平成31年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成30年８月７日
上場取引所
東上 場 会 社 名株式会社ベネッセホールディングス
コ ー ド 番 号
9783
URL https://www.benesse-hd.co.jp/ja/
代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)安達 保
問合せ先責任者(役職名)上席執行役員 経営管理本部長 (氏名)齋藤 直人
四半期報告書提出予定日
平成30年８月10日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無：(TEL)042-357-3656―

無(百万円未満切捨て)

１．平成31年３月期第１四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年６月30日）（１）連結経営成績(累計)売上高(％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
経常利益する四半期純利益

営業利益百万円％

百万円％

百万円％

百万円

31年３月期第１四半期
103,918△4.6△2,270―△2,913―△3,357
30年３月期第１四半期
108,980
3.2
1,237―
564―△48(注) 包括利益 31年３月期第１四半期 △4,193 百万円 ( ―％) 30年３月期第１四半期 △1,273 百万円 (潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益円

31年３月期第１四半期
30年３月期第１四半期

％

―――％)

銭円

△34.87
△0.50

銭

――

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率
百万円

471,202
31年３月期第１四半期
30年３月期496,595(参考) 自己資本
31年３月期第１四半期 162,428 百万円％

166,04634.5
175,12234.5
30年３月期 171,164 百万円

２．配当の状況
年間配当金第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

30年３月期―47.50
31年３月期―
31年３月期(予想)25.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

期末

銭合計円

銭円

銭

―

47.50

95.00

―
： 無25.00

50.00

３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
売上高
百万円

営業利益％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

通期
442,000
1.7
16,000 26.7
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：百万円％

12,000
無29.7

百万円％

5,500 △55.6円

銭57.11

※注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動： 無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無

（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

31年３月期１Ｑ

102,464,061株

30年３月期

102,464,061株②

期末自己株式数

31年３月期１Ｑ

6,156,303株

30年３月期

6,156,103株③

期中平均株式数（四半期累計）

31年３月期１Ｑ

96,307,867株

30年３月期１Ｑ

96,188,170株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料６ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

㈱ベネッセホールディングス(9783) 平成31年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………P.2(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………P.2(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………P.6(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………P.6
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………P.7(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………P.7(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………P.9(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………P.11(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………P.12（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………P.12（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………P.12（追加情報） ………………………………………………………………………………………P.12（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………P.13（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………P.14（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………P.15

1

㈱ベネッセホールディングス(9783) 平成31年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明①業績全般に関する分析
当第１四半期連結会計期間から、今後の更なるグループの成長を目指すための組織体制に変更したことに伴い、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 (4)四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
なお、前年同期との比較については、前年同期の数値を変更後の区分方法に基づき作成した数値で比較しております。
当第１四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、前年同期比減収となり、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上となりました。
売上高は、1,039億１千８百万円と、前年同期比4.6％の減収となりました。
減収の主な要因は、介護・保育事業において、高齢者向けホーム及び住宅数を拡大し入居者数が増加したこと、及び国内教育事業において、「進研ゼミ」の延べ在籍数が増加したこと等による増収があったものの、㈱TMJについて当社の保有する全株式をセコム㈱に譲渡したことに伴い、同社及びその子会社５社の前年同期の売上高62億６千４百万円が剥落したことです。加えて、国内教育事業において、㈱東京教育研、㈱お茶の水ゼミナールにおける決算日変更に伴い前年同期はそれぞれ６ヵ月間、４ヵ月間を連結したことによる影響での減収、及びベルリッツ事業において、米国への留学生の減少によるELS事業（留学支援事業）の減収等がありました。
利益面では、介護・保育事業において増収等による増益があったものの、国内教育事業において、「進研ゼミ」で従来よりも期初の教材を強化し、販売費の投下時期を早めたこと、及びベルリッツ事業おける減収による減益等により、22億７千万円の営業損失（前年同期は12億３千７百万円の営業利益）、29億１千３百万円の経常損失（前年同期は５億６千４百万円の経常利益）、33億５千７百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前年同期は４千８百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
②セグメントの業績の状況[国内教育事業]
国内教育事業の売上高は、454億７千９百万円と、前年同期比1.0％の増収となりました。
増収の主な要因は、㈱東京教育研、㈱お茶の水ゼミナールにおける決算日変更に伴い前年同期はそれぞれ６ヵ月間、４ヵ月間を連結したことによる影響での減収があったものの、「進研ゼミ」の延べ在籍数が増加したこと、及び㈱東京個別指導学院、㈱東京教育研の生徒数が増加したことです。
利益面は、増収による増益があったものの、「進研ゼミ」において、従来よりも期初の教材を強化し、販売費の投下時期を早めたこと等により、27億４千３百万円の営業損失（前年同期は２億５千２百万円の営業利益）となりました。
[グローバルこどもちゃれんじ事業]
グローバルこどもちゃれんじ事業の売上高は、125億６千万円と、前年同期比0.8％の増収となりました。
増収の主な要因は、国内の「こどもちゃれんじ」の延べ在籍数が増加し、周辺事業も順調に伸長したことです。
営業利益は、増収による増益があったものの、中国において販売拠点を拡大したことによるコスト増、及び国内において販売費の投下時期を早めたこと等により、９億３千７百万円と、前年同期比33.6％の減益となりました。
[介護・保育事業]
介護・保育事業の売上高は、282億７百万円と、前年同期比6.1％の増収となりました。
増収の主な要因は、高齢者向けホーム及び住宅数を前年同期比６ホーム拡大し、入居者数が順調に増加したことです。
営業利益は、増収による増益に加え、前年に実施した処遇改善により社員の充足が進み人材委託費用が減少したこと等により、17億９千５百万円と、前年同期比135.6％の増益となりました。

2

㈱ベネッセホールディングス(9783) 平成31年３月期 第１四半期決算短信[ベルリッツ事業]
ベルリッツ事業の売上高は、121億２千８百万円と、前年同期比7.1％の減収となりました。
減収の主な要因は、為替換算時のプラス影響があったものの、米国への留学生の減少等によるELS事業の減収、及び欧州と中南米において語学レッスン数が減少したことです。
利益面は、減収による減益等により、13億４千２百万円の営業損失（前年同期は７億１千３百万円の営業損失）となりました。
[その他]
その他の売上高は、平成29年10月２日付で、㈱TMJについて当社の保有する全株式をセコム㈱に譲渡したことに伴い同社及びその子会社５社の売上高が剥落したこと等により、113億４千８百万円と、前年同期比40.9％の減収となりました。
利益面は、減収による減益、及び出版事業の費用増等により、１億４千３百万円の営業損失（前年同期は３億８千１百万円の営業利益）となりました。
(注)１. 上記「②セグメントの業績の状況」に記載している売上高は、「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含んだ金額を記載しております。
２．消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る会計処理は、税抜方式によっているため、「経営成績に関する説明」に記載した金額には消費税等は含まれておりません。

3

㈱ベネッセホールディングス(9783) 平成31年３月期 第１四半期決算短信（販売実績）
販売高(百万円)
セグメントの名称

前第１四半期
当第１四半期
連結累計期間
連結累計期間（４月～６月累計） （４月～６月累計）

前年同期比
（％）

前連結会計年度（４月～３月累計）（百万円）

国内教育事業高校講座事業

3,545

3,759

106.0

12,113

中学講座事業

6,648

6,915

104.0

24,106

小学講座事業

12,68013,066103.0

48,361

学校向け教育事業

11,306

11,362

100.5

50,051

その他

10,848

10,34895.4

47,39545,02945,452

100.9

182,028

国内こどもちゃれんじ講座事業

4,101

4,324

105.4

16,942

海外こどもちゃれんじ講座事業

6,372

6,082

95.4

24,615

その他

1,981

2,150

108.6

10,662

12,455

12,557100.8

52,220

介護・保育事業26,55828,193106.2

111,812ベルリッツ事業

12,823

11,962

93.3

51,306

その他（注３）

12,113

5,752

47.5

37,129108,980

103,918

95.4

434,497

小計
グローバルこどもちゃれんじ事業

小計

合計（注）１．当第１四半期連結会計期間から、組織体制を変更したことに伴い、報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 (4)四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
なお、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の販売実績については、変更後の区分方法により作成しております。
２．前第１四半期連結会計期間から、一部の連結子会社は決算日を変更しております。詳細につきましては、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 (4)四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
３．「その他」を構成していた連結子会社㈱TMJのテレマーケティング事業については、当社の保有する全株式を平成29年10月２日付で譲渡したことに伴い、前連結会計年度においては、同社及びその子会社５社の業績は前第２四半期連結会計期間の末日まで計上しております。
４．「セグメント間の内部売上高又は振替高」は含んでおりません。
（国内教育事業における進研ゼミ事業の概要）
進研ゼミは、小学生から大学受験者までを対象とした通信教育講座であり、通信添削を中心として毎月継続的に行う家庭学習システムであります。各講座の延べ在籍数は次のとおりであります。
延べ在籍数（千人）
講座

前第１四半期
当第１四半期
連結累計期間
連結累計期間（４月～６月累計) （４月～６月累計)

前年同期比（％）

前連結会計年度（４月～３月累計）
（千人）

高校講座

438

445

101.7

1,503

中学講座

1,147

1,200

104.7

4,194

小学講座

3,369

3,480

103.3

12,864

4,954

5,126

103.5

18,561

合計

4㈱ベネッセホールディングス(9783) 平成31年３月期 第１四半期決算短信（グローバルこどもちゃれんじ事業の概要）
こどもちゃれんじは、日本、中国、台湾における、主に幼児を対象とした通信教育講座であります。各講座の延べ在籍数は次のとおりであります。
延べ在籍数（千人）
前第１四半期
当第１四半期
連結累計期間
連結累計期間（４月～６月累計) （４月～６月累計)講座

国内こどもちゃれんじ講座

前年同期比
（％）

前連結会計年度（４月～３月累計）
（千人）

2,170

2,259

104.1

9,138

海外こどもちゃれんじ講座 (注１、２)

3,610

3,710

102.8

14,671

合計

5,780

5,970103.3

23,810(注) １．中国及び台湾における延べ在籍数の合計であります。
２．中国において通信教育事業等を行っている倍楽生商貿（中国）有限公司等２社の決算日は12月末日のため、上記の第１四半期連結累計期間の延べ在籍数は、１月から３月における延べ在籍数となっております。
（介護・保育事業における高齢者向けホーム及び住宅数）
高齢者向けホーム及び住宅数（ヵ所）
前第１四半期
連結会計期間（６月末日)

シリーズ

アリア

22

前連結会計年度（３月末日）
（ヵ所）

増減数
（ヵ所）

当第１四半期
連結会計期間（６月末日)
23

123

くらら42

41

△141

グラニー＆グランダ

131

134

3134

まどか

57

57

―57

ボンセジュール

43

45

245

ここち

1314

114

リレ

22―

2310

316

6316

合計
（ベルリッツ事業における語学レッスン数）

語学レッスン数（千レッスン）
前第１四半期
当第１四半期
連結累計期間
連結累計期間（１月～３月累計） （１月～３月累計）

地域

前年同期比
（％）

前連結会計年度（１月～12月累計）（千レッスン）アメリカズ（米州）

349

309

88.5

1,460

ヨーロッパ

798

726

91.0

3,041

376

384

102.1

1,537

1,524

1,420

93.2

6,039

アジア
合計

(注) １．語学レッスン数は、直営センターにおける数値を示しております。
２．（参考情報）
ベルリッツ事業において語学教育事業等を行っているBerlitz（ベルリッツ） Corporationの決算日は12月末日のため、上記の第１四半期連結累計期間の語学レッスン数は、１月から３月における語学レッスン数となっております。そのため、参考情報として１月から６月におけるBerlitz Corporationの語学レッスン数を次のとおり開示いたします。（平成30年１月から６月の語学レッスン数は速報値であるため、変動する可能性があります。）
語学レッスン数 (千レッスン)

前年同期比
(％)

地域

平成29年１月～６月
累計

平成30年１月～６月
累計（速報値）

アメリカズ（米州）

725

659

90.9

1,583

1,474

93.1

765

798

104.2

3,075

2,932

95.3

ヨーロッパ
アジア
合計

5㈱ベネッセホールディングス(9783) 平成31年３月期 第１四半期決算短信(2)財政状態に関する説明「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（資産）当第１四半期連結会計期間の総資産は、4,712億２百万円と、前連結会計年度に比べ5.1％、253億９千２百万円減少しました。
流動資産は、2,428億７千８百万円と、前連結会計年度に比べ9.0％、240億２千万円減少しました。この減少は、主に未収入金の減少によるものです。
有形固定資産は、1,400億９千５百万円と、前連結会計年度に比べ0.5％、６億９千９百万円増加しました。
無形固定資産は、346億６千３百万円と、前連結会計年度に比べ5.6％、20億４千３百万円減少しました。この減少は、主にソフトウエアの減少によるものです。
投資その他の資産は、535億６千５百万円と、前連結会計年度に比べ0.1％、２千９百万円減少しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間の総負債は、3,051億５千５百万円と、前連結会計年度に比べ5.1％、163億１千７百万円減少しました。
流動負債は、1,486億５千４百万円と、前連結会計年度に比べ8.0％、129億３千２百万円減少しました。この減少は、主に未払金、支払手形及び買掛金の減少によるものです。
固定負債は、1,565億１百万円と、前連結会計年度に比べ2.1％、33億８千４百万円減少しました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間の純資産は、1,660億４千６百万円と、前連結会計年度に比べ5.2％、90億７千５百万円減少しました。この減少は、主に剰余金の配当による減少、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上によるものです。

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年３月期の業績予想につきましては、平成30年５月10日に公表いたしました「平成30年３月期決算短信[日本基準] （連結）」に記載のとおりであり、業績予想は修正しておりません。

6

㈱ベネッセホールディングス(9783) 平成31年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記(1)四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金有価証券
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

7

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

134,206
30,863
23,59923,9984,318
1,387
50,072△1,546
266,898

135,895
29,737
26,59917,975
7,032
1,392
25,708△1,463242,878

29,011
34,834
67,161
8,389
139,395

28,862
34,832
67,307
9,092
140,095

10,65726,04836,706

10,126
24,537
34,663

14,13439,552△92
53,594
229,696496,595

14,01939,642△96
53,565228,324
471,202

㈱ベネッセホールディングス(9783) 平成31年３月期 第１四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
前受金
添削料引当金
賞与引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計8

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

17,0335,000
5,754
87,275
324
7,076
399
38,721
161,586

11,19010,0001,022
88,109
594
3,273
337
34,126
148,654

32,805
71,171
90
7,408
48,409159,886
321,472

27,80571,65658
7,296
49,684
156,501
305,155

13,62329,556
154,245△21,358
176,067

13,62329,556
146,313△21,359
168,134

1,719△5,404△1,218△4,90399
3,858
175,122496,595

1,574△6,119△1,160△5,705
103
3,515
166,046
471,202

㈱ベネッセホールディングス(9783) 平成31年３月期 第１四半期決算短信(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
返品調整引当金戻入額
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
ダイレクトメール費
広告宣伝費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益受取利息
固定資産賃貸料
為替差益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
108,980
66,72642,253341
335
42,259(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)
103,918
64,01839,899399
337
39,962

3,939
2,961
8,415
1,145
394
4
133
24,02841,022
1,237

4,508
3,338
8,412
1,217
377
3
88
24,28542,233△2,27010394248
017362011287272296
768

1,091
33
168
1,293564

1,16247200
1,410△2,913564△2,913691△126△78△48468△3,382△24△3,357

9

㈱ベネッセホールディングス(9783) 平成31年３月期 第１四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)△126(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)△3,382306△1,5477716△1,146△1,273

△144
△713
49
△2
△811
△4,193△1,206△67△4,160△3310

㈱ベネッセホールディングス(9783) 平成31年３月期 第１四半期決算短信(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)

564△2,913

5,074△3,403
1,226
136
2,384
24,899△4,346△5,790494
2,604
23,845126△1,103△3,077
19,7904,851△3,989
1,228
811
3,200
26,675△5,969△6,144
1,759
2,646
22,156
121△1,162△6,58914,525△15,235
10,601△1,444△2,243△19173
△296
△301
△9,037△12,605
8,610△1,025△1,918△208255914△311△6,288△4,464△565△448△5,478△1,5203,753
119,001
122,755△4,491△563△324△5,379△931
1,926
138,304
140,230

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
引当金の増減額（△は減少）
その他の損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他の資産・負債の増減額
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
ソフトウエアの取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
定期預金の純増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

11

㈱ベネッセホールディングス(9783) 平成31年３月期 第１四半期決算短信(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）（税効果会計に係る会計基準の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。この変更を反映させるため、前連結会計年度に係る連結財務諸表の組替えを行っております。

12㈱ベネッセホールディングス(9783) 平成31年３月期 第１四半期決算短信（セグメント情報等）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
国内教育事業

グローバル
介護・保育 ベルリッツ
こどもちゃ事業
事業
れんじ事業

その他
（注１）

計

合計

調整額
（注２）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注３）

売上高
外部顧客への売上高

45,02912,45526,55812,82396,867

12,113

108,980―

108,980セグメント間の内部売上高又は振替高

21

020

238

281

7,101

7,383

△7,383―45,051

12,456

26,57913,062

97,14819,215116,363△7,383

108,980252

1,410762△713

1,711381

2,092

△855

1,237

計
セグメント利益又は損失（△）(注)１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、テレマーケティング事業、通信販売事業、雑誌の出版、通訳・翻訳事業、及び情報システムの保守・運用事業、並びに情報処理サービス事業等を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△855百万円には、セグメント間取引消去211百万円、各報告セグメントには配分していない全社費用△1,067百万円が含まれております。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用等であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項（連結子会社の事業年度等に関する事項）
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、㈱東京教育研については同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、連結納税制度を適用したことを契機として、同社が決算日を３月31日に変更したことに伴い、前第１四半期連結累計期間は平成29年１月１日から平成29年６月30日までの６ヵ月間を連結しております。
また、連結子会社のうち決算日が２月28日であった、㈱お茶の水ゼミナールについては同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、連結納税制度を適用したことを契機として、同社が決算日を３月31日に変更したことに伴い、前第１四半期連結累計期間は平成29年３月１日から平成29年６月30日までの４ヵ月間を連結しております。
これらにより、前第１四半期連結累計期間の国内教育事業における売上高が894百万円、セグメント利益が208百万円それぞれ増加しております。

13

㈱ベネッセホールディングス(9783) 平成31年３月期 第１四半期決算短信

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
国内教育
事業

グローバル
介護・保育 ベルリッツ
こどもちゃ事業
事業
れんじ事業

その他
（注１）
（注４）

計

合計

調整額
（注２）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注３）

売上高
外部顧客への売上高

45,452

12,55728,193

11,962

98,165

5,752

103,918―

103,918

セグメント間の内部売上高又は振替高

26

3

13

166

210

5,596

5,806

△5,806―45,47912,56028,207

12,12898,375

11,348109,724△5,806

103,918△2,743937

1,795△1,342△1,352△143△1,496△774△2,270計
セグメント利益又は損失（△）(注)１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売事業、雑誌の出版、通訳・翻訳事業、及び情報システムの保守・運用事業、並びに情報処理サービス事業等を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△774百万円には、セグメント間取引消去△83百万円、各報告セグメントには配分していない全社費用△690百万円が含まれております。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用等であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
４. 「その他」を構成していた連結子会社㈱TMJのテレマーケティング事業については、当社の保有する全株式を平成29年10月２日付で譲渡したことに伴い、同社及びその子会社５社は連結の範囲から除外しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメントの変更に関する事項）
当第１四半期連結会計期間から、当社グループは、平成30年４月１日付で今後の更なるグループの成長を目指すための組織体制に変更したことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「国内教育カンパニー」、「海外事業カンパニー」、「介護・保育カンパニー」、「語学カンパニー」の４区分から、「国内教育事業」、「グローバルこどもちゃれんじ事業」、「介護・保育事業」、「ベルリッツ事業」の４区分に変更しております。
また、連結子会社㈱ベネッセコーポレーションの国内におけるこどもちゃれんじ事業、及び連結子会社㈱ベネッセ音楽出版を従来の「国内教育カンパニー」セグメントから「グローバルこどもちゃれんじ事業」セグメントに、連結子会社㈱岡山ランゲージセンター、㈱サイマル・インターナショナル及びその子会社２社を「語学カンパニー」セグメントから「その他」に、持株会社である当社から連結子会社㈱ベネッセコーポレーションへ移管されたベネッセ教育総合研究所を、従来の全社費用としての「調整額」から「国内教育事業」セグメントに、それぞれ変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
「国内教育事業」においては、小学生から大学受験者までを対象とした通信教育事業、学校向け事業、学習塾・予備校事業、子ども向け英語教室事業等を行っております。
「グローバルこどもちゃれんじ事業」においては、日本、中国、台湾、インドネシアで、幼児向けを中心とした通信教育事業等を行っております。
「介護・保育事業」においては、入居介護サービス事業（高齢者向けホーム及び住宅運営）、在宅介護サービス事業、介護研修事業、看護師及び介護職の人材紹介事業、保育園・学童運営事業等を行っております。
「ベルリッツ事業」においては、語学教育事業、ELS事業、グローバル人材教育事業等を行っております。
（企業結合等関係）重要性が乏しいため、記載を省略しております。

14

㈱ベネッセホールディングス(9783) 平成31年３月期 第１四半期決算短信（重要な後発事象）
譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
当社は、平成30年７月６日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式発行を行うことについて決議し、平成30年８月３日に払込が完了いたしました。
１．発行の目的及び理由
当社は、平成29年５月９日開催の取締役会及び平成29年６月24日開催の第63期定時株主総会において、当社の中長期的な業績との連動性をより高め、企業価値の持続的な向上を一層図るインセンティブを取締役に与えるとともに、取締役と株主との更なる価値共有を進めることを目的とし、当社の取締役（社外取締役を除きます。）に対して、報酬制度として譲渡制限付株式を付与する制度を導入することを決議しました。また、平成30年７月６日開催の取締役会において、新たに、上記目的に加え、当社の幹部従業員により長期にわたり当社に勤務するインセンティブを与えるとともに、幹部従業員と株主との更なる価値共有を進めることを目的とし、当社の執行役員（当社の取締役を兼ねる者を除きます。）に対して、福利厚生制度の一環として譲渡制限付株式を付与する制度を導入することを決議しました。
２．発行の概要（１）

払込期日

平成30年８月３日（２）

発行する株式の種類及び数

当社普通株式（３）

発行価額

１株につき3,885円

（４）

発行総額

75百万円

（５）

資本組入額

１株につき1,942.5円（６）

資本組入額の総額

37百万円

（７）

募集又は割当方法

特定譲渡制限付株式を割り当てる方法（８）

出資の履行方法

金銭報酬債権又は金銭債権の現物出資による（９）

譲渡制限期間

平成30年８月３日から平成33年８月３日（10）

割当対象者及びその人数
並びに割当株式数

当社の取締役（社外取締役を除く。）５名 合計12,346株
当社の執行役員（当社の取締役を兼ねる者を除く。）14名
7,196株1519,542株

合計