2020 年 4 月 30 日

新型コロナウイルス感染症と会計上の見積りはじめに
例年 4〜5 月は 3 月期決算企業の決算・監査作業が集中する。今年は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の直撃を受け、決算関連作業が、かつてなく難航を極めている。このような不確実性が非常に高い状況下にあって、財務諸表等1の作成に当たって、会計上の見積りをどう行うかが大きな論点となっている。近年の財務諸表等には、企業の経済実態をより忠実に反映させるために、会計上の見積り値が多数取り込まれてきた。
過去に前例のない不確実性の下で、会計上の見積りをどう行うかについて、企業会計基準委員会（The Accounting Standards Board of Japan、以下 ASBJ）に、指針を求める声が多かった。そこで、ASBJ は緊急事態対応として、2020 年 4 月 9 日に第 429 回企業会計基準委員会を開催し、その内容を翌 10 日に議事概要2「会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方」として公表した。この議事概要は、財務諸表作成者や監査人が実務上で参考にすることを意図しているが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響下で作成された 2020 年 3 月期などの財務諸表を、財務諸表利用者が利用する上で、注意すべき点も示唆している。
会計上の見積りとは？
我が国の会計基準では、会計上の見積りを、「資産及び負債や収益及び費用等の額に不確実性がある場合において、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて、その合理的な金額を算出すること。
」と定義している3。このような会計上の見積りの代表例としては、貸倒引当金の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断、減損会計などがある。こうした会計上の見積りに当たっては、一定の仮定に基づく将来キャッシュ・フローの予測や、割引率の推定とい1

本稿では以下、有価証券報告書等金商法上の開示書類に含まれる「財務諸表」、および会社法上の決算書類である「計算書類」を合わせて、「財務諸表等」と表記する。
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議事概要は会計基準などの規範性のある文書ではないが、IASB の教育文書と同様に、実務を支援するために委員会の見解を明らかにするものである。
3

企業会計基準第 24 号「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」第4 項(3)―1―

った作業が必要になるが、これらは必然的に経営者の判断を伴う。また、会計上の見積りは、経営者の判断を伴うがゆえに監査上のリスクが高く、その評価に当たっては、監査人にも慎重な判断が求められている。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大と ASBJ の対応
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、経済や企業活動にも広範な影響が出ている。
過去に例を見ない売上高の落ち込みに直面する企業が続出しており、当然のことながら企業の最終利益やキャッシュ・フローも大きく落ち込んでいると考えられる。他方、今後の感染拡大や収束時期を予測することは極めて困難である。多くの企業において、会計上の見積りを行う上で、基礎となる将来キャッシュ・フローの予測が難航しているのは想像に難くない。このような状況下において、我が国の会計基準設定主体である ASBJ が、既存の会計基準に基づいて、会計上の見積りを行う上での留意点を、議事概要として公表したのは時宜に適ったことと評価できよう。
新型コロナウイルス感染症蔓延下で会計上の見積りを行う上での留意点
上記の「会計上の見積り」の定義における、「財務諸表作成時に入手可能な情報」について、関連する企業会計基準第 24 号「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」は特段の定めを置いていない。そこで ASBJ の議事概要は、新型コロナウイルス感染症の蔓延下で、会計上の見積りを行う上での留意点として以下の 4 点を挙げている。
① 「財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて、その合理的な金額を算出する」上では、新型コロナウイルス感染症の影響のように不確実性が高い事象についても、一定の仮定を置き最善の見積りを行う必要がある。
② 一定の仮定を置くにあたっては、外部の情報源に基づく客観性のある情報を可能な限り用いることが望ましい。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響については、会計上の見積りの参考となる前例がなく、 今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないため、外部の情報源に基づく客観性のある情報が入手できないことが多いと考えられる。この場合、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等も含め、企業自ら一定の仮定を置くことになる。
③ 企業が置いた一定の仮定が明らかに不合理である場合を除き、最善の見積りを行った結果として見積もられた金額については、事後的な結果との間に乖離が生じたとしても、「誤謬」4にはあたらないものと考えられる。

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企業会計基準第 24 号は、「『誤謬』とは、原因となる行為が意図的であるか否かにかかわらず、財務諸表作成時に入手可能な情報を使用しなかったことによる、またはこれを誤用したことによる、次のような誤りをいう。
（略）②事実の見落としや誤解から生じる会計上の見積りの誤り。」―2―

④ 最善の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定は、企業間で異なることになることも想定され、同一条件下の見積りについて、見積もられる金額が異なることもあると考えられる。このような状況における会計上の見積りについては、どのような仮定を置いて会計上の見積りを行ったかについて、財務諸表の利用者が理解できるような情報を具体的に開示する必要があると考えられ、重要性がある場合は、追加情報としての開示が求められるものと考えられる。
ASBJ の議事概要を受けての日本公認会計士協会の対応
ASBJ の議事概要によって、2020 年 3 月期決算の財務諸表等の作成に当たって、懸案であった会計上の見積りを行うことの方向性が示された。これを受けて同日（2020 年 4 月 10日）、日本公認会計士協会は「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項（その２）」を公表し、以下の対応を示している。


財務諸表の利用者等の意思決定に資するという公共の利益を勘案し、不確実性の高い環境下においても、それを要因として会計上の見積りの監査が困難であることを理由に監査意見を表明できないという判断は、慎重になされるべきである。



企業会計基準委員会の議事概要「会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方」に留意する。



会計上の見積りの合理性の判断を行う際には、企業が、見積りに影響を及ぼす入手可能な情報をもとに、悲観的でもなく、楽観的でもない仮定に基づく見積りを行っていることを確かめる。監査人が、経営者の過度に楽観的な会計上の見積りを許容することや、過度に悲観的な予測を行い、経営者の行った会計上の見積りを重要な虚偽表示と判断することは適切ではない。



会計上の見積りの不確実性が財務諸表の利用者等の判断に重要な影響を及ぼす場合には、企業による追加情報等の開示や、監査報告書の強調事項を用いて、明確で、信頼でき、透明性のある有用な情報を提供することを検討する。

なお、金融庁や日本公認会計士協会などが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響で、「店舗・工場の減損見送り」との見出しの新聞報道があった。この記事の内容自体は誤りではなかったものの、この見出しはミスリーディングであった。そもそも、財務諸表作成者や監査人において、新型コロナウイルス感染症の影響のように見積りが極めて困難な事象に対して、「財務諸表作成時において入手可能な情報に基づいて、その合理的な金額を算出する」という会計基準の要求事項をどのように適用するのかが問題となっていた。それを受けて、ASBJ が議事概要を公表したのは、現行会計基準に基づき、最善の会計上の見積りを行としている。

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う上で、不合理ではない仮定とはどのようなものかを明確化するためであった5。
ASBJ の議事概要の留意点のインプリケーション
ASBJ の議事概要の留意点①、②では、どのような不確実性の下であっても、その時点における入手可能な情報に加えて、企業は一定の仮定を置くことで、最善の見積もりを行う必要があることに加えて、それが可能なことが含意されている6。
また、留意点③の「企業が置いた一定の仮定が明らかに不合理である場合」に関しては、公認会計士協会の留意事項（その２）では、企業の置いた一定の仮定が、「明らかに不合理である場合」に該当しないことを確かめるものとしており、見積額の選択が、過度に楽観的または過度に悲観的な傾向を示しているかどうかがその検討の指標とされている。
「明らかに不合理である場合」に該当しない場合は、監査上も「重要な虚偽表示」とは判断されないことになる。
留意点④については、財務諸表利用者に対する情報開示を企業に求めるものである。会計上の見積りについて定めた現行の企業会計基準第 24 号には、このような開示に関する特段の定めはない。ASBJ 議事概要は、この金融庁が内閣府令として公表する「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（財務諸表規則）」に規定される「追加情報」に該当し、開示が必要とされることを示している7,8,9。

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新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、既存の会計基準の規定について明確化のための文書を公表することは、日本に限ったことではない。例えば、IFRS の設定主体である国際会計基準審議会（IASB）も、IFRS 第 9 号「金融商品」の「予想損失モデル」の一貫した適用を支援するため、2020 年 3 月 20 日付で同様の趣旨の教育文書を公表している。また、証券監督者国際機構（IOSCO）も、IASB の教育文書を支持する見解を表明している。
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ASBJ の議事概要が出るまでは、監査人からは合理的とする監査証拠がないと意見表明ができない、企業からは財務諸表が作成できないとの懸念が上がっていた。留意点①②は、こうした懸念に対応するものであるが、国際的に見ても同様の対応が取られている。
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財務諸表規則第 8 条の 5「この規則において特に定める注記のほか、利害関係人が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する適正な判断を行うために必要と認められる事項があるときは、当該事項を注記しなければならない。
」
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同様に、会社法に基づく計算書類については、会社計算規則第 98 条及び第 116 条（その他の注記）による。
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会計上の見積りの開示に関して、2020 年 3 月 31 日に ASBJ が企業会計基準第 31 号「会計上の見積りの会計基準」を公表している。これは、同時に公表された改正企業会計基準第 24 号「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」とともに、日本公認会計士協会が問題提起し、それに当協会が賛同して共同提案する形で、開発が進められた会計基準である。
強制適用の時期は 2021 年 3 月 31 日以降に終了する連結会計年度及び事業年度であるが、2020―4―

2020 年 3 月期財務諸表を利用するにあたって2020 年 3 月期において、企業が置いた、新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定が、過度に楽観的でも、悲観的でもない限り、監査人は会計上の見積りの困難さを理由に意見不表明とせず、企業の行った会計上の見積りを受け入れる。無限定適正意見の付いた財務諸表であっても、その会計上の見積りが、状況の不確実性ゆえに事後的に大きな乖離を生じることはありうる。結果としてそのような乖離が生じても、2020 年 3 月期財務諸表における会計上の見積りは、「重要な虚偽の表示」にも「誤謬」にも当たらない。つまり、2020
年 3 月期の会計上の見積りが、事後的な結果と大きな乖離が生じたとしても、無限定適正意見の適正性は損なわれないということになる。
また、「誤謬」には当たらないため、仮にそのような場合でも、過去の財務諸表を修正（訂正）することは不要である10。過去の財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき最善の見積りを行った場合には、当期中における状況の変化により会計上の見積りの変更を行った時の差額、または実績が確定した時の見積金額との差額は、その変更のあった期、または実績が確定した期に、その性質により、営業損益または営業外損益として認識することとなる11。
投資家・アナリストなど財務諸表利用者が 2020 年 3 月期財務諸表12を利用するに当たっては、このように例年に比べ、当期の財務諸表に含まれる会計上の見積りが、事後的な結果と大きく乖離する可能性が高いことに、十分に留意する必要がある。また、そのような事後的な乖離は、財務諸表作成企業が会計上の見積りを行う上での不備や、会計監査人による監査手続き上の不備ではなく、あくまでも極めて将来予測が困難な状況の不確実性に起因することを理解しておく必要がある。
さらに、2020 年 3 月期の財務諸表における会計上の見積りに係る不確実性について、よりよく理解するためにも、財務諸表における追加情報、固定資産の減損会計の注記、税効果会計の注記、リスク情報等の非財務情報、監査報告書の強調事項を注意深く読むことが求めら
年 3 月期の連結財務諸表・個別財務諸表にも早期適用が可能である。ただし、2020 年 3 月期の財務諸表については、改正前の企業会計基準第 24 号が原則として適用される。
10

会計基準上は「遡及修正」と呼ばれる。

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当該差額は、当初の見積りを計上した時と同じ損益区分になると考えられる。例えば、新型コロナウイルス感染症の影響は、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性、投融資の評価に影響があると考えられる。
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本稿では、3 月決算企業の作成する 2020 年 3 月期の財務諸表等を念頭に置いているが、本稿で指摘した留意事項は、3 月決算企業に限定されるわけではない。それ以外の月を決算月とする企業の作成する財務諸表等であっても、新型コロナウイルス感染症蔓延に伴う不確実性の影響を受ける限り、その利用にあたっては同様の留意が必要となる。

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れる。
なお、本稿で言及した日本公認会計士協会「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項」は、その（1）からその（4）までが公表され、特別損失の扱いなど、見積り以外の会計処理・表示の取扱いにも言及されている。一連の文書は、財務諸表利用者が、2020 年3 月期の財務諸表等の利用に当たって、潜在的なリスクの所在をよりよく理解する一助になると思われる。本 HP の関連当局・諸団体のリンクから参照可能なので、ぜひご一読願いたい。
以上本件に関する問い合わせ先
公益社団法人日本証券アナリスト協会
m-kaimasu@saa.or.jp
担当：貝増―6―