消防庁長官賞
資料等による確認を要する変更工事の届出に係る認定制度の提案〜自主保安と効果的な規制のベストミックスによる石油コンビナート地域の事故防止対策〜
木 塚 暁 喜（堺市消防局 危険物保安課）
工事に係る行政手続の合理化により経営資源をはじめに消防庁のまとめによると、近年、石油コンビ生み出し、より効果的な規制手段に配分するこ

ナート地域における事故件数は高い水準で推移とを同時に図り、石油コンビナート地域の事故している。また、多数の死傷者を伴う深刻な事を防止することを目的とした、「資料等による故も発生しており、石油コンビナート地域の事確認を要する変更工事の届出に係る認定制度故防止は喫緊の課題となっている。

（以下「認定制度」という。
）」について、当消防

国では、平成26年月に内閣官房の主導によ局を例に提案する。

り、消防庁、厚生労働省及び経済産業省が参加
変更工事に係る行政手続して「石油コンビナート等における災害防止対認定制度の内容に入る前に、変更工事に係る策検討関係省庁連絡会議報告書（以下「連絡会議報告書」という。）」が取りまとめられた。連行政手続について整理しておく。

絡会議報告書では、事故防止のために事業者が事業所が危険物施設において維持管理等を目取り組むべき事項として、「自主保安向上に向的に変更工事を行おうとする場合には、工事のけた安全確保体制の整備と実施」が挙げられて内容に応じた行政手続が必要であり、大きく分いる。事故防止には、自主保安の向上が不可欠けて次のとされている。

⑴

種類がある。

変更許可申請
危険物施設において維持管理を目的とする

一方、危険物規制行政が石油コンビナート地域の事故防止に果たしてきた役割は大きく、今工事が行われる結果、消防法第10条第後もその役割を果たしていかなければならない

位置、構造及び設備の技術上の基準（以下「技ことはいうまでもない。

術基準」という。
）の内容に変更が生じる場合

しかしながら、堺市では厳しい財政状況の下、行財政改革が進められており、費用対効果の最は、消防法第11条第項の項の規定により、市町村長等の許可を受けなければならない。

大化に向けてヒト、モノ、カネ等の経営資源を工事を行おうとする者は、消防機関に変更有効に活用するために、全ての事務事業をゼロ許可の申請を行う。消防機関では変更の内容ベースで見直すことが求められている。今までが技術基準に適合しているかどうかの書類審以上の経営資源を危険物規制行政に追加配分す査を行うとともに、工事が完了した後の完成ることは困難な状況である。このような状況検査により、申請どおりの工事が行われていは、全国の自治体においても同様であると思わるかどうかをチェックする。

れる。
本稿では、事業所の自主保安の向上と、変更
Safety ＆ Tomorrow No.162 （2015.7） 30⑵

資料等による確認を要する変更工事に係る届出

危険物施設において維持管理を目的とする問題が生じるかどうか」をチェックし、変更工事が行われる結果、技術基準に変更が生じ許可が必要な場合は申請を行うように指導しる場合は、⑴に示したとおり市長村長等の許ている。また、工事に係る安全対策等も指導可を受けなければならない。また、工事の内している。なお、この届出事務は、消防庁の容が極めて軽微であることから技術基準に変通知（平成14年消防危第49号）を参考に運用更が生じない場合等は、行政手続は不要であしているものであり、全国の消防機関においる。ても同様の事務が行われている。

ただし、変更の内容はさまざまであること認定制度の仕組みとそのねらいから、工事が行われる結果、技術基準に変更⑴が生じるかどうかは、すべての工事において認定制度の仕組み
上記事前に明白であるわけではない。工事の内容のとおり、当消防局における変更工が技術基準に変更を生じるかどうかを事前に事に係る行政手続は、大きく分けて「変更許資料等により確認する必要がある工事につい可申請」と「変更工事の確認の届出」のて、当消防局では堺市危険物規制規則により、類がある。当消防局では、石油コンビナート「変更工事の確認の届出」を事業所に求めて地域の事業所から両方合わせて年間約900件いる。

（変更許可申請と変更工事の確認の届出の割合は約

届出があった場合は、「技術上の基準の内：種）の書類を受け付けており、相当程度の事務量となっている。

容と関係が生じるかどうか」及び「保安上の変更工事を行う技術上の基準の内容に関係が生じるまたは保安上の問題が生じる関係・問題が生じることが事前に明白である関係・問題が生じるかどうか
事前に明白でない関係・問題が生じないことが事前に明白である

変更の許可を要する変更工事（変更許可申請）

軽微な変更工事

資料等により確認を要する変更工事(変更工事の確認の届出)
市規則第６条第 1 項第１号

確認関係・問題が生じる

関係・問題が生じない

技術上の基準の内容に関係が生じるまたは保安上の問題が生じる

注意：

内は、消防機関が確認する事項

図

変更工事に係る行政上の事務手続
31

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このうち変更許可申請は法律で定められた危険物規制は、変更の工事が行われる前の手続きであり、自治体の判断で申請事務の合許可や届出といった事前規制と、施設の運用理化（手続の省略等）を図ることは困難であが開始された後の立入検査や違反処理といっる。

た事後チェックが車の両輪となっている。現

一方、変更工事の確認の届出は堺市の規則

在は、危険物施設の態様が複雑多様化するとで定めている手続きであり、堺市（自治体）

ともに老朽化が進んでおり、事故防止を図るの判断で届出事務を合理化することが可能でためには事後チェックの重要性がますます高あると考えられる。認定制度は、この合理化まっている。
認定制度のねらいは、事業所の自主保安のを実現するものである。
具体的な仕組みは、変更工事の内容が「技向上を図ると同時に、事前規制である変更工術上の基準の内容と関係が生じるかどうか」事の確認の届出に係る事務を合理化し、この及び「保安上の問題が生じるかどうか」を自事務に配分していた経営資源を事後チェックら確認することができる体制が整っているとに配分することで行財政改革を図り、石油コ市長が認める事業所（以下「認定事業所」とンビナート地域の事故を防止することであいう。）は、変更工事の確認の届出を不要とする。（図）るものである。（図 ）認定制度により期待される効果

なお、認定制度のポイントは、単なる届出⑴

事務の省略ではなく、認定手続きによって安認定事業所では当消防局への変更工事の確全性を担保しながら届出事務の合理化を実現⑵

自主保安向上効果できることである。

認の届出が不要となり、突発的な工事や休日認定制度のねらいの工事がしやすくなるとともに、届出事務の
図１

変更工事の確認届で確認する事項
変更工事を行う工事の内容が①位置、構造及び設備の技術上の基準の内容と関係が生じるかどうか。
②保安上の問題を生じさせないものであるかどうか。

技術上の基準の内容に関係が生じる
または保安上の問題が生じる関係・問題が生じることが事前に明白である

関係・問題が生じるかどうか
事前に明白でない

変更の許可を要する変更工事（変更許可申請）

軽微な変更工事

認定事業所
は届出不要

資料等により確認を要する変更工事(変更工事の確認の届出)
市規則第６条第 1 項第１号

関係・問題が生じる

確認

関係・問題が生じない

この部分を認定事業所は自ら行うことが出来る

技術上の基準の内容に関係が生じるまたは保安上の問題が生じる

注意：

この２項目を自ら確認することが出来る体制の整っている事業所を市長が認定事業所として認定する。

関係・問題が生じないことが事前に明白である

消防への事前の届け出が不要

内は、消防機関が確認する事項突発的な工事や休日の工事がしやすくなる。
図認定制度の仕組み

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負担が軽減される。このことがインセンティ

業所における変更工事の確認の届出数の、最ブとなり、認定を継続するための自主保安活

近に示す。

当消防局では、年間約500〜600件の変更工動が促進され、自主保安のスパイラルアップ

事の確認の届出を受け付けている。

が期待される。（図 ）⑵

年間の推移を図平成25年度中の539件のうち、318件（約行財政改革効果59％）は届出数の多い上位

当消防局管内の石油コンビナート地域の事

背景（事業所）
近年の石油コンビナート地域での重大事故の多発を受け、平成２６
年５月に「石油コンビナート等における災害防止対策検討関係省庁連絡会議（内閣官房、消防庁、厚労省、経産省）」が開催され、報告書が取りまとめられた。

背景（消防）●●事消業防所
行自財
主政
保改
安革

将来にわたり市民サービスの維持・向上を図っていくために、持続的な行財政改革に取り組んでいく必要がある。
【改革の視点の一つ】◆経営資源の有効活用

向推
上進【事業所の対策】事業所からの届

・費用対効果の最大化
・選択と集中・経営資源の最適配分

地石域油◆自主保安の向上
・安全確保体制の整備(安全文化の醸成等）
・リスクアセスメントの徹底
・人材育成の徹底

安全性を損なわないことが前提

事故防止

経営資源の有効活用

事前規制●市民の安全・安心向上◆第三者機関による評価制度等の活用が効果的

事後チェック

許可や届出による事前規制から、立入検査や違反処理による事後チェックに重点をシフトさせる。

ねらい図

認定制度のねらい

変更工事に係る自主保安体制が優れている

認定継続のた自主保安のめの自主保安
スパイ
ラルアップ
活動が促進

認定事業所変更工事の確認の届出が不要

図

自主保安向上効果
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※Ｈ２６年度は９月３０日現在のデータ

図石油コンビナート地域における変更工事の確認の届出数の推移

５３９
上位４事業所

５９％減生み出された経営資源

事後チェック
届出事務の合理化

図出であり、仮にこの・経営資源の有効活用認定制度により期待される行財政改革効果

事業所が認定事業所と石油コンビナート等災害防止法第条第号して認定された場合、相当の行財政効果が期の石油コンビナート等特別防災区域に所在す待できる。（図る事業所とする。なお、次の）項目（以下「欠格事項」という。）のいずれかに該当する事業認定の手続等認定の手続等の具体的な流れを図 に示す。
⑴

対象事業所
制度の目的がコンビナート地域の事故防止であることから、認定制度の対象事業所は、
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所は、認定の申請を行うことはできないものとする。
ア当該事業所に設置されている危険物施設の使用を開始した日からないもの

年を経過してい⑵

⑴

事業所

⑸

⑷

⑶

申請

審査

市長の認定

（事業所）

（消防）

（消防）

自主的な工事管理（事業所）

第三者機関の評価結果を活用し、自主保安体制を審査することができる。

第三者機関

管理状況のチェック

評価制度等を活用
・自主保安の向上
・認定の信頼性を確保（消防）
事前の届出に費やしていた経営資源を事後チェック等に注ぐ

図

変更工事の確認届に係る認定の手続き等

当該事業所に設置されている危険物施設安上の問題が生じるかどうか」を自ら確認すにおいて、次のいずれかの事故が発生してることができる体制の整っている事業所を、から認定事業所として認定するものである。

イａ

年を経過していないもの
死者が名以上又は重傷者がよって、認定の審査は、事業所の保安に対名以上する基本的な考え方、規程類の整備状況、工発生した火災、爆発、漏洩等の事故社会的影響が大きいと認められる事故

事管理体制、変更管理体制、過去の保安実績（危険物施設外に大量の危険物が漏洩し等（以下「審査項目」という。）について総合た事故、周辺住民への避難勧告を伴った的に評価を行うものとする。この際、自主保事故等）

安向上に関係する第三者機関の評価制度等をｂ

ウ

消防法第活用することができる。（第三者機関の評価章に規定する市長の命令（消防法第12条の制度については後述）に規定する緊急使用停止命⑷

令を除く。）を受けて、当該命令に係る改善措置を講じた日から

市長は審査の結果、変更工事の内容が「技年を経過していない術上の基準の内容と関係が生じるかどうか」

ものエ⑵

市長の認定認定を取り消された日から及び「保安上の問題が生じるかどうか」を自年を経過していないもの

ら確認する体制が整っていると認める事業所

認定の申請を、認定事業所として認定する。認定の有効認定を希望する事業所からの申請により、期間は、高圧ガス保安法の認定制度等を参考に市長は認定の審査を開始するものとする。な年間とする。
近年の事業所を取り巻く経営環境の変化の保安業務が一体となっているもの（いわゆるスピードを考慮し、有効期間の中間時期など合同事業所）は、一の事業所として申請する

必要に応じて消防が立入検査を行い、認定基ものとする。

準への適合状況をチェックするものとする。

⑶

お、複数の事業所について工事管理を含めた

また、認定を受けた後に、事業所が審査項認定の審査
認定制度は、変更工事の内容が「技術上の目に係る保安体制等を変更（保安体制等に影基準の内容と関係が生じるかどうか」
及び「保響を及ぼさない範囲での人員の交代等軽微な35

Safety ＆ Tomorrow No.162 （2015.7）

変更等は除く。）しようとする場合は、事業所施設は複雑多様化してきている。このような環からの申請により、市長は変更の認定を行う。

境の下では、事業所の自主保安の向上なくして

なお、市長は認定事業所が次のいずれかに石油コンビナート地域の事故を防止することは該当すると認めるときは、認定を取り消すこ不可能である。
一方、危険物規制に関する法令は、過去の重とができるものとする。
ア

欠格事項のいずれかに該当することとなったとき

イ

審査項目を審査するための基準に適合しなくなったとき

ウ⑸

変更の認定を受けずに、審査項目に係る大事故を教訓に幾度の改正を経て技術基準が整備され、着実に事故の芽を摘み取ってきている。
よって、規制の手を緩めると過去と同様の事故を再発させる恐れがあるため、規制緩和は極めて慎重に判断するべきものであると考える。

保安体制等を変更（保安体制等に影響を及

ただし、行政機関は、規制の緩和ではなく規ぼさない範囲での人員の交代等軽微な変更

制の内容を合理的なものに見直すことには積極等は除く。）したとき的であるべきであり、それにより生み出された自主的な工事管理

経営資源を時代に応じてより効果的な規制手段

事業所は工事の記録を保存し、消防の求めに配分する努力を怠ってはならない。
これからの時代は、事業所の自主保安と行政に応じていつでも提出できるよう管理しておく。

による効果的な規制のベストミックスによる事故防止対策が必要である。本稿で提案した認定第三者機関の活用連絡会議報告書では、事業者が取り組むべき事項の一つとして社内外の知見を活用すること制度はこれを具体化するものであり、石油コンビナート地域の事故防止に貢献できるものであると考える。

が挙げられている。その具体例として「自主保安向上を図る上で、関連団体や民間企業等の第参考文献三者機関が行っている評価・認定制度を活用す①

ることは効果的である。
」ことが示されている。

石油コンビナート等特別防災区域の特定事業所における事故概要（平成25年中）、消防庁特殊自主保安の向上及び認定の信頼性の確保を図るため、認定の審査に際しては、危険物保安技災害室、平成26年②月

石油コンビナート等における災害防止対策検術協会の「危険物施設等の保安に関する診断業討関係省庁連絡会議報告書、内閣官房・総務省消務」などの自主保安向上に関係する第三者機関防庁・厚生労働省・経済産業省、平成26年の評価制度等を活用することが有効であると考

③

える。

第月

製造所等において行われる変更工事に係る取おわりに扱いについて、消防庁危険物保安室長、平成14年

高度経済成長期に相次いで建設された石油コンビナートは約半世紀が経過し、施設の老朽化

期行財政改革プログラム、堺市総務局行政部行革推進課、平成26年④月29日消防危第49号⑤

危険物施設の変更工事に係る完成検査等につが進んでいる。また、熾烈な国際競争等の厳しいて、消防庁危険物規制課長、平成11年

い経営環境において競争力を維持するために、

消防危第22号

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月月17日