第38回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

第38期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)■連結計算書類の「連結注記表」■計算書類の「個別注記表」「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び定款第17条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.osaka-seitetu.co.jp）に掲載することにより株主のみなさまに提供しております。

【連結注記表】
Ⅰ. 継続企業の前提に関する注記該当事項はありません。
Ⅱ. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社（７社）
日本スチール㈱東京鋼鐵㈱㈱コーテツ起業
大阪新運輸㈱西鋼物流㈱大阪物産㈱PT. KRAKATAU OSAKA STEEL
東京鋼鐵㈱は、平成28年３月24日に同社の普通株式を公開買付けにより取得し子会社化したため、同社の子会社である㈱コーテツ起業とともに、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。
新北海鋼業㈱は平成28年２月26日に清算結了したことから、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社または関連会社該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社または関連会社
PT. KRAKATAU WAJATAMA OSAKA STEEL MARKETING
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

－1－３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、PT. KRAKATAU OSAKA STEELの決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有 価 証 券・満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっております。
・その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
主として総平均法による原価法によっております。
②棚 卸 資 産・製品、半製品、原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
掛品・仕個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産主として定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備除く。
）については定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３年～60年
機械及び装置
２年～17年
工具、器具及び備品
２年～20年－2－

(3) 重要な引当金の計上基準①貸 倒 引 当 金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②修 繕 引 当 金
設備の定期的な修繕に備えて、次回修繕見積金額と次回修繕までの稼動期間を勘案して計上しております。
③役員賞与引当金
定時株主総会での承認を条件に支給される役員賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上することとしております。
なお、当連結会計年度末における支給見込額はありません。
④事業構造改善引当金
当社の事業構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。
⑤厚生年金基金解散損失引当金
厚生年金基金の解散に伴い発生する損失に備えるため、当該負担見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、差異発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

－3－

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

Ⅲ. 会計方針の変更「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。
）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結計算書類に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ168百万円減少しております。

Ⅳ. 表示方法の変更
前連結会計年度において営業外費用に含めておりました「出向者給料等負担金」について
は、海外事業展開の進展に伴い、今後も金額的重要性が増すことが想定されることから、営業損益計算の適正化を図るため、当連結会計年度より、販売費及び一般管理費「その他」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度の販売費及び一般管理費「その他」に計上されている「出向者給料等負担金」は170百万円であります。

－4－

Ⅴ. 連結貸借対照表に関する注記
１．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．担保に供している資産及び担保に係る債務(１)担保に供している資産
有形固定資産(２)担保に係る債務
長期借入金（１年以内返済予定）
長期借入金
買掛金
未払金
３．有形固定資産から控除した減価償却累計額

6,946百万円
109百万円
238百万円
222百万円
0百万円
80,827百万円

４．有形固定資産から控除した圧縮記帳額
326百万円
なお、当連結会計年度において国庫補助金の交付を受けて取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は56百万円であります。

－5－

Ⅵ．連結損益計算書に関する注記
１．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２. 負ののれん発生益
東京鋼鐵株式会社の普通株式を公開買付けにより取得し、連結子会社化したことにより発生したものであります。
３. 関係会社清算益
当社の連結子会社であった新北海鋼業株式会社の清算結了に伴い発生したものであります。
４. 事業構造改善費用
当連結会計年度において、大阪地区生産体制の最適化に伴う事業構造改善費用641百万円を計上しております。主な内訳は、機械装置等の減損損失331百万円、固定資産解体撤去費235百万円、その他75百万円であります。
なお、この事業構造改善費用には、事業構造改善引当金繰入額260百万円が含まれております。
また、当社西日本熊本工場において稼働中の電炉ダスト再資源化処理設備を平成28年９月末を目処に休止することを取締役会において決議したことから、休止に伴う事業構造改善費用560百万円を計上しております。主な内訳は、建物等の減損損失242百万円、固定資産解体撤去費273百万円、その他45百万円であります。
なお、この事業構造改善費用には、事業構造改善引当金繰入額313百万円が含まれております。

－6－

Ⅶ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（千株）

増

加42,279減

少―当連結会計年度末―

42,279３．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）3,357,216増

加減

少538

（変動の概要）増加の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

当連結会計年度末―

3,357,754538株

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
議

株式の種類配当金の総額(百万円)

平成27年５月15日
取締役会

普通株式

875

22.50

平成27年３月31日

平成27年６月５日

平成27年10月29日
取締役会

普通株式

486

12.50

平成27年９月30日

平成27年12月４日

決

１株当たり配当額(円)

基

準日

効力発生日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になる
もの
議

株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)平成28年５月17日
取締役会

普通株式

利益剰余金

1,459

37.50

決

５．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

－7－

基

準日

効力発生日

平成28年
３月31日

平成28年
６月３日

Ⅷ．金融商品関係に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金を調達することとしており、その調達方法は資金所要の長短等の特性を踏まえ、決定することとしております。
また、余剰資金については、安定性及び随時換金性を重視した運用に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク① 営業債権である受取手形及び売掛金等は、顧客の信用リスクに晒されております。
② 関係会社短期貸付金は、資金運用の取組方針に従い、親会社である新日鐵住金㈱に対して貸付を行っているものであります。
③ 預け金は、新日鐵住金㈱への預け金であり、随時、預託及び回収が可能なものであります。
④ 投資有価証券は、業務上の関係を有する企業等の株式が主なものであり、市場価格変動リスクに晒されております。
⑤ 営業債務である支払手形及び買掛金等は、原則として１年以内の支払期日であります。
⑥ 長期借入金は、一部の子会社における主に設備投資に係る資金調達であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社及び主な連結子会社は、与信管理規程に従い、取引先に対する与信管理状況について情報を共有化し、必要に応じて債権保全策を検討・実施しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び主な連結子会社は、投資有価証券について適宜、時価の状況把握及び事業上の必要性の検討を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。また、不測の事態に備えて、コミットメントライン契約を結んでおります。

－8－

２．金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください）。
区分

連結貸借対照表計上額
（百万円）

時価差額
（百万円）

（百万円）

(1) 現金及び預金

2,469

2,469―(2) 受取手形及び売掛金

10,94810,948―(3) 未収入金

7,634

7,634―(4) 関係会社短期貸付金

10,00010,000―(5) 預け金

57,49157,491

―

500

500

―

満期保有目的の債券

500

500

0

その他有価証券

996

996

―

資産計

90,54090,5410(1) 支払手形及び買掛金

5,167

5,167

―

(2) 1年内返済予定の長期借入金

119

119

―

(3) 長期借入金

253

254

0

負債計

5,539

5,540

0

(6) 有価証券(7) 投資有価証券(注１)有価証券は譲渡性預金であり、連結貸借対照表の流動資産「その他」に含めて表示しております。
(注２)金融商品の時価算定方法並びに有価証券取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(4) 関係会社短期貸付金、(5) 預け金、並びに(6)有価証券
預金、関係会社短期貸付金、預け金並びに有価証券については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 投資有価証券
満期保有目的の債券の時価については、取引金融機関より提出された価格によっております。
その他有価証券の時価については、取引所の価格によっております。

－9－

負債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)1年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注３)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区

連結貸借対照表計上額
（百万円）

分

非上場株式

72

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(7) 投資有価証券」には含めておりません。
(注４)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内
（百万円）

１年超５年以内（百万円）

受取手形及び売掛金

10,948―

未収入金

7,634―

関係会社短期貸付金10,000―

500―

―

500

有価証券
投資有価証券
満期保有目的の債券(注５)長期借入金の決算日後の返済予定額
１年以内
長期借入金

119

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
119

80－10－53―

５年超―

Ⅸ.企業結合等に関する注記（取得による企業結合）
１. 企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
東京鋼鐵株式会社
事業の内容
形鋼等の製造販売(2) 企業結合を行った主な理由①当社による東京鋼鐵株式会社の子会社化及び非公開化による同社の経営基盤の強化、業務効率化及び技術力の向上。
②東日本と西日本にそれぞれ生産拠点を有している両社の提携による生産構造の更なる効率化を通じたコスト競争力の強化及び品揃え・デリバリー等対顧客サービスの向上。
(3) 企業結合日
平成28年３月24日(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得(5) 結合後企業の名称名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率84.41％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が同社の議決権の過半数を取得し支配を獲得するに至ったことによるものであります。
２.連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間当連結会計年度末をみなし取得日としているため、当連結会計年度においては、被取得企業の業績は含まれておりません。
３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

東京鋼鐵株式会社の普通株式の時価

取得原価

9,259百万円
9,259百万円

４.主要な取得関連費用の内訳及び金額
外部アドバイザーに対する報酬・手数料等－11－168百万円

５.発生した負ののれんの金額、発生原因(1) 発生した負ののれんの金額
3,575百万円(2) 発生原因
株式の取得対価が企業結合日の時価純資産額を下回ったため、その差額を負ののれんとして認識しております。
６.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産9,507 百万円

固定資産

8,578

資産合計

18,085

流動負債

2,035

固定負債

751

負債合計

2,787

７.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高13,069 百万円

営業利益

1,423

経常利益

1,489

税金等調整前当期純利益756

親会社株主に帰属する当期純利益

155（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

－12－

Ⅹ.１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
3,522円47銭
１株当たり当期純利益金額
265円92銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
算定上の基礎１株当たり純資産額
連結貸借対照表の純資産の部の合計額
普通株式に係る純資産額差額の主な内訳
非支配株主持分
普通株式の発行済株式数
普通株式の自己株式数
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
１株当たり当期純利益金額
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
普通株式の期中平均株式数

141,085百万円
137,102百万円
3,983百万円
42,279,982株
3,357,754株
38,922,228株

10,350百万円
10,350百万円
該当事項はありません。
38,922,409株

Ⅺ.重要な後発事象に関する注記（平成28年熊本地震による被害の発生）
平成28年４月に発生しました平成28年熊本地震により、熊本県宇土市にある当社西日本熊本工場に被害が発生しております。被害状況については現在調査中であります。この地震による被害が翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点で影響額を合理的に見積もることは困難であります。

－13－

【個別注記表】
Ⅰ. 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
Ⅱ. 重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券・子会社株式総平均法による原価法によっております。
・その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
総平均法による原価法によっております。
(2) 棚卸資産・製品、半製品、原材料及び貯蔵品総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
・仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
主として定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備除く。
）については定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３年～50年
機械及び装置
２年～17年
その他
２年～45年－14－３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 修繕引当金
設備の定期的な修繕に備えて、次回修繕見積金額と次回修繕までの稼動期間を勘案して計上しております。
(3) 役員賞与引当金
定時株主総会での承認を条件に支給される役員賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上することとしております。
なお、当事業年度末における支給見込額はありません。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、差異発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 事業構造改善引当金
当社の事業構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。
４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

－15－

Ⅲ. 表示方法の変更
前事業年度において区分掲記していた流動資産「前払費用」については、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より流動資産「その他」に含めております。
なお、当事業年度の流動資産の「その他」に計上されている「前払費用」は23百万円であります。

Ⅳ．貸借対照表に関する注記
１．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．有形固定資産から控除した減価償却累計額

59,306百万円

３．有形固定資産から控除した圧縮記帳額
282百万円
なお、当事業年度において国庫補助金の交付を受けて取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は56百万円であります。
４．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の額は、次のとおりであります。
短 期 金 銭 債 権
60,041百万円
短 期 金 銭 債 務
20,056百万円
長 期 金 銭 債 務
3百万円
５．保証債務下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
PT. KRAKATAU OSAKA STEEL
2,253百万円－16－Ⅴ．損益計算書に関する注記
１．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．関係会社との取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

6,250百万円
12,991百万円
68,418百万円

３．関係会社清算益
当社の連結子会社であった新北海鋼業株式会社の清算結了に伴い生じた貸倒引当金戻入額であります。
４．事業構造改善費用
当事業年度において、大阪地区生産体制の最適化に伴う事業構造改善費用を641百万円計上しております。主な内訳は、機械装置等の減損損失331百万円、固定資産解体撤去費235百万円、その他75百万円であります。
なお、この事業構造改善費用には、事業構造改善引当金繰入額260百万円が含まれております。
また、当社西日本熊本工場において稼働中の電炉ダスト再資源化処理設備を平成28年９月末を目処に休止することを取締役会において決議したことから、休止に伴う事業構造改善費用560百万円を計上しております。主な内訳は、建物等の減損損失242百万円、固定資産解体撤去費273百万円、その他45百万円であります。
なお、この事業構造改善費用には、事業構造改善引当金繰入額313百万円が含まれております。

Ⅵ．株主資本等変動計算書に関する注記
１．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

当事業年度期首

増加3,357,216

減538（変動の概要）増加の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

当事業年度末―538 株－17－

少3,357,754Ⅶ．税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
減損損失
未払賞与
修繕引当金
退職給付引当金
繰越欠損金
事業構造改善費用
その他

159百万円
138百万円
139百万円
371百万円
250百万円
367百万円
383百万円

繰延税金資産小計
評価性引当額1,810百万円△499百万円

繰延税金資産合計

1,311百万円

繰延税金負債
租税特別措置法積立金
棚卸資産
その他有価証券評価差額金
その他

2,092百万円
45百万円
115百万円
44百万円

繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

2,298百万円
987百万円２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳
法定実効税率33.0％（調整）
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正
評価性引当額関係会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

△0.7％
△1.0％
△21.7％
1.3％
10.9％

－18－

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.8％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が56百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が47百万円減少、その他有価証券評価差額金が８百万円増加しております。

－19－

Ⅷ．関連当事者との取引に関する注記
１．親会社及び法人主要株主等
属性

議決権等
会社等の名称 の 所 有割合(％)

親会社 新日鐵住金㈱―議決権等 関 係 内 容の被所有割合(％) 事業上の関係

取 引期 末金 額
科 目
残 高(百万円)(百万円)
電力の購入等(注)14,540 買掛金
420
資金の貸付(注)2
10,000 預け金
57,491
電力の購入等
直接65.92
資金の返済(注)2
10,000 短期貸付金(注)2 10,000
資金の貸付先間接 0.35
資金の預入(注)328,148
資金の預託先資金の払戻(注)326,200受取利息(注)2、3187
取 引 の 内 容

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １．通常の取引条件によっております。
２．利率については、市場金利を勘案し、一般の取引条件と同様に決定しております。
３．資金の預託については、当社の余剰資金運用の一環として行っているものであり、随時、預託及び回収が可能なものであります。なお、利率については、市場金利を勘案し、一般の取引条件と同様に決定しております。
２．子会社及び関連会社等
属性

会社等の名称議決権等の 所 有割合(％)

議決権等 関 係 内 容の被所有 事 業 上 の割合(％) 関係

日本スチール㈱ 直接100.0―

資金の預入等

東 京 鋼 鐵 ㈱ 直接84.41―

資金の預入

直接100.0―

鋼材等の売買土地等の賃貸資金の預入等

直接80.0―――――

子会社 大阪物産㈱PT.
KRAKATAUOSAKA STEEL
新北海鋼業㈱

取 引金 額科 目(百万円)
資金の預り(注)1
2,341 預り金
資金の払戻(注)1
1,393支払利息(注)1
14
資金の預り(注)1
4,900 預り金
鋼材の売却等(注)2
6,264 売掛金
材料の購入等(注)2
5,918 預り金
資金の預り(注)1
4,076
資金の払戻(注)1
3,430支払利息(注)1
16
増資の引受(注)3
1,985―
債務保証(注)4
2,253
取 引 の 内 容

債権放棄(注)5856―

期 末残 高(百万円)
5,852
4,900
1,8026,564――

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １．各子会社の余剰資金の運用の一環として行っているものであり、随時、預託及び回収が可能なものであります。なお、利率については、市場金利を勘案し、一般の取引条件と同様に決定しております。
２．通常の取引条件によっております。
３．増資の引受は、子会社が行った増資を引き受けたものであります。
４．PT. KRAKATAU OSAKA STEEL社の金融機関からの借入金に対して債務保証を行っており、取引金額は期末時点の保証残高であります。
５．新北海鋼業㈱に対する債権放棄は同社の清算結了に伴い発生したものであります。

－20－

３. 兄弟会社等
属性

議決権等会社等の名称 の 所 有割合(％)

親 会社
日鉄住金ファの 子会
イナンス㈱社―議決権等の被所有割合(％)

関 係 内 容事 業 上 の関係

取 引 の 内 容―

売上債権の売却

売上債権の売却（注）

取 引金 額
(百万円)

目

期 末
残 高(百万円)

27,332 未収入金

6,275

科

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 当社の売上債権に関し、日鉄住金ファイナンス㈱との間で基本契約を締結し、債権の譲渡を行っております。
Ⅸ．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
3,064円05銭
１株当たり当期純利益金額
157円27銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
算定上の基礎１株当たり純資産額
貸借対照表の純資産の部の合計額
119,259百万円
普通株式に係る純資産額
119,259百万円
普通株式の発行済株式数
42,279,982株
普通株式の自己株式数
3,357,754株
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数 38,922,228株
１株当たり当期純利益金額
損益計算書上の当期純利益
普通株式に係る当期純利益
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
普通株式の期中平均株式数－21－

6,121百万円
6,121百万円
該当事項はありません。
38,922,409株

Ⅹ．重要な後発事象に関する注記（平成28年熊本地震による被害の発生）
平成28年４月に発生しました平成28年熊本地震により、熊本県宇土市にある当社西日本熊本工場に被害が発生しております。被害状況については現在調査中であります。この地震による被害が翌事業年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点で影響額を合理的に見積もることは困難であります。

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