特定個人情報保護評価書（重点項目評価書）

評価書番号
2

評価書名
個人住民税関係事務 重点項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
ふじみ野市は、個人住民税関係事務における特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。

特記事項

個人住民税関係事務においては、事務の一部を外部業者に委託しているが、委託先による情報の不正入手、不正使用、情報漏えい等の対策として、契約において、個人情報の保護に関する法
律及び情報セキュリティポリシーに基づき、「個人情報の取扱いに関する特記仕様書」を遵守させ、かつ、受託者から「個人情報の取扱いに関する特記仕様書の項目遵守確認表」を提出させ、個人情報の保護を積極的に進めている。

評価実施機関名
埼玉県ふじみ野市長
公表日
令和6年3月22日[平成30年５月 様式３]

項目一覧
Ⅰ 基本情報Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（別添１） 特定個人情報ファイル記録項目
Ⅲ リスク対策
Ⅳ 開示請求、問合せⅤ 評価実施手続（別添２） 変更箇所

Ⅰ 基本情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の内容③対象人数

個人住民税関係事務
地方税法等の規定により、
個人住民税の課税、異動、照会や証明書の発行・通知書の出力等を行う。
特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用する。
①課税原票の照会②住民税課税情報の照会③課税データ、給与所得者の異動届の入力④納税通知書の出力[10万人以上30万人未満

]

＜選択肢＞
1) 1,000人未満
3) 1万人以上10万人未満

2) 1,000人以上1万人未満
4) 10万人以上30万人未満

２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステム
システム1①システムの名称②システムの機能③他のシステムとの接続

住民税システム１．対象年度の課税処理等を行なうため、全個人及び事業者の基本情報を管理、登録する。
２．申告情報から徴収区分を決定し、当初課税処理を行う。
３．賦課処理結果を元に、通知処理を行い、他業務が必要とする情報を出力する。
４．申告情報の訂正、修正申告、減免等により税額の変更がある場合に、税額変更処理を行う。
また、特徴義務者からの異動届出を受付け、徴収方法の変更処理を行う。
５．税額の変更や徴収方法の変更が発生した場合に、既徴収額を踏まえた通知処理を行う。
６．納税義務者、または特徴義務者からの申請を受付け、各種証明書の交付に必要な情報を出力する。
７．他市区町村からの所得照会を受付け、回答文書に必要な情報を出力する。
８．都道府県に報告するための、各種統計情報に必要な情報を出力する。

[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] 庁内連携システム[[] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 宛名システム等
[

] その他

] 既存住民基本台帳システム[ ○ ] 税務システム（)

システム2～5
システム2①システムの名称②システムの機能

申告受付支援システム
１．納税義務者より個人住民税申告書を、特徴義務者より給与支払報告書を、年金保険者より年金受給者リスト、年金支払報告書を、経由機関より公的年金支払報告書データを、税務署より確定申告書を受付け、名寄せを行い申告情報を登録する。
２．申告情報など各種資料の合算を行い、住民税課税用データを作成する。
３．登録済みの申告情報から、各種抽出処理を行う。

[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム③他のシステムとの接続[ ○ ] 宛名システム等
[

] その他

（

[ ○ ] 税務システム)

システム3①システムの名称②システムの機能

地方税電子申告支援サービス
１．経由機関から配信される、地方税電子申告データ、年金特別徴収情報交換データ、国税連携
データを住民税システム、申告受付支援システムに自動連携する。
２．経由機関が集信する、住民税の税額通知データ、年金特徴の税額通知データ、停止通知データ
を住民税システムから自動連携する。

[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[ ○ ] 税務システム

[

] その他

③他のシステムとの接続
（

)

システム4
①システムの名称

課税資料イメージ管理サービス②システムの機能

１．給与支払報告書、公的年金支払報告書、確定申告書などの課税資料のイメージを登録、管理する。
２．課税資料ごとの照会、個人単位で名寄せした課税資料の照会を行う。

[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[ ○ ] 税務システム

[

] その他

③他のシステムとの接続
（

)

システム5
①システムの名称

統合宛名システム②システムの機能

１．宛名情報を照会する。
２．住登外宛名情報を追加・消除・変更する。
３．法人宛名情報を追加・消除・変更する。

[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[ ○ ] 税務システム

[

] その他

③他のシステムとの接続（)

システム6～10システム6①システムの名称②システムの機能

中間サーバー・ソフトウェア
１．符号管理機能
情報照会、情報提供に用いる個人の識別子である「符号」と、情報保有機関内で個人を特定するために利用する「団体内統合宛名番号」とを紐付け、その情報を保管・管理する機能
２．情報照会機能
情報提供ネットワークシステムを介して、特定個人情報(連携対象)の情報照会及び情報提供受領（照会した情報の受領）を行う機能
３．情報提供機能
情報提供ネットワークシステムを介して、情報照会要求の受領及び当該特定個人情報(連携対象)の提供を行う機能
４．既存システム接続機能
中間サーバーと既存システム、団体内統合宛名システム及び住基システムとの間で情報照会内
容、情報提供内容、特定個人情報（連携対象）、符号取得のための情報等について連携するための機能
５．情報提供等記録管理機能
特定個人情報(連携対象)の照会、又は提供があった旨の情報提供等記録を生成し、管理する機能
６．情報提供データベース管理機能
特定個人情報（連携対象）を副本として、保持・管理する機能
７．データ送受信機能
中間サーバーと情報提供ネットワークシステム（インターフェイスシステム）との間で情報照会、情報提供、符号取得のための情報等について連携するための機能
８．セキュリティ管理機能
セキュリティ管理のための機能
９．職員認証・権限管理機能
中間サーバーを利用する職員の認証と職員に付与された権限に基づいた各種機能や特定個人情報(連携対象)へのアクセス制御を行う機能
１０．システム管理機能[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[[] 既存住民基本台帳システム[] 税務システム] 住民基本台帳ネットワークシステム③他のシステムとの接続[ ○ ] 宛名システム等[

システム11～15
システム16～20
３．特定個人情報ファイル名
１．住民税課税台帳ファイル
２．申告受付情報ファイル
３．地方税電子申告情報ファイル
４．国税連携情報ファイル
５．年金特徴情報ファイル
６．課税原票イメージファイル
７．宛名情報ファイル

] その他

（

)

４．個人番号の利用 ※
法令上の根拠行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）
第9条第1項、別表第一の16の項
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（内閣府令第5号、総務省令第5号） 第16条

５．情報提供ネットワークシステムによる情報連携 ※①実施の有無

[

実施する

]

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定（情報照会）
番号法第１９条８号、別表第二の27
番号法別表第二の主務省令で定める事務を定める命令（内閣府令第7号、総務省令第75号）第20条②法令上の根拠（情報提供）
番号法第１９条８号、別表第二の
1,2,3,4,6,8,9,11,16,18,20,23,26,27,28,29,30,31,34,35,37,38,39,40,42,48,53,54,57,58,59,61,62,63,64,65,66,67,70,71,74,80,84,85の2,87,91,92,94,97,101,102,103,106,107,108,113,114,115,116,117,120,121の項
番号法別表第二の主務省令で定める事務を定める命令（内閣府令第7号、総務省令第75号）第1条,
第2条,第3条,第4条,第6条,第7条,第8条,第10条,第12条,第13条,第14条,第16条,第19条,
第20条,第21条,第22条,第22条の3,第22条の4,第23条,第24条,第24条の2,第24条の3,第25条,第26条の3,
第27条,第28条,第31条,第31条の2の2,第31条の3,第32条,第33条,第34条,第35条,第36条,第37条,第38条,
第39条,第39条の2,第40条,第43条,第43条の3,第43条の4,第44条,,第44条の5,第45条,第47条,第49条,
第49条の2,第51条,第53条,第54条,第55条,第58条,第59条,第59条の2の2,第59条の2の3,第59条の3,第59６．評価実施機関における担当部署①部署

総務部 税務課②所属長の役職名

税務課長

７．他の評価実施機関

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
１．特定個人情報ファイル名
１．住民税課税台帳ファイル

２．基本情報①ファイルの種類 ※[システム用ファイル＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上②対象となる本人の数[③対象となる本人の範囲※

住民税課税者及び申告済みの住民税非課税者（被扶養者等を含む。）

その必要性④記録される項目

10万人以上100万人未満＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）]]

住民税課税情報を把握し、正確な住民税の賦課を行うために必要[100項目以上＜選択肢＞
1） 10項目未満
2） 10項目以上50項目未満
3） 50項目以上100項目未満 4） 100項目以上

]

・識別情報
[ ○ ] 個人番号[

] 個人番号対応符号[ ○ ] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報[] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[] その他住民票関係情報[] 連絡先（電話番号等）

・業務関係情報
主な記録項目 ※[ ○ ] 国税関係情報[ ○ ] 地方税関係情報[] 健康・医療関係情報

[

[

[

] 障害者福祉関係情報] 医療保険関係情報] 児童福祉・子育て関係情報[ ○ ] 生活保護・社会福祉関係情報[] 雇用・労働関係情報[] 災害関係情報

[

] その他

[

] 介護・高齢者福祉関係情報[ ○ ] 年金関係情報

[

（

その妥当性

・個人番号、その他識別情報 ： 対象者を正確に特定するため・国税関係情報、地方税関係情報 ： 住民税額を正確に算出するため・生活保護・社会福祉関係情報：個人住民税の非課税判定のため・年金関係情報：年金からの特別徴収税額を決定するため。

全ての記録項目

別添１を参照。

⑤保有開始日平成２７年１２月⑥事務担当部署

総務部 税務課] 学校・教育関係情報）

３．特定個人情報の入手・使用[ ○ ] 本人又は本人の代理人[ ○ ] 評価実施機関内の他部署①入手元 ※）[ ○ ] 地方公共団体・地方独立行政法人 （ 市町村）[ ○ ] 民間事業者

）

] その他

（

）
[ ○ ] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] 電子メール[[] 情報提供ネットワークシステム

] 専用線

[

[

] フラッシュメモリ] 庁内連携システム（ ＬＧＷＡＮ）

住民税を課税するため
使用部署④使用の主体
使用者数

⑤使用方法

情報の突合

⑥使用開始日（ 給与、年金の特別徴収義務者[○ ]紙[ ○ ] その他
③使用目的 ※）

[ ○ ] 行政機関・独立行政法人等 （ 地方税電子化協議会、税務署

[

②入手方法

（ 福祉課、障がい福祉課

総務部 税務課＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満[
50人以上100人未満]
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上
１．対象年度の課税処理等を行なうため、全個人及び事業者の基本情報を管理、登録する。
２．申告情報から徴収区分を決定し、当初課税処理を行う。
３．賦課処理結果を元に、通知処理を行い、他業務が必要とする情報を出力する。
４．申告情報の訂正、修正申告、減免等により税額の変更がある場合に、税額変更処理を行う。
また、特徴義務者からの異動届出を受付け、徴収方法の変更処理を行う。
５．税額の変更や徴収方法の変更が発生した場合に、既徴収額を踏まえた通知処理を行う。
６．納税義務者、または特徴義務者からの申請を受付け、各種証明書の交付に必要な情報を出力する。
７．他市区町村からの所得照会を受付け、回答文書に必要な情報を出力する。
８．都道府県に報告するための、各種統計情報に必要な情報を出力する。

・本人又は本人の代理人提出の申告書等又は他行政機関等から入手する申告書等の内容と、本市で登録されている宛名情報を突合し氏名、住所を確認する。
・減免申請書の減免理由と、情報提供ネットワークシステムにより参照した生活保護情報又は障害者情報を突合し、減免申請内容を確認する。
平成28年1月1日

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※

[

委託する
（

＜選択肢＞
1） 委託する

]
3） 件

委託事項1

住民情報系電算システム保守管理委託①委託内容

システム保守業務②委託先における取扱者数③委託先名④再委託の有無 ※再委託[2） 委託しない

10人以上50人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上（株）ＴＫＣ[

再委託しない＜選択肢＞
1） 再委託する 2） 再委託しない]⑤再委託の許諾方法⑥再委託事項

委託事項2～5
委託事項2

住民情報系電算システム業務委託①委託内容

課税計算、印刷アウトソーシング業務②委託先における取扱者数③委託先名④再委託の有無 ※再委託[

10人以上50人未満]

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上（株）ＴＫＣ

[

再委託する

＜選択肢＞
1） 再委託する 2） 再委託しない]⑤再委託の許諾方法 契約書上の契約による⑥再委託事項

納税通知書等の封入封緘業務

委託事項3

住民情報系電算システム業務委託①委託内容

給与支払報告書等のデータパンチ②委託先における取扱者数③委託先名④再委託の有無 ※
再
委
託

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

[

10人未満

]

委託事項6～10
委託事項11～15
委託事項16～20

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上（株）ＴＫＣ

[

再委託する

]

⑤再委託の許諾方法 契約書上の契約による⑥再委託事項＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

給与支払報告書等のデータパンチ業務＜選択肢＞
1） 再委託する 2） 再委託しない

５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供・移転の有無[ ○ ] 提供を行っている[

番号法別表第２関係機関①法令上の根拠別紙 提供一覧のとおり②提供先における用途

別紙 提供一覧のとおり③提供する情報

別紙 提供一覧のとおり[

4）件[ ○ ] 移転を行っている（

1）件] 行っていない

提供先1④提供する情報の対象とな
る本人の数

（

1万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象とな住民税課税台帳ファイルに記載されているもののうち提供先において必要となる者
る本人の範囲⑥提供方法⑦時期・頻度[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

求められる度随時

提供先2～5
提供先2

給与特別徴収義務者①法令上の根拠番号法第19条第1号②提供先における用途

給与特別徴収税額決定情報を特別徴収義務者が把握する。

③提供する情報

給与特別徴収税額④提供する情報の対象とな
る本人の数

[

1万人以上10万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象とな
特別徴収の対象となる給与所得者
る本人の範囲[] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[ ○ ] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[○ ]紙

⑥提供方法
[ ○ ] その他
⑦時期・頻度（ ＬＧＷＡＮ

当初課税及び更正時（月１回）

）

提供先3

日本年金機構①法令上の根拠番号法第19条第1号②提供先における用途

年金特別徴収税額決定情報を特別徴収義務者が把握する。

③提供する情報

年金特別徴収税額④提供する情報の対象とな
る本人の数

[

1万人以上10万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象とな
特別徴収の対象となる年金受給者
る本人の範囲[] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

⑥提供方法
[ ○ ] その他

（ ＬＧＷＡＮ）⑦時期・頻度

当初課税及び更正時（２ヶ月に１回）

提供先4

国税庁

①法令上の根拠番号法第19条第9号②提供先における用途

番号法第19条第9号③提供する情報

扶養控除関係情報④提供する情報の対象とな
る本人の数

[

1万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象とな
扶養控除否認対象者
る本人の範囲[] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

⑥提供方法
[ ○ ] その他
⑦時期・頻度随時（ ＬＧＷＡＮ

）

提供先5

国税庁

①法令上の根拠番号法第19条第10号②提供先における用途

番号法第19条第10号③提供する情報

所得税関係情報④提供する情報の対象とな
る本人の数

[

1万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象とな市の申告会場での確定申告者
る本人の範囲[] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

⑥提供方法
[ ○ ] その他
⑦時期・頻度

提供先6～10
提供先11～15
提供先16～20

確定申告期間（ ＬＧＷＡＮ）

移転先1

別紙 移転一覧のとおり①法令上の根拠番号法第9条第2項に基づく条例②移転先における用途

別紙 移転一覧のとおり③移転する情報

別紙 移転一覧のとおり④移転する情報の対象とな
る本人の数

[

1万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象とな住民税課税台帳ファイルに記載されているもののうち移転先において必要となる者
る本人の範囲⑥移転方法⑦時期・頻度[ ○ ] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

求められる度随時

移転先2～5
移転先6～10
移転先11～15
移転先16～20
６．特定個人情報の保管・消去（1） サーバ室内に設置したサーバ内の磁気ディスクに保管・サーバ室の入退室管理
・サーバラックの鍵管理
・サーバ室の機械警備
・個人ＩＤ及びパスワードによるアクセス制限及びアクセス履歴の管理
保管場所 ※

７．備考（2） バックアップデータの保管委託先事業者のデータセンターにバックアップデータを保管している。
・情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格、ISO/IEC 27001に準拠したデータセンターにおいて保管している。
・データセンターの扉の開閉にはICカードが必要で、特にサーバ室への入退室はバイオメトリクス
認証の１つである手のひら静脈認証システムを採用している。また、不正侵入を防止するため、窓ガラス破壊センサーや、立入に反応する赤外線センサー、監視カメラを装備している。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
１．特定個人情報ファイル名
２．申告受付情報ファイル

２．基本情報①ファイルの種類 ※②対象となる本人の数[[

システム用ファイル

10万人以上100万人未満＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上]③対象となる本人の範囲 ※ 申告情報を有する住民
その必要性④記録される項目

住民税課税情報を把握し、正確な住民税の賦課を行うために必要[100項目以上＜選択肢＞
1） 10項目未満
3） 50項目以上100項目未満]

2） 10項目以上50項目未満
4） 100項目以上

・識別情報[ ○ ] 個人番号[

] 個人番号対応符号[ ○ ] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報[] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[] その他住民票関係情報[] 連絡先（電話番号等）

・業務関係情報
主な記録項目 ※[ ○ ] 国税関係情報[ ○ ] 地方税関係情報[] 健康・医療関係情報[] 医療保険関係情報[[] 障害者福祉関係情報[] 生活保護・社会福祉関係情報[] 雇用・労働関係情報[] 災害関係情報

[

] その他

[

] 児童福祉・子育て関係情報[] 介護・高齢者福祉関係情報] 年金関係情報

[

（

）

その妥当性

・個人番号、その他識別情報 ： 対象者を正確に特定するため・国税関係情報、地方税関係情報 ： 住民税額を正確に算出するため全ての記録項目

別添１を参照。

⑤保有開始日平成２７年１２月⑥事務担当部署

総務部 税務課] 学校・教育関係情報

３．特定個人情報の入手・使用[ ○ ] 本人又は本人の代理人[①入手元 ※] 評価実施機関内の他部署[ ○ ] 行政機関・独立行政法人等
[

②入手方法

）

（ 地方税電子化協議会、税務署）] 地方公共団体・地方独立行政法人[ ○ ] 民間事業者
[

（

] その他

（

）

（ 給与、年金の特別徴収義務者

（

）

[○ ]紙

[ ○ ] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] 電子メール[[] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] その他）

（ ＬＧＷＡＮ

] 専用線

[

[

] フラッシュメモリ] 庁内連携システム）

③使用目的 ※住民税を課税するため
使用部署

総務部 税務課④使用の主体
使用者数

⑤使用方法

情報の突合
⑥使用開始日[50人以上100人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

１．納税義務者より個人住民税申告書を、特徴義務者より給与支払報告書を、年金保険者より年金受給者リスト、年金支払報告書を、経由機関より公的年金支払報告書データを、税務署より確定申告書を受付け、名寄せを行い申告情報を登録する。
２．申告情報など各種資料の合算を行い、住民税課税用データを作成する。
３．登録済みの申告情報から、各種抽出処理を行う。

・本人又は本人の代理人提出の申告書等又は他行政機関等から入手する申告書等の内容と、 本市で登録されている宛名情報を突合し氏名、住所を確認する。
平成29年1月1日

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託[
委託の有無 ※

委託する
（

委託事項1

システム保守①委託内容

システム保守業務②委託先における取扱者数③委託先名④再委託の有無 ※
再
委
託

[

＜選択肢＞
1） 委託する]

2） 委託しない

1） 件

10人以上50人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上（株）ＴＫＣ[

再委託しない＜選択肢＞
1） 再委託する]

2） 再委託しない⑤再委託の許諾方法⑥再委託事項

５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供・移転の有無[] 提供を行っている

（

）件

[

] 移転を行っている（）件[ ○ ] 行っていない

６．特定個人情報の保管・消去（庁内で保管）・建物の入退館管理
・サーバ室の入退室管理
・サーバラックの鍵管理
保管場所 ※

７．備考（データセンターで保管）
・情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格、ISO/IEC 27001に準拠したデータセンターにおいて保管している。
・データセンターの扉の開閉にはICカードが必要で、特にサーバ室への入退室はバイオメトリクス認証の１つである手のひら静脈認証システムを採用している。
また、不正侵入を防止するため、窓ガラス破壊センサーや、立入に反応する赤外線センサー、監視カメラを装備している。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
１．特定個人情報ファイル名
３．地方税電子申告情報ファイル

２．基本情報①ファイルの種類 ※②対象となる本人の数③対象となる本人の範囲※
その必要性④記録される項目[[

システム用ファイル

1万人以上10万人未満＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上]

申告情報（地方税電子申告）を有する住民
住民税課税情報を把握し、正確な住民税の賦課を行うために必要[100項目以上＜選択肢＞
1） 10項目未満
2） 10項目以上50項目未満
3） 50項目以上100項目未満 4） 100項目以上

]

・識別情報
[ ○ ] 個人番号[

] 個人番号対応符号[ ○ ] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報

主な記録項目 ※[] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[] その他住民票関係情報[] 連絡先（電話番号等）

・業務関係情報[] 国税関係情報[ ○ ] 地方税関係情報[] 健康・医療関係情報[] 医療保険関係情報[[] 障害者福祉関係情報[] 生活保護・社会福祉関係情報[] 雇用・労働関係情報[] 災害関係情報

[

] その他

[

] 児童福祉・子育て関係情報[] 介護・高齢者福祉関係情報] 年金関係情報（

・個人番号、その他識別情報 ： 対象者を正確に特定するため
・地方税関係情報 ： 住民税額を正確に算出するため全ての記録項目

別添１を参照。
平成２７年１２月⑥事務担当部署

総務部 税務課] 学校・教育関係情報

）

その妥当性

⑤保有開始日[３．特定個人情報の入手・使用①入手元 ※[] 本人又は本人の代理人[] 評価実施機関内の他部署（）[ ○ ] 行政機関・独立行政法人等 （ 地方税電子化協議会

）

[

）

] 地方公共団体・地方独立行政法人 （[ ○ ] 民間事業者
[

] その他

（

（ 給与支払者 年金特別徴収義務者））

②入手方法[]紙[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] 電子メール

[

] 専用線

[

] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] その他
③使用目的 ※[[] フラッシュメモリ] 庁内連携システム（ ＬＧＷＡＮ）

住民税を課税するため
使用部署

総務部 税務課④使用の主体
使用者数

⑤使用方法

情報の突合
⑥使用開始日[10人以上50人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

１．経由機関から配信される、地方税電子申告データ、年金特別徴収情報交換データ、国税連携
データを住民税システム、申告受付支援システムに自動連携する。
２．経由機関が集信する、住民税の税額通知データ、年金特徴の税額通知データ、停止通知データ
を住民税システムから自動連携する。

・送信されたデータの内容と、 本市で登録されている宛名情報を突合し氏名、住所を確認する。
平成29年1月1日

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託[
委託の有無 ※

委託する
（

委託事項1

システム保守①委託内容

システム保守業務②委託先における取扱者数③委託先名④再委託の有無 ※
再
委
託

[

＜選択肢＞
1） 委託する]

2） 委託しない

1） 件

10人以上50人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上（株）ＴＫＣ[

再委託しない＜選択肢＞
1） 再委託する 2） 再委託しない]⑤再委託の許諾方法⑥再委託事項

５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供・移転の有無[] 提供を行っている[ ○ ] 行っていない

（

）件

[

] 移転を行っている（）件

６．特定個人情報の保管・消去（庁内で保管）・建物の入退館管理
・サーバ室の入退室管理
・サーバラックの鍵管理
保管場所 ※

７．備考（データセンターで保管）
・情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格、ISO/IEC 27001に準拠したデータセンターにおいて保管している。
・データセンターの扉の開閉にはICカードが必要で、特にサーバ室への入退室はバイオメトリクス認証の１つである手のひら静脈認証システムを採用している。
また、不正侵入を防止するため、窓ガラス破壊センサーや、立入に反応する赤外線センサー、監視カ
メラを装備している。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
１．特定個人情報ファイル名
４．国税連携情報ファイル

２．基本情報①ファイルの種類 ※②対象となる本人の数③対象となる本人の範囲※
その必要性④記録される項目[[

システム用ファイル

1万人以上10万人未満＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上]

申告情報（国税連携）を有する住民
住民税課税情報を把握し、正確な住民税の賦課を行うために必要[100項目以上＜選択肢＞
1） 10項目未満
2） 10項目以上50項目未満
3） 50項目以上100項目未満 4） 100項目以上

]

・識別情報
[ ○ ] 個人番号[

] 個人番号対応符号[ ○ ] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報

主な記録項目 ※[] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[] その他住民票関係情報[] 連絡先（電話番号等）

・業務関係情報[ ○ ] 国税関係情報[] 地方税関係情報[] 健康・医療関係情報[] 医療保険関係情報[] 児童福祉・子育て関係情報[] 障害者福祉関係情報[] 生活保護・社会福祉関係情報[] 雇用・労働関係情報[] 災害関係情報

[

] その他

[

[

] 介護・高齢者福祉関係情報] 年金関係情報

[

（

）

その妥当性

・個人番号、その他識別情報 ： 対象者を正確に特定するため・国税関係情報 ： 住民税額を正確に算出するため全ての記録項目

別添１を参照。

⑤保有開始日平成２７年１２月⑥事務担当部署

総務部 税務課] 学校・教育関係情報

３．特定個人情報の入手・使用①入手元 ※②入手方法[] 本人又は本人の代理人[] 評価実施機関内の他部署（）[ ○ ] 行政機関・独立行政法人等 （ 国税庁）[] 地方公共団体・地方独立行政法人 （）[] 民間事業者

）

[

] その他

[

]紙

[

] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] 電子メール

[

] 専用線

[

] 情報提供ネットワークシステム

（

（

）

[

] 庁内連携システム[] フラッシュメモリ

②入手方法[] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] その他

（ ＬＧＷＡＮ）

③使用目的 ※住民税を課税するため
使用部署

総務部 税務課④使用の主体
使用者数

⑤使用方法

情報の突合
⑥使用開始日[10人以上50人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

１．経由機関から配信される、地方税電子申告データ、年金特別徴収情報交換データ、国税連携
データを住民税システム、申告受付支援システムに自動連携する。

・送信されたデータの内容と、 本市で登録されている宛名情報を突合し氏名、住所を確認する。
平成29年1月1日

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
[

委託する

＜選択肢＞
1） 委託する]

委託の有無 ※（

委託事項1

システム保守①委託内容

システム保守業務②委託先における取扱者数③委託先名④再委託の有無 ※再委託[2） 委託しない

1） 件

10人以上50人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上（株）ＴＫＣ[

再委託しない＜選択肢＞
1） 再委託する 2） 再委託しない]⑤再委託の許諾方法⑥再委託事項

５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）[
提供・移転の有無] 提供を行っている

（

）件

[

] 移転を行っている（）件[ ○ ] 行っていない

６．特定個人情報の保管・消去（庁内で保管）・建物の入退館管理
・サーバ室の入退室管理
・サーバラックの鍵管理
保管場所 ※

７．備考（データセンターで保管）
・情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格、ISO/IEC 27001に準拠したデータセンターにおいて保管している。
・データセンターの扉の開閉にはICカードが必要で、特にサーバ室への入退室はバイオメトリクス認証の１つである手のひら静脈認証システムを採用している。
また、不正侵入を防止するため、窓ガラス破壊センサーや、立入に反応する赤外線センサー、監視カ
メラを装備している。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
１．特定個人情報ファイル名
５．年金特徴情報ファイル

２．基本情報①ファイルの種類 ※②対象となる本人の数[[

システム用ファイル]＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上]

1万人以上10万人未満＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）③対象となる本人の範囲 ※ 申告情報（年金特徴情報）を有する住民
その必要性④記録される項目

住民税課税情報を把握し、正確な住民税の賦課を行うために必要[50項目以上100項目未満＜選択肢＞
1） 10項目未満
3） 50項目以上100項目未満]

2） 10項目以上50項目未満
4） 100項目以上

・識別情報[ ○ ] 個人番号[

] 個人番号対応符号[ ○ ] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報[] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[] その他住民票関係情報[] 連絡先（電話番号等）

・業務関係情報
主な記録項目 ※[] 国税関係情報[ ○ ] 地方税関係情報[] 医療保険関係情報[[] 生活保護・社会福祉関係情報[] 雇用・労働関係情報[] 災害関係情報[] その他] 児童福祉・子育て関係情報[[ ○ ] 年金関係情報（

全ての記録項目

別添１を参照。

⑥事務担当部署

総務部 税務課[] 障害者福祉関係情報[] 学校・教育関係情報）

・個人番号、その他識別情報 ： 対象者を正確に特定するため
・地方税関係情報 ： 住民税額を正確に算出するため

平成２７年１２月] 健康・医療関係情報] 介護・高齢者福祉関係情報

その妥当性⑤保有開始日[３．特定個人情報の入手・使用[] 本人又は本人の代理人[] 評価実施機関内の他部署[ ○ ] 行政機関・独立行政法人等（）（ 日本年金機構）①入手元 ※[] 地方公共団体・地方独立行政法人 （）[] 民間事業者

）

[

] その他

（

（

）

[

]紙

[

] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] 電子メール

[

] 専用線

[

] 情報提供ネットワークシステム②入手方法[ ○ ] その他
③使用目的 ※] フラッシュメモリ[] 庁内連携システム[（ ＬＧＷＡＮ）

住民税を課税するため
使用部署

総務部 税務課④使用の主体
使用者数

⑤使用方法

情報の突合
⑥使用開始日[10人以上50人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

１．経由機関から配信される、地方税電子申告データ、年金特別徴収情報交換データ、国税連携
データを住民税システム、申告受付支援システムに自動連携する。
２．経由機関が集信する、住民税の税額通知データ、年金特徴の税額通知データ、停止通知データ
を住民税システムから自動連携する。

・送信されたデータの内容と、 本市で登録されている宛名情報を突合し氏名、住所を確認する。
平成29年1月1日

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
[

委託する

＜選択肢＞
1） 委託する]

委託の有無 ※（

委託事項1

システム保守①委託内容

システム保守業務②委託先における取扱者数③委託先名④再委託の有無 ※再委託[2） 委託しない

1） 件]

10人以上50人未満＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上（株）ＴＫＣ[

再委託しない＜選択肢＞
1） 再委託する]

2） 再委託しない⑤再委託の許諾方法⑥再委託事項

５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）[] 提供を行っている

（

）件

[

] 移転を行っている（）件

提供・移転の有無[ ○ ] 行っていない

６．特定個人情報の保管・消去（庁内で保管）・建物の入退館管理
・サーバ室の入退室管理
・サーバラックの鍵管理
保管場所 ※

７．備考（データセンターで保管）
・情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格、ISO/IEC 27001に準拠したデータセンターにおいて保管している。
・データセンターの扉の開閉にはICカードが必要で、特にサーバ室への入退室はバイオメトリクス認証の１つである手のひら静脈認証システムを採用している。
また、不正侵入を防止するため、窓ガラス破壊センサーや、立入に反応する赤外線センサー、監視カメラを装備している。

７．備考

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
１．特定個人情報ファイル名
６．課税原票イメージファイル

２．基本情報①ファイルの種類 ※②対象となる本人の数③対象となる本人の範囲※
その必要性④記録される項目[[

システム用ファイル

10万人以上100万人未満＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上]

申告情報を有する住民
住民税課税情報を把握し、正確な住民税の賦課を行うために必要[50項目以上100項目未満＜選択肢＞
1） 10項目未満
2） 10項目以上50項目未満
3） 50項目以上100項目未満 4） 100項目以上

]

・識別情報
[ ○ ] 個人番号[

] 個人番号対応符号[ ○ ] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報[ ○ ] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[
主な記録項目 ※[] 連絡先（電話番号等）] その他住民票関係情報・業務関係情報[ ○ ] 国税関係情報[ ○ ] 地方税関係情報[] 健康・医療関係情報[] 医療保険関係情報[[] 障害者福祉関係情報[] 生活保護・社会福祉関係情報[] 雇用・労働関係情報[] 災害関係情報

[

] その他

[

] 児童福祉・子育て関係情報[] 介護・高齢者福祉関係情報] 年金関係情報

[

（

）

その妥当性

・個人番号、その他識別情報、4情報 ： 対象者を正確に特定するため・国税関係情報、地方税関係情報 ： 住民税額を正確に算出するため全ての記録項目

別添１を参照。

⑤保有開始日平成２７年１２月⑥事務担当部署

総務部 税務課] 学校・教育関係情報

３．特定個人情報の入手・使用[ ○ ] 本人又は本人の代理人[①入手元 ※] 評価実施機関内の他部署（）[ ○ ] 行政機関・独立行政法人等 （ 国税庁

）

[

）

] 地方公共団体・地方独立行政法人 （[ ○ ] 民間事業者[ ○ ] その他

（ 給与、年金の特別徴収義務者（ データ連携））

②入手方法[○]紙[ ○ ] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] 電子メール[[] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] その他
③使用目的 ※

] 専用線

[

[

] フラッシュメモリ] 庁内連携システム（ ＬＧＷＡＮ）

住民税を課税するため
使用部署

総務部 税務課④使用の主体
使用者数

⑤使用方法

情報の突合
⑥使用開始日[10人以上50人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

１．確定申告書の課税資料のイメージを登録、管理する。
２．課税資料ごとの照会、個人単位で名寄せした課税資料の照会を行う。

・イメージデータの内容と、 本市で登録されている宛名情報を突合し氏名、住所を確認する。
平成29年1月1日

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
[

委託する

＜選択肢＞
1） 委託する]

委託の有無 ※（

委託事項1

システム保守①委託内容

システム保守業務②委託先における取扱者数③委託先名④再委託の有無 ※再委託[2） 委託しない

1） 件

10人以上50人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上（株）ＴＫＣ[

再委託しない＜選択肢＞
1） 再委託する 2） 再委託しない]⑤再委託の許諾方法⑥再委託事項

５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供・移転の有無[] 提供を行っている

（

）件

[

] 移転を行っている（）件[ ○ ] 行っていない

６．特定個人情報の保管・消去（庁内で保管）・建物の入退館管理
・サーバ室の入退室管理
・サーバラックの鍵管理
保管場所 ※

７．備考（データセンターで保管）
・情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格、ISO/IEC 27001に準拠したデータセンターにおいて保管している。
・データセンターの扉の開閉にはICカードが必要で、特にサーバ室への入退室はバイオメトリクス認証の１つである手のひら静脈認証システムを採用している。
また、不正侵入を防止するため、窓ガラス破壊センサーや、立入に反応する赤外線センサー、監視カ
メラを装備している。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
１．特定個人情報ファイル名
７．宛名情報ファイル

２．基本情報①ファイルの種類 ※②対象となる本人の数[[

システム用ファイル

10万人以上100万人未満＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上]③対象となる本人の範囲 ※ 住民税課税者及び申告済みの住民税非課税者、被扶養者、住登外課税者
その必要性④記録される項目

住民税課税事務を行う上で、対象者を正確に特定する必要がある。

[

10項目以上50項目未満＜選択肢＞
1） 10項目未満
3） 50項目以上100項目未満]

2） 10項目以上50項目未満
4） 100項目以上

・識別情報[ ○ ] 個人番号[

] 個人番号対応符号[ ○ ] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報[ ○ ] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[ ○ ] 連絡先（電話番号等）[ ○ ] その他住民票関係情報・業務関係情報
主な記録項目 ※[] 国税関係情報[] 地方税関係情報[] 健康・医療関係情報[] 医療保険関係情報[] 児童福祉・子育て関係情報[] 障害者福祉関係情報[] 生活保護・社会福祉関係情報[] 雇用・労働関係情報[] 災害関係情報

[

] その他

[

全ての記録項目

別添１を参照。

⑥事務担当部署

総務部 税務課] 年金関係情報[] 学校・教育関係情報）

対象者を正確に特定するために保有

平成２７年１２月] 介護・高齢者福祉関係情報

（

その妥当性

⑤保有開始日[３．特定個人情報の入手・使用[ ○ ] 本人又は本人の代理人[] 評価実施機関内の他部署

（

）

[

] 行政機関・独立行政法人等

（

）

[

] 地方公共団体・地方独立行政法人[] 民間事業者①入手元 ※[ ○ ] その他

（

）

（

）

（ データ連携）

[○ ]紙[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] 電子メール

[

] 専用線

[

] 情報提供ネットワークシステム

[

] その他

[

] フラッシュメモリ[ ○ ] 庁内連携システム②入手方法③使用目的 ※（）

住民税課税事務を行う上で、対象者を正確に特定するため。
使用部署

総務部 税務課④使用の主体使用者数[50人以上100人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

１．課税資料と宛名情報を突合、名寄せを行う。
⑤使用方法

情報の突合
⑥使用開始日申告データ、住基データ等間で照合する。
平成28年1月1日

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
[

委託する

＜選択肢＞
1） 委託する]

委託の有無 ※（

委託事項1

システム保守①委託内容

システム保守業務②委託先における取扱者数③委託先名④再委託の有無 ※再委託[2） 委託しない

1） 件

10人以上50人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上（株）ＴＫＣ[

再委託しない＜選択肢＞
1） 再委託する]

2） 再委託しない⑤再委託の許諾方法⑥再委託事項

５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）[] 提供を行っている

（

）件

[

] 移転を行っている（）件

提供・移転の有無[ ○ ] 行っていない

６．特定個人情報の保管・消去（庁内で保管）・建物の入退館管理
・サーバ室の入退室管理
・サーバラックの鍵管理
保管場所 ※

７．備考（データセンターで保管）
・情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格、ISO/IEC 27001に準拠したデータセンターにおいて保管している。
・データセンターの扉の開閉にはICカードが必要で、特にサーバ室への入退室はバイオメトリクス認証の１つである手のひら静脈認証システムを採用している。
また、不正侵入を防止するため、窓ガラス破壊センサーや、立入に反応する赤外線センサー、監視カメラを装備している。

７．備考

（別添１） 特定個人情報ファイル記録項目
別紙 特定個人情報ファイル記録項目のとおり

Ⅲ リスク対策※（７．②を除く。）

１．特定個人情報ファイル名
１．住民税課税台帳ファイル（住民税システム）

２．特定個人情報の入手 （情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク： 目的外の入手が行われるリスク

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か・課税に必要な情報を入手する際、担当者間の二重チェックを行っている。
・申告・届出等を受付・操作するにあたっては、受付・入手方法のマニュアルを作成し、定期的に研修を行っている。
・本人等が記載する申告書等については、法令等に定める記載項目とし、必要な情報以外は入手できないようにしている。
＜選択肢＞
[
十分である
]
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている

特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置

３．特定個人情報の使用
リスク１： 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク
リスクに対する措置の内容

システムが必要とするデータベースのみアクセスできる構造になっており、その他の事務で使用する
データベースにはアクセスできないよう制御を行っている。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
リスク２： 権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスク
リスクへの対策は十分か

ユーザ認証の管理
具体的な管理方法

その他の措置の内容

リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

2） 十分である＜選択肢＞
1） 行っている
2） 行っていないシステムを利用する必要がある職員を特定し、個人ごとにユーザＩＤを割り当てるとともにＩＤとパス
ワードによる認証を行っている。
[

行っている

]

・操作ログの記録を行う。
・定期的に記録を確認し、不正アクセスがないか点検している。
・サーバＯＳへのログインアクセス権管理・クライアントＯＳのログインＩＤ管理・システムへのログインＩＤ管理
＜選択肢＞
[
十分である
]
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置

2） 十分である

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託[] 委託しない

リスク： 委託先における不正な使用等のリスク
委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する
規定

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

契約書において、個人情報保護条例をはじめとする個人情報保護に関する法令並びに関連ガイド
ライン等の趣旨に従うことを定めている。
＜選択肢＞
再委託先による特定個人情
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
報ファイルの適切な取扱いの [再委託していない]
3） 十分に行っていない
4） 再委託していない
担保
規定の内容

具体的な方法

許可のない再委託を禁止している。

その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置

５．特定個人情報の提供・移転 （委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）[] 提供・移転しない

リスク： 不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転に関するルール

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

ルールの内容及びルール遵守の確認方 提供先、移転先からの依頼に際し、その都度法的根拠等を判断して、情報の提供、移転を実施する。
法「サーバ室への入室制限」及び「特定個人情報ファイルを扱うシステムへのアクセス制限」を厳格に管理している。
その他の措置の内容
媒体を用いて情報を連携する場合には、媒体の管理、運搬方法を厳格に管理し、受け渡し確認書類を取り交わしている。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置

６．情報提供ネットワークシステムとの接続[] 接続しない（入手）[] 接続しない（提供）

リスク１： 目的外の入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か

課税情報等を入手する際は、その内容と、本市で登録されている宛名情報を突合し氏名、住所を確認
する。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 不正な提供が行われるリスク
リスクに対する措置の内容

ネットワーク接続に対してファイアウォール等でアクセス制限を講じている。
提供の際、その法的根拠を確認する。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置＜中間サーバー・ソフトウェアにおける措置＞①中間サーバーの職員認証・権限管理機能では，ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログアウトを実施した職員，時刻，操作
内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
②情報連携においてのみ、情報提供用個人識別符号を用いることがシステム上担保されており、不正な名寄せが行われるリスクに対応している。
＜中間サーバー･プラットフォームにおける措置＞①中間サーバーと既存システム、情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した行政専用のネットワーク（総合行政ネットワーク等）を利用することにより、安全性を確保している。
②中間サーバーと団体についてはVPN等の技術を利用し、団体ごとに通信回線を分離するとともに，通信を暗号化することで安全性を確保している。
③中間サーバー・プラットフォームでは，特定個人情報を管理するデータベースを地方公共団体ごとに区分管理（アクセス制御）してリスクへの対策は十分か

[

十分である

]

７．特定個人情報の保管・消去
リスク： 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク①事故発生時手順の策定・周知②過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか[[十分に行っている

発生なし

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない＜選択肢＞
1） 発生あり]2） 発生なし

その内容
再発防止策の内容
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
・データを住民票を磁気ディスクで調製し、指定されたサーバ内にデータとして保管している。
サーバ室の入口でチェックを行い、サーバの操作を許可された人だけが入場できる場所にサーバを設置している。
不正アクセス制御機能としては、ユーザＩＤによる識別とパスワードにより、アクセス権限の管理を実施している。
アクセス履歴の管理、監視(ログ管理) を実施している。
・外部データセンターにバックアップデータの保管を委託し、災害等の対策を実施している。

８．監査
実施の有無

[ ○ ] 自己点検[

] 内部監査[] 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発

具体的な方法

１０．その他のリスク対策[

十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない

・ふじみ野市情報セキュリティポリシーに基づき、定期的に情報セキュリティ研修を実施している。

Ⅲ リスク対策※（７．②を除く。）

１．特定個人情報ファイル名
２．申告受付情報ファイル

２．特定個人情報の入手 （情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク： 目的外の入手が行われるリスク

リスクに対する措置の内容

・課税に必要な情報を入手する際、担当者間の二重チェックを行っている。
・申告・届出等を受付・操作するにあたっては、受付・入手方法のマニュアルを作成し、定期的に研修を行っている。
・本人等が記載する申告書等については、法令等に定める記載項目とし、必要な情報以外は入手できないようにしている。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

３．特定個人情報の使用
リスク１： 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク
リスクに対する措置の内容

システムが必要とするデータベースのみアクセスできる構造になっており、その他の事務で使用する
データベースにはアクセスできないよう制御を行っている。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
リスク２： 権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスク＜選択肢＞
ユーザ認証の管理[ 行っている ]1） 行っている
リスクへの対策は十分か

具体的な管理方法

その他の措置の内容

リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

2） 十分である

2） 行っていないシステムを利用する必要がある職員を特定し、個人ごとにユーザＩＤを割り当てるとともにＩＤとパス
ワードによる認証を行っている。

・操作ログの記録を行う。
・定期的に記録を確認し、不正アクセスがないか点検している。
・サーバＯＳへのログインアクセス権管理・クライアントＯＳのログインＩＤ管理・システムへのログインＩＤ管理
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置

2） 十分である

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託[] 委託しない

リスク： 委託先における不正な使用等のリスク
委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する
規定

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

契約書において、個人情報保護条例をはじめとする個人情報保護に関する法令並びに関連ガイド
ライン等の趣旨に従うことを定めている。
＜選択肢＞
再委託先による特定個人情
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
報ファイルの適切な取扱いの [再委託していない]
3） 十分に行っていない
4） 再委託していない
担保
規定の内容

具体的な方法

許可のない再委託を禁止している。

その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置

５．特定個人情報の提供・移転 （委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）[ ○ ] 提供・移転しない

リスク： 不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転に関するルール

[

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

ルールの内容及びルール遵守の確認方
法
その他の措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か[]６．情報提供ネットワークシステムとの接続[ ○ ] 接続しない（入手）[ ○ ] 接続しない（提供）＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク１： 目的外の入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か[]

リスク２： 不正な提供が行われるリスク
リスクに対する措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か[]

2） 十分である

７．特定個人情報の保管・消去
リスク： 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク①事故発生時手順の策定・周知②過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか[[十分に行っている

発生なし

]

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない＜選択肢＞
1） 発生あり2） 発生なし＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

その内容
再発防止策の内容
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
・データを住民票を磁気ディスクで調製し、指定されたサーバ内にデータとして保管している。
サーバ室の入口でチェックを行い、サーバの操作を許可された人だけが入場できる場所にサーバを設置している。
不正アクセス制御機能としては、ユーザＩＤによる識別とパスワードにより、アクセス権限の管理を実施している。
アクセス履歴の管理、監視(ログ管理) を実施している。
・外部データセンターにバックアップデータの保管を委託し、災害等の対策を実施している。

８．監査
実施の有無

[ ○ ] 自己点検[

] 内部監査[] 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発

具体的な方法

１０．その他のリスク対策[

十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない

・ふじみ野市情報セキュリティポリシーに基づき、定期的に情報セキュリティ研修を実施している。

Ⅲ リスク対策※（７．②を除く。）

１．特定個人情報ファイル名
３．地方税電子申告情報ファイル

２．特定個人情報の入手 （情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク： 目的外の入手が行われるリスク

リスクに対する措置の内容

・課税に必要な情報を入手する際、担当者間の二重チェックを行っている。
・申告・届出等を受付・操作するにあたっては、受付・入手方法のマニュアルを作成し、定期的に研修を行っている。
・本人等が記載する申告書等については、法令等に定める記載項目とし、必要な情報以外は入手できないようにしている。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

３．特定個人情報の使用
リスク１： 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク
リスクに対する措置の内容

システムが必要とするデータベースのみアクセスできる構造になっており、その他の事務で使用する
データベースにはアクセスできないよう制御を行っている。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
リスク２： 権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスク＜選択肢＞
ユーザ認証の管理[ 行っている ]1） 行っている
リスクへの対策は十分か

具体的な管理方法

その他の措置の内容

リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

2） 十分である

2） 行っていないシステムを利用する必要がある職員を特定し、個人ごとにユーザＩＤを割り当てるとともにＩＤとパス
ワードによる認証を行っている。

・操作ログの記録を行う。
・定期的に記録を確認し、不正アクセスがないか点検している。
・サーバＯＳへのログインアクセス権管理・クライアントＯＳのログインＩＤ管理・システムへのログインＩＤ管理
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置

2） 十分である

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託[] 委託しない

リスク： 委託先における不正な使用等のリスク
委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する
規定

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

契約書において、個人情報保護条例をはじめとする個人情報保護に関する法令並びに関連ガイド
ライン等の趣旨に従うことを定めている。
＜選択肢＞
再委託先による特定個人情
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
報ファイルの適切な取扱いの [再委託していない]
3） 十分に行っていない
4） 再委託していない
担保
規定の内容

具体的な方法

許可のない再委託を禁止している。

その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置

５．特定個人情報の提供・移転 （委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）[ ○ ] 提供・移転しない

リスク： 不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転に関するルール

[

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

ルールの内容及びルール遵守の確認方
法
その他の措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か[]６．情報提供ネットワークシステムとの接続[ ○ ] 接続しない（入手）[ ○ ] 接続しない（提供）＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク１： 目的外の入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か[]

リスク２： 不正な提供が行われるリスク
リスクに対する措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か[]

2） 十分である

７．特定個人情報の保管・消去
リスク： 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク①事故発生時手順の策定・周知②過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか[[十分に行っている

発生なし

]

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない＜選択肢＞
1） 発生あり2） 発生なし＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

その内容
再発防止策の内容
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
・データを住民票を磁気ディスクで調製し、指定されたサーバ内にデータとして保管している。
サーバ室の入口でチェックを行い、サーバの操作を許可された人だけが入場できる場所にサーバを設置している。
不正アクセス制御機能としては、ユーザＩＤによる識別とパスワードにより、アクセス権限の管理を実施している。
アクセス履歴の管理、監視(ログ管理) を実施している。
・外部データセンターにバックアップデータの保管を委託し、災害等の対策を実施している。

８．監査
実施の有無

[ ○ ] 自己点検[

] 内部監査[] 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発

具体的な方法

１０．その他のリスク対策[

十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない

・ふじみ野市情報セキュリティポリシーに基づき、定期的に情報セキュリティ研修を実施している。

Ⅲ リスク対策※（７．②を除く。）

１．特定個人情報ファイル名
４．国税連携情報ファイル

２．特定個人情報の入手 （情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク： 目的外の入手が行われるリスク

リスクに対する措置の内容

・課税に必要な情報を入手する際、担当者間の二重チェックを行っている。
・申告・届出等を受付・操作するにあたっては、受付・入手方法のマニュアルを作成し、定期的に研修を行っている。
・確定申告書等については、法令等に定める記載項目とし、必要な情報以外は入手できないようにし
ている。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

３．特定個人情報の使用
リスク１： 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク
リスクに対する措置の内容

システムが必要とするデータベースのみアクセスできる構造になっており、その他の事務で使用する
データベースにはアクセスできないよう制御を行っている。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
リスク２： 権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスク＜選択肢＞
ユーザ認証の管理[ 行っている ]1） 行っている
リスクへの対策は十分か

具体的な管理方法

その他の措置の内容

リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

2） 十分である

2） 行っていないシステムを利用する必要がある職員を特定し、個人ごとにユーザＩＤを割り当てるとともにＩＤとパス
ワードによる認証を行っている。

・操作ログの記録を行う。
・定期的に記録を確認し、不正アクセスがないか点検している。
・サーバＯＳへのログインアクセス権管理・クライアントＯＳのログインＩＤ管理・システムへのログインＩＤ管理
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置

2） 十分である

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託[] 委託しない

リスク： 委託先における不正な使用等のリスク
委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する
規定

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

契約書において、個人情報保護条例をはじめとする個人情報保護に関する法令並びに関連ガイド
ライン等の趣旨に従うことを定めている。
＜選択肢＞
再委託先による特定個人情
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
報ファイルの適切な取扱いの [再委託していない]
3） 十分に行っていない
4） 再委託していない
担保
規定の内容

具体的な方法

許可のない再委託を禁止している。

その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置

５．特定個人情報の提供・移転 （委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）[ ○ ] 提供・移転しない

リスク： 不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転に関するルール

[

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

ルールの内容及びルール遵守の確認方
法
その他の措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か[]６．情報提供ネットワークシステムとの接続[ ○ ] 接続しない（入手）[ ○ ] 接続しない（提供）＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク１： 目的外の入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か[]

リスク２： 不正な提供が行われるリスク
リスクに対する措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か[]

2） 十分である

７．特定個人情報の保管・消去
リスク： 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク①事故発生時手順の策定・周知②過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか[[十分に行っている

発生なし

]

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない＜選択肢＞
1） 発生あり2） 発生なし＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

その内容
再発防止策の内容
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
・データを住民票を磁気ディスクで調製し、指定されたサーバ内にデータとして保管している。
サーバ室の入口でチェックを行い、サーバの操作を許可された人だけが入場できる場所にサーバを設置している。
不正アクセス制御機能としては、ユーザＩＤによる識別とパスワードにより、アクセス権限の管理を実施している。
アクセス履歴の管理、監視(ログ管理) を実施している。
・外部データセンターにバックアップデータの保管を委託し、災害等の対策を実施している。

８．監査
実施の有無

[ ○ ] 自己点検[

] 内部監査[] 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発

具体的な方法

１０．その他のリスク対策[

十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない

・ふじみ野市情報セキュリティポリシーに基づき、定期的に情報セキュリティ研修を実施している。

Ⅲ リスク対策※（７．②を除く。）

１．特定個人情報ファイル名
５．年金特徴情報ファイル

２．特定個人情報の入手 （情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク： 目的外の入手が行われるリスク

リスクに対する措置の内容

・課税に必要な情報を入手する際、担当者間の二重チェックを行っている。
・申告・届出等を受付・操作するにあたっては、受付・入手方法のマニュアルを作成し、定期的に研修を行っている。
・本人等が記載する申告書等については、法令等に定める記載項目とし、必要な情報以外は入手できないようにしている。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

３．特定個人情報の使用
リスク１： 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク
リスクに対する措置の内容

システムが必要とするデータベースのみアクセスできる構造になっており、その他の事務で使用する
データベースにはアクセスできないよう制御を行っている。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
リスク２： 権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスク＜選択肢＞
ユーザ認証の管理[ 行っている ]1） 行っている
リスクへの対策は十分か

具体的な管理方法

その他の措置の内容

リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

2） 十分である

2） 行っていないシステムを利用する必要がある職員を特定し、個人ごとにユーザＩＤを割り当てるとともにＩＤとパス
ワードによる認証を行っている。

・操作ログの記録を行う。
・定期的に記録を確認し、不正アクセスがないか点検している。
・サーバＯＳへのログインアクセス権管理・クライアントＯＳのログインＩＤ管理・システムへのログインＩＤ管理
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置

2） 十分である

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託[] 委託しない

リスク： 委託先における不正な使用等のリスク
委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する
規定

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

契約書において、個人情報保護条例をはじめとする個人情報保護に関する法令並びに関連ガイド
ライン等の趣旨に従うことを定めている。
＜選択肢＞
再委託先による特定個人情
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
報ファイルの適切な取扱いの [再委託していない]
3） 十分に行っていない
4） 再委託していない
担保
規定の内容

具体的な方法

許可のない再委託を禁止している。

その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置

５．特定個人情報の提供・移転 （委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）[] 提供・移転しない

リスク： 不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転に関するルール

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

ルールの内容及びルール遵守の確認方 地方税法等によって定められた情報のみを提供する方式が構築されている。
法「サーバ室への入室制限」及び「特定個人情報ファイルを扱うシステムへのアクセス制限」を厳格に管理している。
その他の措置の内容
媒体を用いて情報を連携する場合には、媒体の管理、運搬方法を厳格に管理し、受け渡し確認書類を取り交わしている。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置

６．情報提供ネットワークシステムとの接続[] 接続しない（入手）[] 接続しない（提供）

リスク１： 目的外の入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か

課税情報等を入手する際は、その内容と、本市で登録されている宛名情報を突合し氏名、住所を確認
する。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 不正な提供が行われるリスク
リスクに対する措置の内容

ネットワーク接続に対してファイアウォール等でアクセス制限を講じている。
提供の際、その法的根拠を確認する。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置＜中間サーバー・ソフトウェアにおける措置＞①中間サーバーの職員認証・権限管理機能では，ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログアウトを実施した職員，時刻，操作
内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
②情報連携においてのみ、情報提供用個人識別符号を用いることがシステム上担保されており、不正な名寄せが行われるリスクに対応している。
＜中間サーバー･プラットフォームにおける措置＞①中間サーバーと既存システム、情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した行政専用のネットワーク（総合行政ネットワーク等）を利用することにより、安全性を確保している。
②中間サーバーと団体についてはVPN等の技術を利用し、団体ごとに通信回線を分離するとともに，通信を暗号化することで安全性を確保している。
③中間サーバー・プラットフォームでは，特定個人情報を管理するデータベースを地方公共団体ごとに区分管理（アクセス制御）しており、中間サーバー・プラットフォームを利用する団体であっても他団体が管理する情報には一切アクセスできない。
④特定個人情報の管理を地方公共団体のみが行うことで、中間サーバー・プラットフォームの保守・運用を行う事業者における情報
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

７．特定個人情報の保管・消去
リスク： 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク①事故発生時手順の策定・周知[②過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか[十分に行っている

発生なし

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない＜選択肢＞
1） 発生あり]2） 発生なし

その内容
再発防止策の内容
その他の措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

2） 十分である・データを住民票を磁気ディスクで調製し、指定されたサーバ内にデータとして保管している。
サーバ室の入口でチェックを行い、サーバの操作を許可された人だけが入場できる場所にサーバを設置している。
不正アクセス制御機能としては、ユーザＩＤによる識別とパスワードにより、アクセス権限の管理を実施している。
アクセス履歴の管理、監視(ログ管理) を実施している。
・外部データセンターにバックアップデータの保管を委託し、災害等の対策を実施している。

８．監査
実施の有無

[ ○ ] 自己点検[

] 内部監査[] 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発

具体的な方法

１０．その他のリスク対策[

十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない

・ふじみ野市情報セキュリティポリシーに基づき、定期的に情報セキュリティ研修を実施している。

Ⅲ リスク対策※（７．②を除く。）

１．特定個人情報ファイル名
６．課税原票イメージファイル

２．特定個人情報の入手 （情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク： 目的外の入手が行われるリスク

リスクに対する措置の内容

・課税に必要な情報を入手する際、担当者間の二重チェックを行っている。
・申告・届出等を受付・操作するにあたっては、受付・入手方法のマニュアルを作成し、定期的に研修を行っている。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

３．特定個人情報の使用
リスク１： 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク
リスクに対する措置の内容

システムが必要とするデータベースのみアクセスできる構造になっており、その他の事務で使用する
データベースにはアクセスできないよう制御を行っている。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
リスク２： 権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスク＜選択肢＞
ユーザ認証の管理[ 行っている ]1） 行っている
リスクへの対策は十分か

具体的な管理方法

その他の措置の内容

リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

2） 十分である

2） 行っていないシステムを利用する必要がある職員を特定し、個人ごとにユーザＩＤを割り当てるとともにＩＤとパス
ワードによる認証を行っている。

・操作ログの記録を行う。
・定期的に記録を確認し、不正アクセスがないか点検している。
・サーバＯＳへのログインアクセス権管理・クライアントＯＳのログインＩＤ管理・システムへのログインＩＤ管理
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置

2） 十分である

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託[] 委託しない

リスク： 委託先における不正な使用等のリスク
委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する
規定

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

契約書において、個人情報保護条例をはじめとする個人情報保護に関する法令並びに関連ガイド
ライン等の趣旨に従うことを定めている。
＜選択肢＞
再委託先による特定個人情
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
報ファイルの適切な取扱いの [再委託していない]
3） 十分に行っていない
4） 再委託していない
担保
規定の内容

具体的な方法

許可のない再委託を禁止している。

その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置

５．特定個人情報の提供・移転 （委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）[ ○ ] 提供・移転しない

リスク： 不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転に関するルール

[

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

ルールの内容及びルール遵守の確認方
法
その他の措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か[]６．情報提供ネットワークシステムとの接続[ ○ ] 接続しない（入手）[ ○ ] 接続しない（提供）＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク１： 目的外の入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か[]

リスク２： 不正な提供が行われるリスク
リスクに対する措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か[]

2） 十分である

７．特定個人情報の保管・消去
リスク： 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク①事故発生時手順の策定・周知②過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか[[十分に行っている

発生なし

]

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない＜選択肢＞
1） 発生あり2） 発生なし＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

その内容
再発防止策の内容
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
・データを住民票を磁気ディスクで調製し、指定されたサーバ内にデータとして保管している。
サーバ室の入口でチェックを行い、サーバの操作を許可された人だけが入場できる場所にサーバを設置している。
不正アクセス制御機能としては、ユーザＩＤによる識別とパスワードにより、アクセス権限の管理を実施している。
アクセス履歴の管理、監視(ログ管理) を実施している。
・外部データセンターにバックアップデータの保管を委託し、災害等の対策を実施している。

８．監査
実施の有無

[ ○ ] 自己点検[

] 内部監査[] 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発

具体的な方法

１０．その他のリスク対策[

十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない

・ふじみ野市情報セキュリティポリシーに基づき、定期的に情報セキュリティ研修を実施している。

Ⅲ リスク対策※（７．②を除く。）

１．特定個人情報ファイル名
７．宛名情報ファイル

２．特定個人情報の入手 （情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク： 目的外の入手が行われるリスク

リスクに対する措置の内容

・宛名情報を入手する際、担当者間の二重チェックを行っている。
・申告・届出等を受付・操作するにあたっては、受付・入手方法のマニュアルを作成し、定期的に研修を行っている。
・本人等が記載する申告書、届出書等の記載内容と照合、確認を行っている。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

３．特定個人情報の使用
リスク１： 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク
リスクに対する措置の内容

システムが必要とするデータベースのみアクセスできる構造になっており、その他の事務で使用する
データベースにはアクセスできないよう制御を行っている。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
リスク２： 権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスク＜選択肢＞
ユーザ認証の管理[ 行っている ]1） 行っている
リスクへの対策は十分か

具体的な管理方法

その他の措置の内容

リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

2） 十分である

2） 行っていないシステムを利用する必要がある職員を特定し、個人ごとにユーザＩＤを割り当てるとともにＩＤとパス
ワードによる認証を行っている。

・操作ログの記録を行う。
・定期的に記録を確認し、不正アクセスがないか点検している。
・サーバＯＳへのログインアクセス権管理・クライアントＯＳのログインＩＤ管理・システムへのログインＩＤ管理
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置

2） 十分である

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託[] 委託しない

リスク： 委託先における不正な使用等のリスク
委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する
規定

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

契約書において、個人情報保護条例をはじめとする個人情報保護に関する法令並びに関連ガイド
ライン等の趣旨に従うことを定めている。
＜選択肢＞
再委託先による特定個人情
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
報ファイルの適切な取扱いの [再委託していない]
3） 十分に行っていない
4） 再委託していない
担保
規定の内容

具体的な方法

許可のない再委託を禁止している。

その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置

５．特定個人情報の提供・移転 （委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）[] 提供・移転しない

リスク： 不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転に関するルール

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

ルールの内容及び提供先、移転先からの依頼にに際し、その都度法的根拠等を判断して、情報の提供、移転を実施す
ルール遵守の確認方
る。
法「サーバ室への入室制限」及び「特定個人情報ファイルを扱うシステムへのアクセス制限」を厳格に管理している。
その他の措置の内容
媒体を用いて情報を連携する場合には、媒体の管理、運搬方法を厳格に管理し、受け渡し確認書類を取り交わしている。
＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続[] 接続しない（入手）[] 接続しない（提供）

リスク１： 目的外の入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か

課税情報等を入手する際は、その内容と、本市で登録されている宛名情報を突合し氏名、住所を確認
する。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 不正な提供が行われるリスク
リスクに対する措置の内容

ネットワーク接続に対してファイアウォール等でアクセス制限を講じている。
提供の際、その法的根拠を確認する。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置＜中間サーバー・ソフトウェアにおける措置＞①中間サーバーの職員認証・権限管理機能では，ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログアウトを実施した職員，時刻，操作
内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
②情報連携においてのみ、情報提供用個人識別符号を用いることがシステム上担保されており、不正な名寄せが行われるリスクに対応している。
＜中間サーバー･プラットフォームにおける措置＞①中間サーバーと既存システム、情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した行政専用のネットワーク（総合行政ネットワーク等）を利用することにより、安全性を確保している。
②中間サーバーと団体についてはVPN等の技術を利用し、団体ごとに通信回線を分離するとともに，通信を暗号化することで安全性を確保している。
③中間サーバー・プラットフォームでは，特定個人情報を管理するデータベースを地方公共団体ごとに区分管理（アクセス制御）しており、中間サーバー・プラットフォームを利用する団体であっても他団体が管理する情報には一切アクセスできない。
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

７．特定個人情報の保管・消去
リスク： 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク①事故発生時手順の策定・周知②過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか[[十分に行っている

発生なし

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない＜選択肢＞
1） 発生あり]2） 発生なし

その内容
再発防止策の内容
その他の措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

2） 十分である・データを住民票を磁気ディスクで調製し、指定されたサーバ内にデータとして保管している。
サーバ室の入口でチェックを行い、サーバの操作を許可された人だけが入場できる場所にサーバを設置している。
不正アクセス制御機能としては、ユーザＩＤによる識別とパスワードにより、アクセス権限の管理を実施している。
アクセス履歴の管理、監視(ログ管理) を実施している。
・外部データセンターにバックアップデータの保管を委託し、災害等の対策を実施している。

８．監査
実施の有無

[ ○ ] 自己点検[

] 内部監査[] 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発

具体的な方法

１０．その他のリスク対策[

十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない

・ふじみ野市情報セキュリティポリシーに基づき、定期的に情報セキュリティ研修を実施している。

Ⅳ 開示請求、問合せ
１．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求①請求先

郵便番号 356-8501 ふじみ野市福岡１－１－１
ふじみ野市 総務部 契約・法務課
ＴＥＬ ０４９－２６１－２６１１②請求方法

指定様式による書面により、開示・訂正・利用停止請求を受け付ける。

③法令による特別の手続－④個人情報ファイル簿への不記載等－

２．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ①連絡先

郵便番号 356-8501 ふじみ野市福岡１－１－１
ふじみ野市 総務部 税務課
ＴＥＬ ０４９－２６１－２６１１②対応方法

問い合わせ内容について、その都度記録を残す。

Ⅴ 評価実施手続
１．基礎項目評価①実施日

平成30年12月26日[②しきい値判断結果

基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる＜選択肢＞
1） 基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる
2） 基礎項目評価の実施が義務付けられる（任意に重点項目評価を実施）
3） 特定個人情報保護評価の実施が義務付けられない（任意に重点項目評価を実施）

２．国民・住民等からの意見の聴取 【任意】
①方法
②実施日・期間③主な意見の内容

３．第三者点検 【任意】
①実施日
②方法

③結果

]

（別添２）変更箇所
変更日

項目

変更前の記載特定個人情報ファイルの概要（住民税課税台帳ファイル）
委託事項３：データパンチ業務委託
平成31年2月1日 ４．特定個人情報ファイルの取 委託先名：（株）KSKデータ
扱の委託
再委託：再委託しない
委託事項３

変更後の記載提出時期

委託事項３：住民情報系電算システム業務委託
委託先名：（株）ＴＫＣ
再委託：再委託する（契約書上の契約による）

事後[○］その他（ＬＧＷＡＮ）

事後

平成31年2月1日

特定個人情報ファイルの概要（住民税課税台帳ファイル）[ ］その他（
５．特定個人情報の提供・移転
提供先２ ⑥提供方法

平成31年2月1日

特定個人情報ファイルの概要（住民税課税台帳ファイル）[○］紙
５．特定個人情報の提供・移転
提供先４ ⑥提供方法

[ ］紙

事後

平成31年2月1日

特定個人情報ファイルの概要（住民税課税台帳ファイル）
５．特定個人情報の提供・移転
提供先５

新規追加

事後

平成31年2月1日

特定個人情報ファイルの概要[ ］その他電子記録媒体（フラッシュメモリを除（宛名情報ファイル）く。）
３．特定個人情報の入手・使用[ ］その他（）②入手方法[○］電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[○］その他（ＬＧＷＡＮ）

事後）

提出時期に係る説明（情報照会）（情報照会）
番号法第１９条７号、別表第二の27
番号法第１９条８号、別表第二の27
番号法別表第二の主務省令で定める事務を定 番号法別表第二の主務省令で定める事務を定める命令（内閣府令第7号、総務省令第75号）第 める命令（内閣府令第7号、総務省令第75号）第２０条
２０条（情報提供）（情報提供）
番号法第１９条７号、別表第二の番号法第１９条８号、別表第二の
1,2,3,4,6,8,9,11,15,16,18,23,26,27,28,29,31,34,35, 1,2,3,4,6,8,9,11,15,16,18,23,26,27,28,29,31,34,35,
37,39,40,42,48,54,57,58,59,61,62,63,64,65,66,67, 37,39,40,42,48,54,57,58,59,61,62,63,64,65,66,67,
70,71,74,80,84,87,91,92,94,97,101,102,103,106,1 70,71,74,80,84,87,91,92,94,97,101,102,103,106,1
07,108,113,114,115,116,117,120の項
07,108,113,114,115,116,117,120の項
番号法別表第二の主務省令で定める事務を定 番号法別表第二の主務省令で定める事務を定める命令（内閣府令第7号、総務省令第75号）第 める命令（内閣府令第7号、総務省令第75号）第１条、第２条、第３条、第４条、第６条、第７条、第 １条、第２条、第３条、第４条、第６条、第７条、第８条、第１０条、第１２条、第１３条、第１６条、第１ ８条、第１０条、第１２条、第１３条、第１６条、第１９条、第２０条、第２１条、第２２条、第２３条、第２ ９条、第２０条、第２１条、第２２条、第２３条、第２５条、第２８条、第３１条、第３２条、第３３条、第３ ５条、第２８条、第３１条、第３２条、第３３条、第３４条、第３５条、第３６条、第３７条、第３８条、第３ ４条、第３５条、第３６条、第３７条、第３８条、第３９条、第４０条、第４３条、第４４条、第４５条、第４ ９条、第４０条、第４３条、第４４条、第４５条、第４７条、第４９条、第５０条、第５１条、第５３条、第５ ７条、第４９条、第５０条、第５１条、第５３条、第５

令和4年1月14日

基本情報
５．情報提供ネットワークシス
テムによる情報連携 ※②法令上の根拠

令和4年1月14日

特定個人情報ファイルの概要（住民税課税台帳ファイル）番号法第19条第8号
５．特定個人情報の提供・移転
提供先４ ①法令上の根拠

事後

特定個人情報保護評価書（重点項目評価書）の見直しを実施

番号法第19条第9号

事後

特定個人情報保護評価書（重点項目評価書）の見直しを実施

番号法第19条第9号

事後

特定個人情報保護評価書（重点項目評価書）の見直しを実施

特定個人情報ファイルの概要（住民税課税台帳ファイル）番号法第19条第9号
５．特定個人情報の提供・移転
提供先５ ①法令上の根拠

番号法第19条第10号

事後

特定個人情報保護評価書（重点項目評価書）の見直しを実施

特定個人情報ファイルの概要（住民税課税台帳ファイル）
令和4年1月14日 ５．特定個人情報の提供・移転 番号法第19条第9号
提供先５ ②提供先における用途

番号法第19条第10号

事後

特定個人情報保護評価書（重点項目評価書）の見直しを実施

令和6年3月22日 表紙-特記事項、公表日

個人情報の保護に関する法律、令和6年3月22日

事後

特定個人情報保護評価書（重点項目評価書）の見直しを実

特定個人情報ファイルの概要（住民税課税台帳ファイル）
令和4年1月14日 ５．特定個人情報の提供・移転 番号法第19条第8号

提供先４ ②提供先における用途
令和4年1月14日

個人情報保護条例、令和4年1月14日

別紙 提供一覧
提供先①法令上の根拠②提供先における用途③提供する情報

1 厚生労働大臣

一

地方税法その他の地方税に関する法律に基づく条例の規定により算定した税額若しくはその算定の基礎となる事項に関する情報（以下
健康保険法第五条第二項の規定により厚生労働大臣が行うこととされた健康保険に関する事「地方税関係情報」という。）、住民基本台帳法第七条第四号に規定する事項（以下「住民票関係情報」という。）又は介護保険法による保務であって主務省令で定めるもの
険給付の支給若しくは保険料の徴収に関する情報（以下「介護保険給付関係情報」という。）であって主務省令で定めるもの

2 全国健康保険協会

二

健康保険法による保険給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

3 健康保険組合

三4 厚生労働大臣

四5 全国健康保険協会

六6 都道府県知事

八

7 都道府県知事又は市町村長

十五8 都道府県知事

十六

9 都道府県知事

二十三

10 都道府県知事等

二十六11 都道府県知事

二十八12 厚生労働大臣又は共済組合等

二十九

健康保険法による保険給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
地方税関係情報、住民票関係情報又は介護保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの
船員保険法第四条第二項の規定により厚生労働大臣が行うこととされた船員保険に関する事
地方税関係情報、住民票関係情報又は介護保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの
務であって主務省令で定めるもの
船員保険法による保険給付又は平成十九年法律第三十号附則第三十九条の規定によりなお
従前の例によるものとされた平成十九年法律第三十号第四条の規定による改正前の船員保 地方税関係情報、住民票関係情報又は介護保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの
険法による保険給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
児童福祉法による里親の認定、養育里親の登録又は障害児入所給付費、高額障害児入所給
地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの
付費若しくは特定入所障害児食費等給付費の支給に関する事務であって主務省令で定めるも児童福祉法による負担能力の認定又は費用の徴収に関する事務であって主務省令で定める 児童福祉法による障害児通所支援に関する情報、地方税関係情報、住民票関係情報又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的にもの支援するための法律による自立支援給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの
児童福祉法による費用の支払命令に関する事務であって主務省令で定めるもの
地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による入院措置又は費用の徴収に関する事務で地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの
あって主務省令で定めるもの
地方税関係情報、母子保健法による養育医療の給付若しくは養育医療に要する費用の支給に関する情報、児童手当法による児童手当
生活保護法による保護の決定及び実施又は徴収金の徴収に関する事務であって主務省令で若しくは特例給付の支給に関する情報（以下「児童手当関係情報」という。）、介護保険給付関係情報又は障害者の日常生活及び社会生
定めるもの
活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの
地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴
地方税関係情報であって主務省令で定めるもの
収に関する事務であって主務省令で定めるもの
地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴
地方税関係情報であって主務省令で定めるもの
収に関する事務であって主務省令で定めるもの

公営住宅法第二条第十六号に規定する
13
三十一
事業主体である都道府県知事又は市町

公営住宅法による公営住宅の管理に関する事務であって主務省令で定めるもの

地方税関係情報、住民票関係情報又は介護保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの

地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの

住宅地区改良法第二条第二項に規定す20五十四る施行者である都道府県知事又は市町

私立学校教職員共済法による短期給付又は年金である給付の支給に関する事務であって主地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの
務省令で定めるもの
厚生年金保険法による年金である保険給付又は一時金の支給に関する事務であって主務省
地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの
令で定めるもの
特別支援学校への就学奨励に関する法律による特別支援学校への就学のため必要な経費の地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの
支弁に関する事務であって主務省令で定めるもの
国家公務員共済組合法による短期給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの 地方税関係情報、住民票関係情報又は介護保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの
国家公務員共済組合法又は国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法による年金で地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの
ある給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
国民年金法による年金である給付若しくは一時金の支給、保険料の納付に関する処分又は保地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの
険料その他徴収金の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの
住宅地区改良法による改良住宅の管理若しくは家賃若しくは敷金の決定若しくは変更又は収地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの
入超過者に対する措置に関する事務であって主務省令で定めるもの

21 都道府県知事等

児童扶養手当法による児童扶養手当の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

14 日本私立学校振興・共済事業団

三十四

15 厚生労働大臣又は共済組合等

三十五

16 文部科学大臣又は都道府県教育委員会 三十七
17 国家公務員共済組合

三十九

18 国家公務員共済組合連合会

四十19 厚生労働大臣

四十八

五十七

22 地方公務員共済組合
五十八
地方公務員共済組合又は全国市町村職
23五十九
員共済組合連合会

地方税関係情報、住民票関係情報又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による療養介護若しくは施設入所支援に関する情報であって主務省令で定めるもの
地方公務員等共済組合法による短期給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるも 地方税関係情報、住民票関係情報又は介護保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの
地方公務員等共済組合法又は地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法による地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの年金である給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
母子及び寡婦福祉法による償還未済額の免除又は資金の貸付けに関する事務であって主務
地方税関係情報であって主務省令で定めるもの
省令で定めるもの
母子及び寡婦福祉法による配偶者のない者で現に児童を扶養しているもの又は寡婦について
地方税関係情報であって主務省令で定めるものの便宜の供与に関する事務であって主務省令で定めるもの
母子及び寡婦福祉法による母子家庭自立支援給付金の支給に関する事務であって主務省令
地方税関係情報であって主務省令で定めるもの
で定めるもの特別児童扶養手当等の支給に関する法律による特別児童扶養手当の支給に関する事務で地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの
あって主務省令で定めるもの
特別児童扶養手当等の支給に関する法律による障害児福祉手当若しくは特別障害者手当又は昭和六十年法律第三十四号附則第九十七条第一項の福祉手当の支給に関する事務であっ 地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるものて主務省令で定めるもの
雇用対策法による職業転換給付金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
地方税関係情報であって主務省令で定めるもの
高齢者の医療の確保に関する法律による後期高齢者医療給付の支給又は保険料の徴収に関
地方税関係情報、住民票関係情報又は介護保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの
する事務であって主務省令で定めるもの
昭和六十年法律第三十四号附則第八十七条第二項の規定により厚生年金保険の実施者たる
地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの
政府が支給するものとされた年金である保険給付の支給に関する事務であって主務省令で定24 都道府県知事

六十三

25 都道府県知事又は市町村長

六十四26 都道府県知事等

六十五

27 厚生労働大臣又は都道府県知事

六十六28 都道府県知事等

六十七

29 厚生労働大臣又は都道府県知事

七十一

30 後期高齢者医療広域連合

八十31 厚生労働大臣

八十四

32 都道府県知事等

八十七

中国残留邦人等支援給付等の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

33 厚生労働大臣

九十一

平成八年法律第八十二号附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府
地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるものが支給するものとされた年金である給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

平成八年法律第八十二号附則第三十二条第二項に規定する存続組合又は平成34九十二八年法律第八十二号附則第四十八条第一項に規定する指定基金

平成八年法律第八十二号による年金である長期給付又は年金である給付の支給に関する事
地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの
務であって主務省令で定めるもの

地方税関係情報、母子保健法による養育医療の給付若しくは養育医療に要する費用の支給に関する情報、児童手当関係情報、介護保険給付関係情報又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの

提供先
35

都道府県知事又は保健所を設置する市の長①法令上の根拠九十七

36 厚生労働大臣

百一

37 農林漁業団体職員共済組合

百二38 独立行政法人農業者年金基金

百三

39 独立行政法人日本学生支援機構

百六40 厚生労働大臣

百七

41 都道府県知事又は市町村長

百八42

文部科学大臣、都道府県知事又は都道
府県教育委員会

43 厚生労働大臣
44

百十三
百十四

平成二十三年法律第五十六号附則第二百十五十三条第一項第三号に規定する存続共45 厚生労働大臣

百十七②提供先における用途③提供する情報

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による費用の負担又は療養費の地方税関係情報であって主務省令で定めるもの
支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体
職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実
地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの
施者たる政府が支給するものとされた年金である給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体
職員共済組合法等を廃止する等の法律による年金である給付（同法附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である給付を除く。） 地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの
若しくは一時金の支給又は特例業務負担金の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの独立行政法人農業者年金基金法による農業者年金事業の給付の支給若しくは保険料その他
徴収金の徴収又は同法附則第六条第一項第一号の規定により独立行政法人農業者年金基金が行うものとされた平成十三年法律第三十九号による改正前の農業者年金基金法若しくは 地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの
平成二年法律第二十一号による改正前の農業者年金基金法による給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
独立行政法人日本学生支援機構法による学資の貸与に関する事務であって主務省令で定め
地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの
るもの
特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律による特別障害給付金の支給に関
地方税関係情報であって主務省令で定めるもの
する事務であって主務省令で定めるもの
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給
地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの
又は地域生活支援事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの
高等学校等就学支援金の支給に関する法律による就学支援金の支給に関する事務であって地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの
主務省令で定めるもの
職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律による職業訓練受講給付金
地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるものの支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
平成二十三年法律第五十六号による年金である給付の支給に関する事務であって主務省令
地方税関係情報であって主務省令で定めるもの
で定めるもの年金生活者支援給付金の支給に関する法律による年金生活者支援給付金の支給に関する事
地方税関係情報、住民票関係情報又は介護保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの
務であって主務省令で定めるもの

別紙 移転一覧
移転先①法令上の根拠 ②移転先における用途③移転する情報

1 市町村長十

児童福祉法による障害児通所給付費、特例障害児通所給付費、高額障害児通所給付費、障害児相談支援給付費若しくは特例障害児相談支援給付費の支給又は障害福祉サービスの提供に関する事 地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの
務であって主務省令で定めるもの

2 都道府県知事又は市町村長

十五

児童福祉法による負担能力の認定又は費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

児童福祉法による障害児通所支援に関する情報、地方税関係情報、住民票関係情報又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの

3 市町村長十八

予防接種法による給付の支給又は実費の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの

4 市町村長二十七

地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収に地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの
関する事務であって主務省令で定めるもの

公営住宅法第二条第十六号に規定する
5 事業主体である都道府県知事又は市町 三十一
村長

地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収に地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの
関する事務であって主務省令で定めるもの

6 市町村長又は国民健康保険組合

国民健康保険法による保険給付の支給又は保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定める地方税関係情報、住民票関係情報又は介護保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの
もの

四十二

住宅地区改良法第二条第二項に規定す7 る施行者である都道府県知事又は市町 五十四村長

住宅地区改良法による改良住宅の管理若しくは家賃若しくは敷金の決定若しくは変更又は収入超過
地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの
者に対する措置に関する事務であって主務省令で定めるもの

8 市町村長六十一

老人福祉法による費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

地方税関係情報、住民票関係情報又は介護保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの

9 市町村長六十二

老人福祉法による費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

地方税関係情報、住民票関係情報又は介護保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの

10 都道府県知事又は市町村長

六十四

母子及び寡婦福祉法による配偶者のない者で現に児童を扶養しているもの又は寡婦についての便
宜の供与に関する事務であって主務省令で定めるもの

地方税関係情報であって主務省令で定めるもの

11 市町村長

七十

母子保健法による費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの

七十四

児童手当法による児童手当又は特例給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

地方税関係情報であって主務省令で定めるもの

13 市町村長

九十四

介護保険法による保険給付の支給又は保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの 地方税関係情報、住民票関係情報又は介護保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの

14 都道府県知事又は市町村長

百八

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給又は地域生活支援事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの

地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの

15 市町村長

百十六

子ども・子育て支援法による子どものための教育・保育給付の支給又は地域子ども・子育て支援事
業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの

児童福祉法による障害児通所支援に関する情報、地方税関係情報、住民票関係情報又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの

12

市町村長（児童手当法第十七条第一項の表の下欄に掲げる者を含む。）

（別添１）特定個人情報ファイル項目
１．住民税課税台帳ファイル
処理年月日、処理時刻、個人コード、課税年度、相当年度、データ番号、民税所得データ番号、削除フラグ、徴収区分、給特合算フ
ラグ、給特差額フラグ、種別指定番号、個人管理番号、受給者番号、通知書番号、普給種別指定番号(普徴)、普給個人管理番号(普徴)、義務者変更コード、課税区分、所得割非課税、所得割非課税限度額、均等割非課税、均等割非課税限度額、所得税有資
格失格、異動コード、変更コード１、変更コード２、変更コード３、変更コード４、変更コード５、変更理由１、変更理由２、変更理由３、
変更理由４、変更理由５、徴収済月、徴収開始月、徴収済期、徴収開始期、異動年月日、更正番号、第３２１の２の１、指定納期限、第３２１の２の３、通知書発布日、原票種類、確定申告区分、ファイル番号、入力番号、届出年月日、任意項目１、任意項目２、任意
項目３、総所得金額、合計所得金額、総所得金額等、所得控除額合計、配偶者合計所得、配特控除不適用、控配有無、扶養特定、扶養同居老親等、扶養老人、扶養年少、扶養その他、障害者同居特別、障害者特別、障害者その他、同居特障区分、本人障
害、寡婦寡夫、勤労学生、夫あり、未成年者老年者、強制非課税、均のみ、均特、申告区分、職業区分、認定所得、青白区分、専従配偶者、その他の専従者数、専従者給与控除額、退職時支払給与額、退職時控除社保額、退職分離市所得割、退職分離県所得割、市調整控除額、市税配当控除、市外国税額控除、市調整額、市減税前所得割、市特別減税額、市老年者非課税廃止特例、
市配当株譲渡割控除額、市税差引所得割、市税均等割、県調整控除額、県税配当控除、県外国税額控除、県調整額、県減税前
所得割、県特別減税額、県老年者非課税廃止特例、県配当株譲渡割控除額、県税差引所得割、県税均等割、年税額、均等割軽減、市減免所得割、市減免均等割、県減免所得割、県減免均等割、市過年度所得割、市過年度均等割、県過年度所得割、県過年度均等割、差引納付額、過年度更正減額、市配当株割控除不足額、県配当株割控除不足額、配当株割控除の充当額、配当株譲渡割還付額、月割額１、月割額２、月割額３、月割額４、月割額５、月割額６、月割額７、月割額８、月割額９、月割額１０、月割額１
１、月割額１２、月種別指定番号１、月個人管理番号１、月種別指定番号２、月個人管理番号２、月種別指定番号３、月個人管理番
号３、月種別指定番号４、月個人管理番号４、月種別指定番号５、月個人管理番号５、月種別指定番号６、月個人管理番号６、月種別指定番号７、月個人管理番号７、月種別指定番号８、月個人管理番号８、月種別指定番号９、月個人管理番号９、月種別指定番
号１０、月個人管理番号１０、月種別指定番号１１、月個人管理番号１１、月種別指定番号１２、月個人管理番号１２、期割額１、期割
額２、期割額３、期割額４、期割額５、期割額６、期割額７、期割額８、期割額９、期割額１０、期割額１１、期割額１２、期割額１３、期割額１４、国税納税者番号、国税雑損控除額、国税医療費控除額、国税寄付金控除額、控除前所得税額、国税配当控除額、国税投資控除額、国税住宅控除額、国税政党寄付控除、国税住宅耐震改修特別控除、国税災害減免額、国税外国税控除額、国税特別減税額、控除後所得税額、国税源泉徴収額、国税申告納税額、控除判定合計所得、市減税後所得割額、県減税後所得割額、市住宅借入金等特別税額控除、県住宅借入金等特別税額控除、市税源移譲所得変動減額、県税源移譲所得変動減額、国税電子証明書等特別控除、市寄附金税額控除額、県寄附金税額控除額、年金特徴差額区分、年金特徴義務者コード、年金特徴年金コード、年金特徴分市均等割、年金特徴分県所得割、年金特徴分県均等割、年金特徴月割額２（６月）、年金特徴月割額３（８月）、年金特徴月割額４（10月）、年金特徴月割額５（12月）、年金特徴月割額６（２月）、年金特徴月割額７（翌４月）、年金特徴月割額８（翌６月）、年金特徴月割額９（翌８月）、停止した場合の特徴済み月、年金
特徴分市所得割、年金特徴月割額１（４月）、電子申告連携フラグ、処理年月日、処理時刻、個人コード、課税年度、相当年度、
データ番号、営業収入、営業、漁業、農業収入、農業、肉用牛収入、肉用牛、免税外肉用牛売却、その他の事業収入、その他の事
業、不動産収入、不動産、利子、株式等の配当、少額配当、私募証券の配当、一般外貨建の配当、その他の配当、給与収入、特定支出控除、専従者給与収入、給与所得、公的年金収入、公的年金所得、その他の雑、雑合計、総合譲渡特別控除、総合短期譲
渡、総合長期譲渡、一時、土地等事業超短期、土地等事業短期、分離短期一般益、分離短期一般、分離短期軽減益、分離短期軽減、分離長期一般益、分離長期一般、分離長期特定益、分離長期特定、分離長期軽減益、分離長期軽減、分離長期軽課益、分離
長期軽課、特例適用条文１、特例適用条文２、特例適用条文３、株式等の譲渡、株式等上場分、先物取引、山林、退職、現年分離退職、繰越総所得純損失、繰越土地純損失、繰越分離短期純損失、繰越分離長期純損失、繰越山林純損失、繰越雑損失、特定株式等の繰損、居住用財産の繰損、先物取引の繰損、臨時所得、変動所得、前年以前変動所得、平均課税区分、非課税遺族年金、非課税その他、雑損控除額、医療費控除額、社会保険料控除額、小企業共済控除額、生保控除額、損保控除額、寄付金控除
額、老年者控除額、寡婦寡夫控除額、勤労学生控除額、障害者控除額、同居特障加算額、配偶者控除額、配特控除額、扶養控除額、基礎控除額、生保控除入力区分、生保控除入力額、個人年金保険料、損保控除入力区分、損保控除入力額、長期損害保険料、課標総所得、課標超短期土地等、課標土地等、課標分離短期一般、課標分離短期軽減、課標分離長期一般、課標分離長期
特定、課標分離長期軽減、課標分離長期軽課、課標株式等譲渡、課標株式等上場分、課標先物取引、課標山林、課標退職、課標
肉用牛、
市税総所得、市税超短期土地等、市税土地等、市税分離短期一般、市税分離短期軽減、市税分離長期一般、市税分離長期特定、市税分離長期軽減、市税分離長期軽課、市税株式等譲渡、市税株式等上場分、市税先物取引、市税山林、市税退職、市税肉用牛、県税総所得、県税超短期土地等、県税土地等、県税分離短期一般、県税分離短期軽減、県税分離長期一般、県税分離長
期特定、県税分離長期軽減、県税分離長期軽課、県税株式等譲渡、県税株式等上場分、県税先物取引、県税山林、県税退職、県税肉用牛、申告省略源泉口座、配当割額控除額、株式等譲渡所得割額控除額、分離長期特定損失額、確定申告不要株式配当、確定申告不要私募配当、確定申告不要外貨配当、確定申告不要その他配当、市税総所得･山林･退職小計、県税総所得･山林･退職小計、住宅借入金等特別税額控除可能額、住宅借入金等の年末残高、住宅居住開始年月日、住宅借入金等特別税額控除申告有無、住宅借入金等特別税額控除税務署確認有無、住宅借入金等特別税額控除見込み額、税源移譲所得変動申告有無、共同募金等寄附金、道府県市町村に対する寄附金、市町村の条例で指定された寄附金、道府県の条例で指定された寄附金、個人番号

２．申告受付情報ファイル
個人コード、申告年、指定番号、個人管理番号、データ入力区分、入力エラー、主たる給与区分、徴収区分、受給者番号、種目、専
給区分、給与収入金額、給与所得金額、内給与収入金額、内源泉徴収税額、源泉徴収税額、所得控除合計額、配偶者入力方法、
控対配有無、控配同居特障区分、配特控除額、扶養入力方法、特定扶養数、内同居老親数、老人扶養数、他扶養数、同居特障数、扶障特別数、扶障他数、小規模掛金額、社会保険料額、生保控除額、損保控除額、住宅取得控除額、配偶者所得額、個人年金保険料額、長期損害保険料額、夫有り、未成年者、乙欄、本人障害、老年者、寡婦夫、勤労学生、特別減税額、中途就退区分、
中途就退年月日、処理年月日、扶養年少、前職名称等、前職支払金額、前職源泉税額、前職社会保険料、合算しない、支払者名
称、配特控除額不適用、簿冊番号、簿冊連番、居住開始年月日、追加処理年月日、エラーコード１、エラーコード２、エラーコード３、エラーコード４、エラーコード５、住宅取得控除可能額、個人番号、個人コード、申告年、配偶者入力方法、扶養特定、扶養老人、扶養その他、障害者特別、障害者その他、控配有無、本人障害、老年者、処理年月日、扶養年少、配偶者合計所得、配特控除、夫有り、配特控除不適用、同居特障区分、扶養同居老親等、障害者同居特別、個人コード、申告年、明細合計入力区分、支払金額１、支払金額２、支払金額３、支払金額合計、源泉徴収税額１、源泉徴収税額２、源泉徴収税額３、源泉徴収税額合計、種目、支払者、処理年月日、簿冊番号、簿冊連番、社会保険料、追加処理年月日、個人番号、個人コード、申告年、営業、農業、その他の事業、肉用牛、免税外肉用牛売却、不動産、利子、配当、給与収入、専従者給与収入、特定支出控除、給与所得、公的年金収入、公的年金所得、その他の雑、総合短期譲渡、総合長期譲渡、一時、総合課税所得合計、分離短期一般益、分離短期一般、分離短期軽減益、分離短期軽減、分離長期一般益、分離長期一般、分離長期特定益、分離長期特定、分離長期軽課益、分離長期軽課、特例
適用条項１、特例適用条項２、特例適用条項３、株式等の譲渡、山林、退職、臨時、変動、前年以前変動、繰越純損失、繰越雑損
失、雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済、生命保険料控除、個人年金保険料、損害保険料控除、長期損害保険料、寄付金控除、老年者控除、寡婦寡夫控除、勤労学生控除、障害者控除、同居特障加算額、配偶者入力方法、配偶者控
除、配特控除、扶養入力方法、扶養控除、基礎控除、所得控除合計、配偶者合計所得、扶養特定、扶養同居老親等、扶養老人、扶養その他、障害者同居特別、障害者特別、障害者その他、控配有無、本人障害、未成年者老年者、寡婦寡夫、勤労学生、同居
特障区分、課税所得金額、控除前所得税、配当控除、投資リース税額等、住宅取得控除、政党寄付控除、差引所得税、災害減免
額、外国税額控除、源泉徴収税額、申告納税額、納税者番号、青白区分、専従配偶者、その他の専従者数、専従者給与控除額、青申控除区分、指定番号、個人管理番号、受給者番号、給与以外の徴収、株式等の配当、少額配当、その他の配当、総合譲渡特別控除、住民税寄付金控除、夫有り、強制非課税、均のみ、均特、申告区分、職業区分、平均課税区分、特定の株式等譲渡、特別減税額と所得税、配特控除不適用、市外国税額控除、県外国税額控除、処理年月日、扶養年少、私募証券分配額、一般外貨分配
額、特定居住損失、特定投資損失、商品先物取引、退職課税、一時特別控除額、分短一特別控除額、分短減特別控除額、分長一特別控除額、分長特特別控除額、分長課特別控除額、漁業、簿冊番号、簿冊連番、控除前所得税計算額、総合短期譲渡益、総合
長期譲渡益、一時益、非課税遺族年金、非課税その他、農業入力区分、農業収入、株式等譲渡未公開分、株式等譲渡上場分、申告省略源泉口座所得、申告不要株式等の配当、申告不要私募証券分配額、申告不要一般外貨分配額、申告不要その他の配当、上場支払配当、繰越先物損失、配当割控除額、株式等譲渡所得割控除額、分離長期特定損失額、特定損失譲渡一時通算後、申告年月日、純損失１、純損失２、純損失３、繰越山林純損失１、繰越山林純損失２、繰越山林純損失３、繰越雑損失２、繰越雑損失
３、特定投資損失２、特定投資損失３、特定居住損失２、特定居住損失３、繰越先物損失２、繰越先物損失３、営業収入、肉用牛収入、不動産収入、住宅耐震控除、電子証明書特別控除、寄附金道府県市町村、寄附金共同募金等、寄附金道府県条例指定、寄附金市町村条例指定、個人番号
３．地方税電子申告情報ファイル
更新年月日、更新時刻、納税者ＩＤ、市町村コード、税目区分、届出受付年月日、届出受付時刻、届出受付番号、手続ＩＤ、作成区
分、入力区分、利用者ＩＤ、法人個人区分、法人格、法人格名、前後区分、氏名又は名称（フリガナ）、氏名又は名称、本店郵便番号、本店所在地、本店方書、本店電話番号１、本店電話番号２、本店ＦＡＸ番号、連絡先（ｅ－Ｍａｉｌ）、事業所名（フリガナ）、事業所
名、検索用カナ名称、検索用漢字名称、個人コード、種別指定番号、税額通知送信不要、処理結果、廃止フラグ、メモ、更新年月
日、更新時刻、納税者ＩＤ、相当年度、種別指定番号、受付年月日、受付時刻、受付番号、手続ＩＤ、作成区分、利用者ＩＤ、総括表提出区分、総括表受給者総人員、総括表報告人員、総括表退職者人員、ＣＳＶデータ、処理結果、削除フラグ、処理日、処理時刻、
キーデータ、データ種類、連携結果区分、主たる給与区分、徴収区分、指定番号、個人管理番号、簿冊番号、簿冊連番、印刷区
分、印刷日、印刷時刻、個人コード、申告年、支払調書の種類、整理番号１、本支店等区分番号、提出義務者の住所、提出義務者の氏名、提出義務者の電話、整理番号２、提出者の住所、提出者の氏名、訂正表示、年分、住所、国外住居表示、氏名、役職名、種別、支払金額、未払金額、所得金額、所得控除合計、源泉徴収税額、未徴収税額、控配有無、老人控配、配特控除額、扶養特定主、扶養特定従、扶養老人主、扶養老人内訳、扶養老人従、扶養その他主、扶養その他従、障害者特別、障害者内訳、障害者
その他、社会保険料、社会保険料内訳、生保控除額、損保控除額、住宅取得控除額、個人年金保険料額、配偶者合計所得、長期損害保険料額、生年月日元号、生年月日年、生年月日月、生年月日日、夫有り、未成年者、乙欄、本人特別障害、本人その他障害、老年者、寡婦、寡夫、勤労学生、死亡退職、災害者、外国人、中途就退区分、中途就退年、中途就退月、中途就退日、他の支
払者住所、他の支払者国外、他の支払者氏名、他の支払者支払金額、他の支払者源泉徴収、他の支払者社会保険、徴収猶予税
額、他の支払者退職年、他の支払者退職月、他の支払者退職日、住宅取得居住年、住宅取得居住月、住宅取得居住日、住宅取得適用数、住宅取得控除可能額、住宅取得区分、住宅取得借入金、住宅取得居住年２、住宅取得居住月２、住宅取得居住日２、住宅取得区分２、住宅取得借入金２、摘要、扶養１６歳未満、普通徴収、青色専従者、条約免除、カナ氏名、受給者番号、市町村
コード、指定番号ＦＤ、新生命保険料の金額、旧生命保険料の金額、介護医療保険料の金額、新個人年金保険料の金額、個人番号

４．国税連携情報ファイル
処理年月日（更新）、処理時刻（更新）、個人コード、課税年度、相当年度、データ番号、申告受付処理日、申告受付処理時刻、ＸＭ
Ｌファイル名、異動情報、結果コード、連携不要とした理由、処理年月日（更新）、処理時刻（更新）、記録番号、データ区分、ファイル
種別、送信先地方コード、送信先判別コード、納税地住所コード、１月１日地方自治体コード、申告区分、確定申告書区分、課税異動事由コード、取込区分、異動年月日、局署番号、整理番号、バッチ番号、受付番号、連絡データ作成年月日、団体確認用フラグ、
台帳番号、ファイル名、ＸＭＬデータ、ＴＡＳＫ受信日、個人コード、申告年、検索カナ氏名、氏名、郵便番号、住所、生年月日、世帯
番号、ＴＡＳＫ連携日、エラー区分、ロジックチェック区分、ＡＳＰメモ内容、確認区分、年分、和暦年分、申告の種類、提出年月日、和暦提出年月日、カナ氏名、和暦生年月日、青白区分、分離区分、損失区分、修正区分、営業収入、農業収入、不動産収入、利子収
入、配当収入、給与収入、公的年金収入、その他雑収入、総合短期譲渡、総合長期譲渡、一時、営業、農業、不動産、利子、配当、給与所得、雑合計、譲渡一時、総合課税所得合計、分離短期一般、分離短期軽減、分離長期一般、分離長期特定、分離長期
軽課、株式等譲渡未公開分、株式等譲渡上場分、分離上場株式配当、先物取引、山林、退職、雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除、寄附金控除、寡婦、寡夫控除、勤労学生、障害者控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、基礎控除、所得控除合計、配偶者合計所得、個人年金保険料の計、旧長期損害保険料の計、特例適用条文等、損害金額、損害補てん額、災害関連支出額、支払医療費、医療補てん額、社会保険料計、小規模企業共済等掛金計、寡婦、寡夫控除区分、寡婦、寡夫原因区分、勤労学生控除区分、障害者氏名、給与年金以外の徴収方法、配当に関する住民税の特例、配当割控除額、株式等譲渡所得割控除額、寄附金道府県市町村、寄附金共同募金等、寄附金道府県条
例指定、寄附金市町村条例指定、課税所得金額、控除前所得税、配当控除、投資リース税額等、住宅借入金等特別控除、政党寄付控除、住宅耐震控除、電子証明書特別控除、災害減免額区分、外国税額控除区分、災害減免額、外国税額控除、源泉徴収税
額、申告納税額、純損失青１、純損失青２、純損失青３、繰越山林純損失青１、繰越山林純損失青２、繰越山林純損失青３、純損失
白１、純損失白２、純損失白３、繰越山林純損失白１、繰越山林純損失白２、繰越山林純損失白３、繰越変動純損失白１、繰越変動
純損失白２、繰越変動純損失白３、繰越雑損失１、繰越雑損失２、繰越雑損失３、特定居住損失、特定居住損失２、特定居住損失
３、上場株式損失１、上場株式損失２、上場株式損失３、特定投資損失、特定投資損失２、特定投資損失３、繰越先物損失、繰越先物損失２、繰越先物損失３、農業特例表示、免税牛特例表示、肉用牛、免税外肉用牛売却、臨時、変動、前々年以前変動、前年以
前変動、分離長期特定損失額、特定損失譲渡一時通算後、計算書の配当所得、株式等の配当、私募証券分配額、一般外貨分配
額、老年者控除区分、所得控除源泉計、臨時変動所得区分、臨時変動所得、株式本年差し引く額、配当本年差し引く額、先物本年差し引く額、簿冊番号、簿冊連番、特別減税額、回送年月日、１月１日住所、取込対象外確認日、税務署閲覧日、専従者給与控除額、寄附金控除区分、住宅借入金等特別控除区分、政党寄付控除区分、繰越被災純損失５、繰越被災山林純損失５、繰越特定雑損失５、震災寄附金額控除額、再取得住宅借入金控除額、滅失住宅借入金控除額、特定震災寄附金税額控除額、新生命保険料の金額、旧生命保険料の金額、介護医療保険料の金額、新個人年金保険料の金額、繰越被災純損失４、繰越被災山林純損失４、繰越特定雑損失４、繰越被災純損失Ｈ２３、繰越被災山林純損失Ｈ２３、資料番号、給与区分、特定支出控除、配偶者（特別）控除
区分、再差引所得税額、復興特別所得税額、所得税及び復興特別所得税の額、外国税額控除、繰越被災純損失３、繰越被災山
林純損失３、繰越特定雑損失３、純損失青１Ｂ、純損失青２Ｂ、純損失青３Ｂ、繰越山林純損失青１Ｂ、繰越山林純損失青２Ｂ、繰越
山林純損失青３Ｂ、純損失白１Ｂ、純損失白２Ｂ、純損失白３Ｂ、繰越山林純損失白１Ｂ、繰越山林純損失白２Ｂ、繰越山林純損失白３Ｂ、繰越変動純損失白１Ｂ、繰越変動純損失白２Ｂ、繰越変動純損失白３Ｂ、繰越雑損失１Ｂ、繰越雑損失２Ｂ、繰越雑損失３Ｂ、特定居住損失Ｂ、
特定居住損失２Ｂ、特定居住損失３Ｂ、上場株式損失１Ｂ、上場株式損失２Ｂ、上場株式損失３Ｂ、特定投資損失Ｂ、特定投資損失
２Ｂ、特定投資損失３Ｂ、繰越先物損失Ｂ、繰越先物損失２Ｂ、繰越先物損失３Ｂ、繰越被災純損失Ｈ２３Ｂ、繰越被災山林純損失Ｈ
２３Ｂ、繰越被災純損失５Ｂ、繰越被災山林純損失５Ｂ、繰越特定雑損失５Ｂ、繰越被災純損失４Ｂ、繰越被災山林純損失４Ｂ、繰越
特定雑損失４Ｂ、繰越被災純損失３Ｂ、繰越被災山林純損失３Ｂ、繰越特定雑損失３Ｂ、個人番号
５．年金特徴情報ファイル
更新年月日、更新時刻、相当年度、市町村コード、旧市町村コード、年金特徴義務者コード、通知内容、受付年月日、受付番号、手続ＩＤ、作成区分、トレイラ合計件数、ヘッダレコード、データレコード、トレイラレコード、処理結果、削除フラグ、処理日、処理時刻、
キーデータ、データ種類、連携結果区分、簿冊番号、簿冊連番、印刷区分、印刷日、印刷時刻、個人コード、申告年、レコード区分、
市町村コード、特徴義務者コード、通知内容コード、予備５、予備６、作成年月日、予備８、予備９、予備１０、生年月日文字列、性別、カナ氏名、カナ氏名シフトコード、漢字氏名、漢字氏名シフトコード、郵便番号、カナ住所、カナ住所シフトコード、漢字住所、漢字
住所シフトコード、支払金額１、支払金額２、支払金額３、源泉徴収税額１、源泉徴収税額２、源泉徴収税額３、本人特別障害、本人
その他障害、控配有無、老人控配、扶養特定、扶養老人、扶養その他、扶養１６歳未満、障害者特別、障害者その他、障害同居特別、社会保険料、支払年分、予備４０、予備４１、特別寡婦、寡婦寡夫、法定資料の種類、整理番号１、本支店等区分番号、提出義
務者の住所又は所在地、提出義務者の氏名又は名称、提出義務者の電話番号、整理番号２、提出者の住所又は所在地、提出者の氏名又は名称、訂正表示、支払を受ける者／国外住所表示、未払い額１、未払い額２、未払い額３、未徴収税額１、未徴収税額
２、未徴収税額３、本人／老年者、控配有無ＣＳＶ、摘要、受給者番号、指定番号、個人番号
６．課税原票イメージファイル
ファイル連番分割年、識別番号、年度、業務区分、資料区分、資料番号、年度2、個人コード、法人コード、個人番号、法人番号、カナ氏名、カナ
氏名2、漢字氏名、生年月日、郵便番号、住所コード、住所、方書、世帯番号、電話番号 、電話番号2、簿冊番号、簿冊連番、指定番号、受給者番号、eLTAX利用者ID、eLTAX納税者ID、eLTAX手続ID、eLTAX受付番号、eLTAX受付日、年金特徴義務者コード、
国税連携ファイル名、国税局署番号、国税整理番号、e-Tax受付番号、付箋有無フラグ、マーカー有無フラグ、スタンプ有無フラグ、
登録日、登録時間、登録職員ID、登録職員名、更新日、更新時間、更新職員ID、更新職員名、タイムスタンプ、ファイル連番、分割
年、ページ番号、ファイル名、表示用ファイル名、MIMEタイプ、ファイルサイズ、回転角度、登録日、登録時間、登録職員ID、登録職
員名、更新日、更新時間、更新職員ID、更新職員名、タイムスタンプ
７．宛名情報ファイル
処理年月日、、処理時刻、個人コード、届出日、異動日、世帯番号、主個人コード、世帯主名、世帯主名カナ、郵便番号、住所コード、行政区コード、番、号、枝、予備、番地サイン、方書、居住市町村コード、居住市町村名、居住住所、電話番号、内線番号、有効フラグ、カナ氏名、漢字氏名、外国人本名、外国人通称名カナ、外国人通称名、生年月日、性別、続柄、住民区分、国籍コード、住民となった事由、住民となった日、非住民事由、非住民日、異動事由、合併前個人コード、合併前世帯番号、旧市町村コード、名称
コード、個人番号