平成26年

第58回（定例）神

河

町

議

会

会

議

録（第２日）

平成26年６月24日（火曜日）

議事日程（第２号）
平成26年６月24日
日程第１

午前９時開議

一般質問

本日の会議に付した事件
日程第１

一般質問

出席議員（12名）
１番

藤

原

裕

和

７番

小

寺

俊

輔

２番

藤

原

日

順

８番

松

山

陽

子

３番

山

下

皓

司

９番

三

谷

克

巳

４番

宮

永

肇

10番

小

林

和

男

５番

藤

原

資

広

11番

藤

森

正

晴

６番

廣

納

良

幸

12番

安

部

重

助

欠席議員（なし）

欠員（なし）

事務局出席職員職氏名
局長

澤

田

俊

一

主査

槇

良

裕

説明のため出席した者の職氏名
町長

山

名

宗

悟

建設課長

石

堂

浩

一

副町長

細

岡

重

義

建設課参事

藤

原

龍

馬

教育長

澤

田

博

行

地籍課長

坂

本

康

弘

会計管理者兼会計課長

谷

口

勝

則

上下水道課長

橋

本

三千也

総務課長

前

田

義

人

健康福祉課長兼地域局長
佐

古

正

雄

細

岡

弘

之

浅

田

譲

二

総務課参事兼財政特命参事
太田

情報センター所長

村

税務課長

玉

俊

幸

病院事務長

岡

悟

病院事務次長兼医事課長

田

享

－５３－

住民生活課長

吉

岡

嘉

宏

病院総務課長兼施設課長

住民生活課参事兼防災特命参事

藤

原

秀

明

足

立

和

裕

教育課長

松

田

隆

幸

地域振興課長

野

村

浩

平

教育課参事

藤

原

良

喜

地域振興課参事

小

林

一

三

教育課副課長兼センター所長
田

英

之

坂

午前９時００分開議○議長（安部重助君）

皆さん、おはようございます。本日は大変すばらしい天候に恵まれました。議員並びに執行部の方におかれまして、全員の方、御出席賜りまして、本当にありがとうございます。
ただいまの出席議員数は１２名であります。定足数に達しておりますので、第５８回
神河町議会定例会第２日目の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
早速日程に入ります。

日程第１○議長（安部

一般質問重助君）

日程第１、一般質問であります。

町の一般事務について、質問の通告を受けておりますので、ここで順次許可いたします。
議会運営基準第９１条及び９１条の２の規定により、一般質問は一問一答方式で行うこととし、議員一人につき質問、答弁合わせて６０分以内となっております。終了１０
分前と５分前にチャイムを鳴らし、６０分を過ぎると質問中、答弁中にかかわらずブザーによりお知らせし、議長により発言をとめますので、よろしくお願いします。
なお、一般質問に限られたことではございませんが、会議における議員の質問は、町政上の論点及び争点を明確にするために、一問一答方式でこれを行うと議会基本条例第１２条第１項においても定めております。同条第２項では、質問の要旨及び論点を明らかにするために、町長等は、議長の許可を得て議員の質問に対して反問することができると定めています。同条第３項では、議員及び町長等は、限られた時間の中で効率的に論議を深めるために、発言に当たって要旨を簡潔に述べるように努め、いたずらに時間を費やすことは慎まなければならないと定められております。いずれも会議の活性化を図るためのものですので、よろしくお願いいたしまして、早速日程に入ります。
それでは、通告順に従いまして、２番、藤原日順議員を指名いたします。
藤原日順議員。
○議員（２番藤原日順君）

２番、藤原日順でございます。まず、職員の住居手当についてお尋ねいたします。

－５４－

ここに新聞記事のコピーがございます。この新聞記事のコピーは、去る４月２４日付の日本経済新聞及びその前日、２３日付の電子版、さらにウォール

ストリート

ジャ

ーナルの電子版です。これによれば、２０１１年度の実態調査の結果、国が２００９年に廃止した自宅所有者への住居手当が調査対象の１５道府県１７４市町村のうち１０府
県と１００市町村で支給されており、これは約５８％に相当する。国家公務員に認められない手当について、会計検査院は必要性の検討や制度の見直しなどを求めているという内容であります。
一方、神河町職員の給与に関する条例第１８条の住居手当については、住居手当は次の各号のいずれかに該当する職員に支給するとあり、その第２号は、その所有に係る住宅に居住している職員で世帯主である者となっています。そして同条の第２項では、前項第２号に掲げる職員に１，０００円の住居手当を支給することになっています。新規取得の場合は５年間、２，５００円の支給ということになっています。さらに、附則の第１１項、住居手当の額の特例で、当分の間、第１８条第２項第２号中、１，０００円とあるのは２，５００円とするとあって、８年半が経過した現在でも対象者には全て月
額２，５００円が支給されています。ちなみに平成２６年度一般会計の当初予算では、住居手当は４２１万８，０００円です。補正後は３９２万７，０００円、２９万１，０００円の減ということになっております。
ここで問題となってくるのは、国家公務員に認められていない手当を地方公務員に対して支給すること、しかも特例を継続することの是非であります。その金額は２，５００円、年額３万円と少額ではありますが、支給根拠に欠けているように思います。もちろん賃貸住宅に入居している職員に対して家賃補助を行うのは相応の合理的な根拠があると考えますが、自宅所有者に対しても住居手当を支給する理由は理解できません。多分、臆測するに、賃貸住宅入居者だけでなく、自宅所有者にも公平に補助をというつもりでしょうが、これこそ奇妙な仲間意識、平等意識のあらわれであるというように思います。この場合にバランスを考慮する必要など全くないと考えます。
この手当のもともとの目的、国が１９６４年に創設したときの目的は、畳の張りかえなど住宅を維持するための修繕費を補助することにあったと聞いております。しかし、町民からは持ち家について固定資産税を徴収する一方で、町職員には持ち家という財産の維持に対して補助を行うというのはどう考えても理屈に合いません。現に国においては、平成１５年、２００３年の人事院勧告により、６年目以降の手当１，０００円が廃止され、平成２１年、２００９年には、５年目までの手当２，５００円が廃止されました。また、兵庫県でも平成２５年４月より自宅に係る住居手当は廃止されています。
参考までに、民間企業でいう持ち家手当について、５月７日の午前中に姫路経営者協会に電話で問い合わせしましたところ、２０１３年の統計データでは、アンケートの回答があった１６７社のうち、持ち家手当を世帯主に支給しているのは４２社、率にして２５．１％、世帯主に限定していない企業、全てに支給している企業がその半分の２１－５５－

社ということでした。平均支給額も１万円で、最高額は３万７，０００円、ただし、持ち家手当は徐々に減少傾向にあり、家族手当や扶養手当に移行しつつあるとのことであります。
なお、賃貸住宅の居住者に対しては、７４社、率にして４４．３％が支給されているということでございます。
ただ、ここで気をつけておくべきは、民間の持ち家手当の支給目的は、家族手当、扶養手当の意味合いを持つという点であります。２００９年、平成２１年の人事院勧告でも、民間では自宅の維持管理費の補助を目的とする手当はほとんどないとしています。
さらにこのアンケートに回答した企業はかなり大きな企業であるという点です。近隣にある中小零細企業では到底対処できるものではありません。支給できない企業が圧倒的に多いのであります。
給与引き上げの際には国家公務員の水準を根拠にして追随するにもかかわらず、手当
廃止のときには総務省や人事院勧告を無視して都合のよい我が道を行く。しかも加算特例を維持しながらというのは果たしていかがなものでありましょうか。私は、給与条例の第２号、住居手当は速やかに見直すべきであると考えます。町長及び総務課長の見解をお伺いいたします。
さらに、総務課長には、住居手当の支給対象の内訳、つまり給与条例第１８条第１項の各号の対象者の数及びそれぞれの支給総額についての回答も求めます。よろしくお願いします。
○議長（安部重助君）

答弁を求めます。

宗悟君）

それでは、藤原日順議員の御質問にお答えさせていただきます。

町長。
○町長（山名

まず、質問１つ目の住居手当の支給根拠とその合理性についてという点で、まず、職員の給与に関する条例第１８条の手当についてどう考えるのかという点でございます。
住居手当は、神河町職員の給与に関する条例第１８条において住居手当を規定しており、第１項第１号の借家借間に係る手当、同項第２号の持ち家に係る手当、同項第３号の単身赴任手当受給者の配偶者等が居住する借家

借間に係る手当の３種類がございます。
住居手当の目的は、職員の住居面での出費を補填する趣旨で設けられた手当でありまして、第２号の持ち家に係る手当は、主に自宅の維持管理の費用を補填することを目的に国家公務員が制度化されたことを受け、都道府県を初め全国の自治体が制度導入を行ったものでございます。
特にこのたびの御質問は、持ち家に対する手当支給が国において廃止されていることに対する見解を求められておりますが、給与制度や労働条件については、国の動き、兵庫県の動きはもとより、県下各自治体の動向も踏まえた中で改正の判断をしており、県下の廃止状況から改正を見送っているところでございます。

－５６－

次に、国家公務員に認められていない手当について支給することの合理性が存すると思うかという質問についてでございます。
給与に関する条例第１８条第１項第２号の持ち家に係る手当については、国家公務員については、平成２１年度の人事院勧告を受け１２月に廃止、兵庫県においては平成２１年の人事委員会勧告以降、段階的な引き下げ勧告を受け、最終的に平成２５年４月１日から廃止となっております。
県下の支給状況は、平成２５年４月時点で、制度廃止が２１市町、制度が残っている
団体は２０市町とほぼ半数の実態となっています。町段階で廃止しているのは１２町中４町の状況、市川町、太子町、香美町、新温泉町でありまして、近隣では、市川町は廃止をしておりますけども、福崎、多可も存続させていることからも、廃止に至っていな
いところでございます。
存続理由としましては、制度趣旨が自宅の維持管理費用を補填することでありますが、
国家公務員には官舎が整備をされており、持ち家にかわる現物給付を受けていると考えられ、持ち家率も地方公共団体とは異なることが大きな理由となっています。
先ほども申し上げましたとおり、職員の給与、手当、労働条件等については、国家公務員の状況を基本としながら、兵庫県の状況、県下各自治体の状況、近隣市町の状況等を総合的に勘案し、職員団体との交渉を経て改正をさせていただいているところでありまして、現在の状況下では全く合理性がないとは言えないと考えているところであります。
なお、２つ目の住居手当の支給実態についての御質問は、総務課長のほうから答弁させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、３つ目の質問、住居手当の支給停止についてという点でございます。
職員の給与、労働条件については、最終議決権は議会にあるわけでございますが、その提案に至る過程では、一部適用除外もありますが、労働基準法の理念に基づき、以前から労使対等の原則、労使の信頼関係の中で誠実に話し合い、真剣に交渉し、交渉結果
は誠実に実現に向けた努力を行ってきているところであります。その判断のもととなるのは、国家公務員の状況を基本としながら、全国の自治体の状況、兵庫県の状況、県下各市町の状況、近隣町の状況を総合的に勘案し、判断しているところであります。
御指摘の第２号、持ち家に係る手当支給につきましては、これまでの交渉事項として協議を行ってきておりますが、国家公務員の官舎等が整備されている状況と地方における持ち家の状況が大きく異なることから、県下各市町の改正が、とりわけ町レベルでの改正が進んでいないことからも、改正を見送ってきているところであります。
今後、平成２８年度からの交付税の一本算定による交付税の減額が確実であり、予算規模を縮小せざるを得ないことからも、今後、改正に向け、県下の状況を確認しながら今後交渉をしていく所存でございます。
以上、答弁とさせていただきます。

－５７－

○議長（安部重助君）○総務課長（前田

続きまして、総務課長、答弁してください。

義人君）

総務課、前田でございます。御質問の中の住居手当の支給

実態についてということで、住居手当を受給している職員の各号ごとの件数と金額及び総額という点についてお答えをさせていただきたいと思います。
神河町職員の給与に関する条例第１８条第１項第１号の借家借間に係る手当につきましては、月額１万２，０００円を超える家賃を支払いっている職員を対象としており、役場では８人に対しまして月額１９万４，０００円を支給しており、病院を合わせますと２１人に月額５３万７，０００円を支給しております。同項第２号の持ち家に係る手当につきましては、職員が所有する住宅で世帯主であるものに対して支給しており、役場関係では１４３人中７５人に月額１８万７，５００円を支給しており、病院を合わせますと全職員３４１人中１２３人に月額３０万７，５００円を支給しております。同項第３号の単身赴任手当受給者の配偶者等が居住する借家

借間に係る手当は現在支給はございません。各号を合計した住居手当総支給者は３４１人中１４４名でありまして、
月額で８４万４，５００円を支給している状況にあります。
また、あわせまして、この住居手当制定経緯、また支給根拠等について総務課長としてというところでありますが、借家借間に係る手当につきましては、昭和４５年の人事院勧告等により国家公務員に制度化されたものということで、議員お話しのとおりであったというふうに思っております。
持ち家に係る手当は、住宅の新築、購入及び維持、保全に要する費用が高額である実情から、負担の軽減を行うとともに、借家借間に係る手当受給者との均衡を図る趣旨

で昭和４９年に創設されたという経緯であります。以降、民間における同様の趣旨での支給割合が少数であるということから、平成１５年の人事院勧告において新築、購入から５年経過後の手当が廃止された。これも冒頭御質問いただいたとおりであります。５
年未満については当面存置されることとなりましたが、２１年の人事院勧告において廃止という流れになっております。
単身赴任手当受給者の配偶者等が居住する借家
家

借間に係る手当につきましては、借借間に供する留守家族を持つ単身赴任者の家賃支出による経済的負担を軽減する趣旨で、平成７年の人事院勧告において制度化されたという流れであります。
給与制度、労働条件等につきましては、先ほど町長の答弁にもありましたように、職員の給与手当、労働条件等については、国家公務員の状況を基本としながら、兵庫県の状況、県下各自治体の状況、近隣市町の状況等を総合的に勘案し、判断すべきものと考
えております。県下１２町中８町が現在存続させているという状況から、現時点においては妥当であろうというふうに判断をしております。以上です。
○議長（安部重助君）○議員（２番藤原藤原日順議員。

日順君）

町長のお話の中で、国や県、それから他市町の動向を見ながらということでございました。確かに町のほうでは１２町中４町が廃止をして、８－５８－

町がまだ制度が残っておるということでございましょう。ところが国や県についてはもう既に廃止しているという現実があります。先ほども申し上げました。町民からは、持ち家という財産に対しての固定資産税がかかってまいります。税金が課されます。ところが町職員には持ち家という財産、同じ財産に対して維持費の補助があると、これが本当に理屈に合うのかどうかです。ほかの町がやっているからうちの町もやっていいんだ、
みんなで渡れば怖くないというのでは間違いだろうというように思います。町としてどう考えるのか。ほかの町がどうやってやっているからうちもやるんだではなくて、うちの町としてどうあるべきなんだということをまず考えていただきたい。その点について、
再度、町長の答弁を求めたいと思います。
○議長（安部重助君）

町長。

○町長（山名宗悟君）

１回目の答弁で申し上げたことが私、また執行部の考え方ということでございまして、藤原日順議員が先ほど質問の中で言われましたけども、他町の動向どうのではなくって、神河町としてどうなのだというところでございます。当然、
昨今、議会開会のたびに、特に人口対策の中で言われていること、それは他町の状況、
他町の状況ではなくって、他町にはない神河町独自の考えでもって政策を展開すべきだというところからいけば、当然のことだというふうには思うところでございます。当然
神河町としての考え方ということでありまして、ただ、考え方を一方的に推し進めるということにはまずならないのがいわゆる給与、また労働条件ということになってくるわ
けであります。これまで全てが条例、規則に基づいて、行政、執行していくわけでありますけども、その中で特に給与、そして勤務条件等につきましては、条例にうたうまでに職員団体との協議を経て、その中で合意した事項について、それが条例化されてくる、条例化をするという、そういう流れの中で行政運営をしてきたというところであります
ので、当然神河町独自の考え方というものは持たなければいけないということでございますが、先ほども言いましたように、協議の中で合意に至ったことは条例化して、それをしっかりと執行するということになってこようかと思っております。
そして、国にあって地方自治体にないもの、あるいは国はもうなくなったけどまだ地方はあるという、そういうのが実際残っているところであります。このたびの住居手当について、当初は国家公務員についても支給がされていたというところではありますが、今はない。それに対してどうなんだというところでございます。神河町といたしましては、その状況をどう捉えるかということを考えたときに、当然そこに兵庫県の実態も出てくるわけでありますが、私どもといたしましては、そのそれぞれの職員が居住するこの地域性というものを考えたときに、１００％こうだと言い切れるということは、いろんな意見があろうかと思いますが、国においては早々と廃止をしたという背景については、先ほども申し上げましたように、国においては職員の官舎が本当に高い確率で整備がなされているということがございます。そういうことからいきますと、その官舎に居住して勤務する職員に対して住居手当と、持ち家に対する住居手当というものが全く実－５９－態としてほとんどないというのに等しい状況があるということが言えます。
また、兵庫県において廃止になったというところではございますが、兵庫県も平成１９年度からの行財政構造改革の中でいろいろな効率化を図る、そういう中で改正がなされてきた。その取り組みの一つとしてそういった住居手当の廃止もなされてきたというところではございます。
また、兵庫県におきましてもいろいろな地域性があろうかと思います。この間、住居手当のみならず、地域手当というものも、それが新たに創設されるような状況もございまして、兵庫県の職員については、神戸に勤務する職員もあれば、但馬県民局、そういった出先で勤務する県の職員もいるわけでありまして、その生活環境というのは非常に大きな違いが出てきているというのがございます。そういった職員のいわゆる環境の格差を調整するために、地域手当というものが支給されているところでございます。その地域手当については、現在、神河町といたしましては支給はしていないという状況がございます。しかしながら、理屈からいけば、神河町の環境と例えば但馬に勤務している県の職員とどう違うんだというふうに考えたときに、本当にそんなに違いはないのではないかなと。しかしながら、支給対象地域にはなっていないというところで地域手当は支給ができないという状況も神河町にはあるということも執行部といたしましては少し疑問が残るところでございまして、そういうことを考えますと、一概に国がないから、県がないから神河町も支給はできないということではなくって、基本はそういう状況があるということを捉えていきながら、神河町の今の環境についてどう考えていくんだということを考えますと、賃貸住宅に居住する職員もおりますが、圧倒的多数が持ち家に居住する、いわゆる地域に残ってその家を守っていくという、そういった責任感といいますか、そういったものも職員として持つ中で、あえて自分の家に居住するという、そういうことから考えれば、国はないかもしれないが、神河町の職員の生活実態からいけば、住居手当、持ち家に係る部分ももともと国にあったわけですから、町といたしましてもこれは今のところ存続すべきであろうという結論に至ったわけであります。
ただ、先ほども申しましたように、平成２８年度からは地方交付税の一本算定に段階補正されていくというところでありますので、兵庫県の住居手当が削減される、廃止されるということに伴いまして、神河町の職員団体、職員組合ともそういった状況も踏まえてこれからの見直しに向けての協議は進めているところでございます。
以上が現時点での考え方でございます。
○議長（安部重助君）○議員（２番藤原藤原日順議員。

日順君）

理由になってないように私は思います。平米当たりの価格と１反当たりの価格が同じところを比較してもしようがないと思います。また、行政を執行する上で、チーム神河をうまくやっていく、これは当然必要です。そのためには
労使の合意といいますか、労使が協議をして、お互いの信頼関係を結ぶ、これは非常に大事だろうというふうに思います。それを否定しているのではありません。町として、－６０－

神河町町長として、ですから自治労の支部長ということではなくて、町長としてこの住居手当をどうするかということを考えていただいて、これから労使交渉に当たって町長
としてどのように取り組んでいくかということを明らかにしていただきたいということを申し上げているわけです。
先ほどの答弁の中ではこの住居手当はまだ必要であるというお話がございました。ただ、考えてみてください。町民感情としてどう思うのか。町民は、固定資産税という税金で持ち家に対して税金が取られます。その税金をというわけではありませんが、今度、職員に対して、持ち家という同じ財産に対して維持管理費が補填されるということに対して町民がどのように考えるか。これは誰が考えても明らかだろうというように思います。もしどうしてもこの住居手当を維持するということであれば、特に今度の９月定例会、労使交渉の時間を見て、９月定例会において何ら改善の措置が見られず、この住居手当を維持するということであれば、もう既に案ができております。神河町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件、これを提出させていただきたい。第２号、住居手当の支給停止に関する条例改正案を９月もしくは１２月の定例会において提出するつもりでございますので、この点をお含みおきください。
これ以上この件について討論しても同じだと思いますので、次に、公立神崎総合病院の改築についてお尋ねします。
昨年の３月と６月及びことしの３月定例会において、立石富章議員が総合病院の改築問題について一般質問されました。それに対して町長は、新築移転が有利なことは承知しており、可能であれば新築移転という思いは今も変わっていない。しかし、現時点では判断できない。また、判断すべきではないと思っている。早く結論を出すよう求められているが、神河町の将来を左右する課題であり、時間をいただいている。検討を始めて１年が経過し、年末には関係部署の管理職を集めて検討状況を確認したが、検討不十分で判断できる状況ではなかった。今後も額に汗するだけでなく、全身汗まみれになって取り組んでいくとの答弁をされました。
また、昨年の１２月定例会では私もこの問題を取り上げました。つまり神崎総合病院の新築移転については、兵庫県保健医療計画において、圏域北部の拠点病院として位置
づけ、地域医療の充実に向けた支援について関係者と協議していくと明記されており、県の支援を仰ぎながら設備充実を図っていくべきでないのか。町長も今後の課題として
公立神崎総合病院を核とした健康福祉のまちづくりへの展開を上げておられる。神戸大学の寄附講座設置事業や医師修学資金貸付金事業とともに、神崎総合病院を守っていくべきである。兵庫県のまんなかでキラリと光る町であり続けるためには、町単独で総合病院を抱えているという特徴を失ってはならない。また、粟賀小学校跡地という広大な敷地を有効利用できる今こそまさに好機と言えるのではないか。我が神河町は、選択と集中により、財政の健全化とあわせ、町民の安全を図るべきだと申し上げました。

－６１－

安心につながる心身の健全化の両立

これに対しても町長は、現在のところ、まだ決断するに至っていない。可能なら全館新築移転したいとの思いは変わっていないが、財政見通しや跡地利用などの課題が整理されておらず、結論を出す状況にない。また、当町の財政状況から県の賛同が得られな
いため、その対応について検討せねばならない。首長としての思いは持ちながら、保健
医療

福祉総合政策プロジェクトチームに検討させて、その内容をしっかりと見きわめた上で判断したいと考えている。多額の財政投資を必要とする大事業なので、軽々に判断してはならないと思っているとのことでありました。
前田総務課長からも同様の答弁がありましたが、病院の細岡事務長からは、平成２年の南館新築、１５年の中館改築時には外来診療及び入院患者への配慮は無用であったが、次回の南館改築時には措置が必要となってくる。そのときには仮設場所がない。だから候補地があるときにしっかりと議論しなければならない。また、過去の例においても県の許可がなかなかおりなかったが、首長の決断によって心を一つに取り組み許可をいた
だいた。財政状況は厳しいが、了解がいただけるなら、事務方として最善の努力を尽くすつもりであるとの答弁がありました。
また、町長答弁の中で、病院には費用をかけてもよいので具体的な建設費を示すよう指示しているが、まだ検討結果が出ていないとありましたが、これについては、方向性が指し示されていないような段階で、仮の設定に基づく見積もりを出させようとすること自体に無理があるのではないかと考えます。
去る５月下旬の民生福祉常任委員会では、神崎総合病院と同規模である朝来医療セン
ター、１５０床らしいですけども、こちらの朝来医療センターの新築工事が８月に入札されるとの報告を受けました。その結果、落札額を待ってから判断するということでしょうか。
これまでの経緯を踏まえ、決断の妨げとなっている要因を列挙した上で、それらがなぜ解決困難なのかを詳しく御説明願いたいと思います。山名町長、よろしくお願いします。
○議長（安部重助君）

町長。

○町長（山名宗悟君）

それでは、質問にお答えさせていただきます。

神崎病院の改築についてでございますが、まず最初に、御質問の中では、新築移転の決断を行うに妨げとなっている問題点とその理由とのことであります。
決断の妨げとなっている問題点ということではないと私は思っているわけであります。
あるとすれば、確認すべき事柄と解決すべき課題であるというふうに認識しているわけであります。
３月定例会でお答えしましたとおり、確認すべき事柄と解決すべき課題は、１点目、町全体の財政の見通し、２点目としまして、病院跡地の利用、３点目、保健医療

福祉の将来構想、この３つでありまして、まず１点目の町全体の財政状況につきましては、
もう議員も御承知のとおり、建築価格が高騰する前のシミュレーションで、平成４４年－６２－

に単年度収支が約２億円の赤字となり、財政調整基金もほぼ取り崩した状態になるわけでありますから、軽々しく判断するというわけにはまいりません。３月以降の取り組み
としましては、まず、病院の建築に関するコストを見直し、病院の財政シミュレーショ
ンをつくり、それをもとに町全体の財政シミュレーションをつくることとしております。
ただ、建築業界がまだまだ安定せず、建築価格が見通せないため、しっかりとした病院
財政シミュレーションができておりません。
２つ目の病院跡地利用につきましては、病院内の検討では、中館を直営で運営する計画でありますので、事業実施のための改築費用や運営費の試算が必要でありますので、試算を指示しているところであります。現時点での報告では、部分的に民間に貸し出すことも検討しているとのことでありまして、試算には至っていない状況でございます。
３つ目の保健医療

福祉の将来構想につきましては、今年度上半期を期限として取り組むこととしておりまして、今現在研究中であります。
病院建てかえを検討し始めたときから、議員の皆様を初め住民の方々からも移転新築
すべき、いや、そんな財政状況ではないと賛否両論のお声をいただいています。その都
度お答えしておりますが、町の将来を左右する非常に大きな課題でありますので、軽々しく判断するべきことではないので、しっかりと見定めた上で判断すると言っているわ
けであります。
また、町の財政状況を考え、幾らかでも民間活力を利用できないかを模索しておりま
して、採択にはなりませんでしたが、都市再興のためのＰＲＥ活用検討委託調査を申請いたしました。ＰＲＥと申しますのは、パブリックありまして、公的不動産について、公共

リアル

エステートということで公益的な目的を踏まえつつ、経済の活性化及び財政健全化を念頭に、適切で効率的な管理、運用を推進していこうという考え方でございます。このＰＲＥ活用検討委託調査を採択に向けて申請をしたところでありますが、
これは採択にならなかったというところであります。
その後において、官民連携による公有財産の活用調査事業を申請しておりますし、また、先日、国のほうから兵庫県に出向されていらっしゃいますまちづくり局長から、民間都市開発推進機構、まち再生出資業務の採択の可能性についてお話をいただいている
ところでありまして、その可能性も見定めていきたいと思っているわけであります。
議員の質問にもございました、５月の委員会の中で、執行部のほうから、この８月に朝来病院が入札をされるということでございまして、一つは、その入札結果がこの建築費用については一つの目安になってくるのかなというふうには思っているところでございます。ただ、朝来病院につきましても、当初予算を組んでいた額から補正を組んで増額をし、また、先日さらに増額をしたというふうな状況も聞いているところでございます。病院新築移転という考え方を私どもが模索し出した状況と現時点での状況というのは本当に大きく変化してきているというところは非常に建築を考える上において重要な要素になってこようかというふうに思います。本年４月に消費税が５％から８％になっ－６３－

た。あるいはさらに来年は８％から１０％になっていく。そして東日本大震災の復興が本格稼働をしている。さらに２０２０年の東京オリンピックに向けての建設事業がこれからさらにふえていくというような建築業界の状況もしっかりと判断をしていきながら、あわせて財政シミュレーションをしっかりと組みながら、慎重に判断をすべきことというふうに考えているところでございます。
○議長（安部重助君）○議員（２番藤原藤原日順議員。

日順君）

今、町長の答弁の中で、この問題を考えるに当たって確認すべき事項ということで、財政面、それから跡地利用の問題、それから病院の将来構想というお話をいただきました。先月、５月２２日に開催された民生福祉常任委員会のほうで、町長はちょっといらっしゃいませんでしたけども、副町長が出席されておりま
して、病院の移転新築問題についての副町長の答弁が、新築したほうが将来的にはよいということはわかっていると、町長もそちらの方向に向けて何とかできないかとして検討を続けているんだ。ほかの町にも負担金の協力依頼をしている。新築した場合の病院機能などについての構想や、旧館をどうするか、旧建物ですね、旧病院をどうするかという構想も既に持っていると。ただ、補助金がない中で、財源など、いろんなことでの県の調整もさらに必要だというお話を伺いました。ですから、もう既に跡地利用、将来構想について、町は既に構想を持っておられるというお話を聞いてます。そういう意味
で、今の町長の答弁と少し異なると思うんですが、その辺はいかがなんでしょうか。町長、副町長に答弁を求めます。
○議長（安部○副町長（細岡重助君）
重義君）

まず、副町長。
細岡でございます。その時点での跡地利用につきましては、

今、内部で協議をしているということで、中館についての使用について協議しているという状況でお答えしましたが、それは決してそれに向けて確実にそれをやるということではございません。実際には今の粟賀小学校の跡地に実際に新築するほうが今後においても仮設をしなくても済みますので、それはもう当然よいということはわかっておりま
すけども、なかなか財政事情、当初は、議会にお示ししたときには２８億円ぐらいでやれるんじゃないか、それについては設計額が３５億で、８０％ほどの入札率で２８億であるというようなことでございましたけども、今、朝来なんかで聞いておりますと、土地も含めてですけども、もう６０億から７０億というような数字に予算化されておりま
すので、そういう金額をどうするかというようなことに今は至っておりますので、なかなか前に進んでいないような状況でございます。跡地利用については、中館の使用について、こちらのほうで、病院のほうで使うというような状況で、今はそういうような計画ということで示していますけども、それが決して決まったわけではございませんので、その点を解釈しないようにお願いしたいと思います。
また、将来構想につきましても、今、プロジェクトチームでそれについていろいろと、
在宅医療についていろいろなシステム、そういうようなことにつきましても今検討して－６４－

いるような状況ですので、それがはっきりと示しているという状況ではございません。
今、そのプロジェクトチームで検討しているという状況で報告をさせていただいております。以上です。
○議長（安部重助君）○議員（２番藤原藤原日順議員。

日順君）

財政の問題ということでございました。ことし１月に県の市町振興課とのヒアリングの中で、町の財政見通しが示されていない、これが１点目、２点目が、病院に持たせる機能が明確でない、これが２点目、住民説明の計画が示されていない、これが３点目、という指摘があったという答弁がございました。ところが、それに対して、１の財政見通し、一番最初の財政見通しについては、昨年の１２月の答弁、定例会の答弁で、将来の財政試算では、改築と新築移転では大きな差がなかった。
財政負担については地方公営企業の繰り出し基準に従って企業債の元利償還金の半分を予定している。交付税で措置されるものの、毎年６，０００万程度の繰り出しがふえることになろうという回答をもらっています。また、２番目の病院の機能については、先ほど話もございましたし、病院が地域医療の中核的な役割を果たすことは何の異論もない。３番目の住民に対する説明、これはもう後日の課題でありまして、今どうこうという問題ではない。まずはトップが決断するかどうか、これが先決であろうというように
私は思います。
神河町の将来を考えた場合、人口減少問題が大きな課題であります。少子高齢化については、我が町に限られた問題ではなく、全国的な問題であって、それに対する有効な対策はどこも打ち出せていないのが現状であります。その中で、人口減少を少しでも食いとめるためには、町外に出ている就業人口に当たる世代、働いている世代ですね、が退職、リタイアした後に戻ってきやすい町を目指す。神河町、自分の生まれ故郷に戻ってきやすい町を目指す。つまり保健医療福祉が充実していて、老後を送るのにふさ

わしい町を目指すのがより有効な方法ではないかと私は考えます。町長がおっしゃって
います給食費の無料化、それもよろしいでしょう。しかし、毎年同じ６，０００万を使うなら、給食費の無料化よりも保健医療

福祉の充実に使ったほうがよいと思いますが、この点についても町長のお考えをお聞かせいただければというように思います。よろしくお願いします。
○議長（安部重助君）

町長。

○町長（山名宗悟君）

財政の問題でございます。これまで質問に対しまして、いわゆ

る私は慎重な態度、対応というふうに判断される対応をとってきたというところでございます。しかしながら、ことしも集落懇談会を回らせていただいていますが、その中でも幾らかの病院に対する質問も受けております。それに対して私は、結論として判断をするに、その時点になっていないということは申し上げはしますけども、基本的な考え方として、やはりこれからの少子超高齢化社会を迎える、あるいは人口減少に突入した日本、これは神河町がもっとそれが加速化するような状況にある。それを阻止する。

－６５－

あるいは未来永劫、神河町が存続し得る、そういう町にするためにも、このエリアに公立神崎総合病院があるという、その病院をいわゆる運営している神河町、これは重要な要素になるというふうに申し上げております。どういう形になろうが、公立神崎総合病院はこれからも未来永劫存続しなければいけない病院であるという考えだということは申し上げているわけであります。
何が言いたいかと申しますと、私も就任しましてまず一番最初に病院の将来計画ということを考えたときに、以前からありました北館の耐震補強を兼ねた北館の改修というのは、これはやらなければいけないということは集落懇談会でも申し上げてきたという
ところでございまして、やはりそういうことも含めて病院はしっかりと運営をしていかなければいけない。そこにはその時期その時期を見ながら設備投資をしなければいけな
いのはもう当然のことでありまして、そのために、今、いろいろな角度で協議、調査を進めているわけであります。何とか実現に向けて努力をしようということで担当者には言っているところでございます。
そういうことで、私の考え方、周りから見れば決断のできないとか、そういうふうな見方ができるのかもしれませんが、決断するための資料がそろっていないという、そういう状態にあるというのも御理解をいただきたいなというふうに思うわけであります。
いずれにいたしましても、４０億、５０億いうふうな大変な大きな規模の予算になってくるわけでありますので、人口減少は避けて通れないにしても、その借金の返済はずっと続いていくわけでありますから、どういった人口状態になろうが、しっかりと財政が健全化で進んでいくというところも見きわめなければいけないというふうに私は思っているところであります。
給食費の無料化をすることで６，０００万ということであります。確かにそうだと思います。給食費の無料化に向けての考え方、これはいわゆる人口減少ということを考えたときにいろいろな取り組み要素があると、その中の一つとして子育て環境、また教育環境の充実、こういうところは非常に保護者にとりましても定住していく上においての大きな条件になってくるという位置づけをしています。当然病院も重要な要素とは考えているところでありますが、長期的、また中期的、短期的いうふうなところで、このたびの消費税改正に当たっての原材料費の上昇分を公費で見たというのも給食費無料化に向けての一つの施策ということにはなりますが、一つは、即効性のあるといいますか、
そういった観点でもぜひ給食費の無料化に向けての検討はしていきたいなというふうに考えているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（安部重助君）

藤原日順議員。

ここで、通告にちょっと関連しない部分が若干出ておりますので注意してください。
○議員（２番藤原日順君）

今、注意を受けましたけども、１点だけ申し上げたいというように思います。

－６６－

人口減少問題の中で、子育て世帯を大切にすると、もちろん大事だと思います。そうでなければ人口問題は解決しないだろうというふうには思いますが、子供が生まれて１８年、この神河町で生まれ育って、大学へ進学、就職、就職も可能性として非常に町外が高い。町民として残るのは１８年間。ところが６０歳もしくは６５歳で定年退職になって、あと余生、平均余命を考えると、２０年間ぐらいの時間があるわけです。ですから、子育て世帯同様にやっぱりリタイア世代を呼び戻すということも非常に大事だろうというように私は思いますので、その点もあわせてお願いしたいなという点と、最後にもう一度確認でございます。朝来医療センター、１５０床、同規模の病院の落札金額がわかった段階である程度決断するのかしないのか。それだけでなくって、また例えばもう少し解決しないといけない問題があって少し遅くなるよということであれば、いつまでをめどにして決断するのか、その期限の明示をいただきたいと思います。お願いします。
○議長（安部重助君）

町長。

町長、１点目の答弁はよろしいです。
○町長（山名宗悟君）

わかりました。

今考えておりますのは、議員御指摘のように、一つは朝来市の病院の入札の結果を見るということとあわせて、それまでに病院のシミュレーション、先日も少し打ち合わせをしましたが、一応出てきているんですが、少し再修正を加えながらシミュレーション
を出し、そしてそれにあわせて財政のシミュレーションをやりながら、それをもって県のほうにも資料提出をしていく。そして、今考えておりますのは、９月段階で方向性は出さなければいけないというふうに考えているところであります。
○議長（安部重助君）○議員（２番藤原藤原日順議員。

日順君）

できるだけ早い結論を、そうでないと病院側についてもやはりやる気が失われる。やるよ、やるよと言っておいていつまでも引き延ばされては当事者はたまったものじゃない。できるだけ早く方向性をきちっと見出していただきた
いというように思います。
以上を申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（安部重助君）

御苦労さまでした。

○議長（安部重助君）

ここで暫時休憩をいたします。再開を１０時１５分といたします。
午前９時５９分休憩

午前１０時１５分再開○議長（安部重助君）

休憩を解き会議を再開いたします。

－６７－

引き続き一般質問に入ります。
次に、５番、藤原資広議員、指名いたします。
藤原資広議員。
○議員（５番藤原資広君）

５番、藤原資広でございます。首長選挙時期と議会の議員選挙につきましては、約５カ月間の開きがございます。現職議員と新人議員には最初から時間的なギャップがあることから、現職議員とでは認識の度合いに差が生じてくるため、今回、そのギャップを埋めるために行うものであると同時に、町長の施策に対する判断基準につきましても認識をしておく必要があるため、今回質問させていただくものでございます。
質問の要旨ですけども、町長は、２期目の立候補のときにこういうチラシのほうを出されたと思います。町長は、１期目の「ほんまにひとつの神河町」をスローガンに４年間取り組んでこられた公約の点検と評価をされておられますが、それぞれの評点は、財政の健全化云々で９０点、それから学校統合問題で９０点、それから公立神崎総合病院
関係で８５点、４番目、雇用と農林云々で８０点、それから住民参加と安全安心云々

で８５点とされております。また、２期目につきましては、「住むならやっぱり神河町」をスローガンに、安全

安心のまちづくり、２番目には子育て

雇用

人口対策、

３番目には公立神崎総合病院を核とした健康福祉のまちづくりを主要施策として取り組んでいこうとされております。
そこで、町長の考え方につきまして、下記の３点について問うものでございます。
まず１つ目は、１期目の５つの主要施策についての自己評価された指標についての考え方を教えていただきたいと思います。
それから２つ目には、先代町長から引き継がれたいろいろな施策があろうかと思いま
すけども、引き継がれたものと、また排除された施策があるか、もしあればその理由は何かを教えていただきたいと思います。
それから３つ目には、１期目を踏まえての話であると思いますけども、主要施策について掲げられている意図についてお伺いをいたしたいと思います。
３点一度に回答のほうをよろしくお願いをいたします。
○議長（安部重助君）

町長。

○町長（山名宗悟君）

それでは、藤原資広議員の質問にお答えさせていただきたいと思います。質問の内容が非常に広いわけでございまして、また、私が就任して５年目に入っております。その間の取り組み、考え方ということになりますので、答弁のほうが少し長くなりますが、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、１つ目の御質問、１期目の５つの主要施策についての評価指標についてでありますが、昨年３月議会定例会最終日において、私は、１期目の公約に対する評価とともに、２期目への決意を表明させていただきました。繰り返しになりますが、私は、
前足立町長が勇退後、平成２１年１１月に「ほんまにひとつの神河町」の実現に向けて、－６８－お年寄りが安心し、子供たちの笑顔があふれるまちづくり、子供たちに誇れる町、住んでよかったと思える神河町づくりに粉骨砕身、命がけで取り組む決意を申し上げたわけであります。そして町民皆様の大きな御支援をいただき、当選させていただくことができました。
まず、１期目立候補の大きな柱として、１つに財政の健全化、２つに住民が主人公のまちづくり、３つ目に高原と名水の町、豊かな自然を生かしたまちづくり、この３つの柱の具体的政策課題といたしまして、１つに財政の健全化、２つに学校統合問題、３つ目に公立神崎総合病院の経営健全化と医師確保、医療商工

福祉対策、４つ目に雇用と農林

観光一体の地域振興施策、５つ目に住民参加と安全

安心のまちづくり、以上を掲げ、取り組んでまいりました。
議員お尋ねの評価の指標についてでございますが、２期目出馬に当たりまして、政策課題の点検と評価を行っておりまして、１点目の財政の健全化では、町長報酬２０％ほか三役の報酬削減、普通会計職員１３０名の達成、４年間で町の債務を３７億円改善、住民１人当たり約３０万円の改善でございます。実質公債費比率１８％達成、収益型の観光施設の指定管理料をゼロ円に、ケーブルテレビ事業運営における取材編集等番組制
作の業務委託などの評価により、１００点満点中、評価点を９０点といたしました。
なお、減点理由は、施設の維持修繕費が予測以上にかさんだこと。今後の課題といた
しまして、ケーブルテレビ通信機器老朽化に伴う機器の更新と運営の問題、重複施設、
社会体育施設、収益施設等の維持運営問題を上げさせていただいています。

同様に、２つ目の学校統合問題につきましては、神河中学校、神崎小学校
建設、７小学校

園から４小学校

幼稚園の園への統合整備、子育て相談事業の一本化と学童

預かり保育等の充実、自歩道、信号機、スクールバス等通学環境整備、学校跡地利用などで評価を９０点といたしました。
なお、減点理由は、教育審議会答申に基づき統合整備は進みましたが、予測以上に少子化が進んだこと。今後の課題では、学校の長寿命化対策及び少子化対策を上げさせていただいています。
３つ目の公立神崎総合病院の経営健全化と医師確保、医療福祉対策についてでありますが、特別交付税措置、神戸大学への研究費支援と医師確保、大阪医科大学との連携強化による医師の派遣、Ｉターン、Ｕターン医師の着任、兵庫県保健医療計画における
公立神崎総合病院支援の位置づけを明確化、中学３年生までの医療費無料化などで評価を８５点としております。
なお、減点要因として、病院の北館耐震対策を含む保健

医療

福祉一体の取り組みと県など関係機関との調整速度が遅い。今後の課題では、公立神崎総合病院を核とした健康福祉のまちづくりへの展開などを上げさせていただいています。
４つ目の雇用と農林

商工

観光一体の地域振興施策では、カドミ対策と鳥獣害対策、

県民緑税を活用した防災林、混合林、野生動物育成林整備、観光施設連携強化による集－６９－

客戦略と特産品等開発研究、地産地消からの新たな観光ビジネス、６次産業化への展開、ロケ地、マスコミ等を活用して観光施設入り込み客数の大幅増、経済効果額の算出、播但線利用促進、神崎工業団地販売完了、メガソーラーなど遊休地の活用、空き家利活用、しんこうタウン第３期分譲などで評価を８０点としています。
また、減点理由は、企業誘致に積極的に取り組みましたが成約にたどり着けなかった
ケースがあること、集客戦略はできつつありますが、収益、雇用にいかにつなげていくか。今後の課題では、地産地消と６次産業化の一層の推進による雇用、元気づくり、再生可能エネルギー構想推進と取り組みなどを上げさせていただいています。
５つ目の住民参加と安全
河川土砂対策、町道

安心のまちづくりでは、県道、河川等維持管理対策の強化、林道改良と孤立集落防止事業、避難所表示、雨量計

水位計設置、

衛星携帯電話、デジタル無線の配備、防災ネットかみかわの運用開始、飲料水無料供給
協定、人づくり、組織づくりとしての人材育成、接遇マナー研修、集落別町長懇談会、緊急性の高いところからの集落要望事業実施などなどで評価を８５点としております。
なお、減点理由は、安全対策のための町内環境整備について、国、県、町、地元の役
割分担と協働のさらなる推進が必要。今後の課題では、高齢化等による区内環境対策、各集落要望事業の推進継続と自助共助

公助のまちづくりなどを上げさせていただいています。
以上述べましたように、１期目出馬に当たりまして私自身が掲げた政策課題における目標値から達成度、減点要素、将来的課題を見据えた中で評価点数としてお示しさせていただいております。
２つ目の質問に入らせていただきます。
初代町長から引き継がれた政策が幾つあるのか、また、排除された政策があれば、その理由は何かについてでございますが、まず、私は排除という意味合いがよく理解できかねるわけですが、私は、前足立町政からの継続を基本に、より発展させていく視点から政策展開してきておりますことをまず申し上げておきたいと思います。
その上で、まず、町長事務引き継ぎにつきましては、平成２１年１１月２７日、立会人である当時の総務課長、細岡重義氏立ち会いのもとで引き継ぎを行っております。引
き継ぎ目録といたしましては、１つ、財産目録、２つ、負債目録、３つ、歳入歳出収支計算書、４つ、処分未了及び未着手の事項、５つ目、将来企画すべき事項であります。
議員お尋ねの引き継がれた施策は幾つあるのか、排除された施策があれば、その理由はというお尋ねですが、先ほど申しましたように排除した施策はございません。引き継ぎを受けた施策については、処分未了及び未着手の事項及び将来企画すべき事項がそれに該当すると考えるならば、各課ごとに記載をされておりまして、総務課で１０項目、政策調整課、現総務課でありますが、８項目、財政課で１項目、情報センターで１項目、税務課で３項目、住民生活課で６項目、地域振興課地域振興係で６項目、農林業係で２項目、観光振興係で３項目、建設課で５項目、地籍課で４項目、上下水道課で２項目、－７０－

地域局で１項目、健康福祉課で１項目、教育課で９項目、公立神崎総合病院で５項目の合計６７項目の中で記載をされております。
また、将来企画すべき事項といたしましては、６項目の記載となっております。
内容についてはいずれも現状と課題について記載されておりますけども、これらの事項については、町長引き継ぎ事項として引き継ぎを受け、また、就任以降の予算及び事務事業の中で取り組み、または検討を行っているわけであります。
３つ目の質問に入らせていただきます。
２期目の主要施策として掲げた意図、また、設問２で該当する施策があればリストの提示をとの内容でありますが、まず、２期目に臨む課題として、私は、「住むならやっ
ぱり神河町」「みんなでつくろうひとつの神河」「地域資源で活気ある神河町」をスローガンに、政策の柱を、１つ、安全安心のまちづくり、２つ、子育て

雇用

人口対

策、３つ、公立神崎総合病院を核とした健康福祉のまちづくりを掲げました。
神河町には豊かな森林、田畑、清流、加えてＪＲ播但線と公立神崎総合病院、便利さと豊かさを同時に満喫することができるこれらの地域資源は、都会に住む人にとっても大きな魅力となって、地域再生のかなめともなっています。ふえ続ける空き家を地域の宝とした取り組みは県下においても大きく注目され、多くの移住者とともに９軒のお店もオープンしております。地域食材を使ったメニュー提供等、地域の元気づくりの輪が広がっています。また、民間資本による空き校舎を利用したサービスつき高齢者賃貸住宅も４月にオープンをいたしました。このように魅力あふれる資源が神河町にはいっぱい存在しています。そして地域のよさ、あるもの活用からの町の元気づくり、雇用創出に向けて取り組んでいるところであります。
一方、２４年度に策定をいただきました神河町長期総合計画

後期基本計画においては、その着実な実施と、その住民アンケートでは、人口減少対策としての若者定住と子育て環境づくり、雇用の場の創出、高齢者の暮らしや医療に対する安心が求められています。また、合併１０年後の平成２８年度からは、これまで２町分交付されていた地方交付税が段階的に減額され、平成３３年度からは１町分の交付となり、これまで以上の効率的な財政運営も求められています。
これらの課題に向けて、バランスと選択と集中に考慮した取り組みを進めていくことを念頭に、平成２６年度予算では、１つ、安全用

人口対策、３つ、農林

商工

安心のまちづくり、２つ、子育て

雇

観光一体の地域振興、４つ、公立神崎総合病院を核とした健康福祉のまちづくり、５つ、財政の健全運営、６つ、集落要望事業枠、７つ、まちづくり基金積立事業、８つ、廃棄物減量化、以上を重点施策として予算配分を行っております。
少子高齢化は全国的な課題ですが、とりわけ平成２５年度の神河町における出生者数
は転入者２名を含め４６名でございました。私が就任いたしました平成２１年度の９６名から半減という危機的な状況であります。子供をふやす施策、人の流出を防ぐ施策、－７１－

人を呼び込む施策という点において、縁結び事業、医療、福祉、教育、住宅、さらには観光交流からの定住促進、地産地消、６次産業化と地域内循環、消費拡大からの雇用創出などなど、人が住み続けるための条件整備を地域の伝統文化、地場産業を大切にしな
がら、一方では神河町の立地条件を最大限に活用した通勤圏域としての経済圏域拡大も展望していきながら、あらゆる分野において施策展開を図っております。
なお、人口対策につきましては、議員お尋ねの２１年度の町長引き継ぎ項目としては上がっておりませんが、私自身は全ての施策が人口対策であると考えております。そして「住むならやっぱり神河町」、子供からお年寄りまでの全ての人が住んでよかったと思えるまちづくり、住み続けられるまちづくりを住民の皆様とともに取り組んでまいりますので、引き続きの御支援をよろしくお願いをし、３点目の質問に対する答弁とさせていただきます。
○議長（安部重助君）○議員（５番藤原藤原資広議員。

資広君）

ちょっと最初に総務課長に短目に答弁ということをおつなぎしてくださいとお願いしておったんですけど、長々していただきました。
１点目の部分の指標につきましては、ちょっとわかりにくかったのでございます。全
体として２点ほどお尋ねします。
最初は、スローガンが１期目と２期目と違っております。１期目で掲げられましたの
は「ほんまにひとつの神河町」ということだったんですけども、このテーマを上げられたときには本当に一つになり切れていないという要素があったからこのテーマを上げられたと思うんですけども、その部分がどういう要素だったのか。それとそれがどれだけ解消できたのか。また、その成果はどうだったのかをお尋ねしたいと思います。以上でございます。
○議長（安部重助君）

町長。

○町長（山名宗悟君）「ほんまにひとつの神河町」をスローガンにさせていただいた

ところであります。全国各地で平成の大合併で市町村合併をした自治体が多くございます。神河町においてもその一つでありましたし、また、神河町の歴史を見ましても、昭和の合併もあったわけでございます。それぞれ合併をすることで、やはり旧町意識というものは当然出るわけでございまして、合併前の大河内、神崎それぞれにおいてもそういった以前の旧町エリアの旧町意識というものがずっとあったのではないかというふうに私自身感じているところでありまして、私が就任しましたときも合併５年目に入るという神河町でございましたが、やはり合併に向けて、合併協議会の中で事務の統合、あらゆることを統合していく、調整をするという中で協議がなされ、一つの方向性を示して神河町がスタートしたところではございますが、やはり予算の配分であるとか、そういうところ、細々したことをまた話をしようとしますと、かなりまた時間もかかろうかと思います。
私、立候補に至る４年間をずっと役場で仕事をする中で、また、地域に帰って地域の－７２－

活動もしながら、それ以外の各種団体のお世話もさせていただくとか、そういうこともある中で、いろいろと話を聞かせていただきますと、どうしても合併して以降の予算の執行状況であるとか、また、役場が執行するいろいろな事業について、住民から見るとなかなかその中身が見えてこないというような話もよく聞いたところでございます。いつの間にそんな事業が決まったんだとか、そういうことも聞いたように記憶しているところであります。そういうふうな意見が出るということは、これはやはり旧町意識というものが強く出ているものであろうというふうに私は判断したところでありまして、そ
ういうことも含めて、もう合併５年目に入っている、そういうふうなところ、また、ちょうど私が就任しましたときは中学校の統合問題というところがございまして、中学校が一つになっていくということは、これは本当に合併の一つのシンボルでもあろうというふうに思うところでございます。そういうことを考えたときに、やはりもっともっと
行政の情報を町民の皆様方に議会を通じて、あるいはケーブルテレビを通じて、そしてまた私が各地域に出向いていって、町民の皆様と膝を交えて話しすることで行政の情報を隅々まで伝える。そのことが行政の中身を住民の皆さんに知っていただく。こういうことがいろんな誤解であるとか、そういうものを取り払うことができるんだろうと、そういうことを思い、「ほんまにひとつの神河町」をスローガンにさせていただいたというところでございます。
○議長（安部重助君）○議員（５番藤原藤原資広議員。

資広君）

要するに担当職員の思いで仕事するじゃなくて、公平、公正に行政をするという意味合いの答弁だったと思います。
次に、２つ目のほうをじゃあお尋ねいたします。１期目のときに、いわゆる目玉施策であったと思うんですけども、町長懇談会が今まで続いております。その評価はどうなっているのかという問題と、小問で２つあるんですけども、現時点で集落要望の総件数は幾らで、総事業は幾らかということなんですけども、過日の補正の予算の審議につきましても、要は今の段階でどうなっているのかもはっきりわからない状況だったと思います。今、把握されている部分で一体どうなっているのかということと、１件当たりの事業費はどのぐらいになっているのかということをちょっと教えていただきたいと思います。
この集落要望をする上で、多分、区長会の中では３年間で１億８，０００万がとか、忘れましたけども、そのぐらいなお金で何とか対応していきたいというようなお話なり約束されたのかなと思うんですけども、この行為自体、契約ではないんですけども、債
務負担行為まがいの行為ではないかと思うんですけども、そこら辺の認識につきましてもお答えのほう、よろしくお願いをいたします。
○議長（安部重助君）

町長。

○町長（山名宗悟君）

集落懇談会の評価というところでございます。

就任しまして毎年集落懇談会を開催をさせていただきました。本当にこれまで初めて－７３－

の取り組みだというふうに思っているところであります。私が３９集落、ことしからは４０集落を回るということでありまして、それは私が公約の中での掲げたことを実行に移したというところではありますが、まず、その集落懇談会に当たりまして、その対応をしていただいています４０集落の区長様、そしてまた役員の皆様、そして参加いただ
きました町民の皆様方に、この場をおかりいたしまして、心から感謝を申し上げたいというふうに思うわけであります。
あわせて、随行してくれています三役及び担当課長、担当職員の協力がなければ懇談会もできていないということでありますから、職員の御協力に心から感謝もするところでございます。
これまで取り組んでまいりまして、いわゆる成果といいますか、一つの参加状況というところからいきますと、人数というよりも、世帯数から見る参加人数からいけば、神河町の３割強が参加いただいていると、そういった結果となっているところでございます。そういうことを見たときに、私は、この集落懇談会というのは非常に大きな成果があるのではないかなというふうに私自身は思っているところでございます。そういうことも含めて５点目の８５点というふうに上げているところでございます。３割だからそれで満足かということではありません。しかしながら、大体懇談会につきましては、１世帯に対して１人というふうな状況からいけば、３割の方が来ていただいたということ
は、それはそれの成果があるのではないかなというふうに感じているところでございます。
とにかく地域に出向いていって、そして地域の方々と顔を見合わせるということは、
その地域性、いろいろな特色がございますので、そういう意味においては町を隅々まで見ていくという点においても、私自身、その年、その年、また将来的な神河町のまちづくりを展望する上において、大きな成果があったと私は思っているところでございます。
そういうふうな中から、就任した当時は、もうとにかく財政の健全化であると、実質公債費比率が２２．数％といった大変高い数値を示している状況にあって、我慢するところは我慢をしていただきながら、めり張りをつけて、そしてその上で、まずは１８％を切るということを目指そうということで、かなり地元からの、各区からの要望についても、全くやっていないということではございませんが、本当に急を要するところ以外は取り組めていなかったというところでございます。
財政状況が少しよくなったから、それでどんどんやっていくんだということではありませんが、しかし、目標としておりました平成２６年度実質公債費比率１８％を切るということが確実に見えてきたという状況も踏まえまして、これは決して債務負担行為ということではなくって、毎年の予算計上をさせていただきながら、一般財源６，０００
万というのを一つの目安として取り組んでいこうということでございますので、最初か
ら６，０００万掛ける３カ年という事業費ベースではないというところでございます。
御理解をいただきたいと思います。

－７４－

そして、先日の総務委員会の中でも御質問があってお答えしましたが、一般財源は６，０００万ということでございますが、今年度も事業費ベースでいきますと１億３，０００万というのが事業費ベース、昨年も１億３，０００万が大体のベースであったというふうに思います。その差は何だというところでございますが、御承知のように１００％
一般財源で事業をやるものもあれば、町単独補助事業と申しまして、地元、受益者からの負担をいただいて取り組む事業もございます。その地元からの負担もいただいた中での事業費というふうに考えますと、１億３，０００万という事業費ベースになるというところでございます。そういうことで、大体それをめどにしながら３年とりあえずやっていこうではないかというところでございます。
詳細については、またこの後、建設課長のほうから説明をすればというふうに思っております。
○議長（安部重助君）

若干の修正をしていただきたいと思います。

藤原資広議員、若干通告質問と外れておりますので、ここで建設課長の今の答弁は控えさせていただきます。
藤原資広議員。
○議員（５番藤原資広君）

一つ言いたかったのは、１件当たり、かなり件数があろうかと思います。お金が有効に使えるような状態で執行していただきたいのと、もう一
つは、各集落、事業をされておられても、いわゆる公平な取り扱いで対応していただきたいと思います。
次の質問に変えさせていただきます。財政関係についてでございます。
もう既に新年度の予算につきましては可決されておりますから、予算の内容について云々ではございません。新年度の予算概要書の中で、財政や健全化運営の中で使われている言葉なんですけども、バランスと選択と集中に配慮した施策展開という言葉を使われております。つまりどういうことを言わんとされているのかということなんですけども、国レベルでは、選択と集中という、このフレーズはよく使われておりますけども、町長はあえてそのフレーズの前にバランスという言葉を使われております。これは均衡を保ちながら公平にという意味だと思うんですけども、その後ろに選択と集中とあり、これは均衡を保ちながら公平にを基本としつつも、２期目の施策にめり張りをつけるた
めに、その中から幾らかをピックアップして、さらにその中から特に重要な施策を選別して集中的に特定施策を実施するということで、町長が目指されております施策にめり張りをつけていくという意味合いだと思うんですけども、果たしてこの手法、現実的に実現可能な手法なんでしょうか。私は、全く正反対のことを同時にやることは不可能だと考えているんですけども、その手法をちょっと教えていただければなと思います。以上でございます。
○議長（安部重助君）

町長。

○町長（山名宗悟君）

財政についての質問でございまして、ちょっとその前に、一番－７５－

最初のスローガンのところで、「ほんまにひとつの神河町」という質問があったんです
けども、私の答弁を受けて藤原議員のほうから言われておりましたのが、担当職員もそういった旧町意識とか、そういう云々が質問があったところではございますが、私が４年間、当然担当職員も合併してすぐということになりますから、その合併しての４年間というのはそれぞれの役場の行政の執行する手順といいますか、そういったところが旧町において違いがあったというふうなところは否めないと思います。しかしながら、職員、やはり合併したわけでありますから、町が取り組んでいる重点事業、そしてまた各課が予算を組んだ、その事業を職員として全力で執行していくということでありますので、職員がそういった旧町意識があるとか、そういうことで私が言ったわけではないというところは御理解をいただきたいというふうに思うわけでございます。
２つ目、集落要望についてでございます。先日の委員会の中でも集落要望に取り組む
経過についても説明をさせていただいたところではございますが、藤原議員におかれま
しても、集落要望を予算化していこうといった時期につきましては、当時、会計管理者として行政に携わっていただいていたというふうに思うわけでございます。集落要望を取り組むに当たって、私どもといたしましては、過去から、そしてまた随時要望が上がってきている３９集落からの要望について、まず整理をしていこうということを取り組んだわけであります。そのために、建設課が担当課となってまいりますけども、建設課以外の要望もございます。それも含めて各集落区長さん、そしてまた役員の方々、二、三名の協力をいただいて、役場においてヒアリングもさせていただいて、少し整理をしております。したがいまして、過去から要望が上がっている中には、これは一定落とさせていただく、あるいは新たにこれは加えましょうというところを整理をし、そしてこれは国に要望していく、県に要望していく、これは町単独でやりましょう、この部分は町単独補助事業でやりましょうという整理をさせていただいたところでございます。その上で、当然予算に限りがございますので、整理をしたからといって毎年その集落の要
望が毎回上がるということは、できるところもあればできないところもある。事業費の額にもよると思います。そういうところも私どもとしては区長さんに御説明をさせてい
ただいて、理解をいただいて、そして予算執行をしているところであります。基本は公平、公正に、バランスよくというところを基本にしながら進めてきたというところでございます。
財政について、先ほどの質問でございます。文言表現としてバランスと選択と集中ということでございます。議員御指摘のように、そういった表現で本当にできるのか疑問であるということではありますが、私も非常に難しい問題であろうというふうに思います。しかしながら、これこそが本当に「ほんまにひとつの神河町」ということにつながるという要素も踏まえるわけでございまして、多くの要望がある。そして町として取り組まなければいけない長期的な視点に立った大型事業もあるわけであります。病院もそうでございます。学校の跡地利用もそうでございます。そしてトータルといいますか、－７６－

総合的に取り組んでいかなければいけない、人口減少対策もそうであります。山を生かす、山を再生するといった取り組みもあります。そういうことを考えますと、山を考えたときに、南部のほうはどうなんだということになってまいります。中心部については
山はないわけでございますし、中山間地域、山間部に行けば山がいっぱいあるわけですから、そこに予算を投じると、南部のほうはどうなんだという、そういうことになろう
かと思います。しかしながら、直接的に予算を投じる。例えば山に予算を直接投じる。
でもその効果が結果として川の中流、また川の下流域にこれが将来的にはメリットをもたらしていくんだという、そういった長期的視点に立つという御理解をいただきながら事業は進めていかなければいけないというふうに考えているところでございます。そう
いった視点でバランスと選択と集中という考えを提示させていただいております。よろしくお願いいたします。
○議長（安部重助君）○議員（５番藤原藤原資広議員。

資広君）

答弁ありがとうございます。今回の町議選でも多くの方の議員さんが訴えられておりましたけども、無駄、むら、無理のない施策で対応していただきたいと思います。
先ほどちょっと山のことが出ましたので、農林商工

観光関係について触れていきたいと思います。
平成２５年度の町単の間伐補助事業ということで３，０００万多分計上されたと思います。多分結果につきましては申請ゼロだったのかなとは思うんですけども、冒頭のお答えにつきましても、先代町長から全て引き継いで、順次計画的に進めているというお話でございました。合併してもう９年目に入るのかな、ということで、予定からいくとかなりの進展でなければならないのが通常であろうと思いますけども、その分について
ちょっと質問をしていきたいと思います。
町の独自施策として唯一実施でき得るのが地域振興策であることから、今までいろい
ろな地域振興計画が策定されております。地域振興策では、短期に実現できるもの、また、１０年から四半世紀を費やさないとなかなか根づかないものもたくさんございます。
また、その成果も同様になかなかあらわれてこないものも現実であろうと思います。そこで、町の取り組み姿勢のことで言うんですけども、過去に地域サロンということで、全町踏まえて実施をされてきました。ワークショップ手法ということで、３９集落回られて、３９（さく）村物語ということで、宝物も発掘していただきましたが、その後どうなっているのかということが要は聞きたいことなんですけども、もう１点、県の景観保全ということで、昨年からかけて３１２号の沿線土地利用計画というものも策定されております。これもワークショップ手法ということで、大山地区では熱心に議論されていたところでございます。県の要望事項、町で対応できる部分、また地元で対応する部
分、多々あったかと思います。３１２号線は神河町のいわゆる幹線道路ということで、貝野の初鹿野、それから生野の真弓ですか、あそこまで歩道は来てますけども、途中に－７７－

つきましてはどうかといいますと、吉冨では一部幅員の狭いところもあります。杉につきましては国道の辺には歩道はない。今、部分的に歩道はされておりますけども、これは後期長期総合計画の中で２６、２７年で着手予定って書いてあったのかな。それが今のバス停のことを言われているかどうかは知りませんけども、幹線道路でありながら、全町を通じての歩道が整備されていないということは、杉区からでもたくさん意見が出ていたかと思います。また、景観でいきますと、播但道ののり面の草刈りもほとんどされてないということで、かなり御意見も出ておりました。いうことで、ワークショップ
してもいろんな意見が出ます。それもワークショップして、３回ほどして、もうそれで終わりですよと消えてしまいますと、どうなのかなということになります。
何が言いたいかといいますと、町は火つけはするけども、追いたきなり油の補給はしない。自然的に消滅するのを待っているような感じになります。要はこういうやり方を繰り返していますと、遠からずや町民にそっぽを向かれてしまい、町運営に大きな支障を来す要因になるかと思います。町長はこのような状況をどのように考えておられるのか、また、どの地域振興策においても目標が達成できるまでは相当時間を要するものでございます。着実に地道に取り組んでいただきたいと思うんですけども、これにつきま
しても町長の考え方、どういう思いで見ておられるのか、お尋ねをいたします。
○議長（安部重助君）

町長。

○町長（山名宗悟君）

地域サロン事業について、そこからの咲くまちサロン、また景観形成地域に指定をしていこうという、吉冨から大山、猪篠にかけて、ルート３１２の周辺のこれからの整備についてというところでございます。
まず、地域サロン事業でございまして、３９集落、それぞれ地域の宝物を探そうではないかということで、ワークショップ形式で取り組んでいただいたわけでございます。
その取りまとめもさせていただいているところでございます。その後、咲くまちサロンであるとか、その中でのまち部会や花部会や、そういう部会をつくって活動もしていた
だいてきたところでございます。そして景観形成地域ということで、県からそういった話があって、そして地域の皆様方に協力をいただきながら、その指定に向けてワークシ
ョップを開催していただきながら取り組んでいただいたというところではございます。
それぞれの事業が、例えば地域サロン事業からの展開、それが今、停滞しているではな
いかというところでございます。
一つに、地域サロン事業だけではなくって、年限を切った補助制度というものがございまして、この地域サロンに絡んだ咲くまちサロンという部分についても、当時、田園空間整備事業でしたか、そういった補助メニューがあったわけでございまして、それに基づいた予算を組ませていただいて、補助をいただきながら取り組んできたというところがございます。その補助事業がいわゆる政権交代等によりまして、国の方策がかなり変わったというところもございます。特に土地改良関係、農林関係といいますか、そういった部分については少し予算が減ったというふうな中から事業がなくなったというの－７８－

は事実でございます。それに限らず、これまで県や国の補助事業というふうな点について、３年間は補助をしますが、あとはそれぞれの地域でやってくださいよというような事業もかなりあったように思います。最初だけ手をつけて、あとはどうぞ皆様方でやってくださいという手法は、私自身、それはいかがなものかなというふうにも職員時代からは思っていたところでございます。県にしても国にしても町がやってくださいよと、町は地元に、町民の方にそういった情報提供しながら取り組みをしていくわけでありま
すけども、県の補助がなくなって、その事業をやめるわけにはいきませんから、やはり
今度、そこからは町の一般財源でもって事業を継続していくという、そういうことになってくるわけでございまして、その辺は本当に疑問に思う点もございます。
しかしながら、その中で咲くまちサロンもうそういった状態にあるというのは事実であろうと。しかしながら、この咲くまちサロンでいいますと、これまで新野、比延、そして福本エリア、また寺前エリア、そういったところで咲くまちサロンのまち部会の中で一つの町歩きの冊子はつくったわけであります。当時進めていたのは、それを３９集
落全てにおいてやっていこうと。その事業が補助事業でやっておりましたので、それがなくなったということで、少し停滞しております。ことしさらに作畑

新田地域で町歩

きマップといいますか、そういうものをつくるということにしているところであります。
昨日、神河町区長会の定例会の中で、地域振興課商工観光係のほうからも咲くまちサロ
ンの点についてお諮りをさせていただいて、ことし作畑

新田区がそれに取り組むということにはなっているが、予算に限りはありますけども、ぜひほかの地域においてもその取り組みを進めていただきたいということも申し上げているところでございます。これまで停滞していたのは否めませんが、行政としてこれは引き続いて取り組まなければいけないことだというふうに考えております。
景観形成でございまして、それに絡んだ吉冨から大山、猪篠にかけての歩道の整備ということで、特に吉冨から大山間ということになってこようかと思いますが、その整備については、これまで同様、兵庫県のほうに要望は毎年掲げているところでございます。
兵庫県においては、１億円以上の事業について、社会基盤整備プログラム、これは１０年計画のものでございますが、まずはその各市町からの要望を取りまとめて、その計画にのせていくという、のった事業について最優先しながら事業執行していくということになっているわけでありまして、ことしがその見直しということになっておりましたが、その中でもできるところからやっていただくと。仮に社会基盤整備プログラムに記載はされていなかっても、１億円未満の事業であれば、これは単年度で県の予算においてしていただけるということにはなっておりますので、引き続いて強く要望はしていかなけ
ればいけないというふうに考えているところでございます。
人口減少対策を考えるときに、私、集落懇談会でも申し上げておりますが、このたびのキーワードは、縁結びであるとか定住促進、あるいは企業誘致ということにはしているんですけども、そのほかにやはり重要な位置を示すもの、それはやはり交流人口をい－７９－かにふやしていくか、地域内での人口減少の消費の冷え込みをやはり外から神河町に来ていただいた多くの皆様方に需要を高めていただく、そういった取り組みが絶対に必要
だというふうに私は思っております。神河町の豊かな自然を活用しながらの観光交流人
口をふやしていきながら、そこに絶対にかかわってくるのがやはり農業であって、林業であるというふうに私は思っています。あわせて、その地域に住まれる方々が本当に地
域サロンの中から見直しをされた地域の宝というものを自分たちの誇りに思っていただ
く、そういう一人一人の思いの高まりがこれからの交流人口の増加に物すごい力になるんだろうというふうに思っているところであります。行政としても地域の皆様方のそう
いった頑張りに対してしっかりと対応できるように取り組んでいきたいと思っておりますので、引き続きの御支援をよろしくお願いしたいと思います。
○議長（安部重助君）○議員（５番藤原藤原資広議員。

資広君）

ありがとうございました。町長は前町長から多くの事業、計画を引き継がれたということで、６７ほどあるとお聞きしました。また、その計画の実施につきましては、つくっただけでなくて、やっぱりつくった以上、また議会に報告した以上、やっぱり成果を求めていかないけないことだと思います。もう一つは、町民にもお声かけして動いてもらった以上、それなりの結論を得るまではやはり支援もしていかないと、初めだけということはいかがなものかと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
いろんな計画があったり、区要望もあったりするんですけども、次の質問に移らせていただきます。
区の負担金のあり方についてなんですけども、各区ともなんですけども、神河町、いわゆる森林王国ということで、山林収入が主になっております。昭和４０年代の前半に国の国策によって木材の自由化になりました。以降、木材価格がかなり低落していって、今の状況にあるかと思います。区につきましても、区の財政の基本は山林収入が主でございます。その中で、特定に電力関係と言うていいんですか、恩恵のある集落もあった
り、また、なかなか厳しい状況にあるとこもございます。その中で、いろいろな施策を打っていくうちに、地元負担金というものも生じてきます。そうなりますと、やりたい
事業はなかなか負担金のことを思うとできない状況が現状だと思います。そこで、どうしても負担金が支払われる財力の豊かな区に事業が集中しないように、また、均衡のとれた町の発展を目指していく上で、やはり負担金のあり方も一度再考すべき時期に来ているようにも思うんですけども、町長の認識はいかがでしょうか。
○議長（安部重助君）

今の質問に対して、なかなか、大きな枠の中に入っておると思

うんですけども、町長、答えられますか。よろしかったら答えてください。
どうぞ。町長。
○町長（山名宗悟君）

区要望、またその各事業における地元分担金の件でございます。

事前に質問いただいておれば、また私どもも回答の準備もできておったかなというふう－８０－

には思いますが、以前からずっと分担金の徴収条例というものも決められているところ
でございまして、具体的に条例改正に伴う部分でございますので、そういった質問があったというところは受けとめさせていただきたいというふうには思っております。ただ、以前からこの定例会の中での一般質問等で受けております一つの人家裏山防災について、
県の補助が受けられない、いわゆる事業費規模２００万円未満のそういった防災工事について、町独自の補助制度というところについては、今現在、担当課で調整もしながら政策調整会議にかけて条例化に向けて今取り組んでいるというところでございます。
それと、回答できておらなかった間伐について、山の関係でございます。当然、神河町、８７％が山林を占めているということでありますので、そして急峻であるということであります。そういう地理的条件の中からさらに山を元気にさせる取り組みとして、昨年から町独自の補助制度を設けているところでありますが、議員御指摘のように、町単独間伐事業についての申請はゼロであったというところでございます。その点について、深く受けとめさせていただいて、今年度は新たな事業として、間伐した材、搬出す
る上において、１立方メートル当たり１，５００円の町単独補助をつけて、間伐の促進をしていこうというふうに考えているところでございます。
このように、町独自の取り組みをもっともっと積極的にやっていかなければ、私は、山は単なる個人の資産という観点ではなくって、山を元気にさせる、環境をよくする、
国土を保全するという観点でもって、町として事業展開をしていかなければいけないと考えているところでございます。
○議長（安部重助君）○議員（５番藤原藤原資広議員。

資広君）

神河町も高齢化時代に向けて進んでいることなんですけ

ども、やはり町から遠いとこにつきましては、その進度も速かろうと思います。やはり地域を保全、維持するためにも負担金のあり方も当然配慮していかないと、町の保全もなかなかしにくい時代に入ってくるんだろうなと思っております。
今回は細かな回答というんじゃなくて、考え方を聞きたいということで、大ざっぱな質問の仕方をいたしました。神河町といいますと、やはり神河家１万２，２００の大家族で暮らしております。家長であります町長が家族の幸せ、豊かさのために一生懸命頑張っていただくことをお願い申し上げまして、きょうの一般質問はこれで終わらせてい
ただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（安部重助君）

以上で藤原資広議員の一般質問は終わりました。

○議長（安部重助君）

ここで暫時休憩いたします。再開を２５分といたします。
午前１１時１２分休憩

午前１１時２５分再開○議長（安部重助君）

休憩を解き再開いたします。

－８１－

次に、３番、山下皓司議員を指名いたします。
山下皓司議員。
○議員（３番山下皓司君）

３番、山下でございます。通告に従いまして質問をいたします。１つ目は、地域包括ケアシステムの構築を推進してほしいということ、それから２つ目が、しんこうタウンの造成しているところを早く分譲をしていってほしいと、
そういうふうなことで質問をいたします。
まず、１点目の地域包括ケアシステムの構築の推進ということでございますが、高齢化がピークを迎えます２０２５年問題を見据えて、去る６月の１８日に介護医療改革法が成立をいたしました。この中に市町村の事業というものが大きく位置づけられたということがございます。そしてまた、もう既に質問がございましたが、病院の問題であります。やはりこの方針を早く確実なものにすると、その中でやはり大きなウエートを占めるのが財源の問題であろうというように思います。そういったことを思いながら、１点目の質問をいたします。
我が国は、諸外国に見ない速さで高齢化が進行をしております。６５歳以上の人口は
既に３，０００万人を超えたと言われており、２０４２年、平成５４年には約３，９００万人となりピークを迎え、その後も７５歳以上の人口割合は増加が続くと予測されております。神河町においては既にこの国の予測を数年も上回っているのではないかなというように思われます。
このような状況を踏まえ、厚生労働省は、平成３７年度をめどに高齢者の尊厳の保持と自立支援の目的で、可能な限り住みなれた地域の中で自分らしい暮らしを最後まで続けることができるよう、医療、介護などの支援を含めたまちづくりを推進する必要があるとして、地域包括的な支援サービス体制、地域包括ケアシステムの構築を推進しております。
そこで、我が町の取り組みについての質問となりますが、介護保険法においては、地域包括ケアに係る基本理念が規定されまして、地域包括ケアシステムが人口１万人程度の中学校区を想定して構築するよう定義づけられています。高齢化が先行している神河町として、どのように構築し、実施体制を整えていかれますか。また、公立神崎総合病院を持つ神河町として、神崎郡内などを含めました広域的な展開が必要でないかというように考えるわけですが、これについてどうお考えでしょうか。以上、お尋ねをいたします。
○議長（安部重助君）

町長。

○町長（山名宗悟君）

それでは、山下議員の１つ目の質問であります地域包括ケアシステム構築の推進をについてお答えいたします。
神河町の５月末現在の高齢者及び介護認定状況ですが、高齢者数は３，８５９人でありまして、高齢化率３１．６２％でございます。また、介護認定者数は７３５人、内訳
は、要支援１が１０５人、要支援２が８４人、要介護１が１５１人、要介護２が９８人、－８２－

要介護３が１０７人、要介護４が８２人、要介護５が１０８人となっておりまして、介護認定者数は微増ではありますが増加傾向でございます。
さて、社会保障審議会が答申を出されました地域包括ケアシステムの構築への取り組
みについてでございますが、当然のことながら、行政としてシステムの構築ができるよ
う取り組まなければならないと思っているわけです。しかしながら、行政だけで取り組めるものでないことは議員も御承知のことと思いますが、医師会、介護施設等の関係機関が一体となり連携を図って、協力体制が整ってこそシステムの構築が図れると思っています。
また、地域医療を担う病院は必要不可欠な機関であり、病院が核とならなければなりません。神河町にはその核となる公立神崎総合病院がございます。郡内では唯一の総合病院でありますので、神河町はもとより、市川町、福崎町の患者様も多くおられます。
また、郡域を超えて朝来市生野町の方もおられます。このような状況から、公立神崎総合病院を核として広域的な連携を図る必要があるため、神崎郡健康福祉課長会議を５月に開催し、神崎郡内の担当課長、担当者及び地域包括支援センター職員で組織する仮称
地域包括ケアシステム検討連絡会設置についての神河町提案を採択していただき、兵庫
県の参画支援もいただくことになっております。
今後は、地域包括ケアシステム検討連絡会で先進事例の調査研究を積み重ね、問題、
課題を整理し、その解決方法、対策について検討していきたいと考えています。また、
厚生労働省から地域包括ケアシステム構築に向けた取り組み事例、近隣で実施されています多可町赤十字病院の先進地事例等を参考に、構築に向けた取り組みを展開していきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（安部重助君）○議員（３番山下

山下皓司議員。

皓司君）

まず、この包括ケアシステムの必要性、そういったことについての考え、また、広域的な取り組みといったことについても一歩進んだ取り組みをしているということでございました。公立神崎総合病院を持つ神河町として、やはり将来の展望というものの中では、県のほうでも病院としての機能の位置づけといったものもされているということのタイアップの中で、現在、郡内の担当課長会議の中で取り組んでおります中にも県が入っていただいておるということについては評価をしたいというように思います。
そういった状況下の中で、少し質問が外れるかもわかりませんが、この点につきましては、ひとつ通告から外れた分については、私の思いというように受けとめていただきたいというように思います。
神河町は……。
○議長（安部重助君）

山下議員、答弁は求めませんので、よろしいですか。通告から外れとった場合は。

－８３－

○議員（３番山下皓司君）

結構でございます。

神河町は、町立病院を今後どうするか、繰り返し述べておりますように、大きな課題があるということでございます。この課題をどうするかということも含めというよりも、これがかなり大きくウエートを占めたと思うわけでありますが、２５年４月に保健療医福祉総合政策職員プロジェクトチームを立ち上げておられました。その中で神河町

の保健

医療

福祉総合政策のビジョンを策定するという取り組みが既に始まっておるというわけであります。これは当然２０２５年を踏まえての大きな介護、医療の関係もあってということだと思いますが、神河町はこういうことについても少し、それこそやないけども、先行して一歩前へ進んで取り組みがされているということは、本当に時宜を得た対応であるというようにこれも評価をするところであります。
この策定の背景につきましては、さきにも述べましたとおりに、神河町は超少子高齢化を先取りしておりまして、保健医療福祉を初めとする社会保障問題は、町としての最重要課題ということになっております。特に２０２５年問題が提起されている中で、町としての将来構想を樹立し、誰もが生きがいと安心を感じて暮らせるまちづくりを構築する必要があるとしております。また、神河町は公立神崎総合病院を有しており、保健医療福祉の連携を図る拠点として、その役割を明確にしていく必要があるというようにされております。そのために総合的な将来ビジョンを策定するということでありますが、その基本計画の中にも地域ケアシステムの体制の構築ということが掲げられております。
このことにつきましては、去る３月２０日の議会全員協議会で保健

医療

福祉総合

政策職員プロジェクトチームの取り組みの状況の説明を受けました。その中にも神河町
版地域包括ケアシステム概念図も示されております。その中でも課題は、誰がどこで何をやるのか、そしてその中心になる者の決定、そういうことも大きな課題であるというように説明を受けております。私は、冒頭で申し上げましたように、２０２５年問題、また神河町の病院の問題、そういったことを包含して、やはりこのプロジェクトチームの取り組みを早めることが地域包括ケアシステム体制づくりにつながっていくというよ
うに思っております。今も町長のほうから答弁をいただいたわけでありますが、この体制の中に他町を含めた広域的なものになれば、今後の病院の経営に対して他市町の協力も得やすい。そういった一つのツールになるのではないかなというように思います。そのようなつながりを強めることが病院の改築の判断の一つになるというように思います。
プロジェクトチームの活動の推進、これも町長のほうから答弁があって、２６年度の上半期にはというように、そういうふうに受けとめたわけでありますが、一日も早い成果の発表、当然そこへ行くまでにはいろんな人たちとの議論も必要だと思いますけれど
も、やはり一つのまとめというものをなるべく早く出していただきたいというように思います。
ちょっと地域包括ケアシステムと外れるような質問の仕方ですけども、私は一体のも－８４－

のだというように受けとめておりますので、ひとつその意気込みについて、町長なり担
当課長なりから御答弁をいただけたらと思います。よろしくお願いをいたします。
○議長（安部重助君）

今の質問ですけども、病院の建築関係については答弁は省かせていただきます。
他町といろいろと連携していく上で、これからの包括ケアを進めていくということは大変大事なことでありますので、他町との今の取り組みの状況を少し回答願いたいと思います。これは副町長の担当でよろしいですかね。
副町長。
○副町長（細岡重義君）

細岡でございます。地域包括ケアシステムということでございまして、郡内一体としてやろうということで、今、町長のほうから答弁がありました
ように、健康福祉課長の中で、３町の中で会議を持ち、そしてその担当者も入れて会議を持つということで進めております。その中に、今の回答の中にもありましたように、県のほうも入ってくれておりまして、一緒になって郡内のこのシステムについて行って
いこうということでやっております。そういう中で、担当者につきましても、議員の皆さんも、この前多可町の赤十字病院の院長が来られて研修を行いました。そのときにも勉強会に参加していただきまして、その中でもありましたように、郡内の担当者についてもここへ行って勉強しようということで、今、そういうような調整をしているというところでございます。また、公立神崎総合病院の打村院長もいろいろと勉強されておりますので、そういう郡内の担当者、課長の中に入って、いろいろと私が知っていることは伝えていきたいというようなことも言われておりますので、そういう中で勉強を進めていくということでございます。意気込みとしては、そういう中で、郡内一つにまとめて一生懸命やっていこうということでございますので、よろしくお願いします。
○議長（安部重助君）○議員（３番山下

山下皓司議員。

皓司君）

ありがとうございます。この中で私が主題としておりま

すいわゆる地域包括ケアシステム構築の推進をというようなタイトルでございます。ちょっとお聞きしたのが保健

医療

福祉の総合プロジェクトの中での説明でしたが、その中に地域包括ケアシステム神河町版の体制案みたいなものがあったんですね。その説明の中で、今、核になる、その前に誰がどこでとかいうようなことを言いましたけども、
そういうことについて、これは担当参事のほうからの説明だったと思うんですが、それが一つと、それから、過日、多可町のほうから、今御説明がありましたような形で、多可のほうの取り組みについての説明会いうんですかね、これは他町の議員さんも来られておったのではないかというように思うんですが、その席で、私は初めてのことでしたので、余りよくわからなかったということでありました。ですが、いろんな状況の中で、この体制づくりというのが非常に大切であると、いわゆる厚生労働省のほうでも、ちょっと先になりますけれども、そういった形での取り組みをせよというような法律もできたということであります。そういうような中で認識もだんだんだんだん深まってきたん－８５－

ですけれども、やはりその席で、多可の病院の説明会の席で、打村院長先生が、誰か中心になってやるんやというようなことをおっしゃっておりました。そういった面から私の質問の中に入っているという形の中で、ひとつ浅田担当参事の現在の思いとか、そして今、やはりこのプロジェクトの成果が出ないと、その成果の中にはやはりこのケアシ
ステムの構築ということに大きくつながっていくと思いますので、その辺について、ちょっと通告しておりませんけれども、答弁できる範囲でお願いしたいと思います。
○議長（安部重助君）

病院医事課長。

○病院事務次長兼医事課長（浅田譲二君）

ら担当させていただいております町の保健病院の浅田でございます。私が昨年４月か
医療福祉のプロジェクト、その基本的な計画につきましては、本年３月２０日の議会全員協議会のほうで１０項目を上げさせていただきました。その中の重要的な一つの項目といたしまして、先ほど山下議員さんから御質問がございました地域包括ケアシステムの構築をどうするのかという問題について、基本計画の中で重要な位置づけをさせていただいております。これは御承知のとおり、昨今の日本の高齢化、そして社会保障の問題、そういったところから、昨年の国民会議のほうから提案をされ、各都道府県、市町村のほうで人口１万人エリアの中で各行
政、社協、さまざまな施設が連携をとりながら、やはり在宅で、少しでも地域の中で高齢の方を見守っていこうということが位置づけをされたところでございます。その問題
をどう取り扱っていくのかというところでございます。
病院といたしましても、少し言葉を変えれば、これまでダムというふうな形で十分高齢化の療養型の方もためるというんですか、見ることができておりましたが、そういうこともいわゆる在宅に戻せということで、川のほうに、激流のほうに、急流になっていくということで、そういうことがやぶさかでできません。したがいまして、私ども保健医療福祉といたしましては、まず神河町でこれから２０２５年問題を迎える、そういう方々の介護を必要とする方をどう連携させていくのかということで、現在、行政とか社協、各施設、そういったところとの、点ではそれぞれ機能いたしておりますが、その点をいかに線に結びつけていくかというところを一つの主眼に置きまして、今回、７月８日にそういう関連の皆さん方に寄っていただいて意見交換をさせていただき、まず神河町版のそういうシステムを構築していくということを一つのテーマにいたしております。そしてその上で、一方では、やはり病院という核という部分では、病院の診療圏
域は町内だけではございません。神崎郡、そして朝来市生野町という形で、広範囲にわたっておりますので、このあたりは広域的に副町長のリーダーシップをもとに、健康福祉課部門という中で連動してやっていただいておりますので、そのあたりについてはまた整合性を持たせていくという必要性もございますので、まずは神河町内でそういう地域の、神河町独自の包括ケアシステムはどのように構築できるかというところを検討しておる状況でございます。以上でございます。
○議長（安部重助君）

山下皓司議員。

－８６－

○議員（３番山下皓司君）

私が一番当初に説明しました中に、構築ということについて、これについては広域的なことも含めての話を聞かせてもらったんですが、私はやっぱり実施体制、これが一番聞きたいわけなんですよ。それが今、引き出す言うたらおかしいけど、そういう答弁をいただきたいために片方のいわゆるプロジェクトチームの話を言ったんですけどね、その中でもやっぱり私が心配している、心配する言うたらおかしいですけれども、懸念しております部分が、既に浅田参事のほうから聞かせていた
だいたということですので、それで答弁をお願いしたんですけども、やはり私は打村先生がおっしゃったように誰が中心になるんかなということを、やっぱり実施体制なんですね。義務づけられる言うたらおかしいですけども、そういうのはまだ、３７年ということですから、先のことを言う以上、やはり今、ここで介護、医療の改正がされたわけですね。それにはもう既に市町村で要支援の人については、通所と、それから訪問はもう市町村の事務事業になりますよというようなこともありますわね。そういうようなことを含めますと、いろんな計画づくりも大切なんですが、やはりそこにどういう人にその体制の中に入ってもらうかという仕事いうんですかね、そういうことをやらんとあかんの違うかなということが私の一番のこの質問の主眼なんですけどね。多可町についてのああいった体制表をいただきましたけど、あれが私、実際多可町でどの程度進んでおるかもよく理解しておりませんけれども、何というても在宅医療ということがありますね。もちろん訪問看護、これはもう既に神崎総合病院のほうで神河町でもやっとるわけ
なんですけども、やっぱり在宅医療ということについては、医師会ですかね、多可町の場合も医師会の位置づけが中心いうことないけど、重要に扱われておったと思うんですが、そういったことも、構築をするのとあわせて実施体制というものを取り組んでいかんとあかんの違うかなというように思うんですね。その辺についてひとつ、くどいようですけども、それこそやないけど、わかっている範囲いうんか、思っておられる範囲でひとつお願いできたらと思います。
○議長（安部重助君）

病院医事課長。

○病院事務次長兼医事課長（浅田譲二君）

ありがとうございます。いろんなやり方が、実施方法があると思います。全国ではこの包括ケアシステムが昨年度国のほうで言われたときに、既に先行して行政の中で地域包括ケアシステム推進課というふうな施設を新たに設置されておる自治体もございますし、多可の日赤の例を言われますけれども、多可町の院長さんも言われましたように、やはり病院という医療部分が先頭に立つよりも、
むしろ行政がその上におりまして、病院と連携をする中でやっていくのが一番望ましいであろうということは、これは千葉県の柏市というところのモデルを言われておりました。したがいまして、私どもも検討していく中で、やはり行政が音頭をとりながら、その中に病院でありますとか社協、いろんなものとの連携をやっていくのが一番望ましいのではないかなというふうに私自身は思っております。しかしながら、職員の配置の問題でございますとか、その辺を政策とどう位置づけていくのかというところがこれから－８７－

の課題ではないかというふうに思っております。以上です。
○議長（安部重助君）

山下議員、ここで健康福祉課長の答弁を求めてもよろしいですか。先ほど町長の報告の中で、神崎郡の健康福祉課長会議が５月に開催されております。
それの報告がありました。その中身を少し健康福祉課長のほうから求めたいと思います。
健康福祉課長。
○健康福祉課長兼地域局長（佐古正雄君）

健康福祉課、佐古でございます。先ほどからそういった取り組みはどちらがまず主になって行っていくかというところのお話でございます。厚生労働省のほうからは、いわゆるこの地域包括ケアシステムの構築に向けてどういったことを進めていく必要がありますよという一つのマニュアル的なものがもう既に提示をされております。先ほど言われました神崎郡内の中でそういった取り組み
が少し私の中では進んでいるようであっておくれているのかなという思いがありました
ので、神河町からの提案という形にさせていただいた経緯がございます。そのことにつきましては、副町長のほうから最初、私、命を受けまして、これの構築に向けての取り組みを課長やってくれというお話がありまして、わかりましたということで進めております。
その中で、神河町として、その構築に向けてのまず１つ目ということで、町ができることということで、地域のケア会議というものがございます。この地域のケア会議につきましては、本年度になりましてもう既に１度実施をしております。参画していただく方につきましては、いわゆる介護保険の事業所さん、並びに神崎総合病院での訪問看護の職員の方、それとケアステーションかんざきの職員の方、そういった方、それとあわせまして私どものほうの地域包括支援センターの職員、そういったメンバーで１度開催をしております。これはなぜかといいますと、先ほど若干触れられたこととは思います
けども、要支援１、２、これはどういうことかと申し上げますと、いわゆる次の介護保険事業計画、第６期の策定計画にも当然ここの内容のことについては影響をします。そういった関係で、まず神河町としてそういった情報の収集、また意見交換を先に進めておかないと、そういった実態、またそういったところの改善策というものが見えてこな
いというところがございますので、そういったところは手がけております。当然ながら他市町のほうでもこの地域ケア会議というものはもう既に開催をされておると私は思っておるところでございますが、まずこれが必要になってくると。
それとあわせまして、次に、今、浅田次長のほうが申し上げましたように、まず、医療と介護の連携というものが必要になってくるであろうというところがございます。そこに続きましては、いわゆる生活支援サービスの充実と高齢者の社会参加が、そういったことが当然出てきます。これはどういったことかといいますと、当然ながら先ほども申し上げました介護保険の事業所さんについてもここに参画をしていただくということで、これが全体像の中で、浅田次長が言いましたように、現在は点と点の一つの形としては構築をされておりますが、これを点と点を結んだ線で一つの円を描くという構想が－８８－いわゆる最終的な地域包括ケアシステムの構築につながるであろうと思っております。
そういったところを今から進めていく必要があるということで、神崎郡の３課長さんのほうにお願いをして、そしてこういった検討連絡会を設定していただいて、そしてそのときに中播磨健康福祉事務所の所長においても、これは重要なことであるからぜひとも県も参画させていただきたいという力強いお言葉をいただいて、今、その取り組みに対して計画、またそういったことを進めようとしております。以上でございます。
○議長（安部重助君）○議員（３番山下

山下皓司議員。

皓司君）

よくわかりました。

まず、地域包括ケアシステムの狙いは、病気を診るんやなしに人を診ると。病気になって退院される。介護が必要になった。家でどう生活するかというような仕組みづくりということであります。そういうことの中で、しっかりとした私は特に体制づくりというものをやっていただいて前に掲げておられます高齢者の尊厳の保持と自立支援についてしっかりとやっていただいて、可能な限り住みなれた地域の中で自分らしい生活を最後まで送れると、そういう大きな狙いの中で構築をしていただくべく実施体制を、そう
簡単にできないとは思いますけれども、しっかりと役場、いわゆる神河町の中でしっかりと連携をとっていただいて、取り組んでいただきたいというように期待をいたしまして、１点目の質問を終わりたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
○議長（安部重助君）○議員（３番山下○議長（安部重助君）

答弁よろしいね。

皓司君）

結構です。

ここで昼の休憩のため暫時休憩いたします。再開を１３時ちょうどといたします。
午前１１時５８分休憩

午後○議長（安部重助君）

１時００分再開

休憩を解き再開いたします。

午前中に引き続きまして、山下皓司議員の一般質問を続けていきます。
山下皓司議員。
○議員（３番山下皓司君）

それでは、２番目の質問に入ります。しんこうタウンの造成地の分譲を促進していただきたいということでございます。
しんこうタウンの分譲関係につきましては前回も質問しておりますが、課題はたくさん聞かせていただきました。このことについてはもう御承知のとおりに、人口の減少、
若い人の定住をふやしていくというようなことでございます。土地につきましては、旧の神崎町時代に先行取得をしておられまして、順次造成工事を進め、分譲を進めてこられたところでございます。２４年度までにつきましては、まず順調に分譲が進んだということでございましたが、２５年度につきましては、残念ながら分譲ができなかったということでございます。この要因につきましては、今申し上げましたように、私が３月－８９－

の定例会で一般質問いたしまして、非常に努力したということも聞かせていただきましたし、課題についても教えていただきました。一つは、貝野区のこの部分をどうするかというようなこともあったということでしたが、一つの区として、しんこうタウンという区が独立するというようなことも解決したので、しっかりと今後取り組んでいきたいということでございました。
私なりにその答弁もいただきながら思いますのに、やはり一つは、これ、私、今、しんこうタウンに特化しておりますが、やはり人口をふやしていくと、減少に歯どめをかけるというような観点からいうと、広い範囲での思いで言っておりますので、ほかにずれるかもわかりませんが、まずは神河町へ住んでおられる方については、高くても仕方がないなというような諦めいうんですかね、そういったことがあるかもわかりませんが、新たに来られた人というのは非常に水道料金が高いということを痛切に感じられるということをよく聞くわけですが、この分譲についてもそれが当てはまるだろうというように私は思います。それから、前にも聞きましたが、いわゆるインフラ整備ができてる。
下水道とか上水も設備が整っているというような造成でございますから、その価格が高いというようなことも言われました。それとまた、もうちょっと私は思いますのが、こういう分譲はあちこちで行われておりますが、なかなかうまく宣伝をしながら、それに対してのＰＲが上手ですね。民のほうが多いかもわかりませんが、そういうところにやっぱり町としてのおくれがあるんやないかなというような思いがあります。
これを促進するため、ひとつ水道料金の引き下げ、これは非常に厳しいことも十分承知しております。水道会計の状況も毎年決算があるわけですからよくわかっておりますが、やはり定住対策としては、生活基盤の一つである水道料金にひとつ手をつけなんだ
ら、ちょっと抜本的には解決できないのではないかなというような思いの中で、これをひとつできんでしょうかということと、それから、本年度から賃貸住宅に対する家賃の補助制度ができましたですね。この中に入れれるかどうか、非常にいろんな面から検討
せんとあかんので、そう簡単にいかないというようには思うんですが、今、住宅なんか
で借入金を返済されている方があると、そういった方へ返済金に対しての助成制度、基本的には家賃補助制度と同じような範囲いうんですかね、考え方で、そういったものをつくることができないでしょうかということについてお尋ねをいたしたいと思います。
○議長（安部重助君）

町長。

○町長（山名宗悟君）

それでは、山下議員の２番目の質問、しんこうタウンの造成地の分譲促進策についてお答えいたします。
しんこうタウンの第３期分譲地の状況につきましては、本年３月議会でも山下議員に御答弁したとおりであります。全２７区画のうち１０区画の販売となっており、平成２
５年度においては１区画も売れていないという状況であります。
売れない要因についてでありますが、これも３月議会で申し上げましたところであります。住宅を建てようと思われている方はより安価な物件を選ばれていたように思いま－９０－す。しんこうタウンが民間の宅地よりも高いかといいますと、若干高目ではあるとは思っていますが、新たな造成費や上下水道の整備費などがかからないことと、ＪＲ新野駅
や播但連絡自動車道の神崎南ランプや市川北ランプに近く、交通の利便性がよいことを勘案しますと、総合的にはそれほど高いものとは考えておりません。
他の要因としましては、しんこうタウンが新たな自治区として立ち上がったことも一つの要因であろうと考えていますが、ことしの３月１日付でしんこうタウン区として独立しましたので、今後は落ちついてくるのではないかとも思っています。
優良な分譲地でありますので、少しでも早く家が建ち、多くの方に住んでもらいたいと考えています。
その販売方策でありますが、町民の皆様へは広報かみかわを通じまして、年に数回は広報したいと計画しています。また、町外の方に対しましては、県の不動産協会や宅建協会にあっせんを依頼するのとあわせて、住宅販売会社への営業活動に努めていく計画
をしております。
さらに、コスモスタウンのような定期借地権を設定した販売も視野に入れて進めたいと考えております。これは土地代の約半分程度の価格で５０年間土地を貸し出して、そこに家を建てて住んでもらおうというものでありまして、途中で土地を買い取ることも可能であり、５０年後には残金を町に払うか家を取り壊して更地にして町に返すか選択できる制度であります。コスモスタウンの４６区画のうち２８区画が定期借地権での販売となっております。
また、新たな取り組みとしましては、しんこうタウンの宅地の購入希望者を紹介していただき、成功報酬としての紹介謝礼金として交付するということなども検討してはどうかと考えています。
議員御提案の住宅ローン返済金の助成制度の創設につきましては、十分検討に値するものと思っておりますし、他のさまざまな方策も検討してまいりたいと考えています。
一方、水道事業におきましては、議員御承知のように、公営企業会計法を適用をし、独立採算で運営しておりまして、当町の水道料金につきましては、１戸当たりの使用される水量の月平均は約２０立方メートルとなっておりまして、使用料金は約４，６００
円となっています。県下の上下水道料金ランキングにおいても上位となっています。
また、損益勘定留保資金、いわゆる内部留保資金につきましても水道会計で２億円余りを保有しておりまして、会計上では余裕があるように思えますが、毎年の施設更新等に伴う資本的予算に補填を行い、将来の施設や管路の維持修繕工事を考えると大変厳しい状況であります。
減価償却費等に伴う内部留保資金につきましては、４条予算の資本的収支に不足する額については補填することはできますが、３条予算の収益的収支において不足が生じた
場合は、それをもって補填することは会計処理上できないことになっておりまして、累積欠損金がふえていくことになり、経営上もさらに厳しい状況になります。

－９１－

水道施設も供用開始から３０年、５０年が経過して、施設の老朽化も目立ってきており、機器、設備等につきましては最低限の修理や更新を行いながら施設の維持管理をしておりますが、毎年維持管理経費がふえている状況にあります。今年度予算におきましては、水道基本計画を策定する予定で事業を進めていますが、水道の安定供給のためには老朽化施設や耐震化等の整備が課題であるため、各施設の機能評価を行い、改築や更新等の方針を明確にして、概算事業費と将来の設備投資の平準化を図りたいと考えています。それにより、今後１０年、２０年先には相当の事業費が必要となってくると考えています。
また、ことしの４月から消費税が８％となりましたが、水道料金は据え置いています。
現状では資金的に余裕がありますが、もし水道料金を値下げした場合は、今後において更新等において事業費がかさむことを理由とした値上げは大変難しいと考えられます。
今後もさらに２％の消費税の増税が予定されておりますけども、消費税増税分について
は、経費の節減や未納料金の収納強化に努め、料金が現状どおり据え置きできるように努めていきたいと考えていますので、御理解願いたいと思います。
最後に、今年度予算の説明でも申し上げましたが、私の政策の第１は人口減少対策でありまして、神河町にとっての喫緊の課題と考えております。５月１２日から実施しています集落別懇談会でも縁結び、定住促進、企業誘致と３点に絞って広く御意見をお聞きしているところでありまして、あらゆる施策を通して若者世帯が住み続けてくれるま
ちづくりを実現していきたいと考えておりますので、議員の皆様も御協力、御提言賜りますよう、よろしくお願いを申し上げまして、山下議員からの質問の答弁とさせていただきます。
○議長（安部重助君）○議員（３番山下

山下皓司議員。

皓司君）

分譲の対策というんですか、対応として、定期借地権制

度の導入も検討したい、それから、あっせんなどしていただいた方についての成功報酬のようなものも検討したいと、また、これは全体的な話になると思いますが、借入金をされた方の返還に対する助成制度、そういったことも他のいろんな面とすり合わせながら検討していきたいというような前向きな答弁をいただきました。この点につきましては積極的に、検討の域を超えて、ひとつ取り組んでいただきたいというように思います。
ちょっと私触れましたが、ほかの造成のところはいろんな、初めから段取りいうんか、
きちっと取り組みをされて、いよいよ造成に入っていくということのようですけども、チラシなんかに魅力あることがいろいろと、うそは言えませんので、しっかりと書いてあるわけなんですね。神河町のチラシのどういったところに配布されるかいうことによっても違うんでしょうけども、やはり少しパンチがあるようなものがないと、非常に難しいん違うかなと。私は、あと１７区画残っている分の分譲が一日も早く完成することが人口増の突破口になるん違うかなと、一番早い施策になるん違うかなと。もちろん今
度、新野地内で建設されようとしております賃貸住宅も一緒ですけど、それより先にや－９２－

っぱりしんこうタウンだというように思いますので、ひとつしっかりと取り組んでいっていただきたいなというように思います。
それから、水道料金のことについて、だめであるという結論ということです。これは私、３月の定例会のときに、ひとり言になってしまったんですが、ということは時間がなかったもんですから答弁が得られなかったのでひとり言になっておりますが、やはりずっとひとり暮らしの方でも、ずっというよりも毎月、ケーブルテレビ等も合わせ、下水も合わせて、１カ月でも最低７，５００円程度のお金が要ってるんだと思うんですね。
これは全町的なことになりますから、しんこうタウンの分譲とちょっと外れるかもわか
りませんが、そういうような状況ですね。消費税も上がりました。それから、年金も物
価のスライドの関係で何ぼか減っているわけですね。そういう中で、やはりひとり暮らし家庭で１カ月に７，５００円というお金は私は大変だと思うんですね。そういうようなことから水道料金は一考すべきでないかなという思いを持つわけなんです。これをやっていただくことによって、やはりこれは全世帯ですから、当然子育て世帯に対しても恩恵があると、メリットが出てくるということでございますから、神河町に住んでほしい、他地域からの人を呼び入れたいということの一番問題点は私は水道料金でないかなというように思います。ですから、このことについては、今、水道事業会計のこともる
る述べられましたし、この席だけじゃなしに委員会とかでも十分聞いておりますし、その資料もいただいております。やはり施設も老朽化してきたという中で、更新の時期が来た。水道会計については２６年度で一つの方策を、長期の計画を見直していきたいというようなお話も聞いております。２億円の内部留保金でとてもつくような事業でないということも十分承知しております。ですので、私は水道料金の考え方というものは、
これは町の施策として取り組んでいく、一般財源で考えていくというような課題であるというふうに思います。そういう形で、そういうように町のほうから水道会計へ金を出すと根拠のない金になりますから、特別交付税とかいろんなところでまた影響が出るん
かもわかりませんけど、やはり町の政策としてしっかりと位置づけすることによって、そのこともクリアできるんじゃないかなというように思います。
今、町長のほうからもちらっと触れられましたけども、神河町は２０トン使うとたしか３番目ぐらいでしたか、県内で、それから超過料金、これについては２３０円ですね。
県下で２番目に高いというような実態があります。隣の多可町とか、それから朝来市と市川町を比べてみたんですけども、多可町については県下で１０位ぐらいになりますね。
２０トン使われた場合の話です。それから、朝来市は１７番。これは私の分析ですので、水道課で計算してもらうとまた若干違うかもわかりませんが。それから、市川町は２３番というようなことで、市川町は水道料金は安いわけですけども、そういうようなこともずっと周りを見ますと、水道料金の高い神河町へ行かんかって、安いとこへ行ったほうがええやないかというように、比較されますと一発でわかるわけですね。非常にシビアに考えて土地を求められたりする方はおられると思いますから。その辺、非常に悪い－９３－

面が出ているということですね。
ちなみに私が試算した中では、せめて多可町ぐらいにしていただくとどうなるかとい
うと、４，６００世帯いうんか、件いうんですかね、余りありますね。それで１２カ月。
何ぼかの引き上げになりますが、そうすると、３，４００万円ぐらい負担増になります。
これを一般会計の施策として一般会計から補助を出すと、そういうような形がとれへん
かなというように思いますね。ちなみに学校給食費の負担をいただいているお金は２６
年度予算の中で５，７００万円ですね。その辺を見ますと、学校給食費を払っておられる方にも水道料金を引き下げた何ぼかのメリットは出る。ひとり暮らしの方にもメリットが出る。全町民に、全世帯に向けてのメリットがあるというように比較すると、私は神河町の一つの人口増対策の大きな柱というんですかね、目指すところは水道料金やな
いかなというように思っております。
水道料金の件につきましては、後、そのものずばりの質問をされている議員がいらっしゃいますので、私は水道料金のことについては一方通行ということにして、お聞き取
りいただきたいと思います。
町長のほうから答弁を、しんこうタウンの分譲についてのいろんなお話をいただいた
んですけれども、３点目のローン返済について、他のことと抱き合わせながら検討していきたいというようなことがございました。それについてもう少し詳しく説明していた
だきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（安部重助君）

町長。

○町長（山名宗悟君）

ローン返済のほかのことも含めてということで、そういったローン返済をしていることに対する助成ということも含めてですが、ほかにいろいろな助
成も考えられるわけでありまして、そういう部分について今後調査をしていかなければいけない。このことは、５月１２日からスタートしています集落懇談会の中でも質問として出ている御意見、また提案としていただいている意見もございますので、どういうんですか、よそのまねをするということではないんですが、少し全国的な調査もさせていただきながら、先進地事例も参考にしていきたいなというふうには考えるところでございます。
○議長（安部重助君）○議員（３番山下

山下皓司議員。

皓司君）

しんこうタウンの分譲の促進につきまして、ひとつ担当

課を中心に、町民の皆さんのお願いということで、成功報酬の云々いうのもあったのかもわかりませんけども、担当課を中心に、何とかことしの目標の達成はもちろんのこと、
１７戸完売に向けて、ひとつしっかりと取り組んでいただきたいということをお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（安部重助君）

以上で山下皓司議員の一般質問は終わりました。

○議長（安部重助君）

次に、６番、廣納良幸議員を指名いたします。

－９４－

廣納良幸議員。
若干、廣納良幸議員、体調が悪いようでございます。また座っての発言になるかもわ
かりませんが、これも許可しておりますので、御理解願いたいと思います。
○議員（６番

廣納良幸君）

申しわけございません。頑張れるところまで頑張ります

ので、よろしくお願いをいたします。
６番、廣納でございます。通告に従い、３点お伺いをいたします。それぞれに御答弁、よろしくお願いをいたします。
まず最初に、１つ目といたしまして、大河内高原等の神河町内での道路の安全走行のための対策等の徹底についてでございます。
町長は、交流人口１００万人を大河内高原等を中心としたもので目標を立てておられますが、その交通手段、移動手段として、自動車、バイク、電車、バス、自転車、ウオーキング等で神河町に来ていただいているのが現状と思われますが、中にはマナーの悪い方がおられるようなことを聞いております。一部の方ですが、マイカーで来られ、特に南小田、上小田の県道において、いわゆる走り屋、ローリング族と称する者が爆音を響かせて走っている様子は鳥肌が立ち、恐怖を感じると証言されておられます。これは選挙期間中もすばらしい天候、一部雨が降ったとはいえ、どういいましょうか、桜がす
ごくきれいで、ええとこやな、やっぱり、奥に行くとまだ桜がいっぱい咲いてましたので、きれいなとこだなと自分の町を誇りに思ったわけでございますけれども、その時点においても、平日でありましたが、ツーリングの方だと思うんですが、バイクで、通常のツーリングだとは思うんですけれども、我々の選挙カーが遅いため、もしくは見通しがええためとは思うんですけども、楽々相当のスピードで追い抜かれていく。走っておられる方は爽快だとは思うんですけれども、見通しがいいからある程度自由に走れるとは思うんですけれども、ルールを守っていただいている、何キロとは申しませんけれども、ある程度の解放感があって、走っておられると思うんです。
その中に、乗用車で、ただ走りを目的とする方があのすばらしい県道を我が物顔に走られて、実際、皆さんも御存じのように、リラクシアの駐車場はタイヤ痕でいっぱいで、
ぐじゃぐじゃになっております。その結果、いわゆる事故等も発生し、車両火災、それから不始末で火災も起きたように承っております。県道ですから県警に言って取り締まりを強化してもらう手もあるんですけども、そうするとやはり一般の楽しみにして来られている方が少しスピードオーバーをしてしまって、その方らを巻き添えにしてもならないので、そういう悪質な、要するに爆音を立てて南小田小学校跡地の直線などを我が物顔に走っているということを聞いておりますので、大変恐怖に感じる。また、上小田
においては、カーブ、カーブが大変なので、それをスリリングに楽しまれると、音を聞くだけでやはり寒けがして、恐怖感を覚えて震えるというような証言もいただいておりますので、そういうマナーの悪い方に対する対策をどのように考えられるか、一度御答
弁よろしくお願いをいたします。

－９５－

○議長（安部重助君）

町長。

○町長（山名宗悟君）

それでは、廣納議員の御質問にお答えさせていただきます。

大河原高原等の神河町内での道路の安全走行のための対策についての御質問でありまして、質問にもありました走り屋、ローリング族への対策についてと受けとめているわ
けであります。
町道峰山線、県道加美宍粟線の坂の辻峠付近にはタイヤのスリップ痕が見られ、議員
御指摘の走り屋、ローリング族の行為跡と推測されます。
地元である上小田駐在所及び福崎警察署に現在の状況や被害の有無等について問い合わせをいたしました。上小田駐在所は、金曜日、土曜日は深夜警らをされておりまして、
おおむねこのことは把握していただいているようでございます。住宅の集中するエリアで行われていることではないことも要因の一つかもしれませんが、現状においては地域住民からの大きな苦情、あるいは取り締まりの強化という要望について、本署であります福崎警察署のほうには今のところ届けが出ている状況にはないということではございます。
しかしながら、恐怖を感じるという声があることや、先般発生をいたしました峰山高
原手前での車両火災の状況を鑑みますと、地域、役場、警察で十分に相談をさせていただきながら、対応検討をしてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきたいと思います。
○議長（安部重助君）○議員（６番廣納

廣納良幸議員。

良幸君）

済みません。このままで申しわけございません。

いわゆる届け出が出ているとか出てないとかじゃなしに、要するにこういうことは、誰が言ったかとか、そういう犯人捜しにつながってもいかんので、我々がこういうふうにしてお伝えするわけです。町民の皆さん方に聞いた話を、１人でも２人でも聞いたから、やはりこういうことがあってはいかんの違いますかという御提案なので、確かめていただくと警察には届け出がないということですけれども、その前に、単独事故で火事があったいうことはお聞きですか。それと、峰山高原かどこかでバーベキューの火が飛んで山に火が移ったということの説明を誰かしてください。
それと、最近全国で、兵庫県、ワーストワンになっとん違うかな、火事でね。我が神河町においても、不幸なことにそういう意味での件数も若干ふえてお困りの方もおられると思うんですが、こんな言い方をしては失礼ですけども、自動車でそういう楽しみ方をしながらコースアウトをして要するにけがをされたら、言い方悪いですけど、自業自得だと。だけど近所の人はそれを放っておけませんのでね、もし近くやったら。ましてそれが高齢者の方が耳が遠くて、遠くにいるんだなというぐらいな錯覚されて、道でも横断されて、発見したときには遅いというようなことがあってはいかんので申し上げているだけであって、徹底的に県警を動員してそういうものを取り締まってほしい、そこまで私は申し上げておりません。それはやっぱり１回やると伝わると思います。ローリ－９６－ング族か、そういうとこにね。だけどみんな４０のとこを４０で走ってるか、５０のとこを５０で走ってるかいうと、やっぱりそれも人間うかっとしたときがありますから、一般で楽しんで来られているお客様に１０キロオーバーや２０キロオーバーやという取り締まりをしてほしい言いよん違うんです。私はそういうことはしてほしくない。だか
ら一部のそういう不届きな者を排除できるような方策、何とか行政として考えられませんか。要するに看板立てるとか、一時はやりましたけれども、あなたを防犯カメラが見てますよとか、あれ、ごっつう効果あったらしいですよ。だからそういうとこを、恐怖に感じておられる方が実際おられて、なおかつそこに住んでやろうという方もおられる
んやから、２問目のあれにも続くんですけどね、こういうことは、交通弱者の方が多い
んやから、そういう意味での要するに安住の地で、そこに長く住んでいただきたい。そういう方のために安全安心を確保するいうのがやはり町長以下行政の役目と、我々はそういうお話を聞いたら一も二もなく、一番生命にかかわることですからお伝えをこういうふうにしよるだけでありまして、何とか善処していただきたい。ああせえ、こうせ
えとは指図はしませんけれども、そういう意味での防護策を考えていただけないかということなんですが、まず、町長の前に、火事の状況を教えていただけますか、誰か。
○議長（安部重助君）

それでは、住民生活課参事。

○住民生活課参事兼防災特命参事（足立和裕君）

住民生活課の足立でございます。リラクシアの手前の町道峰山線上でございました。日時は５月の上旬であったと思います。
未明の３時ぐらいに私のほうにも通報が入りまして、現地へ出向きました。原因は１台の車の整備不良から出火したもので、運転手と助手席に１人ということで、ボンネットから出火をいたしまして、その二人は車外へ逃げました。と同時に車が動き出しまして、
約１００メーター、こんこん左サイドに当たりながら１００メーター先でとまったという事象でございました。
もう１件は、リラクシアのバーベキューサイトでのお客さんがバーベキューをされておって、その少し離れた枯れ草に、ちょっとこの火が飛んだ要因がわからないんですが、飛びまして、そこから火が出たという事例でございました。これも５月であったと記憶しております。
その２例でございます。以上でございます。
○議長（安部重助君）

あと、町長のほうから答弁願います。

宗悟君）

先ほど参事のほうから５月に発生をいたしました車両火災、ま町長。
○町長（山名たキャンプ場においての飛び火による林野火災ということで、いずれも車両はもう完全に燃えまして、跡形なくといいますか、もう側だけが残るという状態でありました。バーベキューサイトのほうも、その利用者の方々で消火もされながら、同時に通報もいた
だきましたので、消防団が消火活動に当たって、大きな火災にはならなかったというところでございます。そういった車両火災というふうなことも受けまして、あのときも車－９７－両だけではなくって、少し林野のほうにも火が回ったということですが、いずれも初期消火によって大きな被害はなかったというところではございます。
私のほうからの最初の答弁の中で、地域、役場、警察で十分相談させていただきたいというふうに申し上げたわけでありまして、それぞれの役割というものがあろうかと思います。警察は当然警察の機能を発揮していただくということになってくるわけでありますし、私どもは何ができるのかというと、そういった行為を抑制させていくという、
そういう取り組みが私どもの役目というふうに思うわけであります。そういうことを考えますと、議員御質問のように、役場や地域や、そういうところでのできることをやるべきだろうという点についてはそのように考えるところでございます。現状といいます
か、実態といたしまして、なかなかそういった走行、そういうものも警察として実際取り締まりをするというのも非常に難しいといいますか、実際は非常に実行に移すというのが難しい部分に、グレーゾーンといいますか、そういうところもあるようでございます。したがって、私どもができることは、言われたように、看板設置であるとか、そういうところを取り組んでいきながら、運転する側が自然と優しく走ろうという、そうい
う環境をいかにつくるかいうところをこれから検討していきたいなというふうに考える
ところでございます。以上であります。
○議長（安部重助君）○議員（６番廣納

廣納良幸議員。

良幸君）

そういう意味に捉えていただいて結構なので、いわゆる地元の方にどういう状況かいうことも町長自体が何かの懇談の中で、こういうことが出
たんだけれども、どないですかねとかいうような感じで聞いていただいて、職員の方がわざわざ行って聞くいうのも逆効果になってしまいますので、またそういう意味で何とか、すばらしいシーズンを迎える時期になってきましたので、お願いをしておきます。
逃げて運転手と助手席の方は助かったんですけども、その車はやはりある程度行ってしまったと。そこに民家等がなかってよかったなと、結果的によかったなというだけであって、逆に何かあれば大変なことになってくると思うんです。私がこの話聞いたときに、ええとこを見つけられてしまったと思うたんですね。生駒とかあそこら辺は要するに昔からすごかったので聞いていたんやけど、田舎に来やへんかったらええがなというふうな感じでは持っとったんですわ。だけどやはり知ってしまうと、そういう意味での車好きにやはり横のつながりがありまして、改造しつつ、そういう寄る店があったりとか、そういうサイトじゃないでしょうけどもありますので、おい、神河町にええとこあるぞ、人はおらへんし、道はすばらしい、どんどん走っても大丈夫やと。これ、朝の３時ですよね。夜中であろうと、そういうやつを狙ってくるわけです。住民はもういたた
まれんでしょう、ばんばんやられたら。
今の道交法では単車の、どない言うてええんかな、要するに連れもって走って暴走行為をすると即取り消しというような道交法がもう確立されていると思うんです。だけど車に関してはどういう状態になっているかわかりませんので、ああせえ、こうせえとは－９８－

言えませんけども、一応報告は福崎署のほうに役場から、やはりそういう行為であろうから、また気にとめておいてほしいと、各駐在所に定期的に見回ってほしいとか、そういう要望だけは最低していただきたいと、このように思いますので、住民の恐怖を感じるというものをいかに早く取っていただけるか、それを御期待申し上げますので、町長、早速とりあえずこのことを、いわゆる既成の事実として上へ報告していただいて、共通意識として持っていただきたいんですけども、いかがでしょうか。
○議長（安部重助君）

町長。

○町長（山名宗悟君）

町内、上小田の駐在所、また本署につきましても、このたびの質問を受ける中で、状況等についてはお話もしているところでございます。また改めて要望なりしていきたいと、それは思います。させていただきたいというふうに思います。
ちょうど集落懇談会も昨日、大河区が終了いたしまして、きょうから上岩、高朝田、
宮野と上小田の単位に入ってまいりますので、その折にまたこちらのほうからも問いか
ける、あるいは住民サイドから質問も出てくれば対応してまいりたいというふうに考えます。よろしくお願いします。
○議長（安部重助君）○議員（６番廣納

廣納良幸議員。

良幸君）

町長のお住まいの川上でも太田池のほうに行けるあれがありますので、一応誰かが通る機会にスリップ痕とか、そういうものがあるかないか、
また、そういう関連の施設の中にタイヤ痕があるかないかとか、私はそこまでちょっと確認へよう行ってませんので、確認はしておいていただきたい。走るほうも要するに障
害物がない、誰かが飛び出してこないか、人身事故を起こさないようにいうのは頭にあるとは思うんですけども、走り出すとやはりそのスリルを楽しんでしまって、見つけた
ときには遅いというふうな、カーブを好みますので、その点もあわせてお願いをしておきます。これはもう答弁結構でございますので、よろしくお願いをいたします。
２問目に入らせていただきます。新田ふるさと村施設に隣接している黒川新田線付近
での森林伐採事業等について、これ４月２２日と書いてありますけども、２１日の誤りでございます。新田公民館において、住友林業による説明会が行われた際に、各地区から質問、要望が出たが、その後の改善、対策、現状について、新田ふるさと村来場者に対する安全対策、関係車両、運搬車、大型の速度、交通マナー、また地元業者、製材所
での伐採後の材木の製材もしくはその交渉とか、そういうものについてどうなっているかをお伺いをいたします。よろしくお願いをいたします。
○議長（安部重助君）

町長。

○町長（山名宗悟君）

新田地区のはりま事業区の概要といたしまして、森林面積が４０８ヘクタールで、人工林が約６０％の２６５ヘクタールでございまして、伐期を過ぎた６１年生以上の林分が１１０ヘクタール存在しているようでありまして、６０年生以上の森林については皆伐施業、それ以下の林齢については間伐施業の両立を図りたいということが４月２１日の新田区においての説明会の中で住友林業様のほうからの基本的－９９－

な考え方を示されたものであります。
また、その説明の中で引き続いて、また、経済林、いわゆる人工林のみでありますが、その経済林と環境林に大別をして、経済林については皆伐再造林を行うとともに、いわゆる伐採をして、その後は植林をするということでございます。それとともに、環境林
については、適正な間伐を行うことによって森林の健全性を保つとされているわけです。
また、生物の多様性に配慮した施業を実施するとしておりまして、年間皆伐面積を約２０ヘクタール、１カ所当たりの皆伐面積は最大１０ヘクタールの規模として、その皆伐
地では獣害対策を行って、再植林を実施するにとどまらず、将来利用できる山林を育てるとされております。また、他県での伐採実績をもとに、残置林の設定等も適宜考えられておりまして、隣り合う林分の皆伐は一方の再植林が完了後に実施するとか、河川沿
い両岸１５メートルについては切らずに残しておくとか、一定の自主基準を設けて環境や災害防止に配慮した施業や作業道開設をするとの説明でございました。
ちなみに住友林業の森林経営計画は、複数の県にまたがっているということもあり、
農林水産大臣の認定でありまして、はりま事業区の新田地区での計画は、平成２５年度には２０ヘクタール、２６年度には２５ヘクタール、２７年度には１８ヘクタール、平成２８年度には７ヘクタール、平成２９年度には２１ヘクタールの皆伐が予定されており、集材の手段につきましては、作業道を活用した集材か架線集材かについて、地形に合わせて検討しながら実施をし、４万２，０００立方メートルの材を搬出する計画のようでございます。
また、５０年生以下の森林を中心とした間伐におきましては、４５ヘクタール、３，８００立方メートルの施業をこの５年間で計画されております。住友林業の所有山林は保安林も多く含みますので、保安林内の立木の皆伐に当たっては立木伐採許可申請書、間伐に当たっては届け出書、作業道等の開設に当たっては保安林内作業許可申請書を事前に県知事に提出をし、許可を得なければならないとなっておりますので、これらの手続についても法令を遵守し、施業を実施されております。
住友林業所有林の隣接個人所有山林等について、住友林業の森林経営計画の中に入れて、社有林と一体的に森林管理することも考えられますので、こういったことに対する対応も申し出があれば検討したいといった話もありますので、申し添えておきたいと思います。
前置きが少し長くなりましたが、それでは、廣納議員の質問のそれぞれに答えていきたいというふうに思うわけです。
４月２１日説明会以降の対応ですが、１つ目の新田ふるさと村キャンプ場等への配慮につきましては、ゴールデンウイークや夏休み期間は林内事業の休日や運搬日の休日を設定をして、新田ふるさと村とも連絡、協議されておりまして、住友林業の自主的な運送規則でふるさと村付近でのアイドリング禁止や騒音防止に努められた運送業務に努めていただいております。

－１００－２つ目の住友林業の運送業務規則の中では、地元説明会でいろいろと出された問題点に対応すべく、制限速度の遵守や積載量の遵守、また、運転中の携帯電話禁止等の法令遵守や地元車両優先で譲り合いの精神での運行、さらに運行間隔の確保等についての徹底を文書で図られておりまして、運転員へ啓蒙もされており、９台の運送トラックの特定もされ、連絡も受けております。説明会開催後の問題点、トラブル等の状況につきましては、地元集落からも住友林業からも特段今のところ聞いておりません。
地元製材への材の提供の話も当日参加者から出ておりまして、値が合えば可能との返事を住友林業からされておりましたが、その後、具体的に製材業者からの取引に関する話があったようには聞いておりません。
また、住友林業としては、安定的にまとまった数量の取引としたいといった要望があり、小規模の製材所では課題が残るようで、なかなか進展はしていない状況でございます。
旧神崎町森林組合の土場をバイオマス発電用材の蓄積も含めた材の備蓄基地としての活用を住友林業自体も検討されているようでありますので、今後、森林組合との連携により、従来のような素材市としての活用もされれば、地元材の積極的活用も可能になるのではないかなと期待をしております。
さらにこの地元説明会の中で、住友林業からは、林業を冠としている数少ない企業でございまして、社有林を手放すことはございませんし、地域の一員として社有林の循環型林業に取り組みますので、皆伐跡地については、伐採後２年以内に杉、ヒノキの植栽をして、下刈り、間伐、伐採を繰り返し行い、えぼ材とか根の曲がった材などを谷筋に放置するようなことはしませんし、製材に適さない部分については、平成２７年度からは生野町でのバイオマス発電所への材の提供などに努める方向であると言われております。循環型林業の施業により山の保水力は今よりも向上すると住友林業サイドは考えられておりまして、この考えに沿った作業道の開設を含めた森林管理を実施すると言われておりましたことをつけ加えさせていただきまして、答弁とさせていただきます。
○議長（安部重助君）○議員（６番廣納

廣納良幸議員。

良幸君）

私は、まずもって、住友林業、住林さんが神河町に来てくれたことについては不服を申しているのではなく、よう来ていただいたと。町長が今申されたとおり、平成２７年ですか、バイオマス、それこそ生野へ抜くんやったら黒川
新田線を住林さんとともに、県も巻き込んでやってくださいよ。そしたら今ある作畑から新田、町道ですけれども、違う意味で県道に昇格していただけるチャンスがあるかもわかりません。私はそのことを先に思いました。すごい企業が来たなと。これで神河町
はようなると。いろいろ聞いてみると、少しマナーの悪い運転手さんがおられると聞いたので、その実態をいろいろ聞いてみると、いやいや、山は要するにえぼを切って、その枝とかそれを谷に捨ててると。あれでは新田も時間雨量１００ミリを超えるような事
態が今までにありましたので、一遍にダム化してしまって、それが決壊したら新田村は－１０１－

やられ、作畑まで行ってしまうん違うかと、そこらじゅうをせき止めて、また新たな大きなダムができて、作畑はやられ、また大畑まで行ってしまうんちゃうかと、そのぐら
い危惧しました。来たことに関して私は文句言うてませんよ。これは間違わんといてください。大いに町長は前に出てトップセールスをしていただいて、要するに全国で住林さんは中山間地域において、村とか町を挙げて環境育林をやっていただいて、すばらしい会社だと逆に宣伝をしてほしいんですが、その下請が大型自動車において、４時ごろからですか、朝の、ばんばん走って、積載も超え、途中で材木をおろし、荷崩れを起こ
しそうやから。なぜ４時に走るんだと。そんな早くに。要するに積載オーバーいうことですよ、これは。やってはいかんことをやっとんですよ。下請がですよ。住林さんがやらしとん違いますよ、これは。私は確信持って言いますよ。やって何ぼ、請け負うて何ぼですから、業者は、早うやってしまいたいですよ。私はそういうふうに想像してしまったんです。
ですから、トータル的にＱ＆Ａをもう一度申し上げますので、それを聞いて、小林参事でも結構ですから、御答弁いただけたらと、このように思います。
まず、質問ですけれども、何年計画で伐採をされるのかということについては、１０
年から２０年の予定ですと、５０年以後の高齢の樹を伐採、実施する。伐採計画等については都度報告する予定であると。２番目に、伐採後すぐ植林を行い、植林後の世話、維持管理をどのようにするのか。伐採、今、町長がおっしゃられましたように、２年後には保水性の高い木の植樹を実施してますと。それと３番目には、伐採後に材木を搬出するのに作業道をつくっているが、大雨が降ったらそこから土砂崩れが起きるかもと心配だが。答えは、育林、維持管理時における道路の前提であり、作業道の管理は必ず実施すると、町長が申されたとおりなんです。住林さんがおっしゃるにはですよ。要望として、いわゆる今言いましたように、えぼとか雑木を決して谷に放置しないでほしいと、尾根に横並びにして植林のために造成していく必要があるのではないかと。それの答えについては、集材等に使用するので谷には原則放置はしませんと。大面積を伐採すれば、最近のゲリラ豪雨で下流の集落が大きな被害を受ける可能性があるが、どのように対策をするのかについては、社内基準、これちょっとほかに資料を持っとってないんであれなんですけど、こういう方法でやりますと、実施しますという答えをいただいているそうでございます。
３番目には、伐採した材木を大型トラックで満杯に積み搬出しているためか、道路に多くの陥没が発生している。以前は道路は傷んでいなかった。速やかに道路の修繕、補修を行ってほしい。また、朝早く４時ごろから道路を行き来しているが、道が狭いために道路いっぱいになって通行するので、事故が起きないかと心配である。以前運転手にはそのことを指摘しましたと。そのことに対する答えは、地元の方優先で迷惑をかけな
いように指導する。積載の量に関しては、過積載の防止を徹底している。道路補修に関しては、住林だけが使用しているのではないため、町のほうで路面管理、修繕を行う予－１０２－

定であり、必要な場合は建設課に報告してくださいと。これは小林参事がおっしゃった
文面やね。
４番目には、５月以降、土日、祝日、夏休み等、新田ふるさと村へ多くお客様が来られ、キャンプ場でまた多くの方が来られるという予想はあると、朝早くからトラック等の通行をとめてほしい。お客様は静かでとてもいいところですと喜んで帰られ、また利用されます。これはリピーター客が多いいうことですわ。好まれているということですね。今現在、ゴールデンウイーク、土日、祭日は事業とトラックの運行の停止を計画。
夏休みにおいても計画中であると。
５番目に、伐採業者、運送業者に強く教育、指導をお願いしたいということに関して
は、毎月安全集会を実施し、教育、指導を行っていると、こういう答えをいただいたそうでございます。
それから、作畑、大畑の以南の区からは、大型の速度、積載方法、ワイヤのかけ方、以前から荷台から伐採した丸太が落ちたと聞いている。これに対する答えは、大型車の速度厳守を促し、法令速度を守らせます。落下ではなく、落下しそうになり、道路端におろしたと聞いている。それ以降、ワイヤをロープ式からベルト式に変更し、落下防止に心がけている。アングルの強度に関しては常時確認しているが、より一層の確認を重視する。
２番目の問いは、関係車両、特に大型車のマナーが悪い。携帯電話でしゃべりながらの運転。狭い道でも譲らない。関係車両は確認できるように横断幕やステッカー等をつける、もしくは越知谷駐在所に関係車両等の車番を報告してはどうか。これに対する答
えは、運送業者等については、他社、これは合うとるかどうかわかりません。フォレス
トサービスか何かというところ、他社、要するに下請ですね、に委託発注しているが、車番については全車確認し、管理しているので、報告を受ければ当該車にマナー、常識等の教育を通告いたします。横断幕等については今のところ予定はしていないが検討する。大型車２台続けての走行も運送会社に通告し、控えさせます。
次に、伐採後の材木を他県、他所で製材をしているが、地元の製材所ではできないかということについては、町長答弁のとおりでございます。
聞いてわかったことと申しましょうか、いわゆる今からシーズンが来ます新田ふるさと村に対する安全安心のための配慮、この根本は山における伐採の方法とか、後片づけの方法も含んでちゃんとしてほしいと。それと万が一事故が起きた場合、責任はどこにあるのかと。私は、住林さん、これは全面的に持っていただかねばならないと、このように考えておりますけれども。川遊びするのに木くずとか流木等が大丈夫かというのは、だんだんだんだん南に行きますと広くなりますので、そういうものがあっては迷惑だなということと、地元の人が山に入っても安全かどうか、山に入られる機会がありますので、これについてはどうかと。出入り口について、鍵をつける案が業者さんのほうから出たそうですけれども、地元の方はそれは困るということをおっしゃっていました－１０３－ので、これらのことについての対応はどうかということで、一番詳しい小林参事にお伺いをいたします。
○議長（安部重助君）○地域振興課参事（小林

地域振興課参事。
一三君）

今、議員さんのほうからおっしゃられた関係につきましては、４月３０日付やと思うんですけども、越知谷の区長さん宛に、言われたことを文書にされとるだけやとは思うんですけども、出されていると思います。安全運転、そこらは遵守を徹底しましたよというようなこととか、キャンプ場の休みの日につきましてはこういう設定を行いましたと、緊急連絡網、まだちょっと提出を受けてないんですけども、提出をさせていただきますとか、鍵の関係につきましては今回は見送ります
よとかいったような、大体町長が申しました内容と似たような感じの回答書といいます
か、対応についての話が住友林業のほうから区長さんのほうに行っております。
それとあわせまして、住友林業さんのほうから、運送協力会社に運送規定の遵守といったような文書も５月１日付でこういうやつを出しましたよと、町長が申した内容とほとんど同じことを文書にして出しておるだけなんですけど、その中で、年２回安全確認の大会を開催しますと、そのときにいろんな問題点等につきましては再度話し合いいいますか、確認をいたしますといったようなことを示していただいているといったような状況でございます。以上でございます。
○議長（安部重助君）○議員（６番廣納

廣納良幸議員。

良幸君）

現状は参事は見ておられますか。その係の方がおられるとは思うんですけれども、いわゆる谷筋に現在はもうそういう切ったえぼとか枝とかいうものは一切ないのか、今やろうとしているのか、やるならいつからやるのかとか、そういう把握はしておられますか。
○議長（安部重助君）○地域振興課参事（小林

地域振興課参事。
一三君）

御指摘の多分、箇所やと思うんですけども、えぼとか曲がり材につきましては現在搬出中というふうにして聞いております。６月めどです
か、ちょっと日までは書いてないんですけども、搬出を完了さすと、日曜日やそんなときには休みとするというようなことにつきましては、住友林業並びに担当から報告を受けております。私自身は現地には確認は行っておりませんけど、担当のほうが現地には行っております。以上でございます。
○議長（安部重助君）○議員（６番廣納

廣納良幸議員。

良幸君）

搬出とは、どこへ搬出しているか御存じですか。いわゆる山の中で今申し上げたとおり、次の植林のために並べかえてるのか、要するに柵をつくっているのか、いやいや、バイオマスの提供にするために違う場所、それもどこに持っていっているんか、それまで把握されてますか。
○議長（安部重助君）○地域振興課参事（小林

地域振興課参事。
一三君）

搬出場所までは確認をしておりませんけども、現地－１０４－

から持ち出していると、将来的には山田の土場を基地にして、２７年度以降にしか生野が受け入れしませんので、生野へ持っていきたいと。たまたま、これは私の想像なんですけど、赤穂につきましては今引き受けをしているそうなので、そちらのほうに搬出しているといったようなことは可能性としては考えられますけども、そこまでの確認はしておりません。以上でございます。
○議長（安部重助君）○議員（６番廣納

廣納良幸議員。

良幸君）

だからとりあえず確認してくださいよ。今はどこへ持っていっておられるんですか。最後まで。とりあえず地元の方に説明できるように。注文
ばっかり言われているのではないということもお聞きしております。住林さんに来てい
ただいてよかったやないかと、山の保水力が高まるから今からようなるよと言われる参加者の方もおられたということは、この場をおかりして言うときます。ですけれども、切ることが悪いじゃないんです。あとが悪いだけですわ。運転手のマナー、それともう一つ聞いているのはね、子供さんにクラクション鳴らしたいうんですわ、のけいうて。
そういうこともちらっと聞いたんですわ。ほんまかな、朝４時ですからね。いつ帰ってくるんか知りませんけど。そういう意味のことは、参事、お聞きですか。そんなことあったらもうそれこそあかんで、ほんまに。大切な小学生、幼稚園の子に恐怖を与えるよ
うな、まして事故でもあったらどないするんかと、もう冷や冷やするんですけど、どうですか、小林参事。
○議長（安部重助君）○地域振興課参事（小林

地域振興課参事。
一三君）

そういったことにつきましては地元の説明会でも聞きませんでしたし、ほかの場でも恐怖を与えているというようなことにつきましては聞いておりませんけれども、大畑の区長さんから、一緒に登校しとんやけども、もうちょ
っとゆっくり走ってもらえないかといったようなことは聞いております。以上でございます。
○議長（安部重助君）○議員（６番廣納

廣納良幸議員。

良幸君）

なら私が聞いてあれしたのは違う意味でのことかもわかりませんので、想像かもわかりませんので、それは撤回しておきますわ。子供に対してやったという過去形では言いません。もうちょっとゆっくり走ってほしいいうのはどこの各区の区長さんも、要するにあの道を見れば、大型が通って、積載いっぱい以上に積んで走られたら、それは恐怖ですわな。それでなおかつゆっくり走ってくれたら皆さん
何も言わないと思うんですよね、地元が活性化するんやから。山がきれいになって、それこそ私が申し上げた次のステップを町長に考えていただきたい。生野町、県も巻き込
んで、国も巻き込んで、どおんと黒川新田線抜いていただいて、あのきれいな越知川名
水街道がもっとよくなるように、狭隘な部分を部分的にきっちり広げていただきながら、最終目標は県道にしていただくと、その陰には９０％以上の住林さんの力があったいうぐらいに、町長、それこそトップセールスしてくださいよ。天下の住林さんでっせ。こ－１０５－

んなええ機会ないと思うんですわ。私はころころ分けて言いますけど、来ていただいた
ことについてはすごくすばらしいことやと思うとんですけど、中の要所要所が悪いだけ
で、もしそのことで人身事故なり、びっくりしてお年寄りが倒れたりとか、それでけがされたいうたら、もう黙っておりませんで、はっきり言いますけど。そんなもんで命と引きかえにできませんよ、何ぼようなるにしても。マナーがすばらしい、住林さんはやっぱりすごいなということを神河町から発信しましょうよ。町長、いかがですか。
○議長（安部重助君）

町長。

○町長（山名宗悟君）

住友林業様の森林施業計画といいますか、森林経営計画と住宅政策というものは、しっかりと理念に基づいて事業展開をされているということでございます。そういった大きな信頼ある企業さまが神河町に森林を所有されている。そしてこれからの日本の森林を再生する、元気づける、その模範となる事業展開もしていただ
くというところで、非常に私自身、大きな期待を持っております。
そういうふうな中で、これまで余りにも皆伐ということが非常に低迷していた中で、今、国産材の自給率を上げていこうという国の大きな政策、そしてまた企業理念に基づいた事業展開をされている。面積もこれまでにはなかなかなかった面積で展開されておりますから、やはり地元、地域住民にとっては久しぶりの山が動くといいますか、そういうところからいけば大きな期待があって、その一方で、このたびのいろんな不安も出てきているということでありますので、４月２１日の説明会を受けて、そこで住友林業
様のほうも地元の声を聞いていただいて、それは真摯に受けとめて対応していくということでありますので、その部分をしっかりと履行していただけるだろうというふうには思っておりますが、私どもとしましても、定期的に現地も見ながら状況を見守っていかなければいけないなというふうに思っておりますこととあわせて、黒川新田線の問題も
実は担当課、また県会議員、そして私も現場の黒川新田線の林道の状態、朝来市まで行って状態も見てきたところでございます。安全

安心のまちづくり、ようやくことしは

林道水谷線の舗装が完了するということで、孤立集落ということの、そこはクリア、何とかできるという状況にはありますが、さらに黒川新田線の舗装についても、これは将来展望というよりも、次なる施策という、そういうふうな中で考えていく。その部分でおっしゃるような考えはまた持って対応していければというふうに思っております。以上です。
○議長（安部重助君）○議員（６番廣納

廣納良幸議員。

良幸君）

前向きの御答弁いただきましてありがとうございます。

思いは一つでございますので、その中の一部が悪いだけですから、私はそれを要するに拡大して生命、財産を守るためにとっていただきたいというだけでありますから、一部は多可町にかかっております。隣はもう生野町。この図面を見せていただくと、広大な場所を住林さんが今から何とかしていただけるということなので、それこそ１０年、２０年のスパンがあると思いますので、きょうをスタートにして、町長の要するに次に向－１０６－

かっての施策の一つとして、住林さんとともに進んでいただきたい。
それと、小林参事には、定期的に地元と報告会を開くなり、役場と、行政と地元と連絡を密にしていただきたい。これはお願いしておきます。よろしいですね。お願いします。
次に、３問目に移ります。選挙投票所の再変更に関することでございます。
以前に戻すことはできないか。今からますます高齢化社会になってきますので、全ての有権者が投票しやすい機会を与えるのが行政の目的と考えるが、これはいかがでしょうか。要するに本庁舎に来る範囲が広くなりましたので、投票率が落ちているのではな
いか。被選挙人としての、どない申しましょうか、不利になるんじゃないかということ等々も考えて、要するに高齢者がふえるんやから、もっと近くに、集落ごとに投票所を置いてもええぐらいになるんですけれども、今までと同じところと変わったところを区別して御答弁をお願いします。
○議長（安部重助君）

町長。

○町長（山名宗悟君）

それでは、廣納議員の３つ目の御質問にお答えいたします。

投票所につきましては、合併当初は旧町の投票所をそのまま引き継ぎ、２５投票所で投票を行っていました。現在の投票所につきましては、平成１８年１２月の第１次神河町行財政改革大綱を受けまして、神河町選挙管理委員会として、選挙人の投票環境の確保に配慮すること、また、均衡、公平を念頭に積極的な検討、協議を重ね、平成２０年
９月２日に町長に対し協議結果の報告を行い、平成２１年１１月１５日執行の神河町長
選挙から１１投票所に変更し、選挙を執行しております。
投票所につきましては、選挙事例判例により、自宅から投票所までの距離を３キロメ
ートル以内の基準でもって検討することとされており、可住地、住居が可能な地との距離を調査するため、公用車による道のりの実測等も行っておりますが、若干３キロメー
トル以上に居住されている場合もあります。また、投票所は幾らでも統合すればいいというわけではなく、選挙人名簿登録者数が３，５００人以上ともなると過大投票区となり、分割が求められることなども考慮して検討を行っております。
投票所の統合において、投票所までの距離が遠くなる有権者の皆様への対策といたしまして、３つの対策を準備させていただいております。送迎措置の内容につきましては、
毎回選挙のたびに送付しております投票所入場券にチラシを同封し、皆様にお知らせしています。
１つ目は、町コミュニティーバスの無料乗車券、一日バスポートの交付です。期日前
投票日から投票日当日まで、投票目的で乗車される方ならどなたでも使用でき、送付しているチラシにバスポートを印刷しており、乗車される場合は切り離して使用いただいています。
２つ目は、期日前投票期間中の平日の町社会福祉協議会による送迎措置でございまして、公共交通機関の利用が困難な場合で、車椅子もしくはストレッチャーを利用されて－１０７－

おり、どの候補者に投票するか意思表示できる方が対象となります。この場合は直接社
会福祉協議会にお申し込みいただくこととなります。
３つ目は、投票日当日の役場職員による送迎ですが、歩行に支障のある独居高齢者及び高齢者夫婦世帯の場合で、同一世帯内の方の送迎が不可能で、自宅から最寄りのバス
停まで自力歩行が困難、かつどの候補者に投票するか意思表示できる方が対象となってまいります。この場合は、地区の民生委員さんを通じて、役場選挙管理委員会にお申し込みいただくこととしております。
特に有権者の皆さんへの配慮として申し上げておきたいこととしましては、期日前投票所の設置についてでございまして、期日前投票所は、法的には１カ所設置すればよい
ことになっており、隣接の市川町や福崎町は１カ所のみでありますが、当町は、有権者の皆様の利便性を考慮し、３カ所設置しております。
この投票所の変更設置に当たりましては、もちろん県選挙管理委員会にも確認及び協議を行っておりますが、途中の検討状況等も含め、区長会においてもお諮りし、御理解を賜った上で変更いたしました。そして有権者の皆様の御理解と御協力を賜り、依然として高い投票率を維持しておりまして、平成２５年７月２１日執行の兵庫県知事選挙及び参議院議員通常選挙において、町長と町議会議員選挙を同時に執行されました上郡町に次ぐ県下第２位となったほかは、常に県下トップの投票率であります。したがいまして、現状といたしましては、もとの状況に戻すということは現時点で考えていないということでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（安部重助君）○議員（６番廣納

廣納良幸議員。

良幸君）

時間がございませんので、９月定例会でまたお聞きします。投票率の推移、またそれらの書類等を作成しておいてください。これで終わります。
○議長（安部重助君）

以上で廣納良幸議員の一般質問は終わりました。

○議長（安部重助君）

ここで暫時休憩をいたします。再開を２時４０分といたします。
午後２時２４分休憩

午後２時４０分再開○議長（安部重助君）

再開いたします。

次に、１０番、小林和男議員を指名いたします。
小林和男議員。
○議員（10番小林和男君）

失礼いたします。１０番、小林です。

現在の神河町において最も重要で困難な課題は少子高齢化、人口の減少問題です。神
河町の人口は、今から２０年前より急速に減少の一途をたどっており、平成２２年度の国勢調査によれば、増減率は県下４１市町中３６位となっております。少子高齢化、人－１０８－

口減少は単に町に活気がなくなるということだけではなく、税収が減り、公共サービスの維持が難しくなることが問題点となります。その結果として、例えば病院の経営が厳しくなる、また、学校が統合され、通勤距離が長くなる、また、水道料金が高くなるといったようなことにつながっていきます。ですから、急速な人口減少をどうにかして食いとめるための措置に取り組む必要があります。本日は、この少子高齢化、人口減少の対策というテーマで、全てで５件の質問をしてまいりたいと思います。１つ目として、若者へのマイホーム支援、２つ目、ケーブルテレビで結婚、出産の番組、３つ目、シェ
アハウス制度、４つ目、水道料金の値下げ、５つ目、通勤の利便性を向上、以上５つの件を質問をしてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
１つ目の質問、若者へのマイホーム支援に入ります。
少子高齢化、人口減少対策として最も効果的なのは、子供や孫が町内に住んでもらうことです。例えば学校を卒業し、町内には職がなく、姫路など近隣の都市部で就職した
場合、通勤や買い物の利便性のため、町外に引っ越すというケースが多くあります。こういうケースで町内に住むメリットを多くして、町内に住む決断をしてもらうことは非常に有意義で価値のあることです。このように、若者に対しての住宅支援制度は人口減
少対策として有効な対策です。現在、我が町では計画中の若者向け住宅支援制度に低家賃の町営住宅がありますが、これらはもちろん必要な施策であると考えます。しかし、一方において、同じ年代層では、マイホームを建てたり親と同居をするために実家をリフォームするというケースもあります。これらを考慮すると、現在の賃貸住宅向けの補助制度だけでは不十分、また不公平であるとも思われます。そこで若者向け住宅支援制
度を万全なものとするために、以下２件の制度を導入してはどうでしょうか。
１、若者が町内に住宅地を購入し、またマイホームを新築した場合、固定資産税の減免ができないでしょうか。
２、結婚後、親または祖父母と同居し、家をリフォームする場合の補助金、または融資制度等、何らかの支援はできないでしょうか。
以上、若者へのマイホーム支援についての質問です。御答弁をお願いします。
○議長（安部重助君）

町長。

○町長（山名宗悟君）

それでは、小林議員の１番目の質問、若者へのマイホーム支援についてお答えいたします。若者世帯住宅の固定資産税の減免ができないかと家をリフォームする場合の補助はできないかという点につきまして、一括して答弁させていただ
きます。
現在、町の最大の課題であります少子高齢化への対応としまして、若者世帯に町内に残ってもらい、また、町外からの転入もしてもらおうという施策を進めています。若者
世帯の減少の原因の一つとして、町内には若者が安価で住める住環境が不足していることが原因であると分析しておりまして、これに対応するため、若者向け家賃補助事業の創設や低家賃で住める若者世帯向け住宅を建築することといたしました。これらの事業－１０９－

を通して町内に残ってもらったり転入してもらった若者世帯に対する次の段階としましては、定住ということでありますが、町内に定住してもらうためには、議員御指摘のとおり、マイホームを新築してもらうということが重要であり、ここに一定の助成制度を設置するということは有効な手段であると考えます。
手段の一つとして、固定資産税の減免と親と同居する場合のリフォームへの補助という御提案をいただいておりますが、リフォームへの補助については今後の課題としておきたいと思います。今回は、固定資産税の減免とその他の補助メニューにつきまして申し上げたいと思います。
本日、山下議員からも新築の住宅ローンの返済金への補助制度の創設を提言いただいたところでございまして、夫婦の合計年齢が８０歳以下の若者世帯が新築された住宅の件数は現在、平成２４年で１７戸、２５年度で２１戸となっています。
固定資産税につきましては、地方税法の附則第１５条の６と７に減額規定がありまして、新築住宅の居住部分が５０平方メートル以上２８０平方メートル以下の住宅に対しては、３年間に限り１２０平方メートル分に相当する税額が２分の１減額されます。また、その住宅が長期優良住宅、一定の条件がありまして、町内で認定されているのは年間８から１５戸程度でございます。その優良住宅であれば５年間軽減されるようになっています。
また、不動産取得税も一定の要件を満たせば、要件といいますのは、５０平方メート
ル以上２４０平方メートル以下という要件でありますが、これを満たせば不動産の価格
評価額から１，２００万円が控除されます。所得税に対する住宅借入金、ローンなど特別控除制度もありまして、一定の条件がありますが、２０万円から５０万円の控除が受けられますし、町民税からも最高９万７，５００円を控除できます。
一方、兵庫県産の木材を６０％以上使用して新築、増改築、リフォームされる木造住宅に対しましては県が住宅ローン制度を設けていまして、最高２，０００万円まで２５年間の長期固定金利０．９％で融資を受けることができます。
そのほか、参考までに、兵庫県では空き家を活用をするということで、空き家利活用を推進しておりますが、地域活性化モデル事業としましては、特に空き家率が高い農山村部を対象に、水回り等の改修工事費の３分の１を助成するさとの空き家活用支援事業も実施しているところであります。
今年度も集落別町長懇談会もしているところでありますが、改めて思いましたのは、町が発信する情報がいかに住民の皆様にお伝えできていなかったかというところも改めて実感をしているところでございます。今回の小林議員の質問に対しまして、現在ある国の制度であるとか県の制度、そういう制度について、こういった情報が広報等で流れていることはいますが、それが１回きりであるとか、そういうことで情報を伝達しているという、そういう考えではなくって、やはり年間通じて、そしてまためり張りつけて情報の発信をしなければいけないというふうに痛感しているところでございます。

－１１０－以上、いろいろな政策があるわけですが、財政面での制限が大きいことは事実でありますけども、あらゆる方向から若者世帯が町内に定住しやすい施策を進めていく所存でございます。
以上、１番目の質問の答弁とさせていただきます。
○議長（安部重助君）○議員（10番

小林

小林和男議員。

和男君）

ただいま町長からいろんな制度を説明を受けたわけなんですけども、まず、固定資産税の減免については、夫婦の合計年齢が８０歳以下ということで、建坪にもよるけども、５年間の減免が受けられるということですね。確認の意
味で言ってるんですけども。それと、空き家のリフォームを利用する場合、それは自宅を改修するやつも該当になるのか、空き家でないとだめなのか、その辺をちょっと確認
したいところなんですけども、水回りの改修費３分の１が補助対象になるとか、いろん
なこと、それから、融資の制度はまた今後検討課題として検討してやろうというふうな
前向きの回答をいただいたわけなんですけども、いろんな制度があるんですけども、私自身も不勉強でこういったことを尋ねるわけなんですけども、まず、住民がそういった補助を受けよう思うと、まず窓口は、住民生活課にどんな書類を持っていっていいのか、
その具体的な入り口をちょっと教えてほしい思います。それから、今の私が言ったことのとり違えがないか確認のことを再答でお願いしたいと思います。
○議長（安部重助君）○地域振興課長（野村

地域振興課長。
浩平君）

地域振興課、野村でございます。

まず、小林議員からのさとの空き家制度でございますが、これは事業のとおり空き家が対象でございまして、空き家を改修して住まれる場合に３分の１の水回りの助成があるという制度でございます。
いろんな施策につきましては、地域振興課で今町長が言いました内容で御相談できま
すのが、兵庫県産木材の件、それにつきましては農林業係で御相談を受けます。さとの空き家につきましては地域振興係が御相談を賜るということでございます。以上でございます。
○議長（安部重助君）○税務課長（玉田

税について、税務課長。

享君）

税務課、玉田でございます。

固定資産税の減免につきましては、税務課で担当していますので、税務課のほうへお問い合わせをお願いいたします。あと、不動産取得税、それから住宅の借入金、ローンの特別控除制度につきましても税務課のほうへお問い合わせをお願いしたいと思います。
以上です。
○議長（安部重助君）○議員（10番

小林

小林和男議員。

和男君）

この税について、これもやっぱり年齢制限があるのでしょうか。夫婦の合算。
○議長（安部

重助君）

税務課長。

－１１１－

○税務課長（玉田享君）

夫婦の合計年齢８０歳以下というのは、これは固定資産の減額には関係ございません。平成２４年度で１７戸、平成２５年度で２１戸あったというだけの実績でございます。減免には全く年齢は関係ございません。
○議長（安部重助君）○議員（10番

小林

小林和男議員。

和男君）

こういったものは全て住民の申請ですね。自己申告によって要求しないと受けられないわけですね。ですから、知っておられない住民さんの方
もまだたくさんいらっしゃると思いますので、また広報なり、また何らかの機会に周知いうんか、広報活動していただいたら、一人でもたくさんの方がこういった対象を利用されて、町のよさを、自分もこういうふうな利点を受けましたよ、ほかの方もいかがですか、神河町で住みやすいですよというふうな、そういった本人が自己宣伝することがすごく口コミになると思いますので、人口の減少の歯どめの大切な施策と思いますので、今後そのような取り組みもお願いしたいと思います。これについては答弁要りませんので。
次、２つ目の質問に入ります。続いて、２つ目の質問として、ケーブルテレビで結婚、出産の番組に移ります。
人口減少問題が深刻な中、当然ながら結婚、出産は町にとってよいニュースであり、町民みんなでお祝いをすべき出来事です。そこで、ケーブルテレビを利用し、結婚や赤ちゃん誕生の番組を組んで放映してはどうでしょうか。番組の内容の例としては、新婚カップルにはインタビュー、出産の場合は命名に込めた思いの紹介など、また、番組出演に協力していただいた方にはお祝い金という名目で謝礼も必要だとは思いますが、このような取り組みを提案したいと思います。いかがでございましょうか。御答弁をお願
いいたします。
○議長（安部重助君）

町長。

○町長（山名宗悟君）

それでは、小林議員の２番目の御質問、ケーブルテレビで結婚、出産の番組をについてお答えいたします。
ケーブルテレビ局では、行政からのお知らせ、町のイベント、地域のニュース等、地域の情報を放送しています。小林議員の言われるように、結婚、出産は町にとってうれ
しいニュースであり、前向きに検討したいと考えます。
現在、ケーブルテレビでは、未就園児のお子様を対象に、「わがやのアイドル」という番組で、応募により年間５回程度放送しております。近年は子供の数が減少している
中で、年間の放送回数が減ってきている状況にもありますので、新婚カップル、出産も含めた番組制作等により、さらに町の元気づくりにつながればと考えています。
また、町にとってうれしいニュースなのでお祝い金という名目の出演料をとの御提案でありますが、ケーブルテレビにとりましては、町民が中心であり、あらゆる方に協力していただいて放送しております。したがいまして、これまでの出演者同様に、希望者に録画ＤＶＤをお渡しするという対応で進めてまいりたいと思います。

－１１２－

以上、答弁とさせていただきます。
○議長（安部重助君）○議員（10番

小林

小林和男議員。

和男君）

とりあえず前向きに検討するということで、これはよかったと思います。ありがとうございます。
ただ、お祝い金ですね。出演料は支払いできない、ほかの番組との絡みもあるということで、これもそうかなと思うんですけども、こういったことは、最近、神河町、朝早
くから何々区のどなたがおかくれになりましたという放送、暗いニュースの放送が朝早
くからたくさん続きますので、町民の方が明るい話題も朝早くから聞きたいないうふうな声を事実、私、聞きましたので、ですからこういったことも必要だと思って提案申し上げたわけなんです。町長も即理解していただきまして、前向きに取り組むというふう
なうれしいような方向性になっております。今後に期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。
続いて、３つ目のシェアハウスに移ります。
シェアハウス制度というのは、複数の人が一軒の家で共同生活をすることによって、老人のひとり暮らしにまつわる問題の解決と人口増加を狙うものです。大きな家を建てたけど、子育てを終えて、伴侶に先立たれ、広い家でひとり暮らしをしている方が我が町には多いようです。寂しい思いをされ、家事の負担がふえ、誰かと一緒に暮らしたいと希望する方もおられるでしょう。そのような方々同士で一つの家に共同生活できるよ
う取り計らうのがシェアハウス制度です。共同生活をすることによって、ひとり暮らしの方は話し相手ができて、認知症予防にもなります。また、家事も分担することで負担が減り、自活するためのハードルが低くなります。その結果、介護サービスに頼ることが少なくなります。
シェアハウス制度は、利用者にとっての金銭的メリットも多いです。例えば３人の方が一軒の家に同居した場合を考えてみます。まず、家を提供する方は他の２人により家賃の収入が得られます。家賃を支払う側の２人については、家が余るわけですから、賃貸や売却ができます。ほかにも公共料金の基本料金が節約できる利点もあります。
余った家は、町外からの移住希望者が住んだ場合、人口増加になります。現在、神河町で取り組んでいる空き家バンク制度では、約３００人が空き家待ちで、希望者が多くいるので、シェアハウス制度を導入すれば、確実に人口の増加が見込まれます。
以上、シェアハウス制度についての質問です。御答弁をお願いします。
○議長（安部重助君）

町長。

○町長（山名宗悟君）

それでは、小林議員の３番目の質問、シェアハウス制度についてお答えいたします。
ひとり暮らしの高齢者の方々にシェアハウスに入っていただき、自宅を移住希望者に貸し出して、家賃収入でシェアハウスに住むという御提案でございますが、この仕組みに対する視点は非常に効果的なものと思います。町内にはひとり暮らし老人世帯が５月－１１３－

１日現在で３２８世帯ございます。今後においてもひとり暮らし老人世帯数は増加すると予測されます。議員御指摘のとおり、生活に不安を抱えるひとり暮らしの高齢者世帯は年々増加しつつあります。
そこで、平成２２年度の住宅マスタープラン策定の際に、高齢者住宅を供給し、あいたおうちを空き家として若い世代に提供いただけないかというアンケート調査を実施いたしました。結果、空き家として提供してもいいと答えた方は１３％、提供したくないと答えた方は９％でした。この結果を見ますと、ある程度のニーズとしてはあると思われます。先ほどのマイホームへの補助制度とあわせて検討する余地はあると思われます。
比較的利便性の高い町内の中心部の一軒家でひとり暮らしの高齢者が数人で共同生活し、お互いの安否の確認をしながら日常会話とともに生活面でも協力し合うというようなイ
メージかと思います。それぞれが暮らしておられた家を移住希望者に適正価格で貸し出す、また販売することで、シェアハウスの生活費を捻出し、移住者により地域も活性化されるのではないかという一石二鳥の仕組みと考えます。
現在、旧南小田小学校の校舎を改造してサービスつき高齢者向け住宅ができています。
ここに入居されることも議員御提案のシェアハウス制度と一部似たような制度であると考えるわけです。南小田のサービスつき高齢者向け住宅は２２部屋ありまして、１点目、安否確認、見守りが可能となる。２点目、共同生活で楽しい生活が送られる。３点目、健康管理もしてもらえるなどが上げられます。家賃は２万９，０００円から５万９，５００円で、食事を３食希望されますと１日１，７６０円、１カ月５万２，８００円程度、共益費４，０００円で最低合計額で８万５，８００円程度となってまいります。
問題点としましては、住みなれた家を離れて果たしてシェアハウスやサービスつき高齢者向け住宅に入る希望者がどれぐらいあるのかどうか、十分なニーズ調査をする必要があると思います。シェアハウスの場合は、部屋が別とはいえ、一つの家の中で人間関係ができていない数人の他人同士が生活することができるのか、住みなれた家、見なれた風景、また親しい近所の方々と離れて生活することができるかどうか、主に精神面での課題が大きいのではないかとも思われます。
しかし、今後、ふえ続けるひとり暮らしの高齢者の方々に楽しく老後を送ってもらえる施策をとることが重要と考えています。
以上、小林議員からの３番目の質問の答弁とさせていただきます。
○議長（安部重助君）○議員（10番

小林

小林和男議員。

和男君）

私の意図するところは十分理解してもらったと思います。

一つ、南小田小学校の介護つきのああいった施設もその枠の中にイメージしているということがあったんですけども、私がイメージしているところは、その地区の一軒のひとり暮らしの普通のおうちにほかの２人、３人が共同でというふうな、そういったことの思いの発想なので、いろんな人同士が集まってくるので、性格とか趣味とか、いろんな思いも違うので、またいろんな心配事もあると思いますけども、とりあえずこれをやる－１１４－

と、介護とか健康とか、いろんな面でメリットが非常に大きいと思いますので、とりあえずできるとこから手始めにとにかく取りかかってみるというふうな、不安であればど
こかの先進地でも視察に行ってもらって、とにかくいいことなので、一刻も早くそれに取り組んでもらって、それでどういったところに問題があって、どういったところを改善しなければいけない。集落懇談会の傍聴について回っていますと、仏壇がおうちに祭ってあるから、盆、正月に帰ってくるのに他人さんが住んでたら都合が悪いというふう
な、そういった問題点があるということも聞いたんですけども、また、仏壇なんかは、
もし可能であれば、どういうんかね、どこかに預けるところがないかなと、お寺とか、またそういった預かるところがないかなと思うんですけども、それと仏壇を持ち込んで同居するとか、ミニチュア仏壇に位牌だけ移してと、いろんなことが考えられるんです
けども、せっかくすばらしい物件がありながら、盆、正月の２シーズンだけにおいてそれが使われないというのは本当にもったいない、宝の持ち腐れと思うんです。入りたいという希望者がたくさんあるのにそういったことがネックになって実現しないというのであれば、その解決策を探られてはいかがでしょうかと思うんですけども、その辺のとこ、お願いします。
○議長（安部重助君）

町長。

○町長（山名宗悟君）

シェアハウスという御提案を受けまして、私どもも協議をさせていただいて、現段階で何らかの検討を始めなければいけないというふうに回答をさせていただいたところでございます。先ほどの質問の中にもございましたが、お盆、正月に帰ってきたいのでやはり貸すことができない、それは事実でございまして、そういうことを考えますと、例えば今現在ひとり暮らしをされている独居老人につきましても、
ふだんは一人なのですけども、お盆、正月になってきますと都会に出られている子供さんたちが帰ってくるとか、そういうふうなこともあるでしょうし、そうなってきますと、
ひとり暮らしの御老人についてはそういったシェアハウスも考えてもよいが、子供さん
とか、そういうところも、またいろんな状況が見えてくるというところではございます。
ただ、どういうんですか、できないということを前提に、難しいを前提に話を進めていては前に行かないということではございます。そういう意味で、検討しなければいけないという答弁をさせていただいたところでございます。シェアハウスが進んでいる年代といいますのは、御承知のように非常に若い世代でございます。考え方も非常にバイタリティーにあふれた、そういった年齢層もございますし、そういうところからいくと、かなり考え方も柔軟な世代というふうに思うわけであります。そういう若い世代でそのように共同生活することで、家賃を分割して安い負担で生活できるという、町内にお住まいの独居老人の方々もそういう考え方がどんどん浸透すれば、一気に進むんだろうというふうには思うわけですが、行政としていろんな提案はしてまいりたいなというふうには思うところであります。
○議長（安部重助君）

小林和男議員。

－１１５－

○議員（10番

小林和男君）

私の言わんとするところはもう全て伝わっておりますので、あとはいつ実現なるかという期待で待ちますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
それでは、続いて、４つ目の質問に入りたいと思います。上下水道の料金の値下げについてに移ります。
住みたいと思える町、住みよいと思える町を目指す上で、公共料金を安くすることは重要課題です。その一つとして、まずは上下水道の基本料金を近隣の市町並みにできな
いかということです。国の方針として、地域間の生活格差の解消を目指しております。
電気、ガス、水道のライフラインは人間生活を営む上で欠くことができない重要な要素です。どのような離島や僻地にあっても大きく格差があってはならないはずです。
地域間格差を解消するために、地方交付税制度があります。交付税制度の算定基準は
人口、面積、道路延長距離などさまざまあるようです。ここで、水道料金の格差を解消するために、上下水道の総延長距離等は考慮されているのでしょうか。せっかくきれいな水、資源が豊富で名水を売りにしている我が町ですが、水道料金が近隣市町より高額なのが残念なところです。どうにか近隣市町並みに値下げできないでしょうか。
以上、上下水道の値下げについての質問の御答弁をお願いします。
○議長（安部重助君）

町長。

○町長（山名宗悟君）

それでは、小林議員の４番目の御質問の、住みたいと思える町、

住みよいと思える町を目指す上で、公共料金を安くすることはできないかということでございます。山下議員の答弁と重複する部分がありますが、お答えしたいと思います。
当町の水道料金につきましては、１戸当たりの月の使用水量は約２０立方メートルで、
使用料金は約４，６００円となっています。県下の上水道料金ランキングにおいても、
２０立方メートルで４，３００円となっており、県下でも上位となっています。
また、下水道料金についても、４人家族で月額４，８３０円で、水道料金同様、県下で上位となっているわけであります。
神河町では、基本料金が１０立方メートルまでで１，９００円、超過１立方メートル
当たり２３０円ですが、近隣町における水道料金は、市川町では、基本料金が７立米で７５０円、１０立方メートル換算では１，０７０円、超過料金が１立方メートル当たり
１４０円、福崎町では、基本料金が１０立方メートル当たり９５０円、超過料金９４円、１立方当たりです。多可町では、基本料金が１０立方メートル当たり２，１００円、超過料金、１立方メートル当たり１５７円となっています。平成２６年５月の当町の水道料金は約２，０００万円でありましたが、仮に市川町並みで算出した場合、月１，２００円で、差し引き８００万円の減収となります。年間に直しますと約１億円の減収となり、経営上大変厳しいものとなります。多可町並みにいたしますと、毎月１，７００万円で、比較３００万円の減収となり、年間３，４００万円の減収になるかと思います。
下水道料金では、市川町は従量制ということで、月３０立方メートルで５，３５０円、－１１６－福崎町も従量制で、２，８３６円で、比較は難しいのですが、多可町では、今度は人頭制ということで、人数割です。４人家族で４，７２５円となっておりまして、そんなに大差はありません。
水道施設も供用開始から３０年、５０年が経過し、施設の老朽化も目立ってきており、
２６年度予算において水道基本計画を策定する予定で事業を進めていますが、それにより、今後１０年、２０年先には相当の事業費が必要となってまいります。下水道についても同様でありまして、供用開始から２０年以上経過した施設もありまして、２６年度
中に小規模施設の統廃合も含めた施設更新計画を検討し、今後策定する長寿命化計画等の基本としたいと考えており、これもまた相当の事業費が必要となってくると考えています。例えば法定外繰り入れをするとなれば、料金の値下げも可能かと考えられますが、起債償還に要する繰出金の比率が高まりまして、結果として実質公債費比率が１８％を超える可能性が生じてまいります。今年度４月から消費税８％となりましたが、料金を据え置いておりますし、今後も消費税増税が予定されていますけども、消費税増税分については、経費の節減や未納料金の収納強化に努めながら、料金が現状で据え置きができるように努めていきたいと考えていますので、御理解をお願いしたいと思います。
○議長（安部重助君）○議員（10番

小林

小林和男議員。

和男君）

ただいま町長の答弁によりますと、先ほど先輩議員の山下議員の答弁とも同じ回答で、今のとこ安くはできないという御答弁だったんです。それで市川町並みにするには１億円ほどの財源が必要だということをお聞きしたわけなんですけども、交付税の算定基準の中に上下水道の延長なんかは加味はされてないんでしょうかね。町長よく言われる、播磨町みたいな小さなとこやったら効率が物すごいいけども、神河町みたいに２０２平米のところにあっちやこっちに集落があるというふうな
不効率なところでこういった企業会計を維持するということ自体に無理があるんですね。
ですから、無理があるから国はその無理をできるだけ平らにする、格差を少なくするというふうなことで交付税制度があるのじゃないかと私は思うんですけども、町の面積割ということの中に交付税が加味してあるんやったら上下水道もそういった中に含まれている交付税じゃないかと。もし交付税であれば１億円を交付税の中から補填すれば市川
町並みになると思いますし、もしこのままで放置すれば、人口が減り続けていくとすれば、だんだん１人当たりの負担が多くなって、高値どまりで固定化してしまうという最悪の事態に来ると思います。ですから、思い切って一般財源を１億円投入して市川町並
みにして、それで人口がふえるとなれば、今度逆に大勢で負担するんですから、結局人口がふえていくと黒字化して、最終的には安くなる、町の活性化につながるというふう
な、このほうが近道じゃないかと思うんですけども、その辺はいかがでしょうか。
○議長（安部重助君）

町長。

○町長（山名宗悟君）

要するに播磨町のような小さいエリア、小さい面積の中に人口が集中している、そういうふうなところでの管路延長とか、そういうことと、神河町の－１１７－

広大な面積を擁した中で、確かに８７％が山林とはいいながらも、しかしながら道路延長にしても非常に長距離な、そこに水道管、下水道管、あるいは下水道でいいますと合併処理という区域もありますけども、それにしても非常に延長や、また施設そのものも播磨町のようなそういうエリアと比較いたしますと非常にコストが高くなるということでございます。したがいまして、人口３万５，０００人の町民に水を供給する、その水を処理するという、その施設そのものの大きさというものも、これは違いがあって当然ではありますが、にしても管路延長でいうともう全然違う長い距離になってまいりますから、総建設事業費からいきますと、当然神河町のほうが高いものになってくるんだろうということであります。そういった過去に投じた建設コスト、そしてこれから生じる
ランニングコスト、さらにこれから生じる更新に向けてのイニシャルコストも含めて、
あるいは償却部分も換算して料金計算をしていかなければいけないということでありま
すし、しかしながら、中山間地域であっても不効率、効率関係なしに町は存在するわけでありますから、日本のどの地域にいようとも、日本国民である以上はそんなに差のない生活環境でなければいけない、これが憲法でも保障されているわけで、その保障する
具体的な政策として地方交付税があるということでございますし、さらにその地域の特殊性を考慮して配分されるものが特別地方交付税ということでございます。その交付税も企業会計とはいえ、病院も同じでございます。そういう部分で交付税算定も幾らかはされるわけでありますし、そういった企業会計とはいえ一般会計からの繰り出し基準というものも基準として決められているわけでありますから、その基準に基づいた繰り出
しは毎年一般会計のほうからそれぞれの企業会計に繰り出ししているということでございます。
そして、今、小林議員が御質問されている、提案されている内容、これは山下議員も同じでございますが、その料金を安くするための一般会計からの繰り出しをやってはどうかというところでございます。山下議員の質問でも答えたのですけども、４条予算ということで、建設事業に対する、その繰り出しというのは、それは可能であるということになっておりますが、３条予算ということで、収益的収支、そういった部分に対しての繰り出しということは認められていないという、これが法律で定められたものということになりますので、その部分に対して補助をしていくということになると、先ほど答弁しましたけども、それが実質公債費比率のほうに直接影響してくるというふうになってくるわけでございます。当然、実質公債費比率を上げようとも、それは全町民に対して影響するものであるから、それはいいではないかという議論もあろうかと思います。
ただ、今は１８％に向けて取り組んできたということでありますし、本来であれば消費税の改正に伴って、当然料金も改正をしなければいけないということではありましたが、この高い料金形態の中で、これ以上住民に負担はかけられないということで、このたびの料金改定はしていないということですし、来年の１０％、さらに改正されるということに対しましても、私どもは現時点で料金改定をする考えは持っていません。何とかそ－１１８－

れ以外の部分で経費を落としていきながら、料金維持をしていきたいなというふうには考えているところでございます。
あと、それぞれのこれから発生する施設管理というところで、下水道施設でいえば、人口が減ることをよしとは思いませんけども、実態として利用人数が減ることに対する施設の統合も含めて考えていくことで、より効率的なランニングコストで運営できるのではないかなというふうに考えているところであります。
国においてもそういったライフラインの将来展望に立った設備更新については今、動きがございますし、そのための計画も立てろというふうに言われていますので、そうい
う部分とあわせて、新たな補助制度も当然要望もしていかなければいけないというふうに考えているところであります。いうことで、あらゆる角度からそれはまた考えていき
たいなというふうには思うところでございます。
○議長（安部重助君）○議員（10番

小林

小林和男議員。

和男君）

まだ意を尽くさない部分がありますけども、時間の都合上、５つ目の質問、通勤の利便性の向上に移ります。
神河町に住み、近隣市町の企業へ就職するには、通勤時間の短縮と交通安全が重要課題です。そこで、我が町の住民にとって常に切実な交通に関する問題点として、以下の４点についてお尋ねします。
１、越知谷小学校から新田区間の道路整備計画の見通しはどうなのでしょうか。
２番目、県道長谷市川線の市川町内サルカク踏切が狭いせいで、大河内エリアから南方面への通勤のネックになっている。これは緊急課題と思います。いかがでしょうか。
３番目、播但連絡道の通行料金を値下げ、もしくは無料化できないでしょうか。
４番目、ＪＲ播但線の福崎駅どまりを寺前駅まで延長できないものでしょうか。
以上、この４点の御答弁をお願いします。
○議長（安部重助君）

町長。

○町長（山名宗悟君）

それでは、小林議員の５番目の質問、通勤の利便性についてお答えしたいと思います。
まず、１つ目の越知谷小学校から新田区間の道路整備計画の見通しはどうなのかというところでございます。
越知谷小学校から以北の県道岩屋生野線につきましては、以前からも兵庫県に道路改良事業推進と視距改良対策、見通しをよくする対策であります。要望をしているところです。また、今月の９日に中播磨県民センターとの意見交換会がありまして、そこでも地元からの強い要望として、早急に対応していただくようにお願いしております。兵庫
県としても限られた予算の中で、道路幅員の狭いところにおける側溝整備、溝の整備です。ふたをかけるなど、部分的とはなりますが、引き続き現道対策としての路肩拡幅対策を実施していきたいとのことでございます。引き続き道路安全確保対策について進めてまいります。

－１１９－

また、町道作畑新田線でございます。町の財政状況とあわせながら、有利な起債を利用しながら部分拡幅工事を検討していくこととしております。
次に、２つ目の県道長谷市川線の市川町内サルカク踏切がネックになっているということでございます。ことしの１月２７日に神河町役場で開催されました平成２５年度県道長谷市川線改良促進議会連絡協議会におきまして、兵庫県姫路土木事務所福崎事業所
からの説明があったとおり、サルカク踏切を改良するに当たっては、ＪＲとしては周辺の踏切１カ所を廃止することが条件となっています。市川町議会、市川町、地元、兵庫県とで協議をなされていますが、どの踏切を廃止すべきか、まだ結論に至っていません。
また、用地についても地権者の方に承諾を得ていないために、工事着手できていない状
況でございます。引き続き改良促進議会連絡協議会において要望していただきたくお願いをいたします。
次に、３つ目の播但連絡道路の通行料を値下げ、または無料化できないかについてでございますが、先ほども申し上げました中播磨県民センターとの意見交換会、さらには県知事要望の中でも要望を行っています。通行料金の値下げについては、現在、土曜、日曜日に実施しています社会実験割引については、今年度、平成２７年３月末までは継続実施する方向とのことですが、平成２７年４月以降は白紙状態とのことです。無料化についても、経費の回収ができておらず、困難な状況と聞いているところでございます
が、経済圏域拡大戦略の一環としても検討していただきたいと要望しているところでございます。
次に、４つ目のＪＲ播但線福崎駅どまりを寺前駅まで延長できないかについてでございますが、この御質問は、ことしの３月議会で山下議員からも同じ内容の質問がございまして、お答えさせていただいたところでございます。繰り返しの答弁となりますが、議員御指摘の福崎駅どまりの列車の寺前駅までの延長運行は、以前からＪＲ西日本福知
山支社に対しまして要望している項目でございます。これに対するＪＲからの回答は、福崎駅から北は利用者数が少ないので対応できないとの回答であります。平成２４年度の福崎駅の１日当たりの乗車数は１，７６８人でありまして、新野駅で５８２人、寺前
駅で４３９人となっています。朝夕の通学、通勤時には車内はいっぱいとなっています
が、ＪＲの基準では、今の播但線の朝の窮屈さでは、増便したり車両を増結するという点までは至っていないとのことであります。福崎駅どまりの列車を寺前駅まで延長する
ことは、限られた車両数で運行しているため、現在の便数確保に対する影響や費用対効
果の観点から、今後の利用者の大幅な増加がないとできないとの回答でございます。
このように、ＪＲからは否定的な回答を得ているのですが、これらの要望は福崎駅以
北の多くの方々の要望でありますから、今後も引き続いて要望してまいります。
播但連絡道路の無料化要望のところでも申し上げましたが、経済圏域拡大戦略の一つとして、また高齢化に対応する輸送手段、環境対策、さらには観光をキーワードとしな
がら、粘り強く要望してまいる所存であります。戦略と実績づくりの両面からも、「乗－１２０－って残そう、乗ってふやそう公共交通」という合い言葉で、役場職員の出張も１人２人であればできる限りＪＲを利用するようにとの指示も出ていますので、議員におかれま
しても御協力をお願い申し上げたいと思います。
以上、５つ目の答弁とさせていただきます。
○議長（安部重助君）○議員（10番

小林

小林和男議員。

和男君）

時間がありませんので、簡単に。

１番の越知谷の町道の部分には部分拡幅を検討するというふうなことの理解をします。
いいかと思います。させていただきます。
それから、サルカク踏切については、これは用地交渉と踏切の問題ですね。これは私もその事情はわかっているんですけども、これはその場所が市川町なので、神河町からは要望が伝わりにくいと思いますけども、要するにその必要性に迫られているのは我が神河町なので、通勤にぜひ必要な路線なので、神河町のほうから市川町のほうに強く要望をしていかないと、地元が市川町やからいうことで、地元任せでは事がなかなか進みにくいと思いますので、私たちもまた委員会のときには声を上げますけども、首長のほうからも、首長同士のそういった機会に強く要望していただきたいと思います。
それから、播但線の寺前までの延長ですね。これはもう我が町の発展いうんか、本当に通勤にすごく影響するんです。ですから、１便でも２便でもかまへん、実現できたらいいかなと思うんですけども、ＪＲに要望をするばっかしもなんですから、町長言われておりますＪＲと仲よく事を進めたいいうことで、ＪＲの乗る回数を広げていくということも町民のほうの努力義務もあるんかなと思います。
そこで、私、ちょっと思いつきなんですけども、カーミンを寺前行きの電車に乗せて、乗っているお客さんに神河町の観光パンフレットとか、いろんなものをお配りして、カーミンで話題性をとって、電車に乗って神河町に来ていただいた方には幾分かの何らかの御褒美を差し上げますよいうふうな、そういったことが企画できたらいいかなと思います。
それからまた、町内を走るバスとか、できたらラッピング電車、カーミンのカーミン
ダンスの１こま１こまをラッピングした電車なんかが、もし何かの補助金ででもそういったことが可能になればそうしていただいたら、子供たちがあの電車に乗りたいとかい
うふうな一つの話題性もできますし、要望も大事ですけども、私たちのほうからのいろんな仕掛けも必要かと思います。残りの時間の限りでお答えお願いします。
○議長（安部重助君）

町長。

○町長（山名宗悟君）

越知谷以北の県道岩屋生野線、そしてまた町道改良についてでございます。兵庫県からの回答といたしましては、視距改良も含めた部分改良はこれまでもやってきているし、これからもやっていくということであります。そしてあわせて
私ども行政からは、越知谷小学校以北の県道岩屋線についての改良工事をお願いするということは要望として上げているところでございます。町道作畑－１２１－

新田線については、

本年３月の定例議会でも質問があったとは思いますが、それについても、実質公債費比率等々の問題もありますが、目標を達成したという段階で、今年度より具体的に取り組みを進めていきたいというふうに答えたところであります。
○議長（安部重助君）

ブザーが鳴りましたので、ここで答弁を終了させていただきます。
また、町長につきましては、ぜひとも要望を前向きに進めていただきますように、ひとつよろしくお願いしておきます。
以上で小林和男議員の一般質問は終了いたしました。

○議長（安部重助君）

ここでお諮りいたします。日程の途中ですが、本日の会議はこれで延会いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（安部重助君）

御異議ないものと認めます。本日はこれで延会とすることに決定しました。
次の本会議は、あす６月２５日午前９時再開といたします。
本日はこれで延会いたします。どうも御苦労さんでした。
午後３時４０分延会－１２２－