改正︵略︶

後

保健事業及び福祉事業︵第百五十三条の三慺第百五十五条の十︶

改

正

︵略︶

前

保健事業及び福祉事業︵第百五十第一章〜第五章

目次
第六章
三条の三慺第百五十五条︶︵法第百六十条第三項第一号に規定する厚︵法第百六十条第三項第一号に規定する厚︵略︶

前項の規定にかかわらず︑次の各号に掲

養者に係る保険給付のうち︑当該各号に掲被保険者をいう︒以下同じ︒︶及びその被扶険者︵法第百六十条第一項に規定する支部

項第一号から第三号までに掲げる保険給付

げる額を合算した額に係る保険給付は︑前養者に係る保険給付のうち︑当該各号に掲被保険者をいう︒以下同じ︒︶及びその被扶険者︵法第百六十条第一項に規定する支部

げる場合に該当するときは︑当該支部被保２

第百三十五条の二の二

生労働省令で定める保険給付︶︵略︶

生労働省令で定める保険給付︶

前項の規定にかかわらず︑次の各号に掲

第百三十五条の二の二２げる額を合算した額に係る保険給付は︑前げる場合に該当するときは︑当該支部被保項第一号から第三号までに掲げる保険給付︵略︶から除くものとする︒

一の事業年度の翌事業年度における診療報酬の算定方法︵平成二十年厚生労働

三

一・二から除くものとする︒︵略︶

省告示第五十九号︶第五号の規定に基づ一の事業年度の翌事業年度における診一・二

療報酬の算定方法第五号の規定に基づきき定められた療養担当手当に係る額の見三定められた療養担当手当に係る額の見込込額から当該見込額のうち法の規定によ︵略︶額から当該見込額のうち法の規定によりり支払うべき一部負担金に相当する額及第七章・第八章

支払うべき一部負担金に相当する額及びび法第百五十三条の規定による国庫補助︵略︶︵法第七十七条第二項の厚生労働省令で定法第百五十三条の規定による国庫補助の第五十六条の三
︵新設︶

附則

めるもの︶

額の合算額の見込額を控除した額が令第附則

労働省令で定めるものは︑次に掲げるものの額の合算額の見込額を控除した額が令法第七十七条第二項の厚生とする︒

四十五条の二第二号に掲げる額の千分の診療報酬の算定方法︵平成二十年厚生労働省告示第五十九号︶第一号ただし書

一条に規定する日雇労働被保険者であるとき明らかにし︑また︑その者が同法第四十三

ときは︑失業の認定を受けていないことをる傷病手当金の支給の申請をしようとする

る期間について法第百三十五条の規定によは︑労働保険の保険料の徴収等に関する法条に規定する日雇労働被保険者であるとき明らかにし︑また︑その者が同法第四十三

ときは︑失業の認定を受けていないことをる傷病手当金の支給の申請をしようとする

る期間について法第百三十五条の規定によの者であって︑次に掲げるものとする︒

等関連情報をいう︒以下同じ︒︶に係る特定情報︵法第七十七条第三項に規定する診療第百五十五条の二で定める者︶

高齢者医療確保法第七条第四項に規定の厚生労働省令で定める者は︑診療等関連

一前号に掲げる者を診察した医師又は歯
科医師

二

該超える額

︵略︶

︵略︶

四

３

︵新設︶

当

第四十五条の二第二号に掲げる額の千分〇・一に相当する額を超える場合

その他厚生労働大臣が必要と認める病

︵略︶
︵略︶

は︑労働保険の保険料の徴収等に関する法

律︵昭和四十四年法律第八十四号︶第二十する加入者及び高齢者医療確保法第五十︵法第百五十条の二第一項の厚生労働省令

３四に規定する厚生労働大臣が指定する病院︵傷病手当金の支給の申請︶
日雇特例被保険者は︑雇用保律第二十三条第一項の規定による保険料の三条第一項の規定による保険料の納付が行条に規定する後期高齢者医療の被保険者

険法の規定による給付を受けることができ

第百二十五条超える額

二院︵傷病手当金の支給の申請︶
日雇特例被保険者は︑雇用保納付が行われていないことを証明すること

われていないことを証明することができる

並びにこれに準ずる者

険法の規定による給付を受けることができ

第百二十五条ができる日雇労働被保険者手帳その他の文

日雇労働被保険者手帳その他の文書を傷病︵略︶法第百五十条の二第一項

書を傷病手当金の支給申請書に添えなけれ２い︒

手当金の支給申請書に添えなければならな︵略︶

ばならない︒
２の〇・一に相当する額を超える場合

当該第七章・第八章

第六章

第一章〜第五章

目次〇厚生労働省令第百六十二号
医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律︵令和元年
法律第九号︶の一部の施行に伴い︑及び関係法律の規定に基づき︑健康保険法施行規則等の一部を改正する省令を次のように定める︒
令和二年九月三十日
厚生労働大臣 田村 憲久
健康保険法施行規則等の一部を改正する省令︵健康保険法施行規則の一部改正︶
第一条 健康保険法施行規則︵大正十五年内務省令第三十六号︶の一部を次の表のように改正する︒︵傍線部分は改正部分︶(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日



(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日法第百五十条の二第一項︵法第百五十条の二第一項の厚生労働省令で定める基準︶の厚生労働省令で定める基準は︑次のとお

第百五十五条の三りとする︒
診療等関連情報に含まれる前条に規定する者を識別することができる記述等の一
全部又は一部を削除すること︵当該全部又は一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述
診療等関連情報に含まれる個人識別符

等に置き換えることを含む︒︶︒
号︵個人情報の保護に関する法律︵平成二十五年法律第五十七号︶第二条第二項に規定する個人識別符号をいう︒︶の全部を削除すること︵当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法
により他の記述等に置き換えることを含
診療等関連情報と当該診療等関連情報

む︒︶︒に措置を講じて得られる情報とを連結す三る符号︵現に厚生労働大臣において取り扱う情報を相互に連結する符号に限る︒︶
を削除すること︵当該符号を復元することのできる規則性を有しない方法により当該診療等関連情報と当該診療等関連情報に措置を講じて得られる情報を連結することができない符号に置き換えることを含む︒︶︒
特異な記述等を削除すること︵当該特異な記述等を復元することのできる規則

四性を有しない方法により他の記述等に置
前各号に掲げる措置のほか︑診療等関

き換えることを含む︒︶︒
連情報に含まれる記述等と当該診療等関

五連情報を含む診療等関連情報データベー
ス︵診療等関連情報を含む情報の集合物であって︑特定の診療等関連情報を電子
計算機を用いて検索することができるよ
うに体系的に構成したものをいう︒︶を構︵新設︶

成する他の診療等関連情報に含まれる記述等との差異その他の当該診療等関連情報データベースの性質を勘案し︑その結果を踏まえて適切な措置を講ずること︒︵匿名診療等関連情報の提供に係る手続等︶
第百五十五条の四 法第百五十条の二第一項の規定により匿名診療等関連情報︵同項に規定する匿名診療等関連情報をいう︒以下同じ︒︶の提供を受けようとする同項各号に掲げる者︵当該提供を受けようとする同項各号に掲げる者が複数あるときは︑当該複数の者︒以下﹁提供申出者﹂という︒︶は︑次に掲げる事項を記載した書類︵以下﹁提供申出書﹂という︒︶に︑厚生労働大臣が当該匿名診療等関連情報の提供に係る事務処理のために必要と認める資料を添付して︑厚生労働大臣に提出することにより︑当該匿名診療等関連情報の提供の申出をしなけ
ればならない︒
一 提供申出者が公的機関︵国の行政機関︵厚生労働省を除く︒︶又は地方公共団体をいう︒以下同じ︒︶であるときは︑次に掲げる事項
イ 当該公的機関の名称
ロ 担当する部局又は機関の名称︑所在地及び連絡先二 提供申出者が法人等︵法人その他の団体で代表者又は管理人の定めがあるものをいう︒以下同じ︒︶であるときは︑次に掲げる事項
イ 当該法人等の名称及び住所ロ 当該法人等の代表者又は管理人の氏名︑職名及び連絡先
三 提供申出者が個人であるときは︑次に掲げる事項
イ 当該個人の氏名︑生年月日及び住所
ロ 当該個人の職業︑所属︑職名及び連絡先提供申出者が前三号に掲げる者以外の者であるときは︑当該者を第一号の公的

四機関とみなし︑同号に掲げる事項︵新設︶

(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日五 代理人によって申出をするときは︑次に掲げる事項イ 当該代理人の氏名︑生年月日及び住所
ロ 当該代理人の職業︑所属︑職名及び連絡先
六 当該匿名診療等関連情報を取り扱う者の氏名︑職業︑所属︑職名及び連絡先
七 当該匿名診療等関連情報の抽出対象期間︑種類及び抽出条件その他の当該匿名診療等関連情報を特定するために必要な事項
八 当該匿名診療等関連情報の利用場所︵日本国内に限る︒︶並びに保管場所︵日本国内に限る︒︶及び管理方法
九 当該匿名診療等関連情報の利用目的
十 当該匿名診療等関連情報の情報量が︑前号に規定する利用目的に照らして必要
最小限である旨及びその判断の根拠となる情報
十一 当該匿名診療等関連情報を取り扱う
者が第百五十五条の七第二号イ挎から挐までに掲げる者に該当しない旨
十二 前各号に掲げるもののほか︑提供申出者の行う業務が当該匿名診療等関連情報の提供を受けて行うことについて相当の公益性を有すると認められる業務に該当することを確認するために必要な事項
として︑次のイからチまでに定める事項
イ 次の挎から挐までに掲げる場合の区分に応じ︑それぞれ当該挎から挐までに掲げる事項挎 提供申出者が公的機関である場合
当該匿名診療等関連情報の直接の利用目的が適正な保健医療サービスの提供に資する施策の企画及び立案に関する調査に資する目的である旨
挏 提供申出者が大学その他の研究機関である場合 当該匿名診療等関連情報の直接の利用目的が疾病の原因
並びに疾病の予防︑診断及び治療の方法に関する研究その他の公衆衛生の向上及び増進に関する研究に資する目的である旨

挐 提供申出者が次条に規定する者である場合 当該匿名診療等関連情報の直接の利用目的が第百五十五条の六に規定する業務に資する目的である旨
ロ 当該匿名診療等関連情報の直接の利用目的である業務の名称︑必要性︑内容及び実施期間
ハ 当該匿名診療等関連情報を利用する手法及び期間並びに当該匿名診療等関連情報を利用して作成する成果物の内
容ニ 当該業務の成果物を公表する方法
ホ 個人及び法人の権利利益︑国の安全等を害するおそれがない旨
ヘ 第百五十五条の七に規定する措置として講ずる内容
ト 当該匿名診療等関連情報の提供を受ける方法及び年月日
チ イからトまでに掲げるもののほか︑厚生労働大臣が特に必要と認める事項
２ 提供申出者は︑前項に規定する申出をす
るときは︑厚生労働大臣に対し︑次に掲げる書類を提示し︑又は提出するものとする︒
一 提供申出書及びこれに添付すべき資料︵以下﹁提供申出書等﹂という︒︶に記載されている提供申出者︵提供申出者が個人である場合に限る︒︶及びその代理人の氏名︑生年月日及び住所と同一の氏名︑生年月日及び住所が記載されている運転免許証︑国民健康保険︑健康保険︑船員保険︑後期高齢者医療又は介護保険の被保険者証︑健康保険日雇特例被保険者手帳︑国家公務員共済組合又は地方公務員共済組合の組合員証︑私立学校教職員共済制度の加入者証︑番号利用法第二条第七項に規定する個人番号カード︑入管法
第十九条の三に規定する在留カード︑日
本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例
法︵平成三年法律第七十一号︶第七条第一項に規定する特別永住者証明書で申出の日において有効なものその他これらの者が本人であることを確認するに足りる
書類


(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日

地方自治法第二百三十二条の二︵同法第二十九号︶第二条第一項に規定する補助金等︑百八十三条第一項の規定により適用する場

提供申出者が法人等であるときは︑提供申出書等に記載されている当該法人等合を含む︒︶の規定により地方公共団体が支二の名称及び住所並びに代表者又は管理人機構が交付する助成金を充てて次条に定めとして国立研究開発法人日本医療研究開発第四十九号︶第十六条第三号に掲げる業務

本医療研究開発機構法︵平成二十六年法律出する補助金若しくは国立研究開発法人日の氏名と同一の名称及び住所並びに氏名が記載されている登記事項証明書又は印鑑登録証明書で申出日前六月以内に作成されたものその他その者が本人であることを確認するに足りる書類る業務を行う個人︵第百五十六条の二第二項において﹁民間事業者等﹂という︒︶であっ

代理人によって申出をするときは︑代理権を証明する書面て︑次の各号のいずれにも該当しないもの

三厚生労働大臣は︑第一項の規定により提とする︒

個人情報の保護に関する法律︑行政機関

統 計 法 ︵平 成 十 九 年 法 律 第 五 十 三 号︶︑法︑高齢者医療確保法︑介護保険法︑出された提供申出書等に不備があり︑又は一の保有する個人情報の保護に関する法律

独立行政法人等の保有する個人情報の保︵平成十五年法律第五十八号︶若しくは説明を求め︑又は当該提供申出書等の訂正
厚生労働大臣は︑第一項の規定による申護に関する法律︵平成十五年法律第五十に対し︑当該申出に係る匿名診療等関連情

その執行を終わり︑又は執行を受けるこ規定に違反し︑罰金以上の刑に処せられ︑九号︶又はこれらの法律に基づく命令の報の提供を行う旨を通知するものとする︒とがなくなった日から起算して五年を経通知に係る匿名診療等関連情報の提供の実５施を求めるときは︑必要な事項を記載した

暴力団員による不当な行為の防止等に

第二条第六号に規定する暴力団員︵以下関する法律︵平成三年法律第七十七号︶

二

この号において﹁暴力団員﹂という︒︶又は暴力団員でなくなった日から五年を経類を添付して︑厚生労働大臣に提出するも提供申出者は︑第一項の規定により提出

法人等であって︑その役員のうちに前過しない者︵以下﹁暴力団員等﹂という︒︶
三

暴力団員等がその事業活動を支配する

二号のいずれかに該当する者がある者

者又は暴力団員等をその業務に従事さ四せ︑若しくは当該業務の補助者として使前各号に掲げる者のほか︑匿名診療等︵法第百五十条の二第一項第三号の厚生労ければならない︒

ようとする事項を厚生労働大臣に申し出なうとするときは︑あらかじめ︑当該変更しした提供申出書に記載した事項を変更しよ

６

のとする︒

依頼書に︑厚生労働大臣が必要と認める書

過しない者

前項の通知を受けた提供申出者は︑当該ることが適当と認めるときは︑提供申出者出を受けた場合において︑当該申出に応じ４を求めることができる︒

あると認めるときは︑提供申出者に対して︑これらに記載すべき事項の記載が不十分で

３

︵新設︶

働省令で定める者︶
法第百五十条の二第一項

用するおそれのある者

第百五十五条の五する匿名医療保険等関連情報及び介護保者医療確保法第十六条の二第一項に規定

関連情報等︵匿名診療等関連情報︑高齢五事業者又は補助金等に係る予算の執行の適第三号の厚生労働省令で定める者は︑民間正化に関する法律︵昭和三十年法律第百七(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日険法第百十八条の三第一項に規定する匿名介護保険等関連情報をいう︒以下この号及び第百五十五条の七第二号において同じ︒︶を利用して不適切な行為をしたことがあるか︑又は関係法令の規定に反した等の理由により法第百五十条の二第一項︑高齢者医療確保法第十六条の二第一項又は介護保険法第百十八条の三第一項の規定により匿名診療等関連情報等を提供することが不適切であると厚生労働大臣が認めた者︵法第百五十条の二第一項第三号の厚生労法第百五十条の二第一項

働省令で定める業務︶第三号の厚生労働省令で定める業務は︑次第百五十五条の六

医療分野の研究開発に資する分析での各号に掲げる業務とする︒
あって︑次に掲げる要件の全てに該当す

一

匿名診療等関連情報を医療分野の研ると認められる業務
究開発の用に供することを直接の目的

イ

匿名診療等関連情報を利用して行っとすること︒
ロ
個人及び法人の権利利益︑国の安全た分析の成果物が公表されること︒
ハ次条に規定する措置が講じられてい等を害するおそれがないこと︒

適正な保健医療サービスの提供に資す

ること︒

ニ
二

る施策の企画及び立案に関する調査であって︑次に掲げる要件の全てに該当す
匿名診療等関連情報を適正な保健医ると認められる業務
イ

療サービスの提供に資する施策の企画及び立案の用に供することを直接の目的とすること︒
匿名診療等関連情報を利用して行った調査の成果物が公表されること︒

ロ

前号ハ及びニに掲げる要件に該当す
ること︒

ハ

︵新設︶

三 疾病の原因並びに疾病の予防︑診断及び治療の方法に関する研究であって︑次に掲げる要件の全てに該当すると認められる業務
イ 匿名診療等関連情報を疾病の原因並びに疾病の予防︑診断及び治療の方法に関する研究の用に供することを直接の目的とすること︒
ロ 匿名診療等関連情報を利用して行った研究の成果物が公表されること︒
ハ 第一号ハ及びニに掲げる要件に該当すること︒
四 保健医療の経済性︑効率性及び有効性に関する研究であって︑次に掲げる要件の全てに該当すると認められる業務
イ 匿名診療等関連情報を保健医療の経済性︑効率性及び有効性に関する研究の用に供することを直接の目的とすること︒
ロ 匿名診療等関連情報を利用して行った研究の成果物が公表されること︒
ハ 第一号ハ及びニに掲げる要件に該当すること︒
五 国民保健の向上に資する業務であって前各号に掲げるものに準ずるもののう
ち︑次に掲げる要件の全てに該当すると認められる業務
イ 匿名診療等関連情報を国民保健の向上に特に資する業務の用に供することを直接の目的とすること︒
ロ 匿名診療等関連情報を利用して行った業務の内容が公表されること︒
ハ 第一号ハ及びニに掲げる要件に該当すること︒︵法第百五十条の五の厚生労働省令で定める措置︶
第百五十五条の七 法第百五十条の五の厚生労働省令で定める措置は︑次に掲げる措置とする︒
一 次に掲げる組織的な安全管理に関する措置
イ 匿名診療等関連情報の適正管理に係る基本方針を定めること︒

︵新設︶


(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日

匿名診療等関連情報を取り扱う者のロ

匿名診療等関連情報を取り扱う区域

として特定された区域への立入りの管ロ
権限及び責務並びに業務を明確にする

匿名診療等関連情報の取扱いに係る匿名診療等関連情報を削除し︑又は匿名診療等関連情報が記録された機器

ニ

ずること︒

機器の盗難等の防止のための措置を講ハこと︒

理及び制限をするための措置を講ずる

匿名診療等関連情報に係る管理簿をこと︒
ハ
匿名診療等関連情報の適正管理に関整備すること︒
ニする規程の策定及び実施並びにその運用の評価及び改善を行うこと︒
匿名診療等関連情報の漏えい︑滅失等を廃棄する場合には︑復元不可能なホ又は毀損の発生時における事務処理体

匿名診療等関連情報を取り扱う電子匿名診療等関連情報を取り扱う電子匿名診療等関連情報を取り扱う電子ることに伴う匿名診療等関連情報の漏計算機等が電気通信回線に接続してい

ハ

ずること︒

う︒︶を防止するため︑適切な措置を講四項に規定する不正アクセス行為をい成十一年法律第百二十八号︶第二条第クセス行為の禁止等に関する法律︵平いる場合︑不正アクセス行為︵不正ア

計算機等が電気通信回線等に接続してロするため︑適切な措置を講ずること︒

情報を処理することができる者を限定

計算機等において当該匿名診療等関連イ措置

次に掲げる技術的な安全管理に関する手段で行うこと︒
四制を整備すること︒

匿名診療等関連情報を取り扱う者

次に掲げる人的な安全管理に関する措置

二イが︑次のいずれにも該当しない者であ法︑高齢者医療確保法︑介護保険ることを確認すること︒
挎法︑統計法︑個人情報の保護に関する法律︑行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律若しくは独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律又はこれらの法律に基づく命令の規定に違反し︑罰金以上の刑に処せられ︑その執行を終わり︑ 又 は 執 行 を 受 け る こ と が な くなった日から起算して五年を経過し
暴力団員等

ない者
挏

匿名診療等関連情報等を利用してえい︑滅失又は毀損を防止するため︑

挐

適切な措置を講ずること︒

次に掲げるその他の安全管理に関する

不適切な行為をしたことがあるか︑五又は関係法令の規定に反した等の理措置

由により匿名診療等関連情報等を取り扱うことが不適切であると厚生労イ

情報の安全管理のために必要かつ適切受けた者が講ずる当該匿名診療等関連る業務を委託するときは︑当該委託を匿名診療等関連情報の取扱いに関す働大臣が認めた者
対する必要な教育及び訓練を行うこな措置について必要な確認を行うこ

匿名診療等関連情報を取り扱う者にと︒

イの委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行うこと︒

ロと︒

次に掲げる物理的な安全管理に関する

ロ

三

措置
匿名診療等関連情報を取り扱う区域を特定すること︒

イ

(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日

匿名診療等関連情報を取り扱う者としてあらかじめ申し出た者以外の者がハ
当該匿名診療等関連情報を取り扱うことを禁止すること︒
厚生労働大臣は︑法第百︵手数料に関する手続︶
五十条の二第一項の規定により匿名診療等

第百五十五条の八
関連情報を提供するときは︑匿名診療等関連情報利用者︵法第百五十条の三に規定す
る匿名診療等関連情報利用者をいう︒以下同じ︒︶に対し︑当該匿名診療等関連情報利用者が納付すべき手数料︵法第百五十条の十第一項に規定する手数料をいう︒以下同じ︒︶の額及び納付期限を通知するものとす
前項の通知を受けた匿名診療等関連情報る︒
利用者は︑納付期限までに手数料を納付し２なければならない︒

令第四十四条の二第二項︵令第四十四条の二第二項の厚生労働省令
で定める書面︶の厚生労働省令で定める書面は︑次に掲げ

第百五十五条の九二一その他必要な事項

手数料の納付期限

手数料の額る事項を記載した手数料納付書とする︒

三
厚生労働大臣は︑匿名診︵手数料の免除に関する手続︶
療等関連情報利用者から令第四十四条の三

第百五十五条の十第三項に規定する書面の提出を受けたときは︑同条第二項の規定による手数料の免除の許否を決定し︑当該匿名診療等関連情報
利用者に対し︑遅滞なく︑その旨を通知し

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶

︵法第百九十四条の二第一項の厚生労働省

なければならない︒︵法第百九十四条の二第一項の厚生労働省︵略︶法第百九十四条の二第二項の厚生労働省

一〜七

︵略︶

該当する場合とする︒

令で定める場合は︑次の各号のいずれかに

２

第百五十六条の二

令で定める者等︶︵略︶

令で定める者等︶
第百五十六条の二

法第百九十四条の二第二項の厚生労働省
令で定める場合は︑次の各号のいずれかに

２︵略︶

該当する場合とする︒
一〜七

︵略︶

後

十

正

前

目次
第一章〜第五章 ︵略︶第六章 保健事業及び福祉事業︵第百五十三条の三慺第百五十五条の十︶第七章・第八章 ︵略︶附則

改

健康保険法施行規則の一部を次の表のように改正する︒
正︵傍線部分は改正部分︶

八 第四号から第七号までに掲げる場合の八 第四号から第七号までに掲げる場合のほか︑次のイからハまでに掲げる者の区
ほか︑次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ︑当該イからハまでに定めるも分に応じ︑当該イからハまでに定めるものを行う場合のを行う場合イ・ロ ︵略︶イ・ロ ︵略︶ハ 民間事業者等のうち第百五十五条のハ 民間事業者 医療分野の研究開発に五第一号から第四号までのいずれにも資する分析︵特定の商品又は役務の広該当しないもの 医療分野の研究開発
告又は宣伝に利用するために行うものに資する分析︵特定の商品又は役務のを除く︒︶
広告又は宣伝に利用するために行うものを除く︒︶
九〜十一 ︵略︶九〜十一 ︵略︶︵機構による厚生労働大臣の保有する情報︵機構による厚生労働大臣の保有する情報の提供に関する法律の規定︶の提供に関する法律の規定︶
第百五十九条の三 法第二百五条の二第一項 第百五十九条の三 法第二百五条の二第一項第十二号の厚生労働省令で定める法律の規第十二号の厚生労働省令で定める法律の規定は︑次の各号に掲げるもの︵当該法律又定は︑次の各号に掲げるもの︵当該法律又は他の法律において準用する場合を含む︒︶
は他の法律において準用する場合を含む︒︶とする︒ただし︑当該法律又は他の法律のとする︒ただし︑当該法律又は他の法律の規定により適用を除外される場合における規定により適用を除外される場合におけるものを除く︒
ものを除く︒
一〜三 ︵略︶
一〜三 ︵略︶
四 労働保険の保険料の徴収等に関する法
四 労働保険の保険料の徴収等に関する法
律第四十三条の二律︵昭和四十四年法律第八十四号︶第四
十三条の二
五・六 ︵略︶
五・六 ︵略︶
七 高齢者医療確保法第百三十八条
七 高齢者の医療の確保に関する法律︵昭和五十七年法律第八十号︶第百三十八条
八 介護保険法第六十八条
八 介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︶第六十八条
九 統計法第二十九条及び第三十一条
九 統計法︵平成十九年法律第五十三号︶
第二十九条及び第三十一条
︵略︶
十

第二条

改

目次
第一章〜第五章 ︵略︶第六章 保健事業及び福祉事業︵第百五十三条の三慺第百五十五条の十一︶
第七章・第八章 ︵略︶附則(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日

︵匿名診療等関連情報の提供に係る手続︵匿名診療等関連情報の提供に係る手続
法第百五十条の二第一項

理のために必要と認める資料を添付して︑該匿名診療等関連情報の提供に係る事務処供申出書﹂という︒︶に︑厚生労働大臣が当次に掲げる事項を記載した書類︵以下﹁提数の者︒以下﹁提供申出者﹂という︒︶は︑各号に掲げる者が複数あるときは︑当該複掲げる者︵当該提供を受けようとする同項同じ︒︶の提供を受けようとする同項各号に規定する匿名診療等関連情報をいう︒以下

匿名診療等関連情報の提供の申出をしなけ

厚生労働大臣に提出することにより︑当該理のために必要と認める資料を添付して︑該匿名診療等関連情報の提供に係る事務処供申出書﹂という︒︶に︑厚生労働大臣が当次に掲げる事項を記載した書類︵以下﹁提数の者︒以下﹁提供申出者﹂という︒︶は︑各号に掲げる者が複数あるときは︑当該複掲げる者︵当該提供を受けようとする同項同じ︒︶の提供を受けようとする同項各号に規定する匿名診療等関連情報をいう︒以下の規定により匿名診療等関連情報︵同項に第百五十五条の四

等︶法第百五十条の二第一項

等︶第百五十五条の四

厚生労働大臣に提出することにより︑当該の規定により匿名診療等関連情報︵同項に匿名診療等関連情報の提供の申出をしなけ︵略︶

当該匿名診療等関連情報を取り扱う

前各号に掲げるもののほか︑提供申報の提供を受けて行うことについて相当

当することを確認するために必要な事項の公益性を有すると認められる業務に該報の提供を受けて行うことについて相当出者の行う業務が当該匿名診療等関連情十二までに掲げる者に該当しない旨者が第百五十五条の七第二号イ挎から挐

十一

一〜十

ればならない︒︵略︶

ればならない︒
一〜十
当該匿名診療等関連情報を取り扱う

者が第百五十五条の八第二号イ挎から挐

十一までに掲げる者に該当しない旨
前各号に掲げるもののほか︑提供申の公益性を有すると認められる業務に該次の挎から挐までに掲げる場合の区︵略︶
当該匿名診療等関連情報提供申出者が次条に規定する者での直接の利用目的が第百五十五条の

ある場合

挐

挎・挏

に掲げる事項分に応じ︑それぞれ当該挎から挐まで

イ

当することを確認するために必要な事項
次の挎から挐までに掲げる場合の区︵略︶

提供申出者が次条に規定する者で六に規定する業務に資する目的であ

当該匿名診療等関連情報の直接の利用目的が第百五十五条の第百五十五条の七に規定する措置と

︵略︶

ト・チ

︵略︶

して講ずる内容ヘ︵略︶六第一項に規定する業務に資する目

︵略︶

ロ〜ホ

る旨
︵略︶

第百五十五条の八に規定する措置と

︵略︶

ト・チ

して講ずる内容

ヘ

ロ〜ホ

的である旨

ある場合

挐

挎・挏

に掲げる事項分に応じ︑それぞれ当該挎から挐まで

イ

として︑次のイからチまでに定める事項

２

として︑次のイからチまでに定める事項

出者の行う業務が当該匿名診療等関連情十二２３ 提供申出者は︑匿名診療等関連情報を第 ︵新設︶百五十五条の七に規定する匿名医療保険等関連情報又は匿名介護保険等関連情報と連結して利用することができる状態で提供を受けようとするときは︑第一項に規定する提供の申出のほか︑それぞれ︑高齢者の医療の確保に関する法律施行規則︵平成十九年厚生労働省令第百二十九号︶第五条の五第一項又は介護保険法施行規則︵平成十一年厚生省令第三十六号︶第百四十条の七十二の九第一項に規定する提供の申出をしなければならない︒
４〜７ ︵略︶
３〜６ ︵略︶︵法第百五十条の二第一項第三号の厚生労︵法第百五十条の二第一項第三号の厚生労働省令で定める者︶
働省令で定める者︶
第百五十五条の五 法第百五十条の二第一項 第百五十五条の五 法第百五十条の二第一項第三号の厚生労働省令で定める者は︑民間第三号の厚生労働省令で定める者は︑民間事業者又は補助金等に係る予算の執行の適事業者又は補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律︵昭和三十年法律第百七
正化に関する法律︵昭和三十年法律第百七十九号︶第二条第一項に規定する補助金等︑十九号︶第二条第一項に規定する補助金等︑
地方自治法第二百三十二条の二︵同法第二地方自治法第二百三十二条の二︵同法第二百八十三条第一項の規定により適用する場
百八十三条第一項の規定により適用する場合を含む︒︶の規定により地方公共団体が支合を含む︒︶の規定により地方公共団体が支出する補助金若しくは国立研究開発法人日出する補助金若しくは国立研究開発法人日本医療研究開発機構法︵平成二十六年法律本医療研究開発機構法︵平成二十六年法律第四十九号︶第十六条第三号に掲げる業務
第四十九号︶第十六条第三号に掲げる業務として国立研究開発法人日本医療研究開発として国立研究開発法人日本医療研究開発機構が交付する助成金を充てて次条第一項
機構が交付する助成金を充てて次条に定めに定める業務を行う個人︵第百五十六条のる業務を行う個人︵第百五十六条の二第二二第二項において﹁民間事業者等﹂という︒︶
項において﹁民間事業者等﹂という︒︶であっであって︑次の各号のいずれにも該当しなて︑次の各号のいずれにも該当しないもの
いものとする︒とする︒
一〜四 ︵略︶
一〜四 ︵略︶
五 前各号に掲げる者のほか︑匿名診療等
五 前各号に掲げる者のほか︑匿名診療等
関連情報等︵匿名診療等関連情報︑高齢関連情報等︵匿名診療等関連情報︑高齢者医療確保法第十六条の二第一項に規定者医療確保法第十六条の二第一項に規定する匿名医療保険等関連情報︵以下﹁匿する匿名医療保険等関連情報及び介護保名医療保険等関連情報﹂という︒︶及び介険法第百十八条の三第一項に規定する匿
護保険法第百十八条の三第一項に規定す名介護保険等関連情報をいう︒以下このる匿名介護保険等関連情報︵以下﹁匿名号及び第百五十五条の七第二号において介護保険等関連情報﹂という︒︶をいう︒
同じ︒︶を利用して不適切な行為をしたこ
以下この号及び第百五十五条の八第二号とがあるか︑又は関係法令の規定に反しにおいて同じ︒︶
を利用して不適切な行為た等の理由により法第百五十条の二第一

(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日三第一項の規定により匿名診療等関連情の二第一項又は介護保険法第百十八条のの二第一項︑高齢者医療確保法第十六条

定に反した等の理由により法第百五十条をしたことがあるか︑又は関係法令の規臣が認めた者

供することが不適切であると厚生労働大の規定により匿名診療等関連情報等を提項又は介護保険法第百十八条の三第一項

項︑高齢者医療確保法第十六条の二第一

報等を提供することが不適切であると厚︵法第百五十条の二第一項第三号の厚生労生労働大臣が認めた者

法第百五十条の二第一項︵法第百五十条の二第一項第三号の厚生労第百五十五条の六

働省令で定める業務︶

法第百五十条の二第一項

働省令で定める業務︶
第百五十五条の六第三号の厚生労働省令で定める業務は︑次
医療分野の研究開発に資する分析で第三号の厚生労働省令で定める業務は︑次一の各号に掲げる業務とする︒

医療分野の研究開発に資する分析であって︑次に掲げる要件の全てに該当す

一の各号に掲げる業務とする︒

ると認められる業務︵略︶

次条に規定する措置が講じられてい

︵新設︶

︵新設︶

二〜五

︵略︶

ること︒

ニ

イ〜ハ

あって︑次に掲げる要件の全てに該当す︵略︶ると認められる業務
イ〜ハ
第百五十五条の八に規定する措置が講じられていること︒

ニ︵略︶

提供申出者が行う業務が法第百五十条の二〜五２
二第二項の規定により匿名診療等関連情報を匿名医療保険等関連情報と連結して利用することができる状態で提供を受けようとするものであるときは︑当該業務は︑前項に掲げる業務のいずれかに該当するほか︑高齢者の医療の確保に関する法律施行規則
第五条の七第一項各号に掲げる業務のいずれかに該当するものでなければならない︒
提供申出者が行う業務が法第百五十条の二第二項の規定により匿名診療等関連情報

３を匿名介護保険等関連情報と連結して利用することができる状態で提供を受けようとするものであるときは︑当該業務は︑第一項に掲げる業務のいずれかに該当するほか︑介護保険法施行規則第百四十条の七十
二の十一第一項各号に掲げる業務のいずれかに該当するものでなければならない︒︵匿名診療等関連情報と連結して利用し︑又は連結して利用することができる状態で提供することができる情報︶
第百五十五条の七 法第百五十条の二第二項の厚生労働省令で定めるものは︑匿名医療保険等関連情報及び匿名介護保険等関連情報とする︒
第百五十五条の八〜第百五十五条の十一
︵略︶

正

後

︵新設︶

第百五十五条の七〜第百五十五条の十 ︵略︶

正

前

目次
第一章 医療費適正化計画︵第一条慺第五
条︶
第二章〜第四章 ︵略︶附則
第一章 医療費適正化計画︵医療費適正化計画の作成等のための調査及び分析︶第五条 ︵略︶２ ︵略︶３ 法第十六条第二項の規定により︑厚生労働大臣から同条第一項に規定する情報の提供を求められた場合には︑保険者及び後期
高齢者医療広域連合︵法第四十八条に規定
する後期高齢者医療広域連合をいう︒以下同じ︒︶は︑当該情報を︑電子情報処理組織︵保険者又は後期高齢者医療広域連合が使用する電子計算機︵入出力装置を含む︒以下 同 じ︒︶と 社 会 保 険 診 療 報 酬 支 払 基 金 法︵昭和二十三年法律第百二十九号︶による社会保険診療報酬支払基金︵以下﹁支払基金﹂という︒︶又は国民健康保険法︵昭和三十三年法律第百九十二号︶第四十五条第五項に規定する国民健康保険団体連合会︵以下﹁国保連合会﹂という︒︶が使用する電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう︒︶を使用する方法又は当該情報を記録した光ディスクその他の電磁的記録︵電子的方式︑磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない

改︵高齢者の医療の確保に関する法律施行規則の一部改正︶
第三条 高齢者の医療の確保に関する法律施行規則︵平成十九年厚生労働省令第百二十九号︶の一部
を次の表のように改正する︒︵傍線部分は改正部分︶
改

目次
第一章 医療費適正化計画等︵第一条慺第
五条の十二︶
第二章〜第四章 ︵略︶附則
第一章 医療費適正化計画等︵医療費適正化計画の作成等のための調査及び分析︶第五条 ︵略︶２ ︵略︶３ 法第十六条第二項の規定により︑厚生労働大臣から医療保険等関連情報︵同条第一項に規定する医療保険等関連情報をいう︒
以下同じ︒︶の提供を求められた場合には︑保険者及び後期高齢者医療広域連合︵法第四十八条に規定する後期高齢者医療広域連合をいう︒以下同じ︒︶は︑当該情報を︑電子情報処理組織︵保険者又は後期高齢者医療広域連合が使用する電子計算機︵入出力装置を含む︒以下同じ︒︶と社会保険診療報
酬支払基金法︵昭和二十三年法律第百二十九号︶による社会保険診療報酬支払基金︵以下﹁支払基金﹂という︒︶又は国民健康保険法︵昭和三十三年法律第百九十二号︶第四十五条第五項に規定する国民健康保険団体
連合会︵以下﹁国保連合会﹂という︒︶が使用する電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう︒︶を使用する
方法又は当該情報を記録した光ディスクその他の電磁的記録︵電子的方式︑磁気的方
(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日

電子計算機による情報処理の用に供されるができない方式で作られる記録であって︑

式その他人の知覚によっては認識することならない︒う︒︶を提出する方法により提出しなければによる情報処理の用に供されるものをい方式で作られる記録であって︑電子計算機

︵略︶

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶

４

ものをいう︒︶を提出する方法により提出し︵略︶なければならない︒︵都道府県知事に対する医療保険等関連情

４報の提供︶
厚生労働大臣は︑都道府県知事

から︑都道府県医療費適正化計画の作成︑第五条の二
都道府県医療費適正化計画に基づく施策の実施又は都道府県医療費適正化計画の達成
状況の評価に資することを目的とする調査及び分析を行うため︑法第九条第九項又は第十五条第一項に規定する協力を求められた場合であって︑医療保険等関連情報を提供する必要があると認めるときは︑当該医療保険等関連情報を都道府県知事に提供することができる︒︵法第十六条の二第一項の厚生労働省令で法第十六条の二第一項の厚生労

定める者︶
第五条の三
働省令で定める者は︑医療保険等関連情報に係る特定の被保険者等︵法第七条第四項に規定する加入者及び法第五十条に規定する被保険者をいう︒︶及びこれに準ずる者とする︒︵法第十六条の二第一項の厚生労働省令で定める基準︶
法第十六条の二第一項の厚生労働省令で定める基準は︑次のとおりとする︒

第五条の四

医療保険等関連情報に含まれる前条に規定する者を識別することができる記述

一等の全部又は一部を削除すること︵当該全部又は一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の医療保険等関連情報に含まれる個人識記述等に置き換えることを含む︒︶︒
二別符号︵個人情報の保護に関する法律︵平成十五年法律第五十七号︶第二条第二項に規定する個人識別符号をいう︒︶の全部を削除すること︵当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む︒︶︒
三 医療保険等関連情報と当該医療保険等関連情報に措置を講じて得られる情報とを連結する符号︵現に厚生労働大臣において取り扱う情報を相互に連結する符号に限る︒︶を削除すること︵当該符号を復元することのできる規則性を有しない方法により当該医療保険等関連情報と当該医療保険等関連情報に措置を講じて得られる情報を連結することができない符号に置き換えることを含む︒︶︒
四 特異な記述等を削除すること︵当該特異な記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む︒︶︒
五 前各号に掲げる措置のほか︑医療保険等関連情報に含まれる記述等と当該医療保険等関連情報を含む医療保険等関連情報データベース︵医療保険等関連情報を含む情報の集合物であって︑特定の医療保険等関連情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう︒︶を構成する他の医療保険等関連情報に含まれる記述等との差異
その他の当該医療保険等関連情報データ
ベースの性質を勘案し︑その結果を踏まえて適切な措置を講ずること︒︵匿名医療保険等関連情報の提供に係る手続等︶第五条の五 法第十六条の二第一項の規定により匿名医療保険等関連情報︵同項に規定する匿名医療保険等関連情報をいう︒以下同じ︒︶の提供を受けようとする同項各号に掲げる者︵当該提供を受けようとする同項各号に掲げる者が複数あるときは︑当該複数の者︒以下﹁提供申出者﹂という︒︶は︑次に掲げる事項を記載した書類︵以下﹁提供申出書﹂という︒︶に︑厚生労働大臣が当︵新設︶

(号外第  号)

報

該匿名医療保険等関連情報の提供に係る事
務処理のために必要と認める資料を添付して︑厚生労働大臣に提出することにより︑当該匿名医療保険等関連情報の提供の申出
提供申出者が公的機関︵国の行政機関をしなければならない︒︵厚生労働省を除く︒︶又は地方公共団体

一をいう︒以下同じ︒︶であるときは︑次に担当する部局又は機関の名称︑所在

当該公的機関の名称

掲げる事項
イ
地及び連絡先ロ
提供申出者が法人等︵法人その他の団体で代表者又は管理人の定めがあるもの二をいう︒以下同じ︒︶であるときは︑次に当該法人等の代表者又は管理人の氏

当該法人等の名称及び住所

掲げる事項
イ

提供申出者が個人であるときは︑次に名︑職名及び連絡先ロ三
当該個人の氏名︑生年月日及び住所掲げる事項
イ
当該個人の職業︑所属︑職名及び連提供申出者が前三号に掲げる者以外の

絡先

ロ

五

者であるときは︑当該者を第一号の公的

四七

当該代理人の氏名︑生年月日及び住
当該代理人の職業︑所属︑職名及び連絡先
当該匿名医療保険等関連情報を取り扱に必要な事項

匿名医療保険等関連情報を特定するため

象期間︑種類及び抽出条件その他の当該

当該匿名医療保険等関連情報の抽出対

先う者の氏名︑職業︑所属︑職名及び連絡

六

ロ

所

イ

に掲げる事項

代理人によって申出をするときは︑次機関とみなし︑同号に掲げる事項

水曜日官
令和  年  月  日

八 当該匿名医療保険等関連情報の利用場
所︵日本国内に限る︒︶並びに保管場所︵日本国内に限る︒︶及び管理方法
九 当該匿名医療保険等関連情報の利用目
的十 当該匿名医療保険等関連情報の情報量が︑前号に規定する利用目的に照らして必要最小限である旨及びその判断の根拠となる情報十一 当該匿名医療保険等関連情報を取り扱う者が第五条の九第二号イ挎から挐までに掲げる者に該当しない旨
十二 前各号に掲げるもののほか︑提供申出者の行う業務が当該匿名医療保険等関連情報の提供を受けて行うことについて相当の公益性を有すると認められる業務に該当することを確認するために必要な事項として︑次のイからチまでに定める事項
イ 次の挎から挐までに掲げる場合の区分に応じ︑それぞれ当該挎から挐までに掲げる事項挎 提供申出者が公的機関である場合
当該匿名医療保険等関連情報の直接の利用目的が適正な保健医療サービスの提供に資する施策の企画及び立案に関する調査に資する目的である旨挏 提供申出者が大学その他の研究機関である場合 当該匿名医療保険等関連情報の直接の利用目的が疾病の原因並びに疾病の予防︑診断及び治療の方法に関する研究その他の公衆衛生の向上及び増進に関する研究に資する目的である旨
挐 提供申出者が次条に規定する者である場合 当該匿名医療保険等関連情報の直接の利用目的が第五条の七第一項に規定する業務に資する目的である旨
ロ 当該匿名医療保険等関連情報の直接の利用目的である業務の名称︑必要性︑
内容及び実施期間(号外第  号)

報ハ

当該匿名医療保険等関連情報を利用

提供申出者が法人等であるときは︑提供申出書等に記載されている当該法人等

二の名称及び住所並びに代表者又は管理人する手法及び期間並びに当該匿名医療が記載されている登記事項証明書又は印保険等関連情報を利用して作成する成鑑登録証明書で申出日前六月以内に作成の氏名と同一の名称及び住所並びに氏名

当該業務の成果物を公表する方法

果物の内容
ニ

代理人によって申出をするときは︑代理権を証明する書面

提供申出者は︑匿名医療保険等関連情報を第五条の八に規定する匿名介護保険等関３

三とを確認するに足りる書類されたものその他その者が本人であるこ

個人及び法人の権利利益︑国の安全第五条の九に規定する措置として講等を害するおそれがない旨

ホヘ
当該匿名医療保険等関連情報の提供

ずる内容
トを受ける方法及び年月日
イからトまでに掲げるもののほか︑

連情報と連結して利用することができる状

チ態で提供を受けようとするときは︑第一項に規定する提供の申出のほか︑介護保険法

厚生労働大臣が特に必要と認める事項

施行規則︵平成十一年厚生省令第三十六号︶

提供申出者は︑前項に規定する申出をす
るときは︑厚生労働大臣に対し︑次に掲げ

第百四十条の七十二の九第一項に規定する

２

提供申出書及びこれに添付すべき資料

厚生労働大臣は︑第一項の規定により提氏名︑生年月日及び住所と同一の氏名︑説明を求め︑又は当該提供申出書等の訂正あると認めるときは︑提供申出者に対して︑これらに記載すべき事項の記載が不十分で出された提供申出書等に不備があり︑又は４

提供の申出をしなければならない︒

る書類を提示し︑又は提出するものとする︒
一︵以下﹁提供申出書等﹂という︒︶に記載されている提供申出者︵提供申出者が個

生年月日及び住所が記載されている運転人である場合に限る︒︶及びその代理人の免許証︑国民健康保険︑健康保険︑船員

厚生労働大臣は︑第一項の規定による申を求めることができる︒

共済組合の組合員証︑私立学校教職員共

連情報の提供を行う旨を通知するものとすに対し︑当該申出に係る匿名医療保険等関ることが適当と認めるときは︑提供申出者出を受けた場合において︑当該申出に応じ５保険︑後期高齢者医療又は介護保険の被保険者証︑健康保険日雇特例被保険者手済制度の加入者証︑行政手続における特帳︑国家公務員共済組合又は地方公務員

定の個人を識別するための番号の利用等る︒

前項の通知を受けた提供申出者は︑当該に関する法律︵平成二十五年法律第二十管法﹂という︒︶第十九条の三に規定する

和二十六年政令第三百十九号︒以下﹁入る書類を添付して︑厚生労働大臣に提出すした依頼書に︑厚生労働大臣が必要と認めの実施を求めるときは︑必要な事項を記載

通知に係る匿名医療保険等関連情報の提供

在留カード︑日本国との平和条約に基づ

提供申出者は︑第一項の規定により提出るものとする︒

その他これらの者が本人であることを確者証明書で申出の日において有効なものければならない︒

ようとする事項を厚生労働大臣に申し出なうとするときは︑あらかじめ︑当該変更しした提供申出書に記載した事項を変更しよ７

認するに足りる書類

理に関する特例法︵平成三年法律第七十

き日本の国籍を離脱した者等の出入国管

カード︑出入国管理及び難民認定法︵昭６一号︶第七条第一項に規定する特別永住七号︶第二条第七項に規定する個人番号

水曜日

官
令和  年  月  日

(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日
︵法第十六条の二第一項第三号の厚生労働法第十六条の二第一項第三号の省令で定める者︶
厚生労働省令で定める者は︑民間事業者又第五条の六は補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律︵昭和三十年法律第百七十九号︶
第二条第一項に規定する補助金等︑地方自治法︵昭和二十二年法律第六十七号︶第二百三十二条の二︵同法第二百八十三条第一項の規定により適用する場合を含む︒︶の規定により地方公共団体が支出する補助金若
しくは国立研究開発法人日本医療研究開発
機構法︵平成二十六年法律第四十九号︶第十六条第三号に掲げる業務として国立研究開発法人日本医療研究開発機構が交付する助成金を充てて次条第一項に定める業務を行う個人︵第百十八条の三第二項において﹁民間事業者等﹂という︒︶であって︑次の法︑健康保険法︵大正十一年法律第七各号のいずれにも該当しないものとする︒
十 号︶︑ 介 護 保 険 法 ︵平 成 九 年 法 律 第 百一
二 十 三 号︶︑ 統 計 法 ︵平 成 十 九 年 法 律 第五 十 三 号︶︑ 個 人 情 報 の 保 護 に 関 す る 法
律︑行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律︵平成十五年法律第五十八号︶若しくは独立行政法人等の保有する
個人情報の保護に関する法律︵平成十五年法律第五十九号︶又はこれらの法律に基づく命令の規定に違反し︑罰金以上の刑に処せられ︑その執行を終わり︑又は執行を受けることがなくなった日から起暴力団員による不当な行為の防止等に算して五年を経過しない者
関する法律︵平成三年法律第七十七号︶

二第二条第六号に規定する暴力団員︵以下
この号において﹁暴力団員﹂という︒︶又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者︵以下﹁暴力団員等﹂という︒︶
法人等であって︑その役員のうちに前二号のいずれかに該当する者がある者

三

︵新設︶

四 暴力団員等がその事業活動を支配する者又は暴力団員等をその業務に従事させ︑若しくは当該業務の補助者として使用するおそれのある者
五 前各号に掲げる者のほか︑匿名医療保険等関連情報等︵匿名医療保険等関連情報︑健康保険法第百五十条の二第一項に規定する匿名診療等関連情報及び介護保険法第百十八条の三第一項に規定する匿名介護保険等関連情報︵以下﹁匿名介護保険等関連情報﹂という︒︶をいう︒以下
この号及び第五条の九第二号において同じ︒︶を利用して不適切な行為をしたことがあるか︑又は関係法令の規定に反した等の理由により法第十六条の二第一項︑健康保険法第百五十条の二第一項又は介護保険法第百十八条の三第一項の規定により匿名医療保険等関連情報等を提供することが不適切であると厚生労働大臣が認めた者︵法第十六条の二第一項第三号の厚生労働省令で定める業務︶
第五条の七 法第十六条の二第一項第三号の厚生労働省令で定める業務は︑次の各号に掲げる業務とする︒
一 医療分野の研究開発に資する分析であって︑次に掲げる要件の全てに該当すると認められる業務
イ 匿名医療保険等関連情報を医療分野の研究開発の用に供することを直接の目的とすること︒
ロ 匿名医療保険等関連情報を利用して行った分析の成果物が公表されること︒
ハ 個人及び法人の権利利益︑国の安全等を害するおそれがないこと︒
ニ 第五条の九に規定する措置が講じられていること︒
二 適正な保健医療サービスの提供に資す
る施策の企画及び立案に関する調査であって︑次に掲げる要件の全てに該当すると認められる業務
イ 匿名医療保険等関連情報を適正な保健医療サービスの提供に資する施策の企画及び立案の用に供することを直接の目的とすること︒

︵新設︶


(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日ロ

匿名医療保険等関連情報を利用して行った調査の成果物が公表されるこ
前号ハ及びニに掲げる要件に該当す

と︒
ハ
ること︒

ロ

匿名医療保険等関連情報を利用して第一号ハ及びニに掲げる要件に該当行った業務の内容が公表されること︒
ハすること︒

提供申出者が行う業務が法第十六条の二報を匿名介護保険等関連情報と連結して利第二項の規定により匿名医療保険等関連情

２

用することができる状態で提供を受けよう

疾病の原因並びに疾病の予防︑診断及び治療の方法に関する研究であって︑次とするものであるときは︑当該業務は︑前三に掲げる要件の全てに該当すると認めら項に掲げる業務のいずれかに該当するほれる業務

か︑介護保険法施行規則第百四十条の七十

匿名医療保険等関連情報を疾病の原二の十一第一項各号に掲げる業務のいずれ

イ
因並びに疾病の予防︑診断及び治療のかに該当するものでなければならない︒

一

法第十六条の二第二項の厚生労法第十六条の五の厚生労働省令

次に掲げる組織的な安全管理に関するで定める措置は︑次に掲げる措置とする︒

第五条の九

措置︶

︵法第十六条の五の厚生労働省令で定める

連情報とする︒

働省令で定めるものは︑匿名介護保険等関第五条の八

態で提供することができる情報︶

し︑又は連結して利用することができる状︵匿名医療保険等関連情報と連結して利用方法に関する研究の用に供することを
匿名医療保険等関連情報を利用して直接の目的とすること︒
ロ
行った研究の成果物が公表されるこ第一号ハ及びニに掲げる要件に該当

と︒
ハ
すること︒
保健医療の経済性︑効率性及び有効性に関する研究であって︑次に掲げる要件

四匿名医療保険等関連情報を保健医療の全てに該当すると認められる業務
イの経済性︑効率性及び有効性に関する研究の用に供することを直接の目的と措置

ニ

匿名医療保険等関連情報を取り扱う

匿名医療保険等関連情報に係る管理

匿名医療保険等関連情報の適正管理簿を整備すること︒

ハ

すること︒

者の権限及び責務並びに業務を明確にロに係る基本方針を定めること︒

匿名医療保険等関連情報の適正管理イ

匿名医療保険等関連情報を利用して

すること︒
ロ

行った研究の成果物が公表されるこ第一号ハ及びニに掲げる要件に該当

と︒
ハ
すること︒
国民保健の向上に資する業務であってに関する規程の策定及び実施並びにそ

前各号に掲げるものに準ずるもののう

五

ち︑次に掲げる要件の全てに該当すると匿名医療保険等関連情報の漏えい︑の運用の評価及び改善を行うこと︒

滅失又は毀損の発生時における事務処

ホ

理体制を整備すること︒

匿名医療保険等関連情報を国民保健認められる業務の向上に特に資する業務の用に供する

イ

ことを直接の目的とすること︒

︵新設︶

︵新設︶

(分冊の)(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日

二 次に掲げる人的な安全管理に関する措
置
イ 匿名医療保険等関連情報を取り扱う者が︑次のいずれにも該当しない者であることを確認すること︒
挎 法︑健康保険法︑介護保険法︑統計法︑個人情報の保護に関する法律︑行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律又は独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法
律又はこれらの法律に基づく命令の規定に違反し︑罰金以上の刑に処せられ︑その執行を終わり︑又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者
挏 暴力団員等
挐 匿名医療保険等関連情報等を利用して不適切な行為をしたことがあるか︑又は関係法令の規定に反した等の理由により匿名医療保険等関連情報等を取り扱うことが不適切であると厚生労働大臣が認めた者
ロ 匿名医療保険等関連情報を取り扱う
者に対する必要な教育及び訓練を行うこと︒
三 次に掲げる物理的な安全管理に関する措置
イ 匿名医療保険等関連情報を取り扱う
区域を特定すること︒
ロ 匿名医療保険等関連情報を取り扱う
区域として特定された区域への立入りの管理及び制限をするための措置を講ずること︒
ハ 匿名医療保険等関連情報の取扱いに係る機器の盗難等の防止のための措置を講ずること︒
ニ 匿名医療保険等関連情報を削除し︑又は匿名医療保険等関連情報が記録された機器等を廃棄する場合には︑復元不可能な手段で行うこと︒
四 次に掲げる技術的な安全管理に関する措置
イ 匿名医療保険等関連情報を取り扱う
電子計算機等において当該匿名医療保険等関連情報を処理することができる者を限定するため︑適切な措置を講ずること︒

匿名医療保険等関連情報を取り扱う

電子計算機等が電気通信回線等に接続

ロ

している場合︑不正アクセス行為︵不正アクセス行為の禁止等に関する法律︵平成十一年法律第百二十八号︶第二条第四項に規定する不正アクセス行為をいう︒︶を防止するため︑適切な措置

匿名医療保険等関連情報を取り扱う

を講ずること︒

次に掲げるその他の安全管理に関するるため︑適切な措置を講ずること︒

情報の漏えい︑滅失又は毀損を防止すていることに伴う匿名医療保険等関連

電子計算機等が電気通信回線に接続し

ハ五

匿名医療保険等関連情報の取扱いに措置関する業務を委託するときは︑当該委イ託を受けた者が講ずる当該匿名医療保険等関連情報の安全管理のために必要かつ適切な措置について必要な確認を

イの委託を受けた者に対する必要か

行うこと︒
ロ

匿名医療保険等関連情報を取り扱う

つ適切な監督を行うこと︒

者としてあらかじめ申し出た者以外のハ者が当該匿名医療保険等関連情報を取り扱うことを禁止すること︒

厚生労働大臣は︑法第十六条第︵手数料に関する手続︶一項の規定により匿名医療保険等関連情報第五条の十を提供するときは︑匿名医療保険等関連情報利用者︵法第十六条の三に規定する匿名医療保険等関連情報利用者をいう︒以下同じ︒︶に対し︑当該匿名医療保険等関連情報

利用者が納付すべき手数料︵法第十七条の二第一項に規定する手数料をいう︒以下同じ︒︶の額及び納付期限を通知するものとす
る︒

︵新設︶


(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日

規定に基づき厚生労働大臣が別に定める

年厚生省令第五十三号︶第一条第一号の厚生省令第五十三号︶第一条第一号の規

国民健康保険法施行規則︵昭和三十三年

下同じ︒︶の資格を取得しているもの及び前項の通知を受けた匿名医療保険等関連者を除く︒︶

２
情報利用者は︑納付期限までに手数料を納定に基づき厚生労働大臣が別に定める者

付しなければならない︒

︵略︶

二〜六

︵略︶

二〜六

︵令第一条第二項の厚生労働省令で定める
︵新設︶

を除く︒︶
高齢者の医療の確保に関する︵資格取得の届出等︶

七十五歳に達したため︑被保険者の︵資格取得の届出等︶書面︶
第五条の十一
法律施行令︵平成十九年政令第三百十八号︒

掲げる事項を記載した届書を︑後期高齢者資格を取得した者は︑十四日以内に︑次に掲げる事項を記載した届書を︑後期高齢者資格を取得した者は︑十四日以内に︑次に第十条

働省令で定める書面は︑次に掲げる事項を医療広域連合に提出しなければならない︒

七十五歳に達したため︑被保険者の記載した手数料納付書とする︒

医療広域連合に提出しなければならない︒

第十条

手数料の額

一

の番号の利用等に関する法律︵平成二十以下﹁令﹂という︒︶第一条第二項の厚生労一手数料の納付期限手続における特定の個人を識別するため

う︒︶

︵略︶

二〜五

被保険者は︑法第六十四条第三項

う︒︶について薬剤の支給を受けようとする

規定する保険薬局︵以下﹁保険薬局﹂といより健康保険法第六十三条第三項第一号に項において準用する場合を含む︒︶の規定に規定する保険医療機関︵以下﹁保険医療機剤の支給を受けようとするときは︑同号に局︵以下﹁保険薬局﹂という︒︶について薬第六十三条第三項第一号に規定する保険薬より健康保険法︵大正十一年法律第七十号︶

項において準用する場合を含む︒︶の規定に︵法第七十六条第六項及び第八十二条第二第三十条︵処方せんの提出︶

２・３

︵略︶

手続における特定の個人を識別するため

氏名︑性別︑生年月日︑住所及び行政二その他必要な事項

五年法律第二十七号︶第二条第五項に規被保険者は︑法第六十四条第三項

一

三の番号の利用等に関する法律第二条第五

︵略︶
︵略︶
第三十条

︵処方せんの提出︶

２・３

二〜五

氏名︑性別︑生年月日︑住所及び行政︵手数料の免除に関する手続︶︵新設︶

定する個人番号︵以下﹁個人番号﹂とい

厚生労働大臣は︑匿名医療保項に規定する個人番号︵以下﹁個人番号﹂第五条の十二という︒︶

険等関連情報利用者から令第一条の二第三項に規定する書面の提出を受けたときは︑
同条第二項の規定による手数料の免除の許否を決定し︑当該匿名医療保険等関連情報
利用者に対し︑遅滞なく︑その旨を通知しなければならない︒

ときは︑同号に規定する保険医療機関︵以関﹂という︒︶において療養を担当する同法︵法第七十六条第六項及び第八十二条第二下﹁保険医療機関﹂という︒︶において療養第六十四条に規定する保険医︵以下﹁保険︵令第二条第六号の厚生労働省令で定める﹁令﹂という︒︶第二条第六号の厚生労働省を担当する同法第六十四条に規定する保険医﹂という︒︶の交付した処方せんを当該保︵令第二条第六号の厚生労働省令で定める

令で定める事務は︑次のとおりとする︒

医︵以下﹁保険医﹂という︒︶の交付した処

険薬局に提出しなければならない︒ただし︑第九条

法第五十一条第二号の厚生労働省令︵略︶

行令︵平成十九年政令第三百十八号︒以下

高齢者の医療の確保に関する法律施一〜八方せんを当該保険薬局に提出しなければな

第六条︵法第五十一条第二号の厚生労働省令で定らない︒ただし︑当該保険薬局から被保険事務︶
令第二条第六号の厚生労働省令で定

める者︶

事務︶
第六条

︵略︶

める事務は︑次のとおりとする︒

一〜八︵法第五十一条第二号の厚生労働省令で定法第五十一条第二号の厚生労働省令

める者︶
第九条

られた場合には︑当該処方せん及び被保険者証又は被保険者資格証明書の提出を求め資格証明書を提出しなければならない︒

当該処方せん及び被保険者証又は被保険者資格証明書の提出を求められた場合には︑当該保険薬局から被保険者証又は被保険者

で定める者は︑次に掲げる者とする︒

者証又は被保険者資格証明書を提出しなけで定める者は︑次に掲げる者とする︒

民基本台帳法︵昭和四十二年法律第八十

ればならない︒

民基本台帳法︵昭和四十二年法律第八十

る令第十六条の二第一項第一号に規定する

日本の国籍を有しない者であって︑住一号︶第三十条の四十五に規定する外国

高額介護合算療養費の支給を受けようとす

基準日被保険者︵以下この条において﹁申一人住民以外のもの︵出入国管理及び難民

日本の国籍を有しない者であって︑住一号︶第三十条の四十五に規定する外国

一人住民以外のもの︵入管法に定める在留認定法︵昭和二十六年政令第三百十九号︒

る令第十六条の二第一項第一号に規定する

高額介護合算療養費の支給を受けようとす

法第八十五条の規定により
以下﹁入管法﹂という︒︶に定める在留資基準日被保険者︵以下この条において﹁申︵高額介護合算療養費の支給の申請︶︵高額介護合算療養費の支給の申請︶

資格を有する者であって既に被保険者格を有する者であって既に被保険者︵法第七十一条の九︵法第五十条に規定する被保険者をいう︒

第五十条に規定する被保険者をいう︒以法第八十五条の規定により

以下同じ︒︶の資格を取得しているもの及第七十一条の九び国民健康保険法施行規則︵昭和三十三(号外第  号)

報
官
水曜日

請者﹂という︒︶は︑次に掲げる事項を記載した申請書を後期高齢者医療広域連合に提出しなければならない︒
一〜四 ︵略︶
五 基準日世帯被保険者が︑計算期間において加入していた医療保険者並びに介護保険者︵介護保険法第三条の規定により介護保険を行う市町村をいう︒︶の名称及びその加入期間
２〜４ ︵略︶︵法第百六十一条の二第一項の厚生労働省
令で定める者等︶第百十八条の三 ︵略︶２ 法第百六十一条の二第二項の厚生労働省
令で定める場合は︑次の各号のいずれかに該当する場合とする︒
一〜七 ︵略︶八 第四号から第七号までに掲げる場合のほか︑次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ当該イからハまでに定めるものを行う場合
イ・ロ ︵略︶ハ 民間事業者等のうち第五条の六第一号から第四号までのいずれにも該当しないもの 医療分野の研究開発に資す
る分析︵特定の商品又は役務の広告又は宣伝に利用するために行うものを除く︒︶
九〜十一 ︵略︶

正

後

︵略︶

請者﹂という︒︶は︑次に掲げる事項を記載した申請書を後期高齢者医療広域連合に提出しなければならない︒
一〜四 ︵略︶
五 基準日世帯被保険者が︑計算期間において加入していた医療保険者並びに介護保険者︵介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︶第三条の規定により介護保険を行う市町村をいう︒︶の名称及びその加入期間
２〜４ ︵略︶︵法第百六十一条の二第一項の厚生労働省
令で定める者等︶第百十八条の三 ︵略︶２ 法第百六十一条の二第二項の厚生労働省
令で定める場合は︑次の各号のいずれかに該当する場合とする︒
一〜七 ︵略︶八 第四号から第七号までに掲げる場合のほか︑次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ当該イからハまでに定めるものを行う場合
イ・ロ ︵略︶ハ 民間事業者 医療分野の研究開発に資する分析︵特定の商品又は役務の広告又は宣伝に利用するために行うもの
を除く︒︶

九〜十一

正

前
︵匿名医療保険等関連情報の提供に係る手続等︶第五条の五 ︵略︶２ ︵略︶３ 提供申出者は︑匿名医療保険等関連情報を第五条の八に規定する匿名介護保険等関連情報と連結して利用することができる状
態で提供を受けようとするときは︑第一項

改高齢者の医療の確保に関する法律施行規則の一部を次の表のように改正する︒︵傍線部分は改正部分︶
改︵匿名医療保険等関連情報の提供に係る手続等︶第五条の五 ︵略︶２ ︵略︶３ 提供申出者は︑匿名医療保険等関連情報を第五条の八に規定する匿名診療等関連情報又は匿名介護保険等関連情報と連結して利用することができる状態で提供を受けよ

第四条

令和  年  月  日則︵大正十五年内務省令第三十六号︶第百申出のほか︑それぞれ︑健康保険法施行規うとするときは︑第一項に規定する提供の提供の申出をしなければならない︒

第百四十条の七十二の九第一項に規定する施行規則︵平成十一年厚生省令第三十六号︶に規定する提供の申出のほか︑介護保険法︵略︶法第十六条の二第一項第三号の助成金を充てて次条第一項に定める業務を開発法人日本医療研究開発機構が交付する十六条第三号に掲げる業務として国立研究機構法︵平成二十六年法律第四十九号︶第しくは国立研究開発法人日本医療研究開発

定により地方公共団体が支出する補助金若項の規定により適用する場合を含む︒︶の規百三十二条の二︵同法第二百八十三条第一

治法︵昭和二十二年法律第六十七号︶第二第二条第一項に規定する補助金等︑地方自する法律︵昭和三十年法律第百七十九号︶

は補助金等に係る予算の執行の適正化に関﹁民間事業者等﹂という︒︶であって︑次の行う個人︵第百十八条の三第二項において助成金を充てて次条第一項に定める業務を開発法人日本医療研究開発機構が交付する十六条第三号に掲げる業務として国立研究機構法︵平成二十六年法律第四十九号︶第しくは国立研究開発法人日本医療研究開発

定により地方公共団体が支出する補助金若項の規定により適用する場合を含む︒︶の規百三十二条の二︵同法第二百八十三条第一

治法︵昭和二十二年法律第六十七号︶第二第二条第一項に規定する補助金等︑地方自する法律︵昭和三十年法律第百七十九号︶

は補助金等に係る予算の執行の適正化に関厚生労働省令で定める者は︑民間事業者又第五条の六

省令で定める者︶︵法第十六条の二第一項第三号の厚生労働

４〜７五十五条の四第一項又は介護保険法施行規則︵平成十一年厚生省令第三十六号︶第百四十条の七十二の九第一項に規定する提供の申出をしなければならない︒︵略︶︵法第十六条の二第一項第三号の厚生労働

４〜７

法第十六条の二第一項第三号の省令で定める者︶
第五条の六

行う個人︵第百十八条の三第二項において厚生労働省令で定める者は︑民間事業者又﹁民間事業者等﹂という︒︶であって︑次の︵略︶

各号のいずれにも該当しないものとする︒

前各号に掲げる者のほか︑匿名医療保があるか︑又は関係法令の規定に反したじ︒︶を利用して不適切な行為をしたこと

この号及び第五条の九第二号において同保険等関連情報﹂という︒︶をいう︒以下

名介護保険等関連情報︵以下﹁匿名介護険法第百十八条の三第一項に規定する匿名診療等関連情報﹂という︒︶及び介護保規定する匿名診療等関連情報︵以下﹁匿報︑健康保険法第百五十条の二第一項に

護保険法第百十八条の三第一項の規定に健康保険法第百五十条の二第一項又は介等の理由により法第十六条の二第一項︑があるか︑又は関係法令の規定に反したじ︒︶を利用して不適切な行為をしたこと

この号及び第五条の九第二号において同保険等関連情報﹂という︒︶をいう︒以下

名介護保険等関連情報︵以下﹁匿名介護険法第百十八条の三第一項に規定する匿

規定する匿名診療等関連情報及び介護保報︑健康保険法第百五十条の二第一項に険等関連情報等︵匿名医療保険等関連情

五一〜四

各号のいずれにも該当しないものとする︒︵略︶

前各号に掲げる者のほか︑匿名医療保一〜四五等の理由により法第十六条の二第一項︑

険等関連情報等︵匿名医療保険等関連情

健康保険法第百五十条の二第一項又は介
(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日

護保険法第百十八条の三第一項の規定により匿名医療保険等関連情報等を提供することが不適切であると厚生労働大臣が認めた者︵法第十六条の二第一項第三号の厚生労働省令で定める業務︶
第五条の七 法第十六条の二第一項第三号の厚生労働省令で定める業務は︑次の各号に掲げる業務とする︒
一〜五 ︵略︶
２ 提供申出者が行う業務が法第十六条の二第二項の規定により匿名医療保険等関連情報を匿名診療等関連情報と連結して利用することができる状態で提供を受けようとするものであるときは︑当該業務は︑前項に掲げる業務のいずれかに該当するほか︑健康保険法施行規則第百五十五条の六第一項各号に掲げる業務のいずれかに該当するものでなければならない︒
３ 提供申出者が行う業務が法第十六条の二第二項の規定により匿名医療保険等関連情報を匿名介護保険等関連情報と連結して利用することができる状態で提供を受けようとするものであるときは︑当該業務は︑第一項に掲げる業務のいずれかに該当するほか︑介護保険法施行規則第百四十条の七十
二の十一第一項各号に掲げる業務のいずれかに該当するものでなければならない︒︵匿名医療保険等関連情報と連結して利用し︑又は連結して利用することができる状
態で提供することができる情報︶
第五条の八 法第十六条の二第二項の厚生労働省令で定めるものは︑匿名診療等関連情報及び匿名介護保険等関連情報とする︒︵食事療養標準負担額の減額の対象者︶
第三十五条 法第七十四条第二項の厚生労働省令で定める者は︑次の各号のいずれかに該当する者とする︒
一・二 ︵略︶
三 健康保険法施行規則第五十八条第五号に掲げる者

より匿名医療保険等関連情報等を提供することが不適切であると厚生労働大臣が認めた者︵法第十六条の二第一項第三号の厚生労働省令で定める業務︶
第五条の七 法第十六条の二第一項第三号の厚生労働省令で定める業務は︑次の各号に掲げる業務とする︒
一〜五 ︵略︶︵新設︶

２ 提供申出者が行う業務が法第十六条の二第二項の規定により匿名医療保険等関連情報を匿名介護保険等関連情報と連結して利用することができる状態で提供を受けようとするものであるときは︑当該業務は︑前項に掲げる業務のいずれかに該当するほか︑介護保険法施行規則第百四十条の七十
二の十一第一項各号に掲げる業務のいずれかに該当するものでなければならない︒︵匿名医療保険等関連情報と連結して利用し︑又は連結して利用することができる状
態で提供することができる情報︶
第五条の八 法第十六条の二第二項の厚生労働省令で定めるものは︑匿名介護保険等関連情報とする︒︵食事療養標準負担額の減額の対象者︶
第三十五条 法第七十四条第二項の厚生労働省令で定める者は︑次の各号のいずれかに該当する者とする︒
一・二 ︵略︶
三 健康保険法施行規則︵大正十五年内務省令第三十六号︶第五十八条第五号に掲
げる者

正

後

改

正

前

︵介護保険法施行規則の一部改正︶
第五条 介護保険法施行規則︵平成十一年厚生省令第三十六号︶の一部を次の表のように改正する︒︵傍線部分は改正部分︶
改

目次
目次
第一章〜第五章 ︵略︶第一章〜第五章 ︵略︶第五章の二 介護保険事業計画︵第百四十第五章の二 介護保険事業計画︵第百四十条の七十二の五慺第百四十条
条の七十二の五・第百四十条の七十二の十七︶の七十二の六︶第六章〜第十章 ︵略︶第六章〜第十章 ︵略︶附則附則︵資格取得の届出等︶︵資格取得の届出等︶第二十三条 市町村︵特別区を含む︒以下同 第二十三条 市町村︵特別区を含む︒以下同じ︒︶の 区 域 内 に 住 所 を 有 す る に 至 っ た たじ︒︶の 区 域 内 に 住 所 を 有 す る に 至 っ た ため︑又は法第十三条第一項本文若しくは第め︑又は法第十三条第一項本文若しくは第二項の規定の適用を受けなくなったため︑二項の規定の適用を受けなくなったため︑第一号被保険者︵法第九条第一号に規定す第一号被保険者︵法第九条第一号に規定する第一号被保険者をいう︒以下同じ︒︶の資る第一号被保険者をいう︒以下同じ︒︶の資格を取得した者は︑十四日以内に︑次に掲格を取得した者は︑十四日以内に︑次に掲げる事項を記載した届書を︑市町村に提出げる事項を記載した届書を︑市町村に提出しなければならない︒
しなければならない︒
一 氏名︑性別︑生年月日︑現住所︑従前
一 氏名︑性別︑生年月日︑現住所︑従前の住所及び行政手続における特定の個人の住所及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関するを識別するための番号の利用等に関する法律︵平成二十五年法律第二十七号︒第法律︵平成二十五年法律第二十七号︒第二十七条︑第百四十条の七十二の九及び二十七条及び別表第一において﹁番号利別表第一において﹁番号利用法﹂という︒︶
用法﹂という︒︶第二条第五項に規定する
第二条第五項に規定する個人番号︵以下
個人番号︵以下﹁個人番号﹂という︒︶﹁個人番号﹂という︒︶
二・三 ︵略︶
二・三 ︵略︶︵法第七十条第八項の規定による意見の申︵法第七十条第八項の規定による意見の申
出の方法︶
出の方法︶
第百二十六条の七の三 市町村長は︑法第七 第百二十六条の七の三 市町村長は︑法第七十条第八項の規定により︑居宅サービスの十条第八項の規定により︑居宅サービスの指定に関し︑市町村介護保険事業計画︵法指定に関し︑市町村介護保険事業計画︵法第百十七条第一項に規定する市町村介護保第百十七条第一項に規定する市町村介護保険事業計画をいう︒第百四十条の十七の四険事業計画をいう︒第百四十条の十七の四及び第百四十条の七十二の六において同
において同じ︒︶との調整を図る見地からのじ︒︶との調整を図る見地からの意見を申し
意見を申し出ようとするときは︑次に掲げ出ようとするときは︑次に掲げる事項を記
る事項を記載した書類を都道府県知事に提載した書類を都道府県知事に提出しなけれ
出しなければならない︒
ばならない︒
一〜四 ︵略︶
一〜四 ︵略︶(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日︵市町村介護保険事業計画の作成等のための調査及び分析︶︵市町村介護保険事業計画の作成等のためする都道府県介護保険事業支援計画をい事業支援計画︵法第百十八条第一項に規定であって︑当該介護保険等関連情報を提供

護保険等関連情報の提供を求められた場合を目的とする調査及び分析を行うため︑介事業計画等の達成状況の評価に資すること

等に基づく施策の実施又は市町村介護保険という︒︶の作成︑市町村介護保険事業計画

う︒︶︵以 下 ﹁市 町 村 介 護 保 険 事 業 計 画 等﹂の調査及び分析︶第一項第一号の厚生労働省令で定める事項

法第百十八条の二

第一項第一号の厚生労働省令で定める事項
は︑介護給付等に要する費用の額に関する第百四十条の七十二の五は︑介護給付等に要する費用の額に関する
地域別︑年齢別又は要介護認定及び要支援法第百十八条の二

地域別︑年齢別又は要介護認定及び要支援認定別の情報とする︒

第百四十条の七十二の五

認定別の情報並びにこれらに準ずる情報とする︒

保険等関連情報を市町村長又は都道府県知する必要があると認めるときは︑当該介護事に提供することができる︒

法第百十八条の二第一項第二号の厚生労働省令で定める事項は︑被保険者の要介護︵法第百十八条の三第一項の厚生労働省令

２
認定及び要支援認定における調査に関する

法第百十八条の二第一項第二号の厚生労働省令で定める事項は︑被保険者の要介護情報とする︒

２
認定及び要支援認定における調査に関する

厚生労働大臣に対し同条第一項に規定するには︑市町村は︑当該情報を︑電子情報処

調査及び分析に必要な情報を提供する場合

厚生労働大臣に対し同条第一項に規定する

これに準ずる者とする︒

保険等関連情報に係る特定の被保険者及び法第百十八条の三

情報並びにこれらに準ずる情報とする︒

で定める者︶

介護保険等関連情報︵以下﹁介護保険等関理組織︵市町村が使用する電子計算機︵入法第百十八条の二第二項の規定により︑連情報﹂という︒︶を提供する場合には︑市出力装置を含む︒以下同じ︒︶と国民健康保３

町村は︑当該情報を︑電子情報処理組織︵市法第百十八条の二第二項の規定により︑町村が使用する電子計算機︵入出力装置を険団体連合会が使用する電子計算機とを電３含む︒以下同じ︒︶と国民健康保険団体連合

気通信回線で接続した電子情報処理組織を法第百十八条の三

スクその他の電磁的記録︵電子的方式︑磁る記録であって︑電子計算機による情報処ては認識することができない方式で作られ的方式︑磁気的方式その他人の知覚によっできる規則性を有しない方法により他の全部又は一部の記述等を復元することの等の全部又は一部を削除すること︵当該介護保険等関連情報に含まれる前条に第一項の厚生労働省令で定める基準は︑次第百四十条の七十二の八で定める基準︶︵法第百十八条の三第一項の厚生労働省令

第一項の厚生労働省令で定める者は︑介護会が使用する電子計算機とを電気通信回線いう︒︶を使用する方法又は当該情報を記録のとおりとする︒

第百四十条の七十二の七で接続した電子情報処理組織をいう︒︶を使した光ディスクその他の電磁的記録︵電子気的方式その他人の知覚によっては認識す

理の用に供されるものをいう︒︶を提出する

介護保険等関連情報に含まれる個人識

介護保険等関連情報と当該介護保険等含む︒︶︒

法により他の記述等に置き換えることを元することのできる規則性を有しない方を削除すること︵当該個人識別符号を復に規定する個人識別符号をいう︒︶の全部

成十五年法律第五十七号︶第二条第二項

別符号︵個人情報の保護に関する法律︵平二規定する者を識別することができる記述

ることができない方式で作られる記録で記述等に置き換えることを含む︒︶︒

用する方法又は当該情報を記録した光ディ

一

あって︑電子計算機による情報処理の用に方法により提出しなければならない︒
前項の規定は︑法第百十八条の二第三項

供されるものをいう︒︶を提出する方法により提出しなければならない︒
４に規定する厚生労働大臣からの求めに応

前項の規定は︑法第百十八条の二第三項に規定する厚生労働大臣からの求めに応じ︑都道府県及び市町村が︑同条第一項に４

じ︑都道府県及び市町村が︑介護保険等関規定する調査及び分析に必要な情報を提供する場合について準用する︒

連情報を提供する場合について準用する︒︵市町村長又は都道府県知事に対する介護保険等関連情報の提供︶

関連情報に措置を講じて得られる情報と三を連結する符号︵現に厚生労働大臣にお︵新設︶

いて取り扱う情報を相互に連結する符号

厚生労働大臣は︑市町村長又は都道府県知事から︑市町村介第百四十条の七十二の六

護保険事業計画若しくは都道府県介護保険

︵新設︶

︵新設︶


(号外第  号)

報に限る︒︶を削除すること︵当該符号を復元することのできる規則性を有しない方法により当該介護保険等関連情報と当該介護保険等関連情報に措置を講じて得られる情報を連結することができない符号
特異な記述等を削除すること︵当該特に置き換えることを含む︒︶︒
異な記述等を復元することのできる規則

四性を有しない方法により他の記述等に置
前各号に掲げる措置のほか︑介護保険

き換えることを含む︒︶︒
等関連情報に含まれる記述等と当該介護五保険等関連情報を含む介護保険等関連情報データベース︵介護保険等関連情報を含む情報の集合物であって︑特定の介護保険等関連情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう︒︶を構成する他の介護保険等関連情報に含まれる記述等との差異
その他の当該介護保険等関連情報データ
ベースの性質を勘案し︑その結果を踏まえて適切な措置を講ずること︒

法第百十八条の三︵匿名介護保険等関連情報の提供に係る手続等︶報をいう︒以下同じ︒︶の提供を受けようと第一項の規定により匿名介護保険等関連情第百四十条の七十二の九ことにより︑当該匿名介護保険等関連情報

八

︵新設︶

という︒︶は︑次に掲げる事項を記載した書をいう︒以下同じ︒︶であるときは︑次に掲げる事項
イ 当該公的機関の名称
ロ 担当する部局又は機関の名称︑所在地及び連絡先二 提供申出者が法人等︵法人その他の団体で代表者又は管理人の定めがあるものをいう︒以下同じ︒︶であるときは︑次に掲げる事項
イ 当該法人等の名称及び住所ロ 当該法人等の代表者又は管理人の氏名︑職名及び連絡先
三 提供申出者が個人であるときは︑次に掲げる事項
イ 当該個人の氏名︑生年月日及び住所
ロ 当該個人の職業︑所属︑職名及び連絡先
四 提供申出者が前三号に掲げる者以外の者であるときは︑当該者を第一号の公的機関とみなし︑同号に掲げる事項
五 代理人によって申出をするときは︑次に掲げる事項イ 当該代理人の氏名︑生年月日及び住所
ロ 当該代理人の職業︑所属︑職名及び連絡先
六 当該匿名介護保険等関連情報を取り扱う者の氏名︑職業︑所属︑職名及び連絡先
七 当該匿名介護保険等関連情報の抽出対
象期間︑種類及び抽出条件その他の当該
匿名介護保険等関連情報を特定するために必要な事項
当該匿名介護保険等関連情報の利用場

類︵以下﹁提供申出書﹂という︒︶に︑厚生提供申出者が公的機関︵国の行政機関︵厚生労働省を除く︒︶又は地方公共団体

一の提供の申出をしなければならない︒

資料を添付して︑厚生労働大臣に提出する提供に係る事務処理のために必要と認める

労働大臣が当該匿名介護保険等関連情報の所︵日本国内に限る︒︶並びに保管場所︵日本国内に限る︒︶及び管理方法
九 当該匿名介護保険等関連情報の利用目
的十 当該匿名介護保険等関連情報の情報量が︑前号に規定する利用目的に照らして必要最小限である旨及びその判断の根拠となる情報ときは︑当該複数の者︒以下﹁提供申出者﹂

ようとする同項各号に掲げる者が複数ある

する同項各号に掲げる者︵当該提供を受け

報︵同項に規定する匿名介護保険等関連情

水曜日

官
令和  年  月  日

(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日十一 当該匿名介護保険等関連情報を取り扱う者が第百四十条の七十二の十三第二号イ挎から挐までに掲げる者に該当しない旨
十二 前各号に掲げるもののほか︑提供申出者の行う業務が当該匿名介護保険等関連情報の提供を受けて行うことについて相当の公益性を有すると認められる業務に該当することを確認するために必要な事項として︑次のイからチまでに定める事項
イ 次の挎から挐までに掲げる場合の区分に応じ︑それぞれ当該挎から挐までに掲げる事項挎 提供申出者が公的機関である場合
当該匿名介護保険等関連情報の直接の利用目的が保険給付に係る保健
医療サービス及び福祉サービスに関する施策︑要介護状態等となることの予防又は要介護状態等の軽減若し
くは悪化の防止のための施策並びに地域における自立した日常生活の支援のための施策の企画及び立案に関する調査に資する目的である旨
挏 提供申出者が大学その他の研究機関である場合 当該匿名介護保険等関連情報の直接の利用目的が国民の健康の保持増進及びその有する能力の維持向上並びに介護保険事業に関する研究に資する目的である旨
挐 提供申出者が次条に規定する者である場合 当該匿名介護保険等関連情報の直接の利用目的が第百四十条の七十二の十一第一項に規定する業
務に資する目的である旨
ロ 当該匿名介護保険等関連情報の直接の利用目的である業務の名称︑必要性︑
内容及び実施期間ハ 当該匿名介護保険等関連情報を利用する手法及び期間並びに当該匿名介護保険等関連情報を利用して作成する成
果物の内容

ホ

ニ

個人及び法人の権利利益︑国の安全

当該業務の成果物を公表する方法

第百四十条の七十二の十三に規定す等を害するおそれがない旨

当該匿名介護保険等関連情報の提供る措置として講ずる内容

ヘ
ト

イからトまでに掲げるもののほか︑を受ける方法及び年月日

厚生労働大臣が特に必要と認める事項

チ

提供申出者は︑前項に規定する申出をす

るときは︑厚生労働大臣に対し︑次に掲げ

２

提供申出書及びこれに添付すべき資料る書類を提示し︑又は提出するものとする︒︵以下﹁提供申出書等﹂という︒︶に記載

一

されている提供申出者︵提供申出者が個人である場合に限る︒︶及びその代理人の氏名︑生年月日及び住所と同一の氏名︑生年月日及び住所が記載されている運転免許証︑国民健康保険︑健康保険︑船員保険︑後期高齢者医療又は介護保険の被保険者証︑健康保険日雇特例被保険者手帳︑国家公務員共済組合又は地方公務員共済組合の組合員証︑私立学校教職員共済制度の加入者証︑番号利用法第二条第七項に規定する個人番号カード︑出入国管理及び難民認定法︵昭和二十六年政令第三百十九号︶第十九条の三に規定する在留カード︑日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法︵平成三年法律第七十一号︶第七条第一項に規定する特別永住者証明書で申出の日において有効なもの

その他これらの者が本人であることを確提供申出者が法人等であるときは︑提認するに足りる書類

供申出書等に記載されている当該法人等

二の名称及び住所並びに代表者又は管理人の氏名と同一の名称及び住所並びに氏名が記載されている登記事項証明書又は印
(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日

鑑登録証明書で申出日前六月以内に作成されたものその他その者が本人であることを確認するに足りる書類
三 代理人によって申出をするときは︑代理権を証明する書面
３ 提供申出者は︑匿名介護保険等関連情報を第百四十条の七十二の十二に規定する匿
名医療保険等関連情報と連結して利用することができる状態で提供を受けようとする
ときは︑第一項に規定する提供の申出のほか︑高齢者の医療の確保に関する法律施行規則︵平成十九年厚生労働省令第百二十九号︶第五条の五第一項に規定する提供の申出をしなければならない︒
４ 厚生労働大臣は︑第一項の規定により提出された提供申出書等に不備があり︑又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であると認めるときは︑提供申出者に対して︑説明を求め︑又は当該提供申出書等の訂正を求めることができる︒
５ 厚生労働大臣は︑第一項の規定による申出を受けた場合において︑当該申出に応じることが適当と認めるときは︑提供申出者
に対し︑当該申出に係る匿名介護保険等関連情報の提供を行う旨を通知するものとする︒
６ 前項の通知を受けた提供申出者は︑当該通知に係る匿名介護保険等関連情報の提供の実施を求めるときは︑必要な事項を記載
した依頼書に︑厚生労働大臣が必要と認める書類を添付して︑厚生労働大臣に提出するものとする︒
７ 提供申出者は︑第一項の規定により提出した提供申出書に記載した事項を変更しようとするときは︑あらかじめ︑当該変更しようとする事項を厚生労働大臣に申し出なければならない︒︵法第百十八条の三第一項第三号の厚生労働省令で定める者︶
第百四十条の七十二の十 法第百十八条の三
第一項第三号の厚生労働省令で定める者
は︑民間事業者又は補助金等に係る予算の︵新設︶

執行の適正化に関する法律︵昭和三十年法

律第百七十九号︶第二条第一項に規定する補助金等︑地方自治法第二百三十二条の二︵同法第二百八十三条第一項の規定により適用する場合を含む︒︶の規定により地方公共団体が支出する補助金若しくは国立研究開発法人日本医療研究開発機構法︵平成二十六年法律第四十九号︶第十六条第三号に掲げる業務として国立研究開発法人日本医療研究開発機構が交付する助成金を充てて次条第一項に定める業務を行う個人であって︑次の各号のいずれにも該当しないもの

法︑健康保険法︑高齢者の医療の確保とする︒

に関する法律︑統計法︵平成十九年法律一

第 五 十 三 号︶︑ 個 人 情 報 の 保 護 に 関 す る

法律︑行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律︵平成十五年法律第五十八号︶若しくは独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律︵平成十五年法律第五十九号︶又はこれらの法律に基づく命令の規定に違反し︑罰金以上の刑に処せられ︑その執行を終わり︑又は執行を受けることがなくなった日から暴力団員による不当な行為の防止等に起算して五年を経過しない者

関する法律︵平成三年法律第七十七号︶

二第二条第六号に規定する暴力団員︵以下

この号において﹁暴力団員﹂という︒︶又は暴力団員でなくなった日から五年を経法人等であって︑その役員のうちに前過しない者︵以下﹁暴力団員等﹂という︒︶
三

暴力団員等がその事業活動を支配する

二号のいずれかに該当する者がある者

者又は暴力団員等をその業務に従事さ四せ︑若しくは当該業務の補助者として使前各号に掲げる者のほか︑匿名介護保用するおそれのある者

険等関連情報等︵匿名介護保険等関連情

五報︑健康保険法第百五十条の二第一項に(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日第一項に規定する匿名医療保険等関連情の医療の確保に関する法律第十六条の二規定する匿名診療等関連情報及び高齢者

イ該当すると認められる業務調査であって︑次に掲げる要件の全てに援のための施策の企画及び立案に関するに係る保健医療サービス及び福祉サー

匿名介護保険等関連情報を保険給付

報︵以下﹁匿名医療保険等関連情報﹂とるか︑又は関係法令の規定に反した等のを利用して不適切な行為をしたことがあ条の七十二の十三第二号において同じ︒︶

る調査の用に供することを直接の目的

援のための施策の企画及び立案に関すに地域における自立した日常生活の支若しくは悪化の防止のための施策並びることの予防又は要介護状態等の軽減

ビスに関する施策︑要介護状態等とな理由により法第百十八条の三第一項︑健いう︒︶をいう︒以下この号及び第百四十康保険法第百五十条の二第一項又は高齢

匿名介護保険等関連情報を利用して前号ハ及びニに掲げる要件に該当すること︒

国民の健康の保持増進及びその有する能力の維持向上並びに介護保険事業に関

三

ハ

と︒

行った調査の成果物が公表されるこ

ロとすること︒︵新設︶者の医療の確保に関する法律第十六条の二第一項の規定により匿名介護保険等関連情報等を提供することが不適切であると厚生労働大臣が認めた者︵法第百十八条の三第一項第三号の厚生労働省令で定める業務︶
法第百十八条のする研究であって︑次に掲げる要件の全

第百四十条の七十二の十一
三第一項第三号の厚生労働省令で定める業

国民の健康の保持増進及びその有す

匿名介護保険等関連情報を利用して第一号ハ及びニに掲げる要件に該当すること︒

介護の経済性及び効率性に関する研究

匿名介護保険等関連情報を介護の経

匿名介護保険等関連情報を利用して第一号ハ及びニに掲げる要件に該当
すること︒

ハ

と︒

行った研究の成果物が公表されるこロすることを直接の目的とすること︒

済性及び効率性に関する研究の用に供イすると認められる業務であって︑次に掲げる要件の全てに該当

四

ハ

と︒

行った研究の成果物が公表されるこロの目的とすること︒

に関する研究の用に供することを直接る能力の維持向上並びに介護保険事業

イてに該当すると認められる業務

介護分野の調査研究に関する分析で務は︑次の各号に掲げる業務とする︒
一あって︑次に掲げる要件の全てに該当す
匿名介護保険等関連情報を介護分野ると認められる業務
イの調査研究の用に供することを直接の
匿名介護保険等関連情報を利用して目的とすること︒
ロ

行った分析の成果物が公表されるこ
個人及び法人の権利利益︑国の安全と︒
ハ等を害するおそれがないこと︒
第百四十条の七十二の十三に規定す
保険給付に係る保健医療サービス及びる措置が講じられていること︒

ニ
二

福祉サービスに関する施策︑要介護状態等となることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止のための施策並
びに地域における自立した日常生活の支(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日

五

国民の保健医療の向上及び福祉の増進に資する業務であって前各号に掲げるものに準ずるもののうち︑次に掲げる要件
匿名介護保険等関連情報を国民の保の全てに該当すると認められる業務
健医療の向上及び福祉の増進に特に資イする業務の用に供することを直接の目
匿名介護保険等関連情報を利用して的とすること︒
ロ
第一号ハ及びニに掲げる要件に該当行った業務の内容が公表されること︒
すること︒

ハ
提供申出者が行う業務が法第百十八条の三第二項の規定により匿名介護保険等関連

２
情報を匿名医療保険等関連情報と連結して利用することができる状態で提供を受けようとするものであるときは︑当該業務は︑前項に掲げる業務のいずれかに該当するとともに︑高齢者の医療の確保に関する法律
施行規則第五条の七第一項各号に掲げる業
務のいずれかに該当するものでなければならない︒︵匿名介護保険等関連情報と連結して利用し︑又は連結して利用することができる状
法第百十八条の態で提供することができる情報︶
三第二項の厚生労働省令で定めるものは︑

第百四十条の七十二の十二
匿名医療保険等関連情報とする︒

法第百十八条の︵法第百十八条の六の厚生労働省令で定める措置︶
第百四十条の七十二の十三

六の厚生労働省令で定める措置は︑次に掲次に掲げる組織的な安全管理に関するげる措置とする︒
一

匿名介護保険等関連情報の適正管理措置イ

匿名介護保険等関連情報を取り扱うに係る基本方針を定めること︒
ロ

者の権限及び責務並びに業務を明確に
すること︒

︵新設︶

︵新設︶

ハ 匿名介護保険等関連情報に係る管理簿を整備すること︒
ニ 匿名介護保険等関連情報の適正管理に関する規程の策定及び実施並びにその運用の評価及び改善を行うこと︒
ホ 匿名介護保険等関連情報の漏えい︑滅失又は毀損の発生時における事務処
理体制を整備すること︒
二 次に掲げる人的な安全管理に関する措
置
イ 匿名介護保険等関連情報を取り扱う者が︑次のいずれにも該当しない者であることを確認すること︒
挎 法︑健康保険法︑高齢者の医療の確保に関する法律︑統計法︑個人情報の保護に関する法律︑行政機関の保有する個人情報の保護に関する法
律又は独立行政法人等の保有する個
人情報の保護に関する法律又はこれらの法律に基づく命令の規定に違反し︑罰金以上の刑に処せられ︑その執行を終わり︑又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者
挏 暴力団員等
挐 匿名介護保険等関連情報等を利用して不適切な行為をしたことがあるか︑又は関係法令の規定に反した等の理由により匿名介護保険等関連情報等を取り扱うことが不適切であると厚生労働大臣が認めた者
ロ 匿名介護保険等関連情報を取り扱う
者に対する必要な教育及び訓練を行うこと︒

三 次に掲げる物理的な安全管理に関する措置
イ 匿名介護保険等関連情報を取り扱う

区域を特定すること︒
ロ 匿名介護保険等関連情報を取り扱う
区域として特定された区域への立入りの管理及び制限をするための措置を講ずること︒

(号外第  号)

報ハ

匿名介護保険等関連情報の取扱いに係る機器の盗難等の防止のための措置を講ずること︒︵手数料に関する手続︶

厚生労働大臣は︑法第百十八条の三第一項の規定により第百四十条の七十二の十四又は匿名介護保険等関連情報が記録さ

連情報利用者をいう︒以下同じ︒︶に対し︑百十八条の四に規定する匿名介護保険等関は︑匿名介護保険等関連情報利用者︵法第匿名介護保険等関連情報を提供するときれた機器等を廃棄する場合には︑復元

当該匿名介護保険等関連情報利用者が納付

匿名介護保険等関連情報を削除し︑不可能な手段で行うこと︒

次に掲げるその他の安全管理に関するに規定する手数料をいう︒以下同じ︒︶の額

前項の通知を受けた匿名介護保険等関連及び納付期限を通知するものとする︒

情報利用者は︑納付期限までに手数料を納２付しなければならない︒

令第三十七条の︵令第三十七条の十七第二項の厚生労働省
令で定める書面︶

十七第二項の厚生労働省令で定める書面

第百四十条の七十二の十五は︑次に掲げる事項を記載した手数料納付

二一

その他必要な事項

手数料の納付期限

手数料の額

書とする︒

三

厚生労働大臣︵手数料の免除に関する手続︶

は︑匿名介護保険等関連情報利用者から令第百四十条の七十二の十六

第三十七条の十八第三項に規定する書面の提出を受けたときは︑同条第二項の規定による手数料の免除の許否を決定し︑当該匿名介護保険等関連情報利用者に対し︑遅滞

匿名介護保険等関連情報の取扱いに

改

正

後

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶

正

︵略︶

前

︵傍線部分は改正部分︶

第百四十条の七十二の六

改

介護保険法施行規則の一部を次の表のように改正する︒︵略︶

関する業務を委託するときは︑当該委第六条

第百四十条の七十二の十七なく︑その旨を通知しなければならない︒

イの委託を受けた者に対する必要か

２︵略︶第百四十条の七十二の九︵略︶︵匿名介護保険等関連情報の提供に係る手︵略︶︵匿名介護保険等関連情報の提供に係る手第百四十条の七十二の九

続等︶
２

続等︶
者が当該匿名介護保険等関連情報を取︵略︶り扱うことを禁止すること︒

者としてあらかじめ申し出た者以外の

匿名介護保険等関連情報を取り扱う

つ適切な監督を行うこと︒

ロ

行うこと︒

かつ適切な措置について必要な確認を

険等関連情報の安全管理のための必要託を受けた者が講ずる当該匿名介護保イ

すべき手数料︵法第百十八条の十一第一項

次に掲げる技術的な安全管理に関するニ

四措置
匿名介護保険等関連情報を取り扱う
電子計算機等において当該匿名介護保イ
険等関連情報を処理することができる者を限定するため︑適切な措置を講ずること︒
匿名介護保険等関連情報を取り扱う
電子計算機等が電気通信回線等に接続

ロ
している場合︑不正アクセス行為︵不正アクセス行為の禁止等に関する法律︵平成十一年法律第百二十八号︶第二条第四項に規定する不正アクセス行為をいう︒︶を防止するため︑適切な措置を講ずること︒
匿名介護保険等関連情報を取り扱う
電子計算機等が電気通信回線に接続しハていることに伴う匿名介護保険等関連情報の漏えい︑滅失又は毀損を防止す

措置

るため︑適切な措置を講ずること︒

ハ

五

水曜日

官
令和  年  月  日



(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日

情報と連結して利用することができる状態

名診療等関連情報又は匿名医療保険等関連を第百四十条の七十二の十二に規定する匿か︑高齢者の医療の確保に関する法律施行ときは︑第一項に規定する提供の申出のほことができる状態で提供を受けようとする

名医療保険等関連情報と連結して利用するを第百四十条の七十二の十二に規定する匿提供申出者は︑匿名介護保険等関連情報で提供を受けようとするときは︑第一項に規則︵平成十九年厚生労働省令第百二十九３

規定する提供の申出のほか︑それぞれ︑健提供申出者は︑匿名介護保険等関連情報

康保険法施行規則︵大正十五年内務省令第号︶第五条の五第一項に規定する提供の申３三十六号︶第百五十五条の四第一項又は高出をしなければならない︒︵略︶

働省令で定める者︶

療研究開発機構が交付する助成金を充てて掲げる業務として国立研究開発法人日本医十六年法律第四十九号︶第十六条第三号に開発法人日本医療研究開発機構法︵平成二共団体が支出する補助金若しくは国立研究適用する場合を含む︒︶の規定により地方公︵同法第二百八十三条第一項の規定により補助金等︑地方自治法第二百三十二条の二

律第百七十九号︶第二条第一項に規定する執行の適正化に関する法律︵昭和三十年法は︑民間事業者又は補助金等に係る予算の次条第一項に定める業務を行う個人であっ療研究開発機構が交付する助成金を充てて掲げる業務として国立研究開発法人日本医十六年法律第四十九号︶第十六条第三号に開発法人日本医療研究開発機構法︵平成二共団体が支出する補助金若しくは国立研究適用する場合を含む︒︶の規定により地方公︵同法第二百八十三条第一項の規定により補助金等︑地方自治法第二百三十二条の二

律第百七十九号︶第二条第一項に規定する執行の適正化に関する法律︵昭和三十年法は︑民間事業者又は補助金等に係る予算の第一項第三号の厚生労働省令で定める者

第百四十条の七十二の十法第百十八条の三︵法第百十八条の三第一項第三号の厚生労

４〜７

齢者の医療の確保に関する法律施行規則︵平成十九年厚生労働省令第百二十九号︶
第五条の五第一項に規定する提供の申出を︵略︶しなければならない︒
４〜７

法第百十八条の三︵法第百十八条の三第一項第三号の厚生労働省令で定める者︶
第百四十条の七十二の十次条第一項に定める業務を行う個人であって︑次の各号のいずれにも該当しないもの

第一項第三号の厚生労働省令で定める者て︑次の各号のいずれにも該当しないもの

︵略︶

とする︒
前各号に掲げる者のほか︑匿名介護保の医療の確保に関する法律第十六条の二

名診療等関連情報﹂という︒︶及び高齢者規定する匿名診療等関連情報︵以下﹁匿報︑健康保険法第百五十条の二第一項にいう︒︶をいう︒以下この号及び第百四十報︵以下﹁匿名医療保険等関連情報﹂と第一項に規定する匿名医療保険等関連情の医療の確保に関する法律第十六条の二規定する匿名診療等関連情報及び高齢者報︑健康保険法第百五十条の二第一項に険等関連情報等︵匿名介護保険等関連情

五

一〜四

とする︒
︵略︶

前各号に掲げる者のほか︑匿名介護保一〜四五第一項に規定する匿名医療保険等関連情

険等関連情報等︵匿名介護保険等関連情報︵以下﹁匿名医療保険等関連情報﹂という︒︶をいう︒以下この号及び第百四十条の七十二の十三第二号において同じ︒︶
を利用して不適切な行為をしたことがあるか︑又は関係法令の規定に反した等の理由により法第百十八条の三第一項︑健康保険法第百五十条の二第一項又は高齢者の医療の確保に関する法律第十六条の二第一項の規定により匿名介護保険等関連情報等を提供することが不適切であると厚生労働大臣が認めた者︵法第百十八条の三第一項第三号の厚生労働省令で定める業務︶
第百四十条の七十二の十一 法第百十八条の三第一項第三号の厚生労働省令で定める業
務は︑次の各号に掲げる業務とする︒
一〜五 ︵略︶
２ 提供申出者が行う業務が法第百十八条の三第二項の規定により匿名介護保険等関連情報を匿名診療等関連情報と連結して利用することができる状態で提供を受けようとするものであるときは︑当該業務は︑前項に掲げる業務のいずれかに該当するほか︑健康保険法施行規則第百五十五条の六第一項各号に掲げる業務のいずれかに該当する
ものでなければならない︒
３ 提供申出者が行う業務が法第百十八条の三第二項の規定により匿名介護保険等関連情報を匿名医療保険等関連情報と連結して利用することができる状態で提供を受けようとするものであるときは︑当該業務は︑第一項に掲げる業務のいずれかに該当する
ほか︑高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第五条の七第一項各号に掲げる業務のいずれかに該当するものでなければならない︒︵匿名介護保険等関連情報と連結して利用し︑又は連結して利用することができる状
態で提供することができる情報︶第百四十条の七十二の十二 法第百十八条の三第二項の厚生労働省令で定めるものは︑
匿名診療等関連情報及び匿名医療保険等関連情報とする︒

条の七十二の十三第二号において同じ︒︶
を利用して不適切な行為をしたことがあるか︑又は関係法令の規定に反した等の理由により法第百十八条の三第一項︑健康保険法第百五十条の二第一項又は高齢者の医療の確保に関する法律第十六条の二第一項の規定により匿名介護保険等関連情報等を提供することが不適切であると厚生労働大臣が認めた者︵法第百十八条の三第一項第三号の厚生労働省令で定める業務︶
第百四十条の七十二の十一 法第百十八条の三第一項第三号の厚生労働省令で定める業
務は︑次の各号に掲げる業務とする︒
一〜五 ︵略︶︵新設︶

２ 提供申出者が行う業務が法第百十八条の三第二項の規定により匿名介護保険等関連情報を匿名医療保険等関連情報と連結して利用することができる状態で提供を受けようとするものであるときは︑当該業務は︑前項に掲げる業務のいずれかに該当するほか︑高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第五条の七第一項各号に掲げる業務のいずれかに該当するものでなければならない︒︵匿名介護保険等関連情報と連結して利用し︑又は連結して利用することができる状
態で提供することができる情報︶第百四十条の七十二の十二 法第百十八条の三第二項の厚生労働省令で定めるものは︑
匿名医療保険等関連情報とする︒

後

改

正

前

︵法第百四十三条の二第一項の厚生労働省

正︵法第百四十三条の二第一項の厚生労働省第四号から第七号までに掲げる場合のほか︑次のイからハまでに掲げる者の区八第四号から第七号までに掲げる場合のほか︑次のイからハまでに掲げる者の区八分に応じ︑当該イからハまでに定めるも医療分野の研究開発にのを行う場合民間事業者︵略︶分に応じ︑当該イからハまでに定めるも

ハ

イ・ロのを行う場合︵略︶

資する分析︵特定の商品又は役務の広健康保険法施行規則第百五十五条のイ・ロ

告又は宣伝に利用するために行うもの

ハ五に規定する民間事業者等のうち同条︵略︶第一号から第四号までのいずれにも該

法第百四十三条の二第二項の厚生労働省

︵略︶

正

前

資する分析︵特定の商品又は役務の広告又は宣伝に利用するために行うもの
︵略︶

を除く︒︶

則

九〜十一
附

九〜十一

︵略︶

この省令は︑令和二年十月一日から施行する︒ただし︑第二条︑第四条及び第六条の規定は︑︵施行期日︶
令和四年四月一日から施行する︒

第一条

第五条の規定による改正後の介護保険法施行規則第百四十条の七十二の五第一項の規定は︑︵介護療養型医療施設に関する特例︶

あって︑その入所者に負担させることが適当と認められるものを除く︒︶について︑健康保険法等の設サービスにおいて提供される便宜のうち︑日常生活においても通常必要となるものに係る費用でサービスに要した費用︵食事の提供に要する費用︑居住に要する費用︑理美容代その他介護療養施改正前の介護保険法第八条第二十六項に規定する介護療養型医療施設により行われる介護療養施設

百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定によるあるのは﹁介護給付等︵健康保険法等の一部を改正する法律︵平成十八年法律第八十三号︶附則第五条の規定による改正後の介護保険法施行規則第百四十条の七十二の五第一項中﹁介護給付等﹂と養施設サービスに要した費用に係る施設介護サービス費について準用する︒この場合において︑第成九年法律第百二十三号︶第八条第二十六項に規定する介護療養型医療施設により行われる介護療

定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法︵平健康保険法等の一部を改正する法律︵平成十八年法律第八十三号︶附則第百三十条の二第一項の規

第二条

を除く︒︶

令で定める場合は︑次の各号のいずれかに

２

改

医療分野の研究開発に当しないもの︵略︶第四号から第七号までに掲げる場合の一〜七

該当する場合とする︒

第百八十八条の二

令で定める者等︶︵略︶

法第百四十三条の二第二項の厚生労働省︵略︶八ほか︑次のイからハまでに掲げる者の区第四号から第七号までに掲げる場合のほか︑次のイからハまでに掲げる者の区

医療分野の研究開発に分に応じ︑当該イからハまでに定めるも

民間事業者

︵略︶

のを行う場合ハイ・ロ

分に応じ︑当該イからハまでに定めるも︵略︶

健康保険法施行規則第百五十五条の資する分析︵特定の商品又は役務の広

九〜十一

を除く︒︶

五に規定する民間事業者等のうち同条
医療分野の研究開発に

告又は宣伝に利用するために行うもの︵略︶

後︵法第百十一条の二第一項の厚生労働省令

正︵法第百十一条の二第一項の厚生労働省令︵略︶
法第百十一条の二第二項の厚生労働省令

第四十四条の二で定める者等︶︵略︶２

一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第百十一条の二第二項の厚生労働省令

サービス費の支給を含む︒︶﹂と読み替えるものとする︒

法第二十六条の規定による改正前の介護保険法第四十八条第一項に基づき︑市町村が行う施設介護︵略︶で定める場合は︑次の各号のいずれかに該一〜七で定める場合は︑次の各号のいずれかに該︵略︶当する場合とする︒

一〜七

当する場合とする︒

２

第四十四条の二で定める者等︶

改︵国民健康保険法施行規則の一部改正︶
第八条 国民健康保険法施行規則︵昭和三十三年厚生省令第五十三号︶の一部を次の表のように改正する︒︵傍線部分は改正部分︶

九〜十一

を除く︒︶

告又は宣伝に利用するために行うもの

資する分析︵特定の商品又は役務の広当しないもの第一号から第四号までのいずれにも該

ハイ・ロのを行う場合八

一〜七

該当する場合とする︒

令で定める場合は︑次の各号のいずれかに

２

第百八十八条の二

令で定める者等︶

改︵船員保険法施行規則の一部改正︶
第七条 船員保険法施行規則︵昭和十五年厚生省令第五号︶の一部を次の表のように改正する︒︵傍線部分は改正部分︶(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日