2018/11/12 14:13:11／18434497_株式会社トクヤマ_第２四半期報告書

四半期報告書（第155期第２四半期）
自至

平成30年７月１日
平成30年９月30日

株式会社トクヤマ

2018/11/12 14:13:11／18434497_株式会社トクヤマ_第２四半期報告書

目

次
頁

表 紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

8

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

9(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

9(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

99(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

13２(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

13

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

14

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
15(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

17

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

17

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

18(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

19

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

27

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

28［四半期レビュー報告書］

2018/11/12 14:13:11／18434497_株式会社トクヤマ_第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年11月９日【四半期会計期間】

第155期第２四半期（自【会社名】

株式会社トクヤマ【英訳名】

Tokuyama Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

山口県周南市御影町１番１号【電話番号】(0834)34-2055【事務連絡者氏名】

経営サポートセンター【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区外神田一丁目７番５号【電話番号】(03)5207-2558【事務連絡者氏名】

経営サポートセンター【縦覧に供する場所】

株式会社トクヤマ東京本部

平成30年７月１日

社長執行役員横田至

平成30年９月30日）

浩

経理担当課長谷川聡

フロントプレイス秋葉原

財務担当課長柏原（東京都千代田区外神田一丁目７番５号

永知

フロントプレイス秋葉原）

株式会社トクヤマ大阪オフィス（大阪市北区中之島二丁目２番７号
株式会社東京証券取引所

中之島セントラルタワー）（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2018/11/12 14:13:11／18434497_株式会社トクヤマ_第２四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

自
至

会計期間

第154期
第２四半期
連結累計期間

第155期
第２四半期
連結累計期間平成29年４月１日 自平成29年９月30日 至

平成30年４月１日 自平成30年９月30日 至

第154期

平成29年４月１日
平成30年３月31日

売上高

（百万円）

146,166

152,699

308,061

経常利益

（百万円）

15,697

15,47036,196（百万円）

174

12,833

19,698

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

6,939

12,62527,436

純資産額

（百万円）

117,130

146,683

136,591

総資産額

（百万円）

361,683

367,240

361,949（円）△20.87184.55259.81

（円）

－

－

－

（％）

29.4

37.1

34.7

（百万円）

26,55922,35961,885

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△3,415△7,604△12,665

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△71,087△10,954△101,209

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

71,05970,72466,807

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー

回次

自
至

会計期間

１株当たり四半期純利益金額
（注）１
２
３

４

第154期
第２四半期
連結会計期間

第155期
第２四半期
連結会計期間平成29年７月１日 自平成29年９月30日 至

平成30年７月１日
平成30年９月30日（円）

119.5788.83

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株を１株に併合しています。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）を算定しています。
当社は平成30年９月３日より役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式については自己株式として計上しています。また、１株当たり四半期純利益金額の算定上、当該株式数を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

- 1 -2018/11/12 14:13:11／18434497_株式会社トクヤマ_第２四半期報告書

５

第154期及び第155期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第154期第２四半期連結累計期間の潜在株式
調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存６

在しないため記載しておりません。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第155期第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
＜化成品セグメント＞
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
＜特殊品セグメント＞
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
＜セメントセグメント＞
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
＜ライフアメニティーセグメント＞
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
＜その他＞
主な事業内容の変更はありませんが、当社が株式を取得したことにより、徳山海陸運送株式会社、共栄石油株式会社を当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績に関する分析①

当四半期の業績全般に関する概況
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
（単位：百万円）
売上高
平成31年３月期
第２四半期連結累計期間
平成30年３月期
第２四半期連結累計期間
増

減

率

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

152,699

17,01915,47012,833

146,166

18,87815,697

174

4.5％

△9.8％

△1.5％

－％

（売上高）
半導体関連製品を中心に総じて販売が堅調に推移したこと、苛性ソーダ等の販売価格の是正に努めたことなどにより、前年同期より65億32百万円増加し、1,526億99百万円（前年同期比4.5％増）となりました。
（売上原価）
石炭や国産ナフサの価格上昇による原燃料コストの増加等により、前年同期より69億99百万円増加し、1,052
億３百万円（前年同期比7.1％増）となりました。
（販売費及び一般管理費）
物流費等の増加により、前年同期より13億92百万円増加し、304億76百万円（前年同期比4.8％増）となりました。
（営業利益）
各事業の販売は堅調に推移したものの、原燃料価格の上昇をはじめとする製造コストの増加が、各セグメン
トの営業利益を圧迫しました。これにより、前年同期より18億59百万円減少し、170億19百万円（前年同期比9.8％減）となりました。
（営業外損益・経常利益）
営業外損益は、前年同期より16億31百万円改善しました。
以上の結果、経常利益は２億27百万円減少し、154億70百万円（前年同期比1.5％減）となりました。
（特別損益・税金等調整前四半期純利益・四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益）
特別損益は、前年同期より21億80百万円改善しました。
以上の結果、税金等調整前四半期純利益は、前年同期より19億52百万円増加し、159億５百万円（前年同期比
14.0％増）となりました。
応分の税金費用を加味した四半期純利益は、前年同期より78億46百万円増加し、131億55百万円（前年同期比147.8％増）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期より126億59百万円増加し、128億33百万円となりました。

- 3 -2018/11/12 14:13:11／18434497_株式会社トクヤマ_第２四半期報告書②

当四半期のセグメント別の状況
売上高（単位：百万円）
報告セグメント
その他

合計

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

化成品

特殊品

セメント

ライフ
アメニティー

48,176

26,81643,922

25,632

28,713

173,261△20,562

152,699

43,35727,27042,52625,346

26,608165,110△18,943

146,166

11.1％

△1.7％

3.3％

1.1％

7.9％

4.9％

－

4.5％

平成31年３月期
第２四半期
連結累計期間
平成30年３月期
第２四半期
連結累計期間
増

減

率

営業利益

（単位：百万円）
報告セグメント
その他

合計

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

化成品

特殊品

セメント

ライフ
アメニティー

8,793

4,303

1,406

1,688

1,752

17,945△926

17,019

6,963

4,335

2,258

1,497

3,165

18,220657

18,878

26.3％

△0.7％

△37.7％

12.8％ △44.7％△1.5％

平成31年３月期
第２四半期
連結累計期間
平成30年３月期
第２四半期
連結累計期間
増

減

率

－

△9.8％

（注）各セグメントの売上高、営業利益にはセグメント間取引を含めております。
（化成品セグメント）
苛性ソーダは、アジア向けの輸出を中心に販売数量が堅調に推移したことや、国内の販売価格の是正が進んだことにより、業績が大きく伸長しました。
塩化ビニル樹脂は、販売数量は堅調に推移しましたが、国産ナフサ等の原料価格の上昇により製造コストが増加し、減益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は481億76百万円（前年同期比11.1％増）、営業利益は87億93百万円（前年同期比26.3％増）で増収増益となりました。
（特殊品セグメント）
半導体向けの多結晶シリコンは、販売数量は堅調に推移したものの、原燃料価格の上昇等により製造コストが増加し、減益となりました。
電子工業用高純度薬品は、半導体製品用途で販売数量が増加したものの、国産ナフサ等の原料価格の上昇により製造コストが増加し、減益となりました。
放熱材は、半導体製造装置部材向けを中心に販売数量が増加し、好調に推移しました。
なお、前年５月に譲渡したTokuyama Malaysia Sdn. Bhd.の連結除外による売上高の減少額は、16億32百万円です。
以上の結果、当セグメントの売上高は268億16百万円（前年同期比1.7％減）、営業利益は43億３百万円（前年同期比0.7％減）で減収減益となりました。
（セメントセグメント）
セメントは、国内の出荷が軟調に推移したこと、石炭等の原料価格の上昇により製造コストが増加した結果、減益となりました。
資源リサイクルは、ほぼ前年同期並みの業績となりました。
連結子会社は、セメント関連製品の出荷が堅調に推移し、増収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は439億22百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は14億６百万円（前年同期比37.7％減）で増収減益となりました。

- 4 -2018/11/12 14:13:11／18434497_株式会社トクヤマ_第２四半期報告書（ライフアメニティーセグメント）
プラスチックレンズ関連材料は、メガネレンズ用フォトクロミック材料の出荷が好調でした。
一方で、イオン交換膜は、出荷は堅調に推移したものの、大型案件のあった前年同期比では減益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は256億32百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益は16億88百万円（前年同期比12.8％増）で増収増益となりました。
（2）財政状態の分析① 当四半期の資産、負債及び純資産の状況に関する分析
連結貸借対照表の要約（単位：百万円）
平成30年３月期末

平成30年９月期末

資産361,949

367,240

5,290

1.5％

負債

225,357

220,556△4,800△2.1％(139,917)(136,380)(△3,536)(△2.5％)

136,591

146,683

10,091

7.4％(125,656)(136,212)(10,555)(8.4％)

平成30年３月期末

平成30年９月期末

Ｄ/Ｅレシオ

1.11倍

1.00倍

△0.11

ネットＤ/Ｅレシオ

0.58倍

0.48倍

△0.10

自己資本比率

34.7％

37.1％

2.4ポイント

時価ベースの自己資本比率

65.1％

58.4％

△6.7ポイント（内、有利子負債）
純資産（内、自己資本）増減

増減率

財務関連指標の増減（注）

増減

Ｄ/Ｅレシオ
ネットＤ/Ｅレシオ：有利子負債／自己資本：（有利子負債－現金及び現金同等物）／自己資本

自己資本比率
時価ベースの自己資本比率：自己資本／資産合計：株式時価総額／資産合計（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は3,672億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ52億90百万円増加しました。主な要因は、新規連結子会社の発生により有形固定資産が52億20百万円増加したことによるものです。
（負債）
負債は2,205億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ48億円減少しました。主な要因は、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が43億71百万円減少したことによるものです。
（純資産）
純資産は1,466億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ100億91百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が、配当の支払いにより減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の積み上げにより114億42百万円増加したことによるものです。
（財務指標）
当社は中期経営計画において、2020年度の経営目標数値としてＤ/Ｅレシオ1.0倍以下を掲げています。当第２四半期連結累計期間におきましては、有利子負債が35億36百万円減少した一方、自己資本が105億55百万円増加したことにより、Ｄ/Ｅレシオは前連結会計年度末に比べ0.11改善し、1.00倍となりました。

- 5 -2018/11/12 14:13:11／18434497_株式会社トクヤマ_第２四半期報告書②

当四半期のキャッシュ・フローの状況に関する分析

連結キャッシュ・フロー計算書の要約（単位：百万円）
前第２四半期
連結累計期間

当第２四半期
連結累計期間営業活動によるキャッシュ・フロー

26,55922,359

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,415△7,604

財務活動によるキャッシュ・フロー

△71,087△10,954

現金及び現金同等物に係る換算差額

183

116

△47,760

3,917

71,05970,724

現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の四半期末残高（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは223億59百万円の収入（前年同期比42億円の減少）となりました。主な内容は、税金等調整前四半期純利益159億５百万円、減価償却費70億83百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは76億４百万円の支出（前年同期比41億88百万円の増加）となりました。
主な内容は、有形固定資産の取得による支出84億85百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは109億54百万円の支出（前年同期比601億33百万円の減少）となりました。主な内容は、長期借入金の返済による支出677億20百万円、長期借入れによる収入593億15百万円です。
③

資金調達および流動性（資金調達）
当社グループでは、財務体質の改善を中期経営計画における財務方針として掲げており、自己資本の積み上げ、有利子負債の削減を進めております。また、中期経営計画終了時点で国内格付機関からの「シングルＡ格」の格付取得を目標としています。当方針の下、財務体質の改善を推進いたします。
一方で、事業活動のための適切な運転資金の確保、及び成長事業の拡大や、伝統事業の競争力強化を目的とした設備投資、戦略的投資を推進するために一定の資金を必要としています。主な資金手当ての手段としましては、継続的な事業収益の計上による自己資金の積み上げによりますが、状況に応じて金融機関からの借入、社債の発行等も実施していきます。また、中期経営計画で掲げるＣＣＣ改善にも取り組んでおり、在庫削減、取引先との取引条件の改善等により、より少ない運転資金で事業活動を行える財務体質の構築を進めております。な
お、当期の投資予定額は197億円であり、主に自己資金および金融機関からの借入金で充当する予定です。
（流動性）
当社グループの当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は707億24百万円となっており、当社グル
ープの事業活動を推進していく上で充分な流動性を確保していると考えています。また、金融機関との間にリボ
ルビング・クレジット・ファシリティ契約や当座貸越契約、債権流動化契約も締結しており、流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、一定の流動性を維持できると考えています。

(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は38億12百万円です。

- 6 -2018/11/12 14:13:11／18434497_株式会社トクヤマ_第２四半期報告書（6）従業員数
当第２四半期連結累計期間における連結会社の従業員数は、前連結会計年度末に比べ531人増加し、5,420人となりました。主な要因は、第２四半期連結会計期間において、新規連結子会社（「その他」セグメント）が発生した
ことによるものです。
なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社への出向者を含む。）です。
（7）会社の支配に関する基本方針① 基本方針について
当社は、平成28年５月に制定した「トクヤマのビジョン」において、トクヤマグループの存在意義を「化学を通じて暮らしに役立つ価値を創造する」と定めました。トクヤマグループが培ってきた化学技術を用いて、新しい価値を創造し、提供し続けることを通じて、人々の幸せや社会の発展に貢献していきます。
当社は、大正７年の創業以来、一貫した「ものづくり」へのこだわりと顧客をはじめとしたステークホルダーの皆様との長期的な信頼関係を基盤とし、ソーダ灰・苛性ソーダ・塩化ビニル樹脂等の化成品セグメント、セメ
ント・建材等のセメントセグメント、多結晶シリコン・乾式シリカ・窒化アルミニウム・電子工業用高純度薬品
等の特殊品セグメント、微多孔質フィルム・歯科器材・イオン交換膜等のライフアメニティーセグメント、及び
その他セグメントの５つのセグメントに区分される幅広い事業を、グループ会社とともに展開しています。
その事業特性は、将来の事業環境変化を想定しつつ、経営資源の先行投入を行い、継続的な企業価値の向上を図るというものです。これは、事業を企画し、技術を開発し、設備を建設し、顧客をはじめとしたステークホル
ダーの皆様との信頼関係、連携関係を強化し、投入経営資源の回収を図るという取り組みです。こうした中長期的な視点からの取り組みの集積結果が当社の企業価値の源泉と考えております。
従って、このような中長期的な視点からの経営に取り組みつつ、経営の効率化や収益性向上を行うには、専門性の高い業務知識、営業や技術ノウハウを備えた者が、法令及び定款の定めを遵守して、当社の財務及び事業の方針の決定について重要な職務を担当することが、当社株主共同の利益及び当社企業価値の向上に資するものと考えております。
以上が当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針です。
② 不適切な支配の防止のための取り組みについて
当社は、大規模な当社株式等の買付行為（以下、「大規模買付行為」という。大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」という）が行われ、その大規模買付行為が当社株主共同の利益及び当社企業価値を著しく損なうと判断される場合には、株主共同の利益及び企業価値の保護のために、対抗措置を講じる必要があると認識しています。
大規模買付行為が行われた場合、これを受け入れるか否かは、最終的には当社株主の皆様のご判断に委ねられるべきものであり、そのためには、当該大規模買付者からの十分な情報の提供が必要であると考えます。また、
当該大規模買付行為に対する当社取締役会による評価、意見及び事業特性を踏まえた情報等の提供は、株主の皆様が当該大規模買付を受け入れるか否かのご判断のために重要であり、株主共同の利益に資するものと理解しています。
当社は、株主共同の利益及び企業価値の保護のために、大規模買付行為に対して大規模買付ルールを定めました。
大規模買付ルールとは、大規模買付者に対して、買付行為の前に、当社取締役会に十分な情報提供をすること及びその情報に基づき、当社取締役会が大規模買付行為を十分に評価・検討し、意見や代替案の取りまとめの期間を確保することを要請するものです。
このルールが遵守されない場合、あるいは、遵守された場合でも株主共同の利益及び企業価値を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会は株主総会の承認を得ることを条件に会社法第277条以下に規定される新株予約権無償割当てによる措置（以下、「対抗措置」という）をとり、大規模買付行為に対抗する場合があります。
以上のような「当社株式等の大規模買付行為に関する対応方針」（以下「本対応方針」という）の更新につき、平成30年５月22日開催の当社取締役会で決定し、平成30年６月22日開催の第154回定時株主総会においてご承認をいただきました。
なお、本対応方針の詳細をインターネット上の当社ウェブサイト（http://www.tokuyama.co.jp/）に掲載して
おります。

- 7 -

2018/11/12 14:13:11／18434497_株式会社トクヤマ_第２四半期報告書③ 上記②の取り組みについての取締役会の判断について
当社取締役会は、上記②の「不適切な支配の防止のための取り組みについて」が、当社の基本方針に沿って策定され、株主共同の利益及び企業価値の保護に資するものと理解しております。
当社は、本対応方針において取締役会の恣意的な判断を防止するためのチェック機関として特別委員会を設置
し、特別委員会の勧告を最大限尊重しなければならないと定めております。さらに、取締役会が対抗措置を発動する場合は、株主総会を招集し、その承認を得なければならないとしております。
従って、上記②の取り組みは取締役の地位の維持を目的としたものではありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

200,000,000

計

200,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成30年９月30日）

提出日現在
発行数（株）（平成30年11月９日）

普通株式

69,934,375

計

69,934,375

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

69,934,375

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数100株

69,934,375――（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成30年７月１日～
平成30年９月30日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

69,934－10,000

－

－

- 9 -

2018/11/12 14:13:11／18434497_株式会社トクヤマ_第２四半期報告書（５）【大株主の状況】
平成30年９月30日現在

氏名又は名称

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

住所

7,944

11.42

東京都中央区晴海一丁目８番11号

7,091

10.19

2,174

3.13

1,649

2.37

1,488

2.14

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号（常任代理人 日本マスタートラス
ト信託銀行株式会社）

生命証券管理部内（東京都港区浜松町二丁目11番３号）

株式会社山口銀行（常任代理人 日本マスタートラス

山口県下関市竹崎町四丁目２番36号

明治安田生命保険相互会社（常任代理人 資産管理サービス信

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

日本生命保険相互会社

ト信託銀行株式会社）

所有株式数
（千株）

日本

（東京都港区浜松町二丁目11番３号）
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号（東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海ア

託銀行株式会社）

イランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟）

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

1,419

2.04

双日株式会社

東京都千代田区内幸町二丁目１番１号

1,296

1.86

住友金属鉱山株式会社

東京都港区新橋五丁目11番３号

1,180

1.70

1,170

1.68

1,142

1.64

26,55738.18

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（常任代理人 日本マスタートラス
ト信託銀行株式会社）
日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口５）

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号（東京都港区浜松町二丁目11番３号）
東京都中央区晴海一丁目８番11号

計―（注）１. 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

7,944千株
7,091千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）
1,142千株
２. 平成29年11月８日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社 、アセットマネジメントOneインターナショナルが平成29年
10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりです。
氏名又は名称住所

保有株券等の数（千株）

株券等保有割合（％）

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目５番１号

126

0.18

アセットマネジメントOne株
式会社

東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

4,144

5.93

207

0.30

アセットマネジメントOneイ
ンターナショナル（AssetManagement One

Mizuho House,30 Old Bailey,
London, EC4M 7AU, UK

International Ltd.）- 10 -

2018/11/12 14:13:11／18434497_株式会社トクヤマ_第２四半期報告書

３. 平成30年４月13日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタン
レー証券株式会社が平成30年４月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会
社三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を除き、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告
書の内容は次のとおりです。
氏名又は名称住所

保有株券等の数（千株）

株券等保有割合（％）

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

1,419

2.03

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

3,924

5.61

三菱ＵＦＪ国際投信株式会社

東京都千代田区有楽町一丁目12番１号

1,035

1.48

三菱ＵＦＪモルガン・スタン
レー証券株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目５番２号

80

0.12

４. 平成30年７月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者である野村ホールディングス株式会社、野村アセットマネジメント株式会社が平成30年７月13日現在
で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
氏名又は名称
野村證券株式会社
野村ホールディングス株式会社
野村アセットマネジメント株
式会社

保有株券等の数（千株）

株券等保有割合（％）

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

119

0.17

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

0

0.00

東京都中央区日本橋一丁目12番１号

3,395

4.86

住所

- 11 -

2018/11/12 14:13:11／18434497_株式会社トクヤマ_第２四半期報告書

５. 平成30年９月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、JPモルガン・アセット・マネジメン
ト株式会社及びその共同保有者であるジェー・ピー・モルガン・アセット・マネジメント（ユーケー）リミ
テッド（JPMorgan Asset Management (UK)Limited）、ジェー・ピー・モルガン・インベストメント・マネ
ージメント・インク(J.P.Morgan Investment Management Inc.)、ジェー・ピー・モルガン・チェース・バ
ンク・ナショナル・アソシエーション、JPモルガン証券株式会社、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー (J.P. Morgan Securities plc)、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エル
エルシー（J.P. Morgan Securities LLC)が平成30年９月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりです。
保有株券等の数（千株）

株券等保有割合（％）

東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
東京ビルディング

3,025

4.33

英国、ロンドン E14 5JP カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート25

101

0.15

338

0.48

382

0.55

298

0.43

1,244

1.78

120

0.17

氏名又は名称

住所JPモルガン・アセット・マネ
ジメント株式会社
ジェー・ピー・モルガン・ア
セット・マネジメント（ユーケー）リミテッド(JPMorgan
Asset Management(UK)Limited)ジェー・ピー・モルガン・イ
ンベストメント・マネージメ

アメリカ合衆国10017ニューヨーク州

ント・インク(J.P.Morgan
Investment Management

ニューヨーク270

パーク・アベニューInc.)
ジェー・ピー・モルガン・チ(本社)アメリカ合衆国オハイオ州コロ
ンバス市ポラリス・パーク ウェーェース・バンク・ナショナ
ル・アソシエーション

1111(東京支店)東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング

JPモルガン証券株式会社
ジェー・ピー・モルガン・セ
キュリティーズ・ピーエルシ

東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
東京ビルディング
英国、ロンドン E14 5JP

カナリー・ー (J.P. Morgan Securities ウォーフ、バンク・ストリート25
plc)
ジェー・ピー・モルガン・セ
キュリティーズ・エルエルシー（J.P. Morgan Securities
LLC)

アメリカ合衆国

ニューヨーク州

10179 ニューヨーク市
ン・アベニュー383番地- 12 -

マディソ

2018/11/12 14:13:11／18434497_株式会社トクヤマ_第２四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成30年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－―

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

―

議決権制限株式（その他）－－―
単元株式数100株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

380,100－

完全議決権株式（その他）

普通株式

69,384,100

693,841

単元未満株式

普通株式

170,175－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

69,934,375－―

総株主の議決権－693,841―

同上（注） 「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の当社株式が200株（議決権の数２個）及び日
本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・76292口）が保有する当社株式100,800株（議決権の数1,080個）が含まれております。
②【自己株式等】
平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称

株式会社トクヤマ

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

380,100－

380,100

0.54

380,100－

380,1000.54

山口県周南市御影町
１番１号

計

―

（注） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・76292口）が保有する当社株式100,800株
は、上記には含まれておりません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 13 -

2018/11/12 14:13:11／18434497_株式会社トクヤマ_第２四半期報告書

第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 14 -

2018/11/12 14:13:11／18434497_株式会社トクヤマ_第２四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース債権
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 15 -

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

57,22971,153※５ 79,660※５ 71,787

28
10,00014,028
10,075
15,3274,809△127
191,03129－
17,778
9,159
16,4164,787△106
191,006

102,761△73,455
29,305446,278△404,441
41,836
21,887△19,7482,138
30,9953,760△1,753
2,007
3,959
110,242

105,018△75,633
29,384456,306△411,960
44,34622,052△19,875
2,177
32,2003,873△1,995
1,878
5,476
115,463

1,158
51
1,556
2,766

510
58
1,516
2,085

24,302
2,627
18,300
9,657
3,162
△141
57,908
170,917361,949

24,652
2,535
18,34910,141
3,080△75
58,684
176,233
367,240

2018/11/12 14:13:11／18434497_株式会社トクヤマ_第２四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
修繕引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
株式給付引当金
修繕引当金
製品補償損失引当金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 16 -

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

47,6102,549
15,684
641
3,688
2,557
4,332
98
15,87093,032

48,7983,520
14,875
645
2,201
2,728
4,133
35
14,02390,962

119,521
1,521
298
143
－
1,594
261
253
1,527
5
7,197
132,325
225,357

115,958
1,380
497
197
19
1,328
253
251
2,161
5
7,539
129,594
220,556

10,00020,00890,752△1,472
119,288

10,00020,018102,194△1,819130,393

1,352
△151
2,093
3,074
6,368
10,935
136,591
361,949

1,022
△62
1,897
2,961
5,819
10,470146,683
367,240

2018/11/12 14:13:11／18434497_株式会社トクヤマ_第２四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

146,166
98,20447,962

152,699
105,20347,495※１ 19,294※１ 20,215※２ 9,789※２ 10,260

29,083
18,87830,476
17,019

145
149
515
258
239
248
712
2,267

50
246
450
498
343
308
1,027
2,925

2,031
－
267
1,604
1,544
5,448
15,697

1,577
884
479
－
1,533
4,474
15,470

473
－
－
144
31
7,705
8,355

18
964
1
33
45
－
1,063

1
3
110
364
57
8,059
1,060
386
56
10,10013,952
8,643
5,308
5,134
174

9
－
19
444
154
－
－
－
－
627
15,905
2,749
13,155322
12,833

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費
一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
業務受託料
固定資産賃貸料
試作品売却収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
借入費用
業務受託費用
社債償還損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益
投資有価証券売却益
補助金収入
保険差益
受取損害補償金
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
災害による損失
固定資産圧縮損
固定資産処分損訴訟関連費用
事業譲渡損
契約解除損失引当金繰入額
契約解除損失その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 17 -

2018/11/12 14:13:11／18434497_株式会社トクヤマ_第２四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

5,308

13,155

772
181
643
14
18
1,630
6,939

△315
89
△44
△113
△145
△529
12,625

1,701
5,238

12,284341

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 18 -

2018/11/12 14:13:11／18434497_株式会社トクヤマ_第２四半期報告書(３)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

13,952
6,686
1,060
△203
49
△539
△294
△127
△472
－
△515
－
△144
2,031
－
110
△31
364
8,059
△7,705
386
1,604
1,600
△2,752
△714
2,988
△301
△488
24,604567△2,05531
3,411
26,55915,905
7,083
－
△717
70
△645
△296
△48
△9
△1
△450
△964
△33
1,577
884
19
△45
444
－
－
－
－
9,642
△3,915△409
280△2,493923
26,800738△1,59045△3,63422,359△219
92△6,930155△1,70235△18
439△8,485
67
△12
3

－

583

5,362

－

△4
119
144
△467
△3,415

△1
115
33
△329
△7,604

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
契約解除損失引当金増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）負ののれん発生益
補助金収入
支払利息
借入費用
固定資産圧縮損
保険差益
固定資産処分損益（△は益）事業譲渡損益（△は益）受取損害補償金
契約解除損失社債償還損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入補助金の受取額
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 19 -

2018/11/12 14:13:11／18434497_株式会社トクヤマ_第２四半期報告書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

△33
6,613
△18,589△36,014△761△238△21,630△433△71,087
183△47,760
118,819※ 71,059△264
59,315△67,720－△1,387
△208
△303
△385
△10,954
116
3,917
66,807※ 70,724

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の増減額（△は増加）
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 20 -

2018/11/12 14:13:11／18434497_株式会社トクヤマ_第２四半期報告書【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結の範囲の重要な変更）
当社が株式を取得したことにより、徳山海陸運送株式会社、共栄石油株式会社を当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益（損失）に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益（損失）に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場
合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（連結納税制度の適用）
当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、連結納税制度を適用しております。
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役（監査等委員である取締役、非業務執行取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。）及び執行役員（国内非居住者を除く。）を対象とした業績連動型株式報酬制度を平成30年９月３日より導入しております。
１．取引の概要
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用します。ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）及び譲渡制
限付株式報酬（Restricted Stock）と同様に、業績や役位に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度です。
２．信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は340百万円、100,800株です。

- 21 -

2018/11/12 14:13:11／18434497_株式会社トクヤマ_第２四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）
１

保証債務
当社グループの従業員の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
債務保証
前連結会計年度（平成30年３月31日）
従業員

２

当第２四半期連結会計期間（平成30年９月30日）
90百万円

従業員

93百万円

社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
次の社債については、銀行との間に締結した社債の信託型デット・アサンプション契約（債務履行引受契約）に基づき債務の履行を委任しております。従って、同社債に係る債務と同契約による支払金額とを相殺消去しておりますが、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還時まで存続します。
前連結会計年度（平成30年３月31日）
当社第20回無担保社債
当社第22回無担保社債

10,000百万円
15,000

当社第24回無担保社債
計
３

9,400

9,400
34,400

債権流動化に伴う買戻義務債権流動化に伴う買戻義務－百万円

当第２四半期連結会計期間（平成30年９月30日）
1,908百万円

受取手形裏書譲渡高前連結会計年度（平成30年３月31日）
受取手形裏書譲渡高※５10,000百万円
15,00034,400前連結会計年度（平成30年３月31日）

４

当第２四半期連結会計期間（平成30年９月30日）

480百万円

当第２四半期連結会計期間（平成30年９月30日）
711百万円

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（平成30年３月31日）
受取手形

1,055百万円- 22 -

当第２四半期連結会計期間（平成30年９月30日）
1,293百万円

2018/11/12 14:13:11／18434497_株式会社トクヤマ_第２四半期報告書（四半期連結損益計算書関係）※１

販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）※２

当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日）

製品運送費
出荷諸経費

10,988百万円
2,774

11,396百万円
2,917

給与手当
賞与引当金繰入額

2,327
302

2,338
351

退職給付費用
修繕引当金繰入額

39
－

37
30

貸倒引当金繰入額△1△22

一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）
技術研究費
給与手当

3,279百万円
1,788

賞与引当金繰入額
退職給付費用258
21

当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日）
3,353百万円
1,926
328
24

役員退職慰労引当金繰入額
2522（注）前第２四半期連結累計期間の技術研究費には賞与引当金繰入額206百万円、退職給付費用11百万円を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間の技術研究費には賞与引当金繰入額250百万円、退職給付費用９百万円を含んでおります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

71,483百万円△423

71,153百万円△429

現金及び現金同等物

71,05970,724- 23 -

2018/11/12 14:13:11／18434497_株式会社トクヤマ_第２四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

平成29年４月１日

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成29年６月23日
A種種類株式
定時株主総会761

38,082.20

決議

至平成29年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年３月31日 平成29年６月26日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成29年10月27日
取締役会

普通株式

695

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2.00 平成29年９月30日 平成29年11月30日 利益剰余金（注）平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、平成29年４月28日開催の取締役会において、当社発行のA種種類株式の全部（発行総額20,000百万円）につき、当社定款第６条の２第５項（金銭を対価とする取得条項）の規定に基づき金銭を対価として取得すること及び当該株式の取得を条件として会社法第178条の規定に基づく消却を行うことを決議し、平
成29年６月14日付で当該株式の取得及び消却を行いました。
その結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が21,626百万円減少し、当第２四半期連結会計
期間末において、資本剰余金が19,919百万円となっております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

平成30年４月１日

決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成30年６月22日
定時株主総会

普通株式

1,391

20.00

至

平成30年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年３月31日 平成30年６月25日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成30年10月31日
取締役会

普通株式

1,738

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

25.00 平成30年９月30日 平成30年12月３日 利益剰余金（注）平成30年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（自己株式）100,800株に対する配当金２百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

- 24 -

2018/11/12 14:13:11／18434497_株式会社トクヤマ_第２四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至

平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

化成品

特殊品

セメント

ライフ
アメニ
ティー

(1）外部顧客への売上高

42,91821,44042,44924,13915,218146,166－

146,166(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

439

5,830

77

1,207

11,38918,943△18,943－

43,35727,27042,52625,346

26,608165,110△18,943

146,166

6,963

4,335

2,258

1,497

3,165

18,220657

18,878

売上高

計
セグメント利益（注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外販売会社、運送

２

業、不動産業等を含んでおります。
セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究開発に係る費用及びセグメン

３

ト間取引消去額等です。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
記載すべき重要な事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
（注）２
（注）３

化成品

特殊品

セメント

ライフ
アメニ
ティー

47,81520,47643,48924,595

16,322

152,699－

152,699

360

6,340

432

1,036

12,391

20,562△20,562－

48,176

26,81643,922

25,632

28,713

173,261△20,562

152,699

8,793

4,303

1,406

1,688

1,752

17,945△926

17,019

売上高(1）外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外販売会社、運送業、不動産業等を含んでおります。

２

セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究開発に係る費用及びセグメン
ト間取引消去額等です。

３

セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（重要な負ののれん発生益）
当第２四半期連結累計期間に、「その他」セグメントにおいて、負ののれん発生益964百万円を計上しております。

- 25 -

2018/11/12 14:13:11／18434497_株式会社トクヤマ_第２四半期報告書（金融商品関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日）△20円87銭

184円55銭

親会社株主に帰属する四半期純利益金額
（百万円）

174

12,833

普通株主に帰属しない金額（百万円）

1,626

－

（うちA種種類株式に係る償還差額）(1,626)(－)

純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）△1,451

12,833

普通株式の期中平均株式数（千株）

69,56369,538（算定上の基礎）普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期（注）１

当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株を１株に併合しています。これに伴い、前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純損失金額（△）は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し算定しています。
役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に２含めています。なお、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式の当第２四半期連結累計期間における期中平均株式数は16千株です（前第２四半期連結累計期間は該当ありません）。
３

当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 26 -

2018/11/12 14:13:11／18434497_株式会社トクヤマ_第２四半期報告書

２【その他】
平成30年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………1,738百万円（ロ）１株当たりの金額………………………………25円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支配開始日………平成30年12月３日（注） １ 平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２

平成30年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（自己株式）100,800株に対する配当金２百万円が含まれております。

- 27 -

2018/11/12 14:13:11／18434497_株式会社トクヤマ_第２四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 28 -

2018/11/12 14:13:11／18434497_株式会社トクヤマ_第２四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月８日
株式会社トクヤマ
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

大村

茂

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

児玉

秀康

印

公認会計士

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トクヤ
マの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トクヤマ及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）１
２

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

2018/11/12 14:13:11／18434497_株式会社トクヤマ_第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年11月９日【会社名】

株式会社トクヤマ【英訳名】

Tokuyama Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

山口県周南市御影町１番１号【縦覧に供する場所】

株式会社トクヤマ東京本部

社長執行役員横田浩（東京都千代田区外神田一丁目７番５号

フロントプレイス秋葉原）

株式会社トクヤマ大阪オフィス（大阪市北区中之島二丁目２番７号
株式会社東京証券取引所

中之島セントラルタワー）（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2018/11/12 14:13:11／18434497_株式会社トクヤマ_第２四半期報告書

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長執行役員

横田浩は、当社の第155期第２四半期（自平成30年７月１日

至

平成30年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。