福井市公立園（保育園・認定こども園）給食調理業務に係る公募型プロポーザル実施要領
１趣旨
本市では、令和７年度から調理業務の委託を実施するにあたり、衛生管理の徹底や食物アレルギーへの的確な対応など、園児に安全で衛生的な給食を安定的に提供できる技術と知識、実績を兼ね備えた事業者を募集し、受託候補者を選定する公募型プロポーザル（以下「本プロポーザル」という。）を行うために必要な事項を定める。

２業務概要(１) 業 務 名

Ａ 福井市保育園給食調理業務
Ｂ 福井市認定こども園給食調理業務(２) 委託対象園

Ａ 保育園２園一括

福井市森田東保育園（福井市上森田４丁目３０２）
福井市森田浜保育園（福井市栗森町浜６０３）

Ｂ 認定こども園３園一括 福井市鶉こども園（福井市砂子坂町６－２０）
福井市棗こども園（福井市石新保町１３－１７）
福井市みやまこども園（福井市境寺町３６－３）※各園の食数については仕様書を参照(３) 業 務 内 容

受注者が行う業務（以下「本業務」という。）は以下のとおりとする。
ア 食材料の検収
イ 調理作業
ウ 保存食の管理
エ 盛り付け、配膳及び下膳
オ 食器・食缶・調理器具の洗浄、消毒及び保管
カ 給食室の施設設備、機器等の清掃及び安全点検
キ 残渣及び塵芥等の処理
ク 食材料の在庫管理
ケ 作業工程表の作成、諸帳簿の記録及び管理
コ 大災害発生等の緊急時の炊き出し
サ 前各号に掲げる業務に付帯する業務【参考】以下の業務は本業務に含まないものとする。
・献立作成業務・食材調達業務・施設設備等の保守業務(４) 履 行 期 間

令和７年４月１日から令和１２年３月３１日まで※うち、給食実施日数は日曜及び祝日を除いた福井市が定める日数とする。
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業務に要する費用（予定価格）
Ａ 保育園（森田東・森田浜）２園一括【５年間の総額】１６９，０００，０００円（消費税及び地方消費税を含む。）【各年度の内訳】令和７年度

３３，８００，０００円

令和８年度

３３，８００，０００円

令和９年度

３３，８００，０００円

令和１０年度 ３３，８００，０００円
令和１１年度 ３３，８００，０００円
Ｂ 認定こども園（鶉・棗・みやま）３園一括【５年間の総額】２２８，５００，０００円（消費税及び地方消費税を含む。）【各年度の内訳】令和７年度

４５，７００，０００円

令和８年度

４５，７００，０００円

令和９年度

４５，７００，０００円

令和１０年度 ４５，７００，０００円
令和１１年度 ４５，７００，０００円※本業務に関する協議や各種打合せ、申請等に要する経費も上記の金額に含むものとする。

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参加資格
プロポーザルに参加する者（提案者となろうとする者をいう。）は、次に掲げる事項をすべて満たす者でなければならない。
(１) 福井市一般業務の委託に係る競争入札参加資格に関する要綱（平成１１年１２月２０日施行。
以下「要綱」という。
）の規定に基づき、福井市一般業務競争入札参加資格者名簿（以下「名簿」という。
）に登録されている、又は公表日から参加申込書の提出期限までの間に福井市一般業務競争入札参加資格審査申請書を提出済みであること。
なお、申請書を提出中の場合、要綱第５条の規定に基づく資格の審査の結果、名簿に登録されなかった時点で本プロポーザルに関する参加資格を喪失するものとする。
(２) 公表日又は参加申込時点から受託候補者選定の日において、福井市物品調達等契約に係る指名停止等措置要領（平成１４年４月１日施行）の規定に基づく指名停止又は指名除外を受けている者でないこと。
(３) 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。
(４) 破産法（平成１６年法律第７５号）の規定により破産の申し立てがなされていないこと。
(５) 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定に基づく更生手続開始の申立てをしている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定に基づく再生手続開始の申立てをしている者でないこと。
なお、会社更生法の規定に基づく更生手続開始の決定を受けている者又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の決定を受けている者で、名簿に登録されている者を除く。

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(６) 役員（役員として登記又は届出はされていないが事実上、経営に参画している者を含む。以下この号において同じ。
）が暴力団員（福井市暴力団排除条例（平成２３年福井市条例第２２号）第２条第２号に規定する暴力団員をいう。以下この号において同じ。）でないこと又は役員が暴力団（同条第１号に規定する暴力団をいう。）若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるものでないこと。
(７) 参加申込みをする時点において、本プロポーザルに参加しようとする他の者との間に、次のいずれかに該当する資本的関係又は人的関係がない者であること。
ア 親会社（会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第４号の親会社をいう。以下同じ。）と子会社（会社法第２条第３号の子会社をいう。以下同じ。）の関係（個人事業主又は会社の役員が他の会社の議決権総数の過半数を所有する場合における、当該個人事業者又は当該役員に係る会社との関係を含む。
）
イ 親会社（個人事業主又は会社の役員が議決権総数の過半数を所有する場合における、当該個人事業者又は当該役員に係る会社を含む。）を同じくする子会社同士の関係
ウ 一方の会社の役員（個人事業主を含む。
）が他方の会社の役員を現に兼ねている関係
エ一方の会社の役員（個人事業主を含む。）が他方の会社の管財人（会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人をいう。）を現に兼ねている関係(８) 本プロポーザルに事業協同組合（中小企業等協同組合法（昭和２４年法律第１８１号）第３条又は中小企業団体の組織に関する法律（昭和３２年法律第１８５号）第３条に規定する組合又は団体をいう。
）として参加する場合は、その組合員又は会員でないこと。
（９）市との密接な連携を図るため、市内に支店又は事務所を有する事業者又は、委託業務開始前までに、市内に支店又は事務所を開設することを確約できる事業者であること。
（10）本業務の遂行にあたり、下記のいずれにも該当するものであること。
ア 集団給食業務、食物アレルギー及び離乳食等の対応経験（実績）を有していること。
イ 業務に必要な専門的能力のある従事者を有し、本業務を仕様書に基づき確実に遂行できること。
ウ 令和２年度以降に、食品衛生法に基づく営業の全部若しくは一部の禁止又は期間を定めた停止処分を受けていないこと。ただし、停止処分を受けた場合であっても、事故後の対応や改善策が適正になされたことを確認できた場合は除く。
エ 保育園及び認定こども園の給食に関する法令、食品及び公衆衛生に関する法令、その他関係法令及びそれぞれに基づく通知並びに労働基準及び労働安全など労働関係法令を遵守できること。
オ 本プロポーザルに関する説明会及び施設見学会に参加出来ること。

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５

説明会及び施設見学会
本プロポーザルに参加する者は、下記の説明会及び施設見学会への参加を必須とする。参加出来な

い場合は、本プロポーザルへの参加は認められないものとする。
（１）日時・場所

令和６年８月２１日（水）（説明会）午前１０：００～ 福井市役所 本館８階 第８会議室(Ａ)(施設見学会)Ａ 午後１３時３０分～ 森田浜保育園
Ｂ 午後１５時３０分～ 棗こども園（２）参加人数

参加人数は１事業者につき３名までとする。

（３）申込方法

令和６年８月７日（水）１７時まで（必着）参加申込書（様式第１号）を【１５提出・問合せ先】にメールにて提出すること。申込みがない場合は、説明会及び施設見学会に参加できないものとする。
※申込確認のため、８月９日（金）正午までにこども保育課より参加申込書に記載のある電話番号に順次連絡をすることとする。この間に連絡がない場合は、【１５ 提出・問合せ先】に電話にて問合せること。
（４）そ の 他

施設見学会において、調理室に入る参加者は事前に検便を実施し、検査結果の写しを受付にて提出すること。

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質問の受付及び回答
本プロポーザルに質問がある場合には、次のとおりとする。
（１）受付期間

令和６年８月２１日（水）から令和６年８月２７日（火）正午まで（必着）（２）提出方法質問書（様式第２号）を電子メールに添付し、【１５ 提出・問合せ先】まで提出すること。
なお、上記以外の方法による質問（説明会当日の質問を除く。）は受け付けないものとする。

（３）回答予定日

令和６年８月３０日（金）まで随時（４）回答方法

説明会当日に回答したものを除き、質問への回答は、内容を取りまとめ、説明会に参加した全事業者に電子メールで通知する。また、市ホームページにも掲載する。

７

参加申込書の提出
本プロポーザルに参加しようとする者は、下記のとおりプロポーザル参加申込書を提出するものとする。ただし、(１)のエからクに掲げる書類については、参加申込書の提出時点で名簿に登録されていない場合のみ提出すること。また、(１)のキに掲げる書類については、本プロポーザルに参加しようとする者が本市に納税義務を有する者である場合のみ提出すること。
（１）提出書類：下記のア～クの各書類について提出すること。
ア 参加申込書（様式第３号）
イ 誓約書（様式第４号）
4ウ 会社概要及び保育園等における実績（様式第５号）
エ 法人の全部事項証明書（参加申込書の提出日から起算して３か月以内に取得したもの）又はその写し
オ 決算書又は財務諸表の写し（直近１営業年度分）
カ 国税（法人税及び消費税）について滞納がないことを証明する納税証明書又はその写し
キ 直近２年分の市税（全税目）について滞納がないことを証明する納税証明書又はその写し
ク 福井市一般業務競争入札参加資格審査申請書受領書の写し（受付印が押してあるもの、又は申請したことが分かる書類）(３) 提出部数：１部※Ａ及びＢの両方の業務に参加を申込む場合であっても、１部で可とする。
(４) 提出方法：持参又は郵送にて【１５ 提出・問合せ先】まで提出すること。
※持参の場合は平日（福井市の休日を定める条例（平成元年福井市条例第４８号）第１条の規定に基づく市の休日以外をいう。以下同じ。
）の９時から１７時までの間に提出すること。
※郵送の場合は、書留郵便等の配達記録が残るものに限る。
(５) 受付期間：令和６年８月２１日（水）から令和６年９月４日（水）１７時まで（必着）８

参加資格の審査結果通知
プロポーザル参加申込書を提出した者については参加資格要件を審査し、その結果（参加資格の有無）を令和６年９月６日（金）に電子メールで通知する。

９

企画提案書の提出
参加資格要件を満たした者は、次の（１）の内容を企画提案書にまとめ、期限内に提出するものとする。企画提案は、１者１提案とする。Ａ及びＢの両方の業務に参加を申込む場合は、企画提案書はそれぞれについて提出すること。
なお、提出期限までに企画提案書の提出がない場合は、参加を辞退したものとみなす。
(１) 提出書類：下記のア～エの各書類について提出すること。
ア 企画提案書提出書（様式第６号）
イ 企画提案書（様式第７号～様式第１２号）
下記の各様式に示す内容を踏まえ、企画提案書を３０頁以内で作成すること。なお、下記の様式に示す内容が記載されていれば任意様式でも可とする。
・保育園等の給食に対する基本的な考え方に関する提案書（様式第７号）
・個別対応食に関する提案書（様式第８号）
・業務の円滑な運営に関する提案書（様式第９号）
・衛生管理業務に関する提案書（様式第１０号）
・調理従事者等の人材確保・配置及び育成に関する提案書（様式第１１号）
・調理事故や災害発生時の対応に関する提案書（様式第１２号）
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ウ 見積書及び見積内訳書（様式第１３号、様式第１４号）
エ 参加申込をする日の属する事業年度の直近３事業年度分の決算書（貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書）及び法人税申告書（勘定内訳書を含む。
）の写し(２) 提出部数：正本１部、副本各１０部※ただし、ア 企画提案書提出書（様式第６号）及び、エ 決算書及び法人税申告書の写しについては、正本１部のみ提出すること。
(３) 提出書類に関する留意事項
・用紙はＡ４片面印刷とすること。印刷の色は、カラー、白黒を問わない。
・書類は正本、副本ともに表紙をつけて、資料番号等のインデックスをつけて綴じること。
（左側２箇所をホッチキス等で留めること。
）
・見積書に使用する印鑑は、福井市一般業務競争入札参加資格審査申請時に届け出た印鑑を使用すること。
(４)提出方法：持参又は郵送にて【１５ 提出・問合せ先】まで提出すること。
※持参の場合は、平日の９時から１７時までの間に提出すること。
※郵送の場合は、書留郵便等の配達記録が残るものに限る。
(５)受付期間：令和６年９月９日（月）から令和６年９月２７日（金）１７時まで（必着）

１０

審査方法等

審査は以下のとおり、プレゼンテーション及びヒアリング審査により実施する。
（１）日時：令和６年１０月２２日(火) ※詳細は個別に案内する。

（２）場

所：福井市役所 会議室（３）実施方法：企画提案についてのプレゼンテーション及びヒアリングを実施し、次の(４)に示す審査基準に基づいて再評価し、最も優れている提案者を受託候補者として選定する。
・持ち時間は、各提案者３０分（説明時間２０分、質疑応答１０分）以内とする。
・プレゼンテーションの順番は、企画提案書の受付順とする。
・内容は、企画提案書に沿ったものとする。
・出席者は、３名以内とする。
・業務の企画運営に携わる担当者が説明を行うこと。
・当日の企画提案書等の追加資料の配布は認めない。
※プレゼンテーションで使用するスクリーン、プロジェクターは市で準備する。
(４) 審査基準（評価項目及び配点等）について以下のとおりとする。
審査項目
１

会社の経営状況

２

業務実績等

審査内容
経営理念及び経営基盤の安定性
会社の特色
集団給食施設における給食調理業務実績（特に長期にわたり業務契約している実績等）
6

配点
１０

１０

３

見積額

見積額や見積内訳（調理従事者資格等）の妥当性、効率的な運営に関する企業努力

１０

保育園等における給食の意義や目的を理解し、その重要性を認識しているか
４

保育園等の給食に対する基本的な考え方

安全でよりおいしい給食を提供するための理念・方針
や、その実現に向けた取組、工夫

２０

食育の推進を図るための園運営に協力的であると認められるか
５

個別対応食について離乳食や食物アレルギー、その他個別対応食についての取組

３０

食物アレルギー事故の具体的防止策等の確立
報告・連絡及び責任体制
６

業務の円滑な運営

園との連携に努め、園の運営に協力的であると認められるか

２０

衛生管理に対する考え方
基準に基づいた衛生管理マニュアルの確立及びそれに基づいた衛生管理の徹底
７

衛生管理について従業員に対する衛生管理に関する研修・巡回指導当の取組内容

４０

従事者の健康管理
食中毒や異物混入の具体的防止策等の確立
長期雇用や地元採用への取組

８

人材確保・配置、育成について

人員の資格及び配置の妥当性
交代要員の準備や、緊急時に対応できるシステム及び体制能力

２０

調理技術向上や安全衛生管理に関する教育・研修体制
調理事故等が発生した場合への対応や対策
９

調理事故や災害発生時の対応

災害発生時の緊急対応や体制

３０

補償体制
10

全体的評価

提案書及びプレゼンテーション関する全体的評価
合計

１０
２００

(５) 審査結果の通知
提案者全者に対し、令和６年１１月上旬（予定）までに電子メール及び書面で通知する。
また、市ホームページにも掲載する。

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スケジュール

実施要領等の公表
募集に関する説明会及び施設見学会の申込期間

令和６年７月２４日（水）令和６年７月２４日（水）～８月７日（水）１７時必着

募集に関する説明会及び施設見学会

令和６年８月２１日（水）質問の受付期間

令和６年８月２１日（水）～８月２７日（火）正午必着

質問に対する回答予定日

令和６年８月３０日（金）参加申込書等の受付期間

令和６年８月２１日（水）～９月４日（水）１７時必着

資格審査結果の通知予定日

令和６年９月６日（金）企画提案書の受付期間

令和６年９月９日（月）～９月２７日（金）１７時必着

ヒアリング・プレゼンテーションによる審査

令和６年１０月２２日（火）

受託候補者の決定

令和６年１１月上旬

引継ぎ等委託業務開始準備

契約締結日～令和７年３月３１日（月）委託業務開始

令和７年４月１日（火）

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失格事項
次のいずれかに該当した場合は、その者を失格とする。
(１) 参加資格要件を満たしていない場合(２) 提出書類に虚偽の記載があった場合(３) 実施要領等で示された、提出期限、提出場所、提出方法及び書類作成上の留意事項並びに仕様書の要件等の条件に適合しない書類の提出があった場合(４) 見積書の金額が、「３ 業務に要する費用（予定価格）」に定める金額を超過した場合(５) プレゼンテーションに参加しなかった場合、又は、やむを得ないと判断される正当な事由なく指定時間に遅れた場合(６) 福井市議会議員政治倫理条例（平成１４年福井市条例第２１号）第４条の規定に該当する場合(７) 福井市長の政治倫理に関する条例（平成１７年福井市条例第２１号）第２１条及び同条例施行規則（平成１７年福井市規則第８３号）第２３条の規定に該当する場合(８) 審査の公平性に影響を与える行為があった場合(９) 信義に反する行為があった場合(10) その他選考に係る不正行為があった場合

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１３契約の締結等
本市は、受託候補者として選定された者と企画提案書の内容を基に、本業務の履行に必要な具体的な協議を行った上で、随意契約による委託契約を締結する。
また、その際には、受託候補者は本市の求めるところにより改めて見積書を提出するものとする。
なお、本市が選定した受託候補者との協議において、両者が合意に至らなかった場合、又は契約締結を取り消した場合には、次順位候補者との協議を行うものとする。
加えて、次の各号に該当する場合、本市は契約締結を取り消す場合がある。
(１) 契約の締結までに福井市一般業務競争入札参加資格者名簿への登録が確認できない場合（２）契約の締結に応じない場合(３) 財務状況の悪化等によって本業務の履行が確実でない恐れがある場合(４) 提出書類に故意に虚偽の記載をした場合(５) その他著しく社会的信頼を損なう行為等によって、本業務の履行が不可能又は著しく不適当となる事情が生じた場合(６) 本業務を開始するまでの間に、集団給食調理業務において食品衛生法に基づく営業の全部又は一部の禁止若しくは期間を定めた停止処分を受けるに至った場合、市は本業務委託契約を不締結とすることができるものとし、また、契約締結後は契約を解除できるものとする。

１４

その他留意事項(１) 提出書類に使用する言語は日本語とし、通貨単位は円とする。
（２）提出書類については、参加を申込むＡ及びＢの業務に対応したものを使用すること。
(３) 提出期限以降における提出書類の差替え及び再提出は認めない。
(４) 提出書類は返却しない。
(５) 提出書類等の作成、提出及びプレゼンテーション等の企画提案に係る一切の費用はすべて提案者の負担とする。また、受託候補者決定後、業務開始日より前の業務引継ぎ等、準備作業に必要な経費についても事業者の負担とする。
（６）提出された書類は、選定を行う過程において必要に応じて複製する場合がある。
(７) 提案内容に含まれる特許権等法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっているものを使用した結果生じた責任は、原則として提案者が負うものとする。
(８) 企画提案の内容について、受託候補者の決定後に本市と協議の上、変更して実施することがある。
(９) 提案者は、本プロポーザルの実施後、不知又は内容の不明を理由として異議を申し立てることはできない。
(10) 福井市情報公開条例（平成８年福井市条例第２９号）の規定に基づく開示請求があった場
合は、原則として開示の対象となる。ただし、提案者が事業を営む上で正当な利益を害すると認められる情報は不開示となる場合がある。なお、本プロポーザルの受託候補者選定前において、選定に影響が出る恐れがある情報については、選定後の開示とする。
また、本プロポーザル実施に関する情報については、随時、本市のホームページに掲載するものとし、審査結果には、提案者数及び受託候補者を掲載する。
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(11) 受注者は、業務履行上知り得た情報を他に漏らしてはならない。
(12) その他、不明な点については、【１５ 提出・問合せ先】に照会すること。

１５

提出・問合せ先
福井市 こども未来部 こども保育課〒９１０－８５１１
福井県福井市大手３丁目１０番１号（市役所別館２階）
電話番号 ０７７６－２０－５２７０
Ｆ Ａ Ｘ ０７７６－２０－５４９０
Ｅ－ｍａｉｌ hoiku@city.fukui.lg.jp
担 当 者 森石10