少年法の「成人」年齢を引き下げることに反対する意見書
２０１５年（平成２７年）１２月２８日
兵庫県弁護士会
会長 幸 寺覚第１ 意見の趣旨
当会は，公職選挙法の選挙年齢引き下げに連動させて，少年法の「成人」年齢を引き下げることに反対する。
第２ 意見の理由
１ はじめに
法務省では，公職選挙法の改正により選挙権年齢が２０歳以上から１８歳以上に引き下げられたことを受け，「若年者に対する刑事法制の在り方に関する勉強会」を立ち上げ，少年法の適用対象年齢についても，２０歳から１８歳に引き下げるべきか否か等を検討している。
当会は，この問題に関し，すでに２０１５年６月２６日付け「少年法の適用年齢の引下げに反対する会長声明」を発出したところであるが，今般，法務省がこの問題について意見募集をしていることを受け，改めて，適用対象年齢引き下げに反対の立場から，以下のとおり，意見を述べる。
２ 少年事件が増加し凶悪化しているという言説は誤りであること
わが国における少年非行件数を概観するに，刑法犯少年の検挙人員は，昭和５０年代後半の約２０万人をピークとし，平成１６年以降は１１年連続で減少して，平成２６年には５万人を割るに至っている。また，殺人，強盗，放火，強姦等といった犯罪についても，ピーク時の昭和３０年代半ばには約８０００人が検挙されていたところ，その後大幅な減少に転じ，近時の１０年に限っても，平成１７年の検挙人員が１４４１人であったのに対し，平成２６年にはその約２分の１である７０３人にまで減少している。
このような客観的データに鑑みれば，凶悪事件はむしろ減少傾向にあるのであり，少年事件が増加し凶悪化しているという言説は，統計上根拠付けられたものではなく誤りであることが分かる。
３ 国法上の統一性や分かりやすさといった観点は合理性がないこと
自由民主党の政務調査会が本年９月１７日に取りまとめた「成人年齢に関する提言」は，「国法上の統一性や分かりやすさといった観点から，少年法の適用対象年齢についても，満１８歳未満に引き下げるのが適当である」とする。
しかし，法律には，それぞれ異なった趣旨・目的があり，適用年齢を何歳にするかは一律ではありえない。たとえば，民法の中でも，親権者の同意なく契約ができる年齢は２０歳からであるが，遺言をすることができる年齢は１５歳からである。また，上記提言も，国民年金の支払義務や児童福祉法に定める児童自立生活援助事業における対象年齢等の諸法令については適用年齢引下げの対象外とし，飲酒・喫煙や公営ギャンブルについては適用年齢引下げの是非を引き続き検討するとしているように，やはり，法律の適用年齢は，各法律ごとに個別具体的に検討すべきものである。
公職選挙法において，選挙権の年齢の引き下げをした目的は，政治への参加の機会を拡大して若者の関心を高め，政治に多様な意見を反映させるというものである。しかも，選挙権は，その行使が何らかの義務の負担や不利益に直結していないから，民法上の未成年者であっても選挙権を付与することは特段問題がないといえる。
しかし，少年法の適用年齢は，少年の成長支援の観点と再発防止という刑事政策上の観点から定められるべきであって，このような観点を無視して，「国法上の統一性や分かりやすさ」という観点から少年法の「成人」年齢を引き下げるべ
きとの議論には合理性がないことは明白である。
４ １８，１９歳の非行少年の更生には少年法の保護処分が有効であること（１）１８歳・１９歳の年代は，いまだ心身の発達が未成熟で可塑性に富んでおり，教育・指導と環境の調整によって大きく変化する可能性がある。近時の１８，１９歳の状況は，少子化と高学歴化により，高卒で就職する人の占める割合は減少し，多くは親に扶養されているなど，真に自立した社会人になっている者は多くないと思料される。
中でも，非行に走る少年の多くは，資質や生育環境に大きなハンディを抱えている。すなわち，非行に走る少年は，家庭，学校，地域などから適切な成長支援を受けられず，年齢相応の社会適応能力が身についていない者が多い。このような少年に，刑罰による威嚇で犯罪を思いとどまらせるというのでは足りない。非行を防止するには，まず少年の心情を受け止め，教育・指導・援助をすることである。少年は，自らを受容されることで，他人を受容することができるようになる。そして，自らが傷つけた被害者の痛みや心情に正面から向き合うことができるようになり，真の謝罪と償いの精神が育まれるのである。
（２）現行少年法は，非行の背景・要因を分析して非行性を除去するための処分を決定するために，旧少年法の検察官先議を廃止して，全ての少年事件を家庭裁判所に送致することとした。そして，少年鑑別所による資質鑑別と家裁調査官による社会調査という人間行動科学の手法を採用した。
少年鑑別所では，専門の技官が少年の心身の状況や行動を観察し，さらに，知能検査や性格検査，面接調査，医師の診察などを行い，少年の問題点を分析する。また，家裁調査官は，少年や保護者との面会，関係先への照会などにより少年の生育歴や交友関係，生活状況などを把握して，非行の原因を分析し，少年に対する処分の必要性や程度を調査する。

審判では，このような科学的な調査・鑑別の結果を踏まえ，裁判官が少年に対する処分を決定する。
家庭裁判所で決定される処分は，少年の未成熟性に着目した教育的な働きかけによって少年に自らの行為の意味を理解させ，社会的不適応の原因を除くことを処遇の基本に置いている。
また，最終的な処分を決めるまでに，少年を社会内で生活させ，家庭裁判所調査官がその状況を調査する中間処分として「試験観察」がある。これは，最終処分が留保された状況で少年の自律的な更生を可能とする点で，極めて重要な機能を有している。
最終処分には，「保護観察」や「少年院送致」などがあるが，「保護観察」
では，専門家の保護監察官と保護司による指導・援助が行われている。他方で，「少年院送致」については，刑務所では，昼は刑務作業に充てられ，夕食後は独居房で過ごすのに対し，少年院では，教官が２４時間体勢で就寝時間の直前まで少年を指導監督し，少年の内面にまで踏み込んだ教育により，自己変革を要求している。その意味では，少年院での処遇は少年にとって刑務所より「厳しい」ともいえる。
（３）このように，少年法は，当該少年の非行性のみならず，その生育歴・背景事情等を十二分に吟味し，少年の健全な成長発達のために適切な処分をなしうる法制度である。このような法制度は，未成熟な１８歳・１９歳の少年の再犯防止に極めて有効であり，上述した，凶悪事件が減少傾向にあるという統計データは，その有効性を裏付けている，というべきである。
５ 少年法の成人年齢引き下げは，１８歳・１９歳の非行少年の立ち直りを却って妨げるリスクを増加させる懸念があること
少年法の適用年齢が１８歳に引き下げられた場合，却って，以下に述べる，重大な影響が生じる懸念がある。
まず，家庭裁判所で手当を受ける少年が激減し，再犯リスクが高まることが予測される。
２０１４年に検察庁が取り扱った道路交通事件を含む少年被疑者のうち４７％が１８，１９歳だった。このため，少年法の適用年齢が１８歳未満に引き下げられると，検察庁に送致された少年被疑者の約半分が家庭裁判所の手続から排除され，刑事事件手続で処理されることになる。
刑事事件手続では，主として非行の結果の重大性で処分が決められる。２０１
４年の検察統計年報によると，検察庁が「嫌疑がある」とした被疑者に対する処分の内訳は次のとおりである。
起訴猶予６５％
罰金・科料（略式命令請求） ２７％
公判請求（正式裁判）
８％
この統計データからすると，少年法の適用年齢が１８歳に引き下げられると，

１８，１９歳の被疑者のほとんどが，起訴猶予か罰金を払うことで手続終了となる。つまり，保護観察や少年院が行っている教育的指導，または少年鑑別所や家裁調査官が行っている教育・指導を受けることなく，事件は終了となる。これでは，若者の立ち直りの機会は大きく減少し，再犯のリスクが高まることが懸念される。
次に，早期に対処すれば犯罪に関わることを防止できる１８，１９歳の「ぐ犯少年」を，法の手続から放擲することになる，という問題がある。２０１４年にも，１８，１９歳の「ぐ犯少年」として，少年院送致になった者，保護観察となった者，教育的措置を受けた者がおり，これらに対する指導・支援の制度がなくなれば，１８，１９歳の「ぐ犯若年者」の多くが犯罪に走ることになることも懸念される。
６ 結論
以上，少年法の「成人」年齢を満１８歳に引き下げたとすれば，これまで有効に機能してきた少年法の役割は弱体化し，却って，再犯防止の指導・支援を受けられない１８歳・１９歳の若年者が増加する懸念がある。
よって，意見の趣旨記載の意見を述べるものである。
以 上