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令和6年度事業計画〜就業を通じた地域貢献をめざして〜(1)

１ はじめに
令和６年度は「中期経営計画」の３年目、年間を通じたインボイス制度の影響が反映される年度です。
現在、「中期経営計画」の掲げる「就業を通じた地域貢献」を目指し、４つの柱の方針で経営に取り組んでいますが、気候変動や不安定な国際情勢とそれらがもたらす物価高騰や円安の影響、さらには昨年 10 月施行のインボイス制度など、様々な環境変化に対応しながら、計画を推進していく必要があります。
昭和 55 年３月に高齢者事業団として誕生したセンターは、当時 356 名であった会員が、令和６年３月には 1,420 名と、約４倍の会員数を擁する公益社団法人に成長してきました。創立時からの２つの基本理念、①「自主・自立」（組織理念）、②「共働・共助」（事業理念）を、今後も引き継ぎ発展させ、昨年 6 月名誉理事長に阿部多摩市長を迎えたことをはずみに、多摩市が進める健幸まちづくりの一翼として、「健幸就業」をさらに推進していきます。

２ センターを取り巻く環境と課題
我が国の総人口の実態は、総務省が令和６年１月に公表した人口推計値によれば 1 億 2,443 万 9 千人で、前年に比べ 64 万 3 千人・0.51％減少しています。65 歳以上人口は 3,622 万 8 千人で、全人口の 29％を占めており、前年に比べ 2 万 8 千人減少しました。65 歳以上人口のうちの 5５.１％は 75 歳以上です。
総人口、幼少人口（15 歳未満）と生産年齢人口（15 歳〜65 歳）が減少する中で、65 歳以上も 0.08％減少しています。また、社会増減では、日本人人口が 82 万 8 千人減少し、高齢化の進行、労働力不足、多様性を認める社会の必要性が課題として浮き彫りになっています。
東京都においては、令和 6 年 1 月現在の推計値での総人口が 1,410 万 5 千人で、対前年同月比で 7 万 237 人増加。住民基本台帳に基づく都内の総人口に占める 65 歳以上の割合（高齢化率）は、令和５年 9 月時点で 23.5%と前年と比べ 1 千人増加したと公表されています。
多摩市においては、令和６年１月現在の総人口が 14 万 7,776 人で、前年同月から 434 人減少。65 歳以上の高齢者は４万 3,420 人で 146 人増加し、人口の 29.4％を占めています。世帯数は 7 万 5,076 世帯で、545 世帯増加し、高齢化の進行や単独世帯の増加等の生活環境の変化が伺えます。

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令和6年度事業計画〜就業を通じた地域貢献をめざして〜(2)

このように、人口減少、少子高齢化が進行し、高齢者のより一層の活躍が期待される中で、センターは、人生 100 年時代を見据え、地域の高齢者が就業を通じて地域社会に貢献し、高齢者の生きがいや居場所づくりとして重要な役割を担っており、地域の特色や実情をふまえて積極的な取り組みを強化していく必要があります。

３ 令和６年度の事業計画（１）令和６年度の基本的考え方
令和６年度は、「中期経営計画」の折り返しの年度であり、またシルバー人材センター事業に大きな影響を与える２つの法律の動向に留意が必要な時期にあたります。具体的には、インボイス制度の影響が通年度化するとともに、同様に大きな影響を受けるフリーランス新法が、令和６年秋の施行が予定されています。
厚生労働省からは、フリーランス新法の趣旨を踏まえて、シルバー事業の契約関係を見直す方針が示されています。全国シルバー人材センター事業協会（以下「全シ協」という。）及び東京都連合の指示等をふまえて、適切な変更時期や、発注者・会員への周知、及び事務処理に係るシミュレーション等準備に万全を期し、円滑な移行を進めてまいります。
令和 6 年度の経営にあたっての重要課題は次のとおりです。
〇 会員の拡大
全シ協、各連合及び全国のセンターが最重点課題として取り組んできた「第二次会員１００万人達成計画」は、コロナ禍の影響により会員数は減少傾向にあり、計画期間が 6 年度で終了する中、新たな指針が策定される予定です。
会員数が高い水準で増加している当センターにおいても、会員拡大は引き続きの最重要事項です。働きたい高齢者に選ばれるセンターとして、会員ニーズや環境変化に対応し、入会制度や説明会、就業制度について、市民・会員目線で見直しを図ります。あわせてフリーランス新法にも対応できるよう会員のデジタル化を推進していきます。一方、就業していない会員の状況把握、就業につなげる会員のサポートの充実等も重要です。また、新たな就業機会の確保策として、ワークシェアや上部団体の講習等も活用して人材不足職群の人材育成等にも取り組んでいく必要があります。

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令和6年度事業計画〜就業を通じた地域貢献をめざして〜(3)〇 就業機会の拡大
5 年度に設置した営業開発会議を中心に、新規就業開拓を推進します。
前年度の派遣事業では、これまで高い実績を牽引してきた民間の大型事業が激減しました。一方新たな需要として、団地清掃業務の新規受注が相次いでおり、クリーンスタッフ（清掃就業会員）を含め、清掃業務の戦略的再構築及び拡大に組織を挙げて取り組んでまいります。
また、昨年 7 月に特例子会社ベネッセビジネスメイトと締結した「地域共働サービスに関する包括連携協定」に基づき、障がい者とのコラボレーションによる事業を推進します。
さらに、インボイス制度の影響を受けない派遣事業の拡大や、新規の就業開拓とともに、兼業制限等の仕組みの見直しも含め、幅広い就業機会の確保が重要です。
令和４年度に導入した就業開拓員と外部事業者による営業活動については、その成果を検証して、今後の展開について戦略的に進める必要があります。あ
わせて、センターが提供するサービスの品質及び利便性の向上等を図る必要があります。
さらに、契約方法の見直しについて、シルバー事業のデジタル化の推進を含めて、準備に万全を期します。
〇 健幸就業の推進
会員の健康確保と安全就業は、当センターの掲げる「健幸就業」を支える重要な基盤であり、特に生命にかかわる重篤事故防止は最大の使命です。
また、就業会員の健康を確保し、他人の生命や財産を守ることにもつながる
日常的な安全活動は、機会あるごとに会員の意識と行動に落とし込むことが必要であり、それが重篤事故防止にもつながります。6 年度は特に、他センターでの自動車運転による重篤事故を教訓として、ハード・ソフト両面での安全対策強化に取り組みます。
〇 持続可能な経営基盤づくり
センターは公益社団法人として、シルバー事業の使命を果たしていく上で、持続可能な経営基盤は、全ての施策の根幹です。特に国庫補助事業である「高齢者就業確保事業」の目的に対する成果指標として、会員数及び就業延人員は非常に重要です。また、現役世代を下支えする国の重点推進事業に対応した派遣事業のさらなる強化も欠かせません。これらの点を念頭におき、都及び市に一層ご理解いただくよう働きかけていきます。

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令和6年度事業計画〜就業を通じた地域貢献をめざして〜(4)

また、「新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議」(令和５年６月)の最終報告では、国民からの信頼・協力を得ていくために、透明性の一層の向上、法人の自律的なガバナンスの充実、行政による適正事後チェックが提言されています。ガバナンスとコンプライアンスは、公益社団法人としての重要な要素であり、役職員と会員の双方で、日常業務や事業に組織的に落とし込んでいく必要があります。
（２） 令和６年度の基本方針
令和６年度は、中期経営計画３年目に入り、センターの経営にとって大きな影響を持つインボイス制度とフリーランス新法による契約方法の見直しの動きが顕在化する時期でもあります。そのため「柔軟発想と堅実対応で、組織的に変化を乗り切る年度」と位置づけます。会員の年齢構成の変化やセンターに対するニーズを踏まえ、会員意識の醸成、就業機会の確保・拡大、多様化等に取り組みます。あわせて お客様に信頼される会員の就業品質向上、現場を支援するセンター活動体制の充実に努めます。その基盤として、シルバー事業のデジタル化によるによる業務改革の推進、安全就業と適正就業を着実に推進します。また、和田ワークプラザⅡ内に事務所機能として、グリーンサービスセンターを開設します。令和４年度からチャレンジしたフードドライブ活動については、定款第３条及び第４条の規定を踏まえセンターの継続的な社会貢献活動の柱として、会員の皆様と一緒に継続的に育てていきます。
（３） 目標値の設定
令和６年度の目標値は、令和３年度の実績値を基準に設定した「中期経営計画」の計画目標値を踏まえ、以下のとおりとします。
・会員数
1,355 名以上・契約金額
６億 766 万円以上
（請負４億 9,099 万円・派遣 1 億 1,667 万円）
・就業延べ人員 100,410 人日以上
（請負 81,080 人日・派遣 19,330 人日）

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令和6年度事業計画〜就業を通じた地域貢献をめざして〜(5)（４） 取り組む重点事項
令和６年度は、インボイス制度が通年度化します。免税の個人事業者である会員と再委託契約をするセンターは、年間を通じて仕入税控除ができないため、納税する消費税額が半年分増加します。令和８年 10 月まで激変緩和措置で８割控除されるとはいえ、物価高騰の中で厳しい状況です。令和５年度に引き続き、それぞれの職群の実態を把握し、組織的に財源確保策を検討、実施するものとします。あわせて、3 年目を迎えた「中期経営計画」、及び上記重要課題をふまえ、費用対効果・優先性の視点から、重点的に取り組む主な事項は以下のとおりとします。
〇 主な取り組み事項
１ 会員に向けた取り組み➢ 入会から就業へのプロセスに応じた支援の充実➢ 入会手続きの更なる改善➢ 第 4 四半期入会者を想定した会費の見直し➢ 就業公開募集を中心としたシステムの見直し➢ 兼業可能な制度の再構築➢ 働きやすい環境を整備➢ 会員の健康管理・健康確保に資する情報提供
２ お客様に向けた取り組み➢ ワークプラザⅡを活用したグリーンサービス（植栽管理事業）の推進➢ 清掃業務全般のイメージアップ戦略とスタッフの充実➢ ベネッセビジネスメイト社との協業の推進➢ 積極的な就業開拓➢ 就業品質向上ための取り組み強化➢ 市民生活サポート事業（生活支援事業）の組織再編➢ グリーンサービスの拡充
３ 重篤事故を防ぐ取り組み➢ 安全適正委員会の活性化➢ 自動車事故防止対策の強化➢ 計画的な会員への啓発活動の展開➢ 安全衛生委員会の充実➢ 事故の再発防止策の強化➢ 会員の学び合いによる自己管理力の向上と共有➢ 就業現場の環境整備

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令和6年度事業計画〜就業を通じた地域貢献をめざして〜(6)

４ 経営基盤の強化➢ 公益法人としてコンプライアンス遵守、ガバナンス強化の取り組み➢ 会員拡大と就業拡大による財政基盤の強化➢ インボイス制度、フリーランス新法への的確な対応➢ 市・市議会との信頼関係の一層の向上➢ シルバー事業のデジタル化による事務局の業務改善➢ センターの会員規模、事業実績に相当する補助金の確保➢ 「適正就業ガイドライン」の会員周知・啓発、業務仕様書の点検➢ 地域メディアを活用した取り組みの推進➢ 社会貢献活動（フードドライブ等）の推進