2022 年６月 18 日発行

検査制度の効果的な実施に関する検討
2021 年度報告書
社会の中の検査制度：社会との接点における課題

日本原子力学会 原子力安全部会
検査制度の効果的な実施に関する検討ワーキンググループ-0目次
１．本報告書の要旨 「検査制度の効果的な運用」の観点からみた検討 –社会の中の検査制
度：社会との接点における課題ー ................................................................... 3
２．ワーキンググループの概要 ............................................................................ 6
2.1 ワーキング設置の経緯 .......................................................................... 6
2.2 検討の趣旨 ...................................................................................... 6
2.3 検討体制 ........................................................................................ 6
2.4 実施スケジュール ................................................................................ 7
2.5 実施内容 ........................................................................................ 8
2.6 活動一覧 ........................................................................................ 9３．検討にあたっての基本的な考え方 ................................................................. 10
3.1 検討アプローチ ................................................................................ 10
3.2 過去の検討結果の概要 ...................................................................... 10
3.3 今年度の検討項目 ........................................................................... 11
4．検討内容.............................................................................................. 124.1 幅広いステークホルダーとの関わり・理解に関する検討 ..................................... 12
4.1.1 はじめに ............................................................................................................... 12
4.1.2 NRA とステークホルダーとのコミュニケーションに係る調査........................................ 13
4.1.3 メディアとの意見交換 ........................................................................................... 14
4.1.4 まとめ .................................................................................................................. 15
4.2 事業者・検査官ロールプレイの企画と実施.................................................. 17
4.2.１ 目的 .................................................................................................................. 17
4.2.２ 2021 年度の実施状況 ...................................................................................... 17
4.2.３ ロールプレイを通じての気づき事項 ....................................................................... 17
４.2.4 ロールプレイの知見を幅広い人へ展開するための取り組み ..................................... 19
4.3 セキュリティ赤判定を踏まえた WG の考察と提言 .......................................... 21
4.3.1 目的.................................................................................................................... 21
4.3.2 「赤」判定に至る経緯と検査制度上の懸念 ............................................................ 21
4.3.3 WG の見解 「分かりにくさ」の要因が複数存在する。 ............................................. 25
4.3.4 セキュリティコーナーストーン検討ペーパーの概要 .................................................... 26
4.3.5 検討ペーパーに対する関係者の見解 ..................................................................... 26
4.3.6 検討ペーパーに対する検証メモの概要................................................................... 27
4.3.7 まとめ .................................................................................................................. 28
4.4 事業者/検査官向け意識調査 ............................................................... 29
５. まとめ .................................................................................................. 32
5.1 2021 年度の成果のまとめ ................................................................... 32
5.2 今後の活動の方向性 ......................................................................... 321参考資料１ 検査制度とは ............................................................................ 1-1
参考資料２ セキュリティに関する検討資料 .......................................................... 2-1
2.1 検討ペーパー ................................................................................ 2-1
2.2 検証メモ ...................................................................................... 2-8
2.3 元憂慮する科学者連盟 デービッド・ローチバム氏による検討ペーパーへのコメント（要旨）.................................................................................................... 2-12
2.4 核物質防護、核セキュリティと検査制度について........................................ 2-14
参考資料３ 拡大版 WG の議事概要と出席者感想............................................... 3-1
参考資料４ ロールプレイ 当事者・レビュアー感想 ................................................. 4-1
参考資料５ 意識調査に関する資料 ................................................................. 5-1
5.1 事業者向け調査 質問項目一覧.......................................................... 5-1
5.2 検査官向け意識調査 質問項目一覧 .................................................... 5-2
5.3 自由記述の内容に関するテキストマイニングによる分析 ................................. 5-3

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１．本報告書の要旨 「検査制度の効果的な運用」の観点からみた検討 –社会の中の検査制度：社会との接点における課題ー

検査制度は、原子力規制委員会・原子力規制庁（以下、NRA）が実施する原子力規制検査に、安全性向上に取り組む事業者の自主的な活動と社会からのフィードバックが協働することで、原子力施設の安全性と信頼性が向上することを目指した制度である。「検査制度の効果的な実施に関する検討
WG（日本原子力学会原子力安全部会設置。以下、WG）」は、同制度の効果的運用に関する検討を行っている。WG は、「安全の一義的責任を持つ事業者が NRA との率直なコミュニケーションを図れる環境」で検査制度が運用され、「原子力安全確保に有効」で、「事業者のさらなる安全性向上に役立ち」、「透明性と社会からの信頼確保に取り組んでいる」ことが制度の成功であると捉え、制度の実態考察や分析・検討に基づく提言を行っている。
2021 年度は、「検査制度における社会との接点における課題」を中心に検討した。主な内容は以下の通り。
検査制度の特徴は、安全上重要なものに注力するため「リスク情報の活用」を取り入れ、検査官が安
全パフォーマンスへの影響の大きさに応じ、みるべき設備やポイントを考え、検査対象を選び、検査活動を行う「リスクインフォームド・パフォーマンスベースド」である。従って、これらの特徴の実践状況と結果を、事業者を始め幅広いステークホルダーがいる社会へ示すことが期待される。また、制度が事業者、規制の二者関係にとどまらず、受益者である社会、公衆、自治体等のステークホルダーの信頼を醸成していくた
めには、制度の運用状況に対する理解が欠かせない。
検討結果（検討内容 1. 幅広いステークホルダーとの関わり・理解に関する検討）では、検査制度のステークホルダーとして立地自治体、メディア、を取り上げ、検査制度の受け止めやニーズを考察した。検
査報告書の公表は、制度が社会に息づくものであることを示す重要な取り組みであるが、結果がもつ意
味合いなどを理解するための情報が不足しており、制度全体の運用状況を把握することが難しい状況を明らかにした。NRA の検査制度の見直しに関するワーキンググループにおいて「原子力規制検査の結果
等は、検査報告書のみでは十分に理解できないことも想定されているため、図や現場の写真などの具体的な資料を用いて NRA 職員が被規制者以外の関係者に直接わかりやすく説明する。」との基本的な対応方針を定めていたが、その後、具体的な資料は提示されておらず、ステークホルダーの理解を得るた
めの工夫がなされているとは言い難い状況である。これに対し、WG は、NRA が開催する検査制度意見交換会の場の活用や、NRC が行う ROP の社会とのコミュニケーションに関する提言を日米の文化的違いに留意しつつ行った。
検討内容 2. 「事業者・検査官ロールプレイの企画と実施」では、事業者と検査官との率直なコミュニ
ケーションは、パフォーマンスベースド、リスクインフォームドの実践、ひいては検査制度の進展に不可欠なものであることから、同実践する機会を企画した。検査官・事業者が立場を変えて検査に臨む模擬演習（ロールプレイ）を発案し、検査官、事業者参画の元、実施した。ロールプレイを通じた気づきは、①検査制度や技術ベースの共通理解が、原子炉安全に焦点を当て、検査制度の主旨に沿った検査の実践
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には重要であること、②相互理解補完には「質問に際して検査制度、原子炉安全との関連付けを示す」
ことや、③日常の業務にて「現場の状況を検査制度とつなげて考える」、「原子炉安全への影響との視点で見る」が欠かせないこと、④検査の現場での行き過ぎた権威勾配や硬直的な対応は制度理解、相互理解を阻害しかねないこと、⑤自らのふるまいが相手に与える影響を理解することは「限られた資源を重要な点に注力」とも関係すること、⑥頭で考えた望ましいコミュニケーションの姿を実現するためにはプラクテ
ィスが必要になることが、挙げられる。
検討内容 3. 「セキュリティ赤判定を踏まえた WG の考察と提言」では、まず、赤判定事案について、セキュリティによる情報制約がありながらも公表情報を用いて事実整理を行った。WG が扱うのは審査・検査・防災の安全確保の三つの柱の内、検査である。そして、セキュリティとセーフティに関わる規制の特徴に目を向けると、セーフティは設置許可を受けたうえで検査されていることに対し、セキュリティは核物質防護規定の審査はあるものの前段の規制基準の審査が無く、核物質防護システムの向上がすべて検査制度でカバーするものとなっているという前提の違いがあることを確認した。つまり、セキュリティをセーフテ
ィの様に審査後の検査と同様に議論すると、矛盾が生じることを明らかにした。
検査制度において、規制当局の判断が客観的でパフォーマンスベースドであることは根本的に重要な側面であり、制度にはそれを支える仕組みが組み込まれるように設計されている。この点に関連し、昨年発生したセキュリティの赤判定事案を考察した。防護上の理由からつまびらかにならない点が多く、WG として検証に難しさがあったが、本事案は制度の健全性や「社会」との関係を考えて行く上での重要な事例であり、当事者たり得ないＷＧが第三者として引き続き注視していくことの有意性を明らかにした。
検討内容４．「事業者・検査官の意識調査」では、2020 年からＷＧが実施する意識調査の2022 年における結果を取り上げている。今回の調査では、検査制度の開始後の行動変容に着目し、「1.検査制度の理解」、「2.検査制度実施状況の受け止め」「3.検査制度の効果」について調査した。
その結果、「公表の重要性」のように検査官・事業者共に共通認識化が進んでいるものもあれば、「安全重要度に応じたリソースの配置」のように、検査官・事業者共に後手になっているように見受けられるものもあった。また、マイナー・マイナー超については、検査官と事業者との間で理解に相当差があることが明らかになった。
事業者対象の意識調査の自由記述に対するテキストマイニング分析を行ったところ「検査制度の変化による自分の業務での意識の変化」「検査制度の変化による自分の重要度・機能・リスクに関する判断
基準の変化」「フリーアクセスへの評価」「CAP 活動への評価」「検査官とのコミュニケーション」「検査に関わる事務手続きの削減」において事業者の関心が高い様子がみられた。中でも、記述回答率の最も高い「検査制度の変化による自分の業務での意識の変化」については、「コンプライアンスベース」の考えが根強く残っているという記述が反映されている可能性、「業務」の中での「安全意識」と「影響」を「考慮」するというつながりから、パフォーマンスベースでの考え方をポジティブに受け止めている記述が反映されている可能性が明らかになった。また、「品質」「維持」と「文書」「書類」「記載」という言葉のつながりは、品質管理上のエビデンスに係る記述であるが、否定的か肯定的かは今回の調査では判断できていない。

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注 16 の検討項目については、本報告書３．検討にあたっての基本的考え方の 3.3 今年度の検討項目に記載した。

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２．ワーキンググループの概要
2.1 ワーキング設置の経緯
本 WG は、日本原子力学会内の部会の一つである「原子力安全部会」下部のワーキンググループとして 2019 年 5 月に設置された。
原子力施設を対象とする検査制度（原子力規制検査）は 2020 年 4 月から本運用を開始したが、その約 4 年前の 2016 年 5 月から NRA と原子力事業者が本制度の制度設計の検討に着手している。その取り組みにおいて、NRA と事業者は検査制度の先行国の知見を取り入れ、制度変革の成功
要素を学びつつ、制度の形骸化を回避し、効果的な運用を開始しようと準備を進めてきた。また、2018
年 10 月から検査制度の試運用を開始したが、検査制度の円滑な開始、効果的な運用にあたっては、
NRA、事業者をはじめとする関係者らの検査制度に対する十分な理解と行動変化が必要となる。試運用段階において、検査制度については多くの関係者が理解途上にあることが考えられ、第三者の立場か
ら効果的な制度運用のあり方や、制度の信頼性と透明性の向上という制度の質の向上に関する検討を行う必要があるとの考えから WG が発足した。
2.2 検討の趣旨
WG は、検査制度について、効果的な制度運用のあり方、制度の信頼性と透明性の向上、制度の質の向上に関する検討を行う。また、直接の当事者である NRA と事業者のみならず、第三者の参画を通じた多角的な検討が有効と考え、WG 委員による検査制度関係者との対話やより開かれたコミュニケーションに努めることで、検査制度の効果的運用に寄与していくものとして検討を開始した。
2.3 検討体制
検査制度の準備・検討状況の情報共有、現場での運用状況の把握などについて、NRA の担当部
門からの協力を得るとともに、WG に出席いただき、検討内容を共有するなど、制度運用主体と密接に連携を行っている。検討項目に応じて WG 委員以外の有識者に参加いただいた。また、対外的には
NRA 主催の意見交換会合に出席し、WG の検討状況を共有し、また、より広い範囲のステークホルダ
ーからご意見をいただく目的で、参加者を増やした拡大版 WG を適宜開催し、意見交換を行っている。
WG の実施体制（敬称略） 所属は 202１年時のもの
WG 委員
主査 ： 近藤 寛子

マトリクス K

幹事 ： 山本 章夫

名古屋大学

幹事 ： 多田 雅彦

原子力エネルギー協議会

委員 ： 関村 直人

東京大学

委員 ： 高橋 信

東北大学

委員 ： 中島 健

京都大学

委員： 山本 晃弘

福井県庁

委員 ： 尾野 昌之

原子力安全推進協会
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委員 ： 穴原 直樹

KK6 安全対策共同事業

委員 ： 爾見 豊

発電設備技術検査協会

委員： 長谷川 順久 関西電力株式会社
委員： 古田 泰

電力中央研究所

その他出席者
金子 修一

原子力規制庁

古金谷 敏之原子力規制庁

出町 和之

東京大学

山田 清文

東京電力 HD

菅野 徳嗣

東京電力 HD

荒木 涼子

毎日新聞

山田 理恵

朝日新聞

その他コメンテーター
デービッド ローチバウム 憂慮する科学者連盟 OB
拡大版 WG パネリスト（WG 委員、上記 NRA 職員は除く）
若林 利明

東北電力株式会社女川発電所

小出 重幸

日本科学技術ジャーナリスト会議

土屋 智子

複合リスク学際研究・協働ネットワーク

2020 年度報告会講評者(WG 委員は除く)
森下泰

原子力規制庁

古金谷 敏之原子力規制庁

遠藤

量太

資源エネルギー庁

諸岡

泰輔

佐賀県

黒川

肇一

四国電力株式会社

富永

悠揮

関西電力株式会社大飯発電所

2.4 実施スケジュール
WG は 4 月から翌年 3 月までの 1 年間を検討サイクルとし、原子力学会原子力安全部会幹事会にて概要を報告するとともに、検討結果を資料化し、適宜関係者にご覧いただき、ご意見やアイデアをいた
だくこととしている。年度報告書を発行し、報告会開催を通じ、より幅広い方へ検討結果をお伝えする。

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WGの実施スケジュール

会計年度

2019

2020

2021
1Q

新検査制度

2Q

試運用

3Q

4Q

本運用

WG
安全部会報告幹事会にて進捗報告

WGの検討
視察・意見交換 試運用 NRA NRA意見
視察

公開型検討・報告

会合

交換会合

ロールプレ
イ

NRA意見
交換会合
報告会

拡大版WG

拡大版WG

拡大版WG

2.5 実施内容
WG の活動は主に以下の 4 つの内容から構成される。
a．実地確認複数プラントにおける検査状況を実地確認する。
→2021 年度は、新型コロナウイルスの影響によりオンライン意見交換に切り替えた。
b．情報入手・コミュニケーション
検討に必要な情報を、検査制度の関係者、諸外国の検査制度関係者から入手するとともに、WG からも検討状況を共有する。
→2021 年度は、WG 自ら主催する拡大版 WG の開催やロールプレイ、事業者・検査官意識調
査フィードバックを通じた、情報入手や意見交換を行った。加えて、NRA 主催会議等 WG 以外の関係者が主催する場に出向き、情報入手を実施した。
c．リサーチ・分析、提言
課題解決の方向性・方策オプションの策定に関する検討を行い、制度設計・試運用の問題点および改善事項、改善方法の調査及び検討を行う。
→2021 年度は、制度運用開始 1 年間に関する検討をまとめた「検査制度の効果的な実施に関する検討」を作成し公表した。
→検討ペーパー「核セキュリティコーナーストーン評価の在り方とそこから見えてきた検査制度の課題」及び検証メモ「核セキュリティコーナーストーン評価の在り方とそこから見えてきた検査制度の課
題-東電報告書の考察を通じて」を公表した。
→事業者と検査官のロールプレイの企画と実践の学びに基づくケーススタディ化に着手した。
d．自己評価→定期的に自己評価を実施。
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2.6 活動一覧
全会合をオンライン形式で実施
WG 開催
第1回
第2回
第3回
第4回
第5回

実施日
2021 年 4 月 12 日
2021 年 4 月 27 日
2021 年 5 月 6 日
2021 年 5 月 18 日
2021 年 6 月 22 日

第6回

2021 年月 7 月 20 日

第7回

2021 年 8 月 20 日

第8回

2021 年 9 月 6 日

第9回

2021 年 10 月 8 日

第 10 回
第 11 回
第 12 回

2021 年 10 月 28 日
2021 年 11 月 10 日
2021 年 11 月 29 日

第 13 回

2021 年 12 月 27 日

第 14 回

2022 年 1 月 20 日

第 15 回

2022 年 2 月 16 日

第 16 回

2022 年 3 月 25 日

2021 年度検討報告会
2021 年 9 月 14 日

拡大版 WG 開催
第1回
2022 年 1 月 27 日

WG 説明/意見交換
NRA
2021 年 6 月 4 日
意見交換会合主な検討事項・セキュリティに係る検討
・セキュリティに係る検討
・セキュリティに係る検討
・セキュリティに係る検討
・セキュリティに係る検討・検査制度に関する意識調査
・検査制度に関する意識調査
・2020 年度報告書に係る議論
・検査気付き事項ロールプレイの計画
・2020 年度報告書、報告会に係る議論
・ロールプレイの計画
・2020 年度報告書に係る議論
・ロールプレイの計画
・上半期振り返りと今後の WG 活動計画
・第 1 回ロールプレイの振り返り
・セキュリティに係る検討
・セキュリティに係る検討
・社会とのコミュニケーションに係る議論
・社会とのコミュニケーションに係る計画
・第 2 回ロールプレイの計画
・第 2 回ロールプレイの計画
・セキュリティに係る検討・拡大版 WG の計画
・拡大版 WG の計画
・第 2 回ロールプレイの計画
・第 2 回ロールプレイの振り返り
・拡大版 WG 振り返り
・2022 年度拡大版 WG の計画
・ロールプレイに係る議論
・2021 年度報告書に係る議論
・次年度 WG の進め方
・WG の活動報告
・講評
・総合討論 （参加者約 80 名）
・「検査制度に対する社会とのコミュニケーション」を主題とした、WG 委員、学会関係者、事業者との意見交換（参加者数約 100 名）
・会合出席

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３．検討にあたっての基本的な考え方
3.1 検討アプローチ
検査制度が、健全かつ効果的に原子力安全に資する形で運用しうるかどうかについて発電炉をベースに検討する。検討には、提言も含まれる。
WG の検討において WG 委員以外との情報共有、意見交換を活発に行い、その結果を参考に一層深い検討や新たな視点を取り入れた検討などを行う。具体的には、まず、その検討に必要な専門家を特定し、WG に臨時出席者として出席を依頼し、知見を紹介いただきながら、検討を進めた。第二に、NRA 内の会議や事業者との意見交換など、WG 外のコミュニケーションにも積極的に取り組んだ。加えて今年度は事業者と検査官を交えた検査コミュニケーションの役割演習（ロールプレイ）を企画、実施した。
3.2 過去の検討結果の概要
ＷＧは、「原子力安全確保に有効である」、「事業者のさらなる安全性向上に役立つ」、「透明性と社会からの信頼確保に取り組む」ことが検査制度の成功であると捉えている。検査制度開始前段階にあたる 2019 年度の当ＷＧの主な検討内容は、「検査制度の変更は、原子力事業・研究・産業、原子
力安全、地域、社会において大きな変化をもたらすものであるがゆえに、制度の滑り出しに向け『あらゆる関係者が変革リーダーシップを発揮し、制度をチェンジマネジメント』していくことが、欠かせない。」（期待される変革リーダーシップとチェンジマネジメント）であった。
具体的には、自ら成果を創出する意識の徹底、検査制度がもたらす結果への継続的レビュー、人員の入れ替わりに耐えられる運用体制の構築、フリーアクセスの運用状況のチェック、事業者におけるRIDM を通じた安全上意味ある活動への注力、規制に対する能動的情報発信と提言、規制-事業者との二項関係だけに陥らない、広い枠組みからの検討、が挙げられる。
次に 2020 年度における当ＷＧの主な検討内容は、期待成果に関わる「検査制度は原子力安全確保に有効か」「事業者の更なる安全性向上に役立っているか」「検査制度は透明性と社会からの信頼を獲得しているか」を中心に制度を考察し、制度メカニズム、実施手段、制度運営の各項目を包含することにより、変革の途上にある制度の成果と課題を検討した。具体的には以下の項目が挙げられた。
１．原子力規制検査の質的向上の継続的挑戦（SDP の一貫性、公表の更なる安全性向上への寄与）２．安全パフォーマンスへの影響の大きさを意識した検査活動を継続できる力量確保
３．効果的な制度運用に向けた事業者の関与
４．設備運用への活用における事業者ならではのリーダーシップ
５．安全性向上への検査報告書の具体的な活用
６．事業者と NRA 両者の率直なコミュニケーションの始まり vs 根深い両者の関係性に横たわる課題
７．公衆の安全確保に必要な制度であることを実績で示し続ける
８．「公衆の安全確保」の説明に際し、制度の根幹にあたる７つの監視領域を活用する
９．活動の見える化・優先付けの次は制度運用改善プロセスの体系化に取り組む

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3.3 今年度の検討項目
WG では一貫した方向性で議論を行うため、検討にあたっては、検査制度の期待成果、制度のメカニ
ズム、実現手段、制度運営に係る 16 項目を設定している。12021 年度は、「検査制度における社会との接点における課題」の検討を行うため、制度の期待成果に係る３項目(下図 1、 2、 3)と社会との接点に係る項目(4、 5、 11、 12、 16)を視座に、これまでの WG による提言を議論の下地にし、議論を進めた。加えて、「セキュリティ赤判定」事例を踏まえた考察と提言に取り組んだ。
検査制度の効果的な実施に関する 16 の検討項目

1

16 項目の導出や特徴に関する詳しい内容は、検査制度の効果的な実施に関する検討 2020 年度報告書、検査制

度の効果的な実施に関する検討 2019 年度報告書を参照。

11

過去の検討内容と 202１年度検討内容の関係性

4．検討内容4.1 幅広いステークホルダーとの関わり・理解に関する検討
4.1.1 はじめにWG は、検査制度導入前の 2019 年に、「検査制度は透明性と社会からの信頼を確保しているか」について検討を行い、NRA の取り組み状況を確認した。
この中では、NRA が、IAEA の IRRS 受け入れや、OECD/NEA 主催の ROP 導入国とのワークショップに参加し、諸外国の知見を収集するとともに、公開型チーム会合、ワーキングを設置し、外部有識者との意見交換を行っていることを確認した。一方で、WG は、報告書の中で、米国では、ROP の開発プ
ロセスに、事業者およびパブリック（ステークホルダー）を巻き込んでいることや、ROP の試運用評価プロ
セスに事業者およびステークホルダーを関与させていることなどを紹介し、検査制度においても外部の目を入れ、検討の健全性を高めていくことの重要性を指摘した。
また、ステークホルダーとのコミュニケーションに関しては、学協会主催の公開会議での対話に積極的に取り組んでいることや、専門家の意見も聞きながら、総合的な評定を一般公衆に伝える方法を検討していることを確認した。
その後、検査制度導入から２年が経過する中、WG は、NRA とステークホルダーのコミュニケーションの状況や、検査制度の基本的考え方がステークホルダーに認知されているか等について調査・検討を行った。

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4.1.2 NRA とステークホルダーとのコミュニケーションに係る調査
NRA は、検査制度導入前に開催した「検査制度の見直しに関する検討チーム」の中で、被規制者以外の関係者とのコミュニケーションのあり方を議論し、具体的な対応策として「関係自治体等に新たな制度について説明･情報共有する機会を設け、検査結果等の説明手法（場の設定、頻度、説明形式など）に対する要望･意見などを踏まえ、地域ごとの状況を勘案して検討を進める。」とした。
原子力発電所が立地する自治体（立地自治体）では、原子力発電所の誘致以降、自治体が実施した環境放射能調査の結果をはじめ、温排水影響調査結果や原子力発電所の運転管理状況などを報告する協議会等を設けており、その場には、県、立地市町、県議会議員、市議会議員をはじめ、漁業団体、農業団体、商工団体、労働団体、医師会などの代表者などのステークホルダーが参加している。
また、立地自治体の中には、原子力発電所に関する様々な課題について、技術的、専門的見地から、第三者の助言を得るために、外部有識者による委員会を設けているところもある。
これらの他、新潟県では、2002 年に発覚した東京電力の一連の不正問題を踏まえ、柏崎市・刈羽村の住民主体の「柏崎刈羽原子力発電所の透明性を確保する地域の会」が発足しており、発電所の安全性・透明性確保に関する事業者の取り組み、国や関係自治体の活動状況等の確認を行っている。
各立地自治体では、このように、ステークホルダーとのコミュニケーションの場を築きあげ、長年にわたり運用していることから、NRA は、これらの場を活用して、規制検査結果等の説明を行っている。
石川県を例に挙げると、四半期ごとに開催される原子力環境安全管理協議会において、志賀規制事務所長が規制検査結果の説明を行っている。また、柏崎刈羽原子力発電所の透明性を確保する地域の会では、2021 年３月の第 212 回定例会の中で柏崎刈羽規制事務所長が検査制度の概要について説明を行っており、東京電力の ID カード不正使用の問題と NRA の検査の関係などについての質疑が行われている。
これらの会合では、委員より「重要度に関して、色で説明されてもかえって分かりにくいのではないか。」、「良好事例を紹介いただくとよい」などの意見も出されている。さらに、佐賀県や福井県では、NRA に対して、具体的な提言を行っている。
佐賀県は、2020 年１月の原子力環境安全連絡協議会において、NRA から検査制度の概要について説明を受けた経緯も踏まえ、「検査制度が時間の経過とともに風化、劣化していき、検査が事業者任せになるのではとの懸念がある。」、「将来にわたり NRA の検査が厳格かつ効果的に実施されることを促すためにも、関係自治体が検査内容や時期等について要請できるようにする必要がある。」などの問題
意識、課題をまとめ、NRA に対して、・ 新たな検査制度については、関係自治体の求めに応じた検査の実施ができる仕組みを構築し、自治体職員も検査に同行できるようにすること。
・ 検査の実施に当たっては、実効性ある検査が行えるよう検査官の検査技術の向上に努めること。
を提言し、検査制度の更なる実効性を担保することを求めている。福井県では、原子力安全専門委
員会が 2021 年４月にまとめた「美浜発電所３号機および高浜発電所１、２号機の安全性向上対策等に係るこれまでの議論の取りまとめ」の報告書の中で、規制委員会に対して、実効的な規制活動を行うことを求め、具体的な項目として、・ 検査制度について、当委員会をはじめ地元に対して十分説明するとともに、第三者の意見も踏まえ制度の運用改善に努めていくこと13

・ 検査制度のもとで行われる原子力規制検査の結果等について、データベースを整備するなど透明性確保に努めること
・ 核セキュリティ事案に係る情報開示の在り方について、事業者と具体的検討を行うことを求めている。
立地自治体から、このような提言が出される背景としては、検査制度導入前の保安検査制度が長年運用されていたにも関わらず、事業者の改善活動につながらず、2007 年および 2016 年に実施された
IRRS や検査制度の見直しの議論の中でも、依然として、検査官の力量等などに対する指摘があることなどが挙げられる。
4.1.3 メディアとの意見交換
WG は、「検査制度と社会とのコミュニケーション」の検討として、メディア関係者２名から、検査制度に対する印象や、原子力に関する様々な課題がある中で、社会が検査制度をどのようにとらえているのかな
どの説明を受けた。
その中では、「検査結果が四半期ごとに一気に出るため軽重（重要性）が分かりにくい」などの意見などが紹介されるとともに、制度の仕組みに対して、記者の担当・経験によって認識のレベルに違いがある
ことや、メディアにとっては、トラブル対応が重要であり、制度そのものよりトラブル事象の重大性に注目が集まるなどの説明があった。
この他、米国では、一般向け、専門家向けの公聴会が頻繁に開かれているとの紹介があり、日常と非日常、必要と不必要の二軸で整理した場合、米国では、一般向け、専門家向けの公聴会が頻繁に開かれており、参加制限もなく、原子力・エネルギー問題について意見も述べられる場になっているため、基軸としては日常、必要側にあるとの紹介があった。
また、検査制度は、原子力を非日常としている人(原子力について、日頃から接したり意識することがない/少ない人)を対象にしても話は伝わりにくいという指摘もあった。これに対し、原子力に対する意見は人によって異なるが、原子力安全の実現のための効果的な規制を行うことは幅広い関係者間で合意があることから、そこに焦点をあて、共有できる目標について議論することが重要であるとの指摘や、規制側が第三者を入れた議論をする場を主導してはどうかとの提案があった。
WG は、このほか、2022 年１月に拡大版ワーキンググループを開催し、「検査制度の効果的な運用に向けた多様な視点の確保」などをテーマに、パネリストとして NRA、規制事務所、メディア、リスクコミュニ
ケーションの専門家などを招聘し議論を行った。その中では、今後のパブリックとのコミュニケーションの課題
として、・ 立地地域では、規制事務所が日常的なコミュニケーションとして、自治体に検査結果の報告等を行っているが、今後は、それ以外にリーチアウトしていく必要がある
・ 検査制度が上手く回ることを固めてから、徐々に理解活動を外に広げていく段階であり、見せ方
や場の設定の工夫が必要
・ 規制庁、事業者は、自治体の担当者への説明は行っているが、地元で関心のある人達には届きにくい状況であり、それらの人との対話が必要
・ コミュニケーションは伝えることではなく、徹底的に聞くことであり、どの程度伝わっているのか知りたけ
れば、実際に聞くことが大事である
14

・ 米国では、トライ＆エラーで制度を改善しているが、日本では、少しでも失敗すると止める傾向があるため、試行錯誤しながら失敗から学ぶことを実践していくとよい・ 地域に対しては、少人数での集会やセッションの場を日常的に持つことが、いざトラブルが起きても信頼を失わないために必要である
・ 地域の人には、技術的な中身は理解しきれなくても、技術者の言葉を信頼してもらうことはできるなどの意見が出された。また、会合後に実施した参加者へのアンケートの結果では、
・ 「伝える」ではなく「伝わる」コミュニケーションを意識した理解活動が必要
・ 色判定の結果や数ではなく、事業者が、継続的な安全性向上、エクセレンスを目指す観点からどのような姿勢で日々取り組んでいるのか示していくことが重要
・ 検査報告書は、素データの羅列に過ぎない。検査結果と原子力安全の関係について、年次報告書等で、経時的な改善、劣化の傾向も含め解釈を示していくべき・ 事業者による情報発信はもとより、検査官と地域のコミュニケーションも重要
・ 地域住民への伝え方については工夫が必要
・ すべての人に同じ情報を伝え、同じ印象を持ってもらうのは不可能であり、できるだけ、きめ細かく届けるような翻訳作業が必要
・ 検査制度がプラントの安全確保の最後の砦として機能すると理解されることが大事などの意見が寄せられた。
4.1.4 まとめ原子力規制検査の結果の説明
検査制度導入から２年が経過する中、NRA は、立地自治体の協議会等の場を活用して、規制検査結果の説明を行っているが、ステークホルダーの立場からは、その結果がもつ意味合いなどを理解するための情報が不足しており、制度全体の運用状況を把握することが難しい。
また、規制検査結果の説明に関しては、NRA の検査制度の見直しに関するワーキンググループにおいて「原子力規制検査の結果等は、検査報告書のみでは十分に理解できないことも想定されているため、図や現場の写真などの具体的な資料を用いて NRA 職員が被規制者以外の関係者に直接わかりやすく説明する。」との基本的な対応方針を定めていたが、現状では、具体的な資料は提示されておらず、ステークホルダーの理解を得るための工夫がなされているとは言い難い状況である。
NRA 発足前は、規制当局である原子力安全・保安院を技術的に支援する組織として原子力安
全基盤機構（JNES）があり、JNES が、トラブルに関する情報等について図表等を用いた解説やＱ＆Ａを作成し、報告書としてまとめていた事例がある。
NRA は、これらも参考に、ステークホルダーの意見も踏まえながら、規制検査の結果等について説明を行うとともに、規制検査におけるこれまでの判断や指摘事項と ROP との関係について整理しておく必要がある。
コミュニケーションプロセス
WG は、2020 年度にまとめた報告書において、「検査制度に対する社会の関心や認知状況と、
NRA・事業者の関心や認知状況には大きな隔たりがある。この隔たりを解消せずにいると、検査制度
が、事業者と NRA のみの相対による運用となり実質的に透明性を損ねる結果にもなる」ことを指摘し15た。
立地地域では、福島第一原子力発電所事故後、長期停止が継続しているプラントもあり、現行規制基準への適合審査、特定重大事故等対処施設の設置を含む現場の安全性向上対策、再稼働問題などがある。また、再稼働したプラントが立地する地域においても、40 年超運転、使用済燃料対策、廃止措置、原子力防災など様々な課題が山積している。
このため、パブリックとのコミュニケーションプロセスの向上のためには、NRA は、検査制度の説明のみ
ならず、規制事務所の日々の活動をはじめ、原子力安全向上のための規制全体の取組みについて説明していくことが重要である。
検査制度の運用改善
NRA は、検査制度導入後、「検査制度に関する意見交換会合」を定期的に開催し、事業者や外部有識者等の参加を得ながら、原子力規制検査の実施状況等を踏まえた改善策等について検討を行っているが、検査官、事業者からのインプット情報に限定されている状況である。
例えば、米国では、ROP 開始前に、一般の専門家がかかわることで、より開かれた ROP プロセスを構築しており、NRC と事業者との二者関係に陥ることなく、より開かれた制度として運用を開始した経緯がある。我が国では、検査制度の設計段階において、NRA とステークホルダーとの間で十分なコミュニケーシ
ョンが図られてはいないが、今後、継続的に制度の改善を図るためには、ステークホルダーの参画を得て、多角的な視点から検証を行う必要がある。
WG は、2019 年の報告書において、「社会の信頼獲得は、社会が検査制度をどうとらえるかということであり、NRA は社会から信頼される検査制度を運用できるよう、努める必要があると同時に、事業者も発電所運営に関する透明性、説明性を一層向上させ、新たな検査制度の有効性や課題を社会に広く共有していく役割を果たしていく必要がある。」ことを指摘しており、今後、検査制度への対応等を踏まえ、事業者が継続的な安全性向上をどのように図っているのかについて確認していく。
また、これまでの活動を踏まえ、立地地域において、NRA、事業者、地元の大学、地元自治体の参画を得て検査制度の理解を深める場を設定する予定である。

16

4.2 事業者・検査官ロールプレイの企画と実施
4.2.１ 目的
検査制度の重要な考えに「パフォーマンスベースド」、「リスクインフォームド」がある。日々の検査や事業運営で実践するために、当事者である検査官、事業者がこの考え方を咀嚼し、日々の振舞いを、従来散見された「コンプライアンスベース」的なものから、「パフォーマンスベースド」、「リスクインフォームド」へ転換
していくことが求められる。（ＷＧ検討報告書 2020、2019 参照）
しかし、検査では異なる経験、知識を有する多くの人が関与する。もし各人が考える「達成すべき安全パフォーマンスの具体的な内容」が異なると、本来ぶれてはいけない安全影響の判断結果や判断のために行う確認の範囲が人によって変わったり、理解に相違、バラつきなどが生じたりする可能性がある。このよ
うな理解の相違、バラつきは、検査官、事業者のふるまいに現れると考えられる。それゆえ事業者と検査官との率直なコミュニケーションは、パフォーマンスベースド、リスクインフォームドの実践、ひいては検査制度の進展に不可欠なものである。（WG 検討報告書 2020 参照）
このような問題認識から WG は、日々の検査に関わる検査官、事業者に参加頂き、「検査現場で発生しえるふるまい、発話」を模擬（ロールプレイ）する企画を開始した。「検査官-事業者がコミュニケーシ
ョンを行う検査の現場」を想定した企画である。検査制度の狙いを実践、原子炉安全の向上に資するふ
るまい、あるいは阻害するふるまいはどのようなものか、そして改善点を考察した。加えて、ロールプレイから得られた知見を、ケーススタディ化し、第一線にいる検査官・事業者へ発信している。
4.2.２ 2021 年度の実施状況
2021 年度は以下の 2 回を実施した。事前設定したトラブル事象に対し、検査官役と事業者役が「事実確認」と「事象の重要度評価」の 2 ステップに対してやりとりを行う形式で実施した。
開催回・日
第1回

2021.9.30

出席者、役割シナリオ

規制庁（事業者役）、中部電

非常用ディーゼル発電機確認運力（検査官役）、学会 WG（運転中の出力制御機構の故障

営＋全体のオーバーサイト）
第2回

2022.1.24

規制庁（オーバーサイト）、関西

非常用ディーゼル発電機確認運

電力（検査官役、事業者役）、

転中の過給機の故障

学会 WG（運営＋全体のオーバーサイト）
4.2.３ ロールプレイを通じての気づき事項
実際にロールプレイをオーバーサイトすると、検査官、事業者間のコミュニケーションに、検査制度に対する理解の程度、定着の程度が映し出されることがわかった。検査制度の理解を深めるには、上流側の考え方を展開していく演繹的な手法に加えて、現場で発生するふるまい、やりとりを考察し、気づきを得ていくといった帰納的な手法も併せることが効果的だと考えられる。 具体的な気づき事項は下記の通り。
（１）原子炉安全に焦点を当て、検査制度の主旨に沿った検査の実践には検査官、事業者の間で17

検査制度や技術ベースの共通理解が重要である


第二回のロールプレイでは同じ電力会社のメンバーが検査官役、事業者役になり、過去同電力で生じた事例をベースにしたシナリオで実施した。



双方に共通の技術ベースがあり、また、事業者の中でも検査関係に直接関与しているメンバーが参加したため、検査制度の共通理解もあり、ロールプレイは円滑に進んだ。



このことは、実際の現場で共通理解が十分構築されていない者同士のコミュニケーションにおいて、どう対処するのかが課題であることを意味する。

（２）相互理解補完には「質問に際して検査制度、原子炉安全との関連付けを示す」等が有効である。このようなアプローチが検査制度の理解促進にもつながり得る
共通理解を得つつ、率直なコミュニケーションを図るには以下のようなことは有力であることが、2 回のロ－ルプレイで明らかになった。


検査官、事業者の頭の中で「原子炉安全に対する影響度」が何であるか、そのために明らかにするべきファクトは何かを考えながらやりとりをすることが重要になる。例えば、非常用ディーゼル発電機のオペラビリティが原子炉安全の観点で重要と考えた場合は、ここを軸とするなど、安全上重要かどうかを俯瞰し、議論の「軸」を定める。そして、「軸」を中心として安全上重要度に対する影響を確認するために論理的な組み立ての中で深堀していく。



検査制度、原子炉安全と関連付けを行いつつ、質問、議論を行うことで焦点を明確にすることも重要（例；「重要度評価のポイントになるのでここを明確にしたい」など質問する。質問の背景が不明の場合は適宜、相互に確認するといったことも重要）

全体が見えず、限定したメンバーでのコミュニケーションでは袋小路に入り込むリスクがある。客観的、俯瞰的な立場での第三者的な見方のできる人が、検査官・事業者に入ることでコミュニケーションの停滞を解消させることが可能になる（３）日常の業務にて「現場の状況を検査制度とつなげて考える」、「原子炉安全への影響との視点で見る」ことは「制度の現場への実装」につながり得る

ロールプレイでは、事業者参加者から「検査では『検査官の質問に対して正確に回答』との指導がされていた。しかし、検査制度の主旨を考えると質問の意図を的確にとらえ、パフォーマンスベースドをイメージした対応がむしろ重要になる。この考え方は発電所の業務へも展開可能」とのコメントがあった。



日々の業務の中でも、現場の状況が検査制度の上でどのような重要性を持つのか、原子炉安全上の重要度はどの程度か、を事業者自ら主体的に考えることは、検査制度の現場への実装はもとより、自主保安の強化にもなる。



検査官と事業者が一つの事象に対し、独立に、同じ安全の考え方に立つ重要度の評価ができると、制度の現場への実装、ひいては相互の信頼関係の醸成になる（trust but verify 信頼するが、検証する）。



検査官と事業者間のコミュニケーションは、現場の潜在的なリスクの早期抽出や重要度に応じて対処することの自律的な実施にもつながる。
18

（4）検査の現場での行き過ぎた権威勾配、硬直的な対応はフランクなコミュニケーションを妨げ、制度理解、相互理解を阻害してしまう

ロールプレイの中で事業者役から検査官役へ「検査官殿」、「資料を準備させて頂きます」といった話し方がみられた。権威勾配を感じさせる会話が、事業者と検査官とのコミュニケーションの土台になると、「指摘されたことに対応すればいい」といった姿勢を引き起こしかねない。検査官、事業者は相互に敬意を払い、また技術的な面での率直なコミュニケーションを行うことが安全上のリスク抽出に
つながる。



論理の組み立てによって意図が共有されにくくなることもある。「手順を変更することは誤りを認めることか」と聞くのか、もしくは「要求事項を満たした上でより作業性を良くするために手順を変更したのか」と聞くのか。前者では前向きな改善が責任論に、建設的な考えを否定するように聞こえ、対話が停滞する可能性を感じる。質問者は聞くべきことを組み立てて、論理的にクリティカルに質問をする、回答する側は技術的に誠実に回答しつつも、技術的に妥当でない、論理的でないことに対してははっきりと反論するといったことが重要である。



事業者がイメージしている望ましくない検査官、検査官がイメージしている望ましくない事業者を演じる場面があった。検査官、事業者双方から「頭の中でこのようなふるまいは望ましくないと理解していたが、実際に見ると不快感があった。戒めとしたい」との意見もあった。

（５）検査での自分のふるまいが相手に与える影響を理解することは「限られた資源を重要な点に注力」とも関係する


検査官が事業者役を、事業者が検査官役を演じたロールプレイでは検査官からは「事業者の負担の大きさがわかった」、事業者からも「検査官の仕事は大変だと感じた」といった意見が聞かれた。

検査に関連する相手側の業務がどの程度の負担があるのかについて一定の理解があると「本来、何を質問（もしくは回答）すれば良いのか」、「簡単にわかると思って気楽に頼んだことが意外に負担になる」、「もう一歩、自分で調べて質問の主旨を明確にすれば全体として円滑に進む」、「もう一歩、検査官の意図を確認して回答することで全体として円滑に進む」、「検査制度の主旨を踏まえるとこのような回答をするべき」といった発想にもなりえる。このような視点は「限られた資源を安全上重要な点に注力する」ことにもつながり得るのではないか。

（６）頭で考えた望ましいコミュニケーションの姿を実現するためには訓練が必要
ロールプレイの中で以下のような意見があった。
「頭の中で考えた理想の検査官」を演じようと思ったが、実際にはなかなか難しかった。望ましいふる
まいを実践するためには訓練、経験の蓄積が必要だと感じた。



米国での検査を見ていると検査官、事業者が、ごく自然で円滑に検査を進めているように感じた。これは検査官、事業者が経験を蓄積した結果だと思うが、このレベルになるまでに時間を要するであろう。

４.2.4 ロールプレイの知見を幅広い人へ展開するための取り組み
19

検査制度の理解浸透の取組みは、一般的に、検査制度の基本的な考え方を説明するところから開始される。「パフォーマンスベースド」、「リスクインフォームド」は検査制度の基本的な考えの一つである。こうした基本的な考え方を個々の要員が実際の検査にどのように展開するのかについては、事業者・検査官ともに自らの業務キャリアや担当分野（運転、保全、原子炉安全、品質保証、放射線防護、核物質防護など）によってバラつきが生じる可能性がある。
このような場合、実務に近い具体的な実例をベースに議論することは、さらなる理解を深めるために有効な取組みの一つである。例えば、事業者は過去事例を用いた SDP 評価を通じ、検査制度の理解促進を行う取り組みを実施しており、一定の成果を上げている。
「実際の検査現場で遭遇しえるような現場でのふるまい、発話」と「原子炉安全、検査制度理解との関係」を振り返り、理解を深める機会を増加させることは検査制度の基本的考え方の実装を進める観点でも重要だと言える。このためロールプレイのやり取りを詳細議事化し、原子炉安全との関連付け、検査制度理解の観点からロールプレイの場にて産官学関係者で考察した点について関係者で議論するようなケーススタディ化を検査官、事業者と協議を開始している。
検査現場での規制・事業者コミュニケーション模擬（ロールプレイ）を通じた
原子炉安全・検査制度理解促進への取り組み
検査制度（パフォーマンスベースド、リスクインフォームド、フリーアクセス等）に対する正しい理解【事業者】
検査制度理解に立った
日々の自主保安活動【両者がコミュニケーションを行う検査の現場】
検査制度への共通理解に立った検査官-事業者のやりとり【検査官】
検査制度理解に立った日々の規制活動➢ 検査官、事業者のやり取りをロールプレイにて模擬➢ 原子炉安全との関連付け、検査制度理解を検査現場の発話、ふるまい等から考察＜ロールプレイを通じた気づき＞➢ 原子炉安全に焦点を当て、検査制度の主旨に沿った検査の実践には検査官、事業者の間で検査制度や技術ベースの共通理解が重要ではないか➢ 相互理解補完に「質問に際し、検査制度との関連付けを示す」等は有効。このようなアプローチが検査制度の理解促進にもつながり得るのではないか➢ 日常の業務にて「現場の状況を検査制度とつなげて考える」、「原子炉安全への影響度との視点で見る」ことは「制度の現場への実装」につながり得るのではないか➢ 検査の現場での行き過ぎた権威勾配、硬直的な対応はフランクなコミュニケーションを妨げ、制度理解、相互理解を阻害しえるのではないか➢ 検査での自分のふるまいが相手に与える影響理解は「限られた資源を重要な点に注力」とも関係するのではないか➢ 頭で考えた正しいコミュニケーションの姿の実現には訓練が必要ではないか

20

幅
広
い
人
へ
知
見
の
展
開

➢ 実際の検査現場で遭遇しえるような現場でのふるまい、
発話と原子炉安全、検査制度理解との関係を振り返り、理解を深める機会を設定➢ ロールプレイを活用したケー
ススタディ化➢ ロールプレイのやり取りの詳
細議事化➢ 原子炉安全との関連付け、検査制度理解の観点から
産官学関係者で考察した観点について関係者で議論する場の設定を提案

4.3 セキュリティ赤判定を踏まえた WG の考察と提言
4.3.1 目的
2021 年 3 月 16 日、NRA が「東京電力 HD 柏崎刈羽原子力発電所における核物質防護設備の機能の一部喪失事案」について、安全重要度「赤」（核物質防護機能又は性能への影響が大きい水準）（暫定）の検査指摘事項という判定を行った。NRA と事業者が試行的な運用を通じ、制度の理解を深めながら、運用開始したが、核物質防護の分野においてかかる事案が生じたことに対し、WG において驚きが生じた。「安全上重要なものに注力できる体系」を目指す検査制度を効果的なものとしていく上で、規制される事業者やもとより規制の受益者である社会が、本事案を通し核物質防護の特徴およびそれを支えるための検査制度の意味を理解することは極めて重要である。WG は、本事案の「分かりにくさ」を起点に議論をスタートした。そして、約 2 か月後の 5 月 31 日、検討ペーパー 「核セキュリティコ
ーナーストーン評価の在り方と そこから見えてきた検査制度の課題」を公表し、本事案から明らかになった課題と NRA・産業界への提言を整理した。また、その後、NRA に東京電力 HD が提出した報告書から、核セキュリティ上公開できる範囲が公表されたことを受け、WG は 2021 年 11 月 29 日に検討ペー
パーに対する検証メモを公表した（ 「核セキュリティコーナーストーン評価の在り方と そこから見えてきた検査制度の課題 －東電報告書の考察を通じて－」）。
以下の節で WG における検討を概説する。阿部清治氏著「原子力のリスクと安全規制」によると、原子力施設に対する安全確保には、安全設計に対する審査、安全管理に対する検査、事故対策と原子力防災の 3 つの柱がある。WG ではこの内、検査に焦点をあてて議論を行っている2。本事案評価の背景にある制度の思想・体系・運用プロセス等の事実を確認し、原子力発電施設を運転する事業者のパフォーマンス向上につながる検査制度の効果的な運用のために必要な改善ポイントを明らかにすることが検討の狙いである。
4.3.2 「赤」判定に至る経緯と検査制度上の懸念
まず、議論の前提としての本事案「核物質防護設備の機能の一部喪失」が「赤」判定に至たるまでの判断に係る経緯を整理する。柏崎刈羽原子力発電所では、本事案に先立って 2020 年 9 月 20 日に「ID カード不正使用事案」が発生している。このため、NRA における両事案の重要度判断プロセスは
時期的に一部ラップしつつシリーズで進行した。2021 年 2 月 9 日に NRA が「ID カード不正使用事案」の重要度判定「白」を確定した直後から本事案「核物質防護設備の機能の一部喪失」の検討が本格化し、2021 年 3 月 23 日、重要度判定「赤」が確定した。NRA は東京電力 HD に、両事案を一体のものとして取り扱い、改善措置活動の計画を 2021 年 9 月 23 日までに報告することを求め、東京電
力は 9 月 22 日に当該の報告書を提出している。（表１事案「ID カード不正使用」「核物質防護設
備の機能の一部喪失」に関する主な出来事 参照）

2

核セキュリティについては、国内規制への取込みの経緯や今般の新規制基準における safety に係る扱いとは異なる点もあることから、これらに係る基本的事項については参考にまとめた。（参考資料 2.4 核物質防護、核セキュリティと検査制度について）21

2021 年 1 月 27 日に侵入検知設備を誤って損傷するトラブルが発生し、同日に東京電力 HD が
NRA に報告した。これ以降、NRA において東京電力の聴取がなされ、NRA は機能の劣化と認識し、同年 2 月及び 3 月に柏崎刈羽原子力発電所に対する原子力規制検査を実施し、3 月 9 日の重要度評価・規制対応措置会合（SERP 予備会合)を経て、3 月 16 日の第 64 回原子力規制委員会
臨時会議にて同事案を「赤」判定と判断した。また、東京電力 HD に対して、一週間以内に同社からの意見陳述要望又は文書による意見の表明がなければ、重要度・深刻度の評価結果及び対応区分が確定する旨を通知した。所定期限内に東京電力 HD より意見の表明意思が示されなかったことから、3月 23 日に NRA の判断は確定した。
NRA の公表資料によれば、2020 年３月以降、複数箇所において不正な侵入を検知できない可能性がある状態となっており、この状態が 30 日を超えている箇所が複数あった。2018 年１月から 2020年３月までの間においても核物質防護設備の機能の一部喪失が複数箇所で発生し復旧に長期間を要していたとされている（表２参照）。以上から、NRA は「柏崎刈羽原子力発電所は、組織的な管理機能が低下しており、防護措置の有効性を長期にわたり適切に把握しておらず、核物質防護上、重大な事態になり得る状況にあった。」と結論づけている。
NRA が行う様々な検査が原子力規制検査に統合される以前、本事案は核物質防護検査の対象であった。そして 2020 年 4 月開始の原子力規制検査では 7 つの分野（コーナーストーン）の一つと位置付けられ、検査が行われている。本事案の原因となった個別の故障などについては、都度、規制当局に発生が報告されていたものと察せられる（具体的事実関係は不明）が、いずれにせよ今回に至り初めて「赤」の判定がなされた。果たして原子力発電施設全体としての核物質防護システムの機能の状況について規制当局として明確な認識があったかどうか、第三者から確認することはできない。
また、安全(セーフティ)と防護(セキュリティ)を対比して考えれば、（「検討ペーパー」p.10）核物質防護の機能（検知、通報、遅延、鎮圧）は、原子力事業者のみでは完結せず、国もプレイヤー（核物質防護にかかる治安機関）として、最終段階（核物質防護に関して国民に対しての最終責任）を担っている。同時に、原子力規制委員会による核物質防護の検査と評価は、こうした核物質防護機能全体のうち事業者の担う、「検知、通報、遅延」を対象とする。本事案はこのうち「検知」の機能喪失を直接のトリガーとしてなされた「赤」の判定である。原子力活動から人と環境を守ることを目的とした NRA の規制活動は、国以外の事業者活動を対象としているが、長期間にわたり事業者の担務する範囲に劣化が存在していたことが認識されていなかったところに、旧検査制度にまたがる核物質防護に係る検査の実効性の課題が浮かび上がる。
一方、当該核物質防護における機能低下が国民に与える影響の観点で考えれば、「鎮圧」をつかさどる国の所管部署（治安機関）と、平時あるいは本事案においてどのような連絡調整がなされていたのか、
業務連携は適正になされていたのか、全体コントロールは何処が担っていたのか、そもそも、「赤」の事態があったとしても国民の立場から「重大な事態になりうる状況」とはどの程度深刻なものだったのかも重要な論点である。
NRA が「核物質防護上、重大な事態になり得る状況にあった。」ことを確認したこと自体は、状況改善のために重要なことと言える。他方で、事業者と国（治安機関、規制当局）のチームプレイで完結するという核物質防護業務の特性を考慮すると事業者と国の業務連携（ワークプロセス、コミュニケーション）
はどうであったのか。
22

別の観点からは、両事案の重要度決定のプロセスが時期的に重なり合ったことも相まって、重要度判
定の独立の程度が詳らかではないという分かりにくさもあった。個別事案の判定の透明性は、パフォーマン
スベースドを旨とする検査制度が効果的かつ的確に運用されているかの検証に関係する課題と言える。
核物質防護は機微情報を扱うため適切な情報管理が必要であることから、本事案について、WG にて分析を行うにあたっても詳細な状況を知ることが出来ないという制約があった。上記の課題についても本当の問題の有りどころを WG が特定し、疑問点を解消するには至らないとしても、第三者である WG が
様々な知見と専門性のもと議論することこそ、必要な取組と認識して検討した。

23

表 1 事案「ID カード不正使用」「核物質防護設備の機能の一部喪失」に関する主な出来事
年

月

日

2020
令和 2

9

20

【発生】社員による ID カード不正使用の発生

ID カード不正使用事案

核物質防護設備の機能の一部喪失事案

21【報告】不正行為を確認、直ちに原子力規制庁に報告

10 8、9、13-16 【検査】柏崎刈羽原子力発電所に対する原子力規制検査
2021
令和 3

1

2

28

東電報告書提出；「発生経緯や原因および再発防止」

26

ID カード不正使用事案の概要報告（東京電力）

27【発生】侵入検知に関わる核物質防護設備を誤って損傷させる事案が発生。

27【報告】東京電力は、原子力規制庁に報告。➡規制庁は、代替措置の実効性を確認するとともに、他の核物質防護設備について機能喪失しているものがないか、報告するよう指示。

3【重要度評価】重要度評価・規制対応措置会合（SERP 予備会合) 「白」とする暫定評価

8【審議】第 54 回原子力委員会；「白」とする暫定評価を了承

8【通知】暫定的な重要度の評価結果を通知。一週間以内に、東京電力からの意見陳述要望又は文書による意見の表明がなければ確定する。

9【確定】第 55 回原子力規制委員会；東京電力から意見陳述希望なし➡白判定確定/対応区分２/3 月 10 日までに改善報告を要求

15

東京電力は、さらに複数の核物質防護設備の機能喪失が発生し、代替措置を講じている事及び設備の復旧見通しを報告。

17

規制庁は、原子力規制委員長・委員に、上記内容及び代替措置の実効性が確認できないことを報告。

18

第 58 回原子力規制委員会：事案概要の報告。

21、24-26
3【検査】柏崎刈羽原子力発電所に対する原子力規制検査

1

第 60 回原子力規制委員会：検査結果の報告

3、4【検査】柏崎刈羽原子力発電所に対する原子力規制検査

4

第 62 回原子力規制委員会：今後の評価の進め方について審議。

9【重要度評価】重要度評価・規制対応措置会合（SERP 予備会合)「赤」とする暫定評価

10

東京電力・報告書提出；「柏崎刈羽原子力発電所社員による ID カード不正使用についての根本分析及び改善措置」

16

第 64 回原子力規制委員会：ID カード不正使用に関する根本原因分析及び改善措置（東京電力報告書）

16【審議】第 64 回原子力規制委員会；➡重要度は「赤（暫定）」；核物質防護機能又は性能への影響が大きい水準。
➡深刻度は「ＳＬⅠ」；核物質防護上重大な事態になり得たもの。
➡対応区分は「第４区分」；劣化の状態が２番目に深刻な状態。

16【通知】暫定的な重要度の評価結果を通知。一週間以内に、東京電力からの意見陳述要望又は文書による意見の表明がなければ確定する。

23【確定】第 66 回原子力規制委員会；東京電力から意見陳述要望はなく判定が確定。6 か月以内に改善措置活動の計画の報告を求めることを了承。
【報告要求】ＩＤカード不正使用事案及び核物質防護設備の機能の一部喪失事案を一体のものとして取り扱い、両事案についての直接原因の特定、根本的な原因の特定並びに安全文化および核セキュリティ
文化要素の劣化兆候の特定を行い、その内容を踏まえた改善措置活動の計画を本年 9 月 23 日までに報告する。

23
24

第 67 回原子力規制委員会；規制措置の必要性について審議（是正措置命令を発出することとし、改善の効果が認められるまでは、特定核燃料物質の移動を禁ずる方針を了解）

414

第３回原子力規制委員会；「東京電力は、組織として、核物質防護設 備の点検、保守を行わず、その機能を維持することができなかった」「復旧に長期間を要 し、実効性のある代替措置も講じていなかった」等
として、「原子力規制検査の対応区分を第 1 区分に変更することを通知する日まで、柏崎刈羽において、
特定核燃料物質を移動してはならない」との命令を発出。

922

東京電力・報告書提出；ＩＤカード不正使用および 核物質防護設備の機能の一部喪失に関わる改善措置報告書

29【審議】第 35 回原子力委員会；柏崎刈羽原子力発電所に係る改善措置報告書の受領及び今後の対応24

表２ NRA が公表した本事案の問題点
東京電力柏崎刈羽原子力発電所における核物質防護設備の機能の一部喪失事案の概要○東京電力柏崎刈羽原子力発電所では、核物質防護設備の機能の一部が喪失し、実効性がある代替措置を講じていなかったことから、令和２年（2020 年）３月以降、複数箇所において不正な侵入を検知できない可能性がある状態となっていた。
○柏崎刈羽原子力発電所では、組織として核物質防護設備の復旧の必要性を認識していたにもかかわらず、復旧に長期間を要していた。また、東京電力の社員警備員は、代替措置に実効性がないことを認識していたにもかかわらず、改善していなかった。結果として、不正な侵入を検知できない可能性が ある状態が３０日を超えている箇所が複数あった。
○これら箇所の核物質防護設備は復旧済みである。また、当該箇所における不正な侵入の発生は確認されていない。また、原子力規制庁からの指示により、新たに核物質防護設備の機能喪失が発生した場合には、実効性がある代替措置が取られる体制になっている。
○なお、平成３０年（2018 年）１月から令和２年（2020 年）３月までの間においても、柏崎刈羽原子力発電所の核物質防護設備の機能の一部喪失が複数箇所で発生し、復旧に長期間を要していた。
○以上のとおり、柏崎刈羽原子力発電所は、組織的な管理機能が低下しており、防護措置の有効性を長期にわたり適切に把握しておらず、核物質防護上、重大な事態になり得る状況にあった。

4.3.3 WG の見解 「分かりにくさ」の要因が複数存在する。
第一に、核物質防護関係の情報は、機微情報を含むため、原子炉等規制法第 68 条の 2 に規定されている通り、情報に応じて機密保護のために原子力関係者でも情報に触れる要員が限定されている。このために、情報にアクセスできる要員は組織全体から見れば少数であり、さらに核物質防護の全体像を把握するうえで必要な情報を知りえる要員はさらに少ない状況にある。
第二に、安全（セーフティ）では事業者が一義的責任を担うが、核物質防護（セキュリティ）では事
業者と国（治安機関）がそれぞれ担務する実施責任の範囲が分割されており、今回の問題（当該発電所への「赤」判定）が、国(治安機関)も含めた発電所の核物質防護ひいては国民に与える影響（結果）の程度が分からない。
第三に、当事者の東京電力 HD が法的に認められている「弁明の権利（意見陳述）」を行使しなかったため、「赤」判定の根拠について公開の場（事案の性質上、仮に非公開となっても、公式な場）で議論がなされず、詳しい情報が得られなかった（残らなかった）。
第四に、核物質防護は検査制度以前から NRA による検査対象であり、かつ、検査制度開始以降（2020 年 4 月～）も検査によって問題を把握する機会はあったにも関わらず劣化兆候が検知されずに「赤」判定がなされたことは、「突然の判定」であるように見えたこと。本来期待されることは著しい劣化に至る前に是正の機会を見出すことであるが、今回の事案ではその機会は得られなかった。
これらの要因を手掛かりに検討における WG の問題意識を下記のとおり整理した：⚫

検査制度の核物質防護コーナーストーンには、原子炉安全コーナーストーンとは異なる特殊性があるのか。

⚫

当該事案は、同制度の大元である米国原子炉監視プロセスのプラクティスと整合しているのか。

⚫

なぜ著しい劣化に至るまで、原子力規制委員会としてアクションがなかったのか。
25

⚫

なぜ事業者は「弁明」しなかったのか。

⚫

検査制度のステークホルダーが、当該事案に対し、言語化しがたい疑問や感覚を抱いている場合、それは何からから生じ、どう対処していくことが制度の成熟化において必要か。

4.3.4 セキュリティコーナーストーン検討ペーパーの概要
WG は以上の問題意識を踏まえ、入手可能な情報を集め議論した結果を 2021 年 5 月 31 日付検討ペーパー 「核セキュリティコーナーストーン評価の在り方と そこから見えてきた検査制度の課題」（参考資料 2.1）において 14 の問題意識と提言に整理して公開した。
また、同年 9 月 22 日、東京電力 HD が NRA へ提出した報告書のうち核セキュリティ上公開できる範囲が公開されたことから、明らかとなった情報を基に WG の検討ペーパーについて検証を加え、同年 11
月 29 日付、検討ペーパーに対する検証メモ 「核セキュリティコーナーストーン評価の在り方とそこから見えてきた検査制度の課題 －東電報告書の考察を通じて－」（参考資料２.2）に取りまとめて公開した。
（１）検討ペーパー「赤」の判定がなされた時点での情報を分析し、以下を提言としてまとめた。
1．情報公開の在り方：「地域住民の健康と安全」のコミュケーション

2．安全とセキュリティの性質: 原子炉安全と核セキュリティにはおさえておくべき性質の違いがある。
核セキュリティ CS が扱うカバレッジは、事業者の核物質防護である。
3．評価の一貫性:

評価のレベル感に対する継続的なチェックと必要に応じた是正

4．安全とセキュリティの性質: 安全とセキュリティの共通項と相違点をとらえた制度運用
5．評価の一貫性:

評価の一貫性に必要な日常検査とチーム検査の連携と確認方針の再考

6．評価の継続的改善:

事例の蓄積と分析、改善を通じたぶれない評価の徹底

7．リスクに応じたリソース配分:与えられた時間の中で重要なものを的確にとらえる検査官の眼力が制度の信頼性に直結する
8．関係者間の共通認識:

気がかりな「重要度や予見性に対する認識の相違」はそのままにすると制度の信頼を損なう

9．制度の信頼性と弁明機会の実効化：弁明機会を実効的なものにすることへ一歩一歩取り組む
10．事業者の一義的責任： 事業者の一義的責任と「赤」になるような重要な事態になっていることの把握と対処の徹底
11．経営者の役割とマネジメント： 「予兆を察知し重篤な事象を防ぐ」ことに対する自主的安全性向上の取り組み
12．パフォーマンス向上：

独自の PI 設定、セキュリティの劣化兆候監視、改善

13．事業者間ネットワーク： 良好事例の事業者間における水平展開
14. 継続的改善：

グローバルセキュリティエクセレンスの活用

4.3.5 検討ペーパーに対する関係者の見解
この検討ペーパーは、国内の産官学、また米国有識者に紹介を行い、以下のような反響が得られた。
26

米国有識者のコメント要旨は参考資料２.3 に添付する。
（検査制度前の事例勉強会や評価の試行は軽微・緑の事象を取扱い、黄・赤の議論を行わなかった、また、今回、事業者の弁明の機会が利用されなかったことに対して、）より深刻な問題に関して、NRA と産業界の間で正式な対話が行われていないことは、NRA と産業界が最も深刻な安全とセキュリティの問題について共通の理解を得る機会がないことを意味する。これは、時間と注意を適切に配分することとは正反対である。

「赤」などの事案があれば、米国 NRC はベースライン検査プログラムを正式に見直し、リソースの配分や監視の重点を別の方法にすべきか検討する。言い換えれば、事業者のパフォーマンス低下をより早く発見し、当該発電所が燃料移動禁止が命じられる事態を防げたのではないか。



今回の問題は、核セキュリティの評価でいいのか。すなわち、なぜ「安全」の問題としての議論になら
ないのか。



現状の制度上、事業者が弁明している姿が公開されれば、言い訳をしているように見える。制度上弁明する機会はあっても、今後も事業者は規制措置の重さよりも世論の方を重んじて、弁明しない判断が多発することを危惧する。弁明に対する NRA、事業者、マスコミの意識を変えていく必要がある。



米国と国内で事案の判断基準がことなり、国内は「白」の評価が定性的で（不明確で）、判断者の裁量に委ねられている。他のコーナーストーンとの相場観を踏まえ、附属書２の定量的な判断根拠を設けるべき。



日本の SDP では「黄色以上」といった記載になっており、米国のプラクティスと完全に相違している箇所がある。SDP において主観を排除するように、核物質防護の観点から「黄」、「赤」の判断基準を明確にすべき。



セキュリティ設備の規格基準整備の在り方を検討すべきではないか。

4.3.6 検討ペーパーに対する検証メモの概要
検証メモ（「核セキュリティコーナーストーン評価の在り方とそこから見えてきた検査制度の課題」－東電報告書の考察を通じて－（2021 年 11 月 29 日））は、報告書「ID カード不正使用および核物質防護設備の機能の一部喪失に関わる改善措置報告書」（2021 年 9 月 22 日、東京電力ホール
ディングス株式会社）、及び報告書「検証報告書」（2021 年 9 月 22 日、核物質防護に係る独立検証委員会）を分析した上で取りまとめたものである。
本検証メモにおける、検討の要旨は、以下のとおりである。

27

・PP パフォーマンス把握のための検査活動の充実化
PP(核物質防護、Physical Protection)事案発覚までの NRA による当該発電所のパフォ
ーマンスの実態把握や具体的措置を踏まえ、PP のパフォーマンスを把握できるよう検査活動を充実化させる必要がある。
・「PP 深層防護の健全性」に対する現場第一線、本社、内部監査組織の活動の実施
現場第一線に限らず、本社、内部監査組織などの組織がコーナーストーンの観点を念頭におき、「PP 深層防護の健全性」を考えつつ、リスクを最小化する活動を行う必要がある。
・安全とセキュリティ相互の関係に対する確認の必要性
7 つのコーナーストーンに安全とセキュリティ(PP 含む)が共存することに照らし、安全・セキュリテ
ィの文化を各々評価し、共通点と相違点を検討する必要がある。
・関係者の共通認識の醸成と多様な視点の活用
専門性、横断性、俯瞰性を持つ第三者や他の事業者の知見を有効に活用し、視点の多様性をもたせていくことが重要である。

4.3.7 まとめ事業者、規制の二者関係にとどまらず、検査制度の受益者としての第三者（社会、公衆、自治体）に検査制度の信頼を醸成していく上で、当事者間で検査制度が的確に運用されているという理解が醸成されていることは非常に重要と考える。
検査制度では規制当局の判断が客観的でパフォーマンスベースドであることは根本的に重要な側面であり、制度にはそれを支える仕組みが組み込まれるように設計されている。しかしながら、セキュリティ事案においては、防護上の理由からつまびらかにならない点が多く WG として検証に難しさがあったことは否めなかった。米国有識者の意見にもこれに類する指摘がみられる。WG としては可能な限りの検討を行い、2 つの検討ペーパーに取りまとめた。本事案は制度の健全性や「社会」との関係を考えて行く上での重要な事例であり、当事者たり得ないＷＧが第三者として引き続き注視していくことは有意義と考えている。
現在、東京電力は当該事案についての改善措置を実施し、その状況は NRA の追加検査により実効性が確認される見通しである。追加検査においても検査所見や何等かの報告が行われれば、本 WG
もその内容をフォローし、検討を行っていく。

28

4.4 事業者/検査官向け意識調査
検査制度に対する検査官および事業者の意識を把握するための意識調査を実施した。本意識調
査は 2020 年に開始し、今回で 3 回目である。検査制度開始年（2020 年）、2 年目（2021 年）の調査では、フリーアクセスや CAP など、検査制度の基本的特徴に対する理解の充足がみられた。そこで、今回の調査では、検査制度の開始後の行動変容にも着目した。調査内容には、「1.検査制度の理解」、「2.検査制度実施状況の受け止め」「3.検査制度の効果」が含まれる。また新たな試みとして、事業者による自由記述欄の内容についてテキストマイニングを用いた分析を行った。質問項目およびテキストマイニングによる分析の方法やデータの詳細は参考資料 5 に記載する。

[調査概要]
期間

2022 年 3 月 22 日～31 日

調査対象 原子力発電事業者技術系社員および原子力規制庁検査官 任意の回答
調査項目 23 問（事業者） 20 問（検査官）
調査分類
・ 回答者の基本属性
・ 検査制度の効果

・ 検査制度の理解

・ 検査制度実施状況の受け止め・ 提案

調査方式 ウェブアンケート 、 匿名式
回答にかかる時間の目安 5 分～15 分
回答の概況と回答者の属性（事業者）:
回答事業者数は 2020 年度と同じく 11 社。回答件数は 4,537 件であるが、前年度は 4,889 件であった。そのうち、有効回答件数は 3,797 件であり、検査制度に関する質問への回答が困難だとする
回答数が 724 件あった。
回答者の 75%が発電所勤務で、25%が本社勤務であった。回答者の 65%が、担当者であった。
回答の概況と回答者の属性（検査官）:
検査官の回答件数は 50 件であった（前年度は 16 件）。回答者の 47%が規制事務所勤務で、53%が本庁勤務であった。
回答の概況
検査官、事業者に対し、 検査制度の理解 、実施状況の受け止め、効果に関する 17 問の共通質問を行った。その中で、検査官、事業者共に理解やふるまいの変化など制度の効果的運用が見受けられる項目、そうでない項目を抽出した。
検査官、事業者共に、「検査結果の公表」については「そう思う」の回答率が高く、同結果は、ＷＧが当意識調査を開始して以来同じ傾向がみられる。

29

また、フリーアクセスや CAP のように検査官や事業者がそれぞれ自らの実践に関する質問についても、「そう思う」の回答が高めの割合である。ただし、フリーアクセスについて、事業者の「そう思う」率は 10％にとどまっているなど、両者がフリーアクセス効果に対する受け止めには大きな差がある項目がある。
次に、理解やふるまいの変化など制度の効果的運用があまり見受けられない項目をみると、検査官、事業者共に、リソースの効果的な配置や効率化が上位を占める。これについても、前年度までの傾向と同様である。
また、検査官では、コンプライアンスベースからの脱却に関する項目が「そう思わない」「まったくそう思わない」(24%)となっている。どちらとも言えない(27%)を含めると 2 人に 1 人が「(やや)そう思う」わけではない回答をしている。一方事業者の回答では、「（やや）そう思う」40%、「どちらともいえない」32%、「（あまり/まったく）そう思わない」10%、「わからない」20%であった。
事業者では、「マイナー、マイナー超の理解」について「（あまり）そう思わない」の回答率は 27%である。同質問について、検査官の同回答率は 3%であり、両者のギャップは 24%である。
リソースの効果的配置や効率化のように、検査官も事業者共に停滞しているものについては、制度の構造や施策が十分な効果を発揮していない可能性がある。「マイナー、マイナー超の理解」のように検査官のみで理解の進展がみられる項目は、事業者が取り残されている状況を示している。NRA は事業者に対し十分な説明に取り組む必要があると思われる。
「コンプライアンスベースからの脱却」は、事業者が「どちらとも言えない」「わからない」の回答が 50 %超のであり、プロセスを検査することについて、事業者の理解を深める取組の必要があると思われる。
① 検査官、事業者共に理解やふるまいの変化など制度の効果的運用が見受けられる項目
・ 検査官が「そう思う」と答えた上位 3 つの質問 （）の数字は「そう思う」の％「パフォーマンス劣化に意味について、自身で理解できていると思いますか」 （49%）
「フリーアクセスでよくなったことがあると思いますか」（48%）
「発電所の検査結果が公表されることを有益だと思いますか」（43%）
・ 事業者が「そう思う」と答えた上位 3 つの質問 （）の数字は「そう思う」の％「検査官と接する際、率直にコミュニケーションできていると思いますか」(34%)
「発電所の検査結果が公表されることを有益だと思いますか」(32%)
「CAP 活動は発電所のパフォーマンス改善に役立っていると思いますか」（29%）②検査官、事業者共に理解やふるまいの変化など制度の効果的運用があまり見受けられない項目
・ 検査官が「あまりそう思わない」「まったくそう思わない」と答えた上位 3 つの質問
「検査制度開始後安全重要度に応じたリソース配置がしやすくなったと思いますか」（30%）
「基本検査『品質マネジメントシステムの運用』は問題の特定と解決(PI&R)の確認を目的とし、確認対
象には、マネジメントレビューや安全文化の評価まで幅広く設定されています。検査制度は、保安活動の結果に応じてプロセスを確認する遡及型アプローチ（パフォーマンスベース）を基本としますが、規制検査が従来に比べて効果的に変わったと思いますか」（24%）

30「検査制度開始以降、同制度に直接的・間接的に係る事務手続きに要する時間が削減されていると思いますか」(16%)
・ 事業者が「あまりそう思わない」「まったくそう思わない」と答えた上位 3 つの質問
「検査制度開始以降、同制度に直接的・間接的に係る事務手続きに要する時間が削減されていると思いますか」(41%)
「発見事項の取り扱いに関して『軽微（マイナー）』および『軽微（マイナー）超』について理解できていると思いますか（27%）
「検査制度開始後安全重要度に応じたリソース配置がしやすくなったと思いますか」（24%）

検査制度に対する事業者、検査官の意識調査

事業者

検査官
2%
2%

0%12%

2% 4%

10%

38%

14%

18%

28%

15%

49%

19%

29%

9%

48%

10% 25%

29%

29%

59%4%

22%

43% 6%

8% 32%

42%

2%4%0%

45%

2%
2%
2%

24%

41%

2% 0% 14%36%

4%0% 10%

57%

4% 6%

27%

10%

14%

27%

8%

57%

31%

14%

0%
10%

57%

33%

34%

12%

14%

22%

11%

14%

19%

43%

32%

2%
2%

2%

46%

0%

28%

58%

2% 0%10%

2%

67%

8%

2% 0%

26%

18%

6%

37%

24%

2% 6%

6%

50%

39%

29%

10%

27%

25% 6%

44%

41%

33%

25%

16%

32%

21%

6% 1%
11%

7% 2%
14%

13%

46%

14%

45%

12%

5%15%

16%

42%

26%

25%

24%

3%5% 周りへの働きかけ

4%1%
3% 検査結果の公表の有益性

18%

34%

事業者、NRAの検査制度の効果的運用

6% 2%
6% 管理職による働きかけ

21%

40%

パフォーマンスベース

5% 1%
1%事業者、検査官とのコミュニケーション

16%

30%

検査対象のサンプリングの評価

品質マネジメントシステムの運用

8% 2%
18%

24%

フリーアクセスの評価

7% 2%
4% CAP活動の評価

2%
1%
13%

42%

10%

4%13%

21%

38%

1%
3%パフォーマンス劣化の理解

5% 5% マイナーvsマイナー超の理解

16%

40%

る判断基準の変化

22%

11%

46%

検査制度による自分の業務での安全上重要度等に関す

9%

42%

7% 23%

3%3%

19%

36%

42%

2%
4% 検査制度による自分の業務意識の変化

11%

22%

49%

53%

100% 90% 80% 70% 60% 50% 40% 30% 20% 10%

21%

8% 13%

安全重要度に応じたリソース配置

8% 2%
7%

検査制度による安全の改善

14%

検査に係る事務手続きの削減

17%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90%100%
そう思う

ややそう思う31

どちらとも言えない

あまりそう思わない

まったくそう思わない

わからない５. まとめ
5.1 2021 年度の成果のまとめ2016 年から始まった検査制度の制度設計、運用に係る議論は、規制（NRA）、被規制（事業者）中心に行われていたが、WG が規制者でも被規制者でもない「第三者の多様な視点」から検査制度の検討を行い早 3 年になる。その間、検討のアプローチとして 16 の項目を作成し、同じ目線で検査制度の考察を継続し、提言の実効性を翌年度の検討で確認しながら、検討を進展させていく基盤を確
立しつつある。この基盤のもと、今年度は、「社会との接点における課題」を検討の中心に据えたことにより、「セキュリティの分野の赤判定」といった事象の考察から、幅広いステークホルダーの検査制度への関わりといったテーマの考察まで多岐にわたる内容に対し、一本筋を通した検討を進めることができた。
加えて、「検査官―事業者の立場を変えたロールプレイ」のように、ＷＧ自らが企画した取り組みを上げることができる。これは、2020 年度に検討した「事業者と NRA 両者の率直なコミュニケーションの始まり vs 根深い両者の関係性に横たわる課題」「効果的な制度運用に向けた事業者の関与」に対し、第三者ならではのソリューションを実践していることに他ならない。
5.2 今後の活動の方向性
WG は、引き続き、検討にあたっての基本的な考え方や 16 の視座に基づき、検査制度の効果的な運用について、検討を実施し、アウトプットを提示していく。
検査制度は、米国の ROP を参考にして作られた制度であるが、運用段階に入り、ROP の基本的な哲学は受け継ぎつつ、日本の事情に適合した制度というものを上手く制度設計の中に取り込んでいくという段階に入っている。例えば、緑の判定の中身に対し、米国では NRC も、産業界も上手くコミュニケーションしながら、ステークホルダーと共有する仕組みをアップデートさせている。日本のステークホルダーの状況、また運転しているプラントが必ずしも多いわけでは無いという状況も踏まえ、どのように日本にあった制度にしていくべきなのか、サイクル施設も含めた検査制度はどのようにあるべきかについて今後具現化することを、WG にて検討していきたい。
次に、検査制度が運用段階となった今、NRA・産業界の他、検査制度に関わるステークホルダーの有限なリソースの有効活用についても着目していく。検査制度の目的は、規制側・産業界共に限られた資源を有効に活用することで効果的に安全・核物質防護が次のレベルに行けるような体制を作り上げていくことにある。リスクインフォームド・パフォーマンスベースドがその手法であるが、安全性向上の観点から、気付かなかったことをいかに潰していくかということも含めて、限られた資源の有効活用を具体的に進めていく
ための方策が着実に実装されていることが制度の効果的な運営には不可欠である。
第三に WG は、検討の質を高め、検査制度の関係者との一層の対話、より開かれたコミュニケーションに努め、規制者でも被規制者でもない第三者ならではの視点で考察、提案、対話、実践に取り組み、検査制度の効果的運用に寄与していきたい。原子力規制検査制度と事業者の自主的安全性向上とが対等にスパイラルアップしていけるよう、今回の検討に関わった NRA の関係者や事業者を含めた産業界に加え、検査関係以外の部門の方も巻き込みながら WG の活動を展開していきたい。具体的には、対話集会である拡大版ＷＧを今後は地方版ＷＧも加え、各地域の専門家や地域の方々などより幅広い方々と検査制度を考えていく。そして、WG での検討結果を国内外問わず様々な場で報告していく。
32

運用中の制度に対する検討を行っていると、制度の動きに併せ、課題を考察し、提言を検討しがちになるが、ＷＧの振り返りを行い、より効果的かつ意義ある活動を行っていく。

33

参考資料１ 検査制度とははじめに
原子力事業者は、原子力施設の運転および保安と核物質の防護に一義的な責任を負う。NRA は、
原子力施設が規制要求に適合して運転していることを確実にするために、原子力施設での様々な活動を監視する。原子力規制検査は、NRA が検査および規制対応措置を通じて、事業者がこの一義的責任を適切に果たすことを確実にする。2020 年度に開始した検査制度では、事業者による安全活動と原子力規制検査が相まって、原子力施設の安全性と信頼性が向上することを目的としている。
原子力規制検査
原子炉等規制法第 61 条の 2 の 2 に基づいて実施される NRA の規制活動の 1 つであり、事業者の安全性・信頼性に関するパフォーマンスを検査、評価し、評価結果を踏まえた監視レベルを決定する。
原子力規制検査のポイント
1. 検査は、合理的に公衆の安全を確保するため、事業者の全ての安全活動を対象にサンプリ
ング方式により行われる。
2. 適切なレベルの監視を行うために、リスクインフォームド、パフォーマンスベースドの考えに基づ
き、事業者の安全活動について検査・評価を行う。安全上重要度の高い設備や安全活動にフォーカスする。
3. 安全上重要性の低い軽微な事項は事業者の活動に委ね、NRA は事業者の改善活動を監視しつつ、安全上重要な問題への対応に規制資源を集中させる。
原子力規制検査の監視領域
事業者のパフォーマンスを 3 つ（原子力施設安全、放射線安全、核物質防護）に分類し、監視領域（大分類）として設定する。さらに、原子力施設安全については事業ごとの規制基準体系を踏まえて小分類を設け、放射線安全については公衆及び従業員に係るものに小分類を設け、これらの監視領域に対応する検査及び監視領域の目的の達成状況に基づく評価が行われる。
原子力発電所における 7 つの監視領域と目的
監視領域
発生防止
原
子
力
施
設
安
全

拡大防止・影響緩和

目的
出力運転時及び停止時において、プラントの安定性に支障を及ぼし、重要な安全機能に問題を生じさせる事象の発生を抑制すること。
望ましくない結果（すなわち、炉心損傷）を防止するために起因事象に対応する系統、設備の動作可能性、信頼性及び機能性を確保すること。
物理的設計バリア（燃料被覆管、原子炉冷却系及び格納容器）が公閉じ込めの維持衆を事故又は事象による放射性核種の放出から守ることについて合理的な保証をもたらすこと。

重大事故等対処及重大事故等及び大規模な損壊に対処するための事業者の体制及び設備

1-1

び
大規模損壊対処
放射線
安
全が適切に整備され、使用する設備の動作可能性、信頼性及び機能性を確保すること。

公衆に対する

通常の商用原子炉の運転の結果として公衆の区域へ放出される放射性

放射線安全

物資の被ばくから公衆の健康と安全を適切に守ることを確保すること。

従業員に対する

通常の商用原子炉の運転における放射性物資による被ばくから従業員の放射線安全

健康と安全を適切に守ることを確保すること。
特定核燃料物質の盗取、特定核燃料物質の取扱いに対する妨害行為

核物質防護又は特定核燃料物質が置かれている施設若しくは防護設備等に対する破壊行為を防止すること。

原子力規制検査における監視業務の概略フロー

パフォーマンスの検査と評価
監視領域における評価は、検査とパフォーマンス指標を組み合わせて実施される。検査で見つかったパフォ
ーマンスの問題は、軽微でないと判断された場合、原子力発電所については安全性への影響度に応じて設定された 4 段階（緑、白、黄、赤）の基準に照らして評価を行う。パフォーマンス指標も、設定されたしきい
値 4 段階（緑、白、黄、赤）基準に照らして評価を行う。核燃料施設等における検査指摘事項について
は、2 段階（追加対応有、追加対応無し）に分類する。検査及び評価に関する手順書は NRA の Web
サイトに掲載されている。
（https://www2.nsr.go.jp/activity/regulation/kiseikensa/guide_index.html）
1-2

パフォーマンス指標
監視領域

PI
7、000 臨界時間当たりの計画外自動・手動スクラム回数

発生防止

7、000 臨界時間当たりの計画外出力変化回数
追加的な運転操作が必要な計画外スクラム回数拡大防止・影響緩和
閉じ込めの維持

重大事故等対処及び大規模損
壊対処

安全系の使用不能時間割合
安全系の機能故障件数（運転上の制限逸脱件数）
格納容器内への原子炉冷却材漏えい率
原子炉冷却材中のよう素 131 濃度
重大事故等及び大規模損壊発生時に対応する要員の訓練参加割合
重大事故等対策における操作の成立性
重大事故等対処設備の機能故障件数（運転上の制限逸脱件数）

公衆に対する放射線安全

放射性廃棄物の過剰放出件数
被ばく線量が線量限度を超えた件数

従業員に対する放射線安全

事故故障等の報告基準の実効線量(5mSv)を超えた計画外の被ばく
発生件数

核物質防護

立入制限区域及び周辺防護区域の侵入検知器及び監視カメラの使用不能時間割合

検査指摘事項及びパフォーマンス指標の重要度分類
緑

安全確保の機能又は性能への影響があるが限定的かつ極めて小さなものであり、事業者の改善措置活動により改善が見込める水準（安全実績指標については、安全確保の機能又は性能に影響のない場合も含む。）

白

安全確保の機能又は性能への影響があり、安全裕度の低下は小さいものの、規制関与の下で改善を図るべき水準

黄安全確保の機能又は性能への影響があり、安全裕度の低下が大きい水準

赤

安全確保の機能又は性能への影響が大きい水準

検査
検査は、合理的に公衆の安全を確保するため、事業者の全ての安全活動を対象にサンプリング方式により行われる。どの分野（運転、保全、設計管理、放射線管理、不適合管理など）に対してどの程度の検査を行うのかといった検査計画は年度単位で施設ごとに立案される。次年度の検査計画は、毎年実施される総合的な評定結果や検査指摘事項、その他の検査で観察された事項をインプット情報として考慮して立てられる。検査計画は NRA の Web サイトに掲載されている。
（ https://www2.nsr.go.jp/activity/regulation/kiseikensa/joukyou/plan_ichiran.html）適切なレベルの監視を行うため、検査は施設のパフォーマンス評価に応じて以下の種類を組み合わせて実施される。
1-3

基本検査：標準的な検査であり、対応区分に係わらず実施される。基本検査は原子力規制事務所の検査官による日常検査と、本庁の専門検査官も含めて組織されたメンバーによるチーム検査
を組み合わせて実施する。
追加検査：基本検査及びパフォーマンス指標の結果よりパフォーマンスの低下が認められた場合に、是正措置の内容及び原因分析を確認するために実施する。
特別検査：安全に係るトラブル等が発生した場合に、事実確認及び原因究明のために実施する。
検査で安全上の懸案事項を検査官が確認したものを検査気付き事項という。検査気付き事項は、事業者が自ら定めたルールに逸脱していないか、予測可能であり事前に防ぐことができたものであったか（自然現象や偶発的なものではない）といった観点からスクリーニングを行い、これに該当する場合は事象の重要度に応じて、「軽微」か「軽微を超える（検査指摘事項）」かの判定を行う。検査指摘事項と判定したもの
は重要度評価プロセス（SDP）を実施して安全上の分野と影響度（炉心損傷頻度、被ばく量といったリ
スクの大きさ）を考慮し、影響を及ぼした監視領域の特定と、色（緑、白、黄、赤）による等級付け（グレーディング）を行う。検査指摘事項の内容と評価は検査報告書に記載される。
検査官は検査指摘事項について、その後の事業者の是正措置をフォローアップし、改善が図られているかを監視する。
対応区分
検査指摘事項の重要度評価結果、安全実績 PI の値を踏まえ、事業者の安全活動を炉毎に総合的に評価し、その後の規制機関としての監視の強度（対応区分）を設定する。
対応区分

第１区分

第２区分

第３区分

第４区分

第５区分

施設の状態

各監視領域におけ

各監視領域におけ

各監視領域におけ

各監視領域におけ

監視領域における活動

る活動目的は満る活動目的は満る活動目的は満る活動目的は満目的を満足していない

足しており、事業足しているが、事足しているが、事足しているが、事ため、プラントの運転が者の自律的な改業者が行う安全活業者が行う安全活業者が行う安全活許容されない状態

善が見込める状態

動に軽微な劣化が動に中程度の劣動に長期間にわたある状態

化がある状態る又は重大な劣化

全ての安全実績

一つの監視領域

・一つの監視領域

・監視領域（小分事業者が国民の健康と指標が緑※１であ（大分類）におい（小分類）におい類）の劣化が繰り

安 全 性の 保 護を確 保って、かつ、検査指て白が１又は２生て白が３以上又は返し生じている※するための安全活動を摘事項がない場合じている

黄が１生じている

２又は、実施し、又は実施する又は検査指摘事（以下「監視領域

・監視領域（小分ことができるという妥当項がある場合にお（小分類）の劣類）の劣化が２な確信が原子力規制

い てそ の全 ての 評化」という。）又以上生じている又委員会にない状況

価が緑のときは、は、（施設の許認可、技・一つの監視領域

・黄が２以上又は術 基 準 その 他 規制 要（大分類）におい

赤が１生じている

求又は命令の違反が

がある状態
評価基準

て白が３生じてい複数あり、悪化している

る

場合等）

1-4

結果の公表検査指摘事項、安全実績 PI の結果、施設ごとの対応区分等の規制検査情報は、4 四半期ごとに原子力規制委員会に報告されるとともに、NRA の原子力施設別の Web ページから得ることができる。
（https://www2.nsr.go.jp/activity/regulation/kiseikensa/joukyou/index.html）
用語集
用語
原子力規制検査

用語の定義
原子力施設の全ての保安活動・検査の状況を総合的に監視・評価を行う仕組み。

基本検査

原子力施設ごとに各監視領域で検査の程度を設定し、検査対(Baseline Inspection)

象事項全般を監視する検査。

日常検査

各原子力規制事務所の検査官が事業者の活動を日常的に監視する検査。

チーム検査

特定の検査対象について専門的知見や経験を有する検査官がチームを編成した上で、時期を設定して個別事項の実施状況に特化して確認する検査。

追加検査

基本検査において白以上の検査指摘事項が見つかるなど事業(Supplemental者が行う安全活動に劣化が認められた場合に実施する検査。

Inspection)

検
査
制
度

特別検査

安全に関わる事象が発生した場合に当該事象の状況及び事業(Generic Safety

者の対応を確認するための検査。

Inspection)
監視領域

原子力施設の安全な運転に不可欠な活動領域。

(Cornerstone)

大分類：「原子力施設安全」、「放射線安全」、「核物質防護」
小分類：「発生防止」、「拡大防止・影響緩和」、「閉じ込めの維持」、「重大事故等対処・大規模損壊対処」、「公衆に対する放射線安全」、「従業員に対する放射線安全」、「核物質防護」（発電用原子炉の場合）

安全実績指標各監視領域に関連する活動目的の達成状況を確認するための(Performance

安全活動に係る実績を示す指標。

Indicator)
検査気付き事項

事業者の活動状況の監視により、原子力安全に関する活動の(Issue of Concern)

目的の達成状況が十分でないと懸念される事項。

パフォーマンス劣化

事業者が規制要求又は自主基準を満足することに失敗している(Performance状態であって、その失敗が合理的に予測可能であり、予防する措

Deficiency)

置を講ずることが可能であったもの。

検査指摘事項

事業者の活動状況の監視（検査）により、原子力安全に関す(Inspection Finding)

る活動について、その目的が十分に達成されておらず、安全な状態の維持に影響を与えていることが確認された事項。
1-5

用語

用語の定義

軽微事象

検査気付き事項のうち、安全確保の機能・性能への影響がほと（マイナー事象）

んど見られず、以下のいずれにも該当しないもの。

(Minor)・原子力安全又は核物質防護上の重要な事象の前兆と合理的に見なせる。
・是正されないままであれば、より安全上重大な問題をもたらす可能性がある。
・安全実績指標(PI)に関係し、PI のしきい値を超える原因となる。
・監視領域の属性の１つに関連付けられ、監視領域の目標に悪影響を及ぼす。

安全重要度評価プロセス

検査指摘事項を評価し、安全上の重要度を決定するプロセス。

(Significance
Determination
Process)
横断領域

監視領域に横断的に関係し、影響を及ぼすと考えられる保安活(Cross-Cutting Area)

動をまとめた分野の総称。

総合的な評定事業者の活動が各監視領域に関連する活動目的を達成しているかどうかを年１回評価するもの。

規制対応措置検査等で確認した問題点を是正し、各監視領域における活動(Enforcement)

目的の達成を確保するための措置命令のほか、法令に基づく事
業者の責務の実施が確保できないと考えられる場合の許可取消
し等の処分を含め、事業者による問題解決への取り組みを確実なものとするための規制機関としての対応。

原子炉監督プロセス

Reactor Oversight Process の略称。

(ROP)

米国において、NRC（Nuclear Regulatory Commission:
原子力規制委員会）は、原子力発電所のパフォーマンス評価のために実施してきた複数の従来のプログラムを統合し、客観的で予見性のあるものとして、パフォーマンスの指標（PI）及び検査の知見から規制対応を判断する包括的な原子力発電所の監督プロセス。米国では 2000 年 4 月から開始。

検
査
環
境

リ
ス
ク
評
価

フリーアクセス

如何なる時点でも如何なる施設又は活動へも規制検査官が自(Unfettered Access)

由に立ち入ること。

リスク

原子力の利用に伴って被ばくまたは潜在的な被ばくが及ぼす危(Risk)

険、脅威等の様々な量であり、特定の有害な影響が生じる確率とその影響の大きさや特性といった量に関係するもの。

リスク情報

リスクの評価結果そのもの及び系統・機器等の事故・故障のリス(Risk Information)

クに対する寄与に係る情報等の総称。

確率論的リスク評価

工学的な解析プロセスにより、原子力発電所をモデル化し、多数
1-6

用語
(PRA)

用語の定義
の事故シナリオを解析し、プラント全体のリスク、リスク評価上重要
な設計、運転、規制上の観点等についての定量的、定性的情報を得るための評価。

改善措置活動Corrective Action Program の略称。

(CAP)

事業者自身が各種問題を特定し、是正、再発防止を行いながら、継続的な改善を図る活動プログラム。

状態報告（CR）
事業者
活動

Condition Report の略称。
本来あるべき状態とは異なる状態、すべき行動から外れた行動や結果、気づいた問題、要改善点等が提案、もしくは記載された報告書。

コンフィギュレーション管理

Configuration Management の略称。

(CM)

設計要件、物理構成、設備構成情報の３要素の整合を図るた
め、原子力発電所の構築物、系統及び機器が設計で要求したとおりに製作・設置され、運転・維持（保全）されていることを常に確認、保証する仕組み。

リスクインフォームド事業者の保安活動や規制機関の規制活動において、安全への(Risk Informed)

影響度等を考慮して、着目すべき項目等を見いだし、より良い活動としていくこと。

パフォーマンスベースド

事業者の保安活動により達成された安全確保の状況を示す実(Performance Based)

績のデータを基に、安全確保上の潜在的な要因の推定などの評価を行い、着目すべき項目等を見いだし、事業者の保安活動や

制
度
思
想

規制機関の規制活動がより良いものとなるよう反映すること。
グレーデッドアプローチ

リスクの大きさに応じて対処を求める手法。

(Graded Approach)
予見性

監視・評価活動の主要な対象、判断、違反事象等の安全上の(Foreseeability)

重要度を決定する手法や手続、適用される罰則等が、合理的なルールのもとに決定され、被規制者と規制機関の双方で共有されること。

より規範的ではない行動

ルールやガイドに沿った行動を行うだけではなく、安全上達成すべ(Less Prescriptive)

き事項に対して自ら実施事項、実施方法を考え行動していくこと。

1-7参考資料２ セキュリティに関する検討資料
2.1 検討ペーパー

2-1

2-2

2-3

2-4

2-5

2-6

2-7

2.2 検証メモ

2-8

2-9

2-10

2-11

2.3 元憂慮する科学者連盟 デービッド・ローチバム氏による検討ペーパーへのコメント（要旨）1 本ペーパーの問題意識:
検査制度の長所と短所を端的にとらえている。また、各ステークホルダーに紐づけた課題整理は、 検査制
度の幅広いステークホルダーに対しても有益である。
2 情報公開:今回の「白」「赤」の検査指摘事項は、事業者に対する社会の不信感を招いたとのことであるが、 これらの検査結果は社会の信頼を高めることも可能であり、またそうあるべき。もし NRA が「白」 「赤」の検査指摘
事項を全く出さない場合、それはセキュリティと安全が十分に保証されている ことを示すかもしれないが、NRA がセキュリティと安全性の不備を見逃し、見落とし、軽視していることを示しているかもしれない。米国
NRC の報告で、ある発電所が Force On Force（緊急事態対応訓練）のテストに失敗したとあった場
合、NRC のテストが強力であることを示しているという点で、私は安心する。発電所が簡単なテストに合格するより、強力なテストに失敗する方がはるかにいいと考える。こうしたテストの失敗を通じ、私のような外部の人間にも、NRC のテストが強力だと理解できるようになる。
3 安全とセキュリティ：第一に、本ペーパーの安全とセキュリティの 4 要素を用いた比較説明は、非常に明瞭である。第二に、安全とセキュリティの違いについてだが、安全の問題は詳細まで公で議論されるのに対し、セキュリティの問題はテロリストに有利な情報を与えないよう自由に議論できない。しかし、セキュリティ問題がオープンに語られないことで、発電所従事者や NRA の気付きを妨げてしまう。 重要な情報をテロリストから守りつつ、そうではな
い情報については産業界、NRA、公で共有するためのよりよい方法が必要である。
4 安全パフォーマンス低下の予兆：
安全パフォーマンス低下の予兆は、適切なゴール設定であるが、チャレンジングでもある。そのため、米国
NRC は、事業者のパフォーマンスが低下して監視区分が 3、4 または 5 といったより注意を要する区分になると、基本検査プログラムの振り返りを行う。適切なリソース配分になっていたか、より早くパフォーマンス
低下を検知できなかったのかが検証され、検査プログラムがより効果的になるための改善点が明らかになる。
5 深刻な安全・セキュリティに対する認識：
試運用では緑やマイナーが議論の中心で、最も深刻な問題(赤判定)について NRA と産業界の正式 な
対話がなかったことは、最も深刻な安全性とセキュリティの問題について、NRA と産業界が共通認識を持つ
機会が不足していたことを意味する。NRA と産業界が、このような問題に対し共通認識を持つことが、今後の問題回避の取り組みを成功させるために最も重要である。
6 事業者の一義的責任：
事業者の一義的責任は、私も NRC に繰り返し指摘しているが、検査官がある違反を発見した場合、実際には２つの違反を指摘している。違反そのものと、事業者が NRC よりも早い問題発見に失敗した点で2-12

ある。事業者は両方の違反、すなわち違反そのものと、問題を特定しすぐに修正することを阻害しているプロ
グラム上の失敗の両方を是正しなければならない。
7 セキュリティ分野の力量向上：
従業員は、自分のセキュリティ業務を最大限に遂行するための力を与えられるべきである。セキュリティ問題の情報が誰にも公開できない状況においても、取りうる最善の対策を検討しうる。その一例として、発電所の安全部門からセキュリティ部門への異動時に、当該社員が過去のセキュリティイベントを確認し、必ず試験を受ける、といった施策が考えうる。
8 繰り返し問いかけること：
柏崎刈羽発電所の赤評価事案で管理者と作業者は、セキュリティ上の問題を認識していたにもかかわらず、解決に必要な措置を講じなかった。安全面でも同じような問題があったとしたら、それを放置していただろうか。
そうでないとしたら、なぜセキュリティの問題は安全の問題ほど重要だと認識されなかったのだろうか。
デービッド ローチバム 2021 年 6 月

2-13

2.4 核物質防護、核セキュリティと検査制度について
１．核セキュリティ(NS)に係る基本的事項
ａ．「核物質防護（PP）」と「核セキュリティ」の違い
日本の原子力利用においては、当初、核物質防護・PP という言葉が使われていた。これは、外からの侵入者に対して、侵入検知器やカメラなどの設備を監視員が駆使して、物理的に防護することを思い浮かべると理解しやすい。
現在、IAEA では、核セキュリティを「核物質、その他の放射性物質、又はこれらの関連施設に関する盗取、妨害破壊行為、不法移転、その他の悪意ある行為の防止、検知及び対応」とされ、これは核物質防護を含む広い概念として説明されている。
近年、サイバー攻撃や情報セキュリティ、インサイダー(内部脅威者)など、電子的方法、通信回線、設計情報などの機微情報や人的側面などより広い範囲での対処が必要となっており、とくにこれらも念頭に置くとき、核セキュリティという言葉を用いることがより適切である。
ｂ．S+3E と 3S：safety、 security、 safeguard
原子力発電の利用において、用いられる S+3E は、Safety＋Economy、 Energy security、
Environment である。これは、原子力利用による、Risk を最小化する(safety)中で、3E のメリットを最大限享受するという考え方である。
一般に、原子力利用に伴う人・財産・社会・環境（以下、人・環境等）へのリスクは、3 つの S で整理される。
safety とは、自然現象や設備の偶発的故障など人の意図の介在しない範囲において、原子炉施設で使用される放射性物質・その利用に起因する放射線が与えるリスクに係るものである。
次に、security とは、非国家主体による、原子炉施設など電離放射線を発生する物質を取り扱う施設にかかる、核爆発装置製造を意図した核燃料物質等の不法移転、その後のばら撒きにつながる可能性のある不法移転、妨害破壊行為(sabotage)によるリスクにかかわるものである。
そして、safeguard とは、国家による国際規制物資の軍事転用の結果生じうるリスクにかかわるものである。
ｃ．safety と security のインターフェイス「核セキュリティ（Nuclear Security）」は、悪意のある行為に対する防止措置を前提としており、「原子力安全（Nuclear Safety）」の概念とは異なるととらえられがちである。しかし、核物質防護は
妨害破壊行為による放射線影響の緩和を含んでおり、放射線影響に至る原因がテロリストによる悪意ある行為でも、自然災害でも、結果的には人や社会、環境が同じ危険にさらされる点では、核セキュリテ
ィも原子力安全も同じ目標を持っている。原子力や放射線を伴う平和的活動から生じうる危険(ハザード)あるいは脅威から人、社会と環境を守るため、両者がそれぞれの措置を講ずる際、互いの措置の効果を減殺してその目標から遠ざかることがないよう、双方を協調させて取り組む必要がある。
例えば、原子炉格納容器は、事故時に放射性物質の放散を防ぐ障壁となると同時にテロリストからの攻撃に対して原子炉を守る構造物でもある。PP では区域管理を厳重にし、区域境界の扉や壁も強固なものとして侵入を遅延させるが、安全上の観点では運転員が現場の重要な設備にアクセスし速やかな現場対応が必要な場合、適切な運用が行われない場合はその対応に遅延をきたすことがあり得る。また、
核セキュリティの分野では、情報が少数の人間にしか開示されない一方で、原子力安全では、より良い
2-14

結果を生むため情報の透明性（運転経験の共有）が求められている。
このような両者の取り扱いについて、例えば、米国原子力規制員会規則 10CFR73.58 では、原子炉に対する安全/セキュリティインターフェイスの要求として、プラント構成や施設条件、セキュリティを変更
する前に、敷地内緊急時計画を含めて安全とセキュリティに逆効果が生じないか評価・管理することを求
め、変更後も規制要求や規制約束事項を満足することを求めている。
IAEA が 2010 年に発行した INSAG-24 The Interface Between Safety and Security at
Nuclear Power Plants（原子力プラントにおける安全と防護の間のインターフェイス）は、このような両者のインターフェイスについて、国・規制機関・事業者の責任、共通原則、原子力プラントのライフサイクル
各段階での両者に関する考慮事項についてまとめている。
プラントライフサイクルに関して、立地では、safety の観点で自然環境などを考慮する一方で、security にあっては外部からの侵入のしやすさあるいは敵対的隣国との国境近傍に立地することの是非な ど が 考 慮 さ れ る 必 要 が あ る 。 設 計 段 階 で は 、受 動 的 シ ス テ ム 、 単 一 故 障 基 準 、 扉 と 障 壁 がsafety/security で整合的である一方、扉と障壁は上述のようにプラント状況に応じて適切に運用しな
いと相反する効果を生む恐れがある。建設段階では、safety/security 双方から意図したとおりの工事・施工が行われる必要があるが、建設工事においては多数の多様な作業者がサイト内に入ってくることから、運転段階で放射性物質の放出につながりうるような不用意なあるいは意図した弱点が持ち込まれないように監視・監督を行う必要がある。運転段階においては、運転経験は safety/security いずれでも need-to-know の原則に基づき関係者で共有される（情報共有）ことが改善につながる。一方で、
プラント寿命期間中に設備の安全機能を維持するためには点検・検査が必要であり、例えば、電源を点検することが、安全機能だけでなく、PP 設備の監視機能に影響を及ぼすことはないのか、など考慮する必要があることなど、具体的な項目に言及している。
ｄ．核セキュリティにかかる国家の制度
日本国は、「核物質の防護に関する条約」（核物質防護条約）を批准しており、その条約では、
INFCIRC/225/Rev.4 で示された「基本原則」、具体的には、Ａ 国の責任、Ｂ 国際輸送中の責任、Ｃ 法令上の枠組み、Ｄ 権限のある当局、Ｅ 許可証の所持者の責任、Ｆ セキュリティの文化、Ｇ
脅威、Ｈ 段階的な手法、Ｉ 深層防護、Ｊ 品質保証、Ｋ 緊急時計画、Ｌ 秘密性が掲げられている（第２条のＡ３）。
このうち原則 A、B、C について粗述すれば；
国は使用中、貯蔵中、輸送中の全ての核物質とすべての原子力施設を対象とし、国内の PP 体制の確立、実施、維持に関する(最終的)責任を有する。（基本原則 A：国の責任）この責任は、国際輸送にあっては、その国の責任が別の国へ確実に移転されるまで適用される。（基本原則 B：国際輸送
中の責任）
その上で、国は、関係政府組織内、また、事業者等の PP の責任を明確に決めて割り当て、この際、国の PP 体制の適切な統合と調整方策が求められ、特に、武力対抗の責任がある組織が事業者と別である場合は、それら関係組織間の責任境界の確立が求められる。
さらに、PP のための立法上・規制上の枠組みの確立・維持の責任があり、この中には、PP 要件の確立に始まり、原子力施設などの許可のシステム・手続き、検査などを含む法令の制定も含む。（基本原則 C：立法上及び規制上の枠組み）この中では、国は、脅威評価あるいは設計基礎脅威（DBT：
2-15

Design Basis Threat）に基づき、PP 要件を明確にすることを含んでいる。さらには、等級別手法を用いた（適用の程度を考慮して）個人の信頼性に係る方針や、個人の信頼性確認を行うことが求められている。
事業者は、原子力施設の原子力安全でも核セキュリティの一義的責任を負うとされるにあたり、原子力安全では規制当局が設計基準事象や重大事故の想定を示し、核セキュリティでは国が提示した
DBT の範囲を担保することが求められる。核セキュリティのうち発電所への外部からの不法侵入者に対する対処の段階は、「検知」「通報」「遅延」「鎮圧」に分けられるが、DBT 内であっても「鎮圧」は治安機関の役割であり、さらに、とくに昨今懸念されている武力攻撃事態は DBT を超える事態である。上記の基本原則にあるように、国の仕組み全体で分担し切れ目なく手当てされることが求められている。
２．国内原子力規制における核物質防護
ａ．国内規制への PP 導入
PP に関しては、1987 年 2 月 8 日に発効（日本では、1988 年 11 月 27 日に効力が発生）した「核物質防護条約」に合わせて、原子炉等規制法など国内規制が整備された。同条約は、旧ソ連の崩壊、米国同時多発テロなど、核テロリズム等の脅威への認識の高まりを受け、防護措置の対象や犯罪とすべき行為を拡大する改正が、2005 年 7 月 8 日に採択された。また、核物質防護に関しては、国際条約に先立ち、条約発効後も継続して、IAEA が「核物質の防護のための勧告」（INFCIRC/225）を発行し、順次改正を重ねている。同条約改正時には INFCIRC/225/Rev.4 に至っており、現在最新のものは、Rev.5 となっている。核物質防護にかかる規制については、国際条約と IAEA の勧告に応じる形でその見直しが行われてきており、現在、国内の原子力規制は、INFCIRC/225/Rev.5 に示された事項を踏まえて規制要件の明確化を行っている。
2011 年 3 月の福島第一原子力発電所事故により、原子力発電所では、中央制御室への侵入によらずとも、屋外の重要な施設が安全機能を喪失することで、原子炉施設の安全性が著しく損なわれることが広く知られることとなった。同事故後、原子力安全にかかる規制要件が抜本的に見直された際、核物質防護にかかる最新の勧告である INFCIRC/225/Rev.5 の取入れを進めており、国際標準に応じた国内規制の整備が進められた。

/225
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出典：(財)核物質管理センター開発部(編)：核物質管理ハンドブック 2001 年版（2001 年 6 月 152-16日）p.33 を一部修正
なお、同条約を含め、核物質防護に係る国際約束を法制化するまでの経緯については、(財)核物質
管理センターの前頁図が詳しい。
ｂ．現在の法令の規定
上述の 3S から原子炉等規制法の構成を見ると、Safety と Security は、「第四章 原子炉の設置、運転等に関する規制」に、Safeguard は、「第十二章 国際規制物資の使用等に関する規制」3に置かれている。
前者については、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」（以下、「炉規法」）の第 43 条の 3 の 22 に「保安及び特定核燃料物質の防護のために講ずべき措置」がさだめられ、第 1項にて保安のために必要な措置（safety）が、第 2 項（以下、法 43-3-22(2)）にて防護措置（security）が求められている。
法 43-3-22(2)を受け、・法 43 条の 3 の 27 にて、核物質防護規定（PP 規定）を、原子力規制委員会規則で定めるところ
により定めること、また、・法 43 条の 3 の 28 にて、核物質防護管理者の選任が義務付けられている。
防護措置については、・実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則（以下、実用炉規則）第 91 条に具体的に定められ、区域設定（防護区域、周辺防護区域、立入制限区域）、監視装置と巡視、区域立入に用いる証明書（いわゆる ID カード）、出入管理、持ち込み物品の管理、特定核燃料物
質の管理、施錠管理、緊急時制御室の措置、中央制御室外停止機能、枢要設備の措置、二人ルー
ル、情報システムへのアクセス、電源、点検・保守、見張人の詰所(CAS)、監視所、教育・訓練、体制整備、緊急時対応計画、秘密情報の漏えいの防止、などが含まれている。
そして、これら防護措置は、次の規定に基づき実施状況が確認される。
・法 61 条の 2 の 2 第 1 項第 4 号イ項（原子力規制検査）
なお、防護措置の実施状況は、従来、核物質防護検査で確認され、safety に係る保安検査と分かれていたものが、今回の検査制度（原子力規制検査）導入に際して、safety と同じ検査の枠組みで扱われるようになった。
ｃ．新規制基準における核物質防護の取り扱い
このように見れば、核物質防護に係る国内規制の流れは、形式的には safety におけるものと同じである。すなわち、国（規制機関）による設計基礎脅威（DBT）の設定があり、炉規法、実用炉規則などによる法令要求（DBT の提示含む）があり、関連の許認可の審査が行政機関により行われ、実施状況については、原子力規制検査内で確認される。
しかし、許認可段階の審査から検査の各段階での取り扱いにおいては、safety と security で段階における取り扱いの重みに違いがある。
3

Safety/Security に対応する保障措置(safeguard)の規定は以下の 3 条が対応する。
第六十一条の三（使用の許可及び届出等）
第六十一条の八 計量管理規定
第六十一条の八の二 保障措置検査2-17新規制基準において、safety については、いわゆる多段階規制により、原子炉設置(変更)許可、設計工事計画認可、保安規定認可の上で、現場運用が始まり、原子力規制検査で実施状況の確認が行われる。
security についても、新規制基準に関して、「発電用原子炉施設への人の不法な侵入等の防止」や「中央制御室外制御装置」については、「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則」（第七条、第二十六条）や、「実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則」（第九条、第三十八条）に要求が求められている。新規制基準にかかる適合性審査においては、safety と security の審査上の分界点を明確にするとともに、審査においても PP 情報の適正な取り扱いを講じている。
また、当該審査で取り扱わない security にかかる事項は、防護措置については、実用炉則第 91 条の通り多岐・詳細にわたることから、核物質防護規定の認可にかかる審査において都度より詳細に審査が行われる。これには、たとえば、「波及的影響」（例：耐震重要施設が、耐震重要度分類の下位のクラスに属する施設の波及的影響によって、その安全機能を損なわない設計とすることが求められている。）の観点で、設置される PP 設備（例えばフェンスなど）が地震で倒壊し、周辺の安全施設に影響を及ぼさないかも含まれる。
なお、特定重大事故等対処施設については、航空機衝突などテロ攻撃も念頭に置いた施設ではあるが、設計を超える自然災害においても使用することなどから、新規制基準の審査においては、情報の管理を行いながら safety の審査と同じ流れで扱われている。
検査については、米国 ROP（Reactor Oversight Process）をひな型に構成されており、セキュリ
ティに関しても、米国では IP71130 により検査項目が明示され、IMC0609 Appendix E、 part 1に SDP が示されている。SDP においては、セキュリティに係る要求事項を重要性に応じて 3 つの段階 tierに大別し、それぞれの項目について、その項目に関連した発見事項の個数を元にスコアが決まり、緑、白、黄、赤などの判定が行われる。
国内検査制度への米国 ROP の取込については、NRA が NRC と直接コンタクトを取りながら制度の詳細設計にあたっている。国内のセキュリティに係る原子力規制検査もこのようなスコアによる評価を採用しているが、要求事項は国内規制でのものに置き換えられている。ただし、米国のセキュリティに係る SDP
では最も重大な事案であっても黄色にとどまるに対して、国内 SDP は黄色以上とされ、赤判定がありえる。これは、黄色と赤の判定に行政裁量の余地が存在することを示している。

2-18

参考資料３ 拡大版 WG の議事概要と出席者感想
件 名 ：検査制度の検証WG拡大版WG
日 時 ：2022年1月27日10:30～12:00
場 所 ：（オンライン開催）
目 的 ：原子力学会原子力安全部会の「検査制度の効果的な実施に関する検討WG」において、より広い範囲のステークホルダーからご意見をいただく目的で、参加者を増やした拡大版WGを開催する。「検査制度に対する社会とのコミュニケーション」に対しWG委員を含む当事者や関係者が集まり幅広く講
評・議論する。
参加者：原子力学会、NRA、事業者など

議事次第：
１．開催あいさつ（主査 近藤寛子）
２．検査制度概要（主査 近藤寛子）
３．討論（パネリスト）（１）私たちは、検査制度のどのようなことをより多くの方に知って頂けるようにしたいのか（２）検査制度が効果的な制度であるために、多様な視点がどのように役立つかについて
４．総括
パネリスト：
金子修一 （原子力規制庁 緊急事態対策監）
古金谷敏之（原子力規制庁 検査監督総括課長） 他
若林利明 （東北電力㈱女川原子力発電所長）
小出重幸 （日本科学技術ジャーナリスト会議 理事）
土屋智子 （複合リスク学際研究・協働ネットワーク 理事）

討論（１）「私たちは、検査制度のどのようなことをより多くの方に知っていただけるようにしたいか」

透明性確保のため、NRA の会合は公開されていて、議事録も公開される。ありのままを見て頂くことが検査でも重要。地域では常駐検査官が日常的にコミュニケーションをとって検査結果を報告している。定期的に検査レポートも発行している。それ以外にリーチアウトすることが課題。ソリューションとして、このような学会の場も活用することが有効。



事業者は、地域には発電所の状況に関する定期的な報告や、プレスがあった際などに説明に行っている。



外から見ていると、これまでとは全く違う制度だということが全く分からない。福島第一事故の反省を踏まえて出来た厳しい制度、という漠然としたイメージしかなく、事業者が何かやるという発想がない。事業者も規制庁も自治体の担当者にはよく話をしていると思うが、地元で関心のある人達に届きにくい。非常に関心のある人たちに話をして、その人たちから情報を発信してもらう
2 段構えのやり方もある。伝え方やリソースに悩むより、市民に教えてもらうやり方もアリ。



諸外国と日本で原子炉の稼働率がどうしてこんなに違うのかという検査制度への疑問があり、国民もジャーナリストも理解していないと思う。原子力業界には、発信で終わりではなく、宅急
3-1

便の様に相手にハンコを押してもらう所までが、コミュニケーションだと認識してほしい。国会での対応、市民への対応、地元への対応、中高生への教育といったいくつかの階層ごとに分けた取組みをしていくのがいい。


運転プラントの立場から。定検中の 2 年間に、地元に不安を与えるような事例もあった。その際に原因究明や再発防止について、地元、県の委員会、CATV などで事業者の活動を説明してきた。検査官もフリーアクセスを通じて事業者の活動を確認しているとの説明をして下さり、
信頼性確保の活動を行ってもらっている。検査官が、事業者の日常活動を確認するという制度そのものについて理解が地元に届いているのか、というのが課題。



コミュニケーションは伝えることと思っている節がある。成立に大事なのは相手の話を聞く能力。
相手が知りたいことは何なのかを知ることがコミュニケーションを円滑にするために必要なことで、きっかけは皆さんだが、その後は徹底的に聞くことが重要。どのくらい伝わっているのかを知りたけ
れば、悩むよりも実際に聞くのが一番簡単。

（２）「検査制度が効果的な制度であるために、多様な視点がどのように役立つか」

色々な視点からニーズをもらい、どういうことができるかを考えて一歩踏み出すことは大事。メディ
アなど、仕事で触れる機会が無い方と触れる機会を得られるのは貴重。

学協会の場は、立場に囚われない話ができて貴重だと思う。ここでの結果を踏まえて各団体が次にどういう一歩を踏み出すかが大事であり、我々の責任だと思う。ATENA は検査制度に対して、各事業者の実情や意見を集約して検査制度をいかに改善していくかという観点で規制当局と議論を深め、事業者にも促していくという役割を担っている。



事業者、規制、JANSI といった組織のオーバーサイトを通じて良好事例や情報を共有することは重要。JANSI による産業界オーバーサイトでは、所長の教育や改善を促す活動をしてもらっており重要。地元の議会への説明や、自治体の立入検査に事業者が真摯に対応して、機会を見て検査官からも発信頂いて、そういったやりとりを見てご判断いただくことで成り立っている仕組みだと思う。



市民は色々な事を言うが、それを全て対応してほしいとは全く思っていない。重要だと思うことを取り入れればいいのであって、全てを取り入れることは逆に意見を言った人が責任を持たなくてはならないことになる。ちょっと試しにやってみるということに抵抗があるのは日本社会の文化的な特徴だと思うが、米国はトライ＆エラーで制度を改善していくのがやりやすい。継続して試行錯誤しながら失敗から学び、PDCA を回していくこと、ちょっとやってみることを実践してほしい。



検査そのものというより、検査結果をどのように伝えていくかを考えるときにおいて多様性が必要。技術者のコミュニティに対する説明と、政府・国会といった政策決定者に対しての科学的助言の伝え方のフレームは、COVID-19 の例を見ても機能していないと感じる。狂牛病に苦しめられたイギリスなど、科学顧問といったフレームを持っている国もあるので、検査制度も、この中で情報共有手段を広げていくのが大事。市民に対しては、賛成派と反対派の両極端の勢力は切り離して、中間にいる情報を求めている人たちにいかに情報を発信していくかという視点が必要。地域に対しては、少人数での集会やセッションの場を日常的に持つことが、いざトラブ
ルが起きても信頼を失わないために必要。地域の人には、技術的な中身は理解しきれなくて
3-2

も、技術者の言葉を信頼してもらうことはできる。原子力にはリスクもトラブルもあるけど、どういう人たちがどんな対応をしているのかを知ってもらう場が、検査制度を進めるためにも必要。
出席者の感想「伝える」だけではダメで「伝わる」コミュニケーションを意識した検査制度の理解活動が必要と感じた



事業者にとっては ROP を通じて自身の姿が規制、自治体、住民といったステークホルダーにどのように見えるのか意識し、把握することも独りよがりな活動とならないために、また自社の活動状況について理解を深めていただくためにも有益である。



原発に対する価値観はおそらく人それぞれ。多くの人に理解してもらうには、その人たちが何を気にしているのかを知り、事業者はそれに答える必要がある。



近年のＩＴ化によって今では多くの発信手段がある。この議論に、明確な一つの「解」は存在しないものと認識していますが、様々な情報発信の手法を試しつつ、受け手側の感想をよく聞くことが大切なのだと思います。

3-3参考資料４ ロールプレイ 当事者・レビュアー感想第 1 回ロールプレイ

事業者役で参加したが、言葉遣いひとつで受け取り側の印象がずいぶん変わってくることに気づき、戒めとなった。



事業者の検査対応への大変さが伺えた。



検査官役の発話、振る舞いの中でこのような点は受け手から見て、もう少しゆっくり話して頂き、例えば
こういうことですが？なんかを挟むと質問の意図が伝わる気がした。



事業者役になったことで、検査官の立場で考えていたことと違い、原子力安全より経営及び世間体を優先してしまうことが分かった。



検査官役の立場で、報告書を作成したことで、発生した事象について自己評価する際の力量が向上した。また、検査ガイドの理解を深めることができた。積極的に現場、現実の状態を見てリスクを探す、重要度を踏まえて事象を考えるといった観点を社内に広めていくために、ロールプレイを社内で実施することは有効な手段であると感じた。



検査官役を対応してみて、「どの監視領域に該当するのか」「どのような色になるか（機能はいつからなかったか？他系統はどうか？など）」、といった観点が更に意識できるようになった。原子力規制検査対応に関わらず、例えば不適合発生時において（CR 投稿や CAP 会合など）上記のような考え方で情報整理を行うなど、自主保安においても原子力規制検査の概念が重要であると改めて感じた。



今回、検査官役を対応するにあたっては、事業者として考える検査官の理想的な姿を検討した。事
実確認の際には質問の目的を明確にすること、見解を問う場合には検査官の見解を明確に示すこと
を特に意識した。これは、原子力規制検査の各担当部署が対応するにあたり、質問の意図が掴みきれない場合が過去にあったため、特に意識したもの。今回、ロールプレイで検査官役として上記を意識して対応するために、事前に自ら調査を行う必要があり、規制としての考えをもって対応する大変さを理解することができた。これまでの原子力規制検査においては、事業者として問われたことに対して正確に回答するよう意識していた部分があったが、今回の経験も踏まえて、今後の規制検査においては、事業者として検査官の質問の意図をくみ取り、ガイド等に沿った回答ができるように対応したいと感じた。
また、検査官から質問を受けた際には、質問の目的や検査官の見解などを都度確認しながら対応することも重要だと感じた。こういった対応により、規制と事業者で共通認識をもって、原子力規制検査を進めていくことで、規制と事業者のリソースを有効活用でき、コミュニケーションもより円滑になるのではないかと感じた。

第２回ロールプレイ


当事者としての視点で規制側、被規制側の両方に広く制度を理解してもらうためには、こうした具体的事例をケーススタディとして教材化、いろいろな人に広く経験してもらってはどうか。



規制、事業者が嚙み合った議論をするには事象、設備などの技術ベースに加えて検査制度の考え方を踏まえた運用などの「共通認識」があること。一方、双方に知識レベルの差はありえるのでこれを効率
4-1

的にコミュニケーションで埋めていくことも必要。


コミュニケーションを迷走させないため「重要度評価のポイントになるのでここを明確にしたい」など検査制度と関連付けを行いつつ、議論すると良いのでは。また、これが不明の場合は相互に確認するといったことも重要。



規制、事業者のやりとりの中で受け取った質問、回答について、認識の差異があるかどうかを確認しながら進めることが効率的なコミュニケーションになるのではと感じた。



第一部の目的は「事実関係の確認」であり、事実の良し悪しではない。ここで確認をした事実をベースに規制内で評価をして、その内容の確認が第二部。第一部で確認した事実の良し悪し、評価といった観点が入るとコミュニケーションが混乱するのではないか。



ファクトファインディングの中でも双方の頭の中には「原子炉安全に対する影響度」が何で、そのために明らかにするべきファクトは何かを考えながらやりとりをすることが必要。そのために質問者は聞くべきことを組み立てて、論理的にクリティカルに質問をする、回答する側は技術的にフラットに誠実に回答しつつも、決めつけ的なコメントにははっきりと反論するといったことが重要。このような点が重要な振る舞いとして抽出されるのではないか



事業者と規制のやりとりとしてパフォーマンス劣化の判断のための事実関係のやりとりは必要。ただし、聞き方によっては前向きな改善を妨げるような聞こえ方をする場合もある。何を意図しているのかといったことが共有されるようなコミュニケーションは重要。（手順を変更することは誤りを認めることか⇔要求
事項を満たした上でより作業性を良くするための変更）



規制、事業者とも相互に敬意を払いつつも技術的な面ではフランクなコミュニケーションが必要。「検査官殿」、「資料を準備させて頂きます」といった話し方にはやはり権威勾配を感じる。



評価報告書の記載で「容易に予測可能」があるが、具体的にどのように予測可能なのかといったことがわかると理解の助けになる。

4-2

参考資料５ 意識調査に関する資料
5.1 事業者向け調査 質問項目一覧
Q1 勤務先をお選びください。
Q2 組織内の役割で最も近いものを選んでください。
Q3 本調査に協力したいが、原子力部門への配属が間もない等の理由により、検査制度に関する質問への回答が困難である。
Q4 検査制度が、従来のルールや規範に沿った行動を確認する（コンプライアンスベース）から安全上の影響度も考慮した（パフォーマンスベース）になったことであなたの業務での意識が変わったと思いますか？
Q5 検査制度開始後、自分の業務での安全上の重要度、機能、リスクに関する物事の判断基準が変わったと思いますか？
Q6 パフォーマンス劣化の意味について、自身で理解できていると思いますか。
Q7 発見事項の取り扱いに関して「軽微（マイナー）」および「軽微(マイナー）超」について、理解できていると思いますか？
Q8 フリーアクセスでよくなったことがあると思いますか？
Q9 CAP 活動は、発電所のパフォーマンス改善に役立っていると思いますか？
Q10 検査活動において安全上重要な設備がサンプリングされていることをご存じですか。
Q11 Q10 で、はい、と答え方に伺います。検査活動において検査対象のサンプリングは適切に選定されていると思いますか。
Q12 「基本検査「品質マネジメントシステムの運用」は、問題の特定と解決（PI＆R 活動）の確認を目的とし、確認対象には、マネジメントレビューや安全文化の評価まで幅広く設定されています。検査制度
は、保安活動の結果に応じてプロセスを確認する遡及型のアプローチ（パフォーマンスベース）を基本としますが、規制検査が従来に比べて効果的に変わったと思いますか？
Q13 「ルールや規範に沿った行動を確認する（コンプライアンスベース）だけではなく、安全上の影響度も考慮した(パフォーマンスベースの)検査活動が行われていると思いますか？
Q14 あなたは検査官と接する機会がありますか。
Q15 Q14 で「はい」を選んだ方に伺います。検査官と接した際、率直にコミュニケーション出来ていると思いま
すか？
Q16 制度がその主旨、本来の効果を発揮するように、原子力規制委員会・規制庁は検査活動を行い、検査制度を運用していると思いますか？
Q17 検査制度がその主旨、本来の効果を発揮するように、「あなた自身」が努力・工夫・周りの人への働きかけをしていると思いますか？
Q18 制度がその主旨、本来の効果を発揮するように、「管理職」は努力・工夫・周りの人への働きかけをしていると思いますか？
Q19 自身の発電所の検査結果が公表されることを有益だと思いますか？
Q20 検査制度が施行されたことにより、発電所において安全重要度に応じたリソース配置がしやすくなったと思いますか？
5-1

Q21 検査制度により、安全が改善されていると思いますか？
Q22 検査制度開始以降、同制度に直接的・間接的に係る事務手続きに要する時間が削減されていると思いますか？（間接的には、不適合票やコンディションレポートの作成などが含まれる）Q23 検査制度における感想、意見等、自由に記述をお願いします。改善されたこと、改善されると期待していること、不安に思うこと、足りないと思うこと、安全重要度の観点から、産業界・自社・自部門・ご自身に関し能力を高めるべきと感じること、など。
5.2 検査官向け意識調査 質問項目一覧
Q1 勤務先を選んでください。
Q2 検査制度が従来のルールや規範に沿った行動を確認する（コンプライアンスベース）から安全上の影
響度も考慮した（パフォーマンスベース）になったことで、あなたの業務に対する意識は変わったと思いますか？
Q3 検査制度開始後、自分の業務での安全上の重要度、機能、リスクに関する物事の判断基準が変わったと思いますか？
Q4 パフォーマンス劣化の意味について、理解できていると思いますか？
Q5 発見事項の取り扱いに関して「軽微（マイナー）」および「軽微(マイナー）超」について、理解できていると思いますか？
Q6 フリーアクセスでよくなったことがあると思いますか？
Q7 CAP 活動は、発電所のパフォーマンス改善に役立っていると思いますか？
Q8 検査活動において検査対象のサンプリングは適切に選定されていると思いますか？
Q9 「基本検査「品質マネジメントシステムの運用」は、問題の特定と解決（PI＆R 活動）の確認を目的とし、確認対象には、マネジメントレビューや安全文化の評価まで幅広く設定されています。検査制度
は、保安活動の結果に応じてプロセスを確認する遡及型のアプローチ（パフォーマンスベース）を基本としますが、規制検査が従来に比べて効果的に変わったと思いますか？
Q10 「ルールや規範に沿った行動を確認する（コンプライアンスベース）だけではなく、安全上の影響度も考慮した(パフォーマンスベースの)検査活動が行われていると思いますか？
Q11 事業者と接する際、率直にコミュニケーション出来ていると思いますか？
Q12 検査制度がその主旨、本来の効果を発揮するように、あなたは努力・工夫・周りの人への働きかけをしていると思いますか？
Q13 検査制度がその主旨、本来の効果を発揮するように、原子力委員会・規制庁管理職は制度を運用していると思いますか？
Q14 検査制度がその主旨、本来の効果を発揮するように、事業者は取り組んでいると思いますか？
Q15 発電所の検査結果が公表されることを有益だと思いますか？
Q16 検査制度開始後、安全重要度に応じたリソース配置がしやすくなったと思いますか？
Q17 検査制度により、安全が改善されていると思いますか？
Q18 検査制度開始以降、同制度に直接的・間接的に係る事務手続きに要する時間が削減されていると思いますか？（間接的には、不適合票やコンディションレポートの作成などが含まれる）
Q19 検査制度における感想、意見等、自由に記述をお願いします。改善されたこと、改善されると期待し5-2

ていること、不安に思うこと、足りないと思うこと、安全重要度の観点から、産業界・自社・自部門・ご自身に関し能力を高めるべきと感じること、など。
Q20 本調査に関する改善・ご意見、「検査制度の効果的な実施に関する検討 WG」へのご要望など
5.3 自由記述の内容に関するテキストマイニングによる分析
1．分析の概要
テキストマイニングによる分析においては以下の方針で行った。
1.1 単語の出現頻度よりも共起（単語が共通して現れる）に着目して解析
・数的には少なくても特徴的な単語のつながりを明らかにできる可能性
・Jaccard 係数をベースに分析
1.2. 回答が困難であると答えたにもかかわらず自由記述を回答している人の記述も分析の対象に・少しでも分析対象とする単語数を増やすため
1.3.今回行ったテキスト分析では単語間のつながりだけに着目しているので、文章自体が「肯定」か「否定」
かは、結果としてえられる関係図からは判断できない。従って、今回の分析では統計的な意見の結果をもとにして解釈を行っているため、ある程度恣意的な解釈になっている可能性は否定できない。
解析のツールとして Matlab を使っており、文章を単語に分解する形態素解析は Matlab の関数をそのまま使っている。但し、本来一つのつながりの語を二つに分解している場合は、目視にて確認し、一語であるということを入力し、不適切な分離をなくすようにした。
（Q23 に関しては解析ツールのバグにより現時点で結果を得られていない。）

5-3

2．自由記述の回答率の分析
最初に、回答数に対する自由記述の数に関して分析を行った。自由記述の回答数が多いと言うことは、その設問に対する関心が高いと解釈できる。

設問が進むに従って回答に疲れて自由記述が減るという全体的な傾向が見られるが、明らかに自由記述数が多い設問と少ない設問があることは確認できる。
➢

回答数が多い傾向の設問：Q4、Q5、Q8、Q9、Q15、Q22➢

回答数が少ない傾向の設問：Q6、Q7、Q18

回答数が多い傾向の設問内容
Q4：検査制度の変化による自分の業務での意識の変化
Q5：検査制度の変化による自分の重要度・機能・リスクに関する判断基準の変化
Q8：フリーアクセスへの評価
Q9：CAP 活動への評価
Q15：検査官とのコミュニケーション
Q22：検査に関わる事務手続きの削減

5-4

3.設問毎の自由記述のテキスト分析結果とその解釈
Q4:検査制度が、従来のルールや規範に沿った行動を確認する（コンプライアンスベース）から安全上の影
響度も考慮した（パフォーマンスベース）になったことであなたの業務での意識が変わったと思いますか？

分
析結果の中で以下の三つのつながりに着目した：
A: 「コンプラベース」の考えが根強く残っているという記述が反映されている可能性。
B: 「業務」の中での「安全意識」と「影響」を「考慮」するというつながりから、パフォーマンスベースでの考え方をポジティブに受け止めている記述が反映されている可能性。
C: 「品質」「維持」と「文書」「書類」「記載」という言葉のつながりは、品質管理上のエビデンスに関わる記述であるが、否定的か肯定的かは判断できない。
回答の内容としては「ややそう思う」と「どちらとも言えない」が多く、必ずしも意識の変化が大きく変わったわけ
ではない可能性を示している。
自由記述の数は（最初の設問という点を考慮しても）多い方に該当し、関心自体は高いことを示している。

5-5

Q5：検査制度開始後、自分の業務での安全上の重要度、機能、リスクに関する物事の判断基準が変わったと思いますか？

回答の統計的結果がある程度肯定的な回答が支配的であることを考慮して、以下のように解釈ができる可能性。
A:自分事としての「直接的」「関わり」が増えた
B:「共有された」「定量」「情報の」活用
C:「規制」「要求」が「運用」に影響を与える

5-6

Q6：パフォーマンス劣化の意味について、自身で理解できていると思いますか。

回答の統計的結果がある程度肯定的な回答が支配的であることを考慮して、以下のように解釈ができる可能性。
A:「社内」「教育」の実施により理解度が「向上」
B: 「ルール」に基づき「自ら」「PI」を理解

5-7

Q７：発見事項の取り扱いに関して「軽微（マイナー）」および「軽微(マイナー）超」について、理解できていると思いますか？

回答の統計的結果がある程度否定的な回答が支配的であることを考慮して、以下のように解釈ができる可能性。
A:「見解」の「相違」が「発生」する可能性
B:「本庁」の「検査官」と「現場」の見解が「一致」しない可能性
C:「社内」と「教育」を「受講」することで理解が進む

5-8

Q8：フリーアクセスでよくなったことがあると思いますか？

肯定・否定の意見が拮抗している。
A:「保安」「検査」に関わる期間中「拘束」される
B:「資料」の「準備」に関わるリソースが増大
C:「案内」をする時間の「無駄」が減少？

5-9

Q9： CAP 活動は、発電所のパフォーマンス改善に役立っていると思いますか？

回答の統計的結果がある程度肯定的な回答が支配的であることを考慮して、以下のように解釈ができる可能性。
A:「潜在」的な状況の「発見」が進み「適切」な「判断」に結びつく可能性
B:「日々」の「無駄」な「仕事」「量」が増加する可能性

5-10

Q10：検査活動において安全上重要な設備がサンプリングされていることをご存じですか。「はい」を選んだ
方は Q11 へ、「いいえ」を選んだ方はＱ12 へ、お進みください。
Q11： Q10 で、はい、と答え方に伺います。検査活動において検査対象のサンプリングは適切に選定されていると思いますか。

肯定・否定の意見が拮抗している。
A:「安全」に関わる「重要」「設備」のサンプリングが的的に行われている
B:「検査官」の「力量」に依存する

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Q12：「基本検査「品質マネジメントシステムの運用」は、問題の特定と解決（PI＆R 活動）の確認を目的とし、確認対象には、マネジメントレビューや安全文化の評価まで幅広く設定されています。検査制度は、保安活動の結果に応じてプロセスを確認する遡及型のアプローチ（パフォーマンスベース）を基本としますが、規制検査が従来に比べて効果的に変わったと思いますか？

肯定・否定意見は拮抗しているが「わからない」の回答が多いのが特徴的
A:「安全」「文化」の「マネジメント」「レビュー」を「ルール」従って行っている。

5-12

Q13：「ルールや規範に沿った行動を確認する（コンプライアンスベース）だけではなく、安全上の影響度も考慮した(パフォーマンスベースの)検査活動が行われていると思いますか？

肯定・否定の意見が拮抗している。
A:「リスク」「情報」を「共有」する「会議」において「安全」「重要度」を「評価」

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Q14：あなたは検査官と接する機会がありますか。「はい」を選んだ方は Q15 へ、「いいえ」を選んだ方はQ16 へお進みください。
Q15：Q14 で「はい」を選んだ方に伺います。検査官と接した際、率直にコミュニケーション出来ていると思いますか？

肯定的な意見が支配的。
A:「本庁」と「現地」の「検査」の「考え」
B:「検査官」との「率直」なコミュニケーションが行われている

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Q16：制度がその主旨、本来の効果を発揮するように、原子力規制委員会・規制庁は検査活動を行い、検査制度を運用していると思いますか？

肯定・否定の意見が拮抗している。
A:「本庁」と「現地」の「事象」に対する「緑」「判定」に「介入」がある
B:「担当」の「説明」や「やり取り」が「会議」の「内容」に影響？

5-15

Q17：検査制度がその主旨、本来の効果を発揮するように、「あなた自身」が努力・工夫・周りの人への働きかけをしていると思いますか？

肯
定的な意見が支配的。
A:「情報」の「共有」により「所員」に「状況」を「説明」

5-16

Q18：制度がその主旨、本来の効果を発揮するように、「管理職」は努力・工夫・周りの人への働きかけをしていると思いますか？

肯定的な意見が支配的。
A:制度の趣旨に関する「議論」をベースに「視点」の「確認」を試みている
B:「制度」の「理解」を進めるように情報発信をしている。

5-17

Q19：自身の発電所の検査結果が公表されることを有益だと思いますか？

肯
定的な意見が支配的。
A:「積極」的に「広報」することが現場への「プレッシャー」なり、他プラントとの「競争」が生まれる
B:「指摘」に対して「社会的」「反響」「影響」が「不安」を煽る可能性も

5-18

Q2０：検査制度が施行されたことにより、発電所において安全重要度に応じたリソース配置がしやすくなったと思いますか？

肯
定・否定の意見が拮抗している。
A:「安全」「重要度」に応じた「リソース」配置が可能になる
B:「現場」の「要員」が削減される
C:「過度」な「事項」への対応の可能性

5-19

Q21：検査制度により、安全が改善されていると思いますか？

肯
定・否定の意見が拮抗している。
A:「指摘」された「事例」の「重要度」を「他社」と比較できる
B:「責任」の「確保」が「明確」になる

5-20

Q22：検査制度開始以降、同制度に直接的・間接的に係る事務手続きに要する時間が削減されていると思いますか？（間接的には、不適合票やコンディションレポートの作成などが含まれる）

否定的な意見が支配的。
A:「不適合」事象で「安全」上「重要」なものに関しての「事務」「処理」に「手間」がかかる
B:「要求」される「説明」「資料」の作成が「負担」になる

5-21