東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会の中間・最終報告の利用許諾に係る企画競争募集要項
平 成 ２ ４ 年 ８ 月 ２ ４ 日
内閣官房東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会事務局
１． 目的
東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会（以下「当委員会」という。）が、平成２３年１２月２６日に作成・公表した「中間報告」及び平成２４年７月２３日に作成・公表した「最終報告」（以下「中間・最終報告」という。
）について、その内容を広く国民に周知・理解して頂くことを目的に、以下の要領に基づき企画競争を行い、中間・最終報告の利用許諾を行い、その出版を認めることとします。
２． 刊行物名
東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会

中間報告（本文編、資料編、概要）
東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会

最終報告（本文編、資料編、概要）（※当委員会ＨＰ（http://icanps.go.jp/）において閲覧可）
３．応募資格企画競争に参加する者（以下「提案者」という。
）に必要な資格は、以下のとおりです。
（１）本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
（２）平成 22・23・24 年度内閣府所管競争参加資格審査（全省庁統一資格）において、「物品の製造」、「物品の販売」又は「役務の提供」において、Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること（同資格を有しない場合は、出版時までに同資格を取得すること。）。
（３）内閣官房における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
（４）会社更生法（昭和 27 年法律第 172 号）に基づく更生手続開始の申立てをしていないかつ申立てをされていないこと。
（５）民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立てをしていないかつ申立てをされていないこと。
（６）法人の役員等が暴力団でなく、かつ暴力団を利用したり、資金を供給したりするなどの関係がないこと。
（７）経営の状況及び信頼度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な履行が確保される者であること。
４．提出書類①申請書（様式例１）②企画書（様式例２）③平成 22・23・24 年度内閣府所管競争参加資格審査（全省庁統一資格）の写し④直近の過去 3 か年の財務諸表
５．企画競争説明会
本利用許諾の内容、提出書類等について説明会を開催します。説明は日本語で行います。説明会への出席は義務ではありませんが、説明会では本要領に記載のない事項についても説明することがありますので、提案を予定される方はなるべくご出席ください。
説明会への参加には事前登録が必要です。出席を希望される方は、法人名、所属名、役職名、氏名、電話番号、電子メールアドレスを明記し、件名（題名）を「中間・最終報告の利用許諾に係る企画競争説明会出席登録」としたうえで、以下の登録用メールアドレスに事前登録してください。ただし、説明会への参加は会場の都合により１法人あたり２名までとします。
[説明会の日時、場所及び出席登録先]
・日時：平成２４年８月２９日（水）１４時
・場所：東京都千代田区大手町 1-3-3 大手町合同庁舎 3 号館 9 階
・登録用メールアドレス：

919 会議室

minoru.takahashi@cas.go.jp

・登録期限：平成２４年８月２８日（火）１７時まで
６．提出書類の提出期限等（１）提出期限平成２４年９月６日（木）１２時必着（２）提出部数① ４．提出書類を一つの封筒に入れて提出してください。封筒の宛名面には、「中間・最終報告の利用許諾に係る企画競争申請書」と記載してください。
・申請書（様式例１）＜５部＞
・企画書（様式例２）＜５部＞
・平成 22・23・24 年度内閣府所管競争参加資格審査（全省庁統一資格）の写し＜１部＞
・直近の過去３年分の財務諸表＜５部＞
・その他参考資料（必要に応じ）＜５部＞

② 提出された書類は本事業の採択に関する審査以外の目的には使用しません。
なお、提出書類は返却しません。
③ 書類等の作成費は経費に含まれません。また、選定の正否を問わず、企画書等の作成費用は支給されません。
④企画書に記載する内容については、出版の際の基本方針となりますので、実現が確約されることのみ表明してください。
（３）提出先
応募書類は郵送・宅配便等により以下に提出してください。
〒100-0004

東京都千代田区大手町 1-3-3 大手町合同庁舎 3 号館 9 階

東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会事務局

高橋あて※ 持参、ＦＡＸ及び電子メールによる提出は受け付ません。資料に不備がある場合は、審査対象となりませんので、要領を熟読の上、注意して記入してください。
※ 締切を過ぎての提出は受け付けられません。郵送等の場合、配達の都合で締切時刻までに届かない場合もありますので、期限に余裕をもって送付してください。
７．審査・採択について（１）審査方法
当委員会事務局員で構成される委員会で、以下の審査基準に基づき、提出書類の内容について審査を行い、決定します。なお、必要に応じて企画に関するヒアリングを実施する場合があります。
審査基準
以下の審査基準に基づいて総合的な評価を行います。
①３．の応募資格を満たしているか。
②企画内容に、必要事項が網羅され、かつ具体的に説明されているか。
③提案者の当該出版を行う実施体制や適切な販路が確保されているか。
④出版物の価格が一般市況等からみて妥当であり、尚且つ本利用許諾の趣旨を踏まえて、国民に報告の内容が周知されるよう適切な価格に設定するための効果的な工夫が見られるか。
⑤提案者の経営基盤が健全であること。
（２）採択結果の決定及び通知について採択された提案については、９月１１日までに当該提案者に対しその旨を通知します。
８．注意事項（１）
出版物の一部分を CD-ROM とすることも可とする。
ただし、企画書において CD-ROMに収納する資料名等を具体的に明示すること。
（２）中間・最終報告の利用許諾にあたり、一部、第三者への著作物の利用料（31,500円）が発生します。採択された申請者にあっては、著作物の利用料について、別途、契約・支払いの必要がありますので、ご了承ください。
（３）出版を許可された者は、出版に係る業務の全部を第三者へ委託することはできません。また、業務の一部を第三者に委託する場合は、出版を許可された者において、適切に指導・監督をして頂きます。（必要に応じて、当委員会事務局から委託の状況等について問合せさせて頂く場合があります。
）（４）出版、販売状況等を踏まえて、今後、出版の許可を受けた提案者以外の事業者に対しても出版許可を行うことがあります。
（５）出版状況が採択された企画書記載の出版内容に反する場合、利用許諾後において応募資格要件を満たさなくなった場合、その他本出版の目的に反する事由が判明した場合には、本利用許諾を取消すことがあります。
９．問い合わせ先〒100-0004

東京都千代田区大手町 1-3-3 大手町合同庁舎 3 号館 9 階

東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会事務局
担当

高橋

TEL：03-6268-7682

FAX：03-3201-2576

E-mail：minoru.takahashi@cas.go.jp
お問い合わせは、原則、電子メールでお願いします。
なお、お問い合わせの際は、件名（題名）を必ず「中間・最終報告の利用許諾に係る企画競争」としてください。他の件名（題名）ではお問い合わせに回答できない場合があります。
以上

（様式例１）
内閣官房東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会事務局

あて

中間・最終報告の利用許諾に係る企画申請書

企業・団体名
印または署名
代表者役職・氏名

所在地
申請者

設立年月日
資本金
売上高
同種・類似業務担当
職員数

その他

氏名（ふりがな）
所属（部署名）連絡担当窓口

役職
電話番号（代表・直通）Ｅ－ｍａｉｌ（御社の事業概要を簡単に記載してください。
）

（様式例２）
企画書(必要事項が記入されていれば、任意の様式で構いません。)
１．出版の企画①初版部数②出版予定時期（業者の決定から概ね１か月程度を目途とする。）③出版計画（短期の出版計画に留まらず長期的な出版計画を示すこと。）④具体的な印刷物のイメージ
・「中間・最終報告」について、どのような構成にするか。
（例）中間報告と最終報告を分冊とするか否か。
（分冊する場合、どのような区分で分冊を行うか。）出版物の一部分を CD-ROM とするか否か。
（CD-ROM を採用する場合、収納する資料名等について具体的に明示すること。）
・装丁（案）（国民に周知、理解して頂くという出版の目的に照らし、販売価格を適切な価格に設定する観点から、簡素なもので構いません。）
・用紙のサイズ変更等規格の変更がある場合、その変更内容。
⑤その他（各社の提案に応じての特記事項があれば記載すること。）※①～④については、必ず記載してください。
複数案の提示も可としますが、採用案については、当委員会事務局に一任して頂きます。
なお、提案にあたっては、以下の著作内容の正確性の保持に留意してください。
著作内容は、原則、当委員会のＨＰ（http://icanps.go.jp/）に掲載されているものと同一とする。
ただし、用紙のサイズ、用紙のサイズ変更に伴う文字サイズ等の縮尺変更、装丁、用紙などの出版物の規格は、申請者の判断によって変更を可とする。
（変更を予定している規格については、必ず記載すること。）
２．実施体制（１）組織図（体制図）＊ 実施責任者略歴、スタッフ数・配置等及び実施者の業務内容＊ 外注、再委託を予定しているのであればその内容（２）流通経路確保における手段及びその安全管理体制の整備＊ 全国各地への流通網を確保すること。
（３）危機管理体制＊ 想定される出版上の問題等があれば解決策も含めて記載してください。
（４）宣伝内容及び方法などについて、記載してください。

３．販売価格の積算資料（見積書）
印刷代、用紙代、著作権使用料等必要経費について、適宜、項目立てをした上で記載すること。

Ⅰ 印刷代（内訳：可能な限り詳細に記載すること。）
Ⅱ 用紙代
（内訳）
Ⅲ 著作権使用料
８．注意事項に記載のとおり、第三者への使用料（31,500 円）が発生します。
Ⅳ ○○経費（内訳）
合計

中間・最終報告の利用許諾に係る企画競争評価基準
評価項目

配点

１．出版実施の基本方針
・出版の企画①～④について、企画が提示されているか。(必須)・企画内容は、出版を効果的に実施するために現実的かつ有効なものとなっているか。(25)45

・著作内容の正確性について、変更する規格等の記載があり正確性が確保される内容となっているか。(15)・その他、出版にあたり効果的な工夫があるか。(5)２．実施体制・組織図（体制図）において、スタッフ等の配置に矛盾がなく役割分担が明確であり、要員数など体制がわかるように記述されているか。(必須)(10)20・流通経路や安全管理体制の整備及び危機管理体制について、専門的知見やノウハウを有し、効果的な内容になっているか。(必須)(5)
・宣伝内容及び方法について、記載があり効果的な内容になっているか。(必須)(5)
３．販売価格の積算・積算内訳は適切であるか。(必須)(10)35・価格が一般市況からみて妥当であり、かつ、国民に周知、理解して頂くという出版の目的に照し、販売価格を適切な価格に設定するような積算になっているか。(25)
配点25： S(25) A(18) B(12) C( 6) D( 0)
配点15： S(15) A(10) B( 7)C( 3) D( 0)
配点10： S(10) A( 7)B( 5)C( 2) D( 0)
配点5： S( 5) A( 4)B( 3)C( 2) D( 0)
なお、必須項目の記載がないもしくはD評価であった場合、その提案は失格とする。