独立行政法人日本貿易保険 事業報告書（２００２年度）
Ⅰ 独立行政法人日本貿易保険の概要○設立年月日２００１年４月１日○設立根拠法
独立行政法人通則法、貿易保険法○目的
対外取引において生ずる通常の保険によって救済することができない危険を保険する事
業を効率的かつ効果的に行うこと。
○主務大臣
経済産業大臣○資本金額
１０４，３５２，３２４，３６９円（全額政府出資）（前期比増減なし）○職員数
１５３ 名（２００３年３月末時点）（前期比５名減）○業務の範囲
一． 貿易保険法第３章の規定による貿易保険の事業を行うこと。
二． 上記業務に附帯する業務を行うこと。
三． 貿易保険によりてん補される損失と同種の損失についての保険（再保険を含む。）の事業を行う国際機関、外国政府等又は外国法人を相手方として、これらの者が負う保険責任につき再保険を引き受けること。
四． 貿易保険法第４章の規定による政府を相手方とする再保険のほか、貿易保険によりてん補される損失と同種の損失についての保険（再保険を含む。）の事業を行う国際機関、外国政府等又は外国法人を相手方として、貿易保険法により日本貿易保険が負う保険責任につき再保険を行うこと。

○沿革
１９９９年 ７月 独立行政法人通則法成立
１９９９年１２月 貿易保険法等の一部を改正する法律成立
２００１年 ４月 設立（参考）
１９５０年３月 貿易保険法成立
以降、貿易保険事業は２００１年３月末まで経済産業省にて運営。

独立行政法人日本貿易保険の組織図（2003 年 3 月末日現在）

理

事

長

理
監

総務部

事

事

営業第一部

営業第二部

審査部

総務グループ

お客様相談室

第一グループ

審査グループ

名大

経営企画グループ

営業推進グループ

第二グループ

環境グループ

古阪

商品開発グループ

アジア大洋州中東グループ

第三グループｶﾝﾄﾘｰﾘｽｸグループ

屋支

管理グループ欧州アフリカ米州グループ

第四グループ

与信管理グループ

支店

経理グループ

海外投資保険グループ

出納グループ

引受業務グループ

回収企画グループ

査定グループ

店

回収業務グループ

営業推進グループシステム・統計グループ

個別保険グループ

広報・海外グループ

包括保険グループ

○ 事務所の所在地
本店
東京都千代田区西神田３−８−１ 千代田ファーストビル〒１０１−８３５９ Tel.０３−３５１２−７６５０
大阪支店

大阪府大阪市中央区大手前１−５−４４ 大阪合同庁舎一号館〒５４０−０００８ Tel.０６−６９４１−２４１３
名古屋支店 愛知県名古屋市中区三の丸２−５−２ 中部経済産業局庁舎〒４６０−８５１０ Tel.０５２−９５１−２１０１○

役員の定数及び任期

貿易保険法第８条の規定に基づく役員の定数及び同法第１０条に基づく役員の任期は次のとおりです。
役職
理事長
理事
監事

○

定数
１人
３人以内
２人

任期
２年

役員の状況（２００３年３月末日現在）
役 職
氏 名（生年月日）
理事長
今野 秀洋（1944 年 7 月 23 日生）

理事

波多野 睦夫（1947 年 1 月 1 日生）

略 歴1968 年 3 月 東京大学卒業
1968 年 4 月 通商産業省入省
1996 年 6 月 商務流通審議官
19９7 年 7 月 貿易局長
1998 年 6 月 通商政策局長
2001 年 1 月 経済産業審議官
2003 年 2 月 本法人 理事長
1970 年 3 月 東京大学卒業
1970 年 4 月 株式会社東京銀行入行
1998 年 6 月 取締役（海外企画部長委嘱）
2000 年 5 月 取締役（本部参事役委嘱）
2000 年 6 月 東京三菱証券株式会社
常勤監査役就任
2001 年 4 月 本法人 理事

理事

監事（常勤）

監事（非常勤）

1973 年 3 月 東北大学卒業
1973 年 4 月 通商産業省入省
1997 年 7 月 大臣官房審議官（貿易局安全保障貿易管理担当）
1999 年 7 月 特許庁総務部長
2001 年 4 月 本法人 理事
三宅 豊
1962 年 4 月 通商産業省入省（1941 年 12 月 16 日生） 1968 年 3 月 東京都立大学卒業
1993 年 ７月 貿易局海外情報企画室長
1997 年 10 月 （財）中東協力センター参与
1998 年 3 月 （財）貿易保険機構理事
2001 年 4 月 本法人 監事（常勤）今井 敬1952 年 4 月 富士製鐵㈱（1929 年 12 月 23 日生） 1970 年 3 月 新日本製鐵㈱発足
本社燃料金属部副部長
1981 年 6 月 取締役
1993 年 6 月 代表取締役社長
1998 年 4 月 代表取締役会長
1998 年 5 月 （社）経済団体連合会
会長
2001 年 4 月 本法人 監事（非常勤）2002 年 5 月 （社）日本経済団体連合会名誉会長
2003 年 4 月 新日本製鐵（株）取締役
相談役名誉会長
北爪 由紀夫（1950 年 8 月 31 日生）

Ⅱ ２００２年度の業務状況
業務の概要（１） ２００２年度の経済動向
２００２年度の日本経済の動向は、２００２年１２月を境に大きく変化しました。
１２月までは、ＩＴバブル崩壊後の構造調整が続くものの、一部景気に持ち直しの動きが見られた米国と、中国を中心に多くの国で予想を上回る経済成長率を見せたアジア、への順調な輸出に支えられ、日本からの輸出に一部持ち直しの動きが見られました。しかし、２００３年１月に入り、米国のイラク攻撃による世界情勢の不透明感の増大に加え、アジアを中心に被害を拡大させているＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）の影響によるアジア経済の下押し圧力が加わり、日本の輸出及び景気の減速傾向が再び顕著となりました。
（２） 貿易保険事業の概況① 引受状況
引受実績は、元受ベースの総額が前期比 4.8%増の 10,618,022 百万円、うち当法人保有分は前期比 20.2%増の 530,431 百万円となりました。元受収入保険料は前期比 22.2%減の
29,083 百万円、正味収入保険料も前期比 20.9%減の 5,848 百万円となりました。
２００２年度保険種別引受状況（単位：百万円）
引 受 実 績うち当法人保有分

元受ベース
構成比

対前期
増減率

元受収入険料構成比%%

収 入 保 険 料
正味収入保険料

対前期
増減率

構成比

%

%

対前期
増減率

対前期
構成比 増減率

%

%

%

%

貿易一般保険10,182,903

95.9

4.6

508,711

95.9

19.5

20,42470.2▲ 30.8

4,296

73.5

▲ 27.0短期

9,918,243

93.4

2.8

495,478

93.4

16.8

18,165

62.5

▲ 7.8

3,824

65.4

▲ 3.2

中長期

264,660

2.5

191.5

13,232

2.5

802.0

2,259

7.8

▲ 77.0472

8.1▲ 75.6輸出手形保険53,5180.5▲ 11.6

2,676

0.5▲ 11.6501

1.7▲ 28.1105

1.8▲ 26.1

輸出保証保険

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

前払輸入保険568

0.0▲ 67.728

0.0▲ 68.220.0▲ 81.81

0.0▲ 50.0

海外投資保険

41,7640.4▲ 24.9

2,052

0.4

53.9

3,096

10.6

▲ 6.2

538

9.2

▲ 4.9

海外事業資金貸付保険339,269

3.2

47.1

16,963

3.2

93.9

5,060

17.4

32.7

908

15.5

15.1

10,618,022

100.0

4.8

530,431

100.0

20.2

29,083100.0▲ 22.2

5,848

100.0

▲ 20.9

合計(受再ベース)再ECICS
保険 SACE

0

0.0

-

0

0.0

-

1

0.8

▲ 50.000.7▲ 33.3

5,445

100.0

-

272

100.0

-

128

99.2

-

27

99.3

-

再保険合計

5,445

100.0

-

272

100.0

-

129

100.0

6350.027

100.0

8900.0（注）当法人保有分：当法人が責任を負っている金額。元受、受再ベースの数字から出再分を差し引いたもの。

引受実績を保険種別にみると、貿易一般保険が 10,182,903 百万円と最も大きく、前期比 4.6%
増となりました。次に海外事業資金貸付保険の引受実績が、339,269 百万円と大きく、前期比
47.1%増となりました。
また、元受収入保険料においても貿易一般保険が 20,424 百万円と最も大きかったものの、前期比では 30.8%減となりました。次いで海外事業資金貸付保険が 5,060 百万円となり、前期比
32.7%増となりました。正味収入保険料は、それぞれ 4,296 百万円（前期比 27.0%減）、908 百万（同 15.1%増）となりました。
2002年度地域別引受状況（単位：百万円）
引受実績
元受ベース

収入保険料

うち当法人保有分
構成比

%

対前期
増減率

元受収入保険料

構成比

%

%

対前期
増減率

構成比
%

%

正味収入保険料
対前期
増減率

構成比
%

%

対前期
増減率

%

ア ジア

4,943,630

42.1

14.0

246,880

42.1

36.0

17,94561.7▲ 21.6

3,631

62.1

▲ 20.8ヨーロッパ

1,799,933

15.3

5.4

89,984

15.3

18.6

1,825

6.3

▲ 53.1360

6.2▲ 48.9北中米4,036,374

34.4

▲ 0.9

201,676

34.4

9.8

3,146

10.8

▲ 16.1656

11.2▲ 12.9

南米

226,798

1.9▲ 40.2

11,3301.9▲ 30.9

4,031

13.9

3.5

761

13.0

0.5

ア フリカ

402,553

3.4

47.0

20,128

3.4

52.3

1,944

6.7

▲ 28.5400

6.8▲ 26.3

オセアニア

341,164

2.9

23.5

17,054

2.9

38.6

192

0.7

▲ 11.540

0.7▲ 11.1（注１） 国別計上の方法
船前…仕向国。
船後…支払国、但し保証が付されている場合は保証国。
（注２）

仕向国と支払国の双方に引受実績が計上されている。

（注３）

当法人保有分：当法人が保険責任を負っている金額。元受ベースの数字から出再分を差し引いたもの。

引受実績を地域別に見ると、元受ベースではアジア向けが、4,943,630 百万円と最も大きく、次に北中米向けが、4,03６,374 百万円となりました。また、アフリカ向け引受実績は前期比
47.0%と大きく増加しました。
収入保険料を地域別に見ると、元受、正味ベースともに、アジア向けが最も大きくそれぞれ、
17,945 百万円、3,631 百万円となりました。次に大きかったのは南米向けで元受、正味ベースでそれぞれ 4,031 百万円、761 百万円となりました。ヨーロッパ地域における保険料収入については元受、正味ベースともに前期のおよそ半分に落ち込みました。

②保険金支払の状況
2002年度保険種別、 非常・信用別支払保険金（単位：百万円）

支

払

保

険

金

額
うち非常

対前期
増減率

構成比

うち信用
対前期
増減率

構成比

%

%

対前期
増減率

構成比

%

%

%

%

貿易一般保険

49,64776.2

0.3

35,713

54.8

77.6

13,93421.4▲ 52.6輸出手形保険

256

0.4

70.7

-

-

-

256

0.4

70.7

輸出保証保険

-

-

-

-

-

-

-

-

-

前払輸入保険--▲ 100.0

-

-

-

-

- ▲ 100.0

海外投資保険

-

-

-

-

-

-

-

-

-

15,23123.4

6823.2

589

0.9

167.7

14,642

22.5

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

65,133

100.0

30.6

36,302

55.7

78.6

28,831

44.3

▲ 2.5

海外事業資金貸付保険
再保険
合計

２００２年度の支払保険金の総額は、前期に引き続き大型の保険金支払いがあったため、
前期比 30.6%増の 65,133 百万円となりました。これらのほとんどは政府により １００％再保険されていたことから、正味支払保険金の総額は７８百万円にとどまりました。
大型案件としては、非常事故で、アルゼンチン経済危機によるデフォルトに対する 152 億円、インドネシアのリスケに対する 146 億円の保険金支払がありました。信用事故では Siam
Strip Mill Public Company Ltd 社（タイ）のデフォルトに対する 146 億円、Asia Pulp &Paper Company Ltd社関連（インドネシア・中国・シンガポール）のデフォルトに対する 130
億円の保険金支払いがありました。
③ 回収
２００２年度回収金（単位：百万円）

当法人分

国代位分
構成比

対前期
増減率

%

%

14,72696.4

リスケ

14,592

95.5

リスケ外

134

0.9

930.8

信用

555

3.6

▲ 42.2

合計

15,281100.0

非常（注）回収金納付通知の受理日ベース

再保険分

対前期
構成比 増減率

合計
構成比

%

対前期
増減率

構成比
%

%

対前期
増減率

%

%

▲ 32.5 51,996

100.0

1.1

567

18.9

107.7 67,289

95.7

▲ 8.5

▲ 33.1 51,996

100.0

1.1

527

17.6

383.5 67,115

95.5

▲ 8.5

-

-

-

40

1.3

▲ 75.6

174

0.2

▲ 1.7

-

-

-

2,433

81.1

18,615.4

2,988

4.3

207.1

▲ 32.9 51,996

100.0

1.1

3,000

100.0

949.0 70,277 100.0

▲ 5.7

%

２００２年度の回収金は、全体額は前期比5.7%減の 70,277百万円となりました。回収金の大部分を占める非常危険事故からの回収金は減ったものの、近年の信用事故の増加から信用事故の回収金は前期比 207.1%増の 2,988 百万円となりました。
④ 責任残高２００２年度末の責任残高は、元受ベースで 7,874,191 百万円となり前期比 4.3%増となりました。当法人保有分については 258,104 百万円と前期比 47.0%増となりました。
2 0 0 2 年度末保険種別責任残高（単位：百万円）
責

任

元受ベース

貿易一般保険
短期
中長期
輸出手形保険輸出保証保険前払輸入保険
海外投資保険海外事業資金貸付保険

残 高
うち当法人保有分

対前期
構成比 増減率%%
6,144,447
78.0
3.5

対前期
構成比 増減率%%
227,103
88.0
39.6

4,723,307
1,421,140
10,4658,285
301
630,323

207,400
19,702
1,878
15
3,381

60.0
18.0
0.1
0.1
0.0
8.0

5.8
▲ 3.5
▲ 32.0▲ 16.4▲ 61.2▲ 15.6

80.4
35.9
7.6
96.8
0.7 ▲ 30.7
0.0 ▲ 44.4
1.3
133.3

1,080,371
13.7
29.1
25,726
10.0
194.0
合計
7,874,191 100.0
4.3
258,104 100.0
47.0（注）当法人保有分：当法人が保険責任を負っている金額。元受ベースの数字から出再分を引いたもの。

保険種別にみると、貿易一般保険における責任残高が 6,144,447 百万円と最も大きく、次
いで海外事業資金貸付保険における責任残高が 1,080,371 百万円となりました。当法人保有分については貿易一般保険が227,103百万円、海外事業資金貸付保険で25,726百万円となりました。

2002年度末地域別責任残高（単位：百万円）

責 任 残 高元受ベース

うち当法人保有分
対前期
増減率

構成比

対前期
増減率

構成比

%

%

%

%

4,719,778

58.7

7.4

136,852

51.4

67.4

ヨーロッパ

693,821

8.6

1.3

27,411

10.3

38.7

北中米

1,427,672

17.8

▲ 3.3

66,620

25.0

19.3

南米

607,633

7.6

▲ 7.7

12,859

4.8

25.3

アフリカ

517,655

6.4

48.0

19,055

7.2

125.9

オセアニア

72,1960.9▲ 16.43,581

1.3▲ 12.3

アジア（注１）国別計上の方法
船前…仕向国。
船後…支払国、但し保証が付されている場合は保証国。
（注２）仕向国と支払国の双方に責任残高が計上されています。
（注3）当法人保有分：当法人が保険責任を負っている金額。元受ベースの数字から出再分を差し引いたもの。

地域別にみると、アジア向けが、4,719,778 百万円と最も大きく前期比 7.4％増となりました。
また、アフリカ向け責任残高は 517,655 百万円と全体に占める割合は少額ながら、前期比
48.0%と大きく増額しました。

２．2002 年度決算の概況
前期の経常損失△1,738 百万円から、当期は経常利益825 百万円へと経常損益においても黒字に転換しました。正味収入保険料においては、貿易一般保険において大型案件の引受けが減少したことから前期比△1,515 百万円の 5,875 百万円となりました。しかし、前期が設立初年度であるため責任準備金 4,087 百万円について繰入れのみであったところ、当期はこれを戻入れ、当期の責任準備金として 4,734 百万円を繰入れるという定常状態になったことから、責任準備金の費用負担が前期より減少したことが、経常段階での黒字転換に大きく寄与しました。
また、関連法規の規定により、出資財産に係わる損益は特別損益に計上する（但し、出資財産の評価差額については資本剰余金に計上）ことになっていますが、これにより当期の特別利
益は 6，408 百万円となりました。
この結果、7,233 百万円の当期総利益を計上することとなりました。
項 目
正味収入保険料
経常損益
出資財産に係る特別損益
当期総利益
総資産額
純資産額

第１事業年度（２００１年度）
7,390 百万円
△1,738 百万円
20,140 百万円
18,402 百万円
150,084 百万円
122,754 百万円

第２事業年度（２００２年度）
5,875 百万円
825 百万円
6,408 百万円
7,233 百万円
166,125 百万円
134,815 百万円

Ⅲ 参考資料
１． 参考データ
以下、全て元受ベース＊２０００年度の数字は独立行政法人を設立する前の数字
（１）

引受状況
①引受実績
（単位：百万円）

引
２０００年度貿易一般保険10,380,910
10,113,689
267,221
67,26751,5991,191
85,857
224,783
10,811,607

短期
中長期
輸出手形保険輸出保証保険前払輸入保険
海外投資保険海外事業資金貸付保険
合計

受 実 績
２００１年度9,737,884
9,647,099
90,78460,55950,163
1,757
55,641
230,562
10,136,566

２００２年度

構成比
%
95.9
93.4
2.5
0.5
0.0
0.4
3.2
100.0

10,182,903
9,918,243
264,660
53,518568
41,764339,269
10,618,022＊上記引受実績には元受分の実績のみで受再分は含んでいません。

②徴収保険料（単位：百万円）

2000年度
徴収保険料 元受請求保険料

2001年度

32,943 元受請求保険料

2002年度

42,113 元受請求保険料

34,339＋＋
内再保険料（受再）内再保険料（受再）2 再保険料（受再）129
再保険料（受再）＊2000 年度は現金ベース、2001 年度以降は請求書発行ベース。

（２）

保険金

2000年度
非常
信用
合計

（３）

2001年度
19,41413,00732,421

2002年度
20,33029,56049,891（単位：百万円）
構成比
36,302
55.7%
28,831
44.3%
65,133100.0%

回収金
2000年度
85,282

回収金額

2001年度
74,528（単位：百万円）
2002年度
70,277＊2000年度は現金ベース、2001年度は受理ベース。

（４）

責任残高
①保険種別
（単位：百万円）
２０００年度末
貿易一般保険
短期
中長期
輸出手形保険輸出保証保険前払輸入保険
海外投資保険海外事業資金貸付保険
合計

5,933,917
4,188,603
1,745,314
16,821
56,686474
818,956
696,120
7,522,975

２００１年度末

２００２年度末

5,938,881
4,465,790
1,473,091
15,381
9,907
775
747,027
837,1617,549,132

6,144,447
4,723,307
1,421,140
10,4658,285
301
630,323
1,080,371
7,874,191＊上記責任残高には元受分の実績のみで受再分は含んでいません。

構成比

%
78.0
60.0
18.0
0.1
0.1
0.0
8.0
13.7
100.0

②地域別
（単位：百万円）
２０００年度末

２００１年度末

２００２年度末

構成比4,466,382

4,396,026

4,719,778

%
58.7

ヨーロッパ

786,729684,729

693,8218.6

北中米

1,411,024

1,476,020

1,427,672

17.8

南米

633,072

657,991

607,633

7.6

アフリカ

274,106

349,885

517,655

6.4

オセアニア

87,066

86,404

72,1960.9

アジア＊上記責任残高には元受分の実績のみで受再分は含んでいません。

２．中期目標
独立行政法人日本貿易保険中期目標
平成 13･03･19 貿第 19 号
平成１３年４月１日

我が国の貿易保険制度は、昭和２５年の制度発足以来、外国貿易や海外投資等の対外取引において、通常の保険では救済することのできない危険を保険し、貿易立国たる我が国経済の発展、我が国企業の経済活動の国際展開等に多大の貢献を果たしてきた。
近年、経済の情報化、国際化の動きが加速し、企業の多国籍化、企業活動のボーダーレス化が深化する中で、拡大する対外取引には依然として各種のリスクが内在し、加えて、対外取引の複雑化、産業界のニーズの変化等に伴い、貿易保険がてん補すべきリスクの性質もまた複雑なものとなりつつある。
このような貿易保険を巡る環境の変化に的確に対応するためには、これまでのような国の組織として業務運営することでは限界があり、国の通商政策と連携した高い国際性を有し、リスクに対する高度かつ専門的な考察や質の高いサービスの迅速な提供が可能で、かつ、そのような事業を効率的かつ効果的に行える組織により業務運営していくことが強く望まれる。独立行政法人日本貿易保険（以下「日本貿易保険」という。）は、このような期待の下に設立されるものである。
このため、日本貿易保険においては、「リスク分析、貿易実務、国際金融ビジネス、企業財務等に関する職員の高い専門的知見の涵養」、「ニーズ変化に的確に対応した迅速かつ質の高いサービスの効率的な提供」、「利用者の視点に立った業務運営」そして何よりも保険制度に必要な「確実な安心の提供」にこれまで以上に取り組んでいくことが求められる。
日本貿易保険が、これらの取り組みを、企業経営的手法をできる限り取り入れ、「無駄のない」、「筋肉質」の組織により、「効率的」かつ「迅速」な業務運営を通じて実現することにより、我が国貿易保険制度が引き続き、我が国経済の発展及び我が国企業の経済活動の国際展開等に貢献することを期待する。
これらを実現するためには、相応の期間が必要であるが、今次、日本貿易保険発足後、最初の中期目標の期間においては、提供するサービスの内容も含め、すべての業務運営を利用者の視点と効率性の視点に立って見直し、その改善を図るとともに、常にこうした視点に立脚して行動する組織を構築することが求められる。

１．中期目標の期間
中期目標の期間は、平成１３年４月１日から平成１７年３月３１日までの４年間とする。

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

利用者のニーズ変化に的確に対応した、質の高いサービスをできるだけ多く、かつ、迅
速に提供することが、日本貿易保険にとっての最重要課題であり、中期目標の期間中にその実現に向けて積極的な努力を行うことが最も必要である。
(1) サービスの向上
日本貿易保険は、現在行っている業務について、利用者の視点に立ち、以下のサービスの向上を行うこと。
① 利用者の負担軽減
保険料率体系の複雑さが、利用者のみならず、日本貿易保険自身の多大な業務負担となっていることに鑑み、保険料率体系の簡素化を図ること。
現状よりも、引受申請等に係る諸手続や提出書類の合理化等を進めることにより、利用者の手続面での負担の軽減を図ること。
② 意思決定・業務処理の迅速化
現状よりも、マニュアル化の徹底等、意思決定及び業務処理の方法について見直し、改善を行うことにより、引受審査、保険金査定、回収等の各業務について処理の迅速化を図ること。
信用リスク（註）に係る保険金査定については、業務環境の整備等を前提として、査定期間を１５０日以下とすること。
(註）「信用リスク」とは、一般的に、保険の目的となる契約の相手方の破産や債務の履行遅滞による損失発生の危険性を指す。
③ 上記のほか、利用者の意見を常に聴取し、サービスの向上に努めること。
(2) ニーズの変化に対応したてん補リスクの質的及び量的な拡大
日本貿易保険は、利用者のニーズの変化に対応して、てん補するリスクの質的及び量的な拡大を図ること。
① リスクの分析・評価の体制を整備し、より高度かつ複雑なリスク審査を必要とする案件の引受が的確に行えるようにすること。また、リスク評価に見合った保険料率の設定に努めること。
② 現在提供している貿易保険サービスの商品性の改善を、保険料率体系の簡素化に併せ、行うこと。
③ 日本貿易保険のてん補したリスクの量は、保険料収入で評価することが最も適当であることに鑑み、収支相償等の観点から見て適正かつ効率的な事業に支障が生じない
範囲で、保険料収入ベースで見たてん補リスクの総量の拡大を図り、現在、減収傾向にある保険料収入について、少なくとも、現状程度を維持するように努めること。

（註）てん補リスクの総量については、輸出額等外的要因に左右されること、上記①、②の体制整備にはリードタイムが必要であること等を十分考慮して判断することとする。
また、保険料収入は、平成１２年度の貿易保険特別会計上の収入をベースとするが、保険料率の変化を勘案して評価する。
(3) 回収の強化
平成１１年の貿易保険法改正に伴う新回収スキームの円滑な実施を図るとともに、保険事故債権の適切な管理及び回収の強化を図ること。
信用リスクに係る保険事故に関する債権については、回収実績率（１３．４％〔平成１２年度〕）を向上させること。

３．業務運営の効率化に関する事項
業務の質の向上に取り組むに当たっては、業務運営の効率化に十分な配慮を行うことが重要であり、経費の投入に当たって常にその効果を見極めつつ、業務費の効率的な利用に努めることが必要である。
(1) 業務運営の効率化
日本貿易保険は、費用対効果分析を十分行う等コスト意識の徹底を図り、効率的な業
務運営に努めること。
① 日本貿易保険は、中長期的な業務運営の効率化の観点から、支店及び海外事務所の在り方を含め、組織の改善を図ること。
② 日本貿易保険は、業務処理の合理化、効率的な人員配置、職員の能力の向上等を図ることにより、人件費負担の圧縮に努めること。
業務量の増加に対応する場合においても、傾向的に人件費率が増加しないよう配慮すること。
なお、人件費率の定義は、（人件費／保険料）という式となる。
③ 人件費以外の費用についても、すべての支出について、当該支出の要否の検討、廉価な調達等に努め、人件費を含めた業務費全体の効率的な利用に努めること。
その際の指標として、業務費の保険料収入に対する比率（以下「業務費率」という。）
を、中期目標の期間中に１８％以下になるように努めること。
（註）1) システム関連経費については、現行システムに係るもののみを対象とし、次の中期目標の期間以降に稼働予定の次期システム開発関連経費は、不確定要素も多く、当期の最終年度の業務費率を不安定にさせる可能性があるため、当期の業務費率の算定からは外すこととする。
2) 人件費率や業務費率は、景気動向、貿易量の変化等の外的要因により、分母となる保険料収入が大きく変化する場合があるため、こうした外的要因による影響への留意が必要。

仮に、外的要因により保険料収入が減少するような場合には、業務費の前年度比等の指標も適宜利用し、業務運営の効率化を適切に判断していくこととする。
1) 指標の数値に関しては、公会計による決算数値に基づいて設定しているため、企業会計に基づく決算の動向を踏まえ、必要に応じ改訂することがある。

なお、業務費率の定義は、以下のような式となる。
業務費（人件費、物件費及び委託費の合計）「業務費率」＝保険料(2) 次期システムの効率的な開発
中長期的な利用者のニーズへの対応や業務運営の効率化を実現していくためには、情報処理システムへの投資が不可欠であるが、開発費及び改良費が将来の大きな負担となることに鑑み、その節減に努めること。
この場合において、商品の設計、業務処理の方法の設定の段階から、投資の合理化に配慮し、システム開発負担の軽減を図ること。

４．財務内容の改善に関する事項
保険制度に必要な「確実な安心の提供」のためには、健全な財務内容の維持が必要不可
欠であり、そのための努力を行うことが必要である。
(1) 業務運営に係る収支相償
日本貿易保険は、外的要因の変化を考慮することが必要であるが、リスクに応じた保険料の徴収等によって、独立行政法人の保険事業について、収支相償(経常損益ベース)を達成すること。
(2) 財務基盤の充実
日本貿易保険は、業務運営の効率化等による財務内容の改善を進めることにより、外的要因の変化を考慮することが必要であるが、中期目標の期間中に政府との再保険契約
における再保険てん補率の引下げが可能となるように、財務基盤の充実に努めること。
最終的には、独立行政法人発足時の再保険てん補率（９５％）から、５％程度引き下げることが可能となることを目標とする。

３．中期計画独立行政法人日本貿易保険中期計画
01‐一般‐00030
平成１３年４月１日
１．ニーズの変化への的確な対応とサービスの向上
国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

お客様のニーズの変化に的確に対応して、質の高いサービスをできるだけ多く、かつ、迅速に提供することが、最重要の課題であると強く認識し、その実現に向けて積極的に努力いたします。
(1) サービスの向上
現在行っている業務について、お客様の視点に立った見直しを全面的に行い、国際的に見て遜色のない質の良いサービスの提供に努めます。
① お客様の負担軽減
保険料率体系については、現在、各保険種毎に保険料計算方法が異なっており、細かい場合分けがなされているため、保険料の算出に当たっては、複雑な計算が必要となっています。
また、現行の情報処理システムには、このような複雑な保険料率体系が組み込まれているため、その開発・改造に係る時間・費用面でのコストもまた大きなものとなっています。
このため、お客様に与えている負担と我々の事務コストを軽減するため、統一的な保険料計算方法の導入、計算方法の簡素化等を軸とし、保険料率体系の簡素化を図ります。
また、現状よりも、引受申請等に係る諸手続や提出書類の合理化等を進めることにより、お客様の手続面での負担の軽減を図ります。
② 意思決定の迅速化
独立行政法人として貿易保険事業を始めるにあたり、保険種や保険責任期間の長短で編成された従来の組織を一旦解体し、サービスの向上と業務運営の効率化の観点から、同様の業務を行っている部門の統合による組織の再編成を行い、意思決定の迅速化を図ります。
③ 業務処理の迅速化
業務処理の方法につき見直しを行い、マニュアル化の推進による知見の蓄積・共有と併せ、現状よりも、引受審査、保険金査定、回収等の各業務について、処理の迅速化を図り

ます。
信用リスクに係る保険金査定については、平成１１年（１９９９年）の貿易保険法の改正（以下、単に「法改正」という。）で信用リスクに係る保険事故の認定期間が短縮されたところであり、研修制度の充実、事例のデータベース化等による業務環境の整備や査定
方針のマニュアル化に努めることにより、査定期間を１５０日以下にすることを目指します。
④ 案件管理の徹底
お客様から相談された案件の進捗状況についての管理を徹底することにより、入札に合わせた内諾のタイミングの調整や、保険契約締結後の案件のフォローアップなどのサービスの充実を図ります。
⑤ 上記のほか、新たに「お客様相談窓口」を設置し、お客様への対応の強化を図るとともに、常にお客様から苦情・要望を聴取し、それらを、接客態度その他の具体的な業務に反映させることを心がけ、サービスの向上に努めます。
(2)

ニーズの変化に対応したてん補リスクの質的及び量的な拡大
お客様のニーズの変化に対応して、てん補するリスクの質的及び量的な拡大を図ります。

① リスクの分析・評価の体制を整備し、リスク評価に見合った保険料率を設定することを前提として、より高度かつ複雑なリスク審査を必要とする案件の引受けが的確に行えるよ
うにします。
具体的には、以下のように、中長期ＮＯＮ−Ｌ／Ｇ信用案件（保険責任期間が中長期で、政府保証等がつかず、かつ、信用リスクをてん補している案件をいう。以下同じ。）の引受や、短期信用案件（保険責任期間が短期で、かつ、信用リスクをてん補している案件をいう。以下同じ。）の引受範囲を現状より拡大するよう努めます。
○中長期ＮＯＮ−Ｌ／Ｇ信用案件の引受引受審査、フォローアップ及び保険金査定の一層の体制整備や個別案件の債務者等の信用力に応じた保険料徴収を前提に、中長期ＮＯＮ−Ｌ／Ｇ信用案件の引受拡大を進めます。
○短期信用案件の引受
輸入者（バイヤー）のリスクに応じた保険料徴収を行い、より広範囲のバイヤーの信用危険の引受を進めます。
また、必要に応じ、与信枠設定等のリスク管理手法を整備します。

② 法改正等による制度改正項目（関連する主な法改正項目については、参考参照）を着実
かつ円滑に実施するとともに、保険料率体系の簡素化にあわせ、企業向け包括保険の改善
その他のお客様にとって魅力ある保険商品の開発を積極的に行います。
また、これまで貿易保険サービスを利用されたことのない潜在的なお客様の発掘を進めるため、保険商品に関する広報・普及活動を積極的に展開します。

（参考）○債券取得への付保の簡素化
債券の取得に加えて、新たに債券に対する保証についても貿易保険の対象とすること
により、債券が不特定多数の者の間を転々流通する公募債のような債券についての付保の手続が簡素化されました。
○仲介貿易における貨物の船積前のリスクのてん補
仲介貿易において、貨物の船積後に加えて、貨物の船積前に仕向国や輸入者の事情により販売することができなくなったことによって被保険者が受ける損失もてん補できるように制度が整備されました。
○海外投資における天災、ゼネスト、国連制裁等のリスクのてん補
海外投資の際に、投資先国における戦争、収用及び外貨送金停止に加えて、天災、ゼ
ネスト、国連制裁等によって被保険者が受ける損失もてん補できるように制度が整備されました。

③ 収支相償等の観点から見て適正かつ効率的な事業に支障が生じない範囲で、保険料収入
ベースで見たてん補リスクの総量の拡大を図り、現在、減収傾向にある保険料収入について、少なくとも、現状程度を維持するように努めます。
(3) 回収の強化回収については、保険金支払いと同時に付保債権を代位取得する旨法改正されたことを踏
まえ、新しい回収スキームの円滑な実施を図るとともに、必要に応じて、債権回収業者（サービサー）を活用するなどして、保険事故債権の適切な管理及び回収の強化を図ります。
信用リスクに係る保険事故に関する債権については、回収実績率（１３．４％〔平成１２
年度（２０００年度）〕）を向上させます。

２．経営の効率化（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）
ニーズ変化への対応やサービスの向上に取り組むに当たっては、業務運営の効率化に十分な配慮を行い、経費の投入に当たって常にその効果を見極めつつ、経営の効率化に努めます。
(1) 業務運営の効率化
業務運営に当たっては、効率化の観点から、費用対効果分析を十分行う等コスト意識の徹
底を図ります。
① 中長期的な業務運営の効率化の観点から、支店及び海外事務所の在り方につき検討を行い、必要に応じ組織の見直しを行います。
② 効率的かつ統一的な業務フローや迅速な決裁プロセスの構築とノウハウ等の蓄積、一連の定型業務の処理体制の一元化、特段の裁量的な判断を要しない業務等の外部委託、より高度な専門性が求められる業務に重点を置いた効率的な人員配置、職員の専門性の育成等
により、人件費負担の圧縮に努め、業務量の増加に対応する場合においても、傾向的に人件費率が増加しないよう配慮します。
③ 人件費以外の費用についても、すべての支出について、当該支出の要否の検討、廉価な調達等を行うとともに、人件費を含めた業務費全体の効率的な利用に努めます。また、保有口座の管理についても、金融分野における情報化の進展等を踏まえ、必要に応じ、見直しを行います。
業務の効率化の指標として、業務費率を中期目標の期間中に１８％以下にするように努めます。
(2) 次期システムの効率的な開発
中長期的なお客様のニーズへの対応や業務運営の効率化を実現していくため、次期システムの開発に着手します。
その際、現行システムの欠点を十分に分析し、システムの拡張性を確保するとともに、運用に伴う経費を現状よりも節減するため、互換性のある技術基盤に基づくものの導入を図ります。
また、商品の設計、業務処理の方法の設定の段階から、投資の合理化に配慮し、システム
開発負担の軽減を図ります。

３．高い専門性をもった人材の育成（人事に関する計画）(1) 方針民間企業等から金融分野等における高度な専門性を有する職員を採用するとともに、職員に対する研修制度を充実させること、職員の専門性の育成に配慮した人事制度を構築すること等により、職員の専門性をより高度なものとします。
また、現行の業務処理の改善（例えば、定型業務の処理体制の一元化や管理部門の業務の効率化等）を図ることにより、業務の量・質に対応した、より適正な人員の配置を行います。
さらに、目標管理制度に基づく業績評価の導入等を通じて、専門性の高い職員が、引き続き日本貿易保険においてその専門性を活かしていくことに対してインセンティブを与えるよ
うな、魅力ある就業環境の形成に努めます。
(2) 人員に係る指標
期末の管理部門の人員数を期初の１００％以内とする。
（参考１）① 期初の管理部門の人員数

４９人② 期末の管理部門の人員数の見込み

４９人以内

（参考２）
中期目標の期間中の人件費総額見込み

５２億円

ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当、休職者手当及び国際機関派遣職員給与に相当する範囲の費用である。
(3) 人材の確保及び養成に関する計画① 人材の確保
常勤職員の一部に、国際金融、国際プラントビジネス、保険業務、財務等の分野において高度な専門性を有する民間企業等の人材を採用します。
また、目標管理制度に基づく業績評価の導入等を通じた魅力ある就業環境の形成により、専門性の高い職員の定着に対するインセンティブの付与に努めます。

② 人材の養成
個々の職員の専門性の育成に配慮した人事制度を構築するとともに、職員に対する研修制度の充実等により、民間企業等から採用した人材の専門的な知見を速やかに共有させ、専門性の高い人材の早期育成を図ります。
４．予算、収支計画及び資金計画(1) 予算（別添１参照）(2) 収支計画（別添２参照）(3) 資金計画（別添３参照）
５．短期借入金の限度額

平成１３年度（２００１年度）

５７億円

平成１４年度（２００２年度）

１０６億円

平成１５年度（２００３年度）

１５１億円

平成１６年度（２００４年度）

１９１億円

想定される理由：

予期せざる巨額の保険金支払

６．その他
本計画については、貿易保険はその運営が国際政治経済情勢の変化に的確に対応したものである必要があることから、今後、情勢の変化がある場合には、機動的な対応が可能となるよう
適時適切に見直しを行うことがあり得ます。

（別添１）
予算（単位：百万円）
区

別

金

額

収入
業務収入
正味収入保険料
正味回収金
受取利息
被出資債権からの回収金
計

３１，０１０２６，２４８４，３７１
３９１
８０，１５８１１１，１６８

支出
業務支出
正味支払保険金２８，４０８６，４２８

業務費

２１，９８０

投資支出

６，２００

計

次期中期目標の期間への繰越金

３４，６０８

７６，５６０〔人件費の見積り〕期間中総額５，１９６百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当、休職者手当及び国際機関派遣職員給与に相当する範囲の費用である。
〔注記〕上記については、以下の前提条件を仮定した場合における試算結果を掲げたものである。
○元受保険料の伸び率を年１．７８％と推定。
○回収率を６８％と推定。
○支払保険金が年４％減少するものと推定。
○消費者物価指数の伸び率を年０％と推定。

（別添２）
収支計画（単位：百万円）
区

別

金

額

費用の部
経常費用
正味支払保険金
業務費
減価償却費

３０，１６８６，４２８
２１，９８０
１，７６０

収益の部
経常収益
正味収入保険料
正味回収金

３０，６１９２６，２４８
４，３７１

財務収益

３９１

臨時利益

１８，２３７

純利益

１９，０７９（別添３）
資金計画（単位：百万円）
区

別

資金支出

金

額

１１１，１６８

業務活動による支出

２８，４０８

正味支払保険金

６，４２８

業務費
投資活動による支出
次期中期目標の期間への繰越金
資金収入

２１，９８０６，２００
７６，５６０１１１，１６８

業務活動による収入

３１，０１０

正味収入保険料

２６，２４８

正味回収金
受取利息
財務活動による収入

４，３７１
３９１
８０，１５８

４．年度計画独立行政法人日本貿易保険年度計画（２００２年度［平成１４年度］）
０２−一般−０００９６
２００２年３月２８日
２００２年度においては、中期計画に盛り込まれた内容を実現するために、以下の計画に基づいて事業運営を行います。
１．ニーズの変化への的確な対応とサービスの向上(1) サービスの向上① お客様の負担軽減
お客様に与えている負担と私どもの事務コストを軽減するため、中期目標期間中に、統一的な保険料計算方法の導入、計算方法の簡素化等を軸として、保険料率体系を簡素化することとしています。
２００２年度においては、計算方式、保険料率の水準、徴収方法等複数の観点からの検討を行い、新しい保険料体系の基本方針を策定するとともに、これを保険種毎に適用する案を策定いたします。また、システム改造に向けての準備にも着手いたします。
② 意志決定の迅速化
２００１年度には、従来の組織を一旦解体し、サービスの向上と業務運営の効率化の観点から組織の再編成を行ったところですが、更なる業務運営の効率化を図る
ため、今後も必要に応じて、随時、組織の見直しを行います。
③ 業務処理の迅速化
ａ）マニュアルの定着・管理
２００１年度に策定したマニュアルに基づく業務処理を定着させ、現状よりも、引受審査、保険金査定、回収等の各業務について、処理の迅速化を図ります。また、マニュアルについては、必要に応じて随時メンテナンスする等適切に管理していきます。
ｂ）信用事故の保険金査定期間
信用リスクに係る保険事故の査定に関して、期間を短縮するため、２００１年度に整備した保険事故査定事例のデータベースや査定業務に係る業務マニュア
ルの活用及びメンテナンスの充実等に努め業務の効率化を図ります。２００２年
度には、信用リスクに係る保険金査定の期間を１７０日以下にすることを目指します。

④ 案件管理の徹底
お客様からご相談をお受けした案件についての進捗管理を更に徹底するため、相談案件管理システムのメンテナンスを着実に行います。
プロジェクトファイナンス案件、Non-L/G 信用案件等特殊なスキームの案件については、２００１年度に策定した案件モニターのためのフォーマットを活用し保険契約締結後のフォローアップを行います。
⑤ お客様からのご相談への対応
お客様からのご相談をお受けする体制を更に充実させるとともに、常にお客様のニーズを聴取し、最新のビジネスの実態を把握することに努め、よりビジネスに密着したサービスの提供に向けた商品改善等に取り組みます。
⑥ 環境社会配慮確認の円滑な実施
ＯＥＣＤ環境共通アプローチ等を踏まえて環境ガイドラインの改正を行い、環境
社会配慮確認のための体制の充実を図りつつ、プロジェクトの環境社会配慮の確認を円滑に実施していきます。
(2) ニーズの変化に対応したてん補リスクの質的及び量的な拡大① 信用リスクの引受拡大
ａ）中長期 Non-L/G 信用案件の引受
２００１年度に引き続き、高度かつ複雑なリスク審査を必要とする案件の引受を積極的に行い、リスクの分析・評価のノウハウを蓄積していきます。２００１
年度には個別案件の債務者の信用力等に応じた保険料率及び付保率を適用する
新制度を導入し６件の引受を承諾したところですが、２００２年度も引き続き引受拡大に努めます。
ｂ）短期信用案件の引受
２００１年度に、輸入者（バイヤー）の格付け審査方法の改善を行いましたが、２００２年度にはこれを的確に運用するとともに、従来の与信枠設定等のリスク管理手法の見直しに向けた検討を行います。
② 魅力ある保険商品の開発
お客様にとって魅力ある保険商品の開発に向けた検討を積極的に進めるため、商品開発を専門的に担当するグループや海外投資保険を専門的に担当するグループ等を設置し、検討体制を充実させます。
企業向けの新たな包括保険については制度の詳細設計を行うとともに、海外投資保険の改善等を検討します。
また、２００１年度に策定したパンフレット等を素材として、積極的に個別訪問を行う等お客様の新規開拓に努めるとともに、ホームページをより一層充実させお客様に対して積極的に情報を提供していきます。
③ 保険料収入の確保
保険料収入について、２００１年度は減収傾向に歯止めがかかったが、２００２
年度も引き続き、収支相償等の観点から見て適正かつ効率的な事業運営に支障が生じない範囲で、２０００年度の実績を確保し、更に増加するように努めます。
(3) 回収の強化
法改正により、保険事故債権の代位取得原則が導入されたことを踏まえ、新たな回
収スキームの円滑な実施を図るとともに、必要に応じて、債権回収業者（サービサー）を活用するなどして、保険事故債権の適切な管理及び回収の強化を図ることとしています。
このため、回収制度の企画等を担当する部門と回収金配分業務の実施を担当する部
門を別のグループとし、より効率的かつ効果的な回収を図ることができるよう体制を整備します。
また、２００１年度に行ったサービサーの調査を踏まえ、年度内にはサービサーの活用を開始し、効率的な回収業務の実施に向けたサービサー活用のノウハウを着実に蓄積していきます。
信用リスクに係る保険事故債権の回収率について、２００２年度も引き続き２００
０年度実績（１３．４％）より向上させることを目指します。

２．経営の効率化(1) 業務運営の効率化① 必要に応じた組織の見直し
中長期的な発展に向けた基盤を整備するため、営業体制の強化、商品企画開発力の向上、回収体制の強化を目指した組織の見直しを行います。また支店のあり方についての検討も行います。
② 効率的な人員配置
人件費負担の不必要な増大を防ぐため、２００２年度も引き続き人員の効率的な配置に努めるとともに、特段の裁量的な判断を要しない業務等の処理については外部委託も含め処理方法の見直しを検討します。
③ 業務費管理の徹底
人件費以外の業務費用については、策定した予算管理、調達に係る規程を遵守し、効率的な利用に努めます。２００２年度の業務費率については、１８％以下となるように努めます。

④ 出納業務の効率化
支店の経理及び出納業務の効率化を図るため、経理及び出納業務の全般について
見直しを行い、効率的な業務態勢を再構築します。
(2) 次期システムの効率的な開発
保険料率体系の見直し等の制度変更を的確に実施しつつシステムの更新を進める
ための効率的なシステム開発の進め方を検討し、次期システムの開発計画を策定します。

３．高い専門性を持った人材の育成(1) 人材の確保
専門性の高い職員の定着に対するインセンティブを付与するために、２００１年度
から、報酬に反映する業績評価のための目標管理制度を導入しましたが、２００２年
度には初年度の業績評価及び２００２年度の目標設定を的確に実施し、目標管理制度の定着に努めます。
(2) 人材の養成
職員に対する研修制度の更なる充実を図るとともに、民間企業等から採用した人材の専門的知見を速やかに共有し、ノウハウの移転を促進させます。

４．予算、収支計画及び資金計画(1) 予算（別添１）(2) 収支計画（別添２）(3) 資金計画（別添３）
５．短期借入金の限度額
２００２年度
１０６億円
６．その他
経済情勢や国際情勢が急変した場合や、中期計画を見直す場合には、本年度計画も見直します。

（別添１）
予算

区

別

収入
業務収入
正味収入保険料
正味回収金
受取利息
被出資債権からの回収金
前年度繰越金計
支出
業務支出
正味支払保険金
業務費
投資支出
翌年度繰越金計（単位：百万円）
金
額
７，１８３
６，２００
９０２
８１
１５，９８７
２６，９４８５０，１１８
６，８２２
１，３２７
５，４９５
５００
４２，７９７
５０，１１８〔人件費の見積もり〕２００２年度総額１，２９９百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当、休職者手当及び国際機関派遣職員給与に相当する範囲の費用である。
〔注記〕前提条件：元受保険料の伸び率を対前年度比１．７８％と推定。
回収率を６８％と推定。
支払保険金が対前年度比４％減少するものと推定。

（別添２）
収支計画

区

別（単位：百万円）
金
額

費用の部
経常費用
正味支払保険金
業務費
減価償却費

６，９６２
１，３２７
５，４９５
１４０

収益の部
経常収益
正味収入保険料
正味回収金
財務利益
臨時利益

７，１０２
６，２００
９０２
８１
４，６８３

純利益

４，９０４

（別添３）
資金計画

区

別（単位：百万円）
金 額

資金支出
業務活動による支出
正味支払保険金
業務費
投資活動による支出
翌年度への繰越金
計

６，８２２
１，３２７
５，４９５
５００
４２，７９７
５０，１１８

資金収入
業務活動による収入
正味収入保険料
正味回収金
受取利息
財務活動による収入
前年度繰越金
計

７，１８３
６，２００
９０２
８１
１５，９８７
２６，９４８５０，１１８