地方公共団体情報システム機構代表者会議会議録
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開会の日時及び場所（１）開会の日時
令和 3 年 9 月 3 日（金）13 時 30 分～15 時（２）場所
Web 開催２

出席委員の氏名（１）出席委員

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委 員

藤井比早之〃

熊田裕通

〃楠正憲

〃

飯泉嘉門

〃

辻宏康

〃

荒木泰臣

〃

清原慶子

〃

須藤修

〃

藤原靜雄

議事の要領
別紙のとおり４

議決した事項及び賛否の数（１）地方公共団体情報システム機構における個人番号カード関係事務に係る中期計画（第１期）（案）賛 否 の 数 ：全員賛成（２）地方公共団体情報システム機構における個人番号カード関係事務に係る年度計画（令和３年度）（案）賛 否 の 数 ：全員賛成
以 上
地方公共団体情報システム機構
代表者会議議長

飯泉嘉門

（別紙）議事の要領
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開会
理事長

当機構は、デジタル改革関連法の施行により、９月１日から国と地方公共団体が共同で管理する法人になりました。
機構が運営するマイナンバー関連システムは、デジタル社会を支えるインフラとして重要な役割を果たしており、政府の中期目標に基づく中期計画や年度計画をデジタル庁、総務省とともに着実に実施し、システムの安全性や安定性のさらなる向上に努めてまいります。
また、「『いつでも、どこでも』から『だれでも』の世界へ」を目指し、私どものお客様は住民の皆様であり、住民がメリットを実感できるサービスを提供してまいりたいと考えております。
引き続き、人材の確保・育成等により、J-LIS の組織体制の強化を図るとともに、トラスト･アンカーとしてシステムレジリエンスの更なる強化、契約手続など透明性のある経営に努めながら、地方自治体や国民の皆様に、より信頼いただける組織を目指してまいります。

２

議決事項

（１）個人番号カード関係事務に係る中期計画（第１期）（案）（２）個人番号カード関係事務に係る年度計画（令和３年度）（案）委員

中期計画及び年度計画には、今後のデジタル社会の形成に向けて機構が取り組むべき多数の重要な項目が盛り込まれているものと認識しているが、これは政府、国民の機構に対する期待の表れであると考えている。デジタル改革関連法により、機構に対する国の責任と関与が強化されたところ、機構に対する積極的な支援等を人材面も含め行ってまいりたい。

委員

マイナンバーカードの発行に関して、発行体制の強化やシステムの安定運営、相談窓口の確保などの取組は、カードの普及を円滑に進めていく前提となるものであり、計画で具体的な措置内容が記載されている点を評価したい。
マイナンバーカードの更なる普及を図るため、カードの利便性を向上させることが重要であり、カードの海外継続利用や、運転免許証・在留カードとの一体化など、政府の進める各施策について、中期計画に定められたスケジュールに基づき、年度計画で具体的に取り組む内容を明らかにして、関係省庁と連携し、確実に進めていただきたい。
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機構が行う業務に対し、国民からの信頼や理解を得るために、調達の透明化やコスト削減にしっかり取り組み、調達の点検や実績の公表などに一層努めていただきたい。
委員

マイナンバーカードの利便性を高めていくことは、今後の普及促進において極めて重要である。民間がマイナンバーカードを使った取組を考える際、もっと低いハードルで新しいサービスを提供できるようにしていくことが、デジタル社会を構築していく上でデジタル庁の重要なミッションになると考えている。
マイナンバーカード機能のスマートフォンへの搭載についても、スマートフォンに搭載する自体がゴールではなく、国民にとって使いやすいものにしなければならない。
デジタル庁としては、マイナンバーカードを日常的に便利に使っていただくための環境整備を行っていくとともに、200 人近くの民間人材の意見も活用しながら、これまで以上にマイナンバーカードを便利にしていくための努力や、より使い勝手のよいサービスの実現に邁進してまいりたい。

委員

令和４年度末には、ほぼ全ての方がデジタル時代のパスポートであるマイナンバーカードを持つという体制をとれるように、市区町村においても、国や機構との連携を図ってまいりたい。
国においては、中期目標等に掲げる事項について、住民の利便性向上や自治体の事務負担の軽減を図るという観点からも取組をお願いしたい。

委員

機構は、この９月から新たな体制で運営されることになったが、マイナンバーカード関連システムの構築や情報システムの標準化など、地方自治体のデジタル化推進にさらに尽力をいただきたい。
マイナンバーカードの利活用について多くの自治体が頭を悩ましており、中期計画に掲げる利便性の向上に関する事項について積極的な取組をお願いするとともに、国においても利便性向上の方策の更なる検討をお願いする。

委員「マイナンバーカード関係事務に係る中期計画及び年度計画」には、「国によるガバナンスの強化」、「支援の強化によるアーキテクチャの見直し」や「トータルデザインに基づくマイナンバーカードをめぐる国民・市民の利便性の向上」が明確に目指されている点を評価したい。また、マイナンバーカード及び電子証明書を令和３年度中に１日当たり最大 16 万枚発行できるようにするとともに、申請受付から市区町村へのカード発送まで 14 日以内に行えるようにサーバを増強するなど、サービスの向上に向けた数値目標が設定されていることも2/4

重要である。
さらに、国民にとって内容が分かりやすいよう、更新対象がカードなのか電子証明書なのかを明確にした有効期限通知書等の送付等が明示されていることを歓迎する。
郵便局における電子証明書の発行・更新やコンビニエンスストアにおける暗証番号の初期化・再設定など、国民の利便性の向上に向け、マイナンバーカードに係る事務を、自治体の役所以外に拡大する方向性や対応策が示されている点にも注目している。併せて、ヘルプデスクやコールセンターの体制整備を行うことも大切なことである。
また、これらの国民市民のマイナンバーカードをめぐる利便性の向上に向けて、機構では近年頻発する大規模災害への対応の必要性を真剣に受け止め、業務継続性の確保等の観点から、令和５年度中に次期のマイナンバーカード関連システムを構築することを目指し、令和３年度にシステムの全体設計を実施するとしていることは重要である。内容として、大規模災害時等でも業務継続が可能な２センター化や、拡張性に優れたシステムの効率的構築が可能なようクラウド技術の利用の検討が提示されており、極めて必要な対応である。
一方、郵便局やコンビニエンスストアがマイナンバーカード業務において重要な役割を果たすことになると、「個人情報保護」と「情報セキュリティ対策」の充実がますます求められてくる。国民の不安を払拭するために、特に「情報セキュリティ対策」をさらに進めてほしい。
また、「調達の透明性」と「コストカット」には、国民も高い関心を持っている。今後もコスト感覚を持った運営をお願いする。
委員

機構のシステムも複雑化・高度化していくため、調達における競争性と透明性の確保は常に意識していただくことをお願いする。また、機構内でも人材が育ってきていると思うが、機構のシステムを職員がグリップできるような体制の充実を図っていただきたい。
個人情報とセキュリティについては、住民が過敏であることは仕方のないことであり、マイナンバーカードを利活用する側において、個人情報の保護、プライバシー保護とセキュリティを徹底し信頼を得ることが重要である。
『月刊 J-LIS』において、現場の市区町村の取組がよく紹介されているように、現場の声を吸い上げて、デジタル庁と市区町村と意見交換等を充実させていただきたい。

委員

調達の在り方は極めて重要であり、ベンダーに依存するのではなく、調達側が積極的に戦略性を持って臨むべきである。開発においてベンダーの力が最も3/4必要であるが、それを評価できる人材を確保することも重要である。公正であると同時に革新的な調達方法の検討に取り組んでいくべきではないかと考える。
また、AI の行政機関での利用は、政府より自治体の方が進んでいる。経営審議委員会の意見にもある、個人向け健康サービスと被災者支援システムの連携でも、クラウドや AI の高度な利活用が求められると予測される。進んでいる自治体では、住民がかなり積極的に参加しながらシステムを構築しており、スマートシティに向けた動きも活発化している。トップダウンによる一方的な進め方ではなく、政府と自治体が連携を図りながら進めていくべき。
理事長

調達側の力をつけていかなければならないとの指摘については、現在、機構においては設計と施工を分けて調達するようにしているところである。設計にコンサルタントを参加させ、施工事業者にきちっとした発注を行っていく方法で進めており、このような外部コンサルの活用により、機構の体制補強を図ってまいりたい。
議長

各自治体で取り組まれている成功事例や先進事例を顕在化し横展開させていくとともに、場合によっては、国にも協力いただいて全国的に網かけしていくようなことも、これからの形としてあり得るのではないか。
議案第１号及び議案第２号について、原案のとおりでよろしいか。
（異議なし）

議長

３

議案第１号及び議案第２号について、原案のとおり決定する。

閉会
議長

本日、予定していた議事は全て終了した。
以上で、第 40 回代表者会議を閉会する。
以上

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