ユニバーサルデザイン（UD）の考え方に基づ
き、より多くの人に見やすく読みまちがえにくいデザインの文字を採用しています。

証券コード 5449

第42期 年度事業報告書
2019年4月1日〜2020年3月31日

01 株主の皆様へ
03 財務ハイライト（連結）05 財務諸表（連結）・連結貸借対照表

・連結損益計算書

・連結キャッシュ・フロー計算書（連結対象）の概要
06 主なグループ会社
07 トピックス
08 株式の状況
09 会社の概要
10 株主メモ01

株主の皆様へ02

コンプライアンスの強化・充実を図りつつ、徹底的な省エネルギー対策や生産性向上対策を引き続き推進し、業界トップクラスのコスト競争力の更なる強化に努めてまいります。
■当期の経営成績

コンプライアンスの徹底や基盤整備に取り組むとともに、現場・現物に根差した操業努力による徹底したコスト削減を一段と推進
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続する中で個人消費をはじめとする内需が緩やかに増加しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、足下大幅に下押しされ、厳しい状況にあります。
鉄鋼業界につきましても、建築向けや自動車向けをはじめとする製造業向けの国内鋼材需要は低迷し、また海外鋼材市
況については鋼片（ビレット）価格の軟化が継続し、全般的に軟調となりました。
当社グループの属する普通鋼電炉業界におきましては、主原料である鉄スクラップ市況が4月以降軟化し続けたものの、主要な需要先である建築・土木向け鋼材需要は低迷し、副原料や主要資材価格等の高止まりにより、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような経営環境において、当社グループは2018年3月に策定した『2020年度連結中期計画 〜新たな飛躍〜』に基づき、人と設備を基軸に、重点課題に取り組んでまいりました。
品質・商品力の更なる強化として、大阪事業所堺工場における圧延水冷装置の更新やグループ会社である日本スチール㈱で精整ラインの更新を実施しております。また、更なる省エネルギー・省電力追求の為、大阪事業所堺工場に電気炉溶鋼攪
拌能力の向上に資する設備や西日本熊本工場に多機能バーナー等を導入いたしました。これらの取り組みに加え、品質管理をはじめとするコンプライアンスの徹底、持続的な事業発展を可能とする人材の確保・育成や技能伝承および安全衛生・環境・防災対策等の基盤整備についての諸施策、現場・現実に根差した操業努力による徹底したコスト削減も一段と推進してまいりました。
さらに、成長戦略として展開しておりますPT. KRAKATAUOSAKA STEEL（以下、KOS社）につきましては、国内からのビレット供給も含めグループ一貫での連携強化を図り、収益基盤の強化に努めました。しかしながら、インドネシア国内の建設需要の停滞等の影響で鋼材需要が低迷し、当社の連結収益に寄与するには至りませんでした。
また、2018年5月に公表いたしました大阪地区における製造体制の一層の強化を狙いとした大阪事業所 圧延ライン強化対策につきましては、2021年度からの営業生産に向け、新粗圧延機の設置を行なう等、着実に実行しております。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループにおける鋼材売上数量は、119万6千トン（前期実績120万2千トン）、売上高 は915億9千2百 万 円（前 期 実 績965億6千9百 万 円）、経 常利益は67億4千6百万円（前期実績68億7千5百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は42億3千1百万円（前期実績41億2千2百万円）となりました。
な お、個 別 業 績 に お き ま し て、当 社 の 連 結 子 会 社 で あ る
KOS社の株式について、実質価額が著しく低下したため、当社個別決算上、減損処理を実施し関係会社株式評価損51億1千3百万円を特別損失に計上しております。当該損失について今期の連結損益に与える影響はありません。

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
当社第42期（2019年4月1日から2020年3月31日）の決算を終了いたしましたので、ここに営業の概況と諸計算をご報告申しあげます。

■当期の配当OSAKA STEEL REPORT

年間配当金は1株につき32円50銭
配当につきましては、業績に応じて適切に株主の皆様へ利益を還元していくべきものと考えております。
当社の属する普通鋼電炉業界は、主原料のスクラップ価格および主要製品の市況変動が大きく、これにより業績が大きく影響されます。当社は、こうした業界にあって経営基盤の長期安定に向けた揺るぎない財務体質の構築を進めるとともに、企業としての資産効率の改善にも努め、企業価値の安定的向上を目指します。
期末配当金予想につきましては1株当たり20円とし、中間配当金12円50銭と合わせた年間配当金は32円50銭とさせていただきました。
なお、次期配当予想につきましては、未定であります。

■今後の見通し2020年度連結中期計画および大阪事業所 圧延ライン強化プロジェクトを引き続き強力に推進
今 後 の わ が 国 経 済 の 見 通 し や 世 界 経 済 の 先 行 き、当 社 グ
ループを取り巻く経営環境については、新型コロナウイルス感染症の影響拡大により、非常に不透明な状況となっております。
こうした経営環境ではありますが、引き続き『2020年度連結中期計画 〜新たな飛躍〜』の諸施策の推進に、鋭意努力してまいります。

コンプライアンスの強化・充実を図りつつ、安全衛生・環境・防災リスクの管理強化を進めるとともに、人材育成・技能伝承等の基盤整備および品質・商品力強化を一段と推進してまいります。また、徹底的な省エネルギー対策や生産性向上対策を引き続き推進し、業界トップクラスのコスト競争力の更なる強化に努めてまいります。
加えて、大阪事業所 圧延ライン強化対策につきましても、引き続き強力に推進してまいります。
KOS社につきましては、インドネシア国内においても同感染症が拡大している影響等により、足下、収益環境が悪化しており、今後もその動向に注視しつつ、適宜、必要な対策に努めてまいります。
なお、当社グループの次期連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を現時点では合理的に算定することが困難であることから未定としております。業績予想につきましては、合理的な算定が可能になった時点で速やかに開示いたします。
株主の皆様には、引き続き一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。

代表取締役社長

野 村 泰 介01

株主の皆様へ

02コンプライアンスの強化・充実を図りつつ、徹底的な省エネルギー対策や生産性向上対策を引き続き推進し、業界トップクラスのコスト競争力の更なる強化に努めてまいります。
■当期の経営成績

コンプライアンスの徹底や基盤整備に取り組むとともに、現場・現物に根差した操業努力による徹底したコスト削減を一段と推進
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続する中で個人消費をはじめとする内需が緩やかに増加しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、足下大幅に下押しされ、厳しい状況にあります。
鉄鋼業界につきましても、建築向けや自動車向けをはじめとする製造業向けの国内鋼材需要は低迷し、また海外鋼材市況については鋼片（ビレット）価格の軟化が継続し、全般的に軟調となりました。
当社グループの属する普通鋼電炉業界におきましては、主原料である鉄スクラップ市況が4月以降軟化し続けたものの、主要な需要先である建築・土木向け鋼材需要は低迷し、副原料や主要資材価格等の高止まりにより、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような経営環境において、当社グループは2018年3月に策定した『2020年度連結中期計画 〜新たな飛躍〜』に基づき、人と設備を基軸に、重点課題に取り組んでまいりました。
品質・商品力の更なる強化として、大阪事業所堺工場における圧延水冷装置の更新やグループ会社である日本スチール㈱で精整ラインの更新を実施しております。また、更なる省エ
ネルギー・省電力追求の為、大阪事業所堺工場に電気炉溶鋼攪
拌能力の向上に資する設備や西日本熊本工場に多機能バーナー等を導入いたしました。これらの取り組みに加え、品質管理をはじめとするコンプライアンスの徹底、持続的な事業発展を可能とする人材の確保・育成や技能伝承および安全衛生・環境・防災対策等の基盤整備についての諸施策、現場・現実に根差した操業努力による徹底したコスト削減も一段と推進してまいりました。
さらに、成長戦略として展開しておりますPT. KRAKATAUOSAKA STEEL（以下、KOS社）につきましては、国内からのビレット供給も含めグループ一貫での連携強化を図り、収益基盤の強化に努めました。しかしながら、インドネシア国内の建設需要の停滞等の影響で鋼材需要が低迷し、当社の連結収益に寄与するには至りませんでした。
また、2018年5月に公表いたしました大阪地区における製造体制の一層の強化を狙いとした大阪事業所 圧延ライン強化対策につきましては、2021年度からの営業生産に向け、新粗圧延機の設置を行なう等、着実に実行しております。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループにおける鋼材売上数量は、119万6千トン（前期実績120万2千トン）、売上高 は915億9千2百 万 円（前 期 実 績965億6千9百 万 円）、経 常利益は67億4千6百万円（前期実績68億7千5百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は42億3千1百万円（前期実績41億2千2百万円）となりました。
な お、個 別 業 績 に お き ま し て、当 社 の 連 結 子 会 社 で あ る
KOS社の株式について、実質価額が著しく低下したため、当社個別決算上、減損処理を実施し関係会社株式評価損51億1千3百万円を特別損失に計上しております。当該損失について今期の連結損益に与える影響はありません。

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
当社第42期（2019年4月1日から2020年3月31日）の決算を終了いたしましたので、ここに営業の概況と諸計算をご報告申しあげます。

■当期の配当OSAKA STEEL REPORT

年間配当金は1株につき32円50銭
配当につきましては、業績に応じて適切に株主の皆様へ利益を還元していくべきものと考えております。
当社の属する普通鋼電炉業界は、主原料のスクラップ価格および主要製品の市況変動が大きく、これにより業績が大きく影響されます。当社は、こうした業界にあって経営基盤の長期安定に向けた揺るぎない財務体質の構築を進めるとともに、企業としての資産効率の改善にも努め、企業価値の安定的向上を目指します。
期末配当金予想につきましては1株当たり20円とし、中間配当金12円50銭と合わせた年間配当金は32円50銭とさせていただきました。
なお、次期配当予想につきましては、未定であります。

■今後の見通し2020年度連結中期計画および大阪事業所 圧延ライン強化プロジェクトを引き続き強力に推進
今 後 の わ が 国 経 済 の 見 通 し や 世 界 経 済 の 先 行 き、当 社 グ
ループを取り巻く経営環境については、新型コロナウイルス感染症の影響拡大により、非常に不透明な状況となっております。
こうした経営環境ではありますが、引き続き『2020年度連結中期計画 〜新たな飛躍〜』の諸施策の推進に、鋭意努力してまいります。

コンプライアンスの強化・充実を図りつつ、安全衛生・環境・防災リスクの管理強化を進めるとともに、人材育成・技能伝承等の基盤整備および品質・商品力強化を一段と推進してまいります。また、徹底的な省エネルギー対策や生産性向上対策を引き続き推進し、業界トップクラスのコスト競争力の更なる強化に努めてまいります。
加えて、大阪事業所 圧延ライン強化対策につきましても、引き続き強力に推進してまいります。
KOS社につきましては、インドネシア国内においても同感染症が拡大している影響等により、足下、収益環境が悪化しており、今後もその動向に注視しつつ、適宜、必要な対策に努めてまいります。
なお、当社グループの次期連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を現時点では合理的に算定することが困難であることから未定としております。業績予想につきましては、合理的な算定が可能になった時点で速やかに開示いたします。
株主の皆様には、引き続き一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。

代表取締役社長

野 村 泰 介03

財務ハイライト（連結）

売上高

04
経常利益

916

5% 減億円

966

1,000916

811

800
600

前期比
（単位：億円）

621

2% 減

前期比
（単位：億円）

100

60

4,000
3,500

80

696759

自己資本比率3,76267億円

前期比

1株当たり純資産額6770円 増％前期比
（単位：円）

3,692

3,635

3,55472.9円

3,762

2,500

（単位：％）

90.085.0

3,000

1.8% 増

81.5

80.0

2,000
400

40

200
0

1,000202016年度

2017年度

2018年度

2019年度

親会社株主に帰属する当期純利益0

2016年度

3% 増

前期比（単位：億円）

43

40

41

42

2018年度

2019年度

3円 増

前期比（単位：円）

200

71.1

72.9

2018年度

2019年度

65.0

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

総資産経常利益率（ROA）

3.3%

0.3% 増前期比（単位：％）

15.0

0.2% 減（単位：％）

6.0
5.0

111

100

0

2017年度

%

106

109

10.0

9.5

8.3

4.0
7.1

7.4

3.6

3.7

2016年度

2017年度

3.5

3.3

3.0
2.0

5.0

50

2017年度

2016年度

7.4

7128

2016年度

0

売上高経常利益率（ROS）

150

60

0

2019年度

円8020

2018年度

109億円

前期比

2017年度

72.9

70.0

500

1株当たり当期純利益

4275.01,500

1.0
2016年度

2017年度

2018年度

2019年度0

2016年度

2017年度

2018年度

2020年度通期業績見通し

2019年度0

2018年度

2019年度

新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を現時点では合理的に算定することが困難であることから未定としております。
業績予想につきましては、合理的な算定が可能になった時点で速やかに開示いたします。

03

財務ハイライト（連結）

売上高

04
経常利益

916

5% 減

億円

966

1,000

916

811

800
600

前期比
（単位：億円）

621

2% 減

前期比
（単位：億円）

100

60

4,000
3,500

80

6967

59

自己資本比率

3,762

67億円

前期比

1株当たり純資産額6770円 増％前期比
（単位：円）

3,692

3,635

3,554

72.9円

3,762

2,500（単位：％）

90.0
85.0

3,000

1.8% 増

81.5

80.0

2,000
400

40

200
0

1,000202016年度

2017年度

2018年度

2019年度

親会社株主に帰属する当期純利益0

2016年度

3% 増

前期比（単位：億円）

43

40

41

42

2018年度

2019年度

3円 増

前期比（単位：円）

200

71.1

72.9

2018年度

2019年度

65.0

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

総資産経常利益率（ROA）

3.3%

0.3% 増前期比（単位：％）

15.0

0.2% 減（単位：％）

6.0
5.0

111

1000

2017年度

%

106

109

10.0

9.5

8.3

4.0
7.1

7.4

3.6

3.7

2016年度

2017年度

3.5

3.3

3.0
2.0

5.0

50

2017年度

2016年度

7.4

7128

2016年度

0

売上高経常利益率（ROS）

1506002019年度円

8020

2018年度

109億円

前期比

2017年度

72.9

70.0

500

1株当たり当期純利益

4275.01,500

1.0
2016年度

2017年度

2018年度

2019年度0

2016年度

2017年度

2018年度

2020年度通期業績見通し

2019年度0

2018年度

2019年度

新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を現時点では合理的に算定することが困難であることから未定としております。
業績予想につきましては、合理的な算定が可能になった時点で速やかに開示いたします。

05

主なグループ会社（連結対象）の概要

財務諸表（連結）■ 連結貸借対照表■ 連結損益計算書

大阪製鐵グループは当社を中心に、関東地区に拠点を置き等辺山形鋼・不等辺山形鋼を製造する東京鋼鐵㈱、平鋼・（単位：百万円）

期
科別目

（前期

金額）（自 2018年4月 1 日
至 2019年3月31日

当期金額）（単位：百万円）

期

自 2019年4月 1 日
至 2020年3月31日（資産の部）科別目（前期

金額）（自 2018年4月 1 日
至 2019年3月31日

当期

金額

売上高

96,56991,592

131,252

128,335

売上原価

82,091

77,025

固定資産

70,781

72,459

売上総利益

14,47814,567

資産合計

202,034

200,794

販売費及び一般管理費

7,113

7,119

営業利益

7,365

7,447

流動負債

39,25939,189

営業外収益

819

1,110

固定負債

16,69913,211

営業外費用

1,308

1,811

負債合計

55,95952,400

経常利益

6,875

6,746

特別利益

211

−

特別損失

592

−

税金等調整前当期純利益

6,494

6,746

（純資産の部）
株主資本143,272

146,355

410

81

2,391

1,957

法人税等

2,744

2,886

純資産合計

146,074

148,394

当期純利益

3,750

3,859

負債・純資産合計

202,034

200,794

非支配株主に帰属する
当期純損失（△）

その他の包括利益累計額
非支配株主持分（注）記載金額は、百万円未満を切捨てて表示しております。

■ 連結キャッシュ・フロー計算書（）

自 2019年 4 月 1 日
至 2020年 3 月31日

親会社株主に帰属する
当期純利益）

自 2019年4月 1 日
至 2020年3月31日

流動資産（負債の部）

06

△ 372

△ 372

4,1224,231

各種異形鋼を製造する日本スチール㈱、製品の輸送機能を担う大阪新運輸㈱及び西鋼物流㈱、グループの商社機能を担う大阪物産㈱、インドネシア国内唯一の高性能コンバインドミルで中小形形鋼・異形棒鋼を製造する海外子会社
PT. KRAKATAU OSAKA STEEL等の各グループ会社で構成され、生産から販売・物流までのトータルな事業体制によって、着実に発展を続けております。
大阪物産株式会社〒541-0045
大阪府大阪市中央区道修町三丁目6番1号
京阪神御堂筋ビル11階
TEL.06-6223-1081 FAX.06-6223-1050■ 資本金■ 当社の持株比率■ 主要な事業内容

120百万円100％
鋼材及び製鋼原材料等の売買

東京鋼鐵株式会社 小山工場
〒323-0029
栃木県小山市城北四丁目38番地1
TEL.0285-22-1335 FAX.0285-25-5964

大阪新運輸株式会社〒590-0901
大阪府堺市堺区築港八幡町1番地
TEL.072-226-6790 FAX.072-226-6792■ 資本金■ 当社の持株比率■ 主要な事業内容■ 資本金■ 当社の持株比率■ 主要な事業内容

194百万円100％
鋼材の運送及び構内作業

2,453百万円
90％
形鋼等の製造販売

日本スチール株式会社〒596-0013
大阪府岸和田市臨海町11番地
TEL.072-423-5151 FAX.072-439-8357■ 資本金■ 当社の持株比率■ 主要な事業内容

498百万円100％
平鋼等の製造販売

ベトナム（注）記載金額は、百万円未満を切捨てて表示しております。

マレーシア（単位：百万円）

科目金額

営業活動によるキャッシュ・フロー

16,866

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 6,077

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,074

現金及び現金同等物の増減額【62,620→74,432】

11,812（注）1．現金及び現金同等物には預け金を含んでおります。
2．記載金額は、百万円未満を切捨てて表示しております。

インドネシア

西鋼物流株式会社〒869-0417
熊本県宇土市境目町300番地
TEL.0964-22-3404 FAX.0964-22-3856■ 資本金■ 当社の持株比率■ 主要な事業内容

50百万円
100％
鋼材の運送及び構内作業

PT. KRAKATAU OSAKA STEEL（KOS社）
インドネシア共和国
バンテン州チレゴン■ 資本金■ 当社の持株比率■ 主要な事業内容

70百万米ドル80％
鋼材の製造販売05

主なグループ会社（連結対象）の概要

財務諸表（連結）■ 連結貸借対照表■ 連結損益計算書

大阪製鐵グループは当社を中心に、関東地区に拠点を置き等辺山形鋼・不等辺山形鋼を製造する東京鋼鐵㈱、平鋼・（単位：百万円）

期
科別目（前期金額）（

自 2018年4月 1 日
至 2019年3月31日

当期金額）（単位：百万円）

期

自 2019年4月 1 日
至 2020年3月31日（資産の部）

科別目（前期金額）（

自 2018年4月 1 日
至 2019年3月31日

当期

金額

売上高

96,56991,592

131,252

128,335

売上原価

82,091

77,025

固定資産

70,781

72,459

売上総利益

14,47814,567

資産合計

202,034

200,794

販売費及び一般管理費

7,113

7,119

営業利益7,365

7,447

流動負債

39,25939,189

営業外収益

819

1,110

固定負債

16,69913,211

営業外費用

1,308

1,811

負債合計

55,95952,400

経常利益

6,875

6,746

特別利益

211

−

特別損失

592

−

税金等調整前当期純利益

6,494

6,746

（純資産の部）
株主資本143,272

146,355

410

81

2,391

1,957

法人税等

2,744

2,886

純資産合計

146,074

148,394

当期純利益

3,750

3,859

負債・純資産合計

202,034

200,794

非支配株主に帰属する
当期純損失（△）

その他の包括利益累計額
非支配株主持分（注）記載金額は、百万円未満を切捨てて表示しております。

■ 連結キャッシュ・フロー計算書（）

自 2019年 4 月 1 日
至 2020年 3 月31日

親会社株主に帰属する
当期純利益）

自 2019年4月 1 日
至 2020年3月31日

流動資産（負債の部）

06

△ 372

△ 372

4,1224,231

各種異形鋼を製造する日本スチール㈱、製品の輸送機能を担う大阪新運輸㈱及び西鋼物流㈱、グループの商社機能を担う大阪物産㈱、インドネシア国内唯一の高性能コンバインドミルで中小形形鋼・異形棒鋼を製造する海外子会社
PT. KRAKATAU OSAKA STEEL等の各グループ会社で構成され、生産から販売・物流までのトータルな事業体制によって、着実に発展を続けております。
大阪物産株式会社〒541-0045
大阪府大阪市中央区道修町三丁目6番1号
京阪神御堂筋ビル11階
TEL.06-6223-1081 FAX.06-6223-1050■ 資本金■ 当社の持株比率■ 主要な事業内容

120百万円100％
鋼材及び製鋼原材料等の売買

東京鋼鐵株式会社 小山工場
〒323-0029
栃木県小山市城北四丁目38番地1
TEL.0285-22-1335 FAX.0285-25-5964

大阪新運輸株式会社〒590-0901
大阪府堺市堺区築港八幡町1番地
TEL.072-226-6790 FAX.072-226-6792■ 資本金■ 当社の持株比率■ 主要な事業内容■ 資本金■ 当社の持株比率■ 主要な事業内容

194百万円100％
鋼材の運送及び構内作業

2,453百万円
90％
形鋼等の製造販売

日本スチール株式会社〒596-0013
大阪府岸和田市臨海町11番地
TEL.072-423-5151 FAX.072-439-8357■ 資本金■ 当社の持株比率■ 主要な事業内容

498百万円100％
平鋼等の製造販売

ベトナム（注）記載金額は、百万円未満を切捨てて表示しております。

マレーシア（単位：百万円）

科目

金額

営業活動によるキャッシュ・フロー

16,866

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 6,077

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,074

現金及び現金同等物の増減額【62,620→74,432】

11,812（注）1．現金及び現金同等物には預け金を含んでおります。
2．記載金額は、百万円未満を切捨てて表示しております。

インドネシア

西鋼物流株式会社〒869-0417
熊本県宇土市境目町300番地
TEL.0964-22-3404 FAX.0964-22-3856■ 資本金■ 当社の持株比率■ 主要な事業内容

50百万円
100％
鋼材の運送及び構内作業

PT. KRAKATAU OSAKA STEEL（KOS社）
インドネシア共和国
バンテン州チレゴン■ 資本金■ 当社の持株比率■ 主要な事業内容

70百万米ドル80％
鋼材の製造販売

07

トピックス

10

大阪事業所 圧延ライン強化対策 進捗状況
2018年5月に公表した「大阪事業09
株式の状況
株式の状況
■ 株式総数及び株主数（2020年3月31日現在）

発行可能株式総数

113,812,700株

発行済株式総数

42,279,982株

所 圧延ライン強化対策」につきまし

当期末株主数ております。

■ 所有者別株式分布ては、現在、計画通りに工事を進めこの実行により、堺工場への生産金融機関3,395,776株

傾斜に伴う大阪事業所全体での固定費削減や、堺工場の稼働率・生産性向上と省エネルギー化によるコスト

外国人
4,015,570株見込まれています。

個人その他
5,771,836株

削減、品質対応力の向上等の効果が

本 年5月 に は、昨 年11月 か ら 建 設

085,069名（2020年3月31日現在）■ 配当金推移

55

期末50円

50

37.5円

4540
3530

中間35円

30円

22.5円

21円

17.5円

25

証券会社
1,236,785株

33.5円

34円
17円

32.5円
20円

2015
10

その他の法人
27,860,015株

5012.5円

12.5円

12.5円

12.5円

17円

12.5円

2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度（注）自己株式3,359,461株は「個人その他」に含めております。

していた倉庫が新たに完成いたしました。

■ 大株主（上位10名）

今後は、予定されている全ての工事を夏頃までに完了させた後、来年度以降の営業生産開始に向け、試運転および品質確性に鋭意取り組んでまいります。

完成した新倉庫（2020年3月31日現在）

株 主 名

持 株 数

持株比率

日本製鉄株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
立花証券株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
バンク オブ ニユーヨーク ジーシーエム クライアント アカウント ジエイピーアールデイ アイエスジー エフイー−エイシー
ビービーエイチ ボストン フォー ノムラ ジャパン スモーラー キャピタライゼイション ファンド620065
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
三井物産スチール株式会社
野村信託銀行株式会社
株式会社三菱UFJ銀行

25,629 千株

65.85 ％
3.97
2.94
2.35
2.17
1.73
1.37
1.24
0.96
0.91

1,546
1,144913
843
674
531
480372352（注）1．持株数は千株未満を切り捨てて表示しております。
2．上記大株主には、自己株式（3,359千株）は含まれておりません。
3．持株比率は、自己株式を控除して計算しております。
4．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社、野村信託銀行株式会社は信託業務に係る株式であります。

07

トピックス

10

大阪事業所 圧延ライン強化対策 進捗状況
2018年5月に公表した「大阪事業09
株式の状況
株式の状況
■ 株式総数及び株主数（2020年3月31日現在）

発行可能株式総数

113,812,700株

発行済株式総数

42,279,982株

所 圧延ライン強化対策」につきまし

当期末株主数ております。

■ 所有者別株式分布ては、現在、計画通りに工事を進めこの実行により、堺工場への生産金融機関
3,395,776株

傾斜に伴う大阪事業所全体での固定費削減や、堺工場の稼働率・生産性向上と省エネルギー化によるコスト外国人
4,015,570株見込まれています。

個人その他
5,771,836株

削減、品質対応力の向上等の効果が

本 年5月 に は、昨 年11月 か ら 建 設

085,069名（2020年3月31日現在）■ 配当金推移

55

期末50円

5037.5円

45403530

中間35円

30円

22.5円

21円

17.5円

25

証券会社
1,236,785株

33.5円

34円
17円

32.5円
20円

201510その他の法人
27,860,015株

5012.5円

12.5円

12.5円

12.5円

17円

12.5円

2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度（注）自己株式3,359,461株は「個人その他」に含めております。

していた倉庫が新たに完成いたしました。

■ 大株主（上位10名）

今後は、予定されている全ての工事を夏頃までに完了させた後、来年度以降の営業生産開始に向け、試運転および品質確性に鋭意取り組んで参ります。

完成した新倉庫（2020年3月31日現在）

株 主 名

持 株 数

持株比率

日本製鉄株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
立花証券株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
バンク オブ ニユーヨーク ジーシーエム クライアント アカウント ジエイピーアールデイ アイエスジー エフイー−エイシー
ビービーエイチ ボストン フォー ノムラ ジャパン スモーラー キャピタライゼイション ファンド620065
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
三井物産スチール株式会社
野村信託銀行株式会社
株式会社三菱UFJ銀行

25,629 千株

65.85 ％
3.97
2.94
2.35
2.17
1.73
1.37
1.24
0.96
0.91

1,546
1,144
913
843
674
531
480
372
352

（注）1．持株数は千株未満を切り捨てて表示しております。
2．上記大株主には、自己株式（3,359千株）は含まれておりません。
3．持株比率は、自己株式を控除して計算しております。
4．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社、野村信託銀行株式会社は信託業務に係る株式であります。

09

会社の概要

株主メモ■ 会社概要

（2020年6月25日現在）■ 取締役及び監査役 （2020年6月25日現在）

立

1978年5月15日

代表取締役社長野村泰介

金8,769,337,500円

常務取締役

藤田

和

夫

等辺山形鋼、不等辺山形鋼、溝形鋼､ Ｉ形鋼
丸鋼、異形棒鋼、鉄筋用機械式継手、レールエレベータガイドレール素材及び加工品
カラーアングル、カラーチャンネル
ビレット等鉄鋼半製品

常務取締役

若月

輝

行

取締役

中

島

克

英

取締役

小野

健太郎

取締役

今

中

一雄

452名（2020年3月31日現在）

取締役

石川

博

紳

ホームページ

https://www.osaka-seitetu.co.jp

取締役

松沢

伸也

本

〒541-0045

監

査役

櫻

井監

査役

髙見

秀

一監

査役

杉本

茂

次監

査役

安

藤雅

則

設
資

本営 業 品 目

従業員社

大阪府大阪市中央区道修町三丁目6番1号（京阪神御堂筋ビル11階）
TEL.06-6204-0300（代）

大阪事業所
堺工場

〒590-0901

大阪府堺市堺区築港八幡町1番地
TEL.072-233-3901（代）

大阪事業所
恩加島工場

〒551-0021

大阪府大阪市大正区南恩加島一丁目9番3号
TEL.06-6552-1441（代）

西日本熊本工場〒869-0417

熊本県宇土市境目町300番地
TEL.0964-22-3111（代）

東 京 支 店〒104-0031

東京都中央区京橋二丁目4番12号（京橋第一生命ビルディング2階）
TEL.03-5579-9780（代）

名古屋支店

東北営業所

九州営業所

〒450-0003 愛知県名古屋市中村区名駅南二丁目13番18号（NSビル7階）
TEL.052-586-2319（代）〒980-0811〒812-0027

宮城県仙台市青葉区一番町三丁目6番1号（一番町平和ビル9階）
TEL.022-395-5432（代）福岡県福岡市博多区下川端町9番12号（福岡武田ビル5階）
TEL.092-273-2840（代）

勤事

業

10
年度

毎年4月1日から翌年3月31日

定時株主総会開催時期

毎年6月下旬基

定時株主総会 毎年3月31日
期 末 配 当 毎年3月31日
中 間 配 当 毎年9月30日

準日

株 主 名 簿 管 理 人

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

郵

先〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行 証券代行部
TEL.0120-782-031（フリーダイヤル）所

三井住友信託銀行株式会社

同便

物

送

取付

次

本店及び全国各支店

1 単 元 の 株 式 の 数

100株

公電子公告（当社ホームページに掲載）※電子公告によることができないときは、日本経済新聞に掲載して行います。

告の方法

上 場 証 券 取 引 所

東京証券取引所第一部●住所変更、単元未満株式の買増・買取等のお申出先について株主様の口座のある証券会社にお申出ください。
なお、証券会社に口座がないため特別口座が開設されました株主様は、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。
●未払配当金の支払いについて株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。

（注）1. 取締役 石川博紳、松沢伸也の各氏は社外取締役であります。
2. 監査役 髙見秀一、杉本茂次の各氏は社外監査役であります。

■ 単元未満株式の買増・買取請求制度のお取扱いについて【買増請求制度について】【買取請求制度について】

株主様の100株未満の株式

株主様の100株未満の株式

当社に買増請求

当社に市場価格で売却

100株未満の株式を、1単元（100株）の株式にするために買増すことができる制度です。

1単元（100株）（例）60株を保有の場合、40株の買増しを請求して1単元（100株）にすることができます。

※買増請求制度をご利用の際は、当社所定の手数料及び消費税をご負担いただきます。

100株 未 満 の 株 式 を、当社に対して市場価格で売却することができる制度です。

現金化（例）60株を保有の場合、市場では売却できませんが、市場価格で当社が買取りいたします。

※買取請求制度をご利用の際は、当社所定の手数料及び消費税をご負担いただきます。

単元未満株式の買増・買取に関するお手続きについての取扱い場所、お問い合わせ先は以下のとおりです。
① 証券会社口座にある株式 ⇒ お取引先の証券会社② 特 別 口 座 に あ る 株 式 ⇒ 三井住友信託銀行株式会社＊下記までお問い合わせください。

〔受付場所及び郵便物送付先〕
１．受 付 場 所 三井住友信託銀行株式会社 本店及び全国各支店
２．郵便物送付先 〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号（証券代行事務センター）
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 買増・買取担当〔お問い合わせ先〕
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
TEL.0120-782-031（フリーダイヤル）

09

会社の概要

株主メモ

■ 会社概要（2020年6月25日現在）■ 取締役及び監査役 （2020年6月25日現在）

立

1978年5月15日

代表取締役社長

野村泰介

金8,769,337,500円

常務取締役

藤田

和

夫

等辺山形鋼、不等辺山形鋼、溝形鋼､ Ｉ形鋼
丸鋼、異形棒鋼、鉄筋用機械式継手、レール
エレベータガイドレール素材及び加工品
カラーアングル、カラーチャンネル
ビレット等鉄鋼半製品

常務取締役

若月

輝行

取締役

中

島

克

英

取締役

小野

健太郎

取締役

今

中

一雄

452名（2020年3月31日現在）

取締役

石川

博

紳

ホームページ

https://www.osaka-seitetu.co.jp

取締役

松沢

伸也

本

〒541-0045

監

査役

櫻井監

査役

髙見秀一監

査役

杉本

茂

次監

査役

安藤雅

則設
資本

営 業 品 目従業員社

大阪府大阪市中央区道修町三丁目6番1号（京阪神御堂筋ビル11階）
TEL.06-6204-0300（代）

大阪事業所
堺工場

〒590-0901

大阪府堺市堺区築港八幡町1番地
TEL.072-233-3901（代）

大阪事業所
恩加島工場

〒551-0021

大阪府大阪市大正区南恩加島一丁目9番3号
TEL.06-6552-1441（代）

西日本熊本工場〒869-0417

熊本県宇土市境目町300番地
TEL.0964-22-3111（代）

東 京 支 店〒104-0031

東京都中央区京橋二丁目4番12号（京橋第一生命ビルディング2階）
TEL.03-5579-9780（代）

名古屋支店

東北営業所

九州営業所

〒450-0003 愛知県名古屋市中村区名駅南二丁目13番18号（NSビル7階）
TEL.052-586-2319（代）〒980-0811〒812-0027

宮城県仙台市青葉区一番町三丁目6番1号（一番町平和ビル9階）
TEL.022-395-5432（代）福岡県福岡市博多区下川端町9番12号（福岡武田ビル5階）
TEL.092-273-2840（代）

勤事

業

10
年度

毎年4月1日から翌年3月31日

定時株主総会開催時期

毎年6月下旬基

定時株主総会 毎年3月31日
期 末 配 当 毎年3月31日
中 間 配 当 毎年9月30日

準日

株 主 名 簿 管 理 人

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

郵

先〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行 証券代行部
TEL.0120-782-031（フリーダイヤル）所

三井住友信託銀行株式会社

同便

物

送取付

次

本店及び全国各支店

1 単 元 の 株 式 の 数100株

公

電子公告（当社ホームページに掲載）※電子公告によることができないときは、日本経済新聞に掲載して行います。

告の方法

上 場 証 券 取 引 所

東京証券取引所第一部●住所変更、単元未満株式の買増・買取等のお申出先について株主様の口座のある証券会社にお申出ください。
なお、証券会社に口座がないため特別口座が開設されました株主様は、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。
●未払配当金の支払いについて株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。

（注）1. 取締役 石川博紳、松沢伸也の各氏は社外取締役であります。
2. 監査役 髙見秀一、杉本茂次の各氏は社外監査役であります。

■ 単元未満株式の買増・買取請求制度のお取扱いについて【買増請求制度について】【買取請求制度について】

株主様の100株未満の株式

株主様の100株未満の株式

当社に買増請求

当社に市場価格で売却

100株未満の株式を、1単元（100株）の株式にするために買増すことができる制度です。

1単元（100株）（例）60株を保有の場合、40株の買増しを請求して1単元（100株）にすることができます。

※買増請求制度をご利用の際は、当社所定の手数料及び消費税をご負担いただきます。

100株 未 満 の 株 式 を、当社に対して市場価格で売却することができる制度です。

現金化（例）60株を保有の場合、市場では売却できませんが、市場価格で当社が買取りいたします。

※買取請求制度をご利用の際は、当社所定の手数料及び消費税をご負担いただきます。

単元未満株式の買増・買取に関するお手続きについての取扱い場所、お問い合わせ先は以下のとおりです。
① 証券会社口座にある株式 ⇒ お取引先の証券会社② 特 別 口 座 に あ る 株 式 ⇒ 三井住友信託銀行株式会社＊下記までお問い合わせください。

〔受付場所及び郵便物送付先〕
１．受 付 場 所 三井住友信託銀行株式会社 本店及び全国各支店
２．郵便物送付先 〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号（証券代行事務センター）三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 買増・買取担当〔お問い合わせ先〕
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
TEL.0120-782-031（フリーダイヤル）ユニバーサルデザイン（UD）の考え方に基づき、より多くの人に見やすく読みまちがえにくいデザインの文字を採用しています。

証券コード 5449

第42期 年度事業報告書
2019年4月1日〜2020年3月31日

01 株主の皆様へ
03 財務ハイライト（連結）05 財務諸表（連結）・連結貸借対照表・連結損益計算書

・連結キャッシュ・フロー計算書（連結対象）の概要
06 主なグループ会社
07 トピックス
08 株式の状況
09 会社の概要
10 株主メモ