2019 年 7 月
大阪シティバス「安全報告書」

安全報告書【2019 年 3 月 10 日（日）第 1 回運転・接客競技会】

2019 年 7 月【シンボルマークの由来】
円は「OSAKA」の頭文字から大阪の街を表し、二本の曲線はバスの轍（わだち）を表しています。
バスが大阪の人、街、未来をつなげていくというコーポレートメッセージを表したシンボルマークとなっています。

2019 年 7 月
大阪シティバス「安全報告書」

この安全報告書は、旅客自動車運送事業運輸規則第 47 条の 7 第一項、並びに大阪シティバス株式会社の安全管理規程第 18 条に基づき公表するものです。

目 次－はじめに－・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

１ 輸送の安全に関する基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２ 輸送の安全に関する組織体制、事故・災害等に関する報告連絡体制、安全統括管理者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３ 輸送の安全に関する重点施策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

４ 事業の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

５ 輸送の安全に関する2018年度の目標及び達成状況 ・・・・・・・・・・

5

６ 自動車事故報告規則第２条に規定する事故に関する統計

6

・・・・・・・

７ 安全に関する取組 ・・・・･・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6８ 輸送の安全に関する予算等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23

９ 営業所の管理委託 ・・・・･・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
10 皆様へのお願い・・・・・･・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24

別紙 １ 安全管理規程 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
別紙 ２ 輸送の安全に関する組織体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

31

別紙 ３ 事故・災害等に関する報告連絡体制 ・・・・・・・・・・・・・・

32

別紙 ４ 2019年度 輸送の安全に関する目標及び計画 ・・・・・・・・・・

33

別紙 ５ 一般貸切自動車運送事業にかかる運転者・運行管理者・整備管理者及び事業用自動車の情報・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34

2019 年 7 月
大阪シティバス「安全報告書」－

はじめに －

平素は大阪シティバスをご利用くださいまして、まことにありがとうございます。
弊社が創業 30 周年を迎えた 2018 年、90 年をこえる長きにわたり、貴重な移動手段としての役割を果たしてきた大阪市営バス事業を一括して引き継ぎました。
第二の創業年となりました 2018 年度の安全に関する取組みを、ここにご報告いたします。
地下鉄とともに大阪の重要な交通インフラとしての使命を担うという自覚のもと、将来にわたって安全・安心で、お客さま視点に立った快適なバスサービスを今後とも提供してまいります。
引き続き大阪シティバスをご利用くださいますよう、よろしくお願い申しあげます。

大阪シティバス株式会社
代表取締役社長 有 馬 宏 尚

1

2019 年 7 月
大阪シティバス「安全報告書」

１

輸送の安全に関する基本方針（１） 基本方針
輸送の安全を確保するため、安全最優先のもと、安全方針等を定め、全役員・社員が一丸となって取り組んでいます。

企業理念
大阪シティバスは、安全を最優先に、サービス向上に努め、人・街・未来をつなぎ、地域に貢献する企業を目指します。
1

安

全
私たちは、
「安全はすべてに優先する」と心に刻み、行動します。

2

サービス
私たちは、お客さまに満足いただける質の高いサービスを提供します。

3

誠

4

挑

5

自立経営
私たちは、持続可能な自立経営に努め、株主や社員、家族の期待に応えます。

実
私たちは、法令遵守はもとより誠実に行動し、信頼される企業を目指します。
戦
私たちは、未来に向けて、日々挑戦を続けます。

輸送の安全に関する安全方針
1

私たちは、「安全はすべてに優先する」と心に刻み、行動します。

2

私たちは、法令・規則を遵守し、厳正に職務を遂行します。

3

私たちは、常に知識、技能の向上に努めます。

4

私たちは、互いに連携をとりあい、ミスやトラブルを防ぎます。

5

私たちは、万が一、事故や災害が発生した場合には、お客さまの救護を最優先に行動します。

（２） 安全管理規程
別紙１（P25）のとおり

2

2019 年 7 月
大阪シティバス「安全報告書」

２

輸送の安全に関する組織体制、事故・災害等に関する報告連絡体制、安全統括管理者(1) 輸送の安全に関する組織体制
別紙２(P31)のとおり(2) 事故・災害等に関する報告連絡体制
別紙３(P32)のとおり(3) 安全統括管理者
取締役運輸部長

３

渡邊 亨

輸送の安全に関する重点施策〈安全管理規程 第４条より〉(1) 輸送の安全の確保が最も重要であるという認識を社員に徹底させ、関係法令及び本規程に定められた事項を遵守すること(2) 輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効率的に行うよう努めること(3) 輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置又は予防措置を講じること(4) 輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有すること(5) 輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを的確に実施すること

32019 年 7 月
大阪シティバス「安全報告書」（参考）Osaka Metro Group の企業理念及び行動指針
弊社は、大阪市高速電気軌道株式会社（Osaka Metro）や株式会社大阪メトロサービ
ス、大阪地下街株式会社とともに、「Osaka Metro Group」を構成し、Osaka Metro Group
の企業理念を実現するため、すべての社員が成すべき行動指針を作成し、グループ共通の価値観の形成を図っています。
企業理念
私たちは、最高の安全・安心を追求し、誠実さとチャレンジ精神をもって、大阪から元気を創りつづけます。
Osaka Metro Group は、鉄道を核にした生活まちづくり企業へ変革していきます。

行動指針
1

私たちは、誇りと責任をもって、お客さまと地域の信頼に応えます。

2

私たちは、自ら考え、実行し、結果にこだわります。

3

私たちは、ニーズに先回りし、いち早く応えます。

4

私たちは、日々、新しい発想をもって進化します。

5

私たちは、互いに信頼・尊重し、共に成長します。

6

私たちは、笑顔と楽しさを大切に、これらの行動を続けることで、お客さまに選ばれる存在になります。

企業理念や輸送の安全に関する安全方針、Osaka Metro Group の企業理念・行動方針
は、ポスターの掲出やカードを携行するなどして、意識への浸透に努めています。
【企業理念】

Osaka Metro Group【企業理念・行動方針】【輸送の安全に関する安全方針】

【手

【カード】

4

帳】

2019 年 7 月
大阪シティバス「安全報告書」

４

事業の内容 （2019 年 3 月 31 日現在）
〇一般乗合旅客自動車運送事業【大型 454 両、中型 99 両、小型 8 両の計 561 両】
2018 年度
輸送実績

路線長455,287km

走行キロ

17,589,333km

系統数

129 系統〇一般貸切旅客自動車運送事業【大型 5 両、中型 3 両の計 8 両】
2018 年度

走行キロ

輸送実績
５

531km

輸送の安全に関する 2018 年度の目標及び達成状況
2018 年 度 の 目 標
有責重大事故の撲滅

結 果
1件

有責事故発生件数 総走行距離10万㎞あたり0.6件以下

5

0.75件

2019 年 7 月
大阪シティバス「安全報告書」

６

自動車事故報告規則第２条に規定する事故に関する統計【2018度 報告件数】
該当項目

件数

第２条第３号に該当するもの（事故）※死者又は重傷者（14日以上の入院又は入院を要し治療期間が30日以上のもの等）を生じたもの

1件

第２条第７号に該当するもの（事故）※操縦装置又は乗降口の扉を開閉する操作装置の不適切な操作により、旅客に傷害（11日以上の治療を要するもの）が生じたもの

0件

第２条第11号に該当するもの（故障）80件※自動車の装置の故障により、自動車が運行できなくなったもの

７

安全に関する取組み(1) 情報伝達及びコミュニケーションの確保◆コミュニケーションの充実
経営トップをはじめ本社の管理職員が、営業所へ出向いて点呼立合いの実施や、様々な機会を設けて運行管理者・運転手との意見交換や事業の説明を行い、現場とのコミュニケーションの確保と充実に取組みました。
また、本社課長級管理職が担当営業所を決めて、毎月１回営業所で実施している「職場安全推進リーダー会議」に参加して意見交換の実施などを行いました。
◆安全管理体制の充実
安全統括管理者が招集する安全管理委員会を年５回開催し、本社管理職員及び営業所長等による輸送の安全に関する情報の共有、意見交換などを行いました。
営業所では営業所安全管理委員会、職場安全推進リーダー会議を毎月1回開催し、本社からの指示事項や情報等の周知、安全に対する意見交換を行いました。
また、整備管理者会議を年４回、整備管理者連絡会議を年３回実施して、車両及び車両装置、並びに整備技術等に関する情報を水平展開しました。
さらに、委託事業者から四半期ごとに安全に関する取組みの報告を受け、情報連携を図りました。
弊社の安全管理体制【安全管理委員会】（年 5 回開催）
輸送の安全に関する重点
施策及び年度目標を策定
し、実現するため組織が一体となって輸送の安全性の向上を目指す。

【営業所安全管理委員会】（毎月開催）
営業所で発生した事故・苦情等の再発防止策等の周知・検討、委員会で策定した目標・計画の実施状況の検討を行う。

6【職場安全推進
リーダー会議】（毎月開催）
班を統率するリーダー
が、各班の取組みや課題を共有して討議・検討し、安全風土の構築と健全な運営を図る。

2019 年 7 月
大阪シティバス「安全報告書」（2）事故、ヒヤリ・ハット情報等の収集・活用
ヒヤリ・ハット事例について、営業所の班別安全推進会議

ヒヤリ・ハットマップ

において情報の収集・討議を行うとともに、安全管理員会で情報を展開して事故防止の意識の高揚を図っています。
また、収集したヒヤリ・ハット情報を地図に落としたヒヤ
リ・ハットマップを作成し、所属員へ周知しました。
※「班別安全推進会議」とは、一つの営業所で自動車運転手を８班に分けて運営しており、当該の班単位で行う安全の確保に関する会議のことです。

(3) 重大な事故等への対応◆テロ対策の徹底①テロ対策
テロ対策の一環として、営業所内や主要ターミナル等の巡回、バスの出庫や待機時における車内点検、終業後のドアロックを実施するとともに、バス車両では車内放送や車内ステッカーにより、危険物持込禁止及び不審物等発見時の協力要請を実施しました。
また、2019年６月のＧ20大阪サミットの開催を見据え、大阪駅前バスターミナル
や、なんばバスターミナルほか、14か所（25台）への防犯カメラの設置や、有事の際に当該車両の特定を容易にするため、全バス車両の屋根への社名・車号の表示を行いました。

車内ステッカー

停留所ポスター

防犯カメラ

バス屋根への社名・車号表示

72019 年 7 月
大阪シティバス「安全報告書」②バスジャック等重大事態対応訓練
交通局時代も含めバスジャック等の重大事態への対応訓練を2008年度から実施しており、2018年11月13日には井高野営業所で訓練を実施し、10回目となりました。
訓練では、大阪府警察や近畿運輸局と連携するとともに、地域住民の皆様にも参加いただいてバスジャック対応訓練を実施し、初期対応の徹底や避難誘導等の迅速かつ的確な対応、緊急連絡体制の確認を行い、危機管理意識の高揚を図りました。
（なお、Ｇ20大阪サミットの開催を踏まえ、2019年4月25日にも守口営業所におきまして、大阪府守口警察署や近畿運輸局とともに訓練を実施しました。）③避難誘導訓練の実施
大津波警報に伴う避難指示が発表された場合に、運転手がお客さまを的確・迅速に案内・避難誘導できるよう、実車を用いた訓練や机上訓練を2014年から毎年実施しています。
また、酉島営業所では地域住民が主催する津波防災訓練に2015年から毎年参加しています。
（最近の訓練）・港ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞｾﾝﾀｰ（運転・接客競技会の参加者） 2019年3月10日（実車）・第2回安全・安心研修（2018年10月～12月机上研修 全運転手）
・酉島地域の防災訓練

2018年11月4日（実車）
緊急地震速報装置

緊急地震速報を受信した場合、本社の運行指令に設置している地震自動通報装置に、予測される震度と地震波の到達までの時間が表示され、ランプ点灯（震度５弱以上の場合は赤ラ
ンプ、震度４以上の場合は黄ランプ）と同時にブザーが鳴動します。また、震度４以上の緊
急地震速報を受信した場合には、速やかにＭＣＡ無線によって全車両に対して安全な場所への停車を指示します。
地震速報感知時

通常時

82019 年 7 月
大阪シティバス「安全報告書」④バス車両の故障対応等訓練
８月から９月にかけて、道路上での故障発生時に一般交通への影響を最小限にとどめるため、各営業所で「路上故障対応訓練」を実施しました。

◆車両への安全対策①車外注意喚起装置「おしらせ安全くん」
歩行者や自転車との重大事故を撲滅するため、バスから警告音を鳴らして、バスが近づいていることをお知らせする装置を試験的に設置しています。
取付車両：134 両
バスにご注意ください！

試験運用開始：2019 年 4 月 16 日

②衝突防止補助システム「モービルアイ」
追突事故や、重大事故につながる自転車乗りや歩行者との接触事故を防止するため、カメラにより危険を感知して運転手に警報するシステムを試験的に設置し、その有効性等を確認します。
試験運用：

8 両（7 営業所各 1 両、訓練車 1 両）期

2019 年 5 月 27 日～

間：③ＭＣＡ無線機
ＭＣＡ無線機などを利用して、バスの位置情報
を運行管理システムに送ることで、バスの運行状
況を把握するとともに、バスロケーションシステ
ムにも活用しています。
このＭＣＡ無線機は、音声通話も可能となっており、事故や故障等の発生、並びに災害等の発生による通行止めの連絡や迂回の指示など、運転手と本社にある運行指令との連絡手段となっています。

92019 年 7 月
大阪シティバス「安全報告書」④ドライブレコーダーカメラの設置
全車両にドライブレコーダーを設置しています。
車外前方撮影用カメラ（車内前方）

車内前方撮影用カメラ（前扉付近）

車外左後方撮影用カメラ（左ミラー）

車内後方・乗車口付近撮影用カメラ（中央付近）

本体（運転席右上）

録音用マイク（運転席付近）

ドライブレコーダーで取得した個人情報については、法令により定められる場合を除き、第三者に提供することはありません。
また、その旨のステッカーを車内に貼付しています。
なお、事故防止に役立てるため、車内前方や車体外側後部に、ドライブレコーダーの存在を知らせるステッカーを貼付しています。

【ドライブレコーダー映像の活用】
事故等が発生した場合に、運転手がドライブレコーダーの映像を視聴し、実際に起きた事故について振り返り、安全意識の更なる向上に努めています。

102019 年 7 月
大阪シティバス「安全報告書」【ドライブレコーダーの解析画面】
ドライブレコーダーの解析画面では、左上にカメラによる映像、右上に車両位置、下側には時刻、車番とともに、車速、エンジン回転数、加速及び減速時のＧ、横揺れ、ブレーキ操作等がグラフで表示されます。
また、左上にある映像は、左上から時計回
りに、バス前方、運転席付近からバス車内、
中央付近から車内後部及び乗車口付近、左ミ
ラーから車体外側左後方の４枚となっています。
【運転分析支援データの活用】
ドライブレコーダーにおいて、１日の運転状況を記録し採点するデータにより、運
転手が自らの運転操作を振り返ることで、安全運転及びエコドライブに取り組み、事
故防止や燃費向上につなげています。
⑤乗降しやすくするためのニーリング機能
停留所でお客さまが乗り降りしやすいように、車高を約５cm下げることができる機
能です。これにより乗り降りいただく際の転倒防止などにも役立っています。
車高を下げる前車高を下げた後⑥乗降中表示器
バスの車体後部左下には、お客さまに乗り降りいただくため乗降口の扉を開けているときに、後ろから来る自転車やバイク、車などへの注意を喚起するため、「乗降中」と表示します。また、乗車口にスロープ板をセットして車いすのお客さまにご乗車いただく際には、「乗降中」と「車いす」が交互に表示されます。

112019 年 7 月
大阪シティバス「安全報告書」⑦非常対策
万が一、火災が発生した場合の備えとして消火器

運転席付近の車載消火器を備えています。
また、バスが横倒しになった場合や転落、衝突して乗降口が壊れるなどした場合に、お客さまに避難いただくための非常口を設置しており、この非常口は車外からも開くことができる構造となっています。
非常口⑧タイヤカバー
後輪への巻き込み事故が少しでも防止できるよう、また、大きな巻き込み事故にならないよう、左後輪にタイヤカバーをつけています。
タイヤカバーがある場合

タイヤカバーがない場合⑨後方確認カメラ
後退時の運転支援のため、全車両の後方にカメラを設置し、車外後方の映像を系
統設定器に表示することで、後退時の安全確保を図っています。

122019 年 7 月
大阪シティバス「安全報告書」⑩路上故障発生減少の取組み
路上故障の発生減少に向けて、過去の故障実績の分析に基づく予防的な対策や自主点検の実施、故障などに関する情報の共有などに取り組んでいます。
路上故障件数の推移（自動車事故報告規則第２条第11号に該当するもの）
年

度

2014

2015

2016

2017

2018

件

数

46 件

37 件

56 件

61件

80件

⑪定期点検整備等について法で定められている定期点検整備等に加え、独自に自主点検（1.5か月毎）を実施し、その他故障再発防止やリコールの届出に伴う安全確認などのために必要に応じて随時に点検を実施しています。

◆重大事故の撲滅を目指して
安全・安心の確保に取組んでいますが、残念ながら過去に重大事故を発生させています。
私達はそれらの事故を決して風化させず、二度と繰り返さないように取組みます。

13

2019 年 7 月
大阪シティバス「安全報告書」◆事故防止の啓発①自転車事故の防止2019年3月15日に大阪市加美中学校で、スケアードストレート方式による交通安全教室を区役所や警察署と共催で実施しました。バスと自転車との事故をリアルに再現することで、事故の怖さや自転車マナーを守ることの大切さを改めて実感いただき、危険行為の抑止を図りました。

②学校園からの見学や交通安全教室の実施
死角の体験やバスの内輪差を実感していただくなど、交通安全に対する意識を高めるとともに、バスの乗車や、運行管理・車両整備の見学を通してバスへの興味をお持
ちいただきました。2018年度は、計28学校園、1,386名の方にご参加いただきました。

③地域の方への車内事故防止の啓発
警察署や地域の老人福祉センターや老人憩いの家などと連携し、車内事故防止についての啓発活動を行っています。
2018度は5回開催し、150名の方にご参加いただ
きました。
④バスでおでかけ（パーフェクトガイドブック）
ご利用案内とあわせて、お客さまに安全にご利用いただくための乗車マナーを掲載し、キャンペーン等で配布しました。
車内事故防止及び駆け込み乗車等の安全に関する注
意喚起や、車内での飲食、携帯電話の使用等の乗車マ
ナーの啓発のほか、ベビーカーでの乗車方法や安全への取組みのＰＲに取り組んでいます。
14

2019 年 7 月
大阪シティバス「安全報告書」⑤安全・安心バス乗車サポーター2018年9月に初めて「安全・安心バス乗車サポーター制度」を実施し、一般公募したボランティアによるお客さまに対する声掛けや乗降時のサポートなどを行っていただきました。

⑥車内事故防止キャンペーン
2018年７月、12月、2019年3月に車内事故防止キャンペーンを実施し、安全に対する意識の高揚を図り、車内事故の防止を推進しました。
また、主要ターミナル等で車内事故防止チラシの入ったポケットティッシュやマスク等を配布、バス車内へ車内事故防止啓発のポスターを掲出し、バス車内での事故防止に対する理解を深めていただくように案内しました。

(4)関係法令等の遵守の確保◆運行管理内部監査の実施
2018 年度は、運行管理の実務監査（10 月、１月）、帳票に関する書類監査（１月）を各営業所において実施し、安全管理等の状況確認を行いました。
◆運輸安全マネジメント内部監査
国土交通省が定めている「運輸安全マネジメント内部監査」を実施し、安全管理体制が有効に機能していることを確認しました。
◆始終業点呼の厳正な実施
安全運行を確保するため、運転者が安全に運行できる状態かを確認し、必要な指示を与え、また、安全な運行を行えたかどうかを確認するものであり、法令により定められた項目を確実に確認する必要があります。
2018年6月には「旅客自動車運送事業運輸規則第二十四条（点呼等）」の第一項第三号に「睡眠不足」が追加されたことにも適切に対応しました。
15

2019 年 7 月
大阪シティバス「安全報告書」◆飲酒運転防止対策
飲酒を検知した場合に営業所長等関係者へ自動メール送信を行うアルコール検知器により、始終業点呼時のアルコールチェックを厳正に実施しています。
アルコール検知器◆コンプライアンス研修
全社員を対象に、コンプライアンスや人権に関する研修を実施しました。
◆各種運動期間における取組み
・2018年４月６日～ 2018年４月15日「春の全国交通安全運動」
・2018年７月１日～ 2018年７月31日「車内事故防止キャンペーン」
・2018年９月21日～ 2018年９月30日「秋の全国交通安全運動」
・2018年11月１日～ 2018年11月10日「踏切事故防止キャンペーン」
・2018年12月10日～ 2019年１月10日「年末年始の輸送等に関する安全総点検」

16

2019 年 7 月
大阪シティバス「安全報告書」（5）安全管理体制の構築・改善に必要な教育・訓練等◆研修センターによる研修
2018年4月に市バス事業の引継ぎにあわせて研修センターを設置し、過去に営業所であった施設を港トレーニング場として活用することにより、階層別に優秀な人材の確保・育成を行っています。

① 新規採用者研修
新たに採用した運転手に対して、バス運転手としての心構え
やバス車両の運転技術及び接遇スキルの習得等に関する研修を、
最低 20 日間実施しました。（国土交通省の定める指針に基づく適性診断、ドライブレコーダーを活用した研修も含む）② フォローアップ添乗・研修
採用後、経験３年以内の運転手に対して、一定期間ごとに新規採用者研修の振り返り
や自身の癖の見直しを行い、運転技術及び接遇スキルの定着・向上に向けた添乗・研修を実施しました。
③ スキルアップ研修
採用後３年を超える運転手に対して、運転技術向上及び事故防止に関する研修を実施
しました。
④ シニアフォロー研修60 歳以上の運転手に対して、加齢による身体的機能の衰えなどを体感させるなど、高齢者特有の事故防止に関する研修を実施しました。

17

2019 年 7 月
大阪シティバス「安全報告書」⑤ キャリアアップ研修
外部機関（クレフィール湖東）を活用した研修を実施しました。
⑥ リーダー運転手研修
自動車運転手のリーダー及び副リーダーを対象に、コーチングスキルやコミュニケーションスキル研修、ドライブレコーダーを活用した事故防止講義を実施しました。
⑦ 運行管理者研修
所長及び副所長を含む全運行管理者を対象に、運行管理者としての知識向上や事故防止及び接遇向上に資する運転手指導等に関する研修を実施しました。

安全運転訓練車を活用した研修2016年9月に安全運転訓練車を導入、2019年3月にはアイマークレコーダーの搭載にあわせて車内後部大型モニターも追加して研修効果の最大化を図り、当初はフォローアップ研修など入社３年以内の運転手から運転技術の定着に活用する予定としています。

★安全運転訓練車にアイマークレコーダ（視線計測装置）を搭載★
帽子に取り付けたレンズで運転手の眼球の動きを計測し、視線の動きや、注視時間などを記録し、見落としや未確認を客観的に指導に活用します。
（2019年度から運用できるよう、2018年度に購入しました。
）

18

2019 年 7 月
大阪シティバス「安全報告書」◆外部機関による研修等①運行管理者一般講習
運行管理者として選任している者に、独立行政法人自動車事故対策機構が開催する同講習を 2 年に 1 回受講させ、運行管理を行うために必要な法令及び業務等に関する知識の習得を図りました。
②適性診断活用講座
所長及び副所長を含む全運行管理者を対象に、独立行政法人自動車事故対策機構が開催する適性診断活用講座を受講し、運転者への適性診断結果の正しい伝え方や、運転者の安全運転意識を向上させる効果的な助言・指導方法を習得しました。
③安全マネジメント講習
運輸安全マネジメントに対する理解を深め、輸送の安全確保に関する意識の高揚に資するため、公益財団法人関西交通経済研究センターから講師を招聘し、役員をはじめ本社管理職及び営業所長等に対する研修を実施しました。
④サービス介助士資格取得の推進
運転手及び運行管理者を対象に、お年寄りやお身体の不自由な方をお手伝いする
際のおもてなしの心と介助技術を学ぶ「サービス介助士」の資格取得を推進し、サービスの向上を図りました。
⑤ドライバーズ・セミナー
外部講師等による少人数型の１日集合研修として、運転行動をリアルタイムに計測し、運転手が気づけなかった運転行動を自動的に診断する運転技能自動評価システムを活用した、交通心理学に基づく実技セミナーや、講義及びグループ学習による机上セミナーの事故防止研修を実施し、運転技能及び安全意識の向上を図りました。
◆営業所での研修等①職場安全推進リーダー会議
各営業所において、所長が班を統率するリーダーを招集し、営業所の安全運行、事
故防止、サービス向上のための取組み等についてグループ討議を中心として話し合う「職場安全推進リーダー会議」を毎月開催しています。
②班別安全推進会議
各営業所において、各班のリーダーが招集し、「職場安全推進リーダー会議」の内容を中心に営業所の行動計画等に基づく班の行動計画等についてグループ討議を中心として話し合う「班別安全推進会議」を毎月実施し、安全意識の向上を図っています。

19

2019 年 7 月
大阪シティバス「安全報告書」③安全・安心研修
概ね四半期ごとに、全運転手を対象に、60分の研修を実施しました。
主な研修内容
第1回

ドライブレコーダー映像を活用し、事故等の分析や再発防止

第2回

避難指示が出た場合の対応訓練（地震・津波）、リスク管理、接遇

第3回

運転者が遵守すべき事項に関する知識や運行の安全を確保するために必要な運転に関する技能及び知識（指針）に基づく④ドライブレコーダーの映像を活用した自動車運転手のスキル向上
自動車運転手がドライブレコーダー映像を運行管理者とともに視聴し面談することにより、自らが気付きを発見することでスキル向上を図りました。
⑤社員添乗
全運転手を対象に、管理職による添乗評価を実施して日常の運転状況を確認した上で、各営業所において個別指導を行い、事故の未然防止と接客サービスの向上を図りました。
⑥適性診断の受診（初任・一般・適齢）
研修センターでの新規採用者研修の際に受診させてお運転適性診断(初任)り、その診断結果を基に運転手としての自覚、事故の未然防止のための留意点等について指導を行いました。
全運転手を対象に３年に１回受診させており、その診

運転適性診断(一般)

断結果を基に、営業所の運行管理者から安全運転に関する個別指導を行いました。
65歳に達した日以後１年以内に１回、その後３年以内毎に１回受診させており、診断結果を基に加齢による身運転適性診断(適齢)

体機能の変化の運転行動への影響、事故の未然防止のための身体機能の変化に応じた運転行動等について、営業所の運行管理者から指導等を行いました。

◆整備管理者への研修
整備管理者として選任している者に、国土交通省が開催する研修を2年に1回受講させ、整備管理を行うために必要な知識の習得を図っています。

20

2019 年 7 月
大阪シティバス「安全報告書」◆運転・接客競技会の開催
日々の業務で培った安全運転及び接客サービスの技能を披露し、互いに競い合う場を設けることで、士気と帰属意識を高めることを目的に営業所の代表運転手による「運転・接客競技会」を初めて開催しました。
（2019年3月10日（日）： 研修センター 港トレーニング場）◆各種表彰の実施①安全運転・エコドライブ表彰
毎月のドライブレコーダーの「運転分析支援データ」の得点により、優秀な運転手を表彰し、安全運転及びエコドライブの更なる向上を目指しています。
②無事故表彰無事故の年数（３年毎）に応じて、毎年表彰しています。
③善行表彰
お客さまからお褒めの申し出があり、ドライブレコーダー映像などで善行と判断される場合に表彰しています。
④運転免許証（優良運転者）交付奨励金
ゴールド免許証の交付を受けた者に、奨励金を支給しています。
⑤優良班表彰班毎の有責事故件数や苦情件数等により評価し、優秀な成績を上げた班を表彰しています。（半年毎）⑥「無事故無違反チャレンジコンテスト」受賞に対する表彰「大阪府無事故無違反チャレンジコンテスト」において、受賞した場合に社内表彰します。
（1 回/年）21

2019 年 7 月
大阪シティバス「安全報告書」(7) 風水害等への対応
異常事態対策規程及び異常事態時活動体制の指針を制定し、重大な事故等や地震、風水害、火災やテロ行為等の異常事態が発生した際の活動体制を定めています。
2018 年 9 月 4 日の台風 21 号では大きな被害を受けましたが、9 月 30 日の台風 24 号についても大きな被害が出ることが想定されたため、初めて「計画運休」を実施しました。
事前の周知に努め、お客さまにもご理解をいただき大きな混乱もなく対応できました。

（8）健康管理◆各種検診の実施
健康管理のための人間ドック、脳ドック、無呼吸症候群（ＳＡＳ）検査や、インフルエンザ対策としての予防接種を会社の費用負担で実施し、運転手の健康起因事故の防止等に努めました。
〔2018 年度

各種健診の状況〕

健診名

受診対象者

人間ドック

2018 年 9 月 1 日現在在籍の全社員（希望者）

脳ドック

2018 年 4 月 1 日現在の年齢が 40 歳、50 歳、55 歳、60 歳、65 歳の社員で希望者する者

インフルエンザ
予防接種
睡眠時無呼吸症候群（SAS）検査2018 年 11 月 1 日現在在籍の全社員（希望者）
前回受診から 3 年目の運転手、新規採用運転手◆「自動車運転手の健康管理に係るマニュアル」の活用「自動車運転手の健康管理に係るマニュアル」により、始業点呼での運転手の健
康状態の確認や、運転手が乗務を続けるのが難しいと判断した場合の対処方法を定めて対応しています。

22

2019 年 7 月
大阪シティバス「安全報告書」（9）その他◆運行指令
運行指令では、事故や故障等バス運行中の様々な事態に常時対応しています。必要に応じて、営業所の事故処理担当をパトロールカーで現場へ急行させ、営業所へ代車を要請するなど、バスの運行を確保するために必要な措置を行っています。
また、次のような場合にも運行指令からＭＣＡ無線で呼びかけを行っています。
・朝７時前に、無線の動作確認を兼ねて、謝辞励行や安全運転、シートベルト着用、また雨天時には、泥はね、スリップ等の注意喚起等を一斉に呼びかけ
・15時頃には、安全運転への労いに加え謝辞励行や経路確認、扉操作の確認など注意喚起等を一斉に呼びかけ
・22時以降に、転回地等で時間調整を行っている女性運転手に対して呼びかけ
・鉄道の運転停止やそれに伴う振替輸送があった場合、お客さまからの問合せに備えて、振替輸送の実施状況等の関係情報の連絡◆走行環境の改善
バス専用・優先レーンの設置、優先信号制御等を行い、バス等の優先通行を確保することにより、運行の定時性の確保等を目的とした公共車両優先システム（ＰＴＰＳ）は、延べ10路線68.4㎞（2019.3.31現在）で実施しています。また、誘導員を配置し、バスターミナル等の出入口の安全確保を実施しているほか、警察やタクシー協会に違法駐車等に関する対策を依頼しています。
８

輸送の安全に関する予算等
輸送の安全に関する車両購入や研修等に関し、必要な金額を支出しています。
車両購入等

研修・講習等合計2018 年度

94,799 千円

132,060 千円

226,859 千円

2019 年度（予算）694,478 千円

151,860 千円

846,338 千円【2019 年度 安全投資の概要】
車両更新（20 両：635,258 千円）、整備機器更新（42,324 千円）、安全運転支援装置（6,107 千円）、テロ対策・停留所改修等（10,789 千円）、研修・講習等（151,860 千円）

９

営業所の管理委託
弊社から南海バス株式会社に井高野営業所の管理委託を実施しています。
委託事業者（南海バス株式会社）においては弊社の安全管理体制のもと、他の営業所と同様に安全に関する取組み等を実行しており、安全管理委員会や所長会議等で新たな取組
みの指示や、情報連携を図っています。また、四半期ごとに「事故防止推進行動計画取組報告書」を、安全管理委員会で報告していただいています。

23

2019 年 7 月
大阪シティバス「安全報告書」

10

皆様へのお願い〇車内事故防止について
道路状況により急停止を避けられない場合がありますので、扉が開くまで移動せずに、着席いただくか、満席の場合は、つり革やにぎり棒などをお持ちいただき、車内事故の防止にご協力ください。
〇緊急時における運転手の指示
地震や火災発生時など万が一の場合には、運転手の指示に従っていただきますようお願いいたします。
〇バスジャック等の際バスが蛇行して走っていたり、バス後方に「ＳＯＳ」が表示されている場合、110番へ通報いただきますようご協力お願いいたします。
〇乗降中表示器
10～11ページにあるように、車体後部左下の乗降中表示器に「乗降中」や「車いす」と表示されている場合は、お客さまの乗降などのためにバスが停車していますので、ご協力いただきますようお願いいたします。

24

2019 年 7 月
大阪シティバス「安全報告書」

安

全 管

理 規 程

別紙 1

目次
第１章 総則（第 1 条～第 2 条）
第２章 輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等（第 3 条～第 6 条）
第３章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制（第 7 条～第 10 条）
第４章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法（第 11 条～第 19 条）

第１章

総則

（目的）
第１条 この規程（以下「本規程」という。）は、道路運送法（昭和 26 年法律第 183 号。以下「法」という。
）第 22 条並びに第 22 条の 2 第 1 項及び第 2 項の規定に基づき、輸送の安全を確保するために遵守すべき事項を定め、もって輸送の安全性の向上を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第２条

本規程は、当社の一般乗合旅客自動車運送事業及び一般貸切旅客自動車運送事業にかかる業務活動に適用する。

第２章 輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等（輸送の安全に関する基本的な方針）
第３条 取締役社長（以下「社長」という。）は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たすとともに、安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど社内の状況を十分に踏まえつつ、企業理念等の浸透を図り、全社員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという認識を徹底させる。
２

輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善を確実に実施するとともに、安全対策を不断に見直し、全社員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全の向上に努める。

３

輸送の安全に関する情報については、積極的に公表する。

（輸送の安全に関する重点施策）
第４条 社長は、前条の輸送の安全に関する方針に基づき、次に掲げる事項を実施する。
⑴ 輸送の安全の確保が最も重要であるという認識を社員に徹底させ、関係法令及び本規程に定められた事項を遵守させること25

2019 年 7 月
大阪シティバス「安全報告書」⑵ 輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効率的に行うよう努めること⑶ 輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置又は予防措置を講じること⑷ 輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有する
こと⑸ 輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを的確に実施すること（輸送の安全に関する目標）
第５条 安全統括管理者は、第３条に掲げる方針に基づき、目標を策定する。
（輸送の安全に関する計画）
第６条

安全統括管理者は、第４条に定める重点施策に応じて、前条に定める目標を達成す

るために必要な計画を策定する。

第３章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制（社長等の責務）
第７条 社長は、輸送の安全の確保に関する最終的な責任を有する。
２

取締役会は、輸送の安全の確保に関し、予算の確保、体制の構築等必要な措置を講じる。

３

取締役会は、輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者の意見を尊重する。

４

取締役会は、輸送の安全を確保するための業務の実施及び管理の状況が適切かどうかを常に確認し、必要な改善を行う。

（社内組織）
第８条

輸送の安全の確保について責任ある体制を構築するため、社長は、次に掲げる者を選任する。
(1) 安全統括管理者(2) 現場安全管理者(3) 統括運行管理者(4) 運行管理者(5) 整備管理者(6) その他必要な責任者（補助者等）
２

安全･安心推進部長は、輸送の安全の確保に必要な安全管理体制の推進及び研修に関する事項を統括するとともに、安全統括管理者を補佐し、安全統括管理者不在の場合、安全統
括管理者の業務を代行する。

３

運輸部長は、輸送の安全の確保に必要な事業計画、運行指令並びに車両及び営業所の管理に関する事項を統括する。

４ 経営企画部長は、輸送の安全の確保に必要な経営管理に関する事項及び経理に関する事項を26

2019 年 7 月
大阪シティバス「安全報告書」統括する。
５ 総務部長は、輸送の安全の確保に必要な連絡及び広報に関する事項を統括する。
６ 人事部長は、輸送の安全の確保に必要な要員に関する事項を統括する。
７ 管理部長は、輸送の安全の確保に必要な施設に関する事項を統括する。

８

現場安全管理者は、営業所長をもって充て、安全統括管理者の命を受け、輸送の安全の確保に関し、担当営業所を統括し、指導監督を行う。

９

輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統については、重大な事故、災害等に対応する場合も含め、別図１に定めるところによる。

（安全統括管理者の選任及び解任）
第９条 取締役のうち、旅客自動車運送事業運輸規則（昭和 31 年運輸省令第 44 号）第 47 条の５に規定する要件を満たす者の中から、社長が、安全統括管理者を選任する。
２

安全統括管理者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該管理者を解任する。
⑴ 人事異動等により安全統括管理者の要件を満たさなくなったとき⑵ 国土交通大臣の解任命令が出されたとき⑶

身体の故障その他のやむを得ない事由により職務を引き続き行なうことが困難になった
とき⑷ 関係法令等の違反又は輸送の安全の確保の状況に関する確認を怠る等により、安全統括管理者がその職務を引き続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき

（安全統括管理者の責務）
第 10 条 安全統括管理者は、次に掲げる責務を有する。
⑴ 全社員に対し、関係法令等の遵守と輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底すること⑵ 輸送の安全の確保に関し、その実施及び管理の体制を確立、維持すること⑶ 輸送の安全に関する方針、重点施策、目標及び計画を誠実に実施すること⑷ 輸送の安全に関する報告連絡体制を構築し、社員に対し周知を図ること⑸ 輸送の安全の確保の状況について、定期的に、かつ必要に応じて、随時、内部監査を行い、取締役会に報告すること⑹ 取締役会等に対し、輸送の安全の確保に関し、必要な改善に関する意見を述べる等必要な改善の措置を講じること⑺ 運行管理が適正に行われるよう、運行管理者を統括管理すること⑻ 整備管理が適正に行われるよう、整備管理者を統括管理すること⑼ 輸送の安全を確保するため、社員に対して必要な教育又は研修を行うこと⑽ その他の輸送の安全の確保に関する統括管理を行うこと

27

2019 年 7 月
大阪シティバス「安全報告書」

第４章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法（輸送の安全に関する重点施策の実施）
第 11 条 安全統括管理者は、輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、輸送の安全に関する目標を達成すべく、輸送の安全に関する計画に従い、輸送の安全に関する重点施策を着実に実施する。
（輸送の安全に関する情報の共有及び伝達）
第 12 条 社長は、取締役会と現場部門や運行管理者と運転手等との双方向の意思疎通を十分に行うことにより、輸送の安全に関する情報が適時適切に社内において伝達され、共有されるように努める。また、安全性を損なうような事態を発見した場合には、看過したり、隠蔽したりせず、直ちに関係者に伝え、適切な対処策を講じる。
（事故、災害等に関する報告連絡体制）
第 13 条 事故、災害等が発生した場合における当該事故、災害等に関する報告連絡体制は別
図２に定めるところによる。
２

安全統括管理者は、事故、災害等に関する報告が、取締役会又は社内の必要な部署等に速やかに伝達されるように努める。

３

安全統括管理者は、社内において第 1 項の報告連絡体制の周知を図るとともに、報告連絡体制が十分に機能し、事故、災害等が発生した後の対応が円滑に進むよう必要な指示等を行う。

４

社長は、自動車事故報告規則（昭和 26 年運輸省令第 104 号）に定める事故、災害等があった場合は、報告規則の規定に基づき、国土交通大臣へ必要な報告又は届出を行う。

（輸送の安全に関する教育及び研修）
第 14 条 安全統括管理者は、第５条の輸送の安全に関する目標を達成するため、必要となる人材育成のための教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、着実に実施する。
（管理の受託者との協力及び連携）
第 15 条 会社は、法第 35 条の規定による受託者、自動車運送事業に係る自動車車両の整備受託者等（以下「受託者」という。
）と密接に協力し、一体となって輸送の安全性の向上に努めなければならない。
２

社長は、事故、災害等が発生した場合は、その情報を受託者に速やかに伝達しなければ
ならない。

３

現場安全管理者は、受託者と協力、連携し、現場部門における事故や安全対策情報の共有化、種々の取組みに関する水平展開に努めなければならない。

282019 年 7 月
大阪シティバス「安全報告書」（輸送の安全に関する内部監査）
第 16 条 安全統括管理者は、自ら又は安全統括管理者が指名する者を実施責任者として、安全マネジメントの実施状況等を点検するため、少なくとも１年に１回以上、適切な時期を定めて輸送の安全に関する内部監査を実施する。
また、重大な事故、災害等が発生した場合又は同種の事故、災害等が繰り返し発生した
場合その他特に必要と認められる場合には、緊急に輸送の安全に関する内部監査を実施する。
２

安全統括管理者は、前項の内部監査が終了した場合はその結果を、改善すべき事項が認められた場合はその内容を、速やかに、取締役会に報告するとともに、輸送の安全の確保のために必要な方策を検討し、必要に応じ、当面必要となる緊急の是正措置又は予防措置を講じる。

（輸送の安全に関する業務の改善）
第 17 条 社長は、安全統括管理者から事故、災害等に関する報告又は前条の内部監査の結果や改善すべき事項の報告があった場合若しくは輸送の安全の確保のために必要と認める場
合には、輸送の安全の確保のために必要な改善に関する方策を検討し、是正措置又は予防措置を講じる。
２

社長は、悪質な法令違反等により重大事故を起こした場合は、安全対策全般又は必要な事項において現在よりも更に高度の安全の確保のための措置を講じる。

（情報の公開）
第 18 条 社長は、輸送の安全に関する取組みとして、次に掲げている項目について、毎年度、外部に対し公表する。
⑴ 輸送の安全に関する基本的な方針⑵ 輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況⑶ 自動車事故報告規則第２条に規定する事故に関する統計⑷ 輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統⑸ 輸送の安全に関する重点施策⑹ 輸送の安全に関する計画⑺ 輸送の安全に関する予算等実績額⑻ 事故、災害等に関する報告連絡体制⑼ 安全統括管理者、本規程⑽ 輸送の安全に関する教育及び研修の計画⑾ 輸送の安全に関する内部監査結果及びそれを踏まえた措置内容

２

社長は、事故発生後における再発防止策等、行政処分後に輸送の安全の確保のために講じた改善状況について国土交通省に報告した場合には、速やかに外部に対し公表する。

（輸送の安全に関する記録の管理等）
第 19 条 本規程は、業務の実態に応じ、定期的に及び適時適切に見直しを行う。
29

2019 年 7 月
大阪シティバス「安全報告書」

２

輸送の安全に関する事業運営上の方針の作成に当たっての会議の議事録、報告連絡体制、事故、災害等の報告、安全統括管理者の指示、内部監査の結果、取締役会に報告した是正措置又は予防措置等を記録し、これを適切に保存する。

３

前項に掲げる情報その他の輸送の安全に関する情報に関する記録及び保存の方法は別に
定める。

附 則
１ この規程は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
２ 大阪シティバス㈱運輸安全マネジメント実施要綱（平成 19 年７月 19 日制定）は、廃止する。
附 則
この改正規程は、平成 29 年 7 月 1 日から施行する。
附 則
この改正規程は、2018 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この改正規程は、2018 年 5 月 1 日から施行する。
附 則
この改正規程は、2019 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この改正規程は、2019 年 6 月 26 日から施行する。

30

2019 年 7 月
大阪シティバス「安全報告書」

別図1

別紙２

輸送の安全に関する組織体制

監査室長

経営企画部長

経理課長

社
長
副 社 長
（取締役会）
経営企画課長

事業創造課長

総務部長

総務課長

人事部長

人事課長

管理部長

管理課長

施設課長

監査役

安全･安心推進部長

安全･安心推進課長

研修センター長

安全統括管理者(取締役運輸部長)

運輸部長

運輸課長

運行指令課長

車両課長

システム課長運輸長住吉営業所長統括運行管理者
運行管理者

整備管理者

統括運行管理者
運行管理者

整備管理者

統括運行管理者
運行管理者

整備管理者

統括運行管理者
運行管理者

整備管理者

統括運行管理者
運行管理者

整備管理者

（現場安全管理者）

統括運行管理者
運行管理者

整備管理者

井高野営業所長

統括運行管理者
運行管理者

整備管理者

（現場安全管理者）

守口営業所長
（現場安全管理者）

中津営業所長
（現場安全管理者）

住之江営業所長（現場安全管理者）

鶴町営業所長
（現場安全管理者）

酉島営業所長受託会社

31（第8条第9項関係）

2019 年 7 月
大阪シティバス「安全報告書」

事故・災害等に関する報告連絡体制

別紙３

社長
副社長
警察・消防

運転手
（含：IKEA・USJ）

監査室長

運行指令

経営企画部長
経営企画部 各課長

所属営業所

総務部長

事故処理担当
運行管理者
・
整備管理者

総務課長

大阪市
・
大阪市高速電気軌道㈱

人事部長

報道機関

人事課長
管理部長

関係先

管理部 各課長

安全・安心推進部長

運輸長

住吉営業所長
（現場安全管理者）
守口営業所長
（現場安全管理者）

安全・安心推進部 各課長

研修センター

運輸部長（安全統括管理者）

運 輸 部 各課長

関係官庁

車両・システム担当部長

中津営業所長
（現場安全管理者）
住之江営業所長（現場安全管理者）
鶴町営業所長
（現場安全管理者）

速報（各関係者）

酉島営業所長
（現場安全管理者）
井高野営業所長（第13条第1項関係）32

2019 年 7 月
大阪シティバス「安全報告書」

別紙４

33

2019 年 7 月
大阪シティバス「安全報告書」

別紙 5
一般貸切自動車運送事業にかかる運転者・運行管理者・整備管理者及び事業用自動車の情報（2019年３月31日現在）(1) 運転者に係る情報
酉島営業所
運転者の人数／正規雇用

144

運転者の人数／正規雇用以外

0

健康保険加入者数

144

厚生年金加入者数

144

労災保険加入者数

144

雇用保険加入者数

144

平均勤続年数

5.9(2) 運行管理者に係る情報
酉島営業所
運行管理者の人数

17

運行管理補助者の人数

0

他業務と兼務する運行管理者の人数

0

他業務と兼務する運行管理者補助者の人数

0(3) 整備管理者に係る情報
酉島営業所
整備管理者の人数

1

整備管理補助者の人数

3

他業務と兼務する整備管理者の人数

0

他業務と兼務する整備管理補助者の人数

0(4) 事業用自動車に係る情報
酉島営業所
保有車両数

（大型）

5

最古の年式

2001年

最新の年式

2003年

平均車齢

17.2

ドライブレコーダー搭載車両台数

5

デジタル式運行記録計搭載車両台数

0

ＡＳＶ搭載車両台数0

主な運行の態様
保有車両数

その他
（中型）

3

最古の年式

1996年

最新の年式

1996年

平均車齢

23.2

ドライブレコーダー搭載車両台数

3

デジタル式運行記録計搭載車両台数

0

ＡＳＶ搭載車両台数0

主な運行の態様

その他

任意保険加入状況／対人保険

無制限

任意保険加入状況／対物保険

300万円

34