加西市新産業創出支援事業補助金交付要綱

（趣旨）
第１条

この要綱は、中小企業等の経営の効率化及び生産性の向上に資するため、企業活動上の課題への対策及び企業活動に生じる変革への対応として IT 活用事業に取り組む事業者に対して、予算の範囲内において補助金（以下「補助金」という。）を交付するものとし、その交付については、加西市補助金等交付規則（平成 30 年加西市規則第１号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）

中小企業等中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第２条に規定する事業者（みなし大企業を除く。）をいう。
（２）

IT 活用事業

AI・IoT をはじめデジタル技術を活用し、サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワークの環境整備等に取り組む事業をいう。
（３）

専門家

加西市産業活性化センター（加西商工会議所内）を通じて、法律、税務、労務、特許等に関すること又は事業者の経営に関する相談員として実績のある者をいう。
（４）
ア

みなし大企業

中小企業のうち、次のいずれかに該当する者をいう。

発行済株式の総数又は出資価格の総額の 2 分の 1 以上を同一の大企業が所有している者

イ

発行済株式の総数又は出資価格の総額の 3 分の 2 以上を大企業が所有している者

ウ

大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の 2 分の 1 以上を占めている者（補助対象者）
第３条

補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、以下の各号のいずれにも該当することとする。
（１）

別表第１に掲げるもののうち、補助対象となりうる事業者に該当するもの（２）

市内に主たる事業所又は事務所を有すること（３）

補助金の交付の申請日において、別表第２に掲げるいずれかに該当するもの（４）

市税等を滞納していないこと（５）

加西市暴力団排除条例（平成 24 年加西市条例第１号）第２条第１号に規定す

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る暴力団、同条第２号に規定する暴力団員又は同条第３号に規定する暴力団員
密接関係者でないこと（６）

商工会議所、商店街組合等の商工団体の会員であること（補助対象事業）
第４条

補助金の交付の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）は、 IT 活用事業で、専門家の支援により作成した事業計画に基づいて、創意工夫を凝らした取組で市長が必要であると認めるものとする。
２

前項に掲げるもののほか、補助金の交付を受けようとする経費に対して、国、県等から他の補助金、その他相当の反対給付を求められることのない給付金の交付又は経費の負担を受けておらず、今後も受ける予定がないものとする。
（補助対象経費）

第５条

補助対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、別表第３に掲げるもののうち、次の各号のいずれの要件にも該当するもので、市長が適当と認めたものについて交付するものとする。この場合において、補助対象経費に消費税及び地方消費税に相当する額は含めないものとする。
（１）

使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費であること（２）

交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費であること（３）

証拠資料等によって支払金額が確認できる経費であること（補助金の額）
第６条

補助金の額は、補助対象経費の２分の１以内とし、補助金の交付上限額は 300万円とする。ただし、交付額に千円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとする。
（交付申請）
第７条

補助対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、加西市新産業創出支援

事業補助金交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
（１）

経営計画書（様式第２号）（２）

事業計画書（様式第３号）（３）

収支予算書（様式第４号）（４）

補助対象経費に係る見積書（５）

事業計画等確認書（様式第５号）（６）

市税等に滞納がないことを証明する書類（７）

その他市長が必要と認める書類（補助金の交付決定等）
第８条

市長は、前条の規定による申請があった場合は、当該申請に係る書類等を審査

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し、適当と認め補助金の交付の決定をしたときは、加西市新産業創出支援事業補助金交付決定通知書（様式第６号）により、不適当とし不交付の決定をしたときは、加西市新産業創出支援事業補助金不交付決定通知書（様式第７号）により速やかに補助金の交付の申請をした者に通知するものとする。
（変更申請等）第９条

補助事業者は、規則第６条第１項第１号の規定による承認を受けようとするときは、加西市新産業創出支援事業補助金変更交付申請書（様式第８号）を市長に提出しなければならない。
２

市長は、前項に規定する申請書を受理した場合は、その内容を審査し、当該申請が適当であると認めたときは、補助金の交付の変更を決定し、加西市新産業創出支援事
業補助金変更交付決定通知書（様式第９号）により、補助事業者に通知するものとする。

３

補助事業者は、規則第６条第１項第２号の規定による承認を受けようとするときは、加西市新産業創出支援事業補助金中止（廃止）承認申請書（様式第 10 号）を市長に提出しければならない。

４

市長は、前項に規定する申請書を受理した場合は、その内容を審査し、当該申請が適当であると認めたときは、補助金の交付の中止（廃止）を決定し、加西市新産業創出支援事業補助金中止（廃止）承認通知書（様式第 11 号）により、補助事業者に通知するものとする。
（実績報告）

第 10 条

補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、補助事業の完了の日から起算して 1 箇月を経過した日又は補助対象事業の完了の日の属する会計年度の翌年度の４月 10 日のいずれか早い日までに、加西市新産業創出支援事業補助金実績報告書（様式第 12 号）に次に掲げる書類を添えて市長に報告しなければならない。
（１）

事業報告書（様式第 13 号）（２）

収支決算書（様式第４号）（３）

領収証の写し

（４）

完成写真等

（５）

その他市長が必要と認める書類（補助金の額の確定等）
第 11 条市長は、前条の規定による実績報告を受理した場合は、その内容を審査し、必要があると認めたときは、現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の成果が補助事業の決定の内容及びこれに付した条件に適合するかどうかを調査し、適合すると認めるときは交付すべき補助金の額を確定し、加西市新産業創出支援事業補助金確定通知書（様式第 14 号）により、当該補助事業者に通知するものとする。

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（補助金の交付）
第 12 条

規則第 11 条第２項の規定による請求は、加西市新産業創出支援事業補助金請求書（様式第 15 号）により行うものとする。
（概算払）
第 13 条

補助金は、規則第 11 条第１項ただし書の規定により、概算払により交付することができるものとする。
２

前項の規定により、補助金の概算払を受けようとするときは、加西市新産業創出支援事業補助金概算払請求書（様式第 16 号）を市長に提出するものとする。
（交付決定の取消し）

第 14 条市長は、規則第 13 条の規定により交付決定を取り消したときは、補助事業者に対して加西市新産業創出支援事業補助金交付決定取消通知書（様式第 17 号）により通知するものとする。
（補助金の返還）
第 15 条市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、加西市新産業創出支援事業補助金返還命令通知書（様式第 18 号）により、期限を定めてその全部又は一部を返還させることができる。
（その他）
第 16 条附

この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
則

この要綱は、令和２年８月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

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別表第１（第３条関係）
補助対象となりうる者

補助対象にならない者

・会社および会社に準ずる営利法人（株式・協同組合等の組合（企業組合・協業組合会社、合名会社、合資会社、合同会社、を除く）

特例有限会社、士業法人、企業組合・協・一般社団法人、公益社団法人

業組合）

・一般財団法人、公益財団法人

・個人事業主（商工業者であること）

・医療法人
・宗教法人・ＮＰＯ法人・学校法人・農事組合法人
・社会福祉法人
・申請時点で開業届を出していない創業予
定者
・任意団体

等

別表第２（第３条関係）
資本金又は従業員数（常勤）が下表の数字のいずれかを満たす会社又は個人であること。
従業員数
業種

資本金（常勤）①製造業、建設業、運輸業、その他の業種
３億円以下

300人以下１億円以下100人以下③サービス業

5,000万円以下

100人以下④小売業

5,000万円以下

50人以下（②～④を除く）②卸売業

別表第３（第５条関係）
補助対象経費の区分①機械装置・システム構築費、②技術導入費、③専門家経費、④運搬等経費、⑤クラウドサービス利用費、⑥原材料費、⑦外注費

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