第１０６号

池 田 市 公 報

池 田 市 公 報

令和４年（２０２２年）８月１日

第 106 号
発行所 池田市役所
発行者 池田市長 瀧 澤 智 子
編 集 総合政策部 法制課
令和４年８月１日発行

目
条

次

例

(ページ)

○ 人事院勧告に伴う関係条例の整備に関する条例･･･････････････････････････････････････････････････････････ 2○ 池田市総合計画基本構想の議決に関する条例･････････････････････････････････････････････････････････････ 3○ 池田市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例･････････････････････････････････････････････････ 3○ 池田市子ども医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例･････････････････････････････････････････････ 3○ 池田市建築基準法施行条例の一部を改正する条例･････････････････････････････････････････････････････････ 4○ 池田市立養護老人ホーム条例を廃止する条例･････････････････････････････････････････････････････････････ 4
規則○ 池田市個人番号の利用等及び特定個人情報の提供に関する条例施行規則の一部を改正する規則･････････････････ 4○ 池田市職員採用規則の一部を改正する規則･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 5○ 池田市行政組織及び事務分掌規則の一部を改正する規則･･･････････････････････････････････････････････････ 6○ 池田市立市民活動交流センター条例の施行に伴う関係規則の整理に関する規則･･･････････････････････････････ 6○ 池田市国民健康保険条例の一部を改正する条例附則の規則で定める日を定める規則の一部を改正する規則･･･････ 6○ 池田市留守家庭児童会条例施行規則の一部を改正する規則･････････････････････････････････････････････････ 7○ 池田市建築物の耐震改修の促進に関する法律施行細則の一部を改正する規則･････････････････････････････････ 7○ 池田市子ども医療費の助成に関する条例施行規則の一部を改正する規則･････････････････････････････････････ 8○ 池田市重度障がい者医療費の助成に関する条例施行規則の一部を改正する規則･･･････････････････････････････ 8○ 池田市ひとり親家庭医療費の助成に関する条例施行規則の一部を改正する規則･･･････････････････････････････ 9○ 職員の退職手当に関する条例施行規則の一部を改正する規則･･･････････････････････････････････････････････ 9
訓令○ 池田市職員採用詮衡委員会規程を廃止する訓令･･･････････････････････････････････････････････････････････ 9
公平委員会○ 勤務条件に関する措置の要求に関する規則等の一部を改正する規則･････････････････････････････････････････ 10○ 管理職員等の範囲を定める規則の一部を改正する規則･････････････････････････････････････････････････････ 10
池田病院○ 市立池田病院副院長事務分担規程の一部を改正する規程･･･････････････････････････････････････････････････ 11○ 市立池田病院参与の設置に関する規程･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 11
教育委員会○ 池田市立学校の府費負担教職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則の一部を改正する規則･････････････････ 11○ 池田市立幼稚園型認定こども園の教育職員の退職手当に関する条例施行規則の一部を改正する規則･････････････ 12

本号には、令和４年４月２日から令和４年７月１日までに公布等をした条例、規則及び訓令のほか、公平委員会及び教育委員会の規則並びに池田病院の規程を登載しています。

-1-

条

例

人事院勧告に伴う関係条例の整備に関する条例をここに公布する。
令和４年５月２０日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市条例第１１号
人事院勧告に伴う関係条例の整備に関する条例（池田市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正）
第１条 池田市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例（昭和３１年池田市条例第２２号）の一部を次のように改正する。
第５条第２項中「１００分の２２０」を「１００分の２１２．５」に改める。
（池田市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正）
第２条 池田市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例（令和元年池田市条例第１４号）の一部を次のように改正する。
第１４条第２項中「１００分の１２７．５」を「１００分の１２０」に改める。
（池田市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正）
第３条 池田市特別職の職員の給与に関する条例（昭和２７年池田市条例第１４号）の一部を次のように改正する。
第３条の２第２項中「１００分の２２０」を「１００分の２１２．５」に改める。
（池田市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正）
第４条 池田市一般職の職員の給与に関する条例（昭和３２年池田市条例第１９号）の一部を次のように改正する。
第３３条第２項中「１００分の１２７．５」を「１００分の１２０」に、「１００分の１０７．５」を「１００分の１００」に改め、同条第３項中「１００分の１２７．５」を「１００分の１２０」に、「１００分の７２．５」を「１００分の６７．５」に、「１００分の１０７．５」を「１００分の１００」に、「１００分の６２．５」を「１００分の５７．５」に改め、同条第４項中「１００分の１２７．５」を「１００分の１２０」に、「１００分の２２０」を「１００分の２１２．５」に改める。
（池田市立幼稚園型認定こども園の教育職員の給与に関する条例の一部改正）
第５条 池田市立幼稚園型認定こども園の教育職員の給与に関する条例（令和２年池田市条例第３０号）の一部を次のように改正する。
第２１条第２項中「１００分の１２７．５」を「１００分の１２０」に、「１００分の１０７．５」を「１００分の１００」に改め、同条第３項中「１００分の１２７．５」を「１００分の１２０」に、「１００分の７２．５」を「１００分の６７．５」に、「１００分の１０７．５」を「１００分の１００」に、「１００分の６２．５」を「１００分の５７．５」に改める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（令和４年６月に支給する期末手当に関する特例措置）
２ 令和４年６月に支給する期末手当（池田市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例第１条に規定する会計年度任用職員（以下「会計年度任用職員」という。）に係る期末手当を除く。以下同じ。）の額は、第１条の規定による改正後の池田市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例第５条第２項、第３条の規定による改正後の池田市特別職の職員の給与に関する条
例第３条の２第２項、第４条の規定による改正後の池田市一般職の職員の給与に関する条例（第２号イにおいて「新給与条例」という。）第３３条第２項（同条第３項又は第４項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第５条の規定による改正後の池田市立幼稚園型認定こども園の教育職員の給与に関する条例（第３号イにおいて「新幼稚園給与条例」という。）第２１条第２項（同条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）並びに公益的法人等への職員の派遣等に関する条例（平成１３年池田市条例第２１号）第４条若しくは第８条、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例（平成４年
池田市条例第１９号）第４条第１項、職員の育児休業等に関する条例（平成４年池田市条例第２号）第７条第１項、池田市一般職の職員の給与に関する条例第１８条第１項から第３項まで若しくは第５項若しくは第３３条第５項若しくは第６項又は池田市立幼稚園型認定こども園の教育職員の給与に関する条例第２１条第４項若しくは第３３条第１項から第３項まで若しくは第５項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（その額に５０銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、５０銭
以上１円未満の端数を生じたときはこれを１円に切り上げた額。以下「基準額」という。）から、令和３年１２月に支給された期末手当の額に、同月１日における次の各号に掲げる者の区分ごとに、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額（その額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額。以下「調整額」という。）を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。
(1) 池田市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例第１条第１項に規定する議長、副議長及び議員、池田市特別職の職
員の給与に関する条例第１条各号に掲げる職員並びに池田市一般職の職員の給与に関する条例第８条の２第１項に規定する特定任期付職員 ２２０分の１５(2) 池田市一般職の職員の給与に関する条例第１条に規定する本市一般職の職員（前号の特定任期付職員、次号に掲げる者及び会
計年度任用職員を除く。） 次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に定める割合
ア イからエまでに掲げる職員以外の職員 １２７．５分の１５-2-

イ 再任用職員（地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２８条の４第１項又は第２８条の５第１項の規定により採用された職員をいう。以下同じ。）以外の職員のうち新給与条例第３３条第２項に規定する特定管理職員（以下この号において「特定管理職員」という。） １０７．５分の１５
ウ 再任用職員のうち特定管理職員以外のもの ７２．５分の１０
エ 再任用職員のうち特定管理職員 ６２．５分の１０(3) 池田市立幼稚園型認定こども園の教育職員の給与に関する条例第１条に規定する職員 次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に定める割合
ア イからエまでに掲げる職員以外の職員 １２７．５分の１５
イ 再任用職員以外の職員のうち新幼稚園給与条例第２１条第２項に規定する職務の級（以下この号において「職務の級」という。）が６級のもの １０７．５分の１５
ウ 再任用職員のうち職務の級が６級以外の級のもの ７２．５分の１０
エ 再任用職員のうち職務の級が６級のもの ６２．５分の１０

池田市総合計画基本構想の議決に関する条例をここに公布する。
令和４年６月２７日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市条例第１２号
池田市総合計画基本構想の議決に関する条例
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第９６条第２項の規定に基づき、池田市総合計画基本構想（本市における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本となる構想をいう。）の策定、変更及び廃止については、議会の議決すべき事件とする。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。

池田市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和４年６月２７日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市条例第１３号
池田市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例
池田市後期高齢者医療に関する条例（平成２０年池田市条例第３号）の一部を次のように改正する。
第２条第８号中「附則第５条第１項」を「附則第３条第１項」に改める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。

池田市子ども医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和４年６月２７日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市条例第１４号
池田市子ども医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
池田市子ども医療費の助成に関する条例（平成６年池田市条例第５号）の一部を次のように改正する。
第１条中「保護者」を「子どもの属する世帯」に改める。
第２条第２号中「者で」の次に「未成年者である」を加え、「者を」を「ものを」に改め、同条第４号中「医療保険各法の規定により医療を受けた者又は保護者（保護者であった者を含む。）が」を「子どもが受けた医療について医療保険各法の規定により」に改める。
第４条中「市長は」の次に「、対象者が受けた医療について」を、「の額」の次に「（以下「助成額」という。）」を加え、「（以下「助成額」という。）とする」を「とする」に改める。
第５条中「対象者の」を削り、「まで」の次に「のうち対象者である期間」を加え、同条ただし書及び各号を削る。
第６条第１項中「保護者」の次に「（対象者が成年者である場合は、対象者。以下同じ。）」を加え、同条に次の１項を加える。
４ 未成年者である対象者について、第２項の規定によりその保護者が医療証の交付を受けた場合において、当該対象者が成年者になったときは、当該医療証の交付を受けた保護者は、速やかにこれを当該対象者に引き渡さなければならない。この場合において、当該引き渡された医療証は、当該対象者が交付を受けたものとみなす。
第７条第１項ただし書中「対象者」を「当該申請があった日が同条第２項の規定により交付を受けた医療証に係る対象者（以下「受給者」という。）」に、「に申請を行った」を「である」に改め、同条第２項ただし書中「当該助成すべき額を当該対象者」を-3-

「受給者の保護者（受給者が成年者である場合は、受給者。以下同じ。）の申請に基づき、助成額を当該受給者」に改める。
第８条中「第６条第２項の規定により医療証の交付を受けた対象者の」を「受給者又はその」に改め、「保護者」の次に「（受給者が成年者である場合は、受給者。以下同じ。）」を加え、「住所を有する」を「存する」に改め、「当該受給者が」を削る。
第９条中「対象者が」を「受給者の」に、「に関し、」を「について」に改め、「損害賠償を」の次に「当該受給者又はその保護者が」を加え、「第４条の規定により助成すべき額の全部若しくは」を「助成額の全部又は」に改め、「既に助成した額の全部若し
くは一部を」を削る。
第１０条中「医療証の交付を受けた対象者」を「受給者」に改める。
第１２条中「助成を受けた額」を「受けた助成額」に改める。
第１３条中「第６条第２項の規定に基づき医療証の交付を受けた」を「受給者の」に改め、「当該」の次に「受給者の」を加える。
第１４条中「当該」を「受給者の」に、「、正当な」を「正当な」に、「又は答弁若しくは」を「同条の規定による質問に対して答弁せず、又は同条の規定による」に、「を拒んだ」を「の求めに応じない」に改める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の日前になされたこの条例による改正前の第７条第２項ただし書に規定する医療費の助成の申請に係る当該医療費の助成は、なお従前の例による。

池田市建築基準法施行条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和４年６月２７日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市条例第１５号
池田市建築基準法施行条例の一部を改正する条例
池田市建築基準法施行条例（平成１３年池田市条例第２２号）の一部を次のように改正する。
別表の３９の項中「第８５条第５項」を「第８５条第６項」に改め、同表の４０の項中「第８５条第６項」を「第８５条第７項」に改め、同表の５２の項中「第８７条の３第５項」を「第８７条の３第６項」に改め、同表の５３の項中「第８７条の３第６項」を「第８７条の３第７項」に改める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。

池田市立養護老人ホーム条例を廃止する条例をここに公布する。
令和４年６月２７日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市条例第１６号
池田市立養護老人ホーム条例を廃止する条例
池田市立養護老人ホーム条例（昭和２９年池田市条例第１２号）は、廃止する。
附 則（施行期日）
１ この条例は、令和５年４月１日から施行する。
（議会の議決に付すべき公の施設の廃止又は長期かつ独占的な利用に関する条例の一部改正）
２ 議会の議決に付すべき公の施設の廃止又は長期かつ独占的な利用に関する条例（昭和３９年池田市条例第７号）の一部を次のように改正する。
第２条中第１２号を削り、第１３号を第１２号とし、第１４号から第３９号までを１号ずつ繰り上げる。

規則

池田市個人番号の利用等及び特定個人情報の提供に関する条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和４年５月１１日
池田市長 瀧 澤 智 子-4-池田市規則第４６号
池田市個人番号の利用等及び特定個人情報の提供に関する条例施行規則の一部を改正する規則
池田市個人番号の利用等及び特定個人情報の提供に関する条例施行規則（平成２７年池田市規則第４８号）の一部を次のように改正する。
別表の１６の項中「附則第２条第３項」を「附則第２条第４項」に改める。
附 則
この規則は、令和４年６月１日から施行する。

池田市職員採用規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和４年５月２３日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第４７号
池田市職員採用規則の一部を改正する規則
池田市職員採用規則（昭和３１年池田市規則第１４号）の一部を次のように改正する。
第２条を削る。
第１条に見出しとして「（職員の新規採用）」を付し、同条中「本市職員（地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２２条の２第１項に規定する会計年度任用職員、同法第２２条の３第４項の規定により臨時的に任用される職員、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（昭和４６年法律第７７号）第２条第２項に規定する教育職員及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和３１年法律第１６２号）第１８条第２項の規定により教育委員会の事務局に置く指導主事を除く。以下「職員」という。）」を「職員」に、「職員採用詮衡委員会の詮衡報告を受けた者の中から採用する」を「選考（特定の候補者における職務を遂行する能力があるか否かの実証に基づく試験をいう。）により選ばれた者又は競争試験（不特定多数の候補者における職務を遂行する能力があるか否かの実証に基づく試験をいう。以下同じ。）に合格した者でなければならない」に改め、同条に次の１項を加える。
２ 職員の採用のための競争試験（以下「採用試験」という。）を実施した場合において、当該採用試験に合格した者が次の各号のいずれかに該当するときは、その者は採用しない。
(1) 採用試験を受ける資格を有していないことが明らかとなったとき。
(2) 採用試験の過程において、虚偽の申告その他不正の行為をし、又はしようとしたことが明らかとなったとき。
(3) 心身の故障その他の事由により職務の遂行に必要な適格性を欠くことが明らかとなったとき。
第１条を第２条とし、第１条として次の１条を加える。
（趣旨）
第１条 この規則は、職員（池田市一般職の職員の給与に関する条例（昭和３２年池田市条例第１９号）第１条に規定する本市一般
職の職員をいう。以下同じ。）の採用について必要な事項を定めるものとする。
第３条に見出しとして「（採用試験の方法）」を付し、同条中「職員の」を削り、「の科目について」を「に掲げる方法のうちから」に改め、同条ただし書を削り、同条第３号を次のように改める。
(3) 面接第３条に次の１号を加える。
(4) 前３号に掲げるもののほか、採用に係る職についてその職務を遂行する能力があるか否かを判定する方法
第４条を次のように改める。
（委員会）
第４条 採用試験の公平かつ適切な実施について必要な事項を審議するため、池田市職員採用試験委員会（以下「委員会」という。）を置く。
本則に次の３条を加える。
（委員会の組織）第５条 委員会は、次に掲げる者を委員として組織する。
(1) 副市長(2) 総務部長(3) 総務部人事課長(4) 前３号に掲げるもののほか、採用に係る職に応じて市長が必要と認める者
２ 委員会に委員長を置き、総務部に属する事務を担任する副市長をもって充てる。
３ 委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。
４ 委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、委員長でない副市長（当該副市長に事故があるとき、又は当該副市長が欠けたときは、総務部長）が、その職務を代理する。
（委員会の会議）
第６条 委員会の会議は、委員長が招集し、その議長となる。
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２ 委員会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。
３ 委員会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
４ 委員会の会議は、非公開とする。
（委員会の庶務）
第７条 委員会の庶務は、総務部人事課において処理する。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。

池田市行政組織及び事務分掌規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和４年５月２４日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第４８号
池田市行政組織及び事務分掌規則の一部を改正する規則
池田市行政組織及び事務分掌規則（昭和５８年池田市規則第２１号）の一部を次のように改正する。
第９条第３項第２号ケ中「労務提供先」を「役務提供先」に改める。
附 則
この規則は、令和４年６月１日から施行する。

池田市立市民活動交流センター条例の施行に伴う関係規則の整理に関する規則をここに公布する。
令和４年５月２５日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第４９号
池田市立市民活動交流センター条例の施行に伴う関係規則の整理に関する規則（池田市行政組織及び事務分掌規則の一部改正）
第１条 池田市行政組織及び事務分掌規則（昭和５８年池田市規則第２１号）の一部を次のように改正する。
第９条第１項第５号ウ中「池田市立石橋会館」を「石橋会館」に改め、同号カ中「公益活動団体の育成」を「公益活動の支援」に、「協働の促進」を「市民協働の推進」に改め、同号ク中「公益活動促進センター」を「市民活動交流センター」に改める。
（池田市公益活動促進に関する条例施行規則の一部改正）
第２条 池田市公益活動促進に関する条例施行規則（平成１３年池田市規則第２９号）の一部を次のように改正する。
第９条から第１３条までを削る。
第１４条第１項中「第２４条」を「第１２条」に、「様式第８号」を「様式第５号」に改め、同条第２項中「様式第９号」を「様式第６号」に改め、同条を第９条とする。
第１５条中「第２５条第２項」を「第１３条第２項」に改め、同条を第１０条とする。
第１６条中「第３１条」を「第１９条」に改め、同条を第１１条とし、第１７条を第１２条とする。
様式第５号から様式第７号までを削る。
様式第８号中「第１４条関係」を「第９条関係」に改め、同様式を様式第５号とする。
様式第９号中「第１４条関係」を「第９条関係」に改め、同様式を様式第６号とする。
（池田市立コミュニティセンター条例施行規則の一部改正）
第３条 池田市立コミュニティセンター条例施行規則（平成１１年池田市規則第４３号）の一部を次のように改正する。
第８条第１項中「第１３条第１項のただし書」を「第１３条第１項ただし書」に改め、第１号を削り、第２号を第１号とし、同項第３号中「社会教育団体」を「社会教育関係団体」に改め、同号を同項第２号とし、同項中第４号を第３号とし、第５号から第７号までを１号ずつ繰り上げ、同条第２項ただし書を削る。
「
施設の名称
休館日
「
池田市立コミュニ (1) 月曜日
施設の名称
休館日
別表第１中
を
」
ティセンター(2) １２月２９日から翌年の１月３日まで

」

に改める。
附 則
この規則は、令和４年６月１日から施行する。

池田市国民健康保険条例の一部を改正する条例附則の規則で定める日を定める規則の一部を改正する規則をここに公布する。
-6-令和４年５月２６日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第５０号
池田市国民健康保険条例の一部を改正する条例附則の規則で定める日を定める規則の一部を改正する規則
池田市国民健康保険条例の一部を改正する条例附則の規則で定める日を定める規則（令和２年池田市規則第４２号）の一部を次のように改正する。
本則中「令和４年６月３０日」を「令和４年９月３０日」に改める。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。

池田市留守家庭児童会条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和４年６月９日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第５１号
池田市留守家庭児童会条例施行規則の一部を改正する規則
池田市留守家庭児童会条例施行規則（平成１６年池田市規則第４８号）の一部を次のように改正する。
第１０条第１項中「及び開設時間は、」を「は月曜日から土曜日までとし、開設時間は」に、「、当該」を「当該」に改め、同項
第１号ア中「第２条第１項第３号」を「第２条第１項第２号」に改め、同号イ中「日曜日」を「土曜日」に、「午前８時３０分」を「午前８時」に改める。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。ただし、第１０条第１項第１号イの改正規定（「午前８時３０分」を「午前８時」に改める
部分に限る。）は、令和４年７月２１日から施行する。

池田市建築物の耐震改修の促進に関する法律施行細則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和４年６月１３日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第５２号
池田市建築物の耐震改修の促進に関する法律施行細則の一部を改正する規則
池田市建築物の耐震改修の促進に関する法律施行細則（平成１４年池田市規則第１３号）の一部を次のように改正する。
第１条中「平成７年政令第４２９号」の次に「。以下「政令」という。」を加える。
第３条第１項中「に掲げる書類と」を「の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類（提出を要しないと市長が認めるものを除く。）と」に改め、同項各号を次のように改める。
(1) 政令第４条第１号に掲げる建築物の場合 次に掲げる書類
ア 耐震診断を行った者が作成した当該耐震診断の概要を記載した書類
イ 耐震診断を行った者が耐震診断資格者等（省令第５条第１項各号に掲げる者をいう。以下同じ。）であることを証する書類
ウ 省令第２８条第２項に規定する構造計算書、現地調査の結果が分かる書類及び省令第３３条第１項の表に掲げる図書
エ 建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針（平成１８年国土交通省告示第１８４号。以下「基本方針」という。）において定められた法第４条第２項第３号に掲げる事項に基づく耐震改修を行った場合にあっては、当該耐震改修の施工の状況が分かる書類
オ 代理者によって報告を行う場合にあっては、代理者に委任することを証する書類（以下「委任状」という。）
カ アからオまでに掲げるもののほか、市長が必要と認める書類(2) 政令第４条第２号に掲げる建築物の場合 次に掲げる書類
ア 耐震診断の概要を記載した調査結果表
イ 次の表に掲げる図書
図書の種類明示すべき事項

付近見取図

方位、道路及び目標となる地物

配置図

縮尺及び方位
敷地境界線、敷地内における塀及び当該塀が附属する建物（政令第４条第２号に規定する建物をいう。）の位置並びに報告に係る塀と他の塀との別塀の長さ及び高さ
擁壁の位置
土地の高低及び敷地と敷地の接する道の境界部分との高低差報告に係る塀の部分の立面図
報告に係る塀の部分の断面図

塀の長さ及び高さ-7塀の高さ及び厚さ

構造詳細図（塀の一体性及び転倒の評価を行う場合に限る。）

塀の寸法、構造方法、基礎の丈及び根入れ深さ並びに材料の種別及び寸法

構造計算書（塀の一体性及び転倒の評価

塀が基本方針に基づく基準に適合するかどうかを確認した構造計算の結果及鉄筋の配置、径、継手及び定着の方法

報告に係る塀の部分の立面図

塀の長さ及び高さ報告に係る塀の部分の断面図

塀の高さ及び厚さ

構造詳細図（塀の一体性及び転倒の評価を行う場合に限る。）

塀の寸法、構造方法、基礎の丈及び根入れ深さ並びに材料の種別及び寸法

構造計算書（塀の一体性及び転倒の評価において詳細評価を行う場合に限る。）

塀が基本方針に基づく基準に適合するかどうかを確認した構造計算の結果及びその算出方法

現況写真及び撮影位置図

写真を撮影した位置及び方向

鉄筋の配置、径、継手及び定着の方法

ウ 耐震診断を行った者が耐震診断資格者等であることを証する書類
エ 代理者によって報告を行う場合にあっては、委任状第３条第２項を削る。
第４条第１項第２号中「耐震診断資格者」を「耐震診断資格者等」に改め、同項第７号中「その他」を「前各号に掲げるもののほか、」に改める。
第５条第１項中「各号に掲げる」の次に「場合の」を加え、同項第１号オ中「その他」を「アからエまでに掲げるもののほか、」に改め、同項第２号エ中「その他」を「アからウまでに掲げるもののほか、」に改め、同条第２項第２号中「耐震診断資格者」を「耐震診断資格者等」に改め、同項第９号中「その他」を「前各号に掲げるもののほか、」に改め、同条第３項第４号中「その他」
を「前３号に掲げるもののほか、」に改める。
第６条第１項中「掲げる書類」の次に「（提出を要しないと市長が認めるものを除く。）」を加え、同項第２号中「耐震診断資格者」を「耐震診断資格者等」に改め、同項第７号中「その他」を「前各号に掲げるもののほか、」に改め、同条第２項を削る。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。

池田市子ども医療費の助成に関する条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和４年６月２７日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第５３号
池田市子ども医療費の助成に関する条例施行規則の一部を改正する規則
池田市子ども医療費の助成に関する条例施行規則（平成６年池田市規則第１６号）の一部を次のように改正する。
第３条第２項中「第３条」を「第７条第１項」に、「対象者」を「受給者」に改め、同条第４項中「対象者」を「受給者」に改め、同条第５項中「対象者」を「受給者」に改め、「場合は」の次に「、第１項の規定にかかわらず、当該月の一部自己負担額は２，５００円とし」を加え、「を助成する」を「の助成を行う」に改め、同条第６項中「対象者（」を「受給者の」に、「がある場合にあっては、当該対象者又はその保護者。第６条において」を「（受給者が成年者である場合は、受給者。以下」に改める。
第４条第１項第２号中「対象者の」を「条例第３条に規定する対象者（以下単に「対象者」という。）のうち満６歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にあるもの（以下「就学前対象者」という。）にあっては、その」に改め、同項第３号中「その他」
を「前２号に掲げるもののほか、」に改め、同条第３項中「対象者」を「就学前対象者」に改める。
第６条中「対象者」を「当該申請をした者」に改める。
第７条第１項中「対象者」を「受給者」に改め、同条第２項中「前条の規定により交付を受けた医療証に係る対象者（以下「受給者」という。）が条例第３条の規定による」を「受給者が」に、「でなくなった」を「に該当しなくなった」に、「受給者（保護者がある場合にあっては、当該受給者又はその保護者）」を「当該受給者の保護者」に改め、同条第３項中「（保護者がある場合にあっては、当該受給者又はその保護者。次条、第９条第２項及び第１０条第２項において同じ。）」を「の保護者」に改める。
第８条第１項中「受給者は、」を削り、「破り」を「破損し」に改め、「ときは」の次に「、受給者の保護者は」を加え、同条第２項中「破り」を「破損し」に改め、同条第３項中「受給者」の次に「の保護者」を加える。
第９条第２項中「受給者」の次に「の保護者」を加える。
第１０条第１項第２号中「受給者の」を「受給者が未成年者の場合にあっては、その」に改め、同条第２項中「受給者」の次に「の保護者」を加える。
第１１条中「（保護者がある場合にあっては、当該受給者又はその保護者）」を「の保護者」に改める。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。

池田市重度障がい者医療費の助成に関する条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和４年６月２７日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第５４号
池田市重度障がい者医療費の助成に関する条例施行規則の一部を改正する規則-8-池田市重度障がい者医療費の助成に関する条例施行規則（昭和４８年池田市規則第４１号）の一部を次のように改正する。
第６条第４項中「場合は」の次に「、第１項の規定にかかわらず、当該月の一部自己負担額は３，０００円とし」を加え、「を助成する」を「の助成を行う」に改める。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。

池田市ひとり親家庭医療費の助成に関する条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和４年６月２７日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第５５号
池田市ひとり親家庭医療費の助成に関する条例施行規則の一部を改正する規則
池田市ひとり親家庭医療費の助成に関する条例施行規則（昭和５５年池田市規則第２３号）の一部を次のように改正する。
第４条第５項中「場合は」の次に「、第１項の規定にかかわらず、当該月の一部自己負担額は２，５００円とし」を加え、「を助成する」を「の助成を行う」に改める。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。

職員の退職手当に関する条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和４年７月１日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第５６号
職員の退職手当に関する条例施行規則の一部を改正する規則
職員の退職手当に関する条例施行規則（平成６年池田市規則第１３号）の一部を次のように改正する。
第７条第２項中「４箇月」を「４月」に、「すべて」を「全て」に改め、同条第３項ただし書中「第１項第２号」を「同号」に、「雇用保険法」を「同法」に改め、同条第４項中「職員が、」を「職員が」に、「第４項」を「次項」に、「」とする」を「」とし、当該退職の日後に事業（その実施期間が３０日未満のものその他別に定めるものを除く。）を開始した職員その他これに準ずるものとして別に定める職員が任命権者にその旨を申し出たときは、当該事業の実施期間（当該実施期間の日数が４年から第１項（この項において読み替える場合を含む。以下この項及び第１６項において同じ。）の規定により算定される支給期間の日数を除いた日数を超える場合における当該超える日数を除く。）は、第１項に規定する支給期間に算入しない」に改め、同条第１１項第５号中「第４条第８項」を「第４条第９項」に改め、同条第１６項中「第３項」の次に「（第４項において読み替える場合を含む。）」を加える。
第１０条第１号中「第２条第５項第３号」を「第７条第１１項第３号」に改める。
別表の第２号区分の項中「市立池田病院企業職員の給与に関する規程」の次に「（昭和４２年池田市病院管理規程第１号）」を加え、同表の第４号区分の項中「池田市一般職の職員の給与に関する条例の行政職給料表」を「池田市一般職の職員の給与に関する条
例（昭和３２年池田市条例第１９号）の行政職給料表」に、「及び」を「又は」に改める。
附 則（施行期日）
１ この規則は、令和４年７月１日から施行する。ただし、第７条第１１項第５号の改正規定は、同年１０月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則による改正後の第７条第４項の規定にかかわらず、この規則の施行の日前に同項の事業を開始した職員その他これに準ずるものとして別に定める職員に該当するに至った者に係る同条第１項（同条第４項において読み替える場合を含む。）に規定す
る支給期間は、なお従前の例による。

訓令

池田市職員採用詮衡委員会規程を廃止する訓令を次のように定める。
庁中一般
令和４年５月２３日
池田市長 瀧 澤 智 子人事
池田市訓令第１号-9-池田市職員採用詮衡委員会規程を廃止する訓令
池田市職員採用詮衡委員会規程（昭和３１年池田市規程第３号）は、廃止する。
附 則
この訓令は、令達の日から施行する。

公 平 委 員 会
勤務条件に関する措置の要求に関する規則等の一部を改正する規則をここに公布する。
令和４年４月２２日
池田市公平委員会委員長 平 山 博 史
池田市公平委員会規則第１号
勤務条件に関する措置の要求に関する規則等の一部を改正する規則（勤務条件に関する措置の要求に関する規則の一部改正）
第１条 勤務条件に関する措置の要求に関する規則（昭和２８年池田市公平委員会規則第２号）の一部を次のように改正する。
第２条第２項中「措置の要求をしようとする職員が署名押印して」を削る。
（不利益処分についての審査請求に関する規則の一部改正）
第２条 不利益処分についての審査請求に関する規則（昭和３８年池田市公平委員会規則第１号）の一部を次のように改正する。
第５条第２項中「記載し、審査請求人が記名押印しなければ」を「記載しなければ」に改める。
第１４条第４項中「、再審を請求しようとする者が記名押印して」を削る。
（不利益処分についての審査請求に関する規則施行細則の一部改正）
第３条 不利益処分についての審査請求に関する規則施行細則（昭和３８年池田市公平委員会規則第２号）の一部を次のように改正する。
第８条中「行ない、記名押印を求めるものとする」を「行う」に改める。
様式第１号及び様式第２号中「㊞」を削る。
様式第２号の２中「㊞」を削り、「（元）〇〇勤務何某」を「（元）勤務」に改める。
様式第３号、様式第４号、様式第５号の２、様式第８号及び様式第８号の２中「㊞」を削る。
様式第８号の３中「なお、当日は印鑑をご持参ください。」を削る。
様式第９号中「㊞」を削る。
様式第１０号中「下記事項について記名、押印した」を削る。
様式第１２号中「注意 当日印鑑をご持参ください。」を削る。
様式第１３号、様式第１４号及び様式第１６号中「㊞」を削る。
（職員団体の登録に関する規則の一部改正）
第４条 職員団体の登録に関する規則（昭和４１年池田市公平委員会規則第２号）の一部を次のように改正する。
様式第１号から様式第３号までの規定中「印」を削る。
（池田市公平委員会聴聞の手続に関する規則の一部改正）
第５条 池田市公平委員会聴聞の手続に関する規則（平成７年池田市公平委員会規則第１号）の一部を次のように改正する。
様式第３号から様式第９号までの規定中「印」を削る。
（公務災害補償の審査に関する規則の一部改正）
第６条 公務災害補償の審査に関する規則（平成１４年池田市公平委員会規則第１号）の一部を次のように改正する。
第２条第２項中「、審査を請求する者（以下「請求人」という。）が記名押印して」を削る。
附 則
この規則は、公布の日から施行し、令和４年４月１日から適用する。

管理職員等の範囲を定める規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和４年４月２２日
池田市公平委員会委員長 平 山 博 史
池田市公平委員会規則第２号
管理職員等の範囲を定める規則の一部を改正する規則
管理職員等の範囲を定める規則（昭和４１年池田市公平委員会規則第１号）の一部を次のように改正する。
別表市長部局の項中「広報報道監」の次に「、地域政策推進監」を加え、同表石橋プラザの項中「石橋プラザ」を「石橋図書館」
に改める。
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附 則
この規則は、公布の日から施行し、令和４年４月１日から適用する。

池 田 病 院
市立池田病院副院長事務分担規程の一部を改正する規程をここに公表する。
令和４年６月２９日
池田市病院事業管理者 福 島 公 明
池田市病院管理規程第９号
市立池田病院副院長事務分担規程の一部を改正する規程
市立池田病院副院長事務分担規程（平成２３年池田市病院管理規程第６号）の一部を次のように改正する。
第２条第１項の表中「林 由美」を「松本 美知子」に改める。
附 則
この規程は、令和４年７月１日から施行する。

市立池田病院参与の設置に関する規程をここに公表する。
令和４年６月２９日
池田市病院事業管理者 福 島 公 明
池田市病院管理規程第１０号
市立池田病院参与の設置に関する規程（設置）第１条 地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第３条第３項第３号の規定に基づき、市立池田病院に参与を置くことができる。
（選任）
第２条 病院事業管理者（以下「管理者」という。）は、病院運営に係る専門的事項に関し、高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有すると認められる者を参与に選任することができる。
（職務）第３条 参与は、管理者の求めに応じ、高度かつ専門的な知識経験に基づき、病院運営に係る特命事項に関し、必要な指導・助言を行うことができる。
（選任期間）
第４条 参与の選任期間は、１年を超えない範囲内で管理者が定める。ただし、特に必要と認めるときは、引き続き１年を超えない範囲内で更新することができる。
（報酬）
第５条 報酬の額は、企業職員の給与の種類及び基準に関する条例（昭和４１年池田市条例第２３号）第１８条の規定に基づき、職務の専門性及びその他の勤務条件を考慮し、予算の範囲内で管理者が別に定める。
附 則
この規程は、令和４年７月１日から施行する。

教 育 委 員 会
池田市立学校の府費負担教職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和４年４月２８日
池田市教育長 田 渕 和 明
池田市教育委員会規則第５号
池田市立学校の府費負担教職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則の一部を改正する規則
池田市立学校の府費負担教職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則（昭和４１年池田市教育委員会規則第１号）の一部を次のように改正する。
第３条の見出しを「（宿泊を伴う学校行事の引率業務等を行う職員の勤務時間の割振り）」に改め、同条中「児童、生徒を引率する業務」の次に「及び条例第１１条に規定する業務」を加える。
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第５条中「、第１８条（不妊治療休暇）及び第１９条（臨時的任用職員の休暇）」を「及び第１８条（臨時的任用職員の休暇）」
に改める。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。

池田市立幼稚園型認定こども園の教育職員の退職手当に関する条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和４年７月１日
池田市教育長 田 渕 和 明
池田市教育委員会規則第６号
池田市立幼稚園型認定こども園の教育職員の退職手当に関する条例施行規則の一部を改正する規則
池田市立幼稚園型認定こども園の教育職員の退職手当に関する条例施行規則（令和３年池田市教育委員会規則第９号）の一部を次のように改正する。
第７条第２項中「４箇月」を「４月」に、「すべて」を「全て」に改め、同条第３項ただし書中「第１項第２号」を「同号」に、「雇用保険法」を「同法」に改め、同条第４項中「職員が、」を「職員が」に、「第４項」を「次項」に、「」とする」を「」とし、当該退職の日後に事業（その実施期間が３０日未満のものその他別に定めるものを除く。）を開始した職員その他これに準ずるものとして別に定める職員が任命権者にその旨を申し出たときは、当該事業の実施期間（当該実施期間の日数が４年から第１項（この項において読み替える場合を含む。以下この項及び第１６項において同じ。）の規定により算定される支給期間の日数を除いた日数を超える場合における当該超える日数を除く。）は、第１項に規定する支給期間に算入しない」に改め、同条第１１項第５号中「第４条第８項」を「第４条第９項」に改め、同条第１６項中「第３項」の次に「（第４項において読み替える場合を含む。）」を加える。
第１０条第１号中「第２条第５項第３号」を「第７条第１１項第３号」に改める。
附 則（施行期日）
１ この規則は、令和４年７月１日から施行する。ただし、第７条第１１項第５号の改正規定は、同年１０月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則による改正後の第７条第４項の規定にかかわらず、この規則の施行の日前に同項の事業を開始した職員その他これに準ずるものとして別に定める職員に該当するに至った者に係る同条第１項（同条第４項において読み替える場合を含む。）に規定す
る支給期間は、なお従前の例による。

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