（参考）
事 務 連 絡平成２８年６月２日
各都道府県障害福祉主管課 御中
厚生労働省社会・援護局
障害保健福祉部企画課

平成２８年熊本地震に関する介護給付費等及び障害児通所給付費等の請求及び支払等について（５月サービス提供分）

平成２８年熊本地震に伴い、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号。以下「障害者総合支援法」という。
）に基づく介護給付費等、特定障害者給付費等、地域相談支援給付費等及び計画相談支援給付費等並びに児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）に基づく障害児通所給付費等、障害児入所給付費等及び障害児相談支援給付費等（以下これらを総称して「介護給付費等」という。
）の請求に係る事務については、下記のとおり取り扱うこととするので、管内市町村、事業所及び国民健康保険団体連合会（以下「国保連」という。
）への周知について、遺漏なきようお願いしたい。

記

１ 平成２８年５月サービス提供分に係る介護給付費等の請求について
災害救助法適用地域に所在する障害福祉サービス等の事業所であって平成２８年４月１５日以降にサービス提供を行い、「平成２８年熊本地震に関する介護給付費等及び障害児通所給付費等の請求について」（平成２８年５月２日付け事務連絡、以下「５月２日付け事務連絡」という。
）の１（２）ただし書きに該当する場合には、５月サービス提供分についても、一ヶ月分を通じて概算による請求を行うことができるものであること。
これ以外の場合については、下記４により、通常の手続による介護給付費等の請求を行うこと。

２ 概算による請求を行う場合の取扱いについて（１）概算による請求を選択する際の届出概算による請求を選択する障害福祉サービス等の事業所については、やむを得ない事情がある場合を除き、平成２８年６月１０日までに概算による請求を選択する旨、各国保連に別紙様式により届け出ること。

また、提出期限に遅れたものについては、翌月以降に提出するものすること。
（２）介護給付費等の算出方法
原則として平成２７年１２月サービス提供分から平成２８年２月サービス提供分までの介護給付費等の支払実績（過誤調整分を含む。
）
により、下記①の計算式により算出し、それを合計して支払を行うこととなるため、各事業所において、別紙様式により届け出るものとすること。
なお、障害福祉サービス等を行う事業所について特別な事情がある場合には、別途、算出方法について当該事業所と調整すること。

① 平成２８年５月１日以降のサービス提供分【障害者総合支援法に基づく介護給付費等】
平成２７年１２月～平成２８年２月
介護給付費等支払額
×３１×（１＋０．００１８＋０．０５）
９１（※）

【児童福祉法に基づく障害児通所給付費等】
平成２７年１２月～平成２８年２月
介護給付費等支払額
×３１×（１＋０．０２９３＋０．０５）
９１（※）※ 平成２７年１２月以降に新たに指定を受けて事業を開始した場合には、開始した日から平成２８年２月２９日までの合計日数。
（３）介護給付費等支払額を確定
概算による請求を選択した事業所については、概算額をもって、平成２８年５月サービス提供分の介護給付費等支払額を確定するものであること。

３ 介護給付費等の按分方法について
上記２により定める概算請求が行われた介護給付費等に関する市町村等の支払について
は、障害福祉サービス等の事業所ごとに、平成２７年１２月から平成２８年２月までの各市町村等の当該障害福祉サービス等事業所に対する介護給付費等支払実績に基づき各国保連において按分する。
また、それにより発生する支払手数料についても、平成２７年１２月から平成２８年２月まで各市町村等の取扱い明細件数を基に按分する。
４ その他の方法による請求を行う場合の取扱いについて
平成２８年５月サービス提供分（６月請求分）において、その他の方法による介護給付費等の請求を行う場合には、５月２日付け事務連絡の３（通常の方法による請求を行う場合の取扱いについて）により行うこと。ただし、５月サービス提供分（６月請求分）に係る請求明細書の提出期限は通常どおり６月１０日（金）までとすること。
また、提出期限に遅れた請求については、翌月以降に提出することとする。
なお、請求明細書の提出後に、介護給付費等の請求に不足があったことが判明した場合には、過誤調整及び再請求を行うことも可能である。

５ 国保連における点検結果について障害福祉サービス等に係る利用料の支払いが困難な者に対する利用料の支払いを猶予する場合や、介護給付費等の支給決定及び障害支援区分の認定における有効期間を延長する
場合、市町村は、該当する受給者の異動連絡票情報（基本情報）（以下「受給者情報 ※ 」という。
）を作成し、当該データを国保連へ送付することとしている。しかしながら、庁舎の被災等により、市町村等にて受給者情報の整備ができない場合には、請求情報に対する点検で「エラー」となるため、平成２８年５月サービス提供分に関して下表のエラー内容については暫定的に警告へ変更するので、ご承知おき願いたい。
【「エラー」から「警告」に変更するエラーコード一覧】
エラーコード
ＥＧ１３
ＥＧ８８
ＥＮ２１
ＥＮ２４
ＥＮ２５

エラー内容
資格：該当サービスが支給決定有効期間外の受給者です
資格：障害支援区分認定有効期間外の受給者です
資格：利用者負担額②の計算値が不正です
資格：利用者負担額②の計算値が不正です（多子軽減後の額）
資格：利用者負担額②の計算値が不正です（都道府県等が定める額）※１：当該措置は熊本県に限定したものであり、同県以外の都道府県及び市町村においては、点検結果への影響は発生しない。
※２：当該措置により、上記エラーコードに該当するものは熊本県内全市町村で国保連の点検結果がエラーから警告に変更されることとなる。なお、通常の審査業務が可能な市町村においては、上記エラーコードについて審査を行い支払いの可否を判断する必要がある。
※３：平成２８年６月サービス提供分以降の取り扱いについては、別途通知する。

６ ６月分以降の介護給付費等の請求について６月分以降の介護給付費等の請求の取扱いについては、別途連絡する。

（別紙）
熊本地震に関する介護給付費等の概算による請求に関する届出書（平成２８年５月サービス提供分）
事業所番号
熊本地震に関する概算による介護給付費等、特定障害者特別給付費等、地域相談支援給付費等及び計画相談支援給付費等、障害児通所給付費等、障害児入所給付費等及び障害児相談支援給付費等の請求を行いたいので、次のように届け出ます。

平成年月日
請求事業所等
所在地 及び 名称：
開設者・事業者氏名 ：印○○国民健康保険団体連合会 殿記災害救助法適用地域に所在し、平成２８年４月１５日以降にサービス提供を行い、５月サービス提供分について概算による請求を行う介護サービス事業所等であって、請求事業所等の状況に鑑み、引き続き、通常の手続きによる請求を行うことが困難であること。

（別添）受給者証を障害福祉サービス等の事業所に提示せずにサービスを利用した者に係る電子情報による請求手順について受給者証を障害福祉サービス等の事業所に提示せずにサービスを利用した者に係る電子情報による請求については、以下の要領に従い行うこと。
○「市町村番号」には、当該受給者の市町村番号を記録する。
○「受給者証番号」には、上記市町村が所在する国保連に連絡し、国保連からの払い出された受給者証番号を記録する。
○利用者負担猶予対象者に係る分については、請求明細書給付費明細書の先頭行の摘要欄に「災１」と記録する。