インパクト志向金融宣言
自走化PT 運営委員会報告
2024年4月25日

自走化PT現状報告
メンバー

■
■■
■
■
■
■
■
■
■

座長 SMTH金井さん
座長 りそなAM松原さん
SBI新生銀行 長澤さん
キャピタルメディカベンチャーズ 青木さん
京都信金 石井さん（ご欠席）
住友生命田中さん
大和証券清水さん
農林中金岡本様（増岡様よりご交代）
みずほ銀行末𠮷さん
リアルテック 藤井さん

2自走化PTのこれまでの活動と議論
2023
7月

総会

ガバナンス・自走化PT

8月⑦ワーキングレベル会合

2023
9月

10月

11月

12月

1月

⑧ワーキングレベル会合

代表者総会・⑨ワーキングレベ
ル会合

運営規程試
行的導入

運営規程
導入

自走化
PT発足

・経費支援終了時期の明示 (25/3)
・宣言の活動終了も含めたオプショ
ンを整理
・自走化検討のため PT設置

2024

2024
2月

3月

4月

⑩ワーキングレベル会合

アンケート

・宣言の活動は継続したい意向が強く自走化を検討・必要な予算額約 2500万円を精査の上、妥当と判断
・他の団体も参照し、組織規模別に会費案を提案・議論

・金融業界の自主的な業界横断的なインパクト志向の取り組みとして、インパクトコンソーシアムとの違いについて議論・各社内部説明用の資料案を配布、意見を求める

5月

6月

振り返り 10月WL会合 PT提案内容まとめ（1/3)•••

署名機関アンケート調査の結果、ほぼ全ての署名機関が、本宣言の活動の継続を支持していることが判明。
7月WL会合にて「署名機関は宣言の活動継続を支持しているため、活動終了ではなく、何等かの形で自走化を検討する必要がある」との結論となった。この結論を踏まえ自走化 PTが設置され、2023年8月~10月にわたり議論を行なった。
議論の結果を踏まえ、自走化 PTとして③のとおり提案を行う。

• 自走化に当たり各署名機関の負担が生じるため、①宣言のメリットを可視化・発信し、②追加的に高めること、の重要性が繰り返し指摘された。
• PTとして現状並みの活動水準維持に必要な予算である「 2,500万円」程度の妥当性を検証したところ、想定予算規模としては妥当であるとの結論を得た。
• 宣言は民間企業による自主的なものであり、活動を通じ、署名機関は「知見の獲得」「ネットワーキング」「リレーションの構築」等を通じて「インパクトファイナンスという新たな産業構築と規模の拡大」のメリットを享受することから、本来はそれぞれの署名機関が等しく（すなわち頭割りで）費用負担すべきものであるという意見もあったが、 PT全体としては、他の類似取組でも組織規模に応じて会費に傾斜が設けられていることを踏まえ、同様の傾斜負担を設けるべきとの意見が支配的であった。
• 署名金融からの会費以外の財源について、以下のとおり議論が行われた。

4

振り返り 10月WL会合 PT提案内容まとめ（2/3)
単発の協賛金は、プログレスレポート、ガイダンス等出版物の作成、イベント等、単発企画に紐づけて集まった範囲においては活用が考えられるが、あらかじめ予算化するのは困難であるため、経常経費をカバーする財源として考えるべきではない。
宣言の目的にかなうもので、署名機関のメリットにもなる事業（研修事業等）を実施していくことは考えられる。但し、宣言にとってこれを追加的な収益源とするためには、コストを上回る参加費を徴収する必要があるため、結果的にはこれに参加する署名機関の負担を高めることになる。また、外部にも門戸を開く本格的な資格制度の導入などについては、それ自体に綿密な設計と事業計画が必要であり、これを今回の自走化のスケジュール感に合わせて確立することは難しい。また、もっぱら財源確保を目的として宣言の目的との整合性が薄い事業を実施することも、この活動の本意ではない。
政府からの補助金・委託金は、経常経費に関し永続的に政府予算が付くとは考えられない。また、自立的な活動を行っていくためにも、経常経費については自主財源で賄うのが望ましい。他方、個別の企画について、宣言の目的との整合性が高い行政委託事業や補助金について検討をすることはあり得る。

• 金融庁が新たに設立するインパクト・コンソーシアムとの関係については、以下議論が行われた。
自走化を進めようとしている本宣言の活動と金融庁が新たに設立するインパクト・コンソーシアム（以下「コンソ」）との関係性については、複数の署名金融機関から整理と説明が必要であるとの意見があった。
現時点で情報収集する限り、本コンソはサステナビリティ推進に関する既存の類似コンソとほぼ同じ組織設計を用い、事業会社の業界団体代表を含めた形で設立が検討されており、金融業界のみの取組ではない模様。
一方で、本宣言の活動は、金融業界内の自主的な取組であり、分科会を通じた実践的なもので、既存コンソの実態等を見る限り、重複する部分は基本的にはない可能性が高い。むしろ、官との協調無しには民だけでは成し得ない、データ・指標の整備などがコンソにおいて推進されるのであれば、歓迎するべきものである。
本宣言としては、引き続きコンソの活動内容やガバナンス（特に会費制への移行の可能性の有無）について注視しながら、積極的な関与や意見表明を通じ、本宣言とコンソの適正な役割分担の実現に向けて取り組んでいくべき。
5振り返り 10月WL会合 PT提案内容まとめ（3/3)
以上の議論を踏まえ、自走化PTとしてとりまとめた提案は以下のとおりである。
（１）署名機関からの会費全体でカバーすべき予算水準
現状並みの活動水準維持に必要な「2,500万円」程度の予算が十分に確保出来るよう、個別署名機関の会費水準を設定することを提案する。他方、本宣言の訴求力向上により、署名機関数が想定を超え増加し資金に余裕が出てくれば、新たな企画の実施や、1機関当たりの会費引き下げ等も可能となる。
（２）1機関当たりの会費水準
他の類似機関でも組織規模に応じて会費に傾斜が設けられていることを踏まえ、以下の会費水準を提案する。
AUM・資産規模

1000億円以下1000億円超50兆円以下

50兆円超

会費額（年間）

20万円

50万円

80万円

なお、現状の署名機関64社から脱退機関が出なかった場合に（１）の予算水準をカバーできる案であり、仮に離脱機関があった場合には、上記会費額の再計算を要することに留意が必要。逆に、2025年3月までに署名機関数が当初想定数よりも大幅に増えた場合には、想定事業規模を上回る会費収入増加分に関しては、プロラタで会費を減額することも想定する。
（３）会費徴収開始時期
会費徴収については、署名金融機関の2025年度予算としての確保を依頼したうえで、原則として2025年4月を初回の徴収時期として想定する。但し、各機関の予算執行上の個別事情を踏まえ必要な措置を講ずる。

6

前回自走化PT報告 まとめと今後●継続署名機関の過多により、会費の設定の再検討が必要となることから、「継続意向アンケート」を実施（2024年4月）●

結果は、47機関（61％）が継続意向高、継続可能性低いが5機関、脱退意向は2機関。残りの23機関（30％）が「五分五分」。年間収入試算をしたところ、現在の会費想定（20－50－80万円）を用いると保守シナリオで1,750万円/年、通常シナリオで2,150万円/年。2,500万円には届かないが、事務局活動を最小限としながらこの会費水準でスタートする方向性がよいと思われる。なお、署名協力機関の会費は80万円とする。

●「五分五分である」の組織に署名を継続してもらうためには、インパクトコンソーシアムをはじめとする他のイニティアチブとの住み分け、メリットの明確化が必要。

●

グループ会社の会費ルールをどう定めるかを含め、残りの論点を自走化PTにて議論の上、 7月に自走化決議の中で会費を決定したい。

7

継続意向アンケート結果●

約6割の47機関が継続する可能性が高く、逆に脱退もしくは脱退の可能性が高いのは7社(+無回答1社）。残りの23社は五分五分/ 検討中。
2

五分五分・ 検討中
3割

継続意向高
6割

8

会費収入シミュレーション「継続可能性が高い」まで参加の場合「五分五分である」「検討中」が半分参加した場合

計17.5百万円

計21.5百万円

80万円：10組織
50万円：11組織
20万円：20組織

80万円：12組織
50万円：13組織
20万円：27組織

想定していた2,500万円には届かないが会費水準は想定を変えずにスタートしてはどうか。
注：グループ会社を１社としてカウントしたもの
9

継続の可能性が高いと回答した機関においても、他イニシアチブとの差別化
要素や費用の傾斜配分に対する懸念の声が挙げられた●●●

他イニシアチブと比較した優位性・費用対効果○ インパクトコンソーシアムができた場合の比較は行わざるを得ず、そこでの判断は上記回答とは別に発生○ 各社インパクト人材リソースが限られる、かつコンソの分科会も開始される中で、これまで同様の密度で宣言における情報交換が行われるかどうか。及びそれに対する他社の見解･動向には留意が必要○ 同様の機関への参画と比べた時の費用対効果○ 会費制になる事により、より弊社署名賛同する事による意義や効果を明確にする事が必要となる○ 金融庁主催のコンソーシアムで情報交換できる内容との差別化がある方が、会費制にする意義がある○ インパクトコンソーシアムにも参加している為、すでにご準備していただいている資料を用いながら、インパクト志向金融宣言とコンソーシアムの違い、メリット等を伝えていく必要がある
費用、傾斜配分、透明性○ 分科会に関与したばかりなので、どう関与しどう社内に還元できるかが弊社上の論点○ 署名機関数が想定を下回り、年会費が予算計上額以上に跳ね上がってしまうこと○ 弊社のような小規模なVCと何兆円もの資金を運用している大手金融機関、大手生命保険会社とは、規模に大きな開きがあります。会費負担もそれに応じた費用体系にしていただきたい。そうでないと逆に不公平○ 我々の組織のような小さい組織にとっては、会費は小さくないコストなので、現案のようにAUMに応じた傾斜配分は大変助かります○ 署名協力機関の会費については今後方針策定されると伺っていますので、そちらを見ながら社内でも検討○ 会費の使途に関する開示がされること
その他（一部個別事情に関するコメントは割愛）○ これまでにも増した組織、会員間の互助、一体感を持ったインパクト投資業界の成長施策を期待○ 組織体制の見直しを検討中のため、再編後どの程度コミットできるか。
10

継続を検討中、あるいは継続の可能性が五分五分であると回答した機関の主な理由は、費用負担、他イニシアチブとの優先度、人員不足●●●

対象企業の規模感と費用感○ AUMに応じた柔軟な会費にしていただければ○ 「インパクト宣言」の取組が大手金融機関の課題解決に向けての活動が中心となってきているように感じる。分科会等に参加させて頂いているが、こうした傾向と会費の負担を考えると中小金融機
関にとっては「インパクトコンソーシアム」への参加が実質的な選択肢になるように感じている。
○ 費用負担額の多寡次第○ 負担させていただく金額について、よく検討する必要がある
他のイニシアチブとの優先度、棲み分け○ 複数のイニシアチブがある中で、組織として何にどこまでリソースを割いて対応するかの優先順位をつけることが必要○ SIMI、GSG、インパクトコンソーシアムなど他にも同様のイニシアチブが複数ある中で、さらに会費がかかるというのは費用面で苦しいというのが実情○ FSAインパクトコンソや SIMIもある中で、本宣言署名機関の活動にどのような特徴を出すか、はひとつ大きな論点ではないか
その他○ インパクト志向の強い参加金融機関との関係構築と情報収集を期待して加盟したので、会費制導入により脱退する機関が多く出てこないかは懸念事項
11

関係会社に関する会費の考え方を定める必要がある
参考：現署名機関の資本関係 (左が親会社) ●：署名機関、★：会合等参加機関
親会社/持ち株会社が署名し、グループ会社のメンバーが会合に参加しているパターン●りそなホールディングス★りそなアセットマネジメント●三井住友トラスト・グループ★三井住友信託銀行●大和証券グループ本社
★大和証券
★大和総研
★大和PIパートナーズ●京都信用金庫★京信ソーシャルキャピタル
親会社/持ち株会社は署名せず、関係会社がそれぞれ個別に署名しているパターン
みずほフィナンシャルグループ●みずほ銀行

三井住友フィナンシャルグループ
三菱UFJフィナンシャル・グループ
SBIホールディングス
その他 (親会社・子会社がどちらも署名、企業年金基金が署名)
日本生命
九州フィナンシャルグループ●肥後銀行●肥後銀行企業年金基金●アセットマネジメントONE（70%）●みずほ証券●三井住友銀行●三井住友DSアセットマネジメント（50.1％）●三菱UFJ銀行●三菱UFJ信託銀行●SBI新生銀行●SBIインベストメント
ニッセイアセットマネジメント●九州みらいインベストメンツ●肥銀キャピタル

12

自走化決議（7月）に向けた今後の予定❏

2024年４月25日 WL会合＝＞今回のアンケート結果と会費の方向性のPT案を報告❏

2024年5月～6月：フェーズ2自走化PT②③
グループ会社の年会費に係る水準の検討案の具体案の検討
7月のWL会合決議内容を提言❏（必要に応じてグループ会社向け年会費水準決定にかかる臨時説明会の開催）❏

2024年7月25日 WL会合 自走化決議（運営規程の改定）

本日13ロードマップ

2023.102024.12024.42024.7・事業規模水準・事業規模につい ・会費案絞り込 （決議）（幅）の決定て合意
み・会費最終案決定
・PT会費案の考え ・会員数見通し策 ・継続意志アン ・改訂運営規程
方提示
定
ケート実施
・事務局体制方向
・その他の収益源 ・宣言の法人化の性議論の考え方提示
要否について議論

自走化PT

2024.102025.12025.3

2025年度・社内決裁状況確 ・会費社内決裁状 ・導入最終決議認況確認・事務局体制方向 ・事務局体制準備
性合意完了

事務局移行作業

新体制

・データの取り扱い
・メール等の切り替え
・ウェブサイト切り替え14「宣言加盟のメリットについて」アンケート結果（1/2)
・実施日：2023年7月29日～8月3日

・回答者数：44人
・回答機関数：35機関・44名中、（加盟直後で）まだわからない、自社都合で「ない」が3名・残り41名分の分析（一部抜粋）•
造詣の深い方々のおかげで、インパクト投資に関する世界の最新の動きを知ることができる•
分科会においては、ルールメイキングに向けた議論に絡むことができることに加え、先進的な金融機関の参加者の方々が、そのほかのメンバーの意見も尊重して検討を進めてくれるため、弊社の思いや考え方を発信しやすい環境となっていること。
•
各金融機関の最新の取組情報が得られること、本音ベースでの意見交換ができること、他金融機関との新たな繋がりが構築できたことなど•
自分達の取組みの良い点、改善点について、他宣言企業と比較して議論出来る点•
アセットオーナーだけでなく、地域金融機関、アセットマネジャー、ベンチャーキャピタル等、幅広い業界の方々と同じ場で、実務課題やお悩み相談、ベストプラクティスの共有など、率直な意見・情報交換ができるのは大きなメリットだと感じております。
15

「宣言加盟のメリットについて」アンケート結果（2/2)
・実施日：2023年7月29日～8月3日

・回答者数：44人
・回答機関数：35機関・44名中、（加盟直後で）まだわからない、自社都合で「ない」が3名・残り41名分の分析（一部抜粋）•
イニシアチブに加盟したことで、インパクト投資全体への関心や、積極的に推進しようという機運が社内で徐々に高まりつつあること。特に最近は、インパクト投資関連のニュースでインパクト志向金融宣言が取り上げられることが多く、それも実際にインパクト投資に携わる運用者にとっては励みになっていると思う。また、定期的に開催される分科会（これほど頻繁に、かつ内容のある分科会を開催しているイニシアチブがあるでしょうか？）で、インパクト投資志向のあるVC、PE会社だけでなく、普段全く交流のない地銀などの金融機関の皆様と交流する機会が得られたこと。そのような方たちとの交流を通じて、得られた知見は実際のKPI設定時の判断など実務に今後、役立てることができると思う。
•
今後の期待としては、より金融業界及び企業、一般社会にインパクト投資の言葉や概念が浸透できるようになる組織活動ができるようになること。
•「当イニシアティブへ加入している」ことを投資家へアピールできること。

• ①サステナビリティ担当の役員以下のスタッフで、インパクト投資への意識付けが高まった、②社内の一部ではあるが、インパクト投資をしていくというコンセンサスを共有できた、③プログレスレポートについての社内協議を通して、投資会社のインパクト投資についての理解を向上できた、④VC分科会で、最新情報の共有と共に、参加されているVCの皆様の苦労を認識できた• ①当社がインパクト投資を推進しているということの対外的な裏付けとなっている（今後は「有力な裏づけ」となることを期待）、②インパクト投資に関して、当社が気づいていない論点や課題、それらへ対応策を認識するきっかけになっている、③当社の取組のベンチ―マーク（取組が進んでいるのか遅れているのか、遅れている場合にはどこを目指していけばいいのか）を認識することができる、④他の投資家との情報交換等の交流のきっかけになりつつある。

16

グループ会社 海外の事例

Membership contribute fees on an annual basis. Fees are calculated based on:• Banks – total assets of your company• Investors – total assets under management (AUM)• Insurers – Risk carriers: total gross premiums written; Intermediaries and other insurance service providers –other assets; Other companies – total assets.

●Financial groups: A ﬁnancial institution with multiple lines of business that becomes a UNEP FI member may
with to sign up to the Principles for Responsible Banking, Principles for Sustainable Insurance and Principles for
Responsible Investment to beneﬁt from implementing each industry framework to position each area of yourbusiness for changing social, environmental and economic operating conditions and manage related risks andopportunities.

●Subsidiaries: Subsidiaries of existing UNEP FI Members are welcome to join as independent
Members. Subsidiaries that become stand-alone members would then be committed to sustainability
integration at a subsidiary level, and would be recognized publicly as members in their own right. Subsidiary
Members’ annual contribution fees are determined taking into account the total assets of the subsidiary itself,excluding those of the parent company. Subsidiaries may be eligible for a 50% reduction in their membershipfee.

子会社の場合は会費の50％割引となる
17