別記様式第２号（その１の１）（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

基
基
事
計
フ

設
フ

大

の

リ

区
ガ

置
リ

学

ガ

の

名

学

の

目

画

書
計

記

画

入

欄

分

研究科の専攻の設置

ナ

ｺｸﾘﾂﾀﾞｲｶﾞｸﾎｳｼﾞﾝ

者

国立大学法人 熊本大学

ナ

ｸﾏﾓﾄﾀﾞｲｶﾞｸﾀﾞｲｶﾞｸｲﾝ

称

熊本大学大学院（Graduate School,Kumamoto University）

大 学 本 部 の 位 置

大

計

本

項
画

本

的

備

考

ｸﾏﾓﾄﾀﾞｲｶﾞｸ

熊本県熊本市中央区黒髪２丁目３９－１
1.一貫した理念のもとに総合的な教育を
個性ある創造的人材を育成するために、学部から大学院まで一貫した理念のもとに総合的な教育を行う。学部では、幅広く深い教養、国際的対話力、情報化への対応能力及び主体的な課題探求能力を備えた人材を育成する。大学院では、学部教育を基盤に、人間と自然への深い洞察に基づく総合的判断力と国際的に通用する専門知識・技能とを身につけた高度専門職業人を育成する。また、社会に開かれた大学として、生涯を通じた学習の場を積極的に提供する。
2.最先端の創造的な学術研究を積極的に推進
高度な学術研究の中核としての機能を高め、最先端の創造的な学術研究を積極的に推進するとともに、人類の文化遺産の豊かな継承・発展に努める。また、総合大学の特徴を活かして、人間、社会、自然の諸科学を総合的に深化させ、学際的な研究を推進することにより、人間と環境の共生及び社会の持続可能な発展に寄与する。
3．地域における研究中枢的機能及び指導的人材の養成機能を
地方中核都市に位置する国立大学として地域との連携を強め、地域における研究
中枢的機能及び指導的人材の養成機能を果たす。世界に開かれた情報拠点として、世界に向けた学術文化の発信に努めることにより、地域の産業の振興と文化の向上に寄与する。また、知的国際交流を積極的に推進するとともに留学生教育に努め、双方向的な国際交流の担い手を育成する。

新 設 学 部 等 の 目 的

新設学部等の名称
新
設
学
部
等
の
概
要

学校教育の現場や教育委員会との密接な連携に基づき、学部からの進学者及び現職教員が理論と実践の往還を通して相互に刺激し合いながら教員としての力量を高めていく場を創出し、今後の初等・中等教育の牽引者となりうる人材（新人教員及び中核的中堅教員）を養成する。人材像としては、現職教員学生においては、高度な教育実践力である「授業力」「生徒指導力」「経営力」、それらを基盤として支える「研究力」「開発力」を持ち、主幹教諭、研究主任、指導主事、管理職等として指導的立場、リーダー的立場から学校教育の質の向上に貢献しうる教員を育成する。学部新卒学生においては、教育実践力である「授業力」「生徒指導力」「経営力」、それらを基盤として支える「研究力」「開発力」を学び、授業実践、生活指
導、学級経営等で即戦力となり、学校改革を牽引しうる教員を育成する。
修業年限
年

教育学研究科
Graduate School of
Education

入学 編入学定員 定 員
人
年次
人

収容
定員
人

開設時期及
び開設年次
年 月
第 年次

所

在 地
教職大学院

熊本県熊本市中央区黒髪２丁目３９－１

教職実践開発専攻（教職大学院）
Professional
Development Course in
School Education

2

15

－

30

計

2

15

－

30

同一設置者内における変
更状
況
（定員の移行，名称の変
更
等
）

学位又
は称号

・平成29年4月

教職修士
（専門職）

平成29年4月
第1年次

大学院教育学研究科（修士課程）を次のとおり改組予定（改組前）
教育学研究科
入学定員（修士課程）
学校教育実践専攻
教科教育実践専攻

１３
３４

計

４７

（改組後）
教育学研究科
入学定員（修士課程）
学校教育実践専攻
教科教育実践専攻

７
２３
３０

1

・平成29年4月

教育学部を次のとおり改組予定

教育学部

教育学部

小学校教員養成課程
１１０
中学校教員養成課程
７０
特別支援教育教員養成課程２０
養護教諭養成課程
３０
地域共生社会課程
２０
生涯スポーツ福祉課程
４０
計
２９０
・平成29年4月

小学校教員養成課程
１１０
中学校教員養成課程
７０
特別支援教育教員養成課程２０
養護教諭養成課程
３０
計
２３０

理学部の入学定員を次のとおり変更予定

理学部
理学科〔定員増〕
・平成29年4月
変更予定（

大学院保健学教育部（博士前期課程）の入学定員を次のとおり

保健学教育部
保健学専攻〔定員増〕

新設学部等の名称

講義

教育 教育学研究科
課程 教職実践開発専攻（教職大学院の課程）
学 部
教

等

０科目

の 名

教育学研究科新 教職実践開発専攻
設 （教職大学院の課程）
分

計称１０）（平成２９年４月）（

８）（平成２９年４月）

開設する授業科目の総数
演習
実験・実習
２５科目

教授

３科目

准教授

10人

5人

（10）

（5）

10
（10）

5
（5）

2

卒業要件単位数

計
２８科目

専任教員等
講師
助教
人
（）
（）

人

４８単位

計
15人

助手
人

兼
任
教員等
1人

（）

（15）

（）

（1）

（）

15
（15）

（）

1
（1）

既

9

11

学校教育実践専攻
（修士課程）（10） （11）改
教科教育実践専攻
組（修士課程）後（39） （28）

32

28

0

22

（2）

（0）

（23）

4

0

64

（4）

（0）

（71）

6

0

86

（49） （39）

（6）

（0）

（94）

8
4
（8） （4）1010（10） （10）15
14（15） （14）18
23（18） （23）55（5） （5）

0
（0）
3
（3）
0
（0）
2
（2）
0
（0）

0
（0）
0
（0）
0
（0）
0
（0）
0
（0）

12
（12）
23
（23）
29
（29）
43
（43）
10
（10）

32
23
（32） （23）19
17（19） （17）55（5） （5）112
101（112） （101）

3
（3）
1
（1）
0
（0）
9
（9）

0
58
（0） （58）037（0） （37）0
10（0） （10）0222（0） （222）

25
（25）
10
（10）
19
（19）
6
（6）
5
（5）
13
（13）
15
（15）
10
（10）
7
（7）

26
（26）
9
（9）
5
（5）
8
（8）
8
（8）
12
（12）
17
（17）
10
（10）
9
（9）

0
（0）
2
（2）
0
（0）
0
（0）
0
（0）
1
（1）
0
（0）
0
（0）
0
（0）

9
（9）
1
（1）
0
（0）
8
（8）
2
（2）
4
（4）
7
（7）
1
（1）
3
（3）

32
32
（32） （32）19
5（19） （5）24
27（24） （27）18
20（18） （20）17
19（17） （19）220
207（220） （207）

1
（1）
0
（0）
1
（1）
1
（1）
0
（0）
6
（6）

9
74
（9） （74）024（0） （24）1365（13） （65）847（8） （47）440（4） （40）69502（69） （502）

41
計

2

39

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

社会文化科学研究科（博士前期課程）
員

公共政策学専攻
法学専攻
現代社会人間学専攻
文化学専攻
教授システム学専攻
社会文化科学研究科（博士後期課程）
人間・社会科学専攻
文化学専攻
教授システム学専攻

組

計
自然科学研究科（博士前期課程）
理学専攻
数学専攻
複合新領域科学専攻
物質生命化学専攻
マテリアル工学専攻
機械システム工学専攻

織

情報電気電子工学専攻
社会環境工学専攻
建築学専攻

60
（60）
22
（22）
24
（24）
22
（22）
15
（15）
30
（30）
39
（39）
21
（21）
19
（19）

自然科学研究科（博士後期課程）
理学専攻
複合新領域科学専攻
産業創造工学専攻
情報電気電子工学専攻
環境共生工学専攻の計3

医学教育部（修士課程）
57
42
31
42
172
（57） （42） （31） （42） （172）

医科学専攻

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

医学教育部（博士課程）
59
42
32
42
175
（59） （42） （32） （42） （175）
116
84
63
84
347
（116） （84） （63） （84） （347）

医学専攻
計
保健学教育部（博士前期課程）

27
（27）

保健学専攻

7
（7）

3
（3）

0
（0）

37
（37）

26
4
（26） （4）53
11（53） （11）

1
（1）
4
（4）

0
（0）
0
（0）

31
（31）
68
（68）

21
13
（21） （13）

4
（4）

17
55
（17） （55）

（）

（）

8
（8）

1
（1）

7
（7）

（）

（）

保健学教育部（博士後期課程）
概

保健学専攻
計
薬学教育部（博士前期課程）
創薬・生命薬科学専攻
薬学教育部（博士課程）
医療薬学専攻

7
（7）

23
（23）

薬学教育部（博士後期課程）
創薬・生命薬科学専攻

設

計

要

教
員
以
外
の
職
員
の
概
要

合

計

職

種

事

務

職

員

技

術

職

員

図

書

そ

の

館

専
他

門
の

計

職

員

職

員

13
6
3
10
32
（13） （6） （3） （10） （32） （）
（）
42
26
8
34
110
（42） （26） （8） （34） （110） （）
（）
604
469
96
187
1356
（604） （469） （96） （187） （1356） （）
（）
専
任
兼
任
計
人
人
人
388（388）0（0）388（388）
111（111）0（0）111（111）10（10）0（0）10（10）

6（6）

0（0）

6（6）

515（515）0（0）515（515）4

大学全体（附属病院医療系従事職員を除
く）

区

校

分

舎

敷

専

地

用

共

共用する他の学校等の専用用

556,513(19,946)㎡

放送大学熊本学習センターとの共用
0㎡ 557,136(19,946)㎡ 623㎡
地上権設定者：財団法人熊本テクノポリス財団
0㎡ 39,752( 494)㎡ 地上権設定期間：
S62.9.1から30年間(H29.9.1から30
年間延長予定）0㎡ 596,888(20,440)㎡ 19,946㎡
貸与者：熊本市
借用期間：
H27.4.1から0㎡ 63,112(0)㎡ H28.3.31（以降、毎年度更新予定）
494㎡

623㎡

校
運 動 場 用 地

39,752(

494)㎡

0㎡

小

計

596,265(20,440)㎡

623㎡

他

63,112(

0)㎡

0㎡

計

659,377(20,440)㎡

623㎡

地
等
そ

の

合

専
校

舎

用

共

計

0㎡ 660,000(20,440)㎡
共用する他の学校等の専用用

429,976㎡

0㎡

429,976㎡） （0㎡）（

計
放送大学熊本学習

1,112㎡

431,088㎡ センターの専用
1,112㎡

（
講義室
教室等

演習室
122室

専 任 教 員 研 究 室

新設学部等の名称
図書・ 大学院教育学研究科
設 教職実践開発専攻
備
計

実験実習室
90室

1,112㎡）（
情報処理学習施設（補助職員室

教職実践開発専攻

86,084

1,260

8,635

〔14,491〕〔341〕〔7,024〕86,084

1,260

8,635

〔14,491〕〔341〕〔7,024〕

体育館

分

－ 千円

経費
－ 千円
経 費 の の見 共 同 研 究 費 等
見 積 り 積り 図 書 購 入 費 － 千円 － 千円
及び維設 備 購 入 費 － 千円 － 千円
持方法の 概 要 学生１人当り
第１年次
第２年次
納付金
－ 千円
－ 千円

373

標本
点

3,343

24

3,343

24

収 納 可 能 冊 数
930753,166

第２年次

第３年次

第４年次

第５年次

第６年次

－

千円

－

千円

－

千円

－

千円

－

千円

－

千円

－

千円

－

千円

－

千円

－

千円

－

千円

－

千円

－

千円

－

千円

－

千円

－

千円

－

千円

－

千円

－

千円

－

千円

第３年次

第４年次

第５年次

第６年次

－

－

－

千円

－

開設
年度

所

千円

称 熊本大学修業 入学 編入学
学 部 等 の 名 称
年限 定員 定 員
年
人
年次
人
文学部
総合人間学科
4
55
歴史学科
4
35
文学科
4
50
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ情報学科
4
30
(3年次)
（学部共通）
10

千円

千円

－

学生納付金以外の維持方法の概要の室

体育館以外のスポーツ施設の概要
陸上競技場 1面
プール 50ｍ8コース
ラグビー場 1面
アーチェリー場 1基
8,523㎡ サッカー場 1面
弓道場 1棟
テニスコート 14面
他

開設前年度 第１年次

教員１人当り研究費等

学

数

373

閲覧座席数
8,884㎡

面積

3人）

16

図書
学術雑誌
視聴覚資料 機械・器具〔うち外国書〕 〔うち外国書〕 電子ジャーナル
冊
種 〔うち外国書〕
点
点

図書館

大

4室

4人） （補助職員

新設学部等の名称

面積

区

語学学習施設23室

1,206室大学院教育学研究科

431,088㎡）

名

収容
定員
人

学位又
は称号

定 員
超過率
倍

220
140
200
120

学士（文学）
学士（文学）
学士（文学）
学士（文学）

1.05
1.05
1.04
1.08

20 学士（文学）5

在地

熊本市中央区黒髪H17.4 ２丁目４０－１
H17.4
H17.4
H17.4

0.14 H11.4

大学全体

教育学部
小学校教員養成課程
中学校教員養成課程
特別支援教育教員養成課程

養護教諭養成課程
地域共生社会課程
生涯スポーツ福祉課程
法学部
法学科

4
4
4
4
4
4

110
70
20
30
－
－

4

210

－
－

(3年次)
10

（学部共通）

440 学士（教育学）
280 学士（教育学）
80 学士（教育学）
120 学士（教育学）
－
－

H24.4
H24.4
H19.4
S52.4
H12.4
H 9.4

同上

840 学士（法学）1.03 H16.4

同上

20 学士（法学）0.06 H12.4

理学部
理学科

4

190

760 学士（理学）

医学部
医学科
保健学科

6
4

115
144

690 学士（医学）576 学士(看護学又は保健学)
32 学士(看護学
又は保健学)(3年次)
16（保健学科共通）
薬学部
薬学科
創薬・生命薬科学科

64

330 学士（薬学）140 学士(創薬科学

55
35

1.05
1.13
1.08
1.10
－
－

熊本市中央区黒髪２丁目３９－１
熊本市中央区本荘
1.00 H24.4 ２丁目２－１
1.06 H15.4 熊本市中央区九品寺
４丁目２４－１
0.27 H18.4
熊本市中央区大江1.04 H18.4 本町５－１
1.07 H18.4

又は生命薬科学)工学部
物質生命化学科
マテリアル工学科
機械システム工学科
社会環境工学科
建築学科
情報電気電子工学科
数理工学科

4
4
4
4
4
4
4

80
46
97
71
56
153
10
(3年次)
45

（学部共通）

大学院
教育学研究科
（修士課程）
学校教育実践専攻
教科教育実践専攻
既設
大 社会文化科学研究科
学 （博士前期課程）
公共政策学専攻
等
法学専攻の現代社会人間学専攻
状
文化学専攻
況教授システム学専攻（博士後期課程）
人間・社会科学専攻
文化学専攻
教授システム学専攻

320
184
388
284
224
612
40

学士（工学）
学士（工学）
学士（工学）
学士（工学）
学士（工学）
学士（工学）
学士（工学）

90 学士（工学）

1.04
1.07
1.05
1.04
1.06
1.04
1.12

熊本市中央区黒髪H18.4 ２丁目３９－１
H18.4
H18.4
H18.4
H18.4
H18.4
H18.4

1.09 H10.4

熊本市中央区黒髪２丁目４０－１2
2

13
34

26 修士（教育学）
68 修士（教育学）

0.76 H21.4
0.95 H21.4

2
2
2
2
2

13
12
18
18
15

23
21 修士（文学、法学、公共政策36 学、教授システ
36 ム学又は学術）
30

0.42
0.59
1.26
1.09
1.19

3
3
3

6
6
3

18 博士（文学、法18 学、公共政策学
9 又は学術）1.19 H20.4
0.99 H20.4
1.19 H20.4

同上
H20.4
H20.4
H20.4
H20.4
H20.4

自然科学研究科（博士前期課程）
理学専攻
数学専攻
複合新領域科学専攻
物質生命化学専攻
マテリアル工学専攻
機械システム工学専攻
情報電気電子工学専攻
社会環境工学専攻
建築学専攻

熊本市中央区黒髪２丁目３９－１
2
2
2
2
2
2
2
2
2

85
15
12
43
25
57
81
38
36

170
30
24
86
修士（理学、工50 学又は学術）
114
162
76
72

1.02
0.56
1.23
1.16
1.13
1.20
1.00
1.15
0.99

H18.4
H18.4
H18.4
H18.4
H18.4
H18.4
H18.4
H18.4
H18.4

（博士後期課程）
理学専攻
複合新領域科学専攻
産業創造工学専攻
情報電気電子工学専攻
環境共生工学専攻

3
3
3
3
3

10
18
14
10
10

30
54
博士（理学、工42 学又は学術）
30
30

1.26
0.58
1.08
1.14
1.02

H18.4
H18.4
H18.4
H18.4
H18.4

6

地域共生社会課
程及び生涯スポーツ福祉課程
は、平成２９年度より学生募集停止

医学教育部
（修士課程）
医科学専攻

2

20

修士（医科学又40 は健康生命科
学）（博士課程）
医学専攻

4

88352 命科学又は健熊本市中央区本荘２丁目２－１1.10 H15.4

博士（医学、生

0.89 H20.4

康生命科学）

保健学教育部（博士前期課程）
保健学専攻

熊本市中央区九品寺
４丁目２４－１
2

16

32 修士（保健学又1.42 H22.4は看護学）（博士後期課程）
保健学専攻

3

6

18 博士（保健学又1.26 H22.4

は看護学）

薬学教育部
（博士前期課程）
創薬・生命薬科学専攻

235（博士課程）
医療薬学専攻48（博士後期課程）
創薬・生命薬科学専攻
生命薬科学専攻3
3

10

法曹養成研究科（専門職学位課程）
法曹養成専攻－－修士（薬科学又70 は健康生命科学）
博士（薬学、薬科学、生命科学32 又は健康生命科学
博士（薬学、薬科学、生命科学30 又は健康生命－科学

熊本市中央区大江本町５－１
0.93 H22.4

0.90 H24.4

1.22 H24.4－
熊本市中央区黒髪２丁目４０－１

3

－

－

－

－

H16.4

名称：教育学部附属小学校、中学校
目的：附属学校は、教育基本法（昭和22年法律第25号）及び学校教育法（昭和22年法律第26号）に規定する教育又は保育を行うとともに、教育学部の教育計画に従って、次に掲げる事項を行うことを目的とする。
(1) 教育理論及び教育の実際に関する研究並びにその実証を行うこと。
(2) 教育学部学生の教育実習の実施及びその指導に当たること。
(3) 地方の教育に協力すること。
所在地：熊本県熊本市中央区京町本町5番12号
設置年月日：昭和24年5月
規模等：土地 51,547㎡ 建物 6,592㎡（小学校）、6,133㎡（中学校）附属施設の概要

名称：教育学部附属幼稚園
目的：上記目的と同じ。
所在地：熊本県熊本市中央区城東町5番9号
設置年月日：昭和24年5月
規模等：土地 4,632㎡ 建物 1,213㎡
名称：教育学部附属特別支援学校
目的：上記目的と同じ。
所在地：熊本県熊本市中央区黒髪5丁目17番1号
設置年月日：昭和24年5月
規模等：土地 26,375㎡ 建物 3,594㎡
名称：医学部附属病院
目的：診療を通して医学の教育及び研究に資することを目的とする。
所在地：熊本県熊本市中央区本荘1丁目1番1号
設置年月日：昭和24年5月
規模等：土地 107,551㎡ 建物 91,727㎡
名称：薬学教育部附属薬用植物園
目的：薬用植物を栽培し、学術上の研究及び教育を行うことを目的とする。
所在地：熊本県熊本市中央区大江本町5番1号
設置年月日：昭和49年4月
規模等：土地 7,000㎡

7

生命薬科学専攻は、平成24年度
より学生募集停止
法曹養成研究科は、平成28年度
より学生募集停止国立大学法人熊本大学 設置認可等に関わる組織の移行表
入学定員

平成２８年度

編入学
定員

収容
定員

平成２９年度

熊本大学大学院

入学
定員

編入学
定員

収容
定員

熊本大学大学院

教育学研究科（修士課程）→

教育学研究科（修士課程）

学校教育実践専攻

13

-

26

学校教育実践専攻

7-

14

教科教育実践専攻

34

-

68

教科教育実践専攻

23

-

46

47

-

94

計

教育学研究科（教職大学院の課程）
教職実践開発専攻

15

-

30

計

45

-

90

社会文化科学研究科（博士前期課程）（博士前期課程）

公共政策学専攻13－23

公共政策学専攻

13

－

23

法学専攻

12

－

21

法学専攻

12

－

21

現代社会人間学専攻

18

－

36

現代社会人間学専攻

18

－

36

文化学専攻

18

－

36

文化学専攻

18

－

36

教授システム学専攻

15

－

30

教授システム学専攻

15

－

30

76

－

146

76

－

146

人間・社会科学専攻

6

－

18

人間・社会科学専攻

6

－

18

文化学専攻

6

－

18

文化学専攻

6

－

18

教授システム学専攻

3－9

教授システム学専攻

3

－

9

15

－

45

15

－

45

計

計

（博士後期課程）

計（博士後期課程）

自然科学研究科

計→（博士前期課程）

自然科学研究科（博士前期課程）

理学専攻

85

-

170

理学専攻

85

-

170

数学専攻

15

-

30

数学専攻

15

-

30

複合新領域科学専攻

12

-

24

複合新領域科学専攻

12

-

24

物質生命化学専攻

43

-

86

物質生命化学専攻

43

-

86

マテリアル工学専攻

25

-

50

マテリアル工学専攻

25

-

50

機械システム工学専攻

57

-

114

機械システム工学専攻

57

-

114

情報電気電子工学専攻

81

-

162

情報電気電子工学専攻

81

-

162

社会環境工学専攻

38

-

76

社会環境工学専攻

38

-

76

建築学専攻

36

-

72

建築学専攻

36

-

72

392

-

784

392

-

784

理学専攻

10

-

30

理学専攻

10

-

30

複合新領域科学専攻

18

-

54

複合新領域科学専攻

18

-

54

産業創造工学専攻

14

-

42

産業創造工学専攻

14

-

42

情報電気電子工学専攻

10

-

30

情報電気電子工学専攻

10

-

30

環境共生工学専攻

10

-

30

環境共生工学専攻

10

-

30

62

-

186

計

62

-

186

20

－

40

20

－

40

88

－

352

計
（博士後期課程）

計

計→（博士後期課程）

医学教育部

医学教育部

（修士課程）（修士課程）

医科学専攻
計

20

－

40

20

－

40

88

－

352

（博士課程）
医学専攻

変更の事由

医科学専攻
計
（博士課程）
医学専攻

7

専攻の設置（意見伺い）

計

88

－

352

計

保健学教育部

計

計

352

24

－

48

24

－

48

6

－

18

6

－

18

35

－

70

35

－

70

10

－

30

10

－

30

8

－

32

8

－

32

－

－

12

－

－

12

（博士前期課程）
16

－

32

16

－

32

保健学専攻
計

（博士後期課程）
保健学専攻－

保健学教育部（博士前期課程）
保健学専攻

88

定員変更（８）（博士後期課程）
6

－

18

6

－

18

保健学専攻
計

薬学教育部

薬学教育部

（博士前期課程）
創薬・生命薬科学専攻
計（博士前期課程）
35

－

70

35

－

70

創薬・生命薬科学専攻
計（博士後期課程）
創薬・生命薬科学専攻（博士後期課程）
10

－

30

計

10

－

30

医療薬学専攻

8

－

32

計

8

－

32

創薬・生命薬科学専攻
計（博士課程）（博士課程）
医療薬学専攻計

法曹養成研究科（法科大学院の課程）

法曹養成研究科（法科大学院の課程）

法曹養成専攻

－

－

28

計

－

－

28

法曹養成専攻計

平成28年4月学生募集停止

熊本大学
文学部

文学部

総合人間学科55－

220

総合人間学科

55

－

220

歴史学科

35

－

140

歴史学科

35

－

140

文学科

50

－

200

文学科

50

－

200

コミュニケーション情報学科

30

－

120

コミュニケーション情報学科

30

－

120

各学科共通

－
計

170

3年次

10
3年次

10

20

各学科共通

700

教育学部

－
計

→

170

3年次

10
3年次

20

10

700

教育学部

小学校教員養成課程

110

-

440

小学校教員養成課程

110

-

440

中学校教員養成課程

70

-

280

中学校教員養成課程

70

-

280

特別支援教育教員養成課程

20

-

80

特別支援教育教員養成課程

20

-

80

養護教諭養成課程

30

-

120

養護教諭養成課程

30

-

120

地域共生社会課程

20

-

80

0

-

0

平成29年4月学生募集停止

生涯スポーツ福祉課程

40

-

160

0

-

0

平成29年4月学生募集停止

290

-

1160

230

-

920

計

計

法学部
法学科

210
計

210

3年次

10
3年次

860

10

860

－

760

理学部
理学科

法学科

210
計

210

3年次

10
3年次

860

10

860

－

800

理学部
190

理学科

200

8

定員変更（１０）

計

190

－

760

115

－

690

計

医学部

200

－

800

－

690

医学部

医学科
保健学科

144
計

259

3年次

32
3年次

医学科

608

32

1298

115

保健学科

144
計

薬学部

259

3年次

32
3年次

608

32

1298

薬学部

薬学科

55

－

330

薬学科

55

－

330

創薬・生命薬科学科

35

－

140

創薬・生命薬科学科

35

－

140

90

－

470

計

90

－

470

工学部
物質生命化学科

80

-

320

工学部
物質生命化学科

80

-

320

マテリアル工学科

46

-

184

マテリアル工学科

46

-

184

機械システム工学科

97

-

388

機械システム工学科

97

-

388

社会環境工学科

71

-

284

社会環境工学科

71

-

284

建築学科

56

-

224

建築学科

56

-

224

情報電気電子工学科

153

-

612

情報電気電子工学科

153

-

612

数理工学科

10

-

40

数理工学科

10

-

40

計

各学科共通

→

計

513

3年次

45
3年次

45

90

各学科共通

2142

計

9

513

3年次

45
3年次

45

90
2142

別記様式第２号（その２の１）（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

教育課程等の概要（教育学研究科 教職実践開発専攻）
単位数
科目
区分

授業科目の名称

配当年次 必

選

自

講

演

修

択

由

義

習

編 教 「21世紀型能力（確かな学力）」を育成するカリキュラム・
成 育 デザイン・ 課
実程学校カリキュラム・授業の改善を図るためのマネジメント
施の
実
践
方的
法な
指
導

講

助

助

師

教

手

備考

共同 (兼２）

1後

2

〇

1

4

共同 (兼２）「21世紀型能力（確かな学力）」を育成する協働的な学びの授業デザイン

1前

2

〇

1

3

共同 (兼２）

小学校英語活動の授業デザイン

1前

2

〇

1

3

共同 (兼１）

2〇

ICT教育実践論

1後～2前
1前

2

1前

2

1

共同 集中(兼1)

〇

3

1

共同

〇

3

1

共同

1前

2

〇

3

1

共同 修

1後

2

〇

4

1前

2

〇

3

1

共同

1

共同

1前

2

〇

3

1後

2

〇

3

14

10

特別支援教育実践研究論

1後～2前

2

ネット教育コミュニケーション論

1後～2前

2

小計（ 3 科目）－4

教育実践研究Ⅰ

1通

4

教育実践研究Ⅱ

2前

4

教育実践研究Ⅲ

2後

0

10
〇

10

教育研究方法論

2前

2

実践課題研究

2通

4

0

0

学卒院生必
現職院生必

共同 修

共同 (兼１）
5

(兼5）

2

〇
0

共同 集中(兼3）
2

共同 集中

2

2

(兼3）

〇

10

5

共同 (兼１6）〇10

5

共同 (兼１6）〇

共同 (兼１6）－

2

小計（ 3 科目）

10

5

－

10

5

(兼１6）

〇

10

5

共同 (兼１6）〇10

5

共同 (兼１6）

1後

2

〇

1

3

共同 （兼2）

1後

2

〇

1

3

共同 (兼１）

2前

2

〇

3

1

共同

生 生徒指導問題解決方法（Ⅰ）
教
徒
育
指 生徒指導問題解決方法（Ⅱ）
相導談･ 道徳教育と生徒指導

1後

2

〇

3

1

共同

1後

2

〇

3

1

共同

2前

2

〇

3

1

共同 (兼１）

学校と家庭・地域の連携構築

1後

2

〇

4

学校の危機管理の理論と実践

1後

2

〇

3

1

共同

教育コミュニケーションデザイン特論

2前

2

〇

3

1

共同

小計（ 11 科目）

－

6

18

0

－

10

5

－

30

32

0

－

10

5

開業
小学校英語活動の授業開発・実践研究
発実践 「豊かな心」を育む授業実践の開発
重
点
３
領
域

准
教
授
3

授 学習科学・授業研究方法と授業開発・実践研究

専
門
科
目

授
1

小計（ 11 科目）

修共
領通
域必

教

〇

教学
員 校 現代教員論
方の教在 育 学校と地域社会（地域と共にある学校づくり）
り と

目教
育
実
践
研
究
科

専任教員等の配置

2

営
・ 学校教育と集団心理療法

複
合
領
域

実
験
・
実
習

1前

共
導
通 相 ・ 生 生徒指導実践論
５ 談教徒
指育 教育相談実践論
共 領通 域
学 学級経営の実践と課題
学
科
級
校
目
経 学校マネジメントと学校改善
経
営

授業形態

学
校
経
営

合計（ 28 科目）

学位又は称号
卒業

学位又は学科の分野

教職修士（専門職）
要

件

及

び

履

修

方

法

教育実践研究科目（１０単位）の他に、共通科目については、共通５領域の各領域から４単位以上、複合領域から２単位以上修得し、合計２２単位以上を修得すること。専門科目の専門３領域については、専門３
領域の中から、１つの核となる領域を選択して、その領域の３科目（６単位）を全て履修し、その他の領域か
ら各２単位ずつ計４単位を履修して、１０単位以上を修得すること。それに、共通必修領域の必修６単位を合わせて、合計１６単位以上を専門科目として修得すること。修了要件としては、合計４８単位以上を修得
すること。

11

共同 (兼１）

(兼１8）
(兼22)

教員養成関係
授業期間等

１学年の学期区分

２ 期

１学期の授業期間

１５ 週

１時限の授業時間

９０ 分

別記様式第２号（その３の１）（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

授業科目の概要（教育学研究科
科目
区分

領域

教
育
課
程
の
編
成
・
実
施

教職実践開発専攻）
授業科目の名称

講義等の内容国および県市教育委員会の要請に応じ、主として児童・生徒の「学力充実」に資するた
め、教科等で身につけた「確かな学力」を基盤とする汎用可能な資質・能力いわゆる「21世紀型能力」形成を目的の中心に据え、教科・領域を横断するカリキュラムをデザインできるような教育実践力・研究開発力（授業力）の基礎を培う。
教育課程の編成・実施に関する共通科目の本授業の目的は、授業実践開発に重点を置いた専門科目の『学習科学・授業研究方法と授業開発・実践研究』および学校現場での『教育実践研究』の基礎となる資質・能力を、理論と実践の往還を通して修得することである。
（主担当：4 中山玄三５回）「21世紀型能力（確「21世紀型能力」を基礎力、思考力・判断力・表現力、実践力の視点から捉え、教科・
かな学力）」を育成
領域を横断するカリキュラム・デザインを実践事例をもとに探究・構想する。
するカリキュラム・
（主担当：15 前田康裕、14 宮脇真一 ５回）
デザイン「確かな学力」を基礎・基本、活用・応用、学ぶ意欲の学力３要素の視点から捉え、優れたマスタ―プランの開発・実践の事例をもとに、その特色と成功の鍵について分析・考察する。
（主担当：5 ピダーソン･クレランス２回）
小学校英語活動を中核として、「表現力・コミュニケ―ション力」を育成するための体験型カリキュラムの開発・実践の事例をもとに、その特色と成功の鍵について分析・考察する。
国および県市教育委員会の要請に応じ、主として教員の「マネジメント力向上」に資するため、学校においてカリキュラムおよび授業の計画・実施・評価・改善（PDCA）を行う
ための校内研修会や授業研究会のあり方、人材育成やチームとしての学校のあり方などに関するマネジメント力（経営力）の基礎を培う。
教育課程の編成・実施に関する共通科目の本授業の目的は、授業実践開発に重点を置いた
学校現場での『教育実践研究』の基礎となる資質・能力を、理論と実践の往還を通して修得することである。
（主担当：4 中山玄三４回）
カリキュラム・マネジメントの教育課程編成に関わる側面を中心に、教育課程全体と教学校カリキュラム・ 科課程・教科外活動の内容を往還させる営みについて、実践事例をもとに探究する。
授業の改善を図るた （４回／主担当：15 前田康裕・14 宮脇真一・5 ピダーソン･クレランス共同で４回）
めのマネジメント
中学校でのICTを効果的に活用した授業および英語活動の実践事例をもとに、PDCAサイク
ルに沿った授業研究の方法を学ぶ。
（主担当：15 前田康裕・14 宮脇真一・5 ピダーソン･クレランス共同で２回）
教員以外の専門スタッフの活用や、教員一人一人が授業を工夫して効果的に実践できるようになるための人材育成、チームとしての学校のあり方を考える。
（主担当 6 白石陽一２回）
教育方法論の立場から、校内研修会や授業研究会のあり方、人的資源の活用やチームとしての学校のあり方を総括的に考察する。
国および県市教育委員会の要請に応じ、主として教員の「新たな学びに対応する授業力向上」に資するために、「確かな学力」「21世紀型能力」を育成するため協働的な学びの学習環境・授業をデザインできるような教育実践力・研究開発力（授業力）の基礎を培う。
教科等の実践的な指導方法に関する共通科目の本授業の目的は、授業実践開発に重点を置いた専門科目の『学習科学・授業研究方法と授業開発・実践研究』および学校現場での「21世紀型能力（確 『教育実践研究』の基礎となる資質・能力を、理論と実践の往還を通して修得することでかな学力）」を育成 ある。
する協働的な学びの （主担当：4 中山玄三６回）
授業デザイン
グループ・ダイナミックス（集団力学）の視点から、協働的な学びを基礎づける理論と実践を検討し、個と集団の相互作用から生起する学びの本質的価値を探究する。
（主担当：14宮脇真一・15前田康裕・5ピダーソン･クレランス共同で６回）「確かな学力」および「表現力・コミュニケ―ション力」を育成する授業の実践事例をもとに、協働的な学びの学習環境・授業デザインの特色と成功の鍵について分析・考察す
る。

実
践
的
な
指
導
方
法

国および県市教育委員会の要請に応じ、主として児童・生徒の「学力充実」に資するた
め、小学校での外国語学習活動を効果的に行うために、必要な知識やスキルを教師研究の知見から同定し、それらを教師が獲得できるように支援する。小学校での外国語学習活動
や将来の教科化のため、必要な知識やスキルを教師研究の知見から同定し、それらを教師が獲得できるように支援することを目的とする。
教育課程の編成・実施に関する共通科目の本授業の目的は、授業実践開発に重点を置いた専門科目の『学習科学・授業研究方法と授業開発・実践研究』および学校現場での『教育実践研究』の基礎となる資質・能力を、理論と実践の往還を通して修得することである。
（主担当：5 ピダーソン･クレランス５回）
先生の指導のための英語と英語力を高める方法、新しい言葉の紹介方法、基礎的な発音
小学校英語活動の授
をまなぶ。
業デザイン
（主担当：15前田康裕４回）
教師の発話・質問やICT・教育メディアを用いたインプットを踏まえながら，リスニング
活動の実施や開発を取り扱う。
（主担当：5 ピダーソン･クレランス６回）
スピーキング活動を勉強する。コミュニケーション能力育成のため、場面作りやゲー
ム、インタビュー形式、協働的な学びの活動等のスピーキング活動の実施と開発を学ぶ。
（この他の担当者は、4 中山玄三、14 宮脇真一）

12

備考

共同

共同

共同

共同

ＩＣＴ教育実践論

（

共
通
５
領
域
選
択
必
修

）

生徒指導実践論

共
通
科
目

生徒指
導・教
育相談

教育相談実践論

中央教育審議会答申ならびに熊本市教育委員会の要請に応じ、ICTの活用に資するため、各
種情報機器と電子教材を利用した授業設計行い、実際に実行することができる。また、このような授業で利用する電子教材を新たに作成することができる。しかも、グループ活動
によるICTによる協働学習に関する知見と経験を修得することができる。理論的学習を教育
実践研究に活かすことによって、学校現場で活用できるICTに関する資質・能力を、理論と実践の往還を通して修得することができる。
（15 前田康裕、16 塚本光夫〔兼担〕：二人共同）
生徒指導は、普段の教育活動を充実させ､問題を未然に防いだり最小限で食い止めたりす
ることを目指す積極的な生徒指導と、起こった問題に対処する消極的な生徒指導がある。
積極的な生徒指導のベースには、教師の児童生徒理解があるべきである。ベースがうまくいき、普段の教育活動の充実があってこそ、消極的な生徒指導も成果を上げる。従って、熊本県教育委員会が教職員の専門性の一つとして掲げている、「児童生徒との理解と豊かな心の育成」を、受講生一人一人に徹底することを授業の横軸に置き、そのうえで、縦軸として、どのように普段の教育活動を充実させるかを考え、最後に、いじめ、不登校、学級崩壊、非行などにどう対処するかを考える。
（主担当：1 藤中隆久８回）
生徒指導の理論、学級経営、非行・不登校等について考察する。
（主担当：6 白石陽一７回）
学校におけるよい授業、学級崩壊、いじめ等について考察する。
（この他の担当者は、12 杉原哲郎、13 濱平清志）
教育相談と生徒指導は、密接に関連しているので、生徒指導と教育相談の知識を得て、両者の関連を理解し、両方が実践できる能力を高める。教育相談は積極的生徒指導としてなされるものと､消極的生徒指導としてなされるものがあり、原則は共通しているが､個別性もある。従って、積極的生徒指導の一貫としての生徒理解のための教育相談と､消極的生
徒指導の一貫としての、問題に対処する教育相談を､ロールプレイや実践を交えて知識を得ることを目的とする。また、獲得した生徒指導に関する知識・見識を他者に伝えるための演習として、受講生が、テキストを使って生徒指導の授業をすることも考えている。
（主担当：1 藤中隆久９回）
生徒指導と教育相談､セラピストの三条件、教育相談ロールプレイ体験について考究する。
（主担当：6 白石陽一６回）
教育相談事例研究〔不登校、いじめ、非行〕について考究する。
（この他の担当者は、12 杉原哲郎、13 濱平清志）

国および県市教育委員会の要請に応じ、新しい時代の学校に対応した学級経営の実践力を養成する。本授業においては、学級を、管理とコントロールの対象としてではなく、学
びあう共同体・トラブルを糧に互いが成長する集合体として運営し導いていくための、マネジメントの視点を持った学級経営の実践的な力量と理論的な視座を深める。これらの力
は、学校を取り巻く環境の大きな変化に対応するものとして、教育委員会をはじめとした学級経営の実践と課 行政組織、さらには学校そのものからも期待されている。
（主担当：7 八ﾂ塚一郎９回）
題
マネジメントの視点を持った学級経営の実践的な方法と課題、事例（いじめ）等を考究する。
（主担当：8 吉田道雄、10 長濱茂喜、11 太田恭司で３回）
学級集団への視点、学級経営の実際と可能性、学級経営の実際と可能性について考究する。
学校が自律した組織として経営されていく諸条件や，教職員の協働性を構築していく具体的な方法を取り上げていくとともに，その背後にある経営理論や組織マネジメントの具体についても言及する。また，学校改善の要とも言われる校長・教頭のリーダーシップに関する理論と実際についても取り上げる。はじめに学校経営のあり方に影響を与えた教育
学級経
営・学 学校マネジメントと 改革の動向について簡単に触れる。その後，学校経営改革の柱として，①アカウンタビリ
ティと学校評価について、②学校組織の特性と学校マネジメントの理論・手法，学校活性
校経営 学校改善化への方策、③学校と家庭・地域の連携構築の理論と事例の考察について、④学校におけるリーダーシップの理論と管理職・中堅教員のリーダーシップの実践例の検討を行う。
（主担当：2 岩永定４回、8 吉田道雄３回、10長濱茂喜２回、11太田恭司３回）
学校教育の場における適切な人間関係を構築するための集団心理療法の基礎理論と実践について学ぶ。特に、児童･生徒に適用できる集団心理療法の実際、教員研修において児童･生徒の理解を深める集団心理療法の実際を体験的に学び、教職員としての学級経営力・
教育実践力の向上を狙う。
（主担当：3 高原朗子２回、8 吉田道雄１回）
学校教育と集団心理
学校教育と集団心理療法に関する基礎理論を講義形式で学ぶ。
療法（主担当：3 高原朗子３回、8 吉田道雄２回、9 浦野エイミ２回）
集団心理療法の実践〔心理劇の実践、コミュニケーション・リーダーシップのスキル
アップ、構成的グループエンカウンター〕を行う。
（主担当：7 八ﾂ塚一郎２回、3 高原朗子２回）
学校での実践事例の論文による事例検討を行う。

学校教 現代教員論
育と教
員の在
り方

教育の現代的課題を理解するとともに、教育基本法・公教育の目標を追求する教員のあり方について、その本質および、さまざまな領域・側面での指導のあり方について理解することが授業の目的である。国および熊本県教育委員会が要請する課題である「教育を取り巻く情勢や社会の変化に対応する専門的力量」、および「多様な教育課題に対応できる
ような理論的観点と実践指針」を学ぶ。
（主担当：6 白石陽一３回）
現代社会の変化と課題に対応し、教育基本法・公教育の目標を追求する教員のあり方について、その本質から学ぶとともに、さまざまな領域・側面での指導のあり方について研究・考察する。
（主担当：6 白石陽一４回、1 藤中隆久３回、12 杉原哲郎１回、13 濱平清志２回）
学習指導（教科指導、授業）と生活指導（生徒指導、特別教育活動）の関係とそれぞれの指導の特質、学校教育における道徳教育のありかた、学校内の協働と教師間の連携、学校と保護者との連携、福祉・医療など学外の諸機関との連携、教師の指導観・使命感・倫理感と暴力の問題など、学校教育の根本問題と最新問題とをリンクさせて論究する。

13

共同

共同

共同

共同

共同

共同

共同

学校が地域社会から期待されている役割は、教科指導と生徒指導であろう。これらの学び
は、学校でしか出来ないことであり、人が成長するためには、大切ではある。しかし、地域社会の中でしか学べないこともあり、成長のためにはそれも重要である。本講義では、
まず、社会教育、学校教育の役割を確認し、両者が連携して人材を育成してゆくためには、どのように考えて、何を実践してゆけばいいのかを考究し、最終的には、熊本県教育
学校と地域社会（地 委員会が教師の専門性の一つとして掲げている、「保護者・地域住民との連携」能力を身域と共にある学校づ に着け、地域と共にある学校を作る力を養成する。
（主担当：1 藤中隆久３回、34 山城千秋３回）
くり）
学校の役割、地域の役割、子どもを育てることの意味を考究する。
（主担当：1 藤中隆久５回、34 山城千秋３回）
コミュニティスクールについて考究する。
（この他の担当者は、12 杉原哲郎、13 濱平清志）

（

複
合
領
域

）（

独
自
共
通
科
目

）

選
択
必
修

国および県市教育委員会の要請に応じ教育現場、特に通常学級における各種の障害や情緒的な問題を抱える児童・生徒に対応するための特別支援教育の理論と実践力を培う。特に幼稚園から高校等までの発達段階に応じた対応や、インクルーシブ教育システムの構築を行う上での様々な支援体制について学ぶ。本講義では、理論と実践の往還を念頭に置
き、講義・演習を通して特別支援教育の理論を考究し、高度な実践力を習得する。
（主担当：3 高原朗子３回）
特別支援教育に関する基礎理論を講義形式で学ぶ。
特別支援教育実践研（主担当：3 高原朗子１回、9 浦野エイミ１回）
究論
熊本県・市の特別支援教育の実態と課題について学ぶ。
（主担当：3 高原朗子３回、9 浦野エイミ２回）
様々な学校での実践事例検討を行う。
（主担当：3 高原朗子２回、9 浦野エイミ２回）
院生による特別支援教育の先進的なプログラム開発の試みとして発表討議を行う。
国および県市教育委員会の要請に応じ、ネット社会における深刻な教育問題に即応し、トラブルを未然に防ぎつつ情報技術のよりよい使用者として児童生徒を育成できる資質をもった教師を養成する。具体的には、ネットいじめ、ネット依存などの現代的な教育トラ
ブル事象について、その発生メカニズムと誘発構造、および予防教育のあり方を討議し検ネット教育コミュニ 討する。ＳＮＳ、ネットメディア等におけるコミュニケーションの特徴と、現代の青少年が置かれた集団的状況とを対比させながら、ネット利用の実情とトラブル事例の検討、望ケーション論ましいネット利用の可能性、予防教育プログラムの検討と実践事例の分析など多面的な討議を行う。
（主担当：7 八ﾂ塚一郎７回、15 前田康裕５回）

教育実践研究Ⅰ

教育実践研究科目（全員担当）
教育実践研究Ⅱ「教育実践研究Ⅰ（課題発見・分析）」は、週１回型と集中型を合わせたカリキュラムである。現職教員学生と学部新卒学生の履修形態がことなる。学部新卒学生は、学校現場の経験が不足しているので、３領域「授業実践開発」「生徒指導・生徒相談」「学級経
営・学校経営」にそれぞれ対応する内容の「教育実践研究Ⅰ」を計160ｈ履修し、４単位を履修する。現職教員学生は、各自の領域で４単位履修しつつ、メンターとしての指導を行う。大学院生一人ひとりの問題意識に即して「課題発見・分析」を行う。
（共同：4 中山玄三、5 ピダーソン･クレランス、6 白石陽一、14 宮脇真一、15 前田康
裕、その他兼担教員16人）①「授業実践開発」領域では、週に一度の形式と集中型を交えて、合計学部新卒学生4/3単位、現職教員学生４単位を、現任校及び公立小・中学校、附属学校園で実施する。(a) 小
学校での英語活動、(b) 小学校あるいは中学校での道徳教育、(c) 小学校あるいは中学校での協働的な学びと21世紀型能力形成等を、学部新卒学生全員の共通の観点として、比較的短い時間スパンでの授業観察と授業記録の分析・評価によって、課題の発見・分析を行うことで授業実践開発に関する基盤的能力を培う。
（共同：1 藤中隆久、6 白石陽一、12 杉原哲郎、13 濱平清志）②「生徒指導・教育相談」領域では、不登校児童・生徒と関わることで、不登校の対象理
解と不登校児童・生徒に関わる方法技術の理解を深めることを目的として、大学院１年次
中に熊本市教育センター適応指導教室（フレンドリー）において、週１回型と集中的な教育実践研究を実施する。
（共同：2 岩永定、3 高原朗子、7 八ﾂ塚一郎、8 吉田道雄、9 浦野エイミ、10 長濱茂
喜、11 太田恭司）③「学級経営・学校経営」領域では、〔学部新卒学生〕は、配属された連携協力校のクラスの授業、生徒指導、学級経営などを観察（参与観察）することを通して、教育実践の基
礎を理解するとともに各自の課題を研究者教員と実務家教員都の協議の上、設定する。公
立小・中学校、附属学校園で実施する。
〔現職教員学生〕は現任校でクラスの授業、生徒指導、学級経営などを観察（参与観察）することを通して各自の課題を深化し進展させる。

共同

共同

共同

共同

「教育実践研究Ⅱ」は課題の分析と解決を行う。
（共同：4 中山玄三、5 ピダーソン･クレランス、6 白石陽一、14 宮脇真一、15 前田康
裕、その他兼担教員16人）①「授業実践開発」領域では、〔学部新卒学生・現職教員学生〕ともに、 (a) 小学校での英語活動、(b) 小学校あるいは中学校での道徳教育、(c) 小学校あるいは中学校での協働的な学びと21世紀型能力形成の中から、大学院生（学部新卒学生および現職教員学生）の興味・関心や学校現場のニーズに応じた課題に重点を置いて、授業観察・授業記録の分
析・解決（授業改善・再計画）を行うことで、研究開発力の高度化を図る。
（共同：1 藤中隆久、6 白石陽一、12 杉原哲郎、13 濱平清志）②「生徒指導・教育相談」領域では、〔学部新卒学生・現職教員学生〕ともに、清水が丘
学園やこどもLECセンターの毎日の活動の補助を行い、非行少年や様々なタイプの不登校児
童・生徒と関わることで、非行少年や様々なタイプの不登校児童・生徒の対象理解と、関 共同
わる方法技術の理解を深める。
（共同：2 岩永定、3 高原朗子、7 八ﾂ塚一郎、8 吉田道雄、9 浦野エイミ、10 長濱茂
喜、11 太田恭司）③「学級経営・学校経営」領域では、教員チームへの報告と指導に基づいて課題を分析し、その解決に必要な調査を行う。〔学部新卒学生〕は、１年次後期の教育実践研究Ⅰを通じて設定した課題（特に学級経営の観点）について、同じ連携協力校において課題の解決に向けて、担当教員の指導の下に実践を展開する。
〔現職教員学生〕は、２年次前期に現任校の直面している課題を教職員と討議を通して洗
い出し、その課題がいかなる原因で生じているのかを考察する。

14

教育実践研究Ⅲ

教育研究方法論

専門共通必
修領域（全
員担当）

実践課題研究「教育実践研究Ⅲ」では検証、評価を行う。
（共同：4 中山玄三、5 ピダーソン･クレランス、6 白石陽一、14 宮脇真一、15 前田康
裕、その他兼担教員16人）①「授業実践開発」領域では、〔学部新卒学生・現職教員学生〕ともに、「教育実践研究
Ⅱ」（4単位）の成果を基盤とし、引き続き、(a) 小学校での英語活動、(b) 小学校あるいは中学校での道徳教育、(c) 小学校あるいは中学校での協働的な学びと21世紀型能力形成の中から、大学院生（学部新卒学生および現職教員学生）の興味・関心や学校現場のニーズに応じた課題に重点を置いて、課題の解決に向けた授業実践と評価、ならびに理論と実践を統合した考察を行うことで、研究開発力を基盤とする教育実践力の習熟化を図る。
（共同：1 藤中隆久、6 白石陽一、12 杉原哲郎、13 濱平清志）②「生徒指導・教育相談」領域では、〔学部新卒学生・現職教員学生〕ともに、生徒指導が必要な児童・生徒理解を深め、生徒指導担当の教員としての実践力を高めることを目的にして、連携協力校における生徒指導担当教員の補助、生徒指導をテーマとする研究指定校における研究活動の補助、京陵中学における生徒指導業務の補助、ケース検討会の参加を行う。
（共同：2 岩永定、3 高原朗子、7 八ﾂ塚一郎、8 吉田道雄、9 浦野エイミ、10 長濱茂
喜、11 太田恭司）③「学級経営・学校経営」領域では、解決策を提案・試行し、研究者教員及び実務家教員
とともにその有効性を検証して、評価することを目的として、〔学部新卒学生〕は、継続して連携協力校で、２年次後期に、授業や学級経営から少し視野を広げて、学校がいかなるダイナミクスのもとで経営されているのか基礎的理解を図る。〔現職教員学生〕は、現任校に導入した問題解決のプログラムを微調整しながら、更なる実践を展開する。院生は随時現任校に出向き、プログラムの進行状況を確認するとともに、指導教員とプログラムの効果の検証方法についての検討を行う。
教育研究、教育実践研究、教育臨床研究に必要な方法論の基礎について理解し、この方法論を用いて教育現実を考察し、教育実践を構想する力量を養い、理論と実践を統一して理解できる力量を形成することが授業の目的である。１．教職大学院に在学する学生全員に、教育研究に必要な方法論を全教員が各領域において必須な教育研究方法論を講義し演習するものであり、必修として位置づける。２．教育実践研究の方法論について、専門の３領域（授業実践開発、生徒指導・教育相談、学級経営・学校経営）から、それぞれの研究方法論について考察する。実践的省察の方法、臨床研究の方法、実践記録の分析方法、
学校と社会の連携方法など、それぞれの教員の専門領域に応じて、研究者教員７名が講義を行い、研究者教員１名と実務家教員７名は共同で参加する。
（主担当：1 藤中隆久２回・6 白石陽一２回）「生徒指導・教育相談」領域の教育研究方法論について考究する。
（主担当：4 中山玄三２回・5 ピダーソン･クレランス２回）「授業実践開発」領域の教育研究方法論について考究する。
（主担当：2 岩永定２回、3 高原朗子１回、7 八ﾂ塚一郎１回）「学級経営・学校経営」領域の教育研究方法論について考究する。
（この他の担当者は、8 吉田道雄、9 浦野エイミ、10長濱茂喜、11太田恭司、12 杉原哲郎、13 濱平清志、14 宮脇真一、15 前田康裕、兼担教員16人）
大学院の様々な学び（「授業実践開発」「生徒指導・教育相談」「学級経営・学校経営」）の体験を整理し、自らの学びを全大学院生と全教員の共同作業で明瞭化した手法をうけつぎ、より明瞭化、精緻化し、今後の自らの教育実践に生かすことが出来るように言語化し、記録として残しておくことを目的とする。大学院の様々な学びの体験によって高められた実践力は、各自が記録として残しておくことで、今後のさらなる教育実践を高めることにつながる。そのためには、３領域の授業、演習、実習などで学んだことを統合して記録しておく必要がある。最終的には、記録として残しておく事を念頭におき、まず、大学院生が自らの学びを発表し、他の大学院生、研究者教員、実務家教員が共同で、一人一人の学びを統合し報告書にまとめていく。各大学院生は前期と後期に２度中間発表を行い、最終的に２月頃まとめの発表をする。４単位（30回）（4 中山玄三８回、5 ピダーソン･クレランス８回、14 宮脇真一８回、15 前田康裕８回、その他兼担教員16人）「授業実践開発」領域について実践課題研究を行う。
（1 藤中隆久８回、6 白石陽一８回、12 杉原哲郎８回、13 濱平清志８回）「生徒指導・教育相談」領域について実践課題研究を行う。
（2 岩永定８回、3 高原朗子８回、7 八ﾂ塚一郎８回、8 吉田道雄８回、9 浦野エイミ８
回、10 長濱茂喜８回、11 太田恭司８回）「学級経営・学校経営」領域について実践課題研究を行う。

15

共同

共同

共同

国および県市教育委員会の要請に応じ、児童・生徒の「学力充実」および教員の「新た学びに対応する授業力向上」に資するため、学習科学の視点から授業を研究する方法を探究し、子どもの学びの基礎力の修得過程に基づいて授業をデザインできるような理論と実践を統合した研究開発力・教育実践力（授業力）の高度化を図る。
授業実践開発に重点を置いた専門科目の本授業の目的は、学校現場での『教育実践研究』に活用・応用できる資質・能力を、理論と実践の往還を通して修得することである。
（主担当：6 白石陽一３回）
教材研究・教材開発や学習指導案の構想力、授業を組織し対話を導く展開力、教師の発問に対する子どもの発言への対応力など、理論と実践の統合を図る授業研究方法を修得す
学習科学・授業研究 る。
方法と授業開発・実 （主担当：4 中山玄三５回）
子どもはいかに学ぶのか（学習科学）、主として認知心理学を理論的な支柱・足場にし践研究て、子どもの学びの可能性からみた授業デザインを探究・構想する。
（主担当：7 八ﾂ塚一郎２回）
グループ・ダイナミックス（集団力学）を理論的な支柱・足場にして、集団の中での学びの可能性からみた授業デザインを探究・構想する。
（主担当：15 前田康裕・14 宮脇真一共同で４回）
小・中学校での優れた授業実践の事例をもとに、子どもが基礎力（言語スキル・数量ス
キル・情報スキル）を修得していく過程に即した授業デザインの視点と方法を検討・考察する。
国および県市教育委員会の要請に応じ、主として児童・生徒の「学力充実」に資するた
め、小学校英語活動の授業開発・実践研究を通して、総合から教科化への移行という今日的なニーズの視点から、理論と実践を統合して授業開発と実践研究を行うことができるような研究開発力・教育実践力の高度化を図る。はじめに横断的な授業開発を学ぶ。他の教科、学校行事等を連携しながら、内容から学習活動まで授業計画方法を取り扱う。そして
授業実児童のため英語読み書きの基礎基盤アルファベットの導入、文字と音の基礎的な連携践開発（フォネミックアウェアネス）の知識や教え方を取り扱う。最後に生徒と授業の評価とそれとの指導改革を多面的に勉強する。各単元は，実践的な実演から始め，その後に，ディ
小学校英語活動の授 スカッションと小講義を行う。そして、実際に英語を教えるのに役立つ課題プロジェクトとして学習内容を仕上げる。
業開発・実践研究
（主担当：5 ピダーソン･クレランス５回）
横断的総合的なクロスカリキュラムについて考察する。
（主担当：5 ピダーソン･クレランス５回）
児童のための英語読み書きの基礎基盤について考察する。
（主担当：15 前田康裕５回）
児童生徒と授業の評価、それらの指導方法の改革について考察する。
（この他の担当者は 4 中山玄三、14 宮脇真一)「豊かな心」を育てる授業実践を進めるための諸観点、教科の特性や年齢の特性に応じた授業構成の視点、などについて理解することを目的とする。熊本県教育委員会の要請に応じ「豊かな心」を育むという観点を、理論的・実践的に追求する。
（主担当：6 白石陽一４回、4 中山玄三３回）「豊かな心」と授業実践というテーマで、「知る、わかる、考える」（知育の側面）と「ものの見方・考え方」（徳育の側面）とを統一的に追求する授業実践について考察す「豊かな心」を育む る。生活実感と科学的・芸術的概念の交流、共同的・対話的な授業展開の構想などをとおして、豊かな心の育成や豊かな感性の涵養や豊かなコミュニケーション能力の形成に資す
授業実践の開発るような授業実践のあり方について考察する。
（主担当：6 白石陽一２回、12 杉原哲郎２回、13 濱平清志２回）
授業と道徳の関係、授業における知育と徳育の統一、理性と感性の統一について、「豊かな心」を育む授業づくりの方法や教材開発の方法や協働的な学びのありかたについて、
豊かな心をはぐくむ授業実践の実際（さまざまな教科に応じて）について考察する。
生徒指導上の問題を解決するためには､ケース会議を開く事も必要となる。ここでは、まず、ケース会議の開催方法とケース会議によって生徒指導上の問題を解決してゆく手順を学び、実践的演習を通じて、開催方法と手順の基礎を身につける。次に､拠点校や連携校に出向き、そこで、生徒指導上の問題を提出してもらい､拠点校、連携校の教諭、院生、大学院の教員でケース会議を開催し、提出された生徒指導上の問題を解決するためのケース会
議を経験することで、知識を深めスキルを高める。熊本県教育委員会の要請に応じ、「いじめ」「不登校」「荒れ」「トラブル」などの生徒指導の諸課題の解決をめざす。
授業のテーマを実現させるために、ケース会議の開催についての知識を深める。ケース
生徒指導問題解決方 会議における目標を設定し、その目標を達成するために同会議を主催すればいいかを学ぶ。後半の回では、実際の事例を提出して、ケース会議の主催、運営を大学院生が担当す法（Ⅰ）
る。
（主担当：1 藤中隆久10回）
生徒指導、ケース会議とケース会議体験、PCAGIP体験について考究し、全体のまとめを行う。
（主担当：6 白石陽一５回）
生徒指導、ケース会議とケース会議体験について考究する。
（この他の担当者は、12 杉原哲郎、13 濱平清志）

専
門
科
目

重
点
３
領
域

今日の教育現場における生活指導・生徒指導上の問題について、その構造、背景、問題解決方法、指導観などについて理解し、実践的指導力の基礎を養うことが授業の目的である。熊本県教育委員会の要請に応じ、「いじめ」「不登校」「荒れ」「トラブル」などの生徒指導の諸課題の解決をめざす。
（主担当：6 白石陽一６回）
今日の教育現場で日常的に問題になっている事象について、長いスパン・サイクルで指生徒指導計画を立て、実践分析を行い、指導方針の修正を行う。１学期からケーススタディや実導・践分析などの臨床的研究を随時企画して、実践の省察力と実践の構想力を高めていく。こ
教育相 生徒指導問題解決方 の過程において、いじめ、登校、学級崩壊、虐待を受けた子ども、発達障害の子ども、ト談 法（Ⅱ）
ラブルをくりかえす子、パニックになる子、学校過剰適応の子ども、など生徒指導・生活指導・学級指導上の今日的問題に対応する観点と方法を学ぶ。
（主担当：1 藤中隆久３回、12 杉原哲郎２回、13 濱平清志２回）
生徒指導・生活指導の指導原則、子どもの発達課題への対応方法ついて考察しつつ、学校現場での実践分析を行う。生徒指導上の問題を解決するためのケーススタディの方法論と臨床研究を行う。教育実践現場からの問題提起を受けながら、その問題解決の方向を探
る。

16

共同

共同

共同

共同

共同

道徳教育の原理、人権教育と道徳教育、教科指導における道徳、生活指導における道徳、特別な教科としての道徳、道徳教育の教材について理解し、道徳の指導方法を養うことが授業の目的である。国および熊本県教育委員会の要請する重要課題である「道徳教育」の充実に資する理論的観点と実践指針を習得することが本授業の目的である。
（主担当：6 白石陽一６回）
道徳教育は、ある教科でとりたてて指導する（教科としての道徳）場合と、全教育課程
をとして生活の中で指導する場合（生徒指導・生活指導の対象としての道徳）とがある。
公共・規範・人権などの道徳のテーマを典型的に内在させた教材の開発や、葛藤場面・
道徳教育と生徒指導 オープンエンドの工夫など「道徳の授業づくり」について考察する。また、人間関係の指導、問題行動へ克服などをとおして「生徒指導と道徳教育」の関係のあり方を考察する。
（主担当：1 藤中隆久２回、12 杉原哲郎２回、13 濱平清志２回）
道徳教育の原理、人権教育と道徳教育、教科指導における道徳、生活指導における道徳、特別な教科としての道徳、道徳教育の教材、教育とモラルの関係、人間関係の指導について、さらには、道徳教育と生徒指導に関する具体的な問題の解決方法について考察する。
親の教育権と教師の教育権の関係分析を通じた親の学校参加権の重要性，現在多くの学校で利用されているコミュニケーション・チャンネルの実態の把握，連携が進んでいる学校の事例分析を通した連携構築の条件の解明，連携構築の重要な手段であるコミュニ
ティ・スクールの実態と課題について考察することと，近年増加している無理難題要求についても取り上げながら，学校-保護者間の関係について考察を加える。これらを通じて，
実際の学校においていかなる連携プログラムを構想できるのかを考え，学校改善に結びつけることを目的とする。
（主担当：2 岩永定５回、10 長濱茂喜２回）
学校と家庭・地域のはじめに学校経営のあり方に影響を与えた教育改革の動向について、次に学校経営改革
連携構築の柱として，アカウンタビリティと学校評価について、さらに学校組織の特性と学校マネジメントの理論・手法，学校活性化への方策について講義する。
（主担当：11 太田恭司２回、3 高原朗子１回）
学校と家庭・地域の連携構築の理論と事例の考察を行う。
（主担当：10 長濱茂喜１回、2 岩永定２回）
学校におけるリーダーシップの理論と管理職・中堅教員のリーダーシップの実践例の検討を行う。
学校は子どもが集団として学習・生活する場であるために、そこには何らかのリスクが伴う。しかしながら、現実としては事件や事故が起こってからの事後対応に追われている
状況がある。本授業では、学校教育のいかなる場面にリスクが潜んでいるのかを分析的に検討し、学校が策定すべき危機管理の対応マニュアルの作成を試みる。その際には、判例集、統計資料、行政文書などを活用する。また、実際に生じた事件・事故に関する具体例
学級経を取り上げながら、事前予防と事後対応の問題点などについて実践的に検討し、汎用的対
営・学
校経営 学校の危機管理の理 応力を養う。
（主担当：10 長濱茂喜４回、8 吉田道雄２回、7 八ﾂ塚一郎・11 太田恭司各１回）
論と実践
学校における危機管理の理論と事例検討を行う。
（主担当：7 八ﾂ塚一郎・10 長濱茂喜・11 太田恭司各１回）
様々な具体的状況を想定した危機管理マニュアル等の作成を行う。
（主担当：7 八ﾂ塚一郎・10 長濱茂喜各１回）
ロールプレイ等を通した学校の危機管理の模擬体験を行う。
学級を、管理とコントロールの対象ではなく、絶え間なくコミュニケーションが生成す
る学びの共同体と位置づけ、そのダイナミックな成長を日々促していくための実践的な方法と課題を検討する。集団力学とコミュニケーション心理学の理論的な知見をベースに、児童生徒との関係や教師間・対保護者コミュニケーションまでを念頭に置いた検討を行う。あわせて実践記録や対話事例を分析し多角的に討議する。大学院学修中に蓄積した院
生自身のものを含む対話事例や実践試行例を対象としたケーススタディを実施し、さらに理論的フィードバックを加えながら討議を深めていく。トラブル事例や危険兆候への介入
教育コミュニケー
ションデザイン特論 などについても、それぞれの実践的知見を検討する。あわせて、各々の知見を同僚や後輩と共有するための発信方法を検討する。
（主担当：7 八ﾂ塚一郎５回)：コミュニケーションの観点から考察を行う。
（主担当：3 高原朗子４回）：集団心理療法の観点から考察を行う。
（主担当：8 吉田道雄３回）: 集団力学の観点から考察を行う。
（この他の担当者は、9浦野エイミ）

17

共同

共同

共同

共同

校 地 校 舎 等 の 図 面

県 内 位 置 図

74

校地校舎等の図面【熊本大学位置図】【熊本大学［黒髪北地区］への交通機関】●JR熊本駅から
都市バス：第１環状線（大学病院・大江渡鹿経由）「子飼橋」下車徒歩
１０分
産交バス：楠団地、武蔵ヶ丘方面行き「熊本大学前」下車
電鉄バス：楠団地行き「熊本大学前」下車●JR上熊本駅から
都市バス：第１環状線（子飼橋経由）「子飼橋」下車徒歩１０分●JR竜田口駅（豊肥本線）から
産交バス・電鉄バス：交通センター行き「熊本大学前」下車【建物配置図（黒髪北地区）】

76

○熊本大学大学院学則（案）
第1章

総則

(趣旨)
第1条

この学則は、熊本大学学則(平成 16 年 4 月 1 日制定。以下「本学学則」という。)第 6

条第 2 項の規定に基づき、熊本大学大学院(以下「本学大学院」という。)に関し必要な事項を定める。
(教育研究上の目的)
第2条

本学大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする。
2

前項の大学院のうち、学術の理論及び応用を教授研究し、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とするものは、専門職大学院とする。

3

研究科、研究部又は教育部の教育研究上の目的は、それぞれ研究科、研究部又は教育部の規則で定め、公表するものとする。
(課程及び標準修業年限等)第3条

本学大学院の課程は、修士課程、博士課程、教職大学院の課程及び法科大学院の課程とする。
2

博士課程(医学教育部及び薬学教育部医療薬学専攻を除く。)は、これを前期 2 年の課程(以下「博士前期課程」という。)と後期 3 年の課程(以下「博士後期課程」という。)に区分する。

3

博士前期課程は、これを修士課程として取り扱うものとする。

4

医学教育部は、修士課程及び 4 年の博士課程とする。

5

薬学教育部医療薬学専攻は、4 年の博士課程とする。

第4条

修士課程(博士前期課程を含む。以下同じ。)は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的とする。
第 4 条の 2

教職大学院の課程は、理論と実践の往還を通して高度な専門的知識と技能を授け、高度専門的職業人としての教員に必要な優れた実践的指導力・展開力を養うことを目的とする。
第5条

修士課程及び教職大学院の課程の標準修業年限は、2 年とする。ただし、教育研究上の必要があると認められる場合には、研究科若しくは教育部、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、その標準修業年限は、2 年を超えるものとすることができる。
2

前項の規定にかかわらず、修士課程においては、主として実務の経験を有する者に対して教育を行う場合であって、教育研究上の必要があり、かつ、昼間と併せて夜間その他特定の時
間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適切な方法により教育上支障を生じないと83

きは、研究科若しくは教育部、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、標準修業年限を 1 年以
上 2 年未満の期間とすることができる。
3

前項に規定する修士課程を置く研究科及びその標準修業年限は、次のとおりとする。
社会文化科学研究科公共政策学専攻及び法学専攻(社会人を対象とするコース)

第6条

1年

博士課程は、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
第7条

博士課程の標準修業年限は、5 年とし、博士前期課程の標準修業年限は 2 年、博士後期課程の標準修業年限は 3 年とする。
2

医学教育部の博士課程及び薬学教育部医療薬学専攻の標準修業年限は、4 年とする。

第8条

法科大学院の課程は、専ら法曹養成のための教育を行うことを目的とする。

第9条

法科大学院の課程の標準修業年限は、3 年とする。

(長期にわたる教育課程の履修)
第 9 条の 2

研究科又は教育部は、研究科又は教育部の定めるところにより、学生が、職業を有している等の事情により、標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履
修し課程を修了することを希望する旨を申し出たときは、その計画的な履修を認めることができる。
(研究科・教育部、専攻及び課程)
第 10 条 本学大学院に置く研究科又は教育部、専攻及びその課程の別は、次の表に掲げるとお
りとする。
研究科又は
教育部の名
称

専攻の名称

課程の
別

教育学研究 学校教育実践専攻、教科教育実践専攻
科
教職実践開発専攻

修士課
程
教職大
学院の
課程
社会文化科 公共政策学専攻、法学専攻、現代社会人間学専攻、文化学専攻、教授シ 博士前学研究科 ステム学専攻
期課程
人間・社会科学専攻、文化学専攻、教授システム学専攻
博士後期課程
自然科学研 理学専攻、数学専攻、複合新領域科学専攻、物質生命化学専攻、マテリ 博士前
究科
アル工学専攻、機械システム工学専攻、情報電気電子工学専攻、社会環 期課程
境工学専攻、建築学専攻
理学専攻、複合新領域科学専攻、産業創造工学専攻、情報電気電子工学 博士後専攻、環境共生工学専攻期課程
医学教育部 医科学専攻

修士課
程
博士課
程

医学専攻

84

保健学教育 保健学専攻
部

博士前
期課程
博士後
期課程

保健学専攻
薬学教育部 創薬・生命薬科学専攻

博士前
期課程

創薬・生命薬科学専攻

博士後
期課程
博士課
程

医療薬学専攻法曹養成研 法曹養成専攻
究科

法科大
学院の
課程

(教員組織等)
第 11 条 本学大学院の研究科又は研究部及び教育部の教員組織その他必要な事項は、別に定める。
(収容定員)
第 12 条 収容定員は、別に定める。
(在学期間)
第 13 条 在学期間は、標準修業年限の 2 倍の年数を超えることができない。
2

第 9 条の 2 の規定により長期にわたる教育課程の履修が認められた学生の在学期間について
は、研究科規則又は教育部規則の定めるところによる。
(学年)

第 13 条の 2

学年については、本学学則第 20 条を適用する。

(学期及び休業日)
第 14 条 学期及び休業日については、本学学則第 21 条及び第 22 条を準用する。
第2章

入学等

(入学時期)
第 15 条 入学の時期については、本学学則第 23 条を準用する。
(入学資格)
第 16 条 修士課程及び法科大学院の課程に入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1)

学校教育法(昭和 22 年法律第 26 号。以下「学教法」という。)に定める大学の卒業者(2)

学教法第 104 条第 4 項の規定により学士の学位を授与された者(3)

外国において、学校教育における 16 年の課程を修了した者(4)

外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了した者(5)

我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度に85

おいて位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を
修了した者
(6)

専修学校の専門課程(修業年限が 4 年以上であることその他の文部科学大臣が定める基

準を満たすものに限る。)で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者(7)

文部科学大臣の指定した者(昭和 28 年文部省告示第 5 号)

(8)

学教法第 102 条第 2 項の規定により他の大学院に入学した者であって、当該者を本学大学院において、大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの(9)

本学大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、22 歳に達したもの(10)

大学に 3 年以上在学した者であって、本学の定める単位を優秀な成績で修得したと認

めたもの
(11)

外国において学校教育における 15 年の課程を修了し、又は外国の学校が行う通信教育

における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 15 年の課程を修了した者であって、本学の定める単位を優秀な成績で修得したと認めたもの
第 16 条の 2

教職大学院の課程に入学できる者は教育職員免許法（昭和 42 年法律第 147 号）に定める免許状を有し、かつ、前条各号のいずれかに該当する者とする。
第 17 条 博士後期課程に入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1)

修士の学位又は専門職学位(以下この条において「修士の学位等」という。)を有する者(2)

外国において、修士の学位等に相当する学位を授与された者(3)

我が国において、外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し、修士の学位等に相当する学位を授与された者(4)

外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し修士の学位等に相当する学位を授与された者(5)

国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法(昭和 51 年法律第 72 号)第 1 条第 2 項に規定する 1972 年 12 月 11 日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学(以下「国際連合大学」という。)の課程を修了し、修士の学位に相当する学位を授与された者(6)

外国の学校、第 3 号の指定を受けた教育施設又は国際連合大学の教育課程を履修し、大学院設置基準（昭和 49 年文部省令第 28 号）第 16 条の 2 に規定する試験及び審査に相当す
るものに合格し、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者(7)

文部科学大臣の指定した者(平成元年文部省告示第 118 号)(8)

本学大学院において、個別の入学資格審査により、修士の学位等を有する者と同等以上の学力があると認めた者で、24 歳に達したもの

86

第 18 条 医学教育部の博士課程及び薬学教育部医療薬学専攻に入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1)

大学(医学、歯学、修業年限 6 年の薬学又は獣医学を履修する課程に限る。)を卒業した者(2)

外国において、学校教育における 18 年の課程を修了した者(3)

外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 18 年の課程を修了した者(4)

我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における 18 年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を
修了した者
(5)

文部科学大臣の指定した者(昭和 30 年文部省告示第 39 号)(6)

本学大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、24 歳に達したもの(7)

大学(医学、歯学、修業年限 6 年の薬学又は獣医学を履修する課程に限る。)に 4 年以上在学した者であって、本学の定める単位を優秀な成績で修得したと認めるもの(8)

外国において学校教育における 16 年の課程を修了し、又は外国の学校が行う通信教育

における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了した者であって、本学の定める単位を優秀な成績で修得したと認めたもの(入学志願手続及び入学者選考)
第 19 条 入学志願手続及び入学者選考については、本学学則第 25 条及び第 26 条を準用する。
(合格者の決定及び入学の許可)
第 20 条 合格者の決定及び入学の許可は、本学学則第 27 条及び第 28 条を準用する。
(入学の手続)第 21 条 入学の手続については、本学学則第 29 条を適用する。
(再入学及び転入学)
第 22 条 次の各号のいずれかに該当する者は、欠員のある場合に限り、別に定めるところにより選考の上、学長は、入学を許可することができる。
(1)

願により本学大学院を退学した者で、再入学を願い出たもの(2)

他の大学院から、本学大学院に転入学を願い出た者

2

前項により入学を許可された者の在学年数及び既修得単位の認定は、教授会において行う。

3

第 1 項により入学を許可された者の在学期間は、第 13 条の規定にかかわらず、前項により認定された在学年数の 2 倍を超えることができない。

4

第 1 項の規定により入学する者の入学志願手続等については、前 3 条の規定によるものとす
る。
(進学)

87

第 23 条 本学大学院の修士課程を修了し、引き続き博士課程(社会文化科学研究科、自然科学研究科、保健学教育部及び薬学教育部にあっては、博士後期課程)に進学を志願する者については、研究科又は教育部の定めるところにより、選考の上、進学を許可する。
第3章

教育課程

(教育課程の編成方針)
第 23 条の 2研究科(教育学研究科教職大学院の課程及び法曹養成研究科を除く。)又は教育部

は、その教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設するとともに学位論文の作成等に対する指導(以下「研究指導」という。)の計画を策定し、体系的に教育課程を編成するものとする。
2

教職大学院の課程及び法曹養成研究科は、その教育上の目的を達成するために必要な授業科
目を自ら開設し、体系的に教育課程を編成するものとする。

3

教育課程の編成に当たっては、研究科又は教育部は、専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力を修得させるとともに、当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養を涵養するよう適切に配慮しなければならない。
(博士課程教育リーディングプログラム)

第 23 条の 3

前条に定める教育課程のほか、優秀な学生を俯瞰力と独創力を備え広く産学官にわたりグローバルに活躍するリーダーへと導くため、博士前期課程と博士後期課程を一貫して行う教育（修士課程と 4 年の博士課程を一貫して又は 4 年の博士課程において行うものを含む。）を実施する博士課程教育リーディングプログラムを開設し、その教育課程を編成することができる。
2

博士課程教育リーディングプログラムに関し必要な事項は、別に定める。
(大学院教養教育プログラム)

第 23 条の 4

本学大学院に、多元的な価値への理解力、柔軟な思考力及び鳥瞰的に事物を把捉する力を有し、高度な知的基盤領域において新機軸を切り拓く力を備えた人材を育成するために、大学院共通の教育プログラム（以下「大学院教養教育プログラム」という。）を開設し、その教育課程を編成することができる。
2

大学院教養教育プログラムに関し必要な事項は、別に定める。
(授業及び研究指導)第 24 条 本学大学院(教職大学院の課程及び法曹養成研究科を除く。)の教育は、授業科目の授業及び研究指導により行うものとする。
2

教職大学院の課程の教育は、質の高い教員としての実践的指導力を高めるため、研究者教員と実務家教員の指導を受け、学部からの進学者と現職院生が学校現場の諸課題に協働して対応しながら、指導方法や技術を理論と実践を通して身につける授業を行うものとする。

3

法曹養成研究科の教育は、その目的を達成し得る実践的な教育を実施するため、専攻分野に応じ事例研究、現地調査又は双方向若しくは多方向に行われる討論若しくは質疑応答その他の適切な方法による授業により行うものとする。

88

4

研究科又は教育部における専攻別の授業科目及び単位は、研究科又は教育部において別に定める。

5

第 1 項、第 2 項及び第 3 項の授業は、文部科学大臣が定めるところにより、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。

6

第 1 項、第 2 項及び第 3 項の授業は、外国において履修させることができる。前項の規定により多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場合についても、同様とする。
(教育方法の特例)

第 25 条 研究科又は教育部において教育上特別の必要があると認めるときは、夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。
(履修)
第 26 条 学生は、在学期間中に、それぞれの専攻において定められた授業科目を履修しなければならない。
2

履修方法については、研究科又は教育部において別に定める。
(履修科目の登録の上限)

第 27 条 法曹養成研究科は、学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するため、学生が1 年間に履修科目として登録することができる単位数の上限を定めるものとする。
(単位の計算方法及び単位の認定)
第 28 条 単位の計算方法及び単位の認定は、本学学則第 39 条及び第 40 条を準用する。
2

研究科又は教育部が、一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合の単位数を計算するに当たっては、その組合せに応じ、本学学則第 39 条第 1 項各号に規定する基準を考慮して研究科又は教育部が定める時間の授業をもって 1 単位とする。
(成績評価基準等の明示等)

第 28 条の 2

研究科又は教育部は、学生に対して、授業及び研究指導の方法及び内容並びに 1

年間の授業及び研究指導の計画をあらかじめ明示するものとする。
2

研究科又は教育部は、学修の成果及び学位論文に係る評価並びに修了の認定に当たっては、
客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準に従って適切に行うものとする。
(他の大学院における授業科目の履修等)

第 29 条 教育上有益と認めるときは学生が他の大学院(外国の大学院を含む。)において履修した授業科目について修得した単位を本学大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。休学期間中の履修についても、同様とする。
2

前項の規定により学生が修得した単位は、修士課程及び博士課程においては、10 単位を超えない範囲で、課程修了の要件となる単位として取り扱うことができる。この場合、博士後期課程にあっては、当該課程の入学資格を取得した課程において、他の大学院の授業科目を履89

修し課程修了の要件となる単位として取り扱われた単位があるときは、この単位を含めて 10
単位を超えないものとする。
3

第 1 項の規定により学生が修得した単位は、法科大学院の課程においては、30 単位を超えない範囲で、課程修了の要件となる単位として取り扱うことができる。ただし、93 単位を超える単位の修得を修了の要件とする場合にあっては、その超える部分の単位数に限り 30 単位を超えてみなすことができる。

4

前 3 項の規定は、学生が外国の大学院が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合、外国の大学院の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合及び国際連合大学の教育課程における授業科目を履修する場合について準用する。

5

前各項に関し必要な事項は、別に定める。
(他の研究科及び教育部の授業科目の履修)

第 29 条の 2

学生は、本学大学院の他の研究科及び教育部（以下「研究科等」という。）の授業科目を履修することができる。
2

前項の場合において、学生は、所属する研究科等の長を経て、当該他の研究科等の長の許可を受けなければならない。

3

前 2 項に関し必要な事項は、別に定める。
(他の大学院等における研究指導等)

第 30 条 研究科(法曹養成研究科を除く。)又は教育部において教育上有益と認めるときは、他の大学院又は研究所等(外国の大学院又は研究所等を含む。以下「他の大学院等」という。)との協議に基づき、学生が当該他の大学院等において必要な研究指導を受けることを認めることができる。ただし、修士課程及び教職大学院の課程の学生について認める場合には、当該研究指導を受ける期間は、1 年を超えないものとする。
2

前項に関し必要な事項は、別に定める。
(入学前の既修得単位の取扱い等)

第 31 条 教育上有益と認めるときは、学生が本学大学院に入学する前に大学院(外国の大学院を含む。)において履修した単位(大学院設置基準第 15 条の規定に基づく科目等履修生として修得した単位を含む。)を、本学大学院に入学した後の本学大学院の授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
2

前項の規定により修得したものとみなすことのできる単位数は、修士課程及び博士課程においては、転学等の場合を除き、本学大学院において修得した単位以外のものについては、10単位を超えないものとする。

3

第 1 項の規定により修得したものとみなすことのできる単位数は、法科大学院の課程においては、転学等の場合を除き、本学法科大学院の課程において修得した単位以外のものについては、第 29 条第 3 項及び第 4 項の規定により本学法科大学院の課程において修得したものと90

みなす単位数と合わせて 30 単位(第 29 条第 3 項ただし書の規定により 30 単位を超えてみなす単位を除く。)を超えないものとする。
4

前項の単位の認定は、教授会で行う。
第4章

休学、復学、転研究科、転教育部、転専攻、留学、転学、退学及び除籍(休学)
第 32 条 疾病その他やむを得ない理由により、3 か月以上修学できない者は、所定の休学願により、研究科長又は教育部長を経て、学長に休学を願い出なければならない。ただし、疾病のため休学する場合は、医師の診断書を添えるものとする。
2

前項の場合、学長は、その学期又は学年に限りこれを許可することができる。

第 33 条 疾病その他の理由により、修学することが適当でないと認められる者に対しては、学長は、休学を命ずることができる。
(休学期間)
第 34 条 休学は、更新することができる。ただし、その期間は通算して次の各号に定めた年数を超えることができない。
(1)

修士課程、教職大学院の課程、医学教育部の博士課程及び薬学教育部医療薬学専攻

2

年

2

(2)

博士後期課程及び法科大学院の課程 3 年(3)

社会文化科学研究科公共政策学専攻及び法学専攻(社会人を対象とするコース)

1年

第 22 条により入学を許可された者及び第 36 条により研究科若しくは教育部の変更又は研究科若しくは教育部の専攻の変更(以下「転研究科等」という。)を許可された者の休学期間は、前項ただし書の規定にかかわらず、通算して在学年数に相当する年数を超えることができない。

3

休学期間は、在学期間に算入しない。
(復学)

第 35 条 復学は、本学学則第 50 条を準用する。
(転研究科、転教育部及び転専攻)
第 36 条 転研究科等を志願する者があるときは、教育研究上支障がない場合に限り、研究科又は教育部の定めるところにより、学長が許可する。
2

前項により転研究科等を許可された者の在学年数及び既修得単位の認定は、転研究科等後の研究科又は教育部の教授会において行う。

3

第 1 項により転研究科等を許可された者の在学期間は、第 13 条の規定にかかわらず、在学年数の 2 倍を超えることができない。
(留学)

第 37 条 外国の大学院で学修するため、留学を志望する者は、所定の留学願により、研究科長
又は教育部長を経て、学長に願い出なければならない。
2

前項の場合、学長は、これを許可する。

3

留学の期間は、第 5 条、第 7 条及び第 9 条の標準修業年限に含まれるものとする。
91

(転学、退学及び除籍)
第 38 条 転学及び退学については、本学学則第 52 条及び第 54 条を準用する。
2

次の各号のいずれかに該当する者は、研究科長又は教育部長の申し出により、学長がこれを
除籍する。
(1)

行方不明の届出のあった者(2)

第 13 条、第 22 条第 3 項及び第 36 条第 3 項に規定する期間を超えた者(3)

第 34 条第 1 項ただし書及び第 2 項に規定する期間を超えた者(4)

納付すべき入学料を指定の期日までに納付しない者(5)

授業料の納付を怠り督促をしても納付しない者(6)

正当な理由がなくて欠席が長期にわたる者(7)

成業の見込がないと認められる者
第5章

研究生、科目等履修生、特別聴講学生、特別研究学生、外国人留学生及び法務

学修生
(研究生)
第 39 条 本学大学院(法曹養成研究科を除く。)において、特殊の専門事項について高度な研究を行おうとする者があるときは、研究科又は教育部の授業、研究に支障のない限り、選考の上、学長は、研究生として入学を許可することがある。
2

修士課程の研究生として入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1)

第 16 条各号に該当する者(2)

外国において、当該外国の大学における 4 年の課程を修了した者で、学校教育において通算 15 年以上の課程を修了したもの(3)

外国において、学校教育における 12 年以上の課程を修了しており、当該外国の制度等により、我が国の大学卒業に相当する学歴を授与された者、又は我が国の学士に相当する学位を授与された者
3

博士後期課程の研究生として入学することのできる者は、第 17 条各号に該当する者とする。

4

医学教育部の博士課程及び薬学教育部医療薬学専攻の研究生として入学することのできる者
は、第 18 条各号に該当する者とする。

5

研究生の入学時期、入学志願手続、在学期間、研究指導及び研究成果報告については、本学
学則第 63 条第 2 項及び第 65 条から第 68 条までの規定を準用する。
(科目等履修生)

第 40 条 本学大学院において、一又は複数の授業科目を選んで履修しようとする者があるときは、研究科又は教育部の授業、研究に支障のない限り、選考の上、学長は、科目等履修生として入学を許可することがある。
2

修士課程及び法科大学院の課程の科目等履修生として入学することのできる者は、第 16 条
各号に該当する者とする。
92

3

博士後期課程の科目等履修生として入学することのできる者は、第 17 条各号に該当する者とする。

4

医学教育部の博士課程及び薬学教育部医療薬学専攻の科目等履修生として入学することのできる者は、第 18 条各号に該当する者とする。

5

前 3 項に定める者のほか、科目等履修生として入学することのできる者については、別に定める。

6

科目等履修生の入学時期、単位の授与、入学志願手続及び在学期間については、本学学則第69 条第 2 項、同条第 3 項、第 70 条及び第 72 条の規定を準用する。
(特別聴講学生)

第 41 条 本学大学院において、授業科目を履修しようとする他の大学院(外国の大学院を含む。)の学生があるときは、当該他の大学院との協議に基づき、その履修を認めることができる。
2

前項により授業科目の履修を認められた学生は、特別聴講学生と称する。

3

前 2 項に関し必要な事項は別に定める。
(特別研究学生)

第 42 条 本学大学院(法曹養成研究科を除く。)において、研究指導を受けようとする他の大学
院(外国の大学院を含む。)の学生があるときは、当該他の大学院との協議に基づき、その受入れを認めることがある。
2

前項により受け入れた学生は、特別研究学生と称する。

3

前 2 項に関し必要な事項は、別に定める。
(外国人留学生)

第 43 条 外国人で大学院において教育を受ける目的をもって入国し、本学大学院に入学を志願する者があるときは、選考の上、学長は、外国人留学生として入学を許可することがある。
2

外国人留学生に関する規則は、別に定める。
(法務学修生)第 43 条の 2

本学大学院法曹養成研究科の法科大学院の課程を修了した者で、同研究科の学修支援の下で自学自習を希望するものがあるときは、同研究科の運営に支障のない限り、選考の上、学長は、法務学修生として在籍を許可することがある。
2

法務学修生の在籍期間は、6 か月とする。ただし、法務学修生が在籍期間の更新を願い出た
ときは、6 か月ごとにこれを許可することがある。

3

法務学修生に関し必要な事項は、法曹養成研究科において別に定める。
第6章

修了及び学位

(修士課程の修了要件)
第 44 条 修士課程の修了の要件は、当該課程に 2 年以上在学し、研究科又は教育部が定める単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、当該修士課程の目的に応じ、修士論文
又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、93

在学期間に関しては、優れた業績を上げた者については、当該課程に 1 年以上在学すれば足りるものとする。
2

前項に定めるもののほか、前期及び後期の課程に区分する博士課程における前期の課程の修了要件は、当該博士課程の目的を達成するために必要と認められる場合には、同項に定める
修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格することに代えて、研究科又は教育部が行う次に掲げる試験及び審査（以下「博士論文研究基礎力審査」という。）に合格することとすることができる。
(1)

専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力並びに当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養についての試験(2)
3

博士論文に係る研究を主体的に遂行するために必要な能力についての審査

博士論文研究基礎力審査に関し必要な事項は、別に定める。
(教職大学院の課程の修了要件)

第 44 条の 2

教職大学院の課程の修了要件は、当該課程に 2 年以上在学し、教育学研究科規則に定める授業科目について 48 単位以上（実習 10 単位を含む）を修得すること。
(博士課程の修了要件)
第 45 条 医学教育部の博士課程の修了の要件は、当該課程に 4 年以上在学し、30 単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者については、当該課程に 3 年
以上在学すれば足りるものとする。
第 45 条の 2

薬学教育部医療薬学専攻の修了の要件は、当該専攻に 4 年以上在学し、32 単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者については、当該専攻に 3 年以上在学すれば足りるものとする。
第 46 条 博士後期課程の修了の要件は、当該課程に 3 年以上在学し、研究科、保健学教育部又は薬学教育部が定める単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者については、当該課程に 1 年以上在学すれば足りるものとする。
2

第 5 条第 2 項の規定により標準修業年限を 1 年以上 2 年未満とした修士課程を修了した者及び第 44 条第 1 項ただし書の規定による在学期間をもって修士課程を修了した者の博士後期課
程の修了の要件については、前項ただし書中「1 年」とあるのは、「修士課程における在学期
間を含めて 3 年」と読み替えて、同項ただし書の規定を適用する。

3

前 2 項の規定にかかわらず、第 17 条第 7 号の規定により本学大学院において修士の学位等を有する者と同等以上の学力があると認められた者又は専門職学位課程を修了した者が、博士後期課程に入学した場合の博士課程の修了の要件は、本学大学院(法曹養成研究科を除く。
以下この項において同じ。)に 3 年(専門職大学院設置基準(平成 15 年文部科学省令第 16 号)
第 18 条第 1 項の法科大学院の課程を修了した者にあっては、2 年)以上在学し、研究科、保健学教育部又は薬学教育部が定める単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博94

士論文の審査及び試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者については、当該課程に 1 年(標準修業年限を 1 年以上 2 年未満とした専門職学位課程を修了した者にあっては、3 年から当該 1 年以上 2 年未満の期間を減じた期間)以上在学すれば足りるものとする。
(法科大学院の課程の修了要件)
第 47 条 法科大学院の課程の修了の要件は、当該課程に 3 年以上在学し、法曹養成研究科が定める単位以上を修得し、かつ、法曹養成研究科が別に定める基準を満たすこととする。
2

前項の在学期間に関しては、第 31 条第 1 項の規定により本学大学院法曹養成研究科に入学する前に修得した単位(学教法第 102 条第 1 項の規定により入学資格を有した後、修得したものに限る。)を本学大学院法曹養成研究科において修得したものとみなす場合であって当該単位の修得により本学大学院法曹養成研究科の教育課程の一部を履修したと認めるときは、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案して 1 年を超えない範囲で本学大学院法曹養成研究科が定める期間在学したものとみなすことができる。

3

法曹養成研究科は、法曹養成研究科において必要とされる法学の基礎的な学識を有すると認める者(以下「法学既修者」という。)に関しては、第 1 項に規定する在学期間については 1
年を超えない範囲で法曹養成研究科が認める期間在学し、同項に規定する単位については 30
単位を超えない範囲で法曹養成研究科が認める単位を修得したものとみなすことができる。
ただし、93 単位を超える単位の修得を修了の要件とする場合にあっては、その超える部分の単位数に限り 30 単位を超えてみなすことができる。

4

前項の規定により法学既修者について在学したものとみなすことのできる期間は、第 2 項の規定により在学したものとみなす期間と合わせて 1 年を超えないものとする。

5

第 3 項の規定により法学既修者について修得したものとみなすことのできる単位数(第 3 項
ただし書の規定により 30 単位を超えてみなす単位を除く。)は、第 29 条第 3 項及び第 4 項並びに第 31 条第 1 項の規定により修得したものとみなす単位数と合わせて 30 単位(第 29 条第 3
項ただし書の規定により 30 単位を超えてみなす単位を除く。)を超えないものとする。
(学位論文及び最終試験)

第 48 条 最終試験は、学位論文を主として、これに関連のある授業科目について行う。
2

学位論文及び最終試験の合格又は不合格は、教授会において審査決定する。

3

審査決定の方法は、研究科又は教育部において別に定める。
(学位の授与)第 49 条 本学大学院の課程を修了した者には、熊本大学学位規則(平成 16 年 4 月 1 日制定。以下次条において「学位規則」という。)の定めるところにより、修士の学位、博士の学位又は専門職学位を授与する。
(論文提出による学位の授与)
第 50 条 博士課程を経ない者で、論文を提出して博士の学位を申請するものがあるときは、学位規則の定めるところにより、これを受理するものとする。

95

2

前項の論文については、本学大学院の学位論文と同一の方法により審査を行い、その審査に合格し、かつ、大学院博士課程修了者と同等以上の学力を有することを確認された者には、博士の学位を授与する。
(教育職員の免許状授与の所要資格の取得)

第 51 条 教育職員免許法(昭和 24 年法律第 147 号)に規定する教育職員の免許状授与の所要資格の取得については、研究科規則又は教育部規則の定めるところによる。
第7章

授業料等

(検定料、入学料、授業料及び学修支援料の額等)
第 52 条 検定料、入学料、授業料及び学修支援料の額は、国立大学法人熊本大学諸料金規則(平成 16 年 4 月 1 日制定)に定めるところによる。
2

法務学修生については、検定料及び入学料は徴収しない。

3

法科大学院の課程を修了し、引き続き法務学修生となった者については、最初の在籍期間に係る学修支援料は徴収しない。
(入学料の免除及び徴収猶予)

第 53 条 入学料の納付が経済的理由等により困難であると認められる者に対しては、入学料を免除又は徴収猶予することができる。
(適用規定)
第 54 条 入学料及び授業料の取扱いについては、本学学則第 80 条第 1 項から第 5 項まで及び第 81 条から第 87 条までの規定を適用する。
第8章

賞罰(表彰及び懲戒)第 55 条 表彰及び懲戒は、本学学則第 88 条及び第 89 条を準用する。
第9章

雑則(準用規定)
第 56 条 この学則に定めるもののほか、大学院学生に関し必要な事項は、本学学則を準用する。
(読替)第 57 条 本学学則をこの学則に準用する場合は、「大学」を「大学院」に、「学部」を「研究科又は教育部」に、「学部長」を「研究科長又は教育部長」に読み替えるものとする。
附則1

この学則は、平成 16 年 4 月 1 日から施行する。

2

法学研究科法学専攻及び公共政策専攻については、第 10 条の規定にかかわらず、平成 16 年
3 月 31 日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

3

熊本大学学則等を廃止する規則(平成 16 年 3 月 26 日制定)により廃止された熊本大学大学院
学則(昭和 34 年 1 月 14 日制定)の附則の規定により存続するものとされた専攻のうち、平成 196

6 年 3 月 31 日に存続するものについては、第 10 条の規定にかかわらず、平成 16 年 3 月 31 日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。
4

前 2 項の規定により存続する専攻の授業科目の履修、修了等に関する事項については、なお従前の例による。
附則(平成 17 年 3 月 24 日学則第 3 号)

この学則は、平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 17 年 12 月 22 日学則第 5 号)

この学則は、平成 17 年 12 月 22 日から施行する。
附則(平成 18 年 2 月 23 日学則第 3 号)

1

この学則は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。

2次の専攻については、改正後の第 10 条の規定にかかわらず、平成 18 年 3 月 31 日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
自然科 物質科学専攻、材料システム専攻、機械システム専攻、数理科学・情報システム専学研究 攻、電気システム専攻、自然システム専攻、環境土木工学専攻、生産システム科学専
科
攻、システム情報科学専攻、環境共生科学専攻、物質・生命科学専攻
附

則(平成 18 年 3 月 23 日学則第 4 号)

この学則は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 18 年 10 月 26 日学則第 7 号)

この学則は、平成 18 年 10 月 26 日から施行し、平成 15 年度入学者から適用する。
附則(平成 19 年 1 月 25 日学則第 1 号)

この学則は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附1

則(平成 20 年 1 月 24 日学則第 3 号)

この学則は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。ただし、第 9 条の次に 1 条を加える改正規
定は、平成 20 年 1 月 24 日から施行する。

2次の専攻については、改正後の第 10 条の規定にかかわらず、平成 20 年 3 月 31 日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。
97

文学研究科
教育学研究科

人間科学専攻、地域科学専攻、歴史学専攻、言語文学専攻
障害児教育専攻

法学研究科
法学公共政策学専攻
社会文化科学研 （修士課程）教授システム学専攻、(後期 3 年博士課程)文化学専攻、公共究科
社会政策学専攻
医学教育部
附

生体医科学専攻、病態制御学専攻、臨床医科学専攻、環境社会医学専攻

則(平成 21 年 3 月 26 日学則第 3 号)

1

この学則は、平成 21 年 4 月 1 日から施行する。

2次の専攻については、改正後の第 10 条の規定にかかわらず、平成 21 年 3 月 31 日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。
教育学研究科 学校教育専攻、特別支援教育専攻、教科教育専攻、養護教育専攻
附

則(平成 22 年 2 月 24 日学則第 2 号)

1

この学則は、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。

2次の専攻については、改正後の第 10 条の規定にかかわらず、平成 22 年 3 月 31 日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。
薬学教育部
附(博士前期課程)分子機能薬学専攻、生命薬科学専攻

則(平成 22 年 3 月 24 日学則第 5 号)

この学則は、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 22 年 9 月 30 日学則第 10 号)

この学則は、平成 22 年 9 月 30 日から施行する。
附則(平成 23 年 2 月 24 日学則第 2 号)

この学則は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 24 年 3 月 22 日学則第 3 号)

1

この学則は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。

2次の専攻については、改正後の第 10 条の規定にかかわらず、平成 24 年 3 月 31 日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。
薬学教育部 （博士後期課程）分子機能薬学専攻、生命薬科学専攻
附

則(平成 24 年 5 月 31 日学則第 4 号)98

この学則は、平成 24 年 5 月 31 日から施行する。
附則(平成 25 年 2 月 28 日学則第 3 号)

1

この学則は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。

2

この学則による改正後の第 23 条の 3 の規定は、平成 24 年度入学者から適用し、平成 23 年
度以前に入学した者については、なお従前の例による。

3

この学則による改正後の第 44 条第 2 項及び第 3 項の規定は、平成 25 年度入学者から適用し、平成 24 年度以前に入学した者については、なお従前の例による。
附則(平成 26 年 2 月 27 日学則第 1 号)

この学則は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 26 年 9 月 25 日学則第 4 号)

この学則は、平成 26 年 9 月 25 日から施行する。
附則(平成 27 年 1 月 22 日学則第 2 号)

この学則は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この学則は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。

99

熊本大学大学院学則の一部改正
新

新旧対照表
旧

第 1 章 総則
第 1 章 総則
(趣旨)
(趣旨)
第 1 条 この学則は、熊本大学学則(平成 16 年 4 月 1 日制定。 第 1 条 （同左）
以下「本学学則」という。)第 6 条第 2 項の規定に基づき、熊本大学大学院(以下「本学大学院」という。)に関し必要な事項を定める。
(教育研究上の目的)(教育研究上の目的)
第 2 条 本学大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、そ 第 2 条 （同左）の深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする。
2 前項の大学院のうち、学術の理論及び応用を教授研究し、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とするものは、専門職大学院とする。
3 研究科、研究部又は教育部の教育研究上の目的は、それぞれ研究科、研究部又は教育部の規則で定め、公表するものとする。
(課程及び標準修業年限等)(課程及び標準修業年限等)第 3 条 本学大学院の課程は、修士課程、博士課程、教職大学 第 3 条 本学大学院の課程は、修士課程、博士課程及び法科院の課程及び法科大学院の課程とする。
大学院の課程とする。
2 博士課程(医学教育部及び薬学教育部医療薬学専攻を除
2 （同左）く。)は、これを前期 2 年の課程(以下「博士前期課程」という。)と後期 3 年の課程(以下「博士後期課程」という。)に区分する。
3 博士前期課程は、これを修士課程として取り扱うものとす
3 （同左）る。
4 医学教育部は、修士課程及び 4 年の博士課程とする。
4 （同左）

5 薬学教育部医療薬学専攻は、4 年の博士課程とする。
第 4 条 修士課程(博士前期課程を含む。以下同じ。)は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的とする。
第 4 条の 2 教職大学院の課程は、理論と実践の往還を通して高度な専門的知識と技能を授け、高度専門的職業人としての教員に必要な優れた実践的指導力・展開力を養うことを目的とする。
第 5 条 修士課程及び教職大学院の課程の標準修業年限は、2年とする。ただし、教育研究上の必要があると認められる場
合には、研究科若しくは教育部、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、その標準修業年限は、2 年を超えるものとすることができる。
2 前項の規定にかかわらず、修士課程においては、主として実務の経験を有する者に対して教育を行う場合であって、教育研究上の必要があり、かつ、昼間と併せて夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適切な方法により教育上支障を生じないときは、研究科若しくは教育部、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、標準修業年限を1 年以上 2 年未満の期間とすることができる。
3 前項に規定する修士課程を置く研究科及びその標準修業年限は、次のとおりとする。
社会文化科学研究科公共政策学専攻及び法学専攻(社会人を対象とするコース) 1 年
第 6 条 博士課程は、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
第 7 条 博士課程の標準修業年限は、5 年とし、博士前期課程の標準修業年限は 2 年、博士後期課程の標準修業年限は 3 年とする。

5 （同左）
第 4 条 （同左）(新設)

第 5 条 修士課程の標準修業年限は、2 年とする。ただし、教育研究上の必要があると認められる場合には、研究科若しくは教育部、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、その標準修業年限は、2 年を超えるものとすることができる。
2

（同左）

3

（同左）

第6条

（同左）

第7条

（同左）

2 医学教育部の博士課程及び薬学教育部医療薬学専攻の標準
修業年限は、4 年とする。
第 8 条 法科大学院の課程は、専ら法曹養成のための教育を行うことを目的とする。
第 9 条 法科大学院の課程の標準修業年限は、3 年とする。
(長期にわたる教育課程の履修)
第 9 条の 2 研究科又は教育部は、研究科又は教育部の定めるところにより、学生が、職業を有している等の事情により、標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し課程を修了することを希望する旨を申し出たときは、その計画的な履修を認めることができる。
(研究科・教育部、専攻及び課程)
第 10 条 本学大学院に置く研究科又は教育部、専攻及びその課程の別は、次の表に掲げるとおりとする。
研究科又
は教育部
の名称
教育学研
究科
社会文化
科学研究
科
自然科学
研究科

医学教育
部
保健学教
育部

専攻の名称

課程の別

学校教育実践専攻、教科教育実践専攻

修士課程

教職実践開発専攻

教職大学
院の課程
博士前期
課程

公共政策学専攻、法学専攻、現代社会人間学
専攻、文化学専攻、教授システム学専攻
人間・社会科学専攻、文化学専攻、教授シス
テム学専攻
理学専攻、数学専攻、複合新領域科学専攻、
物質生命化学専攻、マテリアル工学専攻、機械システム工学専攻、情報電気電子工学専
攻、社会環境工学専攻、建築学専攻
理学専攻、複合新領域科学専攻、産業創造工学専攻、情報電気電子工学専攻、環境共生工
学専攻
医科学専攻
医学専攻
保健学専攻

博士後期
課程
博士前期
課程

2

（同左）

第8条

（同左）

第 9 条 （同左）
(長期にわたる教育課程の履修)
第 9 条の 2 （同左）

(研究科・教育部、専攻及び課程)
第 10 条 （同左）
研究科又
は教育部
の名称
教育学研
究科
社会文化
科学研究
科
自然科学
研究科

博士後期
課程
修士課程
博士課程
博士前期
課程

医学教育
部
保健学教
育部

専攻の名称

課程の別

学校教育実践専攻、教科教育実践専攻

修士課程

公共政策学専攻、法学専攻、現代社会人間学専攻、文化学専攻、教授システム学専攻

博士前期
課程

人間・社会科学専攻、文化学専攻、教授シ
ステム学専攻理学専攻、数学専攻、複合新領域科学専
攻、物質生命化学専攻、マテリアル工学専
攻、機械システム工学専攻、情報電気電子工学専攻、社会環境工学専攻、建築学専攻
理学専攻、複合新領域科学専攻、産業創造
工学専攻、情報電気電子工学専攻、環境共
生工学専攻
医科学専攻
医学専攻
保健学専攻

博士後期
課程
博士前期
課程

博士後期
課程
修士課程
博士課程
博士前期
課程

保健学専攻薬学教育部

創薬・生命薬科学専攻
創薬・生命薬科学専攻

法曹養成
研究科

医療薬学専攻法曹養成専攻

博士後期
課程
博士前期
課程
博士後期
課程
博士課程
法科大学
院の課程

(教員組織等)
第 11 条 本学大学院の研究科又は研究部及び教育部の教員組織
その他必要な事項は、別に定める。
(収容定員)
第 12 条 収容定員は、別に定める。
(在学期間)
第 13 条 在学期間は、標準修業年限の 2 倍の年数を超えることができない。
2 第 9 条の 2 の規定により長期にわたる教育課程の履修が認められた学生の在学期間については、研究科規則又は教育部規則の定めるところによる。
(学年)
第 13 条の 2 学年については、本学学則第 20 条を適用する。
(学期及び休業日)
第 14 条 学期及び休業日については、本学学則第 21 条及び第22 条を準用する。
第 2 章 入学等
(入学時期)
第 15 条 入学の時期については、本学学則第 23 条を準用する。
(入学資格)
第 16 条 修士課程及び法科大学院の課程に入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 学校教育法(昭和 22 年法律第 26 号。以下「学教法」という。)に定める大学の卒業者

保健学専攻
薬学教育
部

創薬・生命薬科学専攻
創薬・生命薬科学専攻

法曹養成
研究科

医療薬学専攻法曹養成専攻(教員組織等)
第 11 条 （同左）(収容定員)
第 12 条 （同左）
(在学期間)
第 13 条 （同左）
2

（同左）

(学年)
第 13 条の 2 （同左）
(学期及び休業日)
第 14 条 （同左）
第 2 章 入学等
(入学時期)
第 15 条 （同左）
(入学資格)
第 16 条 （同左）

博士後期
課程
博士前期
課程
博士後期
課程
博士課程
法科大学
院の課程

(2) 学教法第 104 条第 4 項の規定により学士の学位を授与された者(3) 外国において、学校教育における 16 年の課程を修了した者(4) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了した者(5) 我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者(6) 専修学校の専門課程(修業年限が 4 年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。)で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者(7) 文部科学大臣の指定した者(昭和 28 年文部省告示第 5 号)
(8) 学教法第 102 条第 2 項の規定により他の大学院に入学した者であって、当該者を本学大学院において、大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの(9) 本学大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、22 歳に達したもの(10) 大学に 3 年以上在学した者であって、本学の定める単位を優秀な成績で修得したと認めたもの(11) 外国において学校教育における 15 年の課程を修了し、又は外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 15 年の課程を修了した者であって、本学の定める単位を優秀な成績で修得したと認めたもの

第 16 条の 2 教職大学院の課程に入学できる者は教育職員免許(新設)
法（昭和 42 年法律第 147 号）に定める免許状を有し、かつ、
前条各号のいずれかに該当する者とする。
第 17 条 博士後期課程に入学することのできる者は、次の各号 第 17 条 （同左）のいずれかに該当する者とする。
(1) 修士の学位又は専門職学位(以下この条において「修士の学位等」という。)を有する者(2) 外国において、修士の学位等に相当する学位を授与された者(3) 我が国において、外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し、修士の学位等に相当する学位を授与された者(4) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し修士の学位等に相当する学位を授与された者(5) 国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法(昭和 51 年法律第 72 号)第 1 条第 2項に規定する 1972 年 12 月 11 日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学(以下「国際連合大学」という。)の課程を修了し、修士の学位に相当する学位を授与された者(6) 外国の学校、第 3 号の指定を受けた教育施設又は国際連合
大学の教育課程を履修し、大学院設置基準（昭和 49 年文部省
令第 28 号）第 16 条の 2 に規定する試験及び審査に相当するものに合格し、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者(7) 文部科学大臣の指定した者(平成元年文部省告示第 118 号)(8) 本学大学院において、個別の入学資格審査により、修士の学位等を有する者と同等以上の学力があると認めた者で、24歳に達したもの第 18 条 医学教育部の博士課程及び薬学教育部医療薬学専攻に 第 18 条 （同左）
入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 大学(医学、歯学、修業年限 6 年の薬学又は獣医学を履修する課程に限る。)を卒業した者(2) 外国において、学校教育における 18 年の課程を修了した者(3) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 18 年の課程を修了した者(4) 我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における 18 年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者(5) 文部科学大臣の指定した者(昭和 30 年文部省告示第 39 号)(6) 本学大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、24 歳に達したもの(7) 大学(医学、歯学、修業年限 6 年の薬学又は獣医学を履修する課程に限る。)に 4 年以上在学した者であって、本学の定める単位を優秀な成績で修得したと認めるもの(8) 外国において学校教育における 16 年の課程を修了し、又は外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了した者であって、本学の定める単位を優秀な成績で修得したと認めたもの(入学志願手続及び入学者選考)(入学志願手続及び入学者選考)
第 19 条 入学志願手続及び入学者選考については、本学学則第 第 19 条 （同左）
25 条及び第 26 条を準用する。
(合格者の決定及び入学の許可)(合格者の決定及び入学の許可)
第 20 条 合格者の決定及び入学の許可は、本学学則第 27 条及 第 20 条 （同左）
び第 28 条を準用する。

(入学の手続)第 21 条 入学の手続については、本学学則第 29 条を適用する。
(再入学及び転入学)
第 22 条 次の各号のいずれかに該当する者は、欠員のある場合に限り、別に定めるところにより選考の上、学長は、入学を許可することができる。
(1) 願により本学大学院を退学した者で、再入学を願い出たもの(2) 他の大学院から、本学大学院に転入学を願い出た者
2 前項により入学を許可された者の在学年数及び既修得単位の認定は、教授会において行う。
3 第 1 項により入学を許可された者の在学期間は、第 13 条の規定にかかわらず、前項により認定された在学年数の 2 倍を超えることができない。
4 第 1 項の規定により入学する者の入学志願手続等について
は、前 3 条の規定によるものとする。
(進学)
第 23 条 本学大学院の修士課程を修了し、引き続き博士課程(社会文化科学研究科、自然科学研究科、保健学教育部及び薬学教育部にあっては、博士後期課程)に進学を志願する者については、研究科又は教育部の定めるところにより、選考の上、進学を許可する。
第 3 章 教育課程(教育課程の編成方針)
第 23 条の 2 研究科(教育学研究科教職大学院の課程及び法曹養成研究科を除く。)又は教育部は、その教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設するとともに学位論文の作成等に対する指導(以下「研究指導」という。)の計画を策定し、体系的に教育課程を編成するものとする。

(入学の手続)第 21 条 （同左）
(再入学及び転入学)
第 22 条 （同左）

2

（同左）

3

（同左）

4

（同左）

(進学)
第 23 条（同左）(教育課程の編成方針)
第 23 条の 2 研究科(法曹養成研究科を除く。)又は教育部
は、その教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設するとともに学位論文の作成等に対する指導(以下「研究指導」という。)の計画を策定し、体系的に教育課程を編成するものとする。

2

教職大学院の課程及び法曹養成研究科は、その教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設し、体系的に教育課程を編成するものとする。
3 教育課程の編成に当たっては、研究科又は教育部は、専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力を修得させるとともに、当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養を涵養するよう適切に配慮しなければならない。
(博士課程教育リーディングプログラム)
第 23 条の 3 前条に定める教育課程のほか、優秀な学生を俯瞰力と独創力を備え広く産学官にわたりグローバルに活躍する
リーダーへと導くため、博士前期課程と博士後期課程を一貫して行う教育（修士課程と 4 年の博士課程を一貫して又は 4
年の博士課程において行うものを含む。）を実施する博士課
程教育リーディングプログラムを開設し、その教育課程を編成することができる。
2 博士課程教育リーディングプログラムに関し必要な事項は、別に定める。
(大学院教養教育プログラム)
第 23 条の 4 本学大学院に、多元的な価値への理解力、柔軟な思考力及び鳥瞰的に事物を把捉する力を有し、高度な知的基
盤領域において新機軸を切り拓く力を備えた人材を育成する
ために、大学院共通の教育プログラム（以下「大学院教養教
育プログラム」という。）を開設し、その教育課程を編成することができる。
2 大学院教養教育プログラムに関し必要な事項は、別に定める。
(授業及び研究指導)第 24 条 本学大学院(教職大学院の課程及び法曹養成研究科を除く。)の教育は、授業科目の授業及び研究指導により行うものとする。
2 教職大学院の課程の教育は、質の高い教員としての実践的指導力を高めるため、研究者教員と実務家教員の指導を受け、

2

法曹養成研究科は、その教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設し、体系的に教育課程を編成す
るものとする。
3 （同左）(博士課程教育リーディングプログラム)
第 23 条の 3

2（同左）(大学院教養教育プログラム)
第 23 条の 4 （同左）

2

（同左）

(授業及び研究指導)第 24 条 本学大学院(法曹養成研究科を除く。)の教育は、
授業科目の授業及び研究指導により行うものとする。
2（新設）

学部からの進学者と現職院生が学校現場の諸課題に協働して対応しながら、指導方法や技術を理論と実践を通して身につける授業を行うものとする。
3 法曹養成研究科の教育は、その目的を達成し得る実践的な教育を実施するため、専攻分野に応じ事例研究、現地調査又は双方向若しくは多方向に行われる討論若しくは質疑応答その他の適切な方法による授業により行うものとする。
4 研究科又は教育部における専攻別の授業科目及び単位は、研
究科又は教育部において別に定める。
5 第 1 項、第 2 項及び第 3 項の授業は、文部科学大臣が定めるところにより、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
6 第 1 項、第 2 項及び第 3 項の授業は、の授業は、外国において履修させることができる。前項の規定により多様なメディ
アを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場合についても、同様とする。
(教育方法の特例)
第 25 条 研究科又は教育部において教育上特別の必要があると認めるときは、夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことが
できる。
(履修)
第 26 条 学生は、在学期間中に、それぞれの専攻において定められた授業科目を履修しなければならない。
2 履修方法については、研究科又は教育部において別に定める。
(履修科目の登録の上限)
第 27 条 法曹養成研究科は、学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するため、学生が 1 年間に履修科目として登録することができる単位数の上限を定めるものとする。
(単位の計算方法及び単位の認定)

2

3
4

第 1 項及び第 2 項の授業は、文部科学大臣が定めるところにより、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
5 第 1 項及び第 2 項の授業は、外国において履修させることができる。前項の規定により多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場
合についても、同様とする。
(教育方法の特例)
第 25 条 （同左）

(履修)
第 26 条
2

（同左）

（同左）

(履修科目の登録の上限)
第 27 条 （同左）

(単位の計算方法及び単位の認定)

第 28 条 単位の計算方法及び単位の認定は、本学学則第 39 条
及び第 40 条を準用する。
2 研究科又は教育部が、一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場
合の単位数を計算するに当たっては、その組合せに応じ、本
学学則第 39 条第 1 項各号に規定する基準を考慮して研究科又は教育部が定める時間の授業をもって 1 単位とする。
(成績評価基準等の明示等)
第 28 条の 2 研究科又は教育部は、学生に対して、授業及び研究指導の方法及び内容並びに 1 年間の授業及び研究指導の計
画をあらかじめ明示するものとする。
2 研究科又は教育部は、学修の成果及び学位論文に係る評価並びに修了の認定に当たっては、客観性及び厳格性を確保する
ため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準に従って適切に行うものとする。
(他の大学院における授業科目の履修等)
第 29 条 教育上有益と認めるときは学生が他の大学院(外国の大学院を含む。)において履修した授業科目について修得した単位を本学大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。休学期間中の履修についても、同様とする。
2 前項の規定により学生が修得した単位は、修士課程及び博士課程においては、10 単位を超えない範囲で、課程修了の要件となる単位として取り扱うことができる。この場合、博士後期課程にあっては、当該課程の入学資格を取得した課程において、他の大学院の授業科目を履修し課程修了の要件となる単位として取り扱われた単位があるときは、この単位を含めて 10 単位を超えないものとする。
3 第 1 項の規定により学生が修得した単位は、法科大学院の課程においては、30 単位を超えない範囲で、課程修了の要件となる単位として取り扱うことができる。ただし、93 単位を超える単位の修得を修了の要件とする場合にあっては、その超第 28 条
2

（同左）

（同左）

(成績評価基準等の明示等)
第 28 条の 2 （同左）

2

（同左）

(他の大学院における授業科目の履修等)
第 29 条 （同左）

2

（同左）

3

（同左）

える部分の単位数に限り 30 単位を超えてみなすことができる。
4 前 3 項の規定は、学生が外国の大学院が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合、外国の大学院の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合及び国際連合大学の教育課程における授業科
目を履修する場合について準用する。
5 前各項に関し必要な事項は、別に定める。
(他の研究科及び教育部の授業科目の履修)
第 29 条の 2 学生は、本学大学院の他の研究科及び教育部（以下「研究科等」という。）の授業科目を履修することができる。
2 前項の場合において、学生は、所属する研究科等の長を経て、当該他の研究科等の長の許可を受けなければならない。
3 前 2 項に関し必要な事項は、別に定める。
(他の大学院等における研究指導等)
第 30 条 研究科(法曹養成研究科を除く。)又は教育部において教育上有益と認めるときは、他の大学院又は研究所等(外国の大学院又は研究所等を含む。以下「他の大学院等」という。)との協議に基づき、学生が当該他の大学院等において必要な研究指導を受けることを認めることができる。ただし、修士課程及び教職大学院の課程の学生について認める場合には、当該研究指導を受ける期間は、1 年を超えないものとする。

4

（同左）

5 （同左）(他の研究科及び教育部の授業科目の履修)
第 29 条の 2 （同左）

2

（同左）

3 （同左）(他の大学院等における研究指導等)
第 30 条 研究科(法曹養成研究科を除く。)又は教育部において教育上有益と認めるときは、他の大学院又は研究所等(外国の大学院又は研究所等を含む。以下「他の大学院等」という。)との協議に基づき、学生が当該他の大学院等において必要な研究指導を受けることを認めることができる。ただし、修士課程の学生について認める場合には、当該研究指導を受ける期間は、1 年を超えないものとする。
2 前項に関し必要な事項は、別に定める。
2 （同左）(入学前の既修得単位の取扱い等)(入学前の既修得単位の取扱い等)
第 31 条 教育上有益と認めるときは、学生が本学大学院に入学 第 31 条 （同左）
する前に大学院(外国の大学院を含む。)において履修した単位(大学院設置基準第 15 条の規定に基づく科目等履修生として修得した単位を含む。)を、本学大学院に入学した後の本学

大学院の授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
2 前項の規定により修得したものとみなすことのできる単位数
は、修士課程及び博士課程においては、転学等の場合を除
き、本学大学院において修得した単位以外のものについては、10 単位を超えないものとする。
3 第 1 項の規定により修得したものとみなすことのできる単位
数は、法科大学院の課程においては、転学等の場合を除き、本学法科大学院の課程において修得した単位以外のものについては、第 29 条第 3 項及び第 4 項の規定により本学法科大学
院の課程において修得したものとみなす単位数と合わせて 30単位(第 29 条第 3 項ただし書の規定により 30 単位を超えてみなす単位を除く。)を超えないものとする。
4 前項の単位の認定は、教授会で行う。
第 4 章 休学、復学、転研究科、転教育部、転専攻、留学、転学、退学及び除籍(休学)
第 32 条 疾病その他やむを得ない理由により、3 か月以上修学できない者は、所定の休学願により、研究科長又は教育部長
を経て、学長に休学を願い出なければならない。ただし、疾病のため休学する場合は、医師の診断書を添えるものとする。
2 前項の場合、学長は、その学期又は学年に限りこれを許可することができる。
第 33 条 疾病その他の理由により、修学することが適当でないと認められる者に対しては、学長は、休学を命ずることができる。
(休学期間)
第 34 条 休学は、更新することができる。ただし、その期間は通算して次の各号に定めた年数を超えることができない。
(1) 修士課程、教職大学院の課程、医学教育部の博士課程及び薬学教育部医療薬学専攻 2 年

2

（同左）

3

（同左）

4 （同左）
第 4 章 休学、復学、転研究科、転教育部、転専攻、留学、転学、退学及び除籍(休学)
第 32 条 （同左）

2

（同左）

第 33 条（同左）(休学期間)
第 34 条 （同左）
(1) 修士課程、医学教育部の博士課程及び薬学教育部医療薬学専攻 2 年

(2) 博士後期課程及び法科大学院の課程 3 年(3) 社会文化科学研究科公共政策学専攻及び法学専攻(社会人を対象とするコース) 1 年
2 第 22 条により入学を許可された者及び第 36 条により研究科
若しくは教育部の変更又は研究科若しくは教育部の専攻の変更(以下「転研究科等」という。)を許可された者の休学期間は、前項ただし書の規定にかかわらず、通算して在学年数に相当する年数を超えることができない。
3 休学期間は、在学期間に算入しない。
(復学)
第 35 条 復学は、本学学則第 50 条を準用する。
(転研究科、転教育部及び転専攻)
第 36 条 転研究科等を志願する者があるときは、教育研究上支
障がない場合に限り、研究科又は教育部の定めるところにより、学長が許可する。
2 前項により転研究科等を許可された者の在学年数及び既修得単位の認定は、転研究科等後の研究科又は教育部の教授会において行う。
3 第 1 項により転研究科等を許可された者の在学期間は、第13 条の規定にかかわらず、在学年数の 2 倍を超えることがで
きない。
(留学)
第 37 条 外国の大学院で学修するため、留学を志望する者は、所定の留学願により、研究科長又は教育部長を経て、学長に願い出なければならない。
2 前項の場合、学長は、これを許可する。
3 留学の期間は、第 5 条、第 7 条及び第 9 条の標準修業年限に含まれるものとする。
(転学、退学及び除籍)
第 38 条 転学及び退学については、本学学則第 52 条及び第 54条を準用する。

(2)
(3)
2

（同左）
（同左）
（同左）

3 （同左）(復学)
第 35 条 （同左）
(転研究科、転教育部及び転専攻)
第 36 条 （同左）

2

（同左）

3

（同左）

(留学)
第 37 条

2
3

（同左）

（同左）
（同左）

(転学、退学及び除籍)
第 38 条2

次の各号のいずれかに該当する者は、研究科長又は教育部長の申し出により、学長がこれを除籍する。
(1) 行方不明の届出のあった者(2) 第 13 条、第 22 条第 3 項及び第 36 条第 3 項に規定する期間を超えた者(3) 第 34 条第 1 項ただし書及び第 2 項に規定する期間を超えた者(4) 納付すべき入学料を指定の期日までに納付しない者(5) 授業料の納付を怠り督促をしても納付しない者(6) 正当な理由がなくて欠席が長期にわたる者(7) 成業の見込がないと認められる者
第 5 章 研究生、科目等履修生、特別聴講学生、特別研究学
生、外国人留学生及び法務学修生(研究生)
第 39 条 本学大学院(法曹養成研究科を除く。)において、特殊の専門事項について高度な研究を行おうとする者があるときは、研究科又は教育部の授業、研究に支障のない限り、選考の上、学長は、研究生として入学を許可することがある。
2 修士課程の研究生として入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 第 16 条各号に該当する者(2) 外国において、当該外国の大学における 4 年の課程を修了した者で、学校教育において通算 15 年以上の課程を修了した
もの(3) 外国において、学校教育における 12 年以上の課程を修了しており、当該外国の制度等により、我が国の大学卒業に相当する学歴を授与された者、又は我が国の学士に相当する学位を授与された者
3 博士後期課程の研究生として入学することのできる者は、第17 条各号に該当する者とする。

2

（同左）

第5章
(研究生)
第 39 条 （同左）

2

（同左）

3

（同左）

4

医学教育部の博士課程及び薬学教育部医療薬学専攻の研究生として入学することのできる者は、第 18 条各号に該当する者とする。
5 研究生の入学時期、入学志願手続、在学期間、研究指導及び研究成果報告については、本学学則第 63 条第 2 項及び第 65条から第 68 条までの規定を準用する。
(科目等履修生)
第 40 条 本学大学院において、一又は複数の授業科目を選んで履修しようとする者があるときは、研究科又は教育部の授業、研究に支障のない限り、選考の上、学長は、科目等履修生として入学を許可することがある。
2 修士課程及び法科大学院の課程の科目等履修生として入学することのできる者は、第 16 条各号に該当する者とする。
3 博士後期課程の科目等履修生として入学することのできる者
は、第 17 条各号に該当する者とする。
4 医学教育部の博士課程及び薬学教育部医療薬学専攻の科目等履修生として入学することのできる者は、第 18 条各号に該当する者とする。
5 前 3 項に定める者のほか、科目等履修生として入学することのできる者については、別に定める。
6 科目等履修生の入学時期、単位の授与、入学志願手続及び在学期間については、本学学則第 69 条第 2 項、同条第 3 項、第70 条及び第 72 条の規定を準用する。
(特別聴講学生)
第 41 条 本学大学院において、授業科目を履修しようとする他の大学院(外国の大学院を含む。)の学生があるときは、当該他の大学院との協議に基づき、その履修を認めることができる。
2 前項により授業科目の履修を認められた学生は、特別聴講学生と称する。
3 前 2 項に関し必要な事項は別に定める。
(特別研究学生)

4

（同左）

5

（同左）

(科目等履修生)
第 40 条 （同左）

2

（同左）

3

（同左）

4

（同左）

5

（同左）

6

（同左）

(特別聴講学生)
第 41 条
（同左）

2

（同左）

3 （同左）(特別研究学生)

第 42 条 本学大学院(法曹養成研究科を除く。)において、研究指導を受けようとする他の大学院(外国の大学院を含む。)の学生があるときは、当該他の大学院との協議に基づき、その受入れを認めることがある。
2 前項により受け入れた学生は、特別研究学生と称する。
3 前 2 項に関し必要な事項は、別に定める。
(外国人留学生)
第 43 条 外国人で大学院において教育を受ける目的をもって入国し、本学大学院に入学を志願する者があるときは、選考の上、学長は、外国人留学生として入学を許可することがある。
2 外国人留学生に関する規則は、別に定める。
(法務学修生)第 43 条の 2 本学大学院法曹養成研究科の法科大学院の課程を修了した者で、同研究科の学修支援の下で自学自習を希望す
るものがあるときは、同研究科の運営に支障のない限り、選考の上、学長は、法務学修生として在籍を許可することがある。
2 法務学修生の在籍期間は、6 か月とする。ただし、法務学修生が在籍期間の更新を願い出たときは、6 か月ごとにこれを許可することがある。
3 法務学修生に関し必要な事項は、法曹養成研究科において別に定める。
第 6 章 修了及び学位(修士課程の修了要件)
第 44 条 修士課程の修了の要件は、当該課程に 2 年以上在学し、研究科又は教育部が定める単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、当該修士課程の目的に応じ、修士
論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試
験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた業績を上げた者については、当該課程に 1 年以上在学すれば足りるものとする。

第 42 条（同左）

2 （同左）
3 （同左）(外国人留学生)
第 43 条 （同左）

2 （同左）(法務学修生)第 43 条の 2 （同左）

2

（同左）

3

（同左）

第 6 章 修了及び学位(修士課程の修了要件)
第 44 条 （同左）

2

前項に定めるもののほか、前期及び後期の課程に区分する博
士課程における前期の課程の修了要件は、当該博士課程の目
的を達成するために必要と認められる場合には、同項に定める修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格することに代えて、研究科又は教育部が行う
次に掲げる試験及び審査（以下「博士論文研究基礎力審査」という。）に合格することとすることができる。
(1) 専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力並びに当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養についての試験(2) 博士論文に係る研究を主体的に遂行するために必要な能力についての審査
3 博士論文研究基礎力審査に関し必要な事項は、別に定める。
(教職大学院の課程の修了要件)
第 44 条の 2 教職大学院の課程の修了要件は、当該課程に 2 年
以上在学し、教育学研究科規則に定める授業科目について 48
単位以上（実習 10 単位を含む）を修得すること。
(博士課程の修了要件)
第 45 条 医学教育部の博士課程の修了の要件は、当該課程に 4年以上在学し、30 単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者については、当該課程に 3 年以上在学すれば足りるものとする。
第 45 条の 2 薬学教育部医療薬学専攻の修了の要件は、当該専
攻に 4 年以上在学し、32 単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者については、当該専攻に 3 年以上在学すれば足りるものとする。
第 46 条 博士後期課程の修了の要件は、当該課程に 3 年以上在学し、研究科、保健学教育部又は薬学教育部が定める単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の

2

（同左）

3

（同左）
(新設)

(博士課程の修了要件)
第 45 条 （同左）

第 45 条の 2

第 46 条（同左）（同左）

審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者については、当該課
程に 1 年以上在学すれば足りるものとする。
2 第 5 条第 2 項の規定により標準修業年限を 1 年以上 2 年未満とした修士課程を修了した者及び第 44 条第 1 項ただし書の規定による在学期間をもって修士課程を修了した者の博士後期課程の修了の要件については、前項ただし書中「1 年」とあるのは、「修士課程における在学期間を含めて 3 年」と読み替えて、同項ただし書の規定を適用する。
3 前 2 項の規定にかかわらず、第 17 条第 7 号の規定により本学大学院において修士の学位等を有する者と同等以上の学力があると認められた者又は専門職学位課程を修了した者が、博士後期課程に入学した場合の博士課程の修了の要件は、本学大学院(法曹養成研究科を除く。以下この項において同じ。)に 3 年(専門職大学院設置基準(平成 15 年文部科学省令
第 16 号)第 18 条第 1 項の法科大学院の課程を修了した者にあっては、2 年)以上在学し、研究科、保健学教育部又は薬学教
育部が定める単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者については、当該課程に 1 年(標準修業年限を 1 年以上 2 年未満とした専門職学位課程を修了した者にあっては、3 年から当該 1
年以上 2 年未満の期間を減じた期間)以上在学すれば足りるものとする。
(法科大学院の課程の修了要件)
第 47 条 法科大学院の課程の修了の要件は、当該課程に 3 年以上在学し、法曹養成研究科が定める単位以上を修得し、かつ、法曹養成研究科が別に定める基準を満たすこととする。
2 前項の在学期間に関しては、第 31 条第 1 項の規定により本学大学院法曹養成研究科に入学する前に修得した単位(学教法
第 102 条第 1 項の規定により入学資格を有した後、修得したものに限る。)を本学大学院法曹養成研究科において修得した

2

（同左）

3

（同左）

(法科大学院の課程の修了要件)
第 47 条 （同左）

2

（同左）

ものとみなす場合であって当該単位の修得により本学大学院
法曹養成研究科の教育課程の一部を履修したと認めるときは、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案して 1
年を超えない範囲で本学大学院法曹養成研究科が定める期間在学したものとみなすことができる。
3 法曹養成研究科は、法曹養成研究科において必要とされる法学の基礎的な学識を有すると認める者(以下「法学既修者」という。)に関しては、第 1 項に規定する在学期間については 1
年を超えない範囲で法曹養成研究科が認める期間在学し、同項に規定する単位については 30 単位を超えない範囲で法曹養成研究科が認める単位を修得したものとみなすことができる。ただし、93 単位を超える単位の修得を修了の要件とする
場合にあっては、その超える部分の単位数に限り 30 単位を超えてみなすことができる。
4 前項の規定により法学既修者について在学したものとみなすことのできる期間は、第 2 項の規定により在学したものとみなす期間と合わせて 1 年を超えないものとする。
5 第 3 項の規定により法学既修者について修得したものとみなすことのできる単位数(第 3 項ただし書の規定により 30 単位を超えてみなす単位を除く。)は、第 29 条第 3 項及び第 4 項並びに第 31 条第 1 項の規定により修得したものとみなす単位数と合わせて 30 単位(第 29 条第 3 項ただし書の規定により30 単位を超えてみなす単位を除く。)を超えないものとする。
(学位論文及び最終試験)
第 48 条 最終試験は、学位論文を主として、これに関連のある授業科目について行う。
2 学位論文及び最終試験の合格又は不合格は、教授会において審査決定する。
3 審査決定の方法は、研究科又は教育部において別に定める。

3

（同左）

4

（同左）

5

（同左）

(学位論文及び最終試験)
第 48 条 （同左）
2

（同左）

3

（同左）

(学位の授与)
第 49 条 本学大学院の課程を修了した者には、熊本大学学位規則(平成 16 年 4 月 1 日制定。以下次条において「学位規則」という。)の定めるところにより、修士の学位、博士の学位又は専門職学位を授与する。
(論文提出による学位の授与)
第 50 条 博士課程を経ない者で、論文を提出して博士の学位を申請するものがあるときは、学位規則の定めるところにより、これを受理するものとする。
2 前項の論文については、本学大学院の学位論文と同一の方法により審査を行い、その審査に合格し、かつ、大学院博士課
程修了者と同等以上の学力を有することを確認された者には、博士の学位を授与する。
(教育職員の免許状授与の所要資格の取得)
第 51 条 教育職員免許法(昭和 24 年法律第 147 号)に規定する教育職員の免許状授与の所要資格の取得については、研究科
規則又は教育部規則の定めるところによる。
第 7 章 授業料等
(検定料、入学料、授業料及び学修支援料の額等)
第 52 条 検定料、入学料、授業料及び学修支援料の額は、国立大学法人熊本大学諸料金規則(平成 16 年 4 月 1 日制定)に定めるところによる。
2 法務学修生については、検定料及び入学料は徴収しない。
3 法科大学院の課程を修了し、引き続き法務学修生となった者については、最初の在籍期間に係る学修支援料は徴収しない。
(入学料の免除及び徴収猶予)
第 53 条 入学料の納付が経済的理由等により困難であると認められる者に対しては、入学料を免除又は徴収猶予することができる。

(学位の授与)第 49 条 （同左）

(論文提出による学位の授与)
第 50 条 （同左）

2

（同左）

(教育職員の免許状授与の所要資格の取得)
第 51 条 （同左）

第 7 章 授業料等
(検定料、入学料、授業料及び学修支援料の額等)
第 52 条 （同左）

2
3

（同左）
（同左）

(入学料の免除及び徴収猶予)
第 53 条 （同左）

(適用規定)第 54 条 入学料及び授業料の取扱いについては、本学学則第80 条第 1 項から第 5 項まで及び第 81 条から第 87 条までの規定を適用する。
第 8 章 賞罰
(表彰及び懲戒)第 55 条 表彰及び懲戒は、本学学則第 88 条及び第 89 条を準用する。
第 9 章 雑則
(準用規定)
第 56 条 この学則に定めるもののほか、大学院学生に関し必要な事項は、本学学則を準用する。
(読替)
第 57 条 本学学則をこの学則に準用する場合は、「大学」を「大学院」に、「学部」を「研究科又は教育部」に、「学部長」を「研究科長又は教育部長」に読み替えるものとする。
附 則
1 この学則は、平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
2 法学研究科法学専攻及び公共政策専攻については、第 10 条の規定にかかわらず、平成 16 年 3 月 31 日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。
3 熊本大学学則等を廃止する規則(平成 16 年 3 月 26 日制定)により廃止された熊本大学大学院学則(昭和 34 年 1 月 14 日制定)の附則の規定により存続するものとされた専攻のうち、平成 16 年 3 月 31 日に存続するものについては、第 10 条の規定にかかわらず、平成 16 年 3 月 31 日に当該専攻に在学する者
が当該専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。
4 前 2 項の規定により存続する専攻の授業科目の履修、修了等に関する事項については、なお従前の例による。

(適用規定)
第 54 条 （同左）

第 8 章 賞罰
(表彰及び懲戒)第 55 条 （同左）
第 9 章 雑則
(準用規定)
第 56 条 （同左）
(読替)第 57 条

（同左）

附

（同左）

則

附 則(平成 17 年 3 月 24 日学則第 3 号)
この学則は、平成 17 年 4 月 1 日から施行する。

附

則

（同左）

附 則(平成 17 年 12 月 22 日学則第 5 号)
この学則は、平成 17 年 12 月 22 日から施行する。

附

則

（同左）

附 則(平成 18 年 2 月 23 日学則第 3 号)
1 この学則は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
2 次の専攻については、改正後の第 10 条の規定にかかわらず、平成 18 年 3 月 31 日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。

附

則

（同左）

附 則(平成 18 年 3 月 23 日学則第 4 号)
この学則は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。

附

則

（同左）

附 則(平成 18 年 10 月 26 日学則第 7 号)
この学則は、平成 18 年 10 月 26 日から施行し、平成 15 年度入学者から適用する。

附

則

（同左）

附 則(平成 19 年 1 月 25 日学則第 1 号)
この学則は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。

附

則

（同左）

附 則(平成 20 年 1 月 24 日学則第 3 号)
1 この学則は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。ただし、第9 条の次に 1 条を加える改正規定は、平成 20 年 1 月 24 日から施行する。

附則（同左）

自然科学研究科

物質科学専攻、材料システム専攻、機械システム専
攻、数理科学・情報システム専攻、電気システム専
攻、自然システム専攻、環境土木工学専攻、生産シス
テム科学専攻、システム情報科学専攻、環境共生科学
専攻、物質・生命科学専攻

2次の専攻については、改正後の第 10 条の規定にかかわらず、平成 20 年 3 月 31 日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。
文学研究科
教育学研究科
法学研究科
社会文化科学研究科
医学教育部

人間科学専攻、地域科学専攻、歴史学専攻、言語文学
専攻
障害児教育専攻
法学公共政策学専攻（修士課程）教授システム学専攻、（後期 3 年博士課
程）文化学専攻、公共社会政策学専攻
生体医科学専攻、病態制御学専攻、臨床医科学専攻、環境社会医学専攻

附

則

（同左）

附

則

（同左）

附 則(平成 22 年 3 月 24 日学則第 5 号)
この学則は、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。

附

則

（同左）

附 則(平成 22 年 9 月 30 日学則第 10 号)
この学則は、平成 22 年 9 月 30 日から施行する。

附

則

（同左）

附 則(平成 21 年 3 月 26 日学則第 3 号)
1 この学則は、平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
2 次の専攻については、改正後の第 10 条の規定にかかわらず、平成 21 年 3 月 31 日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。
教育学研究科

学校教育専攻、特別支援教育専攻、教科教育専攻、養護教育専攻

附 則(平成 22 年 2 月 24 日学則第 2 号)
1 この学則は、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
2 次の専攻については、改正後の第 10 条の規定にかかわらず、平成 22 年 3 月 31 日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。
薬学教育部(博士前期課程)分子機能薬学専攻、生命薬科学専攻

附 則(平成 23 年 2 月 24 日学則第 2 号)
この学則は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。

附

則

（同左）

附 則(平成 24 年 3 月 22 日学則第 3 号)
1 この学則は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
2 次の専攻については、改正後の第 10 条の規定にかかわらず、平成 24 年 3 月 31 日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

附

則

（同左）

附

則

（同左）

附 則(平成 25 年 2 月 28 日学則第 3 号)
附
1 この学則は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
2 この学則による改正後の第 23 条の 3 の規定は、平成 24 年度入学者から適用し、平成 23 年度以前に入学した者については、なお従前の例による。
3 この学則による改正後の第 44 条第 2 項及び第 3 項の規定は、平成 25 年度入学者から適用し、平成 24 年度以前に入学した者については、なお従前の例による。

則

（同左）

附 則(平成 26 年 2 月 27 日学則第 1 号)
この学則は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。

附

則

（同左）

附 則(平成 26 年 9 月 25 日学則第 4 号)
この学則は、平成 26 年 9 月 25 日から施行する。

附

則

（同左）

附 則(平成 27 年 1 月 22 日学則第 2 号)
この学則は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。

附

則

（同左）

薬学教育部

（博士後期課程）分子機能薬学専攻、生命薬科学専攻

附 則(平成 24 年 5 月 31 日学則第 4 号)
この学則は、平成 24 年 5 月 31 日から施行する。

附 則
この学則は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。

（新設）

○熊本大学大学院教育学研究科教授会規則
(趣旨)
第1条

この規則は、熊本大学教授会規則(平成 16 年 4 月 1 日制定。以下「規則」という。)第10 条の規定に基づき、熊本大学大学院教育学研究科教授会(以下「教授会」という。)に関し必要な事項を定める。
(組織)
第2条

教授会は、教育学研究科（以下「研究科」という。）において研究指導又は授業を担当する教育学部の専任の教授、准教授及び講師をもって組織する。
(審議事項)
第3条

教授会は、学長が規則第 2 条第 2 項に定める事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
2

教授会は、前項に規定するもののほか、研究科長がつかさどる教育研究に関する次の事項について審議し、並びに学長及び研究科長の求めに応じ、意見を述べることができる。
(1)

学生の除籍及び懲戒に関する事項(2)

その他研究科の教育研究に関する重要事項

(会議)
第4条

教授会は、定例教授会又は臨時教授会とする。

2

教授会に、議長を置き、研究科長をもって充てる。

3

議長は、教授会を主宰する。

4

研究科長が議長の職務を遂行できないときは、あらかじめ研究科長が指名する者がその職務を代行する。
(定足数)

第5条

教授会は、構成員の 3 分の 2 以上が出席しなければ議事を開き、議決することができない。
2

職務による海外渡航中の者、その他やむを得ない事由があると教授会が認めた者については、構成員の数に算入しないものとする。
(議事)

第6条

教授会の議事は、出席した構成員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
2

准教授及び講師は、上位職の教員の研究科における担当等に関する事項の審議及び議決に加わることができない。
(構成員以外の出席)

第7条

研究科長は、教授会の構成員でない教育学部の専任教員について、必要と認める場合

は、教授会への出席を認めることができる。ただし、当該教員は、議決に加わることができ
ない。
125

(事務)
第8条

教授会の事務は、教育学部事務課において処理する。

(雑則)
第9条

この規則に定めるもののほか、教授会の運営に関し必要な事項は、研究科長が別に定

める。
附

則

この規則は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規則は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規則は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。

126熊本大学教職大学院の設置の趣旨等を記載した書類
ア

設置の趣旨及び必要性（１） 教育上の理念、目的
本学の教職大学院は、これまで本学教育学部が様々な連携事業や共同研究を通じて培ってきた学校教育の現場や熊本県・市教育委員会との密接な連携に基づき、今後の初等・中等教育の牽引者となりうる人材（学校現場の即戦力となり、学校改革を牽引する新人教員と、学校改革をマネ
ジメントできるスクールリーダー）を養成することをその目的とする。わが国においては教員養成の理念・目的として「学び続ける教師」ということが言われて久しいが、本学では、今後の学校改革の牽引者となりうるのは、単に「学び続ける」のではなく、多様な年齢層の同僚や地域の人々とのあいだに良好な関係を築きつつ、教員生活全体を通じて「協働し、学び合い続ける」教員だと考えている。
こうしたことから、本学の教職大学院では、既設の教育学研究科修士課程が各教科・領域の内
容及び指導法についての理論的・専門的な探求に重きを置き、各教員の専門分野の講義・演習の比重が高いカリキュラムを採用していたのに対し、教職大学院全体を１コースとし、研究者教員と実務家教員、現職教員学生と学部新卒学生の「協働と相互刺激の場」をそこに創出することにより、高度専門的職業人としての教員に必要とされる力量・資質を総合的・統合的に養成したいと考える。本学の教職大学院が理論と実践の往還を通じて養成することを目指すのは、「研究力」「開発力」に支えられた「授業力」「生徒指導力」「経営力」と、多様な関係者を持つ「チーム学校」での協働を支える人間的魅力、協調性、意欲等の全体であり、個々ばらばらの要素ではない。
上記のような目的を達成するため、本学の教職大学院では、次のような三つの大きな特色を持
つカリキュラムと指導体制を準備している。
第一に、理論と実践の往還に関しては、１年次前期から２年次後期までのカリキュラム全体を通じて、個々の科目の中でも、科目相互の間でも繰り返し往還が生じるよう配慮する。具体的には、実習に相当する「教育実践研究Ⅰ～Ⅲ」においても、それ以外の共通科目（共通５領域と複合領域）と専門科目（重点３領域と共通必修領域）の各々においても理論と実践の往還が生じるよう工夫するとともに、前者を中心に各時期の開講科目を相互に関連づけることにより、科目相互の間でも同様の往還が生じるよう配慮する。また、「教育実践研究Ⅰ～Ⅲ」を学校現場（連携協
力校・拠点校）での共同研究（研究者教員、実務家教員、大学院生、連携協力校・拠点校の教員などがこれに参画する）とすることにより、大学院在学中に経験した理論と実践の往還が、その後の教員生活においても持続するよう工夫する。
第二に、
「研究力」
「開発力」に支えられた「授業力」「生徒指導力」「経営力」を総合的・統合的に養成するため、あえてコース制を採用せず、専門科目についても３つの重点領域（授業実践開
発、生徒指導・教育相談、学級経営・学校経営）の１つに偏らず、これらをバランスよく履修できるカリキュラムを設定する。学部新卒学生については、特にこのバランスを重視し、まず基礎的な力量を高めるよう指導する。また、現職教員学生と学部新卒学生が相互に刺激し合い、学び合う場――例えば、前者がこれまでの教育のあり方について新鮮な疑問を提起し、後者がこれまでの経験を踏まえそれに応えつつ、自らの実践を再吟味するといった状況――を創出し、それぞれの人間的成長と学びの深化を図る。また、そのような場で、例えば本年度熊本地方を襲った大地震のような大規模災害時の学校のあり方（連携協力校のほとんどが避難所になった）を事例として取り上げることにより、多様な関係者を持つ「チーム学校」のあり方を実践的に学ぶことができるはずである。
第三に、以上のように現職教員学生と学部新卒学生の相互刺激や学び合いを重視する一方、そ127

れぞれの経験や知識の相違から来るニーズの相違に対応するため、連携協力校・拠点校での「教育実践研究Ⅰ～Ⅲ」や個別指導となる「実践課題研究」について、個に応じた指導体制を整備する。具体的には、15 名の専任教員（8 名の研究者教員と 7 名の実務家教員）に加え、22 名の兼任
教員（学校現場と連携してきた様々な分野の研究者教員）が学生からの要請に応じて研究指導に加わる体制を整え、学部新卒学生の斬新なアイデアやベテラン教員の高度な要請にも対応することを可能にし、それぞれの満足度を高めたいと考える。
以上のように協働性と個別性を兼ね備えた実践的な学びの場は、各専攻・専修に分かれ、専門分化を前提としていた従来の教育学研究科修士課程では生み出しえなかったものである。その一方で、伝統ある総合大学である本学の教育学研究科修士課程の各専修に所属し、教育現場との連携に基づき業績を上げてきた教科教育学の研究者教員が兼担教員として、「教育実践研究Ⅰ～Ⅲ」「実践課題研究」などで、大学院生の個別のニーズに応じて指導に加わることで、教育現場からの要請に幅広く応えることが可能になっている。また、熊本県・市の教育現場において指導的地位にあった教員の実務家教員への任用や、大学近隣の連携協力校・拠点校の設定は、本学教育学
部がこれまで培ってきた学校教育の現場や熊本県・市教育委員会との密接な連携があって初めて可能になったものである。
以下、このような理念・目的に至った背景及び経緯について述べる。

①

教育の現状と課題について

現在の学校教育において、子ども達は学ぶ意欲の低下、学力不振、体力不足、体験不足、コミュニケーション不足、いじめ、不登校など、所謂「生きる力」が低下しているといえる。子供たちに 21 世紀を生き抜くための力を身につけさせるには、子供たちの基礎的・基本的な知識・技能の習得に加えて、思考力・判断力・表現力等を育成するために、知識・技能を活用する学習活動、課
題探究型の学習、協働的な学びなど、新しい学びをデザインできる実践的指導力を有する教員を養成する必要がある。
一方、教員には、知識基盤社会が進展し、専門分化した膨大な知識の全体を俯瞰しながら、イ
ノベーションにより新たな価値を創造できる能力が求められている。21 世紀型能力への転換の遅れ、急速な情報化や ICT（情報通信技術）への対応不足、保護者からの要求の増加、多忙化による余裕のなさなど、複雑な現代社会の学校教育に対する要請に対応できていない状況がある。
「大学院段階の教員養成の改革と充実等について」（平成25年10月15日 教員の資質能力向上に係る当面の改善方策の実施に向けた協力者会議）において示されているように、今日の学校教育では、いじめ・不登校等生徒指導上への諸課題への対応、英語教育、道徳教育、特別支援教育の充実、外国人児童生徒への対応、新たな学びに対応するICTの活用の要請をはじめ、学校現場の複雑かつ多様な課題に対応することが求められている。また、体罰やいじめ問題における学校現場の対応については、課題が指摘されている。このような諸課題に対して、学校が、保護者や地域住民の力を生かして地域ぐるみで課題解決に取り組んだり、組織として機動的に対応したりするため、校長のリーダーシップの下、教職員全体がチームとして課題に対応できる力量の形成が必要である。
更には、採用者数の減少による若手教員の減少や大量退職に伴い、教育の指導技術がベテラン
から中堅、若手教員へ継承されていないという問題もある。学校の小規模化や、教員の多忙化等により、教員間の学びの共同体としての学校の機能（同僚性）が十分に発揮されていないし、教員間での知識や経験の伝承が困難な状況である。このため、若手の教員は子ども達や学校現場、保護者や地域社会からの多くの要望や課題が提示されても、課題等に悪戦苦闘することが多い。
このような学校現場の現状の中、困難な課題に学校が組織として適切に対応していくためには、学校の管理職をはじめ、学校現場でリーダーとしての役割を果たせる教員の養成が課題となっている。スクールリーダーには、学校現場が直面する諸課題について、構造的・総合的な理解を共有し、自らの担当する教科・学年・学校種以外との関連を広く見据えながら、学校内や地域においてリーダーシップを発揮できることやメンターとして若手教員の指導や相談に当たることが求128

められる。
また、「これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について～学び合い、高め合う教員育成コミュニティの構築に向けて～（答申）」（平成 27 年 12 月 21 日 中央教育審議会）においても、今日の学校教育を取りまく背景として、
１）新たな知識や技術の活用により社会の進歩や変化のスピードが速まる中、教員の資質能力向上が我が国の最重要課題であり、世界の潮流でもあること。
２）近年の教員の大量退職、大量採用等の影響により、教員の経験年数の均衡が顕著に崩れ始め、かつてのように先輩教員から若手教員への知識・技能の伝承をうまく図ることのできな
い状況があり、継続的な研修を充実させていくための環境整備を図るなど、早急な対策が必要であること。
３）教育課程の改善に向けた検討と歩調を合わせながら、各教科等の指導に関する専門知識を備えた教えの専門家としての側面や、教科等を越えたカリキュラム・マネジメントのために必要な力、アクティブ・ラーニングの視点から学習・指導方法を改善していくために必要な力、学習評価の改善に必要な力などを備えた学びの専門家としての側面も備えることが必要であること。
４）教員が多様な専門性を持つ人材等と連携・分担してチームとして職務を担うことにより、学校の教育力・組織力を向上させることが必要であり、その中心的役割を担う教員一人一人がスキルアップを図り、その役割に応じて活躍できるよう環境整備を図ることが重要であること。
５）我が国の教員の強みを生かしつつ、教員の養成・採用・研修の一体的改革を推し進めるべきであること。
以上の５つが示されている。
これらの背景を受けて、「これからの時代の教員に求められる資質能力」としては、「これまで教員として不易とされてきた資質能力に加え、自律的に学ぶ姿勢を持ち、時代の変化や自らのキャリアステージに応じて求められる資質能力を生涯にわたって高めていくことのできる力や、情報を適切に収集し、選択し、活用する能力や知識を有機的に結びつけ構造化する力が必要である」
ことが述べられた。また、「アクティブ・ラーニングの視点からの授業改善、道徳教育の充実、小学校における外国語教育の早期化・教科化、ＩＣＴの活用、発達障害を含む特別な支援を必要とする児童生徒等への対応」などの新たな課題に対応できる力量が必要であるとされ、これらは教員養成と研修において対応を要請されている。さらには、「チーム学校」の考えの下、多様な専門性を持つ人材と効果的に連携・分担し、組織的・協働的に諸課題の解決に取り組む力が大切であることが提示された。
そして、「教員の養成・採用・研修を通じた課題」として、教員の養成・採用・研修の各段階において教職大学院を含む大学等と教育委員会の連携が必要であり、そのための具体的な制度的枠組みが必要であること、すなわち、教員のキャリアステージに応じた学びや成長を支えていくた
め、養成・研修を計画・実施する際の基軸となる教員の育成指標を教育委員会と大学等が協働して作成するなど、連携強化を図る具体的な制度を構築することが必要であると指摘されている。
このように 21 世紀の社会は、グローバル化、情報化、少子・高齢化の中で大きく変化しつつある。複雑多様化した現代社会の中で、学校の教員は「教職生活の全体を通じて資質能力の総合的な向上」を図らねばならない。また、大学の教員養成も教育委員会と連携しながら、これらの課
題に答えるべく大学・大学院の教育の質的な変換と大学院段階の教員養成の高度化が求められている。教職大学院の設立はそれらの諸課題に答えていくものである。

②

熊本県・熊本市の教育課題

これからの大学の教員養成は、教育委員会との連携が重要である。熊本県、熊本市の教育委員会の掲げる教育課題について見ていく。

129

熊本県教育委員会は「平成 27 年度の重点施策」（平成 27 年 4 月）として「１．グローバル人材を育成する ２．生きる力の基礎をはぐくむ ３．いじめや不登校などに的確に対応する ４．
特別支援教育のニーズに応える」という四つの項目をあげている（参考資料１－１）。
また、「熊本県教育委員会からの要望書」（参考資料１－２）の中にも、「熊本県の教育課題」
として「(1)教職員一人一人の基本的資質と専門性の向上 (2)家庭や地域と連携した、地域ともにある学校づくりの推進 (3)児童生徒一人一人の教育的ニーズを踏まえた健全な心身の育成と学力の充実」が掲げられ、「教育課題に対応するために教員に必要な能力」として「①特別の教科「道徳」の指導力を含めた道徳教育を推進するための指導力 ②いじめや不登校、問題行動の未然防止に向けた実践的指導力 ③「徹底指導」と「能動型学習」とのめりはりをつけた「熊本型授業」の指導力 ④学力調査の分析による学校総体となった学力向上対策の指導力 ⑤グローバル人材の育成に向けた、小中連携した英語教育の指導力 ⑥地域とともにある学校づくりへの理解と学校運営のマネジメント力」が示されている。
熊本市教育委員会は「平成 27 年度 熊本市教育方針」（2015 年 4 月 1 日）で、学校教育の取り組みとして、「生きる力をはぐくむ学校教育の推進」を掲げ（参考資料１－３）、その中で「(1)豊かな人間性の育成 (2)確かな学力の向上 (3)健やかな体の育成 (4)教育環境の整備 (5)学校・家庭・地域社会の連携の推進」が示されている。また、更にその具体的な教育行動計画であるアクションプログラム（平成 26～28 年度）には、「①豊かな心の育成②学力・体力の向上 ③特別支援教育の充実 ④いじめ・不登校等への対応 ⑤学校支援の充実 ⑥教職員の育成 ⑦図書館・博物館の充実」が揚げられている。
「熊本市教育委員会からの要望書」（参考資料１－４）の中にも、「熊本市の教育課題」
として「(1)豊かな心の育成 (2)確かな学力の向上と健やかな体の育成 (3)特別支援教育の充実」が掲げられ、「教育課題に対応するために教員に必要な能力」として「①豊かな人間性や社会性及びすぐれた人権感覚 ②授業力と学び続ける力 ③幅広い教養と専門的な知識に基づく実践的指導力」が示されている。
以上のことからわかるように熊本県・熊本市も子ども達の「生きる力」をはぐくむことが、共通に重要視されている。

③ 熊本県教育委員会・熊本市教育委員会との連携
熊本大学教育学部は、熊本県・市教育委員会との協定に基づき、「熊本大学教育学部と熊本県教育委員会との教育連絡協議会」や「熊本大学教育学部と熊本市教育委員会との連携協力会議」を毎年開催し、連携事業の企画・運営に関する調整を行っている。
１）熊本県教育委員会との教育連絡協議会「熊本県教育委員会との教育連携会議」は年一回定期的に開催されている。本協議会では、（１）教育上の諸課題に関する事項（２）教員の資質向上に関する事項（３）その他必要な事項
を協議事項として定め、
１）教員採用についてと今後の採用の動向、
２）連携事業として、①教員養成機能充実シンポジウム ②教育実習 など
３）熊本大学教育学部諮問会議について
４）大学院への現職教員の派遣についてなどを協議している。
２）熊本市教育委員会との連携協力会議

130

「熊本市教育委員会との連携協力会議」も毎年一回定期的に開催していて、熊本市教育委員会との連携事業を協議事項として定めている。その中で、①教育相談スーパーバイザー事業、学校
教育アドバイザー事業、②ユア・フレンド事業（不登校児童・生徒の支援）、フレンドシップ事業（子どもの体験活動の支援）のように各事業について要項が定められ、毎年連携協力会議にて実施状況（実施回数・参加者数等）が報告されている。特に、ユア・フレンド事業、フレンドシップ
事業については、毎年成果報告会が行われ、報告書が刊行されている。教員による地域貢献活動の件数は、研究指定校等での発表会、各種研究会・研修会での指導助言等（短期兼業）が毎年 300～400 件（平成 25 年度は 371 件）、いじめ対策等に関する各種審議会・協議会の委員等への就任（長期兼業）が毎年 60～70 件に上る。
３）熊本県教育委員会、及び熊本市教育委員会との連携〈1〉教職大学院設立へ向けた諮問会議と専門委員会の設置と開催
昨年度に公表した「ミッションの再定義」を踏まえ、特に教職大学院の設置（平成２９年度設
置予定）に向け、学校現場のニーズを踏まえた、養成する人材像、教育プログラム、現職教員の再教育の在り方及び実務家教員の任用（人事交流を含む）等について意見交換を行い検討するため、熊本県･熊本市教育長等を構成員とする諮問会議を新たに設置し、その下に専門委員会を置き、諮問委員会、専門委員会を数回開催し協議を行っている。
本年度は、熊本県・市教育委員会と協定書を結んで、実務家教員及び現職教員学生の派遣に関して連携が確約されている。
〈2〉教育実習についての連携
さらに、教育実習においては、４年次の協力校実習を熊本市教委と熊本市小・中校長会と連携して開催している。その反省会も毎年行っている。平成 26 年度からは熊本県教委との連携により熊本市外での教育実習を開始し、その反省会も行い好評であった。
〈3〉各附属学校園の研究発表会との連携
各附属学校園の研究発表会（附属中学校(9/14)、他の附属学校園は２月開催予定）において成果をとりまとめた紀要を配布し、教育実践研究の成果を熊本県・市の学校現場に還元している。
また、昨年まで５年間実施した学習指導要領シンポジウムでは、県・市教育委員会との連携に
より大学、大学院生、学部学生、県・市の教育委員会が一体となってシンポジウム開催を実行し、最終年度は１冊の本（「論理的思考力・表現力育成のためのカリキュラム開発」溪水社）にまとめ配布して、その成果の還元と情報提供を行った。
以上のように、熊本大学教育学部と熊本県教育委員会や熊本市教育委員会との連携は緊密なものでその成果を上げているものである。

④ 熊本大学教育学部の現状と課題
１）教育学部の理念・目的
熊本大学教育学部は、「広い視野と深い教養をもった豊かな人間性を基盤とした教員の養成と地域社会における生涯学習等の指導者の養成のため、教員や地域社会の指導者として必要な基礎
的・専門的な知識・技術を修得させ、併せて主体的な課題探究能力を育成すること」をその理念・目的として教員養成を行ってきた。
２）本学部の教育と教育実習
上記の理念・目的のもと、学部の四年間の教育と積み上げ方式の教育実習で卒業生を教育現場に送り込んできた。１～２年次の教養科目のほか、１年次から専門科目を徐々に取り入れ、教育131

と教職に関する興味関心を引きだし、２～４年生で教職科目や教科専門の科目を配置し、教育実
習も１年次 1.5 日、２年次 3.5 日の観察実習、３年次に附属学校での主免の教壇実習３週間、４年次に副専攻実習２週間と主専攻の熊本市（一部熊本県内）の協力校実習２週間を行って、学生の教員としての資質の向上を図ってきた。このほか体験型学習を用意し、スクールトライやフレ
ンドシップ、不登校の児童生徒とのユア・フレンドなど多くの機会を用意し、学生の教員としての資質の形成を図ってきた。
しかし、３年次の教育実習では教壇実習や生徒指導、学級経営等の諸課題に悩み、教員志望をあきらめる学生も増えてきている。また、教育学部では４年次の教職実践演習の開始と連動して２年生、３年生、４年生と履修カルテを学生に自己評価させ、それに対して担当教員がチェックや指導コメントをおこなってきた。その中で、教育実習については３年生の附属学校の主免実習では初めて教壇実習を経験し、授業のやり方や教材研究などにまだ力量不足を感じているようであるが、４年生の副免実習や主免の協力校実習を経ると教壇実習の経験が増えるため自分の成長を自覚してきている。４年次実習以後は力量不足を感じるものとして、児童生徒との関わり方や生徒指導、学級経営の力量不足と一部はまだ授業について課題を訴えている。これは附属や協力校の教壇実習の経験を積み重ねて自信が付いたということで、次の課題が生徒指導と学級経営のやり方に移ったということである。しかし、教育学部での教育実習は時間の都合上これ以上できないので、この点は４年次後半のインターンシップか卒業して現場に就職してからのこととなる。今後教職大学院で生徒指導や学級経営、授業実践の講義・演習・実習を積むことが学生の希望に応えることになる。
３）入試の志願率の低下とそれへの対応
学部入試の志願率は平成 24 年度入試までは 3.4～3.1 倍であったが、平成 26 年度 2.5 倍、平成 27 年度 2.8 倍と 3 倍を切っている。これを打破するために、平成 28 年度入学者から推薦入試を実施すると共に、平成 29 年度入学者（小学校教員養成課程、中学校教員養成課程、特別支援教育教員養成課程）の受験生に面接試験を導入し、教職意識の高い入学者を獲得することにしている。これにより、教育養成の質と教員就職の量を高めていく。
４）教員採用率と教員就職
卒業時の教員養成課程卒業者の教員採用率（臨時採用を含む）は、57.1％～62.1％で推移しており、平成 26 年 9 月の時点で、教員になっているのは平成 22 年度卒業者が 65.0％、平成 23 年度卒業生が 60.9％、平成 24 年度卒業生が 63.4％という状況である。このように教育学部教員養成課程の卒業生の 35～39％近くが教職以外に就職している。
教員就職の厳しさや教育現場の諸課題を知った学部生達が、教職に就くという希望を徐々に失っていき、教員就職者の比率も卒業後５年を経て、65.0％～60.9％というのがこれまでの現状であった。学部の四年間の教育で採用試験に合格し、学校現場に自信を持って出て行ける学生を大量に育てるのは難しい状況であった。
５）教職実践演習に連動させる教職実践基礎演習
平成 25 年度から始まった４年次の教職実践演習の開講を承けて、全教員の出動態勢を整えて教職の教員と教科の教員がペアになって、学生達と一緒に熊本県・市の小・中学校の研究発表会への参加も取り入れ、学生による発表会へとつなげている。それは学生にとっても内容の濃い教職実践演習であるが、教科専門の教員と教職・教科教育の教員との協働、及び学校現場への研究会
訪問、４年生の成長を目の当たりに見るという経験になり、教育学部の教員の教員養成への意識
改革につながっている。
また、教育学部長と学生の懇談会を毎年開催しているが、そこで大学１年生段階で、子どもに触れる体験や学校の先生の仕事を知るが機会が少ないという指摘があり、２年生の段階で教員志望から公務員や民間への就職志望になり、３年次の附属の教育実習や４年次の協力校の教育実習

132

で教員の仕事の魅力を知ったときには遅いので大学１、２年次から子どもに触れる体験や学校の教員の仕事や教職の魅力を伝えるような授業や取り組みをしてほしいという要望があった。教育
学部としては１、２年次からの子どもに触れる体験や学校の教員の仕事や教職の魅力を伝える授業科目を提供する（１年後期、２年前期）と共に、近隣の黒髪小学校の小学生との合同運動会の開催を学生の企画で行っている。このほか平成 27 年度より、教職実践基礎演習として、大学１年生から子どもを知る体験や学校現場の先生の仕事を知る体験を通して、教職意識を高めて教員就職を目指す割合を増加させる取り組みを開始した。８～10 名の１年生に大学教員がチューターとして付き、教員になるという思いを育み、支えていく取り組みである。今後の成果が期待される。
このような教科内容の教員と教職・教科教育の教員の協働による学生の指導は、教職大学院の中でも活かされて行くべきであり、教育学研究科の教員の取るべき姿である。

⑤ 熊本大学教育学研究科修士課程の現状と課題
１）教育学研究科修士課程の理念・目的
教育学研究科修士課程は、「学部における教員養成教育を基礎として、広い視野に立って精深な
教育学的学識及び研究方法を授けるとともに、教育の場に関する理論と実践の研究能力及び専門性を高め、教員として必要な資質能力を向上させることを目的とする」という理念・目的として高度な専門性をもった教員の養成を行ってきた。
２）教育学研究科修士課程の課題とその対応
教育学研究科修士課程の現状として以下の課題があると認識している。
〈1〉論文題目、及びその内容が教育学研究科の理念・目的に対してふさわしくない。
〈2〉理論と実践の架橋、または理論と実践が往還するような実践的授業科目でなかった。
〈3〉研究指導のあり方が教科内容だけになりがちであった。
〈4〉入試倍率、定員充足率の問題〈5〉教員就職率の問題〈6〉教育学研究科修士課程教育の課題〈1〉「論文題目、及びその内容が教育学研究科の理念・目的に対してふさわしくない」について
は、「教育実践に関わる題目または副論文の提出」を平成 26 年の教授会で承認し、今後改善を図っていくこととした。
〈2〉「理論と実践の架橋、または理論と実践が往還するような実践的授業科目でなかった」については、実践的科目の導入を行い、今後、課題研究に教育現場での実地研究を含める計画である（平成 26 年度大学院検討 WG）。
〈3〉「研究指導のあり方が教科内容だけになりがちであった」については、教職と教科、指導法と内容論等の複数教員による指導体制を導入する計画である（平成 26 年度大学院検討 WG）。
〈4〉「入試倍率、定員充足率の問題」については、教育学研究科の定員は、学校教育実践専攻が13 人、教科教育実践が 34 人の計 47 人で、その入学者における定員充足率は、平成 23 年度
95.7％、平成 24 年度 93.6％、平成 25 年度 83.0％、平成 26 年度 74.5％、平成 27 年度 104.3％
であり、５年間の充足率の平均は 90.2％となっていて課題がある。
〈5〉「教員就職率の問題」については、教員就職の状況も、現職教員を除いて、平成 23 年 3 月
65.7％、平成 24 年 3 月 67.6％、平成 25 年 3 月 52.9％、平成 26 年 3 月 69.4％、平成 27 年 3
月 60.0％という状況であり、ここにも教育学研究科修士課程の課題がある。
〈6〉「教育学研究科修士課程教育の課題」については、学校現場に長期にわたって入り込み、諸課題を解決していくような総合的なマネジメント力は身につかなかった。修士課程ではイン
ターンシップ的な取り組みは、個別には行っていたが、修士課程の制度としては行っていな

133

かったので、総合的なマネジメント力は身につかなかったのである。また、修士課程で取り組んだことが、必ずしも教育現場の実践や課題とマッチングしていないという反省もある。
さらには、教員としての技能技術を持って、やる気と自信に溢れ、教育現場にスムーズに入り込み、管理職や先輩教員、そして若手教員と協働して学校を運営していくというチームワーク・リーダーシップの力量の形成も十分に行われてこなかった。これらの点に教育学研究
科の課題がある。

⑥ 「これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について～学び合い、高め合う教員育成コミュニティの構築に向けて～（答申）」（平成 27 年 12 月 21 日 中央教育審議会）「これからの時代の教員に求められる資質能力」としては、以下の諸点が提示された。
１）これまで教員として不易とされてきた資質能力に加え、自律的に学ぶ姿勢を持ち、時代の変化や自らのキャリアステージに応じて求められる資質能力を生涯にわたって高めていくことのできる力２）情報を適切に収集し、選択し、活用する能力や知識を有機的に結びつけ構造化する力
３）アクティブ・ラーニングの視点からの授業改善
４）道徳教育の充実
５）小学校における外国語教育の早期化・教科化６）ＩＣＴの活用
７）発達障害を含む特別な支援を必要とする児童生徒等への対応などの新たな課題に対応できる力量
８）「チーム学校」の考えの下、多様な専門性を持つ人材と効果的に連携・分担し、組織的・協働的に諸課題の解決に取り組む力が大切であること
９）近年の教員の大量退職、大量採用等の影響により、教員の経験年数の均衡が顕著に崩れ始めているので、先輩教員から若手教員への知識・技能の伝承をうまく図ること⑦

熊本県教育委員会と熊本市教育委員会からの要望

１）熊本県教育委員会からの要望「熊本県教育委員会からの要望書」（参考資料１-２）には、「①熊本県の教育課題」として「（1）教職員一人一人の基本的資質と専門性の向上 （2）家庭や地域と連携した、地域ともにある学校づくりの推進 （3）児童生徒一人一人の教育的ニーズを踏まえた健全な心身の育成と学力の充実」が掲げられ、「②教育課題に対応するために教員に必要な能力」として「（1）特別の教科「道徳」の指導力を含めた道徳教育を推進するための指導力 （2）いじめや不登校、問題行動の未然防止に向けた実践的指導力 （3）「徹底指導」と「能動型学習」とのめりはりをつけた「熊本型授業」の指導力 （4）学力調査の分析による学校総体となった学力向上対策の指導力 （5）グ
ローバル人材の育成に向けた、小中連携した英語教育の指導力 （6）地域とともにある学校づくりへの理解と学校運営のマネジメント力」が示され、この「①熊本県の教育課題」と「②教育課題に対応するために教員に必要な能力」を踏まえて、「③上記を踏まえた教職大学院のカリキュラムに必要な科目」として、「（1）『豊かな心』の育成に向けた指導力を高める授業科目 （2）『確かな学力』の育成に向けた指導力を高める授業科目 （3）『地域とともにある学校づくり』に関する授業科目」が本教職大学院のカリキュラムへの要望として示されている。
２）熊本市教育委員会からの要望「熊本市教育委員会からの要望書」（参考資料１-４）には、「①熊本市の教育課題」として「(1)豊かな心の育成 (2)確かな学力の向上と健やかな体の育成 (3)特別支援教育の充実」が掲げられ、「②教育課題に対応するために教員に必要な能力」として「（1）豊かな人間性や社会134

性及びすぐれた人権感覚 （2）授業力と学び続ける力 （3）幅広い教養と専門的な知識に基づく実践的指導力」が示され、この「①熊本市の教育課題」と「②教育課題に対応するために教員に必要な能力」を踏まえて、「③上記を踏まえた教職大学院のカリキュラムに必要な科目」として、「（1）いじめ・不登校等の未然防止や対応に向けた生徒指導・教育相談演習 （2）子どもの主
体的・協働的な学びを保障する指導方法研究 （3）特別支援教育実践研究」が本教職大学院のカリキュラムへの要望として示されている。
３）熊本県・熊本市の教育課題や要望から見えてくるもの
熊本県や熊本市の教育課題や要望から、いくつかの教科（道徳、小学校英語・特別支援）などの教科の指導力や総合的な学力向上のための指導力（「授業力」）と、いじめや不登校、特別支援、生徒指導・教育相談などに関わる子ども理解の力量（「生徒指導力）、家庭や地域と連携した学校づくり（学校経営・学級経営）の力量（「経営力」）が必要であり、これらを総合・統合した力量が求められていることが見えてくる。

⑧ 「中央教育審議会答申（平成 27 年 12 月 21 日）」と熊本県・市教育委員会の要望「中央教育審議会答申（平成 27 年 12 月 21 日）」の提言と熊本県・市教育委員会の要望は重なる点も多いので、それらをまとめて示すと、
１）これまで教員として不易とされてきた資質能力に加え、自律的に学ぶ姿勢を持ち、時代の変化や自らのキャリアステージに応じて求められる資質能力を生涯にわたって高めていくことのできる力（中央教育審議会答申、熊本市教委：授業力と学び続ける力、幅広い教養と専門的な知識に基づく実践的指導力）
２）情報を適切に収集し、選択し、活用する能力や知識を有機的に結びつけ構造化する力（中央
教育審議会答申）
３）アクティブ・ラーニングの視点からの授業改善（中央教育審議会答申、熊本市教委：子どもの主体的・協働的な学びを保障する指導方法研究）
４）道徳教育の充実（中央教育審議会答申、熊本県教委：道徳教育を推進するための指導力、熊
本市教委：「豊かな心」の育成に向けた指導力を高める授業科目）
５）小学校における外国語教育の早期化・教科化（中央教育審議会答申、熊本県教委：グローバル人材の育成に向けた、小中連携した英語教育の指導力）
６）ＩＣＴの活用（中央教育審議会答申、熊本市教委：子どもの主体的・協働的な学びを保障する指導方法研究）
７）発達障害を含む特別な支援を必要とする児童生徒等への対応などの新たな課題に対応できる力量（中央教育審議会答申、熊本市教委：特別支援教育実践研究）
８）いじめや不登校、問題行動の未然防止に向けた実践的指導力（熊本県教委）
いじめ・不登校等の未然防止や対応に向けた生徒指導・教育相談演習（熊本市教委）
９）地域とともにある学校づくりへの理解と学校運営のマネジメント力（熊本県教委）
10）「確かな学力」の育成に向けた指導力の向上（熊本県教委）
・学力調査の分析による学校総体となった学力向上対策の指導力
・「徹底指導」と「能動型学習」とのめりはりをつけた「熊本型授業」の指導力
11）「チーム学校」の考えの下、多様な専門性を持つ人材と効果的に連携・分担し、組織的・協働的に諸課題の解決に取り組む力が大切であること（中央教育審議会答申）
12）近年の教員の大量退職、大量採用等の影響により、教員の経験年数の均衡が顕著に崩れ始めているので、先輩教員から若手教員への知識・技能の伝承をうまく図ること（中央教育審議
会答申）

135

⑨

大学院教育で養成することが求められている力量の分析と５つの力の抽出⑧の 12 項目を踏まえ、大学院教育で養成することが必要な力量を考えていく。
１）の「キャリアステージに応じて求められる資質能力を生涯にわたって高めていくこと」
は「教員の学びに対する姿勢」の問題である。
２）の「情報を適切に収集し、選択し、活用する能力や知識を有機的に結びつけ構造化する力」には、基本的に「研究力」が必要になる。
３）の「アクティブ・ラーニングの視点からの授業改善」には授業を改善するための「授業力」「研究力」と「開発力」が必要となる。
４）の「道徳教育の充実」は新たなカリキュラムを状況と要請に応じて、研究し、開発する必要があり、ここには「研究力」「開発力」を基盤とした上に「授業力」が必要となる。
５）の「小学校における英語教育の早期化・教科化」も４）と同様に「研究力」「開発力」を基盤とした上に「授業力」が必要となる。
６）の「ＩＣＴの活用」については「開発力」と「授業力」が必要である。
７）の「特別支援教育の充実」は４）５）と同様に「研究力」「開発力」を基盤とした上に「授業力」が必要となる。
８）の「いじめや不登校、問題行動の未然防止に向けた実践的指導力」は「生徒指導力」が必要であるが、その基盤には「研究力」「開発力」が必要になる。
９）の「地域とともにある学校づくりへの理解と学校運営のマネジメント力」は「経営力」が必要となるが、この基盤にも「研究力」「開発力」が必要である。
10）の「『確かな学力』の育成に向けた指導力の向上」「学力調査の分析による学校総体となった学力向上対策の指導力」「『徹底指導』と『能動型学習』とのめりはりをつけた『熊本型授業』の指導力」は「研究力」「開発力」を基盤として、その上に「授業力」の向上が必要となる。
11）の「チーム学校」からは、「『チーム学校』としてのチームワーク・リーダーシップの養成」が大切でこれは「経営力」に関わってくる。
12）の「ベテラン・先輩教員から若手教員への知識・技能の伝承」には「経営力」が必要となる。
11）と 12）は教職大学院での研究者教員・実務家教員・現職教員学生・学部新卒学生の協働的な学びの中で養成されていくものでもある。
これらの２）～12）の項目から導きだされる力量は、高度な「授業力」「生徒指導力」「経営力」と「研究力」「開発力」の５つの力となると分析した。１）の学び続ける姿勢や 11）「
『チーム学校』としてのチームワーク・リーダーシップの養成」、12）の「ベテラン・先輩教員から若手教員への知識・技能の伝承」は教職大学院でのチームによる協働的な学びの中で養成されるものである。
これらの構造は、「研究力」「開発力」が共通の基盤として、教育実践力である「授業力」「生徒指導力」「経営力」を支える構造になっている。この「授業力」「生徒指導力」「経営力」が重点３領域の「授業実践開発」「生徒指導・教育相談」「学級経営・学校経営」につながっていく。先の⑦３）熊本県・熊本市の教育課題や要望から見えてくるもの」でも述べたように、これらの力量を総合・統合したものが今の教員には求められている。
「授業力」「生徒指導力」「経営力」を総合した「教育実践力」、それを支える基盤としての「研究力」「開発力」を統合してバランスよく高度化していく必要がある。そして、協働の学びの中で「『チーム学校』としてのチームワーク・リーダーシップの養成」と「ベテラン・先輩教員から若手教員への知識・技能の伝承」が養成される。こういう考えを大学院教育で養成する力
量と５つの力、そして重点３領域との関係として図１に示した（参考資料２）
。

136

図１

大学院教育で養成する力量と５つの力と重点３領域との関係

熊本大学教職大学院における５つの力統合した教育実践力

重点３領域

生徒指導・教育相談

授業実践開発教育実践力

学級経営・学校経営

教育実践力

授業力

生徒指導力

経営力

• 授業実践力／授業分析
力／授業評価力• 道徳教育の充実• 小学校における英語教
育の早期化・教科化• 特別支援教育の充実• アクティブ・ラーニングの視点からの授業改善• 「確かな学力」の育成• 学力向上対策の指導力• ＩＣＴの活用• いじめや不登校、問題
行動の未然防止に向けた実践的指導力• チーム学校としての生徒
指導・相談力• 家庭・地域を視野に入れた現代的課題に向けた指導力• グローバル的視点を含
んだ生徒指導力• 地域とともにある学校づ
くりへの理解と学校運営のマネジメント力• 学級・学年経営力• 特別支援の観点も含めた学校マネージメント• 家庭と地域との連携• 「チーム学校」としてのチームワーク・リーダー
シップ• 知識・技能の伝承

協働の学び
チームワーク・リーダーシップ 知識・技能の伝承
自律的に学ぶ姿勢・時代の変化や自らのキャリアステージに応じて求められる資質能力を生涯にわたって高めていく力

教育実践力を支える研究力・開発力

研究力• 情報を適切に収集し、選択し、活用する能力や知識を有機的に結びつけ構造化する力• 専門的知識・技能の深化• 21世紀型能力（確かな学力）育成

開発力
•
•
•
•
•

137

アクティブ・ラーニングによる授業開発
ＩＣＴの活用
新たな分野の指導方法の開発
授業実践法の開発
学校や地域の課題解決法の開発

⑩

三つの領域（「授業実践開発」、「生徒指導・教育相談」、「学級経営・学校経営」）の必要性

先に「中央教育審議会答申（平成 27 年 12 月 21 日）」の提言と熊本県・市教育委員会の要望から、高度専門職業人としての質の高い教員に求められる能力として 12 の項目を挙げた。
これらの求められる能力（12 項目）は、「⑨ 大学院教育で養成することが求められている力量の分析と５つの力の抽出」で述べ、図１に示したように、「授業力」「生徒指導力」「経営力」と「研究力」「開発力」の５つの力と対応し、その構造は、「研究力」「開発力」が基盤として、教育実践力である「授業力」「生徒指導力」「経営力」を支える構造になっている。この「授業力」「生徒指導力」「経営力」が教育課程における三つの領域「授業実践開発」、「生徒指導・教育相談」、「学級
経営・学校経営」に収斂する。以下、各領域の必要性を述べる。
１）「授業実践開発」領域の必要性
21 世紀を見通した社会の変化に対応する新しい資質・能力を、これからの学校教育を通して形成していくためには、児童・生徒が学ぶ主体となって、「体験的な学び」や「協働的な学び」を通して、基礎力・思考力・実践力を形成できるような教科・領域横断的なカリキュラムと授業を創造していくことが、今日強く求められている。新しいカリキュラムと授業の創造には、まず学校教育における人間形成と学力形成に関する考察、学力を規定する諸能力と学習内容の組織化・構造化に関する認識論的考察、児童・生徒の認識に関する実証的研究などを行う。さらに、創造した理想的なカリキュラムモデルを実際の教室や学校で適切に機能させるためには、現実の学校教育における諸問題と結びつけて、その最適化を図る必要があり、学校教育に直接携わる教師との協働による実践的な研究開発を行うことが不可欠とされる。したがって、教科・領域横断的な新しいカリキュラムと授業の創造・実践においては、改革の理論的支柱となる「学習科学」の視点から、あるいは、また、「総合から教科化への移行」という今日的なニーズの視点から、理論と実践を統合した教育実践研究を行うことの必然性と必要性がある。
２）「生徒指導・教育相談」領域の必要性
今日、教育現場では、いじめ、不登校、ひきこもり、学級崩壊、虐待を受けた子ども、発達障害の子ども、貧困家庭の子ども、トラブルをくりかえす子、パニックになる子、少年期・思春期の発達課題をクリアーできていない子、学校過剰適応の子、自己主張できない子など、困難な課題が山積している。
さまざまな問題の背後にある子どもの心理や行動に関する理解を深め、生徒指導、教育相談、学級経営、生活指導、特別教育活動などに関する多様な方法を習得し、問題行動への対応能力を高めるとともに、さまざまな関係機関でのフィールドワークをとおして学校内外でも連携を進めるコーディネートする能力が必要となる。
３）「学級経営・学校経営」領域の必要性
学校教育を取り巻く環境が急速に変化する 21 世紀において、児童・生徒の健やかな成長を実現するためには、教職員個々人の力量形成はもとより、学校全体の教育力（学校力）を高めることが必要であり、そのためには、良質な教育実践を展開するための基盤ともなる環境の構築が不可欠である。
子どもも、子どもを取り巻く状況も、桁違いに多様化し複雑化する中、教員養成や学級・学校経営にも大きな見直しが求められている。また、教師が個人的な努力で学級を一貫して教導するのではなく、複数の教師が連携し協働しつつ、多様な子どもからなる複数の小集団をマネジメン
トしていく方向へと変化することも求められている。
学校は教職員が集まっている単なる集団ではなく、一定のルールや他の集団や組織との関係性のもとで運営される組織体であり、強い個業性から教職員間の協働性を重視した学校経営に転換を図ること、有効な危機管理体制の構築や家庭・地域との連携構築なども要請されている。

138

このような状況の下で、学級・学校経営におけるパラダイムシフトを主導することがある。そういう力量が必要である。
以上のような考えで、本教職大学院には、「授業実践開発」「生徒指導・教育相談」「学級経
営・学校経営」の三つの領域を設定し、その領域で教育実践力である「授業力」「生徒指導力」「経営力」、それらを基盤として支える「研究力」「開発力」の５つの力の高度化を目指すものである。

⑪

教職大学院の設置の必要性「中央教育審議会答申（平成 27 年 12 月 21 日）」や「熊本県・市教育委員会からの要望」、「教育学部の課題」、「教育学研究科の課題」を受けて、それらに答えて、「高度な実践的指導力を持ったリーダー的教員の養成」と「即戦力のある実践的指導力を備えた教員の養成」を行うた
めに、教職大学院の設置が必要である。
熊本大学が設置を目指す教職大学院では、学校教育の現場や熊本県・市教育委員会との密接な連携に基づき、実践的指導力の育成を目指した教育内容の編成、理論と実践の往還する教育実践
研究の導入、研究者教員と実務家教員の協働による指導体制を確立して、高度な実践的指導力を持ったリーダー的教員（現職教員学生）の育成と即戦力のある実践的指導力を備えた教員（学部新卒学生）の養成を行うものである。

（２）どのような教員を養成するのか①

本教職大学院が養成する教員像

学校現場で求められる教員像は、教育実践力としての高度な授業実践力、授業分析力、授業評
価力としての「授業力」、生徒理解力をもち生徒相談や生徒指導ができる「生徒指導力」、学級経
営・学校経営を円滑且つ効果的に運営する「経営力」、そしてそれらの実践力を基盤として支え
る、学校教育に関する高い「研究力」、新しい時代や課題に応じた「開発力」を兼ね備えた総合的・統合的な力量を持った教員である。
また、現代社会は動きが速く、10 年もすれば新たな課題が台頭してくる時代に即応して教育の方法や実践を作り替えていける力量が求められている。そのためには、現場の教育を体験し省察を加えながら、一方では常に新たな理論と実践の方法を探りつつ、教育を行っていく力量を持った教員が必要となる。
さらに、学校現場は協働的な取り組みが多く、「チーム学校」で教育に当たる時代であり、これからの社会の諸問題は、一人で努力し解決していけるようなものではなく、いろいろな力量を結集して、チームの力で諸問題を解決していくものである。問題の解決にはチームの力の結集が必要であり、「チーム学校」で協働的に働ける人間的魅力・協調性・やる気を持った教員が必要になる。現職教員学生はリーダー的教員として、学部新卒学生は学校現場で即戦力となれる教員として養成する必要がある。
以上を踏まえ、熊本大学教職大学院では、
１）「授業力」「生徒指導力」「経営力」とそれを基盤として支える「研究力」「開発力」の５つの力を総合的・統合的な力量として持ち、時代の課題に即応した解決力をもつ教員
２）「チーム学校」で協働的に働ける人間的魅力・協調性・やる気を持った教員
３）時代の変化に対応しつつ、学校の諸課題を解決できるリーダーや即戦力となれる教員の養成を行う。

139

②

現職教員学生と学部新卒学生の学びと養成する教員像

学校現場の諸課題は総合的なもので、ある分野の知識・技能で解決できるものではない。例えば、生徒指導を例にとると、教育相談や生徒指導も重要だが、その前に教科の授業が生徒にとって有意義で興味深く楽しく学べていれば、生徒の状況も違ってくる。また、一人またはグループの荒れた生徒達を指導するにも、荒れていない大多数の生徒達との協働が大切になってくる。場合によっては学校全体の取り組みが問題を解決していくこともある。このように一つの分野・領域だけを体得して個人で指導するというものではなく、学校全体で、多様な分野の知見を総動員して縺れた糸を解きほぐすようにあらゆる方面からの解決策を講じていくものである。
この視点に立って、現職教員学生と学部新卒学生が複数の研究者教員と実務家教員の指導を受けつつ、重点領域を核としつつも、他の領域の学びも総合して共に学び、研究・実践だけではな
く、総合的・統合的な力量を形成していく。
１）現職教員学生の学びと養成する教員像
現職教員学生は、共通５領域や複合領域、専門科目の重点３領域で取り扱われる内容について、
すでに一定レベルの知識と経験を有しており、何かある分野を中心とした知識の更新や力量の伸長を求めていると考えられる。
そのため、現職教員学生については、１年次の「教育実践研究Ⅰ」から重点３領域のうち１つを選択させるとともに、各授業科目のシラバスに記している通り、学部新卒学生とは異なるレベ
ルの到達目標に向け、理論と実践の往還に主眼を置いた指導を行う。また、連携協力校・拠点校
での「教育実践研究Ⅰ～Ⅲ」や個別指導となる「実践課題研究」において、個に応じた指導体制を整備し、現職教員学生の高度な問題意識にも応えられるようにする。このような対応により、重点３領域のうち特に１つを中心としながら、「研究力」「開発力」により支えられた「授業力」「生徒指導力」「経営力」をスクールリーダーにふさわしいレベルにまで伸長させる。
また、現職教員学生については、同一科目を学部新卒学生とともに履修し、彼らが抱く様々な疑問に対し応答していく中で、世代を超えて「共に学び合う」姿勢を確かなものとし、スクール
リーダーとして教員集団を束ねていく力、教育技術を伝えていく力などを高めていくよう指導する。このような多様な力の伸長は、現職教員学生の一層の人間的成長をもたらし、学校改革のマ
ネジメントや「チーム学校」における協働を支えるものとなることが期待される。
２）学部新卒学生の学びと養成する教員像
学部新卒学生は、共通５領域や複合領域、専門科目の重点３領域で取り扱われる内容について、
比較的新しい知識を有しているものの、バランスよく知識を身につけているとは限らず、実践経
験が不足していると考えられる。
そのため、学部新卒学生については、１年次の「教育実践研究Ⅰ」で重点３領域の内容をバラ
ンスよく実践・省察させた上で、それぞれの重点領域を選択させる。このことにより、「授業力」「生徒指導力」「経営力」などの面で学校現場の即戦力となることを確実にする。また、また、連携協力校・拠点校での「教育実践研究Ⅰ～Ⅲ」や個別指導となる「実践課題研究」において、個に応じた指導体制を整備し、学部新卒学生の新鮮な発想を生かせるようにすることで「研究力」「開発力」を伸長させ、中堅・ベテランの教員と手を携えつつ、新たな視点から改革の牽引者となりうる若手教員を養成する。
また、学部新卒学生については、同一科目を現職教員学生とともに履修し、「共に学び合う」中
で、中堅・ベテランの教員が持つ経験に学び、教育実践の伝承者となるという姿勢や協調性を持
つとともに、若手ならではの新鮮な疑問を投げかけ、従来の実践のあり方の再検討を求める積極性を身につけるよう促す。今後の学校改革の牽引者となり、「チーム学校」の実現をはじめとする
学校教育の課題解決の原動力となるのは、そのような伝承者としての姿勢と新たなものを生み出す積極性を兼ね備えた若手教員の存在である。

140

そのイメージは図２に示すものである（参考資料３）。
図２

イ

新専攻（教職大学院）のイメージ

研究科、専攻の名称及び学位の名称（１）研究科、専攻の名称
熊本大学教育学研究科の中に教職大学院を設置する。高度な５つの力（「授業力」「生徒指導力」
「経営力」
「研究力」
「開発力」
）を備えた高度な実践的指導力をもつ教員を養成することを目的とする専攻であることから、名称を「教職実践開発専攻」とする。
本専攻の英語表記は次の通りである。
Professional Development Course in School Education，Graduate School of Education，Kumamoto University（２）学位名称
学位名称を「教職修士（専門職）」とする。
M.Ed. (Master of Education)

ウ

教育課程編成の考え方及び特色

141

（１）教育課程編成の考え方
本教職大学院では、大学院生が、そのニーズに応じて主体的に学習していく場を提供するために、カリキュラム、及び指導体制を柔軟に整備した。
現職教員学生・学部新卒学生の個々の学生ごとに力量や持ちうる課題が千差万別であることから、大学院生が個々の状態に応じて仕様変更（カスタマイズ）しながら、履修できるように編成した。大学院生は入学して１年生の前期に、共通５領域の選択必修科目を 14～16 単位履修するとともに、同時に始まる連携協力校・拠点校での「教育実践研究Ⅰ」にむけて、３領域の中から自己の力量と課題に応じて重点領域を選定する。自分が選定した重点領域の力量を核として積み上げながら、個々人の課題に応じて他の領域の科目も選択して総合的な力量を形成していけるように編成している。
これは、はじめから１つの領域だけに偏ることなく、３領域全ての力量をつけることが学校現場における問題解決には必要であると考えるからである。また、１人の指導教員だけに追随するのではなく、多くの教員から指導をうけ、幅広い分野で教員としての総合的な力量を高めることが必要であると考えているからでもある。
現職教員学生も課題や状況に応じて、研究者教員と実務家教員による共同の演習の中で学び、他の領域の力量をも積み重ねることができるように編成しているので、現職教員学生の学びの要
求にも応えられる教育課程の編成となっている。
先述したように、学校現場の諸課題は総合的なもので、ある分野の知識・技能で解決できるものではない。例えば、生徒指導を例にとると、教育相談や生徒指導も重要だが、その前に教科の授業が生徒にとって有意義で興味深く楽しく学べていれば、生徒の状況も違ってくる。また、一人またはグループの荒れた生徒達を指導するにも、荒れていない大多数の生徒達との協働が大切になってくる。場合によっては学校全体の取り組みが問題を解決していくこともある。このように一つの分野・領域だけを体得して個人で指導するというものではなく、学校全体で、多様な分野の知見を総動員して縺れた糸を解きほぐすようにあらゆる方面からの解決策を講じていくものである。
その視点に立って、現職教員学生と学部新卒学生が複数の研究者教員と実務家教員の指導を受けつつ、重点領域を核としつつも、他の領域の学びも総合して共に学び、研究・実践だけではな
く、総合的・統合的な教員の力量を形成していくような教育課程の編成を考えた。

（２）教育課程編成の特色①

個々の大学院生のニーズに応える柔軟なカリキュラム

個々の大学院生が自分自身の問題意識に基づき履修計画を立て、履修を進めることができるよう、カリキュラムに柔軟性を持たせる。特に、「専門科目」や「教育実践研究科目」はそれぞれの研究テーマを追究するために活用できるよう、これらの科目の内容については複数の選択肢を示
し、仕様変更（カスタマイズ）に応じる。

②

授業科目の開講について

本教職大学院が開講する科目を表１に示す（参考資料４）。
表１ 開講科目一覧と「共に学ぶ科目」、「経験に応じて学ぶ科目」（○印は必修科目、その他は選択科目、◎印は共に学ぶ科目、◇印は経験に応じて学ぶ科目）
領

域

授

業

科

目

142

学
び
方

単位

１年次

2 年次

必
修

前
期

前
期

選
択

後
期

後
期

共
通
５
領
域
（
２
０
単
位

「21 世紀型能力（確かな学力）」を◎

教育課程の編成・育成するカリキュラム・デザイン

実施

学校カリキュラム・授業の改善を図るためのマネジメント◎「21 世紀型能力（確かな学力）」を育◎成する協働的な学びの授業デザイン

実践的な指導方法

②

2

②

2

②
選
択
必
修
２

2

小学校英語活動の授業デザイン◎

ICT 教育実践論◎

生徒指導・教育相

生徒指導実践論

◎

②

2

談

教育相談実践論

◎②

2

学級経営の実践と課題◇

2

学校マネジメントと学校改善◇

学校教育と集団心理療法

◇

選
択
必
修

４

2

学校教育と教員の

現代教員論

②

在り方

学校と地域社会（地域と共にある学校づくり）◎◎

複合領域（＊複合領域
からも２単位以上とること）（選択必修 注２）

特別支援教育実践研究論◎

ネット教育コミュニケーション論◎

教育実践研究科目（10 単位）現場が抱えている問題について共同研究（全員担当）

教育実践研究Ⅰ（注３）◇④

教育実践研究Ⅱ

◎
◎
◎
◎
◎

④

共
通
科
目
（
２
２
単
位
）

以
上
と
る
こ
と

）
（
選
択
必
修
）

学級経営・学校経営（注１）

教育実践研究Ⅲ

専門共通必修領域

教育研究方法論（全員担当）

実践課題研究学習科学・授業研究方法と授業開発・実践

専
門
科
目
（
１
６
単
位
）

授業実践開発

重
点
３
領
域
（
注
４
）

生徒指導・教育相
談
学級経営・学校経
営

選
択
必
修
２

◎
「豊かな心」を育む授業実践の開発◎
生徒指導問題解決方法（Ⅰ）◎
生徒指導問題解決方法（Ⅱ）◎
道徳教育と生徒指導◎
学校と家庭・地域の連携構築◎
学校の危機管理の理論と実践◎
教育コミュニケーションデザイン特論 ◎

2

2

集中 2

2

2

2
2
2

②

2
2

集中 2

2

集中 2
通年４

4

②

2

②

2

④

2

研究

小学校英語活動の授業開発・実践研究

2

選
択
必
修

（
６
＋
４
）

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

注１：現職教員学生は、「学校マネジメントと学校改善」が必修で、「学級経営の実践と課題」と「学校教育と集団心理療法」は選択である。学部新卒学生は、「学級経営の実践と課題」が必修で、「学校マネジメントと学校改善」と「学校教育と集団心理療法」は選択である。
注２：複合領域３科目の中から２単位以上とること（選択必修）。
注３：学部新卒学生は、３領域「授業実践開発」、「生徒指導・教育相談」、「学級経営・学校経営」にそれぞれ対応する内容の「教育実践研究Ⅰ」を計 160ｈ履修し、4 単位を修得する。現職教員学生は、「教育実践研究Ⅰ」（160ｈ）は自分の選択した領域で行う。
注４：重点３領域は、１つの核となる領域を選択して、その領域の３科目（６単位）を全て履修し、その他の領域から各２単位ずつ計４単位を履修し、合計１０単位以上を修得する。

科目名の前に◎と◇の印をつけた。◎は「共に学ぶ科目」、◇は「経験に応じて学ぶ科目」で143

ある。これについては次の③の項で説明する。

１）共通科目（22 単位）〈1〉共通 5 領域（20 単位）
1〉「教育課程の編成・実施の内容」に関する領域○「『21 世紀型能力（確かな学力）』を育成するカリキュラム・デザイン」◎「学校カリキュラム・授業の改善を図るためのマネジメント」
2〉「実践的な指導方法」に関する領域◎「『21 世紀型能力（確かな学力）』を育成する協働的な学びの授業デザイン」◎「小学校英語活動の授業デザイン」◎「ＩＣＴ教育実践論」
3〉「生徒指導・教育相談」に関する領域◎「生徒指導実践論」◎「教育相談実践論」
4〉「学級経営・学校経営」に関する領域◇「学級経営の実践と課題」◇「学校マネジメントと学校改善」◇「学校教育と集団心理療法」
5〉「学校教育と教員の在り方」に関する領域◎「現代教員論」◎「学校と地域社会（地域と共にある学校づくり）」〈2〉複合領域（熊本大学独自）（６単位のうち２単位）◎「特別支援教育実践研究論」◎「ネット教育コミュニケーション論」

２）教育実践研究科目（10 単位必修）◇「教育実践研究Ⅰ」（課題発見・分析）（４単位）◎「教育実践研究Ⅱ」（課題分析・解決）（４単位）◎「教育実践研究Ⅲ」（検証、評価）（２単位）

３）専門科目（16 単位）〈1〉専門共通必修領域（６単位）1〉◎「教育研究方法論」（２単位）2〉◎「実践課題研究」（４単位）（リフレクションとして、教育実践研究の研究方法、計画、省察、報告書作成のまとめ方、中間報告会、最終報告会等を行う）〈2〉重点３領域（10 単位）
重点３領域の科目については、３領域の中から、１つの核となる領域を選択して、その領域の３科目（６単位）を全て履修し、その他の領域から各２単位ずつ計４単位を履修して、合計 10 単位以上を修得する。
1〉「授業実践開発」領域◎「学習科学・授業研究方法と授業開発・実践研究」◎「小学校英語活動の授業開発・実践研究」◎「『豊かな心』を育む授業実践の開発」
2〉「生徒指導・教育相談」領域◎「生徒指導問題解決方法Ⅰ」

144

◎「生徒指導問題解決方法Ⅱ」◎「道徳教育と生徒指導」
3〉「学級経営・学校経営」領域◎「学校と家庭・地域の連携構築」◎「学校の危機管理の理論と実践」◎「教育コミュニケーションデザイン特論」③「共に学ぶ科目」と「経験に応じて学ぶ科目」の区別

学部からの進学者と現職教員がそれぞれの特性を生かし、相互に刺激を与え合いながら教員としての力量を高めていくことができるよう、「共に学ぶ科目」と「経験に応じて学ぶ科目」の区別を設ける。
「共に学ぶ科目」は、共通と専門の講義科目の大部分と「教育実践研究Ⅱ・Ⅲ」である。
「経験に応じて学ぶ科目」は、現職教員学生は、共通科目の「学校マネジメントと学校改善」が必修で、「学級経営の実践と課題」と「学校教育と集団心理療法」は選択である。学部新卒学生
は、「学級経営の実践と課題」が必修で、「学校マネジメントと学校改善」と「学校教育と集団心理療法」は選択である。また教育実践研究については、現職教員学生は「教育実践研究Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ」を自分の選択した領域で 10 単位分の教育実践研究を行うが、学部新卒学生は３領域「授業実践開発」、「生徒指導・教育相談」、「学級経営・学校経営」にそれぞれ対応する内容の「教育実践研
究Ⅰ」を計 160ｈ履修し、4 単位を修得する。

（３）共通科目（共通５領域と複合領域〈熊大独自〉）の理念と特色
教職大学院では共通科目として開設が義務付けられている「共通５領域」のほか、複合領域を開設する。
「共通科目」は、高度な専門性を備えた教員を養成するため、すべての大学院生が共通に履修すべき授業科目を領域ごとに設定したものである。学び続ける教員として、すべての大学院生が共通５領域・複合領域全体を広い視角から学ぶことを通して、学校における多くの困難な課題を克服しつつ、教育活動を創造的に展開できるような理論的・実践的な知識や技術を修得することをねらいとする。
「複合領域」は、一つの領域ではなく複数の領域にまたがる横断的な内容で、熊本県・市教育委員会等からも要請が高い「特別支援教育、ICT を活用した教育、ネット教育コミュニケーション」などに関わる学校現場での今日的課題に対応するため、熊本大学が独自に設定したもので、「共通科目」の一部として選択必修として位置づけるものである。

（４）教育実践研究科目の理念と特色
この科目は、教職大学院の特質をもっともよく示すものである。それは、教職大学院における「教育実践研究」と学部における「教育実習」の性格のちがいから説明するとわかりやすい。つ
まり、教育実習は、学習途上の学部生が、実習校において指導・助言を受けることを主とするのに対して、教育実践研究は、大学の研究者教員・実務家教員と連携校の教員、大学院生（現職教員学生、学部新卒学生）とが、協働して教育実践研究を行うことを主とするものである。
教育実習が、学生の学習や実習生の指導力の向上をめざすのに対して、教職大学院では、「教育現場（大学院生の現任校、拠点校）のニーズ」に即して、そのニーズに貢献できるように、教職大学院の総力が注ぎ込まれるのである。理論的な研究者教員も実践的な実務家教員も、教育現場（大学院生の所属する現任校や拠点校）の活性化に寄与することが求められるのである。
このような教職大学院の構想と目標から、教育実践研究科目の特質として、以下の４点を挙げることができる。

145

① 研究者教員、実務家教員、現職教員学生、学部新卒学生など、それぞれの立場から、さまざまなケースや実践記録に対して率直に疑問を出し合い、意見交流することが実践研究の向上に貢献するのである。たとえば、学部新卒学生の素朴な疑問に対して研究者教員や実務家教員、現職教員学生が説得的に回答する過程において、理論の高度化や専門的能力の向上が期待できる。
このような「共同研究」というスタイルをとるのである。
② このような共同討議・共同研究の過程は、学校における「同僚性」の向上に貢献する。多様な価値観や発想を共有し、世代間の交流のある組織こそが、現代社会に求められる組織像・学校像でもある。教育実践研究は、学校における授業研究・カリキュラム開発や教育相談など、チームとしての職務遂行という風土を形成する土台となり、学校経営・学校づくりの理論と実践の向上に役立つと期待できる。
③ 教職大学院（教育実践研究科目の目標）が目指すのは、「現場のニーズ」をひき出し、そのニーズに則するような研究テーマを設定し、研究者教員と実務家教員がそれぞれの研究視点から多角的な意見を交流し合い、拠点校や協力校における共同研究を活性化し、当事者の実践的力
量の向上や学校そのものの教育力の向上を志向することである。
④ 教育実践研究においては、特定の研究分野や専門分野は優勢的に存在し、その専門性や方法論に依拠して研究・実践するというのではない。まず、日々の実践の「当事者」である現場の複雑で高度な課題が先にあり、この課題から研究テーマを設定し、大学院生とスタッフがその場に「出向いて」共同で研究を進めるのである。
付言するならば、このような「共同性」「同僚性」「現場のニーズ」「当事者性」といった観点
は、教育実践研究という科目に限定されるのではなく、教職大学院におけるすべての科目に、程度の差はあるにしても、妥当するのである。

（５）専門科目の理念と特色
先に、高度専門職業人としての質の高い教員に求められる能力から、教育課程における三つの領域（「授業実践開発」「生徒指導・教育相談」「学級経営・学校経営」）を設定した。これらの領域
は、教育実践力である「授業力」「生徒指導力」「経営力」、それらを基盤として支える「研究力」「開発力」の５つの力が複合的に関連する分野である。これらの領域に必要な科目を３科目ずつ用意し、その受講によって高度専門職業人としての質の高い教員の養成を目指すものである。

①

専門共通必修領域の目的と特色

本教職大学院が養成する教員像は、〈教育実践力である「授業力」「生徒指導力」「経営力」、それらを基盤として支える「研究力」「開発力」の５つの力を総合的・統合的にもち、時代の課題に即応した解決力をもつ教員〉である。
学校現場の諸課題は総合的なもので、一つの分野の知識・技能だけで解決できるものではなく、いろいろな分野の知見を総動員して、あらゆる方面からの解決策を講じていくものであるので。
そういう理念から三つの領域の研究方法論や教育実践研究のやり方、視点を学び、考察の方法と実践報告書のまとめ方を共有して学ぶことが大切である。そのため、「教育研究方法論」と「実践課題研究」を必修とし、領域毎に学ぶ時間と全体で学ぶ時間を設ける。担当は専任の研究者教員全員が行うものである。
１）教育研究方法論
教職大学院に在学する大学院生全員に、教育研究に必要な方法論を全教員が各領域において必須な教育研究方法論を講義し演習するものであり、必修として位置づける。教育実践研究の方法論について、専門の３領域（「授業実践開発」「生徒指導・教育相談」「学級経営・学校経営」）から、それぞれの研究方法論について考察する。実践的省察の方法、臨床研究の方法、実践記録の146

分析方法、学校と社会の連携方法など、それぞれの教員の専門領域に応じて、専任教員８人が担当する。
２）実践課題研究
教育実践研究に取りかかる前に、教育実践研究の理念とやり方を事前指導として全体、及びゼ
ミ形式で行う。また、各領域の教育実践研究の考察の方法や実践報告書のまとめ方等についても、
事後指導を全体、及びゼミ形式で行うもので、必修として位置づける。
教育実践研究に取りかかる前の事前指導として、まず、教育実践研究全般の理念と方法を同一
学年全体でその概要を共通に学び、次に、「授業実践開発」「生徒指導・教育相談」「学級経営・学校経営」の３つの重点領域ごとに分かれてゼミナール形式で専門的な立場から研究方法の詳細について深く学ぶ。また、３つの重点領域ごとの教育実践研究の考察の方法や実践報告書のまとめ方等についても、全体でその概要を共通に学び、次に、３つの重点領域ごとに分かれてゼミナー
ル形式で専門的な立場から研究方法の詳細について深く学ぶ。さらに、全体で教育実践研究の中間報告会（10 月～11 月頃）と最終報告会（1 月～2 月頃）を行い、研究成果の共有化を図る。

②

重点３領域の目的と特色

１）「授業実践開発」領域「授業実践開発」領域は、教科・領域横断的なカリキュラムと授業に関する「研究力」「開発力」を基盤とする「教育実践力」の高度化に重点を置いて、新人教員と中堅教員の高度な専門的職業能力の形成を図ることを目的とする。特に、就学前教育から中学校教育までを見通した教科・領域横断的なカリキュラムおよび授業の開発と実践を中心に、「学習科学」という新たな視点から、あるいは、また、「総合から教科化への移行」という今日的なニーズの視点から、大学における理論的研究と学校園との協働による実践的開発を統合し、高度な専門的職業人としての教員の養成を目指すものである。
大学における研究者及び大学院生、学校園の現職教員との協働によって、いわゆる「21世紀型能力」（国立教育政策研究所、 2013）と呼ばれる教科・領域横断的な資質・能力の育成に重点を置いた最適なカリキュラムと授業を研究開発することが、「授業実践開発」領域の特色であり、現行の教育学研究科・教科教育実践専攻（言語系・理数系・社会系・生活系・芸術スポーツ系の5つの区分）とは差別化を図るための本重点領域独自の特色であると言える。
なお、ここでいう「21世紀型能力」とは、「生きる力」としての知・徳・体を構成する資質・能力から、教科・領域横断的に学習することが求められる能力を資質・能力として抽出し、これまで日本の学校教育が培ってきた資質・能力を踏まえつつ、それらを「基礎力」「思考力」「実践力」の観点で再構成した日本型資質・能力の枠組みである。
２）「生徒指導・教育相談」領域
教育現場で生じている日常的な現象そのものを研究の対象とし、現実の問題そのものを議論の対象とする臨床的研究の方法を習得し、その過程で改善点を探り出し、実践知を習得することが、このコースの目的である。
このコースにおいては、あるモデルを一方的に実践に適応する技術的合理性をこえて、「行為の中の省察」によって実践を遂行する「反省的実践家」「省察的実践家」としての専門性を追求する。
また、教育相談の記録、授業記録、学級指導や生徒指導の記録を題材にして、実践家と研究者が共同して、ケーススタディやカンファレンスを行ない、実践知の形成をめざすという「臨床的方法」を採用する。大学の研究者は「実践的研究者」という性格をもち、実務家教員・研究校の教員
は「研究的実践者」という性格をもつことによって、共同研究の質の向上に対して責任を果たすことができる。この共同討議の過程において、実践を分析・検討する理論的枠組みを問いなおしながら、理論そのものの質を向上させていくこともめざす。

147

これらの過程全体で取得された成果は実践論文にまとめられる。この成果は、「伝達可能な共有の知」となることで、現場の教師が自分の実践に活用できるような性格のものとなる。ここに、理論が実践に対して有効性をもちうる道と実践が理論形成に貢献する道がある。
上記のような目的に沿って、本領域の授業科目は、以下のような内容をもつのであり、それは本授業の特色ともなる。
まず、教育現象・心理現象について省察や臨床研究を行う場合、積極的生徒指導と消極的生徒指導という二側面からのアプローチから分析・検討することが有益である。積極的生徒指導とは、
学級づくりやルールづくり、授業における居場所づくりや授業への参加意識の向上、子ども・生
徒一人ひとりとのコミュニケーションや教育相談、楽しい学校づくりなど、日常の教育活動や授業実践を改善し続けることで、子ども理解や生徒指導の力量を向上させることを志向する。
消極的な生徒指導とは、いじめ、不登校、学級崩壊など、問題行動が現れたときに、その問題に対して校内で連携してチームを組んだり、家庭・保護者と対話したり、関係機関と協働したりしながら、迅速に対応することを志向する。
もとより、この二側面は、日々の実践においては不可分であり、教育実践の記録や教育相談の記録は、これらの側面が混在して記述されている。この記録や経験を言語化し、指導指針を構想することが、このコースの演習での主眼となる。また、連携校や教育センターなどに出向いていき、ケーススタディやカンファレンスを行なうという実地での演習も重要なテーマである。
また、生徒指導・生活指導・学級指導にかかわる問題は、長期のスパンやサイクルで構想・分析・検討したり、実践分析やケース会議において指導方針を修正して新たな方針を立てたりするという性格をもつ。本授業では、新学期から１年間の間、随時、共同研究の場をもうけながら省察するという研究スタイル・授業スタイルをもつことになる。
３）「学級経営・学校経営」領域
組織として連携し支え合うことで力量を発揮できるような教師と教師集団を養成し、雑多な小グループが変化し続けながら互いの学びを促進する学級経営の手法を開拓、共有すること、変化する環境に柔軟に対応できる協働性を持った組織体としての学校づくりを展開する理論と方法を獲得することが、本領域の目的である。具体的には、〈1〉学級を、管理とコントロールの対象ではなく、異質な個人と小グループの力学の場、変化し続けるプロセスとみなし、子ども同士、子どもと教師のコミュニケーションが絶え間なく生起し、ダイナミックに変化し続ける場としての学級を、学びの共同体として維持しメンテナ
ンスし、それらを基盤として相互に支え合う支持的学級風土の形成を図ること。
〈2〉そうした多様な学級を育む母体、学級を支える基盤として、学校経営、管理職の職能を捉え直し、管理とコントロールから、問題解決とエンパワーメントとしての経営へと視点を拡大すること。
〈3〉教員個々人がその個性や専門性を発揮するためにこそ、学校組織の特性として存在する個業性から脱却し、教職員間の協働性を重視した学校経営への転換を図ること。
〈4〉学校内外に潜在する危機に対応できる危機管理体制を確立すること、形だけ、計画倒れの危機管理ではなく、常に情報を共有し、日常的な微細な危機を摘み取る能動的な実践としての危機管理を構想すること。
〈5〉地域性や特殊性に根差したかたちで、校外組織、地域、家庭とそれぞれ独自の結びつきや支
援体制を形成し、地域共同体の結節点としての学校をマネジメントすること。
〈6〉必要に応じて特別支援教育やインクルーシブ教育システムの構築の考え方を考慮した学級運営・学校経営のあり方について考えること。
本領域では、これらに関する知識と技法を修得することを通して、現代的課題に関する経営的実践力（基本的概念の理解、問題の発見力、問題の分析力、改善案の構想力など）を身につけるとともに、その力を活用して実際に学級・学校改善に寄与し得る教員の育成を目指す。

148

本領域の特色は、授業実践を支える広汎な課題を対象としているところにある。それぞれの課
題に関する専門的知識や解決の技法を実践的に学ぶことは、大学院生各自が経営的視点すなわち
マネジメント・マインドを獲得することにつながる。本領域では、１学校教育をめぐる様々な問
題を、ミクロ（児童・生徒集団）からマクロ（教育政策・行政）までの広い視点で考察できる力量形成を図る、２学級経営・学校経営をめぐる大学院生各自の経験を説明できるような理論的知識の提供とともに、問題を分析し、解決するための方法論の修得を目指す。
授業は、研究者教員と実務家教員の両方で当たり、授業の形態も単なる講義に終始することな
く、事例分析、グループワーク、ロールプレイ、集団討議などを取り入れた理論と実践が相互に交錯するように工夫し、大学院生が主体的に関与できるようにする。
教職大学院カリキュラム構想図を図３に示す（参考資料５）。
図３ 教職大学院カリキュラム構想図（６）授業科目の履修により修得させるべき資質の能力として設定する到達目標
それぞれの科目の授業テーマに沿って、到達目標を学部新卒学生と現職教員学生に分け、各科目のシラバスに記載した。ここには、「学級経営の実践と課題」の授業テーマとその到達目標を例として示す。

①「学級経営の実践と課題」の授業テーマ

149

学級を、管理とコントロールの対象としてではなく、学びあう共同体・トラブルを糧に互いが成長する集合体として運営し導いていくための、マネジメントの視点を持った学級経営の実
践的な力量とそれを支える理論的な視座を深める。また「いじめ」をはじめとするトラブル事
象に適切に対応し、未然にその芽を摘むための条件を見極め共有の知見としていく。

②

学部新卒学生の到達目標

先輩教師の指導下で実際の学校共同体に身を置く経験を踏まえながら、マネジメントの視点を持った学級経営の実際と課題を自身の観点で捉え直す。最前線の諸理論を検討しつつ、「いじめ」をはじめ教育トラブルに適切に対処し、未然の防止に貢献できる力量と、教師として学び成長し続けるための基本姿勢を身につける。

③

現職教員学生の到達目標

日々の現場実践で達成してきたことと自身の課題とを対象化しながら目標を設定し、マネジ
メントの視点を持った学級経営の実際と可能性を反省的に検討する。また、トラブルの予兆を察知し、深刻化しても適切に対応する力量をいっそう高めるとともに、その知見を発信共有し、現代社会における教育的課題を解決し後輩教員を養成する指導力をも深める。

エ

理論と実践の往還に関する取り組み

本学の教職大学院では、高度専門的職業人としての教員に必要とされる力量・資質を総合的・統合的に養い、向上させることを目指し、カリキュラム全体を通じて、個々の科目の中でも、科目相互の間でも理論と実践の往還が生じるよう工夫している。以下、（１）個々の科目の中での取組みと、（２）科目相互の間での取り組み、（３）その他の工夫に分けて説明する。
（１）個々の科目の中での取り組み
理論と実践の往還の軸になる科目として、熊本市内の連携協力校・拠点校をフィールドとする「教育実践研究Ⅰ～Ⅲ」（「課題発見」「課題分析」「課題解決」）を１年次前期から２年次後期まで
全期間を通して実施する。同科目においては、大学院生は、連携協力校・拠点校の担当教員、大学の研究者教員・実務家教員、場合によればメンターとなる現職教員学生を交えた共同研究チームを構成し、協議の上設定された課題に取り組む。学校現場における共同研究として取り組まれるこの「教育実践研究Ⅰ～Ⅲ」自体が、理論と実践の往還の場となる。
その他の科目（共通科目及び専門科目）においても、専任教員（15 名）に加え兼任教員（22 名）
が学生からの要請に応じて指導に加わる体制を整え、教職大学院にふさわしいレベルの理論と実践の往還が生じるよう指導する。一例として、共通５領域のうち「実践的な指導方法」の必修科
目「「21 世紀型能力（確かな学力）」を育成する協働的な学びの授業デザイン」においては、「「21
世紀型能力」を基礎力、思考力・判断力・表現力、実践力の視点から理論的に捉え、教科・領域を横断するカリキュラムの開発・実践事例をもとに探究・構想する」ことを授業概要の第１に掲げている。
（２）科目相互の間での取り組み
科目相互の間での取り組みとしては、大学院生一人ひとりの問題意識に即して連携協力校・拠点校における共同研究として行われる「教育実践研究Ⅰ～Ⅲ」（「課題発見」「課題分析」「課題解決」）を軸に、その他の科目（共通科目及び専門科目）を有機的に関係づけ、この両者のあいだにも往還が生じるよう工夫する。
１年次の「教育実践研究Ⅰ」については、３つの各重点領域に関連する１年次前・後期の共通科目および１年次後期の専門科目と関連づけ、これらの科目とのあいだに理論と実践の往還が生じるようにする。

150

２年次の「教育実践研究Ⅱ・Ⅲ」については、２年前期の「教育研究方法論」、２年次通年の「実践課題研究」などの専門科目と関連づけることにより、１年次からの理論と実践の往還のサイク
ルを持続させ、その内容をレベル・アップさせていく。そして、以上のような往還の成果を報告書作成と成果発表につなげる。
本学の教職大学院において特に目指すのは、以上のような理論と実践の往還が、連携協力校・拠点校での共同研究である「教育実践研究Ⅰ～Ⅲ」を軸として、「協働し、共に学び合う」現職教員学生と学部新卒学生という異質集団において生じるよう導き、その後の教員生活を通じて、同じように「協働し、共に学び合う」集団となるべき学校現場においても持続するよう働きかけることである。
（３）その他の工夫①実務家教員と研究者教員の協働について
教職大学院を現職教員学生と学部新卒学生の「協働と相互刺激の場」とし、そこにおいて理論と実践の往還が繰り返し生じるよう導くためには、理論面に強みを持つ研究者教員と実践面に強みを持つ実務家教員とが魅力的かつ生産的な協働の見本を示さなければならない。
まず、大学での授業（すべての授業が実務家教員と研究者教員のペアで行われる）においては、
実務家教員が提示する様々な実践例に対し、研究者教員が理論的観点から応答すること、あるいは逆に、後者が提示する理論的観点に対し、前者がそれに対応する実践例（場合によっては反例）を示すことにより、協働と往還の見本が示されるはずである。
また、連携協力校・拠点校での共同研究となる「教育実践研究Ⅰ～Ⅲ」においては、これとは異なる仕方で両者は協働する。
第一に、同科目においては、実務家教員は授業担当兼コーディネーターとして、事前・事中・事後における大学院生と連携協力校との間の連絡・調整等の役割を果たす。また、研究者教員は授業担当兼アカデミック・アドバイザーとして、事前の研究打ち合わせ、事中の連携協力校・拠点校への訪問指導、事後の研究進捗状況の評価とフィードバックを行う。ここでは、両者は、「教
育実践研究Ⅰ～Ⅲ」という２年間のカリキュラムの核となる科目を運営していくにあたって、まさに教職大学院スタッフとして協働するのである。
第二に、同科目においては、連携協力校・拠点校に配当された大学院生は、同校の担当教員、大学の研究者教員、実務家教員からなる共同研究チーム（現職教員学生がメンターとして加わる場合もある）を構成し、学校現場の課題や大学院生個人の課題に取り組む。ここにおいては、実務家教員と研究者教員は、大学院生や連携協力校・拠点校の担当教員を交えた共同研究チームの一員として協働するのである。
②学校実習科目（教育実践研究Ⅰ～Ⅲ）と大学の授業との関係について
科目相互の間での取り組みについて述べたように、１年次の「教育実践研究Ⅰ」については、３つの各重点領域に関連する１年次前・後期の共通科目および１年次後期の専門科目と関連づけ、これらの科目とのあいだに理論と実践の往還が生じるようにする。
２年次の「教育実践研究Ⅱ・Ⅲ」については、２年前期の「教育研究方法論」、２年次通年の「実践課題研究」などの専門科目と関連づけることにより、１年次からの理論と実践の往還のサイク
ルを持続させ、その内容をレベル・アップさせていく。そして、以上のような往還の成果を報告書作成と成果発表につなげる。
③学校実習全般を総括する実践報告の作成や発表の場について
本学の教職大学院では、共通科目と専門科目、教育実践研究を合計 48 単位以上修得するほか、報告書を作成し、成果発表を行い、審査に合格することを修了要件としている。報告書作成及び成果発表までの指導としては、連携協力校・拠点校での共同研究として行われる「教育実践研究
Ⅰ～Ⅲ」での個に応じた指導に加え、「教育研究方法論」（２年次前期）及び「実践課題研究」（２151年次通年）で教育実践研究の方法、計画、省察、報告書のまとめ方などを指導する。また、中間報告会（10 月～11 月頃）と最終報告会（1 月～2 月頃）を実施し、理論と実践の往還を通じて得られた研究成果の共有化を図る。
④理論と実践の往還を実現するためのＦＤ等、大学教員の学習組織について
教職大学院を担当する大学教員のためのＦＤとして、本学では以下のような活動を実施する予定である（一部は設置準備段階から実施）。
第一に、全学共通ないし学部共通のＦＤ活動として、授業改善アンケート、授業参観、授業実
践交流会などを実施する。設置準備中の本年度（平成 28 年度）は、教育学部評価・ＦＤ委員会によるアクティブ・ラーニングに関するＦＤ活動が実施される予定である。
第二に、毎学期、教職大学院の改善のための意見交換会を大学院生とともに開催し、カリキュ
ラムや授業体制等についての意見を聴取し、それを教職大学院担当者会議で検討し、成果については共有し、問題点については改善を図る。
第三に、年２回、拠点校の担当者を交えた「拠点校連絡調整会議」を開催し、成果と問題点をまとめる。連携協力校・拠点校の担当者を交えた「教育実践研究実施委員会」や「教職大学院運営委員会」でこれを検討し、成果については共有し、問題点については改善を図る。
第四に、多くの教員が共同で担当する「教育実践研究Ⅰ～Ⅲ」や「教育研究方法論」、「実践課題研究」の実施状況について、担当教員が随時リフレクションのための会合を開き、理論と実践の往還の進み具合などについて意見交換し、改善策を検討する。
第五に、本学及び他大学の教職大学院が開催するシンポジウムやラウンドテーブルに積極的に参加し、理論と実践の往還を成功させるための取り組み等について情報収集や成果発表、意見交換を行い、教職大学院の改善につなげる。
⑤実習成果の拠点校へのフィードバックや拠点校と大学との連携について
拠点校と大学との連携・協力を円滑に行うために、「拠点校連絡調整会議」を設置し、年２回程
度、会議を開催する。同会議の主な役割は、前年度の教育実践研究の成果と課題についての協議と、「教育実践研究Ⅰ～Ⅲ」のフィールドの決定である。後者については、大学院生（学部新卒学生および現職教員学生）の興味・関心と学校現場のニーズとのマッチングを行った上で、連携協力校の中から拠点校を選び出し、当該校の研究推進等に貢献できるような計画を立てる必要がある。
また、「教育実践研究Ⅰ～Ⅲ」の実際の運営にあたっては、実務家教員は授業担当兼コーディネーターとして、事前・事中・事後における大学院生と連携協力校・拠点校との間の連絡・調整等の役割を果たす。また、研究者教員は授業担当兼アカデミック・アドバイザーとして、事前の研究打ち合わせ、事中の連携協力校・拠点校への訪問指導、事後の研究進捗状況の評価とフィード
バックを行う。連携協力校・拠点校との連携・協力を円滑に行っていく上で、この両者の果たす役割は非常に重要である。
実習成果（本学の場合には教育実践研究の成果）の連携協力校・拠点校へのフィードバックについては、当初から当該校の研究推進等に貢献できるような計画を立て、当該校の教員を含めた共同研究として実施することにより、随時その成果と課題を当該校と共有できるようにするとともに、「拠点校連絡調整会議」で一年間（前年度）の教育実践研究の成果と課題をまとめ、連携協力
校・拠点校全体での情報共有も図りたい。

オ

教員組織の編成と考え方（１）実務家教員と研究者教員の配置と比率

152

教職大学院の目指す理論と実践の融合、理論と実践の往還という目的を組織的に実現していく
ために、研究者教員８名、実務家教員はその４割以上ということから７名で構成する。実務家教
員は小学校、中学校の実務家経験を有している者であり、教育行政・教員研修・管理職としての経験を重ねていて、熊本県・市の教育センターの管理職経験を有する者や熊本県・市教育行政のトップレベルにある者、熊本県・市教育委員会からの推薦のあった指導主事経験を有する者、専門的力量を有し実績のある者などを、３領域の「授業実践開発」「生徒指導・教育相談」「学級経
営・学校経営」に配置した。実務家教員は、学校現場における協同研究を組織したり、推進したりする豊富な経験を有している者である。研究者教員は、各々の分野において優れた研究業績を有するとともに、学校現場での協同研究に深い関心があり、実務家教員と協働して連携協力校での協同研究を積極的に行っていく者である。授業の担当は、研究者教員と実務家教員がバランスよく配置され、複合領域を除いた、共通５領域と専門科目の授業科目は、研究者教員も複数、実務家教員も複数、配置されている（参考資料６）。

（２）教員構成及び教員の年齢構成と定年規定との関係
・専任教員 １５名
１）研究者教員８名
２）実務家教員７名（含人事交流２名）
・兼担教員
１名
専任教員１５名は、兼担教員と協力して教育プログラムを構築する。
研究者教員と実務家教員の計１６名中１３名は規定上の定年（65 歳）には達していないが、１名の研究者教員と１名の実務家教員の計２名が規定上の定年を超えている。この２名の教員は教授として任用している。また、１名の実務家教員が学年進行中に規定上の定年に達するが、引き続き教授として任用する。なお、本教職大学院の専任の研究者教員８名は、教育学研究科修士課
程より教職大学院に転籍する。

（３）専任教員・兼担教員・実務家教員の一覧（表３参照）
具体的な教員構成は表２の通りである。
表２ 専任教員・兼担教員・実務家教員の一覧
調書
番号

区分

氏

名

職種

主な専門分野

１
２
①
②

専任
専任
専任
専任

研究者
研究者
研究者
研究者

藤中
岩永
高原
中山

隆久
定
朗子
玄三

教授
教授
教授
教授

５

専任

研究者

准教授

６
③
④
⑤
10
11
12
13

専任
専任
専任
専任
専任
専任
専任
専任

研究者
研究者
研究者
実務家
実務家
実務家
実務家
実務家

ピダーソン・ク
レランス
白石 陽一
八ﾂ塚 一郎
吉田 道雄
浦野 エイミ
長濱 茂喜
太田 恭司
杉原 哲郎
濱平 清志

生徒指導・臨床心理学
教育経営学・教育行政
臨床心理学・特別支援教育学
教育課程・授業開発・教科教育学・科学
教育
応用言語学（英語教育）

准教授
准教授
教授
教授
教授
教授
教授
教授

授業論・教科外教育論
集団心理学・組織コミュニケーション論
集団力学・学校組織経営学
臨床心理学
教育経営学
教育経営学
教師教育学
教師教育学

153

備考

14
15
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫
⑬

専任
専任
兼担
兼担
兼担
兼担
兼担
兼担
兼担
兼担

実務家
実務家
研究者
研究者
研究者
研究者
研究者
研究者
研究者
研究者

宮脇 真一
前田 康裕
塚本 光夫
山本 信也
喜久山 悟
坂下 玲子
田口 浩継
宮瀬 美津子
仁野平 智明
藤瀬 泰司

准教授
准教授
教授
教授
教授
教授
教授
教授
准教授
准教授

教育方法学・数学教育
教育方法学・情報教育
教科教育学・情報教育
教科教育学・数学教育
美術教育学・工芸教育
保健体育科教育
教科教育学・技術科教育
教科教育学・授業開発・環境教育
国語科教育学・授業デザイン論
教科教育学（社会科）

⑭
⑮
⑯
⑰
⑱

兼担
兼担
兼担
兼担
兼担

研究者
研究者
研究者
研究者
研究者

竹中 伸夫
吉村 昇
山崎 浩隆
瀧川 淳
赤木 恭子

准教授
准教授
准教授
准教授
准教授

教育課程・授業開発論
社会認識教育学・カリキュラム論
数学教育学・教育方法学
教科教育学・音楽教育
教科教育学・音楽教育
教科教育学・美術教育

⑲
⑳
㉑
㉒
㉓
㉔
㉕
㉖
㉗

兼担
兼担
兼担
兼担
兼担
兼担
兼担
兼担
兼担

研究者
研究者
研究者
研究者
研究者
研究者
研究者
研究者
研究者

増田 仁
長嶺 寿宣
菊池 哲平
藤原 志帆
藤井 美保
山城 千秋
今井 伸和
高崎 文子
秋月 百合

准教授
准教授
准教授
准教授
准教授
准教授
准教授
准教授
准教授

イメージ・メディア教育
家庭科教育学・教育社会学
英語教授法・応用言語学
発達臨床心理学・特別支援教育学
特別支援教育・音楽療法
教育社会学・家族支援・多文化教育
青年教育・社会教育学
道徳教育
動機づけ・発達心理学
健康科学・看護学

県人事交流
市人事交流

（４）既設学部等の教育研究水準の維持と専任教員が担当する学部・大学院科目
本研究科の専任教員 15 名のうち、研究者教員８名は、学校教育実践専攻の学校教育専修から５名（教育学分野から２名と心理学分野から３名）、言語系教育専修から１名（外国人教員）、理
数系専修から１名、養護教育専修から１名（教授）が転籍する（「キ 既設学部（修士課程）との関係」参照）。これに伴い、修士課程の臨床心理士資格取得コースを含む心理学関係科目と教育学関係科目、さらには学部及び開放制学部の教職科目の担当教員が不足することになるが、カ
リキュラム改革をするとともに、今後教育学分野と心理学分野の教員を少なくとも２名ずつ補充する予定であり、教育水準を維持できると思われる。
なお、臨床心理士資格取得コースは平成 31 年度から募集停止する予定である。
教職大学院の専任教員が教職大学員設置後に担当する学内の学部・大学院の授業科目は表４の通りである。15 名の専任教員で担当する学内の学部・大学院の授業科目の総単位数は約 78.9 単位（１名平均５単位）である。平成 31 年度から募集停止する予定である臨床心理士資格取得コー
スの科目（＊付き科目 16 単位）は無くなるため、負担は１名平均 4.19 単位となる。
教職大学院教員の学部、大学院担当科目一覧を表３に示す（参考資料７）。
臨床心理士資格取得コース
教職大学院教員の学部、大学院担当科目一覧
表３ 教職大学院教員の学部、大学院担当科目一覧（＊印は臨床心理士資格取得コース科目）
担当者

分類

単位

講義名

藤中 隆久

教育

2

学校心理学

（１２.９単位）教育

2

生徒指導の心理学

154

教育

2

臨床心理学演習

教育

0.4

生活Ａ組と生活Ｂ組

教育1

心理学実験Ⅰ

院

2

院

0.5

院

1

院

2

＊臨床心理士査定演習Ⅰ＊臨床心理基礎実習＊臨床心理実習＊臨床心理査定演習Ⅱ

教育

2

学校経営学

教育

2

教育制度

教育

2

教育制度演習Ⅰ

教育1

教育法学（隔年開講）

教育

2

現代教師論

教育

2

教育制度特殊講義Ⅱ

教育2

学校経営特論教育1

知的障害児心理学（分担）教育2

教育相談イ組

髙原 朗子

院

2

＊臨床心理学特論Ⅰ（８.５単位）院

1＊臨床心理学研究法特論（隔年開講）

院

0.5＊臨床心理基礎実習（４名で分担）院

2＊臨床心理学特論Ⅱ

教育2

環境教育論（３年次）教育2

環境保全論（２年次）教育2

教育実践研究指導法演習

共通

1

教養英語

教育

2

教育学部英作文Ⅰ

共通

1

教養英語

教育

2

教育学部英会話Ⅱ

教育

2

教育学概論

教育

2

教育課程基礎論

白石 陽一

教育

1

授業論（隔年開講）（１１単位）

教育

2

教育課程

教育

2

教育方法学特殊講義

院

2

教育実践原論

教育

2

教育心理学

教育

2

教育集団心理学

教育2

教育心理学演習

教育

0.5

心理学実験（分担）

教育1

教育心理学特殊講義（隔年開講）

教育1

心理学史（隔年開講）

院

1＊教育集団心理学特論Ⅰ（隔年開講）

岩永定（１５単位）

中山 玄三
（６単位）

ピダーソン・
クレランス
（６単位）

八ﾂ塚

一郎

（１３.５単位）

155

院

1

＊教育集団心理学特論Ⅱ（隔年開講）

院

1＊授業実践研究（隔年開講）

院

1＊教育集団心理学特論演習Ⅰ（隔年開講）

院

1＊教育集団心理学特論演習Ⅱ（隔年開講）

教育2

教育情報科学

吉田 道雄

院

2

学校保健管理学特論

（８単位）

院

2

学校保健管理学特論演習

院

2

教育リーダーシップ原論
合計

カ

78.9

単位

教育方法、履修指導の方法及び修了要件（１）教育方法：研究者教員、実務家教員、現職教員学生、学部新卒学生の協働の取り組み
学部新卒学生と現職教員学生が理論と実践の往還を通して相互に刺激し合いながら、学校現場の諸課題に協働して対応していくことで、質の高い教員としての実践的指導力を高めていく場を創出し、学部新卒学生は中堅の現職教員学生を見習いながら、ベテランの実務家教員の指導と研究者教員の指導を受け、教員としての実践的指導力を高めていく。
現職教員学生は、ベテランで教育界での実績を持つ実務家教員と大学の研究者教員の研究力とを合わせた指導方法や技術を理論と実践を通して学び、実践的指導力を身につける。また、学部
新卒学生を指導（メンター）することで、後輩をもり立てながら教育課題を解決していくという経験を持つことでメンターの役割を果たしながら後輩を育てスクールリーダーとしての資質を高める。このようにして現職教員学生は、教職大学院の研究者教員と実務家教員双方から学び、学部新卒学生を育てる経験から後輩の指導を行い、自らの教員としての力量形成をおこなっていく。

（２）履修指導について
以下に、履修指導で特記すべきものを述べる。

①

重点領域の選定時期について

現職教員学生・学部新卒学生の個々の学生ごとに力量や持ちうる課題が千差万別であることから、大学院生が個々の状態に応じて仕様変更（カスタマイズ）しながら、履修できるように編成した。大学院生は入学して１年生の前期に、共通５領域の選択必修科目を 14～16 単位履修するとともに、連携協力校・拠点校での「教育実践研究Ⅰ」にむけて、３領域の中から自己の力量と課題に応じて重点領域を選定する。他方、学部新卒学生は、１年次の「教育実践研究Ⅰ」では３領域「授業実践開発」、「生徒指導・教育相談」、「学級経営・学校経営」にそれぞれ対応する内容の実践研究を行い、２年次の「教育実践研究Ⅱ・Ⅲ」では各自の重点領域についての実践研究を行う。

②

共通科目「学級経営・学校経営」について

共通科目の「学級経営・学校経営」には、「学級経営の実践と課題」「学校マネジメントと学
校改善」「学校教育と集団心理療法」の３科目が開講されているが、大学院生の経験上の差を考慮して、学部新卒学生には「学級経営の実践と課題」を必修として指定し、「学校マネジメントと学校改善」と「学校教育と集団心理療法」は選択とする。また、現職教員学生には「学校マネジメントと学校改善」を必修とし、「学級経営の実践と課題」と「学校教育と集団心理療法」は156

選択とする。

③「教育実践研究Ⅰ」と「教育実践研究Ⅱ・Ⅲ」の取り方「教育実践研究Ⅰ」は現職教員学生も学部新卒学生も共通して履修する。しかし、学部新卒
学生は学校現場の経験が不足しているので、３領域「授業実践開発」、「生徒指導・教育相談」、「学級経営・学校経営」にそれぞれ対応する内容の「教育実践研究Ⅰ」を計 160ｈ履修し、4 単位を修得する。現職教員学生は各自の領域で４単位履修しつつ、メンターとしての指導を行う。
教育実践研究ⅡとⅢは２年次以降で各人の領域ごとに現職教員学生も学部新卒学生も一緒に履修する。現職教員学生も学部新卒学生も 10 単位となる。

④

現職教員学生の学びに応えられる教育課程の編成

現職教員学生・学部新卒学生の個々の学生ごとに力量や持ちうる課題が千差万別であることから、大学院生が個々の状態に応じて仕様変更（カスタマイズ）しながら、履修できるように編成した。現職教員学生は入学して１年生の前期に、共通５領域の選択必修科目を 14～16 単位履修するとともに、連携協力校・拠点校での「教育実践研究Ⅰ」にむけて、３領域の中から自己の力量と課題に応じて重点領域を選定する。自分が選定した重点領域の力量を核として積み上げながら、個々人の課題に応じて他の領域の科目も選択して総合的な力量を形成していける
ように教育課程を編成している。
そのため、現職教員学生も課題や状況に応じて、研究者教員と実務家教員による共同の演習の中で学び、他の領域の力量をも積み重ねることができるように編成しているので、現職教員
学生の学びの要求にも応えられる教育課程の編成となっている。
履修スケジュールの例を図４に示す。

157

図４-１

履修スケジュール（学部新卒学生の例）＜1 年次前期＞
共通科目(14～16)＜1 年次後期＞
共通科目（6）
共通科目複合領域（1 年次後期集中講義 2～6）
専門科目(6～8 )教育実践研究Ⅰ：課題発見・分析(4)＜2 年次前期＞＜2 年次後期＞
共通科目複合領域（2 年次前期集中講義 2～6）
専門科目（4～2）
専門共通必修科目(4)
専門共通必修科目（2）
教育実践研究Ⅱ：課題分析・解決(4)教育実践研究Ⅲ：報告書作成(2)

図４-２＜1 年次前期＞
共通科目(14～16)

履修スケジュール（現職教員学生の例）＜1 年次後期＞
共通科目（6）
共通科目複合領域（1 年次後期集中講義 2～6）
専門科目(6～8 )教育実践研究Ⅰ：課題発見・分析(4)＜2 年次前期＞＜2 年次後期＞
共通科目複合領域（2 年次前期集中講義 2～6）
専門科目（4～2）
専門共通必修科目(4)
専門共通必修科目（2）
教育実践研究Ⅱ：課題分析・解決(4)教育実践研究Ⅲ：報告書作成(2)（３）「教育実践研究Ⅰ．Ⅱ．Ⅲ」の履修について①「授業実践開発」領域の「教育実践研究科目」の目的と履修について「授業実践開発」領域は、教科・領域横断的なカリキュラムと授業に関する「研究力」「開発力」を基盤とする「教育実践力」の高度化に重点を置いて、新人教員と中堅教員の高度な専門的職業能力の形成を図ることを目的とする。
小学校あるいは中学校において、「確かな学力」・「豊かな心」を基盤とした 21 世紀型能力の形成をめざした教科・領域横断型の授業の開発・実践を中心に、計画－実施－評価－改善（PDSI）
サイクルを主軸に据えて、理論と実践を統合した授業研究を行うことができるような研究開発力を基盤とした教育実践力の習熟化を図る。

158

１）週１回型と集中型を合わせたカリキュラム
１年次前期～後期の「教育実践研究Ⅰ：課題発見・分析」（学部新卒学生 54ｈ、現職教員学生160ｈ）
学部新卒学生：１年次前期～後期に週１回４ｈ×４回（16ｈ）と、５日（１日 8ｈで 40ｈ）程
度集中して実施する。
現職教員学生：１年次前期～後期に週１回 8ｈ×5 回（40ｈ）、1 週１回４ｈ×10 回（40ｈ）と、
10 日×8ｈ（80ｈ）集中して実施する。
２年次前期の「教育実践研究Ⅱ：課題分析・解決」
学部新卒学生・現職教員学生共に
週１回型として、２年次４月～５月に週１回 4ｈ×５回で（20ｈ）、６月～７月に週１回４ｈ×５回で（20ｈ）。集中型として２年次５月に５日（40ｈ）、６月に５日（40ｈ）、７月に５日（40ｈ）で計 15 日（120ｈ）行う。教育実践研究Ⅱの集中型フィールドワークの事前・事後に週１回型を組み込む。
２年次後期の「教育実践研究Ⅲ：検証・評価」
学部新卒学生・現職教員学生共に２年次９～２月に、週１回 4ｈ×10 回（40ｈ）又は、週１回８ｈ×5 回（40ｈ）と２年次９～２
月に集中５日（8ｈ×5 回で 40ｈ）で実施する。

２）理論と実践の往還「教育実践研究Ⅰ」は、１年次前期の「実践的な指導法」と「教育課程の編成・実施」の共通科
目、１年次後期の「教育課程の編成・実施」に関する共通科目、及び１年後期の「授業実践開発」の専門科目と相互に関連づける。
「教育実践研究Ⅱ・Ⅲ」は、専門科目の２年前期の「『豊かな心』
を育む授業実践の開発」、専門共通必修領域の２年次前期の「教育研究方法論」、および２年次通
年の「実践課題研究」と相互に関連づけることで、理論と実践の往還に資するように工夫する。

②「生徒指導・教育相談」領域の「教育実践研究科目」の目的と履修について

生徒指導、教育相談に必要な方法技術の知識を身につけるために、熊本市内の適応指導教室、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設などで、実習経験を積み、対象理解を深め、学校で対応できること、施設との連携、学校でのケース会議の方法技術を身につける。
・大学院の講義や演習で学んだ不登校児童・生徒，非行少年について、施設でスタッフとして深く関わることにより、不登校児童・生徒や、非行少年に対する対象理解を深める。
・同様に、施設にスタッフとして関わることにより、関わり方を身につける。
・施設のメンバーの一員として、戦力的な期待を負うことで、ケース会議の進め方や学校と施設の連携の仕方を身につける。
・学部新卒学生も現職教員学生も同じカリキュラムを経験して両者の交流による効果をねらう。
・様々な領域での大学院生が人脈作りをすることで、学校と施設のネットワークを構築し、将来の熊本県内の教育界におけるこの領域の人的資源作りとなる。
１）週１回型と集中型を合わせたカリキュラム
１年次前期～後期の「教育実践研究Ⅰ：課題発見・分析」（学部新卒学生 54ｈ、現職教員学生160ｈ）
不登校児童・生徒と関わることで、不登校の対象理解と不登校児童・生徒に関わる方法技術の理解を深めることを目的として、大学院１年次前期～後期に熊本市教育センター適応指導教室（フレンドリー）において、週１回型と集中的な教育実践研究を行う。
学部新卒学生：大学院１年次前期～後期に熊本市教育センター適応指導教室（フレンドリー）で週１回４ｈ×４回（16ｈ）と、５日（１日 8ｈで 40ｈ）程度集中して実施する。

159

現職教員学生：前期～後期に熊本市教育センター適応指導教室（フレンドリー）で週１回型（１日 8ｈ×10 回）と集中型 10 日間（80ｈ）を合わせた形で４単位（160h）実施する。
２年次前期の「教育実践研究Ⅱ：課題分析・解決」
学部新卒学生・現職教員学生共に２年前期：４単位（160h）
大学院２年次５月～６月に、情緒障害児短期治療施設（こども LEC センター）にて、週に２日（8h×２）を合計５回（80h）と７月～９月に清水が丘学園京陵中学分校で集中の10 日（80h）を行う。４単位（160ｈ）
２年次後期の「教育実践研究Ⅲ：検証・評価」
学部新卒学生・現職教員学生共に：２単位（80ｈ）
大学院２年次の 10 月～11 月に、研究指定校、連携協力校、清水が丘学園京陵中学分校へ
１日（４ｈ×10 日＝40ｈ）と 12 月～２月に研究指定校、連携協力校、清水が丘学園京陵中学分校へ集中５日（40ｈ）を行う。
２）理論と実践の往還「教育実践研究Ⅰ」は、１年次前期の「生徒指導・教育相談」の共通科目と１年後期の「生徒指導・教育相談」の専門科目と相互に関連づける。
「教育実践研究Ⅱ・Ⅲ」は、専門科目２年前期の「道徳教育と生徒指導」、専門共通必修領域の２年次前期の「教育研究方法論」、および２年次通
年の「実践課題研究」と相互に関連づけることで、理論と実践の往還に資するように工夫する。

③ 「学級経営・学校経営領域」領域の「教育実践研究科目」の目的と履修について
現職教員学生の教育実践研究は、現任校が抱える教育課題の抽出、分析、解決案の構想、解決案の実践、効果の検証という一連の流れで組み立て、現任校の教職員と協働しながら実践していくことを通じて、ミドルリーダーや管理職に成長して行くことを目的とする。
学部新卒学生の教育実践研究は、即戦力となる教員の養成を目指して、教員にとって必要な力
量（授業力、児童・生徒理解力、学級経営力、同僚との協働力、保護者対応力、自己省察力など）を身につけることを目的とする
１）週１回型と集中型を合わせたカリキュラム
１年次前期～後期「教育実践研究Ⅰ（課題発見・分析）」（学部新卒学生 54ｈ、現職教員学生 160ｈ）
学部新卒学生：１年次１年次前期～後期に１日４ｈ×８回程度と、３日間（１日８ｈ）程度集中して実施する。
現職教員学生：１年次前期～後期に週１回８ｈ×10 回程度と、10 日（１日８ｈ）程度集中して実施する。また、学部新卒学生が「学級経営・学校経営」領域に来る時はメンターを行う。
２年次前期「教育実践研究Ⅱ（課題分析・解決）」４単位（160ｈ）
学部新卒学生・現職教員学生は共に：２年次前期の４月～６月に週１回（4h）×10 日（40h）と６月～７月に週１回（8h）×５日（40h）、そして９月中旬に集中 10 日（8h×10 の 80h）をを実施する。
２年次後期「教育実践研究Ⅲ（検証、評価）」２単位（80ｈ）
現職教員学生・学部新卒学生は共に２年次後期の 10 月～２月期間中に週１回（4h）×10 日で（40h）、または週１回（8h）×
５日で（40h）と 10 月～２月の間に集中５日（8h×５）で（40h）を実施する。
２）理論と実践の往還「教育実践研究Ⅰ」は、１年次前期・後期の「学級経営・学校経営」の共通科目と１年後期の「学級経営・学校経営」の共通科目、及び専門科目と相互に関連づける。「教育実践研究Ⅱ・Ⅲ」

160

は、専門科目２年前期の「教育コミュニケーションデザイン特論」、専門共通必修領域の２年次前期の「教育研究方法論」、および２年次通年の「実践課題研究」と相互に関連づけることで、理論と実践の往還に資するように工夫する。

（４）標準修業年限・履修科目の年間登録上限・修了要件①

標準修業年限大学教員・現職教員学生・学部新卒学生が三者共同して研究や教育実践研究に取り組むこと、教員生活上でのネットワーク作りなどを目指すことから、標準修業年限は基本的には２年コー
スで行う。

②

履修科目の年間登録上限

表２「開講科目一覧」に示したように、１年前期に 16 単位、１年後期に 22 単位（含「教育実践研究Ⅰ（４単位）」）で、１年次は 38 単位開講されている。２年前期には 14 単位（含「教育実践研究Ⅱ（４単位）」）で、２年後期には４単位（含「教育実践研究Ⅲ（２単位）」）が開講されていて、２年次全体では 18 単位開講されている。このほか、１年後期～２年前期に集中講義が６単位開講されていて、その中から２単位以上取ることになっている。重点３領域の中で、自己の重点領域から１年次に４単位、２年前期に２単位取得するようになっていて、他の領域からは４単位を１年後期か２年前期に取るようになっている。２年次前期には「教育実践研究Ⅱ（４単位）」と「教育実践研究Ⅲ（２単位）」と「教育方法論（２単位）」の８単位と自己の専門の重点領域から２単位とり、さらに通年で「実践課題研究（４単位）」を取ることになっているので、２年生全体
では、必ず 14 単位は取ることになる。以上の状況から一番多いのが１年後期の 22 単位＋集中２～４単位である。よって、１年間の履修科目の登録上限を 40 単位として履修指導を行うこととす
る。

③

修了要件

１）共通科目は共通５領域から各４単位履修して、計 20 単位修得すること。
２）複合領域６単位の中から２単位修得すること。
３）教育実践研究Ⅰ．Ⅱ．Ⅲの計 10 単位は必修として修得する。
４）専門共通必修領域６単位は必修として修得する。
５）重点３領域の中から、１つの核となる領域を選択して、その領域の３科目（６単位）を全て履修し、その他の領域から各２単位ずつ計４単位を履修して、10 単位以上を修得すること。
以上のように、48 単位以上を修得し、このほか研究報告書を作成し、研究発表会を行い、審査に合格することが修了要件である。

（５）既修得単位の認定方法・成績評価①

既修得単位の認定方法

科目等履修生等で先に本教職大学院の科目を履修した場合や他の教職大学院で同内容の科目を履修している場合は、教職大学院の教務委員会において検討し、当該科目の担当者に既修得単位として認定するかを諮り、その意見を基に教職大学院運営委員会で決定する。

161

②

成績評価について

現職教員学生と学部新卒学生が同じ授業を受講する。大学院生の経験や力量の違いを踏まえて、授業科目の到達目標と評価基準は、現職教員学生と学部新卒学生を分けて行う。すべての科目は
少人数で指導を行うため、個々の大学院生の経験値や習得状況を把握した指導が可能である。各
授業科目の到達目標と評価基準はシラバスに記載する。
１）成績評価の基準と方法（「教育実践研究」は除く）
成績評価は、次の5段階評定基準に基づいて行う。目標に準拠した集団外基準に基づく絶対評価による
目標到達性の評価を保証するために、かつ評価の一貫性・厳格性・公平性を保証するために、学部新卒学
生と現職教員学生が共に学び合う成果として同一の評価基準（教員免許状更新講習の評価基準と同様の5段階評定基準）を設定する。ただし、理論と実践を統合して各自の考えをまとめる際、その内容として、
学部新卒学生は自分自身の教育実習等での経験の省察を可能ならば含めること、現職教員学生は自分自身のこれまでの教育実践での経験の省察を必ず含めることとする。

S (90～100点)：授業の到達目標に関わる〈１〉１回のオリエンテーションの内容、〈２〉12回の授業
内容、〈３〉２回の総括討議のすべての内容をほぼ完全に理解し説明できる。かつ〈４〉理論と実践を統合して各自の考えをほぼ完全にまとめることができる。
A (80～89点)：授業の到達目標に関わる〈１〉１回のオリエンテーションの内容、〈２〉12回の授業
内容、〈３〉２回の総括討議のすべての内容を十分に理解し説明できる。かつ〈４〉理論と実践を統合して各自の考えを十分にまとめることができる。
B (70～79点)：授業の到達目標に関わる〈１〉１回のオリエンテーションの内容、〈２〉12回の授業
内容、〈３〉２回の総括討議の内容の基幹部分は理解し説明できる。かつ〈４〉理論と実践を統合して各自の考えの基幹部分をまとめることができる。
C (60～69点)：授業の到達目標に関わる〈１〉１回のオリエンテーションの内容、〈２〉12回の授業
内容、〈３〉２回の総括討議の内容のうち最低限の部分は理解し説明できる。かつ〈４〉理論と実践を統合して各自の考えの最低限の部分をまとめることができる。
F (0～59 点)： 授業の到達目標に及ばない。

（６）

時間割（案）

全体の時間割案を、表４-１（前期）と表４-２（後期）に示す（参考資料８）。なお、教員個人の時間割は（参考資料９）に示す。
表４-１

前期授業時間割（案）（黒字は１年生開講科目、青字２年生開講科目）

1．8:40～10:10

2 年：教育コミュ
ニケーションデザイン特論

月火
1 年：学校教育と集団心理療法

水1 年：教育実践研究Ⅰ
2 年：教育実践研究Ⅱ

162

木
2 年：道徳教育と生徒指導

金2．10:20～11:50

1 年：
生徒指導実践論

1 年：教育実践研究Ⅰ
2 年：教育実践研究Ⅱ

1 年：教育相談
実践論

3．12:50～14:201 年：学級経営の実践と課題

1 年：「21 世紀型能力（確かな学力）」を育成するカリキュ
ラム・デザイン

1 年：現代教員論

4．14:30～16:00

1 年：「21 世紀型
能力（確かな学力）」を育成する
協働的な学びの授業デザイン

2 年：「豊かな心」
を育む授業実践の開発

1 年：小学校英語
活動の授業デザイン

5．16:10～17:402 年：教育研究方法論

2 年：実践課題
研究6．17:50～19:20

集中講義 1 年後期～
2 年前期

・特別支援教育実践研究論・ネット教育コミュニケーション論・
ICT 教育実践論

集中的実践研究・教育実践研究Ⅰ：１年前期～後期
・教育実践研究Ⅱ：２年前期

表４-２

後期授業時間割（案）

1．8:40～10:10

1 年：学校と地域
社会（地域と共にある学校づくり）2．10:20～11:501 年：学校の危機管理の理論と実践

月

火

水

木

金

1 年：生徒指導
問題解決方法（Ⅰ）

1 年：教育実践研究Ⅰ

1 年：生徒指導問題
解決方法（Ⅱ）

1 年：教育実践研究Ⅰ

1 年：小学校英語
活動の授業開発・
実践研究

3．12:50～14:201 年：学校カリキュ
ラム・授業の改善を図るためのマネジメ
ント

2 年：教育実践研究Ⅲ

1 年：学校マネジ
メントと学校改善

4．14:30～16:001 年：学習科学・授
業研究方法と授業開発・実践研究1 年：学校と家
庭・地域の連携構
築

5．16:10～17:402 年：実践課題
研究163

6．17:50～19:20

集中講義 1 年後期～
2 年前期

・特別支援教育実践研究論・ネット教育コミュニケーション論・
ICT 教育実践論

集中的実践研究・教育実践研究Ⅰ：１年前期～後期
・教育実践研究Ⅲ：２年後期（７）長期履修制度・６時限目開講・科目等履修制度①

長期履修制度二年間の授業料で、大学院生の個々の実状と希望に応じて、三年間から四年間かけて単位をとる長期履修制度を設ける。

②

６時限目開講

カリキュラム上の昼夜開講はスタート時点ではやらないが、担当者と受講生のニーズに応じて６時限目を開講できるようにして、受講生のニーズに対応する。

③

科目等履修制度等による単位の事前取得

科目等履修制度等を利用して早い段階から一部の科目の単位が取得できる制度を設ける。その取得単位については履修証明を行う。

④

１年コースについて

上記のように科目等履修制度等を利用し、必要な単位を先に取得している場合は、事前の審査を経て１年コースを認める。

⑤

教育実践研究の単位の免除について

現職教員学生に対して、教育実践研究（学校における実習）を免除することは行わない。これは３領域の総合的・統括的な学びを意図する本教職大学院にとって、３領域の理論を学んだ
後、教育現場の実践との融合が必要であり、それまで体験してきたものとは見え方・捉え方が違ってくるはずであるからである。

（８）履修モデル（全ての領域の履修モデルは〈参考資料 10〉に示す）① 「授業実践開発」領域の学部新卒学生Ａの履修モデル「授業実践開発」領域の学部新卒学生Ａは将来小学校の教員として即戦力として活躍したいと考えている学部新卒学生で「授業実践開発」の領域を核として学びつつ、道徳教育と生徒指導、
ネット教育コミュニケーション論、ICT 教育、教育コミュニケーションデザイン特論などに関心をもち、力量形成をしている学生である。Ａの履修モデルは表５-１である。
表５-１「授業実践開発」領域の学部新卒学生Ａの履修モデル

164

（●印はＡが履修する科目、②は２単位で必修科目、丸印なしは選択科目、48 単位修得）
領
共
通
５
領
域
（
２
０
単
位
共
通
科
目
（
２
２
単
位
）

以
上
と
る
こ
と

）
（
選
択
必
修
）

域

授

業

科

目

「21 世紀型能力（確かな学力）」を育成す
教育課程の編るカリキュラム・デザイン

成・実施

学校カリキュラム・授業の改善を図るためのマネジメント「21 世紀型能力（確かな学力）」を育成する

実践的な指導方法

協働的な学びの授業デザイン

小学校英語活動の授業デザイン
ICT 教育実践論

単位

１年次

2 年次

必
修

前
期

前
期

②

生徒指導実践論

②

育相談

教育相談実践論

②

学級経営・学校経営（注１）

学校マネジメントと学校改善

選
択
必
修

学校教育と集団心理療法

４

学校教育と教

現代教員論

②

員の在り方

学校と地域社会（地域と共にある学校づくり）②

複合領域（＊複合領
域からも２単位以上とること）（注２）

特別支援教育実践研究論
ネット教育コミュニケーション論

選
択
必
修
２

教育実践研究科目（10 単教育実践研究Ⅰ（注３）④位）現場が抱えている問題に

教育実践研究Ⅱ④

ついて共同研究（全員担当）

教育実践研究Ⅲ②

専門共通必修領域

教育研究方法論②（全員担当）

実践課題研究

④

専
門
科
目
（
１
６
単
位
）

授業実践開発

重
点
３
領
域
（
注
４
）

生徒指導・教育相談
学級経営・学
校経営

●2
2

●2

2

集中 2
●2
●2

2

●2

2
2

2
●2
●2
●2

2

集中 2

2

集中●2
通年●4
●4
●2
●2
●4

学習科学・授業研究方法と授業開発・実践研究2●2

小学校英語活動の授業開発・実践研究2●2「豊かな心」を育む授業実践の開発
生徒指導問題解決方法（Ⅰ）
生徒指導問題解決方法（Ⅱ）
道徳教育と生徒指導

選
択
必
修

2

●2

2

●2

（
６
＋
４
）

2

2

2

2

2

2

学校の危機管理の理論と実践

2

2

教育コミュニケーションデザイン特論2

学校と家庭・地域の連携構築

後
期

●2

②
選
択
必
修
２

後
期

●2

②

生徒指導・教学級経営の実践と課題

選
択

●2

注１：現職教員学生は、「学校マネジメントと学校改善」が必修で、「学級経営の実践と課題」と「学校教育と集団心理療法」
は選択である。学部新卒学生は、「学級経営の実践と課題」が必修で、「学校マネジメントと学校改善」と「学校教育と集団心理療法」は選択である。
注２：複合領域３科目の中から２単位以上とること（選択必修）

注３：学部新卒学生は、３領域「授業実践開発」、「生徒指導・教育相談」、「学級経営・学校経営」にそれぞれ対応する内容の「教育実践研究Ⅰ」を計 160ｈ履修し、4 単位を修得する。現職教員学生は、「教育実践研究Ⅰ」（160ｈ）は自分の選択した領域で行う。
注４：重点３領域は、１つの核となる領域を選択して、その領域の３科目（６単位）を全て履修し、その他の領域

165

から各２単位ずつ計４単位を履修して、10 単位以上を修得すること。

②「授業実践開発」領域の現職教員学生Ｂの履修モデル「授業実践開発」領域の現職教員学生Ｂは小学校の現職教員で、「授業実践開発」の領域を核として学びつつ、小学校英語の指導に興味関心を持ち、学校現場に帰ったら、小学校英語指導でリーダー的な役割を果たしたいと考えている人である。ICT 教育、道徳教育と生徒指導、学校と家庭・地域の連携構築、教育コミュニケーションデザイン特論などにも関心をもつ現職教員学生である。Ｂの履修モデルは表５-２である。
表５-２「授業実践開発」領域の現職教員学生Ｂの履修モデル(●印はＢが履修する科目、②は２単位で必修科目、丸印なしは選択科目、計 48 単位修得)
領
共
通
５
領
域
（
２
０
単
位
共
通
科
目
（
２
２
単
位
）

以
上
と
る
こ
と

域

授

業

科

目

「21 世紀型能力（確かな学力）」
教育課程の編成・を育成するカリキュラム・デザイン

実施

学校カリキュラム・授業の改善を図るためのマネジメント「21 世紀型能力（確かな学力）」を育成する協働的な学びの授業デザイン

実践的な指導方法

小学校英語活動の授業デザイン
ICT 教育実践論

単位

１年次

必
修

前
期

選
択

②

②
2

●2

2

集中 2

②

●2

談

教育相談実践論

②●2

学級経営の実践と課題

2

学校マネジメントと学校改善

選
択
必
修

学校教育と集団心理療法

４2

学校教育と教員の

現代教員論

②

在り方

学校と地域社会（地域と共にある学校づくり）②

特別支援教育実践研究論
ネット教育コミュニケーション論

選
択
必
修
２

教育実践研究科目（10 単教育実践研究Ⅰ（注３）④位）現場が抱えている問題に

教育実践研究Ⅱ④

ついて共同研究（全員担当）

教育実践研究Ⅲ②

専門共通必修領域

教育研究方法論②（全員担当）

実践課題研究④

営（注１）

複合領域（＊複合領域
からも２単位以上とること）（選択必修 注２）

専
門
科
目
（
１
６
単
位
）

（
注
４
）

授業実践開発小学校英語活動の授業開発・実践研究「豊かな心」を育む授業実践の開発

生徒指導・教育相談

生徒指導問題解決方法（Ⅰ）
生徒指導問題解決方法（Ⅱ）
道徳教育と生徒指導
学校と家庭・地域の連携構築

166

2

2

●2
●2
●2
●2

2

集中 2

2

●集中 2
通年●4
●4
●2
●2
●4

2

●2

選
択
必
修

2

●2

（
６
＋
４
）

2

2

2

2

学習科学・授業研究方法と授業開発・実践研究

重
点
３
領
域

後
期

●2

生徒指導実践論

学級経営・学校経前期●2

生徒指導・教育相

）
（
選
択
必
修
）

後
期

●2

②

選
択
必
修
２

2 年次

2

●2

2
2

●2
●2

学級経営・学校経

学校の危機管理の理論と実践

2

営

教育コミュニケーションデザイン特論

2

2
2

注１：現職教員学生は、「学校マネジメントと学校改善」が必修で、「学級経営の実践と課題」と「学校教育と集団心理療法」
は選択である。学部新卒学生は、「学級経営の実践と課題」が必修で、「学校マネジメントと学校改善」と「学校教育と集団心理療法」は選択である。
注２：複合領域３科目の中から２単位以上とること（選択必修）

注３：学部新卒学生は、３領域「授業実践開発」、「生徒指導・教育相談」、「学級経営・学校経営」にそれぞれ対応する内容の「教育実践研究Ⅰ」を計 160ｈ履修し、4 単位を修得する。現職教員学生は、「教育実践研究Ⅰ」（160ｈ）は自分の選択した領域で行う。
注４：重点３領域は、１つの核となる領域を選択して、その領域の３科目（６単位）を全て履修し、その他の領域から各２単位ずつ計４単位を履修して、10 単位以上を修得すること。

キ

施設、設備等の整備計画

熊本大学黒髪北地区の黒髪北Ｎ９（教育学部西棟）、黒髪北Ｎ10（教育学部本館）、黒髪北Ｎ11（教育学部東棟）を本研究科の主要活動施設として使用する。

（１）講義・演習室
教育学部東棟５階の５-Ａ多目的講義室（215 ㎡ 180 名収容）を講義・演習室とし、演習の一部やワークショップ及びカンファランスなどを実施できるようにする。また、可動式パーティ
ションの設置によりグループワーク等も可能となる。なお、複数の授業が重なる場合は、教育学部本館講義棟の１－Ａ～４－Ｂ講義室（34 ㎡ 20 名収容～235 ㎡ 260 名収容）なども併せて活用する。
設備については、液晶プロジェクター、120 インチスクリーン及び 42 インチモニター２台等を整備する。

（２）専任教員の研究室研究者教員８名、実務家教員７名、計 15 名の教員研究室（21 ㎡）は、教育学部本館に９カ所、教育学部東棟に２カ所及び附属教育実践総合センターに４カ所を設置する。

（３）大学院生自習室
教育学部本館４階の４-３共用スペース（43 ㎡ 30 名収容）及び４-４共用スペース（63 ㎡ 50名収容）を大学院生自習室として使用する。また、大学院生１人につき１台のデスクとパソコンを設置する予定である。

ク

既設学部（修士課程）との関係（１）熊本大学教育学研究科の現状分析
教育学研究科は、「実践性・学際性・現代性」という三つの理念に基づく教育課程の編成を通して、高度な実践的指導力を備えた学校教員の養成を目的としている。この目的を達成するため、教育学研究科には学校教育実践専攻と教科教育実践専攻を置き、専門性の高い高度な研究能力を育成している。

167

①

入学状況に関する分析

教育学研究科の定員は学校教育実践専攻が 13 人、教科教育実践専攻が 34 人の計 47 人である。
その志願倍率と定員充足率を表６に示す。志願倍率の５ヶ年平均は 1.26 であり、過去５年間で 1倍を下回ったことはない。また、両専攻の定員充足率の５年間平均は 90.2%であり、概ね定員を満たしている。
表６ 教育学研究科志願倍率および定員充足率②

年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

5 ヶ年平均

志願倍率
定員充足率

1.26
95.7%

1.40
93.6%

1.32
83.0%

1.02
74.5%

1.30
104.3%

1.26

90.2%

修了者の進路状況に関する分析

表７に修了生の進路・就職の状況を示す。研究科全体の教員就職率（以下、現職教員を除く修了者数で教員就職者数を割った数値を示す）は、最近の５年間では 52.9％～69.4％で推移している。また、５年間の教員就職者の合計は 107 名であり、修了者の合計 195 名から現職教員 26 名を除いた 169 名の中の教員就職率は 63.3%となり、国立の教員養成系修士課程修了者の全国平均（平成 27 年度：55.2%）を若干上回っているが、教職大学院の平均（平成 27 年度：94.4%）には遠く及ばない。ここに現在の教育学研究科の課題がある。修了後は、教員養成系大学・教育研究機関の研究者や各地域の教育センターの研究者・指導者などに着任し、教職専門及び教科専門に関わる実践的指導者を養成する職務に付く者も多い。

表７ 教育学研究科修了生進路
教員

博士課程

員・その他

進学

修了者数

27 年 3 月

35(5)

18

60.0%

2

9

1

26 年 3 月

44(8)

25

69.4%

1

10

0

25 年 3 月

38(4)

18

52.9%

3

12

1

24 年 3 月

39(5)

23

67.6%

1

7

3

23 年 3 月

39(4)

23

65.7%

0

12

0

合計

185(26)

107

63.3%

7

50

5

(

③

就職者数

留学生

企業・公務

修了年月

就職率

)内は現職教員数で内数

理念・目的の達成に関する分析

修了者アンケートから、専門的知識・技能や想像力・論理的思考力等は身に付いたが、実践力の育成については、研究科で学んだことが教育現場で活かされることが少ない、という指摘がなされている。これまで、熊本大学教育学部・教育学研究科では、「不登校の改善・解決に資する教育力の養成に関するシンポジウム」（平成 18 年度）や「学習指導要領シンポジウム」（平成 21 年度～平成 26 年度）など現代的教育課題に対する取り組みを行ってきており、実践的指導力の育成にも力を注いでいる。しかしながら、大学院生がこれらのプロジェクトに積極的に参加してきたとは言い難く、今後、組織的取り組みが必要となる。

168

（２）平成 29 年度修士課程の改革
以上の現状分析を踏まえ、平成 29 年度の教職大学院発足に伴い、既設修士課程を以下のように改革する。現行の研究科の理念・目的を達成するため、児童生徒に関する今日的な教育課題や指導法の改善等の教育実践的研究を確実に実行し、実践的な科目として教育現場での実習科目を取り入れる。

①

修士論文題目の設定 (平成 28 年度入学者から適用)
これまでの修士論文については、教育実践との関わりが薄い研究が多くあった。このことを改善するため、修士論文の研究題目について以下の条件を課す。
ⅰ） 学校教育または教科教育の実践との関わりを示すキーワードを題目自体に含める。
ⅱ）ⅰ）が要件として満たされない場合、主題目の内容に関連する学校教育または教科教育の実践に関する題目を付した副論文を提出する。
上記の条件を満たすために、教科教育実践専攻においては、教科教育担当者と教科専門担
当者の密接な連携が求められる。

②

実践的科目の新設
既存の「課題研究／実践課題研究」を「授業実践研究」や「教材開発」と連動させ、附属学校または協力校等での実地研究・実証授業を行う新しい内容とする。授業形態として、研究科教員の指導のもと、学部学生の教育実習のメンター、授業研究会への参加、授業法や開発した教材の教育現場での検証などを行いつつ、修士論文を作成する。

③

研究指導の在り方の改善
教職と教科や教科指導法と教科内容論が融合した研究等を行えるようにするため、複数教員による修士論文の指導体制を整える。

④

新たな研究・教育プロジェクトの始動
これまでの、教育・研究プロジェクトの成果を踏まえ、教科専門教員も巻き込んだ体制の下、学校現場との連携・協働による今日的教育課題への対応を目指す新しいプロジェクトを実行する。
これらの改革は、修士課程と教職大学院の役割の分離と連携を確かなものにするとともに、修士課程を教職大学院へ組み入れる準備として、各教員の研究領域の拡大を促進する方策を与える。

⑤

修士課程の定員削減
平成 29 年度教育学研究科の組織および入学定員を表８に示す。平成 28 年度までの入学定
員 47 名から２名減じ、修士課程 30 名、専門職課程 15 名の計 45 名とする。修士課程の内訳
としては、学校教育実践専攻は 13 名から７名に、教科教育実践専攻は 34 名から 23 名に減じる。また、学校教育実践専攻の内訳は、学校教育専修３名、特別支援教育専修２名、養護教育専修２名とし、教科教育実践専攻の内訳は、言語系教育専修４名、社会系教育専修２名、理数系教育専修６名、生活系教育専修４名、芸術・スポーツ系教育専修７名とする。いずれについても専修の区分は変更せず、入学定員を減じ、教職大学院への移行に備えるものであ

169

る。

課程

表８ 平成 29 年度 教育学研究科
専攻
専修・領域
専修
学校教育
学校教育実践 特別支援教育
養護教育

修士
教科教育実践

定員

7

計
言語系教育
理数系教育
社会系教育
生活系教育
芸術・スポーツ系教育
計
小 計
領域

7
4
6
2
4
7
23
30

授業実践開発専門職

教職実践開発生徒指導・教育相談

15

学級経営・学校経営合計45（３）教職大学院への移行
第３期中期目標期間中に、教職大学院を重点化し拡充する。学校教育実践専攻の学校教育専修と教科教育実践専攻は教職大学院の教職実践開発専攻へ移行し、教員養成機能は教職大学院で担う。教職実践開発専攻においては、授業実践開発、教科教育実践、生徒指導、教育相談、学級経営、学校経営の６分野から重点的に学ぶ分野を選択し、複数の研究者教員と実務家教員による指導を受ける。実習科目である「教育実践研究」を核とし、共通必修科目、専門選択科目
を広く履修し、総合的実践力を育成する。
しかしながら、特別支援教育専修と養護教育専修は、以下の事由により修士課程に継続して置く。
① 修士課程において、特別支援教育特別専攻を併設する特別支援教育専修では、必要教員定数と教育課程の条件から専攻科の廃止が前提となり、地域・教育委員会のニーズ（特別支援教
育の高度化と免許取得者の増加）に対応できない。更に、教職大学院に組み込まれた場
合、専修免許が出せなくなり、熊本県・市圏内で各一校ずつ新設される特別支援学校の教員養成の拡充と高度化および地域のニーズが高いインクルーシブ教育システムの構築と推進を担うことが困難になる。
② 九州で唯一の国立の養護教諭養成課程の上に立つ養護教育専修に関して、養護教諭の養成は、「修士課程での人材養成機能と考えられる。」と指摘されており（『大学院段階の教員養成の改革と充実等について』（教員の資質能力向上に係る当面の改善方策の実施に向けた協力者会議 平成２５年１０月１５日）、p.１６））、養護教諭の人材育成の高度化は、
現行の教職大学院の理念とカリキュラムに適合しない。

170

教職大学院の設置及び教育学研究科の改組に伴う専任教員の異動（平成２９年度）【学校教育実践専攻】＜学校教育専修＞＜特別支援教育専修＞＜養護教育専修＞【学校教育実践専攻】（専任教員数）＜学校教育専修＞（１５）
岩永、髙原、藤中、白石、八ッ塚＜特別支援教育専修＞（５）＜養護教育専修＞（９）吉田（専任教員計：２９名）【教科教育実践専攻】＜言語系教育専修＞＜理数系教育専修＞＜社会系教育専修＞＜生活系教育専修＞＜芸術・スポーツ系教育専修＞【教科教育実践専攻】（専任教員数）＜言語系教育専修＞
（１４）
ピダーソン
＜理数系教育専修＞（１８）
中山＜社会系教育専修＞（１２）＜生活系教育専修＞【教職実践開発専攻：教職大学院】（専任教員数）＜授業実践開発領域＞（４）
中山、ピダーソン、宮脇、前田＜生徒指導・教育相談＞（４）
藤中、白石、杉原、濱平＜学級経営・学校経営＞（７）
岩永、髙原、八ッ塚、吉田、浦野、長濱、太田（１２）＜芸術・スポーツ系
（２２）
教育専修＞
（専任教員計：７８名）（専任教員計：１５名）※ 青文字は実務家教員

171

ケ

入学者選抜の概要（１）受入方針
幼稚園教諭、小学校教諭、中学校教諭の普通免許状をもち、教職に就きたいと希望する学生、共通・専門の講義・演習を学ぶに足る能力をもち、協働的な教育実践研究等の取り組みに参画す
る意欲と協調性を持つ学生を受け入れる。現職教員の場合は、学校現場の勤務年数６年以上～２５年程度の経験を持つものを大学院生として受け入れる。

（２）定員
定員は、教職大学院の定員：１５名（学部新卒学生９名程度、現職教員学生６名程度）
入学者としては、熊本県・市教育委員会から派遣される現職教員、熊本県・市で非常勤講師として臨時採用の経験がある者、教職経験のある者、熊本大学教育学部卒業生、熊本大学他学部の卒業生で教員免許を取得している者、熊本市内の教職課程を持つ公立・私立大学の卒業生、熊本県出身で他県の大学に進学し教職免許をもち、熊本県・市で就職を希望する大学卒業生などを想定している。

（３）入学試験
推薦入試と一般入試を行う。
時期：推薦入試は９月初旬、一般入試は９月中旬（第１回）、１１月中旬（第２回）
推薦入試：教員採用試験１次試験合格者と同等の力を有するものとし、口述試験を行う。
勤務校、出身大学からの推薦書が必要 （５名程度）
一般入試：学部新卒学生：教育実践に関する小論文と口述試験
但し、教員採用試験２次試験合格者は、口述試験のみで小論文は免除
現職教員学生：教育実践の概要の審査と口述試験
推薦入試、一般入試ともに大学院で学ぶ力があるか学力も口述試験で見て、教職大学院のレベルを維持する。

（４）想定される入学者① 県・市からの現職派遣の教員② 連携協力校の教員で、授業実践開発、生徒指導・教育相談、学校経営等の改善に関心を有するもの③ 非常勤の県内教員④ 熊本大学教育学部の卒業生で、熊本大学教職大学院で学びたいもの⑤ 熊本大学以外の国立大学教員養成系学部の卒業生で、熊本大学教職大学院で学びたいもの⑥ 教員養成系学部以外の学部を卒業し教員免許を有しているもの⑦ 県内・県外の私立大学で教員免許を取得した学生で、熊本大学教職大学院で学びたいもの（５）学生確保の見通し①

学生確保の見通し

１）定員充足の見込み172教職大学院の定員 15 名の内６名は現職教員学生、９名は学部新卒学生とする。
現職教員学生６名の確保については、熊本県教育長と熊本大学教育学部長との話し合いの場で、
熊本県教育委員会と熊本市教育委員会から各３名の現職教員学生の派遣で合意されているとともに、教職大学院設置に関わる諮問会議及び専門委員会において確認されているところである。
なお、平成 28 年４月の熊本地震後、本学より熊本県・市の教育委員会の担当者に現職教員の派遣等について確認したところ、震災による予定変更はないとの回答を得ている。また、５～６月に教育学部長及び副学部長が熊本県・市の教育長と面会した際にも、特に変更は伝えられていな
い。さらに、本学の教職大学院では、熊本県・市の要職を経験された方々に実務家教員予定者として設置準備に加わっていただくなど、連携が密であり、現職教員の派遣は予定通り行われるものと考えている。また、県からは、県内でも県北、県南は被害がほとんどないため、これらの地域からの派遣の可能性が高いのではないかとの示唆を受けている。そのため、今後の広報活動は、
熊本県・市の教育委員会と密に連絡を取り合いながら、被害が少ない地域の教育事務所等を中心に行っていきたい。
元々、学部新卒学生に関しては、表９に示すように既設の教育学研究科の過去６年間の入学者数および定員充足率から見て、潜在的に教職大学院定員 15 名と修士課程定員 30 名を合わせた 45
名程度の進学は確保できている。
表９ 教育学研究科定員充足率
専攻

専修

入学 平成22年度
定員 入学者数

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

6年間平均充足率 入学者数 充足率 入学者数 充足率 入学者数 充足率入学者数 充足率 入学者数 充足率 入学者数 充足率

学校教育
学校教育
特別支援教育実践

56 120%

6 120%

480%

5 100%

360%

7 140%

5.2

103%

5

7 140%

5 100%

5 100%

3

60%

2

40%

2

40%

4.0

80%

養護教育

3

2

67%

1

33%

1

33%

2

67%

3 100%

1

33%

1.7

56%

言語系教育

7

7 100%

6

86%

5

71%

5

71%

5

71%

7 100%

5.8

83%

理数系教育

7

12 171%9 129%

686%

7 100%

8 114%

8 114%

8.3

119%

教科教育
社会系教育
実践

1

4 100%

3

75%

3

75%

2

50%

2.7

67%

83%

4

3

75%

生活系教育

6

4

67%

7 117%

6 100%

6 100%

2

33%

5

5.0

83%

芸術スポーツ系教育

10

9

90%

10 100%13 130%

8

80%

9

90%

17 170% 11.0

110%

47

50 106%

45

44

39

83%

35

74%

49 104% 43.7

93%

計

25%

96%

94%

定員 15 名中、学部新卒学生を見込んだ９名については、（参考資料 11）に示す通り、平成 29 年度入学対象学生である３年次学生へのアンケート調査結果、すなわち「教職大学院に進学したい５名」と「採用試験に合格した場合にも教職大学院修了後まで合格が保証されれば進学したい 24
名」から分かるように 30 名程度の進学希望者がいることからも十分な確保の見通しを持つことができる。加えて、他大学新卒学生や熊本県出身で他県の教員養成系大学へ進学した者の教職大学院進学も見込まれる。
その他、附属学校教員の中で特に附属幼稚園教員にあっては、数名の入学希望者がいることも、
学部附属学校運営委員会の場で報告されていることから、定員 15 名の確保は十分に可能であると考えている。
２）定員充足の根拠となる客観的なデータの概要
平成 26 年度１月 21 日と 26 日に実施した３年次生対象のアンケート（参考資料 11）の結果によれば、教職大学院に興味がある学生が、254 名中 107 名いる。その内訳は、「教職大学院に進学
したい ５名」、「教員採用試験に有利であれば進学したい 24 名」、「採用試験に合格した場合にも教職大学院修了後まで合格が保証されれば進学したい 24 名」、「教職大学院修了後の教員生活に有利であれば進学したい 19 名」、「学校現場での経験を積んだ後に進学したい ８名」、
「教職

173

大学院に興味があるのでもっと情報がほしい 27 名」である。
このうち、「採用試験に合格した場合にも教職大学院修了後まで合格が保証されれば進学したい
24 名」の学生については、熊本県教育委員会が「採用候補者名簿に登載された者が、教員としての資質及び能力の向上を目的として大学院の進学継続又は進学を希望する場合、採用候補者名簿
登載期間の延長を認める。
」（「平成 28 年度熊本県公立学校教員採用選考考査実施要綱」）としており、希望を満足するものであり、教職大学院への進学も保証されることになる。
なお、熊本市教育委員会とは、採用候補者名簿登載期間の延長について交渉中である。

② 学生納付金の設定の考え方
教育学研究科修士課程の納付金と同額とし、同等の扱いを行い、現段階では特段の授業料等の免除規定は考えていない。

③ 学生確保に向けた具体的な取り組み状況
これまで、本学部の３年次学生に対して２回教職大学院の説明会を開催し、教職大学院の理解を深めさせるとともに進学を勧めている。今後は、学部内だけでなく、開放制学部及び九州圏内の教職課程を持つ国・公・私立の大学で、教職大学院の入学説明会を開催する予定である。具体的には以下に示す取り組みを計画している。
１）教職大学院開設シンポジウム
教職大学院の開設を広報するため、平成 28 年８月にシンポジウムを開催し教職大学院に関する
種々に情報を発信する予定である
２）「新たな学びのデザイン」の拠点形成事業
平成 28～31 年度学長裁量経費として申請中の「新たな学びのデザイン」拠点形成事業を通して教職大学院の魅力を発信していく。
３）教職課程専門委員会等を通じた学内他部局への広報
教員免許を取得した開放制学部出身者に対して説明会を開催する。
４）大学コンソーシアム熊本等を通じた熊本地区の他大学への広報
大学コンソーシアム熊本等を通して熊本地区の他大学への広報活動を行う。
５）県外教員養成系大学へ進学した熊本県出身者への広報
熊本県内の高校を卒業し、熊本県外の教員養成系大学へ進学した学生の中には、卒業後の進路として熊本県・市での教員採用を希望する者が相当数存在する。また、熊本大学教育学研究科修士課程への入学者の中には、大学院進学を機に熊本に戻ることを希望した学生が一定数存在する。
そのような学生に対し、熊本大学の教職大学院において、熊本県・市の教育理念及び教育ニーズに即した実践的な指導を受けることにより、熊本での教員採用の可能性が高まることを強調し、進学意欲を高めたい。広報ルートとしては、進学先の大学に加え、出身高校を通じた情報提供を考えている。表 10 は九州各県の教員養成系大学に進学した学生数を示している。これより確保を見込める学生数を見積もる。６大学への進学者の合計は 150 名程度である。大学院進学率を文部科学省公表の「平成 27 年３月卒業者の大学別就職状況（教員養成課程）」の大学院等進学率の平均値より 10.5 % とすると、150 名中 15 名程度が進学する。そのうち教職大学院志望者を 1/3 と見込むと６大学合計で５名程度となる。

174

表 10 熊本県内の高校から県外の大学へ進学した学生数

コ

大学名

学部

熊本県内の高校からの入学者数

備考

福岡教育大学

教育学部

38 名

平成 27 年度

佐賀大学

文化教育学部

24 名

平成 27 年度

長崎大学

(教育学部)(長崎大学全体で 67 名)

平成 26 年度

大分大学

教育福祉科学部

16 名

平成 26 年度

宮崎大学

(教育文化学部)(宮崎大学全体で 70 名)

平成 27 年度

鹿児島大学

教育学部

22 名

平成 27 年度

教職大学院において取得できる免許状

現在取得している免許に関して、以下の専修免許が取得できる。
・幼稚園教諭専修免許
・小学校教諭専修免許
・中学校教諭専修免許（国語、社会、数学、理科、音楽、美術、保健体育、技術、家庭、英語）・高等学校教諭専修免許（国語、地理歴史、公民、数学、理科、音楽、美術、工芸、書道、
保健体育、家庭、英語、工業）・養護教諭専修免許

サ

管理運営

研究科の組織の中に教職大学院の専攻主任をおき、教職大学院担当者で構成する教職大学院運営委員会を組織し、教職大学院のカリキュラムの編成及び運営を行う。専任教員は教育学部教授
会、教育学研究科教授会、さらには関連した研究科の委員会に参加する。
熊本大学教職大学院連携協力会議を、熊本県教育委員会・熊本市教育委員会・熊本大学教職大学院の３者で構成し、教職大学院の管理運営に関する協議を行い、カリキュラム等について協議
し、管理運営に生かしていく。そのイメージ案を図５に示す。

175

図５

教職大学院運営委員会と連携協力会議のイメージ（案）教職大学院運営委員会
管理運営

熊本大学教職大学院連携協力会議

シ

熊本県教育委員会

熊本市教育委員会

熊本大学教職大学院

義務教育課長
教育政策課長教育センター所長

指導課長
教育政策課長教育センター所長

研究科長
副研究科長
担当教員

自己点検・評価

教職大学院運営委員会において、自己点検・自己評価を行うと共に、熊本県・市教育委員会関係者や小・中学校校長会の代表、その他学外からの評価者等を構成員とした教職大学院評価委員会を組織し外部評価を行い、意見を聴取して教職大学院の点検と評価を行い、それを公表する。
教職大学院評価のイメージ（案）を図６に示す。
図６

教職大学院評価のイメージ（案）

熊本大学教職大学院評価委員会

ス

熊本県教育委員会

熊本市教育委員会

熊本大学教職大学院

小・中学校校長会

その他の評価委員

義務教育課長
教育政策課長教育センター所長

指導課長
教育政策課長教育センター所長

研究科長
副研究科長
担当教員

県・市小中学校校長会長

熊本県PTA連合会長
他研究科学識経験者
他大学部学識経験者

認証評価（１）認証評価を受ける計画等
本教職大学院は、平成 32 年度（開設４年目）に一般財団法人教員養成評価機構から認証評価を受けることを前提に計画を進める。そのために、学内に認証評価検討チームを組織し、準備
に当たる。

176

平成 30 年９月 学内検討チームの設置
平成 31 年５月 認証評価期間との協議（評価基準や評価の実施方法の確認等）
平成 32 年５月 認証評価のための申請（２）認証評価を受けるための準備状況
専攻内に、認証評価検討チームを組織し、準備を進める。
平成 31 年度中に、一般財団法人教員養成評価機構から認証評価を受ける予定である。現在、当該機関との準備計画等の協議を進めている。

（３）認証評価を確実に受けることの証明
一般財団法人教員養成評価機構から、認証評価を確実に受けることを書面で確認した（参考資料 12）。

セ

情報の公表

熊本大学のウェブサイトの「ホーム＞大学情報＞教育情報の公表」に、教育情報の公表(学校教育法施行規則第 172 条の 2 に基づく情報公開)」のウェブページ（http://www.kumamotou.ac.jp/daigakujouhou/kyoikujyoho）があり、教育学部、教育学研究科の情報を公開している。
本研究科についても、ここからリンクされる各項目に対応したページにおいて、該当する内容が記載される予定である。
なお、教育情報の公表のウェブページには、以下の項目が記載されているため、該当する内容
としてはこれに対応するものとなる。
（１）大学の教育研究上の目的に関すること（２）教育研究上の基本組織に関すること（３）教育組織等に関する情報（４）学生に関する情報（５）教育課程に関する情報（６）学修成果に係る評価等に関する情報（７）学習環境に関する情報（８）学生納付金に関する情報（９）学生支援と奨学金に関する情報（10）教育課程を通じて修得が期待できる知識・能力の体系（11）その他の公表情報
・教育活動の状況
・国際化の状況（12）外部評価実施状況（13）学部・研究科等の設置に関する情報

ソ

教員の資質の維持向上の方策（１）全学ＦＤと教育学研究科・教育学部のＦＤ委員会による教職大学院ＦＤの実施
熊本大学で実施している全学共通のＦＤ活動（授業改善アンケート、ＦＤ関係の講演会等）、並
びに教育学研究科と教育学部共通のＦＤ委員会が行っているＦＤ活動（授業交流会、授業実践報
告会等）と共に、教職大学院のＦＤ活動を実施する。教職大学院の中にもＦＤ担当委員を設け、授業改善アンケート等の結果を分析し、その成果と問題点、改善点を教職大学院の構成員に伝え177る。教職大学院担当者会議でその成果は共有し、問題点は改善する。

（２）大学院生との意見交換会の開催によるＦＤ活動
毎学期、大学院生と教職大学院の改善のために意見交換会を開催して、カリキュラムや授業体制等の要望を聞く。そこで教員の資質の維持向上に関する課題があれば、それを教職大学院担当者会議で検討し、成果については共有し、問題点は改善を図る。

（３）拠点校の実習担当者を交えた「拠点校連絡調整会議」の開催
年２回（６月と 12 月）、拠点校の実習担当者を交えた「拠点校連絡調整会議」を開催し、成果と問題点、改善策をリフレクションのチームごとにまとめ、ＦＤ委員会に提出する。連携協力校の実習担当者を交えた「教育実践研究実施委員会（教育実習委員会）」はこれを検討し、「教職大学院運営委員会」で成果については共有し、問題点については改善を図る。

（４）教職大学院の教育実践研究や授業科目の中でのＦＤ活動
教職大学院の研究者教員と実務家教員とが共同体制で授業科目の指導を行うとともに、「教育実
践研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」のリフレクションや、全員で行う専門共通領域の「教育研究方法論・実践課題
研究」に共同参加して、研究者教員と実務家教員が共に学ぶ体制を維持する中で、「理論と実践の融合」を図り、研究者教員と実務家教員それぞれの資質の維持向上を図る。

（５）教職大学院に関するシンポジウム開催と他教職大学院シンポジウムへの参加
教育学研究科、及び教育学部が開催するシンポジウムに主体的に参画し、教職大学院のＦＤに関する発表・提言、それに対する意見交換を行い、成果等を共有する。このシンポジウム等に県・市教育委員会らの協力があり、そこで本教職大学院への意見や要望をいただける。また、教職大
学院関係の全国開催の研究会やシンポジウム等に参加して学ぶことにより、教員資質の維持向上
を図る。

178

連携協力校等との連携・教育実践研究（実習）について
ア

連携協力校との連携（１）連携協力校の選定
本教職大学院の養成しようとする教員像は、次の３点である。
１．
「授業力」「生徒指導力」「経営力」とそれを基盤として支える「研究力」「開発力」の
５つの力を総合的・統合的な力量として持ち、時代の課題に即応した解決力をもつ教員
２．「チーム学校」で協働的に働ける人間的魅力・協調性・やる気を持った教員
３．時代の変化に対応しつつ、学校の諸課題を解決できるリーダーや即戦力となれる教員
この教員像を養成するのに３領域「授業実践開発」、「生徒指導・教育相談」、「学級経営・学校経営」を設定した。公立学校（小学校、中学校）、附属学校園、その他の施設を連携協力校として、この３領域での「教育実践研究Ⅰ．Ⅱ．Ⅲ」を行う。

①

公立の連携協力校

教職大学院の目的である「理論と実践の往還」や「理論と実践の融合」を達成するには、大学で理論と実践的研究をもとに、学校現場において、課題発見、分析、検証、評価の教育実践研究ができる連携協力校が必要である。多様な教育課題を内包する地域の小・中学校にて教育実践研究を行うことが課題解決にむけてより有効である。そこで、熊本県教育員会と熊本市教育委員会との連携協力により、教育実践研究（実習）を行う連携協力校として、特色のある教育を実施している研究実績のある下記の学校に協力依頼を行い連携協力校として指定した。下記の表１が小・中学校が連携協力校である。
表１ 小・中学校の連携協力校
連携協力校 （小学校）１、碩台小学校
２、壺川小学校
３、城東小学校
４、白川小学校
５、大江小学校
６、託麻原小学校
７、黒髪小学校（現在連携協力校）

連携協力校 （中学校）１、藤園中学校
２、京陵中学校
３、竜南中学校
４、白川中学校
５、帯山中学校
６、桜山中学校（現在連携協力校）

この他、熊本県・市の研究指定校、現職教員学生の現任校も連携協力校に含まれる。現職教員
学生を除いた数は、小学校７校、中学校６校で、これに現職教員学生の現任校が毎年６校加わる予定である。このほか特色的な研究指定校を県・市教育委員会との協議の上、連携協力校に加えていくことができるようにした。

②

附属学校等の活用

熊本大学の附属幼稚園、附属小学校、附属中学校、附属特別支援学校（小学部・中学部）も教育実践研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲを行う連携協力校として協力する。附属学校は幼稚園１校、小学校１校、中学校１校、附属特別支援学校（小学部・中学部）１校である。
附属学校園は、これまで熊本大学教育学部の教育実習校として２年次（観察実習）、３年次（主免実習）、４年次（副免実習）の教育実習校として機能してきた。教職大学院の教育実践研179

究においても、「授業実践開発」「生徒指導・教育相談」「学級経営・学校経営」の３領域の教育実践研究の拠点校・協力校として協力することを確認している。

③

その他の施設「生徒指導・教育相談」領域では、「教育実践研究」を、熊本市教育委員会管轄の「熊本市立京陵中学校清水が丘分校」及び「熊本市立高平台小学校清水が丘分教室」、熊本市教育委員会「適応指導教室（フレンドリー）」や、民間施設である「こども LEC センター」でも「教育実践研究」を行う。また、清水が丘学園の寮でも宿泊実習を行うのでこれらの施設も連携協力校として協力を依頼し指定した。
「熊本市立京陵中学校清水が丘分校」と「熊本市立高平台小学校清水が丘分教室」は、県内唯一の児童自立支援施設内教育施設、として平成 24 年度開校し、現在 4 年目を迎えている。施設に措置される児童生徒の実態、入所時期は様々で、清水が丘学園（寮）と連携しながら、児童生徒の現状の改善及び退園後の自立に向け、個と集団のバランスのとれた教育活動を行っている施設である。施設は同一敷地内であるが、小学生の場合は「熊本市立高平台小学校清水が丘分教室」
で、中学生の場合は「熊本市立京陵中学校清水が丘分校」で昼間の授業を受けている。いずれも夕方からは、「清水が丘学園の寮」で寝泊まりして生活している。
こどもセンター「あいぱるくまもと」2 階教育相談室（平成 24 年 4 月、熊本市教育センターから移設）は、小・中・高校生の発達や就学、いじめや不登校などに関する相談を受けている。その中の活動の一つに、熊本市教育委員会「適応指導教室（フレンドリー）」がある。「適応指導教室（フレンドリー）」は、不登校の子どもが同年代の子どもと交流、学習できる教室で、スポーツ活動、パソコン、仲間づくり活動、ものづくり活動、所外での体験活動及び教科の学習などやバス
ハイキングや宿泊キャンプなどを行っている。活動日は、月・水・木・金曜日 9：30～15：00 火
曜日 9：30～12：00（祝日、年末年始及び春・冬休み期間を除く）である。
こども L.E.C.センターは、民間のキリスト教児童福祉会が主催する熊本県で唯一の児童心理療
育施設（情緒障害児短期治療施設）で、心に課題を有する児童やその家族の為に、一定期間、入所させ、または保護者の下から通わせて、こども達・家族の課題についての治療を行い、あわせて退所した者について相談、その他の援助を行うことを目的とする施設である。施設は熊本市に隣接する熊本県上益城郡益城町にある。

④

拠点校の決定拠点校の決定については、上記の連携協力校に、①熊本市の場合は、熊本市教委が指定する研究指定校や現職派遣の大学院生の現任校を、②熊本県の場合は、熊本県教委が指定する研究指定校や現職派遣大学院生の現任校を拠点校に加える。
この連携協力校の中から研究テーマが一致する学校を双方の相談の上、拠点校として位置づ
け、教職大学院の教員・大学院生（現職教員学生や学部新卒学生）が連携して共同研究の形で教育実践研究を行う。

⑤

協力校について拠点校にならなかった上記表１の連携協力校は別途、協力校として、授業観察や授業実践の場を提供するという連携協力体制をとる。
拠点校になるか、協力校になるかは、前年度の10月以降になって、教職大学院の入学予定者が決まってから、各学校に相談・依頼することになる。

⑥

連携協力校の追加について180連携協力校の指定については、熊本大学教職大学院連携協力会議において、熊本県・市教育委
員会との協議の上、今後追加や変更を可能にしておく。特に、熊本県・市の現職教員学生の現任校と熊本県・市教育委員会が指定する研究指定校の中から追加選定されることになる。
拠点校および協力校についての概要図を図１に示す。
図１

拠点校および協力校

拠点校と協力校の構想案
連携協力校
連携協力小学校７校
＋
附属幼稚園
附属小学校
附属特別支援学校
（小学部）

熊本県・市
教育委員会
が指定する
研究指定校

連携協力中学校６校＋
附属中学校
附属特別支援学校（中学部）

拠点校へ位置づけ、教職大学院の教員・学生が教育実践研究を行う

熊本県・市
の現職派遣
の大学院生
の現任校

授業観察、授業実践の場を提供する

研究テーマ
の一致

拠点校

協力校

（２）連携協力校の特色と教育実践研究の領域の関係
連携協力校の特色と教育実践研究の受け入れ可能領域（○印で示す）の関係について表２に示す。
表２-１

小学校の連携協力校の特色と教育実践研究の領域の関係
学校名 授業実践
生徒指導・ 学級経営・
特 色
開発

教育相談

学校経営

１

碩台
小学校

○

○

音楽教育の歴史と伝統を持ち、NIE の実践指定校でもある

２

壺川
小学校

○

○

児童の対話を柱として授業研究の推進、国語科の授業改善、児童の主体的･協働的な学習（平成 27 年度熊本市研究モデル校）

３

城東
小学校

○

○

健康教育・学力充実を基盤とした研究の推
進、毎年研究発表会開催

181

４

白川
小学校

○

５

大江
小学校

○

６

託麻原
小学校

７

黒髪
小学校

表２-２

○

「ともに学び合い、ともに高め合う白川の
子どもの育成～協働的な学びを通して～」の研究を推進○特別活動を基盤にすえた道徳教育の推進、（文科省平成 20 年度）道徳教育実践校、（熊本市平成 27 年度）道徳教育モデル校○○「みどりの教育」、合唱部の活動が盛ん。学級活動を中心に特別活動の研究「あたたかなかかわりの中で、豊かな学校生活を創る
子どもの育成」（平成 27 年度）を推進○○

熊本大学に隣接、連携協力校として教育実
習・スクールトライ・教育実践基礎演習等の事業を熊大と連携して行ってきた。

○

中学校の連携協力校の特色と教育実践研究の領域の関係
授業実践
生徒指導・ 学級経営・
特 色

学校名

開発

教育相談

学校経営

１

藤園
中学校

○

○

○

ICT を活用した授業実践をテーマとする研究、また特別学級が多く置かれている。

２

京陵
中学校

○

○

○

地域と共にある学校としての努力を重ねてきた。また、比較的大きな規模の中学校で
ある。

３

竜南
中学校

○

○

○

生徒指導に関する研究と道徳教育についても熱心に取り組んできた事にも評価が高
い。

４

白川
中学校

○

○

地域と連携した学校経営と学級経営に関する蓄積された知見と、道徳の授業実践開発
がある。

５

帯山
中学校

○

○

1000 人を超える大規模校であり、学校経営
や学級経営に関する実践の蓄積がある。平成 27 年には緑化推進運動功労者として内閣総理大臣表彰を受けた。

６

桜山
中学校

○

○

熊本大学に隣接、連携協力校として教育実
習・スクールトライ・教職実践基礎演習等の事業を熊大と連携して行ってきた。地域○との連携実績も多く持つ。

表２-３

附属学校園の連携協力校の特色と教育実践研究の領域の関係
学校名 授 業 実 践 生徒指導・ 学級経営・
特 色
開発

１ 附属幼

教育相談

○

学校経営
○

熊本大学教育学部の教育実習校として、２年次の観察実習や３年次の教育実習を行っている。

○

熊本大学教育学部の教育実習校として、２年次の観察実習や３年次主免許、４年次副免許の教育実習を行っている。

稚園

２ 附属小

○

○

学校

182

３ 附属中○○○熊本大学教育学部の教育実習校として、２年次の観察実習や３年次主免許、４年次副免許の教育実習を行っている。

○

○

○

熊本大学教育学部の教育実習校として、２年次の観察実習や３年次主免許、４年次副免許の教育実習を行っている。

学校

４ 附属特
別支援
学校

表２-４ その他の施設の特色と教育実践研究の領域の関係
生徒指導・
施設名
特 色
教育相談

１ 熊本市立京陵中学校清

○

県内唯一の児童自立支援施設内教育施設で児童生徒の現状の改善及び退園後の自立に向け、個と集団のバランスのとれた教育活動を行っている。

○

県内唯一の児童自立支援施設内教育施設で児童生徒の現状の改善及び退園後の自立に向け、個と集団のバランスのとれた教育活動を行っている。

３ 清水が丘学園の寮○

県内唯一の児童自立支援施設内教育施設で、熊本市立京陵中学校清水が丘分校の生徒や熊本市立高平台小学校清水が丘分教室の児童が寝泊まりしている寮

４ 適応指導教室（フレン○

不登校の子どもが同年代の子どもと交流、学習できる教室（熊本市教育委員会）○

民間のキリスト教児童福祉会が主催する熊本県で唯一の児童心理療育施設（情緒障害児短期治療施設）
：民間施設

水が丘分校

２ 熊本市立高平台小学校
清水が丘分教室

ドリー）

５ こども LEC センター

以上の連携協力校にあたる小学校、中学校、附属学校園、その他の施設からは協力が得られる
旨の承諾書をいただいている。

イ

教育実践研究（実習）の具体的計画（１） 教育実践研究（実習）計画の概要① 教育実践研究（実習）の到達目標
各領域を主たる専門とする大学の研究者教員ならびに実務家教員のこれまでの研究実績に応じて、各領域の分野の中から、１つの分野もしくは複数の分野を組み合わせて、大学院生が各自の課題を選択して設定し、大学院生（学部新卒学生および現職教員学生）の興味・関心に応じた課
題と学校現場のニーズに応じた課題とのマッチングを行った上で、連携協力校の研究推進等に貢献できるような授業実践開発研究を行い、大学院生の研究開発力・教育実践力（授業力）の高度化を図る。
学部新卒学生は、１年次に３領域の専門性を高め、教育活動全般にわたる実践力を高め、学校
現場の即戦力となれるようにする。
現職教員学生は各自の領域に関わる専門性を高めるとともに、専門性に裏づけられた確かな実践力を備える。

183

② 「教育実践研究科目」の具体的計画について
１）３領域共通〈１〉教育実践研究科目の履修の概要
大学院生一人ひとりの問題意識に即して行われる３段階の教育実践研究（「課題発見」「課題分析」「課題解決」）については、これを軸に共通科目、専門科目を有機的に関係づけ、理論と実践の往還が生じるよう配慮する。特に、「教育研究方法論」および「実践課題研究」との科目間相互のリンクを大切にしたい。
また、現職教員学生が学部新卒学生に対し指導助言を行うことにより、後者の実践的指導力を高めると同時に、前者の中堅教員としての力（指導的立場から教育の質の向上を図る力）を高め、両者のあいだに今後の学校教育の現場で求められる協働的関係を築くことをねらう。
「教育実践研究Ⅰ（4）」は現職教員学生も学部新卒学生も共通して履修する。学部新卒学生は３領域「授業実践開発」、「生徒指導・教育相談」、「学級経営・学校経営」にそれぞれ対応する内容の「教育実践研
究Ⅰ」を計 160ｈ履修し、4 単位を修得する。現職教員学生は各自の領域で４単位履修しつつメンターとして指導を行う。
「教育実践研究Ⅱ・Ⅲ」は２年次以降で各人の領域ごとに履修する。現職
教員学生も学部新卒学生も 10 単位となる。
〈２〉教育実践研究の実施方法
教育実践研究の実施方法については、基本、①比較的長期的なスパン（半期）で、毎週１回・半日程度、学校を訪問し、課題に応じて授業を中心とした参与観察の経験をじっくりと継続して積み上げていく方法と、②比較的短期的なスパン（１週～４週）で、毎日８時間程度、学校でインターン（研修員）として勤務し、連携協力校教員とともに、連携協力校の課題や大学院生個人の課題に集中して取り組む方法の２つを組み合わせて実施する。
〈３〉教育実践研究のテーマ・課題とそのマッチング
教育実践研究のテーマ・課題については、各領域を主たる専門とする大学の研究者教員ならびに実務家教員のこれまでの研究実績に応じて、各領域の分野の中から、１つの分野もしくは複数の分野を組み合わせて、大学院生が各自の課題を選択して設定することにする。大学院生（学部新卒学生および現職教員学生）の興味・関心に応じた課題と学校現場のニーズに応じた課題とのマッチングを行った上で、連携協力校（拠点校）の研究推進等に貢献できるような授業実践開発
研究を行い、大学院生の研究開発力・教育実践力（授業力）の高度化を図る。学部新卒学生は授業力に関わる実践力を磨くとともに専門性を高め、現職教員学生は授業力に関わる専門性を高めるとともに専門性に裏づけられた確かな実践力を備える。
２） 各領域の教育実践研究の具体的計画〈１〉「授業実践開発」領域の教育実践研究の主な目的と実施時期
1〉「教育実践研究Ⅰ（課題発見・分析）」(a) 小学校での英語活動、(b) 小学校あるいは中学校での道徳教育、(c) 小学校あるいは中学校での協働的な学びと 21 世紀型能力形成等を、学部新卒学生全員の共通の観点として、比較的短い時間スパンでの授業観察と授業記録の分析・評価によって、課題の発見・分析を行うことで、
授業実践開発に関する基盤的能力を培う。
〔学部新卒学生〕：１年次前期～後期に週１回４ｈ×４回と、５日（１日８ｈ）程度集中して実施する（学部
新卒学生には、他の２領域に対応する教育実践研究Ⅰと併せて計 160ｈ履修させる）。
〔現職教員学生〕：１年次前期～後期に週１回 8ｈ×5 回（40ｈ）、週１回４ｈ×10 回（40ｈ）と集中 10 日×8ｈ（80ｈ）を実施する。現職教員学生は学部新卒学生が「授業実践開発」領域に184

来る際にメンターを行う。
2〉「教育実践研究Ⅱ（分析・解決）」
２年次前期（４月～７月）に４単位（20 日程度）を授業期間中に、毎週水曜日と集中した日程の両形式で実施する。(a) 小学校での英語活動、(b) 小学校あるいは中学校での道徳教育、(c) 小
学校あるいは中学校での協働的な学びと 21 世紀型能力形成の中から、大学院生（学部新卒学生および現職教員学生）の興味・関心や学校現場のニーズに応じた課題に重点を置いて、２年次４月～５月に週１回 4ｈ×５回で 20ｈ、６月～７月に週１回 4ｈ×５回で 20ｈを行う。教育実践研究
Ⅱの集中型フィールドワークの事前・事後に分散型を組み込む。２年次５月に５日（40ｈ）、６月に５日（40ｈ）、７月に５日（40ｈ）の計 15 日（120ｈ）を行う。授業観察・授業記録の分析・解決（授業改善・再計画）を行うことで、研究開発力の高度化を図る。
3〉「教育実践研究Ⅲ（検証、評価）」「教育実践研究Ⅲ：課題解決」は、２年次９月～２月に毎週水曜日週１回 4ｈ×10 回（40ｈ）、
又は週１回８ｈ×５回（40ｈ）のいずれかを行うと共に、２年次９～２月に集中５日（8ｈ×５回＝40ｈ）の両形式で実施する。
「教育実践研究Ⅱ」（4 単位）の成果を基盤とし、引き続き、(a) 小
学校での英語活動、(b) 小学校あるいは中学校での道徳教育、(c) 小学校あるいは中学校での協働的な学びと 21 世紀型能力形成の中から、大学院生（学部新卒学生および現職教員学生）の興味・関心や学校現場のニーズに応じた課題に重点を置いて、課題の解決に向けた授業実践と評価、ならびに理論と実践を統合した考察を行うことで、研究開発力を基盤とする教育実践力の習熟化を図る。
「授業実践開発」領域の「教育実践研究科目」の主な目的と実施時期の概要を表３に示す。
表３「授業実践開発」領域の「教育実践研究」の実施時期と主な目的と実習の場所

実習名

実施時期

主な目的

〔学部新卒学生〕
１年次前期～後期に週１回４ｈ×４回と、５日（１日８ｈ）程度集中して実施する（学部新卒学生には、他の２領域に対応する教育実践
研究Ⅰと併せて計 160ｈ履修させる）。

教育実践研究Ⅰ（課題発見・分析）(4)〔現職教員学生〕

１年次前期～後期に週１回 8ｈ×5 回（40ｈ）、
週１回４ｈ×10 回（40ｈ）と集中 10 日×8ｈ（80ｈ）を実施。

各自の問題意識を明確化
し、課題を設定し、分析を行う。

〔学部新卒学生・現職教員学生〕共に：

週１回型として、２年次４月～５月に週１
教育実践研究 回 4ｈ×５回で（20ｈ）、６月～７月に週Ⅱ（課題分析・ １回４ｈ×５回で（20ｈ）。集中型として解決）(4)
２年次５月に５日（40ｈ）、６月に５日（40ｈ）
、７月に５日（40ｈ）で計 15 日（120
ｈ）行う。

185

課題を分析
し、その解決に必要な調査を行う。

実習の場所

・公立小学校・公立中学校・附属学校園・現職教員学生の現任校・公立小学校・公立中学校・附属学校園・現職教員学生の現任校・公立小学校・公立中学校・附属学校園解決策を提教育実践研究Ⅲ（検証・評価）(2)〔学部新卒学生・現職教員学生〕共に：２年
案・試行し、そ次９～２月に、週１回 4ｈ×10 回（40ｈ）又の有効性を検は、週１回８ｈ×5 回（40ｈ）と２年次９～証して、評価２月に集中５日（8ｈ×5 回で 40ｈ）で実施。

する。

・現職教員学生の現任・公立小学校・公立中学校・附属学校園4〉「教育実践研究」のテーマ・分野と担当教員の配置
教育実践研究のテーマ・分野については、授業実践開発領域を主たる専門とする大学の研究者
教員ならびに実務家教員のこれまでの研究実績に応じて、(a) 中学校までを見通した小学校での英語活動、(b) 小学校あるいは中学校での道徳教育、(c) 小学校あるいは中学校での協働的な学
びと 21 世紀型能力形成の３つの分野の中から、１つの分野もしくは複数の分野を組み合わせて、大学院生が各自の課題を選択して設定することにする。大学院生（学部新卒学生および現職教員学生）の興味・関心に応じた課題と学校現場のニーズに応じた課題とのマッチングを行った上で、連携協力校の研究推進等に貢献できるような授業実践開発研究を行い、大学院生の研究開発力・
教育実践力（授業力）の高度化を図る。学部新卒学生は授業力に関わる実践力を磨くとともに専門性を高め、現職教員学生は授業力に関わる専門性を高めるとともに専門性に裏づけられた確かな実践力を備える。
大学の研究者教員の役割分担については、「教育実践研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」のそれぞれの科目で、大学の実務家教員が授業担当兼コーディネーターとして、事前・事中・事後における大学院生と連携協力校（拠点校）との間の連絡・調整等の役割を果たす。また、大学の研究者教員は授業担当
兼アカデミック・アドバイザーとして、事前の研究打ち合わせ、事中の連携協力校（拠点校）への訪問指導、事後の研究進捗状況の評価とフィードバックを行う。
「授業実践開発」領域の「教育実践研究」に関わる担当教員の配置を表４に示す。
表４ 「授業実践開発」領域の「教育実践研究」に関わる担当教員
大学指導教員
重点領域

教育実践研究のテーマ・
分野

研究者教員

実務家教員

アカデミック・アドバイザー：
事前の研究打合せ、事中の連携協力校への訪問指導、事後の研究進捗状況の評価とフィードバックを行う。

コーディネーター：事前・事中・事後における大学院生と連携協力校との間の教育実践研究に関わる連絡・調整等の役割を果たす。

授業実践開発(a) 中学校までを見通した小学校での英語活動

ピダーソン(b) 小学校あるいは中学校での道徳教育白石陽一(c) 小学校あるいは中学校での 協働的な学
び・21 世紀型能力形成◎中山玄三(d) その他必要と認められるもの（関連する分野の専任教員及び兼担教員）○前田康弘

注：◎は「授業実践開発」領域の代表、〇は同副代表。

186

宮脇真一

5〉重点領域とテーマ・分野の選択と決定の時期
教職大学院のカリキュラムでは、学部新卒学生の場合、１年次の教育実践研究Ⅰについては、３つの重点領域を万遍なくすべてに渡って履修することになっている。その趣旨は、授業力と子
ども理解力・学級経営力は相互にリンクし合っているため、これらの実践力を総合的にバランス
よく高度化するねらいがある。実際に、授業実践開発領域を選択し、(a) 中学校までを見通した小学校での英語活動、(b) 小学校あるいは中学校での道徳教育、(c) 小学校あるいは中学校での協働的な学びと 21 世紀型能力形成の３つの分野の中から、１つの分野もしくは複数の分野を組
み合わせて、学部新卒学生が各自の課題を決定するのは、２年次の教育実践研究Ⅱがスタートする前まででよいが、フィールドの配当計画の都合上、１年次の 12 月頃までを目途とする。
現職教員学生の場合は、自身の実践経験に根付いた課題意識が高く、２年間の研究計画の構想案をもった上で、入学してくることが予想される。そのため、１年次の教育実践研究Ⅰから授業
実践開発領域の特定のテーマ・分野を選択・履修し、教育実践研究ⅡおよびⅢまで継続的に焦点化して取り組むことにする。その趣旨は、授業力に絞り込んで、研究開発力を基盤とする教育実
践力の高度化・習熟化を図るねらいがある。
〈２〉「生徒指導・教育相談」領域の「教育実践研究科目」「生徒指導、教育相談」領域では、必要な方法技術の知識を身につけるために、熊本市内の適応指導教室、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設などで、実習経験を積み、対象理解を深め、学校で対応できること、施設との連携、学校でのケース会議の方法技術を身につけることを意図している。そのため時期と目的は表５のようになる。
表５ 「生徒指導・教育相談」領域の「教育実践研究」の実施時期と主な目的と実習の場所
実習名

実施時期

主な目的

〔学部新卒学生〕：１年次前期～
後期に適応指導教室（フレンドリー）で週１回４ｈ×４回と、５日（１日８ｈ）程度集中して実施する（学部
教育実践研究Ⅰ： 新卒学生には、他の２領域に対応
不 登 校 の 対 象 理 する教育実践研究Ⅰと併せて計解 と 方 法 技 術 160ｈ履修させる）。
（４）〔現職教員学生〕：１年次前期～
後期に適応指導教室（フレンドリー）で週１回型（１日 8ｈ×10 回）と集中型 10 日間（80ｈ）を合わせた形で 160ｈ実施する。

・熊本市教育セン
ター適応指導教室（フレンドリー）
不登校児童・生徒への理解を深め，関わり方を学ぶ〔学部新卒学生・現職教員学生〕
合同：２年次前期５月～６月に「こ

教育実践研究Ⅱ：
ども LEC センター」で週に２日非行少年の対象（8h×２）を合計５回（80h）と理解と方法技術
７～９月に清水が丘学園京陵中（４）学分校で集中の 10 日（80h）を行う。４単位（160ｈ）

187

実習の場所

非行少年への理解を深め，関わり方を学ぶ

・熊本市教育セン
ター適応指導教室（フレンドリー）・情緒障害児短期治療施設（こども LEC センター）・児童自立支援施設（清水が丘学園京陵中学分校）

〔学部新卒学生・現職教員学生〕
合同：大学院２年次の 10 月～11

講義、演習、実践研
究を通じて、不登校
月に、研究指定校、連携協力校、
教育実践研究Ⅲ：や非行に対する教現職教員学生の現任校、清水が学校現場におけ育観を養い、学校現丘学園内京陵中学分校へ１日る生徒指導の問場における生徒指（４ｈ×10 日＝40ｈ）と 12 月～
題のケース会議
導上の問題の解決
２月に研究指定校、連携協力校、（２）が可能なケース検
清水が丘学園京陵中学分校へ集討会を開催できる中５日（40ｈ）を行う。２単位（80
ようにする
ｈ）

・研究指定校・連携協力校・現職教員学生の現任校・清水が丘学園内
京陵中学分校「生徒指導・教育相談」領域の「教育実践研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」の概要を示す。
1〉「教育実践研究Ⅰ（課題発見・分析）」〈〔学部新卒学生〕１年次通年（他の 2 領域と合せて 160ｈ）、〔現職教員学生〕１年次通年（160ｈ）〉
不登校児童・生徒と関わることで、不登校の対象理解と不登校児童・生徒に関わる方法技術の理解を深めることを目的として、大学院１年次前期～後期に熊本市教育センター適応指導教室（フレンドリー）において、週１回型と集中的な教育実践研究を行う。
〔学部新卒学生〕：１年次前期～後期に適応指導教室（フレンドリー）で週１回４ｈ×４回と、５日（１日８ｈ）
程度集中して実施する（学部新卒学生には、他の２領域に対応する教育実践研究Ⅰと併せて計 160ｈ
履修させる）。
〔現職教員学生〕：１年次前期～後期に適応指導教室（フレンドリー）で週１回型（１日 8ｈ×10 回）と集
中型 10 日間（80ｈ）を合わせた形で 160ｈ実施する。
この中で大学院生が 発見を行い、研究者教員と実務家教員との協議の上、各自の課題を選択して設定する。
活動としては、適応指導教室の毎日の活動にスタッフのように参加して、子どもと関わり、ケース検討会があれば参加させてもらい、振り返りミーティングに参加する。大学教員は４人の担
当教員のうちの誰か一人が振り返りミーティングを主催する。ケース検討会に参加の要請があれば、大学教員も参加する。実習先へは、大学院生が、不登校児童・生徒と関わる場の提供と大学院生のケース検討会の参加の許可、大学院生の指導、助言をお願いする。
2〉「教育実践研究Ⅱ」〈〔学部新卒学生・現職教員学生〕ともに２年前期：４単位（160h）〉
非行少年や様々なタイプの不登校児童・生徒と関わることで、非行少年や様々なタイプの不登校児童・生徒の対象理解と、関わる方法技術の理解を深めることを目的として、大学院２年次５月～６月に情緒障害児短期治療施設（こども LEC センター）にて、週に２日（8h×２）を合計して５回（80h）を行う。７月～９月に児童自立支援施設（清水が丘学園）で夕方から夜までを 10 日（80h）行う。割り当て人数は共に２、３人に分けて行う。
活動しては、清水が丘学園やこども LEC センターで行われている毎日の活動の補助をし、子どもと関わり、ケース検討会があれば参加し、振り返りミーティングに参加する。大学教員は４人の担当教員のうちの誰か一人が振り返りミーティングを主催する。ケース検討会の参加の要請があれば、大学教員も参加する。実習先へは、大学院生が非行少年、不登校児童・生徒と関わる場の提供と大学院生のケース検討会の参加の許可、大学院生の指導・助言をお願いする。
3〉「教育実践研究Ⅲ（検証、評価）」〈〔学部新卒学生・現職教員学生〕共に２年次後期：２単位（80h）〉
生徒指導が必要な児童・生徒理解を深め、生徒指導担当の教員としての実践力を高めることを目的にして、大学院２年次の 10 月～11 月に、研究指定校、連携協力校、清水が丘学園内京陵中学

188

分校へ１日（４ｈ×10 日＝40ｈ）と 12 月～２月に研究指定校、連携協力校、清水が丘学園内京陵中学分校へ集中５日（40ｈ）を行う。割り当て人数は１人か２人の人数に分けて行う。
活動としては、連携協力校における生徒指導担当教員の補助、生徒指導をテーマとする研究指定校における研究活動の補助、京陵中学における生徒指導業務の補助、ケース検討会の参加を行う。実習先へは、生徒指導担当教員の補助が出来る活動、指導と生徒指導が研究テーマのである
場合の、研究活動への補助的参加と指導、ケース検討会の参加、生徒指導が必要な児童・生徒に対する関わり経験をする場の提供をお願いする。
4〉教育実践研究のテーマ・分野と担当教員の配置「生徒指導・教育相談」領域の教育実践研究のテーマ・分野と担当教員の配置を表６に示す。

重点領域

表６ 「生徒指導・教育相談」領域の教育実践研究のテーマ・分野と担当教員の配置
研究者教員
実務家教員
アカデミック・アドバイザ コーディネーター：事前・事中・
教育実践研究のー：事前の研究打合せ、事中 事後における大学院生と連携
テーマ・分野の連携協力校へ訪問指導、 協力校との間の教育実践研究
事後の研究進捗状況の評価 に関わる連絡・調整等の役割をとフィードバックを行う。 果たす。
(a) 熊本市教育センター適
藤中隆久
応指導教室（フレンドリー）
白石陽一
○杉原哲郎
(b)清水が丘学園、こど
藤中隆久
濱平清志
も LEC センター
（白石陽一）(c) 小・中学校でのケー◎藤中隆久
ス検討会、研究会
白石陽一(d)その他必要と認めら （関連する分野の専任教員
れるもの
及び兼担教員）注：◎は「生徒指導・教育相談」領域の代表、〇は同副代表。
生徒指導・教育相談5〉重点領域とテーマ・分野の選択と決定の時期
教職大学院のカリキュラムでは、学部新卒学生の場合、１年次の教育実践研究Ⅰについては、３つの重点領域を万遍なくすべてに渡って履修することになっている。その趣旨は、授業力と子
ども理解力・学級経営力は相互にリンクし合っているため、これらの実践力を総合的にバランス
よく高度化するねらいがある。重点領域の選定は学部新卒学生も現職教員学生も、１年次の７月頃を想定している。
「生徒指導・教育相談」領域の中で、さらにどのようなテーマを設定するかについては研究者教員、実務家教員と相談しながら１年次 12 月頃までには決めるように指導する。
〈３〉「学級経営・学校経営」領域の「教育実践研究科目」「学級経営・学校経営」領域は、現職教員学生の場合は「学校経営」を主に原則現任校で行い、学部新卒学生の場合は連携協力校（拠点校）で「学級経営」を主に行う。その時期と目的は表７
に示す。

189

表７ 「学級経営・学校経営」領域の「教育実践研究」の実施時期と主な目的と実習の場所
実習名

教 育実践研 究Ⅰ
（４）

実施時期

主な目的

〔学部新卒学生〕：１年次前期～
後期に週１回４ｈ×８回と、３日（１日８ｈ）程度集中して実施する（学部新卒学生には、他の２領域に対応する教育実践研究Ⅰと併せて計 160ｈ履修させる）。
〔現職教員学生〕：１年次前期～
後期に週１回 8ｈ×10 回（80ｈ）と、集中 10 日×8ｈ（80ｈ）を実施する。

配属された連携協力校のクラスの授業、生徒指導、学級経営などを観察（参与観察）することを通して、教育実践の基礎を理解する。問題意識を明確化し、課題を設定し、分析を行う。

教 育実践研 究Ⅱ（４）〔学部新卒学生・現職教員学生〕合同： ２年次前期４月～
６月に週１回４ｈ×10 回（40ｈ）と６月～７月に週１回８ｈ
×５回（40ｈ）で（80ｈ）、7 月～９月に集中 10 日（１日８ｈ×
10 日＝80ｈ）で行う。

教 育実践研 究Ⅲ（２）〔学部新卒学生〕〔現職教員学生〕
合同：２年次後期 10～２月に週解決策を提案・試行し、１回４ｈ×10 日（40ｈ）、またはその有効性を検証して、
週１回８ｈ×５回（40ｈ）と 10
評価する～２月の間、集中５日（40ｈ）を行う。

課題を分析し、その解決に必要な調査を行う
こと

実習の場所

・公立小学校・公立中学校・附属学校園・現職教員学生の現任校・公立小学校・公立中学校・附属学校園・現職教員学生の現任校・公立小学校・公立中学校・附属学校園・現職教員学生の現任校・公立小学校・公立中学校・附属学校園「学級経営・学校経営」領域の「教育実践研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」の概要を示す。
1〉「教育実践研究Ⅰ（課題発見・分析）」研究者教員と実務家教員によるチーム指導の下、各自の問題意識を明確化し、課題を設定し、分析を行う。学部新卒学生は、配属された連携協力校のクラスの授業、生徒指導、学級経営などを観察（参与観察）することを通して、教育実践の基礎を理解するとともに各自の課題を研究者教員と実務家教員都の協議の上、設定する。

授業の組み立てと展開、児童・生徒の特徴と学級が直面している生徒指導上の課題、学級経
営上の工夫、各実践における教員の意図や配慮などについて考察を深めるとともに、それぞれについて省察シートを作成する。それをもとに指導教員との検討会を持ち、研究の成果と今後の課題を１年次の２月に発表する。
〔学部新卒学生〕
１年次前期～後期に週１回４ｈ×８回と、３日（１日８ｈ）程度集中して実施する（学部新卒学生には、他の２領域に対応する教育実践研究Ⅰと併せて計 160ｈ履修させる）。
〔現職教員学生〕
１年次前期～後期に週１回 8ｈ×10 回（80ｈ）と、集中 10 日×8ｈ（80ｈ）実施する。また、学部新卒学
生が「学級経営・学校経営」領域に来る際にメンターを行う。

190

2〉
「教育実践研究Ⅱ（課題分析・解決）」（４単位）
教員チームへの報告と指導に基づいて課題を分析し、その解決に必要な調査を行うことを目的として、現職教員学生と学部新卒学生は共に、２年次前期４月～６月に週１回４ｈ×10 回（40ｈ）と６月～７月に週１回８ｈ×５回（40ｈ）で（80ｈ）、7 月～９月に集中 10 日（１日 8ｈ×10 日＝80ｈ）で行う。

〔学部新卒学生〕
１年次後期の教育実践研究Ⅰを通じて設定した課題（特に学級経営の観点）について、同じ連携協力校において課題の解決に向けて、担当教員の指導の下に実践を展開する。ここでは特に、児童・生徒間のグループ・ダイナミクスの把握、持的風土の学級づくりの技法の習得、学級内のトラブルと教師の介入技法の検討などに焦点を当てて参与観察する。作成した省察シー
トをもとに指導教員と討議し、決法を実践の中に組み込んで、その効果と課題について検討する。
〔現職教員学生〕
２年次前期に現任校の直面している課題を教職員と討議を通して洗い出し、その課題がいかなる原因で生じているのかを考察する。この分析をもとに、８～９月にかけて現任校の管理職とともに課題解決に向けたプログラムを開発する。２年前期から開発したプログラムを現任校に導入・展開してもらう同意を得て実践する。プログラムが定着した段階で指導教員と討議し、その時点での問題点の洗い出しやその後の展開について更なるプログラムの修正を試みる。
3〉「教育実践研究Ⅲ（検証、評価）」（２単位）
解決策を提案・試行し、研究者教員および実務家教員とともにその有効性を検証して、評価することを目的として、現職教員学生と学部新卒学生は、２年次後期 10～２月に週１回 4ｈ×10 日（40ｈ）
、または週１回８ｈ×５（40ｈ）と 10～２月の間、集中５日（40ｈ）を実施する。

〔学部新卒学生〕
継続して連携協力校で、２年次後期に、授業や学級経営から少し視野を広げて、学校がいかなるダイナミクスのもとで経営されているのか基礎的理解を図る。具体的には、職員会議、各種委員会、部活動等に参加することを通じて、教職員間での情報の流れ、意思形成・決定のプ
ロセス、教師集団と管理職のコミュニケーション、保護者や地域社会との対応などについて参与観察を行う。それらをもとに省察シートを作成し、指導教員との討議を行うことにより理解を深める。
〔現職教員学生〕
現任校に導入した問題解決のプログラムを微調整しながら、更なる実践を展開する。院生は随時現任校に出向き、プログラムの進行状況を確認するとともに、指導教員とプログラムの効
果の検証方法についての検討を行う。質的・量的調査を実施した結果を分析し、プログラムの効果を検証するとともに、うまく作動しなかった原因等についても指導教員との討議を通して深める。
4〉教育実践研究のテーマ・分野と担当教員の配置「学級経営・学校経営」領域の教育実践研究のテーマ・分野と担当教員の配置を表８に示す。

重点領域

表８ 「学級経営・学校経営」領域の「教育実践研究」に関わる担当教員
研究者教員
実務家教員
アカデミック・アドバイザー： コーディネーター：事前・事
教育実践研究の事前の研究打合せ、事中の連 中・事後における大学院生
テーマ・分野携協力校へ訪問指導、事後の と連携協力校との間の教育研究進捗状況の評価とフィー 実践研究に関わる連絡・調191

学級経営・学校経営(a)学級経営（実践と課題）
学部新卒学生(b)学級経営（学校教育と集団心理療法）学部新卒学生

ドバックを行う。
八ﾂ塚一郎
吉田道雄
高原朗子
八ﾂ塚一郎

(c)学校経営（学校と家庭・◎岩永定
地域の連携構築）高原朗子
現職教員学生(d)学校経営（危機管理、学岩永定
校マネジメントと学校改善）吉田道雄
現職教員学生八ﾂ塚一郎
注：◎は「学級経営・学校経営」領域の代表、〇は同副代表。

整等の役割を果たす。

○長濱茂喜
太田恭司
浦野エイミ

5〉重点領域とテーマ・分野の選択と決定の時期
教職大学院のカリキュラムでは、学部新卒学生の場合、１年次の「教育実践研究Ⅰ」について
は、３つの重点領域を万遍なくすべてに渡って履修することになっている。その趣旨は、授業力と子ども理解力・学級経営力は相互にリンクし合っているため、これらの実践力を総合的にバラ
ンスよく高度化するねらいがある。重点領域の選定は学部新卒学生も現職教員学生も、１年次の７月頃を想定している。
「学級経営・学校経営」領域の中で、さらにどのようなテーマを設定するかについては、学部新卒学生は「学級経営」の分野で、現職教員学生は「学校経営」の分野でテーマを絞りながら、研究者教員、実務家教員と相談して１年次 12 月頃までには決めるように指導する。

（２） 教育実践研究の実習指導体制と方法①

指導体制

指導体制の基本原則を以下のように定める。
１)原則として院生１人につき、研究者教員と実務家教員の２名以上が、対応する。
２)教育実践研究Ⅰ～Ⅲそれぞれについて、研究前に受け入れ校との打ち合わせや事前指導を綿密に行う。研究中には複数回の訪問指導や面接指導・メール指導を行う。さらに研究後の事後指導を受け入れ校担当者と連携を取りながら行っていく。
３)特に教育実践研究Ⅰにおける学部新卒学生に対しては研究で「各自の問題意識を明確化し、課題を設定し、分析を行う」ために、研究中の受け入れ校との連絡、院生の指導を丁寧に行う。
４)集中的に受け入れ校に行く場合は訪問指導をより丁寧に行い、毎週 1 回程度受け入れ校に行く場合では院生が学校から大学院に戻った後のアフターケアを丁寧に行うなど、研究の形式によって指導体制を柔軟に変えていく。
５）大学の研究者教員の役割分担については、「教育実践研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」のそれぞれの科目で、大学の実務家教員が授業担当兼コーディネーターとして、事前・事中・事後における大学院生と連携協力校（拠点校）との間の連絡・調整等の役割を果たす。また、大学の研究者教員は授業担当兼アカデミック・アドバイザーとして、事前の研究打ち合わせ、事中の連携協力校（拠点校）への訪問指導、事後の研究進捗状況の評価とフィードバックを行う。

②

フィールド・場としての拠点校の選定

学部新卒学生の場合、「授業実践開発」領域と「学級経営・学校経営」領域の「学級経営」に192

おいては、教育実践研究のフィールドは、大学近隣の連携協力校の小・中学校を基本とする。現職教員学生の場合は、「授業実践開発」領域では、希望に応じて、フィールドとして現任校を選べることにする。
「学級経営・学校経営」領域の「学校経営」においては、原則フィールドは現任校とする。現任校をフィールドとする場合は、現職教員学生が入学当初に現任校の校長の承諾を得ておくことが望ましい。
「生徒指導・教育相談」領域においては、熊本市教育委員会管轄の「熊本市立京陵中学校清水が丘分校」、「熊本市立高平台小学校清水が丘分教室」、「清水が丘学園の寮」、熊本市教育委員会「適応指導教室（フレンドリー）」、民間施設「こども LEC センター」での「教育実践研究」を併用して行うので、学部新卒学生の場合は、上記の施設と大学近隣の連携協力校の小・中学校をフィールドとする。現職教員学生の場合は、上記の施設のほか、希望に応じて、現任校または大学近隣の連携協力校の小・中学校の中からフィールドを選択するものとする。

③

共同研究チームの組織・体制

共同研究チームの組織・体制については、各領域を主たる専門とする大学の研究者教員と実務家教員の各１名がペアを組んで、連携協力校１校に対する責任を負う。３段階のすべての教育実
践研究科目（Ⅰ「課題発見・分析」、Ⅱ「課題分析・解決」、Ⅲ「検証・評価」）において、連携協力校に配当された大学院生は、連携協力校（拠点校）の担当教員とともに、大学の研究者・実務家教員を交えた共同研究チームとして、連携協力校（拠点校）の課題や大学院生個人の課題に取り組む。かつ、可能ならば、現職教員学生がメンターとして、学部新卒学生とともに寄り添いな
がら、教育実践研究の進め方などをアドバイスできるような共同研究チームを構成する。
大学の研究者教員の役割分担については、「教育実践研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」のそれぞれの科目で、大学の実務家教員が授業担当兼コーディネーターとして、事前・事中・事後における大学院生と連携協力校（拠点校）との間の連絡・調整等の役割を果たす。また、大学の研究者教員は授業担当
兼アカデミック・アドバイザーとして、事前の研究打ち合わせ、事中の連携協力校（拠点校）への訪問指導、事後の研究進捗状況の評価とフィードバックを行う。

④「拠点校連絡調整会議」の設置・開催

大学院生（学部新卒学生および現職教員学生）の興味・関心に応じた課題と学校現場のニーズに応じた課題とのマッチングを行った上で、連携協力校の中から拠点校を選び出し、当該校の研究推進等に貢献できるような計画を立てる必要がある。拠点校と大学がスムーズな連携・協力体制を築くために、「拠点校連絡調整会議」を設置し、年２回程度、会議を開催する。
第１回目（６月）の会議では、主として、当該年度の９月からスタートする１年次の「教育実践研究Ⅰ」に関わるフィールドの配当計画の策定と、前年度の教育実践研究の成果と課題の協議を行う。第１回目（12 月）の会議では、主として、翌年度の４月からスタートする２年次の「教育実践研究Ⅱ・Ⅲ」に関わるフィールドの配当計画の策定と、当該年度の教育実践研究の成果と課題の協議を行う。

⑤

連携協力校への大学指導者の配置

連携協力校１校に対して教職大学院の専任教員１名以上が担当する。表４、表６、表８に示したように、拠点校と大学院生の研究テーマに合わせて、研究者教員と実務家教員が協力して、大学院生とともに拠点校の課題解決に取り組む。また、配置された大学指導者は、連携協力校との実習前・実習中・実習後等における施設との調整・連絡等について担当し、改善や情報交換等を密接に行い、大学院生のサポートやバックアップを行うものとする。

193

⑥

巡回指導計画

巡回指導は、「教育実践研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」の事前・事中・事後で拠点校と大学院生の研究テーマに合わせて、研究者教員と実務家教員が協力して行う。週１回型の時は毎週１回訪れる。集中型の時は毎週２回以上巡回指導を行う。
１）「教育実践研究Ⅰ」〈1〉入学年の前期の「拠点校連絡調整会議」を踏まえ、大学院生は大学指導教員（授業実践開
発領域の研究者教員および実務家教員）と、「教育実践研究Ⅰ」の内容・実施時期等について、事前の打合せを大学で行う。
〈2〉大学院生と大学指導教員はフィールドとなる学校（連携協力校の中から選定した拠点校）に出向き、「教育実践研究Ⅰ」の内容・実施時期等の計画を確定する。学校との打合せの日時や教育実践研究の実施時期の決定については、学校のスケジュールを最優先に配慮する。
〈3〉「教育実践研究Ⅰ」の実施時期については、大学の授業期間外に集中型のフィールドワークを行い、大学の授業期間には週１回型のフィールドワークを行う。大学指導教員は、大学院生が集中型フィールドワークに取り組んでいる時に、学校に出向いて事中に訪問指導（フィードバックやアドバイス）を直接行う。
〈4〉「教育実践研究Ⅰ」が終了後、大学指導教員は、当該科目の大学院生の成果を評価し、事後のフィードバックを行うことで、次年度の「教育実践研究Ⅱ」に向けた意識づけ・意欲づけを図る。
２）「教育実践研究Ⅱ・Ⅲ」〈1〉入学年の 12 月の拠点校連絡調整会議を踏まえ、３月までに、大学院生は大学指導教員と、「教育実践研究Ⅱ」および「教育実践研究Ⅲ」（この２つの科目は継続して履修すること）の内容・実施時期等について、事前の打合せを大学で行う。
〈2〉入学年の３月までに、大学院生と大学指導教員はフィールドとなる学校（連携協力校の中から選定した拠点校）に出向き、「教育実践研究Ⅱ」の内容・実施時期等の計画を確定する。学校との打合せの日時や教育実践研究の実施時期の決定については、学校のスケジュー
ルを最優先に配慮する。
〈3〉「教育実践研究Ⅱ」の実施時期については、４月から７月までの大学が授業期間に、集中型と週１回型を併用したフィールドワークを行う。大学指導教員は、大学院生が集中型フィー
ルドワークに取り組んでいる時に、学校に出向いて事中に訪問指導（フィードバックやアドバイス）を直接行う。
〈4〉「教育実践研究Ⅱ」が終了後、大学指導教員は、当該科目の大学院生の進捗状況と成果を評価し、事後のフィードバックを行うことで、当該年度の「教育実践研究Ⅲ」に向けた意識づ
け・意欲づけを図る。
〈5〉「教育実践研究Ⅲ」の実施時期については、９月から２月までの大学が授業期間に、集中型と週１回型を併用したフィールドワークを行う。学校は、基本的に「教育実践研究Ⅱ」のフィールドと同じであることが望ましい。大学指導教員は、８月までに、大学院生とフィールドとなる学校（連携協力校の中から選定した拠点校）に出向き、「教育実践研究Ⅲ」の内
容・実施時期等の計画を確定する。
〈6〉大学院生が「教育実践研究Ⅲ」の集中型フィールドワークに取り組んでいる時に、大学指導教員は、学校に出向いて事中に訪問指導（フィードバックやアドバイス）を直接行う。
〈7〉「教育実践研究Ⅲ」が終了後、大学指導教員は、当該科目の大学院生の最終成果と残された課題について評価し、修了後も生涯に渡って自己研鑽に努めるように促す。

194

⑦

教育実践研究（実習）の履修パターンと年間スケジュール「教育実践研究科目」の履修パターンを学部新卒院生の例を図２に、現職教員学生を図３に示す（参考資料 13）。教育実践研究の年間スケジュールを図４に示す（参考資料 14）。
図２ 「教育実践研究」の履修パターン（学部新卒学生の例）＜１年次通年＞教育実践研究Ⅰ：課題発見・分析(4)（3 領域×54ｈ＝160ｈ）「生徒指導・教育相談」領域
１年次前期に週１回４ｈ×４回（16ｈ）「授業実践開発」領域
１年次後期に週１回４ｈ×４回（16ｈ）「学級経営・学校経営」領域
１年次後期に週１回４ｈ×４回（16ｈ）

前期に集中約５日（１日 8ｈ）程度
後期に集中約５日（１日 8ｈ）程度
後期に集中約５日（１日 8ｈ）程度＜２年次前期＞教育実践研究Ⅱ：課題分析・解決(4) （160ｈ）4 単位
２年次４～５月初旬に週１回×４ｈ×５回（20ｈ） ２年次５月中旬に集中５日×8h の 40h
２年次６月下旬～７月に週１回４ｈ×５回（20ｈ） ２年次６月に集中５日×8h の 40h
２年次７月初旬に集中５日×8h の 40h＜２年次後期＞教育実践研究Ⅲ：検証・評価(2) （80ｈ）2 単位
２年次９～２月に、週１回 4ｈ×10 回（40ｈ）
又は、週１回 8ｈ×５回（40ｈ）

２年次９～２月に集中５日（8ｈ×５回で 40ｈ）

図３ 「教育実践研究」の履修パターン（現職教員学生の例）＜１年次通年＞教育実践研究Ⅰ：課題発見・分析(4) （160ｈ）4 単位
１年次前期に週１回 8h×５回（40h）
１年次後期に集中 10 日×8h（80h）
１年次後期に週１回 4h×10 回（40h）＜２年次前期＞教育実践研究Ⅱ：課題分析・解決(4) （160ｈ）4 単位
２年次４～５月初旬に週１回４h×５回（20h） ２年次５月中旬に集中５日×8h の 40h
２年次６月下旬～７月に週１回４ｈ×５回（20ｈ） ２年次６月に集中５日×8h の 40h
２年次７月初旬に集中５日×8h の 40h＜２年次後期＞教育実践研究Ⅲ：検証・評価(2) （80ｈ）2 単位
２年次９～２月に集中５日（8ｈ×５回で 40
２年次９～２月に、週１回 4ｈ×10 回（40ｈ）
ｈ）
又は、週１回 8ｈ×５回（40h）195

図４ 「教育実践研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」の年間スケジュール（例）
４月
５月
６月
７月
８月
９月 10 月 11 月 12 月
拠点校連絡

拠点校

調整会議

連絡調整会議１月

２月

３月

教育実践研究Ⅰ（通年４単位=160 時間）
学部新卒学生の場合：3 つの領域をすべて履修して 4 単位
生徒指導・教育相談（4/3 単位）＋授業実践開発（4/3 単位）＋学級経営・学校経営（4/3 単位）
週 1 回型
１年次

16ｈ×
３領域

生徒指導 16ｈ

授業実践 16ｈ

学級経営 32ｈ

集中型
5 日程度×３領域

生徒指導 38ｈ

授業実践 38ｈ

学級経営 22ｈ

現職教員学生の場合：1 つの重点領域を選択して 4 単位
生徒指導・教育相談（４単位）又は授業実践開発（４単位）又は学級経営・学校経営（４単位）

週 1 回型
80ｈ

授業実践 40ｈ

授業実践 40ｈ

生徒指導 80ｈ
学校経営 80ｈ

集中型
80ｈ

授業実践 80ｈ
生徒指導 80ｈ

４月

５月

６月

７月

８月

９月

学校経営 80ｈ

10 月 11 月 12 月

拠点校連絡

拠点校

調整会議

連絡調整会議

教育実践研究Ⅱ（半期４単位=160 時間）

１月

教育実践研究Ⅲ（半期２単位=80 時間）

学部新卒学生・現職教員学生共通：
１つの重点領域を選択して４単位

学部新卒学生・現職教員学生共通：
１つの重点領域を選択して２単位

週 1 回型 80ｈ

週 1 回型 80ｈ

２年次

授業実践 20ｈ

授業実践 20ｈ

授業実践 40ｈ

生徒指導 80ｈ

生徒指導 40ｈ

学級経営・学校経営 80ｈ

学級経営・学校経営 40ｈ

集中型 80ｈ

２月

集中型 80ｈ

授業実践 40ｈ 授業実践 40ｈ 授業実践 40ｈ

授業実践 40ｈ

生徒指導 80ｈ

生徒指導 40ｈ

学級経営・学校経営 80ｈ

学級経営・学校経営 40ｈ

196

３月

（３） 施設との連携体制と方法①

連携協力校との連携の具体的方法

連携協力校の担当教員、熊本県・市教育委員会関係者、本教職大学院の教員からなる連携組織として「教職大学院教育実践研究連絡協議会」を設け、年２回の会議を開催し、熊本県・市及び連携協力校の教育課題に関すること、教育実践研究の企画・期間等に関する事項、実習の評価に関する事項等を協議する。

②

相互の指導者の連絡協議会の設置

教職大学院の中に、拠点校の実習担当者を交えた「拠点校連絡調整会議」を設立し、年 2 回（6月と 12 月）の開催により、拠点校と教職大学院の諸問題を検討し、改善を図る。
「拠点校連絡調整会議」では以下の事項について協議を行う。
・教育実践研究の具体的な内容に関する事項
・教育実践研究中に生じた問題点等に関する事項
その他、教育実践研究実施委員会（教育実習委員会）や教職大学院運営委員会等を設立して、円滑な実施と運営を図る。

③

大学と連携協力校との緊急連絡体制

教育実践研究中において緊急を要する事態が発生した場合は、大学院生は連携協力校の緊急対応マニュアルに従う。なお、通勤途中の場合は、速やかに事態を適切に処理した後、教育実践研究実施委員会の代表に連絡する。本代表は当該連携協力校の校長に連絡する。
委員会関係の全体像を図５に示す（参考資料 15）。

④

委員会関係の全体像

委員会関係の全体像を図５に示す。
図５ 委員会関係の全体像

教職大学院運営委員会管理運営（管理運営）

連携協力校

拠点校

教育実践研究実施委員会（実習委員会）

拠点校連絡調整会議

教育実践研究連絡協議会

・教職大学院担当者

・拠点校の教育実践研究の担当者
・教職大学院担当者

・熊本県・市教育委員
会関係者
・連携協力校の教育
実践研究の担当者
・教職大学院担当者

197

（４） 単位認定等の方法①

教育実践研究の単位認定等の評価方法

１）教育実践研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ（実習）の評価方法
教育実践研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ（実習）の評価項目は、教育実践研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲでのそれぞれの目
的、到達目標、評価基準に沿って評価する。教育実践研究の実施校（拠点校やその他の施設）の担当者からの教育実践研究に対する取組等への評価（20％）と大学院生の各教育実践研究の計画
書、記録（児童・生徒の観察記録、実施授業の指導案、授業記録等）、カンファランスでの発表（40％）と各教育実践研究の報告書（40％）を総合して評価する。

198

参 考 資 料頁
199

参考資料１－１

熊本県教育委員会第 2 期（平成 26 年度～平成 30 年度）
くまもと「夢への架け橋」教育プラン

参考資料１－２

熊本県教育委員会平成 27 年度重点政策

202

参考資料１－３

熊本県教育委員会の要望書

203

参考資料１－４

熊本市教育方針204

参考資料１－５

熊本市教育委員会の要望書

207

参考資料２

大学院教育で養成する力量と５つの力と重点３領域との関係 208

参考資料３

新専攻（教職大学院）のイメージ

参考資料４

開講科目一覧と「共に学ぶ科目」、「経験に応じて学ぶ科目」 210

参考資料５

教職大学院カリキュラム構想図

211

参考資料６

授業担当教員212

参考資料７

教職大学院教員の学部、大学院担当科目一覧

215

参考資料８

時間割

217

参考資料９

各専任教員の時間割

219

参考資料 10

履修モデル

230

参考資料 11-1

アンケート結果237

参考資料 11-2

教職大学院説明資料

238

参考資料 11-3

アンケート用紙240

参考資料１２

熊本大学教職大学院の認証評価実施について

241

参考資料１３「教育実践研究」の履修パターン242

参考資料１４「教育実践研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」の年間スケジュール（例）243

参考資料１５

委員会関係の全体像

244

209

生

生

生

204

向

《健やかな体の育成》○健康づくりの推進○食育の推進環

環
２．学力・体力の向上
６．教職員の育成

アクションプログラム（平成26～28年度）
物

特

３． 別支援教育の充実
７．図書館・博 館の充実

涯を通した学習の推進

涯スポーツの振興》○地域スポーツ機会の充実○スポーツ施設の活《文化の振興と文化財の保全・活○文化の振興○文化財の保全・活《４．いじめ・不登校等への対応《学校･家庭･地域社会の連携の推進》○学校･家庭･地域社会との連携《教育 境の整備》○学校施設の整備○学校安全の推進

市民の》《学習活動の充実と支援》○市民のニーズに対応する学習の充実○公民館・図書館・博 館の機能充実○青少年の体験・交流活動の推進

Ⅲ

生

用

１．豊かな心の育成
５．学校支援の充実

方用《家庭教育の 境整備》
○家庭教育の充実○社会的・経済的負担の軽減○地域における子育て支援の充実の物《確かな学力の向上》○教育内容の充実○学校図書館の充実○就学支援の充実○国際教育の推進○教育の情報化の推進○教職員研修の充実

特《子どもたちの成長支援》○子どもたちの活動支援○子どもに関する相談体制の充実

み

きる力をはぐくむ学校教育の推進

生《豊かな人間性の育成》○心の教育の推進○教育相談の充実○ 別支援教育の充実○人権教育の推進

Ⅱ組

生《幼児教育の充実》○市立幼稚園の充実○私立幼稚園への支援

乳幼児期における教育の推進

り

産

取

◎ 学校・家庭・地域社会における様々な教育活動を通して、社会全体で子どもたちの「 きる力」を育成する。
◎ 多様な教育機能の整備・充実を図り、歴史的文化遺 を継承し、市民の 涯にわたる自発的な学習活動を奨励・支援する。

生

教 育 目 標生

生

Ⅰ

４つの人づくり求○学びを める人づくり○学びを深める人づくり○学びを活かす人づくり○学びでつなぐ人づくり

熊 本 市 教 育 方 針～ 徳･知･体の調和のとれた教育都市くまもとを目指して ～学び わく わく く まも と の人づく り

基本理念

現

本市教育は、恵まれた自然と先人が築いた伝統文化のもとで、社会の進展に対応する教育を構築しながら、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備え、「徳・知・体」の調和のとれた次代を担う子どもたちの育成に努めるとともに、市民が 涯にわたって、健康で きがいと潤いのある 活を営むことができる 涯学習社会の実 を目指す。
このような教育を推進するにあたり、学校・家庭・地域社会は、人間尊重の精神を基本にしながら、それぞれの責任と使命を自覚し、連携して取り組むこととする。

【平成27年度】

熊本市教育振興基本計画

参考資料１－４
熊本市教育方針用アクションプログラム（平成 26 年度

平成 28 年度）（工程表は省略）【アクション 1】 豊かな心の育成
生命や人権を尊重する心、他者を思いやる心、自然や美しいものに感動する心、正義感や公正さを重ん じる心など、子どもたちの豊かな人間性や社会性を育むために、自然体験活動や勤労体
験学習、道徳教育 の推進に努めます。
また、学校・家庭・地域等が一体となって子どもたちを育成するため、子育てに関する情報や、親とし ての学びを支援する機会を提供します。
【アクション 2】 学力・体力の向子どもたちが、学ぶ楽しさ・分かる喜びを実感できるよう、一人ひとりを大切にした授業の確立を図るとともに、学ぶ意欲を高め、確かな学力の向上に努めます。
また、生涯に渡って健康で豊かな生活を送るため、子どもの健康増進と体力向上を推進します。
【アクション 3】 特別支援教育の充実
特別支援教育推進計画に基づき、特別な教育的支援を必要とする子ども一人ひとりの教育的ニーズに応 えるため、子どもの多様な学びの場を確保するとともに、教員の専門性を高め、指導や支援の充実を図ります。
【アクション 4】 いじめ・不登校等への対応
いじめが、いじめられた子どもの心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であることを、子どもが十 分に理解し、すべての子どもが安心して学校生活を送ることができるよう、また、学校の内外を問わず、 いじめが行われなくなるように、国、県、市、学校、家庭、地域その他の関係者が連携していじめの問題 を克服することを目指します。 また、不登校を未然に防止するため、小中連携を推進するとともに、相談体制の充実を図ります。
【アクション 5】 学校支援の充実
教育活動において、支援を要する学校に学級支援員を派遣し学習環境の改善を図るとともに、いじめや 不登校、生徒指導上の諸問題の解決を図るため、学校の支援体制を充実します。
また、学校支援ボランティアや運動部活動ボランティアなどの地域人材を学校教育活動に活用
し、学校・ 家庭・地域等が一体となった取り組みを進めます。
さらに、教職員の児童生徒と向き合う時間確保のため、教職員の負担の軽減に努めます。
【アクション 6】 教職員の育成「教育都市くまもとの教職員像」の実現に向け、本市の教育に必要な資質・能力を備えた人材を育成するために、校内研修やキャリアステージに応じた研修の充実に取り組みます。

【アクション 7】 図書館・博物館の充実

205

市民に利用しやすい図書館を実現するため、本館、分館、公民館図書室のあり方を検討し、ニーズに応 じた図書館サービスの拡充・強化を図ります。
また、博物館が有する価値ある資料及び学芸員の専門的な知識を、学校現場における学習活動に活用す ることで、子どもたちの感受性や学習意欲を高めます。

206

参考資料２
図１

大学院教育で養成する力量と５つの力と重点３領域との関係

熊本大学教職大学院における５つの力統合した教育実践力

重点３領域

生徒指導・教育相談

授業実践開発教育実践力

学級経営・学校経営

教育実践力

授業力

生徒指導力

経営力

• 授業実践力／授業分析
力／授業評価力• 道徳教育の充実• 小学校における英語教
育の早期化・教科化• 特別支援教育の充実• アクティブ・ラーニングの視点からの授業改善• 「確かな学力」の育成に向けた指導力の向上• 学力向上対策の指導力• いじめや不登校、問題
行動の未然防止に向けた実践的指導力• チーム学校としての生徒指導・相談力• 家庭・地域を視野に入れた現代的課題に向けた指導力• グローバル的視点を含んだ生徒指導力• 地域とともにある学校づくりへの理解と学校運営のマネジメント力• 学級・学年経営力• 特別支援の観点も含めた学校マネージメント• 家庭と地域との連携• 「チーム学校」としてのチームワーク・リー
ダーシップ

協働の学び
チームワーク・リーダーシップ 知識・技能の伝承
自律的に学ぶ姿勢・時代の変化や自らのキャリアステージに応じて求められる資質能力を生涯にわたって高めていく力

教育実践力を支える研究力・開発力

研究力• 情報を適切に収集し、選択し、活用する能力や知識を有機的に結びつけ構造化する力• 専門的知識・技能の深化• 21世紀型能力（確かな学力）育成

開発力
•
•
•
•
•

208

アクティブ・ラーニングによる授業開発
ＩＣＴの活用
新たな分野の指導方法の開発
授業実践法の開発
学校や地域の課題解決法の開発

参考資料３

図２ 新専攻（教職大学院）のイメージ

209参考資料４
表１ 開講科目一覧と「共に学ぶ科目」、「経験に応じて学ぶ科目」（○印は必修科目、その他は選択科目、◎印は共に学ぶ科目、◇印は経験に応じて学ぶ科目）
領

域

授

業

科 目

◎

教育課程の編成・成するカリキュラム・デザイン

実施

学校カリキュラム・授業の改善を図るためのマネジメント◎「21 世紀型能力（確かな学力）」を育成◎

する協働的な学びの授業デザイン

実践的な指導方法

単位

１年次

2 年次

必
修

前
期

前
期

選
択
必
修
２

ICT 教育実践論◎

生徒指導・教育相

生徒指導実践論

◎②談

教育相談実践論

◎②

学級経営の実践と課題◇

学校マネジメントと学校改善◇

学校教育と集団心理療法◇

学校教育と教員の

現代教員論

◎

②

在り方

学校と地域社会（地域と共にある学校づくり）

◎

②

営（注１）

選択必修２

◎

ネット教育コミュニケーション論◎

教育実践研究科目（10 単位）現場が抱えている問題について共同研究（全員担当）

教育実践研究Ⅰ（注３）◇④

教育実践研究Ⅱ

◎
◎
◎
◎
◎

④

専門共通必修領域

教育研究方法論（全員担当）

実践課題研究学習科学・授業研究方法と授業開発・実践

授業実践開発◎◎生徒指導問題解決方法（Ⅰ）◎
生徒指導問題解決方法（Ⅱ）◎
道徳教育と生徒指導◎
学校と家庭・地域の連携構築◎
学校の危機管理の理論と実践◎
教育コミュニケーションデザイン特論 ◎「豊かな心」を育む授業実践の開発

生徒指導・教育相
談
学級経営・学校経
営

2

2

集中 2

2
2
2

2

2

2
2
2
2

2

集中 2

2

集中 2
通年 4
4
2

②

2

④

2

研究

小学校英語活動の授業開発・実践研究

2②

選択必修（６＋４）

重点３領域 （注４）

専門科目（１６単位）

特別支援教育実践研究論

教育実践研究Ⅲ22

複合領域（＊複合領域か
らも２単位以上とること）（選択必修 注２）

後
期

2

②

◎

後
期

2

②

小学校英語活動の授業デザイン

学級経営・学校経

選
択

②

選択必修４

共通科目（２２単位）

共通５領域（２０単位 以上とること）（選択必修）「21 世紀型能力（確かな学力）」を育

学
び
方

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

注１：現職教員学生は、「学校マネジメントと学校改善」が必修で、「学級経営の実践と課題」と「学校教育と集団心理療法」は選択である。学部新卒学生は、「学級経営の実践と課題」が必修で、「学校マネジメントと学校改善」と「学校教育と集団心理療法」は選択である。
注２：複合領域３科目の中から２単位以上とること（選択必修）。

210

注３：学部新卒学生は、３領域「授業実践開発」、「生徒指導・教育相談」、「学級経営・学校経営」にそれぞれ対応する内容の「教育実践研究Ⅰ」を計 160ｈ履修し、4 単位を修得する。現職教員学生は、「教育実践研究Ⅰ」（160ｈ）は自分の選択した領域で行う。
注４：重点３領域は、１つの核となる領域を選択して、その領域の３科目（６単位）を全て履修し、その他の領域から各２単位ずつ計４単位を履修し、合計１０単位以上を修得する。

参考資料５

教職大学院カリキュラム構想図
図３ 教職大学院カリキュラム構想図

211

参考資料６

授業担当教員

教育学研究科 教職実践開発専攻 共通科目・教育実践研究科目・専門科目の開設科目

領域

授 業 科 目

共通科目（２２単位）

共通５領域＊５領域は各領域４単位以上とること（選択必修）「21 世紀型能力（確かな学力）」を育成
するカリキュラム・
デザイン
教育課程の
編成・実施
学校カリキュラム・
授業の改善を図るた
めのマネジメント「21 世紀型能力（確かな学力）」を育成
する協働的な学びの
授業デザイン
実践的な指導方法
小学校英語活動の授業デザイン

ICT 教育実践論
生徒指導実践論
生徒指導・教育相談
教育相談実践論
学級経営の実践と課
題
学級経営・学校経営

学校マネジメントと学校改善
学校教育と集団心理
療法

学校教育と
教員の在り
方
複合領域（＊複合

現代教員論
学校と地域社会（地域と共にある学校づ
くり）特別支援教育実践研

担

当 教 員

研究者：中山玄三（教育課程・授業開発）、ピダーソン･
クレランス（応用言語学・英語教育）
実務家：前田康裕（教育方法学・情報教育）、宮脇真一（教育方法学・情報教育）
兼担：藤瀬泰司（教科教育学（社会科）、教育課程・授業開発論）、長嶺寿宣（英語教授法・応用言語学）
研究者：中山玄三（教育課程・授業開発）、白石陽一（授業論・教科外教育論）、ピダーソン･クレランス（応用言語学・英語教育）
実務家：前田康裕（教育方法学・情報教育）、宮脇真一（教育方法学・数学教育）
兼担：田口浩継（教科教育学、技術科教育）、長嶺寿宣（英語教授法・応用言語学）
研究者：中山玄三（教育課程・授業開発）、ピダーソン･
クレランス（応用言語学・英語教育）
実務家：宮脇真一（教育方法学・数学教育）､前田康裕（教育方法学・情報教育）
兼担：藤瀬泰司（教科教育学（社会科）、教育課程・授業開発論）、長嶺寿宣（英語教授法・応用言語学）
研究者：ピダーソン･クレランス（応用言語学・英語教育）、
中山玄三（教育課程・授業開発）
実務家：前田康裕（教育方法学・情報教育）、宮脇真一（教育方法学・数学教育）
兼担：長嶺寿宣（英語教授法・応用言語学）
兼担：塚本光夫（教科教育学・情報教育）
実務家：前田康裕（教育方法学）
研究者：藤中隆久（生徒指導・臨床心理学）、白石陽一（授業論・教科外教育論）
実務家：杉原哲郎（教師教育学）、濱平清志（教師教育学）
研究者：藤中隆久（生徒指導・臨床心理学）、白石陽一（授業論・教科外教育論）
実務家：杉原哲郎（教師教育学）、濱平清志（教師教育学）
研究者：八ﾂ塚一郎（集団心理学・組織コミュニケーション論）、
吉田道雄（集団力学・学校組織経営学）
実務家：長濱茂喜（教育経営学）、太田恭司（教育経営学）
研究者：岩永定（教育経営学・教育行政）、吉田道雄（集団力学・学校組織経営学）
実務家：長濱茂喜（教育経営学）、太田恭司（教育経営学）
研究者：高原朗子（臨床心理学・特別支援教育学）、八ﾂ塚一郎（集団心理学・組織コミュニケーション論）、吉田道雄（集団力学・学校組織経営学）
実務家：浦野エイミ（臨床心理学）
研究者：白石陽一（授業論・教科外教育論）、藤中隆久（生徒指導・臨床心理学）
実務家：濱平清志（教師教育学）、杉原哲郎（教師教育学）
研究者：藤中隆久（生徒指導・臨床心理学）
実務家：杉原哲郎（教師教育学）、濱平清志（教師教育学）
兼担：山城千秋（青年教育・社会教育学）
研究者：高原朗子（臨床心理学・特別支援教育学）

212

領域からも 2 単位
以上とること）
（選
択必修）

究論

ネット教育コミュニケーション論

教育実践研究Ⅰ

教育実践研究科目（10単位）現場が抱えている問題について共同研究を行う（全員担当）

教育実践研究Ⅱ

教育実践研究Ⅲ

専門科目（１６単位）

共通必修領域（全員担当）

教育研究方法論

実務家：浦野エイミ（臨床心理学）
兼担：菊池哲平（発達臨床心理学・特別支援教育学）、藤原志帆（特別支援教育・音楽療法）、秋月百合（健康科学・看護学）
研究者：八ﾂ塚一郎（集団心理学・組織コミュニケーション論）
実務家：前田康裕（教育方法学・情報教育）
専任：全員
兼担：塚本光夫（教科教育学・情報教育）、山本信也（教科教育学・数学教育）、喜久山悟（美術教育学・工芸教育）、坂下玲子（保健体育科教育）、田口浩継（教科教育学・技術科教育）、宮瀬美津子（教科教育学・授業開発・環境教育）、仁野
平智明（国語科教育学・授業デザイン論）、藤瀬泰司（教科教育学（社会科）,教育課程・授業開発論）、竹中伸夫（社会認識
教育学・カリキュラム論）、吉村昇（数学教育学・教育方法学）、山崎浩隆（教科教育学・音楽教育）、瀧川淳（教科教育学・音楽教育）、赤木恭子（教科教育学・美術教育イメージ・メ
ディア教育）、増田仁（家庭科教育学・教育社会学）、長嶺寿宣（英語教授法・応用言語学）、高崎文子（動機づけ・発達心
理学）
専任：全員
兼担：塚本光夫（教科教育学・情報教育）、山本信也（教科教育学・数学教育）、喜久山悟（美術教育学・工芸教育）、坂下玲子（保健体育科教育）、田口浩継（教科教育学・技術科教育）、宮瀬美津子（教科教育学・授業開発・環境教育）、仁野
平智明（国語科教育学・授業デザイン論）、藤瀬泰司（教科教育学（社会科）,教育課程・授業開発論）、竹中伸夫（社会認識
教育学・カリキュラム論）、吉村昇（数学教育学・教育方法学）、山崎浩隆（教科教育学・音楽教育）、瀧川淳（教科教育学・音楽教育）、赤木恭子（教科教育学・美術教育イメージ・メ
ディア教育）、増田仁（家庭科教育学・教育社会学）、長嶺寿宣（英語教授法・応用言語学）、高崎文子（動機づけ・発達心
理学）
専任：全員
兼担：塚本光夫（教科教育学・情報教育）、山本信也（教科教育学・数学教育）、喜久山悟（美術教育学・工芸教育）、坂下玲子（保健体育科教育）、田口浩継（教科教育学・技術科教育）、宮瀬美津子（教科教育学・授業開発・環境教育）、仁野
平智明（国語科教育学・授業デザイン論）、藤瀬泰司（教科教育学（社会科）,教育課程・授業開発論）、竹中伸夫（社会認識
教育学・カリキュラム論）、吉村昇（数学教育学・教育方法学）、山崎浩隆（教科教育学・音楽教育）、瀧川淳（教科教育学・音楽教育）、赤木恭子（教科教育学・美術教育イメージ・メ
ディア教育）、増田仁（家庭科教育学・教育社会学）、長嶺寿宣（英語教授法・応用言語学）、高崎文子（動機づけ・発達心
理学）
専任：全員
兼担：塚本光夫（教科教育学・情報教育）、山本信也（教科教育学・数学教育）、喜久山悟（美術教育学・工芸教育）、坂下玲子（保健体育科教育）、田口浩継（教科教育学・技術科教育）、宮瀬美津子（教科教育学・授業開発・環境教育）、仁野
平智明（国語科教育学・授業デザイン論）、藤瀬泰司（教科教育学（社会科）,教育課程・授業開発論）、竹中伸夫（社会認識
教育学・カリキュラム論）、吉村昇（数学教育学・教育方法学）、山崎浩隆（教科教育学・音楽教育）、瀧川淳（教科教育学・音楽教育）、赤木恭子（教科教育学・美術教育イメージ・メ
ディア教育）、増田仁（家庭科教育学・教育社会学）、長嶺寿宣（英語教授法・応用言語学）、高崎文子（動機づけ・発達心
理学）

213

実践課題研究重点３領域＊領域毎に核になるものを６単位必ずとり、残りを他領域から各２単位ずつ４単位とること

学習科学・授業研究
方法と授業開発・実
践研究
授業実践開
発

小学校英語活動の授業開発・実践研究

「豊かな心」を育む
授業実践の開発
生徒指導問題解決方法（Ⅰ）
生徒指導・教育相談

生徒指導問題解決方法（Ⅱ）

道徳教育と生徒指導

学校と家庭・地域の連携構築

学級経営・学校経営

学校の危機管理の理論と実践

教育コミュニケーションデザイン特論

専任：全員
兼担：塚本光夫（教科教育学・情報教育）、山本信也（教科教育学・数学教育）、喜久山悟（美術教育学・工芸教育）、坂下玲子（保健体育科教育）、田口浩継（教科教育学・技術科教育）、宮瀬美津子（教科教育学・授業開発・環境教育）、仁野
平智明（国語科教育学・授業デザイン論）、藤瀬泰司（教科教育学（社会科）,教育課程・授業開発論）、竹中伸夫（社会認識
教育学・カリキュラム論）、吉村昇（数学教育学・教育方法学）、山崎浩隆（教科教育学・音楽教育）、瀧川淳（教科教育学・音楽教育）、赤木恭子（教科教育学・美術教育イメージ・メ
ディア教育）、増田仁（家庭科教育学・教育社会学）、長嶺寿宣（英語教授法・応用言語学）、高崎文子（動機づけ・発達心理学）
研究者：中山玄三（教育課程・授業開発）、白石陽一（授業論・教科外教育論）
実務家：前田康裕（教育方法学・情報教育）、宮脇真一（教育方法学・数学教育）
兼担：塚本光夫（教科教育学・情報教育）、山本信也（教科教育学・数学教育）
研究者：ピダーソン･クレランス（応用言語学・英語教育）、
中山玄三（教育課程・授業開発）
実務家：宮脇真一（教育方法学・数学教育）、前田康裕（教育方法学・情報教育）
兼担：長嶺寿宣（英語教授法・応用言語学）
研究者：白石陽一（授業論・教科外教育論）、中山玄三（教育課程・授業開発）、
実務家：杉原哲郎（教師教育学）、濱平清志（教師教育学）
研究者：藤中隆久（生徒指導・臨床心理学）、白石陽一（授業論・教科外教育論）
実務家：杉原哲郎（教師教育学）、濱平清志（教師教育学）
研究者：白石陽一（授業論・教科外教育論）、藤中隆久（生徒指導・臨床心理学）
実務家：杉原哲郎（教師教育学）、濱平清志（教師教育学）
研究者：白石陽一（授業論・教科外教育論）、藤中隆久（生徒指導・臨床心理学）
実務家：杉原哲郎（教師教育学）、濱平清志（教師教育学）
兼担：今井伸和（道徳教育）
研究者：岩永定（教育経営学・教育行政）、高原朗子（臨床心理学・特別支援教育学）
実務家：長濱茂喜（教育経営学）、太田恭司（教育経営学）
兼担：藤井美保（教育社会学・家族支援・多文化教育）
実務家：長濱茂喜（教育経営学）、太田恭司（教育経営学）
研究者：八ﾂ塚一郎（集団心理学・組織コミュニケーション論）、
吉田道雄（集団力学・学校組織経営学）
研究者：八ﾂ塚一郎（集団心理学・組織コミュニケーション論）、
高原朗子（臨床心理学・特別支援教育学）、吉田道雄（集団力学・学校組織経営学）
実務家：浦野エイミ（臨床心理学）

214

参考資料７

教職大学院教員の学部、大学院担当科目一覧

表３ 教職大学院教員の学部、大学院担当科目一覧（＊印は臨床心理士資格取得コース科目）
担当者

分類

単位

講義名

教育

2

学校心理学

教育

2

生徒指導の心理学

教育2

臨床心理学演習

教育

0.4

生活Ａ組と生活Ｂ組

教育1

心理学実験Ⅰ

院

2

院

0.5

院

1

院

2

＊臨床心理士査定演習Ⅰ＊臨床心理基礎実習＊臨床心理実習＊臨床心理査定演習Ⅱ

教育

2

学校経営学

教育

2

教育制度

教育

2

教育制度演習Ⅰ

教育1

教育法学（隔年開講）

教育

2

現代教師論

教育

2

教育制度特殊講義Ⅱ

教育2

学校経営特論教育1

知的障害児心理学（分担）教育2

教育相談イ組

髙原 朗子

院

2

＊臨床心理学特論Ⅰ（８.５単位）院

1＊臨床心理学研究法特論（隔年開講）

院

0.5＊臨床心理基礎実習（４名で分担）院

2＊臨床心理学特論Ⅱ

教育2

環境教育論（３年次）教育2

環境保全論（２年次）教育2

教育実践研究指導法演習

共通

1

教養英語

教育

2

教育学部英作文Ⅰ

共通

1

教養英語

教育

2

教育学部英会話Ⅱ

教育

2

教育学概論

教育

2

教育課程基礎論

白石 陽一

教育

1

授業論（隔年開講）（１１単位）

教育

2

教育課程

教育

2

教育方法学特殊講義

院

2

教育実践原論

教育

2

教育心理学

藤中 隆久
（１２.９単位）

岩永 定（１５単位）

中山 玄三
（６単位）

ピダーソン・
クレランス（６単位）

八ﾂ塚 一郎215

（１３.５単位）

教育

2

教育集団心理学

教育2

教育心理学演習

教育

0.5

心理学実験（分担）

教育1

教育心理学特殊講義（隔年開講）

教育1

心理学史（隔年開講）

院

1＊教育集団心理学特論Ⅰ（隔年開講）

院

1＊教育集団心理学特論Ⅱ（隔年開講）

院

1＊授業実践研究（隔年開講）

院

1＊教育集団心理学特論演習Ⅰ（隔年開講）

院

1＊教育集団心理学特論演習Ⅱ（隔年開講）

教育2

教育情報科学

吉田 道雄

院

2

学校保健管理学特論

（８単位）

院

2

学校保健管理学特論演習

院

2

教育リーダーシップ原論
合計

78.9

単位

216

参考資料８
表４-１

時間割
１年前期授業時間割（案）火

水

1．8:40～10:10

月

1 年：学校教育と集団心理療法

1 年：教育実践
研究Ⅰ

2．10:20～11:50

1 年：生徒指導実践論

1 年：教育実践
研究Ⅰ

3．12:50～14:20

1 年：学級経営の実践と課題

4．14:30～16:00

1 年：「21 世紀型
能力（確かな学力）」を育成する
協働的な学びの
授業デザイン

1 年：「21 世紀型能力（確かな学力）」を育成する
カリキュラム・デザイン

木金

1 年：教育相談実践論
1 年：現代教員論

1 年：小学校英語活
動の授業デザイン

5．16:10～17:40
6．17:50～19:20

表４-２

１年後期授業時間割（案）月

1．8:40～10:10

1 年：学校と地域
社会（地域と共にある学校づくり）2．10:20～11:50

1 年：学校の危機管理の理論と実
践

火

水

木

金

1 年：小学校英語活動の授業開発・実践
研究

1 年：生徒指導問
題解決方法（Ⅰ）

1 年：教育実践
研究Ⅰ
1 年：生徒指導問題解決
方法（Ⅱ）

1 年：教育実践
研究Ⅰ

3．12:50～14:20

1 年：学校カリキュラ
ム・授業の改善を図るた
めのマネジメント

1 年：学校マネジメ
ントと学校改善

4．14:30～16:00

1 年：学習科学・授業研究方法と授業開発・実践
研究

1 年：学校と家庭・地域の連携構築

5．16:10～17:40
6．17:50～19:20
集中講義 1 年後期～2 年前期

・特別支援教育実践研究論 ・ネット教育コミュニケーション論 ・ICT 教育実践論

集中的実践研究・教育実践研究Ⅰ：１年 4～3 月中

217

表４-３

２年前期授業時間割（案）月

1．8:40～10:10

水木

2 年：教育コミュニケ

火

2 年：教育実践研究

2 年：道徳教育ーションデザイン特論

Ⅱ

と生徒指導

2．10:20～11:50

金

2 年：教育実践研究
Ⅱ3．12:50～14:20
4．14:30～16:00

2 年：「豊かな心」を育む授業実践の開発

5．16:10～17:40

2 年：教育研究方法論

2 年：実践課
題研究

6．17:50～19:20
集中講義 1 年後期～2 年前期

・特別支援教育実践研究論 ・ネット教育コミュニケーション論
・ICT 教育実践論

集中的実践研究

表４-４

・教育実践研究Ⅱ：２年前期４月～９月中２年後期授業時間割（案）
月

火

水

木

金

1．8:40～10:10
2．10:20～11:50
3．12:50～14:20

2 年：教育実践研究Ⅲ

4．14:30～16:00
5．16:10～17:40

2 年：実践課題研究6．17:50～19:20
集中講義 1 年後期～2 年前期

・特別支援教育実践研究論 ・ネット教育コミュニケーション論
・ICT 教育実践論

集中的実践研究・教育実践研究Ⅲ：２年後期 10 月～２月中

218参考資料９

各専任教員の時間割

１ 藤中隆久

前期授業時間割〔案〕（黒字は教職大学院１年生開講科目、青字は教職大学院２年生開講科目、茶色は学部開講、緑色は教育学研究科開講）
月
1．8:40～10:10

火

水

木

金

臨床心理士査1 年：教育実践研究Ⅰ 2 年：道徳教育と生定演習Ⅰ（大学

2 年：教育実践研究Ⅱ 徒指導院）
2．10:20～11:50
3．12:50～14:20

学校心理学（学1 年：

1 年：教育実践研究Ⅰ 臨床心理学演習

1 年：教育相談実践

部 1 年）

生徒指導実践論

2 年：教育実践研究Ⅱ （学部 2 年）

論

生活科Ａ・Ｂ組

生徒指導の心理学〔各３回〕（学（学部 2 年）

1 年：現代教員論

部 1 年）
4．14:30～16:00
5．16:10～17:40

心理学実験Ⅰ〔分臨床心理実習臨床心理基礎実習担〕（学部 2 年）

（大学院）分担（大学院）分担

2 年：

2 年：

教育研究方法論

実践課題研究6．17:50～19:20
集中的実践研究１ 藤中隆久・教育実践研究Ⅱ：2 年前期４月～９月中

後期授業時間割〔案〕
月

1．8:40～10:10

火

水

木

1 年：学校と地域社会（地1 年：教育実践研

域と共にある学校づくり）

究Ⅰ

2．10:20～11:50

1 年：生徒指導問

1 年：教育実践研

1 年：生徒指導問題

題解決方法（Ⅱ） 究Ⅰ
3．12:50～14:20

臨床心理査定演

金

解決方法（Ⅰ）v

習Ⅱ（大学院）
4．14:30～16:00
5．16:10～17:40

2 年：実践課題研究6．17:50～19:20
集中的実践研究・教育実践研究Ⅰ：１年 4 9 月～３月中・教育実践研究Ⅲ：２年 10 月～２月中

２岩永定

前期授業時間割〔案〕（黒字は教職大学院１年生開講科目、青字は教職大学院２年生開講科目、茶色は学部開講、緑色は教育学研究科開講）
月
1．8:40～10:10

火

水

木

金

学校経営学（学部３年） 1 年：教育実践研究Ⅰ
2 年：教育実践研究Ⅱ

2．10:20～11:50

1 年：教育実践研究Ⅰ
2 年：教育実践研究Ⅱ

3．12:50～14:20
4．14:30～16:00

219

教育制度（学部

学校経営特論２年）（大学院）

教育制度演習Ⅰ

教育法学（学部３年）（学部３年）

5．16:10～17:40

2 年：教育研究方法論

2 年：実践課題研究6．17:50～19:20
集中的実践研究２・教育実践研究Ⅱ：２年前期４月～９月中岩永定

後期授業時間割〔案）月

火

水

1．8:40～10:10
2．10:20～11:50

木金

1 年：教育実践研究Ⅰ
現代教師論

1 年：教育実践研究Ⅰ（学部１年）
3．12:50～14:20

2 年：教育実践研究Ⅲ

4．14:30～16:00

1 年：学校マネジメント

学校経営特論

と学校改善

（大学院）

1 年：学校と家庭・地域

教育制度特殊講義Ⅱの連携構築（学部３年）

5．16:10～17:40

2 年：実践課題研究6．17:50～19:20
集中的実践研究・教育実践研究Ⅰ：１年 4～3 月中・教育実践研究Ⅲ：２年後期 10 月～２月中

３

高原朗子

前期授業時間割〔案〕（黒字は教職大学院１年生開講科目、青字は教職大学院２年生開講科目、茶色は学部開講、緑色は教育学研究科開講、紫字は教職大学院集中講義）

1．8:40～10:10

月

火

水

2 年：教育コミュニケ

1 年：学校教育と集1 年：教育実践研究Ⅰ

臨床心理学特論Ⅰーションデザイン特論

団心理療法

2 年：教育実践研究Ⅱ（大学院）

1 年：教育実践研究Ⅰ

臨床心理学研究法特2 年：教育実践研究Ⅱ論（大学院）

2．10:20～11:50

木

金

3．12:50～14:20
4．14:30～16:00

臨床心理学基礎実習（大学院）

5．16:10～17:40

2 年：教育研究方法

2 年：実践課題研究論
6．17:50～19:20
集中講義 1 年後期～2 年前期

・特別支援教育実践研究論

集中的実践研究・教育実践研究Ⅱ：２年前期４月～９月中

３

高原朗子

後期授業時間割〔案〕
月

1．8:40～10:10
2．10:20～11:50
3．12:50～14:20

火水

教育相談イ組（学部２年）

1 年：教育実践研究

臨床心理学特論

Ⅰ

Ⅱ（大学院）

知的障害児心理学概論〔分

1 年：教育実践研究担〕（学部１年）

Ⅰ木

金

2 年：教育実践研究
Ⅲ

4．14:30～16:00

1 年：学校と家庭・地域の連携構築

5．16:10～17:40

2 年：
実践課題研究220

6．17:50～19:20
集中的実践研究・教育実践研究Ⅰ：１年 4～3 月中・教育実践研究Ⅲ：2 年後期 10 月～２月中

４

中山玄三

前期授業時間割〔案〕（黒字は教職大学院１年生開講科目、青字は教職大学院２年生開講科目、茶色は学部開講）
月火

水

1．8:40～10:10

木金

1 年：教育実践研究Ⅰ
2 年：教育実践研究Ⅱ

2．10:20～11:50

1 年：教育実践研究Ⅰ 環境教育
2 年：教育実践研究Ⅱ 論（学部３年）

3．12:50～14:20

1 年：「21 世紀型能力（確かな学力）」を育成するカリキュラム・デザイン

4．14:30～16:00

1 年：「21 世紀型能力（確2 年：「豊かな心」

1 年：小学かな学力）」を育成する協を育む授業実践の校英語活

働的な学びの授業デザイ

開発

動の授業

ン

デザイン

5．16:10～17:40

2 年：教育研究方法

2 年：実践課題研論

究6．17:50～19:20

集中的実践研究

４中山玄三

・教育実践研究Ⅱ：２年前期４月～９月中

後期授業時間割〔案〕
月

火

1．8:40～10:10

水

木

金

1 年：教育実践研
究Ⅰ

2．10:20～11:50
3．12:50～14:20

1 年：教育実践研

1 年：小学校英語活動

究Ⅰの授業開発・実践研究

1 年：学校カリキュラ

2 年：教育実践研

ム・授業の改善を図るた

究Ⅲ

めのマネジメント
4．14:30～16:00

1 年：学習科学・授業研

環境保全論（学部

究方法と授業開発・実践２年）

研究
5．16:10～17:40

2 年：
実践課題研究6．17:50～19:20

教育実践研究指導法演習（学部２～４年）

集中的実践研究・教育実践研究Ⅰ：１年 4～3 月中・教育実践研究Ⅲ：２年後期 10 月～２月中

221

５

ピダーソン・クレランス 前期授業時間割〔案〕（黒字は教職大学院１年生開講科目、青字は教職大学院２年生開講科目、茶色は学部開講、黄色は教養開講）
月火

水

1．8:40～10:10
2．10:20～11:50

木金

1 年：教育実践研究Ⅰ

教養英語

2 年：教育実践研究Ⅱ（１年）

1 年：教育実践研究Ⅰ
2 年：教育実践研究Ⅱ

3．12:50～14:20

1 年：「21 世紀型能力（確

英作文Ⅰ（教育学部

かな学力）」を育成するカ２年）

リキュラム・デザイン
4．14:30～16:00

1 年：「21 世紀型能力

1 年：小学校英（確かな学力）」を育成

語活動の授業する協働的な学びの授

デザイン

業デザイン
5．16:10～17:40

2 年：教育研究方法論

2 年：実践
課題研究

6．17:50～19:20
集中的実践研究

５・教育実践研究Ⅱ：２年前期４月～９月中

ピダーソン・クレランス 後期授業時間割〔案〕
月

火

1．8:40～10:10
2．10:20～11:50
3．12:50～14:20

水

木

金

1 年：教育実践研究

教養英語

Ⅰ

（１年）

1 年：教育実践研究

1 年：小学校英語活動

Ⅰの授業開発・実践研究

1 年：学校カリキュラ

2 年：教育実践研究

ム・授業の改善を図るたⅢ

めのマネジメント
4．14:30～16:00

英会話Ⅱ（教育学部２年）

5．16:10～17:40

2 年：実践課題
研究6．17:50～19:20
集中的実践研究・教育実践研究Ⅰ：１年 4～3 月中・教育実践研究Ⅲ：２年後期 10 月～２月中

６

白石陽一

前期授業時間割〔案〕（黒字は教職大学院１年生開講科目、青字は教職大学院２年生開講科目、茶色は学部開講、緑色は教育学研究科開講）
月

火

1．8:40～10:10

水

木

金

1 年：教育実践研究Ⅰ 2 年：道徳教育と生
2 年：教育実践研究Ⅱ 徒指導

2．10:20～11:50

教育実践

1 年：

1 年：教育実践研究Ⅰ

1 年：教育相談実践

原論（大学

生徒指導実践論

2 年：教育実践研究Ⅱ

論

教育課程（学部２年）

教育学概論

院）
3．12:50～14:20

222

1 年：現代教員論

教育方法学特殊講義

（学部１年）
4．14:30～16:00（学部３年）

2 年：「豊かな心」を育む授業実践の開発

5．16:10～17:40

2 年：教育研究方法論

2 年：実践課題研究6．17:50～19:20
集中的実践研究

６

・教育実践研究Ⅱ：２年前期４月～９月中

白石陽一

後期授業時間割〔案〕
月

火

水

1．8:40～10:10

2．10:20～11:50
3．12:50～14:20

木金

1 年：教育実践

授業論

研究Ⅰ（学部３年）

1 年：生徒指導問題解決方

1 年：教育実践

1 年：生徒指導問題

法（Ⅱ）

研究Ⅰ

1 年：学校カリキュラム・

2 年：教育実践

教育課程基礎論

授業の改善を図るための研究Ⅲ（学部２年）

解決方法（Ⅰ）

マネジメント
4．14:30～16:00

1 年：学習科学・授業研究
方法と授業開発・実践研究

5．16:10～17:40

2 年：
実践課題研究6．17:50～19:20
集中的実践研究・教育実践研究Ⅰ：１年 4～3 月中・教育実践研究Ⅲ：２年後期 10 月～２月中

７

八ﾂ塚一郎

前期授業時間割〔案〕（黒字は教職大学院１年生開講科目、青字は教職大学院２年生開講科目、茶色は学部開講、緑色は教育学研究科開講、紫は教職大学院集中講義）

1．8:40～10:10
2．10:20～11:50

月火

2 年：教育コミュニケー

1 年：学校教育と集1 年：教育実践研究Ⅰ 教育集団心理学特水ションデザイン特論団心理療法

2 年：教育実践研究Ⅱ 論演習Ⅰ（大学院）

教育心理学（学部 1 年）木金

1 年：教育実践研究Ⅰ
2 年：教育実践研究Ⅱ

3．12:50～14:20

1 年：学級経営の実践と教育心理学特殊講課題

義（学部３年）

4．14:30～16:00

教育心理学演習（学部 2 年）

5．16:10～17:40

2 年：教育研究方法

2 年：実践課

論

題研究

6．17:50～19:20
集中講義 1 年後期～2 年前期

・ネット教育コミュニケーション論

集中的実践研究・教育実践研究Ⅱ：２年前期４月～９月中

７

八ﾂ塚一郎

後期授業時間割〔案〕
月

1．8:40～10:10

火

水

木

1 年：教育実践研

教育集団心理学特論

究Ⅰ

演習Ⅱ（大学院）

223

金

2．10:20～11:50

1 年：学校の危機

1 年：教育実践研

管理の理論と実究Ⅰ

践
3．12:50～14:20

教育集団心理学

2 年：教育実践研（学部３年）

究Ⅲ

心理学史（学部３年） 授業実践研究（大学院）

4．14:30～16:00
5．16:10～17:40

心理学実験

2 年：

（学部２年）

実践課題研究6．17:50～19:20
集中講義 1 年後期～2 年前期

・ネット教育コミュニケーション論

集中的実践研究・教育実践研究Ⅰ：１年 4～3 月中・教育実践研究Ⅲ：２年後期 10 月～２月中

８

吉田道雄

前期授業時間割〔案〕（黒字は教職大学院１年生開講科目、青字は教職大学院２年生開講科目、茶色は学部開講、緑色は教育学研究科開講）

1．8:40～10:10

月

火

水

木

2 年：教育コミュニケ

1 年：学校教育と集1 年：教育実践研究Ⅰ

ーションデザイン特団心理療法

2 年：教育実践研究Ⅱ

学校保健管理学特論

教育リーダーシッ

1 年：教育実践研究Ⅰ

演習（大学院）

プ原論（大学院）

2 年：教育実践研究Ⅱ

金論
2．10:20～11:50
3．12:50～14:20

1 年：学級経営の実践と課題

4．14:30～16:00
5．16:10～17:40

2 年：教育研究方法

2 年：実践課題研論

究6．17:50～19:20
集中的実践研究

８・教育実践研究Ⅱ：２年前期４月～９月中

吉田道雄

後期授業時間割〔案〕
月

1．8:40～10:10

火

学校保健管理学特水木金

1 年：教育実践研究Ⅰ論（大学院）
2．10:20～11:50

1 年：学校の危機

1 年：教育実践研究Ⅰ

管理の理論と実践
3．12:50～14:20

2 年：教育実践研究Ⅲ

1 年：学校マネジメ
ントと学校改善

4．14:30～16:00
5．16:10～17:40
6．17:50～19:20

2 年：実践課題研究
教育情報科学（学部３年）

集中的実践研究・教育実践研究Ⅰ：１年 4～3 月中・教育実践研究Ⅲ：２年後期 10 月～２月中

９

浦野エイミ

前期授業時間割〔案〕（黒字は教職大学院１年生開講科目、青字は教職大学院２年生開講科目、茶色は学部開講、紫は教職大学院集中講義）

2241．8:40～10:10

月

火

水

2 年：教育コミュニケー

1 年：学校教育と集1 年：教育実践研究Ⅰ

ションデザイン特論団心理療法

2 年：教育実践研究Ⅱ

知的障害児心理学概1 年：教育実践研究Ⅰ

2．10:20～11:50

木

金

論〔分担〕
（学部１年） 2 年：教育実践研究Ⅱ
3．12:50～14:20
4．14:30～16:00
5．16:10～17:40

2 年：教育研究方法

2 年：実践課題研究論
6．17:50～19:20
集中講義 1 年後期～2 年前期

・特別支援教育実践研究論

集中的実践研究・教育実践研究Ⅱ：２年前期４月～９月中

９

浦野エイミ

後期授業時間割〔案〕
月

火

水

1．8:40～10:10

木金

1 年：教育実践研究
Ⅰ

2．10:20～11:50

1 年：教育実践研究
Ⅰ3．12:50～14:20

2 年：教育実践研究
Ⅲ

4．14:30～16:00
5．16:10～17:40

2 年：実践課題研究6．17:50～19:20
集中講義 1 年後期～2 年前期

・特別支援教育実践研究論

集中的実践研究・教育実践研究Ⅰ：１年 4～3 月中・教育実践研究Ⅲ：２年後期 10 月～２月中

10

長濱茂喜

前期授業時間割〔案〕（黒字は教職大学院１年生開講科目、青字は教職大学院２年生開講科目）
月火

水

1．8:40～10:10

木金

1 年：教育実践研究Ⅰ
2 年：教育実践研究Ⅱ

2．10:20～11:50

1 年：教育実践研究Ⅰ
2 年：教育実践研究Ⅱ

3．12:50～14:20

1 年：学級経営の実践と課題

4．14:30～16:00
5．16:10～17:40

2 年：教育研究方法

2 年：実践課題研究論
6．17:50～19:20
集中的実践研究10

長濱茂喜

・教育実践研究Ⅱ：２年前期４月～９月中

後期授業時間割〔案〕
月

1．8:40～10:10

火水
1 年：教育実践研究Ⅰ

225

木

金

2．10:20～11:50

1 年：学校の危機管

1 年：教育実践研究Ⅰ

理の理論と実践
3．12:50～14:20

2 年：教育実践研究Ⅲ

1 年：学校マネジメ
ントと学校改善

4．14:30～16:00

1 年：学校と家庭・地域の連携構築

5．16:10～17:40

2 年：実践課題研究6．17:50～19:20
集中的実践研究・教育実践研究Ⅰ：１年 4～3 月中・教育実践研究Ⅲ：2 年後期 10 月～２月中

11

太田恭司

前期授業時間割〔案〕（黒字は教職大学院１年生開講科目、青字は教職大学院２年生開講科目）
月火

水

1．8:40～10:10

木金

1 年：教育実践研究Ⅰ
2 年：教育実践研究Ⅱ

2．10:20～11:50

1 年：教育実践研究Ⅰ
2 年：教育実践研究Ⅱ

3．12:50～14:20

1 年：学級経営の実践と課題

4．14:30～16:00
5．16:10～17:40

2 年：教育研究方法

2 年：実践課題研究論
6．17:50～19:20
集中的実践研究11

・教育実践研究Ⅱ：２年前期４月～９月中

太田恭司

後期授業時間割〔案〕
月

火

1．8:40～10:10

水

木

金

1 年：教育実践研究
Ⅰ

2．10:20～11:50

1 年：学校の

1 年：教育実践研究

危機管理の

Ⅰ

理論と実践
3．12:50～14:20

2 年：教育実践研究

1 年：学校マネジメン

Ⅲ

トと学校改善4．14:30～16:00

1 年：学校と家庭・地域の連携構築

5．16:10～17:40

2 年：実践課題
研究6．17:50～19:20
集中的実践研究・教育実践研究Ⅰ：１年 4～3 月中・教育実践研究Ⅲ：２年後期 10 月～２月中

12

杉原哲郎

前期授業時間割〔案〕（黒字は教職大学院１年生開講科目、青字は教職大学院２年生開講科目）
月

1．8:40～10:10

火

水

木

1 年：教育実践研究Ⅰ

2 年：道徳教育と2 年：教育実践研究Ⅱ

生徒指導

226

金

2．10:20～11:50

1 年：生徒指導実践論

1 年：教育実践研究Ⅰ

1 年：教育相談実践

2 年：教育実践研究Ⅱ
3．12:50～14:20

論1 年：現代教員論

4．14:30～16:00

2 年：「豊かな心」を育む
授業実践の開発

5．16:10～17:40

2 年：教育研究方法論

2 年：実践課題研究6．17:50～19:20
集中的実践研究

12・教育実践研究Ⅱ：２年前期４月～９月中

杉原哲郎

後期授業時間割〔案〕
月

1．8:40～10:10

火

水

木

1 年：学校と地域社

1 年：教育実践研究会（地域と共にあるⅠ

金

学校づくり）
2．10:20～11:50

1 年：生徒指導問

1 年：教育実践研究

1 年：生徒指導問題

題解決方法（Ⅱ） Ⅰ
3．12:50～14:20

解決方法（Ⅰ）2 年：教育実践研究
Ⅲ

4．14:30～16:00
5．16:10～17:40

2 年：実践課題研究6．17:50～19:20
集中的実践研究・教育実践研究Ⅰ：１年 4～3 月中・教育実践研究Ⅲ：２年後期 10 月～２月中

13

濱平清志

前期授業時間割〔案〕（黒字は教職大学院１年生開講科目、青字は教職大学院２年生開講科目）
月火

1．8:40～10:10
2．10:20～11:50

水木

1 年：教育実践研究Ⅰ

2 年：道徳教育と2 年：教育実践研究Ⅱ

生徒指導

1 年：

1 年：教育実践研究Ⅰ

生徒指導実践論

2 年：教育実践研究Ⅱ

3．12:50～14:20

金

1 年：教育相談実践論
1 年：現代教員論

4．14:30～16:00

2 年：「豊かな心」を育む授業実践の開発

5．16:10～17:40

2 年：教育研究方法論

2 年：実践課題研究6．17:50～19:20
集中的実践研究

13

・教育実践研究Ⅱ：２年前期４月～９月中

濱平清志

後期授業時間割〔案〕
月

1．8:40～10:10

火水

1 年：学校と地域社会（地金

1 年：教育実践研究

域と共にある学校づくり）
2．10:20～11:50

木Ⅰ
1 年：生徒指導問

1 年：教育実践研究

題解決方法（Ⅱ） Ⅰ
3．12:50～14:20

2 年：教育実践研究
Ⅲ

4．14:30～16:00

227

1 年：生徒指導問題
解決方法（Ⅰ）5．16:10～17:40

2 年：実践課題研究6．17:50～19:20
集中的実践研究・教育実践研究Ⅰ：１年 4～3 月中・教育実践研究Ⅲ：２年後期 10 月～２月中

14

宮脇真一

前期授業時間割〔案〕（黒字は教職大学院１年生開講科目、青字は教職大学院２年生開講科目）
月火

水

1．8:40～10:10

木金

1 年：教育実践研究Ⅰ
2 年：教育実践研究Ⅱ

2．10:20～11:50

1 年：教育実践研究Ⅰ
2 年：教育実践研究Ⅱ

3．12:50～14:20

1 年：「21 世紀型
能力（確かな学力）」を育成する
カリキュラム・デザイン

4．14:30～16:00

1 年：「21 世紀型能力（確

1 年：小学校英語

かな学力）」を育成する協活動の授業デザ

働的な学びの授業デザイ

インン
5．16:10～17:40

2 年：教育研究方法論

2 年：実践課題研
究6．17:50～19:20
集中的実践研究

14・教育実践研究Ⅱ：２年前期４月～９月中

宮脇真一

後期授業時間割〔案〕
月

火

水

木

1．8:40～10:10

1 年：教育実践研究Ⅰ

2．10:20～11:50

1 年：教育実践研究Ⅰ

金

1 年：小学校英語活動の授業開発・実践研究

3．12:50～14:20

1 年：学校カリキュラム・

2 年：教育実践研究Ⅲ

授業の改善を図るためのマネジメント
4．14:30～16:00

1 年：学習科学・授業研究
方法と授業開発・実践研究

5．16:10～17:40

2 年：実践課題研
究6．17:50～19:20
集中的実践研究・教育実践研究Ⅰ：１年 4～3 月中・教育実践研究Ⅲ：２年後期 10 月～２月中

15

前田康裕

前期授業時間割〔案〕（黒字は教職大学院１年生開講科目、青字は教職大学院２年生開講科目、紫は教職大学院集中講義）
月火

水

1．8:40～10:10

1 年：教育実践研究Ⅰ
2 年：教育実践研究Ⅱ

228

木

金

2．10:20～11:50

1 年：教育実践研究Ⅰ
2 年：教育実践研究Ⅱ

3．12:50～14:20

1 年：「21 世紀型能力（確かな学力）」を育成
するカリキュラム・デ
ザイン

4．14:30～16:00

1 年：「21 世紀型能力（確

1 年：小学校

かな学力）」を育成する協

英語活動の働的な学びの授業デザイ

授業デザイ

ン

ン

5．16:10～17:40

2 年：教育研究方法論

2 年：実践課題研究6．17:50～19:20
集中講義 1 年後期～2 年前期

・ネット教育コミュニケーション論 ・ICT 教育実践論

集中的実践研究・教育実践研究Ⅱ：２年前期４月～９月中

15

前田康裕

後期授業時間割〔案〕

月

火

水

1．8:40～10:10

1 年：教育実践研究Ⅰ

2．10:20～11:50

1 年：教育実践研究Ⅰ

木金

1 年：小学校英語活動の授業開発・実践研究

3．12:50～14:20

1 年：学校カリキュラ

2 年：教育実践研究Ⅲ

ム・授業の改善を図るた
めのマネジメント
4．14:30～16:00

1 年：学習科学・授業研
究会方法と授業開発

5．16:10～17:40

2 年：実践課題研究6．17:50～19:20
集中講義 1 年後期～2 年前期
集中的実践研究・ネット教育コミュニケーション論 ・ICT 教育実践論

・教育実践研究Ⅰ：１年 4～3 月中・教育実践研究Ⅲ：２年後期 10 月～２月中

229

参考資料 10 履修モデル①「授業実践開発」領域の学部新卒学生Ａの履修モデル「授業実践開発」領域の学部新卒学生Ａは将来小学校の教員として即戦力として活躍したいと考えている学部新卒学生で「授業実践開発」の領域を核として学びつつ、道徳教育と生徒指導、
ネット教育コミュニケーション論、ICT 教育、教育コミュニケーションデザイン特論などに関心をもち、力量形成をしている学生である。Ａの履修モデルは表５-１である。

表５-１「授業実践開発」領域の学部新卒学生Ａの履修モデル（●印はＡが履修する科目、②は２単位で必修科目、丸印なしは選択科目、48 単位修得）
領

域

授

業

科 目

「21 世紀型能力（確かな学力）」を育成す
るカリキュラム・デザイン

成・実施

学校カリキュラム・授業の改善を図るためのマネジメント「21 世紀型能力（確かな学力）」を育成する協

実践的な指導方法

働的な学びの授業デザイン

小学校英語活動の授業デザイン
ICT 教育実践論

１年次

2 年次

必
修

前
期

前
期

選
択

②

●2
2

●2

2

集中 2

生徒指導・教育

生徒指導実践論

②●2

相談

教育相談実践論

②●2

学級経営の実践と課題
学級経営・学校経営（注１）

学校マネジメントと学校改善

学校教育と教

現代教員論

②

員の在り方

学校と地域社会（地域と共にある学校づくり）

②
選択必修２

複合領域（＊複合領
域からも２単位以上とること）（注２）

特別支援教育実践研究論

教育実践研究科目（10 単教育実践研究Ⅰ（注３）④位）現場が抱えている問題に

教育実践研究Ⅱ④

ついて共同研究（全員担当）

教育実践研究Ⅲ②

専門共通必修領域

教育研究方法論②（全員担当）

実践課題研究④

ネット教育コミュニケーション論

相談
学級経営・学校
経営

2
●2
●2
●2

2

集中 2

2

集中●2
●4
●4
●2
●2
●4

2

●2

小学校英語活動の授業開発・実践研究2●2「豊かな心」を育む授業実践の開発
生徒指導・教育●22

学習科学・授業研究方法と授業開発・実践研究

生徒指導問題解決方法（Ⅰ）
生徒指導問題解決方法（Ⅱ）
道徳教育と生徒指導

選択必修（６＋４）

重点３領域 （注４）

専門科目（１６単位）

授業実践開発2
2

学校教育と集団心理療法

2

●2

2

●2

2

2

2

2

2

2

学校の危機管理の理論と実践

2

2

教育コミュニケーションデザイン特論2

学校と家庭・地域の連携構築

230

後
期

●2

②
選
択
必
修
２

後
期

●2

②

選択必修４

共通科目（２２単位）

共通５領域（２０単位 以上とること）（選択必修）

教育課程の編単位●2

注１：現職教員学生は、「学校マネジメントと学校改善」が必修で、「学級経営の実践と課題」と「学校教育と集団心理療法」
は選択である。学部新卒学生は、「学級経営の実践と課題」が必修で、「学校マネジメントと学校改善」と「学校教育と集団心理療法」は選択である。
注２：複合領域３科目の中から２単位以上とること（選択必修）。
注３：学部新卒学生は、３領域「授業実践開発」、「生徒指導・教育相談」、「学級経営・学校経営」にそれぞれ対応する内容の「教育実践研究Ⅰ」を計 160ｈ履修し、4 単位を修得する。現職教員学生は、「教育実践研究Ⅰ」（160ｈ）は自分の選択した領域で行う。
注４：重点３領域は、１つの核となる領域を選択して、その領域の３科目（６単位）を全て履修し、その他の領域から各２単位ずつ計４単位を履修して、10 単位以上を修得すること。

②「授業実践開発」領域の現職教員学生Ｂの履修モデル「授業実践開発」領域の現職教員学生Ｂは小学校の現職教員で、「授業実践開発」の領域を核として学びつつ、小学校英語の指導に興味関心を持ち、学校現場に帰ったら、小学校英語指導でリーダー的な役割を果たしたいと考えている人である。ICT 教育、道徳教育と生徒指導、学校と家庭・地域の連携構築、教育コミュニケーションデザイン特論などにも関心をもつ現職教員学生である。Ｂの履修モデルは表５-２である。
表５-２「授業実践開発」領域の現職教員学生Ｂの履修モデル(●印はＢが履修する科目、②は２単位で必修科目、丸印なしは選択科目、計 48 単位修得)
領

域

授

業

科 目

教育課程の編成・育成するカリキュラム・デザイン

実施

学校カリキュラム・授業の改善を図るためのマネジメント「21 世紀型能力（確かな学力）」を育成する協働的な学びの授業デザイン

実践的な指導方法

小学校英語活動の授業デザイン

１年次

必
修

前
期

選
択

②

●2

②

●2
2

生徒指導実践論

②●2

談

教育相談実践論

②●2

学級経営の実践と課題
営（注１）

学校マネジメントと学校改善

学校教育と教員の

現代教員論

②

在り方

学校と地域社会（地域と共にある学校づくり）②

特別支援教育実践研究論

らも２単位以上とること）（選択必修 注２）

ネット教育コミュニケーション論

選択必修

２

複合領域（＊複合領域か

教育実践研究Ⅰ（注３）④位）現場が抱えている問題に

教育実践研究Ⅱ④

ついて共同研究（全員担当）

教育実践研究Ⅲ

６単②

専門共通必修領域

教育研究方法論②（全員担当）

実践課題研究④

目（１教育実践研究科目（10 単

231

2

後
期

2

2
2

学校教育と集団心理療法

前
期

集中●2

生徒指導・教育相

学級経営・学校経

後
期

●2

②

ICT 教育実践論

2 年次

●2

②

選択必修４

共通科目（２２単位）

共通５領域（２０単位 以上とること）（選択必修）「21 世紀型能力（確かな学力）」を

単位

●2
●2
●2
●2

2

集中 2

2

集中 2
●4
●4
●2
●2
●4

2

●2

小学校英語活動の授業開発・実践研究2●2「豊かな心」を育む授業実践の開発
生徒指導・教育相談

生徒指導問題解決方法（Ⅰ）
生徒指導問題解決方法（Ⅱ）
道徳教育と生徒指導

学級経営・学校経営

選択必修（６＋４）

重点３領域 （注４）

授業実践開発学習科学・授業研究方法と授業開発・実践研究

2

●2

2

2

2

2

2

●2

学校と家庭・地域の連携構築

2●2

学校の危機管理の理論と実践

2

2

教育コミュニケーションデザイン特論

2

2

注１：現職教員学生は、「学校マネジメントと学校改善」が必修で、「学級経営の実践と課題」と「学校教育と集団心理療法」
は選択である。学部新卒学生は、「学級経営の実践と課題」が必修で、「学校マネジメントと学校改善」と「学校教育と集団心理療法」は選択である。
注２：複合領域３科目の中から２単位以上とること（選択必修）。
注３：学部新卒学生は、３領域「授業実践開発」、「生徒指導・教育相談」、「学級経営・学校経営」にそれぞれ対応する内容の「教育実践研究Ⅰ」を計 160ｈ履修し、4 単位を修得する。現職教員学生は、「教育実践研究Ⅰ」（160ｈ）は自分の選択した領域で行う。
注４：重点３領域は、１つの核となる領域を選択して、その領域の３科目（６単位）を全て履修し、その他の領域から各２単位ずつ計４単位を履修して、10 単位以上を修得すること。

③「生徒指導・教育相談」領域の学部新卒学生Ｃの履修モデル「生徒指導・教育相談」領域の学部新卒学生Ｃは中学校の教員を目指す学部新卒学生で、「生徒指導・生活相談」領域を核として学び、即戦力のある教員を目指している。
表５-３ 「生徒指導・教育相談」領域の学部新卒学生Ｃの履修モデル（●印はＣが履修する科目、②は２単位で必修科目、丸印なしは選択科目、48 単位修得）
領

域

授

業

科 目

教育課程の編るカリキュラム・デザイン

成・実施

学校カリキュラム・授業の改善を図るためのマネジメント「21 世紀型能力（確かな学力）」を育成する協

実践的な指導働的な学びの授業デザイン

方法

小学校英語活動の授業デザイン

１年次

2 年次

必
修

前
期

前
期

選
択

②
②

●2

②

●2

②

●2
2

ICT 教育実践論
生徒指導・教育

生徒指導実践論

②

相談

教育相談実践論

②

学級経営の実践と課題
学級経営・学校経営（注１）

学校マネジメントと学校改善

②

員の在り方

学校と地域社会（地域と共にある学校づくり）②

特別支援教育実践研究論

232

●2

2

2
●2
●2
●2

択

必

複合領域（＊複合領

●2
2
2

現代教員論

集中 2
●2

学校教育と集団心理療法

学校教育と教

後
期

●2

選択必修４

共通科目（２２単位）

共通５領域（２０単位 以上とること）（選択必修）「21 世紀型能力（確かな学力）」を育成す

単位

2

集中●2

後
期

域からも２単位以上とること）（注２）2

ネット教育コミュニケーション論

教育実践研究科目（10 単教育実践研究Ⅰ（注３）④位）現場が抱えている問題に

教育実践研究Ⅱ④

ついて共同研究（全員担当）

教育実践研究Ⅲ②

専門共通必修領域

教育研究方法論②（全員担当）

実践課題研究

④

相談

経営

●2
●2
●4
2

小学校英語活動の授業開発・実践研究

22

生徒指導問題解決方法（Ⅰ）
生徒指導問題解決方法（Ⅱ）
道徳教育と生徒指導

学級経営・学校●42「豊かな心」を育む授業実践の開発
生徒指導・教育●4

学習科学・授業研究方法と授業開発・実践研究
選択必修（６＋４）

重点３領域 （注４）

専門科目（１６単位）

授業実践開発

集中 2

2

●2

2

●2

2

●2

2

●2

2

●2

学校の危機管理の理論と実践

2

2

教育コミュニケーションデザイン特論2

学校と家庭・地域の連携構築

2

注１：現職教員学生は、「学校マネジメントと学校改善」が必修で、「学級経営の実践と課題」と「学校教育と集団心理療法」
は選択である。学部新卒学生は、「学級経営の実践と課題」が必修で、「学校マネジメントと学校改善」と「学校教育と集団心理療法」は選択である。
注２：複合領域３科目の中から２単位以上とること（選択必修）。
注３：学部新卒学生は、３領域「授業実践開発」、「生徒指導・教育相談」、「学級経営・学校経営」にそれぞれ対応する内容の「教育実践研究Ⅰ」を計 160ｈ履修し、4 単位を修得する。現職教員学生は、「教育実践研究Ⅰ」（160ｈ）は自分の選択した領域で行う。
注４：重点３領域は、１つの核となる領域を選択して、その領域の３科目（６単位）を全て履修し、その他の領域から各２単位ずつ計４単位を履修して、10 単位以上を修得すること。

④「生徒指導・教育相談」領域の現職教員学生Ｄの履修モデル
Ｄは、現職の中学校教員である。「生徒指導・教育相談」領域を核として学び、生徒指導・教育相談、学校マネジメントと学校改善、学校の危機管理の理論と実践、道徳教育と生徒指導等を修得して、リーダー教員として活躍したいと考えている現職教員学生である。
表５-４ 「生徒指導・教育相談」領域の現職教員学生Ｄの履修モデル（●印はＤの履修科目、②は２単位で必修科目、丸印なしは選択科目、現職教員学生は共通科目「学級経営・学校経営」では「学校マネジメントと学校改善」が必修、計 48 単位以上修得）
領

域

授

業

科 目

共通科目（２２単位）

共通５領域 （２０ 単位 以上と ること）（選択必修）「21 世紀型能力（確かな学力）」を
教育課程の編成・育成するカリキュラム・デザイン

実施

学校カリキュラム・授業の改善を図るためのマネジメント「21 世紀型能力（確かな学力）」を育成する協働的な学びの授業デザイン

実践的な指導方法

小学校英語活動の授業デザイン

単位

１年次

必
修

前
期

②

②

●2

②

●2

②

233

前
期

●2

2

生徒指導実践論

後
期

●2

②

ICT 教育実践論
生徒指導・教育相

選
択

2 年次

集中 2
●2

後
期

談

②

教育相談実践論

選択必修４

学級経営の実践と課題
学級経営・学校経営（注１）

学校マネジメントと学校改善

2

②

在り方

学校と地域社会（地域と共にある学校づくり）②

ネット教育コミュニケーション論と）（選択必修 注２）

教育実践研究科目（10 単教育実践研究Ⅰ（注３）④位）現場が抱えている問題に

教育実践研究Ⅱ④

ついて共同研究（全員担当）

教育実践研究Ⅲ②

専門共通必修領域

教育研究方法論②（全員担当）

実践課題研究

④

談

集中 2

2

集中●2
●4
●4
●2
●2
●4

2

2

小学校英語活動の授業開発・実践研究

22

生徒指導問題解決方法（Ⅰ）
生徒指導問題解決方法（Ⅱ）
道徳教育と生徒指導

学級経営・学校経2

学習科学・授業研究方法と授業開発・実践研究「豊かな心」を育む授業実践の開発
生徒指導・教育相●2

選択必修（６＋４）

重点３領域 （注４）

専門科目（１６単位）

授業実践開発

●2
●2

選択必修

２

らも２単位以上とるこ

特別支援教育実践研究論

●2

2

現代教員論

複合領域（＊複合領域か2

2

学校教育と集団心理療法

学校教育と教員の

営

●2

2

●2

2

●2

2

●2

2

●2

2

●2

学校の危機管理の理論と実践

2

2

教育コミュニケーションデザイン特論2

学校と家庭・地域の連携構築

2

注１：現職教員学生は、「学校マネジメントと学校改善」が必修で、「学級経営の実践と課題」と「学校教育と集団心理療法」
は選択である。学部新卒学生は、「学級経営の実践と課題」が必修で、「学校マネジメントと学校改善」と「学校教育と集団心理療法」は選択である。
注２：複合領域３科目の中から２単位以上とること（選択必修）。
注３：学部新卒学生は、３領域「授業実践開発」、「生徒指導・教育相談」、「学級経営・学校経営」にそれぞれ対応する内容の「教育実践研究Ⅰ」を計 160ｈ履修し、4 単位を修得する。現職教員学生は、「教育実践研究Ⅰ」（160ｈ）は自分の選択した領域で行う。
注４：重点３領域は、１つの核となる領域を選択して、その領域の３科目（６単位）を全て履修し、その他の領域から各２単位ずつ計４単位を履修して、10 単位以上を修得すること。

⑤「学級経営・学校経営」領域の学部新卒学生Ｅの履修モデル
Ｅは、「学級経営・学校経営」領域を核として学び、主に学級経営についての力量を身につけて、学校現場で、即戦力のある教員として働きたいと考えている。学級経営に不可欠な授業力や、の学習科学・授業研究方法と授業開発・実践研究、特別支援教育実践研究論、道徳教育と生徒指導、教育コミュニケーションデザイン特論などで力量形成を行っている学部新卒学生である。
表５-５ 「学級経営・学校経営」領域の学部新卒学生Ｅの履修モデル
領

域

０単位

以上とる

共通科目

（２２単

教育課程の編
成・実施

授

業

科 目

「21 世紀型能力（確かな学力）」を育成す
るカリキュラム・デザイン学校カリキュラム・授業の改善を図るため

234

単位

１年次

2 年次

必
修

前
期

前
期

②
②

選
択

後
期

●2
●2

後
期

のマネジメント「21 世紀型能力（確かな学力）」を育成する協②●2

小学校英語活動の授業デザイン②●2

生徒指導・教育

生徒指導実践論

②●2

相談

教育相談実践論

②●2

実践的な指導方法

働的な学びの授業デザイン

学級経営・学校経営（注１）

学校マネジメントと学校改善

選択必修４

学級経営の実践と課題

現代教員論

②

員の在り方

学校と地域社会（地域と共にある学校づくり）②

特別支援教育実践研究論

域からも２単位以上

ネット教育コミュニケーション論

とること）（注２）

ICT 教育実践論

選択必修２

複合領域（＊複合領教育実践研究科目（10 単教育実践研究Ⅰ（注３）④位）現場が抱えている問題に

教育実践研究Ⅱ④

ついて共同研究（全員担当）

教育実践研究Ⅲ②

専門共通必修領域

教育研究方法論②（全員担当）

実践課題研究④

学級経営・学校
経営

●2
●2
●2

2

集中●2

2

集中 2

2

集中 2
9～3 月●4

●4
●2
●2
●4
2

●2

小学校英語活動の授業開発・実践研究

22

生徒指導問題解決方法（Ⅰ）
生徒指導問題解決方法（Ⅱ）
道徳教育と生徒指導

選択必修（６＋４）

重点３領域 （注４）

専門科目（１６単位）

相談

2

学習科学・授業研究方法と授業開発・実践研究「豊かな心」を育む授業実践の開発
生徒指導・教育●2

2
2

学校教育と集団心理療法

学校教育と教授業実践開発

2

2

2

2

2

2

2

2

●2

2

●2

学校の危機管理の理論と実践

2●2

教育コミュニケーションデザイン特論2

学校と家庭・地域の連携構築●2

注１：現職教員学生は、「学校マネジメントと学校改善」が必修で、「学級経営の実践と課題」と「学校教育と集団心理療法」
は選択である。学部新卒学生は、「学級経営の実践と課題」が必修で、「学校マネジメントと学校改善」と「学校教育と集団心理療法」は選択である。
注２：複合領域３科目の中から２単位以上とること（選択必修）。
注３：学部新卒学生は、３領域「授業実践開発」、「生徒指導・教育相談」、「学級経営・学校経営」にそれぞれ対応する内容の「教育実践研究Ⅰ」を計 160ｈ履修し、4 単位を修得する。現職教員学生は、「教育実践研究Ⅰ」（160ｈ）は自分の選択した領域で行う。
注４：重点３領域は、１つの核となる領域を選択して、その領域の３科目（６単位）を全て履修し、その他の領域から各２単位ずつ計４単位を履修して、10 単位以上を修得すること。

⑥「学級経営・学校経営」領域の現職教員学生Ｆの履修モデル
Ｆは、15 年の学校現場の経験を持ち、「学校経営」の領域を核として学びながらも生徒指導問
題解決方法Ⅰ・Ⅱ、道徳教育と生徒指導の分野が学校経営に必要と考えている現職教員学生である。
表５-６ 「学級経営・学校経営」領域の現職教員学生Ｆの履修モデル

235

(●印はＢが履修する科目、②は２単位で必修科目、丸印なしは選択科目、計 48 単位修得)
領

域

授

業

科 目

育成するカリキュラム・デザイン

実施

学校カリキュラム・授業の改善を図るためのマネジメント「21 世紀型能力（確かな学力）」を育成する協働的な学びの授業デザイン

実践的な指導方法

小学校英語活動の授業デザイン

１年次
前
期

選
択

②

●2

②

●2
2

生徒指導実践論

②●2

談

教育相談実践論

②●2

学級経営の実践と課題
営（注１）

学校マネジメントと学校改善

学校教育と教員の

現代教員論

②

在り方

学校と地域社会（地域と共にある学校づくり）②と）（選択必修 注２）

特別支援教育実践研究論
ネット教育コミュニケーション論

選択必修

らも２単位以上とるこ

２

複合領域（＊複合領域か

教育実践研究科目（10 単教育実践研究Ⅰ（注３）④位）現場が抱えている問題に

教育実践研究Ⅱ④

ついて共同研究（全員担当）

教育実践研究Ⅲ②

専門共通必修領域

教育研究方法論②（全員担当）

実践課題研究④談
学級経営・学校経
営

2

●2
●2
●2
●2

2

集中 2

2

集中●2
●4
●4
●2
●2
●4

2

2

小学校英語活動の授業開発・実践研究2

2「豊かな心」を育む授業実践の開発
生徒指導・教育相

2

学習科学・授業研究方法と授業開発・実践研究

生徒指導問題解決方法（Ⅰ）
生徒指導問題解決方法（Ⅱ）
道徳教育と生徒指導

選択必修（６＋４）

重点３領域 （注４）

専門科目（１６単位）

授業実践開発2
2

学校教育と集団心理療法

2

●2

2

●2

2

2

2

2

2

●2

学校の危機管理の理論と実践

2●2

教育コミュニケーションデザイン特論2

学校と家庭・地域の連携構築

後
期

集中 2

生徒指導・教育相

学級経営・学校経

前
期

●2

②

ICT 教育実践論

2 年次

後
期

●2

②

選択必修４

共通科目（２２単位）

共通５領域（２０単位 以上とること）（選択必修）「21 世紀型能力（確かな学力）」を
教育課程の編成・

単位
必
修

●2

注１：現職教員学生は、「学校マネジメントと学校改善」が必修で、「学級経営の実践と課題」と「学校教育と集団心理療法」
は選択である。学部新卒学生は、「学級経営の実践と課題」が必修で、「学校マネジメントと学校改善」と「学校教育と集団心理療法」は選択である。
注２：複合領域３科目の中から２単位以上とること（選択必修）。
注３：学部新卒学生は、３領域「授業実践開発」、「生徒指導・教育相談」、「学級経営・学校経営」にそれぞれ対応する内容の「教育実践研究Ⅰ」を計 160ｈ履修し、4 単位を修得する。現職教員学生は、「教育実践研究Ⅰ」（160ｈ）は自分の選択した領域で行う。
注４：重点３領域は、１つの核となる領域を選択して、その領域の３科目（６単位）を全て履修し、その他の領域から各２単位ずつ計４単位を履修して、10 単位以上を修得すること。

236

参考資料 11-１

アンケート結果（平成２８年１月 21 日、26 日実施）項目

人数

教職大学院に進学したい

5名

教員採用試験に有利であれば進学したい

24 名

採用試験に合格した場合にも教職大学院修了後まで合格が保証されれ24 名ば進学したい
教職大学院修了後の教員生活に有利であれば進学したい

19 名

学校現場での経験を積んだ後に進学したい

8名

教職大学院に興味があるのでもっと情報がほしい

27 名

今は関心がない

118 名

わからない

20 名

その他

9名

237

参考資料 11-２

教職大学院説明資料（１～４）

238平成29年度
教育学
研究科

修士課程
学校教育専攻教科教育専攻
学位：修士（教育学）
修士論文、32単位
修業年限：２年

専門職課程
授業実践開発領域
教職実践開発専攻

生徒指導・教育相談領域

学級経営・学校経営領域
学位：専門職学位（教職修士）
修士論文なし、学習成果報告書作成、
修業年限：２年 48単位（10単位分の教育実践研究）

平成29年度以降
教育学研究科

修士課程
教職大学院
授業実践開発領域

教職実践開発専攻

生徒指導・教育相談領域

学位：専門職学位 学級経営・学校経営領域（教職修士）
修業年限：２年 修士論文なし、学習成果報告書作成、48単位（10単位分の教育実践研究）239

参考資料 11-３

アンケート用紙（アンケート用紙）

平成 28 年 1 月 26 日

教育学部 3 年次学生へ
教育学部学部長

教職大学院に関するアンケート
平成 29 年度に従来の修士課程に加えて教職大学院を設置する予定です。この教職大学院は、現場経験豊かな
実務家教員と研究者教員によって理論と実践を融合した教育を行うものです。ついては教職大学院に関する説明を聞いた上で、教職大学院への進学志望について回答してください。
１．卒業後の進路について、いずれかに をしてください。
□ 教員志望（卒業したらすぐに教職に就く）□ 教員志望（卒業して大学院・専攻科等に進学した後、教職に就く）□ 将来的には教員志望（他業種〔公務員、民間企業〕を経験した後、教職に就く）□ 公務員志望□ 民間企業志望□ 未定□ その他（）

２．教職大学院への進学志望について、いずれかに をしてください。
□ 教職大学院に進学したい□ 教員採用試験に有利であれば進学したい□ 採用試験に合格した場合にも教職大学院修了後まで合格が保証されれば進学したい□ 教職大学院修了後の教員生活に有利であれば進学したい□ 学校現場での経験を積んだ後に進学したい□ 教職大学院に興味があるのでもっと情報がほしい□ 今は関心がない□ わからない□ その他（）

３．教職大学院について、質問・意見等があれば、以下に記入してください。

240

参考資料 13「教育実践研究」の履修パターン

13-１ 「教育実践研究」の履修パターン（学部新卒学生の例）＜１年次通年＞教育実践研究Ⅰ：課題発見・分析(4)（3 領域×54ｈ＝160ｈ）「生徒指導・教育相談」領域
１年次前期に週１回４ｈ×４回（16ｈ）「授業実践開発」領域
１年次後期に週１回４ｈ×４回（16ｈ）「学級経営・学校経営」領域
１年次後期に週１回４ｈ×４回（16ｈ）

前期に集中約５日（１日 8ｈ）程度
後期に集中約５日（１日 8ｈ）程度
後期に集中約５日（１日 8ｈ）程度＜２年次前期＞教育実践研究Ⅱ：課題分析・解決(4) （160ｈ）4 単位
２年次４～５月初旬に週１回×４ｈ×５回（20ｈ） ２年次５月中旬に集中５日×8h の 40h
２年次６月下旬～７月に週１回４ｈ×５回（20ｈ） ２年次６月に集中５日×8h の 40h
２年次７月初旬に集中５日×8h の 40h＜２年次後期＞教育実践研究Ⅲ：検証・評価(2) （80ｈ）2 単位
２年次９～２月に、週１回 4ｈ×10 回（40ｈ）
又は、週１回 8ｈ×５回（40ｈ）

２年次９～２月に集中５日（8ｈ×５回で 40ｈ）

13-２ 「教育実践研究」の履修パターン（現職教員学生の例）＜１年次通年＞教育実践研究Ⅰ：課題発見・分析(4) （160ｈ）4 単位
１年次前期に週１回 8h×５回（40h）
１年次後期に集中 10 日×8h（80h）
１年次後期に週１回 4h×10 回（40h）＜２年次前期＞教育実践研究Ⅱ：課題分析・解決(4) （160ｈ）4 単位
２年次４～５月初旬に週１回４h×５回（20h） ２年次５月中旬に集中５日×8h の 40h
２年次６月下旬～７月に週１回４ｈ×５回（20ｈ） ２年次６月に集中５日×8h の 40h
２年次７月初旬に集中５日×8h の 40h＜２年次後期＞教育実践研究Ⅲ：検証・評価(2) （80ｈ）2 単位
２年次９～２月に集中５日（8ｈ×５回で 40
２年次９～２月に、週１回 4ｈ×10 回（40ｈ）
ｈ）
又は、週１回 8ｈ×５回（40h）242参考資料 14 「教育実践研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」の年間スケジュール（例）
４月
５月
６月
７月
８月
９月 10 月 11 月 12 月
拠点校連絡

拠点校

調整会議

連絡調整会議１月

２月

３月

教育実践研究Ⅰ（通年４単位=160 時間）
学部新卒学生の場合：3 つの領域をすべて履修して 4 単位
生徒指導・教育相談（4/3 単位）＋授業実践開発（4/3 単位）＋学級経営・学校経営（4/3 単位）
週 1 回型
１年次

16ｈ×
３領域

生徒指導 16ｈ

授業実践 16ｈ

学級経営 32ｈ

集中型
5 日程度×３領域

生徒指導 38ｈ

授業実践 38ｈ

学級経営 22ｈ

現職教員学生の場合：1 つの重点領域を選択して 4 単位
生徒指導・教育相談（４単位）又は授業実践開発（４単位）又は学級経営・学校経営（４単位）

週 1 回型
80ｈ

授業実践 40ｈ

授業実践 40ｈ

生徒指導 80ｈ
学校経営 80ｈ

集中型
80ｈ

授業実践 80ｈ
生徒指導 80ｈ

４月

５月

６月

７月

８月

９月

学校経営 80ｈ

10 月 11 月 12 月

拠点校連絡

拠点校

調整会議

連絡調整会議

教育実践研究Ⅱ（半期４単位=160 時間）

１月

教育実践研究Ⅲ（半期２単位=80 時間）

学部新卒学生・現職教員学生共通：
１つの重点領域を選択して４単位

学部新卒学生・現職教員学生共通：
１つの重点領域を選択して２単位

週 1 回型 80ｈ

週 1 回型 80ｈ

２年次

授業実践 20ｈ

授業実践 20ｈ

授業実践 40ｈ

生徒指導 80ｈ

生徒指導 40ｈ

学級経営・学校経営 80ｈ

学級経営・学校経営 40ｈ

集中型 80ｈ

２月

集中型 80ｈ

授業実践 40ｈ 授業実践 40ｈ 授業実践 40ｈ

授業実践 40ｈ

生徒指導 80ｈ

生徒指導 40ｈ

学級経営・学校経営 80ｈ

学級経営・学校経営 40ｈ

243

３月

参考資料 15

委員会関係の全体像

教職大学院運営委員会管理運営（管理運営）

連携協力校

拠点校

教育実践研究実施委員会（実習委員会）

拠点校連絡調整会議

教育実践研究連絡協議会

・教職大学院担当者

・拠点校の教育実践研究の担当者
・教職大学院担当者

・熊本県・市教育委員
会関係者
・連携協力校の教育
実践研究の担当者
・教職大学院担当者

244

学生の確保の見通し等を記載した書類
１． 学生の確保の見通し及び申請者としての取組状況(1) 学生の確保の見通し①

定員充足の見込み
教職大学院の定員 15 名の内６名は現職教員学生、９名は学部新卒学生とする。
現職教員学生６名の確保については、熊本県教育長と熊本大学教育学部長との話し合いの場で、熊本県教育委員会と熊本市教育委員会から各３名の現職教員学生の派遣で合意されているとともに、教職大学院設置に関わる諮問会議及び専門委員会において確認されているところである。参考資料１に議事録を示す。
元々、学部新卒学生に関しては、表１に示すように既設の教育学研究科の過去６年間の入学者数および定員充足率から見て、潜在的に教職大学院定員 15 名と修士課程定員30 名を合わせた 45 名程度の進学は確保できている。
表１

教育学研究科定員充足率

専攻

専修

学校教育
学校教育
特別支援教育実践

入学 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 6年間平均
定員 入学者数 充足率 入学者数 充足率 入学者数 充足率 入学者数
充足率入学者数 充足率 入学者数 充足率 入学者数 充足率56 120%

6 120%

480%

5 100%

360%

7 140%

5.2

103%

5

7 140%

5 100%

5 100%

3

60%

2

40%

2

40%

4.0

80%

養護教育

3

2

67%

1

33%

1

33%

2

67%

3 100%

1

33%

1.7

56%

言語系教育

7

7 100%

6

86%

5

71%

5

71%

5

71%

7 100%

5.8

83%

理数系教育
教科教育
社会系教育
実践

7

12 171%9 129%

686%

7 100%

8 114%

8 114%

8.3

119%

1

4 100%

3

75%

3

75%

2

50%

2.7

67%

83%

4

3

75%

生活系教育

6

4

67%

7 117%

6 100%

6 100%

2

33%

5

5.0

83%

芸術スポーツ系教育

10

9

90%

10 100%13 130%

8

80%

9

90%

17 170% 11.0

110%

47

50 106%

45

44

39

83%

35

74%

49 104% 43.7

93%

計

25%

96%

94%

定員 15 名中、学部新卒学生を見込んだ９名については、参考資料２に示す通り、平成
29 年度入学対象学生である３年次学生へのアンケート調査結果、すなわち「教職大学院に進学したい ５名」と「採用試験に合格した場合にも教職大学院修了後まで合格が保証されれば進学したい 24 名」から分かるように 30 名程度の進学希望者がいることからも十分な確保の見通しを持つことができる。加えて、他大学新卒学生や熊本県出身で他県の教員養成系大学へ進学した者の教職大学院進学も見込まれる。
その他、附属学校教員の中で特に附属幼稚園教員にあっては、数名の入学希望者がいることも、学部附属学校運営委員会の場で報告されていることから、定員 15 名の確保は十分に可能であると考えている。
②

定員充足の根拠となる客観的なデータの概要
平成 26 年度１月 21 日と 26 日に実施した３年次生対象のアンケート（参考資料２）の結果によれば、教職大学院に興味がある学生が、254 名中 107 名いる。その内訳は、「教職大学院に進学したい ５名」、「教員採用試験に有利であれば進学したい 24 名」、「採用試験に合格した場合にも教職大学院修了後まで合格が保証されれば進学したい 24
名」、「教職大学院修了後の教員生活に有利であれば進学したい 19 名」、「学校現場での経験を積んだ後に進学したい ８名」、「教職大学院に興味があるのでもっと情報がほしい 27 名」である。
245

このうち、「採用試験に合格した場合にも教職大学院修了後まで合格が保証されれば進学したい 24 名」の学生については、熊本県教育委員会が「採用候補者名簿に登載された者が、教員としての資質及び能力の向上を目的として大学院の進学継続又は進学を希望する場合、採用候補者名簿登載期間の延長を認める。」（「平成 28 年度熊本県公立学校
教員採用選考考査実施要綱」）としており、希望を満足するものであり、教職大学院への進学も保証されることになる。
なお、熊本市教育委員会とは、採用候補者名簿登載期間の延長について交渉中である。
③

学生納付金の設定の考え方
教育学研究科修士課程の納付金と同額とし、同等の扱いを行い、現段階では特段の授業料等の免除規定は考えていない。

(2) 学生確保に向けた具体的な取り組み状況
これまで、本学部の３年次学生に対して２回教職大学院の説明会を開催し、教職大学院の理解を深めさせるとともに進学を勧めている。今後は、学部内だけでなく、開放制
学部及び九州圏内の教職課程を持つ国・公・私立の大学で、教職大学院の入学説明会を開催する予定である。具体的には以下に示す取り組みを計画している。
① 教職大学院開設シンポジウム
教職大学院の開設を広報するため、平成 28 年８月にシンポジウムを開催し教職大学院
に関する種々に情報を発信する予定である②「新たな学びのデザイン」の拠点形成事業
平成 28～31 年度学長裁量経費として申請中の「新たな学びのデザイン」拠点形成事業
を通して教職大学院の魅力を発信していく。
③ 教職課程専門委員会等を通じた学内他部局への広報
教員免許を取得した開放制学部出身者に対して説明会を開催する。
④ 大学コンソーシアム熊本等を通じた熊本地区の他大学への広報
大学コンソーシアム熊本等を通して熊本地区の他大学への広報活動を行う。
⑤ 県外教員養成系大学へ進学した熊本県出身者への広報
熊本県内の高校を卒業し、熊本県外の教員養成系大学へ進学した学生の中には、卒業後の進路として熊本県・市での教員採用を希望する者が相当数存在する。また、熊本大
学教育学研究科修士課程への入学者の中には、大学院進学を機に熊本に戻ることを希望した学生が一定数存在する。そのような学生に対し、熊本大学の教職大学院において、熊本県・市の教育理念及び教育ニーズに即した実践的な指導を受けることにより、熊本での教員採用の可能性が高まることを強調し、進学意欲を高めたい。広報ルートとしては、進学先の大学に加え、出身高校を通じた情報提供を考えている。表２は九州各県の教員養成系大学に進学した学生数を示している。これより確保を見込める学生数を見積もる。６大学への進学者の合計は 150 名程度である。大学院進学率を文部科学省公表の「平成 27 年３月卒業者の大学別就職状況（教員養成課程）」の大学院等進学率の平均値
より 10.5 % とすると、150 名中 15 名程度が進学する。そのうち教職大学院志望者を 1/3と見込むと６大学合計で５名程度となる。
246

表２

熊本県内の高校から県外の大学へ進学した学生数

大学名

学部

熊本県内の高校からの入学者数

備考

福岡教育大学

教育学部

38 名

平成 27 年度

佐賀大学

文化教育学部

24 名

平成 27 年度

長崎大学

(教育学部)(長崎大学全体で 67 名)

平成 26 年度

大分大学

教育福祉科学部

16 名

平成 26 年度

宮崎大学

(教育文化学部)(宮崎大学全体で 70 名)

平成 27 年度

鹿児島大学

教育学部

22 名

平成 27 年度

２. 人材需要の動向等社会の要請(1) 人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的
設置の趣旨において、「中央教育審議会答申（平成 27 年 12 月 21 日）」や「熊本県・市教育委員会からの要望」、「教育学部の課題」、「教育学研究科の課題」を受けて、それらに応えて、「高度な実践的指導力を持ったリーダー的教員の養成」と「即戦力のある実践的指導力を備えた教員の養成」を行うという旨の教職大学院設置の必要性を述べた。
熊本大学が設置を目指す教職大学院では、学校教育の現場や熊本県・市教育委員会との密接な連携に基づき、実践的指導力の育成を目指した教育内容の編成、理論と実践の往還する教育実践研究の導入、研究者教員と実務家教員の協働による指導体制を確立
して、高度な実践的指導力を持ったリーダー的教員（現職教員学生）の育成と即戦力のある実践的指導力を備えた教員（学部新卒学生）の養成を行うことが目的である。

(2) 上記(1)が社会的、地域的な人材需要の動向を踏まえたものであることの客観的な根拠熊本県教育委員会からの情報を踏まえると、平成 35 年までの熊本市を含む小・中学
校教員の採用見込み数は、表３のようになる。このデータによれば、教職大学院生が修了する平成 30 年から先は大幅な採用増が見込まれている。熊本大学の教職大学院は、熊本県・市教育委員会が示した要望にも十分に応える内容で教員の養成を行うことを目指しており、今後の採用増の中でも教職大学院修了生は優秀な人材として受け入れられるものと考えている。熊本大学に教職大学院を設置することは、熊本県・市の人材需要の動向に呼応し、その人材供給に対して積極的な貢献ができるものと思われる。
表３

熊本市を含む熊本県小・中学校教員採用見込み
平成２８年 平成２９年 平成３０年 平成３１年 平成３２年 平成３３年 平成３４年 平成３５年

小学校採用者数
中学校採用者数
合 計
前年度末定年退職見込

200～210 220～230 210～220 210～220 240～250 240～250 270～280 250～２60
80～90

80～90 110～120 100～110 100～110 100～110 120～130 110～120

280～300 300～320 320～340 310～330 340～360 340～360 390～410 360～380
280

300

350

247

350

390

390

480

430

３. 平成 28 年熊本地震後の対応について
平成 28 年４月の熊本地震後、本学より熊本県・市の教育委員会の担当者に現職教員の派遣等について確認したところ、震災による予定変更はないとの回答を得ている。また、５～６月に教育学部長及び副学部長が熊本県・市の教育長と面会した際にも、特に変更は伝えられていない。さらに、本学の教職大学院では、熊本県・市の要職を経験された方々に実務家教員予定者として設置準備に加わっていただくなど、連携が密であり、現職教員の派遣は予定通り行われるものと考えている。また、県からは、県内でも県北、県南は被害がほとんどないため、これらの地域からの派遣の可能性が高いのではないかとの示唆を受けている。そのため、今後の広報活動は、熊本県・市の教育委員会と密に連絡を取り合いながら、被害が少ない地域の教育事務所等を中心に行っていきたい。

248

参 考 資 料頁
参考資料１

教職大学院設置に関わる諮問会議専門委員会議事概要

249

参考資料２

アンケート結果

252

参考資料２－１

教職大学院説明資料

253

参考資料２－２

アンケート用紙255

参考資料 １

教職大学院設置に関わる諮問会議専門委員会議事概要

熊本大学教育学部諮問会議専門委員会 議事概要
日 時 平成２７年１０月１日（木）１０：００～１１：４０
場 所 熊本大学教育学部東棟１階 多目的演習室（１Ｃ講義室）
出席者 登田教育学部長（委員長）【熊本県教育庁】
松岡教育政策課主幹、國武学校人事課長、浦川義務教育課長
古田熊本県立教育センター副所長【熊本市教育委員会】
松永首席審議員兼教育政策課長、深水首席審議員兼教職員課長
宮本熊本市教育センター所長、竹下指導課長【熊本県小学校長会】
椙山熊本県小学校長会代表【熊本県中学校長会】
中曽熊本県中学校長会代表【熊本大学教育学部】
福島副学部長、堀畑副学部長、藤中教授（教職大学院担当）
陪席者【熊本県教育庁】
森教育政策課指導主事、池田学校人事課参事【熊本市教育委員会】
野口教育政策課参事【教育学部】
中村ユニット長、五十嵐チームリーダー、森田総務担当係長
１． 開 会
熊本大学教育学部諮問会議専門委員会の開会にあたり、委員長を務める登田教育学部長から挨拶があった。
２．平成 26 年度第 2 回熊本大学教育学部諮問会議専門委員会の審議結果について審議に入る前に議長から、「資料 4」に基づき、平成 27 年 2 月 3 日に開催された平成 26 年度
第 2 回熊本大学教育学部諮問会議専門委員会の審議結果について説明があり、原案のとおり了
承された。
３．議 題
（１）教職大学院の設置について
議長から、「資料 3」及び「資料 5」に基づき諮問会議専門委員会の設置の経緯や役割について説明があり、また、教職大学院の設置に向けた検討状況について次のとおり説明があった。
・今後、拠点校と協力校を決める必要がある。
・実務家教員はほぼ決定しており、残るは、熊本県との人事交流 1 名を決定する段階にきている。
249

参考資料 １

教職大学院設置に関わる諮問会議専門委員会議事概要

引き続き、堀畑副学部長から、これまでの検討の中間報告が次のとおり行われた。
本案は、文部科学省から県と市の意見を加えて案を見直すよう指示を受け、これまで、県及び市と検討を重ね反映させたもので、今後は、10 月にあらためて文部科学省の意見を伺い12 月には案を完成させる予定である旨説明があった。
また、変更点を中心に次のとおり説明があった。
・教職大学院の定員を見直し、15 名とした。
・専任教員数を見直し、研究者教員 8 名、実務家教員 7 名(含人事交流 2 名)の計 15 名とした。
・教育カリキュラムについて、共通領域及び専門領域の授業科目の変更点や教職大学院の履修の全体像などについて説明があった。
・拠点校・協力校について、現時点で候補として考えている協力小学校及び協力中学校について提案があり、今後、協議しながら進めていきたい。
続いて、議長から、実務家教員 7 名のうち 5 名は決まっており、人事交流の 2 名のうち市は人選が確定しており、県については、以前教育長にはご相談したことはあるが、これから決めていただくことになる。文部科学省に提出する設置計画書の研究業績を作成する必要があるので、10 月末までには内諾を得られるよう協力願いたい。
また、現職派遣院生は、県・市各 3 名の計 6 名を派遣していただくと聞いている。
･････････････････････････････以下、意見交換の内容････････････････････････････････【熊本県教育庁】
実務家教員の話は聞いている。人事交流については、要望に添うよう前倒して対応するよ
う考えており、10 月末までには回答したい。
現職派遣院生について、派遣枠の確保はできると思われるが、希望者がいることが前提となるので、確実に 3 人を派遣することについては確約できない。できるだけ協力していきたい。
【熊本大学】
先行の教職大学院も定員未充足で苦労しており、学生定員の安定的な確保は教職大学院の最優先課題であるため、協力をお願いしたい。
【中学校長会】
大学院の課題と協力校の研究テーマが違う場合を懸念している。実践力を高めるためであればテーマがずれることがあるのではないか。
協力校に派遣される院生の来校数について伺いたい。
【熊本大学】
研究テーマはどこの学校にもある共通のテーマを設定し、派遣する院生に細かいテーマ設
定はさせることはない。
派遣する院生は、1 人又は 2 人で多くても 3 人程度と考えている。
【小学校長会】
派遣される院生には、学校現場のリーダー的な存在になれるよう期待しており、大学においても現場で力を付けていくイメージを協力校と共有して指導していただきたい。
【熊本大学】
ご指摘のとおり、スクールリーダーの育成も教職大学院のコンセプトのひとつで、現場で使える人材の育成を目指している。
250

参考資料 １

教職大学院設置に関わる諮問会議専門委員会議事概要【中学校長会】
ストレートマスターはどのように指導していくのか。
【熊本大学】
ストレートマスターについては、学校現場で現職派遣の院生に一緒について指導を受けながら共に学ぶというスタンスで考えている。
（２）教職大学院に係る連携協力に関する協定書（案）について【熊本県教育庁】
教職大学院設置のためには、協定の締結は必須なのか。また、いつまでに協定を締結する必要があるのか。
【熊本大学】
県・市教育委員会との連携協力は、文部科学省からの要請によるもので、教職大学院設置に係る文部科学省との事前相談を 10 月中旬以降に予定しており、それまでには協定を締結したい。
【熊本市教育委員会】
協定書第 2 条第 1 項第 3 号について、もう少し内容を絞り込んで「設置及び運営」を付け加えてはどうか。
【熊本県教育庁】
趣旨が変わることがなければ問題ない。
【熊本大学】
ご意見を踏まえ、協定書案の第 2 条第 1 項第 3 号について、修正させていただく。
（修正前）「その他教職大学院に関すること」（修正後）「その他教職大学院の設置及び運営に関すること」【熊本大学】
協定の締結について、10 月中旬までに調印式を行うことは難しいと思われるが、協定書の調印ができればよいと考えている。
【熊本県教育庁】
10 月中旬までに協定の調印式を行うことは難しいが、協定書への調印だけであれば可能と考える。
【熊本大学】
協定の締結は 3 者間で行う方がよいのか、それぞれ 2 者間で行う方がよいのかご意見を伺いたい。
【熊本県教育庁】【熊本市教育委員会】
同じ内容であれば、それぞれ 2 者間の協定締結であっても特に問題ない。
４．閉会
登田学部長より閉会の挨拶があった。

以

上

251

参考資料 ２

アンケート結果（平成２８年１月 21 日、26 日実施）項目

人数

教職大学院に進学したい

5名

教員採用試験に有利であれば進学したい

24 名

採用試験に合格した場合にも教職大学院修了後まで合格が保証されれば進学したい

24 名

教職大学院修了後の教員生活に有利であれば進学したい

19 名

学校現場での経験を積んだ後に進学したい

8名

教職大学院に興味があるのでもっと情報がほしい

27 名

今は関心がない

118 名

わからない

20 名

その他

9名

合計

254 名

252

参考資料 ２-１

教職大学院説明資料（１～４）

教職大学院で養成する人材像
高度な授業実践指導力
学級・学校経営と生徒指導への対応力
学校を取り巻く現代的教育課題への対応力
学校現場等での実践的能力
研究者教員と実務家教員による理論と実践を具現化する指導
学部から進学した学生と現職派遣の学生による協働学習253平成29年度
教育学
研究科

修士課程
学校教育専攻教科教育専攻
学位：修士（教育学）
修士論文、32単位
修業年限：２年

専門職課程
授業実践開発領域
教職実践開発専攻

生徒指導・教育相談領域

学位：専門職学位 学級経営・学校経営領域（教職修士）
修士論文なし、学習成果報告書作成、
修業年限：２年 48単位（10単位分の教育実践研究）

平成29年度以降
教育学研究科

修士課程
教職大学院
授業実践開発領域

教職実践開発専攻

生徒指導・教育相談領域

学位：専門職学位 学級経営・学校経営領域（教職修士）
修業年限：２年 修士論文なし、学習成果報告書作成、48単位（10単位分の教育実践研究）

254

参考資料 ２-２

アンケート用紙（アンケート用紙）

平成 28 年 1 月 26 日

教育学部 3 年次学生へ
教育学部学部長

教職大学院に関するアンケート
平成 29 年度に従来の修士課程に加えて教職大学院を設置する予定です。この教職大学院は、現場経験豊かな実務家教員と研究者教員によって理論と実践を融合した教育を行うものです。ついては
教職大学院に関する説明を聞いた上で、教職大学院への進学志望について回答してください。

１．卒業後の進路について、いずれかに☑をしてください。
□ 教員志望（卒業したらすぐに教職に就く）□ 教員志望（卒業して大学院・専攻科等に進学した後、教職に就く）□ 将来的には教員志望（他業種〔公務員、民間企業〕を経験した後、教職に就く）□ 公務員志望□ 民間企業志望□ 未定□ その他（）
２．教職大学院への進学志望について、いずれかに☑をしてください。
□
□
□
□
□
□
□
□
□

教職大学院に進学したい
教員採用試験に有利であれば進学したい
採用試験に合格した場合にも教職大学院修了後まで合格が保証されれば進学したい
教職大学院修了後の教員生活に有利であれば進学したい
学校現場での経験を積んだ後に進学したい
教職大学院に興味があるのでもっと情報がほしい
今は関心がない
わからない
その他（
）

３．教職大学院について、質問・意見等があれば、以下に記入してください。

255

別記様式第３号（その１）
（用紙

教
学

員
長

名

の

日本工業規格Ａ４縦型）

簿

氏

名

保有
学位等

月額基本給
（千円）

等

フリガナ

調書
番号

役職名

－

学長

氏名
＜就任（予定）年月＞
ハラダ

年齢

現 職
（就任年月）

シンジ

医学博士

原 田 信 志＜平成27年4月＞

1

熊本大学学長（平成27年4月）

別記様式第３号（その２の１）（用紙

教（教育学研究科

員

の

氏

名

日本工業規格Ａ４縦型）

等

教職実践開発専攻）
現 職
（就任年
月）

申請に係
る大学等
の職務に
従事する
週当たり
平均日数

1

熊本大学
教育学部
教授
(H27.6)

５日

1

熊本大学
教育学部
教授
(H24.4)

５日

1

熊本大学
教育学部
教授
(H23.7)

５日

熊本大学
教育学部
教授
(H26.4)

５日

フリガナ

前判
調書 専任等
定結
職位
番号 区分
果

可

可

可

1

2

3

可

専

専

専

専

①

氏名
＜就任（予定）年月＞

フジナカ タカヒサ
教授
藤中 隆久＜平成２９年４月＞

イワナガ サダム教授
岩永 定＜平成２９年４月＞

教授

タカハラ アキコ
髙原 朗子＜平成２９年４月＞

年齢

月額
基本給
（千円）

保有
学位等

修士（教育学）※

教育学修士※

博士（人間環境学）

・生徒指導実践論
・教育相談実践論
・現代教員論・学校と地域社会（地域と共にある学校づくり）
・教育実践研究Ⅰ・教育実践研究Ⅱ・教育実践研究Ⅲ
・教育研究方法論
・実践課題研究・生徒指導問題解決方法（Ⅰ）
・生徒指導問題解決方法（Ⅱ）
・道徳教育と生徒指導

1前
1前
1前
1後

2
2
2
2

1通
2前
2後
2前
2通
1後

4
4
2
2
4
2

1後

2

2前

2

・学校マネジメントと学
校改善・教育実践研究Ⅰ・教育実践研究Ⅱ・教育実践研究Ⅲ
・教育研究方法論
・実践課題研究・学校と家庭・地域の連
携構築

1後

2

1通
2前
2後
2前
2通
1後

4
4
2
2
4
2

・学校教育と集団心理療
法
・特別支援教育実践研究
論

1前

2

1後
～2
前

2

・教育実践研究Ⅰ・教育実践研究Ⅱ・教育実践研究Ⅲ
・教育研究方法論
・実践課題研究・学校と家庭・地域の連
携構築
・教育コミュニケーショ
ンデザイン特論

1通
2前
2後
2前
2通
1後

4
4
2
2
4
2

2前

2

1後

2

1前

2

1前

4

1通
2前
2後
2前
2通
1後
2前

4
2
2
4
2
2
2

1前

2

1後

2

・学校カリキュラム・授業の改善を図るためのマ
ネジメント
・「21世紀型能力（確かな学力）」を育成する協働的な学びの授業デザイン・小学校英語活動の授業
デザイン
・教育実践研究Ⅰ・教育実践研究Ⅱ・教育実践研究Ⅲ
・教育研究方法論
・実践課題研究・小学校英語活動の授業
開発・実践研究・「豊かな心」を育む授業実践の開発教授
ナカヤマ ゲンゾウ
中山 玄三＜平成２９年４月＞

担当授業科目の名称

教育学修士

・「21世紀型能力（確かな学力）」を育成するカ
リキュラム・デザイン
・学習科学・授業研究方
法と授業開発・実践研究

再判定

1

配 当担 当年間
年 次 単位数 開 講 数

1

1

現 職
（就任年
月）

申請に係
る大学等
の職務に
従事する
週当たり
平均日数

1

熊本大学
教育学部
准教授
(H23.3)

５日

1

熊本大学
教育学部
准教授
(H19.4)

５日

1

熊本大学
教育学部
准教授
(H19.4)

５日

1

熊本大学
教育学部
シニア教授
(H26.4)

５日

1

熊本大学
教育学部附
属
教育実践総
合
センター
シニア教授
(H26.4)

５日

フリガナ

前判
調書 専任等
定結
職位
番号 区分
果

可

可

可

可

可

5

6

7

8

9

専

専

専

専

実専

氏名
＜就任（予定）年月＞

ﾋﾟﾀﾞｰｿﾝ ｽﾀﾝﾘ ｸﾚﾗﾝｽ
准教授＜平成２９年４月＞

准教授

シライシ ヨウイチ
白石 陽一＜平成２９年４月＞

ヤツヅカ イチロウ
准教授
八ッ塚 一郎＜平成２９年４月＞

教授

教授

ヨシダ ミチオ
吉田 道雄＜平成２９年４月＞

ウラノ エイミ
浦野 エイミ＜平成２９年４月＞

年齢

月額
基本給
（千円）

保有
学位等

・「21世紀型能力（確かな学力）」を育成するカ
リキュラム・デザイン・学校カリキュラム・授業の改善を図るためのマ
ネジメント
・「21世紀型能力（確かな学力）」を育成する協働的な学びの授業デザイン・小学校英語活動の授業
デザイン
・教育実践研究Ⅰ・教育実践研究Ⅱ・教育実践研究Ⅲ
・教育研究方法論
・実践課題研究・小学校英語活動の授業
開発・実践研究

修士（芸術）

教育学修士

担当授業科目の名称※

博士（学術）

教育学修士

2

1前

2

1後

2

1前

2

1前

2

1通
2前
2後
2前
2通
1後

4
4
2
2
4
2

・学校カリキュラム・授業の改善を図るためのマ
ネジメント
・生徒指導実践論
・教育相談実践論
・現代教員論・教育実践研究Ⅰ・教育実践研究Ⅱ・教育実践研究Ⅲ
・教育研究方法論
・実践課題研究・学習科学・授業研究方
法と授業開発・実践研究
・「豊かな心」を育む授業実践の開発・生徒指導問題解決方法（Ⅰ）
・生徒指導問題解決方法（Ⅱ）
・道徳教育と生徒指導

1後

2

1前
1前
1前
1通
2前
2後
2前
2通
1後

2
2
2
4
4
2
2
4
2

2前

2

1後

2

1後

2

2前

2

・学級経営の実践と課題
・学校教育と集団心理療法
・ネット教育コミュニ
ケーション論

1前
1前

2
2
2

・教育実践研究Ⅰ・教育実践研究Ⅱ・教育実践研究Ⅲ
・教育研究方法論
・実践課題研究・学校の危機管理の理論と実践
・教育コミュニケーショ
ンデザイン特論

博士（人間・環境学）

配 当担 当年間
年 次 単位数 開 講 数

1後
～2
前
1通
2前
2後
2前
2通

4
4
2
2
4
2

1後
2
2前

・学級経営の実践と課題
・学校マネジメントと学
校改善
・学校教育と集団心理療法
・教育実践研究Ⅰ・教育実践研究Ⅱ・教育実践研究Ⅲ
・教育研究方法論
・実践課題研究・学校の危機管理の理論と実践
・教育コミュニケーショ
ンデザイン特論

1前
1後

2
2

1前

2
4
4
2
2
4
2

・学校教育と集団心理療
法
・特別支援教育実践研究
論

1前

2

1後
～2
前

2

・教育実践研究Ⅰ・教育実践研究Ⅱ・教育実践研究Ⅲ
・教育研究方法論
・実践課題研究・教育コミュニケーショ
ンデザイン特論

1通
2前
2後
2前
2通
2前

4
4
2
2
4
2

1通
2前
2後
2前
2通
1後

2
2前

現 職
（就任年
月）

申請に係
る大学等
の職務に
従事する
週当たり
平均日数

1

熊本大学
教育学部附
属
教育実践総
合
センター
特任教授
(H26.4)

５日

1

玉名市立
玉名中学校
校長
(H27.4)

５日

1

熊本大学
教育学部附
属
教育実践総
合
センター
客員教授
(H26.4)

５日

1

熊本市
教育委員会
事務局次長
(H27.4)

５日

フリガナ

前判
調書 専任等
定結
職位
番号 区分
果

可

可

可

可

10

11

12

13

実専

実専

実専

実専

教授

教授

教授

教授

氏名
＜就任（予定）年月＞

ナガハマ シゲキ長濵 茂喜＜平成２９年４月＞

オオタ ヤスシ太田 恭司＜平成２９年４月＞

スギハラ テツロウ
杉原 哲郎＜平成２９年４月＞

ハマヒラ キヨシ濵平 清志＜平成２９年４月＞

年齢

保有
学位等

月額
基本給
（千円）

学士（教育学）学士（教育学）学士（教育学）

学校教育学修士

3

担当授業科目の名称

配 当担 当年間
年 次 単位数 開 講 数・学級経営の実践と課題
・学校マネジメントと学
校改善・教育実践研究Ⅰ・教育実践研究Ⅱ・教育実践研究Ⅲ
・教育研究方法論
・実践課題研究・学校と家庭・地域の連
携構築
・学校の危機管理の理論
と実践

1前
1後

2
2

1通
2前
2後
2前
2通
1後

4
4
2
2
4
2

1後

2

・学級経営の実践と課題
・学校マネジメントと学
校改善・教育実践研究Ⅰ・教育実践研究Ⅱ・教育実践研究Ⅲ
・教育研究方法論
・実践課題研究・学校と家庭・地域の連
携構築
・学校の危機管理の理論
と実践

1前
1後

2
2

1通
2前
2後
2前
2通
1後

4
4
2
2
4
2

1後

2

・生徒指導実践論
・教育相談実践論
・現代教員論・学校と地域社会（地域と共にある学校づくり）
・教育実践研究Ⅰ・教育実践研究Ⅱ・教育実践研究Ⅲ
・教育研究方法論
・実践課題研究・「豊かな心」を育む授業実践の開発・生徒指導問題解決方法（Ⅰ）
・生徒指導問題解決方法（Ⅱ）
・道徳教育と生徒指導

1前
1前
1前
1後

2
2
2
2

1通
2前
2後
2前
2通
2前

4
4
2
2
4
2

1後

2

1後

2

2前

2

・生徒指導実践論
・教育相談実践論
・現代教員論・学校と地域社会（地域と共にある学校づくり）
・教育実践研究Ⅰ・教育実践研究Ⅱ・教育実践研究Ⅲ
・教育研究方法論
・実践課題研究・「豊かな心」を育む授業実践の開発・生徒指導問題解決方法（Ⅰ）
・生徒指導問題解決方法（Ⅱ）
・道徳教育と生徒指導

1前
1前
1前
1後

2
2
2
2

1通
2前
2後
2前
2通
2前

4
4
2
2
4
2

1後

2

1後

2

2前

2

現 職
（就任年
月）

申請に係
る大学等
の職務に
従事する
週当たり
平均日数

1

熊本県教育
庁
教育指導局
義務教育課
指導主事
(H26.4)

５日

1

熊本市立
向山小学校
教頭
(H27.4)

５日

1

熊本大学
教育学部
教授
(H20.9)

１日

1

熊本大学
教育学部
教授
(H13.4)

１日

1

熊本大学
教育学部
教授
(H25.4)

１日

フリガナ

前判
調書 専任等
定結
職位
番号 区分
果

可

可

14

15

氏名

ミヤワキ シンイチ
実専 准教授
宮脇 真一＜平成２９年４月＞

実専 准教授保有学位等

年齢＜就任（予定）年月＞

マエダ ヤスヒロ
前田 康裕＜平成２９年４月＞

月額
基本給
（千円）

担当授業科目の名称

・「21世紀型能力（確かな学力）」を育成するカ
リキュラム・デザイン・学校カリキュラム・授業の改善を図るためマネジメント
・「21世紀型能力（確かな学力）」を育成する協働的な学びの授業デザイン・小学校英語活動の授業
デザイン
・教育実践研究Ⅰ・教育実践研究Ⅱ・教育実践研究Ⅲ
・教育研究方法論
・実践課題研究・学習科学・授業研究方
法と授業開発・実践研究
・小学校英語活動の授業
開発・実践研究

修士（教育学）・「21世紀型能力（確かな学力）」を育成するカ
リキュラム・デザイン・学校カリキュラム・授業の改善を図るためのマ
ネジメント
・「21世紀型能力（確かな学力）」を育成する協働的な学びの授業デザイン・小学校英語活動の授業
デザイン・ネット教育コミュニ
ケーション論修士

・ICT教育実践論
・教育実践研究Ⅰ・教育実践研究Ⅱ・教育実践研究Ⅲ
・教育研究方法論
・実践課題研究・学習科学・授業研究方
法と授業開発・実践研究
・小学校英語活動の授業
開発・実践研究

・ICT教育実践論

－

－

－

②

③

④

兼担

兼担

兼担

ツカモト ミツオ
教授
塚本 光夫＜平成２９年４月＞

ヤマモト シンヤ
教授
山本 信也＜平成２９年４月＞

教授

キクヤマ サトル
喜久山 悟＜平成２９年４月＞

・学習科学・授業研究方
法と授業開発・実践研究
・教育実践研究Ⅰ・教育実践研究Ⅱ・教育実践研究Ⅲ
・教育研究方法論
・実践課題研究

工学博士

教育学修士

修士（教育学）4

配 当担 当年間
年 次 単位数 開 講 数

1前

2

1後

2

1前

2

1前

2

1通
2前
2後
2前
2通
1後

4
4
2
2
4
2

1後

2

1前

2

1後

2

1前

2

1前

2

1後
～2
前
1後
～2
前
1通
2前
2後
2前
2通
1後

2

1後

2

1後
～2
前

2

1後

2

2
4
4
2
2
4
2

1通
2前
2後
2前
2通

4
4
2
2
4

・学習科学・授業研究方
法と授業開発・実践研究
・教育実践研究Ⅰ・教育実践研究Ⅱ・教育実践研究Ⅲ
・教育研究方法論
・実践課題研究

1後

2

1通
2前
2後
2前
2通

4
4
2
2
4

・教育実践研究Ⅰ・教育実践研究Ⅱ・教育実践研究Ⅲ
・教育研究方法論
・実践課題研究

1通
2前
2後
2前
2通

4
4
2
2
4

現 職
（就任年
月）

申請に係
る大学等
の職務に
従事する
週当たり
平均日数

1

熊本大学
教育学部
教授
(H20.8)

１日

1

熊本大学
教育学部
教授
(H24.8)

１日

1

熊本大学
教育学部
教授
(H26.8)

１日

1

熊本大学
教育学部
准教授
(H26.4)

１日

1

熊本大学
教育学部
准教授
(H20.4)

１日

1

熊本大学
教育学部
准教授
(H26.4)

１日

1

熊本大学
教育学部
准教授
(H28.4)

１日

1

熊本大学
教育学部
准教授
(H25.4)

１日

1

熊本大学
教育学部
准教授
(H28.4)

１日

フリガナ

前判
調書 専任等
定結
職位
番号 区分
果

－

－

－

－

－

－

－

－

－

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

⑩

⑪

⑫

⑬

兼担

兼担

兼担

教授

氏名
＜就任（予定）年月＞

兼担 准教授兼担 准教授兼担 准教授兼担 准教授兼担 准教授兼担 准教授保有
学位等

担当授業科目の名称

4
4
2
2
4

1後

2

1通
2前
2後
2前
2通

4
4
2
2
4

・教育実践研究Ⅰ・教育実践研究Ⅱ・教育実践研究Ⅲ
・教育研究方法論
・実践課題研究

1通
2前
2後
2前
2通

4
4
2
2
4

・教育実践研究Ⅰ・教育実践研究Ⅱ・教育実践研究Ⅲ
・教育研究方法論
・実践課題研究

1通
2前
2後
2前
2通

4
4
2
2
4

・教育実践研究Ⅰ・教育実践研究Ⅱ・教育実践研究Ⅲ
・教育研究方法論
・実践課題研究

1通
2前
2後
2前
2通

4
4
2
2
4

・教育実践研究Ⅰ・教育実践研究Ⅱ・教育実践研究Ⅲ
・教育研究方法論
・実践課題研究

1通
2前
2後
2前
2通

4
4
2
2
4

ヨシムラ ノボル
吉村昇＜平成２９年４月＞

・教育実践研究Ⅰ・教育実践研究Ⅱ・教育実践研究Ⅲ
・教育研究方法論
・実践課題研究

1通
2前
2後
2前
2通

4
4
2
2
4

ヤマサキ ヒロタカ
山﨑 浩隆＜平成２９年４月＞

・教育実践研究Ⅰ・教育実践研究Ⅱ・教育実践研究Ⅲ
・教育研究方法論
・実践課題研究

1通
2前
2後
2前
2通

4
4
2
2
4

・教育実践研究Ⅰ・教育実践研究Ⅱ・教育実践研究Ⅲ
・教育研究方法論
・実践課題研究

1通
2前
2後
2前
2通

4
4
2
2
4

サカシタ レイコ
坂下 玲子＜平成２９年４月＞

ミヤセ ミツコ
宮瀬 美津子＜平成２９年４月＞

ニノヒラ トモアキ
仁野平 智明＜平成２９年４月＞

フジセ タイジ
藤瀬 泰司＜平成２９年４月＞

タケナカ ノブオ
竹中 伸夫＜平成２９年４月＞

タキカワ ジュン
瀧川淳＜平成２９年４月＞

・教育実践研究Ⅰ・教育実践研究Ⅱ・教育実践研究Ⅲ
・教育研究方法論
・実践課題研究

配 当担 当年間
年 次 単位数 開 講 数

1通
2前
2後
2前
2通

タグチ ヒロツグ
教授
田口 浩継＜平成２９年４月＞

教授

年齢

月額
基本給
（千円）

博士（教育学）・学校カリキュラム・授業の改善を図るためのマ
ネジメント
・教育実践研究Ⅰ・教育実践研究Ⅱ・教育実践研究Ⅲ
・教育研究方法論
・実践課題研究

博士（公共政策学）

教育学修士

修士（教育学）

博士（教育学）

博士（教育学）

修士（教育学）

博士（学術）

5

現 職
（就任年
月）

申請に係
る大学等
の職務に
従事する
週当たり
平均日数

1

熊本大学
教育学部
准教授
(H27.4)

１日

1

熊本大学
教育学部
准教授
(H28.5)

１日

1

熊本大学
教育学部
准教授
(H25.4)

１日

フリガナ

前判
調書 専任等
定結
職位
番号 区分
果

－

－

－

⑭

⑮

⑯

兼担 准教授兼担 准教授兼担 准教授氏名＜就任（予定）年月＞

アカキ キョウコ
赤木 恭子＜平成２９年４月＞

マスダ メグミ増田仁＜平成２９年４月＞

ナガミネ トシノブ
長嶺 寿宣＜平成２９年４月＞

年齢

保有
学位等

月額
基本給
（千円）

博士（教育学）

博士（教育学）

担当授業科目の名称

・教育実践研究Ⅰ・教育実践研究Ⅱ・教育実践研究Ⅲ
・教育研究方法論
・実践課題研究

1通
2前
2後
2前
2通

4
4
2
2
4

・教育実践研究Ⅰ・教育実践研究Ⅱ・教育実践研究Ⅲ
・教育研究方法論
・実践課題研究

1通
2前
2後
2前
2通

4
4
2
2
4

1前

2

1後

2

1前

2

1後

2

1通
2前
2後
2前
2通

4
4
2
2
4

1前

2

・「21世紀型能力（確かな学力）」を育成する協働的な学びの授業デザイン・学校カリキュラム・授業の改善を図るためのマ
ネジメント
・小学校英語活動の授業
デザイン
・小学校英語活動の授業
開発・実践研究・教育実践研究Ⅰ・教育実践研究Ⅱ・教育実践研究Ⅲ
・教育研究方法論
・実践課題研究・「21世紀型能力（確かな学力）」を育成するカ
リキュラム・デザイン

博士（英語教授法）

配 当担 当年間
年 次 単位数 開 講 数－⑰

兼担 准教授

キクチ テッペイ
菊池 哲平＜平成２９年４月＞

博士（心理学）・特別支援教育実践研究

1後
～2
前

2

1

熊本大学
教育学部
准教授
(H20.4)１日－⑱

兼担 准教授フジハラ シホ藤原 志帆＜平成２９年４月＞

修士（教育学）・特別支援教育実践研究

1後
～2
前

2

1

熊本大学
教育学部
准教授
(H23.10)１日－⑲

兼担 准教授フジイ ミホ藤井 美保＜平成２９年４月＞

教育学修士

・学校と家庭・地域の連
携構築

1後

2

1

熊本大学
教育学部
准教授
(H19.4)１日－⑳

兼担 准教授ヤマシロ チアキ
山城 千秋＜平成２９年４月＞

博士（教育学）・学校と地域社会（地域と共にある学校づくり）

1後

2

1

熊本大学
教育学部
准教授
(H19.4)１日－㉑

兼担 准教授イマイ ノブカズ
今井 伸和＜平成２９年４月＞

博士（学術）

・道徳教育と生徒指導

2前

2

1

熊本大学
教育学部
准教授
(H25.10)１日

・教育実践研究Ⅰ・教育実践研究Ⅱ・教育実践研究Ⅲ
・教育研究方法論
・実践課題研究

1通
2前
2後
2前
2通

4
4
2
2
4

1

熊本大学
教育学部
准教授
(H22.7)１日

・特別支援教育実践研究
論

1後
～2
前

2

1

熊本大学
教育学部
准教授
(H26.4)１日－㉒

兼担 准教授タカサキ フミコ髙﨑 文子＜平成２９年４月＞

博士（人間科学）－㉓

兼担 准教授アキヅキ ユリ秋月 百合＜平成２９年４月＞

博士（保健学）6

別記様式第３号（その３）（用紙

日本工業規格Ａ４縦型）

専任教員の年齢構成・学位保有状況

職

教

位

授

准 教 授

講

助

合

師

教

計

学

位

29 歳 以 下 30 ～ 39 歳 40 ～ 49 歳 50 ～ 59 歳 60 ～ 64 歳 65 ～ 69 歳 70 歳 以 上 合

博

士

人

人

人

2人

人

1人

人

人

修

士

人

人

人

2人

2人

1人

人

人

学

士

人

人

人

人

3人

人

人

人

短 期 大
学
士

人

人

人

人

人

人

人

人

そ の 他

人

人

人

人

人

人

人

人

博

士

人

人

1人

人

人

人

人

人

修

士

人

人

1人

3人

人

人

人

人

学

士

人

人

人

人

人

人

人

人

短 期 大
学
士

人

人

人

人

人

人

人

人

そ の 他

人

人

人

人

人

人

人

人

博

士

人

人

人

人

人

人

人

人

修

士

人

人

人

人

人

人

人

人

学

士

人

人

人

人

人

人

人

人

短 期 大
学
士

人

人

人

人

人

人

人

人

そ の 他

人

人

人

人

人

人

人

人

博

士

人

人

人

人

人

人

人

人

修

士

人

人

人

人

人

人

人

人

学

士

人

人

人

人

人

人

人

人

短 期 大
学
士

人

人

人

人

人

人

人

人

そ の 他

人

人

人

人

人

人

人

人

博

士

人

人

1人

2人

人

1人

人

人

修

士

人

人

1人

5人

2人

1人

人

人

学

士

人

人

人

人

3人

人

人

人

短 期 大
学
士

人

人

人

人

人

人

人

人

そ の 他

人

人

人

人

人

人

人

人

1

計備

考

別記様式第３号（その３）別添資料（教育学研究科 教職実践開発専攻）
調書
番号

専任等
区分

職位

ﾌﾘｶﾞﾅ
氏
名
＜就任（予定）年月＞

8

専

教授

ヨシダ ミチオ
吉田 道雄＜平成２９年４月＞

国立大学法人熊本大学有期雇用職員雇用規則第３条
第１項
教育学部教授会（平成２８年１月２７日開催）にて承認

9

実専

教授

ウラノ エイミ
浦野 エイミ＜平成２９年４月＞

国立大学法人熊本大学有期雇用職員雇用規則第３条
第１項
教育学部教授会（平成２８年１月２７日開催）にて承認

年齢

2

採 用 根 拠 等