吉川市住民票の写し等の第三者交付に係る本人通知制度実施要綱（目的）第１条 この要綱は、戸籍法（昭和２２年法律第２２４号）及び住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号。以下「住基法」という。）の規定により住民票の写し等を第三者に交付した場合に、事前に登録した者に対してその旨を通知することにより、本籍等の情報の不正取得による個人の権利侵害の防止を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この要綱において「住民票の写し等」とは、次に掲げるものをいう。
(1) 戸籍（除かれたものを含む。以下同じ。）の謄本若しくは抄本又は戸籍に記載した事項に関する証明書（以下「戸籍謄本等」という。
）(2) 磁気ディスクをもって調製された戸籍に記録されている事項の全部又は一部を証明した書面（以下「戸籍記録事項証明書」という。
）(3) 住基法第７条第５号に掲げる事項が記載された住民票（消除されたものを含む。以下同じ。
）の写し（以下「住民票の写し」という。
）(4) 住基法第７条第５号に掲げる事項が記載された住民票に記載した事項に関する証明書（以下「住民票記載事項証明書」という。
）(5) 戸籍の附票（消除されたものを含む。以下同じ。
）の写し
２ この要綱において「第三者」とは、次に掲げる者をいう。
(1) 戸籍謄本等を戸籍法第１０条第１項（同法第１２条の２において準用する場合を含む。
）の規定により請求する者の代理人(2) 戸籍記録事項証明書を戸籍法第１０条第１項及び同法第１２０条第１項の規定により請求する者の代理人(3) 戸籍謄本等及び戸籍記録事項証明書を戸籍法第１０条の２第 1 項、第３項、第４項又は第５項（同法第１２条の２において準用する場合を含む。）の規定により請求する者(4) 住民票の写し又は住民票記載事項証明書を住基法第１２条第１項の規定により請求する者の代理人(5) 住民票の写し又は住民票記載事項証明書が必要であることを住基法第１２条の３第１項又は第２項及び第７項の規定により申出をする者(6) 戸籍の附票の写しを住基法第２０条第１項の規定により請求する者の代理人

(7) 戸籍の附票の写しが必要であることを住基法第２０条第３項又は第４項の規定により申出する者（対象者）
第３条 住民票の写し等が第三者に交付された場合にその旨の通知を受けることができる
者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 戸籍法の規定により市が編製した戸籍に記載され、又は記録されている者(2) 住基法の規定により市が作成した住民票又は戸籍の附票に記録されている者
２ 前項の規定にかかわらず、死亡した者又は失踪宣告を受けた者は、対象としない。
（登録の申請等）第４条 住民票の写し等が第三者に交付された場合にその旨の通知を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、吉川市本人通知制度登録申請書（様式第１号）により市長に申請しなければならない。
２ 申請者は、次に掲げる書類（申請する日において有効で本人の写真がはり付けされた書類とし、当該書類の写しを含む。以下同じ。）のいずれかを提示し、又は提出しなければならない。
(1) 道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第９２条第１項に規定する運転免許証(2) 出入国管理及び難民認定法（昭和２６年政令第３１９号）第２条第５号に規定する旅券(3) 住基法第３０条の４４第１項に規定する住民基本台帳カード(4) 前３号に掲げるもののほか、官公庁から発行され、又は発給された書類その他これに類するもので、当該本人の住所、氏名及び生年月日の記載があるもの
３ 申請を代理人が行う場合は、代理人に係る前項各号に掲げる書類のいずれか並びに次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める書類（当該書類の写しを含む。
）を提示し、又は提出しなければならない。
(1) 法定代理人 親権者にあっては戸籍謄本、成年後見人にあっては当該成年後見に係る登記事項証明書(2) 法定代理人以外の代理人 委任状
４ 第２項の規定は、前項の場合について準用する。
５ 第３項の規定にかかわらず、法定代理人であることが公簿等により確認できる場合は、同項第１号に定める書類（当該書類の写しを含む。）を提示し、又は提出することを要しない。
６ 申請は、申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成１４年法律第９９号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便により行うことができる。この場合における第２項の適用については同項中「書類（申請する日において有効で本人の写真がはり付けされた書類とし、当該書類の写しを含む。以下同じ。）のいずれかを提示し、又は提出しなければならない」とあるのは「書類のいずれかの写しを提出しなければならない」と、第３項の適用については同項中「書類のいずれか並びに次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める書類（当該書類の写しを含む。）を提示し、又は提出しなければならない」とあるのは「書類のいずれかの写しを提出するとともに、第１号に該当する場合にあっては同号に定める書類の写しを提出し、第２号に該当する場合にあっては同号に定める書類を送付しなければならない」と、前項の適用については同項中「書類（当該書類の写しを含む。）を提示し、又は提出すること」とあるのは「書類の写しを提出すること」とする。
(1) 疾病その他やむを得ない事由により他に申請する方法がない場合(2) 申請者が本市の区域外に居住している場合（登録等）
第５条 市長は、前条各項の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、第３条に定める要件に該当すると認めるときは吉川市本人通知制度登録通知書（様式第２号）により申請者に通知するとともに、吉川市本人通知制度登録者名簿（様式第３号。以下「登録者名簿」という。）に登録するものとし、該当しないと認めるときは吉川市本人通知制度登録申請却下通知書（様式第４号）により申請者に通知するものとする。
２ 市長は、前項の規定により登録者名簿に登録したときは、住民票及び戸籍において当該登録した者（以下「登録者」という。）を確認できるよう必要な措置を講じなければならない。
（登録の変更等）
第６条 登録者は、登録期間中に登録した事項に変更が生じたとき及び登録を廃止しようとするときは、吉川市本人通知制度（変更・廃止）届出書（様式第５号）により、市長に届け出なければならない。
２ 第４条第２項から第６項までの規定は、前項の規定による届出について準用する。この場合において、同条第２項中「申請者」とあるのは「登録期間中に登録した事項の変更及び登録の廃止の届出をしようとする者（以下「届出者」という。
）」と、「申請する」とあるのは「届け出る」と、同条第３項及び第６項中「申請」とあるのは「届出」と、「申請者」とあるのは「届出者」と読み替えるものとする。
（登録者への本人通知）
第７条 市長は、第三者からの請求又は申出より登録者に係る住民票の写し等の交付をしたときは、吉川市住民票の写し等交付通知書（様式第６号。以下「通知書」という。）により登録者に通知するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(1) 戸籍法第１０条の２第４項又は第５項（同法第１２条の２において準用する場合を含む。
）の規定による請求により戸籍謄本等を交付したとき。
(2) 住基法第１２条の３第４項の規定により同項第５号の政令で定める業務の種類を明らかにしてされた同条第２項の規定による申出により住民票の写し又は住民票記載事項証明書を交付したとき。
(3) 住基法第２０条第５項において準用する同法第１２条の３第４項の規定により同法第２０条第５項において準用する同法第１２条の３第４項第５号の政令で定める業
務の種類を明らかにしてされた同法第２０条第４項の規定による申出により戸籍の附票を交付したとき。
(4) 前３号に掲げるもののほか、市長が特別の事情があると認めたとき。
２ 前項本文の規定にかかわらず、市長本人若しくはその配偶者、直系尊属若しくは直系卑属又はこれらの代理人からの戸籍謄本等又は戸籍記録事項証明書の請求があった場
合の通知は、副市長が行うものとする。
（登録の廃止）第８条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、登録を廃止するものとする。
(1) 登録者が死亡したことを知ったとき。
(2) 失踪宣告を受けたことを知ったとき。
(3) 登録者の居住地が判明しないことにより住民基本台帳法施行令（昭和４２年政令第２９２号）第１２条第１項の規定により住民票を消除し、又は住民票が消除されたことを知ったとき。
(4) 第６条の規定による廃止の届出があったとき。

(5) 虚偽の申請による登録その他市長が特に登録を廃止する必要があると認めたとき。
（補則）
第９条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この告示は、平成２２年６月１日から施行する。
附 則（平成２５年告示１１５号）
この告示は、公布の日から施行する。

様式第１号（第４条関係）
吉川市本人通知制度登録申請書
年月日（あて先）吉川市長
私の住民票の写し等が第三者に交付された場合にその旨の通知を受けたいので、吉川市住民票の写し等の第三者交付に係る本人通知制度実施要綱第４条の規定により申請します。
フ ﾘ ｶﾞ ナ

申請者氏名
生年月日

年
〒月日

－

住 所
吉川市の住所
吉川市の本籍筆頭者

連絡先（）※窓口にいらした方が申請者の代理人である場合は、次の欄に記入してください。
〒－代

住 所
フリガナ

氏 名
連絡先

（）

理

□未成年者の法定代理人人□成年被後見人の法定代理人

区□その他の代理人分

注１ 各欄に必要事項を記入し、該当する□に☑印を付けてください。
注２ 次の書類を提出し、又は提示してください。郵送の場合は委任状を除き、写しを提出してください。
（委任状は、必ず原本を送付してください。
）(1) あなたが申請者であるときは、あなたが本人であることを証明する書類（住民基本台帳カード、旅券、運転免許証等）(2) あなたが法定代理人であるときは、その資格を証明する書類（戸籍謄本等）、あなたが本人であることを証明する書類（住民基本台帳カード、旅券、運転免許証等）(3) あなたが法定代理人でない代理人であるときは、委任状、あなたが本人であることを証明する書類（住民基本台帳カード、旅券、運転免許証等）

様式第２号（第５条関係）
市民第年号
月日

様

吉川市長

㊞

吉川市本人通知制度登録通知書

下記の通り登録したので、吉川市住民票の写し等の第三者交付に係る本人通知等制度実施要綱第５条の規定により通知します。

記

登録年月日

年月日

１ 代理人又は第三者に住民票の写し等を交付したときは、登録者に吉川市住民票の写し等交付通知書を送付します。

２ 通知書は、登録者に係る住民票の写し等を第三者に交付した場合に限り送付します。
ただし、登録者と同一の世帯又は戸籍に属する者であっても登録をしていなければ、通知の対象とはなりません。

様式第３号（第５条関係）

吉川市本人通知制度登録者名簿
吉川市における住所
番号

登録年月日

氏名

生年月日

住 所

備
吉川市における本籍

１年月日年月日

２年月日

年月日

３年月日

年月日

４年

月日

年月日

５年

月日

年月日

６年

月日

年月日

７年月日

年月日

考

様式第４号（第５条関係）

市民第年号
月日

様

吉川市長

㊞

吉川市本人通知制度登録申請却下通知書

年月日にあった吉川市本人通知制度登録申請については、次の理由により却下したので、吉川市住民票の写し等の第三者交付に係る本人通知等制度実施要綱第５条の規定により通知します。

却下する理由

この決定に不服があるときは、次のいずれかの方法をとることができます。
１

この決定があったことを知った日の翌日から起算して６０日以内に、吉川市長に対して異議申立てをすること。

２

この決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、さいたま地方裁判所に対し、吉川市（代表者ること。

吉川市長）を被告として処分取消しの訴えを提起す様式第５号（第６条関係）

吉川市本人通知制度（変更・廃止）届出書
年月日（あて先）吉川市長

吉川市住民票の写し等の第三者交付に係る本人通知制度実施要綱第６条の規定により、次のとおり登録の（変更 ・ 廃止）を届け出ます。
フリガナ

登録者の氏名

生年月日

登録の内容を変更する項目
変 更前

変 更後

年
□氏名

□住所月

□戸籍の表示日□連絡先※窓口にいらした方が登録者の代理人である場合は、次の欄に記入してください。
〒－代

住 所

氏 名

フリガナ

連絡先

（）

理

□未成年者の法定代理人人□成年被後見人の法定代

区□その他の代理人分

注１ 各欄に必要事項を記入し、該当する□に☑印を付けてください。
注２ 次の書類を提出し、又は提示してください。郵送の場合は委任状を除き、写しを提出してください。
（委任状は、必ず原本を送付してください。）(1) あなたが申請者であるときは、あなたが本人であることを証明する書類（住民基本台帳カード、
旅券、運転免許証等）(2) あなたが法定代理人であるときは、その資格を証明する書類（戸籍謄本等）、あなたが本人であることを証明する書類（住民基本台帳カード、旅券、運転免許証等）(3) あなたが法定代理人でない代理人であるときは、委任状、あなたが本人であることを証明する書類（住民基本台帳カード、旅券、運転免許証等）

様式第６号（第７条関係）

市民第年号
月日

様

吉川市長

㊞

吉川市住民票の写し等交付通知書
あなたの住民票の写し等を第三者に交付しましたので、吉川市住民票の写し等の第三者交付に係る本人通知等制度に関する要綱第７条の規定により通知します。

交付年月日
交付した証明書の種別及び通数（枚数）

交付した第三者の種別

年月日