勝央町空家等除却事業費補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、老朽化した空家等の除却を円滑に促進し、町民の生活環境保全と安全で安心な魅力ある地域社会の実現を図るため、勝央町空家等の適正管理及び活用促進に関する条例（平成28年勝央町条例第号。以下「条例」という。）第12条の規定に基づき、適正な管理が行われていない空家等の除却を行う所有者等に対し、予算の範囲内において勝央町空家等除却事業費補助金（以下「補助金」という。）を交付するものとし、その交付に関しては、勝央町補助金交付規則（平成24年6月1日規則第5号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱における用語の意義は、空家等対策の推進に関する特別措置法（平成26年法律第127号。以下「法」という。）及び条例において使用する用語の例による。
（補助対象空家等）
第３条 補助金の交付の対象となる空家等（以下「補助対象空家等」という。）は、次の各号のすべてに該当するものとする。
(1)町内に所在するものであること。
(2)条例第2条第1項に規定する空家等のうち、同条第2項に規定する特定空家等に認定されたもの又はそれになり得るものであること。

(3) 昭和56年5月31日以前に着工されたもの（区分所有建築物を除く。）であること。
(4) この要綱に基づく補助金以外に除却に係る他の助成金等の交付を受けていない又は受ける予定がないものであること。
(5) 公共事業等による移転、建替え等の補償の対象になっていないものであること。
(6)不動産販売、不動産貸付又は駐車場等を業とするものが当該業のために除却を行うものではないこと。
(7)同一敷地内において、この要綱に基づく補助金の交付を受けて補助対象空家等の除却を行っていないこと。
（補助対象者）
第４条 補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、次の各号のすべてに該当するものとする。
(1)次のいずれかに該当する者であること。
ア 補助対象空家等の所有者として登記事項証明書（未登記の場合は固定資産税課税台帳）に記録されている者（法人及び団体を除く。）
イ アに規定する者の相続人
ウ ア又はイに規定する者から補助対象空家等の除却についての同意を得た者
エ その他町長が特に認める者

(2)前号に該当する場合であって、その本人及び本人と同一世帯に属する者が、町税及び国民健康保険税を滞納していないこと。
2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、補助対象者としない。
(1)補助対象空家等に所有権以外の権利（賃借権を含む。）の設定がある場合において、当該権利者から補助対象空家等の除却についての同意を得られない者（2）補助対象空家等が複数の者の共有である場合は、共有者全員から補助対象空家等の除却についての同意を得られない者
3 補助対象空家等が複数の者の共有である場合で、共有者全員から補助対象空家等の除却についての同意を得られた場合は、共有者のうちから代表者を定めて補助対象者とすることができる。
（補助対象工事）第５条 補助金の対象となる工事（以下「補助対象工事」という。
）は、補助対象者が発注する１件の補助対象空家等の除却工事であって、次の各号のいずれかに該当する者が請け負う工事とする。
(1)建設業法（昭和24年法律第100号）別表の下欄に掲げる土木工事業、建築工事業又は解体工事業に係る同法第3条第1項の許可を受けた者(2)建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号。以下「建設リサイクル法」という。
）第21条第1項に規定する登録を受けた者
2 前項の場合において、やむを得ない理由により、補助対象工事の一部について下請負をさせるときは、１件当たりの下請負工事費が補助対象工事の請負工事費の総額の２分の１を超えてはならない。
3 前2項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する工事は補助対象工事としない。
(1) 補助金の交付を決定する前に着手した工事(2) 補助対象空家等の一部を除却する工事(3) 補助対象空家等が所在する同一敷地内において、補助対象者以外の者が同時に発注する除却工事（補助対象経費及び補助金の交付額）
第６条 補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、補助対象工事に要する経費（門扉、塀及び立木等の撤去に係る工事を含み、家財道具、機械及び車両等動産の処分に係るものを除く。）とする。ただし、補助対象経費について、消費税仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税の額のうち、消費税法（昭和63年法律第108号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除することができる額と、当該額に地方税法（昭和25年法律第226号）の規定による地方消費税率を乗じて得た額との合計額をいう。以下同じ。）が含まれる場合にあっては、当該消費税仕入控除税額は、控除するものとする。

2 補助金の交付額は、補助対象経費の金額に2分の1を乗じて得た額（1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とし、予算の範囲内で交付する。
3 補助金の限度額は、前項の規定により得た額以内とし、50万円を限度とする。
4 前2項の規定にかかわらず、町内に本店、支店等の事業所を有する建設業者又は解体工事業者（個人事業者を含む。
）が請け負う補助対象空家等の除却工事については、前2項の規定により算定される補助金の交付額に10万円を加算する。
（事前協議）
第７条 補助金交付の申請を行おうとする者は、あらかじめ補助金交付の対象となるか事務取扱担当部署と事前協議を行うものとする。
（交付申請）
第８条 補助対象者が規則第6条第1項の規定により補助金の交付申請をしようとするときは、規則第3条第3項の規定により勝央町空家等除却事業費補助金交付申請書（様式第1号）を町長に提出しなければならない。
2 規則第6条第1項第5号に規定する町長が必要と認める書類は、次の各号に定める書類とする。

(1) 除却工事実施（変更）計画書（様式第2号）(2) 補助対象工事の施工場所及び施工内容が特定できる工事見積書（作成年月日並
びに施工業者の名称と所在地の記載及び押印があるものに限る。）(3) 補助対象者の住民票の写し(4) 補助対象空家等に係る不動産登記事項証明書又は所有権が確認できる書類(5) 補助対象者が第4条第1項第1号イの相続人であって、補助対象空家等に係る所有名義人の相続手続が完了していない場合は、確約書（様式第3号）(6) 所有権以外の権利の設定がある場合は、当該権利者の同意書(7) 補助対象空家等が複数の者の共有である場合は、補助対象空家等に係る除却工
事施工同意書（様式第4号）(8) 補助対象空家等とその敷地である土地の所有権を有する者が異なる場合は、土地所有者の同意書(9) 所有権者以外の者による申請の場合は、所有権者の同意書（補助対象空家等に係る所有名義人の相続手続が完了していない場合を除く。）(10) 補助対象者及び補助対象空家等に係る町税等完納証明書(11) 補助対象空家等の現況写真（撮影年月日が記載されているものに限る。）(12) その他町長が必要と認めるもの
3 町長は、必要と認めるときは、申請期間を別に定めることができる。
（補助金の交付決定通知）
第９条 町長は、規則第9条の規定により補助金の交付を決定したときは、規則第3条第3項の規定により勝央町空家等除却事業費補助金交付決定通知書（様式第5号）を補助対象者に通知するものとする。
（補助金の交付申請の変更等）
第10条 補助対象者は、補助金の交付決定後において規則第13条の規定による変更（町長が定める軽微な変更を除く。）又は中止の申請を行うときは、規則第3条第3項の規定により勝央町空家等除却事業費補助金交付変更申請書（様式第6号）に次の各号に定める書類を添えて、遅滞なく町長に提出しなければならない。

(1) 除却工事実施（変更）計画書（様式第2号）(2) 変更内容が特定できる工事見積書（作成年月日並びに施工業者の名称と所在地の記載及び押印があるものに限る。）(3) 変更内容がわかる現況写真（撮影年月日が記載されているものに限る。）(4) その他町長が必要と認めるもの
2 町長は、前項の申請を審査し承認したときは、勝央町空家等除却事業費補助金交付変更決定通知書（様式第7号）により、補助対象者に通知するものとする。
3 第1項中、町長が定める軽微な変更は、次の各号に定めるもの以外の変更とする。
(1) 本補助金の増額(2) 本補助金の２割を超える減額（状況報告等の免除）
第11条 規則第14条に規定する状況報告及び規則第16条に規定する補助事業等着手・完了届の提出は要しないものとする。
（実績報告）
第12条 規則第17条に規定する実績報告は、補助対象工事完了の日から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月10日のいずれか早い日（その日が勝央町の休日を定める条例（平成元年3月20日条例第6号）第1条第1項に規定する町の休日に当たるときは、町の休日の翌日）までに、規則第3条第3項の規定により勝央町空家等除却事業費補助金実績報告書（様式第8号）に次の各号に定める書類を添えて、町長に提出しなければならない。
(1) 工事請負契約書の写し(2) 工事代金領収書の写し（作成年月日並びに施工業者の名称と所在地の記載及び押印があるものに限る。）(3) 工事状況写真（施工中及び施工後の工事の内容が確認できるもので撮影年月日が記載されているもの）(4) 建設リサイクル法第10条第1項の規定による届出の写し。ただし、補助対象工事が建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行令（平成12年政令第495号）第2条
第1項に規定する基準面積未満の場合には、町長が別に定める書面(5) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）第12条の3に規定する産業廃棄物管理票（マニフェスト）Ｅ票の写し。ただし、写しが提出できな

い場合は、町長が別に定める書面(6) 前各号に定めるもののほか、その他町長が必要と認めるもの（補助金額の確定）
第13条 規則第18条の規定により交付すべき補助金の額を確定したときは、規則第3条第3項の規定により勝央町空家等除却事業費補助金確定通知書（様式第9号）を補助対象者に通知するものとする。
（補助金の請求）第14条 規則第20条第2項に規定する補助金の交付の請求は、規則第3条第3項の規定により勝央町空家等除却事業費補助金請求書（様式第10号）を町長に提出しなければならない。
（交付決定の取消し）第15条 規則第21条第1項の規定により交付決定の取消しをしたときは、勝央町空家等除却事業費補助金交付取消通知書（様式第11号）を補助金の交付決定を受けた者又は既に補助金の交付を受けた者に対し、通知するものとする。
（補助金の返還）第16条 町長は、規則第22条第1項又は第2項の規定による補助金の返還を命ずるときは、規則第3条第3項の規定により勝央町空家等除却事業費補助金返還命令書（様式第12号）により行うものとする。
（報告の徴収及び実地調査）
第17条 町長は、必要があると認めるときは、補助対象者又は補助対象工事を施工する事業者に対し、補助対象工事の進捗状況又はその成果について報告を求め、又は実地調査をすることができる。この場合において、町長は、補助対象工事が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、補助対象者に対し、必要な措置を講ずるよう求めるものとする。
（跡地の管理）第18条 補助金の交付を受けて補助対象空家等を除却した所有者等は、雑草の繁茂、廃棄物の投棄等が生じないよう、跡地を適正に管理しなければならない。
（その他）
第19条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則（施行期日）
この要綱は、平成28年10月1日から施行する。
（経過措置）
本要綱施行の日から平成30年5月31日までの期間は、第5条第1項第1号に規定する建設業法の許可を受けた者のほか、平成28年6月1日時点で同法別表の下欄に掲げるとび・土工工事業に係る同法第3条第1項の許可を受けた者が請け負う工事も補助対象工事とみなす。