～事業報告（添付書類）～（１）平成３０年４月１日から平成３０年３月３１日までの事業報告の内容報告の件（1/6）

Ⅰ はじめに多摩市シルバー人材センターは、昭和５５年３月１８日に多摩市高齢者事業団として発足し、就業を通じて社会参加を求める健康で働く意欲のある、６０歳以上の市民の就業機会を組織的に確保・提供し、就業の受け皿として重要な役割を果たしてきました。
シルバー人材センター事業は昭和６１年に「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」により法制化され、平成２０年１２月１日から施行された公益法人制度改革関連３法案の施行により、当センターも平成２３年４月１日に公益社団法人への移行を行いました。この移行を機に平成
２４年３月、今後の当センターが進むべき方向を示す「中長期計画（前期）」 を策定し、現在は平成２９年度からスタートさせた後期計画に基づき事業を進めている最中です。この計画はセンターの理念である「自主・自立」「共働・共助」のもと、「明るく楽しい職場～生きがい、やりがいのある職場～」「事故ゼロの職場」「自立安定した経営」の３つを基本方針とし、その実現に向けた取り組みを示したものです。
平成３０年度は新たな中長期計画の２年目であり、コンプライアンス（法令遵守）を第一義にガバナンス（組織統治）を強化し、会員及びセンターの更なる発展を目指し諸施策に積極的に取り組むとともに、会員の励みとして公益性遵守の表彰制度を復活しました。
近年全国的に会員数が減少傾向にあり、全国シルバー人材センター事業協会が令和６年度100万人を目標とした会員計画を掲げるなかで、当センターにおいても会員拡大の施策に積極的に取り組んだ結果、前年度より５６名大幅に増加し930名となりました。また就業実人数は818人で前年度より４名増となり、就業率（請負）は都内のシルバー人材センターと比べてトップクラスの88%で、派遣を含めると94.3%となりました。就業機会の拡大については、派遣事業が本格実施
３年目に入り、市・都及び国の補助金を生かしてセンターのイメージ一新及びブランド化を図る
かつてない広報活動や、販促活動を展開するなど組織を挙げて取り組んだ結果、実績は都内５８センター中トップクラスの成果を挙げることができました。事業実績については社会状況が厳しさを増す中で、会員の熱意と努力により請負と派遣を合わせて540,126,703円となり、前年度比11.9%増と平成29年度に引き続き増加となりました。また、平成29年1月から始めた介護予防・日常生活支援総合事業を進めて、前年度実績を確保するとともに、安全・適正就業では、「転倒事故の撲滅」を年間テーマに掲げ、安全・適正就業推進委員会やリーダー会議、スマートフォンの活用等により、組織一丸となって事故防止に取り組みました。
平成３０年度はこうした諸施策や経営基盤の強化、就業品質向上等に取り組み、センターのブランド化を進めることで、中長期計画のサブタイトル「夢と希望の明日へ」向けて一致団結し着実に歩んできました。

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Ⅱ 主な事業中長期計画の柱に沿って、取り組んだ主な事業は次のとおりです。
１ 明るく楽しい職場～生きがい、やりがいのある職場～
１ 会員の拡大
新規に説明会当日の受付など入会機会の充実や、退会申出会員面談等を行い会員拡大に努めました。具体的には前年度に続き入会パンフレット全戸配布や、市広報掲載、出張入会説明会２回、女性限定入会説明会２回等、入会チャンスを広げる一方、退会申出者に対しては三役・事務局による丁寧な応対を行いました。また女性理事及び女性会員による女性会員拡大イベントを４回開催するなど様々な取り組みの結果、会員数は前年度比6.4%増の930名となりました。
２ 就業機会の拡大
就業機会を多くの会員に公平に提供するため、請負では就業の基準に基づき公開募集を４回開催し、募集会場で就業相談を行いミスマッチの低減に努めました。派遣では、会員の希望や経験等を参考にコーディネートし就業機会を提供しました。また新規就業先の開拓やワークシェアリングの推進、最長３年就業ルールの遵守に加えて、緑樹管理やホームメンテナンス、筆耕等技能系職種研修の充実等に取り組んだ結果、全体の就業率は94.3%（派遣含む）で都内トップクラスとなっています。
3 就業品質の向上
センターの仕事はプロとして高い就業品質が求められます。品質向上に向け、外部講師による接遇研修を含む就業内定者研修を４回、職群別リーダー会議２回、新任リーダー研修１回を開催し、住宅・公園ではコーディネーターが年間を通して就業品質向上巡回を行いました。また就業実態ブラインド調査や昨年末に公共、学校及び指定管理を対象にお客様アンケートを行った結果、５段階評価で４以上の評価をいただきました。さらに1月リーダー・サブリーダー169名が参加し、就業品質向上研修を開催しました。
4 社会貢献活動
公益法人移行に伴い定款に「社会奉仕活動等を通じて、高齢者の生きがいの充実及び社会参加の推進を図るために必要な事業」が加えられました。センターは会員の主体的な社会貢献活動を支援する観点から、この事業を実施しています。平成３０年度は、総合福祉センターでのパソコン無料相談会(１０回、参加者２０名)や９・１０月に開催された市の長寿を共に祝う会の会場設営(参加者２９名)、１０月開催の市内３駅前放置自転車クリーンキャンペーンに参加(７名)しました。また職場リーダーに貸与したスマートフォンの見守りタグアプリにより地域に貢献しました。

～事業報告（添付書類）～（１）平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの事業報告の内容報告の件（3/6）

２ 事故ゼロの職場
１ 安全就業の推進
安全はすべてに優先するを基本に、「転倒事故の撲滅」をテーマに掲げ、安全就業に全力で取り組みました。具体的には安全・適正就業推進委員会４回、ＡＥＤ講習を含む職群別リーダー会議２回の開催、全就業先に貸与したスマートフォンの活用、安全周知巡回等を実施するとともに、特に刈払機による石の飛び跳ね事故撲滅に向けて取り組んできています。また１月の就業品質向上研修では「安全標語優秀賞」の表彰式を実施しました。平成３０年度は傷害事故５件、賠償事故５件が発生しましたが、事故再発防止懇談会を開催し再発防止に努めました。
２ 適正就業の推進
近年偽装請負が社会問題となる中、適正就業の重要性が一層高まっています。センターはコンプライアンスを第一に、契約書の見直しや就業実態の把握、是正など適正就業を推進しました。また請負での受託が難しい場合は、派遣でお客様のニーズに応えるよう努めました。近々東京労働局による調査が予測される中、東京しごと財団による適正就業巡回指導等を改善に生かすとともに、機会ある毎に国の適正就業ガイドラインの会員周知を図り、あわせて１月の就業品質向上研修では適正就業等をテーマに就業会員による事例発表を行いました。
３ 危機管理とＢＣＰの推進
文科省によれば、南関東でＭ７クラスの地震発生確立は３０年以内に７０％と予測されています。センターは平成２６年に策定した「危機管理及びＢＣＰ（事業継続計画）マニュアル」に基づき、非常時対応として発電機を購入し電源を確保して、事務局機能を数日間維持できるようにしています。また、全就業先に貸与したスマートフォンの本格活用により、就業先と理事、事務局との双方向の連絡体制を構築し、安全意識啓発の情報周知と共有、万が一事故が起こった際、現場写真を直ちにセンターに送信して事故等の状況を共有し、迅速かつ的確な対応にあたるなど、危機管理を推進しました。

～事業報告（添付書類）～（１）平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの事業報告の内容報告の件（4/6）

３ 自立安定した経営
１ 財政基盤の安定強化
現在の財政は、借入金は無く運営資金も安定している状況にあると言えます。これまでの東京しごと財団による会計点検指導でも、財務諸表及び会計管理状況は「高レベルで良好」との評価を頂いています。社会環境が大きく変化する中で、組織資源である、人・施設・設備・資金・情報を最大限活用し、センターの持続的発展をめざして経営を進めました。派遣を筆頭に活力を生む積極予算の編成、市長・市議会への支援要請、補助金の最大限の確保、事業拡大と配分金の充実、事務経費の確保などを通して、財政基盤の安定強化を進めました。
２ 事業実績
平成３０年度は、内閣府によれば経済の緩やかな回復が続いている中、会員及びセンターの経営努力により、請負と派遣を合わせた事業実績の総額は540,126,703円で前年度より57,356,030円、率にして11.8%の増加となりました。請負実績額477,396,937円の内訳は公共では念願がかなって市報及び市議会報の全戸配布を受託できたことなどから、245,966,722円で前年度より16.9%増、民間231,430,215円で前年度より1.2％増となり、公民比率は公共51％、民間49％となりました。本格実施３年目の派遣事業は62,729,766円で、前年度対比43％と大幅増となり、事業実績拡大の牽引役となりました。

３ 就業の場の開拓
会員に新たな就業機会を提供できるよう、就業開拓に組織を挙げて取り組みました。
第一は新たに始まった広報全戸配布事業を組織的に安定した高い品質で完遂することに尽力しました。次にセンターを知っていただくため、補助金等を活用し、センターのイメージを明るく楽しいものに一新するポスタ―を市内主要駅構内に掲示し、また市の広報やＨＰ・郵便局・バスへの広告、インターネット検索連動型広告等を行いました。また企業へのＤＭや販促グッズ頒布、センターＨＰからの直接受注、さらに派遣の拡大や現指定管理者様への一括指定管理公募に向けた働き掛けなどを行いました。
４ 理事・理事会の役割強化
組織統治上特に重要な理事・理事会について、現行第４期理事体制のもとでセンター経営を強化し、安定的持続的な経営基盤や危機管理、ブランド化等をめざし、毎月理事会を開催し予算及び業務執行の決定、理事の職務執行の監督等を行いました。また各理事が職群を担当し、安全周知巡回や事業運営に責任を持つ一方、各種委員会を適宜開催しました。さらに三役常勤体制を強化し、会員主導の経営体制の充実や市長・副市長、市議会正副議長への予算要望や意見交換等を行うとともに、定款・規程等を改めて検証し最適化に向けて必要な規定改正等に順次取り組みました。
５ 事務局体制の充実
事務局はセンターの事業を円滑に行うための部門であり、その充実を図ることは会員及びセンターの健全な発展に直結します。「職員ひとり一人が伸び伸びと能力を発揮できる」ように、人を大切にする組織体制づくりに決意を持って臨み、改革を断行しました。これから、風通しの良い明るく活気にあふれた、組織力と秩序に支えられたヒエラルキーが機能する事務局として、健全で新しい組織秩序を構築してまいります。

～事業報告（添付書類）～（１）平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの事業報告の内容報告の件（5/6）

４総会、理事会及び委員会等の開催状況
下記のとおり総会、理事会及び委員会等を開催しました。
（１）定時社員総会
開催年月日
第８回
平成３０年６月２１日(木)パルテノン多摩小ホール
会員数931人
出席者137人(委任690人・議決権行使０人)

主な内容
１２３３４

平成２９年度事業報告の件
平成２９年度決算の承認の件
定款の一部変更の件
理事２名の選任の件
役員の報酬等及び費用に関する規程の一部改正の件（２）理事会
開催年月日
第１回
平成３０年４月２７日(金)第２回
平成３０年５月２５日(金)第３回
平成３０年６月２１日(木)主な内容
１ 定款の一部変更の件
２ 役員の報酬等及び費用に関する規程の一部改正の件
３ 会員の入会について 他
１ 平成2９年度決算の承認について
２ 会員入会について
３ 理事候補者の選任について 他
１ 会員の入会について
２ 常務理事の報酬月額について３ 各理事の役割分担について 他

第４回
平成３０年７月２７日(金)１ 会員入会について
２ ＡＥ選任の件
３ 全シ協「会員100万人達成計画」について 他

第５回
平成３０年８月２４日(金)１ 会員入会について
２ 全シ協「会員100万人達成計画」について
３ 市長及び市議会議長への平成3１年度予算要望について

第６回
平成３０年９月２８日(金)１ 会員入会について
２ 多摩市介護予防・日常生活支援総合事業における指定第一号訪問事業（訪問型サービスＢ)運営規定の一部改正について
３ 全シ協「会員100万人達成計画」について 他

第７回
平成３０年１０月２６日(金)第８回
平成３０年１１月２２日(木)

１２
３
１
２
３

他

会員入会について
平成３１年度予算編成方針について
第三者調査委員会の設置について 他
第三者調査委員会に係る代表理事の緊急執行について
会員入会について職員の給与規程等の改正について 他

第９回
平成３０年１２月２８日(金)１ 会員入会について
２ 2019年度（平成31年度）第9回定時社員総会の改正について
３ 表彰規程の制定について 他

第１０回
平成３１年1月２９日(火)１ 会員入会について
２ 2019年度（平成３１年度）予算概要について
３ ２月理事会の開催日の変更について 他第１１回
平成３１年２月１２日(火)第１２回
平成３１年３月２７日(水)

１２
３
１２
３

会員入会について事務局長人事について事務局長の懲戒処分について 他
会員入会について
平成３０年度第一次補正予算について
2019年度事業計画について 他

～事業報告（添付書類）～（１）平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの事業報告の内容報告の件（6/6）（３）委員会等
会議名

回 数

経営会議

原則隔週

安全・適正就業推進委員会

４回

就業品質向上研修(全体会議)

１回

安全職場リーダー会議(7職群別)

２回

就業者選考委員会

４回

配分金検討委員会

３回

事故再発防止懇談会

９回

就業適正審査委員会

１２回

ＡＥ会議

６回

（４）就業研修（会員）
研修名

内定者研修

新任リーダー研修

開催日
６月１５日
９月１８日
１２月１２日
3月６日

参加者
41名
33名
40名
41名

５月９・1０日

83名

備考
接遇研修も実施接遇研修も実施
接遇研修も実施
接遇研修も実施（５）就業品質向上研修〈全体会〉（リーダー・サブリーダー）
研修名
就業品質向上研修

開催日

参加者

備考

1月２８日

169名

ヴィータホール