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四半期報告書
（第66期第３四半期）
自至

平成24年10月１日
平成24年12月31日

2013/02/15 16:06:56

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目

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次頁

表紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2第２
１事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

第３
１

5(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

8(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16

２四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

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2013/02/15 16:06:56【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年２月14日【四半期会計期間】

第66期第３四半期（自【会社名】

ソマール株式会社【英訳名】

SOMAR Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区銀座四丁目11番２号【電話番号】

03-3542-2151【事務連絡者氏名】

Ｆ＆Ａ部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区銀座四丁目11番２号【電話番号】

03-3542-2151【事務連絡者氏名】

Ｆ＆Ａ部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

曽谷

平成24年10月１日

今井原太

今井原俊彦

俊彦

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成24年12月31日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

売上高（千円）

第65期
第３四半期連結累計期間

第66期
第３四半期連結累計期間

第65期
連結会計年度

自平成23年
４月１日
至平成23年
12月31日自平成24年
４月１日
至平成24年
12月31日自平成23年
４月１日
至平成24年
３月31日

17,868,946

17,956,283

23,455,947△87,298△483,526△256,492△204,827△543,948△374,143

四半期包括利益又は包括利益（千円）△531,886△531,472△528,681

純資産額（千円）

13,614,889

12,891,844

13,618,013

総資産額（千円）

25,825,065

25,112,473

26,253,559△10.53△27.97△19.24－－－

自己資本比率（％）

52.7

51.3

51.9

回次

第65期
第３四半期連結会計期間

第66期
第３四半期連結会計期間

自平成23年
10月１日
至平成23年
12月31日自平成24年
10月１日
至平成24年
12月31日

経常損失（△）（千円）
四半期（当期）純損失（△）（千円）

１株当たり四半期（当期）
純損失金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

会計期間

１株当たり四半期純損失金額（△）
（円）

△7.53

△8.91

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため、また、１株当たり四半期（当期）純損失金額であることから記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についても重要な変更はありません。
なお、当社グループが将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
その他当社グループの経営に重要な影響を及ぼす事象は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災の復興需要や９月まで続いたエコカー補助金等を背景に持ち直しの動きが見られましたが、欧州の債務危機問題や中国をはじめとする新興国での景気の減速傾向、更には、円高が長く続いてきた影響などで、依然として景気の先行き不透明な厳しい状況が続きました。
こうした状況下、当社グループは、関係業界における震災後の様々な事業環境変化に対して迅速に対応すべく、顧客との意思疎通に努め、更には、新興するアジア地域を主体とするグローバル市場での販売活動を加速させると共に、一方では、最適なサプライチェーンの観点からグローバルな生産体制の強化と効率化に継続して取組み、また、新規製品の開発にも鋭意努めてまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高が179億5千6百万円（前年同四半期比0.5％増）となりました。利益面では、製造子会社ソマテック株式会社における初期投資の影響もあって、営業損失が5億2千7百万円（前年同四半期は営業損失5千9百万円）、経常損失が4億8千3百万円（前年同四半期は経常損失8千7百万円）、四半期純損失が5億4千3百万円（前年同四半期は四半期純損失2億4百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
［高機能材料事業］
高機能材料事業は、厳しい市場環境が続く中で、電子部品や自動車部品の業界が震災やタイでの洪水被害から立ち直りを見せたことを受け、関連製商品の販売が回復してきました。中でも、スマートフォンやタブレットＰＣの市場拡大を反映して関連需要が好調に推移し、当社のオリジナル開発製品などの販売が伸張しました。しかし一方
では、震災後に生じた関係業界での様々な事業環境の変化が当社製商品に対する需要の減退をもたらし、減収となったアイテムも発生しました。その結果、当事業全体の売上高は127億9千万円（前年同四半期比1.7％増）となりましたが、利益面では当事業の強化に向けて実施したソマテック株式会社での初期投資の影響で、営業損失が4億6千4百万円（前年同四半期は営業利益5千2百万円）となりました。
（主な製商品群の概況）
製商品群概況（数値は前年同四半期との対比）

コーティング製品

電子・精密機器向け需要に濃淡が見られた中で、特に期の後半でスマートフォン、タブレットＰＣ向け需要が好調に推移し、12.7％の増収となりました。

高機能樹脂製品

自動車部品向け需要がエコカー補助金効果の終息や日中問題で期の後半から弱含んだものの、海外生産拠点の体制整備も進み、6.1％の増収となりました。

電子材料

スマートフォン向け需要は好調に推移したものの、重電・自動車業界向け需要は震災後の需要構造変化を受けて落込み、1.5％の減収となりました。

機能性樹脂

電子回路基板や家電製品向け樹脂需要が、エコポイント制度の打切りや震災後の消費マインド停滞で低調に推移したため、6.5％の減収となりました。

- 2 -12883498_第３四半期報告書_20130215160642

2013/02/15 16:06:56［環境材料事業］
環境材料事業は、関係する製紙業界で、国内の紙需要が漸減を続け、円高や輸入紙の増大といった要因も加わって製紙事業の合理化や再構築が進んでいるため、当社製商品の販売面でも競合が一段と進む厳しい状況が続いています。そうした中で、当期においては、震災で稼働停止となった製紙工場が順次生産を再開し始めたことを契機に、とりわけ当社独自の開発製品については拡販と新たな製紙分野への展開に努め、更には、拡大する中国市場の開拓にも鋭意取組んでまいりました。しかし一方では、製紙会社の合理化対策の結果として特に当社商品に対する需要がなくなり、当該商品の販売を大きく減少させる要因も発生しました。その結果、当事業全体の売上高は40億3千4百万円（前年同四半期比12.3％減）、営業損失が1千5百万円（前年同四半期は営業利益2千5百万円）となりました。
（主な製商品群の概況）
製商品群
ファインケミカルズ
製紙用化学品概況（数値は前年同四半期との対比）
製紙会社の減産と販売製品の競合激化が続く中、製紙各社の震災復旧に伴う需要の回復と独自製品の新たな需要開拓で、16.0％の増収となりました。
塗工紙の輸入増大と減産などで塗工用バインダーの需要が減少し、更に一部商品が販売終了した特殊要因も加わって、17.9％の減収となりました。

[その他の事業]
その他の事業は、食品業界向けの食品材料が長引く個人消費の低迷や円高によるデフレ圧力で引続き厳しい状況が続く中、顧客ニーズに関わる幅広い情報収集に努めると共に、顧客に対するきめ細かなサービスの提供と拡販に継続して取組んでまいりました。そうした中で、期の前半では特に天然の増粘安定剤が世界的な需給タイトな状況を背景に仕入価格の高騰が続いたため、仕入価格に対応した販売価格の改定にも努めました。一方、保存食品向けの食品材料は前年同期に見られた震災直後の特需がここにきて落ち着いてきたことから販売は減少傾向となりました。その結果、当事業全体の売上高は11億3千1百万円（前年同四半期比63.0％増）、営業利益は1億7千6百万円（前年同四半期比73.1％増）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億5千3百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループとしては、将来的に成長が期待できる分野に重点的に経営資源を集中させ、「スピードある変化への対応」によりビジネス領域の拡大及び強化に努めてまいります。
具体的には、製造販売については電子部品業界や自動車部品業界等へのコーティング製品及び高機能樹脂製品の新規開発品の市場投入による販売拡大に注力し、仕入販売については既存商品の販売拡大及び新規商権の獲得に注力してまいります。
また当社の子会社を基点として、中国を含むアジア地域に対して製造販売及び仕入販売を推進してまいります。

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2013/02/15 16:06:56(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析①資金需要
設備投資、運転資金、借入金の返済及び利息の支払い、並びに配当及び法人税の支払い等に資金を充当しております。
②資金の源泉
主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入れにより、必要資金を調達しております。
③長期借入金及び短期借入金
当第３四半期連結会計期間末の有利子負債は70億円であり、この内訳は、金融機関からの長期借入金66億円、短期借入金4億円となっております。
(6）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、最新の経営環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案すべく尽力していますが、今後も経営環境はさらに厳しさを増し、急激に変化していくものと予想されます。
当社グループとしては、今後もこの現状を正確かつ的確に把握して、適時に対応していく方針であります。

- 4 -12883498_第３四半期報告書_20130215160642

2013/02/15 16:06:56

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

60,000,000

計

60,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成24年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成25年２月14日）

普通株式

19,587,349

同左

計

19,587,349

同左

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数（市場第二部）

1,000株－－(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年10月１日～
平成24年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

－

19,587,349

資本金増減額（千円）

資本金残高(千円)－

5,115,224(6)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -資本準備金増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

－

4,886,268

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2013/02/15 16:06:56(7)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成24年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－－

－

普通株式

139,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

19,207,000

単元未満株式普通株式

241,349－

一単元(1,000株)未満の株式

19,587,349－－

総株主の議決権

－

単元株式数

容

完全議決権株式（自己株式等）

発行済株式総数－

内

19,2071,000株同上

19,207－②【自己株式等】
平成24年９月30日現在
所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都中央区銀座
四丁目11番２号

139,000－

139,000

0.7

139,000－

139,000

0.7

所有者の氏名又は名称

ソマール株式会社計－

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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2013/02/15 16:06:56

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 7 -12883498_第３四半期報告書_20130215160642

2013/02/15 16:06:56

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

5,033,003
7,634,055－
1,758,242
376,377△7,98014,793,699

4,257,225
7,580,402
38,6102,070,841
301,754△6,31014,242,523

3,937,487
2,165,045
1,774,103
10,301
150,748
8,037,687

3,744,001
2,001,201
1,777,910
9,473
128,146
7,660,733

271,229

227,132

1,776,103
1,863,190△488,352
3,150,942

1,596,625
1,873,586△488,127
2,982,084

11,459,859

10,869,949

26,253,559

25,112,473

3,947,342
400,000
1,600,000
20,969123,819
1,105,363
7,197,494

4,209,615
400,000－
23,78179,603544,993
5,257,994

5,000,000
227,50942,367
63,338104,835
5,438,050

6,600,000
170,880
49,31763,72778,7096,962,634

12,635,545

12,220,629

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2013/02/15 16:06:56（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

5,115,224
4,886,268
3,988,494△45,672
13,944,314

5,115,224
4,886,268
3,250,066△45,889
13,205,669

139,7966,182△472,280△326,301

136,297
1,588△451,712△313,825

純資産合計

13,618,013

12,891,844

負債純資産合計26,253,559

25,112,473

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計- 9 -12883498_第３四半期報告書_20130215160642

2013/02/15 16:06:56（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

17,868,946
15,845,442
2,023,503

17,956,283
16,045,188
1,911,095

2,082,624△59,120

2,439,089△527,993

10,472
29,474－
21,682
61,6299,595
30,17050,445
8,372
98,58450,8193,937
32,8642,187
89,80844,098
3,540
－
6,478
54,117△87,298△483,526

701
6,636
7,848
15,185

61
2,309
148,496
150,867△102,484△634,394

30,82871,514102,342

17,616△108,061△90,445

少数株主損益調整前四半期純損失（△）△204,827△543,948

四半期純損失（△）△204,827△543,948

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
債権売却損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計- 10 -

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2013/02/15 16:06:56【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)△204,827△543,948△97,727△1,807△227,524△327,059△3,498△4,593
20,56812,475

四半期包括利益△531,886△531,472（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△531,886－△531,472－

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計- 11 -

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2013/02/15 16:06:56【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
非連結子会社及び関連会社は存在しないため、該当事項はありません。
【会計方針の変更】当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
１

偶発債務
前連結会計年度（平成24年３月31日）
手形債権流動化に伴う

54,512千円

買戻し義務額２

当第３四半期連結会計期間（平成24年12月31日）
48,398千円

輸出手形割引高前連結会計年度（平成24年３月31日）
輸出手形割引高11,619千円- 12 -

当第３四半期連結会計期間（平成24年12月31日）
1,484千円

12883498_第３四半期報告書_201302151606422013/02/15 16:06:56（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

468,220千円

883,618千円

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至平成23年12月31日）

１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

普通株式

97,264

普通株式

97,251

（決議）

株式の種類

平成23年６月29日
定時株主総会
平成23年11月４日
取締役会

基準日

効力発生日

配当の原資

5

平成23年３月31日

平成23年６月30日

利益剰余金

5

平成23年９月30日

平成23年12月12日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日
１．配当に関する事項

至平成24年12月31日）

配当金支払額
配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

普通株式

97,242

5

平成24年３月31日

平成24年６月29日

利益剰余金

普通株式

97,2375

平成24年９月30日

平成24年12月10日

利益剰余金

（決議）

株式の種類

平成24年６月28日
定時株主総会
平成24年11月12日
取締役会

２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメントその他（注）

合計

高機能材料事業

環境材料事業

計12,572,663

4,602,521

17,175,185

693,760

17,868,946

－

－－－－

12,572,663

4,602,521

17,175,185

693,760

17,868,946

52,55925,41977,979101,701

179,680

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品関連素材の輸入販売等を含んでおります。
- 13 -

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2013/02/15 16:06:56

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

77,979「その他」の区分の利益

101,701

全社費用（注）△238,800

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△59,120（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
高機能材料事業

環境材料事業

計

その他
（注）

合計

12,790,209

4,034,945

16,825,154

1,131,129

17,956,283

－－－－

－

12,790,209

4,034,945

16,825,154

1,131,129

17,956,283△464,094△15,550△479,644

176,038△303,606

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品関連素材の輸入販売等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計△479,644「その他」の区分の利益

176,038

全社費用（注）△224,387

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△527,993（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

- 14 -

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2013/02/15 16:06:56（企業結合等関係）
当第３四半期連結会計期間（自平成24年10月１日
該当事項はありません。

至平成24年12月31日）（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

10円53銭27円97銭204,827

543,948－－普通株式に係る四半期純損失金額（千円）

204,827

543,948

普通株式の期中平均株式数（千株）

19,45019,447

１株当たり四半期純損失金額（算定上の基礎）四半期純損失金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、また、１株当たり四半期純損失金額であることから記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成24年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額……………………………………… 97,237千円
5 円(ロ）１株当たりの金額…………………………………
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 平成24年12月10日（注）平成24年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。

- 15 -

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

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2013/02/15 16:06:56

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年２月８日

ソマール株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大中康行

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙橋正伸

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソマール株式会
社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソマール株式会社及び連結子会社の平成24年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。