July2006 No.26

CPIJ News Letter

社団法人 日本都市計画学会

特集：中心市街地の活性化と郊外土地利用コントロールのための地方自治体の取り組み

都市構造の現状と法改正の概要
梶原文男

大分県

高速道対策局

1. 現在の地方都市の課題のひとつとしての都市構造の現状と法改正の意味

主幹

本法改正の成立後、中心市街地の再生で大きな役割を果たすのは自治体となり、「市町村にしっかりと近年、日本の各地で、モータリゼーションの進展都市計画ができるよう権限を持ってもらう」、「ある等を背景として、都市の無秩序な拡散が加速化し、市が一生懸命に都市計画に取組んでも、隣の市が自中心市街地の社会資本が有効利用されない一方で郊由だったら効果が減少してしまう。そのため、都道外では新規の公共投資が必要になるといった公共投府県が広域的な調整を担う」ことが求められる。こ資の非効率性、環境負荷の増大などの問題が生じての広域調整に関して、報告書では「よく判断」といいる。

う表現をしているが、「よく判断」とはどのようなこ

今後人口減少・超高齢社会が到来する中で、都市となのか、具体的な取り組みをどのようにすべきか、構造に広域的に大きな影響を与える大規模集客施設市町村、県の動きが重要となる。そこで、本稿では、や公共公益施設について、その立地に際し都市計画全国的な法改正の概要解説および九州の実情と課題の手続を経ることを通じて、地域の判断を反映させの整理を行う。

た適切な立地を確保する必要がでてきた。そのため、都市計画を通じて都市の秩序ある整備を図るため、

2. 都市計画法・建築基準法の一部改正の概要

都市計画法、建築基準法、駐車場法、新住宅市街地

基本的に都市構造に影響を与える大規模集客施設開発法などの一部を改正することとなった。
（閣議決の立地にあたっては、都市計画手続きを経ることを定 平成 18 年 2 月 6 日）明確にした。また地域の判断という表現で、県が「よこのなかで、新時代の都市計画では、広域的影響を考慮したゾーニングの強化を打ち出し、ゾーニングを住民参加のもと機動的に変更できるよう都市計き判断」を行なうとして、適切な立地を行なうために都市計画手続きを経る意義を示した。
以下に一部改正の内容を整理する（国土交通省 HP

画制度を見直すことになっている。一定規模以上のより筆者が作成）。

店舗、飲食店、劇場、映画館、展示場、遊技場、ス①市街化区域、用途地域における立地規制

タジアムなどインフラや周辺環境に大きな影響を与大規模集客施設が立地可能な用途地域を見直し、える施設の立地規制に強化を打ち出し、白地地域に第二種住居地域、準住居地域、工業地域では、用ついても都市計画で区域を定め、用途制限を導入す途の変更、または用途を緩和する地区計画決定がる予定である。

なければ立地できないことになった。

一定の開発業者が都市計画提案を行なえるよう、②非線引き白地地域等における立地規制
非線引き都市計画区域・準都市計画区域内の白地都市計画提案権者の範囲を拡大。また広域調整の地域では、大規模集客施設は原則立地不可となっ強化のため、都道府県知事が、市町村の都市計画た。

決定等に対する協議同意を行なう際に、関係市町村から意見を聴取できることにした。

③用途を緩和する地区計画制度の創設
上記、①②により規制強化される用途地域、およ⑥開発許可制度の見直しび非線引き都市計画区域内の白地地域においては、市街化調整区域内の大規模開発を許可できる基準

大規模集客施設の立地も認めうる新たな地区計画を廃止し、病院、福祉施設、学校、庁舎等の公共制度（開発整備促進区）を創設した。

公益施設を開発許可の対象とした。

④準都市計画区域制度の拡充*ここでは、詳細には記述する紙面がないため、以上農地を含む土地利用の整序が必要な区域に広く指定できるよう、準都市計画区域の要件を緩和するの大きな改正点のみを記した。
以下に、九州地方の各都市での事例を紹介し、自治体の現状や今後の取り組み、最後に土地利用コンとともに、指定権者を都道府県に変更した。
⑤都市計画手続等の円滑化、広域調整手続きの充実

トロールのあり方を考察する。

福岡県の取り組み吉田信博

福岡県

建築都市部都市計画課長

1. 県内の中心市街地の現状
福岡市から東へ約 30km に位置する直方市では、中心市街地の販売額、歩行者数ともに、10 年前と比べて半分以下になっている状況にある（図 2-1、図 2-2）。
また、福岡市から南へ約 30km に位置する甘木市では、商業のみではなく、市役所、市民ホール、国の役所等も中心市街地から郊外部へ移転し（図 2-3）、中心市街地の商品販売額はピーク時の 2 割程度と大きく減少するなど、郊外への都市機能拡散の影響が

図 2-1 直方都市圏の商品販売額の推移大きいと考えられる（図 2-4）。
このような状況は、直方市や甘木市だけではなく、県内の各都市でも似たような状況となっている。
図 2-5 をみると、福岡県においては、1970 年代より以前は、大規模商業施設は中心市街地の商業地域に立地する場合がほとんどであったが、最近では工業地域や郊外の用途地域が指定されていない地域に立地するケースが増加している（図 2-5）。
また、市民文化センターや規模の大きい病院等の公共公益施設においても、近年、郊外の市街化調整

図 2-2 大型店の店舗床面積の伸びと中心商店街の歩行者交通量推移

図 2-6 福岡県における市民文化センター等の立地状況

図 2-3 都市機能拡散の状況（甘木市）図 2-4 甘木都市圏の商品販売額の推移

図 2-7

DID の変化（直方市）

図 2-8 人口密度と住民一人当たりの行政費用（維持＋更新）の関係
図 2-5 時期別の用途地域別大型店舗立地状況が生じることが想定される（図 2-8）。

区域や用途地域が指定されていない地域に立地するケースが増加してきている（図 2-6）。

2. 福岡県の基本的考え方

このように、都市機能が郊外に拡散した結果、密このため、福岡県では、これまでの都市機能が拡度の薄い市街地が広がる結果となっており、DID 面散する都市づくりから、都市機能を集積する都市づ積の拡大に合わせ人口密度が減少していることがデくりに変えていく必要があると考え、中心市街地にータでも明らかである（図 2-7）。このような、郊外都市機能を集約し、にぎわいの場として再生する施に拡散する都市づくりがこのまま進展すると、自動策を推進することとした。

車交通に過度に依存した環境負荷の大きい都市にな

そして、その施策の柱として、①街なか居住の推り、また公共施設の維持管理費等が多く必要な行政進、②街なか集客力の向上、③大規模集客施設の適費用のかかる効率の悪い都市になる等、多くの弊害

正立地、この 3 つを掲げ、重点的に取り組むこととした。このうち、③について、より詳しく記述することとする。
中心市街地の再生のためには、まちづくりへの影響が大きい大規模集客施設の適正立地が不可欠で、特に、立地の影響範囲が一つの市町村を越える場合には、広域的観点から適切に立地することが必要である。このため、広域的な都市圏ごとに大規模集客施設の立地に関する基本的考え方を明示するとともに、大規模集客施設の立地を誘導する地域と、立地を抑制する地域を明示した大規模集客施設の立地ビジョンを県が策定することとした。この立地ビジョンに基づき、改正された都市計画法等を活用し、大規模集客施設の適正立地を実現することとしている（図 2-9）。

図 2-10 大規模集客施設適正立地のためのフロー地の可否を判断する場合には、関係市町村の意見等が反映されるとともに、県都市計画審議会を活用するなど客観的な判断が反映される仕組みとすることとしている（図 2-10）。
さらに、大規模集客施設の適正立地のためには、郊外における抑制のみではなく、大規模集客施設の中心市街地への立地を促進する仕組みを確立するとともに、それを支援する総合的な施策を重点的に講じる必要があると考えている。

図 2-9 大規模集客施設立地ビジョンのイメージ

そして最後に、大規模集客施設の撤退対策が必要

大規模集客施設の適正立地における、県と市の役である。郊外型の大規模店舗は、数年の営業期間で割分担として、立地の影響が概ね一つの市町村の範撤退する店舗もあり、計画的なまちづくりを行う上囲内に留まる大規模集客施設は、市町村が適正立地で影響が大きく、都市構造への影響はきわめて大きの主体となり、立地の影響が一つの市町村を超えるいものがある（図 2-11）。このため、撤退の影響を緩可能性のある大規模集客施設は県が主体となるべき和する措置を盛り込んだマニフェストを事業者が策と考えている（表 2-1）。

定する等、郊外に新規立地する大規模集客施設の撤そして、広域的な影響のある大規模集客施設の立退による影響を緩和する施策を講じる必要があると考えている。

表 2-1 大規模集客施設の適正立地における県と市の役割分担
大規模集客施設の種類

県が調整の主体

市町村が調整の主体

商業施設（スタジア
ム、文化ホール、劇 ・左記施設の床面積の合 ・商業施設部分の床面積
商業/場、映画館等の不2計が、10,000㎡超
娯楽系
3,000～10,000m
特定多数の人が利

公共/
公益系

用する施設）
公共施設（国、地方公共団体の拠点施 ・国、県が整備する公共設：庁舎、市町村役 施設場、基幹図書館）

・市町村が整備する公共施設

図 2-11 退店した大規模集客施設

3. 今後の福岡県の取り組み

病院

・なし

・病床数200床以上のもの

前述のような基本的考え方に基づき、今後、福岡福祉施設

・なし

・収容人数200人以上のもの

県では、以下のような施策に、具体的に取り組むこ【対象】

立地の影響が一つの市 立地の影響が概ね一つの町村を超える可能性のあ 市町村の範囲内に留まるる大規模集客施設大規模集客施設ととしている。
①大規模集客施設の立地ビジョンの策定

平成 18 年度中に、市町村と協議し、立地ビジョンを策定する。
②都市計画変更の判断のツールとなる評価手法の開発
都市計画変更の判断のツールとなる評価手法の開発を進め、地域の実情に合わせた各都市計画手法の適用を図ることができるようにする。
③都市計画提案制度の拡充への対応

4. 今後の都市政策について
今後のまちづくりにおいて、都市機能が集積したコンパクトなまちづくりを目指すという方向性は、基本的に変わらないと考える。
しかしながら、今回の都市計画法をはじめとしたまちづくり 3 法の改正や、前述の福岡県の取り組みによって、福岡県のすべての都市がコンパクトなま法改正により、都市計画提案制度が拡充され、大ちになるとは思っていない。しかし、コンパクトな規模店舗の事業者等も提案が出来るようになる。

まちを目指して頑張る都市があれば、それが実現でこのため、既存不適格（既存の施設においても増きるような仕組みとしたい。これまでは、そのよう改築が困難）となる大規模集客施設の事業者等かな都市でも、それを実現する手立てがなかったこと

ら地区計画、用途変更等の提案が出てくることがを考えれば、これからの取り組みは、大きな 1 歩と想定される。この提案に対してもすみやかに、判言えるのではないかと考える。

断することが求められる。
④特定用途地区の指定のためのガイドライン作成
中心市街地活性化基本計画の大臣認定等に向けた特定用途地区指定のため、市町村を対象としたガイドラインを作成する。
⑤準都市計画区域の指定

当然、今後、実際に取り組みをはじめるといくつか問題が発生すると思うが、その都度、適切に仕組み等を変えていくことも重要と考える。
さらに、大規模集客施設を中心市街地に誘導するなどして、中心市街地に人を呼び込むという課題については、相当困難な課題である。そのための施策

法改正により、都市計画区域外において、県が準メニューを充実させ、地域の特性に応じて、適切に都市計画区域を指定できるようになる。これを踏組み合わせて有効な施策を実施する必要がある。当まえて、広域的、かつ、法施行後すみやかに準都然、住民、商業者、行政等の努力も極めて重要であ市計画区域を指定する。

る。

⑥改正都市計画法の全面施行までのかけこみ施設への対応

いずれにしても、改正都市計画法等を活用して、これから中心市街再生のために地方公共団体がやろ

法改正において規制強化の部分が施行される来年うとしていることは、だれも知らない海に乗り出すの 11 月までの間に立地する大規模集客施設への対ようなものである。これを乗り切るためには、今回応のシンポジウムに参画している都市計画学会のメン⑦県域を越える広域調整のあり方検討
九州知事会議に設置した協議会において検討する。

バーの方々の英知の結集が必要であると考える。

宮崎市の現状と課題
吉武哲信

宮崎大学工学部

1. 宮崎市での大規模集客施設の出店経緯と課題

助教授

問題は、行政の姿勢ややり方によっては、改正さ宮崎市に 2005 年 5 月にオープンした大規模集客施れる新しい法律の下でも、都市構造上、広いエリア

設は、宮崎の中心市街地から車で 10 分程度のところで問題となる立地が発生することも予想できることの市街化調整区域であり、宮崎の中心市街地面積にである。

匹敵する面積である。

表 3-1 イオン宮崎 SC 認可から浮かび上がる課題

この出店については、一度は出店を断念する経緯を持つが、二度目は、出店発表の前に地権者の合意をとりつけていた。
また、周辺市町村は出店に反対していたが、反対する制度が無いため、県に陳情をするしかなかった。
結局、反対意見は公式な形で取り扱われることはな
く、行政が事務局を持つ各委員会では、出店受け入れありきでの諮問が行われた．出店の判断は政策判断とされ、そのプロセスや判断根拠は不透明であっ2. 法改正後の手続きに関する課題
大規模商業施設の経営者側の立場で考えると、出店が面倒なところには出店せず、用途を変更してもた。
詳細な経緯の説明は、本稿では紙面の都合でできないが、本大規模集客施設の立地箇所は、県の区域マスでは調整区域のままで開発地区として位置づけられておらず、市都市マスとの整合が図られていないままである。これは、地方分権の中で、市町村がやることを出来るだけ阻害しないように県が配慮した結果としてみることもできるが、関与も可能であるとも言える。

らえるところ、あるいは、10,000m2 以上とならないよう施設を分けるなどの工夫を考える。そうすると自治体間で誘致合戦が起き，結局何でも出来るのではないかという問題が発生する。この問題は、法律が過去にあったことに基づいて成文化されたものである限り、解決できない。法律や条例の精神で議論できる機能が必要である。
たとえば、デンマークでは、国土の 5%しか開発できず、95%はそもそも開発が出来ないようになっている。開発については、近隣自治体に拒否権があり、調整がつかない場合には、環境大臣に調整への介入権があることを紹介しておく。これは、自治体間の誘致合戦を防止する手だてである。

3. 今後の都市政策について地方分権の流れの中で，厳しいコントロールを地方自治体に委ねるのは無理があるかもしれない。国が厳しいコントロールを示し，地方は実情に応じて緩和することができるような仕組みの方が良いので
図 3-1 イオン宮崎の位置と概容はないか。地方が厳しくやれと言うのも酷である。

そういう意味では，今後の都市計画，特に土地利用べきだと考える。

コントロールの面では，国と地方は両立して取組む

久山町の現状と課題
玉田孝二

都市環境研究所

1. 大規模集客施設の出店経緯と評価
久山町は、環境保全と地域コミュニティ維持のために集落地区計画の導入を試みていたが、トリアス

九州事務所長地域住民、特に農地所有者の意向は、営農の継続より、賃貸料が収入として入る形態を望む者が多いことも事実である。

久山が属する集落では計画が出来なかった。そこに大店法の廃止(H12)に伴う商業施設の出店話が浮上

2. 久山町の都市構造した。これを行政がサポートし、農用地の転用を図

久山町には、もともと 8 つの集落がほぼ同規模でるため農村活性化事業として整備し、トリアス久山あったこともあり、各集落にお店が数店あるのみでが実現した経緯がある。

中心市街地と呼べるものは存在しない。トリアス久

トリアス久山の用地は、土地信託制度を活用し農山の出店により、ここが久山町の中心市街地のよう地を 10～15 年ぐらいで借りており、その後延長するな形となっているが、もっと広域に、福岡市やそのことになっている。元々農村振興のためにトリアス周辺自治体から捉えた都市圏、都市構造から見ると、久山が計画され、敷地内に「元気市」などが併設さ郊外の大規模集客施設の一つであることは紛れもなれているが、住民の方々の中には環境が悪くなったい事実であろう。

ことを危惧している人も多い。もともと久山町は、計画当初は、年間 300 万人の入込み客の計画であ町域の 96％を調整区域に指定し、環境・農業を守っったらしいが、現在は 1,000 万人超になっており関係てきたが、若者の流出等で行き詰まり政策転換を余する都市エリアの大きさを物語っている。現実山口儀なくされていた。町内には高齢者が多く、町の活からも来店がある。

性化・利便性向上にトリアス久山は寄与したと考え圏域の問題から言えば、大分、長崎は福岡・天神られる。地域の活性化と環境保全の相反する評価がにスポイルされたという見方もできる。天神が九州存在するところに問題の難しさがある。の中心であるという構造である。このように福岡都

このような問題は、他の地域でも同様であるが、市圏の中での都市構造としてみるか、九州全体として見るかの見方によっても中心市街地への影響の見方が変わってくる。つまり、都市の構造といった言葉でくくられるエリアの議論は、その捉え方、切り口で異なるため、広域の調整や自治体の主体性、アイデンティティを考えると非常に難しい判断が必要であろう。

3. 今後の久山町の取り組み
8 つの集落のうち、農村集落地区計画が未決定のま
図 4-1 幹線道路の両サイドに展開するトリアス久山（背後の自然環境とミスマッチな沿道景観）まであった 5 つの集落では、その後の法改正を受けて調整区域地区計画を目指して取組んでいる。地域

4. 今後の都市政策について

コミュニティを維持し環境を守るためには、利用可

これまで都市計画に携わってきた者の多くが、都能な宅地を準備し地域の活性化につなげることも必

市化や市街化は悪だとしてきた面が多分にある。地要である。そのため，まちづくり条例を制定し、都域には活性化という命題もあり、あるべき姿を一部

市計画マスタープランなどまちづくり計画の遵守、の専門家のみで勝手に論じるわけにはいかない。そまちづくり団体の提案制度、企業との官民協働などういった時代は過ぎた。都市には、「利便性」と「環基本的な枠組み等が準備されつつある。今後は、環境」のジレンマが存在する。そのため今後は、都市境を重視しながら活性化を図るという微妙なバラン政策として総合的な判断をしなければならない場面

ス感覚とその実務的な取り組み、実践が必要であろがでてくるはずである。

う。

熊本県の現状と課題
宇野史郎

熊本学園大学大学院教授

1. 熊本県内の大規模集客施設の出店の現状と課題
近年 10 年間に、熊本県内に出店した大型商業施設（床面積 10,000ｍ2 以上）は、13 件、そのほとんどがイオン・イズミ系である。寿屋、ニコニコ堂が経営破たんしたことにより、両者の草刈場と化している。
図 5-1(左)農業試験場跡地
開発予定地(A～C 区画)出店のほとんどが市街化調整区域、白地、または準工地区である。
注目されているのが、熊本県が所有する農業試験場跡地への進出計画である。当初 FAZ として計画していたが、断念し、コンペによりショッピングセンターを誘致する形をとった。熊本市の都市マスでは、
図 5-2(右)佐土原地区位置図

良好な住宅ゾーンとして位置付けられており、その意味で一定の生活拠点施設の位置付けの必要性はあるものの、計画では、20,000m2 を超える商業施設となっており、中心市街地への影響が懸念されている。
もうひとつ注目されているのが、熊本市佐土原地区へのイオンモールの出店計画である。現在、事前審査を進めている状況である。まだ検討段階であるが、どう考えても第二空港線の交通混雑悪化を引き起こすことが目に見えているので、まちづくりの視点から見て相応しくないと考えられる。今後、市がどう判断するのか注目している（本原稿執筆中に熊本市が開発を不許可とする旨の報道があった）。

2.

大規模集客施設の出店効果と影響大型店の出店の効果について疑問がある。雇用効

果、税収効果、そして買物利便性があると言われているが、広域、かつ長期の視点から検討すると、必ずしもそうとは言い切れない。
雇用効果について見ると、近年従業人口が増加しているが、増えているのはパートタイマーだけで正社員は減少している。もちろん自営業主や家族従業者も減少している。注目すべきは、卸売業の従業者数は減少していることである。大規模商業施設は雇用効果が高いと言われているが、パートタイマーだ費者の財布の中身を増やすのではなく、その選択にけが増えている状況で、効果があると果たして言え関わる産業であることを認識しておく必要がある。

るのか疑問である。
税収の増加についても、佐賀市の中心市街地活性化基本計画によると、中心市街地の固定資産税は減

3. 今後の都市政策について
熊本県では大規模集客施設出店に関するガイドラインを作成したが、これは地域貢献のあり方をメイ少していることが示されている。
また、買物利便性効果についても、福岡広域都市ンにしている。地域貢献は対象エリアやその貢献の圏の住民アンケート調査によると、住みやすくなっ程度も曖昧で、調整が難しいと思われる。
「調整」や

た、および住みにくくなったと答えた人のその理由「判断」は具体的な事例のなかで明らかになってくについて見ると、日常の買物がベンチになったとのると考えられる。ただ、地域貢献については福島県

答えと同様に、日常の買物が不便になったというので条例制定され、実施されることになっている広域が大きな問題となっており、便利不便の両面がある調整のあり方と関連させて意味を持つものと考えてことが示されている。

いる。

雇用効果、税収効果および買物利便性効果は局部

また、これまで都市計画分野と流通の分野はなか的かつ短期的な効果の側面が強く、広域的かつ長期なかひとつになれていなかった。今後、両分野の融的まちづくりの視点から見れば問題なしとはいえな合を図り、発展することで、真の都市政策の発展がい。小売業間の競争によって消費者への利便性は向あると考える。

上することは否定しえないが、基本的に小売業は消土地利用コントロールのジレンマと都市政策のエリアの捉え方
梶原文男

大分県高速道対策局

1. 今後の地方自治体の対応について主幹

住民（特に農地所有者）の強い要望と活動をあおる大規模集客施設の立地については、もともと、二方法、開発整備促進区を設定する方法、規模規定で分された議論があり、自治体の首長の中にも歓迎とある 10,000 m2 以下での出店を先行させ、増殖パター反対がある。また、規制論と市場論の問題に代表さンで、沿道進出、敷地間連結でつぎはぎ店舗を作っれるように、都市計画学者と経済学者の議論も存在ていく方法など、いろいろと考えられる。法改正のする。都市計画の機能の面から言うと、県、市町村意義と逆にマイナスの効果が出ることも考えられる。の権限の問題もある。現在は、立地規制が大きく取これらの対応も自治体に委ねられている。

り上げられ、「店舗出店に関する条例化」を福島県などが先行して取組んでいる。

また、焦点となっている大規模集客施設のみならず、都市構造を考える際、問題となるのが、住宅政

さらに、今回の法改正における 1 万 m2 の規模規定策である。これまで、郊外大規模住宅開発を許容しは、これまで都市計画の歴史の中で議論された「規てきた地方自治体では、市街地拡大を住宅地の供給模規定の課題」を再燃させないかという問題が考えを開発許可などで行ってきた経緯があることも事実られる。今回の法改正に伴い、立地企業から見ると、である。今、どこに、どんな方々が居住しているの用途変更を願い出る方法、用途フリンジを狙う方法、か、これからどのような住宅政策を進めていくのか、市町村単位で判断される手続きを進める方法、地域総合的な分析が必要であると考える。これまでの住宅政策や今後の予測や対処方法も含めて都市構造の最も難しい準備は、捉えるエリアの設定である。都

分析が必要であると考えるからである。

市構造の変化が問題とされているが、どのエリアで基本的に改正法が施行されると、これまでより、構造的な問題があるのか、その影響範囲はどの程度大規模集客施設の立地のコントロールが可能になるなのかを考えなければならない。さらに関係自治体ことは言うまでもない。しかし、今回の法改正には、が複数の場合が多いため、誰が主体となって意思決原則立地不可の裏に、地区計画を活用した誘導ツー定し、誘導していくのか、またその手段は何かにつルや、用途変更による対応、面積規程の存在によるいても検討しておかなければならない。その手法と抜け穴など、進出企業から考えるといろいろな抵抗して、条例や法律か、あるいは行政のお願いか。環も考えられる。

境保全と地域活性化のジレンマも根底にあるのも事

もともと自治体の中には、地域振興を目的に大規模集客施設を誘致するところも存在し、各自治体が実である。そこで、今後の都市政策のあり方に関する提案を次項に示す。

一概に規制の方向にベクトルが向いているとは明言できない。ここで、広域調整という役割が、都道府県に委ねられが、都道府県の判断も難しくなる。

2. 都市政策のエリアの捉え方
現実、法改正に伴う自治体の準備には、「都市計画このため、進出企業の出現を想定した手続きフロ基礎調査」の方法や活用の変更など、行政側の運用ーや基準、あるいは条例などの準備をすることも一の課題もあると考える。例えば、準都市計画区域の案であろう。このとき、都市構造への影響について、決定が都道府県になるが、準備はできているかも疑どのエリアで、どの程度の影響があるか、効果があ問である。もともと、都市計画の制度やツールは、るかなど、客観的に評価しなければならない。郊外

相当長いタームで考えてきた。今後、行政が胸を張立地を規制する場合、代替案として中心市街地へのって、長期的な部分と、短/中期の施策とをわかりや誘導が考えられるが、そのためのインセンティブがすく提示しておくことが必要となる。市町村への権十分か、またそのための財源などの確保が可能か、限移行によって都道府県が関与する余地は小さくな

中心市街地の既存土地利用の権利輻輳に関する対応

ったが、市町村同士の調整も難しいと考える。広域策も必要である。

調整の役割とその意義は、大規模集客施設の立地にまたこの場合の中心市街地の選定も課題となる。

限ったものではない。

つまり、ひとつの自治体では判断できないので、広土地利用コントロールの問題を考える際、どのエ域調整という話しになるため、それぞれの自治体のリアで、誰が問題と言っているのか、何のために、中心市街地が存在することから、綱引きが始まる場

誰がコントロールすべきなのか、あるいはそうでな

合もある。都市構造の影響するエリアの設定が問題いのかを見極めなければならない。さらに、コントとなり、郊外、中心地に限らず、各都市やその隣接ロールするとすれば、どのようなやり方が良いのか、都市との複数の自治体による都市エリアの客観分析

その効果や影響を検討するエリアはどの程度なのかが必要となる、という意味である。の検討も必要である。加えて、エリアごとの対応策

そのため、都道府県には、郊外大型集客施設の規や他のエリアとの関係までも検討し、問題解決の構制を主目的にしても、都市構造の課題や今後の姿を成を組み立てていかなければならない。このような明確にした上で、判断を行なう必要があり、そのた「土地利用コントロールの問題解決・緩和のためのめの「準備」が必要であると考える。

方策を考えるための範囲に関する論理構成」を『エ

都市計画法改正の施行までに、市町村のみならず都道府県の「準備」が必要であり、この準備には、リアのイメージ（The Image of the Area ）』と称し、以下にその進め方を示す。

調整の仕組み、その中にも現存の仕組みと新しい仕これからの自治体は、「エリアのイメージ」を整理組みの構成、セクション間の調整も含まれる。またし、行政各セクション間の総合的調整を行なう主体

を明確にしたうえで、行政の Responsibility（主体的責任）と Accountability（説明責任）とを区別し、「イ3. おわりにンフォームドコンセント手続き」を行ないながら、最後に、大きく 3 つのことを整理する。

区域内・外に関わらず土地利用コントロールの「責郊外と中心市街地を切り口に法改正が行われてい任」を果たしていかなければならない。
都市構造の調査・分析では、それぞれの都市におるが、都市計画全体に関わる重要な議論が多く隠されていることを最後に記しておきたい。

けるこれまでの市街地形成の経緯に始まり、様々なひとつは、①郊外と中心市街地の捉え方の難しさ、政策や社会経済情勢の変化を理解しながら各都市独②都市計画は誰が決めるのか、その仕組みと責任の自の調査・分析と予測を行なうことであり、今後の所在、そして、③エリアの議論である。これらは相都市計画に重要な作業として位置付けておく必要が互に関係する部分もあるが、①の二極の構造的な整ある。都市構造の『サーベイ』を行なうことは、都理には無理があるということである。それぞれの立市政策を検討、公開する際の情報提供（Informed）に場に言い分があり、相反しているとともにトレードあたり、住民や議会等への納得（Consent）のためにオフの関係にもある。さらに自治体がこの二極化の不可欠な手続きである。これまでの情報提供は、プ問題をどれほど重く受け止めているか、今後の対応ランのみを提示し、それらに対する意見収集に偏っとして、どれほど重点的に取組むべきか結論が出てていると批判が多い。そこで、単に今後のことのみいないと考えるからである。そして、②の仕組みやを記述するプランは説得力に欠けよう。つまり都市責任の問題は、今後、自治体が真剣に取組まなけれや各地区にとって、どんな課題があって、その緩和ばならないテーマとして提示しておく。宮崎市の例や解決のために、どのようなプランが考えられるか、のように、手続きが、法的に問題が無いように処理なぜそのようなプランになるのか、そして将来的にできることに対して、どのような切り口で問題提起どんな影響があるかについて、わかりやすく提示しをすべきかを考える必要がある。大型店出店の是非ていこうという姿勢が必要である。これが都市計画というより、その手続きを焦点とすれば、仕組みとにおける『インフォームドコンセント』である。

責任の問題が大きいからである。

地方都市の都市計画上の課題は各都市によって異そして、③エリアの捉え方である。前項で記したなるものの、一部の専門家や行政によって決定してような「エリアのイメージ」の分析と手続きが必要いけるものではない。いかに広く住民に公開し、わである。エリアの捉え方によっては、課題の取り組かりやすい都市計画にしていくかは、基礎的な調査み方が異なり、出てくる答えや方針も異なってくる。

や分析結果の提示、検討の場を設定していくかにか

久山町の例示は、その典型例であり、九州全域で見かっていると考える。そのために住民に身近なエリるか、福岡都市圏で見るか、久山町で見るか、で問アから検討し、異なったエリアとの比較を行ないな題の捉えからが異なる。エリアの議論のわかりやすがら都市全体の方針を検討していく方法を施行し、い例である。

効果の計測も含め継続していかなければならない。

今後、地方自治体は、その行政区分というエリアさらにこの調査分析をもとに地方都市の中心市街地に固執することなく、現実の都市活動を見据えたエと郊外のジレンマ、都市の課題解決・緩和に向けてリアを考慮した上で、都市構造のあり方を論じ、実取組んでいく『成長の相互管理』が必要である。

践に移していかなければならないと考える。
■ 発行日：2006 年 7 月■ 編集発行：社団法人 日本都市計画学会 国際委員会〒102-00082 千代田区一番町 10
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