番
号

受付年月日

受付方法

性別 年齢

市町
村

提案内容
選挙について２つ提案がある。
１つ目は、選挙公報（立候補者の公約など）を期日前投票
開始日かその前に公表してほしい。

1

平成31年4月3日

ＨＰ

男性 20代 階上町
２つ目は、それを踏まえた上で、投票所などにも公約などを掲示してほしい。
公約が実現するかどうかはともかく、投票者はそれを見て選ぶので、名前と党だけを表示されるのでは投票しにくいのだから、そのような工夫をすることで分かりやすくなると思う。

2

3

平成31年4月4日

平成31年4月13日

取組状況等

担当部局

選挙管理委 実施困難 選挙公報は、候補者から提出された公約の原稿を選挙管理委員会が印刷して各世員会事務局
帯に配布するものですが、その発行手続きについては、公職選挙法で定められています。
まず、候補者は選挙の告示日又はその翌日までに選挙公報の原稿を選挙管理委
員会に提出することとされており、その後印刷された選挙公報は、投票日の２日前までに各世帯に配布されることとなっています。
そこで１つ目の提案についてですが、選挙公報の原稿提出が告示日又はその翌日とされており、それから選挙公報の印刷と仕分けには相当の時間を要することから、
期日前投票が始まる日（告示日の翌日）までに各世帯に配布することは困難な状況です。なお、選挙公報のＰＤＦ版については、印刷原稿ができ次第、県選挙管理委員会のホームページに掲載し、各世帯への配布前に閲覧できるようにしています。
実施中

次に２つめの提案についてですが、選挙公報を投票所内に備え付け、有権者から要望に応じて閲覧できるようにする取組みは、各市町村に実施するよう依頼しており、県内のほとんどの投票所で実施していると伺っています。
選挙の際に有権者が候補者の公約を知ることは極めて重要なことであり、県選挙管理委員会としては、市町村の選挙管理委員会にも助言しながら、有権者が投票しや
すい環境づくりに努めていきたいと考えています。

私は自閉症スペクトラム障害で協調性が若干低い。自宅で 健康福祉部 今後検討 青森県では、県の物品及び役務の調達に当たり、障害福祉サービス事業者等の受稼ぐことができれば良いなと常々思っている。得意とする手する
注機会の拡大を図るため「青森県における障害者就労施設等からの物品等の調達
芸作品を売りたいが、接客が苦手なので、代理で販売支援し方針」を定めていますが、この方針では、「自宅等において物品の製造、役務の提供てくれる仕組みが増えてほしい。自作漫画や小説など、代理等の業務を自ら行う障害者（在宅就業障害者）」についても調達の対象としています。
販売してほしい人はいると思う。
しかしながら、在宅就業障害者の方々が製作する物品等の代理販売については、
公平な市場競争を維持する観点から、県ではなく民間事業者が主体となって実施されることが望ましいと考えます。
電子メール 不明 30代 八戸市
なお、在宅就業障害者の方々が製作する物品等の代理販売を行う県内の民間事業者については、現時点で把握していませんが、他都道府県における状況等を参考にした上で、県として民間事業者への情報提供など今後の対応について検討したいと考えています。

ＨＰ

東北自動車道は青森中央までとなっているが、利便性や安 県土整備部 実施困難 日本の高速自動車国道は、国が定めた全国の主要都市間を連結する14,000キロ
全性向上のため、八戸までみちのく有料道路を利用せずにメートルのネットワーク構想に基づき整備が進められており、青森市と八戸市間につ移動できる広く、走りやすい道がほしい。みちのく有料道路できましても当構想に位置づけられておりますが、未だ実現には至っていない状況では事故を見かけたり、道がぐねぐねしていて走りにくい。
す。
青森市から八戸市まで東北自動車道のように広く、走りや
一方で、青森市と八戸市間の整備は、県として最重要課題の一つであることから、
すい道がほしい。事故数軽減や県民の利便性のために検討
県では、青森地域、南部地域、下北地域を結ぶ幹線道路ネットワークの整備方針をとしてほしい。
りまとめることを目的に、国や有識者とともに「青森・南部地域道路ネットワーク検討会」を平成29年度に設立し、検討を進めているところです。
この検討会の中では、「青森市と八戸市間を高速自動車国道で整備するためには長い年月を要することから、整備が着実に進んでいる上北自動車道の供用効果を最
女性 20代 青森市
大限に発揮させるためにも、みちのく有料道路を一部活用する機能強化策を早期に実施することが当面現実的である」との方向性となっています。
県では、こうした方向性を踏まえ、現在、「みちのく有料道路」区間において、防雪柵や自発光型の視線誘導標等を追加設置することによる冬期間の走行安全性の確保をはじめ、ゆずりあい車線や追い越し車線を追加設置することによる定速性の確保などの対策を進めているところです。
また、国においても上北自動車道の早期全線開通に向けて鋭意工事が進められています。今後とも、青森市と八戸市間を結ぶ道路の利便性や安全性の向上が早期に図られるよう、関係機関とも連携して取り組んで参ります。

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番
号

4

受付年月日

平成31年4月14日

受付方法

ＨＰ

性別 年齢

市町
村

提案内容

取組状況等

担当部局

市単位で構成する精神障害者ピアサポーター養成研修に、 健康福祉部 今後検討 県では平成30年度から弘前保健所が所管する津軽圏域（弘前市、黒石市、平川
県も予算面で全面支援してほしい。自殺率の高い本県では、する市、西目屋村、藤崎町、大鰐町、田舎館村、板柳町）をモデル圏域として、保健・医
精神病経験者による相談・支援と、県や有識者によるバック
療・福祉関係者による協議の場の設置を始めとする「精神障害にも対応した地域包括アップ体制が必要である。スポーツを通してのピアサポートもケアシステム（精神障害者が地域で安心して暮らせるよう、医療、障害福祉、地域の有効である。
助け合い等が包括的に確保された地域包括ケアシステム）」の構築のための取組を進めています。
この取組の一環として、平成30年度に津軽圏域を対象としてピアサポーターの養成研修を実施したところですが、ピアサポーターは養成して目的を終えるものではなく、
その活用まで見据えた取組が必要と考えます。このため今年度においても引き続き
男性 40代 蓬田村
上記のモデル圏域においてピアサポーターの養成及び活用について試行した上で本県におけるピアサポートのあり方について検討していくこととしています。
そのため、現時点では、御提案にある市町村単位でのピアサポーター養成研修の開催については、各市町村が必要に応じて個別に判断すべきものと考えております
ので、御理解いただきたいと思います。
なお、本県が昨年度開催した養成研修は、あくまで本県独自の取組であり、「精神障がい者ピアサポート専門員」のような民間資格が取得できるものではないことに御留意ください。
ここ数年、全国の地方空港で民営化が進んでいる。民営化 県土整備部 今後検討 空港施設を国や地方自治体が保有したまま、その運営権を民間事業者に売却し、することで大手企業が参入し、ターミナルビルや国際線の拡する
民間事業者が滑走路、ターミナル、駐車場などを一体経営することにより効率的な経充など様々なメリットがあるが、青森空港は現時点で民営化営を行う「コンセッション方式」の導入が全国各地の空港において進められています。
の予定はないのか。
これまで民間委託された空港においては、料金収入で運営経費を賄う「独立採算型」のコンセッション方式の導入もみられるところですが、青森空港においては、除雪に多額の費用を要することから、民間事業者において料金収入で除雪経費を含めた運営経費の全てを賄う「独立採算型」のコンセッション方式を導入することは困難であり、県の支援も視野に入れながら民間事業者の業務範囲等を検討していく必要があるものと考えています。
県としては、空港運営効率化の観点から、他の空港におけるコンセッション方式の先行事例を参考にしつつ、他の管理手法の導入も含めて幅広く検討していくこととし
ています。

5

令和元年5月6日

ＨＰ

男性 30代 青森市
県内でも「ふらいんぐうぃっち」や「艦隊これくしょん」などの 観光国際戦
アニメの舞台があり、ファンが略局訪れている。県として独自に聖地巡礼マップを作成してはどうか。

6

その他（意 青森県内のアニメの聖地巡礼に関しては、県では、アニメ等のポップカルチャーコン
見として テンツと青森県の魅力を融合させ、これまでになかったような観光客層の誘客を目指参考にす す取組として、平成28年度に「ふらいんぐうぃっち」とコラボした周遊型謎解きゲームやる）「文豪ストレイドッグス」とコラボした太宰治関連施設へのキャラクター等身大パネルの設置などを実施してきたところです。
御提案の聖地巡礼マップの作成につきましては、若年層への観光ＰＲと誘客促進を目的とした今後の観光コンテンツ開発に対する貴重な御意見として参考とさせていただきます。

障害者就労支援施設のスタッフはケアのプロであって経営 健康福祉部 実施中のプロではないので、工賃アップに向け、経営コンサルタント
によるスタッフ向け研修や、販売や障害者の扱い方も学べる
心理学の研修を実施してはどうか。

7

令和元年5月17日
令和元年5月19日

ＨＰ

男性 30代 八戸市

2/15

県では、障害者就労支援施設において利用者の工賃向上を図るための計画や具体的な方針を定め、様々な取組を実施しています。
取組の例として、障害者就労支援施設の職員を対象とした工賃向上研修会において、障害のある方が作業を行う場合に気を付けることや課題などについて検討し、職員のスキルアップを図っているほか、中小企業診断士が障害者就労支援施設を訪問し、工賃向上のための課題把握や計画作成のための助言等を行う事業を実施しています。
県としては、今回の御提案も踏まえ、引き続き障害者の工賃向上に取り組んで参り
ます。

番
号

受付年月日

受付方法

性別 年齢

市町
村

提案内容

担当部局

東京藝術大学を卒業し、在学時から八戸市に来るまで音楽 環境生活部 実施中の仕事をしてきたが、生活してみて、本県は文化、芸術に携 観光国際戦
わる者に対する理解者が他県に比べて圧倒的に少ないと略局思った。色々考え、来春に仕事が見込める他県に引っ越す決断をした。農業だけでなく、芸術の発展を切に願う。

89

令和元年5月25日

令和元年5月26日

10 令和元年6月1日

ＨＰ

ＨＰ

ＨＰ

女性 40代 八戸市

取組状況等
県では、地域の芸術文化団体や県外の芸術教育機関等と連携して、子供の頃から
地域の文化や優れた芸術表現に触れ、楽しみながら学べる環境づくりに取り組んできたところです。
平成３年度からは、県民による創造的な芸術文化活動の成果を発表し、広く鑑賞の機会を提供する青森県民文化祭（三曲、吟剣詩舞、民謡、吹奏楽、合唱等15分野）を
県内５地域持ち回りで実施しております。また、平成23年度からは、県内の芸術文化団体と連携して、学校や放課後児童クラブ等を対象に芸術文化出前教室を開催し、これまでに約10,000名を超える子供達が参加しています。
さらに、平成28年度・29年度に実施した高校生を対象とするアートスクールでは、東京藝術大学の音楽学部や美術学部と連携して、国内外で活躍するアーティストや芸
術教育者を講師に招いて、優れた芸術表現を学ぶ機会を提供し、平成30年度から
は、この流れを受け、東京藝術大学との連携による「芸術体験プログラム」として、中学生から募集した津軽弁、南部弁を使った歌詞をプロの作曲家が合唱曲に仕上げ、中高生が一体となって合唱する「芸術体験」を実施しているところです。
このほか、県立美術館では、平成18年の開館以来、棟方志功や奈良美智など青森県ゆかりの個性豊かな美術家たちの作品やシャガールの舞台背景画「アレコ」など世界的に著名な芸術家の作品の展示等を通じ、県民の皆様に優れた芸術を体感できるよう努めてきました。美術のほか、アレコホールでのコンサートをはじめとして音楽、演
劇、映画など様々な芸術文化活動も活発に展開しております。
県では、今後とも、県民が文化芸術に触れることができる環境づくりに取り組むとともに、子どもたちが地域の価値を再認識・体感する機会を提供するなど、地域に根ざした魅力ある「あおもり文化」の創造・発信と芸術への理解促進に努めて参ります。

県総合健診センターのがん検診では、バリウムを使った胃 健康福祉部 実施困難 胃がん検診として行われている胃のエックス線検査は、国内外の研究結果から死亡
Ｘ線検査を行っているが、国立がんセンター検診研究部の医リスクを下げる効果があると評価されている方法であり、国の「がん予防重点健康教師によると、同手法は撮影の腕に左右される部分が大きく、
育及びがん検診実施のための指針」（以下「指針」という。）で推奨されている方法で
今や時代遅れになっているとのことである。
す。
県総合健診センターのがん検診は、いつまで時代遅れのこのため、市町村では、指針等に基づいてがん検診の方法を定め、公益財団法人
胃がん検診を行うつもりなのか。がん患者を減らす努力が足
青森県総合健診センターなどの機関に業務を委託し、住民検診を行っています。まりない。県としての考えを伺いたい。
た、職場で行われるがん検診は、それぞれの事業主や健康保険（共済）組合が検診業務の委託先とがん検診の方法等を協議し、実施しています。
平成２８年度からは、胃の内視鏡検査も「推奨する検診」として指針に加えられまし
たが、エックス線検査のように多くの人に提供できる検査ではないため、実施している
男性 40代 黒石市
地域や人数が限られているのが現状です。
がんは、発生してから一定の大きさになるまでは発見できず、検査では見つけにくいがんもあるため、すべてのがんががん検診で見つかる訳ではありませんが、定期的に受け続けることで、がんによる死亡リスクを下げることができます。
県としては、がんによる死亡の減少に向けて、がん検診の受診率向上等に関する取組を引き続き進めていきます。

男性 30代動物愛護管理法第２条（基本原則）及び第３条（普及啓
健康福祉部 実施予定 県では、人と動物の共生する社会の実現を目指して、青森県動物愛護管理推進計発）、環境省の「住宅密集地における犬猫の適正飼養ガイド（今年度 画に基づき、飼い主に対してペットの適正飼養や終生飼養について普及啓発しているライン」に基づき、県内の全ての自治体に対してホームペー
中）
ところであり、犬や猫の健康と安全の確保という観点から、住宅密集地における室内
ジや広報誌等を通じてペットに対する受動喫煙防止対策を講飼いは有効な飼い方として推奨しているところです。
じるよう指示するよう求める。
また、御提案のペットの受動喫煙についても、犬や猫等のペットは受動喫煙を避けることができず、健康に悪影響を与える可能性もあることから、青森県動物愛護セン
県外
ターにおいてチラシを作成し配布するなどして、県民に対して普及啓発してきたところです。
今後も引き続き、ホームページ等を通じて注意喚起を図るほか、県内すべての市町村に対しては、会議等の機会を活用し、ペットの受動喫煙防止対策の周知に協力を求めていきます。

3/15

番
号

受付年月日

受付方法

性別 年齢

市町
村

提案内容

取組状況等

担当部局

女性差別の格差是正の１つの手本となるように、副知事を 総務部
公募することとし、出来れば女性を選任してはどうか。

実施困難

副知事については、持続可能で自立した青森県づくりを進めるため、男女の別を問わず、県民から広く信頼を得られる人、県行政の実務に精通している人などの観点か
ら総合的に判断した上で、適任者を選任しております。

11

令和元年6月3日

ＨＰ

男性 60代

投票率向上対策の１つとして、公開討論会を制度化し、候十和 補者に参加を義務付けてはどうか。
田市

1213 令和元年6月3日

ＨＰ

選挙管理委 実施困難 公開討論会は、一般に青年会議所やＮＰＯ法人などの団体が主催して開催している
員会事務局
もので、各立候補予定者の政策を有権者が直接比較することができることから、投票に当たっての参考に資するという点では、投票率向上に一定の役割を果たしていると考えられます。
公開討論会は、公職選挙法などの法令を根拠に開催しているものではありません
ので、参加するかどうかは本来自由であるべきものですが、仮に法的に制度化して参加を義務付けることとした場合、政治活動の自由を保障した日本国憲法との関係などについて、国会における慎重な議論と検討が必要になると考えられます。
したがいまして、県選挙管理委員会として独自に公開討論会を制度化したり、参加を義務付けることは困難ですが、関係機関と連携しながら引き続き投票率向上に向け取り組んでいきたいと考えています。

今年４月に種子法（主要農作物種子法）が廃止された。育 農林水産部 その他（要 水稲をはじめ小麦、大豆など、本県農業を支える主要農作物の生産の礎となる優良種の予算確保の法的根拠がなくなり、最悪、県の財政状況に綱で対応 種子を安定的に供給し、収量・品質の安定確保に主体的に寄与していくことは、県のよっては種子の生産量が減り、供給できなくなる可能性があ済み）
重要な責務であると考えています。
る。
このため、主要農作物種子法（以下、種子法）の廃止後も、生産者が安心して作付
新潟県、埼玉県、兵庫県などでは条例を制定し、県の公的けを継続できるよう、新たに「青森県主要農作物種子基本要綱」（以下、基本要綱）を機関が廃止前と同じように種子の生産・供給が可能な体制を
平成30年４月に施行し、これまでの生産・供給体制を維持しています。
続けられるようになった。三村知事がアピールしている「青天
具体的には、種子法施行時と同様に、（地独）県産業技術センターが種子の元となの霹靂」や「つがるロマン」、「まっしぐら」など、コメは青森県
る原原種や原種の生産を行うとともに、県が、種子としての品質・能力を確保するための大事な宝。これらを守るためにも、県独自の条例を施行のほ場検査や生産物検査を実施する仕組みを整えており、平成31年産の生産に使
男性 40代 弘前市 し、守り、後世へ繋げていくべきではないか。
用する種子については、滞りなく供給が行われたところです。
県では、今後も基本要綱に基づき、これまで築き上げてきた種子生産の仕組みを継続して主要農作物の優良種子の生産・供給体制をしっかりと維持していきます。
※「青森県主要農作物種子基本要綱」は、県ホームページで公開しています。
https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/nourin/noen/shin_syusi_300401.html

4/15

番
号

受付年月日

受付方法

性別 年齢

市町
村

担当部局

取組状況等

青森県は安全安心とうたっている。今30代だが、所得が低 商工労働部 実施困難 2019年４月から働き方改革関連法が順次施行され、「働き方改革」は、大企業だけすぎるので安心して暮らせない。
でなく県内中小企業にとっても重要な経営課題として認知されてきています。
そこで、20代はいくら、30代はいくら以上というように、条例「働き方改革」は、労働者がそれぞれの事情に応じた多様で柔軟な働き方を選択でで所得を決めるのはどうか。今の最低賃金では暮らせない。
きる社会の実現を図っていくものです。事業者において職場環境の改善など「魅力ある職場づくり」に取り組むことは人手不足の解消等につながるものであり、「魅力ある職場づくり」、「人材の確保」、「業績の向上」、「利益増」の好循環を生み出すことができるような、賃金水準の向上に向けた環境整備に関係者が一体となって取り組むことで、ひいては県民の所得向上につながっていくものと考えます。
その一方で、最低賃金については、最低賃金法に基づき、地域における労働者の生計費・賃金のほか、事業主の賃金支払能力を考慮して定められています。地域によって所得・消費・給与・企業経営の状況などが異なることを踏まえて、公益・労働者・使用者の各代表で構成される各地方最低賃金審議会における慎重な審査が行われ、その審議を経て、各都道府県労働局長が地域の実情に応じた地域別最低賃金を決定しています。
御提案のような条例は、このような地域別最低賃金の趣旨に反するものであることから、法令に抵触し、制定は困難であると考えます。
県においては、国を挙げて取り組んでいる「働き方改革」を推進するため、関係機関と連携してセミナーの開催等により周知啓発を図っているほか、県内企業における生産性向上や技術開発等に向けた取組に対する支援を充実させる等により、県内企業の収益力向上を通じた賃金水準の向上に努めているところです。

14

令和元年6月4日

15

提案内容

ＨＰ

男性 30代 弘前市
青森県内の企業は健康診断の実施率も低い。実施してい 健康福祉部 その他（意 平成27年度特定健康診査・特定保健指導の実施状況を見ると、本県の特定健診受ない企業には条例で罰則規定を設けるなどの対策も必要で見として 診率は、45.1％と全国平均の50.1％を下回っており、都道府県別では39位と低い状況ある。
参考にす にあります。また、本県は、平均寿命が全国最下位であり、働き盛り世代である40歳
る）
代、50歳代の死亡率の改善を図ることが、大きな課題となっています。
このため、県では、働き盛り世代の健康づくりを推進するため、平成29年度から、従業員の健康管理を経営的視点から考え戦略的に取り組む企業を支援する「青森県健康経営認定制度」に取り組んでおり、6月12日現在、175社が認定を受けています。認定の必須要件として、事業主自身の健康診断の受診、40歳以上の従業員の健康診断の結果把握などのほか、選択要件として、従業員の定期健康診断の受診が徹底されるよう、労働安全衛生法に定める定期健診の全常勤従業員の受診や、従業員を対象とした健康づくりの実施などを掲げています。
県としては、今後とも、平均寿命の延伸に向け、事業所の健康づくりをサポートする
取組を進めていきます。
なお、労働安全衛生法により、事業者の労働者に対する健康診断の実施は、事業者の義務とされています。健康診断の不実施は同法違反となり、50万円以下の罰金に処せられます。

5/15

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号

受付年月日

16 令和元年6月6日

17 令和元年6月9日

受付方法

ＨＰ

ＨＰ

性別 年齢

市町
村

提案内容

担当部局

高齢者による自動車運転誤操作の交通事故が多発してい 環境生活部 今後検討 全国的に高齢運転者による重大事故が社会問題化しており、本県でも高齢化が急る。最近の車両にはアシスト機能が装備されてきているが、する
速に進行する中、歩行者対策と運転者対策の両面から、高齢者に対する効果的な交
後付けタイプのアクセルとブレーキの誤動作抑制機能商品も通事故防止対策を講じることが急務となっています。
あるので、それらの購入、取り付け費用の助成金を創設してこのため、県では昨年度から、県警察本部と連携しながら、高齢運転者が自らの運はどうか。
転特性を理解し、家族ぐるみでの交通安全意識の高揚や、安全運転サポート車の正しい理解促進を図る「シルバー交通安全サポート事業」を実施しているところです。
この事業の中では、交通安全母の会等による高齢者世帯訪問活動を通じて、高齢運転者及びその御家族に、高齢運転者の事故の特性や加齢に伴う運動能力の低下、また、運転免許自主返納制度や運転適性相談窓口を周知するとともに、事故防止や被害軽減に役立つ「安全運転サポート車」の先進安全技術の有用性及び留意点
男性 50代 八戸市について、啓発チラシを配付して情報提供しています。
御提案いただきました助成金につきましては、先般、東京都においてアクセルとブ
レーキの踏み間違いを防ぐ装置等を取り付ける高齢者に対し費用を補助する方針を明らかにし、対象となる装置や開始時期等について制度設計を進めるとの報道があったところですが、本県におきましては、高齢運転者の事故原因の分析や他県における状況等を参考にしたうえで、今後の対応について検討したいと考えています。
県では、今後も引き続き、県警察本部、県内市町村及び交通安全関係団体等と連携しながら、高齢運転者による交通事故抑止対策に努めていきます。

青森市のベイエリアに観覧車を設置するのはどうか。もっと 県土整備部 その他（意 平成26年度に策定した「青森港ビジョン」では、青森駅前から新中央埠頭周辺にか若者中心の生き生きとした世の中にしたい。
見として けてのウォーターフロント地区を「交流ゾーン」として位置付け、クルーズ船の寄港や、参考にす イベントの開催により観光客や市民が親しめる空間の形成に向けた取組を進めている）ます。
クルーズ船の寄港が年々増加し、乗客が青森市内でグルメやショッピングを楽しんでいます。また、青い海公園や新中央埠頭において、各種イベントが行われるなど、ウォーターフロント地区においては、着実に賑わいづくりが進められていると考えてい女性 20代 青森市
ます。
御提案のありました観覧車の設置については、県としての予定がなく、現時点で民間企業等による設置計画もありませんが、賑わいを創出するという御提案の趣旨については、ウォーターフロント地区の活性化に取り組む関係者間で共有し、今後の参考とさせていただきます。

平舘漁港は東風が吹けばゴミの溜まり場と化す。身動きが 環境生活部 実施中
取れなくなった時に県にお願いしているが、水質汚染やゴミ 農林水産部
問題にもっと関心を持って対策してほしい。ごみゼロウィークなどの一時的なイベントではなく、継続的に環境問題を話し合う場を設けるべき。

18 令和元年6月17日

取組状況等

電子メール 不明 不明 青森市

6/15

県では、県管理漁港を月に１回、定期的に巡回・点検するなどし、漁船の航行に支障となるごみの漂着が確認された場合には、撤去・処分を実施しているところです。
今後も、定期的巡回のほか、強いヤマセの後などにも巡回を行うなどして、施設の状況把握に努め、適切に漁港を管理していきます。
また、国の海岸漂着物等地域対策推進事業費補助金を活用して、海岸漂着物等の発生抑制や、沿岸市町村等と連携した海岸漂着物等の回収・処理にも継続的に取り組んでいるところです。
具体的には、海洋ごみの発生抑制のため、ラジオ広報や啓発ポスターの作成・配布
により、海岸などでのポイ捨て防止を県民に呼びかけているほか、海岸における清掃
活動等、回収・処理事業を実施する市町村に対して、毎年度補助金を交付しており、今年度は外ヶ浜町を含む19市町村が補助金を活用して清掃活動等を行っています。
さらに、有識者や漁業・観光関係団体、国、県、市町村等による協議会を毎年度開催し、海岸漂着物対策に係る意見交換や連絡調整等を行っていますが、本年５月に国の海岸漂着物対策基本方針が改正され、海洋プラスチック対策アクションプランが策定されたところであり、県としても、これらの動きを踏まえ、県民、事業者、民間団
体、国、市町村等と連携しながら海岸漂着物対策を推進していきます。

番
号

受付年月日

19 令和元年6月22日

20 令和元年6月28日

21 令和元年6月29日

22 令和元年7月1日

受付方法

ＨＰ

ＨＰ

ＨＰ

ＨＰ

性別 年齢

市町
村

提案内容

担当部局

取組状況等

障害者就労支援施設Ｂ型の最低賃金を、一般企業やＡ型 健康福祉部 その他（意 県では、就労継続支援Ｂ型事業所の工賃について、各Ｂ型事業所が設定した工賃の最低賃金の半額にするという具体的な目標を設定してもら見として の目標水準の県平均を目標工賃として設定しています。
いたい。
参考にす
具体的には、国の通知等を踏まえ、青森県工賃向上計画に基づく工賃向上に向ける）た具体的取組方針（平成31年２月策定）において、平成30年度から令和２年度までの目標工賃を設定しており、例えば、令和２年度の目標工賃（月額）は、15,001円と設定しています。
今回、御提案のありました目標工賃の設定方法については、工賃は、各事業所にお男性 30代 八戸市
ける売上げや利用者の作業量等に応じて支払われるものであり、さらに、利用者の作業量等に対する希望も様々であることから、県だけではなく各事業所においても多角的に検討していく必要があると考えています。
県としては、今回の御提案も踏まえ、就労継続支援Ｂ型事業所の工賃目標の在り方について検討して参ります。

英語、中国語、韓国語等の医療語ができるスタッフを雇い 健康福祉部 実施中
入れたりするなど、医療ツーリズムで海外からの観光客を呼び込めるような医療体制を整備すべき。

外国語対応が可能な医療機関については、観光庁が「訪日外国人旅行者受入れ医療機関」として取りまとめ、ホームページで公表しており、本県では、青森県立中央病院、弘前大学医学部附属病院、八戸市立市民病院など８医療機関が掲載されております。
また、厚生労働省は、在留外国人も含めた外国人患者が、安心して医療機関を受診できる体制の整備に向けて、「外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関」を取りまとめることとしており、県では、この拠点的な医療機関の選出について、県内医療機
関と調整を行っているところです。
さらに、厚生労働省は、本年４月に「外国人患者の受入れのための医療機関向けマニュアル」を策定したところであり、県では、これを県内各病院及び医療関係団体に配布・周知するとともに、県内医療機関の外国人患者受入体制の充実を促しています。
今後、管内の医療機関において、語学が堪能な職員の配置や外国語翻訳アプリ
ケーションの活用などが進み、医療ツーリズムなどで海外から本県に医療を受けに来られる方々にしっかりと対応できるよう、県として必要な助言等を行っていきます。

ジュノハートのニュースを見た。農産物の海外盗用が心配 農林水産部 実施中だ。漢字、英語表記を含んだ名称の商標登録のほか、種苗の海外流出管理も重要である。「とちおとめ」や「シャインマス
カット」の種苗も盗用され、海外で栽培されている。農産物を海外グローバル企業から守ってほしい。

ジュノハートの品種登録については、育成者である地方独立行政法人青森県産業
技術センターが、平成28年度から国の「植物品種等海外流出防止緊急対策事業」を活用して手続きを進めており、平成29年８月には中国に対して、令和元年６月には韓国に対して、それぞれ登録出願を行っています。
両国で品種登録されると、県産業技術センターの育成者としての権利が保護され、両国内において、種苗業者等が無断で増殖、販売できないこととなっています。
県としても、海外における品種の保護対策を強化する必要があると考えており、令和元年６月17日に国に対して、国内で育成された新品種の海外への流出や権利侵害等の防止に向け、中国を含む「植物の新品種の保護に関する国際条約」加盟国への働きかけを強化するよう求めたところです。

男性 40代 弘前市

男性 50代県外弘前市のひとり親家庭等医療費助成の受給資格における 健康福祉部 実施困難 「ひとり親家庭等医療費給付制度」における県内40市町村の所得制限の状況につ所得制限が低すぎる。県内では制限がなかったり、500万円
いて、お住まいの弘前市と同基準は38市町村、所得制限がない又は上限額を高く設以上に引き上げていたりする市町村もあるのに、なぜ市町村定しているのは２市村となっています。
ごとにこれだけ格差があるのか。子どもの健康に関わること「ひとり親家庭等医療費給付制度」は、ひとり親家庭等の児童及びその父又は母のであり、県内で統一すべきである。
健康保持と福祉の増進を目的に市町村が実施し、県は市町村が助成した医療費の２
女性 30代 弘前市分の１を補助するもので、本制度を今後も継続していくために、各市町村が、それぞれの実情に応じた持続可能な内容で実施しておりますので、御理解くださるようお願
いします。

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受付年月日

23 令和元年7月4日

受付方法

性別 年齢

市町
村

提案内容

担当部局

取組状況等

私の周囲には子どもが２人目で３人産みたいが、金銭的に 健康福祉部 実施困難 出産祝金や一時金の支給は、県内の一部の市町村においてそれぞれの要件の下厳しいという友人知人がたくさんいる。３人目の出産一時金、で独自に行われています。
お祝い金などの対策が必要だと思う。これなら３人目を産ん
また、妊婦健診や分娩にかかる費用は各種制度が整備されており、一般的には出でもいいかなと思えるような手当や特典があればいいと思
産時において多額の自己負担は生じないものの、子育てにおいて経済的負担が増大う。
すると考えられることから、県では、子育て世帯の経済的負担軽減策の充実や子育てを支援する環境づくりに取り組んでいるところです。
主な事業としては、① 子どもの医療費負担軽減について、就学前の乳幼児を対象に市町村が助成する医療費の２分の１を補助する「乳幼児はつらつ育成事業」を実施しており、昨年10月には乳幼児の保護者の所得制限額をこれまでの約２倍に引き上げたところです。
② 保育料について、保護者が現に扶養している３人目以降の０歳から２歳までの子どもを対象に、市町村が保育料を軽減する経費の２分の１を補助する「保育料軽減事業」を実施しています。
電子メール 不明 不明 八戸市③ 子育て家庭を応援するあおもり子育て応援わくわく店（※）において様々なサービスを提供しており、その増加と周知に引き続き取り組みます。
このほか、子育て相談支援体制の充実のため、市町村において、妊娠・出産・育児に関する様々な相談に対応できるよう、市町村の体制構築を支援しています。
今後とも、このような様々な取組により安心して子どもを産み育てられる環境づくりを推進していきたいと考えておりますので、御理解くださるようお願いします。
※あおもり子育て応援わくわく店
・妊婦及び１８歳未満の子ども連れの家庭を対象に、割引や特典等のサービスを提供する店舗（にこにこ店）
・妊婦及び子ども連れの家庭を対象に、お出かけしやすい環境に配慮したサービスを提供する店舗（ほのぼの店）

24 令和元年7月8日

スーパーマーケット等にある障害者用駐車スペースに健常 健康福祉部 今後検討 青森県福祉のまちづくり条例では、車椅子対応駐車区画の整備については規定し者と見られる一部のマナーの悪い人が駐車していて恥ずかするておりますが、適正利用についての規定はなく、障害者等用駐車区画の適正利用にしい。市町村から許可をもらっていないと駐車できないとか、
ついては車いす使用者駐車場の利用に係るラジオ広報や不正防止ステッカーの配布
県条例で障害者用駐車スペースに駐車するルールを作り、などにより啓発活動を行っているところです。
許可のない車両は警察による取締りを行ってほしい。
障害者等用駐車区画の適正利用については、県民意識の醸成が重要と考えられる
電子メール 不明 不明 青森市
ことから、今後も周知啓発に努めるとともに、適正利用促進に当たっての制度の導入等についても検討を進めていきたいと考えています。

動物愛護活動をしている。本当に頑張って動物愛護活動を 健康福祉部 実施中している団体や個人はたくさんいるが、活動にはお金がかかる。お金を持っている人だけが救える道楽ではなく、誰でも救える命なので、活動への助成制度の確立を強く希望する。家庭で保護し、譲渡するまで育てている個人がたくさんいるが、全てボランティアでやっている。このような人たちに手を差し伸べる必要がある。
25 令和元年7月23日

ＨＰ

女性 40代 青森市

8/15

県では、人と動物の共生する社会の実現を目指して、青森県動物愛護管理推進計
画に基づき、犬・猫の致死処分頭数を減らすため、さまざまな取組を行っています。その取組の一つとして、平成30年度から子猫育成ボランティア事業を行っています。
この事業は、致死処分頭数の約６割を占める子猫の対策として、動物愛護センターで保護された子猫の育成をボランティアの方にお願いし、その後、動物愛護センター
が新たな飼い主を探すというものです。
同事業では、子猫の育成に必要な餌、ペットシーツ、ケージ等消耗品の支給だけでなく、体調を崩した場合は速やかに動物愛護センターで治療するなど、ボランティアの方と連携しながら１頭でも多くの子猫が譲渡されるよう取り組んでいるところです。
また、県では、譲渡事業に協力いただいている動物愛護団体を支援するため、犬・猫用の餌を配布することとしています。
今後も引き続き、動物愛護団体やボランティアの方と連携を図りながら、犬・猫の致
死処分頭数を減らすための努力をしていきます。

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受付年月日

26 令和元年7月31日

27 令和元年8月8日

28 令和元年9月21日

受付方法

ＨＰ

ＨＰ

ＨＰ

性別 年齢

男性 50代

市町
村

提案内容

担当部局

取組状況等

先日初めて青森へ出張に行き、食事、自然、ねぶた、人の 県土整備部 実施困難 青森空港有料道路は、青森県道路公社が整備し、管理・運営している有料道路で優しさなど、本当に素晴らしく、次回は夫婦でゆっくり旅行しあり、道路公社が道路建設等に要する費用を借り入れて整備し、供用後に料金を徴たいと思ったが、ただ１点改善していただきたいことがあっ収することによって、道路の維持管理及び借入金の償還を行う仕組みとなっているもた。
のです。
青森空港でレンタカーを借りたが、空港に帰る際、通行料
県では平成27年度に青森空港有料道路経営改善検討委員会を設置し、無料化も含めて検討してまいりましたが、同委員会からの提言や道路公社の経営状況などを
県外 金がかかった。レンタカーで空港に帰るのに通行料金を徴収するところは関西空港くらいだと思っていたが、青森で取られ踏まえ、令和９年７月18日まで料金徴収を行うこととしておりますので、御理解くださる
るとは思っていなかった。
ようお願いします。
少額だがかなり印象が悪い。旅行者が気分良く帰れるように、無料にする方法を検討いただきたい。

自殺予防週間が９月10日からになっているが、それでは遅 環境生活部 実施困難 自殺予防週間は、自殺対策基本法により、９月10日から９月16日までと定められてい。全国的に一番自殺が多い日は９月１日で、それは都会で 健康福祉部
おり、当該期間内に毎年、全国一斉に国及び地方公共団体が広く啓発活動等を実施
二学期が始まる日だからである。青森県だと８月20日頃が二 教育庁
するものです。
学期の始業になるので、一学期の終わり頃に予防週間が当該期間とは別に、御提案にありました学期の始業時期等を考慮した若年層の自あった方がいいと思う。
殺対策として、本県では、８月１６日から９月４日までの20日間、ＬＩＮＥアプリのトーク機能を活用した相談事業を実施し、若者が慣れ親しんだ方法により、抱えている悩みの早期解消を図っており、その周知用のカードは、県内の中学生、高校生等に配布しています。また、夏休みの前後７月と８月に１週間程度の期間を設定し、県内全ての小中学校、高等学校及び特別支援学校において、保護者や地域住民が参加して登
女性 40代 黒石市
校する子どもたちへの声かけ・挨拶を行う「県内一斉声かけ活動」を実施しています。
そのほか、県教育委員会では、「いじめ防止キャンペーン」において、県内から募集したいじめ防止標語によりテレビＣＭを制作し、子どもたちの春・夏・冬の長期休業明けの時期に県内民放３社で放送するなど、広く県民のいじめ防止に向けた意識の啓発を行っております。
今後とも自殺予防に特に配慮が必要な時期を考慮しながら、若年層の自殺予防対策を進めていきます。

糖尿病や高血圧などの原因に野菜不足があるので、野菜 健康福祉部 その他（意 本県では、悪性新生物、心疾患、脳血管疾患による死亡者が死亡者全体の５割余が特に不足する冬場に、道の駅などで啓発キャンペーンをし見として を占めていますが、これらの死因に影響を与えている県民の生活習慣としては、食塩てはどうか。食物繊維不足解消にもち小麦を食べるのもよい
参考にす 摂取量の多さ、歩行数の少なさ、喫煙率や生活習慣病のリスクを高める量を飲酒してと思う。
る）いる人の割合の高さ等があり、その結果、肥満や高血圧、動脈硬化などにつながっているものと考えています。
野菜に含まれるカリウムはナトリウム（塩分）の排出を促進し、食物繊維は血糖の上昇をゆるやかにする等の効果があることから、県では、成人の１日当たりの野菜摂取量の目標を350.0ｇとしています。平成28年度の調査では、男性が305.9ｇ、女性が295.4ｇと全国より多い状況であるものの、目標値にはまだ到達していません。
現在、県では、「野菜で健康大作戦」による野菜摂取の促進や、野菜等の県産品愛用応援キャンペーンを通じた「だし活＋だす活（野菜等を摂取しナトリウムの排出を促
男性 50代 青森市
進すること）」などに取り組んでおり、県内のスーパーマーケットや道の駅等で、知事も出向いて県民向けのPRキャラバンを実施しています。（道の駅においては、今年度２か所で実施済み。）
また、不足している野菜・果物の量がわかるポスターを今年度作成することとしており、道の駅への配付及び掲示について検討します。
今後も、野菜摂取の効果を引き続き正しく伝え、また、食物繊維は、野菜の他、穀類、いも類、豆・種実類、果物等が摂取源となっていることから、バランスのとれた食事を勧めるなど、県民の健やか力（ヘルスリテラシー）の向上を図っていきます。

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受付年月日

29 令和元年10月3日

30 令和元年10月4日

31 令和元年10月5日

受付方法

ＨＰ

ＨＰ

ＨＰ

性別 年齢

市町
村

提案内容

担当部局

取組状況等

読売ジャイアンツの石川慎吾選手がテレビ番組で、青森県 農林水産部 今後検討 この度、石川選手が「青天の霹靂」の美味しさをテレビで伝えていただいたことに対産米の「青天の霹靂」について熱く語っていた。石川選手はする
して、県としても感謝しており、今後とも「青天の霹靂」のファンでいていただけるよう、
好きな米の銘柄を聞かれ、迷わず「青天の霹靂が一番です。
新米を贈呈させていただいたところです。
立ちがいい。ひと粒ひと粒が主張している。」と答えていた。
県では、本県に縁のある著名人を「青天の霹靂」応援大使として委嘱し、御本人の全国放送で青森県に全く縁がない石川選手が熱っぽく語っ御厚意により「青天の霹靂」のＰＲをしていただく取組を行っており、現在、元プロ野球ていたのに感激した。シーズンオフになったら「青天の霹靂」
選手の村田兆治氏、タレントのあべこうじ氏、作家の森沢明夫氏、料理家の栗原心平氏の４名に委嘱しています。
女性 40代 青森市 PRに一役買っていただくようオファーを出してはどうか。
御提案いただいた石川選手を通じた「青天の霹靂」のＰＲにつきましては、今後、検討していきたいと思います。

本県の人口減少問題の本質は若者流出などもあるが、合 健康福祉部 参考にし
平成30年の全国の合計特殊出生率をみると、御指摘いただいたとおり、１位は沖縄
計特殊出生率が振るわないことである。沖縄県、島根県、宮て改善す 県で1.89、２位は島根県で1.74、３位は宮崎県で1.74などとなっており、福井県は７位
崎県、鹿児島県、熊本県、長崎県はなぜ高いのか、福井県
るの1.67で、前年の1.62から0.05ポイント上昇しています。また、北海道、東北地方は概はなぜ急進しているのか。それらの自治体で独自の効果的ね低い傾向にあります。
な施策展開がある場合は本県でも早急に導入すべきだろう。
人口減少は全国的な課題であり、合計特殊出生率の低迷や出生数の減少の要因
としては、大学進学や就職等での県外流出により15歳から49歳までの女性人口が減少しているほか、経済的な基盤や雇用の安定性、職場・家庭環境など様々な要因が考えられることから、人口減少の社会減対策と自然減対策の両面からの取組を進めることが必要です。
本県においても、人口減少の自然減対策として、不安を抱えた母親が安心して出産できるよう、市町村の相談体制の整備を支援するとともに、多様な保育ニーズに対応
男性 60代 青森市
した満足度の高い保育サービスや、仕事と子育ての両立を応援する企業の働き方改革を支援しているほか、平成30年10月からは、市町村の子ども医療費給付に対する助成について、所得制限の緩和により対象の拡大を図るなどの取組を実施しているところです。
本県の合計特殊出生率は1.43（全国平均1.42）と、平成21年の1.26から徐々に回復
し、ここ数年は1.40台を維持していることから、健康福祉部で所管する自然減対策について、御提案のとおり他県の施策などを参考にしながら、引き続き、保育サービスの充実などに取り組んでいきたいと考えています。

青天の霹靂の試食キャンペーンを、全国原付（環境のため 農林水産部
電気充電式）で行脚し、地方紙やテレビ、ラジオのニュースなどで紹介してもらうのはどうでしょうか。炊飯器とお米を積んで、背中には「青森のお米食べてけれ！試食隊」とかの札を付けて移動中もアピール。２次元バーコードをつけてInstagram連動させて今はどの辺りにいるのか、次のイベント
はどこで何時開催なのかがすぐ分かるようにして、他県に行った時はお米交換やはっぴ交換なども。県内でも、試食隊
女性 30代 青森市 が今日どこにいるのか日々知ることができたら、目に触れる機会が増えて認知度も上がると思います。

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その他（意 県では、あおもり米「青天の霹靂」の認知度の向上を図るため、平成27年度のデ見として ビュー以来、「書く」「走る」などをテーマとしたＣＭやキャンペーンのほか、東京青山で参考にす 話題性のあるＰＲイベントなどを実施してきました。
る）
その実施に当たっては、県職員で構成する「青天の霹靂」ＰＲ隊が主体となって消費者等へ試食宣伝を行うとともに、これらの活動状況を「青天の霹靂」ブランドサイトやＳ
ＮＳで情報発信しているところです。
今年度は、さっぱりとして、どんなおかずにも合う「青天の霹靂」の美味しさを、より多くの人に直接味わっていただくため、県外の大消費地において「一万人さっぱり体験Ｐ
Ｒキャラバン」を実施しています。
御提案いただいた企画は、地方紙やテレビ・ラジオのニュースで紹介するなどユ
ニークな取組ですので、今後のプロモーション活動の参考にさせていただきます。

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号

受付年月日

32 令和元年10月22日

33 令和元年10月25日

34 令和元年12月1日

受付方法

ＨＰ

ＨＰ

ＨＰ

性別 年齢

市町
村

提案内容

担当部局

取組状況等

韓国人の視察で種子を盗まれた場合、被害額に応じて、関 農林水産部 その他（罰 韓国からの農業視察については、民間同士の交流によるものが大半であり、県とし係者を処分してほしい。イチゴ、マスカットなど、数えたらきり
則は法令 て交流自体を制限することは難しいと考えています。
がない。それを分かった上で視察させたのだから、それなり
で規定）
しかしながら、御意見いただきましたとおり、種苗法に基づき品種登録された品種の責任を取ってほしい。処分しないとこうした被害はなくならは、育成した者の権利が保護されるべきものであり、流出することのないよう、県でない。誰も責任を取らず、とぼけるだけだ。被害は全国に及
は、引き続き適正な種苗管理について生産者を指導していきます。
ぶ。
また、県では、海外における品種の保護対策を強化する必要があると考えており、国内で育成された新品種の海外への流出や権利侵害等の防止に向け、令和元年６月17日に国に対して、韓国を含む「植物の新品種の保護に関する国際条約」加盟国
男性 50代 青森市への働きかけを強化するよう求めたところです。
なお、種苗法では、育成した者の許可を得ず、種苗を増殖・他者へ譲渡することを禁止しており、故意により違反した場合は、10年以下の懲役又は１千万円以下の罰金（法人は３億円以下の罰金）の刑事罰が科せられることとなっています。

有名なアウトレットモールを誘致してはどうか。アウトレット 商工労働部
モールはもはや立派な観光資源だ。東北には有名なアウト
レットモールは仙台にしかない。青森にも作ることによって、秋田、岩手、函館等、県内外からたくさんのお客さんが来ると思う。同時にみちのく有料道路も500円以内に抑え、三八方
面との交流を加速させることによって、みちのく有料道路の交通量を確保しつつ、ついでに他の観光地も巡ってもらうこと
で、いろいろ効果が出ると思う。
男性 40代 三沢市 若者が活気づく生き生きとした青森になってほしい。

その他（意 県内には、青森市のドリームタウンＡＬｉやガーラタウン、弘前市のさくら野弘前店、八見として 戸市のピアドゥやラピア、五所川原市のエルムの街ショッピングセンターなど、郊外型参考にす 大型商業施設があり、立地市町村の方はもちろん、広く県内外から多くの方にお出でる）
頂いています。
また、今年８月には、弘前市の中三弘前店にアウトレットフロア「マチナカラック」がオープンし、幅広い年齢層の利用と県内外からの来店が期待されています。
一方、大型商業施設の出店は立地商圏の消費者動向等経済情勢にも大きな影響を及ぼすこととなるため、県では商業振興の観点から、市町村が策定する中心市街
地活性化基本計画を支援するとともに、既存の商店街等が自ら魅力を向上させ、商業機能が活性化するよう、国や市町村と一体となって商店街活性化策に取り組んでいるところです。
今後とも、アウトレットモール等大型商業施設の出店について、市町村等と連携し、大型商業施設と地域社会の融和を図るための制度である大規模小売店舗立地法に基づく手続きも踏まえながら、若者が活気づく生き生きとした青森県づくりにしっかりと取り組んでいきます。

羽越（及び奥羽）新幹線の実現に向け、在来線もＪＲのまま 企画政策部
運営できるような仕組みづくりや経由地や駅の選定に取り組んではどうか。
そのうち、新幹線駅選定の際は、新幹線と在来線がお互いに足りないところを補い合い、良いところを持ち寄り合う関係という考え方を念頭に置いた駅選定議論を行うと、新幹線と在来線が両立でき、在来線もＪＲのまま運営できる可能性が生まれると思う。
県外 そして、羽越新幹線を青森空港に経由させることで、東京だ
けでなく他の地方同士の交流を活発にすることができ、新幹線や地方空港の付加価値が高まり、青森県として羽越新幹線を整備する意義が高まるものと考える。

その他（意 本県は、羽越新幹線の建設促進を図ることを目的に設立された「羽越新幹線建設見として 促進同盟会」及びその下部組織として発足した「羽越・奥羽新幹線関係６県プロジェク
参考にす トチーム」に参加し、秋田、山形両県が中心となって行われている両新幹線に係る諸る）
課題についての調査・研究に協力しています。
新幹線の具体的なルートや駅、在来線の取扱いについては整備実現の過程で国等において決定されることとなりますが、本県では引き続き、関係県と連携の上で取組を進めることとしており、今回の、在来線もＪＲのまま運営できるような仕組みづくりや経由地、駅の選定に取り組むべきといった御意見につきましては、今後の検討の参考とさせていただきます。

男性 30代

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号

受付年月日

35 令和元年12月10日

36 令和元年12月16日

37 令和2年1月10日

受付方法

ＨＰ

郵便

ＨＰ

性別 年齢

市町
村

提案内容

担当部局

沖縄県の首里城再建のための建材に「青森ひば」の使用を 農林水産部
ＰＲしてはどうか。
焼失前の首里城に使用されていた木材は台湾産の檜で、現在は輸入できないと聞いた。ネットでは杉の使用を提案した投稿も見受けられる。
「青森ひば」は水に強く非常に防虫効果があって檜に負けない材質だと思うが、県外での認知度が低いため、首里城に使用されることで、全国的なブランドになると思う。温暖な気男性 40代 青森市
候で害虫が多いと思われる沖縄県には有効な材質ではないか。青森県の林業の活性化につながるほか、首里城は日本を代表する建築物なので国産木材を使用してほしいとも思
う。

男性

70代
～

女性 50代

取組状況等
その他（国 首里城は、沖縄の歴史・文化の象徴として、国家レベルで極めて重要な建築物でが主体的 す。国は、首里城復元のための関係閣僚会議を開催し、「首里城復元に向けた基本に検討す 的な方針」を策定しました。同方針では、早期の復元に向けた取組を進め、「前回のるため、そ 復元計画にできる限り沿って復元」をすることとしています。
の検討結 使用される木材は、今後、国（内閣府沖縄総合事務局）に設置される技術的な検討
果を踏ま の場で、沖縄県民の意見を十分に反映しながら検討されることとなっており、その中える必要） で、ヒバが対象木材となった場合、県として積極的にヒバ材の供給に協力していきた
いと考えています。

農地バンクが借り受けた農地にＪＡや農業生産法人等の農林水産部 実施困難 農地バンクが離農者等から借り受けた農地について、農地バンク自らが耕作管理を「つなぎ開発事業者」が様々な形態の農業団地を造成し、先行ったり、農地整備や果樹等を新植又は改植することは、制度上可能となっていま
進的農業をスタートさせ、新規参入者向けに小規模農地分す。
割・施設の区画貸しを提供することによって、農業への新規しかしながら、本県においては、農地の有効利用を図るために速やかに受け手に貸参入者を誘致してはどうか。農地バンクとの転貸借契約等で借していること、農地バンクが農地整備を行っても受け手がいなければ長期間管理す年中いつでも新規参入できる機会の提供が必要だ。上物のるリスクが生じること、果樹については品種構成などのニーズが多様であり、受け手
農産物は成長度によって有償譲渡となるが、収穫までの時が決まっていない状態で対応することは難しいことなどの理由から現状では実施して間が短縮できる。参入者はつなぎ開発事業者に共益費を支いません。
なお、御提案にある、農地バンクから農地を借り受けた開発事業者が農地整備等を
県外 払い、指導や作業応援なども受けられるため、定着しやすい。「つなぎ開発業者」への成功報酬は積極的参入を促す制
行い、それを新規就農者向けに分割提供する転貸については、制度上認められてお度設計が望ましい。
りません。
県では、農業者の高齢化や担い手不足が進行する中、新規就農を促進することは重要と考えており、農地バンクによる農地の貸付けに当たっては、新規就農者へ優先的に配慮するなどのルールを設けているほか、農業経営士等の先進農家が栽培技術や経営ノウハウを新規就農者に教えるなど、地域で担い手を育てる仕組みづくりを進め、新規就農者の定着を支援しているところです。
現在、外国に住んでいるが、実家が青森市にあり、現在帰 農林水産部
省中である。1/9放送の某テレビ番組で、りんごちゃんがイン 観光国際戦
タビューを受けていた。青森からのインタビュー依頼は初めて 略局とのことで、それも驚いたが、りんごちゃんは「青森が大好きで、青森県をアピールすることは何でもやりたい」と話していた。ぜひ観光大使などに起用し、まだまだ知られていないポ
テンシャルがたくさんある青森県を全国、世界にアピールして県外 もらえばよいと思う。

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その他（意 本県には、「青森県文化観光大使」という制度がありますが、その要件としては、県見として 外法人の県内支社（支店・営業所・工場）長の中から知事が委嘱することとしておりま
参考にす す。このため、「りんごちゃん」につきましては、青森県文化観光大使へ委嘱する要件
る）にはあてはまらないこととなります。
その一方で、著名な方々によるＰＲの取組は、全国に青森ブランドを浸透させる効果
が大いに期待できますので、例えば、県では「青森米『青天の霹靂』応援大使」を任命しており、この大使として芸能人の方にも就任いただき、県産品のＰＲに努めてきたところです。また、りんごでは、平成２７年度から青森りんごの宣伝活動を行っている一般社団法人青森県りんご対策協議会が、渡辺直美さんを青森りんごイメージキャラク
ターに起用しています。
御提案のあった「りんごちゃん」の起用については、関係する機関・団体と検討する際の参考とさせていただきます。

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受付年月日

38 令和2年1月25日

39 令和2年1月25日

40 令和2年1月25日

受付方法

ＨＰ

性別 年齢

市町
村

提案内容

取組状況等

担当部局

青森県も「ポケモンローカルActs」に参加してほしい。地域 観光国際戦
それぞれの「推しポケモン」を通して、地域の魅力を広く発信 略局
する活動で、東北でも岩手県や宮城県などが参加し注目を集めている。
ポケモン最新作のゲームは世界で600万本も購入され、大人から子供まで幅広いファンがいる。国外にもポケモンファン
は多く、オリンピックに合わせて様々な観光客が日本に来る
女性 20代 八戸市
ので、青森県に来てもらうきっかけになればと思う。私の推し
ポケモンはりんごをイメージした「ガジッチュ」である。これならコラボ商品も生み出しやすいのではないか。

その他（意 本県では、これまで人気アニメ「ラブライブ！」とコラボしたねぶたの運行や「文豪ス見として トレイドッグス」とのコラボイベント、「ふらいんぐうぃっち」を活用した周遊型の謎解き
参考にす ゲームの開催、人気声優による観光ＰＲ動画の作成など、アニメ・漫画・ゲーム等のる）ポップカルチャーを活用した若年層の誘客に取り組んできました。
また、昨年度はポップカルチャーを活用した集客イベントの企画提案を公募し、スマートフォンゲーム「イングレス」を活用した周遊企画や、ダンボールコスプレイベント「ダンボリアン」等を実施、このうち「ダンボリアン」については、今年度、提案者による自主イベントとして開催され、県も後援したところです。
御提案のあったポケモンＧＯを活用した取組については、現在のところ実施予定はありませんが、頂いた御意見も参考に、お客様の好みの細分化・多様化に対応した、
きめ細やかな青森の魅力の掘り起しと発信をすることで、多くのお客様に対し、本県への興味・関心を喚起して参ります。

三沢市が三沢空港発着の羽田線増便に向けて、国の「羽 企画政策部
田発着枠政策コンテスト」に応募する方向で検討しているという報道を目にした。この発着枠コンテストは地方路線の活性化を目的としており、本県にとって高速交通網の更なる充実を図るチャンスである。青森空港では現在6往復の羽田線が運航されており、2019年の搭乗率も高く、新年度には一部の便で機材を大型化する予定もある。北東北・道南地域の地
理的に中心に位置する青森空港は、縄文遺跡群が世界遺産
県外に登録後は多くの観光客が本県を訪れる可能性もあり、国内外との路線網が充実している羽田線の路線強化は欠かせな
い。
配分枠が限られていて、多数の応募も予想されるが、青森空港、三沢空港の双方で応募して、路線充実の意欲を国に示すことも大切だと思う。

その他（三 国では、航空会社の自助努力のみでは路線の維持・充実が困難な低需要路線につ沢空港に いて、地域と航空会社による路線充実に係る共同提案の評価を行い、優れた提案をついての 行った路線に対して羽田空港国内線発着枠を配分する政策コンテストを実施すること
み実施） としています。
三沢空港については、地元市町村及び航空会社との協議の結果、コンテストに応募
し、１日３便から４便への増便を目指すこととしました。
青森空港については、コンテストに応募いたしませんでしたが、本年夏期スケジュールの一部期間で青森・羽田線の機材大型化が予定されており、また、同じく本年夏期
スケジュールから神戸線が就航する予定で、路線の充実が進んでいます。今後、さらに充実するよう取り組んで参ります。

ＨＰ

男性 40代ＨＰ

障がい者雇用は健常者にとってもプラスになる。
商工労働部 実施中
身体障がい者のためにバリアフリーにしたら、健常者が定 農林水産部
年70歳時代になったときに役に立つ。
知的障がい者の場合は、理解力に合わせて仕事や教え方をカスタマイズする技術が磨かれ、健常者にも応用可能である。精神障がい者の場合は、ストレスを感じないよう気を付けるために、メンタルヘルスを充実させる必要があり、これが健常者にも有益である。
障がい者は一般企業で働けないから、福祉施設で20～60
歳までケアすると、1人あたり２億円、年間500万円の経費がかかるという試算もあり、国の社会保障費が削減できる。
健常者の経営者に上記の利点を積極的に発信してほし男性 30代 八戸市 い。

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本県では、障がい者の雇用を促進するため、ハローワーク等の関係機関の職員とともに法定雇用率が未達成の事業所を訪問し、障がい者雇用のメリットや他事業所での好事例を情報提供しながら、意識啓発や施設・設備の改修を含む各種助成・支援制度の周知を図っています。
加えて、経営者・人事担当者への一層の理解促進を図るため、障がい者を雇用している優良事業所を見学し、障がい特性に応じた配慮や効果的な育成及び雇用管理等について、支援機関も含め意見交換する機会を設けているほか、実際の仕事に即した短期の職場実習や職業訓練を実施し、障がい者の方々の雇用に結びつけています。
また、農業分野における障がい者雇用の促進に関しては、平成23年度から農福連
携に取り組んでいます。
具体的には、農業者や福祉事業者向けの現地研修会やセミナーの開催、農福連携で生産された農産物等をＰＲするマルシェや農業経営者の候補を養成する営農大学
校での講義などの啓発活動のほか、実際に障がい者が農作業体験を行う就労モデ
ルの実証に取り組み、参加した農業者77人のうち43人が実証後も農作業を委託するなどの成果につながっています。
一方で、農業者からの求人がまだ少ないことや農業者と福祉事業者を結びつける
マッチング体制が整備されていないこと、現場でリードする人材が不足していることな
どの課題もあります。
今後とも、今回の御提案も踏まえ、県内事業所への周知啓発をはじめとした障がい者雇用の促進に取り組むとともに、農業者や農協、農業法人、社会福祉法人、市町
村、国の関係機関などと連携しながら、農福連携の全県的な普及拡大を図っていきま
す。

番
号

受付年月日

41 令和2年2月16日

42 令和2年3月18日

43 令和2年3月23日

受付方法

ＨＰ

ＨＰ

ＨＰ

性別 年齢

男性

70代
～

市町
村

県外

提案内容

青森県は食料自給率が高く、すぐれた景観と再生可能エネ 農林水産部 実施中
ルギー発電に適した地形がある。これからは食料自給率とエ
ネルギー自給率の地産地消がその地域の強さになると思う
が、農林水産業に青森県の若者が積極的に参加してくるか心配である。
そこで提案だが、農林水産業を営む人には自然エネルギー
発電を優遇して取り扱えるようにしてはいかがか。農林水産
業は太陽光エネルギーをはじめ自然エネルギーで成り立っている。電気も作ってもよいと思う。

本県の新規就農者数は、平成24年度以降は年間250名程度の高い水準で推移しており、近年は、そのうち非農家出身者が100名程度を占めています。また、全体の新
規就農者の約７割が30代以下の年齢層となっており、新たに農業を始める若者が増えている状況です。
御提案のあった、農林水産業を営む人による自然エネルギー発電の取扱いについては、作物を栽培している農地や農業用ハウス等に太陽光発電パネルを設置して売電収入を得る「営農型太陽光発電」という取組があります。本取組は作物の販売収入に加え、売電による継続的な収入や発電電力の自家利用等による農業経営の改善が期待できるものであり、県としては、希望する者に対して国の支援制度などについて随時情報提供していくこととしています。
なお、本取組を農地で実施するにあたっては、太陽光パネルの下の農地で生産しても作物の単収が２割以上減らないことや、農地の集積など農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼさないことなど一定の要件を満たした上で、農地法に基づく一時転用許可（一定要件に該当する場合は10年以内、それ以外は３年以内）を得る必要があります。この農地転用許可については、各市町村農業委員会が必要な手続き等を指導しています。

障害のある子の保育園受け入れについて、親御さんの苦 健康福祉部 実施中
労をもっと自治体が拾って対策を実施してほしい。他都道府県の状況を把握し、参考にできるところは参考にして、少しでも保護者の負担を減らしてほしい。苦労している保護者や家族の望む形になるよう、県（県立中央病院）で看護師を採用して保育園に配置するなど、悩む県民を減らすように努力してほしい。

本県においても医療技術の進歩等を背景として医療的ケア児が増加していますが、
平成２９年度に県医師会及び県が行ったアンケート調査では、県内の保育所等が医療的ケア児の保育ニーズに対応できていない現状が明らかとなりました。
また、同年度に行った別の調査では、医療的ケア児の受入が困難な理由として、新たに受け入れるために必要な看護師や保育士の人材が不足しているという意見や、看護師が長年喀痰吸引や経管栄養等の医療行為から離れており医療的ケアへの不安を感じているといった意見があったところです。
このため県では、平成３０年度から令和元年度にかけて、保育所等勤務看護師医療的ケア研修として、保育所等に勤務する看護師を対象として、医療的ケア児の健康管理や緊急時の対応についての講義や、シミュレータを使用した喀痰吸引等の演習を実施し、医療的ケア児の受入体制の充実を図ったところです。
また、令和元年度からは、保育所等における医療的ケア児受入体制の整備を図る
ため、医療的ケア児保育支援モデル事業として、市町村が保育所等に看護師等を配置するための費用の補助を行っており、令和２年度は対象とする市町村を増やすこととしています。
さらに、令和２年度から、喀痰吸引等研修の対象に保育士を加え、保育所等において医療的ケアを行うことができる体制の整備を推進するほか、新たに医療的ケア児保育所等受入促進事業として、普及啓発フォーラムの開催、看護師に加えて保育従事者も対象とした、医療的ケア児保育に関する基本的な知識や技術を学ぶための研修会の開催を予定しているところです。
しかしながら、令和元年9月に県内の保育所等を対象に行ったアンケート調査では、
医療的ケア児の受入れが可能と回答したのは519施設中43施設のみにとどまっているところであり、県としては、引き続き保育所等における医療的ケア児の受入体制の整備を進め、医療的ケア児をもつ親の負担を軽減していきたいと考えています。

男性 40代 青森市

男性 40代

取組状況等

担当部局

災害拠点病院でBCP策定の動きが活発化し、非常用電源 健康福祉部
は重油や軽油で３日間分程度が推奨されているとのことだ
が、昨年の千葉県の台風被害では、３日以上停電が続いた地域もあり、燃料の確保が困難だったと聞いている。
そこで、LNGサテライト＆コージェネシステムを病院のBCPとして採用すべきだ。かなりの容量を保持できるので、耐震性を持たせれば地震直後でも通常通り数日間は電源を確保
県外できる。さらに地下水システムもあれば水の問題もなくなる。
ガスコージェネBCPは太陽光発電と蓄電池に比べて暖房熱源として優れている。非常用電源としてはLNGサテライトとコージェネシステムをメインとし、太陽光と蓄電池をサブ電源にすれば冗長化が図れる。

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その他（意 国が示す災害拠点病院指定要件では、電気の確保については、災害時に電力供見として 給・燃料補給が途絶しても、通常時の６割程度の発電容量のある自家発電機等を保参考にす 有し、３日分程度の備蓄燃料を確保しておくこととされています。
る）
本県で指定している災害拠点病院（１０か所）では、自家発電機やA重油等の備蓄
燃料により電源を確保しています。
電源確保の方法については、それぞれの災害拠点病院において検討されることとな
り、現在のところコージェネシステムの導入計画はありませんが、御意見を参考とさせていただき、引き続き、災害医療体制の充実強化に努めていきます。

番
号

受付年月日

受付方法

性別 年齢

市町
村

提案内容

担当部局

青森市にイオンモールなどの大型ショッピングモールを誘致し、若者の流出を防ぐべきだと思う。

44 令和2年3月27日

ＨＰ

男性

～10
青森市
代

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取組状況等

商工労働部 その他（意 青森市には、イオンタウン青森浜田のほか、ドリームタウンＡＬｉやガーラタウンなど見として の郊外型大型商業施設があり、幅広い年齢層の方にご利用頂いております。
参考にす
また、県内には、青森市のほか、弘前市のさくら野弘前店、八戸市のピアドゥやラピ
る）
ア、五所川原市のエルムの街ショッピングセンターなど複数の郊外型大型商業施設があり、立地市町村の方はもちろん、広く県内外から多くの方にお出で頂いています。
一方、大型商業施設の出店は立地商圏の消費者動向等経済情勢にも大きな影響を及ぼすこととなるため、県では商業振興の観点から、市町村が策定する中心市街
地活性化基本計画を支援するとともに、既存の商店街等が自ら魅力を向上させ、商業機能が活性化するよう、国や市町村と一体となって商店街活性化策に取り組んでいるところです。
今後とも、ショッピングモール等大型商業施設の出店について、地域社会との融和を図るため、市町村等と連携し、大規模小売店舗立地法に基づく手続きも踏まえながら、若者が活気づく生き生きとした青森県づくりにしっかりと取り組んでいきます。