

表 4－2－1．研究支援体制（教員・産学官連携コーディネーター配置状況：平成 25 年度）
産学連携部門：構成員４名
部門長（専任教員）
１名（准教授）専任教員
１名（准教授）
産学官連携コーディ ２名
ネーター
地域連携部門：構成員１名
部門長（専任教員）
１名（准教授）知的財産部門：構成員３名
部門長（専任教員）
１名（准教授）
産学官連携コーディ ２名
ネーター
機器分析支援部門：構成員２名
部門長（専任教員）
１名（准教授）専任教員
１名（助教）
表 4－2－2．研究支援推進のための委員会等の組織体制
会議名
構成員
産学・地域連携推進会議
センター長
理事（研究・企画担当）
専任教員、学部教員 外
部門長会議
センター長
部門長
部門会議
センター長
部門長、産学官連携コーデ
ィネーター

責任体制
委員長：センター長

会議招集者：センター長
会議招集者：部門長（２）センター組織における研究支援の成果（２）－１．外部資金の獲得状況
宮崎大学全体の外部資金に係る平成 25 年度の実績は、共同研究が 107 件 116,041 千円、受託研究が 131 件 349,887 千円であった（表 3－2）
。共同研究は、受入金額は減少傾向にあるが、受入件数は横ばいを維持している。受託研究は、受入金額・受入件数ともに増加している。
なお、産学官連携から知的財産管理、技術移転までの「知的創造サイクル」を推進し、更なる研究支援と「知」を活用した社会貢献の推進に資するため、平成 24 年度にリサーチ・アドミニストレーター（URA）として専任教員を配置した。URA の平成 25 年度までの実績として、企業相談（46 件）、技術移転活動（40 件）、セミナー参加・企画・
運営・講演（23 件）等を通じて、新規に研究プロジェクトの企画・研究組織体制の構築（15 件）を図り、共同研究・受託研究（12 件）、競争的研究資金申請支援（29 件（内1419 件採択（計約 60,000 千円）））を行った。また、産学官連携コーディネーターは JSTの A-STEP 探索タイプに申請し、平成 23 年度には 13 件（計 22,681 千円）、平成 24 年
は 11 件（計 23,857 千円）、平成 25 年は 5 件（18,756 千円）が採択された。これらのシーズ探索から共同研究ならびに受託研究へと繋がっている。
（２）－２．センター内部の質強化
産学官連携・知的財産や技術移転の推進、強化に向けて、各部門が情報交換や意見交
換を定期的に行うとともに、外部組織が実施する産学官連携・知的財産や技術移転に関する研修・講習会等に積極的に参加し、専門知識の獲得、能力向上を図っている。
部門間の情報共有を強化したことは、研究プロジェクト（21 件／４年間）を通じた実用化につながっている。また、製品化を図るための研究開発進捗管理として、定例打合せ会議等を開催（196 回／４年間）している。特に、平成 25 年度からは産学連携部門
並びに知的財産部門と横断的なコーディネート活動マネージメントを強化するため、月
１回ミーティングを開催している。
リエゾン活動のひとつとして、平成 25 年度から実施している「宮崎大学認定連携協
力コーディネータ制度」に基づく金融機関（宮崎銀行、宮崎太陽銀行）と連携した「産学官金認定コーディネーター養成講座」と「活動成果報告会」があり、産官学金の協働活動体制を構築することができた（資料 3－3）。
また、平成 24 年度には、知的財産部門長に弁理士有資格者を配置し、高度な専門知識に基づく実務を行っている。さらに、知的財産取扱い及び技術移転活動の経験者を知的財産部門に配置し、知的財産の創出・管理・活用の全業務を分担して実施している。
（２）－３．センターによる研究支援
産学官連携による諸課題解決に向けた研究活動等の円滑な推進を支援する取組として、産学・地域連携施設の７実験室（食品系・化学系・建設系・電気電子系・環境系・先端光技術系・電子材料系）を、企業等との共同研究や競争的資金等のプロジェクト研究を行う者等に対して貸し出すほか、宮崎大学発ベンチャー企業の設立時に貸し出している。
（資料 4－2－4）
また、機器分析支援施設においては、教員・学生の円滑な研究活動を支援するため、設置する全ての機器の利用講習会を年 1 回以上開催しているほか、研究にて分析装置を利用する必要性が生じた教員・学生に対しては、要望に応じて講習会を開催している。
年 1 回の分析講演会、及び機器分析支援部門ニュースにて、最新の分析技術の動向を学
内外の利用者に提供し、研究支援を行っている。
なお、機器分析支援部門が設置する分析装置の維持・管理に必要な経費は、運営費交付金と利用料の徴収により支出している。運営費に対する利用料収入の割合は約 40％を占める。機器管理・運営は専任スタッフに加えて、工学部教育研究支援センターの技術
職員の協力を得て、教育研究支援体制を組織化している（資料 4－2－3）。
（２）－４．研究支援のための研究費配分
戦略重点経費を財源とした「産学官金連携による地域共同研究等を推進するプロジェ
クト」において、学内公募により県内中小企業等との共同研究契約を締結しているプロ
ジェクトに「共同研究支援経費」として研究費支援を行ったほか、平成２４年度からは、コーディネーターの目利き力の向上や活動の円滑化を図るため、「コーディネーター支
援経費」として研究支援を行った。
○共同研究支援経費
項目
件数

H22

H23
9件

H24
12 件

15

H25
5件

3件

配分額
共同研究件数

1,736,475 円
9件

2,500,000 円 1,000,000 円
12 件
5件○コーディネーター支援経費
項目
H22
件数
－
金額
－
共同研究件数－
特許出願件数
－

H23
－
－
－
－

H24

600,000 円
3件

H25

4件
4件
1,183,000 円 1,100,000 円
１件
１件
4件
１件

地域課題の解決に向けた研究・社会貢献活動を支援するために、戦略重点経費を活用し、地域貢献推進企画補助事業を展開してきた。年間 5～7 件と採択数は多くないが、地域の特色を活かした研究・社会貢献（研究成果の還元による講座）には、「宮崎大学太陽光発電講座」、「宮崎ミニ水族館と地域環境保全活動」、「産学公・県民連携による地域防災向上推進事業」を支援している。
「産学公・県民連携による地域防災向上推進事業」では、地域社会にその研究・活動成果を書籍『みやざきの自然災害〜地震・津波・火山・
気象災害を知って備える〜』にて還元した（資料 3－7）。
（３）専任教員における研究・研究支援
光工学研究をテーマとする専任教員は、光科学関連を専門とする工学部教員とともに「光科学プロジェクト」として活動している。光科学関連研究では、学内共同研究並びに大阪大学などの学外共同研究体制を構築し、レーザー光源の開発と光応用技術開発研究を実施している。工学部並びに宮崎大学発ベンチャー企業との共同研究において、特色ある技術開発を行っている。
高等教育政策の研究を専門とする専任教員は、全国の大学教職員とネットワークを形成し、各種政策の根拠となる事象や過去の政策の検証を教育の質の観点から行っている。
研究の成果は文科省補助金（大学 COC 事業）の獲得、受託研究（宮崎県、串間市）の受入につながっている。
半導体に関わる研究をテーマとする専任教員は、半導体関連を専門とする工学部教員
とともに研究活動を展開し、学内外の共同研究体制を構築・実施している。また、分析機器を活用した共同研究についても積極的に行っている。
分析化学を専門とする専任教員は、工学部の教員とともに、新規機能性材料の開発やバイオエタノール生産の材料分析、新規化合物の分析を行っている。
農業情報工学を専門とする専任教員は、当該関連分野を専門とする農学部、工学部教員とともに「スマート農業」の実現を目標として活動している。当該分野の研究では、
学内共同研究並びに企業、公的研究機関などの異分野融合の産学官共同研究体制を構築
し、農業ロボット、農業ＩＣＴ関連の研究開発を実施している。
②論文・著書等の研究業績や学会での研究発表の状況
各専任教員が論文・著書等の研究業績や学会での研究発表を通して、研究成果を社会に還元している。また、センター業務として、教員の論文・著書等、学会発表等の支援を行っている。平成 22～25 年度の代表的な研究成果並びに実績は下記の通りである。
（１）特色ある研究成果
Development of ultrashort pulsed VUV laser and its applications,
2013,
Proceedings of LPM2013 ： #13-040, M. Katto, M. Kaku, A. Yokotani, K.
Miyazaki, N. Miyanaga, and S. Kubodera
16

NOVEL METHOD OF PULSED LASER DEPOSITION USING LIQUID FLOWTARGET, 2011, Proceedings of 30th International Congress on Applications ofLasers & Electro-Optics ： M803, Masahito Katto1, Masanori Kaku, Shoichi
Kubodera, Atsushi Yokotani
Application of photo-stimulated desorption and decomposition process induced by
VUV radiations to surface analysis, 2011, Proceedings of LPM2011 ： #11-005,
Masahito Katto, Masanori Kaku, Shoichi Kubodera, Atushi Yokotani, Nobuyoshi
Miyabayashi, and Wataru Sasaki
廃棄 GFRP を再利用したコケ緑化基盤材の耐風性の向上, 2013, 日本実験力学会誌 ：13 （4）, 380 – 386, 木之下広幸，湯地敏史，安田雄祐，小林太一，福山華子，宮城弘守，海津浩一，川﨑久光
Greening Material Consisting of a Porous Ceramic Made From Waste Glass Fiber
Reinforced PlasticCoated with Moss, 2013, Proceedings of The Japan –Thailand – Lao P.D.R. Joint Friendship International Conference on Applied
Electrical and Mechanical Engineering 2013 ： 73 – 76, H. Kinoshita, Y. Yasuda,
T. Nakazono, K. Yasui，T. Yiji, T. Kobayashi, H. Fukuyama, H. Kawasaki, R.
Kawamura, K. Kaizu
Production and Material Properties of Ceramic from Waste Glass Fiber Reinforced
Plastic, 2013, Journal of Environment and Engineering ： 8 （1） 1 – 14,
Hiroyuki KINOSHITA, Koichi KAIZU, Shintaro HASEGAWA, Takahiro ANDO,
Ryuusuke KAWAMURA, Kiyohiko IKEDA, Taichi KOBAYASHI, Hanako
FUKUYAMA.
（２）大学の研究戦略分野（生命、環境、エネルギー）
X-ray and photo- luminescence properties of Sm3+ doped barium sulfide, 2012,
physica status solidi (c) ： 9, 2271 – 2274, K. Maeda, N. Kawaida, R. Tsudome,
K. Sakai and T. Ikari
Investigation of the photovoltaic performance of the polycrystalline silicon p-njunction by a photothermal measurement, 2012, Journal of Non-Crystalline
Solids ： 358, 2206 – 2208, A. Fukuyama, D. Ishibashi, Y. Sato, K. Sakai, H.
Suzuki, K. Nishioka, T. Ikari
Influence of Sb in synthesize of ZnO nanowire using sandwich type substrate incarbothermal evaporation method, 2011, Applied Surface Science ： 258
3611 – 3616, I. A. Palani, K. Okazaki, D. Nakamura, K. Sakai, M. Higashihata,
and T. Okada
Temperature dependence of the optical gap of diamond-like carbon films
investigated by a piezoelectric photothermal spectroscopy, 2011, Energy
Procedia ： 10, 66 – 70, W. Ding, Y. Nakano, R. Yamamoto, K. Sakai, H.
Nakazawa, A. Fukuyama, and T. Ikari
Effect of the molecular weight of a polyethylene glycol on the photoluminescence
spectra of porous TiO2 films for dye-sensitized solar cells, 2011, Thin Solid
Films ： 519, 5760 – 5762, K. Sakai, Y. Hirashita, T. Aihara, A. Fukuyama, T.
Ikari, K. Kukita and S. Furukawa（３）論文・著書等の研究業績や学会での研究発表一覧
表 4－2－4．専任教員の専門性に関する研究業績一覧
審査付き論文（和文・欧文）18
著書（共著）
１17

総説（和文）国際会議プロシーディングス
研究紀要論文
書評・その他（各種報告書）

１
６
15
５

表 4－2－5．大学の研究戦略分野（生命、環境、エネルギー）に関する研究業績一覧
審査付き論文（和文・欧文）
10
国際会議プロシーディングス
６
研究紀要論文７

表 4－2－6．専任教員の専門性に関する学会発表一覧
国際学会（招待講演）
２
国際学会（一般講演）
32
国内学会・会議（招待講演）
１
国内学会・会議（一般講演）
58③研究成果による知的財産権の出願・取得状況
各専任教員が研究成果による知的財産権の出願・取得している。また、センター業務として、教員の知的財産権の取得の支援並びに管理・運営を行っている。平成 22～25
年度の専任教員の知的財産権の出願・取得実績は下記の通りである。
表 4－2－7．特許出願・取得件数
特許名・出願名
傾斜型ファイバーブラッググレーティングの製造方法、傾斜型ファイバーブラッググレーテ
ィングおよび傾斜型ファイバーブラッググレ
ーティングの製 造装置
媒体の温度および屈折率の検出装置および検出方法
光電変換装置の製造方法及び光電変換装置

出願件数
1

取得件数

取得年度

企業出願 123 年度

1④外部資金等による研究実施状況、外部資金等の受入状況
各専任教員が研究成果を活かして、共同・受託研究を実施するとともに、競争的外部資金等を獲得している。また、センター業務として、教員の共同・受託研究の支援、及び競争的外部資金の獲得に向けた申請支援を行っている。平成 22～25 年度の省庁補助金の獲得実績は下記の通りである。なお、専任教員による平成 22～25 年度の共同研究の実施件数は８件、受託研究の受託件数は２件、寄附金の受入件数は３件である。また、コーディネートによる申請支援を行い実施に繋がった共同研究の件数は５件、同様に受託研究の件数は９件である。
表 4－2－8．省庁補助金の採択状況
題
目
助成金名
国際共同研究の推進 次世代低環境負荷白 科学技術振興調整費
色光源の開発地（知）の拠点整備事業（大学 COC 事業） 文部科学省
18

期 間
21～23 年度
25～29 年度

表 4－2－8(2)．コーディネートによる省庁補助金の申請支援状況（採択分）
題
目
助成金名
期 間
医食農連携による日向夏搾汁残渣を用い 農林水産省（農林水産業・ 25～27 年度
た骨代謝改善素材、飲料の実用化開発（支 食品産業科学技術研究推進
援、医学部）
事業）
ロコモティブシンドローム診断・検診用計 宮崎県産業支援機構（医療 25～26 年度
測機器の実用化のための可能性調査（支 関連産業機器研究開発支援
援、医学部）
事業（ＦＳ（事業可能性調査）））分析項目２．研究支援活動の状況①組織単位で判断した研究・研究支援成果の質の状況
分析項目１．
（２）－２．
「センター内部の質強化」にて記述した事項に取り組んだ結果、専任教員並びに産学官連携コーディネーターによる研究支援による外部資金獲得並
びに県などからの事業委託費など、組織として研究支援活動を通じた成果につながった。
特に、産学官連携・知的財産や技術移転の推進、強化に向けた各部門の情報交換や意見交換、外部組織が実施する産学官連携・知的財産や技術移転に関する研修・講習会等への積極的な参加は、専任教員、産学官連携コーディネーターの質向上を図り、センター組織としての研究支援体制の強化につながっている。
また、高度な専門性を備える専任教員、産学官連携コーディネーターの配置もセンター組織としての質向上を図るとともに、研究支援の成果にも結びついている。
表 4－2－9．高度な専門性を備えた専任教員、産学官連携コーディネーターの配置状況
産学連携部門 部門長／専任教員
工学系分野による産学連携、技術移転
専任教員
元 TLO 職員による技術移転、産学連携
産学連携部門 コーディネーター 産学連携と技術移転（２名）
地域連携部門 部門長／専任教員
教育学・社会学系分野による地域連携
知的財産部門 部門長／専任教員
弁理士による知的財産の管理・運営
知的財産部門 コーディネーター 工学系分野による知的財産や技術移転（２名）
元 TLO 職員知的財産や技術移転
機器分析部門 部門長／専任教員
物理系分野の分析装置の管理・運営
専任教員
化学系分野の分析装置の管理・運営②研究・研究支援成果の学術面及び社会、経済、文化面での特徴（特筆すべき研究成果、学会賞等）
専任教員並びに産学官連携コーディネーターは、産学官金のコーディネート力の強化を図るとともに、宮崎における 6 次産業支援、地域活性化・再生に関する事業を重点的に行っている。その成果は、「技術・研究発表交流会」や各種講習会、セミナー等で社会に還元するとともに、新聞等のメディアにて社会に発信している。
さらに、専任教員は所属学会等の理事・幹事等を拝命し、学術的発展に貢献している。
表 4－2－10．学会等の理事
学会等の名称
米国電気学会福岡支部光関連部会

役
幹事
19

職

日本レーザー学会
九州教育学会

研究委員会委員
理事

表 4－2－11．専任教員による研究成果の学術面及び社会面等での特筆すべき活動
活動
活 動 概 要光科学セミナー
光科学研究の啓蒙活動を学内にて、年 2〜3 回、開催
討論会コーディネーター
都城市長選、小林市市長選、小林市長マニフェス
ト検証会等にて、コーディネーターを担当
地域活性化基本計画の策定支援
串間市の中心市街地活性化、都井岬等の再開発計
画等の基本計画の作成支援を担当
行政評価外部委員会
串間市行政外部評価委員会の委員長として、事業評価を担当
若年者の雇用状況、学生教育
宮日新聞等の特集記事掲載時にコメント
知的財産権に関する事業の審査委員 地域で開催される知的財産権に関する事業での審査委員を担当③研究・研究支援成果に対する外部からの評価
専任教員並びに産学官連携コーディネーターによる研究支援に対する外部の評価は高い。特に、産学官連携コーディネーターを介した共同研究のコーディネート件数が微増していることや、宮崎県内における 6 次産業支援に関する講演会やセミナーに遠方からの参加者がいること、その参加者の満足度が高いことは、センターの研究支援に対して一定の社会的評価が得られている結果である。事業においては、事業の満足度は高い。
さらに、専任教員においては、各委員並びに新規学会委員などを継続して担当していること、所属学会の論文査読審査員等を担当していることから、学会等における学術面の活動評価は高い。
【根拠資料】
・資料 4－2－1：産学・地域連携推進会議 規程・委員・資料 4－2－2：産学・地域連携推進会議、部門長会議 議事録
・資料 4－2－3：分析講習会 機器分析支援部門ニュース vol.25～27
・資料 4－2－4：産学・地域連携センター（産学・地域連携施設）利用規程【分析の結果とその根拠理由】
産学官連携・知的財産や技術移転の推進、強化に向けて、各部門が情報交換や意見交換を定期的に行っている。外部資金の獲得状況では、受託研究の受入金額・受入件数が増加している。共同研究の受入金額・受入件数の増加に向けて、産学官金認定コーディネータ
ー養成講座を実施し、産官学金の協働活動体制を構築している。また、知的財産部門に弁理士有資格者を配置し、高度な専門知識に基づく実務を行っている。学内教員の共同研究支援として、
産学官金連携による地域共同研究等を推進するプロジェクト（戦略重点経費）を実施し、県内中小企業等との共同研究に対して研究支援経費を配分している。
以上のことから、産学官金連携の協働活動体制の構築、弁理士有資格者の配置、県内中小企業との共同研究支援等により、産学・地域連携センターの研究活動および研究支援活動の成果が上がっていると判断する。

20

第３節．社会連携・社会貢献活動
１．社会連携・社会貢献の目的と特徴
各専任教員、産学官連携コーディネーターが専門性を活かして、産業界・地域社会が抱える課題を解決するために、社会連携・社会貢献活動を行っている。下記では、第２章第２節に記載した活動以外の特筆ある社会連携・社会貢献活動について記載する。
専任教員、産学官連携コーディネーターは、第２章第３節に記載した「産学官連携ポリシー」（web 資料 2－3）、「地域連携の基本戦略」（web 資料 2－5）等に基づき、社会貢献活動に取り組んでいる。特に、教育支援・研究支援の成果をもとにした学外の審議会や委員会への講師派遣、学外における講演会やセミナー等への講師派遣を重点的に行っている（表 4－3－1）。
さらに、機器分析支援部門では、学外の利用者に対して、保有する大型機器を利用した研究支援、及び分析技術の向上を目的とした社会貢献活動を展開している。また、学外の分析機器等を有する組織との連携も視野に入れながら、地域からの受託試験を積極的に受け入れている。
表 4－3－1．自治体、企業等への講師派遣実績
派遣先名
内容
宮崎西高校附属中学校
授業「探求」
新富町商工会
工業部会 研修会
日南市地域振興課
油津まちづくり会議
宮崎県教育委員会
教育研修センター課題別研修「高等学校理科実技指導」
串間市教育委員会
串間市中央公民館 生涯学習講座
宮崎県商工会議所
農商工連携スキルアップセミナー

派遣開始年度
平成 21 年度～
平成 21 年度
平成 24 年度
平成 24 年度
平成 25 年度～
平成 25 年度

２．自己点検評価
分析項目１．社会連携・社会貢献活動の状況①社会連携・社会貢献活動の計画と具体的方針
各専任教員が専門性を活かして、産業界・地域社会が抱える課題を解決するために、
第２章第３節に記載した「産学官連携ポリシー」（web 資料 2－3）、
「地域連携の基本戦
略」（web 資料 2－5）等に基づき、社会連携・社会貢献活動を展開している。さらに、公開講座や大学開放「みやだい WakuWaku 体験 Day」
、地域貢献推進企画補助事業等の具体的な計画や採択等については、学部兼任教員の意見を踏まえて、産学・地域連携推進会議にて決定している。
②社会連携・社会貢献活動の計画と具体的方針の公表の状況
産学・地域連携センターにおける社会連携・社会貢献の計画と具体的方針については、
大学ウェブサイト及びセンターウェブサイト、「産学・地域連携センター年報」（年１回発刊）にて公表している。また、計画の成果や実績については、「産学・地域連携センタ
ー年報」及びセンターウェブサイト、センターフェイスブック（平成 25 年度開始）にて公表している（資料 4－3－1）。
また、機器分析支援部門では独自に以下の公表を行っている。分析講演会では、関連の機関に文章による告知及び部門ウェブサイトへの掲載を行っている。さらに、「機器分析支援部門ニュース」を毎年発刊し、新規導入した装置の紹介や研究成果、受託試験の受け入れについて掲載している（資料 4－2－3）。

21

③社会連携・社会貢献活動計画に基づいた活動の内容・方法及び活動の実施体制
産学・地域連携推進会議、部門長会議にて、社会連携・社会貢献活動の実施方針を協議・決定し、専任教員と産学官連携コーディネーターが中心となり、社会連携・社会貢献活動を実施している。なお、ウェブサイトへの掲載や事務的な調整などは産学・地域連携課の協力により行っている。社会連携・社会貢献の特筆すべき活動は下記の通りである。
③－1．
「技術・研究発表交流会」
産学連携部門、知的財産部門が中心となり、毎年１回開催し、共同研究事例紹介や研究シーズの発表を行い、マッチングを図っている。なお、技術・研究発表交流会での発表要旨、本学の研究シーズはセンターウェブサイトで公開している。
③－2．
「イノベーション JAPAN」等
産学連携部門、知的財産部門が中心となり、全国規模の展示会「イノベーション
JAPAN」、「バイオジャパン」、「アグリビジネスフェア」などに研究シーズを出展し、技術移転並びに共同研究の推進に努めている（資料 4－3－2）。
③－3．
「南九州発新技術説明会」
産学連携部門、知的財産部門が中心となり、JST 主催「南九州発新技術説明会」を年1 回東京で開催し、研究シーズの発表とマッチングを行っている（資料 4－3－3）。
③－4．
「地域人材の育成」
地域連携部門が中心となり、教員の教育・研究成果を社会に還元する目的で、毎年度、公開講座・地域貢献推進事業にて教員の社会貢献活動を支援している。公開講座・地域貢献推進事業の選定は、地域連携部門会議にて決定している。なお、公開講座の案
内は、大学ウェブサイトにて広報するとともに、受講対象者が所属する組織への広報等を行っている。また、地域貢献推進事業の成果は、「産学・地域連携センター年報」
にて社会に発信している。
③－5．
「青少年教育」
学内の教員の協力を得て、地域の教育・文化機関等と連携して、中高生を対象に、科学的好奇心･探究心の醸成を促すための体験型学習活動を行っている。
具体的には、「科
学夢チャレンジ事業」、「ひらめき･ときめき･サイエンス」、「サイエンス・パートナー
シップ・プロジェクト」等がある（資料 4－3－4）。
③－6．
「分析講習会」
毎年 1 回、分析講演会を実施している。分析機器メーカーの技術者による最新の分析
技術の動向や分析に関する本学での研究成果を、口頭並びにポスターにより発表している。ポスター発表では、主に本学の学生が分析に関する自身の研究成果を発表しており、分析機器を活用した研究を通して学術分野の異なる研究者相互の交流が行われ、有意義な講演会となっている。
なお、分析講演会の企画・立案はすべて機器分析支援部門が行っている。
④教育サービス活動・学習機会の提供の状況
産学・地域連携推進会議、部門長会議にて、教育サービス活動・学習機会の提供の実
施方針を協議・決定し、専任教員と産学官連携コーディネーターが中心となり、地域社会の中核を担う人材・人財育成、及び青少年教育に取り組んでいる。なお、ウェブサイ
トへの掲載や事務的な調整などは産学・地域連携課の協力により行っている。教育サー
ビス活動・学習機会の特筆すべき活動は下記の通りである。
④－1．
「産学官金認定コーディネーター養成講座」
産学連携部門、知的財産部門が中心となり、農商工連携などにおける事例紹介や、基調講演において、産学官金民機関に所属の方々を対象として、産学官民金連携に関する情報提供を行っている。
④－2．
「地域人材の育成」
22

地域連携部門が中心となり、公開講座・地域貢献推進事業を通した地域の中核を担う
人材・人財育成に取り組んでいる。公開講座等では、社会的要望の強いテーマ「地域防災」、「地域医療」、「６次産業支援」等を提供している。
特に，６次産業化支援は農学部の連携の下、平成 25 年度農林水産省「新事業創出人
材育成事業」を受託し、「”なか九州”新事業創出人材育成講座」を実施した。
④－3．
「青少年教育」
学内の教員の協力を得て、地域の教育・文化機関等と連携して、中高生を対象とした「科学夢チャレンジ事業」、「ひらめき･ときめき･サイエンス」、「サイエンス・パート
ナーシップ・プロジェクト」等に取り組んでいる。
④－4．
「高校生等への大学情報の提供」
オープンキャンパス等では、学部等と連携して機器分析支援施設等の公開を行っている。また、年 1 回開催される宮崎県工業会主催「テクノフェスタ」では、保有分析機器の紹介等や、受託試験制度の利用推進を図っている（資料 4－3－5）。
④－5．
「分析講演会」
機器分析支援部門が中心となり、分析講演会を実施している。分析機器メーカーの技
術者による最新の分析技術の動向や、分析に関する本学での研究成果を提供している。
分析講演会では、学術分野の異なる研究者相互の交流が行われ、有意義な講演会となっている。
表 4－3－2. 分析講演会の参加人数
年度
分析講演会
平成 22 年度
48
平成 23 年度
89
平成 24 年度
76
平成 25 年度
70
⑤地域社会づくりへの参画の状況
各専任教員、産学官連携コーディネーターが専門性を活かして、産業界・地域社会が抱える課題解決の指導・助言を通して、政策提言等を行い、地域社会づくりに貢献している。下記では、特筆ある社会連携・社会貢献活動について記載する。
⑤－1.「自治体等の各種委員会への参画」
自治体が設置する各種委員会等の委員を拝命し、各自治体における地域社会づくりに
専門的な知見から助言し、各種答申や計画策定に貢献している（表 4－3－3）。
表 4－3－3．自治体・民間の各種委員会への参画状況
委員委嘱先
宮崎県

委員会等名
宮崎県地域産業活性化協議会

委員名

任期等

センター長

平成２３年度～

東九州メディカルバレー構想 推進会議（宮崎センター長
県・大分県）

平成２３年度～

東九州メディカルバレー構想 宮崎県推進会
議

センター長

平成２３年度～

東九州メディカルバレー構想 宮崎県医療機器研究会

コーディネーター

平成２３年度～みやざきフードバイオ・イノベーション推進
委員会

センター長

平成２３年度～23宮崎県農商工連携推進ネットワーク会議センター長

平成２３年度～

みやざき農畜産共同研究拠点事業運営委員会

センター長

平成２２年度～

ビームダウン式集光装置設置活用協議会

センター長

平成２３年度～宮崎県太陽電池・半導体関連産業振興協議会

センター長

平成２１年度～宮崎県産学官ネットワーク委員会

産学連携部門長

平成２３年９月～

宮崎県農水産業温暖化研究センターアドバイ
ザー会議

センター長

平成２０年度～宮崎県畜産新生研究調整会議センター長

平成２５年度～

科学夢チャレンジ事業推進委員会委員

センター長

平成２４年度～宮崎県フードビジネス推進会議（実務者会議） 産学連携部門長

平成２５年度～宮崎県フードビジネス雇用創出協議会

産学連携部門長

平成２５年度～

宮崎県生涯学習審議会

地域連携部門長

平成２４年度～宮崎県青少年自然の家運営委員会

地域連携部門長

平成２４年度～

宮崎県立図書館協議会

地域連携部門長

平成２４年度～
平成２５年度

宮崎市ものづくり技術改善補助事業審査会

センター長

平成２３年度～みやＰＥＣ推進機構理事会

センター長

平成２４年度～

宮崎市夢創り人運営協議会

地域連携部門長

平成２４年度～
平成２５年度

宮崎市男女共同参画社会づくり推進審議会

地域連携部門長

平成２４年度～
平成２５年度

宮崎市社会教育委員会

地域連携部門長

平成２５年度～

大塚地域まちづくりビジョン策定委員会

地域連携部門長

平成２４年度～
平成２５年度

宮崎市農林水産業６次産業化支援事業審査会

センター長

平成２３年度～

串間市行政評価外部評価委員会

地域連携部門長

平成２５年度～

串間市緊急雇用創出事業選定委員会

地域連携部門長

平成２５年度～旧吉松家住宅周辺活性化検討委員会

地域連携部門長

平成２４年度～

都井岬再開発検討委員会

地域連携部門長

平成２５年度

日南市

酒谷地区過疎地域等自立活性化推進会議

地域連携部門長

平成２５年度(公財)宮崎
県産業振興機構

宮崎県新事業創出総合支援審査会委員

センター長

平成１２年度～

九州経済産業局

九州成長戦略アクションプラン宮崎県懇談会

センター長

平成２２年度～

九州グローバル産業人材協議会（九州コンソ
ーシアム）

センター長

平成２３年度～

九州イノベーション創出促進協議会 幹事

センター長

平成２３年度～

九州イノベーション創出戦略会議 委員

センター長

平成２４年度～

九州イノベーション創出戦略会議 実務担当者

産学連携部門長

平成２４年度～

宮崎市

串間市

九州産業技
術センター

24

(独)新ｴﾈﾙ
ｷﾞｰ産業技
術総合開発
機構

新技術調査委員

センター客員教授

平成２１年４月
１５日～
平成２５年３月
３１日

九州経済連
合会

資源エネルギー･環境委員会

センター長

平成２４年度～

産業振興委員会

センター長

平成２４年度～

産学連携懇談会センター長

平成２３年度～

センター長

平成２４年度～センター専任教員

平成２４年度～

宮崎県商工
会議所連合
会

みやざき産業間連携推進会議

幹事会

みやざき産業間連携推進会議
チーム

プロジェクト

宮崎県中小
企業家同友
会

産官学民連携部会「MANGO」

産学連携部門長、コーディネータ－平成２３年１０
月～

宮崎県工業
会

産学連携会議センター長

平成１８年度～

野口遵顕彰
会

野口賞選考委員会

センター長

平成２４年度～

宮崎県在京
経営者会議
（宮崎県）

宮崎の未来創世コンソーシアム運営委員会

産学連携部門長

平成２５年５月～⑤－2.「民間との包括連携協定による地域社会づくり」
包括連携を締結している金融機関（宮崎銀行、宮崎太陽銀行）と共に地域ニーズと本学シーズをマッチングする活動を展開している。また、宮崎県工業会とはラボツアー並びにファクトリーツアーを共催し、産学相互の意見交換を実施している。
⑤－3. 「産学官の連携体制の構築」
平成 25 年度より始まった大学 COC 事業（食と健康を基軸とした宮崎地域志向型一貫教育による人材育成事業）において、機器分析装置を通じての地域企業との連携や地域の人材育成を行うことは、地域コミュニティの中核的存在としての大学機能強化を図る上で重要であると考えている。機器分析支援部門では、県内の産・学・官の機器分析機
関との連携体制をこれから構築すべく、汎用分析機器を相互利用できる環境の実現に向け取り組んでいる。
⑤－4.「企業との共同研究による成果」
企業等との共同出願状況
平成 22 年
平成 23 年
平成 24 年度 平成 25 年度
度
度

計

共同出願

26

28

22

15

91

特許登録

7

12

18

13

50

企業等に提供した成果有体物(有償)年度

件数

譲渡額(円)
25

22

1

198,45023

22,021,250

24

1

52,50025

2912,450計

63,184,650

特許等の実施料等収入
年度

件数

収入額(円)

223

338,460

23

42,095,000

24

4578,00425

4272,825計153,284,289

分析項目２．社会連携・社会貢献活動の成果①活動の成果（活動の実績及び活動への参加等の満足度等から判断して、活動の成果が上がっているか等）
社会連携・社会貢献の活動計画・方針を策定し、地方自治体や地域企業との有機的な連携を通して、地域貢献に取り組んでいる。その活動成果は、文部科学省「地（知）の拠点整備事業」（大学 COC 事業、平成 25 年度から５年間）の採択、宮崎県中山間・地域政策課からの受託研究（平成 25 年度から３年間）、同フードビジネス推進課からの受託研究（平成 26 年度から３年間）等、外部から評価されている。さらに、共同研究・受託研究も微増していること、自治体の委員を継続していること、公開講座等の参加者の満足度が高いことから、自治体や地域企業、地域住民から一定の評価を得ている。
【根拠資料】
・資料 4－3－1：産学・地域連携センター年報 18～20 号
・資料 4－3－2：イノベーション JAPAN、バイオジャパン、アグリビジネスフェア
・資料 4－3－3：南九州発新技術説明会
・資料 4－3－4：科学夢チャレンジ事業、ひらめき･ときめき･サイエンス、
サイエンス・パートナーシップ・プロジェクト
・資料 4－3－5：テクノフェスタ【分析の結果とその根拠理由】
産業界・地域社会との連携を強化するため、「産学官連携ポリシー」、「地域連携の基本戦略」を策定し、宮崎大学の産学・地域連携の方針を定めている。産学・地域連携推進会議、部門長会議では、この方針に基づく活動計画やその内容を協議・決定し、社会連携・社会貢献活動に取り組んでいる。共同研究事例紹介や研究シーズ発表を行う「技術・研究発表
交流会」や「南九州発新技術説明会」、生涯学習や社会教育を推進する「公開講座」や「大学開放」等の活動を毎年開催し、参加者から高い評価を得ている。また、宮崎県地域産業活性化協議会等の自治体・民間の各種委員会に専門的な知見から助言し、各種答申や計画
26

策定に貢献している。
以上のことから、共同研究紹介や研究シーズの発信、公開講座等の生涯学習の推進、自治体等の各種委員会への参画等により、産学・地域連携センターの社会連携・社会貢献活動の成果が上がっていると判断する。

第４節．管理運営体制およびその他
１．自己点検評価
分析項目１．管理運営体制およびその他の状況①管理運営体制・事務組織
平成 22 年 10 月、これまでの産学連携部門、知的財産部門及び機器分析支援部門の３部門からなる産学連携センターに、新たに地域連携部門を加えた４部門から構成される
産学・地域連携センターに改組し、センターを支援する事務組織も部門ごとに担当係を配置する管理運営体制・事務組織を構築している（資料 4－4－1､2）。
各部門とも定期的にミーティングを行い、部門内の意思疎通及び情報の共有を図るとともに、センター内の重要事項については、センター長、各部門長及び産学・地域連携課長等を構成員とする部門長会議において審議している。
【根拠資料】
資料 4－4－1：産学・地域連携センター組織図
資料 4－4－2：産学・地域連携センター専任教員等配置状況②教員の採用・昇格の基準や業績評価方法
産学・地域連携センター専任教員の採用に当たっては、「産学・地域連携センター専任
教員選考規程」に基づき採用している（資料 4－4－3）。
教員個人の評価については、「宮崎大学における教員の個人評価の基本指針」、「産学・地域連携センター教員の個人評価実施要項」に基づき３年に１回実施することとしており、平成 27 年度に総合評価（24～26 年度分）を実施する予定である（資料 4－4－4）。
年度毎の手続きとして、教員は「活動目標に対する自己点検書」及び「教員個人評価書」を作成し、センター長に提出する。センター長は、教員から提出済みの「３年間の自己活動目標」と上記報告書により、教員個人の活動状況を点検し必要に応じて指導等を行うこととしている。なお、「教員個人評価書」は年２回の提出を義務づけ、インセン
ティブ対象者の選定等に活用している。
【根拠資料】
資料 4－4－3：産学・地域連携センター専任教員選考規程
資料 4－4－4：産学・地域連携センター教員の個人評価実施要項③センターの施設・設備
産学・地域連携センターは、産学・地域連携施設及び機器分析支援施設の２施設を有しており、産学・地域連携施設は、７実験室（食品系・化学系・建設系・電気電子系・
環境系・先端光技術系・電子材料系）を備え、企業等との共同研究・受託研究、プロジ
ェクト研究等を推進する場合及び大学発ベンチャー企業の設立時には実験室の使用が可能となっている。また、機器分析支援施設では、学内外の研究者が利用でき、分析・測定依頼にも対応できる共同利用が可能な大型かつ先端的な分析装置を２１台備えている（資料 4－4－5）。
【根拠資料】
・資料 4－4－5：産学・地域連携センター機器分析支援部門設備・機器一覧
27

④センターの役割と活動情報の発信
専任教員６名および産学官連携コーディネーター４名が配置され、産学官民金連携活動を基軸とした活動を行っている。その成果は、ウェブページ、ソーシャル・メディア・サービス（フェイスブック）にて情報公開している。なお、ソーシャル・メディア・サービス（フェイスブック）は、本学並びにセンターの活動について、速報的な広報として活用している。センターウェブページは、活動のまとめ的な広報手段として活用している。後者においては、共同研究・委託研究等に必要な手続きなども掲載し、産学連携活動においての情報発信を行っている。
個人情報においては、イベント等の参加申込み者など、本学の個人情報に関するポリシー、規定、規則に則って、適切に配慮し取り扱っている。
分析項目２．管理運営体制およびその他の成果⑤センターの活動の成果
平成 22 年 10 月 1 日に地域連携部門を新設し、４部門からなる「産学・地域連携センター」へと改組した。改組当時、地域連携部門に専任教員の配置がなかったが、平成 24
年度に学内配置換により専任教員を配置し、現在の４部門（産学連携部門、地域連携部
門、知的財産部門、機器分析支援部門）体制の整備が完了した。専任教員配置後は、事務支援組織である産学・地域連携課地域連携係と協力・連携し、各教員の専門性を活かした公開講座や短期滞在型公開講座「宮崎大学シニアカレッジ」、「大学開放事業」等の生涯学習の推進や、社会貢献事業の支援を積極的に行っている。なお、４部門体制の整備に併せて、各部門における活動実績を適切かつ確実に評価するため、産学・地域連携センター教員の個人評価実施要項（部門ごとの評価項目等の見直しを含む）を平成 24
年度に改正し、厳密な教員の個人評価を実施している。
（資料 4－4－6、7）【根拠資料】
・資料 4－4－6：産学・地域連携センター教員の個人評価実施要項（新旧対照表）
・資料 4－4－7：産学・地域連携センター教員の個人評価実施要項の別紙１：個人評価書【分析の結果とその根拠理由】
管理運営体制・事務組織の再編を行い、産学連携部門・地域連携部門・知的財産部門・
機器分析支援部門の 4 部門体制にすると共に、事務組織も部門ごとに担当係を配置し、機能強化を図っている。また、産学官連携コーディネーターを 4 名配置し、産学官民金連携の推進と強化を図っている。また、各部門の活動実績を適切かつ確実に評価するため、個人評価実施要項および評価項目等の見直しを行い、厳密な教員の個人評価を実施している。
以上のことから、地域連携部門の新設によるセンターの機能強化、専任教員の配置、コーディネーターの配置、厳密な教員個人評価の実施等により、産学・地域連携センターの管理運営体制およびその他の成果が上がっていると判断する。

第５章

改組による成果

各部門における部門長、専任教員、産学官連携コーディネーターの配置や、部門や役職の垣根を越えた会議・意見交換会の開催により、センター業務を滞りなく遂行するための組織づくりが実現できており、これまでの産学官連携コーディネートノウハウを生かして「地（知）の拠点整備事業」の申請・採択・事業推進に大きく貢献した。
さらに、「宮崎大学知的財産戦略」（平成 24 年度策定）をより分かりやすく周知すると共に、「地域連携の基本戦略」（平成 25 年度策定）の策定過程で、当センターのミッションを再確認し行動方針を明確にし、これらの戦略に基づいた産学官連携業務を推進した。
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産学連携活動では、コーディネート力が重要であることから、改組後においても、センター全体としてコーディネーターのスキルの更なる向上と産学官金民の各機関との連携を進めた。これらの結果は、県内外の人的ネットワークの強化に繋がり、本学研究シーズを核とした産学連携活動の土壌が熟成しつつある。今後の産学連携の推進とその発展を支える
礎を形成することができた。
以上のような取組により、産学･地域連携センターの機能が十分に発揮できている。よって、活動状況は良好であると判断した。

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