役場庁舎整備に関する検討課題（令和２年２月）

奈井江町役場庁舎整備検討委員会

１ 主な公共施設の状況

①
②

④
③

⑥

⑤

番号

施設名

①

社会教育センター②

保健センター③

町立国保病院④

交流プラザ みなクル

⑤文化ホール⑥

体育館- 1 -施設名

番号

構造

各施設の状況
社会教育センター（公民館・郷土館・図書館）

①

建設年

延べ面積
移転使用可能面積

昭和５４年

鉄筋コンクリート造

昭和５６年

地上２階

3,998 ㎡

・公民館大ホール屋上部分の水平剛性と天井仕上材の耐震性確
保及び郷土館部分について耐震改修が必要である

会議室等

・老朽化により改修が今後必要である

約 470 ㎡

・比較的利用頻度の低い会議室を一部転用することは可能
保健センター②

鉄筋コンクリート造

昭和５７年

地上２階

・老朽化により屋根・外壁等の改修が今後必要である・各室使用しており余剰室はない
町立国保病院③

鉄筋コンクリート造

平成７年

地上４階 地下１階

546 ㎡
使用可能面積なし
6,489 ㎡

・医療法により、介護関連施設等以外の併設は認められていない
・１F（診療）２F（病棟）・３F（サ高住）・４F（医師、会議室等）にて使使用可能面積なし

用中交流プラザみなクル
④

鉄骨造

平成２４年

地上１階

・葬儀等にて使用

使用可能面積なし

・各室使用しており余剰室はない
文化ホール⑤

鉄筋コンクリート造

平成５年

地上２階

・社会福祉協議会を含めた検討が必要

⑥

昭和５９年

2,160 ㎡
使用可能面積なし

・各室使用しており余剰室はない
体育館

1,189 ㎡

鉄筋コンクリート造
地上１階

・老朽化により屋根・外壁等の改修が急務である・各室使用しており余剰室はない

2,594 ㎡
使用可能面積なし

・役場庁舎の位置については、地方自治法に住民の利便性を最大限考慮する旨の規定があることから、できる限り庁舎機能は集約することが望ましいと考えられる。
・現在の役場庁舎の執務スペース及び各会議室や議事堂等の合計約 1,700 ㎡が必要であるが、上記公共施設の使用可能室面積が約 470 ㎡であり不足する。
・仮に移転したとしても一部の機能のみ分散することになり、すべての庁舎機能を移転できるスペースを確保することは困難である。

- 2 -

２ 新庁舎の建設位置について〇建設位置の考え方
・地方自治法第４条第２項「事務所の位置を定め又はこれを変更するに当たっては、住民の利用に最も便利であるように、交通の事情、他の官公署との関係等について適当な考慮を払わなければならない」☞利便性を最大限考慮、用地購入等による期間や支出を抑える〇建設候補地の条件【現に町有地である】【空き地である】【中心地に一定程度近い】＜建設候補地の抽出結果＞②①現役場庁舎敷地（駐車場）①②社会教育センター敷地（前庭）③南町町有地（公営住宅黄金団地跡地）

③

- 3 -

第１章

新庁舎の必要性〇建設候補地の詳細① 役場庁舎敷地（駐車場）
現 況 図

敷地概要
所在地

奈井江町字奈井江 11 番地 11

敷地面積10,775.17 ㎡（内利用可能約 3,600 ㎡）

地域地区

第一種住居地域・法 22 条区域

容積率・建ぺい率

200%・60%接道道路幅員西 18.18m 南 18.18m

周辺状況

東：住宅、西：住宅、南：住宅、北：病院

公共交通施設ＪＲ駅・バス停 約 0.6km
特徴

・現在の敷地利用状況（建設予定箇所）は駐車場であるため、工事の際には別の駐車場及び動線の確保が必要となる。
・現地建替えであるため移転による利用者への影響が少ない。
・都市計画マスタープランにおいて「行政サービス核エリア」であり、商業地区と比較的近く、近隣に病院、郵便局、金融機関がある。
・敷地は平坦であり車両は東・南面道路２方向から、歩行者については平坦・段差なしでアプローチ可能。
・ハザードマップ最大浸水深は 0.5m 及び 0.5～3.0 m 未満区域であり、浸水対策が必要。
・道路、下水道（汚水・雨水）が整備済みであり、高低差がないため敷地造成等について影響が少ない。

- 4 -

第１章

新庁舎の必要性② 社会教育センター敷地（前庭）
現 況 図

敷地概要
所在地

奈井江町字奈井江 152 番地敷地面積

23,870.84 ㎡（内利用可能約 6,000 ㎡）

地域地区

第一種中高層住居専用地域・法 22 条区域

容積率・建ぺい率

150%・60%接道道路幅員東 18.18m 北 18.18m

周辺状況

東：住宅、西：農地、南：農地、北：小学校

公共交通施設ＪＲ駅・バス停 約 1.4km
特徴

・現在の敷地利用状況（建設予定箇所）は前庭の広場となっているスペース（産業まつり等で使用）であり、建設に際し影響は少ないと考えられるが、代替地の検討等が必要となる。
・公用車車庫、防災倉庫、その他関連施設も合わせて計画が必要。
・中心市街地より少し離れるため利用者の利便性等について影響がある。
・都市計画マスタープランにおいて、「教育・文化の核エリア」であり、商業地区及び他の公共施設とは多少離れる。
・敷地は平坦であり車両は東・北面道路２方向から、歩行者については平坦・段差なしでアプローチ可能である。
・ハザードマップ最大浸水深は 0.5～3.0m 未満区域であり浸水対策が必要となる。
・道路、下水道（汚水・雨水）が整備済みであり、高低差がないため敷地造成等について影響が少ない。

- 5 -

第１章

新庁舎の必要性③ 南町町有地（公営住宅黄金団地跡地）
現 況 図

敷地概要
所在地

奈井江町字チャシュナイ 1037 番地 4

敷地面積11,979.22 ㎡（内利用可能約 8,000 ㎡）

地域地区

第一種中高層住居専用地域・法 22 条区域

容積率・建ぺい率

150%・60%接道道路幅員西 18.18m

周辺状況

東：住宅、西：住宅、南：公園、北：住宅

公共交通施設ＪＲ駅約 1.6km、バス停約 0.6km
特徴

・現在の敷地利用状況（建設予定箇所）は未利用地（空き地）であるため、建設に関し影響は少ないと考えられる。
・公用車車庫、防災倉庫、その他関連施設も合わせて計画が必要。
・他の候補地に比べ中心市街地から離れるため、利用者の利便性について影響がある。
・都市計画マスタープランにおいて、「住宅系土地利用エリア」であり、商業地区及び他の公共施設とは離れる。
・敷地は平坦であり、車両は西面道路から、歩行者については平坦・段差なしでアプローチ可能である。
・ハザードマップ最大浸水深は該当がない区域であり、浸水の影響を受けない。
・道路、下水道（汚水・雨水）が整備済みであるが、敷地内に本管が埋設されており、一部造成や周辺住宅地への影響について考慮が必要である。

- 6 -

第１章

新庁舎の必要性〇建設候補地の選定
抽出した３箇所の建設候補地について、その特徴などを十分に精査・検討☞現役場庁舎敷地が適地である＜現役場庁舎敷地を選定する理由＞
・現在まで使用されている場所であり、住民への影響が少ないこと。
・道路、下水道等インフラが整備済みであり、敷地内に関しても大きな造成が必要ないこと。
・都市計画マスタープラン（平成 25 年度策定）において、「行政・業務ゾーン」に位置付けられていることなど、他の公共施設が隣接しており、利便性が高いこと。
・河川氾濫による浸水区域内（0.5m 及び 0.5～3.0m 未満区域）ではあるが、浸水時を考慮した各室の配置や、設備・システム及び建物の形状等を検討し、災害発生時にも機能できる建物とすることが可能であること。

- 7 -3．新庁舎の規模（1）新庁舎の面積算定の考え方①総務省の「市町村役場機能緊急保全事業」の基準による『標準面積』の算出
標準面積＝「入居職員数 × 35.3 ㎡」 または「建て替え前面積」いずれか大きいほう※70 人（現在の役場庁舎の正規職員） × 35.3 ＝ 2,471.00 ㎡※現庁舎の面積
標準面積は→2,683.92 ㎡

2,683.92 ㎡となる。

②今後の庁舎の考え方として仮に現在の役場庁舎に次の内容を当てはめた場合、現庁舎の『実質的面積』は以下のとおりとなる。
◆議場（154 ㎡）と大会議室（154 ㎡）は新庁舎において多目的化をした場合、一方の面積を除外。また、塔屋は新庁舎において建設しないことと仮定し除外。
現在の役場庁舎面積

2,683.92 ㎡－

議場または大会議室

154.0 ㎡

塔屋（機械室含む）－

53.4 ㎡=《a》

2,476.52 ㎡◆さらに現庁舎２階にある書庫（58.5 ㎡）は文書管理方法の見直しや、別棟での管理（例：車庫棟との合築）をすることなどを仮定し除外。
《a》

2,476.52 ㎡－

書庫

58.5 ㎡＝

2,418.02 ㎡

現庁舎の実質的面積は2,418.02 ㎡といえる

新庁舎の面積は、地方債の借入れ基準内にも該当し、現庁舎の「実質的面積」と同等規模である 2,400 ㎡（現庁舎比▲10.6％）が適切であると考える。

- 8 -４．複合化について（１）公共施設の現状と課題
分
類
建
築年
面積
構造

施設の現状の課
題

複合化への課
題

公民館

図書館

保健センター

子育て支援センター

文化施設

文化施設

保健医療施設児童福祉施設昭和 54 年

昭和 56 年

昭和 57 年

平成 20 年2,269 ㎡

1,256 ㎡

548 ㎡

156 ㎡

鉄筋コンクリート造

鉄筋コンクリート造

鉄筋コンクリート造

鉄筋コンクリート造

建築後、すでに 40 年が経過し、大規模な改修を行っていないことから、老朽化が進行している。
利用者も減少傾向にあるなか、乳幼児や障がいのある子どもへの配慮など、設備改修や管理体制の検討が必要とされている。

昭和 56 年に建設して以来、すでに 38 年が経過しているが、大規模改修工事の未実施により、雨漏りの発生や内外壁の改修、さらに冷暖房設備の改修などが必要とされている。
公民館や郷土館を含めた社会教育センター全体の在り方として検討が必要とされている。

施設建設以来、大規模改修は実施しておらず、喫緊の課題として外壁の改修、屋上防水工事、トイレ改修などが必要とされている。
役場とは別施設であることにより、利便性の悪さも指摘されている。

建物の大きな不具合は発生していないが、今後 10 年 以 内 に は 屋
根、外壁等の改修が必要になると想定されている。
子育て施策のニーズの高まり受け、更なる利便性の向上が必要と考えられている。

大ホール機能、調理室機能が主な複合の候補と考えられ、一定程度の面積とそれに伴う設備等を必要とするため、高層化などによって庁舎全体の事業費が高騰することが想定される。
併設とした場合も、仮に現庁舎敷地では、附属建物や駐車スペースに影響を与えかねない。

閲覧室、書庫及び事務所の面積として少なくても 600～800 ㎡程度の面積が必要であり、さらに閲覧室は書架の重量に耐えられるだけの床補強工事が必要と考えられる。
また、複合する場合、庁舎とは異なる開館時間となるため、休日等における管理上の課題を検討する必要がある。

執務室や会議室は一定程度庁舎との共用が可能であると考えられるが、運動指導訓練室や、栄養指導を行うための調理機能を有する部屋など、概ね 400～500 ㎡は必要であると考えられる。

利用者の利便性向上のため、複合する場合は、保健センターと併せて検討することが今後の子育て施策の推進のためにも必要であると考えられる。
主要な部屋であるプレイルームや交流活動室の大きさを今後どうするか検討が必要である。

庁舎整備プロジェクトチームの提言（庁舎と複合すべき施設）
保健センター （昭和 57 年建設 548 ㎡）
妊娠から出産・子育てなどの包括的な相談支援業務を提供する重要な拠点であり、今後も現在の場所で施設を運営するためには、大規模改修は避けられない状況である。
したがって、利用者の利便性を最大限考慮しながら、新庁舎と複合し効率的かつ機能的に運営していく必要がある。
規模については、新庁舎の会議スペースやトイレ等の共用により、概ね 400 ㎡～500 ㎡程度とし、栄養指導や災害時の炊き出しなどにも活用できる調理スペースの設置も検討すべきである。
さらに、雨天時なども安心して健診を受診することができるよう、移動健診車の駐車スペースについても検討するべきである。
子育て支援センター （平成 20 年建設 156 ㎡）
近年の子育て施策のニーズの多様化により、役場や保健センターと離れていることで効率的なサービスの提供に支障があるといえる。
保健センターと共に新庁舎へ複合することは、利用者の利便性を大きく向上させ、直面する課題を解決することができると考える。
職員の執務室などは共用することとし、現在ある交流活動室やプレイルームを拡張し、概ね 200 ㎡程度を目指すべきと考える。

- 9 -（２）その他関連施設
地域包括ケアシステムの強化推進を目指すための社会福祉協議会の庁舎との複合の検討【背 景】
１．平成 30 年 4 月 1 日施行の改正社会福祉法により、地域包括ケアシステムの強化のため、「地域福祉推進の理念」が規定。

「地域福祉推進の理念」
支援を必要とする住民（世帯）が抱える多様で複合的な地域生活課題について、住民や福祉関係者による①把握及び②関係機関との連携等による解決が図られることを目指す旨を明記。
社会福祉法抜粋…
（包括的な支援体制の整備）
第百六条の三 市町村は、次に掲げる事業の実施その他の各般の措置を通じ、地域住民等及び支援関係機関による、地域福祉の推進のための相互の協力が円滑に行われ、地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制を整備するよう努めるものとする。
一 地域福祉に関する活動への地域住民の参加を促す活動を行う者に対する支援、地域住民等が相互に交流を図ることができる拠点の整備、地域住民等に対する研修の実施その他の地域住民等が地域福祉を推進するために必要な環境の整備に関する事業
二 地域住民等が自ら他の地域住民が抱える地域生活課題に関する相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行い、必要に応じて、支援関係機関に対し、協力を求めることができる体制の整備に関する事業
三 生活困窮者自立支援法第三条第二項に規定する生活困窮者自立相談支援事業を行う者その他の支援関係機関が、地域生活課題を解決するために、相互の有機的な連携の下、その解決に資する支援を一体的かつ計画的に行う体制の整備に関する事業

２．この理念を実現するため、市町村が以下の包括的な支援体制づくりに努める旨が規定。
（社会福祉法に基づく市町村における包括的な支援体制の整備に関する指針）●地域住民の地域福祉活動への参加を促進するための環境整備●住民の身近な圏域において、分野を超えて地域生活課題について総合的に相談に応じ、関係機関（*）と連絡調整等を行う体制の整備●主に市町村圏域において、生活困窮者自立相談支援機関等の関係機関が協働して、複合化した地域生活課題を解決するための体制の整備（*）関係機関とは…
例えば…市区町村社協の地区担当、地域包括支援センター、子育て支援センター、社会福祉法人、NPO 法人などを想定しているが、地域の実情等に応じて適切な機関が担うことが求められている。

- 10 -

※現在の社会福祉協議会について現在の事務室（文化ホール事務室）
約５０㎡

複合した場合、給湯スペースなどある程度庁舎と共用することができるスペー
スも存在か？
（実質的な事務スペースは 30 ㎡程度）

仮に現在と同程度の規模であるならば、庁舎の計画面積（2,400 ㎡）の中で対応可能

プロジェクトチームが提唱する「保健センター」や「子育て支援センター」との複合化は、利用者の利便性向上と妊娠・出産・子育てなど包括的な相談支援体制を整備するうえで重要であると考える。
また、「社会福祉協議会」と併せて複合することは、一定程度国の方針に沿った効率的な相談支援体制づくりが可能となり、庁舎が相談支援体制の拠点として関係機関が円滑に連携することが何より利用者の利便性向上にも繋がるものと考える。

保健センターと子育て支援センターを庁舎と複合することとし、併せて社会福祉協議会の複合についても、同法人と協議をしながら検討を進める。

- 11 -

５．新庁舎建設の事業費想定額（概算）（１）庁舎機能（市町村役場機能緊急保全事業債対象分）
区

分

事業費

（単位：千円）
財源内訳
起債借入額
一般財源

建築工事（主体工事、電気、機械、外構）
基本設計、実施設計、調査費等
現庁舎解体撤去費
備品購入・引越し費用
附属建物（車庫・書庫棟）

1,277,200
77,40080,00038,80077,4001,112,200
67,40067,400165,000
10,00080,00038,80010,000合1,550,800

1,247,000

303,800

計（２）保健センター機能 （過疎対策事業債対象分）
区

分

事業費

（単位：千円）
財源内訳
起債借入額
一般財源

建築工事（主体工事、電気、機械、外構）
基本設計、実施設計、調査費等
現庁舎解体撤去費
備品購入・引越し費用
附属建物（車庫・書庫棟）

265,60016,100
8,000
16,100265,600
16,100
16,1008,000-

合305,800

297,800

8,000

計（３）子育て支援センター機能（過疎対策事業債対象分）
区

分

事業費

（単位：千円）
財源内訳
起債借入額
一般財源

建築工事（主体工事、電気、機械、外構）
基本設計、実施設計、調査費等
現庁舎解体撤去費
備品購入・引越し費用
附属建物（車庫・書庫棟）

107,200
6,500
3,200
6,500

107,200
6,500
6,500

3,200
-

合

123,400

120,200

3,200（４）合計

計
区

分

事業費

（単位：千円）
財源内訳
起債借入額
一般財源

建築工事（主体工事、電気、機械、外構）
基本設計、実施設計、調査費等
現庁舎解体撤去費
備品購入・引越し費用
附属建物（車庫・書庫棟）

1,650,000
100,000
80,00050,000100,000

1,485,000
90,00090,000165,000
10,00080,00050,00010,000合

1,980,000

1,665,000

315,000

計注）建築工事は近隣自治体の庁舎建設事業費の平均的な額として、500,000 円/㎡とし、床面積を庁舎 2,400 ㎡、保健センター500 ㎡、子育て支援センター200 ㎡、合計 3,100 ㎡で試算。併せて外構工事を 100,000 千円で試算。

- 12 -

参考 償還試算●市町村役場機能緊急保全事業債●過疎対策事業債※利率 0.45％、据え置き期間 3 年で試算

※利率 0.005％、据え置き期間 3 年で試算

起債借入額 1,247,000 千円

起債借入額 418,000 千円（１） 30 年償還の場合
償還額（元金・利子）
うち交付税対象額（75％）
〔B〕のうち交付税措置額（30％）
単年度実負担額〔Ａ〕－〔Ｃ〕（１） 12 年償還の場合
49,100 千円〔Ａ〕
36,825 千円〔Ｂ〕
11,048 千円〔Ｃ〕
39,052 千円〔Ｃ〕（2） 40 年償還の場合
償還額（元金・利子）
うち交付税対象額（75％）
〔B〕のうち交付税措置額（30％）
単年度実負担額〔Ａ〕－〔Ｃ〕

償還額（元金・利子）
うち交付税対象額（100％）〔B〕のうち交付税措置額（70％）
単年度実負担額〔Ａ〕－〔Ｃ〕

46,455 千円〔Ａ〕
46,455 千円〔Ｂ〕
32,518 千円〔Ｃ〕
13,937 千円〔Ｃ〕（2） 30 年償還の場合
36,624 千円〔Ａ〕
27,468 千円〔Ｂ〕
08,240 千円〔Ｃ〕
28,384 千円〔Ｃ〕- 13 -

償還額（元金・利子）
うち交付税対象額（100％）〔B〕のうち交付税措置額（70％）
単年度実負担額〔Ａ〕－〔Ｃ〕

15,492 千円〔Ａ〕
15,492 千円〔Ｂ〕
10,844 千円〔Ｃ〕
4,648 千円〔６．主な庁舎整備に係る適用可能補助事業一覧
以下に掲載した補助事業については、今後建物の設計を行う際に費用対効果等考慮の上、活用の検討を行う。
○先進的な木造化の取組に関する補助【サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）（国土交通省）】
概要

木造化に係る先導的な設計・施工技術が導入される建築物の整備に対し支援（CLT 集成材活用等）

補助内容

設計費、工事費等対象経費の１／２以内

対象経費○調査設計計画費：先導的な木造化（CLT 活用等）に係る費用○建設工事費：木造化による掛かり増し費用☞木造化に関する先導的な技術（CLT 活用等）を導入した場合と、通常の木造とした場合または木造としないなど当該技術を導入しない場合の工事費の差額○技術の検証費用：竣工後の技術検証にかかる費用※CLT：繊維方向が直交するように積層接着した集成板【木材利用による業務用施設の断熱性能効果検証事業（環境省）】＜２０２０年度終了事業＞
概要

CLT 等の新たな建築部材を用いたモデル建築物を建設し、その断熱性能をはじめとする省エ
ネ効果等について定量的に把握等を行う事業に対し支援○壁等の構造耐力上主要な部分に CLT 等が使用されており、かつ、それらの面のうち少なくとも１面が外気と接していること○CLT 等が使用された室の延べ床面積が 300 ㎡以上であること○省エネ・省 CO2 性能の把握を行う取組であること 等※事業終了後３か年省エネ性能等のデータの取得を行う

補助内容○設計費、工事費、設備費、実証に係る計測費等の２／３

対象経費

CLT 等を使用した居室等の対象室に係る CLT・断熱・設備に関する資材及び工事費・設計費・計測機器費 等○省エネ設備導入に関する補助【再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業（環境省）】
概要

地方公共団体及び民間事業者等の再生可能エネルギー導入事業のうち、地方公共団体等の積極的な参画・関与を通じて各種の課題に適切に対応するもの等について、事業化に向けた検討や設備の導入に係る費用の一部を補助●再生可能エネルギー設備導入事業
対象事業：再生可能エネルギー発電設備、熱利用設備の導入を行う事業

補助内容

太陽光発電設備:１／３(上限あり)
太陽光発電以外の設備:１／３、１／２、２／３(設備ごとに異なる)対象経費事業を行うために必要な設備費、工事費等
太陽光発電設備、バイオマス発電設備、地中熱利用設備、雪氷熱利用設備 等- 14 -

【業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）化・省 CO₂促進事業（環境省）】
概要

地方公共団体所有施設及び民間業務用施設等に対し省エネ・省 CO2 性の高いシステム・設備機器等の導入を支援①『ZEB』・Nearly ZEB を実現する建築物を建築する事業②ZEB Ready の普及に向けた建築物を建築する事業

補助内容①補助対象経費の２／３②（新築建築物の場合）㎡単価定額または補助対象経費の２／３（延床面積 2,000 ㎡未満）
補助対象経費の１／２（延床面積 2,000 ㎡以上の地方公共団体所有の建築物）

対象経費

ZEB に資するための費用
設計費：実施設計費用、設備費：断熱、空調・換気・給湯等の機器、工事費：上記費用に関する費用※ZEB（ゼブ（ゼロ・エネルギー・ビル））：快適な室内環境を保ちながら自然エネルギーの利用や設備システムの効率化などにより省エネルギーを実現する建築物 高性能断熱材・ヒートポンプ設備・太陽光・自然換気等利用によりエネルギー消費量を削減 省エネ性能 ZEB＞Nearly ZEB＞ZEB Ready【地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業（環境省）】
概要

地域防災計画又は地方公共団体との協定により災害時に避難施設等として位置づけられている公共施設又は民間施設に、平時の温室効果ガス排出抑制に加え、災害時にもエネルギー供給等の機能発揮が可能となり、災害時の事業継続性の向上に寄与する再生可能エネルギー設備等を導入する事業を支援する。

補助内容

地域防災計画等において対象施設として位置づけられている施設等
再生可能エネルギー（太陽光、地中熱、バイオマス等）利用、ZEB の実現に資する設備等補助対象経費の１／２～３／４

対象経費

工事費、設備費、業務費 等【地方公共団体カーボン・マネジメント強化事業（環境省）】
概要

先進的な取組を行おうとする地方公共団体等に対して、カーボン・マネジメント体制の整備等を条件として、公共施設（庁舎等）への省エネ設備等導入を補助する。

補助内容

省エネルギー設備等の導入を行う事業
空調（ヒートポンプ等）、照明（LED）、エネルギーマネジメントシステム（空調等の制御サービス）等
補助対象経費の１／２～２／３

対象経費

工事費、設備費、業務費 等※カーボン・マネジメント：二酸化炭素などの温室効果ガス（カーボン）の抑制・削減の取組を管理すること（マネジメント）- 15 -