SNW対話イン九州大学2022：事前参考資料

ウクライナ情勢とエネルギー危機、これを受けて原子力の役割

令和4年12月14日（水） 13時～16時20分
開催会場：九州大学 ウエスト2号館931号室

金氏 顯
（かねうじ

あきら）

日本原子力学会シニアネットワーク九州・会長
エネルギー問題に発言する会・会長
元三菱重工業代表取締役常務

1

自己紹介

2

・1944年3月生まれ、しかし第2次大戦の記憶はほとんど無い。
・1968年九州大学大学院動力機械工学修士修了し、三菱重工業に入社。
・当時日本で原子力発電所建設開始された初期、1970年大阪万博に関西電力美浜1号から初送電、「夢の原子炉から送電」と新聞一面。
・入社以来約30年間、23基PWR原子力発電所の設計,保守やAPWR開発、
原子力船むつ起動試験、若狭地区駐在などに従事。
・1997年～2004年は原子力以外の製品事業に役員として従事。
・2004年役員退任後、エネルギー問題に発言や原子力理解活動に専念。
・2010年に48年ぶりに北九州へUターン、2012年～16年は北九州産業
技術保存継承センター館長、2020年から藤田哲也博士記念会会長も。
1901年官営八幡製鉄所操業
開始の史跡

関西電力美浜原子力発電所

1970年8月8日大阪万博

北九州産業技術保存継承センター

2

今日のお話の内容
はじめに

第１章 カーボンニュートラルと日本のエネルギー政策
日本のエネルギー消費、電力消費
2015年パリ協定とカーボンニュートラル（2020年10月）
第6次エネルギー基本計画（～2021年10月）
第２章 日本を襲う二つのエネルギー危機
化石燃料価格高騰とウクライナ侵略（2021年10月～）
日本の電力逼迫、電気料金高騰（小休止）
第３章 再エネ主力電源化の課題、火力の役割
第４章 エネ安定供給の再構築に於ける原子力の役割
まとめ
付録、エピローグ

3

はじめに

4

■人類と社会活動の基盤であるエネルギーを担ってきた化石燃料は今

世紀後半には需要増が供給を上回り、またその大量消費が地球温暖化の主要因とされ、代替となる原子力と再生可能エネルギー（再エネ）
はますます重要となる。
■2020年10月に菅総理（当時）は「2050年カーボンニュートラル」を宣言、再エネを最大限導入し主力電源とし、グリーン成長戦略を国家政策とした。2021年10月に交代した岸田総理は気候変動国際会議（COP26）に臨むために、前政権の政策を踏襲した第6次エネルギー基本計画を閣議決定。
■昨年末以来、日本は二つのエネルギー危機に直面。一つはガソリンや電力などのエネルギー価格の高騰、もう一つは電力需給ひっ迫とそれに伴う大規模停電のリスク。これらは今年2月のロシアによるウクライ
ナ侵略により悪化の一途を辿っている。
■その最中の8/24、岸田総理は第2回GX実行会議で原子力政策の大転換を表明し、年末までに実行計画を策定するよう指示した。
◆基調講演では、まずこれまでのエネルギー事情、2050年カーボンニュ
ートラル、日本のエネルギー政策、最近の世界及び日本のエネルギー
危機、最後に原子力政策大転換を皆さんとともに考えたい。

今日のお話の内容
はじめに

第１章 カーボンニュートラルと日本のエネルギー政策
日本のエネルギー消費、電力消費
2015年パリ協定とカーボンニュートラル（2020年10月）
第6次エネルギー基本計画（～2021年10月）
第２章 日本を襲う二つのエネルギー危機
化石燃料価格高騰とウクライナ侵略（2021年10月～）
日本の電力逼迫、電気料金高騰
第３章 再エネ主力電源化の課題、火力の役割
第４章 エネ安定供給の再構築に於ける原子力の役割
まとめ
付録、エピローグ

5日本の発電電源推移（1950年～2020年）

6

日本の発電電源推移（1990年～2020年）

7

火力発電依存度：６６％（2010年）⇒８８％（2013年）⇒７６％（2020年）

日本の原子力発電50年の歩みと時代区分

1990年代ABWR、APWR

1980年代国産化完了

1960年代米国と技術提携

原子力建設ラッシュ/事故・事件頻発
石油
危機

TMI2

チェルノブ
イリ事故

ルネッ
サンス

懺悔/復興
福島第一
事故

ABWR: Advanced BWR（改良型BWR)、APWR: Advanced PWR(改良型PWR)

8パリ協定と「カーボンニュートラル（CN)」9■「パリ協定」とは、2015年パリで開かれた「国連気候変動枠組条約締約国会議(通称COP）」で、気温上昇を産業革命前から２度未満、できれば１．５度以内を目標とする国際的枠組み。この為、今世紀後半にCO2排出ゼロを目指す。
■2020年10月26日菅総理は所信表明演説で 「我が国は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロ、即ちカーボンニュートラルの実現を目指す。」と宣言。
■ CO2だけに限らず、メタン、N2O（一酸化二窒素）、フロンガスを含む「温室効果ガス」を対象に「排出を全体としてゼロにする」⇒下左グラフ参照■「ネットゼロ」や「ゼロカーボン」とも称す。

経産省資源エネルギー庁ホームページ：スペシャルコンテンツより「排出を全体としてゼロにする」には？

10■まずは温室効果ガスの総量を大幅に削減することが大前提。
① 省エネルギー・エネルギー効率の向上② CO2排出原単位の低減：
電力部門：脱炭素電源（再生可能エネルギー、原子力発電）の採用。
非電力部門では、より低炭素な燃料、水素、バイオマス、合成燃料等に転換③非電力部門の電化：全電化家庭、電気自動車など■次に、排出量をゼロにすることが難しい部分は「吸収」や「除去」を行う。
④ネガティブエミッション「ネガティブエミッション技術」①植林②火力発電排ガスCO2を回収し地中に貯留。「Carbon Capture 、Usage and Storage : CCUS」③大気中のO2回収し貯留。
・ DACCS（direct air capture withcarbon storage）
・BECCS（bioenergy with carbon
dioxide capture and storage）

上記の内、青字部分は今後のイノベーションに期待、現在技術的見通しは無い。
経産省資源エネルギー庁ホームページ：スペシャルコンテンツより

2050年までのCNを表明した国（2022/6）

11

世界GDPの約88％、排出量の79％を占める。
11「グリーン成長戦略」

12■CNの実現に向けて、今後、産業として成長が期待され、なおかつ温室効
果ガスの排出を削減する観点からも取り組みが不可欠と考えられる14の重要分野を設定。（2020年12月策定、2021年6月改訂）

経産省資源エネルギー庁ホームページ：スペシャルコンテンツより日本のエネルギー政策「エネルギー基本計画」13
2002年6月

エネルギー政策基本法

エネルギー基本計画を策定し、3年ごとに検討する。エネ基を策定するに当たっては経済産業省資源エネルギー庁が諮問委員会を設けて意見を聞く。

エネルギー基本計画（エネ基）：エネルギー政策の基本的視点[S＋３E]、安全性（Safety）を前提とし、エネルギー安定供給（Energy Security）を第一とし、経済効率性向上（Economic Efficiency）による安価なエネルギー供給を実現し、同時に環境適合性（Environment）を図る。

エネルギーミックスの位置付け
エネルギー基本計画を実現する将来のエネルギー需給構造、特に電源構成の姿。
2003年10月 第１次エネ基
2007年 3月 第２次エネ基2010年 6月 第３次エネ基

2011年3月
東電福島事故2014年4月 第４次エネ基2018年7月 第５次エネ基
2021年10月 第６次エネ基

第6次エネ基の審議経過

14（2020年10月～2021年10月）
2020年10月13日 基本政策分科会審議開始
経済界、シンク
タンクなど意見

2020年10月26日 菅総理
2050年カーボンニュートラル宣言

2050年、脱炭素化社会実現の課題抽出、海外状況調査、エネルギー需給
構造、脱炭素化技術、開発投資の検討

2021年4月22日 菅総理
気候変動サミットで2030年CO2削減：
26％⇒46％に上積み
2030年、CO2・46％削減を成立させるために再エネ、
特に太陽光と風力の大幅な増加の検討

2030年～2050年電源構成等エネ基（案）8月4日

小泉環境相「おぼろげながら浮かんでき
た数字が46％だ」
岸田総理：
10月27日閣議決定！

電源ミックスの変遷
2010年

電力需要
億ｋWh

11,494

2018年

10,501

2030年目標
2018年第５次エネ基

10,65015

2030年目標
2021年第6次エネ基

9,410

第6次エネ基の2050年電源構成（参考値）■運輸部門、産業部門、家庭部門の電化が進み、電力需要は1.3～1.4倍に。

16

参考値

2050年電力需要=2030年度の1.4倍＝1.4兆ｋWh■脱炭素電源として・技術が確立した脱炭素電源：
再エネの最大限導入、原子力の一定規模活用
・イノベーション必要な脱炭素電源：
CCUS付火力発電と水素・アンモニア発電■電源ミックスは右図の数値を「参考値」として提示。
経産省資源エネルギー資料より

再エネ
50～60％

原子力＋
CCUS付火力30～40％

水素・アンモニ
ア発電：10％今日のお話の内容
はじめに

第１章 カーボンニュートラルと日本のエネルギー政策
日本のエネルギー消費、電力消費
2015年パリ協定とカーボンニュートラル（2020年10月）
第6次エネルギー基本計画（～2021年10月）
第２章 日本を襲う二つのエネルギー危機
化石燃料価格高騰とウクライナ侵略（2021年10月～）
日本の電力逼迫、電気料金高騰
第３章 再エネ主力電源化の課題、火力の役割
第４章 エネ安定供給の再構築に於ける原子力の役割
まとめ
付録、エピローグ

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ウクライナ情勢

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2/24：ロシア軍事作戦（侵略？）決行
2/25：国連安保理、露非難決議否決
2/26：G7ロシアを国際決済網から排除
3/1：グテレス事務総長、核戦争危機
3/23：ゼレンスキー大統領、国会演説
4/16：南部マリウポリ陥落
6/16：独、仏、伊首脳、キーウ訪問
6/29：NATOがスウェーデン、フィンラ
ンドの加盟合意
7/5：ロシア軍、ザポロジェ原発を占拠
7/22：ウクライナから穀物輸出合意
9/21：予備役30万人動員指令
若者約200万人国外へ
9/30：ロシア、ウクライナ4州併合
10/5：ノーベル平和賞、ロシアとウクラ
イナ、ベラルーシの活動家受賞
10/8：クリミア大橋爆破
10/11：ウクライナ全土に報復攻撃
10/28:：30万人動員完了

ザポロジェ原子力発電所
VVER1000・6基、欧州最大

ウクライナの電力・原子力事情(人口：4159万人)
・発電電力量：1570億ｋWh（2021年）
・５５％を原子力が供給。
・国内４カ所に計１５基。全て旧ソ連製VVER。
・原子力発電量は米、中、仏、露、韓、加に次いで世界７位。
・電源比率では仏に続く世界２位。
・エネルゴアトム社と米WH社は6月3日、15基のVVER全てにWH社製原子燃料調達、WH社製
AP1000を9基建設する追加契約を締結。

ロシア軍が３月上旬以来占拠、
9/1 6号機停止で全基停止中。
安全維持確保の危機！継続。
我が国でも原子力発電所のテロ対策/有事防護が今後の緊急課題として急浮上。

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最近の天然ガス・LNG価格の急上昇

20

2021年秋ごろから欧州の再エネ補完資源として需要が伸び、ウ
クライナ危機が重なり、ロシアから欧州へのパイプライン供給が減少し、価格高騰（TTF過去最高）

日本のＬＮＧ

ウクライナ侵略最近の石炭価格の上昇
コロナ禍からの景気回復にロシアのウクライナ侵攻に伴う石炭輸入禁止、さらに豪州の悪天候が影響して市場価格に影響。またアジア地域の需要増に世界的供給力不足も背景として、石炭価格は過去最高値水準にある。

ウクライナ侵略21

足元の日本と欧州の電力市場価格高騰

22■欧州は、昨年末以来エネルギー価格高騰により電力価格高騰、ウクライナ危機
で数倍に上昇。
■日本も昨年末来電力価格高騰、しかしウクライナ危機の影響は欧州より小さい。

電力逼迫警報ウクライナ侵略欧州発世界エネルギー危機

23

欧州は拙速な脱炭素化で化石燃料備蓄・投資低減、異常気象（風力激減）、2/24ロシアのウクライナ侵攻によるロシア制裁、ロシア
供給削減等により、エネルギー価格高騰、需給ひっ迫の危機。、■米欧はロシア経済制裁とエネルギー脱ロシアに向けて「脱炭素化政策」一本から「経済とエネルギー最優先」へ舵を切る。

■米・英・仏・東欧は原発回
帰/脱ロシア原発が鮮明
欧州原子力事情⇒次図■ドイツは、脱原発・脱ロシ
ア・脱石炭の三重苦■中・露は西側諸国と一線を画し独自、連携路線
23欧州、原発回帰/脱ロシア原発

24■EUタクソノミー（EUの持続可能方針に資する経済活動として資金調達容易になる）に天然ガスと共に原子力を今年7月に認定。事故
耐性燃料や高レベル廃棄物地層処分立地点決定が条件。
■ロシア製原子力（VVER)契約破棄（フィンランド）、入札除外（チェコ、ポーランド）、燃料を米国製へ（ウクライナ）等、脱ロシア依存。
■フランス：大型炉（EPR2,1650万ｋW)を2050年までに6基建設、さらに8基も検討（計23GW）、SMRも（4GW）。
■英国：2030年までに最大8基の軽水炉建設計画、高温ガス炉実証
炉を2030年代初頭運転開始を目指す。
■オランダ：実証済み大型軽水炉（第3世代＋）を2033～37年運転開始を目指す。
■ベルギー：2025年までに原発ゼロ政策だったが、2基を10年延長。
■ポーランド：2043年迄に6基（米国W社3基、韓国3基）導入決定。
■ドイツ：年末までに閉鎖予定の3基（148.5万ｋW,140万ｋW、140.6万
ｋW）を来年4月15日迄、非常時用予備電源として温存。
24

日本では今年、相次ぐ電力逼迫警報

25

エネルギー価格高騰、異常気象、拡大再エネ発電減、火力設備削減の四重苦で電力需給綱渡り■3月16日福島沖地震により太平洋岸火力停止、送電線容量減等
により周波数低下リレー（URL)が自動作動し、停電発生。
■３月22日気温低下・再エネ稼働激減、暖房需要増、LNG逼迫による関東地方の供給力不足により、緊急電力逼迫警報（初めて発令）、企業や家庭の節電により停電回避。
■４月岸田総理声明：『夏・冬の電力逼迫回避のため再エネ・原子力など脱炭素効果のある電源の最大限活用を図る』、『原子力規制委
員会の審査の効率化を図り、できるだけ原発を再稼動』■６月２６日異常高温で東電管内需給逼迫注意報発令（翌日回避）■７月１１，２６日岸田総理声明（火力の稼働、原子力稼働で対応）■9月15日、今冬は供給改善（＞３％）なるも、7年ぶりに節電要請。

需給アンバランスによる停電の種類

2018年9月6日北海道全域停電

26

米国カ州

カリフォルニア州の経済規模は米中日独に次ぐ世界5位。州政府が温暖化対策として、再エネ導入推進政策で、石炭・天然ガス火力と原子力発電備を閉鎖し、太陽光発電等再エネ
設備で置き換えた。2020年熱波により冷房需要が急増、熱波の影響は日暮れまで残り、日没とともに太陽光発電量が急減
し、供給力不足のため停電が引き起こされた。
「日本のエネルギー政策と火力発電の将来」、金子祥三、火力原子力発電2022年10月号

今冬の電力需給見通し、依然低水準＜厳気象H1（10年に一度の厳しい気象）需要に対する予備率
11/2

経産省 9月15日、相馬共同火力発電
新地火力１・２号、関電高浜原発３号、
JERA姉崎火力５号を積み上げ、予備率＞３％。
しかし、依然低水準。今冬は7年ぶり
家庭や産業に節電を要請。

27

日本の電力需給ひっ迫の主要因

28■原子力規制委員会の審査長期化による原子力再稼動大幅遅れ（次図）⇒規制改革、効率化が必須。
■特重施設工事遅れによる高浜1，2号、玄海3，4号運転停止(注）（注）「特重施設」とは意図的航空機衝突などにより格納容器破損、炉心損傷など事故時に遠隔地下から炉心を安全に冷却できる施設。工事計画申請から5年以内に工事完了できない
場合は完成まで運転停止せよとの命令。停止しても安全性が向上する訳でなく、不合理。

■電力自由化による待機火力廃止、非効率火力フェードアウト。

■厳寒、酷暑等異常気象による電力需要増、太陽光発電/風力発電減。

電気料金平均単価（円/kWh)の推移

29（2010年～2021年）

東電福島第一事故以降、原子力が停止となったので電気料金は上昇。原油価
格などの下落により2014年～16年は下落したが、産油国の減産や中東情勢緊迫化から上昇傾向。

電気料金高騰の要因1：燃料価格

エネ庁「日本のエネルギー、10の質問（2022年2月）

30

日本の化石燃料輸入先（2021年）

サハリン１

サハリン２

サハリン１，２とも欧米のメジャーはウクライナ侵攻後に事業から撤退した。日本は石油、天然ガスともにロシア産の占める割合は大きくはないものの、石油の中東依存減、天然ガス争奪戦緩和のために事業撤退せず、継続。国内外から批判あり。

31

電気料金高騰の要因２：再エネ賦課金32（2012年～2021年）

再エネ普及促進のため、2012年7月制定された固定価格買取制度（FIT)により再エネ（太陽光、風力発電）電気を電力会社が政府が決めた高い価格で買
い取り、消費者から賦課金として電気料金の中で請求。
現在は3.45円/kWh×電力使用量（kWh)⇒電気代の１０～１５％2021年～2022年の電気料金急高騰
21年5月から22年5月の1年間で、化石燃料価格高騰、再エネ賦課金増加、円安などにより家庭用は約20％高騰、産業用は約30％高騰。今後もさらに高騰。

33

電力会社の電源構成（原子力/火力）により、価格高騰の影響は歴然。東日本の原
子力再稼動が待たれる。
家庭用

化石燃料価格と電気料金燃料調整費調整■燃料費調整制度：火力発電燃料費は燃料価格や為替に大きく左右。基準燃料価格の1.5倍までは電気料金に転嫁できる制度。
燃料価格高騰で右表のように全電力が上限に達し、以降の上昇分は電力会社負担。

電力大手の２１年度の燃料費は、前年度から６割も増え、２３年３月期連結決算は軒並み赤字。来春から電力値上げ申請、検討中。 （1１/2産経新聞記事）⇒次表34

電気料金値上げ検討、政府総合経済対策

35

11/2産経■10/28 政府の総合経済対策閣議決定、
エネルギー分野6兆円規模:電気、ガス料金の抑制策は来年1月から９月まで維持。
電気は来春に想定される値上げ額を賄う
ため、家庭向けでは１ｋWh当たり７円を補助。１０月以降は支援規模を縮小する⇒経済再生になるか？

■貿易赤字、4~9月過去最大の11兆円:原油、液化天然ガス（LNG）や石炭などが国際価格上昇と円安により、輸入額は2.2倍の17兆7145億円、全体の3割。
■国富流出「10年で約50兆円」■消費者物価指数３１年ぶり３％増:エネルギー関連１６・９％上昇。ロシアのウクライナ
侵略により都市ガス代は２５・５％、電気代は２１・５％と大幅上昇。

今日のお話の内容
はじめに

第１章 カーボンニュートラルと日本のエネルギー政策
日本のエネルギー消費、電力消費
2015年パリ協定とカーボンニュートラル（2020年10月）
第6次エネルギー基本計画（～2021年10月）
第２章 日本を襲う二つのエネルギー危機
化石燃料価格高騰とウクライナ侵略（2021年10月～）
日本の電力逼迫、電気料金高騰（小休止）
第３章 再エネ主力電源化の課題、火力の役割
第４章 エネ安定供給の再構築に於ける原子力の役割
まとめ
付録、エピローグ

36第6次エネ基における再エネ主力電源化
2030年：36～38％、2050年：50～60％

37■安定再エネ：2030年目標値12%。2019年実績値比、水力：1.2倍、バイオ：1.8倍、地熱：3.9倍、平均：1.4倍であり、限界と思われる。

■太陽光発電：現状は設備容量は中国、米国に次ぎ世界第３位、国土面積当たりは世界一。
■2030年：現状6％から14～16%に約2.5倍の目標。
■風力発電：現状は陸上風力０.７%、洋上風力はゼロ。
■2030年：陸上風力を5%に約６倍目標。
洋上風力は約10GW、0.3％■洋上風力を2040年までに約30～45GWに拡大目標。
ただし、北海道・東北や西九州に偏在。
出典：洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会「洋上風力産業ビジョン（第１次）概要」2020.12.15

再エネ大量導入時の需要供給バランス

38

九電の実例

変動再エネ（太陽光発電など）の出力は天候に左右され、出力調整できない。大量導入すると上図のように昼間は需要を超え朝夕は下回る。
そこで昼間は火力発電の負荷を下げたり、揚水発電で下池から上池へ汲み上げたり、蓄電池に充電する。それでも余剰になれば抑制する（捨てる）。
朝夕の電力不足には揚水発電や火力発電を焚き増しする。

変動再エネの適切な導入率の検討

39【目的】第6次エネ基の「再生可能エネルギーは主力電源」になりえるか？
「需給シミュレーション」（電力安定供給の方策）「発電コスト」（産業競争力確保）「我が国の太陽光・風力資源」（地理的条件・社会制約からの限界）【需給シミュレーション解析】■2020年度の全国電力需要、再エネ発電電力の1年間8760時間1時間毎の実績
データ（ISEP(注）の公開データ）を活用し需給シミュレーション解析■2050年の年間総発電量：1400TWh（TWｈ＝10億ｋＷｈ、現状の約1.4倍）■変動再エネ導入率を20,30,40,50,60,88%（再エネ100%）をパラメーター。
■変動再エネ導入比：太陽光対風力＝１：１，陸上風力対洋上風力＝1:1■安定再エネ導入率＝12%一定（水力 7.5%、バイオ3.5%、地熱 1%）■原子力対LNG火力（CCUS)＝1:1■運転条件：原子力：定格出力一定運転、LNG火力(CCUS)：20％⇔100%負荷追従■設備利用率：太陽光14%、陸上風力25.4%、洋上風力33.2%、水力23%、バイオ 87%、
地熱83%、原子力90%、LNG火力（CCUS）70% ただしBU電源のため変動■電力貯蔵設備：揚水発電、蓄電池、水素貯蔵、蓄熱等を一括して蓄電池として扱った。

変動再エネ需給シミュレーション解析結果■太陽光・風力発電導入に伴う停電防止方法〈蓄電池方式〉
・余剰電力を揚水・蓄電池で蓄電・電力不足時に発電・放電する〈出力抑制＋BU電源方式〉
・揚水で蓄電し切れない余剰電力は出力抑制
・電力不足時（夜間等）にはBU電源発電■需給シミュレーションの一例⇒右図・再エネ32％の5/12～5/18、1週間■解析結果〈蓄電池方式〉
・安定電力供給が期待できるが、膨大な蓄電池が必要。EV60ｋWhの18,600台分〈出力抑制＋BU電源方式〉
・1年を通じてほぼ連日出力抑制
運転が必要
・変動再エネ50%以上では余剰電力が年間総発電量を超え、非現実的40

変動再エネ導入に伴う追加コスト評価■追加コスト（システムコスト）①BU電源（火力）の低負荷変動運転および揚水発電活用による余剰電力最小化運転②余剰電力発生の場合の蓄電池活用または変動再エネの出力抑制運転③電力不足防止のためのBU電源（火力）増強。特に『日没直後、夕凪時刻』（最大電力需要が継続、太陽光発電はゼロ、風力は凪で発電は僅か）が大きなBU電源必要。
④偏在する変動再エネ電源と需要都市を結ぶ連系線増設■経済性評価結果⇒右表
・蓄電池方式は蓄電池費用1/5減を想定しても導入20％で発電コスト1.6倍となる。
・出力抑制＋BU電源の場合、導入20％で発電コスト1.3倍。

【結論】
我が国の産業競争力堅持のための経済性の視点から〈出力抑制＋BU電源方式〉、変動再エネ導入率20%、
発電コスト約4円/kWh上昇が許容限界と判断される

41

再エネは次の理由から30％程度が限界

42

１．太陽光パネルや風力発電機は単体コストは安価になったが、電力系統導入に伴う追加コスト（システムコスト）を考慮必要。20％導入（安定再エネ12％加え、32％）でも発電コストは約30％増加。
２．太陽光発電は既に国土面積当たり設置量はドイツの1.2倍と世界一。国土面積に占める森林が約70％、ドイツ、米国等に比べ約2倍であり、森林大規模開発
余地は少ない、平地は宅地、農地多く、新規導入地域は限定的。
３．太陽光、風力の災害起因の被害や景観へ影響等、地域でのトラブル続出。
規制条例制定する自治体が2021年度で約180、自治体と全国自治体の約1割。
４．固定価格買取制度による再エネ賦課金は電気代の約10～15％、今後洋上風力が増えると買取価格が太陽光よりもかなり高く、消費者負担は益々増加。
５．太陽光発電が最も導入されている九州エリアでは太陽光発電の余剰電力を年間かなりの日数で抑制せざるを得ない状況、他電力も同様な状態。電源施設の2重投資となり、国家的にも大きな損失。
５．世界の太陽光パネル、風力発電機の生産は中国が圧倒的なシェア、日本も太陽光パネルの8割以上を中国から輸入。また中国企業が再エネ発電事業者となるケースも増加。国富流出となり、更に経済安全保障、エネルギー安全保障上のリスクが懸念。

再エネ大量導入に火力発電は不可欠

43

蒸気タービンは機械慣性力と蒸気慣性力を持っている「日本のエネルギー政策と火力発電の将来」、金子祥三、火力原子力発電2022年10月号

今日のお話の内容
はじめに

第１章 カーボンニュートラルと日本のエネルギー政策
日本のエネルギー消費、電力消費
2015年パリ協定とカーボンニュートラル（2020年10月）
第6次エネルギー基本計画（～2021年10月）
第２章 日本を襲う二つのエネルギー危機
化石燃料価格高騰とウクライナ侵略（2021年10月～）
日本の電力逼迫、電気料金高騰
第３章 再エネ主力電源化の課題、火力の役割
第４章 エネ安定供給の再構築に於ける原子力の役割
まとめ
付録、エピローグ

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8/24GX実行会議で岸田総理宣言（原子力関係)

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エネルギーの安定供給の再構築（足元の対応）① 再稼動済10基のうち、最大9基の稼働確保（特重施設工事短縮努力、
定検工程調整等）② 設置変更許可済７基の再稼動（安全対策工事の円滑な実施、地元理解へ向けて国が前面に立って対応）
エネルギーの安定供給の再構築（中長期の対応）・① （審査中・未申請）再稼働へ関係者の総力結集（立地地域との共生、国民各層とのコミュニケーション深化、自主的安全性向上の取組等）② 運転期間延長など既設原発の最大限活用（運転期間の基本的考えの検討により現原子炉規制法「40年＋20年」の改定など）③ 新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・建設（安全性向上の不断の追及、将来に向けた予見可能性の確保、立地地域を始め国民理解の確保、必要な体制整備）④ 再処理・廃炉・最終処分のプロセス強化（六ヶ所再処理工場竣工/使用済燃料対策/Puバランスの確保取り組み強化、廃炉の着実かつ効率的実施の体制整備、最終処分の実現に向けた取組強化（国主導理解活動、NUMO・事業者の機能・取組強化等）の検討）
基本政策分科会2022．9.28．資料1

野田総理の大飯3，4号再稼働方針スピーチ 46
2011年３月の東電福島第１原発の事故を受けて、国内５０基の原発は2012年5月から停止し全国的に電力不足。翌年の夏場の電力需給のピークを控え、関西地区は停電の危機が迫っていた。
野田佳彦総理（当時）は2012年6月に関電大飯原発３，４号の再稼働方針を国民に向けて記者会見で表明した。
野田首相はその会見で「国民生活を守る。それがこの国論を二分している問題に対して、私が拠って立つ、唯一絶対の判断の基軸であります」と言い切り、「豊かで人間らしい暮らしを送るために、安価で安定した電気の存在は欠かせません」と滔々とその必要性を説いた。関西の世論は再稼動賛成に変わり、大飯町町民説明会を経て7月に再稼動した。感動的な名スピーチだ。
下記のYOUTUBE（１１分）をぜひご覧ください。
野田首相会見 冒頭 大飯原発３、４号機の再稼働方針を表明、理解求める - YouTube

①再稼働の状況

2030年までに１７基が再稼動す
れば原子力で20～22％電力供給可能だが、不確定要因多々あり、未申請9基の1/2の申請・再稼動が待たれる！

2022.8.9. エネルギー・原子力に関する国内外の動向(エネ庁）

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特にこの地点には首相、経産大臣の地元首長説
得が必須未稼働・審査中１７基再稼動による経済効果

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17基の原子力が再稼働すれば、その分だけ火力発電（LNG又は石炭）が不要となる。その経済効果を試算。
１ LNGは約1,660万トン節約（＞ロシアからの輸入量約640万ト）
我が国LNG輸入量約20％相当。経済効果額約2.26兆円。
２．石炭は約4300万トン節約（＞ロシアからの輸入量約1520万トン）
我が国石炭輸入量11400万トンの約38％。経済効果額約2.2兆円

３．電気料金は全国平均約10％相当（最大約2.7円/kWh）安くなる。
４．今後の再稼動は特に東日本の電力逼迫対策に大きな効果があり、東西間の電力融通の自由度が増し、自然災害時のレジリエンス
が大きく向上する。
５．2030年以降も持続可能にするために新増設・リプレースが必須。

②運転期間60年超運転期間延長

49【経産省と規制委の異なる検討状況】（2022.11.3.現在）
・経産省は４０年を経過した原発は２０年ごとに規制委審査を受けて何度でも運転延長できる新たなルールを、電気事業法などを改正して定める方針。安全審査期間控除も検討中。
・原子力規制委は３０年が経過した原発は最長１０年ごとに原子炉などの劣化具合の評価を義務付ける認可制度を原子炉等規制法などを改正する方針。安
全審査期間控除は否定的。

規制委の
新規制案

【外国では】欧米では運転期間の上限がなく、定期的に規制当局が安全性を確認する仕組み。米国では80年運転認可原子炉が6基あり、更に9基審査中。

③今後開発・建設を検討する次世代革新炉 50
すぐにも
設計・建設
可能

基本政策分科会2022．9.28．資料1

「三菱革新軽水炉開発の取組み」（10/24 第5回革新炉WG資料３から）

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原子力事業の短・中・長期計画は国の計画に合致

革新軽水炉（SRZ∸1200）

・実証された技術をベースに革新的技術導入により大幅に安全性を向上。更に高い経済性も確保。
・現行の規制基準に適合、実用化段階。
・万一の事故にも放射能影響を発電所内に留める。

革新軽水炉“SRZ１２００”の特徴（1/3:全貌） 52

革新軽水炉“SRZ１２００”の特徴（2/3:事故対応）

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革新軽水炉“SRZ１２００”の特徴（3/3:出力調整）

54日立「安全性・経済性を高めた次世代原子力プラントの開発設計」1/2（2021年9月15日SNW＃21シンポジウム資料から）

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日立「安全性・経済性を高めた次世代原子力プラントの開発設計」2/2 56（2021年9月15日SNW＃21シンポジウム資料から）

「東芝エネルギーシステムズの革新炉への取組み」1/3（2022年4月20日 第1回革新炉WGより）

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「東芝エネルギーシステムズの革新炉への取組み」2/3（2022年4月20日 第1回革新炉WGより）

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「東芝エネルギーシステムズの革新炉への取組み」3/3（2022年4月20日 第1回革新炉WGより）

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小型軽水炉(SMR)60

米国等で開発され2020年代建設SMRプロジェクに日本企業が参画。
また、日本企業独自の取組みによるSMR開発プロジェクト。

基本政策分科会2022．9.28．資料1

革新軽水炉と小型軽水炉の開発・建設ロードマップ 61（2022.4.20.革新炉ＷGにて経産省提示）

2030年代後半に運転開始

2040年代に運転開始

欧米などの原子力開発・建設状況

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中国

建設中１６基、計画中29基（2021年1月現在）。独自開発「華竜1号」建設、輸出多数。
米・仏・ロ・加からも輸入。2030年に運転100基以上で世界一。高速炉、高温ガス炉も開発中。

ロシア

建設中3基、計画中14基（2021年1月現在）。VVER1200をトルコ、エジプトなどに輸出。
高速炉BN600、40年超運転、BN800、2016年運転開始、

大型炉（革新軽水炉）と小型炉（SMR)の比較 63
国内の新増設としてSMRを推奨する声が多い。そこで、大型炉との比較を試みた。
大型炉（100万kW超級革新軽水炉）は、1970年代からの建設運転実績を基に第3次通産省改良標準化で開発したAPWR,ABWRを基本とし、新規制基準に加え革新的安全技
術を取り入れ、規制の予見性も高い。またこれ迄のサプライチェーンも活用でき、人材やサプライチェーンの維持・回復にも効果的である。
小型炉（30万kW以下の軽水炉）は、自然循環炉心、小型一体化原子炉など原子炉系
及び全パッシブ安全系などの技術実証が必要である。また規制基準の整備が必要になる。これらの研究開発、整備に長期間を要すため国内導入は2040年代以降になる。また、当面のサプライチェーン維持・回復には間に合わない。
国内の原子力発電事業者は電力9社と原電、Jパワーに限定される。立地点が限られ、規制対応に多大な役務を要し、スケールメリットの経済合理性から、これら事業者は、大容量原子力の少数建設が経営上重要な投資判断基準であり、従って小型炉の多数基
立地は我が国では現実的ではない。
ただし、比較的小規模電力管区では、大型炉ではなく小型炉（30万kWクラス）を必要とする電力会社もあるので、小型炉の開発は必要である。
なお、国際的には大型炉も小型炉も需要はある。特に小型炉（SMR)は米国やカナダなど
我が国とは原子力発電事業環境や原子力規制環境が異なり、投資や建設の容易性か
ら需要は多い。政府や原子炉メーカーの原子力海外輸出戦略の見直しが必要。

世界の潮流は原子力発電推進

IAEAは2050年原子力倍増を高予測

韓国は原発推進に転換。ベルギーは延期。
ドイツは３基を来年４月中旬まで待機。

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【提案】2050年に向け『調和電源ミックス』

65■原子力：クリーン＆安価＆ほぼ100％国産電源であり、世界最高レベルの技術力保有。再稼動＋新増設で最大限活用。
■再エネ：クリーン＆自給エネルギーであり、発電コスト許容範囲内で最大限活用。
■火力：再エネ補完電源として不可欠。世界最高効率技術。CCUS
や水素燃料など脱炭素化により最大限活用。

ベスト
ミックス

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革新的大容量軽水炉の新増設・リプレース

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革新的次世代軽水炉予定地（例）原電敦賀原発３、４号機の建設予定地

九電川内3号機の完成予想図
各電力会社のホームページより

中国電力上関原発の完成予想図

東電東通1，2号機完成予想図

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④ 再処理・廃炉・最終処分の課題

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【再処理】
・日本原燃六ケ所再処理の確実な操業開始⇒日本原燃の取組強化、
電力大の支援。
・使用済燃料中間貯蔵対策、特に関電23年度までに県外立地点表
明要⇒電力大連携協力、国が前面に立って地元理解最大限努力。
・プルトニウムバランスの確保⇒プルサーマル炉の拡大、国内外Pu
保有量削減。
【廃炉】
・国全体の廃炉を着実かつ効率的に実施していく体制を整備【高レベル廃棄物最終処分】
・文献調査の実施地域拡大に向けた取組必要。自治体による調査受入れには、地域/全国の理解が必要不可欠。
・本事業に貢献する地域への敬意や感謝の念を社会的に共有。
・これまで以上に国が前面に立った取組必要、NUMO・事業者の機能・取組もより一層強化、諸外国との交流・連携

「原発核ごみどこへ、・・・北海道の町」（10/13日経ビジネス記事）

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文献調査が進んでいる寿都町で9月下旬の町民勉強会の終了後、片岡町長は次のように報道陣と事業の当事者NUMOに訴えた。

■「メディアは町民に不安感を与えないようにしてほしい」■「原発立地自治体など、最終処分場が立地できそうな自治体には、国がお願いすべきだ。自治体に責任を押し付ける今のやり方が続く
なら、私が手を挙げて核ごみの問題に一石を投じた意味がない」■「寿都町の近くには泊原発もある。電力の供給も受けてきたのにそこから出るゴミはいらないという短絡的な話でいいのか。そんな無責任な大人でいいのか。自分さえよければいいのか」■「国が定めたルールがあり、それに従って文献調査に応募した。
なぜ文献調査の交付金ばかり『汚い金』と言われるのか」今日のお話の内容
はじめに

第１章 カーボンニュートラルと日本のエネルギー政策
日本のエネルギー消費、電力消費
2015年パリ協定とカーボンニュートラル（2020年10月）
第6次エネルギー基本計画（～2021年10月）
第２章 日本を襲う二つのエネルギー危機
化石燃料価格高騰とウクライナ侵略（2021年10月～）
日本の電力逼迫、電気料金高騰
第３章 再エネ主力電源化の課題、火力の役割
第４章 エネ安定供給の再構築に於ける原子力の役割
まとめ
付録、エピローグ

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まとめ
１．我が国経済にとって喫緊の課題であるエネルギーの安定か
つ安価な供給は、既存原子力の再稼動が最も速効性がある。
２．再生可能エネルギーは産業競争力確保の為の発電コスト、
中国リスクなどから30％程度が限界である。

３．火力発電は再エネ導入に伴う需給バランス確保に不可欠であり、今後CCUSなど脱炭素化に尽力しなければならない。
４．原子力、再エネ、火力、それぞれの長所・短所を補完しあう「調和電源ミックス」が持続可能なベストミックスである。
５．原子力は安全性の確保・向上を大前提として、60年超運転制度化、革新的大型軽水炉の新増設、核燃料サイクルの早期実現、高レベル廃棄物地層処分の文献調査自治体拡大に、関係者は全力を挙げて取り組むことが肝要である。

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【付録】 技術者に期待するもの

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チャレンジ精神成長への意欲異文化への柔軟さ
進取の気性 等
社会貢献

技術者への志科学技術向上
技術者倫理 等
技術志向

ものづくりへの情熱

課題に取り組む粘り強さ
工夫を生む創造力 等

土台：確かな基礎学力

大学・高専等教育機関に期待すること【付録】 社会にとって魅力の若者像
新しいことへチャレンジする
自己主張や他人とのコミュニケーションの能力 共同作業を苦にしない。
地元行事、スポーツ
健康で明るく前向きに物事を考える
基礎的学力を身に付けている、日本語、英語、仏語、郷土史なども仕事に情熱と熱意を持つ、仕事に対する確かな理念を持つ
常に社会の動きに目を向けている、世の中の動向に関心を持っている
１．勝者は、つねに問題解決に寄与する
敗者は、つねに問題を引き起こす
２．勝者は、つねに計画を持っている
敗者は、つねに言い訳を考える
３．勝者は、つねに「引き受けた」という敗者は、つねに「私と関係ない」という
４．勝者は、つねに解決法を考えている
敗者は、つねに問題点を指摘する
５．勝者は、つねに「難しいが可能だ」という
敗者は、つねに「可能かもしれないが難しすぎる」という「竹内哲夫氏語録」より

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エピローグ

化石燃料を消費尽くしたら？ 74

何億年も前に植物や動物の死骸が化石となった化石燃料を人
類は産業革命以来僅か400年で消費尽くしてしまうだろう。その後はまた牛馬と薪と蝋燭に頼る原始人になるのだろうか？

75

九州大学エネルギー科学科の皆さん
益々の成長を期待しています！