公立大学法人大阪教職員懲戒規程（趣旨）
第１条 この規程は、公立大学法人大阪教職員就業規則第 54 条、大阪府立大学非常勤教職員等就業規則第 53 条、大阪市立大学特定職員就業規則第 40 条、大阪市立大学特定有期雇用教職員就業規則第 47 条及び大阪市立大学短時間勤務教職員就業規則第 46 条の規定に基づき、公立大学法人大阪（以下「本法人」という。
）の教職員の懲戒に関する事項について定めるものとする。
（定義）
第２条 この規程において「教職員」とは、公立大学法人大阪教職員就業規則（以下「教職員就業規則」という。
）第２条第１項に定める教職員、大阪府立大学非常勤教職員等就業規則（以下「非常勤教職員等就業規則」という。
）の適用を受ける非常勤教職員等、大阪府立大学無期雇用教職員等就業規則（以下「無期雇用教職員等就業規則」という。）の適用を受ける無期雇用教職員等、大阪市立大学特定職員就業規則（以下「特定職員就業規則」という。
）第２条第１項に定める特定職員、大阪市立大学特定有期雇用教職員就業規則（以下「特定有期雇用教職員就業規則」という。
）第２条第１項に定める特定有期雇用教職員及び大阪市立大学短時間勤務教職員就業規則（以下「短時間勤務教職員就業規則」という。
）
第２条第１項に定める短時間勤務教職員をいう。
２

この規程において、「教員」とは、教職員就業規則第２条第２項に定める教員をいう。

３

この規程において、「職員」とは、教職員のうち、教員以外の者をいう。
（懲戒の手続）第３条 教職員に対し、戒告、減給、停職、諭旨解雇又は懲戒解雇の処分（以下「懲戒処分」という。
） をするには、その教職員が教職員就業規則、非常勤教職員等就業規則、無期雇用教職員等就業規則、特定職員就業規則、特定有期雇用教職員就業規則及び短時間勤務教職員就業規則（以下「就業規則」という。）に定める懲戒の事由のいずれかに該当すると認められる客観的事実の明らかな場合でなければならない。
２ 懲戒処分は、その旨を記載した書面を当該教職員に交付して行わなければならない。
３

懲戒処分は、理事長が行う。

４

第２項の書面の交付を行う際に、これを受けるべき教職員の所在を知ることができない場合においては、その内容を民法（明治 29 年法律第 89 号）第 98 条第２項に定める方法によって公示することにより、懲戒処分の意思表示を行う。この場合には、民法第 98条第３項の規定により、公示された日から２週間を経過したときに書面の交付があったものとみなす。
５ 懲戒処分の効力は、第２項の書面を教職員に交付したときに発生する。
（教員の懲戒）第４条 部局長等(大阪府立大学においては学域長、研究科長、教育推進本部長、研究推進
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本部長、国際・社会連携推進本部長、高等教育推進機構長、研究推進機構長、学生センタ
ー長又は学術情報センター長、大阪市立大学においては研究院長をいう。以下この条において同じ。)は、当該組織の教員に懲戒事由に該当するおそれのある事実が発生したときは、速やかに事実関係を調査するとともに、その調査の結果を学長に報告するものとする。
２

学長は、前項の報告に基づき、懲戒に該当する非違行為があると思料するときは、公立大学法人大阪教員の人事に関する規程第６条に定める人事委員会に審査を行わせるものとする。

３

学長は、懲戒事由にかかる事実の性質上部局長等が調査の結果を報告することが不適当である場合又は懲戒事由にかかる事実の内容が極めて明白であるときは、第１項による部局長等からの報告を経ることなく、人事委員会に審査を行わせるものとする。
４

人事委員会は、前２項の審査の指示があった場合には、速やかにその事案に係る事実の確認を行うとともに、懲戒処分の要否及び程度について審査するものとする。

５

人事委員会は、前項の審査を行うに当たっては、その者に対し、審査の事由を記載した説明書を交付するとともに、審査対象者の所属する部局長等に通知するものとする。

６

人事委員会は、審査を受ける者が前項の説明書を受領した後 14 日以内に請求した場合には、その者に対し、口頭又は書面で陳述する機会を与えなければならない。
７

審査対象者は、前項の口頭による陳述の際、本法人の教職員のうちから１名の補佐人を付すことができる。

８

審査対象者は、補佐人を付すときは、あらかじめその者の氏名及び職名を書面により人事委員会に届け出なければならない。

９

人事委員会は、第４項の審査を行う場合において必要があると認めるときは、参考人の出頭を求め、又はその意見を徴する。

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人事委員会は、審査が終了したときは、その結果を学長に報告するものとする。

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学長は、前項の報告があったときは、その結果を理事長に申し出るものとする。

12第５項から第９項までに規定するもののほか、第４項の審査に関し必要な事項は、人事委員会が定める。
（懲戒等審査委員会）

第５条 職員の懲戒等について審査するため、本法人に懲戒等審査委員会を設置する。
２ 懲戒等審査委員会は、次に掲げる委員をもって組織する。
(1) 法人事務局長(2) 法人事務局法人管理部長(3) その他理事長が指名する者
３

前項の規定に関わらず、大阪市立大学医学部附属病院職員就業規則第２条に規定する職員（以下「病院職員」という。
）の懲戒について審査する場合、次に掲げる委員をもって組織する。
(1) 医学部・附属病院事務局長
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(2) 医学部・附属病院事務局事務部長(3) その他理事長が指名する者
４

前２項に掲げる委員のほか、専門的な知識及び経験を有する者として理事長が必要と判断した者を委員とすることができる。
５

懲戒等審査委員会に委員長を置き、法人事務局長（病院職員の懲戒等について審査する場合は医学部・附属病院事務局長）をもって充てる。

６

懲戒等審査委員会は、出席を必要とする委員の３分の２以上の出席をもって成立する。

７

委員会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
（職員の懲戒）第６条 法人部局長等(監査室長、新大学設置準備室長、法人事務局長、府立大学事務局長、市立大学事務局長及び医学部・附属病院事務局長をいう。以下この条において同じ。)は、当該組織の職員に懲戒事由に該当するおそれのある事実が発生したときは、速やかに事実関係を調査するとともに、その調査の結果を理事長に報告するものとする。
２ 理事長は、前項の報告に基づき、懲戒に該当する非違行為があると思料するときは、処分案を検討し、懲戒等審査委員会に対し、当該処分案に係る審査を行わせるものとする。
３

理事長は、懲戒事由にかかる事実の性質上法人部局長等が調査の結果を報告することが不適当である場合又は懲戒事由にかかる事実の内容が極めて明白であるときは、第１項による法人部局長等からの報告を経ることなく、懲戒等審査委員会に審査を行わせるものとする。
４

懲戒等審査委員会は、第２項の審査の指示があった場合には、速やかにその事案に係る事実の確認を行うとともに、懲戒処分の要否及び程度について審査するものとする。

５

懲戒等審査委員会は、審査を受ける者に対し、口頭又は書面で陳述する機会を与えなければならない。

６

懲戒等審査委員会は、第４項の審査を行う場合において必要があると認めるときは、参考人の出頭を求め、又はその意見を徴する。

７ 懲戒等審査委員会は、審査が終了したときは、その結果を理事長に申し出るものとする。
８ 第４項及び第５項に規定するもののほか、第４項の審査に関し必要な事項は、懲戒等審査委員会が定める。
第７条

第４条及び前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合については、人事委員会又は懲戒等審査委員会の審査を経ずに、懲戒処分することがある。
(1) 禁錮以上の刑に処せられた場合(2) その者から聴取した事項又は調査により判明した事実に照らして、法定の最低刑が禁錮以上である犯罪を犯したことが明白である場合
２

前項の適用を受けて懲戒処分を受けた教職員が、教職員就業規則第 74 条、非常勤教職員等就業規則第 68 条、特定職員就業規則第 56 条、特定有期雇用教職員就業規則第 63 条
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又は短時間勤務教職員就業規則第 62 条による不服申立てをした場合について、人事委員会又は懲戒等審査委員会により審査を行うものとする。
３

人事委員会又は懲戒等審査委員会は、不服申立てをした者が請求した場合には、その者に対し、口頭又は書面で陳述する機会を与えなければならない。

４

第４条第６項から第８項まで及び第 10 項並びに前条第５項及び第７項の規定は、第２項の審査の場合に準用する。
（減給の方法）第８条 減給は、その効力発生の日の直後の給与の支給日（効力発生の日と給与の支給日とが同日の場合は、次の給与の支給日）に減給分を差し引くこととする。
２ 減給する額の総額が、給与の支給日に支給される給与の総額の 10 分の 1 を超える場合は、その超える額については翌月以降の給与の支給日に減給する。
３ 減給を行う給与の支給日前に退職等した場合には、その退職等をもって減給を打ち切るものとする。
（期間の計算）第９条 停職の期間は、暦日により計算する。
２ 前項の期間の起算は、懲戒処分の効力発生日を算入せず、その翌日から起算する。
（委任）
第 10 条 この規程の実施に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

附則（施行期日）
１

この規程は、令和元年 11 月１日から施行し、平成 31 年４月１日から適用する。
（経過措置）

２

平成 31 年３月 31 日までに、合併前の公立大学法人大阪市立大学における公立大学法人大阪市立大学教職員懲戒規程（平成 27 年７月１日制定）の規定により、大阪市立大学教育研究評議会に審査を付議している事案については、なお従前の例によることとし、「教育研究評議会」とあるのは、「教育研究審議会」と読み替えるものとする。

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