令和３年度第１回大阪広域水道企業団経営・事業等評価委員会（概要）
開催日時：令和３年10月5日（火）10:00～11:30
場
所：ウェブ会議
出席委員：向山委員長、伊藤委員、上野委員、浦上委員、鍬田委員
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議事(１) 千早赤阪水道事業における料金改定（案）について(２) 豊能・能勢水道事業（仮称）料金検討部会の設置（案）について(３) アニュアルレポート2021（令和２年度 年次報告書）（案）について(４) 水需要予測の点検について

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議事概要(１) 千早赤阪水道事業における料金改定（案）について事務局から、千早赤阪水道事業における料金改定について説明があり、それに対し次のような意見、質疑応答があった。
【委員】
全体としては大変丁寧に検討しており、緻密な資料になっていて良い。特に、部会の検討と並行して住民説明会を実施している点は大変良い。新型コロナウイルスでの制約もあるが、本来、このような説明会は説得的に説明するのではなく、コミュニケーションをとりながら繰り返すことができると、なお望ましい。
1点目の質問として、改定率26％は、１回の値上げ率としては限界に近いレベルであると思われる。今後も値上げが予想されることから、合計の値上げが1.5倍を超えるような料金値上げの見通しは、住民としては限度を超えると思われる。企業団としてどう考えるのか。
また2点目に、報告書の中でも「今後経営努力をしていく」という文言があるが、経営努力にも限度があるのではないか。私が他団体の広域化プランに意見する場合も、「将来にわたって、単独での事業継続が困難になるような事業体が出現するのを回避すること」を目標にするべきと伝えている。端的に言えば府内統一の料金をめざすということ。すぐに実現できるものではないが、少なくともそういう方向に向かう仕組みをセットしておくことが重要である。企業団
では、受水市町と垂直統合したときに、資料１－２の１ページにある図１－１にあるように今後の値上げのペースを緩和するような仕組みを作っているので、今後ともその仕組みを強化するという経営努力が企業団として向かうべきところであると考える。
（事務局）
1点目について、今回料金改定率が26％というのは、相当に高い率であると思っている。その背景には、千早赤阪村において、平成7年度以降、消費税の改定に伴うものは別として、料金の値上げを一度も行っておらず、この間の料金回収率も100％を下回るような状況であった。
こういったこともあり、今回非常に高い率となっている。
また2点目、企業団には現在13水道事業あり、料金そのものをどう検討していくかというのは、本当に最も重要な課題と考えている。伊藤委員ご指摘の料金統一の課題も含めて十分に検討していきたい。

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＜ご欠席委員からの意見紹介＞【委員】
今後（千早赤阪水道事業の次に）企業団が料金改定を行う際への意見として、基本料金と従量料金の比率を検討するに当たっては、固定費を基本料金に求めすぎると少量使用者は負担が増すので、負担が過剰にならないよう配慮の上、検討してほしい。
（事務局）
固定費の全てを基本料金へ配賦するものではなく、また、今回の千早赤阪水道事業の検討においても、基本料金の比率は高めたが、一方、従量料金の最低単価を下げるなど、少量使用者の急激な負担増とならないよう配慮を行った。今後、企業団が行う料金改定においても、配慮の上、検討していきたい。
【委員】
千早赤阪水道事業は、令和９年度にも料金改定が見込まれていることから、引き続き、住民負担の軽減に努めて欲しい。
（事務局）
引き続き、補助金などの財源を確保していくとともに、広域化のメリットを生かした運営体制の見直しなど着実に経営改善に取り組み、住民負担の軽減に努めていきたい。
【委員長】
各委員から意見をいただいたが、内容を修正するというものではなかったので、内容について、了承するということで良いか。
それでは、本日の審議を踏まえ、千早赤阪水道事業における料金改定について、委員会として意見具申をしたい。文面については、こちらの方で案を作成し、委員の皆様にご意見をお聞きして決定したいと考えている。基本的にその内容は、・料金水準について、施設整備計画（投資計画）や経営改善の取組を踏まえた上で、令和９年度の改定を見通しつつ、必要な改定率を決定していること。
・料金体系及び料金構造については、今後も千早赤阪水道事業を持続的に運営していくため、料金体系については用途別料金体系から口径別料金体系に移行するとともに、料金構造についても基本料金の比率を適正な水準としていること。
・従量料金について、今回の料金改定では、料金体系や料金構造の変更による一般用使用者の負担の増加が大きいことを考慮し、逓増度を設けるなど、平均的な一般用使用者への負担軽減に配慮されていること。
・情報提供については、千早赤阪村の広報誌や企業団ホームページを活用し、部会での議論等についても積極的に周知が行われるとともに、料金改定案について、意思形成過程の段階で住民説明会を開催し、分かりやすい説明にも留意するなど、できるだけ使用者の理解が得られるように努められていること。
・しかしながら、千早赤阪水道事業においては、令和４年度の料金改定に加え、令和９年度にも料金改定が必要となる見込みであり、度重なる料金改定による村民負担にも配慮し、広域化のメリットを活かした今後の経営改善の取組を着実に実施することで、令和９年度の改定率の抑制に努められたいということ。
・最後に、千早赤阪水道事業については、今後、住民の料金負担への影響だけでなく、持続可2/5

能な事業運営に向けてどのように取組むかが重要となることから、将来を見据え、諸課題への適切な対応を図られたいということ。ということをまとめまして、意見具申としたいと思う。このような内容につきまして、委員の皆様に文案をお送りし、ご意見をお伺いした上で決定して、企業団にお渡ししたいと思うがよろしいか。
【委員】
概ね結構だが、「経営改善」の部分は、経営努力にも限度がある中で、表現を工夫したほうがよいと考える。
【委員長】
ご提案の方向で進めたいと思う。
（委員一同 了承）(２) 豊能・能勢水道事業（仮称）料金検討部会の設置（案）について事務局から、豊能・能勢水道事業（仮称）料金検討部会の設置（案）について説明。
質疑、意見なし
委員長から、部会長に鍬田委員を指名。それに対し次のような意見があった。
【委員】
部会長については了承した。千早赤阪水道事業料金検討部会の経験を経て、２つ提言したい。
一つは、今回千早赤阪水道事業の水道料金の改定を行うに当たり、企業団側としては非常に丁寧に資料作成等をしていた。次の豊能・能勢水道事業（仮称）は２回目の検討になり、その後も他の水道事業において料金改定が控えている状況である。企業団として、複数の水道事業の料金改定等の業務を運用できるようなしっかりした体制を今から準備しておいたほうがよい。
もう一つが、部会長として千早赤阪水道事業料金検討部会を引き受け、また豊能・能勢水道事業（仮称）についても部会長をお引き受けしたが、今後も複数の事業体の料金改定が迫ってくるということを考えると、この委員の中から部会長を他にも出していく必要があるのではないか。料金改定に対して、丁寧な議論をしていこうと思うと、この評価委員会の中から委員を出していく、若しくは今後府内の料金水準や料金構造を統一していくというのであれば、全体のフレームワークを考える別の委員会等を立ち上げるなどしないと、個々に今回のような丁寧な検討を行うのは難しいと感じている。この件に関しては、今年、来年という話ではないが、企業団側に宿題という形で出しておきたい。また、委員の皆さまからもいいご意見があればご指示いただきたい。
【委員長】
２点目について、今後多くの検討部会が設置されるという部分で、各委員が一人ずつ入っていくのは、非常に難しい状況になると思われるため、抜本的な対応が必要になると考える。１
点目についても、組織上の対応が必要であるが、その点について事務局からも回答いただきたい。

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（事務局）
我々も毎年度料金改定を検討していかなければならず、さらに複数の事業体の料金改定をしていく必要があることは念頭においており、今回千早赤阪水道事業料金検討部会で、貴重なご意見をいただきながら、一定のモデルケースができたと考えている。このケースによって今後検討を進めていきたいところであるが、ご提言のとおり、企業団の組織体制、経営・事業等評価委員会の体制についても併せて、今後各委員に相談しながら検討していきたい。
【委員長】
豊能・能勢水道事業（仮称）料金検討部会の他の専門委員については、決定次第報告する。
（委員一同 了承）(３)アニュアルレポート2021（令和２年度 年次報告書）（案）について事務局から、アニュアルレポート2021（令和２年度 年次報告書）（案）について説明。
（委員一同 了承）

(４) 水需要予測の点検について事務局から、水需要予測の点検について説明があり、それに対し次のような意見、質疑応答があった。
【委員】
水需要予測をする際に、前提とする要素がいくつもあるわけだが、新型コロナウイルスの影響によって、その前提としていた原単位や昼間人口の分布等が変化するような状況が続いている中で、水需要予測を点検するということの意味が薄れてしまっている。資料には、新型コロナウイルスの影響についても、少しだけ触れてあるが、アニュアルレポートで詳しく書かれていた。新型コロナウイルスの影響がどの程度なのか、あるいは結局無視できるほど小さなものであったということを、もう少し書き添えた方がよいのではないか。
（事務局）
伊藤委員のおっしゃるように、新型コロナウイルスの影響については、先にご説明したアニュアルレポートの７ページに有収水量の動向という形でも一部記載している。一方、水需要の点検は、企業団としても前提が変わる中で何を評価するのかという点で、むしろ予測値と実績値を淡々と比較することにとどまらざるを得なかったと考えている。次回以降の点検では、令和2年度の各要素の詳細が出てくるので、新型コロナウイルスの影響がどうであったか確認をしていくが、今日の点検の資料の中では推測で書ききれないため、現在の記載にとどめている。
【委員】
承知した。今後の対応で、水需要予測を見直すことについて説明があったが、予測というのは、過去の実績をベースにトレンドとしてみていくものである。しかし、現在起きている変化

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が、通常のトレンドとしては捉えられないような、不連続な変化が起きてしまっている。そう
いった変化が、今後どの辺りに落ち着くのか、又は定着するのか、まだ誰にも分らない状況である。また、昼間人口の分布にしても、大阪市内への通勤者数が、今後どのように落ち着くのか、まだ見通せない段階ではないか。事務局の説明によると、来年度、令和元年度までの実績を基に、予測をするとのことだが、予測すること自体に無理がある中で、予測する理由は。また、予測結果をどう使うのか教えてほしい。
（事務局）
水需要予測は、本来であれば大阪府が人口推計を公表するタイミングで、企業団としても水需要予測を実施するというサイクルで、これまでやってきた。そういう意味では、次のサイク
ルは、令和5年度に大阪府が新たな人口推計を公表する予定であり、それを受けて、水需要予測をするということになる。来年度（令和４年度）に、水需要予測を実施するのは、現在、令和５年度から30年間を見通した「将来ビジョン」を策定する準備をしており、この中で、将来の施設整備や財政収支の見通しを記載していくために水需要の予測結果が必要になるためである。
【委員】
新型コロナウイルスの影響により、いろいろな制約があることを理解の上で実施するとのことだが、申し上げたように、その予測値というのは、不確実性を伴うので、いわゆる「不確実性分析」という方法も併せて実施することをお勧めする。今回の資料４の表で、予測に用いた要素の中にもいくつか不確実なものがあるので、それらがある幅で変動した時に予測値がどれくらい影響を受けるのかという不確実性も含めた予測というのをすると良い。
（事務局）「不確実性分析」の方法は、引き続き伊藤委員のご指導をいただき、また各委員のご意見をいただきながら実施していきたい。
【委員】
全般的にやはり新型コロナウイルスで不確実なことが多いと思うが、他府県の供給事業者との間で情報の交換等はしたのか。
（事務局）
大阪府内の事業体の状況については把握をしているが、他府県との情報交換は、積極的には行っていない。

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