日本共産党仙台市議団の議会報告

市 民 の 暮らしを 支える市 政へ
2024年も全力でがんばります
物価、エネルギー高騰に苦しむ市民応援の補正予算を実質賃金が増えない中で、税、社会保障、教育費の負担が増え、将来への不安が増している。市民一人ひとりの消費力を引き上げる施策が必要。市の基金総額は22年度末で1300億円超、毎年黒字を出している市の財政力で市民の暮らし応援を。
答弁▶住民税非課税世帯や子育て世帯への給付金、中小企業の賃上げに繋がる支援策に配分した。

子どもたちの成長をはぐくむ支援の充実を
学校給食費の無料化、子どもの医療費完全無料化、子どもの国保料均等割の10割減免など子育て支援のさらなる推進を。アーチルの増設、特別教室や体育館へのエアコン設置、給湯器の設置も急がれる。
答弁▶特別教室のエアコン設置については、猛暑が来年度以上も想定されることを念頭に検討する。

70年以上変わっていない保育士の配置基準の見直しや公定価格の引き上げを答弁▶国の「こども未来戦略」へ盛り込む予定なので、検討の動向を注視する。

介護職員の処遇改善を答弁▶2024年2月からの国の賃金引き上げが予定されている。今後とも適切な報酬改定など求めていく。

日本共産党仙台市議団ニュース №832 2023年12月号

パートナーシップ宣誓制度が始まることはゴールではなく出発。ダイバーシティの視点を持って、年度当初に施行すべき

答弁▶来年夏頃にパブコメを実施予定。制度については多様性を尊重し合うダイバーシティの視点で全庁的な取り組みになるよう努める。

行き詰まった4病院再編構想はやめよと知事にいうべき
答弁▶県に対して進め方、課題や懸念を示したがいまだ十分な説明や対応はない。精神医療センターの方針見直しも明らかにされていない。県の動きを見定めながら適時適切に対応していく。

巨大バイオマス発電は、市の再生可能エネルギー導入目標に入れるべきではない
仙台港周辺の巨大バイオマス発電所の燃料は、他国の環境を破壊し膨大なエネルギーをかけながら輸入される木質ペレット等が使われることが明らかになった。地球温暖化対策に逆行する。
答弁▶地域材の活用促進に取り組む。

市と市民の平和の取り組みをさらに充実し、核兵器も戦争もない世界をつくるために今だからこそ非核平和都市宣言を答弁▶11月20日、本市も加盟する「平和首長会議」で政府に対して核兵器廃絶に向けた取組の推進を求める要請を行った。
仙台市青葉区国分町3-7-1

市政へのご意見、ご要望をお寄せください。ホームページ「日本共産党仙台市議団」もご覧ください。

☎214-8786

メール jcpsendai@nifty.com

補正予算に漁業者の光熱費や土地改良区の電気代支援が盛り込まれました。前回の議会で漁業者への市独自支援を求め、実現したもので評価する一方、他自治体では光熱費にとどまらず資材などの幅広い項目で農漁業者の生業を支援していることから、さらなるあすと長町にあるゼビオアリーナ仙台に、ゼビオHDが通年型アイスリンクを作る改修を行って仙台市に寄附し、指定管理者になる条件を付けた「負担付寄附の受領に関する件」が議決しました。
スケートリンクが仙台市の施設としてできることはうれしいことでふるくぼ 和子

すが、公営施設として市民が気軽に利用でき、市民の要望に応えた運営が求められます。今後行われる議会審査の中でも、市民に喜ばれる施設となるよう、みなさんの声を届けます。

敬老乗車証の利用者負担を大幅に引き上げる「見直し・中間案」。市民・高齢者への説明責任を果たせていない、と強く抗議しました。説明会・パブリックコメントを「市政だより」でお知らせさえしなかったことへの反省もない市の対応は、不誠実です。市民の中での十分な議論が行われるべきです。
市民には負担増を押し付ける一方で、市長や議員の期末手当を引き上げる提案は、市民に理解を得られないと反対討論を行いました。

すげの 直子

福田町駅の移転によるバリアフリー化に関わって12年後の実現目指して設計費等が提案されています。住民のみなさんの長年の運動が実ったものです。工期を短縮することはもちろん、事故の多い踏切の改善や福住、仙石、田子2丁目の駅周辺地域の水害対策も併

花木 則彰

市民の参政権を保障する取り組みを強める必要性を強く感じて一般質問に立ちました。仙台市よりずっと有権者が少ない新潟市では、当日投票所が２１１か所（仙台は１７２か所）、期日前投票所も２３か所あること、松山市や秋田市での大学等への投票所設置の具体例も示し、抜本的な投票環境改善を求めました。
市営住宅の空き住戸を早急に修繕し、募集に出して市民要求にこたえること、宮城県が進める県営住宅廃止方針には、市として強く意見するよう求めました。「市民の居住の安定確保にむけ、県が責任をもって対応するよう求める」との答弁がありました。

議員や市長の給与値上げに反対
市長の期末手当を１９万５０００円増やし、年間約662万円に、議員の期末手当を１２万１８００円増やし約414万円とする、２つの議案に反対しました。討論では、市民のための財政出動には「財政難」を口実に消極的である一方、自分たちの手当増は当然のこととして決めることは、市民に理解されないどころか、信頼を失わせるものだと批判しました。

吉田 ごう

充実が必要と訴えました。また、中小事業者へのIT・デジタル等への支援が提案されましたが、物価高騰で苦境に立たされている事業者の皆さんに求められ、役に立つ支援制
度を市独自の財源も活用し実現するよう求めました。

せて行ってほしいなど、切実な要望もしっかり取り組むことが求められています。市民が使いやすい福田町駅になるよう今後も力を尽くします。

高見 のり子

一般質問でハラスメント対策を取り上げました。
MeToo運動などを受け、国連で暴力とハラスメントに関する条約が２０１９年に採択されました。日本でも、フラワーデモなどの広がりの中で、パワハラ防止法や改定男女雇用機会均等法などの仕組みが同時期に作られました。
そこで、近年の事件を受けての啓発活動や、措置義務など新たなルールの周知・徹底を求めました。また、市の条例にあるセクハラ禁止規定を活か高村 直也した対策を求めました。
さらに、仕組みづくりが進んでいない、NPO・ボランティア団体への対策を求めました。

2本の意見書案に対して交渉会派が３人から５人以上に！

「介護職員等の処遇改善を国に求める」意見書案は全会一致で可決。「地方議会議員の厚生年金加入のための法整備を国に求める」
意見書案については、議員年金に今も市が１億３０００万円の負担をしている上、新たに５０００万円ほどの負担が生じること、市民の暮らしは大変さを増している中「政治とカネ」の問題が明るみになり市民から厳しい目が向けられている現状では、とても理解は得られず時期尚早との立場で反対しました。

仙台市議会では２０２０年から３人以上を交渉会派とし、代表質疑ができ、各派代表者会議や議会運営委員会などの構成委員となっていました。それを、自民・公明・市民フォーラム仙台などが５人以上にすることを主張。
少数会派の発言権を保障し、より多様な意見が反映できる議会運営であるべきと最後まで主張しましたが、多数決で賛成4会派、共産党を含め反対3会派で5人以上になってしまいました。議会の民主的運営の大きな後退です。

日本共産党仙台市議団の議会報告

敬老乗車証の自己負担がにも?!

25％

7カ所の説明会の参加は議員を含めても89人。市政だよりにものせず、町内会や老人会にも案内はしませんでした。これで「説明した」などと言うことは許されません。周知方法を再度検討し、利用者はもちろん、これから利用したいと願っているす
べての市民を対象に説明すべきで、このまま負担増を決めてしまうことは許されません。

敬老乗車証制度見直し（中間案）ここが問題

敬老乗車証制度は、70歳以上の交付対象者20.4万人のうち交付者14万人、利用者10.5万人という、市民に歓迎され利用されている制度です。

【多くの高齢者が利用してこそ まちも元気に】

利用者負担が2.5倍になれば、利用抑制が起きるこ
民生費における市民１人当たり一般財源額の政令市比較とは間違いありません。外出が減れば、介護や医療の（2020年度決算）（円）
173,4120000
1104 211,24
予防効果が後退し、地域経済への波及効果が弱まるこ
7,7
10 102 01,0
9
3
42
1,8396 94,4 3,24 613
100000975,9とが心配されます。また、市バスや宮交バスの経営はさ89,30 ,03 ,94 32 33
85 85 84 84,6 83,6 ,653 336 24 64
平均8万7446円
80 79, 78,7 6,9 ,512 63
7 74,28 43
らに厳しくなり、減便や路線廃止につながりかねません。 80000
70 69,【仙台市の財政力は十分福祉にこそ】

仙台市の財政は毎年30億円以上の黒字、基金の総額も政令市中2番目に多い健全財政。一方、市民一人当たりの福 祉 予 算は政 令 市20都 市 中17番目。年 間300億円増やしてようやく政令市の平均水準なのです

60000
40000
20000
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大 北 京 堺 神 札 名 横 川 広 熊 新 岡 福 相 千 仙 静 さ 浜
阪 九 都 市 戸 幌 古 浜 崎 島 本 潟 山 岡 模 葉岡 い 松
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から、高齢者福祉の自然増はもちろん、福祉予算を増やさせましょう。

【無人チャージ機の導入経費が…】
無人チャージ機に係る経費が、初期費用にシステム改修2億円と9台の導入に4500万円、現金回収やコールセンターなどの経常経費に毎年約1億円と、けた違いの大きさ。身近な場所で人がいるところでチャージできるようにしてほしいという声が寄せられています。

【私たち抜きに私たちのことを決めないで】

市が行った説明会は7回。パブリックコメントは12月26日まで。市は、来年1月に見直し案の最終案を取りまとめ、2月の議会に条例改正案を提案して、10月からの新制度を施行させる考えです。市民への丁寧な説明と、意見を十分に聞くこともしないで決めることがらではありません。