Ｔ＆Ｄ Ｊリートファンド
限定追加型１４０２
第３期運用報告書（全体版）（決算日

2016年12月20日）◆当ファンドの仕組みは次の通りです。
商 品 分 類 追加型投信／国内／不動産投信
信 託 期 間 2014年２月28日から2021年６月18日まで
運 用 方 針安定した配当収入の確保と中長期的な値上がり益の獲得を目指して運用を行います。
外国投資信託であるクレ
ディ・スイス・ユニバーサ
ル・トラスト（ケイマン）Ⅱ－Ｔ＆Ｄ Ｊリート
J-REIT Fund（適格機関投資
フ ァ ン ド家限定）および国内の証券投限定追加型１４０２
資信託であるマネーアカウン
トマザーファンドを主要投資対象とします。

主要運用対象

ク レ デ ィ ・ス イ ス ・
ユニバーサル・ト ラ ス ト（ケイマン）Ⅱ－J-REIT Fund
（適 格 機 関
投 資 家 限 定）

東証ＲＥＩＴ指数に採用されている（または採用予定の）
不動産投資信託（以下、「Ｊリート」といいます。）を主
要投資対象とします。
運用は、副投資顧問会社であるＴ＆Ｄアセットマネジメン
ト株式会社が行います。副投資顧問会社は、個別銘柄調査に基づくボトム・アップ・ア
プローチにより投資判断を行い、各銘柄に対する投資比率を適宜調整します。

お客様へ
毎々格別のお引立てにあずかり厚く御礼申し上げます。
さて、「Ｔ＆Ｄ Ｊリートファンド限定追加型１４０２」
は、2016年12月20日に第３期決算を行いましたので、期中の運用状況をご報告申し上げます。
今後ともより一層のご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

マネーアカウント わが国の公社債および短期金融
マ ザ ー フ ァ ン ド 商品を主要投資対象とします。
投資信託証券への投資割合には制限を設けま組 入 制 限 せん。
外貨建資産への直接投資は行いません。
分配金額は、分配対象額の範囲内で委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定
分 配 方 針します。ただし、必ず分配を行うものではありません。

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1〒1 0 8 - 0 0 1 4

東 京 都 港 区 芝 ５－36－７

お問い合わせ先
投信営業部 03-6722-4810（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）
http://www.tdasset.co.jp/

2017/02/02

11:21:52

設定以来の運用実績、基準価額の推移等
設定以来の運用実績
基
決

算

準

期
(分配落)

％
－

％
－

クレディ・スイス・
ユ ニ バ ー サ ル ・ ト ラ ス ト 純資産（ケイマン）Ⅱ－J-REIT Fund 総 額（適 格 機 関 投 資 家 限 定）
組
入
比
率
％
％ 百万円
－
－
319

3,208.05
27.7
3,097.38 △ 3.4
3,292.14
6.3

0.0
0.1
－

－
－
－

東証ＲＥＩＴ指数（配 当 込 み） 債
券 債
券
税込み 期 中 （参考指数） 期 中 組入比率 先物比率
分配金 騰落率
騰落率
価

額

設 定 日
2014年２月28日

円
10,000円－％－

１期（2014年12月22日）
２期（2015年12月21日）
３期（2016年12月20日）

12,55912,05812,044025.6
0 △ 4.0
0 △ 0.1

2,512.00

98.0
97.8
98.1

1,786
478
288

（注）基準価額および分配金は１万口当たり。基準価額の騰落率は分配金込み。
（注）設定日の基準価額および純資産総額には、当初元本を用いております。
（注）当ファンドは親投資信託を組入れますので、債券組入比率および債券先物比率は実質比率を記載しております。
（注）先物比率＝買建比率－売建比率（注）当ファンドは、ベンチマークを設定しておりません。参考指数である東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）【出所：東京証券取引所】は、基準価額への反映を考慮して前営業日の指数を採用しております。なお、設定日には当ファンドが外国投資信託を組入れた日の前営業日の指数を表示しております。

当期中の基準価額と市況等の推移
基年 月 日
期首（前期末）2015年12月21日
12月末
2016年１月末
２月末
３月末
４月末
５月末
６月末
７月末
８月末
９月末
10月末
11月末
期
末
2016年12月20日

ク レ デ ィ ・ ス イ ス ・ニバーサル・トラスト
債
券 債
券 ユ
Fund
組 入 比 率 先 物 比 率 （ケイマン）Ⅱ－J-REIT（適 格 機 関 投 資 家 限 定）
騰 落 率 （参考指数） 騰 落 率
組
入
比
率
円
％
％
％
％
％
12,058－3,097.38
－
0.1
－
97.8
準

価

東証ＲＥＩＴ指数（配 当 込 み）額

12,07011,683
12,96913,064
13,293
12,84512,303
12,69912,43012,221
11,888
11,967

0.1
△ 3.1
7.6
8.3
10.2
6.5
2.0
5.3
3.1
1.4
△ 1.4
△ 0.8

3,112.26
3,013.32
3,384.97
3,403.85
3,484.80
3,411.58
3,285.05
3,412.13
3,339.78
3,292.89
3,222.68
3,260.13

0.5
△ 2.7
9.3
9.9
12.5
10.1
6.1
10.2
7.8
6.3
4.0
5.3

0.1
0.2
0.2
－
－
－
－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

98.4
97.2
97.6
97.6
97.3
98.0
98.2
97.2
98.2
98.0
96.9
97.8

12,044△ 0.1

3,292.14

6.3

－

－

98.1

（注）基準価額は１万口当たり。期末基準価額は分配金込み。騰落率は期首比。
（注）当ファンドは親投資信託を組入れますので、債券組入比率および債券先物比率は実質比率を記載しております。
（注）先物比率＝買建比率－売建比率（注）当ファンドは、ベンチマークを設定しておりません。参考指数である東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）【出所：東京証券取引所】は、基準価額への反映を考慮して前営業日の指数を採用しております。

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当期の運用状況と今後の運用方針■ 基準価額等の推移(円)
16,00015,00014,000(百万円)
6,000
純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）
東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）（左軸）

5,000
4,000

13,0003,000

12,0002,000

11,0001,000

10,000
期首 2016/１ ２
（前期末）

３ ４ ５

６ ７

８

第３期首：12,058円
第３期末：12,044円（既払分配金０円）
騰 落 率：△0.1％（分配金再投資ベース）（注）分配金再投資基準価額および参考指数は、期首（2015年12月21日）の値が基準価額と同一となるように指数化しています。
（注）分配金再投資基準価額は、収益分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なり、また、ファンドの購入価額により課税条件も異なりますので、お客様の損益の状況を示すものではありません。

0
９ 10 11 期末■ 基準価額の主な変動要因■ 組入ファンドの当期中の騰落率

当ファンドの基準価額は、実質的に投資しているＪリートの価格はやや上昇したものの、信託報酬等により下落しました。

組入ファンドクレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅱ－J-REIT Fund（適格機関投資家限定）
マネーアカウントマザーファンド

騰落率
0.6％
△0.1

■ 投資環境【Ｊリート市況】
Ｊリート市場は、2016年１月下旬に日銀がマイナス金利政策導入を決定したことを受けて、期を通じて上昇しました。
期初は、中国の景気減速懸念や原油安の影響を受けて、世界的にリスク資産から資金を引き揚げる動きが強まり、下落して始まりました。１月下旬に日銀がマイナス金利政策導入を発表すると長期金利が0.1％を割り込み、Ｊリートの分配利回りの高さや金利コストの低下期待から大幅に上昇しました。その後も長期金利が△0.1％近辺で安定していたことから市場は堅調に推移しました。６月下旬に英国のＥＵ（欧州連合）
離脱問題で世界的に株式市場が急落した影響を受けて、Ｊリート市場も一時急落する局面がありましたが、すぐに値を戻しました。以降は、国内の長期金利が上昇したことや、米国の利上げ観測の高まり等を背景に世界的にリートが売られた影響を受けて下落基調となりましたが、11月半ばに日銀が国債の指値オペを実施したことで、長期金利の上昇抑制が示唆されたとの見方が広まり、上昇しました。
【国内短期金融市況】
国庫短期証券３ヵ月物利回りは低下しました。期初は△0.014％でしたが、2016年１月下旬に日銀がマイ
ナス金利政策導入を決定したことや海外投資家の需要の高まりから、金利水準が大きく低下し、期末の利回
りは△0.401％となりました。
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■ 当該投資信託のポートフォリオ【当ファンド】当ファンドでは、主たる投資対象である「クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅱ－J-REIT Fund（適格機関投資家限定）」について、期を通じて概ね97～98％程度と高位の組入れを行いました。また、もう一方の投資対象である「マネーアカウントマザーファンド」については、期を通じて概ね0.2～0.4％程度の組入れを行いました。
【クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅱ－J-REIT Fund（適格機関投資家限定）】
期初は、国内の不動産市況は大都市圏を中心に回復基調にあるとの見通しから、相対的に賃料上昇が期待できるオフィス、ホテルセクターの配分をインデックスに対して高めとし、賃料上昇余地が小さいと判断している住宅、商業セクターの配分を低めとしました。期の半ばにかけては、円高が進行したことで日本企業の収益環境の悪化が予想され、さらに、英国のＥＵ離脱問題により世界経済の先行きに不透明感が増したことから、リスクを一定程度分散させることが妥当と判断し、オフィスや住宅等のセクター配分を市場平均並
みとしました。期の終盤には、円高修正が進むとともに国内景気にも底入れ感が出てきたことから、企業業
績は回復に向かうと考えられたものの、次期米国大統領就任後の日本企業の収益環境や世界経済の先行きに対しては依然として不透明感が残ることから、各セクターへの配分は概ね市場平均並みを維持しました。
個別銘柄では、オリックス不動産投資法人、日本アコモデーションファンド投資法人等の価格上昇が基準価額の上昇要因となりました。
＜クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅱ－J-REIT Fund（適格機関投資家限定）の組入状況＞
2016年11月末現在
種類別配分
ホテル
5.0％

現金等
2.8％

組入上位10銘柄
１

総合型
30.0％

２
３
４
５
６
７
８
９
10

住宅
9.9％
商業
10.4％
物流
12.7％

オフィス
29.2％

銘柄名

種類

比率

日本ビルファンド投資法人
ジャパンリアルエステイト投資法人
野村不動産マスターファンド投資法人
日本リテールファンド投資法人
日本プロロジスリート投資法人
オリックス不動産投資法人
日本プライムリアルティ投資法人
大和ハウスリート投資法人
ユナイテッド・アーバン投資法人
ＧＬＰ投資法人

オフィス
オフィス
総合型
商業
物流
オフィス
総合型
総合型
総合型
物流

8.5％
7.9
6.3
5.1
4.9
4.9
4.6
4.5
4.5
4.0

（注）ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（シンガポール支店）より入手した情報をもとに作成しております。なお、Ｔ＆Ｄ Ｊリー
トファンド限定追加型１４０２の基準価額への反映を考慮して１営業日前の数値を使用しております。
（注）各項目の比率は純資産総額に対する比率です。
（注）種類は当社独自の分類です。

【マネーアカウントマザーファンド】
国庫短期証券の期初の組入比率は53％程度としましたが、期中に国庫短期証券の利回りがマイナスとなったため組入れを見送り、2016年３月末以降の組入比率は０％となりました。残りの資産については全額コー
ルローン等で運用しました。
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■ 当該投資信託のベンチマークとの差異
当ファンドは運用の目標となるベンチマークを設けておりません。以下のグラフは、当ファンドの基準価額と参考指数の騰落率の対比です。
(％)
8

基準価額と参考指数の対比（騰落率）
基準価額（分配金込み）
東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）

6

4

2

0

-2
第３期
2016/12/20

当期、基準価額は0.1％下落したのに対し、参考指数である東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）は6.3％上昇しました。その結果、当ファンドは参考指数を下回る結果となりました。
その主な要因は、当ファンドの主要な投資対象である「クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅱ－J-REIT Fund（適格機関投資家限定）」の基準価額の騰落率が、参考指数を下回ったことにあります。その背景として、同外国投資信託で保有していたフロンティア不動産投資法人、大和ハウスリート
投資法人、森トラスト総合リート投資法人等の銘柄が、賃料交渉の長期化やテナントの退去による将来的な収益性の低下等で嫌気され、参考指数に対して相対的に上昇幅が小さくなったことにあります。

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■ 分配金１万口当たりの分配金（税込み）は、市況動向等を勘案し、見送らせていただきました。収益分配に充てなかった利益は、信託財産中に留保し、運用の基本方針に基づいて運用いたします。

■ 今後の運用方針【当ファンド】
引続き、主要な投資対象である「クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅱ－J-REIT
Fund（適格機関投資家限定）」への投資比率を高位に保つ方針です。また、もう一方の投資対象である「マネーアカウントマザーファンド」への投資も継続致します。
【クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅱ－J-REIT Fund（適格機関投資家限定）】
国内不動産市況はこれまで回復基調を辿ってきたものの、世界経済の先行き不透明感が増していると判断し、セクター配分は当面市場平均並みとする方針です。また、個別銘柄に関しては、セクター内で相対的に物件取得による資産成長の可能性の高い銘柄や既存の保有物件において賃料上昇余地の高い銘柄への配分を高め、相対的に投資口価格が上昇しバリュエーション面での魅力が薄れた銘柄と入替えを図っていく方針です。
【マネーアカウントマザーファンド】
日本経済は、景気の基調がしっかりしているとは言えず、今後も不安定な状況が続くと見られます。このような状況下では、インフレ期待が急速に高まる可能性は低いと予想します。日銀が導入した「長短金利操
作付き量的・質的金融緩和」が金利抑制要因として作用することから、国内短期金利は引続き低位で推移すると予想します。
相対的に金利リスクの高い長期債への投資は見送り、短期国債や短期金融商品等を中心とした安定的な運用を行います。

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１万口当たりの費用明細（2015年12月22日から2016年12月20日まで）
費用の明細
当期
項目の概要
2015/12/22～2016/12/20
金額比率
期中の平均基準価額です。
12,452円
105円
0.840％ (a)信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率委託した資金の運用の対価(
47)(0.377)
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内での(54)(0.431)

項目
平均基準価額(a) 信託報酬（投信会社）（販売会社）（受託会社）(b) 売買委託手数料（投資信託証券）(c) その他費用（監査費用）
（その他）
合計

(
(
(
(

4)
167
167)

(0.032)
1.344(1.344)

1
1)
0)
273

0.005
(0.005)(0.000)2.189

ファンドの管理等の対価
運用財産の保管および管理、投信会社からの指図の実行等の対価(b)売買委託手数料＝期中の売買委託手数料／期中の平均受益権口数
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う
手数料(c)その他費用＝期中のその他費用／期中の平均受益権口数
監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用
その他は、金銭信託に係る手数料（注）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
なお、その他費用は、当ファンドが組入れている親投資信託が支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。
（注）平均基準価額の円未満は切捨て、それ以外の各金額は項目ごとに四捨五入してあります。
（注）各項目の費用は、当ファンドが組入れている投資信託証券（親投資信託を除く。）が支払った費用を含みません。
（注）「比率」欄は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

売買および取引の状況（2015年12月22日から2016年12月20日まで）(1) 投資信託証券
買
口

付
数
口

外
国 クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト(邦貨建) （ケイマン）Ⅱ－J-REIT Fund（適格機関投資家限定）

－

金

売
額
千円

口

－

付
数
口

15,222

金額
千円
188,765（注）金額は受渡代金。単位未満は切捨て。

(2) 親投資信託受益証券の設定、解約状況
当期における設定、解約はありません。
利害関係人との取引状況等（2015年12月22日から2016年12月20日まで）
当期における利害関係人との取引はありません。
（注）利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第１項に規定される利害関係人です。

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組入資産の明細（2016年12月20日現在）(1) ファンド・オブ・ファンズが組入れた邦貨建ファンドの明細
フ

ァ

ン

ド

期首（前期末）口
数 口

名クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅱ－J-REIT Fund（適格機関投資家限定）

当

期
価

数 評

末
額 比

率

口

口

千円

％

38,17922,956283,17198.1（注）比率は純資産総額に対する評価額の比率。
（注）口数・評価額の単位未満は切捨て。

(2) 親投資信託残高
種

期 首 （前 期 末）類

口マネーアカウントマザーファンド

当

数
千口
1,196

口

期
数
千口
1,196

末
評

価

額
千円
1,200

（注）マネーアカウントマザーファンド全体の受益権口数は1,398,546千口です。
（注）単位未満は切捨て。

投資信託財産の構成（2016年12月20日現在）
項

目

当
評

価

期
額
千円

末
比

率
％

クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅱ－J-REIT Fund（適格機関投資家限定）

283,17197.0

マ ネ ー ア カ ウ ン ト マ ザ ー フ ァ ン ド
コ ー ル ・ ロ ー ン 等 、 そ の 他
投
資
信
託
財
産
総
額

1,200
7,588
291,959

0.4
2.6
100.0

（注）評価額の単位未満は切捨て。

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資産、負債、元本および基準価額ならびに損益の状況
資産、負債、元本および基準価額の状況

損益の状況

2016年12月20日現在
項

目

(A) 資

当
産

期

末

291,959,579円

コ ー ル ・ ロ ー ン 等

7,587,746

クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅱ－J-REIT Fund(適格機関投資家限定）（評価額）

283,171,535

マネーアカウントマザーファンド(評価額)1,200,298

(B) 負
未

払

未

払

未

解
信

払

債

3,263,131約

金1,877,180

報酬

1,377,176

託
利

息

12

そ の 他 未 払 費 用

8,763(C) 純 資 産 総 額(Ａ－Ｂ)

288,696,448

元

本次 期 繰 越 損 益 金
(D) 受

益

権

総

口

239,696,125
49,000,323

数

239,696,125口

１万口当たり基準価額(Ｃ／Ｄ)

12,044円（注）期首元本額
期中追加設定元本額期中一部解約元本額（注）１口当たり純資産額は1.2044円です。

397,088,336円
0円
157,392,211円

当期 自2015年12月22日 至2016年12月20日
項
目
(A) 配
当
等
収
益
受
取
利
息
支
払
利
息
(B) 有 価 証 券 売 買 損 益
売
買
益
売
買
損
(C) 信
託
報
酬
等
(D) 当 期 損 益 金(Ａ＋Ｂ＋Ｃ)(E) 前 期 繰 越 損 益 金(F) 追 加 信 託 差 損 益 金（売 買 損 益 相 当 額）(G) 合計(Ｄ＋Ｅ＋Ｆ)
(H) 収
益
分
配
金
次 期 繰 越 損 益 金(Ｇ＋Ｈ)
追 加 信 託 差 損 益 金(売 買 損 益 相 当 額)
分 配 準 備 積 立 金
繰
越
損
益
金

当
△

期
3,323円
201
△
3,524
△
519,314
7,073,398△ 7,592,712△ 3,203,723△ 3,726,360
52,740,285△
13,602(△
13,602)49,000,323
049,000,323△
13,602(△
13,602)75,515,287△26,501,362（注）損益の状況の中で(B)有価証券売買損益は、期末の評価換えによるものを含みます。
(C)信託報酬等には、信託報酬に対する消費税等相当額を含めて表示しています。
(F)追加信託差損益金とあるのは、信託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差引いた差額分をいいます。

分配金の計算過程
計算期間末における費用控除後の配当等収益（0円）、費用控除後の有価証券売買等損益（0円）および分配準備積立金（75,515,287円）より、分配対象収益は75,515,287円（１万口当たり3,150円）となりましたが、当期の分配は見送らせていただきました。

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分配金のご案内
分配金および分配原資の内訳

（単位：円・％、１万口当たり・税引前）
当期
項目
2015年12月22日～2016年12月20日
0
当期分配金（対基準価額比率）－
当期の収益－
当期の収益以外－
翌期繰越分配対象額
3,150（注）対基準価額比率は当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率で、ファンドの収益率とは異なります。
（注）当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切捨てで算出しているため合計が当期分配金と一致しない場合があります。

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補足情報
マネーアカウントマザーファンドの主要な売買銘柄
公社債
買
銘

2015年12月22日から2016年12月20日まで
付
柄金

第578回国庫短期証券

売
額
銘
千円
60,004 第574回国庫短期証券

付
柄

金

額
千円
60,000（注）金額は受渡代金（経過利子分は含まれておりません）。単位未満は切捨て。

マネーアカウントマザーファンドの組入資産の明細
当期末における組入れはありません。

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＜ご参考＞

組入投資信託証券の内容

クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅱ－J-REIT Fund（適格機関投資家限定）◆当ファンドの仕組みは次の通りです。
分
運

類 ケイマン籍／外国投資信託／円建用

方

針 安定的に中長期的な値上がり益の獲得を目指して運用を行います。

東証ＲＥＩＴ指数に採用されている（または採用予定の）Ｊリートを主要投資対象とします。
主 要 運 用 対 象 運用は、副投資顧問会社であるＴ＆Ｄアセットマネジメント株式会社が行います。副投資顧問会社は、個別銘柄調査に基づくボトム・アップ・アプローチにより投資判断を行い、各銘柄に対する投資比率を適宜調整します。
同一のＪリートへの実質投資割合は、信託財産の純資産総額の30％を超えないこととします。
外貨建資産への直接投資は行いません。
主 な 組 入 制 限 流動性の乏しい資産には純資産総額の15％を超えて投資しません。
運用会社は、自己又は投資信託受益証券以外の第三者の利益を図る目的で行う取引等、受益者の保護に欠け、若しくは信託財産の適正を害する取引は行いません。
発行済株式数の50％を超えて、株式の買入れは行いません。
純資産総額の10％を超えた借入れは行いません。
投 資 顧 問 会 社 クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド
副 投 資 顧 問 会 社 Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社※次ページ以降の記載は、組入投資信託証券の関係会社より入手した情報をもとに作成しております。当社は、その内容の正確性・完全性を保証するものではありません。
(1)バンクオブニューヨークメロン証券株式会社より入手した監査済報告書を、当社が一部和訳したものです。
(2)ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（シンガポール支店）より入手したデータをもとに作成したものです。

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（１）損益計算書
計算期間：2015年７月１日～2016年６月30日
単位：円
収益
投資に係る純利益
受取配当金（源泉税2,207,648円控除後）
投資純損益

4,336,602
12,207,296

費用
事務代行手数料
その他費用
管理・保管費用
取引手数料
投資顧問料
運用費用合計3,725,125
5,654,462
5,804,368
895,881
186,178

16,543,898

16,266,014
277,884

期中の純資産変動（注）日付は現地基準です。

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（２）組入資産の明細
作成基準日：2016年６月30日
国内投資信託証券
銘柄名

口数

評価額
口
47
44
128
79
69
96
88
36
55
102
24
76
136
21
56
77
22
146
13
12
25
12
11
35
25
25
20
37
40
15

日本ビルファンド投資法人
ジャパンリアルエステイト投資法人
野村不動産マスターファンド投資法人
日本リテールファンド投資法人
日本プロロジスリート投資法人
オリックス不動産投資法人
ユナイテッド・アーバン投資法人
日本プライムリアルティ投資法人
アドバンス・レジデンス投資法人
ＧＬＰ投資法人
アクティビア・プロパティーズ投資法人
森ヒルズリート投資法人
ジャパン・ホテル・リート投資法人
フロンティア不動産投資法人
森トラスト総合リート投資法人
ジャパンエクセレント投資法人
日本アコモデーションファンド投資法人
インヴィンシブル投資法人
大和証券オフィス投資法人
大和ハウスリート投資法人
大和ハウス・レジデンシャル投資法人
産業ファンド投資法人
ケネディクス・オフィス投資法人
ヒューリックリート投資法人
日本ロジスティクスファンド投資法人
コンフォリア・レジデンシャル投資法人
ケネディクス・レジデンシャル投資法人
プレミア投資法人
イオンリート投資法人
ケネディクス商業リート投資法人
合計円
29,751,000
27,896,000
20,825,600
20,705,900
17,319,000
17,020,800
16,288,800
15,876,000
15,141,500
13,239,600
13,056,000
12,251,200
11,764,000
11,214,000
10,908,800
10,826,200
10,296,000
9,460,800
7,917,000
7,248,000
6,977,500
6,876,000
6,743,000
6,573,000
5,992,500
5,775,000
5,570,000
4,998,700
4,700,000
4,150,500
357,362,400（注）日付は現地基準です。

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マネーアカウントマザーファンド
運用報告書（全体版） 第14期（決算日 2016年12月12日）（計算期間 2016年６月11日から2016年12月12日まで）「マネーアカウントマザーファンド」は、2016年12月12日に第14期決算を行いましたので、期中の運用状況をご報告申し上げます。
◆当ファンドの仕組みは次の通りです。
信 託 期 間運 用 方 針主要運用対象組 入 制 限信託期間は原則無期限です。
安定した収益の確保を目標として運用を行います。
わが国の国債、公社債および短期金融商品を主要投資対象とします。
株式への投資は行いません。外貨建資産への投資は行いません。

最近５期の運用実績、基準価額の推移等
最近５期の運用実績
基

準

価

額

10期（2014年12月10日）

10,038

債
券 債
券 純資産総額
中 組 入 比 率 先 物 比 率
落 率
％
％
％
百万円
0.0
21.5
－
650

11期（2015年６月10日）
12期（2015年12月10日）
13期（2016年６月10日）
14期（2016年12月12日）

10,03810,03810,037
10,033

0.0
0.0
△0.0
△0.0

決

算

期

期
騰
円

9.6
54.5
－
－

－
－
－
－

417
1,055
1,019
1,383

（注）基準価額は１万口当たり。
（注）先物比率＝買建比率－売建比率（注）当ファンドは安定した収益の確保を目指すファンドであり、ベンチマークおよび参考指数はありません。

－ 14 －

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当期中の基準価額等の推移
年

月

基

日

期首（前期末）2016年６月10日
６月末
７月末
８月末
９月末
10月末
11月末
期
末
2016年12月12日

準

価
騰

額
落

円

率
％

債券組入比率 債券先物比率％％

10,037
10,037
10,036
10,035
10,035
10,034
10,033

－
0.0
△0.0
△0.0
△0.0
△0.0
△0.0

－
－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－
－

10,033△0.0－－（注）基準価額は１万口当たり。騰落率は期首比。
（注）先物比率＝買建比率－売建比率（注）当ファンドは安定した収益の確保を目指すファンドであり、ベンチマークおよび参考指数はありません。

当期の運用状況と今後の運用方針■ 基準価額の推移(円)
10,03810,037
10,036
10,035
10,034
10,033
10,032期首(前期末)2016/７

８

９

10

11

期末

■ 基準価額の主な変動要因
基準価額は、期首の10,037円からスタートし、期末は10,033円となり下落しました。運用対象であるコー
ルローン等の利回りがマイナスで推移したことから、下落となりました。

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■ 投資環境【国内短期金融市場】
国庫短期証券３ヵ月物利回りは低下しました。期初は△0.27％程度でしたが、2016年９月に日銀が「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の導入を決定するなど、短期金利を低位に抑える金融政策が継続したこと、海外投資家からの需要の高まりなどから利回りは低下し、期末は△0.44％程度となりました。

■ 当該投資信託のポートフォリオ
国債の利回りがマイナスで推移したため組入れを見送り、期を通じて組入比率は０％となりました。
資産については、全額コールローン等で運用を行いました。

■ 当該投資信託のベンチマークとの差異
当ファンドはベンチマークおよび参考指数がないため、本項目は記載しておりません。

■ 今後の運用方針
日本経済は、景気の基調がしっかりしているとは言えず、今後も不安定な状況が続くと見られます。このような状況下では、インフレ期待が急速に高まる可能性は低いと予想します。日銀が導入した「長短金利操
作付き量的・質的金融緩和」が金利抑制要因として作用することから、国内短期金利は引続き低位で推移すると予想します。
相対的に金利リスクの高い長期債への投資は見送り、短期国債や短期金融商品等を中心とした安定的な運用を行います。

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１万口当たりの費用明細（2016年６月11日から2016年12月12日まで）
費用の明細

平均基準価額当期
2016/６/11～2016/12/12
金額
比率10,035円

その他費用
（その他）

(

項目

合計

0円
0)
0

0.001％(0.001)0.001（注）費用項目につきましては、６ページ（１万口当たりの費用明細）をご参照ください。

売買および取引の状況（2016年６月11日から2016年12月12日まで）
当期における売買はありません。
利害関係人との取引状況等（2016年６月11日から2016年12月12日まで）
当期における利害関係人との取引はありません。
※利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第１項に規定される利害関係人です。

組入資産の明細（2016年12月12日現在）
当期末における組入れはありません。
投資信託財産の構成（2016年12月12日現在）
項

当

目

評

コ ー ル ・ ロ ー ン 等 、 そ の 他
投
資
信
託
財
産
総
額

期
額
千円
1,423,137
1,423,137

価

末
比

率
％
100.0
100.0

（注）評価額の単位未満は切捨て。

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資産、負債、元本および基準価額ならびに損益の状況
資産、負債、元本および基準価額の状況

損益の状況

2016年12月12日現在
項
目
(A) 資
産
コ ー ル ・ ロ ー ン 等
(B) 負
債
未
払
解
約
金
未
払
利
息
(C) 純 資 産 総 額(Ａ－Ｂ)
元本
次 期 繰 越 損 益 金(D) 受 益 権 総 口 数
１万口当たり基準価額(Ｃ／Ｄ)

当期
末
1,423,137,578円
1,423,137,578
40,002,800
40,000,000
2,800
1,383,134,778
1,378,631,963
4,502,815
1,378,631,963口
10,033円（注）期首元本額
1,015,994,779円
期中追加設定元本額
4,453,442,800円
期中一部解約元本額
4,090,805,616円（注）１口当たり純資産額は1.0033円です。
（注）当マザーファンドを投資対象とする投資信託の当期末元本の内訳
Ｔ＆Ｄ通貨トレード新興国社債Ｆ（毎月分配型）円ヘッジコース
72,728,542円
Ｔ＆Ｄ通貨トレード新興国社債Ｆ（毎月分配型）米ドルブルコース 12,370,307円
Ｔ＆Ｄ通貨トレード新興国社債Ｆ（毎月分配型）米ドルベアコース
810,623円
Ｔ＆Ｄ通貨トレード新興国社債Ｆ（毎月分配型）ユーロブルコース
513,290円
Ｔ＆Ｄ通貨トレード新興国社債Ｆ（毎月分配型）ユーロベアコース
4,305,187円
Ｔ＆Ｄ通貨トレード新興国社債Ｆ（毎月分配型）豪ドルブルコース 88,421,400円
Ｔ＆Ｄ通貨トレード新興国社債Ｆ（毎月分配型）豪ドルベアコース
71,263円
Ｔ＆Ｄ通貨トレード新興国社債Ｆ（毎月分配型）レアルブルコース 22,699,483円
Ｔ＆Ｄ通貨トレード新興国社債Ｆ（毎月分配型）ルピアブル
735,756円
Ｔ＆Ｄ Ｊリートファンド限定追加型１４０２
1,196,351円
Ｔ＆Ｄブル・ベア・ファンド（南アランド・ブル・コース）
49,811円
Ｔ＆Ｄブル・ベア・ファンド（南アランド・ベア・コース）
49,811円
Ｔ＆Ｄブル・ベア・ファンド（ブラジルレアル・ブル・コース）
49,811円
Ｔ＆Ｄブル・ベア・ファンド（ブラジルレアル・ベア・コース）
49,811円
Ｔ＆Ｄブル・ベア・ファンド（インド株・ブル・コース）
49,811円
Ｔ＆Ｄブル・ベア・ファンド（インド株・ベア・コース）
49,811円
Ｔ＆Ｄブル・ベア・ファンド（中国株・ブル・コース）
49,811円
Ｔ＆Ｄブル・ベア・ファンド（中国株・ベア・コース）
49,811円
Ｔ＆Ｄブル・ベア・ファンド（原油指数・ブル・コース）
49,811円
Ｔ＆Ｄブル・ベア・ファンド（原油指数・ベア・コース）
49,811円
Ｔ＆Ｄブル・ベア・ファンド（米国リート・ブル・コース）
49,811円
Ｔ＆Ｄブル・ベア・ファンド（米国リート・ベア・コース）
49,811円
Ｔ＆Ｄブル・ベア・ファンド（マネープール・コース）
896,593円
リビング・アース戦略ファンド（年２回決算コース）
99,632円
リビング・アース戦略ファンド（年４回決算コース）
99,632円
Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ５（インド・ダブルブル５）
19,931円
Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ５（インド・ダブルベア５）
19,931円
Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ５（中国・ダブルブル５）
19,931円
Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ５（中国・ダブルベア５）
19,931円
Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ５（レアル・ダブルブル５）
19,931円
Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ５（レアル・ダブルベア５）
19,931円
Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ５（金・ダブルブル５）
19,931円
Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ５（金・ダブルベア５）
19,931円
Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ５（マネープール５）1,172,926,724円

当期 自2016年６月11日 至2016年12月12日
項
目
(A) 配
当
等
収
益
支
払
利
息
(B) そ
の
他
費
用
(C) 当 期 損 益 金(Ａ＋Ｂ)(D) 前 期 繰 越 損 益 金(E) 追 加 信 託 差 損 益 金(F) 解 約 差 損 益 金(G) 合計(Ｃ＋Ｄ＋Ｅ＋Ｆ)
次 期 繰 越 損 益 金(Ｇ)当期
430,839円
430,839
14,263445,1023,779,419
15,397,200△14,228,702
4,502,815
4,502,815△△△△（注）損益の状況の中で(E)追加信託差損益金とあるのは、信託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差引いた差額分をいいます。
(F)解約差損益金とあるのは、一部解約の際、元本から解約価額を差引いた差額分をいいます。

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