大阪広域水道企業団経営・事業等評価委員会
第3回千早赤阪水道事業料金検討部会（概要）
開催日時：令和3年7月6日（火）14:00～16:50
場
所：千早赤阪村立保健センター
出席委員：鍬田部会長、加山委員、佐藤委員、仲野委員、矢田委員
１ 議事(１) 水道料金の検討について
２ 議事概要(１) 水道料金の検討について
最初に岩井谷浄水場及び水源の現地視察を行った。
現地視察後、事務局から、水道料金の検討について説明があり、それに対し次のような意見、質疑応答があった。
＜1.施設整備計画について＞【委員】
4点確認させていただきたい。1点目は、2ページの村内連絡管のメリット・効果について、基幹管路の耐震適合率が7.2％から47.6％になるということは村内連絡管が4割を占めるという理解で良いのか、また、今ある管に対して更新を行うのではなく、新たに連絡管を整備するのか確認させていただきたい。2点目は、3ページの整備費用の2.8億円の削減効果について、浄水場の更新は補助金の対象にならないのか教えていただきたい。3点目は、5ページの維持管理費用について、岩井谷浄水場継続でも水道用水の受水費を計上している理由を教えていただきたい。4点目は、6ページの緊急受水実績について、富田林市との連絡管があるのか教えていただきたい。
【事務局】
1点目は、そのとおりである。2点目は、老朽化に伴う浄水場の更新は補助金の対象とならない。3点目は、千早赤阪水道事業全体での維持管理費用を算出したものであり、岩井谷浄水場を継続した場合でも川野辺受水場における水道用水の受水が必要なため、受水費を計上している。4点目は、小吹台の団地が整備されたときに民間主導で設置したと思われる管路が布設されているが、布設位置も不明であり、今後は使用を解消する予定である。
【委員】
岩井谷浄水場の継続とは、どのような整備を意味しているのか。更新や延命化、耐震補強が現在の場所では困難と説明があったため、岩井谷浄水場継続という言葉は混乱すると考えられる。例えば、建替えや新設という言葉を使うとか、表1-1の下に仮定であることがわかるような注釈を入れて、村内連絡管を整備する方が安価であるということを、疑問を持たずに理解できるような工夫が必要と考える。これは、4ページの図に関連していて、今ある施設1/7

を継続した場合の図にも見えるので、表現を改めた方が良いと考える。現在の場所で岩井谷浄水場を継続していくのか、別の場所で更新をするのかは明確にしていただきたい。また、
今回算定した数値が最低限の費用であって、本来はこれ以上に費用を要する可能性があることを踏まえて、村内連絡管整備の方が安価となるという説明が良いように感じる。6ページの維持管理費用の比較も同様に、更新ができることや、受託業者を確保できる前提であることを明確にして、実際には困難であるが、仮に費用を算定するとこうなるといった表現をしておくべきと考える。数値だけでなく、説明する時に触れるとか、資料にはコラムで表現するとか、住民に伝わりやすい工夫をしていただきたい。
【委員】
今回の試算は基礎的な積上げであり、岩井谷浄水場継続の場合、用地や安定した水源の確保となると、この整備費用ではとても困難であると考える。また、膜ろ過処理を前提としているが、岩井谷浄水場の水源のように濁度が高い表流水では膜の交換頻度も短期となることが考えられ、この維持管理費用での対応は難しいと考える。この試算は安価に見積もった試算であり、それでも村内連絡管整備の方が安価になるといったことを、うまく表現をしていかないと住民には伝わらないと考える。
【事務局】
表現についてはご意見を踏まえて改める。
【委員】
村内連絡管を整備する方が安価になるのに、なぜ料金が上がるのかと思われるのではないか。今は議論の途中段階なのでいいが、最終的には、必要な費用を抑えつつも、現状の料金では事業継続も村内連絡管の整備もできないので料金の値上げが必要であるという説明にすると良いと考える。
【部会長】
今回の資料は、前回（第2回部会）の村内連絡管を整備する必要性についての使用者代表の質問に対する根拠資料だと思うので、前回からの説明も含めて、最終的に住民にわかりやすい資料ができればいいと考える。
＜2.必要な料金水準について＞【委員】
8ページの支払利息は、村民に納得していただくためにきっちりと現状に条件を合わせていくことが必要であり、これで良いと考える。11ページの収益的収支の見通しで、令和5年度と令和6年度は赤字で、令和7年度と令和8年度は黒字になっているが、これは村の繰入金が関係しているということで良いか確認させていただきたい。
【事務局】
村からの繰入金は8,800万円／年であり、これを収益的収支と資本的収支に振り分けている。振り分けについては、村への交付税措置を考慮し、資本的収入の補助金と同額を資本的2/7収入に充て、残りを収益的収入に充てている。令和5年度と令和6年度は建設事業が大きくなるため、収益的収入に充てる繰入金が小さくなり、赤字となっている。
【委員】
いろいろなケースを想定されているのはよくわかるのだが、先ほどの整備計画も含めて、整備スケジュールと収支が連動しないとわかりづらいので、説明の方法を工夫していただきたい。一つの例として、岩井谷浄水場を新たに整備する場合と村内連絡管を整備する場合の料金改定率の違いを見せると住民は理解しやすいのではないか。なんとなくお金が必要なことはイメージできるが、比較して村内連絡管整備の場合では何％に料金改定を抑えることができるなど、統合案の27％の料金改定を前提とするのではなく、統合した後に効率化等の努力をして、何％まで料金改定を抑制したが、これからの安定給水を考えるとこれだけは負担をいただきたいという説明があれば、一定、受け入れられるのではないか。住民の方へは、今回の資料をベースに工夫をした方が良いと考える。細かい改定率の議論はあまり意味がな
い。
【事務局】
今回は、部会の議論として、どうして27％を提案したのかということを整理させていただ
いた。今後、住民説明資料の内容なども部会で説明させていただく。
【委員】
料金改定率を可能な限り抑える努力を企業団がしていることをどう示していくかが重要である。
【委員】
部会では値上げの方向で検討しているが、この後のプロセスを教えていただきたい。
【事務局】
部会での議論から案を作成し、企業団の経営・事業等評価委員会に報告し、意見具申をいただき、最終案（条例改正案）を11月の企業団議会へ提案する。それまでに村議会や住民への説明を行う予定である。
【委員】
タイトなスケジュールだと感じるので、丁寧な説明が必要である。
もう1点質問で、8ページに試算条件が示されており、ベースラインを決めているのは理解している。例えば、料金収入の令和元年度の供給単価について、これで令和元年度は賄えていると思うが、村内連絡管を整備すると供給単価は安くなるのか、193.1円/㎥のままなのか。
193.1円/㎥には整備費用は含まれていないと考えるが、供給単価は令和4年度以降に上がるのか下がるのか。全体として必要な金額が足りなくなるので、これだけ値上げが必要であるという説明とのつながりがわからない。
【事務局】
村内連絡管の整備費用は収益的支出に減価償却費として計上される。料金算定期間中に黒3/7

字を確保できるシミュレーションとして、供給単価については令和4年度に料金改定を行うので、供給単価に料金改定率を乗じて計算をしている。
【委員】
減価償却費等の話は住民への説明としては難しいと思う。そもそも供給単価とはどのようなものなのか、料金改定によって単価が変わるものなのか教えていただきたい。理解のしやすさからすると、必要なのでこれだけ料金を確保したいという表現が良いのではないか。
【事務局】
供給単価は料金収入を有収水量で除したものである。料金値上げをすると供給単価は上がる設定となる。
【委員】
20ページの収支計画に供給単価と給水原価がある。給水原価は1㎥当たりの水を送るのにどれだけの費用がかかっているかを表している。企業団が経営効率化や村内連絡管整備等で努力をして、給水原価を1円でも可能な限り抑えようとする場合に使える指標である。この表では供給単価は令和4年度の料金改定で上がっているが、これを上げない場合は赤字として積み上がっていくという理解と思う。事業を継続するために、可能な限り供給単価を給水原価に近付けていくという説明がイメージしやすい。例えば、岩井谷浄水場を更新するよりも、村内連絡管整備の方が給水原価を抑えられるとか、企業団の経営努力が出れば良いと思う。
結果として27％の改定率ではあると思うが、資料としては改定率が先に示されているので、なぜそうなるのかがわからないと思う。
【委員】
企業団の努力や村からの繰入金により料金の負担を引き下げる効果があるが、これだけ上げないと不足する状況であることを説明すべきと考える。水道事業は難しいので、一般の人の感覚で説明は丁寧にした方が良いと考える。
【事務局】
簡易にわかりやすい説明をしていきたい。
【委員】
想定問答は持っておいた方が良いと思う。大阪府内の企業団の構成団体には料金改定をする場合の意見等は蓄積されていると思うので、情報収集も必要と考える。
【事務局】
今回は岩井谷浄水場存続と村内連絡管整備の比較が発端であったので、事業費の比較をさせていただいたが、住民への説明の際には給水原価の見せ方など表現を工夫したいと考える。
【委員】
今回の資料は意味があるし、検討の積み重ねが見えるものである。元々の決めごとで粛々とやるというのではなく、しっかり検討すべきと考える。

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【事務局】
統合に当たり、村内連絡管整備は村と協議しており、方向性が定まっていたところもあったが、住民への説明は工夫していく。
【委員】
補助金をしっかり活用しているなど、工夫を積み上げていることを住民に理解していただ
くことが重要である。
【部会長】
今回の料金改定は普通の市町村のケースとは違うと考えている。企業団に統合することが千早赤阪村の安定供給に最適解であって、それには料金改定が伴っていたという点で、そこは違うと感じている。次回以降に料金体系の議論をするわけであるが、今回、令和4年度の料金改定率について3つの案が提案されており、この3つの案であれば令和9年度に大幅な値上げにならないというところである。この料金改定率に関して使用者代表の立場でご意見を伺いたいが、いかがか。
【委員】
料金改定率がいくらというよりも、標準の家庭でいくら料金が上がるのかを示していただ
いた方がよくわかると考える。岩井谷浄水場の廃止や、小吹台から川野辺までの村内連絡管整備などについては発言もさせていただいたが、そのなかで企業団として可能な限り料金改定率を下げる努力をしてほしいという希望がある。
【委員】
村の広報7月号に企業団からのお知らせが掲載されており、統合時における料金改定のシミュレーションが示されている。平成29年度に企業団に統合したわけだが、村がそのまま事業を続けていた場合は既に平成29年度に料金が上がっていたところ、今現在、企業団では企業努力で上げずにこられているということも理解している。令和4年度に27％、令和9年度に23％という料金改定率があり、使用者代表としては、このとおりの値上げであれば、今回の部会で何を検討したのかということになる。企業団のこれまでの努力なども踏まえて、27%よりも料金改定率を下げていただきたい。
【事務局】
実際の負担の額については、現在の料金体系のまま値上げをすると、約20㎥／月の使用量で税込み3,500円程度／月であるので、これに単純に27％増となる。次回以降の部会で新たな料金体系の議論をしていただく中で、口径別料金体系への移行による複数の案をお示しし、実際の負担額がいくらになるのかというところを示させていただく。
【委員】
令和4年度に27％の改定で、令和9年度で26％となっているが、統合時は令和9年度で23％であったので、この変化の理由は何か教えていただきたい。
【事務局】

5/7

人口減少が、統合時の予測よりさらに進んでいることが原因である。令和9年度の料金改定率を23％にするには経営改善を行う必要があるが、企業団としては今回の3つの案の範囲であれば可能と考えている。ただ、令和4年度の料金改定率を26％とする場合は、千早赤阪水道事業のような小規模な水道事業において、約2,200万円の費用節減額は大きな経営改善が必要となり、水道センターの集約化による人件費の削減などを検討する必要がある。この場
合、水道の窓口が村外となることも考えられるが、窓口の代わりとなるサービスをあわせて検討し、令和9年度までには示したいと考えている。
【委員】
統合時よりも経営環境が厳しくなっていることについても、説明が必要と考える。
【委員】
今回の部会の議論について、村の理事者や議会等への説明はどうなっているか教えていただきたい。
【事務局】
村の理事者は、この部会にも参加いただいている。村議会は、部会が終わり、資料を公表するタイミングで、企業団議会の議員でもある村議会の議員へ情報提供している。
【委員】
現時点では村議会への説明はしていないということか。
【事務局】
村議会全体という点では機会を設けていない。
【事務局】
料金改定の検討を始めるということで、広報に示した資料や経営状況が厳しくなっている
ことについては、村長に説明し了解をいただいており、村議会にも説明させていただいた。
【委員】
確認であるが、平成29年度の統合時にも、値上げも含めての統合であることを説明されているという理解で良いか。
【事務局】
村との協議により進めており、了解をいただいている。
【部会長】
経営側の判断として、3ケースが示されているなかで、27％の改定率ということで説明がなされているが、やはり使用者代表からは改定率は低い方が良いとのご意見もあった。
【委員】
26％の改定率であっても、令和9年度の改定率を企業努力で23％とできるのであれば、こ6/7

れにこしたことはない。
【委員】
今回の料金改定は、企業団が市町村の水道事業を統合してから初めてのケースで、今後のモデルとなると考えている。理事者や議会、住民への説明はされると思うが、最終的には企業団議会が決定をする。千早赤阪村以外の企業団議会議員も自身の市町の料金が今後どうなるか考えると思う。使用者代表からも発言があったように、統合時のシミュレーションは一つの前提条件ではあるが、企業団としての経営努力を見せ、その結果として統合時よりも料金改定の幅を下げいくという姿勢が、末端給水（市町村の水道事業）を経営していく上で重要であると考える。
【事務局】
使用者代表からいただいたご意見は、実際に水道を使用される方々のご意見として、大変重く受け止めている。令和4年度に27％の料金改定をすると、令和9年度は統合案の23％を上回る26％の料金改定が必要となるが、なんとか経営改善で23％まで抑制することで、令和4年度は統合案で示している27％としたいという考えである。一方で、経営改善については、水道センターの運営体制の見直しを今後検討していくこととしており、現時点で確定的なことは申し上げられないが、令和4年度の料金改定率を26％にした場合でも、令和9年度の28％の料金改定率については、必要な費用節減額約2,200万円の経営改善を見込んで23％に抑えることができる水準だと考えている。
【事務局】
大きな規模の水道事業と異なり、約2,200万円の費用節減額というのは非常に大きな改革となるが、企業団としてはしっかり取り組んでいく。
【部会長】
令和4年度の料金改定率は26％も可能と理解するが、下げるにしても条件があり、場合によっては令和9年度が28％前後になり得ることもある。ただ、部会としては、使用者代表の意見や企業団の経営改善により、令和9年度の料金改定率もセットで見据え、統合時よりも経営状況は厳しくなっているものの、統合案の27％から26％で、今後の議論を進めていくこととしてよろしいか。
（委員一同 了承）【部会長】
それでは、この部会の原案としては、令和4年度の料金改定率を26％として、今後の料金体系の検討に進みたいと考える。また、住民への説明の仕方が課題として挙がったが、そうしたところも部会で検討していくことが重要と考えるので、次回以降の部会で議論をしていきたい。

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