平成26年度
全国私立中学高等学校 私立学校専門研修会

法人管理事務運営部会
実

施

報

告

研究のねらい

新学校法人会計基準の適用と新時代の労務管理に向けて～私学の管理教職員が知っておきたい経営実務～
近年の法人経営・学校運営を取り巻く様々な問題に対応するためには、法人事務局はもとより、学校の管理責任者全体による共通の認識と相互理解が不可欠である。そこで今年度は、新学校法人会計基準と労務管理について、学校管理職全体で取り組むための研修を行うこととした。
新学校法人会計基準については、文部科学大臣所轄法人においては平成27年度から、都道府県知事所轄法人においては28年度から適用されるにあたり、新たに日本公認会計士協会からの実務指針が公表された。改正の大きな目的は一般にわかりやすい計算書類で、的確に学校の経営状況が把握できるようにすることにある。計算書類を作成する財務担当者には円滑に対応できるよう実践的・専門的な知識が必要となるが、その他の学校関係者にとっては、その読み方を理解することにより、経営感覚を磨くことができるようになる。
また一方で、有期雇用に関する労働契約法の改正や時間外労働に対する労働基準監督署の臨検など、労務管理における様々な問題への対応策が急務となっている。有期雇用契約の在り方
や年間変形労働時間制の導入などについての知識を深め、新たな就業規則等の整備をすること
が人事労務担当者の課題となっていると同時に、使用者である管理教職員にもその運用に関する理解が求められている。
専門的な講義と各参加校の抱える労務管理における諸課題についての研究討議により、職種を越えて相互理解を図り、更なる学校経営の発展に役立てることを目的として研修を行った。

◆ 会

期 ◆ 平成２６年８月７日（木）◆ 会

場 ◆ 私学会館（アルカディア市ヶ谷）◆ 参加人員 ◆ ８０名（７２校）◆ 参加対象 ◆ 理事・事務局長・事務長等の事務管理職 ならびに校長・副校長・教頭・教務部長等の教育管理職
◆ 日

程 ◆
9
8/7
(木）

10

30

受
付

開
会
式

11
コース別講義「Ａ．経営基礎」「Ｂ．財務専門」

12

13
昼 食
・
情報交換会

-1 -

14

15

16

17

研究討議
全体講義
ｸﾞﾙｰﾌﾟ別

全体会

閉
会
式

◆

コース別講義◆◆ Ａ．経営基礎コース◆
テーマ 「決算書の読み方・考え方について」決算書から自校の財務状況・経営状況をわかりやすく読み解く方法について

講

師 富 本 教 育 研 究 所 所 長
富 本 道 宣（一般財団法人日本私学教育研究所 法人管理事務運営専門委員）◆ Ｂ．財務専門コース◆
テーマ 「新学校法人会計基準による計算書類の作成（実務指針）について」
新学校法人会計基準による計算書類の作成演習① 新学校法人会計基準の改正点の基本事項について② 「『学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について（通知）』に関する実務指針」（日本公認会計士協会）の内容について持ち物 平成25年度の自法人の決算書（「資金収支計算書と内訳表」「消費収支計算書と内訳表」「貸借対照表（学校別のもの）」、電卓

講師 日根野公認会計士事務所 京都事務所所長・大阪事務所次長
公認会計士・税理士
日 根 野健◆ 全 体 講 義 ◆テーマ 「労務管理上の諸問題について～弁護士と社労士によるケーススタディ～」
労務管理に関する問題点について（講師それぞれの立場による対応策）①有期雇用契約 ②変形労働時間制 ③労働基準監督署の臨検対応

講師

小 島 勇 祐 法 律 事 務 所 代 表
弁護士
横浜第一社会保険労務士事務所 代 表
社 会 保 険 労 務 士

小

島

勇

祐

田

中

崇

司

◆ 研 究 討 議 ◆テーマ 「各参加校における労務管理上の諸課題について」
Ⅰ．法人種別グループ討議（60分）
各校の労務管理に関する諸課題についての討議ならびに全体講義の講師おふたりによる更に具体的な助言指導

Ⅱ．参加者全体による討議と情報交換（60分）＊各グループからの報告＊情報交換（交流会）＊総括

一日の研修の総括と参加者相互のさまざまな課題を共有するとともに、今後に活かせるネットワークづくりの場とした。

-2 -

◆

講師・指導講師・指導員（順不同）◆
日根野

健（日根野公認会計士事務所

京都事務所所長・大阪事務所次長）◆京都大学教育学部で学ぶ。教育について志のある人たちを会計のプロフェッ
ショナルの立場から応援するために公認会計士になる。監査に対する厳しさでは業界一と言われる監査法人トーマツで厳しい修行を積む。様々な学校
法人の会計監査に携わる。「どんなに難しいこともわかりやすく教えてくれる」と定評があり、年間講演回数は30回にもなる。
◆京都府・大阪府の多数の学校法人にて決算支援・計算書類作成、長期収支計画の作成支援、内部調査実施の支援、経営診断、規程体系見直しの支援の実績を積む。
◆平成20、23、24、25年度 京都府包括外部監査補助者「府立学校（高等学校・附属中学・特別支援学校）の運営について」「公立大学法人化などの府立大学改革の成果と課題について」「人材育成機関の現状と課題について」ほか
小島勇

祐（小島勇祐法律事務所代表）◆横浜弁護士会子どもの権利委員会・同司法制度委員会、経営法曹会議所属◆昭和56年、神奈川県横浜市生まれ。平成16年、慶應義塾大学経済学部卒業。
平成20年、横浜国立大学国際社会科学研究科法曹実務専攻卒業。同年、司法試験合格。最高裁判所司法研修所司法修習生（第62期）。平成22年、
小島勇祐法律事務所開設。
◆使用者側労働事件を取り扱う弁護士の団体である経営法曹会議に所属し、労働問題については、裁判手続きや労働委員会での使用者側代理業務に加え、労使トラブル防止のための助言・指導等も積極的に行っている。
田中崇司（横浜第一社会保険労務士事務所

代表）◆神奈川県社会保険労務士会・集団労使紛争対策部会に所属◆昭和47年生まれ。東京大学文学部卒業（労働社会学ゼミに所属）。
ＴＢＳテレビ報道局記者（旧文部省や旧労働省を専門に担当）、朝日新聞記者などを経て、社会保険労務士を開業。
◆教育と労働の関係法令にともに精通した社労士として、私立学校に対する労働基準監督署の臨検への対応を行っている。また、国内各所での講演を通じ、私立学校の理事長・校長などに対し、労働基準監督署所属の相談担当
職員として得た最新の知識や経験をもとにした、分かりやすく実践的なアドバイスをしている。
富本道宣（富本教育研究所所長）◆横須賀学院事務長代理、清泉女学院事務長、横浜学院常務理事を歴任。現在、セント・メリーズ・インターナショナル・スクール顧問、学校法人品川女子学院理事、学校法人国際聖マリア学園理事、神奈川県私立中学高等学校
事務長会常任顧問、ＮＰＯ学校支援協議会副理事長◆神奈川県私学助成制度運営協議会委員などを務め、神奈川県教育功労賞を受賞。

◆

専門委員・指導員（順不同）◆
工
森
正
富

藤
本
村
本

誠
純
幸
道

一（聖光学院中学・高等学校 理事長・校長）
生（高崎商科大学附属高等学校 理事長・校長）
雄（学校法人鹿児島学園 理事長）
宣（富本教育研究所 所長）-3 -◆ 日程細目 ◆８月７日(木)

9:30

10:00

会場：私学会館（アルカディア市ヶ谷）
受 付 ・ 資料配布

◆ 開 会 式〔 司 会：川 本 芳 久 〕
１．開会の辞２．挨拶
一般財団法人日本私学教育研究所 理事長 吉 田晋
３．専門委員長挨拶
法人管理事務運営専門委員長 工 藤 誠 一
４．日程説明５．閉式の辞〈 会場：６階 阿 蘇 〉◆ コース別講義 「A．経営基礎コース」〔 司会・講師紹介：森 本 純 生 〕
テーマ 「決算書の読み方・考え方について」講 師 富 本 教 育 研 究 所 所 長
一般財団法人日本私学教育研究所 法人管理事務運営専門委員
富 本 道 宣〈 会場：５階 大 雪（西） 〉◆ コース別講義 「B．財務専門コース」〔 司会・講師紹介：正 村 幸 雄 〕

テーマ 「新学校法人会計基準による計算書類の作成（実務指針）について」
講 師 日根野公認会計士事務所 京都事務所所長・大阪事務所次長
公認会計士・税理士
日 根 野
12:00

健

〈 会場：６階 阿 蘇 〉◆ 昼食・情報交換会 （法人種別グループ討議の各会場にて）ａグループ（文部科学大臣所轄法人グループ）〔司会：森本純生〕 〈会場：４階 鳳凰（東）〉ｂグループ（都道府県知事所轄法人グループ）〔司会：工藤誠一〕 〈会場：４階 鳳凰（西）〉ｃグループ（都道府県知事所轄法人グループ）〔司会：正村幸雄〕 〈会場：７階 白根〉
ｄグループ（都道府県知事所轄法人グループ）〔司会：富本道宣〕 〈会場：７階 妙高〉

13:00◆ 全体講義〔 司
会：森 本 純 生 〕〔 講師紹介：工 藤 誠 一 〕

テーマ 「労務管理上の諸問題について～弁護士と社労士によるケーススタディ～」

講 師 小 島 勇 祐 法 律 事 務 所 代 表
弁
護士
講 師 横浜第一社会保険労務士事務所 代 表
社 会 保 険 労 務 士

小

島

勇

祐

田

中

崇

司

〈 会場：６階 阿 蘇 〉

15:00

-4 -

15:00◆ 研究討議テーマ 「各参加校における労務管理上の諸課題について」
指導講師 小 島 勇 祐 法 律 事 務 所 代 表
弁
護士
指導講師 横浜第一社会保険労務士事務所 代 表
社 会 保 険 労 務 士

小

島

勇

祐

田

中

崇

司

Ⅰ．法人種別グループ討議
ａ（文部科学大臣所轄法人グループ）〔司会：森本純生〕 〈会場：４階 鳳凰（東）〉ｂ（都道府県知事所轄法人グループ）〔司会：工藤誠一〕 〈会場：４階 鳳凰（西）〉ｃ（都道府県知事所轄法人グループ）〔司会：正村幸雄〕 〈会場：７階 白根〉
ｄ（都道府県知事所轄法人グループ）〔司会：富本道宣〕 〈会場：７階 妙高〉
16:00
Ⅱ．参加者全体による討議と情報交換〔 司 会：正 村 幸 雄 〕＊各グループからの報告＊情報交換（交流会）〈 会場：６階 阿 蘇 〉
17:00◆ 閉 会 式〔 司 会：正 村 幸 雄 〕

17:30

１. 開式の辞
２. 研修会総括（専門委員長挨拶）
法人管理事務運営専門委員長 工 藤 誠 一
３. 閉会の辞〈 会場：６階 阿 蘇 〉

都道府県別参加者数
都道府県名
北 海 道
青
森
岩
手
宮
城
秋
田
山
形
福
島
新
潟
茨
城
栃
木
群
馬
埼
玉
千
葉
神 奈 川
東
京
富
山

参加人数
２
２
―
１
１
１
１
―
２
１
―
１
３
１０
２２
１

都道府県名
石
川
福
井
山
梨
長
野
岐
阜
静
岡
愛
知
三
重
滋
賀
京
都
大
阪
兵
庫
奈
良
和 歌 山
鳥
取
島
根
-5 -

参加人数
―
１
―
１
１
１
２
―
１
４
３
３
―
―
―
１

都道府県名
岡
山
広
島
山
口
徳
島
香
川
愛
媛
高
知
福
岡
佐
賀
長
崎
熊
本
大
分
宮
崎
鹿 児 島
沖
縄
計

参加人数
―
３
―
―
―
―
１
５
―
―
１
―
２
１
１
８０

コース別講義

Ａ．経営基礎コース「決算書の読み方・考え方について」 （参加者35名）
講 師
富 本 教 育 研 究 所 所 長
一般財団法人日本私学教育研究所 法人管理事務運営専門委員
富 本 道 宣 先生
今まで決算書にあまり触れたことのない教育部門の参加者の方や、新たに学校経営に携わるようになった事務管理職の方を対象として、企業会計とは違う、学校法人会計による決算
書の読み方・考え方について、学校現場に即したわかりやすい内容での講義を行った。自校の財務状況を知るために簡易収支判定表を作り経営の健全性を図ること、それにより早期に
経営的危機の原因を知り対応策を講じることの大切さについてお話しいただいた。
１．便宜的な収支表
学校法人会計基準に基づく収支計算書は、極めて理論的な構成である。
しかし、門外漢には分りづらい。一方、支出構造の改善には、労使が財務状況について共通理解をすることが、何より重要となる。そこで教職員や第三者にとって分かり易く、厳密さには欠けても黒字か赤字かの傾向を把握できる簡易な収支表が求められる。このニーズに応えるため、資金収支計算書・消費収支計算書の枠から離れて、家計の視点で「簡易な収支表」を作成した。
この表は資金収支計算書をベースとし、収入を帰属収入の経常的な主要項目のみ(特殊要因を除く)、そして支出を経常的な主要項目に限定し、そこに「減価償却額」を加えた。なお、学校の実情に合わせ減価償却額を支出に加えない選択肢もある。
２．減価償却額
減価償却額は、消費収支計算書の経費欄に支出項目として記載されるが、取引に伴う支払いがないことから、非資金取引（自己金融機能）といわれる。したがって、資金取引の収支が均衡していれば減価償却額相当額は黒字分となる。本来、減価償却額は対象範囲にある固定資産の買替資金として積立てしておくべきものであるが、資金不足に陥ると資金取引へ回されることが多い。
３．構成比率から見た実態把握
帰属収入に占める支出を比率でみると、仮に人件費は55％程度、経費は20％以内、施設設備10%、
元利合計の返済は10％以内、次期事業計画への積立5％以上であれば、次期事業計画の借入金が少なくなり元利返済の負担が減ることになる。負債は資産の30%以内、元利返済は帰属収入の10%以内であることが望ましいことから、留意すべき点は、元利返済のある時期においても、次期事業計画の自己資金の割合を高める努力をすることである。即ち、計画的な財務運営は、特定資産で示される。
４．この表の具体的な活用
例えば、中長期収支計画は、経常的収支に、事業計画を反映させて作成することになる。先ずは、収支計画作成の実行組織として事務管理職を中心とした検討チームを作り、この表を手懸りにして過去10年程度の実績を分析し、課題が整理された段階でこれから目指す収支構造を構築されたら如何であろうか。「収入に応じた支出」を果たすには種々の困難を伴うが、支払資金の枯渇を来たさぬよう、早期に傾向を見出し、対策を講じていただきたい。

-6 -コース別講義

B．財務専門コース「新学校法人会計基準による計算書類の作成（実務指針）について」（参加者45名）
講 師 日根野公認会計士事務所 京都事務所所長・大阪事務所次長
公認会計士・税理士
日根野健 先生
主に決算書作成に携わる管理事務職員の方を対象として、新学校法人会計基準の改正による「資金収支計算書」「事業活動収支計算書」「貸借対照表」の作成にあたって、日本公認会
計士協会による実務指針に基づく注意点を確認するとともに、基本的な書類の作成方法から
財務分析まで、実践的な講義・演習を行った。新会計基準による計算書類が、経営改善に向けての有効性と重要度を持つことを体感することができ、非常に満足度の高い講義となった。
１．学校法人会計基準の改正の概要
今回の学校法人会計基準の改正は一般の人が見て分かり易くするた
めに計算書類の体裁を変えるもので、実務が大きく変わるものではない。知事所轄法人の施行日は平成28年４月１日となっているが、平成27年に作成する平成28年度予算から新しい基準となる。
改訂後の計算書類は、「資金収支計算書」「事業活動収支計算書」「貸借対照表」となる。「資金収支計算書」は現行とほぼ変わりない。
「事業活動収支計算書」は現行の「消費収支計算書」から変わり、「教
育活動収支」、「教育活動外収支」、「特別収支」に分けられ、いくつか注記事項の追加が設けられた。特に、第４号基本金相当の資金については、それを有していない場合も必ず注記をつけることと、学校法人間取引がある場合は、無償であっても必ず注記をして開示する必要があるので特に注意が必要である。合わせて第４号基本金については、「恒常的に保持すべき資金の額について」の改正によって新たな計算式が決められている。
また、他にも、「寄付金」、「補助金」の「教育活動収支」と「特別収支」の区分は、日本公認会計士協会がまとめた実務指針に沿って処理してほしい。その他、小科目がすべてゼロでも大科
目は省略できなくなったことや、科目の振り分けが変わった項目などに注意が必要である。
「貸借対照表」については、「特定資産」の区分計上と「純資産の部合計」が設けられたことが大きな改正点となっている。
２．事業活動収支計算書の作り方～ケーススタディ（演習）～「事業活動収支計算書」の「教育活動収支」について、「事業活動収入の部」の「寄付金」「経常費等補助金」「付随事業収入」「雑収入」の小科目組み替えと、「事業活動支出の部」の「管理経費」の小科目「消耗品」の組み替えなどに注意しながら答え合わせを行った。
３．経営改善のための財務分析と課題の把握
事業活動収支計算書から財務分析を行うときには、「経常収支差額」がポイントになる。これは、「教育活動収支差額」と「教育活動外収支差額」の合計であるが、このうちの「教育活動収支差額」と「経常収支差額」のどちらもが、プラスマイナスゼロに近いことが望ましい。
「経常収支差額」がマイナスの場合には、人件費の削減や生徒数増、経費の削減を図る経営努力が必要となる。「基本金組入前当年度収支差額」だけが黒字になっていても、当年度限りの特別収支差額が黒字になっているだけになるので、ここで判断してはならない。
また、外部負債、運用資金、耐久年数、修正前受金保有率、積立率と教育活動資金収支差額の計算式を示したが、ここから私立学校振興・共済事業団が作成した経営判断指標の区分（案）によるフローチャートでも経営分析ができる。
４．事前の質問事項について①私立中高の適正な人件費率については、それぞれの学校の事情があって一概に言えないが、昨年度の当研修会で演習を行った、学校の戦略にたった中長期的収支計画の中で、資金がショー
トしない設計をすることが肝要と思う。
②「預り金」に対応する預金がある場合は、貸借対照表の流動資産に「○○預り金」の項目を作るか、特定資産として表示し、他の現金預金と区分表示する方法が考えられる。
-7 -

全体講義
「労務管理上の諸問題について～弁護士と社労士によるケーススタディ～」
労働契約法の改正などにより、私立学校の労務管理上の大きな問題となっている有期雇用
契約、変形労働時間制、労働基準監督署の臨検対応について、参加申込時にお寄せいただい
た質問にお答えいただく形で講義を進めた。弁護士の小島勇祐先生からは、特に有期雇用の無期転換申込権ならびに雇い止めに関する問題と教員の残業代に関する問題について、裁判の判例紹介などをふまえてご説明をいただいた。続いて、社会保険労務士の田中崇司先生からは、変形労働時間制の導入に関する問題と労働基準監督署の臨検対応に関する問題について、特に重要なポイントを押さえてご説明をいただいた。これらは、現在各学校で実際に起こっている切実な問題点であるが、ケーススタディによる具体的な解決策を示していただくとともに、法人全体の共通認識の基で労務管理の問題に取り組む重要性に気づかされる講義となった。

「①有期労働契約」
講 師
小 島 勇 祐 法 律 事 務 所 代
弁 護 士

表
小

島

勇

祐

先生

１．有期雇用に関連する労働契約法改正
平成24年８月に労働契約法が改正され、有期雇用に大きな制限がかかるようになった。無期転換申込権と雇い止め制限の法理である。
無期転換申込権とは、労働者が使用者に対して有期労働契約から無期労働契約への転換申込をすることができる権利である。同一の使用者と契約更新をし、通算契約期間が５年を１日でも超えていて、現に有期労働契約を締結していると発生する。学校法人は１年契約の場合が多いので、その場合、平成25年４月１日以降に１年契約を５年続け、平成30年に６年目に突入
するとその権利が発生することになる。ただし、３年ごとの契約をしている場合には、平成28年の２回目の更新を行うと、５年を超えて通算６年の契約をすることになるので注意が必要である。
この権利の行使を使用者が拒否することや、放棄や不行使約束を契約更新の条件にすることは認められない。また、５年を超える前に契約形態を派遣や請負に変えたとしても、実態が変わらなければ申込権は発生するおそれがある。
この無期転換申込権に対する使用者側の有効な対策としては、クーリング期間の活用が考えられる。クーリング期間とは有期労働契約を締結していない一定の期間のことをいい、クーリング
期間以前の契約期間は通算年数に含まれなくなる。また、通算５年を超える前に契約を打ち切ることはできるが、その際、雇い止め制限の法理により無効となる可能性があるので注意が必要である。
雇い止めとは、有期労働契約が満期で終了した際に更新を行わないことだが、使用者が自由に雇い止めができないよう、本改正の前から判例によって制限されていた（雇い止め制限の法理）。
平成24年改正においては、この雇い止め制限の法理が立法化されたのである。雇い止め制限の法理によれば、有期労働契約が実質的無期労働契約とみなされる場合や、雇用継続に対する労働者の合理的期待が認められる場合には、雇い止めが無効となる。また、判例においては、有期労働
契約期間が試用期間とみなされたケースもある。逆に、雇い止めが有効となったケースを分析す
ると、期間満了により契約が当然終了する旨の合意を予めしておくことや、専任との待遇面、職務面での差をつけていること等が判断のポイントとなっている。
２．残業代問題について教員が使用者の指揮命令下に置かれている時間は、労働時間となる。部活動のための時間等も場合によっては労働時間となり、残業代が発生することもあり得る。残業代を抑制するための対策には、定額残業代制度の導入がある。この場合には、各労働者の同意と就業規則の変更が必要になる。このとき、就業規則には定額残業代が基本給と明確に区分して何時間分に相当するかを明記し、もし不足分が発生した場合には、それを支給することになる。
-8 -「②変形労働時間制 ③労働基準監督署の臨検対応」
講 師
横浜第一社会保険労務士事務所 代
社会保険労務士

表
田

中

崇

司

先生

１．変形労働時間制
変形労働時間制とは、1ヶ月または１年など一定の期間の中で、1週あたりの平均労働時間が40時間以内であれば、法定労働時間（1日８時間、１週40時間）の規制の解除を認める制度で、業務に繁閑のある職場で効
率的な働き方を実現し、総労働時間を短縮することを目的にしている。
私立学校では、週６日制を実現するために、夏休みや年末年始に長期の連続休日を設けたり、曜日によって労働時間を変えたりして、１年単位の変形労働時間制を導入している例がある。
１年単位の変形労働時間制の導入にあたっては、就業規則に「１年単位の変形労働時間制を採用する」旨を明記して変更し、「労使協定」の締結をしたうえで、36協定と合わせて労働基準監
督署へ届け出る必要がある。届け出にあたっては、対象労働者の範囲、対象期間及び起算日、特定期間、労働日及び労働日ごとの労働時間、労使協定の有効期間を決めた「１年単位の変形労働時間制に関する協定届」と「１年単位の変形労働時間制による労働時間カレンダー」を作成する。
労働時間の上限は１年間が365日の場合、年間2､085時間で、１日10時間、１週52時間である。
他に、週48時間を超える週は連続３週以内、３ヶ月ごとに見て週48時間を超える週は通算３週以
内と決められている。
年間労働日数の上限は280日、連続労働日数の上限は６日だが、労使協定で「特定期間」を設ければ最長12日になる。もし、１日の労働時間が８時間を下回る労働日を設定する場合、割増賃金の計算にあたっては「法定内残業」が発生する場合があるので注意が必要となる。また、各労働日、各週で時間外労働の割増賃金を計算したうえで、それ以外に年間の上限時間を超える残業が発生している場合は年度末に清算する。
その他、育児を行う者等に対する配慮を協定届に明記し、休日の振替がある場合には就業規則に明記しておくことにも注意が必要である。
導入に際して教職員に理解してもらうには、個別・具体的な、学校が置かれている現状、行政からの指導が厳しくなっており法令遵守が厳しく求められている現状、少子化や経済の低成長な
どの日本の置かれた現状をそれぞれ説明するのはもちろん、他の営利企業とは違う私学の特性についてもきちんと伝えることが重要である。また、普段からコスト意識を持ってもらうよう努めることも必要と思う。
２．労働基準監督署の臨検対応
労働基準監督官は労働基準法や労働安全衛生法などに基づいて、労働条件の確保・向上、働く人の安全や健康の確保を図ることなどを任務としている。悪質な賃金不払い等の労基法違反があった場合には、刑事訴訟法に基づいて任意捜査だけでなく、強制捜査を行い、検察庁に送検することもできる。
労働基準監督官の「臨検監督」には、「定期監督」と「申告監督」がある。「定期監督」は各種の情報、過去の監督指導結果などをきっかけとして実施する立ち入り検査である。必ずしも定期的に行われるものではなく、監督署の会議室などで行われる場合もある。職場全体の労働環境の改善が目的のため、調査の範囲は広くなるのが一般的である。
「申告監督」は、特定の労働者からの賃金不払いなどの申告に基づいて実施される。これは申告者個人の救済が主な目的であるため、賃金不払いがあれば、最大で過去２年の遡及を受けることもある。
臨検により労基法32条（労働時間）・37条（割増賃金）等の違反が見つかると、「是正勧告」を受ける。勧告には法律上の強制力はないが、無視しないことが重要である。
時間外労働や休日労働が行われているにもかかわらず、36協定を結んでいない場合は、必ず結んで監督署に届け出る必要がある。その他、指摘が多いのは労基法108条（賃金台帳の必要事項の不記載）、労働安全衛生法10条から19条（安全衛生管理体制）などであり、日頃から注意が必要である。
臨検とは別に「労働条件の自主点検」というアンケートが監督署から送られてくることがある。
回答には、正確を期すことが求められており、慎重に対応したい。
監督署の臨検は法律に基づくものであり、学校法人としては調査に協力する義務がある。是正
勧告は行政指導で強制力はないが、学校法人と行政官庁との間で見解の違いが出ることがあるので、社労士や弁護士など専門家と連携して対処することを勧めたい。
-9 -研 究 討 議「各参加校における労務管理上の諸課題について」◆法人種別グループ討議◆
文部科学大臣所轄法人（１グループ）と都道府県知事所轄法人（３グループ）に分かれ、全体講義の講師、小島勇祐先生と田中崇司先生にも各会場を廻っていただきながら、労務管理に関する各学校の諸課題についての討議を行った。各学校の時間外手当・休日勤務手当等の扱いがどのようになっているか、変形労働時間制をとっている学校がどの程度あるかなど、各学校の取り組みについての貴重な情報交換の場となった。グループごとの主な討議項目は下記のとおりであった。
□ａグループ （文部科学大臣所轄法人）
司会：森本純生（高崎商科大学附属高等学校
１．残業代の取り扱いについて○固定残業代・定額残業代について○非常勤講師の空時間の勤務について○部活動指導の勤務時間について○「調整手当」について○変形労働時間制の導入について○是正勧告について○ＩＣカードによる労働時間の管理について

理事長・校長）□ｂグループ （都道府県知事所轄法人①）
司会：工藤誠一（聖光学院中学・高等学校 理事長・校長）
１．日当(修学旅行引率、休日の部活動指導等)の扱いについて
２．定年後の有期雇用について
３．非常勤講師の賃金について○空き時間労働について○常勤・非常勤の区別による給与の支払い方法について○私学共済の加入について○有給休暇の付与について□ｃグループ（都道府県知事所轄法人②）
司会：正村幸雄（学校法人鹿児島学園 理事長）
１．36協定について
２．部活動顧問の手当について
３．教員の部活動・教材研究に対する人件費コストに対する考え方
４．教員が自主的に残っている残業時間に対する考え方
５．１年単位の変形労働時間の導入について□ｄグループ（都道府県知事所轄法人③）
司会：富本道宣（富本教育研究所 所長）
１．教員の定年延長について
２．非常勤講師の空き時間について
３．１年単位の変形労働制について
４．クラブ活動・試合の引率出張手当について
５．教員の時間外労働の区分け（①教育にかかる教材作成作業②クラブ
活動等課外活動③教育に必要な教材研究）とその対応について
６．36協定の締結について
７．有期契約者の無期転換について

以◆ 全 体 協 議◆
各法人種別のグループごとに着席し、各グループの記録者から各グループで話し合われた
内容についてご報告をいただいた。当日の指名にも関わらず多岐に亘る話題が的確に報告され、参加者は、他のグループの様々な情報を共有することができた。その後は自由討議の時間とし、同じグループの方々と討議を深め、また、他のグループの参加者の方とも交流を広げ、活発な情報交換が行われた。最後に、工藤専門委員長が一日の研修を総括し、終了した。

- 10 -

上参加者アンケート(まとめ）
回答者数：38名（47.5％）○当研修会へのご参加を決められた動機＊職位・職責に応じたスキルアップをはかるため(8)＊現在関心を持っているテーマだったから(6)＊コース別講義「Ａ．経営基礎コース」に関心があったから(4)＊コース別講義「Ｂ．経営実務コース」に関心があったから(6)＊全体講義・研究討議に関心があったから(4)＊上司からのすすめ（5）＊学校経営に資するため（2）＊毎回参加しているので(2)○コース別講義「A.経営基礎コース」(35名参加）について＊有意義な研修だった。わかりやすい講義だった。よく理解できた。(9)＊現場に沿った実践的な内容だった。(5)＊問題点が明確になった。(2)○コース別講義「B.経営基礎コース」（42名参加）について＊有意義な研修だった。わかりやすい講義だった。よく理解できた。（18）＊今後、現場で役立てたい。（3）○全体講義「労務管理上の諸問題について～弁護士と社労士によるケーススタディ～」について＊有意義な研修だった。わかりやすい講義だった。よく理解できた。（9）＊現在現場で必要とされている具体的な事例が多く、参考になった。(14)＊今まで知らなかったこと、わからなかった問題点が明確になった。(8)＊今後、学校での対応に役立てたい。(7)○研究討議「各参加校における労務管理上の諸課題について－Ⅰ．法人種別グループ討議」について＊有意義な研修だった。（7）＊各校の現状や取り組みなどの情報交換や交流ができた。（12)＊時間外手当について今後検討すべきことを認識できた。（3)○研究討議「各参加校における労務管理上の諸課題について－Ⅱ．全体会」について＊各グループ報告と交流会でより多くの情報がわかった。（7）○今研修会のテーマ「学校法人会計基準の適用と新時代の労務管理に向けて～私学の管理教職員
が知っておきたい経営実務～」と研修プログラム構成について＊内容が充実していた。勉強になる内容が多かった。(6)＊わかりやすい内容だった。(3)＊タイムリなテーマだった。(4)○御校またはご自身の諸課題に対して、今回の研修会をどのように生かしていくべきか、お考えになること＊研修で得た知識や情報を参考にさらに検討・実行したい。(7)＊学校内で情報共有をはかり、全体で取り組みたい。（3）＊労務管理や会計基準の改正にあたっての具体的な課題に取り組みたい。(12)○今後のご希望＊今年度と同様のテーマ(6)＊その他のテーマ(3)＊２日間で内容を充実させてじっくり学びたい。（2）- 11 -