調 査 ノ ー ト

東北圏における移動困難者・買い物困難者対策としての
新たな移動支援サービスに関する先行事例調査
調査研究部

主任研究員

加藤雄一郎

い物困難者対策としての各種移動支援サービス

1 調査の背景・課題を類型化し、それぞれの現状と課題、および東北地方では、国鉄・JR の鉄道整備延長がほぼ現圏における展開可能性・障壁要因を整理した。

行水準に達した 20 世紀半ばに比べて、自動車免許および自家用車の保有率が上昇（モータリゼーション）すると同時に、人口が減少したこ

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移動困難者・買い物困難者の発生の2-1

人口減少による地域経済・社会への影響メカニズムとで、公共交通機関の利用者が減少している。
そこにコロナ禍によって、公共交通機関からパーソナルな移動手段へのシフトや、高齢者の人口減少が、街や生活に与える影響について、移動の減少といった現象が生じ 、公共交通機

国土交通省「国土交通白書」では次のように整関の利用者減少に追い打ちをかけた。これらの理されている。

背景により、過疎地を中心に公共交通機関の減⑴ 生活関連サービス（小売・飲食・娯楽・医療

1

便や廃止等がますます進んでおり、そのような機関等）の縮小

地域ではマイカーを使えない人、あるいは免許⑵

税収減による行政サービス水準の低下返納をした高齢者などが移動困難者に陥り、ま⑶地域公共交通の撤退・縮小た居住地付近に商店がない場合には買い物困難⑷ 空 き家、空き店舗、工場跡地、耕作放棄地者にも陥るという問題を抱えている。
このような背景から、特に人口減少・高齢化等の増加⑸

地域コミュニティの機能低下が進む東北圏においては、鉄道・バス・タクシーこれらが生活の利便性や地域の魅力を低下さといった従来の公共交通とは異なる新たな移動せ、さらなる人口減少につながるという「負の支援サービスの導入なども含め、地域住民の連鎖」が懸念される。

ニーズを満たしつつ、持続可能性も確保できる

また、地域経済の視点からみると、人口減少

地域全体のモビリティの在り方の再構築が求めは地域マーケット（需要）の縮小だけでなく、労られる地域が、今後ますます増加していくと考働力人口（供給）の減少も意味することから、需えられる。

給の縮小を通じて成長力の低下ももたらす。

そこで本調査では、移動困難者・買い物困難者

このように、労働力人口減が経済にマイナスの現状と課題を整理したうえで、移動困難者・買の負荷をかける状態は「人口オーナス」とよば

1

ニッセイ基礎研究所 「コロナ禍からの「移動」の再生について考える」
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れ、地域の魅力の低下＝投資先としての魅力の2-3

東北圏における人口減少・高齢化低下につながることとあわせ、人口オーナスと2020 年の東北圏の人口は約 1,084 万人と、縮小スパイラルが加速することも懸念される。

わが国総人口（約 1 億 2,614 万人）の 8.6％を占める。1995 年に 1,232 万人に達した後に減少

2-2 高齢化の影響
わが国においては人口減少と高齢化は表裏一局面入りし、2045 年には約 790 万人まで減少すると見込まれる。

体であることから、人口減少による影響と、高齢東北圏の 65 歳以上人口は約 354 万人と圏内化人口増加に伴い生じる各種影響が、負の相乗人口の 32.7％を占め、確認できる統計期間の中効果をもたらす可能性も懸念される。例えば、で最も高くなっている。65 歳以上人口自体は高齢化による自動車運転免許の返納者の増加に今後減少する見込みであるものの、圏内総人口加え、人口減少により公共交通機関が撤退・縮小も減少するため 65 歳以上人口比率は引き続きすれば、外出手段・機会が制約されがちとなる。

上昇を続け、2045 年には 43.1％に達すると見また、高齢者は体力や健康等の面から自力での込まれる。

遠距離外出が困難なことがある一方で、人口減

なお、わが国全体でみたときの総人口のピー少による小売店舗の廃業等によって、買い物のクアウトは 2010 年であり、東北圏の減少局面不便性が高まる事例も散見される。あるいは、入りは全国より15 年早い。2045 年時の人口の高齢者はリタイア等により収入が減少するため、減少幅も東北圏では大きくなっており、2010 年

これと人口減少が相まって、地域に落ちる税収比で 32.5 ポイント減と、わが国全体でみたときも総じて減少するといったことが挙げられる。の減少幅 16.9 ポイント減を倍近く上回る。

概して、人口減少・高齢化が進む地域ほど 1

東北圏の中でも人口減少スピードにはやや違

人当たりの税収は少なく、1 人当たりの歳出はいがある。2010 年比で 2045 年人口の減少率が多くなる傾向が見られる。このまま高齢化が進最も大きいのは秋田県で 44％減に達する。次めば、医療、介護等、社会保障費を中心としたいで青森県も 40％減と大きい。相対的に減少歳出が増加するため、他の歳出、例えば公共交率が小さいのは宮城県で 23％減にとどまるが、通支援等に影響が出てくることも考えられる。

わが国全体での減少率 17％減を上回っている。

図表 1：市区町村の高齢化率と一人当たり歳出・税収

東北圏の 65 歳以上人口比率については、わが国全体でみたときの比率を上回る水準で推移している。各県別にみても、全ての県で 2045
年時の 65 歳以上人口比率が 4 割を超え、最も図表 2：東北各県の 65 歳以上人口比率の推移

出所：内 閣府「選択する未来－人口推計から見えて来る未来像－」

出所：総務省「国勢調査」各年版、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」（平成 30（2018）年推計）より作成
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高い秋田県は 5 割に達する見込みである。

体系について建設的な議論をさせていただくため」として、平均通過人員が 2,000 人未満／日

2-4 人 口減少・高齢化が進む局面における地の路線の収支状況を公表した。

域への示唆
地域住民の減少が、利用者減と採算性の悪化〇バスを通じて地域公共交通の撤退・縮小につながる

地方では経年的に輸送人員が減少している。

ことに加え、地域の魅力の低下は住民の流出増

コロナ禍の影響もあってバス事業者のほぼ全て加・流入減少や、ビジネス・観光利用等の減少

が 赤 字 で あ り、路 線 廃 止 は 年 平 均 で 約にもつながり、公共交通利用者減を加速させる

1,200km、直近 10 年の累積廃止距離は約 1 万一因になりうる。したがって、地域住民に加え2,000km に及ぶ。て、来訪者の移動手段の確保という観点も重要になると考えられる。また、担い手がいなけれ

図表 3：乗り合いバス事業者の収支状況（2020 年度）

ば、地域の経済活動や福祉が回らなくなってしまうことから、地域経済・社会を支える担い手をいかに確保していくかという視点も重要になる。さらには、財政制約が一層厳しくなることが予想されることから各種の事業検討にあたっては行政支援をあてにするのではく、収益的にサステナブルな取組みが求められる。
2-5

交通モード毎の状況〇鉄道
わが国における地域鉄道事業者 95 社のうち、黒字だったのは 2019 年度で 21 社、コロナ禍に注）保有車両 30 両以上の 223 社

あった 2020 年度にはわずか 2 社となった。また、東北圏の地域鉄道会社 11 社の営業損益を合計すると、2019 年度でおよそ 18 億円の赤字である。2022 年 7 月には、国土交通省が設置した「鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会」が、「地域の将来と利用者の視点に立ったローカル鉄道の在り方に関する提言」を発表し、利用者が大幅に減少し、危機的状況にある線区については、鉄道事業者と沿線自治体が相互に協働して、鉄道の地域における役割や公共政策的意義を再確認した上で、必要な対策に取り組むことが急務であるとした。
そして同月、JR 東日本は「持続可能な交通34

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〇タクシー
タクシー輸送人員は年々減少しており、特にコロナ禍で大きく減少した。
図表 4：タクシー輸送人員の推移

〇自家用車2-6

食料品アクセス困難人口

東北圏における 65 歳以上の運転免許保有者

東北圏の自治体ごとの食料品アクセス困難人

数は約 206 万人（2021 年）で、年々、微増傾向に口について、農林水産省の食料品アクセスマッある。また 65 ～ 74 歳の免許保有率は 83.1％

プおよび国立社会保障・人口問題研究所「日本（2021 年 ）に 達 す るが、75 歳 以 上 で は 35.6 ％の地域別将来推計人口（平成30（2018）年推計）」（2021 年）にとどまる。

より、独自に将来推計を試みた。図表 7 に見ら

図表 5：東北圏における 65 歳以上の免許保有状況

れるように、2015 年に比べ、2045 年時点では困難者が減少する自治体の方が多いと推計されたが、一方で人口の比較的多い都市部ほど増加するという傾向が見られる点が重要である。
図表 7：食料品アクセス困難人口の増減
（2015 年→ 2045 年）

注）免許保有率は対象年齢階級の人口に占める免許保有者数の割合。
出所）警察庁「運転免許統計」各年版より作成

1998 年から始まった運転免許の自主返納制
度を使う高齢者の数は徐々に増え始め、東北圏
では、近年、4 万人前後で推移している。
対象年齢階級の免許保有者に占める返納者の年間割合（返納率）
について、65 ～ 74歳では1％に満たないものの、75 歳以上では 4％前後で推移している。
図表 6：東北圏における 65 歳以上の免許返納状況また、人口に占める食料品アクセス困難人口の比率を図表 8 で見てみると、多くの自治体で増加することが見て取れる。
これらの推計から、2045 年にかけて、都市
注）返納率（％）は対象年齢階級の免許保有者数に占める返納者数の割合。
出所）警察庁「運転免許統計」各年版より作成

部以外の自治体では人口が縮小するために買い物困難者の絶対数は増えないが、都市部では増加するということ、そして多くの自治体で、人口に占める買い物困難者の割合は増加する、という傾向が読み取れる（参考：図表 9）。
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図表８：人口に占める食料品アクセス困難人口の比率（2015 年および 2045 年）

図表 9：東北圏各自治体の食糧費アクセス困難人口およびその人口構成比の変化

2-7 東 北圏における移動困難者・買い物困難①人口減少により交通機関の利用者が減少し、交通事業者の採算性が低下し、さらに公共交者の発生メカニズム
これまでの議論を踏まえると、移動困難者・通が減少し、地域住民にとっての利便性が低買い物困難者の発生メカニズムは次のように整下し、さらに利用者が減少していく、という理できる。

負のサイクルが進む

図表 10

移動困難者・買い物困難者の発生メカニズム②多くの住民は移動を自家用車に依存しているが、高齢化に伴い自家用車の運転が困難となったり免許を自主返納すると、①により交通インフラが脆弱、または高齢者が使いやすい交通インフラがないため、移動困難者に陥ってしまう③加 えて、地域の商店が撤退、廃業し、②のよ
うな高齢者を中心とした移動困難者が買い物困難者にも陥ってしまう

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移動困難者・買い物困難者対策支援
サービスの現状と課題

次に、移動困難者・買い物困難者対策としての各種移動支援サービスを類型化し、それぞれの現状と課題、および東北圏における展開可能性・障壁要因を整理する。
移動支援サービスは、大きく⑴商品を届ける、⑵店舗を届ける、⑶店舗を作る、⑷家から出かけやすくする、の 4 つに類型化できる。それぞれの類型ごとの特徴および課題について次のとおり整理した。
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⑴

商品を届ける

課題
店舗開設「商品を届ける」
サービスとしては配食、宅配、買い物代行等がある。
東北特有の課題

配食
宅配
買い物代行

利用者が少 貨物自動車運送 山間部を中心に移ないと採算 事業法による貨 動距離が長く、燃性確保が困 客混載規制があ 料費、配達時間が難り、過疎地以外 かかる。豪雪地ででは事業が制限 は冬季に運行でき
民 間 宅 配される。
ない恐れ
サービス事
買い物代行支援
業者との競を必要としてい合る高齢者の発ドライバー 掘、支援する人の確保や高 材の持続的な確保齢化

店舗開設支援課題⑷

東北特有の課題

利用者数が少ない場合、採算 山間部を中心に事性の確保。
業者の移動距離が店舗開設場所の確保と開設 長くなり、燃料費、に伴う賃料等の費用負担配達時間がかかる。
都市近郊における小規模店
豪雪地においては舗の場合、大量仕入れができ冬季に商品が届かず、仕入単価が高くなり大型ない、および住人
スーパーやネットスーパー
が外出できない恐等との差別化が図れない
れ家から出かけやすくする「家から出かけやすくする」サービスとして、移動手段の提供、外出支援等がある。移動手段の提供としては、へき地患者等輸送バスの利用
目的を病院等に限定せず、買い物目的を含む⑵

店舗を届ける

様々な用途で利用できることとするものや、主「店舗を届ける」サービスとしては移動スーに山間地域で近くに買い物等ができる店舗が無パー、出張販売等がある。

く、また自ら移動手段を持たない高齢者および東北特有の課題

出張販売

利用者が少 トラックには積 山間部を中心に移ないと採算 載量が限られる 動距離が長く、燃性確保が困 ため、購入物が 料費、配達時間が難、食 品 ロ 限 定 さ れ る 恐 かかる。豪雪地でス発生れ。
は冬季に運行でき冷蔵設備の維持 ない恐れ
山間部にお 管理費用が課題
いて効率的に販売を行う場所の確保障害者を対象としたバスによる移動サービスといった取組みが見られる。
移動手段の提供 外出支援

移動スーパー

⑶課題

店舗を作る

課題

東北特有の課題

利用者数が少ない場合、採算 山間部を中心に事性の確保。ドライバーの確 業者の移動距離が保や高齢化。
長くなり、燃料費遠距離居住者は自己負担額の高騰、配達時間が課題。
豪雪地においては冬季に外出ができ外出を支援する人材の確保。
ない恐れ
デジタル技術に対する高齢者の理解と活用「店舗を作る」サービスとしては新規店舗開設、および開設の支援等がある。新規店舗開設は、地方自治体が、道の駅やその他複合施設内4まとめにかえてに店舗を開設するケースが多い。店舗開設支援

本調査では、上記の整理を踏まえつつ、全国は、地域の自治会等が運営する店舗に補助金事各地の移動困難者・買い物困難者対策支援サー業を通じて支援するケースが見られる。

ビスの先進事例十数件を現地調査して、各種支援サービスが東北圏の抱える移動困難者・買い物困難者の課題に対してどのようなソリューションとなり得るのかを整理し、本年度末の報告書にて公開したい。

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