平成 25 年度

学校評価研修共通テキスト

目次

学校評価研修のねらい・内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
Ⅰ 専修学校における学校評価ガイドライン策定の意義 ・・・・・・・・・・3
1 学校評価の定義
2 学校評価の目的
3 学校評価と PDCA サイクル
Ⅱ ガイドラインに沿った学校評価の進め方 ・・・・・・・・・・・・・・・6
1 基本方針の策定
2 学校評価実施体制の整備
3 学内規程の制定・改正
4 外部アンケートの活用
5 計画・スケジュールの策定
6 評価項目・指標の設定
7 重点目標の設定
Ⅲ 自己評価の進め方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
1 自己評価の流れ
2 自己評価報告書の構成
3 自己評価報告書の記述
4 確認資料の収集と管理
5 自己評価結果の公表
Ⅳ 学校関係者評価の進め方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
1 自己評価と学校関係者評価
2 学校関係者評価委員会の設置
3 学校関係者評価報告書の作成
4 学校関係者評価結果の公表
5 評価結果の活用
6 学校関係者評価の継続
Ⅴ 積極的な情報提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
1 情報提供の内容
2 情報提供の方法
資料編・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29

1

学校評価研修のねらい・内容
1 管理・監督者研修（主な受講対象：管理監督者）（1）研修のねらい
管理監督者がガバナンス改善に資する学校評価の重要性を認識し、ガイドラインに基づく学校評価の実施にあたって、組織を統括し、円滑に推進するための責任と役割を理解する。
○学校評価の意義を学ぶ○評価結果の活用・積極的な情報提供の重要性を学ぶ○組織を統括して学校評価を進める責任と役割を理解する。
○学校評価による教育の質向上への取組事例について理解する。
（2）研修の内容
学校評価を役立つものとするためにをテーマに、「学校評価の意義と活用」、「学校評価を通した教育の質向上への取組事例」、または「財務関係の自己評価の進め方と情報提供」について講義形式で行います。研修時間は 4 時間です。

2 評価実務者研修（主な受講対象：学内で評価実務の従事する者）（1）研修のねらい
学校評価業務に従事する教職員が、学校評価の重要性を認識し、ガイドラインに基づいた学校評価を実施するために、評価組織の運営、評価報告書の作成方法などを習得する。
○学校評価の意義を学ぶ○専修学校における学校評価ガイドラインの趣旨を学ぶ○評価組織の運営、評価報告書の作成など評価実務者の役割を学ぶ（2）研修の内容
学内で自己評価・学校関係者評価等を進めるために必要な、評価組織の運営、評価報告書の作成等について、講義及びグループによる演習形式で行います。研修時間は 6 時間です。

3 評価推進者研修（主な受講対象者：地域、学内において学校評価を推進する者）（1）研修のねらい
学内における評価リーダー及び地域において学校評価を推進する役割を担う者が、学校評
価の重要性を認識するとともにガイドラインに基づいた学校評価を学内、地域において普及・推進するための研修方法等を習得する。
○学校評価の意義を学ぶ ○専修学校における学校評価ガイドラインの趣旨を学ぶ○学校評価を進める上での課題と解決方法を学ぶ○学内、地域において普及のための研修方法等を学ぶ（2）研修の内容
学校評価を学内・地域で推進する役割、評価組織の運営、研修による普及啓発などについて講義及びグループによる演習形式で行います。研修時間は 6 時間です。

2

Ⅰ 専修学校における学校評価ガイドライン策定の意義
専修学校の学校評価については、平成 14 年に設置基準改正において、自己評価の実施と公表が努力義務化され、平成 19 年には学校教育法において義務化されるとともに「学校関係者評価」が努力義務と規定されました。
平成 24 年 3 月、専修学校の学校評価の実施状況について、文部科学省の委託調査が行われ、自己評価の実施率は 62.2％、結果の公表率は 17.1％、学校関係者評価の実施率 15.6％、結果の公表率は 5.6％という不十分な結果となりました。
一方、本調査結果により、専修学校教育の特徴を活かした学校運営や教育活動等の質の向上を図るためには、学校評価の推進が求められ、その確実な実施には、学校評価の具体的な実施方法、進め方を明確化した「専修学校における学校評価ガイドライン」の早急な策定の必要性も明らかになりました。
文部科学省は、「専修学校の質保証・向上に関する調査研究協力者会議」を設置し、学校評価に関する現状、課題及び今後の方向性等について審議を重ね、平成 25 年（2013）3
月、「専修学校における学校評価ガイドライン」(以下「ガイドライン」という。）を策定して公表しました。

1 学校評価の定義
ガイドラインでは、実施方法の形態別に学校評価を「自己評価」、「学校関係者評価」、「第三者評価」と整理し、以下のように定義しています。
また、学校評価において、各学校の教育活動等を制度が求める一定の基準の適合性を評価するのみでなく、専修学校が専門分野・課程・規模など、多様な教育機関であること、また、専修学校教育の「実践的な職業教育機関」としての特色を伸ばすため、学校評価活動にあたって、関連する企業等との連携活動の継続性を重要視しています。
【評価の定義】◎自己評価：各学校の教職員が、当該学校の理念・目標に照らして自らの教育活動について行う評価◎学校関係者評価：生徒・卒業生、関係業界、専修学校団体・関係団体、中学校・高等学
校等、保護者・地域住民、所轄庁等の学校関係者などを、学校自らが選任し、構成された評価委員会等が、自己評価の結果について評価することを基本として行う評価◎第三者評価：学校とその設置者が実施者となり、学校運営に関する外部の専門家を中心に、当該学校から独立した第三者による評価により、自己評価や学校関係者評価の実施状
況も踏まえつつ、教育活動その他の学校運営の状況について第三者評価者が設定する評価
基準に基づき、専門的・客観的視点から行う評価

32 学校評価の目的
ガイドラインでは、専修学校が取組む「学校評価」の視点として、実践的な職業教育機関としての特色に着目し、他の学校種における評価の視点・目的とは異なった視点・目的について、次のように説明しています。
【評価の視点】①関連業界等のニーズを踏まえた質の高い職業教育を享受できるよう学校運営の改善と専修学校教育の発展を目指す。
②実践的な職業教育機関として、職業に必要な知識・技能・態度に係る質の保証、目標の達成状況にも着目したアウトカム評価も取り入れる。
③実践的な職業教育機関として、関連業界等との連携により、必要な人材養成の実現を目標として、「教育目標」・「教育方法・内容」・「ガバナンス」を 3 つの柱とする。
④実践的な職業教育機関として、関連業界等へ学校評価結果の公表・説明を行うとともに学校評価活動への参画を得る。
【評価の種類別の目的】
自己評価①各学校が、
実践的な職業教育等を行うため、自らの教育活動その他の学校運営について、社会のニーズを踏まえた目指すべき目標を設定し、その達成状況や達成に向けた取組の適切さ等について評価・公表することにより、学校としての組織的・継続的な改善を図る。
学校関係者評価②各学校において、生徒・卒業生、関係業界、専修学校団体・関係団体、中学校・高等学
校等(専修学校と接続する学校の関係者）、保護者・地域住民など学校関係者等により構成
する「学校関係者評価委員会等」が、自己評価の結果に基づいて行う学校関係者評価の実施とその結果を公表することにより、適切に説明責任を果たすとともに、学校関係者等から理解と参画を得て、地域におけるステークホルダーと専修学校との連携協力による特色ある専修学校づくりを進めること。

3 学校評価と PDCA サイクル
ガイドラインでは、教育目標・重点目標達成のために学校運営・教育活動の評価や情報提供を効果的に進め、改善する方法として、目標管理や業務改善等で一般的に用いられている PDCA サイクルを活用するとしています。
PDCA サイクルとは教育目標・重点目標を達成するために計画を立て、その計画に沿って、教育活動等を行い、自己評価・学校関係者評価を経て、必要があれば見直し、改善するし
くみです。

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① PLAN
教育目標を踏まえ、重点目標を設定、目標達成に向けて実施計画・評価計画（評価項目・評価指標の設定・評価時期、評価方法等）を策定し、可能な限り内容を学内外へ周知し、利害関係者等とも共有します。
② DO
教職員及びそれぞれの組織の役割分担を明確にした上で、目標達成に向けた学校運営・教育活動を展開していきます。
③ CHECK
評価項目・指標に基づいて、実施状況について自己評価を行います。自己評価は学内に適宜「自己評価実施委員会」等を設置し組織的に取組むことが必要です。評価結果は PDCAの流れがわかるように報告書にまとめます。→ 「自己評価 」
自己評価結果に基づき、学校が選任した委員（卒業生・保護者・企業関係者等）に より「学校関係者評価委員会」を設置し、評価を実施し、評価結果、課題の改善に向けた指導・
助言をまとめます。 → 「学校関係者評価」④ ACTION
評価の結果から目標と実績の差異（ギャップ）について原因等を分析し、「学校関係者
評価委員会」からの意見、特に学科に関連する企業・団体関係者委員の意見を活用して、改善に要する具体的な方策を定めるとともに次期の目標･計画を策定します。
⑤ 目標達成までの間、きめ細かに進行管理をする中で、必要に応じて中間評価を行い適宜、②DO③CHECK と④ACTION を繰り返すことで、より実効性のある改善への取組となります。

5

Ⅱ ガイドラインに沿った学校評価の進め方
1 基本方針の策定
学校が行う評価の実施にあたっては、実施の目的等を明確にする必要があり、次のような基本的な考え方を実施方針として明文化し、内外に周知します。

【「学校評価」実施方針 策定例】
1 学校の教育目標、計画に沿った取組の達成状況、学校運営等への取組が適切に行われたかについて自己評価を行い、学校運営等の課題について、継続的に改善を図るとともに、評価結果を公表する。
2 自己評価結果の客観性・透明性を高めるとともに、設置学科に関連する企業・団体、卒業
生、保護者など、学校と密接に関係する者の理解促進を図り、継続した連携協力体制を確保するため、業界関係者、卒業生、保護者等学校関係者から規程に基づき選任した委員による「学校関係者評価委員会」を設置し「学校関係者評価」を実施する。
当該委員会の委員の助言、意見などの評価結果を学校運営等の改善に活用する。評価結果と改善への取組をホームページに掲載し広く社会へ公表する。

2 学内評価実施体制の整備
学校評価の目的は、継続的、組織的に学校運営等の改善を図ることです。
また、学校運営や教育活動の現状を点検・評価し、結果を公表することは、 学校経営の責任者の関与なしに実施することはできません。このことは、学校内に適当な組織体制を整え行う
ことを示しています。
右は、私立専門学校等評価研究機構が会員に「自己評価」を行うための組織について調査を行った結果です。委員会など学内組織を設置して行っている割合が既存組織を活用している割合を超えています。どのような組織体制を構築し、実施するかは、それぞれの学校の規模や教職員組織・体制などの実情に合わせ工夫することが必要です。

6

3 学内規程の制定・改正
学校評価の実施についてのルールを定めた規程、規則の整備が必要です。学校評価は、
基本的に結果を公表することが求められています。
このことから、「自己評価」、「学校関係者評価」の実施が組織的に行われていることを学内・学外への説明する必要があります。そのためには、実施のためのルールを規程として明確化することが必要です。
また、学校評価の実施についての学則上の規定は、義務ではありませんが、学校評価が学校運営・教育活動等の改善のために行うことから、学則に規定することにより、組織的な対応として明確化することが望ましいことです。
学則への規定は、学則の改正手続時に行うことになりますが、規定する内容、及び別の規定との整合性を図って整備することが必要となります。
次に学則の規定例、学校評価実施のための規程例について示しますので、参考の上、学校の事情に応じて整備してください。（例示については、資料編を参照）

4 外部アンケートの活用
授業改善等のために実施する「授業評価アンケート」は、多くの学校に導入されています。結果は様々なかたちで集計・分析され、担当教員にフィードバックされるとともに教員間で共有され、授業改善や学生の習熟度を測るために有効に活用されています。アンケート調査結果をホームページで積極的に公表している学校もあります。
また、授業内容ばかりでなく、教育環境改善や学修内容の効果・成果を図るためのアンケート調査が生徒・学生・卒業生・保護者等に行われ、施設改善などに活用されています。
関係する企業・団体等に対して、設置学科の育成人材像の把握、就業するために必要な技術や技能の範囲についての調査もヒアリング等の方法で行われています。これらの結果を教育課程の編成、授業方法等に生かしています。
しかし、これらのアンケート調査等の実施のみをもって「学校関係者評価」などの外部評価を実施したことにはなりません。
ガイドラインにおいても「外部アンケートをもって学校関係者評価など外部評価を実施したということにはならない。
」と明確にしています。
外部アンケート調査は、それぞれの目的に沿って、対象・範囲などを明確にし、例えば
複数年にわたり行い推移を分析するなど継続的に行うことにより教育活動等の策定や具体的な施策に生かすことができる重要な資料です。また、重点目標を定める場合にも必要になります。
こうした調査結果は、
学校評価を行う上で事実関係を証明・説明する貴重な資料であり、体系的に整理し保管します。

7

5 計画・スケジュールの策定
自己評価を行うための計画とは、主に基本方針と役割分担、スケジュールの策定です。
まずガイドラインに示された「進め方についてのイメージ」を参考に標準的なスケジュー
ル案をお示しします。本スケジュール案はあくまでも例示で、各学校で評価結果を有効に活用するためのスケジュールを策定します。
「専修学校における学校評価ガイドライン」文部科学省 19 頁 学校評価の進め方のイメージ例

8◎学校評価の標準的スケジュール
学校の対応
3月

4月

自己評価

学校関係者評価Ⓟlan
教育目標の設定

重点目標の設定

事業計画策定評価項目の作成
スケジュール策定

入学式
新入生ガイダンス

5月Ⓓo

新年度授業開始

教育活動

評価委員の選任

日常的な点検
授業評価等調査
前年度事業報告
決算作成

教育課程編成検討

中間自己評価教育課程決定改善方策の実施

第 1 回会議

評価委員学校訪問

10 月

オープンキャンパス
学校説明会

11 月

第 2 回会議Ⓒheck
推薦入試開始最終自己評価

1月

一般入試開始重点目標達成状況

第 3 回会議

項目毎の総合評価
成果・課題分析Ⓐction2月
来年度計画策定
予算決定

次年度重点目標
教育計画への反映
自己評価結果公表

9

学校関係者評価
結果公表

6 評価項目・指標の設定
評価項目や評価指標の設定は、学校に任されていますが、基本的な考え方として目的としている学校改善に沿った評価基準項目でなければなりません。また、職業実践的教育を主とする専門学校においては、他の高等教育機関である大学等とは一線を画す評価基準を設ける必要があると考えます。
学校運営、教育活動など全般的な事項について評価を行う場合は、「ガイドライン」に例示された項目に沿って行うことが合理的であり、もれなく評価を実施することができます。
「職業実践専門課程」の認定要件では、「ガイドライン」で示された評価項目で評価を実施することが求められています。
評価項目の構成は、大項目、中項目、小項目に体系付けて設定すると評価結果を整理しやすく、容易に説明をすることができます。
「2 学校運営」を例として説明します。
大項目は学校運営で、中項目に（ ）に示した運営方針、事業計画、運営組織が続きます。中項目には指標となる小項目を設定します。小項目は具体的で「運営方針を定めているか」のように設定します。この小項目はガイドラインの示された指標等を検討する際の視点となる例として巻末に添付してあるので確認してください。

【評価項目設定例の概要】
1 教育理念（理念、目的、育成人材像）
2 学校運営（運営方針、事業計画、運営組織、人事・給与制度、意思決定システム、
情報システム）3 教育活動（目標の設定・教育方法・評価等、成績評価・単位認定等、資格・免許取得の指導体制、
教員・教員組織）4 学修成果（就職率、資格・免許の取得率、卒業生の社会的評価）
5 学生支援（就職等進路、中途退学への対応、学生相談、学生生活、保護者との連携、卒業生・ 社
会人）
6 教育環境（施設・設備等、学外実習・インターンシップ等、防災・安全管理）
7 学生の募集と受入れ（学生募集活動、入学選考、学納金）
8 財務（財務基盤、予算・収支計画、監査、財務情報の公開）
9 法令等の遵守（関係法令・設置基準等の遵守、個人情報の保護、学校評価、教育情報の公開）
10 社会貢献・地域貢献（社会貢献・地域貢献、ボランティア活動）※このほか必要に応じて「国際交流」の項目を追加します。

10

7 重点目標の設定
学校の教育活動その他学校運営について PDCA サイクルに基づき継続的に改善するためには、目標を適切に設定することが必要です。重点目標は「自己評価」の実施に合わせて設定します。
設定の際には学内において、全教職員が意識して取組むことができるように具体的な目標を設置することが大切です。
重点目標の設定は、前年度の学校評価の結果、改善方策や様々なアンケート結果に基づき、その年度で取組むべき事項、学校としての強みや特色、解決を目指す課題などから設定します。
「重点目標」を定めたら、必要な評価項目・指標を定めることになります。「ガイドライン」に示された評価項目から適宜、学校の事情に応じて、選択することもできます。

教育目標・教育目的
育成人材像
伸ばしたい学校の特色

重【目標設定例】

前年度の評価結果
設置法人の方針点

教育目標・人材像
・即戦力となる医療技術者の育成

定性的達成目標

目・授業方法改善

現状・組織体制の改善

・実習先からの意見から・相談体制の整備など

標「意思疎通など社会性が不十分」

定量的達成目標の・出願率の増など

・就職率
・資格取得率目標
・社会性を身につける

設・中途退学率の低減など

キャリア教育の充実
・資格取得体制の充実
・実習評価方法の改善

定
実習先等からの意見
保護者からの意見
授業評価結果11

Ⅲ 「自己評価」の進め方
自己評価は、全ての学校評価の基本となる評価です。
自己評価を着実に実施することは、それに続く、「学校関係者評価」、「第三者評価」を効果的・効率的に行うため重要で、有効な自己評価結果を得て、はじめて、改善活動に繋がります。自己評価への取組みの目安がガイドラインにおいて、次のように説明されています。
【自己評価の実施】□校長のリーダーシップの下、教職員が参加して行うこと□評価について実施計画を策定すること⇒自己評価を行うためには、「組織体制」と「計画」が不可欠であること【自己評価の進め方】□計画・重点目標を設定して達成状況、取組の適切性を評価すること⇒組織として明確な目標設定が不可欠であること□上記に基づいた評価項目・評価指標を設定すること⇒自己評価を行うためには、評価項目・評価指標の設定が不可欠であること【自己評価を行う時期とサイクル】□各学校の事情に応じて学校教育活動の区切りとなる適切な時期に行う□毎年度 1 回は実施する□中間評価を実施し重点目標・評価項目等を見直すとともに学校関係者評価を実施する。
□評価の時期にとらわれず課題等が見つかったら改善に取組む

1 自己評価の流れ

自己評価の実施は、評価体制、評価計画に基づき実施をします。自己評価の実施期間をどれくらい見込むかは、学校の規模や基準項目等の実情によりますが、改善を目的として行う以上、実施結果を学校の年間計画に盛り込むことができるよう時期等を考慮することが必要となります。

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2 自己評価報告書の構成
自己評価の結果は「自己評価報告書」として取りまとめます。以下に構成例を示します。
評価報告書は、学校の現況、評価方針、重点項目、項目毎の記述の順にまとめます。項目毎の記述を含め表形式に取りまとめる方法もあります。
１

２

目

次

平成○○年度Ⅰ学校の現況・・・・・・

自己評価報告書

Ⅱ評価の基本方針・・・・
Ⅲ重点目標・・・・・・・
Ⅳ項目毎の記述・・・・・

平成○○年月日○○○専門学校

３

４

Ⅱ評価の基本方針
５

Ⅰ 学校の現況(1)学校名Ⅲ重点目標(2)所在地（1）重点項目(3)沿革（2）取組状況・成果(4)学科の構成（3）課題(5)学生数及び教職員数（4）今後の取組(6)施設の概要

6 ○○専門学校○○専門学校【1】理念・目的・育成人材像

・考え方・方針・目標

Ⅳ 項目毎の記述

・現状

各項目について点検・分析し、考え方・・課題

目標、現状・今後の課題、解決（改善）・解決の方向（改善策）の方向、特記事項、参照資料に分け記述

・特記事項

する。

・参照（確認）資料（4）自己評価報告書の記述

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3 自己評価報告書の記述
様式各欄の記述について、記述の順に沿って説明します。自己評価報告書は、学校運営等の課題を発見し、改善に向けた取組みを記述することから、学校の負の部分を公表することになるのではと消極的になる傾向がありますが、今日の社会では、自らの課題を発見し、改善のサイクルを回し適切にマネジメントできる学校・団体が評価されます。
また、評価報告書は学校の特徴ある教育活動への取組をアピールする機会でもあります。
「自己評価報告書」を読むことにより、その学校の学校運営、教育活動等がよく理解され、いかに共感を得ることができるかが重要なポイントです。
①学校の現状学校の名称、所在地、沿革、学科構成、学生数、教職員数、施設の概要などを簡潔に記述します。施設配置図、教員一覧表、組織図など資料の作り方にも工夫が必要です。
②重点目標
年度当初に掲げた重点目標への取組状況、成果、課題、今後の取組について記述します。
重点目標は、掲げる項目を学校として決定するプロセスが重要です。
③評価項目毎の記述
項目ごとの評価結果を記述します。
○「考え方・方針・目標」
項目の内容に対する学校の考え方・方針・目標を簡潔に記述します。この部分は評価項目の指標となる部分であることから目標の設定の要素もある記述となります。また、理念・教育目標などの項目であれば、基本的な考え方となります。項目に沿って的確な内容になるようにすることが必要です。
○「現状」
学校の考え方・方針・目標に基づいて、現状がどのようになっているか、どのように取組んでいるか、活動内容を具体的に簡潔に解りやすく記述します。箇条書きで整理しても構いません。ここでは、抽象的な表現を避け、目標の達成状況を反映させるなど具体的な記述が何よりも重要です。記述が具体的でない事例として「多くの成果をあげ、高い評価を受けている。
」、「理念、目的は教職員に周知され、広く公表されている。
」、「満足度が高い。
」「授業評価結果を踏まえて改善を行っている。
」などがあります。
○「課題と解決方向」
取組や活動内容の現状を方針・目標等に沿って検証し、達成されていない原因、問題点と解決の方向や取組、改善方策について記述します。いつ、だれが、どこまで取組むのか。
実施する時期や組織体制を明確にすることで具体的な取組む姿勢が明確になります。

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4 確認資料の収集と管理
具体的な取組内容を確認するための参照資料を記述します。
参照資料は、
記述を確認し、学校運営、教育活動等を裏付けるものとして非常に重要なものです。参照資料は、迅速に参照できるよう、例えば番号・記号等を付すことによって資料集として整理をします。
参照資料は学則をはじめ、規程類や学校案内などの刊行物もありますが、自己評価を実施する過程で現状の分析等をするため、就職率、資格取得率など、関連データ、関連資料も必要になります。データ、推移表、名簿などは、現状を的確に示すものでないと資料価
値がありません。常に更新しておくことが重要です。
参照資料は個人情報を含むものもあり、取扱いには、十分注意が必要です。公表の際に区別できるよう公表、非公表の表記も必要です。

5 自己評価結果の公表
自己評価結果は、公表することが法令上義務付けられています。自己評価を実施していますと言っても結果を公表しなければ説明責任を果たしたことになりません。これまで公表方法等についての具体的なことは示されてきませんでしたが、ガイドラインでは、ホームページ上への掲載など広く社会全体に公表することを求めています。
①公表する内容
自己評価の結果の公表については、学校が任意に公表内容を定めて公表することになりますが、評価は学校改善を目的に実施することから、今後の改善方策も併せて公表することが説得力ある評価結果となります。本書で紹介した「自己評価報告書」は、改善方策の記述も含まれていますので、本書を公表することは評価結果の公表の要件を十分満たしていると言えます。また、公表する場合は、一般に十分理解できる内容、表現であることが重要です。そのためには、組織図、体系図、規程や実績データなどを補足資料として評価
報告書に添付するなど、解りやすく、共感を得られるような工夫も重要です。
②公表の方法
公表の方法は、任意ですが、広く社会に公表することがガイドラインで示されていますので一般的には以下のような方法が考えられます。
○学校のホームページ上で公開する。 積極的な公開方法です。PDF ファイル形式で公開
しダウンロードできるようにするのが一般的です。しかし、ホームページでの公表は、不特定多数への公表になることから、 影響が大きく、個人情報など掲載内容には十分留意することが必要です。
○冊子等印刷物を作成して、学内及び関係者(保護者、志願者など)に配布する。この場
合でも、配布対象者以外の希望者に対して配布する準備を行い、そのことを告知する配慮も必要です。

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Ⅳ 「学校関係者評価」の進め方
1 自己評価と学校関係者評価
自己評価と学校関係者評価するための組織体系【学校関係者評価委員会】【学内体制】
全教職員が参加して自己評価委員会

組織的に取組む

評価を中心にな

学内体制って実施するた

卒業生・保護者・地域住民
企業関係者・教育関係有識者など

めの組織
所掌事項
①学校評価計画の策定

自己評価

活動内容

②評価項目・指標・基準の決定

自己評価報告書①自己評価結果の評価③アンケートの実施

ッ

②施設確認

④授業評価の実施

積極的な評価活動③意見交換⑤評価結果のまとめ、結果の活用

学校関係者評価書④改善意見・助言の表
明【学内「自己評価委員会」設置の留意点】⇒ 特別な組織をつくる。但し学校の規模によりＰＴ、グループなど形式は工夫する。
メンバーは教務部門、事務部門から適当な割合で選任する。
名称や規模は随意だが、計画内容を含め学内の合意と周知が重要。
ポイント① 責任者を明確に！

原則として、学校長が責任者となる。

ポイント② 計画の策定、ルールを明確に！ 評価すべき対象、基準項目、実施時期、
役割分担、進行管理を行う事務局を必ず決める。
ポイント③ スケジュールを明確に！

定められたルールに基づき、評価のスケ
ジュール作成する。
無理のないスケジュールをつくること
が必要。

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2 学校関係者評価委員会の設置
次に学校関係者評価を実施するために、学校と直接関係のある、外部の委員を選任し評価者とする「学校関係者評価委員会」を設置・組織します。委員会設置は、義務づけではありませんが、学校規模に見合った体制として、懇談会など委員会に準ずる会議体の設置が必要です。

（1）評価活動の準備としての検討事項

学校が取組む、特に重点目標に対して、企業関係者など誰から意見を聞きたいのか検討①教育課程・教育方法等を評価してほしい。
専修学校では専攻分野に応じ②卒業後の進路指導を評価してほしい。

た委員の選任が必要です。

③広報・募集活動を評価してほしい。

必要な意見等が得られ、バランスよい審議を行うために必要な人数(属性）を検討①委員数が多い場合は多様な意見を聞くことができるという利点はあるが、限られた時間で10 人以内がまとまりやすい

発言できない場合も考えられる。

が、専攻分野等も考慮して決②少人数の場合は充実した審議が期待できるがめます。

偏った視点での議論になる危険性がある。

評価活動のサイクル、改善への視点を考慮すると評価委員の任期は何年が良いのか検討①1 年限りの任期であると継続した評価ができない。
また、毎年、委員の選任が必要になる。

通常任期は 2 から 3 年程度②任期が長くなると学校への理解が深まるが、が適当であるが、一斉に変

緊張感や改善意欲が互いに希薄になる。

わるのが良いかどうかは検討を要します。但し、学科構成により、専攻分野が変わる可能性があることから
選任区分別に設定することも必要です。

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（2）委員の構成・選任「ガイドライン」では、委員構成は、評価内容の重点化を行うことにより、学校にとって必要な助言が得られる方を委員として選任することとあります。具体的には、学校が設置している学科の教育目標・育成人材像に即した専門分野に知見がある評価者の選任が必要です。
学校関係者評価者委員の選任例
・人数 10 人以内：会議運営、専門分野の範囲、有識者の範囲を考慮して決定
・任期 複数年度：評価継続性、長期化による形骸化等を考慮し 2 から 3 年程度
・委員構成 評価の範囲、また、客観性・透明性を高める観点で属性が偏らずバランスよく選任区分を決定する。
・委員候補
専門分野委員：関連企業・機関・施設（就職実績が多い団体等）、職能団体等関連団体からの推薦による委員、第三者評価委員経験者、財務関係有識者、有識者委員：専修学校教育及び学校制度に関する識者、第三者評価委員経験者、その他：保護者、卒業生、中学校・高等学校の校長、進路指導担当教員等（3）委員就任依頼及び委嘱手続
委員の構成がきまったら、選任区分に応じて候補者を選任して、委嘱依頼を行います。
委員は基本的に外部者ですので依頼の際には留意すべき次のような事項があります。
①評価委員に伝える事項をあらかじめ整理する。
②学校評価の趣旨を説明し理解を得る。委員に期待する内容について詳細に、丁寧に、明確に伝える。
③依頼の内容をよく整理して、負担感が起きないように工夫する。
④原則として、対面で依頼する。

評価者委員への依頼資料
1 委嘱についての依頼文書(団体へ推薦依頼をする場合は推薦依頼文書）
2 本人の承諾書様式、団体等の承諾書様式
3 学校の概要・計画・行事予定など
4 学校関係者評価委員会の活動内容と委員の業務内容
5 学校関係者評価の結果の活用の考え方
6 結果公表の考え方、公表方法
7 委員の氏名・所属の公表の有無
8 個人情報・守秘義務の取扱い規程の遵守

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（4）学校関係者評価委員会の開催① 開催日程調整・会場確保
評価委員の就任承諾が得られたら、開催日程の調整を行います。時間帯も含めて出席可
能な日時について委員全員の確認と学校側の日程を調整します。
「学校関係者評価委員会」の全体のスケジュールを決めて、開催回数に応じて日程をあらかじめ決めておくと、円滑に会議運営ができます。
日程の調整後、開催日時について、各委員へ漏らさず連絡することが大切です。会場は学校行事等の関係もありますが、学内で実施をすることにより、時間に余裕があれば、授業見学等の実施も可能で、学校についての理解を深めることになります。
② 開催通知あらかじめ日程は連絡していても、正式な案内通知が必要です。原則として１月前には開催案内を行います。案内には日時・場所に加えて、議題の概要についても記述します。
会議は限られた時間で行いますので、円滑に運営するためには、資料を事前に配付して目を通していただくことが大切です。
③ 会議運営会議運営では、学校評価に関する学校側の方針・意向を十分説明し、理解を得ることが大切です。そのためには以下の事項に留意して会議を進行していきます。
◎会議の進行は誰が委員の中で進行役として委員長を決めて行うことは、委員主体の委員会として参画意識を高め、活発な審議が期待されます。委員会において互選ということになりますが、あらかじめ学校で教育関係の有識者委員等にお願いする方法もあります。
委員の中からお願いすることが難しい場合は、校長など管理職の教職員が行いますが、その際は、委員からの意見を優先に進行することが大切です。
◎形式的な議論ではなく学校関係者評価委員会は、自己評価結果を基本に学校改善に対する率直な意見集約の場です。形式的な議論ではなく、具体的な改善意見を引出す工夫が必要です。そのためには、委員会の目的、学校運営、教育活動の状況、自己評価結果のポイントを簡潔に、分かりやすく説明することが重要です。
◎的確な評価を実施するために「学校関係者評価」は、結果を改善につなげることが目的です。学校のランク付けや教職員個々の評価を行うものではありません。
また、専門的な意見を聞くのみの場でもありません。委員の委嘱依頼時にも十分説明を行いますが、学校と委員の間で、理解にずれが生じないように、会議冒頭、再度確認することが必要です。
◎教職員との幅広い意見交換の場に
会議には校長、管理職の教職員が出席して、説明や質疑に応じることになりますが、施設見学等の場など可能な範囲で教職員との積極的な意見交換の場が必要です。

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④ 会議資料の作成「学校関係者評価」は、学校運営、教育活動等への改善意見を求め、今後の学校づくりへの助言や指導を受けることとともに「自己評価」の結果の透明性・客観性を高めることが目的ですから、まず、自己評価結果を率直に伝えることが重要です。
但し自己評価結果に関する資料は分量も多くなりがちです。そこで、評価項目毎に簡潔にまとめた資料の作成が必要になります。また、事前に配付して目を通してもらうことが必要です。
資料作成・会議記録のポイント◎評価項目毎に、PDCA の流れがわかるようにまとめた自己評価結果を事前に委員に提供します。
◎委員会において説明する資料は、基本的な項目毎に、簡潔にまとめた資料を用意します。
作成にあたっては、内容は特に学校として意見を求めたい事項を明確にした形で用意します。
◎会議の記録は議事録として作成し、内容を出席委員と確認し共有します。また、会議録の概要を作成し、学生・保護者・関係企業等に公開すればより理解が深まります。

【第１回目の会議次第の例】①開会・資料確認②校長あいさつ③出席教職員の紹介④評価委員の自己紹介
学校との関係、期待することなど、事前に具体的なコメントをお願いしますと伝える。
⑤学校関係者評価の目的・評価委員会への期待、評価の進め方の説明⑥学校概要・計画・特徴ある教育活動の説明⑦学校評価で取り上げてほしい重点目標を中心に自己評価結果について説明⑧⑤から⑦について不明点など質疑⑨討議⑩今後の予定⑪別途設ける場合でも時間に余裕があれば、適宜、施設見学・授業見学を実施

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（5）学校施設の見学・意見交換① 施設見学「学校関係者評価」では、会議での審議のほかに「学校施設の見学」、「意見交換」の実施が重要です。学内を見ないで、また、学校側と教員との意思疎通も行わないところでの「学校関係者評価」結果での改善意見では、説得力に欠けます。
特に、学校が特徴として挙げる施設・設備、また、改善計画に挙がっている施設・設備について、実際に見学することにより自己評価結果の客観性、透明性がより高くなります。
授業見学では、特に、専修学校教育の特徴として挙げられる職業実践教育における実習
風景など、教育目標や育成人材像が具体的に確認できます。専攻分野との関連委員には必ず、授業・実習見学を実施して、可能ならば学生へのインタビュー、意見交換など加えれ
ば、よりよい評価が実施できます。施設・設備見学の際は、写真を記録として保存しておけば評価結果公表などに活用できます。
② 意見交換
教職員との意見交換も重要です。自己評価は学校全体を網羅した評価結果ですが、より多くの教職員と意見交換を行うことによって、教育活動の特徴や課題が明確になります。
意見交換の場は、学校にとって、評価委員それぞれの経験を通した具体的な助言を得ることができる有効な機会です。

【施設見学のポイント】①見るべきポイントを整理する専修学校は特徴ある教育活動を行っているため、目移りして、肝心なところを見逃すことがあります。自己評価結果で取上げた施設・設備を見逃さないよう案内側として十分注意が必要です。
②授業風景などはできるだけ複数見学
授業・実習など複数の状況を見学することで本来の姿が見えてきます。一部分だけで判断することのないよう、複数の教室、多くの学生を見てもらうことが大切です。
③学生の様子、教員とのやりとり
見学中の教員と学生のやり取りから普段の指導が見えてきます。
④施設・設備の状況
特徴のある施設ばかりでなく、改善の必要な施設も見てもらいましょう。
⑤掲示物・就職センターなど
課外活動、就職指導など教育活動の様々な部分がわかります。
⑥教員室などでは個人情報に十分注意することが重要です。
⑦委員に学校訪問を依頼して、いつでも学校訪問を受入れる体制をとりましょう。

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3 学校関係者評価報告書の作成（1）評価シートの作成・活用
評価項目毎に評価シートを作成し、各評価委員に記入を依頼します。評価シートは、自己評価結果を、評価項目毎に整理したもので、自己評価結果とともに事前に配付します。
「学校関係者評価委員会」において、当該シートは、評価項目毎の学校の取組の説明と各委員が意見を覚書きとしてメモするために使用します。評価委員はそれぞれの専門分野がありますので、全て記入して提出することを求めることよりむしろ審議を円滑に進めるため活用するもので、必要に応じて部分的に提出を依頼します。
【学校関係者評価委員・評価シート作成例】
重点目標①○○○○○○○○について
学校の計画
取組状況（学校の説明内容）
評価委員メモ
意見欄

評価基準２
学校運営
評価項目（中項目・略）
2-2 運営方針
2-3 事業計画
2-4 運営組織
評価委員メモ

意見欄

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（2）評価報告書の作成
評価報告書は、「学校関係者評価委員会」が作成し、学校に報告・提出するのが本来の趣旨ですが、委員会の負担や作成する組織、時間等を考慮すると、現実的には、審議状況や委員が記入した「評価シート」などを基に学校が素案を作成して、委員会の審議を経て決定することになります。
【報告書作成のステップ】○基本的には委員会が主体

報告書の作成の主体を明確にする。

○状況によっては、学校で素案を作成する。
○委員会で説明する。

○評価項目毎に構成する。

報告書の構成、記載項目、様式を決める。

○重点目標の取扱い○委員の意見の明確化

学校関係者委員会からの意見を取りまとめる。

○会議録の確認○評価シートの確認○評価項目ごとの整理

報告書の素案を作成する○事実関係の確認○公表を前提に表現の確認○最終的には委員会の総意

学校関係者評価委員会で審議の上、決定する。

として決定する。

○学校内部に公表○設置法人に報告

評価結果について設置法人・学内に公表する。

23○自己評価と同時報告も可4 学校関係者評価結果の公表「学校関係者評価」結果も含めた学校評価結果の公表は、学校の特色をアピールするための機会として重要です。特に、自己評価結果と併せて「学校関係者評価」を公表することは意義があります。自己評価結果のみの公表に比べ外部評価委員による評価は、客観性・透明性に優れています。
また、評価結果ばかりでなく、学校側の取組の具体的な方策を併せて公表することで、改善に取組む姿勢が明確になり、学校として好印象を与えます。
自己評価結果は公表が法令で義務付けられていますが、これまで具体的な方法まで示されてはいませんでしたから、閲覧という形式で公表していた学校も多くありました。
平成 25 年 3 月に策定された「ガイドライン」では、公表方法について、ホームページなどを活用して広く社会全般に公表することを求めています。
「職業実践専門課程」の認定要件としても、ホームページの開設がなされていない学校は別として、ホームページや刊行物による公表を求めています。公表の際には、読んで誤解を生じることがないよう表現や言葉の使い方に十分配慮する必要があります。
【評価結果公表のポイント】①学校関係者評価結果の公表で、誤解を防ぐためにも、また、改善への積極的な姿勢をアピールするためにも、指摘された課題に対する、学校側の改善方策などを具体的に示す必要がある。
②学校評価結果の公表に併せて、各種データやアンケート調査結果などを公表することは、評価を裏付けるためにも効果的ですが、公表を目的にしていない調査などもあり、取扱には留意が必要。
③公表の内容は、大きく分けて、「評価結果とその背景」、「今後の取組」、「課題の解決、改善結果の報告」とがある。
④公表方法
より多くの対象に向けて公表するためにはホームページを活用する方法があるが、教育活動についてなど項目を絞り込んで保護者会などで公表し理解を得るということも重要。
⑤公表にあたっては、詳細に報告することも必要であるが、読み手の立場からすると必ずしも効果的とは言えない。分かりやすく簡潔に表現することが肝要。
⑥個人情報や特定の教職員に対する評価、特定の個人を類推する表現内容には十分注意が必要。
⑦公表内容は十分検討し、複数の目で確認することが必要。また、念のため評価委員にも最終チェックを依頼する。
⑧公表後の問合せに対して、責任を持って回答する部署を決め、明記することが必要。
⑨学校評価は毎年度、実施することが原則。毎年度実施した内容を更新し、改善経過を明らかにする必要がある。
⑩評価委員の氏名、役職を公表する場合は必ず本人の承諾が必要。
「職業実践専門課程」の認定
では、評価委員の名簿も公表も要件になっている。

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5 評価結果の活用
学校評価の目的は、学校運営、教育活動の改善です。「学校関係者評価」は、自己評価
結果の客観性・透明性を確保することが目標であり、専攻分野に関する委員を選任することで、専門的な観点から的確な意見が期待できます。
評価結果、提言、助言に対して学校が適切に対応することが重要です。評価結果を真摯に受け止め、改善への方策を策定して確実に、取組んでいかなければなりません。
【評価結果活用のポイント】①まず、評価結果は、学内に周知徹底する必要がある。自己評価をはじめ学校評価の実施については、組織的な対応が欠かせない。評価結果を受けて改善方策の策定や計画化を行うためには、組織的に対応する必要があるからである。学内における自己評価組織に、評価結果の活用、改善方策についての役割も付与してトータルで取組むことが重要。
②評価結果、指摘事項等への対応は、内容を十分、分析して、取組む時期、職務分掌との整合性、緊急性など考慮して決める。分析は、管理者層により行う場合、それぞれの職務分掌毎に行う場合がある。管理者層が行う場合では、課題を提起し、全体で共有しながら改善方策を議論する必要がある。職務分掌毎に分析及び改善策の検討をする場合は、効率的で、また、教職員の参画意識も醸成することができるが、前提として職務分掌、責任、権限を明確にして行わなければならない。
③中間評価を実施する場合は、すぐ着手できる課題については即時に対応する。
④評価結果に対して学校が対応することが基本だが、設置者として法人の対応が求められることもある。専修学校では法人と学校が一体的に運営されている例が多くあるが、学校の改善への支援、複数の学校を設置している法人では共通する内容への対応など法人として支援方策を立てることも必要になる。

6 学校関係者評価の継続「学校関係者評価」は、自己評価とともに毎年度継続して実施することで、改善のサイクルが運用できます。継続して実施するためには、評価活動についても振返りが必要となります。
【継続のポイント】①学校の教育活動に応じて評価計画・スケジュールを見直して形骸化を防ぐ。
②前年度との比較、経年変化など継続する意義を評価活動に反映させる。
③学校評価を有効に機能させるため、職務分掌として位置付け、進行管理や継続性、専門性を確保する。定期的に分担替えして学校評価に精通した人材を養成する。
④評価委員は、重点目標などを考慮して的確な人材を選任する。
⑤外部評価や批判を恐れず、個人で対応せず、組織で前向きに取組む。

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Ⅴ 積極的な情報提供
1 情報提供の内容
学校評価の結果は、自己評価、学校関係者評価に関わらず結果を公表することは当然のことです。学校評価の実施については法令上の義務付けや「職業実践専門課程」の認定要件等で関心が寄せられていますが、「教育活動その他の学校運営の状況に関する情報」の積極的な提供も法令で義務付けられています。ただ、どのような項目についての情報を提供するのかということが具体的に規定されていないことから、各校での取扱いは一様ではありませんでした。
大学では既に項目の定めもあり、情報の一元化などが進んでいます。一方、財務諸表等の公開は、私立学校法で学校法人として義務づけられています。但し、規定では、利害関係人の請求に応じてということで限定的な適用になっています。専修学校の高等課程においては「私立高等学校等修学支援金制度」の対象になったことを契機として、平成 23 年
（2011）3 月、「情報提供等への取組に関するガイドライン」が策定されました。
今回のガイドラインで専門課程においても提供する項目例も含めガイドラインが示されたことにより、学校評価結果だけでなく、法令の義務として、教育活動等に関する情報などについて積極的な提供が求められていることを示しています。
情報提供の必要性と期待される効果として、①公的な教育機関として、生徒・学生・保護者等に対して、教育活動等の情報提供により説明責任を果たすことが求められている。
②教育情報を積極的に提供することによって専修学校教育の特色をアピールすることや質の向上を図ることができる。③学校の教育活動の課題も示すことにより、関係業界等からの理解や支援を得ることができる機会と捉えることができるとしています。
【提供する情報の項目例】①学校の概要・目標・計画②各学科の教育内容（入学者数、収容定員、在校生数、教育課程時間割、授業計画
進級・卒業の要件、目標とする資格・検定と実績、卒業生数など）③教職員に関すること（教職員数、組織、専門性など）④キャリア教育・実践的な職業教育（実習、インターンシップなど）⑤教育活動・教育環境（学校行事への取組み、課外活動など）⑥学生の生活支援（学生生活支援への取組など）⑦学生納付金、就学支援（学納金の取扱い、奨学金等など）⑧学校の財務（財務諸表など）⑨学校評価⑩国際連携の状況（留学生の受入れ、外国の学校との連携など）⑪その他（学則、厚生施設など）

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2 情報提供方法
情報提供の具体的な方法としてガイドラインでは、具体的な方法として、次の 3 点を示しています。
①学校要覧、入学案内、説明会資料、広報誌への掲載などを通して日常的に行う必要がある。
②広く社会に向けて提供するべき情報は、ホームページに掲載するなど、容易にアクセスできることが可能な方法により公表を行うことが求められている。
③情報提供に行うに当たっては、情報の収集・整理等について組織として統一的な方針を示すことや情報設備の活用や整備を図ることが望ましい。
また、情報については定期的にチェックを行い適切に更新して、最新の情報提供に努めることが重要であるとしています。
また、ガイドラインでは、情報提供の方法として、ホームページなどが加わることで不特定多数への情報提供については次のように留意すべき点もあることを注意喚起しています。
①個人情報の管理において、本人同意が必要であること②資格試験の実績などの情報提供にあたっては正確な数値を示す必要がある。
③不正確な情報による風評被害を避けるためにも正確な情報を適時、適切に提供する必要がある。
個人情報、教育情報等学校が保有する情報の管理について、学内ルールを改めて確認す
る必要があります。規定の整備、文書等の保管期限、役割分担、チェック体制などを含めて、適切な管理ができるような体制づくりが重要です。
さらに、説明会などでは双方で確認できる点があり、誤解を招くことが少ないものの、
説明の仕方や言葉の表現についても慎重な対応が求められています。

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28

資料編目次Ⅰ 学校評価ガイドラインの附属資料から・・・・・・・・・・・・・・・・30
1 附属資料 1「専門学校の評価項目・指標等を検討する際の視点となる例」
2 附属資料 2「高等専修学校の評価項目・指標等を検討する際の視点となる例」
3 附属資料 4「高等専修学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」
4 附属資料 5「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」

Ⅱ 各種様式例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・48
1 学校関係者評価【委員の所属に就任を依頼する場合の文書例】
2 学校関係者評価【本人宛依頼文書例】
3 学校関係者評価【企業・団体へ委員の推薦を依頼する場合例】
4 学校関係者評価【企業・団体からの推薦書例】
5 学校関係者評価【本人からの就任承諾書例】
6 学校関係者評価【委員会業務の説明資料例】
7 学校関係者評価【委員会開催案内文書例】
8 学校関係者評価【委員会会議録例】
9 学校関係者評価【評価報告書例】

Ⅲ 規程例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・61
1 学校評価【学則規定例】
2 学校評価【学校評価規程例】
3 学校評価【評価委員守秘義務規程例】

Ⅳ 専修学校における学校評価に関する根拠規定・・・・・・・・・・・・・66
1 学校教育法・学校教育法施行規則
2 学校教育法施行規則等の一部を改正する省令について29

（附属資料１）〔専門学校の評価項目・指標等を検討する際の視点となる例〕○ 各学校や設置者において、評価項目・指標等の設定について検討する際の視点となる例として考えられるものを、高等教育機関である専門学校の特色を踏まえ、便宜的に分類した学校運営に関する事業ごとに例示する。
○ 各学校においては、P19「専修学校における学校評価の進め方のイメージ例」のように、各学校の教育目標・重点目標や取り組むことが必要な計画を示した上で、目標達成に必要な評価
項目・指標等を設定して評価を行うものとする。
○ なお、これらはあくまでも例示に過ぎないものであり、そのすべてを網羅して取り組むのではなく、各学校の重点目標等を達成するために必要な項目・指標等を設定することが重要である。
（以下省略）
教育理念・目的・人材育成像
・理念・目的・育成人材像は定められているか（専門分野の特性が明確になっているか）
・学校における職業教育の特色は何か
・社会のニーズ等を踏まえた学校の将来構想を抱いているか・理念・目的・育成人材像・特色・将来構想などが生徒・学生・関係業界・保護者等に周知がなされているか
・各学科の教育目標、育成人材像は、学科等に対応する業界のニーズに向けて方向づ
けられているか 等

学校運営・目的等に沿った運営方針が策定されているか
・事業計画に沿った運営方針が策定されているか
・運営組織や意志決定機能は、規則等において明確化されているか、有効に機能しているか
・人事、給与に関する制度は整備されているか
・教務・財務等の組織整備など意識決定システムは整備されているか・業界や地域社会等に対するコンプライアンス体制が整備されているか
・教育活動に関する情報公開が適切になされているか
・情報システム化等による業務の効率化が図られているか 等

30

教育活動
（目標の設定等）
・教育理念等に沿った教育課程の編成・実施方針等が策定されているか・教育理念、育成人材像や業界のニーズを踏まえた教育機関としての修業年限に対応した教育到達レベルや学習時間の確保は明確にされているか（教育方法・評価等）
・学科等のカリキュラムは体系的に編成されているか・キャリア教育・実践的な職業教育の視点に立ったカリキュラムや教育方法の工夫・開発などが実施されているか・関連分野の企業・関係施設等、業界団体等との連携により、カリキュラムの作成・見直し等が行われているか・関連分野における実践的な職業教育（産学連携によるインターンシップ、実技・実習等）
が体系的に位置づけられているか
・授業評価の実施・評価体制はあるか・職業に関する外部関係者からの評価を取り入れているか
・成績評価・単位認定の基準は明確になっているか（資格試験）
・資格取得の指導体制、カリキュラムの中での体系的な位置づけはあるか（教職員）・人材育成目標に向け授業を行うことができる要件を備えた教員を確保しているか・関連分野における業界等との連携において優れた教員（本務・兼務含め）の提供先を確保するなどマネジメントが行われているか・関連分野における先端的な知識・技能等を修得するための研修や教員の指導力育成など資質向上のための取組が行われているか
・職員の能力開発のための研修等が行われているか 等

学修成果
・就職率の向上が図られているか
・資格取得率の向上が図られているか
・退学率の低減が図られているか
・卒業生・在校生の社会的な活躍及び評価を把握しているか
・卒業後のキャリア形成への効果を把握し学校の教育活動の改善に活用されているか等

31

学生支援
・進路・就職に関する支援体制は整備されているか
・学生相談に関する体制は整備されているか
・学生の経済的側面に対する支援体制は整備されているか
・学生の健康管理を担う組織体制はあるか
・課外活動に対する支援体制は整備されているか
・学生の生活環境への支援は行われているか・保護者と適切に連携しているか・卒業生への支援体制はあるか
・社会人のニーズを踏まえた教育環境が整備されているか・高校・高等専修学校等との連携によるキャリア教育・職業教育の取組が行われているか・関連分野における業界との連携による卒後の再教育プログラム等を行っているか等

教育環境・施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できるよう整備されているか
・学内外の実習施設、インターンシップ、海外研修の場等について十分な教育体制を整備
しているか
・防災に対する体制は整備されているか 等
学生の受入れ募集
・高等学校等接続する機関に対する情報提供等の取組を行っているか
・学生募集活動は、適正に行われているか
・学生募集活動において、資格取得・就職状況等の情報は正確に伝えられているか
・学生納付金は妥当なものとなっているか 等
財 務
・中長期的に学校の財務基盤は安定しているといえるか
・予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなっているか
・財務について会計監査が適正に行われているか・財務情報公開の体制整備はできているか 等
法令等の遵守・法令、専修学校設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか
・個人情報に関し、その保護のための対策がとられているか
・自己評価の実施と問題点の改善に努めているか
・自己評価結果を公開しているか 等

32社会貢献・地域貢献
・学校の教育資源や施設を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか
・学生のボランティア活動を奨励、支援しているか・地域に対する公開講座・教育訓練（公共職業訓練等を含む）の受託等を積極的に実施しているか 等

国際交流（必要に応じて）・留学生の受入れ・派遣について戦略を持って国際交流を行っているか
・受入れ・派遣等において適切な手続き等がとられているか
・学習成果が国内外で評価される取組を行っているか
・学内での適切な体制が整備されているか 等

33

（附属資料２）〔高等専修学校の評価項目・指標等を検討する際の視点となる例〕○ 専門学校の評価項目・指標等を検討する際の視点となる例を参考としつつ、後期中等教育機関として実践的な職業教育・専門技術教育に加え、不登校・中途退学経験者など困難な課題のある生徒の自立支援等にも積極的に対応している高等専修学校の特色を踏まえ、便宜的に分類した学校運営に関する事業ごとに例示する。
○ 各学校においては、P19「専修学校における学校評価の進め方のイメージ例」のように、学校の教育目標・重点目標や取り組むことが必要な計画を示した上で、目標達成に必要な評価項
目・指標等を設定して評価を行うものとする。
○ なお、これらはあくまでも例示に過ぎないものであり、そのすべてを網羅して取り組むのではなく、各学校の重点目標等を達成するために必要な項目・指標等を設定することが重要である。
（以下省略）
教育理念・目的・人材育成像
・理念・目的・育成人材像は定められているか（専門分野の特性が明確になっているか）
・学校における職業教育の特色は何か
・社会のニーズ等を踏まえた学校の将来構想を抱いているか・理念・目的・育成人材像・特色・将来構想などが生徒・関係業界・保護者等に周知がなされているか・各学科の教育目標、育成人材像は、学科等に対応する業界のニーズに向けて方向づけられているか 等
学校運営
・目的等に沿った運営方針が策定されているか
・事業計画に沿った運営方針が策定されているか
・運営組織や意志決定機能は、規則等において明確化されているか、有効に機能しているか・人事、給与に関する制度は整備されているか
・教務・財務等の組織整備など意識決定システムは整備されているか・業界や地域社会等に対するコンプライアンス体制が整備されているか
・教育活動に関する情報公開が適切になされているか
・情報システム化等による業務の効率化が図られているか 等

34

教育活動
（目標の設定等）
・教育理念等に沿った教育課程の編成・実施方針等が策定されているか・教育理念、育成人材像や業界のニーズを踏まえた教育機関としての修業年限に対応した教育到達レベルや学習時間の確保は明確にされているか 等
教育活動（教育方法・評価等）
・学科等のカリキュラムは体系的に編成されているか・キャリア教育・実践的な職業教育の視点に立ったカリキュラムや教育方法の工夫・開発などが実施されているか・関連分野の企業・関係施設等、業界団体等との連携により、カリキュラムの作成・見直し等が行われているか・関連分野における実践的な職業教育（産学連携によるインターンシップ、実技・実習等）
が体系的に位置づけられているか
・授業評価の実施・評価体制はあるか・職業に関する外部関係者からの評価を取り入れているか
・成績評価・単位認定の基準は明確になっているか（資格試験）
・資格取得の指導体制、カリキュラムの中での体系的な位置づけはあるか（教職員）・人材育成目標に向け授業を行うことができる要件を備えた教員を確保しているか・関連分野における業界等との連携において優れた教員（本務・兼務含め）の提供先を確保するなどマネジメントが行われているか・関連分野における先端的な知識・技能等を修得するための研修や教員の指導力育成など資質向上のための取組が行われているか
・職員の能力開発のための研修等が行われているか 等
生徒指導等
・基本的生活習慣の確立のための取組が行われているか・生徒の安全管理（災害共済保険、スクールカウンセラー、発達障がいのある生徒等への支援など）が行われているか
・生徒・保護者からの相談体制が組まれているか
・進学・就職指導にかかる支援体制は組まれているか 等
特別活動等
・クラブ活動等特別活動を奨励、支援しているか
・保護者会等との活動を推進しているか 等

35

学修成果
・就職率の向上が図られているか
・資格取得率の向上が図られているか
・退学率の低減が図られているか
・卒業生・在校生の社会的な活躍及び評価を把握しているか
・卒業後のキャリア形成への効果を把握し学校の教育活動の改善に活用されているか 等
生徒支援
・生徒の経済的側面に対する支援体制は整備されているか
・生徒の健康管理を担う組織体制はあるか
・課外活動に対する支援体制は整備されているか
・生徒の生活環境への支援は行われているか・保護者と適切に連携しているか・卒業生への支援体制はあるか
・関連分野における業界との連携による卒後の再教育プログラム等を行っているか
・社会人のニーズを踏まえた教育環境が整備されているか・専門学校等との連携によるキャリア教育・職業教育の取組が行われているか等
教育環境
・施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できるよう整備されているか
・学内外の実習施設、インターンシップ、海外研修の場等について十分な教育体制を整備
しているか
・防災に対する体制は整備されているか 等
生徒の受入れ募集
・中学校等接続する機関に対する情報提供等の取組を行っているか
・生徒募集活動は、適正に行われているか
・生徒募集活動において、資格取得・就職状況等の情報は正確に伝えられているか・生徒納付金は妥当なものとなっているか 等
財 務
・中長期的に学校の財務基盤は安定しているといえるか
・予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなっているか
・財務について会計監査が適正に行われているか・財務情報公開の体制整備はできているか 等

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法令等の遵守・法令、専修学校設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか
・個人情報に関し、その保護のための対策がとられているか
・自己評価の実施と問題点の改善に努めているか
・自己評価結果を公開しているか 等

社会貢献・地域貢献
・学校の教育資源や施設を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか
・生徒のボランティア活動を奨励、支援しているか・地域に対する公開講座・教育訓練（公共職業訓練等を含む）の受託等を積極的に実施して
いるか 等

37

附属資料４
高等専修学校における情報提供等への取組に関するガイドライン
１．趣旨○ 専修学校は、学校教育法に基づき、当該専修学校に関する関係者の理解を深めるとともに、これらの者との連携・協力の推進に資するため、教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を積極的に提供するものとされている。
○ とりわけ、専修学校高等課程（以下「高等専修学校」という。
）は、実践的な職業教育・専
門技術教育における成果に加え、不登校・中途退学経験者など困難な課題のある生徒の自立支
援等にも積極的に対応しており、中学校卒業後の生徒に多様な教育の選択肢を与え、我が国後期中等教育における重要な役割を果たしている。このような高等専修学校の役割に対する正しい理解を促進し、学習者の適切な学習機会選択に資するためにも、その教育活動等の状況については、広く周知を図ることが重要である。
○ 同時に、高等専修学校は、その生徒が高等学校等就学支援金の支給対象となるなど、高等学校等と共に並ぶ後期中等教育機関として、これからの社会を担う人材の育成を託されており、その教育の質の確保・向上に努めるとともに、社会に対する説明責任を果たしていくことが求められる。
○ 以上を踏まえ、高等専修学校の学校運営の状況に関する情報の積極的提供等について、各学校における取組の充実に資するよう、次のとおり、その取組の目安となる事項を示す。
２．情報提供等への取組に当たっての視点（期待される効果等)○ 高等専修学校が、様々な関係者等の理解と協力を得ながら学校運営を進めていく上では、それら関係者等が、その学校がどのような学校であり、どのような状況にあるのかなど学校全体の状況を把握できるようにすることが重要となる。そのためには、各学校の基礎的情報を含めた必要な情報が、当該学校自身から関係者等にわかりやすい形で、自発的・積極的に示されることが必要である。
○ 情報の積極的提供等は、次に掲げるように、学校にとって多くの利点をもたらすとともに、学校が社会に対する責任を果たしていく上でも不可欠の要素である。
高等専修学校においては、
これらの視点を踏まえながら、各学校の実情に応じた取組の充実を図っていくことが求められる。
【取組の視点】① 自校の教育目標や教育活動の計画、実績等について、生徒やその保護者に対し、必要な情報を提供して十分な説明を行うことにより、学校の指導方針や課題への対応方策等に関し、教職員・生徒間、学校・家庭間の共通理解が深まり、教育活動の活性化や学校運営の円滑化につながる。

38

② 入学希望者やその保護者に対し、進路選択に当たっての有用な情報を提供するとともに、中学校の進路指導等における適切な情報の活用を可能とすることにより、一人一人の能力・適性にあった望ましい進路の実現に資する。
③ キャリア教育・職業教育をはじめとした教育活動の状況等について、企業等関係者に情報提供することで、相互の対話が促され、インターンシップ、就職指導など企業等との連携による活動の充実や、産業界等のニーズを踏まえた教育内容・方法の改善につながる。
④ 学校の特色や、取り組みたいと考えている事柄を地域住民に向かってアピールし、あるいは抱えている課題を率直に示すことにより、
当該専修学校の活動等に対する住民の理解が深まり、学校運営に当たっての地域の支援等も得やすくなる。
⑤ 高等専修学校の活動の状況やその成果・実績について、広く社会に対してアピールを行うことで、高等専修学校教育の意義・役割等に対する社会の理解が増進される。社会一般に向け、学校運営の状況等に関する情報を公表することで、公的な認可を受けた教育機関として、また、公費助成を受ける教育の実施主体としての説明責任を果たす。
３．情報提供の内容・方法等○ 情報の積極的提供等に当たっては、生徒や保護者、企業等が求める情報の内容を十分把握し、求めに応じた情報を適切に示していくことが望まれる。各高等専修学校においては、以下の項
目例や方法等を参考としつつ、対象として想定している者に合わせて情報の内容や提供手段を工夫しながら、わかりやすく、効果的な情報提供を進めていくことが必要である。
(1) 提供する情報の項目例○ 提供が考えられる情報の項目例としては、一般に、以下のようなものが考えられる。
これら項目以外の情報も含め、各学校がアピールポイントとしている事項等については、積極的に公表・発信していくことが期待されるとともに、学校が抱える課題・問題等に関する事項についても、適切な情報提供を行っていくことが、家庭・地域や社会との信頼関係を強めることにつながる。
① 学校の概要● 校長名、所在地、連絡先等● 学校の沿革・歴史● 学校の特色【例】
・教育活動・カリキュラム、教職員等
・施設・設備、学習環境② 目標及び計画● 学校の教育目標、経営方針● 教育指導計画● その他の諸活動に関する計画【例】
・学校安全計画、学校保健計画

39

③ 各学科（コース）等の教育※各学科(コース)ごとに● 定員数、入学者数、在学生徒数● カリキュラム（科目配当表(科目編成・授業時数)、時間割、使用する教材等）● 進級・卒業の要件等（成績評価基準、卒業・修了の認定基準等）● 学習の成果として取得を目指す資格、合格を目指す検定等● 資格取得、検定試験合格等の実績● 卒業者数、卒業後の進路（進学者数・主な進学先、就職者数・主な就職先）④ 生徒指導・生活指導● 生徒・生活指導の方針・基準● 生徒・生活指導への取組状況【例】
・生徒・生活指導上の諸問題（中途退学、不登校など）の状況及びそれに対する学校の対処や指導の状況
・心のケアの体制整備等に関する状況⑤ キャリア教育等● キャリア教育への取組状況● 就職支援等への取組状況⑥ 様々な教育活動● 学校行事への取組状況● 部活動、放課後活動、生徒会活動等の状況● 家庭・地域・企業等との連携による取組、他の学校との連携による取組
等の状況
⑦ 教職員
● 教職員数（職名別）● 教職員の組織・活動【例】
・各教員の担当科目・担当学年、校務分掌組織等
・教職員の研修・研究活動⑧入学者選抜、生徒納付金・就学支援● 入学者選抜の方針・方法（入学者の受入方針、選抜の方法等）● 生徒納付金の取扱い（金額、納入時期等）● 活用できる就学支援措置の内容等（高等学校等就学支援金、授業料減免
措置、奨学金等の案内等）⑨ 学校の財務【例】
・貸借対照表、収支計算書など

40

⑩ 学校評価● 自己評価・学校関係者評価の結果※ 学校教育法施行規則第６６条（自己評価の結果の公表義務）・第６７条（学校関係者評
価の評価結果の公表努力義務）に基づく公表● 評価結果を踏まえた改善方策
⑪ その他
● 学則
● 学校運営の状況に関するその他の情報【例】
・厚生施設の案内（2）情報提供の方法等○ 家庭や地域、企業等の関係者に向けた情報の積極的提供は、学校要覧、学校・学年・学級だ
より、パンフレット等の作成・配布、保護者会や地域向け説明会等における説明、地域の掲示
板や広報誌等の刊行物への掲載などを通じて、日常的に行う必要がある。
○ 広く社会一般に向けて提供すべき情報については、各学校のホームページに掲載するなど、誰もが比較的容易にアクセスすることが可能な方法により公表を行うことが求められる。
○ 情報提供等を行うに当たっては、学校運営に関する情報の収集・整理等について、組織としての統一的な方針を示すことや、ＩＣＴや情報設備を活用するなど、学校運営の状況に関する情報を活用しやすい校内体制の整備を図っていくことが望ましい。
また、様々な媒体を通じ提供する情報が古いものとならないよう、例えばホームページについては定期的に更新するなど、最新の情報の提供に努めていくことが望まれる。
(3) 留意事項○ 各学校においては、個人情報の取扱いに十分留意しつつ、適切な情報提供等を進めること。
個人データを第三者に公表・提供する場合には、原則として本人の同意が必要であること。
○ 情報提供等を行うに当たっては、公正な情報の表示に意を用いること。例えば、資格試験等の合格率や就職率などについては算定方法の根拠を示すことなども考えられること。
○ 学校で問題が起きた場合、正確な情報提供がなされない中で、風評によって学校が信頼を失う恐れもあることから、このような場合には、学校の状況等についての正確な情報を、適時・適切に提供していくことが特に重要であること。

41

附属資料 ５
専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン
１．趣 旨○ 専修学校は、学校教育法に基づき、生徒、保護者、業界関係者など当該専修学校に関する関係者の理解を深め、これらの者と連携・協力するとともに、私立学校法で定められた目的を実現するための公的な教育機関として、教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を積極的に提供するものとされている。
○ とりわけ、専修学校専門課程（以下「専門学校」という。
）は、実践的な職業教育・専門技
術教育における成果に加え、社会人の継続教育など社会的要請への対応にも積極的に対応し、多様な実践的職業教育の機会を提供するなど、我が国の短期高等教育機関として重要な役割を果たしている。
このような専門学校の役割に対する社会的な理解・評価を促進し、学習者の適切な学習機会選択に資するためにも、その教育活動等の状況については、広く周知を図ることが重要である。
○ 同時に、専門学校は、自治体からの財政援助、税制優遇措置、及び在籍する学生が奨学金等の支給対象となるなど、大学等と共に並ぶ高等教育機関として、これからの社会を担う人材の育成を託されており、社会に対する説明責任を果たしていくことが求められる。
○ その際、学校評価の結果も含め、専門学校に関する情報がわかりやすく示され、各学校の教育活動の状況や課題など、学校全体の状況が把握できるような情報が提供されていることが、関係業界等との連携・協力による専門学校の教育活動改善や、社会全体の信頼を得ていく上で重要である。
○ さらに、専門学校の基本的な教育組織等に関する情報のほか、教育情報の積極的な公表を通じて、専門学校の教育の質の確保・向上を図ることが重要である。
特に、自校の学生が、どのようなカリキュラムを通じて知識・技術・技能を修得することがで
きるか、また、質の高い教育プログラムを提供するため、学校としてどのような工夫・改善に取り組んだか等について、具体的な教育情報を分かりやすく公表し、専門学校の特色ある教育
活動を積極的に発信することが求められる。
○ 以上を踏まえ、専門学校の学校運営の状況に関する情報の積極的提供等について、各学校における取組の充実に資するよう、次のとおり、その取組の目安となる事項を示す。

42

２．情報提供等への取組に当たっての視点（期待される効果等）○ 専門学校が様々な関係者等の理解と協力を得ながら学校運営を進めていく上では、それらの関係者等が、その学校がどのような学校であり、どのような状況にあるのかなど学校全体の状況を把握できるようにすることが重要となる。そのためには、各学校の基礎的情報を含めた必要な情報が、当該学校自身から関係者等に分かりやすい形で、自発的・積極的に示されることが必要である。
○ 専門学校における情報提供等は、次に掲げるように、学校にとって多くの利点をもたらすとともに、学校が社会に対する責任を果たしていく上でも不可欠の要素である。専門学校においては、これらの視点を踏まえながら、人材養成に関する目的や、成績評価基準等の明示も含め、各学校の実情に応じた取組の充実を図っていくことが求められる。
【取組の視点】① 自校の教育目標や教育活動の計画、実績等について、学生やその保護者に対し、必要な情報を提供して十分な説明を行うことにより、学校の指導方針や課題への対応方策等に関し、教職員・学生間、学校・保護者間の共通理解が深まり、教育活動の活性化や学校運営の円滑化につながる。
② 入学希望者やその保護者に対し、進路選択に当たっての有用な情報を提供するとともに、高等学校や高等専修学校の進路指導等における適切な情報の活用を可能とすることにより、一人一人の能力・適性にあった望ましい進路の実現に資する。
③ キャリア教育・職業教育をはじめとした教育活動の状況等について、企業等関係者に情報提供することで、相互の対話が促され、実習、就職指導など企業等との連携による活動の充実や、産業界等のニーズを踏まえた教育内容・方法の改善につながる。
④ 専門学校の特色や、取り組みたいと考えている事柄を地域に向かってアピールし、あるいは抱えている課題を率直に示すことにより、当該専門学校の活動等に対する関係業界、所轄
庁、地域住民、学生、保護者等の理解が深まり、学校運営に当たっての支援等も得やすくなる。
⑤ 専門学校の活動の状況やその成果・実績について、広く社会に対してアピールを行うこと
で、専門学校教育の意義・役割等に対する社会の理解が増進される。社会一般に向け、学校運営の状況等に関する情報を公表することで、公的な認可を受けた教育機関として、また、公費助成を受ける教育の実施主体としての説明責任を果たす。
⑥ 国際的な教育活動に特色を発揮する専門学校については、当該学校の教育活動、教職員・学生間交流において修得可能な知識・技術・技能などの教育プログラム等に関する情報や、受け入れ・派遣支援に関する情報等を海外に向けて積極的に公表することで、外国の学校と組織的・継続的な教育連携の促進につながる。

43

３．情報提供の内容・方法等○ 情報の積極的提供等に当たっては、学生や保護者、関係業界等が求める情報の内容を十分把握し、求めに応じた情報を適切に示していくことが望まれる。各専門学校においては、以下の項目例や方法等を参考としつつ、対象として想定している者に合わせて情報の内容や提供手段を工夫しながら、わかりやすく、効果的な情報提供を進めていくことが必要である。
(1) 提供する情報の項目例○ 提供が考えられる情報の項目例としては、一般に、以下のようなものが考えられる。
これら項目以外の情報も含め、各学校がアピールポイントとしている事項等については、積極的に公表・発信していくことが期待されるとともに、学校が抱える課題・問題等に関する事項についても、適切な情報提供を行っていくことが、関係業界、所轄庁、学生、保護者、地域社会との信頼関係を強めることにつながる。
① 学校の概要、目標及び計画●学校の目標及び計画、経営方針、特色●校長名、所在地、連絡先等●学校の沿革、歴史●その他の諸活動に関する計画【例】防災対策 等② 各学科（コース）等の教育※学科（コース）ごとに、教育上の基本組織、入学者、卒業、成績評価等を明示●入学者に関する受け入れ方針及び入学者数、収容定員、在学学生数※社会人入学、編入学を実施している場合には，編入学定員や実際の編入学者数を明らかにすることに留意。
※社会人の継続教育（在職者訓練、離職者訓練、公共職業訓練、企業からの受託など）を実施
している場合には、当該プログラムの概要、受け入れ数等を明らかにすることに留意。
●カリキュラム（科目配当表(科目編成・授業時数)、時間割、使用する教材など授業方法及び内容、年間の授業計画）※教育課程の体系性を明らかにする観点に留意すること。年間の授業計画については，シラバ
スや年間授業計画の概要を活用することが考えられること。
●進級・卒業の要件等（成績評価基準、卒業・修了の認定基準等）※必修科目，選択科目及び自由科目の別の必要授業時数・単位修得数を明らかにし，取得可能な称号（学科ごとに付記する分野の名称とあわせて示す。
）、履修証明、単位認定等に関する情報を明らかにすることに留意すること。
●学習の成果として取得を目指す資格、合格を目指す検定等●資格取得、検定試験合格等の実績●卒業者数、卒業後の進路（進学者数・主な進学先、就職者数・主な就職先）

44

③ 教職員●教職員数（職名別）●教職員の組織、教員の専門性【例】
・各教員の担当科目・担当学年、校務分掌組織等、教職員の活動
・教員が教育を担当するにあたっての専門性に関する情報（職務上の実績等）※ 効果的な教育を行うため、学校内外の関係機関との組織的な連携を図っていることを積極的に明らかにすることに留意すること。
※ 教員の数については、
学校基本調査における学校の回答に準じて公表することが考えられる。
また，法令上必要な専任教員数を確保していることや，男女別，職別の人数等の詳細をできるだけ明らかにすることに留意。
※ 教員の業績については、
当該学校の特色を踏まえた教員の多様な業績を積極的に明らかにすることにより，教育上の能力に関する事項や職務上の実績に関する事項など，当該教員の専門性と提供できる教育内容に関することを確認できるという点に留意。
④ キャリア教育・実践的職業教育●キャリア教育への取組状況●実習・実技等の取組状況●就職支援等への取組支援【例】
・企業等との連携による具体的な取組（インターンシップ、企業提案型授業、学内外における実習・実技等）
・企業・施設、業界団体等との連携によるカリキュラムの改善※インターンシップ等については、授業における位置づけ、単位化等を明らかにするよう留意。
⑤ 様々な教育活動・教育環境●学校行事への取組状況●課外活動（部活動、サークル活動、ボランティア活動等）⑥ 学生の生活支援●学生支援への取組状況【例】
・学生支援の組織、生活上の諸問題（中途退学、心身の健康）の状況及びそれに対する学校の対処や指導の状況
・留学生支援や障がい者支援も含め学校が取り組む様々な学生支援⑦ 学生納付金・就学支援●学生納付金の取り扱い（金額、納入時期等）●活用できる経済的支援措置の内容等（奨学金、授業料減免等の案内等）※授業料のほか、入学料・実習費・施設費、教材購入費、寮等の宿舎に関する費用などの費用に関することをできるだけ明らかにすることに留意。

45

⑧ 学校の財務【例】
・事業報告書、貸借対照表、収支計算書、監査報告書 など⑨ 学校評価●自己評価・学校関係者評価の結果●評価結果を踏まえた改善方策⑩ 国際連携の状況※国際交流を行っている場合●留学生の受け入れ・派遣状況【例】
・入学手続に関する項目：入学要件及び卒業資格要件，
渡日前入学や独自の現地入試実施，
日本留学試験の利用状況等・入学後の生活に関する項目：宿舎、日本語指導、カウンセリング、
経済的支援等・卒後の就職・進路等の状況、海外におけるインターンシップを含む企業との連携状況卒業後のネットワーク形成状況等●外国の学校等との交流状況【例】教員・学生間交流や単位互換等に関する実績
⑪ その他
●学則
●学校運営の状況に関するその他の情報【例】厚生施設の案内（2）情報提供の方法等○ 学生・生徒、保護者や、関係業界、地域等の関係者に向けた情報の積極的提供は、学校要覧、
パンフレット等の作成・配布、高等学校・高等専修学校、関係業界向け説明会等における説明、広報誌等の刊行物への掲載などを通じて、日常的に行う必要がある。
○ 広く社会一般に向けて提供すべき情報については、各学校のホームページに掲載するなど、誰もが比較的容易にアクセスすることが可能な方法により公表を行うことが求められる。
○ 情報提供等を行うに当たっては、学校運営に関する情報の収集・整理等について、組織としての統一的な方針を示すことや、ＩＣＴや情報設備を活用するなど、学校運営の状況に関する情報を活用しやすい校内体制の整備を図っていくことが望ましい。
また、様々な媒体を通じ提供する情報が古いものとならないよう、例えばホームページについては定期的に更新するなど、最新の情報の提供に努めていくことが望まれる。

46

(3) 留意事項○ 各学校においては、個人情報の取扱いに十分留意しつつ、適切な情報提供等を進めること。
個人データを第三者に公表・提供する場合には、原則として本人の同意が必要であること。
○ 情報提供等を行うに当たっては、公正な情報の表示に意を用いること。例えば、資格試験等の合格率や就職率などについては算定方法の根拠を示すことなども考えられること。
○ 学校で問題が起きた場合、正確な情報提供がなされない中で、風評によって専門学校が信頼を失う恐れもあることから、このような場合には、学校の状況等についての正確な情報を、適時・適切に提供していくことが特に重要であること。

47

様式 1 学校関係者評価【委員の所属に就任を依頼する場合の文書例】
25○ ○ ○ 第 ○ 号
平 成 25 年 ○ 月 ○ 日株式会社 ○○○○
代表取締役 ○ ○ ○ ○様○○○専門学校
校 長 ○ ○ ○ ○学校関係者評価の実施における「学校関係者評価委員会」
委員の委嘱について（依頼）時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。日頃より、本校の教育活動等につきまして、ご指導、ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。

このたび、本校は、自己評価に基づく「学校関係者評価」を実施することといたしました。
つきましては、ご多用中恐縮ですが貴団体から下記の方を「学校関係者評価委員会」委員としてご就任願いたく、特段のご配慮を願い申し上げます。
記

１ 委嘱者名○○部 部長 ○○○○氏

２ 委嘱の職「学校関係者評価委員会」委員

３ 委嘱期間

委嘱の日から平成 27 年 3 月 31 日まで

４ 事業内容別紙事業計画書のとおり

５ 報 酬 等

報 酬

○○○○円

交通費

実費で支給いたします。

５ その他

評価結果の公表等において、貴団体名 ご氏名、所属役職名をホームページ等に掲載いたしますので予めご了承ください。

【問合せ先】

特定非営利活動法人

私立専門学校等評価研究機構
48

様式 2 学校関係者評価 【本人宛依頼文書例】
25○ ○ ○ 第 ○ 号
平 成 25 年 ○ 月 ○ 日株式会社 ○○○○
取締役 ○ ○ ○ ○様○○○専門学校
校 長 ○ ○ ○ ○学校関係者評価の実施における「学校関係者評価委員会」
委員の委嘱について（依頼）時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。日頃より、本校の教育活動等につきまして、ご指導、ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
このたび、本校は、自己評価に基づく「学校関係者評価」を実施することといたしました。
つきましては、ご多用中恐縮ですが「学校関係者評価委員会」委員としてご就任ださるよう
お願い申し上げます。
記
１ 委嘱の職

学校関係者評価委員会委員

２ 事業内容別紙事業計画書のとおり

３ 委員任期

委嘱の日から平成 27 年 3 月 31 日まで

４ 報 酬 等

報 酬

○○○○円

交通費

実費でお支払いいたします。

５ その他

評価結果の公表等において、ご氏名、所属役職名をホームページ等に掲載いたしますので予めご了承ください。

【問合せ先】

49

様式 3 学校関係者評価 【企業、団体等へ委員の推薦を依頼する場合の文書例】
25○ ○ ○ 第 ○ 号
平 成 25 年 ○ 月 ○ 日株式会社 ○○○○
代表取締役 ○ ○ ○ ○様○○○専門学校
校 長 ○ ○ ○ ○学校関係者評価の実施における「学校関係者評価委員会」
委員の推薦について（依頼）時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。日頃より、本校の教育活動等につきまして、
ご指導、ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
このたび、本校は、自己評価に基づく「学校関係者評価」を実施することといたしました。
つきましては、下記のとおり貴社（団体）所属社（職）員を委員として推薦いただきたく、特段のご配慮を賜りますようお願い申し上げます。
記
１ 推薦人員

１名

２ 委員資格貴社（団体）技術系職種の社（職）員

３ 委員任期

委嘱の日から平成 27 年 3 月 31 日まで

４ 報 酬 等

報酬は、○○○○円
費用弁償については、交通費を実費弁償します。

５ 事務手続

別紙「推薦書」を下記まで送付願います。

６ その他

評価結果の公表等において、ご氏名、所属役職名をホームページ等に掲載いたしますので予めご了承ください。

７ 添付資料① 学校関係者評価実施概要② 本校学校案内【問合せ先】

50

様式 4 学校関係者評価 【企業、団体からの推薦書例】

平成

年

月

日

○ ○専門学校
校 長 ○ ○ ○ ○ 殿

団体名
代表者等職氏名推薦書

平成 25 年○月○日付け 25○○○第○号により依頼のあった貴校における学校関係者評価
委員について、下記の者を推薦いたします。
記
１ 氏

名

２ 現

職

３ その他

職氏名の公表について了承いたします。

以上51

様式 5 学校関係者評価 【本人からの就任承諾書例】

平成

年

月

日

○○○専門学校校 長○ ○ ○ ○様
団体名
職氏名

就 任 承 諾 書
平成25年○月○日付け25○○○第○号により依頼のあった貴校における学校関係者評価委
員会委員について、下記のとおり就任を承諾いたします。
記
１ 任

期

２ 報 酬 等

委嘱の日から平成 27 年 3 月 31 日まで
報酬は、○○○円
費用弁償については、交通費を実費弁償とする。

３ その他

職氏名の公表について了承いたします。

以上52

様式 6 学校関係者評価 【委員会業務の説明資料例】
評価委員・評価委員会業務の概要説明資料
１ 学校関係者評価委員会の役割
学校が提出した自己評価報告書、参照資料、訪問調査・意見交換の実施に基づき評価を行い、評価書原案を作成し、学校に提出する。
２ 委員会構成員（○名）
関連業界等関係者（評価対象校の教育に関連する分野の有識者から○名）
卒業生（○名）、保護者（○名）、高等学校関係者（○名）
委員の中から委員長を選任する。
３ 委員会の評価業務の内容① 書面調査・確認
自己評価報告書の記述内容を参照資料等で確認し、不明な点、追加提出を求める資料、確認を要する事項などを抽出し、学校に連絡する。
② ヒアリング・意見交換学校が指定した場所で、事前連絡に基づき、不明な点や不足資料の確認を行う。
③ 施設確認点検項目のうち、実地に確認を要する事項について、学校を訪問し、学校関係者の案内のもとで調査・確認する。
④ 評価案の作成①～③の調査結果に基づき、点検中項目（37 項目）の評価と基準項目（10 項目）に関する総合コメントを記述した学校関係者評価原案を作成し、学校に提出する。
４ 実施時期及び業務量（予定）
No.

業務区分

1

書面調査・審議2
3

計

ヒアリング・施設確
認
評価作成

内 容
評価方針等協議

態様

時期

業務量

会議

○○年

２時間

意見交換・施設見学 視察
評価の決定

会議

○月
↓
○○年

２時間
２時間

○月

＊延べ実日数 3 日（１日当たり約２時間程度）

６時間＊ヒアリング調査及び訪問調査は同日に行います。

(2h×3＊部会における評価は協議の上、決定する。

回）

５ 謝礼・その他① 謝礼 １回当たり

円 旅費

円

② 事務局が書類審査や関連データのチェック、委員会の会議資料作成、評価原案の素案作成などを行い業務の円滑な推進を図ります。

53

様式 7 学校関係者評価 【委員会開催案内文書例】

平成○○年○月○日
学校関係者評価委員○ ○ ○ ○

様○○専門学校
校 長○ ○ ○ ○学校関係者評価委員会の開催のご案内

時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
本校の教育活動につきまして、日頃よりご指導、ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。このたびは、委員の就任をご承諾いただきありがとうございました。第 1 回委員会を下記により開催しますので、各委員の皆様にはご多用のところとは存じますが、ご出席くださいますようご
案内い申し上げます。
記
1 開催日時平成○○年○月○○日（○曜日）午前 10 時から 12 時まで
2 会場
本校会議室(案内図参照）
3 議題
1 事業計画の概要説明
2 自己評価結果の説明・審議
4 送付資料その他
別添資料を送付いたしますのでご覧願います。また、欠席の場合のみ下記までご連絡くださ
い。
【連絡先】

54

様式 8 学校関係者評価 【委員会会議録例】

（様式）

会議議事録
会議名

学校関係者委員会（第１回）

開催日時

平成 25 年○月○日（○曜日）１０：００～１２：００（２ｈ）

場所
出席者

本校 特別会議室
①委員
○○太郎

○○花子
・・・・・・（計 5 名）②学校
校長、事務局長、教務部長、就職センター長、相談室長
事務局総務課長 担当職員 （計 3 名）
（参加者合計 12 名）
議題等

１ 校長挨拶及び趣旨説明 ○○○○校長
２ 委員及び事務局紹介。事務局
３ 学校関係者評価事業計画の説明（説明者：事務局総務課長）
事業計画の内容とスケジュール、実施予定内容について、資料に基づき説明。
４ 自己評価概要説明
自己評価項目及び基準、スケジュール、これまでの課題と改善点の要約説明５ 意見交換
説明についての質疑応答、評価実施に関する進め方、今後の進め方などについて討議。
詳細は、別紙のとおり。
６ その他
次回の会議日程 ○月○日（○曜日）午後１時３０分～
会場は、後日連絡。
閉 会
以上

別紙
学校関係者評価委員会（第１回） 主な討議内容
主要な項目に沿って概要記述

55

様式 9 学校関係者評価 【評価報告書例】

平成○○年 年 日○○専門学校
校長 ○○○○ 殿
学校関係者評価委員会
委員長 ○○ ○○学校関係者評価委員会報告
平成２５年度学校関係者評価について、下記のとおり評価結果を報告します。
記
1 学校関係者評価委員① ○○○○ （○○株式会社 ○○部長）② ○○○○ （○○株式会社 ○○技術長）③ ○○○○ （○○高等学校 ○○部長）④ ○○○○ （○○株式会社 ○○係長、第○○期卒業生）⑤ ○○○○ （○○○研究所 ○○研究員）
２ 学校関係者評価委員会の開催状況
第１回委員会 平成２５年

月日（会場 ○○専門学校 会議室）

第２回委員会 平成２５年

月日（会場 ○○専門学校 会議室）

第３回委員会 平成２５年

月日（会場 ○○専門学校 会議室）

３ 学校関係者委員会報告
別紙のとおり以上

56

別紙

Ⅰ 重点目標について
1 重点目標①について

２ 重点目標②について

３ 重点目標③について

57

Ⅱ 各評価項目について
1

教育理念

２ 学校運営

３ 教育活動４ 学修支援58

５ 学生支援６ 教育環境７ 学生の募集と受入れ

８ 財 務

59

９ 法令等の遵守

10 社会貢献・地域貢献

11 国際交流 ※学校から必要がある項目として提示された場合

60

規定例 1 学校評価 【学則規定例】

学則規定（例示）（学校評価）
第○○条 本校は、その教育の一層の充実を図り、本校の目的及び社会的使命を達成するため、本校の教育活動その他の学校運営の状況について、自ら点検及び評価（以下「自己評価」という。
）を行い、その結果を公表するものとする。
2 本校は、自己評価結果を踏まえ、本校の関係者等による評価（以下「学校関係者評価」という。
）を行い、その結果を教育活動等に活用するとともに公表するものとする。
3 前２項に定める自己評価及び学校関係者評価の実施並びに結果の公表について必要な事項は、別に定める。

61

規定例 2 学校評価 【学校評価規程例】○○専修学校学校評価実施規程
平成○○年○月○日制定
平成○○年○月○日改正（目 的）
第１条 この規程は、学則第○○条第 1 項に規定する自己評価及び同条第２項に規定する学校
関係者評価の実施並びに結果の公表について必要な事項を定めることを目的とする。
（定 義）
第 2 条 この規程において、学校評価とは、学校教育法第 42 条及び学校教育法施行規則第 66条に規定する自己評価並びに同法第 43 条及び同法施行規則第 67 条に規定する学校関係者評価をいう。
（自己評価委員会の設置）
第 3 条 自己評価を適切かつ円滑に行うための組織として学内に自己評価委員会（以下「委員会」という。
）を置く。
（委員会の所掌事項）
第 4 条 委員会は、自己評価の目的を達成するため、次の事項を所掌する。
（1）自己評価の基本方針及び実施体制並びに実施方法の制定・改廃に関すること（2）自己評価の評価基準項目に関すること（3）自己評価報告書の作成に関すること（4）自己評価結果に基づく改善策の提案に関すること（5）自己評価結果の公表に関すること（6）その他自己評価の実施について必要な事項に関すること（委員の構成）
第 5 条 委員会は校長、○○長及び事務局長並びに校長が指名する委員により構成する。
2 委員の人数は○○人以内とする。
3 委員の任期は、2 年とする。ただし、委員に欠員が生じた場合の補欠の委員の任期は、前任者の残存期間とする。
4 委員は、再任することができる。

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（自己評価の実施）
第 6 条 自己評価を実施する時期は、原則として、毎年度○月とする。
2 自己評価は、校長の指揮のもと、第 4 条で定める基本方針、実施体制に基づく責任と役割を
教職員それぞれが十分認識し、誠実に取組まなければならない。
（委員会運営）
第 7 条 委員会に委員長を置く。
2 委員長には校長が就任する。
3 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
4 委員長に事故があるときは、又は、委員長が欠けたときは、あらかじめ委員長が指名する委員がその職務を代理する。
5 委員会は委員長が招集する。
6 委員会は必要と認める場合に委員以外の者に出席を求めることができる。
（自己評価結果の活用）
第 8 条 教職員は、自己評価結果を活用し、教育活動及び学校運営等の質の保証と向上に継続的に努めなければならない。
（自己評価結果の報告）
第 9 条 校長は、自己評価結果を理事会に報告しなければならない。
（自己評価結果の公表）
第 10 条 校長は、理事会の承認を受け、自己評価結果を広く社会に公表しなければならない。
（学校関係者評価）
第 11 条 校長は自己評価の結果を本校の関係者により組織した学校関係者評価委員会（以下「関係者委員会」という。
）に報告し、意見を聴き、その意見を尊重し、教育活動及び学校運営に活用しなければならない。
（関係者委員会の構成）
第 12 条 関係者委員会は、次の掲げる区分から校長が委嘱する委員により構成する。
（1）関連業界等関係者 ○名（2）卒業生 ○名（3）教育に関し知見を有する者 ○名（4）その他校長が必要と認める者 ○名
2 委員の任期は、2 年とする。ただし、再任を妨げない。

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（関係者委員会の運営）
第 13 条 関係者委員会に委員長を置く。
2 関係者委員会は、校長が招集し、委員長がその運営にあたる。
3 校長が必要と認める場合は、関係者委員会に委員以外の者の出席を求めることができる。
4 関係者委員会は、委員の過半数が出席しなければ開会することができない。
5 関係者委員会は、自己評価の進捗状況に応じ次年度の計画策定までの間に 3 回以上開催しなければならない。
（報酬及び費用弁償）
第 14 条 関係者委員会委員の報酬及び費用弁償については、本校が定める基準により支払う。
（学校関係者評価の評価結果）
第 15 条 委員長は、関係者委員会による評価結果をまとめ、報告書を作成しなければならない。
（学校関係者評価結果の活用）
第 16 条 教職員は、学校関係者評価の結果を活用し、教育活動及び学校運営等の質の保証と向上に継続的に努めなければならない。
（学校関係者評価結果の報告）
第 17 条 校長は、学校関係者評価結果を理事会に報告しなければならない。
（学校関係者評価結果の公表）
第 18 条 校長は、学校関係者評価結果について、理事会の承認を受け、公表しなければならな

い。
（その他）
第 19 条 本規程に定めるもののほか本校の学校評価に関し必要な事項は、校長が別に定める。
附則
この規程は、平成 年月日から施行する。

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規定例 3 学校評価 【評価委員守秘義務規程例】○○専修学校
学校関係者評価における守秘義務に関する規程
平成○○年○月○○日制定
第１条 ○○専修学校が（以下「本校」という。
）が実施する学校関係者評価（以下「関係者評価」という。
）に従事する評価者は、関係者評価の目的及び意義を十分に理解し、本校の学校運営及び教育活動の改善・向上に貢献することを使命とし、公正誠実に評価活動に従事しなければならない。
第２条 本規程において評価者とは、以下の各号に該当するものをいう。
（１）学校関係者評価に従事するすべての委員会の委員(本校の教職員を含む）（２）事務局業務の携わる教職員
第３条 評価者が評価活動を通じて収集した情報は、学校関係者評価以外の目的に使用してはならない。
第４条 評価者は、評価を通して閲覧に供した資料及び訪問調査その他の評価活動を通じて得られた情報を漏洩してはならない。なお、この守秘義務は、評価活動の終了後も継続するものとする。
２ 前項の義務は、次の各号については適用されないものとする。
（１）評価者が第２条第１項各号の委員等として委嘱されているという事実（２）公表を前提として本校が作成した刊行物その他の資料（３）当該年度の学校関係者評価結果が本校から公表された後における当該年度の学校関係者評価に従事したすべての評価者の職氏名
第５条 評価者は、本校事務局から送付された学校関係者評価に関する資料のうち未公表の資料及び本校が指定する資料は、評価活動終了後すみやかに本校事務局に返却しなければならない。
第６条 この規程に定めるもののほか、この規程の施行に必要な事項は別に定める。
附

則

この規程は、平成○○年○月○日から施行する。

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【専修学校における学校評価に関する法令規定】○学校教育法
第 42 条 小学校は、文部科学大臣の定めるところにより当該小学校の教育活動その他の学校運営の状況について評価を行い、その結果に基づき学校運営の改善を図るために必要な措置を講ずることにより、その教育水準の向上に努めなければならない。
第 43 条 小学校は、当該学校に関する保護者及び地域住民その他の関係者の理解を深めるとともに、これらの者との連携及び協力の推進に資するため、当該小学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を積極的に提供するもとする。
○学校教育法施行規則
第 66 条 小学校は、当該小学校の教育活動その他学校運営の状況について、自ら評価を行いその結果を公表するものとする。(自己評価）
２ 前項の評価を行うに当たっては、小学校は、その実情に応じ、適切な項目を設定して行うものとする。
第 67 条 小学校は、前条第 1 項の規定による評価の結果を踏まえた当該小学校の児童の保護者
その他当該小学校の関係者（当該小学校の職員を除く。）による評価を行い、その結果を公表するように努めるものとする。(学校関係者評価）
第 68 条 小学校は、第 66 条第 1 項の規定による評価の結果及び前条の規定により評価を行った
場合はその結果を、当該小学校の設置者に報告するものとする。
※これらの規定は、専修学校（第 189 条）、各種学校（第 190 条）にそれぞれ準用されています。

次頁の平成 19 年 11 月 8 日付けの学校教育法改正施行通知によると、平成 20 年度末までには、自己評価の実施と公表を行うこと、評価結果及びその分析に加えて、それらを踏まえた今後の改善方策について併せて検討することが適当であること、そして、専修学校・各種学校関係の学校評価は、各専修学校等の実情に応じた形で、学校評価に取り組むこととされました。

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１９文科生第３８１号
平成１９年11月8日
各都道府県知事 殿
各都道府県教育委員会 殿
専修学校を置く各国立大学長 殿
文部科学省生涯学習政策局長
加茂川 幸夫（印影印刷）
学校評価に係る学校教育法施行規則等の一部を改正する省令について（専修学校・各種学校関係）（通知）
このたび、別添のとおり「学校教育法施行規則等の一部を改正する省令（平成19 年文部科学省令第34号）」が平成19 年10 月30 日に公布され、「学校教育法等の一部を改正する法律（平成19 年法律第96号）」（以下「改正法」という。）の施行の日から施行されることとなりました。
改正法による改正後の学校教育法（昭和22 年法律第26 号）第42 条の規定により、学校は、文部科学大臣の定めるところにより当該学校の教育活動その他の学校運営の状況について評価を行い、その結果に基づき学校運営の改善を図るため必要な措置を講ずることとされています。この省令は、「文部科学大臣が定めるところにより」行われる学校評価について、その実施及び公表等について定めるもので、当該条文は専修学校及び各種学校（以下「専修学校等」という。）においても準用しています。
この省令の概要及び留意事項は下記のとおりですので、適切に対応するようお願いいたします。
なお、小学校等については、平成19 年11 月8 日付文科初第849 号「学校教育法に係る学校教育法施行規則等の一部を改正する省令について（通知）」にて周知を行っているところです。専修学校等については、同通知における留意事項を参考にしつつ、各専修学校等の実情に応じた形で、学校評価に取り組まれるようお願いいたします。
記
規定の概要（1）自己評価（第50 条）①小学校は、当該小学校の教育活動その他の学校運営の状況について、自ら評価を行い、その結果を公表するものとしたこと（第1項）。
②小学校は、自己評価を行うに当たっては、その実情に応じ、適切な項目を設定して行うものとしたこと（第2項）。
（2）学校関係者評価（第50 条の2）
小学校は、自己評価の結果を踏まえた当該小学校の児童の保護者その他の当該小学校の関係者（当該小学校の職員を除く。）による評価（以下「学校関係者評価」という。）を行い、その結果を公表するよう努めるものとしたこと。
（3）評価結果の設置者への報告（第50 条の3）
小学校は、自己評価の結果及び学校関係者評価を行った場合はその結果を、当該小学校の設置者に報告するものとしたこと。
（4）その他（附則等）①この省令は、改正法の施行の日から施行すること。
②（1）から（3）までの規定は、専修学校及び各種学校について準用すること。

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平成 25 年 12 月発行（禁無断転載）

平成 25 年度
学校評価研修共通テキスト
発行 特定非営利活動法人私立専門学校等評価研究機構〒151-0053 東京都渋谷区代々木 1-58-1 石山ビル 6 階
電話 03-3373-2914 FAX03-3378-9625

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