定

第１章

款総則

（名称）
第1条

この法人は、公益財団法人航空科学博物館という。

（事務所）
第２条

この法人は、事務所を千葉県山武郡芝山町に置く。

（目的）
第３条

この法人は、航空に関する科学知識について、一般国民特に青少年に対しその啓発を図り、もって航空科学の振興と航空思想の普及に資し、あわせて我が国の航空発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）

航空科学博物館の運営及び管理（２）

航空に関する実物、模型、図版、記念物、文献等の資料の収集（３）

航空に関する普及啓発活動及び刊行物の発行（４）

航空に関する科学技術の進歩発展に関する調査研究（５）

その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第２章

資産及び会計（資産の種別）第５条
２

この法人の資産を分けて、基本財産及び普通財産とする。

基本財産は、次の各号をもって構成する。
（１）基本財産として指定して寄付された財産（２）理事会で、基本財産として繰り入れることを決議した財産３

普通財産は、基本財産以外の財産とする。

（資産の管理・運用）
第６条

この法人の資産の管理・運営は理事長が行うものとし、その方法は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
２

基本財産についてこの法人は、適正な維持管理に努めこれを処分し又は担保に供- 1 -することはできない。ただしやむを得ない理由がある場合は、あらかじめ理事会及び評議員会の決議を経その一部に限り処分し、又は担保に供することができる。
（経費の支弁）第７条

この法人の経費は、普通財産をもって支弁する。

（事業年度）
第８条

この法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。

（事業計画及び収支予算）
第９条

この法人の事業計画書、収支予算書、予算に関する資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については理事長が作成し、毎事業年度開始前に理事会の承認を得なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、事務所に当該事業年度が終了するまでの間据え置き、一般の閲覧に供するものとする。
３

第１項の書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに千葉県知事に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）
第１０条

この法人の事業報告及び決算については、理事長が次の書類を作成し毎事

業年度終了後、監事の監査を受け、理事会の承認を経た上で定時評議員会において承認を得なければならない。
事業報告書

（２）

貸借対照表

（３）

損益計算書（正味財産増減計算書）

（４）

財産目録

（５）

その他各号にかかる附属明細書

２（１）

前項の各号に掲げる書類は、毎事業年度の終了後３ヶ月以内に千葉県知事に提出しなければならない。
３

この法人は、第１項の定時評議員会終了後直ちに、第１項に掲げる書類を定款と共に一般の閲覧に供するものとする。
（会計原則等）第１１条

この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産額を算定し、前条第１項各号に掲げるいずれかの書類に記載するものとする。

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第３章

評議員及び評議員会

第１節

評議員

（定数）
第１２条
２

この法人に、評議員５名以上１０名以内を置く。

評議員のうち、１名を評議員議長とする。

（評議員の選任及び解任）
第１３条
２

評議員の選任及び解任は、評議員会の決議により行う。

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

（１）

各評議員について、次のイからへに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること

イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届けをしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者

ホハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者（２）

他の同一団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること
イ

理事ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社
員である者

ニ

次に掲げる団体においてその職員である者（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）

①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又- 3 -は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の許可を要する法人をいう。）
３

評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることはできない。

４

評議員に異動があった時は、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を千葉県知事に届けねばならない。

（任期）
第１４条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

任期満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第１２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、なおその職務を行わなければならない。

（報酬等）
第１５条

評議員は、無報酬とする。ただし、特別な職務遂行に対しては、毎年総額１００万円を限度として報酬を支払うことができる。
２

評議員には、その職務を行うために要する費用を支払うものとする。

３

前項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員等の報酬等に関する規程による。

第２節

評議員会

（構成及び権限）
第１６条
２

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

評議員会は、次の事項について決議する。
（１）

役員及び監事の選任及び解任（２）

役員等の報酬等に関する規程（３）

役員等の報酬等に関する額（４）

各事業年度の事業報告及び決算の承認

（５）

定款の変更

（６）

残余財産の処分（７）

重要な財産の処分及び譲受け（８）

合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止（９） 前各号に定めるものの他、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）に規定する事項及びこの定款で定められた事項（種類及び開催）

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第１７条

評議員会は、定時評議員会と臨時評議員会の２種類とする。

２

定時評議員会は、年１回、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。

３

臨時評議員会は、必要がある場合に開催できるものとする。

（招集）
第１８条

評議員会は、法人法第１８０条第２項の規定により招集する場合を除き理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２

前項にかかわらず評議員は理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

前項による請求があったときは、理事長は、遅滞なく評議員会を招集しなければならない。

（招集の通知）第１９条

理事長は、評議員会を招集する場合には、評議員会の開催日の１週間前までに評議員に対し書面若しくは評議員の承諾を得て、電磁的方法により通知しなければならない。
２

前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。

（議長）
第２０条

評議員会の議長は、その評議員会において出席した評議員の中から互選により選出する。
（決議）
第２１条

評議員会の決議は、特別の利害関係を有する評議員を除き議決に加わることのできる評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当る多数をもって行わなければならない。

（１）監事の解任（２）定款の変更（３）重要な財産の処分及び譲受け（４）その他法人法第１８９条第２項に規定する事項（決議の省略）第２２条

理事が評議員会の目的である事項を提案した場合において、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）

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第２３条

理事が評議員会に報告すべき事項を評議員全員に報告し、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、全員の評議員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項は、評議員会に報告があったものとみなす。
（議事録）
第２４条

評議員会の議事録については、法人法第１９３条の定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２

議事録には、議長及び出席した評議員のうち選出された１名が議事録に記名押印する。
第４章

役員及び理事会

第１節役員等（役員の設置）第２５条

この法人に、次の役員を置く。

（１）

理事６名以上１０名以内とする（２）

監事３名以内とする（３）

理事のうち１名を理事長とする。また理事のうち１名を専務理事、１名を常務理事とすることができる
２

前項第３号の理事長をもって法人法第９１条第１項第２号の代表理事とし、専務理事、常務理事をもって同法同条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第２６条

理事及び監事は評議員会の決議によって選任する。

２

理事長は、理事会の決議によって理事の中から互選により選出する。

３

専務理事及び常務理事は、理事の中から理事会の同意を得て、理事長が選任する。

４

監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

５

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者または、３親等内の親族その他特別の関係がある者である理事の合計数は、総理事数の３分の１を超えてはならない。

６

監事についても同様とする。

他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者のその他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

７

理事及び監事に異動があった場合には、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を千葉県知事に届けなければならない。

（役員の職務及び権限）

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第２７条

理事は理事会を構成し、法人法第８４条、第９２条及びこの定款の定めるところにより、業務を執行する。
２

理事長は、法人法第７７条等及びこの定款に定めるところにより、この法人を代表し業務を総理する。

３

専務理事及び常務理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。

４

理事長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務と権限）
第２８条
（１）

監事は、この法人に関し次に掲げる職務を行う。
理事の業務職務執行を監査し、法人法第９９条第１項で定めるところにより監査報告を作成する（２）

この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度にかかわる計算書類及び業務報告等を監査する（３）

必要があると認めたときは、評議員会及び理事会において意見を述べることができる（４）

その他監事に認められた法人法上の権限を行使すること（役員の任期）第２９条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

補欠として選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

理事及び監事は、第２５条に定める定数に足りなくなるときは、任期満了又は辞任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、なおその職務を行なわなければならない。

（役員の解任）第３０条

理事及び監事が次のいずれかに該当するときは、評議員の決議により解任することができる。
（１）

心身の故障のため、職務の執行に堪えられないと認められるとき（２）

職務上の義務違反、又は職務を怠ったとき、その他役員たるに相応しくない行為があると認められるとき（役員の報酬等）第３１条

役員及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては、報酬等を支給するものとする。
２

役員及び監事には、その職務を行うために要する費用を支払うものとする。

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３

前２項に関し必要な事項は、評議員の決議により別に定める役員等の報酬等に関する規程による。

（名誉会長及び顧問）
第３２条
２

この法人に、名誉会長１名及び顧問２名を置くことができる。

名誉会長は、理事会の推薦により理事長が委嘱する。ただし、委嘱に対しては、無報酬とする。

３

顧問は、理事長が委嘱し、その対価として報酬を支給する。

４

名誉会長は、重要な事項について、理事長の諮問に応じ意見を述べることができる。

５

顧問は常勤とし、理事長及び常勤の役員の相談に応ずるとともに、職員の相談にも応じ、この法人の業務の遂行を図る。

第２節

理事会

（構成）
第３３条

理事会は、全ての理事をもって構成する。

（権限）
第３４条

理事会は次の職務を行う。

（１）

この法人の業務執行の決定（２）

理事の職務の執行の監督（３）

代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（４）

評議員会で定めるもの以外の規程等の策定、変更及び廃止（５）

評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定

２

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することはできない。
（１）

重要な財産の処分及び譲受け

（２）

多額の借財

（３）

重要な使用人の選任及び解任（４）

従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（５）

全各号に定めるものの他、法人法に規定する事項及びこの定款で定められた事項（種類及び開催）
第３５条

理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種類とする。

２

通常理事会は年２回開催する。

３

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

- 8 -（１）理事長が必要と認めたとき（２）理事長以外の理事から、理事長に対し会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき（３）法人法第１０１条第２項及び第３項に定めるところにより、監事から招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき
（招集等）
第３６条

理事会は、前条第３項第２号及び第３号の規定により招集する場合を除き、理事長が招集する。ただし、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
２

理事長は、前条第３項第２号又は第３号の規定による請求があったときは、その請求があった日から１４日以内に臨時理事会を招集しなければならない。

３

理事会を招集する者は、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面及び電磁的方法をもって、開催日の７日前までに各理事及び監事に通知しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、理事及び監事全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、理事会を開催することができる。

（議長）
第３７条

理事会の議長は、理事長がこれにあたる。

（決議）
第３８条

理事会の決議は、議決について特別な利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議及び報告の省略）
第３９条

前条にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案について決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときはその限りではない。
２

理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会へ報告することを要しない。ただし、第２７条第４項に規定する理事の職務の執行状況の報告については、適用しない。

（議事録）
第４０条

理事会の議事については、法人法第９５条第３項の定めるところにより議事録を作成し、出席した理事長及び監事はこれに記名押印しなければならない。

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第５章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４１条

この定款は、評議員の決議によって変更することができる。

２

この規定は、この定款の第３条、第４条、第１３条についても適用する。

３

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）
第１１条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く。）をしようとする時は、その事項の変更につき千葉県知事の認定を受けなければならない。

４

前項以外の変更を行った場合は、遅滞なくその旨を千葉県知事に届けなければならない。

（解散）
第４２条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能、法人法第２０２条に規定する事由及びその他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定取消し等に伴う贈与）
第４３条

この法人が公益認定の取り消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を継承する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を当該公益認定の取り消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、この法人と類似の事業を目的とする公益法人又は国若しくは地方公共団体又は認定法第５条第１７号に掲げる法人に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４４条

この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、この法人と類似の事業を目的とする公益法人又は国若しくは地方公共団体又は認定法第５条第１７号に掲げる法人に贈与するものとする。
第６章

専門委員会

（専門委員会）第４５条

理事長は、この法人の事業の円滑な運営を図るため、必要と認めるときは理事会の決議を経て、専門委員会を置くことができる。
２

専門委員会に関する必要な事項は、理事会の決議を得て、理事長が別に定める。

第７章

事務局

（事務局）
第４６条

この法人に、事務局を置く。

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２

事務局には、所要の職員を置く。

３

事務局の職員は、理事長が任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を得て、理事長が別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第４７条 事務局には、次に掲げる帳簿及び書類を備え付けておかねばならない。
（１）

定款

（２）

評議員、理事及び監事の名簿（３）

事業計画及び予算に関する書類（４）

事業報告及び決算に関する書類（５）

財産目録、正味財産増減計算書及び貸借対照表（６）

許可、認可等及び登記に関する書類（７）

定款に定める機関の議事に関する書類（８）

その他必要な帳簿及び書類

２ 前項第１号から第５号までに掲げる書類については、これを一般の閲覧に供しなければならない。

第８章

公告の方法

（公告の方法）第４８条
２

この法人の公告は、電子公告による。

ただし事故その他やむを得ない事情によって前項の電子公告ができない場合は、官報により掲載するものとする。

第９章

雑則

（細則）
第４９条

この定款に定めるもののほか、この法人の事業の運営上必要な細則は、理事会の決議を得て、理事長が別に定める。

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附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１０６条第１項に定める公益法人設立の登記の日から施行する。
２

整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし設立登記の日を事業年度の開始日とする。
３４

この法人の登記の日に就任する評議員は、次に掲げる者とする。
相川勝重

相原髙木健一

森田文憲

今清水浩介

小池康隆

鈴木真二

森中小三郎

この法人の登記の日に就任する理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事
監事

５

力

岩澤幸 男

江塚春夫

橋本昌史

平山光則

伊藤勝又斉

信 太康宏

鶴岡 幸男

豊島滝三勇

この法人の登記の日に就任する代表理事及び業務執行理事は、次に掲げる者とする。
代表理事
業務執行理事

橋本昌史
鶴岡幸男

附則（令和 6 年 6 月 20 日）
この定款は、令和 6 年 6 月 20 日から施行する。

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