2021 年４月１日

各

位
会 社 名
代表者名
ｺｰﾄﾞ番号
問合せ先

電話番号

株式会社 淺沼組
代 表 取 締 役 社 長 浅沼 誠
1852(東証第１部)
執行役員社長室次長 兼 経理部長
兼 ｺｰﾎﾟﾚｰﾄ・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ部長
八木 良道
06(6585)5500「中期３ヵ年計画（2021 年度～2023 年度）」の策定に関するお知らせ

当社は今般、2021 年度を初年度とする「中期３ヵ年計画（2021 年度～2023 年度）」を策定しましたのでお知らせいたします。
当社は、前中期３ヵ年計画（2018 年度～2020 年度）において「淺沼組らしさ（独自性）の追求」をテーマとし、多様に変化する経営環境の中でも持続的な成長を実現するために様々な施策を実行してまいりました。結果、2018 年度および 2019 年度は大型工事の受注等もあり手持工事高が増え、工事採算改善等の要因も加わり年度中期計画を達成しました。2020 年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響を勘案し、年度計画を中期計画より下方修正はしましたが、現段階において年度計画は、受注高以外は達成の見込みであり、３ヵ年を通じては一定の成果を挙げる事ができました。
しかしながら、当社を取り巻く外部環境は近年さらに激しく変化しています。その変化はより早く、
大きく、そして今後も続いていくと思われます。この厳しい経営環境下で、将来に亘って持続的に成長していくためには、変化を少しでも早く把握し、迅速かつ的確に対応していくことが必要です。
これらを踏まえ、本日より新たにスタートする中期３ヵ年計画では、企業理念である「誠実なモノづくりに専心し、社会の安全・安心・快適の増進に寄与します」のもと、長期ビジョンとして「目指すは、
外部環境の激しい変化に対し、独自性を発揮し果敢に挑戦し続ける企業」を掲げました。さらに本中期３ヵ年計画を、長期ビジョン実現に向けた独自性の発揮ステージへとつなげるための「淺沼組らしさ（独自性）の深耕」と位置付けました。そして基本方針には【淺沼組らしさ（独自性）を深耕させ「変化に挑戦」】を掲げ、以下の３つの外部環境変化に対する施策に果敢に挑戦することにより、成果を挙げる事につとめてまいります。
【 外部環境変化 】【 施 策 】

①長期的に縮小する国内建設投資とインフラ・建築構造物の老朽化により堅調に推移する国内維持・修繕事業投資◆競争力(コスト・品質・提案)の強化◆新領域(海外・新分野)への取り組み強化◆国内維持管理/修繕事業の取り組み強化②建設分野における生産労働人口の減少◆生産性向上に資する取り組みの強化◆人材確保・人材育成の強化◆協力会社との連携強化③非財務経営活動(ＥＳＧ・ＳＤＧｓ等)による企業評価向上の機運◆[Ｅ]：エコフレンドリーASANUMA21 の推進等◆[Ｓ]：「ReQuality」の一環でＷＥＬＬ認証の取得等◆[Ｇ]：取締役会機能の強化継続等

1

【主な経営指標（連結）について】◇営業利益率：2023 年度において 5.0％以上を確保します。

◇自己資本利益率（ＲＯＥ） ：３ヵ年とも 10.0％以上を確保し、株主資本コストを上回る水準とします。
◇投下資本利益率（ＲＯＩＣ）：３ヵ年とも資本コスト（ＷＡＣＣ）を上回る水準とします。
２０２０年度
見込み

２０２１年度計画

２０２２年度計画

２０２３年度
計画

３ヵ年
計画平均

受注高

1,202 億円

1,321 億円

1,415 億円

1,466 億円

1,401 億円

売上高

1,345 億円

1,400 億円

1,355 億円

1,373 億円

1,376 億円

営業利益52.5 億円

53.4 億円

65.3 億円

67.3 億円

62.0 億円

親会社株主に帰属する
当期純利益

40.2 億円

41.7 億円

44.0 億円

45.4 億円

43.7 億円

営業利益率

3.9 ％

3.8%

4.8%

5.0%

自己資本利益率（ROE）

10.0 ％

10.1 ％

10.2％

10.0％

株主資本コスト

8.0 ％

投下資本利益率（ROIC）
資本コスト（WACC）

※

7.0 ％

備考

8.0 ％
7.1％

8.3％

8.3％

6.0％

6.0 ％

株主資本コストおよび資本コストについては、現状の想定値です。

【株主還元について】◇連結配当性向：引続き建設業界最高水準である 50％以上を継続します。

※※

2020 年度の配当額は、2021 年 6 月開催の株主総会にて最終決定します。
2021 年度～2023 年度の配当額は、上記の「主な経営指標（連結）について」に記載の親会
社株主に帰属する当期純利益より試算した参考値です。

2

【資金投入について】
長期ビジョン実現に向け、投資効果を厳格に見極めた上、3 年間で８０億円の資金投入を実施します。
主な内訳は下記のとおりです。
◇ 投 資 計 画
◆技術開発・ICT 関連投資
：３０億円
（耐震・制震・免震技術、Ai-MAP SYSTEM 高度化、環境関連技術等）◆新領域関連投資：５０億円（ASEAN 地域リニューアル事業拡充、コンセッション事業推進等）

当社は全役職員一丸となり、さらなる企業価値の向上を目指し、新たな中期３ヵ年計画を推進してまいります。また併せて、この度 2010 年度からスタートした全社的な地球温暖化防止対策活動である「エコフレンドリーＡＳＡＮＵＭＡ２１」を改定いたしました。
ステークホルダーの皆さまにおかれましては、今後ともより一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
詳細につきましては、添付資料『中期３ヵ年計画（2021 年度～2023 年度）』および『―補足資料― 「エコフレンドリーＡＳＡＮＵＭＡ２１」』をご参照下さい。
以3上中期３ヵ年計画（2021年度～2023年度）
ほこつく

誇れる歴史がある 創りたい未来がある

２０２１年４月

株式会社 淺沼組

目次◆淺沼組の企業理念 および 長期ビジョン

・・・・・・・・・・

１◆前中期３ヵ年計画（2018年度～2020年度）の振り返り◇主な実績・成果・・・・・・・・・・

２

◇経営指標

・・・・・・・・・・

５

◇株主還元

・・・・・・・・・・

７

◇資金投入

・・・・・・・・・・

８◆中期３ヵ年計画（2021年度～2023年度）◇位置付け

・・・・・・・・・・

９◇基本方針・挑戦する外部環境変化

・・・・・・・・・・

１０◇外部環境変化に対する施策と主な取り組み

・・・・・・・・・・

１１◇淺沼組のSDGsへの取り組み

・・・・・・・・・・

１４

◇経営指標

・・・・・・・・・・

１５◇株主還元方針・・・・・・・・・・

１７

◇資金投入

・・・・・・・・・・

１８

淺沼組の企業理念 および 長期ビジョン【企業理念】

誠実なモノづくりに専心し、社会の安全 ・ 安心 ・ 快適の増進に寄与します― 長期ビジョン ―◆目指すは、外部環境の激しい変化に対し、独自性を発揮し果敢に挑戦し続ける企業◆
私たちを取り巻く環境は近年さらに激しく変化しています。その変化はより早く、大きく、そして今後も続いていくと思われます。
この厳しい経営環境下で、将来に亘って持続的に成長していくためには、変化を少しでも早く把握し、迅速かつ的確に対応していくことが必要です。
淺沼組は独自の技術･ノウハウを活かし、この激しい変化に対し、果敢に挑戦し続けることにより、企業理念である「誠実なモノづくりに専心し、社会の安全・安心・快適の増進に寄与する」企業であり続けたいと考えています。
１

前中期3ヵ年計画（2018-2020年）振り返り①
テーマ：淺沼組らしさ（独自性）の追求
基本方針：①建設事業における収益力・競争力のさらなる強化
主な実績・成果●「ReQuality」 リニューアルブランド戦略の開始と広告塔となる名古屋
支店 改修に着手●リニューアル分野の深化に向けた新たなライフサイクルサポートサービ
スである 「Good Cycle Service」 を開始●協力会社協働による作業所生産性向上策表彰制度を開始（第1回・2回を開催）●基幹システム再構築（完全クラウド化）の完成により業務効率性と情報セキュリティが向上●コスト管理室新設によるコスト縮減効果により競争力が向上●現金支払い100%実現により協力会社との関係が強化●品質管理基準の全店（建築・土木）統一化（ASANUMA品質）により品質管理の効率性が向上
２

前中期3ヵ年計画（2018-2020年）振り返り②
テーマ：淺沼組らしさ（独自性）の追求
基本方針：②新技術・新事業への挑戦
主な実績・成果●技術研究所の施設と設備、試験機器の全面改修および増築棟竣工により技術開発体制が拡充（関西圏ではトップレベルの施設）●戦略事業推進部の新設により新領域への挑戦がスタート○新技術事業化推進室：「Ai-MAP SYSTEM」 が国交省が進める「建設現場の生産性を飛躍的に向上するための革新的技術の導入・活用に関するプロジェクト」 に３年連続採択○コンセッション事業推進室：コンセッション事業参画に向けた取り組み
を開始○万博・ＩＲ事業推進室：異業種企業（約20社）との連携による技術提案
力結集に向けた取り組みを開始●ASEAN地域におけるリニューアル事業開拓に向けた第１弾としての外壁塗装会社（シンガポール）のM&Aを実施とタイ王国において新事業会社の設立準備を開始
３

前中期3ヵ年計画（2018-2020年）振り返り③
テーマ：淺沼組らしさ（独自性）の追求
基本方針：③持続的成長に資する経営基盤の確立
主な実績・成果●取締役の1/3を社外取締役、監査役の過半数を社外監査役とし、外部機関による取締役会の実効性評価を実施し、取締役会の機能を強化●2021年度末までに政策保有株式残高の対連結純資産比率10％未満実現に向けた、11銘柄、総額3,078百万円の株式売却を実施●定期的なアナリスト・機関投資家向けIR説明会および個人投資家向け
会社説明会を開催●ICT（３次元モデル+仮想現実）を活用した若手社員向けの体験型作業所
教育システムを開発●障がい者スポーツ活動支援として日本ブラインドテニス連盟および日本
身体障害者野球連盟への協賛を実施

４

前中期3ヵ年計画（2018-2020年）振り返り④

経営指標○2018年度および2019年度

・消費税増税に伴う駆け込み受注、大型工事の受注、潤沢な手持工事高、工事採算改善等により、受注高・売上高・営業利益・当期純利益共に中期計画達成○2020年度

・新型コロナウイルスの影響を勘案し年度計画を中期計画より下方修正したが、現段階では受注高以外は年度計画達成の見込み○3ヵ年平均・営業利益は中期計画未達の見込みながら、受注高・売上高・当期純利益は中期計画達成の見込み（単位：億円）
主な経営指標
（連結）

2018
中期計画

2018
実績

2019
中期計画

2019
実績

2020
中期計画

2020
年度計画

2020
見込み

3ヵ年

3ヵ年

中期計画平均実績平均見込み

受注高

1,300

1,537

1,330

1,483

1,360

1,261

1,202

1,330.0

1,407.3

売上高

1,295

1,357

1,366

1,415

1,389

1,345

1,345

1,350.0

1,372.3

営業利益

49.0

57.0

62.0

66.0

72.0

52.5

52.5

61.0

58.5

32.0

41.8

40.0

43.0

47.0

40.2

40.2

39.7

41.7

親会社株主
に帰属する

当期純利益

５

前中期3ヵ年計画（2018-2020年）振り返り⑤

経営指標○最終年度の2020年度連結・営業利益率・自己資本比率・自己資本利益率（ＲＯＥ）： 5.0％ 以上：40.0％ 台：10.0％ 以上（株主資本コスト上回る水準）○投下資本利益率（ＲＯＩＣ）：３ヵ年とも資本コストを上回る水準○2020年度

営業利益率は、最終年度計画を新型コロナウイルスの影響を勘案し中期計画より下方修正したため指標未達の見込みながら、自己資本比率とＲＯＥは指標達成の見込み○ＲＯＩＣは３ヵ年とも資本コストを上回る見込み
主な経営指標
（連結）

2018
中期計画

2018
実績

2019
中期計画

2019
実績

2020
中期計画

2020
年度計画

2020
見込み

営業利益率

3.8%

4.2%

4.6%

4.7%

5.2%

3.9%

3.9%

自己資本比率

36.0%

36.6%

41.0%

38.0%

47.0%

43.0%

43.0%

自己資本利益率
（ＲＯＥ）

9.0%

11.5%

10.6%

11.3%

11.4%

10.0%

10.0%

株主資本コスト

7.3%

7.4%

7.3%

8.0%

7.3%

8.0%

8.0%

投下資本利益率（ROIC）

7.0%

8.1%

8.4%

9.1%

9.2%

7.0%

7.0%

（WACC）

5.0%

5.1%

5.0%

6.0%

5.0%

6.0%

6.0%

資本コスト

６

前中期3ヵ年計画（2018-2020年）振り返り⑥

株主還元○2018年5月：中期計画発表時の配当計画○2019年5月：配当計画を上方修正（2018年度配当金を53円増額）○2020年8月：新型コロナウイルスの影響を勘案し、2020年度計画を中期計画より下方修正したため2020年度の配当金計画を42円減額（2019年度の配当金を8円増額）○自己株式取得

・取得株式数：313,600株
・取得価額：999,933,700円
・取得期間：2018年11月12日 ～ 2019年1月16日○自己株式消却・消却株数：430,000株（発行済株式総数に対する割合:5.05％）
・消却日：2019年５月31日
・発行済株式総数：8,078,629株（消却前 8,508,629株）
７

前中期3ヵ年計画（2018-2020年）振り返り⑦

資金投入
計画：２００億円◆ 協力会社との連携強化を目的とした支払い90％の現金化：１００億円◆ 技術研究所関連およびICT・基幹システム関連等への投資：５０億円◆コンセッションおよび海外事業強化（M＆A等）に向けた投資：５０億円

実績見込み：１８０億円◆ 協力会社との連携強化を目的とした支払い100％の現金化：１４５億円◆ 技術研究所関連およびICT・基幹システム関連等への投資：２０億円◆シンガポール会社M＆Aおよびリニューアルブランド戦略投資：１５億円
８

中期３ヵ年計画：位置付け― 位置付け ―◆長期ビジョン実現に向けた「淺沼組らしさ（独自性）の深耕 」
として位置付ける◆

基 礎 固 め激しい外部環境変化に挑戦（迅速かつ的確な対応の継続）
淺沼組らしさ（独自性）の追求
2018
2019
2017
(創業125年）

2020

淺沼組らしさ（独自性）の深耕

長期ビジョン実現に向けた淺沼組らしさ（独自性）の発揮ステージ

2021

2024

2022

2023

中期3ヵ年計画（2021年度～2023年度)
９

2025

2026

2027

誠実なモノづくりに専心し、社会の安全･安心・快適の増進に寄与する
企業
・・・ ・・・ ・・・ ・・・
2042(創業150年)

中期３ヵ年計画：基本方針・挑戦する外部環境変化― 基本方針 ―淺沼組らしさ(独自性)を深耕させ「変 化 に 挑 戦」
淺沼組らしさ（独自性）

愚直なまでのモノづくりへのこだわりと変化を恐れず果敢にチャレンジする精神
を以て、独自の技術とノウハウに裏打ちされた多様なサービスを提供する企業①長期的に縮小する国内建設投資とインフラ・建築構造物の老朽化により堅調に推移する国内維持・修繕事業投資挑戦する
外部環境変化

②建設分野における生産労働人口の減少③非財務経営活動（ＥＳＧ・ＳＤＧｓ等）
による企業評価向上の機運
１０中期３ヵ年計画:外部環境変化に対する施策と主な取り組み①
外部環境変化①長期的に縮小する国内建設投資とインフラ・建築構造物の老朽化により堅調に推移する国内維持・修繕事業投資★ICT（３次元データを設計～施工～保守に連携活用する

１

競争力(コスト・品質・提案)の強化BIM・CIM等）を活用した提案力の強化継続★品質向上追求に向けた施工管理手法・検査体制（全店統一ASANUMA品質）のさらなる強化★積算・施工部門によるコストデータの蓄積・活用の拡充

２

新領域(海外・新分野)への取り組み強化★ASEAN地域におけるリニューアル事業への取り組みの
強化継続★ＰＦＩ・コンセッション事業への取り組みのさらなる強化★万博関連事業への戦略的参画に向けた取り組みの推進継続★「ReQuality」リニューアルブランド戦略の推進

３

国内維持管理・修繕事業の取り組み強化★「Good Cycle Service」（新たなライフサイクルサポートサービス）の拡充★耐震技術の拡充と免震・制振技術の高度化による防災・減災、国土強靭化関連事業への取り組みの強化
１１

中期３ヵ年計画:外部環境変化に対する施策と主な取り組み②外部環境
変化②建設分野における生産労働人口の減少★独自技術である 「Ai-MAP SYSTEM」 の高度化と特許

１

生産性向上に資する取り組みの強化

取得や事業化に向けた取り組みの強化★ＩＣＴ関連システムの活用と導入の推進★協力会社協働による作業所生産性向上策表彰制度の活性化

２

人材確保・人材育成の強化

３ 協力会社との連携強化★女性社員・外国人社員の採用強化★雇用形態（シニア社員・地域限定社員等）の多様化と活用★ＩＣＴを活用した社員研修の充実★ＣＣＵＳ（建設キャリアアップシステム）の推進拡充★ 「特定技能」 外国人労働者受入れ支援の推進継続★協力会社向け研修の推進継続
１２

中期３ヵ年計画:外部環境変化に対する施策と主な取り組み③外部環境変化③非財務経営活動（ＥＳＧ・ＳＤＧｓ等）による企業評価
向上の機運★エコフレンドリーASANUMA21※の推進

１ 「Ｅ」：環境問題解決※2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取り組み等の環境負荷低減運用計画書★「ReQuality」 の一環でＺＥＢ※認証の取得※年間エネルギー消費量収支ゼロを目指す建築物を評価する認証★環境配慮型提案力の強化

２ 「Ｓ」：社会課題解決
３★「ReQuality」 の一環でＷＥＬＬ※認証の取得※働く人の健康や快適性からオフィスを評価する認証★作業所週休二日の実現に向けた取り組みの強化★万全なＢＣＰ（事業継続計画）の確立★取締役会機能の強化継続「Ｇ」：コーポレート★政策保有株式の削減継続
ガバナンスの強化★譲渡制限付株式報酬制度の導入
１３

中期３ヵ年計画：淺沼組のSDGｓへの取り組み■淺沼組とSDGs■
建設業は、人々の生活の基盤である住環境の提供やまちづくり、経済活動の基盤であるインフラ構築・整備、 防災・減災、省エネルギー、環境保護など、事業そのものがSDGｓと直結する業界です。
淺沼組はSDGｓへの取り組みを社会貢献の一つとして考えるのではなく、『 企業活動＝SDGｓへの取り組み 』 と考えています。
・「ReQuality」 の一環で
ＷＥＬＬ認証の取得
・エコフレンドリーASANUMA21の推進・作業所週休二日の実現に向けた取り組みの強化・「特定技能」 外国人労働者
受入れ支援の推進継続

・ICTを活用した社員研修の充実
・協力会社向け研修の推進継続

・品質向上追求に向けた施工管理
手法・検査体制のさらなる強化
・ASEAN地域におけるリニュー
アル事業への取り組みの強化
継続

・女性社員の採用強化
・ICTを活用した社員研修の充実

・万全なＢＣＰの確立
・耐震技術の拡充と免震・制振技術の高度化による防災・減災、
国土強靭化関連事業への取り組
みの強化・エコフレンドリーASANUMA21の推進
・「ReQuality」 の一環でＺＥＢ認証の取得

・「ReQuality」リニューアル
ブランド戦略の推進
・「Good Cycle Service」の拡充
１４・エコフレンドリーASANUMA21の推進
・環境配慮型提案力の強化

・環境配慮型提案力の強化
・エコフレンドリーASANUMA21の推進

・取締役会機能の強化継続

中期３ヵ年計画：経営指標

経営指標
主な経営指標(連結)（単位：億円）

２０２０年度
見込み

２０２１年度 ２０２２年度 ２０２３年度
計画
計画
計画

３ヵ年
計画平均

52.5

1,321
1,400
53.4

1,415
1,355
65.3

1,466
1,373
67.3

1,401
1,376
62.0

40.2

41.7

44.0

45.4

43.7

主な経営指標(個別)

２０２０年度
見込み

２０２１年度計画

２０２２年度計画

２０２３年度計画

建築リニューアル受注高135

建築リニューアル売上高

193

建築リニューアル営業利益

11.2

200
200
12.0

250
250
14.5

300
300
17.4

受注高

1,202

売上高

1,345

営業利益
親会社株主に帰属する

当期純利益

１５

３ヵ年
計画平均

250
250
14.6

中期３ヵ年計画：経営指標

経営指標○営 業 利 益 率：2023年度において５．０％以上を確保○自己資本利益率（ＲＯＥ） ：３ヵ年とも１０．０％以上を確保（株主資本コストを上回る水準）○投下資本利益率（ＲＯＩＣ）：３ヵ年とも資本コストを上回る水準

主な経営指標(連結)
営業利益率
自己資本利益率（ＲＯＥ）

２０２０年度
見込み

3.9％
10.0％

株主資本コスト

8.0％

投下資本利益率（ROIC）

7.0％

資本コスト（WACC）

6.0％

２０２１年度
計画

3.8%
10.1％
7.1％

２０２２年度
計画

4.8%
10.2％
8.0％
8.3％
6.0％

２０２３年度
計画

5.0%
10.0％
8.3％

※ 株主資本コストおよび資本コストについては、現状の想定値
１６

中期３ヵ年計画：株主還元方針

株主還元― 基本方針 ―株主への利益還元を最重要施策として考え、それを実現するため、将来の事業展開に必
要な新技術を開発しつつ、会社の競争力の維持強化に努め、業績に裏付けられた成果配分を行うことを基本方針としています。
連結配当性向は引続き建設業界最高水準である ５０％以上 を継続します。

１７

中期３ヵ年計画：資金投入

資金投入
長期ビジョン実現に向け投資効果を厳格に見極めた上
３年間で

８０ 億円

◆技術開発・ICT関連投資の資金投入を実施します。

:

３０ 億円

:

５０ 億円

（耐震・制振・免震技術、Ai-MAP SYSTEM高度化、環境関連技術等）◆新領域関連投資（ASEAN地域リニューアル事業拡充、コンセッション事業推進等）
１８

お問合せ先コーポレート・コミュニケーション部
Ｔｅｌ 06-6585-5500
Ｆａｘ 06-6585-5556※本資料に掲載しております計画、予測または見通しなど将来に関する事項は、本資料の発表日現在における当社の戦略、目標、
前提または仮定に基づいており、実際の業績は、様々な要素により記載の計画、予測または見通しなどと異なる結果となる可能性があります。

ー 補足資料 ー「エコフレンドリーASANUMA21」~地球に優しくをかたちにします~概要（2021年4月改定）

株式会社 淺沼組

「エコフレンドリーASANUMA21」とは持続可能な社会の実現のために、淺沼組の事業活動を環境影響の側面から捉え、その保全活動についてまとめたものです。

目次◆エコフレンドリーASANUMA21 振り返りと改定に向けて・・・・・・・・・・ １◆「改定版」エコフレンドリーASANUMA21（2021年度~）● 基本方針及び各施策

・・・・・・・・・・ ２●【脱炭素化の推進】
１.建造物の長寿命化による脱炭素化の推進２.運用段階における脱炭素化の推進
３.施工段階における脱炭素化の推進

・・・・・・・・・・ ３
・・・・・・・・・・ ５
・・・・・・・・・・ ６●【資源の循環】１.建設副産物の発生抑制
２.建設副産物のリサイクルと適正処理
３.再生資材の積極的活用

・・・・・・・・・・ ７
・・・・・・・・・・ ８
・・・・・・・・・・ ８●【自然・社会との共生】
１.自然環境と生物多様性の保全
２.施工による有害な環境影響の抑制
３.社会との共生・・・・・・・・・・ 10
・・・・・・・・・・ 11
・・・・・・・・・・ 12◆エコフレンドリーASANUMA21とＳＤＧs

・・・・・・・・・・ 13

エコフレンドリーＡＳＡＮＵＭＡ２１（振り返りと改定に向けて）
これまでの変遷○2010年～２０１９年
・２０１０年『 地球に優しくをかたちにします 』のスローガンの基、全社的な地球温暖化防止対策活動「エコフレンドリー
ＡＳＡＮＵＭＡ２１」をスタート。
・作業所では「施工高１億円当たりのＣＯ２排出量を2020年度までに1990年比40％削減」という目標を設定し、「作業所における温暖化防止対策ガイドライン」に則りＣＯ２削減活動を開始。
・ＣＯ２削減実績については毎年発行するＣＳＲ報告書にて報告。
〇２０２０年・ＣＯ２削減目標の最終年度となる。順調に推移しており目標達成見込み。
・10月菅総理所信表明にて、脱炭素社会実現に向け 「2050までに、温室効果ガスの排出を実質ゼロにする」と表明 。
これを受け「エコフレンドリーＡＳＡＮＵＭＡ２１」改定に向けて検討開始。

主な改定内容○３つの基本方針を設定
・持続可能な社会の実現に向けて、 「脱炭素化の推進」、「資源の循環」、「自然・社会との共生」の３つの基本方針を設定。
○新たな「施工段階におけるＣＯ２削減目標」の設定
・長期ビジョン（～２０５０年）を見据えたＣＯ２削減目標を新たに設定。
○ＳＤＧｓへの貢献
・各施策に対するＳＤＧｓ割当ての細分化により、職員の更なる意識付けを図る。
○「ＲeＱuality」リニューアルブランド戦略の取込み
・２０２１年４月から開始する「 ＲeＱuality 」リニューアルブランド戦略及び新たなライフサイクルサポートサービスである「 ＧＯＯＤ ＣＹＣＬＥ ＰＲＯＪＥＣＴ」で展開する施策を「エコフレンドリーＡＳＡNUMA２１」へ取り込み、環境保全という側面からその取組みをまとめた。

１

「改定版」エコフレンドリーＡＳＡＮＵＭＡ２１（２０２１年４月～）

基本方針および各施策【脱炭素化の推進】～脱炭素社会の実現に向けて～

１，建造物の長寿命化による脱炭素化の推進①長寿命化のための建物診断②長寿命化のための技術の活用③長寿命化のための技術開発

２，運用段階における脱炭素化の推進①脱炭素建物の設計②脱炭素技術の開発
３，施工段階における脱炭素化の推進①施工段階でのＣＯ２削減②長期的なＣＯ２削減目標の設定【資源の循環】【自然・社会との共生】～自然･社会との共生をめざして～～循環型社会の実現に向けて～

１，建設副産物の発生抑制①建設副産物の発生抑制への取組み
２，建設副産物のリサイクルと適正処理①建設副産物のリサイクルの推進と適正処理の取組み
３，再生資材の積極的活用①再資源化された資材を積極的に活用する

１，自然環境と生物多様性の保全①生物多様性の保全②現地の土砂の活用
２，施工による有害な環境影響の抑制①有害物質の適正処理②地域環境への配慮
３，社会との共生①地域との連携②社会への貢献２

エコフレンドリーＡＳＡＮＵＭＡ２１：見直し
エコフレンドリーＡＳＡＮＵＭＡ２１：
エコフレンドリーＡＳＡＮＵＭＡ２１（2010-2020年）【脱炭素化の推進】

１

建造物の長寿命化による脱炭素化の推進～脱炭素社会の実現に向けて～施工現場から排出するＣＯ２の約７割が重機などで使用する軽油に由来しています。建替え工事（解体・新築）では重機の使用頻度が多く、長寿命化施工（リニューアル・耐震改修）により建造物を長持ちさせることはＣＯ２排出量を抑え脱炭素社会の実現に大きく寄与すると私たちは考えています。淺沼組の持つ長寿命化のノウハウ・技術力を活かして脱炭素社会の実現に貢献します。

① 長寿命化のための建物診断～脱炭素社会の実現に向けて～建物を合理的に長持ちさせるためには、現状での劣化度を適切に評価し、タイムリーに維持・保全工事を行うことが必要です。淺沼組はそれを可能にする様々な取組みを行なっています。

●スマートチェックサービス
・建物の構造・設備の劣化度や耐震性から、省エネ性能や使い易さまでを総合的にチェックする簡易診断です。

●長期点検制度・竣工後４年次、７年次の事業主への訪問面談及び竣工後９～９.５年の訪問点検を実施し、建物の維持管理に必要なノウハウをアドバイスしています。

●外壁タイル長期点検制度
・竣工後９～９.５年の外壁タイルの点検を実施し、剥落による危険の予防や修繕の必要性を診断しています。

外壁タイルの長期点検制度●劣化診断システム
・既存構造物の劣化診断時にコンクリートコアを採取す
る(２次調査）することなく(微破壊調査（1.5次調査）)
簡易にかつ高度な耐久性評価を可能とする淺沼組独自の劣化調査診断システムです。(右図参照)

３「劣化診断システム」の位置付け

② 長寿命化のための技術の活用～脱炭素社会の実現に向けて～
エコフレンドリーＡＳＡＮＵＭＡ２１：見直し
エコフレンドリーＡＳＡＮＵＭＡ２１：
エコフレンドリーＡＳＡＮＵＭＡ２１（2010-2020年）
淺沼組は長寿命化に資する技術を保有し、又その活用を推進しています●ＲＭ安震ブロック・安震ブロックは「ＲＭユニットの組積」で施工するため場所をとらず、建物を使用しながら工事を行うことが出来ます。

●スムースフィルクリート・スーパーフィルクリート
・無収縮コンクリートであり、圧入が可能となる高い流動性を有しており、耐震改修工事で広く採用されます。近年、施工済み物件で乾燥収縮の測定を実施した結果ひび割れの発生もなく、スムースフィルクリートの耐久性の高さが証明されました。

●ＣＣＢ-NAC工法
・鉄筋コンクリート造耐震壁の収縮ひび割れの発生を抑制する工法で構造物の長寿命化を実現します。

ＲＭ安震ブロック

スムースフィルクリート③長寿命化のための技術開発

ＣＣＢ-ＮＡＣ工法～脱炭素社会の実現に向けて～

淺沼組は建造物の長寿命化に資する技術開発に力を入れています●制振・免震レトロフィット技術●地震モニタリングシステム

・既存建物を免震構造や制振構造に改修する技術であり、地震時の揺れを大幅に抑制することが可能となります。

・建物に設置したセンサー及び通信設備によって、地震時の揺れを即時に分析し、建物の被災度・健全性等を建物所有者へ速報するシステムです。

いつでも、どこからでも、建物の状態を確認できます４エコフレンドリーＡＳＡＮＵＭＡ２１（2010-2020年）～脱炭素社会の実現に向けて～
２ 運用段階における脱炭素化の推進
我が国のＣＯ2排出量の１/３は住宅・建築物に係るものであり、その大部分を建物の運用段階でのＣＯ2排出量が占めています。淺沼組は受注から企画・設計に至るまで適用可能な脱炭素化技術を提案し、採用に向けて力を入れています。
又、新たな脱炭素技術の開発にも取組んでいます。

①脱炭素建物の設計～脱炭素社会の実現に向けて～建築物の脱炭素設計に取組み、運用段階でのＣＯ２削減に力を入れます●ＣＡＳＢＥＥ、ＺＥＢへの取組み
・設計物件の省エネルギー化の推進
・ＣＡＳＢＥＥ Ａランク以上を目指す
・ＺＥＢ認証、ＷＥＬＬ認証の取得を目指す※当社、名古屋支店改修工事（2021年竣工）でZEB Ready認証取得予定②脱炭素化技術の開発～脱炭素社会の実現に向けて～

淺沼組は脱炭素化技術の開発に力を入れています●空間環境に資する技術開発と環境影響評価技術の確立（ＺＥＢ／ＷＥＬＬ・シミュレーション）
・騒音解析技術、音環境シミュレ ーション技術の習得と確立。
・ＺＥＢ認証取得推進、ＷＥＬＬ認証取得技術の整備。

●環境配慮型コンクリート
・ＣＯ２排出量を最大６０％まで削減可能な脱炭素型のコンクリートで、２０２０年10月に「建設材料技術性能証明」を取得。
・高炉スラグ微粉末やフライアッシュなどの建設副産物をセメントと置換することにより、高いレベルでのＣＯ２発生抑制を実現します。
・当社の名古屋支店改修工事で採用済みで、今後の他の工事（設計施工物件）への採用を推進します。

５

ＺＥＢ：省エネ（右から左へ）と創エネ（下から上へ）による環境評価

施工段階における脱炭素化の推進～脱炭素社会の実現に向けて～

２０１０年エコフレンドリーＡＳＡＮＵＭＡ２１発足時のＣＯ２削減目標「施工高１億円当たりのCO2排出量を2020年度までに1990年比
40％削減」は今年度で基準年度(2020年度)に達しました。
社会情勢の変化に対応すべく２０５０年までの長期的な削減目標を新たに定め、施工段階における更なるＣＯ2削減に挑戦します。

①施工段階でのＣＯ２削減②長期的なＣＯ２削減目標の設定

建設現場でのＣＯ2排出量の約７割を占める軽油の使用量を削減するため、重機使用時の省燃費運転を推進しています。又、施工段階でのＣＯ２削減に効果的な方法をまとめた「作業所地球温暖化防止対策ガイドライン」を作成し、その活用に力をいれています。

◆２０２１年度からの長期的なＣＯ２削減目標を設定◆「施工高１億円当たりのＣＯ２排出量を１９９０年比で２０３０年までに５０％、２０５０年までに７０％削減」
35●低燃費運転の座学及び実技教育の実施●作業所の「地球温暖化防止
ガイドライン」の活用

ＣＯ ２ 排出量原単位（ｔ-CO 2/億円)

３

３０（t-CO2/億円）

排出目標（基準年度排出量）

30

- ４０％

１８ （t-CO2/億円）
排出目標

25

- ５０％

１５（t-CO2/億円）

20

排出目標

- ７０ ％

９（t-CO2/億円）

15
10
5
0
1990

省燃費運転マニュアル
脱炭素化の推進長寿命化技術の活用促進
脱炭素建物の設計施工現場でのＣＯ２削減の取組み

地球温暖化防止ガイドライン

年度

取組み項目

1995
年度

2000
年度

2005
年度

2010
年度

2015 2019 2020

2030

年度

年度

年度 年度

2040 2050
年度

年度

指標(KPI)/2021年度目標数値

・劣化診断システムの採用・３件/年・スムースフィルクリート・スーパーフィルクリート、安震ブロック、CCB工法の採用

・１０件/年以上

・省エネ提案の推進

・適用可能物件について省エネ提案を実施中✽

・環境配慮設計の推進

・ＣＡＳＢＥＥ Ａランク以上 ５０％以上

・低燃費運転の指導

・６０％以上/１作業所

・「地球温暖化防止対策ガイドライン」の活用

・３件以上/１作業所

施工
設計
施工
✽：今後、定量的目標値を設定予定

６

【資源の循環】１

建築副産物の発生抑制～循環型社会の実現に向けて～

循環型社会の実現のためには、まず製品等が廃棄物になることを抑制しなければなりません。淺沼組は計画段階から製品を出来る限り有効に利用し、建設副産物の発生を抑制する取組みを行っています。

①建設副産物の発生抑制への取組み～循環型社会の実現に向けて～●建設汚泥・コンがら等の「自ら利用」及び土砂の仮置き、現場間利用に努める
・建設汚泥やコンクリートがらは一定の条件を満たせば現場内で再生し、資材として使用出来ます。淺沼組は「自ら利用」の制度を積極的に活用します。
・現場で掘削した土砂は、出来る限り敷地内に堆積し埋戻し土として使用します。又、掘削土砂を他の現場の埋戻し土に使用し建設発生土の場外処分を少なくする取組みを行っています。

ガラパゴスによるコンガラの自ら利用

リテラによる建設汚泥の自ら利用

掘削土の場内仮置きによる再利用●資材のプレカット化、ユニット化、家具化
・山留めの矢板、型枠のパネル、加工鉄筋、ＡＬＣ、ＬＧＳ、造作材、建具枠等木工事、クローゼット、下足入れ等●省梱包化と梱包材の再使用
・資材の梱包を簡易化し廃棄物の発生を抑制します。

●内勤オフィス分野の取組
・コピー紙などの裏面を利用します。
・ファイル類は再利用します。
・ペーパーレス化に努めます。

ペーパーレス化の推進

７

コピー用紙の裏紙使用推進

エコフレンドリーＡＳＡＮＵＭＡ２１：見直し
エコフレンドリーＡＳＡＮＵＭＡ２１：
エコフレンドリーＡＳＡＮＵＭＡ２１（2010-2020年）～循環型社会の実現に向けて～
２ 建設副産物のリサイクルと適正処理作業所から排出する建設副産物については、出来る限りリサイクルし易いように分別することを徹底しています。又、不適正処理を防止するために法令知識の習得やＩＣＴの活用に積極的に取組んでいます。

①建設副産物のリサイクルの促進と適正処理の取組み～循環型社会の実現に向けて～●作業所から発生する廃棄物の分別の徹底
・作業所から発生する廃棄物を出来る限り分別することにより、処分業者での再資源化を容易にします。
・建設リサイクル法に則り、協力会社を巻き込んでリサイクルの促進に努めています。
廃棄物の分別の徹底●適正処理の推進

建設リサイクル法の順守

・法令違反のリスクを軽減するために、産業廃棄物処理に係る契約書・マニフェストの電子化を推進しています。
・２０１８年から㈱イーリバースドットコムが提供する「産廃電子委託契約サービス（er-contract）」の運用を開始し活用を推進しています。 ※２０２０年度電子委託契約締結数は業界７位の実績✽
・職員に対し、産業廃棄物処理を中心とした環境法令教育を実施し、法令違反の撲滅に取組んでいます。

産業廃棄物処理の電子委託契約（er-contract）

環境法令の実務教育

８✽：建設会社２０１９年度完成工事髙上位３０社対象

エコフレンドリーＡＳＡＮＵＭＡ２１（2010-2020年）～循環型社会の実現に向けて～
３ 再生資材の積極的活用
循環型社会の実現のためには廃棄物を再資源化するのみに留まらず、再資源化されたリサイクル製品を積極的に使用することが必要です。淺沼組は再生資源の利用促進に取組んでいます。

①再資源化された資材を積極的に活用する～循環型社会の実現に向けて～●グリーン調達品の積極的な活用
・リサイクル製品として流通している資材について、品質上問題ないものは出来る限りリサイクル製品の使用を推進しています。

再生砕石

再生アスファルト

再生鋼材

再生木質ボード●地球に優しい製品の採用を推進しています①エコマーク
・生活の中で環境をよごさない、環境を改善できると認定された商品②アールマーク
・古紙を再生利用した紙製品を
示す。
資源の循環
施工現場でのリサイクルの促進と法令知識の習得③グリーンマーク
・古紙を再生利用した紙製品④統一省エネラベル
・省エネ法に基づき、小売事業者
が省エネ性能の評価を表示している。

取組み項目

指標(KPI)/2021年度目標数値

・新築工事での廃棄物の分別の徹底

・１６kg /㎡以内 （混合廃棄物量/延べ床面積）

建築施工

・新設工事での廃棄物の分別の徹底

・１２㎥/億円以内（混合廃棄物量/請負金額）

土木施工

・環境管理知識の習得

・５回/年 （教育回数/１年間）

９

管理【自然･社会との共生】

１

自然環境と生物多様性の保全～自然・社会との共生をめざして～建設工事においては、常に自然環境に有害な影響を与える懸念があります。私たちは計画段階からその地域の自然環境に溶け込み生物多様性に配慮した取組みを行っています。

①生物多様性の保全～自然・社会との共生をめざして～
誘致種表示画面●生物多様性簡易評価ツール「いきものプラス」の活用
・「いきものプラス」は、設計者が敷地情報や取り組み内容をパソコン上で入力する
ことにより、CASBEEの新築（簡易版）における生物多様性に関連した項目の点数を算出し、緑化計画立案を支援するツールです。

生物多様性簡易評価ツール『いきものプラス』②現地の土砂の活用～自然・社会との共生をめざして～●還土ブロックを用いた土壁構築システム
・土を固める際にはセメントを使用せず自然素材のみで行うためＣＯ２の排出が無く、又、内装材として使用した場合は吸湿性、放湿性に優れているため、室内空気環境を良好に保つ事ができます。また、廃棄する際は土に戻すことができます。

工事現場の土をブロック化

土壁構築
システム

還土ブロック１０

間仕切壁施工事例

２

施工による有害な環境影響の抑制～自然・社会との共生をめざして～建設工事における地域環境への有害な影響を抑制するために、環境対策知識の習得とその実践に力を入れています。

①有害物質の適正処理～自然・社会との共生をめざして～

解体・改修工事においては「ＰＣＢ」、「フロン」、「アスベスト」等の有害物質が発生することがあり、これらを適正に処理することが汚染の予防に繋がります。又、工事を通じて「騒音」、「振動」、「粉じん」、「水質汚染」等の有害な環境影響を与える可能性があります。淺沼組は環境マネジメントシステムを活用しこれらの問題に的確に対処します。

有害物質の適正処理

環境パトロールによる指導の徹底②地域環境への配慮

環境実務教育による有害物質処理知識の習得～自然・社会との共生をめざして～

淺沼組は工事に伴う環境への有害な影響を低減するために、その工事及び地域に最適な環境対策を提案します。

●騒音・振動対策

作業所の騒音・振動の管理●粉じん対策

自動タイヤ洗浄機の設置（粉塵発生抑制）

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●排水対策

場外排水管理（濁度・ＰＨ）エコフレンドリーＡＳＡＮＵＭＡ２１（2010-2020年）～自然・社会との共生をめざして～
３ 社会との共生
建設工事においては、地域住民に工事について理解して頂きお互いに連携して進めることが重要です。又、淺沼組は社会課題の解決にも力を入れています。

①地域との連携～自然・社会との共生をめざして～●地域活動の支援
・地域清掃活動、地域の祭事への協力●地域とのコミュニケーション・地域から寄せられる工事に対する苦情については環境マネジメント
システムを活用して、「苦情記録表」等を用いて記録し、改善のために役立てています。

●大規模地震発生時における事業継続
・大規模災害時における事業の早期復旧と事業継続による社会や顧客に対する企業責任の遂行を目指し、「大規模地震発生時における事業継続計画（ＢＣＰ）」及び「震災対策ハンドブック」を作成
しています。

②社会への貢献

地域清掃活動への協力

地域美化活動「アドプト・
ロード・プログラム」認証取得

震災対策ハンドブック～自然・社会との共生をめざして～

私たちは、社会の一員として社会のあるべきかたちの実現のため、社員一人ひとりが社会的責任を自覚し、積極的に社会貢献活動を推進していきます。

●地域貢献活動●防災と災害支援●文化・芸術・スポーツ活動支援

・地域防災活動の役割も担っている奈良市の地域限定放送「ならドットＦＭ番組：岡本彰
夫の奈良、奥の奥」に協賛。

作業所見学会の受入れ

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日本身体障がい者野球連盟に協賛

エコフレンドリーＡＳＡＮＵＭＡ２１（2010-2020年）
自然・社会との共生
有害物質の適正処理のための取組み

取組み項目

指標(KPI)/2021年度目標数値

・環境パトロールでの指導の徹底 （産廃、石綿、フロン、ＰＣＢ、蛍光灯等）

・不適正処理件数 ０件

・環境管理知識の習得

・５回/年（教育回数/１年間）

地域・社会との連携

・ＢＣＰ訓練の実施

自然素材の積極的活用

・「土壁構築システム」の実用化への取組み

・災害対策シミュレーションの実施 １回/年以上
・安否確認システムの実施

４回/年・提案のためのカタログの作成及び営業展開✽

管理

管理
営業

✽：今後、定量的目標値を設定予定■ エコフレンドリーＡＳＡＮＵＭＡ２１ は S D G s の達成に貢献します■・ＷＥＬＬ認証取得技術の整備
・有害物質の適正処理
・地域環境への配慮

・建設副産物の発生抑制とリサイクルの推進
・再生資材の積極的活用
・建造物の長寿命化への取組み

・廃棄物の適正処理のための環境法令教育の充実
・有害物質の適正処理のための環境教育の充実

・建造物の長寿命化による脱炭素化の推進
・運用･施工段階における脱炭素化の推進
・環境配慮型コンクリートの開発

・建造物の長寿命化による脱炭素化の推進
・運用･施工段階における脱炭素化の推進

・ 生物多様性簡易評価ツール「いきものプラス」の活用
・ 還土ブロックを用いた土壁構築システムの開発

・ＩＣＴ化の促進(電子委託契約、電子マニフェスト）

・制振・免震レトロフィット技術の開発
・建築振動特性調査診断の開発
・地震モニタリングシステムの開発
・大規模災害発生時の事業継続計画(ＢＣＰ）の確立

１３

お問合せ先コーポレート・コミュニケーション部
Ｔｅｌ 06-6585-5500
Ｆａｘ 06-6585-5556