独立行政法人農業者年金基金会計規程（平成１５年１０月１日制定）
第１章

総則（第１条－第１１条）

第２章

資産（第１２条－第１８条）

第３章

負債及び純資産（第１９条－第２０条）

第４章

予算（第２１条－第２４条）

第５章

金銭等の出納（第２５条－第３４条）

第６章

資金（第３５条、第３６条）

第７章

債権、物品及び固定資産（第３７条、第３８条）

第８章

契約（第３９条－第４５条）

第９章

報告及び決算（第４６条－第４８条）

第１０章

内部監査及び責任（第４９条－第５４条）

第１１章

雑則（第５５条）

附則
第１章

総則

（目的）
第１条

この規程は、独立行政法人農業者年金基金（以下「基金」という。）の財務及び会計の処理に関する基準を確立して、その財政状態及び運営状況を明らかにするとともに、予算の適正な実施を図り、もって基金の業務の適正かつ能率的な運営を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第２条

基金の財務及び会計に関しては、独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号。以下「通則法」という。）、独立行政法人農業者年金基金法（平成１４年法律第１２７号。以下「法」という。）、独立行政法人農業者年金基金法施行
令（平成１５年政令第３４３号。以下「令」という。）、独立行政法人農業者年金基金の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成１５年農林水産省令第１００号。以下「省令」という。）その他関係法令及び独立行政法人
農業者年金基金業務方法書の定めるところによるほか、この規程の定めるところによる。
（年度所属区分）第３条
２

基金の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

基金の資産、負債及び資本の増減、異動並びに収益及び費用の事業年度の所属区分は、その原因たる事実の発生した日の属する事業年度により区分するものとする。ただし、その日を決定しがたい場合は、その原因たる事実を確認した日の属する事業年度により区分するものとする。
（予算管理）

第４条

基金は、毎事業年度ごとに予算を作成し、その収入及び支出は、予算に基づいて管理する。
（区分経理）
第５条

基金は、省令第２２条の規定に基づき、次の表に掲げる勘定及び経理をもって整理するとともに、同条第４項の規定により各勘定に共通する事項については一括勘定を設け、農林水産大臣の承認を受けて定める基準に従って、当該事業年度の期間中一括して整理し、当該事業年度の末日現在において各勘定に配分することにより整理するものとする。
勘定

名

特例付加年金勘定

経理

名

特例付加年金被保険者経理特例付加年金受給権者経理
特例付加年金業務経理

農業者老齢年金等勘定

農業者老齢年金被保険者経理
農業者老齢年金受給権者経理
農業者老齢年金業務経理

旧年金勘定

旧年金経理
旧年金業務経理

農地売買貸借等勘定―（勘定区分及び勘定科目）
第６条

基金の取引は、別に定める勘定科目により整理するものとする。

（会計機関の設置）第７条

基金に次の各号に掲げる会計機関を設けるものとする。
契約担当役

（２）

出納命令役

（３）

出納役

（４）

物品出納役

２（１）

理事長は、前項各号の職にある者に事故があるときは、他の役員又は職員にその事務を代理させることができる。

３

前２項に掲げる会計機関は、別に定める者が行うものとする。

４

理事長又は会計機関に任命された役員若しくは職員（前項の規定により任命された者を含む。）は、その所掌に属する事務の一部を補助させるため職員のうちから補助者を命ずることができる。
（会計機関の職務）

第８条

契約担当役は、基金の収入又は支出の原因となる契約その他の行為（以下「支出負担行為」という。）及び債権の管理に関する事務を行う。ただし、次の各号に掲げる行為及び債権の管理を除くものとする。
（１）

法第１０条の規定による業務の委託並びに都道府県信用農業協同組合連合会、都道府県農業協同組合中央会及び都道府県農業会議に対する農業者年金事業の委託に係る契約（２）

法第１８条及び法附則第６条第１項第１号に規定する給付並びに法第４４条、法附則第２１条の規定による廃止前の農業者年金基金法（昭和４５年法律第７８号）第５５条及び農業者年金基金法の一部を改正する法律（平成１３年法律第３９号。以下「平成１３年改正法」という。）附則第１７条に規定する保険料の決定（３）

法附則第６条第１項第２号規定する農地等及びその附帯施設の買入れ及び売渡し並びに借受け及び貸付け並びに農地等及びその附帯施設の取得に必要な資金の貸付けに係る契約（４）

前各号の契約及び決定に付随して発生する債権（５）

平成１３年改正法による改正前の農業者年金基金法附則第１１条に規定する給付に係る債権

２

前項各号に掲げる契約及び決定に係る事務は、別に定める者が行うものとする。
ただし、第２２条の規定により契約担当役が行う事務を除くものとする。

３

出納命令役は、債権の請求並びに出納役に対する現金、預金、有価証券、令第９条第１項第３号に規定する信託（以下単に「信託」という。）及び同項第４号に規定する生命保険又は生命共済（以下「生命保険等」という。）の出納命令、物品出納役に対する物品（現金、有価証券及び固定資産以外の一切の動産をいう。
以下同じ。）及び固定資産の出納命令並びに勘定科目相互間の振替の決定を担当する。

４

出納役は、出納命令役の出納命令を受けて現金、預金、有価証券、信託及び生命保険等の出納保管を行うものとする。

５

物品出納役は、出納命令を受けて物品の出納保管及び固定資産の管理を行うものとする。
（会計機関の兼務禁止）

第９条

会計機関のうち、契約担当役と出納命令役、出納命令役と出納役及び物品出納役は、それぞれ兼ねることができない。ただし、理事長が必要と認める場合はこの限りでない。
（帳簿等）
第１０条

基金は、別に定めるところにより帳簿及び伝票を備え、所要の事項を整然かつ明瞭に記録し、保存するものとする。
２

帳簿の記録及び保存並びに伝票の作成及び保存については、電子媒体によることができる。
（証拠の整理）第１１条

基金の資産、負債、資本の増減及び異動並びに費用及び収益の発生に関する一切の取引については伝票を作成し、これにより記録整理するものとする。
第２章

資産（資産の区分）第１２条
２資産は、流動資産及び固定資産に区分する。

流動資産は、現金・預金、有価証券、前払金、未収収益、未収入金、棚卸資産、農地等割賦売渡債権、農地等取得資金貸付金、販売用農地、賞与引当金見返その他これらに準ずるものとする。

３

固定資産は、次の各号に掲げる有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産とする。
（１）

有形固定資産は、建物、構築物、車両運搬具、工具器具備品（１点の取得価額が１０万円以上のもので耐用年数が１年以上のもの）、土地その他これらに準ずるものとする。

（２）

無形固定資産は、電話加入権、ソフトウエア（将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められるもので取得価額が１０万円以上のもの）その他これらに準ずるものとする。

（３）

投資その他の資産は、生命保険等、金銭信託、長期性預金、投資有価証券、敷金・保証金、未収財源措置予定額、破産・更正債権等、退職給付引当金見返その他これらに準ずるものとする。

（棚卸資産の範囲）
第１３条

棚卸資産は、販売用農地、消耗品、器具及び備品その他の貯蔵品で相当価額以上のものとする。
（棚卸資産の評価方法）
第１４条

棚卸資産については、原則として、購入代価又は製造原価に引取費用等の付随費用を加算し、これに個別原価法等のうち、あらかじめ定めた方法を適用して算定した取得価額をもって貸借対照表価額とする。
２

棚卸資産（販売用農地を除く。）の時価が取得原価よりも下落した場合には、時価をもって貸借対照表価額としなければならないものとする。

３

販売用農地については、時価が取得原価よりも著しく下落した場合には、時価が回復する見込みがあると認められる場合を除き、時価をもって貸借対照表価額としなければならないものとする。
（固定資産の価額）

第１５条

固定資産の価額は次の各号に定めるところによる。ただし、無形固定資産については、有償取得の場合に限りその対価をもって取得価額とする。
（１）

新規に取得するものについては、買入価額、制作費又は建設費に当該資産を事業の用に供するまでに通常必要とする費用を加算した額による。

（２）

交換により取得するものについては、譲渡した資産の譲渡直前の帳簿価額による。
（３）

寄附、譲与その他により評価編入するものについては、それぞれの資産を適正に評価した価額による。

（４）

投資有価証券及び金銭信託の価額は、時価によるものとする。ただし、投資有価証券のうち満期まで保有することとしたものについては、償却原価法に基づいて算定された価額によるものとする。

（固定資産の管理）
第１６条
２

固定資産は、その増減及び異動を物件別に帳簿により管理するものとする。

固定資産の管理について必要な事項は、別に定める。また、第１２条の定めるところにより有形固定資産として計上しなかった財産のうち、固定資産に準じて取扱うべきものについても同様とする。
（減価償却）

第１７条
２

固定資産の減価償却は、定額法に従って行うものとする。

耐用年数、残存価額等については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定める基準を勘案して行うものとする。
（貸倒引当金）第１８条

基金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権、貸倒懸念債権及び破産更生債権等の区分ごとに貸倒見積高を計上するものとする。
第３章

負債及び資本（負債の区分）
第１９条
２

負債は、流動負債及び固定負債に区分する。

流動負債は、運営費交付金債務、預り補助金等、短期借入金、支払備金、未払金、未払費用、未経過保険料、預り金、仮受金、賞与引当金その他これらに準ずるものとする。

３

固定負債は、資産見返運営費交付金、資産見返補助金等、長期借入金、給付準備金、退職給付引当金その他これらに準ずるものとする。

第１９条の２

特例付加年金勘定における特例付加年金受給権者経理及び農業者老齢年金等勘定における農業者老齢年金受給権者経理の給付準備金については、次項に定める年金計理人が適正な年金数理に基づいて積み立てられているかどうかについて確認し、その結果を記載した意見書を理事長に提出するものとする。
２

年金計理人は、前項に規定する確認を的確に行うために必要な知識経験を有する者として細則に定める者とし、理事長が選任するものとする。

３

第１項の確認事項及び意見書に関し必要な事項は細則に定める。
（純資産の区分）第２０条

純資産は、資本剰余金、利益剰余金（又は繰越欠損金）及び評価・換算差額等に区分する。
２

資本剰余金は、資本取引により生じた資本剰余金から施設費等で取得した固定資産に係るその他行政コストに含まれる取引の累計額を控除した額とする。なお、資本取引には、贈与資本及び評価替資本に係る取引のほか、施設費等によって固定資産を取得する取引が含まれる。
３

利益剰余金（又は繰越欠損金）は、通則法第４４条第１項に基づく積立金、法において定められている場合における前中期目標期間繰越積立金、通則法第４４条
第３項により中期計画で定める使途に充てるために使途ごとに適当な名称を付した積立金及び当期未処分利益（又は未処理損失）とする。

４

評価・換算差額等は、売買目的有価証券、満期保有目的の債券及び関係会社株式以外の有価証券の評価差額を計上するものとする。
第４章

予算（予算実施計画及び収支計画の作成）
第２１条

理事長は、毎事業年度開始前に通則法第３１条第１項に定める年度計画に基づいて、予算実施計画を作成するものとする。
２

理事長は、前項の規定による予算実施計画を定めたときは、契約担当役に示達するものとする。

３

理事長は、必要があると認めるときは、予算実施計画を変更することができる。

４

予算実施計画を定めるに当たっては、別に収支計画を作成するものとする。
（予算の実施）第２２条

契約担当役は、前条の規定により示達された予算実施計画の範囲内において、かつ、法令等の定めるところにより支出負担行為を行わなければならない。
２

契約担当役は、支出負担行為を行ったときは、その都度、その内容を出納命令役に通知しなければならない。
（予算の流用）第２３条

契約担当役は、第２１条の規定により示達された予算実施計画に定める支出予算を流用し、又はその目的以外の目的に使用してはならない。ただし、予算の実施上必要があるときは、理事長の決裁を受けてこれを流用することができる。
（支払計画）
第２４条

理事長は、予算実施計画に基づき支払計画を定め、これを出納命令役に示達するものとする。
２

理事長は、必要があるときは、前項の規定により示達した支払計画を変更し、又は取り消すことができる。この場合において、理事長は、示達した支払計画について変更又は取消しの示達をするものとする。

３

出納命令役は、前２項の規定により示達された支払計画を超えて支払の命令を発することができない。
第５章

金銭等の出納（金銭及び有価証券の定義）

第２５条
２

金銭とは、現金及び預金をいう。

有価証券とは、国債、地方債、政府保証債（その元本の償還及び利息の支払について政府が保証する債券をいう。）その他農林水産大臣の指定する有価証券をいう。

３

現金とは、通貨のほか、小切手、為替証書、振替貯金払出証書、銀行払歳出金支払通知書、国庫金送金通知書その他随時に通貨と引き換えることができる証書をいう。

４

預金とは、当座預金、普通預金、通知預金、定期預金及び振替貯金をいう。
（取引銀行等）第２６条

基金は、金融機関等（以下「銀行等」という。）を指定して預金口座を設けることができる。
（預金口座の約定）
第２７条

銀行等の約定は、理事長又は業務上理事長が特に必要と認めた者がこれを行うものとする。
（収入及び支出）第２８条

出納命令役は、法令等の定めるところにより、かつ、支払については示達を受けた支払計画の範囲内において調査決定し、収入についてはその内容を調査決定の上、債権の請求をし、又は出納役に対し収納若しくは支払の命令を発しなければならない。
（収納）
第２９条

出納役は、出納命令役の出納命令により収納を行うときは、銀行等口座振込により行うものとする。ただし、業務上必要な場合は現金をもって収納を行うことができる。
（支払）
第３０条

出納役は、出納命令役の出納命令により支払を行うときは、銀行等口座振込により行うものとする。ただし、職員に対する支払、小口現金払その他取引上必要がある場合は、現金をもって支払を行うことができる。
（前払）
第３１条

業務の運営上特に必要があるときは、次の各号に掲げる経費について前払をすることができる。
（１）

工事請負代金及び製造代金（２）

定期刊行物の代価及び日本放送協会に対し支払う料金（３）

土地、建物、その他物件の借料（４）

旅費又は通信費（５）

官公署に対し支払う経費（６）

業務に関する委託費

（７）

負担金

（８）

運賃又は保険料

（９）前各号に掲げるもののほか、取引の慣行上その他特別の事由により前払を必要とする経費（立替金の支払）第３２条

役員又は職員は、やむを得ない場合において、物品の購入代金又は経費の立替払を行おうとするときは、別に定めるところにより、これを行うことができる。
（現金の保管）第３３条

出納役は、業務上必要な手持現金を除き、現金をすべて、銀行等に預け入れなければならない。
２

前項の手持現金の金額の限度額は、２０万円とする。
（有価証券の保管）

第３４条

出納役は、有価証券の信託をする場合を除き、有価証券を、その取引の銀行等に保護預けをし、又は日本銀行その他の登録機関に登録しなければならない。
第６章

資金（資金管理）第３５条

資金の調達及び運用を行うため、予算実施計画に基づく、資金計画を定め、有効適切に実施するものとする。
（資金調達及び運用）
第３６条

通則法第４５条における短期借入金等の資金の調達及び同法第４７条における資金の運用並びに法附則第１７条における長期借入金等の資金の調達は、理事長の承認を得て実施するものとする。
第７章

債権、物品及び固定資産（債権の管理）第３７条

契約担当役は、債権を、その発生原因及び内容に応じて、財政上最も基金の利益に適合するように管理しなければならない。
（物品及び固定資産の管理）
第３８条

物品出納役は、物品又は固定資産を常に良好な状態において保管又は管理し、その用途に応じて最も効率的に運用しなければならない。
２

物品及び固定資産は適正な対価なくしてこれらを譲り渡し、又は貸し付け、交換し、担保に供し、若しくは他に使用させてはならない。ただし、理事長が必要と認める場合は、この限りでない。
第８章契約（一般競争契約）
第３９条

契約担当役は、売買、貸借、請負その他の契約を締結する場合においては、次条及び第４１条に規定する場合を除き、公告して申込みをさせることにより競争に付し、当該契約の目的に従い、最高又は最低の価格による申込者を契約の相手方としなければならない。ただし、基金の支払の原因となる契約のうち、相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込をした他の者のうち最低の価格をもって申込をした者を当該契約の相手方とすることができる。
２

その性質又は目的から前項の規定により難い契約については、価格その他の条件が基金にとって最も有利なもの（同項ただし書きの場合にあっては、次に有利なもの）をもって申込みをした者を契約の相手方とすることができるものとし、その決定方法については、別に定めるものとする。
（指名競争契約）第４０条

契約担当役は、契約の性質又は目的により競争に加わるべき者が少数で、競争に付する必要がない場合及び不利と認められる場合においては、指名競争契約に付するものとする。
２

契約担当役は、前項に規定する場合のほか、契約に係る予定価格が少額である場
合等別に定める場合においては、その定めるところにより、指名競争に付することができる。
（随意契約）

第４１条

契約担当役は、次の各号に該当する場合においては、随意契約によるものとする。
契約の性質又は目的が競争を許さない場合（２）

緊急の必要により競争に付することができない場合（３）

競争に付することが不利と認められる場合又は予定価格が少額である場合

２（１）

契約担当役は、前項に規定する場合のほか、別に定める場合においては、その定めるところにより随意契約によることができる。
（予定価格）

第４２条

契約担当役は、契約を締結しようとするときは、あらかじめ当該契約に係る予定価格を設定しなければならない。
（契約書）
第４３条

契約担当役は、契約を締結しようとするときは、その履行に関し、必要な要件を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、契約金額が１５０万円を超えない契約については、契約書の作成を省略し、又はこれに代わる書類をもって処理することができる。
（保証金）
第４４条

契約担当役は、競争に加わろうとする者からその者の見積もる契約金額の１００分の５以上の入札保証金を、契約を締結する者から契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を納めさせなければならない。ただし、その必要がないと認める場合においては、入札保証金又は契約保証金の全部又は一部を免除することができる。
２

前項の保証金の納付は、確実な担保の提供をもってこれに代えることができる。

３

第１項に規定する入札保証金又は契約保証金については、その受入期間につき利息を付さないものとする。

４

契約担当役は、第１項の規定により納付された入札保証金（第２項の規定により提供された担保を含む。）のうち落札者に係るもの又は契約保証金（第２項の規定により提供された担保を含む。）は、これを納付した者が契約を結ばなかったとき又は契約上の義務を履行しないときは、基金に帰属させるようにしなければならない。
（監督及び検査）第４５条

契約担当役は、工事、製造その他についての請負契約を締結した場合は、契約の適正な履行を確保するため、自ら又は補助者に命じて、必要な監督をしなければならない。
２

契約担当役は、工事、製造その他についての請負契約又は物件の買入れその他の契約については、自ら又は補助者に命じて、その受ける給付の完了の確認をするため必要な検査をしなければならない。

３

前２項の場合において、物件の給付完了後相当期間内に破損、変質、性能低下その他の事故が生じた場合に取替え、補修その他必要な措置を講ずる旨の特約があり、これにより給付の内容が担保されると認められる契約については、前２項の監督又は検査の一部を省略することができる。
第９章

報告及び決算（月次報告）
第４６条

基金は、月次の財務状況を明らかにするため、別に定める書類を作成しなければならない。
（年度末決算）第４７条

年度末決算に際しては、当該年度末における資産及び負債の残高並びに当該期間における損益に関し、真正な数値を把握するための各帳簿の締切りを行い、資産の評価、債権及び債務の整理その他決算整理を的確に行って、決算数値を確立しなければならない。
（財務諸表及び決算報告書）
第４８条

理事長は、前条の整理を行った後、次の財務諸表を作成するものとする。

（１）

貸借対照表

（２）

行政コスト計算書

（３）

損益計算書

（４）

純資産変動計算書

（５）キャッシュ・フロー計算書（６）

利益の処分又は損失の処理に関する書類

（７）

附属明細書

第１０章

内部監査及び責任（内部監査）
第４９条

理事長は、予算の執行及び会計の適正を期するため、必要と認めるときは、特に命じた役員又は職員をして内部監査を行わせるものとする。
（会計機関の義務及び責任）第５０条

会計機関に任命された者、その事務の代理を命ぜられた者及びこれらの者の事務の一部を補助することを命ぜられた者は、基金の財務及び会計に関し適用又は準用される法令並びにこの規程に準拠し、かつ、予算で定めるところに従い、善良な管理者の注意をもって、それぞれの職務を行わなければならない。
２

前項の者は、故意又は重大な過失により前項の規定に違反して基金に損害を与えた場合は、その損害を弁償する責めに任じなければならない。
（物品使用者等の弁償責任）

第５１条

前条第２項の規定は、役員又は職員が、業務の遂行上保管し、又は使用する基金の物品若しくは不動産（借用の場合を含む。）を亡失し、又は破損したときに準用する。
（弁償責任の分割）
第５２条

前２条の場合において、損害が２人以上の者の責に帰すべきであると認められるときは、それらの者は、それぞれの職分に応じ、かつ、各人の行為又は不行為が当該損害の発生上に寄与した程度に応じて、弁償の責めに任じなければならない。
（損害の調査及び報告）
第５３条

契約担当役は、会計機関の事務を行う者又は役員若しくは職員が基金に損害を与えて第５０条第２項又は第５１条の規定による弁償責任が生じたと認められるとき、又はその事実を発見したときは、その内容を調査し、意見を付して、速やかに理事長に報告しなければならない。ただし、損害の程度の軽微なものについては、この限りでない。
（弁償責任の検定及び弁償命令）
第５４条

理事長は、前条の報告があったとき又は契約担当役が基金に損害を与えて第５０条第２項の規定による弁償責任が生じたと認められるとき若しくはその事実を発見したときは、弁償責任の有無及び弁償額を検定する。
２

理事長は、前項の規定による検定の結果、弁償の責めがあると認めたときは、第５０条第２項又は第５１条の規定により、その者に対して弁償を命ずる。ただし、その事実の発生した日から３年を経過したときは、この限りでない。

３第１項の規定による検定の結果、弁償の責めがないと認めたときは、その者に対して、その旨を通知するものとする。
第１１章

雑則

（実施に関する事項等）
第５５条
附

この規程の実行に関し必要な事項は、別に定める。
則

この規程は、平成１５年１０月１日から施行する。
附則

この規程は、平成１７年３月３１日から施行する。
附則

この規程は、平成１９年１１月５日から施行し、平成１９年１０月１日から適用する。
附則

この規程は、平成１９年１２月２１日から施行する。
附則

この規程は、平成２１年１０月２３日から施行する。
附則

この規程は、平成２５年２月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２７年４月１日から適用する。
附則（施行期日）
第１条

この規程は、平成３１年４月２日から施行し、平成３１年４月１日から適用する。
（財務諸表の作成に係る経過措置）
第２条

この規程の改正後の次に掲げる規程は、平成３１年３月３１日に終わる事業年度に係る財務諸表についてはなお従前の例による。
（１）第１２条第２項及び第３項第３号（２）第１９条第２項及び第３項（３）第２０条第１項、第２項及び第４項（４）第４８条