○和泉市水道事業給水条例施行規程

平成１０年３月１０日
水道規程第１号
改正

平成１４年８月１日水道規程第７号
平成１５年１月２０日水道規程第１号
平成１６年３月１７日水道規程第２号
平成１８年４月１日水道規程第１号

平成２６年２月２７日上下水道規程第３号
令和元年１０月１６日上下水道規程第４号
令和２年１月７日上下水道規程第１号
和泉市水道事業給水条例施行規程（昭和５２年和泉市水道規程第７号）の全部を改正する。
第１章

総則

（目的）
第１条

この規程は、和泉市水道事業給水条例（平成９年和泉市条例第３０号。

以下「条例」という。）の施行について必要な事項を定めることを目的とする。
第２章

給水装置の工事及び管理（給水装置の新設等の申込み）
第２条

条例第５条に規定する給水装置工事（以下「工事」という。）の申込

みをしようとする者は、次に掲げる区分により、所定事項を記入した申込書を、水道事業の管理者の権限を行う市長（以下「管理者」という。）に提出しなければならない。
(１)

当該工事を、管理者が施行する場合は、給水装置工事申込書(２)

当該工事を、指定給水装置工事事業者が施行する場合は、給水装置工事申込書兼施行承認申請書
２

前項に規定するもののほか、管理者がやむを得ないと認めるときは、この限りでない。
（平１８水道規程１・一部改正）（工事の変更又は取下げ）
第３条

工事申込者は、当該工事を変更し、又は取り下げようとするときは、直ちに管理者に届け出なければならない。
（設計審査）
第４条

管理者は、工事の適正施行を確保するため、第２条第１項第２号の申請書に記載する給水装置の構造、材質及び施行方法等について審査し、基準に適合しないと認めるときは、指定給水装置工事事業者に対し、変更させることができる。
（工事検査）
第５条

指定給水装置工事事業者は、工事しゅん工後速やかに、しゅん工図等必要書類を管理者に提出しなければならない。
２

管理者は、前項の書類の提出を受けたときは、前条による審査内容と確認するため、現地において工事検査を行う。

３

前項の工事検査の方法等については、管理者が別に定める。

４

管理者は、第２項の工事検査の結果、当該給水装置の構造、材質及び施行方法等が基準に適合しないと認めるときは、変更を指示することができる。

５

指定給水装置工事事業者は、前項の変更の指示を受けたときは、指定された期間内にこれを行い、改めて工事検査を受けなければならない。
（利害関係人の同意書の提出）

第６条

条例第６条第３項に規定する利害関係人の同意書は、次のとおりとする。
(１)

他人の所有地（私道を除く。）を通過して給水装置を設置しようとするときは、当該土地所有者の同意書(２)

他人の給水装置から分岐して給水装置を設置しようとするときは、当該給水装置所有者の同意書

２

管理者は、前項各号の同意書の提出が困難と認めるときは、工事申込者に、紛争解決に関しての誓約書の提出を求めることができる。
（令２上下水道規程１・一部改正）（工事申込者の誓約書の提出）

第６条の２

管理者は、他人の所有する私道を通過して給水装置を設置しようとするときは、工事申込者から紛争解決に関しての誓約書の提出を求めることができる。
（令２上下水道規程１・追加）
第７条

削除（平１４水道規程７）（工事材料）
第８条

工事に使用する材料は、条例第６条第２項に規定する設計審査により、管理者の確認を受けたものでなければならない。
２

前項の確認を受けたもの以外の材料を使用しようとするときは、あらかじめ管理者に届け出て、その確認を受けなければならない。ただし、軽微な変更の場合は、事後確認とすることができる。
（所有材料使用の請求）

第９条

工事申込者は、その所有材料の使用を請求することができる。ただし、その適否については、条例第１０条及び第１１条の規定を準用する。
（道路部分の給水管及び給水用具の指定等）
第１０条

条例第１１条に規定する給水管及び給水用具並びに工法等は、管理者が別に定める基準によるものとする。ただし、道路管理者の掘削許可又は占用許可に係る特記条件がある場合及び管理者の事前承認を得た場合は、当該条件に基づくものとする。
２

市の水道メーター（以下「メーター」という。）、止水栓及び仕切弁は、損傷防止のため、管理者が別に定める基準により保護しなければならない。
第３章

給水（給水方式）
第１１条(１)

給水方式は、次のとおりとする。
直結直圧式給水配水管の水圧のみを利用し、末端の給水栓まで直接給水する方式(２)

貯水槽水道式給水条例第１６条の２第１項に規定する貯水槽水道（以下「貯水槽水道」という。）によりポンプ圧等で末端の給水栓まで給水する方式(３)

直結増圧式給水配水管の水圧を利用しつつ、これに圧力を加え、末端の給水栓まで直接給水する方式
２

前項に掲げる給水方式は、給水高さ、所要水量、使用用途等を考慮し、管理者が決定する。
（平１５水道規程１・令２上下水道規程１・一部改正）（簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及び自主検査）第１１条の２

条例第１６条の３第２項の規定による簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及びその管理の状況に関する検査は、次に定めるところにより行うものとする。
(１)

次に掲げる管理基準に従い、管理すること。

ア

水槽の掃除を毎年１回以上、定期に行うこと。

イ

有害物、汚水等によって水が汚染されるのを防止するため、水槽の点検等必要な措置を採ること。

ウ

給水栓における水の色、濁り、臭い、味その他の状態により供給する
水に異常を認めたときは、水質基準に関する省令（平成１５年厚生労働省令第１０１号）の表の上覧に掲げる事項のうち必要なものについて検査を行うこと。

エ

供給する水が人の健康を害するおそれがあることを知ったときは、直ちに給水を停止し、その水を使用することが危険である旨を関係者に周知させる措置を採ること。

(２)前号の管理に関し、１年以内ごとに１回、定期に、給水栓における水の色、濁り、臭い及び味に関する検査並びに残留塩素の有無に関する水質検査を行うこと。
（平１５水道規程１・追加、平１６水道規程２・令元上下水道規程４・一部改正）（メーターの設置基準）
第１２条
(１)

メーターは、次の基準により設置する。
給水栓まで直接給水するものについては、専用又は連用給水装置ごとに１個(２)２貯水槽水道を設置するものについては、貯水槽水道ごとに１個

前項のメーター設置基準等必要な事項は、管理者が別に定める。
（平１５水道規程１・平２６上下水道規程３・一部改正）（メーターの設置位置）

第１３条

メーターの設置位置は、計量、取替え及び修繕に支障を来さない場所とし、その位置については、管理者が別に定める。
２

管理者は、既設メーター設置位置が前項の業務に支障があると認めるときは、水道の使用者又は給水装置の所有者（以下「水道使用者等」という。）に設置位置の変更等適当な措置をさせることができる。

３

前項のメーター設置位置変更に要する費用は、水道使用者等の負担とする。
ただし、管理者が特に必要と認めるものについては、市においてその費用を負担することができる。
（使用水量の認定）

第１４条

条例第２４条に規定する使用水量の認定は、次のとおりとする。

(１)

水道の使用期間が１年以上のときは、計量定例日の属する月（以下「計量月」という。）の前３回分の平均使用水量と前年同時期の使用水量との平均水量を当該認定水量とする。
(２)

前号により難いときは、管理者が諸般の事情を考慮して、その都度認定する。
（代理人及び総代人の選定又は変更の届出）
第１５条

条例第２５条に規定する代理人を選定したときは、直ちに管理者に届け出なければならない。条例第２７条第１項第３号及び第４号に規定する代理人又はその住所に変更があったときも同様とする。
２

条例第２６条に規定する総代人を選定したときは、直ちに管理者に届け出なければならない。条例第２７条第１項第３号及び第４号に規定する総代人又はその住所に変更があったときも同様とする。
（平２６上下水道規程３・一部改正）（届出義務者）

第１６条

条例第２７条第１項各号に規定する届出義務者は、次のとおりとする。
(１)

所有者に変更があったときは、新旧所有者。ただし、その事実を証明する書類を添付するときは、新所有者(２)

水道の使用を中止しようとするときは、使用者(３)

使用者に変更があったときは、使用者(４)所有者の住所に変更があったときは、所有者(５)

連用給水装置の使用戸数に異動があったときは、使用者又は総代人(６)

水道使用の用途を変更するときは、使用者(７)

消火のため、私設消火栓を使用したときは、使用者(８)

消防演習のため、私設消火栓を使用しようとするときは、使用者（平２６上下水道規程３・一部改正）
第４章

水道料金

（種別の適用基準）
第１７条(１)

条例別表第１に規定する種別の適用基準は、次のとおりとする。
専用栓

１個のメーターにより供給する水を、１戸又は１事業所が専有の給水栓で使用するもの

(２)

連用栓

１個のメーターにより供給する水を、２戸以上が専有の給水栓で使用するもの又は貯水槽水道を設置する共同住宅等において、１個のメーターにより供給する水を、２戸以上が各々専有の給水栓で使用するもので、各戸の引込み口径が２５ミリメートル以下のもの（平１５水道規程１・平２６上下水道規程３・一部改正）（用途等の適用基準）
第１８条

条例別表第１に規定する用途別及び口径別の適用基準は、次のとおりとする。ただし、第３号及び第４号で管理者が多量の水を使用しないと認めたときは、この限りでない。
(１)「一般用」とは、メーター口径１３ミリメートルから２５ミリメートルまでの、一般家庭、店舗、事務所等において小口に使用するもの(２)「口径別」とは、メーター口径４０ミリメートル以上（湯屋用、福祉施設用及び臨時用を除く。）で使用するもの(３)「湯屋用」とは、公衆浴場法（昭和２３年法律第１３９号）による許可を受けた公衆浴場のうち物価統制令施行令（昭和２７年政令第３１９号）及び公衆浴場入浴料金の統制額の指定等に関する省令（昭和３２年厚生省令第３８号）の規定により公衆浴場入浴料金の統制額の適用を受ける公衆浴場の営業の用に使用するもの及びこれに準ずる公衆浴場で、管理者が認めるもの(４)「福祉施設用」とは、社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第２条に規定する社会福祉事業を行う施設（国又は地方公共団体の施設を除く。）のうち、管理者が認めるもの(５)「臨時用」とは、建築工事その他の理由により一時的に使用するものをいう。ただし、その取扱いについては、管理者が別に定める。
（平１５水道規程１・一部改正）（計量定例日の変更による水道料金）
第１９条

条例第２３条第１項ただし書に規定する計量定例日を変更したため、

１月の使用日数が１５日以内となったときの水道料金の算定については、条
例第３０条の規定を準用する。
（使用の中止の届出のない場合の水道料金）
第２０条

条例第２７条第１項第２号の規定による使用の中止の届出がないときは、水を使用しない場合でも、水道料金を徴収する。ただし、管理者が、天災その他やむを得ない事由があると認めるときは、この限りでない。
（水道料金の算定及び徴収）
第２１条

水道料金は、前々月の計量定例日の翌日から当月の計量定例日までを２月分として算定し、計量定例日の属する月（以下「計量月」という。）の翌月に徴収する。この場合において、条例第３１条第１項の規定により各月均等とみなした計量月分の使用水量に、０．５立方メートルの端数が生じたときは、前月分に加える。
２

条例第３１条第１項ただし書の規定による水道料金は、前月の計量定例日の翌日から当月の計量定例日までを１月として算定し、計量月の翌月に徴収する。
（水道料金の徴収方法）

第２２条
(１)

条例第３１条に規定する水道料金の徴収方法は、次のとおりとする。
市から派出する現金取扱員及び委託員（地方公営企業法（昭和２７年法律第２９２号）第３３条の２の規定に基づき委託している者）が徴収する方法

２(２)

納入通知書による方法(３)

口座振替による方法

前項第１号に規定する場合の水道料金に対する領収書は、管理者並びに企業出納員並びに現金取扱員及び委託員の認印があるものに限り有効である。
（水道料金の軽減又は免除）

第２３条

条例第３６条第２項に規定する水道料金の軽減又は免除については、管理者が別に定める。

第５章

補則

（資料提出の請求）
第２４条

この規程に定めるもののほか、管理者が必要と認めるときは、水道使用者等に資料の提出を求めることができる。
附則

この規程は、平成１０年４月１日から施行する。
附則（平成１４年水道規程第７号）

この規程は、平成１４年８月１日から施行する。
附則（平成１５年水道規程第１号）

この規程は、平成１５年４月１日から施行する。
附則（平成１６年水道規程第２号）

この規程は、平成１６年４月１日から施行する。
附則（平成１８年水道規程第１号）

この規程は、平成１８年４月１日から施行する。
附則（平成２６年上下水道規程第３号）

この規程は、平成２６年４月１日から施行する。
附則（令和元年上下水道規程第４号）

この規程は、公布の日から施行する。
附則（令和２年上下水道規程第１号）

この規定は、公布の日から施行する。