第１０７号

池 田 市 公 報

池 田 市 公 報

令和４年（２０２２年）１１月１日

第 107 号
発行所 池田市役所
発行者 池田市長 瀧 澤 智 子
編 集 総合政策部 法制課
令和４年１１月１日発行

目
条

次

例

(ページ)

○ 地方公務員法等の一部改正に伴う職員の定年引上げのための関係条例の整備に関する条例････････････････････

2○ 池田市議会議員及び池田市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例･･････････ 18○ 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例････････････････････････････････････････････････････ 18○ 池田市市税条例等の一部を改正する条例････････････････････････････････････････････････････････････････ 19○ 池田市長期優良住宅の普及の促進に関する法律に係る手数料条例の一部を改正する条例･･････････････････････ 21○ 企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例････････････････････････････････････････ 22○ 池田市都市の低炭素化の促進に関する法律に係る手数料条例の一部を改正する条例･･････････････････････････ 22
規則○ 池田市保育士等キャリアアップ研修に係る運営事業者選定委員会規則･･････････････････････････････････････ 22○ 池田市財務規則の一部を改正する規則･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 23○ 池田市国民健康保険条例の一部を改正する条例附則の規則で定める日を定める規則の一部を改正する規則･･････ 23○ 池田市長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行細則の一部を改正する規則･･････････････････････････････ 24○ 池田市非常勤職員の勤務時間及び休暇に関する規則の一部を改正する規則･･････････････････････････････････ 25○ 池田市職員休暇規則の一部を改正する規則･･････････････････････････････････････････････････････････････ 25○ 職員の育児休業等に関する条例施行規則の一部を改正する規則････････････････････････････････････････････ 26○ 池田市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例施行規則及び期末手当及び勤勉手当支給規則の一部を改正する規則･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 27
訓令○ 池田市職員の名札に関する規程の一部を改正する訓令････････････････････････････････････････････････････ 28
池田病院○ 市立池田病院企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程･･････････････････････････････････････････ 28○ 市立池田病院事業の使用料及び手数料規程の一部を改正する規程･･････････････････････････････････････････ 29○ 市立池田病院企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程･･････････････････････････････････････････ 29
教育委員会○ 池田市立幼稚園型認定こども園教育職員休暇規則の一部を改正する規則････････････････････････････････････ 29○ 池田市立幼稚園型認定こども園の教育職員の期末手当及び勤勉手当支給規則の一部を改正する規則････････････ 30

本号には、令和４年７月２日から令和４年１０月１日までに公布等をした条例、規則及び訓令のほか、池田病院の規程及び教育委員会の規則を登載しています。

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条

例

地方公務員法等の一部改正に伴う職員の定年引上げのための関係条例の整備に関する条例をここに公布する。
令和４年９月２８日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市条例第１７号
地方公務員法等の一部改正に伴う職員の定年引上げのための関係条例の整備に関する条例（池田市職員定数条例の一部改正）
第１条 池田市職員定数条例（昭和３６年池田市条例第１７号）の一部を次のように改正する。
第２条第２号中「４５２人」を「４８９人」に改め、同条第３号中「９５人」を「１０１人」に改め、同条第４号中「５４２人」を「５６１人」に改め、同条第６号中「４人」を「６人」に改め、同条第７号中「１１５人」を「１３６人」に改め、同条第１０号中「１１３人」を「１２１人」に改める。
（職員の分限に関する条例の一部改正）
第２条 職員の分限に関する条例（昭和２７年池田市条例第１号）の一部を次のように改正する。
第４条第１項中「辞令書並びに法第４９条に規定する説明書を当該職員に交付して行なう」を「当該職員に辞令書の交付及び法第４９条第１項の規定による説明書の交付（法第２８条の２第１項に規定する降任の処分にあっては、辞令書の交付）をして行う」に改め、同条第２項中「を行なった」を「（法第２８条の２第１項に規定する降任の処分を除く。）を行った」に、「すみやかに法第４９条」を「速やかに前項」に、「写」を「写し」に改める。
（池田市職員の定年等に関する条例の一部改正）
第３条 池田市職員の定年等に関する条例（昭和５９年池田市条例第４号）の一部を次のように改正する。
題名の次に次の目次及び章名を付する。
目次
第１章 総則（第１条）
第２章 定年制度（第２条―第５条）
第３章 管理監督職勤務上限年齢制（第６条―第１１条）
第４章 定年前再任用短時間勤務制（第１２条・第１３条）
第５章 雑則（第１４条）
附則
第１章 総則第１条中「）第２８条の２第１項から第３項まで及び第２８条の３」を「。以下「法」という。）第２２条の４第１項及び第２項、第２２条の５第１項、第２８条の２、第２８条の５、第２８条の６第１項から第３項まで並びに第２８条の７」に改め、同条の次に次の章名を付する。
第２章 定年制度
第３条中「６０年」を「６５年」に改め、同条ただし書を削る。
第４条第１項中「次の各号のいずれかに該当する」を「次に掲げる事由がある」に、「その職員に」を「同条の規定にかかわらず、当該職員に」に、「その職員を当該」を「当該職員を当該定年退職日において従事している」に、「引き続いて」を「引き続き」に改め、同項に次のただし書を加える。
ただし、第９条の規定により異動期間（同条第１項に規定する異動期間をいう。以下この項及び次項において同じ。）（同条の規定により延長された異動期間を含む。第１０条及び第１１条において同じ。）を延長した職員であって、定年退職日において管理監督職（第６条各号に掲げる職をいう。以下この条及び次章において同じ。）を占めている職員に係る当該期限は、当該職員に係る異動期間の末日の翌日から起算して３年を超えることができない。
第４条第１項第１号中「その」を「当該」に改め、「により」の次に「生ずる欠員を容易に補充することができず」を加え、「とき」を「こと」に改め、同項第２号中「その職員」を「当該職員」に、「による」を「により生ずる」に、「できないとき」を「できず公務の運営に著しい支障が生ずること」に改め、同項第３号中「その」を「当該」に、「とき」を「こと」に改め、同条第２項中「前項の事由」を「前項各号に掲げる事由」に、「存する」を「ある」に改め、「ときは、」の次に「これらの期限の翌日から起算して」を加え、同項ただし書中「その」を「当該」に改め、「定年退職日」の次に「（同項ただし書に規定する職員にあっては、当該職員に係る異動期間の末日）」を加え、同条第３項中「引き続いて」を「引き続き」に改め、同条第４項中「任命権者は」の次に「、第１項の規定により引き続き勤務することとされた職員及び第２項の規定により期限が延長された職員について」を加え、「第１項の事由が存しなくなった」を「第１項各号に掲げる事由がなくなった」に、「その期限を繰り上げて退職させることができる」を「当該期限を繰り上げるものとする」に改める。
本則に次の３章を加える。
第３章 管理監督職勤務上限年齢制（管理監督職勤務上限年齢制の対象となる管理監督職）
第６条 法第２８条の２第１項に規定する条例で定める職は、次に掲げる職とする。
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(1) 池田市一般職の職員の給与に関する条例（昭和３２年池田市条例第１９号）第２３条第１項の規定により管理職手当を支給される職(2) 池田市立幼稚園型認定こども園の教育職員の給与に関する条例（令和２年池田市条例第３０号）第２０条第１項の規定により管理職手当を支給される職(3) 企業職員の給与の種類及び基準に関する条例（昭和４１年池田市条例第２３号）第４条の規定により管理職手当を支給される職（医療業務に従事する医師及び歯科医師が占める職を除く。）（管理監督職勤務上限年齢）
第７条 法第２８条の２第１項に規定する管理監督職勤務上限年齢（以下「管理監督職勤務上限年齢」という。）は、年齢６０年とする。
（他の職への降任等を行うに当たって遵守すべき基準）
第８条 任命権者は、法第２８条の２第４項に規定する他の職への降任等（以下この章において「他の職への降任等」という。）
を行うに当たっては、法第１３条、第１５条、第２３条の３、第２７条第１項及び第５６条に定めるもののほか、次に掲げる基準を遵守しなければならない。
(1) 当該職員の人事評価の結果又は勤務の状況及び職務経験等に基づき、降任又は転任（降給を伴う転任に限る。）（以下この条において「降任等」という。）をしようとする職の属する職制上の段階の標準的な職に係る法第１５条の２第１項第５号に規定する標準職務遂行能力及び当該降任等をしようとする職についての適性を有すると認められる職に降任等をすること。
(2) 人事の計画その他の事情を考慮した上で、管理監督職以外の職のうちできる限り上位の職制上の段階に属するものに降任等をすること。
(3) 当該職員の他の職への降任等をする際に、当該職員が占めていた管理監督職が属する職制上の段階より上位の職制上の段階に属する管理監督職を占める職員（以下この号において「上位職職員」という。）の他の職への降任等もする場合には、第１号に掲げる基準に従った上での状況その他の事情を考慮してやむを得ないと認められる場合を除き、上位職職員の降任等をした職が属する職制上の段階と同じ職制上の段階又は当該職制上の段階より下位の職制上の段階に属する職に降任等をすること。
（管理監督職への任用の制限の特例）
第９条 任命権者は、他の職への降任等をすべき管理監督職を占める職員について、次に掲げる事由があると認めるときは、当該職員に係る異動期間（管理監督職勤務上限年齢に達した日の翌日から同日以後における最初の４月１日までの間をいう。以下この章において同じ。）の末日の翌日から起算して１年を超えない期間内（当該期間内に定年退職日がある職員にあっては、当該
異動期間の末日の翌日から定年退職日までの期間内）で当該異動期間を延長し、引き続き当該管理監督職を占める職員に、当該管理監督職を占めたまま勤務をさせることができる。
(1) 当該職務が高度の知識、技能又は経験を必要とするものであるため、当該職員の他の職への降任等により生ずる欠員を容易に補充することができず公務の運営に著しい支障が生ずること。
(2) 当該職務に係る勤務環境その他の勤務条件に特殊性があるため、当該職員の他の職への降任等により生ずる欠員を容易に補充することができず公務の運営に著しい支障が生ずること。
(3) 当該職務を担当する者の交替が当該業務の遂行上重大な障害となる特別の事情があるため、当該職員の他の職への降任等により公務の運営に著しい支障が生ずること。
２ 任命権者は、この条の規定により異動期間（この条の規定により延長された期間を含む。）が延長された管理監督職を占める職員について、前項各号に掲げる事由が引き続きあると認めるときは、延長された当該異動期間の末日の翌日から起算して１年を超えない期間内（当該期間内に定年退職日がある職員にあっては、延長された当該異動期間の末日の翌日から定年退職日までの期間内）で延長された当該異動期間を更に延長することができる。ただし、更に延長される当該異動期間の末日は、当該職員に係る異動期間の末日の翌日から起算して３年を超えることができない。
（異動期間の延長に係る職員の同意）第１０条 任命権者は、前条の規定により異動期間を延長する場合には、あらかじめ職員の同意を得なければならない。
（異動期間の延長事由が消滅した場合の措置）
第１１条 任命権者は、第９条の規定により異動期間を延長した場合において、当該異動期間の末日の到来前に同条第１項各号に掲げる事由が消滅したときは、他の職への降任等をするものとする。
第４章 定年前再任用短時間勤務制（定年前再任用短時間勤務職員の任用）第１２条 任命権者は、年齢６０年に達した日以後に退職（臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員及び非常勤職員の退職を除く。）をした者（以下この条及び次条において「年齢６０年以上退職者」という。）を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、短時間勤務の職（当該職を占める職員の１週間当たりの通常の勤務時間が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種のものを占める職員の１週間当たりの通常の勤務時間に比し短い時間である職をいう。以下この条及び次条において同じ。）に採用することができる。ただし、年齢６０年以上退職者がその者を採用しようとする短時間勤務の職に係る定年退職日相当日（短時間勤務の職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種のものを占めているものとした場合における定年退職日をいう。）を経過した者であるときは、この限りでない。
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第１３条 任命権者は、前条本文の規定によるほか、組合（地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２８４条第１項に規定する地方公共団体の組合をいう。）の年齢６０年以上退職者を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、短時間勤務の職に採用することができる。
２ 前項の場合においては、前条ただし書の規定を準用する。
第５章 雑則第１４条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則第２項を次のように改める。
（定年に関する経過措置）
２ 令和５年４月１日から令和１３年３月３１日までの間、医療業務に従事する医師又は歯科医師である職員以外の職員に対する第３条の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる期間の区分に応じ、同条中「６５年」とあるのは、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
令和５年４月１日から令和７年３月３１日まで

６１年

令和７年４月１日から令和９年３月３１日まで

６２年

令和９年４月１日から令和１１年３月３１日まで

６３年

令和１１年４月１日から令和１３年３月３１日まで

６４年

附則に次の１項を加える。
（情報の提供及び勤務の意思の確認）
３ 任命権者は、当分の間、職員（臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員、非常勤職員並びに医療業務に従事する医師及び歯科医師を除く。以下この項において同じ。）が年齢６０年に達する日の属する年度の前年度（以下この項において「情報の提供及び勤務の意思の確認を行うべき年度」という。）（情報の提供及び勤務の意思の確認を行うべ
き年度に職員でなかった者で、当該情報の提供及び勤務の意思の確認を行うべき年度の末日後に採用された職員（異動等により情報の提供及び勤務の意思の確認を行うべき年度の末日を経過することとなった職員（以下この項において「末日経過職員」という。）を除く。）にあっては当該職員が採用された日から同日の属する年度の末日までの期間、末日経過職員にあっては当該
職員の異動等の日が属する年度（当該日が年度の初日である場合は、当該年度の前年度））において、当該職員に対し、当該職員が年齢６０年に達する日以後に適用される任用及び給与に関する措置の内容その他の必要な情報を提供するものとするとともに、同日の翌日以後における勤務の意思を確認するよう努めるものとする。
（職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正）
第４条 職員の懲戒の手続及び効果に関する条例（昭和２７年池田市条例第２号）の一部を次のように改正する。
第４条第２項中「期間、」の次に「その発令の日に受ける」を加え、同項に次のただし書を加える。
ただし、同号に掲げる職員以外の職員にあっては、その減ずる額が現に受ける給料及びこれに対する地域手当の合計額の１０分の１に相当する額を超えるときは、当該額を減ずるものとする。
（公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正）
第５条 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例（平成１３年池田市条例第２１号）の一部を次のように改正する。
第２条第２項第１号中「第２８条の４第１項、第２８条の５第１項又は第２８条の６第１項若しくは第２項」を「第２２条の４
第１項又は第２２条の５第１項」に改め、同項中第５号を第６号とし、第４号の次に次の１号を加える。
(5) 池田市職員の定年等に関する条例第９条の規定により異動期間（同条の規定により延長された期間を含む。）を延長された
管理監督職を占める職員（外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部改正）
第６条 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例（平成４年池田市条例第１９号）の一部を次のように改正する。
第２条第２項中第５号を第６号とし、第４号の次に次の１号を加える。
(5) 池田市職員の定年等に関する条例第９条の規定により異動期間（同条の規定により延長された期間を含む。）を延長された
管理監督職を占める職員（職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正）
第７条 職員の勤務時間、休暇等に関する条例（昭和２７年池田市条例第３号）の一部を次のように改正する。
第２条第３項中「第２８条の４第１項、第２８条の５第１項又は第２８条の６第１項若しくは第２項」を「第２２条の４第１項
又は第２２条の５第１項」に改め、「で法第２８条の５第１項に規定する短時間勤務の職を占めるもの」を削り、「再任用短時間勤務職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改める。
第３条第１項ただし書中「再任用短時間勤務職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改める。
第９条第１項中「一の」を「１の」に改め、同項第１号中「再任用短時間勤務職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改める。
第１５条中「再任用短時間勤務職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改める。
（池田市立幼稚園型認定こども園の教育職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正）
第８条 池田市立幼稚園型認定こども園の教育職員の勤務時間、休暇等に関する条例（令和２年池田市条例第２９号）の一部を次のように改正する。
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第２条第３項中「第２８条の４第１項又は第２８条の５第１項」を「第２２条の４第１項」に改め、「で法第２８条の５第１項に規定する短時間勤務の職を占めるもの」を削り、「再任用短時間勤務職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改める。
第３条ただし書及び第９条第１項第１号中「再任用短時間勤務職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改める。
（職員の育児休業等に関する条例の一部改正）
第９条 職員の育児休業等に関する条例（平成４年池田市条例第２号）の一部を次のように改正する。
第２条中第４号を第５号とし、第３号を第４号とし、第２号の次に次の１号を加える。
(3) 池田市職員の定年等に関する条例第９条の規定により異動期間（同条の規定により延長された期間を含む。）を延長された
管理監督職を占める職員
第１０条中「及び第２号」を「から第３号まで」に改める。
第１９条中「第２８条の５第１項」を「第２２条の４第１項」に、「再任用短時間勤務職員等」を「定年前再任用短時間勤務職員等」に改める。
第２０条第１項中「再任用短時間勤務職員等」を「定年前再任用短時間勤務職員等」に改める。
（池田市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正）
第１０条 池田市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例（平成１７年池田市条例第２号）の一部を次のように改正する。
第３条中「第２８条の５第１項」を「第２２条の４第１項」に改める。
（池田市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正）
第１１条 池田市一般職の職員の給与に関する条例（昭和３２年池田市条例第１９号）の一部を次のように改正する。
第８条の４中「平成３年法律第１１０号」の次に「。以下「育児休業法」という。」を加え、「第２条第２項」を「第２条第４項」に改める。
第１３条第１項に次のただし書を加える。
ただし、６０歳に達した日後における最初の４月１日（以下「特定日」という。）以後にある職員については、昇給しないものとする。
第１３条第３項中「超える職員」の次に「（特定日以後にある職員を除く。）」を加える。
第１３条の２を次のように改める。
（定年前再任用短時間勤務職員の給料月額）第１３条の２ 法第２２条の４第１項又は第２２条の５第１項の規定により採用された職員（以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。）の給料月額は、当該定年前再任用短時間勤務職員に適用される給料表に定める定年前再任用短時間勤務職員の基準給料月額のうち、当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、勤務時間条例第２条第３項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。
第２３条第１項中「の職」を削り、「者」を「もの」に改める。
第２５条第１項中「場合は」を「場合には」に改め、同条第２項中「再任用短時間勤務職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改め、同条第３項中「（前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」を削り、「場合は」を「場合には」に改め、同条第４項中「場合は」を「場合には」に改める。
第３１条第２項中「第２０条」を「第９条、第１２条、第１３条、第２０条」に、「再任用職員」を「定年前再任用短時間勤務
職員」に改める。
第３１条の２第２項中「及び第１３条第３項」を「並びに第１３条第１項ただし書及び第３項」に改める。
第３３条第２項中「その者」を「当該職員」に改め、同条第３項中「再任用職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に、「１００分の１００」を「、１００分の１００」に、「１００分の５７．５」を「、１００分の５７．５」に改める。
第３４条第１項中「この条」を「この項」に改め、同条第２項中「その者に」を「当該職員が」に改め、同項各号中「再任用職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改める。
附則に次の見出し及び８項を加える。
（特定日以後にある職員の給料の特例）
１９ 当分の間、職員の給料月額は、特定日以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第８条第２項の規定により当該職員の属する職務の級及び第９条から第１３条までの規定により当該職員の受ける号給に応じた額に１００分の７０を乗じて得た額（当該額に５０円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、５０円以上１００円未満の端数を生じたときはこれを１００円に切り上げた額）とする。
２０ 前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。
(1) 臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員及び非常勤の職員(2) 法第２８条の５第１項又は第２項の規定により法第２８条の２第１項に規定する異動期間（法第２８条の５第１項又は第２項の規定により延長された期間を含む。）を延長された法第２８条の２第１項に規定する管理監督職を占める職員(3) 法第２８条の７第１項又は第２項の規定により勤務している職員（法第２８条の６第１項に規定する定年退職日において前項の規定が適用されていた職員を除く。）
２１ 法第２８条の２第４項に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日（以下この項
及び附則第２３項において「異動日」という。）の前日から引き続き同一の給料表の適用を受けるもののうち、附則第１９項の-5-

規定の適用を受けるもので、特定日に同項の規定により当該職員の受ける給料月額（以下この項において「特定日給料月額」という。）が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に１００分の７０を乗じて得た額（当該額に５０円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、５０円以上１００円未満の端数を生じたときはこれを１００円に切り上げた額。以下この項において「基礎給料月額」という。）に達しないこととなるもの（規則で定める職員を除く。）には、当分の間、特定日以後、附則第１９項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。
２２ 前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第８条第２項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第８条第２項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。
２３ 異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員（附則第１９項の規定の適用を受ける職員（附則第２１項に規定する職員を除く。）に限る。）であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるものには、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前２項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。
２４ 附則第２１項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第１９項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるものには、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前３項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。
２５ 附則第２１項又は前２項の規定による給料を支給される職員に対する第３３条第５項及び第６項（第３４条第３項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定中「額）」とあるのは、「額）と附則第２１項、第２３項又は第２４項の規定による給料の額との合計額」とする。
２６ 附則第１９項から前項までに定めるもののほか、附則第１９項の規定による給料月額、附則第２１項の規定による給料その他附則第１９項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
「
「
職員の区分
職務の級
３級の２
附則別表第７中
を
号給
給料月額
」
号給

給料月額

に、「再任用職員以外の職員」を「３級の２職員」に改め、同表再任用職員」の項を削る。
別表第１中「第８条」の次に「、第１３条、第２０条、第３３条」を加え、「再任用職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改め、同表備考を次のように改める。
備考
１ この表は、他の給料表の適用を受けない全ての職員に適用する。
２ 定年前再任用短時間勤務職員については、この表中「給料月額」とあるのは、「基準給料月額」とする。
別表第２中「第８条」の次に「、第１３条、第２０条、附則第１８項」を加え、「再任用職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改め、同表備考を次のように改める。
備考
１ この表は、消防職員に適用する。
２ 定年前再任用短時間勤務職員については、この表中「給料月額」とあるのは、「基準給料月額」とする。
別表第３を次のように改める。
別表第３（第８条関係）
技能職給料表
職務の
職員の区分
１級
２級
３級
４級
５級
級
号給
給料月額
給料月額
給料月額
給料月額
給料月額
円
円
円
円
円
1
132,300
183,600
205,200
251,500
280,0002
133,200
185,100
206,400
252,700
281,9003
134,200
186,600
207,800
253,800
283,500
4
135,100
188,000
209,100
254,900
285,200
5
136,100
189,200
210,400
255,800
287,000
6
137,100
190,700
211,800
257,000
288,600
7
138,100
192,100
213,200
258,100
290,200
8
139,100
193,400
214,600
259,300
291,800
9
139,900
194,800
215,900
260,400
293,300
10
140,900
195,800
217,500
261,200
295,100
11
141,900
197,100
219,100
262,400
296,800-6-

定年前再任用短時
間勤務職員以外の
職員

12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67
68
69
70
71

143,000
143,800
144,800
145,800
146,800
147,900
149,200
150,400
151,600
152,700
153,900
155,100
156,300
157,400
158,900
160,400
161,900
163,300
164,700
166,200
167,700
169,100
170,900
172,700
174,500
176,200
177,900
179,600
181,300
182,800
184,200
185,500
186,900
188,400
189,700
191,100
192,500
193,800
194,900
196,000
197,200
198,300
199,400
200,300
201,400
202,500
203,500
204,500
205,500
206,600
207,500
208,400
209,300
210,000
210,800
211,500
212,300
212,700
213,300
213,600

198,200
199,400
200,500
201,600
202,700
203,600
204,700
205,700
206,700
207,600
208,700
209,800
210,800
211,700
212,600
213,300
214,200
215,100
216,300
217,300
218,200
218,800
220,000
221,100
222,300
222,800
223,900
225,100
226,100
226,900
228,100
229,100
230,200
231,300
232,200
233,300
234,300
235,300
236,300
237,300
238,300
239,400
240,400
241,100
241,800
242,700
243,600
244,500
245,200
246,000
246,900
247,800
248,700
249,500
250,300
251,100
251,800
252,500
253,100
253,500-7-

220,500
221,700
223,200
224,700
226,000
226,900
227,600
228,500
229,500
230,300
231,800
233,100
234,200
235,600
236,900
238,200
239,500
240,300
241,500
242,800
243,900
245,000
246,200
247,300
248,500
249,800
250,800
252,100
253,400
254,400
255,600
256,500
257,800
258,600
259,600
260,700
261,600
262,800
263,800
264,900
265,600
266,500
267,600
268,800
270,000
270,800
271,800
272,900
273,900
274,900
276,000
276,800
277,900
278,700
279,500
280,300
281,100
281,700
282,500
283,300

263,600
264,600
265,600
266,500
267,400
268,400
269,500
270,500
271,300
272,300
273,200
274,200
275,000
275,800
276,900
278,000
279,100
280,000
281,100
282,100
283,100
283,800
284,700
285,600
286,700
287,300
288,200
289,100
290,000
290,600
291,600
292,600
293,500
294,200
295,100
296,000
296,900
297,600
298,200
298,900
299,700
300,300
301,100
301,800
302,500
303,200
303,900
304,700
305,400
306,000
306,700
307,400
308,100
308,600
309,100
309,700
310,300
310,900
311,300
311,800

298,600
300,000
301,700
303,300
304,800
306,300
307,900
309,500
311,200
312,200
313,600
315,000
316,500
317,600
319,100
320,500
321,900
323,500
324,700
326,000
327,200
328,300
329,200
330,300
331,400
332,500
333,600
334,600
335,600
336,600
337,600
338,600
339,600
340,500
341,500
342,500
343,500
344,400
345,300
346,200
347,000
347,800
348,600
349,400
350,100
350,800
351,600
352,400
353,100
353,800
354,500
355,200
355,900
356,500
357,000
357,500
358,000
358,400

72
73
74
75
76
77
78
79
80
81
82
83
84
85
86
87
88
89
90
91
92
93
94
95
96
97
98
99
100
101
102
103
104
105
106
107
108
109
110
111
112
113
114
115
116
117
118
119
120
121
122
123
124
125
126
127
128
129
130
131

214,000
214,200
214,600
215,100
215,700
215,900
216,600
217,100
217,600
218,300
218,600
219,200
219,900
220,500
220,900
221,300
222,000
222,500
223,000
223,500
223,900
224,300
224,700
225,100
225,400
225,700
226,200
226,700
227,200
227,600
228,100
228,700
229,300
229,700
230,200
230,500
230,900
231,100
231,500
232,000
232,400
232,600
233,100
233,600
234,100
234,400
234,800
235,200
235,600
236,000

253,900
254,100
254,500
255,000
255,500
255,800
256,200
256,700
257,200
257,500
257,800
258,100
258,400
258,600
258,800
259,100
259,400
259,600
259,800
260,200
260,400
260,700
261,100
261,400
261,700
261,900
262,200
262,400
262,700
263,000
263,200
263,500
263,800
264,000
264,200
264,500
264,700
265,000
265,300
265,600
265,800
266,000
266,300
266,500
266,700
267,000
267,300
267,600
267,900
268,100
268,300
268,600
268,900
269,100
269,300
269,600
269,900
270,100
270,300
270,600-8-284,000
284,800
285,500
286,300
287,100
287,700
288,200
288,700
289,100
289,500
289,900
290,400
290,900
291,300
291,900
292,500
293,100
293,400
293,900
294,400
294,800
295,200
295,700
296,200
296,700
297,000
297,400
297,900
298,400
298,800
299,200
299,500
299,800
300,100
300,500
300,900
301,300
301,600
302,000
302,400
302,700
302,900
303,200
303,500
303,700
303,900
304,200
304,500
304,700
304,900
305,200
305,500
305,700
305,900
306,200
306,500
306,700
306,900
307,200
307,500

312,300
312,600
313,100
313,600
314,000
314,200
314,500
314,800
315,100
315,400
315,700
316,000
316,300
316,500
316,900
317,200
317,400
317,600
317,900
318,200
318,500
318,700
319,000
319,300
319,500
319,700
320,000
320,300
320,500
320,700
321,000
321,300
321,500
321,700
322,000
322,300
322,500
322,700
323,000
323,300
323,500
323,700
324,000
324,300
324,500
324,700
325,000
325,300
325,500
325,700
326,000
326,300
326,500
326,700
327,000
327,300
327,500
327,700
328,000
328,300

132
133
134
135
136
137
定年前再任用短時
間勤務職員

193,600

270,900
271,100
271,300
271,600
271,900
272,100

307,700
307,900

204,700

223,200

244,000

274,700

備考
１ この表は、技能職員に適用する。
２ 定年前再任用短時間勤務職員については、この表中「給料月額」とあるのは、「基準給料月額」とする。
別表第５(1)の表４級の項中「副主幹」の次に「、統括主任主事、統括主任技師」を加える。
（池田市立幼稚園型認定こども園の教育職員の給与に関する条例の一部改正）
第１２条 池田市立幼稚園型認定こども園の教育職員の給与に関する条例（令和２年池田市条例第３０号）の一部を次のように改正する。
第１１条第１項中「その者」を「当該職員」に改め、同項に次のただし書を加える。
ただし、６０歳に達した日後における最初の４月１日（以下「特定日」という。）以後にある職員については、昇給しないものとする。
第１１条第３項中「超える職員」の次に「（特定日以後にある職員を除く。）」を加える。
第１２条を次のように改める。
（定年前再任用短時間勤務職員の給料の月額）第１２条 法第２２条の４第１項の規定により採用された職員（以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。）の給料の月額
は、給料表に定める定年前再任用短時間勤務職員の基準給料月額のうち、当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、勤務時間条例第２条第３項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。
第２０条第１項中「職員」の次に「のうち必要なもの」を加える。
第２１条第２項中「その者」を「当該職員」に改め、同条第３項中「再任用職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に、「１００分の１００」を「、１００分の１００」に、「１００分の５７．５」を「、１００分の５７．５」に改める。
第２４条第１項中「この条」を「この項」に改め、同条第２項中「その者」を「当該職員」に改め、同項各号中「再任用職員」
を「定年前再任用短時間勤務職員」に改める。
第２５条第２項中「再任用職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改める。
第２７条第１項中「のうちその属する職務の級が１級から３級までであるもの」を「（管理職手当を支給される職員を除く。）」に、「その者」を「当該職員」に改める。
第３６条の見出し中「再任用職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改め、同条中「第１５条」を「第８条、第１１条、第１５条」に、「再任用職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改める。
附則第７項の前の見出し中「この条例における」を「継続職員等の」に改める。
附則第８項中「月額が」を「月額（附則第１９項の規定の適用を受ける場合にあっては、同項の規定による給料の月額と附則第２１項、第２３項又は第２４項の規定による給料の額との合計額）が」に、「月額に達しない」を「月額（附則第１９項の規定の適用を受ける場合にあっては、当該給料の月額に１００分の７０を乗じて得た額（当該額に５０円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、５０円以上１００円未満の端数を生じたときはこれを１００円に切り上げた額））に達しない」に改める。
附則に次の見出し及び８項を加える。
（特定日以後にある職員の給料の特例）
１９ 当分の間、職員の給料の月額は、特定日以後、給料表の給料の月額のうち、第６条第２項の規定により当該職員の属する職
務の級及び第８条から第１１条までの規定により当該職員の受ける号給に応じた額に１００分の７０を乗じて得た額（当該額に５０円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、５０円以上１００円未満の端数を生じたときはこれを１００円に切り上げた額）とする。
２０ 前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。
(1) 臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員及び非常勤の職員(2) 法第２８条の５第１項又は第２項の規定により法第２８条の２第１項に規定する異動期間（法第２８条の５第１項又は第２項の規定により延長された期間を含む。）を延長された法第２８条の２第１項に規定する管理監督職を占める職員(3) 法第２８条の７第１項又は第２項の規定により勤務している職員（法第２８条の６第１項に規定する定年退職日において前項の規定が適用されていた職員を除く。）
２１ 法第２８条の２第４項に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日（以下この項
及び附則第２３項において「異動日」という。）の前日から引き続き職員であるもののうち、附則第１９項の規定の適用を受けるもので、特定日に同項の規定により当該職員の受ける給料の月額（以下この項において「特定日給料月額」という。）が異動-9-

日の前日に当該職員が受けていた給料の月額に１００分の７０を乗じて得た額（当該額に５０円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、５０円以上１００円未満の端数を生じたときはこれを１００円に切り上げた額。以下この項において「基礎給料月額」という。）に達しないこととなるもの（教育委員会規則で定める職員を除く。）には、当分の間、特定日以後、附則第１９項の規定により当該職員の受ける給料の月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。
２２ 前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料の月額との合計額が第６条第２項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料の月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第６条第２項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料の月額と当該職員の受ける給料の月額」とする。
２３ 異動日の前日から引き続き職員である者（附則第１９項の規定の適用を受ける職員（附則第２１項に規定する職員を除く。）に限る。）であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるものには、当分の間、当該職員の受ける給料の月額のほか、教育委員会規則で定めるところにより、前２項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。
２４ 附則第２１項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第１９項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるものには、当分の間、当該職員の受ける給料の月額のほか、教育委員会規則で定めるところにより、前３項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。
２５ 附則第２１項又は前２項の規定による給料を支給される職員に対する第２１条第４項（第２４条第３項において準用する場
合を含む。）の規定の適用については、当該規定中「同じ。）」とあるのは「同じ。）と附則第２１項、第２３項又は第２４項の規定による給料の額との合計額（以下この項において「特例給料月額」という。）」と、「給料の月額及び」とあるのは「特例給料月額及び」とする。
２６ 附則第１９項から前項までに定めるもののほか、附則第１９項の規定による給料の月額、附則第２１項の規定による給料その他附則第１９項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。
別表第１中「第１２条」の次に「、附則第１９項」を加え、「再任用職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改め、同表に備考として次のように加える。
備考 定年前再任用短時間勤務職員については、この表中「給料月額」とあるのは、「基準給料月額」とする。
別表第２の４級の項中「主幹教諭」の次に「、統括主任教諭」を加える。
（職員の退職手当に関する条例の一部改正）
第１３条 職員の退職手当に関する条例（昭和３８年池田市条例第１８号）の一部を次のように改正する。
第２条第１項中「、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２８条の４第１項、第２８条の５第１項又は第２８条の６第１項若しくは第２項の規定により採用された者及び地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律（平成１４年法律第４８号）第５条の規定により採用された者」を削り、同条第２項ただし書中「地方公務員法」の次に「（昭和２５年法律第２６１号）」を加え、「第２８条の４第１項、第２８条の５第１項又は第２８条の６第１項若しくは第２項」を「第２２条の４第１項又は第２２条の５第１項」に改め、「地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律」の次に「（平成１４年法律第４８号）」を加える。
第４条第１項中「第２８条の２第１項」を「第２８条の６第１項」に、「第２８条の３第１項」を「第２８条の７第１項」に改める。
第５条の３中「除く」の次に「。附則第１０項から第１４項までにおいて同じ」を加え、「者で」を「もので」に、「１０年」
を「１５年」に改める。
第８条の４第１項中「除く。以下」を「除く。第９条第４項において」に改め、「額（以下」の次に「この項及び第５項において」を加える。
第８条の５第２項中「扶養手当」の次に「並びにこれらに対する地域手当」を加える。
第１８条第１項第２号及び第３号中「再任用職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改める。
第１９条第１項中「にあっては」を「には」に改め、同項第２号及び第３号中「再任用職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改める。
第２１条第１項中「。以下この条」を「。以下この項から第６項まで」に、「にあっては」を「には」に改め、同条第２項から第４項までの規定中「にあっては」を「には」に改め、同条第５項中「再任用職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に、「にあっては」を「には」に改める。
附則第１項に見出しとして「（施行期日）」を付し、同項中「（以下「新条例」という。）」及び「（以下「適用日」という。）」を削る。
附則第２項及び第３項を削る。
附則第４項の前の見出し及び同項から附則第６項までを削る。
附則第７項の前の見出し並びに同項及び附則第８項を削る。
附則第９項の前の見出し及び同項から附則第２０項までを削る。
附則第２１項中「）附則（以下「昭和４９年改正附則」という。）第３項」を「。以下「昭和４９年３月改正条例」という。）
附則第３項」に改め、「まで」の次に「及び附則第６項から第１４項まで」を加え、「附則第２１項」を「附則第２項」に改め、-10-

同項を附則第２項とし、同項の前に見出しとして「（退職手当の基本額に係る特例）」を付する。
附則第２２項中「昭和４９年改正附則第４項」を「昭和４９年３月改正条例附則第４項」に改め、「第５条の２」の次に「及び附則第９項」を加え、同項を附則第３項とする。
附則第２３項中「昭和４９年改正附則第５項」を「昭和４９年３月改正条例附則第５項」に改め、「第５条」の次に「又は附則第７項」を加え、「附則第２１項」を「附則第２項」に改め、同項を附則第４項とする。
附則第２４項に見出しとして「（給料月額の減額改定があった場合の給料月額の取扱いの特例）」を付し、同項中「職員の給与に関する条例」を「池田市一般職の職員の給与に関する条例」に改め、同項を附則第５項とし、同項の次に次の見出し及び３項を加える。
（６０歳以上の退職者に対する退職手当の基本額に係る特例）
６ 当分の間、第４条第１項の規定は、１１年以上２５年未満の期間勤続した者であって、６０歳に達した日以後その者の非違によることなく退職したもの（定年の定めのない職を退職した者及び同項又は同条第２項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。この場合において、第３条の規定の適用については、同条第１項中「又は第５条」とあるのは、「、第５条又は附則第６項」とする。
７ 当分の間、第５条第１項の規定は、２５年以上の期間勤続した者であって、６０歳に達した日以後その者の非違によることなく退職したもの（定年の定めのない職を退職した者及び同項又は同条第２項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。この場合において、第３条の規定の適用については、同条第１項中「又は第５条」とあるのは、「、第５条又は附則第７項」とする。
８ 前２項の規定は、医療業務に従事する医師及び歯科医師が退職した場合に支給する退職手当の基本額については適用しない。
附則第８項の次に次の１項を加える。
（定年の引上げによる給料月額の改定を給料月額の減額改定としない特例）
９ 池田市一般職の職員の給与に関する条例附則第１９項の規定による職員の給料月額の改定は、給料月額の減額改定に該当しないものとする。
附則第９項の次に次の見出し及び５項を加える。
（整理退職等の場合における定年前早期退職者に対する退職手当の基本額に係る特例に関する年齢要件、給料月額の割増等の特例）
１０ 当分の間、第５条第１項に規定する者のうち２５年以上勤続し、その者の非違によることなく勧奨を受けて退職したもの及び勤務公署の移転により退職したものに対する第５条の３及び第８条の３の規定の適用については、第５条の３中「定年に達する日」とあるのは「定年（医療業務に従事する医師及び歯科医師以外の者にあっては、６０歳）に達する日」と、同条の表第５
条第１項の項、第５条の２第１項第１号の項及び第５条の２第１項第２号の項並びに第８条の３の表第８条の項、第８条の２第１号の項及び第８条の２第２号の項中「定年」とあるのは「定年（医療業務に従事する医師及び歯科医師以外の者にあっては、６０歳）」とする。
１１ 当分の間、第５条第１項に規定する者（医療業務に従事する医師及び歯科医師以外の者のうち２５年以上勤続し、その者の非違によることなく勧奨を受けて退職したもの及び勤務公署の移転により退職したものに限る。）に対する第５条の３及び第８条の３の規定の適用については、第５条の３中「から６月前まで」とあるのは、「前まで」とする。
１２ 当分の間、第５条第１項に規定する者に対する第５条の３の規定の適用については、同条の表以外の部分中「定年から１５年」とあるのは、「定年（医療業務に従事する医師及び歯科医師以外の者にあっては、６０歳）から１０年」とする。
１３ 当分の間、第５条第１項に規定する者（職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生ずることにより退職した者及び公務上の傷病又は死亡により退職した者に限る。次項において同じ。）であって医療業務に従事する医師及び歯科医師以外のものが６０歳に達する日前に退職したときにおける第５条の３及び第８条の３の規定の適用については、第５条の３の表第５条第１項の項、第５条の２第１項第１号の項及び第５条の２第１項第２号の項並びに第８条の３の表第８条の項、第８条の２第１号の項及び第８条の２第２号の項中「１００分の２」とあるのは、「６０歳と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数に１００分の２を乗じて得た割合を退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数で除して得た割合」とする。
１４ 当分の間、第５条第１項に規定する者であって医療業務に従事する医師及び歯科医師以外のものが６０歳に達した日以後に退職したときにおける第５条の３及び第８条の３の規定の適用については、第５条の３の表第５条第１項の項、第５条の２第１項第１号の項及び第５条の２第１項第２号の項並びに第８条の３の表第８条の項、第８条の２第１号の項及び第８条の２第２号の項中「１００分の２」とあるのは、「１００分の２を退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数で除して得た割合」とする。
附則第２５項に見出しとして「（委任）」を付し、同項中「附則第１８項」を「附則第２項」に改め、同項を附則第１５項とする。
（池田市立幼稚園型認定こども園の教育職員の退職手当に関する条例の一部改正）
第１４条 池田市立幼稚園型認定こども園の教育職員の退職手当に関する条例（令和２年池田市条例第３１号）の一部を次のように改正する。
第２条中「職員（地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２８条の４第１項又は第２８条の５第１項の規定により採用された者を除く。以下同じ。）」を「常時勤務に服することを要する職員」に改める。
-11-

第７条第１項中「第２８条の２第１項」を「（昭和２５年法律第２６１号）第２８条の６第１項」に、「第２８条の３第１項」
を「第２８条の７第１項」に改める。
第８条第１項中「第２８条の２第１項」を「第２８条の６第１項」に改める。
第１０条中「除く」の次に「。附則第１３項から第１６項までにおいて同じ」を加え、「１０年」を「１５年」に改める。
第１３条第１項中「除く。以下」を「除く。第１５条第３項において」に改め、「（以下」の次に「この項及び第４項並びに附則第６項において」を加える。
第１４条第２項中「扶養手当」の次に「並びにこれらに対する地域手当」を加える。
第２１条第１項第２号及び第３号中「再任用職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改める。
第２２条第１項中「にあっては」を「には」に改め、同項第２号及び第３号中「再任用職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改める。
第２４条第１項中「。以下この条」を「。以下この項から第６項まで」に、「にあっては」を「には」に改め、同条第２項から第４項までの規定中「にあっては」を「には」に改め、同条第５項中「再任用職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に、「にあっては」を「には」に改める。
附則第２項の前の見出しを「（退職手当の基本額に係る特例）」に改め、同項中「まで」の次に「及び附則第１０項から第１６項まで」を加える。
附則第３項中「第９条」の次に「及び附則第１２項」を加える。
附則第４項中「第８条」の次に「又は附則第１１項」を加える。
附則第５項の前に見出しとして「（旧条例適用期間に係る特例）」を付する。
附則に次の見出し及び２項を加える。
（６０歳以上の退職者に対する退職手当の基本額に係る特例）
１０ 当分の間、第７条第１項の規定は、１１年以上２５年未満の期間勤続した者であって、６０歳に達した日以後その者の非違によることなく退職したもの（定年の定めのない職を退職した者及び同項又は同条第２項の規定に該当する者を除く。）に対す
る退職手当の基本額について準用する。この場合において、第６条の規定の適用については、同条第１項中「又は第８条」とあるのは、「、第８条又は附則第１０項」とする。
１１ 当分の間、第８条第１項の規定は、２５年以上の期間勤続した者であって、６０歳に達した日以後その者の非違によることなく退職したもの（定年の定めのない職を退職した者及び同項又は同条第２項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。この場合において、第６条の規定の適用については、同条第１項中「又は第８条」とあるのは、「、第８条又は附則第１１項」とする。
附則に次の１項を加える。
（定年の引上げによる給料の月額の改定を給料の月額の減額改定としない特例）
１２ 池田市立幼稚園型認定こども園の教育職員の給与に関する条例附則第１９項の規定による職員の給料の月額の改定は、第９条に規定する給料の月額の減額改定に該当しないものとする。
附則に次の見出し及び４項を加える。
（整理退職等の場合における定年前早期退職者に対する退職手当の基本額に係る特例に関する年齢要件、給料の月額の割増等の特例）
１３ 当分の間、第８条第１項に規定する者のうち２５年以上勤続し、その者の非違によることなく勧奨を受けて退職したものに対する第１０条及び第１２条の規定の適用については、第１０条中「定年に達する日から６月前」とあるのは「６０歳に達する日前」と、第１０条の表第８条第１項の項、第９条第１項第１号の項及び第９条第１項第２号の項並びに第１２条第３項の表第１項の項、第２項第１号の項及び第２項第２号の項中「退職の日において定められているその者に係る定年」とあるのは「６０歳」とする。
１４ 当分の間、第８条第１項に規定する者に対する第１０条の規定の適用については、同条の表以外の部分中「退職の日において定められているその者に係る定年から１５年を減じた年齢」とあるのは、「５０歳」とする。
１５ 当分の間、第８条第１項に規定する者（職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生ずることにより退職した者及び公務上の傷病又は死亡により退職した者に限る。次項において同じ。）が６０歳に達する日前に退職したときにおける第１０条及び第１２条の規定の適用については、第１０条の表第８条第１項の項、第９条第１項第１号の項及び第９条第１項第２号の項並びに第１２条第３項の表第１項の項、第２項第１号の項及び第２項第２号の項中「１００分の２」とあるのは、「６０歳と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数に１００分の２を乗じて得た割合を退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数で除して得た割合」とする。
１６ 当分の間、第１０条に規定する者が６０歳に達した日以後に退職したときにおける第１０条及び第１２条の規定の適用については、第１０条の表第８条第１項の項、第９条第１項第１号の項及び第９条第１項第２号の項並びに第１２条第３項の表第１
項の項、第２項第１号の項及び第２項第２号の項中「１００分の２」とあるのは、「１００分の２を退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数で除して得た割合」とする。
附則に次の１項を加える。
（６０歳以上の退職者に対する退職手当の基本額に係る特例等に関する委任）
１７ 附則第１０項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。
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（企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正）
第１５条 企業職員の給与の種類及び基準に関する条例（昭和４１年池田市条例第２３号）の一部を次のように改正する。
第２条第１項中「第２８条の５第１項」を「第２２条の４第１項」に改める。
第１９条の見出し中「再任用職員等」を「定年前再任用短時間勤務職員等」に改め、同条中「第２８条の４第１項、第２８条の５第１項」を「第２２条の４第１項」に、「第２８条の６第１項若しくは第２項」を「第２２条の５第１項」に改める。
（職員の再任用に関する条例の廃止）
第１６条 職員の再任用に関する条例（平成１３年池田市条例第２号）は、廃止する。
附 則（施行期日）
１ この条例は、令和５年４月１日から施行する。ただし、附則第２７項の規定は、公布の日から施行する。
（池田市職員の定年等に関する条例の一部改正に伴う経過措置）
２ 任命権者は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）前に第３条の規定による改正前の池田市職員の定年等に関する条
例（以下「旧定年条例」という。）第４条第１項又は第２項の規定により勤務することとされ、かつ、旧定年条例勤務延長期限（同条第１項の期限又は同条第２項の規定により延長された期限をいう。以下この項において同じ。）が施行日以後に到来する職員（以下この項において「旧定年条例勤務延長職員」という。）について、旧定年条例勤務延長期限又はこの項の規定により延長された期限が到来する場合において、第３条の規定による改正後の池田市職員の定年等に関する条例（以下「新定年条例」という。）第４条第１項各号に掲げる事由があると認めるときは、これらの期限の翌日から起算して１年を超えない範囲内で期限を延長することができる。ただし、当該期限は、当該旧定年条例勤務延長職員に係る旧定年条例第２条に規定する定年退職日の翌日から起算して３年を超えることができない。
３ 任命権者は、基準日（施行日、令和７年４月１日、令和９年４月１日、令和１１年４月１日及び令和１３年４月１日をいう。以下この項において同じ。）から基準日の翌年の３月３１日までの間、基準日における新定年条例定年（新定年条例第３条に規定する定年をいう。以下同じ。）が基準日の前日における新定年条例定年（基準日が施行日である場合には、施行日の前日における旧
定年条例定年（旧定年条例第３条に規定する定年をいう。以下同じ。））を超える職及びこれに相当する基準日以後に設置された職に、基準日から基準日の翌年の３月３１日までの間に新定年条例第４条第１項若しくは第２項、地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第６３号。以下「令和３年改正法」という。）附則第３条第５項又は前項の規定により勤務している職員のう
ち、基準日の前日において同日における当該職に係る新定年条例定年（基準日が施行日である場合には、施行日の前日における旧
定年条例定年）に達しているものを、昇任し、降任し、又は転任することができない。
４ 新定年条例第４条第３項から第５項までの規定は、附則第２項の規定による勤務について準用する。
（定年退職者等の常時勤務を要する職への再任用に関する経過措置）
５ 任命権者は、次に掲げる者のうち、年齢６５年に達する日以後における最初の３月３１日（以下この項から附則第１７項までにおいて「特定年齢到達年度の末日」という。）までの間にあるものであって、当該者を採用しようとする常時勤務を要する職に係る旧定年条例定年（施行日以後に新たに設置された職及び施行日以後に組織変更等により名称が変更された職にあっては、当該職が施行日の前日に設置されていたものとした場合における旧定年条例定年に準じた当該職に係る年齢。附則第１０項において同じ。）に達しているものを、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、１年を超えない範囲内で任期を定め、当該常時勤務を要する職に採用することができる。
(1) 施行日前に旧定年条例第２条の規定により退職した者(2) 旧定年条例第４条第１項若しくは第２項、令和３年改正法附則第３条第５項又は附則第２項の規定により勤務した後退職した者(3) ２５年以上勤続して施行日前に退職した者（前２号に掲げる者を除く。）であって、当該退職の日の翌日から起算して５年を経過する日までの間にあるもの(4) ２５年以上勤続して施行日前に退職した者（前３号に掲げる者を除く。）であって、当該退職の日の翌日から起算して５年を経過する日までの間に、旧地方公務員法再任用（令和３年改正法による改正前の地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２８条の４第１項、第２８条の５第１項又は第２８条の６第１項若しくは第２項の規定により採用することをいう。）又は暫定再任用（この項、次項、附則第１０項、第１１項、第１３項、第１４項、第１６項又は第１７項の規定により採用することをいう。次項第６号において同じ。）をされたことがあるもの
６ 令和１４年３月３１日までの間、任命権者は、次に掲げる者のうち、特定年齢到達年度の末日までの間にあるものであって、当該者を採用しようとする常時勤務を要する職に係る新定年条例定年に達しているものを、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、１年を超えない範囲内で任期を定め、当該常時勤務を要する職に採用することができる。
(1) 施行日以後に新定年条例第２条の規定により退職した者(2) 施行日以後に新定年条例第４条第１項又は第２項の規定により勤務した後退職した者(3) 施行日以後に新定年条例第１２条の規定により採用された者のうち、令和３年改正法による改正後の地方公務員法（以下「新地方公務員法」という。）第２２条の４第３項に規定する任期が満了したことにより退職したもの(4) 施行日以後に新定年条例第１３条第１項の規定により採用された者のうち、新地方公務員法第２２条の５第３項において準用する新地方公務員法第２２条の４第３項に規定する任期が満了したことにより退職したもの(5) ２５年以上勤続して施行日以後に退職した者（前各号に掲げる者を除く。）であって、当該退職の日の翌日から起算して５年-13-を経過する日までの間にあるもの(6) ２５年以上勤続して施行日以後に退職した者（前各号に掲げる者を除く。）であって、当該退職の日の翌日から起算して５年を経過する日までの間に、暫定再任用をされたことがあるもの
７ 前２項の任期又はこの項の規定により更新された任期は、１年を超えない範囲内で更新することができる。ただし、その更新する任期の末日は、前２項の規定により採用する者又はこの項の規定により任期を更新する者の特定年齢到達年度の末日以前でなければならない。
８ 暫定再任用職員（附則第５項、第６項、第１０項、第１１項、第１３項、第１４項、第１６項又は第１７項の規定により採用された職員をいう。以下同じ。）の前項の規定による任期の更新は、当該暫定再任用職員の当該更新直前の任期における勤務実績
が、当該暫定再任用職員の能力評価及び業績評価の全体評語その他勤務状況を示す事実に基づき良好である場合にある場合に行うことができる。
９ 任命権者は、暫定再任用職員の任期を更新する場合には、あらかじめ当該暫定再任用職員の同意を得なければならない。
（組合の定年退職者等の常時勤務を要する職への再任用に関する経過措置）
１０ 任命権者は、附則第５項の規定によるほか、組合（新定年条例第１３条第１項に規定する組合をいう。以下同じ。）における附則第５項各号に掲げる者のうち、特定年齢到達年度の末日までの間にあるものであって、当該者を採用しようとする常時勤務を要する職に係る旧定年条例定年に達しているものを、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、１年を超えない範囲内で任期を定め、当該常時勤務を要する職に採用することができる。
１１ 令和１４年３月３１日までの間、任命権者は、附則第６項の規定によるほか、組合における同項各号に掲げる者のうち、特定年齢到達年度の末日までの間にあるものであって、当該者を採用しようとする常時勤務を要する職に係る新定年条例定年に達しているものを、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、１年を超えない範囲内で任期を定め、当該常時勤務を要する職に採用することができる。
１２ 前２項の場合においては、附則第７項から第９項までの規定を準用する。
（定年退職者等の短時間勤務の職への再任用に関する経過措置）
１３ 任命権者は、附則第５項各号に掲げる者のうち、特定年齢到達年度の末日までの間にあるものであって、当該者を採用しようとする短時間勤務の職（新定年条例第１２条に規定する短時間勤務の職をいう。以下同じ。）に係る旧定年条例定年相当年齢（短時間勤務の職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における旧定年条例定年（施行日以後に新たに設置された短時間勤務の職及び施行日以後に組織の変更等により名称が変更された短時
間勤務の職にあっては、当該職が施行日の前日に設置されていたものとした場合において、当該職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該職と同種の職を占めているものとしたときにおける旧定年条例定年に準じた当該職に係る年齢）をいう。
附則第１６項において同じ。）に達しているものを、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、１年を超えない範囲内で任期を定め、当該短時間勤務の職に採用することができる。
１４ 令和１４年３月３１日までの間、任命権者は、附則第６項各号に掲げる者のうち、特定年齢到達年度の末日までの間にあるものであって、当該者を採用しようとする短時間勤務の職に係る新定年条例定年相当年齢（短時間勤務の職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における新定年条例定年をいう。附則第１７項及び第２６項において同じ。）に達しているもの（新定年条例第１２条の規定により当該短時間勤務の職に採用することができる者を除く。）を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、１年を超えない範囲内で任期を定め、当該短時間勤務の職に採用することができる。
１５ 前２項の場合においては、附則第７項から第９項までの規定を準用する。
（組合の定年退職者等の短時間勤務の職への再任用に関する経過措置）
１６ 任命権者は、附則第１３項の規定によるほか、組合における附則第５項各号に掲げる者のうち、特定年齢到達年度の末日までの間にあるものであって、当該者を採用しようとする短時間勤務の職に係る旧定年条例定年相当年齢に達しているものを、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、１年を超えない範囲内で任期を定め、当該短時間勤務の職に採用することができる。
１７ 令和１４年３月３１日までの間、任命権者は、附則第１４項の規定によるほか、組合における附則第６項各号に掲げる者のうち、特定年齢到達年度の末日までの間にあるものであって、当該者を採用しようとする短時間勤務の職に係る新定年条例定年相当
年齢に達しているもの（新定年条例第１３条第１項の規定により当該短時間勤務の職に採用することができる者を除く。）を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、１年を超えない範囲内で任期を定め、当該短時間勤務の職に採用することができる。
１８ 前２項の場合においては、附則第７項から第９項までの規定を準用する。
（令和３年改正法附則第８条第３項の条例で定める職及び年齢）
１９ 令和３年改正法附則第８条第３項の条例で定める職は、次に掲げる職とする。
(1) 施行日以後に新たに設置された職(2) 施行日以後に組織の変更等により名称が変更された職
２０ 令和３年改正法附則第８条第３項の条例で定める年齢は、前項に規定する職が施行日の前日に設置されていたものとした場合における旧定年条例定年に準じた当該職に係る年齢とする。
（令和３年改正法附則第８条第４項の規定により読み替えて適用する新地方公務員法第２２条の４第４項の条例で定める職及び年
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齢）
２１ 令和３年改正法附則第４条から第７条までの規定が適用される場合における令和３年改正法附則第８条第４項の規定により読み替えて適用する新地方公務員法第２２条の４第４項の条例で定める職は、次に掲げる職とする。
(1) 施行日以後に新たに設置された短時間勤務の職(2) 施行日以後に組織の変更等により名称が変更された短時間勤務の職
２２ 令和３年改正法附則第４条から第７条までの規定が適用される場合における令和３年改正法附則第８条第４項の規定により読み替えて適用する新地方公務員法第２２条の４第４項の条例で定める年齢は、前項に規定する職が施行日の前日に設置されていたものとした場合において、当該職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が同項に規定する職と同種の職を占めているものとしたときにおける旧定年条例定年に準じた同項に規定する職に係る年齢とする。
（令和３年改正法附則第８条第５項の条例で定める職並びに条例で定める者及び職員）
２３ 令和３年改正法附則第８条第５項の条例で定める職は、次に掲げる職のうち、当該職が基準日（附則第５項から第１８項までの規定が適用される間における各年の４月１日（施行日を除く。）をいう。以下この項から附則第２５項までにおいて同じ。）の前日に設置されていたものとした場合において、基準日における新定年条例定年が基準日の前日における新定年条例定年を超えるものとする。
(1) 基準日以後に新たに設置された職（短時間勤務の職を含む。）(2) 基準日以後に組織の変更等により名称が変更された職（短時間勤務の職を含む。）
２４ 令和３年改正法附則第８条第５項の条例で定める者は、前項に規定する職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該職に係る新定年条例定年に達している者とする。
２５ 令和３年改正法附則第８条第５項の条例で定める職員は、附則第２３項に規定する職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該職に係る新定年条例定年に達している職員とする。
（定年前再任用短時間勤務職員に関する経過措置）
２６ 任命権者は、基準日（令和７年４月１日、令和９年４月１日、令和１１年４月１日及び令和１３年４月１日をいう。以下この項において同じ。）から基準日の翌年の３月３１日までの間、基準日における新定年条例定年相当年齢が基準日の前日における新
定年条例定年相当年齢を超える短時間勤務の職及びこれに相当する基準日以後に設置された短時間勤務の職（以下この項において「新定年条例原則定年相当年齢引上げ短時間勤務職」という。）に、基準日の前日までに新定年条例第１２条に規定する年齢６０
年以上退職者となった者（基準日前から新定年条例第４条第１項又は第２項の規定により勤務した後基準日以後に退職した者を含む。）のうち基準日の前日において同日における当該新定年条例原則定年相当年齢引上げ短時間勤務職に係る新定年条例定年相当
年齢に達しているものを、新定年条例第１２条又は第１３条第１項の規定により採用することができず、新定年条例原則定年相当
年齢引上げ短時間勤務職に、新定年条例第１２条又は同項の規定により採用された職員のうち基準日の前日において同日における当該新定年条例原則定年相当年齢引上げ短時間勤務職に係る新定年条例定年相当年齢に達しているものを、昇任し、降任し、又は転任することができない。
（令和３年改正法附則第２条第３項に規定する条例で定める年齢）
２７ 令和３年改正法附則第２条第３項に規定する条例で定める年齢は、年齢６０年とする。
（公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正に伴う経過措置）
２８ 附則第５項、第６項、第１０項若しくは第１１項の規定により採用された職員（以下「暫定再任用常勤職員」という。）又は
附則第１３項、第１４項、第１６項若しくは第１７項の規定により採用された職員（以下「暫定再任用短時間勤務職員」という。）は、第５条の規定による改正後の公益的法人等への職員の派遣等に関する条例第２条第２項第１号に規定する地方公務員法第２２条の４第１項又は第２２条の５第１項の規定により採用された職員とみなして、同条例の規定を適用する。
（職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正に伴う経過措置）
２９ 暫定再任用短時間勤務職員のうち第７条の規定による改正後の職員の勤務時間、休暇等に関する条例の適用を受けるものは、
同条例第２条第３項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして、同条例の規定を適用する。
（池田市立幼稚園型認定こども園の教育職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正に伴う経過措置）
３０ 暫定再任用短時間勤務職員のうち、第８条の規定による改正後の池田市立幼稚園型認定こども園の教育職員の勤務時間、休暇等に関する条例の適用を受けるものは、同条例第２条第３項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして、同条例の規定を適用する。
（職員の育児休業等に関する条例の一部改正に伴う経過措置）
３１ 暫定再任用短時間勤務職員は、第９条の規定による改正後の職員の育児休業等に関する条例第１９条に規定する定年前再任用短時間勤務職員等とみなして、同条例の規定を適用する。
（池田市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正に伴う経過措置）
３２ 暫定再任用短時間勤務職員は、第１０条の規定による改正後の池田市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例第３条に規定する地方公務員法第２２条の４第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員とみなして、同条例の規定を適用する。
（池田市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正に伴う経過措置）
３３ 第１１条の規定による改正後の池田市一般職の職員の給与に関する条例（以下「改正後の一般職給与条例」という。）附則第１９項から第２６項までの規定は、令和３年改正法附則第３条第５項又は第６項の規定により勤務している職員には適用しない。
３４ 暫定再任用常勤職員のうち改正後の一般職給与条例の適用を受けるもの（附則第３９項の規定が適用されるものを除く。）の-15-

給料月額は、当該暫定再任用常勤職員が改正後の一般職給与条例第１３条の２に規定する定年前再任用短時間勤務職員（以下この項から附則第３７項まで及び附則第４０項において「定年前再任用短時間勤務職員」という。）であるものとした場合に適用される改正後の一般職給与条例第８条第１項各号に掲げる給料表に定める定年前再任用短時間勤務職員の基準給料月額のうち、同条第２項の規定により当該暫定再任用常勤職員の属する職務の級に応じた額とする。
３５ 暫定再任用短時間勤務職員のうち改正後の一般職給与条例の適用を受けるもの（附則第３９項の規定が適用されるものを除く。）の給料月額は、当該暫定再任用短時間勤務職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される改正後の一般職給与条例第８条第１項各号に掲げる給料表に定める定年前再任用短時間勤務職員の基準給料月額のうち、同条第２項の規定により当該暫定再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、附則第２９項の規定による職員の勤務時間、休暇等に関する条例第２条第３項の規定により定められた勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。
３６ 暫定再任用職員のうち改正後の一般職給与条例の適用を受けるものは、改正後の一般職給与条例第３１条第２項、第３３条第３項及び第３４条第２項の規定の適用については、定年前再任用短時間勤務職員とみなす。
３７ 暫定再任用短時間勤務職員のうち改正後の一般職給与条例の適用を受けるものは、改正後の一般職給与条例第２５条第２項の規定の適用については、定年前再任用短時間勤務職員とみなす。
３８ 附則第３３項から前項までに定めるもののほか、暫定再任用職員のうち改正後の一般職給与条例の適用を受けるものの給与に関し必要な事項は、規則で定める。
３９ 施行日の前日において、第１１条の規定による改正前の池田市一般職の職員の給与に関する条例別表第３再任用職員の部アの項に定める給料月額が適用されていた者であって、施行日において引き続き同一の職として任期の更新が行われたものについては、次の給料表を適用する。この場合において、当該者のうち、暫定再任用常勤職員の給料月額にあっては改正後の一般職給与条
例第８条第２項の規定により当該暫定再任用常勤職員の属する職務の級に応じた額とし、暫定再任用短時間勤務職員の給料月額にあっては同項の規定により当該暫定再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、附則第２９項の規定による職員の勤務
時間、休暇等に関する条例第２条第３項の規定により定められた勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。
職務の級

基準給料月額１級

１８７，７００円

２級

２１５，２００円

３級

２４４，９００円

４級

２８９，７００円

５級

３１５，１００円

４０ 暫定再任用職員のうち改正後の一般職給与条例の適用を受けるものは、池田市職員旅費条例（昭和２３年池田市条例第５０号）別表の適用については、附則第３４項又は第３５項の規定により定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される給料表の適用者（前項の適用を受ける暫定再任用職員にあっては、同条例別表に規定する技能職給料表の適用者）とみなす。
（池田市立幼稚園型認定こども園の教育職員の給与に関する条例の一部改正に伴う経過措置）
４１ 第１２条の規定による改正後の池田市立幼稚園型認定こども園の教育職員の給与に関する条例（以下「改正後の幼稚園型認定
こども園給与条例」という。）附則第１９項から第２６項までの規定は、令和３年改正法附則第３条第５項又は第６項の規定により勤務している職員には適用しない。
４２ 暫定再任用常勤職員のうち改正後の幼稚園型認定こども園給与条例の適用を受けるものの給料の月額は、当該暫定再任用常勤職員が改正後の幼稚園型認定こども園給与条例第１２条に規定する定年前再任用短時間勤務職員（以下この項から附則第４４項まで及び附則第４６項において「定年前再任用短時間勤務職員」という。）であるものとした場合における改正後の幼稚園型認定こども園給与条例第６条第１項に規定する給料表に定める定年前再任用短時間勤務職員の基準給料月額のうち、同条第２項の規定により当該暫定再任用常勤職員の属する職務の級に応じた額とする。
４３ 暫定再任用短時間勤務職員のうち改正後の幼稚園型認定こども園給与条例の適用を受けるものの給料の月額は、当該暫定再任
用短時間勤務職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合における改正後の幼稚園型認定こども園給与条例第６条第１項に規定する給料表に定める定年前再任用短時間勤務職員の基準給料月額のうち、同条第２項の規定により当該暫定再任用短時
間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、附則第３０項の規定による池田市立幼稚園型認定こども園の教育職員の勤務時間、休暇等に関する条例第２条第３項の規定により定められた当該暫定再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。
４４ 暫定再任用職員のうち改正後の幼稚園型認定こども園給与条例の適用を受けるものは、改正後の幼稚園型認定こども園給与条
例第２１条第３項、第２４条第２項、第２５条第２項及び第３６条の規定の適用については、定年前再任用短時間勤務職員とみなす。
４５ 附則第４１項から前項までに定めるもののほか、暫定再任用職員のうち改正後の幼稚園型認定こども園給与条例の適用を受けるものの給与に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。
４６ 暫定再任用職員のうち改正後の幼稚園型認定こども園給与条例の適用を受けるものは、池田市職員旅費条例別表の適用については、附則第４２項又は第４３項の規定により定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される給料表の適用者と
-16-

みなす。
（職員の退職手当に関する条例の一部改正に伴う経過措置）
４７ 当分の間、第１３条の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例第２条の規定の適用については、同条第１項中「を除く」とあるのは「及び暫定再任用常勤職員（地方公務員法等の一部改正に伴う職員の定年引上げのための関係条例の整備に関する条例（令和４年池田市条例第１７号）附則第５項、第６項、第１０項又は第１１項の規定により採用された職員をいう。次項において同じ。）を除く」と、同条第２項ただし書中「採用された者並びに」とあるのは「採用された者並びに暫定再任用常勤職員並びに」とする。
（池田市立幼稚園型認定こども園の教育職員の退職手当に関する条例の一部改正に伴う経過措置）
４８ 当分の間、第１４条の規定による改正後の池田市立幼稚園型認定こども園の教育職員の退職手当に関する条例第１条の規定の適用については、同条中「職員を」とあるのは、「職員（地方公務員法等の一部改正に伴う職員の定年引上げのための関係条例の整備に関する条例（令和４年池田市条例第１７号）附則第５項、第６項、第１０項又は第１１項の規定により採用された職員を除く。）を」とする。
（企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正に伴う経過措置）
４９ 暫定再任用職員のうち第１５条の規定による改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の適用を受けるものについては、同条例第５条、第６条、第６条の３及び第１５条の規定は適用しない。
（池田市職員の厚生制度に関する条例の一部改正）
５０ 池田市職員の厚生制度に関する条例（昭和２８年池田市条例第１９号）の一部を次のように改正する。
第２条中「再任用短時間勤務職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改める。
（池田市の一般職の職員の給与の見直しのための関係条例の整備に関する条例の一部改正）
５１ 池田市の一般職の職員の給与の見直しのための関係条例の整備に関する条例（平成３１年池田市条例第１６号）の一部を次のように改正する。
附則第５項中「平成３７年３月３１日」を「令和７年３月３１日」に、「給料月額が」を「給料月額（池田市一般職の職員の給与に関する条例附則第１９項の規定の適用を受ける場合にあっては、同項の規定による給料月額と同条例附則第２１項、第２３項又は第２４項の規定による給料の額との合計額。以下この項及び次項において「期間中給料月額」という。）が」に、「給料月額に達しない」を「給料月額（同条例附則第１９項の規定の適用を受ける場合にあっては、当該給料月額に１００分の７０を乗じて得た額（当該額に５０円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、５０円以上１００円未満の端数を生じたときはこれを１００
円に切り上げた額）。次項において「切替日前給料月額」という。）に達しない」に、「当該期間における給料月額に」を「期間中給料月額に」に改める。
附則第６項中「平成３７年４月１日から平成５０年３月３１日」を「令和７年４月１日から令和２０年３月３１日」に、「当該期間における給料月額」を「期間中給料月額」に、「切替日の前日において受けていた給料月額」を「切替日前給料月額」に改める。
附則別表第２中「平成３７年４月１日から平成３８年３月３１日」を「令和７年４月１日から令和８年３月３１日」に、「平成３８年４月１日から平成３９年３月３１日」を「令和８年４月１日から令和９年３月３１日」に、「平成３９年４月１日から平成
４０年３月３１日」を「令和９年４月１日から令和１０年３月３１日」に、「平成４０年４月１日から平成４１年３月３１日」を「令和１０年４月１日から令和１１年３月３１日」に、「平成４１年４月１日から平成４２年３月３１日」を「令和１１年４月１日から令和１２年３月３１日」に、「平成４２年４月１日から平成４３年３月３１日」を「令和１２年４月１日から令和１３年３月３１日」に、「平成４３年４月１日から平成４４年３月３１日」を「令和１３年４月１日から令和１４年３月３１日」に、「平成４４年４月１日から平成４５年３月３１日」を「令和１４年４月１日から令和１５年３月３１日」に、「平成４５年４月１日から平成４６年３月３１日」を「令和１５年４月１日から令和１６年３月３１日」に、「平成４６年４月１日から平成４７年３月３１日」を「令和１６年４月１日から令和１７年３月３１日」に、「平成４７年４月１日から平成４８年３月３１日」を「令和１７年４月１日から令和１８年３月３１日」に、「平成４８年４月１日から平成４９年３月３１日」を「令和１８年４月１日から令和
１９年３月３１日」に、「平成４９年４月１日から平成５０年３月３１日」を「令和１９年４月１日から令和２０年３月３１日」に改める。
（職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部改正）
５２ 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例（昭和４９年池田市条例第５号）の一部を次のように改正する。
附則第３項中「第９条の２第１項に規定する公庫等職員」を「第９条の２第５項第２号に規定する地方公社等職員のうち同号に規定する公庫等に使用されるもの」に改め、「第５条まで」の次に「又は附則第６項若しくは第７項」を、「第５条の３まで」の次に「及び附則第６項から第１４項まで」を加える。
附則第４項中「第５条の２」の次に「及び附則第９項」を加える。
附則第５項中「第５条」の次に「又は附則第７項」を加える。
（職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部改正）
５３ 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例（平成１５年池田市条例第２４号）の一部を次のように改正する。
附則第４項中「附則第２１項」を「附則第２項」に改める。
（職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部改正）
５４ 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例（平成１９年池田市条例第６号）の一部を次のように改正する。
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附則第２条第１項中「附則第２１項から第２３項」を「附則第２項から第４項」に改める。

池田市議会議員及び池田市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和４年９月２８日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市条例第１８号
池田市議会議員及び池田市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例
池田市議会議員及び池田市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例（平成６年池田市条例第２号）の一部を次のように改正する。
第４条第２号ア中「１５，８００円」を「１６，１００円」に改め、同号イ中「７，５６０円」を「７，７００円」に改める。
第９条及び第１０条中「７円５１銭」を「７円７３銭」に改める。
第１３条中「５２５円６銭」を「５４１円３１銭」に、「３１０，５００円」を「３１６，２５０円」に改める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（適用区分）
２ この条例による改正後の池田市議会議員及び池田市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後にその期日を告示される選挙について適用し、同日前にその期日を告示される選挙については、なお従前の例による。

職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和４年９月２８日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市条例第１９号
職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
職員の育児休業等に関する条例（平成４年池田市条例第２号）の一部を次のように改正する。
第２条第４号中「次のいずれかに該当する非常勤職員以外」を「非常勤職員であって、次のいずれかに該当するもの以外」に改め、同号ア(ｱ)中「第２条の４」を「当該子の出生の日から第３条の２に規定する期間内に育児休業をしようとする場合にあっては当該期間の末日から６月を経過する日、第２条の４」に、「、２歳」を「当該子が２歳」に改め、同号イを次のように改める。
イ 次のいずれかに該当する非常勤職員(ｱ) その養育する子が１歳に達する日（以下「１歳到達日」という。）（当該子について当該非常勤職員が第２条の３第２号に掲げる場合に該当してする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日。以下(ｱ)において同じ。）において育児休業をしている非常勤職員であって、同条第３号に掲げる場合に該当して当該子の１歳到達日の翌日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとするもの(ｲ) その養育する子の１歳６か月到達日において育児休業をしている非常勤職員であって、第２条の４に該当して当該子の１歳６か月到達日の翌日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとするもの(ｳ) その任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員であって、当該任期を更新され、又は当該任期の満了後引き続いて特定職に採用されることに伴い、当該育児休業に係る子について、当該更新前の任期の末日の翌日又は当該採用の日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとするもの
第２条第４号ウ及びエを削る。
第２条の３第３号ア及びイ以外の部分を次のように改める。
１歳から１歳６か月に達するまでの子を養育する非常勤職員が、次に掲げる場合のいずれにも該当する場合（当該子についてこの号に掲げる場合に該当して育児休業をしている場合であって第３条第７号に掲げる事情に該当するときにあってはイ及びウに掲げる場合に該当する場合、同条第１号から第４号までに掲げる事情のいずれかに該当する場合にあってはウに掲げる場合に該当する場合） 当該子の１歳６か月到達日
第２条の３第３号イを同号ウとし、同号ア中「非常勤職員がする」を「非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする」に、「配偶者がする」を「配偶者が同号に掲げる場合又はこれに相当する場合に該当してする」に改め、同号アを同号イとし、同号にアとして次のように加える。
ア 当該非常勤職員が当該子の１歳到達日（当該非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業又は当該非常勤職員の配偶者が同号に掲げる場合若しくはこれに相当する場合に該当してする地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日（当該育児休業の期間の末日とされた日と当該地方等育児休業の期間の末日とされた日が異なるときは、そのいずれかの日））の翌日（当該配偶者がこの号に掲げる場合又はこれに相当する場合に該当して地方等育児休業をする場合にあっては、当該地方等育児休業の期間の末日とされた日の翌日以前の日）を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合-18-

第２条の３第３号に次のように加える。
エ 当該子について、当該非常勤職員が当該子の１歳到達日（当該非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日）後の期間においてこの号に掲げる場合に該当して育児休業をしたことがない場合
第２条の４各号列記以外の部分を次のように改める。
育児休業法第２条第１項の条例で定める場合は、１歳６か月から２歳に達するまでの子を養育する非常勤職員が、次の各号に掲げる場合のいずれにも該当する場合（当該子についてこの条の規定に該当して育児休業をしている場合であって次条第７号に掲げる事情に該当するときにあっては第２号及び第３号に掲げる場合に該当する場合、同条第１号から第４号までに掲げる事情のいずれかに該当する場合にあっては第３号に掲げる場合に該当する場合）とする。
第２条の４中第２号を第３号とし、第１号を第２号とし、同条に第１号として次の１号を加える。
(1) 当該非常勤職員が当該子の１歳６か月到達日の翌日（当該非常勤職員の配偶者がこの条の規定に該当し、又はこれに相当する
場合に該当して地方等育児休業をする場合にあっては、当該地方等育児休業の期間の末日とされた日の翌日以前の日）を育児休
業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合
第２条の４に次の１号を加える。
(4) 当該子について、当該非常勤職員が当該子の１歳６か月到達日後の期間においてこの条の規定に該当して育児休業をしたことがない場合
第２条の５を削る。
第３条中第５号を削り、第６号を第５号とし、同条第７号中「第２条の４」を「前条」に改め、同号を同条第６号とし、同条第８号中「その」を「任期を定めて採用された職員であって、当該」に、「非常勤職員」を「もの」に、「育児休業に係る子について、当該任期が」を「任期を」に、「に特定職に引き続き」を「引き続いて特定職に」に、「伴い、当該」を「伴い、当該育児休業に係る子について、当該更新前の」に、「引き続き採用される日」を「採用の日」に改め、同号を同条第７号とする。
第３条の次に次の１条を加える。
（育児休業法第２条第１項第１号の人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間）
第３条の２ 育児休業法第２条第１項第１号の人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間は、５７日間とする。
第１１条第６号中「育児休業等計画書」を「育児短時間勤務計画書」に改める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、令和４年１０月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の日前にこの条例による改正前の第１１条第６号に掲げる事情に該当して育児短時間勤務をするために育児休業等計画書を提出した職員の育児短時間勤務は、この条例による改正後の第１１条第６号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

池田市市税条例等の一部を改正する条例をここに公布する。
令和４年９月２８日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市条例第２０号
池田市市税条例等の一部を改正する条例（池田市市税条例の一部改正）
第１条 池田市市税条例（平成１７年池田市条例第２２号）の一部を次のように改正する。
第１０条中「交付手数料」を「交付（法第３８２条の４に規定する当該証明書に住所に代わる事項の記載をしたものの交付を含む。）の手数料」に改め、同条ただし書中「手数料」を「、手数料」に改める。
第２０条第４項を次のように改める。
４ 前項の規定は、前年分の所得税に係る第３０条第１項に規定する確定申告書に特定配当等に係る所得の明細に関する事項その他施行規則に定める事項の記載があるときは、当該特定配当等に係る所得の金額については、適用しない。
第２０条第６項を次のように改める。
６ 前項の規定は、前年分の所得税に係る第３０条第１項に規定する確定申告書に特定株式等譲渡所得金額に係る所得の明細に関する事項その他施行規則に定める事項の記載があるときは、当該特定株式等譲渡所得金額に係る所得の金額については、適用しない。
第２６条第１項中「特定配当等申告書」及び「特定株式等譲渡所得金額申告書」を「確定申告書」に改め、同条第２項中「申告書に係る年度分」を「確定申告書に係る年の末日の属する年度の翌年度分」に改める。
第２９条第１項ただし書中「所得税法第２条第１項第３３号の４に規定する源泉控除対象配偶者」を「所得割の納税義務者（前年の合計所得金額が９００万円以下である者に限る。）の法第３１４条の２第１項第１０号の２に規定する自己と生計を一にする配偶者（前年の合計所得金額が９５万円以下である者に限る。）で控除対象配偶者に該当しないもの」に改める。
第３０条の２の見出し中「扶養親族申告書」を「扶養親族等申告書」に改め、同条第１項第３号中「前２号」を「前３号」に改-19-

め、同号を同項第４号とし、同項第２号を同項第３号とし、同項第１号の次に次の１号を加える。
(2) 所得割の納税義務者（合計所得金額が１，０００万円以下である者に限る。）の自己と生計を一にする配偶者（法第３１３条第３項に規定する青色事業専従者に該当する者で同項に規定する給与の支払を受けるもの及び同条第４項に規定する事業専従者に該当する者を除き、合計所得金額が１３３万円以下である者に限る。次条第１項において同じ。）の氏名
第３０条の３の見出し中「扶養親族申告書」を「扶養親族等申告書」に改め、同条第１項中「あって、」の次に「特定配偶者（所得割の納税義務者（合計所得金額が９００万円以下である者に限る。）の自己と生計を一にする配偶者（退職手当等（第５０条に規定する退職手当等に限る。以下この項において同じ。）に係る所得を有する者であって、合計所得金額が９５万円以下であるものに限る。）をいう。第２号において同じ。）又は」を、「控除対象扶養親族」の次に「であって退職手当等に係る所得を有しないもの」を加え、「者（以下」を「もの（以下」に改め、同項第３号中「前２号」を「前３号」に改め、同号を同項第４号とし、同項第２号を同項第３号とし、同項第１号の次に次の１号を加える。
(2) 特定配偶者の氏名
第８１条第２項に次のただし書を加える。
ただし、市長がその申請書及び証明する書類（この項において「申請書等」という。）をその者から提出させることが困難であると認める場合であって、その者から減免を受けようとする意思及び申請書等に記載すべき事項を確認することができるときは、その確認をもって申請書等の提出に代えることができる。
第８４条中「）の閲覧」の次に「（法第３８２条の４に規定する固定資産課税台帳に住所に代わる事項の記載をしたものの閲覧を含む。）」を加える。
第８５条中「交付手数料」を「交付（法第３８２条の４に規定する当該証明書に住所に代わる事項の記載をしたものの交付を含む。）の手数料」に改める。
附則第１１条の３第１項中「令和１５年度」を「令和２０年度」に、「令和３年」を「令和７年」に改める。
附則第１３条第２項中「若しくは第４０項」を「、第４０項若しくは第４４項」に改める。
附則第１３条の２第２項中「４分の３」を「５分の４」に改め、同条第１７項を同条第１８項とし、同条第１６項を同条第１７項とし、同条第１５項の次に次の１項を加える。
１６ 法附則第１５条第４４項に規定する条例で定める割合は、４分の３とする。
附則第３６条第２項を次のように改める。
２ 前項の規定のうち、租税特別措置法第８条の４第２項に規定する特定上場株式等の配当等（以下この項において「特定上場株
式等の配当等」という。）に係る配当所得に係る部分は、市民税の所得割の納税義務者が前年分の所得税について特定上場株式等の配当等に係る配当所得につき同条第１項の規定の適用を受けた場合に限り適用する。
附則第３９条第３項中「、第３７条の８又は第３７条の９」を「又は第３７条の８」に改める。
附則第４９条第４項を次のように改める。
４ 前項後段の規定は、特例適用配当等に係る所得が生じた年分の所得税に係る第３０条第１項に規定する確定申告書に前項後段の規定の適用を受けようとする旨の記載があるときに限り適用する。
附則第５０条第４項を次のように改める。
４ 前項後段の規定は、条約適用配当等に係る所得が生じた年分の所得税に係る第３０条第１項に規定する確定申告書に前項後段の規定の適用を受けようとする旨の記載があるときに限り適用する。
附則第５０条第６項中「年の翌年の４月１日の属する年度分の」を「年分の所得税に係る」に、「条約適用配当等申告書にこの項」を「確定申告書にこの項」に改め、「（条約適用配当等申告書にこれらの記載がないことについてやむを得ない理由があると市長が認めるときを含む。）」を削る。
附則第５７条を削る。
（池田市市税条例の一部を改正する条例の一部改正）
第２条 池田市市税条例の一部を改正する条例（令和３年池田市条例第２３号）の一部を次のように改正する。
池田市市税条例第３０条の３第１項の改正規定中「控除対象扶養親族を除く」を「年齢１６歳未満の者」を「扶養親族（」の次に「年齢１６歳未満の者又は」を加え、「有しないものを除く」を「有するもの」に改める。
（池田市市税条例の一部を改正する条例の一部改正）
第３条 池田市市税条例の一部を改正する条例（令和４年池田市条例第１０号）の一部を次のように改正する。
附則第２条第２項を削る。
附 則（施行期日）
第１条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(1) 第１条中池田市市税条例第３０条の２の見出し及び同条第１項並びに第３０条の３の見出し及び同条第１項の改正規定並びに同条例附則第１１条の３第１項及び第３９条第３項の改正規定並びに同条例附則第５７条を削る改正規定並びに第２条の規定並びに附則第３条第１項及び第２項の規定 令和５年１月１日(2) 第１条中池田市市税条例第２０条第４項及び第６項、第２６条第１項及び第２項並びに第２９条第１項ただし書の改正規定並びに同条例附則第３６条第２項、第４９条第４項並びに第５０条第４項及び第６項の改正規定並びに附則第３条第３項の規定
令和６年１月１日-20-

(3) 第１条中池田市市税条例第１０条、第８４条及び第８５条の改正規定並びに次条並びに附則第４条第３項及び第４項の規定
令和６年４月１日（納税証明書に関する経過措置）
第２条 前条第３号に掲げる規定による改正後の池田市市税条例第１０条の規定は、同号に掲げる規定の施行の日以後にされる地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第２０条の１０の規定による証明書の交付について適用する。
（市民税に関する経過措置）
第３条 第１条の規定による改正後の池田市市税条例（以下「新条例」という。）第３０条の２第１項の規定は、附則第１条第１号に掲げる規定の施行の日（以下この項及び次項において「１号施行日」という。）以後に支払を受けるべき新条例第３０条の２第１項に規定する給与について提出する同項及び同条第２項に規定する申告書について適用し、１号施行日前に支払を受けるべき第１条の規定による改正前の池田市市税条例（次項において「旧条例」という。）第３０条の２第１項に規定する給与について提出した同項及び同条第２項に規定する申告書については、なお従前の例による。
２ 新条例第３０条の３第１項の規定は、１号施行日以後に支払を受けるべき所得税法（昭和４０年法律第３３号）第２０３条の６第１項に規定する公的年金等（同法第２０３条の７の規定の適用を受けるものを除く。以下この項において「公的年金等」という。）について提出する新条例第３０条の３第１項に規定する申告書について適用し、１号施行日前に支払を受けるべき公的年金等について提出した旧条例第３０条の３第１項に規定する申告書については、なお従前の例による。
３ 附則第１条第２号に掲げる規定による改正後の池田市市税条例の規定中個人の市民税に関する部分は、令和６年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、令和５年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。
（固定資産税に関する経過措置）
第４条 別段の定めがあるものを除き、新条例の規定中固定資産税に関する部分は、令和５年度以後の年度分の固定資産税について適用し、令和４年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
２ 令和２年４月１日から令和４年３月３１日までの間に取得された地方税法等の一部を改正する法律（令和４年法律第１号）第１条の規定による改正前の地方税法附則第１５条第２項に規定する施設又は設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
３ 附則第１条第３号に掲げる規定による改正後の池田市市税条例第８４条の規定は、同号に掲げる規定の施行の日以後にされる地方税法第３８２条の２の規定による固定資産課税台帳（同条第１項ただし書の規定による措置を講じたものを含む。）の閲覧について適用する。
４ 附則第１条第３号に掲げる規定による改正後の池田市市税条例第８５条の規定は、同号に掲げる規定の施行の日以後にされる地方税法第３８２条の３の規定による証明書（同条ただし書の規定による措置を講じたものを含む。）の交付について適用する。
（都市計画税に関する経過措置）
第５条 新条例の規定中都市計画税に関する部分は、令和５年度以後の年度分の都市計画税について適用し、令和４年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

池田市長期優良住宅の普及の促進に関する法律に係る手数料条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和４年９月２８日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市条例第２１号
池田市長期優良住宅の普及の促進に関する法律に係る手数料条例の一部を改正する条例
池田市長期優良住宅の普及の促進に関する法律に係る手数料条例（平成２１年池田市条例第３号）の一部を次のように改正する。
第３条第１項中「第５項まで」を「第７項まで」に改め、同項の表中「建築をしようとする」を「申請に係る」に改め、同表の１の項中「新築基準が適用される」を「新築の」に改め、同表の２の項中「増改築基準が適用される」を「新築以外の」に改め、同表の３の項中「新築基準が適用される」を「新築の」に改め、同表の４の項中「増改築基準が適用される」を「新築以外の」に改め、同表の５の項中「新築基準が適用される」を「新築の」に改め、同表の６の項中「増改築基準が適用される」を「新築以外の」に改め、同表の７の項中「新築基準が適用される」を「新築の」に改め、同表の８の項中「増改築基準が適用される」を「新築以外の」に改め、同条第６項の表中「変更をしようとする」を「申請に係る」に改め、同表の１の項中「新築基準が適用される」を「新築の」に改め、同表の２の項中「増改築基準が適用される」を「新築以外の」に改め、同表の３の項中「新築基準が適用される」を「新築の」に改め、同表の４の項中「増改築基準が適用される」を「新築以外の」に改め、同表の５の項中「新築基準が適用される」を「新築の」に、「第５条第６項第４号から第６号」を「第５条第８項第４号から第７号」に改め、同表の６の項中「増改築基準が適用される」を「新築以外の」に、「第５条第６項第４号から第６号」を「第５条第８項第４号から第７号」に改め、同表の７の項中「第５条第６項第４号から第６号」を「第５条第８項第４号から第７号」に改め、同表の８の項中「新築基準が適用される」を「新築の」に改め、同表の９の項中「増改築基準が適用される」を「新築以外の」に改め、同条第１０項中「第５項」を「第７項」に改める。
附 則
この条例は、令和４年１０月１日から施行する。

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企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和４年９月２８日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市条例第２２号
企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例
企業職員の給与の種類及び基準に関する条例（昭和４１年池田市条例第２３号）の一部を次のように改正する。
第６条の３中「１２，０００円」を「１６，０００円」に改める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。

池田市都市の低炭素化の促進に関する法律に係る手数料条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和４年９月２８日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市条例第２３号
池田市都市の低炭素化の促進に関する法律に係る手数料条例の一部を改正する条例
池田市都市の低炭素化の促進に関する法律に係る手数料条例（平成２５年池田市条例第３号）の一部を次のように改正する。
第３条第１項の表備考第１項中「（共同住宅等又は複合建築物（住宅の部分及び非住宅建築物の部分を有する建築物をいう。以下
この条において同じ。）（共同住宅等とみなす部分を有するものに限る。）の建築物全体が認定等の対象とする範囲であって建築物に係るエネルギーの使用の合理化の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準（平成２４年経済産業省・国土交通省・環境省告示第１１９号。以下この条において「低炭素化誘導基準」という。）Ⅰの第２の２―３（２）に規定する設計
一次エネルギー消費量が低炭素化誘導基準Ⅰの第２の２―３（２）ロの数値によるもの（以下この条において「共用部分を評価しないもの」という。）については、当該認定等の申請に係る部分の床面積から当該住宅部分の共用部分の床面積（以下この条において「共用部床面積」という。）を除いた床面積）」を削り、同項ただし書中「（共用部分を評価しないものについては、当該増加に係る部分の床面積から当該部分の共用部床面積を除いた床面積）」及び「（共用部分を評価しないものについては、当該増加に係る部
分以外の部分の床面積から当該部分の共用部床面積を除いた床面積）」を削り、同表備考第５項中「低炭素化誘導基準Ⅰの第１の１―２ただし書及び２―１ただし書又は第３の２―１ただし書に基づき本市が認める認定等の」を「建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令（平成２８年経済産業省、国土交通省令第１号）第１０条第１号イ（２）及びロ（２）に定める」に改め、同条第６項の表備考第１項中「（共用部分を評価しないものについては、当該変更認定の申請に係る部分の床面積から当該部分の共用部床面積を除いた床面積）」を削る。
附 則（施行期日）
１ この条例は、令和４年１０月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の日前にされた都市の低炭素化の促進に関する法律（平成２４年法律第８４号）第５３条第１項の規定による認定の申請に係る同項に規定する低炭素建築物新築等計画について、同日以後に同法第５５条第１項の規定による変更の認定の申請を行う場合の手数料は、この条例による改正後の第３条第１項又は第６項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

規則

池田市保育士等キャリアアップ研修に係る運営事業者選定委員会規則をここに公布する。
令和４年７月４日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第５７号
池田市保育士等キャリアアップ研修に係る運営事業者選定委員会規則（趣旨）
第１条 この規則は、池田市附属機関条例（平成２５年池田市条例第１号）第３条の規定に基づき、同条例別表に規定する池田市民
間委託等事業者選定委員会の担任事務に該当する事項を所掌する附属機関として設置する池田市保育士等キャリアアップ研修に係る運営事業者選定委員会（以下「委員会」という。）の組織、運営その他委員会に関し必要な事項を定めるものとする。
（所掌事項）
第２条 委員会は、市長の諮問に応じ、次に掲げる事項について調査審議し、市長に対し答申するものとする。
(1) 池田市保育士等キャリアアップ研修業務（保育士等キャリアアップ研修の実施について（平成２９年４月１日付け雇児保発０-22-

４０１第１号）の別紙の保育士等キャリアアップ研修ガイドラインに基づく大阪府の指定を受けて実施する保育士等キャリアア
ップ研修その他保育士等のキャリアアップを目的として実施する研修に関する業務をいう。）の委託事業の実施について提案を行った事業者の適性評価に関すること。
(2) 前号の提案に係る計画内容の評価に関すること。
(3) 第１号の提案に係る価格の評価に関すること。
（組織等）
第３条 委員会の委員（以下「委員」という。）は、３人とし、次に掲げる者のうちから市長が委嘱し、又は任命する。
(1) 学識経験者(2) 児童福祉に関し識見を有する者(3) 市長が必要と認める市職員
２ 委員は、前条の規定による調査審議及び答申が終了したときは、解嘱され、又は解任されるものとする。
（会長）
第４条 委員会に会長を置き、会長は前条第１項第１号に掲げる者をもって充てる。
２ 会長は、委員会を代表し、会務を総理する。
３ 会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名した委員が、その職務を代理する。
（会議）
第５条 委員会の会議は、会長が招集し、会長がその議長となる。
２ 委員会の会議は、委員の過半数の出席がなければ開くことができない。
３ 委員会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
４ 委員会の会議は、公開とする。ただし、会長が、委員会の会議の公正が害されるおそれがあると認めるときは、公開しないことができる。
５ 会長は、必要があると認めるときは、委員会の会議に委員以外の者の出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。
（庶務）第６条 委員会の庶務は、子ども・健康部幼児保育課において処理する。
（補則）
第７条 この規則に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、会長が委員会に諮って定める。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。

池田市財務規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和４年９月２６日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第５８号
池田市財務規則の一部を改正する規則
池田市財務規則（昭和３９年池田市規則第１９号）の一部を次のように改正する。
第３４条の見出しを「（小切手等の支払地等）」に改め、同条第１項を次のように改める。
施行令第１５６条第１項第１号の規定により市の歳入金の納付に使用することができる小切手等（同号に規定する小切手等をいう。）の支払地は、全国の区域内とする。
第３４条第２項中「前項の証券により」を「法第２３１条の２第３項の規定により証券による」に、「その」を「、その」に、「とき」を「時」に改め、同条第３項を削る。
附 則（施行期日）
１ この規則は、令和４年１０月１日から施行する。
（経過措置）
２ 第３条第８号に規定する指定金融機関等のうち電子交換所以外の手形交換所においてこの規則による改正後の第３４条第１項に規定する小切手等（以下「小切手等」という。）の交換を実施するものに対し小切手等により市の歳入金を納付する場合における当該小切手等の支払地は、同項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

池田市国民健康保険条例の一部を改正する条例附則の規則で定める日を定める規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和４年９月２６日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第５９号
池田市国民健康保険条例の一部を改正する条例附則の規則で定める日を定める規則の一部を改正する規則-23-池田市国民健康保険条例の一部を改正する条例附則の規則で定める日を定める規則（令和２年池田市規則第４２号）の一部を次のように改正する。
本則中「令和４年９月３０日」を「令和４年１２月３１日」に改める。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。

池田市長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行細則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和４年９月２８日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第６０号
池田市長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行細則の一部を改正する規則
池田市長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行細則（平成２１年池田市規則第２９号）の一部を次のように改正する。
第２条中「、省令及び」を「及び省令並びに」に改め、「という。）」の次に「及び住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則（平成１２年建設省令第２０号）」を加える。
第３条第１項中「ものの」を「住宅の」に、「掲げるもの」を「該当すること」に改め、同項ただし書中「もの」を「住宅」に改め、同項第１号中「建築しようとする住宅が、」を削り、「立地するもの」を「立地する住宅」に改め、同項第２号中「建築しようとする住宅が、」を削り、「ものでは」を「住宅で」に改め、同条第２項中「ものの」を「住宅の」に、「掲げるもの」を「該当すること」に改め、同項ただし書中「もの」を「住宅」に改め、同項第１号中「建築しようとする住宅が、」を削り、「ものに」を「住宅に」に改め、同項第２号中「建築しようとする住宅が、」を削り、「ものでは」を「住宅で」に改める。
第４条中「第５項まで」を「第７項まで」に改め、同条第２号中「増築又は改築を行う」を「新築の住宅以外の」に改め、同条第３号を次のように改める。
(3) 長期優良住宅維持保全計画に係る認定申請をする場合においては、省令第２条第１項の表２に掲げる工事履歴書に明示した新
築、増築若しくは改築の時期を証する書類又はその写し
第４条第４号中「登録住宅型式性能認定等機関が行う」を「認定申請に係る住宅が」に、「住宅又は」を「もの又は」に、「住宅にあって」を「ものである場合において」に、「登録住宅型式性能認定等機関が交付する」を「住宅型式性能認定に係る」に、「登録住宅型式性能認定等機関が、認定に係る」を「当該」に、「を行ったものにおいて」を「が行われた場合」に改め、同条第５号中「住宅で」を「認定申請に係る住宅が住宅で」に、「又は」を「であるもの又は」に、「住宅にあって」を「ものである場合において」に改め、同条第６号中「にあって」を「において」に改め、「この場合において、」を削り、「ときは、当該特別の建築材料若
しくは構造方法又は特別の試験方法若しくは計算方法に関する」を「場合は、当該図書又は当該」に改め、「をもってこれに代えることができる。」を削り、同条第７号中「表１の」を「表１に掲げる」に改め、同条第８号中「建築しようとする」を「認定申請に係る」に改め、同条第９号中「その他」を「前各号に掲げるもののほか、」に改め、同条に次の１項を加える。
２ 省令第２条第１項の表１に掲げる設計内容説明書並びに同表及び同項の表３に掲げる状況調査書は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２条第１項に定める建築士が作成したものとする。
(1) 認定申請に係る住宅が建築士法第３条第１項各号に掲げる建築物のいずれかに該当する場合 同法第２条第２項に規定する一級建築士（以下「一級建築士」という。）(2) 認定申請に係る住宅が建築士法第３条の２第１項各号に掲げる建築物のいずれかに該当する場合又は同条第３項の規定により建築物の設計又は工事監理の制限に関する条例（昭和４７年大阪府条例第１１号）第２条に定める建築物に該当する場合 一級建築士又は同法第２条第３項に規定する二級建築士（以下「二級建築士」という。）(3) 前２号に掲げる場合以外の場合 一級建築士、二級建築士又は建築士法第２条第４項に規定する木造建築士
第１３条中「、長期優良住宅建築等計画」の次に「又は長期優良住宅維持保全計画」を加え、「認定長期優良住宅建築等計画に係る軽微な変更届」を「認定長期優良住宅建築等計画等に係る軽微な変更届」に改める。
第１５条中「長期優良住宅建築等計画認定等証明申請書」を「長期優良住宅建築等計画等認定等証明申請書」に改める。
様式第４号から様式第６号まで及び様式第８号中「長期優良住宅建築等計画」を「長期優良住宅建築等計画等」に改める。
様式第９号中「認定長期優良住宅建築等計画」の次に「又は認定長期優良住宅維持保全計画」を加え、「長期優良住宅建築等計画の」を「長期優良住宅建築等計画等の」に改める。
様式第１０号中「長期優良住宅建築等計画」を「長期優良住宅建築等計画等」に改める。
様式第１１号中「認定長期優良住宅建築等計画に係る軽微な変更届」を「認定長期優良住宅建築等計画等に係る軽微な変更届」に改め、「の認定長期優良住宅建築等計画」の次に「又は認定長期優良住宅維持保全計画」を加え、「長期優良住宅建築等計画の」を「長期優良住宅建築等計画等の」に改める。
「
長期優良住宅建築等計画
係 る 住 宅 の 位 置
様式第１２号中「長期優良住宅建築等計画認定等証明申請書」を「長期優良住宅建築等計画等認定等証明申請書」に、
長期優良住宅建築等計画
係 る 住 宅 の 構 造-24-

良住宅建築等計画に
住 宅 の 位 置良住宅建築等計画に
住 宅 の 構 造「
を」

長期優良住宅建築等計画等に係る 住宅の位置
長期優良住宅建築等計画にに係る 住宅の構造

「
を 認
」

定

の

「
認定に係る建築の別に、（新 築 ・ 増 築 ・ 改 築）」
別

新築／増築・改築／既存

に改める。
」

附 則
（施行期日）
１ この規則は、令和４年１０月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際現に提出されているこの規則による改正前の様式（以下「旧様式」という。）による書類は、この規則による改正後の様式（以下「新様式」という。）により提出されたものとみなす。
３ この規則の施行の際現にある旧様式による書類については、所要の修正を加え、当分の間新様式による書類として使用することができる。

池田市非常勤職員の勤務時間及び休暇に関する規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和４年９月３０日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第６１号
池田市非常勤職員の勤務時間及び休暇に関する規則の一部を改正する規則
池田市非常勤職員の勤務時間及び休暇に関する規則（令和２年池田市規則第３６号）の一部を次のように改正する。
第８条第１項中「当該非常勤職員について定められている週（週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員にあっては、年間）」を「週」に、「以下「所定勤務日数」という」を「週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員にあっては、年間の勤務日数（新たに非常勤職員として任用された者の当該任用の日の属する年度（４月１日から翌年３月３１日までをいう。以下同じ。）における任期が１年に満たない場合は、当該任用の日から起算して１年間任用されたとした場合の当該１年間の勤務日数。以下同じ。）。以下この項及び次条第２項第９号において同じ」に改め、同項ただし書中「任用された日」を「任用の日」に改め、「（４月１日から翌年３月３１日までをいう。以下同じ。）」を削り、「所定勤務日数」を「週の勤務日数」に改める。
第９条第１項第１２号中「後８週間」を「以後１年」に改め、同条第２項第９号中「所定勤務日数」を「週の勤務日数」に改める。
別表第１中「１週間の所定勤務日数」を「週の勤務日数」に、「１年間の所定勤務日数」を「年間の勤務日数」に改め、同表備考を次のように改める。
備考
１ この表において「１年目」とは非常勤職員として新たに任用された日の属する年度を、「２年目」とは１年目の翌年度を、「３年目」とは２年目の翌年度を、「４年目」とは３年目の翌年度を、「５年目」とは４年目の翌年度を、「６年目」とは５年目の翌年度を、「７年目以降」とは６年目の翌年度以降の年度をいう。
２ 週の勤務日数が５日未満とされている非常勤職員で、１週間当たりの勤務時間が２９時間以上とされているものに対するこの表の適用については、週の勤務日数を５日とみなす。
別表第２（備考を除く。）中「１週間の所定勤務日数」を「週の勤務日数」に、「１年間の所定勤務日数」を「年間の勤務日数」に改め、同表備考を次のように改める。
備考 週の勤務日数が５日未満とされている非常勤職員で、１週間当たりの勤務時間が２９時間以上とされているものに対するこの表の適用については、週の勤務日数を５日とみなす。
別表第４中「１週間の所定勤務日数」を「週の勤務日数」に、「１年間の所定勤務日数」を「年間の勤務日数」に改める。
附 則
この規則中第８条第１項及び第９条第２項第９号並びに別表第１、別表第２及び別表第４の改正規定は公布の日から、第９条第１項第１２号の改正規定は令和４年１０月１日から施行する。

池田市職員休暇規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和４年９月３０日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第６２号
池田市職員休暇規則の一部を改正する規則
池田市職員休暇規則（昭和５０年池田市規則第３５号）の一部を次のように改正する。
-25-

第２条第５項ただし書中「一の」を「１の」に改める。
第１４条第１項中「後８週間」を「以後１年」に改める。
第１６条中「２０年及び」を「２０年又は」に、「次の区分により」を「、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日数の」に改め、同条各号中「連続して」を「休日及び勤務時間の割り振られていない日を除いて連続する」に改める。
第１７条及び第１９条第１項中「一の」を「１の」に改める。
附 則
この規則中第２条第５項ただし書、第１６条、第１７条及び第１９条第１項の改正規定は公布の日から、第１４条第１項の改正規
定は令和４年１０月１日から施行する。

職員の育児休業等に関する条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和４年９月３０日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第６３号
職員の育児休業等に関する条例施行規則の一部を改正する規則
職員の育児休業等に関する条例施行規則（平成４年池田市規則第１２号）の一部を次のように改正する。
第２条の３第１項中「第２条の３第３号イの」を「第２条の３第３号ウの」に、「同号イ」を「同号ウ」に改め、同項第１号中「第２条の３第３号イ」を「第２条の３第３号ウ」に、「第３条第６号の」を「第３条第５号に規定する」に、「第２条第４号イ」
を「第２条第４号イ(ｱ)」に改め、同項第２号中「第２条の３第３号イ」を「第２条の３第３号ウ」に改め、同項に次の１号を加える。
(3) 条例第３条第１号から第４号までに掲げる事情のいずれかに該当する場合
第２条の３第２項中「第２条の４第２号」を「第２条の４第３号」に改め、同項に次の１号を加える。
(3) 条例第３条第１号から第４号までに掲げる事情のいずれかに該当する場合
第２条の４を削る。
第３条第１項中「様式第２号）により」を「様式第１号）により行い、条例第３条第７号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求する場合を除き」に改め、「１月」の次に「（次に掲げる場合は、２週間）」を加え、同項に次の各号を加える。
(1) 当該請求に係る子の出生の日から条例第３条の２に規定する期間内に育児休業をしようとする場合(2) 条例第２条の３第３号に掲げる場合に該当する場合であって、当該請求をする日が当該請求に係る子の１歳到達日（当該請求をする非常勤職員が同条第２号に掲げる場合に該当してする育児休業又は当該非常勤職員の配偶者が同号に掲げる場合若しくはこれに相当する場合に該当してする地方等育児休業（同号に規定する地方等育児休業をいう。以下この号において同じ。）の期間の末日とされた日が当該請求に係る子の１歳到達日後である場合は、当該末日とされた日（当該育児休業の期間の末日とされた日と当該地方等育児休業の期間の末日とされた日が異なるときは、そのいずれかの日））以前の日である場合(3) 条例第２条の４の規定に該当する場合であって、当該請求をする日が当該請求に係る子の１歳６か月到達日以前の日である場
合第３条第２項に次のただし書を加える。
ただし、任期を定めて採用された職員が条例第３条第７号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求した場合は、この限りでない。
第４条を次のように改める。
（育児休業の期間の延長の請求手続）
第４条 育児休業の期間の延長の請求は、育児休業承認請求書により行い、条例第３条第７号に規定する職員が任期を更新されることに伴い育児休業の期間の延長を請求する場合を除き、育児休業の期間の末日とされている日の翌日の１月（次に掲げる育児休業の期間を延長しようとする場合は、２週間）前までに行うものとする。
(1) 当該請求に係る子の出生の日から条例第３条の２に規定する期間内にしている育児休業（当該期間内に延長後の育児休業の期間の末日とされる日があることとなるものに限る。）(2) 条例第２条の３第３号に掲げる場合に該当してしている育児休業(3) 条例第２条の４の規定に該当してしている育児休業
２ 前条第２項本文の規定は、育児休業の期間の延長の請求について準用する。
第５条第２項中「様式第３号」を「様式第２号」に改める。
第７条第４号中「引き続き」を「引き続いて」に改める。
第１５条を第１６条とし、第９条から第１４条までを１条ずつ繰り下げ、第８条の次に次の１条を加える。
（育児短時間勤務計画書）
第９条 条例第１１条第６号の育児短時間勤務計画書の様式は、様式第３号とする。
様式第１号を次のように改める。
（様式 略）
様式第２号を削り、様式第３号を様式第２号とし、同様式の次に次の１様式を加える。
-26-

（様式 略）様式第４号及び様式第５号を次のように改める。
（様式 略）
附 則（施行期日）
１ この規則は、令和４年１０月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式第４号又は様式第５号に規定する様式により提出されている書類は、それぞれこの規則による改正後の様式第４号又は様式第５号に規定する様式により提出された書類とみなす。
（池田市一般職の職員の給与に関する条例施行規則の一部改正）
３ 池田市一般職の職員の給与に関する条例施行規則（昭和３３年池田市規則第８号）の一部を次のように改正する。
様式第４号中「通り」を「とおり」に、「当り」を「当たり」に、「第２０条第１項」を「第１５条第１項」に、「第１２条」
を「第１３条」に改める。
（池田市一般職の職員の給与に関する条例施行規則の一部改正に伴う経過措置）
４ この規則の施行の際現に前項の規定による改正前の池田市一般職の職員の給与に関する条例施行規則様式第４号に規定する様式により提出されている書類は、同項の規定による改正後の池田市一般職の職員の給与に関する条例施行規則様式第４号に規定する様式により提出された書類とみなす。

池田市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例施行規則及び期末手当及び勤勉手当支給規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和４年９月３０日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第６４号
池田市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例施行規則及び期末手当及び勤勉手当支給規則の一部を改正する規則（池田市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例施行規則の一部改正）
第１条 池田市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例施行規則（令和２年池田市規則第３７号）の一部を次のように改正する。
第１４条第１項第１号中「フルタイム職員」を「フルタイム会計年度任用職員」に改め、同項第３号中「平成４年池田市条例第２号」の次に「。以下「育児休業条例」という。」を加え、同条第２項第２号中「をしているフルタイム会計年度任用職員（当該
育児休業の承認に係る期間（当該期間が２以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間）が１か月以下であるフルタイム会計
年度任用職員を除く。）」を「（次に掲げる育児休業を除く。）をしているフルタイム会計年度任用職員」に改め、同号に次のように加える。
ア 当該育児休業の承認に係る期間の全部が子の出生の日から育児休業条例第３条の２に規定する期間内にある育児休業であって、当該育児休業の承認に係る期間（当該期間が２以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間）が１か月以下である育児休業
イ 当該育児休業の承認に係る期間の全部が子の出生の日から育児休業条例第３条の２に規定する期間内にある育児休業以外の育児休業であって、当該育児休業の承認に係る期間（当該期間が２以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間）が１か月以下である育児休業（期末手当及び勤勉手当支給規則の一部改正）
第２条 期末手当及び勤勉手当支給規則（昭和４６年池田市規則第２７号）の一部を次のように改正する。
第２条第１項第５号中「平成４年池田市条例第２号」の次に「。以下「育児休業条例」という。」を加え、同条第３項第２号中「をしている職員（当該育児休業の承認に係る期間（当該期間が２以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間）が１か月以下である職員を除く。）」を「（次に掲げる育児休業を除く。）をしている職員」に改め、同号に次のように加える。
ア 当該育児休業の承認に係る期間の全部が子の出生の日から育児休業条例第３条の２に規定する期間内にある育児休業であって、当該育児休業の承認に係る期間（当該期間が２以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間）が１か月以下である育児休業
イ 当該育児休業の承認に係る期間の全部が子の出生の日から育児休業条例第３条の２に規定する期間内にある育児休業以外の育児休業であって、当該育児休業の承認に係る期間（当該期間が２以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間）が１か月以下である育児休業
第４条第６項第２号中「をしている職員（当該育児休業の承認に係る期間（当該期間が２以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間）が１か月以下である職員を除く。）」を「（第２条第３項第２号ア及びイに掲げる育児休業を除く。）をしている職員」に改める。
附 則-27-

この規則は、令和４年１０月１日から施行する。

訓令

池田市職員の名札に関する規程の一部を改正する訓令を次のように定める。
庁中一般
令和４年９月２２日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市訓令第２号
池田市職員の名札に関する規程の一部を改正する訓令
池田市職員の名札に関する規程（昭和４８年池田市訓令第５号）の一部を次のように改正する。
第１条中「の名札」を「（市立池田病院に勤務する職員を除く。以下「職員」という。）の名札（職員に貸与するものに限る。以下同じ。）」に改める。
第２条中「様式第１」を「別記様式」に改める。
第３条中「下記の職員（臨時的任用職員を除く。）」を「職員のうち次に掲げるもの」に改め、同条ただし書中「、療育業務」を「又は療育に係る業務」に、「場合」を「業務を行う職員」に改め、同条第８号中「その他」を「前各号に掲げるもののほか、」に、「者」を「職員」に改め、同号を同条第９号とし、同条第７号中「されている職員」を「されているもの」に改め、同号を同条第８号とし、同条第６号を削り、同条第５号を同条第７号とし、同条第４号を同条第６号とし、同条第３号を同条第５号とし、同条第２号の次に次の２号を加える。
(3) 教育長(4) 上下水道事業管理者
第４条中「職員」を「前条の規定により名札の貸与を受けた職員」に改める。
第５条中「胸部の」を削る。
第７条中「紛失又はき損した」を「紛失し、又は毀損した」に改める。
「「
役職名又は職務名

様式第１中「様式第１」を「様式第１（第２条関係）」に、

ふ

り

が

氏

な
名

役職名又は職務名

を
」

氏（平仮名
氏（ローマ字表記）表記）に、「クリップ止め具」を「クリップ留め具」に改め、同様式を別記様式とする。
」
附 則
この訓令は、令和４年１０月１日から施行する。

池 田 病 院
市立池田病院企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程をここに公表する。
令和４年８月３０日
池田市病院事業管理者 福 島 公 明
池田市病院管理規程第１１号
市立池田病院企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程
市立池田病院企業職員の給与に関する規程（昭和４２年池田市病院管理規程第１号）の一部を次のように改正する。
第６条第４項第４号中「帰宅後自宅から出勤し」を削る。
附 則
この規程は、令和４年８月３０日から施行する。

-28-

市立池田病院事業の使用料及び手数料規程の一部を改正する規程をここに公表する。
令和４年９月８日
池田市病院事業管理者 福 島 公 明
池田市病院管理規程第１２号
市立池田病院事業の使用料及び手数料規程の一部を改正する規程
市立池田病院事業の使用料及び手数料規程（平成１８年池田市病院管理規程第４号）の一部を次のように改正する。
「「
初診時選 医科
１日 ５，０００
初診時選 医科
１日 ７，０００
定療養費 歯科定療養費 歯科１日 ３，０００
１日 ５，０００
別表中
を
に改める。
再診時選 医科
１日 ２，５００
再診時選 医科
１日 ３，０００
定療養費 歯科定療養費 歯科１日 １，５００
１日 １，９００」」
附 則
この規程は、令和４年１０月１日から施行する。

市立池田病院企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程をここに公表する。
令和４年９月２８日
池田市病院事業管理者 福 島 公 明
池田市病院管理規程第１３号
市立池田病院企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程
市立池田病院企業職員の給与に関する規程（昭和４２年池田市病院管理規程第１号）の一部を次のように改正する。
第５条の２第２項中「、月額４，０００円」を「、次の各号に掲げるとおり」に改め、同項に次の各号を加える。
(1) 医療職給料表（二）の適用を受ける職員 月額３，０００円(2) 医療職給料表（三）の適用を受ける職員 月額７，０００円「「
看護補助者（介助あり）
１，２３０円
９，６００円 １７２，８００円
看護補助者
別表第１１中を看護補助者（介助なし）
１，０００円
７，８００円
―
看護補助者
」
「
事務
１，０２０円―（介助あり）

１，２６０円

９，８００円（介助なし）

１，０３０円

８，０００円―

１７６，４００円

に、
―
」

―
―
―
―

２０円

８，０００円

―
―
―

―

―

―

―
―

「

事務

１，０５０円

８，２００円

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

を

」

附 則
この規程は、令和４年１０月１日から施行する。

教 育 委 員 会
池田市立幼稚園型認定こども園教育職員休暇規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和４年９月３０日
-29-

に改める。

」

池田市教育長 田 渕 和 明
池田市教育委員会規則第７号
池田市立幼稚園型認定こども園教育職員休暇規則の一部を改正する規則
池田市立幼稚園型認定こども園教育職員休暇規則（令和３年池田市教育委員会規則第２号）の一部を次のように改正する。
第１４条第１項中「後８週間」を「以後１年」に改める。
第１６条中「２０年及び」を「２０年又は」に、「次の区分により」を「、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日数の」に改め、同条各号中「連続して」を「休日及び勤務時間の割り振られていない日を除いて連続する」に改める。
附 則
この規則中第１６条の改正規定は公布の日から、第１４条第１項の改正規定は令和４年１０月１日から施行する。

池田市立幼稚園型認定こども園の教育職員の期末手当及び勤勉手当支給規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和４年９月３０日
池田市教育長 田 渕 和 明
池田市教育委員会規則第８号
池田市立幼稚園型認定こども園の教育職員の期末手当及び勤勉手当支給規則の一部を改正する規則
池田市立幼稚園型認定こども園の教育職員の期末手当及び勤勉手当支給規則（令和３年池田市教育委員会規則第６号）の一部を次のように改正する。
第２条第１項第４号中「平成４年池田市条例第２号」の次に「。以下「育児休業条例」という。」を加え、同条第３項第２号中「をしている職員（当該育児休業の承認に係る期間（当該期間が２以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間）が１か月以下である職員を除く。）」を「（次に掲げる育児休業を除く。）をしている職員」に改め、同号に次のように加える。
ア 当該育児休業の承認に係る期間の全部が子の出生の日から育児休業条例第３条の２に規定する期間内にある育児休業であって、当該育児休業の承認に係る期間（当該期間が２以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間）が１か月以下である育児休業
イ 当該育児休業の承認に係る期間の全部が子の出生の日から育児休業条例第３条の２に規定する期間内にある育児休業以外の育児休業であって、当該育児休業の承認に係る期間（当該期間が２以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間）が１か
月以下である育児休業
第６条第６項第２号中「をしている職員（当該育児休業の承認に係る期間（当該期間が２以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間）が１か月以下である職員を除く。）」を「（第２条第３項第２号ア及びイに掲げる育児休業を除く。）をしている職員」
に改める。
附 則
この規則は、令和４年１０月１日から施行する。

-30-