令和３年度事業報告書

令和４年６月

地方公共団体情報システム機構

目

次

第１章 法人の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
一

基本情報(令和４年３月 31 日現在）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

二代表者会議及び経営審議委員会の開催状況・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５

三内部統制・リスク管理・監査・委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・

四

組織・体制の整備等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19

１８

第２章 令和３年度の事業結果の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
第３章 各事業の実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
一

本人確認情報処理事務等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26

二

本人確認情報処理事務関連事務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29

三マイナンバーカード等の発行・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30

四公的個人認証サービス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32

五情報連携に係る自治体中間サーバー・プラットフォームの運営等・・・・・・

六

総合行政ネットワーク・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35

七研究開発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

八

教育研修・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41

九地方税・地方交付税等の情報処理事務の受託・・・・・・・・・・・・・・・・ 45

十情報の提供及び助言・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46

34
38

十一 情報セキュリティ対策支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51
十二 デジタル基盤改革に対する支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 53

第１章

法人の概要

一

基本情報（令和４年３月 31 日現在）

１

名称
地方公共団体情報システム機構（英文名称：Japan Agency for Local Authority Information Systems（J-LIS））

２

設立年月日
平成 26 年４月１日

３

目的
国及び地方公共団体が共同して運営する組織として、住民基本台帳法、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（以下「公的個人認証法」という。）及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「マイナンバー法」という。）の規定による事務並びにその他の地方公共団体の情報システムに関する事務を地方公共団体に代わって行うとともに、地方公共団体に対してその情報システムに関する支援を行い、もって情報通信技術を用いた本人確認の手段の円滑な提供を確保するとともに、地方公共団体の行政事務の合理化及び住民の福祉の増進に寄与すること４

所在地〒102-8419
東京都千代田区一番町 25 番地（全国町村議員会館内）

５

役員
第１表
役

職
理事長
副理事長
理事
理事
理事
理事（非常勤）
理事（非常勤）
理事（非常勤）
理事（非常勤）
監事
監事（非常勤）

役員
氏
名
吉本 和彦
菅原 泰治
松元 照仁
深谷 聖治
上遠野 博之
志波 幸男
後藤 省二
工藤 早苗
手 塚
悟
半田 徹也
稲垣 隆一

-1-

６

職員数
284 名

７

資本金
１億 3,400 万円

８ 組織及び主な担当業務（１）事務局
ア 情報化支援戦略部
・機構の運営に関する基本的事項の企画及び立案・機構の業務の総合調整・機構の内部統制
・人事の基本的方針、予算の基本的方針、事業計画及び事業報告書の策定
・機構の個人情報保護、情報セキュリティ、危機管理、コンプライアンス
・代表者会議及び経営審議委員会に係る事務の総合調整
・地方公共団体の情報システムに係る情報提供、相談・助言
・地方公共団体における情報セキュリティ対策の強化に係る支援
・個人番号カード関係事務に係る中期計画及び年度計画の作成並びに総合調整
イ 管理部
・役員秘書、給与、人事、研修、衛生管理、福利厚生、文書管理、公印管理及び施
設管理
・予算・決算、出納、資金運用、資産の保管・管理及び会計監査人による監査
ウ 教育研修部
・地方公共団体の情報システムに係る教育計画の支援及び地方公共団体の職員に対する教育研修の実施
・地方公共団体の情報システムに係る教育研修教材の整備及び提供
・地方公共団体の情報システムに係る教育研修技法の研究（２）住民基本台帳ネットワークシステム全国センター（以下「住基全国センター」という。）
・住民基本台帳ネットワークシステムの総合的な企画、開発及び改修
・全国ネットワーク及び全国サーバシステムの整備及び改修並びに運用及び管理・本人確認情報及び情報連携等に係る住民票コードの国の機関等への提供に係るシステムの開発及び改善並びに運用・本人確認情報の安全確保措置
・本人確認情報の開示・苦情処理
・本人確認情報保護委員会の運営
・本人確認情報処理関連事業の実施（３）個人番号センター-2-

・公的個人認証基盤の総合的な企画、開発、改修、整備及び普及促進
・電子証明書の発行及び発行記録の保存並びに失効情報等の提供及び保存・認証業務情報の安全確保措置
・認証業務情報保護委員会の運営
・認証業務関連事務・マイナンバーカードの発行、作成、作成及び運用に関する状況の管理、個人番号
通知書・マイナンバーカード関連事務
・個人番号カード発行管理システムの整備及び改修
・機構処理事務特定個人情報等保護委員会の運営（４）個人番号運用管理センター
・公的個人認証基盤の運用及び監視・個人番号カード発行管理システムの運用及び監視（５）総合行政ネットワーク全国センター（以下「LGWAN 全国センター」という。）
・総合行政ネットワーク（LGWAN）等の総合的な企画、整備、運営及び普及促進
・職責証明書等の発行及び発行記録の保存並びに失効情報等の提供及び保存
・地方公共団体専用ドメインの登録事務
・地方公共団体情報連携中間サーバーシステム・プラットフォーム（以下「自治体
中間サーバー1・プラットフォーム2」という。）の総合的な企画、開発、改修、整備、運営及び普及促進
・自治体中間サーバーシステムの開発、改修、整備及び運営（６）ICT イノベーションセンター
ア 研究開発部
・地方公共団体の情報システムの調査研究
・地方公共団体の情報システムの導入、利用及び運用管理に関する調査研究並びに支援
・地方公共団体の情報システムに係る標準的なシステムの開発
イ コンタクトセンター部
・コンタクトセンター業務の企画及び立案並びに総合調整
ウ 情報処理部
・地方公共団体の情報システムの構築等の受託
・地方公共団体の情報処理に係る事務の受託
・地方行財政に関する情報システムに係る技術的な支援（７）システム統括室・機構の情報システム全体の総合的な企画
・機構の情報システムの横断的な連携
1

マイナンバー制度における情報連携の対象となる個人情報の副本を保有・管理し、情報提供ネットワーク
システムと地方公共団体の既存システムとの情報の授受の仲介をする役割を担うもの。
2 自治体中間サーバーを共同化・集約化した全国２か所の拠点。

-3-

・機構の情報システムの評価・点検（８）監査室・内部監査
・監事監査の実施における監事との連携
・ハラスメント、公益通報

-4-

二

代表者会議及び経営審議委員会の開催状況

１ 代表者会議（１）概要
代表者会議は、機構の最高意思決定機関として設けられており、次に掲げる事項を議決する。
ア 定款の変更
イ 業務方法書の作成又は変更
ウ 予算及び事業計画の作成又は変更
エ 中期計画及び年度計画の作成又は変更
オ 決算
カ 役員の報酬及び退職金
キ その他代表者会議が特に必要と認めた事項
また、代表者会議は、主務大臣の認可を受けて理事長及び監事の任命、理事長が副理事長及び理事を任命する際の同意も行うこととされている。
（２）委員
第２表
区分
国の代表者
地方公共団
体の代表者

氏名
小林 史明
田畑 裕明
楠
正憲
飯泉 嘉門
辻
宏康
荒木 泰臣
清原 慶子

学識経験者

須藤
修
藤原 靜雄

代表者会議委員役職
デジタル副大臣
総務副大臣
デジタル庁統括官
徳島県知事
大阪府和泉市長
熊本県嘉島町長
杏林大学客員教授、ルーテル学院
大学客員教授中央大学国際情報学部教授
中央大学大学院法務研究科教授

備考

議長
議長代理
議長代理

（３）開催状況
第３表

令和３年度の代表者会議の開催状況

回数
第 38 回

開催年月日
令和３年６月 28 日

第 39 回

令和３年８月 27 日

第 40 回

令和３年９月３日

第 41 回

令和４年１月 13 日

概要
 令和２年度決算
 役員の任命同意
 定款の変更
 業務方法書の変更
 地方公共団体情報システム機構における個人番号カード関係事務に係る中期計画（第１期）
 地方公共団体情報システム機構における個人番号カード関係事務に係る年度計画（令和３年度） 令和３年度１月補正予算-5-

第 42 回

令和４年３月８日

第 43 回

令和４年３月 30 日

 令和３年度３月補正予算
 令和４年度事業計画
 地方公共団体情報システム機構における個人番号カード関係事務に係る年度計画（令和４年度） 令和４年度予算
 本人確認情報処理事務等に係る令和４年
度負担金
 公的個人認証サービス3に係る令和４年度
負担金
 特定個人情報の提供の求め等に係る電子計算機の設置等関連事務の委任に係る令
和４年度交付金 総合行政ネットワークに係る令和４年度
負担金
 役員の任命及び兼職の承認
 経営審議委員会委員の任命
 役員の任命同意及び兼職の承認

２ 経営審議委員会（１）概要
経営審議委員会は、外部有識者による審議機関、機構の業務に関するチェック機関として設けられており、理事長は次に掲げる事項について経営審議委員会の意見を聴かなければならない。
ア 業務方法書の作成又は変更
イ 予算及び事業計画の作成又は変更
ウ 中期計画及び年度計画の作成又は変更
エ 決算
オ その他代表者会議が特に必要と認めた事項
また、経営審議委員会は、機構の業務について、理事長の諮問に応じ、又は自ら必要と認める事項について、理事長に対し建議を行うことができる。
（２）委員
第４表 経営審議委員会委員
氏名
牛尾

陽子

大山

永昭

梶田 恵美子
北岡有喜

役職（株）七十七銀行取締役監査等委員、
（大）東
北大学監事
東京工業大学科学技術創成研究院社会情報流
通基盤研究センター特命教授
全日本空輸（株）取締役 執行役員
社会医療法人 岡本病院（財団） 理事
京都岡本記念病院 副院長

3

備考

委員長

委員長代理

インターネットを通じて安全・確実な行政手続等を行うために、他人によるなりすまし申請や電子データ
が通信途中で改ざんされていないことを確認するための機能を全国どこに住んでいる人に対しても提供する
もの。

-6-

知野

恵子

塗師

敏男

吉田

基晴

ジャーナリスト、元（株）読売新聞編集委員
横浜市総務局行政改革推進部 ICT 推進担当部長（株）あわえ代表取締役、サイファー・テック（株）代表取締役（３）開催状況
第５表

令和３年度の経営審議委員会の開催状況

回数
第 30 回
第 31 回
第 32 回

開催年月日
令和３年６月 23 日
令和３年８月 20 日
令和３年９月１日

第 33 回
第 34 回

令和４年１月７日
令和４年３月３日

概要 令和２年度決算
 業務方法書の変更
 地方公共団体情報システム機構における個人番号カード関係事務に係る中期計画（第１期）
 地方公共団体情報システム機構における個人番号カード関係事務に係る年度計画（令和３年度） 令和３年度１月補正予算
 令和３年度３月補正予算
 令和４年度事業計画
 地方公共団体情報システム機構における個人番号カード関係事務に係る年度計画（令和４年度） 令和４年度予算-7-

三

内部統制・リスク管理・監査・委員会

１

内部統制の運用
第６表のとおり内部統制委員会を開催し、内部統制に係る諸活動（リスク管理、コン
プライアンス、効率的な職務の執行、情報の保存及び管理並びに公開、内部監査及び外部監査の推進並びに監事監査の実効性の確保に関する活動）の実施計画（方針）及びその実施状況について審議するとともに、内部統制の仕組みが組み込まれた業務プロセスを実践することにより、内部統制の着実な運用を図った。
第６表 令和３年度の内部統制委員会の開催状況
回数
第１回
第２回

開催年月日
令和３年４月 21 日
令和４年３月 23 日

議題
令和３年度年度の実施計画（方針）
令和３年度内部統制に係る諸活動の実施結果報告及び内部監査に関する活動報告等

２ リスク管理活動（重要なリスクへの対応）（１）リスク管理委員会及び情報セキュリティ委員会
ア リスク管理委員会
第７表のとおりリスク管理委員会を開催し、リスク管理に係る諸活動の実施計画
及び実施状況について審議することにより、リスク管理活動の着実な運用と改善を
図った。
第７表

令和３年度のリスク管理委員会の開催状況

回数
第１回
第２回

開催年月日
令和３年４月 21 日
令和３年７月６日

第３回

令和３年 12 月 14 日

第４回
第５回

令和４年２月 10 日
令和４年３月 23 日

議題
令和３年度リスク管理活動計画(案) 等
東京 2020 オリパラ競技大会開催に伴うサイバー攻撃対処に係る総点検結果等
政府統一基準の改定を踏まえた内部規程の改正概要等監査等に係る是正処置計画及び報告等
令和３年度リスク管理活動報告等※ リスク管理は内部統制の構成要素であるため、第１回、第５回については、内部統制委員会と同時開催とし、会議運営の効率化を図った。
イ 情報セキュリティ委員会
第８表のとおり情報セキュリティ委員会を開催し、情報セキュリティ管理に係る諸活動の実施計画及び実施状況について審議することにより、情報セキュリティ管理活動の着実な運用と改善を図った。
第８表 令和３年度の情報セキュリティ委員会の開催状況
回数
第１回

開催年月日
令和３年４月 21 日

第２回

令和３年７月６日

第３回

令和３年 12 月 14 日

議題
令和３年度情報セキュリティ管理活動計
画(案)等
Internet Explorer(IE)サポート終了に係るシステムの対応状況等
システム稼働率向上･復旧時間短縮に向け

-8-

第４回
第５回

令和４年２月 10 日
令和４年３月 23 日

た取組等
監査等に係る是正処置計画及び報告等
令和３年度情報セキュリティ管理活動報
告等※ 情報セキュリティ管理はリスク管理の構成要素であるため、リスク管理委員会と同時開催とし、会議運営の効率化を図った。
（２）個人情報保護
個人情報を適正に管理するため、年間活動計画に基づく個人情報の特定、リスク対応、教育、委託先の監督、内部監査及び是正処置などの活動を実施するとともに、リスク管理委員会を開催し、個人情報の管理態勢の着実な運用と改善を図った。
特に教育については、管理職を対象とした個人情報保護を含めた経済安全保障に関するオンライン研修（３月、76 名）及び一般職員を対象とした個人情報の定義、機構における個人情報保護の取組、個人情報の取扱ルール等の基本的な事項のほか、改正
個人情報保護法の概要に関するオンライン研修（２月、247 名）を実施した。
また、各部門のリスク管理推進員を対象としたリスク対応に関する教育（６月、53名）、新規採用者を対象とした職場受入教育（計 79 名）及び各部門内で業務内容に応じた個人情報の取扱いに関する教育を実施した。さらに、住基全国センター、個人番
号センター個人番号カード部及び個人番号運用管理センターの職員を対象とした特定個人情報保護評価（PIA）4に関するオンライン研修（９月、65 名）を実施した。
（３）情報セキュリティ
情報セキュリティを確保するため、年間活動計画に基づく情報資産の特定、リスク対応、教育、自己点検（全部門）、内部監査及び是正処置などの活動を実施するとともに、情報セキュリティ委員会を開催し、情報セキュリティの管理態勢の着実な運用と改善を図った。東京 2020 オリパラ競技大会開催に伴うサイバー攻撃対処に係る総点
検及びウクライナ情勢を踏まえて外部公開サーバのセキュリティ機器に係るサービスの導入状況の確認など、サイバー攻撃対策の実施等により機構のシステム全体の情報
セキュリティを確保した。また、政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基
準（以下「政府統一基準」という。）を踏まえた情報セキュリティ対策基準に基づく調達等を行い、サプライチェーン・リスク5への対応を徹底した。
特に教育については、管理職を対象とした情報セキュリティに関する研修を含めた
経済安全保障に関するオンライン研修（３月、76 名）を実施した。また、一般職員を対象とした令和３年政府統一基準の改正、最近のセキュリティ事案に関するオンライ
4

特定個人情報ファイルを保有しようとする又は保有する国の行政機関や地方公共団体等が、個人のプライ
バシー等の権利利益に与える影響を予測した上で特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言するもの。
5 情報情報システムの構築や機器等の調達、情報システムのライフサイクル（運用・保守・廃棄）全般において、ハードウェア製品を意図的に不正改造したり、情報システムやソフトウェアに不正なプログラムを埋め込んだりするなど、発注者の意図しない変更を攻撃者が情報システムや機器等に加えることにより、機密情報を窃取するなどの情報セキュリティ上のリスクをいう。

-9-

ン研修（２月、247 名）を実施した。さらに、各部門内で業務内容に応じた情報セキュ
リティ対策に関する教育を実施した。その他、情報セキュリティに関する事項について、実施計画に従って部門ごとに自己点検を実施した。
また、ISMS6等の認定に係る審査又は情報セキュリティに係る外部監査を受ける部
門においては、各基準を満たす運用を着実に行い、認証等を維持することにより、情報セキュリティの向上に努めた（外部審査、外部監査の実施状況は、「４ 外部審査及び外部監査」のとおり）。
さらに、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）による状況調査等に適切に対応した。
（４）コンプライアンス
役職員の職務の執行に係る法令違反及びその他不正行為等の発生を防止し、業務の適正を確保するため、年間活動計画に基づく全役職員向けの教育、内部監査などの活動を実施するとともに、リスク管理委員会を開催することにより、コンプライアンス
管理態勢の着実な運用を図った。
特に教育については、全役職員向けの入札談合等関与行為防止法（官製談合防止法）
に関するオンライン研修を実施した（８月、323 名）。
（５）危機管理
危機管理に関する年間活動計画に基づく全役職員向けの教育、緊急時対応訓練の実
施、インシデント報告会（毎月、全常勤役員参加）の開催、内部監査等の活動を実施
するとともに、リスク管理委員会を開催することにより、危機管理態勢の着実な運用と改善を図った。
特に教育については、役職員に応じた研修内容とするため、課長級以上の役職員とその他の職員ごとに研修資料を作成の上、オンライン研修により理解の定着を図った（12 月、322 名）。
また、各部門が実施する訓練については、関係する部門が参加することにより、インシデント発生時の迅速な情報共有及び対応体制等の確認を行った。令和３年度の訓練の実施状況は次のとおりである。
第９表 令和３年度の業務継続計画等に基づく訓練の実施状況
実施部門名
機構全体

実施時期
令和４年３月訓練の概要
年度末の繁忙期に各センターにおいて複数の障害が発生することを想定した機構全体の対
応訓練
情 報 化 支 援 戦 略 令和３年７月、 安否確認システムの運用訓練を実施し、全役職
部リスク管理課
令和４年１月 員の安否を確認した。
住 基 全 国 セ ン タ (１)：令和４年 住民基本台帳ネットワークシステムにおけるー
３月
緊急時対応訓練
Information Security Management System の略。ISO/IEC27001 の国際規格に基づき、組織が情報資産を適切に管理し、機密を守るための包括的な枠組み。情報資産を扱う際の基本的な方針(セキュリティポリシー)や、それに基づいた具体的な計画、運用、一定期間ごとの見直しまで含めた、トータルなリスクマ
ネジメント体系のこと。
6-10-(２)令和３年８ (１)サーバ障害発生時の対応訓練（住基全国セ
月から令和４ンター全体で実施）
年３月までの・令和 3 年 11 月下旬の更改において、都道間に 10 回実施
府県サーバを住基全国センターの監視体
制に新たに組み込んだことから、そのハードウェア障害発生時の発見から措置完了までの対応の訓練を実施した。
(２)事象別対応訓練（各担当で実施）
ア 戸籍附票の情報連携における障害対応
訓練
・初めて 10 月から実施される戸籍附票の情報連携における市区町村間での初期突合データ送信エラー発生時の対応訓
練イ ハードウェア・ネットワーク障害対応訓練・ネットワーク障害発生時のデータセン
ターでのリモートハンドによる作業対
応訓練
・鍵管理サーバにおけるハードウェア障害発生時の対応訓練
・市区町村での障害発生時のヘルプデス
クにおける対応訓練
・新たに利用開始した開発環境用データ
センターに設置した開発用の機器における障害等発生時対応訓練
ウ ウイルス検知対応訓練
・都道府県サーバ集約センターにおけるウイルス検知時の対応訓練
・市区町村におけるウイルス検知時の対
応訓練
エ 入退室管理システム障害対応訓練
・別館のオペレーション室・業務運用室における入退室管理システムの故障対応
訓練
・別館の執務室における入退室管理シス
テムの故障対応訓練
オ 災害対応訓練
・地震による大規模災害発生を想定した
緊急時対応訓練

-11-

個
人
番
号
セ
ン
タ
ー
／
個
人
番
号
運
用
管
理
セ
ン
タ
ー

Ｌ
Ｇ
Ｗ
Ａ
Ｎ
全
国
セ
ン
タ
ー

個人番号カ
ード部、公
的個人認証
部
／運用部

(１)：令和４年
３月(２)：令和３年
５月、６月、令
和４年２月(３)：令和３年
11 月(４)：令和４年
３月(５)：令和３年
11 月以降毎月実施

公的個人認証サービスシステム、個人番号カー
ド管理システムにおける障害発生等を想定した緊急時対応訓練（令和２年度の緊急時対応訓練における改善事項を踏まえて、ソフトウェア
及びハードウェア障害を想定した片系の切り離し手順等の確認の訓練を実施。）(１)ソフトウェア障害対応訓練等
オンライン申請システムの障害を想定した緊急時対応訓練(２)ハードウェア障害対応訓練等
・個人番号カード管理システムにおける地
震災害時を想定した緊急時対応訓練
・公的個人認証サービスにおける機器障害を想定した緊急時対応訓練
・公的個人認証サービスにおける機器障害を想定した緊急時対応訓練(３)サーバ切り離し訓練等
主にロードバランサでのサーバ切り離し
訓練(４)個人情報漏えい対応訓練等
公的個人認証サービスシステムにおける個人情報漏えいを想定した緊急時対応訓練(５)運用訓練
上記に加え、迅速な障害時対応のためのサーバ
操作等の訓練を実施。
システム部 令和４年３月 (１) LGWAN 危機管理訓練
運用センターでパンデミック（新型コロナウイ
ルスによるクラスタ）が発生し、DR サイトへの移行が必要となった場合を想定した訓練を実施した。
令和３年 12 月 (２) LGPKI 危機管理訓練
LGPKI メインサイトにおいて大規模災害等により、 LGPKI のシステムが長期間（48 時間以上）停止をした事を想定し、LGPKI に関わる関係先への情報共有を適切に行うため、「連絡手法」「連絡先」「連絡タイミング」「内容」
を事前整理した上で机上訓練を実施し、有事の際に適切に関係先への情報共有が実践可能となることを目的に対応を確認した。
中間サーバ 令和３年８月、 (１) 障害対応訓練
ー部
11 月
・DB サーバ障害によりフェイルオーバーが発
生し、DB サーバが自動起動されないケースを想定した訓練を実施し、障害発生時の運用フロー（監視通知、障害報告、復旧報告）を確認した。
・団体からの問合せ起因により、自治体中間サーバー・ソフトウェアの障害が判明した際の、エスカレーションフロー及び団体への案内フ
ローを確認した。

-12-

Ｉ 研究開発部
Ｃ
Ｔ
イ
ノ
ベ
ー
シ
ョ 情報処理部
ン
セ
ン
タ
ー

３

令和３年 12 月 (２) セキュリティ訓練
セキュリティインシデント(団体メールの未知ウイルス検知）の発生を想定した訓練を実施
し、団体への案内フロー（サポートサイト掲載、
団体メール送付）について確認した。
令和４年２月 (３) 災害対策訓練
東データセンターが被災した場合を想定し、ディザスタリカバリ切替手順及び連絡フローを確認した。
令和４年３月 令和３年５月に稼働した第三次証明書交付センターの業務継続（障害対応）に係るリスクを想定した訓練を実施した。
また、インシデントメール送信及び団体等関係者への周知等を迅速に行う初動体制の確保について確認した。
令 和 ３ 年 ６ 月 税務情報処理等に係るシステム（交付税運用担
か ら 令 和 ４ 年 当、地方税運用担当、自動車情報担当）につい
１月て、障害発生時における初動対応、緊急体制、関係者への連絡及び障害からの復旧に係る訓練を実施した。

内部監査
理事長及び副理事長が直轄する監査室において、PMS7内部監査、ISMS 内部監査、情報セキュリティ内部監査、コンプライアンス内部監査、危機管理内部監査、テーマ別内
部監査及び会計監査を次のとおり実施した。
第 10 表 令和３年度の内部監査の実施状況
監査種別

監査内容

対象部門

PMS 内部監

JIS Q 15001(個人情査報保護ﾏﾈｼﾞﾒﾝ ﾄｼｽﾃﾑ～令和４年３月 22(PMS))への適合性及日

全部門実施日／実施期間
令和３年 10 月 28 日

び運用状況に関する
監査
ISMS 内 部

JIS Q 27001(情報ｾｷｭ

情報処理部（ISMS 事

令和３年９月 14 日

監査

ﾘﾃｨﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ

務局、企画管理担当、 ～21 日(ISMS)への適合性及交付税運用担当、地び運用状況に関する

方税運用担当自動車

監査情報担当）及び関連部門（情報化支援戦
略部リスク管理課、
システム統括室及び事務系 LAN 担当）

Personal information protection Management Systems（個人情報保護マネジメントシステム）の略。事
業の用に供する個人情報を保護するための方針、体制、計画、実施、評価及び見直しを含む管理の仕組み。
7-13-

情報セキュ

政府統一基準への対

全部門

令和３年 10 月 28 日

リティ内部

応状況及び運用状況（住基全国センタ～令和４年２月 18

監査に関する監査ー、個人番号センタ

日ー個人番号カード部、個人番号運用管理センター個人番号
カード担当部門、
LGWAN 全国センター中間サーバー部、
ICT イノベーション
センター研究開発部(企画開発担当)及びICT イノベーション
センター情報処理部（事務系 LAN を除く）を除く。）
コンプライ

コンプライアンス管

内部統制委員会事務

令和４年３月３日

アンス内部

理の実施状況に関す局（情報化支援戦略

～10 日

監査

る監査

部企画担当）、リスク管理委員会事務局（リスク管理課）

危機管理内

業務継続マネジメン部監査トシステムの実施状

情報処理部

令和３年 12 月 21 日
～令和４年４月 18 日

況に関する監
テーマ別内①各部門に配付され部監査た PC の管理に関する～令和４年４月 12監査

日②テレワーク用 PC の

全部門

全役職員

令和４年２月２日

令和３年９月３日

セキュリティに関す～令和３年 11 月 11

る監査

日

③個人情報保護法改リスク管理課―

会計課

令和３年５月 24 日～

正への対応に関する
監査
会計監査

会計上の諸取引が地（決算監査

方公共団体情報シス

26 日

及び例月監

テム機構の規程等に（決算及び３月分）

査）準拠して適切に行わ

会計課

れているか、また適切に記録されているか（４月及び５月分）
会計課

等を確かめる財務諸表項目監査

令和３年６月 29 日
令和３年７月 28 日

（６月分）
会計課

令和３年８月 31 日

（７月分）

-14-

会計課

令和３年 10 月４日
（８月分）

会計課

令和３年 10 月 26 日

（９月分）
会計課

令和３年 11 月 30 日

（10 月分）会計課

令和３年 12 月 24 日

（11 月分）会計課

令和４年１月 28 日

（12 月分）会計課

令和４年２月 25 日

（１月分）
会計課

令和４年３月 29 日

（２月分）

４

外部審査及び外部監査
令和３年度リスク管理活動計画及び令和３年度情報システムの外部監査基本計画に基づき、次のとおり、外部審査及び外部監査を実施し、ISMS 認証を維持するなど適切に対応した。
第 11 表 令和３年度の外部審査及び外部監査の実施状況
部門名
住基全国センター

個人番号
センター
／個人番
号運用管
理センタ
ー

公的個人
認証部／
運用部
個人番号
カード部
／運用部

LGWAN
全国セン
ター

中間サー
バー部
システム
部
研究開発
部
情報処理
部

ICT イノ
ベーショ
ンセンタ
ー

8

審査／監査種別（対象業務）
審査／監査実施期間
助言型情報セキュリティ監査（全国 令和４年３月
サーバ運用管理業務、鍵管理サーバ
運用管理業務、ネットワーク状態監
視業務及び都道府県サーバ運用管
理業務）
準拠性監査8（認証業務）
令和３年７月～令和
４年３月
フォローアップ監査（令和２年度の監査）
準拠性監査（個人番号カード管理シ
ステムの運用）準拠性監査（自治体中間サーバー・プラットフォームの運用）準拠性監査（LGWAN の業務及び
LGPKI の運営）
準拠性監査（証明書交付センターの運用）
ISMS 審査（継続審査）

令和３年 11 月～12月

令和３年 12 月～令和４年１月
令和４年１月～２月
令和４年１月～２月
令和３年 11 月

既存の規程や基準に照らして現行の業務がその規程・基準に沿っているかを点検すること。

-15-

５

外部監査人による会計監査
外部監査人（公認会計士）による日々の会計取引を検証する期中監査を令和３年 10 月
及び令和４年３月に実施した。また、決算監査は、令和４年４月及び５月に実施し、財務諸表が一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して適正に表示されていることを、監査報告書により証明を受けた。
第 12 表 令和３年度の外部監査人による会計監査の実施状況
監査内容等
証憑突合による期中取引の検証
上半期の財務諸表レビュー
証憑突合による期中取引の検証
預金証書等の実査及び貯蔵品の棚卸立会
期末残高の妥当性検証及び財務諸表の表示検討

６

監査実施年月日
令和３年 10 月 21 日、22 日、26
日、27 日
令和３年 12 月１日、２日、７日、８日
令和４年３月 22 日、23 日、25
日、29 日
令和４年４月 1 日
令和４年 5 月 10 日、12 日、13
日、17 日～20 日、27 日

監事監査
監事監査規程に基づき、監事による定例監査として決算監査、例月監査及び業務監査を実施した。
第13表 令和３年度の監事監査の実施状況

監査種別

対象部門

監査事項概要特記事項

監査実施年月日

決算監査

情報化支援戦略部

事業報告書、財務

令和２年度の事業報告

令和３年５月 24 日～

(決算報告

会計課

諸表及び決算報書、財務諸表及び決算報

26 日

に係る監

告書が適正であ

告書は適正なものと認め事監査)るかの確認。

る。
なお、外部監査人の監査の方法及び結果についても相当であると認める。

例月監査

会計課

会計上の諸取引財務諸表は適正であると

令和３年６月 29 日が適切に行われ認められた。

令和３年７月 28 日ているか、また適

令和３年８月 31 日

切に記録されて

令和３年 10 月４日

いるか等の確認。

令和３年 10 月 26 日
令和３年 11 月 30 日
令和３年 12 月 24 日
令和４年１月 28 日
令和４年２月 25 日
令和４年３月 29 日

-16-

業務監査

全部門

契約の再委託に

令和２年度に行った契約

令和３年４月１日～

関する監査の再委託に関する監査の12 月７日調査票及びヒアリング調
査を取りまとめ、その結果に基づき、再委託に関する問題点及び機構が行っている契約の実務における問題点について報告を行った。

サイバーセキュリティ基本法第 13 条に基づく指定法人としての対応
サイバーセキュリティ基本法第 13 条に基づく指定法人として、内閣サイバーセキュリ
ティセンター（NISC）による状況調査等に対応し、必要な改善を図ることにより情報セキュリティの向上に努めた。

７８

適正な調達の取組
調達の透明化とコスト削減を推進するため、役職員で構成する調達改善検討委員会（年間 26 回開催、審議対象 85 件）に加えて、外部有識者で構成する契約監視委員会（第 14表のとおり）において、当機構における調達の点検及び必要な見直しを行うとともに、審査件数の増による拡充を図った。また、調達に係る契約の透明性確保の観点から、独立行
政法人の取組を参考に制定した「契約に係る情報の公表に関する指針」に基づき、契約実績の公表を毎月行ったほか、再委託の承諾に当たり、再委託される業務の内容を明確化す
るなどにより、契約の公正性の確保に努めた。
第 14 表 令和３年度の契約監視委員会の開催状況
回数
第１回

開催年月日
令和３年８月２日

第２回

令和４年１月 24 日

議題
・審査（対象：令和２年度上半期契約実績 ３件）
・次回審査案件選定（対象：令和２年度下半期契
約実績）
・審査（対象：令和２年度下半期契約実績 ４件）
・次回審査案件選定（対象：令和３年度上半期契
約実績）

９

委員会
住民基本台帳法、公的個人認証法、マイナンバー法及び地方公共団体情報システム機
構法（以下「機構法」という。）に基づき、次の委員会を運営した。

（１）本人確認情報保護委員会の運営
本人確認情報の保護に関する事項を調査審議する本人確認情報保護委員会を令和４年２月に開催した。

-17-

（２）認証業務情報保護委員会の運営
認証業務情報の保護に関する事項を調査審議する認証業務情報保護委員会を令和３年９月及び令和４年３月に開催した。
（３）機構処理事務特定個人情報等保護委員会の運営
機構処理事務特定個人情報等の保護に関する事項を調査審議する機構処理事務特定個人情報等保護委員会を、令和３年８月及び令和４年３月に開催した。

-18-

四
１

組織・体制の整備等

５センター等の連携強化と各情報システムの安全かつ安定的な運営
マイナンバー制度の情報連携の利用範囲の拡大等に対応するために、機構内タスクフォースや関係事業者との課題検討会議等により５センターをはじめとした関係部門の連携を強化しながら、各システムやネットワークにおける課題やリスクの抽出・解消を図り、安定的な運用を実施した。
マイナンバーカードや電子証明書の発行増に対応するためのシステム強化に当たっても、関係部門が連携し、課題の抽出や対応の検討、システムの監査等を行った。
また、システム開発の標準化のチェックリスト等の活用により、各情報システムの改
修時の点検等を継続的に行うとともに、システム運用の改善、セキュリティ対策の強化等により、各システムの安全かつ安定的な運営に努めた。
さらに、システム更改に当たり、セキュリティ強化、災害発生時における業務継続を含むシステムの安定稼働の観点や、施設の老朽化等の課題を踏まえ、システム、施設等をより強固で安定的なものに改善・強化した。

２

地方公共団体連絡調整会議の開催
住民基本台帳ネットワークシステム、公的個人認証サービス及び LGWAN に関する事
務等について、地方公共団体に情報提供する場として令和３年６月及び 10 月に地方公共団体連絡調整会議を開催した。また、中期的な負担金の見通しについて示した。

３

新型コロナウイルス感染拡大防止対策
新型コロナウイルス感染が長期化していること等を踏まえ、感染拡大を防止するための対策を引き続き徹底するほか、「新たな日常」を見据え、テレワーク等を積極的に進めた。
ア 勤務体制新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、業務継続性を確保しつつ、テレワー
クによる在宅勤務の計画的な実施を徹底するとともに、時差出勤を積極的に活用した。
また、システム運用監視部門など業務継続性が強く求められる部門においては、関係職員を複数チーム編成とし、それぞれ別の場所で勤務させる体制を徹底した。
イ オンライン会議等の活用
集合や対面による会議、打合せ等は原則行わないこととし、オンライン会議や電子メール等を活用した業務遂行を促進した。さらに、「新たな日常」を見据え、テレワー
クやペーパーレス、押印の見直し等を含め、積極的に進めた。
ウ 職員が感染した場合への備え職員が感染した場合に、役職員や保健所等への速やかな連絡、感染者及び濃厚接触者等への適切な対応、消毒の速やかな実施等の対応が迅速・的確に行えるよう、対応マニュアルを常に最新化することで迅速な対応を行った。
エ 職員相互のコミュニケーションの充実-19-

テレワークが増加する中で、職員相互間のコミュニケーション不足を解消するため、所属長と所属職員、所属職員同士によるＷＥＢミーティングを毎日行うなど、コミュ
ニケーションの充実を図った。
４ 体制の充実・強化（１）体制の充実
職員を機動的に配置するとともに、新卒採用及び社会人経験者の採用のほか、地方公共団体、民間事業者等から職員派遣の協力を得て、人員の拡充を図った。
また、職員に対して IT スキル及びビジネススキルに係る研修等を計画的に実施するとともに、資格取得奨励制度の見直しによる資格取得の促進等により専門的知識を有する人材を育成した。
このほか、職員の働き方改革（テレワーク、ペーパーレスの促進等）を推進し、効
果的かつ効率的な業務運営に努めた。
（２）情報セキュリティ管理体制の強化
機構の情報セキュリティ管理の強化を図るため、技術面を中心に情報セキュリティ
管理を所管する体制として、平成 31 年度に設置した最高情報セキュリティ責任者及び情報セキュリティ委員会により、引き続き、最高統括リスク管理責任者及びリスク管理委員会と連携して情報セキュリティ管理を行った。
（３）コールセンター等の運営体制の強化
住民向けコールセンター及び地方公共団体向けヘルプデスクについて、人員の増強
及びオペレーター研修等により、年間応答率 95％以上を確保した。
また、コールセンターのレジリエンスを高めるため、２拠点化に取り組み、令和４年４月の運用開始に向け新たなコールセンターの構築を行った。
５

情報発信の充実・強化
機構の業務運営において、ホームページや月刊Ｊ－ＬＩＳなどを活用し、地方公共団
体及び住民に対して適時適切かつ分かりやすい情報発信に努めた。

６体制の抜本的強化「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」に基づき、新卒採用及び社会人経験者の採用により必要な職員の増員を図るとともに、専門性向上に向けた職員の育成のための技術的な研修、高度な知見を有する外部人材・機関の活用等に取り組んだ。

-20-

第２章

令和３年度の事業結果の概要

機構は、マイナンバー制度の導入という国家的な事業の開始に当たって、地方公共団体が共同して運営する組織として、平成 26 年４月１日に設立された。
設立以降、地方公共団体の情報化推進を支援するための各種事業を円滑に実施することはもとより、機構にとって最大のミッションであるマイナンバー制度関連システムの構築などを進めるとともに、平成 27 年 10 月のマイナンバー法施行後はマイナンバーの生成・通知やマイナンバーカードの作成などを着実に実施することに努めてきた。併せて、国、地方公共団体及び民間事業者などの関係機関と連携し、マイナンバー制度に関する情報の共有並びに課題の抽出及び解決に努めてきた。
令和３年度は、引き続き、各システムの安全かつ安定的な稼動に努めるとともに、国の関係機関及び全国の地方公共団体等と協力して、マイナンバー法に基づく情報連携を行った。
また、令和３年５月に成立した「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」において、機構は、国によるガバナンスの強化等、マイナンバーカードの発行・運営体制を抜本的に強化することとされ、令和３年９月から国と地方公共団体が共同で管理する法人となり、「個人番号カード関係事務に係る中期目標」が策定された。
令和４年度末までにマイナンバーカードがほぼ全国民に行き渡ることを目指し、申請動向に応じて、１月当たり最大約 480 万枚のカードを発送できるよう、申請受付事業者及び発行事業者における人員の増強等、必要な体制の強化を行った。公的個人認証サービスについては、マイナンバーカードの発行枚数の増加や郵便局での電子証明書更新等に対応するため、現行システムを増強するとともに、セキュリティのより一層の強化を図った。
さらには、機構の管理する各システムやネットワークについて、政府統一基準（令和３年度版）を踏まえたセキュリティの強化等、より強固で安定的なシステムにするための対応を行った。
令和３年度における各事業の結果の概要は、次のとおりである。
１

本人確認情報処理事務等
住民基本台帳ネットワークシステムの信頼性・安全性を確保するため、通信機器の故障、不正アクセスの監視・解析等を行うとともに、システムの安全・確実な運用のため、
セキュリティ情報の提供及びシステム運営監査の実施等、地方公共団体と連携してセキュリティ対策の強化を図った｡
また、マイナンバーカードの海外継続利用等の制度改正や次期システム更改及びシス
テム再構築に向けた対応を行った。
セキュリティの強化及び運用の効率化等の観点を踏まえながら業務アプリケーションの改修等を進め、令和３年 11 月の都道府県サーバ更改及び令和４年 1 月の全国サーバ更改を実施した。
国の行政機関に対して、約 14 億 854 万件（対前年度比約 9,495 万件減）の本人確認-21-

情報の提供等を行うとともに、情報連携等に係る住民票コードの提供を行った。
将来の抜本的なシステム再構築に向けて、全国サーバ及び都道府県サーバの OS の見直し、情報の秘匿化などのセキュリティ強化、サーバの構成見直しなどによる運用の安定性や効率性を高めるための見直しを順次進めた。
２

本人確認情報処理事務関連事務
住民基本台帳ネットワークシステムに係る都道府県ネットワーク監視・保守受託事業
及び都道府県サーバ集約センター運営受託事業を行った。
また、都道府県ネットワーク監視・保守受託事業においては、24 時間の監視体制により、全都道府県のネットワーク機器及び自営網を除く 27 都道府県の通信回線の状態を監視し、保守を行った。
都道府県集約サーバの機器について、セキュリティ強化及び安定運用の観点を踏まえた機器の構築等を進め、更改を行った。

３

マイナンバーカード等の発行
マイナンバー法等の関係法令に基づくマイナンバー制度の導入に必要なマイナンバー
カード発行システムを運営するとともに、令和３年度は約 88 万枚の個人番号通知書を発送し、約 1,715 万枚のマイナンバーカードの発行を行った。
なお、令和３年度末までに、累積で約 5,916 万枚のマイナンバーカードを発行した。

４

公的個人認証サービス
公的個人認証法に基づく認証局として、署名用電子証明書9及び利用者証明用電子証明書10の発行及び失効並びに失効情報の作成及び提供等に係る認証事務を適切に行った。
オンライン申請等を行う国・地方公共団体の行政機関等の署名検証者及び利用者証明
検証者に対して失効情報を適切に提供した。
また、総務大臣が認定した 17 事業者及び電子署名等確認業務委託者11123 事業者について、署名検証者及び利用者証明検証者に係る届出等の処理、失効情報の提供等に必要な技術的支援、失効情報の提供等を適切に行った。

５

情報連携に係る自治体中間サーバー・プラットフォームの運営等
地方公共団体情報連携中間サーバーシステムを共同化・集約化した自治体中間サーバ

9

住民基本台帳に記録されている者が市区町村長を経由して機構に対し発行の申請をすることができる電子証明書。オンラインで申請・届出等を送信した者が本当に住民基本台帳に記録されている本人であるのかを受信側である行政機関等が確認できるとともに、送信者側も、自らの本人性を証明することができる。
10 自己のマイナンバーに係る個人情報が行政機関等にどのように提供されたかを確認するため、マイナポ
ータルを通じてインターネット上で閲覧できる仕組みを構築することに伴い、ID・パスワード方式に代わるインターネット上の安全なログイン手段として創設された仕組み。
11 民間の署名検証者・利用者証明検証者に電子署名等確認業務を委託することにより、総務大臣から署名
検証者・利用者証明検証者として認定を受けたものとみなされる事業者。

-22-

ー・プラットフォームを LGWAN-ASP サービス12として地方公共団体に提供するとともに、令和３年６月版のデータ標準レイアウト改版に係るテスト及び地方公共団体の副
本登録作業等の作業支援を行った。
また、日本年金機構から地方公共団体への大量の情報照会が円滑に処理できるよう、必要な調整を行うとともに、計画的な運用及び 24 時間監視等により、安全かつ安定的な運営に努めた。
６

総合行政ネットワーク
マイナンバー制度における情報連携、コンビニ交付など行政事務のみならず国民生活に密接に関連した通信に活用されてきていることを踏まえ、セキュリティ対策の更なる強化等を進め安定運用に努めた。
地方公共団体組織認証基盤（LGPKI）13について、電子証明書の発行及び失効並びに失効情報の作成及び提供等に係る認証事務を適切に行うとともに、マイナンバー制度における情報連携において、自治体中間サーバー相互の真正性を確認し、通信の安全性及び信頼性を確保するための電子証明書を全地方公共団体に発行した。
また、情報処理推進機構（IPA）と共同構築し、自宅等から庁内の LGWAN 端末を安全に利用できる「自治体テレワークシステム for LGWAN」を、令和２年度に引き続き無償で地方公共団体に提供して、テレワークの利活用に関する実証実験を実施し、新型コ
ロナウイルス感染症蔓延防止等重点措置の実施期間において追加の公募を行い、多くの団体が実験に参加した。
このほか、第三次職責証明書を第四次 LGPKI に移行することにより不要となった第三次ブリッジ認証局を令和４年２月に廃局した。

７

研究開発
証明書等のコンビニ交付の推進と証明書交付センターの安定的な運用を行った。コン
ビニ交付に参加する市区町村数は、令和３年度末で 934 団体（対前年度比 99 団体増）となり、対象人口は１億 1,163 万人（対前年度比 481 万人増）となった。
加えて、第三次証明書交付センターシステムを令和３年５月にリリースし、クラウドを利用した２センター化によるセキュリティ向上及び高可用性を実現するなど、安定稼働を続けている。
コンビニ交付への参加が難しい自治体のコンビニ交付の普及促進と、自然災害に備える住民情報データのバックアップを行うＢＣＰ対策の双方を可能とする機能を提供するための総務省実証事業（令和２年度）を引き継ぎ、新たに「自治体基盤クラウドシステ

LGWAN という非常にセキュアなネットワークを介して、利用者である地方公共団体の職員に各種行政事務サービスを提供するための仕組み。
13 例えば、地方公共団体から住民・企業等へ電子行政サービス（申請等に対する結果のインターネットを利用した通知等）を行う際、電子証明書を利用して、その通知が真に行政機関によって作成されたものか等を確認する仕組み。その確認の際に必要となる、組織の改廃等により電子証明書が失効した情報を、インターネットを通じて住民・企業等に提供している。
12

-23-

ム」として令和４年１月より本運用に移行し、小規模自治体を中心に 56 団体に提供を行
った。
８

教育研修
地方公共団体のデジタルトランスフォーメーションを担う人材の育成を目指して、遠隔地の自治体でも受講が容易なオンライン研修やリモートラーニングについて、より内容を充実して実施した。
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、引き続き集合研修に代えて、オンラインによる動画研修（事前に講義を収録して配信する研修）又はライブ研修（Web 会議システムを利用して双方向で実施する研修）を実施した（26 セミナー）。これらの動画
研修及びライブ研修については、録画をシステムに登録することにより、受講定員を設
けず、受講者がいつでも受講できる環境を構築し、延べ 21,664 人が受講した。
リモートラーニング研修では、新たにデジタル人材育成研修として位置付け、ICT 入門コースを新設するとともに、情報セキュリティや個人情報保護のコースを設けること
により、地方公共団体職員が広く ICT について基礎を修得できるコースに再編した。
また、引き続き、受講定員を設けず、「いつでも、どこでも、だれでも」研修を利用可
能にし、５コースで延べ 656,215 人が受講した。また、情報システムに携わる職員を対象にした専門的なリモートラーニング研修では、3,210 人が受講した。
この他、情報化研修支援として、地方公共団体が自ら企画し開催するデジタル化を推進する人材育成研修（情報化アシスト研修）に対して、講師の派遣等必要な経費の助成を行い、532 人が受講した。また、都道府県が管内市区町村職員を対象に企画し主催する情報セキュリティ及び特定個人情報保護等の集合研修又はライブ研修に対して、必要な経費の助成等の支援を行い、965 人が受講した。

９

地方税・地方交付税等の情報処理事務の受託
地方税務情報の処理、地方交付税の算定など地方行財政に関する業務を受託し、ISMS
認証の維持等により、セキュリティの確保及び個人情報の保護を図りつつ、円滑な業務運用を行うとともに、地方行財政制度の改正に伴うシステムの改修等に適切に対応した。
また、軽自動車システムの更改については、機器リース及び保守を延長し、令和４、５年度に実施することとした。

１０

情報の提供及び助言
地方公共団体の情報化に役立つ情報を提供するとともに、地方公共団体の情報化に関する課題等の把握に努めた。また、地方公共団体からの相談に対して適切な助言を行い、その対応結果等の情報の共有化を図った。
地方公共団体における情報化の促進等を図るために必要な代表的運用事例、国の情報化施策等を掲載する情報専門誌「月刊Ｊ－ＬＩＳ」を年間 80,106 部発行した。
当機構のホームページ及びメールマガジンでは、機構の事業や行事等の情報、地方公-24-

共団体のホームページへのリンクを提供した。
１月には「地方自治情報化推進フェアオンライン 2021-2022」を開催し、最新の行政情報システムの展示及びデモンストレーション並びに講演会を実施した。
また、市町村の情報化推進に係る共通的課題等の解決や地域情報化の推進に資することを目的に研究会を開催し、研究報告書を公開した。
このほか、全国都道府県情報管理主管課長会等との連携により、地方公共団体相互の情報交流を促進するとともに、関係府省に対する改善要望を支援した。
１１

情報セキュリティ対策支援
地方公共団体の情報セキュリティレベルの向上を支援するため、セキュリティに関する情報提供を行うとともに、自治体 CSIRT14の活動を支援するため自治体 CSIRT 協議
会15の運営において、個々の地方公共団体では取り組むことが困難なサイバー攻撃等の脅威から守るための対策や訓練の実施を支援した。
このほか、個人情報漏えい等情報セキュリティ関連の事故情報及び地方公共団体の先進的な取組事例等を LGWAN ポータルサイトや電子メールで情報提供するとともに、
自治体 CEPTOAR16業務では、重要インフラ分野で共有すべき脆弱性情報や IT 障害等の情報を LGWAN メールで全地方公共団体に一斉配信した（緊急情報等送付件数：112
件）。
１２

デジタル基盤改革に対する支援

デジタル基盤改革支援基金を活用し、地方公共団体が行う次の３事業への補助事業を実施することにより、地方公共団体のデジタル基盤改革を支援した。
（１）業務システムの標準化・共通化に向けた環境整備（総額 1,825 億円）
・申請団体数：101 団体（２）マイナンバーカードを用いたオンライン手続の推進（総額 250 億円）
・申請団体数：87 団体（３）情報セキュリティ対策の推進（総額 29 億円）
・申請団体数：31 団体

Computer Security Incident Response Team の略。情報システムに対する情報セキュリティインシデントが発生した際に、発生した事案を正確に把握し、被害拡大防止、復旧、再発防止等を迅速かつ的確に行うことを可能にするための機能を有する体制。
15 全都道府県、全市区町村を構成団体とし、各団体が CSIRT を設置し、その継続した運営体制の維持及び強化並びに団体間の連携を行うことを目的とする協議会。
16 Capability for Engineering of Protection, Technical Operation, Analysis and Response の略。第１次情報セキュリティ基本計画（平成 18 年２月２日）に基づき、IT 障害の未然防止等のため政府等から提供される情報について関係重要インフラ分野で共有するため、各重要インフラ分野（情報通信、金融、航空、鉄道、政府・行政サービス（地方公共団体を含む。
）等の 13 分野）内で整備する「情報共有・分析機能」のこ
と。
14

-25-

第３章
一

各事業の実施状況

本人確認情報処理事務等

住民基本台帳法に基づく本人確認情報処理事務及びマイナンバー法に基づく個人番号とすべき番号の生成等に係る事務を、セキュリティの確保を図りつつ適正かつ効率的に行った。また、マイナンバーカードの海外継続利用等の制度改正や次期機器更改及びシステム再構築に向けた対応を行った。
１

住民基本台帳ネットワークシステム等の運営

住民基本台帳ネットワークシステム、個人番号付番システム17及び符号生成に係る住民票コード提供システム18の運営を以下のとおり行った。
（１）全国サーバの運用・監視19
住民基本台帳ネットワークシステム、個人番号付番システム及び符号生成に係る住民票コード提供システムを構成する全国サーバの管理・運用を行った。なお、情報連携等に係る住民票コードの提供に対応し、マイナポータル20と連携するサーバは、休日を含め毎日運用を行った。
（２）ネットワークの運用・監視
ネットワークの信頼性・安全性を確保するため、24 時間の監視体制により通信機器の故障、不正アクセスの監視・解析等を行った。
（３）セキュリティの確保
システムの安全・確実な運用のため、セキュリティ情報の提供、チェックリストによる自己点検の実施支援等、地方公共団体と連携してセキュリティ対策の強化を図った｡
また、全国サーバ運用管理業務、都道府県サーバ運用管理業務、鍵管理サーバ運用
管理業務、ネットワーク状態監視業務について、外部監査を実施し、セキュリティの確保を図った。
また、セキュリティ監査による一層のセキュリティ対策の強化のため、全団体を対象に以下のような新たな施策を令和３年度に開始した。なお、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、リモート対応を中心として実施した。
①毎年、サーバ等の設定状況等の確認を実施②定期的に、リモートによる監査やヒアリング調査を実施③オンラインセミナー等を通じた各団体での内部監査の手法等の情報提供
17

個人番号とすべき番号を生成し、市区町村長に通知するシステム。
各情報保有機関又はマイナポータルからの符号の生成要求に基づいて、情報提供ネットワークシステムに住民票コードの提供を行うシステム。
19 国の行政機関への本人確認情報の提供や情報連携に係る住民票コードの提供等を含めた運用・監視。
20 国、地方公共団体の行政機関等における自らの特定個人情報の利用状況や保有情報、行政機関等からの通知等を閲覧できる機能を有する、国民一人ひとりに設けられるポータルサイトのこと。
18

-26-

（４）ヘルプデスクの運用等地方公共団体に対する支援
ヘルプデスクの運用等地方公共団体に対するシステムの確実かつ安定的な運用のための支援を行った｡
なお、問合せ件数は、第 15 表のとおり
第 15 表 ヘルプデスクへの問合せ件数
内容件数

住基・マイナンバーカード関係

43,592 件

公的個人認証関係

4,488 件48,080 件

合計（５）セキュリティ意識の向上及び安全･正確性確保のための研修会の開催
セキュリティ意識の向上及びシステムの安全かつ正確な運営を図るため、地方公共団体、国の行政機関等の担当者を対象とした研修会を開催し、3,869 人（前年比 373人減）が受講した。
（６）本人確認情報の開示等
本人確認情報の開示請求７件、本人確認情報の提供状況の開示請求３件に対して開示を行った。
また、平成 29 年７月の情報連携の試行運用開始以降、情報提供等記録の開示請求者の委任を受けた総務省に対し、住民基本台帳法に基づき本人確認情報（住民票コード）の開示を行っており、開示請求は無かった。
２

住民基本台帳ネットワークシステム等の改善
操作者権限の有効期限が近くなった場合に注意喚起する機能など、セキュリティの強化及び運用の効率化等のためのシステム改修を行った。

３

次期機器更改セキュリティの強化及び運用の効率化等の観点を踏まえながら業務アプリケーションの改修等を進め、令和３年 11 月の都道府県サーバ更改及び令和４年 1 月の全国サーバ更改を実施した。

４

本人確認情報の提供等
国の行政機関等に対し、本人確認情報を約 14 億 854 万件（対前年度比約 9,495 万件減）提供するとともに、公的個人認証サービスにおける電子証明書の失効処理のため、認証局に対して異動等情報を提供した｡

５ 情報連携等に係る住民票コードの提供（１）情報連携等に係る住民票コードの提供
各情報保有機関又はマイナポータルからの符号の生成要求に基づいて、情報提供ネ-27-

ットワークシステム21に住民票コードを約 1,833 万件（対前年度比約 301 万件減）提供した。
（２）情報連携業務に係る支援
情報連携に係る各情報保有機関への運用支援について、昨年度に引き続き適切に対応した。
６

システム再構築
マイナンバー制度導入以降、住民基本台帳ネットワークシステムに一層の安定的な運用が求められている一方、開発当初から約 20 年が経過し、システムが複雑化するとともに、使用されている技術も旧くなっていることなどを踏まえて、システムを再構築することとし、機器更改に合わせたオペレーティングシステムの見直し、情報の秘匿化な
どのセキュリティの強化、サーバの構成見直しなどによる運用の安定性・効率性を高めるための取組を実施した。

７

マイナンバーカード・電子証明書の海外継続利用等に係るシステム改修等
国外転出者によるマイナンバーカード・公的個人認証（電子証明書）の利用が可能となるよう、国外転出後も利用可能な「戸籍の附票」を個人認証の基盤として活用するためのシステムの改修を行った。
令和３年度は、戸籍関係情報の情報連携に向け、市区町村において業務アプリケーシ
ョンの適用やデータ整備（初期突合、符号生成等）を進めることとし、機構はその取組を支援した。

21

マイナンバー法別表第２に規定されている情報照会者が取り扱う事務について、情報提供者が保持している特定個人情報の連携を実現するための仕組み。

-28-

ニ

本人確認情報処理事務関連事務

住民基本台帳ネットワークシステムに係る都道府県ネットワーク受託事業及び都道府県
サーバ集約センター運営受託事業等について、セキュリティの確保を図りつつ、適正かつ効率的な運営を行った。
１

都道府県ネットワーク監視及び保守受託事業等
都道府県ネットワークの安定的な運用を図るため、24 時間の監視体制により、全都道
府県のネットワーク機器及び自営網を除く 27 都道府県の通信回線の状態を監視し、保守を行った。

２ 都道府県サーバ集約センター運営受託事業等（１）都道府県サーバ集約センター運営受託
全都道府県の集約サーバの運用及び保守並びに集約サーバと各都道府県とを結ぶ集約ネットワークの監視及び保守等を行った。
（２）次期機器更改
令和３年度に都道府県サーバの機器について、セキュリティ強化及び安定運用の観点を踏まえた機器の構築等を進め、更改を行った。
３

住民基本台帳人口移動報告用データ作成業務
全国サーバで保持している機構保存本人確認情報から毎月転入者のデータを総務省統計局に提供した。また、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局に令和３年分の同データを提供した。

-29-

三

マイナンバーカード等の発行

マイナンバーカード等の発行及びマイナンバーカード管理システムの運営等を適正かつ効率的に行った。また、マイナンバーカードの健康保険証利用の開始などに伴う発行枚数の増加に適切に対応するとともに、制度改正や次期システムの開発に向けた対応を行った。
１ マイナンバーカード等の発行及びシステムの運営（１）マイナンバーカード等の発行及びシステムの運営
マイナンバー法等に基づき、個人番号通知書及びマイナンバーカードを発行するとともに、必要なデータの作成や発行状況等を管理するためのシステムの安全かつ安定的な運営に努めた。
ア 個人番号通知書の作成・発送
令和３年度においては、約 88 万枚の個人番号通知書を作成・発送した。
イ マイナンバーカードの発行
令和３年度中に約 1,382 万件（正常申請数約 1,242 万件）の申請を受け付け、約1,715 万枚のマイナンバーカードを発行した。
なお、令和３年度末までに、累積で約 5,916 万枚のマイナンバーカードを発行した。
また、マイナンバーカードの発行期間を短縮するため、システム改修や申請受付・発行体制の強化を行った。
（２）カード管理システム等の増強及び次期システム開発
マイナンバーカードの発行枚数の増加に対応するため、令和３年４月及び９月にサーバ増設を実施した。また、セキュリティのより一層の強化と災害時等の業務継続性の確保を含めた更なる安定稼働を図る観点から、次期システムの検討を行った。
（３）有効期限切れ通知の作成・発行
マイナンバーカードの有効期限が到来する住民に対して、更新時期をお知らせする「有効期限切れ通知」を印刷・発送し、令和３年度は、約 16 万通の有効期限切れ通知書を発送した。
マイナンバーカードの更新と電子証明書の更新について、同じパンフレットを使用
していたが、パンフレットを分け、マイナンバーカード更新の方には、カード更新用のパンフを送付するようにした。また、マイナンバーカード申請書と送付用封筒を同封するようにし、住民の利便性を高めた。
（４）住民向けコールセンターの運用等住民に対する支援
新しい機能（顔認証を活用した電子証明書のロック解除等）の業務説明会や Q&A を教材としたオペレーター研修を適宜実施するとともに、適切に案内を行うために、関係するコールセンター間において FAQ 等の情報共有を行うなど応答品質の向上に努めた。さらに住民向けコールセンターとヘルプデスクにおける意見交換を行い、FAQの共有、相互の連携強化を実施し、住民や自治体職員に対するサービス強化の取り組-30-

みを実施した。
第 16 表①②③

コールセンターへの問合せ内容別件数

内容件数
通知カード、個人番号通知書、マイナンバーカードの申請及び発行等
約 3.5 万件
通知カード関係（紛失・盗難・拾得等）
約 0.3 万件
個人番号通知書関係
約 80.0 万件
交付申請書関係（申請方法、受付状況等）
約 5.6 万件交付通知書関係（発送時期等）
小計①
約 89.4 万件
マイナンバーカードの利用等
マイナンバーカード関係（記載内容等）※１
約 11.8 万件
一時停止
約 13.3 万件※２
公的個人認証サービス関係
約 13.1 万件
e-Tax、コンビニ交付、電子申請・申告システム
約 1.4 万件
小計②
約 39.6 万件
その他（ご意見・ご要望等）
約 30.1 万件
合計（①＋②＋③）
約 159.1 万件※１ マイナンバーカードの有効期限切れ通知に係る問合せは、うち 0.9 万件※２ 電子証明書の有効期限切れ通知に係る問合せは、うち 9.3 万件（５）後期高齢者 QR コード付き交付申請書の再送付
令和３年 11 月から令和４年２月にかけて、75 歳以上のマイナンバーカード未取得者（981 万人）のリストを市区町村経由で後期高齢者医療広域連合に提供した。
交付申請書の印刷及び住民への発送は、後期高齢者医療広域連合が令和４年２月か
ら３月にかけて実施した。
２

マイナンバーカード・電子証明書の海外継続利用等に係るシステム改修
国外転出者によるマイナンバーカードの利用が可能となるよう、システム改修に向けた要件検討を実施した。

３

在留カードとマイナンバーカードの一体化
在留カードとマイナンバーカードの一体化について、関係省庁とともにシステム改修に向けた検討を行った。

４

運転免許証とマイナンバーカードの一体化
運転免許証とマイナンバーカードの一体化について、関係省庁とともにシステム改修に向けた検討を行った。

-31-

四

公的個人認証サービス

公的個人認証サービスに係るシステムのセキュリティの確保を図りつつ、公的個人認証法に基づく認証事務等を適正かつ効率的に行った。また、マイナンバーカードの健康保険証利用の開始などに伴う発行枚数の増加及び電子証明書の利用拡大に適切に対応するとともに、制度改正や次期システムの開発に向けた対応を行った。
１ 署名用電子証明書及び利用者証明用電子証明書に係る認証局の運営（１）署名用電子証明書及び利用者証明用電子証明書に係る認証局の運用
公的個人認証法に基づく認証局として、署名用電子証明書及び利用者証明用電子証
明書の発行及び失効並びに失効情報の作成及び提供等に係る認証事務を適切に行った。
また、認証局に係るシステムの安全かつ安定的な運営に努めた。また、令和３年度は、全国の市区町村で約 290 万枚（署名用電子証明書 132 万枚、利用者証明用電子証明書
158 万枚）の電子証明書の更新手続を完了した。
（２）公的個人認証サービスシステムの増強及び次期システム開発
マイナンバーカードの発行枚数の増加や郵便局での電子証明書更新等に対応するため、現行システムを増強するとともに、セキュリティのより一層の強化を図った。
また、災害時等の業務継続性の確保や更なる安定稼働を図る観点から次期システムの検討を行った。
（３）有効期限通知書の作成・発行
マイナンバーカードに搭載されている電子証明書の有効期限が到来する住民に対して、更新時期をお知らせする「有効期限通知書」を作成・発行し、令和３年度は、約 230
万通の有効期限通知書を発送した。
２ 署名検証者及び利用者証明検証者に対する失効情報等の提供（１）国・地方公共団体の行政機関等
オンライン申請等を行う国の機関等 13 機関や地方公共団体の署名検証者及び利用者
証明検証者に対して失効情報の提供等を適切に行った。また、マイナポイント事業の実施やマイナンバーカードの健康保険証利用（オンライン資格確認の導入）に関して、総務省や厚生労働省等の関係機関と連携し、連絡体制の強化、アクセス増に対応するための必要な機器の増強等の必要な調整等を行った。
（２）総務大臣の認定を受けた民間事業者等総務大臣の認定を受けた民間事業者から提出された署名検証者及び利用者証明検証
者に係る届出等の処理、失効情報の提供等に必要な技術的支援、失効情報の提供等を適切に行った。なお、令和４年３月末現在で前年度比 28 増の累計 140 事業者（うち、総務大臣認定事業者：17 事業者、電子署名等確認業務委託者：123 事業者）となった。

-32-

※ 失効情報の提供状況
失効情報の提供に当たっては、CRL 方式22、OCSP 方式23により行った。このう
ち、令和３年度の OCSP による失効情報の提供件数（有効性確認件数と新旧紐付け件数の合計）は、署名用電子証明書は約 254 万件（対前年度比約 212 万件増）、利用者証明用電子証明書は約１億 3,000 万件（対前年度比約 5,840 万件増）である。
また、令和３年 10 月から、顔認証によるマイナンバーカードの健康保険証利用（オンライン資格確認）の本格運用が開始されている。
３

マイナンバーカード・電子証明書の海外継続利用等に係るシステム改修
国外転出者による公的個人認証（電子証明書）の利用が可能となるよう、システムの改修に向けた要件検討を実施した。

４ 電子証明書の利便性の抜本的向上等（１）電子証明書のスマートフォンへの搭載の実現
移動端末設備用署名用電子証明書及び移動端末設備用利用者証明用電子証明書（以下「移動端末設備用電子証明書」という。）のスマートフォンへの搭載の実現に向け、関係省庁等と調整の上、移動端末設備用電子証明書の発行・失効を行うシステムの設計を行った。
（２）顔認証技術を活用したコンビニエンスストアにおける電子証明書の暗証番号初期化・再設定
顔認証技術を活用したコンビニエンスストアでの署名用電子証明書の暗証番号の初期化・再設定手続きを可能とするシステムの開発を行い、令和３年 11 月 30 日より東
京都内のセブンイレブンの 10 店舗でサービスを開始し、令和４年２月８日よりセブンイレブン全店舗で、令和４年３月１日よりローソン全店舗にサービスが拡大された。令和４年３月 31 日までに 25,112 件の利用実績があった。
（３）本人同意に基づく基本４情報等の提供
住民本人からの同意に基づき、署名検証者の求めに応じ、住民の最新の基本４情報（氏名、生年月日、性別及び住所）等を署名検証者に提供するためのシステム開発を行った。
（４）郵便局における電子証明書の発行・更新等
住所地の市区町村から委託を受けた郵便局で、電子証明書の発行・更新や、暗証番号の初期化・再設定手続が可能となるようシステム開発を行った。

22

最新の失効情報を基に日次で電子証明書失効リストを作成し、署名等検証者の要求に応じて提供する方法。
23 特定の電子証明書の照会について、当該電子証明書が失効しているかどうかリアルタイムで回答する方
法。

-33-

五

情報連携に係る自治体中間サーバー・プラットフォームの運営等

自治体中間サーバー・プラットフォーム等の運営を行った。また、次期システム（シス
テム強化）への移行を行った。
１ 自治体中間サーバー・プラットフォームの運営等（１）自治体中間サーバー・プラットフォームの運営
自治体中間サーバーシステムを共同化・集約化した自治体中間サーバー・プラットフ
ォームを LGWAN-ASP サービスとして地方公共団体に提供するとともに、令和３年６月版のデータ標準レイアウト改版に係るテスト及び副本登録作業等が円滑に進められるよう、必要な情報の提供や問合せ対応等、地方公共団体の支援を行った。また、日本年金機構等から地方公共団体への大量の情報照会が円滑に処理できるよう、必要な調整を行うとともに、計画的な運用及び 24 時間監視等により、安全かつ安定的な運営に努めた。
情報連携の状況について、平成 29 年７月から令和４年３月までの全体（地方公共団
体、国その他機関）の情報照会件数は約３億 9,000 万件、情報提供件数は約３億 6,500件で、そのうち地方公共団体の情報照会件数は約 7,200 万件、情報提供件数は約３億4,300 万件であった。
また、照会で利用されている主な事務手続は、国民年金・厚生年金関係手続及び年金生活者支援給付金関係手続で、提供されている主な特定個人情報は、住民基本台帳関係情報や地方税の課税情報であった。
（２）自治体中間サーバー・ソフトウェアの保守等
自治体中間サーバー・ソフトウェアについて、地方公共団体からの要望への対応等、必要な改修を行った。また、当該ソフトウェアに関する必要な情報の提供や問合せ対応
等、地方公共団体の支援を行った。また、当該ソフトウェアに関する必要な情報の提供
や問合せ対応等、地方公共団体の支援を行った。
（３）自治体中間サーバー・プラットフォームの次期システム（システム強化）の構築及び移行
令和３年２月から、次期システム（システム強化）への移行作業を地方公共団体ごとに段階的に実施し、令和３年７月に全ての地方公共団体の移行が完了した。

-34-

六

総合行政ネットワーク

第四次総合行政ネットワーク（LGWAN）について、国民生活に関係する様々な通信に利用が拡大されてきていることを踏まえ、セキュリティ対策の更なる強化等を進めるとともに、安定運用に努めた。
１ 総合行政ネットワークの運営管理（１）ネットワークの運用
ネットワークの24時間の監視体制により、障害やセキュリティ・インシデントの迅
速な検知及び対応を行うとともに、接続団体に対する支援を行った。
また、セキュリティを取り巻く状況の変化に対応できるよう情報収集に努めた。
LGWAN-SOC 24による監視を実施するとともに、パケットキャプチャ機能の活用による詳細な通信内容の解析、送信ドメイン認証によるメールのセキュリティ強化を行った。
また、令和４年１月 26 日に発生した LGWAN 障害を踏まえ、障害発生時の迅速・確実な状況把握のための委託事業者との運用監視の一体化、早期復旧や地方公共団体等への迅速・確実な情報提供のためのマニュアル充実、予防保守の強化等を順次実施した。
（２）LGWAN アプリケーションの提供等
電子メール及びポータルサイトの運営等による LGWAN アプリケーションサービ
スを安定的に提供した。
（３）LGWAN-ASP サービスの維持管理
ア LGWAN-ASP サービス（地方税電子申告や自治体クラウド等）の登録・接続審査等を行った。
イ セキュリティ確保の観点から、LGWAN-ASPサービス提供者のうち７事業者に対し、情報セキュリティ監査を実施するとともに、前年度までにセキュリティ監査を実施した事業者のうち３事業者に対し、フォローアップ監査を実施した。
また、50事業者に対し、チェックリストによる自己点検の実施を求め、セキュリ
ティ対策の状況を確認した。
LGWANの利活用促進を図るため、地方自治情報化推進フェアにおいて、事業者の参入促進や地方公共団体の利用促進を目的とする、「LGWAN-ASPオンライン説明会」（動画配信）を実施し、LGWAN-ASPの普及拡大に努めた。
エ LGWAN-ASPとして提供しているアプリケーション及びコンテンツサービスの登録状況は、令和３年度末で合計1,200件（対前年度比48件の増）となっている。
オ LGWANを利用して、国の府省が地方公共団体に提供しているサービス（国税電
子申告・納税システム等）は、令和３年度末で126システムである。
ウ

Security Operation Center の略。セキュリティ専門家による 24 時間 365 日のリアルタイムのセキュリ
ティ監視及び分析を行う機関。
24

-35-

第 17 表サービスの種類LGWAN-ASP サービスの増減
令和３年度末

令和２年度末増減

AP・コンテンツ

1,200

1,152

48

ホスティング

527

546

-19

通信

168

186

-18

ファシリティ

395

387

8

合計

2,290

2,271

19

（４）次期ネットワークの検討
将来の通信需要の動向等を見据え、次期ネットワークの在り方に関する最新技術動向の調査を行った。
（５）自治体テレワーク推進実証実験の実施
情報処理推進機構（IPA）と共同で構築した、自宅等から庁内の LGWAN 端末を安全に利用できる「自治体テレワークシステム for LGWAN」を、令和２年度に引き続き
無償で地方公共団体に提供して、テレワークの利活用に関する実証実験を実施した。
令和３年度は、追加公募を行うとともに、緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置の対象地域の地方公共団体から申請があった場合に、同システムを一時的に提供した。
第 18 表「自治体テレワーク for LGWAN」の提供状況（令和３年度末時点）
実証実験

一時提供（※）
追加

新規

総合計

団体数

794

43（794 の内数）

96

890

端末 ID 数

74,470

2,163

3,766

80,399（※）緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置の対象地域の団体から申請があった場合、「自治体テレワーク for LGWAN」を一時的に提供している。同様に実証実験参加団体（追加公募を含む）から申請があった場合にも一時的に提供しており、「追加」欄が実証実験参加団体（追加公募を含む）への一時提供となる。

２ 地方公共団体組織認証基盤（LGPKI）における認証局の運営管理（１）認証局の運用
電子証明書の利用者である地方公共団体に設けた認証局登録分局25との連携により、電子証明書発行業務等を含む認証局の安全かつ安定的な運用を行った。
外部監査及び内部監査による準拠性監査・点検（規程に基づき事業実施が行われてい25機構が担う認証局の分局として各地方公共団体に設けた組織。地方公共団体の各部署からの証明書発行
申請の窓口として審査等を行い、その結果を機構に送付。機構でさらに審査をした上で証明書を発行し、登録分局に送付するという一連の流れにより電子証明書が発行される。

-36-

るかどうかの監査）を実施した。
認証局登録分局についても、チェックリストによる自己点検を行い、セキュリティ遵
守の取組状況を確認した。
（２）第四次 LGPKI への移行
地方公共団体組織認証基盤（LGPKI）では、職責証明書等を利用するシステムにおける第四次職責証明書等への移行完了に伴い不要となった第三次ブリッジ認証局を令和４年２月に廃局した。
インターネット・サービス・プロバイダ（ISP）26事業
LG.JP ドメイン名に関する地方公共団体からの登録申請等の審査や IP アドレスの割

３り当て等の管理を行った。

26

インターネットを利用するユーザに対して、インターネットへ接続する手段をサービスとして提供する事業者のこと。

-37-

七

研究開発

１ マイナンバーカード利活用促進事業（１）コンビニ交付サービス等
マイナンバーカード等を活用した、コンビニエンスストア等のキオスク端末での証
明書等の自動交付に必要な証明書交付センターの安定的な運用を行った。
コンビニ交付に参加する市区町村数は、令和４年３月末で 934 団体（対前年度比 99
団体増）となり、対象人口は１億 1,163 万人（対前年度比 481 万人増、人口カバー率
約 88％）となった。
コンビニ交付サービスにより取得された証明書の令和３年度の交付通数は、マイナ
ンバーカードの普及増及び新型コロナウイルス対策の影響と想定される利用急増により、約 1,397 万通（対前年度比 70%増）に達した。
第 19 表 年度別交付通数
種別
住民票の写し住民票記載事項証明書
印鑑登録証明書
各種税証明書
戸籍証明書
戸籍の附票の写し
合計

令和２年度
4,100,152
51,624
2,984,731
530,128
493,283
44,5238,204,441

令和３年度
7,078,835
96,1484,795,695
976,469
940,851
84,913
13,972,911

比較
73％増
86％増
61％増
84％増
91％増
91％増
70％増

参加するコンビニ事業者についても、令和４年３月末で 43 社（対前年度比３社増２社減）となり、全国約 56,000 店舗でコンビニ交付が利用できる環境が整っている。
第 20 表コンビニ事業者と店舗数

事業者名
セブン-イレブン
ファミリーマート
ローソン
ミニストップ
セイコーマート
その他コンビニ４社
イオンリテール＋地方関連法人９社
日本郵便
地方生活協同組合
地方スーパー15 社
ドラッグストア５社
ホームセンター２社
携帯ショップ
合計※

店舗数令和３年９月末時点

-38-

店舗数
20,723 店舗
16,250 店舗
13,606 店舗
1,922 店舗
1,156 店舗
143 店舗1,263 店舗
57 店舗
9 店舗
471 店舗
346 店舗
13 店舗
6 店舗
55,965 店舗

第三次証明書交付センターシステムを令和３年５月にリリースし、クラウドを利用した２センター化によるセキュリティ向上及び高可用性を実現するなど、安定稼働を続けている。
コンビニ交付への参加が難しい自治体のコンビニ交付の普及促進と、自然災害に備える住民情報データのバックアップを行うＢＣＰ対策の双方を可能とする機能を提供するための総務省実証事業（令和２年度）を引き継ぎ、新たに「自治体基盤クラウドシステム」として令和４年１月より本運用に移行し、小規模自治体を中心に 56 団体に提供している。
自治体基盤クラウドシステムを推進するため 47 都道府県向けオンライン説明会を開催し、1,137 団体、受講者合計 3,216 名に対し広く情報発信を行った。さらに、コン
ビニ交付推進のためのオンラインによる講師派遣も実施し、全国 11 カ所、70 団体、受講者合計 157 名の参加があった。
窓口申請ツール及びマイナポータルのぴったりサービス 27の電子申請接続サービスについては、令和４年３月末時点で窓口申請ツールは 127 団体（52 団体増※１）、ぴったりサービスに係る電子申請接続サービスは 78 団体（43 団体減※２）が参加している。
※１ 新型コロナウイルス感染症対応の一環として、窓口での住民の滞留を解消す
るため、窓口申請ツールの導入が加速しているものとみられる。
※２ 内閣府による自治体向け申請データダウンロード機能の提供が令和３年５月から始まり、多くの団体がシフトしたため。
（２）マイナンバーカードアプリケーション搭載システムの保守及び強化・改善事業
マイナンバーカードの条例利用領域以外の空き領域に新たにカードアプリケーションを搭載して多目的利用するためのマイナンバーカードアプリケーション搭載システ
ムを希望する地方公共団体、民間事業者等に提供するとともに、マイナンバーカードの多目的利用に係る利用団体からの問合せへの対応を含むシステム保守を適切に実施した。
令和３年度は、日本郵政グループ（日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命）が利用を開始している。
２

全国被災者支援システムのクラウド化
国におけるクラウド型被災者支援システムの開発にアドバイザーとして参画し、自治体基盤クラウドシステムを活用した全国の市区町村が共同利用できる被災者支援システ
ムの構築を進めた。
また、令和４年度からのクラウド型被災者支援システムのサービス提供開始に向けて、市区町村の導入検討に当たり、その導入手続やシステムの利活用等に関する情報提供、普及に向けた広報、説明会等を実施した。

27

子育て関係をはじめとした地方公共団体の行政サービスのオンライン検索、オンライン申請を可能とす
る機能。

-39-

・資料提供仮受付：209 団体
・自治体基盤クラウドシステム説明会：全国 47 都道府県にて実施
・個別説明会：9 回
中間標準レイアウト28仕様の維持管理
総務省、自治体クラウド29導入団体及び当機構等で構成する「中間標準レイアウト仕様の維持管理に関する検討委員会」において、法令改正等の内容に応じた仕様の見直しを行うとともに、利用を促進するために手順等を記載した「中間標準レイアウト仕様利活用ガイド」を改訂し、公表した。
また、デジタル庁、総務省、当機構で協議を行い、中間標準レイアウト仕様維持管理

３の今後の方針を決定した。
（１）標準化対象業務
市区町村の情報システム更改においてデータ移行を円滑に行い、ベンダーロックインを回避するための役割を、デジタル庁により整備される「地方自治体の基幹業務システ
ムのデータ要件・連携要件の標準」に引継ぎ、中間標準レイアウト仕様の維持管理は令和３年度末をもって終了した。
（２）内部管理系業務
令和４年度は、制度改正頻度や制度改正によるデータ項目の改定量の実態等を踏まえ、維持管理作業を一時中断とする。
（３）コンビニ交付
引き続き当機構にて対応する。
被災者支援システム30サポート事業

４「被災者支援システム全国サポートセンター」を継続して開設し、システムインストー
ルキーの発行、市区町村等からのシステム導入や操作方法等に関する問合せ対応等の導入サポートを実施した。併せて、市区町村職員向けにシステムの操作方法習得を目的とした操作説明会を実施し、７団体、延べ 144 名が参加した。
５ 地方公会計標準システムサポート事業
平成 27 年度に開発した地方公会計標準システムを維持管理するとともに、同システムの配付及びサービス利用団体（293 団体）からの問合せ対応等のサポートを実施した。

28

情報システムの更改に伴うデータ移行時に使用する中間ファイルのデータ項目やその表現形式等を標準化したレイアウト仕様のこと。
29 地方公共団体が情報システムを庁舎内で保有・管理することに代えて、外部のデータセンターで保有・管理し、通信回線を経由して利用できるようにする取組。
30 阪神・淡路大震災で被災した西宮市が開発したシステムで、「被災者台帳」「被災住家等台帳」を管理す
る被災者支援システムを中核とし、避難所関連、緊急物資管理、仮設住宅管理等のサブシステム群から構
成。

-40-

八

教育研修

地方公共団体のデジタルトランスフォーメーションを担う人材の育成を目指して、遠隔地の自治体でも受講が容易なオンライン研修やリモートラーニングについて、より内容を充実して実施した。また、関係団体と連携・共催した研修、地方公共団体が企画・開催する情報化研修の支援等を行った。
１

オンライン研修
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、引き続き集合研修に代えて、オンラインによる動画研修（事前に講義を収録して配信する研修）又はライブ研修（Web 会議シ
ステムを利用して双方向で実施する研修）を実施した（26 セミナー）。これらの動画研
修及びライブ研修については、録画をシステムに登録することにより、受講定員を設けず、受講者がいつでも受講できる環境を構築した。
また、自治体 DX（デジタルトランスフォーメーション）入門セミナーやデータ利活用
入門セミナー、マイナンバーカード交付等の窓口業務で用いる統合端末など地方公共団
体職員が使用する J-LIS システムの仕組みとその操作方法や利活用方法に係るセミナー
等を新規に開催し、最新の知識を修得できるよう実施した（22 セミナー、受講者数 19,079人）。
さらに、情報セキュリティの最新動向として、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン（令和２年 12 月版）」を解説する動画研修を開催する（２セミナー、受講者数 2,038 人）とともに、情報セキュリティマネジメントセミナー
及び情報セキュリティ監査セミナーをライブ研修で開催した（２セミナー、受講者数 547人）。

２

リモートラーニングによるデジタル人材育成研修等
リモートラーニングについて、新たにデジタル人材育成研修として位置付け、ICT 入門コースを新設するとともに、情報セキュリティや個人情報保護のコースを設けること
により、地方公共団体職員が広く ICT について基礎を修得できるコースに再編した。また、引き続き、受講定員を設けず、「いつでも、どこでも、だれでも」研修を利用可能にした（５コース、受講者数 656,215 人）。
さらに、より情報システムの専門的知識を修得したい職員向けのリモートラーニング
について、引き続き ICT 調達事務等のコースを設けるほか、ICT に関する資格取得を支援するため、ICT 初級コース（IT パスポートレベル）及び ICT 中級コース（基本情報技
術者レベル）を設けて実施した（５コース、受講者数 3,210 人）。

３

情報化研修支援
地方公共団体職員が自ら講師となって庁内研修ができる情報セキュリティ等に関するテキストについて要望のあった 153 団体に提供した。

-41-

また、地方公共団体が自ら企画し開催するデジタル化を推進する人材育成研修（情報化アシスト研修）に対して、講師の派遣等必要な経費の助成を行った（９団体、受講者数 532 人）。
さらに、都道府県が管内市区町村職員を対象に企画し主催する情報セキュリティ及び特定個人情報保護等の集合研修又はライブ研修に対して、必要な経費の助成等の支援を引き続き行った（11 団体、受講者数 965 人）。
４

関係団体との連携・共催
個人情報保護委員会と連携し、特定個人情報の取扱いに関する留意点等について研修を実施した（３セミナー、2,523 人（再掲））。
市町村アカデミーとの共催により「ICT による情報政策」研修を開催予定であったが、コロナの影響により中止となった。

-42-

第 21 表実
施
方法

令和３年度オンライン研修の実施状況一覧

研修名

実施期間

定員

受講者数

情報化研修企画セミナー

9月9日

40

38

情報化研修講師育成セミナー

9 月 10 日

4030

9 月 2 日～9 月 3 日

4033

9 月 30 日～10 月 1 日
11 月 11 日～11 月 12 日
12 月 16 日～12 月 17 日
6 月 3 日～6 月 4 日

40
40
40
40

29
31
18
35

7 月 29 日～7 月 30 日

40

38

10 月 14 日～10 月 15 日
12 月 9 日～12 月 10 日

40
40

23
20

6 月 10 日～6 月 11 日

4034

8 月 19 日～8 月 20 日

40

35

10 月 7 日～10 月 8 日

4021

12 月 2 日～12 月 3 日

4016

管理者のためのステークホルダーマネジ
メントセミナー11 月 18 日～11 月 19 日

40

24

プロジェクト管理セミナー

9 月 16 日～9 月 17 日
10 月 21 日～10 月 22 日

40
40

32
23

―

680

480

新任情報化担当者セミナー

9 月 27 日～2 月 28 日

―

1,180

新任情報化管理職セミナー

9 月 27 日～2 月 28 日―

485

ネットワーク基礎セミナー

9 月 27 日～2 月 28 日

―

1,227

調達・委託管理セミナー

9 月 27 日～2 月 28 日―

610

ICT の基礎用語セミナー

10 月 11 日～2 月 28 日

―

3,042

情報化政策セミナー

10 月 11 日～2 月 28 日―

834

システム運用管理セミナー

10 月 11 日～2 月 28 日―

616

運用・保守委託契約担当者セミナー

10 月 11 日～2 月 28 日―

583

初級 ICT-BCP 策定セミナー

10 月 25 日～2 月 28 日―

380

ネットワーク応用セミナー

10 月 25 日～2 月 28 日―

776

AI・RPA 導入セミナー

11 月 8 日～2 月 28 日―

909

自治体テレワークの仕組と利活用方法について

11 月 8 日～2 月 28 日―

自治体 DX 入門セミナー

11 月 22 日～2 月 28 日

―

3,583

マイナンバーカードの利活用セミナー

11 月 22 日～2 月 28 日―

659

BPR31セミナー

ラ
イ
ブ
研
修

情報セキュリティマネジメントセミナー

情報セキュリティ監査セミナー

小計

動
画
研
修

31

533

業務の効率や生産性向上のため、既存の業務内容や業務プロセスを根本的に見直し、再構築するための手法のこと。

-43-

情報連携の仕組と利活用方法について

11 月 22 日～2 月 28 日―

統合端末の機能と利活用方法について

11 月 22 日～2 月 28 日―

コンビニ交付と基盤型クラウドシステムの仕組と利活用方法について
プロジェクト管理セミナー（ライブ研修
録画）

11 月 22 日～2 月 28 日―

12 月 6 日～2 月 28 日―

データ利活用入門セミナー

12 月 20 日～2 月 28 日―

900

情報セキュリティ対策セミナー

12 月 6 日～2 月 28 日―

858

BPR セミナー（ライブ研修録画）

12 月 20 日～2 月 28 日―

782

情報セキュリティマネジメントセミナー（ライブ研修録画）管理者のためのステークホルダーマネジ
メントセミナー（ライブ研修録画）
小計

12 月 20 日～2 月 28 日―

12 月 20 日～2 月 28 日

―

―

―

21,184――

21,664

合計

第 22 表
情
報
セ
キ
ュ
リ
テ
ィ
情
報
化
に
関
す
る
体
系
的
な
研
修

698
1,173
471
295

325
265

令和３年度リモートラーニングの実施状況一覧

コース
学習時間
開催期間
団体数
情報セキュリティコース
８月 10 日～12 月 28 日 940
個人情報保護コース
７月 20 日～12 月 28 日 909
サイバーセキュリティコース ２～５時間 ８月 ３日～12 月 28 日 887
ICT 入門コース
８月 18 日～12 月 28 日 910
８月 18 日～12 月 28 日

マイナンバーコース

884

小計

受講者数
205,597
162,284
150,937
55,690

修了率
90.9％
91.9％
91.3％
88.5％

81,70788.0％

656,215―

専門・ICT 初級コース

７月 15 日～１月 31 日

184

1,145

88.4%

専門・ICT 中級コース

７月 15 日～１月 31 日

157

610

66.2%

４～10 時 ７月 15 日～１月 31 日
間
専門・システム運用管理コー
７月 15 日～１月 31 日
ス
専門・システム監査コース
７月 15 日～１月 31 日

160

622

84.1%

141

508

84.1%

108

325

80.9%

3,210

―

659,425―

専門・ICT 調達事務コース

小計
合計

-44-

九

地方税・地方交付税等の情報処理事務の受託

地方税務情報の処理、地方交付税の算定などの業務について、情報セキュリティマネジメ
ントシステム（ISMS）認証の維持等により、セキュリティの確保及び個人情報の保護を図
りつつ、円滑な業務運用を行うとともに、地方行財政制度の改正に伴うシステムの改修等を行った。
１

地方税務情報の処理
都道府県及び市区町村等から委託を受け、次の地方税務情報に係る情報処理を行った。
（１）自動車登録・検査情報
自動車税の課税事務に必要な自動車登録・検査情報に係る処理を行った。
（２）環境性能割税額情報
環境性能割の課税事務に必要な税額情報に係る処理を行った。
（３）たばこ流通情報
道府県たばこ税の課税の適正化に必要なたばこの流通情報に係る処理を行った。
（４）軽油流通情報
軽油引取税の課税の適正化に必要な軽油の流通情報に係る処理を行った。
（５）地方消費税清算情報
地方消費税における都道府県間の清算情報に係る処理を行った。
（６）軽自動車検査情報
軽自動車税の課税事務に必要な軽自動車検査情報に係る処理を行った。また、軽自動車システムの更改については、令和４年度及び５年度に実施することとした。
２３

地方交付税及び地方特例交付金算定事務の処理
国及び都道府県から委託を受け、都道府県における市町村分普通交付税及び地方特例交付金の算定事務等について円滑な処理を行った。
全国町・字ファイル32の提供
全国町・字ファイルを申込のあった地方公共団体等に対し提供した。

４

都道府県税務情報処理協議会の支援
都道府県の税務事務に係る情報処理の円滑な推進を図るため、都道府県税務情報処理協
議会の運営を支援した。

32

町・字・丁目までの最新の地名約 66 万件を収録したファイル。

-45-

十

情報の提供及び助言

地方公共団体の情報化に役立つ情報を提供するとともに、課題等の把握に努めた。また、地方公共団体からの相談に対して適切な助言を行い、その対処結果等の情報の共有化を図った。
１ 情報提供（１）「月刊Ｊ－ＬＩＳ」の発行
地方公共団体における情報化の促進等を図るために必要な代表的運用事例や特集テーマなどを掲載する、主として地方公共団体向けの月刊誌を発行した。また、一般書店における販売を引き続き行った。
ア 令和３年度発行部数
80,106 部
イ 令和３年度の特集テーマ
第 23 表 「月刊Ｊ－ＬＩＳ」の特集テーマ
年
号
特集テーマ
令和３年
４月号
初めてのマイナンバー業務 2021
５月号
自治体 DX の推進に向けて
６月号
効果的な IT リソースの活用
７月号
自治体 DX に向けた J-LIS の取り組み
８月号
進化するスマート農業
９月号
ニューノーマル時代の防災・減災とレジリ
エンス
10 月号
人に優しいデジタル社会を目指して
11 月号
自治体における先進的な AI の取組
12 月号
地方自治情報化推進フェアオンライン
2021―「いつでも、どこでも」から「誰でも」の世界へ―
令和４年
１月号
本格化する自治体 DX～計画フェーズから実行フェーズへ～２月号
システム共同利用のあり方～官民の先駆的
事例から～
３月号
行政サービスと MaaS
（２）インターネットによる情報提供
Ｊ－ＬＩＳチャンネルによるセミナーや講演等の動画配信など、情報提供の充実を図った。
また、機構主催の会議や行事、ホームページの新着情報等、活動内容を掲載した「Ｊ－ＬＩＳメールマガジン」を原則として月２回、地方公共団体あてに電子メールで配
信した。

-46-

２

課題等の把握（１）ニーズ調査
令和３年度は、地方自治情報化推進フェアオンラインの来場者へのアンケート調
査、月刊Ｊ－ＬＩＳの読者アンケートを実施し、各事業の内容の充実に努めた。
（２）全国都道府県情報管理主管課長会等との連携
地方公共団体相互及び地方公共団体と機構の情報交流等を促進するため、全国都道
府県情報管理主管課長会等との連携を図った。
ア 課長会等の開催状況（ア）全国都道府県情報管理主管課長会
春季会議（５月オンライン）、秋季会議（11 月オンライン）、各ブロック課長
会議・ブロック担当者会議（12 回すべてオンライン）、研究会（テーマ：テレワ
ーク環境の整備及び運用について）（イ）指定都市情報管理事務主管者会議
春季会議（６月書面）、秋季会議（１月書面）（ウ）特別区電子計算主管課長会
課長会（５月、７月、11 月、３月、すべてオンライン）、システム研究会（３月オンライン）（エ）全国広域市町村圏情報管理連絡協議会
全国会議（１月オンライン）
イ 国に対する改善要望の支援
地方公共団体の情報システムの効率的な運用及び行政情報化・地域情報化を図る
ため、「国に対する地方公共団体の情報化に係る改善要望取扱検討会」の審議を経て、全国都道府県情報管理主管課長会として令和４年２月に行った、次の項目に関する関係府省（総務省、デジタル庁及び厚生労働省）への改善要望を支援した。
・マイナンバーカードについて
・都道府県が担う役割の明確化及び各省庁による自治体 DX 推進計画の周知について・行政サービスのデジタル化・オンライン化について
・地上デジタル放送移行に伴い整備した施設への支援について
・情報通信基盤の維持管理について
・地方の情報インフラ整備（５Ｇ）の充実について
３ 相談･助言（１）地方支援アドバイザー
専門家のアドバイスや先進事例として他の地方公共団体のノウハウが必要な場合には、アドバイザーとして、専門家等の紹介や派遣を行った（７団体に全 16 回派遣、
うち 15 回はオンライン、１回は実地）。

-47-

第 24 表

団体名
日立市
国分寺市
大野市
甲府市
函南町
菊陽町
北千葉広域
水道企業団
４

地方支援アドバイザー派遣
用件
デジタル化推進計画策定・検討に係るアドバイス
デジタル化推進方針策定・検討に係るアドバイス
テレワークの導入に関するアドバイス
公式ホームページのリニューアルに係るアドバイス
庁内ネットワーク環境の更新に係るアドバイス
新総合行政システム構築に係るアドバイス
事務系ネットワークシステムの更新に係るアドバイス

情報の共有化（１）FAQ
地方支援アドバイザーへの相談内容及びその対処結果については、「よくある質問」などとして整理するなどして、機構内での共有化はもとより、ホームページやメールマガジン等で公開し、全地方公共団体での共有化を図った。
（２）市町村職員による情報化に関する研究会
市町村の情報化推進に係る共通的課題等の解決や地域情報化の推進に資することを目的に研究会をオンライン開催し、研究報告書をホームページの地方公共団体限定ページに公開した。
【研究テーマと開催詳細】
・LGWAN-ASP を活用した自治体 DX について
構成員：10 団体、10 名 年間計４回研究会開催「地方自治情報化推進フェアオンライン 2021-2022」の開催
最新の行政情報システムの展示とデモンストレーション、講演会、セミナー等を行う「地方自治情報化推進フェアオンライン 2021-2022」を昨年度に続きオンラインで開催した。
（１）フェアの概要
ア 講演
５

パネルディスカッション及び講演を開催した。
・開催月日：令和４年１月 18 日（火）～２月９日（水）（アーカイブ配信：２月 28 日（月）まで）
・開催方式：オンライン
イ 情報システムの展示とデモンストレーション
自治体のデジタルトランスフォーメーションをさらに推進することを目的に、機構のサービス利用企業である情報化関係企業の協賛により、各種行政情報システムの展示とデモンストレーションを行う「情報システム展示会」を開催した。
・開催月日：令和４年１月 18 日（火）～２月９日（水）-48-（アーカイブ配信：２月 28 日（月）まで）
・開催方式：オンライン・登録者数：6,258 人
・出展企業等：74 企業・１団体（２）パネルディスカッション・講演の開催
第 25 表 パネルディスカッション・講演の開催
パネルディ
スカッショ
ン

誰もが ICT の恩恵を享受するためには～デジタル化にどのような課題があるのかをビジョンを交えて議論～
パネリスト：一橋大学名誉教授、デジタル庁デジタル監
石倉 洋子 氏群馬県前橋市長 山本 龍 氏
中央大学国際情報学部教授 石井 夏生利 氏
早稲田大学電子政府・自治体研究所教授
岩﨑 尚子 氏同志社大学大学院ビジネス研究科教授 北 寿郎 氏
機構理事長 吉本 和彦
モデレーター：株式会社 MM 総研代表取締役所長、
元日本経済新聞社論説委員
関口 和一 氏
誰もが ICT の恩恵を享受するためには～事例からデジタル化解決策を探る～
パネリスト：兵庫県尼崎市長 稲村 和美 氏
宮崎県都城市長 池田 宜永 氏
総務省自治行政局長 吉川 浩民 氏
中央大学法科大学院教授、中央大学副学長
佐藤 信行 氏日本福祉大学福祉経営学部長、みずほリサーチ＆テクノ
ロジーズ（株）主席研究員 藤森 克彦 氏
機構理事長 吉本 和彦

講演

モデレーター：株式会社 MM 総研代表取締役所長、
元日本経済新聞社論説委員
関口 和一 氏IT、AI で拓く未来
講師：石川県加賀市長 宮本 隆 氏
DX を加速する情報通信の進化と社会受容性の重要性
講師：東京大学大学院工学系研究科教授 中尾 彰宏 氏
住民サービス改革へ向けたデジタル庁の取り組みと課題認識
講師：デジタル庁デジタル社会共通機能グループ長
楠 正憲 氏「自治体テレワーク for LGWAN」のような技術を作れる人材を組織で増やす方法
講師：独立行政法人情報処理推進機構（IPA）サイバー技術研究室員／NTT 東日本特殊局員 登 大遊 氏

-49-

（３）その他セミナー・説明会の開催
第 26 表その他セミナー・説明会の開催

トピックス
セミナー

スタートするスーパーシティ構想
講師：内閣府地方創生推進事務局企画調整官
松野 憲治 氏地方公共団体情報システムの標準化・共通化について
講師：総務省自治行政局住民制度課デジタル基盤推進室長
池田 敬之 氏始まる RHR 利活用推進～医療・介護・健康データ利活用基盤の高度化～
講師：厚生労働省健康局健康課課長補佐
髙田 大輔 氏行政サービスのデジタル変革～市民のための電子政府～
講師：株式会社グラファー代表取締役 CEO
石井 大地 氏J-LIS セミ 自治体基盤クラウドシステムによる新たな取り組みについてナー
講師：機構 ICT イノベーションセンター研究開発部
LGWAN-ASP のご紹介
講師：機構総合行政ネットワーク全国センターシステム部

第 27 表サービス利用者数

サービス利用者数の状況（令和３年度末現在）
区分及び団体数

サービス利用団体
サービス利用者

1,460

1,712

一般利用団体の内訳
都道府県

47

指定都市

20

特別区

23

市（一般市）717

町村

582

小

計 1,389

一部事務組合町村会等
サービス利用企業

―

252

-50-

利用率(%)
47

＝100%

47
20

＝100%

20
23

＝100%

23
717

＝92.9%

772
582＝62.9%

926
1,389
1,788

71

―
―

＝77.7%

十一

情報セキュリティ対策支援

地方公共団体の情報セキュリティレベルの向上を支援するため、セキュリティに関する情報を提供するとともに、自治体 CSIRT 協議会を運営し、各団体で取り組むことが困難な
サイバー攻撃等の脅威から守るための対策や訓練の実施を支援した。
１

自治体 CSIRT の活動支援
情報セキュリティ事故発生時の対応能力を向上させるため、地方公共団体に設置されている CSIRT の全国的な連携組織として設立した自治体 CSIRT 協議会において、情報
セキュリティ事故を想定した訓練への支援を行うほか、令和元年度に作成した「小規模自治体のための CSIRT 構築の手引き」の説明会を実施することにより CSIRT の設置や運用を支援するとともに、自治体間の情報共有を推進した。
訓練支援については、重要インフラ事業者が同時にセキュリティインシデント訓練を行う分野横断的演習（内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター主催）と連携し、自治体向けのシナリオを作成し、自治体向け分野横断的演習を開催した。
また、市区町村における情報セキュリティ事故を想定した緊急時対応訓練を、情報セ
キュリティ対応ハンドブックに基づく訓練ツール（訓練シナリオやマニュアル類一式）を活用して、主に中小規模の市区町村を対象にオンラインで実施した。また、より高度なブラインド方式によるインシデント対応訓練を主に CSIRT 設置団体を対象にオンラ
インで実施した。また、地方公共団体職員の技術面の知識やスキル向上を促進するため、セキュリティインシデント対応に有効なツールの紹介や使い方の説明を行う技術講習会を実施した。
※令和３年度実施した演習・訓練の概要
・自治体向け分野横断的演習：66 団体参加
・インシデント発生時 CSIRT 対応訓練：14 回開催、176 団体、302 名参加
・ブラインド方式によるインシデント対応訓練：４回開催、32 団体、58 名参加
・技術講習会：３回開催、62 団体、107 名参加
・小規模自治体のための CSIRT 構築の手引き説明会：8 回開催、45 団体、59 名

２

自治体情報セキュリティ向上プラットフォーム
地方公共団体の LGWAN 接続系にあるパソコン及びサーバの OS やウイルス対策ソフトの更新プログラムを LGWAN-ASP で配信した。（令和４年３月 31 日時点 利用団体
797 団体）３

情報セキュリティに関する情報提供
個人情報漏えい等情報セキュリティ関連の事故情報やセキュリティ注意喚起情報等をポータルサイトから提供するほか、「J-LIS Security News」として週１回・年間 49 通、地方公共団体の事例等は「J-LIS Security News(+)」として月１回・年 12 通をメールマ-51-

ガジンとして定期的に送信し、地方公共団体の情報セキュリティ対策における対応能力向上に努めた。
４

自治体 CEPTOAR 業務
内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）から提供される重要インフラ分野で共有すべき脆弱性情報・IT 障害等の情報を、LGWAN メール等で全地方公共団体に一斉配信した（緊急情報等送付件数：102 件）。

５

サイバー攻撃検知通報（ダイダロス）事業の利用促進
地方公共団体のシステムがサイバー攻撃を受け外部に異常通信が送出された場合に、
24 時間体制で観測を行う国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）がこれを検知し、警告情報を当該地方公共団体に通報する「サイバー攻撃検知通報（ダイダロス）事業」（利用無料。受付窓口は機構）について、事務連絡を発出し、地方公共団体の利用を促
進した。

-52-

十二

デジタル基盤改革に対する支援

デジタル基盤改革支援基金を活用し、地方公共団体が行う次の３事業への補助事業を実施することにより、地方公共団体のデジタル基盤改革を支援した。
１

業務システムの標準化・共通化に向けた環境整備（総額 1,825 億円）
市区町村を対象とし、20 業務の基幹業務システムの標準システム等への移行のための事前調査事業等に対する補助事業
・申請団体数：101 団体

２

マイナンバーカードを用いたオンライン手続の推進（総額 250 億円）
市区町村を対象とし、マイナポータルからオンライン手続きを可能とする環境整備に対する補助事業・申請団体数：87 団体

３

情報セキュリティ対策の推進（総額 29 億円）
都道府県を対象とし、国が設定した高いセキュリティレベルの自治体情報セキュリティクラウドへの移行に対する補助事業
・申請団体数：31 団体-53-