セッション資料集

令和５年 10 月

公益社団法人

日本建築士会連合会

＜

目

次

＞

１．しずおか大会セッションタイムスケジュール・静岡県コンベンションアーツセンター / グランシップ

フロアーマップ‥‥‥‥‥‥

2

・青年委員会セッション（地域実践活動発表会）‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

5

・女性委員会セッション

11

２．セッション資料‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

・街中（空き家）まちづくりセッション‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

25

・福祉まちづくりセッション‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

37

・防災まちづくりセッション‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

53

・景観・歴史まちづくりセッション／第 10 回ヘリテージマネージャー大会‥ ‥‥‥‥

65‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

77

・第 17 回木の建築賞‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

89

・環境部会セッション‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

99

・情報部会セッション‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

111

・木のまちづくりセッション― 1 ―― 2 ―

― 3 ―

青年委員会セッション（地域実践活動発表会）

建築士会全国大会 しずおか大会

青年委員会【セッションプログラム（主旨説明含む）】
建築士会に求められる、公益性に対する基幹事業のひとつとして全国の地域実践活動があげられます。この活動は職能で得た専門知識を地域に還元すると共に、建築士（会）が地域社会や市民・学生とつながる役割を担っています。
青年委員会セッションとして実施する地域実践活動報告では、全国 47 単位士会の活動の中から各ブロック青年建築士が推薦する秀逸な活動事例を紹介します。日頃の活動を発表者や全国の仲間達と共有し、活動のさらなる発展、波及、研鑽、相互理解などの可能性を探ります。
参加者の皆様にはアワード選考にもご協力していただきます。優秀な活動に投票していただき、最優秀賞、優秀賞を大会式典にて表彰致します。建築士会の活性化に向けた次の一歩となります
よう、多くの建築士のご参加をお待ちしています。
日時：令和 5 年 10 月 27 日（金） 9:30～12:00

場

所：グランシップ 会議ホール・風対

象：全国の青年建築士及び青年建築士の活動に興味のある全国の建築士

テーマ：地域実践活動報告
9：00～ 受付
9：30～ 開会挨拶 （公社）日本建築士会連合会 青年委員会

阪本 剛史

9：35～ 全体説明 （公社）日本建築士会連合会 青年委員会 副委員長

規工川 和史

9：40～ 第一部 全体発表「地域実践活動報告」① 東海北陸ブロック

静岡

風間 健一 『ケンチクフェスタ』② 東北ブロック秋田

安保 尊～地域貢献と会員増強～『ミライのしごと』職業体験学習～キャリア教育をとおして次世代育成のチャンスを探ってみよう！～③ 九州ブロック福岡

吉本 高広 『空き家問題最初の一歩を考えた』～空き家活用：高齢者と学生とのホームシェア編～④ 北海道ブロック

北海道 木原 陽介 『災害に備えて！Do はぐ と 防災街歩き』⑤ 近畿ブロック大阪

浅井 駿平 『まちをつくろう』⑥ 中四国ブロック

岡山

今井 翔

～親と子の建築教室～『建築フェス 2022』～つむぐ：色々な人との関係を「つむいで」、未来に「つなぐ」～⑦ 関東甲信越ブロック 神奈川 進藤美寿々 『はまっこ・ちびっこ・ちょこっとプランニング』～小学生が 45 分で設計してみた～

10：40〜 質疑応答
11：10～ 投票11：20～ ブロック PR
11：43～ 投票結果発表 優秀賞表彰式（大賞、特別賞以外）
11：55～ 全体講評 （公社）日本建築士会連合会 青年委員会 委員長

山本 道善

11：59～ 閉会挨拶 （公社）日本建築士会連合会 青年委員会

阪本 剛史

12：00

閉会

― 7 ―

建築士会全国大会 しずおか大会

青年委員会【令和 4・5 年度 連合会青年委員会 紹介】

青年委員長：山本 道善（やまもと みちよし）【中四国 B・山口県建築士会】

当たり前だった事が簡単に当たり前でなくなってしまう事象を経験した中で、自身の任期中、昨年度のあきた大会に続き、しずおか大会が開催されますこと、心よりお慶び申し上げます。ウィ
ズコロナという時代に突入し、活動の手法も大きく変わってきました。より一層の前進を感じる
中で、全国の青年建築士の発展と地位向上のために、精進して参ります。また、対面することの意義や素晴らしさを今大会でも感じて頂き、全国からお集まり頂く皆様にとって、有意義な環境をつくり上げていきたいと思っております。

青年副委員長：西 和人（にし かずと）【東海北陸 B・石川県建築士会】
建築士会全国大会「しずおか大会」が開催されますこと、心よりお慶び申し上げます。様々な局面の中、皆様の精力的な活動のお話を聞き日々嬉しく感じています。大会ごとに企画しています青年セッション、青年フォーラムは全国の青年世代の皆様と交流、情報交換、さらには建築界の今を捉えられる学びの場として連合青年一同企画の方行っております。
多くの方々にご参加いただき、同じ時間を共有しながら有意義な時間を皆様と過ごすことができたらと考えています。
お会いできますことを心から楽しみにしております！

青年副委員長：規工川 和史（きくがわ かずふみ）【近畿 B・大阪府建築士会】
徐々に活動がしやすくなった昨今の現状の中、全国の青年建築士の皆様の活動も活発化されてきていると感じます。この３年間で大変な部分も多くあったかと思いますが、良い動きとして I T 化、オンライン化という部分が目まぐるしく進歩しました。もちろん対面での変え難い体験もありますが、オンラインの技術や仮想空間など技術の進化によって更なる新しい取り組みができる世の中になってきています。建築士会全国大会が静岡の地で開催されますが、そこで全国の建築士同士が繋がりブロックを超えた繋がりが生まれることを期待しています。しずおか大会で皆様とお会いできることを楽しみにしております。

青年副委員長：吉田 浩司（よしだ こうじ）【九州 B・鹿児島県建築士会】
目まぐるしい変化の時代、我々建築士の置かれている状況も刻々と変化を求められています。
そんな中、全国に同じ志を持つ仲間がおり、今年も集い語る機会が得られることが本当に嬉しく思います。学びも大切ですが、全国の青年建築士と繋がり交流できることの価値も、とても大きいものがあります。我々連合委員もこのような機会をより有意義なものにできるよう、
日々活動に励んでおります。ふじのくに静岡で皆様と集えること、楽しみにしております。

【各ブロック出向委員】
北海道 B：近藤 真人

東北 B：草薙 渉

関東甲信越 B：藤田 康広

東海北陸 B：柴田 和彦（北海道建築士会）（秋田県建築士会）（茨城県建築士会）（福井県建築士会）

近畿 B：阪本 剛史

中四国 B：紅盛 宣彦

九州 B：田中 章友（兵庫県建築士会）（島根県建築士会）（熊本県建築士会）― 8 ―建築士会全国大会 しずおか大会

青年委員会【連合会青年委員会の活動紹介】
連合会青年委員会の 11 名の委員で、主に下記イベントを企画運営や連合会青年委員会独自に情報収集及び配信（ホームページ、メール他）を行い、47 都道府県の青年委員会又は青年部会（以下「青年委員会」と言う。
）の情報交流や活動成果の発表の場の提供を行っています。
◆地域実践活動表彰
全国の青年建築士が関わる地域実践活動において、活動内容及び発表が優れており、全国の青年建築士の手本となり得る活動事例を、全国大会の式典の場で表彰しています。
◆全国大会青年委員会セッション
全国大会青年委員会セッションは、47 都道府県の青年委員会の主要な取組みや連合会青年委員
会の委員が着目している活動を全国の建築士会会員に知って貰う場として企画運営しています。
日頃からの建築士・建築士会会員と地域との連携、地域密着型の各種事業開催を通じ、建築士の存在意義を伝えると共に、地域の方々と一緒に建築に関する問題点を共有し協議する。各ブロックでの優れた活動を代表者に発表頂き、多くの方に聴講頂く事業企画としております。
◆全国建築士フォーラム
全国大会前日に集まって酒を酌み交わしている青年建築士が多かったことから、全国の青年建築士が集まってざっくばらんに意見交換の出来る場として、平成 21 年の全国大会やまがた大会前日に「全国青年建築士フォーラム」を開催し、以降全国大会前日に継続開催しています。
第1回

全国青年建築士フォーラム（山形） 「建築界を元気にする第一歩」

第2回

全国建築士フォーラム in 佐賀 「地域連携から建築士を考える～その先の建築士（会）へ」

第3回

全国建築士フォーラム in いばらき 「災害から学ぶ建築士の役割 ～絆から興へ～」

第4回

全国建築士フォーラム in 島根 「あつまれ建築士！ ～つながる地域実践活動発表会～」

第5回

全国建築士フォーラム in ふくしま 「地域実践活動発表会 ～見える・魅せる建築士会～」

第6回

全国建築士フォーラム in 石川 「あつまれ！青年建築士 ～魅力ある未来社会につなぐ地域実践活動～」第7回

全国建築士フォーラム in 大分 「魅力ある未来社会へ ～行動しなければ何も変わらない～」

第8回

全国建築士フォーラム in 京都 「『人+まち+建築士』～周知する事の重要性、周知の仕方や方法を学ぶ～」

第9回

全国建築士フォーラム in さいたま 「僕らが考える

第 10 回

全国建築士フォーラム in 北海道「未来を切り開く情報発信能力の向上を！」中

全国建築士フォーラム in 広島「続、未来を切り開く情報発信能力の向上を！」〜インスタ映えから得られる効果〜（中止）止

明日、10 年後の建築士」

第 11 回

全国建築士フォーラム in 秋田「魅力ある街をつくる為に」〜秋田の街に触れ、秋田に学ぶ〜

第 12 回

全国建築士フォーラム in 静岡「次世代を先取れ！最新技術と建築の融合」〜静岡の街づくりから学ぶ〜

昨今、AI や BIM など、建築の分野でも新しい技術の活用や DX が進んでいます。静岡県では点群データ等を活用した交通インフラのデータ化、自動運転に向けた実証実験などを行ってい
ますし、静岡県川根本町ではメタバースを活用した地方創生プロジェクトを推進しています。
我々青年建築士が、これからの建築の未来をどう描いていくのか、それには新しい技術をどう体得し活用していくのかもポイントになると考えています。今年の全国大会静岡大会では、これらの技術の活用を模索し、次世代の建築やまちづくりの可能性を探ることができるフォーラ
ムを企画しました。
第一部として、メタバース空間上でのフィールドワークを行います。Cluster というアプリを― 9 ―建築士会全国大会 しずおか大会

青年委員会

使い、メタバースがどういうものなのかを、仲間とともに体験したいと思います。
第二部は、静岡県で行っている最新技術の取り組みとまちづくりへの活用手法について講演をいただきます。また、バーチャル建築家として活躍している番匠カンナさんを迎え、メタバー
ス空間での建築についての講演をいただきます。
第三部は、行政、青年建築士、学生を交えたトークセッションを行います。それぞれの立場か
ら、最新技術をどう扱い、建築やまちづくりに活かせるのか、その可能性を探ります。
このフォーラムでの学びは、全国の青年建築士が地元で水平展開できるよう、企画しております。
◆全国青年委員長会議
全国青年委員長会議は、47 都道府県の青年委員長又は青年部会長（以下「青年委員長」と言う。
）
が一堂に会し、各都道府県の青年建築士のリーダーとしての研修や情報交換、交流などを行う場として例年３月初旬に開催しています。
平成 26 年度

『魅力ある未来社会へ』～行動しなければ何も変わらない～

平成 27 年 3 月 7 日（土）・8 日（日）平成 27 年度

『次世代につなげる』～建築（士）の魅力をアピール×全国一斉アクション～

平成 28 年 3 月 5 日（土）・6 日（日）平成 28 年度

『目からウロコ！建築士の職能を活かす活動』

平成 29 年 3 月 4 日（土）・5 日（日）平成 29 年度

『なぜ、建築士会なのか？』～青年委員会の方向性とあるべき姿～

平成 30 年 3 月 3 日（土）・4 日（日）平成 30 年度

『僕らが考える 明日、10 年後の建築士』〜行動計画編〜

平成 31 年 3 月 2 日（土）・3 日（日）令和元年度

『僕らが考える 明日、10 年後の建築士』〜行動計画視察編〜

令和 2 年 6 月 6 日（土）オンライン

令和 2 年度『万事、見にゃわからんぜよ』いざ高知！

令和 3 年 3 月 13 日（土）オンライン

令和 3 年度『未来に漕ぎ出せ！〜新時代の冒険者たち』

令和 4 年 3 月 12 日（土）ハイブリッド

令和 4 年度『真のリーダーを目指せ！』～新たな時代に立ち向かうリーダーシップ研修～

令和 5 年 3 月 4 日（土）5（日）令和 4 年度全国青年委員長会議『真のリーダーを目指せ！』～新たな時代に立ち向かうリーダーシップ研修～「強い組織を作る！！」を念頭に、令和 5 年 3 月 4、5 日に開催致しました。
建築士会が抱える問題、会員数の減少に歯止めが効かない状況があります。しかしそんな今だか
らこそ、各都道府県青年委員長がリーダーシップを発揮し、委員会・部会をまとめ、強い組織にしていく必要があります。ワークショップでは、『人を巻き込むリーダーシップ力とは何か』、『リーダーシップの源は個人の人生理念にある』、『強い組織を作る秘訣は理念経営にある』、『会員の主体性を引き出す関わり方』という内容で講師の高木氏からお話しを聞き、それぞれ自身の想いや考えをテーブルごとでディスカッションをした事で、他県の現状や同じ委員長という立場のメンバーからそれぞれの考えを聞くことができ、自身の県の事・リーダーとしての自分の考えなどについて非常に学びになったと言う声を貰いました。これからの全国青年の発展に期待できるものとなりました。

― 10 ―

女性委員会セッション

建築士会全国大会 しずおか大会

女性委員会

第 65 回建築士会全国大会「しずおか大会」女性委員会セッション

思いっきりバージョン UP！
～女性も青年も参加したい「魅力ある建築士会」とは～
日

時 ： 令和５年１０月２７日（金）１０:００～１２:００

会

場 ： グランシップ ９階 ９１０会議室／オンライン■主旨

多様性やジェンダーフリーがあたりまえとなる社会を目指している現在、進行する国内の人口減少と少子高齢化に新型コロナウイルス感染症が追い打ちをかけて、既存のさまざまな会は深刻な会員減少に悩み続けています。例外なく建築士会もそのひとつです。
私たちは 6 月に全国の建築士会女性会員と青年会員に向けて、だれもが参加しやすい、入ってよかったと思える「魅力ある建築士会」にするにはどうすればよいかについて、また４７都道府県の建築士会事務局の方々に対しては、建築士会の現状について、それぞれアンケートに回答いただきました。
会員増強に決定的な策がないと思われる状況で、各都道府県の現状や活動報告を聞き、情報、意見交換をすることで、建築士会のあり方について、全国的に再考する機会にしたいと考えています。在籍する私たち自身が「思いっきりバージョン UP！」できるような、楽しく、時には熱く語り合える場になればと思います。
■プログラム

10:00～10:10

総合司会：筒井 裕子（連合会女性委員会 副委員長）

開会挨拶：本間 惠美（連合会女性委員会 委員長）

令和 5 年度 第 32 回全国女性建築士連絡協議会石川大会報告：
本間 惠美
10:10～11:55（連合会女性委員会 委員長）

報告・パネルディスカッション
アンケート結果報告：
石貫 方子（連合会女性委員会 副委員長）

コーディネーター：
齊藤 裕美（北海道建築士会）

パネリスト：齊藤 裕美（北海道建築士会）

鈴木 深雪（福島県建築士会）

小貫 弘巳（茨城県建築士会）

矢尾 志津江 （石川県建築士会）
山本 規子（奈良県建築士会）

髙源 真由美 （徳島県建築士会）

11:55～12:00

高橋 由美（大分県建築士会）

事例報告：杉原 尚子（愛知建築士会）

閉会挨拶：小林 淑子（連合会女性委員会 副委員長）■日本建築士会連合会女性委員会 HP http://kenchikushikai.or.jp/torikumi/jyosei-iinkai/index.html― 13 ―

建築士会全国大会 しずおか大会

女性委員会

アンケート実施概要
アンケート対象：全国の建築士会の女性会員
・青年会員・事務局
アンケート期間：令和
回

答 数

年

月

日～

：女性会員

人

青年会員

人

事務局

士会

日

質問５「全国的に女性及び青年会員が少ないですが、女性及び青年会員を増やすために何か特別なյ౶ं͹೧ྺ
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取り組みをしていますか？」

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その他の回答：次世代育成プロジェクト、地域実践活動のレポートコンペ、試験合格者も士会の対象に、新入会員情報の共有、休日に免許申請受付、会員増強委員会、家族や子供連れで参加可能、活動に参加、青年・女性の区別をする必要性を感じない、会社訪問、例会の定例化、県内各地域での委員会開催、メンバー全員がサ
ポート、アンケートの実施、楽しい活動を心がける、現会員を大切にする、わからない、回答無し

質問６「建築士会入会の理由は何ですか？」

その他の回答：家族（両親、親、祖父等）が入会していたから、情報を得るため、講習会など自己研鑽、委員
会活動のため、会社が会費負担して入会、資格学校が会費サポート、なんとなく、会員減少― 14 ―

建築士会全国大会 しずおか大会

女性委員会

質問７「建築士会に入会して良かったことは何ですか？」

その他の回答：建築団体だから可能な建物の見学ができる、伴侶に出会えた、大会後の懇親会が楽しい、士会の社会的信用がある為、個人や会社ではアプローチできない活動がしやすい、色んな経験値が増えた、研修の情報が得られる、いろんな方がいるので自分の人間形成に役立っている

質問８「建築士会の会員メリットは何だと思いますか？」― 15 ―

建築士会全国大会 しずおか大会

女性委員会

質問９「各大会について感想をお選びください」
全国大会に参加した感想は？
全国大会

女性
期待以上

ある

36

期待通り

男性

20代

30代

40代

50代
6

合計

0

3

4

0

5

4

0

2

40

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0

0

2

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0

2

5

25

4

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2

354

43

2

あまり良くなかった

2

参加したことが無い

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354

0

4

3

2

63

4

割合

23

普通

合計

60代

3

36

0

02
24 6
26 0

全国女性建築士連絡協議会に参加した感想は？
全国女性建築士連絡協議会

全体

期待以上
ある

女性

42

期待通り

男性

20代女性 30代女性 40代女性 50代女性 60代女性

35

0

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2

0

5

普通

34

24

0

0

あまり良くなかった

2

2

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0

0

参加したことが無い

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44

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2

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6

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合計

割合

35

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5

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2

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不明

2

0

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0

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0

0

0

0

合計

354

70

4

0

4

66

6

2

0

青年フォーラムに参加した感想は？
青年フォーラム

ある

全体

女性

男性

期待以上

20

3

期待通り

4

3

普通

4

あまり良くなかった3

参加したことが無い

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不明

2

合計

354

20代男性 30代男性 40代男性 50代男性 60代男性
0

5

34

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3

3

34

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0

3

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3

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6

6

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合計

割合

0

2

2

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34

5

5

0

34

5

0

0

3

6

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0

5

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05

4

ブロック青年大会に参加した感想は？
ブロック青年大会

ある

全体

女性

男性

20代男性 30代男性 40代男性 50代男性 60代男性

期待以上

55

20

35

期待通り

0

35

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普通

5

20

3

あまり良くなかった
参加したことが無い

0
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不明

3

2

合計

354

0

合計

割合

0

22

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35

0

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6

0

0

6

0

05
05
4

ブロック女性大会に参加した感想は？
ブロック女性大会

ある

全体

女性

男性

20代女性 30代女性 40代女性 50代女性 60代女性

期待以上

26

20

6

0

期待通り

6

54

3

0

普通

32

23

0

0

0
0

あまり良くなかった
参加したことが無い

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3

合計

354

割合

20

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66

6

2

3

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2

0

0

0

4

0

4

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合計

4

06
0

建築士会全国大会 しずおか大会

女性委員会

質問１０「建築士会事業で楽しかった企画や興味を持った企画は？」その他の回答：一級建築士設計製図試験、建築士会の職能

質問１１「これから取り組んでみたい活動がありましたらお書きください」

ͨ͹ଠ͹յ౶ʤঃ੓ʥ
ʁ子育て世帯、高齢者が住みやすい地域にする為の問題点と改善点の洗い出し、役員の若返り、若手の応援、子育てが一段落した今これから結婚子育てに進む若い女性建築士に仕事を諦めない情
報交換の場を提供したり、アドバイスをしたりしたい、女性建築家の先達の仕事を知る、バリアフリー、ユニバーサルデザイン、インクルーシブデザインと、誰もが使いやすい、住みやすいとされるモノや住まい、
またその仕組みづくり、環境づくりについて、掘り下げてみたい、親睦が深まる楽しい企画、現場女子のよろず相談会、若い建築士との世代を繋ぐ活動、ブログ写真、ドローン撮影、全国の女性会員の方々とお知り合いになりたい、変化するこれからの住宅供給に関連する事、全建女に男性も参加してもらう事、各地域の建築事情、風習の違い、生活環境(気候)などの特色や違い、モバイルスタンプラリー、人のつながりが生まれるような活動、個人のスキルがアップするような活動（企画力、プレゼン力、デザイン力）、高齢者の住宅リ― 17 ―

建築士会全国大会 しずおか大会

女性委員会

フォーム相談、子ども環境づくりのワークショップ、士会会員が自分の仕事を語る会、住まいの終活、会員相互の情報共有をもっと行いたい、職業講話、県産材を利用した住宅建築の推進ͨ͹ଠ͹յ౶ʤ஋੓ʥ
ʁ青年活動の継続、キャンプ、お泊り会、いまさら聞けない仕事の疑問を解決する集まり、建築士だから出来る地域実践活動を充実、講習会等の割引、地域の魅力を活かした活動、新技術など建築士の育成にかかわる活動、会員結びつきの強化、青年委員会のメンバーが望む活動、支部活動の活性化、
県青年委員がだれでも交流でき、県青年委員が楽しく自己研鑽をしつつ、新潟県の建築士会の活性化に繋がり、県青年が各地域で率先してリーダーとなれる自覚を持つための活動、継続的かつ収益を上げられる事業の開発、エネルギー問題について、建築士試験を受験予定の人たちへの手助け、組織としてより強いものにするような活動、既存の建築（貴重、民家問わず）の利活用や継承、または建物仕舞いするかという活動を行なってみたい、会員サービスの充実化、女性建築士の活動、仕事に活かせるアプリの情報交換、青年以外の委員会等の活動、住宅建築のコンクール、仕事の人脈を作れるような事業や活動、動画サイトを使った設計や建築に関わる情報配信、壮年部を株式会社にする、積極的に外に向けてワークショップ、模型作り、熊本県建築士会館の再生、耐震技術や BMI 活用などの新しい技術に関する活動、省エネの基準が厳しくなるな
か、意匠事務所でも住宅規模なら申請できるスキルを提供できないか、シンポジウム的なイベント

質問１２「あなたが考える「誰もが参加しやすい建築士会」とはどのような建築士会ですか？」ͨ͹ଠ͹յ౶ʁ仲間づくりができる(6)、参加するのが楽しい(6)、居場所となる(3)、若い人が多い(2)、建築士資格取得と同時に入会のシステム(2)、建築士としての矜持を持ちながら、社会とのかかわりを持って進んでいることが見える化できている建築士会、建築士の資格者である会員を守れる建築士会になれば会員は増える、士会に限らず何においても個人の意識次第であると考える、わからない、回答無し― 18 ―

建築士会全国大会 しずおか大会

女性委員会

質問１３「あなたが考える「魅力ある建築士会」とはどのような建築士会ですか？」ͨ͹ଠ͹յ౶ʁ仕事に役立つ(5)、魅力ある会員がいる(4)、活動の負担が少ない(4)、若手が活動できる(3)、
自主的、積極的に活動している(3)、社会に提言できる建築士会(2)、建築士の為になる、建築士の専門性に特化しつつも、幅広い見識を有する方々の集団、業種関係や立場などに関係なくお互いリスペクトできる会、建築士の枠に縛られ過ぎず、自由な発想ができ実現できる会、各職能を生かした建築士としての活動ができ、建築士として矜持の持てる建築士会、わからない、回答無し

質問１４「どのようにしたら女性青年の会員が増えると思いますか？」― 19 ―

建築士会全国大会 しずおか大会

女性委員会ͨ͹ଠ͹յ౶ʁ学生教師など準会員になってもらい準会員の活動参加の機会を増やす、働き方改革を実践し成功している人のノウハウを紹介する、女性委員会主催の研修会に参加を呼びかけ活動の広報と周知をする、建築の仕事を伝える機会をつくり建築ファンと一緒に活動する場の創出、平日日中の活動はしない、すでに入会している女性との交流会、支部や都道府県の枠を超えて活動、企業・教育機関との共同企画、ファシリテ育成、学ぶ・遊ぶ・地域貢献する建築士会、起業や独立した人考えている人向けの相談会座談会の開催、専門家の講― 20 ―

建築士会全国大会 しずおか大会

女性委員会

演、メンターシップやアドバイザリープログラムの設立、建築教育機関との連携強化による建築士育成支援、
趣味的な活動を含め興味を引きそうな様々な活動を行い興味を持ってもらう、土日の短時間で参加できるイ
ベント、全国女性青年建築士交流イベントをメインに活動、初心者向け講座、普段は入れない施設見学、定期的な交流会、海外視察企画、若い世代に人気の有名建築家の講演や食事会、希望者以外は入会後数年間は役職なし、研修のアーカイブ化、古くからの慣習を見直し開かれた会にする、講習会等の割引で勧誘、入会の恩恵
は「○○だ」と会全員でコンセンサスが取れるように色々な試みが試せること、幅広い教養が深められる場になればよい、大会へ参加（懇親会まで）してもらう。楽しいし人脈も得られる、やる気のある人たちのつながりを会として継続していける仕組みつくり、魅力ある活動へのアプローチを組合わせて女性青年の関心を引き付け活動等への参加を促す、情報の周知、委員会等の日程調整やオンライン会議の活用、委員会の社会的貢献活動の意義の見える化、ボランティア活動だけでなく自分や会社にメリットになるものが必要、強制参加、減少した会員でどのように活動すればいいか再考必要、青年等に対する親会からの扱いの改善・若手に手厚い
予算配分、青年委員長クラスも理事にすべき、強いリーダーシップのある先輩、役職なく自由参加、組織の世代交代、青年女性親会がもっとコミュニケーションをとる、新規会員への積極的アプローチ、何を提供できる
か改めて考える、鹿児島県女性部会大改正、建築士を目指す若者とのふれあいの場コミュニケ―ションが必要、気軽に立ち寄れる場、問題点を共に考えてくれる場、免許の授与式＋懇親会、資格学校との連携、女性が多いハウスメーカーの方の参加メリットを探り勧誘、学生・教師など安価な会費で準会員に、試験合格者の会
員化、建築に興味がある人たちまで門戸を広げる、建築士初年度は準会員として行事等に参加しやすくする、活動参加で会費割引、若手会員への会費補助、子ども会員（子供向け工作・絵画教室・工場見学等を開催し将来の正会員候補）、会員向けの情報誌が読みやすくためになる情報が掲載されている、大学・専門学校と連携し若い世代と交流を深め求められているものを把握する、入会金を安く、女性会員の会費を優遇する、会費3000 円、 0000 円で気軽に入れる、女性の子育て期間への配慮（会費の産休制度）、仕事や家庭の事情で参加が困難な時期の会費軽減、入会金ゼロ 3 年目まで半額、学生準会員は学割で無料資格を取ったら本会員、法的や金銭的な優遇措置、会費をなくすなどの対応、会費の払いやすい金額設定、興味を引くタレントの起用やタイアップ、建築会社社長クラスに社員が士会会員になることのメリットを啓蒙する、職場で PR、適切な広報、CM の作成、活動内容のフライヤーや WEB ページなど丁寧に作成する、現会員の楽しそうな活動の様子を発信する、行政や民間団体と連携したイベントによるより広範囲への PR 活動、LINE の活用、情報へのアクセ
スのしやすさ、会員外の方職場で知り合った関連業者への積極的案内、ターゲットを絞った情報発信、社会に役立ち一般の人にも認知される活動が伝わるようなアピール、経験値の高い委員との交流が得られるメリットをアピール、仕事のキャリアやスキルアップにつながる活動をしていることをアピール、青年女性主催の催し物を増やしてアピール、けんばい・こうばいなど保険事業の分かりやすい PR、入会しないと取得できない
資格、認知度が高く社会的に影響力のある会、入会しないと取得できなができない、免許取得の際に優遇措置を設けるなどの職場労働環境の改善、入会者の数が仕事の点数になる、会員同士認め合えることが大事、残業等の無い労働環境によりライフワークが充実できる業界になること、個人や少人数で会社を運営している方にスポットを当てる、入りたい事業・入りたい目標、複数ある建築系団体を一つにまとめる、家族の理解、建設業従事者増のための業界の報酬・業務実態の改善により士会会員増も見込める、受験者向けのメリットを打
ち出す、SNS 等を活用し建築士になる前からアプローチ、試験対策の復活、仕事につながる、業務上の不安を相談できる、ベテランの方に出会え学べる、企画参加時の交通費等の支給、建築家や行政との懇談会参加、まちづくりなど行政への参加機会、他業種会員との交流、CPD の周知― 21 ―

建築士会全国大会 しずおか大会

女性委員会

質問１５「建築士会に対してほかに何かありましたらご自由にご記入ください」

士会の 魅力スキルアップの場(2)、建築士として尊敬されるような活動の周知、個人の魅力が士会の魅力、人脈、魅力ある活動をしやすい場をつくる、地域の特色や違いが判る全国大会やブロック大会への参加、産地や工場などモノつくりをみたり聞いたり体験できる機会が多く持てる会、分からない事を質問できるコーナーがあれば便利、委員会活動が有意義、タイムリーなセッションテーマにした方がいい、ランチ会の開催をする士会と して若手へのフォロー体制など改善等の機会が必要(3)、会員が減少しても成り立つ会（スマートな運営）の検討(2)、ボランティアとしての活動は慎重にする、仕事や家庭の負担にならないバランスを取った内容は必須、二級建築士も入りやすいように、青年事業の派手化拡張化が負担に見える、活動してない会員への参加
声がけ、会員が活動しやすい環境整備、役職の負担大きい、子供も参加できる士会、経費適用幅の拡大。役員は自腹が増える、カジュアルな運営、他団体との協力（町内会・子供会・PTA など）、活動に参加する会
員が少ない、メリットを具体的に発信する仕組みの検討、公共事業を行うことで赤字会員減で赤字、女性青
年にとらわれず委員会や支部に賛同できる活動を一緒に出来る体制つくり、敷居を低く、若い女性世代に興味を持たれるような活動を盛込み、若者へアプローチする、１０年後を見据えて建築士に必要とされる
士会への変革、組織構成がわからない（説明不足）、若いというだけで仕事を振るのではなく全員で手を動かすべき、現会員の満足ややる気を上げるように、古い体制からの脱却魅力の発信、講習会費を安く

交流

他ブロックとの気軽な交流(3)、人や仕事のつながり全国の建築士との交流(2)、建築とは縁のない人の交流(2)、個人では繋がれない人との交流の場、仲間ができる、他団体との交流イベント、他業種建築士との交流

入会

所属しないと仕事（設計）できない（差支える）組織に(4)、義務付け(2)、入会時の女性青年委員会への所属の説明が欲しい、何かで釣って入会してもらう

会 員 制 度

全国的な学生会員などの制度

連

今後の士会としての在り方について再度検討要(2)、社会的に影響力を持てる会（医師会のように）(2)、災合会

害時にもっとできることがあるのでは、士会活動の業界団体への周知、建築士の地位向上への取組んでほしい、会員になることがステータスとなる仕事やキャリア拡大になる組織、会員増強の予算と政策を導入すべき連合会 などペーパーレス化（WEB）(2)、減らした分各地域士会が使えるように発刊数の検討、アーカイブ掲載により

会

誌

一般の方に活動を知ってもらえる、若い人たちにも興味を持てるように工夫する

学生

学生を巻き込んだセミナー学生の視野が広がるような説明会の開催、小学生への職業紹介や課外授業の開催、建築を学ぶ学生に全建女全国大会への参加呼びかけ

会費

大会派遣費の助成、会費増は若者の入会減、会誌の WEB 配布の選択により会費安く、安くなるとありがた
い、リターンに見合った会費設定、安くなるような制度やポイントに導入、若い人が入りやすい金額設定

広報

適切な広報、各士会別々の SNS アカウントをまとめる（他地域の情報収集、情報交換、告知等事務作業の
減）

そ

の

他

女性委員会への男性会員の委員としての参加、CPD 制度の改革または廃止、各都道府県士会の意見をしっ
かり吸い上げ迅速に対応できる士会になってほしい、製図試験の採点基準等があいまい。はっきりわかる基準となるように活動してほしい、国交省発行バッジ（弁護士のような）― 22 ―

建築士会全国大会 しずおか大会

女性委員会

しずおか大会セッションアンケート（事務局）― 23 ―

建築士会全国大会 しずおか大会

女性委員会
会員の種別、会費（親会費）、入会金

都道府県名
1.北海道

正会員会費
（親会費）

正会員
入会金

準会員会費
（親会費）

準会員
入会金

賛助会員会費
（親会費）

賛助会員
入会金

その他
会員種別

支部会費

支部会費の金額

15,0000

12,0000

15,000～

0

なし

11,000
16000

1,000

11,0001,000

14,000

1,000

1,000

なし

なし

20,000なし

4.宮城

24,000

2,000

3,600

1,000

30,000～

0

家族会員
事業所会員

5.秋田

15,0003,000

15,0003,000

15,000

3000

なし

ない

―

6.山形

9,000

2,000

5,000

0

20,000

2000

なし

ある

4,000～6,000

7.福島

7,000

1,000

0

0

10,0000

同一世帯会員ある

8,000～20,000

8.茨城

12,0002,000

10,8001,500

30,00010,000

終身会員

ある

9.栃木

20,0001,000

10,0001,000

20,000

なし

ない

10.群馬

13,200

1,000

9,240

500

個人2,000
団体・企業10,000

0
0

0

ある

800～6,800

11.埼玉

12,000

2,000

6,000

2,000

20000

0

今後はなし

3,000～10,000

12.千葉

15,3002,000

15,3002,000

20,000

0

名誉会員
特別会員

ある
ある

5,700～8,700

13.東京

18,000

3,000

9,600

3,000

24,0000なし

ある

0～6,000

14.神奈川20,0002,000

15,0001,000

1口 30.000

1

特別会員

ない

―

15.山梨

15,000

2,000

9,000

2,000

12,0000なし

ある

2,000～3,000

16.長野

24,0002,000

14,4002,000

20,000～

2,000

なし

ない

―

17.新潟

14,4002,000

14,400014,4000なし

ある

5,600～15,600

18.静岡

30,00010,000なし

なし

40,000

10000

なし

ない

―

19.愛知

18,0004,000

14,4003,000

30,000

0

ない

―

20.岐阜

18,000

3,000

9,000

3,000

30,0000―

20,0003,000

19,0003,000

10,000～0

家族正会員、家族準会員、名誉会員

ない

21.三重

ない

―

22.富山

12,000

2,500

7,800

2,500

12,000～

なし

家族会員

ない

―

23.石川

12,600

3,000

9,600

3,000

任意

なし

名誉会員

ある

1,400～7,400

24.福井

13,800

2,000

2,000

0

5000

0

なし

ある

0～4,200

25.滋賀

18,0002,000

15,0002,000

20,000

なし

家族会員

ある

3,000～9,000

26.京都

18,0002,000

15,6001,500

36,0000なし

ある

0～6,000

27.大阪

19,8004,000

14,4004,000

30,000

0

特別準会員

ない

―

28.兵庫

16,8003,000

16,800030,000～

0

家族会員

ある

4,800

29.奈良

18,6003,000

12,0001,500

20,000～

なし

なし

ある

支部により異なる

30.和歌山12,0001,000

11,4001,000

20,000～

技士会員

ある

0～4,200

12,0000

10,0000

12,000～60,000

なし

31.鳥取

ある

5,000～

32.島根

10,2002,000

10,2002,000

10,000なし

0～5,000

12,0003,000

12,0003,000

20,0000

家族割
グループ会員

ある

33.岡山
34.広島

12,0003,000

12,0003,000

30,000

0

なし

35.山口

15,0000

12,0000

15,0000ある

０～3,000

36.徳島

8,000

3,000

8,000

3,000

20,0000なし

ある

6,000～10,000

37.香川

18,0005,000

15,0005,000

20,0000 学生（準会員）

ない

―

38.愛媛

18,0002,000

12,0002,000

10,000

0

なし

ない

―

39.高知

1,200

3,000

9,600

3,000

10,000

0

名誉会員

ある

0～1,500

40.福岡

16,2001,000

15,550

特になし

30,000

なし

なし

ない

―

41.佐賀

月額 1,200

3,000

月額 8003,000

10,000～

なし

なし

ある

2,400～3,600

42.長崎

1,300

1,000

900

1,000

10,000

0

なし

ある

0～400

43.熊本

14,400

3,000

6,000

3,000

20,000

特別会員

ある

600～5,600

44.大分

9,600

1,000

9,600

1,000

2,500～
15,000

0
0

なし

ある

4,800～14,400

45.宮崎

14,0002,000

14,0002,000

10,000

0

特別会員

ある

0～11,000

46.鹿児島12,6001,000

11,4001,000

13,000

0

夫婦会員

ある

1,400～4,400

47.沖縄

16,800

4,000

8,400

4,000

20000～

0

なし

ない

―

2.青森
3.岩手

(盛岡支部)― 24 ―

0ある

0～3,000

なし

ある

3,000～5,000

なし

ない

―

ある

0～10,800

特別準会員、ファミリー会員、一般会員
名誉会員
同居家族会員

資格会員、ファミリー
会員、永年会員なし

12,000―ある

0～5,000ない―街中（空き家）まちづくりセッション

建築士会全国大会 しずおか大会

街中（空き家）まちづくり部会

街中（空き家）まちづくりセッションテーマ「空き家ストックの対応とまちづくり」

街中（空き家）まちづくりの部会は、近年、景観まちづくり部会とセションを共催していましたが、静岡大会のセッションでは、久しぶりに単独開催となりました。
近年においては、さいたま大会では「空き家の利活用」、北海道大会では「空き家の適正管理や流通等の事例等」、広島大会（東京開催）では、「空き家管理の課題に加えて、空き家の調査から派生したエリアマネジメント体制構築の必要性について」、前回の秋田大会では、「空き家を活用しての街中再生」を取り上げてきました。
今回は、「空き家特措法」の改正を受けて、空き家ストックの対応とまちづくりについて考えます。
前半では、2022 年度の全国街づくり会議で取り上げられた東京・谷中の「古民家を活用・発信し、人が集まるまちづくり活動」、地方での空き家対応について、開催地静岡県からの「熱海のまちなかの空き物件とエリア再生」、長野県からの「中山間地の空き家問題解決とまちづくり」の事例報告を行い、後半は、事例報告者をパネリストとして、会場を交えてのパネル

ディスカッションを行います。
日 時：１０月２７日（金）１０：００～１２：００
会 場：グランシップ １０Ｆ １００１－１会議室
内 容：司会者・高梨良行（副部会長）
趣旨説明・髙橋康夫（部会長）
事例報告・３件
パネルディスカッション パネリスト・事例報告者３名
コメンテーター・米村博昭（副部会長）
コーディネーター・髙橋康夫（部会長）

谷中「HAGISO」― 27 ―

建築士会全国大会 しずおか大会

街中（空き家）まちづくり部会

中山間地の空き家問題解決とまちづくり
一般社団法人コノマチ 代表理事
井出建設興業株式会社 代表取締役
公益社団法人長野県建築士会佐久支部
井出正臣
1． 中山間地でのまちづくり
長野県東部の人口約 10,000 人の佐久穂町は、近世においては交通の要所、近代においては林業と地域金融発祥の地として一定の活気を帯びた。しかしながら、全国各地に多く存在する事例と同じく、中山
間地の過疎地となってしまった現代において地域づくりの手法や空き家問題の解決方法は見出せていな状態であった。
2012 年より信州大学経法学部武者忠彦ゼミと士会佐久支部との共同作業で、地域文化やこれにより形成された建築物の調査を行い、一定のまちづくりの起点を作り出す手法を構築し、中山間地での地域づくり活動を開始した。
2．歴史的建造物保全のための社会活動
地方には地域特有の歴史文化を背景とした建築物が一定数存在しているが、その価値が見出されず放置され、解体消滅する事例が多く見られる。
佐久穂町に存在する歴史的建物に対し、保全活用の糸口を見出すために建物を解放し住民に周知し地域での意識醸成を行う事を目的として、社会活動を十年間に渡り建築士会や信大ゼミと実施してきた。空き家の利活用を推進するために初動の清掃や片付けの労力や原資の確保が必要であることをこの活動により
知り体感できた。
こういった活動の積み重ねにより建物所有者
から我々の建物保全へ向けての取り組みに一定の評価を与えられ、空き家であった築年数
百年超の建物の利活用へ向けての具体的投資が実現することとなった。

― 28 ―

建築士会全国大会 しずおか大会

街中（空き家）まちづくり部会

3．空き家の実態と本質を知る
歴史的建造物の保全が社会活動で解決へ進むのに対し、一般的な住居および店舗であった空き家はそれで解決には至らない。
政治が主導する画一的かつ一元的な空き家問題の解決手法で挑むのではなく、地方の集落における空き家の現状把握を行い、問題の本質を知り解決を図る必要性があると考え調査を実施した。
成立した時代が異なる集落によって空き家率に差はなくても、建物の用途や構造に差があることや、空き家で あ っ て も売 却 や 賃 貸を 行 わ な い「管理空き家」が多数存在する集落があることも明確になった。
人口や世帯数が少ない自治体においても、集落形成が時代により異なる
場合には、空き家に対する取り組み
はその単位で対策を講じる必要性があると言える。

― 29 ―

建築士会全国大会 しずおか大会

街中（空き家）まちづくり部会

4．空き家問題解決への戦略的実践事業
空き家問題が解決へと進展しない要素として「議論と傍観」に支配されているという現状がある。
解決のためには不動産業者の積極的関与が必要であるという意見や、個人の財産であり相続や登記の問題であることから消極的にならざるを得ない。
この問題解決を不動産業者主導により市場理論で進めるという手法ではなく、建築士であり建設事業者であることを積極的に利用し、空き家を直接購入し自社で修繕し賃貸しするという手法を戦略的に考え事業として実践した。

5．「空き家まちづくり」を実現するためには空き家の利活用を実践したことにより、集落内の若年人口の増加や定着やコミュニティ維持に一定の成果を得ることができ、建設事業者としても賃貸収入は収益基盤の強化へとつながった。
中山間地でのまちづくりにおいて、都市部や人口密集地と同様の成果や賑わいを求めるべきではなく、空き家であった場所に再び人の営みが始まるということの集積と地域特有のコミュニティを崩壊させないためにそこに暮らす人々と関係性を持ち続けることが重要であると言える。そのためには、工学的空間デザインによる建築のまちづくりに依存するのではなく社会科学的考察を融合させる術を得なければ全国的な空き家問題は解決に至らないと言える。また、まちづくりは慈善活動ではなく、そこから収益を生み出す形態に変化することで持続性を維持することが可能となる。
6．建築士としての職能と能動性
これまでの建築士の仕事は発注者の要望に応え報酬を得るという受動的な仕事であったと言える。
今後は建築士という資格や職能を有効的に生かし、空き家に対して戦略的に投資をして自ら運用や活用を行うという能動性を持った領域での活躍が期待される。

― 30 ―

建築士会全国大会 しずおか大会

街中（空き家）まちづくり部会

熱海のまちなかの空き物件とエリア再生
NPO 法人 atamista 代表理事
市来広一郎
1. 熱海銀座エリアの再生
熱海の中心市街地に位置する熱海銀座通り。海に隣接した熱海の中心市街地 300 メートル四方を再生していく上で、最初のステップとして、200 メートル弱の熱海銀座商店街のある熱海銀座エリアの再生に取り組んできました。エリア再生のために、株式会社 machimori を設立し、一つ一つ、空き店舗や空きビルを借り、そこに投資を行い、3 つのゲストハウス、コワーキングスペース
を自ら経営し、また出店のしやすいシェア店舗や、テナント誘致などを行なってきました。
例えば、ゲストハウス等では周辺の飲食店や温泉施設などを活用しながら滞在するようになることも狙うなど、エリアに波及効果があるような事業を展開してきました。

2. 熱海銀座エリアの変化
2011 年まで 3 分の 1 が空き店舗だった状態から、今現在は空き店舗が 0 店舗となりました。商店街での新たな雇用者数も増え、エリア人口も増加、地価も上昇しています。

― 31 ―

建築士会全国大会 しずおか大会

3. 住宅のリノベーション

街中（空き家）まちづくり部会

マチモリ不動産

熱海は全国の市でも最も高い空き家率 52.7%という状態です。また一方で、旅館・ホテル、病院
等で、20 代〜30 代の雇用は多くあり、働き手が多くいるにも関わらず、20 代〜30 代の人口は一貫して大きく減り続けています。この根本原因が住宅問題です。熱海の住宅は、極端に言うと、
高級リゾートマンションや別荘地か、中心部や近郊にある老朽化した風呂なしアパートというふうに二極化してしまっていて、働き手が住みたいと思える家がない、住める家がないという状況になってしまっています。これを解決するため、市場に出てこない、老朽化した住宅をリノベーションし供給する事業を行う、マチモリ不動産を設立しました。

― 32 ―

建築士会全国大会 しずおか大会

街中（空き家）まちづくり部会― 33 ―

建築士会全国大会 しずおか大会

街中（空き家）まちづくり部会― 34 ―

建築士会全国大会 しずおか大会

街中（空き家）まちづくり部会― 35 ―

建築士会全国大会 しずおか大会

街中（空き家）まちづくり部会

参考資料（改正空き家対策特別措置法）（出典：国土交通省ＨＰ）【メモ】― 36 ―

福祉まちづくりセッション

建築士会全国大会 しずおか大会

福祉まちづくり部会

福祉まちづくりセッション
テーマ：施設計画時の障害当事者参画について
日時：令和 5 年 10 月 27 日（金）10：00～12：00

会場：グランシップ静岡

9 階 904 会議室

まちづくりや施設計画においては、多様なニーズを考慮し、住民からの意見を取り入れながら議論を進める重要性が高まっています。高齢者や障害者の目線に立った計画とし、ノーマライゼ
ーション社会の実現を進めるためには、当事者が参画し、アクセシビリティの向上や施設内でのバリアフリーな移動について、十分に配慮される必要があります。
では、当事者の意見をどのように集め、どのように合意形成を図るべきなのか、どうすれば当事者参画が有効に機能するのかについては、まだ明確ではない点が多いと感じます。
そこで本セッションでは、各地で進められている福祉まちづくりの活動を、当事者がどのように関わったかに着目しながら報告していただき、議論を深めてみたいと考えております。
先進的なバリアフリー設計やユニバーサルデザインの採用、ハード面・ソフト面での対応、多様な障害に対応できる設備導入など、さまざまな場面で当事者の意見がどのように反映されることが有効なのかについて、知見を深められればと思います。
また、障害者差別解消法（令和 3 年 6 月改正）において合理的配慮の提供が義務化され、国土交通省対応指針の改定も予定されています。建築士による設計等業についても不当な差別的取扱
いや合理的配慮について正しく理解し、障害当事者の意見を正しく反映させるためのポイントも整理できればと考えております。

徳島で行われている当事者参加のユニバーサルデザイン点検会の様子※次頁より各地域から届いた活動報告を掲載します。
ぜひご一読ください。

― 39 ―

建築士会全国大会 しずおか大会

福祉まちづくり部会

公園等バリアフリー化推進協議会の取り組みについて

沖縄県建築士会 筒井昌美

沖縄県内おける地域の皆様、障がいをもたれている方々や高齢者が日常的に楽しめる場所としての公園の望ましいあり方を考えるために、平成 25 年に「公園等バリアフリー化推進協議会」（以後 協議会）が立上った。協議会は、当事者、関係団体、専門家で構成され、平成 26 年に「沖縄ユニバーサルデザイン公園等建設指針」を発刊し、バリアフリー化へ向けての相談業務等を担っている。
近年のユニバーサルデザイン、バリアフリー化を取り巻く環境の変化により、関連する法改正やガイドライン改定が行われた事に伴い、令和 4 年に「沖縄ユニバーサルデザイン公園等建設指針」の改定版の発刊を行った。私は、その年から協議会の活動に参加し、改訂版の事前確認と、うるま市での活動に同行している。
協議会は、高齢者及び障がい者が気軽に利用できる施設を目指し、生涯スポーツの場においても障がいの有無によって施設利用が制限されること、のないように、施設等の新設・改修時には十分検討を行う事が重要であるという考えのもと、活動を行っている。
協議会は、各市町村長へ要請書を持参し、各業務において積
極的に沖縄ユニバーサルデザイン公園等建設指針令和 4 年度改訂版を、活用して頂けるよう陳情に行き、施設計画時の相談受付や設計監修・助言・指導・アドバイスを積極的に引き受ける
旨を伝え、計画の段階から協力できる体制をアピールしている。
令和 5 年 3 月

うるま市長へ要請書提出

その成果として、うるま市企画部プロジェクト推進課より現在計画中の「うるま市総合アリーナの基本設計」について、助言等の依頼を受けコンサルの方々との意見交換を行った。具体的な計画はこれからになるが、今後定期的に意見交換会が開催されるはこびとなった。

令和 5 年 7 月

アリーナ計画意見交換会

協議会の活動では、発注者からの相談時や意見交換の場には、当事者が直接参加することはなく、相談内容や計画図の検討は、各団体と情報を共有し、各団体からの意見を協議会で取りまとめ、
発注者への回答、助言・指導・アドバイスという形で行っている。
協議会において、意見交換の場に当事者が直接参加をされないのはなぜか、質問したところ「会議に参加された方の、個人的な偏った意見がでる事もあるため、各団体へ質問を投げかけ、団体としての意見をまとめて報告する形になった」との事だった。
いろんな立場の方が参加される会議には、どうしてもファシリ
テーターの存在が必要で、ファシリテーターが存在しない会議では、案をまとめる事は難しい。時間を要するが、協議会が間に入り意見を精査し報告する取り組みは、問題点をまとめバランスの良い提案が行えるものと考える。
今後は、建築士がファシリテーター的な役割を担っていけるよう取り組むことも大切だと感じた。

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福祉まちづくり部会

宮崎県建築士会「宮崎国体施設の整備における障害当事者参画に向けて」
宮崎県建築士会 岩浦厚信
１ 国体施設の UD 化をめざして（２） プールの設計説明会

国立競技場は、基本設計から実施設計、施工

宮崎県は、2021 年 10 月 14 日に６団体に「プに至る 21 回の「UD ワークショップ」を行い、ール」（実施設計中）の設計説明会を行い、意障害当事者の意見を整備に反映させました。

見（表１）を聞きました。

宮崎県は「国民体育大会・全国障害者スポー（３） 国体施設整備に関する意見交換会

ツ大会」を 2027 年に開催し、「陸上競技場」は

宮崎県は、2023 年 3 月 8 日に６団体に対し

都城市、「体育館」は延岡市、「プール」は宮崎て、意見に対する回答を行いました。（表１）

市に、UD で新設すると公表しています。

３ まとめ

そこで、宮崎県建築士会では、宮崎県視覚障当初、宮崎県の担当者は、施設について、バ

害者福祉協会、宮崎県聴覚障害者協会、宮崎県

リアフリー法の整備基準を満たせば十分と考手をつなぐ育成会、宮崎県身体障害者団体連合

えていたと思われますが、国土交通省の建築設会及び障害者自立応援センターYAH！DO み計標準改定などの障害当事者参画推進の動き

やざきの障害当事者５団体とともに、国体施設

が今回の施設協議につながったと考えます。

について当事者参画による整備を行うよう宮また、障害当事者との協議は、施設の企画か崎県に対し 2021 年３月に要望を行いました。

ら設計、施工に至るまで、早期の取り組みと継２ 宮崎県との協議

続が意見反映に効果があると考えられました。
とくに建築士会の参加は、図面の読み込みや（１） 陸上競技場、体育館の設計説明会
宮崎県は 2021 年 7 月 26 日に、「陸上競技場」

専門用語の対応など、障害当事者が宮崎県と協と「体育館」が実施設計を終了した段階で、議するうえで大きな力添えとなりました。した

説明会を行いました。この際の意見は、8 月 23

がって障害当事者の参画において、全国で活動

日に宮崎県へ提出し回答を求めました。
（表１）

する建築士会の役割は大きいと思います。

表１ 国体３施設に対する当事者意見と宮崎県の回答― 41 ―

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福祉まちづくり部会

兵庫県建築士会まちづくり委員会 福祉のまちづくり部会担当

八木景子

兵庫県での「施設計画時の障害当事者参画について」

兵庫県建築士会としての、上記の取り組みは特にありません。
2018 年兵庫県神戸市で開催されました、第 27 回まちづくり会議で、県のまちづくりについて報告されていましたように、兵庫県では、平成 4 年に「福祉のまちづくり条例」を制定し、公共公益施設や住宅等が、高齢者等にとって安全かつ快適に利用できるよう整備基準を定めて規制・誘導等を行ってきています。
その一環として、多数の方が利用する施設について、「福祉のまちづくりアドバイザー」により利用者目線から施設整備と管理運営について、点検・助言を実施する制度を設けています
この制度を「チェック＆アドバイス制度」といいますが、県下の建築士は、「福祉のまちづくりアドバイザー」のうち、専門家アドバイザーとして、係わっており、現在登録している建築士は 110
名程となっています。
専門家アドバイザーには、建築士のほか社会福祉士・理学療法士・介護福祉士・作業療法士等の専門家が登録しており、一緒に点検・助言する利用者アドバイザーには、車いす利用者・視覚障がい者・聴覚障がい者や発達障がい者の関係者など、様々な立場での利用者が混じります。
また、どちらのアドバイザーも登録には養成講座を受け、登録後も定期的に研修を受講して、スキルアップも行っています。
この制度の対象は、計画中の施設も完成後の施設も対象となります。そのため、図面のみの机上チェックの場合と現地でのチェックの 2 パターンがあります。チーフアドバイザーになりましたら、報告書を完成して提出します。その報告書をもとに改善や一定の基準を満たした施設は、「ひょうご県民ユニバーサル施設」の認定申請を提出後、確認されれば一定の推奨基準等を満たしている施設として認定書の交付がされます。
近年では、施設だけでなく、まちなかの事例もふえてきて、道路と歩道の関係や公園などもチ
ェック＆アドバイスの対象となっています。
詳細は、以下のアドレスも参照ください
兵庫県／福祉のまちづくり（福祉のまちづくり条例・バリアフリー関連事業） (hyogo.lg.jp)
兵庫県／チェック＆アドバイス制度 (hyogo.lg.jp)
C&A パンフ (hyogo.lg.jp)― 42 ―

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福祉まちづくり部会

京都府建築士会ハート＆ハード研究会 「三十三間堂のバリアフリー調査報告」
村松徹也
少し前の報告になって恐縮ですが、日本自立生活センターの皆さんと三十三間堂の調査を行ったときの報告をさせていただきます。
2019 年 5 月 18 日、京都府建築士会から 2 名、日本自立生活センターから電動車いすの方 3 名、介助者 3 名の合計８名で、三十三間堂のバリアフリー調査を行った。
実際に車いすの方達と現地調査をすると発見することが多く、車いすの目線で、①拝観受付のカウンターが高すぎることや、②お堂の中の格子状の柵が車いすの目線よりも高く(117cm)、
本尊の千手観音像が見にくいこと(高さ 90cm ならばベスト)。

【受付カウンターはやや高い】③お堂の裏側の照明も暗く、説明文の所だけでも少し明るくするか QR コードによりスマホで音声案内できないか、④多目的トイレも、一つのトイレにベビーチェア、ベビーベッド、オストメ
イト、フィッティングボードなどをフルセットにするよりも、分散した方が一度に多くの人が使えるという感想も聞くことができた。⑤庭園にベンチが少ないので高齢者や介助者は疲れること、⑥園路の入口に園路の全体像が示してあるのは、判断材料になること、ソフト面では、⑦トイレのベビーベッドが倒したままだと車いすで入りにくい、また、
当日はコロナ前で修学旅行生など参拝客が多く、見学用の通路が一杯だったため、⑧電動車いすの通行に気をつかい、前に立たれると仏像が見えないので、係員の誘導があると助かるといった感想も参考になった。⑨一方、入口では、係の方が電動車
いすのタイヤを綺麗に拭いてくれ、ソフト対応がよくわかった。
まとめると、当事者参加により、(1)周囲の人に当たらないか【ソフト対応がよくわかる】と車いすの走行に気を使う、とか園路の全体像が分からないと行ってよいのかどうか判断に迷うといった心理面のバリアーの発見や、(2)車いすでの目線や動作空間の低さなど立体的なバリアーについて気づかされた。
なお、少し本論とははずれますが、「障害者差別解消法」に関連して気づいたことを記します。
「障害者差別解消法」では、合理的な配慮を求め、それに対応していない場合は紛争解決のための相談ができるとされています。この制度を活用して、今までバリアフリー法などでは、将来的に担保される保証がないとして割愛されてきた「ソフトによる対応」を、積極的に位置づけることができないでしょうか？
具体的には、「ソフトによりバリアフリーに対応している」旨のマークを、施設の玄関などに掲げるとともに、府県のホームページ等で公表し、バリアフリー化された施設であることを認めるのです。利用者は、そのマークを頼りに施設を利用し、万一ソフト対応がなされなかったり不十分だった時には、相談窓口に相談する、その窓口をバリアフリー法担当窓口とするのです。このようにして、建築物のバリアフリー法と「障害者差別解消法」を結び付け、日常生活圏内のコン
ビニや、診療所、薬局、飲食店、理美容店、郵便局などを小さな規模からバリアフリー化を義務付けることができれば、高齢者・障がい者の日常生活は大いに改善されるはずです。

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福祉まちづくり部会「施設等計画時の障害当事者参画について」～船舶へ車椅子使用者の意見を取り入れた事例～

三重県 田中文代
三重県 田中文代

20 年程以前の事例になりますが、車椅子使用者の意見を取り入れてつくられ、現在も利便性が高い“船舶のバリアフリー計画”の過程について紹介させていただきます。
2005 年に中部国際空港が開港するに当たり、三重県津市と同空港を海路で結ぶ“船舶”について、
バリアフリー計画が持ち上がり、「障害者の人の意見を取り入れたい」と、津市から私の所属していた市民グループ（津市のバリアフリーや UD を推進する市民グループ。会員は、会社員・公務員・障害者・主婦・高齢者等 10 数名在籍）に協力依頼がありました。そこで、車椅子を使用し、UD やバリアフリー活動に取り組んでいるＡさん（当時 60 歳代前半）、津市、市民グループの３者で 2003 年～2004 年に協議を行いました。そこでＡさんは、経験を交えて次の提案をしました。
旅行は大きな楽しみですが、その楽しいはずの旅行で“車椅子を使用している”という理由で、差別されてしまう事が多々ある。具体的には、鉄道の車内や飛行機内では、車椅子使用者の位置が決められており、その定位置で、一人で過ごさなければならない。一緒に旅行している家族やグループは、別の席で談笑し楽しんでいるのに、車椅子を使用していることで仲間と一緒にいる事ができないのは、たいへん淋しいし、差別されていると受け止めてしまう。また、一般の車椅子では、30 分程度ならそのまま座っていられるが、それ以上の時間になると、足腰が痛くなり、身体的にも苦痛になってくる。自身の経験から提案すると、所要時間が 30 分以上になる場合は、普通の席に移乗して、家族やグループと談笑して旅行を楽しみたいし、身体の苦痛からも解放されたい。そのためには、席と席の間隔を少し広めにとって移乗をし易くなるようにしてほしい。
A さんのこの提案は、船舶会社と市の協力により、Ａさんの意見をほぼそのまま取り入れられ、出入口の近くに席と席の間隔を少し広めにとり、車椅子使用者が移乗し易くグループで座れるように配慮された、6 人分の席が設けられました。
（写真参照）
運航会社によると、繁忙期等では、「グループで同席

船舶
内部
の
座席
間隔

に」という要望に応えることが難しくなる時もある
が、可能な限り、45 分の船旅をグループで楽しく過ごせるように配慮している、ということです。
20 年近く経過した現在では、車椅子使用者のみならず、杖を使用している高齢者等のグループにも必要とされており、その重要性は更に高まっていま

席近
くに
設置
され
たマ
ーク

す。
A さんの経験談から気付いたこと①車椅子使用者用の席（スぺース）は、あればよいというものではない。特に、“旅行”の場合は、仲間と楽しく過ごせる空間配慮の計画が必要とされる。
②車椅子は、長時間使用の際は、身体的に苦痛になる場合があることに配慮する。
以上のことから、障害当事者の参画とその意見提案があったことは、重要性が大きかったこと、ひいてはそれが、現在も必要度が高まっていることに通じていると考えています。

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福祉まちづくり部会（公社）岐阜県建築士会 まちづくり委員会

福祉まちづくり部会 活動報告

【令和４年９⽉〜令和５年３⽉】福まち建築士の活動
令和

４年１０⽉

・第１回 フォローアップ研修 (10/6) ｵﾝﾗｲﾝ
第１部「⾼齢者を巡る制度について」、第２部「在宅サービスに対応した住宅を考えるヒ
ント 解説」、第３部「介護保険住宅改修の注意点」
・第１回 フォローアップ研修 実践編 (10/11) 瑞穂市総合センター「改修プロジェクト」のファシリテーターとして参加

令和

４年１１⽉

・第２回 福まち広場 (11/1) ｵﾝﾗｲﾝ
・第２回 フォローアップ研修 (11/22･11/23) ぎふﾒﾃﾞｨｱｺｽﾓｽ「ぎふささえあいフェスタ」に参加

令和

５年

３⽉

・全体会 (3/14) ｵﾝﾗｲﾝ「住宅環境から⾒た介護・フレイル予防対策」の研修＋１年の報告・来年度の予定

令和４年度

介護保険適正化事業業務
・もとす広域連合(毎週火曜日)︓39回 93件
・揖斐広域連合(毎⽉１回)

︓12回 38件【令和５年４⽉〜令和５年８⽉】福まち建築士の活動
令和

５年

４⽉

・関市と「介護保険適正化協定を締結 (4/26) わかくさプラザ

令和

５年

５⽉

・第１回 福まち広場 (5/16) ｵﾝﾗｲﾝ 「身体拘束ゼロに向けて」

令和

５年

６⽉

・⾼齢福祉課・建築指導課へ「福まち建築士の活動報告」 (6/12) 岐阜県庁
・建築士の日「ラジオ出演」 ぎふチャン

令和

５年

７⽉

・第１回 フォローアップ研修 (7/19)
第１部「在宅サービスに対応した住宅を考えるヒント」解説
第２部「改修プロジェクト」ワークショップ

令和

５年

８⽉

令和５年度

・第２回 福まち広場 (8/8) ｵﾝﾗｲﾝ 「在宅における⼿すりについて」
介護保険適正化事業業務 ※8⽉21日現在
・もとす広域連合(毎週火曜日)︓12回 25件 ※内1件は再審査
・揖斐広域連合(毎⽉１回)

︓ 4回

9件

・関市(第2・第4水曜日)

︓ 6回 29件※福祉まちづくり建築士向け情報を毎⽉ ML にて発信

関市と介護保険適正化連携協定式★詳しくは(公社)岐阜県建築士会 ホームページをご覧ください★

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建築士会全国大会 しずおか大会

福祉まちづくり部会

神奈川県建築士会 建築スキル貢献委員会 福祉部会 活動報告

松田 典子

昨年２月に国土交通省の出張出前事業でバリアフリー法などの研修会を行ったことにより「高齢期の健康で快適な暮らしのための住まいの改修ガイドライン」の必要性を認知した私たちは、このガイドラインの知識をより深めそして広めるため、多職種の方々と一緒に行うワークショップの題材にした研修会を行った。ちなみに、神奈川県では専門職連携ワークショップを数年毎に開催し続けているが、オンライン（Zoom）のみでの開催は 2 回目。他の都道府県建築士からの参加も多数あった。

「専門職連携 住宅改修ワークショップ」
医療・介護・福祉・建築の関係職が一緒に行う住宅改修～高齢期の住まいについて気楽に語ってみよう～【日時】2022 年 12 月 10 日（土）【会場】オンライン研修（Zoom）【参加者】合計１５名（東京、徳島、宮崎、岐阜からの参加含む）【研修会内容】
前半：一般社団法人高齢者住宅協会の正田氏よりガイドラインの概要説明を拝聴しそれぞれ知識を修得。
後半：多職種や他の都道府県建築士などで構成されたグループに分かれる。
同じ間取りの住まいで違う条件設定（Ⓐメタボ系男性３世帯同居、Ⓑ関節痛系女性夫婦暮らし）
ガイドラインの配慮項目である①温熱環境、②外出のしやすさ、③トイレ・浴室の利暯のしやすさ、④日常生活空間の合理性、⑤主要道線上のバリアフリー、⑥設備の導入・更新、⑦光・音・匂い・湿度など、⑧余剰空間の活暯などについて、それぞれの立場や視点で気が付いたことなどをディスカッションしお互いの理解を深めた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
今年度はコロナも落ち着いてきたこともあり毎月の定例会はリアルとオンラインを併暯している。
春には積水ホームテクノのショールームにて福祉韴器などの見学、秋には国際福祉韴器展の見学ツ
アー、うみとそらのおうち（横浜こどもホスピス）施設見学、来春は「（仮称）補助金・助成金を活かして古い団地の住宅バリアフリー改修で高齢期を快適に過ごす」という題材で専門職連携ワークショップをリアル会場で開催する予定。このワークショップでは補助金や助成金についての講義も予定している。また、かめキッチン（認知症のデイサービス利暯者が調理から接客まで有償で働くカフェ）も見学する予定など、コロナ禍前に近い活動になりつつある。

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建築士会全国大会 しずおか大会

福祉まちづくり部会

東京建築士会 福祉まちづくり・バリアフリー
特別委員会 活動報告

【インクルーシブ公園視察まとめ】
2021 年から 2022 年前半の活動の中心はイン

川口孝男

クルーシブ公園の視察であったが、あらためて考察を行い、建築士が果たせる役割や今後の課【中央区健康福祉まつり 2022 出展】（一社）東京建築士会が位置する中央区で毎題等についてまとめを行った。

年 10 月に開催されている「中央区健康福祉ま

インクルーシブ公園の整備は全国的にムーつり」。 私たちは 2018 年から継続して参加しブメントになりつつあり、今後は公園整備のスており、2022 年も出展し地元住民の方とのふタンダードとして定着していくことが望まれれあい、交流の機会を持った。毎回、高齢者やる。障害の有無にかかわらず、誰もが利用でき身体の不自由な方の住まいについて困り事やるためには、遊具などハード面の整備はもちろ

悩みを直接伺い、建築的な改善方法等のアドバ

ん、運営プログラムなどソフト面の充実も欠か

イスを行ってきている。2022 年は 14 件の相談せない。今回、4 公園でハード、ソフト両面のに対応させていただいた。

試行錯誤の一端をお聞きできたことは、他のあ一般の方々には、住まいについて「建築士にらゆる公共空間を考える上でも非常に有益で相談する」ということがあまり浸透しないと感あったと捕らえており、この経験を活かしていじることが多いため、このような出展機会を通きたいと考えている。

じて地道にアピールしていくことは重要である。
今回は建築相談に加えて、インクルーシブ公園を紹介する展示も行った。2021 年から都内 4ヶ所のインクルーシブ公園を視察してきたものである。中央区長や区関係者にもアピールでき、「障害の有無などにかかわらず、誰もが利用できる公園」の意義を伝える機会がもてたことは良かった。

【福祉まちづくり・インクルーシブデザイン
部会へ】
令和 5 年 6 月より私たちの所属、名称が変更になりました。
（一社）東京建築士会 まちづくり委員会 福祉
まちづくり･インクルーシブデザイン部会として活動してまいります。
名称の「インクルーシブ」が示すように、さ出展ブースの様子

来場者との交流の様子

まざまな背景を持つあらゆる人が排除されない社会、地域づくり、住環境整備のあり方とは何かということを意識し、建築士ならではの視点から地域共生社会をめざして提言していきます。

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建築士会全国大会 しずおか大会（一社）千葉県建築士会

福祉まちづくり部会

女性委員会

福祉まちづくり小委員会 活動報告

【令和４年4月～令和５年３月】福祉まちづくり小委員会の活動
令和 ４年

4月

◆介護講座

基礎編（ウェビナー）・介護保険制度について
・地域包括ケアシステムについて
・ケアマネージメントとは
令和

４年

5月

◆介護講座（zoom配信併用）
・参加者からの施工事例や案件についての検討会
・「介護の基礎講座修了証明証」＊ 交付式

令和

4年10月

◆介護講座

特別編（東京ビッグサイト）

・「国際福祉機器展」見学
令和４年度総評

コロナ禍により、出前相談会の自粛や高齢者疑似体験セットの貸し出しの中止など思うように活動ができませんでした。
また、令和4年度の全建女で分科会のご依頼もいただき、とても貴重な経験をさせていただ
きました。

【令和５年４月～令和５年８月】福祉まちづくり小委員会の活動
令和 ５年

8月

◆第1回介護講座（ウェビナー配信併用）
・基礎講座復習編（専門用語や介護保険の概要など）
・実施講習

令和５年度

高齢者疑似体験

今後の活動予定 ※8月31日現在
・介護講座

特別編

9月「国際福祉機器展」見学

・介護講座

第2回

10月 基礎編と矢崎化工様講義（zoom配信併用）

・介護講座

第3回

R6.2月 基礎編考査と座談会＊「介護の基礎講座修了証明証」は、令和元年度に開催しました「介護の基礎講座」をすべて受講し、考査に合格された皆様へ、コロナ禍で延期になっておりましたが、やっと授与させていただきました。

授与式の様子― 48 ―

建築士会全国大会 しずおか大会

福祉まちづくり部会

日本建築士会連合会「福祉まちづくり部会」を代表して参加した活動について
埼玉建築士会 本多健

１ 高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮し

３ フォローアップ会議で「ふくまち部会」のた建築設計標準に関するフォローアップ会議

紹介、優良、残念な事例の収集にご協力を

2021 年（令和 3 年）10 月の第一回の開催を第一回フォローアップ会議では、自己紹介を皮切りに、現在まで計７回の会議に参加しまし

兼ねた各団体における取組を紹介する場でした。

た。この会議において、建築士会連合会「福祉「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準に関するフォローアップ会議

まちづくり部会」の紹介や、徳島士会の活動等を紹介させていただいております。

（以下フォローアップ会議）」とは、全国の設計

また、フォローアップ会議開催当初は、「建築者向けのガイドラインとして活用している「建設計標準」掲載候補である優良事例の収集を行築設計標準」を切り口として、今後のバリアフっておりましたが、去年から「残念な事例」のリー化の促進に向け、学識経験者、高齢者・障収集も行っております。設計者や施工者の勘違害者団体、事業者団体等、関係者が一堂に会し

いや知識不足などに起因する使いにくい事例て情報共有、意見交換をするための場として設を紹介していく資料にする予定です。

けられました。
法やガイドラインの整備がゴールではなく、整備内容等について「点検」「改善」を行い、今４ 「建築物のバリアフリー基準の見直しに関する検討ＷＧ」 劇場、スポーツ施設を注視

後のバリアフリーへの取組の参考とし、次世代2023 年（令和 5 年）は、フォローアップ会議につなげることがこの会議の重要な点です。

の中に、当事者団体、施設管理者関係団体等を交えた「建築物のバリアフリー基準の見直しに

２ 高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮し関する検討ＷＧ」を設置し、「車椅子使用者用便

た「建築設計標準」

房・駐車施設」や「車椅子使用者用客席」とい「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮しった設置数に関する基準について、整備状況等た建築設計標準」（以下「建築設計標準」）は、の現状分析を実施するとともに、基準見直しの「全ての建築物が利用者にとって使いやすい

方向性について検討しています。是非、日々のものとして整備されることを目的に、設計者を活動の中で、「車椅子使用者用便房・駐車施設」、

はじめ、建築主、審査者、施設管理者、利用者

劇場、スポーツ施設などの「車椅子使用者用客に対して、ハード面やソフト面で必要とされる席」を意識し、観察しておいてください。

標準的な整備等を実際の設計でどのように企画・計画し、具現化していくかを示す適切な設４ まとめ

計情報等を提供するバリアフリー設計のガイ一昨年より、各種資料の提出にご協力いただ

ドラインとして定めたものである。」と明記がき感謝しております。一つ一つは、小さい発言あります。大切なことは、設計者の参考資料にかもしれませんが、関係省庁や学識経験者、高なることは当然として、施主や施設運営者にも齢者・障害者団体の代表者などに、「ふくまち部

説明がしやすくなるよう図や写真などを充実会」の活動を知ってもらうことが大切な事だとしているところで、是非、日々の設計活動に活思っています。

用していただきたいと思うと同時に、改善点が今後も、各種お願いをすることになるかと思あれば、ご指摘いただきたいと思っています。

いますが、ご協力をよろしくお願いいたします。

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福祉まちづくり部会（一社）群馬建築士会・『福祉まちづくり』への取り組み

伊藤美保子・城田幸子
昨年福祉まちづくり部会メンバーの協力のもと(一社)群馬県作業療法士会との共催による「福祉まちづくり勉強会」を開催、今年度にも繋がる催しとなりました。下記概略を報告致します。
● 「福祉まちづくり勉強会」
日 時 令和 4 年 11 月 29 日（火）14:00～16:00
場 所 群馬建設会館 2 階・会議室
内 容（１） 作業療法士が伝える福祉機器の活用方法
講 師
一般社団法人群馬県作業療法士会
福祉機器の活用方法・講義
福祉用具委員会担当理事
公益財団法人脳血管研究所 美原記念病院
リハビリテーション部 石森卓矢 様
福祉機器の活用方法・講義
作業療法士は、日常生活におけるさまざまな「作業(日常的な生活行為や就労など)」が行いにくくなった人のリハビリテーションプログラムを考え、訓練と福祉用具や住環境などの環境調整を支援しています。国が求める役割は「日常生活に関するＡＤＬ
訓練・家事外出等のⅠＡＤＬ訓練」「発達障害や高次脳機能障害に対するリハビリテーション」「職
業関連活動の訓練」「福祉用具の使用等に関する訓練」「退院後の住環境への適応訓練」と生活の再取得に向けた専門職として期待されている事等を詳しく説明下され、補装具事例の紹介、介護保険の使える福祉用具についての説明、要支援 1、2、要介護 1～5 では、介護保険適用の福祉用具の範囲が異なること、生活のお役立ちグッズの紹介、住宅改修のポイントについて講演していただきました。
（２）リフォームヘルパーの活動・事例発表
・前橋市住宅改良事業(リフォームヘルパー)について・前橋支部女性部
リフォームヘルパーの活動期間は、平成 5 年～平成 24 年。建築士会から毎年 3 名を派遣していました。調査は市職員・理学療法士又は作業療法士・建築士の 3 名をチームとして申請者の家を訪問します。調査内容は、申請者の身体機能の把握をして、住宅の現況調査をします。その後、チームで住宅改良方針を検討し、建築士が住宅改良の提案図と資料を作成して、市経由で申請者に住宅改良案をお渡ししていました。依頼は年間 5～10 件くらいで、平成 15 年が 14 件と最多でした。
・高崎市リフォームヘルパー活動報告・高崎支部女性部
リフォームヘルパーは、平成 5 年～現在まで活動が続いています。現在は 4 名の派遣となっています。高崎市では「住宅改良相談（リフォームヘルパー）」と「住宅改造確認」(令和 2 年度まで)をおこなってきました。
「住宅改造確認」は、介護保険制度の「高齢者住宅改造費補助サービス」
を利用しての住宅改造で、市職員と建築士で申請された家に訪問し、申請の内容が適切か確認いたしました。
「住宅改良相談」の調査内容は、申請者の身体機能を把握、住宅の現況調査を行います。調査後に現況住宅図住宅改良図等と改良点の説明を記載した報告書を作成し、市経由で申請
者にお渡し致します。
依頼は年間 5～17 件でした。コロナ禍以後は年間 2～３件と少なくなっております。
リフォームヘルパーの仕事・事例（３） 他府県の活動について

岐阜県・徳島県の活動紹介● 令和 5 年度「福祉まちづくり勉強会」 Ｚoom 開催予定
日 時 令和 5 年 12 月 10 日 11:00～12:00
場 所 (一社)群馬県作業療法士会事務所
テーマ 「住宅改修や訪問に活かせること」 9 月～10 月内容検討打ち合わせ― 50 ―

建築士会全国大会 しずおか大会

福祉まちづくり部会～福祉のまちづくりによる施設建設への当事者参画の事例～
秋田県 松橋雅子
令和５年度全国大会しずおか大会セッションテーマ『施設計画時の障害当事者参画について』
過去の取り組みではありますが、高齢者施設建設に向けての取り組みについて報告します。
1992 年 6 月より始まった秋田県旧鷹巣町（現北秋田市）が住民参加型「福祉のまちづくりワー
キンググループ」の取り組みをスタート。地元住民（高齢者、障がい者含む一般町民 60 名）による「福祉・医療の課題」を掘り起こし、できることは自ら解決しようと活動を行ってきました。
当時地元に入所施設が少なかったことから、在宅で介護する家族の介護負担を軽減すべく、活動の中で 1997 年ワーキン
ググループが新たな介護施設建設を提言を行った。併せてワーキンググループは、
設計内容にまで提言をしています。報告
者もまたメンバーとして参加したこと

1993.02 ワーキンググループが高齢者総合福祉施設建設を提言。
1995.05 施設整備計画「ケアタウン」計画に取り組む。
1997.03 ワーキンググループが施設の基本設計について提言。
1997.04 提言を受けた行政がワーキンググループに回答。
1997.05 ワーキンググループが設計内容について協議。
1997.07 ワーキングループからの提言に、施設設計の設計監修
アドバイザー外山義氏（文中説明）を交えて協議。

で、公共施設における当事者たちの目線を知ることができたこと、更にその要望

1997.09 施設建設工事着手。

を具体的に設計に取り入れられるまでの1998.04 〈仮称〉ケアタウン探検隊実施。ケアタウンの一部（居室）をプロセスに協力できたことは、建築士と先行完成させ、モデルルームを開放＆チェック。

して最も貴重な機会でした。

1998.06 ケアタウン探検隊報告会開催。提言に対して行政が回答
町民同意のと施設名称を「ケアタウンたかのす」とする。

そして、この要望が実際の現場に反映されているか確認・体験できるようモデルルーム（居室）を仕上げた段階で住民見学会を実施。
ワーキンググループのほか一般市民約 700 名が見学し、参加者からの意見を 90 項目にまとめて提言しています。その提言の殆どが設計に反映されたが、空調に関係する要望はコスト的な問題か
ら住民たちの主張は却下されています。その主張は環境的にも、身体感覚の個人差的にも、更にはエネルギーコスト的にも重要な視点であり、共に主張した建築士として残念なことでした。
調査から実現まで（右上表）紆余曲折の末 1999 年 4 月老人保健施設「ケアタウンたかのす（ユニット型全室個室型）」が実現しました。（監修：故外山義東北工業大学教授）

このように時間がかかる当事者意見の実施設計に反映させるプロセスは、全く未経験であった行政は戸惑いつつも、粘り強く双方協議し答えた結果、開設から約 20 年経ても利用者からのクレームは少ないが、現在のエネルギーコスト

ワーキンググループまち歩き調査（歩いて暮らせるまちづくり事業）

ケアタウンたかのす探検隊（住民見学会）延べ 700 人の当事者参加

高騰は最重要課題となっていることは言うまでもありません。
私は参加者の一人として、公共施設計画における当事者たちの声
は持続可能な建築を見据えたヒントに他ならないと実感しています。
21 世紀の今、社会も建築も多様性が求められる今だからこそ、より多くの当事者の声を引き出し丁寧な合意形成が必要と思います。

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老人保健施設「ケアタウンたかのす（ユニット型全室個室）」

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福祉まちづくり部会

北海道建築士会では、福祉まちづくり部会の立ち上げに至っておりませんが、北海道建築士会札幌支部においては、令和３年より札幌市役所保健福祉局障がい福祉課からの依頼を受け、⺠間⼩規模施設のバリアフリー改修補助事業の改修内容相談員として活動を⾏っております。北海道建築士会札幌支部では５人の相談員を派遣しており、私も相談員としてお話を聞く中で、バリアフリーに関する意識を高めることが出来たと感じております。
初年度は相談件数４７件で６件の補助採択決定がなされました。昨年度は相談相談件数は３１件でしたが 8 件の補助採択が決定して改修工事が⾏われました。
本年度は３０件の相談となりましたが、相談業務に現地調査を必須としたことで、より多角的な助言も出来たと考えており、申請件数に期待をしております。
また、本年度は、バリアフリー補助、バリアフリー基準についての出前講座も⾏いました。今後も札幌市役所と協議を重ねて進めていくところです。

札幌市民間公共的施設バリアフリー補助事業／札幌市 (city.sapporo.jp)― 52 ―

防災まちづくりセッション

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防災まちづくり部会「浸水被害住宅の技術対策マニュアル」を考える■主旨
建築士は、建築や生活環境づくりを通して、地域住民の命と暮らしを守る、大きな役割があると考えています。しかし、ひとたび災害が発生し、住まいが被災すると普段の暮らしが崩壊し、あたりまえの日々が奪われます。当然ですが、住まいを修復して、普段の暮らしを再生させるのも、私たち建築士や建築士会の役割であると考えています。
そこで、災害対策委員会では、令和２年度に建築士が発災前に事前対策として地域で備えるべき活動内容を示した「地震風水害対策用・建築士会事前防災活動指針」を策定しました。また令和 3 年度には、災害発生時に建築士会の取組む基本姿勢と連合会や各士会が災害時に対応すべき
行動フローをまとめた「建築士会の災害対応 2022 改訂版」を策定しました。さらに、昨年度は、建築士を含めた建築技術者が被災住宅等の復旧に取り組む際に、被災地の復旧対策の知見や貴重な体験データを集めた実用的指針としての「浸水被害住宅の技術対策マニュアル」を策定いたしました。しかし、災害の規模や種類は多様で複雑であり、災害現場では新たな対策に直面することも想定されます。こうした苦労や新たな対策を講じた経験、知識を次の世代に活かせる様に、
このマニュアルに必要に応じて追記など、実情に応じてカスタマイズしながら利用することが大切であると考えています。
今回のセッションでは「浸水被害住宅の技術対策マニュアル」の周知を第一の目的に、被災地の建築士としてマニュアル作成に関わった委員から担当した項目の解説と共に、経験した災害現場での建築士の役割を述べて頂きます。さらに第二の目的として、会場の参加者と共に、自らが経験された災害現場とその対応や今後の課題を共に議論していきたいと考えています。
■プログラム（10 時～12 時）
・はじめに：あいさつ及び主旨説明（5 分）

防災まちづくり部会長 佐藤幸好

・ステップ１：連合会の災害対策の取組について（10 分）

災害対策委員長 佐藤幸好

・ステップ２：浸水被害住宅の技術対策マニュアルの解説と今後の課題について（全 60 分）
第 1 章：はじめに・マニュアルの考え方と利用方法（10 分）
第 2 章：被災住宅の応急処置と応急復旧工事（20 分）

岡山士会 理事 中村陽二

長野士会 防災委員長 湯本和正

第 3 章：被災住宅の相談窓口業務（20 分）

熊本士会 副会長 廣田清隆

神奈川士会 防災・災害対策委員会 委員長 河原典子
第 4 章：被災住宅の応急復旧体制の提案（10 分）

徳島士会 相談役 佐藤幸好

・ステップ３：秋田県の風水害の被害状況と課題について（10 分）
秋田士会 まちづくり副委員長 佐々木昭仁
・ステップ４：災害現場での課題について（会場参加者の被災報告も含めて）（40 分）
進行 佐藤幸好■セッション運営担当
・受付及び資料配布：静岡士会担当者+防災まちづくり部会参加者
・全体進行：連合会まちづくり委員（防災まちづくり副部会長） 坪倉菜水
・セッション録画、録音：連合会まちづくり委員（防災まちづくり副部会長） 清水浩史
・報告者：連合会災害対策委員 中村、湯本、廣田、河原、佐々木、佐藤― 55 ―

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防災まちづくり部会●ステップ１：連合会の災害対策の取組について

連合会災害対策委員長

佐藤幸好

令和 2 年度に連合会では「災害対策特別委員会」を設置して、従来の地震災害対応の指針に風水害対策も加えた「地震風水害対応・建築士会事前防災活動指針」を策定しました。また、令和 3
年度に「災害対策特別委員会」は、連合会の常設専門委員会として災害対応の司令塔的役割を持
つ「災害対策委員会」として生まれ変わりました。委員会では、平成 14 年策定されてから改訂されなかった、建築士会の災害に取組む基本姿勢と連合会や各士会が災害時に対応すべき行動フローをまとめた「建築士会の災害対応」の全面的な改訂に取り組み、「建築士会の災害対応２０２２改訂版」が策定されました。さらに、昨年度は、建築士を含めた建築技術者が被災住宅等の復旧に取り組む際に、被災地の復旧対策の知見や貴重な体験データを集めた実用的指針としての「浸水被害住宅の技術対策マニュアル」を策定いたしました。この技術対策マニュアルは、各士会の中で、明日にも発災する浸水被害に対して、技術的に対応できるマニュアルになっています。また、連合会 HP のトップページに「災害対応の取組情報」のボタンを設け、利用しやすいように HPを改編いたしました。そこには、先ほど紹介いたしました連合会策定の３冊の指針やマニュアルの他、各士会や他の団体で作成したマニュアル等にも、簡単にアクセスできるようになっていますので、是非一度ご覧頂き災害対策情報の所在を確認していただきたいと考えています。

連合会では、今年度中に各県での災害対策委員会等の設置と共に、広域災害対策を目的としたブロック内での（仮）ブロック災害対策協議会の設置を検討して頂くようにお願いをしています。
こうした取組によって、連合会と各士会、ブロック会の災害対策の連携が強化されると考えています。さらに各県では「普段づきあい」としての防災まちづくりの推進と共に、「事前の備え」として、行政との災害時連携協定の締結に向けた取組を促進していただくことで、地域での信頼が醸成され発災時の迅速な活動が開始できるものと考えています。災害対策委員会は、こうした各士会やブロック会の取組や連携策を全面的に支援していきたいと考えていますので、これからも災害対策委員会へのご協力をお願いいたします。
●災害対策委員会からのお願い
・各県での災害対策委員会等の設置（1 月の理事会で令和 5 年度中の設置が決議）
・広域災害対策を目的とした、各県委員による（仮）ブロック災害対策協議会の設置
・各県での「普段づきあい」としての防災まちづくり活動の推進
・各県での「事前の備え」として、行政との災害時連携協定の締結― 56 ―

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防災まちづくり部会●ステップ２：浸水被害住宅の技術対策マニュアルの解説と今後の課題（全６０分）
第１章はじめに
１．マニュアルの考え方と利用方法
1）考え方について
近年わが国では、地震、強風、豪雨等、多様な災害が各所で頻繁に起きていますが、災害の現場にボランティアが入ることが一般化しつつあります。なかでも、一定の技術を有する技術ボラ
ンティアと呼ばれる方が被災現場で住宅等の応急措置や復旧の支援を行う事例が増えてきています。そこで、被災住宅等の安全確保のための応急措置や災害後の復旧を円滑に進めるうえで、行政や建築士会等組織化された建築士と共に、技術ボランティアのマンパワーと適切に協働することが望まれています。しかしながら、行政職員や建築士も含めた技術ボランティアが、住宅・建築物の応急措置や暫定的な復旧に関し必要かつ十分な知識を持っているとは限らず、間違った内容のアドバイスや現場での不適切な対応を行った結果、その後の本格的な復旧に支障を生じた例も報告されています。
そこで、行政職員や建築士も含めた技術ボランティアが被災住宅等の復旧に取り組む際、まず被災地の建築士から、体験を通して災害復旧対策の知見を学ぶことから始めるのが良いと考え、
日本建築士会連合会の災害対策委員会が被災地の会員に声がけし、貴重な体験データを集めて実用的なマニュアルにまとめる作業をすることになりました。
2）利用方法このマニュアルは、各県の建築士会が自らの会員を対象とすることはもとより、自治体の職員や技術ボランティアを含めた一般の建築関係者向けの災害復旧講座等を開催し、建築士会の社会貢献活動として利活用して頂く事を想定しています。
また、災害の規模や種類は多様で複雑であり、日々、現場では新たな対策に直面することも想定されます。こうした苦労や新たな対策を講じた経験、知識を次の世代に活かせる様に、このマニュアルに必要に応じて追記したり或いは書き換えるなど、実情に応じてカスタマイズしながら利用頂く事が大切です。本委員会では、こうした事例を随時、各県建築士会などを通じて情報収集し、そのデータをもとに改訂していくことが重要と考えております。
２，応急処置での基本的な注意点
適正な応急処置は、本来であれば被災した全ての建物に対して実施されるのが望ましいですが、実際の災害現場では、被災規模にもよりますが、建築士等のマンパワーが不足しがちで短期間にすべての被災家屋に応急処置のアドバイスを徹底する事が困難であると考えています。そうした
中、少しでも多くの住宅再建に応じるためには、往々にして応急処置を講じる建物の峻別（対応可否判断）をせざるを得ないことがあります。また、応急処置をする際にも将来のリフォーム等を考慮して、なるべく合理的かつ柔軟な対策をしておくことが重要です。ここでは、こうした項目を中心に要点をまとめています。
●注意するポイント
その１・そもそも、住宅の復旧が可能か不可能かを見極める
土石流や水流の直撃を受けるなど、見るからに復旧が厳しい家屋は解体・撤去となる可能性が高
く、ひとまず後回しにします。一方で一見して被害が軽く応急処置をしておけば、後からリフォーム等で住宅再建が出来ると判断される場合は速やかに応急処置を提案します。

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建築士会全国大会 しずおか大会

防災まちづくり部会

地盤改良杭が露出した住宅

基礎下部が流失した住宅

堤防決壊か所に近い地域では、水流で地盤が流失し地
盤改良杭等が露出する場合があります。杭など地盤保証の問題もあり、こうした例では原則的に解体の検討対象となります。※上部躯体が正常である場合、曳家等の措置で使用可能なケースもあります。

堤防決壊か所に近く埋め立て地盤等の地域では、決壊流の流速と水圧により、流水が基礎下部に入り込
み地盤を洗い流す「洗堀」被害を受ける場合があります。被害の程度にも寄りますが、こうなると原則的に解体の検討対象となります。

河川の流出土砂で埋まった住宅

土石流の被害を受けた住宅決壊した堤防や河川からの流出土砂で埋まる住宅があります。こした被災家屋は、応急処置ではなく、原則として解体の検討対象となります。

土石流により被害を受けた建築物は、構造体に大きな損傷を受けている場合が多く、損傷部位や被害規模にもよりますが原則的に解体対象となります。

基礎ごと浮き上がった住宅

基礎や地盤が良好で建物の損傷も軽い場合

浸水深度が深い地域では、家が基礎ごと浮き上がってしまう住宅があります。浮動した距離や地盤、傾斜といった被害全体の程度によっては、解体の検討対象となります。※曳家等で使える場合もあります

床上程度の浸水地域で、基礎の浮き上がりや土砂による基礎、壁の破壊など構造躯体に大きな損傷が見当たらない場合は、応急処置の対象となり、リフォーム等の検討を行います。

解体又はリフォームの判断例（トリアージ）― 58 ―

建築士会全国大会 しずおか大会

防災まちづくり部会

第２章 被災住宅の応急処置と応急復旧工事
１．水害後の復旧までの流れと注意点
水害の中でも、「浸水被害」における発災直後から復旧までの一般的な作業の流れを示します。
応急修理までの作業を示し、その後の本格復旧に関しては本マニュアルでは触れません。
対応すべき事項

注意すべき事項

水が引くまで待つ・水流が激しい場所や浸水している時間が長いと床や壁、設備等への影響が拡大して、復旧が困難となる。

被災状況写真撮影

・建物周囲全ての面と浸水した各部屋の被災状況をできる限り多く
撮影する。

排

・水は何が混じっているかわからない「汚水」であることを認識し、作業は衛生管理に注意する。

水※ここからの作業は被災状況から「解体」と決断した場合は、家財の整理等の必要な作業のみ行うことも検討する。

～ は状況に応じて同時に行う項目がある。
家財の搬出・移動・泥出し、応急修理や復旧に不可欠な作業である。
・合板使用の家具は一般的には使用不可と判断する。
・「生活ごみ」と「災害廃棄物」は区分し、アスベストに注意する。

床仕上材等の撤去

・仕上げ材の材質と被害状況や基礎の高さ（人が入れるか否か）によって撤去するか否かを判断する。

泥(堆積物)の除去

・基礎形式（べた基礎か布基礎等）で対応が異なる。必要により床材を剥ぎ、水洗いを同時に行う。
・布基礎のときは元の土をできる限り残して除去する。

壁仕上材等の撤去

・内壁と外壁、また仕上げ材料によって撤去方法が異なる。
・グラスウール等は乾かず、カビ発生の要因となるため撤去する。

設備の点検

・“使えそう”の判断はやめ、実際に使えても危険性があるため専門業者に点検を依頼する。

設備機器の撤去

・浸水した配管類の保温材（グラスウール等）は撤去する。
・グレードを上げると応急修理の対象外となることに注意する。

消

毒・用途に合わせて薬剤を選ぶ。
・カビ防止目的の水溶性薬剤は濡れた部分は効果が低い。

乾燥

・自然乾燥は 2 か月以上要する。床下などに扇風機等で送風する。
・防犯上から締め切る場合は換気扇を作動させるなど工夫する。

応急修理の実施

以下「本格復旧」へ

・市町村へ登録業者→見積提出→審査後市町村から業者へ依頼→完了後に市町村から業者へ助成金が交付されることがポイント。
・対象となる工事であるか事前に市町村へ確認する。
・本格復旧工事との関係を整理して適用を受けるか否か判断する。
※この作業の間に災害救助法、被災者生活再建支援法適用の確認と罹災証明申請を行う。

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建築士会全国大会 しずおか大会⑫

復旧方針の検討⑬

本格復旧工事実施

防災まちづくり部会
・今後の建物の利用方針（建替え or 修繕等）を検討する。
※公費解体（半壊以上対象）の適用を受けるか判断する。
・修繕における方針を検討（耐震や省エネ向上等も）する。
・資金計画（助成制度などの情報収集）を立てる。
・仕上げ工事は完全に乾燥してから実施する。
【⑫⑬は、本格復旧に関する対応を示している。】◇応急処置の参考となる既存資料の活用と効果的で信頼性の高い資料作成に向けて近年の頻発する水害に対応して、多くの自治体はホームページに対処方法などを掲載しています。これらの資料の基になっているのは、「震災がつなぐ全国ネットワーク」が作成した「水害にあったときに」であり、多くの自治体が発災時に被災者へ配布しています。また、各建築士会
もこの資料を基に独自の被災者向けの資料を作成しています。（下図参照）
災害直後にはこれらの既存資料を活用することが効果的ですが、災害の状況や地域の実情に応じたアドバイスも必要です。また、建築士が応急処置の方法をアドバイスするといっても、日常業務において就いている業務は様々であり、全ての分野で技術的に長けているわけではないことから、水害特有の技術的なアドバイスのよりどころとなるマニュアルを示していくことが望まれます。引き続き、これまでの多くの実績と反省を基に、今後の水害においてより効果的で信頼性の高い情報提供を行うことが求められているといえます。

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建築士会全国大会 しずおか大会

防災まちづくり部会

第３章 被災住宅の相談窓口業務
１．相談内容の経過と分類
・発災直後から時間の経過とともに相談内容は変化
２．台風豪雨災害における相談活動の状況
・災害の規模、範囲、被害の実態は多様→過去の災害を教訓に災害に備えることは、復興に向け、被害の最小化を目指す上で最も重要
３．相談員の心得（１）心構えと配慮
・気持ちに寄り添い話をよく聴くこと/今何が必要かを判断する冷静さと心構えが大切
・ニーズを整理しサポート（焦らず、穏やかに、順を追ってゆっくり話を聴く）（２）相談の窓口の体制・相談経験の有無/講習会受講者名簿等から募集→最低基準の対応スキル者を選抜（３）相談の進め方
・③相談の内容を聞く→火災保険や公的助成の可能性を説明
・事業者紹介の相談が最多→「登録事業者リスト」適切な事業者を選べるようにアドバイス（４）注意すること 推測で答えない(法律/融資）
・言葉づかいは丁寧に。相談者に敬意を払い、まずは相談者の話をよく聴く姿勢
４．相談事例集（１）片付け・清掃・消毒・乾燥方法等について（２）施工業者の紹介・見積り依頼について（３）公費解体・公的支援制度・手続きについて（４）仮設住宅・その他
５．相談票の書式例と参考資料（４）参考資料：被災者生活再建カード （永野 海弁護士作成）
・「災害救助法」(基本法)/「被災者生活再建支援法」/独自の支援制度適用の確認
・「応急修理制度」と「仮設住宅入居」「公費解体」は、原則同時利用不可(R2 より条件付利用可)●参考資料：弁護士永野海・被災者支援情報さぽーとぺーじ（http://naganokai.com/hisapo/）
・住まいの再建ロードマップ
罹災証明書発行後、住まいの再建方法として、修理、建替え、引越しなどを検討する際や、再建方法のイメージが固まってきた段階で活用できるロードマップ。次に何をすればよいかの参考。
・「ひさぽ」について（HP から）
ひさぽ（被災者支援情報さぽーとぺーじ）は、支援制度など被災者支援情報をご紹介するページです。ページ内のツールは、ご利用、配布自由ですが、改編や商用利用はご遠慮下さい。
支援制度を上手に活用して、被災後の生活再建にお役立て下さい。各ツールは、内閣府「災害ケースマネジメント実施の手引き(令和５年３月)」にも掲載(133-134p,154p)いただいています。
被災後の再建は必ずできますので、焦らず、あきらめず、まずは支援制度を確認してみましょう。
・NHK「避難生活＆住宅再建ガイドブック」（ひさぽへのリンクあり）NEW！

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建築士会全国大会 しずおか大会

防災まちづくり部会

第４章 被災住宅の応急復旧体制の提案
被災者の相談窓口において被災者が求める事項として、発災後の約 1 年以内の期間は「信頼できる施工業者」や「復旧工事費の見積」の相談が一番多くなっています。しかし、どこの相談窓口も同様ですが、基本的には「個別の業者紹介」は行わないこととし、相談者へは、一般的な業者選定の方法を伝えるにとどめています。また、「復旧工事費の見積」についても、被災住宅の損
傷程度が不明の為に建築の専門相談員も、大まかな概算費用さえ伝えることに躊躇しているのが実情となっています。しかし、災害時には、詐欺まがいの業者も含めて様々な業者が被災者にアプローチしています。その後のトラブルを未然に防ぐ観点からも業者選定と概算工事費の紹介は、重要な相談事項だと考えます。
そこで、この章では、被災住宅の応急復旧体制の整備に向けた、建築士会のモデル的な取組として、顔の見える施工業者の登録体制と共に、復旧工事の概算費用を算出する相談体制の整備を目的に、平常時からの応急復旧工事協力会（以下、協力会とする）の設置を提案いたします。
①市町村は建築士会に対し、相談窓口の設置を要請する。
②市町村の要請に基づき、建築士会は相談窓口を設置する。
③相談窓口では、事業者の紹介を求める被災者に ｢登録事業者リスト｣を提供する。
④相談窓口では、復旧工事費用を求める被災者に「概算の工事費」を提供する。
⑤被災者は、｢登録事業者リスト｣や「概算の工事費」を参考に、応急復旧工事を依頼する。
⑥登録事業者は、安心かつ迅速な応急復旧工事を実施する。
⑦被災地域の登録事業者だけでは迅速な応急復旧が困難な場合、建築士会は、提携先協力会に応援を求め、地域間応援協力体制を発動する。
⑧平常時の活動として、相談窓口の相談員を希望する建築士や応急復旧事業者リストに登録を希望する事業者は、建築士会と協力会が共催する（仮）応急復旧支援員養成講座を受講する。

被災地域市町村（相談窓口の周知）

相談窓口
設置要請

協定

報告

登録事業者リスト・復旧概算工事費の提示

協定

応急復旧工事協力会

建築士会（相談窓口設置）
派遣要請
派遣通知

派遣通知
平常時の活動応急復旧登録事業者リスト

応急復旧相談員リスト
登録

登録
受講

受講

登録希望建築士（仮）応急復旧支援員養成講座― 62 ―

登録希望事業者

建築士会全国大会 しずおか大会

防災まちづくり部会●ステップ３：秋田県の風水害の被害状況と課題について（１５分）（一社）秋田県建築士会 まちづくり副委員長 佐々木昭仁
１線状降水帯によらない都市型被害と農村山間部被害（出典：気象庁_公開資料）
梅雨前線が東北北部に停滞し、前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込んだため、14 日から16 日にかけて、県内は広い範囲で大雨となり、白神山地や太平山地付近を中心に、激しい雨や非常に激しい雨となった所があった。総降水量は、多い所で 400 ミリを超え、解析雨量では局地的に約 500 ミリとなるなど記録的な大雨となり、藤里、男鹿、秋田、秋田市岩見三内、秋田市仁別、
角館では、72 時間降水量が観測史上 1 位を更新した。
県のまとめ（７月 27 日 16 時 00 分現在）によると、五城目町で死者 1 名、秋田市で負傷者 4 名の人的被害があったほか、秋田市、五城目町、能代市、三種町、上小阿仁村、仙北市などで河川が氾濫し、床上・床下浸水が発生した。また、秋田市、藤里町で土砂災害が発生するなど、県内の広い範囲で被害があった。
現在（８月末現在）のところ、今回の大雨では、線状降水帯によるものではないと報道されて
いる。
２
市
町
村
名

被害状況（出典：秋田県防災ポータルサイト 8 月 16 日公開値(8 月 15 日判明分)）
秋
田
市

能
代
市

男
鹿
市

床上 3264111

12

床下 2101

199

22

３

由
利
本
荘
市

3

潟
上
市

大
仙
市

北
秋
田
市

仙
北
市

上
小
阿
仁
村

6

16

1

8

5

40

31

1

49

24

藤
里
町

5

三
種
町

八
峰
町

五
城
目
町

八
郎
潟
町

井
川
町

合
計

14

3

399

8

3

3850

24

20

200

19

15

2753

課題
一般的な課題は県庁所在地である秋田市の市街地において、河川の水位が上昇したことにより、内水排水が処理されず、内水氾濫が発生したこと。それにダム放流の要因を加え、断続的な長時間の降雨に伴い河川の増水による外水氾濫、いわゆる洪水が併発した。内水氾濫を改善するために下水道整備を図っても、根本的に排水先となる河川の流れの阻害要因を排除することが必要であり、河川改修による線形の改善や橋梁位置の変更など、複数の事象に行政が対策を講じるとしても容易にできるものではない。
このまま国土受け身の体制を続けるならば、「お金と時間」の問題が永遠の課題となってしまう。
今後は、あらゆる気象データに基づき、雨雲に対する先進的な技術開発等を展開していくべきではないかと考える。
４

被災後における秋田県建築士会の対応
秋田県建築士会としては、今回の災害を契機と捉え、直ぐに（一財）秋田県建築住宅センターと災害情報等を共有し連携強化を図った。

― 63 ―

建築士会全国大会 しずおか大会

防災まちづくり部会

・「あきた浸水被害住宅相談実施要領」の制定および「あきた浸水被害住宅相談」の実施
リンク先 https://www.akjc.or.jp/news/2696/
・8 月 10 日 「浸水被害住宅の技術対策マニュアル」説明会（於：ミルハス 講師：長野県建築士会 湯本氏）
リンク先 http://www.akitakenchikushikai.or.jp/news/sinsui2.pdf

あきた大会の主会場ミルハス

秋田駅東ロータリ冠水※当該説明会に行政関係者が 25 名（78 名中）受講。受講後、当該マニュアルが秋田市公式サイトで公開中。
リンク先 https://www.city.akita.lg.jp/kurashi/sumai/1039399.html●ステップ４：災害現場での課題について（会場参加者の被災報告も含めて）（40分）
進行

佐藤幸好

・被災者支援の観点に加え、防災まちづくりに関して建築士ができることや果たす役割について協議したいと考えている。
（例）①近年の水害によって明らかになっている被災者支援のための拠点となる施設が浸水して機能不全となったり、被災者の生活や復旧作業への影響が出ていることについて。
②空き家の増加に伴う被災地でのまちの復興の課題、これに加えて被災地域によっては、古くからある伝統建造物の解体によって失われる街並みについて。
③浸水被害想定地域の被災前過疎の状況や公費解体の影響も含めた地域の過疎化について。

― 64 ―

景観・歴史まちづくりセッション／

第 1 0 回ヘリテージマネージャー大会

建築士会全国大会 しずおか大会

景観・歴史まちづくりセッション／第 10 回全国ヘリテージマネージャー大会

景観・歴史まちづくりセッション／第 10 回全国ヘリテージマネージャー大会プログラム
テーマ
地域を生かす景観・歴史まちづくり～静岡「らしさ」のまちづくり・その活動と展開～
趣旨
東海道という東西の人の流れと、510Km の長い海岸線に大小の河川が注ぐ南北の水の流れが交錯し織りなす静岡県、この多様性に富んだ地域のなかで、まちづくり活動もさまざまなかたちで繰り広げられています。
2005 年に静岡士会は静岡県から景観整備機構の指定を受け、2008 年からその活動の一環である人材育成として、ヘリテージマネージャーを 200 名近く養成してきました。
東西の人の流れは交流と文化を育み、歴史的建造物を活かし町並みを保全する活動が、各地で行われています。旧街道沿いに建つ町家や蔵を活かした取り組みが継続しています。
あるいは、明治中期に建てられたお茶の再製工場だった赤レンガ倉庫が解体の危機を乗り越えて、まちの歴史と魅力を発信する活動が続けられています。
また、何度となく訪れるうちに、そこが気に入ってしまった旅人が住人として棲みついてしま
い、歴史的な建物や街並みを再生し活用する事業を展開しています。
これからの活動にはそれぞれに物語があり、それぞれの取り組みが展開しています。それらをひと言でとらえるなら静岡「らしさ」のまちづくりといえるでしょうか。
「らしさ」はそのまちを生かし、活かす活動であり、静岡「らしさ」のまちづくりを感じていただき、それぞれの地域で「らしさ」を発揮してもらうことにつながればいいなと思います。
1

日時 令和 5 年 10 月 27 日（金） 10:00～12:00

2

会場 グランシップ 6 階 交流ホール（300 名）

3

運営

日本建築士会連合会

景観まちづくり部会/歴史まちづくり部会/全国ヘリテージマ

ネージャーネットワーク協議会/静岡県建築士会
4
司会

内容
全国ヘリテージマネージャー協議会運営副委員長 内田 美知留◇

部会長挨拶 景観まちづくり部会長 豊永 信博◇

委員長挨拶 全国協議会運営委員長 後藤 治◇

趣旨説明 歴史まちづくり部会長 青木 伊知郎（パネリスト紹介）◇

事例発表

コーディネーター 連合会まちづくり委員 塩見 寛
〇中野町を考える会
代表／堀内 秀哲
〇NPO 法人菊川まちいき
理事長／大橋 隆夫〇NPO 法人旧五十嵐邸を考える会― 67 ―

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理事長／片瀬 信江（休憩・予定より延びた場合は 5 分に短縮）◇

意見交換

コメンテータ 連合会まちづくり委員 森崎 輝行
連合会まちづくり委員 赤川 真理◇

終わりの挨拶

全国ヘリテージマネージャー協議会― 68 ―

運営副委員長中西重裕

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静岡県建築士会まちづくり活動の体系
専門家育成
実践活動
行政連携等
まちづくり支援・地域文化財専門家研修 ・国交省・文化庁受託 ・景観行政団体働きかけ ・地域貢献活動助成
・ステップアップ研修
・伝建地区設計相談 ・景観整備機構瓦版連載 ・地域貢献活動発表会
・SHEC まちづくり会議
・SHEC のための広報活動 ・市民との協働まちづくり
自主事業
受託事業
その他事業
地域貢献活動事業

景観整備機構の指定
静岡県建築士会は県及び 5 市から指定を受けている・静岡県 2006.2.17
・三島市 2006.10.25
・浜松市 2009.8.5
・富士市 2010.2.8
・袋井市 2011.4.1
・沼津市 2015.9.8

焼津

掛川

浜
名
湖

●
浜松

●
中野町を考える会
1997～

2010～

静岡地域貢献活動センター
助成・技術情報特別委員会

地域貢献支援機構

菊川まちいき※静岡県ヘリテージセンターSHEC は景観整備機構の内部組織として設置。現在に至る。

2012～

まちづくり委 員 会

まちづくり委 員 会

事業研修委員会

2013～

事業委員会
2005～

（現在）
2016～

静岡県ヘリテージセンター

景観整備機構景観整備機構・まちづくり委員会

2009～

組織の変遷

東中西ブロック
まちづくり委員会（現在）― 69 ―

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地域文化財専門家・育成研修の推移
期

1

2

3

4

5

6

7

8

年度

2008

2009

2010

2011

2012

2014

2017

2019

計

研修生

43

39

29

21

17

15

14

9

187

5

3

3

50

修了生
発見した歴建
詳細調査

36
172
12

35
183
9

30
149
7

21
109
6

18
104

11
100

5

9
70

7
61

167
948

*地域文化財専門家＝ヘリテージマネージャー*研修は現在休止している

富士山

●

沼津

熱海

旧五十嵐邸を考える会

静岡

駿河湾

下田

静岡県建築士会 景観整備機構・主な受託事業
2021-22 平常時･非常時おける歴史的建造物の保全･活用に関する広域連携と体制整備(公益信託自然・歴史環境基金)
2018-19 近現代建築緊急重点調査(文化庁・日本建築士会連合会)
2016-17 焼津・花沢の里づくりのための防災・観光・生活・景観等に関するまちづくり指針の作成(公益信託自然・歴史環境基金)
2015 建築士と職人・行政及び広域の組織間連携による歴史的建造物の維持保全・活用・修復・復旧等のための体制整備に関する調査・研究((財)建築技術教育普及センター)
2015 伊豆の景観魅力アップ事業に伴う景観検討業務委託(静岡県景観まちづくり課)
2012-13 歴史的風致維持向上推進等調査(国土交通省)
2011 文化遺産を活かした観光振興・地域活性化事業(文化庁)2010 大規模建築物等の景観誘導方策検討業務(浜松市)― 70 ―SHEC まちづくり会議
2023.4.8(静岡)・建築家中村與資平と静岡市
庁舎／家康が計画した駿府
城下町は現代に受け継がれたか
2022.3.11(静岡)・江戸時代のまちづくりに学ぶ
2021.2.20(静岡)・戦後昭和の建築
2020.3.7(沼津)・近現代建築の様相
2019.2.11(清水)・次郎長生家･伊豆石の蔵・カ
トリック清水教会
2018.3.3(浜松)・生きた建築の見方、見つけ方、愉しみ方2017.3.4(焼津)・歴史的建築・町並みを、いかに保全し、まちづくりに活かすか2016.2.6(蒲原)・五十嵐邸、次郎長生家、焼津湊
2015.1.31(静岡)・邸園文化圏とヘリテージマネ
ジャーの活動
しずおか町並みゼミ⑰2023.3.11(静岡)・浅間通り商店街振興組合⑯2020.2.29,3.1(沼津)・伊豆石文化探究会⑮2019.2.23(掛川)・ローカルライフスタイル研究会⑭2018.2.3,4(下田)・下田にぎわい社中⑬2017.2.4,5(磐田)・見付宿を考える会⑫2016.2.20(清水)・しみず蔵倶楽部+次郎長生
家を活かすまちづくりの会⑪2015.2.14(由比)・くらしまち継承機構⑩2014.3.8(蒲原)・蒲原宿まちなみの会+旧五十嵐邸を考える会⑨2013.2.18,19(熱海)・アタミスタ⑧2012.2.18,19(浜松)・中野町を考える会⑦2011.2.19,20(菊川)・菊川まちなかいきいき倶楽部⑥2010.2.13,14(吉原)・まちの駅ネットワーク吉原⑤2009.2.21,22(新居)・新居関所周辺まちづくりの会④2008.2.16(岡部)・ちょっといっぷく岡部塾③2007.2.17,18(伊東)②2006.2.18,19(横須賀)①2005.2.5,6(蒲原)景観・歴史まちづくりセッション／第 10 回全国ヘリテージマネージャー大会
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景観・歴史まちづくりセッション／第 10 回全国ヘリテージマネージャー大会

東海道の真ん中～中野町（なかのまち）

景観保全と伊豆石の蔵再生の取り組み（公社）静岡県建築士会／中野町を考える会 堀内

秀哲

１.中野町の歴史
中野町は浜松市の東端、国道１号天竜川橋のたもとに位置する。その歴史は古く、江戸時代には東海道と天竜川が交差する交通の要衝として、渡船場のある間の宿だった。
十返舎一九の東海道中膝栗毛に「舟よりあがりて建場の町にいたる。此処は江戸へも六十里、京都へも六十里にて、
ふりわけの処なれば中の町といへるよし。」と登場する。
東海道の中間点であり、街道沿いの松と間口の狭い町屋が連なる風情ある景観があった。

中野町の町並み（昭和 50 年頃）

天竜川上流は良質な木材産地であり、材は筏で川を下り河口の掛塚湊から廻船で江戸へ運ばれた。明治22年に東海道線が開通すると、近隣に木材運搬用の貨物駅が設けられた。天竜川沿いには20軒以上の製材所が建ち並び、町は一大生産基地となる。昭和初期から戦後にかけての最盛期には、商人のための旅館や筏師の木賃宿、料理屋、芝居小屋、銀行、カフェなどの施設ができ町は栄華を極めた。
その後舟運は衰退し、木材市場は輸入材に席巻されて、現在残る製材所は 1 軒のみ。商店も次々と閉じ、少子高齢化

天竜川沿いの製材工場（昭和初期）が顕著化し活力が失われている。空き家や空き地が目立ち、街道沿いの歴史的景観は急速に失われてしまった。
２.セピア色の写真は 過去から未来へのメッセージ
町屋の景観が崩れ、まちの個性が失われて行く中で、何とか地域の歴史文化を繋いでいく手立てを模索した。先人たちが見た風景を辿るため、家庭に眠る古い写真を集める活動を行った。住民の協力を得て 300 点を超える写真が集まった。そこには格子窓を設えた美しい家並みや、製材所の活
気あふれる風景、芝居小屋の 2 階席まで人であふれる様子、

昔なつかしの写真展

町に 4 軒あった銀行の立派な佇まいなど、賑わいあふれる町の様子が活き活きと写し出されていた。
「昔なつかしの写真展」を開催し、集まった写真を広く町民に披露した。家族で写真に見入り、当時を懐かしく語る光景が多く見られた。来場者から思い出話やまちの様子を聞
き取り、古地図や古文書が発見されるなど、新たな歴史発見の機会となった。写真を案内板に仕立て直し、実際に撮影された場所に設置した。中ノ町村役場、筏師の木賃宿が並ぶ横
案内板 天竜座跡― 71 ―

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町通り、芝居小屋天竜座など、町内に 10 か所余り。
案内板を巡るガイドマップを作成し、町の歴史をいつも身近に感じられるようにした。小学校の校外授業でこの案内板を捜して歩く「まち探検授業」を継続して行っている。
見慣れた町の片隅に眠る歴史を実体験から学び、子供達が中野町の DNA を引き継いでくれることを願う。東海道をウォーキングする来訪者に向けて「真ん中の町」を PR する
ツールとしても活用している。古い写真は町の記憶を未来へつなげる重要な役割を果たしている。

小学校のまち探検授業

３.伊豆石の蔵 は 語り続ける
伊豆石を使用した蔵が町の中に 6 棟現存している。明治時代から大正時代にかけて建てられたものである。かつて
天竜木材を江戸へ運んだ廻船が、帰路に駿河湾の荒波を渡るため、船のバラストとして伊豆の石を積み帰ったと伝わる。地産木材の対価として伊豆石の蔵がこの地に建てられたのだ。石蔵の家主は、製材業や薪炭業であったり、醸造家であったりと、その生業や暮らしの物語を秘めた建築物である。伊豆石の蔵はこの町が天竜川流域で担った役割と、伊豆や江戸との交易、人や文化の交流を今に伝える重要な歴伊豆石の蔵(まっし蔵)

史資源である。6 棟の石蔵は「浜松地域遺産」の認定を受け、所有者と地域全体でその価値を共有することになった。
石蔵の所有者から承諾を得て、空き地に残された蔵の保存利活用に取り組んだ。家財の片付けから床材の張替改修などは、ボランティアを募って実施した。参加した高校生に
より「まっし蔵」と命名された蔵は、地域の交流拠点へ再生された。これまで実施したイベントは、地元芸術家の流木作
品展、ひとり芝居、落語会、ボサノバコンサート、古着物の交換会、蔵フェスなかのま市などなど。地域に密着し住民の交流を主眼にした企画を行う。製材業の歴史をもとに、「材

ボランティアによる石蔵改修工事

木のまちから木工のまちへ」のテーマを掲げて、木工作家の作品展も開催した。将来は町内の空き家へ木工作家の移住を誘導し、地域に新しい風を吹かせたいと画策している。
伊豆石に関する取り組みは、静岡県建築士会西部ブロッ
クの「伊豆石の蔵調査」へ繋がり、管内に 130 棟以上の建造物を確認した。県東部では「伊豆石文化探究会」が発足し、その文化的価値を再評価する動きが見られる。伊豆石の建造物は県内各地に広がり、その土地の歴史や文化と密接な関連が認められる。それぞれの動きが連動し、伊豆石文化を「静岡遺産」に、延いては「日本遺産」への認定を目指す、
壮大な夢物語を胸に温めている。
― 72 ―

蔵フェス なかのま市

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明治時代の赤レンガ製茶工場遺構が解体の危機を超えて菊川のランドマークへ｛菊川赤レンガ倉庫とＮＰＯ法人菊川まちいきのものがたり｝（公社）静岡県建築士会／NPO 菊川まちいき

大橋 隆夫

解体の危機を乗り越えて菊川のランドマークへ
平成２４年３月、ＮＰＯ法人「菊川まちいき」が倉庫の隣接民有地を買い取り赤レンガ倉庫の底地と交換することにより、「道路敷」にあるからと解体を迫られていた倉庫の保存が正式に決まった。昭和 60 年に「菊川駅南土地区画整理事業」の基本計画が決定してから２８年が経っていた。この保存は当時の赤レンガ倉庫保存会の会員やレンガ倉庫所有者の経済的な負担によって実現したものである。区画整理の計画段階には赤レンガ倉庫をシンボル的な建物として中心となる広場に配置することが決まっていた。しかしながら区画整理が終盤になってくると、「市としては利用計画が明確でない中での保存は難しい」と解体への方針転換を言い渡された。（平成１６年 6 月）危機を持った市民は保存会を設立して保存活動を進めた。その間「区画整理がの完了が遅れる」、「レンガ倉庫に価値はない」など様々な圧力があったが、保存会メンバー、赤レンガ倉庫所有者、賛同する多くの市民、マスコミなどの支援を得て、10 年に渡り保存活動を行い保存がついに可能となった。

赤レンガ倉庫についての検証を発足時から継続して実施
通称「赤レンガ倉庫」と呼ばれていた建物を知って活用するために、発足当時より各種勉強会を行った。専門家による学術調査の結果、茶葉の合組（ごうぐみ、ブレンド）を行っていた痕跡が見つかり、明治時代の製茶工場の遺構として全国的にも極めて珍しく貴重な建造物であることがわかった。この調査が元となり 2010 年には国登録有形文化財に登録されている。

NPO 法人「菊川まちいき」の歩み
2003 年 静岡県魅力ある地域づくり推進事業として「菊川街なかいきいき委員会」が発足し、「菊川街なかいきいき倶楽部」へと発展した。区画整理により解体を迫られた赤レンガ倉庫を保存しようと活動をする中で、文化財としての価値を再発見し、時間と資金を出し合って 2009 年には NPO 法人「菊川まちいき」を設立。最終的に市の譲歩を得て保存に成功した。
現在は赤レンガ倉庫の保全、活用を目的として多彩な活動を行っている。

― 73 ―

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NPO 法人「菊川まちいき」 5 本の柱を立て活動を継続的に実施
菊川市のランドマークとして 菊川らしさを忘れずに…
① 市街地の活性化
文化の発信拠点 ③コミュニティの発信拠点④まちづくりへの参加協力 ⑤エコ活動推進
活動はそれぞれのテーマに沿って実施し多種多用である。列記すれば、茶の文化の発信（歴史展示、蘭字勉強会、講演会）、有名作家作品展（写真、絵本）、レンガ積み勉強会 健康講座、防災講座、街並みゼミへの参加、手づくり和展、音楽コンサート、落語会、おはなし会、朗読会 、
夜店市やフリマなど地域行事への参加、

健康講座

子供音楽大学落語会

中学生クリスマスオンサート

今後の展望
※
※

制作した DVD を活用し活動を展開する。
次代を担う子供たちへの活動を展開する。（近隣の小学生が社会科見学に来館した。熱心に
菊川の茶文化等を聴く様子に今後の活動が見えてきた。
）

小学性のレンガ倉庫歴史勉強

高校生にお茶の合組体験

NPO 法人「菊川まちいき」の構成メンバー
多種多様な構成メンバーの特性を生かし今後の活動の多様性に期待できる。
（建築士である理事長を中心に 商店経営者 医師 子育て支援者 主婦
会社員等々）― 74 ―

お茶製造業

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まちなみと建物を住み継ぐ・・・～清水区蒲原地区の東海道を活かした市民のまちづくり～
特定非営利活動法人

旧五十嵐邸を考える会理事長

片瀬信江

蒲原地区の東海道を活かしたまちづくり●静岡県の「東海道を活かしたまちづくり」事業がきっかけ
静岡県には 53 宿の●平成６(1994)年 旧蒲原町の「東海道歴史のかおるまちづくり」
うち 22 宿がある！
①まちなみ景観づくり→「蒲原宿まちなみの会」1996 発足②洋館の再利用→旧五十嵐歯科医院の改修 2000～2001→活用団体「旧五十嵐邸を考える会」1999 発足③そのほか「お休み処」の設置やイベントの「蒲原宿場まつり」の実施など

東海道のまちなみ、景観づくり⇒ 蒲原宿まちなみの会ができる
平成８（1996）年に行政（旧蒲原町）の呼びかけで発足
目 的…東海道によって形づくられた地域の個性を継承し、蒲原らしい町並み、
まちづくりを実現する！
会 員…宿内の江戸・明治・大正・昭和初期の町家の所有者や自治会長、建築士

蒲原宿まちなみの会の活動●まちなみ資源台帳づくり
まちなみを形成するさまざまな要素（建物の特徴・風景・住まい方など）を大切に住み継いでいくための「資源」として台帳を作成・・・建物・蔵・懸魚・風景など●みせのまギャラリー「宿場まつり」に会員宅などの「みせのま」に各家に伝わる工芸品などを展示。
●美しいまちなみ感謝状の贈呈
宿内の歴史ある家にお住まいの方に『住んでくれてありがとう、そしてこれからも住み続けてください』という気持ちをこめて、４８軒に感謝状を贈呈●蒲原宿のまちなみ憲章 冊子「蒲原宿の楽しい暮らし」
蒲原宿の住まい方の魅力を「くらし編」「かたち編」にまとめ、「まちなみ憲章」
として冊子にして発行●たてもの相談
まちなみや家を大切にし、住み継いでいくために会のアドバイザーである一級建築士による建替えや修繕についての相談を毎月開催。
●しずおか町並みゼミの開催
県内のまちなみ・まちづくり活動をすすめる団体のネットワークづくりを目的に開催。蒲原宿まちなみの会が呼び掛けて第１回目を開催し、現在１７回を数える。

蒲原宿のまちなみ

まちなみ憲章美しいまちなみ感謝状― 75 ―「蒲原宿の楽しい暮らし」

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全国大会しずおか大会
建築士会全国大会 しずおか大会

旧五十嵐邸物語 ～市民による保存・活用の取組み～
旧五十嵐歯科医院とは●宿場まちの中にある大正時代の歯医者さんの建物
3 回にわたる増改築は 110 年前のリノベーション
平成 12 年に 国登録有形文化財に●平成３年の静岡県建築士会の歴史建造物調査がきっかけで評価が高まる

旧五十嵐邸を考える会～1999 年誕生、初期の活動～●3 年間の「まちづくり講座」の開催→会の誕生●「はたらき隊」「まるごとしらべ隊」大活躍●おばちゃんたちが活躍した工事見学会●子どもたちと塗った「土壁」と「外壁」●イベントは、自分たちが楽しまなくっちゃ・・
コンサート、展示会、お楽しみ市、すてき講座、おもてなし●市民による自主管理をめざして

静岡市との合併・・・ＮＰＯ法人になる。
●文化財を活用する・・・小さな町と政令市の違い●自主管理から委託事業へ
法人格を取得 2006 年●ＮＰＯ法人として６つの事業を実施①歴史的建造物ガイド事業②歴史的建造物施設の管理運営事業③歴史的建造物保存継承事業④伝統文化体験事業⑤文化芸術にかかる講演会・音楽会等開催事業⑥登録有形文化財活用ネットワーク事業

子どもたちによるガイド

自分たちも楽しい さまざまなイベントを実施「蒲原宿子ども案内人養成講座」「旧暦であそぶ～七夕・七草がゆ」「昔の暮ら
しを楽しむ～夏のしつらい展・餅つき・しめ縄づくり」お楽しみ市などを旧五十嵐邸で、楽しみながら実施している。

これからの活動・・・登録有形文化財の活用ネットワークを●しずおか町並みゼミによる県内の仲間たちとの緩やかなネットワーク かまども、●気仙沼市「風待ち地区」の登録有形文化財復興支援
薪でわかす●地域の NPO とのネットワーク
お風呂もあるし、●耐震補強済みの旧五十嵐邸を地域の防災拠点にしたい
広い和室もあるし。
― 76 ―

木のまちづくりセッション

建築士会全国大会 しずおか大会

木のまちづくり部会「静岡県の森林と木造建築への活用」
早津 和之（しずおか木造塾長・日本建築専門学校長）(1) 静岡県の森林
・県土の面積の 64％が森林を占め、古くからスギやヒノキを主体とした造林が行われてきた。
特に、明治時代における金原明善翁の植林事業の天竜地域（天竜スギ・ヒノキ）や、戦後一斉にヒノキを植林した富士地域（富士ヒノキ）が有名である。
・民有林 40 万 9 千 ha のうち、人工林が 59％、天然林が 36％、竹林など 5％。
人工林（24 万 2 千 ha）は、全国平均の人工林率 46％を大きく上回っている。
・木材種別では、ヒノキが 30％、スギが 25％、広葉樹が 30％、針葉樹・竹林など 15％。
・戦後に造林人工林が全国より 10 年近く早く成熟し、41 年生以上が 91％を占めている。

図１ 人工林と天然林の状況(静岡県提供)図 2 林齢別面積（静岡県）― 79 ―

建築士会全国大会 しずおか大会

木のまちづくり部会(2) 森林組合や森林認証林の状況
・森林所有者で構成される森林組合は、県内 20 あり、植林、伐採、搬出作業をしている。
・人工林の主伐面積に対する再造林面積の割合 53％（全国平均 57％）[2019～21 年平均]
・森林認証林（FSC・SGEC）の取得
FSC （天竜・遠州・大井川地域）

5 万 1 千 ha、SGEC（静岡・富士・駿東・伊豆地域） 2 万 ha
・木材市場は県内 4 か所（県森連 3 か所、民間 1 か所）あり、木材の札入れが月 2 回程度(県森連)行われている。
(3) 静岡県産材等の活用
・住宅分野での木材使用量 25 万 、県産材 6 万 4 千 （シェア 26％）[2016～18 年平均]
・非住宅分野の木材使用量 1 万 4 千 、県産材使用量１千 （シェア 1.5％）[ 〃]・非住宅建築物の木造率：2 割（2013 年）から約 3 割（2022 年）へ年々増加(4) 木造建築物と県産材の利用（公共、民間）
・県の部署(発注者)が営繕サイドに、新築物件を木造とするのか木質化で対応するのか相談する。大量の木材を使用する建築物の場合、設計の段階で、県林業サイドに木材量の情報共有を行うようにしている。“このはなアリーナ”の建設事例がきっかけとなった。
・県の営繕サイドと林業サイドのコミュニケーションが大変大事と考えている。
・民間建築物も同様に、林業サイド（木材供給団体の相談窓口）と建築関係者が、お互いに情報を共有して、相談しながら設計を進めていくことが重要である。
(5) しずおか木造塾（県建築士会）
・木造住宅のデザイン、構造、温熱環境、木材について学ぶ場を、静岡県建築士会でつくる。
2000 年からスタートし、今年で 24 年目。今年も 9 月開講、月 1 回（年 5 回連続講座）
・コロナ前は 80 名受講、過去 5 年平均 60 名参加（5 回連続講座 受講料 18,000 円）
・和歌山県の木材関係者、三重の林業経営者、地元天竜や静岡市の製材所から講師に招いて、森林、製材、木材の流通、品質や乾燥について学ぶ講座も適宜開催。
・デザイン、省エネの著名な実務家を招いて県内の住宅建築関係者のレベルアップを目指す。
特に構造では山辺豊彦氏が 23 年連続登壇。2003 年に県林業センターで構造実験を実施。
(6) ふじのくに木使い建築カレッジ（県林業振興課＋静岡県木材協同組合連合会）
・平成 29（2018）年から非住宅建築物の木造設計に意欲のある建築士等を対象に、木造建築に関する基礎講座、専門講座(4 回)、現地見学に分けて実施。今まで 58 名受講。
・基礎講座では、木材供給者とのワークショップを開催し、木材の乾燥、含水率や JAS 製材の入手方法などの疑問の投げかけに回答している。
・現地見学では、伐採現場、製材工場や木造建築の視察を行っている。講座の最後にも、木材供給者との意見交換を行い、さらなる木材を通じたコミュニケーションを図っている。

― 80 ―

建築士会全国大会 しずおか大会

木のまちづくり部会「静岡県の木材の流通・製材・製品」
佐野 賢輔（静岡県木材協同組合連合会 副会長）
（１）原木および製材品の供給体制
原木市場：4
JAS 認証工場：9
しずおか優良木材認定工場：24①原木供給の状況（2021 年：静岡県林業振興課調べ）「原木生産量」 452,000
内

訳

（用途別）

（樹種別）

製材用

258,000

（57％）

ス ギ

208,000

（46％）

合板用

131,000

（29％）

ヒノキ

212,000

（47％）

チップ用

63,000（14％）

その他

32,000（ 7％）「原木供給拠点（原木市場）」
静岡県森林組合連合会（天竜事業所、静岡事業所、富士事業所）、(株)スンエン（島田市）：4 者②製材工場の状況（2021 年：静岡県林業振興課調べ）
製材工場数：153 工場

製材品出荷量：99,000「主な製材工場」
・JAS 認証工場 9 工場

⇒ 認証品目：構造用製材 6 工場、造作用製材・下地用製材 5 工場）

・しずおか優良木材認定工場 24 工場⇒

品質確かな県産材製品を生産する工場として、「県森連・県木連・外部審査員で構成する
しずおか優良木材認証審査会」により認定された製材工場および木材加工工場― 81 ―

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木のまちづくり部会（２）プレカット工場・合板工場・MDF 工場・PB 工場①プレカット工場

工場数：20 工場

うち年間加工規模 1 万坪以上 ⇒
②合板工場

11

工場数：1 工場

・年間原木消費量 110,000
・合板生産量 66,300③MDF 工場

工場数：1 工場

・年間原料消費量 108,000 トン
・MDF 生産量 120,000④PB 工場

工場数：1 工場

・年間生産能力 最大 180,000 トン（2022 年 11 月生産開始）
プレカット工場：11（年間加工規模 1 万坪以上）
合板工場：1

MDF 工場：PB 工場：1【引用】① ⇒ 2022 年 静岡県林業振興課 動態調査②③⇒ 2019 年 日刊木材新聞社 国産材活用辞典「備 考」
静岡県内に、構造用集成材の製造工場、CLT 製造工場はない。
（３）中大規模木造に関する納材窓口「地域製材ネットワーク」― 82 ―

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木のまちづくり部会「奈良県の製材業が抱える課題と今後の生き残り施策について」報告
吉田製材株式会社 吉田 敦彦
奈良県の林業において、桧・杉の構造材はメイン商材でした。しかし、現在の奈良県の林業・製材業において、構造材の需要は壊滅状態となっています。
その理由の一つに、他府県から安価な国産材が大量に入荷しており、原木を育てるコストやヘリによる運搬費用等コスト高の吉野産材を扱う奈良県内の製材所では、価格を他産地の材に合わせることができない」というものがあります。また、量とコストを重視した一般的な流通においては、質は良くとも高価格の奈良県産の構造材は、他府県産材に太刀打ちできないのが現状です。
また、製材・加工の受注においても、奈良県内の製材工場は危機的状況にあります。
奈良県産材の利用が指定された公共建築物・非住宅等の案件であっても、製材・加工が奈良県内で行われるケースは今や少数となっています。材料は奈良県産の原木丸太ですが、製材・加工の際には、他府県の大規模集約型工場に搬入され、そこで製材や乾燥、加工等が行われた後に、再び奈良県内に製品として戻されてきています。加工のためいったん県外に持ち出された材料であっても、原木生産地が奈良県内であれば、奈良県産材とみなされます。また、他府県の大規模集約型工場での加工は、奈良県内の製材所よりも安価なため、品質面・価格面共に、奈良県内の製材所の出番はありません。
【奈良県産材指定の建築物の材料の流れ】

なぜ、奈良県ではこのような事態が起きてしまっているのでしょうか。その理由を、私は以下のように考えます。
①奈良県では化粧材の製材がメインだったため、製材機がシングルソーで、量産に適していない。
②乾燥機を保有している工場が極めて少ない。
そのため、含水率を 15%以下に下げる必要がある杉の構造材には対応できない。
③JAS の取得に消極的。
④木材市場などでの委託販売をメインにしているため、個別の注文に対応できず、先方希望の納期にも対応できない。また、委託販売のため、自社に価格決定権が無い。
⑤節材では、キクイムシによる虫害などで美観の損なわれた材が多い。また、枝打ちをしている
ため、死節も多い。
⑥乾燥機を保有していたとしても、シングルソーの製材機では乾燥機１台を満たすことができるだけの木材を挽くのに時間がかかり、その間に製材済・乾燥前の木材に割れが発生する。
また、本来であれば同じ断面寸法の材を乾燥機に入れることを前提にプログラム制御しなければならないが、現場ごとに生産しているため、105 角や 105×300 といった様々な寸法の材料を同時に乾燥機の釜に入れる工場が多く見受けられ、乾燥具合にばらつきが生じている。

― 83 ―

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木のまちづくり部会

以上の理由により、奈良県の製材業は製造対象を構造材でなく、造作材や羽目板・フローリン
グといった加工材にシフトした方が賢明だと私は考えております。量産前提の他府県の工場が対応できない多品種少量生産、短納期、造作材・加工材の製造など、高付加価値のある製材を行う
ことが、奈良県の林業・製材業が生き延びる方法ではないでしょうか。
弊社では、差別化戦略として以下４つの戦略をとっています。
①内装制限に対応した国土交通省認定の不燃・準不燃木材の製造②土足でも使用できる杉の 60%圧縮複合フローリング③造作加工（国産材だけでなく外国産材でも製造）④工場内での出荷前の塗装（自然塗装、ウレタン塗装など）
この戦略のもと、設計事務所に積極的に木質化の提案を行った結果、当社では非住宅分野での受注を従来より増加させることに成功しました。
このような高付加価値製品の開発・販売に奈良県の林業・製材業が一丸となって取り組むことで、奈良県産材の新たな活路を切り拓くことができると私は信じています。
さて、ここまでは、製材製品や工場内設備といったハード面で奈良県の製材業が抱える課題についてお話させていただきました。
しかし、ソフト面でも奈良県には課題が残されていると私は感じています。奈良県も面積の多くを森林が占める地域ではありますが、年間 18 万 程度しか、山から原木が搬出されていない状態です。長い歴史を誇る吉野林業の産地でありながら、下の図のように、木材生産量は全国的にも下位の部類となっています。
奈良の山に木はあるものの、それが十分には流通していない状態です。その理由は、川下での木材需要の掘り起こしや利用提案を十分に行うことができる人材が、奈良県内にいないことが挙げられます。森林資源の調査から建物を建てる際の木材調達、調達した木材を最大限に活用するための利用提案、木材の魅力のアピールや地域材の有効活用、自治体への提案などを行い、川上・川中・川下を繋ぎ、包括的に木材を活かすことのできる木
材コーディネーターが、奈良県には圧倒的に足りていません。
ハード面での高付加価値戦略を進めながら、木材業界の需要を掘り起こし広げていく木材コー
ディネーターの育成をはじめとしたソフト面の充実が、今後の奈良県の製材業の発展には不可欠だと考えます。

― 84 ―

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木のまちづくり部会

川上と川下は手を組めるのか。

「顔が見える木材での家づくり」運動＊ベクトルが反対を向いていては手を結べない

熊本県建築士会

古川保

川上と川下が手を組んで、山の問題を解決しようという議論は 30 年前から続いている。
しかし、林業白書をみるとすべての指標は右肩下がりであり、山は衰退の一途である。川下側の木材の末端価格は上がっているのに、川上側の原木価格は下がり続ける。早稲田の高口教授は、山の原木最低金額は 19900 円/
ｍ３というが、取引額はその７割程度である。

早稲田大学高口教授資料

川上側は人が営む最低限の賃金に見合う原木価格を要求するのだが、川下側は営業経費や管理費や運搬費用を理由に更なるコストダウンを求める。
「高く売りたい」と「安く買いたい」のベク
トルが反対を向いているので協調できるわけがない。
昨年のウッドショック時、外材の輸入に困窮した。川上のためにも、環境のためにも少々高くても、国産材を使うべきだと声高に発言していた人たちは 1 年経った今どうしているだろうか。
19900 円/ｍ３で購入し続けているのなら、山の再生は可能であるのに。
＊川上は川下ニーズに合わせるべきか
消費者は神様だ。消費者ニーズに提供者側が合わせるべきという考えが、現在の川下の主流の考え方である。施主は、安くて、品質が良くて、材が揃って、検査が行き届いている商品を望んでいるので、その要望に合わせるべきだということだ。問題点を列挙してみる。
・直材だけの合理化を図り、曲がり材は不要となり、チップかバイオマス燃料にする。勿体ない。バイオマスはいずれ行き詰まると川上側は言う。
・建築士は直材しか、仕様書に書かない。
・高い強度の材料を求める。（E50 は排除）
・エンジニアリングウッドが主流となり、大径木は不要
・建築士は、オーダー後 2~3 月後の即納品を求める。注文量も言わない（末端価格が高くなる理由）
・短期出荷のために人工乾燥に頼る（その経費は原木価格を越える）（天然乾燥システムの新産住宅をどうして評価しないのか）
・野菜や魚にも市場はあるが、木材には川上側と川下側に二つも存在する。
・杉の原木含水率は 200％を越える。運搬回数は 7 回となる。重量の半分は水。非合理。
・検査や認証したからといって質が上がるものではない。重力物の選別は経費がかかる。
・消費者のための、いたせり尽くせりのシステムは、結果非合理ではないだろうか）＊川下は川上の条件にあわせるべきか
キュウリは曲がって当たり前なのに、曲がっていれば不良品となる。木材も同じような扱いを受ける。国は CLT に相当に力をいれている。現在 25 万円/ｍ３であるが、普及しない原因は CLT の価格が高いからだという。原木価格 1.4 万円/ｍ３を更に 1.0 万円/ｍ３へコストダウンせよと迫る。
≪川上と川下は手を組もう≫と会議の席では話になるが、原価ダウンの方法の話になり、川上の合理化を求められ、大型機械の導入、林道の整備、短期出荷などに向かう。

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木のまちづくり部会

大径木は不要だと最近は林業行政の 50 年サイクル製品化にシフトしている。杉の木は 15 年生までは根付が良くない。つまり植林しても 15 年は保水力がなく、はげ山と同じだ。50 年間のうち 30%がはげ山状態なのだ。よって線状降水帯により山林崩壊が多発する。そして崩壊した山の整備に多額の費用が費やされる。その金額は、全国の木材流通費用を遥かに越える。国民から 1
人 1000 円を徴収する制度は 620 億円となるが、パンフ作成や講習会などの中間経費に消えてしまう。林業人口 4 万人で割ると 1 人 130 万円になる。直接全員に現金を渡した方が山は元気になる。
＊川下は川上の条件にあわせるべき
日本は米がとれるから白米ご飯を食べるし、日本酒を飲む。フランスではワインを飲む。産物
がその土地の食・住の与条件を決めてしまうのだ。日本の杉の木は、気候条件が生み出した日本に合った建築材料である。山に植えるので木は曲がり、雨が多いので含水率が高い。そして 70
年で収穫となり世界稀な好条件の建材となる。そして、曲がり木をうまく使い、赤身、白太をうまく使う日本の建築工法が生まれた。
小規模で、昔のシステムを真似れば、川上と川下は手を組める。
「顔が見える木材でのいえづくり」運動が 14～５年前にあった。
全国で小さなグループが川上と川下で手を組んだ。林業白書では、グループの数は右肩上がりと紹介していた。
（方法）ラフプランが決まったらその家の間取りに合わせて、必要木だけを山にオーダーする。その時、山に生えている木に合わせて断面は決める。そして間伐伐採する。
（皆伐はしないので大型機械は不要）。曲がり木は太鼓梁で使うので、A 材価格となり歩留まりは 7 割と高い。木材の運搬は山から製材所へ、製材所
から工務店作業場へと 2 回。木材価格は川上側に 2 万円/ｍ３、製
材に 2 万円/ｍ３と決めている。施主から直接入金してもらう。
（トラサビリテイ）施主が山に行き、直接確認するので、これほど確実な認証はない。「合法木材」制度があるが、99%が合法である。交通取り締まりと同じように、違法者を取り締まる方が99 倍も効率的ではないだろうか。
（強度確保）住宅程度は強度ではなくタワミできまる。無等級材のヤング率は 70 で、E70 材と同じである。
（含水率は製材完了 100％作業（木材乾燥）伐採から竣工までの 1.5 年の間で木材を乾燥させる。
場 50%。貫穴加工 35%上棟 30%壁塗り時 28%）・太鼓梁で使うと、歩留まりは 7 割である。8 寸×8 寸と丸に近い断面寸法にする。
（歩留まり）
・1 番玉の裏材は出入り枠や窓枠に使い、小さな節の有無の選別はしない。
・通し柱も垂木も同じｍ３単価となる、・梁・垂木は 6ｍ材を標準とすれば、継手が 2 割減り、大工の手間も 2 割減りる。
機械がなく、山が潤っていたころの仕組みであり、現在において、できないわけがない。
設計者は工程全体にかかわり、財布の紐を握っている施主の代理人である。一見非合理に見えるが、総合的には合理的手法である。小さな「顔が見える」特殊解の運動であるが山を救える。

― 86 ―

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木のまちづくり部会

日本の木はなぜ売れないか
足立 正智(中四国地域リーダー、飴屋工房)
日本の木に対する無理解
木材に対する理解は川上の林業家、下るにしたがって製材所、加工場、材木市場、材木商、施工者(元請けと下請け)建築設計者、行政、民間ユーザーとなって行くわけだが、それぞれが木材に対して的確な知識と技術を持っているとは言えない。すべてを供えている人も居ないだろうが、それぞれの立場で必ずしも正確な知識と理解を持っているかと言えばそうでもない。せめて、それぞれの立場で必要かつ正確な知識を持つことが必要だ。
木材の流通と価格
日本の木材に関連する企業や人はたいていどこも経営が苦しい。施業者にとって必要とする儲けが得られていない。下記の表によってもそれは明らかだが、70 年近く前の昭和 30 年(1955)の杉の価格は令和 4 年とほとんど変わらず、松に至ってはより低い山元価格となっている。それもウッドショックの影響があってのことで、令和 5 年の現在はさらに下がっている。製材の価格も大差ない。なぜ木の価格は上がらないのか。それは日本の木が必要とされないから。
ではそれはなぜなのか。戦後の木材不足から外材が普及し始め、それが建設業などには定着してしまった。外材流通の仕組みが出来上がってしまった。日本の木が顧みられず、流通からはじ
かれてしまい、管理が行き届くことも無くなり、結果品質の悪い木が多くなった。今、山の生産者は 1 本の木を数千円で売っている。1 立米でもせいぜい 1 万円強にしかならない。これでは労賃は出ても機械の維持管理費、山の再造林費、これまでの山林の維持管理費は全く出ない。
日本の木はなぜ売れない のか、安いのに。
内地材が売れないのは品質のせいでもある。日本の杉は木ではなく草だと言った人がいる。それは強度が低いからだ。特に低いところでは3000N/

程度のヤング係数しかない場合もある。鉄なら20000N もある。そしてそれらの品質のばらつきが全く表示されないというのも大きな問題だ。
日本産木材の流通に関する諸問題
山の木があまり売れない。それも外材にと比べても安い価格で流通しているのにもかかわらず。
それがなぜか、分かりやすくするために川下から川上の各関係者それぞれの問題を拾ってみる。
1) 山の所有者の立場から・山の木を売っても単価が低く全く儲けにならない、どころか赤字になる可能性もある
・自分の所有の山がどこからどこまでか、境界がはっきりしない
・山の木の手入れをするにも費用が掛かる、ほったらかしの山林がほとんどだ― 87 ―

建築士会全国大会 しずおか大会

木のまちづくり部会

・林道がないので運搬車、作業者、伐採機械が入らない
2) 伐採者の立場から・伐採作業は危険が伴う割に儲けにならない(就業者当たりの労働災害率が高い)
・所有者が山の境界を知らないので、それを確定する作業が必要
・多くの山林は手入れがなされていず、急斜面で林道もないため伐るまでに費用が掛かる・伐採機械は高額でメンテナンスの費用が掛かる
3) 製材所・材木屋の立場から・手入れがなされていなかったため、すぐに製品として使える木が少なく歩留まりが悪い・求められる含水率以下とするためには乾燥機が不可欠だが、割れや色付きなど問題がある
・製品の強度を調べる機械は高価で手間がかかり、それによって歩留まりがさらに悪くなる・乾燥材を求められるが、15％まで落とすことは特に杉では難しい・JAS 材だと一定の性能が担保されるが、JAS 工場の認定を受けるには費用が掛かるし、毎年更新・検査が必要であり一定のストックが求められ、負担が大きい
・JAS 認定材であっても無くても売れ行きに差が出ない JAS は必要絶対条件ではない
・天然乾燥が理想は分かっているが、ストックする場もないし、先に仕入れて金もない
4) 工務店の立場から・注文してもすぐに数や品質が揃わず、水も滴るような材が現場に入ったりすることがある
・強度が分からないので、経験に頼るしかない・割れや節があり、色がついたりして見た目も悪く、後で割れや隙間が広がる可能性もある・大きなサイズの木がないので、長いスパンに対応できない・注文すればすぐに注文の木が手に入る外材流通のように地元産材は行かない・プレカット、乾燥、加工などとたらいまわし、輸送費がかかりすぎる
5) 設計者の立場から・地元材も外材もどう違うのか分からない・スギの強度は弱すぎるし、すべての材の強度が違い、その強度が表示されていない
・木の強度が一本一本違うのも分からない、基準法の強度を最低守って計算すればよい
・接合部の金物も何を選択してよいか分からない。強度によって金物も違ってくる・そもそも木の強度の知識が薄く、仕口、継ぎ手の仕組みや強度も分からない
・プレカットによる断面欠損も分からないので強度の低減などやってない・構造計算しなくても確認申請は通る 木のことを理解する必要性を感じていない
中大規模の木質構造建築を一般化させなければならない
日本の山には適齢期の木がたくさんある。それを流通させるためには中大規模の木質構造建築に使えることが絶対条件と思える。そのためには以下のようなことが必要となるはずだ。
材の品質表示がしてあること

強度、含水率、節、割れの有無、色目、見た目

常に在庫があって、必要なサイズの品質表示材がすぐに入ること
一定規格の材を設定する

サプライチェーンの設置

規格外は特注品

複雑なプレカットを要しない金物工法を確立させること
循環型林業など必要ない。木を伐って再造林するだけではなく次にどんな木を、伐採の穴埋めに気に限らずどんなものがあてられるかを考えなら、施業していかなければならない。

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第17回木の建築賞

建築士会全国大会 しずおか大会

第17回木の建築賞― 91 ―

建築士会全国大会 しずおか大会

第17回木の建築賞― 92 ―

建築士会全国大会 しずおか大会

第17回木の建築賞― 93 ―

建築士会全国大会 しずおか大会

第17回木の建築賞― 94 ―

建築士会全国大会 しずおか大会

第17回木の建築賞― 95 ―

建築士会全国大会 しずおか大会

第17回木の建築賞― 96 ―

建築士会全国大会 しずおか大会

第17回木の建築賞― 97 ―

建築士会全国大会 しずおか大会

第17回木の建築賞― 98 ―

環境部会セッション

建築士会全国大会 しずおか大会

環境部会

テーマ「ストック社会に寄り添う魅力ある建築とは」～建築士 SDGs 行動宣言の実践について考える～環境部会では、2019 北海道、2021 広島、2022 秋田と、SDGs をキーテーマとして全国大会でのセッションを連続して開催してきた。各地での盛り上がりを連合会では重く受け止め、環境部会で産声をあげた行動宣言は、日本建築士会連合会の正式な「建築士 SDGs 行動宣言」として発表された。
一方、住宅は毎年 100 万戸から 90 万戸弱の建設に推移しつつ、それでも全国の住宅戸数は約 5,000万戸あり、そのうち、省エネ現行基準に合うのは 11%、1980 年基準以下は 67%(無断熱約 30%)を占めている。このストック住宅を新築で代替することは難しく、省エネ改修を進めることが急務となっている。
国交省の 2030 年度の省エネ削減目標では、新築建築物の省エネ化を 6.5％、住宅では 4.1%と評価しているが、改修では建築 2.3%、住宅 1.5％と低い評価にとどまっている。
ストック改修が 2050 年問題の最も難しい課題であることは国も各団体も理解しているが、効果的な手法が生み出せない状況にある。
また、これからの少子高齢化社会に対し、地域風土の建築文化を継承し、既存の住宅・建築や、各地の都市・集落環境も成熟化した誇れる環境づくりが望まれ、建築ストックの良質化は重要な課題であるといえる。
各地の建築士は、コミュニティでのよき相談者として既存の住宅・建築の改修に携わることが多く、その地域の建築士たちが耐震・免震化、快適化と同時に、CO2 削減へのチャレンジする行動を起こす
ことが望まれており、環境部会でも連携して応援していきたいと考えている。
SDGs の宣言化に続いて今年は「ストック社会でみんなのおうち快適化チャレンジ」をテーマとし、既存の住宅・建築（群）での断熱リフォーム、インナーサッシ、古材活用、緑の保全と活用、ライフ
スタイルの改善などのストック改修における魅力的な実践する建築士たちを始め、既存の建築の魅力を見出し、長く大切に使い続け、次世代へと繋ごうとしている人たちを迎え、さらに、脱炭素だけではなく LCA という視点も加えて、ストック社会の住宅・建築・街並みの魅力ある改修・イノベーシ
ョンをテーマに議論する。
プログラム
司会

所 千夏（環境部会）

開会挨拶

中村 勉（環境部会部会長）10:00～10:05

Ⅰ．主旨説明 ストック社会と魅力ある建築について 中村 勉（前掲）

10:05～10:15

Ⅱ．話題提供10:15～11:05（1 人 10 分×5 人=50 分）

稲見 公介（環境部会）

１．空き家を断熱改修して、移住者を増やす挑戦！！
２．未来の田舎をつくる －棲まう環境の再構築をストックが導く

新居 照和（環境部会）

３．大阪ガス実験集合住宅 NEXT21 と持続可能性

加茂 みどり（追手門学院大学）

４．運営モデルの誤謬を修正し省エネにも取り組み

佐藤 芳雄（西京極大門ハイツ）
発表：清水５．150 年納屋の民家再生の建設時における CO2 排出量の算出

淳（環境部会）古川 保（熊本県建築士会）
11:05～11:55

Ⅲ．討論（50 分）
コーディネーター

糸長 浩司（環境部会）

パネリスト

中村 勉、稲見公介、新居照和、加茂みどり、清水 淳、古川 保

Ⅳ．まとめ

篠

節子（環境部会副部会長）― 101 ―

11:55～12:00

建築士会全国大会 しずおか大会

環境部会

発表者のプロフィール
1．空き家を断熱改修して、移住者を増やす挑戦！！
稲見公介（いなみこうすけ）

日本建築士会連合会

環境部会委員

勤務先：株式会社稲見建築設計事務所
青森県建築士会、青森県建築士事務所協会、日本建築学会、日本建築家協会東北支部
NPO法人青森県環境パートナーシップセンター理事 青森市空き家対策委員
エコハウス大賞「温熱環境部門賞」、東北住宅大賞「奨励賞」、あおもり産木造住宅コンテスト「最優秀賞」
地元の木材や伝統工芸品で建物を設計すること、環境負荷がなるべく少ない建物を設計する
ことに重きをおき、住環境の快適さを追求している。現在は、空き家問題、商店街復興を目
指しエリアリノベーションにも力をいれ、行政やメディアとの連携をはかり、地元で建築情報番組のラジオパーソナリティも務める。

2．未来の田舎をつくる－棲まう環境の再構築をストックが導く
新居

照和（にい

てるかず）

日本建築士会連合会

環境部会委員

勤務先：新居建築研究所
アルカジア・グリーンサステナブル建築委員会委員
1954 年徳島県生まれ。関西大学大学院修了後７年間インド留学。B.V.ドーシ、画家 P.C.サ
グラの下で学ぶ。CEPT カノリアセンター大学院絵画科修了。末吉栄三計画研究室（沖縄）を経て、1991 年ヴァサンティと新居建築研究所（徳島）設立。AIJ 作品選集、JIA 環境建築賞、
アルカジア建築賞、JIA 四国建築賞他。共著にル・コルビュジェ(2002 年エクスナレッジ)他。

3．大阪ガス実験集合住宅 NEXT21 と持続可能性加茂

みどり（かもみどり）

日本建築士会連合会

環境部会委員

勤務先：追手門学院大学地域創造学部教授、岡山県立大学・大阪商業大学非常勤講師
博士（工学）、一級建築士。住宅・住環境計画を専門とし、少子高齢社会に対応した住まい、
和の居住文化を継承した住まい等について研究。
、大阪ガス実験集合住宅 NEXT21 居住実験に
竣工当初より携わっている。国土交通省住宅生産技術イノベーション促進事業審査委員会委員、国立研究開発法人建築研究所研究評価委員会住宅・都市分科会委員、神戸市すまい審議会委員、大阪市あんしんマンション有識者会議委員等。

4．運営モデルの誤謬を修正し省エネにも取り組み
佐藤

芳雄

（さとう

よしお）

1951 年生まれ 2022 年 4 月から西京極大門ハイツ管理組合法人理事長
共著「100 年マンションへの道すじ」同編集委員会編

掲載図書まるわかりスマートマンション
生き返るマンション、死ぬマンション

日下部理絵
荻原博子

マンション大崩壊から逃れる50の方法 廣田信子

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住宅新報社
文春新書
宝島社

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環境部会

5．150 年納屋の民家再生の建設時における CO2 排出量の算出
古川保（ふるかわたもつ）

勤務先：古川設計室有限会社
熊本県建築士会、日本建築家協会、伝統木構造の会、日本民家再生協会、木の家ネット「顔の見える木材での家づくり」運動を継承している。近くの山の木に準じ、歩留まり良く設計し、伐採から完成までの 1 年半の期間を、設計、乾燥、手刻み、組み立てに当て、川下
優先にしない家づくりを遂行している。各事業者が合理性を求めると、全体で見ると非常に非合理は生産システムになっていないだろうか。

環境部会部会長：主旨説明・パネリスト
中村

勉（なかむら べん）

日本建築士会連合会

環境部会部会長

勤務先： 中村勉総合計画事務所
所属団体：日本建築学会、日本建築家協会、東京建築士会、脱炭素社会推進会議代表議長。
住まいと住まい方推進会議委員など政府環境政策委員。2011 年東日本大震災後に低炭素社会を被災地にと運動し、浜通りにて自然エネルギーで十分に脱原発が可能と福島県に提言。
2050 年の小さな世界で自給自足する環境建築・都市を提案している。

環境部会副部会長：まとめ
篠

節子（しの

せつこ）

日本建築士会連合会

環境部会副部会長

勤務先：一級建築士事務所 篠計画工房
所属団体：東京建築士会理事、日本建築家協会、NPO 木の建築フォラム
建築士の立場から地球的視野に立ち問題解決に努めると共に次世代の為の活力を生み出す
建築・地域・社会創りが必要あると思巡らす。研鑽しこれまで培ってきた経験を生かして社会貢献を心がけ、自立循環型社会・低炭素社会の構築の研究と啓蒙活動を行っている。

環境部会委員：コーディネーター
糸長

浩司（いとながこうじ）

日本建築士会連合会 環境部会委員

勤務先：NPO 法人エコロジー・アーキスケープ理事長、元日本大学生物資源科学部教授
所属団体：日本建築学会前地球環境委員長、SDGs 対応推進特別調査委員会幹事、農村計画学会元副会長、日本建築士会連合会環境部会員、山形県飯豊町立いいで農村研究所所長
住民参加型のむらづくり・まちづくりの研究と実践活動。パーマカルチャー、世界のエコ
ビレッジ研究。飯舘村民への支援活動。SDGs 未来都市認定の山形県飯豊町での総合計画策
定指導、まちむらづくり講座開催、2022年豪雨災害調査研究。

環境部会委員：司会
所

千夏（ところちか）

日本建築士会連合会

環境部会委員

勤務先：アトリエCK一級建築士事務所代表、摂南大学、大阪工業大学非常勤講師
所属団体：大阪府建築士会理事、日本建築家協会近畿支部環境委員会委員長、日本建築学会建築企画小委員会幹事、NPO木の建築フォラム、大阪府ヘリテージマネージャー協議会他
2021年度国土交通省社会資本整備審議会専門委員。大阪ガス実験集合住宅NEXT21住戸設計に携わる。常に建築士として、仕事や建築団体活動を通じて、周辺環境と共に長く大事に建築を使い続けることを念頭に、身近にできることから動くことを大事にしている。

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環境部会

1．空き家を断熱改修して、移住者を増やす挑戦！！
稲見 公介（株式会社稲見建築設計事務所）■青森県の空き家
青森県では、人口減少や高齢化等の進行に伴い空き家が増加している。青森県では住宅総数に対する使用目的がなく長期間居住者のいない「その他の住宅」、いわゆる空き家割合が全国平均より 1.3
倍近くある。
そのため、青森県では各市町村と連携して地域に応じた空き家利活用の仕組み作りをけんとうしている。ここまでは全国的にも同じ事が取り組まれていることと思う。
■青森県の古い住宅
青森県は、北国で寒冷地でもある。令和 2 年度で交通事故死亡者が 28 名。家庭内事故死が 217 名。
この 217 名のうち、不慮の溺死が 32％で約 70 人が浴室亡くなっており、浴室でのヒートショックが原因の割合が、多くを占めている可能性があると青森県は推測している。
他にも、トイレ、脱衣所、廊下等宅内温度差が大きい場所でのヒートショックによる死亡を含めると、70 名を超える方々が、ヒートショックのために亡くなっていると推測される。
■命を守り、移住者を増やすリフォームへの挑戦
これらを踏まえ、青森県は空き家を活用した「健やか住宅」リフォームの実践を推奨し、健康に住まうための断熱リフォームの普及啓発を行い、「住まいと健康」について賢く学ぶ講習会の実施を行うこととし、少なくても居室、台所、寝室、トイレ、風呂、脱衣所とこれらを結ぶ廊下を冬でも 18℃以上とするリフォームを行うべく、県とともにこの実験リフォーム行う、空き家を提供する市町村を募集したところ、空き家の断熱改修を行い、家賃として居住者から工事費を改修し、移住者を増やそうと計画を考えた中泊町が手を上げ、八戸工業高等専門学校で改修前と改修後の室温等のデータをとり住環境の快適さを調査する、「健やか住宅」リフォーム事業が、青森県と中泊町、八戸高専で行うこととなった。
断熱リフォームを啓蒙活動するためのマニュアルづくり、講習会運営を、建築コンサルタント会社が担当し、断熱改修の設計・積算を私が担当することとなった。
■現地調査割れる意見
チームが結成されると、町が準備した空き家を数軒見て回る。断熱リフォームするのにちょうど良い住宅の場合、前面道路が狭く駐車場から住宅まで遠い上に、高低差 3M ちかい階段を登るため、車社会の青森県では移住者にはむかない状況だったり、場所がよいと大きすぎて改修が難しい場所な
ど、帯に短したすきに長し状態で、何度も会議、現調を重ねた結果、部分断熱改修で場所が便利な場
所の空き家の改修で決定。
コスト、断熱区画面の検討、構造の補強などを検討し、設計期間の間に、1 月から 3 月の八戸高専が、改修前の室温データを取得しすることになった。
■水害・物価高騰のため計画が一時中止
設計が終わり入札となったときに、中泊町は大規模水害の被害を受けて、このプロジェクトが止まってしまう。その後、今年度事業は再開したものの物価高騰のため入札は不調に終わり、現在は減額設計と再度予算の追加を求めており、来年度再入札の上で工事が始まる。

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環境部会

2．未来の田舎をつくる ―棲まう環境の再構築をストックが導く
新居照和（新居建築研究所）

急速に進む人口縮減高齢社会、迫ってくる激甚災害への対応力、山、田園、海の第一次産業の衰退化と食料問題への懸念、暮らしの営みを伝える地域資産や共同体が維持してきた水
環境や森の消失、化石資源から再生可能自然エネルギー転換への地域の可能性等、地域には課題が横たわっていることを日々感じます。
地域のストックを活かすのは喫緊の課題と言えます。単に増える空き家や古民家の再生に止まらない。2050 年脱炭素社会に向けて新たな眼差しで、山や川、平野の地域の有機的なつながりと潜在的魅力を掘り起こすこと。たとえ小さな建物であれ、地域の自然力を活かす解決策（Nature based solution & design）を軸に、人の営みが築いたストックの価値を最大化することを目指したいと思う。建築は生産を含めて、周りの自然と人、人と人をどうつなげ、豊かな関係を社会の中に構築するか、その媒介者であると考えます。これからの課題に対して、新しい魅力的な暮らし像(Community based design)が地域の特性を活かした様々な居住場所で生み出すことができればと試みてきました。本題の課題である既存建築物を対象に、実践を通してストックのあり方の考える手立てを、ささやかですが、共有させていただ
きます。

再生住宅・丈六の家

茅葺き農家住宅再生・ギャラリーをもつ家

地域で対象物に向き合う時、これから良質なストック時代を迎えなければならないことを前提に立つと、時代に応える建物内の性能を備えた新築、既存の建築物の問題だけではないことを考えさせられます。
放置されていく地域の既存住宅は、単に居住者がいなくなるというわけではなく、人が生きてゆく上で、その土地との関係性が負になっている、あるいは周りの自然環境要素が生かされていない要因が起因し、古い社会構造が反映する居住環境は改善されず、老朽化が進み、住環境の負のスパイラル化が進展するとも受け取れます。日当たりが良い、心地よい風が通る、空気が良い、魅力的な風景、景観が楽しめる、災害履歴が少ない、人が暮らす環境として、どこか安心感がある、人が汗をかいて築いてきた、あるいは暮らしの記憶、知恵が刻まれていることが見える住環境は、たとえ老朽化しても、働く場所が変わり居住者が変わっても、住まいは様々な人が活かし、住み継がれて行きます。
生命は地球に生きる。大地の上に人間の住まいがある。時間を意識すると、新旧の建築物を問わず、まず人工環境物をつくることに関わる者は、こうした原点を考えなければならない。生命の営みの中、食とコミュニティの形成がされていく豊かさ、このようなライフスタ
イルが成り立ち、その器、再生したストック環境が支える。これからの地域の確かなあり方の一つだと考えている。これらのテーマを大切にしたいと考えます。
（新居照和／にい てるかず）― 105 ―

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3．大阪ガス実験集合住宅 NEXT21 と持続可能性
加茂みどり（追手門学院大学地域創造学部）
実験集合住宅 NEXT21 は大阪ガス㈱が企画し、1993 年に竣工した。竣工後、現在まで 30 年の居住実験を継続している。
「持続可能性」はこの建物を貫くキーワードであるが、30 年間の社会変化の中で、その言葉の広がりにも変化がある。NEXT21 では、その時々の社会的課題や要求に合わせ、実験内容や実験コンセプトの微修正や追加をしつつ、今日に至っている。筆者は長年その検討に携わる一人として、本稿ではその内容を紹介したい。
１．環境的持続可能性「持続可能性」という言葉が使われ出した頃は、ほぼ環境共生や環境保全・省エネルギーを目指してという意味合いであったと思う。NEXT21 においても竣工時のコンセプトは「環境保全・省エネ
ルギーとゆとりある生活の両立」であった。しかしその後、環境問題はますます深刻化していく。
建物の長寿命化のために、スケルトン・インフィルシステムが採用された。さらに主に外壁部分を指すクラディングという概念を導入し、規格化・部品化することにより外壁の移動と部品の再利用を可能とした。これは省資源とともに多様な居住ニーズにも対応する。設備の可変性の確保にも配慮された。その建築システムのフレキシビリティやキャパシティを検証するため、外壁移動や住戸分割を含めた住戸改修も実施された。建物には大規模な建物緑化が施されている。当初から燃料電池・太陽電池・蓄電池を用いたコージェネレーションシステムが採用され、発電時の排熱が給湯や暖房に使用されている。機器の発展に伴いシステムは逐次アップデートされ、適宜その省エネ性能の検証が行われている。さらなる断熱性能の向上、水素供給や生ごみ処理に関する実験、災害時の 72 時間自立住棟システムの検証、そして ZEH の実現、健康管理に特化した IoT 技術を用いた住戸の提案も行われた。しかし建物はハードを整えただけでは環境と共生したことにはならない。NEXT21 では省エネ
ライフスタイルやデマンドレスポンスなど居住者の省エネ行動も検証の対象となった。これら一連の内容が、すべて現在最も重要視される脱炭素への取組みとなっている。
２．社会的持続可能性
この間、少子高齢化は進行の一途を辿り、その対応は喫緊の課題となった。少子高齢社会は長寿社
会であり、長寿化に伴うライフコースやライフスタイルの変化や課題への対応は、住まいにも求められる。
NEXT21 の実験コンセプトにも 2007 年より社会的持続可能性が加わり、少子高齢社会における自立と交流が両立する住まいが模索されていく。当初の住戸設計では様々なライフスタイルに対応した住まいが提案され、その後の改修ではその時の社会的関心に注意を払いながら住戸提案が行われた。子育てがしやすい住まい、家族の個人化に対応した住まい、外部サービスに対応した住まい、様々な家族が住み継ぐことが可能な住まい、外に開き中間領域が交流の場や働く場となる住まい、小規模多世帯の共同居住の住まい、住戸の分割・結合が可能な住まい、単身者の住まい等である。
３．文化的持続可能性
そして現在実験コンセプトとしてさらに加えられているのが文化的持続可能性である。グローバ
ル化の進展とともに日本や日本人のアイデンティティが問われている。近代化の流れの中で熟考も取捨選択もされずただ消えゆく和の文化を問い直し、現代的な生活に取り戻そうという機運がある。
NEXT21 において 2010 年に検討を始めた中間領域は、縁側や土間、あるいはニワとして、和の居住文化が表れる場の一つである。外部空間と内部空間の、あるいは公的空間と私的空間の中間領域は、
ソトとウチを関連付け、自然・季節とともにある暮らしを成り立たせてきた。また交流の場ともなりやすく、温熱環境としてソトとウチのバッファーゾーンとなり、環境的・社会的持続可能性にも寄与する。文化的持続可能性に関する検討は現在も継続している。
４．おわりに
昨年発表された日本建築士会連合会による「建築士 SDGs 建築行動指針の目指すゴール」には、建築文化、少子高齢化・労働人口減少社会への対応としてのゴールが追加されている。我々の検討と方向性を同じくするものと心強く思う。NEXT21 の居住実験は今後も継続される。さらなる検討の発展を目指したい。

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4．運営モデルの誤謬を修正し省エネにも取り組み
佐藤芳雄（京都市 西京極大門ハイツ管理組合法人理事長）
2023 年 4 月 23 日の日本経済新聞に 3 ページ全面を割いて「明日のビンテージマンションのために」特集が掲載され、億ションの走りと云われている広尾ガーデンヒルズとともに西京極大門ハイツが取り上げられています。
マンションは、京都市の南西郊に位置し 1976 年 2 月に竣工。築48 年目を迎えたＲＣ造７階建て、戸数 190 戸。敷地面積 6,783 ㎡、
延床面積 12,654 ㎡。1970 年代の民間分譲で、どこにでもある庶民向けの物件であることは、そのたたずまいが示しています。
分譲マンションでも省エネ改修
1997 年に COP3 が開催され、京都議定書が締約された地の京都市は、これを契機に省エネ・環境活動を表彰する京都環境賞を設けました。西京極大門ハイツは 2011 年に市民活動特別賞を、2015 年には省ＣО2 先導事業補助金を受けて関西の民間分譲マンションで初の外壁外断熱工事を施工し本賞を受賞。2019 年にはマンション管理業協会のバリューアップアワードで「省エネ・創エネで共用部
電気代を 97％削減」でグランプリを受賞しています。変わっていないところを探さなければならな
いほど時代の要請に応えた改修工事が行われており、47 年間の総額は 11 億 5,211 万円。(戸平均 606
万円)。この内、通常の修繕工事費は 7 億 412 万円、外断熱工事や窓ガラス工事、断熱扉への交換等の省エネ関係を含めたグレードアップ工事に 4 億 4,799 万円をかけています。合わせて、ほぼ毎日、サークル活動等で集会所が使われ、日曜喫茶などのコミュニティ活動も活発に行われています。
長期修繕計画に留まらない発展系としてのまちづくりマスタープラン
時代の要請に合せた住まいづくりの取り組みの推進力は、築後 16 年目に作られ、その後も改正を重ねている「まちづくりマスタープラン」。この計画は、(公財)マンション管理センターが全国から9 事例を抽出した中で、ソフト・ハード両面の計画として高く評価されました。まちづくりマスター
プランは、修繕履歴や前期計画の評価、今後目指すべき姿や修繕計画等を記載し総会で採択され、組合の履歴と将来への指針となるもので、修繕計画部分は国交省のガイドラインに沿っており、2022 年から始まったマンション管理計画認定制度も難なくクリアーし、全国で 2 番目に認定されました。
負担感を生まず省エネ改修や建替えに備えた取り組みはどこでもできる
組合財政は、管理費会計(24.5%)と修繕積立金会計(51.4％)に加え、景観条例の施行に伴って高さ規制が強化され既存不適格になった中で将来の建替えに備えて設けた環境整備積立金会計(24.2%)、
保険会計の 4 会計を設置。
管理費と修繕積立金は月額 16,908 円で近隣マンションと同程度。全体の約 30.9％が事業収入で収入総額に占める繰越剰余金の割合は 79.7%。省エネへの取組みにより管理費会計負担減で修繕積立金の増を賄い、平均的なレベル以下に総額を抑制。加えて、運営の合理化による経費削減によって財源を確保し、将来の建替えに備える環境整備積立金会計の抵抗感を緩和。環境整備積立金会計では、その一部を使って 2008 年には第１回の建物(680 ㎡)と土地(436 ㎡)を買収しコミュニティ施設として活用している他、太陽光発電設備を設置し共用部動力電力使用量相当を発電。この会計は、2022 年度末で 2 億 9 千万円に達していますが、毎年 1 千万円を今後も積み増していく計画です。
運営モデルの誤謬を修正し蓄積と積み上げを
こうした運営は、管理組合運営の標準モデルが、人・物・お金・情報(経験)が内部蓄積できない形になっていることに徐々に気付き運営体制に改良を重ねるとともに、管理会社への総合委託から築17 年目に自主管理に移行しました。マンションの実情を認識し、実情に合った運営体制を構築すると様々な可能性が出てきます。西京極大門ハイツでは、管理組合総会は常に 4/5 以上の参加があり、全員賛成で全ての議案が可決され、役員の殆どが輪番ではないストレスフリー。理事 5 名の平均年齢は 59 歳。新たに取得した方々も年齢は 30～40 代が中心。運営モデルの誤謬を修正すると風景が変わり、どこのマンションでも蓄積と積み上げが可能になります。

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5．150 年納屋の民家再生の建設時における CO2 排出量の算定
古川保（熊本県建築士会）
日本の家は修繕を繰り返し 3 代住み続けていた。3 代で 100 年だが、場合によっては更に伸ばせる。石油やウランに頼らず、無機質材料を使い、構造と仕上げを分離すれば、修繕しやすい仕組みは永遠に続く。犬山の明治村を訪ねると、わずかな仕上げの工夫で、建築用途が、薬局になったり、問屋になったり、裁判所にまで変幻する。地下資源の少ない日本は、既にあるものを活用し、有限資源を使い、住生活を営まなければならない。それらの課題の指標としてはエネルギー消費量削減や CO2
排出量削減がある。民家再生における原料生産や製品加工によって排出される CO2 排出量を算定してみた。新築建築物と比較して 4 割程度である。
（CO2 排出量算出方法）
CO2 排出量の計算は、現在の建築学会 LCA 委員会の住宅建設 WG で試作中の CO2 排出量原単位を運用し、大まかに算出した。厳密な計算はこれから研究されると思うが、大枠については今から関心をもって注視して欲しい。省エネ製品が絶賛される中、生産時の CO2 排出量のことも数値化して考察の中に加えて欲しい。
建設時の部材使用量等一覧

面積：

延べ床

既存 1 階面積 100.80 ㎡

88. 73 ㎡

既存 2 階面積 60 ㎡
合計 160.80 ㎡
温熱区画内延面積 81.32 ㎡
基礎：既存布石
屋根：いぶし瓦 10 年前葺替
外壁：土壁下地下見板張り
内装床：杉板 30 ㎜
内装壁：土塗り壁漆喰№

項目

CO2排 出 量
総計

18906

kgCO2

CO2排 出 量㎡あたり

213

kgCO2/m2

品名・寸法

CO2排出量kg/㎡

CO2排出原単位

kg/戸・コンクリート

302 kg
小計

3

材積・数量

数量の拾い方など

kgCO2/m2

302 kg-CO2/m3

1 m3 見積302

2 構造材（木材、土壁）・杉

1,688 kg

0.30 kg-CO2/kg

5,625

kg

・板材

1,049 kg

0.30 kg-CO2/kg

3,496

kg

見積

・造作材

250 kg0.30 kg-CO2/kg

834

kg

見積

・下地材

145 kg0.30 kg-CO2/kg

484

kg

見積

・土壁

0 kg

0.00 kg-CO2/m2

18 ｍ2 見積173 m2 図面

小計

35

見積
外壁板含む

3,132

3 屋根材
いぶし粘土瓦2,874 kg

16.6 kg-CO2/㎡

内装天井：杉板 30 ㎜表し

・樋

軒、縦

828 kg

8 kgCO2/ｍ

断熱床：スチロール 50 ㎜

4 断熱材

断熱天井：スタイロ 30 ㎜

543

1 基礎土間等

・屋根材

断熱壁：再生羊毛 50 ㎜

※住宅平均

小計

42

・天井裏：スタイロ

ｔ30（0.07）

128 kg

73 kgCO2/m3

・壁：ウールブレス

ｔ100（0.040）

692 kg2,885 kg-CO2/t

・床：押出法ポリスチレン ｔ50（0.040）

243 kg

73 kgCO2/m3

小計

12

98

m

見積

3,702
2 m3 見積35枚 × 0.05㎥/枚
0.2

t

見積

3 m3 見積40枚×0.083㎥/枚

1,063

5 壁,床
・土間モルタル1,382 kg

119.80 kgCO2/m1

12 m2 見積・陶磁器 タイル

1155.8 kg

10.80 kgCO2/m2

107 m2 見積

31 kg

4.40 kgCO2/m2

7 m2 見積・タイガーボード
小計

29

2,570

7 窓
・アルミサッシ

324.9 kg

49.0 kgCO2/m

7・ガラス複層376.0 kg

69.2 kgCO2/m2

5 m2 見積、図面

ｍ

・木製サッシ 框

15.9 kg

0.3 kgCO2/kg

53

見積、図面

外周部

・ガラス単層（木製）577.9 kg

34.6 kgCO2/m2

17 m2 見積、図面

外周部

146.1 kg

5 kgCO2/m2

29 ｍ2 見積、図面

・内部建具
小計

16

kg

見積、図面

1441

8 設備
・換気設備
・給湯設備

ガス給湯器

・浴室(ユニットバス)
洋式便器

33.5 kg

33 kgCO2/台

1

台

見積

562.5 kg

563 kgCO2/台

1

台

見積

1536.4 kg

1536.4 kgCO2/式

1

式

見積

10.0 kg

10.00 kgCO2/個

1

個

見積

衛生器具(便器以外)

3690.0 kg

8 tCO2/100万円

489,476円

見積

電気設備 照明器具

339.8 kg

3 tCO2/100万円

126,610

円

見積

ガス管

28.0 kg

2.80 kgCO2/m

10

m

図面

給水管、給湯管77.0 kg

0.70 kgCO2/m

110

m

見積

排水管

420.0 kg

7.00 kgCO2/m

60

m

見積

小計

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75

6,697

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建築士 SDGs 行動宣言
前文
建築士の仕事を取り巻く環境はこの 20 年間で大きく変動してきた。一つは地球温暖化による脱炭素社会への課題であり、もう一つは少子高齢化による人口縮減社会への対応の課題である。
脱炭素社会の課題については、政府は 2050 年カーボンニュートラルを宣言し、2030 年までに 46%の CO2 排出量の削減を目標としており、建築士としてこれに対応することが必要となってきた。
また、人口縮減時代については、新自由主義経済への移行から、社会も建築主も建築士も雇用や経済が不安定化するという課題がこの 20 年間生まれ、全体に経済的ゆとりがなくなり、貧困家庭も増加してきている。また、少子高齢化により特に地方中核都市などでは空洞化が進み、公共事業、特にインフラ再整備の縮減が進み、公助の限界が予想されている。
これらの課題にどう対応したらよいか、また、建築空間や建築を取り巻く環境の再生、再創造により、地域の人々が次世代を含めてより豊かで充実し、生き生きとした生活、営みができる道筋をどう創り出していくことができるのか、建築士が毎日の活動の中でこれらを念頭に置き、それに対応しようとする行為がさらに SDGs の行動目標に結びついていく流れであれば、将来の社会を少しでも良い方向へ導く意味のある活動であると評価できるだろう。
そのため日本建築士会連合会では、建築士一人一人が、日常的な活動の中で、人・住まいのスケー
ル、建築（群）のスケール、街・集落のスケール、都市・農村のスケール、生態地域のスケール、自治体のスケール、地球のスケールという、７つのスケールとしての空間的影響範囲において、こうした意味ある活動を実践するという決意を表明し、以下に宣言する。

建築士 SDGs 行動宣言
私たち建築士は、
小さなものから、街、地域、地球スケールまで多彩なスケールの中で、各々自立した建築の専門家として、責任ある仕事を担っています。それぞれがお互いに多彩なスケールを意識しながら、身近なところから新しい一歩を踏み出すことで、未来の姿を美しく変えていきます。
スケール① 「人・住まい」（People and dwelling）
スケールイメージ ～20ｍ
●子どもから大人まで、ひとりひとりに安心で快適な暮らしの空間を提供する。
• 暮らしを支える建築空間を、安全安心、健康で快適な空間として提供することは、私たち建築士にできる仕事です。共助、公助により住まいのあらゆる貧困をなくし、あらゆる人が居心地のよい空間になるよう心がけ、構成する建材・部材ひとつひとつにも配慮します。
G１（住まいの貧困）

G3（健康） G11（住み続けられるまちづくり）

スケール② 「建築（群）」（Building and group of buildings） スケールイメージ ～200ｍ●地域の建築文化を尊重し、何世代にもわたって安心して使える建築（群）を創造する。
• 風土と歴史を尊重し、長く使い続けられる建築を、生きがいと誇りをもってつくります。そのためには、安全な敷地を選び、人と環境にやさしい自然素材を選び、災害に強い構造とし、改修しやすい建築をつくります。建築文化を地域で継承し皆で学び合います。
G4（建築教育）G8（生きがいのある仕事）G9（災害対応技術）G12（つくる責任,つかう責任） G18（建築文化）

スケール③ 「街・集落」（Community and Neighborhood）
スケールイメージ ～2km
●建築により魅力的なコミュニティ空間をつくり、みんなが住み続けられる街・集落を育てる。
• 建築が集まる街や集落ではコミュニティが重要です。建築が近隣にどんな影響を与えるか認
識し、緑、水辺、農地を再生し、建築と融和した空間を住民の参加により育て、住み続けられる環境をつくります。建築と緑が融合した街並みを、文化として維持し創造します。
G11(住み続けられるまちづくり) G16(参加と意思決定、法へのアクセス) G18(建築文化) G19(コミュニティ)スケール④ 「都市・農村」（Urban and Rural area）
スケールイメージ ～20km●身近な都市のよさ、農村のよさを学びあい、相互の密接につながる関係を構築する。
• 暮らしに必要な水や食料、住まいや建築の材料は身近な農村から供給されます。都市は物や情報が集まり、刺激を求めて人々が集まります。都市と農村の良さを相互に学び、交流を深め、関係性を再構築し、魅力ある都市と農村の暮らしを構築する。
G2（飢餓・食） G4（教育） G17（パートナーシップ）― 109 ―

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環境部会

スケール⑤ 「生態地域」（Bioregion）
スケールイメージ ～100km●暮らしや建築のための素材、空気や水、エネルギーを提供する生態地域を大事にする。
• 生態地域は暮らしや建築を支え、新鮮な水や空気を生み、自然エネルギーを生み出します。
流域の森林を育て、その木材で建築をつくり、暮らしや建設からでる廃棄物を分別し、適切な利用と処理を行い、森林、川、海岸を守り、健全な生態系を取り戻します。
G6（水）G7（エネルギー） G15（陸地の生態系保全）

スケール⑥ 「自治体」（Local Government）
スケールイメージ ～200km●安心で安全な暮らしや住まいを守り育てるために、自治体と一体になって貢献する。
・ 市町村、都道府県、国は、人々の暮らしや尊厳を尊重し、安心した住まいや持続可能な街をつくり 守る責務があります。市民参加による自治の力、自治体の役割は重要です。自治体とともに、建築、街、都市・農村、地域の魅力を育てることに貢献します。
G5（尊厳とジェンダー） G10（生活条件・労働条件の平等）

G11（住み続けられるまちづくり）

スケール⑦ 「地球」
（Global）
スケールイメージ～40000km●世界の人々と連携・協力し、だれ一人とり残さず、地球生態系の保全と再生に貢献する。
・ 一人の建築士ができることは僅かでも、地球温暖化への緩和（省エネ・創エネ等）及び適応（防災・減災等）に貢献します。世界の人たちと協力して、だれ一人とり残さず、生物多様性や陸と海の生態系の保全と再生に取り組み、世界と地球を守り育てていきます。
G13（地球温暖化） G14（海の生態系保全）

G15（陸地の生態系保全） G17（パートナーシップ）

ゴールごとの建築士の行動指針
建築士たちは、19 のゴールの達成を目指します。
G1

建築士たちは、貧困層と脆弱層に向き合い、住まいとまち環境の貧しさをなくそう

G2

建築士たちは、地域の飢餓をなくし、食料安全を地産地消で進めよう

G3

建築士たちは、空気がきれいで快適な環境づくりに貢献しよう

G4

建築士たちは、環境に配慮した建築・まちづくりの教育の場をつくろう

G5

建築士たちは、個人の尊厳及びジェンダー平等の空間をつくろう

G6

建築士たちは、安全な水の環境づくりを進めよう

G7

建築士たちは、持続可能な地域再生可能エネルギーの普及を進めよう

G8

建築士たちは、地域の持続可能な経済と働きがいを支える建築・まちづくりを進めよう

G9

建築士たちは、災害につよい地域のインフラの構築に貢献しよう

G10 建築士たちは、基本的生存、生活条件の不平等是正に協力しよう
G11 建築士たちは、レジリエントで持続可能な居住環境づくり、まちづくりを進めよう
G12 建築士たちは、持続可能な建築の生産と的確な建築の使い方に貢献しよう
G13 建築士たちは、地球温暖化への緩和策及び気候変動への適応策に貢献し、防災・減災に努めよう
G14 建築士たちは、海洋資源と海浜生態系の保全と再生に貢献しよう
G15 建築士たちは、陸域生態系を配慮し、持続可能な森林経営に寄与する建築･まちづくりを進めよう
G16 建築士たちは、建築・まちづくりに関しての公正な判断で、専門家としての説明責任を果たそう
G17 建築士たちは、地域に根ざし、国内外の人たちと協力して建築・まちづくりを進めよう
G18 建築士会は、地域を生かし、建築･まち･むらの風土･文化の持続性、建築文化創造に貢献しよう
G19 建築士会は、少子化･高齢化･労働人口減少社会において、地域コミュニティの再創造に貢献しよう― 110 ―

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情報部会

情報部会セッション

テーマ 助成金（補助金）を活用して進めよう業務のＩＴ化～利用可能な助成金（補助金）の種類や活用方法～
情報部会では、平成２５年（2013 年）度全国大会「しまね大会」以降、一環としてＢＩＭを中心とした「建築士の業務環境の向上」に役立つ情報技術の紹介・普及に努めてきました。
2013 年 ：しまね大会 テーマ：「木造建築と BIM―その効果と可能性―」2014 年 ：ふくしま大会 テーマ：「復興×防災×BIM」―BIM に何ができるか
2015 年 ：石川大会 テーマ：未来につなぐ BIM ～学生、教育者、実務者、行政、それぞれの立場から～2016 年 ：大分大会 テーマ：建築士の BIM 活用 リノベーションと BIM – 活用と成果
2017 年 ：京都大会 テーマ：実務者に BIM がもたらす効果 耐震補強も省エネも BIM で解決！
2018 年 ：さいたま大会 テーマ：建築確認申請手続きの電子化の現状と展望
確認申請の電子化と木造住宅で可能になった BIM 確認申請
2019 年 ：北海道大会 テーマ：建築士と AI(人口知能)との付き合い方 映える建築士のデバイス活用術
2020 年 ：中止
2021 年 ：広島大会 テーマ： 待ったなし！建築士の「生産性向上」の取り組み
2022 年 ：あきた大会 テーマ： イチから学ぶ BIM とオンラインツール
注）各テーマは、情報部会セッションのテーマであり、大会テーマではありません。

過去の講習会2021 年度には、ウェビナーを活用して、「ＢＩＭ初心者講習会」スタートアップセミナー（2021 年
9 月 4 日）をテキストと動画の配信で実際に戸建住宅図面をＢＩＭで作成する講習会を開催。

また、その補完講習として、「フォローアップ・ウイーク」（2022 年 2 月 14 日～２月 18 日／５日間）と題して開催、BIM を取り巻く現状・将来についての情報や、具体的活用事例等、 2 日目
以降各サポート建築士・ベンダー技術者講師による「オンライン質疑応答」に参加する事で、より一層 BIM 及びその操作方法を深く学んだプログラムとなりました。
2022 年度には、この取り組みが始まった 10 年目の集大成として、実際にソフトを動かしながら操作方法等を学べる「地方創生ＢＩＭ講習会（対面によるハンズオンセミナー）」９月３日・４日（鹿児島）、11 月 12 日・13 日（山形）の２会場で各２日間にわたり、ソフト別の講習を開催。
このような講習会やセミナーを開催し情報技術の紹介としての役割は、一区切りを迎えました。
この取り組みを通して、ＢＩＭを中心とした新しい情報技術を利用する「メリット」はかなり浸透してきていると思われる反面、特に地方の小規模事業者や専門工事業者では、まだまだ「普及している」とは言い難い状況にあります。
その要因の一つとして、「導入コスト」の問題があるのではないでしょうか。
日本国内人口減少に伴い建築市場規模も縮小傾向にあり、将来の事業計画も見通しにくい中、「導入コスト」、「新しい情報技術の導入」に二の足を踏まれている方も多いのではないかと思われます。今回の「しずおか大会」では、その「導入コスト」の問題に焦点をあて、少しでも会員建築士の皆様の業務環境の向上の一助になればと思い、導入に役立つ様々な助成金（補助金）の紹
介・活用方法、実際に助成金を利用し、業務環境の向上につなげている方の実例などを紹介します。

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建築士会全国大会

しずおか大会

情報部会

フォーラムプログラム

日時：２０２３年１０月２７日（金） 11：00～ 12：30

会場：グランシップ１１階 １１０１会議室
司会

佐藤 直子

（情報部会）

1.開会挨拶

大石 佳知（情報部会部会長）11：00～11：10

2.困難な導入に関する経験談（苦労話） 田中、渡邉（情報部会）
3.経済産業省の施策説明

11：10～11：25

桑畑 宏章 氏 （中小企業庁経営支援部経営支援課）
11：25～11：45

4.導入支援事業者による支援内容の説明 株式会社
5.補助金利用経験者による体験談

大塚商会

11：45～12：10

大塚 健矢 氏（株式会社大塚工務店、静岡県建築士会）
12：10～12：25

6.まとめ、１２月ＢＩＭシンポジウム紹介
田中 克之（情報部会）

12：25～12：30【登壇者プロフィール】
経済産業省の施策について
桑畑宏章

中小企業庁 経営支援部 経営支援課
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/network/

導入支援事業者
大塚商会担当者

株式会社 大塚商会
https://www.otsuka-shokai.co.jp/products/campaign/it-hojo/

補助金利用経験者
大塚

健矢

株式会社 大塚工務店
https://ootuka.jp/― 114 ―

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BIM コーディネーター・マネージャーの育成に関するシンポジウム（仮称）ご案内
本会では、国土交通省から令和４年度 建築ＢＩＭ加速化事業（調査・評価事業及び普及・広報事業）の採択を受け、BIM コーディネーター・マネージャーの育成に関する事業を進めているところです。
当該事業においては、情報部会、連合会 BIM-TF 及びＢＩＭベンダー協力のもと、「BIM マネージャー
テキスト作成部会」を立ち上げ、BIM コーディネーター・マネージャーの育成のためのテキスト作成を進めております。
また、事業の一環として、東京及び大阪において標記シンポジウムを開催し、上記のテキストに関する周知・広報を行うとともに、作成中のテキストの向上を図ることを企画しました。
今回は、東京と大阪の２会場となりますが、オンライン等でご参加いただけますよう、お願いいたします。
１ 名称
BIM コーディネーター・マネージャーの育成に関するシンポジウム（仮称）２ シンポジウムの日程と会場
・大阪会場：２０２３年 12 月 12 日（火） 13：30～16：00
大阪府建築健保会館 大阪市中央区和泉町 2－1－11
・東京会場：２０２３年 12 月 19 日（火） 13：30～16：00
建築会館ホール 東京都港区芝 5-26-20
３ 参加費用
無料
４ 申込について
会誌「建築士」11 月号、12 月号に情報掲載を予定【申込フォーム】
https://forms.gle/X3tY68w2dPzC4FWL6

お問い合わせ先：（公社）日本建築士会連合会 BIM テキスト作成部会 事務局（03-3456-2061）― 115 ―

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情報部会

活動報告
「BIM 実践講習会」の報告
令和３年の「建築基準法・建築士法等の円滑な執行体制の確保に関する事業」においては、「Ｂ
ＩＭ初心者講習会の実施」及び「ＢＩＭ初心者講習会「フォローアップ・ウイーク」の実施」の 2つの事業であったが、いずれもコロナ禍の講習ということもあって、受講者には、オンラインでの配信という形をとった
令和４年の「建築基準法・建築士法等の円滑な執行体制の確保に関する事業」においては、オン
ラインでの配信は併用するが、感染対策に十分注意を払ったうえでの「ＢＩＭ実践講習」を実施した。
各地域では、ＢＩＭの普及率は低く、未だ大都市圏のような拡がりは見えていない。その理由として、時間や費用のみならず、パワーユーザーから身近に学ぶ機会が皆無であり、導入からスキ
ル向上に際して、身近な方から学んでいくことが難しいことが挙げられる。実際に触れて動かしてみる機会も少ない。そこで、ＢＩＭの普及を求められている幾つかの地方都市で、集中的にＢ
ＩＭのハンズオン講習を実施してＢＩＭの操作を経験する機会を作る必要がある。
ＢＩＭを活用した建設プロジェクトを総合的に管理していくためには、ＢＩＭデータの構造やモデリングの作法を深く理解する必要があり、設計監理、維持管理に至る段階においても建築士が広く活躍する為のＢＩＭに関する知識を深めていかなければならない。そのためにＢＩＭのユーザー会を発足し、ＢＩＭ利用者の横のつながりを強化することで継続的に機能させることで将来的なＢＩＭユーザーの普及につなげていくことを目的として、ＢＩＭの普及率の低い地方都市において集中的にＢＩＭの体験型ハンズオン講習を実施した。
講習修了者等によるユーザー会が、地域において形成され、そこで設計監理、維持管理に至る段
階で建築士が広く活躍する為のＢＩＭに関する知識を継続的に深めるために機能することも期待出来ると思われる。
コロナ禍において、各講習会はオンラインでの授業が多くなっていて、それも当たり前の光景になってきたが、ＢＩＭといういわば、建築士という資格者にとっても敷居が高いと思われがちなツールを少しでも実践で触れることにより、より身近な仕事の武器として備えていくものと確信するものであり、参加出来ない方のためにもオンライン配信を併用して参加者拡大に努めた。

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情報部会

１）事業の概要（鹿児島開催）
地方創生 BIM 講習会 in 鹿児島【会場】鹿児島 mark MEIZAN【実施方法】ハンズオン形式（スクール形式とし会場にノート PC を配置）Web 配信
1 日目：Vectorworks ＆ Archicad
2022 年 9 月 3 日（土） 13:30~16：30
2 日目：GLOOBE ＆ Revit
2022 年 9 月 4 日（日） 13:30~16：30【プログラム】
13:30 開会の挨拶
13:35 サポート建築士事例紹介
13:50 BIM ソフトウェア紹介
14:00 ハードウェア紹介
14:10 ハンズオン講習（各ソフト毎）
16:00 トークセッション【実施方法】
・テキストは今年度作成した木造戸建て住宅モ
デルを使用
・基本設計図の作成からプレゼンテーション、
確認申請図作成までの一連の作業を学ぶ
・サポート建築士に操作面でのサポート補助【事業規模】
・１会場あたり４０名×２日×２会場＝４００
名＋オンライン参加【実施体制】
・サポート建築士、連合会情報部会委員、（青年委員）、事務局【参加状況】
9月3日
会場参加者数 ：３８名
ＷＥＢ参加者数：５７名
9月4日
会場参加者数 ：２８名
ＷＥＢ参加者数：５４名― 118 ―

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情報部会２）事業の概要（山形開催）
地方創生 BIM 講習会 in 山形【会場】山形テルサ 研修室【実施方法】ハンズオン形式（スクール形式とし会場にノート PC を配置）Web 配信
1 日目：Vectorworks ＆ Archicad
2022 年 11 月 12 日（土） 13:30~17：00
2 日目：GLOOBE ＆ Revit
2022 年 11 月 13 日（日） 13:30~17：00【プログラム】
13:30 開会の挨拶
13:35 サポート建築士事例紹介
13:50 BIM ソフトウェア紹介
14:00 ハードウェア紹介
14:10 ハンズオン講習（各ソフト毎）
16:20 トークセッション【実施方法】
・テキストは今年度作成した木造戸建て住宅モ
デルを使用
・基本設計図の作成からプレゼンテーション、
確認申請図作成までの一連の作業を学ぶ
・サポート建築士に操作面でのサポート補助
事業規模：
・１会場あたり４０名×２日×２会場＝４００
名＋オンライン参加【実施体制】
・サポート建築士、連合会情報部会委員、（青年委員）、事務局【参加状況】
11 月 12 日
会場参加者数 ：１８名
ＷＥＢ参加者数：３１名
11 月 13 日
会場参加者数 ：２８名
ＷＥＢ参加者数：２４名― 119 ―

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情報部会

情報部会
部会長：

大石佳知（岐阜県建築士会）

委 員：

田中克之（大阪府建築士会）
佐藤直子（東京建築士会）
吉田浩司 （鹿児島県建築士会）
渡邉 清（栃木県建築士会）― 120 ―