令和６年度 事業計画
１基本方針
近年、わが国では地震や、気候変動の影響等により大規模な自然災害が頻発しており、特に本年の元日に震度７を観測する令和６年度能登半島地震が発生し、かけがえのない人命と貴重な財産が失われました。一方、昨年 8 月１５日に本県を襲った台風７号による豪雨では、佐治町で６２７㎜/日と平年の８月の３倍を越え、県内東・中部に大きな被害が発生しました。幸い直接的な人的被害はなかったものの、被災直後には最大で８５３世帯（１８１４人）の孤立集落が発生しました。しかし、会員の昼夜を通した的確な応急対応により、３日後の８月１８日には孤立を解消し、地域住民の暮らしの安心・安全に大きく貢献しました。
今後もこれらの災害等に屈しない強靭な国土を作るため、「防災・減災、国土強靭化のための 5 か年緊急加速化対策」や、人々が豊かで持続可能な生活を営むために必要な社会資本の整備を着実に推進する実行部隊として、土木施工管理技士に対する期待はさらに高まっています。この期待に応え、品質に優れた建設生産物を構築するには、日ごろから自己研鑽に励み、技術力を向上させることが重要となります。BIM/CIM の原則適用や ICT の全面的な活用など新しい取り組みへの対応も求められており、技士会として講習会や技術発表会等による技術力の向上を支援する必要があります。
地域建設業の抱える喫緊の課題として、働き方改革の推進などによる担い手の確保・育成が挙げられます。技士会では、昨年度から土木施工管理技士補も会員とすることとし、１１名の方を迎えました。さらに若手技術者や技能者の新規入職を増やしていくために、工業系高校等学生との意見交換や出前講座、インターンシップの受け入れなど戦略的な広報を積極的に行うことが必要です。
４月からは、時間外労働の罰則付き上限規制の適用が始まりました。これを契機に若者だ
けでなくすべての技術者の定着のために、週休２日など所定労働時間の削減、年次有給休暇の取得促進、資格取得の支援・評価などの労働条件の改善のほか、施工時期の平準化、適正な工期設定、工事書類の軽減など建設業協会等関係団体と協力して関係行政機関への働きかけることも必要です。
これらのことから、技術者の社会的地位の向上を目指し、次代を担う人材の確保・育成に努め、技術者の処遇改善を図るため、次の事業を積極的に推進していきます。

２事業概要１調査研究事業
１）技術力の向上及び社会的地位の向上（１）各種研修会・講習会の実施①土木技術に関する講習会等の開催

５回②技術発表会の開催

１回③土木施工管理技術検定試験受験準備講習会（1・2 級）

各1回④監理技術者講習の開催

３回⑤土木工事現場視察（地区技士会実施）への支援

随時

２）工事の安全・品質及び効率の向上（１）地区技士会が実施する技術研修会及び現場見学会
安全パトロールに対する助成

随時

３）若年者の入職促進・人材育成（１）戦略的広報の展開
建設業の魅力を県民・高校生・大学生に発信し、若年者の雇用促進、人材育成の拡大を図るための事業① 高校生、大学生への出前講座② 高校生、大学生へのインターンシップ③ 高校生への進路説明会及び進路ガイダンス④ 若者向けリーフレットの活用⑤ 建設業協会主催事業への協賛（２）行政機関主催事業への協賛

２ 啓発・支援事業
１）制度の普及、表彰、情報収集（１）表彰事業の実施（２）技術論文の募集・表彰及びその活用（３）ホームページを活用した情報の提供① 意見交換会の結果掲載② 会員サービスのための技術論文公開

③ 行政庁等からの諸通知、技術に関する資料の掲載（４）会誌「ＪＣＭレポート」の寄稿募集、配布
２）継続学習制度（ＣＰＤＳ）の推進（１）継続学習制度に関する情報収集（２）継続学習制度の管理運営①学習履歴証明書の発行等
３）土木施工管理技士資格取得講習会補助金交付（１）1 級土木施工管理技術検定試験受験準備講習会の受講者で、鳥取県建設労働者等スキルアップ事業の交付金を受けることのできない方に補助金を交付

３ 政策提案事業
１）国・県等の行政機関との意見交換会の開催（１）技士会連合会(全国・中国)及び行政庁との会議等（２）県土整備部、工事検査課との意見交換会
２）女性会員の活動（１）他県の女性技術者との交流（２）県女性技術職員と女性会員との意見交換会の開催
３）地方機関と地区技士会の意見交換会に対する助成

４ セミナー事業………調査研究事業に記載（１）各種研修会・講習会の実施①土木技術に関する講習会等の開催②土木施工管理技術検定試験受験準備講習会（１・２級）③監理技術者講習の開催

５ その他目的を達成するために必要な事業（１）組織拡充のための活動（２）委員会①総務委員会 ②技術委員会 ③研修委員会

令和６年度 総務委員会事業計画【事業計画 概要】
１）会の基盤の拡充
・一般社団法人としてのガバナンス、コンプライアンスの徹底
・技術者としてのコンプライアンスの徹底
・各地区技士会の活動を支援
・会員メリットの広報による入会促進
令和６年度研修・講習会計画ポスターと併せて会員メリットのパンフレットを配布する。
CPDS 制度の活用と普及
技士会講習会の普及

２）令和６年度 定時総会の開催
・定款（第 13 条）による定時総会

令和 6 年 5 月 22 日開催（倉吉ｼﾃｨﾎﾃﾙ）【議題】第 1 号議案 令和５年度収支決算(案)
第 2 号議案 理事・監事の選任

３）会員の表彰・表彰規程等による表彰《功労賞》令和 6 年 5 月 22 日 （倉吉ｼﾃｨﾎﾃﾙ）定時総会開催日
長年にわたり役員、委員会の委員として尽力した技士会員及び事務局職員《業績賞》第 35 回建設技術発表会時に表彰（11 月中旬予定）
優良工事受賞者の工事担当技士会員

４）関係行政庁、団体等との連絡調整会議の開催と参加
・(一社)全国土木施工管理技士会連合会
・中国土木施工管理技士会連合会

５）技術情報の提供に関すること
・(一社) 全国技士会連合会発行機関紙及び技術図書、資料関係・各行政庁及び関係団体からの諸通知、技術に関する資料関係
・CPDS 制度に関する情報提供
・ホームページによる迅速な情報提供

６）(一社) 全国土木施工管理技士会連合会の実施する事業への協力
・令和６年度「監理技術者講習」他

７）女性会員の活動
・女性会員へのアンケート調査

８）若年層の入職促進・人材育成について(1)人材確保・育成対策 「建設業の魅力発信事業」（県協会と共催）①戦略的広報の展開（県協会と共催事業）
イ）「鳥取県建設業魅力発信事業」
・高校生、大学生への出前講座
・高校生への進路説明会及び進路ガイダンス
・高校生、大学生へのインターンシップロ）「土木施工管理技士資格取得講習会補助金」の交付
・１級土木施工管理技士を取得するために、当会の準備講習会を受講する際、受講料3 万円を補助し交付する。
（鳥取県建設労働者等スキルアップ研修事業交付金の交付を受けるものは除く）
ハ）会員による広報活動
・若者向けリーフレットの配布及び活用【参考】鳥取県事業①「鳥取県建設労働者等スキルアップ研修事業」
・1.2 級土木施工管理技術検定試験受験準備講習会 受講者へ受講料 3 万円助成②「鳥取県建設労働者等スキルアップ研修フォロー事業」
・40 歳以下の人が 1.2 級土木施工管理技士資格を取得するために、県が実施する研修を受講する際、研修期間中受講者の業務をフォローする者の人件費の一部を助成（10 千円/日×受講日数）(2)鳥取県事業への協賛

９）総務委員会の開催
・技士会運営等について必要に応じて随時開催

１０）その他
・各委員会に所掌しない事項に関すること・関係団体への委員の選出
鳥取県建設工事紛争審議委員

1名(公財)鳥取県建設技術センター理事

1名(公財)鳥取県建設技術センター建設技術研修検討委員

専務理事

令和６年度 技術委員会事業計画【事業計画 概要】
１）建設技術交換会の開催について・意見交換会

良質な社会資本整備を円滑に推進する為、施工管理に係る技術的事項について関係機関と意見交換会を開催。
各地区技士会と各地方機関との意見交換での課題、及び各地区技士会から議題を募り県土整備部、工事検査課等と意見交換会を行う。

・三者交流会

発注者・測量設計者・施工者の三者による交流会の開催、各地区技士会で対応。

２）若年層の入職促進・人材育成について(1)人材確保・育成対策 「建設業の魅力発信事業」建協会と共催：技士会会員から講師派遣
・高校生、大学生への出前講座
・高校生への進路説明会及び進路ガイダンス
・高校生、大学生へのインターンシップ

３）第 35 回建設技術発表会の開催
・開 催 日

令和 6 年 11 月中旬

・主催(一社)鳥取県土木施工管理技士会

・後援

国土交通省鳥取県内各事務所、鳥取県、鳥取県建設技術協会(公財)鳥取県建設技術センター

・発 表 者

会員 5 名、国交省、県、(公財)鳥取県建設技術センター各 1 名 計 8 名

・会員表彰

業績賞を同日表彰

４）第 75 回中国地方技術研究会への参加
・主催

国土交通省中国地方整備局

・目的

中国地方整備局管内技術研究会、中国地方整備局及び県内の所掌する技術に関する調査・研究・開発の成果発表及び建設技術に関する創意工夫の提案等を行い、技術向上と普及を図る。

５）(公財)鳥取県建設技術センターへの支援・協力
・公益財団法人鳥取県建設技術センター［理事］1 名［建設技術研修検討委員］専務理事

６）行政庁関係機関等との各会議の技術的な支援
・令和 6 年度中国土木施工管理技士会連合会と行政庁との意見交換会
・行政庁からの技術的内容を会員へ周知

７）中国地方建設技術開発交流会への参加
・主催

中国地方建設技術開発推進会議

・目的

中国地方建設技術開発推進会議は官・学・民の技術交流を図り、技術開発の推進、新技術の普及、技術力の向上への交流会を開催（各県で開催）

８）建設技術講習会への参加
・主催

全日本建設技術協議会中国地区連合会

・目的

建設技術水準並びに建設技術者の地位の向上等を目的

９）第 16 回鳥取県県土整備部測量競技会への参加
・測量技術の向上を目的に、県及び市町村の技術職員等を対象に行われる
・11 月中旬倉吉市で開催予定 監督 1 名、競技者 4 名で構成

１０）土木施工管理技術論文の募集及び「JCM レポート(現場の失敗)」の寄稿募集
・(一社)全国土木施工管理技士会連合会

１１）技術委員会の開催
・技術的は諸課題の検討及び協議（随時開催）

１２）その他
・各委員会に所掌しない事項に関すること・関係団体への委員の選出
鳥取県生コンクリート工業組合 品質管理監査員：5 名 特別委員：会長

令和６年度 研修委員会事業計画【事業計画 概要】
１）会員の技術力向上を図るための講習会
Ⅰ．鳥取県加点予定研修：（継続学習「CPDS」認定講習会）※各講習会とも、1 日目サテライト講習（倉吉未来中心と Web 講習）、2 日目 Web 講習で開催する。
(1)建設業と安全管理 令和 6 年 6 月 26 日、27 日①現場技術者の知るべき建設業法②安全管理に関する留意点（法令、規則、災害事例等）③熱中症、感染症対策及び対処方法(2)工事検査

令和 6 年 7 月 24 日、25 日①工事検査の留意点②検査指摘事項③現場での失敗と対策④異議申立事例(3)施工管理令和 6 年 8 月 21 日、22 日①生産性向上を極める②生産性向上とは③施工現場における生産性向上④会社全体で生産性を向上する(4)コンクリート工

令和 6 年 9 月 25 日、26 日①コンクリート打設の要点②クラック抑止対策と対処方法③ひび割れ抑制対策④土質による盛土の品質管理(5)新技術・新工法

令和 6 年 10 月 29 日、30 日①ＩＣＴ活用工事（Light ICT、小規模活用工事）②BIM/CIM の事例
Ⅱ．令和 6 年度 1.2 級土木施工管理技術検定試験受験準講習会(6)令和 6 年度 土木施工管理技術検定受験準備講習会［1 級］（継続学習「CPDS」認定講習会）
令和 6 年 5 月 28 日～5 月 30 日 (中部建設会館）(7)令和 6 年度 土木施工管理技術検定受験準備講習会［2 級］
令和 6 年 9 月 3 日～9 月 5 日（中部建設会館）

Ⅲ．監理技術者講習（主催：全国土木施工管理技士会連合会）(継続学習「CPDS」認定講習会)
倉吉会場：令和 6 年 6 月 13 日（倉吉未来中心）
米子会場：令和 6 年 9 月 10 日（米子食品会館）
鳥取会場：令和 6 年 11 月 28 日（とりぎん文化会館）

２）技士会講習会の普及
今年度も「新技術・新工法」の講習会は、受講料を正会員は無料、正会員外は 1,500 円、賛助会員外は 3,000 円で開催し、多くの方に受講を募る。
今年度も、引き続き Web 講習にも積極的に取り組んでいく。

３）若年層の入職促進・人材確保について①鳥取県建設労働者等スキルアップ事業
1.2 級土木受験準備講習会で、40 歳以下の受講者へ受講料 3 万円の助成②鳥取県建設労働者等スキルアップ研修フォロー事業
40 歳以下の人が 1.2 級土木施工管理技士資格を取得するために県が実施する研修を受講する
際、研修中の受講者の業務をフォローする者の人件費の一部を助成（10 千円/日×受講日数）③土木施工管理技士資格取得講習会補助金の交付
１級土木施工管理技士を取得するために、当会の準備講習会を受講する際、受講料 3 万円を補助し交付する。
（鳥取県建設労働者等スキルアップ研修事業交付金の交付を受けるものは除く）

４）研修委員会の開催
研修・講習会について検討及び協議（随時開催）

５）その他
研修テスト判定（会長、各地区会長）
講習終了後、講習会判定会議の協議結果を、鳥取県県土整備部長へ報告及び加点申請