会津乗合自動車株式会社等に対する支援決定について
2010 年 12 月 2 日
株式会社企業再生支援機構
株式会社企業再生支援機構（以下「機構」という。）は、下記の対象事業者らについて、株式会社企業再生支援機構法（平成２１年法律第６３号。以下「法」という。）第２５条第４項に規定する支援決定を行いました。
１．対象事業者の氏名又は名称
会津乗合自動車株式会社、会津バス観光 A・T・S 株式会社、及び会津バス・オートサービス株式会社（以下、総称して「対象事業者ら」という。）
２．対象事業者と連名で再生支援の申込みをした金融機関等の名称
株式会社東邦銀行（以下、「東邦銀行」という。
）
３．事業再生計画の概要：別紙参照
４．主務大臣の意見
内閣総理大臣・総務大臣・財務大臣・経済産業大臣：意見なし
厚生労働大臣：異存はない。ただし、企業再生支援機構は、対象事業者に対し、支援決定後、速やかに労働者との協議を行うよう指導するとともに、事業再生計画の実施につき助言・指導するに当たっては、対象事業者における関係法令の遵守及び労働者の雇用の安定等に配慮した労働者との十分な協議の場の確保をお願いする。
５．事業所管大臣等の意見
国土交通大臣：＜会津乗合自動車株式会社＞
乗合バス事業は地域住民の日常の足を支える役割を果たしていることから、地域において必要な交通ネットワークが維持されることが重要であると認識している。このため再生計画の実施に当たっては、この点について配慮し、特に、乗合バス路線の廃止等を検討する場合においては、地域協議会等を活用し、生活交通の維持・確保について、地域の関係者間において十分な議論を尽くすよう努められたい。

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また、タクシー事業については、会津交通圏が平成 21 年 10月 1 日に特定地域（※）として指定され、地域の関係者がタクシーの供給過剰の解消に向けた取り組みを進めているが、依然として供給過剰の状況にあることを踏まえ、再生計画の実施に当たっては、可能な限り当該地域におけるタクシーの供給過剰状態の解消・改善に資するよう配慮されたい。
※タクシー事業については、「特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法」（平成21 年 10 月 1 日施行）に基づき、供給過剰の進行等によりタクシーが地域公共交通としての機能を十分に発揮できていない地域を「特定地域」に指定し、供給力の削減等、当該事業の適正化・活性化に努めている。
＜会津バス観光Ａ・Ｔ・Ｓ株式会社、会津バス・オートサービス株式会社＞：
意見なし
６．買取申込み等期間：2010 年 12 月 2 日（木）から2011 年 2 月 2 日（水）まで（機構必着）
７．回収等停止要請
法第２７条第１項に基づき、関係金融機関等に対して、上記６に記載する買取申込
み等期間が満了するまでの間、対象事業者らに対して債権の回収その他債権者としての権利の行使を行わないよう要請いたしました。
８．一般の債権の取り扱い
対象事業者らに対する支援決定にあたっては、関係金融機関等が対象事業者らに対して有する貸付金等につき金融支援の依頼が行われるにすぎず、その他の一般の債権者については、なんら影響はありません。
９．支援決定についての機構の考え方
本支援決定についての機構の考え方は、次のとおりです。
（１）支援の意義
対象事業者らは、会津地域（福島県会津若松市等の市町村により構成される地域）を中心に、①路線バス事業、②高速バス事業、③貸切バス事業、及び④タクシー事業を営んでいます。対象事業者らは、会津地域を広範にカバーする唯一の乗合バス

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事業者であり、対象事業者らの路線バス事業は、住民生活に欠かせない高い公共性を有しています。また、対象事業者らの高速バス事業は、会津若松市と福島市、郡山市、仙台市、新潟市、及び首都圏を結ぶ長距離交通手段として、必ずしも鉄道交通の利便性が高くない会津地域にとって、地域外との公共交通の重要な担い手となっています。
一方、会津地域には景勝地、食文化、名所旧跡、及び温泉地等多くの観光スポットが存在しており、同地域は、年間 300 万人以上の観光客が訪れる国内有数の観光地でありますが、これら観光客の域内の移動手段としても、対象事業者らの提供する各事業が広く利用されています。
仮に対象事業者が破綻に至った場合、これら公共交通インフラを維持することは困難であり、地元住民の生活に多大な悪影響が生じ、企業活動にも混乱が生じる事が予想されます。特に自家用自動車による移動手段を持たない高齢者、学童・生徒等のいわゆる交通弱者にとっての影響は甚大であることが想定されます。また、会津地域の重要な産業である観光業にとっても、観光客にとっての主要な移動手段が失われることにより、無視しえない影響が出る事が危惧されます。
機構は、こうした公共性の高い対象事業者らの事業の再生を支援することには、重要な意義が存在するものと考えます。
（２）機構の役割
本件において、機構は、①関係金融機関等調整、②1 億円の出資、③対象事業者らが受ける新規融資（上限 2 億円）に対する保証（保証割合 50%）、④経営人材等の派遣を行うことを予定しております。
①について、機構は、関係金融機関等に対して金融支援を依頼することにより、過大な有利子負債を圧縮し、対象事業者らの財務体質の改善を図ります。
②について、機構は、普通株式 5000 万円及び優先株式 5000 万円を引き受けることにより、対象事業者らに対し構造改革費用等を提供します。
③について、機構は、東邦銀行が実施する予定である 2 億円を上限とする融資の50%相当額について債務保証を行い、対象事業者らの資金調達を円滑化します。
④について、機構は②の出資後に対象事業者らに経営人材等を派遣することにより、対象事業者らの事業再生を確実に推進すべく支援します。
以上

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（別紙）事業再生計画の概要
第１対象事業者らの概要

１．会社の概要①対象事業者

会津乗合自動車株式会社（以下「会津バス」という。）、会津バス観光 A・T・S 株式会社、会津バス･オート･サービス株式会社（以下、3 社を総称して「対象事業者ら」という。）。なお、｢1．会社の概要｣における説明は、特に断りがない限り会津バスに関する説明である。）②本社所在地福島県会津若松市白虎町 195 番地（本店所在地：東京都墨田区押上一丁目）③設立日

1943 年④資本金90 百万円⑤株式

発行可能株式総数 1300 万株
うち発行済株式総数 337 万 5000 株⑥事業

一般乗合旅客自動車運送事業
一般貸切旅客自動車運送事業
一般乗用旅客自動車運送事業⑦従業員数

乗務員 328 名 事務員 91 名

その他 7 名（2010 年 8 月末日現在）⑧主な事業所

若松営業所、喜多方営業所、坂下営業所、野沢営業所、猪苗代営業所、田島営業所、山口営業所、郡山湖南営業所⑨主要取引銀行 ㈱東邦銀行⑩関連会社㈱あいづスタッフ（対象事業者及び関係者が株式を 100％保有。
）
磐梯観光船㈱（対象事業者及び子会社で株式を約 95%保有）⑪財務状況（2010 年 3 月期）（単体）営業収益

第２20 億 4049 万円

営業利益▲2 億 938 万円（補助金加味後）

経常利益▲1 億 6578 万円（補助金加味後）

純資産

5 億 8008 万円

総資産

21 億 5653 万円

支援申込みの経緯と背景

対象事業者らは、路線バス利用客の減少傾向が続く中、2000 年に行われた道路運送法の改正をきっかけとする高速路線バスへの貸切バス事業者の参入により、路線バス事業の赤字を補うだけの利益を高速バス事業で確保する事が困難となった。加えて、2008 年秋以降

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の大幅な景気減退の影響を受け、会津若松市に大規模な工場を持つ企業の業績不振による撤退、市内中心地の商業施設の閉鎖などが相次ぎ、路線バスはもとより、タクシー事業や、レジャー需要を取り込んできた貸切バス事業にも収支面で大きなマイナス要因が続き、事業運営が非常に困難なものとなった。
対象事業者らはこのような事業環境下で、遊休不動産等を売却してこれを資金繰りに充て、また 2005 年には 44 系統の路線廃止を含む大規模なリストラに着手したが、路線の縮小に伴い事業規模が縮小する一方、コスト削減を容易に進めることができなかった。更に
外部環境の急速な冷え込みによる売上高の減少が追い打ちを掛け、資金繰りが一層苦しくなる中で、安全運行に欠かせない最低限の継続的設備投資を行うためにも借入の増額を依頼せざるを得ず、有利子負債だけが拡大を続けた。
その結果、2010 年 6 月には金融機関に対し元本返済の猶予を要請せざるを得ない状況に至り、このまま事業の継続が不可能となれば地元市民生活や観光業に影響が及ぶ事が危惧される状況となった。このため対象事業者らは、主要金融機関である東邦銀行と協議の結果、機構に対し再生支援の申込みを行うこととし、機構の支援の下、事業価値の毀損を最小限に抑えつつ、透明かつ公正な手続により抜本的な事業再構築に取り組むこととした。
第３

事業再生計画の概要

１．事業計画
公共交通インフラとしての役割を維持しつつ、会津地域の豊富な観光資源を活かし、地域と一体となった成長を実現することを事業再生計画の基本骨子とする。具体的には、以下の二つからなる事業再生計画を達成することにより、地域路線バスの事業再生のモデルとなることを目指す。
（１）路線別収支の改善を中心とした、事業の収益改善と効率化（短期的施策）
地域住民の交通インフラという役割を念頭に置いたうえで、地方自治体等との協議を踏まえ、経済合理性に鑑みた路線収支の改善を行っていく。
具体的には、市内自主運行路線のうち、採算性が見込めない路線の統廃合、及び地方補助金路線の必要に応じた見直しを主たる施策とする。そのうえで削減路線に見合った車輛除却、人員のスリム化、拠点の見直し等を行なっていく。
加えて、需要に応じた既存老朽車輛の除却、処遇体系の非合理的な部分の適正化、グループ内の重複機能の統合等を随時進める。
（２）地域経済と一体となった公共交通主導の地域活性化（中長期的施策）
地方自治体・観光協会・観光関連事業者等と積極的に協調・連携し、会津地域における着地型観光（域外からの観光客の取り込み）を軸とした施策を積極的に展開し、地域5

全体の活性化を目指す。
具体的には、観光資源の掘り起こしなどをはじめとする会津地域の魅力度向上、そして会津地域来訪の仕掛けづくりとしての認知度向上の取り組みを行う。更に対象事業者
ら自身も、高速バス・市内路線・観光ハイヤー等の連携を図る中で地域交通インフラの利便性向上を図り、会津地域への更なる来客・送客を促す。
２．企業再編等
会津バスは、いわゆる 100%減資を実施し、同時に、運転資金、設備投資資金、及び経営管理体制構築費用に充てるため、普通株式 5000 万円及び優先株式 5000 万円の発行を行い、機構がこれを引き受ける。
また、会津バスは、子会社 2 社（会津バス観光 A・T・S㈱及び会津バス・オートサービス㈱）の金融債務を免責的に債務引受した後、会社分割を実施し、新たに設立する新会社に非事業用不動産及び収益弁済可能見込額を超える金融債務を承継させる。
会社分割後の新会社では、非事業用不動産を売却しその代金を承継した金融債務の返済に充て、非事業用資産の売却後に特別清算手続等により清算する予定である（実質的債務免除）。
３．金融支援の内容
関係金融機関等に対しては、対象事業者らの借入総額 13 億 8619 万円のうち、約 5 億 1000万円についての金融支援を依頼する（なお、上記金融支援額は、非事業用不動産を現時点での処分見込額で評価した数値である。実際には、非事業用不動産に関しては処分連動方式により弁済を実施するため、最終的な金融支援額は変動する。）。
４．資金計画対象事業者らは、運転資金及び設備投資資金に充てるため、社債 1 億 5000 万円を発行し、うつくしま未来ファンド投資事業有限責任組合がこれを引き受ける。
本事業再生計画の遂行に必要な運転資金が不足する場合に備えて、対象事業者らは、東邦銀行から 2 億円の融資枠の設定（当座貸越契約）を受け、必要な季節性運転資金等の貸付を受ける。また、機構は、同融資実行残高の 50％につき保証する。
５．数値計画（概略）対象事業者の 2014 年 3 月期の売上高は現状からの微減を見込む一方、補助金を含めた営業利益ベースで黒字回復を見込む。

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第４ 支援基準適合性
１．有用な経営資源を有していること
対象事業者らは、公共性の高い乗合バス事業（路線バス事業、高速バス事業）を主要事業とし、その他貸切バス事業、タクシー事業を実施しており、従業員も 400 名以上を雇用するなど、有用な経営資源を有している。
２．過大な債務を負っていること
対象事業者らは、収益力に比して過剰な債務を負っており、事業再生のためには、債権放棄等の金融支援が不可欠な状態にある。
３．事業再生が見込まれることを確認するもの（１）申込みにあたっての主要債権者との同意等
対象事業者らの申し込みは、東邦銀行との連名である。
（２）生産性向上基準
本事業再生計画の遂行により、支援決定から 3 年以内に有形固定資産回転率が 5％以上向上し、生産性向上基準を充足する。
（３）財務健全化基準ａ）有利子負債のキャッシュ・フローに対する比率が 10 倍以内
有利子負債キャッシュ・フロー倍率については支援決定から 3 年後に 0.32 倍となり10 倍以内であるため基準を充足する。
ｂ) 経常収入が経常支出を上回ること
経常収入／経常支出については 3 年後に 106.1％となり、経常収入が経常支出を上回るため基準を充足する。
４．清算価値との比較
本事業再生計画に従った場合の債権額の回収の見込みは、破産手続による債権額の回収の見込みを上回る。
５．３年以内の機構の取得債権又は株式等の処分可能性
事業再生計画の遂行により、対象事業者らの財政状態は大幅に改善し、その後も安定したキャッシュフローの確保が見込まれるため、債権のリファイナンス及び株式の処分は十分に可能であると見込まれる。
６．過剰供給構造との関係
本事業再生計画の実施により、「供給能力」が増加する事業はないため、我が国の産業活

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力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の施行に係る指針第 19 条に照らし、「過剰供給構造の解消を妨げるものではない」ものと判断される。
７．労働者との協議の状況
対象事業者らにおける労働組合に対し、事業再生計画に関して説明を行うと共に、事業再生計画の骨子については、従業員に対し説明会を開催する予定である。
第５ 株主責任、経営責任
代表取締役・監査役はすべて退任する。なお、代表取締役 2 名以外の取締役は、本事業再生計画の履行に必要であるため、取締役を退任したうえで、対象事業者らの事業の再生に向けて必要な協力を行う。
会津バスが発行している普通株式については、いわゆる 100％減資を実施する。
以上8