脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案（参照法令一覧）

参照条文○電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）（抄） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥○核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）（抄） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥○原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に関する法律（平成十七年法律第四十八号）（抄） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥○再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号）（抄） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥○原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）（抄） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥○国立国会図書館法（昭和二十三年法律第五号）（抄） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥○所得税法（昭和四十年法律第三十三号）（抄） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥○法人税法（昭和四十年法律第三十四号）（抄） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥○消費税法（昭和六十三年法律第百八号）（抄） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥○地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）（抄） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥○核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律（平成九年法律第八十号）（抄） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥○原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律（平成二十八年法律第四十号）（抄） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥○民事訴訟法等の一部を改正する法律（令和四年法律第四十八号）（抄） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥○刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（令和四年法律第六十八号）（抄） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥○原子力損害の賠償に関する法律（昭和三十六年法律第百四十七号）（抄） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥○廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）（抄） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥○民事保全法（平成元年法律第九十一号）（抄） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥○行政手続法（平成五年法律第八十八号）（抄） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥○民事訴訟法（平成八年法律第百九号）（抄） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥○民事訴訟法（抄）※民事訴訟法等の一部を改正する法律（令和四年法律第四十八号）による改正後 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥○地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）（抄） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

70 69 68 68 68 67 67 52 39 19 1

79 78 77 75 75 75 74 74 74 70

○特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（平成十二年法律第百十七号）（抄） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥○情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）（抄） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥○武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律第百十二号）（抄） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥○エネルギー供給事業者によるエネルギー源の環境適合利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律（平成二十一年法律第七十二号）（抄） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥○原子力規制委員会設置法（平成二十四年法律第四十七号）（抄） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥○電気事業法（抄）※原子力規制委員会設置法による改正前 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

81 80 79

84 83 83

○電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）（抄）
第一章
電気事業

総則（第一条・第二条）

目次
第二章
事 業の 登録 （ 第 二 条 の 二 ― 第 二 条 の 十 一 ）小売電気事業第一款
業務（第二条の十二―第二条の十七）

第一節
第二款
事業の許可（第三条―第十六条）

一般送配電事業第 一款
業 務 （ 第 十 七 条 ― 第 二 十 七条 ）

第二 節
第二款

会 計 及 び 財 務 （ 第 二 十 七条 の 二 ・ 第 二 十 七 条 の 三 ）
送 電 事 業 （ 第 二 十 七条 の 四 ― 第 二 十 七 条 の 十 二 ）

第三款
第三節

配電事業（第二十七条の十二の二―第二十七条の十二の十三）発電事業（第二十七条の二十七―第二十七条の二十九）

特定送配電事業（第二十七条の十三―第二十七条の二十六）

第三節の二
第四節
第五節

特定卸供給事業（第二十七条の三十―第二十七条の三十二）特定供給（第二十七条の三十三）

第五節の二
第六 節
広域的運営

電 気 事 業 者 等 の 相 互 の 協 調（ 第二 十 八 条 ・ 第 二 十 八 条 の 二 ）

第七節
第一款

総則（第二十八条の四―第二十八条の九）

特定自家用電気工作物設置者の届出（第二十八条の三）

第一目

会員（第二十八条の十―第二十八条の十二）

第二款

第二目

設立（第二十八条の十三―第二十八条の十七）

広域的運営推進機関

第三目

管理（第二十八条の十八―第二十八条の三十）

第三款

第 四目

- 1 -

第八目

第七目

第六目

第五目

監督（第二十八条の五十七）

財務及び会計（第二十八条の四十九―第二十八条の五十六）

業 務 （ 第 二 十 八 条の 四 十 ― 第 二 十 八 条 の 四 十 八 ）

総 会 （ 第 二 十 八 条の 三十 一 ― 第 二 十 八 条 の 三 十 九 ）供 給計 画（ 第 二 十 九 条 ・ 第 三 十 条 ）雑則（第二十八条の五十八）

第四款
災害等への対応（第三十一条―第三十四条）

第九目
第五款
電気の使用制限等（第三十四条の二）電気使用者情報の利用及び提供（第三十七条の三―第三十七条の十二）

あつせん及び仲裁（第三十五条―第三十七条の二）

第六款
第八節
第二章の二
定義（第三十八条）

電気工作物

第一節
事 業 用 電 気 工作 物

第三章
第二節

第四款

第三款

第二款

承継（第五十五条の二）工事計画及び検査（第四十七条―第五十五条）

環境影響評価に関する特例（第四十六条の二―第四十六条の二十三）

自主的な保安（第四十二条―第四十六条）

技 術 基 準 への 適合 （ 第 三 十 九 条 ― 第 四 十 一 条 ）第 五款

認定高度保安実施設置者（第五十五条の三―第五十五条の十三）

第一款

第六款

土地等の使用（第五十八条―第六十六条）

一 般 用 電 気 工 作 物 （ 第五 十 六 条 ― 第 五 十 七 条 の 二 ）第四章

電力・ガス取引監視等委員会（第六十六条の二―第六十六条の十七）

第三節
第五章

登 録適 合 性 確 認 機 関 （ 第 六 十 七 条 ― 第 八 十 条 ）登録適合性確認機関、登録安全管理審査機関、指定試験機関及び登録調査機関

第一節

登録安全管理審査機関（第八十条の二―第八十条の六）

第六章
第二節

- 2 -

第三節

指定試験機関（第八十一条―第八十八条）
卸電力取引所（第九十七条―第九十九条の十四）

登 録 調 査 機 関 （ 第 八十 九 条 ― 第 九 十 六 条 ）第七章
雑則（第百条―第百十四条の二）第四節
第八章
罰則（第百十五条―第百二十九条）

事業の登録

小売電気事業

電気事業

第九章
附則
第二章
第一 節
第一款
（略）

小売電気事業の全部の譲渡しがあり、又は小売電気事業者について相続、合併若しくは分割（小売電気事業の全部を承継させるもの

第二条の二～第二条の六
（承継）
第二条の七

に限る。）があつたときは、小売電気事業の全部を譲り受けた者又は相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割により当該小売電気事業の全部を承継した法人は、小売電気事業者の地位を承継する。ただし、当該小売電気事業の全部を譲り受けた者又は相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割により当該小売電気事業の全部を承継した法人が第二条の五第一項

前項の規定により小売電気事業者の地位を承継した者は、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

各 号（ 第四 号 を 除 く 。 ） の い ず れ か に 該 当 す ると きは 、 こ の 限 り で な い 。
２

前 条 第 五 項 の 規 定 は 、 前 項 の規 定 に よ る 届 出 に 準 用 す る 。
（略）

３

業務
（略）

一般送配電事業第二条の八～第二条の十一
第二節
第二款

第十七条～第二十六条

一般送配電事業者は、事故により電気の供給に支障が生ずる場合に備え、その支障を速やかに除去するために必要な対策を講じ（事故の備え及び事故時の措置）
第二十六条の二て おか なけ れ ば な ら な い 。

- 3 -

２

一般送配電事業者は、事故により電気の供給に支障が生じている場合には、その支障を除去するために必要な修理その他の措置を速やかに行（略）

わなければならない。
第二十六条の三（業務改善命令）

経済産業大臣は、一般送配電事業者が第二十六条の二又は前条の規定に違反していると認めるとき、その他一般送配電事業の運営が

経済産業大臣は、一般送配電事業者が第十七条第五項の規定に違反したときは、一般送配電事業者に対し、その業務の方法の改善に必要な措こと を 命 ず る こ と が で き る 。

業者に対し、電気の使用者の利益又は公共の利益を確保するために必要な限度において、その一般送配電事業の運営の改善に必要な措置をとる

適切でないため、電気の使用者の利益の保護又は電気事業の健全な発達に支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認めるときは、一般送配電事

第二十七条

２
会計及び財務置 を と る こ と を 命 ず る こ と が でき る 。
第三款
（会計の整理等）

一般送配電事業者は、経済産業省令で定めるところにより、その事業年度並びに勘定科目の分類及び貸借対照表、損益計算書そ

一般送配電事業者は、経済産業省令で定めるところにより、毎事業年度終了後、前項に規定する財務計算に関する諸表を経済産業大臣に提出の他の財務計算に関する諸表の様式を定め、その会計を整理しなければならない。

第二十七条の二
２

経済産業大臣は、一般送配電事業の適確な遂行を図るため特に必要があると認めるときは、一般送配電事業者に対し、一般送配

し なけ れば な ら な い 。
（償 却 等 ）第二十七条の三電事業の用に供する固定資産に関する相当の償却につき方法若しくは額を定めてこれを行うべきこと又は方法若しくは額を定めて積立金若しく
特定送配電事業（略）

は 引 当 金 を 積 み 立 て る べ き こ とを 命 ず る こ と が で き る 。
第四節

第二十七条の十三～第二十七条の二十四

特定送配電事業者は、その事業の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、経済産業省令で定めるところによ（事業の休止及び廃止並びに法人の解散）
第二十七条の二十五

り、あらかじめ、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

- 4 -

２

特定送配電事業者である法人が合併以外の事由により解散したときは、その清算人（解散が破産手続開始の決定による場合にあつては、破産管財人）は、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
（略）

発電事業

第二十七条の二十六
第五節（略）

第二条の七第一項本文及び第二項、第二十六条の二、第二十七条第一項、第二十七条の二、第二十七条の三並びに第二十七第二十七条の二十七・第二十七条の二十八（ 準用 ）
第 二十 七 条 の 二 十 九

条の 二十 五の 規定は 、発電 事業者 に準 用する 。こ の場合 におい て、同 条第一 項中 「事業 の全部 又は一 部」と ある のは「 事業 」と、 「あら かじ

第二款

第七節

発電用又は蓄電用の自家用電気工作物であつて経済産業省令で定める要件に該当するものを維持し、及び運用する者（小売電気

特 定 自 家 用 電 気 工 作 物設 置 者 の 届 出

広域的運営め」とあるのは「その休止又は廃止の日以前の経済産業省令で定める日までに」と読み替えるものとする。

ない 。
（略）
第六目

第三款
業務

広域的運営推進機関

で定める事項を記載した書類を添えて、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。ただし、経済産業省令で定める場合は、この限りでる電線路を通じて間接に電気的に接続したときは、経済産業省令で定めるところにより、遅滞なく、氏名又は名称及び住所その他経済産業省令

配電事業者若しくは配電事業者が維持し、及び運用する電線路とを直接に又は一般送配電事業者及び配電事業者以外の者が維持し、及び運用す事業者、一般送配電事業者、配電事業者、特定送配電事業者、発電事業者及び特定卸供給事業者を除く。）は、当該自家用電気工作物と一般送第二十八条の三

２（業務）
一

第二十八条の四十四第一項の規定による指示を行うこと。

会員が営む電気事業に係る電気の需給の状況の監視を行うこと。

推進機関は、第二十八条の四の目的を達成するため、次に掲げる業務を行う。

二

送配電等業務（一般送配電事業者、送電事業者及び配電事業者が行う託送供給の業務その他の変電、送電及び配電に係る業務をいう。以下

第二十八条の四十

三

- 5 -

２

３

四

この項において同じ。）の実施に関する基本的な指針（以下この節において「送配電等業務指針」という。）を策定すること。

第二十九条第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定による検討及び送付を行うこと。
第三十三条の二第三項の規定による検討及び送付を行うこと。

入札の実施その他の方法により発電等用電気工作物を維持し、及び運用する者その他の供給能力を有する者を募集する業務その他の供給能

四の二五

第九十七条第一項の卸電力取引所から第九十九条の八の規定による納付を受け、変電用、送電用及び配電用の電気工作物の整備及び更力 の 確 保 を 促 進す るた め の 業 務 を 行 う こ と 。
五 の二

前号に掲げる業務（第二十八条の四十八第一項、第二十八条の五十二第一号及び第九十九条の八において「広域系統整備交付金交付業

新に関する費用の一部に充てるための交付金を交付すること。
五の 三
六

送配電等業務についての電気供給事業者からの苦情の処理及び紛争の解決を行うこと。

送配電等業務の円滑な実施その他の電気の安定供給の確保のため必要な電気供給事業者に対する指導、勧告その他の業務を行うこと。

務」という。）を実施するため、同項に規定する広域系統整備計画を策定すること。
七

送 配 電 等 業 務 に 関 する 情報 提 供 及 び 連 絡 調 整 を 行 う こ と 。

再生可能エネルギー電気特措法第二条の二第三項、第十五条の二第一項及び第二十八条第二項の規定による交付金の交付並びに再生可八八の二能エネルギー電気特措法第三十一条第一項及び第三十八条第一項の規定による納付金の徴収を行うこと。
前 各号 に 掲 げ る 業 務 に 附 帯 す る 業 務 を 行 うこ と。

再生可能エネルギー電気特措法第十五条の十三の規定による解体等積立金の管理を行うこと。

九

前各号に掲げるもののほか、第二十八条の四の目的を達成するために必要な業務を行うこと。

八の三
十
一

再生可能エネルギー電気特措法第七条第十項の規定による入札を実施すること。

電気工作物の災害その他の事由による被害からの復旧に関する費用の一部に充てるための交付金を交付すること。

推進機関は、前項各号に掲げる業務のほか、電気事業の広域的な運営の推進に資するため、次に掲げる業務を行うことができる。
二

推進機関は、前二項に規定する業務の実施に当たつては、エネルギー政策基本法（平成十四年法律第七十一号）第十二条第一項に規定するエ（略）

ネルギー基本計画その他のエネルギーの需給に関する施策の内容について配慮しなければならない。
第二十八条の四十一～第二十八条の四十七

推進機関は、広域系統整備交付金交付業務を実施するため、電気事業の広域的運営を推進するために特に必要な電線路その（広域系統整備計画）
第 二十 八 条 の 四 十 八

- 6 -

２

３
４

５

他の変電用、送電用及び配電用の電気工作物の整備及び更新に関する計画（以下この条及び第二十九条第二項において「広域系統整備計画」とい う 。 ） を 策 定 し 、 経 済 産 業大 臣 に 届 け 出 な け れ ば な ら な い 。

三

二

一

その他経済産業省令で定める事項

第一号の電気工作物に係る整備又は更新に関する費用の概算額及びその負担の方法

前号の電気工作物に係る整備又は更新の方法

整備又は更新をしようとする電線路その他の経済産業省令で定める電気工作物

広域系統整備計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

四推進機関は、第一項の規定による届出をした広域系統整備計画を変更するときは、あらかじめ、経済産業大臣に届け出なければならない。ただし、経済産業省令で定める軽微な事項に係る変更をするときは、この限りでない。

経済産業大臣は、第一項又は前項本文の規定による届出のあつた広域系統整備計画が次の各号のいずれかに適合していないと認めるときは、
一

円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。

届出に係る電気工作物の整備又は更新をすることが電気の需給の状況及びその見通しに照らし必要かつ適切と認められること。

推進機関に対し、相当の期限を定め、当該広域系統整備計画を変更すべきことを命ずることができる。
二
不当に差別的でないこと。
届出に係る費用の概算額の算定方法及びその負担の方法が経済産業省令で定める基準に適合すること。

三四

推進機関は、第三項ただし書の経済産業省令で定める軽微な事項に係る変更をしたときは、遅滞なく、その変更をした広域系統整備計画を経推進機関の事業年度は、四月一日から翌年三月三十一日までとする。ただし、推進機関の成立の日を含む事業年度は、その財務及び会計済産 業 大 臣 に 届 け 出 な け れ ば な ら な い 。
第 七目（事業年度）
第二十八条の四十九

成 立 の 日 か ら そ の 後 最 初の 三月 三 十 一 日 ま で と す る 。

推進機関は、毎事業年度、予算及び事業計画を作成し、当該事業年度の開始前に（推進機関の成立の日を含む事業年度にあつ（予算等の認可）第二十八条の五十ては、成立後遅滞なく）、経済産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
（財務諸表等の提出）- 7 -推進機関は、事業年度（推進機関の成立の日を含む事業年度を除く。）の開始の日から三月以内に、経済産業省令で定める推進機関は、第一項の規定による経済産業大臣の承認を受けた財務諸表等を推進機関の事務所に備えて置き、公衆の縦覧に供しなければならない。

推進機関は、前項の規定により財務諸表等を経済産業大臣に提出するときは、これに財務諸表等に関する監事の意見書を添付しなければならを作成し、これを経済産業大臣に提出し、その承認を受けなければならない。

ところにより、前事業年度の財産目録、貸借対照表、損益計算書、事業報告書及び決算報告書（以下この条において「財務諸表等」という。）

第二十八条の五十一

２
３
な い。
（区 分 経 理 ）二一
第二十八条の四十第一項第八号の三に掲げる業務

第 二 十 八 条 の 四 十 第 一 項 第八 号 の 二 に 掲 げ る 業 務

広 域 系 統 整 備 交 付 金 交 付 業務

推進機関は、次に掲げる業務に係る経理をそれぞれ区分して整理しなければならない。

三
第二十八条の四十第二項第一号に掲げる業務

第二十八条の五十二四第二十八条の四十第二項第二号に掲げる業務
前 各号 に 掲 げ る 業 務 以 外 の 業 務

五六

推進機関は、経済産業大臣の認可を受けて、金融機関その他の者から資金の借入れ（借換えを含む。）をし、又は広域的運（借入金及び広域的運営推進機関債）
第二 十 八 条 の 五 十 三営推進機関債（以下この条及び次条において「機関債」という。）の発行（機関債の借換えのための発行を含む。）をすることができる。この２第一項の規定による借入金の現在額及び同項の規定により発行する機関債の元本に係る債務の現在額の合計額は、政令で定める額を超えるこ

経済産業大臣は、前項の認可をするときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。

場 合 に お い て 、 推 進 機 関 は 、 機関 債 の 債 券 を 発 行 す る こ と が で き る 。
３５４

推進機関は、経済産業大臣の認可を受けて、機関債の発行に関する事務の全部又は一部を銀行又は信託会社に委託することができる。

前項の先取特権の順位は、民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。

機関債の債権者は、推進機関の財産について他の債権者に先立つて自己の債権の弁済を受ける権利を有する。

ととなつてはならない。

６

- 8 -

７

第一項、第二項及び第四項から前項までに定めるもののほか、機関債に関し必要な事項は、政令で定める。

会社法第七百五条第一項及び第二項並びに第七百九条の規定は、前項の規定により委託を受けた銀行又は信託会社について準用する。

政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、国８（政府保証）
第二十八条の五十四会の議決を経た金額の範囲内において、推進機関の前条第一項の借入れ又は機関債に係る債務（第二十八条の四十第一項第五号又は第八号の二に掲げる業務に係るものに限る。）の保証をすることができる。
（ 余裕 金 の 運 用 ）一経 済 産 業 大 臣 の 指 定 す る 金融 機 関 へ の 預 金

国 債 そ の 他 経 済 産 業 大 臣 の 指定 する 有 価 証 券 の 保 有

推進機関は、次の方法によるほか、業務上の余裕金を運用してはならない。

二
そ の 他 経 済 産 業 省 令 で 定 める 方 法

第二 十 八 条 の 五 十 五三

経済産業大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、推進機関に対し、定款又は業務規程の変更その他そ監督

この法律で規定するもののほか、推進機関の財務及び会計に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。

（ 経 済 産 業 省 令 へ の 委 任）第二十八条の五十六
第八目（監督命令）
第 二十 八 条 の 五 十 七
第 九目

雑則

の業務に関して監督上必要な命令をすることができる。
（解散）
推進機関の解散については、別に法律で定める。

供給計画

第二十八条の五十八
第四款（ 略）

推進機関は、前項の規定により電気事業者から供給計画を受け取つたときは、経済産業省令で定めるところにより、これを取りまとめ、送配

第二十九条
２

電等業務指針、広域系統整備計画及びその業務の実施を通じて得られた知見に照らして検討するとともに、意見（供給能力の確保のために必要な措置に関するものを含む。）があるときは当該意見を付して、当該年度の開始前に（当該年度に電気事業者となつた者に係る供給計画にあつ- 9 -電気工作物（略）（略）ては、速やかに）、経済産業大臣に送付しなければならない。
３～６
第三十条
第三章
事業用電気工作物
技 術基 準 へ の 適 合

（略）

第一款

第二節
第 三十 九 条

主務大臣は、事業用電気工作物が前条第一項の主務省令で定める技術基準に適合していないと認めるときは、事業用電気工作物を設置（技 術 基 準 適 合 命 令 ）第四十条する者に対し、その技術基準に適合するように事業用電気工作物を修理し、改造し、若しくは移転し、若しくはその使用を一時停止すべきこと（略）

工 事 計 画 及 び検 査（略）を 命 じ 、 又 は そ の 使 用 を 制 限 する こ と が で き る 。
第四十一条
第四款
第四十七条～第四十八条の二

第四十七条第一項若しくは第二項の認可を受けて設置若しくは変更の工事をする事業用電気工作物又は第四十八条第一項の規定によ（使用前検査）（略）（略）

れに合格した後でなければ、これを使用してはならない。ただし、主務省令で定める場合は、この限りでない。

二条の三第三項において「特定事業用電気工作物」という。）は、その工事について主務省令で定めるところにより主務大臣の検査を受け、こ同条第一項の規定による届出をしていないものを除く。）であつて、公共の安全の確保上特に重要なものとして主務省令で定めるもの（第百十る届出をして設置若しくは変更の工事をする事業用電気工作物（その工事の計画について、同条第四項の規定による命令があつた場合において第 四十 九 条

２

第五十条～第五十三条

特定重要電気工作物（発電用のボイラー、タービンその他の電気工作物のうち、公共の安全の確保上特に重要なものとして主務省令（ 定 期 検 査）
第五十四条

で定めるものであつて、主務省令で定める圧力以上の圧力を加えられる部分があるもの並びに発電用原子炉及びその附属設備であつて主務省令- 10 -

で定めるものをいう。）については、これらを設置する者は、主務省令で定めるところにより、主務省令で定める時期ごとに、主務大臣が行う検査を受けなければならない。ただし、主務省令で定める場合は、この限りでない。

次に掲げる電気工作物（以下この条において「特定電気工作物」という。）を設置する者は、主務省令で定めるところにより、定期（定期安全管理検査）第五十五条に、当該特定電気工作物について自主検査を行い、その結果を記録し、これを保存しなければならない。
（略）
（略）
（略）

電力・ガス取引監視等委員会

発電用原子炉及びその附属設備であつて主務省令で定めるもの（前二号に掲げるものを除く。）

一 ・二
三
２～６
第 五章
第六十六条の二～第六十六条の十（委員会の意見の聴取）

経済産業大臣は、次に掲げる場合には、あらかじめ、委員会の意見を聴かなければならない。

第二条の二又は第二十七条の十五の登録をしようとするとき。

第六十六条の十一
一

第二条の九第一項又は第二十七条の二十一第一項の規定による登録の取消しをしようとするとき。

第二条の十七第一項（第二十七条の三十二において準用する場合を含む。）、第二条の十七第二項（第二十七条の二十六第三項において準二三用する場合を含む。）、第二条の十七第三項（第二十七条の二十六第二項において準用する場合を含む。）、第九条第五項（第十三条第二項（第二十七条の十二及び第二十七条の十二の十三において準用する場合を含む。）、第二十七条の十二及び第二十七条の十二の十三において準用する場合を含む。）、第十七条の三第一項、第十八条第六項若しくは第十一項、第十九条第一項、第二十条第三項若しくは第二十一条第三項、第二十二条の三第三項、第二十三条第六項、第二十三条の二第二項若しくは第二十三条の三第二項（これらの規定を第二十七条の十二の十三において準用する場合を含む。）、第二十七条第一項（第二十七条の十二、第二十七条の十二の十三、第二十七条の二十六第一項及び第二十七条の二十九において準用する場合を含む。）、第二十七条第二項、第二十七条の三（第二十七条の十二、第二十七条の十二の十三及び第二十七条の二十九において準用する場合を含む。）、第二十七条の十一第三項若しくは第四項、第二十七条の十一の三第三項、第二十七

条の十一の四第五項、第二十七条の十一の五第二項、第二十七条の十一の六第二項、第二十七条の十二の十一第三項、第二十七条の十二の十二第四項、第二十七条の十三第五項（同条第八項において準用する場合を含む。）、第二十七条の三十第五項（同条第八項において準用する場合を含む。）、第二十八条の四十六第三項、第二十八条の四十八第四項、第二十八条の五十七、第二十九条第六項、第三十七条の十一、第- 11 -

２

四五九十九条第二項、第九十九条の十三、第九十九条の十四又は第百三条の二第三項の規定による命令をしようとするとき。

第三条、第八条第一項、第十四条第一項（第二十七条の十二及び第二十七条の十二の十三において準用する場合を含む。）、第二十四条第一項（第二十七条の十二の十三において準用する場合を含む。）、第二十七条の四、第二十七条の七の三第一項、第二十七条の十二の二、第二十七条の十二の七第一項、第二十七条の三十三第一項又は第九十九条の九第一項の規定による許可をしようとするとき。

第十条第一項若しくは第二項（これらの規定を第二十七条の十二及び第二十七条の十二の十三において準用する場合を含む。）、第十四条第二項（第二十七条の十二及び第二十七条の十二の十三において準用する場合を含む。）、第十八条第一項若しくは第二項ただし書、第二十二条の二第一項ただし書（第二十七条の十二の十三において準用する場合を含む。）、第二十七条の十一の二第一項ただし書、第二十八条の十四第一項、第二十八条の四十一第三項、第二十八条の四十六第一項、第二十八条の五十、第二十八条の五十三第一項若しくは第六項、第九十九条第一項又は第九十九条の七第一項の認可をしようとするとき。

第十五条第二項、第二十七条の八第二項、第二十七条の十二の八第二項又は第二十七条の三十三第六項の規定による許可の取消しをしよう

第十六条第二項又は第二十七条の十二の九第二項の規定による供給区域の減少の処分をしようとするとき。

六七

第十七条の二第一項、第二十条第二項ただし書、第二十一条第二項ただし書、第二十三条第二項ただし書（第二十七条の十二の十三においとするとき。
八て準用する場合を含む。）、第二十七条の十一の四第二項ただし書、第二十七条の十二の十一第二項ただし書、第二十七条の十二の十二第一項又は第二十八条の五十一第一項の規定による承認をしようとするとき。

十二十一

第二十七条の十二の十二第五項、第二十九条第五項又は第三十三条の二第四項若しくは第五項の規定による勧告をしようとするとき。

第二十五条第二項（第二十七条の十二の十三及び第三十二条において準用する場合を含む。）の規定による裁定をしようとするとき。

第 二 十 条 の 二 第 三 項 の 規 定に よる 指 定 の 解 除 を し よ う と す る と き 。

第 十七 条 の 三 第 二 項 又 は 第 十 九 条 第 二 項 の規 定に よ る 変 更 の 処 分 を し よ う と す る と き。

十三

第三十七条の四の規定による認定をしようとするとき。

九十四

第三十七条の十一第二項の規定による認定の取消しをしようとするとき。

第二十条の二第一項又は第九十七条第一項の規定による指定をしようとするとき。

十五

第九十九条の十四の規定による指定の取消しをしようとするとき。

十

十六

（略）

委員 会 は 、 前 項 の 規 定 に よ り 意 見 を 述 べ た とき は、 遅 滞 な く 、 そ の 内 容 を 公 表 し な け れば な ら な い 。

第 六十 六 条 の 十 二 ～ 第 六 十 六 条 の 十 七- 12 -

第七章（指定）

卸電力取引所

経済産業大臣は、電気事業者に対する電力の卸取引の機会の拡大を図るとともに、当該卸取引の指標として用いられる適正な価格の職員、市場開設業務の実施の方法その他の事項についての市場開設業務の実施に関する計画が、市場開設業務の適確な実施のために適切な

二

役員又は職員の構成が、市場開設業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。

前号の市場開設業務の実施に関する計画を適確に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有するものであること。

ものであること。
三

市場開設業務以外の業務を行う場合には、その業務を行うことによつて市場開設業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものである

五

第九十九条の十四の規定により指定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者でないこと。

拘禁刑以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者

役員のうちに次のいずれかに該当する者がないこと。
イ

この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反したことにより罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることが

（略）
（略）

なくなつた日から二年を経過しない者

ロ

六

こと。

四

一

定することができる。

定する業務（以下「市場開設業務」という。）に関し次に掲げる基準に適合すると認められるものを、その申請により、卸電力取引所として指形成を図り、もつてその円滑な取引に資することを目的とする一般社団法人、一般財団法人その他政令で定める法人であつて、次条第一項に規

第九十七条

２
第九十八条～第九十九条の七

卸電力取引所は、推進機関が行う広域系統整備交付金交付業務に要する費用に充てるため、推進機関に対し、経済産業省令で定（ 地 域 間 売 買 取 引 の 決 済 に 係 る利 益 の 納 付 ）第九十九条の八（略）

めるところにより、翌日市場における地域間の売買取引の決済に係る収入からその決済に要する費用を控除した金額を納付するものとする。
雑則（略）

第九十九条の九～第九十九条の十四第八章

第 百条 ～ 第 百 五 条 の 二- 13 -

（報告の徴収）主務大臣は、第三十九条、第四十条、第四十七条、第四十九条及び第五十条の規定の施行に必要な限度において、政令で定めるところ

経済産業大臣は、第三項の規定により一般送配電事業者、送電事業者又は配電事業者に対し報告又は資料の提出をさせた場合において、電気報告又は資料の提出をさせることができる。

者、発電事業者及び特定卸供給事業者を除く。次項及び次条第三項において「配電事業者の特定関係事業者」という。）に対し、必要な事項の準用する第二十二条の三第一項に規定する特定関係事業者（小売電気事業者等、一般送配電事業者、送電事業者、配電事業者、特定送配電事業

及び特定卸供給事業者を除く。次項及び次条第三項において「送電事業者の特定関係事業者」という。）又は第二十七条の十二の十三において十一の三第一項に規定する特定関係事業者（小売電気事業者等、一般送配電事業者、送電事業者、配電事業者、特定送配電事業者、発電事業者

者、発電事業者及び特定卸供給事業者を除く。次項及び次条第三項において「一般送配電事業者の特定関係事業者」という。）、第二十七条のいて 、 第二 十二条 の三第 一項 に規定 する特 定関係 事業者 （小 売電気 事業者 等、 一般送 配電事 業者、 送電 事業者 、配電 事業者 、特定 送配 電事業

三において準用する第二十二条の三、第二十三条（第四項を除く。）、第二十三条の二若しくは第二十三条の三の規定の施行に必要な限度にお

経済産業大臣は、第二十二条の三から第二十三条の三まで、第二十七条の十一の三から第二十七条の十一の六まで又は第二十七条の十二の十

告 又 は 資 料 の 提 出 を さ せ る こ とが で き る 。

一般送配電事業者、送電事業者、配電事業者、特定送配電事業者、発電事業者又は特定卸供給事業者に対し、その業務又は経理の状況に関し報

経済産業大臣は、第一項の規定によるもののほか、この法律の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、小売電気事業者等、

でき る 。

規定の施行に必要な限度において、当該原子力発電工作物の保守点検を行つた事業者に対し、必要な事項の報告又は資料の提出をさせることがて、原子力発電工作物の保安を確保するため特に必要があると認めるときは、第三十九条、第四十条、第四十七条、第四十九条及び第五十条の主務大臣は、前項の規定によるもののほか、同項の規定により原子力発電工作物を設置する者に対し報告又は資料の提出をさせた場合においに係る業務の状況に関し報告又は資料の提出をさせることができる。

により、原子力を原動力とする発電用の電気工作物（以下「原子力発電工作物」という。）を設置する者に対し、その原子力発電工作物の保安

第百六条

２

３

４

５

供給事業者間の適正な競争関係を確保するため特に必要があると認めるときは、第二十三条第二項（第二十七条の十二の十三において準用する場合を含む。）又は第二十七条の十一の四第二項の規定の施行に必要な限度において、当該一般送配電事業者の特定関係事業者等（一般送配電事業者の特定関係事業者を除く。）、当該送電事業者の特定関係事業者等（送電事業者の特定関係事業者を除く。）又は当該配電事業者の特定関係事業者等（配電事業者の特定関係事業者を除く。）に対し、必要な事項の報告又は資料の提出をさせることができる。

- 14 -

６７
８９

経済産業大臣は、第一項の規定によるもののほか、この法律の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、自家用電気工作物を設置する者、自家用電気工作物の保守点検を行つた事業者又は登録調査機関に対し、その業務の状況に関し報告又は資料の提出をさせることができる。

経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、一般用電気工作物（小規模発電設備であるものに限る。）の所有者又は占有者に対し、必要な事項の報告又は資料の提出をさせることができる。

経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、推進機関に対し、その業務又は経理の状況に関し報告又は資料の提出をさせることが でき る 。

経済産業大臣は、第三十七条の四から第三十七条の十二までの規定の施行に必要な限度において、認定電気使用者情報利用者等協会に対し、そ の 業 務 又 は 経 理 の 状 況 に 関 し 報告 又は 資 料 の 提 出 を さ せ る こ と が で き る 。

経済産業大臣は、前項の規定により認定電気使用者情報利用者等協会に対し報告又は資料の提出をさせた場合において、電気供給事業者間の適正な競争関係を確保するために特に必要があると認めるときは、第三十七条の四から第三十七条の十二までの規定の施行に必要な限度において、当該認定電気使用者情報利用者等協会の会員（第三十七条の四第一号に規定する会員をいう。第百二十条第六号において同じ。）に対し、必要な事項の報告又は資料の提出をさせることができる。

経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、登録適合性確認機関又は登録安全管理審査機関に対し、その業務又は経理の状況に

関 し 報 告又 は 資 料 の 提 出 を さ せ る こ と が で き る 。

経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、指定試験機関又は卸電力取引所に対し、その業務又は経理の状況に関し報告又は資料の 提 出 を さ せ る こ と が で き る 。

（略）

経済産業大臣は、第百三条の二の規定の施行に必要な限度において、届出者に対し、その業務の状況に関し報告又は資料の提出をさせることができる。
第百七条・第百七条の二（聴聞の特例）

経済産 業大 臣は、 第十六 条第二 項又 は第二 十七条 の十二 の九第 二項 の規定 による 供給 区域の 減少を しよう とする とき は、行 政手続法

第二条の九第一項、第十五条第一項若しくは第二項、第十六条第一項若しくは第二項、第二十七条の八第一項から第三項まで、第二十七条の（平成五年法律第八十八号）第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

第百 八条
２

九第一項、第二十七条の十二の八第一項から第三項まで、第二十七条の十二の九第一項若しくは第二項、第二十七条の二十一第一項、第二十八- 15 -

10
11
12
13

条の二十三第六項、第三十七条の十一第二項、第七十八条、第八十条の五、第八十四条の五、第八十七条、第九十五条、第九十九条の十一又は（略）

第九十九条の十四の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
第百九条～第百十二条の二（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律との関係）

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号。以下この条において「原子炉等規制第五十一条、第五十二条、第五十四条及び第五十五条の規定は、原子炉等規制法及びこれに基づく命令の規定による検査を受けるべき原子力に適合しているものとみなす。

件（第三十九条第二項第一号に掲げる事項に係る部分であつて原子炉等規制法第四十三条の三の十四の技術上の基準に該当する部分に限る。）

子炉施設である特定事業用電気工作物に対する第四十九条第二項の規定の適用については、当該特定事業用電気工作物が同項第二号に掲げる要原子炉等規制法第四十三条の三の十一第三項の規定による確認を受けた原子炉等規制法第四十三条の三の五第二項第五号に規定する発電用原

げ る 要 件に 適 合 し て い る も の と み な す 。

第四十八条第三項の規定の適用については、当該設計及び工事の計画が第四十七条第三項第一号に掲げる要件又は第四十八条第三項第一号に掲

同条第一項の規定による届出をしていないものを除く。）に係る原子力発電工作物の設置又は変更の工事の計画に対する第四十七条第三項又は原子炉等規制法第四十三条の三の十第一項の規定による届出をした設計及び工事の計画（同条第四項の規定による命令があつた場合において基準に該当する部分に限る。）に限る。次項において同じ。）に適合しているものとみなす。

十七条第三項第一号に掲げる要件（第三十九条第二項第一号に掲げる事項に係る部分であつて原子炉等規制法第四十三条の三の十四の技術上の等規制法第四十三条の三の十四の技術上の基準に該当する部分に限る。次項において同じ。）又は第四十八条第三項第一号に掲げる要件（第四ついては、当該設計及び工事の計画が第四十七条第三項第一号に掲げる要件（第三十九条第二項第一号に掲げる事項に係る部分であつて原子炉工事の計画」という。）に係る原子力発電工作物の設置又は変更の工事の計画に対する第四十七条第三項又は第四十八条第三項の規定の適用に法」という。）第四十三条の三の九第一項の規定による認可を受けた設計及び工事の方法その他の工事の計画（以下この条において「設計及び第百十二条の三

２

３

４

（略）

発電工作物については、適用しない。
第百十三条～第百十四条の二
（略）

罰則

第百十五条

次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこ第九章
第 百十 六 条- 16 -

三

二一

第四十条（原子力発電工作物に係る場合に限る。）の規定による命令又は処分に違反したとき。

第二十七条の十二の二の規定に違反して配電事業を営んだとき。

第二十七条の四の規定に違反して送電事業を営んだとき。

第 三 条 の 規 定 に 違 反 し て一 般 送 配 電 事 業 を 営 ん だ と き 。

れを併科する。

四第四十七条第一項（原子力発電工作物に係る場合に限る。）の規定に違反して電気工作物の設置又は変更の工事をしたとき。
（略）

五
第 百十 七 条 ～ 第 百 十 九 条 の 四次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。

第二十六条第三項（第二十七条の十二の十三及び第二十七条の二十六第一項において準用する場合を含む。）又は第五十一条第一項、第五に よ る 報 告 を せ ず 、 又 は 虚偽 の 報 告 を し た と き 。

第二十三条の四第二項（第二十七条の十二及び第二十七条の十二の十三において準用する場合を含む。）又は第三十四条の二第二項の規定

十 一 第 四 項 の 規 定 に 違 反 し た とき 。

第十七条の二第六項、第十八条第十二項（第二十条第四項及び第二十一条第四項において準用する場合を含む。）又は第二十七条の十二の四第一項に規定する書面を交付せず、又は虚偽の記載若しくは表示をした書面を交付したとき。

第二条の十四第一項（第二十七条の二十六第三項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定に違反して第二条の十は虚偽の届出をしたとき。

三項、第五十五条の七、第五十七条の二第二項又は第七十四条（第八十条の六において準用する場合を含む。）の規定による届出をせず、又十二条第一項若しくは第二項、第四十三条第三項、第四十六条第一項若しくは第二項、第四十七条第四項若しくは第五項、第五十一条の二第十七条の二十九及び第二十七条の三十二において準用する場合を含む。）、第二十八条の三第一項、第二十九条第一項若しくは第三項、第四場合を含む。）、第二十七条の十二の十一第一項、第二十七条の二十第一項、第二十七条の二十四第二項、第二十七条の二十五第一項（第二において準用する場合を含む。）、第二十七条の十一第一項、第二十七条の十二の六第四項（第二十七条の十二の七第二項において準用する

八条第二項において準用する場合を含む。）、第二十条第一項、第二十一条第一項、第二十七条の七の二第四項（第二十七条の七の三第二項

第二条の七第二項（第二十七条の二十九及び第二十七条の三十二において準用する場合を含む。）、第二条の八第一項、第七条第四項（第第百 二 十 条
一

二
三
四
五

十二 条 第一 項若 し くは 第五 十五条 第一項 （原子 力発電 工作 物に係 る場 合を除 く。） 若しく は第五 十五 条の十 一の規 定に違 反して 、記 録をせず、虚偽の記録をし、又は記録を保存しなかつたとき。

- 17 -

第三十七条の六第三項の規定に違反して、その名称中に認定電気使用者情報利用者等協会の会員と誤認されるおそれのある文字を用いたと
第四十二条第三項の規定による命令に違反したとき。

六七

第四十八条第一項又は第二項の規定に違反して電気工作物の設置又は変更の工事をしたとき。

き。
八第五十五条の十の規定に違反して保安規程を保存せず、又は保安規程の提出を拒んだとき。

第五十七条第四項又は第七十九条第一項（第八十条の六及び第九十六条において準用する場合を含む。）の規定に違反して第五十七条第第五十六条第一項の規定による命令又は処分に違反したとき。

第八項若しくは第十項の規定による審査又は検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。

第五十一条第三項、第五十四条若しくは第五十五条第四項（原子力発電工作物に係る場合を除く。）又は第百七条第二項から第五項まで、

八の二
九
十
十一

四項又は第七十九条第一項（第八十条の六及び第九十六条において準用する場合を含む。）に規定する事項の記載をせず、又は虚偽の記載を第五十七条第五項又は第七十九条第二項（第八十条の六及び第九十六条において準用する場合を含む。）の規定に違反して帳簿を保存し

したとき。
十二

第百二条又は第百六条第二項から第七項まで、第十項、第十一項若しくは第十三項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚なかつたとき。
十三

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、従業者がその法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたとき

偽 の 報 告若 しく は 資 料 の 提 出 を し た と き 。
第 百二 十 一 条

は、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。
第百十六条第四号又は第五号

三億円以下の罰金刑一第百十七条の二（第一号から第九号まで及び第十三号に係る部分を除く。）

一億円以下の罰金刑二第百十六条第一号から第三号まで、第百十七条、第百十七条の二（第一号から第九号まで及び第十三号に係る部分に限る。）、第百十七条
各本条の罰金刑三（略）の 六 か ら 第 百 十 九 条 ま で 又 は前 条
第百二十二条・第百二十三条

この法律の規定により経済産業大臣の認可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかつたとき。

次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした推進機関の発起人又は役員は、二十万円以下の過料に処する。

一

第 二十 八 条 の 八 第 一 項 の 規 定 に よ る 政 令 に違 反し て 登 記 す る こ と を 怠 つ た と き 。

第百二十四条二- 18 -

九

八

七

六

五

四

三

第 二 十 八 条 の 五 十 五 の 規 定 に 違 反 して 業務 上 の 余 裕 金 を 運 用 し た と き 。

第二十八条の五十一第一項又は第二項に規定する書類を提出せず、又は虚偽の書類を提出したとき。

第二十八条の四十六第四項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

第二十八条の四十六第三項、第二十八条の四十八第四項又は第二十八条の五十七の規定による命令に違反したとき。

第二十八条の四十四第二項又は第三項の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

第二十八条の四十第一項及び第二項に規定する業務以外の業務を行つたとき。

第二十八条の十三第二項の規定による公告をすることを怠り、又は不正の公告をしたとき。

第 二 十 八 条 の 十 第 二 項 の 規定 に 違 反 し た と き 。

（略 ）十第百二十五条～第百二十九条

総則○核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）（抄）（略）- 19 -

第一章
第一条
（略）

（定義）
第二条
（略）

この法律において「発電用原子炉」とは、発電の用に供する原子炉であつて研究開発段階にあるものとして政令で定める原子炉以外の試験研

２ ～４５

この法律において「特定核燃料物質」とは、プルトニウム（プルトニウム二三八の同位体濃度が百分の八十を超えるものを除く。）、ウラン究の用に供する原子炉及び船舶に設置する原子炉を除くものをいう。
６

この法律において「原子力施設」とは、次条第二項第二号に規定する製錬施設、第十三条第二項第二号に規定する加工施設、第二十三条第二二三三、ウラン二三五のウラン二三八に対する比率が天然の混合率を超えるウランその他の政令で定める核燃料物質をいう。
７

項第五号に規定する試験研究用等原子炉施設、第四十三条の三の五第二項第五号に規定する発電用原子炉施設、第四十三条の四第二項第二号に規定する使用済燃料貯蔵施設、第四十四条第二項第二号に規定する再処理施設、第五十一条の二第二項に規定する廃棄物埋設施設及び同条第三（略）

項第二号に規定する廃棄物管理施設並びに第五十二条第二項第十号に規定する使用施設等をいう。
８～

14

第四章
第二節

発 電 用 原 子 炉 の 設置 、 運 転 等 に 関 す る 規 制

原子炉の設置、運転等に関する規制（設置の許可）発電用原子炉を設置しようとする者は、政令で定めるところにより、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。

前項の許可を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。

第四十三条の三の五
２
（略）
（略）
（略）

発電用原子炉及びその附属施設（以下「発電用原子炉施設」という。）の位置、構造及び設備

一～四
五六～ 十 一
第 四 十 三 条 の 三 の 六 ・ 第 四 十 三 条の 三 の 七

第四十三条の三の五第一項の許可を受けた者（以下「発電用原子炉設置者」という。）は、同条第二項第二号から第五号ま（変更の許可及び届出等）
第四十三条の三の八で又は第八号から第十一号までに掲げる事項を変更しようとするときは、政令で定めるところにより、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。ただし、同項第四号に掲げる事項のうち工場若しくは事業所の名称のみを変更しようとするとき、又は同項第五号に掲げる事項の変（略）（略）

更のうち第四項の原子力規制委員会規則で定める変更のみをしようとするときは、この限りでない。
２～８

第 四十 三 条 の 三 の 九 ・ 第 四 十 三 条 の 三 の 十（使 用 前 事 業 者 検 査 等 ）
（略）

（略）

２

発電用原子炉設置者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、使用前事業者検査についての原子力規制検査により発電用原子炉施設

第四十三条の三の十一
３が前項各号のいずれにも適合していることについて原子力規制委員会の確認を受けた後でなければ、その発電用原子炉施設を使用してはならな

い。ただし、第四十三条の三の九第一項ただし書の工事を行つた場合その他原子力規制委員会規則で定める場合は、この限りでない。
（略）

原子力規制委員会は、発電用原子炉設置者が正当な理由がないのに、原子力規制委員会規則で定める期間内に発電用原子第四十三条の三の十二～第四十三条の三の十九（ 許 可 の取 消 し 等 ）第 四十 三 条 の 三 の 二 十- 20 -

原子力規制委員会は、発電用原子炉設置者が次の各号のいずれかに該当するときは、第四十三条の三の五第一項の許可を取り消し、又は一年炉の運転を開始せず、又は引き続き一年以上その運転を休止したときは、第四十三条の三の五第一項の許可を取り消すことができる。
２

九

八

七

六

五

四

三

二

一

第四十三条の三の二十八第一項の規定に違反したとき。

第四十三条の三の二十七第二項において準用する第十二条の二第四項の規定に違反したとき。

第四十三条の三の二十七第二項において準用する第十二条の二第三項の規定による命令に違反したとき。

第 四 十 三 条 の 三 の 二 十 七 第一 項 の 規 定 に 違 反 し た と き 。

第四十三条の三の二十六第二項において準用する第四十三条の規定による命令に違反したとき。

第四十三条の三の二十四第一項若しくは第四項の規定に違反し、又は同条第三項の規定による命令に違反したとき。

第四十三条の三の二十三の規定による命令に違反したとき。

第四十三条の三の八第四項後段の規定に違反し、又は同条第六項の規定による命令に違反したとき。

第四十三条の三の八第一項本文の規定により許可を受けなければならない事項を許可を受けないでしたとき。

第四十三条の三の七第二号から第四号までのいずれかに該当するに至つたとき。

以内の期間を定めて発電用原子炉の運転の停止を命ずることができる。

十第四十三条の三の三十二第二項に規定する延長した期間を超えて発電用原子炉を運転したとき。

第四十三条の三の二十八第二項において準用する第十二条の五の規定による命令に違反したとき。

十二

第 四 十三 条の三 の三十 二第四 項の規 定に 違反し て同 条第一 項に規 定する 運転す るこ とがで きる期 間を 超えて発 電用 原子炉 を運 転した と

十一
十三

十八

十七

十六

十五

十四

第六十一条の八第一項若しくは第四項の規定に違反し、又は同条第三項の規定による命令に違反したとき。

第 五 十 九 条の 二第 二 項 の 規 定 に 違 反 し た と き 。

第五十九条第二項の規定に違反し、又は同条第四項の規定による命令に違反したとき。

第五十八条第二項の規定に違反し、又は同条第三項の規定による命令に違反したとき。

第四十三条の三の三十四第二項の規定に違反したとき。

第四十三条の三の三十四第一項の規定に違反して発電用原子炉を廃止したとき。

き。

十九

第六 十 二 条 の 二 第 一 項 又 は 第 二 項 の 条 件 に 違 反し た と き 。
原子力損害の賠償に関する法律第六条の規定に違反したとき。

二十
二 十一

- 21 -

二十二

原子力災害対策特別措置法第七条第四項、第八条第五項、第九条第七項、第十一条第六項又は第十三条の二第二項の規定による命令に違反したとき。
（略）

原子力規制委員会は、発電用原子炉施設の位置、構造若しくは設備が第四十三条の三の六第一項第四号の基準に適合し第四十三条の三の二十一・第四十三条の三の二十二（施設の使用の停止等）
第四十三条の三の二十三ていないと認めるとき、発電用原子炉施設が第四十三条の三の十四の技術上の基準に適合していないと認めるとき、又は発電用原子炉施設の保全、発電用原子炉の運転若しくは核燃料物質若しくは核燃料物質によつて汚染された物の運搬、貯蔵若しくは廃棄に関する措置が前条第一項の規定に基づく原子力規制委員会規則の規定に違反していると認めるときは、その発電用原子炉設置者に対し、当該発電用原子炉施設の使用の停原子力規制委員会は、防護措置が前条第二項の規定に基づく原子力規制委員会規則の規定に違反していると認めるときは、発電用原子炉設置

止、改造、修理又は移転、発電用原子炉の運転の方法の指定その他保安のために必要な措置を命ずることができる。
２者に対し、是正措置等を命ずることができる。
（略）

発電用原子炉設置者がその設置した発電用原子炉を運転することができる期間は、当該発電用原子炉について最初に第第四十三条の三の二十四～第四十三条の三の三十一（運転の期間等）
第四十三条の三の三十二３

２

第二項の認可を受けようとする発電用原子炉設置者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、原子力規制委員会に認可の申請をしな

前項の規定により延長する期間は、二十年を超えない期間であつて政令で定める期間を超えることができない。

前項の期間は、その満了に際し、原子力規制委員会の認可を受けて、一回に限り延長することができる。

四 十 三 条の 三 の 十 一 第 三 項 の 確 認 を 受 け た 日 か ら 起 算し て 四 十 年 と す る 。

４

原子力規制委員会は、前項の認可の申請に係る発電用原子炉が、長期間の運転に伴い生ずる原子炉その他の設備の劣化の状況を踏まえ、そのければならない。
５

第二項の規定により延長しようとする期間において安全性を確保するための基準として原子力規制委員会規則で定める基準に適合していると認

発電用原子炉設置者は、発電用原子炉の運転を開始しようとするときは、当該発電用原子炉の解体、核燃料物質の譲渡めるときに限り、同項の認可をすることができる。
（ 廃 止 措 置実 施方 針 ）第四十三条の三の三十三

し、核燃料物質による汚染の除去、核燃料物質によつて汚染された物の廃棄その他の原子力規制委員会規則で定める発電用原子炉の廃止に伴う- 22 -

措置（以下この節において「廃止措置」という。）を実施するための方針（以下この条において「廃止措置実施方針」という。）を作成し、こ（略）（略）

れ を 公 表 し な け れ ば な ら ない 。
２～４
第四十三条の三の三十四発電用原子炉設置者が第四十三条の三の二十第一項若しくは第二項の規定により許可を取り消されたとき、又は発電用（許可の取消し等に伴う措置）
第 四十 三 条 の 三 の 三 十 五原子炉設置者が解散し、若しくは死亡した場合において、第四十三条の三の十八第一項若しくは第四十三条の三の十九第一項の規定による承継がなかつたときは、旧発電用原子炉設置者等（第四十三条の三の二十第一項若しくは第二項の規定により許可を取り消された発電用原子炉設置者又は発電用原子炉設置者が解散し、若しくは死亡した場合において、第四十三条の三の十八第一項若しくは第四十三条の三の十九第一項の規定による承継がなかつたときの清算人若しくは破産管財人若しくは相続人に代わつて相続財産を管理する者をいう。以下同じ。）は、第四十三

条の三の十四、第四十三条の三の十六、第四十三条の三の二十一から第四十三条の三の二十四まで及び第四十三条の三の二十六から第四十三条の三の二十九までの規定（これらの規定に係る罰則を含む。）の適用については、第四項において準用する第十二条の七第九項の規定による確（略 ）使用済燃料（実用発電用原子炉（発電用原子炉であつて第二条第五項の政令で定める原子炉以外のものをいう。）その他その運貯 蔵の 事業 に 関 す る 規 制認を受けるまでの間は、なお発電用原子炉設置者とみなす。
２～４
第五章（ 事業 の許 可 ）第四 十 三 条 の 四

転 に伴 い 発電 用原 子炉施 設内 の貯蔵 設備の 貯蔵能 力を超 える 使用済 燃料 が生ず るおそ れがあ る原子 炉と して政 令で定 めるも のに係 るも のに限る。以下この章並びに第六十条第一項、第七十七条第六号の五及び第七十八条第十六号の二において同じ。）の貯蔵（試験研究用等原子炉設置者、外国原子力船運航者、発電用原子炉設置者、第四十四条第一項の指定を受けた者及び第五十二条第一項の許可を受けた者が試験研究用等原子炉施設、発電用原子炉施設、第四十四条第二項第二号に規定する再処理施設又は第五十二条第二項第七号に規定する使用施設に付随する同項第八号に規定する貯蔵施設において行うものを除くものとし、その貯蔵能力が政令で定める貯蔵能力以上である貯蔵設備（以下「使用済燃料貯蔵設備」という。）において行うものに限る。以下単に「使用済燃料の貯蔵」という。）の事業を行おうとする者は、政令で定めるところによ（略）

り、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。
２- 23 -

（略）原子力事業者等及び核原料物質を使用する者は、次に掲げる事項について、原子力規制委員会が行う検査を受けなければな

原子力規制検査に基づく監督

第四十三条の五～第四十三条の二十八
第十一章
第六十一条の二の二
次に掲げる検査の実施状況

第十六条の三第二項、第二十八条第二項、第四十三条の三の十一第二項、第四十三条の九第二項、第四十六条第二項又は第五十一条の八第二項に規定する使用前事業者検査第十六条の五第二項、第二十九条第二項、第四十三条の三の十六第二項、第四十三条の十一第二項、第四十六条の二の二第二項又は第五十 一条 の 十 第 二 項 に 規 定 す る 定 期 事 業 者 検査第 五 十 五 条 の 二 第 二 項 に 規定 する 使 用 前 検 査

第十六条の四、第二十八条の二、第四十三条の三の十四、第四十三条の十、第四十六条の二又は第五十一条の九の技術上の基準

次 に 掲 げ る 技 術 上 の 基 準 の遵 守 状 況イ第五十七条の七第四項の技術上の基準

第 十二 条 の六 第 二項 、第二十 二条 の八第 二項 、第四 十三条 の三の 二第二 項、 第四十 三条の 三の 三十四 第二項 、第四 十三条 の二 十七第 二が あ つ た と き は 、 そ の 変 更 後 の もの ）五十条の三第一項、第五十一条の二十三第一項又は第五十七条の二第一項の認可を受けた核物質防護規定（これらの規定による変更の認可第十二条の二第一項、第二十二条の六第一項、第四十三条の二第一項、第四十三条の三の二十七第一項、第四十三条の二十五第一項、第の）第五十一条の十八第一項又は第五十七条第一項の認可を受けた保安規定（これらの規定による変更の認可があつたときは、その変更後のも第十二条第一項、第二十二条第一項、第三十七条第一項、第四十三条の三の二十四第一項、第四十三条の二十第一項、第五十条第一項、

次に掲げるものに従つて講ずべき措置の実施状況

ロ

ハ

ロ

イ

らない。
一

二

三
イ

ロ

ハ

項、第五十条の五第二項、第五十一条の二十五第二項又は第五十七条の五第二項の認可を受けた廃止措置計画（第十二条の六第三項又は第五項（これらの規定を第二十二条の八第三項、第四十三条の三の二第三項、第四十三条の三の三十四第三項、第四十三条の二十七第三項、第五十条の五第三項、第五十一条の二十五第三項及び第五十七条の五第三項において準用する場合を含む。）の規定による変更の認可又は届 出 が あ つた と き は 、 そ の 変 更 後 の も の ）- 24 -

２
３

４

四

ニ

ホ
ヘ
イ
ロ
ハ

第十 二条 の七 第 二項 、第二 十二 条の九 第二項 、第 四十三条 の三 の三第 二項、 第四 十三条 の三の 三十五 第二項 、第 四十三 条の 二十八 第二項、第五十一条第二項、第五十一条の二十六第二項又は第五十七条の六第二項の認可を受けた廃止措置計画（第十二条の七第四項又は第六項（これらの規定を第二十二条の九第五項、第四十三条の三の三第四項、第四十三条の三の三十五第四項、第四十三条の二十八第四項、第五十一条第四項、第五十一条の二十六第四項及び第五十七条の六第四項において準用する場合を含む。）の規定による変更の認可又は届出が あ つ た と き は 、 その 変更 後 の も の ）第五十一条の二十四の二第一項の認可を受けた閉鎖措置計画（同条第三項において準用する第十二条の六第三項又は第五項の規定による変更の認可又は届出があつたときは、その変更後のもの）
前条 第 二 項 の 認 可 を 受 け た 放 射 能 濃 度 の 測 定及 び 評 価 の 方 法前三号に掲げるもののほか、次に掲げる措置の実施状況

第十一条の二第一項、第二十一条の二第二項、第三十五条第二項、第四十三条の三の二十二第二項、第四十三条の十八第二項、第四十八条第二項、第五十一条の十六第四項又は第五十六条の三第二項に規定する防護措置

第二十一条の二第一項、第三十五条第一項、第四十三条の三の二十二第一項、第四十三条の十八第一項、第四十八条第一項、第五十一条の十六第一項から第三項まで、第五十六条の三第一項又は第五十八条第一項に規定する保安のために必要な措置第五十九条第一項（原子力規制委員会規則で定める技術上の基準に係る部分に限る。）に規定する保安のために必要な措置（運搬する核燃料物質に同項の政令で定める特定核燃料物質を含むときは、保安及び特定核燃料物質の防護のために必要な措置）

原子力規制検査は、原子力規制委員会規則で定めるところにより過去の第七項の評定の結果その他の事情を勘案して、原子力規制委員会規則で定 め る と こ ろ に よ り 行 う も の と す る 。

原子力規制検査に当たつては、原子力規制委員会の指定する当該職員は、次に掲げる事項であつて原子力規制委員会規則で定めるものを行う

三

二

一

核原料物質、核燃料物質その他の必要な試料の提出（試験のため必要な最小限度の量に限る。）をさせること。

関 係 者 に 対 する 質問

帳簿、書類その他必要な物件の検査

事 務 所 又 は 工 場 若 し く は 事業 所 へ の 立 入 り

ことができる。

四前項第一号の規定により当該職員が立ち入るときは、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなけ
れ ばな らな い 。

- 25 -

６

５

原子力規制委員会は、原子力規制検査に当たつては、当該職員が原子力事業者等が行う検査に立ち会うこと、当該職員が自ら原子力施設に立第三項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

原子力規制委員会は、原子力規制検査の結果に基づき、第一項各号に掲げる事項について、総合的な評定をするものとする。

ち入つて検査を行うことその他の方法により、効果的かつ効率的な実施に努めるものとする。
７

原子力規制委員会は、前項の評定に当たつては、原子力利用における安全に関する最新の知見を踏まえ、原子力規制検査を受けた者が講じた

原 子力規 制委員 会は 、原子 力規制 検査及 び第七 項の 評定の 結果 を、当 該原子 力規制 検査を 受け た者に 通知す ると ともに、 公表 するも のとす

第一項各号に掲げる事項を検証し、当該事項について改善が図られているかどうかについても勘案するものとする。

８９る。

原子力規制委員会は、原子力規制検査の結果に基づき必要があると認めるときは、当該原子力規制検査を受けた者に対し、第十一条の二第二項、第二十一条の三、第三十六条、第四十三条の三の二十三、第四十三条の十九、第四十九条、第五十一条の十七、第五十六条の四及び第五十
雑則（略）

七条の七第五項の規定による命令その他必要な措置を講ずるものとする。
第十三章
第六十二条～第六十三条（危険時の措置）（略）

原子力規制委員会又は国土交通大臣は、第一項の場合又は核燃料物質若しくは核燃料物質によつて汚染された物若しくは原子炉による災害発

（略）

第六十四条
２
３

生の急迫した危険がある場合において、核燃料物質若しくは核燃料物質によつて汚染された物又は原子炉による災害を防止するため緊急の必要があると認めるときは、同項に規定する者に対し、次に掲げる原子力事業者等の区分に応じ、製錬施設、加工施設、試験研究用等原子炉施設、発電用原子炉施設、使用済燃料貯蔵施設、再処理施設、廃棄物埋設施設若しくは廃棄物管理施設又は使用施設の使用の停止、核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の所在場所の変更その他核燃料物質若しくは核燃料物質によつて汚染された物又は原子炉による災害を防止する

製 錬事 業 者、加 工事業者 、試 験研究 用等 原子炉 設置者 、外国 原子力 船運 航者、 発電用 原子 炉設置 者、使 用済燃 料貯 蔵事業 者、再 処理 事業ために必要な措置を講ずることを命ずることができる。
一

原子力 規制委 員会

者、廃棄事業者及び使用者（旧製錬事業者等、旧加工事業者等、旧試験研究用等原子炉設置者等、旧発電用原子炉設置者等、旧使用済燃料貯蔵事 業者 等 、旧 再 処理 事業 者等 、 旧廃棄 事業者 等及び 旧使用 者等 を含む 。）並 びにこ れらの 者か ら運搬 を委託 され た者- 26 -

10

二（第五十九条第一項に規定する運搬に係る場合にあつては同項に規定する区分に応じ原子力規制委員会又は国土交通大臣、船舶又は航空機に
原子力規制委員会

よ る 運 搬 に 係 る 場 合 に あ つ ては 国 土 交 通 大 臣 ）受託貯蔵者

原子力規制委員会は、原子力事業者等がその設置した製錬施設、加工施設、試験研究用等原子炉施設、発電用原子炉施設、使用（特定原子力施設の指定）第六十四条の二済燃料貯蔵施設、再処理施設、廃棄物埋設施設若しくは廃棄物管理施設又は使用施設において前条第一項の措置（同条第三項の規定による命令を受けて措置を講じた場合の当該措置を含む。）を講じた場合であつて、核燃料物質若しくは核燃料物質によつて汚染された物若しくは原子炉による災害を防止するため、又は特定核燃料物質を防護するため、当該設置した施設の状況に応じた適切な方法により当該施設の管理を行うことが特に必要であると認めるときは、当該施設を、保安又は特定核燃料物質の防護につき特別の措置を要する施設（以下「特定原子力施設」と
２

原子力規制委員会は、特定原子力施設について第一項に規定する指定の事由がなくなつたと認めるときは、当該特定原子力施設について同項（略）いう。）として指定することができる。
３
（略 ）
（略）

の 規 定 に よ る 指 定を 解除 す る も の と す る 。
４（実施計画）
第 六十 四 条 の 三（略）

第六十一条の二の二第三項から第五項までの規定は、前項の検査について準用する。この場合において、同条第三項中「原子力規制委員会規

２～７
８

（略）

則で定めるもの」とあるのは、「原子力規制委員会が定めるもの」と読み替えるものとする。
第六十四条の四～第六十七条の二

原子力規制委員会、国土交通大臣又は都道府県公安委員会は、この法律（原子力規制委員会又は国土交通大臣にあつては第六十四条（立入検査等）第六十八条第三項各号に掲げる原子力事業者等の区分（同項各号の当該区分にかかわらず、核原料物質使用者、国際規制物資使用者、第六十一条の三第一項各号のいずれかに該当する場合における当該各号に規定する者、同条第五項、第六項、第八項及び第九項に規定する者並びに国際特定活動実施者については原子力規制委員会とする。）に応じこの法律の規定、都道府県公安委員会にあつては第五十九条第六項の規定）の施行に必要な- 27 -

限度において、当該職員（都道府県公安委員会にあつては、警察職員）に、原子力事業者等（核原料物質使用者、国際規制物資使用者、第六十一条の三第一項各号のいずれかに該当する場合における当該各号に規定する者、同条第五項、第六項、第八項及び第九項に規定する者並びに国際特定活動実施者を含む。）の事務所又は工場若しくは事業所に立ち入り、帳簿、書類その他必要な物件を検査させ、関係者に質問させ、又は原子力規制委員会は、第一項の規定による立入検査のほか、追加議定書の定めるところにより国際原子力機関に対して説明を行い、又は第八他 の必 要な 試 料 を 収 去 さ せ る こ と が で き る 。

入り、帳簿、書類その他必要な物件を検査させ、関係者に質問させ、又は試験のため必要な最小限度の量に限り、核原料物質、核燃料物質その原子力規制委員会は、第一項の規定による立入検査のほか、第六十二条第一項の規定の施行に必要な限度において、当該職員に、船舶に立ち他必要な物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。

力施設の設計若しくは工事又は原子力施設の設備の製造を行う者その他の関係者の事務所又は工場若しくは事業所に立ち入り、帳簿、書類その十二条第一項、第五十五条第一項、第五十九条第三項並びに第六十一条の二の二第一項の規定の施行に必要な限度において、当該職員に、原子四十四条の四第一項、第四十五条第一項及び第二項、第五十一条の二第一項、第五十一条の五第一項、第五十一条の七第一項及び第二項、第五一項、第四十三条の八第一項及び第二項、第四十三条の二十六の二第一項及び第三項、第四十三条の二十六の三第一項、第四十四条第一項、第条の三の三十第一項及び第三項、第四十三条の三の三十一第一項、第四十三条の三の三十二第二項、第四十三条の四第一項、第四十三条の七第十三条の三の五第一項、第四十三条の三の八第一項及び第四項、第四十三条の三の九第一項及び第二項、第四十三条の三の十第一項、第四十三一項及び第二項、第二十三条第一項、第二十三条の二第一項、第二十六条第一項、第二十六条の二第一項、第二十七条第一項及び第二項、第四

原子力規制委員会は、前項の規定による立入検査のほか、第三条第一項、第六条第一項、第十三条第一項、第十六条第一項、第十六条の二第試験のため必要な最小限度の量に限り、核原料物質、核燃料物質その他の必要な試料を収去させることができる。
２

３

４項の規定による立入検査の実施を確保するために必要な限度において、当該職員に、国際規制物資使用者等の事務所又は工場若しくは事業所その 他の 場 所に立 ち入 り、帳 簿、書 類その 他必 要な物 件を検 査させ 、関係 者に 質問さ せ、又 は試 験のた め必要 な最小 限度の 量に 限り、 核原 料物
質 、 核 燃 料 物 質 そ の 他 の 必 要 な試 料 を 収 去 さ せ る こ と が で き る 。

前各項の規定により当該職員が立ち入るときは、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければ第一項から第四項までの規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

５
６

国際原子力機関の指定する者又は国際規制物資の供給当事国政府の指定する者は、原子力規制委員会の指定する当該職員又は第六十一条の二

ならない。
７

十三の七第二項の規定により保障措置検査を行う保障措置検査員の立会いの下に、国際約束で定める範囲内において、国際規制物資使用者、第- 28 -

８９

六十一条の三第一項各号のいずれかに該当する場合における当該各号に規定する者又は同条第五項、第六項、第八項若しくは第九項に規定する者の事務所又は工場若しくは事業所に立ち入り、帳簿、書類その他必要な物件を検査し、関係者に質問し、又は試験のため必要な最小限度の量に限り、核原料物質、核燃料物質その他の必要な試料を収去することができる。

国際原子力機関の指定する者は、前項の規定による立入検査のほか、原子力規制委員会の指定する当該職員（政令で定める場合にあつては、

原子力規制委員会の指定する当該職員及び外務大臣の指定する当該職員。第十三項において同じ。）の立会いの下に、追加議定書で定める範囲内において、国際規制物資使用者等の事務所又は工場若しくは事業所その他の場所であつて国際原子力機関が指定するものに立ち入り、帳簿、書類その他必要な物件を検査し、又は試験のため必要な最小限度の量に限り、核原料物質、核燃料物質その他の必要な試料を収去することができる 。
第五項の規定は、前項の規定により外務大臣の指定する当該職員が立ち会う場合について準用する。

原子力規制委員会は、保障措置協定に基づく保障措置の実施に必要な限度において、原子力規制委員会規則で定めるところにより、当該職員に、国際規制物資を使用している者の工場又は事業所内において、国際規制物資の移動を監視するために必要な封印をさせ、又は装置を取り付けさせることができる。

原子力規制委員会は、前項の規定による封印又は装置の取付けのほか、追加議定書に基づく保障措置の実施に必要な限度において、当該職員に、国際規制物資を使用している者の工場又は事業所その他の場所内において、国際規制物資その他の物の移動を監視するために必要な封印をさ せ 、 又は 装 置 を 取 り 付 け さ せ る こ と が で き る 。

国際原子力機関の指定する者は、原子力規制委員会の指定する当該職員又は第六十一条の二十三の七第二項の規定により保障措置検査を行う

保障措置検査員の立会いの下に、保障措置協定で定める範囲内で、国際規制物資を使用している者の工場又は事業所内において、国際規制物資の 移 動 を 監 視 す る た め に 必 要 な 封印 をし 、 又 は 装 置 を 取 り 付 け る こ と が で き る 。

国際原子力機関の指定する者は、前項の規定による封印又は装置の取付けのほか、原子力規制委員会の指定する当該職員の立会いの下に、追加議定書で定める範囲内で、国際規制物資を使用している者の工場又は事業所その他の場所内において、国際規制物資その他の物の移動を監視するために必要な封印をし、又は装置を取り付けることができる。

（略）

何人も、第十項から前項までの規定によりされた封印又は取り付けられた装置を、正当な理由がないのに、取り外し、又は毀損してはならない。
第六十八条の二～第七十条（ 許可 等に つ い て の 意 見 等 ）- 29 -

10
11
12
13
14

三

二

一

原子力規制委員会は、第二十三条第一項、第二十三条の二第一項、第二十六条第一項、第二十六条の二第一項、第三十九条第一項若経済 産業大 臣（ 試験研 究の用 に供 する原 子炉に 係る場 合に あつて は文部 科学大 臣及び 経済 産業大

国土交通大臣（試験研究の用に供する原子炉に係る場合にあつては文部科学大臣及び国土文部科学大臣

原子力規制委員会は、第三条第一項若しくは第四十四条第一項の規定による指定をし、第六条第一項、第十三条第一項、第十六条第一項、第試験研究の用に供する原子炉に係る許可等をする場合（前二号に該当するものを除く。）

交通大臣）

船 舶 に 設 置 す る 原 子 炉 に 係 る 許 可 等 を す る場 合臣）

発 電用原 子炉 に係る 許可 等をす る場合

いては、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、あらかじめ、当該各号に定める大臣の意見を聴かなければならない。

三十一条第一項若しくは第四十三条の三の十八第一項の規定による認可をする場合（以下この項において「許可等をする場合」という。）にお

しくは第二項、第四十三条の三の五第一項、第四十三条の三の八第一項若しくは第四十三条の三の二十五第一項の規定による許可をし、又は第

第七十一条

２

四十三条の四第一項、第四十三条の七第一項、第四十四条の四第一項、第五十一条の二第一項、第五十一条の五第一項若しくは第五十一条の十九第一項の規定による許可をし、又は第八条第一項、第十八条第一項、第四十三条の十四第一項、第四十六条の五第一項若しくは第五十一条の十二第一項の規定による認可をする場合においては、あらかじめ、経済産業大臣の意見を聴かなければならない。

文部科学大臣、経済産業大臣又は国土交通大臣は、前二項の意見を求められた事項に関し特に調査する必要があると認める場合においては、

第六十八条第五項及び第六項の規定は、前項の規定による立入検査に準用する。

３

当該製錬事業者、加工事業者、試験研究用等原子炉設置者、外国原子力船運航者、発電用原子炉設置者、使用済燃料貯蔵事業者、再処理事業者

若しくは廃棄事業者（第三条第一項若しくは第四十四条第一項の指定又は第十三条第一項、第二十三条第一項、第二十三条の二第一項、第三十九条第一項若しくは第二項、第四十三条の三の五第一項、第四十三条の三の二十五第一項、第四十三条の四第一項若しくは第五十一条の二第一項の許可の申請者を含む。）から必要な報告を徴し、又は当該職員に、当該製錬事業者、加工事業者、試験研究用等原子炉設置者、外国原子力船運航者、発電用原子炉設置者、使用済燃料貯蔵事業者、再処理事業者若しくは廃棄事業者の事務所若しくは工場若しくは事業所に立ち入り、
４

原子力規制委員会は、第三十三条、第三十六条第一項、第四十三条の三の八第六項、第四十三条の三の二十、第四十三条の三の二十三第一項

帳簿、書類その他必要な物件を検査させ、関係者に質問させることができる。
５

又は第六十四条第三項の規定による処分（第三十六条第一項の規定による処分にあつては試験研究用等原子炉の使用の停止の命令に限り、第四十三条の三の二十三第一項の規定による処分にあつては発電用原子炉施設の使用の停止の命令に限り、第六十四条第三項の規定による処分にあつては試験研究用等原子炉施設又は発電用原子炉施設の使用の停止の命令に限る。）をする場合においては、第一項各号に掲げる場合の区分に- 30 -

６

応 じ 、 あ ら か じ め 、 当 該 各 号 に定 め る 大 臣 に 通 知 す る も の と す る 。

この法律に定めるもののほか、この法律の規定により原子力規制委員会又は国土交通大臣が処分、届出の受理その他の行為（政令で定めるも（略）のに限る。）をした場合における原子力規制委員会、文部科学大臣、経済産業大臣又は国土交通大臣への通報その他の手続については、政令で定める。
第七十二条～第七十四条（ 手数 料の 納 付 ）

次の各号のいずれかに掲げる者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納めなければならない。

第 三 条 第 一 項 又 は 第 四 十 四 条 第 一 項 の 指定 を 受 け よ う と す る 者

第 七十 五 条
一

第 六 条第 一項、 第十三 条第一 項、第 十六 条第一 項、 第二十三 条第 一項、 第二十 三条 の二第 一項、 第二十 六条第 一項 、第二 十六 条の二 第一第十二条の六第八項（第二十二条の八第三項、第四十三条の三の二第三項、第四十三条の三の三十四第三項、第四十三条の二十七第三項、

条 の 二 第 二 項 の 認 可 を 受 けよ う と す る 者の二十四の二第一項、第五十一条の二十五第二項、第五十一条の二十六第二項、第五十七条の五第二項、第五十七条の六第二項又は第六十一八第二項、第四十五条第一項若しくは第二項、第五十条の五第二項、第五十一条第二項、第五十一条の七第一項若しくは第二項、第五十一条

三の三十四第二項、第四十三条の三の三十五第二項、第四十三条の八第一項若しくは第二項、第四十三条の二十七第二項、第四十三条の二十条の三の二第二項、第四十三条の三の三第二項、第四十三条の三の九第一項若しくは第二項、第四十三条の三の三十二第四項、第四十三条のむ。）、第十六条の二第一項若しくは第二項、第二十二条の八第二項、第二十二条の九第二項、第二十七条第一項若しくは第二項、第四十三

項、第四十三条の二十八第四項、第五十一条第四項、第五十一条の二十六第四項及び第五十七条の六第四項において準用する場合を含

る場合を含む。）、第十二条の七第二項若しくは第四項（第二十二条の九第五項、第四十三条の三の三第四項、第四十三条の三の三十五第四

二十七第三項、第五十条の五第三項、第五十一条の二十四の二第三項、第五十一条の二十五第三項及び第五十七条の五第三項において準用す第十二条の六第二項若しくは第三項（第二十二条の八第三項、第四十三条の三の二第三項、第四十三条の三の三十四第三項、第四十三条の第五十二条第一項、第五十五条第一項又は第六十一条の三第一項の許可を受けようとする者

条の四第一項、第四十三条の七第一項、第四十四条の四第一項、第五十一条の二第一項、第五十一条の五第一項、第五十一条の十九第一項、項、第三十九条第一項若しくは第二項、第四十三条の三の五第一項、第四十三条の三の八第一項、第四十三条の三の二十五第一項、第四十三

二

三

四

第五十条の五第三項、第五十一条の二十五第三項及び第五十七条の五第三項において準用する場合を含む。）、第十二条の七第九項（第二十二条の九第五項、第四十三条の三の三第四項、第四十三条の三の三十五第四項、第四十三条の二十八第四項、第五十一条第四項、第五十一条- 31 -

の二十六第四項及び第五十七条の六第四項において準用する場合を含む。）、第十六条の三第三項、第二十八条第三項、第四十三条の三の十一第三項、第四十三条の九第三項、第四十六条第三項、第五十一条の六、第五十一条の八第三項、第五十一条の二十四の二第二項、第五十五

条の二第三項、第五十八条第二項、第五十九条第二項若しくは第六十一条の二第一項の確認又は第五十九条第三項の承認を受けようとする者

第四十三条の三の三十第一項若しくは第四十三条の二十六の二第一項の型式証明又は第四十三条の三の三十一第一項若しくは第四十三条の第二十二条の三第一項第一号の核燃料取扱主任者試験又は第四十一条第一項第一号の原子炉主任技術者試験を受けようとする者

五六

核燃料取扱主任者免状又は原子炉主任技術者免状の再交付を受けようとする者

二十六の三第一項の指定を受けようとする者
七
前 項 の 手 数 料 は 、 国 庫 の 収 入と す る 。

原子力規制検査を受けようとする者

２

第一項の規定は、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人であつて、その業務の内容その他の

八
３

罰則

（略）

事 情 を 勘 案 し て 政 令 で 定 め る もの に つ い て は 、 適 用 し な い 。
第七十六条
第十四章

第三条第一項の指定を受けないで製錬の事業を行つた者

次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

一

第十条第二項、第二十条第二項、第四十三条の十六第二項、第四十六条の七第二項又は第五十一条の十四第二項の規定による事業の停止の

第七十七条
二
三

第 二 十 三 条 第 一 項 の 許 可 を受 け な い で 試 験 研 究 用 等 原 子 炉 を 設 置 し た 者

第十三条第一項の許可を受けないで加工の事業を行つた者

命令 に違 反 し た 者
四第三十三条第二項の規定による試験研究用等原子炉の運転の停止の命令に違反した者

第二十三条の二第一項の許可を受けないで同項の保持をした者

五第三十九条第一項の許可を受けないで試験研究用等原子炉若しくは試験研究用等原子炉を含む一体としての施設（原子力船を含む。）を譲

四の二
六
六の二

第四十三条の三の二十第二項の規定による発電用原子炉の運転の停止の命令に違反した者

第四十三条の三の五第一項の許可を受けないで発電用原子炉を設置した者り受け、又は同条第二項の許可を受けないで原子力船を譲り受けた者
六 の三- 32 -

六の五六の四
第四十三条の四第一項の許可を受けないで使用済燃料の貯蔵の事業を行つた者

第四十三条の三の二十五第一項の許可を受けないで発電用原子炉又は発電用原子炉を含む一体としての施設を譲り受けた者

第四十四条第一項の指定を受けないで再処理の事業を行つた者
第五十一条の二第一項の許可を受けないで廃棄物埋設又は廃棄物管理の事業を行つた者

七
七の二
第五十二条第一項の許可を受けないで核燃料物質を使用した者

第五十一条の十九第一項の許可を受けないで廃棄物埋設地又は廃棄物埋設地を含む一体としての施設を譲り受けた者

八
第五十六条の規定による核燃料物質の使用の停止の命令に違反した者

七の三九

次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第十二条第三項、第二十二条第三項、第三十七条第三項、第四十三条の三の二十四第三項、第四十三条の二十第三項、第五十条第三項、第五十一条の十八第一項又は第五十七条第一項の規定に違反した者

第十二条第一項、第二十二条第一項、第三十七条第一項、第四十三条の三の二十四第一項、第四十三条の二十第一項、第五十条第一項、第る。）又は第六十条第二項（特定核燃料物質の防護のために必要な措置に係る部分に限る。）の規定による命令に違反した者

第 二項 、第 五 十一 条 の十 七第二項 、第 五十六 条の 四第二 項、第 五十九 条第四 項（ 特定核 燃料物 質の 防護の ために 必要な 措置に 係る 部分に 限第十一条の二第二項、第二十一条の三第二項、第三十六条第二項、第四十三条の三の二十三第二項、第四十三条の十九第二項、第四十九条

掲げる事項を変更した者

第六条第一項の規定により許可を受けなければならない事項について、同項の許可を受けないで第三条第二項第二号、第三号又は第五号に第七 十 八 条
一二三四

第十二条の二第一項、第二十二条の六第一項、第四十三条の二第一項、第四十三条の三の二十七第一項、第四十三条の二十五第一項、五十一条の十八第三項又は第五十七条第三項の規定による命令に違反した者
四の二第十二条の二第三項（第二十二条の六第二項、第四十三条の二第二項、第四十三条の三の二十七第二項、第四十三条の二十五第二項、第五十条の三第一項、第五十一条の二十三第一項又は第五十七条の二第一項の規定に違反した者
四の三

第五十条の三第二項、第五十一条の二十三第二項及び第五十七条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定による命令に違反した者

第十二条の三第一項、第二十二条の七第一項、第四十三条の二の二第一項、第四十三条の三の二十八第一項、第四十三条の二十六第一項、第十二条の六第一項の規定に違反して製錬の事業を廃止した者

五五の二

第十二条の六第二項、第二十二条の八第二項、第四十三条の三の二第二項、第四十三条の三の三十四第二項、第四十三条の二十七第二第五十条の四第一項、第五十一条の二十四第一項又は第五十七条の三第一項の規定に違反した者
五 の三- 33 -

第十二条の六第七項（第二十二条の八第三項、第四十三条の三の二第三項、第四十三条の三の三十四第三項、第四十三条の二十七第三項、第五十条の五第二項、第五十一条の二十五第二項又は第五十七条の五第二項の規定に違反して廃止措置を講じた者
五の四

項、第五十条の五第三項、第五十一条の二十四の二第三項、第五十一条の二十五第三項及び第五十七条の五第三項において準用する場合を含

第十二条の七第二項、第二十二条の九第二項、第四十三条の三の三第二項、第四十三条の三の三十五第二項、第四十三条の二十八第二む。）の規定による命令に違反した者
五の五

第十二条の七第三項、第二十二条の九第三項、第四十三条の三の三第三項、第四十三条の三の三十五第三項、第四十三条の二十八第三項、第五十一条第二項、第五十一条の二十六第二項又は第五十七条の六第二項の規定に違反した者
五 の六

第十二条の七第八項（第二十二条の九第五項、第四十三条の三の三第四項、第四十三条の三の三十五第四項、第四十三条の二十八第四項、第五十一条第三項、第五十一条の二十六第三項又は第五十七条の六第三項の規定に違反した者

者

第十六条第一項の規定により許可を受けなければならない事項について、同項の許可を受けないで第十三条第二項第二号、第三号又は第五項、第五十一条第四項、第五十一条の二十六第四項及び第五十七条の六第四項において準用する場合を含む。）の規定による命令に違反した

五の七六

第十六条の三第一項、第二十八条第一項、第四十三条の三の十一第一項、第四十三条の九第一項、第四十六条第一項、第五十一条の八号から第七号までに掲げる事項を変更した者
六の二
七

第十六条の五第一項若しくは第三項、第二十九条第一項若しくは第三項、第四十三条の三の十六第一項、第三項若しくは第四項、第四十三

第 十六 条 の 三 第 三 項 の 規 定 に 違 反 し て 加 工施 設を 使 用 し た 者

第一項又は第五十五条の二第一項の規定に違反して、記録せず、虚偽の記録をし、又は記録を保存しなかつた者
八

条の十一第一項若しくは第三項、第四十六条の二の二第一項若しくは第三項又は第五十一条の十第一項若しくは第三項の規定に違反して、記録せず、虚偽の記録をし、若しくは記録を保存せず、又は報告をせず、若しくは虚偽の報告をした者

第二十一条の三第一項、第三十六条第一項、第四十三条の三の二十三第一項、第四十三条の十九第一項、第四十九条第一項、第五十一第二十二条の二第一項の規定に違反した者

く。）又は第六十条第二項（特定核燃料物質の防護のために必要な措置に係る部分を除く。）の規定による命令に違反した者

条の十七第一項、第五十六条の四第一項、第五十八条第三項、第五十九条第四項（特定核燃料物質の防護のために必要な措置に係る部分を除八の二九

第二十二条の八第一項の規定に違反して加工の事業を廃止した者

第二十六条第一項の規定により許可を受けなければならない事項について、同項の許可を受けないで第二十三条第二項第二号から第五号ま九の二十- 34 -

十一
第二十八条第三項の規定に違反して試験研究用等原子炉施設を使用した者

第二十六条の二第一項の許可を受けないで同項の変更又は保持をした者

で 、 第 八 号 又 は 第 九 号 に 掲 げ る事 項を 変 更 し た 者
十二第四十三条の三の二第一項の規定に違反して試験研究用等原子炉を廃止した者

第四十条第一項の規定に違反した者

十三の二

第四十三条の三の八第一項の規定により許可を受けなければならない事項について、同項の許可を受けないで第四十三条の三の五第十三
十 三の 三十三 の 四第 四 十 三 条 の 三 の 二 十六 第一 項 の 規 定 に 違 反 し た 者

第四十三条の三の十一第三項の規定に違反して発電用原子炉施設を使用した者

二項第二号から第五号まで又は第八号から第十一号までに掲げる事項を変更した者
十三の五

第四十三条の三の三十四第一項の規定に違反して発電用原子炉を廃止した者

第四十三条の七第一項の規定による許可を受けなければならない事項について、同項の許可を受けないで第四十三条の四第二項第二号か

十三の六
十四
十五

第四十三条の二十二第一項の規定に違反した者

第四十三条の九第三項の規定に違反して使用済燃料貯蔵施設を使用した者

ら 第 四 号 ま で 、 第 六 号 又 は 第七 号 に 掲 げ る 事 項 を 変 更 し た 者
十六第四十三条の二十七第一項の規定に違反して使用済燃料の貯蔵の事業を廃止した者

第四十四条の四第一項の規定により許可を受けなければならない事項について、同項の許可を受けないで第四十四条第二項第二号から第

十六の二
十七
十八

第 五 十 条 の 二 第 一 項 の 規定 に 違 反 し た 者

第四十六条第三項の規定に違反して再処理施設を使用した者

四号まで又は第六号から第九号までに掲げる事項を変更した者
十九

第五十条の五第一項の規定に違反して再処理の事業を廃止した者

第五十一条の五第一項の規定により許可を受けなければならない事項について、同項の許可を受けないで第五十一条の二第三項第二号か

十九の二
二十

第五十一条の八第三項の規定に違反して特定第一種廃棄物埋設施設又は特定廃棄物管理施設を使用した者

ら第五号まで又は第七号に掲げる事項を変更した者
二十一

第五十一条の二十第一項の規定に違反した者
第 五 十 一 条 の 二 十 四 の 二 第 一 項 の規 定に 違 反 し て 閉 鎖 措 置 を 講 じ た 者

二十二

二 十二 の二- 35 -

二十二の四二十二の三
第五十一条の二十九第一項の許可を受けないで土地を掘削した者

第五十一条の二十五第一項の規定に違反して廃棄の事業を廃止した者

第五十五条第一項の許可を受けないで第五十二条第二項第二号から第四号まで又は第六号から第十号までに掲げる事項を変更した者

第五十一条の三十の規定による命令に違反した者

二十三第五十五条の二第三項の規定に違反して使用施設等を使用した者

二十二の五
二十四

第五十七条の五第一項の規定に違反して核燃料物質の全ての使用を廃止した者

第六十一条の二の二第三項の規定による立入り、検査若しくは試料の提出を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述

第六十一条の規定に違反した者

二 十四 の二二 十五
二十 五 の 二

第六十二条の三（核原料物質使用者に係る部分を除く。）の報告をせず、又は虚偽の報告をした者

第六十二条第一項の規定に違反した者（第七十八条の五に規定する者を除く。）

をせず、若しくは虚偽の陳述をした者
二十六
二十六の二

第六十四条の三第一項の規定に違反して実施計画を提出しなかつた者

第六十四条第一項の規定に違反し、又は同条第三項の規定による命令に違反した者

二十七の二第六十四条の三第四項の規定による命令に違反した者

二十七
二十七の三

第六十六条第二項の規定に違反した者

第六十四条の三第六項の規定による命令に違反した者

二 十八

第六十七条第一項（核原料物質使用者、国際規制物資を使用している者及び国際特定活動実施者に係る部分を除く。）の報告をせず、

二 十 七 の四
二十 九第六十八条第一項（核原料物質使用者、国際規制物資使用者、第六十一条の三第一項各号のいずれかに該当する場合における当該各号に又は虚偽の報告をした者
三十規定する者、同条第五項、第六項、第八項及び第九項に規定する者並びに国際特定活動実施者に係る部分を除く。）の規定による立入り、検第六十八条の二の規定に違反した者

査若しくは収去を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者
三十一

第七十二条第三項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳
（略）

三十二

述をした者
第 七十 八 条 の 二 ・ 第 七 十 八 条 の 三- 36 -

第七十八条の五

第七十八条の四（略）

第六十二条の二第一項又は第二項の条件に違反した者は、六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。

次の各号のいずれかに該当する者は、三百万円以下の罰金に処する。

第十一条、第二十一条、第三十四条、第四十三条の三の二十一、第四十三条の十七、第四十七条、第五十一条の十五又は第五十六条の二の

第七十九条
一

規定に違反して、記録せず、若しくは虚偽の記録をし、又は記録を備えて置かなかつた者

第三十六条の二第一項若しくは第二項の規定による届出をしないで原子力船を港に立ち入らせ、又は同条第四項の規定による命令に違反し

五

四

三

第五十八条第二項の規定による確認を受けないで核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物を廃棄した者

第五十七条の七第一項の規定による届出をしないで核原料物質を使用し、又は同条第五項の規定による命令に違反した者

第五十一条の二十四の二第二項の規定による確認を受けないで閉鎖措置を講じた者

第五十一条の六の規定による確認を受けないで廃棄物埋設を行つた者

二六

第五十九条第二項の規定による確認を受けず、又は同条第五項の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をして核燃料物質又は核燃料た者

七
物質によつて汚染された物を運搬した者
第五十九条第八項の規定に違反した者

第六十一条の三第一項の許可を受けないで国際規制物資を使用した者

八九

第六十一条の八第一項の規定に違反し、又は同条第三項の規定による命令に違反した者

第六十一条の六の規定による国際規制物資の使用の停止の命令に違反した者

十一

第 六 十 一 条 の 九 の 規 定 に よる 命令 に 違 反 し た 者

十十二

第 六 十 一 条 の 九 の 三 第 一項 の 規 定 に 違 反 し た 者
次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の罰金に処する。

十三
第八十条

第五十一条の三十一第一項の報告をせず、又は虚偽の報告をした者

第五十一条の二十八第一項の規定に違反して、記録せず、若しくは虚偽の記録をし、又は記録を提出しなかつた者

一の二

第五十一条の三十一第一項の規定による立入り、検査、収去若しくは調査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせ

一一の三

第五十一条の三十三第五項の規定に違反して、同条第一項の規定による立入りその他の行為を拒み、又は妨げた者

ず、若しくは虚偽の陳述をした者
一 の四- 37 -

第五十七条の七第二項第二号から第四号まで又は第六号に掲げる事項の変更について同条第三項の規定による届出をせず、又は虚偽の第五十九条第十一項の規定による警察官の停止命令に従わず、提示の要求を拒み、検査を拒み、若しくは妨げ、又は同項の規定による命令

まで若しくは第六十三条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

第五十七条の七第七項若しくは第八項、第六十一条の九の二第一項若しくは第三項、第六十一条の九の四第一項若しくは第三項から第五項届出をした者

一の五
二三に 従 わ なか つた 者

第六十一条の三第四項若しくは第七項の規定による届出をしないで国際規制物資を使用し、同条第五項若しくは第八項の規定による届出を

八

七

六

五

第六十二条の三（核原料物質使用者に係る部分に限る。）の報告をせず、又は虚偽の報告をした者

第六十一条の八の二第五項又は第六十八条第十四項の規定に違反した者

第六十一条の八の二第二項の規定による立入り、検査又は試料の提出を拒み、妨げ、又は忌避した者

第六十一条の七の規定に違反して、記録せず、若しくは虚偽の記録をし、又は記録を備えて置かなかつた者

第六十一条の五第一項の規定による届出をしないで第六十一条の三第二項第二号から第四号までに掲げる事項を変更した者

四九第六十七条（第一項（核原料物質使用者、国際規制物資を使用している者及び国際特定活動実施者に係る部分を除く。）を除く。）の報告

しないで国際規制物資を貯蔵し、又は同条第六項若しくは第九項の規定による届出をしないで国際規制物資を廃棄した者

十第六十八条第一項（核原料物質使用者、国際規制物資使用者、第六十一条の三第一項各号のいずれかに該当する場合における当該各号にをせず、又は虚偽の報告をした者
十一

規定する者、同条第五項、第六項、第八項及び第九項に規定する者並びに国際特定活動実施者に係る部分に限る。）、第二項から第四項まで

第六十八条第八項の規定による立入り、検査又は収去を拒み、妨げ、又は忌避した者

又は第七項の規定による立入り、検査若しくは収去を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をし
た者
十二

（略）

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して次の各号に掲げる規定の違反行為をし第八十条の二～第八十条の四
第八十一条

第七十七条第一号から第三号まで、第四号（船舶に設置する原子炉（研究開発段階にあるものを除く。）及び発電用原子炉以外の原子炉をたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。
一

設置した者（以下この条において「試験研究炉等設置者」という。）に係る部分を除く。）、第四号の二、第五号（試験研究炉等設置者に係- 38 -

二

三る 部 分 を 除 く 。 ） 又 は 第 六 号 から 第七 号 の 三 ま で

三億円以下の罰金刑第七十八条第一号、第三号（試験研究炉等設置者及び使用者に係る部分を除く。）、第四号（試験研究炉等設置者及び使用者に係る部分を除く。）、第六号、第六号の二（試験研究炉等設置者及び使用者に係る部分を除く。）、第七号、第八号（試験研究炉等設置者に係る部分を除く。）、第八号の二（試験研究炉等設置者及び使用者に係る部分を除く。）、第十号（試験研究炉等設置者に係る部分を除く。）、第十一号、第十二号（試験研究炉等設置者に係る部分を除く。）、第十三号の三、第十三号の四、第十四号、第十五号、第十七号、第十八号、第二十号、第二十一号、第二十五号の二（試験研究炉等設置者、使用者及び核原料物質を使用する者に係る部分を除く。）、第二十六号の二（試験研究炉等設置者及び使用者に係る部分を除く。）、第二十七号の二から第二十七号の四まで、第二十八号（試験研究炉等設置者及び使用者
一 億 円 以 下 の 罰金 刑に係る部分を除く。）、第二十九号（試験研究炉等設置者及び使用者に係る部分を除く。）又は第三十号（試験研究炉等設置者及び使用者に係る部分を除く。）（略）

各 本 条 の 罰金 刑第七十七条（第一号に掲げる規定に係る部分を除く。）、第七十八条（前号に掲げる規定に係る部分を除く。）、第七十八条の四、第七十九条又は第八十条

第 八 十 二 条 ～ 第 八 十四 条

○原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に関する法律（平成十七年法律第四十八号）（抄）
総則（第一条―第三条）

目次
第 一章

拠 出 金 の 納 付 （ 第 四 条 ― 第 八条 ）拠 出 金 の 納 付 及 び 再 処 理 等 の 実施

第一節

再 処 理 等 の 実 施 （ 第 九条 ）

第二 章
第二節

第三節

第二節

第一節

役 員等 （ 第 二 十 九 条 ― 第 四 十 条 ）運営委員会（第二十条―第二十八条）

設立（第十五条―第十九条）

総 則 （ 第 十 条 ― 第 十四 条 ）使用済燃料再処理機構

第四節

業務（第四十一条―第四十六条）

第三章

第五節

- 39 -

第七節

第六節
雑 則 （ 第 五 十 六 条 ―第 五 十 八 条 ）

監 督 （ 第 五 十 四 条 ・第 五 十 五 条 ）財務及び会計（第四十七条―第五十三条）

雑則（第五十九条―第六十一条）

第八節
第四章
罰則（第六十二条―第六十八条）
総則

第五章
附則
第一章

この法律は、発電に関する原子力の適正な利用に資するため、使用済燃料の再処理等の着実な実施のために必要な措置を講ずることによ（目 的 ）
第一条

り、発電に関する原子力に係る環境の整備を図り、もって国民経済の健全な発展と国民生活の安定に寄与することを目的とする。
（定義）

この法律において「使用済燃料」とは、実用発電用原子炉（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律

この法律において「再処理」とは、使用済燃料から核燃料物質その他の有用物質を分離するために、使用済燃料を化学的方法により処理するいう。

て燃料として使用した核燃料物質（原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）第三条第二号に規定する核燃料物質をいう。以下同じ。）を第百六十六号。以下「原子炉等規制法」という。）第四十三条の四第一項に規定する実用発電用原子炉をいう。第五項において同じ。）におい

第二条２

この法律において「分離有用物質」とは、再処理に伴い使用済燃料から分離された核燃料物質その他の有用物質をいう。

こと を い う 。
３

こ の 法 律 に お い て 「 再 処 理等 」 と は 、 次 に 掲 げ る も の を い う 。

次に掲げるものの処理、管理及び処分（特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（平成十二年法律第百十七号）第二条第八項第一号に掲う。）

再処理及び再処理に伴い分離された核燃料物質の加工（原子炉等規制法第二条第九項に規定する加工をいう。以下「再処理関連加工」とい

４
一
二
イ

再処理及び再処理関連加工に伴い使用済燃料、分離有用物質又は残存物によって汚染された物

再処理に伴い使用済燃料から分離有用物質を分離した後に残存する物（以下「残存物」という。）

げる第一種特定放射性廃棄物に係る同条第二項に規定する最終処分を除く。）
ロ- 40 -

５
６

三四

再処理等施設（原子炉等規制法第四十四条第二項第二号に規定する再処理施設及び原子炉等規制法第十三条第二項第二号に規定する加工施設（同項第三号に規定する加工の方法として再処理関連加工に該当するものを行う旨を記載して同条第一項の許可を受けたものに限る。）をいう。以下同じ。）の解体

前三号に掲げるもののほか、分離有用物質の貯蔵（再処理等施設において行うものに限る。）その他の政令で定める行為

この法律において「特定実用発電用原子炉」とは、原子炉等規制法第四十三条の三の五第二項第八号に掲げる処分の方法として再処理する旨を記載して同条第一項の許可を受けた実用発電用原子炉をいう。
（略）
拠出金の納付拠出金の納付及び再処理等の実施

この法律において「特定実用発電用原子炉設置者」とは、特定実用発電用原子炉を設置している者をいう。

第三 条
第 二章
第一節
（拠出金）

特定実用発電用原子炉設置者は、特定実用発電用原子炉の運転に伴って生ずる使用済燃料の再処理等業務（第四十一条各号に掲げる使用

前項の拠出金単価は、特定実用発電用原子炉設置者ごとに、機構が再処理を行う使用済燃料の量及び再処理に伴い発生する核燃料物質の量並生じた使用済燃料の量を乗じて得た額とする。

会の議決を経て定める額をいう。以下この条において同じ。）に特定実用発電用原子炉設置者の特定実用発電用原子炉の前年度の運転に伴って前項の拠出金の額は、拠出金単価（機構ごとに、使用済燃料の単位数量当たりの再処理等業務に必要な金額として機構が年度ごとに運営委員

ら翌年三月三十一日までをいう。第七条第一項において同じ。）、一の機構に対し、拠出金を納付しなければならない。

済燃料再処理機構（以下この章において「機構」という。）の業務をいう。以下同じ。）に必要な費用に充てるため、各年度（毎年四月一日か

第四条

２

３

びにこれらを元に機構が再処理等業務を行うために要する費用の長期的な見通しに照らし、再処理等業務を適正かつ着実に実施するために十分機構は、拠出金単価を定め、又はこれを変更しようとするときは、経済産業大臣の認可を受けなければならない。

なものとするために機構ごとに経済産業省令で定める基準に従い、定めなければならない。
４

機構は、前項の認可を受けたときは、遅滞なく、経済産業省令で定めるところにより、当該認可に係る拠出金単価を特定実用発電用原子炉設

経済産業大臣は、機構の業務の実施の状況その他の事情に照らし必要と認めるときは、機構に対し、拠出金単価の変更をすべきことを命ずる

置 者 に 通 知し なけ れ ば な ら な い 。

５
６

こ とが でき る 。

- 41 -

（機構の名称等の届出）

特定実用発電用原子炉設置者は、その特定実用発電用原子炉設置者となった日から十五日以内に、経済産業省令で定めるところにより、

経済産業大臣は、前項の規定による届出を受理したときは、当該届出に係る事項を当該機構に通知するものとする。

前条第一項の規定により拠出金を納付する機構の名称及び住所を経済産業大臣に届け出なければならない。

第五条
２
（変更）

特定実用発電用原子炉設置者は、拠出金を納付する機構を変更しようとするときは、経済産業大臣の承認を受けなければならない。

経済産業大臣は、第二項の申請につき承認の処分をしたとき（前項の規定により承認があったものとみなされるときを含む。）は、その旨をの処分がなかったときは、同日においてその承認があったものとみなす。

第二項の申請書の提出があった場合において、その変更しようとする日の属する年度の前年度の二月一日までにその申請につき承認又は却下

発電用原子炉設置者に対し、書面によりその旨を通知するものとする。

経済産業大臣は、第二項の申請書の提出があった場合において、その申請につき承認又は却下の処分をするときは、その申請をした特定実用を納付する機構となる機構の認可実施計画に照らし不適切であると認めるときは、その申請を却下することができる。

は、その変更後のもの。以下この項及び第九条において同じ。）に重大な影響を及ぼすおそれがあると認めるとき、又はその変更により拠出金（ 第四 十 五条第 一項 前段の 規定に よる認 可を受 けた 使用済 燃料再 処理等 実施 中期計 画をい い、 同項後 段の規 定によ る変更 の認 可があ った とき

経済産業大臣は、前項の申請書の提出があった場合において、その変更が拠出金を納付する機構として現に届け出ている機構の認可実施計画

旨、変更しようとする理由その他経済産業省令で定める事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

前項の承認を受けようとする特定実用発電用原子炉設置者は、その機構を変更しようとする日の属する年度の前年度の一月一日までに、その

第 六条
２
３

４
５
６

その変更に係る機構に通知するものとする。

特定実用発電用原子炉設置者は、各年度の六月三十日（その年度に特定実用発電用原子炉設置者となった者にあっては、そのなった日の（拠出金の納付等）
第七条

属する年度の翌年度の六月三十日）までに、拠出金を、第四条第二項の使用済燃料の量、拠出金の額その他経済産業省令で定める事項を記載した申告書に添えて、第五条第一項の規定により届け出た機構（前条第一項の規定による変更の承認があったときは、その変更後の機構。以下こ２

機構は、特定実用発電用原子炉設置者が第一項に規定する期限までに同項の申告書を提出しないとき、又は同項の申告書に第四条第二項の使前項の申告書には、第四条第二項の使用済燃料の量を証する書類として経済産業省令で定める書類を添付しなければならない。

の 章 に お いて 同じ 。 ） に 納 付 し な け れ ば な ら な い 。
３- 42 -

４

５

用済燃料の量若しくは拠出金の額の記載の誤りがあると認めたときは、拠出金の額を決定し、これを特定実用発電用原子炉設置者に通知する。

前項の規定による通知を受けた特定実用発電用原子炉設置者は、拠出金を納付していないときは同項の規定により機構が決定した拠出金の全額を、納付した拠出金の額が同項の規定により機構が決定した拠出金の額に足りないときはその不足額を、その通知を受けた日から十五日以内に 機 構 に 納 付 し なけ れば な ら な い 。

特定実用発電用原子炉設置者が納付した拠出金の額が、第三項の規定により機構が決定した拠出金の額を超える場合には、機構は、その超える額について、未納の拠出金及び次条第一項の延滞金があるときはこれに充当してなお残余があれば還付し、未納の拠出金がないときはこれを
還 付し な け れ ば な ら な い 。

機構 は、 拠出金 を第一 項の 納期限 （第三 項の規 定によ る通 知があ った 場合に あって は、第 四項の 納期 限。次 条第一 項及び 第九条 にお いて同
経済産業大臣は、前項の規定による報告を受けたときは、その旨を公表するものとする。

６
７

拠出金の延納その他拠出金の納付に関して必要な事項は、政令で定める。

じ。）までに納付しない特定実用発電用原子炉設置者があるときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に報告しなければならない。
８（延滞金）

特定実用発電用原子炉設置者は、拠出金を前条第一項の納期限までに納付しない場合には、機構に対し、延滞金を納付しなければならな

再処理等の実施

機構は、特定実用発電用原子炉設置者が拠出金（拠出金が第七条第一項の納期限までに納付されないときは、拠出金及び延滞金。以下こ第二 節

延 滞金の 額は 、未納 の拠出 金の額 に納期 限の 翌日か らそ の納付 の日ま での日 数に応 じ年 十四・ 五パー セン トの割 合を乗 じて計 算した 額とす

い。

第八条
２
る。
第九条

総則

使用済燃料再処理機構の条において同じ。）を納付したときは、認可実施計画に従い、当該拠出金に係る使用済燃料の再処理等を行わなければならない。
第三章
第一節

使用済燃料再処理機構（以下「機構」という。）は、発電に関する原子力の適正な利用に資するため、特定実用発電用原子炉の運転に伴

（目的）
第十条

って生ずる使用済燃料の再処理等の実施の業務を行うことにより、発電に関する原子力に係る環境の整備を図ることを目的とする。
（ 法人 格）- 43 -

第十一条（名称）機構は、法人とする。
機構は、その名称中に使用済燃料再処理機構という文字を用いなければならない。

機構でない者は、その名称中に使用済燃料再処理機構という文字を用いてはならない。

第十二条
２
（登記）
機 構 は 、 政 令 で 定 め る と こ ろ に よ り 、登 記し な け れ ば な ら な い 。

前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもって第三者に対抗することができない。

第 十三 条２

設立

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第四条及び第七十八条の規定は、機構について準用する。

（一 般 社 団 法 人 及 び 一 般 財 団 法 人 に 関 する 法律 の 準 用 ）
第十四条
第二節

機構を設立するには、使用済燃料の再処理等又は電気事業に関して専門的な知識と経験を有する者七人以上が発起人となることを必要

（発起人）
第十五条
とする。
（ 設 立 の 認可 等）

発起人は、定款及び事業計画書を経済産業大臣に提出して、設立の認可を申請しなければならない。

八

七

六

五

四

三

二

一

公 告の 方 法

定 款の 変 更 に 関 す る 事 項

財務及び会計に関する事項

業務及びその執行に関する事項

役員に関する事項

運営委員会に関する事項

事務所の所在地

名称

目的

定款には、次の事項を記載しなければならない。

第十六条
２

九

- 44 -

３

経済産業大臣は、前条第一項の規定による設立の認可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、設立の認可をしな

第一項の事業計画書に記載すべき事項は、経済産業省令で定める。

第十七条

二

一

事業の運営が健全に行われ、発電に関する原子力の適正な利用に寄与することが確実であると認められること。

定款及び事業計画書に虚偽の記載がないこと。

設立の手続並びに定款及び事業計画書の内容が法令の規定に適合するものであること。

ければならない。

三

設立の認可があったときは、発起人は、遅滞なく、その事務を機構の理事長となるべき者に引き継がなければならない。

（ 事務 の 引 継 ぎ ）第十 八 条（設立の登記）理事長となるべき者は、前条の規定による事務の引継ぎを受けたときは、遅滞なく、政令で定めるところにより、設立の登記をしなけ

機構は、設立の登記をすることによって成立する。

ればならない。

第十九条
２
運 営 委 員会

機構に、運営委員会を置く。

第三節
（設置）
第二十条
（ 権限 ）

三

二

一

予算、事業計画及び資金計画の作成又は変更

使用済燃料再処理等実施中期計画（第四十五条第一項に規定する使用済燃料再処理等実施中期計画をいう。）の作成又は変更

業務方法書の作成又は変更

定款の変更

第四条第二項に規定するもののほか、次に掲げる事項は、運営委員会の議決を経なければならない。

四決算

第二 十 一 条五

その他運営委員会が特に必要と認める事項
運営委員会は、委員八人以内並びに機構の理事長及び理事をもって組織する。

六（組織）第 二十 二 条- 45 -

４

３

２

運営委員会は、あらかじめ、委員のうちから、委員長に事故がある場合に委員長の職務を代理する者を定めておかなければならない。

委員長は、運営委員会の会務を総理する。

運営委員会に委員長一人を置き、委員のうちから、委員の互選によってこれを定める。

委員は、使用済燃料の再処理等、電気事業、経済、金融、法律又は会計に関して専門的な知識と経験を有する者のうちから、機構の（委員の任命）第二十三条
理 事長 が経 済 産 業 大 臣 の 認 可 を 受 け て 任 命 す る 。
（ 委員 の 任 期 ）委員の任期は、二年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

委員は、再任されることができる。

第二 十 四 条
２

機構の理事長は、委員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、経済産業大臣の認可を受けて、その委員を解任することが（委員の解任）第二十五条
破 産 手 続 開 始の 決定 を 受 け た と き 。

できる。
一

心身の故障のため職務を執行することができないと認められるとき。

禁錮以上の刑に処せられたとき。

三職 務上 の 義 務 違 反 が あ る と き 。

二四（議 決 の 方 法 ）運営委員会は、委員長又は第二十二条第四項に規定する委員長の職務を代理する者のほか、委員並びに機構の理事長及び理事の過半

運営委員会の議事は、出席した委員並びに機構の理事長及び理事の過半数をもって決する。可否同数のときは、委員長が決する。

数 が 出 席 し な け れ ば 、 会 議 を 開き 、 議 決 を す る こ と が で き な い 。

第二十六条
２

委員は、その職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。委員がその職を退いた後も、同様とする。

（委員の秘密保持義務）
第二十七条

役員等

委員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

（ 委 員 の 地位 ）
第二十八条

第 四節

- 46 -

（役員）
第二十九条

機構に、役員として、理事長一人、理事四人以内及び監事一人を置く。
理事長は、機構を代表し、その業務を総理する。

（役員の職務及び権限）
第三十条

理 事は 、理事 長の定 める ところに より 、機構 を代 表し、 理事長 を補佐 して機 構の 業務を 掌理し 、理 事長に 事故が あると きはそ の職 務を代理
監事は、機構の業務を監査する。

２
３

監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、運営委員会、理事長又は経済産業大臣に意見を提出することができる。

し 、理 事長 が 欠 員 の と き は そ の 職 務 を 行 う 。
４（役員の任命）理事長及び監事は、経済産業大臣が任命する。

理 事 は 、 理 事 長 が 経 済産 業大 臣 の 認 可 を 受 け て 任 命 す る 。

第三十一条
２（役員の任期）

役員の任期は、二年とする。ただし、役員が欠けた場合における補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。

役員 は、 再 任 さ れ る こ と が で き る 。

第三十二条
２

政府又は地方公共団体の職員（非常勤の者を除く。）は、役員となることができない。

（ 役 員 の欠 格 条 項 ）第 三十 三 条（役 員 の 解 任 ）経済産業大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が前条の規定に該当するに至ったときは、その役員を解任しなければなら

経済産業大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が第二十五条各号のいずれかに該当するに至ったときその他役員たるに適しないと

ない。

第三十四条
２

認めるときは、第三十一条の規定の例により、その役員を解任することができる。

役員（非常勤の者を除く。）は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。ただし、経済産業（ 役 員 の 兼 職 禁 止）第三十五条

大 臣 の 承認 を 受 け た と き は 、 こ の 限 り で な い 。
（ 監事 の兼 職 禁 止 ）- 47 -

第三十六条監事は、理事長、理事、運営委員会の委員又は機構の職員を兼ねてはならない。

機構と理事長又は理事との利益が相反する事項については、これらの者は、代表権を有しない。この場合においては、監事が機構を（代表権の制限）
第三十七条
代表する。

理事長は、機構の職員のうちから、機構の業務の一部に関する一切の裁判上又は裁判外の行為を行う権限を有する代理人を選任する（代理人の選任）
第 三十 八 条
こ とが で き る 。
機 構 の 職 員 は 、 理 事長 が 任 命 す る 。

（職 員 の 任 命 ）
第三十九条

業務

第二十七条及び第二十八条の規定は、役員及び職員について準用する。

（役員等の秘密保持義務等）
第四十条
第五節
（業務）
一
拠 出金 を 収 納 す る こ と 。

使 用済 燃 料 の 再 処 理 等 を 行 う こ と 。

機構は、第十条に規定する目的を達成するため、次の業務を行う。

二前二号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

第四十一条

三

機 構は、 経済 産業大 臣の認 可を 受けて 、原子 炉等規 制法第 四十 四条の 四第 一項に規 定する 再処 理事業 者そ の他政 令で定 める者 に対（業務の委託）第 四十二 条し、前条第一号に掲げる業務（これに附帯する業務を含む。）の一部を委託することができる。

機構は、第四十一条に規定する業務を行うに当たっては、安全の確保を旨としてこれを行うよう努めなければならない。

（業務の運営）
第四十三条

機構は、業務開始の際、業務方法書を作成し、経済産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様（ 業 務 方 法書 ）第四十四条と する 。

- 48 -

２

業 務 方 法 書 に 記 載 す べき 事項 は 、 経 済 産 業 省 令 で 定 め る 。
（ 使 用 済 燃 料 再 処 理 等 実 施 中期 計 画 ）機構は、業務開始の際、使用済燃料の再処理等の実施時期その他の経済産業省令で定める事項について使用済燃料の再処理等の実施

一

当該使用済燃料再処理等実施中期計画の内容がこの法律及びこの法律に基づく命令その他関係法令に違反するものでないこと。

当該使用済燃料再処理等実施中期計画に係る使用済燃料の再処理等が適切かつ確実に実施されると見込まれるものであること。

機構は、第一項の経済産業省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

再 処 理 等 実 施 中 期 計 画 を 変 更 すべ き こ と を 命 じ な け れ ば な ら な い 。

経済産業大臣は、使用済燃料再処理等実施中期計画が前項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、機構に対してその使用済燃料

二

同 項の 認 可 を し て は な ら な い 。

経済産業大臣は、前項の認可の申請に係る使用済燃料再処理等実施中期計画が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、ならない。その計画の変更（経済産業省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときも、同様とする。

に関する中期的な計画（次項及び第三項において「使用済燃料再処理等実施中期計画」という。）を定め、経済産業大臣の認可を受けなければ

第四十五条

２

３
４
（報告又は資料の提出の請求）機構は、その業務を行うため必要があるときは、特定実用発電用原子炉設置者に対し、報告又は資料の提出を求めることができる。
財務及び会計

前項の規定により報告又は資料の提出を求められた特定実用発電用原子炉設置者は、遅滞なく、報告又は資料の提出をしなければならない。

第四十六条
２
第 六節

機構の事業年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わる。

（事 業 年 度 ）第四十七条

機構は、毎事業年度、予算、事業計画及び資金計画を作成し、当該事業年度の開始前に、経済産業大臣の認可を受けなければならな（予算等の認可）第四十八条

い 。 こ れ を 変 更 し よ う とす ると き も 、 同 様 と す る 。
（財務諸表）

機構は、毎事業年度、財産目録、貸借対照表及び損益計算書（次項及び第三項において「財務諸表」という。）を作成し、当該事業機構は、前項の規定により財務諸表を経済産業大臣に提出するときは、これに当該事業年度の事業報告書及び予算の区分に従い作成した決算

年度の終了後三月以内に経済産業大臣に提出して、その承認を受けなければならない。

第四十九条
２

- 49 -

３

報告書並びに財務諸表及び決算報告書に関する監事の意見書を添付しなければならない。

機構は、第一項の規定による経済産業大臣の承認を受けた財務諸表並びに前項の事業報告書及び決算報告書をその事務所に備えて置かなければならない。

機構の行う再処理等業務から生じた剰余金は、当該事業の経費に充てるため、翌年度に繰り越さなければならない。

（剰余金の繰越し）第五十条（ 借入 金）
機構は、経済産業大臣の認可を受けて、長期借入金又は短期借入金をすることができる。

前項ただし書の規定により借り換えた短期借入金は、一年以内に償還しなければならない。

の償還することができない金額に限り、経済産業大臣の認可を受けて、これを借り換えることができる。

前項の規定による短期借入金は、当該事業年度内に償還しなければならない。ただし、資金の不足のため償還することができないときは、そ

第 五十 一 条
２
３（余裕金の運用）

機構は、次の方法によるほか、業務上の余裕金を運用してはならない。

国 債 そ の 他 経済 産業 大 臣 の 指 定 す る 有 価 証 券 の 保 有

第五十二条
一
経済産業大臣の指定する金融機関への預金
そ の他 経 済 産 業 省 令 で 定 め る 方 法

二
三

監督

この法律に定めるもののほか、機構の財務及び会計に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。

（ 省令 への 委 任 ）第五 十 三 条
第七節

経済産業大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、機構に対し、その業務に関し監督上必要な命令をすることが（監督命令）
第五十四条
できる。
（ 報 告 及 び 立 入 検査 ）

経済産業大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、機構に対し、その業務に関し報告をさせ、又はその職員に、前項の規定による立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

機構の事務所その他の事業場に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

第五十五条
２

- 50 -

３
雑則

第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
第八節

機構の解散については、別に法律で定める。

定款の変更は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

（定款の変更）第五十六条（解散）
第 五十 七 条（ 業務 困 難 の 場 合 の 措 置 ）機構が経済事情の著しい変動、天災その他の事由により再処理等業務の全部又はその大部分を行うことができなくなった場合におけ

前項の場合において、同項の法律に基づく必要な措置がとられるまでの間は、経済産業大臣が、政令で定めるところにより、当該再処理等業る当該再処理等業務の全部又は一部の引継ぎ、当該機構の権利及び義務の取扱いその他の必要な措置については、別に法律で定める。

第五 十 八 条
２
雑則

務 の 全 部 又 は 一 部 を 行 う も の とす る 。
第四章（ 報 告 及 び 立 入 検査 ）

経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、特定実用発電用原子炉設置者に対し、その業務に関し報告をさせ、又はそ第五十五条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。

の職員に、特定実用発電用原子炉設置者の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

第五十九条
２

この法律に定めるもののほか、この法律を実施するため必要な事項は、経済産業省令で定める。

（省 令 へ の 委 任 ）第六十条

この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断さ（経過措置）
第六十一条

第二十七条（第四十条において準用する場合を含む。）の規定に違反してその職務上知ることのできた秘密を漏らした者は、一年以罰則れる範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。
第五章
第六十二条

次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。

下 の 懲 役又 は 五 十 万 円 以 下 の 罰 金 に 処 す る 。
第 六十 三 条- 51 -

四

三

二

一

第五十九条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者

第五十九条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

第四十六条第二項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者

第 五 条 第 一 項 の 規 定 に 違 反し て 届 出 を せ ず 、 又 は 虚 偽 の 届 出 を し た 者

次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員又は職員は、五十万円以下の罰金に処する。

第五十五条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

第六十四条
一

第五十五条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第六十三条の違反行為をした

二
第六 十 五 条

第十二条第二項の規定に違反した者は、五十万円以下の過料に処する。

ときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同条の刑を科する。
第六十六条

この法律の規定により経済産業大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。

次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員は、五十万円以下の過料に処する。

一第十三条第一項の規定による政令に違反して登記することを怠ったとき。

第六十七条
二

第四十一条に規定する業務以外の業務を行ったとき。
第 五十 四 条 の 規 定 に よ る 命 令 に 違 反 し た と き 。

三四

第 七 条 第 六 項 の 規 定 に 違 反 し て 、 報告 せず 、 又 は 虚 偽 の 報 告 を し た と き 。

次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。

一

第 五 十 二 条 の 規 定 に 違 反 し て業 務上 の 余 裕 金 を 運 用 し た と き 。

第 六十 八 条
二○再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号）（抄）
総則（第一条・第二条）

目次
第一章

市場取引等による再生可能エネルギー電気の供給（第二条の二―第二条の七）

再生可能エネルギー電気の供給及び調達に関する特別の措置

第一節

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達（第三条）

第二章
第二節

- 52 -

第九節

第八節

第七節

第六節

第五節

第四節

第三節

電力・ガス取引監視等委員会（第二十一条―第二十七条）

電気事業者の義務等（第十六条―第二十条の二）

解体等積立金（第十五条の六―第十五条の十六）

調 整 交 付 金 の 交 付等 （ 第 十 五 条 の 二 ― 第 十 五 条 の 五）

再生可能エネルギー発電事業計画の認定等（第九条―第十五条）

価 格 目 標 の 策 定 等 （第 八 条 の 九 ）

入札の実施等（第四条―第八条の八）系 統 設 置 交 付 金 （ 第 二 十 八 条― 第三 十 条 の 二 ）再生可能エネルギー電気の利用の促進に資する電気工作物の設置等に関する特別の措置

第一節
雑則（第三十条の三）

第三 章
第二節

小売電気事業者等に係る納付金の納付等（第三十一条―第三十七条）

納付金の納付等

第一節

電気事業者に係る納付金の納付（第三十八条・第三十九条）

第四章
第二節

調達価格等算定委員会（第四十三条―第四十九条）

納付金徴収等業務（第四十条―第四十二条）

第五章

雑則（第五十条―第五十五条）

第三節
第 六章

罰 則 （ 第 五 十 六 条 ― 第 六 十 三 条）

市場取引等による再生可能エネルギー電気の供給

再生可能エネルギー電気の供給及び調達に関する特別の措置

第七 章
附則
第二章
第一節

経済産業大臣は、経済産業省令で定める再生可能エネルギー発電設備の区分、設置の形態及び規模（以下「再生可能エネルギー発電（ 供 給 促 進 交 付 金 の 交 付）
第二条の二

設備の区分等」という。）のうち、これに該当する再生可能エネルギー発電設備を用いて発電した再生可能エネルギー電気について、卸電力取引市場（電気事業法第九十七条に規定する卸電力取引所が開設する同法第九十八条第一項第一号に規定する卸電力取引市場をいう。第二条の四第二項第二号及び第十五条の三第三号において同じ。）における売買取引又は小売電気事業者（同法第二条第一項第三号に規定する小売電気事- 53 -

２

３
４

業 者 を い う 。 以 下 同 じ。 ） 若 しく は 登録 特 定 送配 電 事 業 者（ 同 法 第二 十 七 条 の十 九 第 一 項に 規 定 する 登 録 特 定送 配 電 事業 者 を いう 。 以 下 同じ。）への電力の卸取引（以下この章及び第三十二条第四項において「市場取引等」という。）による供給を促進することが適当と認められるもの（以下「交付対象区分等」という。）を定めることができる。

認定事業者は、交付対象区分等に該当する認定発電設備を用いて発電した再生可能エネルギー電気を、市場取引等により供給するときは、当該再生可能エネルギー電気の供給に要する費用を当該供給に係る期間にわたり回収するための交付金（以下「供給促進交付金」という。）の交
付 を受 ける こ と が で き る 。

供給促進交付金の交付に関する業務は、電気事業法第二十八条の四に規定する広域的運営推進機関（以下「推進機関」という。）が行うものとす る 。

経済産業大臣は、交付対象区分等を定めるときは、あらかじめ、当該交付対象区分等に該当する再生可能エネルギー発電設備に係る所管に応じて農林水産大臣、国土交通大臣又は環境大臣に協議し、及び消費者政策の観点から消費者問題担当大臣（内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第九条第一項に規定する特命担当大臣であって、同項の規定により命を受けて同法第四条第一項第二十七号及び同条第三項第六十一号に掲げる事務を掌理するものをいう。次条第七項及び第三条第八項において同じ。）の意見を聴くとともに、調達価格等算定委員会の意見を聴かなければならない。この場合において、経済産業大臣は、調達価格等算定委員会の意見を尊重するものとする。
経済産業大臣は、前項の規定による告示後速やかに、その旨を国会に報告しなければならない。

経済産業大臣は、交付対象区分等を定めたときは、遅滞なく、これを告示しなければならない。

６

供給促進交付金は、第三十一条第一項及び第三十八条第一項の規定により推進機関が徴収する納付金並びに第二条の六の規定により政府が講５７ずる予算上の措置に係る資金をもって充てる。
（基準価格及び交付期間）

経済産業大臣は、毎年度、供給促進交付金の算定の基礎とするため、当該年度の開始前に、交付対象区分等のうち、第四条第一項の基準価格は、当該交付対象区分等における再生可能エネルギー電気の供給が効率的に実施される場合に通常要すると認められる費用及び当該の開始前に、基準価格及び交付期間（以下「基準価格等」という。）を定めることができる。

生可能エネルギー発電設備の設置に要する費用、物価その他の経済事情の変動等を勘案し、必要があると認めるときは、半期ごとに、当該半期

下「交付期間」という。）を定めなければならない。ただし、経済産業大臣は、我が国における再生可能エネルギー電気の供給の量の状況、再該再生可能エネルギー電気の一キロワット時当たりの価格（以下「基準価格」という。）及び供給促進交付金を認定事業者に交付する期間（以規定による指定をしたもの以外のものごとに、当該交付対象区分等において再生可能エネルギー電気の供給を安定的に行うことを可能とする当

第二条の三

２

- 54 -

３

供給に係る再生可能エネルギー電気の見込量を基礎とし、第八条の九第一項に規定する価格目標及び我が国における再生可能エネルギー電気の供給の量の状況、認定事業者が認定発電設備を用いて再生可能エネルギー電気を供給しようとする場合に受けるべき適正な利潤その他の事情を勘 案 し て 定 め る も の と する 。

経済産業大臣は、交付対象区分等ごとの再生可能エネルギー電気の供給の量の状況、再生可能エネルギー電気を発電する事業の状況その他の事情を勘案し、必要があると認めるときは、第一項の規定により定める基準価格等のほかに、当該年度の翌年度以降に同項の規定により定める

前項の規定により基準価格等を定めた交付対象区分等については、その定められた年度において、第一項の規定は、適用しない。

べき基準価格等を当該年度に併せて定めることができる。
４

交付期間は、交付対象区分等に該当する再生可能エネルギー発電設備による再生可能エネルギー電気の供給の開始の時から、その供給の開始

経済産業大臣は、基準価格等を定めるに当たっては、第三十六条の賦課金の負担が電気の使用者に対して過重なものとならないよう配慮しな

後最初に行われる再生可能エネルギー発電設備の重要な部分の更新の時までの標準的な期間を勘案して定めるものとする。

５６ければならない。

供給促進交付金の額は、経済産業省令で定める期間ごとに、認定事業者が、認定発電設備を用いて発電し、及び市場取引等により供（供給促進交付金の額）（略）

た額を基礎として経済産業省令で定める方法により算定した額とする。

給した再生可能エネルギー電気の量（キロワット時で表した量をいう。以下同じ。）に当該認定発電設備に係る供給促進交付金単価を乗じて得

第二条の四

２

- 55 -

経済産業大臣は、基準価格等を定めるときは、あらかじめ、当該再生可能エネルギー発電設備に係る所管に応じて農林水産大臣、国土交通大

経済産業大臣は、基準価格等を定めたときは、遅滞なく、これを告示しなければならない。

７

臣又は環境大臣に協議し、及び消費者政策の観点から消費者問題担当大臣の意見を聴くとともに、調達価格等算定委員会の意見を聴かなければ
８

経済産業大臣は、前項の規定による告示後速やかに、当該告示に係る基準価格等並びに当該基準価格等の算定の基礎に用いた数及び算定の方ならない。この場合において、経済産業大臣は、調達価格等算定委員会の意見を尊重するものとする。
９

法を 国 会 に 報 告 し な け れ ば な ら な い 。

経済産業大臣は、物価その他の経済事情に著しい変動が生じ、又は生ずるおそれがある場合において、特に必要があると認めるときは、基準第七項から第九項までの規定は、前項の規定による基準価格等の改定について準用する。

価 格 等 を 改 定 す る こ と が で き る。

10
11

（略）

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達

第二条の五～第二条の七
第二節

経済産業大臣は、再生可能エネルギー発電設備の区分等のうち、これに該当する再生可能エネルギー発電設備を用いて発電した再生可能

経済産業大臣は、特定調達対象区分等ごとの再生可能エネルギー電気の供給の量の状況、再生可能エネルギー電気を発電する事業の状況そのう。）を定めることができる。

済 事情 の 変動等 を勘案 し、 必要があ ると 認める ときは 、半 期ごと に、当 該半期 の開 始前に 、調達 価格 及び調 達期間 （以下 「調達 価格 等」と い済産業大臣は、我が国における再生可能エネルギー電気の供給の量の状況、再生可能エネルギー発電設備の設置に要する費用、物価その他の経格（以下「調達価格」という。）及びその調達価格による調達に係る期間（以下「調達期間」という。）を定めなければならない。ただし、経気事業者が第十六条第一項の規定により行う再生可能エネルギー電気の調達につき、当該再生可能エネルギー電気の一キロワット時当たりの価

経済産業大臣は、毎年度、当該年度の開始前に、特定調達対象区分等のうち、次条第一項の規定による指定をしたもの以外のものごとに、電等 」と いう 。 ） を 定 め る こ と が で き る 。

定め ら れた価 格、 期間そ の他 の条件 に基づ き当該 再生可 能エ ネルギ ー電気 を調 達する ことが 適当と 認め られる もの（ 以下「 特定調 達対 象区分

エネルギー電気について、当該再生可能エネルギー発電設備の規模その他の事由により、その利用を促進するために、電気事業者があらかじめ

第三条

２

３

他の事情を勘案し、必要があると認めるときは、前項の規定により定める調達価格等のほかに、当該年度の翌年度以降に同項の規定により定め

前項の規定により調達価格等を定めた特定調達対象区分等については、その定められた年度において、第二項の規定は適用しない。

るべき調達価格等を当該年度に併せて定めることができる。
４

調達価格は、当該再生可能エネルギー発電設備による再生可能エネルギー電気の供給を調達期間にわたり安定的に行うことを可能とする価格

経済産業大臣は、調達価格等を定めるに当たっては、第三十六条の賦課金の負担が電気の使用者に対して過重なものとならないよう配慮しな可能エネルギー発電設備の重要な部分の更新の時までの標準的な期間を勘案して定めるものとする。

調達期間は、当該再生可能エネルギー発電設備による再生可能エネルギー電気の供給の開始の時から、その供給の開始後最初に行われる再生

ネルギー電気を供給する者の当該供給に係る費用その他の事情を勘案して定めるものとする。

可能エネルギー電気を供給しようとする場合に受けるべき適正な利潤、この法律の施行前から再生可能エネルギー発電設備を用いて再生可能エ

第八条の九第一項に規定する価格目標及び我が国における再生可能エネルギー電気の供給の量の状況、認定事業者が認定発電設備を用いて再生として、当該供給が効率的に実施される場合に通常要すると認められる費用及び当該供給に係る再生可能エネルギー電気の見込量を基礎とし、

５６７

け れば なら な い 。

- 56 -

８９

経済産業大臣は、特定調達対象区分等又は調達価格等を定めるときは、あらかじめ、当該再生可能エネルギー発電設備に係る所管に応じて農林水産大臣、国土交通大臣又は環境大臣に協議し、及び消費者政策の観点から消費者問題担当大臣の意見を聴くとともに、調達価格等算定委員

会の意見を聴かなければならない。この場合において、経済産業大臣は、調達価格等算定委員会の意見を尊重するものとする。

経済産業大臣は、特定調達対象区分等又は調達価格等を定めたときは、遅滞なく、これを告示しなければならない。

経済産業大臣は、前項の規定による告示後速やかに、当該告示に係る特定調達対象区分等又は調達価格等並びに当該調達価格等の算定の基礎に用いた数及び算定の方法を国会に報告しなければならない。

経済産業大臣は、物価その他の経済事情に著しい変動が生じ、又は生ずるおそれがある場合において、特に必要があると認めるときは、調達

価格 等 を 改 定 す る こ と が で き る 。
再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー 発電 事 業 計 画 の 認 定 等

第八項から第十項までの規定は、前項の規定による調達価格等の改定について準用する。
第五節（ 再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー 発 電 事 業計 画 の 認 定 ）自らが維持し、及び運用する再生可能エネルギー発電設備を用いて発電した再生可能エネルギー電気を市場取引等により供給し、又は特一申請者が法人である場合においては、その役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他

申 請 者 の 氏 名 又 は 名 称 及 び 住 所 並 びに 法人 に あ っ て は 、 そ の 代 表 者 の 氏 名再生可能エネルギー発電事業計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

画」という。）を作成し、経済産業大臣の認定を申請することができる。

設備 ご とに 、経済 産業省 令で 定める ところ により 、再生 可能 エネル ギー発 電事 業の実 施に関 する計 画（ 以下「 再生可 能エネ ルギー 発電 事業計

定契約により電気事業者に対し供給する事業（以下「再生可能エネルギー発電事業」という。）を行おうとする者は、再生可能エネルギー発電

第九条

２
二

いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有三再生可能エネルギー発電事業の用に供する再生可能エネルギー発電設備に係る再生可能エネルギー発電設備の区分等

再生可能エネルギー発電事業の内容及び実施時期

するものと認められる者を含む。第四項第四号ロ及び第十五条の九において同じ。）の氏名
四

再生可能エネルギー発電事業の用に供する再生可能エネルギー発電設備と電気事業者が維持し、及び運用する電線路との電気的な接続に関再生 可能 エネル ギー 発電事 業の用 に供 する再 生可能 エネル ギー発 電設 備の設 置の 場所、そ の出力 、そ の管理 の方 法その 他再生 可能エ ネル

する事項

五
六

- 57 -

10
11
12

３

４

七

八

ギー発電設備に関する事項

再生可能エネルギー発電事業の用に供する再生可能エネルギー発電設備が第十五条の六第一項に規定する積立対象区分等（以下この節において単に「積立対象区分等」という。）に該当する場合においては、当該再生可能エネルギー発電設備の解体及びその解体により生ずる廃棄物の撤去その他の処理（以下この章において「解体等」という。）の方法に関する事項
その他経済産業省令で定める事項

第一項の規定による申請をする者は、その行おうとする再生可能エネルギー発電事業の用に供する再生可能エネルギー発電設備が積立対象区分等に該当する場合には、その申請に係る再生可能エネルギー発電事業計画に、前項各号に掲げる事項のほか、当該再生可能エネルギー発電設

備の 解体 等に 要する 費用に 充てる ため に積み 立て る金銭 の額及 びその 積立て の方 法その 他の経 済産業 省令で 定め る事項 を記 載する ことが できる。

経済産業大臣は、第一項の規定による申請があった場合において、その申請に係る再生可能エネルギー発電事業計画が次の各号のいずれにも

ロ

イ

再生可能エネルギー発電設備が第四条第一項の規定による指定をした交付対象区分等又は特定調達対象区分等に該当する場合においては、

法 人 で あ っ て 、 そ の 役 員 のう ち に イ に 該 当 す る 者 が あ る も のを経過しない者

この法律又は電気事業法の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年

申請者が次のいずれにも該当しないこと。

業省令で定める基準に適合すること。

再生可能エネルギー発電設備が、安定的かつ効率的に再生可能エネルギー電気を発電することが可能であると見込まれるものとして経済産再生可能エネルギー発電事業が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。

産 業 省 令 で 定 め る 基 準に 適合 す る も の で あ る こ と 。

再生可能エネルギー発電事業の内容が、電気についてエネルギー源としての再生可能エネルギー電気の利用の促進に資するものとして経済

適 合 す る も の で あ る と 認 め る とき は 、 そ の 認 定 を す る も の と す る 。
一
二
三
四

五

ロ

イ

申請者が第七条第七項の規定による通知を受けた者であること。

第六条の規定により提出された再生可能エネルギー発電事業計画について経済産業省令で定める重要な事項の変更がないこと。

申請が第五条第二項第八号又は同条第四項第八号に掲げる期限までに行われたものであること。

次のいずれにも該当すること。

ハ- 58 -

５

６
７

六
七

再生可能エネルギー発電設備が積立対象区分等に該当する場合においては、当該再生可能エネルギー発電設備の解体等の方法が適正なものであること。

前項に規定する事項が記載されている場合においては、当該事項が再生可能エネルギー発電設備の解体等を適正かつ着実に実施するために
必 要 な 基 準 と し て 経 済産 業省 令 で 定 め る 基 準 に 適 合 す る こ と。

経済産業大臣は、前項の認定をしようとする場合において、当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備を用いた発電がバイオマスを電気に変換するものであるときは、政令で定めるところにより、あらかじめ、農林水産大臣、国土交通大臣又は環境大臣に協議しなければならな い。

経済産業大臣は、第四項の認定をしたときは、経済産業省令で定めるところにより、当該認定に係る再生可能エネルギー発電事業計画に記載された事項のうち経済産業省令で定めるものを公表するものとする。

経済産業大臣は、第四項第一号の経済産業省令（発電に利用することができるバイオマスに係る部分に限る。）を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、農林水産大臣、国土交通大臣及び環境大臣に協議しなければならない。
（再生可能エネルギー発電事業計画の変更等）

認定事業者は、前条第二項第三号から第七号までに掲げる事項若しくは同条第三項に規定する事項を変更しようとするとき又は同項に規認定事業者は、前項ただし書の経済産業省令で定める軽微な変更をしようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、あらかじめ、

省 令 で 定め る 軽 微 な 変 更 に つ い て は 、 こ の 限 り で な い。

定する事項を追加しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣の認定を受けなければならない。ただし、経済産業

第十条

２

その 旨 を 経 済 産 業 大 臣 に 届 け 出 な け れ ばな らな い 。

認定事業者は、前条第二項第一号、第二号又は第八号に掲げる事項を変更したときは、経済産業省令で定めるところにより、遅滞なく、その前条第四項（第五号イ及びハを除く。）から第六項までの規定は、第一項の認定について準用する。

３
４

前条第六項の規定は、第三項の規定による届出について準用する。

旨 を 経 済 産 業 大 臣 に 届 け 出 な けれ ば な ら な い 。
５

認定事業者は、第九条第四項の認定を受けた再生可能エネルギー発電事業計画（前条第一項の規定による変更若しくは追加の認定又は（ 事 業 の 廃 止 の 届出 ）第十一条

同条第二項若しくは第三項の規定による変更の届出があったときは、その変更後又は追加後のもの。以下「認定計画」という。）に係る再生可能エネルギー発電事業を廃止したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

- 59 -

第十二条（略）

経済産業大臣は、認定事業者が認定計画に従って再生可能エネルギー発電事業を実施していないと認めるときは、当該認定事業者に対（改善命令）
第十三条

し、相当の期限を定めて、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

認定事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第九条第四項の認定（第十条第一項の変更又は追加の認定を含む。次条、第十五（ 認 定 の 失効 ）第 十四 条一

第九条第四項の認定を受けた日から起算して再生可能エネルギー発電設備の区分等ごとに経済産業省令で定める期間内に認定計画に係る再認 定 計 画 に 係 る 再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー発 電事 業 を 廃 止 し た と き 。

条の十一及び第十五条の十二第一項において同じ。）は、その効力を失う。
二生 可 能 エ ネ ル ギ ー 発 電 事 業 を 開始 しな か っ た と き 。
（認定の取消し）

経済産業大臣は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、第九条第四項の認定を取り消すことができる。

認定事業者が認定計画に従って再生可能エネルギー発電事業を行っていないとき。

第十五条
一

認定事業者が第十三条の規定による命令に違反したとき。

認定計画が第九条第四項第一号から第四号までのいずれかに適合しなくなったとき。

三認定計画に係る再生可能エネルギー発電設備が積立対象区分等に該当する場合においては、認定事業者が第十五条の六第二項又は第十五条

二四
調整交付金の交付等の十一の規定による積立てをしていないとき。
第六節（調整交付金の交付）

推進機関は、各電気事業者における特定契約又は一時調達契約に基づく再生可能エネルギー電気の調達に係る費用負担を調整する

前項の交付金（以下「調整交付金」という。）は、第三十一条第一項及び第三十八条第一項の規定により推進機関が徴収する納付金並びに第ため、経済産業省令で定める期間ごとに、電気事業者に対して、交付金を交付する。

第十五条の二２

十五条の五の規定により政府が講ずる予算上の措置に係る資金をもって充てる。

前条第一項の規定により電気事業者に対して交付される調整交付金の額は、同項の経済産業省令で定める期間ごとに、第一号に掲（調整交付金の額）
第 十五 条 の 三- 60 -

（略）当該電気事業者が第十七条第一項第二号に掲げる方法による供給を行うことにより得られる収入の額として経済産業省令で定める方法によられる収入の額として経済産業省令で定める方法により算定した額

当該電気事業者が特定契約又は一時調達契約に基づき調達する再生可能エネルギー電気について卸電力取引市場における売買取引により得は調達するとしたならばその発電又は調達に要することとなる費用の額として経済産業省令で定める方法により算定した額

当該電気事業者が特定契約又は一時調達契約に基づき調達する再生可能エネルギー電気を使用した量に相当する量の電気を自ら発電し、又達 契 約 に 係 る 一 時 調 達 価 格 を乗 じ て 得 た 額 の 合 計 額

当該電気事業者が特定契約又は一時調達契約に基づき調達する再生可能エネルギー電気の量に当該特定契約に係る調達価格又は当該一時調げる額から第二号から第四号までに掲げる額の合計額を控除して得た額を基礎として経済産業省令で定める方法により算定した額とする。
一二三四り算定した額
解体等積立金

第十五条の四・第十五条の五
第七節

経済産業大臣は、交付対象区分等及び特定調達対象区分等のうち、これらに該当する再生可能エネルギー発電設備の解体等の適正（解体等積立金の積立て）
第十五条の六かつ着実な実施を図る必要があるもの（以下この節において「積立対象区分等」という。）を指定することができる。

認定事業者は、積立対象区分等に該当する再生可能エネルギー発電設備を用いて発電した再生可能エネルギー電気を供給するときは、経済産

前項の規定による解体等積立金の積立ては、推進機関にしなければならない。

２

業省令で定める期間にわたり、当該再生可能エネルギー発電設備の解体等に要する費用に充てるための金銭を解体等積立金として積み立てなけ
３

特定契約又は一時調達契約により再生可能エネルギー電気を供給する認定事業者は、経済産業省令で定めるところにより、特定契約又は一時れば な ら な い 。
４

調達契約を締結した電気事業者を経由して前項の積立てを推進機関に行うものとする。

経済産業大臣は、第一項の規定による指定をするときは、あらかじめ、当該指定に係る再生可能エネルギー発電設備に係る所管に応じて農林

６

経済産業大臣は、前項の規定による告示後速やかに、その旨を国会に報告しなければならない。

経済産業大臣は、第一項の規定による指定をしたときは、遅滞なく、その旨を告示しなければならない。

５７

前三項の規定は、第一項の規定による指定の取消しについて準用する。

水産大臣、国土交通大臣又は環境大臣に協議しなければならない。

８- 61 -

解体等積立金の額は、経済産業省令で定める期間ごとに、認定事業者が市場取引等又は特定契約若しくは一時調達契約により供給（解体等積立金の額）第十五条の七した再生可能エネルギー電気の量に当該積立対象区分等に該当する再生可能エネルギー発電設備の解体等に通常要する費用の額及び再生可能エ

ネルギー電気の供給の見込量を基礎として経済産業大臣が定める再生可能エネルギー電気一キロワット時当たりの額（以下この条において「解経済産業大臣は、毎年度、当該年度の開始前に、積立対象区分等ごとに、解体等積立基準額を定めなければならない。

体等積立基準額」という。）を乗じて得た額とする。
２

経済産業大臣は、再生可能エネルギー発電設備の解体等に要する費用の額その他の事情に著しい変動が生じ、又は生ずるおそれがある場合に第二条の三第七項から第九項までの規定は、前二項の場合について準用する。この場合において、同条第七項中「協議し、及び消費者政策のおいて、特に必要があると認めるときは、解体等積立基準額を改定することができる。

３
４

観点から消費者問題担当大臣の意見を聴く」とあるのは、「協議する」と読み替えるものとする。
（ 供 給 促 進 交 付 金 の 交 付 に 係 る解 体 等 積 立 金 の 控 除 ）推進機関は、積立対象区分等に該当する再生可能エネルギー発電設備を用いて再生可能エネルギー電気を供給する認定事業者に対前項の規定により供給促進交付金の額から控除された額は、当該認定事業者が、第十五条の六第二項及び第三項の規定により解体等積立金と（当該供給促進交付金の額を限度とする。）を控除するものとする。

して供給促進交付金を交付するときは、第二条の四第一項の経済産業省令で定める方法により算定した額から、前条第一項の解体等積立金の額第十五条の八２

し て推 進機 関 に 積 み 立 て た も の と み な す 。

認定事業者又は旧認定事業者（認定事業者であった者をいう。以下この条及び第十五条の十二において同じ。）若しくはその承継（解 体 等 積 立 金 の 取 戻 し ）第十五条の九人（これらの者が法人である場合において、当該法人が解散し、認定事業者である地位を承継する者が存しない場合には、当該法人の役員であっ た者 を 含む。 ）（次 条に おいて「 認定 事業者 等」 という 。）は 、認定 発電設 備（ 認定発 電設備 であ ったも のを含 む。以 下この 節に おいて 同じ。）の解体等の実施に要する費用に充てる場合又は解体等積立金を積み立てておく必要がない場合として経済産業省令で定める場合には、経済産業省令で定めるところにより、当該認定事業者又は旧認定事業者が推進機関に積み立てた解体等積立金の全部又は一部を取り戻すことができる。

都道 府県 知事、 市町村 長その 他の認 定事 業者等 以外 の者は 、廃棄 物の処 理及び 清掃 に関す る法律 （昭 和四十五 年法 律第百 三十七（認定事業者等以外の者による取戻し）第十五 条の十- 62 -

号）その他の法律の規定により再生可能エネルギー発電設備の除去その他の措置を講じた場合において、当該措置が積立対象区分等に該当する

認定発電設備の解体等に係るものであるときは、当該認定発電設備に係る認定事業者等及び推進機関にあらかじめ通知した上で、当該措置に要した費用に充てるため、その費用の額の範囲内で、推進機関に積み立てられた解体等積立金を当該認定事業者等に代わって取り戻すことができる。

第九条 第三項 に規定 する事 項が 記載さ れた 再生可 能エネ ルギー 発電事 業計 画につ いて、 同条 第四項 の認定 を受け た認定 事業者（ 積 立 て に係 る認 定 を 受 け た 者 の 特 例 ）第十五 条の十 一は、第十五条の六から前条までの規定にかかわらず、当該事項に従って、解体等に要する費用に充てるための金銭を積み立て、これを解体等の実施 に 要 す る 費 用 に 充 て る こ と が で き る 。
（ 認 定 の 失 効 及 び 取 消 し に 伴 う 措置 ）積立対象区分等に該当する再生可能エネルギー発電設備に係る認定計画について、第十四条（第一号に係る部分に限る。）の規

前項の場合において、当該旧認定事業者が同項の確認を受けるまでの間は、当該旧認定事業者は、第五十二条第一項の規定（同項に係る罰則ければならない。

業者は、経済産業省令で定めるところにより、当該再生可能エネルギー発電設備の解体等を完了したことについて経済産業大臣の確認を受けな定により第九条第四項の認定の効力が失われたとき又は第十五条の規定により同項の認定が取り消されたときは、当該認定計画に係る旧認定事第十五条の十二２を含む。）の適用については、なお認定事業者であるものとみなす。

推進機関は、第十五条の六第三項の規定により推進機関に積み立てられた解体等積立金の管理に関する業務（以下「積立金管理（推進機関の業務）
第十 五 条 の 十 三

業務」という。）を行うものとする。
（積立金管理業務規程）

推進 機関は 、積 立金管 理業務 の開 始前に 、その 実施方 法その 他の 経済産 業省令 で定め る事項 につ いて積 立金 管理業 務規程 を定

経済産業大臣は、前項の認可の申請に係る積立金管理業務規程が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の認可をしなけれ

め、経済産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第十 五条 の十四２
一特 定の 者 に 対 し 不 当 な 差 別 的 取 扱 い を す るも ので な い こ と 。

積立金管理業務の実施方法が適正かつ明確に定められていること。

ばならない。
二- 63 -

３三

認 定 事 業 者 の 利 益 を 不 当 に害 す る お そ れ が あ る も の で な い こ と 。

経済産業大臣は、第一項の認可をした積立金管理業務規程が積立金管理業務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、その積立 金 管 理 業 務 規 程 を 変 更す べき こ と を 命 ず る こ と が で き る 。
（解体等積立金の運用）
一銀行その他経済産業大臣の指定する金融機関への預金

国債その他経済産業大臣の指定する有価証券の保有推進機関は、次の方法によるほか、解体等積立金を運用してはならない。

二

信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関

第十五条の十五三

推進機関は、経済産業省令で定めるところにより、積立金管理業務に関する事項で経済産業省令で定めるものを記載した帳簿ををいう。）への金銭信託（帳簿）第十五条の十六
電気事業者の義務等

備え付け、これを保存しなければならない。
第八節
電力・ガス取引監視等委員会
系統設置交付金

再生可能エネルギー電気の利用の促進に資する電気工作物の設置等に関する特別の措置

第九節
第三章
第 一節

一般送配電事業者又は送電事業者（電気事業法第二条第一項第十一号に規定する送電事業者をいう。以下同じ。）は、供給計画（同（系 統 設 置 交 付 金 の 交 付 ）第二十八条

法第二十九条第一項に規定する供給計画をいう。）に従って、同法第二条第一項第十八号に規定する電気工作物（変電用又は送電用のものに限る。以下この節において「系統電気工作物」という。）であって再生可能エネルギー電気の利用の促進に資するものを設置するときは、当該系

統電気工作物の設置及び維持に要する費用を当該系統電気工作物を使用する期間にわたり回収するための交付金（以下「系統設置交付金」とい
２

一般送配電事業者又は送電事業者は、系統設置交付金の算定に資するため、経済産業省令で定める期間ごとに、経済産業省令で定めるところ

系統設置交付金の交付に関する業務は、推進機関が行うものとする。

う。）の交付を受けることができる。
３

により、系統電気工作物の設置及び維持に要する費用の額を推進機関に届け出るものとする。

- 64 -

４

推進機関は、前項の規定による届出を受けた費用の額を経済産業大臣に報告しなければならない。
（系統設置交付金の額）

系統設置交付金の額は、前条第三項の規定により届け出られた費用の額に、当該系統電気工作物の設置及び維持に伴い生ずる便益の系統設置交付金は、第三十一条第一項及び第三十八条第一項の規定により推進機関が徴収する納付金に係る資金をもって充てる。

うちに再生可能エネルギー電気の利用の促進が占める割合として、経済産業省令で定める算定方法により算定した割合を乗じて得た額とする。

第二十九条
２

推進機関は、第二十八条第三項の経済産業省令で定める期間ごとに、同項の規定による届出をした各一般送配電事業者又は送電事業者（系統設置交付金の額の通知）
第 三十 条に対し、その者に対し交付すべき系統設置交付金の額その他必要な事項を通知しなければならない。

小売電気事業者等に係る納付金の納付等納付金の納付等

前三条に定めるもののほか、系統設置交付金の交付に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。

（経済産業省令への委任）
第三十条の二第四章
第一節（小売電気事業者等に係る納付金の徴収及び納付義務）推進機関は、供給促進交付金、調整交付金及び系統設置交付金（次条第二項及び第四十条第一項において「交付金」と総称する。）（略）

小売電気事業者等は、前項の納付金（以下この節において単に「納付金」という。）を納付する義務を負う。

特 定送 配電 事 業 者 を い う 。 以 下 同 じ 。 ） か ら 、納 付金 を 徴 収 す る 。

の交付の業務に要する費用に充てるため、経済産業省令で定める期間ごとに、小売電気事業者等（小売電気事業者、一般送配電事業者及び登録

第三十一条

２
第三十二条～第三十七条

納付金徴収等業務

（略）

第三節
第四十条

第十五条の十五の規定は、納付金の運用について準用する。

（納付金の運用）
第四十一条

（略）
雑則
（略）

第四十二条
第六章

第 五十 条 ・ 第 五 十 一 条- 65 -

（報告徴収及び立入検査）

経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、認定事業者、一般送配電事業者、配電事業者、特定送配電事業者、送電事

経済産業大臣は、第三十七条の規定の施行に必要な限度において、同条第一項の規定によりその事業所について認定を受け、若しくは受けよ

住居に立ち入る場合においては、あらかじめ、その居住者の承諾を得なければならない。

しくは事務所若しくは認定発電設備を設置する場所に立ち入り、帳簿、書類、認定発電設備その他の物件を検査させることができる。ただし、職員に、認定事業者、一般送配電事業者、配電事業者、特定送配電事業者、送電事業者、小売電気事業者又は登録特定送配電事業者の事業所若業者、小売電気事業者又は登録特定送配電事業者に対し、その業務の状況、認定発電設備の状況その他必要な事項に関し報告をさせ、又はその

第五十二条

２

うとする者に対し、当該事業所の年間の当該認定に係る事業に係る電気の使用量、当該者の当該事業に係る売上高その他必要な事項に関し報告をさせ、又はその職員に、当該事業所若しくは当該者の事務所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、推進機関に対し、入札業務、積立金管理業務及び納付金徴収等業務の状況その他必４

第一項から第三項までの規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

前各項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

３５

経済産業大臣は、第一項の規定により報告を受けた事項その他この法律の規定により収集した情報を整理して、認定計画の実施の状況に関す要な事項に関し報告をさせ、又はその職員に、推進機関の事務所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

６

（略）

（略）

る 情 報 を公 表 す る も の と す る 。
罰則

第 五十 三 条 ～ 第 五 十 五 条
第七章
第五十六条～第六十一条

次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした推進機関の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。

第八条の三第一項の許可を受けないで入札業務の全部を廃止したとき。

第六十二条
一

第八条の四、第十五条の十六又は第四十二条の規定に違反して帳簿を備え付けず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は（略）

第五十二条第三項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。

帳簿を保存しなかったとき。

二
三
第六十三条

- 66 -

総則○ 原 子 力 基 本 法 （ 昭 和 三 十年 法律 第 百 八 十 六 号 ） （ 抄 ）第一章

この法律は、原子力の研究、開発及び利用（以下「原子力利用」という。）を推進することによつて、将来におけるエネルギー資源を確

（目的）
第一条

保し、学術の進歩と産業の振興とを図り、もつて人類社会の福祉と国民生活の水準向上とに寄与することを目的とする。
（基本方針）

原子力利用は、平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に、自主的にこれを行うものとし、その成果を公開し、進前項の安全の確保については、確立された国際的な基準を踏まえ、国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障にんで 国 際 協 力 に 資 す る も の と す る 。

第 二条
２
（略）
原子力防災会議

資 す る こ と を 目 的 と し て 、 行 うも の と す る 。
第三条
（ 略）

第一章の三
第三条の三
（ 所 掌 事 務）
会議は、次に掲げる事務をつかさどる。

原子力事故が発生した場合において多数の関係者による長期にわたる総合的な取組が必要となる施策の実施の推進

組 を 確 保 す る た め の 施 策 の 実 施の 推進

第二条第一項に規定する原子炉の運転等をいう。）に起因する事故をいう。次号において同じ。）が発生した場合に備えた政府の総合的な取う。）に基づく施策の実施の推進その他の原子力事故（原子炉の運転等（原子力損害の賠償に関する法律（昭和三十六年法律第百四十七号）

原子 力災 害対策 指針 （原子 力災害 対策 特別措 置法（ 平成十 一年法 律第 百五十 六号） 第六条 の二第 一項 に規定 する 原子力 災害対 策指針 をい

第三条の四
一

二

（略）
（略）

原子炉の管理第三条の五～第三条の七
第六章

第十四条～第十六条○国立国会図書館法（昭和二十三年法律第五号）（抄）- 67 -

別表第一（第二十四条関係）
根

拠

法

（略）

称

（略）

原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に関する法律（平成十七年法律第四十八号）

名
使 用 済 燃 料 再 処 理機 構
（略）

法

（略）

公共法人等の表（第四条、第十一条、第七十八条、附則第三十六条関係）○所得税法（昭和四十年法律第三十三号）（抄）
別表 第 一

拠

（略）

根

（略）

原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に関する法律（平成十七年法律第四十八号）

称

使用済燃料再処理機構
（略）

名

（略）

拠

公益法人等の表（第二条、第三条、第三十七条、第六十六条、附則第十九条の二関係）○ 法 人税 法（ 昭 和 四 十 年 法 律 第 三 十 四 号 ） （ 抄 ）
別表第二

根
（略）

称

（略 ）

原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に関する法律（平成十七年法律第四十八号）

名
使用済燃料再処理機構

（略）

根
（略）

拠

（略）

○消費税法（昭和六十三年法律第百八号）（抄）
次の表に掲げる法人
称

別 表 第 三 （ 第三 条、 第 六 十 条 、 附 則 第 十 九 条 の 三 関 係 ）
一
名
（略）

法

法

- 68 -

使用済燃料再処理機構（略）

原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に関する法律（平成十七年法律第四十八号）

（略）

（略）
二
○地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）（抄）

道府県は、次に掲げる法人の事業の所得又は収入金額で収益事業に係るもの以外のものに対しては、事業税を課することができ（ 法人 の事 業 税 の 非 課 税 所 得 等 の 範 囲 ）第 七十 二 条 の 五
ない 。
（略）

損害保険料率算出団体、地方競馬全国協会、高圧ガス保安協会、日本電気計器検定所、危険物保安技術協会、日本消防検定協会、軽自動車

一～六
七

検査協会、小型船舶検査機構、外国人技能実習機構、日本勤労者住宅協会、広域臨海環境整備センター、原子力発電環境整備機構、広域的運（略）

額及び電気事業法第百六条第一項に規定する原子力発電工作物の廃止に要する金銭に相当する金額として総務省令で定める金額を同法第二条第一項第十五号に規定する発電事業者で総務省令で定めるものに交付する場合又は同項第十一号の三に規定する配電事業者がこれらの金額を一般

送配電事業者で総務省令で定めるものに交付する場合における第七十二条の十二第四号の各事業年度の収入金額は、令和二年四月一日から令和

七年三月三十一日までの間に開始する各事業年度分の事業税に限り、第七十二条の二十四の二第一項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した収入金額から政令で定める金額を控除した金額による。

- 69 -

営推進機関、使用済燃料再処理機構、認可金融商品取引業協会、商品先物取引協会、貸金業協会及び自動車安全運転センター

則

（略 ）

八～十一
２～４
附

（略）

（略）

（ 事業 税の 課 税 標 準 の 特 例 ）第九 条
２～

電気事業法第二条第一項第九号に規定する一般送配電事業者（以下この項において「一般送配電事業者」という。）が原子力損害の賠償に関20する法律（昭和三十六年法律第百四十七号）第二条第二項に規定する原子力損害の賠償に要する金銭に相当する金額として総務省令で定める金

21

・

附

（略）

第 六 十 七 条 の 二 第 一 項 又 は 第 二 項 の 報 告を せず 、 又 は 虚 偽 の 報 告 を し た 者

（抄）

い。
第三条

第六十八条の二第一項の規定による立入り、撮影、測定、観測、調査又は収去を拒み、妨げ、又は忌避した者
第六十八条の二第二項の規定による立会いを拒み、妨げ、又は忌避した者

この法律の施行の際現に特定実用発電用原子炉設置者（この法律による改正後の原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に関す

この法律の施行の際現に特定実用発電用原子炉設置者である者が新法第四条第一項の規定により最初に納付すべき拠出金に対する同条第（ 旧法 附則 第三条 第一 項に規 定する 使用済 燃料を いう 。以下 同じ 。）に ついて は、新 法第四 条第 一項、 第七条 及び 第八条の 規定 は、適 用しな

第五項に規定する特定実用発電用原子炉の運転に伴って生じた同条第一項に規定する使用済燃料をいう。以下同じ。）及び旧法附則使用済燃料

子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律（以下「旧法」という。）の施行の日以降の旧法第二条

結した委託契約に基づき新法第二条第四項に規定する再処理等に相当するものを他人に委託している旧使用済燃料（この法律による改正前の原る法律（以下「新法」という。）第二条第六項に規定する特定実用発電用原子炉設置者をいう。以下同じ。）である者がこの法律の施行前に締第二 条（ 拠出 金に 関 す る 経 過 措 置 ）則○原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律（平成二十八年法律第四十号）

（略）

十五

十四

第八 十 条 に 次 の 二 号 を 加 え る 。

十一

第八十条中第十二号を第十三号とし、第十一号を第十二号とし、第十号の次に次の一号を加える。

（略）

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）の一部を次のように改正する。

○核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律（平成九年法律第八十号）（抄）23二項の規定の適用については、同項中「前年度」とあるのは、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に- 70 -

22

この法律の施行の際現に特定実用発電用原子炉設置者である者に対する新法第五条第一項の規定の適用については、同項中「その特定実関する法律の一部を改正する法律（平成二十八年法律第四十号）の施行の日から同日の属する年度の末日までの間」とする。
第四条

用発電用原子炉設置者となった日」とあるのは、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律（平成二十八年法律第四十号）の施行の日」とする。

経済産業大臣は、この法律の施行の際現に使用済燃料再処理等積立金（旧法第三条第一項に規定する使用済燃料再処理等積立金をいう。

（ 使 用 済 燃料 再処 理 等 積 立 金 等 に 関 す る 経 過 措 置 ）第 五条

以下同じ。）の積立てがある特定実用発電用原子炉設置者から新法第五条第一項の規定による届出があったときは、旧資金管理法人（この法律の施 行の 際現 に旧法 第十条 第一項 の規 定によ る指 定を受 けてい る法人 をいう 。以 下同じ 。）に 対し、 当該届 出が あった 使用 済燃料 再処理 機構（以下単に「機構」という。）に当該使用済燃料再処理等積立金に相当する金銭その他の資産を引き渡すべきことを指示しなければならない。

旧資金管理法人は、前項の規定による指示を受けたときは、その指定に従って速やかに同項に規定する金銭その他の資産を引き渡さなければ

旧資金管理法人は、前項の規定による引渡しをしたときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に報告しなければならない。

２３

機構は、第二項の規定による引渡しがあったときは、遅滞なく、その旨を当該特定実用発電用原子炉設置者に通知しなければならない。

ならない。
４

旧法第三条第三項、第六条、第九条、第十条第二項（第一号に係る部分に限る。）、第四項及び第五項、第十一条から第十七条まで、第十九一旧法附則使用済燃料であってこの法律の施行の際現にその再処理等（旧法第二条第四項に規定する再処理等であって新法第二条第四項に規旧 使 用 済 燃 料 で あ っ て 附 則第 二 条 に 規 定 す る も の 以 外 の も の旧資金管理法人は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までに行われた使用済燃料再処理等積立金の取戻しに関して、施一項の規定により積み立てられているもの

定する再処理等に該当するものをいう。附則第七条第一項及び第八条において同じ。）に要する費用に充てるための金銭が旧法附則第三条第二

燃 料 に 係 る 拠 出 金 と し て 納 付 した も の と み な す 。

から取戻しを受け、かつ、当該特定実用発電用原子炉設置者から機構に対し、政令で定めるところにより、当該機構における次に掲げる使用済

第二項の規定による引渡しがあったときは、当該引渡しがされた金銭その他の資産について、特定実用発電用原子炉設置者が旧資金管理法人

力 を有 する 。 こ の 場 合 に お い て 、 必 要 な 技 術 的読 替え は 、 政 令 で 定 め る 。

条第二項から第四項まで並びに第二十三条の規定は、旧資金管理法人が第二項及び第三項の規定による行為に係る業務を行う間は、なおその効

５

６

７

行日以後においても、取り戻された使用済燃料再処理等積立金の額に相当する金額が確実に旧法第二条第四項に規定する再処理等に要する費用- 71 -

８に 支 出 さ れ る こ と を 確 認 し な けれ ば な ら な い 。

旧法第十条第四項及び第五項、第十一条から第十三条まで、第十五条から第十七条まで、第十九条第二項から第四項まで並びに第二十三条の規定は、旧資金管理法人が前項の規定による行為に係る業務を行う間は、なおその効力を有する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

この法律の施行の際現に旧法附則第三条第一項の規定による積立てを同条第三項の規定により分割して行っている特定実用発電用原子炉

新法第七条第六項から第八項まで及び第八条の規定は、前項前段の規定による支払について準用する。この場合において、新法第七条第六項とみなす。

第三条第一項の規定により積み立てるべき金銭のうち当該支払がされた金銭が占める割合に相当する分のものに係る拠出金として納付したもの

おいて、当該支払がされた金銭は、当該特定実用発電用原子炉設置者から機構に対し、当該機構における旧法附則使用済燃料であって旧法附則（新法第六条第一項の規定による変更の承認があったときは、その変更後の機構。以下同じ。）に対し、支払わなければならない。この場合にる各年度をいう。以下同じ。）の三月三十一日までに、旧法附則第三条第三項の規定の例により、新法第五条第一項の規定により届け出た機構

設置者であって施行日の属する年度以降も分割して積立てをすべき金銭がなお存するものは、当該金銭を、各年度（新法第四条第一項に規定す

第六条

２

中「第一項の納期限（第三項の規定による通知があった場合にあっては、第四項の納期限。次条第一項及び第九条において同じ。）」とあるのは「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律（平成二十八年法律第四十号）附則第六条第一項の納期限」と、新法第八条第一項中「前条第一項」とあるのは「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立

この 法律の 施行の 際現 に旧法 第三条 第一項 の規定 によ る積立 てが されて いない 旧使用 済燃料 （附 則第二 条に規 定する 旧使用 済燃 料を除

金 の積 立て 及 び 管 理 に 関 す る 法 律 の 一 部 を 改 正す る法 律 附 則 第 六 条 第 一 項 」 と 読 み 替 え るも の と す る 。
第七条く。）がある特定実用発電用原子炉設置者は、経済産業大臣が定める日までに、当該旧使用済燃料の量及びその再処理等に要する費用その他の事項を基礎として当該特定実用発電用原子炉設置者ごとに経済産業大臣が定める額の金銭を、新法第五条第一項の規定により届け出た機構に対し、支払わなければならない。この場合において、当該支払がされた金銭は、当該特定実用発電用原子炉設置者から当該機構に対し、当該機構
２

新法第七条第六項から第八項まで及び第八条の規定は、第一項前段の規定による支払について準用する。この場合において、新法第七条第六（略）

における当該旧使用済燃料に係る拠出金として納付したものとみなす。
３

項中「第一項の納期限（第三項の規定による通知があった場合にあっては、第四項の納期限。次条第一項及び第九条において同じ。）」とあるのは「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律（平成二十八年法律第四- 72 -

十号）附則第七条第一項の納期限」と、新法第八条第一項中「前条第一項」とあるのは「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積機構は、附則第五条第二項の規定による引渡しがあったとき、又は特定実用発電用原子炉設置者が附則第六条第一項前段の規定による同立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律附則第七条第一項」と読み替えるものとする。
第八条

項前段に規定する金銭（当該金銭が同項の納期限までに納付されないときは、当該金銭及び延滞金。次条第二項において同じ。）若しくは前条

第一項前段の規定による同項前段に規定する金銭（当該金銭が同項の納期限までに納付されないときは、当該金銭及び延滞金。次条第二項におこの法律の施行の際現に附則第二条に規定するもの以外の旧使用済燃料及び旧法附則使用済燃料がある特定実用発電用原子炉設置者は、

いて同じ。）の支払をしたときは、当該引渡し又は支払に係る使用済燃料の再処理等を行わなければならない。
第 九条

当該旧使用済燃料及び旧法附則使用済燃料の量及びその再処理関連加工等（新法第二条第四項に規定する再処理等であって旧法第二条第四項に規定する再処理等に該当するもの以外のものをいう。次項において同じ。）に要する費用その他の事項を基礎として当該特定実用発電用原子炉

設置者ごとに経済産業大臣が定める額の金銭を、施行日の属する年度から最終年度（施行日の属する年度から十五年目の年度をいう。）までの各年度に均等に分割して、各年度の三月三十一日（施行日の属する年度にあっては、経済産業大臣が定める日）までに、新法第五条第一項の規定により届け出た機構に対し、支払わなければならない。この場合において、当該支払がされた金銭は、当該特定実用発電用原子炉設置者から機構に対し、当該機構における当該旧使用済燃料及び旧法附則使用済燃料に係る拠出金として納付したものとみなす。

機 構は 、特定 実用発 電用 原子炉設 置者 が前項 前段 の規定 により 同項前 段に規 定す る金銭 （当該 金銭 が前項 の納期 限まで に納付 され ないとき（略）

２は、当該金銭及び延滞金）の支払をしたときは、当該旧使用済燃料及び旧法附則使用済燃料の再処理関連加工等を行わなければならない。ただし、当該旧使用済燃料及び旧法附則使用済燃料に係る附則第五条第二項の規定による引渡し又は附則第六条第一項前段の規定による同項前段に３

新法第七条第六項から第八項まで及び第八条の規定は、第一項前段の規定による支払について準用する。この場合において、新法第七条第六規定する金銭若しくは附則第七条第一項前段の規定による同項前段に規定する金銭の支払をしていないときは、この限りでない。
４

項中「第一項の納期限（第三項の規定による通知があった場合にあっては、第四項の納期限。次条第一項及び第九条において同じ。）」とあるのは「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律（平成二十八年法律第四十号）附則第九条第一項の納期限」と、新法第八条第一項中「前条第一項」とあるのは「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律附則第九条第一項」と読み替えるものとする。

機構の発起人は、施行日前においても、新法第十六条及び第十七条の規定の例により、機構の設立の認可の申請をし、経済産業大臣の認（準備行為）
第 十条- 73 -

可を受けることができる。この場合において、認可の効力は、施行日から生ずるものとする。

この法律の施行の際現にその名称中に使用済燃料再処理機構という文字を用いている者については、新法第十二条第二項の規定は、こ（ 機 構 の 設 立 に 伴 う 経 過 措 置）
第十一条

機構の最初の事業年度の予算、事業計画及び資金計画については、新法第四十八条中「当該事業年度の開始前に」とあるのは、「機構機構の最初の事業年度は、新法第四十七条の規定にかかわらず、その成立の日に始まり、成立の日の属する年度の末日に終わるものとの法律の施行後六月間は、適用しない。
第十二条
す る。
第 十三 条政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、新法の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、新法の規定についの成 立 後 遅 滞 な く 」 と す る 。
（検討）
第十六条

て 検 討 を 加 え 、 そ の 結 果 に 基 づい て 必 要 な 措 置 を 講 ず る も の と す る 。

則（略）○民事訴訟法等の一部を改正する法律（令和四年法律第四十八号）（抄）附第百十三条○刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（令和四年法律第六十八号）（抄）

原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に関する法律（平成十七年法律第四十八号）の一部を次のように改正する。

（原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に関する法律の一部改正）
第三百三十七条

第二十五条第二号中「禁錮」を「拘禁刑」に改める。
第 六 十 二 条 中 「 懲 役 」 を 「 拘禁 刑 」 に 改 め る 。
○原子力損害の賠償に関する法律（昭和三十六年法律第百四十七号）（抄）

この法律において「原子炉の運転等」とは、次の各号に掲げるもの及びこれらに付随してする核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染さ

（定義）
第 二条

- 74 -

三

二

一

核燃料物質の使用

再処理

加工

原子炉の運転れた物（原子核分裂生成物を含む。第五号において同じ。）の運搬、貯蔵又は廃棄であつて、政令で定めるものをいう。

四
使用済燃料の貯蔵（略）

核 燃 料 物 質 又 は 核 燃 料 物 質 に よ つ て 汚 染 され た物 （ 以 下 「 核 燃 料 物 質 等 」 と い う 。 ）の 廃 棄

四 の二
五
２～４

○廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）（抄）（略）○民事保全法（平成元年法律第九十一号）（抄）（略）○行政手続法（平成五年法律第八十八号）（抄）
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

（定 義 ）第二条（略）
内 閣 又 は 行 政 機 関が 定 め る 次 に 掲 げ る も の を い う 。

（略）

命令等

一～七
八
イ

審 査基 準 （申 請に より 求めら れた許 認可 等をす るか どうか をその 法令の 定めに 従っ て判断 するた めに 必要と される 基準を いう。 以下 同処分基準（不利益処分をするかどうか又はどのような不利益処分とするかについてその法令の定めに従って判断するために必要とされる

じ。）

ロ
ハ

基準をいう。以下同じ。）- 75 -

ニ（略）（聴聞の通知の方式）

行政庁は、聴聞を行うに当たっては、聴聞を行うべき期日までに相当な期間をおいて、不利益処分の名あて人となるべき者に対し、次三二一
聴聞の期日及び場所

不 利益 処 分 の 原 因 と な る 事 実

予定される不利益処分の内容及び根拠となる法令の条項

行政庁は、不利益処分の名あて人となるべき者の所在が判明しない場合においては、第一項の規定による通知を、その者の氏名、同項第三号

聴聞が終結する時までの間、当該不利益処分の原因となる事実を証する資料の閲覧を求めることができること。

陳 述 書 及 び 証 拠 書 類 等 を 提 出 する こ と が で き る こ と 。

聴聞の期日に出頭して意見を述べ、及び証拠書類又は証拠物（以下「証拠書類等」という。）を提出し、又は聴聞の期日への出頭に代えて

前 項 の 書 面 に お い て は 、 次 に掲 げ る 事 項 を 教 示 し な け れ ば な ら な い 。

聴聞に関する事務を所掌する組織の名称及び所在地

二

一

四

に 掲 げ る 事 項 を 書面 によ り 通 知 し な け れ ば な ら な い 。

第十五条

２

３

及び第四号に掲げる事項並びに当該行政庁が同項各号に掲げる事項を記載した書面をいつでもその者に交付する旨を当該行政庁の事務所の掲示

場に掲示することによって行うことができる。この場合においては、掲示を始めた日から二週間を経過したときに、当該通知がその者に到達した もの とみ な す 。

行政庁は、弁明書の提出期限（口頭による弁明の機会の付与を行う場合には、その日時）までに相当な期間をおいて、不利益処分の名（弁 明 の 機 会 の 付 与 の 通 知 の 方 式 ）
第三十条

二

一

弁明書の提出先及び提出期限（口頭による弁明の機会の付与を行う場合には、その旨並びに出頭すべき日時及び場所）

不利益処分の原因となる事実

予 定 さ れ る 不 利 益 処 分 の 内容 及 び 根 拠 と な る 法 令 の 条 項

あて人となるべき者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

三第十五条第三項及び第十六条の規定は、弁明の機会の付与について準用する。この場合において、第十五条第三項中「第一項」とあ（聴聞に関する手続の準用）
第三十一条

るの は「 第三 十条」 と、 「同項 第三号 及び 第四号 」とあ るのは 「同条 第三 号」と 、第 十六条第 一項中 「前 条第一 項」 とある のは「 第三十 条」- 76 -

と、「同条第三項後段」とあるのは「第三十一条において準用する第十五条第三項後段」と読み替えるものとする。
○ 民 事 訴 訟 法 （ 平 成八 年法 律 第 百 九 号 ） （ 抄 ）（送達実施機関）
送達は、特別の定めがある場合を除き、郵便又は執行官によってする。

郵便による送達にあっては、郵便の業務に従事する者を送達をする者とする。

第九十九条
２

送達は、特別の定めがある場合を除き、送達を受けるべき者に送達すべき書類を交付してする。

（ 交付 送 達 の 原 則 ）第百 一 条（送達場所）

送達は、送達を受けるべき者の住所、居所、営業所又は事務所（以下この節において「住所等」という。）においてする。ただし、法前項に定める場所が知れないとき、又はその場所において送達をするのに支障があるときは、送達は、送達を受けるべき者が雇用、委任その定代理人に対する送達は、本人の営業所又は事務所においてもすることができる。

第百三条２

他の法律上の行為に基づき就業する他人の住所等（以下「就業場所」という。）においてすることができる。送達を受けるべき者（次条第一項に規定する者を除く。）が就業場所において送達を受ける旨の申述をしたときも、同様とする。

前二条の規定にかかわらず、送達を受けるべき者で日本国内に住所等を有することが明らかでないもの（前条第一項前段の規定による（出会送達）
第 百五 条届出をした者を除く。）に対する送達は、その者に出会った場所においてすることができる。日本国内に住所等を有することが明らかな者又は同項前段の規定による届出をした者が送達を受けることを拒まないときも、同様とする。
（補充送達及び差置送達）

就業場所以外の送達をすべき場所において送達を受けるべき者に出会わないときは、使用人その他の従業者又は同居者であって、書類就業場所（第百四条第一項前段の規定による届出に係る場所が就業場所である場合を含む。）において送達を受けるべき者に出会わない場合を交付すべきときも、同様とする。

の受領について相当のわきまえのあるものに書類を交付することができる。郵便の業務に従事する者が日本郵便株式会社の営業所において書類

第百六条

２

において、第百三条第二項の他人又はその法定代理人若しくは使用人その他の従業者であって、書類の受領について相当のわきまえのあるもの
が 書類 の交 付 を 受 け る こ と を 拒 ま な い と き は 、こ れら の 者 に 書 類 を 交 付 す る こ と が で き る。

- 77 -

３

送達を受けるべき者又は第一項前段の規定により書類の交付を受けるべき者が正当な理由なくこれを受けることを拒んだときは、送達をすべ
き 場 所 に 書 類 を 差 し 置 く こ とが で き る 。

外国においてすべき送達は、裁判長がその国の管轄官庁又はその国に駐在する日本の大使、公使若しくは領事に嘱託してする。

（外国における送達）
第百八条

送達をした者は、書面を作成し、送達に関する事項を記載して、これを裁判所に提出しなければならない。

（ 送 達 報 告書 ）第 百九 条○民事訴訟法（抄）※民事訴訟法等の一部を改正する法律（令和四年法律第四十八号）による改正後（送達報告書）送達をした者は、書面を作成し、送達に関する事項を記載して、これを裁判所に提出しなければならない。

（略）

第百条
２
（送達実施機関）

書類の送達は、特別の定めがある場合を除き、郵便又は執行官によってする。

郵便による送達にあっては、郵便の業務に従事する者を送達をする者とする。

第百一条
２

書類の送達は、特別の定めがある場合を除き、送達を受けるべき者に送達すべき書類を交付してする。

（交付送達の原則）
第 百二 条 の 二（送 達 場 所 ）書類の送達は、送達を受けるべき者の住所、居所、営業所又は事務所（以下この款において「住所等」という。）においてする。ただ前項に定める場所が知れないとき、又はその場所において送達をするのに支障があるときは、書類の送達は、送達を受けるべき者が雇用、委し、法定代理人に対する書類の送達は、本人の営業所又は事務所においてもすることができる。

第百三条
２

任その他の法律上の行為に基づき就業する他人の住所等（以下「就業場所」という。）においてすることができる。送達を受けるべき者（次条第一項に規定する者を除く。）が就業場所において書類の送達を受ける旨の申述をしたときも、同様とする。

前二条の規定にかかわらず、送達を受けるべき者で日本国内に住所等を有することが明らかでないもの（前条第一項前段の規定による（ 出 会 送 達）
第百五条

届出をした者を除く。）に対する書類の送達は、その者に出会った場所においてすることができる。日本国内に住所等を有することが明らかな- 78 -

者又は同項前段の規定による届出をした者が書類の送達を受けることを拒まないときも、同様とする。
（補充送達及び差置送達）

就業 場所以 外の書 類の送 達を すべき 場所に おい て送達を 受け るべき 者に出 会わ ないと きは、 使用人 その他 の従 業者又 は同 居者であっ送達を受けるべき者又は第一項前段の規定により書類の交付を受けるべき者が正当な理由なくこれを受けることを拒んだときは、書類の送達が書類の交付を受けることを拒まないときは、これらの者に書類を交付することができる。

において、第百三条第二項の他人又はその法定代理人若しくは使用人その他の従業者であって、書類の受領について相当のわきまえのあるもの

就業場所（第百四条第一項前段の規定による届出に係る場所が就業場所である場合を含む。）において送達を受けるべき者に出会わない場合

いて書類を交付すべきときも、同様とする。

て、書類の受領について相当のわきまえのあるものに書類を交付することができる。郵便の業務に従事する者が日本郵便株式会社の営業所にお

第百 六条

２

３
を す べ き 場 所 に 書 類 を 差 し 置 くこ と が で き る 。
（外国における送達）

外国においてすべき書類の送達は、裁判長がその国の管轄官庁又はその国に駐在する日本の大使、公使若しくは領事に嘱託してする。

（略）- 79 -

第百八条

において世界全体の平均気温の上昇を工業化以前よりも摂氏二度高い水準を十分に下○ 地 球温 暖化 対 策 の 推 進 に 関 す る 法 律 （ 平 成 十 年 法 律第 百 十 七 号 ） （ 抄 ）地 球 温 暖 化 対 策 の 推 進 は 、 パリ 協定 第 二 条 １（基本理念）
第 二条 の 二

第 二条

（定義）

○特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（平成十二年法律第百十七号）（抄）ければならない。

う。第三十六条の二において同じ。）の実現を旨として、国民並びに国、地方公共団体、事業者及び民間の団体等の密接な連携の下に行われな動に伴って発生する温室効果ガスの排出量と吸収作用の保全及び強化により吸収される温室効果ガスの吸収量との間の均衡が保たれた社会をいととされていることを踏まえ、環境の保全と経済及び社会の発展を統合的に推進しつつ、我が国における二千五十年までの脱炭素社会（人の活回るものに抑えること及び世界全体の平均気温の上昇を工業化以前よりも摂氏一・五度高い水準までのものに制限するための努力を継続するこ

(a)

２

この法律において「最終処分」とは、地下三百メートル以上の政令で定める深さの地層において、特定放射性廃棄物及びこれによって汚染された物が飛散し、流出し、又は地下に浸透することがないように必要な措置を講じて安全かつ確実に埋設することにより、特定放射性廃棄物を（略）

最終的に処分することをいう。
３～（ 基 本 方 針）（略）
（略）

基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

第 三条
２
一

概要調査地区、精密調査地区及び最終処分施設建設地（以下「概要調査地区等」という。）の選定に関する事項
（略）

（略）

二
三～七
３～６
（概要調査地区の選定）
（略）

二

一

そ の 他 経 済 産 業 省 令 で 定 める 事 項

当該文献調査対象地区において、将来にわたって、地震等の自然現象による地層の著しい変動が生ずるおそれが少ないと見込まれること。

当該文献調査対象地区において、地震等の自然現象による地層の著しい変動の記録がないこと。

（略）

三

定しなければならない。

地区（以下この項において「文献調査対象地区」という。）のうち次の各号のいずれにも適合していると認めるものの中から概要調査地区を選機構は、前項の規定により文献調査を行ったときは、その結果に基づき、経済産業省令で定めるところにより、当該文献調査の対象となった

第六条
２

３

○情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）（抄）（略）

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

（定義）
第三条
一 ～八

- 80 -

16

九処 分 通知等処 分（行 政庁の 処分そ の他公 権力 の行使 に当た る行為 をい う。） の通知 その 他の法 令の規 定に基 づき行 政機 関等が 行う 通知（不特定の者に対して行うもの及び裁判手続等において行うものを除く。）をいう。この場合において、経由機関（法令の規定に基づき他の行政機関等又は民間事業者を経由して行う処分通知等における当該他の行政機関等又は民間事業者をいう。以下この号において同じ。）があるときは、当該処分通知等については、当該処分通知等を行う行政機関等が経由機関に対して行うもの及び経由機関が他の経由機関又は当該（略）

処分通知等を受ける者に対して行うものごとに、それぞれ別の処分通知等とみなして、この法律の規定を適用する。
十 ～十 二申請等のうち当該申請等に関する他の法令の規定において書面等により行うことその他のその方法が規定されているものについては、当（ 電子 情 報 処 理 組 織 に よ る 申 請 等 ）第六 条

該法令の規定にかかわらず、主務省令で定めるところにより、主務省令で定める電子情報処理組織（行政機関等の使用に係る電子計算機（入出力 装置 を 含む。 以下 同じ。 ）とそ の手続 等の相 手方 の使用 に係る 電子計 算機 とを電 気通信 回線 で接続 した電 子情報 処理組 織を いう。 次章 を除（略）

き 、 以 下 同 じ 。 ） を 使 用 す る 方法 に よ り 行 う こ と が で き る 。
２～６

処分通知等のうち当該処分通知等に関する他の法令の規定において書面等により行うことその他のその方法が規定されているものについ（電子情報処理組織による処分通知等）
第七条ては、当該法令の規定にかかわらず、主務省令で定めるところにより、主務省令で定める電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる。ただし、当該処分通知等を受ける者が当該電子情報処理組織を使用する方法により受ける旨の主務省令で定める方式による表示をする場（略）

合に 限 る 。
２～５

武力攻撃災害への対処に関する措置○武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律第百十二号）（抄）第四章

原子力規制委員会（事業所外運搬に係る事実の発生の場合にあっては、原子力規制委員会及び国土交通大臣）は、武力攻撃事態等にお（原子炉等に係る武力攻撃災害の発生等の防止）第百六条

いて、核燃料物質（原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）第三条第二号の核燃料物質をいう。以下この条において同じ。）若しくは核燃料物質によって汚染された物又は原子炉（同条第四号の原子炉をいう。以下この条において同じ。）に係る武力攻撃災害が発生し、又は発生- 81 -

するおそれがある場合において、当該武力攻撃災害の発生又はその拡大を防止するため緊急の必要があると認めるときは、核原料物質、核燃料

物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第六十四条第一項に規定する者に対し、同条第三項各号に掲げる区分に応じ、同項の製錬施設、加工施設、試験研究用等原子炉施設、発電用原子炉施設、使用済燃料貯蔵施設、再処理施設、廃棄物埋設施設若しくは廃棄物管理施設又は使用施設の使用の停止、核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の所在場所の変更その他当該核燃料物質若しくは第七条、第八条及び第九条第一項、第一章第二節（第十条、第十一条、第十六条、第二十一条及び第二十二条を除く。）及び第三緊急対処事態に対処するための措置

核燃料物質によって汚染された物又は原子炉に係る武力攻撃災害の発生又はその拡大を防止するため必要な措置を講ずべきことを命ずることがで きる 。
第八章（準 用 ）
第百八十三条節（第二十四条並びに第二十九条第四項及び第七項を除く。）、第四十二条、第二章（第五十六条、第六十条、第六十八条及び第七十三条第一項を除く。）、第三章（第八十八条及び第九十三条を除く。）、第四章、第五章第二節及び第三節、第百四十一条、第百四十三条、第百四十四条、第百四十七条及び第百五十一条から第百五十六条まで並びに第七章（第百六十一条第一項を除く。）の規定は、緊急対処事態及び緊急対処

保護措置について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に（略）

武力攻撃災害（略）

緊急対処事態における災害（略）

読 み 替 え るも のと す る 。
第 二 十 三条 、 第 七 十 四 条 第 二 項 、 第 七 十 五 条 第
一項 、第 八 十 五 条 第 一 項 、 第 九 十 一 条 第 一 項、第九十四条第一項、第九十七条（見出しを含む。）、第九十八条第一項及び第三項、第九十九条第二項第一号、第百二条第一項から第三項
ま で 、 第 五 項 及 び 第 八 項、 第百 三 条 の 見 出 し 並
び に 同 条 第 一 項 、第 三項 及 び 第 五 項 、 第 百 四 条の 見 出 し 、 第 百六 条 （ 見 出 し を 含 む 。 ） 、 第 百十 一 条 第一 項及 び 第 二 項 、 第 百 十 二 条 第 一 項 及び第五項、第百十三条第一項から第三項まで、- 82 -

第百十四条第一項及び第二項、第百十五条、第百十六条第一項、第百十七条（見出しを含む 。 ） 、 第 百 十 八 条 （ 見出 しを 含 む 。 ） 、 第 百十 九 条 第 一 項 及 び第 二項 、 第 百 二 十 二 条 、 第 百二十三条第一項、第百二十四条第一項、第百二十 五 条 第一 項 、 第 百 二 十 六 条 第 一 項 、 第 百 三 十
八 条 （見 出 し を 含 む 。 ） 、 第 百 三 十 九 条 、 第 百四十一条（見出しを含む。）、第百六十二条、第 百 六 十 八 条 第 一 項 第 三 号 、 第 百 七 十条 第一 項
第 一 号 並 び に 第 百 七 十 一 条 （ 見出 しを 含 む 。 ）
（略）

（略）

（略）

○エネルギー供給事業者によるエネルギー源の環境適合利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律（平成二十一年法律第七十二号）（抄）（定義）（略）

この 法律 におい て「非 化石 エネル ギー源 」とは 、電気 、熱 又は燃 料製 品のエ ネルギ ー源と して利 用す ること ができ るもの のうち 、化 石燃料

第 二条
２（原油、石油ガス、可燃性天然ガス及び石炭並びにこれらから製造される燃料（その製造に伴い副次的に得られるものであって燃焼の用に供されるものを含み、水素その他政令で定めるもの（第九条において「水素等」という。）を除く。）であって政令で定めるものをいう。第四項及（略）

び 第 五 項 に お い て 同 じ 。 ） 以 外の も の を い う 。
３～８

則

附則第二十二条第一項の規定により第四号新規制法第四十三条の三の五第一項の規定によりされた許可とみなされた第四号旧規制法○原子力規制委員会設置法（平成二十四年法律第四十七号）（抄）附第 二十 五 条- 83 -

２

第二十三条第一項の規定による許可に係る旧発電用原子炉であって附則第一条第四号に掲げる規定の施行の際現に設置されているもの（次項において「既設発電用原子炉」という。）に対する第四号新規制法第四十三条の三の三十一第一項（附則第一条第五号に掲げる規定の施行後においては、第五号新規制法第四十三条の三の三十二第一項。以下この項において同じ。）の規定の適用については、第四号新規制法第四十三条の三の三十一第一項中「第四十三条の三の十一第一項」とあるのは、「原子力規制委員会設置法（平成二十四年法律第四十七号）附則第四十一条

電気事業法の一部を次のように改正する。

の規定による改正前の電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第四十九条第一項」とする。
（略）

第 四十 一 条（略）

第四十九条第一項中「第三項」を「第百十二条の三第三項」に改め、同条第三項及び第四項を削る。
（略）○電気事業法（抄）※原子力規制委員会設置法による改正前

第四十七条第一項若しくは第二項の認可を受けて設置若しくは変更の工事をする事業用電気工作物又は前条第一項の規定による届出（使用前検査）第四十九条

をして設置若しくは変更の工事をする事業用電気工作物（その工事の計画について、同条第四項の規定による命令があつた場合において同条第一項の規定による届出をしていないものを除く。）であつて、公共の安全の確保上特に重要なものとして主務省令で定めるもの（第三項において「特定事業用電気工作物」という。）は、その工事について主務省令で定めるところにより主務大臣の検査を受け、これに合格した後でなけ（略）

れば、これを使用してはならない。ただし、主務省令で定める場合は、この限りでない。
２～４- 84 -