コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCETMS Co.,Ltd.

最終更新日：2023年5月31日

株式会社ティムス
代表取締役社長 若林 拓朗
問合せ先：管理部 042-307-7480
証券コード：4891
https://www.tms-japan.co.jp/

当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。

Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報
１．基本的な考え方
当社は、主に医薬品の研究、開発を行っております。新規かつ差別化可能な作用メカニズムに基づく独自の医薬品を開発し、真に画期的な医薬品を上市することを目指し、可溶性エポキシドハイドロラーゼ（sEH）等を標的とした医薬品の研究開発を進めています。
当社の持続的な発展・成長や企業価値向上を実現するためには、株主をはじめとする全てのステークホルダーからの信頼を得ることは不可欠であり、また、事業環境の変化に適応しつつ、持続的な成長を支える組織体制・内部管理体制の強化が重要であるとの認識のもと、コーポレート・ガバナンスの充実と強化を図ってまいります。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】
当社はコーポレートガバナンス・コードの基本原則について、全て実施いたします。

２．資本構成外国人株式保有比率10%未満【大株主の状況】
氏名又は名称所有株式数（株）

割合（％）

大和日台バイオベンチャー投資事業有限責任組合

4,107,920

11.23

三菱UFJキャピタル４号投資事業有限責任組合

3,677,420

10.05

THVP-1号投資事業有限責任組合

2,874,060

7.85

ニッセイ・キャピタル９号投資事業有限責任組合

2,575,880

7.04

Xseed High Growth 投資事業有限責任組合

2,313,200

6.32

ニッセイ・キャピタル７号投資事業有限責任組合

2,233,000

6.10

MSIVC2016V投資事業有限責任組合

1,561,100

4.26

株式会社新日本科学

1,433,320

3.91

ニッセイ・キャピタル10号投資事業有限責任組合

1,266,960

3.46

956,900

2.61

OCP1号投資事業有限責任組合

支配株主（親会社を除く）の有無―――

親会社の有無なし

補足説明―――３．企業属性
上場取引所及び市場区分

東京 グロース

決算期

2月

業種

医薬品

直前事業年度末における（連結）従業員
数

100人未満直前事業年度における（連結）売上高

100億円未満直前事業年度末における連結子会社数

10社未満

４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針―――

５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情―――

Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
１．機関構成・組織運営等に係る事項
組織形態

監査役設置会社【取締役関係】
定款上の取締役の員数

10 名

定款上の取締役の任期2年

取締役会の議長

社長

取締役の人数6名

社外取締役の選任状況

選任している社外取締役の人数

2名

社外取締役のうち独立役員に指定されている人数

1名

会社との関係(1)

氏名

属性

髙梨 健

他の会社の出身者

並川 玲子

他の会社の出身者

abc

d

会社との関係(※)
e fg hijk○※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役c
上場会社の兄弟会社の業務執行者
d
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
e
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
f
上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
g
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
h
上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）i
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）
j
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）k
その他

会社との関係(2)
独立
役員

氏名

適合項目に関する補足説明

選任の理由

ライフサイエンス分野における企業経営に豊富当社の株主であり、当社の業務委託先で な経験を有しており、社外の立場から経営に助ある株式会社新日本科学の代表取締役 言を行うとともに、職歴、経験、知識等を活かし副社長であります。て経営を監督していただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。

髙梨 健

並川 玲子

○−

指名委員会又は報酬委員会に相当する
任意の委員会の有無あり

医師としての知見とともに、海外を含む非臨床・臨床開発および事業開発における豊富な経験とネットワークを有しており、社外の立場から経営に助言を行うとともに、職歴、経験、知識等を活かして経営を監督していただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。
なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断し、独立役員に指定しております。

任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長（議長）の属性

委員会の名称

全委員（名）

常勤委員（名）

社内取締役 社外取締役 社外有識者委員長（議その他（名）
（名）
（名）
（名）
長）

指名委員会に相当する任意の委員会――――――――

報酬委員会に相当する任意の委員会

報酬委員会

31

1200

社内取締役

補足説明
取締役の報酬に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化し、当社コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として報酬委員会を設置しております。
報酬委員会は、当社取締役または監査役の中から構成される委員3名以上で構成するものとし、社外取締役または社外監査役を1名以上含むものとしております。また、報酬委員会の委員の選定及び解職、並びに委員長の選定は、取締役会の決議によっております。
報酬委員会では、取締役の報酬体系その他取締役会から諮問を受けた事項について審議し、取締役会に対して答申または意見陳述する権限を有しております。

【監査役関係】
監査役会の設置の有無

設置している

定款上の監査役の員数5名

監査役の人数4名

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況
監査役会は、内部監査担当が行った監査に関する報告を受ける他、内部監査担当と日常的にコミュニケーションを図り、全社で効果的な監査が実施可能な体制を構築しております。監査役会、会計監査人、内部監査担当は、四半期毎に 情報交換・意見交換を実施し、相互連携を図っております。
監査役会、会計監査人、内部監査担当と、管理部門等の内部統制部門とは、必要に応じて打ち合わせを実施し、内部統制に関する報告、意見交換を実施しております。また、各監査役は、常勤監査役を中心に、取締役、内部統制部門と意思疎通を図り、情報の収集・監査環境の整備に努めております。

社外監査役の選任状況

選任している社外監査役の人数

3名

社外監査役のうち独立役員に指定されている人数

3名

会社との関係(1)
氏名

属性

小林 伸明

他の会社の出身者

中村 健一

公認会計士

長谷川 紘之弁護士

abcd

会社との関係(※)
e f g h i j※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与
c
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役d
上場会社の親会社の監査役
e
上場会社の兄弟会社の業務執行者
f
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
g
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
h上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
i
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
j
上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）k
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）l
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）
m
その他

klm

会社との関係(2)
氏名

小林 伸明

中村 健一

長谷川 紘之

独立
役員

○○

○

適合項目に関する補足説明

選任の理由

−

金融機関をはじめとする企業の管理部門での経験ならびに監査役としての経験を豊富に有しており、社外の立場から経営に助言を行うとともに、職歴、経験、知識等を活かして経営の適法性についての監視をしていただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。
なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断し、独立役員に指定しております。

−

公認会計士及び税理士としての専門的な知見を有しており、社外の立場から経営に助言を行うとともに、職歴、経験、知識等を活かして経営の適法性についての監視をしていただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。
なお、同氏は当社の新株予約権250個（10,000株）を保有しておりますが、この他に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断し、独立役員に指定しております。

−

弁護士であり、法律の専門家としての豊富な経験と高い見識を有しており、社外の立場から経営について助言を行うとともに、職歴、経験、知識等を活かして当社の監査体制を強化し、経営の適法性についての監視をしていただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。
なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断し、独立役員に指定しております。

【独立役員関係】
独立役員の人数

4名

その他独立役員に関する事項
当社では、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、当社との取引関係が一切なく、独立役員の資格を充たす社外役員のすべてを独立役員に指定しております。

【インセンティブ関係】
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況

ストックオプション制度の導入

該当項目に関する補足説明
当社では、優秀な人材を確保するとともに、業績向上に対する意識や士気を喚起することで企業価値の向上に資することを目的として、当社の取締役、監査役、従業員に対してストックオプションを付与しております。

ストックオプションの付与対象者

該当項目に関する補足説明

社内取締役、社内監査役、社外監査役、従業員、その他

社内取締役,社内監査役,社外監査役,従業員およびアドバイザーに対し、当社の企業価値の増大及び業績向上への貢献意欲を高めることを目的として導入しております。

【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況

個別報酬の開示はしていない

該当項目に関する補足説明
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
取締役及び監査役の報酬は、それぞれ総額で開示しております。2023年2月期の役員報酬は以下のとおりです。
・取締役の年間報酬総額 6名 61,350 千円 （固定報酬のみ、うち社外取締役 2名 6,150 千円）
・監査役の年間報酬総額 4名 16,725 千円 （固定報酬のみ、うち社外監査役 3名 12,000 千円）

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容
当社では、取締役の報酬の決定方針として、取締役会で承認された「役員報酬に関する内規」を定めており、その内容は概ね以下のとおりです。
取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、基本報酬以外の金銭報酬としての役員賞与、及び非金銭報酬としてのストックオプション報酬により構成されます。各取締役の報酬は、株主総会で承認された限度額の範囲内で、個別の報酬について代表取締役社長が原案を作成して報酬委員会に諮り、その意見を参考に、取締役会の決議により決定しております。基本報酬は、月例の固定報酬とし、その職責や貢献度、業務の遂行状況、他社水準等を参考に決定しております。役員賞与及びストックオプション報酬は、当社の業績及び事業環境に関する見通し等を総合的に勘案して支給又は付与の是非を決定するものとし、これを支給又は付与する場合の金額等は、その職責及び貢献度、業務の遂行状況を総合的に考慮して決定することとしております。監査役の報酬につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。

【社外取締役（社外監査役）のサポート体制】
社外取締役及び社外監査役のサポートは管理部が担い、問い合わせ窓口を明確にして円滑なコミュニケーションを図り、社外取締役及び社外監査役をサポートする体制としております。取締役会への付議事項については早期の通知に努めており、必要に応じて説明をおこなっております。これらにより、社外取締役及び社外監査役が期待される役割を果たすための環境は整備されていると考えております。

２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）（取締役会）
当社の取締役会は、取締役6名で構成されております。当社の取締役は10名以内とすることおよび任期は2年とすることを定款で定めております。
取締役会は原則として月1回開催しております。また、必要に応じて随時開催することで、迅速な経営判断を行っております 。
取締役会は、当社の経営に係る基本方針、経営戦略、事業計画、重要な業務執行に係る事項、株主総会決議により授権された事項の他、法令及び定款に定められた事項を決議すると共に、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況等につき報告を受けております。
取締役会には監査役が出席して取締役の業務の執行を監督し、必要なときは意見を述べることとしております。また、取締役のうち2名が社外取締役であり、独立した視点から経営監視を行っております。
（監査役会）
当社は、会社法に基づき監査役会を設置しております。監査役会は監査役4名で構成され、原則として月1回開催し、取締役の職務の執行を含む日常業務の監視を行っております。監査役は、監査業務に知見を有する者を採用し、監査機能の強化と実効性確保を図っております。また、監査役のうち3名は社外監査役であり、独立した視点から経営監視を行っております。
（報酬委員会）
当社は、取締役の報酬に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化し、当社 のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として報酬委員会を設置しております。
報酬委員会は、当社取締役または監査役の中から構成される委員3名以上で構成するものとし、社外取締役または社外監査役を1名以上含むものとしております。また、報酬委員会の委員の選定及び解職、並びに委員長の選定は、取締役会の決議によっております。
報酬委員会では、取締役の報酬体系その他取締役会から諮問を受けた事項について審議し、取締役会に対して答申または意見陳述する権限を有しております。

（内部監査担当者）
当社は、管理担当取締役を内部監査責任者として管理部に内部監査担当者を設置し、内部監査計画に従い、自己の属する部門を除く全部門に対して業務監査を実施し、管理部の内部監査は相互牽制のため他部署の内部監査担当者が実施することで、業務運営の適正性を確保しております。
（会計監査人）
当社は、仰星監査法人を会計監査人として選任し、法定監査を受けております。なお、会計監査人、監査役と内部監査担当者は、定期的な会合をもち、相互の監査計画の交換および監査結果などについて説明と報告を行い、監査品質の向上を図っております。

３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
当社のコーポレート・ガバナンス体制は、事業規模・形態及び経営の効率化等を勘案し、監査役会制度を採用しております。
現行の体制は、迅速な意思決定と業務執行による経営の効率性と、適正な監督及び監視を可能とする経営体制が効果的に機能していると判断しております。このため、監査役会制度を引き続き採用するとともに、コーポレート・ガバナンスの実効性の確認と企業倫理やコンプライアンスの徹底に努めてまいります。
監査役会設置会社の体制のもと、独立した外部の視点からチェック体制の強化を図るため、監査役４名のうち3名が社外監査役となっております。
また、取締役会の監督機能の一層の強化を図るため、取締役6名のうち2名を社外取締役としております。

Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
補足説明

株主総会招集通知の早期発送

株主が議案を検討するための十分な時間を確保できるように、原則として法定の招集通知発送期限よりも早く発送できるように努めております。また、開催日の3週間前までに、当社ホームページのほか東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）等を通じた株主総会資料の電子提供を行います。

集中日を回避した株主総会の設定

当社は2月決算のため、定時株主総会は毎年5月に開催しており、集中日に関する懸念は少ないものと認識しておりますが、実際の開催日に関しましても集中日を避けるように留意してまいります。

電磁的方法による議決権の行使

2023年5月開催の定時株主総会より、電磁的方法による議決権の行使を採用しております。

議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み

2023年5月開催の定時株主総会より、(株)ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームに参加し、機関投資家の議決権行使環境向上に努めております。

招集通知（要約）の英文での提供

招集通知の英訳を当社ホームページ及び議決権電子行使プラットフォーム等を通じ提供しております。

その他

株主総会の活性化の施策として、いわゆるハイブリッド参加型バーチャル方式による株主総会開催を実施しております。

２．ＩＲに関する活動状況

補足説明

代表者
自身による説明の有無

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

当社ホームページ上に掲載しております。

個人投資家向けに定期的説明会を開催

個人投資家向けの説明会を実施しております。

ありアナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

第2四半期決算及び通期決算発表時の年2回、機関投資家・アナリスト向けの説明会を実施する他、機関投資家・アナリストとの個別ミーティングを随時行っております。

あり海外投資家向けに定期的説明会を開催

証券会社が主催する機関投資家向けカンファレンスにおいて、海外投資家に対して説明を行う他、海外機関投資家とのミーティング等を随時行っております。

IR資料のホームページ掲載

当社ホームページ上にIRサイトを設け、決算情報、適時開示情報等を掲載しております。

IRに関する部署（担当者）の設置管理部を担当部署としております。

その他

―

あり

３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
補足説明
社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

金融商品取引法、貴証券取引所規則等に基づく適時・適切な事業内容の開示は、当然の責務と認識しており、適時開示マニュアルにおいて、直ちに適時・適切な開示が行えるよう定めております。

環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施今後の検討事項と考えております。

ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

当社は、IR活動に関する基本方針として、株主、投資家、取引先、役職員、アナリスト、メディアなど全てのステークホルダーの皆様に対して、「透明性」、「公平性」、「継続性」のある情報開示を行うため、適時適切に会社情報を開示するのはもちろんのこと、当社の事業活動や業績、経営戦略等をより理解していただき、皆様からの信頼と正当な評価を得るた
め、積極的なIR活動が重要であると考えており、適時適切な情報開示に対応するために「ディスクロージャーポリシー」作成し、当社のホームページ上に公表しております。

その他―

Ⅳ内部統制システム等に関する事項１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、取締役会において、業務の適正を確保するための体制整備の基本方針を以下のとおり決議し、体制を整備しております。
(1)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の業務執行に係る情報の保存及び管理につき、取締役会により、全社的に統括する責任者が取締役会の中から任命され、職務執行に係る情報を文書又は電磁的情報により電磁的に記録し、保存する。また、これらの保存期間、保存場所等については「文書管理規程」及び「情報セキュリティ管理規程」に従い適切に管理を行う。なお、取締役及び監査役はこれらの文書等を常時閲覧できる状態を維持し、開示すべき情報が適時適切に収集され、法令等に従い、適正に開示される体制を整備する。
(2)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
損失の危険の管理につき、組織横断的なリスクの状況把握、監視を適宜行い、各業務に付随するリスクの状況把握、監視を各部門が行う。なお、管理担当部署は、監査役と連携し、具体的なリスクを想定し、有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備するものとし、事故発生時に取締役会に対してリスクに関する事項を報告するものとする。リスクに関する措置、対応等については、「リスク管理規程」に定め、代表取締役をリスク管理最高責任者、管理担当取締役をリスク管理責任者とし、適切な対応を実施する体制の確保を図る。
(3)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制①「取締役会規程」に基づき、重要案件が生じた場合は必要に応じて取締役会を開催し、法令又は定款で定められた事項及び経営方針その他経営に関する重要事項を決定する。
②組織、職制、指揮命令系統及び業務分掌を定めた業務規程並びに決裁制度の運用に関する基本的事項を定めた「職務権限規程」に基づき、職務執行上の責任体制を確立することにより、経営環境の変化に対応した職務の効率的な執行を図る。
(4)取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制①各種規程に基づき、取締役及び使用人の職務執行のモニタリングを管理担当部署が行い、その結果をもとに、必要に応じて社内教育、研修を実施するものとする。
②内部監査は、「内部監査規程」に基づき代表取締役社長の承認を受け指名された「内部監査担当者」により、業務全般に関し計画的に実施するものとしている。
③取締役及び使用人に法令・定款の遵守を徹底するため、取締役会において、「コンプライアンス規程」を制定・施行するとともに、使用人が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制度を構築している。併せて、法令等違反行為、不正行為に対する監視体制として、取締役及び使用人が直接相談及び通報を行うことのできる社内外窓口を設置しており、不正行為の早期発見・予防・コンプライアンス経営の強化を図る。
④反社会的勢力を排除する姿勢を明確に宣言し、具体的な体制を整備するとともに、取締役及び使用人に徹底する。
(5)監査役がその職務を補助すべき使用人及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項①監査役は、管理担当部署所属の使用人に、監査業務に必要な補助を依頼することができる。補助者となった使用人については、監査役の指揮命令下に置く。
②監査役の職務を補助すべき使用人の人選、異動、処遇の変更においては監査役の同意を得ることとする。
(6)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する事項①取締役及び使用人は、法令に定められた事項のほか、当社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況及びその他監査役の職務遂行上必要なものとして求められた事項について、速やかに監査役に報告する。
②内部監査担当者は、監査役に対して、適宜担当職務の執行状況を報告する。
(7)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①監査役は、取締役会に出席し、当社の業務執行に関する報告を受ける。
②取締役及び使用人は、監査役の求めに応じ、監査の職務遂行上、必要なヒアリングの実施に協力する。
③取締役は、監査役の求めに応じ、監査役と随時意見交換を実施し、相互の意思疎通を図るとともに、監査役監査が実効的に行われる体制を構築する。
④監査役の職務執行にあたり、監査役が必要と認めた場合には、弁護士、公認会計士等外部専門家との連携を図ることができる環境を整備する。

２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は反社会的勢力に対し、毅然とした態度で対応し、いかなる名目の利益供与もおこなわず、反社会的勢力との係わりを一切もたない方針であります。
「反社会的勢力対応規程」を制定し、具体的な対応については、「反社会的勢力排除対応マニュアル」を定めることで、上記を遵守する体制を整備しております。
反社会的勢力対応の主管部門は、管理部と定めており、弁護士や所管警察署などの外部専門機関との連携を図れるよう体制を構築しております。

Ⅴその他
１．買収防衛策の導入の有無
買収防衛策の導入の有無

なし

該当項目に関する補足説明―

２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項
当社のコーポレート・ガバナンス体制及び適時開示手続きに関するフローの模式図を参考資料として添付いたします。

コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCE【適時開示体制の概要（模式図）
】

情報収集

決定事
実

決定事
実の所
管部
門

管理部

分析・判断

適時
開
示
責任者

代
表取締役

公表

取締役
会

適時
開示
責任者

情
報
開示

管理部

必要に応じ会計監査人、弁護士等外部専門家に確認

管理部

適時
開示
責任者

代
表取締役
(報告取締役
会

適時
開示責
任者

情
報 管
開 理
示 部)

発生
事
実

発生
事
実の所
管部
門

必要に応じ会計監査人、弁護士等外部専門家に確認

決算
情
報管理部

適時
開示
責
任者

代
表取締
役

取締役
会

適時
開示
責
任者

情
報 管
開 理
示 部

必要に応じ会計監査人等、外部専門家に確認

以上

15