第88期

株主信2011.3.31▲

2010.4.1

通当連結会計年度の業績
売上高
営業利益
経常利益

732 億 8 千 9 百万円（前期 比 1 5 .3 % 増 ）18 億 6 千 1 百万円（前 期比 7 1 2 . 5 % 増 ）3

3 億 5 千 3 百万円

2

1 億 2 千 5 百万円（前 期 は 3 億 3 百 万 円 の 経 常 損 失 ）当期純利益（前 期 は 23 億 3 千 2 百 万 円 の 当 期 純 損 失 ）当連結会計年度（平成 22 年 4 月１日～平成 23 年 3 月
31 日）における我が国経済は、上半期は輸出や国内需要の増加を背景に企業収益は改善傾向へと推移し、設備投資も下げ止まりから回復傾向となり、景気全般として回復基調にありましたが、下半期に入りますと、円高進行による輸出の減速やエコカー補助金制度の終了など政策効果が薄まり、景気の回復も減速傾向となりました。また、当期末時期である平成 23 年３月
11 日に発生した東日本大震災により、国内経済の先行きの不透明感がより高まる状況にもなりました。一方、世界経済全体
では、中国をはじめアジアでは回復テンポは緩やかになるも依然、好調を維持し、米国や欧州におきましても、総じて緩やかながら景気は回復が続きました。しかしながら、中東・北アフリカ地域での政情不安による原油価格の高騰などもあり、予断を許さない状況になっております。
このような経済情勢の中、当社グループを取り巻く環境におきましても、電子部品・電子化学関連事業では、車載関連など

1

H I G H L I G H T Sの一部の分野において調整が入る局面も見受けられましたが、好調なアジア地域などを中心にデジタル機器関連や家電・住宅
関連及び産業機械・エネルギー関連等の注力分野においては堅

連結売上高（部門別）（百万円）

100,000

調に推移しました。しかしながら、国内向け放送機器などの設

80,000

備関連やＬＥＤ製品関連は、引き続き厳しい状況にあり、低調

60,000に終わりました。また、銅・鉄・錫・銀など素材価格の高騰が依然として治まらず、原価の上昇を招いております。さらに為替相場におきましても円高状況が継続するなど、依然、厳しい市場環境が続いております。
により、当社グループの東北や関東エリアにおける製造及び開発拠点の稼働が一時停止する事態となりましたがグループ挙げての復旧作業に加え、関係する方々からの暖かいご支援等により、一部の制約はあるもののすべての拠点において稼働を再開しており、当連結会計年度の経営成績への影響は限定的であります。

77,50749,31931,951
6,476

2008/3
（第85期）

5,000

連結営業利益連結当期純利益

1,861

1,847

1,000
229

125

0
△1,309△7,506

2008/3
（第85期）

2009/3（第86期）

（円）

（円）

600

25
553.86

450

10

3円

0円

350

1 株当たり期末配当金

3円

3円

1 株当たり年間配当金

6円

3円

0

24.77

20
15

1 株当たり中間配当金

2011/3（第88期）

連結ベース1株当たり当期純利益

連結ベース1株当たり純資産額

400△2,332

2010/3（第87期）

500

前期（第 87 期）

2,612

2011/3（第88期）

4,541

円の当期純損失）とわずかではありますが黒字転換を果たすこ

当期（第 88 期）

20,973

2010/3（第87期）

550

１株当たり配当金

19,5312,749

当期純利益は 1 億 2 千 5 百万円（前期は 23 億 3 千 2 百万とができました。

49,681

4,000

百万円（同約８倍）と大幅に改善いたしました。しかし、急激

百万円（前期は 3 億 3 百万円の経常損失）に止まりました。

2009/3（第86期）（百万円）

みなどが成果として現れはじめ、営業利益は 18 億 6 千 1

9 百万円計上したことなどにより、経常利益は 3 億 5 千 34,238

連結営業利益・連結当期純利益

2,000

な為替変動を主因として営業外費用で為替差損を 12 億 2 千

23,92541,276（注） 1. 各セグメントの外部顧客に対する売上高（セグメント間の内部売上高を除く）
を表示しております。
2. 各連結会計年度の連結売上高合計には、その他事業（運輸・倉庫・保険業）
が含まれております。

に お け る 状 況 と い た し ま し て は、 売 上 高 は 732 億 8 千 9から実施の構造改革やＶＡ活動及び生産性向上へ向けた取り組

73,28963,58152,52320,0003,000ては、厳しい環境変化による原価の上昇はあるものの、昨年度

情報機器関連40,000

このような経営環境のもと、当社グループの当連結会計年度
百万円（前期比 15.3％増）となりました。利益面におきまし電子化学実装関連

90,9790

なお、東日本大震災並びにその後の余震・計画停電等の影響

電子部品関連5409.85381.98364.78
2008/3
2009/3
2010/3
2011/3
（第85期） （第86期） （第87期） （第88期）

1.81

0△105.67△33.56

2008/3
2009/3
2010/3
2011/3
（第85期） （第86期） （第87期） （第88期）

2

トップメッセージ
社長・田村直樹がお答えする経営戦略 Q&A

節電・省エネ技術を求める社会的要請に応えさらなる成長を目指してまいります。
■未曾有の状況の中、増収と黒字転換を果たす■ 産業機械・エネルギー市場に向けた展開―まず、震災発生による影響についてお聞かせください。

―当期を振り返り ､ 各事業の営業状況を総括願います。

直接的な被災状況としては、埼玉県エリアの事業所と東北の拠電子部品関連事業は、近年注力してきた産業機械・エネルギー点 2 ヵ所が一部損壊しましたが、幸い従業員は全員無事でした。

市場向けの高付加価値製品へのシフトが奏功し、大幅な利益改善

中でも大きな被害を受けたのは若柳電子工業株式会社（宮城県栗による黒字化を遂げました。そのシフトの一環として、昨年 4 月

原市）で、震源地に近いため大きな揺れを受け、建物・設備が損にグループ会社化した英国 R O M A R S H 社の超大型トランス・リ

傷しました。4 月 1 日より生産を再開したものの、4 月 7 日の余アクタ製品も、大きな注目を受けて好調に推移し、初年度目標の震により再び損壊し、稼働を停止しました。その後復旧し、4 月

売上高 25 億円をクリアしました。一方、L E D 製品については、

11 日から生産を再開しています。もう一ヵ所は株式会社会津タ市場が拡大しているものの競争が激しく、苦戦しています。今後

ムラ製作所（福島県大沼郡）の一部損壊で、こちらは比較的早期は、後述する株式会社光波の完全子会社化とともに、新たな展開に復旧し、3 月 16 日から生産を再開しました。

を図っていきます。

事業への影響としては、電子部品・電子化学材料にかかわるサ

電子化学実装関連事業は、まず装置分野において、リーマンシ

プライヤーの被災による停滞が大きく、納期の調整や代替品によョック以降の設備投資抑制による低調が続いていましたが、当期る対応が現在も続いている状況です。一時は当期業績の大幅な悪は市場の回復に加え、当社グループ内の構造改革による効果が現化を予想しましたが、全社員の努力で 3 月の業績の落ち込みを最れはじめました。材料分野の方は、売上・利益ともに堅調に推移

小限に食い止めることができ、増収と黒字転換を果たすことがでしていましたが、下半期に入り、銀・錫などの原材料価格が急激きました。

に高騰し、これらの価格変動への対応が遅れ、利益部分において伸び悩む結果となりました。

―今夏の電力不足への対応については？

情報機器関連事業は、国内市場を主力としており、地上デジタル

当社では、生産拠点間で輪番による稼働シフトを敷き、休業日

放送への設備対応が優先される中、当社が提供する音声関係の製品を分散させることで使用電力のピークを抑えていく予定です。同

は低迷が続いています。しかし、当事業においても構造改革によ

時に、以前から進めていた照明の LED 化やエアコンの高効率化る効果が現れつつあり、下半期には損益状況が改善してきました。

を急ぎ、全社的な節電体制により、今夏の目標であるピーク電力
使用量 15％削減をクリアしていきます。また、24 時間稼働を必要とする一部設備については、万一の停電に備え、自家発電設備による対応を準備しています。

―その他、業績面への影響については？
当期の連結業績は、震災による影響を受けたにもかかわらず、
売上高において期初の計画を上回り、また固定費低減の努力によって、営業利益も計画値に近い実績となりました。しかしながら、急速な円高の進行により、為替差損が発生したことから、経常利

3益・当期純利益は期初計画を大きく割り込みました。

■成長の柱となる可能性を秘めた高輝度 LED―中期経営計画「当 期 は「」の進捗状況は？
」3 ヵ年 の初 年度 とな り ま し た。 当計画では、グローバルに展開し、業界トップシェアを目指す「No.1戦略」と、独自性や強みを活かしてターゲット分野でトップを目

代表取締役社長

田村 直樹

指す「オンリーワン戦略」を展開しています。
「N o .1 戦略」の進捗状況としては、前述の産業機械・エネルギ
ー市場向け超大型トランス・リアクタが、グローバル展開を好調のうちにスタートしました。電流センサも産業機械市場などへの拡 販 も 進 み、 世 界 2 位 の シ ェ ア を 占 め る ま で に 成 長、E V・H Vのメイン車種への導入を果たした車載用リアクトルも、さらなる伸長が期待できる状況です。また、独自開発の導電性接合材料は、太陽電池の国内トップメーカー等への採用が決まりました。
「オンリーワン戦略」の方では、B to B 市場の L ED 製品である
看板用光源モジュールや、LED 用白色反射材、ソーラーパネル
用反射材料、フレキシブル基板用材料など、他社にない技術力を発揮した製品展開を進めています。引き続きこれらの製品の普及に注力しつつ、新たな開発に取り組んでいきます。
―株式会社光波の完全子会社化についてご説明願います。
当社は、光波を本年 8 月 1 日付で完全子会社化する予定です。
その目的は、LED 事業に関する両社の連携をより緊密化し、競争力向上に必要な開発面・販売面のシナジーを確保することにあります。これにより、従来以上に製品の質を高めながら、営業体制を強化し、「オンリーワン戦略」が目指すシェアアップを実現
していきます。

現在、当社と光波は、酸化ガリウム基板を用いた大電流タイプ
高輝度 L E D の共同開発を進めており、2011 年度末には、基板の販売を開始する予定です。将来の成長の柱となる可能性を秘めた素材であり、今後の製品化・販売展開において外部との提携関係を結んでいく上でも、当社と光波が一体化する必要があると考えています。
―株主の皆様へのメッセージをお願います。
次期（2012 年 3 月期）の見通しとしては、震災に端を発する混乱がしばらくは続きながらも、下半期には一定の回復が期待できるものと予想しています。これを踏まえ、次期の連結業績については増収・増益を見込んでいます。
震災後の世の中は大きく変化し、節電・省エネルギー技術や、再生可能エネルギーへの期待がかつてなく高まっています。当社
がこれまで力を注いできた事業によって、この社会的要請に応えていく機会と捉え、事業に一層邁進することで、復興への寄与を果たしてまいります。
株主の皆様におかれましては、引き続き当社事業へのご理解とともに、さらなる発展に向けたご支援を賜りますようお願い申し
上げます。

4

震災を越えて、新しいエネルギーの時代へ

特集2011 年 3 月 11 日、日本は 1000 年に一度の規模と言われる東日本大震災に見舞われました。
タムラグループでも東北を中心に一部被害を受けた拠点がありましたが、現在は全拠点で業務を再開しております。
日本全体が復興に向けて力を結集する今、当社グループの責務は、私たちのオンリーワンの製品とサービスで、世の中に貢献することだと私たちは信じています。新しい日本づくり、そしてこれを契機に更に加速が見込まれる世界の
新しいエネルギーの時代に向けて、エレクトロニクスに関わる多彩な製品を展開し、日本を、世界を元気にする力をタムラグループから発信してまいります。

東日本大震災のタムラグループへの影響
東日本大震災では、幸いにもタムラグループ従業員全員に人的被害はありませんでした。
タムラグループの被災・復旧状況は以下の通りです。
■若柳電子工業株式会社（宮城県栗原市）

その他の当社各事業所、子会社において、建物・設備等への大3 月 11 日に発生いたしました地震により工場建物内部の損壊

きな被害はありませんでした。但し、いずれの事業所・子会社にがあり、3 月末日まで業務を停止しました。4 月 1 日より、一部

おきましても、今後の電力事情・材料調達事情・物流事情等によにおいて生産を再開しましたが、4 月 7 日の余震により、再び建り事業活動に影響が出る可能性がございます。

物内部が一部損壊、電気・水道のライフラインが停止したため、再度生産を中止。その後、電気・水道が復旧、建物・設備等に問題がないことが確認されたため、4 月 11 日より改めて操業を再開しております。
■株式会社会津タムラ製作所（福島県大沼郡）
震災により一部建物内部が損壊いたしましたが、3 月 16 日より生産を再開しております。
■タムラ製作所坂戸事業所（埼玉県坂戸市）
圧電セラミックス関連工場におきましては、計画停電措置に伴い焼成炉の連続操業が出来ないことから一時生産を停止しておりましたが、自家発電機による電力確保の準備が整い、4 月 4 日より生産を再開いたしました。

5

若柳電子工業株式会社にて（2011 年 4 月 1 日）

新しい明かり（LED）が主役の時代に向けて

株式会社光波の株式交換による完全子会社化
当社および株式会社光波は、平成 23 年 3 月 25 日開催のそれぞれの取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、光波を株式交換完全子て本株式交換契約の承認を受け、平成 23 年 8 月１日を効力発生日として行われる予定です。

会社とする株式交換を行うことを決議し、両社の間で株式交換契約を締結しました。

また、本株式交換の効力発生日（平成 23 年 8 月１日予定）に先立ち、光波の普通株式は株式会社大阪証券取引所 JASDAQ 市場において平成

本株式交換は、当社については、会社法第 796 条第３項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、当社の株主総会による承認を受けずに、

23 年 7 月 27 日付で上場廃止（最終売買日は平成 23 年 7 月 26 日）となる予定です。

光波については、平成 23 年 6 月 24 日開催の光波の定時株主総会におい■株式交換による光波完全子会社化の目的

光波の完全子会社化を行う目的は、LED 関連市場の著しい成長が見込ま

当社は、平成 20 年 5 月に光波との間で資本業務提携を行うとともに、公れる中、当社が保有するトップクラスの電源技術、素材技術や、それを産開買付けにより 52.12% の株式を取得し、光波を連結子会社化しています。

み出す研究開発体制、グローバルな生産・販売・調達体制と、光波の LED

光波は、市場で圧倒的なシェアを誇る自動販売機のスイッチ内蔵照光式

独自技術の融合により、グループとしてのシナジーを一層高め、LED 関連

連動押しボタン（商品選択ボタン）をはじめ、各種 OA 機器などのディス市場における“オンリーワン価値を創造”することにあります。今後、こプレイに用いられるチップ LED ランプ、鉄道の安全を支える各種表示機器

れまで以上に両社の協力関係を密にして、競争力を強化し、タムラグルーなど、幅広い分野に製品を提供しており、LED 応用製品分野において確固

プ独自の製品・サービスを提供してまいります。

たる地位を確立しております。
また、当社と光波で共同開発を進めている、酸化ガリウム基板を用いた

本株式交換に係る割当ての内容

大電流タイプ高輝度 LED 素子の開発も、着実に進行しており、平成 23 年

会社名

度末に基板および LED 素子等の販売が開始できる見通しがついておりま

当社（株式交換完全親会社）

光波（株式交換完全子会社）

本株式交換に係る割当ての内容

1

3.85

す。更に、フィルム・コーティング技術を生かした LED 用の白色反射材・

本株式交換により交付する株式数

黒色吸収材の開発など、タムラグループの関連事業領域からも幅広い視点（注）光波の普通株式 1 株に対して当社の普通株式 3.85 株を割当て交付します。

で LED 市場への展開をはかっています。

中期経営計画「オンリーワン戦略」の一環として、LED 関連事業をグループの重要事業として育成

当社だけのオンリーワン技術
平成 23 年度末に上市予定LED 化に貢献する
各種関連材料
酸化ガリウム単結晶“シャイニングボール”

蛍光管型 LED ランプ

看板用光源モジュール“シャイニングアイ”

天井材型薄型照明“ボードライト”

LED 用白色反射材

LE
D

関連市場における

多彩なラインナップの LED 照明で切実な省エネニーズに対応

大電流タイプ高輝度 LED

オンリーワン価値を創造

グループ会社間の連携を一層強化し、効率的かつ迅速に総合力を発揮

タムラグループ
信頼の電源技術

普通株式 : 12,703,968 株（予定）LED 用黒色吸収材

6新しい日本づくり、そしてこれを契機に更に加速が見込まれる世界の新しいエネルギーの時代に向けて、
タムラグループが発信するオンリーワンの取り組みを紹介します。

切実な省エネニーズに応えるタムラグループの製品群
省エネ対応や高機能化が求められるエネルギー・電源関連市場向けデバイス

チョークコイル

温度ヒューズ付き抵抗器

店舗やオフィスの切実な
省エネニーズに応える各種 LED 照明

看板用光源モジュール

天井材型薄型照明“シャイニングアイ”“ボードライト”

電流センサ

LED 電球
“シャイニングボール”“ダイクロハロゲンタイプ”● 電力消費量は白熱電球の 1/5 ～ 1/10 以下
エアコン用リアクタ

AC アダプタ● 寿命は白熱電球の約 40 倍

工場の大幅省エネを実現するはんだ付装置及び関連製品
新型 N2 リフロー装置● 従来品比電力使用量

エコにチェンジ● 現在使用中のはんだ付装置に装着するだけで10％ 以上の省エネ

約 40％削減

アルミ付断熱材

7

ボードタイプ高密度断熱材

クリーンエネルギーが主役の時代に向けて
太陽光・風力などのエネルギー市場向け超大型トランス・リアクタ、
グローバルな生産・販売体制を拡充中

Europeロマーシュ・リミテッド
英国

India

ﾛﾏｰｼｭ･ｴﾙｺﾝﾎﾟﾆｸｽ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞ
インド

East Asia

North & SouthAmerica

合肥華耀田村電気
中国

タムラ・ヨーロッパ ( チェコ工場 )田村電子 ( 恵州 )

チェコ

中国

タムラ電子 ( メキシコ )メキシコ

タムラ電子 ( ﾏﾚｰｼｱ )
マレーシア

ASEAN
クリーンエネルギーの創出に貢献するタムラの電子化学テクノロジー

ソーラーパネル用反射材料●ソーラーパネルにおいて、白色塗料に反射した太陽光を再び発電素子にあてることで発電効率アップ
ソーラーパネル－基板の接合材●ソーラーパネルで発電した電気を基板に伝える役割を担う接合材

8

POWER REPORT
電子部品関連連結売上高（電子部品関連）(百万円)

生産性向上に向けた取り組みの成果と製品構成の改善により収益性が向上

60,000電子部品関連事業は、中国を中心としたアジア地域などの好調な動きを背景に、ＡＶ関連製品

50,000をはじめ、エアコン向けや電動工具向けなどの家電・住宅関連分野は好調に推移し、車載向け製

40,000

品や産業機械向け製品においては、一時、調整に入る局面もありましたが、総じて堅調に推移し

30,000ました。また、第１四半期より連結会社となった ROMARSH 社を中心とした鉄道関連向け・エ20,000

ネルギー関連向け製品なども高まる市場ニーズを背景に、堅調に推移しました。しかしながら、
株式会社光波を中心としたＬＥＤ関連製品においては、照明分野など成長している製品群はある
ものの、競争激化による低価格化やアミューズメント関連における新企画の遅延・中止などによる大幅な売上減などがあり、低迷が続いております。一方、円高の進行や銅・鉄などの素材価格の高騰や中国エリアの賃金上昇など、原価が上昇傾向にある中、昨年度に実施の構造改革やＶＡ
活動、生産性向上に向けた取り組みなどが効果的な成果となり、また、製品構成の改善も進み、収益性は向上しております。
この結果、売上高は 496 億 8 千 7 百万円（前期比 20.3％増）、セグメント利益は 7 億 5 千
3 百万円（前期は 6 億 9 千 6 百万円のセグメント損失）となりました。

49,31949,681
41,276

10,0000

2009/3
2010/3
2011/3（第86期） （第87期） （第88期）（注）1．売上高については、文中はセグメント間の内部売上高を含めており、グラフは外部顧客に対する売上高（セグメント間の内部売上高を除く）を表示しております。
2．セグメント損益は、当期より会計基準の変更に伴いセグメント間取引消去及び本社部門負担の未来開発
研究費用控除前の営業利益と調整を行っております。また、比較対象である前連結会計年度のセグメ
ント損益の金額は、改正後の基準等に準拠して計算し直した金額であります。

環境対応製品を幅広く展開中		
ニーズの高まる電流センサの生産能力増強

電源システム・回路保護部品としての安全・安心をご提案●産業用インバータ等で必要なオープンタイプ電●鉛・カドミウム・ハロゲンフリー（RoHS 対応）

流センサ					●雷サージ対策等の回路保護部品の目玉として 温度ヒューズ付き抵抗器
グローバル展開
F1K シリーズ●太陽光・風力発電のパワコンやＵＰＳ等に最適な大電流高精度サーボタイプ電流センサ		
				

L18P

S26P

情報機器関連投資需要の完全回復には至らず、厳しい市場環境継続
情報機器関連事業は、市況における設備投資の下げ止まりはあるものの、本事業分野における主力市場の放送局などでは投資需要の完全回復までには至っておらず、また、ワイヤレス関連機

5,000

3,000

において、未だ厳しい事業環境が継続しております。本事業全般といたしましては、厳しい市場

2,000

環境を背景に放送機器・ワイヤレス製品の新製品開発、アジア市場への拡販強化など新たな事業

1,000展開を推進するものの、まだ成果を得るまでには至っておらず、売上の低迷が続いております。

0

が、売上の低迷をカバーするまでには至らず、赤字が継続する結果となりました。
この結果、売上高は 26 億 1 千 2 百万円（前期比 5.0％減）、セグメント損失は 1 億 8 千 8百万円（前期は 3 億 8 千 2 百万円のセグメント損失）となりました。

連結売上高（情報機器関連）

4,238

4,000

器においても電波法改正の動きに伴う買い控えなどもあり、放送機器関連をはじめ、各設備分野

利益面におきましても事業全般の再構築や構造改革などによる収益の改善は進行しております

9

(百万円)

6,000

2,749

2,612

2009/3
2010/3
2011/3（第86期） （第87期） （第88期）（注）1．売上高については、文中はセグメント間の内部売上高を含めており、グラフは外部顧客に対する売上高（セグメント間の内部売上高を除く）を表示しております。
2．セグメント損益は、当期より会計基準の変更に伴いセグメント間取引消去及び本社部門負担の未来開発
研究費用控除前の営業利益と調整を行っております。また、比較対象である前連結会計年度のセグメ
ント損益の金額は、改正後の基準等に準拠して計算し直した金額であります。

電子化学実装関連

連結売上高（電子化学実装関連）

各市場分野における生産の回復・増加を背景に堅調に推移(百万円)

30,000

電子化学実装関連事業は、ＡＶ機器・通信端末などのデジタル機器をはじめとした各市場分野

25,000における生産の回復・増加を背景に電子化学・実装装置関連事業ともに堅調に推移しました。こ

20,000のような状況の中、本事業全般といたしましては、電子化学関連事業においては既存市場が回復する中、厳しい価格競争はあるものの、需要の高まる太陽光発電をはじめとしたエネルギー関連や半導体関連などの新規需要の拡販をはじめ、フレキシブル基板材料などの新規材料を市場へ投入するなど、重点市場・戦略製品への取り組みも着実に進展し、成果につながってきております。
また、実装装置関連事業に関しても、ＥＭＳメーカーなどが工場を拡張する中国市場を中心にリフロー装置などの低価格シリーズを市場投入するなどし、需要の回復と増加を背景に積極的な拡販活動に取り組み、成果に結びついてきております。利益面におきましては、円高の進行やはんだ材料組成の錫・銀など素材価格の高騰が継続するなどの厳しい市場環境にある中、製品単価値上げ交渉をはじめ、新製品の拡販や生産性向上へ向けた取り組みなど、各種の施策に取り組んでまいりましたが売上原価の上昇をカバーするまでには至っておらず、他の事業分野よりは高い収益性を維持するもやや収益性は苦戦をする結果となりました。

23,925
19,531

20,97315,00010,0005,000
02009/3
2010/3
2011/3（第86期） （第87期） （第88期）（注）1．売上高については、文中はセグメント間の内部売上高を含めており、グラフは外部顧客に対する売上高（セグメント間の内部売上高を除く）を表示しております。
2．セグメント損益は、当期より会計基準の変更に伴いセグメント間取引消去及び本社部門負担の未来開発
研究費用控除前の営業利益と調整を行っております。また、比較対象である前連結会計年度のセグメ
ント損益の金額は、改正後の基準等に準拠して計算し直した金額であります。

この結果、売上高は 210 億 1 千 5 百万円（前期比 7.5％増）、セグメント利益は 19 億 6 千
3 百万円（同 13.3％増）となりました。

環境に優しい新素材、省エネに貢献する装置・ユニットを新開発
高信頼性の導電性接合材をシリーズ化

均一加熱・高加熱性能は残したまま省エネを実現

高密度断熱材を装着して“エコにチェンジ”●鉛フリー・VOC フリー・ハロゲンフリー● 多重断熱炉体構造により炉外に放出される●高い熱抵抗値と独自の断熱材施工で 10％●洗浄工程不要のため、工数の低減が可能●合金接合と樹脂硬化の同時接着が可能

SAM シリーズ

熱を 2 分の 1 に●平均有効電力 12.6 ｋ W から 7.6 ｋ W に以上の消費電力を削減●装置外装板温度低下により暖房効果を抑制、空調コストを削減

TNV シリーズ

アルミ付断熱材

ボードタイプ高密度断熱材

10

連結決算

リーマン・ショック以降の景気回復により増収、営業利益は約 8 倍、３期ぶりに最終損益はわずかながらも黒字となりました。
連結貸借対照表

単位：百万円

当期（第 88 期）

前期（第 87 期）

2011 年 3 月 31 日現在

2010 年 3 月 31 日現在

単位：百万円

当期（第 88 期）

前期（第 87 期）

2011 年 3 月 31 日現在

2010 年 3 月 31 日現在

負債の部

資産の部
流動資産

46,59651,055

現金・預金

13,574

22,230

受取手形・売掛金

19,575

17,905

たな卸資産

11,1038,426

繰延税金資産流動負債
支払手形・買掛金
短期借入金・
1 年内返済長期借入金
リース債務

※2

※２

その他

28,12722,433

11,55010,687

12,174

6,988

400

320

4,001

4,436

463

530

11,837

20,702

その他

1,879

1,963

長期借入金

※2

8,071

16,721

固定資産

21,805

21,829

リース債務

※２

1,088

1,200

1,744

2,122

有形固定資産
建物・構築物

17,04917,118

5,562

5,695

固定負債

退職給付引当金
その他

932

658

負債合計

39,964

43,135

株主資本28,64028,965

資本金

11,82911,82915,337

機械・工具・車両

3,816

4,064

土地

6,700

6,289

リース資産

929

1,058

建設仮勘定

39

10

資本剰余金

15,336

1,086

利益剰余金

3,837

4,162

自己株式

△ 2,363△ 2,364△ 3,291△ 2,418

△ 332

△ 125

無形固定資産
リース資産

1,451

純資産の部

322

280

1,128

805

投資その他の資産

3,305

3,623

繰延ヘッジ損益

投資有価証券

1,607

2,057

為替換算調整勘定

繰延税金資産

787

494

その他

その他
資産合計

※1

910

1,072

68,402

72,885※ 1 総資産は前期末比 45 億円弱減少

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

ー

△ 89

△ 2,958△ 2,203

新株予約権
少数株主持分純資産合計※3

負債純資産合計

77

70

3,011

3,132

28,43729,74968,402

72,885※ 3 純資産は前期末比 13 億円強減少

長期借入金の返済を行ったため現金・預金が前期末比 86.6 億円減少し円高の進行により為替換算調整勘定が減少したこと等の要因により、純たこと、受取手形・売掛金、たな卸資産がそれぞれ同 16.7 億円、同資産は前期末比 13.1 億円減少いたしました。

26.8 億円増加したこと等の要因により、総資産は同 44.8 億円減少いたしました。
※ 2 有利子負債は前期末比 35 億円弱減少
有利子負債は長期借入金の返済 40 億円を行ったため、前期末比 35.0
億円減少いたしました。

11

中間連結貸借対照表

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

連結損益計算書

売上高

単位：百万円

単位：百万円前期（第 87 期）

当期（第 88 期）

前期（第 87 期）

2010 年 4 月 31 日から
2011 年 3 月 31 日まで

2009 年 4 月 1 日から2010 年 3 月 31 日まで

2010 年 4 月 31 日から
2011 年 3 月 31 日まで

2009 年 4 月 1 日から2010 年 3 月 31 日まで※1

73,28963,581

54,61447,936

16,814

15,416

1,861

229

営業外収益

369

301

営業外費用

1,877

834

353

△ 303

433

310

売上原価
販売費及び一般管理費
営業利益

連結キャッシュ・フロー計算書

当期（第 88 期）※1

経常利益又は損失（△）
特別利益

99

1,023

税金等調整前当期純利益又は損失（△）

特別損失

687

△ 1,016

法人税、住民税及び事業税

591

482

7

1,191

法人税等調整額
少数株主損益調整前当期純利益
少数株主損失当期純利益又は損失（△）※ 2

88

ー

36

357

125

△ 2,332

営業活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,689

2,483

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 2,244△ 349

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 4,297

1,842

現金及び現金同等物期末残高

13,36222,017※ 2 当期純利益は 1 億円強※ 1 売上高は 15.3％増収、営業利益は約８倍の 19 億円弱
売上高はリーマン・ショック以降の景気回復を背景に前期比 15.3％の営業外費用において急激な為替変動による為替差損が 12.3 億円発生し増収となりました。

ましたが、増収効果でこれをカバーし、最終損益はわずかではあるもの

営業利益においては、構造改革や生産性向上へ向けた取り組み等を行っの 1.2 億円の黒字となりました。

た結果、18.6 億円と前期比約８倍の増益となりました。
詳しくはＰ9 ～Ｐ10 のセグメント別状況をご参照ください。

連結株主資本等変動計算書

単位：百万円

当期（第 88 期）

2010 年 4 月 1 日から 2011 年 3 月 31 日まで

株主資本2010 年３月 31 日残高

その他の包括利益累計額

資本金

資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計

11,82915,337

その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金

△ 125

為替換算
調整勘定

その他の包括利益 新株予約権 少数株主持分 純資産合計
累計額合計

4,162 △ 2,364

28,965△ 89 △ 2,203 △ 2,418

70

3,132

29,749

剰余金の配当

△ 416

△ 416

△ 416

当期純利益

125

125

125

△4

△4

△4

5

4

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分△0

連結範囲の変動△ 33

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額 ( 純額 )

当期変動額合計
2011 年３月 31 日残高ー△011,82915,336

△ 324

4

△ 33

150

150

△ 207

89

△ 905 △ 1,022
△ 754

116
6

△ 120 △ 1,136△ 120 △ 1,311

0

△ 325

△ 207

89

△ 872

6

3,837 △ 2,363

28,640△ 332

ー △ 2,958 △ 3,291

77

3,011

28,43712

会社の概況（2011 年 3 月 31 日現在）
■社

名 株式会社タムラ製作所■役

員（2011 年 6 月 29 日現在）

■ 英文社名 TAMURA CORPORATION

代表取締役社長

田村直樹

上席執行役員橋口裕作■設

取締役常務執行役員

李国華

上席執行役員齋藤彰一

取締役常務執行役員

浅田

昌弘

執行役員

松田

和俊

取締役常務執行役員

飯田

博幸

執行役員

久保

肇

取締役

蓑宮

武夫

執行役員

舞木孝一郎

取締役上席執行役員

南條

紀彦

執行役員

徳光

取締役執行役員

中島

康裕

常勤監査役

竹村

芳樹

監査役

佐藤

正典

監査役

守屋

宏一

立 1939 年 11 月 21 日

■資 本 金11,829 百万円■ 従業員数 連結 8,030 名

単独1,019 名■ ホームページ アドレス
http://www.tamura-ss.co.jp/

昭■タムラグループ企業（主な連結子会社）■ 株式会社光波 楽天市場店
ＬＥＤ照明販売
http://www.rakuten.ne.jp/gold/koha-e2/

国内
（株）光波
（株）タムラサーマルデバイス
若柳電子工業（株）（株）会津タムラ製作所（株）タムラ流通センター
海外
田村電子（香港）（有）[ 中国 ]田村電子（深圳）（有）[ 中国 ]田村電子（恵州）（有）[ 中国 ]田村電子（上海）（有）[ 中国 ]田村精工電子（常熟）（有）[ 中国 ]タムラサーマルデバイス（香港）（有）[ 中国 ]安全電具（恵州）（有）[ 中国 ]田村化研（香港）（有）[ 中国 ]田村化研（東莞）（有）[ 中国 ]上海祥楽田村電化工業（有）[ 中国 ]田村科技（股）[ 台湾 ]田村化研科技（股）[ 台湾 ]タムラ化学韓国（株）
タムラシンガポール（株）
タムラ電子（マレーシア）（株）
タムラ化研（マレーシア）（株）
タムラ電子（タイランド）（株）
オプシード（BD）（株）[ バングラデシュ ]タムラ・ヨーロッパ・リミテッド [ 英国 ]ロマーシュ・リミテッド [ 英国 ]タムラ化研（英国）（株）
タムラ・コーポレーション・オブ・アメリカ
タムラ電子（メキシコ）（株）
タムラ化研（アメリカ）（株）（注）１．
田村電子（香港）（有）は 2011 年 4 月 1 日付で田村香港 ( 有 ) に社名変更しております。
２．タムラ電子（タイランド）㈱は 2011 年 5 月1日付でタムラタイランド㈱に社名変更しております。

13

株式の概況（2011 年 3 月 31 日現在）
■ 発行可能株式総数・ ・・・・・・・・ 252,000,000 株■ 発行済株式の総数・ ・・・・・・・・・ 69,490,465 株（自己株式 5,577,271 株を除く）■ 株主数・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9,859 名■ 大株主（上位 10 名）
株

主当社への出資状況
持株数（千株）
出資比率

名

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）

3,263

4.70%

株式会社三井住友銀行

3,200

4.61%

タムラ協力企業持株会

2,856

4.11%

株式会社みずほコーポレート銀行

2,799

4.03%

THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDON SECS
LENDING OMNIBUS ACCOUNT

2,208

3.18%

日本生命保険相互会社

1,942

2.80%

株式会社りそな銀行

1,911

2.75%

資産管理サービス
信託銀行株式会社（信託 B 口）

1,804

2.60%

1,614

2.32%

1,412

2.03%

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）
住友信託銀行株式会社■ 所有者別株式分布状況（単位：千株）その他の法人4,370（5.82％）
外国法人 7,280（9.70％）

証券会社 1,626（2.17％）

金融機関
25,558（34.05％）

合計

個人・その他
36,230（48.26％）75,067（注）出資比率は、自己株式 5,577,271 株を除いて算出しております。

■ 株価及び出来高の推移
（円）

600

株

（注）自己株式 5,577,271 株（7.43％）は個人・その他に含まれております。

価

500
400
300
200
100

2009/3

2009/92010/3

2010/92011/3

2009/92010/3

2010/92011/3

出来高（千株） 25,804

20,00027,863

10,0002009/314

株主メモ（株式のご案内）
事

業

年

度

毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日まで

定時株主総会

毎年 6 月開催

基定時株主総会 毎年 3 月 31 日

準

日

期末配当金

毎年 3 月 31 日

中間配当金

毎年 9 月 30 日

そのほか必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日【株式に関する住所変更等のお届出およびご照会について】
証券会社に口座を開設されている株主様は、住所変更等のお届出およびご照会は、口座のある証券会社宛にお願いいたします。証券会社に口座を開設されていない株主様は、下記の電話照会先にご連絡ください。

株主名簿管理人
および特別口座の口座管理機関大阪市中央区北浜四丁目 5 番 33 号
住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人
事務取扱場所

東京都中央区八重洲二丁目 3 番 1 号
住友信託銀行株式会社 証券代行部（郵便物送付先） 〒 183-8701 東京都府中市日鋼町 1 番 10
住友信託銀行株式会社 証券代行部
0120-176-417（電話照会先）（インターネット
ホームページ
U
R
L）

http://www.sumitomotrust.co.jp/STA/retail/service/daiko/index.html【特別口座について】
株券電子化（平成 21 年 1 月 5 日）前に「ほふり」( 株式会社証券保管振替機構）を利用されていなかった株主様には、株主名簿管理人である上記の住友信託銀行
株式会社に口座（特別口座といいます。）を開設いたしました。特別口座についてのご照会および住所変更等のお届出は、上記の電話照会先にお願いいたします。

【ご案内】
当社は、「単元未満株式の買増制度」を導入しております。
1 単元（1,000 株）に満たない株式をご所有の株主様は、単元未満株式と併せて1 単元になる株式を買増請求することができます。お手続などの詳細については、口座を開設されている証券会社 ( 特別口座は、住友信託銀行株式会社 ) へお問い合
わせください。
なお、単元未満株式の買取請求につきましても、従来どおりお取扱いいたします。

公 告 掲 載 新 聞 日本経済新聞（東京）
上 場 取 引 所 東京証券取引所

http: //www.tamura-ss.co.jp/
当冊子に関するお問い合せ先：〒 178-8511 東京都練馬区東大泉 1-19-43

TEL 03-3978-2111

このリーフレットは再生紙を使用しています。