平成29年度地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金 構想普及支援事業（Ⅱマスタープラン策定）

成果報告書要約版

廃棄物処理の余剰エネルギー活用によるくまもと型地産地消エネルギーモデル
３．検討内容事業者名：アーバンエナジー株式会社
JFEエンジニアリング株式会社
熊本市
対象地域：熊本県熊本市
実施期間：平成29年8月～平成30年2月

検討項目

１．事業の背景・目的• 熊本市では、平成２８年４月に発生した熊本地震からの震災復興計画を推進している。本事業は、この計画期間（平成２８年度～平成３１年度）の重要施策として実施するものである。
• 本事業では、下記を目指したエネルギーシステムの導入を目的とする。
① 震災復興計画の重要施策である「災害に強い都市基盤の形成」を実装する② 環境工場電力の最適利用によるCEMS等の導入を促進し、焼却施設の余剰電力を活用した電力の地産地消を実現する

２．補助事業の概要• 熊本市の西部・東部環境工場の発電を一体化して、地域エネルギー会社の電源として地域の公共施設に供給し、地産地消を実現する。その際、近隣の避難施設には自営線を敷設して電力供給し、防災拠点としての機能を充実させる。
併せて、環境工場排熱の有効活用や、省エネ・蓄電池の集中制御を行う。
• 本事業の推進により、熊本地震後の地域課題である災害に強い自立・分散型のエネルギーシステムの構築と、公共施設等での再生可能エネルギーの更なる地産地消を両立する。
現在の需要側
市外
需要家

供給側

ＵＥＣ

新たな需要家自営線による電力供給（FIT/20年固定）
熱導管による熱供給

場外需要家• 施設内利用• 西区役所• 温水ハウス• 余熱利用施設
市外
需要家

給電
給熱

西部
環境工場

【特長③】廃熱活用

場外需要家②

介護老人福祉施設

学校施設

【特長②】
防災拠点化

電力系統

等

電力会社

ＥＭＳ

（FIT外/単年契約）

電力売買

給電
給熱

• 施設内利用• 東部交流センター• 戸島送水場
等

近隣避難施設

FIT

地域ｴﾈﾙｷﾞｰ会社

場外需要家

場外需要家①

東部
環境工場

FIT外

送配電網による
庁舎・公共施設
電力供給

【特長①】
地産地消

UEC他電源↑地域エネルギー会社の主な事業内容

病院等
【特長④】
省エネ・蓄電池集中制御

実施方法

検討結果

通常電力供給時に加え、コアとなる電力需給管理を行う「地域新電非常（系統ダウン）の 力機能」に加え、①蓄電池制御機能、②際に求められる機能に DR機能/省エネ管理機能/需要制御機能、①ＥＭＳの構成ついて検討した。
③非常時需要管理機能の３点の付加価値機能を提供する。
①CO2削減率、②再エ ①対象となる公共施設におけるCO2年間排ネ利用率について試算 出量は従来と比較して、86%削減可能した。
（FIT制度活用分控除）と試算。②再エネ②ＥＭＳの効果年間利用率とし99.5%を見込むことが可能と試算。
先行する類似事例との ①廃棄物処理施設からの電力・熱の需給管比較検討により、本事 理を一体的に行い、災害対策にも生かす包業の新規性・先導性を 括的なシステムである。
③システムの先導性 再整理した。
②本事業による電力購入収支の削減額を原資に市が基金を設立するなど、事業の持続性を高めるスキームである。
アーバンエナジー株式 アーバンエナジー株式会社が熊本市の参画
会社、JFEエンジニア を念頭に地域エネルギー会社を設立し、電④事業実施体制・リング株式会社、熊本 力供給、熱供給、エネルギーマネジメント
事業スキーム・市の協議・調整により サービスを行う。市は、本事業による電力スケジュール検討した。
購入支出の削減額等を原資に、エネルギー施策のための基金を設置する。
単年度および市のごみ 【単年度】約200万円の黒字（初年度）と処理政策（将来的なご 試算。【長期】ごみ減量により発電量は減みの減量）を踏まえた 少するが、省エネの推進による需給バラン⑤事業採算性評価等 長期的な事業採算につスの最適化、省エネ投資に応じたマネジメいて検討した。
ント収入を確保することにより、事業期間で一定の黒字が確保されると試算。
①新会社の設立、②基 ①新会社には市からの出資を行うことを想定する。②市が基金を設立し、EV購入補金の設立、③地域の雇⑥地域経済振興用等への貢献について 助等地球温暖化施策等に充当する。③新会
計画等社の事業により、雇用を含む地域経済への検討した。
貢献が期待される。
①新会社の電力供給先 ①将来的には民間施設等への電力供給も期の拡大、②新会社の事 待される。②交通事業者や開発事業者等と⑦事業展開計画
業範囲の拡大について の市の上位計画等に基づく連携が期待され検討した。
る。

＜目指す姿＞• 本事業では、 「官民の双方が主体性を持った事業会社」を設立し、地方公共団体（熊本市）と民間事業者（UEC/JFEE）が共同で事業運営を担うことにより、地域に根ざした持続的な経営を行う。

４．分散型エネルギーシステムの概要【エネルギーマネジメントシステムの概要】【事業スキーム】• 本システムでは、コアとなる電力需給管理を行う「地域新電力機能」に加えて、需要拠点での蓄電池・需要管理を行う「付加価値機能」を提供する。

• アーバンエナジー(株)が東西環境工場の電源を統合利用し地産地消を推進。
• 市の参画も視野に地域エネルギー会社を設立。防災等の地域貢献機能を拡充。

地域新電力機能
供給計画
データ

西部環境工場

発電データ

SM
熱量計

東部環境工場

需要データ

計画・実績対比

供給管理機能SM
供給計画とのズレを踏まえた
売買指示

JEPX調達機能
一時間前市場約定に向けた
売買指示

SM

各需要拠点

SM

各需要拠点

SM

各需要拠点

BEMS

供給実績

データ管理機能

供給実績
データ

再エネ・CO2
管理

JEPX
請求管理機能
各需要拠点

付加価値機能ＤＲ機能

省エネ管理・需要制御機能【エネルギーマネジメントの効果】• 対象となる公共施設におけるCO2年間排出量は従来と比較して、86%削減する（FIT制度活用分控除）。
【エネルギー対策基金の設置】• 再エネ年間利用率（地産地消率）として、95%の達成を目指す。
• 市は、本事業による電力購入支出の削減額等を原資にエネルギー対策基金を設置。
• 省エネの推進、及び蓄電池設置によるピークカット・ピークシフト効果を見込む。
EV購入補助といった地域向けの地球温暖化対策施策等に充当する(新会社による政策的な追加投資への一部資金充当も想定)。検討結果のα円は平均1.6億円/年。
200180160

ピークシフトピークカット14012010080604020

蓄電池設置によるピークカット・ピークシフト効果（庁舎・公共施設）

蓄電なし
蓄電あり

0

【エネルギーマネジメントシステムの構成】
設備概要（出力、容量、用途、台数等）

対象需要
ＥＭＳシステム
電源・熱源

導入予定時期（既設or新設）

電力：市内公共施設254ヶ所（52,906MＷh/年）
熱：市内介護老人福祉施設１ヶ所（0.14GＪ/h）
コアとなる電力需給管理を行う「地域新電力機能」に加え、蓄電池制御機能、DR機能／省エネ管理機能／需要制御機能、非常時需平成31年度（新設）
要管理機能を付加価値機能として提供する。
西部環境工場（電力：5,700kW、熱：3GＪ/h）
平成30年度（既設）東部環境工場（電力：10,500kW）

蓄電池

２台（設置場所：庁舎・公共施設２ヶ所、形式：リチウムイオン、容量：600kWhおよび360kWh）

平成31年度（新設）その他

自営線（設置場所：西部環境工場ー近隣避難施設、敷設距離：350ｍ、ケーブル：6600V CVT60°）
熱導管（設置場所：西部環境工場ー介護老人福祉施設、敷設距離：600ｍ、パイプ：口径50Ａ、供給媒体：温水）

平成32年度（新設）平成32年度（新設）