参考資料３

環境モデル都市の 21 年度の取組のフォローアップ結果について

全国展開が可能と考えられる取組

金融機関と連携した新規環境ビジネスの創出

堺モデル

市内２２金融機関が、「ＳＡＫＡＩエコ・ファイナンスサポーターズ倶楽部」を設立し（平成２２年２月） 、環境関連金
融商品の提供や市内８０店舗で省エネ取組を行うほか、環境イベント等啓発活動を実施。
店舗での情報発信
店舗での省エネ取組
環境イベントの開催協力

堺市
倶楽部の情報をＨＰに掲載

SAKAI エコ･ファイナンス
サポーターズ倶楽部②各メンバーが自社で提供商品等を検討・決定①環境施策の提示③金融商品等の提示

金融商品の事例・エコ住宅建築、エコリフォーム資金

・環境配慮企業向け融資

・太陽光発電、低公害車購入資金

・新エネ、省エネ設備導入資金

・エコ定期預金④施策と補助商品等の提示（倶楽部ＨＰでの商品提供）

市民
事業者

⑤商品等の
選択・申込

⑥商品等の提供

メンバーA銀行
メンバーB銀行
メンバーC信用金庫
メンバーD信用組合

・・・

商品、サービスの比較、選択倶楽部事務局（
金融機関）

⑦施策の
実行・推進

SAKAIエコ・ファイナンス
サポーターズ倶楽部 HP

金融機関による組織の設立と市との協力協定の締結、環境関連金融商品の提供とともに、 「ＳＡＫＡＩ環境ビジ
ネスフェア」の開催など、環境関連のビジネスマッチング等により、新規環境ビジネスの創出を図っている。

1

「おひさま０円システム」による住宅用太陽光発電普及プロジェクト 飯田モデル
飯田市、地元金融機関、企業と連携し、全国初の初期投資ゼロで住宅用太陽光発電を設置するシステムを構築。平成２１年度から実施。

飯田信用金庫
飯田信用金庫飯田市
飯田市

・環境モデル都市行動計画に基づく
太陽光発電普及政策の一環として財政支援
・広報等市のあらゆる媒体で情報提供

エコファイナンス支援

おひさま進歩おひさま進歩エネルギー(株)エネルギー(株)

地域の設置
地域の設置
関連事業者体関連事業者体

月額１９，８００円の支払い（９年間）

中部電力(株)中部電力(株)

売電収入

太陽光パネルの無償設置（１０年目以降無償譲渡）

一般住宅
一般住宅

48円/kWhによる固定買取

設置した市民が売電量を増やす目的を持って家庭で省エネ行動を実施することにより、民生・家庭分野
における温室効果ガスを削減。

新ダイヤ編成による公共交通機関の利便性向上

京都モデル

公共交通優先の「歩くまち・京都」に向け，公共交通の利便性を高める取組として，京都市営地下鉄・市バスにおいて「河原町通等間隔走行」、 「シンデレラクロス」などを盛り込む新ダイヤを平成22年3月に実施した。

「河原町通市バス等間隔走行」「シンデレラクロス」

市街地の南北幹線である河原町通(京都駅～河原町今出川通間)において，複数系統のダイヤ調整を行い，平日
昼間時間帯に3～4分の等間隔運行を実施。

地下鉄唯一の結節駅である烏丸御池駅において，烏丸線と東西線のすべての行先の最終電車を2～3分停車させ，全方向の乗り継ぎを可能とする「シンデレラクロス」を実施。

市バス
市バス

地下鉄
地下鉄

烏丸御池
烏丸御池
烏丸線・東西線の乗換駅
烏丸線・東西線の乗換駅

ダイヤ改正の機会を捉えた投資の少ない，工夫による公共交通利便性向上を図っている。

2

住宅建設・取得への助成など公共交通沿線への住み替え促進

富山モデル

公共交通軸の沿線において、住宅建設・取得への助成、公共交通サービスの充実等により、居住を誘導(沿線エリア居住割合:現在約3割→20年後約4割)。
利便性が一定水準以上の鉄軌道とバスを「公共交通軸」
として位置づけ、その沿線に「公共交通居住推進地区」を設定し、コンパクトなまちづくりを推進。

公共交通沿線居住推進地区への居住を推進するため、まちな
か居住推進事業と同等な助成を実施。
地区内で住宅を建設・購入される方への支援制度を創出。
※市民向けの支援…
戸建住宅、共同住宅の建設・取得補助(30万円/戸)※事業者向けの支援…
共同住宅の建設費補助(70万円/戸)実績(H19.10～H22.3) … 136件(334戸)

まちなかや公共交通沿線への住み替え促進など、コンパクトシティ化に向けて徹底した取組を推進している。

環境先進企業等と連携した森林づくりプロジェクト

下川モデル

カーボンオフセット制度による都市の環境先進企業等と山村地域連携による森林づくりプロジェクトを実践。
J-VER制度により森林吸収クレジット5,688t-CO2を発行。
2009年
4月21日 ｍｏｒｅ ｔｒｅｅｓ （坂本龍一代表）と基本協定調印
7月 1日 J-VER制度森林管理プロジクト 第１号登録
8月10日 ㈱JCBと基本協定締結
2010年
3月11日 日本野球機構と「プロ野球の森」協定調印
3月30日 ㈱伊豆倉組と基本協定締結

事 業 実 施制度準拠
（Ｊ－ＶＥＲ制度）

森林バイオマス吸収量活用推進協議会（下川町・足寄町・滝上町・美幌町）
制度支援
事業審査
森林バイオマス吸収量活用制度設計委員会

外部資金を活用した森林経営を行い、地域産業の発展と雇用の創出、さらに都市企業との交流人口拡大等による地域活性化と温暖化対策に貢献している。

3

都市・農山村連携事業（横浜市・道志村）

横浜モデル

農山村地域の森林資源を活用し、山梨県・道志村・横浜市の３者が共同研究したカーボ
ンオフセット事業及び交流拡大事業等を展開。

山梨県道志村環境モデル都市・横浜

・「どうし森づくり基金」を創設
間伐地登録制度開始
・森林整備の促進、森林ボランティ
ア活動の活性化

・市内事業者の地球温暖化対策計画排出量算定に、山梨県認証制度を始め森林吸収量を活用する制度を創設
・都市企業の環境対策・CSR活動、都市生
活者の森林体験ツアーの実施

森林
整備

山梨県
・「やまなしの森づく
り・ＣＯ２吸収認証制度」を創設
・「企業の森」を推進

ＣＯ２
吸収認証

人、モノ、資金、情報、心の交流ＣＯ２
排出削減

農山村地域が持つ森林資源と都市部が持つ人的資源、技術をうまく組み合わせ、県境を越えた事業展開や交流人口拡大による地域活性化と温暖化対策に貢献。

4

１３モデル都市の主な取組の進捗状況及び内閣官房地域活性化統合事務局評価
平成22年５月26日【評価の実施方法】① 各環境モデル都市において、アクションプランに掲げられている個々の事業について、取組の進捗状況、取組の成果、課題と改善方針等についてまとめた「環境モデル都市フォローアップ報告」を提出。
※ 特に取組の進捗状況については、個別の事業について、・進捗分類（「実施」「着手」「検討」「検討・実施せず」のどの段階にあるか）・計画との比較（a）計画に追加/計画を前倒し/計画を深掘りして実施、b）ほぼ計画通り、c)計画より遅れている、d)取り組んでいない）をそれぞれ記載。
※ 21年度に取組予定のない事業については、前倒し等で取り組んだ場合以外、フォローアップ報告の対象外。
② 事務局において、①の報告に基づいて各事業の状況や今後の方針等を確認するとともに、SABCの４段階での評価案を策定。
（評価の考え方）○計画されていた事業を着実に実施しているかどうか。
○上記のほか、主なプラス/マイナス評価要素
・計画より進んでいる施策の重要度（先進性、削減見込量、等）・予定より遅れている/取り組んでいない施策の重要度（環境モデル都市選定の際の根拠となった施策であるか否か、削減量、等）
・計画より遅れている/取り組んでいない施策への代替案の検討状況
・効果の発現（温室効果ガス削減実績、地域活力の創出実績等）
・「検討」に留まった事業の割合
・普及啓発や計画策定など直接的な削減に結びつかない事業の割合
・22年度以降の先進的な取組につながるような精力的な検討を行ったこと
・21年度報道等における情報発信力
「Ｓ」
「A」
「B」
「C」

地域主導で国の制度を先取りする等、進捗状況が極めて優れている。 なお、本資料は、環境モデル都市アクションプラ
計画を前倒して先進的な事業を実施する等、進捗状況が優れている。 ン内の主な取組とその進捗状況について、環境モデル都市から提出されたフォローアップ報告
事業を計画通りに実施する等、進捗状況が良い。
書に基づき、内閣官房地域活性化統合事務局の責任においてまとめたものである。
事業の進捗に遅れが見られる等、事業の一層の推進が求められる。

5

北九州市の主な取組の進捗状況
深掘り

主 な 取 組【低炭素型産業・業務都市】
z 工場等の排熱を周辺工場、業務ﾋﾞﾙ、農業に供給。八幡東区(東田)に工場とまちの低炭素ﾓﾃﾞﾙ地域を形成〔産業、民生（業務等）、その他〕
z 工場で発生する水素を活用し、燃料電池自動車や店舗等へ供給する「水素ﾀｳﾝ」建設に着手。〔産業、民生（業務等）〕【豊かな生活を支えるストック型都市】
z 大規模未利用地等で長期優良住宅・省ｴﾈ住宅、歩いて暮らせる街（低炭素先進ﾓﾃﾞﾙ街区）を形成。〔民生（業務）、民生（家庭）、運輸〕
z 電気自動車実証事業、海上・鉄道貨物輸送拡大によるﾓｰﾀﾞﾙｼﾌﾄ推進〔運輸〕
z 電力使用量のｲﾝﾀｰﾈｯﾄ上ﾘｱﾙﾀｲﾑ表示、市民環境ﾊﾟｽﾎﾟｰﾄ（省ｴﾈ、廃棄物の削減、植林等の市民の取組をﾎﾟｲﾝﾄに換算し、ﾎﾟｲﾝﾄに基づきｴｺ製品等を提供。）、ｴｺ定期預金（ﾎﾟｲﾝﾄ数で金利変動）等、市民自らが低炭素社会づくりへ参加する仕組みづくり。〔民生（業務等）、民生（家庭）〕z 未利用の工場屋根や公共空間等を利用して大規模な太陽光発電
事業を実施【国際貢献】
z 国際的人材育成実績を背景としたｱｼﾞｱ諸都市への環境技術・ﾉｳﾊｳの移転（高効率の石炭発電技術、中国（青島市、天津市等）などでの「ｴｺﾀｳﾝ」建設協力等）。

<実施>

工場の排熱等の融通に加え、ｽﾏｰﾄｸﾞﾘｯﾄﾞ実証に向け計画拡大。
計画通り

<実施>

水素ﾊﾟｲﾌﾟﾗｲﾝ延伸。市と民間でFCV３台導入。
計画通り

<検討>

低炭素先進ﾓﾃﾞﾙ街区基本計画策定の検討。
深掘り

その他深掘り・追加
ｴｺﾊｳｽ前倒し建設。市
民ｾﾝﾀｰｴｺ改修前倒し。
東南ｱｼﾞｱ生ごみ堆肥化事業(3都市予定のところ5都市で実施)その他遅れありｺﾝﾎﾟｽﾄ化容器・電気式
生ごみ処理機(1,150基・予定の６割、219基・予
定の半分)

<実施>

ﾒｰｶｰと連携し公用車EVで走行実証。ﾓｰﾀﾞﾙｼﾌﾄ助
成(24件,予定の２倍)。
計画通り

<実施>

環境ﾊﾟｽﾎﾟｰﾄ事業ﾒﾆｭｰ拡大(植樹,ｸﾞﾘｰﾝ購入等)。
ｶｰﾎﾞﾝｵﾌｾｯﾄとの連携ｼｽﾃﾑ構築を検討。市民参加ｲﾍﾞﾝﾄ開催。
深掘り

<実施>

小中学校61校への太陽光発電設置(累計79校,全校の４割,22年度に全校設置予定)といった市の事業のほか、民間主導で、国道をまたぐ商店街に太陽光ｼﾞｮｲﾝﾄｱｰｹｰﾄﾞ設置(市の「紫川ｴｺﾘﾊﾞｰ構想」(先進技術の中心市街地への集中導入)の一環)。
深掘り

<実施>

ｱｼﾞｱ低炭素化ｾﾝﾀｰの設置検討のほか、ﾍﾞﾄﾅﾑ、ｲﾝﾄﾞﾈｼｱへも技術協力。ＪＢＩＣと水ｲﾝﾌﾗの協定締結。

【施策の進捗状況等の概況】¾全108事業中107事業が計画通り又は前倒し等で進捗。
¾実施事業のうち削減等効果の定量化が可能なものは約７割（データ不足等により未算出のもの、22年度以降効果が発現するものを含む。）。
¾検討に留まった事業は全108事業中約２割。メイン事業では、低炭素モデル200年街区。
¾メイン事業に特段の遅れなし。

以上を踏まえ、北九州市（福岡県）の平成21年度の施策の進捗状況等につき、内閣官房地域活性化統合事務局において評価を行った結果、以下のとおりである。

北九州市H21年度フォローアップ（施策の進捗状況等）に関する評価（案）
ほぼ全ての事業（全108事業中107事業）が計画通り又は前倒し等で進捗しており、かつ、実施に至った84事業のうち定量的な削減・吸収効果の算出が可能なものが約７割（※）を占め、実効性のある施策を実施したものと評価できる。 ※ データ不足等により未算出のもの、22年度以降効果が発現するものを含む。
特に、中心市街地への先進技術の集中的な導入、小学校への太陽光パネルの大規模導入等、実質的な削減のみならず、常に市民や企業に対する「見える化」を行うこと等により、取組を持続可能なものとしている点が評価できる。多くの取組が官民連携で行われるのみならず、国道をまたぐ商店街をつなぐ太陽光アーケード設
置のように、民間主導で取組が行われていることからも、行政が低炭素化に向けた一環した姿勢を示すことで、民間活力が有効に引き出され、又は創出されていることが伺える。
また、産業都市の特性を活かした、工場排熱の融通、副生水素の活用等については、産業都市における低炭素社会のあり方を示すモデルとなり得るものである。加えて、22年度は「次世代エネルギー・社会システム実証」（経済産業省）の実証地域としても選定されており、取組の一層の拡充に期待。
さらに、国際貢献の分野において、中国へのエコタウン建設協力やインドネシアへの生ごみ堆肥化技術移転など、アジア諸都市への低炭素化技術の普及に、他都市に類を見ない実績を挙げている点も評価できる。
地域活性化統合事務局評価（ＳＡＢＣ評価方式による）Ａ

6

京都市の主な取組の進捗状況
深掘り

主 な 取 組<実施>

【歩行者主役のまちづくり】
zｿﾌﾄ・ﾊｰﾄﾞ両面整備で運輸部門の排出を2030年に6割削減。 〔運輸〕
・市内200ｶ所の官公署、一定規模以上の事業所約700ｶ所(従業員総数19万人)の「ｴｺ通勤」等のﾓﾋﾞﾘﾃｨ・ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ施策を拡大・継続。
・四条通のﾄﾗﾝｼﾞｯﾄﾓｰﾙ化、細街路への自動車流入抑制、ﾊﾞｽ優先ﾚｰﾝの拡充等によりﾏｲｶｰ利用等の3割を転換。

市役所率先実行の他、ｴｺ通勤呼びかけ、報告義務化の検討。

【建物の低炭素化、木材の地産地消】
z環境性能・景観配慮の双方の観点からの格付け制度として「CASBEE京都」を創設し、認証・優遇制度により、京都の風情を残した低炭素家屋を実現(省エネ化、長寿命化、地域産材の利用による材料輸
送ﾙｰﾄ短縮等)。ｼﾝﾎﾞﾙとして「平成の京町家」を建設。〔民生（家庭）、民生（業務等）〕z「京の山杣人工房」(地域産材の活用を進めるﾘﾌｫｰﾑ相談所)「みやこ杣木認証制度」(市内産建材ﾗﾍﾞﾘﾝｸﾞ・市によるｸﾞﾘｰﾝ購入)等により木材の地産地消を促進。

計画通り【ライフスタイルの変革】〔民生（家庭）、民生（業務等）、産業、運輸〕
z ｶｰﾎﾞﾝｵﾌｾｯﾄ商品販売、森林環境税等を原資とし環境ﾌｧﾝﾄﾞ創設。
z「京ｴｺﾛｼﾞｰｾﾝﾀｰ」で養成された「ｴｺｻﾎﾟｰﾀｰ」のﾘｰﾄﾞで、環境ﾌｧﾝﾄﾞを活用しつつ、地域ぐるみの活動を推進。
・「ｴｺ町内会」「ｴｺ学校」：ｴｺﾎﾟｲﾝﾄ、ｶｰﾎﾞﾝｵﾌｾｯﾄ等により、省ｴﾈ行動、
廃食油・生ｺﾞﾐ等の廃棄物ﾊﾞｲｵﾏｽの活用を促進。
・「ｴｺ企業」：ｴｺ通勤、社用車のｴｺｶｰ化等。条例に基づき報告・公表する排出量に、取組による削減分を計上可とする。

計画通り

<検討>

ﾓﾃﾞﾙ地区選定・ﾜｰｸ
ｼｮｯﾌﾟ等を通じ、具体的な方策を検討。

<検討>

CASBEE京都につき検討。平成の京町家
ｺﾝｾﾌﾟﾄ等とりまとめ。
計画通り

<実施>

ﾓﾃﾞﾙ工房等にて普及啓発を実施。
計画通り<実施>

ごみ有料化財源をもとに環境ﾌｧﾝﾄﾞ創設。
計画通り

その他深掘り・追加

公共交通（地下鉄ﾀﾞｲﾔ
調整,ﾊﾞｽとの乗継向上,
ﾊﾞﾞｽ割引等）。ﾍﾟﾚｯﾄ製造
施設整備(追加)。屋上等
緑化（約720㎡,予定の４割増）。学校KES取得（前倒しで全校取得）。住宅太陽光（補助上乗せ
で前倒し達成）。交通・住宅・産業・ｴﾈﾙｷﾞｰ等につき大胆な具体策を検討（H22.4案提示）。
その他遅れあり

省ｴﾈ診断件数（22件,予定の3/4）、公共施設太陽光（45kW,予定の半分）・太陽熱実績なし、省ｴﾈ普及員数（予定20名のところ0名,養成には着
手。）

<実施>

ｴｺ町内会14地域追加（計23地域）
深掘り（一部再掲）<検討>

ｴｺ通勤報告義務化や電気自動車導入義務付けの検討。

【施策の進捗状況等の概況】¾全57事業中54事業が計画通り又は前倒し等で進捗。
¾実施事業のうち削減等効果の定量化が可能なものは約４割（データ不足等により未算出のもの、22年度以降効果が発現するものを含む。）。
¾検討に留まった事業は全57事業中約１割。メイン事業では、四条通のﾄﾗﾝｼﾞｯﾄﾓｰﾙ化、細街路への自動車流入抑制、ﾊﾞｽ優先ﾚｰﾝの拡充、CASBEE京都、平成の京町家。ただし、大胆な具体策も検討。
¾メイン事業に特段の遅れなし。
以上を踏まえ、京都市（京都府）の平成21年度の施策の進捗状況等につき、内閣官房地域活性化統合事務局において評価を行った結果、以下のとおりである。

京都市H21年度フォローアップ（施策の進捗状況等）に関する評価（案）ほとんどの事業（約９割。全57事業中54事業）が計画通り又は前倒し等で進捗しており、かつ、実施に至った50事業のうち定量的な削減・吸収効果の算出が可能なものが約４割（※）を占め、実効性のある施策を実施したものと評価できる。 ※ データ不足等により未算出のもの、22年度から効果が発現するものを含む。
特に、公共交通に関して深掘りで事業を実施しており、その内容は、地下鉄ダイヤの調整による利便性向上（待ち時間半減、バス乗継ぎの便向上）、地下鉄結節駅における終電ダイヤ調整による全方向接続など、関係者との調整次第でコストをあまりかけずに実施可能なものと考えられ、かつ市民のライフスタイルや観光客の行動に大きく影響し得るものである。
さらに、交通、住宅、産業、エネルギー等幅広い分野について、規制的手段を含む特徴ある大胆な具体策（例：
特定事業者のエコ通勤取組報告義務化、特定事業者の電気自動車導入義務付け、一定規模以上の新築等に対する再生可能エネルギーや地域産木材の導入要請、特定事業者の削減報告に対する改善要請等）を検討し、22年４月に条例改正の具体案として提示する等、大都市でありながら野心的な検討を行った点も評価できる。市内は勿論のこと、同市の持つ集客力・情報発信力と相まって、市外でも大きな効果を発揮することを期待する。
メイン事業である四条通のトランジットモール化や細街路への自動車流入抑制について、検討は進んでいるものの関係者の合意には至っていないが、22年度は、公共交通関係事業の実施等によるマイカー利用の削減状
況やエコカー化の状況等も勘案しながら、検討が進むことを期待。
地域活性化統合事務局評価（ＳＡＢＣ評価方式による）A

7

堺市の主な取組の進捗状況
主 な 取 組

計画通り

【低炭素型産業への転換】●低炭素型ｺﾝﾋﾞﾅｰﾄの形成 （ｺﾝﾋﾞﾅｰﾄ内のｴﾈﾙｷﾞｰを総合管理するｾﾝ
ﾀｰの設置、ﾒｶﾞｿｰﾗｰ (28MW)や燃料電池(10MW)の設置 等) 〔産業〕
●排出量削減に向けた本市と多量排出企業との「（仮）ｸｰﾙｼﾃｨ・堺ｻ
ﾎﾟｰﾄ協定」の締結と実証実験や省ｴﾈ設備導入へ支援を行う仕組み
作り （（仮）さかい低炭素化技術戦略センターの設置） 〔産業〕
●大企業の環境技術を活用した中小企業の省ｴﾈ対策を実施する事業
ｽｷｰﾑ（省ｴﾈｱﾄﾞﾌﾟﾄ制度）の構築 〔産業〕
【サステナブル交通ネットワークの形成】●LRT新線の整備（堺浜～堺～堺東 全長6.9km）と既存路面電車のLRT化（相互乗り入れの実施） 〔運輸〕
●市民のみならず観光客も自由に利用できる「ｺﾐｭﾆﾃｨｻｲｸﾙｼｽﾃﾑ」の構築〔運輸、民生（業務等）、民生（家庭）〕<実施>

ｺﾝﾋﾞﾅｰﾄ内に統合ｴﾈﾙｷﾞｰ管理ｾﾝﾀｰを設置。ﾒｶﾞｿ－ﾗ・燃料電池はH21予定なし。太陽電池工場稼働（年産160MW）。新設工場内照明全10万台にLED使用。
計画通り

<検討>

仕組み作りにつき検討(国の排出権取引制度の動向を注視することとした)
計画通り

<検討>

その他深掘り・追加

電動ﾊﾞｽ実証検討。
公共施設への太陽光導入。ｺﾝﾋﾞﾆとの地域協定。

中小企業の低炭素化推進ＷＧにて検討。ｴﾈﾙ
ｷﾞｰの使用実績と省エネ対策ﾆｰｽﾞ把握のためのｱﾝｹｰﾄ調査を実施。
実施せず

LRT新線の整備区間について、堺～堺東は中止、堺浜～堺は検討。
計画通り

<実施>

4ﾎﾟｰﾄ（自転車計450台、ﾓﾃﾞﾙ都市最多）配備。

【SAKAIライフスタイルの構築】●住宅へのｿｰﾗｰ発電ｼｽﾃﾑの設置促進等に向けた設置者への助成等支援策の実施（ｿｰﾗｰ・ｸﾞﾘｰﾝ電力証書事業、（仮）ｴｺ・ﾌｧｲﾅﾝｽ・ｻ
ﾎﾟｰﾀｰｽﾞ倶楽部設置 等） 〔民生（業務等）、民生（家庭）〕●低炭素型まちづくりへの若い柔軟な発想の活用（（仮）環境まちづくり
学生ｱｲﾃﾞｱﾊﾞﾝｸの設立） 〔民生（家庭）〕

一部深掘り

<実施>

住宅用太陽光1,200件設置（予定の２割増、ﾓﾃﾞﾙ
都市最多）。ｻﾎﾟｰﾀｰｽﾞ倶楽部による金融商品情報提供・展示会におけるﾋﾞｼﾞﾈｽﾏｯﾁﾝｸﾞ開始。
計画通り

<検討>

（仮）さかいｴｺ大学検討会議を設置し、基本構想等を検討。

【施策の進捗状況等の概況】¾全53事業中52事業が計画通り又は前倒し等で進捗。
¾実施事業のうち削減等効果の定量化が可能なものは約５割（データ不足等により未算出のもの、22年度以降効果が発現するものを含む。）。
¾検討に留まった又は検討・実施しなかった事業は全53事業中約３割。メイン事業では、多排出企業との協定等の仕組みづくり、大企業の環境技術を活用した中小企業の省エネ対策、LRT新線整備、学生等のアイディアの活用。
¾メイン事業で遅れがあるのは、LRT新線整備。ただし、代替案として電動バスの導入を検討。

以上を踏まえ、堺市（大阪府）の平成21年度の施策の進捗状況等につき、内閣官房地域活性化統合事務局において評価を行った結果、以下のとおりである。

堺市H21年度フォローアップ（施策の進捗状況等）に関する評価（案）
ほぼ全ての事業（全53事業中52事業）が計画通り又は前倒し等で進捗しており、かつ、実施に至った37事業のうち定量的な削減・吸収効果の算出が可能なものは約５割（※）を占め、実効性のある施策を実施したものと評価できる。 ※ データ不足等により未算出のもの、22年度から効果が発現するものを含む。
特に、住宅用太陽光発電について、補助制度の導入等により1,200件（13環境モデル都市内最多）設置、新設
工場内の室内照明に全てLEDが使用される等、市民や民間事業者に取組が着実に広まっている点、市内22金融機関との連携により「SAKAIエコ・ファイナンスサポーターズ倶楽部」が設立され、ＨＰによる環境関連金融商
品の一括した情報提供や環境関連技術展示会におけるビジネスマッチング等により新規環境ビジネスの創出を図っている点が評価できる。
一方で、メイン事業であったLRT整備（堺駅～堺東駅間）については、土地利用方法、採算性等に対する地域
住民の合意が得られなかったことにより、事業が中止となった。しかし、代替案として電動バスの導入が検討され、導入に向けた事前調査が平成22年度に開始される予定である。今後は、平成21年度に配備されたコミュニ
ティサイクルとも連携することで、東西方向の交通軸が強化され、低炭素型交通ネットワークが構築されることを期待。
地域活性化統合事務局評価（ＳＡＢＣ評価方式による）B

8横浜市の主な取組の進捗状況
主 な 取 組

計画通り

<検討>

ｸﾞﾘｰﾝﾊﾟﾜｰ設立に向け【「市民力」を活かした再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ利用】
z 市民出資等によるﾌｧﾝﾄﾞ、ｴﾈﾙｷﾞｰやｸﾞﾘｰﾝ証書等の販売を資金源 検討。再ｴﾈ10倍導入
後のｲﾒｰｼﾞとりまとめ。
とする、再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰの供給事業体「横浜ｸﾞﾘｰﾝﾊﾟﾜｰ」を設立。 ｴﾈﾙｷﾞｰ計画書制度検併せて需要対策として、電力の環境価値の買取制度や再生可能討。事業者向け導入検討ﾏﾆｭｱﾙ策定。
ｴﾈﾙｷﾞｰの導入誘導などにより、再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰを現状の10倍以上（ｴﾈﾙｷﾞｰ消費量に占めるｼｪｱ0.7%(2004)→12%(2025)）に拡大。 計画通り <検討>
〔産業、民生（業務等）、民生（家庭）〕ｸﾞﾘｰﾝﾊﾞﾚｰ構想計画策z 下水処理場等を活用して再生可能エネルギー技術・知見を集積し、 定。SBIR制度で技術開
横浜臨海部を再生可能エネルギー活用の最先端エリアへ（「横浜発支援実施。省ｴﾈ商
ｸﾞﾘｰﾝﾊﾞﾚｰ」構想等）。また、市のすべての施設に再生可能エネル 品情報提供組織設立。
ギー設備や高効率設備の導入を目指す。〔産業、民生（業務等）〕
遅れあり【ゼロカーボン住宅・交通・生活】z 住宅性能の評価格付け及び建築から廃棄に至るﾗｲﾌｻｲｸﾙCO2の表示、一定水準以上の住宅の固定資産税の軽減等により省ｴﾈ住宅・200年住宅普及。〔民生（家庭）〕z PHV・EVの充電ｲﾝﾌﾗに係る固定資産税軽減等により、低燃費車の普及促進。〔運輸〕
z ファーストフード店、宿泊施設等の使い捨て容器等ゼロを目指す。
〔民生（業務等）〕【大都市・農山村連携モデル】
z 山梨県道志村や長野県飯田市等と連携し、間伐材有効活用による森林保全やｶｰﾎﾞﾝｵﾌｾｯﾄの推進、情報共有・共同政策提案等による再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ事業の促進等。 〔民生（家庭）〕<検討>

CASBEEすまい導入に至らず。省ｴﾈ住宅普及促進施策検討。
計画通り<実施>

PHV等補助拡充、充電ｽﾀﾝﾄﾞ整備補助制度新設。税制検討。
計画通り<実施>

その他深掘りLED防犯灯導入（17万本
中11,000本,予定の２倍）
小中学校63校に太陽光ﾊﾟﾈﾙ設置(ﾓﾃﾞﾙ都市最多,H22.6までに全体の４割に設置予定)、ｶｰｼｪｱ実
証実験実施
なお、H22年度「次世代ｴﾈﾙ
ｷﾞｰ・社会ｼｽﾃﾑ実証地域」（経産省）に選定された。

その他遅れありITS、技術者ﾈｯﾄﾜｰｸ構
築、主催ｲﾍﾞﾝﾄ・市施設
ｵﾌｾｯﾄ、啓発ｾﾝﾀｰ設置
その他検討・実施せず

ｴｺ商品融資拡充検討せず、市役所対策（環境配慮ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ策定、ｵﾌｾｯﾄ）、家電買換え誘導（国ｴｺﾎﾟｲﾝﾄ実施のため見合わせ,ただし商品情報提供組織は設立）

宿泊施設については、先行実施済ﾎﾃﾙと環境ﾎﾟｲﾝﾄ
で連携、１社追加取組。飲食店等とは意見交換。
計画通り

<実施>

合同研究、ｴｺﾂｱｰ等実施。低炭素都市推進協議会
WGｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀとして地域間連携の検討に尽力。

【施策の進捗状況等の概況】¾全103事業中85事業が計画通り又は前倒し等で進捗。
¾実施事業のうち約３割は、普及啓発事業や計画・ガイドライン策定事業。削減等効果の定量化が可能なものは約３割（データ不足等により未算出のもの、22年度以降効果が発現するものを含む。）。
¾検討に留まった又は検討・実施しなかった事業は全103事業中約４割。メイン事業では、グリーンパワー設立、エネルギー導入誘導施策、グリーンバレー構想、省エネ住宅普及。
¾メイン事業に特段の遅れなし。ただし、アクションプランに各年度・５年間の定量的な目標設定がない。
以上を踏まえ、横浜市（神奈川県）の平成21年度の施策の進捗状況等につき、内閣官房地域活性化統合事務局において評価を行った結果、以下のとおりである。

横浜市H21年度フォローアップ（施策の進捗状況等）に関する評価（案）
多くの事業（約８割。全103事業中85事業）が計画通り又は前倒し等で進捗しているが、検討段階に留まった事業
が全体の約４割を占める。また、実施に至った64事業についても、うち約３割は普及啓発事業や計画・ガイドライン策定事業であり、削減・吸収効果が定量的に把握できる事業は約３割の19事業（※）に留まる。
※ データ不足等により未算出のもの、22年度以降効果が発現するものを含む。

あらゆる機会を捉えて意欲的に普及啓発を行っている点は評価できるが、実効性ある施策の早期実施が求められる。さらに、メイン事業である再生可能エネルギー10倍化、グリーンバレー構想、省エネ住宅の普及については、
計画通りではあるものの、検討に留まった。これらのことから、H21年度は実効性のある施策の実施に乏しかったと言わざるを得ない。
加えて、アクションプラン上、各年度や５年間における各取組の定量的な目標が明確に示されていないため、大幅削減の目標に向けて着実に進捗しているのか否か、明確に判断することができない。今後アクションプランの改訂を行う際には、透明性のあるPDCAサイクルに基づく着実な事業実施のため、他都市同様、定量的な目標の設定を行うことが望まれる。
ただし、民間活力の創出のための施策が実施されている点や、効率的削減や交流人口拡大等のために重要である国内外の都市間連携関係について積極的に取り組んでいる点は評価できる。
なお、多くの民間企業と連携して提案した「次世代エネルギー・社会システム実証事業」（経済産業省）の実証地
域として選定されており、22年度の取組に期待。
地域活性化統合事務局評価（ＳＡＢＣ評価方式による）C

9飯田市の主な取組の進捗状況
主 な 取 組

計画通り

【自然エネルギーの効率的・効果的活用】
z熱供給ｻｲﾄを中心に街区単位で熱を融通するｼｽﾃﾑを構築。同ｼｽﾃﾑの需要拡大のため、当該熱供給ｻｲﾄ運営事業者が同ｼｽﾃﾑに対応した低炭素住宅等も販売。〔産業、民生（業務等）、民生（家庭）〕z上記に併せ、ｸﾞﾘｰﾝ熱証書の発行等により太陽熱ﾊﾟﾈﾙ設置を促進。
また、住宅用太陽光発電について、設置ｺｽﾄを太陽光発電の買電料金に含める仕組みで負担感を軽減し、市全域で普及を一層拡大(2050
年時点において全世帯の約８割をｶﾊﾞｰ。) 。〔民生（家庭）〕z低炭素住宅等やﾍﾟﾚｯﾄ用の木材の間伐・搬出・加工・供給一括拠点を設立。木材の品質・長期安定供給を確保するため、森林組合と長期契約を締結。これにより、木材の地産地消と森林整備を促進。〔吸収〕

熱融通ｼｽﾃﾑ検討に着
手。
一部前倒し

<実施>

低炭素ｴｺﾓﾃﾞﾙﾊｳｽ前倒
し建設。

防犯灯LED化（3,000灯）。自転車市民共同利用ｼｽﾃﾑ導入（130台）。ﾊﾞｲｵﾏｽﾀｳﾝ構想
策定。

ｸﾞﾘｰﾝ熱証書は、H21予定なし

一部前倒し

<実施>

初期投資ｾﾞﾛ太陽光設置制度前倒し実施（26件）
計画通り【移動手段の低炭素化】
z事業所の駐車施設への太陽光充電ｽﾀﾝﾄﾞ設置補助や、公営駐車場
利用料金優遇により、通勤車両の電気自動車化を促進。 〔運輸〕
z公共交通空白地域・不便地域へﾃﾞﾏﾝﾄﾞ型乗合ﾀｸｼｰ導入により、ﾏｲｶｰ利用や非効率なﾀｸｼｰ運行を抑制。 〔運輸〕

その他前倒し・追加

<検討>

<検討>

一括拠点検討に着手。間伐促進補助、木質ﾊﾞｲｵﾏ
ｽｴﾈﾙｷﾞｰ使用促進
H21予定なし【産業部門における取組】
z「地域ぐるみ環境ＩＳＯ研究会」加入企業が、産業分野における温室効果ｶﾞｽ排出削減を率先実行。未加入企業についても、「南信州いいむす21」（中小企業でも取り組み易い簡易版環境ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ）の加入・昇級に際して排出削減を重点評価すること等により、取組を拡大。
〔産業〕

23年度以降実施予定
計画通り

<実施>

乗り合いﾀｸｼｰ試行実施

計画通り

<実施>

南信州いいむす21導入事業者には、管財契約において等級加点【施策の進捗状況等の概況】¾全20事業が計画通り又は前倒し等で進捗。
¾実施事業のうち削減等効果の定量化が可能なものは約５割（データ不足等により未算出のもの、22年度以降効果が発現するものを含む。）。
ただし、メイン事業での実績は乏しい。
¾検討に留まった事業は全20事業中約３割。メイン事業では、街区単位での熱融通、木材の間伐・搬出・加工・供給一括拠点設立。
¾メイン事業に特段の遅れなし。
以上を踏まえ、飯田市（長野県）の平成21年度の施策の進捗状況等につき、内閣官房地域活性化統合事務局において評価を行った結果、以下のとおりである。

飯田市H21年度フォローアップ（施策の進捗状況等）に関する評価（案）
全ての事業（全20事業）が計画通り又は前倒し等で進捗しており、かつ、実施に至った14事業のうち定量的な削減・吸収効果の算出が可能なものが約５割（※）を占め、実効性のある施策を実施したものと評価できる。
※ データ不足等により未算出のもの、22年度から効果が発現するものを含む。

特に、全国初の初期投資ゼロ太陽光発電設置制度の創設や、国の補助制度等創設を受けたエコハウスの建設、街灯のLED化、コミュニティサイクルの導入といった取組が評価できる。
一方で、街区単位での熱融通、木材の間伐・バイオマスエネルギーの供給等を一括で行う事業体の設立については、計画通りではあるものの、検討に留まるなど、メイン事業での削減・吸収実績が乏しい。
22年度は、21年度の制度創設や検討をベースとした、太陽光発電やバイオマスエネルギーの大規模導入、
熱エネルギー融通システムの確立に向けた道筋の決定等、目指すまちの姿に向けて実績をあげることを期待。
地域活性化統合事務局評価（ＳＡＢＣ評価方式による）B

10帯広市の主な取組の進捗状況
計画通り

主 な 取 組

【市民参加の森づくり】
z 30数年前から100年かけて再び森を取り戻す「帯広の森」（406.5ha）づくりを推進。〔吸収〕【再生可能エネルギー等の活用】
z 灯油代替燃料としての豆がら・牛ふん堆肥・木質ﾍﾟﾚｯﾄの生産〔民生（業務等）〕
z 暖房燃料、自動車用燃料の天然ｶﾞｽへの転換〔民生（業務等、家庭）、運輸〕z ﾊﾞｲｵｴﾀﾉｰﾙや廃てんぷら油から精製したﾊﾞｲｵﾃﾞｨｰｾﾞﾙ等による自動車やﾊﾞｽの運行等〔運輸〕
z 家庭及び公共施設への太陽光発電システム導入〔民生（家庭、業務等）〕【低炭素型の農畜産業の推進】
z 不（省）耕起栽培による機械燃料の削減と土壌中への炭素貯留の促進。 〔民生（業務等）〕
z 食品加工残渣、選果残渣等を家畜飼料として利用によるﾌｰﾄﾞﾏｲ
ﾚｰｼﾞの削減〔民生（業務等、家庭）、運輸〕【（仮称）エコタウンの造成】
z 環境ﾘｻｲｸﾙ施設の集積、木質ﾊﾞｲｵﾏｽ関連施設や新ｴﾈﾙｷﾞｰ施設等の立地誘導〔民生（業務等）、運輸〕【全市民運動の展開】
z 環境家計簿の普及、マイバッグ持参によるレジ袋の削減、マイ
箸・マイボトル持参運動等〔民生（家庭）〕<実施>

1.3ha植樹。環境教育施設建設。
遅れあり

<実施>

牛ふん堆肥ﾍﾟﾚｯﾄ予定生産量に至らず(130t、予定の２割)。農作物残渣の燃料使用(11t、予定の２%)糞尿からの水素抽出等の技術実証実施(計画通り)。
一部前倒し/一部遅れあり <実施>

自動車用燃料、関係企業と前倒し協議。暖房燃料は予定量に達せず（3,100世帯、予定の４割）。
ﾊﾞｲｴﾀ遅れあり <検討>

その他深掘り等

街灯省ｴﾈ化（約1,328基,予定の２割増）。市役所や空港等でのESCO事業。
減肥・減農薬(533ha,予定の1.6
倍)
その他遅れあり

ﾍﾟﾚｯﾄｽﾄｰﾌﾞ(12件,
予定の２割)、良質堆肥投入(384ha,
予定の６割)市民ｴ
ﾈﾙｷﾞｰ基金創設

E10車両の公道走行規制も一因（特区申請し、国の検討前倒しの可能性を引き出した）
BDF計画通り <実施> 家庭用廃油24%、業務用11%回収
前倒し<実施> 大学等４施設に設置

計画通り<実施> 100ha実施

計画通り<実施> ｴｺﾌｨｰﾄﾞ2,500ｔ利用

計画通り

木質系ﾊﾞｲｵﾏｽ施設、ﾊﾞｲｵｶﾞｽﾌﾟﾗﾝﾄ整
備検討。木質ﾊﾞｲｵﾏｽ賦存量調査実施。

<検討>

一部深掘り/一部遅れあり <実施>

ﾏｲﾊﾞｯｸﾞ持参率 56%(予定の1.6倍)、環境家計簿は検討のみ【施策の進捗状況等の概況】¾全61事業中50事業が計画通り又は前倒し等で進捗。
¾実施事業のうち削減等効果の定量化が可能なものは約５割（データ不足等により未算出のもの、22年度以降効果が発現するものを含む。）。
¾検討に留まった事業は全61事業中約２割。メイン事業では、牛ふん堆肥ペレットの生産。
¾メイン事業で遅れがあるのは、牛ふん堆肥ペレットの生産、暖房の天然ガスガスへの転換、E10自動車の導入。
以上を踏まえ、帯広市（北海道）の平成21年度の施策の進捗状況等につき、内閣官房地域活性化統合事務局において評価を行った結果、以下のとおりである。

帯広市H21年度フォローアップ（施策の進捗状況等）に関する評価（案）
多くの事業（約８割。全61事業中50事業）が計画通り又は前倒し等で進捗しており、かつ、実施に至った51事
業のうち定量的な削減・吸収効果の算出が可能なものが約５割（※）を占め、実効性のある施策を実施したものと評価できる。
※ データ不足等により未算出のもの、22年度から効果が発現するものを含む。
特に、不耕起栽培やエコフィードの利用、糞尿からの水素抽出実証事業の実施等、農業・畜産業における低炭素化の取組を着実に実施している点や、E10車両の公道走行の規制緩和に関して特区申請を繰り返し行い、それによって関係省庁の検討が前倒しされる可能性を引き出したこと、国の補助制度等創設を受けた街灯の大規模省エネ化、空港や市施設でのESCO事業の積極的な実施（国内クレジット認証を自治体で初めて取得）といった取組が評価できる。
一方で、メイン事業である牛ふん堆肥ペレットの生産は検討に留まり、暖房の天然ガスへの転換等は予定していた量に届かなかった。22年度は、未利用バイオマス資源の大規模活用やE10車両公道走行実証による実用化へ向けた取組に期待。
地域活性化統合事務局評価（ＳＡＢＣ評価方式による）B

11富山市の主な取組の進捗状況
計画通り

主 な 取 組<実施>

その他深掘り等

LRT延伸し、市内電車と一体化し、環状線化(日本初)。
利用者はH17比で２倍に。

【公共交通の活性化】
z 「公共交通を軸としたｺﾝﾊﾟｸﾄなまちづくり」を基本方針とし、市が主体的に公共交通の活性化に関与〔運輸〕
・ 公設民営、上下分離などの考え方の導入によりLRTﾈｯﾄﾜｰｸを形成（JR富山港線のLRT化、既存路面電車の環状線化、両者の一体化等 ）。
・ 運行頻度の増加や新駅設置等の社会実験によるJR高山本線の活性化

公共交通ICカード前倒し導入。高齢者運転免許自主返納(525件,予定の１割増)。
太陽光発電売電量に応じ計画通り <実施>
た補助(252件,予定の５倍)。
市施設への太陽光発電導従来の高頻度運行等に加え、P&R駐車場利便性向上、 入(44kW,予定の２倍)。地域
材活用住宅(21件,予定のﾉｰﾏｲｶｰ通勤に新規に取り2.5倍)。
組む沿線事業所へ公共運
賃一部補助。

【公共交通沿線への居住誘導】
z 中心市街地等への都市機能を集積。公共交通軸の沿線において、住宅建設・取得への助成、公共交通ｻｰﾋﾞｽの充実等により、居住を誘導（沿線ｴﾘｱ居住割合：現在約３割→20年後約４割）。〔運輸〕
z 郊外の戸建住宅から公共交通沿線の集合住宅への住み替えを支援することで居住に要するｴﾈﾙｷﾞｰ効率を向上。〔民生（家庭）〕

一部深掘り/一部遅れあり <実施>

公共交通沿線住宅取得補
助は予定を上回った（73戸、予定の５割増）。市営住宅
事業は予定を下回った（24戸、予定の半分）。公共交
通空白地帯でｺﾐｭﾆﾃｨﾊﾞｽ
導入（28路線）・赤字ﾊﾞｽ路
線補助（16路線）。
計画通り【再生可能エネルギー等の活用】
z 「富山エコタウン」にて資源循環施設の拠点整備により、バイオマスエネルギーや熱エネルギーの活用。
z 小水力発電の導入<実施>

引き続き７施設が操業。
計画通り

<検討>

実施設計を行った。
計画通り【市民参加の仕組み】
z 「チーム富山市」によるエコ活動の推進

その他遅れあり

高齢者持家借り上げ事業実績なし(予定２件)。優良
賃貸住宅建設費補助実績なし(予定30件)。住宅断熱
基準引き上げに至らず。戸建て住宅ﾘﾌｫｰﾑ補助制度
創設せず(予定10件)。住宅
太陽熱(２件,予定の２割)。ﾓ
ﾃﾞﾙ街区整備に至らず(予定１地区)。緑化(98.4㎡,予定の２割)。病院省ｴﾈ化。ﾒｶﾞｿｰﾗｰ着工に至らず。産業・業務省ｴﾈ設備導入低利融資実績なし。

<実施>

家庭、業務、運輸、産業合計で18,081人（人口の4%）加入。

【施策の進捗状況等の概況】¾全69事業中54事業が計画通り又は前倒し等で進捗。
¾実施事業のうち削減等効果の定量化が可能なものは約６割（データ不足等により未算出のもの、22年度以降効果が発現するものを含む。）。
¾検討に留まった事業は全69事業中約２割。メイン事業は含まれない。
¾メイン事業に特段の遅れなし。
¾予定量に達しなかった事業や目標を上回った事業につき、22年度の展開として定量的な目標を設定し直し。
以上を踏まえ、富山市（富山県）の平成21年度の施策の進捗状況等につき、内閣官房地域活性化統合事務局において評価を行った結果、以下のとおりである。

富山市H21年度フォローアップ（施策の進捗状況等）に関する評価（案）
多くの事業（約８割。全69事業中54事業）が計画通り又は前倒し等で進捗しており、かつ、実施に至った49事
業のうち定量的な削減・吸収効果の算出が可能なものが約６割（※）を占め、実効性のある施策を実施したものと評価できる。
※ データ不足等により未算出のもの、22年度以降効果が発現するものを含む。

特に、メイン事業である公共交通の充実につき、日本初の路面電車環状線化の実現や、交通空白地帯へのコミュニティバス路線の多数導入等により、利用者の大幅増といった成果が出ている点、まちなかや公共交通
沿線への住み替え促進について、経済状況の悪化にも拘わらず一定の成果が現れている点が評価できる。
また、まちなか住み替え事業等のうち一部予定量に達しなかった事業についての改善方針の検討状況、22
年度の取組計画の検討状況からも、コンパクトシティ化に向けた、行政の徹底した姿勢が伺える。このような行政の姿勢や、主体的な関わり・投資等が、民間活力の呼び込みに大きく寄与しているものと考えられる。
さらに、メイン事業以外にも、太陽光発電の導入や住宅の省エネ化等につき、実効性が期待される種々の施策を展開している点が評価できる。
地域活性化統合事務局評価（ＳＡＢＣ評価方式による）A

12

豊田市の主な取組の進捗状況
主 な 取 組

計画通り

【環境技術開発・普及のためのフィールドの提供】
z「低炭素社会ﾓﾃﾞﾙ地区」において、交通・住宅等に関する国内外の先進環境技術を公募導入。先進環境技術を実証実験することにより、市内外での事業化・導入展開を誘導。〔運輸、産業、民生（家庭）〕【環境技術の活用を中心とした「エコ・カーライフ」の実現】 〔運輸〕
zｴｺｶｰ普及：pHV-自動車共同利用ｼｽﾃﾑ、太陽光発電による充電ｲﾝﾌ
ﾗ整備
zｴｺﾄﾞﾗｲﾌﾞ実践：ｴｺﾄﾞﾗｲﾌﾞﾛｰﾄﾞの整備、ｴｺﾄﾞﾗｲﾌﾞ1万人宣言
zｿﾞｰﾝ規制：ﾄﾗﾝｼﾞｯﾄﾓｰﾙ化等による歩行者優先ｴﾘｱの創出
z交通管理技術（ITS）の活用（渋滞回避・解消、ﾊﾞｽﾛｹｰｼｮﾝ
ｼｽﾃﾑ・ﾊﾞｽ優先ｼｽﾃﾑによる公共交通利便性向上）【中小工場における対策の促進】〔産業〕
z「豊田市環境経営ﾈｯﾄﾜｰｸ」を形成し、ﾄﾖﾀ等からの技術的助言・市からの資金補助・商工会議所からの経営指導の一体的実施により、中小工場における対策を促進。 中小工場にも排出量公表を義務づけ、目標管理を徹底。
【全人工林の健全化】 〔吸収〕z個人所有の小規模人工林の所有と経営を分離し、森林ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ組織が一括で間伐を推進等。
【市民による取組】 〔民生（家庭）〕zｴｺﾎﾟｲﾝﾄの対象をﾏｲﾊﾞｯｸ活動等からｴｺ通勤や環境配慮製品の購入等に広げ、特典をｴｺ商品等との交換から一般商品・ｻｰﾋﾞｽ購入に拡大し、発行枚数を2013年に３倍増（1,000万/年(2007)→3,000万/年）。

<検討>

民間企業との検討会
で基本的考えをとりまとめ。「次世代ｴﾈﾙ
ｷﾞｰ・社会ｼｽﾃﾑ実証地域」（経産省）に応募（のち、選定）。
深掘り

<実施>

その他深掘り林道等18,100m整備（予定の２倍強）
その他遅れあり

自転車道整備完了に至らず。ﾚﾝﾀｻｲｸﾙ拡充に至らず。ﾊﾞｽ優先ﾚｰﾝ
社会実験実施せず。

予定された取組のほか、ｴｺｶｰ補助台数
目標を前倒し達成。
計画通り

<検討>

宣言１万人達成。ｴｺﾄﾞﾗｲﾌﾞﾛｰﾄﾞ・ﾄﾗﾝｼﾞｯﾄﾓｰﾙ検討。ITSﾃﾞﾓ実験実施。

遅れあり

<実施>

省ｴﾈ診断等は予定量に達せず(７社,予定の３割)。
CO2把握・各種啓発は実施。
計画通り

<実施>

間伐（1,456ha実施,ﾓﾃﾞﾙ都市最多。）

計画通り

<実施>

約500万ﾎﾟｲﾝﾄ発行。

【施策の進捗状況等の概況】¾全24事業中21事業が計画通り又は前倒し等で進捗。
¾実施事業のうち削減等効果の定量化が可能なものは約７割（データ不足等により未算出のもの、22年度以降効果が発現するものを含む。）。
¾検討に留まった事業は全24事業中約２割。メイン事業では、低炭素モデル街区・エコドライブロード・歩行者優先
エリアの創出。
¾メイン事業で遅れがあるのは、環境経営ネットワークの形成によるサステナブル・プラント化。
以上を踏まえ、豊田市（愛知県）の平成21年度の施策の進捗状況等につき、内閣官房地域活性化統合事務局において評価を行った結果、以下のとおりである。

豊田市H21年度フォローアップ（施策の進捗状況等）に関する評価（案）ほとんどの事業（約９割。全24事業中21事業）が計画通り又は前倒し等で進捗しており、かつ、実施に至った
15事業のうち定量的な削減・吸収効果の算出が可能なものが約７割（※）を占め、実効性のある施策を実施したものと評価できる。 ※ データ不足等により未算出のもの、22年度から効果が発現するものを含む。
特に、太陽光発電式pHV充電設備の設置、PHVの公用車導入（全国最多）やそれらの市内事業者によるカーシェアリング等の次世代自動車に関する取組、大規模な森林間伐や予定量の２倍を超える大規模な林道等整備等、森林に関する取組が評価できる。
一方で、メイン事業である環境経営ネットワークの形成による向上の省エネ化については予定量には届かず、また、低炭素モデル街区・エコドライブロード・歩行者優先エリアの創出については、計画通りではあるものの、検討に留まった。経済影響も一因とは考えられるものの、工業都市であることから、経済好転後の排出量リバウンドの可能性も考慮し、22年度は、より実効性のある施策の実施が求められる。
なお、多くの民間企業と連携して提案した「次世代エネルギー・社会システム実証事業」（経済産業省）の実証地域として選定されており、22年度の取組に期待。
地域活性化統合事務局評価（ＳＡＢＣ評価方式による）B

13

下川町の主な取組の進捗状況
計画通り

主 な 取 組

【バイオマス資源の創出・活用】
z 町面積64,420haの90％が森林。4,210haの町有林で、適切な森林管理のもと、成長量以上の伐採をしない循環型森林経営（伐採→植樹→育林→伐採。 毎年植林50ha×60年伐期）を実施。〔吸収〕※2003年に持続可能な森林経営に関するFSC（森林管理協議会）の国際認証を北海道で初めて取得。
z ｶｰﾎﾞﾝｵﾌｾｯﾄ制度による環境先進企業等の連携推進。〔吸収〕z 食料に影響のない早生樹である「ヤナギ」の栽培・新用途開発。
〔吸収・産業〕
z 半径100ｍ以内に集中する公共施設に、森林ﾊﾞｲｵﾏｽによる地域
熱供給ｼｽﾃﾑを導入し、需要を創出。〔産業・民生〕
z 林地残材等の未利用資源の活用。（燃料加工・保管施設整備、収集システムの確立）〔産業〕
z 新規ﾊﾞｲｵﾏｽｴﾈﾙｷﾞｰ技術開発。（ﾊﾞｲｵｺｰｸｽ製造車両、農業用小型燃焼機器開発・実証）〔産業〕【住宅の低炭素化】〔民生（家庭）〕z 下川・建築物環境目標水準（CASBEE、北方型住宅等の基準）を基にした環境共生型住宅（ｴｺﾊｳｽ）のﾓﾃﾞﾙ住宅を建築し、需要を創出。
z 町産材を使用し、住宅建築のｳｯﾄﾞﾏｲﾚｰｼﾞを低下。（新築補助）z 環境負荷低減住宅の推進。（ﾘﾌｫｰﾑ補助）【市民活力の導入】〔運輸・民生（家庭）〕z 廃食油完全再利用（資源回収・BDF化）とマイバッグ運動z 森林環境教育、新エネルギー教室<実施>

その他追加・深掘り等

植林(54ha)、間伐等(1174ha)
林道整備・維持管理。

炭素会計制度（CO2収支見える化）創設
検討(日本初,追加)。
畜産ﾊﾞｲｵｶﾞｽ、太陽
光発電等の新ｴﾈﾙ
ｷﾞｰ調査前倒し。公共施設木材利用改修工事(施設拡大)

計画通り

<実施>

J-VER制度により森林吸収ｸ
ﾚｼﾞｯﾄ約5,200t-CO2発行。
追加・前倒し等<実施>

ﾔﾅｷﾞﾊﾞｲｴﾀ調査追加実施。ﾔ
ﾅｷﾞ新用途(化粧品等)開発の前倒し。ﾔﾅｷﾞ以外の早成樹栽培も実施。ﾔﾅｷﾞ里親ﾂｱｰに町外から22名参加。
前倒し

その他遅れあり福祉施設への森林
ﾊﾞｲｵﾏｽﾎﾞｲﾗｰ導入<実施> 役場周辺4施設で導入(配管整備,木質ﾎﾞｲﾗｰ導入)

計画通り

<実施>

木質原料製造・保管施設を整備(2名雇用)。林地残材
収集ｼｽﾃﾑ実証。森林ﾊﾞｲｵﾏｽ研究所新設(2名雇用)。
計画通り<実施> ﾊﾞｲｵｺｰｸｽ実証事業を実施。

前倒し<実施> ｴｺﾊｳｽ建築前倒し

計画通り<実施> 地域材活用新築補助(1件)

計画通り<実施> 省ｴﾈﾘﾌｫｰﾑ補助(42件,２年間累一部前倒し <実施>

計で全世帯の１割が省ｴﾈ化)

CO2削減ｺﾝﾃｽﾄ前倒し。森林教育延べ1,362名参加。

【施策の進捗状況等の概況】¾全21事業中20事業が計画通り又は前倒し等で進捗。
¾実施事業のうち削減等効果の定量化が可能なものは約６割（データ不足等により未算出のもの、22年度以降効果が発現するものを含む。）。
¾検討に留まった事業は６件だが、メイン事業は含まれず。また、うち３件については、検討予定がなかったものを追加で検討したもの。
¾メイン事業に特段の遅れなし。
以上を踏まえ、下川町（北海道）の平成21年度の施策の進捗状況等につき、内閣官房地域活性化統合事務局において評価を行った結果、以下のとおりである。

下川町H21年度フォローアップ（施策の進捗状況等）に関する評価（案）
ほぼ全ての事業（全21事業中20事業）が計画通り又は前倒し等で進捗しており、かつ、実施に至った15事
業のうち定量的な削減・吸収効果の算出が可能なものが約６割（※）を占め、実効性のある施策を実施したものと評価できる。
※ データ不足等により未算出のもの、22年度から効果が発現するものを含む。

特に、J-VER制度（環境省）の森林吸収分野での第１号認定取得等により、外部資金も活用した森林経営を行うとともに、バイオマス資源を活用した雇用・交流人口の拡大等、環境への取組を地域活力の創出につなげている点が評価できる。
さらに、エネルギー作物として栽培を始めたヤナギ等から生まれるバイオコークスの実証実験の実施や、低コスト・高効率な新規バイオエタノール製造技術の調査実施等、バイオマス資源を活用した次世代燃料の開発・実用化に向けた取組も、我が国に数多く存在する山村地域の小規模市町村が持つ潜在的な能力を引き出し、地域主権のモデルとなり得るものである。
また、日本初の炭素会計制度（炭素の排出量・固定量を「収支」に見立てて管理する仕組み）創設に向けた検討にも着手しており、森林資源を持つ地域におけるJ-VER等のクレジットや固定量等の適切な管理ツールとして期待される。
地域活性化統合事務局評価（ＳＡＢＣ評価方式による）A

14

水俣市の主な取組の進捗状況
計画通り

主 な 取 組

<実施>

その他前倒し等

ﾚｼﾞ袋無料配布中止
ﾚｱﾒﾀﾙ回収ﾓﾃﾞﾙ事【地域ぐるみの活動】（8店舗）業実施。ｾﾞﾛ・ｳｪｲｽﾄ
z 地域が一体となって取り組む多様で具体的な活動を推進
行動計画策定。
・ごみの減量・高度分別（現在22種類。今後ﾚｱﾒﾀﾙを含む小型電子機
遅れあり <検討>
器類、廃材、剪定枝、廃食油等を項目に追加）〔産業、民生（業務等）、
検討に時間を要し、周知に至らず。
民生（家庭）〕<実施>
深掘り
・水俣ｵﾘｼﾞﾅﾙの家庭版･学校版等の環境 IＳＯ制度による「地域全体丸ごとISO」で草の根的な運動の拡大促進〔民生（業務等）、民生（家庭）〕 11人認定（予定の２倍）
・環境ﾏｲｽﾀｰ制度（安心安全で環境に配慮したものづくりを行う職人と遅れありして現在、野菜・みかん・畳づくり・紙漉き等、現在25名を認定） 〔産業〕
締結実績なし（予定２地区）。自治会による環境
・地区環境協定制度（環境保全のために住民同士が守るべき生活ﾙｰﾙ 美化の取組への支援（50万円/年）は実施。
に関する協定。現在８地区） 〔民生（業務等）、民生（家庭）〕遅れあり <実施>【資源の循環利用】z 柑橘類の絞りかす、間伐材、生ごみ等からﾊﾞｲｵｴﾀﾉｰﾙを製造。市内の 竹ｴﾀﾉｰﾙのﾃｽﾄﾌﾟﾗﾝﾄ創設に至らず。廃食油ﾓﾃﾞ
ﾙ回収は実施。
公共交通機関等を含めた運輸業務の燃料とする。〔運輸〕
z ８社のﾘｻｲｸﾙ･ﾘﾕｰｽ工場が立地。南九州一帯の廃棄物を処理するな
検討・実施せず 基礎調査に至らず。
ど、市外の地域の温室効果ｶﾞｽ削減にも貢献。 〔産業、民生（業務等）〕
大規模風力発電所設置計画頓挫。
遅れあり【新エネルギーの積極的活用】（22年度はﾒｶﾞｿｰﾗｰ設置検討）<検討>
z 太陽エネルギーや風力等の発電所を設置、公共施設等で積極導入。
一部前倒し 円卓会議で官民議論。計画案のﾊﾟ【公共交通】
ﾌﾞｺﾒ実施。ﾚﾝﾀｻｲｸﾙ前倒し導入（3z 自転車のまちづくりの推進とコミュニティバス利用による交通手段の転 <実施>
箇所・24台） 。
換。
【環境学習都市づくり】
44名参加。
計画通り
z 水俣病の教訓からまちづくりを学ぶ「みなまた環境大学」の単位認定。
<検討>
z 生活環境の保全等を行う4地区を「村丸ごと生活博物館」として認定。
H21予定なし 25年度１地区指定予定。

【施策の進捗状況等の概況】¾全26事業中21事業が計画通り又は前倒し等で進捗。
¾実施事業のうち削減等効果の定量化が可能なものは約７割（データ不足等により未算出のもの、22年度以降効果が発現するものを含む。）。
ただし、メイン事業での実績は乏しい。
¾検討に留まった又は検討・実施しなかった事業は全26事業中約２割。メイン事業では、南九州一帯の廃棄物処理のためのエコ産業団地の造成、竹等の新規バイオエタノール。
¾メイン事業で遅れがあるのは、南九州一帯の廃棄物処理のためのエコ産業団地の造成、竹等の新規バイオエタ
ノール、家庭版環境ISO、地区環境協定、大規模風力発電。

以上を踏まえ、水俣市（熊本県）の平成21年度の施策の進捗状況等につき、内閣官房地域活性化統合事務局において評価を行った結果、以下のとおりである。

水俣市H21年度フォローアップ（施策の進捗状況等）に関する評価（案）
多くの事業（約８割。全26事業中21事業）が計画通り又は前倒し等で進捗しており、かつ、実施に至った22事
業のうち定量的な削減・吸収効果の算出が可能なものが約７割（※）を占める。
※ データ不足等により未算出のもの、22年度から効果が発現するものを含む。

しかしながら、メイン事業である南九州一帯の廃棄物処理のためのエコ産業団地の造成、竹等の新規バイオエタノール、家庭版環境ISO、地区環境協定については、計画より遅れており、メイン事業での削減・吸収実績が乏しい。
22年度は、特に、21年度にとりまとめられたゼロ・ウェイスト行動計画に基づきゴミ削減の実績をあげること、
南九州一帯の廃棄物処理のためのエコ産業団地の造成に向けた検討が進むこと、アクションプラン上最も大きな削減量を占める新エネルギーを積極的に導入すること、21年度に素案が策定された公共交通総合連携計画に基づき、市域や県域をまたぐ関係交通会社との調整を進め、地方都市の公共交通のあり方のモデルとなるシ
ステムを構築することなど、かつての公害のまちとしての団結力・情報発信力を活かした大胆な低炭素化施策の実施を期待。
地域活性化統合事務局評価（ＳＡＢＣ評価方式による）C

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宮古島市の主な取組の進捗状況
主 な 取 組

計画通り

【サトウキビ等による自給自足のエネルギー供給】
z 宮古島の主要な農作物であるｻﾄｳｷﾋﾞの糖蜜からﾊﾞｲｵｴﾀﾉｰﾙを生産し、品種改良などによりｻﾄｳｷﾋﾞを増産し、ｶﾞｿﾘﾝ消費を低減させる。
〔運輸〕
z 化石燃料に依存している島内の電力供給をﾊﾞｲｵﾏｽ由来（安定した供給確保が見込める、ﾊﾞｶﾞｽ（製糖後のｻﾄｳｷﾋﾞ残渣））の発電へと転換する。〔その他〕<実施>

品種改良実証や病害虫対策の実施などにより、ｻﾄｳｷﾋﾞを増産。また、ﾊﾞｲｴﾀ製造設備の供給能力を増強。
計画通り<検討>

具体的な方策を検討。
計画通り

<実施>

【運輸部門のCO2フリー化】
z 電気自動車やﾊﾞｲｵｴﾀﾉｰﾙ自動車などのｴｺｶｰを公用車などを中心に普及させるとともに、これらのｴｺｶｰへ供給するｴﾈﾙｷﾞｰを再生可
能ｴﾈﾙｷﾞｰ（ﾊﾞｲｵﾏｽ、太陽光、風力等）とすることにより、長期的には運輸部門のCO2ﾌﾘｰ化を図る。〔運輸〕
z 再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰをｴｺｶｰへさらに安定的に供給するため、蓄電ｼｽ
ﾃﾑ等を設置する。〔運輸〕

電気自動車等の普及についてｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑを開催。

【太陽と市民のエネルギーを活用した取組】
z 南国特有の強い太陽熱を利用した空調・給湯等で民生部門を大幅に省ｴﾈ化。〔民生〕
z 活発に進められている島民のｴｺ活動をﾈｯﾄﾜｰｸ化し連携強化することで、島全体のｴｺ活動を拡大していく（「宮古島市環境ﾓﾃﾞﾙ都市実
践協議会（仮）」の設立。）。〔産業、運輸、民生（業務等）、民生（家
庭）〕

計画通り

前倒し

<実施>

ﾒｶﾞｿｰﾗｰ（当初計画の4倍）を導入し、蓄電池等を活用した系統安定化技術や制御方法等についての実証を行う「離島ﾏｲｸﾛグリッド実証事業（経産省）」に着手。

<実施>

太陽熱給湯・空調システムを「ｱｼﾞｱ型ｴｺﾊｳｽ（２棟）」に設置し、実証に着手。住宅太陽光38件設置（約150kW）
計画通り

<検討>

地域協働型のエコアイランドの推進について、関係団体との意見交換会を４回開催。

【施策の進捗状況等の概況】¾全26事業が計画通り又は前倒し等で進捗。
¾実施事業のうち削減等効果の定量化が可能なものは約５割（データ不足等により未算出のもの、22年度以降効果が発現するものを含む。）。
¾検討に留まった事業は全26事業中約２割。メイン事業では、バガス発電、電気自動車の普及。
¾メイン事業に特段の遅れなし。
以上を踏まえ、宮古島市（沖縄県）の平成21年度の施策の進捗状況等につき、内閣官房地域活性化統合事務局において評価を行った結果、以下のとおりである。

宮古島市H21年度フォローアップ（施策の進捗状況等）に関する評価（案）
全ての事業（全26事業）が計画通り又は前倒し等で進捗しており、実施に至った19事業のうち定量的な削減・吸収効果の算出が可能なものが約５割（※）を占め、実効性のある施策を実施したものと評価できる。
※ データ不足等により未算出のもの、22年度以降効果が発現するものを含む。

特に、主要事業であるサトウキビ増産計画に基づき、サトウキビ生産量が着実に増加している点が評価できる。ただし、精製されたバイオエタノールやバガス（製糖残渣）の更なる利用拡大については、部署間や行政内外の関係者間で更なる連携をして検討を進めていくことが求められる。
また、再生可能エネルギーの大量導入に向けた蓄電池等を活用した系統安定化技術や制御方法等についての実証を行う「離島マイクログリッド実証事業」（経済産業省）に着手したことは、離島かつ温暖な気候ならではの独立型低炭素社会システム（離島モデル）として、我が国におけるエネルギー導入に大きく影響し得るものと考えられ、平成22年度に期待。
地域活性化統合事務局評価（ＳＡＢＣ評価方式による）B

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檮原町の主な取組の進捗状況
主 な 取 組

【木質バイオマス地域循環モデル事業の実施】〔産業、民生（業務等）、民生（家庭）、吸収〕z木質ﾍﾟﾚｯﾄの生産及び利用とともに、その事業収入や国内ｸﾚｼﾞｯﾄ取引等で得た資金を森づくりに活用する循環型ﾓﾃﾞﾙ事業を展開し、CO２の削減と吸収を同時に実現する山村型低炭素社会を構築。
z木質ﾍﾟﾚｯﾄの生産量を拡大するため、四万十川流域市町における農林業関連ﾎﾞｲﾗｰの燃料を木質ﾍﾟﾚｯﾄに転換。
z水源地域整備交付金に風力発電（2050年度までに40基設置）の売電益を充当し、交付金をｸﾞﾘｰﾝ化（３割を売電益で賄う） 。
z社会的・経済的・環境的に適切な管理によりＦＳＣ森林認証（森林管理の国際的な認証）を取得。それによって木材に経済的価値が付加され、雇用確保や森林経営の安定等を実現。
【地域資源の複合的活用によるｴﾈﾙｷﾞｰ自給率の向上】
z小水力発電、太陽光発電、風力発電施設の積極的な整備により、産業、業務、家庭部門における電力の自給率１００％超を実現。
〔産業、民生（業務等）、民生（家庭）〕【人づくり・地域づくり】
zあらゆる世代の人材育成と、都市や企業との交流・連携（民泊や森林整備体験などの児童交流、健康回復のための森林ｾﾗﾋﾟｰ等）による経済効果の創出により、低炭素社会づくりの取組を持続・定着。
〔民生（家庭）等〕

計画通り

<実施>

ﾍﾟﾚｯﾄ722t生産。JVERで279ｔ-CO2のｸ
ﾚｼﾞｯﾄ発行予定。
前倒し

<実施>

ﾊｳｽ園芸用ﾍﾟﾚｯﾄ焚
温風器の実証試験を実施。
計画通り

その他前倒しLCCMﾓﾃﾞﾙ住宅２棟建設。EV公用車２台導入。
その他遅れあり

ＢＤＦ精製装置は設置されたが、回収に
は至らず。

<実施>

風力発電の売電益を活用し、10万円／haの交付金を交付。805haで間伐等実施。建設業の余剰労働力の活用により、31kmの作業路新設、林地残材の収集等。風力発電は、検討具体化せず。
計画通り

<実施>

公共施設への太陽光発電施設設置、ﾍﾟﾚｯﾄ焚冷暖
房機、給湯設備の導入。これら設備の設置補助にも風力発電の売電益を活用。太陽光発電には20万円/kW(全国最高水準)を交付することにより、累計設置率が5.7％(全国平均の７倍)に。

深掘り

<実施>

町内外の子ども達への環境教育のほか、大学研究への協力や車座ｻﾐｯﾄ等を実施。森林ｾﾗﾋﾟｰ、林業体験等も実施。

【施策の進捗状況等の概況】¾全21事業中20事業が計画通り又は前倒し等で進捗。
¾実施事業のうち削減等効果の定量化が可能なものは約９割（データ不足等により未算出のもの、22年度以降効果が発現するものを含む。）。
¾H21に予定されていた全21事業のうち検討に留まったものはなし。ただしメイン事業の風力発電大規模導入は検討具体化せず。
¾メイン事業に特段の遅れなし。
以上を踏まえ、檮原町（高知県）の平成21年度の施策の進捗状況等につき、内閣官房地域活性化統合事務局において評価を行った結果、以下のとおりである。

檮原町H21年度フォローアップ（施策の進捗状況等）に関する評価（案）
ほぼ全ての事業（全21事業中20事業）が計画通り又は前倒し等で進捗しており、かつ、実施に至った20事業のうち定量的な削減・吸収効果の算出が可能なものが約８割（※）を占め、実効性のある施策を実施したものと評価できる。 ※ データ不足等により未算出のもの、22年度から効果が発現するものを含む。
特に、風力発電の売電益については、間伐のみならず住宅太陽光や太陽熱温水器等の設置補助にも当て、補助金のグリーン化を行うとともに、住宅太陽光へ全国最高水準の20万円/kWを補助すること等により、累計で全国水準の約７倍の設置率（全世帯の5.7%に設置）という実績を挙げた点や、林建共働による大規模林道整備や森林セラピーの実施等の地域活性化策との連携、高齢者合宿施設への自然エネルギー導入等による住民の健康づくりとの連携が評価できる。
一方で、メイン事業である風力発電の設置については、まだ検討が具体化していない。22年度は、補助金のグリーン化の実績や再生可能エネルギーの導入の実績等も勘案しながら、検討が進むことを期待。
地域活性化統合事務局評価（ＳＡＢＣ評価方式による）B

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千代田区の主な取組の進捗状況
主 な 取 組【高水準な建物のエネルギー対策】〔民生（業務等）〕
z 東京都の計画書制度ではｶﾊﾞｰしていない、１万㎡未満の建築物についても、新築･更新時に計画書提出を義務づけ、ﾄｯﾌﾟﾗﾝﾅｰ基準の省ｴﾈ機器の導入を促進。
z 不動産事業者、ｴﾈﾙｷﾞｰ事業者も含めた公民ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟによる「ｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ (仮称) 」を設置。中小の既築ﾋﾞﾙを対象に、設備の運用改
善や建物・設備の修繕・更新に際し、省ｴﾈ対策に係る技術支援、費用便益分析、国内排出量取引ｽｷｰﾑの活用に係るｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄを実施(ｸﾞﾘｰﾝｽﾄｯｸ作戦：ﾓﾃﾞﾙ調査実施、関連ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽの整備・活用)。
【面的なエネルギー対策】〔民生（業務等）、民生（家庭）〕z 都市再生緊急整備地域等において、中期目標の達成に向け先導的に取り組む温暖化対策促進地域(大丸有地区・霞が関地区等を予定）を指定し、地域冷暖房のｴﾘｱ拡大やﾈｯﾄﾜｰｸ化、さらに未利用ｴﾈ
ﾙｷﾞｰや再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰの面的な活用を推進。
【地域連携、「ひとづくり」、「まちづくり」】〔民生（業務等）、民生（家庭）〕z 都心の低炭素化と地方の活性化の両立を実現するため、都心の資金で地方に設置する市民風力発電による電力供給や木質ﾊﾞｲｵﾏｽﾌﾟ
ﾛｼﾞｪｸﾄ（ﾍﾟﾚｯﾄ製造ﾌﾟﾗﾝﾄの建設へ資金提供、削減分のｸﾚｼﾞｯﾄ化）の推進。
z EV充電器の区役所駐車場設置、ﾏﾝｼｮﾝ等充電器設置を指導要綱に位置づけ、庁有車ｶｰｼｪｱﾘﾝｸﾞ等で運輸部門の低CO2化実現。
z 区民や大学、企業等で組織されるCES(千代田ｴｺｼｽﾃﾑ)推進協議会
等と連携した、環境配慮行動の促進と環境教育等の充実。

計画通り

<検討>

計画書制度構築に向け、対象規模等の素案策定(都制度の対象が5,000㎡超となったことを踏まえ、
300㎡～5,000㎡に設定)
計画通り

<検討>

相談窓口設置に向け、検討。神田駅西口周辺地
区にて省ｴﾈ診断等を実施。

一部前倒し

<実施>

地域指定に向け検討。大丸有地区再開発前倒し
実施。
計画通り

<検討>

東京都、青森県と協定締結（22年４月、区内事業者による「生ｸﾞﾘｰﾝ電力」供給開始）。ﾊﾞｲｵﾏｽについては、自然体験ﾂｱｰ事業化に向け課題整理。
前倒し

<実施>

EV充電器１台設置、EV公用車１台ｶｰｼｪｱ実施。
ﾏﾝｼｮﾝ等への導入はH21予定なし。大丸有地区
にてｶｰｼｪｱ・ｺﾐｭﾆﾃｨｻｲｸﾙ・自転車専用ﾚｰﾝ等の社会実験実施。
計画通り<実施>

区内11大学ｴﾈﾙｷﾞｰ使用実態調査、各種ｲﾍﾞﾝﾄを実施。

【施策の進捗状況等の概況】¾全19事業中18事業が計画通り又は前倒し等で進捗。
¾実施事業のうち全事業が削減等効果の定量化が可能（データ不足等により未算出のもの、22年度以降効果が発現するものを含む。）。
¾検討に留まった事業は全19事業中約４割。メイン事業では、建築物計画書制度の構築、省エネ相談窓口の開設、温暖化対策促進地域の指定、木質バイオマス地域連携、マンション等へのEV充電器導入に関する規制的措置。
¾メイン事業に特段の遅れなし。ただし、アクションプランに各年度の定量的な目標設定がない。
以上を踏まえ、千代田区（東京都）の平成21年度の施策の進捗状況等につき、内閣官房地域活性化統合事務局において評価を行った結果、以下のとおりである。

千代田区H21年度フォローアップ（施策の進捗状況等）に関する評価（案）
ほぼ全ての事業（全19事業中18事業）が計画通り又は前倒し等で進捗おり、実施に至った7事業すべてについて定量的な削減・吸収効果の算出が可能だが、メイン事業を含む多くの事業（全体の約５割）が検討段階に留まり、また、21年度に大きな削減効果が得られたのは大丸有地区の地域冷暖房のプラント更新のみであり、H21年
度は実効性のある施策の実施に乏しかったと言わざるを得ない。
なお、アクションプラン上、各年度における各取組の定量的な目標が明確に示されていないため、大幅削減の目標に向けて着実に進捗しているのか否か、明確に判断することができない。今後アクションプランの改訂を行う際には、透明性のあるPDCAサイクルに基づく着実な事業実施のため、他都市同様、定量的な目標の設定を行うことが望まれる。
また、メイン事業である建築物計画書制度の構築、省エネ相談窓口の開設、温暖化対策促進地域の指定については、計画通りではあるものの、検討に留まった。
なお、22年４月から始まった、区内事業者による「生グリーン電力」の取組は、日本初の先進的な事例であるとともに、我が国の再生可能エネルギー導入拡大に当たって意義深い。22年度は、区の積極的な関わりにより取組が拡大することを期待。地域活性化統合事務局評価（ＳＡＢＣ評価方式による）

Ｂ

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