調 査 ノ ー ト

地域再生可能エネルギー事業
「株式会社タケエイ」の事例
部長（特命担当）

宮曽根隆

主な内容は以下のとおりである。

はじめに・㈱タケエイの概要

東北活性研は、地域活性化の手段として東北・再 生可能エネルギー（以下、再エネ）事の有力な資源である再生可能エネルギーの活用

業の概観、沿革、始まりに着目し、昨年度の調査件名「地域再生可能エ・東 北との関わり、津軽拠点（青森県平川ネルギー事業の事例調査」を設定した。同調査

市）
での経緯

では、地域新電力（自治体・地域内企業が主体

・津 軽拠点の事業（全体事業構造、中核会となって設立され、地域内の経済循環や地域貢社の概要、困難点と克服、地域経済への献を視野に入れた事業運営を行っている小売電効果）

気事業者）4 事業体を地域付加価値創造の観点

・東 北 4 拠点の概要、東北 3 拠点の発電事（諸富 2019 参照）を踏まえて紹介した。具体的

業の売上等には、一般社団法人東松島みらいとし機構（宮・㈱タケエイ林業

城県東松島市）、株式会社やまがた新電力（山形（一財）タケエイ SDGs 推進財団
・県）
、おもてなし山形株式会社（山形市）、株式・まとめ会社三河の山里コミュニティパワー（愛知県豊田市）である（機関誌『東北活性研』2020 年秋号、2021 年冬号、2021 年春号）。東松島みらいとし機構以外は取材当時、発電事業は手掛け

1

㈱ タケエイの概要と再エネ事業の拠点㈱タケエイは 1967 年創業の総合環境企業でていない。
本稿では、株式会社タケエイ（東京証券取引ある。経営理念として資源循環型社会への貢献所第一部上場企業）を取り上げる。同社は東北を目指している（図表 1）。再エネ事業の拠点はの 4 つの地域で木質バイオマス発電注 と小売電

図表 2 のとおりである。首都圏における大規模気事業をセットで展開している。東北の懸案で木質バイオマス発電事業のほか、東北に 4 つのある林業再生にも寄与しており、大いに注目す拠点を持っている。

べき存在である。
注 ここでの木質バイオマス発電とは、間伐材などをチップ（数 cm のかけら）に加工するなどして、ボイラーで燃焼させ、発生する蒸気でタービンを回して発電する方式
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東北活性研

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図表 1㈱タケエイの会社概要・経営理念・経営ビジョン

会社概要
■本社

株式会社タケエイ◇環境関連事業の拡充〒105-0011 東京都港区芝公園
2-4-1 A-10階 電話03-6361-6830（代表）

廃棄物の3R（Reduce 減らす／Reuse 再利用する／Recycle 再資源化する）および適正処理を推進するため廃棄物処理・リサイクル事業へ一層注力するとともに、環境保全に資するコンサルティング事業、エンジニアリング事業を拡充する。

■代表者

代表取締役会長
三本 守
代表取締役社長
阿部 光男■設立
1977年3月7日■従業員数 連結：1,358名 単体：624名（2021年3月末現在）■ 資本金 8,489百万円

経営理念◇資源循環型社会への貢献を目指す
総合環境企業として、自然との調和・地域住民との共生を基調とし、多様なニーズに対応したリサイク
ル技術の確立と施設の充実を推進することによって資源循環型社会へ貢献する。
出所 ㈱タケエイHP 2021年5月11日参照
http://www.takeei.co.jp/index.html

図表 2

経営ビジョン◇再生可能エネルギー事業の拡充
地元産の燃料を使って生み出したクリーンなエネルギーを供給する発電・電力小売事業を核とし、自社で保有する森林の保全及び燃料チップの自己調達を目指す林業経営、発電に伴って生じる余熱の農林・水産関連事業等への応用などにより、再生可能エネルギー事業を拡充する。

◇環境保全を通じた社会貢献
豊かな大地・森・海からなるOnly One Earth（かけがえのない地球）を守り次代に引き継ぐため、資源循環や気候変動などの社会課題の解決策を講じ、SDGs（持続可能な開発目標）の達成に寄与する。

◇ステークホルダーとの関係強化「四方よし（売り手・買い手・世間・環境）」を目標とし、株主様・お客様・従業員はもちろん、近隣住民・地域社会や行政機関、金融機関など当社を取り巻く全てのステークホルダーとのコミュニケーションを促進し、バランスの取れた関係を強化する。

再エネ事業の拠点

出所 ㈱タケエイ提供資料

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策に沿って本格的な事業展開を開始した。

2 再エネ事業の沿革と始まり

図表 4 は再エネ事業の始まりの目的と事業構

図表 3 は再エネ事業の沿革である。2004 年

造（現在）である。国の政策に先立つ、非常に先に建設現場の木くずの有効利用の観点から再エ進的で社会的意義の大きい試みと言える。

ネ事業に参入し、2012 年の国の再エネ推進政
図表 3再エネ事業の沿革

1967

2月 創業（個人事業）

1977

3月 会社設立

2004

6月 新ｴﾈﾙｷﾞｰ供給㈱ 設立

2011
2012

3月 東日本大震災
7月 ＦＩＴ（再生可能エネルギー固定価格買取制度）運用開始

201512月 津軽ﾊﾞｲｵﾏｽｴﾅｼﾞｰ 営業運転開始
12月 津軽あっぷるﾊﾟﾜｰ 小売開始

2016
20174月 花巻銀河ﾊﾟﾜｰ 小売開始

2019

2月 大仙ﾊﾞｲｵﾏｽｴﾅｼﾞｰ営業運転開始
2月 大仙こまちﾊﾟﾜｰ 小売開始

《秋田県 大仙市》

2021

4月 田村ﾊﾞｲｵﾏｽｴﾅｼﾞｰ営業運転開始
4月 ふくしま未来ﾊﾟﾜｰ 小売開始

《福島県 田村市》《首都圏》
建設廃棄物中の木くずを共同収集、市原グリーン電力㈱にバイオマス発電燃料を供給
市原グリーン電力は2020年4月にタケエイが連結子会社化

1月 花巻ﾊﾞｲｵﾁｯﾌﾟ 製造開始
2月 花巻ﾊﾞｲｵﾏｽｴﾅｼﾞｰ営業運転開始《青森県 平川市》《岩手県花巻市》
小売電気事業を先行させ、翌年、発電とセットに

5月 花巻市内の山林取得

図表 4

出所 東北活性研作成

再エネ事業の始まり

目的
・地球環境保全に寄与 ← 建設廃棄物中の木くずを発電燃料として活用
・廃棄物処理事業者の地位向上 ← 大規模発電に必要な大量の木くずを安定供給

事業構造（現在）

タケエイの呼びかけにより、燃料調達から発電・売電までの一貫体制を構築

発電用燃料の仕入

発電用燃料の保管

木質バイオマス発電

循環資源㈱市原グリーン電力㈱新エネルギー供給㈱（略称：ＮＥＳ）
・2004年、同業11社と共同設立
・現在、タケエイほか18社出資
・下記研究会と合わせ、40社で安定供給体制

新エ ネルギー事業研究会（Ｎ ＥＳの下部組織）
・廃棄物処理事業者22社

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東北活性研

・年間供給量
木チップ20万t、ＲＰＦ5万ｔ
・現在の株主ＮＥＳ 70％、タケエイ30％
チップ化はNESを構成する各社。
RPFとは、Refuse derived paper and plastics
densified Fuelの略。廃棄物由来のﾏﾃﾘｱﾙ
ﾘｻｲｸﾙ困難な紙・ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ類を主原料とする固形燃料。

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・発電出力 49,900kW
・2004年、三井造船（当時）などが設立。（現在の株主は タケエイ85.1％、鹿島建設14.9％）

売電

出所 ㈱タケエイ提供資料より東北活性研加工

3

東北との関わりと津軽拠点の事業

3.1

経緯と全体事業構造

平川市のリンゴ剪定枝活用の検討会（津軽新エネルギー事業検討会）にその子会社が参加していたことから、同地での木質バイオマス発電を図表 5 は津軽拠点の経緯である。タケエイの本格検討することになったものである。

東北との関わりは、青森県平川市の環境計量証

図表 6 はこの拠点の全体事業構造である。図

明事業の会社を子会社化したことから始まる。

表 4 と同様、バリューチェーンの一貫性が確保

その後、東日本大震災後の震災廃棄物処理事業される構造となっている。すなわち、燃料（木への参画を契機に、震災復興への寄与を含め東質チップ）、発電、小売りが一貫している。なお、

北に根差した事業展開を検討していた。折しも発電燃料の 95％程度が地元調達である。

図表 5

津軽拠点（青森県平川市）の経緯

2008

青森県平川市の環境保全㈱（環境計量証明事業の会社）を子会社化

2011

3月 東日本大震災
岩手県、宮城県の複数現場で災害廃棄物処理事業に参画
復興事業への寄与も含め、東北地方に根差した事業展開を検討し始める

2012

6月 平川市が「津軽新エネルギー事業研究会」設立（子会社の環境保全㈱も参加）《背景》 豊富な森林からの間伐材と特産のりんご栽培からの剪定枝を活用する方法が地元になかったＦＩＴ（再生可能エネルギー固定価格買取制度）運用開始

20133月 木質ﾊﾞｲｵﾏｽ発電事業への参入を決定
4月 ㈱津軽ﾊﾞｲｵﾏｽｴﾅｼﾞｰ 設立
4月 津軽ﾊﾞｲｵﾁｯﾌﾟ㈱ 設立

20143月 ４者立地協定（平川市、ﾊﾞｲｵﾏｽｴﾅｼﾞｰ、ﾊﾞｲｵﾁｯﾌﾟ、ﾀｹｴｲ）2015

7月 ㈱津軽あっぷるﾊﾟﾜｰ 設立
12月 津軽ﾊﾞｲｵﾏｽｴﾅｼﾞｰ 営業運転（発電）開始
12月 津軽あっぷるﾊﾟﾜｰ 小売開始

図表 6

出所 ㈱タケエイ提供資料および自然ｴﾈﾙｷﾞｰ財団（2018）より東北活性研作成

津軽拠点の全体事業構造

林業事業者
りんご農家

間伐材
剪定枝

《木質チップ製造》

津軽バイオチップ㈱資本関係等に関する注：・タケエイはﾊﾞｲｵﾁｯﾌﾟ社、ﾊﾞｲｵﾏｽｴﾅｼﾞｰ社、ﾊﾟﾜｰ社、ｴﾈﾍﾞｼﾞ社に出資。ﾊﾟﾜｰ社は100％子会社。
・ﾊﾞｲｵﾁｯﾌﾟ社の株主は県内の林業関係者中心。
・ﾊﾞｲｵﾏｽｴﾅｼﾞｰ社の株主はﾀｹｴｲのほか、ﾊﾞｲｵﾁｯﾌﾟ社、平川市、東北の複数の生協など。
・ﾊﾞｲｵﾏｽｴﾅｼﾞｰ社、ｴﾈﾍﾞｼﾞ社の代表は地元の元市職員が兼務。

燃料《バイオマス発電》㈱津軽バイオマスエナジー
余熱《高糖度ﾄﾏﾄ栽培》㈱津軽エネベジ電
気《小売電気事業》

需要家電㈱津軽あっぷる
気パワー（主に地元公共施設）

送配電等
委託

需給管理等
委託

《一般送配電事業》《木質ﾊﾞｲｵﾏｽ発電販売》

東北電力
ﾈｯﾄﾜｰｸ㈱森の電力㈱出所 東北活性研作成

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3.2 ㈱津軽バイオマスエナジーの事業
図表 7 は中核会社である㈱津軽バイオマスエナジーの概要である。FIT 制度（固定価格買取注 FIT（=Feed-in Tariff）制度とは、再エネ発電普及のため、発電する電力を一定期間（20 年など）固定価格（32 円 /kWh など）で買い取ってもらえる制度

制度）注により、補助金なしで採算がとれる事業

ただし、実際の事業運営に当たっては様々な計画となっている。また、FIT 後（20 年間の固困難があり、それを現場の努力により乗り越え定価格期間後）も採算が取れる見込みとのことたという側面もある。図表 8 はそのことを一覧である。にしたものである。

図表 7 「㈱津軽バイオマスエナジー」の会社概要と事業計画

2018年時点

会社概要

事業計画

会社名
住所

最大 6,250kW 送電出力 5,400kW
5,120万kWh（2017年度）
・間伐材 約59,000ﾄﾝ
・りんご剪定枝 約10,000ﾄﾝ
・製材端材 約3,000ﾄﾝ
・ＰＫＳ（ﾊﾟｰﾑﾔｼ殻） 冬期の補助燃料事業費（投資） 約27億円
事業期間20年間 （投資回収年数 15年）
資金調達先
・タケエイ 約17.5億円
・平川市（地方債） 約9.5億円
・補助金 なし
年間売上高約15億円（2017年度）
年間売電量
4,355万kWh（2017年度）
売電単価
・間伐材 32円/kWh（税抜き）・その他 24円/kWh（税抜き）

株式会社津軽バイオマスエナジー
青森県平川市中佐渡下石田35番地1
電話 0172-57-4444

代表者
設立
資本金
事業内容発電出力代表取締役 奈良 進
2013年（平成25年）4月
3億1,500万円
バイオマス発電事業
6,250kW

株主

株式会社T・Vエナジーホールディングス
株式会社タケエイ
みやぎ生活協同組合
津軽バイオチップ株式会社
平川市
生活協同組合コープあおもり
青森県民生活協同組合本社

東北活性研注： T・Vエナジーホールディングスは、タケエイとフランスの世界的資源管理会社日本法人との合弁企業

出力
年間発電量
燃料の種類と年間消費量

出所 自然ｴﾈﾙｷﾞｰ財団（2018）より東北活性研作成

出所 同社HP 2021年3月9日参照

図表 8

津軽拠点の困難点と克服◇発電所等の建設地確保
・発電所とチップ工場の候補地は約10,000㎡の「第1種農地」であり、市街地調整区域にあった。
・転用許可の取得、農業振興地域の指定除外、建築物の開発許可が必要。通常非常に困難。

「県の審査会や市の農業委員会の場で、地元の木材を使って地域に雇用を作る、という点を説明して許可を得ることができた。」（津軽ﾊﾞｲｵﾏｽｴﾅｼﾞｰ社役員談）◇燃料に関する問題１：貯木場の不足
・当初発電所隣接2カ所および市内の1カ所（合計30,000㎡）に半年分の30,000～35,000ﾄﾝを貯蔵する計画。
・しかし、自然乾燥のために必要な間隔が想定以上となり、貯木場が不足。そこで2カ所を追加確保したが、運搬費等のコスト増で採算取れず。

「林業事業者に状況を説明し、段階的に価格を見直していった。」（津軽ﾊﾞｲｵﾏｽｴﾅｼﾞｰ社役員談）◇燃料に関する問題2：貯木の凍結・冬期に貯木が凍結し、水分量が当初想定より減らない。
結果、チップ化してボイラーに投入すると燃焼効率が悪化し、発電量も想定以下となる。
出所 自然ｴﾈﾙｷﾞｰ財団（2018）記載情報より東北活性研作成

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冬期のみ東南アジアから輸入するＰＫＳ（ﾊﾟｰﾑﾔｼ殻）を補助燃料として利用。燃焼カロリーが木材より高いので燃料コスト増を上回る効果。

3.3

津軽拠点の地域経済に与える効果

資源の活用による価値創造が多くの雇用創出に

図表 9 は津軽拠点における地域経済に対するつながっている。

効果の一覧である。リンゴ剪定枝という未利用
図表 9

津軽拠点の効果《木質チップ製造》《バイオマス発電》《小売電気事業》《高糖度ﾄﾏﾄ栽培》

津軽バイオチップ㈱㈱津軽バイオマスエナジー㈱津軽あっぷる
パワー㈱津軽エネベジ・平川市小中学校などに電力供給、電気代削減

・ﾄﾏﾄ 年間25ﾄﾝ生
産、県内および首都圏に販売
・新規雇用8名

林業事業者

・木材の伐採、運搬、植樹の拡大
・新規雇用20名

・従来廃棄されていた木材による新たな価値創造（年間売電収入15億円の多くが域内付加価値）
・余熱利用により高糖度トマト栽培の低コスト化（⇒㈱津軽エネベジ）
・新規雇用55名 （太陽光に比べてはるかに雇用創出が大きい）

出所 自然ｴﾈﾙｷﾞｰ財団（2018）記載情報などより東北活性研作成に取り組んでいる。

4. 東北 4 拠点の概要

なお、東北の再エネ事業の財務パフォーマン

これまで津軽拠点を詳しく見てきた。図表スを公開情報から把握するために、図表 11 を10 は東北 4 拠点の概要である。津軽以外の拠作成した。これは事業の中核であるバイオマス点もほぼ同じ事業構造、事業規模となっている。

発電 3 社（2020 年度までに営業運転している

異なる点は地域貢献的要素である。発電余熱を津軽、花巻、大仙）の売上と営業利益（単純合計）利用して、津軽では高糖度トマトの栽培、花巻である。おおむね順調に推移している。

ではキクラゲの栽培、大仙ではバス停の床暖房
図表 10

東北 4 拠点の概要一覧

共通

燃料調達

発電

送配電

地元（50ｋｍ圏内）由来

地元関係者と合弁、燃料調達量に見合った規模

東北電力ﾈｯﾄﾜｰｸ㈱の設備による小売（主な供給先）その他

ﾀｹｴｲ100%子会社、需給管理は森の電力㈱に委託

2020年、㈱タケエイ林業を設立し、燃料調達と山林保全を強化

青森県
平川市

間伐材、りんご剪定枝㈱津軽ﾊﾞｲｵﾏｽｴﾅｼﾞｰ（出力 6,250kW）㈱津軽あっぷるﾊﾟﾜｰ

地元小中学校など

高糖度ﾄﾏﾄ栽培

岩手県
花巻市

間伐材、松くい虫被害木㈱花巻ﾊﾞｲｵﾏｽｴﾅｼﾞｰ（出力 6,250kW）㈱花巻銀河ﾊﾟﾜｰ

地元小中学校など

菌床ｷｸﾗｹﾞ栽培

秋田県
大仙市

間伐材

㈱大仙ﾊﾞｲｵﾏｽｴﾅｼﾞｰ（出力 7,050kW）㈱大仙こまちﾊﾟﾜｰ

いわて生協
みやぎ生協

バス停に床暖房

福島県
田村市

間伐材

㈱田村ﾊﾞｲｵﾏｽｴﾅｼﾞｰ（出力 7,100kW）㈱ふくしま未来ﾊﾟﾜｰ

地元生協など（予定）（検討中）

出所 東北活性研作成

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図表 11

東北 3 拠点（津軽、花巻、大仙）合計の売上と営業利益（百万円）

年度

出所 ㈱タケエイ決算補足説明資料より東北活性研作成

5．林業子会社の設立

6．タケエイ SDGs 推進財団の設立㈱タケエイは昨年（2020 年）5 月 1 日、㈱タ㈱タケエイは前節の林業子会社と同じ 2020

ケエイ林業を設立し（事業内容は図表 12）、今年 5 月 1 日、前述の経営ビジョンの実現に向け年（2021 年）は花巻市大迫町内に約 240ha のて一般財団法人タケエイ SDGs 推進財団を設山林を取得した。これは、再エネ事業の燃料調立した（図表 13）。これにより、タケエイグルー達を強化するのみならず、多面的機能を持つ山プが一体となって SDGs の達成に寄与する活林の再生という大きな地域貢献が狙いである。

動をより一層推進することとしている。

タケエイ林業は地元林業者との役割分担を明確にして現場作業は地元事業者に委託しており、図表 13 （一財）タケエイ SDGs 推進財団の事業内容① 山林の経営② 山林の管理，保全及び運営の受託及び請負③ バイオマス原料の生産及び販売④ バイオマス早生樹の開発⑤ スマート林業に関する調査，スマート林業に関する一切の業務⑥ 環境問題及び環境整備に関する調査，研究及びコンサルティング業務

豊かな大地、森、海からなるかけがえのない地球(Only One Earth)を守り次代に引き継ぐため、総合環境企業として SDGs の達成に貢献することを目的する① 助成・支援に関する事業② 森林を保護・育成する事業③ 海洋環境を保護する事業④ ３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）に関する事業⑤ エネルギーに関する事業⑥ 食に関する事業⑦ 顕彰に関する事業⑧ 環境教育に関する事業⑨ その他 SDGs の推進に寄与する事業

出所 ㈱タケエイ プレスリリース（2020年5月1日）

出所 ㈱タケエイ プレスリリース（2020年5月1日）

地域との適切な連携を重視している。

図表 1250㈱タケエイ林業の事業内容

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まとめ
本事例の特徴を列挙してまとめとする。

◇現場での困難克服
・発電所、チップ工場の用地転用手続き等を「地元木材で雇用創出」と説明し許可取得
・想定外の貯木場追加コストによる採算難を◇世界的な潮流、国の政策に合致
・ESG、SDGs の潮流に沿っており、機関投資家から評価され、政策支援を受けやすい・FIT 制度開始前から先見的に取り組み、同林業関係者の価格見直しの理解取り付けにより克服
・冬期の貯木凍結による燃焼効率低下を少量の輸入燃料により克服制度を活用するため迅速に行動◇燃料調達、発電、小売の整合以上を一言で表すと、大きな戦略から現場の・発電所の半径 50km 以内から収集できる木オペレーションまで優れた経営がなされてい材を前提とした発電規模と小売販売設定

る。今後も再エネ事業を通じて東北の発展に寄・小売電気は自社グループの FIT 電源からの与していただくことを期待する。

調達がほとんど・以上から事業リスクが限定的◇地域課題に対応し、地元関係者と協働・津軽ではりんご剪定枝、花巻では松くい虫被害木、大仙では林地残材を有効活用

謝辞
本事例調査では株式会社タケエイの関係者に取材対応や原稿確認などで大変お世話になりました。厚く御礼申し上げます。

・地元林業関係者と協働し、燃料を安定確保
・専門性の高い小売電気事業は 100％子会社で運営する一方、地元との関係が重要な燃料調達、発電は地元の方を代表者に（大仙除く）。
◇地域付加価値創造、雇用創出
・多くの地域新電力と異なり、初めから発電［主要参考・引用文献］（公財）自然エネルギー財団（2018）「バイオマス発電に間伐材とリンゴの剪定枝－青森県・平川市で 80人以上の雇用を生み出す－」、自然エネルギー活用レ
ポート No.17

諸富徹（2019）『入門 地域付加価値創造分析 再生可能エネルギーが促す地域経済循環』、日本評論社

をメインとしており、価値創造の額が大きい。

（本稿の意見は筆者個人のものである。）

・価値創造の結果の一つである雇用創出も大きい。
◇シリーズ展開と適切な外部委託で効率経営
・東北の 4 拠点をほぼ同じスキームで次々と開発
・専門性が高く雇用効果の少ない需給管理は森の電力㈱（経営理念が類似）に委託

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