別紙－1－1１）「建設発生土（河川浚渫・掘削等）を活用した盛土材料（通常堤防・高規格堤防）としての改良技術、無害化技術（不溶化）」に関する性能評価項目等と試験方法・条件○盛土材料に適した土質への改良と重金属等の無害化が両方可能な技術
評価項目

性能種別

項目

A-1

評価指標

内容

建設発 生
土の改良

 盛土の施工性を良くし、特に締固めが容易に行えるように建設発生土を改良できること

 締固め度 Dc
 最適含水比 自然含水比

無害化（不溶化） 土壌汚染対策法における「第二種特定有害物質（重金属等）のうちシアン化合物を除く」項目で、1 項目以上を無害化できること

 土壌汚染対策法における「第二種特定有害物質（重金属等）のうちシアン化合物を除く」項目
で、応募者が指定する 1 項目以上(%)（%）（%）

基本性能A-2

 改良に必要な周辺機器、添改良土
加材、人件費を含む改良土
B-1 1,000m 3 当た
1,000m 3 当たりの価格
りの価格

要求水準
高規格堤防
通常堤防
 最大乾燥密度の 90%以上（砂置換法）
または 1 管理現場当たりの現場乾燥
密度 が 最大 乾 燥 密度 の 92%以 上（RI計器）
 施工 性が 良 く、 締 固め が容 易 に行 えること
 溶出量を基準値以下とすること

評価の判定基準 要求水準を満足すること

 要求水準を満足す
ること

改良土
1,000m 3 当た  改良土 1,000m 3 当たりの建設発生土(母材)の割合
りの建設発生土の割合
 現地における 1 プラント当たりの建設発生土(母材)C-1 作業量の日処理土量

工程

C-2 準備・撤去

 プラント等の準備及び撤去にかかる日数

備考

 要 求 水 準 を 満 足 し て い る こ と が 分 か る よ う に 応 募 様 式 -4に記入する。
 土木工事施工管理基準及び規格値（案）（平成 応募技術による改良土を用いて盛土を施工した実績があ30 年 3 月国土交通省）による。
る場合は、実績の締固め度と自然含水比、最適含水比が分かる資料を提出する。
 応募様式-4 に「第二種特定有害物質（重金属等）のうちシアン化合物を除く」項目で、どの項目を対象とする技術か明記して、無害化の原理が分かる資料を提出する。
－
 応募資料-4 に、上記で挙げた重金属等を無害化できる土壌含有量(mg/kg)の範囲を記入する。
 日処理土量や母材の土質、有害物質の有無や含有 応募様式-2 に改良及び無害化後の土の 1,000m 3 当たりの量等の想定する条件毎に単価が大きく異なる場合価格を記入し、算出根拠が分かる資料を提出する。
は、試験方法に示す条件の他、それぞれの条件と ここで想定する建設発生土（母材）の条件は、発生土利単価が分かる資料を添付すること。
用基準における泥土 b（大分類：粘性土）で、A-2 で挙げ 応募技術が泥土 b（大分類：粘性土）に適用できた重金属等の土壌含有量は基準値の 3 倍とする。日処理ない場合はその旨を明記し、適用可能な条件対す土量は C-1 と同一とする。
る価格を記入すること。

(円/1,000m 3 )－ 改 良 土 1,000m 3 当
たり価格が安い方が高性能

 同左

(%)

－

－

 同左

(m 3 /日)－ 日当たりの処理土量が多いほうが高性能 応 募 様 式-4 に 日 当 た り の 建 設 発 生 土(母 材)の 処 理 土 量を記入し、算出根拠が分かる資料を提出する。

 プラントの規模により処理土量が異なる場合はプラントの規模毎に記入すること。

 同左

（日）

－－

 応 募 様 式 -4 に プ ラ ン ト 等 の 準 備 及 び 撤 去 に か か る 日 数を記入する。

 プラントの規模により準備及び撤去にかかる日数が異なる場合は規模毎に記入すること。

 高規格堤防盛土設計・施工マニュアル（平成 12年 3 月 財団法人リバーフロント整備センター）、及び河川土工マニュアル（財団法人国土技術研究センター）による。

 改良土 1,000m 3 当たり価格

経済性

B-2

試験方法

 応募様式-4 に改良土 1,000m 3 当たりの建設発生土の割合を
 B-1 で複数の価格を提示した場合は提示した条件記入する。
毎に割合を記入すること。
 想定する条件は B-1 と同一とする。

D-1 粒径分布 高い密度を与える粒度分布であり、適度に細粒分が含まれること 粒度分布 土粒子の密度
 含水比(%)(g/cm 3)(%)

 最大粒径 100mm
 φ37.5mm 以上の混入率 40％以下 最大粒径 10～15cm
 細粒分含有率 Fcが 15〜50％

 要求水準を満足すること

 応募様式-4 に、改良後の粒度分布、密度、含水比の目安を記入する。
 応募技術により土を改良した実績がある場合は、応募時に母材の土質区分と改良前と改良後の下記の試験の試験値が分かる資料を提出する。
土粒子の密度試験（JIS A 1202）
土の粒度試験（JIS A 1204）
土の含水比試験（JIS A 1203）

D-2 宅盤の強度

 改良土による盛土が宅盤として十分な地耐力を有していること

 コーン指数 qc(kN/m 2)

 400kN/㎡以上－

 要求水準を満足すること

 要求水準を満足していることが分かるように応募様式-4に記入する。

 高規格堤防盛土設計・施工マニュアル（平成 12
年 3 月 財団法人リバーフロント整備センター）
による。

 同上

(kN/m 2)－

 要求水準を満足すること

 同上

 河川土工マニュアル（財団法人国土技術研究センター）による。

品質・出来形
 改良土による盛土が施工機械のトラフィカビリティを確保できること。
 堤体の安定に影響を及ぼすような圧縮変形や膨張性がないものであること
圧縮性・膨張  改 良 土 に よ る 盛 土 が 浸
D-4
水・乾燥などの環境変化に性対して、法滑りやクラックなどが生じにくく長期にわたり安定であること
植生への影  芝等の植生に影響を与え
D-5
響ないこと
D-3 走行性－

 堤体の安定に影響を及ぼすような圧縮変形や膨張性がないものであること
 改良土による盛土が浸水・乾燥などの環境変化に対して、法滑りやクラックなどが生じにくく長期にわたり安定であること－－

 芝等ののり面の植生に影響を与えな
いこと－

E-1

化学的安定性 改良土が化学的に安定していること－

 降雨 等の 外 力や 時 間経 過に よ り改 良
土の性状が変化しないこと－E-2

長期的安定性 時間経過等によって無害化した重金属等が基準値を超えて溶出しないこと－

 時間 経過 等 によ っ て無 害化 し た重 金属等 が基 準 値を 超 えて 溶出 し ない こと－

E-3 pH への影響

 周辺地下水等への pH の影響が少ないこと。

 添加 剤（ 添 加材 ） 等に より 高 濃度 の酸や アル カ リが 地 下水 に溶 出 しな いこと－

適用可能な土質区分

 幅広い土質区分の建設発生土に対して適用可能であること。

－

－

安全性

施工性

 200kN/㎡以上

F-1

 pH－

 要求水準を満足していることが分かるように応募様式-4に記入する。
 処理の過程で添加剤（添加材）を用いる場合は、応募時に改良後の土量 1,000m 3 当たりの添加量とその材料の構成が分かる資料を提出する。
 要求水準を満足していることが分かるように応募様式-4に記入する。
 要求水準を満足していることが分かるように応募様式-4に記入する。
 処理の過程で添加剤（添加材）を用いる場合は、応募時にその材料の構成が分かる資料を提出する。
 過去に化学的安定性に関する試験を実施している場合は、応募時に結果を提出する。
 要求水準を満足していることが分かるように応募様式-4に記入する。
 過去にモニタリング等によって長期的安定性を確認している場合は関連する資料を提出する。
 要求水準を満足していることが分かるように応募様式-4に記入する。
 過去に土懸濁液の pH 試験方法(JGS T211)による試験を実施している場合は、応募時に結果を提出する。
 応 募 様 式 -4 に 応 募 技 術 が 適 用 可 能 な 建 設 発 生 土 の 土 質区分を記入する。

－－－－－
 建設発生土の土質区分は発生土利用基準による。

1

別紙－1－1
評価項目

性能種別

項目

F-2 作業場所

 必要とする土質改良プラ
ント等の用地の面積

 ストックヤードと日当たり処理量を達成するために必要な１プラント当たりの面積

F-3 作業人員

 作業に従事する人員数

 日当たり処理量を達成するために必要な作業人員数

施工管理・品  施工中の管理、出来形管理
F-4 質管理・出来（品質管理）が容易である
こと
形管理

要求水準

評価指標

内容

高規格堤防

 施工機械の騒音・振動

 作業の過程で施工機械から有害物質や粉塵が発生しない。

 応募様式-2 に技術を使用する現場の条件等を記入し、作業スペースやプラントの配置図を提出する。

 母材の土質や土量等の条件毎に作業スペースやプラントの規模が異なる場合は条件毎に記入すること。

(人/日) 現地での作業が効率的に行えること－

 応募様式-4 に作業内容を含めた作業人員数を記入する。

－－－

 応募様式-4 に品質管理項目を記入する。

－

 応募様式-4 に現場作業時に施工機械端部（運転席側面）から 2m 以内の地点で地表から 1m の高さにおける騒音と地表の振動について想定される値を記入する。注意事項等があればあわせて記入する。

－(デシベル)

負 荷 低 減 方  地球環境への負荷低減方策
策
H-1 技術の概要  新技術の特徴・施工方法等－

G-3

昼間 60～65dB 以下
夜間 55～60dB 以下

 騒音
第１種地区 昼間 45～50dB 以下
朝・夕、夜間 40～45dB 以下

 法令による基準値以下とすること－－－

 技術の特徴

備考－

環境環境への安G-2
全性試験方法

－

 振動
第１種地区
G-1 騒音・振動評価の判定基準(m 2 )

 品質管理項目

 騒音
 振動

通常堤防

H-2 特許 特許、実用新案－－

H-3 審査証明 審査証明の有無－－

その他
H-4 現場実証
 現場実証の希望－－※特に従来技術と比べて優れている点、あるいは施工対象に関する制約等があればそれらを含めて記載。（例、自然含水比、透水係数等）

 要求水準を満足すること

 応募様式-4 に、応募技術による施工が大気汚染防止法の粉じん規制に該当する規模か否かを記入する。
 要求水準を満足する  大気汚染防止法の粉じん規制に該当する場合は、要求水準 を 満 足 し て い る こ と が 分 か る よ う に 応 募 様 式 -4 に 記こと入する。
 必要な安全対策があれば応募様式-4 に記入する。
 応募様式-4 に、地球環境への負荷低減方策について実施－
している場合は内容を記入する－
 技術概要が分かるように応募資料-2 を記入する。
 応募様式-2 に、特許の有無・申請中を記入し、特許を有－する場合、もしくは申請中の場合は、特許番号等の関連する書類を提出する。
 応募様式-2 に、審査証明の有無を記入し、審査証明書を－有する場合は関連する書類を提出する。
－
 応募様式-2 に、現場実証を希望の有無を記入する。

 大気汚染防止法の粉じん規制に該当する場合
は、平成２６年７月「大気法令関係の概要」―粉塵（一般・特定施設）の規制基準（福岡市役所環境局環境保全課）によるものとする。

－－－－
 現場実証の実施内容は別紙-2 による。

2

別紙－1－2２）「建設発生土（河川浚渫・掘削等）を活用した盛土材料（通常堤防・高規格堤防）としての改良技術」に関する性能評価項目等と試験方法・条件○盛土材料に適した土質へ改良が可能な技術
評価項目

性能種別

基本性能項目

A-1

建設発 生
土の改良

 盛土の施工性を良くし、特に締固めが容易に行えるように建設発生土を改良できること

 改良に必要な周辺機器、添改良土
加材、人件費を含む改良土
B-1 1,000m 3 当た
1,000m 3 当たりの価格
りの価格

要求水準

評価指標

内容

高規格堤防

通常堤防

改良土
1,000m 3 当た  改良土 1,000m 3 当たりの建設発生土(母材)の割合
りの建設発生土の割合
 現地における 1 プラント当たりの建設発生土(母材)C-1 作業量の日処理土量

工程

C-2 準備・撤去

 プラント等の準備及び撤去にかかる日数

試験方法

備考

 要 求 水 準 を 満 足 し て い る こ と が 分 か る よ う に 応 募 様 式 -5に記入する。
 土木工事施工管理基準及び規格値（案）（平成 応募技術による改良土を用いて盛土を施工した実績があ30 年 3 月国土交通省）による。
る場合は、実績の締固め度と自然含水比、最適含水比が分かる資料を提出する。
 日処理土量や母材の土質等の想定する条件毎に単 応募様式-2 に改良後の土の 1,000m 3 当たりの価格を記入
価が大きく異なる場合は、試験方法に示す条件のし、算出根拠が分かる資料を提出する。
他、それぞれの条件と単価が分かる資料を添付す ここで想定する建設発生土（母材）の条件は、発生土利ること。
用基準における泥土 b（大分類：粘性土）で、日処理土 応募技術が泥土 b（大分類：粘性土）に適用でき量は C-1 と同一とする。
ない場合はその旨を明記し、適用可能な条件対する価格を記入すること。

 最大乾燥密度の 90%以上（砂置換法）または 1 管理現場当たりの現場乾燥密度が最大乾燥密度の 92%以上（RI 計器）
 施工性が良く、締固めが容易に行えること

 要求水準を満足すること(円/1,000m 3 )－ 改良土 1,000m 3
当たり価格が安い方が高性
能

 同左

(%)

－－

 同左

(m 3 /日)－ 日当たりの処
理土量が多いほうが高性能 応 募 様 式-5 に 日 当 た り の 建 設 発 生 土(母 材)の 処 理 土 量を記入し、算出根拠が分かる資料を提出する。

 プラントの規模により処理土量が異なる場合はプラントの規模毎に記入すること。

 同左（日）－－ 応 募 様 式 -5 に プ ラ ン ト 等 の 準 備 及 び 撤 去 に か か る 日 数を記入する。

 プラントの規模により準備及び撤去にかかる日数が異なる場合は規模毎に記入すること。

 高規格堤防盛土設計・施工マニュアル（平成 12
年 3 月 財団法人リバーフロント整備センター）、及び河川土工マニュアル（財団法人国土技術研究センター）による。

 締固め度 Dc
 最適含水比 自然含水比

(%)
（%）
（%）

 改良土 1,000m 3 当たり価格

経済性

B-2評価の判定基準

 応募様式-5 に改良土 1,000m 3 当たりの建設発生土の割合を
 B-1 で複数の価格を提示した場合は提示した条件記入する。
毎に割合を記入すること。
 想定する条件は B-1 と同一とする。

D-1 粒径分布 高い密度を与える粒度分布であり、適度に細粒分が含まれること 粒度分布 土粒子の密度
 含水比(%)(g/cm 3)(%)

 最大粒径 100mm
 φ37.5mm 以上の混入率 40％以下 最大粒径 10～15cm
 細粒分含有率 Fc が15〜50％

 要求水準を満足すること

 応募様式-5 に、改良後の粒度分布、密度、含水比の目安を記入する。
 応募技術により土を改良した実績がある場合は、応募時に母材の土質区分と改良前と改良後の下記の試験の試験値が分かる資料を提出する。
土粒子の密度試験（JIS A 1202）
土の粒度試験（JIS A 1204）
土の含水比試験（JIS A 1203）

D-2 宅盤の強度

 改良土による盛土が宅盤として十分な地耐力を有していること

 コーン指数 qc(kN/m 2)

 400kN/㎡以上－

 要求水準を満足すること

 要求水準を満足していることが分かるように応募様式-5に記入する。

 高規格堤防盛土設計・施工マニュアル（平成 12年 3 月 財団法人リバーフロント整備センター）による。

 同上(kN/m 2)－

 要求水準を満足すること

 同上

 河川土工マニュアル（財団法人国土技術研究センター）による。

品質・出来形
 改良土による盛土が施工
機械のトラフィカビリティを確保できること。
 堤体の安定に影響を及ぼすような圧縮変形や膨張性がないものであること
圧縮性・膨張  改 良 土 に よ る 盛 土 が 浸
D-4
水・乾燥などの環境変化に性対して、法滑りやクラックなどが生じにくく長期にわたり安定であること
植生への影  芝等の植生に影響を与え
D-5
響ないこと
D-3 走行性

化学的安定性 改良土が化学的に安定していること

E-2 pH への影響

 周辺地下水等への pH の影響が少ないこと。

適用可能な土質区分

 幅広い土質区分の建設発生土に対して適用可能であること。

E-1

 200kN/㎡以上－

 堤体の安定に影響を及ぼすような圧縮変形や膨張性がないものであること
 改良土による盛土が浸水・乾燥などの環境変化に対して、法滑りやクラックなどが生じにくく長期にわたり安定であること－－

 芝等ののり面の植生に影響を与えないこと－－ 降雨等の外力や時間経過により改良土の性状が変化しないこと－

 添加剤（添加材）等により高濃度の酸やアルカリが地下水に溶出しないこと－－－

 応 募 様 式 -5 に 応 募 技 術 が 適 用 可 能 な 建 設 発 生 土 の 土 質区分を記入する。

 建設発生土の土質区分は発生土利用基準による。

－－

 応募様式-2 に技術を使用する現場の条件等を記入し、作業スペースやプラントの配置図を提出する。

 母材の土質や土量等の条件毎に作業スペースやプラントの規模が異なる場合は条件毎に記入すること。

－

 応募様式-5 に作業内容を含めた作業人員数を記入する。

－－

 応募様式-5 に品質管理項目を記入する。

－

安全性

F-1

施工性

F-2 作業場所

 必要とする土質改良プラ
ント等の用地の面積

F-3 作業人員

 作業に従事する人員数

F-4 施工管理・品  施工中の管理、出来形管理

 pH－
 ストックヤードと日当たり処理量を達成するために必要な１プラント当たりの面積
 日当たり処理量を達成するために必要な作業人員数
 品質管理項目(m 2 )(人/日) 現地での作業が効率的に行えること－

 要求水準を満足していることが分かるように応募様式-5に記入する。
 処理の過程で添加剤（添加材）を用いる場合は、応募時に改良後の土量 1,000m 3 当たりの添加量とその材料の構成が分かる資料を提出する。
 要求水準を満足していることが分かるように応募様式-5に記入する。
 要求水準を満足していることが分かるように応募様式-5に記入する。
 処理の過程で添加剤（添加材）を用いる場合は、応募時にその材料の構成が分かる資料を提出する。
 過去に化学的安定性に関する試験を実施している場合は、応募時に結果を提出する。
 要求水準を満足していることが分かるように応募様式-5に記入する。
 過去に土懸濁液の pH 試験方法(JGS T211)による試験を実施している場合は、応募時に結果を提出する。

－－－－1

別紙－1－2
評価項目

性能種別項目質管理・出来形管理

要求水準

評価指標

内容
（品質管理）が容易である
こと

高規格堤防

 振動
第１種地区
G-1 騒音・振動

 施工機械の騒音・振動

 騒音
 振動(デシベル)

通常堤防

昼間 60～65dB 以下
夜間 55～60dB 以下

 騒音
第１種地区 昼間 45～50dB 以下
朝・夕、夜間 40～45dB 以下評価の判定基準

試験方法

備考

 要求水準を満足すること

 応募様式-5 に現場作業時の施工機械端部（運転席側面）から 2m 以内の地点で地表から 1m の高さにおける騒音と地表の振動について想定される値を記入する。注意事項等があればあわせて記入する。

－環境
 作業の過程で施工機械か環境への安ら有害物質や粉塵が発生
G-2
全性しない。
負 荷 低 減 方  地球環境への負荷低減方策
策
H-1 技術の概要  新技術の特徴・施工方法等－

G-3

 法令による基準値以下とすること

 要求水準を満足すること－－－－－

 技術の特徴

H-2 特許 特許、実用新案－－－

H-3 審査証明 審査証明の有無－－－－－－

その他
H-4 現場実証
 現場実証の希望※特に従来技術と比べて優れている点、あるいは施工対象に関する制約等があればそれらを含めて記載。（例、自然含水比、透水係数等）

 応募様式-5 に、応募技術による施工が大気汚染防止法の粉じん規制に該当する規模か否かを記入する。
 大気汚染防止法の粉じん規制に該当する場合は、要求水準 を 満 足 し て い る こ と が 分 か る よ う に 応 募 様 式 -5 に 記入する。
 必要な安全対策があれば応募様式-5 に記入する。
 応募様式-5 に、地球環境への負荷低減方策について実施している場合は内容を記入する
 技術概要が分かるように応募資料-2 を記入する。
 応募様式-2 に、特許の有無・申請中を記入し、特許を有する場合、もしくは申請中の場合は、特許番号等の関連する書類を提出する。
 応募様式-2 に、審査証明の有無を記入し、審査証明書を有する場合は関連する書類を提出する。
 応募様式-2 に、現場実証を希望の有無を記入する。

 大気汚染防止法の粉じん規制に該当する場合
は、平成２６年７月「大気法令関係の概要」―
粉塵（一般・特定施設）の規制基準（福岡市役所環境局環境保全課）によるものとする。

－－－－


現場実証の実施内容は別紙-2 による。

2別紙－1－3３）「建設発生土（河川浚渫・掘削等）の無害化技術（不溶化）」に関する性能評価項目等と試験方法・条件○土に含まれる重金属等の有害物質を無害化できる技術
評価項目

性能種別

基本性能項目内容

無害化
A-1（不溶化） 土壌汚染対策法における「第二種特定有害物質（重金属等）のうちシアン化合物を除く」項目で、1 項目
以上を無害化できること

無害化後の 無害化に必要な周辺機器、
土量 1,000m 3添加材、人件費を含む改良
B-1当たりの価
土 1,000m 3 当たりの価格
格

要求水準

評価指標

高規格堤防

 土壌汚染対策法における「第二種特定有害物質（重金属等）のうちシアン化合物を除く」項目
で、応募者が指定する 1 項目以上

 無害化後の土量
1,000m 3 当たり価格(円/1,000m 3 )通常堤防

 溶出量を基準値以下とすること－評価の判定基準

試験方法

備考

 要求水準を満足すること

 応募様式-6 に「第二種特定有害物質（重金属等）のうちシアン化合物を除く」項目で、どの項目を対象とする技術か明記
して、無害化の原理が分かる資料を提出する。
 応募資料-4 に、上記で挙げた重金属等を無害化できる土壌含有量(mg/kg)の範囲を記入する。

－

 1,000m 3 当 たり価格が安い方が高性能

 応 募 様 式-2 に 無 害化 後 の 土 量 1,000m 3 当た り の 価 格 を 記 入し、算出根拠が分かる資料を提出する。
 ここで想定する建設発生土（母材）は、A-1 で挙げた重金属等を基準値の 3 倍含有量するものとする。

 複数の重金属等を無害化できる場合は、それぞれを単体で無害化する場合と同時に無害化する場合の価格を記入すること。
 重金属等の含有量や母材の土量毎に単価が大きく異なる場合は、試験方法に示す条件の他、それぞれの条件と単価が分かる資料を添付すること。

経済性
無害化後の土量 1,000m 3  無害化後の土量 1,000m 3 当たりの建設発生土（母材）
B-2 当たりの建の割合
設発生土の割合
工程－C-1－－－－－－－

圧縮性・膨張  圧 縮 性 や 膨 張 性 が な い も性のであること－

 浸水・乾燥などの環境変化に対して圧縮性や膨張性がないこと－

D-2

植生への影  芝等の植生に影響を与え響ないこと－

 芝等ののり面の植生に影響を与えな
いこと－ 要 求 水 準 を 満 足 し て い る こ と が 分 か る よ う に 応 募 様 式 -6 に記入する。

－－E-1

化学的安定性 無害化後の土が化学的に安定していること－

 降雨 等の 外 力や 時 間経 過に よ り改 良
土の性状が変化しないこと－

 要 求 水 準 を 満 足 し て い る こ と が 分 か る よ う に 応 募 様 式 -6 に記入する。
 処理の過程で添加剤（添加材）を用いる場合は、応募時にその材料の構成が分かる資料を提出する。
 過去に化学的安定性に関する試験を実施している場合は、応募時に結果を提出する。

E-2

長期的安定性 時間経過等によって無害化した重金属等が基準値を超えて溶出しないこと－

 時間 経過 等 によ っ て無 害化 し た重 金属等 が基 準 値を 超 えて 溶出 し ない こと－

 要 求 水 準 を 満 足 し て い る こ と が 分 か る よ う に 応 募 様 式 -6 に記入する。
 過去にモニタリング等によって長期的安定性を確認している場合は関連する資料を提出する。

－E-3 pH への影響

 周辺地下水等への pH の影響が少ないこと。

 添加 剤（ 添 加材 ） 等に より 高 濃度 の酸や アル カ リが 地 下水 に溶 出 しな いこと－ 要 求 水 準 を 満 足 し て い る こ と が 分 か る よ う に 応 募 様 式 -6 に記入する。
 過去に土懸濁液の pH 試験方法(JGS T211)による試験を実施している場合は、応募時に結果を提出する。

－

適用可能な
土質区分

 幅広い土質区分の建設発
生土に対して適用可能であること。

－－

 応 募 様 式 -6 に 応 募 技 術 が 適 用 可 能 な 建 設 発 生 土 の 土 質 区 分を記入する。

 建設発生土の土質区分は発生土利用基準による。

－－

 応募様式-2 に技術を使用する現場の条件等を記入し、必要となる作業スペースの目安を記入する。

 母材の土量等の条件毎に作業スペースやプラントの規模が異なる場合は条件毎に記入すること。

－－

 応募様式-6 に、現場作業時（混合・撹拌等）に使用する機器を記入する。
 現場作業時に特別な機器が必要な場合は応募様式-2 の④「応募技術を使用する場合の条件（注意）など」に記入する。

－

 現地での作業が効率的に行えること－

 応 募 様 式 -6 に 作 業 内 容 を 含 め た 作 業 人 員 数 の 目 安 を 記 入 す
る。

－－

－

 応募様式-6 に施工にあたっての品質管理項目を記入する。

－－－－－

 応募様式-6 に、地球環境への負荷低減方策について実施している場合は内容を記入する

－
－

F-1

F-2 作業場所

 必要とする作業スペース

F-3 施工機器

 必要とする機器

F-4 作業人員

 作業に従事する人員数

施工管理・品  施工中の管理、出来形管理
F-5 質管理・出来（品質管理）が容易である
こと
形管理

その他

－－D-1

安全性

環境(%)

 要 求 水 準 を 満 足 し て い る こ と が 分 か る よ う に 応 募 様 式 -6 に記入する。
 処理の過程で添加剤（添加材）を用いる場合は、応募時に無害化後の土量 1,000m 3 当たりの添加量(kg)とその材料の構成が分かる資料を提出する。

品質・出来形施工性

 同左

 応募様式-6 に無害化後の土量 1,000m 3 当たりの建設発生土の割 B-1 で複数の価格を提示した場合は提示した条件合を記入する。
毎に割合を記入すること。
 想定する条件は B-1 と同一とする。

G-1 pH－
 施工時に必要となる作業場所の面積(m 2 )－
 日当たりの作業人
員数 品質管理項目

負 荷 低 減 方  地球環境への負荷低減方策
策－
 技術の特徴(人/日)H-1 技術の概要

 新技術の特徴・施工方法等

 技術概要が分かるように応募資料-2 を記入する。

H-2 特許 特許、実用新案－－－

 応募様式-2 に、特許の有無・申請中を記入し、特許を有する
場合、もしくは申請中の場合は、特許番号等の関連する書類を提出する。

－

H-3 審査証明 審査証明の有無－－－

 応募様式-2 に、審査証明の有無を記入し、審査証明書を有する場合は関連する書類を提出する。

－※特に従来技術と比べて優れている点、あるいは施工対象に関する制約等があればそれらを含めて記載。（例、自然含水比、透水係数等）

1

別紙－2
「建設発生土（河川浚渫・掘削等）を活用した盛土材料（通常堤防・高規格堤防）としての改良技術、無害化技術（不溶化）」に関する現場実証の試験方法・条件
試験項目
評価項目

性能種別
基
本性能品
質・出来形

項目

試験方法
 砂置換法（JIS A1214）または RI 計器を用いた盛土の締固め管理要領（案）により盛 土の 締 固 め度 と 自 然 含水 比 、 最適 含 水比を測定し、結果を提出する。
 下記の試験を改良前後に実施し、結果を提出する。
土粒子の密度試験（JIS A 1202）
土の粒度試験（JIS A 1204）
土の含水比試験（JIS A 1203）

建設発生
土の改良

 盛土の施工性を良くし、特に締固めが容易に行えるように建設発生土を改良できること

 締固め度 Dc
 最適含水比 自然含水比

(%)
（%）
（%）

D-1 粒径分布 高い密度を与える粒度分布であり、適度に細粒分が含まれること 粒度分布 土粒子の密度
 含水比(%)(g/cm 3)(%)

 コーン指数qc(kN/m 2)

 ポータブルコーン貫入試験（JGS 1431）
を行い、結果を提出する。

 同上(kN/m 2)

 締 固 め た 土 の コ ー ン 指 数 試 験 （ JIS A1228）を行い、結果を提出する。

A-1

D-2

宅盤の強度

D-3 走行性

安
全性

評価指標

内容

E-3

 改良土による盛土が宅盤として十分な地耐力を有していること
 改良土による盛土が施工機械のトラフィカビリティを確保できること。

pH へ の 影  周辺地下水等への pH の響影響が少ないこと。

G-1 騒音・振動  施工機械の騒音・振動
環
境
G-2

環境への安全性

 土懸濁液の pH 試験 (JGS T211)を実施
し、結果を提出する。

 pH

 騒音
 振動(デシベル)

 作業の過程で施工機械から有害物質や粉塵が発生しない。

－ 施工機械端部（運転席側面）から 2m 以内の地点で、地表から 1m の高さにおける騒音と地表の振動を測定して結果を提出する。
 大気汚染防止法および水質汚濁防止法等における環境省が指定する調査分析方法による測定結果を提出する。

1. 国土交通省が指定する場所で採集した土の性状を D-1 に示す室内試験により把握する。
2. 採取した土を、国土交通省が指定する河川の高水敷または応募者が用意するプラント等へ運搬し、応募技術によって改良する。この際、G-1 及び G-2 を測定する。
3. 改良した土は、D-1、D-3、E-3 に示す室内試験により性状を確認する。
4. 改良後、国土交通省が指定する河川の高水敷で下図に示す形状の盛土を作成し、A-1 及び D-2に示す試験を実施する。
5. 上記の試験の後、盛土の撤去及び残土処理を行う。
断面図20m30cm
30cm
30cm

上からの姿図

23.6m

10m

20m

23.6m

13.6m