札幌大学
平成 29 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

平成 30 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

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札幌大学
Ⅰ 認証評価結果【判定】
評価の結果、札幌大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
大学は、北海道の開道 100 周年を迎えるのに合わせて昭和 42 年(1967)年に創立された。
爾来 50 年、大学はその先の 50 年を見つめ、100 年以上続く大学づくり「100 年大学」を目指している。
北海道の経済界、産業界、教育界などの要請と支持を得て創立され、地域に貢献する人材の育成を目指し、その建学の精神を「生気あふれる開拓者精神」とした。生気あふれる人間、知性豊かな人間、信頼される人間の育成を教育目標として掲げている。
建学の精神と教育目標は、学校法人札幌大学寄附行為、札幌大学学則に明記され、5 学部を設けていたが、平成 25(2013)年度にこれを改組して地域共創学群を設けて、総合的教養教育の実践を志向し、地域共創の教育を特色とし掲げている。
中期的計画「改革ロードマップ－SU50」を策定し、「100 年大学」へと歩を進めている。
「基準２．学修と教授」について
大学は、単一の地域共創学群に、地域創生専攻、ロシア語専攻、スポーツ文化専攻など全 13 専攻を設け、副専攻なども可能として、リベラルアーツ型教育を多様に展開し、学びの多様性、地域共創、学びの主体性を重視した教育に挑戦している。
教育課程は総合的な教養教育であるが、その教育方法は学生の主体的な取組みを基盤としている。学生の進路等のアドバイザーを担当する教員とキャリア支援のための「もちアッププログラム」を担当する職員を協働させて学生の支援に当たるなど特色ある体制を設けている。
教育目的の達成状況を確認すべく IR(Institutional Research)担当を置いているが、その成果は今後に待たれる。北海道の特色を生かすべく、少数民族のために「ウレシパ奨学金」を設け彼らと彼らの社会的な活動を積極的に支援していることは特筆される。
札幌市の南部にキャンパスを有し、多様な施設を設けているが、特に「子育てサロンStove」は地域の子育て中の母親などに広く開かれた施設となっている。
「基準３．経営・管理と財務」について
大学は、「学校法人札幌大学教職員行動規範」を定め、経営の規律や誠実性の維持を標榜している。環境保全や人権、安全への配慮にも、内部規程などを整備し取組んでいる。
教育情報や財務に関する情報はホームページ上で公開している。
理事会と評議員会の果たすべき機能は、学校法人札幌大学寄附行為などにうたっている通り組織化され体制化されている。大学執行部から下部組織までその権限と責任は分担化
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され機能している。これには部門間のコミュニケーションが重要であるが、その関係性は良好に保たれている。
学生の収容定員は満たされていないが、現在の財務基盤には大きな問題はない。建物群の老朽化が進んでいるため、耐震構造検査の結果を生かすべく将来に備える必要がある。
会計監査は、いわゆる三様監査の体制が構築されており、その運営も厳正になされている。
「基準４．自己点検・評価」について
自主的、自律的な自己点検・評価に関しては、札幌大学学則第 21 条などに明記され実施されている。透明性の高い自己点検・評価にするため、エビデンスに基づく評価を志向している。このため IR 担当を配置するなどして学内データを収集しているが、これを十全に活用するには更なる試行錯誤と経験の蓄積が必要である。
評価活動の成果と経験の蓄積は、全学的な改革のための PDCA サイクルを回す上で重要であるが、FD(Faculty Development)及び SD(Staff Development)の役割が大きな寄与をなすものと期待される。
総じて、大学は四つの基準を満たしているが、大学の自律的な評価活動は、結果として教育の質の向上をもたらすものと大いに期待される。
なお、使命・目的に基づく大学独自の取組みとして設定されている、「基準 A.地域貢献」
については、基準の概評を確認されたい。

Ⅲ 基準ごとの評価
基準１．使命・目的等【評価結果】
基準 1 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
1－1 使命・目的及び教育目的の明確性
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化【評価結果】
基準項目 1-1 を満たしている。
【理由】
使命・目的及び教育目的は、「生気あふれる開拓者精神」という建学の精神に基づき定められており、学校法人札幌大学寄附行為第 3 条において「生気に溢れ、知性豊かな、信頼される人材を育成して地域の発展に貢献することを目的」とするとうたっている。同様に
札幌大学学則第 1 条にも明示されているが、その文章は簡潔であり、かつ、意味・内容は具体的であり明確である。
札幌大学学則第 28 条において、平成 25(2013)年度に 5 学部を改組して新たに創設した2

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地域共創学群の教育目標及び人材育成の目的を示し、大学院に関しても、札幌大学学則第64 条及び第 66 条などにおいて研究科各専攻の教育目標及び人材育成の目的を明確に示している。
1－2 使命・目的及び教育目的の適切性
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応【評価結果】
基準項目 1-2 を満たしている。
【理由】
大学の特色としては、「地域共創」という教育理念そのものが特色になっている。「総合的教養教育」を重視し、13 の専攻から主専攻を選び、また、副専攻やエキスパートコース及びアクションプログラムなどを履修することができるなど、その学びの多様性が個性となり特色となっている。
「総合的教養教育」を重視することは、「学びの多様性」「地域共創」「学びの主体性」という三つの要素に特に力点を置くことである。
札幌大学学則第 1 条において、大学が教育基本法及び学校教育法に従うことが明記されており、法令への適合は適切である。
平成 25(2013)年度に 5 学部を改組し地域共創学群を設け、時代や社会環境などの変化への対応を図っている。
1－3 使命・目的及び教育目的の有効性
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性【評価結果】
基準項目 1-3 を満たしている。
【理由】
使命・目的及び教育目的は、理事会において審議され了承され、更に中期計画策定プロジェクト「改革ロードマップ－SU50」を作成する過程などにおいて、役員、教職員の参加と理解と支持を得ている。また、使命・目的及び教育目的は入学案内、履修のてびき、ホームページなどにおいて示され、学内外に周知されている。
中期的計画「改革ロードマップ－SU50」を策定する過程を通じて、使命・目的及び教育目的が、ディプロマポリシー（学位授与の方針）、カリキュラムポリシー（教育課程編成・実施の方針）、アドミッションポリシー（入学者受入れ方針）に反映するようにした。
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大学は、使命・目的及び教育目的とより一層の整合を図るため、平成 25(2013)年に新たに地域共創学群という単一の総合的教養教育の教育研究組織を立上げた。
基準２．学修と教授【評価結果】
基準 2 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
2－1 学生の受入れ
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価結果】
基準項目 2-1 を満たしている。
【理由】
アドミッションポリシーが作成され、大学の受験ガイド、入学試験要項に明示されているとともに、ホームページでも公開されている。大学の入試問題は、「入試問題作成責任者会議」が担当しており、大学院での入試問題は適切な教員に依頼して作成している。
入学試験の実施に関しては、副学長（入試担当）を本部長とし、教育研究協議会で合否判定基準に基づいて適切に行われている。入試制度に関しては、定員未充足のため定員充足が望まれるものの、多様な学生に対応するべく、一般入学試験（学力試験）、推薦入学試験（指定校制、公募制）、特別入学試験を実施している。特に、特別入学試験では多様な方式を実施している。
【参考意見】○入学者の受入れについては、地域共創学群人間社会学域の収容定員が未充足なので、定員を満たす努力や方策の策定が望まれる。
2－2 教育課程及び教授方法
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発【評価結果】
基準項目 2-2 を満たしている。
【理由】
建学の精神である「開拓者精神」と教育目標である「地域共創」に基づいてディプロマポリシーが設定され、「知識・理解」「関心・意欲」「技能・表現」「態度・志向性」の 4 項
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目において身に付ける要件を定めている。
ディプロマポリシーに従って、カリキュラムポリシーが明確に示され、このポリシーのもとに基盤教育科目と専門科目が配置されている。また、これらの科目には学生の履修を助けるために、科目区分や到達目標等に応じた特定ナンバーをシラバス等に提示した「ナンバリング」が実施されている。
履修登録単位数の上限は適切に定められ、GPA(Grade Point Average)を活用した上限の緩和も行っている。
2－3 学修及び授業の支援
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実【評価結果】
基準項目 2-3 を満たしている。
【理由】
学生の進路等のアドバイザーを担当する教員と、キャリア支援のための「もちアッププ
ログラム」を担当する職員とがチームを形成し、修学、学生生活、進路全般について、サポートとアドバイスを行っている。また、オフィスアワーは、専任教員だけでなく兼任教員ともに実施している。大学院生を TA として採用している。
1・2 年次の学生のモチベーションアップに寄与するために「もちアッププログラム」が実施されている。また、退学者・休学者の数を抑制するために特別面談チームを組織化し、対応している。
授業評価アンケートを実施し、教員・学生にその結果をフィードバックしている。
2－4 単位認定、卒業・修了認定等
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用【評価結果】
基準項目 2-4 を満たしている。
【理由】
単位認定は、シラバスに明示されている「到達目標」と学則による成績評価基準によってなされている。卒業・修了認定等の基準は、ディプロマポリシーとして明確に示されている。卒業・修了の判定については、科目担当教員から提出された成績評価をもとに、教育研究協議会（教授会）において、学則の卒業・修了要件に照らし、厳正に行なわれている。
GPA 制度が、奨学生の選考・交換留学生の選考等に利用されている。
2－5 キャリアガイダンス
5札幌大学2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-5 を満たしている。
【理由】
インターシップについては「北海道インターシップ推進協議会」に加盟し、学生を派遣しているほか、大学独自に受入れの依頼を行い、学生の派遣も行っている。
キャリア教育については、基礎教育科目の中に「キャリアアップⅠ」などを置いている。
また、キャリア支援として「もちアッププログラム」などを実施している。
キャリアサポートセンターを設置し、資格取得講座や公務員試験対策講座を開設し学生の就業支援を実施している。また、就職関連の相談には、学生支援オフィス就職担当が対応している。
2－6 教育目的の達成状況の評価とフィードバック
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック【評価結果】
基準項目 2-6 を満たしている。
【理由】
教育目的の達成状況の点検・評価は、入学時における学力一斉テストによって基礎学力レベルを確認し、1 年次必修科目「入門演習」担当教員へ通知し、また、IR 担当によって到達目標達成状況を分析するなどして工夫と開発を行っている。
履修・修得科目はセメスターごとに各専攻の到達目標達成状況の分析が行われ、更に、キャリアサポートセンターにより資格取得状況や就職状況が集計され、教育目標の達成状
況の点検、評価が適切に実施されている。教育内容・方法及び学修指導等の改善には、各
学期 2 回、年間 4 回の授業評価アンケートを活用しており、その結果を担当教員にフィードバックするとともにホームページ上に公開している。
2－7 学生サービス
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用【評価結果】
基準項目 2-7 を満たしている。
【理由】
学生生活支援のためのサービスや厚生補導などは学生支援オフィスを中心にして適切に
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行われており、学生に対する健康相談、心的支援も適切に実施されている。
奨学金制度は、日本学生支援機構、行政、民間企業の奨学金に加え、独自の奨学金を設け、受給状況の把握も適切に行われている。学生のボランティア活動への支援については、札幌大学インターコミュニケーションセンター(SUICC)により説明会の実施、冊子の配付などが適切に行われている。課外活動に関しては課外活動支援室を設置し、物的・財政的支援が適切に行われている。
学生からの要望は、学生自治会等を通じ学生支援オフィスに提出されるようになっており、情報の交換と共有が行われている。また、授業や大学の改善に向けて活動することを目的に学生により組織された「学生 FD 委員会」とも教育内容、福利厚生について意見交換があり、具体的には基盤教育科目において、「パラリンピック概論」など学生発案型授業が開講されている。
2－8 教員の配置・職能開発等
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-8 を満たしている。
【理由】
教員については、大学設置基準及び大学院設置基準の定める必要な専任教員数及び教授数を確保の上、適切に配置し、「地域共創学群」という広い教育課程に対応している。教員の採用については、「学校法人札幌大学教育職員選考規程」に基づき適切に運用しており、昇任についても、学内規則は整備され、適切に実施されている。
大学全体として教養教育を重視しており、教養教育課程は学長の統括のもとに教務担当の副学長が責任者として担当し、その下に「副学長補」が配置されている。教養教育課程の改革案は、学長が教育研究協議会に提出して最終決定されるなど、教養教育実施の体制は整備されている。教育職員の研修については、「札幌大学 FD 学務規程」が整備されており、SD 活動も含め、計画的に実施されている。
2－9 教育環境の整備
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理【評価結果】
基準項目 2-9 を満たしている。
【理由】
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教育研究目的の達成ため、校地･校舎等は各設置基準に適合する形で整備され、適切な運営管理のもとで有効に活用されている。情報系施設としては、情報処理教室、e ラーニン
グが可能な語学教育室なども効率的に管理・運用されており、また、適切な規模の図書館が設置され、常に活用できるように整備されている。
スポーツ施設に関しては、体育館、武道館、陸上競技場等を有し、授業及び学生の課外活動に適切に活用されている。
バリアフリーについては、施設入口への専用スロープなどを設置し改善を行っている。
また、学生からの施設・設備に関する要望についても学生自治会などを通じて、適切に把握し、必要に応じ対応できる制度が整備されている。
クラスサイズについては、専門科目では、大人数授業は少数であり、ほぼ適正に管理されている。
【参考意見】○学生を含めた避難訓練の早急な実施が望まれる。
基準３．経営・管理と財務【評価結果】
基準 3 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
3－1 経営の規律と誠実性
3-1-①経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表【評価結果】
基準項目 3-1 を満たしている。
【理由】
経営の規律と誠実性の維持は、学校法人札幌大学寄附行為、「学校法人札幌大学教職員行動規範」などにおいて明記されている。また、使命・目的の実現は、「改革ロードマップ－SU50」を策定し、改革の方向性及び今後 2 年間に優先的に取組むべき重点施策を理事会で決定し、諸施策実現に向けて継続的に努力している。関係教育法令の遵守については、
学校法人札幌大学寄附行為、札幌大学学則において明記され、大学は法に従って適切に運営されている。
防火・防災・防犯策等は、内部規則を整備し継続して実施している。加えて、人権や安全に配慮し、法令等を遵守するために、ハラスメント防止や個人情報保護や公益通報、安8札幌大学
全及び衛生管理等に関する諸規則も整備されている。
教育情報・財務情報は、ホームページ上で適切に公表している。
3－2 理事会の機能
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価結果】
基準項目 3-2 を満たしている。
【理由】
使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制は、学校法人札幌大学寄附行為に規定されている理事会、評議員会が主に担っている。また、理事会機能を法人・学校運営の細部にまで行届かせて業務執行の迅速化を図るために常勤理事会が組織されている。
常勤理事会に付託する議案整理、戦略的施策の案出、関連情報の共有については、理事長、専務理事、常勤理事、学長、副学長、事務局参与、参事による経営懇談会が開催され戦略的意思決定ができる体制を適切に機能させている。
3－3 大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮【評価結果】
基準項目 3-3 を満たしている。
【理由】
大学の意思決定組織の整備に関しては、理事会、評議員会、常勤理事会、教育研究協議会、学系ミーティングが設置され、大学の意思決定ができる組織を形成している。意思決定の各組織は、各組織の使命と権限と責任を分担し機能を果たしている。
学長は、教育研究協議会に出席し、教育・研究に係る議題に対して審議し、意見を取りまとめている。また、学長がリーダーシップを発揮するための補佐体制として、職制規則を定めた上で、副学長 3 人と「副学長補」、コーディネーターが任命されている。加えて、学校教育法の改正に伴い教育研究協議会を代議制にすることで意思決定を迅速にするとともに審議事項は学長が決する体制が整備されている。
3－4 コミュニケーションとガバナンス
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営9札幌大学
【評価結果】
基準項目 3-4 を満たしている。
【理由】
理事会は、日常の業務を円滑に処理するため常勤理事会を原則毎月 2 回開催している。
理事長、学長、常勤理事はこのメンバーとなっており各部門間のコミュニケーションによる意思決定が円滑になされるようになっている。また、法人を代表する理事長、大学を代表する学長は、理事会、評議員会に出席し、意見を交換して、相互チェックができる体制となっており、学長補佐体制の強化もあり、ガバナンスの機能性は発揮できるようになっている。
学長は、全職員が大学の教育・研究・情報を聴講するとともに意見等を投稿できるウェブシステム「文殊（もんじゅ）ネット」を開設しており、現場から適宜に意見などをくみ取ることができ、ボトムアップ機能を果たすことを可能にしている。
監事は、学校法人札幌大学寄付行為第 12 条及び「学校法人札幌大学監事監査規程」に基づき理事会及び評議員会に出席し、意見を述べている。
3－5 業務執行体制の機能性
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意【評価結果】
基準項目 3-5 を満たしている。
【理由】
札幌大学学則、「札幌大学事務組織規程」などに基づき、業務執行の権限は適切に分散され責任を明確にしている。これにより、組織編制及び適切な職員の配置による業務の効果的な執行体制は確保され機能している。業務執行の管理体制は、理事長のもとに専務理事を配し、業務執行の全体を管理し、そのほか 4 人の常勤理事が、法人運営担当、学校運営担当、運営組織担当及び経営企画担当を担っており、業務ごとに執行体制は構築され機能性を保っている。
また、職員の資質・能力向上の機会は、職員対象の研修会、管理職対象の研修会などが実施されている。平成 28(2016)年には、アドバイザー会社と「学校法人札幌大学の業務に関わるアドバイザー」業務委託契約を締結して、職員資質能力の向上を図っている。
3－6 財務基盤と収支
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

10札幌大学【評価結果】
基準項目 3-6 を満たしている。
【理由】
中期計画策定プロジェクト「改革ロードマップ－SU50」「理事長予算編成方針」「学長予算重点施策通知」に基づき、予算編成の全体方針を示し、財務運営を行っている。
定員は充足していないが安定した財務基盤を確立するため、前年度の実態を踏まえ、改善可能事項を整理・精査し、予算額の削減及び教育目標に沿った合理的な事業計画の構築に努めており、効率向上策、収入増加策を掲げ財務基盤を確立している。
使命・目的及び教育目的の達成のため、予算積算基準を順守し教育の質を低下させることのないよう事業計画を策定し、安定した収入と支出のバランスを保っている。
3－7 会計3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価結果】
基準項目 3-7 を満たしている。
【理由】
学校法人会計基準及び関係法令並びに「経理規程」及び「経理規程事務取扱要領」にのっとり、会計処理を適正に実施している。
補正予算の予算変更は、理事長が受任する総理の職務範囲で行える基準を設け、当該予算変更の当否を事前に判別する基準を定め実施している。
会計監査は、監査法人による公認会計士の監査、監事による監査及び理事長直属内部監査室による三様監査の体制が整備され、厳正に実施している。
基準４．自己点検・評価【評価結果】
基準 4 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
4－1 自己点検・評価の適切性
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性【評価結果】
基準項目 4-1 を満たしている。

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【理由】
札幌大学学則第 21 条にのっとり、大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価を適切に行っている。
自己点検・評価は、「自己点検・評価学務規程」にのっとり、学長の責任のもと、「自己点検・評価運営会議」が設置され、実施体制、自己点検・評価報告書の作成、自己点検・評価に基づく改善、公表等に関する方針を定め、その方針に従って「自己点検・評価実施委員会」が自己点検・評価報告書を作成している。
自己点検・評価の実施は、原則毎年実施することを「自己点検・評価学務規程」に規定し実施している。
4－2 自己点検・評価の誠実性
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表【評価結果】
基準項目 4-2 を満たしている。
【理由】
自己点検・評価に当たっては、根拠資料となるデータを項目ごとに収集し、エビデンスに基づいて行っており、透明性及び客観性を維持しながら実施している。
自己点検・評価の各種調査及びデータは、IR 担当を配置し、データの分析及び情報を共有して各種分析等を実施している。
自己点検・評価の結果については、ホームページで公開し、冊子媒体も作成している。
4－3 自己点検・評価の有効性
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性【評価結果】
基準項目 4-3 を満たしている。
【理由】
自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みは、「自己点検・評価学務規程」に基づき、自己点検・評価体制が組織され、学長の責任のもとで「自己点検・評価実施委員会」によって点検・評価作業が実施され、その間に各種委員会からの検討が加えられ、将来計画の記載を含む自己点検・評価報告書が作成されている。
また、今後の改善方策等が記載された自己点検・評価報告書は、教員・職員及び役員に配付され、将来計画を共有している。
【参考意見】
12札幌大学○自己点検・評価及び認証評価の結果を反映するため、教育研究及び大学運営の改善・向上につながる法人運営と学校運営の連携をより密にする仕組み作りが望まれる。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．地域貢献
A－1 大学の使命・目的に即した地域貢献活動
A-1-①「地域共創人」育成のための地域・国際交流・社会連携活動【概評】
札幌大学インターコミュニケーションセンター(SUICC)の設置とこれを窓口とする地域交流、地域貢献、国際交流が進んでいることは建学の精神、教育目標に沿う活動であり、高く評価できる。具体的な取組みとしては、ボランティア活動参加者の募集、地域の子育て支援、地域の教育活動支援、生涯学習支援、地域づくり、観光振興支援など非常に多様性に富んでいる。
これらの取組みは、地域への貢献であるとともに、参加する学生にとってはアクティブ・ラーニングであり、実体験によって「地域に貢献できる人材」への教育的成長を図ることができる取組みとして評価できる。特に近隣小学校における授業協力の事例であるアイヌ文化体験授業や、ロシア語専攻学生が開催する「ヨールカ祭」（クリスマスと新年を祝うロシアの祭り）に地域住民を招いている点などは、貴重な試みであり、アイヌ文化の維持、継承を意図した多様な活動が行われている点は高く評価できる。
「地域共創人」の育成という大学の中核的な取組みとして今後の展開に期待したい。

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