2022年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年８月10日

上場会社名
ドリームベッド株式会社
コード番号7791
ＵＲＬ https://dreambed.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）小出 克己
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長（氏名）峰岡 道男
四半期報告書提出予定日
2021年８月10日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無

上場取引所

ＴＥＬ

東082（271）4201－：無（百万円未満切捨て）

１．2022年３月期第１四半期の業績（2021年４月１日～2021年６月30日）（１）経営成績（累計）売上高
2022年３月期第１四半期
2021年３月期第１四半期

百万円
2,278
－

（％表示は、対前年同四半期増減率）

営業利益％
－－

経常利益百万円
184－％
－－百万円
208－

四半期純利益％
－－百万円
142－％
－－

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円 銭円 銭
2022年３月期第１四半期
42.11－
2021年３月期第１四半期－－（注）１．当社は、2021年３月期第１四半期においては四半期財務諸表を作成していないため、2021年３月期第１四半期の数値及び2022年３月期第１四半期の対前年同四半期比増減率を記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
（２）財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円
8,393
7,084

2022年３月期第１四半期
2021年３月期

百万円
3,495
2,205％
41.6
31.1（参考）自己資本
2022年３月期第１四半期3,495百万円
2021年３月期
2,205百万円（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
２．配当の状況
第１四半期末円 銭－－

第２四半期末円 銭
0.00

2021年３月期
2022年３月期
2022年３月期（予想）0.00（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無年間配当金
第３四半期末
円 銭
－

期末－

合計円 銭
0.00

円 銭
0.00

20.00

20.00

３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高
第２四半期（累計）
通期百万円
4,531
9,612

営業利益％11.1
7.1百万円200683％1.7△3.0

経常利益百万円
210703％9.1△3.6

当期純利益百万円
145485％10.4△6.9

１株当たり当期純利益円 銭
38.49
122.64

（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しております。この影響により、上記の業績予想は、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
※

注記事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（注）詳細は、添付資料Ｐ.６「２．四半期財務諸表及び主な注記（３）四半期財務諸表に関する注記事項（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ②

期末自己株式数③

期中平均株式数（四半期累計）

4,152,820株

2021年３月期

3,292,820株

2022年３月期１Ｑ－株

2021年３月期－株

2022年３月期１Ｑ

3,377,875株

2021年３月期１Ｑ－株（注）当社は、2021年３月期第１四半期については、四半期財務諸表を作成していないため、期中平均株式数（四半期累計）を記載しておりません。

※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.２「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

ドリームベッド株式会社(7791)

2022年3月期

第1四半期決算短信(非連結)○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

2

２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………

3（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

3（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

5

第１四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

5（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

6（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

6（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

6（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………………

6（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

6（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

6- 1 -

ドリームベッド株式会社(7791)

2022年3月期

第1四半期決算短信(非連結)

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、社会情勢の混乱や経済活動の停滞がありつつも、緩やかな回復の兆しも見られましたが、経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
家具・インテリア業界におきましては、前年度から巣ごもり需要と言われている購買意欲の高まりが持続的に起こっており、ベッドフレームやマットレス等比較的高単価な物から、寝装品（枕・布団類）、インテリア雑貨等身の回り品の購入が広まっています。ホテル業界におきましては、オリンピックの無観客開催の決定等厳しい環境は続いておりますが、中断していた新設及び改装等設備投資計画の再開が見受けられます。
このような状況の中、当社はラグジュアリーホテルとのコラボレーション企画キャンペーンやデジタル広告等を引き続き積極的に展開することによって、当社の主力商品であるサータブランドの認知を高めることに注力するとともに、旗艦店となる東京ショールームの拡張計画を進めております。リーン・ロゼショップでは、コロナ禍で来店できないお客様に対しリモート接客等お客様との新しいつながり方の展開に取り組んでおります。
以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高2,278,713千円、営業利益184,257千円、経常利益208,163千円、四半期純利益142,253千円となりました。
なお、当社は当第１四半期会計期間の期首から、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。これに伴い、当第１四半期累計期間における売上高について、従来の計上方法（取引総額）と比較して、25,177千円減少しております。
また、当社はホームファニシング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（２）財政状態に関する説明（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は5,028,218千円となり、前事業年度末に比べ1,265,580千円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加1,307,084千円、受取手形の増加119,955千円等によるものであります。
現金及び預金の増加の主な要因は、公募増資により1,161,430千円増加したことであります。一方で、売掛金の減少220,102千円がありました。また、固定資産は3,365,246千円となり、前事業年度末に比べ43,480千円増加いたしました。これは主に機械及び装置（純額）の増加37,082千円等によるものであります。一方で、投資有価証券の減少7,435千円、建物（純額）の減少5,088千円がありました。
この結果、総資産は8,393,465千円となり、前事業年度末に比べ1,309,060千円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は3,808,373千円となり、前事業年度末に比べ23,027千円増加いたしました。これは主に賞与引当金の増加85,014千円、短期借入金の増加60,000千円及び前受金の増加26,997千円等によるものであります。一方で、未払法人税等の減少79,428千円、未払金の減少46,354千円、買掛金の減少27,257千円及び支払手形の減少12,946千円がありました。また、固定負債は1,089,260千円となり、前事業年度末に比べ4,520千円減少いたしました。これは主に繰延税金負債の減少3,604千円等によるものであります。
この結果、負債合計は4,897,634千円となり、前事業年度末に比べ18,506千円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は3,495,830千円となり、前事業年度末に比べ1,290,554千円増加いたしました。これは主に株式上場に伴い実施した公募増資により、資本金、資本剰余金がそれぞれ580,715千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は41.6％（前事業年度末は31.1％）となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想については、2021年６月23日「東京証券取引所市場第二部への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ」
で公表いたしました第２四半期累計期間業績予想から変更しております。
詳細につきましては、本日（2021年8月10日）公表の「2022年３月期第２四半期らせ」をご参照ください。

- 2 -業績予想の修正に関するお知ドリームベッド株式会社(7791)

2022年3月期

第1四半期決算短信(非連結)

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
前払年金費用その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 3 -

当第１四半期会計期間(2021年６月30日)

633,256
939,467
1,319,971
584,140
14,573203,178
12,61170,7502,588△17,900
3,762,638

1,940,340
1,059,422
1,099,868
602,551
15,818215,750
18,71389,8992,953△17,100
5,028,218

508,860
22,942373,232
3,156
54,3762,007,318
11,127
29,7213,010,736

503,771
22,414410,315
2,927
54,0582,007,31810,210
24,7283,035,745

64,102237
64,33963,816237
64,05376,3071,540
11,001
157,841
246,690
3,321,765
7,084,404

68,872
1,540
16,689178,344
265,447
3,365,246
8,393,465

ドリームベッド株式会社(7791)

2022年3月期

第1四半期決算短信(非連結)（単位：千円）
前事業年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
製品保証引当金
リース債務
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第１四半期会計期間(2021年６月30日)

829,317
302,565
1,275,000
366,632
456,90752,185
152,196
51,132
29,532
173,187
17,9003,664
75,125
3,785,345

816,370
275,307
1,335,000
356,630
410,552
50,292
72,767
78,12931,964258,201
18,8003,664
100,691
3,808,373

680,000
7,462
309,01397,306
1,093,781
4,879,127

680,000
6,546
305,408
97,306
1,089,260
4,897,634

205,000
135,010
1,875,534
2,215,544

785,715715,725
2,008,795
3,510,235△10,267△10,267
2,205,276
7,084,404△14,404△14,404
3,495,830
8,393,465

ドリームベッド株式会社(7791)

2022年3月期（２）四半期損益計算書（第１四半期累計期間）（単位：千円）当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
株式公開費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税等
四半期純利益2,278,713
1,087,373
1,191,340
1,007,082
184,257
1
1,198
55,640850
57,6903,596
2128,605
1,560
33,784
208,163
1,787
1,787
206,376
64,123
142,253- 5 -第1四半期決算短信(非連結)ドリームベッド株式会社(7791)

2022年3月期

第1四半期決算短信(非連結)（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2021年６月23日に東京証券取引所市場第二部に上場いたしました。上場にあたり、2021年６月22日を払込期日とする公募増資による新株式860,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ580,715千円増加しております。
この結果、当第１四半期会計期間末における資本金は785,715千円、資本剰余金は715,725千円となっております。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、売上リベートについて、従来は、販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、取引の対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含める方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計基準を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は25,177千円減少し、販売費及び一般管理費は16,115千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益がそれぞれ9,062千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は8,991千円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
当社は、ホームファニシング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

- 6 -