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株式会社マーケットエンタープライズ(E31551)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年５月14日【四半期会計期間】

第12期第３四半期(自【会社名】

株式会社マーケットエンタープライズ【英訳名】

MarketEnterprise Co.,Ltd【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都墨田区亀沢三丁目３番14号

平成30年１月１日

至

平成30年３月31日)

小林 泰士(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連絡場所」で行っております。)【電話番号】―【事務連絡者氏名】―【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋三丁目６番18号【電話番号】

03-5159-4060【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

今村 健一(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第11期
第３四半期
連結累計期間平成28年７月１日 自平成29年３月31日 至

第12期
第３四半期
連結累計期間平成29年７月１日 自平成30年３月31日 至

第11期
平成28年７月１日
平成29年６月30日

売上高

(千円)

4,088,637

4,455,098

5,630,708

経常利益又は経常損失(△)(千円)△56,303

15,8804,202

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)△48,507△4,697△19,276

四半期包括利益又は包括利益(千円)△53,589

5,751△21,555

純資産額

(千円)

885,474925,572

917,536

総資産額

(千円)

1,568,124

1,834,557

1,536,877(円)

△9.56

△0.92

△3.80(円)−−−(％)

56.3

49.5

59.4

１株当たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率回次自至

会計期間
１株当たり四半期純利益

(円)

第11期
第３四半期
連結会計期間平成29年１月１日 自平成29年３月31日 至
1.12

第12期
第３四半期
連結会計期間
平成30年１月１日
平成30年３月31日
0.27(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。

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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成29年７月１日から平成30年３月31日まで）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境及び所得環境の改善傾向が続き、全体としては緩やかな回復基調にあります。また、個人消費につきましても、従前より引き続く節約志向、低価格化志向がありながらも、消費マインドの緩やかな改善が見受けられております。
上記の経済情勢を背景に、Ｅコマース市場、リユース市場共に引き続き堅調な成長を遂げる中、ネット型リユース事業（販売店舗を有しない、インターネットに特化したリユース品の買取及び販売）を主たる事業とする当社グループにおきましては、前期並びに当期の２期間を中長期的な成長拡大に向けた戦略投資期間と位置づけ、収益基盤の確立に向けた積極的な拠点展開や取扱商材の拡大、周辺事業の創出等、積極的な先行投資を行っております。
具体的には、当第３四半期連結累計期間におきましては、・仕入基盤の更なる拡充⇒首都圏におけるニーズ拡大に対応すべく、東京都府中市に「西東京リユースセンター」を開設⇒北海道地区のニーズに対応すべく、北海道札幌市に「札幌リユースセンター」を開設
・取扱商材の拡大⇒中古農機具取扱の本格化⇒中古建設機械領域への参入⇒中古医療機器領域への参入
・大手企業とのアライアンス強化⇒ヤフー株式会社との買取サービスにおける提携
・ネット型リユース事業のノウハウを活かした周辺事業の創出⇒宅配レンタルサービスの開始等を行ってまいりました。
また、前期に設立した子会社である株式会社ＭＥモバイルにおいては、これまでの先行投資が奏功し、新商品の開発・拡販によって連結業績に貢献するまでに業績が伸張しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比9.0％増の4,455,098千円となりました。また利益面では、当第２四半期におきまして長期滞留在庫を処分した影響により売上総利益率が一時的に低下したため、営業利益が26,872千円（前年同期は57,579千円の損失）、当第１四半期におきまして新株予約権発行に伴う営業外費用10,149千円を計上していることから、経常利益は15,880千円（同：56,303千円の損失）となった結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は4,697千円（同：48,507千円の損失）となりました。

（2）財政状態の分析(資産)
当第３四半期連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末に比べて297,680千円増加し、1,834,557千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加174,674千円や売掛金の増加84,799千円、及び拠点開設等による有形固定資産の増加46,149千円によるものであります。

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四半期報告書(負債)
当第３四半期連結会計期間末の負債については、前連結会計年度末に比べて289,644千円増加し、908,984千円となりました。これは主に、借入金の調達による一年内返済予定の長期借入金の増加36,655千円や短期借入金の増加100,000千円、及び長期借入金の増加41,382千円によるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末の純資産については、前連結会計年度末に比べて8,035千円増加し、925,572千円となりました。これは主に、非支配株主持分の増加10,448千円によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

18,000,000

計

18,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成30年３月31日) (平成30年５月14日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

5,098,600

5,098,600

東京証券取引所(マザーズ)

単元株式数は100株であります。

計

5,098,600

5,098,600――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

78

305,35378

284,993

平成30年１月１日〜
13,0005,098,600
平成30年３月31日(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
100
普通株式
5,085,000普通株式500

発行済株式総数

5,085,600

総株主の議決権―(注) １
２50,850―――――
50,850―「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
（株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成30年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社マーケットエンター
プライズ

東京都中央区京橋三丁目６番18号

100―

1000.00

計―

100―

1000.00

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年７月１日から平成30年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
固定負債合計
負債合計

825,827
107,303352,204
79,2591,000,502
192,103
233,622
105,363

1,364,596

1,531,592

60,181
4,519
107,581

106,330
21,849174,784

172,281
1,536,877

302,965
1,834,557

1,315

49,903100,000
181,394−
144,739
114,412

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当第３四半期連結会計期間(平成30年３月31日)−−
143,641

160,757
16,253
10,643
133,417404,109652,370

215,231

256,614215,231619,340

256,614
908,984

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(平成29年６月30日)
純資産の部株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(平成30年３月31日)

304,913284,553
323,570△221

305,353284,993
318,872△256

912,815

908,962

−
4,721

1,440
15,170917,536
1,536,877

925,572
1,834,557

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
為替差益
受取保険金
保険解約返戻金
自販機収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
新株予約権発行費
為替差損
支払補償費
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
盗難損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日
至 平成29年３月31日)
4,088,637
2,314,200(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成29年７月１日
至 平成30年３月31日)
4,455,098
2,581,415

1,774,436
1,832,016△57,579

1,873,683
1,846,811
26,872

2,702
650
−
298
1,084

−
−
1,311
589
775

4,735

2,675

1,811
−
−
1,497
150

1,755
10,149
1,087
536
137

3,459
△56,303

13,667
15,8807,394−

7,394−△63,698

15,8802,740△12,849

20,521△10,392△10,108△53,589

10,1295,751△5,082

10,448△48,507△4,697

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日
至 平成29年３月31日)△53,589△53,589(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成29年７月１日
至 平成30年３月31日)
5,751
5,751

△48,507△5,082△4,697
10,44812/16

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日
至 平成29年３月31日)
減価償却費

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年７月１日
至 平成30年３月31日)

13,581千円

12,169千円

− 〃

250 〃

のれんの償却額(セグメント情報等)【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、ネット型リユース事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日(自 平成29年７月１日
至 平成29年３月31日)
至 平成30年３月31日)

１株当たり四半期純損失金額△9円56銭△0円92銭△48,507△4,697−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円)△48,507△4,697

普通株式の期中平均株式数(株)5,074,220

5,084,926(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前――連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年５月14日
株式会社マーケットエンタープライズ
取締役会

御中

有限責任

あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

秋

山

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

筆指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

前

高広㊞

野力㊞

田啓㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マーケットエンタープライズの平成29年７月１日から平成30年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年７月１日から平成30年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マーケットエンタープライズ及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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