基本計画素案

近江八幡市総合計画後期基本計画（案）資料①-2

基本計画の施策体系
基本構想で掲げた「将来のまちの姿」の実現に向けて、今後 5 年間で取り組む施策は以下のとおりです。また、各基本目標に関係する SDGs における 17 の目標を示しています。各基本目標に対応する
SDGs 分野が多岐にわたることからもわかるように、それぞれの施策は様々な部署が関係しているため、目標の達成に向けて全市をあげて部局横断的に取組を進めていきます。

基本目標
施策
基本目標①
1.子育てに対する切れ目のない支援
創造性が豊かで行動力があ
2.豊かな心身を育む教育の推進
り、地域を担い未来へ通じる「人」を育みます
3.生涯学習の推進～教育・人づくり～

SDGs 該当分野

4.生涯スポーツの推進
5.青少年の健全育成

基本目標②
1.人権の尊重
一人ひとりが互いに支え合 2.福祉の向上
い、心のかよう地域社会を
3.健康づくりの促進
創ります～福祉・医療・人権～

4.男女共同参画とワーク・ライフ・バラ
ンスの促進
5.医療の充実

基本目標③
1.環境保全の推進
豊かな自然、歴史、文化を守り・活かし、未来に引き継 2.歴史文化の保全と活用ぎます
3.魅力的な景観形成の推進～環境・歴史・文化～

4.ごみの減量と適正処理の推進

基本目標④
地域の魅力を掘り起こし、暮らしを支える産業を興します～産業・観光振興～
基本目標⑤
時代にあった安全・安心な生活基盤を築き、次世代への礎を築きます1.観光の振興
2.農業・水産業の振興
3.商工業の振興
4.創業支援と雇用の場の確保

1.計画的な土地利用の推進
2.みどり豊かで、安全・快適な市街地の形成
3.移動基盤の整備・確保
4.災害に強いまちづくり～都市基盤整備～5.犯罪・事故に巻き込まれないまちづ
くり・消費者教育の推進
6.定住促進と市の魅力発信
基本目標⑥
1.地域・公共の担い手の育成
協働と連携に基づいてしな 2.公有財産の効率的管理
やかな「地域の経営」ができ 3.効率的・効果的な行政経営の推進とる体制を整えます
市民サービスの向上
4.持続可能な財政運営の確立～地域自治・行政経営～
5.DX の推進

2

基本計画
SDGs該当分野

施策１ 子育てに対する
切れ目のない支援めざす姿（今後５年間で、この施策で近江八幡市がめざす姿）
結婚・妊娠・出産を望む人への総合的なサポートや、子育てを支える人材の確保・養成と活用、児童の居場所の総合的な整備などを通じて、地域社会全体で子育てを応援する気運が醸成され、妊娠・出産・子育てに対する切れ目のない支援が実現し、安心して子育てできる環境が整っています。

現状・課題
若い世代の「晩婚化」「非婚化」を背景に、出生率の減少が進んでいます。結婚、出産は本人の意思に基づくことが大前提ですが、それらを支えてきた社会的なつながりが希薄になっていたり、経済的な基盤が不安定なために、意思はあってもやむを得ず諦めている人もいることから、一定の支援が必要です。また、子育てについて、親や祖父母世代との日常的な交流の減少や、地域コミュニティのつながりの希薄化などを背景に、孤立感を感じる親も少なくなく、地域ぐるみで子育てするという意識の醸成と環境の整備が求められています。
本市では、現在、母子保健法に基づき、妊産婦及び乳幼児の保護者の総合相談・支援を行い、妊娠期から子育て期にわたり、母子保健施策と子育て支援施策を切れ目なく提供する「子育て世代包括支援センター*」（母子保健）と、児童福祉法に基づき、全ての子どもとその家庭や妊産婦を対象に、虐待や貧困などの問題を抱えた家庭の福祉に関する相談支援を行う「子ども家庭総合支援拠点」（児童福祉）の機能を設置して、子育て世帯の支援に取り組んでいるところです。
これら「子育て世代包括支援センター」と「子ども家庭総合支援拠点」については、児童福祉法の改正により、その意義や機能は維持した上で組織を見直し、全ての妊産婦や子育て世帯、子どもを対象に一体的な相談支援を行う「こども家庭センター」を設置するよう努めることとされました。本市においても、令和６年度に「こども家庭センター」を設置し、児童福祉と母子保健の連携強化と体制整備を図り、安心して妊娠・出産・子育てができるように、一体的支援実施に向けた仕組みづくりを推進します。
また、すべての子どもを誰ひとり取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押しするため、子どもの参画
や放課後児童クラブ*などの子どもの居場所・活動場所づくり等を推進します。

子ども家庭センターのイメージ

3（資料）子ども家庭庁

近江八幡市総合計画後期基本計画（案）資料①-2

取組方針（めざす姿の実現に向けて、近江八幡市として取組を進めていく基本的な方針）
取組方針

主な取組

① 結婚・妊娠・出産を望む人への総合的なサポート
結婚・出産を望む人への総合的なサポートを進めるため、職場や地域における環境整備や取組の支援を行います。また、将来の妊娠・出産に向けた思春期教育の充実を図ります。

ライフデザインの取組、妊婦健診、産婦
健診、不育症*等に係る費用の助成、出産子育て応援交付金（経済的な負担の軽減）、妊娠・出産・子育てまでの一貫した相談と支援（伴走型支援の充実）、専
門相談機関への紹介、教育現場における命の教育の推進、結婚新生活支援事業、広域婚活事業、等② 安心して子育てできる環境の充実
全ての妊産婦や子育て世代、子どもを対象に現在設置している「子育て世代包括支援センター（母子保健）」と「子ども家庭総合支援拠点（児童福祉）」の更なる支援の充実・強化を図り、一体的な相談支援を行う「こども家庭センター」の設置に向け、切れ目のない支援体制の整備を進めます。新たに支援につなぐためのサポートプランの作成や多様な家庭環境等に関する支援体制の充実、強化を図るために民間団体とのネットワークや協働も促進し、地域資源の開拓に取り組み、こども家庭センターの整備・充実を図ります。

③ 児童の居場所の総合的な整備
児童の居場所について、放課後児童クラブだけにとどまらない総合的なあり方を検討し、整備を進めていきます。

産後ケア事業の充実、多胎児家庭への
家事育児支援、地域ケア会議 * （学区単位）の実施、養育支援訪問事業、子育て短期支援事業、支援を必要とする妊婦や児童等を対象にしたマネジメント（サポートプランの作成）、待機児童*数や保育ニーズの推移を十分に考慮した施設
整備、等

放課後児童クラブの整備、放課後こども教室の整備、こども食堂・子育てサー
クル等への支援、公園等の整備、等指標（めざす姿の実現状況、あるいは実現に向けた取組状況を把握する指標）
指標

前期計画の目標値(R5)

現状値

５年後の目標値
(R10)

―

９３．３％

９８％

―

93.5%

９５％

―

０人

０人

―

８校

１２校

①妊娠期に必要な情報を入手できたと感じる者の割合②今後もこの地域で暮らしたいと考えている親の数③放課後児童クラブにおける利用できなかった
児童数
児童数
放課後子ども教室の設置数
設置数

関連する市の計画
l 第２期近江八幡市子ども・子育て支援事業計画
l 近江八幡市すこやか親子２１計画

4

基本計画
SDGs該当分野

施策２ 豊かな心身を育む
教育の推進
めざす姿（今後５年間で、この施策で近江八幡市がめざす姿）
子どもの豊かな心と健やかな体、確かな学力、ふるさとへの愛着と誇りを育みます。また、自らが考え判断し、多様な人々と協働して、様々な社会的変化を乗り越え豊かな人生を切り拓
く「生き抜く力」を育てます。

現状・課題
本市では、2015 年（平成 27 年）10 月に「『子ども』が輝き 『人』が学び合い ふるさとに愛着と誇りをも
ち 躍動する元気なまち 近江八幡」を基本理念とする「近江八幡市教育大綱」（平成３０年４月改正）を策定し、教育の充実に取り組んできました。2022 年（令和 4 年）4 月には、これまでの取組の成果と課題や教育現場を取り巻く社会情勢の変化を踏まえ、「第２期近江八幡市教育大綱」を策定しました。今後、急速な技術革
新やグローバル化が進む超スマート社会(Society5.0）の到来など社会の変化が急激な時代において、たくましく生き抜く子どもを育てるためには、基本的な生活習慣に裏付けられた確かな基礎学力のもと、創意工夫し問題解決できる力を養う必要があります。また、子どもが置かれた状況や障がいの有無にかかわらず、
一人ひとりの個の特性に応じた教育を推進していく必要があります。
本市では、小中学校の児童生徒における一人一台端末の整備を 2020 年度（令和２年度）に完了しました。
これからは、子どもの力を最大限に引き出すために ICT*機器など時代に即したツールを効果的に活用しながら、「個別最適な学び」と「協働的な学び」を一体的に充実させていく必要があります。
また、学校・家庭・地域の連携強化を図り、子どもの成長を地域全体で支えていくことも重要です。

子どもの読書率（令和３年度）
左：【就学前】中：【小学校】

右：【中学校】（資料）「早寝･早起き･あさ・し・ど・う」アンケート結果（３年に1回実施）

5

近江八幡市総合計画後期基本計画（案）資料①-2

取組方針（めざす姿の実現に向けて、近江八幡市として取組を進めていく基本的な方針）
取組方針

主な取組

①子どもの生き抜く力の育成と、健やかな成長の支援

早寝・早起き・あさ(あいさつ)・し(食事)・ど(読書)・う(運動・遊び)運動の充実、外国語によるコミュニケーション能力の育成、特色ある園づくり事業、農業体験、地域探検等、具体的・直接的な活動の展開、異文化理解のための講師を招いての講演会の開催、等

基本的な生活習慣に裏付けられた確かな基礎学力のもとで、創意工夫し問題解決できる力を養うとともに、国際化を視野に入れた人材を育成します。また、保護者の就労等によって通園する施設が異なっても、全ての子どもが本市の就学前の子どもとして健やかに育つことをめざします。

②学校の教育力を高める教育環境の整備
学校・家庭・地域の連携強化を図るとともに、教員の指導力と学校の組織力の向上や学校施設・設備の充実に努め、安全・安心で信頼される学校づくりを進めます。

教員の ICT 活用能力の向上による授業改善及び校務の効率化をめざした学校
ICT 環境の活用、地域の人に話を聞くなどのふるさと学習の推進、等③個の特性に応じた教育の推進
特別な支援が必要な児童生徒や外国人児童生徒、不登校児童生徒などその子どもが置かれた状況や、教育ニーズを的確に把握し、特に障がいをもつ児童生徒については、障がいの有
無にかかわらず共に学ぶインクルーシブ教育*の考えを踏まえて、適切な学習プログラムの提供や教育支援を行うことによって、一人ひとりの個の特性に応じた教育を進めます。また、就学前においては、個々の障がいの状態や特性および発達の程度に応じた、きめ細やかな支援を行う教育・保育を進めます。
さらに、学校だけではなく、地域社会においても、個の特性に対する理解を促進するための取組を推進します。

特別な教育支援を必要とする子どもの障がいの状況や保育ニーズ・教育的ニーズを把握し適切な支援を行う特別支
援保育・教育の充実、途切れのない発達支援の充実、サポートファイルの活用、等

指標（めざす姿の実現状況、あるいは実現に向けた取組状況を把握する指標）
指標①子どもの読書率

就学前
小学校
中学校
②全国学力学習状況調査で、「学習の中で ICT 機器を使うのは勉強の役に立つ」と回答した児童生徒の割合③個の特性に応じた教育の推進に関す
る教職員研修の回数④毎日朝食を食べている 就学前
子どもの割合小学校【アンケート】
中学校⑤発達支援のための研修会の実施回数

前期計画の目標値
現状値
(R5)
85％
82.7%（R３年度）
７０％
６３．２％（R３年度）
６０％
５８．３％（R３年度）

５年後の目標値
(R10)
９０％
７５％
７０％

75%

68%

85%

14 回

14 回

14 回

―
―
―

９５％
９３％
８２％

１００%
１００％
９０％

6回

6回

6回

関連する市の計画
l 第2期近江八幡市教育大綱

l 近江八幡市教育保育育成指針

l 第２期近江八幡市教育振興基本計画

l 第８期近江八幡市総合介護計画

l 近江八幡市学校教育情報化推進計画(高齢者福祉計画・介護保険事業計画)
6

基本計画

SDGs該当分野

施策３ 生涯学習の推進

めざす姿（今後５年間で、この施策で近江八幡市がめざす姿）
市民に多様な学びの機会が提供され、生涯にわたって活躍できる環境が整うとともに、市民の学びがつながっていくことで、地域の魅力の向上や課題の解決につながる動きが広がっ
ています。

現状・課題
本市では、2020 年(令和４年)６月に「近江八幡市生涯学習社会づくり推進計画」を策定しました。本計画
は、「ふるさとに愛着と誇りをもち 学び合い つながる楽しみが創る 元気なまち 近江八幡～郷土愛が紡ぐ近江八幡の生涯学習社会～」を理念としています。
現在は、文化・歴史や環境、人権問題等、様々なテーマに関する学びの機会を、図書館や文化会館、コミュ
ニティセンター等の公共施設で提供していますが、市民の多様な学習ニーズにできるだけ対応するためには、行政だけではなく、民間の機関や、様々なスキルや経験を有する市民の、生涯学習の担い手としての参画を促すことが求められます。
また、市民が得た学習成果の地域への展開が、市民のやりがいのみならず、地域の活性化や課題解決につながることが期待されるため、学習成果の活用を促進するための取組も必要です。
さらに、地域における学習機会の充実の観点から図書館やコミュニティセンターは中核となる施設であり、地域や利用者のニーズに合致したサービスを効果的・効率的に提供していく必要があります。

近江八幡市立図書館貸出冊数（２館合計・団体貸出含む総貸出冊数（資料）近江八幡市立図書館「図書館の概要」

7

ただし、令和３年度以降は移動図書館分を含む）

近江八幡市総合計画後期基本計画（案）資料①-2

取組方針（めざす姿の実現に向けて、近江八幡市として取組を進めていく基本的な方針）
取組方針

主な取組

① 生涯学習機会の提供と充実
市として地域課題や地域魅力に関する学びの機会や場を提供するとともに、行政のみならず、様々な機関における多様な社会教育・生涯学習情報を提供し、市民が様々な選択肢の中から豊かな学びを得られる環境を整えます。

生涯学習活動の活性化を図るための情報提供と講座の充実・移動図書館車を活用した図書館から遠い地域への読書支
援や児童サービスの充実、等② 学習成果の活用支援
生涯学習の成果が、地域における様々な活動につながるよ
う、意識の啓発や活用のための機会や場の提供などを進めます。

学習成果が活かせる仕組みの構築、等指標（めざす姿の実現状況、あるいは実現に向けた取組状況を把握する指標）
指標①生涯学習講座の開催数②図書館貸出冊数（個人貸出冊数・視聴覚資料含む）③地域と学校の協働活動につながる研修や講座の開催数

前期計画の目標値(R5)

現状値

５年後の目標値
(R10)

20 回

14 回

２０回

556,000 冊

576,760 冊

557,000 冊

4回

３回

8回

関連する市の計画
l 第２期近江八幡市教育大綱

l 第２期近江八幡市子ども読書活動推進計画

l 第２期近江八幡市教育振興基本計画

l 第２期近江八幡市立図書館サービス基本計画

l 近江八幡市生涯学習社会づくり推進計画

8

基本計画
SDGs該当分野

施策４ 生涯スポーツの推進めざす姿（今後５年間で、この施策で近江八幡市がめざす姿）
生涯にわたってスポーツに親しみ、楽しみそして支えあい、「健康で生き生きとしたまち
おうみはちまん」を築きます

現状・課題
スポーツの役割とは、自身の競技力を向上させること、健康の維持・増進を図ること、心身の健全育成や体力向上を願うこと、人格を形成すること、すばらしいプレーを観戦して感動すること等、人々が豊かで幸せな人生をおくる上の手段の一つであり、それぞれの形で身体を動かす機会を創出する上で重要な施策です。
本市においては、平成２５年３月に議員提案による「近江八幡市スポーツ推進条例」の制定を受け、平成
26 年度に「第１期近江八幡市スポーツ推進計画」を策定。
平成 31 年度に中間見直し（改訂版策定）をしています。また、全庁的なスポーツに関する取り組みを検証・補完しながら、多様なスポーツ施策を推進しています。
近年、新型コロナウイルス感染症の拡大や東京２０２０オリンピック・パラリンピックの開催などにより、ス
ポーツを取り巻く環境は著しく変化しており、市民生活や個々の価値観に大きな影響を与えています。
こうした背景を踏まえ、本市においてもスポーツを取り巻く現状と課題を整理し令和６年度からは「第 3 期
近江八幡市スポーツ推進計画」に基づき、市民のみなさんをはじめスポーツ関連団体や事業者等多くの方々が繋がり、生涯にわたってスポーツに親しみ、楽しみそして支えることにより、「健康で生き生きとしたまちお
うみはちまん」を築いていきます。

市内スポーツ施設利用者数（単位：人）
450,000
400,000
350,000
300,000
250,000
200,000
150,000
100,000
50,000060,82054,302366,496

平成30年度

40,84942,734

293,551

258,881

平成31年度

令和2年度

社会体育施設（資料）近江八幡市スポーツ課

947,765

学校開放

307,101

令和3年度

343,947

令和4年度

近江八幡市総合計画後期基本計画（案）資料①-2

取組方針（めざす姿の実現に向けて、近江八幡市として取組を進めていく基本的な方針）
取組方針

主な取組
心身の健康・体力づくりの推進、高齢者、障がい者スポーツの推進、各種スポーツ大会やスポーツ教室の開催、スポーツ推進委員と連携したニュースポーツの普及促進、
いきいき百歳体操、等①⽣涯スポーツの充実
子どもから高齢者まで障がいの有無にかかわらず、日頃からスポーツに親しみ、健康・体力づくりができる機会の充実を図ります。

②次代を担う子どものスポーツ機会の充実

子どもの運動（遊び）・スポーツ活動の充実
体育の授業や学校行事などにおけるスポーツの充実運動部活動の活性化・部活の地域移行への検討、等

すべての子どもが将来自ら進んで楽しみながらスポーツに取り組めるよう、学校・家庭・地域において、次代を担う
子どもの運動・スポーツ活動の機会の充実を図ります。また、「運動部活動の地域移行」について検討します。

③スポーツを通じた地域の活性化

スポーツイベント等を活かした地域の活性化、総合型地域スポーツクラブの充実、地域とスポーツ団体との連携・協働の推進、
国スポ・障スポ大会へ向けた競技者の拡大と地域のＰＲ、各社会体育施設の維持管
理、等

スポーツに関するイベントや施設において、参加・利用はもちろん、観戦や運営など、あらゆる人があらゆる形でス
ポーツに親しむ機会を創出することで、人々の交流を活発にし、地域の活性化や良好な地域コミュニティの形成につなげます。

スポーツ施設の整備・充実、スポーツ指導者・ボランティアの確保育成、アスリートの育成、スポーツに関する情報提供の充実、
国スポ・障スポの主会場や周辺環境の整
備、等④スポーツ環境の整備充実
スポーツを通じた健康づくりや、スポーツに親しむ環境を充実させるため、スポーツに携わる人材の育成・確保や、スポーツ施設の整備充実を図ります。

指標（めざす姿の実現状況、あるいは実現に向けた取組状況を把握する指標）
現状値

５年後の目標値
(R10)

42.5％

【スポーツ課10/5】
28.5％
R5年度スポーツ意識調査[5年ごと]中。R6.1に報告。

６５％②社会体育施設利用者数

398,000 人

391,712 人

470,000 人③市民を対象としたスポーツイベントを開催している競技団体数

26 競技団体

28 競技団体

32 競技団体指標①定期的に運動している市民の割合【アンケート】

前期計画の目標値(R5)

関連する市の計画
l 第２期近江八幡市教育大綱

l 第３期近江八幡市スポーツ推進計画

l 第２期近江八幡市教育振興基本計画

l 健康はちまん２１プラン

10

基本計画
SDGs該当分野

施策5 青少年の健全育成
めざす姿（今後５年間で、この施策で近江八幡市がめざす姿）
地域においてさまざまな組織や団体が連携し、非行防止や立ち直りの支援等を行うとともに、子どもが夢を描き、健やかに成長する過程を支える体制が整っています。

現状・課題
近江八幡市教育大綱では、３つの柱の第一を「子どもが育つ」５つの視点の第一を「子どもの生き抜く力を育み、成長を支えます」としており、多様で変化の激しい社会を生き抜き、これからの近江八幡を担う人材に育って欲しいという思いを込めています。社会の激しい変化の中で、子どもが成長する過程においては、
様々な困難に直面することもあります。そのような困難な状況を乗り越え、社会的自立に向けて、学校・家庭・地域が一体となって支えていく必要があります。また、視点の第二として「道徳心を養い、奉仕の心や自尊感情*を醸成します」としており、市民アンケートの結果とあわせ、青少年の非行・いじめの防止等の取組の重要度は高いと言えます。
さらに、本市では、市内の社会教育関係団体や企業とともに、地域における体験活動推進の協力体制を構築してきました。このようなつながりを大切にしながら、大人が範を示し、次代を担う青少年の健全育成に向けた取組を充実させていくことが重要です。

近江八幡警察所管内における少年刑法犯補導者数（資料）近江八幡市統計書11近江八幡市総合計画後期基本計画（案）資料①-2

取組方針（めざす姿の実現に向けて、近江八幡市として取組を進めていく基本的な方針）
取組方針

主な取組

①地域社会全体で青少年の健全育成を支える体制の構築
学校（小中高）教員・スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー・家庭・地域をはじめ、警察や社会教育団体を含む様々な団体が非行・いじめの防止、ひきこもり*・不登校への対応等、青少年の健全育成を担う意識を高め、連携を深めます。

学校・家庭・地域が共に取り組むいじめ防止対策の充実、地域や関係機関とともに進める問題行動の未然防止対策の充実、不登校児童生徒やその保護者へのき
め細やかな対応、等②青少年の成長を促す機会の提供
青少年が夢を描き、心身ともに健全に成長するよう、地域行事への参加等による多世代との交流や自然や地域の歴史に学ぶ行事を通じて、子どもの力を引き出すような様々な機会の提供を図ります。

社会教育関係団体の活動支援、次世代を担う人材育成の取組、等指標（めざす姿の実現状況、あるいは実現に向けた取組状況を把握する指標）
前期計画の目標値(R5)

現状値

５年後の目標値
(R10)

40人

54人

40人

85％

80.2％

90％

小学校

80％

70.5％

80％

中学校

60％

50.7％

60％

指標
①近江八幡警察署管内における少年事件検挙者数②学校評価アンケート（学校の教育相談体制に係る項目に肯定的に回答した
子どもの割合）③地域行事に参加している子
どもの割合

関連する市の計画
l 第2期近江八幡市教育大綱
l 第２期近江八幡市教育振興基本計画

12

基本計画
SDGs該当分野

施策１ 人権の尊重めざす姿（今後５年間で、この施策で近江八幡市がめざす姿）
市民一人ひとりが当事者意識を持って人権尊重の重要性を正しく理解するとともに、異なる文化を理解し、お互いの尊厳や権利を尊重しあえる社会に向かっています。

現状・課題
同和問題をはじめとして、人種や国籍、年齢、性別、障がいの有無による差別や、ホームレス、LGBT*を含
む性的マイノリティ、宗教や信条、感染症の感染者等への偏見、DV*や児童・高齢者・障がい者等に対する虐待などの人権問題は、今も社会に潜在しています。また、外国人市民の増加に伴い、言語・文化の違いを背景とした摩擦が生じています。
本市では、人権尊重のまちづくり協議会や市内の各種団体と連携し、人権フェスティバルや市民講座を開
催してきました。また、各自治会のまちづくり懇談会等を通じて、人権意識の啓発に取り組んできました。さらに、「多文化共生推進指針」に沿って、外国人市民が暮らしやすい地域づくりを進めています。
今後は、より多くの市民が、人権問題を自分に身近な問題と捉えた上で、正しい理解と認識を深め、お互いが多様性や個人が持つ個性・特性・価値観等を認め、尊重できるよう、多様な啓発・学習の機会を提供するとともに、連携を通じた体制の充実により、差別事象への適切な対応を行うことが重要です。また、国際化がますます進む中、文化の違いを豊かさとして活かし、生活習慣の違いを認め尊重し合いながら、同じ地域の一員として外国人市民も暮らしやすいまちづくりを進めることが求められます。

「すべての人が平等に扱われるべきだという考えがいきわたっている社会だ」と考える市民の割合
0%
男 N=447
女 N=542
その他 N=2

10%

9.4
5.4

20%

30%

40%

24.4

50%

18.8

17.3

70%

80%

24.4
27.1

26.8
50.0

10,20歳代 N=68 3.3
26.7
30歳代 N=122 4.9
14.8
40歳代 N=141 6.4
19.1
50歳代 N=151 5.3
26.5
60歳代 N=214 6.5
17.8
70歳代 N=214
9.3
18.7
80歳以上 N=79
13.9

90%

100%

22.8
22.5

0.2
0.9

30.0
31.1
25.5
19.2
24.3
18.7
13.9

1.4
2.5

50.0
13.3

26.7
32.8

16.4
24.8

24.1
24.5

24.5

25.2

26.2
27.6

24.3

29.1

20.3

20.3

そう思う

どちらかといえばそう思う

わからない

どちらかといえばそう思わない

そう思わない無回答（資料）近江八幡市「人権擁護に関する市民意識調査」（令和４年３月）
1360%近江八幡市総合計画後期基本計画（案）資料①-2

取組方針（めざす姿の実現に向けて、近江八幡市として取組を進めていく基本的な方針）
取組方針

主な取組

①人権啓発・教育の推進
市民一人ひとりが人権への理解を深め、自己のみならず、他者の尊厳や権利を守ることの重要性を認識し、生活の中で実践できるよう、イベントや講座、学校教育、職場での研修等の様々な機会を活用し、若者などより幅広い市民に対する人権の啓発や人権教育を推進します。

人権啓発事業、学校における人権教育の推進と充実、等②人権擁護・支援体制の充実
福祉、教育をはじめとする分野を超えた庁内連携の強化や、関係機関
や団体等、各種取組主体との連携の強化により、虐待などの人権問 人権相談窓口の充実、パートナー
題をはじめ、差別事象への適切な対応と再発防止のために取り組み シップ宣誓制度の推進、等ます。また、性的マイノリティカップルの生きづらさの解消と市民の理解促進のための制度を推進します。

③多文化共生の推進

多文化共生の推進（意識啓発、推増加する外国人市民を含む、様々な文化や生活習慣をもつ多様な進体制整備、「やさしい日本語」
市民同士がお互いに理解・協力し、地域の一員として、不便なく暮の活用推進）、外国人住民の自立
らせ、まちづくりの取組等にも積極的に参画できるよう、行政サーと社会参画のための支援、等
ビスの提供に配慮したり、市民交流の機会作りに取り組みます。

指標（めざす姿の実現状況、あるいは実現に向けた取組状況を把握する指標）
指標①人権啓発に関するイベントや講座への参加者数【会場アンケート】②学校における人権研修実施数③人権相談所開設実施数④国際交流・多文化共生イベントへの日
本人・外国人の参加者数⑤「すべての人が平等に扱われるべきだという考えがいきわたっている社会」だと考える市民の割合

前期計画の目標値(R5)

現状値

５年後の目標値
(R10)

250 名

133 名

300 名

100 回
36 回

85 回
22 回

100 回
24 回

600 人

179 人

700 人

40%

27.6％
（R3 年度値）

50%

関連する市の計画
l 人権擁護に関する施策の基本計画

l 第2期近江八幡市教育大綱

l 近江八幡市多文化共生推進指針

l 近江八幡市人権教育推進計画

14

基本計画
SDGs該当分野

施策２ 福祉の向上めざす姿（今後５年間で、この施策で近江八幡市がめざす姿）
すべての市民が自助・互助・共助・公助により、住み慣れた地域の一員として安心して暮らし、ともに生きる社会が実現しています。

現状・課題
すべての市民が自助・互助・共助・公助の観点で個々が自立し、住み慣れた地域で暮らし続けられる環境を整えるためには、健康増進や介護予防*、要介護度*が比較的軽い高齢者への生活支援の強化や、障がい者の自立支援など、適切な福祉サービスが受けられる体制を維持するのはもちろんのこと、地域での支え合いがますます重要になります。また、高齢者や子どもの貧困*が社会問題化する中、経済的な厳しさを抱えて孤立する市民に対して、適切な支援を提供することが求められています。
本市では、地域の取組から始まった高齢者の見守り活動が広がりを見せるなど、地域における支えあいの基盤が築かれつつあります。また、障がい者の就労の場の確保などによる社会参加の機会も、徐々に拡大しています。
一方で、地域福祉の主な担い手である民生委員・児童委員は人手不足が課題になっています。自治会においても運営の担い手不足や加入率の減少傾向にあり、今後より多くの市民が、地域での福祉活動に参加できるようなきっかけづくりやサポートが必要になります。また、福祉分野は、市民生活のみならず、まちづく
りや防災、教育、子育て支援など、幅広い分野に関連するため、関係機関も含めた分野横断的な連携による取組の推進が求められます。

高齢者のいる世帯の推移（資料）近江八幡市「福祉の現状と課題」

15

ボランティア数の推移

近江八幡市総合計画後期基本計画（案）資料①-2

取組方針（めざす姿の実現に向けて、近江八幡市として取組を進めていく基本的な方針）
取組方針

主な取組

民生委員・児童委員、自治会等の地域での活動主体や、庁内関係課及び関係機関との連携強化により、支援を必要とする市民を的確に把握し、適切な支援が受けられる環境を整備します。また、地域住民をはじめとする地域福祉の担い手の確保・育成を推進し、支え合いの基盤の拡大を図ります。

地域と行政・関係機関の橋渡し役である民生委員・児童委員の活動支援、相談体制を強化するための重層的支援体制整備事業の構築、社会福祉協議会との連携による見守り支えあい活動の運営支援、地域における福祉活動に関するボランティアの育成と活動支援、等①地域福祉の推進②高齢者福祉の充実
高齢者の健康寿命の延伸に向けて健康増進や介護予防、生きがいづくりを支援します。また、介護が必要になっても、自宅や施設で必要なサービスを受けられるよう、介護保険制度の適正な運営を図るとともに、医療分野との連携の強化、地域
住民や多様な主体による取組の推進等、地域包括ケアシステ
ムを深化・推進します。

生活支援体制整備事業、介護予防・日常生
活支援総合事業による高齢者の社会参加と介護予防・日常生活支援の取組推進、在宅、施設の各介護保険サービスの適切な整
備推進、介護人材の確保及び定着促進、等③障がい（児）者福祉の充実
障がいがある市民が、できるだけ地域で自立して暮らせるよう、障害福祉サービスの充実を図るとともに、居場所の確保
や、障がいへの市民の理解を深めるための取組を推進します。
また、就労機会の拡大などを通じて、社会参加の促進などを図ります。

相談体制・生活支援の充実、雇用･就労・社会参加の促進、情報提供・コミュニケーショ
ン支援、等④生活困窮者支援の充実
経済的な困難を抱える市民が、安定した生活が送れるよう、適切な支援を行うとともに、個々の状況に応じた就労支援等を通じて、自立した生活への移行を促進します。

⑤発達支援の充実
発達に支援の必要がある子どもの能力や個性を最大限に伸ばすためには、早期の療育*支援や子どもの特性に合った指導が受けられるよう、障がいの早期発見・早期支援の体制を推進するとともに、地域における発達障がい*への理解を促進します。

生活保護法及び生活困窮者自立支援法に基づく各種事業、等
発達支援が必要な子どもへの早期発見・早期支援の推進、児童発達支援センター設置の推進、療育・保育・教育環境の整備の推進、等指標（めざす姿の実現状況、あるいは実現に向けた取組状況を把握する指標）
前期計画の目標値(R5)①見守り支えあい推進組織（自治会単位）85②75～84 歳の要介護・要支援認定率
―

75
13.2%

５年後の目標値(R10)
100
17.5%（R7 年度）

５人

5人

８人

60 人
２００人

31 人
54 人

60 人
5０人

80 人

42 人

５０人

指標

③福祉的就労から一般就労に移行した障がい者数④生活困窮者へ就労支援を行った件数⑤児童発達支援事業・
児童発達支援保育所等訪問支援事 保育所等訪問
業のサービス利用量 支援

現状値

関連する市の計画
l 第３次近江八幡市地域福祉計画

l 第２期近江八幡市障がい児福祉計画

l 第５期近江八幡市障がい者計画

l 第８期近江八幡市総合介護計画

l 第６期近江八幡市障がい福祉計画(高齢者福祉計画・介護保険事業計画)
16

基本計画
SDGs該当分野

施策３ 健康づくりの促進めざす姿（今後５年間で、この施策で近江八幡市がめざす姿）
市民が健康管理における自助能力を高め、自らのライフステージ、ライフスタイルに応じたQOL*の実践と後押しする社会環境の充実により、平均寿命と健康寿命の差を縮めることができています。

現状・課題
健康への意識が高まる中で、ライフステージに応じた健康づくりの必要性が重視されています。また、生活習慣病や疾病を予防・早期発見し、できるだけ長く健康に過ごすためには、食生活や運動等を通じた健康管
理、定期的な健（検）診の受診、生活習慣の改善や生活習慣病の発症予防・重症化予防が重要です。
本市では、市民一人ひとりが自らの健康を守り、いきいきと暮らせるまちをめざして、2017 年（平成 29年）6 月に「健康なまちづくり推進宣言」を制定しました。また、特定健康診査*の受診勧奨に積極的に取り組んでおり、健康づくりに関する市民の意識も高まりつつあります。
今後は、これまで取り組んできた市民の健康づくりにおける自助能力を高めるだけでなく、次世代を担う
子どもや若い世代の健康づくりにおける、自助能力の向上を強化する必要があります。
また、個人の健康づくりの取組を後押しする必要があることから、健康づくりを支援するひとづくり・社会
環境づくりに取り組むとともに、病気や障がいがあっても、その人らしい生き方ができ、生活の質を向上す
る生き方が健康長寿*に繋がるよう、社会全体で QOL の向上を目的とした健康なまちづくりに取り組む意
識の醸成と実践ができるためのシステム構築が必要です。

ヘルスプロモーション（資料）近江八幡市健康推進課

17近江八幡市総合計画後期基本計画（案）資料①-2

取組方針（めざす姿の実現に向けて、近江八幡市として取組を進めていく基本的な方針）
取組方針

主な取組

①健康づくりの促進
地域づくりを推進する 0 次予防*教育の実践により、市民が病
気や障がいの有無にかかわらず、その人らしく生き、地域で活躍するための力を引き出します。また、関係機関や団体、学校、企業等との連携により、必要な情報提供を行うなど、市民
が QOL を高める主体的活動を支援します。

健康なまちづくり推進宣言の普及、行政と企業店舗が連携した健康づくりの環境整
備、メディアを活用した健康情報発信の充実、健康推進員等健康づくり支援者の人材育成、小児期からの望ましい生活習慣の確立に向けた対策、0 次予防教育において
QOL の向上につながる主体的な活動の推進、等②疾病予防につながる取組の強化
生活習慣病や疾病の予防・早期発見のため、各種健（検）診の未受診者に対して、受診啓発を強化するとともに、継続的な受診定着につなげるよう努めます。また、早期治療、重症化予防を推進するために重要である適切な医療受診につながるよう、受診勧奨を行います。

地域活動団体及び市民活動団体の事業及び運営支援に関する取組、市民自治推進体
制の整備、地域活動をサポートできる職員の育成、等③食育*の推進
子どもから高齢者まで、ライフステージごとの課題に応じて、食育を推進します。中でも、子どもや若い世代に望ましい食習
慣が定着するよう、家庭や学校、保育所(園)、幼稚園、こども園*のほか、関係機関・地域等との連携を強化します。また、食育を通じて、食文化の継承や環境を守る取組を行うとともに、食によるコミュニケーションの機会を創出することで、豊かな心を育みます。

食育推進に向けたネットワークによる取組の実践(幼稚園での農園活動)、等指標（めざす姿の実現状況、あるいは実現に向けた取組状況を把握する指標）
指標①自分が健康だと感じている市民の割合「市民の主観的健康観」【アンケート】②特定健診の受診率③主食・主菜・副菜を組み合わせた食事を１
日 2 回以上ほぼ毎日食べている市民の割合【アンケート】④0 次予防センターで人材育成講座を受講した人が社会活動を実践している人数

前期計画の目標値
(R5)
26.0％
60.0%

現状値
―
（R5 年 12 月）
44.5％

５年後の目標値
(R10)
28.0％
60.0％

45%

―
（R５年 12 月）

５０％以上

150 人

97 人

150 人

関連する市の計画
l 健康はちまん２１プラン（第２次）

l 近江八幡市食育推進計画（第２次）

l 近江八幡市すこやか親子２１計画

l 近江八幡市国民健康保険第３期特定健診・l 近江八幡市国民健康保険第２期保健事業実施計画

特定保健指導実施計画（データヘルス計画）

18

基本計画
SDGs該当分野

施策４ 男女共同参画とワーク・ライフ・バランスの推進めざす姿（今後５年間で、この施策で近江八幡市がめざす姿）
全ての市民が、性別や年齢ではなく自らの意思によって、社会のあらゆる場面でそれぞれの個性や能力を発揮することができ、また、個々の生活環境や健康状態、興味・関心等に応じて、仕事と仕事以外の時間をバランスよく確保し、充実した暮らしを送ることができてい
ます。

現状・課題
男女共同参画は様々な分野で進みつつありますが、「男性は仕事、女性は家庭」という性別での役割分担
意識は依然根強く、共働き世帯でも、家事や育児、介護等の負担は女性に集中しています。また、出産を機に非正規雇用化する女性の比率も高い傾向にあります。最近では、性別を問わず、長時間労働や介護離職、育児と介護のダブルケア、病気治療と仕事の両立等が問題となっています。生活における仕事の時間と私的な時間の調和（ワーク・ライフ・バランス*）が強く求められ、新型コロナウイルス感染症にともなう社会変容の影響もあり、副業や在宅ワーク、オンライン会議といった働き方についても見直されています。
本市では、あらゆる分野で男女共同参画が進むよう、自治会ごとに男女共同参画推進員を委嘱し、資料の提供や研修会等による学習機会を設けることで、男女共同参画に関する啓発に取り組んでいますが、今後もまちづくり協議会との連携を強化し、全ての地域での活動定着に向けた取組が必要です。
また、男女を問わず、家事・育児や家族の介護を担うための時間のほか、地域活動やリフレッシュ等、仕事以外の時間の充実を図るための意識の醸成や支援が求められます。

1 日の使い方（週全体平均）（資料）内閣府「男女共同参画白書 令和５年版」 13頁 特―７図19

近江八幡市総合計画後期基本計画（案）資料①-2

取組方針（めざす姿の実現に向けて、近江八幡市として取組を進めていく基本的な方針）
取組方針

主な取組

①男女共同参画の推進
学校や企業、地域での男女共同参画や、性別役割分担意識の解消に関する教育の機会の提供や、行政・企業・団体等における意思決定の場への女性の参画の促進、就業継続支
援、リーダー登用促進のための取組等を通じて、さらなる
男女共同参画を推進します。

地域団体や各種委員会等への女性登用促進、男女共同参画理解のための研修会の充実、等②ワーク・ライフ・バランスの確保
老若男女を問わず、働く市民誰もがやりがいを持って仕事に取り組みながら、家庭や地域などで過ごす私的な時間を十分に確保できるよう、事業者への労働関連法令の周知徹
底のほか、時短勤務やテレワーク*、ワークシェアリング*等、多様な働き方を可能にする環境づくりの促進や、互いの働き方を認め合う意識の高揚に取り組みます

働き方研修会等の開催、等指標（めざす姿の実現状況、あるいは実現に向けた取組状況を把握する指標）
指標

前期計画の目標値(R5)

現状値

５年後の目標値
(R10)

40%

26.8%

50%

70%

58.3%
（R１年度）

80%①地域団体や各種委員会等への女性委
員登用率②男性は仕事をし、女性は家庭を守るべきという考え方に同感しない人の割合【アンケート】

関連する市の計画
l 近江八幡市特定事業主（新）行動計画

l 男女共同参画おうみはちまん2030プラン

l はちまん次世代育成・女性活躍推進プラン

20

基本計画
SDGs該当分野

施策5 医療の充実めざす姿（今後５年間で、この施策で近江八幡市がめざす姿）
市民がそれぞれにかかりつけ医*を持ちながら、必要に応じて高度な医療が受けられる環境や、自宅で医療・介護にかかる様々なケアを受けられる環境が整い、住み慣れた場所で生涯暮らし続けることができています。

現状・課題
高齢化が進む中、自宅や子ども・親族の家での介護を希望する人や、終末期を病院ではなく自宅で過ごしたいと考える人が多くなっており、在宅で医療や介護を受けられる環境づくりの推進に向け、医療と介護の連携が重要な課題となっています。
本市では、市内に立地する病院・診療所等との顔の見える関係づくりに努め、地域医療の基盤を築いてきました。今後ますます後期高齢者が増え在宅医療のニーズが高まることが予想されるため、総合医療センタ
ーと後方医療機関や介護事業所等と緊密に連携を図り治療のみならず、様々なケアへのニーズに対応することで、切れ目のない医療を提供します。
コロナ禍で感染症に対応できる病院やかかりつけ医の重要性がより高まったことなどもあり、地域医療の更なる充実が求められます。医療資源に限りがあるなかにおいても医療の質を確保するとともに、地域の医療機関相互のより一層の連携強化を図り、子どもから高齢者まで、すべての市民が適切な医療を受けられる環境を維持することが重要となっています。
そうした中、近隣に医療機関がない地域への対策として、平成３０年に健康なまちづくりを推進する拠点
して武佐学区に整備した「０次予防センター」に、新たに診療所機能を追加する計画を進めております。

認知症日常生活自立度II以上の認定者における各サービス利用者数と在宅比率推移（資料）近江八幡市「近江八幡市総合介護計画」
21

紹介率・逆紹介率（資料）近江八幡市立総合医療センター

近江八幡市総合計画後期基本計画（案）資料①-2

取組方針（めざす姿の実現に向けて、近江八幡市として取組を進めていく基本的な方針）
取組方針

主な取組

①地域医療支援病院としての医療センターの体制整備
急性期医療や救急医療を担う総合医療センターを核に、地域連携クリニカルパス*の活用等を通じて、地域の病院・診療所等との連携を強化することで、医療体制を維持するとともに、「切れ目のない医療」を引き続き提供します。また、市民が身近な地域で診察や健康管理に関するアドバイスを受けられるよう、「かかりつけ医制度」の普及を推進します。

医療 ICT（びわ湖あさがおネット *）による情報共有と利用促進、かかりつけ医との役割分担、地域連携クリニカルパスの運用、市民公開講座や啓発活動、紹介・逆紹介率 * の向上、救急患者を断らない体制構築、等

ケアマネジャー等と多職種連携カンファレンス開催、看取りを含む在宅医療との在宅医療を担う医療機関等の増加を促進するとともに、医療 連携体制の整備、医療福祉ネットワーク
機関のみならず、地域包括支援センターや介護事業者等との 会議おうみはちまん“つながりネット”の連携を促進することで、地域包括ケアシステムの中で在宅医 開催／終末期医療の理解や死生観向上、
権利擁護意識の向上等を目的とした市療を推進するための基盤を強化します。
民啓発の実施、等②在宅医療*の推進指標（めざす姿の実現状況、あるいは実現に向けた取組状況を把握する指標）
前期計画の目標値(R5)

現状値

５年後の目標値
(R10)

紹介率

50%以上

67.2%

50％以上

逆紹介率

70%以上

89.3%

70％以上

－

74.15%

78%程度（Ｒ7）指標①総合医療センターの紹介
率・逆紹介率②認知症日常生活自立度Ⅱ以上の要介
護（支援）認定者における在宅比率

関連する市の計画
l 近江八幡市立総合医療センター 公立病院経営強化プラン
l 第８期近江八幡市総合介護計画(高齢者福祉計画・介護保険事業計画)

22

基本計画
SDGs該当分野

施策１ 環境保全の推進めざす姿（今後５年間で、この施策で近江八幡市がめざす姿）
市民と行政が一体になって継続的に、生物多様性*の保全や温室効果ガス排出量の削減、生活環境保全に取り組むことによって、持続可能な地域社会を構築し、本市の豊かな自然環
境が次世代に引き継がれています。

現状・課題
本市は、琵琶湖最大の島である沖島を北端に、北東部には西の湖やその周辺の水郷地帯を有しており、水と緑にあふれた豊かな自然環境の恩恵を受けるとともに、琵琶湖沿岸から広大な農地が広がり、実り豊かな田園都市を形成しています。また、八幡山や安土山エリアをはじめとする歴史資産に恵まれ、伝統的文化を継承しつつ新しい文化を育んできました。市民アンケートにおいても、近江八幡市の好きなところとして「水と緑の豊かな自然環境」と回答した市民が 43.4%を占め、市民にとっての重要な市のアイデンティティとなるほか、良好な水・土・大気など保全されていることにより住みよい生活環境の基盤となっています。
そのような状況の中、自然環境の保全に関する対応

近江八幡市の好きなところ（市民アンケート調査）が必要な問題として、生息・生育状況の変化や外来生物に起因する生態系への影響のほか、地球温暖化・
気候変動*によって、豊かな自然環境の基盤となっている農地や森林が荒廃の危機に瀕していることが挙げられます。また、良好な住環境を維持していくためには、行政として公害問題などが起こらないよう引き続き予防策を講じ続ける必要があります。これらのことを踏まえながら、豊かな歴史･文化的景観を保持しつつ、周囲の環境と調和を図ることが重要です。
上記の自然環境保全や温暖化・気候変動対策は行政だけの取組ではなく、市民と行政が各々の役割を認識し、連携しながら取組を進めることが必須である
ため、本市では、毎年環境報告書を作成・公表するな
ど継続的に現状把握をできる体制を整えています。
また、2021 年（令和３年）に「近江八幡市気候非常事態宣言*」を表明し、市民、事業所、行政が一体となり、2050 年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロ（脱炭素化*）にすることを目指しています。今後は、さらに、市民と行政との協働による環境保全や脱炭素化を推進する必要があります。
（資料）近江八幡市のまちづくりのための23「市民アンケート調査」報告書

近江八幡市総合計画後期基本計画（案）資料①-2

取組方針（めざす姿の実現に向けて、近江八幡市として取組を進めていく基本的な方針）
取組方針

主な取組

ヨシ群落の保全、外来生物対策など地域生態系の保全に取り組むとともに、市民と行政が連携して活動に取り組むことができる基盤を作っていきます。

ヨシ群落保全、生物多様性の保全、雑草繁
茂等の適正管理、野生鳥獣による被害対策、森林保全、農地環境の保全、河川の水質調査、等①自然環境の保全②地球温暖化対策（脱炭素化）の推進
国、県とも連携しながら、2050 年の二酸化炭素の排出量 地球温暖化対策（省エネルギーの推進、再実質ゼロを視野に温室効果ガスの排出抑制に取り組むほ 生可能エネルギーの利用促進等）、環境教
か、温暖化による気候変動の影響にあらかじめ備えた取組 育、等を推進していきます。
③市民の生活環境の保全
下水道の接続率向上・合併浄化槽整備支
下水道等の整備による水環境保全や、騒音・振動・悪臭対 援に関する取組、騒音、振動、悪臭対策、雑草繁茂等の適正管理の推進、等策などを通じて住みよい生活環境を保全していきます。

指標（めざす姿の実現状況、あるいは実現に向けた取組状況を把握する指標）
指標

前期計画の目標値(R5)

現状値

５年後の目標値
(R10)

30.0％

23.8％

32.0％

―

6.2%

20.0％

95.9％

94.8％

97.7％

①「環境保全の推進」に関する市民満足度【アンケート】②「地球温暖化対策の推進」に関する
市民満足度【アンケート】③生活排水処理率

関連する市の計画
l 第２次近江八幡市環境基本計画（マスタープラン）
l 第３次近江八幡市環境実施計画（アクションプラン）

l 第３次近江八幡市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）l 近江八幡市脱炭素実行計画

l 近江八幡市緑の基本計画

l 一般廃棄物（生活排水）処理基本計画

l 近江八幡市森林整備計画

l 景観農業振興地域整備計画

l 第３次近江八幡市地球温暖化対策実行計画

l 近江八幡農業振興地域整備計画（区域施策編）24

基本計画
SDGs該当分野

施策２ 歴史文化の保全と活用めざす姿（今後５年間で、この施策で近江八幡市がめざす姿）
地域に伝わる伝統文化や文化財は貴重な資源であると市民が理解するとともに、文化交
流や観光・産業振興にも積極的に活用し、新たな価値が創造される、文化芸術創造都市の実現に近づいています。

現状・課題
本市は、豊かで多彩な歴史文化資産、伝統文化を有しており、現在までに行政・市民により保存、保全そして継承がなされてきました。令和 3 年(2021 年)には、歴史文化や歴史文化資産を総合的、計画的に保存・活用を推進していくため、「近江八幡市文化財保存活用地域計画」を策定しました。
歴史文化資産、伝統文化の保存・保全・継承には、市民の方々の理解と、担い手の確保が必要となりますが、
近年担い手の高齢化や減少などに伴って、それらが難しくなってきています。
歴史文化資産、伝統文化や、それらが持つ本質的価値を保存・保全・継承するには継続的な資金が必要とされるため、文化的資源の価値に対して、担い手や市民が理解し、関心を深めて、誇りに思う心を養うことが重要です。加えて、歴史文化資産、伝統文化を保護しつつ公開・活用し、観光振興や地域の魅力向上等に資することで、それらを保存・保全・継承する意義を高めていく取組も求められています。
文化芸術分野に関しては、2007 年度（平成 19 年度）に「文化芸術創造都市」の表彰を受けるなど、文化
芸術の創造性を地域振興、観光・産業振興等に領域横断的に活用し、地域課題の解決に取り組んできました。
しかし、市民が感じる本市の文化・芸術水準や、文化芸術に触れることができる環境に対する満足度は低い結果となっています。
文化・芸術の水準を保つには市民が地域の文化の大切さを知り、地域文化の継承や文化活動のコーディ
ネート、新たな文化を創造する人材を育成することで、市民による自主的な文化・活動等を推進していく必要があります。

近江八幡市の文化・芸術の水準（資料）近江八幡市文化振興基本計画(平成28年3月)
25

重要伝統的建造物群保存地区（基本構想案5頁）

近江八幡市総合計画後期基本計画（案）資料①-2

取組方針（めざす姿の実現に向けて、近江八幡市として取組を進めていく基本的な方針）
取組方針

主な取組

①歴史文化に関する情報発信、環境整備
市民が伝統文化や文化財に触れる機会を増やすため、積極的な情報発信を行うことによって、市民の歴史文化に対する理解を深め、文化の保護思想の普及と啓発を図ります。

歴史文化資産に関する講座の依頼対応・開催、埋蔵文化財などの調査結果の公表、資料館かわらミュージアムにおける資料展示・説明、等②文化・文化財の活用
文化財を保全していくための手法として、魅力を対外に発信することなどを通じて様々な産業や観光へと活用し、新たな価値を生み出すことによって、さらに価値を高め保全へとつなげていきます。

③文化の担い手育成及び協働の仕組みづくり
市民が地域の文化の大切さを知り、地域文化の継承や文化活動のコーディネート、新たな文化を創造する人材を育成
するとともに、市民による自主的な文化・活動等をサポート
できる体制を整備することにより、伝統文化・芸術に触れる機会を身近なものにしていきます。

歴史文化資産調査の成果の公表、ストリートミュージアムアプリの活用、国史跡等の活用による地域の活性化、等
郷土料理や伝承料理などの食文化の継承に関する取組、国選択無形民俗文化財
である「近江八幡の火まつり」や地域に伝承されている郷土芸能等の継承に関する取組、学校施設へのアウトリーチ*事業の実施、子どもが本物の文化芸術を体
験する機会の提供、等指標（めざす姿の実現状況、あるいは実現に向けた取組状況を把握する指標）
指標①文化芸術環境に対する満足度【アンケート】②主要な歴史文化施設を訪れる観光客数③未来世代への芸術普及事業等の体験者数

児童
未就学児④まちづくり芸術振興事業で支援した団体数

前期計画の目標値(R5)

現状値

５年後の目標値
(R10)

23％

―
(令和 7 年度実施)

25％

152,800 人

101,418 人

137,500 人

420 人

220 人

―

897 人

4 団体

1 団体

3,000 人
8 団体

関連する市の計画
l 近江八幡市文化振興基本計画

l 第2期近江八幡市教育大綱

l 近江八幡市文化財保存活用地域計画

l 第2期近江八幡市教育振興基本計画

l 史跡雪野山古墳保存活用計画

26

基本計画
SDGs該当分野

施策３ 魅力的な景観形成の推進めざす姿（今後５年間で、この施策で近江八幡市がめざす姿）
市民、事業者、行政が連携・協働しながら風景づくりを進め、保全の担い手を育成・確保す
るとともに、ゾーンの特性に応じた景観保全施策を展開し、近江八幡らしい多彩な風景が次世代へと継承されています。

現状・課題
本市の歴史的景観は、八幡堀や八幡商人の歴史が息づく重要伝統的建造物群保存地区（以下「伝建地区」）
や、安土山山麓の旧城下町の町並みを中心に保全が図られてきており、重要な歴史的・文化的観光資源となっています。また、重要文化的景観の第 1 号となった「近江八幡の水郷」をはじめ、淡水湖に浮かぶ日本で唯一の有人島である沖島などの農村集落や漁村集落の景観、更にこの二つに加え、琵琶湖の祈りの文化が今に生きる長命寺、伊崎寺の併せて 4 か所が「日本遺産」として認定されています。これらを含め、近江八幡市の詩情あふれる風景を守り、はぐぐみ、誇りと愛着をもって次の世代へ引き継いでいくため、市内全域を対象に近江八幡市風景計画として全市計画、さらに３つの地域別計画を定めています。
一方、伝建地区の周辺地域においては、既存建築物を自主的に活用した風景づくりが進められているものの、現代建築物の混在や華美な屋外広告物の掲示などによって風景が変容している状況も見られ、修景の取組を継続して行うとともに、それぞれの風景ゾーンに応じた景観保全策を講じていく必要があります。
また、本市においては特に市民団体等による活発な景観保全活動・まちづくり活動が根付いており、行政による法規制等に加え、官民一体となった取組が展開されてきました。しかし、近年、メンバーの高齢化等の問題によって、人材確保が困難になってきており、新たな地域づくりの担い手を育成・確保していく必要性が生じてきています。

八幡堀

27

西の湖

沖島

近江八幡市総合計画後期基本計画（案）資料①-2

取組方針（めざす姿の実現に向けて、近江八幡市として取組を進めていく基本的な方針）
取組方針

主な取組

①行政・市民・事業者が連携した風景づくりの促進
多くのまちづくり団体が自主的に取り組んでいる町並みや水辺風景の保全の取組を後押しすることで、市民の主体性が一層発揮できる環境づくりを整えていきます。

市民団体等との連携強化、事業者への風景計画の啓発推進及び基準等の運用強化、 等②ゾーン特性に応じた計画的保全施策の推進
歴史文化、自然景観、街道などのゾーン特性に応じ、良好な風景の形成に関する指針を作成し、法規制や重要文化的景観の選定などを通じて、計画的に景観を保全していき、こうした良好な風景と調和が図れる屋外広告物の規制を行います。

地域別計画の策定や検証・見直し、風景形
成基準等の変更に関する取組、屋外広告物の規制等に関する取組、無電柱化及びまちなみ保存活動、等③特色ある景観資源の活用の推進
景観の保全に加えて、固有の風景を観光資源等として活用し、交流人口*の増加につなげるとともに、市民への普及・啓発活動も並行して行い、保全と活用の両立をめざします。

風景づくりに関する普及啓発、小・中学校
への出前講座等の充実、等指標（めざす姿の実現状況、あるいは実現に向けた取組状況を把握する指標）
指標

前期計画の目標値(R5)

現状値

５年後の目標値
(R10)

4件

3件

5件

500 件

176 件

300 件

4件

3件

5件

①風景計画地域別計画の策定数②違反広告物の数③無電柱化の推進による整備路線数

関連する市の計画
l 水郷風景計画
l 伝統的風景計画
l 歴史文化風景計画
l 近江八幡市風景計画（全市計画編）
l 景観農業振興地域整備計画
l 近江八幡市伝統的建造物群保存地区保存計画
l 重要文化的景観「近江八幡の水郷」保存活用計画

28

基本計画

施策４ ごみの減量と適正処理の推進

SDGs該当分野めざす姿（今後５年間で、この施策で近江八幡市がめざす姿）
市民・行政が一体となってごみの循環型処理・適正処理を始めとした5R*の取組を推進す
ることによって、環境を保全し持続可能な循環型社会*形成に向けた取組を進めています。

現状・課題
本市の市民 1 人 1 日あたりの生活系ごみ排出量は、2012 年（平成 24 年）に指定ゴミ袋の導入以降、大きく減少し、2017 年（平成 29 年）度まで減少傾向となっていました。2018 年（平成 30 年）度からは増加傾向に転じたものの、2021 年（令和 3 年）度に再び大きく減少しています。
ごみ排出量に対する、近年における新型コロナウイルス感染拡大の影響は無くなっていると分析され、減少傾向に転じたごみ排出量を、リバウンドさせず如何に維持させるかが大きな課題であると言えます。
2016 年（平成 28 年）8 月から稼働した近江八幡市環境エネルギーセンター*は、近江八幡市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画の基本理念として掲げられている「環境を保全し持続可能な循環型社会の構築」のために、資源回収及び熱エネルギーの有効利用の推進や、市全体のごみの適正処理等の役割を果たしています。

市民1人1日あたりのごみ排出量(生活系ごみ) （g/人・日）（資料）環境省 「一般廃棄物処理実態調査」
29

近江八幡市総合計画後期基本計画（案）資料①-2

取組方針（めざす姿の実現に向けて、近江八幡市として取組を進めていく基本的な方針）
取組方針

主な取組

①ごみの排出抑制及び再資源化*等の推進

生ごみ処理器購入補助事業、資源ごみ集団

回収推進事業、食品ロス*の低減に向けた取行政、市民及び事業者の三者が一体となって、ごみ処理組（出前講座、フードドライブ支援等）、可燃・計画に定められたそれぞれの役割を果たしつつ、更なる
不燃ごみ中に混在する資源ごみの分別徹底
排出抑制や再資源化の取組を進めていきます。
に関する取組、等②環境にやさしい循環型処理・適正処理の推進
環境エネルギーセンターにおける熱エネルギーの有効活用（サーマルリサイクル）の継続の他、民間の技術力を活用した使用済み小型家電、木くず及び食品廃棄物等のリサイクル推進など、排出されたごみを処理する際にも環境に配慮した適正な方法で行います。

環境エネルギーセンターや健康ふれあい公園*（プール棟）における焼却熱のサーマルリ
サイクル*の推進、
木くずのチップ化（バイオマス燃料や固形燃料等の原料として活用）、食品廃棄物の堆肥化等再生利用の更なる促進、等指標（めざす姿の実現状況、あるいは実現に向けた取組状況を把握する指標）
指標①市民 1 人 1 日あたり生活系ごみ
排出量②使用済み小型家電リサイクル量

前期計画の目標値(R5)

現状値

５年後の目標値(R10)644g/人・日

626g/人・日

615g/人・日

83.7ｔ

86.3ｔ

87.8ｔ

関連する市の計画
l 近江八幡市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画
l 近江八幡市一般廃棄物処理実施計画
l 第10期近江八幡市分別収集計画

30

基本計画
SDGs該当分野

施策１ 観光の振興めざす姿（今後５年間で、この施策で近江八幡市がめざす姿）
国内外から訪れる多くの観光客が、本市の豊かな自然や歴史文化資産と出会い、その多彩な魅力を心から感じることで、日々生み出される新たな魅力に触れるために、何度もリピートする人が増えています。また、市民も地域の良さを再認識し、まちの魅力を積極的に発信しています。

現状・課題
本市には自然と市民活動の豊かさの調和によって育まれてきた豊富な観光資源があります。八幡堀の周辺や重要伝統的建造物群保存地区、水郷、ヴォーリズ建築、安土城に関連する施設など、市民が守り育ててきた文化的な景観にあふれるまち全体が本市を代表する観光地となっています。先人から継承してきた、暮らしや伝統文化、自然やまちづくり等生活の全てが、「観光まちづくり」として本市を訪れる観光客を惹きつける魅力となっています。
しかし、本市の観光客は日帰り観光客の比率が高く、観光消費額等の観点からも来訪目的や回遊性を高め、観光滞在時間の延伸とリピート性を強化する等の取組を推進する必要があります。
加えて、市民や民間団体等による積極的な活動により、各種イベント開催や歴史文化資産、自然環境の保全活動が展開されてきましたが、コロナ禍から回復し、インバウンドを含む観光客の増加や、観光様式の変化が想定される中、よりまとまりある観光づくりや戦略的な観光客誘致、観光に関する市民理解の向上、地域生活に配慮した観光まちづくりが求められます。DMO 法人*等の団体、観光関連事業者、市以外の主体が取り組む活動や市民活動も含めた、多様な主体による情報交換・交流、取組の連携を促進するためのプラットフォームの形成を行う必要があります。
さらに、本市の魅力を全国的・世界的に認知してもらうためにインターネットやマスコミなど各メディアがもつ特性を活用するとともに、市民がまちの魅力を知り、さらにその魅力を市民自身で発信できるような仕組みづくりが求められています。
（千⼈）

6000

4,085

5000

令
和
4年
1,000

4,713

4,189

5,540 3,823
5,218 5,358

2,918 3,016 2,989 2,912 2,951

4000

令
和
3年

平
成
22
年
平
成
23
年
平
成
24
年
平
成
25
年
平
成
26
年
平
成
27
年
平
成
28
年
平
成
29
年
平
成
30
年
令
和
元
年
令
和
2年

本市の観光入込客数（日帰り客数・宿泊客数）

5,057

3000

107

150

124

110

117

122

108

121

119

122

71

120

67
157

日帰客数

（資料）近江八幡市観光政策課

4年
令

和

3年
和
令

和

2年

年

宿泊客数

令

令

和

元

30
年

平

成

29
年

平

成

28
年

平

成

27
年

平

成

26
年

平

成

25
年

平

成

24
年

平

成

23
年
成

平

成

22
年

0

平

600
400

2000

31

800

200
0

近江八幡市総合計画後期基本計画（案）資料①-2

取組方針（めざす姿の実現に向けて、近江八幡市として取組を進めていく基本的な方針）
取組方針

主な取組

①観光都市としての魅力向上
市民や事業者らが地域の良さを知り、地場産品や文化的景観等
まちの魅力を自ら PR したり、歴史・文化に根ざしたイベント等を実施したりすることにより、観光客に選ばれる近江八幡独自の観光資源の魅力の磨き上げに取り組むとともに、市民にとって住みやすいまちであり続けるため、地域の自然や文化の保全に取り組みます。

既存観光資源のブランディングのための広報や新規事業・商品開発等の支援、観光案内方法の充実、市民との協働による観光イベントの実施、滞在時間延伸に向けたプラットフォーム会議・観光資源の魅力づくり、回遊性の向上、磨き上げ、等②受入体制の整備

多言語対応の観光資料の整備やガDMO 法人や事業者、市民団体等をネットワーク化して受入環境 イドの育成等の支援、デジタルコン
を整え、観光客それぞれのニーズに合ったサービスを提供するこ テンツによる効率的な観光案内の提供、等とで、本市への誘客を促進します。

③プロモーションの推進
様々なメディアを活用し、多角的な情報発信を行うことで、市外や国外からの観光客を誘客できるよう効果的にプロモーションを実施します。

Web ページ制作、SNS*による観光情報の発信、等指標（めざす姿の実現状況、あるいは実現に向けた取組状況を把握する指標）
前期計画の目標値(R5)

現状値①観光客入込客数

4,591 千人

5,215 千人

②観光消費額7,252 円

6,487 円

8,702 円

③市内宿泊客数

144 千人

157 千人226 千人

87％

84.7％

90％

指標

④観光客満足度（目的達成度等）【アンケート】

５年後の目標値(R10)
５,500 千人(R7 年度)

関連する市の計画
l 近江八幡版DMO形成計画
l 近江八幡市観光振興計画

32

基本計画
SDGs該当分野

施策２ 農業・水産業の振興めざす姿（今後５年間で、この施策で近江八幡市がめざす姿）
環境に配慮した農産物の高付加価値化と効率的かつ安定的な農業経営基盤の強化をめざすとともに、地域を支える多様な農漁業者が育成され、農業・水産業等が魅力とやりがいがある産業として活気が出ています。また、農業水利施設の効率的かつ計画的な保全・更新を推進し、安定的な農業用水が供給されています。

現状・課題
本市の農業は、琵琶湖に接した肥沃な平坦農地を土地基盤整備事業により整備し、県下有数の水田面積を誇る田園地帯として、稲作を中心に、麦、大豆、野菜などを合理的に組み合わせた土地利用型農業*が展開されています。また、近江牛のブランドで全国に名を馳せる畜産業や、漁獲量が琵琶湖全体の約 4 割を占める漁業も営まれていますが、林業では森林のほとんどが天然林で、人工林が各地に分散しているため、施業としての営みが行いにくい状況です。
このように自然的特長のある豊かな土地環境により農業、漁業、畜産業と多様な一次産業が発展するとともに、鮒ずしなど伝統的な湖国の食文化が引き継がれています。
一方、農業においては、農業従事者の減少と高齢化が進んでいます。本市の農業の持続可能性を高めるた
め、担い手となる集落営農組織*や認定農業者等の育成、後継者確保をはじめ、農家所得の向上につながる作付け品種の推進や、農産物の付加価値向上など、様々な取組を国・県・JA 等と連携して進めることが求められています。
さらに、多くの農業水利施設では、老朽化が進行し、維持管理体制が脆弱化しています。将来を見据えた計画的な更新が必要であり、地域ぐるみによる農業水利施設の保全を図っていく必要があります。また、漁業においても高齢化や後継者不足、漁獲高の減少が進むなど厳しい現状にあり、琵琶湖の伝統ある漁業・食文化を保全するための対応が求められています。
本市の農地や森林、琵琶湖は、その農業産出額

産物の供給でだけでなく、水源の涵
養、自然環境の保全、地球温暖化の防止等、わたしたちの暮らしに関わる多面的機能を有しており、その機能を十分に発揮できるよう、守っていく必要があります。持続可能な地域農業・漁業を目指すうえで、ハード・ソフト両面における取組や、まちづくりの視点を含めた横断的な取組が必要です。

（資料）農林水産省「市町村別農業産出額（推計）」33近江八幡市総合計画後期基本計画（案）資料①-2

取組方針（めざす姿の実現に向けて、近江八幡市として取組を進めていく基本的な方針）
取組方針

主な取組

収益力強化に必要な施設整備等の取組支
援、作業効率向上に向けた機械導入等の取組支援、新規品目導入に向けた取組支援、等②多様な担い手の育成・確保
個別経営体や集落営農組織の経営安定化の法人営農、集落営農、新規就農及び新規漁業従事者など 取組支援、農地の集積・集約化に向けた取*意欲と能力のある経営感覚に優れた担い手の確保、農業 組支援、農村 RMO 形成についての検討、*及び漁業従事者間のネットワーク強化による担い手の育 農的関係人口 の創出、新規就農者及び新規漁業従事者への取組支援、等成に努めます。

①強い農畜水産業の構築
農畜水産業に必要な機械・施設等の基盤整備を進め、経営基盤強化を図ることで、競争力を強化します。

③農畜水産物の高付加価値化
地域資源を活用した農畜水産業者等による加工品等新事業の創出を図るとともに産地化・ブランド化による農畜水産物の高付加価値化を進めます。

④農業水利施設の保全更新
農業水利施設の適正な維持管理により、安定的な用水の供給を図るとともに、農業者の負担軽減と農業生産性の維持に努めます。

⑤森林の保全森林が持つ多面的機能発揮のため、適切な森林の整備保全に努めます。

6 次産業化*への取組支援、水郷ブランド農
産物等の PR、直売所等における販売促進、
地産地消*の推進、果樹団地の整備、等農業水利施設の効率的かつ計画的な保全更新対策の推進、農業施設の多面的機能が発揮できる施設の維持管理体制の強化、地域ぐるみの保全活動の推進、環境保全に配慮した節水型・循環型の対策、生物多様性に配慮した対策の推進、等
森林の有する多面的機能を発揮させる健全な森林資源の整備保全、市民参加の森林づくりの推進、等指標（めざす姿の実現状況、あるいは実現に向けた取組状況を把握する指標）
前期計画の目標値(R5)

現状値

５年後の目標値(R10)①認定農業者数

260 人

243 人

273 人

②農家一戸あたりの経営耕地面積

2.38 ha2.59 ha2.61 ha③農業産出額

902 千万円

854 千万円（R3 年度）

992 千万円

指標

関連する市の計画
l 近江八幡農業振興地域整備計画

l 景観農業振興地域整備計画

l 農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想

l 近江八幡市森林整備計画

l 近江八幡市農村環境計画

l 農地等の利用の最適化の推進に関する指針

34

基本計画
SDGs該当分野

施策３ 商工業の振興めざす姿（今後５年間で、この施策で近江八幡市がめざす姿）
地域の経済を担い、暮らしを支える人材や企業が育ち、市内の経済が活性化し、まちににぎわいが創出されています。

現状・課題
本市ではこれまで市民の暮らしに密着し、地域の特性を活かした魅力ある商業の再生・振興を図ってきました。そのような中、令和３年（2021 年）には、「人・モノが行き交い、にぎわいあるあきないの町 近江八幡」を基本理念とした近江八幡市商工業振興ビジョンを策定し、経済団体、事業者、市民とともに施策に取り組んでいます。
一方で、商業の事業所数、従業者数は減少の一途をたどっており、工業の事業所数は減少傾向、従業者数
は横ばいとなっています。今後も人口減少や少子高齢化の影響で、労働力人口が減少し、後継者不足などの課題が懸念されます。
今後は、より人材育成や、事業活動の支援を通して、企業の経営安定化や成長促進、地域に根付いた業種の振興にも取り組んでいく必要があります。また、にぎわいある町を目指すため、本市が誇る魅力的な地域
資源を活かせるよう、観光施策などとの連携をさらに強化する必要があります。

事業所数・従業者数・年間商品販売額の推移【商業】（資料）経済産業省「商業統計調査」、経済センサス

35

【工業】

（資料）経済産業省「工業統計調査」、「経済構造実態調査」

近江八幡市総合計画後期基本計画（案）資料①-2

取組方針（めざす姿の実現に向けて、近江八幡市として取組を進めていく基本的な方針）
取組方針

主な取組

①商工業の活性化
関係団体等との連携により、担い手の育成を中心に、経営支援の充実を図ります。

②経営基盤の強化
商工会議所及び商工会、金融機関等と連携しながら、企業の新たな製品開発や事業承継、第二創業* に対する支援により、企業の経営基盤の強化を図ります。

地域商工業の現状調査、地域企業の DX 推進の支援、地域の企業を支援する各経済団体への補助、近江八幡ならではの魅力を体感・体験できる仕組みづくり、民間企業・研究機関・大学などが交流できる場の提供 、等
地域経済団体と連携した相談支援体制の整備、産学金官*連携による先導的取組の推進と支援、価値創造のための地域ブランド認定、等指標（めざす姿の実現状況、あるいは実現に向けた取組状況を把握する指標）
指標①年間商品販売額②年間製造品出荷額

前期計画の目標値(R5)
147,000 百万円
213,000 百万円

現状値
141,794 百万円
233,917 百万円

５年後の目標値(R10)
150,000 百万円
250,000 百万円

関連する市の計画
l 近江八幡市商工業振興ビジョン

36

基本計画
SDGs該当分野

施策４ 創業支援と雇用の場の確保めざす姿（今後５年間で、この施策で近江八幡市がめざす姿）
仕事に必要な能力を高める場や新たな企業を生み出す場を提供し、高齢者や女性にとっても働きやすいまちとなっています。

現状・課題
本市では県及び県内他市町とともに、首都圏から本部機能を誘致するための「地域再生計画（滋賀県本社
機能移転促進プロジェクト）」の策定や、近江八幡商工会議所・安土町商工会との連携により、創業希望者への支援体制を整えるなど、企業間の連携や新たな産業の創出に向けた取組を進めてきました。
しかし、労働力率*が県内 13 市中 9 位（2020 年（令和 2 年））、昼間人口比率*は県内 13 市中 11 位
（2020 年（令和 2 年））となるなど、雇用の量および質の確保が課題です。
産業機能の集積をさらに促進することで、商工業等の企業誘致を図り、創業者・第二創業者に対する支援を産学官金が連携して、オール近江八幡として支援できる体制を強化するなど、充実した支援を行う必要があります。
また、コロナ禍で大きく変化した企業・人々の働き方や意識に対応するため、企業のデジタル環境整備や、テレワーク希望者の移住受入推進なども求められます。

労働力率（資料）国勢調査

37

昼間人口比率（資料）国勢調査近江八幡市総合計画後期基本計画（案）資料①-2

取組方針（めざす姿の実現に向けて、近江八幡市として取組を進めていく基本的な方針）
取組方針

主な取組

チャレンジ精神にあふれた起業家の輩出に向け、商工会議所及び商工会と連携し、税務・労務・金融面でのサポートや起業家同士のネットワーク形成等、一体となって支援を行います。

起業家・様々な専門家のネットワー
ク強化など、創業支援に関する仕組
みづくり、中小企業のイノベーション
創出支援、等①創業の推進②雇用創出の推進

三大都市圏等からの企業誘致の検安定的な雇用確保が期待できる企業の誘致の検討を行い、働き 討、ハローワーク等の関係団体とのがいのある企業の育成支援や働きやすい環境の整備等を行うこ 連携、働き方改革に関する啓発や相談支援、等とにより、地域経済の活性化を図り、雇用の創出につなげます。

指標（めざす姿の実現状況、あるいは実現に向けた取組状況を把握する指標）
指標
①開業件数
②労働力率

前期計画の目標値(R5)
140 件／年（開業・創業）

３１件/年（開業のみ）

５年後の目標値(R10)
５０件／年（開業のみ）

―

63.2％

65％

現状値

関連する市の計画
l 創業支援事業計画
l 近江八幡市商工業振興ビジョン

38

基本計画

SDGs該当分野

施策１ 計画的な土地利用の推進めざす姿（今後５年間で、この施策で近江八幡市がめざす姿）
社会情勢にあわせた計画的な土地利用が行われ、市街地を中心にコンパクトな集約型の
まちや商工業あふれるにぎわいあるまちが形成されるとともに周辺の既存集落では第一次
産業と自然環境を維持し、それぞれの住環境を世代間が循環し共助しあう暮らしやすいまちが形成されています。

現状・課題
本市では、近江八幡市国土利用計画（第２次）、近江八幡市都市計画マスタープランに基づく適切な土地利用の規制・誘導に計画的に取り組むとともに、今後一層加速する人口減少や高齢化社会の本格的な到来を見据え、近江八幡市立地適正化計画*に基づく「ネットワーク型コンパクトシティ」の形成に向けた土地利用の誘導を進めています。
一方で、誘導すべき市街化区域内において空閑地が存在するとともに、商業施設が不足しており、中心市街地でのにぎわいづくりをはじめとした、市内外から多くの人が訪れる魅力あるまちづくりが必要となっています。また、若年層の人口流出・減少により、地域コミュニティの維持、地域活力の低下、第一次産業の担い手の不足などの状況が見られることから、若年層を含む三世代が同じ生活圏域内で暮らせるまちとして、世代間のプライバシーを保ちつつ、互いの弱点を補いながら、共に安心して暮らせるまちづくりが求められています。国道８号等の主要沿線をはじめ高速道路ＩＣまでのアクセス道路等の沿線において商工業用地が不足し、まちとまちを結ぶ通過点ではなく、目的地として誰もが足を止めたくなる、働きたくなる、住みたくなるまちづくりが必要となっています。
また、今後の本市における公共施設・都市インフラを考慮した際、将来にわたって持続可能な都市の発展をめざし、より効率的な都市整備や都市機能の維持が求められます。
さらに、市民ニーズや地域の実情に応じた地域再生・活性化の取組がより重要になることから、未利用地・遊休地*を含めた新たな土地利用等を進め、企業立地等を促進することで、雇用創出、地域経済の活性化、人
口流出・減少の抑制に取り組むことが求められます。

本市の将来人口推計

用途地域別面積
用途地域別面積の現況
面積

建ぺい率

容積率

用途区分

（h a）

（％）

（％）

第1種低層住居専用地域

97.1

50

80

第1種低層住居専用地域

10.5

60

100

第1種中高層住居専用地域

187.9

60

200

第2種中高層住居専用地域

92.7

60

200

第1種住居地域

360.5

60

200

住 第2種住居地域

38.9

60

200

居 小計

787.6

―

―

32.2

80

200

商業地域
商 商業地域

80.5

80

400

11.5

80

500

業 小計

124.2

―

―

準工業地域

6.2

60

200

工業地域
工 工業専用地域

11.4

60

200

138.2

60

200

業 小計

155.8

―

―

合計

1067.6――

近隣商業地域（資料）近江八幡市ホームページ
39（資料）基本構想p●

近江八幡市総合計画後期基本計画（案）資料①-2

取組方針（めざす姿の実現に向けて、近江八幡市として取組を進めていく基本的な方針）
取組方針

主な取組

①計画的な土地利用の推進
適切な規制・誘導による計画的な土地利用を推進します。
人口減少や少子高齢化社会の到来によってもたらされる
社会情勢の変化を踏まえた計画の見直しなど、時代に即した都市空間の創造に努めます。

国土利用計画並びに都市計画マスタープ
ランの見直し、土地利用の適切な誘導、等②地域の実情に応じた地域再生・活性化
地域ごとの実情に合わせた立地適正化を図り、地域再生・活性化を推進します。

都市拠点や地域拠点・生活拠点への誘導 、等

指標（めざす姿の実現状況、あるいは実現に向けた取組状況を把握する指標）
指標

前期計画の目標値(R5)

現状値

５年後の目標値(R10)①市街化区域における地区計画区域の
空閑地の割合

26％

29％

15%

関連する市の計画
l 近江八幡市都市計画マスタープラン

l 近江八幡市国土利用計画（第2次）

l 近江八幡市低炭素まちづくり計画l 近江八幡市立地適正化計画

40

基本計画
SDGs該当分野

施策２ みどり豊かで、安全・快適な市街地の形めざす姿（今後５年間で、この施策で近江八幡市がめざす姿）
住宅や公園緑地など、快適な生活に必要な基盤が、世代や国籍などにかかわらず誰もが使いやすいように整えられています。

現状・課題
他都市と同様に、本市における高齢化率は年々高まっており、2020 年（令和 2 年）には 27％を突破しています。人口減少や少子高齢化の進行は、地域経済へ影響を及ぼすだけでなく、税収の減少に伴う行政サービス水準の低下や、空家の増加にもつながります。空家の増加は地域コミュニティの低下につながり、更には管理不十分な空家によって、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼすことになります。そのため、所有者への啓発はもとより、地域の方々や事業者と市が連携し、空家の情報把握、活用促進を行い、空家の増加を抑制する必要があります。
また、本市の市営住宅は、老朽化が著しいものもあり、今後相応の維持管理コストが見込まれるため、効率的な維持管理や統廃合を図っていく必要があります。他方で、住宅セーフティーネット*として、安定的に提供する必要があります。
さらに、公園緑地は誰もが利用しやすい市民の憩いの場としてだけでなく、災害時などにおける地域防災拠点*としても不可欠なものですが、前述の人口構造の変化に伴い、公園緑地に求められるニーズや利用形
態が変化しているとともに、遊具の老朽化等にも限られた財源の中で対応していく必要があります。このほ
か、誰もが住みよいまちづくりに向けて、高齢者や障がい者、外国人等にも安全で安心に利用できる都市イ
ンフラを整備していく必要があります。

公園及び１人当たりの都市公園面積の推移
平成3関係デー

平成３０年住宅・土地統計調査（総務省）
空き家関係データ▬園数▬⾯積（資料）近江八幡市統計書
41

⼀⼈当たりの都市公園⾯積（資料）第２次近江八幡市空家等対策計画（令和4年8月）

近江八幡市総合計画後期基本計画（案）資料①-2

取組方針（めざす姿の実現に向けて、近江八幡市として取組を進めていく基本的な方針）
取組方針

主な取組

①みどり豊かで良好な住環境づくり
高齢社会に対応しつつ、誰にとっても住みやすい良好な
住環境づくりに向けて、みどり豊かな公園整備や公園施 誰もが利用できる安全な公園再整備事
設の更新を進めるとともに、ユニバーサルデザイン*に基 業、市営住宅の安定的な供給、改良住宅のづくまちづくりを進めます。さらに市営住宅の安定的な供 譲渡による住宅の持家化の推進、等
給や、改良住宅の持家化を推進し、良好な住環境づくりに努めます。
②空家対策の推進
空家の利活用の促進、空家問題に関する
地域・事業者・行政等が連携し、情報把握や活用促進に取 セミナーの開催、管理不全空家のパトロー
り組み、空家の増加を抑制します。また、所有者等に対し ル、近江八幡市空き家情報バンクの活用、管理責任の意識向上を促し、空家の適切な管理が行われ 相続人等への意識啓発、国・県・関連団体
るようにします。また、地域での見守り等による情報提供 等と連携した活用支援策の強化、先進地を活かし、正確な情報の把握・管理を行い、生活環境の治 事例等の情報収集、移住施策等と関連させた事業等の構築、等
安維持に努めます。

指標（めざす姿の実現状況、あるいは実現に向けた取組状況を把握する指標）
指標①暮らしやすいと感じる市民の割合【アンケート】②管理不十分な空家の割合（前年度からの変動率）③空家利活用希望物件の成立割合

前期計画の目標値(R5)

現状値

５年後の目標値
(R10)

60.9％

78.９％

80.0％

10％

6.6％

10%

20.0％

28.6％

30.0％

関連する市の計画
l 近江八幡市緑の基本計画

l 近江八幡市営住宅長寿命化計画

l 近江八幡市公園施設長寿命化計画

l 近江八幡市空家等対策計画（第２次）

l 近江八幡市営住宅マスタープラン

42

基本計画
SDGs該当分野

施策３ 移動基盤の整備・確保
めざす姿（今後５年間で、この施策で近江八幡市がめざす姿）
安全で快適な暮らしを支える道路が適切に整備・維持管理されるとともに、地域特性に応じた持続可能な公共交通網の導入が図られ、少子高齢・人口減少社会にふさわしい安全で快適に利用できる移動手段が確保されています。

現状・課題
市内外を有機的につなげる道路や鉄道、その上を走る公共交通網は通勤・通学や買物、通院、余暇・娯楽等、市民の生活に欠かせない「移動」という活動を支える「移動基盤」と捉えることができます。
道路整備に関しては、少子高齢化や社会情勢等を踏まえ、必要性と優先順位を考慮しながら道路整備を進めるとともに適正に維持管理していく必要があります。また、旧安土町と旧近江八幡市を結びつけ、回遊性や利便性の向上に資する連絡道路の整備や、近隣都市との連携強化に寄与する道路整備を推進していく必要があり、環境にやさしく健康にも良い自転車利用の利便性向上についても検討していく必要があります。一方、国道や県道などの広域的な幹線道路等の整備については、渋滞緩和や将来のまちの発展、まちづくりを考える上で非常に重要であることから、国や県に対して、継続して整備促進を要望していく必要があります。
公共交通については、市民バスの運行及び民間バス会社の路線維持に多額の予算が必要となっています。
一方、高齢化社会の進行によって自家用車の運転が難しくなる人が増えることなどが予想され、公共交通への依存度・重要度が高まることが考えられますが、必要性、利便性、費用対効果など、様々な観点からの調整が必要であり、市民・事業者と行政が高い問題意識を持って今後の公共交通のあり方を検討していく必要があります。

市民バス（あかこんバス）ルート

道路アクションプログラム図（資料）近江八幡市ホームページ（資料）近江八幡市「道路網マスタープラン」（平成28年４43月）

近江八幡市総合計画後期基本計画（案）資料①-2

取組方針（めざす姿の実現に向けて、近江八幡市として取組を進めていく基本的な方針）
取組方針

主な取組

①道路の整備・維持管理
ストックマネジメントの視点に立った計画的な道路の改修を行いながら、市民との協働の下、快適な交通環境の提供に努めます。また、道路整備アクションプログラムに基づき道路整備を推進します。

道路整備アクションプログラムの見直し、
道路・照明灯長寿命化修繕事業、橋梁・トンネル長寿命化修繕事業、通学路特化計画推進事業、地域住民連携型交通安全対策整備事業、踏切道改良事業、等②公共交通の充実
既存の公共交通網については、公共交通事業者や関係機
関、地域との連携の強化により、市民の公共交通の利便性向上及び利用促進に努めます。また、地域の実情に応じた
住民互助による移動手段制度の構築を行うことで、移動困難者*が抱える課題の解決に努めます。

市民バス運行の取組及び市民バスの土曜日運行の開始、路線バス維持対策、住民互助による移動手段制度の構築、等指標（めざす姿の実現状況、あるいは実現に向けた取組状況を把握する指標）
指標①近江八幡市道路整備アクション
プログラムの達成率②公共交通の利用者数③市民バスの利用者数

前期計画の目標値(R5)

現状値

５年後の目標値
(R10)

46％

14.0％

72％

12,891,615 人

11,639,791 人（R３年度）
102,885 人

120,500 人

13,121,615 人
121,000 人

関連する市の計画
l 近江八幡市道路網マスタープラン

l 近江八幡市通学路交通安全プログラム

l 近江八幡市道路整備アクションプログラム

l 近江八幡市橋梁長寿命化修繕計画

l 近江八幡市交通バリアフリー道路特定事業計画

l 近江八幡市地域公共交通計画

44

基本計画
SDGs該当分野

施策４ 災害に強いまちづくり
めざす姿（今後５年間で、この施策で近江八幡市がめざす姿）
日頃からあらゆる災害に対し、地域・企業・行政が連携して、迅速かつ的確な対応が出来る
体制や備えが十分に整っており、子どもから高齢者、障がい者、外国人まで、安全で安心に暮らせるまちとなっています。

現状・課題
本市はこれまで、自然災害では主に風水害により被災するケースが多いことから、地球温暖化などに伴う
今後の気候変動によっては、超大型台風の通過やゲリラ豪雨等の発生頻度が増加する可能性があり、今まで以上に大きな被害が発生する可能性があります。また、南海トラフ巨大地震*が発生した際、本市においては
震度６弱から６強、さらには、琵琶湖西岸断層帯で地震が発生すると、震度７の揺れを観測する可能性があるとされており、このような地震の際には大きな被害が発生する可能性があります。
そのため、各学区の防災拠点となるコミュニティエリアやコミュニティセンターの整備、近江八幡市既存建築物耐震改修促進計画に基づいた公共施設の計画的な耐震化を行っています。また、民間建築物の中でも特に住宅の耐震化率が低いことから啓発や支援を行い、住宅の耐震化を促進しています。一方、市内を流れる日野川や蛇砂川などの一級河川については、典型的な天井川を形成しており、過去に台風などの影響により多くの水害が発生しています。このことから、市民の安全・安心な生活、財産を守るため、国や県に対して、継続して早期の河川改修の促進を要望していく必要があります。
今後は近江八幡市地域防災計画*及び同水防・土砂災害対応計画の確立（本市独自の防災対策の強化、特に災害が起きたときに弱い立場にある高齢者・障がい者・児童・妊産婦・外国人市民等への対応策の整備など）が急務であり、地域における防災の担い手を確保しながら、地域・企業・行政が連携しながら災害に強い
まちづくりに取り組む必要があります。
また、気候変動によって生じる自然災害への抜本的対策の一環として、脱炭素によるまちづくりの推進を視野に入れ、建物や住宅で使うエネルギー消費量を抑える効果のあるゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）やゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）への取組検討をはじめ、自然環境が有する力を環境整備に活かすグリーンインフ
ラの活用なども検討し、自然豊かな本市らしい災害対策を推進します。

本市における公共施設の耐震対策状況（資料）近江八幡市公共施設等総合管理計画（平成29年３月）
45近江八幡市総合計画後期基本計画（案）資料①-2

取組方針（めざす姿の実現に向けて、近江八幡市として取組を進めていく基本的な方針）
取組方針

主な取組

①総合的な防災体制の確立
近江八幡市地域防災計画をもとに、国、県、関係自治体、警察、消防等との連携を密にしながら、災害発生時の連携体制の強化を図ります。災害備蓄等を充実させるとともに、高齢者、障がい者、女性、子どもや外国人などにも配慮した
防災対策に努めます。

②災害に強い地域づくり
防災拠点等となる公共施設の計画的な整備・耐震化を図る
と共に、自治会・自主防災組織*等との連携を通じて、合同訓練等を繰り返し実施することで、災害に強いまちづくりを進めます。

水防・土砂災害対応計画書に基づく水災の未然防止及び対策、他自治体等との防災協定の締結、備蓄の充実、等

木造住宅耐震診断員派遣事業(無料耐震診断)、木造住宅耐震補強案作成事業、木造住宅耐震改修等工事費補助事業、防災訓練の実施、自主防災組織等との連携、ZEB・ZEH の活用の検討、グリーン
インフラ活用の検討、等指標（めざす姿の実現状況、あるいは実現に向けた取組状況を把握する指標）
前期計画の目標値(R5)

現状値

５年後の目標値(R10)①耐震診断件数

480 件

553 件

603 件

②自主防災組織数（自主防災組織のある自治会数／
全自治会数）

151/167

145/169

151/169

指標

関連する市の計画
l 近江八幡市地域防災計画
l 近江八幡市既存建築物耐震改修促進計画
l 近江八幡市新型インフルエンザ等対策行動計画

46

基本計画
SDGs該当分野

施策５ 犯罪・事故に巻き込まれない
まちづくり・消費者教育の推進めざす姿（今後５年間で、この施策で近江八幡市がめざす姿）
防犯や交通安全、消費生活に関する活動が、地域住民やさまざまな団体との連携の中で活発に行われており、全ての市民が安全・安心に暮らせるまちになっています。

現状・課題
本市では犯罪に強いまちづくりを推進するため、特定日に啓発活動を行うなど、防犯意識の向上に努めてきました。また、自治会や市民団体によるパトロール活動の定着が見られるなど、地域との連携が生まれています。交通安全の面では、地域・警察署・交通安全団体等関係機関と連携し、子どもから高齢者まで各年齢層に応じた交通安全教育及び啓発活動を通じて交通事故発生抑止に取り組んでいます。消費生活相談は、窓口において、専門相談員を配置しいつでも相談が受けられる体制を確保しています。
一方で、今後少子高齢化が進展していく中で、地域ぐるみでの防犯活動や交通安全啓発事業などを継続していくためには、地域内での担い手の確保や地域や地元企業のつながりをますます強めていく必要があります。
また、消費者教育*を推進することで、消費者が自身の消費行動が日本国内だけではなく国外、さらに未来の社会や環境に与える影響を考え、公正かつ持続可能な社会の形成に積極的に参画する社会（消費者市民
社会*）の実現をめざす必要があります。

近江八幡警察署管内の刑法犯認知件数の推移(資料)近江八幡市統計書47近江八幡市総合計画後期基本計画（案）資料①-2

取組方針（めざす姿の実現に向けて、近江八幡市として取組を進めていく基本的な方針）
取組方針

主な取組

①犯罪のないまちづくりの推進
自主防犯意識の喚起・高揚により地域防犯力を高めるとともに、治安に関わる情報提供を充実させ、特に高齢者や若い世代に対する防犯教育・啓発の取組を推進します。

②交通安全対策の推進
子どもや高齢者などを対象に参加・体験型の交通安全教室等を実施するなど、交通事故を未然に防ぐ事業を行います。

③消費者教育の推進
消費者市民社会の実現、消費者被害の未然防止に向け、広く情報発信を行うとともに、あらゆる主体による消費者教育を実施します。

犯罪のないまちづくり推進、自治会・防犯ボランティア等関係機関との連携による地域防犯力を高める取組、等
交通安全対策の推進、交通安全に対する環境整備、地域・交通安全関係団体等の活動推進、住民の交通安全意識を高める
取組、等
あらゆる対象への消費者教育の推進、相談窓口の充実、出前講座及び消費生活講
座の実施、地域、関係機関・団体との連
携・協働による見守り体制の構築、等指標（めざす姿の実現状況、あるいは実現に向けた取組状況を把握する指標）
指標①刑法犯罪認知件数②交通事故の発生件数③消費者教育に関する事業実施数

前期計画の目標値
(R5)
460 件
323 件
35 件
※消費者教育体系
イメージマップ
上の各期における事業を半数以
上

現状値
417 件
227 件

34 件

５年後の目標値
(R10)
425 件
285 件
70 件
※消費者教育体系
イメージマップ
全てを満たす事
業

関連する市の計画
l 近江八幡市交通安全計画（第11次）
l 近江八幡市消費者教育推進計画（第2次）

48

基本計画
SDGs該当分野

施策６ 定住促進と市の魅力発信めざす姿（今後５年間で、この施策で近江八幡市がめざす姿）
若い世代から高齢者まで、あらゆる世代が暮らしやすいまちであることが市内外の人々に伝わり、人口減少社会の中にあっても誰もが住みたい、住み続けたいと思えるまちが実現することで、転出する人が減り、転入する人が増えています。

現状・課題
本市では、転出・転入に伴う人口の社会動態は、転入超過と転出超過を繰り返しながら推移しています。しかしながら、2017 年（平成 29 年）に転入超過に転じてから 202２年（令和 4 年）まで連続して転入超過となっています。
人口の維持・増加を進めるためには、住みやすい地域環境であることも重要となってくることから、『あらゆる世代が自宅や地域で元気に暮らせるまちづくり』を基本的な考えとして、「最期まで地域社会の中で暮らし続けられるまち」を目指して、定住施策を展開していくことが求められています。
また、今後予想される人口減少を食い止めるためにも、特に若い世代の雇用の量と質を確保し、暮らしやすさを積極的に発信（シティプロモーション*）することで、移住・定住を促進する必要があります。

年齢５歳階級別純移動数（資料）総務省「住民基本台帳」

49

近江八幡市総合計画後期基本計画（案）資料①-2

取組方針（めざす姿の実現に向けて、近江八幡市として取組を進めていく基本的な方針）
取組方針

主な取組

①近江八幡の魅力づくりと発信
市民や事業者と協働して近江八幡の特性（歴史・人・食等の地域資源）を活かした魅力の発掘と創造を行うとともに、その魅力を広く発信し、市内外の人々に近江八幡を知っていただき、ふるさと納税*等を通じて関係人口を増やします。
また、市外からの人を迎えることができるような体制を整えます。

移住に係る情報集約と発信（プロモーション）、多様な情報発信手段を活用した情報発信、等②移住・定住の促進
関係機関や民間事業者と連携し、移住・定住のきっかけとなる取組や相談体制の充実、定着支援などを実施します（若い世代だけでなく、あらゆる世代を対象とします）。

移住先の提供と情報発信、等

指標（めざす姿の実現状況、あるいは実現に向けた取組状況を把握する指標）
前期計画の目標値(R5)

現状値

５年後の目標値(R10)

HP5,500,000 件

3,564,700 件

4,500,000 件

FB

5,000 件

6,648 件6,000 件

②ふるさと納税寄附件数

46,000 件

155,970 件

60,000 件③ふるさと納税寄附額

1,845,000 千円

5,150,455 千円

2,264,000 千円

指標①ホームページ・SNS 等
へのアクセス件数

関連する市の計画
なし

50

基本計画
SDGs該当分野

施策１ 地域・公共の担い手の育成
めざす姿（今後５年間で、この施策で近江八幡市がめざす姿）
市民一人ひとりが地域を「知り」、その人に応じた形で地域活動に「参加する・かかわる」ことで、人と人、人と地域の「つながり」をつくるととともに、地域全体で互いに協力し合い、地域のなかにある困りごとや喜びを「分かち合う」ことができるまちづくりを目指します。

現状・課題
市民が主役のまちづくりを推進し、多様化する地域課題に対応していくためには、住民側のまちづくりの担い手である地域活動団体や市民活動団体と行政が互いに理解を深め、強い連携体制を築いていくことが欠かせません。
しかし、地域においては、住民のライフスタイルの多様化や、核家族化*の進行等に伴い、個人が地域活動に割くことができる時間が減少しており、地域への関心も低くなっています。
また、今まで地域活動をけん引してきた各種団体においては、参加人数の減少に加え、特定の役員等に負担が集中するなど担い手不足や組織継続上の問題を抱えていることや新型コロナ感染症により、地域コミュ
ニティが危機に面していることから、組織体制のあり方や行政との関わり方の見直しが必要な状況です。そのため、行政としても地域支援や協働のあり方について時節に応じて見直していくことが求められています。
市民全体に各種団体の活動内容や役割、地域学習の機会について周知がされていないという声もあり、上述の担い手不足の問題を解消するためにも、各種団体の活動内容等に関して幅広く周知を図っていく必
要があります。行政内においても、各種団体と行政の協働のあり方の理解が不十分であり、今後、行政、市民双方において、協働のあり方についての理解を進め、持続可能な地域活動を行うことができる体制を整備していく必要があります。
さらに、市政への市民参画*に関する認知や体制整備も十分とは言えず、より一層市民ニーズを政策立案等の場に取り入れていく仕組みづくりが必要です。
世帯数、自治会加入数、自治会加入率の推移
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世帯数

51

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令和元

自治会加入世帯数

令和(

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自治会加入率($#+"'+&$&
令和+ 7年度:（資料）まちづくり協働課

近江八幡市総合計画後期基本計画（案）資料①-2

取組方針（めざす姿の実現に向けて、近江八幡市として取組を進めていく基本的な方針）
取組方針

主な取組

①市民の地域づくりや市政への参画推進
地域活動に対する市民の意識やライフスタイルに違いがあることをふ
まえて、市民がそれぞれの特性を活かして地域づくりに取り組める環
境をつくるとともに、地域課題に対しては、市民と行政が情報や課題を共有できる仕組みの中で議論し活動ができる協働のまちづくりを推進します。

地域づくりや市政への参加促
進のための環境づくりや仕組
みづくり、等②住民主体及び協働による事業推進体制の整備・充実

地域活動団体及び市民活動
持続可能な地域活動の基盤整備を行うため、行政が地域の現状を知り、 団体の事業及び運営支援に
地域活動の実施・継続にあたってのアドバイスやコーディネート等のサポ 関する取組、市民自治推進体
ートを行うことができる体制を整備・充実させ、行政と地域の相互理解 制の整備、地域活動をサポートできる職員の育成、等に基づく地域活動を推進していきます。

③地域コミュニティの強化と新たな地域・公共の担い手の育成
地域活動の担い手不足に対応し、特定役員への負担の集中に対応するため、自治会等への加入促進を進めるとともに、組織体制の強化を図ります。加えて、複雑多様化する地域課題に対応するため、分野横断的に複数の主体が課題を共有し、協力しあえるネットワークを整備し、同時に活動の中核となる人材育成を図ります。

自治会加入促進・組織強化に関する取組、地域と市民活動
団体をつなぐ仕組みづくり 、等

指標（めざす姿の実現状況、あるいは実現に向けた取組状況を把握する指標）
指標①市政への市民参画数②まちづくり団体育成支援補助金の活
用団体数③自治会加入率

前期計画の目標値(R5)

現状値

５年後の目標値
(R10)

30%

23.3%

30%

―

25 事業

40 事業

76.6％

72.4％

72.4％

関連する市の計画
l 第２期近江八幡市市民自治基本計画

52

基本計画
SDGs該当分野

施策２ 公有財産の効率的管理めざす姿（今後５年間で、この施策で近江八幡市がめざす姿）
変化する市民ニーズに柔軟に対応するとともに、公共施設の統廃合や維持管理コストの縮減を図り、安全・安心な公共施設・インフラに支えられる持続可能なまちづくりが実現して
います。

現状・課題
本市においては、公共施設や道路、橋梁といったインフラの老朽化が進み、近い将来一斉に更新時期を迎えることから多額の更新費用が必要となります。加えて、少子高齢化社会の更なる進行と本格的な人口減少
社会への突入に伴い、税収の減少や社会保障関係経費の増加が見込まれ、さらには施設等の利用需要の変化も予想されます。
このような中で、持続可能なまちづくりを実現するため、公共施設等の管理に関する基本的な考え方や基本方針、公共施設の総量削減の数値目標を定めた「近江八幡市公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設等の更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担の軽減と平準化、及び需要とサービスのバランスを考慮したうえで最適配置を図る必要があります。

公共施設の将来の更新費用の推計（資料）近江八幡市公共施設等総合管理計画（平成29年３月）

53近江八幡市総合計画後期基本計画（案）資料①-2

取組方針（めざす姿の実現に向けて、近江八幡市として取組を進めていく基本的な方針）
取組方針

主な取組

①市民ニーズに応じた適切な公共施設の配置・管理運用
地域特性、社会経済情勢、利用見込の変動予測、安全性、維持管理コスト等を総合的かつ計画的に検討し、市
民サービスを低下させないように留意しながらも施設の統廃合や多機能化、地元への譲渡等を進め、公共施設の保有量削減を図るとともに、新庁舎を整備し行政サービスの維持、向上に努めます。

②公共施設・インフラの計画的な管理、長寿命化
中長期的な視点に立って、施設のライフサイクルコスト*を考慮した保全・修繕を行うことによって、適切な施設の性能を維持しながら、コスト総額の削減を図るとともに、長寿命化を実現することによって、更新費用の削減・平準化を図ります。

個別施設計画の方針、工程表に基づく適切な進捗管理、庁舎整備基本計画に基づく新庁舎整備 等

公共施設等総合管理計画及びインフラに関する各計画の取組、上水道におけるアセット
マネジメント*計画に基づく計画的な管路・施設の更新（耐震化整備）、下水道におけるス
トックマネジメント計画に基づく計画的な管路・施設の更新、不明水対策の推進、地震総合対策に基づく改修 等③公共施設・インフラの維持管理・更新等に係る民総合管理計画及び公の施設の管理運営に関
間活力の活用
PPP/PFI* 等による民間技術・ノウハウ・資金等の活用や、運営方式の見直し等を推進することにより、公有財
産*の効率的管理を実現します。

する方針に係る取組、上下水道における業
務委託の拡大による民間活力の導入推進
等

指標（めざす姿の実現状況、あるいは実現に向けた取組状況を把握する指標）
指標①公共施設総量（延床面積）

前期計画の目標値(R5)

現状値

５年後の目標値(R8)

339,412.97 ㎡

329,619.64 ㎡

327,102.39 ㎡

関連する市の計画
l 近江八幡市庁舎整備基本計画

l 近江八幡市水道事業アセットマネジメント計画

l 近江八幡市公共施設等総合管理計画

l 近江八幡市公共下水道ストックマネジメント計画

l 近江八幡市個別施設計画

l 近江八幡市立総合医療センター長寿命化計画

l 近江八幡市道路網マスタープラン
l 近江八幡市道路整備アクションプログラム
l 橋梁長寿命化修繕計画
l 近江八幡市営住宅マスタープラン
l 近江八幡市営住宅長寿命化計画

54

基本計画
SDGs該当分野

施策３ 効率的・効果的な行政経営の推進と市民サービスの向上めざす姿（今後５年間で、この施策で近江八幡市がめざす姿）
複雑多様化する行政課題に対して、対応できる人的体制・組織体制を整備するとともに、市民ニーズを捉え柔軟に施策を見直し・反映していくことができる仕組みが整っています。

現状・課題
各種個別計画の上位計画として、本市の市政運営の中長期的な指針として近江八幡市第 1 次総合計画を策定しました。今後は、本計画が各政策分野における事業の必要性や優先順位等を検討する上での基盤となります。
また、高齢化の進行、市民のライフスタイルの変化、地方分権*の推進などによって今後、行政の果たすべ
き役割はより複雑多様化していき、限られた人的資源と財源の中、適切に行政運営を行っていく必要があります。したがって、今後の市政運営は最上位計画である本計画のもと、施策及び施策に基づく事業を行政改革推進委員会による外部評価も含めて評価・分析し、業務改善や事業のスクラップ&ビルド*につなげ、より一層効果的・効率的な事業を実施することが求められています。
また、本市では、これまでの行政改革の取組により、人員の適正管理に努めてきました。限られた人員で、高度化、多様化する市民ニーズや社会課題、予測不能な課題に対応するためには職員の能力と意欲を最大限に引き出し、職員一人ひとりが輝き、誇りを持って働けるように組織マネジメントに取り組み、さらに、組織力を高め、高い士気をもって業務を遂行できる環境の整備が必要です。

職員数及び平均年齢の推移

年齢構成別職員数（幼保・現業・医療職除く）
令和５年4月1日現在

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職員数3人5

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1).10歳
1).10歳2-.2/歳2-.2/歳

2).20歳
2).20歳

平均年齢3歳5（資料）近江八幡市人事課（注）職員数は普通会計部門（公営企業会計部門を除く）の職員数。平均年齢は、一般行政職。

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（資料）近江八幡市人事課

男性
女性

近江八幡市総合計画後期基本計画（案）資料①-2

取組方針（めざす姿の実現に向けて、近江八幡市として取組を進めていく基本的な方針）
取組方針

主な取組

①実効的・効率的な行政運営の実施
総合計画をベースとして各種計画の進捗管理を行い、各施策の成果や効果を検証し、PDCA サイクル*を回すことによって、市民ニーズを的確に捉え、効果的・効率的な行政運営を実現していきます。

施策評価*・事務事業評価*の実施及び予算編成への反映に関する取組、等②時代の変化に対応できる人材育成と組織づくり
地方分権に伴う権限移譲や多様化する市民ニーズに対応することができる、意欲と能力を備えた職員を育成します。また、限られた人的資源を有効に配置するとともに、分野横断的な行政課題に対応できる柔軟な組織形成を図っていきます。

③市民サービスの向上・効率化
窓口対応の向上や業務効率化の推進等を通じてより利便性・満足度の高い行政サービスを提供していきます。

人財育成基本方針に基づく職員研修や人事評価制度の運用、ワーク・ライフ・マネジ
メント * の推進、多様な採用枠の設定と通年の採用による人材確保、等

市民サービスの向上・効率化、公共サービ
スの行政関与及び民間委託等に関する指針の取組、定型業務のオートメーション化*
やモバイル行政導入など業務効率化の検討、等指標（めざす姿の実現状況、あるいは実現に向けた取組状況を把握する指標）
指標①近江八幡市の行政への総合満足度【アンケート】②窓口対応に関する利用者満足度【アンケート】

前期計画の目標値(R5)

現状値

５年後の目標値
(R10)

45％

15.2%

50％

72％

78.4%

85%

関連する市の計画
l 近江八幡市人財育成基本方針l 近江八幡市行政経営改革指針
l 近江八幡市行政経営改革実施計画

56

基本計画
SDGs該当分野

施策４ 持続可能な財政運営の確立めざす姿（今後５年間で、この施策で近江八幡市がめざす姿）
歳入確保・歳出削減の両面に取り組むことによって、今後も必要な行政サービスが提供できる持続可能な財政運営が行われています。

現状・課題
市民の安全・安心を守り、市民ニーズに適合した良質な行政サービスを実施していくためには持続可能な財政基盤を維持していく必要があります。
しかし、歳入面に着目すると、生産年齢人口*の減少等によって、本市における地方税は徐々に減少していく見通しとなっており、今後一般財源の増加を見込むことは困難であり、ふるさと納税をはじめとする財源確保の取組を継続するとともに、新たな財源を確保していく状況にあります。
一方、歳出面においては社会保障の充実に伴う扶助費の増加や、介護保険特別会計*をはじめとする医療費関係特別会計への繰出金の増加、新市庁舎など公共施設の整備に伴う公債費の増加が見込まれるほか、老朽化の進む公共施設の更新対策が顕在化している状況であり、必要な事業へは支出し、行政サービス水
準を維持しながらも、歳入とバランスのとれた歳出を堅持していかなければなりません。

中期財政計画に示した見込値の推移
【歳入】
,億円/
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【歳出】

23他収入

地方債

繰入金

国県支出金

地方交付税

地方譲与税

地方税

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投資的経費

一般行政経費

公債費

扶助費

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人件費

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（資料）「近江八幡市中期財政計画 令和５年度見直し版」

57

23他支出

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近江八幡市総合計画後期基本計画（案）資料①-2

取組方針（めざす姿の実現に向けて、近江八幡市として取組を進めていく基本的な方針）
取組方針

主な取組

①市税等の収納率向上や新たな収入確保による歳入の維持広告掲載の営業、新たな広告媒体の検関係各課が連携して市税や各種料金の収納率等の向上を図るとともに、使用料・手数料などのサービスを受益者負担の観点から継続的に見直していきます。また、ふるさと納税や広告事業の推進、活用の見込まれない公有財産の売却等を通じ財源の確保・維持に向けた取組を行います。

②歳入にみあった歳出の維持交付税措置の少ない市債の発行抑制や地方債残高の縮減、
市民ニーズの把握や事業の精査を通じた事業費等の見直し、
民間活力の活用、及びデジタル技術導入による経費の効率化によって、限られた財源を効果的に配分し行政サービス水
準を維持していきます。

討、ふるさと納税寄付額の拡大にかかる取組、普通財産売却計画に基づく売却、受益者負担の定期的な見直し、徴収困難案件の一元管理、等

事務事業評価による事業費等の見直しや継続的な業務の改善、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の維持管
理コストの縮減、及び更新・改修にかかる経費の削減、民間委託や指定管理者制度等民間活力の活用、等③外郭団体への支援・関与のあり方検討、地方公営企業の経営健全化
第三セクター等出資団体の支援関与の第三セクター*等の外郭団体*の経営状況を把握し、財政的支
援や人的支援などの今後のあり方を検討し見直します。また、水道事業や下水道事業、病院事業については計画的かつ戦略的な経営を進め、持続可能なサービス提供を行うことができる経営基盤を確立します。

継続的な見直し、上下水道の経営戦略に基づく歳出削減と歳入確保の取組推進、総合医療センターにおける経費削
減プロジェクトの推進、等指標（めざす姿の実現状況、あるいは実現に向けた取組状況を把握する指標）
前期計画の目標値(R5)

現状値

５年後の目標値(R10)①健全化判断比率における目標の達成
状況【実質赤字比率】【実質公債費比率】【将来負担比率】

8.6％以下69.7％以下

0.7％-

5.8％以下27.4％以下②地方債現在高比率

200％以下118.5％

200％以下③積立金現在高比率

50％以上

133.7%

50％以上

指標

関連する市の計画
l 近江八幡市行政経営改革指針

l 近江八幡市立総合医療センター公立病院経営

l 近江八幡市中期財政計画

l 近江八幡市行政経営改革実施計画強化プラン

l 近江八幡市公共施設等総合管理計画
l 近江八幡市水道経営ビジョン
l 近江八幡市下水道事業経営戦略

58

基本計画

SDGs該当分野

施策５ DXの推進めざす姿（今後５年間で、この施策で近江八幡市がめざす姿）
デジタル技術を活用し、行政業務の効率化や市民の利便性の向上が図られ、新しい価値が創造されます。また、子どもから高齢者まで、それぞれのニーズに合わせたデジタルの活用が浸透しています。

現状・課題
DX とは、デジタル・トランスフォーメーションの略語であり、「デジタル技術の浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念です。
日本全体が人口減少社会を迎える一方で、デジタル技術は急速に進歩しており、子どもから高齢者まで、それぞれのニーズに合わせて上手くデジタルを活用することで、誰もが便利で快適に暮らせる社会を実現することが期待されています。また、行政手続のオンライン化など、行政業務にデジタル技術を取り入れていく
ことで、より効率的・効果的な公共サービスの提供が可能となり、市民満足度の向上にも貢献できます。
本市では、国が策定した「デジタル時代の新たな IT 政策大綱」や「自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進計画」をうけて、令和 3 年 9 月に「近江八幡市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例」を制定し、行政のオンライン化を始め、既存の業務を見直すなど、変革に着手しました。
今後も、デジタル技術により、全ての市民及び関係者の満足度を向上させると共に、組織文化を刷新し、業務効率やコスト削減をもたらすための新しい価値を創造し、変革に取り組んでいきます。

近江八幡市LINE公式アカウント59

近江八幡市 オンライン申請

近江八幡市総合計画後期基本計画（案）資料①-2

取組方針（めざす姿の実現に向けて、近江八幡市として取組を進めていく基本的な方針）
取組方針

主な取組

①行政業務のデジタル化による利便性向上
AI や IoT など進化し続けるデジタル技術を効率的・効果的に取り入れることにより、行政業務のデジタル化を推進し、市民サービスの充実に掛けられる時間をより充実させます。

② 一人ひとりの個性に合わせたデジタル活用の推進
年齢、性別、障がいの有無等にかかわらず、誰もがデジタル化の恩恵を享受することで、豊かさを実感できる「誰一人取り残さない」社会の実現を目指します。

DX 人 材 の 育 成 研 修 、 RPA* ・ChatGPT* などの活用による行政事
務の機械化、デジタル化を支えるインフラの整備、等オンライン申請の充実、LINE アカウン
トによる情報発信、スマートフォン相談室の開催、等指標（めざす姿の実現状況、あるいは実現に向けた取組状況を把握する指標）
現状値

５年後の目標値(R10)①「行政及び市民生活のデジタル化が進んでいる」と回答した市民の割合

6.6%

20.0%

②オンライン申請の項目数

98 項目

200 項目指標

前期計画の目標値(R5)③施設予約システムの予約可能な施設
数

15 施設、82 室場 20 施設、100 室場

関連する市の計画
l 近江八幡市ＩＣＴ推進方針
l 近江八幡市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例60