君津中央病院企業団議会
令和元年９月定例会会議録（第１号）
君津中央病院企業団企業長田中 正は、令和元年９月３０日をもって令和元年１０月７日午後１時
３０分に木更津市桜井１０１０番地君津中央病院４階講堂に企業団議会を招集した。
１ 出欠席議員は次のとおりである。
出席議員
１番 石井 勝、２番 渡辺厚子、３番 田中幸子、６番 中川茂治、７番 永井庄一郎
８番 福原敏夫、９番 小泉義行、１０番 小国 勇、１１番 笹生典之、１２番 杉浦弘樹
欠席議員
な

し

君津市選出議員２名欠員

２ 職務のために議場に出席した職員は次のとおりである。
人事課主幹 國見規之
３ 説明のため出席したものは次のとおりである。
企業長 田中 正、代表監査委員 金綱房雄、監査委員 磯貝睦美、病院長 海保 隆
専務理事 高橋功一、事務局長 小島進一、事務局次長兼経営企画課長 石黑穂純庶務課長 相原直樹、人事課長 石井利明、医事課長 重信正男、管財課長 佐伯哲朗
財務課長 竹下宗久、病院長代理 畦元亮作、副院長 須藤義夫、分院長 田中治実
地域医療センター長 八木下敏志行、医療技術局長 児玉美香、看護局長 遠山美智子

４ 会議に付した事件は次のとおりである。
・議案第１号

専決処分（第１号）の承認を求めることについて（提案理由の説明、補足説明、質疑、討論、採決）

・議案第２号

令和元年度君津中央病院企業団病院事業会計補正予算（第１号）について（提案理由の説明、補足説明、委員会付託）

・認定案第１号

平成３０年度君津中央病院企業団病院事業会計決算の認定を求めることについて（提案理由の説明、監査報告、補足説明、委員会付託）・議案第３号

平成３０年度君津中央病院企業団病院事業会計資本剰余金の処分及び未処理欠損金の処理について（提案理由の説明、補足説明、委員会付託）・報告第１号

平成３０年度決算に基づく資金不足比率について（提案理由の説明、監査報告、補足説明、委員会付託）1

（午後１時３０分開会）＜議長＞
皆さん、こんにちは。
初めに出席定数を確認いたします。
なお、君津市議会選出の議員については、９月２７日に任期が満了となり、現時点で企業団議員が新たに選出されていないため、欠員となっております。
ただいまの出席議員数は１０人でございます。
定足数に達しておりますので、令和元年９月君津中央病院企業団議会定例会を開会いたします。
ここで田中企業長から招集のご挨拶をお願いいたします。
田中企業長。
＜企業長＞
定例会の開会に当たりまして一言ご挨拶申し上げます。
議員の皆様におかれましては、ご多忙中のところ、ご参集賜り、まことにありがとうございます。
先月９日、台風１５号は千葉県に甚大な被害をもたらしました。構成４市におかれましても、いまだライフラインが復旧するに至っていない地域もございます。心よりお見舞い申し上げます。
また、復旧後においても、災害ごみの処理等の諸問題に大変ご苦労されていることと存じます。一日も早い復旧と通常の暮らしに戻られますよう、心より祈念しております。
当院におきましても、災害拠点病院として、災害派遣医療チーム、いわゆるＤＭＡＴの活動拠点本部を設置し、関東地区から集まった全４２チーム、総勢１８０人が県南部の医療施設の支援に当たりました。主な活動としましては、君津市内の病院から９９人の患者様を受け入れ、ＤＭＡＴと連携し、他施設への搬送調整を行いました。
大佐和分院については、停電から復電まで２日かかり、その間は自家発電によりしのぎ、一部、検査等の制限はあったものの、それ以外は通常の診療体制で行いました。
さて、諸般の報告をいたしますが、去る７月に病院機能の維持・向上を図るため、第三者の評価機構による病院機能評価を受審し、病院事業全般の点検を行いました。調査は２日間にわたり、面接調査や各部署の訪問審査を実行し、先日、その中間結果報告を受けたところでございます。
その結果としましては、今回、不適合事項はなく、無事、認定される見込みであり、ひとまずはほっとしているところですが、一方で、よりよくするための改善事項も多く、今後、それらの改善に取り組んでいく所存でございます。
さて、前回の６月議会でもご報告させていただきましたが、平成３０年度の決算は８億４，０００万円もの赤字決算となってしまいました。やはり収益のかなめである本院の入院収益が患者数の減少により落ち込んだことが大きく影響していると考えております。その原因につきましては、国の医療施策の方向性、地域の医療需要や地域との医療連携など、多くの要素がかかわっており、容易に解決できない面もございます。ただいま、それらの原因究明、対応に向けて、自助による分析をしつつ、また、医療コンサルタントによる多角的な分析を始めたところでございます。
今後も非常に厳しい経営状況が続きますが、引き続き、職員一同、身を引き締め、力を合わせて努力してまいる所存ですので、議員の皆様にはより一層のご理解、ご支援をお願い申し上げる次第でございます。
さて、本定例会では、令和元年度君津中央病院企業団病院事業会計補正予算（第１号）について、平2

成３０年度君津中央病院企業団病院事業会計決算の認定を求めることについてなど、３議案と１件の認定案及び報告を提出させていただいております。
よろしくご審議くださいますようお願い申し上げまして、招集のご挨拶とさせていただきます。
＜議長＞
日程に入るに先立ちまして、諸般の報告をいたします。
監査委員から、地方自治法第２３５条の２第１項の規定による例月出納検査の結果について報告がありました。お手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
本日の議事日程は、お手元に配付してございますので、その順序に従いまして会議を進めてまいりま
すので、ご了承願います。
日程第１ 会期の決定
日程第１、会期の決定を行います。
お諮りします。
今期定例会の会期は、本日から１０月１５日までの９日間といたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議ないものと認め、会期は本日から１０月１５日までの９日間と決定いたしました。
日程第２ 会議録署名議員の指名
日程第２、会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第９３条の規定により、議長から石井勝議員及び小国勇議員を指名します。
日程第３ 議案の上程
日程第３、議案の上程を行います。
本日上程の議案は３件、認定案１件、報告１件でございます。
朗読については省略いたしますので、ご了承願います。
なお、上程されている議案については、一括して提案理由の説明を求めます。
田中企業長。
＜企業長＞
本定例会に提出いたしました議案の提案理由につきまして、ご説明申し上げます。
初めに、議案第１号 専決処分（第１号）の承認を求めることについては、消費税法及び地方税法が改正されたことにより、本年１０月１日から消費税及び地方消費税の税率が１０％に引き上げられることに伴い、企業団の病院事業料金徴収条例の一部を改正する必要が生じましたが、議会を招集する時間
的余裕がないことが明らかであると認め、同条例の一部を改正する条例を専決処分いたしましたので、報告し、承認を求めるものです。
次に、議案第２号 令和元年度君津中央病院企業団病院事業会計補正予算（第１号）については、収益的支出において、一部の臨時職員の欠員補充や確保を労働者派遣事業により行うことに伴う賃金の減
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による給与費の減額及び委託費の増による経費の増額、並びに収支改善コンサルティング業務委託契約による成果報酬支払いのための委託料の増による経費の増額を計上するものです。
次に、認定案第１号 平成３０年度君津中央病院企業団病院事業会計決算の認定を求めることについては、地方公営企業法第３０条第４項の規定により監査委員の意見を添えまして、議会の認定に付すものでございます。
平成３０年度決算では、病院事業の業務量は、本分院合わせ入院延べ患者数２０万４，７９６人、外来延べ患者数３２万２９人であり、収支決算額は、本分院事業収益２２０億５，４５２万円、本分院事
業費用２２９億３２３万円で、８億４，８７１万円の経常損失となり、これに看護師養成事業収支、特別損益を加え、企業団全体では８億４，１３６万円の純損失となり、残念ながら、３期連続の赤字決算となりました。
次に、議案第３号 平成３０年度君津中央病院企業団病院事業会計資本剰余金の処分及び未処理欠損金の処理については、平成３０年度決算により生じた未処理欠損金８億４，１３５万６，１５９円を資本剰余金、減債積立金、建設改良積立金及び財政調整積立金を取り崩して処理するため、議会の議決を得ようとするものです。
次に、報告第１号 平成３０年度決算に基づく資金不足比率については、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第２２条第１項の規定に基づき、監査委員の意見を添えまして、議会に報告するものです。
以上で提案理由の説明を終了いたします。
よろしくご審議の上、ご承認賜りますよう、お願い申し上げます。
＜議長＞
提案理由の説明が終わりました。
続きまして、平成３０年度君津中央病院企業団病院事業会計決算審査意見書及び平成３０年度君津中
央病院企業団病院事業会計資金不足比率審査意見書が提出されておりますので、監査委員の審査意見を求めます。
金綱代表監査委員。
＜代表監査委員＞
それでは、私のほうから決算審査意見書についてご説明を申し上げます。
まず、資料につきましては、定例会別冊２をごらんください。
まず、１ページ目ですが、審査対象、平成３０年度君津中央病院企業団病院事業会計決算でございます。
審査の期間は令和元年７月２９日から令和元年８月９日まででございます。
審査の方法ですが、決算審査に当たっては、地方公営企業法第３０条第２項の規定に基づき、企業長から審査に付された決算諸表及び関係諸帳票を調査照合するとともに、企業長、病院長、事務局長及び関係職員の出席のもと、審査を実施いたしました。
特に、決算書及び関係書類が地方公営企業法並びに関係規定に準拠して処理されているかどうか、事業の経営成績及び財政状況を適正に表示しているか、予算の執行は、議決の趣旨に沿って適正かつ効率的に行われているか、また、また事業の経営管理は、地方公営企業法の基本原則である経済性を発揮す
るとともに、公共の福祉を増進するよう経営されたかに留意し、定期監査及び例月出納検査の結果をも踏まえて審査を実施したところでございます。
決算の概要につきましては、先ほど企業長のほうから説明がございましたので、重複しますので、省4略させていただきます。
次に、９ページをごらんください。
審査の結果についてですが、決算報告書及び決算関係書類について。審査に付された決算報告書及び財務諸表等の決算関係書類は、関係法令に準拠し、会計の原則に基づき作成され、平成３１年３月３１
日現在における決算状況及び経営成績は適正に表示され、その目的に沿って運営されているものと認められました。
次に、１０ページをごらんください。
財務状況についてですが、３の財務状況についてでございます。②の表の患者負担の未収金については、昨年度に比べまして１，１８５万９，０００円減っておりますが、平成３０年度末の残高は１億９，７００万円と、依然として多額でございます。公平負担の原則から、引き続き回収対策に力を入れる必要があると考えます。
次に、１１ページをごらんください。
構成市からの負担金については、合計額の記載のとおり、４市合計で１５億円でございます。構成市からの負担金につきましては、繰出基準に基づき算定した経費のうち、真に必要な経費として算定した額とするとともに、引き続き収支不足額の縮減に向けた経営努力が必要であると考えます。
次に、１２ページをごらんください。
１２ページの６番でございますが、予算の執行・事務処理につきましては、以下の５点について意見を述べさせていただきます。
①健全財政について。
平成３０年度の決算収支については、昨年度に引き続き、経常損益及び当期純損益とも大幅な赤字となっております。さまざまな経営改善努力によって、経費の削減を達成したところもありますが、収支全体としては赤字の拡大という結果を招いております。目標とする収支均衡には相当の乖離を招いている状況にございます。職員一丸となって早急に抜本的な改善策を講じられたい。
②コスト削減について。
平成２９年度と比較して医業収益は若干増加しているものの、医業費用、特に給与費、材料費、経費、減価償却費もさらに増加しております。経営改善を図るために、収入の増加を図ると同時に、支出の削減も行う必要がございます。
そのような中、ベンチマークシステムを活用した組織的な価格交渉等により大幅なコスト削減の成果を上げており、その取り組みは評価するところでございますが、人材確保を含め、医療サービスを低下させない範囲で、引き続きコスト削減に万全を期されたい。
③医師不足について。
昨今、地方の医師不足が相当深刻化し、かつ恒常化しております。こうした中、医師の確保について
は、専門のコンサルティング業者を活用するなど、さまざまな取り組みにより、その推進に努め、それなりの成果が出ていますが、目標達成には及ばない状況でございます。今後とも引き続き、あらゆる努力をお願いしたい。
④看護師の確保推進について。
看護師の確保推進については、附属看護学校の定員増の効果やさまざまな取り組みにより、ほぼ計画どおり増員できていることから、引き続き努力されたい。なお、近年、看護師の離職者がふえている現況に鑑み、その対策に万全を期されたい。
⑤病床利用率について。
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病床利用率については、平成２９年度は８１．５％と上昇しましたが、平成３０年度８０．５％と低下しております。病床利用率については、医業収益に直結するものであることから、今後、その向上を図られたい。
経営分析については、記載のとおりでございます。
次に、１４ページをごらんください。
事業全般の総括についてですが、当企業団の経営環境や医療提供体制の維持は依然として厳しい状況にありますが、当企業団では、経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するため、第５次３か年
経営計画に基づき、さまざまな取り組みを行いながら、平成２９年２月から、「経営再建のために取り組まなければならない課題」を抽出し、経営改善策として取り組んできたところでございます。
平成３０年度においては、地域の基幹病院として、電動リモートコントロールベッドや手術室セントラルモニタ等の医療機器更新、電子カルテシステムなどの更新等、高度な医療を提供するための体制整備に努めているところでございます。
しかしながら、決算としては、昨年度に引き続き経常収支、純損益とも赤字、しかも昨年度に比べ５億円もの赤字が増大している状況でございます。これは健全な財政運営の観点から看過できる問題ではないと思われます。
今後、企業団として危機管理意識を徹底し、抜本的で持続的な経営改善に万全を期すことを要望いたします。
「むすび」に当たり、平成３０年度は、第５次３か年経営計画の初年度であり、病床利用率、経常収
支比率、医業収支比率等の平成３０年度の経営指標の数値目標の達成率はおおむね９０％台は確保されているものの、分院の一部を除くと未達成の状況であります。収支均衡の予算を目指すためには、これらの数値目標に少しでも近づく努力が必要でございます。
計画経営を実現するためにも、３か年計画を基本としながらも、前年度の実績を踏まえた的確な予算編成と適正な予算執行に取り組む必要があります。
今後は、公営企業の本旨を踏まえながらも、健全経営を目指し、経営再建のため、職員一丸となって取り組むことを強く要望し、ご報告とさせていただきます。
続きまして、資料、定例会別冊３をごらんください。
平成３０年度君津中央病院企業団病院事業会計資金不足比率審査意見書について、ご説明申し上げます。
１の審査の概要については、記載のとおりでございます。
２の審査の結果については、表にも記載のとおり、資金不足が生じないため、資金不足比率も発生いたしません。
よって、是正改善については特に指摘すべき事項はございません。
以上、ご報告とさせていただきます。
＜議長＞
ご苦労さまでした。
説明及び審査意見が終了いたしました。
それでは、直ちに議案を取り上げたいと思います。
議案第１号 専決処分（第１号）の承認を求めることについてを議題といたします。
事務局に補足説明を求めます。
小島事務局長。
6＜事務局長＞それでは、議案第１号 専決処分（第１号）の承認を求めることについての補足説明をいたします。
恐れ入りますが、議案書の１ページをお開きください。
本件は、専決処分の承認を求めるものでありますが、提案理由といたしまして、本年１０月１日から
消費税及び地方消費税の税率が引き上げられたことに伴い、税率の引き上げ前に君津中央病院企業団病院事業料金徴収条例の一部を改正する必要が生じ、さきの６月議会定例会に同条例の改正案を上程し、可決いただいたところではございますが、同条例別表に規定します自動車損害賠償責任保険診断書及び明細書の金額が改正漏れとなっていたため、再度条例を改正する必要が生じたものの、議会を招集する
時間的余裕がなかったため、地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき、令和元年９月１３日付けで専決処分したので、同条第３項の規定により、議会に報告し、承認を求めるものであります。
次に、３ページをお開きください。
専決処分した条例改正の内容でございますが、自動車損害賠償責任保険診断書及び明細書の額を「５，４００円」から「５，５００円」に改めるものでございます。
なお、改正後の条例の施行日は令和元年１０月１日となります。
議案第１号の補足説明は以上でございます。
よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。
＜議長＞
説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。
質疑ございませんか。質疑はございませんか。
（発言する者なし）
質疑がないようですので、討論を省略し、採決したいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
異議なしと認め、採決いたします。
議案第１号を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
（全 員 挙 手）
ありがとうございました。
挙手全員であります。
議案第１号 専決処分（第１号）の承認を求めることについては、原案のとおり可決されました。
それでは、お諮りします。
この後の議案第２号、認定案第１号、議案第３号の３件については、当会議の後に開かれる予算決算
審査委員会に審査の付託をし、報告第１号についても同委員会にて質疑を行いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
異議なしと認め、当会議では補足説明までを行い、質疑については審査委員会で、討論、採決については定例会最終日にて行います。
それでは、議案第２号 令和元年度君津中央病院企業団病院事業会計補正予算（第１号）についてを議題といたします。
事務局に補足説明を求めます。
小島事務局長。
＜事務局長＞
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それでは、議案第２号 令和元年度君津中央病院企業団病院事業会計補正予算（第１号）についての補足説明をいたします。
恐れ入りますが、提出議案説明資料の３ページをお開きください。
枠囲いの中に、今回の補正予算の概要を記しております。今回の補正予算は、本院において、臨時職
員による欠員補充や、新たな確保が困難な業務に携わる職員を派遣職員により確保することで生じる賃金の減及び委託料の増、そして、今年度取り組んでいる増収対策の実施に係る収支改善コンサルティン
グ業務委託契約による成果報酬の支払いのための委託料を計上するものでございます。
枠囲いの下の項番１に掲げる表をごらんください。補正額とその理由について補足いたします。
本院事業費用のうち、給与費については、医事業務や外来クラーク業務に従事していた臨時職員の欠員を派遣職員に切りかえることにより、賃金を２，０３９万８，０００円減額しようとするものです。
その下の経費については、委託料として１億１，７４４万４，０００円を増額しようとするもので、その内訳は、大きく分けて３点となります。
１つ目は、臨時職員による欠員補充が困難である医事業務や外来クラークを派遣職員で補充するための委託料２，０３９万８，０００円の増。
２つ目は、夜間看護補助体制を整備するために必要となる夜間専従の看護助手を派遣職員で確保するための委託料４，４０１万８，０００円の増。
そして、３つ目は、収支改善コンサルティング業務委託契約に基づき、増収対策でもある外来クラー
クの欠員補充、夜間看護補助体制の整備についての提案支援を行った者に対する委託料５，３０２万８，
０００円の増となります。この収支改善コンサルティング業務委託の委託料については、今回の対応による急性期看護補助体制加算の拡大取得と医師事務作業補助体制加算の上位加算の取得による増収見込み額から、体制整備に要する経費を除いた額の４０％の額となり、本年度のみ発生するものでございます。
続く項番２は、これらの補正による本院事業の収支を示すものです。
当初予算では本院事業の純損益を収支均衡としていましたが、今回の補正で生じることとなる医業費
用の増額分９，７０４万６，０００円を損失額として見込むものです。
資料の４ページは、本院の収益的収支全体を表にしたものでございます。
今回の補正の該当箇所は、備考欄にコメントを付してあります。あわせてご確認ください。
令和元年度君津中央病院企業団病院事業会計補正予算（第１号）の補足説明は以上でございます。
よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。
＜議長＞
説明が終わりました。
続きまして、認定案第１号 平成３０年度君津中央病院企業団病院事業会計決算の認定を求めることについてを議題といたします。
事務局に補足説明を求めます。
小島事務局長。
＜事務局長＞
補足説明の前に、会議資料の訂正をお願いいたします。
本日、皆様のお手元に正誤表を配付させていただいておりますが、平成３０年度君津中央病院企業団
病院事業会計決算及び事業報告書の２４ページに記載してございます建設工事の概況のうち、検査科輸
血室空調設備増設工事の着工年月日に誤りがございました。また、３階医局部門空調設備更新工事につ8

きましては、竣工予定年月日に誤りがございましたので、正誤表のとおり訂正をお願いいたします。まことに申しわけございませんでした。
それでは、認定案第１号 平成３０年度君津中央病院企業団病院事業会計決算の認定を求めることについての補足説明をいたします。
提出議案説明資料の５ページをごらんください。
なお、収支の説明での金額につきましては１００万円単位とさせていただきますので、ご了承のほど、お願いいたします。
初めに、項番１の本分院事業決算の概要についてです。
平成３０年度の業務量は、表１のとおりです。本院の入院は延べ患者数１９万３，１５２人、１日平均患者数５２９人、外来は延べ患者数２７万７，９７３人、１日平均患者数１，１３９人となりました。
分院の入院は延べ患者数１万１，６４４人、１日平均患者数３２人、外来は延べ患者数４万２，０５６人、１日平均患者数１７２人でした。
続いて、純損益・収益・費用についてです。
平成３０年度病院事業会計決算は、表２のとおり、本院・看護師養成事業で８億４，１００万円の純損失、分院事業で１００万円の純損失、そして企業団全体では８億４，１００万円の純損失となりました。
その下の欄の収益は、前年度との比較で、本院事業収益が１億６，１００万円の増、分院事業収益が２，４００万円の増、看護師養成事業収益が１，２００万円の減、特別利益が４，３００万円減となり、企業団の総収益は、対前年度比で１億３，０００万円の増となる２３０億９００万円となりました。
６ページに移りまして、費用でございますが、費用は、対前年度比で本院事業費用が６億８，０００
万円の増、分院事業費用が７００万円の増、看護師養成事業費用が２，４００万円の減、特別損失が４，０００万円の減となり、企業団の総費用は対前年度比で６億２，４００万円の増となる２３８億５，０００万円となりました。
これらにより、企業団全体の損失額は、対前年度比で４億９，４００万円の拡大となり、３期連続での赤字決算となりました。
表３は、平成２６年度以降の純損益の推移をお示しするものです。
続いて、項番２は収益の状況です。
表４は、企業団全体の収益の約８５％を占める本院・分院の入院・外来収益の状況を示しております。
本院の入院収益は、対前年度比で８，２００万円の減収となりましたが、外来収益は２億６，６００
万円の増収となり、入院・外来収益合計では１億８，５００万円の増収となりました。
入院収益の減収は、患者数の減少による病床利用率の低下、手術件数の減少などによるもの、外来収益の増収は、泌尿器科、皮膚科等における患者数の増及び診療単価の上昇、さらに血液腫瘍内科等での患者数の増などによるものです。
分院の入院収益は、対前年度比で、入院１，４００万円の増収、外来収益は６００万円の増収となりました。入院収益の増収は、平均在院日数の短縮による診療単価の増などによるもの、外来収益の増収
は、患者数の増などによるものとなります。
表５は、入院・外来収益等の年度別推移を示しています。
７ページの項番３は費用の状況です。
表６は、本院事業費用について、前年度決算額との比較による増減の主な内容を示しております。それぞれの決算額の下にある括弧内の数値は、医業収益に対する割合を示し、増減額の下の数値は、対前9年度の医業収益比率との差を示しております。
本院では、特に給与費、材料費及び経費が増加しています。給与費は、時間外手当や期末勤勉手当等の手当の増、後期臨床研修医の増による賃金の増、そして、それらに係る法定福利費の増。材料費では、腫瘍用薬や化学療法剤等の高額薬品の使用量増による薬品費の増。経費は、電気料金及びガス料金の増による光熱水費の増並びに新電子カルテシステム接続対応作業による委託料の増が主な要因です。
８ページに移りまして、表７では、分院事業費用の前年度との比較を示しています。
分院では、特に経費、減価償却費が増加し、材料費が減少しています。経費は、ＰＣＢ廃棄物及び水
銀廃棄物の処理等による委託料の増。減価償却費は、新規償却開始分による器械備品減価償却費の増。
材料費は、契約単価及び使用量の減による薬品費及び診療材料費の減が要因となっています。
９ページの表８は、本院、分院の医業収支の年度別推移を示しています。
項番４は特別利益及び特別損失の状況です。
特別利益及び特別損失の主な内容は、表９のとおりです。特別利益は退職手当組合からの還付金収入、特別損失は退職給付引当金への繰り入れが主なものとなります。
項番５は、資本的収入及び支出決算の状況です。
資本的収入及び支出の主な内容は表１０のとおりです。資本的収入は合計で６億３，２００万円となりますが、その内訳は、医療機器整備及び電子カルテシステム整備に係る企業債収入５億９，５００万円のほか、分院での有床診療所等スプリンクラー等施設整備事業に係る補助金収入や備品売却収入によるものです。
１０ページにかけての資本的支出は、合計で２３億５，２００万円となりますが、大佐和分院スプリ
ンクラー設備設置工事等の建設工事費、電動リモートコントロールベッド等の医療機器整備、電子カル
テシステム等の備品整備、リース料本体部分の支払いのほか、企業債の償還や医師研究資金の貸し付けによるものとなります。
これら収入額から支出額を差し引きいたしますと、１７億２，０００万円の資金不足となりましたが、この不足額の補塡につきましては、表１１の資本的収支不足額の補塡で示すとおり、過年度損益勘定留保資金から１４億６，５００万円、当年度損益勘定留保資金から２億５，２００万円、そして消費税資
本的収支調整額から３００万円で補塡することとなります。
項番６の主要施策の成果です。３か年計画の主要施策のうち、予算措置をしたものについての執行額や取組内容・成果を示すものですが、本日は、取組内容・成果をご報告いたします。
まず、（１）医療機能の充実です。
教授等招聘制度については、帝京大学ちば総合医療センターの腎臓内科教授を招いての第２回木更津・君津腎フォーラムを１２月に開催することができました。今後も千葉大学を初めとした周辺の大学
医局との派遣交渉に努めてまいります。
次の医師紹介手数料は、総合診療科の常勤医師１人を採用しました。このほか、麻酔科非常勤医師については延べ６２９人の紹介を受けております。
次の医師・看護師確保対策費については、医師採用に関するコンサルティングの外部委託、医師採用情報サイト及び看護師募集活動動画の作成、合同就職説明会への出展、看護師養成施設への訪問及び就職説明会への参加、病院見学会及び就職説明会の開催、インターンシップ研修会の開催及び求人サイトへの掲載等を行いました。
次の院内保育所の運営は、平成３０年度の予算編成時においては入所者１０４人に対応する契約でしたが、その後の希望調査の結果により入所者減が見込まれたため、平成３０年度の契約では９２人の入10

所者数に変更し、契約いたしました。
次の看護師養成奨学金は、平成３０年度は、新規貸付５２人を含む１６５人に対して貸し付けを行いました。このうち他の養成施設の者は、新規貸付２人を含む９人でした。
次の医師研究資金貸付では、泌尿器科医師１人へ２年間の貸し付けを行い、医師確保につながりました。
続いて、（２）医療の質の向上では、まず、（ア）の施設・設備及び医療機器等の整備ですが、１２ページに移りまして、外壁改修工事の実施は、５月に着工し、南側、西側の工事が終了、令和元年度で東側、北側及び吹き抜け部分の工事を行い、令和２年３月の完了を予定しております。
本院では、ほかに、医局部門空調設備更新工事、電灯バイパス切替盤増設工事、心臓カテーテル室増設工事実施設計業務委託等の１５件を実施し、分院においては、スプリンクラー設備設置工事、手術室
空調設備更新工事等３件を実施いたしました。
医療機器等の計画的な導入・更新では、電動リモートコントロールベッドのほか、セントラルモニタ
システム、超広角走査レーザー検眼鏡等１０１件の購入を行いました。
情報システムの計画的な導入・更新としては、電子カルテシステムについて、メーカー変更を伴う更新を実施、平成３１年１月に計画どおり稼働を開始しました。導入に当たっては、個別改修を排除する
ことで、導入費用や部門システムとの接続作業費用の抑制を図りました。そのほかの導入・更新では、
循環器科動画ファイリングシステム更改ほか８システムの機器購入等を行いました。
（イ）のサービスの向上として取り組んだ入退院支援センター設置工事については、平成３１年３月から６階西病棟循環器内科の患者を対象に部分運用を開始し、病棟看護師の事務作業等の負担軽減を図ることができました。
なお、設置工事に関しては、当面は部分運用とすることにより、２階廊下の空間を利用して机やパー
ティション等を小規模に配置することでまとめたため、当初予定していた工事等は実施しませんでした。
（ウ）第三者機関による評価としては、令和元年度に更新を迎える病院機能評価へ向けた準備を行いました。
（３）安定的な経営の確保では、まず、適正な診療報酬請求事務は、診療報酬請求に熟知しているアドバイザーを迎え、毎月、診療報酬請求後に査定及び返戻されたレセプトの内容について検証する勉強会を開催することで、医事課職員のスキルアップを図り、レセプトの査定を減らすように努めました。
次のＤＰＣ分析アドバイザーの活用では、ＤＰＣアドバイザーとのＤＰＣ検討会を開催し、ＤＰＣデータの分析及び在院日数の適正化等を図ったことが診療単価の向上につながりました。
１４ページに移りまして、未収金管理回収業務の委託ですが、本院では、平成３０年度８６件、１，３７３万９，２４４円の債権について法律事務所に回収業務を依頼しました。平成３０年度の回収実績
は、平成２４年度以降に依頼した未収金のうち、分割納入分も含め５９件、３３２万８，９０４円の未収金を回収しました。平成２４年度からの累計実績では６２３件、９，６４８万７，２７５円の債権について回収業務を依頼し、２９３件、３，１２１万６，２９９円の未収金を回収しており、平成３０年
度末時点での回収率は３２．４％となっています。
なお、平成３０年度からは、法律事務所による訪問徴収も委託の仕様に加え、さらなる未収金回収に努めています。
分院は、平成３０年度の依頼件数はゼロ件となりましたが、回収実績では、平成２８年度の委託分１
件、７万円を回収。回収委託を開始した平成２７年度以降からの累計では、６９件、２２９万８，８３７円を依頼し、３２件、１２８万８，４６０円の未収金を改修しており、回収率は５６．０％となって11

おります。
最後に、（４）教育・研修等の充実では、ｅラーニングシステムを活用した新人看護職員研修の実施として、集合研修の効率化や実践力の向上を目的として、新人看護師を対象にｅラーニングシステムを導入いたしました。非常に好評であったことから、利用対象範囲の拡大を考えております。
日本専門医機構専門研修プログラム維持管理費は、当院は、内科、外科、救急科、総合診療領域について基幹プログラムの認定を受けておりますが、平成３０年度は、総合診療領域についてのプログラム変更を行いました。
主要施策の成果については以上となります。
なお、別にお配りしている資料のうち、定例会別冊１は、決算書及び決算にあわせて提出すべき書類
一式、定例会別冊４の決算説明資料は、収支の内訳などをお示しするものでございます。あわせてご確
認いただければと存じます。
平成３０年度君津中央病院企業団病院事業会計決算の認定を求めることについての補足説明は以上のとおりでございます。
よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。
＜議長＞
説明が終わりました。
続きまして、議案第３号 平成３０年度君津中央病院企業団病院事業会計資本剰余金の処分及び未処理欠損金の処理についてを議題といたします。
事務局に補足説明を求めます。
小島事務局長。
＜事務局長＞
それでは、議案第３号 平成３０年度君津中央病院企業団病院事業会計資本剰余金の処分及び未処理
欠損金の処理についての補足説明をいたします。
本議案は、平成３０年度決算により生じた欠損金を処理しようとするもので、今回の欠損金の処理は、
これまでの財政調整積立金によるほか、資本剰余金の処分、減債積立金及び建設改良積立金の目的外使用で補塡しようとするものでございます。
恐れ入りますが、表紙の右上に「定例会別冊１」と書かれた平成３０年度君津中央病院企業団病院事
業会計決算及び事業報告書の７ページをお開きください。
７ページ、８ページの見開きで表が掲載されておりますが、この表は平成３０年度末の剰余金計算書
で、上段の表が企業団全体の分、中段の表が本院分、下段の表が分院分となっており、また、左側の７
ページには資本金と資本剰余金の額を、右側の８ページには利益剰余金の額が表示されております。
まず、右側、８ページの利益剰余金の表をごらんください。
上段の表、右から３列目、未処分利益剰余金欄に示すとおり、企業団全体での未処理欠損金の合計額
は８億４，１３５万６，１５９円となります。下の２つの表では、本院、分院別の未処理欠損金の額を示しておりますが、中段の表が本院で、８億４，０７７万５，５０２円、下段の表が分院で、５８万６
５７円となっております。
各表の右から４列目には、財政調整積立金の額を示しておりますが、上段の表に示しますように、企業団全体では７億４，３４４万７，３２０円となっており、この額では企業団全体の欠損金を補塡できないばかりか、中段の本院の表に示すとおり、本院の欠損金を補塡するには８億円以上不足することと
なります。
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そのため、地方公営企業法第３２条第３項の規定により、７ページに記載してあります資本剰余金から６億９，４６２万３，５２８円を処分するとともに、地方公営企業法施行令第２４条第２項の規定により、８ページの積立金から、減債積立金は全額の１億４００万円、建設改良積立金からは９０３万９，
４５０円、そして財政調整積立金からは３，３６９万３，１８１円を取り崩して、未処理欠損金を補塡しようとするものです。
次に、提出議案説明資料の１６ページをごらんください。
この表は、欠損金補塡後の資本剰余金並びに利益剰余金の残額を示しております。欠損金補塡後は、
資本剰余金は１，６５５万１，０００円となり、利益剰余金は、建設改良積立金と財政調整積立金の合計額である１３億７，０７１万４，６８９円となります。
未処理欠損金の処理についての補足説明は以上でございます。
よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。
＜議長＞
説明が終わりました。
続きまして、報告第１号 平成３０年度決算に基づく資金不足比率についてを議題といたします。
事務局の報告を求めます。
小島事務局長。
＜事務局長＞
報告第１号 平成３０年度決算に基づく資金不足比率についての補足説明をいたします。
恐れ入りますが、提出議案説明資料の１７ページをごらんください。
資金不足比率は、公立病院や下水道など公営企業の資金不足を、公営企業の事業規模を示す料金収入の規模と比較して指標化し、経営状態の悪化の度合いを示すものであり、地方公共団体の財政の健全化に関する法律では、決算の都度、この資金不足比率を求め、監査委員の審査に付した上、その意見をつけて議会に報告することとされております。
資金不足比率は、まず、流動負債の額から流動資産の額を減じて資金の不足額を求め、それを事業規
模を示す医業収益の額で除して求めます。
①資金の不足額の項で示す表をごらんください。１行目右端、Ｃ欄の流動負債の合計は１９億４，８８２万３，１８０円、その下のＤ欄、算入すべき地方債の現在高はございません。そして、上から３行目、Ｅ欄の流動資産の合計額は６８億８，３７１万４，１３５円であり、流動資産の額が流動負債の額を上回っているため、４行目、Ｆ欄の資金の不足額は負の数となり、４９億３，４８９万９５５円の余剰をあらわしています。
②事業の規模の項では、資金不足比率を求める際の分母となる、事業の規模を示す額として２０２億
４，５３６万６，０１３円を計上しておりますが、資金の不足がございませんので、③資金不足比率の項で示しますように、平成３０年度決算に基づく資金不足比率の表示はございません。
平成３０年度決算に基づく資金不足比率についての補足説明は以上でございます。
＜議長＞
報告が終わりました。
日程第４ 休会について
日程第４、休会についてを議題といたします。
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お諮りします。
議案調査のため、あす１０月８日から１０月１４日までの７日間を休会としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議ないものと認め、あす１０月８日から１０月１４日までの７日間を休会とすることに決定いたしました。
なお、１０月１５日午後２時より定例会、これは最終日になります―を開きますので、ご参集をお願いいたします。
以上をもちまして本日の議事日程は全て終了いたしましたので、これにて散会いたします。
ご苦労さまでございました。
なお、この後、１４時４０分より予算決算審査委員会を開きますので、よろしくお願いをいたします。
暫時休憩します。
ありがとうございました。
（午後２時３０分散会）

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