総会資料
平成２３年度 低炭素都市推進協議会総会
日 時:平成２３年５月１３日(金)１３:３０～
場 所:星陵会館(千代田区永田町 2-16-2)

議事次第＜議決事項＞
第１号議案

構成員の追加及び役員について・・・・・１

第２号議案

国際会議の開催について・・・・・４第３号議案

ワーキンググループの活動について・・・・・５＜報告事項＞
報告１． 低炭素都市づくりベストプラクティスの選定・表彰について ・・・・９
報告２． その他の活動状況について

・・・・10

第１号議案

構成員の追加及び役員について

１．構成員の追加について
低炭素都市推進協議会（以下「協議会」という。）の構成員については、平成
22 年５月 28 日に開催した「平成 22 年度低炭素都市推進協議会総会（第１回）」
時の計 184 団体から、以下の 15 団体の入会があり、現在、計 199 団体となっている。
（市区町村）

兵庫県神戸市、愛知県新城市、熊本県小国町（関係政府機関等） 独立行政法人 科学技術振興機構、財団法人 都市農山漁村交流活性化機構（民間団体等）株式会社エックス都市研究所、株式会社ＪＴＢ首都圏、株式会社スーパーソフトウエア、大和ハウス工業株式会社、東京ガス株式会社、日経ＢＰ社、株式会社日建設計総合研究所、日本アイ・ビー・エム株式会社、パシフィックコンサルタンツ株式会社、株式会社三井物産戦略研究所（五十音順）
前回総会時
参加団体数(H22.5.28)

平成 23 年５月 13 日現在まで
入会

退会

累計

市

区町

村

86

3089

都

道

府

県

460046関係

府省

120012

関係政府機関等

26

2028

民体

1410024計184150199

合間団※ 追加後の構成員は、別紙１のとおりである。

1２．平成 23 年度の役員について（案）
低炭素都市推進協議会規約第５条第２項及び第３項に基づき、平成 23 年度の会長及び幹事（役員）を次のとおり選出する。

会長

幹 事（市区町村）

北九州市長（留任）

下川町（留任）青森市（留任）横浜市（留任）富山市（留任）
御嵩町（留任）名古屋市（留任）
京都市（留任）広島市（留任）高知市（留任）熊本市（新任）宮古島市（留任）（都道府県）

北海道（留任）埼玉県（留任）岐阜県（留任）愛知県（留任）大阪府（留任）（関係省庁）

内閣官房（留任）
農林水産省（留任）
経済産業省（留任）国土交通省（留任）
環境省（留任）2

（参考）低炭素都市推進協議会規約（平成 20 年 12 月 14 日、一部改正：平成 22年５月 28 日）（抄）（役員）
第５条 本会に、会長１名および幹事複数を置く。
２ 会長は、一号会員の中から総会で選出する。
３ 幹事は、一号会員又は二号会員の中から総会で選出する。
４ 会長および幹事の任期は１年間とする。ただし再任を妨げない。
５ 会長は、本会を代表し、推進協議会の運営にあたる。
６ 幹事は、会長を補佐し、推進協議会の運営にあたる。
７ 会長は、必要に応じて幹事会を招集し、その議事を総理する。

3

第２号議案

国際会議の開催について

協議会における我が国の優れた取組の世界に向けた情報発信や国際連携促進に関する業務の一環として、国際会議を開催する。
なお、具体的な日時、場所等については調整中である。
名称

低炭素都市推進国際会議 2011（仮称）4

第３号議案

ワーキンググループの活動について

Ⅰ 平成 22 年度のワーキンググループの活動報告について
平成 22 年度低炭素都市推進協議会総会（第１回）において設置が認められたワーキンググループ（「都市･地域の低炭素化施策推進ＷＧ」、「グリーン・エコノミーＷＧ」及び「全国展開型ベストプラクティス普及促進ＷＧ」）の活動内容は、以下のとおりである。
１．都市･地域の低炭素化施策推進ＷＧ（１）参加団体
全41団体（平成22年10月22日現在）
うち、市区町村：22、都道府県：３、関係省庁：４、政府関係機関：８、民間企業等：４（２）開催実績○第１回会合 平成22年７月30日 於：飯田市、参加者：44名（26団体）
・低炭素型モデル街区・地域の実現に関する事例紹介（飯田市、岐阜市、京都市）
・都市の環境性能評価手法の検討に関すること・関係省庁からの施策説明
・平成22年度の活動内容等について・正式なＷＧ参加団体の募集○第２回会合 平成22年10月22日 於：つくば市、参加者：69名（32団体）
・低炭素型モデル街区・地域の実現に関すること（事例紹介：つくば市、春日部市、豊田市）
・都市の環境性能評価手法の検討に関すること・関係省庁からの施策説明
・現地視察（つくば駅駅前広場・駅周辺のまちづくり、ﾗｲﾌｻｲｸﾙｶｰﾎﾞﾝﾏｲﾅｽ住宅等）○第３回会合 平成23年１月26～27日 於：北九州市、参加者45名（21団体）
・低炭素型モデル街区・地域の実現に関すること（事例紹介：芝浦ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ株式会社、北九州市）
・都市の環境性能評価手法の検討に関すること・関係省庁からの施策説明
・現地視察（全世帯太陽光発電ｼｽﾃﾑ付集合住宅、水素ﾀｳﾝ、ｴｺﾊｳｽ等）○第４回会合 平成23年２月11日 於：京都市
・低炭素都市推進国際会議 in 京都の午後の部（第２部）を、各ＷＧ合同会合と位置付けて聴講した。低炭素型の都市・地域づくりに資する国内外の優れた事例について学んだ。

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（３）活動成果①低炭素型モデル街区・地域の実現に関すること
低炭素型のまちづくり、住まいづくりに向けた取組について、自治体や民間企業の８事例により、効果や課題の検証、情報交換を行った。
②都市の環境性能評価手法の検討に関すること
都市の環境性能評価ツール開発委員会（事務局：ＩＢＥＣ）が開発を進めている都市の環境性能評価ツール（ＣＡＳＢＥＥ－都市）について、データ提供、改善提案、ケーススタディ等を行い、それに基づきツールの改善に向けた検討が進められた。
２．グリーン・エコノミーＷＧ（１）参加団体
全 62 団体（平成 23 年３月２日現在）
うち、市区町村：33、都道府県：４、関係省庁：６、政府関係機関：４
民間企業等：15（２）開催実績○第１回会合 平成 22 年７月２日 於：横浜市、参加者：60 名（41 団体）
・平成 21 年度の活動報告について・グリーン・エコノミー創出事例集の紹介
・平成 22 年度の活動内容等について
・クリーンエネルギーの活用に関する共同研究の経過報告
・情報提供（新成長戦略、国内クレジット制度、横浜ｽﾏｰﾄｼﾃｨﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ）・現地視察（横浜市風力発電所、第 5 回新エネルギー世界展示会）○第２回会合 平成 22 年９月 30 日、10 月１日
於：富山市、参会者：34 名（16 団体）
・地元企業による講演聴講
・自転車市民共同利用システムの導入に関する事例紹介
・都市・農山村連携に関する意見交換
・情報提供（低炭素都市づくりベストプラクティスの募集）
・現地視察（ポートラム（ＬＲＴ）、自転車市民共同利用システム等）○第３回会合 平成 22 年 11 月 25 日 於：堺市、参加者：26 名（17 団体）
・企業・ＮＰＯによる講演聴講
・環境教育・環境学習事業に関する事例紹介
・地域住民への普及啓発のしくみ等に関する意見交換
・情報提供（「環境未来都市」構想）
・現地視察（共生の森、堺ﾒｶﾞｿｰﾗｰ発電所、ｻｯｶｰﾅｼｮﾅﾙﾄﾚｰﾆﾝｸﾞｾﾝﾀｰ等）○第４回会合 平成 23 年２月 11 日 於：京都市
・低炭素都市推進国際会議 in 京都の午後の部（第２部）を、各ＷＧ合同会合と位置付けて聴講した。低炭素都市づくりベストプラクティス特別賞に選ば6

れた下川町の「環境先進企業等と連携した森林づくりプロジェクト」、横浜市の「山梨県／道志村との連携事業」や海外都市の先進事例について学んだ。
（３）活動成果
環境と経済の両立及び地域間交流の促進を図り、低炭素型の都市・地域づくりを進めるため、有識者による講演、先進事例の共有、意見交換等を行った。
３．全国展開型ベストプラクティス普及促進ＷＧ（１）参加団体
全 26 団体（平成 22 年 10 月 27 日現在）
うち、市区町村：14、都道府県：３、関係省庁：４、政府関係機関：２、民間団体：３（２）開催実績○第１回会合 平成 22 年７月 29 日 於：飯田市、参加者 43 名（29 団体）
・平成 22 年度の活動内容について
・事例紹介 飯田市「おひさま０円システムの取組について」
飯田市「ＬＥＤ防犯灯の取組について」
堺 市「金融機関との連携によるクールシティ・堺の推進」
・ディスカッション
・平成 22 年度の活動計画について・情報提供 新成長戦略について（内閣官房地域活性化統合事務局）○第２回会合 平成 22 年 11 月 18 日 於：東京都、参加者 25 名（16 団体）
・事例紹介 下川町「環境先進企業と連携した森林づくりプロジェクト」
横浜市「横浜市・山梨県・道志村との都市・農山村連携について」
株式会社ジェーシービー、財団法人北海道環境財団「自治体・学校での環境活動におけるエコ・アクション・ポイン
ト活用事例」
・ディスカッション
・情報提供 新成長戦略について（内閣官房地域活性化統合事務局）○第３回会合 平成 23 年２月 11 日 於：京都市
・低炭素都市推進国際会議 in 京都の午後の部（第２部）を、各ＷＧ合同会合と位置付けて聴講した。低炭素都市づくりベストプラクティス大賞に選ばれた富山市の「ＬＲＴネットワークの形成」や海外都市の先進事例について学んだ。
（３）活動成果○協議会構成員による優れた取組(ベストプラクティス)を他の自治体等に普及展開を図るため、全国展開が可能と考えられる事例について、事例の共有、意見交換等を行った。
7

○全国展開が可能と考えられる事例を踏まえ、平成 23 年度以降、新たな取組を実施する又は検討する団体は以下のとおりである（詳細は、別紙２のとおり）。
・平成 23 年度から導入
帯広市（飯田モデル）、飯田市（堺モデル）
・導入に向けて検討中
下川町・小山市・長崎県（飯田モデル）、長崎県（堺モデル）、横浜市（他都市・農山村地域連携）Ⅱ

平成 23 年度のワーキンググループの活動について（案）
低炭素都市推進協議会規約第７条第２項に基づき、横浜市、パシフィックコンサ
ルタンツ株式会社及び内閣官房から、平成 23 年度ワーキンググループの活動について提案があった。ワーキンググループの設置、組織及び名称は別紙３－①～③のとおり。
（１）横浜市提案
名称：グリーン・エコノミーＷＧ
組織：協議会参加団体のうち希望するもの（２）パシフィックコンサルタンツ株式会社提案
名称：低炭素都市づくりの課題共有・解決策検討ＷＧ
組織：協議会参加団体のうち希望するもの（３）内閣官房提案
名称：温室効果ガス排出量等の早期算定手法統一基準検討ＷＧ
組織：環境モデル都市、国土交通省及び環境省並びにこれら以外の協議会参加団体のうち希望するもの

8報告１． 低炭素都市づくりベストプラクティスの選定・表彰について
平成 22 年度低炭素都市推進協議会総会（第１回）にて承認された「低炭素都市づくりベストプラクティス選定方針」に基づき、協議会に設置されたワーキンググ
ループの構成員が実施している活動等の中から、地域の資源等を最大限に活用しつつ、温室効果ガスの中長期的な大幅削減に資するような先進的な事例を「ベストプラクティス」として選定し、低炭素都市推進国際会議 in 京都において表彰したので報告する（詳細は、別添冊子のとおり）。
○大賞
・富山市「ＬＲＴネットワークの形成」○特別賞（以下８件の取組）
・下川町「環境先進企業等と連携した森林づくりプロジェクト」
・横浜市「山梨県／道志村との連携事業」
・堺市「ＳＡＫＡＩエコ・ファイナンスサポーターズ倶楽部との連携事業」
・北九州市「北九州エコプレミアム産業創造事業」
・京都市「市立学校園（小中学校、幼稚園）における電力使用量の見える化と節電の取組」
・宇部市「フィフティ・フィフティ事業（光熱水費等削減分還元事業）」
・安城市「あんじょうダイエット３０チャレンジ事業」
・北九州市「北九州スマートコミュニティ創造事業」

9報告２． その他の活動状況について１．アクションプランの策定状況について
平成 23 年３月末時点の協議会構成員の市区町村のアクションプラン策定状況を調査したところ、協議会におけるアクションプラン（※）に該当するもので新たに策定した団体は、青森県青森市、埼玉県戸田市、東京都荒川区、東京都武蔵野市、新潟県長岡市、岐阜県岐阜市、愛知県刈谷市、大阪府吹田市、兵庫県神戸市、岡山県倉敷市、香川県高松市、長崎県長崎市の 12 団体であった。このうち「地球温暖化対策地方公共団体実行計画策定マニュアル」（平成 21 年環境省、以下「実行計画策定マニュアル」という。）で推奨される内容に沿っていると考えられるものは、戸田市、岐阜市、高松市の３団体であった（残りは、実行計画策定マニュアルで推奨する中期・短期の目標達成に向けた削減量の積み上げがなかった。）。
これにより、協議会構成員の市区町村のアクションプラン策定団体数は、13 環
境モデル都市、平成 22 年度に策定された５団体を含め、計 30 団体となった。
なお、今回の調査において 18 市町が平成 23 年度中に策定予定である回答を得た。
※アクションプラン
温室効果ガスの大幅削減に向けて行動する市区町村が策定する以下の内容を含む具体的実施計画
１）2050 年前後までの長期の温室効果ガスの削減目標とその中間的な目標としての中期（2020 年～2030 年前後までの期間）の温室効果ガスの削減目標とその達成に向けた取組方針
２）策定後５年以内に具体化する予定の取組内容
アクションプラン策定団体（平成 23 年３月 31 日現在）
帯広市、下川町、青森市、土浦市、戸田市、千代田区、江東区、荒川区、武蔵野市、横浜市、長岡市、富山市、飯田市、岐阜市、刈谷市、豊田市、京都市、堺市、豊中市、吹田市、神戸市、倉敷市、高松市、檮原町、北九州市、長崎市、熊本市、水俣市、那覇市、宮古島市 計 30 団体

10

２．後援名義の発出について
平成 22 年度に「低炭素都市推進協議会の後援等名義に関する規程」に基づいて後援名義を発出した実績は９件（20 年度発出実績：０件、21 年度発出実績：８件）。
項目

内

容

行事等の名称「eco japan cup 2010」

行事等の目的

地域資源を活かし環境保全と地域経済の活性を同時に解決する
様々な環境ビジネスモデル、アイデアを集めて、経済に関わるステークホルダーに環境を考慮することの経済価値を示し、コミュニティビジネスなどを支援することで、環境と経済の好循環を推進するとともに地域活性に寄与することを目的とする。

行事等の主催者

一般社団法人 環境ビジネスウィメン
環境省
総務省
株式会社 日本政策投資銀行
株式会社 三井住友銀行

行事等の期間（期日） 平成 22 年 6 月 1 日（火）～平成 22 年 12 月 11 日（土）
行事等の場所項

東京国際展示場 エコプロダクツ 2010 他

目

行事等の名称内

容「再生可能フォーラム」～再生可能エネルギーが暮らしを変える～

行事等の目的

再生可能エネルギー分野における成長ビジネスと社会展望を市民と事業者とともに考え、次世代へ継承する普及啓発を目的とする。

行事等の主催者

横浜市

行事等の期間（期日） 平成 22 年 6 月 28 日（月）
行事等の場所項

パシフィコ横浜目

行事等の名称内容「蒸暑地域住宅シンポジウム in 宮古島」
地域に住まう、地球に暮らす、住まいのデザインと技術～本物の海／本物の空／本物の住まい～

行事等の目的

多湿高温気候の地域に適した住宅・建築物の省エネルギー手法と、それを活かした住まいづくりを地域の活性化につなげてゆく手法について、参加者とともに議論し、低炭素社会の実現に資することを目的とする。

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行事等の主催者

独立行政法人 建築研究所
特定非営利活動法人 蒸暑地域住まいの研究会

行事等の期間（期日） 平成 22 年 8 月 27 日（金）
行事等の場所項

宮古島東急リゾート

目内

容

行事等の名称「もったいないフェア宇都宮 2010」

行事等の目的

低炭素づくりの実現に向けた市民・事業者等の取組を後押しする「もったいない運動」をさらに多くの市民に広げ、市民運動として定着させることにより、地球温暖化対策への環境意識の醸成を図ることを目的とする。

行事等の主催者

宇都宮市もったいない運動市民会議

行事等の期間（期日） 平成 22 年 9 月 26 日（日）
行事等の場所項

宇都宮城址公園

目内

容

行事等の名称平成 22 年度「低炭素都市・地域づくり研修」

行事等の目的

低炭素都市・地域づくり携わる又は関心のある行政や民間企業等の職員を対象に、幅広い知識の習得を図ることを目的とする。

行事等の主催者

財団法人 全国建設研修センター

行事等の期間（期日） 平成 22 年 11 月 15 日（月）～19 日（金）
行事等の場所項

財団法人 全国建設研修センター 研修会館

目

行事等の名称内容「環境モデル都市講演会」～スマートコミュニティの実現に向けて～行事等の目的人間・建築・都市をテーマに持続可能なライフスタイル・まちづくりを提案して、市民の自発的な環境行動を促し、将来の豊田市像について市民が考える契機とすることを目的とする。

行事等の主催者

豊田市

行事等の期間（期日） 平成 23 年 2 月 25 日（金）
行事等の場所

ホテルトヨタキャッスル

12

項

目

行事等の名称内

容

シンポジウム「スマートコミュニティで目指すエコアイランド宮古島」

行事等の目的世界規模で技術革新や新たなシステム構築など様々な取組が進められる中、最先端で取り組んでいる学識経験者や企業の持つ知見を市民・事業者が共有することで、宮古島でのスマートコミュニティ構築に向けた取組を加速することを目的とする。

行事等の主催者

宮古島市
財団法人 自治総合センター

行事等の期間（期日） 平成 23 年 2 月 28 日（月）
行事等の場所項

ホテルアトールエメラルド宮古島

目

内

容

行事等の名称

国際ワークショップ「アジアの低炭素化に向けた自治体の取組み」

行事等の目的

低炭素社会の構築を目指すアジア及び日本の自治体の施策や課題を特定し、低炭素化都市間協力を推進することを目的とする。

行事等の主催者

財団法人 地球環境戦略研究機関
九州大学

行事等の期間（期日） 平成 23 年 3 月 14 日（月）
行事等の場所項

北九州国際会議場

目内

容

行事等の名称「第 2 回 環境的に持続可能な都市（ESC）ハイレベルセミナー（HLS）」

行事等の目的東アジアでの環境的に持続可能な都市（ESC）実現に向け、地方政府や中央政府、国際機関、援助機関、NGO、民間企業、研究機関等による優れた施策や取組の知見を共有し、これらの多様なステー
クホルダー間の連携を促進することにより、その施策や取組の域内での移転・拡大・協力を支援することを目的とする。

行事等の主催者

財団法人 地球環境戦略研究機関
環境省
カンボディア（環境省）
タイ（天然資源・環境省）
マレーシア（天然資源・環境省）

行事等の期間（期日） 平成 23 年 3 月 15 日（火）～16 日（水）行事等の場所

北九州国際会議場

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３．低炭素都市推進国際会議 in 京都の開催について低炭素都市づくりに実績がある欧州や米国の都市から専門家を招き、市民の取組や優れた事例を国内外に広めるための方策等を議論するため、国際会議を開催した。
○日 時：平成 23 年２月 11 日（金、祝日）［終日］○場 所：京都市（国立京都国際会館）○主 催：低炭素都市推進協議会○内 容：基調講演、国内市民活動団体及び海外の環境都市等による事例発表・パネルディスカッション、『低炭素都市づくりベストプラクティス』
表彰式等○参加者：約 500 人○海外招聘参加者・ボルダー市（アメリカ） スーザン・オズボーン市長
・フライブルク市（ドイツ） ディーター・ヴェルナー環境保護局長
・ベクショー市（スウェーデン） アンナ・テニィエ市議会議員

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４．エコプロダクツ 2010 への出展について環境への関心の高いビジネスパーソンや生活者を 18 万人以上動員する日本最大級の環境展示会であり、環境先端技術・サービス等の新しいビジネスや企業・団体の環境への取組が多数紹介される「エコプロダクツ 2010」において、協議会構成員計７団体が協力して「未来の低炭素都市ゾーン」展示コーナーを構成するとともに、協議会としても出展し、７団体以外の協議会構成員の取組についてもＰＲを行った。
○日 時：平成 22 年 12 月９日（木）～11 日（土）○場 所：東京都（東京ビッグサイト）○主 催：（社）産業環境管理協会、日本経済新聞社○「未来の低炭素都市ゾーン」出展団体
北九州市、堺市、下川町、つくば市、富山市、檮原町、
横浜市地球温暖化対策事業本部、低炭素都市推進協議会※エコプロダクツ展は 1999 年に初めて開催しました。以降、来場者数は毎年増加しており、昨年は 183,140 人もの来場がありました（主催者発表）。

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