（仮称）赤峰産業用地立地企業エントリー募集要領2023（令和 5）年 7 月
河内長野市

目

次

１．はじめに ------------------------------------------------------------------------------- 1
２．計画概要 ------------------------------------------------------------------------------- 1
３．募集の概要 ----------------------------------------------------------------------------- 1
４．申込後のスケジュール（予定） ------------------------------------------------------ 4
５．優先協議者及び譲受予定者の選定 --------------------------------------------------- 5
６．土地譲渡契約及び土地の引渡し等 --------------------------------------------------- 7
７．譲渡代金の支払方法 ------------------------------------------------------------------- 8
８．土地の譲渡条件 ------------------------------------------------------------------------ 8９．土壌等 ---------------------------------------------------------------------------------- 910．法規制等 ------------------------------------------------------------------------------- 10
11．特記事項 ------------------------------------------------------------------------------- 10
12．募集地の概要（予定） ---------------------------------------------------------------- 13
13．建築基準法による建築物の制限 ------------------------------------------------------ 13
14．地区計画（予定） --------------------------------------------------------------------- 13
15．ハザードマップ------------------------------------------------------------------------ 14
16．文化財包蔵地 -------------------------------------------------------------------------- 14
17．宅地造成等規制区域 ------------------------------------------------------------------ 15

１．はじめに本市では、市内企業の移転防止や雇用環境の改善、人口減少の抑制のために、利便性が高く、かつ一定規模の用地が確保できる赤峰市民広場の産業用地化することをめざしております。
今回、この目的に合致するとともに、本市企業誘致のモデルケースとなるような、地球環境への配慮、働きやすい職場環境整備、地域貢献活動等の参加などに積極的な事業者を中心に、（仮称）赤峰産業用地への立地企業の募集を行います。

２．計画概要（1）所 在大阪府河内長野市小山田町 379-1 外（2）用途地域
工業地域（予定）（3）分譲予定
譲渡契約：2024（令和 6）年５月（予定）
土地引渡し：2025（令和 7）年 7 月（予定）（4）販売主河内長野市（予定）※※事業手法によっては、一部土地の販売主が民間事業者となる可能性があります。

３．募集の概要（1）募集要領の配布及び申込期限2023（令和 5）年 7 月１日（土）～8 月 31 日（木）
窓口での受付は、午前 9 時～午後 5 時 30 分まで（土・日・祝日を除く）※募集要領は河内長野市のホームページ（https://www.city.kawachinagano.lg.jp/soshiki/16/85327.html ） から期間中ダウンロードできます。
（2）受付場所（窓口）
受付期間中に申込書を持参するか、一般書留または簡易書留郵便で郵送して下さい。
※なお、郵送の場合は 2023（令和 5）年８月 31 日（木）までに必着でお願いします。
河内長野市

環境経済部 産業観光課 商工・労働係〒586-8501 大阪府河内長野市原町一丁目 1 番 1 号-1-TEL：0721-53-1111

FAX：0721-55-1435

E-mail：jigyousha-shien@city.kawachinagano.lg.jp※なお、申込書類は返却いたしません。
（3）募集地
募集地

分譲予定面積分割可否

最低分譲面積

譲渡予定価格※1

A

約 13,100 ㎡

可3,000 ㎡

約 73,000 円／㎡

B

約 6,300 ㎡

可1,000 ㎡

約 64,000 円／㎡

C

約 5,300 ㎡

可2,500 ㎡

約 64,000 円／㎡

D

約 8,400 ㎡

可3,000 ㎡

約 73,000 円／㎡

E

約 3,200 ㎡

不可－約 73,000 円／㎡★A～D：赤峰市民広場、Ｅ：第 2 駐車場※1 譲渡予定価格は今後の造成計画の進捗等により増減します。また、標準形状の土地の場合の単価であり、土地の規模、形状、間口、奥行、法地の有無等に基づく格差率で補正します。
注）募集地 C と D につきましては一体での分譲も可能です。その場合、区画道路（W=6.9ｍ）は設置いたしません。
※別紙土地利用構想図（案）を参照（4）申込者の資格次に掲げる全ての要件を備えていることが必要です。
資格の要件を満たしていないことが判明した場合は、失格となります。
① 工場等の建設及び経営に必要な資力及び信用を有し、土地代金を確実に納入できる企業② 土地取得後３年以内に建物を新設し、操業を開始できる企業③ 公害防止について法律、条例及び命令等を遵守するほか、譲受人の責任において積極的かつ十分に公害防止の処置を行うことができる企業④ 環境法令を遵守していること⑤ 工場立地法及び本地区に策定予定の都市計画など関係法令等を遵守する企業⑥ 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）、破産法（平成 16 年法律第 75 号）、若しくは民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の適用を受けていない者又は会社法（平成 17年法律第 86 号）により特別清算を行っていない者であること⑦ 河内長野市暴力団排除条例（平成 26 年 6 月 26 日条例第 22 号）第 2 条に規定する暴力団、又は暴力団密接関係者（以下「反社会勢力」という。）及び次のイからニに該当する者（以下、反社会的勢力とあわせて「反社会的勢力等」という。）がいない企業
イ 自己、自社又は第三者の不正の利益を計る目的若しくは第三者に損害を加える目-2-

的を持って反社会的勢力を利用する者
ロ 反社会的勢力に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に反社会的勢力の維持運営に協力している者
ハ 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有している者
ニ 反社会的勢力であることを知りながらこれを不当に利用している者⑧ 役員（業務を執行する役員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。）が反社会的勢力等でないこと⑨ 反社会的勢力等の事務所その他これらに類するものの用に供しようとしている者でないこと⑩ 反社会的勢力等に自己又は自社の名義を利用させていないこと⑪ 自ら又は第三者を利用して次の行為をしようとしている者でないこと
イ 脅迫的な言動または能力を用いる行為
ロ 偽計又は威力を用いて業務を妨害し、または信用を毀損する行為⑫ 公租公課の滞納がないこと（5）応募に必要な書類
申請に必要な書類① 申込書（様式第 1 号）

添付書類等
・会社の定款（個人事業主は不要）
・法人登記簿謄本または商業登記簿謄本
（個人事業主は①代表者の身分証明書（成年被後見人等又は破産に関する証明書）及び②代表者の登記されていないことの証明書（成年被後見人、被保佐人、被補助人でないことの証明書）の提出が必要です。なお、①は住民票のある市町村、②は法務局で取得可能です。
）
・法人の印鑑証明書（個人事業主は代表者の印鑑登録証明書）
・直近 3 期分の決算書(個人事業主は確定申告書も可)･直近 1 年間の①国税（消費税・法人税）、②都道府県税（法人都道府県民税）及び③市町村税（法人市町村民税・固定資産税）の納税証明書（①国税は納税証
明書「その３の３」、※個人の場合は「その３の２」②大阪府税の場合は、納税証明書（府税及びその附帯徴収金に未納の徴収金のないことの証明）、③河内長
野市税の場合は、完納証明書(法人市民税又は市府民税及び固定資産税・都市計画税)※直近 1 年間に納税が無い場合、過去 5 年間のうち直近に納税している年度の納税証明書を提出して-3-ください。また他自治体の場合は、各自治体にお問合せください。
・会社案内パンフレット等➁ 企業概要書（様式第 2 号）
➂ 事業計画書（様式第 3 号）
➃ 誓約書（様式第 4 号）

・役員等名簿注）提出された書類は選定以外の用途には使用しません。
申込書類は返却いたしませんが、情報公開請求があった場合は、河内長野市情報公開条例の規定に基づき、申込書類を開示する場合があります。
※申込書類すべてが当然に開示されるわけではありません。

(6) 質問書の提出に関する事項①提出方法
・応募に必要な書類の作成・提出にあたり質疑等がある場合は、電子メール（メールアドレ
スは前記３．
（2）に記載）で送信することとします。なお、電子メール以外での質問は受け付けないものとします。
②質問書の様式・様式は自由としますが、電子メールの表題は「「（仮称）赤峰産業用地立地企業エントリー募集要領」に関する質問」としてください。
（送信データの容量は８ＭＢ以内）
なお、必ず事業者名、及び担当者の氏名、連絡先を記入してください。また、電話連絡により本市に受信確認を行ってください。
③受付期間
令和 5 年 7 月 31 日（月）午後 5 時 30 分まで(7）質問書に対する回答に関する事項①回答方法
・提出された質問事項を全て取りまとめて、本市ホームページ上に回答を公表します。
・なお、質問に対する回答は、本要領の追加または修正とします。
②回答（予定）令和 5 年 8 月４日（金）予定

４．申込後のスケジュール（予定）
期間及び期日2023（令和 5）年７月 1 日（土）～2023（令和 5）年 8 月 31 日（木）

応募者の手順項目･申込書類の提出-4-

主な事業の流れ･河内長野市立地企業選定審 ･プレゼンテーションの2023（令和 5）年９月中旬～

査委員会による選考

日程は個別に連絡（予定）（プレゼンテーション含む）･赤峰市民広場の廃止条･優先協議者の決定

例の議会審議※１･河内長野市と優先協議者の ･造成設計等開始
2023（令和 5）年１０月～調整※２（予定）･譲受予定者の決定･協定書締結･土地譲渡契約締結

2024（令和 6）年 5 月（予定）（仮契約の締結を含む）･契約一時金の支払※３2024（令和 6）年 6 月（予定）2025（令和 7）年 7 月（予定）･議会議決※４･造成工事着手･譲渡代金残額支払と土地引 ･造成工事の完了検査
渡し

土地の引き渡し後、工場等の建設を行い、３年以内に操業を開始していただきます。
※１河内長野市議会の議決を得られなかった際は、協定書が締結できない場合があります。
※２優先協議者と調整の上、画地の位置と面積を決定します。
※３画地面積が 5,000 ㎡未満の土地は、この時点で譲渡代金の 20％相当の契約一時金のお支払いが必要です。
（5,000 ㎡以上の画地はこの時点では仮契約となります。）※４河内長野市議会の議決と同時に仮契約が本契約へ移行します。
（5,000 ㎡以上の画地は本契約に移行時に譲渡代金の 20％相当の契約一時金のお支払いが必要です。
）

５．優先協議者及び譲受予定者の選定（1）優先協議者の選定
申込受付後、河内長野市立地企業選定審査委員会において申込書類等による申込者の資格の審査を行い、資格を有する事業者は書類とプレゼンテーションによる審査を行います。プレゼンテーションの時間等は、別途ご連絡いたします。
また、審査において、資格要件を満たしていないことが判明した場合は、失格となります。なお、失格者に対しては文書等にて通知します。
これらの審査により、本産業用地の誘致方針に合致する事業者を優先協議者及び補欠協議者とします。
審査の結果は申込者に対してお知らせします。
なお、優先協議者が資格を辞退した場合は、次順位の補欠協議者が優先協議者として繰り上がることになります。
-5-

（2）選定基準
No.

項目

1

事業計画とその実現性

評価内容

配点

①事業内容
・進出の内容（本店所在地等）
・施設や設備に対する投資規模②将来性と業績
・資金調達計画60

・独自技術や保有製品・事業計画が実現可能な業績、規模であるか③進出にあたっての考え方
・進出意欲や熱意、誠実さ等
2

地域振興の貢献度④雇用の創出・河内長野市に住民票を有する従業員の雇用・障がい者の雇用
・「働き方改革」に沿った取り組みの実施
・性別に関係なく働きやすい環境の整備⑤波及効果
・公共交通機関利用の促進
・市内事業者に与える効果

80

⑥社会貢献
・（仮称）赤峰産業用地で取り組み予定の地域貢献活動
・その他取り組んでいる、取り組み予定の社会貢献活動
・オープンカンパニーへの参加、参加の予定
3

環境への影響⑦周辺環境対策・（仮称）赤峰産業用地での環境対策（公害関連法令等の遵守が前提※）⑧地球環境対策・（仮称）赤峰産業用地での再生可能エネルギーや脱炭素などの環境対策-6-40

・現在行っている環境対策（ISO14000 等の外部評価の有無や省エネ実績など）
4

その他⑨その他特筆すべき事項（先端技術活用や産学連携など）⑩申込事業者
・申請時点で河内長野市内で操業しているか70

・製造業（日本標準産業分類における大分類）であるか・（仮称）赤峰産業用地に工場を建築予定か得点

250※公害関連法令等を遵守していない場合は、資格要件を満たさないことから失格となります。
（3）優先協議者と河内長野市との協議及び調整
優先協議者とは、分譲画地に係る協議及び調整（希望画地の変更含む）をさせていただきます。
必要に応じて、企業視察（工場等）をさせていただきます。
（4）譲受予定者の決定及び協定書の締結
協議及び調整により優先協議者を譲受予定者として決定し、その旨をお知らせします。また、譲受予定者の決定と併せて協定書の締結を行います。
なお、譲受予定者については企業名及び選考結果を公表いたしますので、ご了承願います。

６．土地譲渡契約及び土地の引渡し等（1）土地の譲渡契約締結
調整させていただいた内容に基づいて、河内長野市は事業認可申請を行い、事業認可後造成工事に着手します。譲受予定者とは事業認可後譲渡契約を締結する予定です。
この際、画地面積が 5,000 ㎡以上の場合は譲渡仮契約となります。
この仮契約は、河内長野市議会の議決をもって本契約として効力を生じるものです。
河内長野市議会の議決を得られなかった場合の損失について一切補償はいたしません。
土地引渡しは造成工事完了後の 2025（令和 7）年 7 月の予定です。
（2）譲渡契約に係る諸費用譲渡契約締結にあたり必要となる収入印紙（印紙税）につきましては、譲受予定者の負担にてご用意いただきます。
また、譲渡契約に基づき土地の引渡し後、河内長野市及び譲受予定者は両者協力の-7-下、速やかに土地の所有権移転登記を行います。なお、所有権移転の登記に要する費用（登録免許税及び登記委託手数料）は譲受人が負担するものとします。

７．譲渡代金の支払方法
土地譲渡契約の締結時に譲渡代金の 20%相当の契約一時金をお支払いいただき、残額については、土地の引渡し日にお支払いいただきます。

８．土地の譲渡条件（1）建設義務等譲受人は、土地の引渡し日から 3 年以内に申込書等への記載に基づき土地に施設を建設し、かつ、その建設した施設において継続して操業していただきます。
（2）契約解除
譲受人は、土地譲渡契約の契約条件に違反した場合、河内長野市は譲渡代金の 20％相当の違約金（なお、違約金は、賠償額の予定を意味しない。）を徴収することができ、併せて土地譲渡契約を解除することができるものとします。なお、2 頁『3．募集の概要(4)申込者の資格』に記載する⑥から⑪の項目に違反した場合は、催告を要せず直ちに土地譲渡契約を解除することができるものとします。
また、土地引渡し日以降に土地譲渡契約を解除する場合においては、譲渡代金の 20％相当の違約金のほか、河内長野市が定める土地使用料相当額を申し受けます。ただし、河内長野市が受けた損害の額が違約金の額と土地使用料相当額との合計を超えるときは、河内長野市の請求により、その超える部分に相当する額を申し受けます。
なお、所有権移転登記を申請する際に土地譲渡契約の締結から 10 年間を期限とする買戻特約の登記を行います。
（3）土地引渡しの遅延
本件土地の造成工事は、譲受人決定後に開始することとなりますが、土地引渡日が遅れる場合、河内長野市から譲受人に対して、その旨を通知いたします。
また、以下の遅延事由については、河内長野市の責に帰さないものとみなし、仮に以下の事由により土地の引渡し日が遅れた場合、この遅延に伴う譲受人の借入資金等の金利負担、期待利益の損失その他の損害について、河内長野市は一切応じられませんのでご承知おきください。
【河内長野市の責に帰さない造成工事の遅延事由】① 河内長野市が予定する事業の事業者が倒産した場合② インフレ等により工事資材の調達が困難となった場合③ 天災に当たるものが発生した場合-8-

④ 文化財等の発見により保全対策等の措置が新たに必要となった場合⑤ 供用開始に必要な関連工事が遅延した場合⑥ その他、河内長野市の責に帰さない事由による場合（4）譲受人からの契約解除の申し出
河内長野市から、前述(3)記載の土地引渡し日が遅れる旨の通知があった場合、譲受人は河内長野市から通知を受けた日から 2 か月間、書面にて契約解除を申し出ることができるものとし、誠意をもって河内長野市と協議のうえ、河内長野市がやむを得ないと判断した場合に解除できるものとします。
（5）公租公課の負担
本件土地に賦課される公租公課の負担について、土地の引渡し日以降は譲受人の負担とします。
（6）契約不適合責任
本件土地に不適合がある場合は、民法（明治 29 年法律第 89 号）第 566 条の規定にかかわらず、宅地の引渡し日から 1 年に限り河内長野市がその責めを負うものとし､それ以外は、河内長野市が現実に知りながら譲受人等に告げなかった事実を除き、河内長野市は契約不適合責任を一切負わないものとします。
なお、自然由来に起因した土壌汚染対策（費用負担を含む）は河内長野市として対応いたしませんのでご承知おきください。
（7）権利義務の譲渡
譲受人は、土地の譲渡契約の締結日から起算して 10 年間は売買契約に基づく権利、義務を第三者に譲渡、承継させる場合、河内長野市に協議を要することとします。また協議の結果、買戻特約を適用する場合があります。

９．土壌等（1）土壌調査
本件土地に置いて土壌調査は実施しておりません。
2023（令和 5）年６月３０日時点においては、本件土地は土壌汚染対策法（平成 14年法律第 53 号）（以下「土対法」という。）第 6 条に規定する要措置区域又は第１１条に規定する形質変更時要届出区域及び大阪府生活環境の保全に関する条例第８１条の８に規定する要措置管理区域、第８１条の１２に規定する要届出管理区域に指定されていません。
（2）土地の形質変更
土対法の規定に基づき、土地の掘削その他土地の形質の変更であって、その対象と-9-なる土地の面積が環境省で定める規模以上のもの（環境省令では 3,000 ㎡以上）をしようとする者は、河内長野市に届け出なければなりません。
譲受人は、土対法に基づき、土壌汚染状況調査を命ぜられることがあります。この土壌汚染状況調査の実施に要する費用は、譲受人の負担となります。
10．法規制等
本産業用地に立地する事業者は、本募集要領に記載の条件を遵守してください。
また、分譲画地の土地利用及び施設の設置・運営等にあたっては、関係諸法令等を遵守してください。

11．特記事項（1）土地利用
今回募集する分譲画地の土地利用及び施設の運営等にあたっては、関係諸法令等の規定を遵守していただきます。
また、別紙「土地利用構想図（案）」は、将来、関係機関等との協議により変更される場合もあります。
（2）建築物の用途制限
分譲画地については、良好な市街地を形成し無秩序な建築行為や開発行為を規制するため、地区計画等により、建築物の用途制限等を定める予定です。
（3）公害防止施設の建設･運営にあたっては、周辺住民の健康を保護し、地区の快適な生活環境を保全し、自然環境の保護を図るため、事業活動において発生する公害の防止について、公害関連法令に定める公害防止策を講じ、基準を遵守してください。
なお、大阪府においては、「大阪府生活環境の保全等に関する条例」によっても水質・騒音・振動等について規制基準が定められていますので、ご留意ください。
（4）雨水・汚水施設
分譲画地の敷地内には、雨水・汚水排水施設は設置されております。使用申込については、譲受人の責任と負担において行ってください。
また、排水計画については、下水管理者と協議・調整を行っていただき、適切な計画を行ってください。
（5）供給処理施設の引込み供給処理施設については、前面道路に敷設予定です。使用申込については、譲受人の責任と負担において行ってください。
- 10 -

（6）高圧・特別高圧電力の引込み施設建設に際し、高圧及び特別高圧電力の引込みが必要となる場合、引込みに関する諸手続き及び引込み費用が必要な場合は譲受人の負担となります。
（7）基礎工事
施設の基礎工事の設計にあたっては、地盤・地質等を十分調査し、適切な基礎工事を行ってください。当該調査及び工事等に係る費用は、譲受人にて負担していただきます。
（8）残土処理施設建設に伴う工事により発生する残土については、搬出先が河内長野市土砂埋立て等の規制に関する条例ほか関連法規に違反がないことを確認のうえ譲受人の責任において適正に処理してください。
（9）敷地境界部分の雨水処理等雨水の流出入に係る隣接地とのトラブルが発生しないよう、必要に応じて敷地内に側溝を設置する等の措置を行ってください。
（10）車両出入口の設置場所
車両出入り口の設置位置及び構造については、視距を十分確保するとともに、前面道路の自動車交通や歩行者の安全性に十分配慮し、道路管理者等との協議を行い、所定手続を行ったうえで、設置していただきます。
（11）駐車場及び駐輪場
駐車場及び駐輪場については、周辺道路での不法駐車及び放置自転車を回避するた
め必要に応じて敷地内に十分な台数の駐車及び駐輪スペースを確保していただきます。
（12）消防施設・ごみ処理施設
譲受人等において、河内長野市及び関係機関と協議の上、必要な整備を行ってください。
（13）擁壁等の設置
擁壁及びその他の構造物を新設する場合は、関係法令等による許可の必要の有無にかかわらず、譲受人の責任において災害の発生するおそれのないよう設計上十分配慮して、安全な構造のものを設置してください。なお、これによって災害が発生した場
合、または隣接者等との間で争いが生じた場合においても、当事者間で解決していた
だき、河内長野市は一切責任を負いません。
（14）工事公害、電波障害、風害等の対策- 11 -

施設の工事を行う際に伴う騒音、振動、ほこり等の工事公害及び施設に起因する電波障害、風害、日陰等周辺への影響については、譲受人の責任において対応していただきます。電波障害については、事前調査も含めた対策となります。
（15）緑地等周辺環境に配慮し、関係法令に定める基準以上の緑地の確保に努めていただきます。
（16）土地等の引渡し
土地及び仮設防災施設等については、現状有姿での引渡しとなります。提供図面と現況が相違する場合は現況を優先します。
（17）分譲画地土地引渡後の敷地の維持管理
分譲画地の引渡し時点で存在する敷地内の排水施設、外周フェンス等は現状有姿で引き渡します。したがって、敷地内施設の維持管理（草刈を含む）及び不要な場合の撤去については、譲受人の責任において行っていただきます。
（18）近隣居住者等との調整施設の建設にあたっては、事前に周辺の方々に計画及び工事等の説明、調整を譲受人の責任において十分に行っていただき、周辺自治会及び近隣居住者等との調整が生じたときは譲受人の責任において解決していただきます。
（19）境界杭等の維持管理
境界杭は大変重要なものですので、次の点に留意して厳重に管理してください。
① 分譲画地の引渡し後、境界の再明示はいたしませんので、常にその所在が明らかになっているように譲受人の責任において維持管理してください。
② 境界杭等の紛失、移動は隣地とのトラブルの原因になります。塀、擁壁など工事のため、境界付近を掘削する時は、境界杭が動くおそれがありますので、事前に関係地主に連絡し、相談してください。
万一、境界杭を誤って破損・紛失した場合、または無断で移動させた場合は、関係地主と立会いの上、譲受人の費用と責任で原状回復していただきます。
③ 塀・擁壁等で境界杭を埋没させないようにしてください。
④ 工事のため、境界杭を一時的に撤去する必要が生じた場合は、事前に関係地主と相談の上、立会いしてください。

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12．募集地の概要（予定）（1）法規制項

目内

用途地域

工業地域（市街化区域）

建ぺい率／容積率60／200

地区計画

住宅建築不可 など

容（2）供給処理施設
上水道

河内長野市営水道より供給

電気（低圧電力・高圧電力） 関西電力より供給（地区内道路に電柱設置）
ガス

河内長野ガスより供給可能（区画道路内に本管設置）

下水道（雨水・汚水）分流式（区画道路内に本管設置）（3）接道状況
市道貴望ケ丘小山田線に接続（4）区画道路
主要区画道路（幅員 10.0ｍ：歩道あり）、区画道路（幅員 6.9ｍ：歩道なし）（5）最寄りの交通機関
南海高野線「千代田駅」より南西へ約 2.5 ㎞
南海バス「福祉センターあかみね」バス停下車 徒歩 1 分
13．建築基準法による建築物の制限
建築基準法 別表第二『用途地域等内の建築物の制限』（る） 工業地域内に一 個室付浴場業に係る公衆浴場その他これに類する
建 築し ては なら ない
政令で定めるもの
建築物
ニ ホテル又は旅館
三 キャバレー、料理店、ナイトクラブ、ダンスホールその他これらに類するもの
四 劇場、映画館、演芸場又は観覧場
五 学校
六 病院
七 店舗、飲食店、展示場、遊技場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類する用途で政令で定めるものに供する建築物でその用途に供する部分の床面積の合計が一万平方メートルを超えるもの
14．地区計画（予定）
立地企業の良好な操業環境を維持し、周辺地域との環境調和等を図るため、地区計画を定める予定です。
地区計画により、建築物等の用途制限等がかかる場合がございます。
- 13 -

15．ハザードマップ：募集地

16．文化財包蔵地：募集地- 14 -

17．宅地造成等規制区域：募集地- 15 -