電気供給約款【低圧】

2019 年 10 月 1 日実施

青

森

県

民

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ナ

1

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株

式

会

社

Ⅰ 総 則１

適⽤(1) ⻘森県⺠エナジー株式会社（以下「県⺠エナジー」といいます。
）がお客さまの需要に応じて低圧の電気を提供するときの電気料⾦その他の供給条件は、この電気供給約款【低圧】（以下「本約款」といいます。）によります。
２ 電気供給約款の変更
⼀般送配電事業者の定める託送供給等約款が改定された場合、または法令・条例・規則等の改正により本約款に変更の必要性が⽣じた場合、その他
県⺠エナジーが必要と判断した場合には、県⺠エナジーは本約款を変更することがあります。この場合、県⺠エナジーは、あらかじめお客さまに変更後の約款の内容およびその効⼒発⽣時期をインターネットの利⽤その他の県⺠
エナジーが適切と判断した⽅法（以下「県⺠エナジーが適切と判断した⽅法」といいます。）により周知することとします。
３ 定義
次の⾔葉は、約款においてそれぞれ次の意味で使⽤します。
(1) 低圧
標準電圧 100 ボルトまたは 200 ボルトをいいます。
(2) 電灯ＬＥＤ、⽩熱電球、けい光灯、ネオン管灯、⽔銀灯等の照明⽤電気機器（付属装置を含む）をいいます。
(3) ⼩型機器
主として住宅、店舗、事務所等において単相で使⽤される、電灯以外の低圧の電気機器をいいます。ただし、急激な電圧の変動等により他のお客さまの電灯の使⽤を妨害し、または妨害するおそれがあり、電灯と併⽤できないものは除きます。
(4) 契約負荷設備
契約上使⽤できる負荷設備をいいます。
(5) 契約主開閉器
契約上設定されるしゃ断器であって、定格電流を上回る電流に対して電路を遮断し、お客さまにおいて使⽤する最⼤電流を制限するものをいいます。
2

(6) 契約容量
契約上使⽤できる最⼤容量（キロボルトアンペア）をいいます。
(7) 契約電⼒
契約上使⽤できる最⼤電⼒（キロワット）をいいます。
(8) 契 約 電 流
契約上使⽤できる最⼤電流（アンペア）をいい，交流単相２線式標準電圧
100 ボルトに換算した値とします。
(9) 使⽤電⼒量
お客さまが使⽤した電⼒量であり、⼀般送配電事業者が設置した計量器により供給電圧と同意の電圧で計量された 30 分毎の値をいいます。ただし、やむをえない場合には、供給電圧と異なる電圧により計量するものとし、計量された使⽤電⼒量を原則として３パーセントの損失率によって修正した電⼒量といたします。
(10) 消費税等相当額
消費税法の規定により課される消費税および地⽅税法の規定により課される地⽅消費税に相当する⾦額をいいます。
(11) 再⽣可能エネルギー発電促進賦課⾦
電気事業者による再⽣可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（以下「再⽣可能エネルギー特別措置法」といいます。）第 16 条第１項に定める賦課⾦をいいます。
(12) 貿易統計
関税法にもとづき公表される統計をいいます。
(13) 平均燃料価格算定期間
貿易統計の輸⼊品の数量および価額の値にもとづき平均燃料価格を算定する場合の期間とし、毎年１⽉１⽇から３⽉３１⽇までの期間、２⽉１⽇
から４⽉３０⽇までの期間、３⽉１⽇から５⽉３１⽇までの期間、４⽉１⽇から６⽉３０⽇までの期間、５⽉１⽇から７⽉３１⽇までの期間、６⽉１⽇から８⽉３１⽇までの期間、７⽉１⽇から９⽉３０⽇までの期間、８⽉１⽇から１０⽉３１⽇までの期間、９⽉１⽇から１１⽉３０⽇までの期
間、１０⽉１⽇から１２⽉３１⽇までの期間、１１⽉１⽇から翌年の１⽉３１⽇までの期間または１２⽉１⽇から翌年の２⽉２８⽇までの期間（翌年が閏年となる場合は、翌年の２⽉２９⽇までの期間とします。
）をいいます。
(14) ⼀般送配電事業者
3

⾃らが維持・運⽤する送配電設備(各需要場所の計量器含む)により、その供給区域において託送供給・発電量調整供給を⾏う事業者をいいます。
県⺠エナジーが供給を受ける⼀般送配電事業者は、「東北電⼒株式会社」
です。
(15) 供給地点特定番号
対象供給地点を特定するための識別番号をいいます。
(16) ⽀払期⽇
電気料⾦その他料⾦の⼝座振替予定⽇をいいます。
(17) ⼊⾦締⽇
⽀払期⽇に振替できなかった電気料⾦その他料⾦を県⺠エナジーへ⽀払
う期限のことをいいます。
(18) ⽀払期限
その期限を過ぎると需給契約の解約(電気の供給停⽌)⼿続きが始まる、電気料⾦その他料⾦⽀払の期限のことをいいます。
４ 単位および端数処理
本約款および需給契約条件において料⾦その他を計算する場合の単位およびその端数処理は、次のとおりとします。
(1) 契約容量の単位は、１キロボルトアンペア(ｋＶＡ)とし、その端数は、⼩数点以下第１位で四捨五⼊します。
(2) 使⽤電⼒量の単位は、１キロワット時(ｋＷｈ)とし、その端数は、⼩数点以下第１位で四捨五⼊します。
(3) ⼒率の単位は１パーセントとし、その端数は⼩数点以下第 1 位で四捨五⼊します。
(4) 料⾦その他の計算における合計⾦額の単位は１円とし、その端数は切り捨てます。ただし、消費税等相当額を加算して申し受ける場合には、消費税が課される⾦額および消費税等相当額の単位はそれぞれ１円とし、その端数はそれぞれ切り捨てます。
５ 本約款に定めのない特別な事項
本約款に定めのない特別な事項は、そのつどお客さまと県⺠エナジーとの協議によって定めます。なお⼀般送配電事業者が託送供給等約款の実施
上、お客さまと協議することが必要であると判断した事項については、別途お客さまと⼀般送配電事業者との間で協議をしていただきます。
4

Ⅱ 契約の申込み
６ 需給契約の申込み(1) お客さまが新たに電気の需給契約を希望される場合は、あらかじめ本約款および需給契約条件の内容を確認、承認のうえ、県⺠エナジー所定の様式にしたがって申込みをしていただきます。
(2) お客さまが保安等のために必要とされる電気については、その容量を明らかにしていただき、保安⽤の発電設備の設置、蓄電池装置の設置等必要な措置を講じていただきます｡また電圧または周波数の変動等によって損害を受けるおそれがある場合は、無停電電源装置の設置等必要な措置を講じていただきます｡
７ 契約の要件
お客さまに県⺠エナジーが電気を供給する際は、所轄の⼀般送配電事業者の供給設備を使⽤します。それに伴い、お客さまには、法令で定める技術要件、その他の法令等に従い、かつ⼀般送配電事業者の定める託送供給等
約款におけるお客さまにかかわる事項および託送供給等約款で定める技術要件を遵守し、⼀般送配電事業者からの給電指令に従っていただきます。
８ 需給契約の成⽴および契約期間(1) 需給契約は、本約款６（需給契約の申込み）所定の申込みを県⺠エナジー
が承諾したときに成⽴するものとします。
(2) 契約期間は、需給契約が成⽴した⽇から、需給開始⽇以降１年⽬の⽇までとします。ただし、契約期間満了に先だって需給契約の終了または変更がない場合は、需給契約は、契約期間満了後も１年ごとに同⼀条件で継続されるものとします。
９ 需給契約の単位(1) 県⺠エナジーは、１需要場所について１需給契約を結びます。
(2) １需要場所については、供給地点特定番号で定められた場所とします。
(3) 上記にかかわらず、１需要場所について電灯または⼩型機器と動⼒を合わせて使⽤する需要の場合、県⺠エナジーは複数の電気需給契約を締結す
5

ることがあります。
なお、電灯と動⼒を合わせて契約する場合は、合計で５０ｋＷ未満とします。
10 供給の開始(1) 県⺠エナジーは、県⺠エナジーがお客さまの需給契約の申込みを承諾し、かつ、⼀般送配電事業者所定の⼿続きを完了したときには、⼀般送配電事
業者と協議のうえ需給開始⽇を定め、供給準備その他必要な⼿続きを経た
のち、すみやかに電気を提供します。この場合の需給開始⽇は以下のとおりとします。
イ

他の⼩売電気事業者からの切り替えにより供給を開始する場合には、原則としてお客さまが申し込みをした後に到来する最初の検針⽇とします。また、最初の検針⽇までに切り替えに必要な⼿続きが完了しないときについては、次回の検針⽇となる場合があります。

ロ

引越し(転⼊)などの理由により、新たに電気の供給を開始する場合には、原則としてお客さまの希望する⽇とします。ただし、いずれの事業者とも契約関係がない状態で当該需要場所にて電気の使⽤を開始し、後に県⺠エナジーとの需給契約が成⽴した場合には、その使⽤を開始した⽇とします。

（2）県⺠エナジーは、⼀般送配電事業者の事情等によるやむをえない理由によって、あらかじめ定めた需給開始⽇に電気を供給できないことが明らかになった場合には、その理由をお客さまにお知らせし、あらためて⼀般送配電事業者と協議のうえ、需給開始⽇を定めて電気を供給します。
11 承諾できない場合
県⺠エナジーは、法令、電気の需給状況、供給設備の状況、料⾦の⽀払状
況（既に消滅しているものを含む他の⼩売電気事業者の需給契約の料⾦、および県⺠エナジーが提供する商品およびサービスの料⾦を、⽀払期⽇を経過してなお⽀払われない場合を含みます。）その他によってやむをえない場合には、需給契約の申込みの全部または⼀部をお断りすることがあります。

6

Ⅲ 契約種別および料⾦12 契約種別(1) 契約種別は、次のとおりとします。
イ

従量電灯Ｂ

ロ

従量電灯Ｃ

ハ

低圧電⼒

⼆

⾼負荷率電灯(2) 契約の詳細は、別冊「需給契約条件」のとおりとします。
13 料⾦
電気料⾦に関する詳細は、別冊「需給契約条件」により定めます。

Ⅳ 料⾦の算定および⽀払い
14 料⾦の適⽤開始の時期
料⾦は、供給準備着⼿前に需給開始延期の申⼊れがあった場合およびお客さまの責めとならない理由によって需給が開始されない場合を除き、需給開始の⽇から適⽤します。
15 検針⽇
検針⽇は、⼀般送配電事業者が実際に検針を⾏った⽇、または⼀般送配電
事業者によってこの⽇に検針をおこなったとみなされた⽇とします。
16 料⾦の算定期間
料⾦の算定期間は、前⽉の検針⽇から当⽉の検針⽇の前⽇までの期間（以下「検針期間」といいます。
）とします。ただし、電気の供給を開始し、または需給契約が終了した場合の料⾦の算定期間は、開始⽇から直後の検針⽇の前⽇までの期間または直前の検針⽇から終了⽇の前⽇までの期間とします。
17 使⽤電⼒量の計量
使⽤電⼒量等の計量は以下のとおり⾏い、その結果は各⽉ごとに⼀般送配電事業者から県⺠エナジーに通知（需給契約が終了した場合は、原則として
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終了⽇における⼀般送配電事業者から県⺠エナジーへの通知）があった後、お客さまにお知らせします。
(1) 使⽤電⼒量の計量は⼀般送配電事業者の設置する計量器によるものとします。
(2) 計量器の故障等によって使⽤電⼒量を正しく計量できなかった場合には、料⾦の算定期間の使⽤電⼒量は、別紙１（使⽤電⼒量の協定）を基準として、⼀般送配電事業者と県⺠エナジーならびに県⺠エナジーとの協議によって定めます。
18 料⾦の算定(1) 料⾦は、次の場合を除き、検針期間で算定します。
電気の供給を再開し、休⽌し、もしくは停⽌し、または需給契約が終了、あるいは検針期間途中に契約容量を変更した場合(2) 料⾦は、需給契約ごとに当該契約種別の料⾦を適⽤して算定します。
(3) （1）の場合は、基本料⾦に関しては⽇割計算とします。その算定⽅法は、
イ

電気の供給を再開し、休⽌し、もしくは停⽌し、または需給契約が終了の場合は、基本料⾦額に供給した⽇数を乗じ、該当する⽉の全⽇数で除した⾦額とします。供給した⽇数とは、電気の供給の開始⽇および再開⽇を含み、停⽌⽇および消滅⽇を除くものとします｡
1 ⽉の基本料⾦ ×ロ

⽇割り計算対象⽇数
計量期間の⽇数

契約容量を変更した場合は契約変更前と変更後の基本料⾦に、それぞれ契約容量変更前と変更後の供給⽇数を乗じた⾦額とします。

変更前基本料⾦×

⽇割計算対象⽇数
計量期間の⽇数＋変更後基本料⾦×

⽇割計算対象⽇数
計量期間の⽇数(4) 電⼒量料⾦、燃料費調整額および再⽣可能エネルギー発電促進賦課⾦は、
⽇割計算の対象となる期間ごとの使⽤電⼒量に応じて算定します。
(5) ⽇割計算⽇数は、休⽌、停⽌、需給契約の終了の場合、直前の検針⽇を起算⽇として休⽌、停⽌、需給契約の終了検針⽇の前⽇までの⽇数とします。再開時の⽇割計算⽇数は、再開⽇を起算⽇とし次の検針⽇の前⽇までの⽇数とします。契約容量変更の場合、変更前の⽇割計算⽇数は直前の検針⽇から契約容量変更⽇前⽇までの⽇数とし、変更後の⽇割計算⽇数は契
約容量変更⽇から契約変更直後の検針⽇前⽇までとします。
8

(6) (1)の場合の電⼒量については、料⾦の算定期間の使⽤電⼒量により算定
します｡

19

料⾦その他の⽀払⽅法

1. 電気料⾦
電気料⾦は、本約款Ⅲ（契約種別および料⾦）およびⅣ（料⾦の安定および⽀払）にて算定した料⾦の合計⾦額に再⽣可能エネルギー発電促進賦課⾦の⾦額を加えたものとします。
2.

電気料⾦の算定期間

電気料⾦の算定期間は、以下の場合を除き、原則として前⽉の検針⽇（当社があらかじめお客さまにお知らせする電⼒量または最⼤需要電⼒が計量器に記録される⽇をいいます。
）から当⽉の検診⽇の前⽇までの期間（以下「計量期間」といいます。
）といたします。
(1)

電気の供給を開始または本契約が終了した場合(2)

契約電⼒等を変更したことにより、料⾦に変更があった場合でお客さまおよび当社が⽉の途中で契約電⼒等を変更することに合意した場合
3.

⽇割計算

当社は、前項第 1 号または第 2 号に定める事由が発⽣した場合は、以下により電気料⾦を算定します。
(1)

基本料⾦は、以下の算式により算定します。

基本料⾦=1 ⽉の基本料⾦×（⽇割計算対象⽇数/暦⽇数）
上記の算定式に適⽤する⽇割計算対象⽇数には、本契約の電気の供給の開始
⽇および終了⽇を含みます。また、第 1 項第 2 号の場合により⽇割計算をするときは、変更後の料⾦は、変更のあった⽇から適⽤します。
(2)

前号の暦⽇数は、それぞれ以下のとおりとします。

(a)

電気の供給を開始した場合お客さまに電気の供給を開始した⽇の属する⽉の暦⽇数とします。

(b)

本契約を終了する場合
本契約の終了⽇の属する⽉の暦⽇数とします。

(3)

電⼒量料⾦は、⽇割計算の対象となる算定期間の使⽤電⼒量により算
定します。

4.

電気料⾦その他の債務の請求、⽀払期⽇および⽀払⽅法(1)

当社はその 1 ⽉における電気料⾦をその⽉の末⽇から 15 ⽇以内にお客9

さまに請求し、振り込みによる⽀払いの場合、お客さまは請求書受領後 30⽇（銀⾏の休業⽇の場合はその翌営業⽇とします。
）を⽀払期⽇として当社が指定する⼝座に電気料⾦を振り込むものとします。なお、振込⼿数料は県
⺠エナジーが負担するものとします。また、⼝座振替による⽀払いの場合、請求書を受領した⽇の属する⽉の 27 ⽇（銀⾏の休業⽇の場合は翌営業⽇とします。）を振替⽇とします。なお、⼝座振替の際の振替⼿数料は県⺠エナ
ジーが負担いたします。
(2)

電気料⾦以外の⼀般送配電事業者の託送供給等約款に基づいて発⽣す

る⼯事費負担⾦その他の本契約に基づきお客さまに発⽣する⾦銭債務（以下「⼯事費等」といいます。）については、発⽣するつど、当社が指定する⽅法により⽀払っていただきます。
5.

⽀払い遅延の際の措置

⽀払いの義務を有するお客さまが電気料⾦を⽀払期⽇までに⽀払わない場合には、当社は、⽀払期⽇の翌⽇から起算して⽀払いの履⾏⽇に⾄るまで、請求料⾦から、消費税等相当額、再⽣可能エネルギー発電促進賦課⾦およびその消費税相当額を差し引いた⾦額に対して、毎⽉ 0.5%の延滞利息をお客さ
まから申し受けます。この延滞利息は、お客さまが延滞利息算定の対象となる電気料⾦を⽀払われた直後に⽀払い義務が発⽣する電気料⾦とあわせて⽀払っていただきます。
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料⾦の⽀払義務および⽀払期⽇、⽀払期限(1) お客さまの料⾦の⽀払義務が発⽣する⽇は、検針⽇とします。ただし、本約款 17（使⽤電⼒量の計量）（2）の場合は、料⾦の算定期間の使⽤電⼒量が協議によって定められた⽇とします。また、需給契約が終了した場合は、終了⽇の前⽇とします。
(2) ⽀払期⽇は検針⽇の属する⽉の翌々⽉ 27 ⽇とします。⽀払期⽇が⽇曜⽇
または銀⾏法第 15 条第１項に規定する政令で定める⽇（以下「休⽇」といいます。）に該当する場合は、⽀払期⽇をその翌⽇とします。また、翌⽇が⽇曜⽇または休⽇に該当するときは、さらにその翌⽇とします。
(3) ⽀払期限は検針⽉の翌々々⽉の 27 ⽇とします。⽀払期限が⽇曜⽇または
銀⾏法第 15 条第１項に規定する政令で定める⽇（以下「休⽇」といいます。）に該当する場合は、⽀払期限をその翌⽇とします。
21 延滞利息
10県⺠エナジーが指定した⼊⾦締⽇を過ぎてなお料⾦の⽀払いがない場合、
県⺠エナジーは電気料⾦その他の未⼊⾦額に対して、毎⽉０．５％の延滞⼿数料をその⽀払が終了するまで最⼤１２ヶ⽉間請求します。

Ⅴ 使⽤および供給
22 適正契約の保持お客さまが契約電⼒をこえて電気を使⽤される等、お客さまと県⺠エナジ
ーとの電気需給契約が電気の使⽤状態に⽐べて不適当と合理的に認められる
場合には、お客さまは、すみやかに契約を適正なものに変更するよう県⺠エナジーに申し出るものとします。
23 ⼒率の保持(1) 需要場所の負荷の⼒率は、原則として 85 パーセント以上に保持していただきます。なお、軽負荷時には進み⼒率とならないようにしていただきます。
(2) 県⺠エナジーは、技術上必要がある場合には、進相⽤コンデンサの開閉をお客さまにお願いすることがあります。
24 需要場所への⽴ち⼊りによる業務の実施
⼀般送配電事業者、県⺠エナジー、またはこれらの者から委託を受けた事
業者（いずれもその職員ないし従業員を含む）は、次の業務を実施するため、お客さまの承諾を得てお客さまの⼟地または建物に⽴ち⼊らせていただくことがあります。この場合には、お客さまは、⽴⼊を拒絶できる正当な理由がない限り、⽴ち⼊ることおよび業務を実施することを承諾したものとみなします。また、⽴⼊りをしようとする者が、お客さまから求められたときは、所定の証明書を提⽰するものとします。
(1) 需給地点の計量器等需要場所内の電気⼯作物の設計、施⼯、改修または検査。
(2) 不正な電気の使⽤を防⽌するために必要なお客さまの電気機器の試験、契約主開閉器もしくはその他電気⼯作物の確認もしくは検査または電11気の使⽤⽤途の確認。
(3) 計量値の確認。
(4) 本約款 26（供給の停⽌）、35（需給契約の終了）（2）、または 37（解約等）により必要な処置。
(5) その他本約款によって、電気需給契約の成⽴、もしくは終了等に必要な業務または⼀般送配電事業者の電気⼯作物にかかわる保安の確認に必
要な業務。
25

電気の使⽤にともなうお客さまの協⼒(1) お客さまの電気の使⽤が、次の原因で他者の電気の使⽤を妨害し、もしくは妨害するおそれがある場合、または⼀般送配電事業者もしくは他の電気事業者の電気⼯作物に⽀障を及ぼし、もしくは⽀障を及ぼすおそれがある場合（この場合の判定はその原因となる現象が最も著しいと認める地点
で⾏います。）には、お客さまの負担で、必要な調整装置または保護装置または専⽤供給設備を施設して、これにより電気を使⽤していただきます。
イ

負荷の特性によって各相間の負荷が著しく平衡を⽋く場合。

ロ

負荷の特性によって電圧または周波数が著しく変動する場合。

ハ

負荷の特性によって波形に著しいひずみを⽣ずる場合。

ニ

著しい⾼周波または⾼調波を発⽣する場合。

ホ

その他イからニに準ずる場合。

(2) お客さまが発電設備を⼀般送配電事業者の供給設備に電気的に接続して使⽤される場合は、(1)に準ずるものとします。
(3) お客さまが電気設備を⼀般送配電事業者の供給設備に電気的に接続する
にあたっては、電気設備に関する技術基準、その他の法令等にしたがい、
かつ、⼀般送配電事業者の託送供給等約款別冊に定める系統連係技術要件を遵守して、⼀般送配電事業者の供給設備の状況等を勘案して技術上適当と認められる⽅法によっていただきます。
26

供給の停⽌

(1) お客さまが次のいずれかに該当する場合には、⼀般送配電事業者から、お客さまにあらかじめ通知することなく、電気の供給を停⽌されることがあります。
イ

お客さまの責めとなる理由により⽣じた保安上の危険のため緊急を要する場合。
12

ロ

お客さまの需要場所内の⼀般送配電事業者の電気⼯作物を故意に損傷し、または亡失した場合。

ハ⼀般送配電事業者以外の者が、⼀般送配電事業者の承諾なく需要場
所における⼀般送配電事業者の電線路または引込み線とお客さまとの電気設備との接続を⾏なった場合。

(2) お客さまが次のいずれかに該当し、⼀般送配電事業者がその旨を警告しても改めない場合には、⼀般送配電事業者から、電気の供給を停⽌されることがあります。
イ お客さまの責めとなる理由により保安上の危険がある場合
ロ 電気⼯作物の改変等によって不正に電気を使⽤された場合
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供給停⽌の解除

本約款 26（供給の停⽌）によって電気の供給を停⽌した場合で、お客さまがその理由となった事実を解消したときは、⼀般送配電事業者はすみやかに電気の供給を再開します。
28

供給停⽌期間中の料⾦

本約款 26（供給の停⽌）によって電気の供給を停⽌した場合には、その停⽌期間中については、県⺠エナジーは、本約款 18（料⾦の算定）（3）の⽇割計算によらず、基本料⾦を申し受けます。
29

違約⾦(1) お客さまが本約款 26（供給の停⽌）（2）ロに該当し、そのために料⾦の全部または⼀部の⽀払いを免れた場合には、その免れた⾦額の３倍に相当する⾦額を、違約⾦として申し受けます。
(2) （1）の免れた⾦額は、約款に定められた供給条件にもとづいて算定された⾦額と、不正な使⽤⽅法にもとづいて算定された⾦額との差額とします。
(3) 不正に使⽤した期間が確認できない場合は、６⽉以内で⼀般送配電事業者により決定された期間とします。
30

供給の中⽌または使⽤の制限もしくは中⽌(1) 次の場合には、⼀般送配電事業者より、電気の供給を中⽌し、またはお客さまに電気の使⽤を制限し、もしくは中⽌されることがあります。
イ

⼀般送配電事業者の供給設備（⼀般送配電事業者が使⽤権を有する
13

設備を含みます。）に故障が⽣じ、または故障が⽣ずるおそれがある場
合ロ

⼀般送配電事業者の供給設備（⼀般送配電事業者が使⽤権を有する設備を含みます。） の点検、修繕、変更その他の⼯事上やむをえない場合

ハ その他電気の需給上または保安上必要がある場合(2) （1）の場合には、⼀般送配電事業者は、あらかじめその旨を広告その他
によってお客さまにお知らせします。ただし、緊急やむをえない場合は、この限りではありません。
31

損害賠償の免責(1) 本約款 30（供給の中⽌または使⽤の制限もしくは中⽌）（1）によって電気の供給を中⽌し、または電気の使⽤を制限し、もしくは中⽌した場合で、それが県⺠エナジーの責めとならない理由によるものであるときには、県⺠エナジーは、お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。
(2) 本約款 26（供給の停⽌）によって電気の供給を停⽌した場合または本約款 37（解約等）によって需給契約を解約した場合もしくは需給契約が終了した場合には、県⺠エナジーは、お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。
(3) 漏電その他の事故が⽣じた場合で、それが県⺠エナジーの責めとならな
い理由によるものであるときには、県⺠エナジーは、お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。
(4) 天候、天災、戦争、暴動等不可抗⼒（以下「⾮常変災等」といいます。）
によってお客さまが損害を受けた場合、県⺠エナジーはその損害について賠償の責めを負いません。
(5) ⼀般送配電事業者の責めに帰すべき事由により被ったお客さまの損害について、県⺠エナジーは賠償の責めを負いません。
32

設備の賠償
お客さまが故意または過失によって、⼀般送配電事業者の電気⼯作物、電気機器その他の設備を損傷し、または亡失した場合は、その設備について次の⾦額を賠償していただきます。
(1) 修理可能の場合
修理費
14

(2) 亡失または修理不可能の場合帳簿価額と取替⼯費との合計額

Ⅵ 契約の変更および終了
33

電気需給契約の変更
お客さまが電気需給契約の変更を希望され、かつ県⺠エナジーが特別の事情があるものと認めた場合は、Ⅱ（契約の申込み）に定める新たに電気の需給契約を希望される場合に準じるものとします。
34

名義の変更
相続その他の原因によって、新たなお客さまが、それまで電気の供給を受けていたお客さまの県⺠エナジーに対する電気の使⽤についてのすべての権利義務を受け継ぎ、引き続き電気の使⽤を希望される場合は、名義変更の⼿続きを経ることを条件に、当該権利義務関係を承継することができます。この場合には、原則として県⺠エナジー所定の様式によって届出をしていただきます。
35

需給契約の終了(1) お客さまが電気の使⽤を廃⽌しようとされる場合は、あらかじめその廃⽌期⽇を定めて、原則として廃⽌期⽇の 15 ⽇前までに県⺠エナジーに書⾯により通知していただきます。県⺠エナジーは、お客さまから通知された
廃⽌期⽇に需給を終了させるための適当な処置を⾏います。なお、お客さ
まが県⺠エナジーに通知をせずに他の⼩売電気事業者に需給契約の申込を⾏ったことによって、電⼒広域的運営推進機関から県⺠エナジーに廃⽌期⽇の通知がなされた場合は、当該通知をもってお客さまからの通知とみなします。
(2) 需給契約は、約款 37（解約等）および次の場合を除き、お客さまが県⺠
エナジーに通知された廃⽌期⽇に終了します。
イ県⺠エナジーがお客さまの廃⽌通知を廃し希望⽇の翌⽇以降に受けた場合は、通知を受けた⽇に電気需給契約が終了するものといたし
ます。
15

ロ

県⺠エナジーの責めとならない理由（⾮常変災等の場合を除きます。）により需給を終了させるための処置ができない場合は、需給

契約は需給を終了させるための処置が可能となった⽇に終了するものとします。
36

開始後の需給契約の廃⽌または変更にともなう料⾦および⼯事費の精算
お客さまが、契約容量または契約電⼒を新たに設定し、または契約容量もしくは契約電⼒を減少しようとされる場合、または契約容量もしくは契約
電⼒を増加された後に、１年未満で電気需給契約を終了する場合において、
県⺠エナジーが託送供給約款に基づき⼀般送配電事業者から料⾦の精算ま
たは⼯事費の精算を求められる場合は、その精算⾦をお客さまに⽀払っていただきます。ただし、⾮常変災等やむをえない理由による場合はこの限りではありません。
37

解約等
お客さまが次のいずれかに該当する場合には、県⺠エナジーはそのお客さまについて電気需給契約の解約をすることができます。なお、県⺠エナ
ジーは解約する 15 ⽇前までに解約⽇を明⽰し、お客さまに対して①解約後無契約になった場合には県⺠エナジーからの電気の供給が⽌まること、②お客さまが希望される場合には東北電⼒から電気の供給を受けることができること、③⼈⼯呼吸器など医療機器を使⽤している場合は⾃衛措置を講じていただくことなどを説明し、契約を解約します。
(1) お客さまが電気料⾦およびその他の⽀払債務（遅延損害⾦、違約⾦、⼯事費負担⾦その他約款から⽣ずる⾦銭債務をいいます。）および県⺠エナ
ジーとの商品売買契約の⽀払債務を、県⺠エナジーが指定する⼊⾦締⽇を経過してなお⽀払われない場合(2) お客さまが他の電気⼩売事業者との需給契約（既に消滅しているものを含みます。）の料⾦⽀払期限を経過してなお⽀払われない場合(3) 本約款 26（供給の停⽌）によって電気の供給を停⽌されたお客さまが、県⺠エナジーの定めた期⽇までにその理由となった事実を解消されない場合。
(4) お客さまが、本約款 35（需給契約の終了）（1）による通知をされないで、その需要場所から移転され、電気を使⽤されていないことが明らかな場合。
16

(5) お客さまがその他本約款に違反した場合。
38

需給契約終了後の債権債務関係
需給契約期間中の料⾦その他の債権債務は、需給契約の終了によっては消滅いたしません。

Ⅶ 供給⽅法および⼯事
39 需給地点および施設
電気の需給地点（電気の需給が⾏われる地点をいいます。
）は、⼀般送配電事業者の託送供給約款における供給地点とします。
40

計量器等の取付け(1) 料⾦の算定上必要な計量器（電⼒量計等をいいます。）、その付属装置（計量器箱、変成器、変成器箱、変成器の２次配線、通信装置、通信回線等をいいます。）および区分装置（時間を区分する装置等をいいます。）は、契約電⼒等に応じて⼀般送配電事業者が選定し、かつ、⼀般送配電事業者の所有とし、⼀般送配電事業者の負担で取り付けます。ただし、計量器の情報等を伝送するために⼀般送配電事業者がお客さまの電気⼯作物を使⽤する場合の当該電気⼯作物は計量器の付属装置とはしません。なお、次の場
合には、お客さまの所有とし、お客さまの負担で取り付けていただくことがあります。
イ お客さまの希望によって計量器の付属装置を施設する場合
ロ

変成器の２次配線等で、⼀般送配電事業者規格以外のケーブルを必要とし、またはお客さまの希望により特に⻑い配線を必要とするため費⽤を要する場合(2) 計量器、その付属装置および区分装置の取付位置は、適正な計量ができ、かつ、検針、検査ならびに取付けおよび取外し⼯事が容易な場所（原則として屋外とします。）とし、お客さまと⼀般送配電事業者との協議によって定めます。また、集合住宅等の場合で、お客さまの希望によって計量器、その付属装置および区分装置を建物内に取り付けたときには、お客さまと17

⼀般送配電事業者との協議により、あらかじめ鍵の提出等解錠に必要な協⼒を⾏なっていただくことがあります。
(3) 計量器、その付属装置および区分装置の取付場所は、お客さまから無償で提供していただきます。また、（1）によりお客さまが施設するものについては、⼀般送配電事業者が無償で使⽤できるものとします。
(4) ⼀般送配電事業者は、計量器の情報等を伝送するためにお客さまの電気⼯作物を使⽤することがあります。この場合には、⼀般送配電事業者が無償で使⽤できるものとします。
(5) お客さまの希望によって計量器、その付属装置および区分装置の取付位置を変更する場合には、お客さまに実費相当額を⽀払っていただきます。

Ⅷ ⼯事費の負担
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供給設備の⼯事費負担⾦
お客さまが新たに電気を使⽤される場合で、これに伴い新たに施設される配電設備もしくは特別供給設備、またはお客さまの希望によって供給設備を変更する場合において、県⺠エナジーが託送供給約款に基づいて⼀般
送配電事業者より⼯事費の負担を求められる場合は、お客さまにその負担⾦を⽀払っていただきます。

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需給開始に⾄らないで電気需給契約を終了または変更される場合の費⽤の申し受け供給設備の⼀部または全部を施設した後、お客さまの都合によって受給開始に⾄らないで電気需給契約を終了または変更される場合は、⼀般送配電事業者から請求された費⽤をお客さまに⽀払っていただきます。なお、
この場合には、実際に供給設備の⼯事を⾏わなかったときであっても、測量監督等に費⽤を要した時は、その実費を⽀払っていただきます。

Ⅸ 保安
43

保安の責任
需給地点に⾄るまでの供給設備ならびに計量器等需要場所内の⼀般送配電事業者の電気⼯作物については、所轄の⼀般送配電事業者が保安の責任を負います。
18

44

保安等に対するお客さまの協⼒
次の場合には、お客さまからすみやかにその旨を⼀般送配電事業者および県⺠エナジーに通知していただきます。この場合には、⼀般送配電事業者および県⺠エナジーは、ただちに適切な処置をします。

(1) お客さまが、引込線、計量器等その需要場所内の⼀般送配電事業者の電気⼯作物に異状もしくは故障があり、または異状もしくは故障が⽣ずるおそれがあると認めた場合。
(2) お客さまが、お客さまの電気⼯作物に異状もしくは故障があり、または異状もしくは故障が⽣ずるおそれがあり、それが⼀般送配電事業者の供給設備に影響を及ぼすおそれがあると認めた場合。

Ⅹ その他
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管轄裁判所
お客さまとの電気需給契約に関する⼀切の紛争については、⻘森地⽅裁判所または簡易裁判所をもって専属の第⼀審管轄裁判所とします。

46

暴⼒団排除に関する条項(1) お客さまおよび県⺠エナジーは、電気需給契約締結時および将来にわたり、本契約に関わる地⽅⾃治体の定める反社会的勢⼒排除に関する条例に従うものとします。
(2) お客さまおよび県⺠エナジーは、現在および将来にわたり、暴⼒団、暴⼒
団員（暴⼒団員でなくなった⽇から 5 年を経過しない者を含みます。）、暴
⼒団準構成員、暴⼒団関連企業、総会屋等その他これらに準ずる者（以下、これらを「反社会的勢⼒」という。
）および次のいずれにもに該当しないことを表明し保証します。
イ

反社会的勢⼒が経営を⽀配しまたは実質的に関与していると認められロ

る関係を有すること。
⾃⼰、⾃社もしくは第三者の不正の利益を図る⽬的または第三者に損害 を加える⽬的をもってするなど、不当に反社会的勢⼒を利⽤していると認められる関係を有すること。
ハ

反社会的勢⼒に対して資⾦等を提供し、または便宜を供与するなど、関与 していると認められる関係を有すること。
19

ニ

役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢⼒と社会的に⾮難されるべき関係を有すること。

(3) お客さまおよび県⺠エナジーは、⾃らまたは第三者を利⽤して次のいず
れか⼀つでも該当する⾏為を⾏わないことを表明し保証します。
イ

暴⼒的な要求⾏為。

ロ

法的な責任を超えた不当な要求⾏為。

ハ取引に関して、脅迫的な⾔動をし、または暴⼒を⽤いる⾏為。

ニ⾵説を流布し、偽計を⽤いまたは威⼒を⽤いて相⼿⽅の信⽤を毀損し、 または相⼿⽅の業務を妨害する⾏為。

ホ

その他、上記に準ずる⾏為。

(4) お客さまおよび県⺠エナジーは、相⼿⽅が本条(2)および(3)のいずれか
⼀にでも違反した場合は、相⼿⽅の有する期限の利益を喪失させ、また、
通知または催告等何らの⼿続きを要しないで直ちに本契約を解除することができるものとします。
(5) お客さまおよび県⺠エナジーは、本条(4)に基づく解除により解除された当事者が被った損害につき、⼀切の義務および責任を負わないものとします。
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約款の実施期⽇本約款は、２０１７年７⽉１⽇より施⾏するものとします。

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電気供給約款 別紙１

使⽤電⼒量の協定
使⽤電⼒量を協議によって定める場合の基準は、次によります。
(1) 過去の使⽤電⼒量により、使⽤電⼒量を算定します。
次のいずれかによって算定します。
イ

前⽉または前年同⽉の使⽤電⼒量による場合
前⽉または前年同⽉の使⽤電⼒量
前⽉または前年同⽉の料⾦の算定期間の⽇数

ロ

×協定の対象となる期間の⽇数

前 3 ⽉間の使⽤電⼒量による場合
前３⽉間の使⽤電⼒量
前３⽉間の料⾦の算定期間の⽇数

× 協定の対象となる期間の⽇数21