２０１３年１１月２９日

茨城県知事
橋本
昌 殿
日本共産党茨城県委員会
委

員

長

田谷

武夫

県 議 会 議 員 大内久美子

県 議 会 議 員 鈴木聡

２０１４年度県予算編成と施策にたいする重点要望書
新年度予算編成は、国の悪政に立ち向かい、暮らし応援の県政に転換すべきことを要請いたします。
安倍内閣は、消費税大増税、社会保障の切り捨て、ＴＰＰ参加と原発推進、集団的自衛権行使容認など、国民の願いとかけ離れ、民意に逆らって、暴走を続けています。
「大企業を応援し、大企業がもうけをあげれば、いずれは雇用、賃金、家計にまわってくる」という「おこぼれ経済学」が、アベノミクスです。すでに破たんしており、経済の衰退、悪循環しかもたらしません。
本県も、産業大県をめざすとした港湾、空港、ＴＸ沿線開発、工業団地など企業呼び込みの大型開発は、県財政を悪化させ、地域経済を疲弊させました。
今こそ、開発優先から脱却し、内需拡大の産業政策への転換、遅れている福祉・医療の充実、県民支援を強めるべきです。
新年度予算編成にあたっては、賃上げと雇用の拡大、中小企業支援など、経済改革に取り組むことを求めます。
県民の強い願いである医療、高齢者福祉、子育て支援など、社会保障の切り捨てではなく、拡充をすすめなければなりません。
大型開発から生活密着型への公共事業の転換、農業再生、内需拡大をはかることを求めます。
東海第２原発の廃炉、自然エネルギーへの本格導入に取り組み、安全な地域づくりをすすめるべきです。
全国８位の財政力を生かして、「住民福祉の向上」という地方自治体本来の役割を果たすことを強く要請いたします。

〔目 次〕【１】震災からの復興を最優先し、防災力を強める…………………………２
１．被災者支援、震災復興を強める
２．災害に強い県土づくりをすすめる【２】原発「即時ゼロ」を決断し、自然エネルギーに転換する……………３
１．放射能汚染から子どもと県民の健康をまもる
２．被害の全面賠償を国と東電に求める
３．東海第２原発の再稼働を認めず、廃炉を求める
４．自然エネルギーの本格導入に取り組む【３】医療・介護・福祉の充実をはかる………………………………………５
１．社会保障改悪法案の撤回を求める
２．国保税を引き下げ、後期医療制度は廃止する
３．医療保障を充実させる
４．介護保険を改善する
５．障害者福祉を充実させる
６．子育て・保育を拡充する
７．生活保護を改善する【４】暮らしと雇用を守り、中小企業を支援する……………………………９
１．雇用を確保し、暮らしをまもる
２．中小企業・自営業者、商店街を支援する【５】地域農業を再生し、食料自給率を向上させる………………………１１【６】公共事業は大型開発優先から生活密着型に転換する………………１２
１．大型開発を見直す
２．県民生活に役立つ公共事業をすすめる【７】環境をまもり、安心して暮らせる地域・街づくりをすすめる……１３
１．温暖化対策をすすめ、自然と環境をまもる
２．居住環境の改善、安全な街づくり
３．住宅の改善・向上をすすめる【８】すべての子どもたちに行き届いた教育を保障する…………………１４
１．「いじめ」を解決できる学校、体制をつくる
２．教育条件を整備する
３．教育費の負担軽減・無償化をすすめる
４．特別支援学校の教育条件を改善する【９】地方自治を守り、県民本位の財政を確立する………………………１６
１．住民福祉の機関の役割を果たす
２．県財政を確立する【１０】県政に憲法を生かし、平和と民主主義をまもる…………………１７〔地域要望〕……………………………………………………………………１８- 1 -１．震災からの復興を最優先し、防災力を強める
１．被災者支援、震災復興を強める(１) 「一部損壊」を含めて、被災住宅の住宅修繕費に県独自の補助をおこなう。店舗、工場など施設の復旧に支援する。
(２) 被災者生活再建支援法を改正し、支援対象を半壊や一部損壊にも拡大するとともに、限度額を当面５００万円に引き上げるよう国に求める。
(３) 液状化や盛土造成地の崩落など甚大な宅地地盤被害について国に地盤改良への助成を求める。県としても被災者の負担軽減策をおこなう。今後の震災に備え地盤の強化をはかる。
(４) 「二重ローン」問題の解決に向けて、再建の意思があるすべての事業者を対象に、迅速に債権の買い取りをすすめ、既存債務を凍結・減免し、新規融資が行なわれるようにする。
(５) 中小企業の再建を支援する「グループ補助金」の予算増額と事業継続を国に求める。
(６) 避難者にたいする民間住宅借り上げは、県が責任もって対応し全市町村で実施する。
制度適用期間は１年ごとの延長ではなく、長期的視野にたった継続を国に求める。転居
後も制度の継続利用を認める。
(７) 復興財源のための庶民増税に反対する。復興財源は、不要不急の大型公共事業の中止、米軍への「思いやり予算」や米軍基地建設への税金投入の中止など歳出の浪費にメスを入れ、法人税減税と証券優遇税制の延長など大企業と大資産家への減税をやめるなど、
歳出・歳入の見直しによって確保するよう国に求める。被災地と無関係の復興予算の流用を改め、被災者・被災地に直接役立つ復興予算に転換する。復興特別法人税の打ち切
りは撤回するよう国に求める。
２．災害に強い県土づくりをすすめる(１) 竜巻・突風被害などにたいする被災者生活再建支援法や災害救助法の適用について、適用要件を拡大し、支援金増額も含めた改正を国に求める。
(２) 耐震化や一部損壊住宅の復旧に役立つ住宅リフォーム助成制度を導入する。
(３) 学校施設など県公共施設の復旧を急ぐ。学校、保育所、幼稚園の耐震化を促進する。
公立小中学校や私立学校耐震化にたいする県独自の補助制度を創設する。
(４) 学校や公民館などの避難施設に災害停電時の自家発電用兼ねて、自然エネルギーによる発電施設を可能な限り設置する。
(５) 市町村の消防力強化に財政支援を強める。消防職員の増員、消防自動車・災害救助機材の整備など防災緊急体制を強化・拡充する。耐震防火水槽の設置、井戸の確保を推進する。消防広域化推進計画を市町村に押し付けない。
(６) 県内河川を総点検し、震災で壊れた個所や洪水の危険個所の早期改修をすすめる。那珂川の下国井地区、常澄地区での堤防建設をすすめ、無堤防エリアをなくす。

- 2 -(７) 気象の観測・監視体制を強化する。避難情報の伝達が的確におこなえる体制を確立する。防災無線（戸別受信機）の導入をすすめ、防災ラジオ等の普及を促進する。国の「防災無線の整備に係る財政措置」（消防庁）の活用をはかる。
(８) 障害者、介護を必要とする高齢者などを受け入れる「福祉避難所」の設置、要援護者名簿の整備と個別計画の策定を促進する。

２．「即時原発ゼロ」を決断し、自然エネルギーに転換する
１．放射能汚染から子どもと県民の健康をまもる(１) 放射能汚染の実態を全面的に把握する調査を系統的におこなう。面的な調査とともに、学校や幼稚園、保育園、通学路、公園など、子どもが近づく場所、側溝など「ホットスポット」になりやすい場所を集中的に調査する。
(２) 県内の湖沼や河川で実施している放射性物質モニタリング調査の調査箇所を増やす。
霞ヶ浦の放射能汚染状況を定期的に調査し効果的な対策を講じる。流域の除染をすすめ、流入河川に蓄積している放射性物質の湖内への流入を防止する。県内ダム湖底の調査は継続しておこなう。
(３) 放射能汚染調査のための体制を強化する。モニタリングポストの増設、学校、公園、
公共施設などへの放射線リアルタイム線量測定システムの設置をすすめる。市町村と連携し各家庭における放射線量の測定を推進する。
(４) 食品検査体制を強化する。最新鋭の検査機器を最大限に確保する。学校給食の食材、
農畜産物、魚介類の検査体制を抜本的に強化する。国に基準値の厳守・見直しを求める。
(５) 調査で汚染度が高いところが判明次第、ただちに除染作業をおこなう。乳幼児、子ども、妊婦の被ばくを最小限におさえるために、学校、幼稚園、保育園、公園、産院など関連施設や通学路などの線量低減・除染を優先的におこなう。
(６) 住民や父母による自主的な除染活動を支援する。除染の実施、家庭用手引書の作成・配布、各家庭でできる除染対策を徹底する。
(７) 除染費用は国が全面的に責任を持つよう国に求める。除染で出た廃棄物の「仮置き場」
を国の責任で設置するよう求める。市町村の暫定「仮置き場」への費用・用地にたいし全面支援をおこなう。
(８) 内部被ばくの検査体制を整える。希望者への健康調査を実施し、子どもや妊産婦は継続的におこなう。甲状腺調査、尿検査など市町村が実施する健康調査を支援する。
(９) 「子ども・被災者支援法」基本方針は、年間１ミリシーベルトを超える地域を支援対象とし、子どもの定期的な健康診断の実施など具体的な支援策を示すよう国に求める。
(10) 下水汚泥、廃棄物焼却施設での飛灰・主灰など放射性物質の保管場所は国の責任で確保し、管理を徹底する。１キログラム当たり８０００ベクレル以下の放射性廃棄物も国の責任で処理を行うよう「放射性物質汚染対策特別措置法」の見直しを国に求める。
(11) 放射性「指定廃棄物」最終処分場は、住民合意を前提とする。合意ができるまでは「最- 3 -終処分」ではなく、厳重な「管理」のもとに置く。県に県民、自治体、放射線防護や環境の専門家などによる検討会を設置する。
(12) 「エコフロンティアかさま」での放射性廃棄物の受け入れを中止し、埋め立て処分の方法を抜本的に改善する。
２．被害の全面賠償を国と東電に求める(１) 原発事故による放射能汚染の広がりによって受けた損害賠償は、その範囲を恣意的に限定するのではなく、「原発事故がなければ生じることがなかった損害について、すべて賠償すること」を大原則にする。この立場から幅広い個人と産業が被った損害や風評被害などすべてを賠償するよう国及び東電に求める。
(２) 農畜産物損害賠償対策茨城県協議会を存続し、個人による損害賠償請求について市町
村、生産者を支援する。
(３) 原発災害の除染と賠償にかかる費用は膨大になることが予想される。第一義的には、事故を起こした加害者である東京電力が負担すべきである。同時に、電力業界、原子炉メーカー、大手ゼネコン、鉄鋼・セメントメーカー、大銀行をはじめ、原発を「巨大ビジネス」として推進し、巨額の利益をあげてきた「原発利益共同体」に、その責任と負担を求める。東京電力はじめ電力業界は、原発と核燃料サイクル計画推進などのために、「使用済み核燃料再処理等引当金」をはじめ約１９兆円もの積み立てを行うこととし、すでに４．８兆円の積立残高がある。使用済み核燃料の再処理と核燃料サイクル計画は、それ自体が危険きわまりないものであり、また、すでに破たんが明瞭となっており、中止すべきものである。原発事業を推進してきた「日本原子力産業協会」の会員企業主要
１００社の内部留保の合計は８０兆円、うち利益剰余金は５７兆円にも積みあがっている。こうした積立金を原発災害対策の財源として活用することを国に求める。
３．東海第２原発の再稼働を認めず、廃炉を求める(１) 福島第１原発の放射能汚染水問題はきわめて深刻な事態にたちいたっており、次の点を国に求める。
①「放射能で海を汚さない」ことを基本原則として確立する。
②放射能汚染水の現状を徹底的に調査・公表し、「収束宣言」を撤回するとともに、非常事態という認識を共有する。
③再稼働の活動を中止し、汚染水問題の解決にもてる人的・物的資源を集中する。
④国が直接福島第１原発の事故収束と被害への賠償・除染に全責任を負う体制を構築する。
(２) 東海第２原発の再稼働は認めず、廃炉を国と日本原電に求める。すべての原発からただちに撤退する「即時原発ゼロ」を表明し、国にたいして政治決断を求める。
(３) プルトニウムを燃料とするプルサーマルを中止し、プルトニウム循環方式からただちに撤退するよう国に求める。東海再処理工場の停止、高速増殖炉「もんじゅ」、高速実- 4 -験炉「常陽」は廃止する。
(４) 原発の輸出政策は中止するよう国に求める。原発輸出に向けて増設計画の核燃料加工施設は認めない。
(５) 住民合意のないＪＣＯ東海事業所の低レベル放射性廃棄物焼却施設設置計画は中止する。
(６) Ｊ－ＰＡＲＣの安全管理を抜本的に見直し、住民合意のない運転再開は認めない。
(７) 原子力防災計画は過酷事故を想定し抜本的に見直す。防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲は、３０キロ範囲に限定せず拡大する。避難計画と住民参加の防災訓練、緊急時のヨウ素剤の配布体制を確立する。
(８) 県原子力安全委員会の委員の選定を見直す。原子力業界から寄付を受けている専門家
でない委員で構成する。
４．自然エネルギーの本格導入に取り組む(１) 自然エネルギー（再生可能エネルギー）の本格的導入をすすめる。太陽光、小水力、バイオマス、風力など自然エネルギーの活用については、市民主体、自治体直営、地元企業主体による開発をすすめ、新たな仕事と雇用を創出し、エネルギー自給率を高める。
(２) 太陽光発電などに設置補助をおこなう。発送電分離や固定買い取り価格の増額など国にたいし制度充実を求める。
(３) 自然エネルギーであっても、その導入にあたっては、環境基準の設定、環境アセスメ
ントの実施を定める。

３．医療・介護・福祉の充実をはかる
１．社会保障改悪法案の撤回を求める(１) 消費税増税と一体ですすめる社会保障改悪の日程や段取りを盛り込んだ「社会保障制度改革プロクラム法案」は、医療・介護・保育・年金などあらゆる分野で国民に負担増と給付削減を求める制度づくりの期限を定める法案である。県民の暮らしと福祉に責任をもつ地方自治体として国に撤回を求める。
２．国保税を引き下げ、後期医療制度は廃止する(１) 国民健康保険への国庫負担の引き上げを国に求めるとともに、県支出金を復活させ、国保税の引き下げをはかる。
(２) 「滞納」を理由にした保険証の取り上げや強権的な徴税は中止する。資格証明書の発行、短期保険証の窓口での「留め置き」はおこなわない。母子世帯や子どもがいる世帯にはただちに保険証を交付する。

- 5 -(３) 保険料軽減の減免制度を拡充する。国保法第４４条にもとづく医療費の減免制度を実施するよう市町村に指導・援助をおこなう。延滞金を減免する制度を生活困窮者に適用する。
(４) 国保税の大幅引き上げにつながる都道府県単位とする国保の「広域化」は、国に中止を求める。
(５) 後期高齢者医療制度をすみやかに廃止し、差別の仕組みを撤廃するよう国に求める。
元の老人保健制度に戻すとともに、７５歳以上の高齢者の医療費は無料化する。
(６) 後期高齢者医療制度の保険料は、県財政安定化基金や一般会計からの繰り入れをおこない保険料値上げはおこなわない。
(７) 滞納者にたいする短期保険証の発行をやめ、すべての被保険者に保険証を交付するよう広域連合を指導・助言する。
(８) 来年度政府が計画している７０～７４歳の医療費窓口負担１割を２割に引き上げる負担増は中止するよう国に求める。
３．医療保障を充実させる(１) 医師確保対策を抜本的に強める。筑波大学の定員増と本県出身者枠の増員を国に求める。医学生向けの「県医師修学資金」制度を拡充する。医学部の新設をすすめる。
(２) 不足している小児科・産科医確保の緊急対策をおこなう。県立中央病院の産科の開設、小児科の拡充をはかる。県北地域の周産期医療体制を確立する。
(３) 看護師を増員する。看護師の労働条件を改善する診療報酬の改善を国に求める。看護学生への修学資金貸与制度を拡充し、希望者全員が受けられるようにする。退職した看護師の再就労支援を拡充する。
(４) 公立病院への支援を強める。不採算部門やへき地医療を担う公立病院の役割を投げ捨てる総務省の「公立病院改革ガイドライン」の押し付けはしないよう国に求める。公立
病院にたいし地域医療の拠点として支援を強める。
(５) 筑西・下妻保健医療圏に第３次救急医療施設を備えた中核病院の建設をすすめる。そのために県が財政支援をおこなう。地域医療再生計画の計画延長を国に求める。
(６) 「こども福祉医療センター」（２０１４年４月開所予定）の整備にあたっては、入所
児童への教育の保障、リハビリや療育相談の充実のために、県職員の医師や理学療法士を配置する。県が責任をもって機能訓練の強化、診療の充実をはかる。
(７) 子宮頸がん、ヒブ、小児肺炎球菌のワクチン接種の定期接種化にあたっては十分な財
政支援を国に求めるとともに、県独自の支援をおこなう。ワクチンの安全性の確保を国に求める。風しんの予防ワクチン接種に補助する。
(８) 難病・小児慢性疾患の対象疾患の拡大と医療費助成の拡充を国に求めるとともに、患者の自己負担に対する県の助成制度を設ける。
(９) 介護療養病床の廃止方針の撤回を国に求めるとともに、本県で必要なベッド数は確保
する。

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４．介護保険を改善する(１)

厚生労働省が来年の通常国会に提出予定の介護保険法改定は、介護を必要とする人のサービス利用をきびしく制限するものである。「要支援１・２」の高齢者の介護保険給付対象からの除外や一定の所得のある高齢者の利用料負担増、特別養護老人ホームの入所条件を「要介護３」以上にする方針など、介護保険を「使わせない」路線の拡大であり、改悪の具体化は中止するよう国に求める。
(２) 介護給付費に占める国庫負担を介護保険発足以前の５０％まで戻す。所得の少ない高齢者には原則として負担を求めないよう国に求める。県独自の保険料・利用料の減免制
度を創設する。
(３) 第５期介護保険事業支援計画（２０１２～１４年度）の施設整備目標を引き上げ、特養ホーム待機者の解消をはかる。特養ホームに多床室を設けることができるよう設置基準の改正を国に求める。ショートステイの確保、グループホームや宅老所、小規模多機
能施設への支援など基盤整備をすすめる。
(４) 生活援助の時間短縮は撤回し、必要な介護サービスが受けられる介護報酬に引き上げるよう国に求める。
(５) 介護労働者の労働条件を改善し、人材不足を解消する。介護報酬の引き上げとともに、「介護職員処遇改善交付金」の復活・強化を国に求める。
５．障害者福祉を充実させる(１) 自立支援法の「応益負担」など根幹部分を温存した「障害者総合支援法」を抜本的に見直し、「基本合意」の完全実施の立場にたち、障害者の権利を十分保障する障害者総合福祉法の制定を国に求める。
(２) 「応益負担」をすみやかに撤廃するよう国に求める。自立支援医療の低所得者の負担軽減をはかる。施設への報酬を日払いから月払いに改め、大幅に引き上げる。障害者自立支援法が廃止されるまで県独自の軽減制度を講じる。小規模作業所への支援、県独自の負担軽減策をおこなう。
６．子育て・保育を拡充する(１) 子どもの医療費助成制度は高校卒業まで対象拡大をめざす。当面、中学卒業まで所得制限・自己負担もない完全無料化をはかる。現行所得制限の改善・撤廃はただちにおこなう。子どもの医療費無料化を国の制度として確立するよう国に求める。
(２) 保育所を増設し待機児童をなくす。
① 認可保育所の増設をはかる。国庫補助の復活・引き上げを国に求める。ゼロ歳児保育、長時間保育への支援をつよめる。保育料の負担軽減、保育環境の改善、保育士の正規化と労働条件を改善する。
② 「安心こども基金」の延長・拡大を国に求める。公立保育所も助成対象にする。

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③ 一定の基準を満たした無認可保育所にたいして財政支援をおこなう。
(３) 保育の公的責任の後退と営利企業の参入を拡大する「こども・子育て関連法」にもとづく「新システム」の撤回を国に求める。
(４) 条例化した、保育士配置基準の上乗せ、乳児室の面積基準を改善する。
(５) 学童保育は希望者全員が入所できるよう拡充する。全市町村、全小学校区設置を支援する。施設整備や指導員の待遇改善、障害児の受け入れにたいする県費補助を創設する。
１クラブの規模は４０人以下とし、大規模化の解消をはかる。
(６)

学童保育に関する県独自のガイドラインを策定し、必要な予算措置、施設、指導員配置などを定め、それにもとづき支援を強める。
(７) 福祉相談センターから中央児童相談所を独立させ、専門性の強化と福祉の総合化の観点から、職員の増員及び体制の整備をすすめる。増加する児童虐待の防止のために精神科医の配置など体制強化をはかる。
(８) 児童相談所の体制を強化する。日立、鹿嶋分室を児童相談所にするとともに、県南地域に増設する。児童福祉司の採用・養成をすすめ、児童相談所職員を増員する。
(９) ＤＶ対策の専門職員を増やし、被害者自立のための住宅や仕事確保など支援体制を強める。民間シェルターへの助成を拡充する。
７．生活保護を改善する(１) 有期化や医療費の自己負担の導入、家族の扶養義務の強化など、憲法に基づく「生存権」を保障した生活保護制度の理念を覆す改悪に反対する。生活保護基準額を引き上げ、老齢加算を復活し、冬季加算の増額を国に求める。
(２) つくば市の生活保護の地域指定を３級地から２級地に引き上げる。
(３) 生活保護を受ける権利を保障する。申請書は窓口におき、受給希望者の申請は無条件で受け付け、必要な人がきちんと生活保護を受給できるようにする。ケースワーカーを増員し支援を強める。
(４) 民法上の「扶養義務者」による扶養を要件にしたり、申請さえ受け付けないなどの「水際作戦」を行わないよう徹底する。
(５) 不況などの影響で深刻な実態にあるホームレスについて、住居、医療、就労の確保など県としても対策をたてる。生活保護の受給を住所がないなどを理由に拒否しない。ホームレスなどを受け入れる無料低額宿泊所への支援策を強め、監視、指導を強化する。
悪質な「貧困ビジネス」を規制し実効ある対策を講じる。

- 8 -４．暮らしと雇用を守り、中小企業を支援する
１．雇用を確保し、暮らしをまもる(１) 労働者の解雇が自由になる「限定社員制度」、残業代ゼロを狙うなどの労働法制の改悪に反対し、不当解雇、大リストラなどが自由にできないよう、解雇規制法の制定を国に求める。
(２) 労働者派遣法の抜本改正を国に求める。製造業派遣はいかなる形であれ禁止し、登録型派遣は専門業務をきびしく限定し、原則禁止、派遣労働は一時的臨時的業種に限るとともに、日雇派遣は全面禁止、正社員との均等待遇をはかるよう国に法改正を求める。
(３) 「派遣切り」「雇い止め」、不当なリストラをやめさせる行政指導を強化する。雇用維
持に最大限に努力するよう経済団体、主要企業に強く要請する。
(４) 若者を違法な労働条件で働かせ、使い捨てにする、いわゆる「ブラック企業」について、労働局とも連携し、県として実態把握を行い、企業の違法行為を根絶させるために取り組む。憲法や労働法で保障された権利や雇用者の義務を知らせる広報、啓発活動を強化すること(５) 若者の就労支援と不安定雇用を改善する。県内の企業、事業所に正規雇用を強く要請する。若者を雇用した中小企業に就職奨励の助成制度をつくる。若者向け職業訓練の実
施、資格取得のための奨学金制度を創設する。
(６) 新卒者の就職支援を強める。卒業後３年間は「新卒扱い」として就職あっせんの対象とし、就職活動でも差別しないよう企業や大学に要望する。就職できなかった高卒者にたいして臨時雇用などの対策を講じる。
(７) 人手不足が深刻化している福祉、医療、防災、教育などの分野や、自然エネルギーを活用した環境分野での雇用を創出する。県自ら雇用不安をつくり出している県職員・教職員削減計画は中止する。
(８) 最低賃金を全国一律に時給１０００円以上に引き上げるとともに、本県の最低賃金の引き上げを国に求める。そのために中小企業支援の抜本的な拡充を国に求めるとともに、県としても独自の支援策を講じる。
(９) 公契約条例を制定し、県発注事業にかかわる下請け労働者の低賃金、低単価を改善し、賃金・単価を保障する。県、市町村など地方公共団体における臨時、嘱託職員の賃金引き上げなど大幅な処遇改善をはかる。
(10) 失業者の生活援助、再就職支援を強化する。失業給付期間の延長、給付水準の引き上げ、受給資格の要件緩和など、抜本改善を国に求める。
(11) 公共職業訓練の拡充をはかる。産業技術専門学院、農業大学校は希望者全員を受け入れ、授業料は無料に戻す。
２．中小企業・自営業者、商店街を支援する(１) 雇用の約８割を占める中小企業は地域経済の大黒柱である。中小企業振興条例を制定- 9 -し、中小企業予算を大幅に引き上げ、地場産業や地域産業の支援を強化する(２) 消費税増税は中止し、中小業者の消費税の免税点の引き上げ、分納・延納措置を認めるよう国に求める。
(３) 倒産・廃業から中小零細企業を守る。金融機関にたいし貸し渋り・貸しはがしをやめさせ、中小企業への資金提供という社会的責任を果すよう金融機関、国に求める。県独自としても実効ある措置をとる。
(４) 中小企業・商工業者への金融支援策を拡充させる。県の融資制度や借換制度について、限度額の引き上げや金利の引き下げ、返済期間の延長、貸し出し条件の緩和などいっそうの改善をおこなう。県独自の無担保無保証人融資制度を創設する。市町村の特別小口融資制度の積極的活用へ適切な指導をおこなう。
(５) 急激な円安による輸入原材料費や燃料費の値上がりから中小企業を守る。固定費の補助や融資の返済期間の繰り延べ、金利引き下げなどの支援をおこなう。下請企業への不当な単価切り下げをやめさせる。下請二法を厳格に運用し、緊急相談体制をととのえるなど指導・監督を強化する。
(６) 生活密着型の公共事業を大幅にふやすことで地元中小企業の仕事を確保する。公営住宅の改修・建設、学校の耐震化・老朽化対策、福祉施設の建設・改修・建て替え、公共施設のバリアフリー化など県民生活分野の公共事業を優先する。
(７) 地域経済への波及効果が極めて高い住宅リフォーム助成制度を導入する。市町村で実施している住宅リフォーム助成制度や小規模工事者登録制度にたいし助成する。
(８) 入札・契約制度は中小規模の工事に大手業者の参入を規制する制度に改める。一定金額以下の公共工事の発注は県内中小建設業者に優先発注する。中小建設業者が受注しや
すいよう分離・分割発注をすすめる。
(９) 県の委託業務・発注工事で働く労働者の労働条件や賃金が適正に確保されるよう公契約条例を制定する。
(10) 茨城租税債権管理機構は「差し押さえ」「競売」などの強権的「滞納整理」をやめる。
住民の生活実態に即した相談・収納活動に転換し、租税債権管理機構は廃止する。
(11) 所得税法第５６条を廃止し、事業主、家族従業者の働き分（自家労賃）を経費として認めるよう国に求める。従業員５人以下の小規模事業所の実態調査を行う。
(12) 商店街活性化のために、公営住宅や福祉施設など公共・公益施設と組み合わせた商店街づくりを推進する。歩道、照明、駐車場・駐輪場、休憩所などの整備、高齢者への宅配支援、イベント事業などに助成を拡充する。
(13) 生鮮品の店の確保や空き店舗を活用した子どもや高齢者の居場所づくりなど、楽しみながら買い物できる商店街づくりを支援する。地元農産物の直売所の開設や朝市など農商工連携の取り組みを支援する。
(14) 大型店の無秩序な出店から地域商店街や中心市街地をまもる。大型店や大規模集客施
設を広域的に調整できる県独自の条例を制定する。大型店の閉鎖・撤退に事前協議、代償措置を義務付ける。大型店の出店を許可制にするよう国に求める。

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５、地域農業を再生し、食料自給率を向上させる(１) 本県農業にも壊滅的な打撃を与えるＴＰＰ（環太平洋連携協定）への交渉参加は撤回
するよう国に強く求める。日本の農業と食料に重大な打撃をあたえるＦＴＡ（自由貿易協定）やＦＴＡＡＰ（アジア太平洋自由貿易圏）に反対する。牛肉の輸入規制緩和に反対する。食料主権を保障する貿易ルールを確立し、食料自給率を早期に５０％台に引き上げるよう国に求める。
(２) 農業経営の持続的な再生産を保障させるために、農産物価格を一定の水準で支える価格保障と、農業の環境保全機能などを守る所得補償を抜本的に充実させる。
(３) 米価暴落から生産農家をまもる。米価の下支えのため、１００万トンに見合う過剰米の買い入れ、ミニマムアクセス米の輸入中止を国に求める。県独自で米の売渡し価格に１俵１千円を上乗せする。
(４) 水田による主食用以外の増産に力を入れる。麦、大豆、飼料作物など農家が安心して増産できる条件を整える。
(５) 「地産地消」の取り組みをつよめる。県産品の米や農水産物を学校や病院・福祉施設などで積極的に活用する。米飯給食を増やし、地元産を活用したパンや加工品の普及・拡大を支援する。朝市や直売所、地域の農産物による加工事業にたいする支援を拡充する。
(６) 中山間地等直接支払制度の恒久化と要件緩和を国に求め、県として中山間地など条件
不利地への支援を充実する。
(７) 新規就農者を増やす特別の努力をおこなう。年１５０万円を最長５年間支給する青年
就農給付金事業は要件を緩和し、一定期間の就農を前提として希望する青年すべてを対象にする。６０歳以上の定年退職者などにも農業技術の研修や農地のあっせんなど就農しやすくするよう支援する。
(８) 農産物・畜産物・水産物の放射能汚染検査を継続し、検査体制を強化する。生産者に迅速な補償を国と東電に求める。
(９) 牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策を堅持し、牛肉の安全を確保する。ＢＳＥ全頭検査は復活・継続する。
(10) 鳥獣害対策を抜本的に強める。防護柵・わなの設置など農家や自治体の取り組み、駆除に参加する猟友会員を支援する。イノシシなどの捕獲に補助制度をつくる。
(11) 県産材利用促進のため学校や公共住宅など公共事業への利用を積極的にすすめる。県産材を使用した住宅建築を支援する。間伐材の利用や木くずの燃料化、バイオマス発電の推進など新たな事業の促進をはかる。
(12) 漁業者の所得補償や販路の確保、地産地消の推進、水産加工の振興にとりくむ。燃油高騰に対する支援をおこなう。現在、時限立法で措置されている燃油（軽油取引税など）の免税措置を恒久化するよう国に求める。
- 11 -

６．公共事業は大型開発優先から生活密着型に転換する
１．大型開発を見直す(１) つくばエクスプレス（ＴＸ）沿線開発、工業団地、桜の郷整備事業、常陸那珂港臨海土地造成、阿見吉原開発など将来負担が伴う県事業について、一つひとつ検証し、見直し・中止を決断する。
(２) 茨城港常陸那珂港区の中央・南ふ頭建設は中止する。中央ふ頭の一部を埋め立てる新たな工業団地造成は中止する。常陸那珂地区開発は凍結し、県民生活優先の立場から土地利用計画の全面的な再検討をおこなう。
(３) 「就航対策」など茨城空港事業にこれ以上の税金投入はやめる。航空会社の損失を税金で補てんする「搭乗率保証制度」の導入はおこなわない。
(４) つくばエクスプレス（ＴＸ）沿線の土地区画整理事業は、地元自治体の負担をなくし、規模縮小を含め根本的見直しをはかる。
(５)過大な水源開発を中止する。
① 霞ヶ浦導水事業は、住民負担増、過大な水需要、環境悪化などの観点から中止するよ
う国に求める。漁業者の同意のない那珂川取水口工事はおこなわない。
② 八ッ場ダム事業は利水・治水とも必要性が失われており中止するよう国に求める。計
画地の住民への補償と生活再建、地域振興をはかるため法律を制定し施策の具体化をはかる。思川開発の中止を国に求める。
(６) 水の需給計画を県民本位に見直す。水道事業の水量、料金、契約水量については、地下水などの既得水利権を優先し、市町村への過大な押し付けは見直す。県南広域水道と県西広域水道の統合計画は中止する。
(７) 広域水道事業の黒字分を還元し料金を引き下げる。
２．県民生活に役立つ公共事業をすすめる(１) 公共事業は、学校の耐震化、福祉施設、病院の建て替え、生活道路の改良、下水道整備、県営住宅の増設と改修など、県民生活に密着した事業を優先する。
(２) 橋梁やトンネルなど既存施設の老朽化対策を実施する。実態を総点検し、防災・老朽化に備えた維持管理や補修を早急におこなう。
(３) 高規格道路中心の道路建設計画をあらため、生活道路優先の道路整備をすすめる。
「安
全快適なみち緊急整備事業」の予算を増額し、市町村道の舗装・整備にたいする県の補助制度を拡充する。県道の市町村負担はやめる。
(４) 通学路を緊急に整備する。歩道の整備、信号機の設置など児童が安心して通行できる
よう通学路を整備する。

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７．環境をまもり、安心して暮らせる地域・街づくりをすすめる
１．温暖化対策をすすめ、自然と環境をまもる(１) 温暖化の原因である温室効果ガスを２０２０年までに２５％削減（１９９０年比）するという公約を堅持し、排出削減の国際的責任を果たすよう国に求める。
(２) 県内の温室効果ガス大口排出事業所にたいし排出量削減を条例で義務付け、住民参加
でチェックできるようにする。排出量を非公開にしている大規模排出事業所を情報開示するよう国と企業に求める。温室効果ガス削減に逆行する常陸那珂石炭火力発電所２号機の建設は中止し、２０２０年運転開始の同３号機建設計画は取りやめる。
(３) ごみの「焼却中心主義」から脱却し、ごみを出さないシステムを製造段階から確立する。「燃やさず堆肥化する」取り組みを支援し、助成措置の創設、技術的援助をつよめる。産業廃棄物の不法投棄を根絶するため、県独自の上乗せ規制をおこない、事前チェックを徹底する。
(４) 霞ヶ浦浄化対策を強める。大規模しゅんせつ事業を中断させ、浄化効果を科学的に検証する。下水道の整備、高度処理浄化槽設置への支援、減農薬農業への転換と県補助制度の創設をおこなう。常陸川水門（逆水門）の柔軟運用をはかる。生態系を悪化させる
霞ヶ浦導水事業は中止する。
(５) 「エコフロンティアかさま」は、搬入廃棄物の安全性チェックと溶融炉の安全対策を徹底する。搬入ゴミ、焼却灰、汚染土壌などの放射線量を測定し公表する。
２．居住環境の改善、安全な街づくり(１) 高齢者、障害者にやさしい街づくりをすすめる。駅や歩道、公共施設のバリアフリー化を促進する。車いすで通れる歩道の整備を年次計画で推進する。
(２) 市町村が独自に運行しているコミュニティーバスやデマンド型タクシー、乗り合いタ
クシーなどに助成する。地方鉄道、路線バスの存続を支援する。
(３) 交通安全設備の整備を推進する。通学路の歩道整備、歩車分離式信号、ＬＥＤ信号の増設、右折レーン、自転車専用通行帯、道路照明灯の設置をすすめる。信号機増設の要望に沿って予算を大幅に増やし速やかに設置する。
(４) 要望の強い地域での交番の設置をすすめる。人員配置を見直し、交番に配置する警察官を増員する。警察施設の再編にあたっては地域の自治会や住民、自治体関係者の意見を反映させる。
(５) 下水道、排水整備事業を積極的にすすめる。下水道整備の市町村にたいする県の助成を拡充する。
(６) 雨水幹線の整備、排水機場建設に助成する。雨水排水の影響が大きい広大な敷地を有する大企業にたいし、雨水の敷地内処理を義務付けるよう制度化をはかる。排水整備に欠かせない中小河川の整備を促進する。
(７) 取手競輪場は廃止する。従事者の雇用をまもり、跡地利用は住民合意ですすめる。

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３．住宅の改善・向上をすすめる(１) 県営住宅の新規建設と建て替えをすすめ、県民の入居希望に応える。入居基準を改善
し、家賃は県の裁量で可能なかぎり最低の額に設定する。家賃減免制度の拡充と周知徹
底をはかる。
(２) 民間賃貸住宅に暮らす高齢者や子育て世帯、低所得者に家賃補助をおこなう。
(３) 住宅の耐震診断と耐震補強、バリアフリー化を計画的にすすめる。そのための県独自の助成制度をつくる。住宅リフォームにたいして助成制度を設ける。
(４) 雇用促進住宅の廃止に反対し、低賃金や不安定雇用などで住居を確保できない人たちの住宅対策の一環として新たな活用ができるよう国に働きかける。
(５) 研究学園地区での公務員宿舎廃止計画にともない高層マンションなどの無秩序な建設をおこなわないよう国に求める。公務員住宅を失業者や高齢者、障害者などに活用をはかる。

８．すべての子どもたちに行き届いた教育を保障する
１．「いじめ」を解決できる学校、体制をつくる(１) 子どもの命が最優先の原則を確立する。学校のどんな都合より子どもの命が優先されることを明確にする。少しでも「いじめ」の可能性があれば教職員、保護者ぐるみで対応するなど確かな対応を確立する。
(２) 子どもたちに対等な人間関係を築く力を育てる。「いじめ」の解決には、子どもたちにトラブルを乗り越え、対等な人間関係を築く力を育てることが不可欠であり、そうした力量の形成を学校教育の柱に位置づける。
(３) 「厳罰主義」でなく、加害者が心から反省する教育こそ必要である。「厳罰主義」はいじめる子の屈折した心をさらにゆがめる。「いじめ」に走る理由を探り、加害者が心から反省し「いじめ」をやめるまで対応しきることを重視する。
(４) 「いじめ」を解決する体制を強める。教職員の「多忙化」解消、養護教諭の複数配置、カウンセラーの増員をすすめるとともに、児童相談所の拡充など極めて深刻な「いじめ」
への体制を整備する。
(５) 「いじめ」の深刻化の背景にある問題の解決をはかる。過度の競争教育は、子どもたちに大きなストレスをあたえている。さらに、社会全体に弱肉強食の風潮、立場の弱い人々を攻撃する風潮などがつくられていることも「いじめ」の深刻化の重大な背景となっており、これらの問題を一つ一つ解決する努力をはかる。
(６) 体罰・暴力は成長途上の子どもたちの心と体に深い傷を残すものであり、教育の場で絶対にあってはならない。体罰根絶のための研修などに取り組み、教育現場から体罰・暴力を一掃する。
(７) 学校間の競争主義や序列化に拍車をかける「学力テスト」は中止し、テスト結果は公- 14 -

表しない。
２．教育条件を整備する(１) ３５人学級を全学年に拡大し、さらに小・中学校、高校での３０人学級に踏み出す。
国にたいし３０人以下学級のすみやかな実現を求める。
(２) 予算削減のための公立小・中学校の統廃合を市町村に強制しない。県教委の「公立小・中学校の適正規模について（指針）」は撤回する。
(３) 県立高校の統廃合計画をやめ、希望するすべての生徒に高校教育の機会を保障する。
(４) 教員の正規採用をふやし、常勤講師による欠員補充はやめる。臨時教職員の待遇改善をすすめ、計画的に正規採用する。
(５) 学校施設の耐震診断・耐震改修を促進する。市町村への県の助成制度を創設する。学校施設の耐震改修や大規模改造事業にたいする必要な財源措置を国に求める。
(６) 安全で豊かな学校給食を実施する。栄養職員や栄養教諭の全校配置をすすめる。学校
給食センター方式を見直し、自校・直営方式をすすめる。県産米、地元農水産物を使用する「地産地消」をすすめ、県独自に食材費に補助し、給食費の値上げはおこなわない。
定時制高校給食の外部委託計画は撤回し、自校方式を存続させる。
(７) 通学路の安全確保にむけて、県の緊急調査で明らかになった危険個所の整備を早急におこなう。
(８) スポーツ施設は国民体育大会などの大型イベント中心ではなく、低廉で使いやすく身近に利用できるスポーツ施設を整備する。老朽化した県立施設の補修・改築をすすめる。
青年やスポーツ愛好者の自主的な活動を支援する。
３．教育費の負担軽減・無償化をすすめる(１) 高校授業料の無償化は存続・拡充するよう国に求める。高校無償化に所得制限を導入
するころは、世界的に確立された授業料無償化の流れに逆行するもので撤回を求める。
(２) 義務教育は無償の原則に基づき家計負担の解消をすすめる。就学援助の国庫負担制度
を元に戻し、対象や支給額を拡充するよう国に求める。学校給食費の無償化をめざし、
当面、必要な免除措置をすすめる。
(３) 私学助成を大幅に増額する。私立高校の実質無償をめざし、国の所得制限導入法案の撤回を求める。授業料直接補助を復活・増額し、父母負担の軽減をはかる。学費の滞納や経済的理由による退学者が出ないよう授業料免除制度を拡充し、周知徹底につとめる。
４．特別支援学校の教育条件を改善する(１) 特別支援学校の教室不足を解消し、施設・設備の改善・充実をはかる。全ての学校にプールを設置し、各教室にエアコンを備える。スクールバスを増車し、長時間・遠距離通学の解消をはかる。専門的な添乗員を複数配置する。

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(２) 「県立特別支援学校整備計画」（２０１０年から５年間）を見直し、大規模・過密化した特別支援学校の分離新設をいっそうすすめる。取手地域への新設を計画する。
(３) 全ての小・中学校に特別支援教室を設置できるよう市町村に対する支援策を講じる。
特別支援教育に必要な「特別支援教育支援員」の配置を促進し、県として助成する。高
校での特別支援教育のための教員や専門支援員など条件を整備する。

９．地方自治を守り、県民本位の財政を確立する
１．住民福祉の機関の役割を果たす(１) 県民サービスの切り下げや民間委託をすすめる「行財政改革大綱」「財政集中改革プラン」の実施は抜本的に見直す。行財政改革は県民参加による検討委員会を設け、不要不急の大型公共事業をやめ、行政サービスを改善することを目的におこなう。
(２) 福祉・教育施設など県民生活に密着し、行政が直接責任を負う事業は、民間委託などではなく公的責任で拡充をはかる。県施設への指定管理者制度にあたっては、これまでの実績を重視する。運営への住民参加や情報公開、個人情報保護などを条例に盛り込む。
(３) 福祉・医療・教育など住民サービス分野の職員の増員をはかる。当面、条例定数どおりの県職員を配置する。県職員の給与削減はやめる。退職者の再雇用は定数には入れない。
(４) １票の格差が１対２未満となるよう公正な県議定数と選挙区割りに是正する。
(５) 障がい者の参政権を保障する。在宅投票制度の対象拡大や手続きの簡素化などいっそうの改善をはかる。点字広報や点字記載の投票用紙を配付する。投票所のバリアフリーをすすめる。政見放送に字幕をつけるよう国に求める。永住外国人の地方参政権を保障する。
(６) 地方労働委員会の労働者委員の選任にあたっては、県内労働界の実情に則して公正・民主的におこなう。
(７) 警察行政は市民生活の安全を守る機関として民主的に改革する。自白強要やえん罪防止のために捜査全体の可視化をすすめる。県議会が警察予算をはじめ警察行政全般を監視、点検できるように改める。
(８) 都道府県を廃止し、住民の命と安全を守る国と地方の役割を放棄する道州制導入に反対する。
２．県財政を確立する(１) 地方自治体が「住民福祉の増進を図る」ために必要な財源保障を強く国に求める。地方の財源確保の手段としての消費税増税には反対する。
(２) 税収確保は、徴税強化によるのではなく、消費購買力の向上、地域経済の振興などによる税収増を基本とする。「茨城租税債権管理機構」による徴税強化は改める。県税徴- 16 -

収率による市町村への県補助金削減計画はやめる。
(３) 進出企業にたいする優遇税制、補助金はやめ、地元中小企業を支援する。
(４) 土地開発公社、開発公社は廃止する。住宅供給公社の破産手続きを含め、公社の破たん処理は、国、金融機関にたいしても負担を求め、県民負担を最小限にする。破たんの原因と責任を明確にし、開発行政を転換する。

１０．県政に憲法を生かし、平和と民主主義をまもる(１) 百里基地周辺の騒音対策を強める。騒音被害調査をおこない被害補償を国に求めるとともに、県独自でもおこなう。基地周辺の騒音測定は、測定箇所・地点を増やし測定期間の延長をはかる。
(２) 百里基地での早朝、夜間、昼休み時の飛行、市街地上空での低空飛行、原子力施設上
空の飛行は禁止するよう国に求める。
(３) 年間６００回を数える百里基地の民間滑走路の自衛隊機使用は規制する。
(４) 日本政府が批准している「オスロ条約」に基づき、百里基地が保有するクラスター爆弾の迅速な廃棄を国に求める。
(５) 米軍再編による百里基地での米軍機訓練は中止するよう国に求める。日米地位協定による日米共同使用基地を撤回させる。百里基地の縮小・撤去を国に求める。
(６) 米軍機の低空飛行訓練の中止、オスプレイの配備の撤回を日米両政府に求める。グリーンルートの訓練回数、低空飛行訓練の高度、自衛隊訓練空域の使用などについて県民に明らかにするよう国に説明を求める。
(７) 憲法の平和・人権・民主主義の原則を県政の各分野に生かす。第９６条改定や国防軍の創設に反対する。
(８) 憲法第９条と「非核平和茨城県宣言」の立場から、非核・平和に関する施策を積極的にすすめる。核兵器廃絶をめざす県民の自主的なとりくみを支援する。
(９) 国民の目、耳、口をふさぎ憲法で保障された国民の知る権利、表現の自由を侵害する「秘密保護法案」の撤回を国に求める。

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〔地域要望〕
１．道路改修、歩道整備、河川改修について〔水戸市〕(１) 都市計画道路３・３・２号線（酒門工区）は、道路設計にあたり３・３・２号線と交差する生活道路の右左折が可能となるよう設計とするなど、地元町内会や住民の要望を反映させる。吉田地区市民懇談会では、自転車通行帯の設置や押しボタン式信号機、待ち時間を知らせる高規格の信号機など、交通弱者に優しい交通安全対策のほか、樹木の選定にも配慮するなどの要望を市に提出している。
(２) 県道長岡水戸線の歩道の改良・安全対策を実施する。吉田小学校の通学路となっているが、歩道幅員が狭くデコボコで危険であり、ガード柵を増設するなど整備する。
(３) さくら集会所（水戸市見川５丁目１２７番地の２０４）わきの桜川の護岸工事を実施する。東日本大震災でさくら集会所は、桜川側に６ｃｍ傾き、現在、土台の補強工事をおこなっているが、抜本的には集会所側の護岸工事が必要である。集会所を管理運営している３つの町内会は２０１１年８月、県水戸土木事務所に署名９２５筆を提出し、早急な護岸工事を要望している。
〔つくばみらい市〕(１) 主要地方道野田・牛久線の常総橋側道橋から、つくばみらい市に入るところに歩道がなく大変危険である。安全な県道にむけて歩道を設置する。
(２) 中通川の土手を、通学や散歩として市民の通行や健康の増進に安心して利用できるよう自転車道路の計画づくりをおこなう。
(３) 東楢戸台線は市合併特例債事業として整備が進められているが、本来、県道事業であり、旧３５４号線まで片側一車線での工事が終了したら県道として県が引き受け、その後の整備は県の責任でおこなう。
(４)

市町村合併支援事業で行われている主要地方道土浦・野田線の、つくばみらい市とつ

くば市谷田部間の道路整備をすすめる。
〔つくば市〕(１) 東大通りの自転車レーンを拡幅する。
(２) 西大通りの歩道に街灯を設置し、南大通り西交差点の歩道を表示する。
(３) １９号線のイーアス・水戸信金前交差点の立体化はかる。
(４) １２３号線の上の室ＣＯＣＯストアー前交差点の通勤時混雑の解消をはかる。
(５) 土浦学園線のつくば市西岡岡野整形外科内科クリニック付近から先は３車線から２車線に減少することから、通勤時は車線変更の車で混雑し危険であり改善をはかる。
(６) ４６号線の茎崎小茎地域の道路の振動を解消する。
(７) 県道野田・牛久線の茎崎橋から上岩崎方面に向かうまでの歩道の草刈りの回数を増やし上から覆いかぶさる蔦や樹木の剪定もおこなう。
(８) 県道土浦・大曽根線の中根地区からの中学校通学路横断地に信号を設置する。
(９) 県道谷田部・藤代線の自由が丘から上岩崎交差点までの歩道の草刈りの回数を増やす。

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(10) 東大通りの筑波大学付近やＮＴＴ研究所付近に街灯を設置する。
〔牛久市〕(１) 土浦稲敷線と圏央道と牛久阿見インターの接続を促進する。
〔取手市〕(１) 相野谷川・北浦川・西浦川の早期改修をおこなう。同河川および小貝川の必要な浚渫をおこなう。
(２) 競輪場敷地内駐車場道路の街灯を増設する。特に３・４・３号線側からの丁字路付近に増設をはかる。
〔石岡市〕(１) 石岡市のフラワーヒルから八郷消防署にいたる県道が狭く、八郷中学校（当時は柿岡中学校）に通学する生徒が自動車にはねられ死亡するという事故が２度起こっている。
地元住民・地元区長会から県道を広くして自転車通学路・歩道を設置してほしいと強い要望が出されている。早急に通学路の安全対策を実施する。
〔龍ヶ崎市〕(１) 台風２６号により市内１１か所で土砂崩れが発生した。いずれも土砂崩れ警戒区域であった。被害は住宅の一部損壊２件、物置１件あった。復旧工事を早急におこなう。
(２) 佐貫駅西口前は水はけが悪く、雨が降ると歩行困難となる。早急に歩道を整備する。
(３) 県道の除草の回数を増やす。
〔大洗町〕(１) 大洗海岸の浸食被害を早期復旧する。
(２) 夏海海岸の松枯れ対策を行う。被害木の伐倒処理を早期に実施する。
(３) 大洗港魚つり園の復活とふ頭の活用をはかる。
２．信号機設置について〔水戸市〕(１) 県道・石岡城里線の日本農業実践学園入口の横断歩道に歩行者用信号機を設置する。
(２) 県道真端水戸線と市道２６０号、２４７号が交わる十字路交差点（ヤマザキショップ
ながたや前）に信号機を設置する。平成２２年５月に地元住民から陳情書(550 名署名）が提出されており、これまで事故が数回発生している。
(３)

水戸市双葉台のふたば並木通りの双葉台南バス停前の横断歩道に信号機を設置する。

５０号バイパス方面から飛ばす車が多く、近隣に幼稚園が新設されている。
〔つくば市〕(１) 県道谷田部・藤代線自由が丘団地に信号機を設置する。
(２) 県道土浦・坂東線の上ノ室地内（九重郵便局近く）の十字路に信号を設置する。
(３) 春日２丁目刈間三叉路に信号機を設置する。
(４) 春日２－２１－１３前の交差点に信号機を設置する。
〔牛久市〕(１) 県道土浦竜ヶ崎線の牛久自然観察の森入口に信号機を設置する。県道土浦竜ヶ崎線は、- 19 -

圏央道のアクセス道路として交通車両が増加しており、子どもたちも利用する牛久自然
観察の森入口に信号機を設置する。
３．街づくり・防災について〔取手市〕(１) 競輪場敷地内に貯溜池など、近隣への雨水排水・土砂崩れ対策をおこなう。
(２) 競輪事業については、従事員への必要な雇用（就労）保障を前提に、施設転用並びに用地の有効活用など計画的に廃止する。
(３) 「茨城県土砂等による土地の埋め立て等の規制に関する条例」について、地権者に対し、農地（休耕田を畑地に等地目変更）への建設残土による「盛り土」「埋め立て」についての条例内容を周知徹底・適切な指導をおこなう。
(４) 「警察施設再編整備計画」による、交番統合廃止計画を改め、取手駅東口交番はもとより、井野交番も存続させる。
〔つくば市〕(１) 地権者が希望する開発未利用地を農地・林地へ再転換をはかる。
(２) 研究学園都市にふさわしい研究員や職員の宿舎を確保するよう国や進出企業に申し入れる。
(３) 仮設住宅としての公務員住宅は、世帯数の割に無人の住宅エリヤが広すぎ、草刈りにたいする支援をおこなう。
(４) 仮設住宅の使用期限が１年間限定です。安定した利用が出来るよう措置する。どのく
らいで帰れるのか、帰れないのかはっきりした見通しを提示する。
(５) 被災者は原発事故後、暮らしが台無しにされている。自宅の管理・区会・遺族会等の様々な団体の会合・冠婚葬祭の参加等に行く際のガソリン代も賠償の対象にする。
〔牛久市〕(１) 消防・防犯関係の補助金を増額する。障害者・介護施設に対する消防設備(スプリンク
ラー、消火器など）設置について補助金を拡充する。
〔水戸市〕(１) 堀・渡里地区に交番を設置する。
〔日立市〕(１) 大震災で崩落した日立市大和田町集落の裏山の復旧工事を早急におこなう。関係住民
１００世帯が署名を添えて陳情をおこなっている。
〔大洗町〕(１) 台風２６号による全壊被害住宅の復旧支援をおこなう。
４．水道事業について〔水戸市〕（１）県水道料金の引き下げをはかる。

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（２）水戸市は来年度に水道料金の７．９％（税込１０．９％）の大幅値上げをしようとしているが、県中央広域水道からの受水（受水費年間約１億６０００万円）が経営を圧迫している。水戸市は自前の給水能力に約６万人分の余裕があり受水は必要ない。県企業局と市の契約は解除する。当面、県は関係市町村長の値下げ要望にこたえ、高すぎる受
水費、特に基本料金を引き下げる。
〔つくばみらい市〕(１) 東日本大震災の経験から、地下水の役割が一層重要になっている。つくばみらい市は県の地下水観測概況予測では中期・長期とも地下水位が上昇するとしている。水道事業
での地下水利用について、市からの要望に積極的に応え許可していくことを求める。
(２) 県西用水事業は黒字であり、県水料金の引き下げをはかる。
〔取手市〕(１) 県南・県西広域水道の統合計画は中止し、県水道料金の引き下げをおこなう。
５．福祉・医療の充実について〔取手市〕(１) 難病患者救済のため、一部有料化を無料に戻す。また、特定疾患指定の拡充と、特定疾患補助の復活を求める。
(２) ジェネリック薬品を推進するよう各医療機関に求める。
(３) 子どもクラブへの障害児受け入れをすすめられるよう、職員の加配制度を国に求める。
〔牛久市〕(１) 後期高齢者医療の「基準収入額適用申請」を改善する。被保険者の自己負担割合が「高齢者の医療の確保に関する法律施行令第７条第３項」に基づく基準収入額適用の対象となれば、３割から１割負担になる場合があるが、本人からの申請が必要となる。基準収入額は税務課で確認できる。市町村で対応できるよう改善をはかる。
(２) ドクターヘリへの補助金を拡充する。茨城県南地域でのドクターヘリ要請では、千葉
北総病院から緊急時５分で到着し、水戸からは１０分かかることから、千葉県に要請することが多い。茨城県でもドクターヘリを持っているが、さらなる補助金の拡充をはかる。
〔常陸大宮市〕(１) 常陸大宮済生会病院への助成をはかる。住民の切実な要望であった総合病院・常陸大宮済生会病院ができて７年目を迎えますが、市から多額の助成が必要であり、市の財政を圧迫している。当病院は、常陸太田・ひたちなか保健医療圏の中核病院であり、へきち医療拠点病院にも指定されている。また、県の地域医療再生計画対象地域の病院でもある。
しかし、県からの助成金は全くない。県保健医療計画で言う、誰もが安心して健やかに暮らすことができる『住みよい いばらき』の推進のためにも、県助成を実施する。

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６．教育行政について〔牛久市〕(１) 就学援助制度の準要保護の補助金復活を国に求める。
〔つくば市〕(１) つくば特別支援学校の教室不足を早急に改善し、県として設置基準を定める(２) 特別支援学校の分離型の高等部特別支援学校を増設する。
〔取手市〕(１) 学校施設の耐震補強事業助成制度を創設する。
７．県行政について〔取手市〕(１) 市町村の合併特例債活用について、合併時の「新市まちづくり計画」に含まれていな
い事業への無原則な活用は厳に改め、必要な事業への活用は、議会の議決による変更手続
きを経ることを指導する。
〔牛久市〕(１) 公職選挙法による選挙運動用の軽自動車使用については、町議選では４ナンバー(小型貨物）の車の使用ができるが、市議選では５ナンバー(小型乗用）しか許可にならないので、改善を求める。
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上