新旧対照条文

目次

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○

○

○

○

○

○

○

○

○

小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律（平成九年法律第九十号）（抄）（第十五条関係）

母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法（平成二十四年法律第九十二号）（抄）（第十四条関係）

こどもの国協会の解散及び事業の承継に関する法律（昭和五十五年法律第九十一号）（抄）（第十四条関係）

住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）（抄）（第十三条関係）

母子保健法（昭和四十年法律第百四十一号）（抄）（第十二条関係）

母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和三十九年法律第百二十九号）（抄）（第十一条関係）

児童扶養手当法（昭和三十六年法律第二百三十八号）（抄）（第十条関係）

社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）（抄）（第九条関係）

地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）（抄）（第八条関係）

生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）（抄）（第七条関係）

高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）（抄）（第六条関係）

知的障害者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号）（抄）（第六条関係）

国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）（抄）（第六条関係）

身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）（抄）（第六条関係）

医療法（昭和二十三年法律第二百五号）（抄）（第五条関係）民生委員法（昭和二十三年法律第百九十八号）（抄）（第四条関係）

母体保護法（昭和二十三年法律第百五十六号）（抄）（第三条関係）

学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）（抄）（第一条関係）

こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案○○

中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号）（抄）（第十六条関係）

児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）（抄）（第二条関係）○

児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（平成十一年法律第五十二号）（抄）（第十七条関係）○○

児童虐待の防止等に関する法律（平成十二年法律第八十二号）（抄）（第十八条関係）

1

○

2

130 128 127 126 125 122 121 116 106 104 102 100 97 95 91 89 85 83 82 80

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律（平成二十二年法律第十九号）（抄）（第二十八条関係）

子ども・若者育成支援推進法（平成二十一年法律第七十一号）（抄）（第二十七条関係）

就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）（抄）（第二十六条関係）

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）（抄）（第二十五条関係）

少子化社会対策基本法（平成十五年法律第百三十三号）（抄）（第二十四条関係）

次世代育成支援対策推進法（平成十五年法律第百二十号）（抄）（第二十三条関係）

地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）（抄）（第二十二条関係）

独立行政法人福祉医療機構法（平成十四年法律第百六十六号）（抄）（第二十一条関係）

独立行政法人日本スポーツ振興センター法（平成十四年法律第百六十二号）（抄）（第二十条関係）

健康増進法（平成十四年法律第百三号）（抄）（第十九条関係）

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成二十三年法律第三十七号）（抄）（第二十九条

○

○

○

子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）（抄）（第三十三条関係）

再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号）（抄）（第三十二条関係）

平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法（平成二十三年法律第百七号）（抄）（第三十一条関係）

障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（平成二十三年法律第七十九号）（抄）（第三十条関係）○○

子どもの貧困対策の推進に関する法律（平成二十五年法律第六十四号）（抄）（第三十四条関係）

関係 ）

○

国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）（抄）（第三十五条関係）

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律（平成二十八年法律第六十五号）（抄）（第三○○義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律（平成二十八年法律第百五号）（抄）（第三十七条関係）

十六条関係）○

民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律（平成二十八年法律第百十号）（抄）（第三十八条関係）

成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律（平成三十年○○

217 216 208 143 142 140 139 138 135 134

258 256 231 230 223 221 220

270 269 264

○

○

○

○

○

○

復興庁設置法（平成二十三年法律第百二十五号）（抄）（第四十六条関係）

厚生労働省設置法（平成十一年法律第九十七号）（抄）（第四十五条関係）

文部科学省設置法（平成十一年法律第九十六号）（抄）（第四十四条関係）

内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）（抄）（第四十三条関係）

教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律（令和三年法律第五十七号）（抄）（第四十二条関係）

過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和三年法律第十九号）（抄）（第四十一条関係）

旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律（平成三十一年法律第十四号）（抄）（第四十条関係）

法律第百四号）（抄）（第三十九条関係）○

310 302 301 292 291 290 284 282

○

改

正

案

学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）（抄）（第一条関係）（略）

文部科学大臣は、第一項の幼稚園の教育課程その他の保育内容に関すらな い 。

教育及び保育の内容に関する事項との整合性の確保に配慮しなければな

定により主務大臣が定める幼保連携型認定こども園の教育課程その他の供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）第十条第一項の規分に限る。）並びに就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提閣府令で定める基準（同項第三号の保育所における保育の内容に係る部

第百六十四号）第四十五条第二項の規定により児童福祉施設に関して内

容に関する事項を定めるに当たつては、児童福祉法（昭和二十二年法律文部科学大臣は、前項の規定により幼稚園の教育課程その他の保育内

第二十五条

②

③

る事項を定めるときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議しなければな
らな い。

第二十五条

現

行

（傍線部分は改正部分）

幼稚園の教育課程その他の保育内容に関する事項は、第二十二条及び第二十三条の規定に従い、文部科学大臣が定める。
（新設）

（新設）

- 1 -

○

改

正

案

児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）（抄）（第二条関係）

（略）

第四条

（ 略）

現

行

（傍線部分は改正部分）十七号）第二条第二項に規定する発達障害児を含む。）又は治療方法が童、精神に障害のある児童（発達障害者支援法（平成十六年法律第百六

確立していない疾病その他の特殊の疾病であつて障害者の日常生活及び十七号）第二条第二項に規定する発達障害児を含む。）又は治療方法が童、精神に障害のある児童（発達障害者支援法（平成十六年法律第百六

この法律で、障害児とは、身体に障害のある児童、知的障害のある児

確立していない疾病その他の特殊の疾病であつて障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号②

社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第四条第一項の政令で定めるものによる障害の程度が同項の厚生労働

この法律で、障害児とは、身体に障害のある児童、知的障害のある児

第四 条②）第四条第一項の政令で定めるものによる障害の程度が同項の主務大臣（略）

大臣が定める程度である児童をいう。

第六条の二の二が定める程度である児童をいう。

（略）

ーその他の厚生労働省令で定める施設に通わせ、日常生活における基本

この法律で、児童発達支援とは、障害児につき、児童発達支援センタ

ーその他の内閣府令で定める施設に通わせ、日常生活における基本的な的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練その他の厚生②

動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練その他の内閣府令

労働省令で定める便宜を供与することをいう。

障害（以下「肢体不自由」という。）のある児童につき、医療型児童発

この法律で、医療型児童発達支援とは、上肢、下肢又は体幹の機能の障害（以下「肢体不自由」という。）のある児童につき、医療型児童発達支援センター又は独立行政法人国立病院機構若しくは国立研究開発法③

達支援センター又は独立行政法人国立病院機構若しくは国立研究開発法

人国立精神・神経医療研究センターの設置する医療機関であつて厚生労

この法律で、医療型児童発達支援とは、上肢、下肢又は体幹の機能ので定める便宜を供与することをいう。

この法律で、児童発達支援とは、障害児につき、児童発達支援センタ

第六条の二の二②③

人国立精神・神経医療研究センターの設置する医療機関であつて内閣総

- 2 -

④

⑤

⑥

わ せ 、児 童発 達支 援及 び治 療を 行う こと をい う。

理大臣が指定するもの（以下「指定発達支援医療機関」という。）に通

わせ、児童発達支援及び治療を行うことをいう。

働大臣が指定するもの（以下「指定発達支援医療機関」という。）に通就学している障害児につき、授業の終了後又は休業日に児童発達支援セ

法律第二十六号）第一条に規定する学校（幼稚園及び大学を除く。）にンターその他の厚生労働省令で定める施設に通わせ、生活能力の向上の就学している障害児につき、授業の終了後又は休業日に児童発達支援セ

法律第二十六号）第一条に規定する学校（幼稚園及び大学を除く。）にこの法律で、放課後等デイサービスとは、学校教育法（昭和二十二年

ンターその他の内閣府令で定める施設に通わせ、生活能力の向上のためために必要な訓練、社会との交流の促進その他の便宜を供与することを④に必要な訓練、社会との交流の促進その他の便宜を供与することをいういう。

この法律で、放課後等デイサービスとは、学校教育法（昭和二十二年。

ために外出することが著しく困難なものにつき、当該障害児の居宅を訪

児童発達支援、医療型児童発達支援又は放課後等デイサービスを受ける

これに準ずるものとして内閣府令で定める状態にある障害児であつて、を訪問し、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、生けるために外出することが著しく困難なものにつき、当該障害児の居宅て、児童発達支援、医療型児童発達支援又は放課後等デイサービスを受これに準ずるものとして厚生労働省令で定める状態にある障害児であつ

この法律で、居宅訪問型児童発達支援とは、重度の障害の状態その他

問し、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、生活能

活能力の向上のために必要な訓練その他の厚生労働省令で定める便宜を⑤

力の向上のために必要な訓練その他の内閣府令で定める便宜を供与する

供与することをいう。

この法律で、居宅訪問型児童発達支援とは、重度の障害の状態その他

こ とを い う。

を営む施設として厚生労働省令で定めるものに通う障害児又は乳児院そこの法律で、保育所等訪問支援とは、保育所その他の児童が集団生活を営む施設として内閣府令で定めるものに通う障害児又は乳児院その他の他の児童が集団生活を営む施設として厚生労働省令で定めるものに入⑥の児童が集団生活を営む施設として内閣府令で定めるものに入所する障所する障害児につき、当該施設を訪問し、当該施設における障害児以外

この法律で、保育所等訪問支援とは、保育所その他の児童が集団生活害児につき、当該施設を訪問し、当該施設における障害児以外の児童と（ 略）の児童との集団生活への適応のための専門的な支援その他の便宜を供与⑦

この法律で、障害児支援利用援助とは、第二十一条の五の六第一項又の集団生活への適応のための専門的な支援その他の便宜を供与すること（略）⑧

することをいう。

⑦

この法律で、障害児支援利用援助とは、第二十一条の五の六第一項又を いう 。

⑧

- 3 -

⑨

こ とを い う。

した計画（次項において「障害児支援利用計画」という。）を作成する

種類及び内容、これを担当する者その他の内閣府令で定める事項を記載

他の便宜を供与するとともに、当該給付決定等に係る障害児通所支援の者等その他の者（次項において「関係者」という。）との連絡調整そのた後に、第二十一条の五の三第一項に規定する指定障害児通所支援事業の二十六第一項第一号において「給付決定等」と総称する。）が行われ「通所給付決定の変更の決定」という。）（以下この条及び第二十四条

条の五の八第二項に規定する通所給付決定の変更の決定（次項において通所給付決定（次項において「通所給付決定」という。）又は第二十一用計画案」という。）を作成し、第二十一条の五の五第一項に規定する

内容その他の内閣府令で定める事項を定めた計画（以下「障害児支援利関する意向その他の事情を勘案し、利用する障害児通所支援の種類及びかれている環境、当該障害児又はその保護者の障害児通所支援の利用には第二十一条の五の八第一項の申請に係る障害児の心身の状況、その置

作成することをいう。

項を記載した計画（次項において「障害児支援利用計画」という。）を援の種類及び内容、これを担当する者その他の厚生労働省令で定める事

その他の便宜を供与するとともに、当該給付決定等に係る障害児通所支事業者等その他の者（次項において「関係者」という。）との連絡調整

われた後に、第二十一条の五の三第一項に規定する指定障害児通所支援

四条の二十六第一項第一号において「給付決定等」と総称する。）が行

いて「通所給付決定の変更の決定」という。）（以下この条及び第二十十一条の五の八第二項に規定する通所給付決定の変更の決定（次項におする通所給付決定（次項において「通所給付決定」という。）又は第二援利用計画案」という。）を作成し、第二十一条の五の五第一項に規定

内容その他の厚生労働省令で定める事項を定めた計画（以下「障害児支関する意向その他の事情を勘案し、利用する障害児通所支援の種類及びかれている環境、当該障害児又はその保護者の障害児通所支援の利用には第二十一条の五の八第一項の申請に係る障害児の心身の状況、その置に係る障害児支援利用計画（この項の規定により変更されたものを含む

障害児通所支援を適切に利用することができるよう、当該通所給付決定

五の七第八項に規定する通所給付決定の有効期間内において、継続して児の保護者（以下「通所給付決定保護者」という。）が、第二十一条の。以下この項において同じ。）が適切であるかどうかにつき、厚生労働に係る障害児支援利用計画（この項の規定により変更されたものを含む

障害児通所支援を適切に利用することができるよう、当該通所給付決定

五の七第八項に規定する通所給付決定の有効期間内において、継続して児の保護者（以下「通所給付決定保護者」という。）が、第二十一条の

この法律で、継続障害児支援利用援助とは、通所給付決定に係る障害。以下この項において同じ。）が適切であるかどうかにつき、内閣府令

省令で定める期間ごとに、当該通所給付決定保護者の障害児通所支援の⑨で定める期間ごとに、当該通所給付決定保護者の障害児通所支援の利用

利用状況を検証し、その結果及び当該通所給付決定に係る障害児の心身

この法律で、継続障害児支援利用援助とは、通所給付決定に係る障害状況を検証し、その結果及び当該通所給付決定に係る障害児の心身の状- 4 -援の利用に関する意向その他の事情を勘案し、障害児支援利用計画の見況、その置かれている環境、当該障害児又はその保護者の障害児通所支の見直しを行い、その結果に基づき、次のいずれかの便宜の供与を行う

所支援の利用に関する意向その他の事情を勘案し、障害児支援利用計画の状況、その置かれている環境、当該障害児又はその保護者の障害児通この法律で、児童自立生活援助事業とは、次に掲げる者に対（略）直しを行い、その結果に基づき、次のいずれかの便宜の供与を行うこと一・二ことをいう。
（略）

をい う。
一・二

第六条の三

しこれらの者が共同生活を営むべき住居における相談その他の日常生活

この法律で、児童自立生活援助事業とは、次に掲げる者に対しこれらの者が共同生活を営むべき住居における相談その他の日常生活上の援助及び生活指導並びに就業の支援（以下「児童自立生活援助」と第六条の三上の援助及び生活指導並びに就業の支援（以下「児童自立生活援助」という。）を行い、あわせて児童自立生活援助の実施を解除された者に対（略 ）いう。）を行い、あわせて児童自立生活援助の実施を解除された者に対一し相談その他の援助を行う事業をいう。

（略 ）し相談その他の援助を行う事業をいう。
一

規定する大学の学生その他の厚生労働省令で定める者であつて、満二学校教育法第五十条に規定する高等学校の生徒、同法第八十三条に規定する大学の学生その他の内閣府令で定める者であつて、満二十歳十歳に達した日から満二十二歳に達する日の属する年度の末日までの二に達した日から満二十二歳に達する日の属する年度の末日までの間に間にあるもの（満二十歳に達する日の前日において児童自立生活援助

学校教育法第五十条に規定する高等学校の生徒、同法第八十三条にあるもの（満二十歳に達する日の前日において児童自立生活援助が行が行われていた満二十歳未満義務教育終了児童等であつたものに限る

二

われていた満二十歳未満義務教育終了児童等であつたものに限る。）。）のうち、措置解除者等であるもの（以下「満二十歳以上義務教育（略）のうち、措置解除者等であるもの（以下「満二十歳以上義務教育終了②

終了児童等」という。）（略）

この法律で、子育て短期支援事業とは、保護者の疾病その他の理由に児童等」という。）②③

より家庭において養育を受けることが一時的に困難となつた児童につい

この法律で、子育て短期支援事業とは、保護者の疾病その他の理由により家庭において養育を受けることが一時的に困難となつた児童について、厚生労働省令で定めるところにより、児童養護施設その他の厚生労③て、内閣府令で定めるところにより、児童養護施設その他の内閣府令で

- 5 -

④

⑤

⑥

⑦

事 業を いう 。

の他の内閣府令で定める者に委託し、当該児童につき必要な保護を行う定める施設に入所させ、又は里親（次条第三号に掲げる者を除く。）そな保護を行う事業をいう。

く。）その他の厚生労働省令で定める者に委託し、当該児童につき必要

働省令で定める施設に入所させ、又は里親（次条第三号に掲げる者を除る原則として全ての乳児のいる家庭を訪問することにより、内閣府令で令で定めるところにより、子育てに関する情報の提供並びに乳児及びそる原則として全ての乳児のいる家庭を訪問することにより、厚生労働省

この法律で、乳児家庭全戸訪問事業とは、一の市町村の区域内におけ定めるところにより、子育てに関する情報の提供並びに乳児及びその保の保護者の心身の状況及び養育環境の把握を行うほか、養育についての④

護者の心身の状況及び養育環境の把握を行うほか、養育についての相談

相談に応じ、助言その他の援助を行う事業をいう。

この法律で、乳児家庭全戸訪問事業とは、一の市町村の区域内におけに応じ、助言その他の援助を行う事業をいう。

られる妊婦（以下「特定妊婦」という。）（以下「要支援児童等」とい

出産後の養育について出産前において支援を行うことが特に必要と認めに監護させることが不適当であると認められる児童及びその保護者又はに該当するものを除く。以下「要支援児童」という。）若しくは保護者援することが特に必要と認められる児童（第八項に規定する要保護児童、乳児家庭全戸訪問事業の実施その他により把握した保護者の養育を支という。）に対し、その養育が適切に行われるよう、当該要支援児童等認められる妊婦（以下「特定妊婦」という。）（以下「要支援児童等」

又は出産後の養育について出産前において支援を行うことが特に必要と護者に監護させることが不適当であると認められる児童及びその保護者児童に該当するものを除く。以下「要支援児童」という。）若しくは保を支援することが特に必要と認められる児童（第八項に規定する要保護より、乳児家庭全戸訪問事業の実施その他により把握した保護者の養育

この法律で、養育支援訪問事業とは、厚生労働省令で定めるところにう。）に対し、その養育が適切に行われるよう、当該要支援児童等の居の居宅において、養育に関する相談、指導、助言その他必要な支援を行⑤宅において、養育に関する相談、指導、助言その他必要な支援を行う事う事業をいう。

この法律で、養育支援訪問事業とは、内閣府令で定めるところにより業をいう。

この法律で、地域子育て支援拠点事業とは、厚生労働省令で定めるところにより、乳児又は幼児及びその保護者が相互の交流を行う場所を開⑥により、乳児又は幼児及びその保護者が相互の交流を行う場所を開設し設し、子育てについての相談、情報の提供、助言その他の援助を行う事

この法律で、地域子育て支援拠点事業とは、内閣府令で定めるところ、子育てについての相談、情報の提供、助言その他の援助を行う事業をこの法律で、一時預かり事業とは、家庭において保育（養護及び教育

業をいう。
⑦

いう 。
この法律で、一時預かり事業とは、家庭において保育（養護及び教育

- 6 -

⑧

⑨

事業 をい う。

下同じ。）その他の場所において、一時的に預かり、必要な保護を行う

ども園をいい、保育所であるものを除く。第二十四条第二項を除き、以号。以下「認定こども園法」という。）第二条第六項に規定する認定こ、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七て昼間において、保育所、認定こども園（就学前の子どもに関する教育

なつた乳児又は幼児について、内閣府令で定めるところにより、主としく。）を行うことをいう。以下同じ。）を受けることが一時的に困難と（第三十九条の二第一項に規定する満三歳以上の幼児に対する教育を除行う事業をいう。

、以下同じ。）その他の場所において、一時的に預かり、必要な保護を定こども園をいい、保育所であるものを除く。第二十四条第二項を除き十七号。以下「認定こども園法」という。）第二条第六項に規定する認教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七として昼間において、保育所、認定こども園（就学前の子どもに関する

なつた乳児又は幼児について、厚生労働省令で定めるところにより、主く。）を行うことをいう。以下同じ。）を受けることが一時的に困難と（第三十九条の二第一項に規定する満三歳以上の幼児に対する教育を除号の措置に係る児童について、内閣府令で定めるところにより、保護者

護者のない児童又は保護者に監護させることが不適当であると認められ号の措置に係る児童について、厚生労働省令で定めるところにより、保この法律で、小規模住居型児童養育事業とは、第二十七条第一項第三のない児童又は保護者に監護させることが不適当であると認められる児る児童（以下「要保護児童」という。）の養育に関し相当の経験を有す⑧

童（以下「要保護児童」という。）の養育に関し相当の経験を有する者

る者その他の厚生労働省令で定める者（次条に規定する里親を除く。）

この法律で、小規模住居型児童養育事業とは、第二十七条第一項第三

その他の内閣府令で定める者（次条に規定する里親を除く。）の住居に

この法律で、家庭的保育事業とは、次に掲げる事業をいう。

ことが困難である乳児又は幼児（以下「保育を必要とする乳児・幼児二号の内閣府令で定める事由により家庭において必要な保育を受ける・幼児」という。）であつて満三歳未満のものについて、家庭的保育受けることが困難である乳児又は幼児（以下「保育を必要とする乳児

一項第二号の内閣府令で定める事由により家庭において必要な保育を⑨の住居において養育を行う事業をいう。

この法律で、家庭的保育事業とは、次に掲げる事業をいう。

」という。）であつて満三歳未満のものについて、家庭的保育者（市者（市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）が行う研修を修了

子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第十九条第町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）が行う研修を修了した保した保育士その他の厚生労働省令で定める者であつて、当該保育を必子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第十九条第育士その他の内閣府令で定める者であつて、当該保育を必要とする乳

要とする乳児・幼児の保育を行う者として市町村長が適当と認めるも一

お いて 養 育を 行う 事業 をい う。

一児・幼児の保育を行う者として市町村長が適当と認めるものをいう。

- 7 -

二

の居宅を除く。）において、家庭的保育者による保育を行う事業（利以下同じ。）の居宅その他の場所（当該保育を必要とする乳児・幼児う事業（利用定員が五人以下であるものに限る。次号において同じ。

乳児・幼児の居宅を除く。）において、家庭的保育者による保育を行のをいう。以下同じ。）の居宅その他の場所（当該保育を必要とする

）
二

（ 略）

この法律で、事業所内保育事業とは、次に掲げる事業をいう。

⑩ ・⑪⑫

保育を必要とする乳児・幼児であつて満三歳未満のものについて、

イ・ロ

（略）

次に掲げる施設において、保育を行う事業

一（略）

用定員が五人以下であるものに限る。次号において同じ。）

（略）
（略）

この法律で、事業所内保育事業とは、次に掲げる事業をいう。
保育を必要とする乳児・幼児であつて満三歳未満のものについて、次に掲げる施設において、保育を行う事業（略）て「共済組合等」という。）が当該共済組合等の構成員として内閣定に基づく共済組合その他の内閣府令で定める組合（以下ハにおい

厚生労働省令で定める者（以下ハにおいて「共済組合等の構成員」

おいて「共済組合等」という。）が当該共済組合等の構成員として定に基づく共済組合その他の厚生労働省令で定める組合（以下ハに地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）の規府令で定める者（以下ハにおいて「共済組合等の構成員」という。

という。）の監護する乳児若しくは幼児及びその他の乳児若しくはハ）の監護する乳児若しくは幼児及びその他の乳児若しくは幼児を保

幼児を保育するために自ら設置する施設又は共済組合等から委託を地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）の規

イ ・ロ
ハ

育するために自ら設置する施設又は共済組合等から委託を受けて当受けて当該共済組合等の構成員の監護する乳児若しくは幼児及びそ護者の労働若しくは疾病その他の事由により家庭において保育を受ける

この法律で、病児保育事業とは、保育を必要とする乳児・幼児又は保（略）

該共済組合等の構成員の監護する乳児若しくは幼児及びその他の乳

二の他の乳児若しくは幼児の保育を実施する施設（略）

児若しくは幼児の保育を実施する施設⑬

護者の労働若しくは疾病その他の事由により家庭において保育を受けることが困難となつた小学校に就学している児童であつて、疾病にかかつ

この法律で、病児保育事業とは、保育を必要とする乳児・幼児又は保ことが困難となつた小学校に就学している児童であつて、疾病にかかつているものについて、保育所、認定こども園、病院、診療所その他厚生

二

一

⑩・⑪
⑫

⑬

ているものについて、保育所、認定こども園、病院、診療所その他内閣

- 8 -

⑭

府令で定める施設において、保育を行う事業をいう。

労働省令で定める施設において、保育を行う事業をいう。

この法律で、子育て援助活動支援事業とは、厚生労働省令で定めるところにより、次に掲げる援助のいずれか又は全てを受けることを希望す⑭

により、次に掲げる援助のいずれか又は全てを受けることを希望する者

る者と当該援助を行うことを希望する者（個人に限る。以下この項におこの法律で、子育て援助活動支援事業とは、内閣府令で定めるところと当該援助を行うことを希望する者（個人に限る。以下この項において

いて「援助希望者」という。）との連絡及び調整並びに援助希望者へのこの法律で、里親とは、次に掲げる者をいう。

（略 ）「援助希望者」という。）との連絡及び調整並びに援助希望者への講習

第六条の四

一・ 二

講習の実施その他の必要な支援を行う事業をいう。

（略 ）の実施その他の必要な支援を行う事業をいう。
一・ 二

この法律で、里親とは、次に掲げる者をいう。

者（都道府県知事が内閣府令で定めるところにより行う研修を修了しを修了したことその他の厚生労働省令で定める要件を満たす者に限るする者（都道府県知事が厚生労働省令で定めるところにより行う研修

厚生労働省令で定める人数以下の要保護児童を養育することを希望

たことその他の内閣府令で定める要件を満たす者に限る。）のうち、。）のうち、第三十四条の十九に規定する養育里親名簿に登録された

一第三十四条の十九に規定する養育里親名簿に登録されたもの（以下「もの（以下「養育里親」という。）

こと及び養子縁組によつて養親となることを希望する者（都道府県知県知事が厚生労働省令で定めるところにより行う研修を修了した者にすること及び養子縁組によつて養親となることを希望する者（都道府前号に規定する厚生労働省令で定める人数以下の要保護児童を養育事が内閣府令で定めるところにより行う研修を修了した者に限る。）

限る。）のうち、第三十四条の十九に規定する養子縁組里親名簿に登二のうち、第三十四条の十九に規定する養子縁組里親名簿に登録された

録されたもの（以下「養子縁組里親」という。）

育することを希望する者（当該要保護児童の父母以外の親族であつて第一号に規定する厚生労働省令で定める人数以下の要保護児童を養ることを希望する者（当該要保護児童の父母以外の親族であつて、内、厚生労働省令で定めるものに限る。）のうち、都道府県知事が第二三閣府令で定めるものに限る。）のうち、都道府県知事が第二十七条第十七条第一項第三号の規定により児童を委託する者として適当と認め第一号に規定する内閣府令で定める人数以下の要保護児童を養育す

もの（以下「養子縁組里親」という。）

前号に規定する内閣府令で定める人数以下の要保護児童を養育する

養育里親」という。）

内閣府令で定める人数以下の要保護児童を養育することを希望する

第六条の四
一

二

三

一項第三号の規定により児童を委託する者として適当と認めるもの

- 9 -

（ 略）
② ～⑦

第八条
（略）

（ 略）

るもの

第八 条
（略）

社会保障審議会及び児童福祉審議会は、必要に応じ、相互に資料を提供する等常に緊密な連絡をとらなければならない。

⑧②～⑦
こども家庭審議会、社会保障審議会及び児童福祉審議会は、必要に応じ、相互に資料を提供する等常に緊密な連絡をとらなければならない。

一項ただし書に規定する都道府県にあつては、地方社会福祉審議会とす

項、第三十三条の十二第一項及び第三項、第三十三条の十三、第三十三する都道府県にあつては、地方社会福祉審議会とする。第二十七条第六

社会保障審議会及び都道府県児童福祉審議会（第一項ただし書に規定る。第二十七条第六項、第三十三条の十二第一項及び第三項、第三十三

条の十五、第三十五条第六項、第四十六条第四項並びに第五十九条第五⑨条の十三、第三十三条の十五、第三十五条第六項、第四十六条第四項並項及び第六項において同じ。）は、児童及び知的障害者の福祉を図るた

こども家庭審議会、社会保障審議会及び都道府県児童福祉審議会（第びに第五十九条第五項及び第六項において同じ。）は、児童及び知的障め、芸能、出版物、玩具、遊戯等を推薦し、又はそれらを製作し、興行（略）- 10 -⑧⑨

害者の福祉を図るため、芸能、出版物、玩具、遊戯等を推薦し、又はそ都道府県は、この法律の施行に関し、次に掲げる業務を行わな

し、若しくは販売する者等に対し、必要な勧告をすることができる。

第十一条

れらを製作し、興行し、若しくは販売する者等に対し、必要な勧告をす

都道府県は、この法律の施行に関し、次に掲げる業務を行わなることができる。

第十 一 条一

児童及び妊産婦の福祉に関し、主として次に掲げる業務を行うことければならない。

（略）

二ければならない。
一

児童及び妊産婦の福祉に関し、主として次に掲げる業務を行うこと

。

二
。

（ 略）

（略）

里親に関する次に掲げる業務を行うこと。

イ ～ヘ
ト

～

（4）

（ 略）

（4）

里親に関する次に掲げる業務を行うこと。
（略 ）

（1）

イ ～ヘ
ト

～

（1）

三

チ

児童及びその保護者並びに里親の意見を聴いて、当該児童の養育

第二十七条第一項第三号の規定により里親に委託しようとするの内容その他の厚生労働省令で定める事項について当該児童の養児童及びその保護者並びに里親の意見を聴いて、当該児童の養育

第二十七条第一項第三号の規定により里親に委託しようとする

（略）

（略）

の内容その他の内閣府令で定める事項について当該児童の養育に

チ

育に関する計画を作成すること。

三（略）

都道府県知事は、第一項第二号トに掲げる業務（次項において「里親②・③関する計画を作成すること。
（ 略）
（略）
（略）

④

③

②

七

（ 略）

（略）

所長は、厚生労働大臣が定める基準に適合する研修を受けなければなて、厚生労働省令で定めるもの

前各号に掲げる者と同等以上の能力を有すると認められる者であつ

一～六

所長は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。

第十二条の三⑤ ～⑦支援事業」という。）に係る事務の全部又は一部を厚生労働省令で定め（略 ）前各号に掲げる者と同等以上の能力を有すると認められる者であつて、内閣府令で定めるもの
所長は、内閣総理大臣が定める基準に適合する研修を受けなければな

（略）

らない。
④～⑧

（略）
（略）

第十三条
②

（略）

支援事業」という。）に係る事務の全部又は一部を内閣府令で定める者

（略）

（略 ）

る者に委託することができる。

都道府県知事は、第一項第二号トに掲げる業務（次項において「里親

②・③
④

（5）

に 委託 する こ とが でき る。
⑤～⑦

七

一～六

所長は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。

第十二条の三②③（略）

ら ない 。
④～⑧

（略）

（ 略）

第十三条
②

- 11 -（5）

③

児童福祉司は、都道府県知事の補助機関である職員とし、次の各号の③

児童福祉司は、都道府県知事の補助機関である職員とし、次の各号の（略）

いずれかに該当する者のうちから、任用しなければならない。
一いずれかに該当する者のうちから、任用しなければならない。
（略）

学、教育学若しくは社会学を専修する学科又はこれらに相当する課程

一学、教育学若しくは社会学を専修する学科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者（当該学科又は当該課程を修めて同法に基づく専学校教育法に基づく大学又は旧大学令に基づく大学において、心理を修めて卒業した者（当該学科又は当該課程を修めて同法に基づく専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）であつて、厚生労働省令

二門職大学の前期課程を修了した者を含む。）であつて、内閣府令で定で定める施設において一年以上相談援助業務（児童その他の者の福祉

学校教育法に基づく大学又は旧大学令に基づく大学において、心理める施設において一年以上相談援助業務（児童その他の者の福祉に関に関する相談に応じ、助言、指導その他の援助を行う業務をいう。第二する相談に応じ、助言、指導その他の援助を行う業務をいう。第七号

七号において同じ。）に従事したもの（略）

社会福祉主事として二年以上相談援助業務に従事した者であつて、厚生労働大臣が定める講習会の課程を修了したもの

前各号に掲げる者と同等以上の能力を有すると認められる者であつて、厚生労働省令で定めるもの（ 略）

指導教育担当児童福祉司は、児童福祉司としておおむね五年以上勤務

④ ・⑤

八

七

三～六

において同じ。）に従事したもの（略）

前各号に掲げる者と同等以上の能力を有すると認められる者であつ

内閣総理大臣が定める講習会の課程を修了したもの

社会福祉主事として二年以上相談援助業務に従事した者であつて、

三～六
七

八
て、内閣府令で定めるもの（ 略）⑥

した者であつて、厚生労働大臣が定める基準に適合する研修の課程を修指導教育担当児童福祉司は、児童福祉司としておおむね五年以上勤務④・⑤⑥した者であつて、内閣総理大臣が定める基準に適合する研修の課程を修了したものでなければならない。
（略）

児童福祉司は、厚生労働大臣が定める基準に適合する研修を受けなけ（略）

ればならない。
⑩⑨⑦・⑧

了したものでなければならない。
（略）

（ 略）

ればならない。

児童福祉司は、内閣総理大臣が定める基準に適合する研修を受けなけ

⑦・⑧
⑨

⑩

- 12 -

第十八条の二の二

内閣総理大臣及び厚生労働大臣は、児童委員の制度の運用に当たつては、必要な情報交換を行う等相互に連携を図りながら協次の各号のいずれかに該当する者は、保育士となることが力しなければならない。

第十八条の五心身の故障により保育士の業務を適正に行うことができない者とし

できない。
一

保育士試験は、内閣総理大臣の定める基準により、保育士（略）て内閣府令で定めるもの
二～五

第十八条の八（略）

として必要な知識及び技能について行う。
②～④

（新設）

第十八条の五次の各号のいずれかに該当する者は、保育士となることが心身の故障により保育士の業務を適正に行うことができない者とし

できない。
一

保育士試験は、厚生労働大臣の定める基準により、保育士（略）て厚生労働省令で定めるもの
二～五

第十八条の八（ 略）として必要な知識及び技能について行う。
② ～④

都道府県知事は、厚生労働省令で定めるところにより、一般社団法人又は一般財団法人であつて、保育士試験の実施に関する事務第十八条の九団法人又は一般財団法人であつて、保育士試験の実施に関する事務（以（以下「試験事務」という。）を適正かつ確実に実施することができる

都道府県知事は、内閣府令で定めるところにより、一般社

下「試験事務」という。）を適正かつ確実に実施することができると認と認められるものとして当該都道府県知事が指定する者（以下「指定試第十八条の九

められるものとして当該都道府県知事が指定する者（以下「指定試験機

る。
② ・③

（略）

験機関」という。）に、試験事務の全部又は一部を行わせることができ（略）関」という。）に、試験事務の全部又は一部を行わせることができる。

②・③- 13 -

保育士となる資格を有する者が保育士となるには、保育第十八条の十八

保育士となる資格を有する者が保育士となるには、保育士登録簿に、氏名、生年月日その他厚生労働省令で定める事項の登録を第十八条の十八士登録簿に、氏名、生年月日その他内閣府令で定める事項の登録を受け（略）

指定療育機関は、厚生労働大臣の定めるところにより、前条第十九条の十二及び第十九条の二十の規定は、指定療育第二項の医療を担当しなければならない。

第二十一条

② ・③

受けなければならない。

指定療育機関は、内閣総理大臣の定めるところにより、前条（略）

なければならない。
②・③

第二十一条
第二項の医療を担当しなければならない。

第二十一条の二機関について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政第十九条の十二及び第十九条の二十の規定は、指定療育機関について準用する。この場合において、第十九条の十二第二項中「

令で定める。

第二十一条の二

厚生労働大臣」とあるのは「内閣総理大臣」と、第十九条の二十第四項
中「厚生労働省令」とあるのは「内閣府令」と読み替えるほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

（略）
（ 略）

第二十一条の三②

厚生労働大臣は、前項に規定する都道府県知事の権限に属する事務に

（略）

（ 略）

③

第二十一条の三②

内閣総理大臣は、前項に規定する都道府県知事の権限に属する事務について、児童の利益を保護する緊急の必要があると認めるときは、都道③

ついて、児童の利益を保護する緊急の必要があると認めるときは、都道府県知事に対し同項の事務を行うことを指示することができる。

国は、小児慢性特定疾病の治療方法その他小児慢性特定府県知事に対し同項の事務を行うことを指示することができる。

第二十一条の四

疾病その他の疾病にかかつていることにより長期にわたり療養を必要と国は、小児慢性特定疾病の治療方法その他小児慢性特定疾病その他の疾病にかかつていることにより長期にわたり療養を必要とする児童等（第三項及び次条において「疾病児童等」という。）の健全第二十一条の四する児童等（第三項及び次条第一項において「疾病児童等」という。）- 14 -

（略）の健全な育成に資する調査及び研究を推進するものとする。
②～④

（略）

厚生労働大臣は、前項の基本的な方針を定め、又は変更するときは、

第二十一条の五②
あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。

市町村は、通所給付決定保護者が、第二十一条の五（略）

厚生労働大臣は、良質かつ適切な小児慢性特定疾病医療な育成に資する調査及び研究を推進するものとする。
②～④

第二十一条の五支援の実施その他の疾病児童等の健全な育成に係る施策の推進を図るた

市町村は、通所給付決定保護者が、第二十一条の五めの基本的な方針を定めるものとする。
（新設）

第二十一条の五の三支援事業者等」と総称する。）から障害児通所支援（以下「指定通所支援」という。）を受けたときは、当該通所給付決定保護者に対し、当該支援事業者等」と総称する。）から障害児通所支援（以下「指定通所支の七第八項に規定する通所給付決定の有効期間内において、都道府県知援」という。）を受けたときは、当該通所給付決定保護者に対し、当該指定通所支援（同条第七項に規定する支給量の範囲内のものに限る。以の七第八項に規定する通所給付決定の有効期間内において、都道府県知指定通所支援（同条第七項に規定する支給量の範囲内のものに限る。以下この条及び次条において同じ。）に要した費用（食事の提供に要する事が指定する障害児通所支援事業を行う者（以下「指定障害児通所支援

下この条及び次条において同じ。）に要した費用（食事の提供に要する費用その他の日常生活に要する費用のうち厚生労働省令で定める費用（事が指定する障害児通所支援事業を行う者（以下「指定障害児通所支援

費用その他の日常生活に要する費用のうち内閣府令で定める費用（以下

以下「通所特定費用」という。）を除く。）について、障害児通所給付事業者」という。）又は指定発達支援医療機関（以下「指定障害児通所「通所特定費用」という。）を除く。）について、障害児通所給付費を一同一の月に受けた指定通所支援について、障害児通所支援の種類ごに掲げる額を控除して得た額とする。

障害児通所給付費の額は、一月につき、第一号に掲げる額から第二号費を支給する。

障害児通所給付費の額は、一月につき、第一号に掲げる額から第二号支給 する 。
②

事業者」という。）又は指定発達支援医療機関（以下「指定障害児通所第二十一条の五の三②

同一の月に受けた指定通所支援について、障害児通所支援の種類ごに掲 げる 額を 控 除して 得た 額と する 。
一

- 15 -

二

当該指定通所支援に要した費用（通所特定費用を除く。）の額を超え、内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現にとに指定通所支援に通常要する費用（通所特定費用を除く。）につき

当該指定通所支援に要した費用（通所特定費用を除く。）の額を超え、厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現にとに指定通所支援に通常要する費用（通所特定費用を除く。）につき（略）

るときは、当該現に指定通所支援に要した費用の額）を合計した額
二るときは、当該現に指定通所支援に要した費用の額）を合計した額（略）

市町村は、次に掲げる場合において、必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該指定通所支援

第二十一条の五の四認めるときは、内閣府令で定めるところにより、当該指定通所支援又は又は第二号に規定する基準該当通所支援（第二十一条の五の七第七項に市町村は、次に掲げる場合において、必要があると第二号に規定する基準該当通所支援（第二十一条の五の七第七項に規定（略 ）規定する支給量の範囲内のものに限る。）に要した費用（通所特定費用

一～ 三する支給量の範囲内のものに限る。）に要した費用（通所特定費用を除（略 ）を除く。）について、特例障害児通所給付費を支給することができる。

一～ 三

都道府県が前項第二号の条例を定めるに当たつては、第一号から第三号までに掲げる事項については厚生労働省令で定める基準に従い定める都道府県が前項第二号の条例を定めるに当たつては、第一号から第三号までに掲げる事項については内閣府令で定める基準に従い定めるもの

ものとし、第四号に掲げる事項については厚生労働省令で定める基準を②く。）について、特例障害児通所給付費を支給することができる。

第二十一条の五の四②とし、第四号に掲げる事項については内閣府令で定める基準を標準とし標準として定めるものとし、その他の事項については厚生労働省令で定（略）て定めるものとし、その他の事項については内閣府令で定める基準を参

一める基準を参酌するものとする。

（略）

基準該当通所支援の事業に係る居室の床面積その他基準該当通所支酌するものとする。
一

二

援の事業の設備に関する事項であつて障害児の健全な発達に密接に関基準該当通所支援の事業に係る居室の床面積その他基準該当通所支援の事業の設備に関する事項であつて障害児の健全な発達に密接に関連するものとして厚生労働省令で定めるもの

護者のサービスの適切な利用の確保、障害児の安全の確保及び秘密の基準該当通所支援の事業の運営に関する事項であつて、障害児の保連するものとして内閣府令で定めるもの
基準該当通所支援の事業の運営に関する事項であつて、障害児の保

三

二

三

護者のサービスの適切な利用の確保、障害児の安全の確保及び秘密の- 16 -

③

保持に密接に関連するものとして内閣府令で定めるもの
（略 ）

（略）

保持に密接に関連するものとして厚生労働省令で定めるもの
四号に掲げる障害児通所支援の区分に応じ、当該各号に定める額を合計し四号に掲げる障害児通所支援の区分に応じ、当該各号に定める額を合計した額から、それぞれ当該通所給付決定保護者の家計の負担能力その他の特例障害児通所給付費の額は、一月につき、同一の月に受けた次の各た額から、それぞれ当該通所給付決定保護者の家計の負担能力その他の事情をしん酌して政令で定める額（当該政令で定める額が当該合計した③

事情をしん酌して政令で定める額（当該政令で定める額が当該合計した額の百分の十に相当する額を超えるときは、当該相当する額）を控除し特例障害児通所給付費の額は、一月につき、同一の月に受けた次の各額の百分の十に相当する額を超えるときは、当該相当する額）を控除して得た額を基準として、市町村が定める。

前条第二項第一号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該指定通所支援に要した費用（

指定通所支援り算定した費用の額（その額が現に当該指定通所支援に要した費用（

通所特定費用を除く。）の額を超えるときは、当該現に指定通所支援

一

通所特定費用を除く。）の額を超えるときは、当該現に指定通所支援

障害児通所支援の種類ごとに基準該当通所支援に要した費用の額）
基準該当通所支援に通常要する費用（通所特定費用を除く。）につき厚生労働大臣が定二に通常要する費用（通所特定費用を除く。）につき内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該基準該当通所支

障害児通所支援の種類ごとに基準該当通所支援

める基準により算定した費用の額（その額が現に当該基準該当通所支援に要した費用（通所特定費用を除く。）の額を超えるときは、当該基準該当通所支援に要した費用の額）

指定通所支援 前条第二項第一号の内閣総理大臣が定める基準によて得た額を基準として、市町村が定める。
一

二援に要した費用（通所特定費用を除く。）の額を超えるときは、当該。

給要否決定を行うため、厚生労働省令で定めるところにより、当該職員

市町村は、前項の申請があつたときは、次条第一項に規定する通所支

厚生労働省令で定めるところにより、市町村に申請しなければならない

通所給付決定を受けようとする障害児の保護者は、現に基準該当通所支援に要した費用の額）②

第二十一条の五の六

現に基準該当通所支援に要した費用の額）

通所給付決定を受けようとする障害児の保護者は、

市町村は、前項の申請があつたときは、次条第一項に規定する通所支内閣府令で定めるところにより、市町村に申請しなければならない。

第二十一条の五の六②

給要否決定を行うため、内閣府令で定めるところにより、当該職員をし- 17 -③④⑤

る者（以下この条において「指定障害児相談支援事業者等」という。）

十四第一項に規定する指定一般相談支援事業者その他の内閣府令で定め者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五十一条の査をさせるものとする。この場合において、市町村は、当該調査を障害の状況、その置かれている環境その他内閣府令で定める事項について調て、当該申請に係る障害児又は障害児の保護者に面接をさせ、その心身」という。）に委託することができる。

働省令で定める者（以下この条において「指定障害児相談支援事業者等

十一条の十四第一項に規定する指定一般相談支援事業者その他の厚生労査を障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五ついて調査をさせるものとする。この場合において、市町村は、当該調

心身の状況、その置かれている環境その他厚生労働省令で定める事項にをして、当該申請に係る障害児又は障害児の保護者に面接をさせ、その前項後段の規定により委託を受けた指定障害児相談支援事業者等は、に委託することができる。
③

障害児の保健又は福祉に関する専門的知識及び技術を有するものとして

前項後段の規定により委託を受けた指定障害児相談支援事業者等は、障害児の保健又は福祉に関する専門的知識及び技術を有するものとして第二項後段の規定により委託を受けた指定障害児相談支援事業者等の厚生労働省令で定める者に当該委託に係る調査を行わせるものとする。
④

内閣府令で定める者に当該委託に係る調査を行わせるものとする。
第二項後段の規定により委託を受けた指定障害児相談支援事業者等の十第四項において準用する場合を含む。）及び第二十四条の二十八第二十一条の五の十五第三項第六号（第二十四条の九第三項（第二十四条の同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。次項並びに第二人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と項（第二十四条の二十九第四項において準用する場合を含む。）におい

十第四項において準用する場合を含む。）及び第二十四条の二十八第二十一条の五の十五第三項第六号（第二十四条の九第三項（第二十四条の同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。次項並びに第二人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をい項（第二十四条の二十九第四項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第二十四条の十七第十一号及び第二十四条

役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいて準用する場合を含む。）、第二十四条の十七第十一号及び第二十四条の三十六第十一号において同じ。）若しくは前項の厚生労働省令で定め

い、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法の三十六第十一号において同じ。）若しくは前項の内閣府令で定める者

る者又はこれらの職にあつた者は、正当な理由なしに、当該委託業務にい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法又はこれらの職にあつた者は、正当な理由なしに、当該委託業務に関し

第二項後段の規定により委託を受けた指定障害児相談支援事業者等の関して知り得た個人の秘密を漏らしてはならない。
⑤て知り得た個人の秘密を漏らしてはならない。
第二項後段の規定により委託を受けた指定障害児相談支援事業者等の- 18 -

員 とみ なす 。

は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職

役員又は第三項の内閣府令で定める者で、当該委託業務に従事するもの

る職員とみなす。

ものは、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事す

役員又は第三項の厚生労働省令で定める者で、当該委託業務に従事する

該申請に係る障害児の心身の状態、当該障害児の介護を行う者の状況、

当該障害児及びその保護者の障害児通所支援の利用に関する意向その他

該申請に係る障害児の心身の状態、当該障害児の介護を行う者の状況、

市町村は、前条第一項の申請が行われたときは、当当該障害児及びその保護者の障害児通所支援の利用に関する意向その他の厚生労働省令で定める事項を勘案して障害児通所給付費等の支給の要第二十一条の五の七の内閣府令で定める事項を勘案して障害児通所給付費等の支給の要否の否の決定（以下この条において「通所支給要否決定」という。）を行う

市町村は、前条第一項の申請が行われたときは、当決定（以下この条において「通所支給要否決定」という。）を行うもの

ものとする。

市町村は、通所支給要否決定を行うに当たつて必要があると認めるときは、児童相談所その他厚生労働省令で定める機関（次項、第二十一条②

きは、児童相談所その他内閣府令で定める機関（次項、第二十一条の五の五の十及び第二十一条の五の十三第三項において「児童相談所等」と市町村は、通所支給要否決定を行うに当たつて必要があると認めるとと する 。

第二十一条の五の七②の十及び第二十一条の五の十三第三項において「児童相談所等」という（略）いう。）の意見を聴くことができる。
③。）の意見を聴くことができる。
（略）

として厚生労働省令で定める場合には、厚生労働省令で定めるところに③として内閣府令で定める場合には、内閣府令で定めるところにより、前より、前条第一項の申請に係る障害児の保護者に対し、第二十四条の二

市町村は、通所支給要否決定を行うに当たつて必要と認められる場合

条第一項の申請に係る障害児の保護者に対し、第二十四条の二十六第一十六第一項第一号に規定する指定障害児相談支援事業者が作成する障害④

項第一号に規定する指定障害児相談支援事業者が作成する障害児支援利児支援利用計画案の提出を求めるものとする。

市町村は、通所支給要否決定を行うに当たつて必要と認められる場合

用計画案の提出を求めるものとする。

前項の規定により障害児支援利用計画案の提出を求められた障害児の保護者は、厚生労働省令で定める場合には、同項の障害児支援利用計画

前項の規定により障害児支援利用計画案の提出を求められた障害児の保護者は、内閣府令で定める場合には、同項の障害児支援利用計画案に案に代えて厚生労働省令で定める障害児支援利用計画案を提出すること

⑤

④

⑤

代えて内閣府令で定める障害児支援利用計画案を提出することができる- 19 -

⑥

⑦

⑧

⑨

⑩

。

ができる。

市町村は、前二項の障害児支援利用計画案の提出があつた場合には、第一項の厚生労働省令で定める事項及び当該障害児支援利用計画案を勘⑥

第一項の内閣府令で定める事項及び当該障害児支援利用計画案を勘案し案して通所支給要否決定を行うものとする。

市町村は、前二項の障害児支援利用計画案の提出があつた場合には、て通所支給要否決定を行うものとする。

市町村は、通所給付決定を行う場合には、障害児通所支援の種類ごとに月を単位として厚生労働省令で定める期間において障害児通所給付費⑦に月を単位として内閣府令で定める期間において障害児通所給付費等を等を支給する障害児通所支援の量（以下「支給量」という。）を定めな

市町村は、通所給付決定を行う場合には、障害児通所支援の種類ごと支給する障害児通所支援の量（以下「支給量」という。）を定めなけれ

市町村は、通所給付決定をしたときは、当該通所給付決定保護者に対有効期間」という。）内に限り、その効力を有する。

通所給付決定は、厚生労働省令で定める期間（以下「通所給付決定のければならない。
⑧

ばならない。
通所給付決定は、内閣府令で定める期間（以下「通所給付決定の有効
期 間」 とい う 。） 内に 限り 、そ の効 力を 有す る。
⑨

し、厚生労働省令で定めるところにより、支給量、通所給付決定の有効

市町村は、通所給付決定をしたときは、当該通所給付決定保護者に対し、内閣府令で定めるところにより、支給量、通所給付決定の有効期間

期間その他の厚生労働省令で定める事項を記載した通所受給者証（以下「通所受給者証」という。）を交付しなければならない。

その他の内閣府令で定める事項を記載した通所受給者証（以下「通所受給者証」という。）を交付しなければならない。

指定通所支援を受けようとする通所給付決定保護者は、厚生労働省令で定めるところにより、指定障害児通所支援事業者等に通所受給者証を⑩めるところにより、指定障害児通所支援事業者等に通所受給者証を提示

提示して当該指定通所支援を受けるものとする。ただし、緊急の場合そ指定通所支援を受けようとする通所給付決定保護者は、内閣府令で定して当該指定通所支援を受けるものとする。ただし、緊急の場合その他（ 略）の他やむを得ない事由のある場合については、この限りでない。
⑪ ・⑫やむを得ない事由のある場合については、この限りでない。
（略）

があつたときは、第二十一条の五の三第二項第一号の厚生労働大臣が定

市町村は、指定障害児通所支援事業者等から障害児通所給付費の請求があつたときは、第二十一条の五の三第二項第一号の内閣総理大臣が定める基準及び第二十一条の五の十九第二項の指定通所支援の事業の設備⑬

める基準及び第二十一条の五の十九第二項の指定通所支援の事業の設備及び運営に関する基準（指定通所支援の取扱いに関する部分に限る。）

市町村は、指定障害児通所支援事業者等から障害児通所給付費の請求⑪・⑫⑬

及び運営に関する基準（指定通所支援の取扱いに関する部分に限る。）- 20 -

⑭に照らして審査の上、支払うものとする。
（略）

（略）

に照らして審査の上、支払うものとする。
⑭

通所給付決定保護者は、現に受けている通所給付決定に係る障害児通所支援の支給量その他の厚生労働省令で定める事項を第二十一条の五の八定に係る障害児通所支援の支給量その他の内閣府令で定める事項を変更変更する必要があるときは、厚生労働省令で定めるところにより、市町通所給付決定保護者は、現に受けている通所給付決する必要があるときは、内閣府令で定めるところにより、市町村に対し村に対し、当該通所給付決定の変更の申請をすることができる。

市町村は、前項の申請又は職権により、前条第一項の厚生労働省令で定める事項を勘案し、通所給付決定保護者につき、必要があると認める②

る事項を勘案し、通所給付決定保護者につき、必要があると認めるときときは、通所給付決定の変更の決定を行うことができる。この場合にお市町村は、前項の申請又は職権により、前条第一項の内閣府令で定め、当該通所給付決定の変更の申請をすることができる。

第二十一条の五の八②は、通所給付決定の変更の決定を行うことができる。この場合において

いて、市町村は、当該決定に係る通所給付決定保護者に対し通所受給者（略）、市町村は、当該決定に係る通所給付決定保護者に対し通所受給者証の③ ・④証の提出を求めるものとする。

（ 略）

第二十一条の五の九（略）

提出を求めるものとする。
③ ・④

（ 略）

前項の規定により通所給付決定の取消しを行つた市町村は、厚生労働省令で定めるところにより、当該取消しに係る通所給付決定保護者に対②で定めるところにより、当該取消しに係る通所給付決定保護者に対し通し通所受給者証の返還を求めるものとする。

前項の規定により通所給付決定の取消しを行つた市町村は、内閣府令第二十一条の五の九②

所受給者証の返還を求めるものとする。

市町村が、災害その他の厚生労働省令で定める特別の事情があることにより、障害児通所支援に要する費用を負担するこ

第二十一条の五の十一事情があることにより、障害児通所支援に要する費用を負担することがとが困難であると認めた通所給付決定保護者が受ける障害児通所給付費

市町村が、災害その他の内閣府令で定める特別の困難であると認めた通所給付決定保護者が受ける障害児通所給付費の支の支給について第二十一条の五の三第二項の規定を適用する場合におい第二十一条の五の十一給について第二十一条の五の三第二項の規定を適用する場合においては- 21 -

②、同項第二号中「額）」とあるのは、「額）の範囲内において市町村がては、同項第二号中「額）」とあるのは、「額）の範囲内において市町（ 略）

村が定める額」とする。
②

定 め る額 」と する 。
（ 略）

所支援に要した費用の合計額（内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に要した費用の額を超えるときは、当該現に要所支援に要した費用の合計額（厚生労働大臣が定める基準により算定し市町村は、通所給付決定保護者が受けた障害児通た費用の額（その額が現に要した費用の額を超えるときは、当該現に要した額）の合計額を限度とする。）から当該費用につき支給された障害第二十一条の五の十二した額）の合計額を限度とする。）から当該費用につき支給された障害児通所給付費及び特例障害児通所給付費の合計額を控除して得た額が、市町村は、通所給付決定保護者が受けた障害児通児通所給付費及び特例障害児通所給付費の合計額を控除して得た額が、著しく高額であるときは、当該通所給付決定保護者に対し、高額障害児（略）

著しく高額であるときは、当該通所給付決定保護者に対し、高額障害児②

通所給付費を支給する。

（略）

通所給付費を支給する。

第二十一条の五の十二②

おいても、当該通所者からの申請により、当該通所者が満二十歳に達す

なうおそれがあると認めるときは、当該通所者が満十八歳に達した後にについて、引き続き放課後等デイサービスを受けなければその福祉を損ービスを受けている障害児（以下この項において「通所者」という。）

条の五の四第一項又は前条第一項の規定にかかわらず、放課後等デイサるまで、厚生労働省令で定めるところにより、引き続き放課後等デイサ

おいても、当該通所者からの申請により、当該通所者が満二十歳に達す

なうおそれがあると認めるときは、当該通所者が満十八歳に達した後にについて、引き続き放課後等デイサービスを受けなければその福祉を損ービスを受けている障害児（以下この項において「通所者」という。）

条の五の四第一項又は前条第一項の規定にかかわらず、放課後等デイサ

市町村は、第二十一条の五の三第一項、第二十一

るまで、内閣府令で定めるところにより、引き続き放課後等デイサービ

ービスに係る障害児通所給付費、特例障害児通所給付費又は高額障害児第二十一条の五の十三スに係る障害児通所給付費、特例障害児通所給付費又は高額障害児通所

通所給付費（次項において「放課後等デイサービス障害児通所給付費等

市町村は、第二十一条の五の三第一項、第二十一給付費（次項において「放課後等デイサービス障害児通所給付費等」と」という。）を支給することができる。ただし、当該通所者が障害者の第二十一条の五の十三いう。）を支給することができる。ただし、当該通所者が障害者の日常- 22 -

生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第七項に規定す定する生活介護その他の支援を受けることができる場合は、この限りで日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第七項に規（略）

る生活介護その他の支援を受けることができる場合は、この限りでない

② ・③

ない。
（略）

この款に定めるもののほか、障害児通所給付費、。
②・③

第二十一条の五の十四

特例障害児通所給付費又は高額障害児通所給付費の支給及び指定障害児

この款に定めるもののほか、障害児通所給付費、特例障害児通所給付費又は高額障害児通所給付費の支給及び指定障害児通所支援事業者等の障害児通所給付費の請求に関し必要な事項は、厚生第二十一条の五の十四

通所支援事業者等の障害児通所給付費の請求に関し必要な事項は、内閣労働省令で定める。

第二十一条の五の三第一項の指定は、厚生労働省

府令 で定 める 。

第二十一条の五の十五令で定めるところにより、障害児通所支援事業を行う者の申請により、第二十一条の五の三第一項の指定は、内閣府令で定めるところにより、障害児通所支援事業を行う者の申請により、障害障害児通所支援の種類及び障害児通所支援事業を行う事業所（以下「障害児通所支援事業所」という。）ごとに行う。

（以下この項及び第五項並びに第二十一条の五の二十第一項において「

放課後等デイサービスその他の厚生労働省令で定める障害児通所支援

下この項及び第五項並びに第二十一条の五の二十第一項において「特定特定障害児通所支援」という。）に係る第二十一条の五の三第一項の指②障害児通所支援」という。）に係る第二十一条の五の三第一項の指定は都道府県知事は、第一項の申請があつた場合において、次の各号（医定は、当該特定障害児通所支援の量を定めてするものとする。
③

療型児童発達支援に係る指定の申請にあつては、第七号を除く。）のい

都道府県知事は、第一項の申請があつた場合において、次の各号（医、当該特定障害児通所支援の量を定めてするものとする。

放課後等デイサービスその他の内閣府令で定める障害児通所支援（以通所支援事業所」という。）ごとに行う。

児通所支援の種類及び障害児通所支援事業を行う事業所（以下「障害児第二十一条の五の十五②③

療型児童発達支援に係る指定の申請にあつては、第七号を除く。）のい

ずれかに該当するときは、指定障害児通所支援事業者の指定をしてはな（略）

ずれかに該当するときは、指定障害児通所支援事業者の指定をしてはな

一～五の二

らない。
（略）

らな い。
一～五の二

- 23 -

六

七

二十一条の五の二十四第一項第十一号において「役員等」という。）

事業所を管理する者その他の政令で定める使用人（以下この条及び第知があつた日前六十日以内に当該法人の役員又はその障害児通所支援

いては、当該取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通年を経過しない者（当該指定を取り消された者が法人である場合にお六項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して五であつた者で当該取消しの日から起算して五年を経過しないものを含二十一条の五の二十四第一項第十一号において「役員等」という。）

事業所を管理する者その他の政令で定める使用人（以下この条及び第知があつた日前六十日以内に当該法人の役員又はその障害児通所支援

いては、当該取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通年を経過しない者（当該指定を取り消された者が法人である場合にお六項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して五申請者が、第二十一条の五の二十四第一項又は第三十三条の十八第であつた者で当該取消しの日から起算して五年を経過しないものを含み、当該指定を取り消された者が法人でない場合においては、当該通六み、当該指定を取り消された者が法人でない場合においては、当該通知があつた日前六十日以内に当該者の管理者であつた者で当該取消し申請者が、第二十一条の五の二十四第一項又は第三十三条の十八第知があつた日前六十日以内に当該者の管理者であつた者で当該取消しの日から起算して五年を経過しないものを含む。）であるとき。ただ生を防止するための当該指定障害児通所支援事業者による業務管理体の日から起算して五年を経過しないものを含む。）であるとき。ただ生を防止するための当該指定障害児通所支援事業者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該指定障

し、当該指定の取消しが、指定障害児通所支援事業者の指定の取消し制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該指定障

害児通所支援事業者が有していた責任の程度を考慮して、この号本文

し、当該指定の取消しが、指定障害児通所支援事業者の指定の取消し

害児通所支援事業者が有していた責任の程度を考慮して、この号本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であるとのうち当該指定の取消しの処分の理由となつた事実及び当該事実の発に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められるものとして厚生労働省令で定めるものに該当する場合を除のうち当該指定の取消しの処分の理由となつた事実及び当該事実の発認められるものとして内閣府令で定めるものに該当する場合を除く。

く。

において同じ。）の株式の所有その他の事由を通じて当該申請者の事

申請者と密接な関係を有する者（申請者（法人に限る。以下この号において同じ。）の株式の所有その他の事由を通じて当該申請者の事業を実質的に支配し、若しくはその事業に重要な影響を与える関係に

七業を実質的に支配し、若しくはその事業に重要な影響を与える関係にある者として厚生労働省令で定めるもの（以下この号において「申請申請者と密接な関係を有する者（申請者（法人に限る。以下この号ある者として内閣府令で定めるもの（以下この号において「申請者の- 24 -

児通所支援事業者による業務管理体制の整備についての取組の状況そ

理由となつた事実及び当該事実の発生を防止するための当該指定障害

害児通所支援事業者の指定の取消しのうち当該指定の取消しの処分のて五年を経過していないとき。ただし、当該指定の取消しが、指定障八第六項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算し人をいう。）が、第二十一条の五の二十四第一項又は第三十三条の十るもののうち、当該申請者と内閣府令で定める密接な関係を有する法はその事業に重要な影響を与える関係にある者として内閣府令で定め株式の所有その他の事由を通じてその事業を実質的に支配し、若しくを与える関係にある者として内閣府令で定めるもの又は当該申請者がを通じてその事業を実質的に支配し、若しくはその事業に重要な影響

親会社等」という。）、申請者の親会社等が株式の所有その他の事由

めの当該指定障害児通所支援事業者による業務管理体制の整備についの取消しの処分の理由となつた事実及び当該事実の発生を防止するた取消しが、指定障害児通所支援事業者の指定の取消しのうち当該指定しの日から起算して五年を経過していないとき。ただし、当該指定のは第三十三条の十八第六項の規定により指定を取り消され、その取消な関係を有する法人をいう。）が、第二十一条の五の二十四第一項又働省令で定めるもののうち、当該申請者と厚生労働省令で定める密接、若しくはその事業に重要な影響を与える関係にある者として厚生労申請者が株式の所有その他の事由を通じてその事業を実質的に支配し影響を与える関係にある者として厚生労働省令で定めるもの又は当該事由を通じてその事業を実質的に支配し、若しくはその事業に重要な者の親会社等」という。）、申請者の親会社等が株式の所有その他の業者が有していた責任の程度を考慮して、この号本文に規定する指定ての取組の状況その他の当該事実に関して当該指定障害児通所支援事

責任の程度を考慮して、この号本文に規定する指定の取消しに該当しの取消しに該当しないこととすることが相当であると認められるものの他の当該事実に関して当該指定障害児通所支援事業者が有していたないこととすることが相当であると認められるものとして内閣府令で（略 ）として厚生労働省令で定めるものに該当する場合を除く。
八・ 九

定めるものに該当する場合を除く。
（略 ）の二十四第一項の規定による指定の取消しの処分に係る聴聞を行うかれた日から聴聞決定予定日（当該検査の結果に基づき第二十一条の五

否かの決定をすることが見込まれる日として厚生労働省令で定めるとの二十四第一項の規定による指定の取消しの処分に係る聴聞を行うかれた日から聴聞決定予定日（当該検査の結果に基づき第二十一条の五

申請者が、第二十一条の五の二十二第一項の規定による検査が行わ否かの決定をすることが見込まれる日として内閣府令で定めるところ

ころにより都道府県知事が当該申請者に当該検査が行われた日から十十により都道府県知事が当該申請者に当該検査が行われた日から十日以日以内に特定の日を通知した場合における当該特定の日をいう。）ま

申請者が、第二十一条の五の二十二第一項の規定による検査が行わ

八・ 九
十

内に特定の日を通知した場合における当該特定の日をいう。）までの- 25 -

④⑤

た者（当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。）で、当間に第二十一条の五の二十第四項の規定による事業の廃止の届出をしをした者（当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。）ででの間に第二十一条の五の二十第四項の規定による事業の廃止の届出（略 ）都道府県が前項第一号の条例を定めるに当たつては、厚生労働省令で定める基準に従い定めるものとする。
（略）

児童発達支援その他厚生労働省令で定める障害児（共生型障害児通所支援事業者の特例）
第二十一条の五の十七

⑤

④

十一～十四

、当該届出の日から起算して五年を経過しないものであるとき。

（略 ）該届出の日から起算して五年を経過しないものであるとき。
十一 ～十 四都道府県が前項第一号の条例を定めるに当たつては、内閣府令で定め

児童発達支援その他内閣府令で定める障害児通所る基準に従い定めるものとする。
（略）

（削 る）
第二十一条の五の十七八条第十四項に規定する地域密着型サービスに係るものに限る。）、同行われる障害児通所支援の種類に応じて内閣府令で定める種類の同法第法第四十二条の二第一項本文の指定（当該障害児通所支援事業所によりの同法第八条第一項に規定する居宅サービスに係るものに限る。）、同限る。）、同法第五十三条第一項本文の指定（当該障害児通所支援事業

種類の同法第八条第十四項に規定する地域密着型サービスに係るものに所により行われる障害児通所支援の種類に応じて厚生労働省令で定める。）、同法第四十二条の二第一項本文の指定（当該障害児通所支援事業

める種類の同法第八条第一項に規定する居宅サービスに係るものに限る

通所支援に係る障害児通所支援事業所について、介護保険法（平成九年

法第五十三条第一項本文の指定（当該障害児通所支援事業所により行わ

所により行われる障害児通所支援の種類に応じて厚生労働省令で定める支援に係る障害児通所支援事業所について、介護保険法（平成九年法律

れる障害児通所支援の種類に応じて内閣府令で定める種類の同法第八条

種類の同法第八条の二第一項に規定する介護予防サービスに係るものに法律第百二十三号）第四十一条第一項本文の指定（当該障害児通所支援の二第一項に規定する介護予防サービスに係るものに限る。）若しくは限る。）若しくは同法第五十四条の二第一項本文の指定（当該障害児通第百二十三号）第四十一条第一項本文の指定（当該障害児通所支援事業

同法第五十四条の二第一項本文の指定（当該障害児通所支援事業所によ所支援事業所により行われる障害児通所支援の種類に応じて厚生労働省

事業所により行われる障害児通所支援の種類に応じて厚生労働省令で定り行われる障害児通所支援の種類に応じて内閣府令で定める種類の同法

令で定める種類の同法第八条の二第十二項に規定する地域密着型介護予所により行われる障害児通所支援の種類に応じて内閣府令で定める種類

第八条の二第十二項に規定する地域密着型介護予防サービスに係るもの- 26 -

②

あるのは「第二十一条の五の十七第一項第二号」とする。ただし、申請

る従業者に係る」と、同項第三号中「第二十一条の五の十九第二項」とあるのは「第二十一条の五の十七第一項第一号の指定通所支援に従事す

十一条の五の十五第三項第二号中「第二十一条の五の十九第一項の」と合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用については、第二における第二十一条の五の十五第三項（前条第四項において準用する場。）の申請があつた場合において、次の各号のいずれにも該当するとき

第二十一条の五の十五第一項（前条第四項において準用する場合を含むるものに限る。）を受けている者から当該障害児通所支援事業所に係る府令で定める種類の同法第五条第一項に規定する障害福祉サービスに係

害児通所支援事業所により行われる障害児通所支援の種類に応じて内閣の法律第二十九条第一項の指定障害福祉サービス事業者の指定（当該障に限る。）又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するため

一条の五の十九第二項」とあるのは「第二十一条の五の十七第一項第二号の指定通所支援に従事する従業者に係る」と、同項第三号中「第二十条の五の十九第一項の」とあるのは「第二十一条の五の十七第一項第一定の適用については、第二十一条の五の十五第三項第二号中「第二十一第四項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規のいずれにも該当するときにおける第二十一条の五の十五第三項（前条おいて準用する場合を含む。）の申請があつた場合において、次の各号

害児通所支援事業所に係る第二十一条の五の十五第一項（前条第四項にする障害福祉サービスに係るものに限る。）を受けている者から当該障援の種類に応じて厚生労働省令で定める種類の同法第五条第一項に規定

事業者の指定（当該障害児通所支援事業所により行われる障害児通所支

総合的に支援するための法律第二十九条第一項の指定障害福祉サービス

防サービスに係るものに限る。）又は障害者の日常生活及び社会生活を号」とする。ただし、申請者が、厚生労働省令で定めるところにより、（略）

までに掲げる事項については厚生労働省令で定める基準に従い定めるも都道府県が前項各号の条例を定めるに当たつては、第一号から第三号

一・二者が、内閣府令で定めるところにより、別段の申出をしたときは、この（略）

別段の申出をしたときは、この限りでない。

一・二限 りで な い。

②

までに掲げる事項については内閣府令で定める基準に従い定めるものとのとし、第四号に掲げる事項については厚生労働省令で定める基準を標

都道府県が前項各号の条例を定めるに当たつては、第一号から第三号

し、第四号に掲げる事項については内閣府令で定める基準を標準として（略 ）準として定めるものとし、その他の事項については厚生労働省令で定め

一

指定通所支援の事業に係る居室の床面積その他指定通所支援の事業定めるものとし、その他の事項については内閣府令で定める基準を参酌

（略 ）

二

る基準を参酌するものとする。

一指定通所支援の事業に係る居室の床面積その他指定通所支援の事業するものとする。

二- 27 -

三四のとして内閣府令で定めるものの設備に関する事項であつて障害児の健全な発達に密接に関連するものとして厚生労働省令で定めるものの設備に関する事項であつて障害児の健全な発達に密接に関連するも指定通所支援の事業の運営に関する事項であつて、障害児の保護者のサービスの適切な利用の確保並びに障害児の適切な処遇及び安全の三のサービスの適切な利用の確保並びに障害児の適切な処遇及び安全の確保並びに秘密の保持に密接に関連するものとして厚生労働省令で定指定通所支援の事業の運営に関する事項であつて、障害児の保護者確保並びに秘密の保持に密接に関連するものとして内閣府令で定める

（略 ）

めるもの
四

（ 略）

第一項に規定する者であつて、同項の申請に係る第二十一条の五の三

③ ・④

もの
（略 ）
（ 略）

⑤

第一項の指定を受けたものは、介護保険法第四十二条の二第一項に規定

第一項に規定する者であつて、同項の申請に係る第二十一条の五の三③ ・④⑤

第一項の指定を受けたものは、介護保険法第四十二条の二第一項に規定

所支援事業所において行うものに限る。）を廃止し、又は休止しようとする指定地域密着型サービスの事業（当該指定に係る障害児通所支援事

所支援事業所において行うものに限る。）を廃止し、又は休止しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、その廃止又は休止のする指定地域密着型サービスの事業（当該指定に係る障害児通所支援事

するときは、内閣府令で定めるところにより、その廃止又は休止の日の日の一月前までに、その旨を当該指定を行つた都道府県知事に届け出な業所において行うものに限る。）又は同法第五十四条の二第一項に規定

一月前までに、その旨を当該指定を行つた都道府県知事に届け出なけれければならない。この場合において、当該届出があつたときは、当該指業所において行うものに限る。）又は同法第五十四条の二第一項に規定ばならない。この場合において、当該届出があつたときは、当該指定に定に係る指定通所支援の事業について、第二十一条の五の二十第四項のする指定地域密着型介護予防サービスの事業（当該指定に係る障害児通係る指定通所支援の事業について、第二十一条の五の二十第四項の規定規定による事業の廃止又は休止の届出があつたものとみなす。

する指定地域密着型介護予防サービスの事業（当該指定に係る障害児通による事業の廃止又は休止の届出があつたものとみなす。

（ 略）

（略）
②

都道府県が前二項の条例を定めるに当たつては、第一号から第三号ま第二十一条の五の十九

（略）

③

（略 ）

②

都道府県が前二項の条例を定めるに当たつては、第一号から第三号ま第二十一条の五の十九③- 28 -

④、第四号に掲げる事項については内閣府令で定める基準を標準として定でに掲げる事項については内閣府令で定める基準に従い定めるものとしとして定めるものとし、その他の事項については厚生労働省令で定めるとし、第四号に掲げる事項については厚生労働省令で定める基準を標準でに掲げる事項については厚生労働省令で定める基準に従い定めるもの（略）

めるものとし、その他の事項については内閣府令で定める基準を参酌す

一

基準を参酌するものとする。

（略）

るものとする。
一

指定通所支援の事業に係る居室及び病室の床面積その他指定通所支援の事業の設備に関する事項であつて障害児の健全な発達に密接に関二援の事業の設備に関する事項であつて障害児の健全な発達に密接に関連するものとして厚生労働省令で定めるもの

指定通所支援の事業の運営に関する事項であつて、障害児の保護者のサービスの適切な利用の確保並びに障害児の適切な処遇及び安全の三のサービスの適切な利用の確保並びに障害児の適切な処遇及び安全の確保並びに秘密の保持に密接に関連するものとして厚生労働省令で定（略）

確保並びに秘密の保持に密接に関連するものとして内閣府令で定める

四

めるもの

（略）

（ 略）

第二十一条の五の二十

指定障害児通所支援事業者は、第二十一条の五のもの指定通所支援の事業の運営に関する事項であつて、障害児の保護者連するものとして内閣府令で定めるもの

指定通所支援の事業に係る居室及び病室の床面積その他指定通所支

④

二

三

四
（略）

指定障害児通所支援事業者は、第二十一条の五の三第一項の指定に係る特定障害児通所支援の量を増加しようとするとき

第二十一条の五の二十三第一項の指定に係る特定障害児通所支援の量を増加しようとするとき

は、厚生労働省令で定めるところにより、同項の指定の変更を申請する（略）

は、内閣府令で定めるところにより、同項の指定の変更を申請すること②

ことができる。

（略）

指定障害児通所支援事業者は、当該指定に係る障害児通所支援事業所

ができる。
②

③

の名称及び所在地その他厚生労働省令で定める事項に変更があつたとき

指定障害児通所支援事業者は、当該指定に係る障害児通所支援事業所の名称及び所在地その他内閣府令で定める事項に変更があつたとき、又、又は休止した当該指定通所支援の事業を再開したときは、厚生労働省③

は休止した当該指定通所支援の事業を再開したときは、内閣府令で定め- 29 -

④な ら ない 。

るところにより、十日以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければなければならない。

令で定めるところにより、十日以内に、その旨を都道府県知事に届け出

指定障害児通所支援事業者は、当該指定通所支援の事業を廃止し、又は休止しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、その④は休止しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、その廃止

廃止又は休止の日の一月前までに、その旨を都道府県知事に届け出なけ

指定障害児通所支援事業者は、当該指定通所支援の事業を廃止し、又又は休止の日の一月前までに、その旨を都道府県知事に届け出なければ（略）

ればならない。

第二十一条の五の二十一

ならない。

（ 略）

都道府県知事が前項の規定による連絡調整又は援助を行う場合において厚生労働大臣は、同一の指定障害児通所支援事業者について二以上の都道府県知事が前項の規定による連絡調整又は援助を行う場合において、第二十一条の五の十九第四項に規定する便宜の提供が円滑に行われる②、第二十一条の五の十九第四項に規定する便宜の提供が円滑に行われるため必要があると認めるときは、当該都道府県知事相互間の連絡調整又内閣総理大臣は、同一の指定障害児通所支援事業者について二以上の第二十一条の五の二十一②

ため必要があると認めるときは、当該都道府県知事相互間の連絡調整又は当該指定障害児通所支援事業者に対する都道府県の区域を超えた広域指定障害児事業者等は、第二十一条の五の十八的な見地からの助言その他の援助を行うことができる。

は当該指定障害児通所支援事業者に対する都道府県の区域を超えた広域的な見地からの助言その他の援助を行うことができる。

第二十一条の五の二十六第三項に規定する義務の履行が確保されるよう、厚生労働省令で定める指定障害児事業者等は、第二十一条の五の十八第三項に規定する義務の履行が確保されるよう、内閣府令で定める基準

指定障害児事業者等は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定基準に従い、業務管理体制を整備しなければならない。
②

める者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、業務管理体制の整

指定障害児事業者等は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定に従い、業務管理体制を整備しなければならない。

第二十一条の五の二十六②

める者に対し、内閣府令で定めるところにより、業務管理体制の整備に

当該指定に係る障害児通所支援事業所が二以上の都道府県の区域に（略 ）備に関する事項を届け出なければならない。

四

一～ 三

関する事項を届け出なければならない。
（略 ）当該指定に係る障害児通所支援事業所が二以上の都道府県の区域に一～ 三四- 30 -

③④⑤

内閣 総理 大臣

所在する指定障害児通所支援事業者及び指定発達支援医療機関の設置
者

厚生労働大臣所在する指定障害児通所支援事業者及び指定発達支援医療機関の設置者

項に変更があつたときは、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、く、その旨を当該届出をした厚生労働大臣、都道府県知事又は指定都市

項に変更があつたときは、厚生労働省令で定めるところにより、遅滞な

前項の規定により届出をした指定障害児事業者等は、その届け出た事その旨を当該届出をした内閣総理大臣、都道府県知事又は指定都市若し

若しくは中核市の長（以下この款において「厚生労働大臣等」という。

③

くは中核市の長（以下この款において「内閣総理大臣等」という。）に）に届け出なければならない。

前項の規定により届出をした指定障害児事業者等は、その届け出た事

届け出なければならない。

号に掲げる区分の変更により、同項の規定により当該届出をした厚生労第二項の規定による届出をした指定障害児通所支援事業者は、同項各号に掲げる区分の変更により、同項の規定により当該届出をした内閣総働大臣等以外の厚生労働大臣等に届出を行うときは、厚生労働省令で定④

理大臣等以外の内閣総理大臣等に届出を行うときは、内閣府令で定めるめるところにより、その旨を当該届出をした厚生労働大臣等にも届け出第二項の規定による届出をした指定障害児通所支援事業者は、同項各ところにより、その旨を当該届出をした内閣総理大臣等にも届け出なけ

相互に密接な連携を図るものとする。

厚生労働大臣等は、前三項の規定による届出が適正になされるよう、なければならない。
⑤

ればならない。
内閣総理大臣等は、前三項の規定による届出が適正になされるよう、相互に密接な連携を図るものとする。

た指定障害児通所支援事業者を除く。）における同条第一項の規定による届出を受けた内閣総理大臣等にあつては、同項の規定による届出をし大臣等は、当該届出をした指定障害児事業者等（同条第四項の規定による業務管理体制の整備に関して必要があると認めるときは、当該指定障た指定障害児通所支援事業者を除く。）における同条第一項の規定による届出を受けた厚生労働大臣等にあつては、同項の規定による届出をし大臣等は、当該届出をした指定障害児事業者等（同条第四項の規定によ前条第二項の規定による届出を受けた厚生労働

る業務管理体制の整備に関して必要があると認めるときは、当該指定障害児事業者等に対し、報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しく

第二十一条の五の二十七

害児事業者等に対し、報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示を命じ、当該指定障害児事業者等若しくは当該指定障害児事業者

前条第二項の規定による届出を受けた内閣総理は提示を命じ、当該指定障害児事業者等若しくは当該指定障害児事業者

等の従業者に対し出頭を求め、又は当該職員に、関係者に対し質問させ第二十一条の五の二十七等の従業者に対し出頭を求め、又は当該職員に、関係者に対し質問させ- 31 -

②

③

④

⑤

、その設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

業所、事務所その他の指定通所支援の提供に関係のある場所に立ち入り、若しくは当該指定障害児事業者等の当該指定に係る障害児通所支援事、その設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

業所、事務所その他の指定通所支援の提供に関係のある場所に立ち入り、若しくは当該指定障害児事業者等の当該指定に係る障害児通所支援事

きは、当該指定障害児通所支援事業者に係る指定を行つた都道府県知事

厚生労働大臣又は指定都市若しくは中核市の長が前項の権限を行うときは、当該指定障害児通所支援事業者に係る指定を行つた都道府県知事（次条第五項において「関係都道府県知事」という。）と密接な連携の②（次条第五項において「関係都道府県知事」という。）と密接な連携の下に行うものとする。

内閣総理大臣又は指定都市若しくは中核市の長が前項の権限を行うと下に行うものとする。

都道府県知事は、その行つた又はその行おうとする指定に係る指定障害児通所支援事業者における前条第一項の規定による業務管理体制の整③

害児通所支援事業者における前条第一項の規定による業務管理体制の整備に関して必要があると認めるときは、厚生労働大臣又は指定都市若し

都道府県知事は、その行つた又はその行おうとする指定に係る指定障備に関して必要があると認めるときは、内閣総理大臣又は指定都市若し

厚生労働大臣又は指定都市若しくは中核市の長は、前項の規定による

くは中核市の長に対し、第一項の権限を行うよう求めることができる。
④

くは中核市の長に対し、第一項の権限を行うよう求めることができる。
内閣総理大臣又は指定都市若しくは中核市の長は、前項の規定による都道府県知事の求めに応じて第一項の権限を行つたときは、厚生労働省

令で定めるところにより、その結果を当該権限を行うよう求めた都道府

都道府県知事の求めに応じて第一項の権限を行つたときは、内閣府令で定めるところにより、その結果を当該権限を行うよう求めた都道府県知（ 略）

県知事に通知しなければならない。
⑤

事に通知しなければならない。
（ 略）

出を受けた内閣総理大臣等は、当該届出をした指定障害児事業者等（同条第四項の規定による届出を受けた厚生労働大臣等にあつては、同項の出を受けた厚生労働大臣等は、当該届出をした指定障害児事業者等（同第二十一条の五の二十六第二項の規定による届

条第四項の規定による届出を受けた内閣総理大臣等にあつては、同項の規定による届出をした指定障害児通所支援事業者を除く。）が、同条第第二十一条の五の二十八規定による届出をした指定障害児通所支援事業者を除く。）が、同条第一項の厚生労働省令で定める基準に従つて適正な業務管理体制の整備を

第二十一条の五の二十六第二項の規定による届

一項の内閣府令で定める基準に従つて適正な業務管理体制の整備をしてしていないと認めるときは、当該指定障害児事業者等に対し、期限を定

第二十一条の五の二十八いないと認めるときは、当該指定障害児事業者等に対し、期限を定めて- 32 -

②

③

④

⑤

こ と を勧 告す るこ とが でき る。

、当該内閣府令で定める基準に従つて適正な業務管理体制を整備すべき

備すべきことを勧告することができる。

めて、当該厚生労働省令で定める基準に従つて適正な業務管理体制を整

厚生労働大臣等は、前項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた指定障害児事業者等が、同項の期限内にこれに従わなかつ②

勧告を受けた指定障害児事業者等が、同項の期限内にこれに従わなかつたときは、その旨を公表することができる。

内閣総理大臣等は、前項の規定による勧告をした場合において、そのたときは、その旨を公表することができる。

厚生労働大臣等は、第一項の規定による勧告を受けた指定障害児事業者等が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかつたときは③

者等が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかつたときは、当該指定障害児事業者等に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置

内閣総理大臣等は、第一項の規定による勧告を受けた指定障害児事業、当該指定障害児事業者等に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置

厚生労働大臣又は指定都市若しくは中核市の長は、指定障害児通所支示しなければならない。

厚生労働大臣等は、前項の規定による命令をしたときは、その旨を公をとるべきことを命ずることができる。

⑤④

をとるべきことを命ずることができる。
内閣総理大臣等は、前項の規定による命令をしたときは、その旨を公示しなければならない。
内閣総理大臣又は指定都市若しくは中核市の長は、指定障害児通所支定めるところにより、当該違反の内容を関係都道府県知事に通知しなけ

援事業者が第三項の規定による命令に違反したときは、厚生労働省令でるところにより、当該違反の内容を関係都道府県知事に通知しなければればならない。

援事業者が第三項の規定による命令に違反したときは、内閣府令で定めな らな い 。

の他内閣府令で定める施設に限る。以下この款において同じ。）から医給付決定の有効期間内において、指定障害児通所支援事業者等（病院そら医療型児童発達支援のうち治療に係るもの（以下この条において「肢の他厚生労働省令で定める施設に限る。以下この款において同じ。）か

給付決定の有効期間内において、指定障害児通所支援事業者等（病院そ市町村は、通所給付決定に係る障害児が、通所療型児童発達支援のうち治療に係るもの（以下この条において「肢体不体不自由児通所医療」という。）を受けたときは、当該障害児に係る通第二十一条の五の二十九

自由児通所医療」という。）を受けたときは、当該障害児に係る通所給所給付決定保護者に対し、当該肢体不自由児通所医療に要した費用につ市町村は、通所給付決定に係る障害児が、通所付決定保護者に対し、当該肢体不自由児通所医療に要した費用について

いて、肢体不自由児通所医療費を支給する。

第二十一条の五の二十九、 肢体 不自 由児 通 所医 療費 を支 給す る。

- 33 -

②～④

（略）

② ～④

（ 略）

第十九条の十二及び第十九条の二十の規定は指定障害児通所支援事業者等に対する肢体不自由児通所医療費の支給につい第二十一条の五の三十

障害児通所支援事業者等に対する肢体不自由児通所医療費の支給について、第二十一条の規定は指定障害児通所支援事業者等について、それぞ第十九条の十二及び第十九条の二十の規定は指定て、第二十一条の規定は指定障害児通所支援事業者等について、それぞれ準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める第二十一条の五の三十れ準用する。この場合において、第十九条の十二第二項中「厚生労働大。

この款に定めるもののほか、肢体不自由児通所臣」とあるのは「内閣総理大臣」と、第十九条の二十第四項中「厚生労働省令」とあるのは「内閣府令」と読み替えるほか、必要な技術的読替
えは、政令で定める。

第二十一条の五の三十二

医療費の支給及び指定障害児通所支援事業者等の肢体不自由児通所医療

この款に定めるもののほか、肢体不自由児通所

医療費の支給及び指定障害児通所支援事業者等の肢体不自由児通所医療費の請求に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

第二十一条の五の三十二費の請求に関し必要な事項は、内閣府令で定める。

（略）
（ 略）

第二十一条の十の二
②

（ 略）

（ 略）

市町村は、乳児家庭全戸訪問事業又は養育支援訪問事業の事務の全部第二十一条の十の二②③

又は一部を当該市町村以外の厚生労働省令で定める者に委託することが市町村は、乳児家庭全戸訪問事業又は養育支援訪問事業の事務の全部又は一部を当該市町村以外の内閣府令で定める者に委託することができ

できる。
（略）

第二十一条の十五者は、厚生労働省令で定めるところにより、その事業に関する事項を市

国、都道府県及び市町村以外の子育て支援事業を行う

る。
（略）

国、都道府県及び市町村以外の子育て支援事業を行う

④

③

④

第二十一条の十五者は、内閣府令で定めるところにより、その事業に関する事項を市町村- 34 -

長に届け出ることができる。

（ 略）

（ 略）

町村長に届け出ることができる。

第二十二条

助産の実施」という。）を希望する者は、厚生労働省令の定めるところ

前項に規定する妊産婦であつて助産施設における助産の実施（以下「助産の実施」という。）を希望する者は、内閣府令の定めるところによにより、入所を希望する助産施設その他厚生労働省令の定める事項を記②

り、入所を希望する助産施設その他内閣府令の定める事項を記載した申載した申込書を都道府県等に提出しなければならない。この場合におい前項に規定する妊産婦であつて助産施設における助産の実施（以下「

第二十二条
②

込書を都道府県等に提出しなければならない。この場合において、助産て、助産施設は、厚生労働省令の定めるところにより、当該妊産婦の依（略）

施設は、内閣府令の定めるところにより、当該妊産婦の依頼を受けて、③

都道府県等は、第一項に規定する妊産婦の助産施設の選択及び助産施頼を受けて、当該申込書の提出を代わつて行うことができる。

（ 略）

④

当該申込書の提出を代わつて行うことができる。
③

都道府県等は、第一項に規定する妊産婦の助産施設の選択及び助産施設の適正な運営の確保に資するため、厚生労働省令の定めるところによ④

設の適正な運営の確保に資するため、内閣府令の定めるところにより、り、当該都道府県等の設置する福祉事務所の所管区域内における助産施設の設置者、設備及び運営の状況その他の厚生労働省令の定める事項に

当該都道府県等の設置する福祉事務所の所管区域内における助産施設の設置者、設備及び運営の状況その他の内閣府令の定める事項に関し情報（略）

関し情報の提供を行わなければならない。

第二十三条の 提供 を 行わ なけ れば なら ない 。

（略）

めるところにより、入所を希望する母子生活支援施設その他内閣府令の（以下「母子保護の実施」という。）を希望するものは、内閣府令の定

働省令の定める事項を記載した申込書を都道府県等に提出しなければなの定めるところにより、入所を希望する母子生活支援施設その他厚生労（以下「母子保護の実施」という。）を希望するものは、厚生労働省令

前項に規定する保護者であつて母子生活支援施設における保護の実施定める事項を記載した申込書を都道府県等に提出しなければならない。

らない。この場合において、母子生活支援施設は、厚生労働省令の定め②

この場合において、母子生活支援施設は、内閣府令の定めるところによるところにより、当該保護者の依頼を受けて、当該申込書の提出を代わ

前項に規定する保護者であつて母子生活支援施設における保護の実施

第二十三条
②

り、当該保護者の依頼を受けて、当該申込書の提出を代わつて行うこと- 35 -

ができる。
（略）（略）

つて行うことができる。
③・④

都道府県等は、第一項に規定する保護者の母子生活支援施設の選択及び母子生活支援施設の適正な運営の確保に資するため、厚生労働省令の⑤

び母子生活支援施設の適正な運営の確保に資するため、内閣府令の定め定めるところにより、母子生活支援施設の設置者、設備及び運営の状況

都道府県等は、第一項に規定する保護者の母子生活支援施設の選択及③・④⑤るところにより、母子生活支援施設の設置者、設備及び運営の状況そのその他の厚生労働省令の定める事項に関し情報の提供を行わなければならない。

第二十四条の二都道府県は、次条第六項に規定する入所給付決定保護者

他の内閣府令の定める事項に関し情報の提供を行わなければならない。

都道府県は、次条第六項に規定する入所給付決定保護者（以下この条において「入所給付決定保護者」という。）が、次条第四入院（以下「入所等」という。）の申込みを行い、当該指定障害児入所（以下この条において「入所給付決定保護者」という。）が、次条第四入院（以下「入所等」という。）の申込みを行い、当該指定障害児入所施設等から障害児入所支援（以下「指定入所支援」という。）を受けた

項の規定により定められた期間内において、都道府県知事が指定する障施設等から障害児入所支援（以下「指定入所支援」という。）を受けた

ときは、当該入所給付決定保護者に対し、当該指定入所支援に要した費項の規定により定められた期間内において、都道府県知事が指定する障ときは、当該入所給付決定保護者に対し、当該指定入所支援に要した費用（食事の提供に要する費用、居住又は滞在に要する費用その他の日常

害児入所施設（以下「指定障害児入所施設」という。）又は指定発達支用（食事の提供に要する費用、居住又は滞在に要する費用その他の日常生活に要する費用のうち厚生労働省令で定める費用及び治療に要する費

害児入所施設（以下「指定障害児入所施設」という。）又は指定発達支

生活に要する費用のうち内閣府令で定める費用及び治療に要する費用（用（以下「入所特定費用」という。）を除く。）について、障害児入所

援医療機関（以下「指定障害児入所施設等」と総称する。）に入所又は以下「入所特定費用」という。）を除く。）について、障害児入所給付

一同一の月に受けた指定入所支援について、指定入所支援に通常要すに掲げる額を控除して得た額とする。

障害児入所給付費の額は、一月につき、第一号に掲げる額から第二号

給付費を支給する。

障害児入所給付費の額は、一月につき、第一号に掲げる額から第二号

費を 支給 する 。
②

援医療機関（以下「指定障害児入所施設等」と総称する。）に入所又は第二十四条の二②

同一の月に受けた指定入所支援について、指定入所支援に通常要すに掲 げる 額を 控 除して 得た 額と する 。
一

- 36 -

二用（入所特定費用を除く。）の額を超えるときは、当該現に指定入所により算定した費用の額（その額が現に当該指定入所支援に要した費

る費用（入所特定費用を除く。）につき、内閣総理大臣が定める基準用（入所特定費用を除く。）の額を超えるときは、当該現に指定入所により算定した費用の額（その額が現に当該指定入所支援に要した費

る費用（入所特定費用を除く。）につき、厚生労働大臣が定める基準（略）

支援に要した費用の額）を合計した額
二

障害児の保護者は、前条第一項の規定により障害児入所支援に要した費用の額）を合計した額（略）

第二十四条の三給付費の支給を受けようとするときは、厚生労働省令で定めるところに障害児の保護者は、前条第一項の規定により障害児入所給付費の支給を受けようとするときは、内閣府令で定めるところによりより、都道府県に申請しなければならない。

都道府県は、前項の申請が行われたときは、当該申請に係る障害児の心身の状態、当該障害児の介護を行う者の状況、当該障害児の保護者の②

心身の状態、当該障害児の介護を行う者の状況、当該障害児の保護者の障害児入所給付費の受給の状況その他の厚生労働省令で定める事項を勘都道府県は、前項の申請が行われたときは、当該申請に係る障害児の、都道府県に申請しなければならない。

第二十四条の三②

障害児入所給付費の受給の状況その他の内閣府令で定める事項を勘案し案して、障害児入所給付費の支給の要否を決定するものとする。
（ 略）

前項の期間は、厚生労働省令で定める期間を超えることができないも③ ・④て、障害児入所給付費の支給の要否を決定するものとする。
（略）

⑤

のとする。

障害児の保護者（以下「入所給付決定保護者」という。）に対し、厚生都道府県は、入所給付決定をしたときは、当該入所給付決定を受けた障害児の保護者（以下「入所給付決定保護者」という。）に対し、内閣労働省令で定めるところにより、第四項の規定により定められた期間（⑥

府令で定めるところにより、第四項の規定により定められた期間（以下以下「給付決定期間」という。）を記載した入所受給者証（以下「入所で定めるところにより、指定障害児入所施設等に入所受給者証を提示し指定入所支援を受けようとする入所給付決定保護者は、厚生労働省令「給付決定期間」という。）を記載した入所受給者証（以下「入所受給⑦受給者証」という。）を交付しなければならない。

指定入所支援を受けようとする入所給付決定保護者は、内閣府令で定者証」という。）を交付しなければならない。

都道府県は、入所給付決定をしたときは、当該入所給付決定を受けたす る。

前項の期間は、内閣府令で定める期間を超えることができないものと

③・④
⑤

⑥

⑦

めるところにより、指定障害児入所施設等に入所受給者証を提示して当- 37 -

該指定入所支援を受けるものとする。ただし、緊急の場合その他やむをて当該指定入所支援を受けるものとする。ただし、緊急の場合その他や（ 略）

むを得ない事由のある場合については、この限りでない。
⑧ ・⑨

得 な い事 由の ある 場合 につ いて は、 この 限り でな い。
（ 略）

つたときは、前条第二項第一号の厚生労働大臣が定める基準及び第二十都道府県は、指定障害児入所施設等から障害児入所給付費の請求があつたときは、前条第二項第一号の内閣総理大臣が定める基準及び第二十四条の十二第二項の指定障害児入所施設等の設備及び運営に関する基準⑩

四条の十二第二項の指定障害児入所施設等の設備及び運営に関する基準（指定入所支援の取扱いに関する部分に限る。）に照らして審査の上、（ 略）（指定入所支援の取扱いに関する部分に限る。）に照らして審査の上、⑪支払うものとする。

（略）

対し入所受給者証の返還を求めるものとする。

働省令で定めるところにより、当該取消しに係る入所給付決定保護者に前項の規定により入所給付決定の取消しを行つた都道府県は、厚生労第二十四条の四②（略）

支払うものとする。

都道府県は、指定障害児入所施設等から障害児入所給付費の請求があ

⑧・⑨
⑩

⑪

（ 略）

前項の規定により入所給付決定の取消しを行つた都道府県は、内閣府第二十四条の四②

令で定めるところにより、当該取消しに係る入所給付決定保護者に対し入所受給者証の返還を求めるものとする。

都道府県が、災害その他の厚生労働省令で定める特別の事情があることにより、障害児入所支援に要する費用を負担することが第二十四条の五があることにより、障害児入所支援に要する費用を負担することが困難

困難であると認めた入所給付決定保護者が受ける障害児入所給付費の支都道府県が、災害その他の内閣府令で定める特別の事情であると認めた入所給付決定保護者が受ける障害児入所給付費の支給に給について第二十四条の二第二項の規定を適用する場合においては、同第二十四条の五ついて第二十四条の二第二項の規定を適用する場合においては、同項第項第二号中「額）」とあるのは、「額）の範囲内において都道府県が定都道府県は、入所給付決定保護者が受けた指定入所支援

二号中「額）」とあるのは、「額）の範囲内において都道府県が定める第二十四条の六める額」とする。

都道府県は、入所給付決定保護者が受けた指定入所支援額」とする。

第二十四条の六- 38 -

②

給付費の合計額を控除して得た額が、著しく高額であるときは、当該入）の合計額を限度とする。）から当該費用につき支給された障害児入所の額（その額が現に要した費用の額を超えるときは、当該現に要した額に要した費用の合計額（内閣総理大臣が定める基準により算定した費用給付費の合計額を控除して得た額が、著しく高額であるときは、当該入）の合計額を限度とする。）から当該費用につき支給された障害児入所の額（その額が現に要した費用の額を超えるときは、当該現に要した額に要した費用の合計額（厚生労働大臣が定める基準により算定した費用（ 略）

所給付決定保護者に対し、高額障害児入所給付費を支給する。
②

所給付決定保護者に対し、高額障害児入所給付費を支給する。
（略）

他の事情をしん酌して内閣府令で定めるものに係る障害児が、給付決定

決定期間内において、指定障害児入所施設等に入所等をし、当該指定障他の事情をしん酌して厚生労働省令で定めるものに係る障害児が、給付

都道府県は、入所給付決定保護者のうち所得の状況その期間内において、指定障害児入所施設等に入所等をし、当該指定障害児

害児入所施設等から指定入所支援を受けたときは、当該入所給付決定保第二十四条の七

入所施設等から指定入所支援を受けたときは、当該入所給付決定保護者

護者に対し、当該指定障害児入所施設等における食事の提供に要した費

都道府県は、入所給付決定保護者のうち所得の状況そのに対し、当該指定障害児入所施設等における食事の提供に要した費用及②（略）

この款に定めるもののほか、障害児入所給付費、高額障所障害児食費等給付費を支給する。

用及び居住に要した費用について、政令で定めるところにより、特定入（略）

害児食費等給付費を支給する。

び居住に要した費用について、政令で定めるところにより、特定入所障第二十四条の七②

第二十四条の八

害児入所給付費又は特定入所障害児食費等給付費の支給及び指定障害児

この款に定めるもののほか、障害児入所給付費、高額障

害児入所給付費又は特定入所障害児食費等給付費の支給及び指定障害児入所施設等の障害児入所給付費又は特定入所障害児食費等給付費の請求第二十四条の八入所施設等の障害児入所給付費又は特定入所障害児食費等給付費の請求第二十四条の二第一項の指定は、厚生労働省令で定めるところにより、障害児入所施設の設置者の申請により、当該障害児入所第二十四条の九に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

第二十四条の二第一項の指定は、内閣府令で定めるとこに関し必要な事項は、内閣府令で定める。

第二十四条の九ろにより、障害児入所施設の設置者の申請により、当該障害児入所施設- 39 -

（略）の入所定員を定めて、行う。
②・③

（略）

施設の入所定員を定めて、行う。
②・③

（略）

（略）

②

都道府県が前二項の条例を定めるに当たつては、次に掲げる事項につ第二十四条の十二

（ 略）
③

（略）

②
都道府県が前二項の条例を定めるに当たつては、次に掲げる事項につ第二十四条の十二③

いては厚生労働省令で定める基準に従い定めるものとし、その他の事項（略 ）いては内閣府令で定める基準に従い定めるものとし、その他の事項につ一については厚生労働省令で定める基準を参酌するものとする。

（略 ）

指定障害児入所施設等に係る居室及び病室の床面積その他指定障害

いては内閣府令で定める基準を参酌するものとする。
一二児入所施設等の設備に関する事項であつて障害児の健全な発達に密接

指定障害児入所施設等に係る居室及び病室の床面積その他指定障害児入所施設等の設備に関する事項であつて障害児の健全な発達に密接

指定障害児入所施設等の運営に関する事項であつて、障害児の保護に関連するものとして厚生労働省令で定めるもの
三者のサービスの適切な利用の確保並びに障害児の適切な処遇及び安全

指定障害児入所施設等の運営に関する事項であつて、障害児の保護に関連するものとして内閣府令で定めるもの

二

三者のサービスの適切な利用の確保並びに障害児の適切な処遇及び安全の確保並びに秘密の保持に密接に関連するものとして厚生労働省令で（略）の確保並びに秘密の保持に密接に関連するものとして内閣府令で定め④ ・⑤第二十四条の十三

指定障害児入所施設の設置者は、第二十四条の二第一

定めるもの

（略）

指定障害児入所施設の設置者は、第二十四条の二第一

るも の
④・⑤

第二十四条の十三（ 略）項の指定に係る入所定員を増加しようとするときは、厚生労働省令で定②

指定障害児入所施設の設置者は、設置者の住所その他の厚生労働省令

項の指定に係る入所定員を増加しようとするときは、内閣府令で定める（略）③

めるところにより、同項の指定の変更を申請することができる。

②

指定障害児入所施設の設置者は、設置者の住所その他の内閣府令で定ところにより、同項の指定の変更を申請することができる。

③- 40 -

以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

める事項に変更があつたときは、内閣府令で定めるところにより、十日り、十日以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

で定める事項に変更があつたときは、厚生労働省令で定めるところによ

期間内において、指定障害児入所施設等（病院その他内閣府令で定めるめる施設に限る。以下この条、次条及び第二十四条の二十三において同期間内において、指定障害児入所施設等（病院その他厚生労働省令で定都道府県は、入所給付決定に係る障害児が、給付決定施設に限る。以下この条、次条及び第二十四条の二十三において同じ。

じ。）から障害児入所支援のうち治療に係るもの（以下この条において第二十四条の二十）から障害児入所支援のうち治療に係るもの（以下この条において「障「障害児入所医療」という。）を受けたときは、厚生労働省令で定める都道府県は、入所給付決定に係る障害児が、給付決定

害児入所医療」という。）を受けたときは、内閣府令で定めるところにところにより、当該障害児に係る入所給付決定保護者に対し、当該障害一（略）

障害児入所医療費の額は、一月につき、次に掲げる額の合算額とするより、当該障害児に係る入所給付決定保護者に対し、当該障害児入所医②

児入所医療に要した費用について、障害児入所医療費を支給する。

障害児入所医療費の額は、一月につき、次に掲げる額の合算額とする（略）

当該障害児入所医療（食事療養に限る。）につき健康保険の療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した額から、健康保険法第二要する費用の額の算定方法の例により算定した額から、健康保険法第八十五条第二項に規定する食事療養標準負担額、入所給付決定保護者

当該障害児入所医療（食事療養に限る。）につき健康保険の療養に。

療に要した費用について、障害児入所医療費を支給する。

第二十四条の二十②。
一二八十五条第二項に規定する食事療養標準負担額、入所給付決定保護者の所得の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める額を控除（ 略）の所得の状況その他の事情を勘案して内閣総理大臣が定める額を控除

③ ・④

した額

（略）

第十九条の十二及び第十九条の二十の規定は指定障

し た額
③・④

第二十四条の二十一

害児入所施設等に対する障害児入所医療費の支給について、第二十一条

第十九条の十二及び第十九条の二十の規定は指定障害児入所施設等に対する障害児入所医療費の支給について、第二十一条の規定は指定障害児入所施設等について、それぞれ準用する。この場合第二十四条の二十一の規定は指定障害児入所施設等について、それぞれ準用する。この場合- 41 -

において、第十九条の十二第二項中「厚生労働大臣」とあるのは「内閣総理大臣」と、第十九条の二十第四項中「厚生労働省令」とあるのは「
内閣府令」と読み替えるほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

この款に定めるもののほか、障害児入所医療費の支この款に定めるもののほか、障害児入所医療費の支において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第二十四条の二十三給及び指定障害児入所施設等の障害児入所医療費の請求に関し必要な事第二十四条の二十三給及び指定障害児入所施設等の障害児入所医療費の請求に関し必要な事

都道府県は、第二十四条の二第一項、第二十四条の項は、厚生労働省令で定める。

第二十四条の二十四項は、内閣府令で定める。

都道府県は、第二十四条の二第一項、第二十四条の六第一項、第二十四条の七第一項又は第二十四条の二十第一項の規定に第二十四条の二十四六第一項、第二十四条の七第一項又は第二十四条の二十第一項の規定にかかわらず、厚生労働省令で定める指定障害児入所施設等に入所等をしときは、当該入所者が満十八歳に達した後においても、当該入所者からかかわらず、内閣府令で定める指定障害児入所施設等に入所等をした障は、当該入所者が満十八歳に達した後においても、当該入所者からの申の申請により、当該入所者が満二十歳に達するまで、厚生労働省令で定た障害児（以下この項において「入所者」という。）について、引き続請により、当該入所者が満二十歳に達するまで、内閣府令で定めるとこめるところにより、引き続き第五十条第六号の三に規定する障害児入所

害児（以下この項において「入所者」という。）について、引き続き指ろにより、引き続き第五十条第六号の三に規定する障害児入所給付費等

給付費等（次項において「障害児入所給付費等」という。）を支給する

き指定入所支援を受けなければその福祉を損なうおそれがあると認める（次項において「障害児入所給付費等」という。）を支給することがでことができる。ただし、当該入所者が障害者の日常生活及び社会生活を定入所支援を受けなければその福祉を損なうおそれがあると認めるとききる。ただし、当該入所者が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に総合的に支援するための法律第五条第六項に規定する療養介護その他の（ 略）支援するための法律第五条第六項に規定する療養介護その他の支援を受② ・③

第二十四条の二十六（略）

支援を受けることができる場合は、この限りでない。

（ 略）

（ 略）

けることができる場合は、この限りでない。
② ・③

第二十四条の二十六- 42 -

②

障害児支援利用援助（以下「指定障害児相談支援」という。）に通常要障害児相談支援給付費の額は、指定障害児支援利用援助又は指定継続

障害児支援利用援助（以下「指定障害児相談支援」という。）に通常要する費用につき、厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（②する費用につき、内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額（

その額が現に当該指定障害児相談支援に要した費用の額を超えるときは障害児相談支援給付費の額は、指定障害児支援利用援助又は指定継続

その額が現に当該指定障害児相談支援に要した費用の額を超えるときは（ 略）、当該現に指定障害児相談支援に要した費用の額）とする。
③ ・④、当該現に指定障害児相談支援に要した費用の額）とする。
（略）

市町村は、指定障害児相談支援事業者から障害児相談支援給付費の請求があつたときは、第二項の厚生労働大臣が定める基準及び第二十四条⑤

求があつたときは、第二項の内閣総理大臣が定める基準及び第二十四条の三十一第二項の厚生労働省令で定める指定障害児相談支援の事業の運

市町村は、指定障害児相談支援事業者から障害児相談支援給付費の請③・④⑤の三十一第二項の内閣府令で定める指定障害児相談支援の事業の運営に

営に関する基準（指定障害児相談支援の取扱いに関する部分に限る。）（略）

関する基準（指定障害児相談支援の取扱いに関する部分に限る。）に照⑥に照らして審査の上、支払うものとする。

（略）

前各項に定めるもののほか、障害児相談支援給付費の支給及び指定障らして審査の上、支払うものとする。
⑥⑦

害児相談支援事業者の障害児相談支援給付費の請求に関し必要な事項は前各項に定めるもののほか、障害児相談支援給付費の支給及び指定障
害児相談支援事業者の障害児相談支援給付費の請求に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

⑦、 内閣 府 令で 定め る。

令で定める基準及び同条第二項の内閣府令で定める指定障害児相談支援

児相談支援以外の障害児相談支援（第二十四条の三十一第一項の内閣府相談支援の事業の運営に関する基準に定める事項のうち厚生労働省令で働省令で定める基準及び同条第二項の厚生労働省令で定める指定障害児児相談支援以外の障害児相談支援（第二十四条の三十一第一項の厚生労市町村は、障害児相談支援対象保護者が、指定障害の事業の運営に関する基準に定める事項のうち内閣府令で定めるものを定めるものを満たすと認められる事業を行う事業所により行われるもの

第二十四条の二十七満たすと認められる事業を行う事業所により行われるものに限る。以下に限る。以下この条において「基準該当障害児相談支援」という。）を

市町村は、障害児相談支援対象保護者が、指定障害

この条において「基準該当障害児相談支援」という。）を受けた場合に受けた場合において、必要があると認めるときは、厚生労働省令で定め第二十四条の二十七

おいて、必要があると認めるときは、内閣府令で定めるところにより、- 43 -

②③

付 費 を支 給す るこ とが でき る。

基準該当障害児相談支援に要した費用について、特例障害児相談支援給

障害児相談支援給付費を支給することができる。

るところにより、基準該当障害児相談支援に要した費用について、特例

いて前条第二項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（

特例障害児相談支援給付費の額は、当該基準該当障害児相談支援について前条第二項の内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額（

その額が現に当該基準該当障害児相談支援に要した費用の額を超えると②

その額が現に当該基準該当障害児相談支援に要した費用の額を超えるときは、当該現に基準該当障害児相談支援に要した費用の額）を基準とし特例障害児相談支援給付費の額は、当該基準該当障害児相談支援につきは、当該現に基準該当障害児相談支援に要した費用の額）を基準として、市町村が定める。

前二項に定めるもののほか、特例障害児相談支援給付費の支給に関し第二十四条の二十六第一項第一号の指定障害児相談

必要な事項は、厚生労働省令で定める。

第二十四条の二十八③て、 市町 村が 定め る。
前二項に定めるもののほか、特例障害児相談支援給付費の支給に関し必要な事項は、内閣府令で定める。

第二十四条の二十六第一項第一号の指定障害児相談

八項に規定する相談支援を行う者として厚生労働省令で定める基準に該支援事業者の指定は、厚生労働省令で定めるところにより、総合的に障に規定する相談支援を行う者として内閣府令で定める基準に該当する者

当する者の申請により、障害児相談支援事業を行う事業所（以下「障害支援事業者の指定は、内閣府令で定めるところにより、総合的に障害者の申請により、障害児相談支援事業を行う事業所（以下「障害児相談支（ 略）

児相談支援事業所」という。）ごとに行う。

（略）

第二十四条の三十一

指定障害児相談支援事業者は、当該指定に係る障害援事業所」という。）ごとに行う。

害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第十②の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第十八項

第二十四条の二十八②

指定障害児相談支援事業者は、当該指定に係る障害児相談支援事業所ごとに、厚生労働省令で定める基準に従い、当該指定支援の事業の運営に関する基準に従い、指定障害児相談支援を提供しな

指定障害児相談支援事業者は、厚生労働省令で定める指定障害児相談

児相談支援事業所ごとに、内閣府令で定める基準に従い、当該指定障害②

障害児相談支援に従事する従業者を有しなければならない。

指定障害児相談支援事業者は、内閣府令で定める指定障害児相談支援

児相談支援に従事する従業者を有しなければならない。

第二十四条の三十一②の事業の運営に関する基準に従い、指定障害児相談支援を提供しなけれ- 44 -

③ばならない。
（略）（略）

ければならない。
③

児相談支援事業所の名称及び所在地その他厚生労働省令で定める事項に

指定障害児相談支援事業者は、当該指定に係る障害児相談支援事業所の名称及び所在地その他内閣府令で定める事項に変更

変更があつたとき、又は休止した当該指定障害児相談支援の事業を再開

第二十四条の三十二があつたとき、又は休止した当該指定障害児相談支援の事業を再開した

したときは、厚生労働省令で定めるところにより、十日以内に、その旨指定障害児相談支援事業者は、当該指定に係る障害

ときは、内閣府令で定めるところにより、十日以内に、その旨を市町村を市町村長に届け出なければならない。

指定障害児相談支援事業者は、当該指定障害児相談支援の事業を廃止

し、又は休止しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより②

し、又は休止しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、そ、その廃止又は休止の日の一月前までに、その旨を市町村長に届け出な

指定障害児相談支援事業者は、当該指定障害児相談支援の事業を廃止

長に届け出なければならない。

第二十四条の三十二②の廃止又は休止の日の一月前までに、その旨を市町村長に届け出なけれければならない。

市町村長は、指定障害児相談支援事業者が、次の各ばならない。

第二十四条の三十五号に掲げる場合に該当すると認めるときは、当該指定障害児相談支援事

市町村長は、指定障害児相談支援事業者が、次の各号に掲げる場合に該当すると認めるときは、当該指定障害児相談支援事

業者に対し、期限を定めて、当該各号に定める措置をとるべきことを勧第二十四条の三十五業者に対し、期限を定めて、当該各号に定める措置をとるべきことを勧

当該指定に係る障害児相談支援事業所の従業者の知識若しくは技能

当該基準を遵守すること。

第二十四条の三十一第二項の厚生労働省令で定める指定障害児相談事業の運営をしていない場合

当該基準を遵守すること。

支援の事業の運営に関する基準に従つて適正な指定障害児相談支援の二基準に適合していない場合又は人員について第二十四条の三十一第一項の厚生労働省令で定める

一

告することができる。

当該基準を遵守すること。

第二十四条の三十一第二項の内閣府令で定める指定障害児相談支援に適合していない場合又は人員について第二十四条の三十一第一項の内閣府令で定める基準

当該指定に係る障害児相談支援事業所の従業者の知識若しくは技能

告することができる。
一

二

当該基準を遵守すること。

の事業の運営に関する基準に従つて適正な指定障害児相談支援の事業の運営をしていない場合- 45 -

三
（略）

（略）

②～④

三
（略）

（略 ）

②～④

第二十四条の三十六

市町村長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該指定障害児相談支援事業者に係る第二十四条の二十六第市町村長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該指定障害児相談支援事業者に係る第二十四条の二十六第一項第一号の指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しく

第二十四条の三十六一項第一号の指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しく（略）

は一部の効力を停止することができる。
一・二

は一部の効力を停止することができる。
（略）

所の従業者の知識若しくは技能又は人員について、第二十四条の三十

指定障害児相談支援事業者が、当該指定に係る障害児相談支援事業

所の従業者の知識若しくは技能又は人員について、第二十四条の三十一第一項の厚生労働省令で定める基準を満たすことができなくなつた

三一第一項の内閣府令で定める基準を満たすことができなくなつたとき

指定障害児相談支援事業者が、第二十四条の三十一第二項の厚生労とき。
四働省令で定める指定障害児相談支援の事業の運営に関する基準に従つ

指定障害児相談支援事業者が、第二十四条の三十一第二項の内閣府。

指定障害児相談支援事業者が、当該指定に係る障害児相談支援事業

一・二
三

四

令で定める指定障害児相談支援の事業の運営に関する基準に従つて適て適正な指定障害児相談支援の事業の運営をすることができなくなつ（ 略）

正な指定障害児相談支援の事業の運営をすることができなくなつたと

五～十一

たとき。
（ 略）

第二十四条の三十八

指定障害児相談支援事業者は、第二十四条の三十第

き。
五～ 十一

指定障害児相談支援事業者は、第二十四条の三十第三項に規定する義務の履行が確保されるよう、厚生労働省令で定める基号に定める者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、業務管理体

指定障害児相談支援事業者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各三項に規定する義務の履行が確保されるよう、内閣府令で定める基準に②

準に従い、業務管理体制を整備しなければならない。

指定障害児相談支援事業者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各従い、業務管理体制を整備しなければならない。

第二十四条の三十八②号に定める者に対し、内閣府令で定めるところにより、業務管理体制の- 46 -

③

④

⑤

（略 ）

整備に関する事項を届け出なければならない。
一・二
当該指定に係る障害児相談支援事業所が二以上の都道府県の区域に
内閣総理大臣制の整備に関する事項を届け出なければならない。
（略）

厚生労働大臣当該指定に係る障害児相談支援事業所が二以上の都道府県の区域に一・二三所在する指定障害児相談支援事業者

出た事項に変更があつたときは、厚生労働省令で定めるところにより、三所在する指定障害児相談支援事業者

出た事項に変更があつたときは、内閣府令で定めるところにより、遅滞

遅滞なく、その旨を当該届出をした厚生労働大臣、都道府県知事又は市

前項の規定により届出をした指定障害児相談支援事業者は、その届けなく、その旨を当該届出をした内閣総理大臣、都道府県知事又は市町村

町村長（以下この款において「厚生労働大臣等」という。）に届け出な③

長（以下この款において「内閣総理大臣等」という。）に届け出なけれければならない。

前項の規定により届出をした指定障害児相談支援事業者は、その届けばならない。

第二項の規定による届出をした指定障害児相談支援事業者は、同項各号に掲げる区分の変更により、同項の規定により当該届出をした厚生労④号に掲げる区分の変更により、同項の規定により当該届出をした内閣総働大臣等以外の厚生労働大臣等に届出を行うときは、厚生労働省令で定第二項の規定による届出をした指定障害児相談支援事業者は、同項各理大臣等以外の内閣総理大臣等に届出を行うときは、内閣府令で定めるめるところにより、その旨を当該届出をした厚生労働大臣等にも届け出

厚生労働大臣等は、前三項の規定による届出が適正になされるよう、相互に密接な連携を図るものとする。

⑤

なければならない。

ところにより、その旨を当該届出をした内閣総理大臣等にも届け出なけ
ればならない。
内閣総理大臣等は、前三項の規定による届出が適正になされるよう、相互に密接な連携を図るものとする。

等は、当該届出をした指定障害児相談支援事業者（同条第四項の規定による届出を受けた厚生労働大臣等にあつては、同項の規定による届出を等は、当該届出をした指定障害児相談支援事業者（同条第四項の規定に前条第二項の規定による届出を受けた厚生労働大臣

よる届出を受けた内閣総理大臣等にあつては、同項の規定による届出をした指定障害児相談支援事業者を除く。）における同条第一項の規定に第二十四条の三十九した指定障害児相談支援事業者を除く。）における同条第一項の規定による業務管理体制の整備に関して必要があると認めるときは、当該指定

前条第二項の規定による届出を受けた内閣総理大臣

よる業務管理体制の整備に関して必要があると認めるときは、当該指定障害児相談支援事業者に対し、報告若しくは帳簿書類その他の物件の提第二十四条の三十九

障害児相談支援事業者に対し、報告若しくは帳簿書類その他の物件の提- 47 -

②

③

④

⑤

の物件を検査させることができる。

の提供に関係のある場所に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他

指定に係る障害児相談支援事業所、事務所その他の指定障害児相談支援

関係者に対し質問させ、若しくは当該指定障害児相談支援事業者の当該定障害児相談支援事業者の従業者に対し出頭を求め、又は当該職員に、出若しくは提示を命じ、当該指定障害児相談支援事業者若しくは当該指の物件を検査させることができる。

の提供に関係のある場所に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他

指定に係る障害児相談支援事業所、事務所その他の指定障害児相談支援

関係者に対し質問させ、若しくは当該指定障害児相談支援事業者の当該定障害児相談支援事業者の従業者に対し出頭を求め、又は当該職員に、出若しくは提示を命じ、当該指定障害児相談支援事業者若しくは当該指厚生労働大臣が前項の権限を行うときは当該指定障害児相談支援事業者に係る指定を行つた市町村長（以下この項及び次条第五項において「②

者に係る指定を行つた市町村長（以下この項及び次条第五項において「関係市町村長」という。）と、都道府県知事が前項の権限を行うときは内閣総理大臣が前項の権限を行うときは当該指定障害児相談支援事業

関係市町村長」という。）と、都道府県知事が前項の権限を行うときは関係市町村長と密接な連携の下に行うものとする。

市町村長は、その行つた又はその行おうとする指定に係る指定障害児関係市町村長と密接な連携の下に行うものとする。
③

相談支援事業者における前条第一項の規定による業務管理体制の整備に

市町村長は、その行つた又はその行おうとする指定に係る指定障害児相談支援事業者における前条第一項の規定による業務管理体制の整備に関して必要があると認めるときは、厚生労働大臣又は都道府県知事に対し、第一項の権限を行うよう求めることができる。

関して必要があると認めるときは、内閣総理大臣又は都道府県知事に対し、第一項の権限を行うよう求めることができる。

厚生労働大臣又は都道府県知事は、前項の規定による市町村長の求めに応じて第一項の権限を行つたときは、厚生労働省令で定めるところに④に応じて第一項の権限を行つたときは、内閣府令で定めるところによりより、その結果を当該権限を行うよう求めた市町村長に通知しなければ内閣総理大臣又は都道府県知事は、前項の規定による市町村長の求め、その結果を当該権限を行うよう求めた市町村長に通知しなければなら

（ 略）

ならない。
⑤

第二十四条の三十八第二項の規定による届出を受けた

な い。
（略）

第二十四条の四十

厚生労働大臣等は、当該届出をした指定障害児相談支援事業者（同条第第二十四条の三十八第二項の規定による届出を受けた

内閣総理大臣等は、当該届出をした指定障害児相談支援事業者（同条第四項の規定による届出を受けた厚生労働大臣等にあつては、同項の規定

第二十四条の四十四項の規定による届出を受けた内閣総理大臣等にあつては、同項の規定- 48 -

②

③

④

⑤

きことを勧告することができる。

て、当該内閣府令で定める基準に従つて適正な業務管理体制を整備すべ

いと認めるときは、当該指定障害児相談支援事業者に対し、期限を定めの内閣府令で定める基準に従つて適正な業務管理体制の整備をしていなによる届出をした指定障害児相談支援事業者を除く。）が、同条第一項

整備すべきことを勧告することができる。

定めて、当該厚生労働省令で定める基準に従つて適正な業務管理体制をいないと認めるときは、当該指定障害児相談支援事業者に対し、期限をの厚生労働省令で定める基準に従つて適正な業務管理体制の整備をしてによる届出をした指定障害児相談支援事業者を除く。）が、同条第一項

厚生労働大臣等は、前項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた指定障害児相談支援事業者が、同項の期限内にこれに従わ②

勧告を受けた指定障害児相談支援事業者が、同項の期限内にこれに従わなかつたときは、その旨を公表することができる。

内閣総理大臣等は、前項の規定による勧告をした場合において、そのなかつたときは、その旨を公表することができる。

厚生労働大臣等は、第一項の規定による勧告を受けた指定障害児相談支援事業者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかつた③

支援事業者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかつた

ときは、当該指定障害児相談支援事業者に対し、期限を定めて、その勧内閣総理大臣等は、第一項の規定による勧告を受けた指定障害児相談

ときは、当該指定障害児相談支援事業者に対し、期限を定めて、その勧示しなければならない。

厚生労働大臣等は、前項の規定による命令をしたときは、その旨を公告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。
④

告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。
内閣総理大臣等は、前項の規定による命令をしたときは、その旨を公示しなければならない。

厚生労働大臣又は都道府県知事は、指定障害児相談支援事業者が第三項の規定による命令に違反したときは、厚生労働省令で定めるところに⑤

項の規定による命令に違反したときは、内閣府令で定めるところによりより、当該違反の内容を関係市町村長に通知しなければならない。

内閣総理大臣又は都道府県知事は、指定障害児相談支援事業者が第三、当該違反の内容を関係市町村長に通知しなければならない。

（略）
（略）

第二十五条の二
②

（略）

（略）

地方公共団体の長は、協議会を設置したときは、厚生労働省令で定め第二十五条の二
②

③

④

（略）

るところにより、その旨を公示しなければならない。

地方公共団体の長は、協議会を設置したときは、内閣府令で定めると（ 略）

ころにより、その旨を公示しなければならない。

③④- 49 -

⑤

⑥

⑦

⑧

めるところにより、支援対象児童等に対する支援の実施状況を的確に把、支援対象児童等に対する支援が適切に実施されるよう、内閣府令で定に把握し、必要に応じて、児童相談所、養育支援訪問事業を行う者、母で定めるところにより、支援対象児童等に対する支援の実施状況を的確、支援対象児童等に対する支援が適切に実施されるよう、厚生労働省令

要保護児童対策調整機関は、協議会に関する事務を総括するとともに握し、必要に応じて、児童相談所、養育支援訪問事業を行う者、母子保子保健法第二十二条第一項に規定する母子健康包括支援センターその他⑤

健法第二十二条第一項に規定する母子健康包括支援センターその他の関の関係機関等との連絡調整を行うものとする。

要保護児童対策調整機関は、協議会に関する事務を総括するとともに係機関等との連絡調整を行うものとする。

内閣府令で定めるところにより、専門的な知識及び技術に基づき前項のと共同して設置したものを含む。）に係る要保護児童対策調整機関は、項の業務に係る事務を適切に行うことができる者として厚生労働省令で厚生労働省令で定めるところにより、専門的な知識及び技術に基づき前と共同して設置したものを含む。）に係る要保護児童対策調整機関は、

市町村の設置した協議会（市町村が地方公共団体（市町村を除く。）

業務に係る事務を適切に行うことができる者として内閣府令で定めるも定めるもの（次項及び第八項において「調整担当者」という。）を置く⑥の（次項及び第八項において「調整担当者」という。）を置くものとすものとする。

市町村の設置した協議会（市町村が地方公共団体（市町村を除く。）

る。

地方公共団体（市町村を除く。）の設置した協議会（当該地方公共団

体が市町村と共同して設置したものを除く。）に係る要保護児童対策調⑦

体が市町村と共同して設置したものを除く。）に係る要保護児童対策調

整機関は、厚生労働省令で定めるところにより、調整担当者を置くよう

地方公共団体（市町村を除く。）の設置した協議会（当該地方公共団

整機関は、内閣府令で定めるところにより、調整担当者を置くように努める基準に適合する研修を受けなければならない。

要保護児童対策調整機関に置かれた調整担当者は、厚生労働大臣が定に努めなければならない。
⑧

めなければならない。
要保護児童対策調整機関に置かれた調整担当者は、内閣総理大臣が定める基準に適合する研修を受けなければならない。

児童相談所長は、第二十五条第一項の規定による通告を受けた児童、第二十五条の七第一項第一号若しくは第二項第一号、前条第一第二十六条

た児童、第二十五条の七第一項第一号若しくは第二項第一号、前条第一号又は少年法（昭和二十三年法律第百六十八号）第六条の六第一項若し児童相談所長は、第二十五条第一項の規定による通告を受け号又は少年法（昭和二十三年法律第百六十八号）第六条の六第一項若し

くは第十八条第一項の規定による送致を受けた児童及び相談に応じた児

第二十六条

くは第十八条第一項の規定による送致を受けた児童及び相談に応じた児- 50 -

②

各 号 のい ずれ かの 措置 を採 らな けれ ばな らな い。

童、その保護者又は妊産婦について、必要があると認めたときは、次の各号のいずれかの措置を採らなければならない。

童、その保護者又は妊産婦について、必要があると認めたときは、次の体の事業所若しくは事務所に通わせ当該事業所若しくは事務所におい（略）

体の事業所若しくは事務所に通わせ当該事業所若しくは事務所において、又は当該児童若しくはその保護者の住所若しくは居所において、一て、又は当該児童若しくはその保護者の住所若しくは居所において、児童福祉司若しくは児童委員に指導させ、又は市町村、都道府県以外（略）

児童福祉司若しくは児童委員に指導させ、又は市町村、都道府県以外の者の設置する児童家庭支援センター、都道府県以外の障害者の日常

一の者の設置する児童家庭支援センター、都道府県以外の障害者の日常

生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第十八項に規

児童又はその保護者を児童相談所その他の関係機関若しくは関係団

生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第十八項に規定する一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業（次条第一項第二二定する一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業（次条第一項第二号及び第三十四条の七において「障害者等相談支援事業」という。）

児童又はその保護者を児童相談所その他の関係機関若しくは関係団

号及び第三十四条の七において「障害者等相談支援事業」という。）

を行う者その他当該指導を適切に行うことができる者として厚生労働二を行う者その他当該指導を適切に行うことができる者として内閣府令

都道府県は、前条第一項第一号の規定による報告又は少年法

（略）
（略）

第二十七条

②

三～ 八

省令で定めるものに委託して指導させること。

都道府県は、前条第一項第一号の規定による報告又は少年法（略）

で定めるものに委託して指導させること。
三～ 八
（略）

第二十七条

第十八条第二項の規定による送致のあつた児童につき、次の各号のいず（略 ）第十八条第二項の規定による送致のあつた児童につき、次の各号のいず

一

れかの措置を採らなければならない。

（略 ）児童又はその保護者を児童相談所その他の関係機関若しくは関係団

れかの措置を採らなければならない。
一二体の事業所若しくは事務所に通わせ当該事業所若しくは事務所におい児童又はその保護者を児童相談所その他の関係機関若しくは関係団
体の事業所若しくは事務所に通わせ当該事業所若しくは事務所において、又は当該児童若しくはその保護者の住所若しくは居所において、

二て、又は当該児童若しくはその保護者の住所若しくは居所において、- 51 -

都道府県以外の者の設置する児童家庭支援センター、当該都道府県以行う障害者等相談支援事業に係る職員に指導させ、又は市町村、当該該都道府県の設置する児童家庭支援センター若しくは当該都道府県が児童福祉司、知的障害者福祉司、社会福祉主事、児童委員若しくは当外の障害者等相談支援事業を行う者若しくは前条第一項第二号に規定

都道府県以外の者の設置する児童家庭支援センター、当該都道府県以行う障害者等相談支援事業に係る職員に指導させ、又は市町村、当該該都道府県の設置する児童家庭支援センター若しくは当該都道府県が児童福祉司、知的障害者福祉司、社会福祉主事、児童委員若しくは当

（ 略）

（略 ）

外の障害者等相談支援事業を行う者若しくは前条第一項第二号に規定

② ～⑥

三・ 四

する厚生労働省令で定める者に委託して指導させること。

（略 ）
（ 略）

児童相談所長は、一時保護が行われた児童で親権を行うする内閣府令で定める者に委託して指導させること。
三・ 四
② ～⑥

第三十三条の二者又は未成年後見人のないものに対し、親権を行う者又は未成年後見人

児童相談所長は、一時保護が行われた児童で親権を行う者又は未成年後見人のないものに対し、親権を行う者又は未成年後見人があるに至るまでの間、親権を行う。ただし、民法第七百九十七条の規第三十三条の二があるに至るまでの間、親権を行う。ただし、民法第七百九十七条の規定による縁組の承諾をするには、厚生労働省令の定めるところにより、

②～④

（略）

都道府県知事の許可を得なければならない。

定による縁組の承諾をするには、内閣府令の定めるところにより、都道（略）

府県知事の許可を得なければならない。
② ～④

児童自立生活援助の実施を解除する場合には、あらかじめ、当該各号に長は、次の各号に掲げる措置又は助産の実施、母子保護の実施若しくは定める者に対し、当該措置又は助産の実施、母子保護の実施若しくは児

児童自立生活援助の実施を解除する場合には、あらかじめ、当該各号に長は、次の各号に掲げる措置又は助産の実施、母子保護の実施若しくは

都道府県知事、市町村長、福祉事務所長又は児童相談所

定める者に対し、当該措置又は助産の実施、母子保護の実施若しくは児

童自立生活援助の実施の解除の理由について説明するとともに、その意

第三十三条の四

童自立生活援助の実施の解除の理由について説明するとともに、その意見を聴かなければならない。ただし、当該各号に定める者から当該措置

都道府県知事、市町村長、福祉事務所長又は児童相談所

見を聴かなければならない。ただし、当該各号に定める者から当該措置又は助産の実施、母子保護の実施若しくは児童自立生活援助の実施の解第三十三条の四又は助産の実施、母子保護の実施若しくは児童自立生活援助の実施の解- 52 -

除の申出があつた場合その他厚生労働省令で定める場合においては、こ（略）

除の申出があつた場合その他内閣府令で定める場合においては、この限一～五の限りでない。

（略）

り で ない 。
一～五

活援助事業を行う者（都道府県を除く。次項において同じ。）に委託し満義務教育終了児童等から申込みがあつたときは、自ら又は児童自立生

終了児童等の自立を図るため必要がある場合において、その満二十歳未て、その満二十歳未満義務教育終了児童等に対し、厚生労働省令で定め

活援助事業を行う者（都道府県を除く。次項において同じ。）に委託し満義務教育終了児童等から申込みがあつたときは、自ら又は児童自立生

終了児童等の自立を図るため必要がある場合において、その満二十歳未都道府県は、その区域内における満二十歳未満義務教育て、その満二十歳未満義務教育終了児童等に対し、内閣府令で定めるとるところにより、児童自立生活援助を行わなければならない。ただし、第三十三条の六ころにより、児童自立生活援助を行わなければならない。ただし、やむ

やむを得ない事由があるときは、その他の適切な援助を行わなければな

都道府県は、その区域内における満二十歳未満義務教育を得ない事由があるときは、その他の適切な援助を行わなければならならない。

希望するものは、内閣府令の定めるところにより、入居を希望する住居

住居その他厚生労働省令の定める事項を記載した申込書を都道府県に提希望するものは、厚生労働省令の定めるところにより、入居を希望する

満二十歳未満義務教育終了児童等であつて児童自立生活援助の実施を

その他内閣府令の定める事項を記載した申込書を都道府県に提出しなけ

出しなければならない。この場合において、児童自立生活援助事業を行②

ればならない。この場合において、児童自立生活援助事業を行う者は、う者は、厚生労働省令の定めるところにより、満二十歳未満義務教育終満二十歳未満義務教育終了児童等であつて児童自立生活援助の実施をい。

第三十三条の六②

内閣府令の定めるところにより、満二十歳未満義務教育終了児童等の依了児童等の依頼を受けて、当該申込書の提出を代わつて行うことができ
る。
③・④

（略）

頼を受けて、当該申込書の提出を代わつて行うことができる。

（略）

都道府県は、満二十歳未満義務教育終了児童等の住居の選択及び児童

自立生活援助事業の適正な運営の確保に資するため、厚生労働省令の定⑤

自立生活援助事業の適正な運営の確保に資するため、内閣府令の定めるめるところにより、その区域内における児童自立生活援助事業を行う者

都道府県は、満二十歳未満義務教育終了児童等の住居の選択及び児童③・④⑤

ところにより、その区域内における児童自立生活援助事業を行う者、当- 53 -

⑥

該事業の運営の状況その他の内閣府令の定める事項に関し情報の提供を、当該事業の運営の状況その他の厚生労働省令の定める事項に関し情報（ 略）の提供を行わなければならない。
⑥

第三十三条の八（略）

行 わ なけ れば なら ない 。
（ 略）

（ 略）

児童（小規模住居型児童養育事業を行う者若しくは里親に委託中、児童福祉施設に入所中又は一時保護中の児童を除く。）に対し、親権を行う

児童（小規模住居型児童養育事業を行う者若しくは里親に委託中、児童児童相談所長は、前項の規定による未成年後見人の選任の請求に係る福祉施設に入所中又は一時保護中の児童を除く。）に対し、親権を行う者又は未成年後見人があるに至るまでの間、親権を行う。ただし、民法②者又は未成年後見人があるに至るまでの間、親権を行う。ただし、民法第七百九十七条の規定による縁組の承諾をするには、厚生労働省令の定

児童相談所長は、前項の規定による未成年後見人の選任の請求に係る第三十三条の八②

第七百九十七条の規定による縁組の承諾をするには、内閣府令の定めるめるところにより、都道府県知事の許可を得なければならない。

（略）

都道府県知事は、前条第一項又は第二項に規定する措置を講じたとき

第三十三条の十五ところにより、都道府県知事の許可を得なければならない。

（略 ）

②

は、速やかに、当該措置の内容、当該被措置児童等の状況その他の厚生都道府県知事は、前条第一項又は第二項に規定する措置を講じたとき

第三十三条の十五②は、速やかに、当該措置の内容、当該被措置児童等の状況その他の内閣労働省令で定める事項を都道府県児童福祉審議会に報告しなければなら（略）

府令で定める事項を都道府県児童福祉審議会に報告しなければならない

③・④

ない。
（ 略）

都道府県知事は、毎年度、被措置児童等虐待の状況、。
③ ・④第三十三条の十六

被措置児童等虐待があつた場合に講じた措置その他厚生労働省令で定め都道府県知事は、毎年度、被措置児童等虐待の状況、被措置児童等虐待があつた場合に講じた措置その他内閣府令で定める事る事項を公表するものとする。

第三十三条の十六項を公表するものとする。

- 54 -

する障害児の保護者が適切かつ円滑に当該情報公表対象支援を利用するに関する情報であつて、情報公表対象支援を利用し、又は利用しようと支援の内容及び情報公表対象支援を提供する事業者又は施設の運営状況

めるところにより、情報公表対象支援情報（その提供する情報公表対象

開始しようとするとき、その他内閣府令で定めるときは、内閣府令で定所支援（以下この条において「情報公表対象支援」という。）の提供を事業者」という。）は、指定通所支援、指定障害児相談支援又は指定入業者並びに指定障害児入所施設等の設置者（以下この条において「対象利用する機会を確保するために公表されることが適当なものとして厚生しようとする障害児の保護者が適切かつ円滑に当該情報公表対象支援を

運営状況に関する情報であつて、情報公表対象支援を利用し、又は利用公表対象支援の内容及び情報公表対象支援を提供する事業者又は施設の省令で定めるところにより、情報公表対象支援情報（その提供する情報開始しようとするとき、その他厚生労働省令で定めるときは、厚生労働所支援（以下この条において「情報公表対象支援」という。）の提供を事業者」という。）は、指定通所支援、指定障害児相談支援又は指定入業者並びに指定障害児入所施設等の設置者（以下この条において「対象指定障害児通所支援事業者及び指定障害児相談支援事

機会を確保するために公表されることが適当なものとして内閣府令で定

労働省令で定めるものをいう。第八項において同じ。）を、当該情報公第三十三条の十八

めるものをいう。第八項において同じ。）を、当該情報公表対象支援を

表対象支援を提供する事業所又は施設の所在地を管轄する都道府県知事

指定障害児通所支援事業者及び指定障害児相談支援事

提供する事業所又は施設の所在地を管轄する都道府県知事に報告しなけ

都道府県知事は、前項の規定による報告を受けた後、厚生労働省令で（ 略）

定めるところにより、当該報告の内容を公表しなければならない。
③ ～⑦②に報告しなければならない。

都道府県知事は、前項の規定による報告を受けた後、内閣府令で定めればならない。

第三十三条の十八②るところにより、当該報告の内容を公表しなければならない。
（ 略）の確保に資するため、情報公表対象支援の質及び情報公表対象支援に従

障害児の保護者が適切かつ円滑に当該情報公表対象支援を利用する機会

事する従業者に関する情報（情報公表対象支援情報に該当するものを除の確保に資するため、情報公表対象支援の質及び情報公表対象支援に従

障害児の保護者が適切かつ円滑に当該情報公表対象支援を利用する機会

都道府県知事は、情報公表対象支援を利用し、又は利用しようとする

事する従業者に関する情報（情報公表対象支援情報に該当するものを除く。）であつて厚生労働省令で定めるものの提供を希望する対象事業者⑧

く。）であつて内閣府令で定めるものの提供を希望する対象事業者からから提供を受けた当該情報について、公表を行うよう配慮するものとす

都道府県知事は、情報公表対象支援を利用し、又は利用しようとする③～⑦⑧

提供を受けた当該情報について、公表を行うよう配慮するものとする。

る。

- 55 -

び障害児相談支援（以下この項、次項並びに第三十三条の二十二第一項

厚生労働大臣は、障害児通所支援、障害児入所支援及び障害児相談支援（以下この項、次項並びに第三十三条の二十二第一項

及び第二項において「障害児通所支援等」という。）の提供体制を整備

第三十三条の十九及び第二項において「障害児通所支援等」という。）の提供体制を整備

し、障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針（以内閣総理大臣は、障害児通所支援、障害児入所支援及し、障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針（以下この条、次条第一項及び第三十三条の二十二第一項において「基本指第三十三条の十九下この条、次条第一項及び第三十三条の二十二第一項において「基本指（ 略）針」という。）を定めるものとする。
② ・③針」という。）を定めるものとする。
（ 略）

厚生労働大臣は、基本指針の案を作成し、又は基本指針を変更しようとするときは、あらかじめ、障害児及びその家族その他の関係者の意見④とするときは、あらかじめ、障害児及びその家族その他の関係者の意見

厚生労働大臣は、障害児の生活の実態、障害児を取り巻く環境の変化

その他の事情を勘案して必要があると認めるときは、速やかに基本指針を変更するものとする。

厚生労働大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞

（ 略）

（略）

都道府県は、都道府県障害児福祉計画を定め、又は変更したときは、（略）

遅滞なく、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。

第三十三条の二十四⑧② ～⑦

第三十三条の二十二なく、これを公表しなければならない。

⑥⑤

を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。

内閣総理大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞を変更するものとする。

その他の事情を勘案して必要があると認めるときは、速やかに基本指針

内閣総理大臣は、障害児の生活の実態、障害児を取り巻く環境の変化を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。

内閣総理大臣は、基本指針の案を作成し、又は基本指針を変更しよう

② ・③
④

⑤

⑥

（ 略）

なく、これを公表しなければならない。

第三十三条の二十二（略）

都道府県は、都道府県障害児福祉計画を定め、又は変更したときは、

②～⑦
⑧

（ 略）

遅滞なく、これを内閣総理大臣に提出しなければならない。

第三十三条の二十四- 56 -

②②

厚生労働大臣は、都道府県に対し、都道府県障害児福祉計画の作成の手法その他都道府県障害児福祉計画の作成上の重要な技術的事項につい内閣総理大臣は、都道府県に対し、都道府県障害児福祉計画の作成の手法その他都道府県障害児福祉計画の作成上の重要な技術的事項につい国及び都道府県以外の者は、厚生労働省令で定めるところにより、あ（略）て必要な助言をすることができる。

②

第三十四条の三て必要な助言をすることができる。

（ 略）

国及び都道府県以外の者は、内閣府令で定めるところにより、あらか

第三十四条の三②

らかじめ、厚生労働省令で定める事項を都道府県知事に届け出て、障害（ 略）

じめ、内閣府令で定める事項を都道府県知事に届け出て、障害児通所支③

国及び都道府県以外の者は、障害児通所支援事業等を廃止し、又は休児通所支援事業等を行うことができる。

（略）④

援事業等を行うことができる。
③

国及び都道府県以外の者は、障害児通所支援事業等を廃止し、又は休止しようとするときは、あらかじめ、厚生労働省令で定める事項を都道④止しようとするときは、あらかじめ、内閣府令で定める事項を都道府県

国及び都道府県以外の者は、厚生労働省令の定めるとこ

府県知事に届け出なければならない。

第三十四条の四知事に届け出なければならない。

国及び都道府県以外の者は、内閣府令の定めるところにろにより、あらかじめ、厚生労働省令で定める事項を都道府県知事に届第三十四条の四より、あらかじめ、内閣府令で定める事項を都道府県知事に届け出て、（略）

け出て、児童自立生活援助事業又は小規模住居型児童養育事業を行うこ②

国及び都道府県以外の者は、児童自立生活援助事業又は小規模住居型

児童自立生活援助事業又は小規模住居型児童養育事業を行うことができ

（ 略）

③

とができる。

②

国及び都道府県以外の者は、児童自立生活援助事業又は小規模住居型

る。

③

児童養育事業を廃止し、又は休止しようとするときは、あらかじめ、厚（略）

児童養育事業を廃止し、又は休止しようとするときは、あらかじめ、内第三十四条の八生労働省令で定める事項を都道府県知事に届け出なければならない。

（略）

閣府令で定める事項を都道府県知事に届け出なければならない。

第三十四条の八- 57 -

②

国、都道府県及び市町村以外の者は、内閣府令で定めるところにより②

国、都道府県及び市町村以外の者は、厚生労働省令で定めるところにより、あらかじめ、厚生労働省令で定める事項を市町村長に届け出て、（ 略）、あらかじめ、内閣府令で定める事項を市町村長に届け出て、放課後児③

国、都道府県及び市町村以外の者は、放課後児童健全育成事業を廃止

放課後児童健全育成事業を行うことができる。

（略）④

童健全育成事業を行うことができる。
③
国、都道府県及び市町村以外の者は、放課後児童健全育成事業を廃止

し、又は休止しようとするときは、あらかじめ、厚生労働省令で定める④
し、又は休止しようとするときは、あらかじめ、内閣府令で定める事項（略）

市町村が前項の条例を定めるに当たつては、厚生労働省令で定める基市町村は、厚生労働省令で定めるところにより、子育て

準を参酌するものとする。
（略）

第三十四条の十二市町村、社会福祉法人その他の者は、厚生労働省令の短期支援事業を行うことができる。

第三十四条の九③②

第三十四条の八の二事項を市町村長に届け出なければならない。

（略）

を市町村長に届け出なければならない。

（略）

市町村は、内閣府令で定めるところにより、子育て短期

参酌するものとする。

市町村が前項の条例を定めるに当たつては、内閣府令で定める基準を第三十四条の八の二②③

第三十四条の九

市町村、社会福祉法人その他の者は、内閣府令の定め

支 援事 業 を行 うこ とが でき る。

第三十四条の十二定めるところにより、あらかじめ、厚生労働省令で定める事項を都道府（略）るところにより、あらかじめ、内閣府令で定める事項を都道府県知事に②

県知事に届け出て、一時預かり事業を行うことができる。

（略）

市町村、社会福祉法人その他の者は、一時預かり事業を廃止し、又は届け出て、一時預かり事業を行うことができる。
②③

休止しようとするときは、あらかじめ、厚生労働省令で定める事項を都

市町村、社会福祉法人その他の者は、一時預かり事業を廃止し、又は休止しようとするときは、あらかじめ、内閣府令で定める事項を都道府道府県知事に届け出なければならない。

③

県知事に届け出なければならない。

- 58 -

第三十四条の十三

一時預かり事業を行う者は、その事業を実施するために必要なものとして内閣府令で定める基準を遵守しなければならない。

（略）

第三十四条の十三

一時預かり事業を行う者は、その事業を実施するために必要なものとして厚生労働省令で定める基準を遵守しなければならない。

（略）

国、都道府県及び市町村以外の者は、厚生労働省令の定めるところに

第三十四条の十五②より、市町村長の認可を得て、家庭的保育事業等を行うことができる。

きは、次条第一項の条例で定める基準に適合するかどうかを審査するほ

市町村長は、家庭的保育事業等に関する前項の認可の申請があつたときは、次条第一項の条例で定める基準に適合するかどうかを審査するほか、次に掲げる基準（当該認可の申請をした者が社会福祉法人又は学校③

か、次に掲げる基準（当該認可の申請をした者が社会福祉法人又は学校法人である場合にあつては、第四号に掲げる基準に限る。）によつて、

市町村長は、家庭的保育事業等に関する前項の認可の申請があつたと、市町村長の認可を得て、家庭的保育事業等を行うことができる。

国、都道府県及び市町村以外の者は、内閣府令の定めるところにより第三十四条の十五②③

法人である場合にあつては、第四号に掲げる基準に限る。）によつて、その申請を審査しなければならない。
（略）

（ 略）

次のいずれにも該当しないこと。
イ ～ハ

四

一～ 三

そ の申 請を 審査 しな けれ ばな ら ない 。
（略）

次 の いず れに も該 当し ない こと 。

一～ 三
四
（ 略）

政手続法第十五条の規定による通知があつた日前六十日以内に当該された者が法人である場合においては、当該取消しの処分に係る行の取消しの日から起算して五年を経過しない者（当該認可を取り消法人の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準政手続法第十五条の規定による通知があつた日前六十日以内に当該された者が法人である場合においては、当該取消しの処分に係る行の取消しの日から起算して五年を経過しない者（当該認可を取り消申請者が、第五十八条第二項の規定により認可を取り消され、そ法人の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者である

ニ

ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又は申請者が、第五十八条第二項の規定により認可を取り消され、そイ～ハニ

かを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又は- 59 -

ホの状況その他の当該事実に関して当該家庭的保育事業等を行う者が庭的保育事業等を行う者による業務管理体制の整備についての取組分の理由となつた事実及び当該事実の発生を防止するための当該家が、家庭的保育事業等の認可の取消しのうち当該認可の取消しの処経過しないものを含む。）であるとき。ただし、当該認可の取消しを行う者の管理者であつた者で当該取消しの日から起算して五年をない場合においては、当該通知があつた日前六十日以内に当該事業五年を経過しないものを含み、当該認可を取り消された者が法人でて「役員等」という。）であつた者で当該取消しの日から起算して令で定める使用人（以下この号及び第三十五条第五項第四号においを含む。ホにおいて同じ。）又はその事業を管理する者その他の政これらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者有していた責任の程度を考慮して、ニ本文に規定する認可の取消しの状況その他の当該事実に関して当該家庭的保育事業等を行う者が庭的保育事業等を行う者による業務管理体制の整備についての取組分の理由となつた事実及び当該事実の発生を防止するための当該家が、家庭的保育事業等の認可の取消しのうち当該認可の取消しの処経過しないものを含む。）であるとき。ただし、当該認可の取消しを行う者の管理者であつた者で当該取消しの日から起算して五年をない場合においては、当該通知があつた日前六十日以内に当該事業五年を経過しないものを含み、当該認可を取り消された者が法人でて「役員等」という。）であつた者で当該取消しの日から起算して令で定める使用人（以下この号及び第三十五条第五項第四号においを含む。ホにおいて同じ。）又はその事業を管理する者その他の政これらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者に該当しないこととすることが相当であると認められるものとして有していた責任の程度を考慮して、ニ本文に規定する認可の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められるものとして厚生労働省令で定めるものに該当する場合を除く。

者の親会社等」という。）、申請者の親会社等の役員と同一の者が関係にある者として内閣府令で定めるもの（以下ホにおいて「申請の事業を実質的に支配し、若しくはその事業に重要な影響を与える

若しくは当該申請者の株式の所有その他の事由を通じて当該申請者

おいて同じ。）の役員に占めるその役員の割合が二分の一を超え、者がその役員に占める割合が二分の一を超え、若しくは申請者の親

申請者の親会社等」という。）、申請者の親会社等の役員と同一の関係にある者として厚生労働省令で定めるもの（以下ホにおいて「の事業を実質的に支配し、若しくはその事業に重要な影響を与える

若しくは当該申請者の株式の所有その他の事由を通じて当該申請者

おいて同じ。）の役員に占めるその役員の割合が二分の一を超え、申請者と密接な関係を有する者（申請者（法人に限る。以下ホに内 閣府 令 で定 める もの に該 当す る場 合を 除く 。
ホ

その役員に占める割合が二分の一を超え、若しくは申請者の親会社

会社等が株式の所有その他の事由を通じてその事業を実質的に支配申請者と密接な関係を有する者（申請者（法人に限る。以下ホに等が株式の所有その他の事由を通じてその事業を実質的に支配し、- 60 -

を行う者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他のた事実及び当該事実の発生を防止するための当該家庭的保育事業等

事業等の認可の取消しのうち当該認可の取消しの処分の理由となつを経過していないとき。ただし、当該認可の取消しが、家庭的保育の規定により認可を取り消され、その取消しの日から起算して五年第三十五条第五項第四号ホにおいて同じ。）が、第五十八条第二項、当該申請者と内閣府令で定める密接な関係を有する法人をいう。

要な影響を与える関係にある者として内閣府令で定めるもののうちの事由を通じてその事業を実質的に支配し、若しくはその事業に重る割合が二分の一を超え、若しくは当該申請者が株式の所有その他

令で定めるもの又は当該申請者の役員と同一の者がその役員に占め

若しくはその事業に重要な影響を与える関係にある者として内閣府

家庭的保育事業等を行う者による業務管理体制の整備についての取処分の理由となつた事実及び当該事実の発生を防止するための当該しが、家庭的保育事業等の認可の取消しのうち当該認可の取消しのから起算して五年を経過していないとき。ただし、当該認可の取消第五十八条第二項の規定により認可を取り消され、その取消しの日する法人をいう。第三十五条第五項第四号ホにおいて同じ。）が、るもののうち、当該申請者と厚生労働省令で定める密接な関係を有事業に重要な影響を与える関係にある者として厚生労働省令で定め有その他の事由を通じてその事業を実質的に支配し、若しくはその員に占める割合が二分の一を超え、若しくは当該申請者が株式の所

生労働省令で定めるもの又は当該申請者の役員と同一の者がその役し、若しくはその事業に重要な影響を与える関係にある者として厚が有していた責任の程度を考慮して、ホ本文に規定する認可の取消

組の状況その他の当該事実に関して当該家庭的保育事業等を行う者の程度を考慮して、ホ本文に規定する認可の取消しに該当しないこしに該当しないこととすることが相当であると認められるものとし当該事実に関して当該家庭的保育事業等を行う者が有していた責任ととすることが相当であると認められるものとして内閣府令で定め（略）て厚生労働省令で定めるものに該当する場合を除く。
ヘるものに該当する場合を除く。
（略）

日から聴聞決定予定日（当該検査の結果に基づき第五十八条第二項

ヘ

日から聴聞決定予定日（当該検査の結果に基づき第五十八条第二項の規定による認可の取消しの処分に係る聴聞を行うか否かの決定を申請者が、第三十四条の十七第一項の規定による検査が行われたの規定による認可の取消しの処分に係る聴聞を行うか否かの決定をすることが見込まれる日として厚生労働省令で定めるところによりトすることが見込まれる日として内閣府令で定めるところにより市町

市町村長が当該申請者に当該検査が行われた日から十日以内に特定申請者が、第三十四条の十七第一項の規定による検査が行われた

村長が当該申請者に当該検査が行われた日から十日以内に特定の日の日を通知した場合における当該特定の日をいう。）までの間に第トを通知した場合における当該特定の日をいう。）までの間に第七項- 61 -

を 経過 しな いも ので ある とき 。

ある者を除く。）で、当該事業の廃止の承認の日から起算して五年の規定による事業の廃止をした者（当該廃止について相当の理由が五年を経過しないものであるとき。

由がある者を除く。）で、当該事業の廃止の承認の日から起算して七項の規定による事業の廃止をした者（当該廃止について相当の理

（略）

（略）

チ ～ル
④

（略）

（ 略）

市町村長は、第三項に基づく審査の結果、その申請が次条第一項の条

チ～ル
④
⑤

例で定める基準に適合しており、かつ、その事業を行う者が第三項各号

市町村長は、第三項に基づく審査の結果、その申請が次条第一項の条
例で定める基準に適合しており、かつ、その事業を行う者が第三項各号に掲げる基準（その者が社会福祉法人又は学校法人である場合にあつて⑤に掲げる基準（その者が社会福祉法人又は学校法人である場合にあつて育事業所（同法第二十九条第三項第一号に規定する特定地域型保育事業

は、同項第四号に掲げる基準に限る。）に該当すると認めるときは、第育事業所（同法第二十九条第三項第一号に規定する特定地域型保育事業所をいい、事業所内保育事業における同法第四十三条第一項に規定するは、同項第四号に掲げる基準に限る。）に該当すると認めるときは、第所をいい、事業所内保育事業における同法第四十三条第一項に規定する労働者等の監護する小学校就学前子どもに係る部分を除く。以下この項

二項の認可をするものとする。ただし、市町村長は、当該申請に係る家労働者等の監護する小学校就学前子どもに係る部分を除く。以下この項において同じ。）の利用定員の総数（同法第十九条第一項第三号に掲げ二項の認可をするものとする。ただし、市町村長は、当該申請に係る家において同じ。）の利用定員の総数（同法第十九条第三号に掲げる小学

る小学校就学前子どもの区分に係るものに限る。）が、同法第六十一条

庭的保育事業等の所在地を含む教育・保育提供区域（子ども・子育て支校就学前子どもの区分に係るものに限る。）が、同法第六十一条第一項第一項の規定により当該市町村が定める市町村子ども・子育て支援事業

庭的保育事業等の所在地を含む教育・保育提供区域（子ども・子育て支の規定により当該市町村が定める市町村子ども・子育て支援事業計画に計画において定める当該教育・保育提供区域の特定地域型保育事業所に援法第六十一条第二項第一号の規定により当該市町村が定める教育・保おいて定める当該教育・保育提供区域の特定地域型保育事業所に係る必係る必要利用定員総数（同法第十九条第一項第三号に掲げる小学校就学

援法第六十一条第二項第一号の規定により当該市町村が定める教育・保要利用定員総数（同法第十九条第三号に掲げる小学校就学前子どもの区

前子どもの区分に係るものに限る。）に既に達しているか、又は当該申育提供区域とする。以下この項において同じ。）における特定地域型保分に係るものに限る。）に既に達しているか、又は当該申請に係る家庭

請に係る家庭的保育事業等の開始によつてこれを超えることになると認育提供区域とする。以下この項において同じ。）における特定地域型保的保育事業等の開始によつてこれを超えることになると認めるとき、そ- 62 -

の他の当該市町村子ども・子育て支援事業計画の達成に支障を生ずるお障を生ずるおそれがある場合として厚生労働省令で定める場合に該当す

めるとき、その他の当該市町村子ども・子育て支援事業計画の達成に支（ 略）

それがある場合として内閣府令で定める場合に該当すると認めるときは⑥

国、都道府県及び市町村以外の者は、家庭的保育事業等を廃止し、又ると認めるときは、第二項の認可をしないことができる。

（略）⑦、第二項の認可をしないことができる。
⑥
国、都道府県及び市町村以外の者は、家庭的保育事業等を廃止し、又は休止しようとするときは、厚生労働省令の定めるところにより、市町⑦
は休止しようとするときは、内閣府令の定めるところにより、市町村長

村長の承認を受けなければならない。

（略）

市町村が前項の条例を定めるに当たつては、次に掲げる事項について

第三十四条の十六の承認を受けなければならない。

（略）②

は厚生労働省令で定める基準に従い定めるものとし、その他の事項につ

家庭的保育事業等の運営に関する事項であつて、児童の適切な処遇（略）

は内閣府令で定める基準に従い定めるものとし、その他の事項について

一二の確保及び秘密の保持並びに児童の健全な発達に密接に関連するもの

家庭的保育事業等の運営に関する事項であつて、児童の適切な処遇（略）

いては厚生労働省令で定める基準を参酌するものとする。

一二の確保及び秘密の保持並びに児童の健全な発達に密接に関連するもの（ 略）

第三十四条の十八

国及び都道府県以外の者は、厚生労働省令で定めるととして厚生労働省令で定めるもの（略）

国及び都道府県以外の者は、内閣府令で定めるところとして内閣府令で定めるもの③

は内閣府令で定める基準を参酌するものとする。

市町村が前項の条例を定めるに当たつては、次に掲げる事項について

第三十四条の十六②③

第三十四条の十八（ 略）ころにより、あらかじめ、厚生労働省令で定める事項を都道府県知事に②

国及び都道府県以外の者は、病児保育事業を廃止し、又は休止しよう

により、あらかじめ、内閣府令で定める事項を都道府県知事に届け出て（略）③

届け出て、病児保育事業を行うことができる。

②

国及び都道府県以外の者は、病児保育事業を廃止し、又は休止しよう、病児保育事業を行うことができる。

③- 63 -

とするときは、あらかじめ、内閣府令で定める事項を都道府県知事に届とするときは、あらかじめ、厚生労働省令で定める事項を都道府県知事

都道府県知事は、第二十七条第一項第三号の規定によに届け出なければならない。

第三十四条の十九

け 出 なけ れば なら ない 。

都道府県知事は、第二十七条第一項第三号の規定により児童を委託するため、厚生労働省令で定めるところにより、養育里親

第三十四条の十九
り児童を委託するため、内閣府令で定めるところにより、養育里親名簿

この法律に定めるもののほか、養育里親名簿又は養名簿及び養子縁組里親名簿を作成しておかなければならない。

第三十四条の二十一及び養子縁組里親名簿を作成しておかなければならない。

この法律に定めるもののほか、養育里親名簿又は養子縁組里親名簿の登録のための手続その他養育里親又は養子縁組里親に第三十四条の二十一

子縁組里親名簿の登録のための手続その他養育里親又は養子縁組里親に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

（略）

市町村は、厚生労働省令の定めるところにより、あらかじめ、厚生労

（略）

第三十五条

関し必要な事項は、内閣府令で定める。

（略）

②
③

働省令で定める事項を都道府県知事に届け出て、児童福祉施設を設置す

より、都道府県知事の認可を得て、児童福祉施設を設置することができ

国、都道府県及び市町村以外の者は、厚生労働省令の定めるところに定める事項を都道府県知事に届け出て、児童福祉施設を設置することが④

ることができる。

国、都道府県及び市町村以外の者は、内閣府令の定めるところにより、都道府県知事の認可を得て、児童福祉施設を設置することができる。

る。

第四十五条第一項の条例で定める基準（保育所に係るものに限る。第八都道府県知事は、保育所に関する前項の認可の申請があつたときは、

第四十五条第一項の条例で定める基準（保育所に係るものに限る。第八項において同じ。）に適合するかどうかを審査するほか、次に掲げる基都道府県知事は、保育所に関する前項の認可の申請があつたときは、項において同じ。）に適合するかどうかを審査するほか、次に掲げる基準（当該認可の申請をした者が社会福祉法人又は学校法人である場合に⑤で きる 。

市町村は、内閣府令の定めるところにより、あらかじめ、内閣府令で

（ 略）

第三十五条
②
③

④

⑤

準（当該認可の申請をした者が社会福祉法人又は学校法人である場合に- 64 -

あつては、第四号に掲げる基準に限る。）によつて、その申請を審査しなければならない。

あつては、第四号に掲げる基準に限る。）によつて、その申請を審査し

（略）

（略）

次のいずれにも該当しないこと。
イ～ハの取消しの日から起算して五年を経過しない者（当該認可を取り消四一～三な け れば なら ない 。
（略）

次のいずれにも該当しないこと。

一～三
四
（ 略）

の取消しの日から起算して五年を経過しない者（当該認可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの処分に係る行申請者が、第五十八条第一項の規定により認可を取り消され、そされた者が法人である場合においては、当該取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があつた日前六十日以内に当該ニ政手続法第十五条の規定による通知があつた日前六十日以内に当該含む。）であるとき。ただし、当該認可の取消しが、保育所の設置法人の役員等であつた者で当該取消しの日から起算して五年を経過含む。）であるとき。ただし、当該認可の取消しが、保育所の設置の認可の取消しのうち当該認可の取消しの処分の理由となつた事実

法人の役員等であつた者で当該取消しの日から起算して五年を経過の認可の取消しのうち当該認可の取消しの処分の理由となつた事実

及び当該事実の発生を防止するための当該保育所の設置者による業しないものを含み、当該認可を取り消された者が法人でない場合に及び当該事実の発生を防止するための当該保育所の設置者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関してしないものを含み、当該認可を取り消された者が法人でない場合に務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して

当該保育所の設置者が有していた責任の程度を考慮して、ニ本文においては、当該通知があつた日前六十日以内に当該保育所の管理者

当該保育所の設置者が有していた責任の程度を考慮して、ニ本文に規定する認可の取消しに該当しないこととすることが相当であると

おいては、当該通知があつた日前六十日以内に当該保育所の管理者規定する認可の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められるものとして厚生労働省令で定めるものに該当する場合をであつた者で当該取消しの日から起算して五年を経過しないものを認められるものとして内閣府令で定めるものに該当する場合を除く

り認可を取り消され、その取消しの日から起算して五年を経過して申請者と密接な関係を有する者が、第五十八条第一項の規定によ除く。
申請者と密接な関係を有する者が、第五十八条第一項の規定によ。
ホ

であつた者で当該取消しの日から起算して五年を経過しないものを申請者が、第五十八条第一項の規定により認可を取り消され、そ

イ ～ハ
ニ

ホ

り認可を取り消され、その取消しの日から起算して五年を経過して- 65 -

所の設置者が有していた責任の程度を考慮して、ホ本文に規定する制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該保育事実の発生を防止するための当該保育所の設置者による業務管理体

取消しのうち当該認可の取消しの処分の理由となつた事実及び当該いないとき。ただし、当該認可の取消しが、保育所の設置の認可の認可の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められ所の設置者が有していた責任の程度を考慮して、ホ本文に規定する制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該保育事実の発生を防止するための当該保育所の設置者による業務管理体

取消しのうち当該認可の取消しの処分の理由となつた事実及び当該いないとき。ただし、当該認可の取消しが、保育所の設置の認可の（ 略）

認可の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められヘるものとして厚生労働省令で定めるものに該当する場合を除く。

（ 略）

申請者が、第四十六条第一項の規定による検査が行われた日からるものとして内閣府令で定めるものに該当する場合を除く。
ヘ

ト

聴聞決定予定日（当該検査の結果に基づき第五十八条第一項の規定

申請者が、第四十六条第一項の規定による検査が行われた日から聴聞決定予定日（当該検査の結果に基づき第五十八条第一項の規定による認可の取消しの処分に係る聴聞を行うか否かの決定をするこトによる認可の取消しの処分に係る聴聞を行うか否かの決定をするこ日を通知した場合における当該特定の日をいう。）までの間に第十とが見込まれる日として厚生労働省令で定めるところにより都道府通知した場合における当該特定の日をいう。）までの間に第十二項二項の規定による保育所の廃止をした者（当該廃止について相当のとが見込まれる日として内閣府令で定めるところにより都道府県知の規定による保育所の廃止をした者（当該廃止について相当の理由理由がある者を除く。）で、当該保育所の廃止の承認の日から起算

県知事が当該申請者に当該検査が行われた日から十日以内に特定のがある者を除く。）で、当該保育所の廃止の承認の日から起算してして五年を経過しないものであるとき。

事が当該申請者に当該検査が行われた日から十日以内に特定の日を五年を経過しないものであるとき。

（略）
（ 略）

チ～ル
⑥

（ 略）

（略）

都道府県知事は、第四項の規定により保育所の設置の認可をしようと

チ ～ル
⑥

⑦

するときは、厚生労働省令で定めるところにより、あらかじめ、当該認

都道府県知事は、第四項の規定により保育所の設置の認可をしようとするときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、当該認可の可の申請に係る保育所が所在する市町村の長に協議しなければならない⑦

申請に係る保育所が所在する市町村の長に協議しなければならない。

。

- 66 -

⑧二項第一号の規定により当該都道府県が定める区域とする。以下この項に係る保育所の所在地を含む区域（子ども・子育て支援法第六十二条第、第四項の認可をするものとする。ただし、都道府県知事は、当該申請つては、同項第四号に掲げる基準に限る。）に該当すると認めるときは各号に掲げる基準（その者が社会福祉法人又は学校法人である場合にあ第一項の条例で定める基準に適合しており、かつ、その設置者が第五項において同じ。）における特定教育・保育施設（同法第二十七条第一項二項第一号の規定により当該都道府県が定める区域とする。以下この項に係る保育所の所在地を含む区域（子ども・子育て支援法第六十二条第、第四項の認可をするものとする。ただし、都道府県知事は、当該申請つては、同項第四号に掲げる基準に限る。）に該当すると認めるときは各号に掲げる基準（その者が社会福祉法人又は学校法人である場合にあ第一項の条例で定める基準に適合しており、かつ、その設置者が第五項

都道府県知事は、第五項に基づく審査の結果、その申請が第四十五条

において同じ。）における特定教育・保育施設（同法第二十七条第一項に規定する特定教育・保育施設をいう。以下この項において同じ。）の⑧に規定する特定教育・保育施設をいう。以下この項において同じ。）の

利用定員の総数（同法第十九条第一項第二号及び第三号に掲げる小学校

都道府県知事は、第五項に基づく審査の結果、その申請が第四十五条

利用定員の総数（同法第十九条第二号及び第三号に掲げる小学校就学前

就学前子どもに係るものに限る。）が、同法第六十二条第一項の規定に同法第十九条第一項第二号及び第三号に掲げる小学校就学前子どもの区

子どもに係るものに限る。）が、同法第六十二条第一項の規定により当十九条第二号及び第三号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係るもの

分に係るものに限る。）に既に達しているか、又は当該申請に係る保育より当該都道府県が定める都道府県子ども・子育て支援事業支援計画にに限る。）に既に達しているか、又は当該申請に係る保育所の設置によ所の設置によつてこれを超えることになると認めるとき、その他の当該該都道府県が定める都道府県子ども・子育て支援事業支援計画においてつてこれを超えることになると認めるとき、その他の当該都道府県子ど

都道府県子ども・子育て支援事業支援計画の達成に支障を生ずるおそれ

おいて定める当該区域の特定教育・保育施設に係る必要利用定員総数（

も・子育て支援事業支援計画の達成に支障を生ずるおそれがある場合とがある場合として厚生労働省令で定める場合に該当すると認めるときは定める当該区域の特定教育・保育施設に係る必要利用定員総数（同法第して内閣府令で定める場合に該当すると認めるときは、第四項の認可を（略）、第四項の認可をしないことができる。
⑨・⑩

しないことができる。
（略）

市町村は、児童福祉施設を廃止し、又は休止しようとするときは、その廃止又は休止の日の一月前（当該児童福祉施設が保育所である場合に⑪の廃止又は休止の日の一月前（当該児童福祉施設が保育所である場合には三月前）までに、厚生労働省令で定める事項を都道府県知事に届け出

市町村は、児童福祉施設を廃止し、又は休止しようとするときは、そ⑨・⑩⑪

は三月前）までに、内閣府令で定める事項を都道府県知事に届け出なけ- 67 -

⑫

ればならない。

なければならない。

国、都道府県及び市町村以外の者は、児童福祉施設を廃止し、又は休止しようとするときは、厚生労働省令の定めるところにより、都道府県⑫

止しようとするときは、内閣府令の定めるところにより、都道府県知事

知事の承認を受けなければならない。

国、都道府県及び市町村以外の者は、児童福祉施設を廃止し、又は休の承認を受けなければならない。

般の問題につき、児童に関する家庭その他からの相談のうち、専門的な知識及び技術を必要とするものに応じ、必要な助言を行うとともに、市般の問題につき、児童に関する家庭その他からの相談のうち、専門的な児童家庭支援センターは、地域の児童の福祉に関する各

知識及び技術を必要とするものに応じ、必要な助言を行うとともに、市

町村の求めに応じ、技術的助言その他必要な援助を行うほか、第二十六第四十四条の二町村の求めに応じ、技術的助言その他必要な援助を行うほか、第二十六条第一項第二号及び第二十七条第一項第二号の規定による指導を行い、児童家庭支援センターは、地域の児童の福祉に関する各条第一項第二号及び第二十七条第一項第二号の規定による指導を行い、あわせて児童相談所、児童福祉施設等との連絡調整その他厚生労働省令（略）

あわせて児童相談所、児童福祉施設等との連絡調整その他内閣府令の定②の定める援助を総合的に行うことを目的とする施設とする。

（ 略）

都道府県が前項の条例を定めるに当たつては、次に掲げる事項についのでなければならない。

身体的、精神的及び社会的な発達のために必要な生活水準を確保するも基準を定めなければならない。この場合において、その基準は、児童の

第四十五条

②

都道府県は、児童福祉施設の設備及び運営について、条例でめる援助を総合的に行うことを目的とする施設とする。

第四十四条の二②（略）

都道府県が前項の条例を定めるに当たつては、次に掲げる事項につい第 四十 五 条②（略 ）ては厚生労働省令で定める基準に従い定めるものとし、その他の事項に

一

児童福祉施設に係る居室及び病室の床面積その他児童福祉施設の設ては内閣府令で定める基準に従い定めるものとし、その他の事項につい

（略 ）

二

ついては厚生労働省令で定める基準を参酌するものとする。

一

児童福祉施設に係る居室及び病室の床面積その他児童福祉施設の設ては内閣府令で定める基準を参酌するものとする。

二- 68 -

③④

三て内閣府令で定めるもの

備に関する事項であつて児童の健全な発達に密接に関連するものとして厚生労働省令で定めるもの

備に関する事項であつて児童の健全な発達に密接に関連するものとし

児童福祉施設の運営に関する事項であつて、保育所における保育の内容その他児童（助産施設にあつては、妊産婦）の適切な処遇の確保

三

内容その他児童（助産施設にあつては、妊産婦）の適切な処遇の確保

及び秘密の保持、妊産婦の安全の確保並びに児童の健全な発達に密接

児童福祉施設の運営に関する事項であつて、保育所における保育の及び秘密の保持、妊産婦の安全の確保並びに児童の健全な発達に密接（略）に関連するものとして厚生労働省令で定めるもの
（新設）

（新設）

③ ・④

厚生労働大臣は、里親の行う養育について、基準を定めに関連するものとして内閣府令で定めるもの
内閣総理大臣は、前項の内閣府令で定める基準（同項第三号の保育所
における保育の内容に関する事項に限る。）を定めるに当たつては、学
校教育法第二十五条第一項の規定により文部科学大臣が定める幼稚園の教育課程その他の保育内容に関する事項並びに認定こども園法第十条第一項の規定により主務大臣が定める幼保連携型認定こども園の教育課程
その他の教育及び保育の内容に関する事項との整合性の確保並びに小学校及び義務教育学校における教育との円滑な接続に配慮しなければならない 。
内閣総理大臣は、前項の内閣府令で定める基準を定めるときは、あら（略）

かじめ、文部科学大臣に協議しなければならない。
⑤・⑥

第四十五条の二なければならない。この場合において、その基準は、児童の身体的、精内閣総理大臣は、里親の行う養育について、基準を定めなければならない。この場合において、その基準は、児童の身体的、精神的及び社会的な発達のために必要な生活水準を確保するものでなけれ（略）

神的及び社会的な発達のために必要な生活水準を確保するものでなけれ②

ばならない。

（ 略）

ばならない。

第四十五条の二②- 69 -

年後見人のないものに対し、親権を行う者又は未成年後見人があるに至児童福祉施設の長は、入所中の児童で親権を行う者又は未成年後見人のないものに対し、親権を行う者又は未成年後見人があるに至るまでの間、親権を行う。ただし、民法第七百九十七条の規定による縁

第四十七条

るまでの間、親権を行う。ただし、民法第七百九十七条の規定による縁組の承諾をするには、厚生労働省令の定めるところにより、都道府県知児童福祉施設の長は、入所中の児童で親権を行う者又は未成組の承諾をするには、内閣府令の定めるところにより、都道府県知事の事の許可を得なければならない。

中の児童で親権を行う者又は未成年後見人のないものに対し、親権を行

児童相談所長は、小規模住居型児童養育事業を行う者又は里親に委託中の児童で親権を行う者又は未成年後見人のないものに対し、親権を行う者又は未成年後見人があるに至るまでの間、親権を行う。ただし、民②う者又は未成年後見人があるに至るまでの間、親権を行う。ただし、民法第七百九十七条の規定による縁組の承諾をするには、厚生労働省令の児童相談所長は、小規模住居型児童養育事業を行う者又は里親に委託

法第七百九十七条の規定による縁組の承諾をするには、内閣府令の定め定めるところにより、都道府県知事の許可を得なければならない。

児童福祉施設の長、その住居において養育を行う第六条の三第八項にるところにより、都道府県知事の許可を得なければならない。
児童福祉施設の長、その住居において養育を行う第六条の三第八項に③

許可を得なければならない。

第 四 十七 条②③

規定する厚生労働省令で定める者又は里親は、入所中又は受託中の児童で親権を行う者又は未成年後見人のあるものについても、監護、教育及規定する内閣府令で定める者又は里親は、入所中又は受託中の児童で親権を行う者又は未成年後見人のあるものについても、監護、教育及び懲び懲戒に関し、その児童の福祉のため必要な措置をとることができる。

（略）

戒に関し、その児童の福祉のため必要な措置をとることができる。ただ④ ・⑤

ただし、体罰を加えることはできない。

（略）

し、体罰を加えることはできない。
④・⑤

自立支援施設の長、その住居において養育を行う第六条の三第八項に規

児童養護施設、障害児入所施設、児童心理治療施設及び児童

自立支援施設の長、その住居において養育を行う第六条の三第八項に規定する厚生労働省令で定める者並びに里親は、学校教育法に規定する保第四十八条定する内閣府令で定める者並びに里親は、学校教育法に規定する保護者

護者に準じて、その施設に入所中又は受託中の児童を就学させなければ児童養護施設、障害児入所施設、児童心理治療施設及び児童に準じて、その施設に入所中又は受託中の児童を就学させなければなら

ならない。

第四十八条

な い。

- 70 -

第四十九条の二に規定する費用を国庫が支弁した場合におい第五十六条

第四十九条の二に規定する費用を国庫が支弁した場合においては、厚生労働大臣は、本人又はその扶養義務者（民法に定める扶養義第 五 十六 条ては、内閣総理大臣は、本人又はその扶養義務者（民法に定める扶養義務者をいう。以下同じ。）から、都道府県知事の認定するその負担能力（ 略）務者をいう。以下同じ。）から、都道府県知事の認定するその負担能力② ～⑧に応じ、その費用の全部又は一部を徴収することができる。

（略）

第五十六条の二（略）に応じ、その費用の全部又は一部を徴収することができる。
②～⑧

（ 略）

生労働大臣、都道府県知事及び市町村長は、その補助の目的が有効に達

前項の規定により、児童福祉施設に対する補助がなされたときは、厚閣総理大臣、都道府県知事及び市町村長は、その補助の目的が有効に達せられることを確保するため、当該児童福祉施設に対して、第四十六条②

せられることを確保するため、当該児童福祉施設に対して、第四十六条

（略）

（略）

及び第五十八条第一項に規定するもののほか、次に掲げる権限を有する

③

一・ 二

及び第五十八条第一項に規定するもののほか、次に掲げる権限を有する

（略）

。

一・ 二
（略）

第五十六条の四

国庫は、第五十条第二号に規定する児童委員に要する費。

前項の規定により、児童福祉施設に対する補助がなされたときは、内第五十六条の二②③

国庫は、第五十条第二号に規定する児童委員に要する費用のうち、厚生労働大臣の定める事項に関するものについては、予算の第五十六条の四用のうち、内閣総理大臣の定める事項に関するものについては、予算のものとする。

市町村整備計画においては、おおむね次に掲げる事項について定める（略）

範囲内で、その一部を補助することができる。

②

第五十六条の四の二範囲内で、その一部を補助することができる。

（ 略）

市町村整備計画においては、おおむね次に掲げる事項について定める

第五十六条の四の二②ものとする。

- 71 -

一・ 二

（略）

一・ 二

（略）

その他厚生労働省令で定める事項

（ 略）

三
③

市町村は、市町村整備計画を作成し、又はこれを変更したときは、次

その 他内 閣府 令で 定め る事 項
（ 略）
④

三
③
市町村は、市町村整備計画を作成し、又はこれを変更したときは、次条第一項の規定により当該市町村整備計画を厚生労働大臣に提出する場④
条第一項の規定により当該市町村整備計画を内閣総理大臣に提出する場

合を除き、遅滞なく、都道府県にその写しを送付しなければならない。

市町村は、次項の交付金を充てて市町村整備計画に合を除き、遅滞なく、都道府県にその写しを送付しなければならない。

第五十六条の四の三基づく事業又は事務（同項において「事業等」という。）の実施をしよ

市町村は、次項の交付金を充てて市町村整備計画に基づく事業又は事務（同項において「事業等」という。）の実施をしようとするときは、当該市町村整備計画を、当該市町村の属する都道府県

国は、市町村に対し、前項の規定により提出された市町村整備計画にうとするときは、当該市町村整備計画を、当該市町村の属する都道府県②の知事を経由して、厚生労働大臣に提出しなければならない。

国は、市町村に対し、前項の規定により提出された市町村整備計画に係るものに限る。）の実施に要する経費に充てるため、保育所等の整備基づく事業等（国、都道府県及び市町村以外の者が設置する保育所等に係るものに限る。）の実施に要する経費に充てるため、保育所等の整備の状況その他の事項を勘案して厚生労働省令で定めるところにより、予基づく事業等（国、都道府県及び市町村以外の者が設置する保育所等にの状況その他の事項を勘案して内閣府令で定めるところにより、予算の、厚生労働省令で定める。

前二項に定めるもののほか、前項の交付金の交付に関し必要な事項は算の範囲内で、交付金を交付することができる。

前二項に定めるもののほか、前項の交付金の交付に関し必要な事項は範囲内で、交付金を交付することができる。
③の知事を経由して、内閣総理大臣に提出しなければならない。

第五十六条の四の三②③、内閣府令で定める。

社会福祉法第五十八条第二項から第四項までの規定は、国有財産特別措置法（昭和二十七年法律第二百十九号）第二条第二項第第五十六条の五

児童福祉施設の用に供するため国有財産特別措置法（昭和二十七年法律二号の規定又は同法第三条第一項第四号及び同条第二項の規定により普社会福祉法第五十八条第二項から第四項までの規定は、第二百十九号）第二条第二項第二号の規定又は同法第三条第一項第四号

通財産の譲渡又は貸付けを受けた児童福祉施設に準用する。

第五十六条の五及び同条第二項の規定により普通財産の譲渡又は貸付けを受けた社会福- 72 -

祉法人に準用する。この場合において、社会福祉法第五十八条第二項中「厚生労働大臣」とあるのは、「内閣総理大臣」と読み替えるものとする。

連合会が前条の規定により行う業務（次条において「児童福祉法関係業務」という。）については、国民健康保険法第八十第五十六条の五の三「児童福祉法関係業務」という。）については、国民健康保険法第八十六条において準用する同法第二十九条の規定にかかわらず、厚生労働省

連合会が前条の規定により行う業務（次条において六条において準用する同法第二十九条の規定にかかわらず、内閣府令で令で定めるところにより、規約をもつて議決権に関する特段の定めをす

第五十六条の五の三定めるところにより、規約をもつて議決権に関する特段の定めをするこ

厚生労働大臣又は都道府県知事は、障害児通所給付ることができる。

第五十七条の三の三とができる。

内閣総理大臣又は都道府県知事は、障害児通所給付費等の支給に関して必要があると認めるときは、当該障害児通所給付費

第五十七条の三の三費等の支給に関して必要があると認めるときは、当該障害児通所給付費等の支給に係る障害児の保護者又は障害児の保護者であつた者に対し、当該障害児通所給付費等の支給に係る障害児通所支援若しくは障害児相等の支給に係る障害児の保護者又は障害児の保護者であつた者に対し、当該障害児通所給付費等の支給に係る障害児通所支援若しくは障害児相談支援の内容に関し、報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提（ 略）

談支援の内容に関し、報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提②示を命じ、又は当該職員に質問させることができる。

（略）

示を命じ、又は当該職員に質問させることができる。
②

厚生労働大臣は、障害児入所給付費等の支給に関して必要があると認めるときは、当該障害児入所給付費等の支給に係る障害児の保護者又は③

めるときは、当該障害児入所給付費等の支給に係る障害児の保護者又は障害児の保護者であつた者に対し、当該障害児入所給付費等の支給に係

内閣総理大臣は、障害児入所給付費等の支給に関して必要があると認障害児の保護者であつた者に対し、当該障害児入所給付費等の支給に係る障害児入所支援の内容に関し、報告若しくは文書その他の物件の提出

厚生労働大臣又は都道府県知事は、障害児通所給付費等の支給に関しる障害児入所支援の内容に関し、報告若しくは文書その他の物件の提出④

若しくは提示を命じ、又は当該職員に質問させることができる。

内閣総理大臣又は都道府県知事は、障害児通所給付費等の支給に関し若しくは提示を命じ、又は当該職員に質問させることができる。

③④- 73 -

しくは障害児相談支援の提供の記録、帳簿書類その他の物件の提出若し

援若しくは障害児相談支援に関し、報告若しくは当該障害児通所支援若を行つた者若しくはこれを使用した者に対し、その行つた障害児通所支て必要があると認めるときは、障害児通所支援若しくは障害児相談支援

くは提示を命じ、又は当該職員に関係者に対し質問させることができる

しくは障害児相談支援の提供の記録、帳簿書類その他の物件の提出若し

援若しくは障害児相談支援に関し、報告若しくは当該障害児通所支援若を行つた者若しくはこれを使用した者に対し、その行つた障害児通所支て必要があると認めるときは、障害児通所支援若しくは障害児相談支援（略）

くは提示を命じ、又は当該職員に関係者に対し質問させることができる

⑤

。
（略）

。
⑤

めるときは、障害児入所支援を行つた者若しくはこれを使用した者に対厚生労働大臣は、障害児入所給付費等の支給に関して必要があると認めるときは、障害児入所支援を行つた者若しくはこれを使用した者に対し、その行つた障害児入所支援に関し、報告若しくは当該障害児入所支⑥し、その行つた障害児入所支援に関し、報告若しくは当該障害児入所支援の提供の記録、帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示を命じ、又内閣総理大臣は、障害児入所給付費等の支給に関して必要があると認援の提供の記録、帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示を命じ、又は当該職員に関係者に対し質問させることができる。
（略）

市町村及び都道府県は、次に掲げる事務の一部を、は当該職員に関係者に対し質問させることができる。
（ 略）

第五十七条の三の四⑦⑥⑦

市町村及び都道府県は、次に掲げる事務の一部を、法人であつて厚生労働省令で定める要件に該当し、当該事務を適正に実第五十七条の三の四法人であつて内閣府令で定める要件に該当し、当該事務を適正に実施す

施することができると認められるものとして都道府県知事が指定するも（略）

ることができると認められるものとして都道府県知事が指定するもの（

一

その他厚生労働省令で定める事務（前号括弧書に規定するものを除の（以下「指定事務受託法人」という。）に委託することができる。

（略）

二

以下「指定事務受託法人」という。）に委託することができる。
一

その他内閣府令で定める事務（前号括弧書に規定するものを除く。

④（略）

市町村又は都道府県は、第一項の規定により事務を委託したときは、

② ・③

く。）

二
）
（略）

市町村又は都道府県は、第一項の規定により事務を委託したときは、②・③④- 74 -

（ 略）

内閣府令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。

⑤・⑥

（ 略）

連合会について国民健康保険法第百六条及び第百八厚生労働省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。
⑤ ・⑥

第五十七条の四の二条の規定を適用する場合において、これらの規定中「事業」とあるのは連合会について国民健康保険法第百六条及び第百八条の規定を適用する場合において、同法第百六条第一項中「事業」とあ、「事業（児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第五十六条の第五十七条の四の二るのは「事業（児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第五十六

第六条の三第九項から第十二項までに規定する業務又は五の三に規定する児童福祉法関係業務を含む。）」とする。

第五十九条の二

条の五の三に規定する児童福祉法関係業務を含む。第百八条第一項及び第五項において同じ。）」と、同項第一号及び同法第百八条中「厚生労第六条の三第九項から第十二項までに規定する業務又は働大臣」とあるのは「内閣総理大臣」とする。

第五十九条の二

くは家庭的保育事業等の認可を取り消された施設又は認定こども園法第者は、その事業の開始の日（第五十八条の規定により児童福祉施設若しも園の認可を取り消されたものを含む。）については、その施設の設置又は認定こども園法第二十二条第一項の規定により幼保連携型認定こどより児童福祉施設若しくは家庭的保育事業等の認可を取り消されたもの

も園法第十七条第一項の認可を受けていないもの（第五十八条の規定に第三十四条の十五第二項若しくは第三十五条第四項の認可又は認定こど児を対象とするものその他の内閣府令で定めるものを除く。）であつて

法第二十二条第一項の規定により幼保連携型認定こども園の認可を取り若しくは家庭的保育事業等の認可を取り消された施設又は認定こども園

設置者は、その事業の開始の日（第五十八条の規定により児童福祉施設

こども園の認可を取り消されたものを含む。）については、その施設のもの又は認定こども園法第二十二条第一項の規定により幼保連携型認定

定により児童福祉施設若しくは家庭的保育事業等の認可を取り消されたこども園法第十七条第一項の認可を受けていないもの（第五十八条の規つて第三十四条の十五第二項若しくは第三十五条第四項の認可又は認定児を対象とするものその他の厚生労働省令で定めるものを除く。）であ

第三十九条第一項に規定する業務を目的とする施設（少数の乳児又は幼二十二条第一項の規定により幼保連携型認定こども園の認可を取り消さ消された施設にあつては、当該認可の取消しの日）から一月以内に、次第三十九条第一項に規定する業務を目的とする施設（少数の乳児又は幼れた施設にあつては、当該認可の取消しの日）から一月以内に、次に掲- 75 -

②③

げる事項を都道府県知事に届け出なければならない。
（略 ）その他内閣府令で定める事項

一～五
六に掲げる事項を都道府県知事に届け出なければならない。
（略）

その他厚生労働省令で定める事項

一～五
六

前項に規定する施設の設置者は、同項の規定により届け出た事項のうち厚生労働省令で定めるものに変更を生じたときは、変更の日から一月②

ち内閣府令で定めるものに変更を生じたときは、変更の日から一月以内

以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。その事業を前項に規定する施設の設置者は、同項の規定により届け出た事項のうに、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。その事業を廃止（ 略）

廃止し、又は休止したときも、同様とする。
③

第五十九条の二の二

前条第一項に規定する施設の設置者は、次に掲げる

し、又は休止したときも、同様とする。
（ 略）

前条第一項に規定する施設の設置者は、次に掲げる事項を当該施設において提供されるサービスを利用しようとする者の見第五十九条の二の二事項を当該施設において提供されるサービスを利用しようとする者の見第五十九条の二第一項に規定する施設の設置者は、

その他厚生労働省令で定める事項（略）

やすい場所に掲示しなければならない。

三

一・二

やすい場所に掲示しなければならない。
（略）

その他内閣府令で定める事項

一・二
三

第五十九条の二の四

当該施設において提供されるサービスを利用するための契約が成立した

第五十九条の二第一項に規定する施設の設置者は、

当該施設において提供されるサービスを利用するための契約が成立した

ときは、その利用者に対し、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面

第五十九条の二の四ときは、その利用者に対し、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。
（略 ）第五十九条の二第一項に規定する施設の設置者は、

その他厚生労働省令で定める事項

第五十九条の二の五三一・ 二を交付しなければならない。
（略 ）第五十九条の二第一項に規定する施設の設置者は、

その他内閣府令で定める事項

一・ 二
三

第五十九条の二の五- 76 -

②

毎年、内閣府令で定めるところにより、当該施設の運営の状況を都道府

毎年、厚生労働省令で定めるところにより、当該施設の運営の状況を都（ 略）

道府県知事に報告しなければならない。
②

第五十九条の四（略）

県 知 事に 報告 しな けれ ばな らな い。
（ 略）

（ 略）

項第一号に規定する第一号法定受託事務（次項及び第五十九条の六にお前項の規定により指定都市等の長がした処分（地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務（次項及び第五十九条の六において「第一号法定受託事務」という。）に係るものに限る。）に係る審②

いて「第一号法定受託事務」という。）に係るものに限る。）に係る審査請求についての都道府県知事の裁決に不服がある者は、厚生労働大臣

指定都市等の長が第一項の規定によりその処理することとされた事務

査請求についての都道府県知事の裁決に不服がある者は、内閣総理大臣③

に対して再審査請求をすることができる。

指定都市等の長が第一項の規定によりその処理することとされた事務に対して再審査請求をすることができる。

前項の規定により指定都市等の長がした処分（地方自治法第二条第九第五十九条の四②③のうち第一号法定受託事務に係る処分をする権限をその補助機関であるを受けた職員又は行政機関の長がその委任に基づいてした処分につき、のうち第一号法定受託事務に係る処分をする権限をその補助機関であるを受けた職員又は行政機関の長がその委任に基づいてした処分につき、地方自治法第二百五十五条の二第二項の再審査請求の裁決があつたとき

職員又はその管理に属する行政機関の長に委任した場合において、委任

地方自治法第二百五十五条の二第二項の再審査請求の裁決があつたときは、当該裁決に不服がある者は、同法第二百五十二条の十七の四第五項

職員又はその管理に属する行政機関の長に委任した場合において、委任は、当該裁決に不服がある者は、同法第二百五十二条の十七の四第五項

から第七項までの規定の例により、厚生労働大臣に対して再々審査請求（ 略）から第七項までの規定の例により、内閣総理大臣に対して再々審査請求④ ・⑤をすることができる。

（略）

第十九条の十六第一項、第二十一条の三第一項、第三十をすることができる。
④・⑤

第五十九条の五

四条の五第一項、第三十四条の六、第四十六条及び第五十九条の規定に第二十一条の三第一項、第三十四条の五第一項、第三十四条の六、第四十六条及び第五十九条の規定により都道府県知事の権限より都道府県知事の権限に属するものとされている事務は、児童の利益

第五十九条の五に属するものとされている事務は、児童の利益を保護する緊急の必要が- 77 -

②③④

県 知 事が 行う もの とす る。

あると内閣総理大臣が認める場合にあつては、内閣総理大臣又は都道府

厚生労働大臣又は都道府県知事が行うものとする。

を保護する緊急の必要があると厚生労働大臣が認める場合にあつては、（当該事務に係るものに限る。）は、内閣総理大臣に関する規定として

厚生労働大臣に適用があるものとする。この場合において、第四十六条（当該事務に係るものに限る。）は、厚生労働大臣に関する規定として前項の場合においては、この法律の規定中都道府県知事に関する規定

内閣総理大臣に適用があるものとする。この場合において、第四十六条

第四項中「都道府県児童福祉審議会の意見を聴き、その施設の」とある②

第四項中「都道府県児童福祉審議会の意見を聴き、その施設の」とあるのは「その施設の」と、第五十九条第五項中「都道府県児童福祉審議会

前項の場合においては、この法律の規定中都道府県知事に関する規定のは「その施設の」と、第五十九条第五項中「都道府県児童福祉審議会の意見を聴き、その事業の」とあるのは「その事業の」とする。

第一項の場合において、厚生労働大臣又は都道府県知事が当該事務をこの法律における主務省令は、厚生労働省令とする。た行うときは、相互に密接な連携の下に行うものとする。
（新設）③の意見を聴き、その事業の」とあるのは「その事業の」とする。
第一項の場合において、内閣総理大臣又は都道府県知事が当該事務を行 うと きは 、 相互 に密 接な 連携 の下 に行 うも のと する 。
第一項、第二項前段及び前項の規定は、第十九条の十六第一項の規定により都道府県知事の権限に属するものとされている事務について準用する。この場合において、第一項、第二項前段及び前項中「内閣総理大臣」とあるのは、「厚生労働大臣」と読み替えるものとする。

第五十九条の七

だし、第二十一条の九各号に掲げる事業に該当する事業のうち厚生労働

この法律における主務省令は、内閣府令とする。ただし、第二十一条の九各号に掲げる事業に該当する事業のうち内閣総理大臣

大臣以外の大臣が所管するものに関する事項については、厚生労働大臣

第五十九条の七以外の大臣が所管するものに関する事項については、内閣総理大臣及び（新設）

及びその事業を所管する大臣の発する命令とする。

（新設）

第五十九条の八

その事業を所管する大臣の発する命令とする。

内閣総理大臣は、この法律に規定する内閣総理大臣の権

こども家庭庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により限（政令で定めるものを除く。）をこども家庭庁長官に委任する。

第五十九条の八②- 78 -

③④

委任された権限の一部を地方厚生局長又は地方厚生支局長に委任すること が でき る。
厚生労働大臣は、厚生労働省令で定めるところにより、第十六条第三項、第五十七条の三の三第二項及び第五項並びに第五十九条の五第四項において読み替えて準用する同条第一項に規定する厚生労働大臣の権限を地方厚生局長に委任することができる。
前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。

②

この法律に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。

前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。

- 79 -

○

改

正

案

母体保護法（昭和二十三年法律第百五十六号）（抄）（第三条関係）（ 定義 ）
この法律で不妊手術とは、生殖腺を除去することなしに、生殖を（略）不能にする手術で内閣府令をもつて定めるものをいう。

第二 条

２

（受胎調節の実地指導）
女子に対して内閣総理大臣が指定する避妊用の器具を使用する

（定義）

現

行

（傍線部分は改正部分）

この法律で不妊手術とは、生殖腺を除去することなしに、生殖を（ 略）不能にする手術で厚生労働省令をもつて定めるものをいう。

第二条

２

女子に対して厚生労働大臣が指定する避妊用の器具を使用する（受胎調節の実地指導）第十五条

でなければ業として行つてはならない。ただし、子宮腔内に避妊用の器

受胎調節の実地指導は、医師のほかは、都道府県知事の指定を受けた者でなければ業として行つてはならない。ただし、子宮腔内に避妊用の器

前項の都道府県知事の指定を受けることができる者は、厚生労働大臣

具を挿入する行為は、医師でなければ業として行つてはならない。
２の定める基準に従つて都道府県知事の認定する講習を終了した助産師、前項の都道府県知事の指定を受けることができる者は、内閣総理大臣の定める基準に従つて都道府県知事の認定する講習を終了した助産師、保健師又は看護師とする。
（ 略）

附（指定医師を指定する医師会の特例）

則

保健師又は看護師とする。
（略）

則

３

具を挿入する行為は、医師でなければ業として行つてはならない。

受胎調節の実地指導は、医師のほかは、都道府県知事の指定を受けた者

第十五条

２

３

附

（指定医師を指定する医師会の特例）- 80 -

（略）

第四十条

（略 ）

る医師会に対し、当該医師会が行う第十四条第一項の指定に関し必要が厚生労働大臣は、都道府県の区域を単位として設立された特定法人たる医師会に対し、当該医師会が行う第十四条第一項の指定に関し必要があると認めるときは、報告を求め、又は助言若しくは勧告をすることが２あると認めるときは、報告を求め、又は助言若しくは勧告をすることができる。

内閣総理大臣は、都道府県の区域を単位として設立された特定法人た第四十条
２

で きる 。

- 81 -

○

改

正

案

民生委員法（昭和二十三年法律第百九十八号）（抄）（第四条関係）（削る）

国庫は、前条の規定により都道府県が負担した費用のうち、（傍線部分は改正部分）

削除

行

第二十七条

国庫は、第二十六条の規定により都道府県が負担した費用の

現

第二十八条

うち、厚生労働大臣の定める事項に関するものについては、予算の範囲

第二十七条

厚生労働大臣の定める事項に関するものについては、予算の範囲内で、（新設）内で、その一部を補助することができる。

厚生労働大臣は、この法律の運用に当たつては、内閣総理大そ の一 部を 補 助す るこ とが でき る。

第二十八条
臣の協力を求めるものとする。

- 82 -

○

（略）

改

正

案

医療法（昭和二十三年法律第二百五号）（抄）（第五条関係）（略）

第三十条の三２

現行（傍線部分は改正部分）

厚生労働大臣は、地域における医療及び介護の総合的な確基本方針においては、次に掲げる事項について定めるものとする。

（以下「基本方針」という。）を定めるものとする。

制（以下「医療提供体制」という。）の確保を図るための基本的な方針

する総合確保方針に即して、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体保の促進に関する法律（平成元年法律第六十四号）第三条第一項に規定

第三十条の三２

医療提供体制の確保のため講じようとする施策の基本となるべき事

医療提供体制の確保に関する調査及び研究に関する基本的な事項

一

二

医療提供体制の確保に係る目標に関する事項

項

三

医療提供施設相互間の機能の分担及び業務の連携並びに医療を受け地域における病床の機能（病院又は診療所の病床において提供するな事項

第三十条の四第二項第七号に規定する地域医療構想に関する基本的基本的な事項る者に対する医療提供施設の機能に関する情報の提供の推進に関する

四

五

六

患者の病状に応じた医療の内容をいう。以下同じ。）の分化及び連携並びに医療を受ける者に対する病床の機能に関する情報の提供の推進- 83 -

３

４

厚生労働大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするとき
は、関係行政機関の長に協議するものとする。
（ 略）

九

八

七

第三十条の四第一項に規定する医療計画の作成及び医療計画に基づ

医療従事者（医師を除く。）の確保に関する基本的な事項

医師の確保に関する基本的な事項

外来医療に係る医療提供体制の確保に関する基本的な事項に関する基本的な事項

十その他医療提供体制の確保に関する重要事項

く事業の実施状況の評価に関する基本的な事項
十一

（略）

（新設）

３

- 84 -

○

改

正

案

２

（略）

現

行

（傍線部分は改正部分）

前項の規定にかかわらず、第十八条第二項の規定により入所措置が採第九条（援護の実施者）

身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）（抄）（第六条関係）（援護の実施者）（略）

前項の規定にかかわらず、第十八条第二項の規定により入所措置が採第九 条
２

以下「障害者支援施設」という。）に入所している身体障害者及び生活られて又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法「障害者支援施設」という。）に入所している身体障害者及び生活保護保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第三十条第一項ただし書の規られて又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法

法（昭和二十五年法律第百四十四号）第三十条第一項ただし書の規定に定により同法第三十八条第二項に規定する救護施設（以下この項におい律第二十九条第一項若しくは第三十条第一項の規定により同法第十九条

より同法第三十八条第二項に規定する救護施設（以下この項において「て「救護施設」という。）、同条第三項に規定する更生施設（以下この律第二十九条第一項若しくは第三十条第一項の規定により同法第十九条

救護施設」という。）、同条第三項に規定する更生施設（以下この項に項において「更生施設」という。）又は同法第三十条第一項ただし書に第一項に規定する介護給付費等（次項及び第十八条において「介護給付おいて「更生施設」という。）又は同法第三十条第一項ただし書に規定規定するその他の適当な施設（以下この項において「その他の適当な施第一項に規定する介護給付費等（次項及び第十八条において「介護給付するその他の適当な施設（以下この項において「その他の適当な施設」

設」という。）に入所している身体障害者（以下この項において「特定費等」という。）の支給を受けて同法第五条第一項若しくは第六項の厚という。）に入所している身体障害者（以下この項において「特定施設施設入所身体障害者」という。）については、その者が障害者の日常生費等」という。）の支給を受けて同法第五条第一項若しくは第六項の主入所身体障害者」という。）については、その者が障害者の日常生活及活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第一項若しくは第生労働省令で定める施設又は同条第十一項に規定する障害者支援施設（

び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第一項若しくは第六項六項の厚生労働省令で定める施設、障害者支援施設又は救護施設、更生務省令で定める施設又は同条第十一項に規定する障害者支援施設（以下の主務省令で定める施設、障害者支援施設又は救護施設、更生施設若し- 85 -

３

入所身体障害者については、最初に入所した特定施設への入所前に有し施設入所身体障害者については、入所前におけるその者の所在地（継続

特定施設への入所前に居住地を有しないか、又は明らかでなかつた特定住地）の市町村が、この法律に定める援護を行うものとする。ただし、という。）については、最初に入所した特定施設への入所前に有した居特定施設入所身体障害者（以下この項において「継続入所身体障害者」への入所前に有した居住地（継続して二以上の特定施設に入所している

くはその他の適当な施設（以下この条において「特定施設」という。）

地（継続入所身体障害者については、最初に入所した特定施設への入所

つた特定施設入所身体障害者については、入所前におけるその者の所在

ただし、特定施設への入所前に居住地を有しないか、又は明らかでなか有した居住地）の市町村が、この法律に定める援護を行うものとする。

障害者」という。）については、最初に入所した特定施設への入所前にしている特定施設入所身体障害者（以下この項において「継続入所身体いう。）への入所前に有した居住地（継続して二以上の特定施設に入所

施設若しくはその他の適当な施設（以下この条において「特定施設」と前二項の規定にかかわらず、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十る。

前に有した所在地）の市町村が、この法律に定める援護を行うものとす

３た所在地）の市町村が、この法律に定める援護を行うものとする。

前二項の規定にかかわらず、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十

児童（以下この項において「身体障害者等」という。）が、継続して、た身体障害者又は身体に障害のある児童福祉法第四条第一項に規定する

支援するための法律第五条第一項の主務省令で定める施設に入所している場合を含む。）が採られて障害者の日常生活及び社会生活を総合的にり同法第二十七条第一項第三号又は第二項の規定による措置とみなされ号若しくは第二項の規定により措置（同法第三十一条第五項の規定によて、第十八条第二項の規定により入所措置が採られて、障害者の日常生する児童（以下この項において「身体障害者等」という。）が、継続していた身体障害者又は身体に障害のある児童福祉法第四条第一項に規定

支援するための法律第五条第一項の厚生労働省令で定める施設に入所しる場合を含む。）が採られて障害者の日常生活及び社会生活を総合的にり同法第二十七条第一項第三号又は第二項の規定による措置とみなされ号若しくは第二項の規定により措置（同法第三十一条第五項の規定によ四号）第二十四条の二第一項若しくは第二十四条の二十四第一項の規定

第十八条第二項の規定により入所措置が採られて、障害者の日常生活及活及び社会生活を総合的に支援するための法律第二十九条第一項若しく四号）第二十四条の二第一項若しくは第二十四条の二十四第一項の規定

び社会生活を総合的に支援するための法律第二十九条第一項若しくは第は第三十条第一項の規定により介護給付費等の支給を受けて、又は生活により障害児入所給付費の支給を受けて又は同法第二十七条第一項第三三十条第一項の規定により介護給付費等の支給を受けて、又は生活保護保護法第三十条第一項ただし書の規定により特定施設に入所した場合はにより障害児入所給付費の支給を受けて又は同法第二十七条第一項第三法第三十条第一項ただし書の規定により特定施設に入所した場合は、当- 86 -

た者の居住地が明らかでない身体障害者等については、当該身体障害者いないか、保護者であつた者が居住地を有しないか、又は保護者であつし、当該身体障害者等が満十八歳となる日の前日に保護者であつた者がした居住地の市町村が、この法律に定める援護を行うものとする。ただであつた者（以下この項において「保護者であつた者」という。）が有該身体障害者等が満十八歳となる日の前日に当該身体障害者等の保護者

害者等が満十八歳となる日の前日におけるその者の所在地の市町村がこあつた者の居住地が明らかでない身体障害者等については、当該身体障者がいないか、保護者であつた者が居住地を有しないか、又は保護者でただし、当該身体障害者等が満十八歳となる日の前日に保護者であつたが有した居住地の市町村が、この法律に定める援護を行うものとする。

護者であつた者（以下この項において「保護者であつた者」という。）、当該身体障害者等が満十八歳となる日の前日に当該身体障害者等の保（略）

等が満十八歳となる日の前日におけるその者の所在地の市町村がこの法

第十八条

（略）

（障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置）

４ ～９の法律に定める援護を行うものとする。

（略）

律に定める援護を行うものとする。
４～９（障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置）（略）

設等若しくは独立行政法人国立病院機構若しくは高度専門医療に関する

府県若しくは他の市町村若しくは社会福祉法人の設置する障害者支援施者を当該市町村の設置する障害者支援施設等に入所させ、又は国、都道の支給を受けることが著しく困難であると認めるときは、その身体障害むを得ない事由により介護給付費等（療養介護等に係るものに限る。）

障害者支援施設等」という。）への入所を必要とする身体障害者が、や的に支援するための法律第五条第六項の主務省令で定める施設（以下「する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律（平成二十年法律第九援施設等若しくは独立行政法人国立病院機構若しくは高度専門医療に関都道府県若しくは他の市町村若しくは社会福祉法人の設置する障害者支障害者を当該市町村の設置する障害者支援施設等に入所させ、又は国、。）の支給を受けることが著しく困難であると認めるときは、その身体、やむを得ない事由により介護給付費等（療養介護等に係るものに限る

下「障害者支援施設等」という。）への入所を必要とする身体障害者が的に支援するための法律第五条第六項の厚生労働省令で定める施設（以市町村は、障害者支援施設又は障害者の日常生活及び社会生活を総合

研究等を行う国立研究開発法人に関する法律（平成二十年法律第九十三十三号）第三条の二に規定する国立高度専門医療研究センターの設置す２号）第三条の二に規定する国立高度専門医療研究センターの設置する医る医療機関であつて厚生労働大臣の指定するもの（以下「指定医療機関

市町村は、障害者支援施設又は障害者の日常生活及び社会生活を総合第十八条
２

療機関であつて厚生労働大臣の指定するもの（以下「指定医療機関」と- 87 -

い。

いう。）にその身体障害者の入所若しくは入院を委託しなければならならない。

」という。）にその身体障害者の入所若しくは入院を委託しなければな- 88 -

○

正案

国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）（抄）（第六条関係）

改（病院等に入院、入所又は入居中の被保険者の特例）

現行（傍線部分は改正部分）

次の各号に掲げる入院、入所又は入居（以下この条にお（病院等に入院、入所又は入居中の被保険者の特例）
第百十六条の二いて「入院等」という。）をしたことにより、当該各号に規定する病院

次の各号に掲げる入院、入所又は入居（以下この条において「入院等」という。）をしたことにより、当該各号に規定する病院、診療所又は施設（以下この条において「病院等」という。）の所在す

第百十六条の二、診療所又は施設（以下この条において「病院等」という。）の所在す

る場所に住所を変更したと認められる被保険者であつて、当該病院等にす。ただし、二以上の病院等に継続して入院等をしている被保険者である場所に住所を変更したと認められる被保険者であつて、当該病院等にす。ただし、二以上の病院等に継続して入院等をしている被保険者であつて、現に入院等をしている病院等（以下この条において「現入院病院

入院等をした際他の市町村（当該病院等が所在する市町村以外の市町村

つて、現に入院等をしている病院等（以下この条において「現入院病院等」という。）に入院等をする直前に入院等をしていた病院等（以下こ入院等をした際他の市町村（当該病院等が所在する市町村以外の市町村等」という。）に入院等をする直前に入院等をしていた病院等（以下この項において「直前入院病院等」という。）及び現入院病院等のそれぞをいう。）の区域内に住所を有していたと認められるものは、この法律の項において「直前入院病院等」という。）及び現入院病院等のそれぞれに入院等をしたことにより直前入院病院等及び現入院病院等のそれぞをいう。）の区域内に住所を有していたと認められるものは、この法律

れに入院等をしたことにより直前入院病院等及び現入院病院等のそれぞれの所在する場所に順次住所を変更したと認められるもの（次項においの適用については、当該他の市町村の区域内に住所を有するものとみなれの所在する場所に順次住所を変更したと認められるもの（次項において「特定継続入院等被保険者」という。）については、この限りでないの適用については、当該他の市町村の区域内に住所を有するものとみなて「特定継続入院等被保険者」という。）については、この限りでない

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平

（略 ）

。

三

一・ 二

。
（略 ）
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平一・ 二三- 89 -

成十七年法律第百二十三号）第五条第十一項に規定する障害者支援施

（略）

（略）

成十七年法律第百二十三号）第五条第十一項に規定する障害者支援施

２ ・３

四～六

設又は同条第一項の厚生労働省令で定める施設への入所

（略）

（略）

設又は同条第一項の主務省令で定める施設への入所
四～六２・３- 90 -

○

改

正

案

知的障害者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号）（抄）（第六条関係）（更生援護の実施者）（略）

前項の規定にかかわらず、第十六条第一項第二号の規定により入所措

第九 条
２（更生援護の実施者）
（略）

現

行

（傍線部分は改正部分）

前項の規定にかかわらず、第十六条第一項第二号の規定により入所措

第九条
２一項に規定する障害者支援施設（以下「障害者支援施設」という。）又置が採られて又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するたに規定する障害者支援施設（以下「障害者支援施設」という。）又は独は独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法（平成十四年

置が採られて又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するた立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法（平成十四年法律法律第百六十七号）第十一条第一号の規定により独立行政法人国立重度めの法律第二十九条第一項若しくは第三十条第一項の規定により同法第第百六十七号）第十一条第一号の規定により独立行政法人国立重度知的知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設（以下「のぞみの園」とめの法律第二十九条第一項若しくは第三十条第一項の規定により同法第障害者総合施設のぞみの園が設置する施設（以下「のぞみの園」といういう。）に入所している知的障害者及び生活保護法（昭和二十五年法律十九条第一項に規定する介護給付費等（次項、第十五条の四及び第十六。）に入所している知的障害者及び生活保護法（昭和二十五年法律第百第百四十四号）第三十条第一項ただし書の規定により同法第三十八条第十九条第一項に規定する介護給付費等（次項、第十五条の四及び第十六四十四号）第三十条第一項ただし書の規定により同法第三十八条第二項二項に規定する救護施設（以下この項において「救護施設」という。）

条第一項第二号において「介護給付費等」という。）の支給を受けて同に規定する救護施設（以下この項において「救護施設」という。）、同、同条第三項に規定する更生施設（以下この項において「更生施設」と条第一項第二号において「介護給付費等」という。）の支給を受けて同条第三項に規定する更生施設（以下この項において「更生施設」といういう。）又は同法第三十条第一項ただし書に規定するその他の適当な施法第五条第一項若しくは第六項の厚生労働省令で定める施設、同条第十。）又は同法第三十条第一項ただし書に規定するその他の適当な施設（

設（以下この項において「その他の適当な施設」という。）に入所して法第五条第一項若しくは第六項の主務省令で定める施設、同条第十一項

以下この項において「その他の適当な施設」という。）に入所している- 91 -

３）の市町村が、この法律に定める更生援護を行うものとする。

障害者については、最初に入所した特定施設への入所前に有した所在地

知的障害者については、入所前におけるその者の所在地（継続入所知的への入所前に居住地を有しないか、又は明らかでなかつた特定施設入所村が、この法律に定める更生援護を行うものとする。ただし、特定施設

ついては、最初に入所した特定施設への入所前に有した居住地）の市町

知的障害者（以下この項において「継続入所知的障害者」という。）に有した居住地（継続して二以上の特定施設に入所している特定施設入所

適当な施設（以下この条において「特定施設」という。）への入所前に障害者支援施設、のぞみの園又は救護施設、更生施設若しくはその他のするための法律第五条第一項若しくは第六項の主務省令で定める施設、）については、その者が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援

知的障害者（以下この項において「特定施設入所知的障害者」という。

た所在地）の市町村が、この法律に定める更生援護を行うものとする。

入所知的障害者については、最初に入所した特定施設への入所前に有し施設入所知的障害者については、入所前におけるその者の所在地（継続

特定施設への入所前に居住地を有しないか、又は明らかでなかつた特定）の市町村が、この法律に定める更生援護を行うものとする。ただし、う。）については、最初に入所した特定施設への入所前に有した居住地

施設入所知的障害者（以下この項において「継続入所知的障害者」とい入所前に有した居住地（継続して二以上の特定施設に入所している特定

その他の適当な施設（以下この条において「特定施設」という。）へのる施設、障害者支援施設、のぞみの園又は救護施設、更生施設若しくは支援するための法律第五条第一項若しくは第六項の厚生労働省令で定めう。）については、その者が障害者の日常生活及び社会生活を総合的にいる知的障害者（以下この項において「特定施設入所知的障害者」とい主務省令で定める施設に入所していた知的障害者が、継続して、第十六の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第一項の第二項の規定による措置とみなされる場合を含む。）が採られて障害者（同法第三十一条第五項の規定により同法第二十七条第一項第三号又はけて又は同法第二十七条第一項第三号若しくは第二項の規定により措置

は第二十四条の二十四第一項の規定により障害児入所給付費の支給を受十六条第一項第二号の規定により入所措置が採られて、同法第二十九条

厚生労働省令で定める施設に入所していた知的障害者が、継続して、第の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第一項の第二項の規定による措置とみなされる場合を含む。）が採られて障害者（同法第三十一条第五項の規定により同法第二十七条第一項第三号又はけて又は同法第二十七条第一項第三号若しくは第二項の規定により措置

は第二十四条の二十四第一項の規定により障害児入所給付費の支給を受前二項の規定にかかわらず、児童福祉法第二十四条の二第一項若しく

条第一項第二号の規定により入所措置が採られて、同法第二十九条第一第一項若しくは第三十条第一項の規定により介護給付費等の支給を受け３項若しくは第三十条第一項の規定により介護給付費等の支給を受けて、て、又は生活保護法第三十条第一項ただし書の規定により特定施設に入前二項の規定にかかわらず、児童福祉法第二十四条の二第一項若しく又は生活保護法第三十条第一項ただし書の規定により特定施設に入所し- 92 -

護者であつた者の居住地が明らかでない知的障害者については、当該知あつた者がいないか、保護者であつた者が居住地を有しないか、又は保とする。ただし、当該知的障害者が満十八歳となる日の前日に保護者で。）が有した居住地の市町村が、この法律に定める更生援護を行うものの保護者であつた者（以下この項において「保護者であつた者」というた場合は、当該知的障害者が満十八歳となる日の前日に当該知的障害者

該知的障害者が満十八歳となる日の前日におけるその者の所在地の市町は保護者であつた者の居住地が明らかでない知的障害者については、当者であつた者がいないか、保護者であつた者が居住地を有しないか、又ものとする。ただし、当該知的障害者が満十八歳となる日の前日に保護いう。）が有した居住地の市町村が、この法律に定める更生援護を行う害者の保護者であつた者（以下この項において「保護者であつた者」と所した場合は、当該知的障害者が満十八歳となる日の前日に当該知的障（略）

的障害者が満十八歳となる日の前日におけるその者の所在地の市町村が第十六条

市町村は、十八歳以上の知的障害者につき、その福祉を図るた（障害者支援施設等への入所等の措置）

４ ～７

村がこの法律に定める更生援護を行うものとする。

（略）

この法律に定める更生援護を行うものとする。
４～７

市町村は、十八歳以上の知的障害者につき、その福祉を図るた（障害者支援施設等への入所等の措置）
第十六条

め、必要に応じ、次の措置を採らなければならない。
（略 ）め、必要に応じ、次の措置を採らなければならない。

一る。）の支給を受けることが著しく困難であると認めるときは、当該（略）る。）の支給を受けることが著しく困難であると認めるときは、当該市町村の設置する障害者支援施設若しくは障害者の日常生活及び社会一

市町村の設置する障害者支援施設若しくは障害者の日常生活及び社会

生活を総合的に支援するための法律第五条第六項の厚生労働省令で定やむを得ない事由により介護給付費等（療養介護等に係るものに限

生活を総合的に支援するための法律第五条第六項の主務省令で定めるめる施設（以下「障害者支援施設等」という。）に入所させてその更二施設（以下「障害者支援施設等」という。）に入所させてその更生援生援護を行い、又は都道府県若しくは他の市町村若しくは社会福祉法

やむを得ない事由により介護給付費等（療養介護等に係るものに限護を行い、又は都道府県若しくは他の市町村若しくは社会福祉法人の人の設置する障害者支援施設等若しくはのぞみの園に入所させてその（略）設置する障害者支援施設等若しくはのぞみの園に入所させてその更生

三更生援護を行うことを委託すること。
（略）

援護を行うことを委託すること。

二三- 93 -

２

（略）

２

（ 略）

- 94 -

○

正

案

第五十五条

現

行

（傍線部分は改正部分）

次の各号に掲げる入院、入所又は入居（以下この条において（病院等に入院、入所又は入居中の被保険者の特例）

高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）（抄）（第六条関係）

改（病院等に入院、入所又は入居中の被保険者の特例）
次の各号に掲げる入院、入所又は入居（以下この条において「入院等」という。）をしたことにより、当該各号に規定する病院、診第五十五条「入院等」という。）をしたことにより、当該各号に規定する病院、診

広域連合以外の後期高齢者医療広域連合をいう。）の区域内に住所を有療所又は施設（以下この条において「病院等」という。）の所在する場

広域連合以外の後期高齢者医療広域連合をいう。）の区域内に住所を有していたと認められるものは、第五十条の規定にかかわらず、当該他の療所又は施設（以下この条において「病院等」という。）の所在する場

していたと認められるものは、第五十条の規定にかかわらず、当該他の後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者とする。ただ所に住所を変更したと認められる被保険者（次条第一項の規定により同後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者とする。ただし、二以上の病院等に継続して入院等をしている被保険者であつて、現所に住所を変更したと認められる被保険者（次条第一項の規定により同し、二以上の病院等に継続して入院等をしている被保険者であつて、現に入院等をしている病院等（以下この条において「現入院病院等」とい項に規定する従前住所地後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療に入院等をしている病院等（以下この条において「現入院病院等」という。）に入院等をする直前に入院等をしていた病院等（以下この項にお項に規定する従前住所地後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療う。）に入院等をする直前に入院等をしていた病院等（以下この項において「直前入院病院等」という。）及び現入院病院等のそれぞれに入院の被保険者とされる者を除く。）であつて、当該病院等に入院等をした

いて「直前入院病院等」という。）及び現入院病院等のそれぞれに入院等をしたことにより直前入院病院等及び現入院病院等のそれぞれの所在の被保険者とされる者を除く。）であつて、当該病院等に入院等をした等をしたことにより直前入院病院等及び現入院病院等のそれぞれの所在する場所に順次住所を変更したと認められるもの（次項において「特定際他の後期高齢者医療広域連合（当該病院等が所在する後期高齢者医療する場所に順次住所を変更したと認められるもの（次項において「特定継続入院等被保険者」という。）については、この限りでない。

際他の後期高齢者医療広域連合（当該病院等が所在する後期高齢者医療

継続入院等被保険者」という。）については、この限りでない。

- 95 -

二一
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平

（略）
二

一

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平（略 ）成十七年法律第百二十三号）第五条第十一項に規定する障害者支援施

（ 略）

（略）

成十七年法律第百二十三号）第五条第十一項に規定する障害者支援施

２ ・３

三～五

設又は同条第一項の厚生労働省令で定める施設への入所

（略）

（略）

設又は同条第一項の主務省令で定める施設への入所
三～五２・３- 96 -

○正案

生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）（抄）（第七条関係）

改（保護の実施機関についての特例）
身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）

現行（傍線部分は改正部分）

身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）（保護の実施機関についての特例）
第八十四条の三

第十八条第二項の規定により障害者の日常生活及び社会生活を総合的に第八十四条の三
第十八条第二項の規定により障害者の日常生活及び社会生活を総合的に百六十七号）第十一条第一号の規定により独立行政法人国立重度知的障支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第五条第十一項に百六十七号）第十一条第一号の規定により独立行政法人国立重度知的障

害者総合施設のぞみの園が設置する施設（以下この条において「のぞみ支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第五条第十一項に害者総合施設のぞみの園が設置する施設（以下この条において「のぞみの園」という。）に入所している者、老人福祉法（昭和三十八年法律第規定する障害者支援施設（以下この条において「障害者支援施設」といの園」という。）に入所している者、老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第十一条第一項第一号の規定により養護老人ホームに入所規定する障害者支援施設（以下この条において「障害者支援施設」とい

百三十三号）第十一条第一項第一号の規定により養護老人ホームに入所

し、若しくは同項第二号の規定により特別養護老人ホームに入所していう。）に入所している者、知的障害者福祉法（昭和三十五年法律第三十

し、若しくは同項第二号の規定により特別養護老人ホームに入所している者又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律う。）に入所している者、知的障害者福祉法（昭和三十五年法律第三十る者又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律

第二十九条第一項若しくは第三十条第一項の規定により同法第十九条第七号）第十六条第一項第二号の規定により障害者支援施設若しくは独立

第二十九条第一項若しくは第三十条第一項の規定により同法第十九条第一項に規定する介護給付費等の支給を受けて障害者支援施設、のぞみの七号）第十六条第一項第二号の規定により障害者支援施設若しくは独立

一項に規定する介護給付費等の支給を受けて障害者支援施設、のぞみの園若しくは同法第五条第一項の厚生労働省令で定める施設に入所してい行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法（平成十四年法律第園若しくは同法第五条第一項の主務省令で定める施設に入所している者

る者に対する保護については、その者がこれらの施設に引き続き入所し行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法（平成十四年法律第に対する保護については、その者がこれらの施設に引き続き入所してい- 97 -

る間、その者は、第三十条第一項ただし書の規定により入所しているもるものとみなして、第十九条第三項の規定を適用する。

ている間、その者は、第三十条第一項ただし書の規定により入所してい

備考

（略）

厚生労働大臣は、次の各号に掲げる厚生労働省令を定めよう（略）

別表第一（第二十九条関係）の と みな して 、第 十九 条第 三項 の規 定を 適用 する 。

別表第一（第二十九条関係）（略）

厚生労働大臣は、次の各号に掲げる厚生労働省令を定めよう（略）
備考とするときは、当該各号に定める大臣に協議しなければならない

大臣に係る部分に限る。）及び十四の項下欄の厚生労働省令

三の項下欄（第四号に係る部分に限る。）の厚生労働省令

総務の項下欄（第五号に係る部分に限る。）、九の項下欄（第三号

一の項下欄、七の項下欄（第一号に係る部分に限る。）、八とするときは、当該各号に定める大臣に協議しなければならない

総務

二

（新設）

一

。

内閣総理大臣三の項下欄（第四号に係る部分に限る。）の厚生労働省令に係る部分に限る。）の厚生労働省令二号及び第三号に係る部分に限る。）及び七の項下欄（第三号

三の項下欄（第二号に係る部分に限る。）、六の項下欄（第大臣に係る部分に限る。）及び十四の項下欄の厚生労働省令の項下欄（第五号に係る部分に限る。）、九の項下欄（第三号

一の項下欄、七の項下欄（第一号に係る部分に限る。）、八

。
一

二

三

法務大臣
四の項下欄の厚生労働省令

法務大臣
三

国土交通大臣四の項下欄の厚生労働省令

国土交通大臣四

財五の項下欄、八の項下欄（第三号に係る部分に限る。）及び第一号に係る部分に限る。）の厚生労働省令

文部科学大臣八の項下欄（第一号に係る部分に限る。）及び九の項下欄（

務大臣

九の項下欄（第二号に係る部分に限る。）の厚生労働省令

四財五の項下欄、八の項下欄（第三号に係る部分に限る。）及び九の項下欄（第二号に係る部分に限る。）の厚生労働省令
務 大臣
八の項下欄（第一号に係る部分に限る。）及び九の項下欄（
文部科学大臣五五六第一号に係る部分に限る。）の厚生労働省令- 98 -

七十二の項下欄の厚生労働省令

環境大臣

六

十二の項下欄の厚生労働省令

環境大臣- 99 -

○

正案

地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）（抄）（第八条関係）

改（測定単位及び単位費用）

現（測定単位及び単位費用）

行（傍線部分は改正部分）

（ 略）

（略）
２

前二項の測定単位の数値は、次の表の上欄に掲げる測定単位につき、

第十二条

（ 略）

３

（略）

２

前二項の測定単位の数値は、次の表の上欄に掲げる測定単位につき、

第十二条

３

測定単位の

測定単位の数値の算定の基礎

表

示

それぞれ中欄に定める算定の基礎により、下欄に掲げる表示単位に基づ

示

位

人

単

それぞれ中欄に定める算定の基礎により、下欄に掲げる表示単位に基づ

表

種類

いて、総務省令で定めるところにより算定する。

測定単位の数値の算定の基礎位

いて、総務省令で定めるところにより算定する。
測定単位の

単

一～二十六

種類
一～ 二十 六（略 ）最近の学校基本調査の結果による当該市町村立の幼稚園及び幼保連携型認定こども園に在幼稚園及び籍する小学校就学前子ども（子ども・子育て

二十七

立の幼稚園及び幼保連携型認定こども園に在幼保連携支援法第二十条第一項の認定に係る同法第十人（略）
最近の学校基本調査の結果による当該市町村

稚園及び籍する小学校就学前子ども（子ども・子育て

型認定こ

幼

幼 保連 携支援法第二十条第一項の認定に係る同法第十

二十 七

型認定こ

数

九条第一項第一号に掲げるものに限る。）の
小学校就

ども園の

小 学校 就

学前子ど

九条第一号に掲げるものに限る。）の数

学前子ど

もの数

ども園の

も の数

- 100 -

（二十 八～ 四
十九

（略）

略）
４～６

（

二十八～四
十九

（略）

略）
４ ～６

- 101 -

○

改

正

案

社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）（抄）（第九条関係）（略）（ 基本 指針 ）

（略）

第八十九条

２

（基本指針）

現行（傍線部分は改正部分）

厚生労働大臣は、社会福祉事業の適正な実施を確保し、社会

社会福祉事業等従事者の就業の動向に関する事項

基本指針に定める事項は、次のとおりとする。

定めなければならない。

図るための措置に関する基本的な指針（以下「基本指針」という。）を」という。）の確保及び国民の社会福祉に関する活動への参加の促進を福祉事業等に従事する者（以下この章において「社会福祉事業等従事者

において「社会福祉事業等」という。）の健全な発達を図るため、社会福祉事業その他の政令で定める社会福祉を目的とする事業（以下この章

第八十九条

２
一

社会福祉事業等を経営する者が行う、社会福祉事業等従事者に係る国民の社会福祉事業等に対する理解を深め、国民の社会福祉に関するために必要な措置の内容に関する事項

前号に規定する措置の内容に関して、その適正かつ有効な実施を図る事項

措置その他の社会福祉事業等従事者の確保に資する措置の内容に関す）及び資質の向上並びに新規の社会福祉事業等従事者の確保に資する処遇の改善（国家公務員及び地方公務員である者に係るものを除く。

二

三

四

- 102 -

３

４

３

る活動への参加を促進するために必要な措置の内容に関する事項

厚生労働大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、総務大臣に協議するとともに、社会保障審議会及び都

厚生労働大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣及び総務大臣に協議するとともに、社会（略）

道府県の意見を聴かなければならない。
４

保障審議会及び都道府県の意見を聴かなければならない。
（ 略）- 103 -

○

改

正

案

第十三条の三児童扶養手当法（昭和三十六年法律第二百三十八号）（抄）（第十条関係）

（略）

（略 ）

現

行

（傍線部分は改正部分）受給資格者が、前項に規定する期間を経過した後において、身体上の障害がある場合その他の政令で定める事由に該当する場合には、当該受２障害がある場合その他の政令で定める事由に該当する場合には、当該受給資格者については、厚生労働省令で定めるところにより、その該当し受給資格者が、前項に規定する期間を経過した後において、身体上の第十三条の三２

給資格者については、内閣府令で定めるところにより、その該当してい手当は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、その（略）

受給資格者（養育者を除く。）が、正当な理由がなくて、求職活動

その他厚生労働省令で定める自立を図るための活動をしなかつたとき

四

一～ 三

額の全部又は一部を支給しないことができる。

第十四条ている期間は、同項の規定を適用しない。

手当は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、そのる期間は、同項の規定を適用しない。

第十四条
額の全部又は一部を支給しないことができる。
（略）

受給資格者（養育者を除く。）が、正当な理由がなくて、求職活動

一～ 三四

その他内閣府令で定める自立を図るための活動をしなかつたとき。

。
（略）

五

（略）

五

（再審査請求）手当の支給に関する処分に係る審査請求についての都道府県知（再審査請求）第二十条

事の裁決に不服がある者は、厚生労働大臣に対して再審査請求をするこ手当の支給に関する処分に係る審査請求についての都道府県知事の裁決に不服がある者は、内閣総理大臣に対して再審査請求をすることができる。

第 二十 条とができる。

- 104 -

（ 届 出）

（届出）
第二十八条

手当の支給を受けている者は、厚生労働省令の定めるところ

により、都道府県知事等に対し、厚生労働省令で定める事項を届け出、手当の支給を受けている者は、内閣府令の定めるところにより、都道府県知事等に対し、内閣府令で定める事項を届け出、かつ、内かつ、厚生労働省令で定める書類その他の物件を提出しなければならない。

法律第二百二十四号）の規定による死亡の届出義務者は、内閣府令の定の定めるところにより、その旨を都道府県知事等に届け出なければなら

法律第二百二十四号）の規定による死亡の届出義務者は、厚生労働省令

手当の支給を受けている者が死亡したときは、戸籍法（昭和二十二年

めるところにより、その旨を都道府県知事等に届け出なければならない

ない。

２

。

（相談及び情報提供等）

手当の支給を受けている者が死亡したときは、戸籍法（昭和二十二年

閣府令で定める書類その他の物件を提出しなければならない。

第二十八条

２

（相談及び情報提供等）

（略）
（ 略）

第二十八条の二
２

（ 略）

（略）

都道府県知事等は、受給資格者（養育者を除く。）に対する生活及び第二十八条の二
２

３

就業の支援その他の自立のために必要な支援について、地域の実情を踏

都道府県知事等は、受給資格者（養育者を除く。）に対する生活及び就業の支援その他の自立のために必要な支援について、地域の実情を踏

まえ、厚生労働大臣に対して意見を申し出ることができる。

３

まえ、内閣総理大臣に対して意見を申し出ることができる。

（実施命令）

この法律に特別の規定があるものを除くほか、この法律の実（ 実施 命令 ）第三十二条

施のための手続その他その執行について必要な細則は、厚生労働省令でこの法律に特別の規定があるものを除くほか、この法律の実施のための手続その他その執行について必要な細則は、内閣府令で定め

定める。

第三十二条

る。

- 105 -

○

案

母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和三十九年法律第百二十九号）（抄）（第十一条関係）

正

（略）

改

第六条

（ 略）

（定義）

（略）

２ ～５

（ 定義 ）
第六 条
（ 略）

現

行

（傍線部分は改正部分）

この法律において「母子・父子福祉団体」とは、配偶者のない者で現に児童を扶養しているもの（配偶者のない女子であつて民法第八百七十６に児童を扶養しているもの（配偶者のない女子であつて民法第八百七十七条の規定により現に児童を扶養しているもの（以下「配偶者のない女

この法律において「母子・父子福祉団体」とは、配偶者のない者で現２ ～５６七条の規定により現に児童を扶養しているもの（以下「配偶者のない女子で現に児童を扶養しているもの」という。）又は配偶者のない男子でない男子で現に児童を扶養しているもの」という。）をいう。第八条第子で現に児童を扶養しているもの」という。）又は配偶者のない男子でない男子で現に児童を扶養しているもの」という。）をいう。第八条第二項において同じ。）の福祉又はこれに併せて寡婦の福祉を増進するこあつて同条の規定により現に児童を扶養しているもの（以下「配偶者の二項において同じ。）の福祉又はこれに併せて寡婦の福祉を増進することを主たる目的とする次の各号に掲げる法人であつて当該各号に定めるあつて同条の規定により現に児童を扶養しているもの（以下「配偶者のとを主たる目的とする次の各号に掲げる法人であつて当該各号に定めるその役員の過半数が配偶者のない女子又は配偶者のない男子であるもの（略）

その役員の過半数が配偶者のない女子又は配偶者のない男子であるもの

一

をいう。

（略）

を いう 。
一

前号に掲げるもののほか、営利を目的としない法人であつて厚生労厚生労働省令で定める役員

二（基本方針）

働省令で定めるもの

前号に掲げるもののほか、営利を目的としない法人であつて内閣府
内閣府令で定める役員

二

令で定めるもの（ 基本 方針 ）- 106 -

第十一条

内閣総理大臣は、母子家庭等及び寡婦の生活の安定と向上のた第十一条

厚生労働大臣は、母子家庭等及び寡婦の生活の安定と向上のための措置に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定める（ 略）

めの措置に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定める

２ものとする。

（略）

厚生労働大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときものとする。
２
３

厚生労働大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞

は、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するものとする。

内閣総理大臣は、基本方針を定め、又は変更するときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するものとする。
内閣総理大臣は、基本方針を定め、又は変更したときは、遅滞なく、なく、これを公表するものとする。

４

３

４
これを公表するものとする。

（自立促進計画）（略 ）都道府県等は、自立促進計画を策定し、又は変更しようとするときは第十二条（ 自立 促進 計 画）（略）

２

び寡婦に対する福祉の措置の利用に関する母子家庭等及び寡婦の意向そ、あらかじめ、母子家庭等及び寡婦の置かれている環境、母子家庭等及対する福祉の措置の利用に関する母子家庭等及び寡婦の意向その他の母、あらかじめ、第七条各号に掲げる機関、子ども・子育て支援法（平成。

じめ、第七条各号に掲げる機関、子ども・子育て支援法（平成二十四年二十四年法律第六十五号）第七十七条第一項又は第四項に規定する機関

都道府県等は、自立促進計画を策定し、又は変更しようとするときはの他の母子家庭等及び寡婦の事情を勘案するよう努めなければならない

３

法律第六十五号）第七十二条第一項又は第四項に規定する機関その他のその他の母子家庭等及び寡婦の福祉に関する事項を調査審議する合議制

都道府県等は、自立促進計画を策定し、又は変更するときは、あらか

母子家庭等及び寡婦の福祉に関する事項を調査審議する合議制の機関のの機関の意見を聴くよう努めなければならない。

、あらかじめ、母子・父子福祉団体の意見を反映させるために必要な措

都道府県等は、自立促進計画を策定し、又は変更しようとするときは意見を聴くよう努めなければならない。
都道府県等は、自立促進計画を策定し、又は変更するときは、あらか

４子家庭等及び寡婦の事情を勘案するよう努めなければならない。

じめ、母子家庭等及び寡婦の置かれている環境、母子家庭等及び寡婦に都道府県等は、自立促進計画を策定し、又は変更するときは、あらか

第十二条
２

３

４

じめ、母子・父子福祉団体の意見を反映させるために必要な措置を講ず- 107 -

５

るものとする。

置を講ずるものとする。

令で定める方法により広く母子家庭等及び寡婦の意見を求めることそのは変更するときは、あらかじめ、インターネットの利用その他の内閣府めることその他の住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよの厚生労働省令で定める方法により広く母子家庭等及び寡婦の意見を求は変更しようとするときは、あらかじめ、インターネットの利用その他

前項に定めるもののほか、都道府県等は、自立促進計画を策定し、又他の住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めなけれう努めなければならない。

５ばならない。

（母子家庭日常生活支援事業）

前項に定めるもののほか、都道府県等は、自立促進計画を策定し、又（ 母子 家庭 日常 生活 支援 事業 ）

都道府県又は市町村は、配偶者のない女子で現に児童を扶養しているものがその者の疾病その他の理由により日常生活に支障を生じた

第十七条ているものがその者の疾病その他の理由により日常生活に支障を生じたと認められるときは、政令で定める基準に従い、その者につき、その者

都道府県又は市町村は、配偶者のない女子で現に児童を扶養しと認められるときは、政令で定める基準に従い、その者につき、その者の居宅その他厚生労働省令で定める場所において、乳幼児の保育若しく

言、指導その他の日常生活を営むのに必要な便宜であつて厚生労働省令の居宅その他内閣府令で定める場所において、乳幼児の保育若しくは食指導その他の日常生活を営むのに必要な便宜であつて内閣府令で定めるで定めるものを供与し、又は当該都道府県若しくは市町村以外の者に当は食事の世話若しくは専門的知識をもつて行う生活及び生業に関する助ものを供与し、又は当該都道府県若しくは市町村以外の者に当該便宜を（措置の解除に係る説明等）（ 略）

該便宜を供与することを委託する措置を採ることができる。

（略）

供与することを委託する措置を採ることができる。
２

事の世話若しくは専門的知識をもつて行う生活及び生業に関する助言、

第十七条

２

（措置の解除に係る説明等）

都道府県知事又は市町村長は、前条第一項の措置を解除する場

合には、あらかじめ、当該措置に係る者に対し、当該措置の解除の理由

第十八条

合には、あらかじめ、当該措置に係る者に対し、当該措置の解除の理由について説明するとともに、その意見を聴かなければならない。ただし都道府県知事又は市町村長は、前条第一項の措置を解除する場について説明するとともに、その意見を聴かなければならない。ただし、当該措置に係る者から当該措置の解除の申出があつた場合その他厚生第十八条、当該措置に係る者から当該措置の解除の申出があつた場合その他内閣- 108 -

（事業の開始）

府令で定める場合においては、この限りでない。

（事業の開始）

労働省令で定める場合においては、この限りでない。

り、あらかじめ、厚生労働省令で定める事項を都道府県知事に届け出て国及び都道府県以外の者は、厚生労働省令で定めるところによ

あらかじめ、内閣府令で定める事項を都道府県知事に届け出て、母子家、母子家庭日常生活支援事業（第十七条第一項の措置に係る者につき同第二十条

庭日常生活支援事業（第十七条第一項の措置に係る者につき同項の内閣

項の厚生労働省令で定める便宜を供与する事業をいう。以下同じ。）を国及び都道府県以外の者は、内閣府令で定めるところにより、府令で定める便宜を供与する事業をいう。以下同じ。）を行うことがで行うことができる。

第二十条

き る。

母子家庭日常生活支援事業を行う者は、その事業を廃止し、（廃止又は休止）
第二十一条（廃止又は休止）
母子家庭日常生活支援事業を行う者は、その事業を廃止し、又は休止しようとするときは、あらかじめ、厚生労働省令で定める事項

第二十一条

又は休止するときは、あらかじめ、内閣府令で定める事項を都道府県知を都道府県知事に届け出なければならない。

（特定教育・保育施設の利用等に関する特別の配慮）

事に届け出なければならない。

（ 特定 教 育・ 保育 施設 の利 用等 に関 する 特別 の配 慮）

いて「特定地域型保育事業」という。）の利用について、同法第四十二）又は同法第四十三条第二項に規定する特定地域型保育事業（次項におる特定教育・保育施設（次項において「特定教育・保育施設」という。

）の利用について、同法第四十二条第一項若しくは第五十四条第一項のる特定地域型保育事業（次項において「特定地域型保育事業」という。

「特定教育・保育施設」という。）又は同法第四十三条第二項に規定す

五号）第二十七条第一項に規定する特定教育・保育施設（次項において市町村は、子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十条第一項若しくは第五十四条第一項の規定により相談、助言若しくはあ規定により相談、助言若しくはあつせん若しくは要請を行う場合又は児

第二十八条

つせん若しくは要請を行う場合又は児童福祉法第二十四条第三項の規定

童福祉法第二十四条第三項の規定により調整若しくは要請を行う場合に市町村は、子ども・子育て支援法第二十七条第一項に規定すにより調整若しくは要請を行う場合には、母子家庭の福祉が増進されるは、母子家庭の福祉が増進されるように特別の配慮をしなければならな

第二十八条

ように特別の配慮をしなければならない。

- 109 -

２３い。

同法第十九条第二号又は第三号に該当する児童に限る。以下この項にお四十五条第二項の規定により当該特定教育・保育施設を利用する児童（一項に規定する特定地域型保育事業者は、同法第三十三条第二項又は第項において同じ。）又は当該特定地域型保育事業者に係る特定地域型保同法第十九条第一項第二号又は第三号に該当する児童に限る。以下この四十五条第二項の規定により当該特定教育・保育施設を利用する児童（一項に規定する特定地域型保育事業者は、同法第三十三条第二項又は第特定教育・保育施設の設置者又は子ども・子育て支援法第二十九条第

いて同じ。）又は当該特定地域型保育事業者に係る特定地域型保育事業

育事業を利用する児童を選考するときは、母子家庭の福祉が増進される

２を利用する児童を選考するときは、母子家庭の福祉が増進されるようにように特別の配慮をしなければならない。

特定教育・保育施設の設置者又は子ども・子育て支援法第二十九条第特 別の 配慮 をし なけ れば なら ない 。

成事業その他の厚生労働省令で定める事業を行う場合には、母子家庭の市町村は、児童福祉法第六条の三第二項に規定する放課後児童健全育成事業その他の内閣府令で定める事業を行う場合には、母子家庭の福祉

福祉が増進されるように特別の配慮をしなければならない。

３が増進されるように特別の配慮をしなければならない。

（母子家庭就業支援事業等）

市町村は、児童福祉法第六条の三第二項に規定する放課後児童健全育（母子家庭就業支援事業等）

（略 ）
（略）

第三十条
２

（略）

（略）

都道府県は、母子家庭就業支援事業に係る事務の全部又は一部を厚生

第三十条
２

３

都道府県等は、配偶者のない女子で現に児童を扶養している（母子家庭自立支援給付金）（略）

労働省令で定める者に委託することができる。

都道府県は、母子家庭就業支援事業に係る事務の全部又は一部を内閣府令で定める者に委託することができる。
（ 略）

４

３

４

（母子家庭自立支援給付金）

第三十一条

ものの雇用の安定及び就職の促進を図るため、政令で定めるところによ

都道府県等は、配偶者のない女子で現に児童を扶養している

ものの雇用の安定及び就職の促進を図るため、政令で定めるところにより、配偶者のない女子で現に児童を扶養しているもの又は事業主に対し第三十一条

り、配偶者のない女子で現に児童を扶養しているもの又は事業主に対し- 110 -

、次に掲げる給付金（以下「母子家庭自立支援給付金」という。）を支給することができる。

、次に掲げる給付金（以下「母子家庭自立支援給付金」という。）を支

配偶者のない女子で現に児童を扶養しているものが、厚生労働省令

で定める教育訓練を受け、当該教育訓練を修了した場合に、その者に一める教育訓練を受け、当該教育訓練を修了した場合に、その者に支給支給する給付金（以下「母子家庭自立支援教育訓練給付金」という。
）に就くことを容易にするため必要な資格として厚生労働省令で定める配偶者のない女子で現に児童を扶養しているものが、安定した職業に就くことを容易にするため必要な資格として内閣府令で定めるもの

ものを取得するため養成機関において修業する場合に、その修業と生二を取得するため養成機関において修業する場合に、その修業と生活と活との両立を支援するためその者に支給する給付金（以下「母子家庭（略 ）の両立を支援するためその者に支給する給付金（以下「母子家庭高等

３

２

（略）

都道府県又は市町村は、配偶者のない男子で現に児童を（父子家庭日常生活支援事業）（略）

一部を厚生労働省令で定める者に委託することができる。

都道府県及び市町村は、母子家庭生活向上事業に係る事務の全部又は第三十一条の五（母子家庭生活向上事業）

三

高等職業訓練促進給付金」という。）（略 ）職業訓練促進給付金」という。）

配偶者のない女子で現に児童を扶養しているものが、安定した職業する給付金（以下「母子家庭自立支援教育訓練給付金」という。）

配偶者のない女子で現に児童を扶養しているものが、内閣府令で定給 す るこ とが でき る。
一

二

三

（略）

（母子家庭生活向上事業）（ 略）

一部を内閣府令で定める者に委託することができる。

都道府県及び市町村は、母子家庭生活向上事業に係る事務の全部又は第三十一条の五２

３（父子家庭日常生活支援事業）

第三十一条の七扶養しているものがその者の疾病その他の理由により日常生活に支障を都道府県又は市町村は、配偶者のない男子で現に児童を扶養しているものがその者の疾病その他の理由により日常生活に支障を生じたと認められるときは、政令で定める基準に従い、その者につき、第三十一条の七生じたと認められるときは、政令で定める基準に従い、その者につき、- 111 -

定めるものを供与し、又は当該都道府県若しくは市町村以外の者に当該助言、指導その他の日常生活を営むのに必要な便宜であつて内閣府令でくは食事の世話若しくは専門的知識をもつて行う生活及び生業に関するその者の居宅その他内閣府令で定める場所において、乳幼児の保育若し

働省令で定めるものを供与し、又は当該都道府県若しくは市町村以外のする助言、指導その他の日常生活を営むのに必要な便宜であつて厚生労若しくは食事の世話若しくは専門的知識をもつて行う生活及び生業に関その者の居宅その他厚生労働省令で定める場所において、乳幼児の保育（ 略）者に当該便宜を供与することを委託する措置を採ることができる。
２ ・３

便宜を供与することを委託する措置を採ることができる。
（略）

偶者のない男子で現に児童を扶養しているものにつき同項の内閣府令で令で定める便宜を供与する事業をいう。以下同じ。）について、第二十

偶者のない男子で現に児童を扶養しているものにつき同項の厚生労働省

第二十条の規定は父子家庭日常生活支援事業（第一項の措置に係る配定める便宜を供与する事業をいう。以下同じ。）について、第二十一条

一条から第二十四条までの規定は父子家庭日常生活支援事業を行う者に４から第二十四条までの規定は父子家庭日常生活支援事業を行う者についついて、それぞれ準用する。この場合において、第二十二条第一項中「第二十条の規定は父子家庭日常生活支援事業（第一項の措置に係る配２・３
４て、それぞれ準用する。この場合において、第二十二条第一項中「母子現に児童を扶養しているもの」とあるのは「配偶者のない男子で現に児母子家庭の」とあるのは「父子家庭の」と、第二十三条中「第十七条第児童を扶養しているもの」とあるのは「配偶者のない男子で現に児童を童を扶養しているもの」と、第二十四条中「第十七条第一項」とあるの家庭の」とあるのは「父子家庭の」と、第二十三条中「第十七条第一項

扶養しているもの」と、第二十四条中「第十七条第一項」とあるのは「は「第三十一条の七第一項」と読み替えるものとする。

一項」とあるのは「第三十一条の七第一項」と、「配偶者のない女子で第三十一条の七第一項」と読み替えるものとする。

（父子家庭就業支援事業等）」とあるのは「第三十一条の七第一項」と、「配偶者のない女子で現に（ 父子 家庭 就業 支援 事業 等 ）

（略）
（略）

第三十一条の九
２

（略）

（略）

都道府県は、父子家庭就業支援事業に係る事務の全部又は一部を厚生第三十一条の九
２

３

４

（略）

労働省令で定める者に委託することができる。

都道府県は、父子家庭就業支援事業に係る事務の全部又は一部を内閣（ 略）

府令で定める者に委託することができる。

３

４- 112 -

（略 ）（ 父 子家 庭生 活向 上事 業）（略）

一部を内閣府令で定める者に委託することができる。

都道府県及び市町村は、父子家庭生活向上事業に係る事務の全部又は第三十一条の十一
２

３（ 寡婦 日常 生活 支援 事業 ）（略）

（父子家庭生活向上事業）（ 略）

一部を厚生労働省令で定める者に委託することができる。

都道府県及び市町村は、父子家庭生活向上事業に係る事務の全部又は第三十一条の十一
２

３（寡婦日常生活支援事業）

都道府県又は市町村は、寡婦がその者の疾病その他の理由により日常生活に支障を生じたと認められるときは、政令で定める基準に第三十三条

より日常生活に支障を生じたと認められるときは、政令で定める基準に従い、その者につき、その者の居宅その他厚生労働省令で定める場所に都道府県又は市町村は、寡婦がその者の疾病その他の理由に従い、その者につき、その者の居宅その他内閣府令で定める場所においおいて、食事の世話若しくは専門的知識をもつて行う生活及び生業に関第三十三条て、食事の世話若しくは専門的知識をもつて行う生活及び生業に関するする助言、指導その他の日常生活を営むのに必要な便宜であつて厚生労働省令で定めるものを供与し、又は当該都道府県若しくは市町村以外の助言、指導その他の日常生活を営むのに必要な便宜であつて内閣府令で定めるものを供与し、又は当該都道府県若しくは市町村以外の者に当該（ 略）

者に当該便宜を供与することを委託する措置を採ることができる。
２ ・３

便宜を供与することを委託する措置を採ることができる。
（ 略）

母子家庭日常生活支援事業を行う者は、厚生労働省令で定めるところ

により、あらかじめ、厚生労働省令で定める事項を都道府県知事に届け

４

り、あらかじめ、内閣府令で定める事項を都道府県知事に届け出て、寡出て、寡婦日常生活支援事業（第一項の措置に係る寡婦につき同項の厚（ 略）とができる。

婦日常生活支援事業（第一項の措置に係る寡婦につき同項の内閣府令で５

生労働省令で定める便宜を供与する事業をいう。以下同じ。）を行うこ（略）

定める便宜を供与する事業をいう。以下同じ。）を行うことができる。

母子家庭日常生活支援事業を行う者は、内閣府令で定めるところによ

２・３
４

５

- 113 -

（寡婦就業支援事業等）（寡婦就業支援事業等）
（略）

（ 略）

第三十五条
２

（略）

（ 略）

都道府県は、寡婦就業支援事業に係る事務の全部又は一部を厚生労働

第 三 十五 条
２３（ 略）

省令で定める者に委託することができる。

都道府県は、寡婦就業支援事業に係る事務の全部又は一部を内閣府令で定める者に委託することができる。
（略）

（略）

（寡婦生活向上事業）
第三十五条の二４

３

４（ 寡婦 生活 向上 事業 ）（略）

都道府県及び市町村は、前項に規定する業務（以下「寡婦生活向上事業」という。）に係る事務の全部又は一部を厚生労働省令で定める者に２業」という。）に係る事務の全部又は一部を内閣府令で定める者に委託（略）（国の貸付け等）（ 略）（略）

第一項の規定による国の貸付け並びに第二項、第四項及び前項の規定

２ ～６

第三十七条

３

委託することができる。

（ 略）

することができる。

都道府県及び市町村は、前項に規定する業務（以下「寡婦生活向上事

第三十五条の二
２

３（ 略）（国の貸付け等）
第三十七条
（略）

７

による国への償還の手続に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

第一項の規定による国の貸付け並びに第二項、第四項及び前項の規定

２～６
７による国への償還の手続に関し必要な事項は、内閣府令で定める。

この法律に特別の規定があるものを除くほか、この法律の実施のための手続その他その執行について必要な細則は、厚生労働省令で第四十七条（実施命令）
この法律に特別の規定があるものを除くほか、この法律の実（ 実施 命令 ）第四十七条

施のための手続その他その執行について必要な細則は、内閣府令で定め- 114 -

る。
定める。

- 115 -

○

改

正

案

母子保健法（昭和四十年法律第百四十一号）（抄）（第十二条関係）（ 健康 診査 ）市町村は、次に掲げる者に対し、内閣府令の定めるところによ

（略 ）

現

行

（傍線部分は改正部分）

市町村は、次に掲げる者に対し、厚生労働省令の定めるところ（健康診査）
第十二条

により、健康診査を行わなければならない。
（略 ）前項の厚生労働省令は、健康増進法（平成十四年法律第百三号）第九

一・ 二
２

条第一項に規定する健康診査等指針（第十六条第四項において単に「健前項の内閣府令は、健康増進法（平成十四年法律第百三号）第九条第一・ 二

り、健康診査を行わなければならない。

第十二条

２

一項に規定する健康診査等指針（第十六条第四項において単に「健康診厚生労働大臣は、前項の規定による妊婦に対する健康診査についての（略 ）康診査等指針」という。）と調和が保たれたものでなければならない。

２

第十三条

査等指針」という。）と調和が保たれたものでなければならない。

（略）

内閣総理大臣は、前項の規定による妊婦に対する健康診査についての第十三条
２

望ましい基準を定めるものとする。

妊娠した者は、厚生労働省令で定める事項につき、速やかに、望ましい基準を定めるものとする。

第十五条（妊娠の届出）妊娠した者は、内閣府令で定める事項につき、速やかに、市町（妊娠の届出）第十五条

市町村長に妊娠の届出をするようにしなければならない。

（略）

村長に妊娠の届出をするようにしなければならない。

第十六条（母子健康手帳）（略 ）（母子健康手帳）第 十六 条- 116 -

３

２
母子健康手帳の様式は、内閣府令で定める。

（略）

４

３

２

前項の厚生労働省令は、健康診査等指針と調和が保たれたものでなけ

母子健康手帳の様式は、厚生労働省令で定める。

（ 略）

ればならない。

前項の内閣府令は、健康診査等指針と調和が保たれたものでなければならない。

（産後ケア事業）４（ 産後 ケア 事業 ）状態に応じた保健指導、療養に伴う世話又は育児に関する指導、相談その他の援助（以下この項において「産後ケア」という。）を必要とする状態に応じた保健指導、療養に伴う世話又は育児に関する指導、相談そ

市町村は、出産後一年を経過しない女子及び乳児の心身のの他の援助（以下この項において「産後ケア」という。）を必要とする

出産後一年を経過しない女子及び乳児につき、次の各号のいずれかに掲

第十七条の二

出産後一年を経過しない女子及び乳児につき、次の各号のいずれかに掲げる事業（以下この条において「産後ケア事業」という。）を行うよう

市町村は、出産後一年を経過しない女子及び乳児の心身のげる事業（以下この条において「産後ケア事業」という。）を行うよう産後ケアを行うもの（次号において「産後ケアセンター」という。）

病院、診療所、助産所その他厚生労働省令で定める施設であつて、ケアを行うもの（次号において「産後ケアセンター」という。）に産に産後ケアを必要とする出産後一年を経過しない女子及び乳児を短期

一後ケアを必要とする出産後一年を経過しない女子及び乳児を短期間入産後ケアセンターその他の厚生労働省令で定める施設に産後ケアを間入所させ、産後ケアを行う事業
二必要とする出産後一年を経過しない女子及び乳児を通わせ、産後ケア

産後ケアセンターその他の内閣府令で定める施設に産後ケアを必要所させ、産後ケアを行う事業

病院、診療所、助産所その他内閣府令で定める施設であつて、産後努めなければならない。

一二とする出産後一年を経過しない女子及び乳児を通わせ、産後ケアを行

（略 ）

を行う事業
三

う事業
（略 ）

市町村は、産後ケア事業を行うに当たつては、産後ケア事業の人員、設備及び運営に関する基準として厚生労働省令で定める基準に従つて行

市町村は、産後ケア事業を行うに当たつては、産後ケア事業の人員、設備及び運営に関する基準として内閣府令で定める基準に従つて行わなわなければならない。

三２

努めなければならない。

第十七条の二２ければならない。

- 117 -

３（略）

（健康診査に関する情報の提供の求め）

３

（ 略）

（健康診査に関する情報の提供の求め）

健康診査又は第二十二条第二項第二号から第五号までに掲げる事業を行項若しくは前条の訪問指導、第十二条第一項若しくは第十三条第一項のくは幼児の保護者に対し、第十条の保健指導、第十一条、第十七条第一う。）に居住していた者又は当該妊産婦の配偶者若しくは当該乳児若しつて当該市町村以外の市町村（以下この項において「他の市町村」というために必要があると認めるときは、当該他の市町村に対し、厚生労働

健康診査又は第二十二条第二項第二号から第五号までに掲げる事業を行項若しくは前条の訪問指導、第十二条第一項若しくは第十三条第一項のくは幼児の保護者に対し、第十条の保健指導、第十一条、第十七条第一う。）に居住していた者又は当該妊産婦の配偶者若しくは当該乳児若しつて当該市町村以外の市町村（以下この項において「他の市町村」とい市町村は、妊産婦若しくは乳児若しくは幼児であつて、かうために必要があると認めるときは、当該他の市町村に対し、内閣府令

省令で定めるところにより、当該妊産婦又は乳児若しくは幼児に対する第十九条の二で定めるところにより、当該妊産婦又は乳児若しくは幼児に対する第十第十二条第一項又は第十三条第一項の健康診査に関する情報の提供を求

市町村は、妊産婦若しくは乳児若しくは幼児であつて、か二条第一項又は第十三条第一項の健康診査に関する情報の提供を求める

市町村は、前項の規定による情報の提供の求めについては、電子情報

めることができる。
２

処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつ

市町村は、前項の規定による情報の提供の求めについては、電子情報ことができる。

第十九条の二２

処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて厚生労働省令で定めるものにより行うよう努めなければならない。

（略）

（略 ）

て内閣府令で定めるものにより行うよう努めなければならない。

２～６

第二十条

（養育医療）（略）（ 養育 医療 ）第二十条（略）

児童福祉法第十九条の十二、第十九条の二十及び第二十一条の三の規定は養育医療の給付について、同法第二十条第七項及び第八項並びに第７

定は養育医療の給付について、同法第二十条第七項及び第八項並びに第二十一条の規定は指定養育医療機関について、それぞれ準用する。この児童福祉法第十九条の十二、第十九条の二十及び第二十一条の三の規

２～６７

二十一条の規定は指定養育医療機関について、それぞれ準用する。この- 118 -

えて準用する第十九条の十二」と、同条第四項中「都道府県」とあるの条の三第十項」とあるのは「母子保健法第二十条第七項において読み替

定疾病医療費の」とあるのは「診療報酬の」と、同条第一項中「第十九総理大臣」と、同法第十九条の二十（第二項を除く。）中「小児慢性特針及び診療報酬」と、同条第二項中「厚生労働大臣」とあるのは「内閣場合において、同法第十九条の十二中「診療方針」とあるのは「診療方あるのは「市町村の」と読み替えるものとする。

あるのは「市町村」と、同法第二十一条の三第二項中「都道府県の」と読み替えて準用する第十九条の十二」と、同条第四項中「都道府県」と第十九条の三第十項」とあるのは「母子保健法第二十条第七項において

慢性特定疾病医療費の」とあるのは「診療報酬の」と、同条第一項中「針及び診療報酬」と、同法第十九条の二十（第二項を除く。）中「小児場合において、同法第十九条の十二中「診療方針」とあるのは「診療方（ 略）

母子健康包括支援センターは、第一号から第四号までに掲げる事業を第二十二条

は「市町村」と、「厚生労働省令」とあるのは「内閣府令」と、同法第二十一条の三第二項中「都道府県の」とあるのは「市町村の」と読み替えるものとする。

（ 略）

２

行い、又はこれらの事業に併せて第五号に掲げる事業を行うことにより（略）、母性並びに乳児及び幼児の健康の保持及び増進に関する包括的な支援

一～三

母性及び児童の保健医療又は福祉に関する機関との連絡調整その他

母性並びに乳児及び幼児の健康の保持及び増進に関し、厚生労働省令

四母性並びに乳児及び幼児の健康の保持及び増進に関し、内閣府令で定

（略 ）
（ 略）

（緊急時における厚生労働大臣の事務執行）

五で定める支援を行うこと。

（ 略）

（略 ）

める支援を行うこと。

母性及び児童の保健医療又は福祉に関する機関との連絡調整その他（略）、母性並びに乳児及び幼児の健康の保持及び増進に関する包括的な支援

五

四

一～三

を行うことを目的とする施設とする。

３を行うことを目的とする施設とする。

行い、又はこれらの事業に併せて第五号に掲げる事業を行うことにより母子健康包括支援センターは、第一号から第四号までに掲げる事業を

第二十二条
２

３

（緊急時における内閣総理大臣の事務執行）- 119 -

は、未熟児の利益を保護する緊急の必要があると内閣総理大臣が認める第一項の規定により都道府県知事の権限に属するものとされている事務

場合にあつては、厚生労働大臣又は都道府県知事が行うものとする。こは、未熟児の利益を保護する緊急の必要があると厚生労働大臣が認める第一項の規定により都道府県知事の権限に属するものとされている事務

第二十条第七項において準用する児童福祉法第二十一条の三

場合にあつては、内閣総理大臣又は都道府県知事が行うものとする。この場合においては、第二十条第七項において準用する同法の規定中都道第二十七条の場合においては、第二十条第七項において準用する同法の規定中都道府県知事に関する規定（当該事務に係るものに限る。）は、厚生労働大第二十条第七項において準用する児童福祉法第二十一条の三

府県知事に関する規定（当該事務に係るものに限る。）は、内閣総理大

前項の場合において、厚生労働大臣又は都道府県知事が当該事務を行臣に関する規定として厚生労働大臣に適用があるものとする。
２

うときは、相互に密接な連携の下に行うものとする。

前項の場合において、内閣総理大臣又は都道府県知事が当該事務を行臣に関する規定として内閣総理大臣に適用があるものとする。

第二十七条

２
うときは、相互に密接な連携の下に行うものとする。

定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。

前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。

この法律に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で（権限の委任）２

第二十八条（権限の委任）
内閣総理大臣は、この法律に規定する内閣総理大臣の権限（

こども家庭庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により政令で定めるものを除く。）をこども家庭庁長官に委任する。

第二十八条

２

委任された権限の一部を地方厚生局長又は地方厚生支局長に委任することができる。

- 120 -

○正案

住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）（抄）（第十三条関係）

改（国又は都道府県の指導等）

現（国又は都道府県の指導等）（略）

行（傍線部分は改正部分）

（ 略）

第三十一条
２

（ 略）

（略）

第三十一条
２

国民健康保険の被保険者、後期高齢者医療の被保険者、介護保険の被保主務大臣は、前項の規定による助言又は勧告をしようとするときは、

国民健康保険の被保険者、後期高齢者医療の被保険者、介護保険の被保険者、国民年金の被保険者及び児童手当の支給を受けている者に関する３

険者及び国民年金の被保険者に関する事項については厚生労働大臣、児事項については厚生労働大臣、米穀の配給を受ける者に関する事項につ主務大臣は、前項の規定による助言又は勧告をしようとするときは、

童手当の支給を受けている者に関する事項については内閣総理大臣、米いては農林水産大臣に協議するものとする。

（ 略）

穀の配給を受ける者に関する事項については農林水産大臣に協議するも
のとする。
（ 略）

４

３

４

- 121 -

○正案

（こどもの国協会の解散等）

現

こどもの国協会の解散及び事業の承継に関する法律（昭和五十五年法律第九十一号）（抄）（第十四条関係）

改（こどもの国協会の解散等）（略）

行（傍線部分は改正部分）

（ 略）

第一条
２

（略）

（ 略）

第一 条
２

前項に規定する土地等の所有権以外の協会の一切の権利義務は、協会の解散の時において、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第３の解散の時において、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第四十条に規定する児童厚生施設を経営する事業のうち次に掲げるものを前項に規定する土地等の所有権以外の協会の一切の権利義務は、協会四十条に規定する児童厚生施設を経営する事業のうち次に掲げるものを専ら行うことを目的とする社会福祉法人であつて厚生労働大臣が指定す３

専ら行うことを目的とする社会福祉法人であつて内閣総理大臣が指定す

（略）
（略）

指定法人は、第二条第一項の規定による貸付けを受けたときは、

（監督等）

４・５

一・ 二

るもの（以下「指定法人」という。）が承継する。

（略）

（略）

るもの（以下「指定法人」という。）が承継する。
一・ 二
４ ・５

（監 督等 ）

第四条

毎会計年度、予算及び事業計画書を作成し、当該会計年度開始前に、厚指定法人は、第二条第一項の規定による貸付けを受けたときは、

毎会計年度、予算及び事業計画書を作成し、当該会計年度開始前に、内生労働大臣の認可を受けなければならない。これに重要な変更を加えよに達せられることを確保するため、同項の規定による貸付けを受けた指厚生労働大臣は、第二条第一項の規定による無償貸付けの目的が有効閣総理大臣の認可を受けなければならない。これに重要な変更を加えよ２

うとするときも、同様とする。

内閣総理大臣は、第二条第一項の規定による無償貸付けの目的が有効

うとするときも、同様とする。

第 四条

２

に達せられることを確保するため、同項の規定による貸付けを受けた指- 122 -

３

告 する こと がで きる 。

した場合において、当該指定法人に対し、その役員を解職すべき旨を勧定法人の役員が法令、法令に基づいて行う行政庁の処分又は定款に違反告することができる。

した場合において、当該指定法人に対し、その役員を解職すべき旨を勧定法人の役員が法令、法令に基づいて行う行政庁の処分又は定款に違反

厚生労働大臣は、第二条第一項の規定による貸付けを受けた指定法人が次に掲げる場合に該当するときは、同項の規定により貸し付けた土地３が次に掲げる場合に該当するときは、同項の規定により貸し付けた土地等の所管大臣（次条において「貸付財産の所管大臣」という。）にその内閣総理大臣は、第二条第一項の規定による貸付けを受けた指定法人等の所管大臣（次条において「貸付財産の所管大臣」という。）にその（略）旨を通知しなければならない。
一～六

旨を通知しなければならない。
（略）

合、法令に基づく行政庁の監督に従わなかつた場合又は当該指定法人

その他法令、法令に基づく行政庁の処分若しくは定款に違反した場

合、法令に基づく行政庁の監督に従わなかつた場合又は当該指定法人の事業が適正に行われない場合であつて、厚生労働大臣が第二条第一七の事業が適正に行われない場合であつて、内閣総理大臣が第二条第一項の規定による無償貸付けの目的が有効に達せられないものと認める

その他法令、法令に基づく行政庁の処分若しくは定款に違反した場

一～六
七項の規定による無償貸付けの目的が有効に達せられないものと認めるとき。

貸付財産の所管大臣は、前条第三項の通知を受けたときは、厚生（契約の解除）と き。

（ 契約 の 解除 ）第五条

労働大臣の意見を聴いて、第二条第一項の規定による貸付けの契約を解

貸付財産の所管大臣は、前条第三項の通知を受けたときは、内閣総理大臣の意見を聴いて、第二条第一項の規定による貸付けの契約を解除することができる。

第五 条

除 する こと がで きる 。

（指定の取消し及び再指定）

厚生労働大臣は、指定法人に対する第二条第一項の規定による貸（指 定の 取消 し及 び再 指定 ）第六条

付けの契約が解除されたときは、当該指定法人に係る指定を取り消すこ

内閣総理大臣は、指定法人に対する第二条第一項の規定による貸付けの契約が解除されたときは、当該指定法人に係る指定を取り消すことができる。

第 六条とができる。

- 123 -

２

３

前項の規定による指定の取消しが行われた場合には、厚生労働大臣は、第一条第三項に規定する要件に該当する社会福祉法人を新たに指定す２、第一条第三項に規定する要件に該当する社会福祉法人を新たに指定することができる。当該新たに指定された社会福祉法人に係る指定が次項

前項の規定による指定の取消しが行われた場合には、内閣総理大臣はることができる。当該新たに指定された社会福祉法人に係る指定が次項（略）

において準用する前項の規定により取り消された場合も、同様とする。
３

において準用する前項の規定により取り消された場合も、同様とする。
（ 略）- 124 -

○

正

案

行

（傍線部分は改正部分）（母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する施策の充実）

現母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法（平成二十四年法律第九十二号）（抄）（第十四条関係）

改（母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する施策の充実）

法律第百二十九号）第十一条第一項に規定する基本方針（次項及び第三厚生労働大臣は、母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和三十九年

法律第百二十九号）第十一条第一項に規定する基本方針（次項及び第三項において「基本方針」という。）について、母子家庭の母及び父子家

第二条項において「基本方針」という。）について、母子家庭の母及び父子家

庭の父の就業に関する状況を踏まえ、その安定した就業を確保するため

内閣総理大臣は、母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和三十九年

庭の父の就業に関する状況を踏まえ、その安定した就業を確保するため

厚生労働大臣及び関係行政機関の長は、基本方針において母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関して講じようとする施策の充実が（略）

図られるよう、相互に連携を図りながら協力しなければならない。
３

２の支援に特別の配慮がなされたものとしなければならない。

（略）

図られるよう、相互に連携を図りながら協力しなければならない。

母及び父子家庭の父の就業の支援に関して講じようとする施策の充実が内閣総理大臣及び関係行政機関の長は、基本方針において母子家庭のの支援に特別の配慮がなされたものとしなければならない。

第二 条

２

３

- 125 -

○

正案

（教育職員免許法の特例）

現行（傍線部分は改正部分）

小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律（平成九年法律第九十号）（抄）（第十五条関係）

改（教育職員免許法の特例）

免許法第五条第一項の規定の適用については、当分の間、同項中「修得した者」とあるのは、「修得した者（十八歳に達した後、七日を下らな

免許法第五条第一項の規定の適用については、当分の間、同項中「修得小学校及び中学校の教諭の普通免許状の授与についての教育職員した者」とあるのは、「修得した者（十八歳に達した後、七日を下らな

い範囲内において文部科学省令で定める期間、特別支援学校又は社会福第二条

い範囲内において文部科学省令で定める期間、特別支援学校又は社会福祉施設その他の施設で文部科学大臣が厚生労働大臣と協議して定めるも小学校及び中学校の教諭の普通免許状の授与についての教育職員

祉施設その他の施設で文部科学大臣が関係行政機関の長と協議して定めのにおいて、障害者、高齢者等に対する介護、介助、これらの者との交第二 条

るものにおいて、障害者、高齢者等に対する介護、介助、これらの者と

（ 略）

（略）

特別支援学校及び社会福祉施設その他の施設で文部科学大臣が厚生労第三条（関係者の責務）

２ ・３

流等の体験を行った者に限る。）」とする。

（略）の交流等の体験を行った者に限る。）」とする。
２・３（関係者の責務）（略）

２

働大臣と協議して定めるものの設置者は、介護等の体験に関し必要な協（ 略）

政機関の長と協議して定めるものの設置者は、介護等の体験に関し必要

３

力を行うよう努めるものとする。

（ 略）

な協力を行うよう努めるものとする。

特別支援学校及び社会福祉施設その他の施設で文部科学大臣が関係行

第三 条
２

３

- 126 -

○

改

正

案

（ 略）

（略）

（主務大臣）

２～

（新設）

（ 略）

（権限の委任）
第七十五条
２

（略）

（略）

項の規定により委任された権限の一部を地方厚生局長又は地方厚生支局

（新設）

（略）

第七十三条

中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号）（抄）（第十六条関係）（ 主務 大臣 ）
（略）

（ 略）

第七十三条
２～

２
３

13

こども家庭庁長官は、政令で定めるところにより、第七十三条第十四第七十五条（権限の委任）。

のに限り、政令で定めるものを除く。）をこども家庭庁長官に委任する

内閣総理大臣は、この法律による権限（こども家庭庁の所掌に係るも13

長に委任することができる。

現行（傍線部分は改正部分）- 127 -

14

○

正

案

行

（心身に有害な影響を受けた児童の保護）

現（傍線部分は改正部分）

児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（平成十一年法律第五十二号）（抄）（第十七条関係）

改（心身に有害な影響を受けた児童の保護）方となったこと、児童ポルノに描写されたこと等により心身に有害な影所その他の国、都道府県又は市町村の関係行政機関は、児童買春の相手を受けた児童に対し、相互に連携を図りつつ、その心身の状況、その置となったこと、児童ポルノに描写されたこと等により心身に有害な影響

その他の国、都道府県又は市町村の関係行政機関は、児童買春の相手方

厚生労働省、法務省、都道府県警察、児童相談所、福祉事務所

響を受けた児童に対し、相互に連携を図りつつ、その心身の状況、そのかれている環境等に応じ、当該児童がその受けた影響から身体的及び心第十五条

置かれている環境等に応じ、当該児童がその受けた影響から身体的及び理的に回復し、個人の尊厳を保って成長することができるよう、相談、こども家庭庁、法務省、都道府県警察、児童相談所、福祉事務

心理的に回復し、個人の尊厳を保って成長することができるよう、相談（略）（心身に有害な影響を受けた児童の保護に関する施策の検証等）

２に講ずるものとする。

指導、一時保護、施設への入所その他の必要な保護のための措置を適切（略）

切に講ずるものとする。

、指導、一時保護、施設への入所その他の必要な保護のための措置を適

第十五条

２

（心身に有害な影響を受けた児童の保護に関する施策の検証等）

社会保障審議会及び犯罪被害者等施策推進会議は、相互に連携して、児童買春の相手方となったこと、児童ポルノに描写されたこ

第十六条の二に連携して、児童買春の相手方となったこと、児童ポルノに描写されたと等により心身に有害な影響を受けた児童の保護に関する施策の実施状

こども家庭審議会及び犯罪被害者等施策推進会議は、相互こと等により心身に有害な影響を受けた児童の保護に関する施策の実施

況等について、当該児童の保護に関する専門的な知識経験を有する者の社会保障審議会又は犯罪被害者等施策推進会議は、前項の検証及び評状況等について、当該児童の保護に関する専門的な知識経験を有する者

２

知見を活用しつつ、定期的に検証及び評価を行うものとする。

こども家庭審議会又は犯罪被害者等施策推進会議は、前項の検証及びの知見を活用しつつ、定期的に検証及び評価を行うものとする。

第十六条の二２- 128 -

３

意見を述べるものとする。

する施策の在り方について、それぞれ内閣総理大臣又は関係行政機関に評価の結果を勘案し、必要があると認めるときは、当該児童の保護に関見を述べるものとする。

る施策の在り方について、それぞれ厚生労働大臣又は関係行政機関に意価の結果を勘案し、必要があると認めるときは、当該児童の保護に関す

厚生労働大臣又は関係行政機関は、前項の意見があった場合において必要があると認めるときは、当該児童の保護を図るために必要な施策を３必要があると認めるときは、当該児童の保護を図るために必要な施策を講ずるものとする。

内閣総理大臣又は関係行政機関は、前項の意見があった場合において講ずるものとする。

- 129 -

○

改

正

案

第八条の二

（略）

（出頭要求等）

児童虐待の防止等に関する法律（平成十二年法律第八十二号）（抄）（第十八条関係）（出頭要求等）（略）

現行（傍線部分は改正部分）

うとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該保護者に対都道府県知事は、前項の規定により当該児童の保護者の出頭を求めようとするときは、内閣府令で定めるところにより、当該保護者に対し、し、出頭を求める理由となった事実の内容、出頭を求める日時及び場所

２

出頭を求める理由となった事実の内容、出頭を求める日時及び場所、同、同伴すべき児童の氏名その他必要な事項を記載した書面により告知し（面会等の制限等）（略）

伴すべき児童の氏名その他必要な事項を記載した書面により告知しなけ

３

なければならない。

（ 略）

ればならない。

都道府県知事は、前項の規定により当該児童の保護者の出頭を求めよ

第八条の二
２

３

（ 面会 等 の制 限等 ）において、児童虐待の防止及び児童虐待を受けた児童の保護のため必要第三十三条第一項若しくは第二項の規定による一時保護が行われた場合

三号の措置（以下「施設入所等の措置」という。）が採られ、又は同法があると認めるときは、児童相談所長及び当該児童について施設入所等において、児童虐待の防止及び児童虐待を受けた児童の保護のため必要第三十三条第一項若しくは第二項の規定による一時保護が行われた場合

三号の措置（以下「施設入所等の措置」という。）が採られ、又は同法

児童虐待を受けた児童について児童福祉法第二十七条第一項第があると認めるときは、児童相談所長及び当該児童について施設入所等の措置が採られている場合における当該施設入所等の措置に係る同号に第十二条の措置が採られている場合における当該施設入所等の措置に係る同号に規定する施設の長は、厚生労働省令で定めるところにより、当該児童虐

児童虐待を受けた児童について児童福祉法第二十七条第一項第規定する施設の長は、内閣府令で定めるところにより、当該児童虐待を待を行った保護者について、次に掲げる行為の全部又は一部を制限する

第十 二 条行った保護者について、次に掲げる行為の全部又は一部を制限すること- 130 -

ができる。
（略 ）

（ 略）

一・二
２・３

ことができる。
（略）

（ 略）

一・二
２ ・３

の規定により、当該児童虐待を行った保護者について、同項各号に掲げ若しくは第二項の規定による一時保護が行われ、かつ、第十二条第一項について施設入所等の措置が採られ、又は児童福祉法第三十三条第一項

る行為の全部が制限されている場合において、児童虐待の防止及び児童の規定により、当該児童虐待を行った保護者について、同項各号に掲げ若しくは第二項の規定による一時保護が行われ、かつ、第十二条第一項について施設入所等の措置が採られ、又は児童福祉法第三十三条第一項

都道府県知事又は児童相談所長は、児童虐待を受けた児童る行為の全部が制限されている場合において、児童虐待の防止及び児童虐待を受けた児童の保護のため特に必要があると認めるときは、厚生労第十二条の四

虐待を受けた児童の保護のため特に必要があると認めるときは、内閣府働省令で定めるところにより、六月を超えない期間を定めて、当該保護

都道府県知事又は児童相談所長は、児童虐待を受けた児童令で定めるところにより、六月を超えない期間を定めて、当該保護者に者に対し、当該児童の住所若しくは居所、就学する学校その他の場所に第十二条の四対し、当該児童の住所若しくは居所、就学する学校その他の場所におい、就学する学校その他その通常所在する場所（通学路その他の当該児童

おいて当該児童の身辺につきまとい、又は当該児童の住所若しくは居所学する学校その他その通常所在する場所（通学路その他の当該児童が日が日常生活又は社会生活を営むために通常移動する経路を含む。）の付て当該児童の身辺につきまとい、又は当該児童の住所若しくは居所、就常生活又は社会生活を営むために通常移動する経路を含む。）の付近を

第一項の規定による命令をするとき（第二項の規定により第一項の規（略）

近をはいかいしてはならないことを命ずることができる。

４

２ ・３

はいかいしてはならないことを命ずることができる。
（略）

第一項の規定による命令をするとき（第二項の規定により第一項の規

２・３４

定による命令に係る期間を更新するときを含む。）は、厚生労働省令で（ 略）

定による命令に係る期間を更新するときを含む。）は、内閣府令で定め５

都道府県知事又は児童相談所長は、第一項の規定による命令をした場

定める事項を記載した命令書を交付しなければならない。

（ 略）

６

る事項を記載した命令書を交付しなければならない。
５

都道府県知事又は児童相談所長は、第一項の規定による命令をした場

合において、その必要がなくなったと認めるときは、厚生労働省令で定６合において、その必要がなくなったと認めるときは、内閣府令で定める- 131 -

（施設入所等の措置の解除等）

ところにより、その命令を取り消さなければならない。

（施設入所等の措置の解除等）

めるところにより、その命令を取り消さなければならない。

施設入所等の措置を解除しようとするときは、当該児童の保護者につい一項第二号の措置が採られた場合において、当該児童について採られた措置が採られ、及び当該児童の保護者について児童福祉法第二十七条第て同号の指導を行うこととされた児童福祉司等の意見を聴くとともに、施設入所等の措置を解除しようとするときは、当該児童の保護者につい一項第二号の措置が採られた場合において、当該児童について採られた措置が採られ、及び当該児童の保護者について児童福祉法第二十七条第都道府県知事は、児童虐待を受けた児童について施設入所等のて同号の指導を行うこととされた児童福祉司等の意見を聴くとともに、当該児童の保護者に対し採られた当該指導の効果、当該児童に対し再び第十三条

当該児童の保護者に対し採られた当該指導の効果、当該児童に対し再び児童虐待が行われることを予防するために採られる措置について見込ま

都道府県知事は、児童虐待を受けた児童について施設入所等の児童虐待が行われることを予防するために採られる措置について見込まれる効果、当該児童の家庭環境その他厚生労働省令で定める事項を勘案

都道府県知事は、前項の助言に係る事務の全部又は一部を厚生労働省

令で定める者に委託することができる。
（ 略）

（略 ）

（児童虐待を受けた児童等に対する支援）第十三条の三４（略）

れる効果、当該児童の家庭環境その他内閣府令で定める事項を勘案しな２

しなければならない。

（ 略）
都道府県知事は、前項の助言に係る事務の全部又は一部を内閣府令で定 める 者 に委 託す るこ とが でき る。
（ 略）

３ければならない。

第十三条

２
３

４

（児童虐待を受けた児童等に対する支援）（略）

一項に規定する特定地域型保育事業者は、同法第三十三条第二項又は第特定教育・保育施設の設置者又は子ども・子育て支援法第二十九条第一項に規定する特定地域型保育事業者は、同法第三十三条第二項又は第四十五条第二項の規定により当該特定教育・保育施設を利用する児童（

２

四十五条第二項の規定により当該特定教育・保育施設を利用する児童（

同法第十九条第一項第二号又は第三号に該当する児童に限る。以下この

特定教育・保育施設の設置者又は子ども・子育て支援法第二十九条第第十三条の三２

同法第十九条第二号又は第三号に該当する児童に限る。以下この項にお- 132 -

を利用する児童を選考するときは、児童虐待の防止に寄与するため、特いて同じ。）又は当該特定地域型保育事業者に係る特定地域型保育事業

育事業を利用する児童を選考するときは、児童虐待の防止に寄与するた項において同じ。）又は当該特定地域型保育事業者に係る特定地域型保（略）（都道府県児童福祉審議会等への報告）

３ ・４

め、特別の支援を要する家庭の福祉に配慮をしなければならない。

（略）

別の支援を要する家庭の福祉に配慮をしなければならない。
３・４（都道府県児童福祉審議会等への報告）

は、地方社会福祉審議会）に、第九条第一項の規定による立入り及び調

府県児童福祉審議会（同条第一項ただし書に規定する都道府県にあって査又は質問、臨検等並びに児童虐待を受けた児童に行われた同法第三十は、地方社会福祉審議会）に、第九条第一項の規定による立入り及び調

府県児童福祉審議会（同条第一項ただし書に規定する都道府県にあって都道府県知事は、児童福祉法第八条第二項に規定する都道

査又は質問、臨検等並びに児童虐待を受けた児童に行われた同法第三十三条第一項又は第二項の規定による一時保護の実施状況、児童の心身に第十三条の五三条第一項又は第二項の規定による一時保護の実施状況、児童の心身に著しく重大な被害を及ぼした児童虐待の事例その他の厚生労働省令で定

都道府県知事は、児童福祉法第八条第二項に規定する都道

著しく重大な被害を及ぼした児童虐待の事例その他の内閣府令で定めるめる事項を報告しなければならない。

第十三条の五事 項を 報告 しな けれ ばな らな い 。

- 133 -

○正案

健康増進法（平成十四年法律第百三号）（抄）（第十九条関係）

改（健康診査の実施等に関する指針）
（略）

（略）

学大臣に協議するものとする。

るときは、あらかじめ、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣及び文部科

厚生労働大臣は、健康診査等指針を定め、又はこれを変更しようとす

第九 条

２

３

現

（健康診査の実施等に関する指針）

行（傍線部分は改正部分）

厚生労働大臣は、生涯にわたる国民の健康の増進に向けた自主的

厚生労働大臣は、健康診査等指針を定め、又はこれを変更しようとす関する指針（以下「健康診査等指針」という。）を定めるものとする。

その他の措置に関し、健康増進事業実施者に対する健康診査の実施等に（自らの健康管理のために必要な事項を記載する手帳をいう。）の交付

な努力を促進するため、健康診査の実施及びその結果の通知、健康手帳

第九条

２

るときは、あらかじめ、総務大臣、財務大臣及び文部科学大臣に協議す（略）

るものとする。
３- 134 -

○

改

正

案

（新設）

附

第八条

現

行

（傍線部分は改正部分）

センターに係る通則法における主務大臣及び主務省令は、そセンターは、当分の間、第十五条及び附則第六条第一項に規定す（保育所等の災害共済給付）

則

（新設）

（新設）

（新設）

れぞれ文部科学大臣及び文部科学省令とする。

第三十六条（主務大臣等）

独立行政法人日本スポーツ振興センター法（平成十四年法律第百六十二号）（抄）（第二十条関係）

則センターに係る通則法における主務省令は、主務大臣の発する命令とする事項については、文部科学大臣

第十五条に規定する業務のうち前号に規定する業務以外のものに関総理大臣第十五条第一項第七号に掲げる業務に関する事項については、内閣する事項については、文部科学大臣及び内閣総理大臣）

附帯する業務を含む。次号において同じ。）に係る財務及び会計に関いては、文部科学大臣（第十五条第一項第七号に掲げる業務（これに役員及び職員並びに財務及び会計その他管理業務に関する事項につセンターに係る通則法における主務大臣は、次のとおりとす（主務大臣等）

三

二

一

る。

第三十六条

２
す る。

附

センターは、当分の間、第十五条及び附則第六条第一項に規定す（保育所等の災害共済給付）第 八条- 135 -

る業務のほか、次に掲げる施設の管理下における児童福祉法第四条第一項に規定する児童の災害につき、当該児童の保護者に対し、災害共済給る業務のほか、次に掲げる施設の管理下における児童福祉法第四条第一（略 ）項に規定する児童の災害につき、当該児童の保護者に対し、災害共済給一付を行うことができる。

（略 ）付を行うことができる。
一

児童福祉法第五十九条第一項に規定する施設のうち同法第三十九条

第一項に規定する業務を目的とする施設（次号の施設を除く。）であ

二第一項に規定する業務を目的とする施設（次号の施設を除く。）であって、文部科学大臣及び厚生労働大臣の定めるところにより、その設

児童福祉法第五十九条第一項に規定する施設のうち同法第三十九条って、内閣総理大臣の定めるところにより、その設備及び運営が保育

備及び運営が保育所に係る基準に準ずるものとして文部科学大臣及び二所に係る基準に準ずるものとして内閣総理大臣が定める基準に適合す

厚生労働大臣が定める基準に適合すると認められるもの（略）

児童福祉法第五十九条第一項に規定する施設のうち同法第六条の三三・四ると認められるもの（略）

五

第九項、第十項又は第十二項に規定する業務を目的とする施設（次号

児童福祉法第五十九条第一項に規定する施設のうち同法第六条の三

三・四五第九項、第十項又は第十二項に規定する業務を目的とする施設（次号

ところにより、その設備及び運営が特定保育事業を行う施設に係る基の施設を除く。）であって、文部科学大臣及び厚生労働大臣の定めるの設備及び運営が特定保育事業を行う施設に係る基準に準ずるものと準に準ずるものとして文部科学大臣及び厚生労働大臣が定める基準に

（略）

（略 ）

適合すると認められるもの

して内閣総理大臣が定める基準に適合すると認められるものの施設を除く。）であって、内閣総理大臣の定めるところにより、そ

六
２

（略 ）
（ 略）

六
２

項及び第二項並びに第四十条第二号の規定の適用については、第三十一センターが第一項に規定する業務を行う場合における第三十一条第一項及び第二項、第三十六条第一項第一号及び第二号並びに第四十条第二条第一項中「学校」とあるのは「附則第八条第一項各号に掲げる施設」

３

号の規定の適用については、第三十一条第一項中「学校」とあるのは「と、同条第二項中「児童生徒等」とあるのは「附則第八条第一項に規定

センターが第一項に規定する業務を行う場合における第三十一条第一附則第八条第一項各号に掲げる施設」と、同条第二項中「児童生徒等」

する児童」と、第四十条第二号中「第十五条」とあるのは「第十五条及３と あるの は「附 則第八 条第一 項に規 定する 児童」 と、第 三 十 六条 第 一- 136 -

項第 一 号中 「同 じ。 ） 」とあ るのは 「同 じ。） 及び附則 第八 条第一 項に 規定 する 業 務」 と、 同項 第二 号中「 業務」と ある のは「 業務及 び附
則 第 八 条 第 一項 に 規定 す る業 務 」と 、第 四十条第二号中「第 十五条」とあるのは「第十五条及び附則第八条第一項」とする。

び附則第八条第一項」とする。

- 137 -

○

則

改

正

案

第五条の三

３

（ 略）

則

（略）

（一時金の支払の業務）

附独立行政法人福祉医療機構法（平成十四年法律第百六十六号）（抄）（第二十一条関係）

附（一時金の支払の業務）
（略）

２

第五条の三
（ 略）

（新設）

内閣総理大臣（略）

２

次の各号に掲げる事項については、機構に係る通則法における主務大第一項の業務に関する事項

第一項の業務に係る財務及び会計に関する事項

厚生労働大臣及び臣は、第二十八条の規定にかかわらず、当該各号に定める大臣とする。
一
二
内 閣総 理 大臣
前項各号に掲げる事項については、機構に係る通則法における主務省
令は、第二十八条の規定にかかわらず、当該各号に定める大臣の発する命 令と する 。
（略）

（新設）

３

４

５

現

行

（傍線部分は改正部分）- 138 -

○

改

正

案

（略 ）

現

行

（傍線部分は改正部分）

総務大臣は、次の各号に掲げる総務省令を定めようとするときは一～二十四

別表（第二十一条関係）

地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）（抄）（第二十二条関係）（略 ）別表（第二十一条関係）
一～ 二十 四備考

、当該各号に定める大臣に協議しなければならない。これを変更しよ総務大臣は、次の各号に掲げる総務省令を定めようとするときは、当該各号に定める大臣に協議しなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

備考

うとするときも、同様とする。

一

第一号、第八号及び第十五号の総務省令

法務大臣第一号、第八号及び第十五号の総務省令

法務大臣

一

第二号から第四号まで、第六号、第九号から第十一号まで、第十第七号の総務省令

内閣総理大臣厚生労働大臣二三第十三号及び第十八号の総務省令

国土交通大臣四四号、第十六号及び第十九号の総務省令第二号から第四号まで、第六号、第九号、第十号、第十四号、第内閣総理大臣二

厚生労働大臣第七号の総務省令

十六号及び第十九号の総務省令三第十一号、第十三号及び第十八号の総務省令

国土交通大臣四- 139 -

○

次世代育成支援対策推進法（平成十五年法律第百二十号）（抄）（第二十三条関係）

（ 略）

案

第七条

（略）

正

（略）

２・３

改

第七 条
（略）

現

行

（傍線部分は改正部分）

主務大臣は、行動計画策定指針を定め、又はこれを変更しようとする

ときは、あらかじめ、子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十４

ときは、あらかじめ、こども家庭審議会の意見を聴くとともに、次条第五号）第七十二条に規定する子ども・子育て会議の意見を聴くとともに（市町村及び都道府県に対する交付金の交付等）（略）

係る部分について総務大臣に協議しなければならない。

一項の市町村行動計画及び第九条第一項の都道府県行動計画に係る部分

５、次条第一項の市町村行動計画及び第九条第一項の都道府県行動計画に（ 略）

について総務大臣に協議しなければならない。

主務大臣は、行動計画策定指針を定め、又はこれを変更しようとする

２・３
４

５

（ 市町 村 及び 都道 府県 に対 する 交付 金の 交付 等）

国は、市町村又は都道府県に対し、市町村行動計画又は都道府

県行動計画に定められた措置の実施に要する経費に充てるため、厚生労第十一条

県行動計画に定められた措置の実施に要する経費に充てるため、内閣府

働省令で定めるところにより、予算の範囲内で、交付金を交付すること

国は、市町村又は都道府県に対し、市町村行動計画又は都道府

令で定めるところにより、予算の範囲内で、交付金を交付することがで（略）

第七条第一項及び第三項から第五項までにおける主務大臣は（主務大臣）
第二十二条

２

ができる。

（略）

き る。

第十 一 条

２

第七条第一項及び第三項から第五項までにおける主務大臣は（主務大臣）
第二十二条- 140 -

会、文部科学大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣及び環部分を除く。）については内閣総理大臣、厚生労働大臣、国家公安委員る部分並びに一般事業主行動計画に係る部分（雇用環境の整備に関する、行動計画策定指針のうち、市町村行動計画及び都道府県行動計画に係

会、文部科学大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣及び環部分を除く。）については厚生労働大臣、内閣総理大臣、国家公安委員る部分並びに一般事業主行動計画に係る部分（雇用環境の整備に関する、行動計画策定指針のうち、市町村行動計画及び都道府県行動計画に係

第九条第五項及び第十条第二項における主務大臣は、厚生労働大臣、境大臣とし、その他の部分については厚生労働大臣とする。

２

境大臣とし、一般事業主行動計画に係る部分（雇用環境の整備に関する部分に限る。）については厚生労働大臣とし、その他の部分については
内閣総理大臣とする。
第九条第五項及び第十条第二項における主務大臣は、内閣総理大臣、

第二条

（ 略）

この法律は、平成三十七年三月三十一日限り、その効力を失う。

２

内閣総理大臣、国家公安委員会、文部科学大臣、農林水産大臣、経済産

則

厚生労働大臣、国家公安委員会、文部科学大臣、農林水産大臣、経済産附

業大臣、国土交通大臣及び環境大臣とする。

則

業大臣、国土交通大臣及び環境大臣とする。

附

この法律は、令和七年三月三十一日限り、その効力を失う。

２ ・３（この法律の失効）

第 二条
（ 略）

（この法律の失効）

２・３- 141 -

○

改

正

案

現

行

（傍線部分は改正部分）

内閣府に、特別の機関として、少子化社会対策会議（以下「会議」という。）を置く。
（ 略）

（組織等）

会議は、会長及び委員をもって組織する。

会長は、内閣総理大臣をもって充てる。

委員は、内閣官房長官、関係行政機関の長、内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第九条第一項に規定する特命担当大臣及びデジタル（略）

大臣のうちから、内閣総理大臣が任命する。

４ ～７

３

２

第十九条

２

第十八条

（設置及び所掌事務）

少子化社会対策基本法（平成十五年法律第百三十三号）（抄）（第二十四条関係）（設置及び所掌事務）
こども家庭庁に、特別の機関として、少子化社会対策会議（以（略）

下「会議」という。）を置く。

第十八条

２

（組織等）
会議は、会長及び委員をもって組織する。

内閣官房長官、関係行政機関の長、特命担当大臣（前号に掲げる特理するもの、同項の規定により命を受けて同法第十一条の三に規定する事務を掌

る特命担当大臣（次号において「特命担当大臣」という。）であって内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第九条第一項に規定す委員は、次に掲げる者をもって充てる。

会長は、内閣総理大臣をもって充てる。

第十九条
２
３
一

二

命担当大臣を除く。）及びデジタル大臣のうちから、内閣総理大臣が（略）

指 定す る者
４～７- 142 -

○

改

正

案

（定義）

現

行

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）（抄）（第二十五条関係）（ 定義 ）（傍線部分は改正部分）

定する身体障害者、知的障害者福祉法にいう知的障害者のうち十八歳以上である者及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第五条に規定

定する身体障害者、知的障害者福祉法にいう知的障害者のうち十八歳以この法律において「障害者」とは、身体障害者福祉法第四条に規上である者及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第五条に規定する精神障害者（発達障害者支援法（平成十六年法律第百六十七号）第第四条

する精神障害者（発達障害者支援法（平成十六年法律第百六十七号）第二条第二項に規定する発達障害者を含み、知的障害者福祉法にいう知的この法律において「障害者」とは、身体障害者福祉法第四条に規二条第二項に規定する発達障害者を含み、知的障害者福祉法にいう知的障害者を除く。以下「精神障害者」という。）のうち十八歳以上である

第四 条

障害者を除く。以下「精神障害者」という。）のうち十八歳以上である

者並びに治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって政令で定めるものによる障害の程度が厚生労働大臣が定める程度である者

者並びに治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって政令で定めるものによる障害の程度が主務大臣が定める程度である者であであって十八歳以上であるものをいう。
（ 略）

この法律において「障害支援区分」とは、障害者等の障害の多様な特２ ・３っ て十 八 歳以 上で ある もの をい う。
（ 略）

４

性その他の心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合を総合

この法律において「障害支援区分」とは、障害者等の障害の多様な特

２・３
４

性その他の心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合を総合的に示すものとして厚生労働省令で定める区分をいう。

この法律において「障害福祉サービス」とは、居宅介護、重度訪的に示すものとして主務省令で定める区分をいう。

第五条

問介護、同行援護、行動援護、療養介護、生活介護、短期入所、重度障

この法律において「障害福祉サービス」とは、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、療養介護、生活介護、短期入所、重度障害者等包括支援、施設入所支援、自立訓練、就労移行支援、就労継続支

第 五条

害者等包括支援、施設入所支援、自立訓練、就労移行支援、就労継続支- 143 -

２

３

４

５

入所支援及び主務省令で定める障害福祉サービスをいう。以下同じ。）

他主務省令で定める施設において行われる施設障害福祉サービス（施設合施設のぞみの園が設置する施設（以下「のぞみの園」という。）その七号）第十一条第一号の規定により独立行政法人国立重度知的障害者総人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法（平成十四年法律第百六十サービス事業」とは、障害福祉サービス（障害者支援施設、独立行政法

援、就労定着支援、自立生活援助及び共同生活援助をいい、「障害福祉同じ。）を除く。）を行う事業をいう。

施設入所支援及び厚生労働省令で定める障害福祉サービスをいう。以下

他厚生労働省令で定める施設において行われる施設障害福祉サービス（

合施設のぞみの園が設置する施設（以下「のぞみの園」という。）その七号）第十一条第一号の規定により独立行政法人国立重度知的障害者総人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法（平成十四年法律第百六十サービス事業」とは、障害福祉サービス（障害者支援施設、独立行政法

援、就労定着支援、自立生活援助及び共同生活援助をいい、「障害福祉この法律において「居宅介護」とは、障害者等につき、居宅においてを除く。）を行う事業をいう。
２

入浴、排せつ又は食事の介護その他の厚生労働省令で定める便宜を供与

この法律において「居宅介護」とは、障害者等につき、居宅において入浴、排せつ又は食事の介護その他の主務省令で定める便宜を供与する

この法律において「重度訪問介護」とは、重度の肢体不自由者その他

することをいう。
３ことをいう。
この法律において「重度訪問介護」とは、重度の肢体不自由者その他のにつき、居宅又はこれに相当する場所として厚生労働省令で定める場の障害者であって常時介護を要するものとして厚生労働省令で定めるもつき、居宅又はこれに相当する場所として主務省令で定める場所におけ

所における入浴、排せつ又は食事の介護その他の厚生労働省令で定めるの障害者であって常時介護を要するものとして主務省令で定めるものにる入浴、排せつ又は食事の介護その他の主務省令で定める便宜及び外出

便宜及び外出時における移動中の介護を総合的に供与することをいう。

困難を有する障害者等につき、外出時において、当該障害者等に同行し、移動に必要な情報を提供するとともに、移動の援護その他の厚生労働困難を有する障害者等につき、外出時において、当該障害者等に同行しこの法律において「同行援護」とは、視覚障害により、移動に著しい時における移動中の介護を総合的に供与することをいう。
４、移動に必要な情報を提供するとともに、移動の援護その他の主務省令

省令で定める便宜を供与することをいう。

この法律において「同行援護」とは、視覚障害により、移動に著しいで定める便宜を供与することをいう。

この法律において「行動援護」とは、知的障害又は精神障害により行動上著しい困難を有する障害者等であって常時介護を要するものにつき

５

動上著しい困難を有する障害者等であって常時介護を要するものにつき、当該障害者等が行動する際に生じ得る危険を回避するために必要な援

この法律において「行動援護」とは、知的障害又は精神障害により行、当該障害者等が行動する際に生じ得る危険を回避するために必要な援- 144 -

す る こと をい う。

護、外出時における移動中の介護その他の主務省令で定める便宜を供与
供与することをいう。

護、外出時における移動中の介護その他の厚生労働省令で定める便宜をにおいて、病院その他の主務省令で定める施設において行われる機能訓時介護を要するものとして主務省令で定めるものにつき、主として昼間る機能訓練、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護及び日

昼間において、病院その他の厚生労働省令で定める施設において行われ時介護を要するものとして厚生労働省令で定めるものにつき、主としてこの法律において「療養介護」とは、医療を要する障害者であって常練、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護及び日常生活上

常生活上の世話の供与をいい、「療養介護医療」とは、療養介護のうち６の世話の供与をいい、「療養介護医療」とは、療養介護のうち医療に係医療に係るものをいう。

この法律において「療養介護」とは、医療を要する障害者であって常るものをいう。

主務省令で定める者につき、主として昼間において、障害者支援施設そ設その他の厚生労働省令で定める施設において行われる入浴、排せつ又厚生労働省令で定める者につき、主として昼間において、障害者支援施

この法律において「生活介護」とは、常時介護を要する障害者としての他の主務省令で定める施設において行われる入浴、排せつ又は食事のは食事の介護、創作的活動又は生産活動の機会の提供その他の厚生労働

７

介護、創作的活動又は生産活動の機会の提供その他の主務省令で定める

省令で定める便宜を供与することをいう。

この法律において「生活介護」とは、常時介護を要する障害者として便宜を供与することをいう。

の疾病その他の理由により、障害者支援施設その他の厚生労働省令で定

この法律において「短期入所」とは、居宅においてその介護を行う者の疾病その他の理由により、障害者支援施設その他の主務省令で定めるめる施設への短期間の入所を必要とする障害者等につき、当該施設に短８施設への短期間の入所を必要とする障害者等につき、当該施設に短期間期間の入所をさせ、入浴、排せつ又は食事の介護その他の厚生労働省令

この法律において「短期入所」とは、居宅においてその介護を行う者の入所をさせ、入浴、排せつ又は食事の介護その他の主務省令で定めるで定める便宜を供与することをいう。

この法律において「重度障害者等包括支援」とは、常時介護を要する

便 宜を 供与 する こと をい う 。
９

障害者等であって、その介護の必要の程度が著しく高いものとして厚生

この法律において「重度障害者等包括支援」とは、常時介護を要する障害者等であって、その介護の必要の程度が著しく高いものとして主務

労働省令で定めるものにつき、居宅介護その他の厚生労働省令で定める- 145 -

６

７

８

９

省令で定めるものにつき、居宅介護その他の主務省令で定める障害福祉

この法律において「施設入所支援」とは、その施設に入所する障害者

障害福祉サービスを包括的に提供することをいう。

この法律において「施設入所支援」とは、その施設に入所する障害者

10

サービスを包括的に提供することをいう。
10

主 務 省令 で定 める 便宜 を供 与す るこ とを いう 。

につき、主として夜間において、入浴、排せつ又は食事の介護その他の厚生労働省令で定める便宜を供与することをいう。

につき、主として夜間において、入浴、排せつ又は食事の介護その他の支援を行うとともに、施設入所支援以外の施設障害福祉サービスを行う

この法律において「障害者支援施設」とは、障害者につき、施設入所支援を行うとともに、施設入所支援以外の施設障害福祉サービスを行う施設（のぞみの園及び第一項の厚生労働省令で定める施設を除く。）をこの法律において「障害者支援施設」とは、障害者につき、施設入所

施設（のぞみの園及び第一項の主務省令で定める施設を除く。）をいういう。

活又は社会生活を営むことができるよう、厚生労働省令で定める期間に。

活又は社会生活を営むことができるよう、主務省令で定める期間にわた

わたり、身体機能又は生活能力の向上のために必要な訓練その他の厚生

この法律において「自立訓練」とは、障害者につき、自立した日常生

り、身体機能又は生活能力の向上のために必要な訓練その他の主務省令

労働省令で定める便宜を供与することをいう。

き、主務省令で定める期間にわたり、生産活動その他の活動の機会の提の提供を通じて、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練

き、厚生労働省令で定める期間にわたり、生産活動その他の活動の機会

この法律において「就労移行支援」とは、就労を希望する障害者につ供を通じて、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練そのその他の厚生労働省令で定める便宜を供与することをいう。

ことが困難な障害者につき、就労の機会を提供するとともに、生産活動

その他の活動の機会の提供を通じて、その知識及び能力の向上のためにことが困難な障害者につき、就労の機会を提供するとともに、生産活動

この法律において「就労継続支援」とは、通常の事業所に雇用される

その他の活動の機会の提供を通じて、その知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の厚生労働省令で定める便宜を供与することをいう。

るために必要な当該事業所の事業主、障害福祉サービス事業を行う者、つき、主務省令で定める期間にわたり、当該事業所での就労の継続を図

務省令で定めるものを受けて通常の事業所に新たに雇用された障害者に行う者、医療機関その他の者との連絡調整その他の厚生労働省令で定め継続を図るために必要な当該事業所の事業主、障害福祉サービス事業を者につき、厚生労働省令で定める期間にわたり、当該事業所での就労の生労働省令で定めるものを受けて通常の事業所に新たに雇用された障害

この法律において「就労定着支援」とは、就労に向けた支援として厚医療機関その他の者との連絡調整その他の主務省令で定める便宜を供与

この法律において「就労定着支援」とは、就労に向けた支援として主必要な訓練その他の主務省令で定める便宜を供与することをいう。

この法律において「就労継続支援」とは、通常の事業所に雇用される

他の主務省令で定める便宜を供与することをいう。

この法律において「就労移行支援」とは、就労を希望する障害者につで定める便宜を供与することをいう。

この法律において「自立訓練」とは、障害者につき、自立した日常生

11
12
13
14
15

- 146 -

11
12
13
14
15

することをいう。

る便宜を供与することをいう。

援助を受けていた障害者その他の主務省令で定める障害者が居宅におけおける自立した日常生活を営む上での各般の問題につき、厚生労働省令援助を受けていた障害者その他の厚生労働省令で定める障害者が居宅にこの法律において「自立生活援助」とは、施設入所支援又は共同生活

る自立した日常生活を営む上での各般の問題につき、主務省令で定めるで定める期間にわたり、定期的な巡回訪問により、又は随時通報を受けこの法律において「自立生活援助」とは、施設入所支援又は共同生活期間にわたり、定期的な巡回訪問により、又は随時通報を受け、当該障（略）、当該障害者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言その他の厚・害者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言その他の主務省令で（略）

生労働省令で定める援助を行うことをいう。

・援に関するものを除く。）その他の主務省令で定める便宜を総合的に供ビス事業者等との連絡調整（サービス利用支援及び継続サービス利用支

これらの者と市町村及び第二十九条第二項に規定する指定障害福祉サーを行う者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行い、併せてに供与することをいう。

援に関するものを除く。）その他の厚生労働省令で定める便宜を総合的ビス事業者等との連絡調整（サービス利用支援及び継続サービス利用支

これらの者と市町村及び第二十九条第二項に規定する指定障害福祉サーを行う者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行い、併せての地域における生活に移行するための活動に関する相談その他の主務省必要とする者であって主務省令で定めるものにつき、住居の確保その他

精神障害者その他の地域における生活に移行するために重点的な支援をているものを含む。第八十九条第六項において同じ。）に入院している

る障害者又は精神科病院（精神科病院以外の病院で精神病室が設けられ園若しくは第一項若しくは第六項の主務省令で定める施設に入所していの厚生労働省令で定める便宜を供与することをいう。

保その他の地域における生活に移行するための活動に関する相談その他

援を必要とする者であって厚生労働省令で定めるものにつき、住居の確いる精神障害者その他の地域における生活に移行するために重点的な支られているものを含む。第八十九条第六項において同じ。）に入院してている障害者又は精神科病院（精神科病院以外の病院で精神病室が設け園若しくは第一項若しくは第六項の厚生労働省令で定める施設に入所しこの法律において「地域移行支援」とは、障害者支援施設、のぞみの令で定める便宜を供与することをいう。

この法律において「地域移行支援」とは、障害者支援施設、のぞみの与 する こ とを いう 。

この法律において「基本相談支援」とは、地域の障害者等の福祉に関する各般の問題につき、障害者等、障害児の保護者又は障害者等の介護19 17

この法律において「基本相談支援」とは、地域の障害者等の福祉に関する各般の問題につき、障害者等、障害児の保護者又は障害者等の介護18定める援助を行うことをいう。

16

18

20

- 147 -

16
19 17

20

この法律において「地域定着支援」とは、居宅において単身その他の

この法律において「地域定着支援」とは、居宅において単身その他のとの常時の連絡体制を確保し、当該障害者に対し、障害の特性に起因し厚生労働省令で定める状況において生活する障害者につき、当該障害者常時の連絡体制を確保し、当該障害者に対し、障害の特性に起因して生て生じた緊急の事態その他の厚生労働省令で定める場合に相談その他の主務省令で定める状況において生活する障害者につき、当該障害者とのじた緊急の事態その他の主務省令で定める場合に相談その他の便宜を供

便宜を供与することをいう。

しくは第五十一条の九第一項の申請に係る障害者の心身の状況、その置は第二十四条第一項の申請に係る障害者等又は第五十一条の六第一項若かれている環境、当該障害者等又は障害児の保護者の障害福祉サービス

しくは第五十一条の九第一項の申請に係る障害者の心身の状況、その置は第二十四条第一項の申請に係る障害者等又は第五十一条の六第一項若

この法律において「サービス利用支援」とは、第二十条第一項若しくかれている環境、当該障害者等又は障害児の保護者の障害福祉サービス

障害福祉サービス又は地域相談支援の種類及び内容その他の厚生労働省

又は地域相談支援の利用に関する意向その他の事情を勘案し、利用する

障害福祉サービス又は地域相談支援の種類及び内容その他の主務省令で第一項に規定する地域相談支援給付決定（次項において「地域相談支援

令で定める事項を定めた計画（以下「サービス等利用計画案」という。

項に規定する地域相談支援給付決定（次項において「地域相談支援給付給付決定」という。）又は第五十一条の九第二項に規定する地域相談支定める事項を定めた計画（以下「サービス等利用計画案」という。）を決定」という。）又は第五十一条の九第二項に規定する地域相談支援給

援給付決定の変更の決定（次項において「地域相談支援給付決定の変更）を作成し、第十九条第一項に規定する支給決定（次項において「支給付決定の変更の決定（次項において「地域相談支援給付決定の変更の決の決定」という。）（以下「支給決定等」と総称する。）が行われた後作成し、第十九条第一項に規定する支給決定（次項において「支給決定定」という。）（以下「支給決定等」と総称する。）が行われた後に、に、第二十九条第二項に規定する指定障害福祉サービス事業者等、第五決定」という。）、第二十四条第二項に規定する支給決定の変更の決定

第二十九条第二項に規定する指定障害福祉サービス事業者等、第五十一十一条の十四第一項に規定する指定一般相談支援事業者その他の者（次」という。）、第二十四条第二項に規定する支給決定の変更の決定（次条の十四第一項に規定する指定一般相談支援事業者その他の者（次項に項において「関係者」という。）との連絡調整その他の便宜を供与する（次項において「支給決定の変更の決定」という。）、第五十一条の五

おいて「関係者」という。）との連絡調整その他の便宜を供与するとととともに、当該支給決定等に係る障害福祉サービス又は地域相談支援の項において「支給決定の変更の決定」という。）、第五十一条の五第一又は地域相談支援の利用に関する意向その他の事情を勘案し、利用する

この法律において「サービス利用支援」とは、第二十条第一項若しく与することをいう。

21
22

もに、当該支給決定等に係る障害福祉サービス又は地域相談支援の種類- 148 -

21
22

及び内容、これを担当する者その他の主務省令で定める事項を記載した

記載した計画（以下「サービス等利用計画」という。）を作成すること

種類及び内容、これを担当する者その他の厚生労働省令で定める事項をこの法律において「継続サービス利用支援」とは、第十九条第一項のをいう。

計画（以下「サービス等利用計画」という。）を作成することをいう。

この法律において「継続サービス利用支援」とは、第十九条第一項の給決定障害者等」という。）又は第五十一条の五第一項の規定により地域相談支援給付決定を受けた障害者（以下「地域相談支援給付決定障害

給決定障害者等」という。）又は第五十一条の五第一項の規定により地規定により支給決定を受けた障害者若しくは障害児の保護者（以下「支域相談支援給付決定を受けた障害者（以下「地域相談支援給付決定障害者」という。）が、第二十三条に規定する支給決定の有効期間又は第五規定により支給決定を受けた障害者若しくは障害児の保護者（以下「支者」という。）が、第二十三条に規定する支給決定の有効期間又は第五十一条の八に規定する地域相談支援給付決定の有効期間内において継続よう、当該支給決定障害者等又は地域相談支援給付決定障害者に係るサ

十一条の八に規定する地域相談支援給付決定の有効期間内において継続よう、当該支給決定障害者等又は地域相談支援給付決定障害者に係るサービス等利用計画（この項の規定により変更されたものを含む。以下同して障害福祉サービス又は地域相談支援を適切に利用することができる

ービス等利用計画（この項の規定により変更されたものを含む。以下同じ。）が適切であるかどうかにつき、厚生労働省令で定める期間ごとに決定に係る障害者等又は当該地域相談支援給付決定に係る障害者の心身じ。）が適切であるかどうかにつき、主務省令で定める期間ごとに、当に係る障害者等又は当該地域相談支援給付決定に係る障害者の心身の状の状況、その置かれている環境、当該障害者等又は障害児の保護者の障、当該支給決定障害者等の障害福祉サービス又は当該地域相談支援給付

況、その置かれている環境、当該障害者等又は障害児の保護者の障害福害福祉サービス又は地域相談支援の利用に関する意向その他の事情を勘該支給決定障害者等の障害福祉サービス又は当該地域相談支援給付決定

祉サービス又は地域相談支援の利用に関する意向その他の事情を勘案し案し、サービス等利用計画の見直しを行い、その結果に基づき、次のい決定障害者の地域相談支援の利用状況を検証し、その結果及び当該支給、サービス等利用計画の見直しを行い、その結果に基づき、次のいずれ（略）

この法律において「補装具」とは、障害者等の身体機能を補完し、又

（略）

一・二

ずれかの便宜の供与を行うことをいう。

（略）

この法律において「補装具」とは、障害者等の身体機能を補完し、又

（略）

一・二

かの便宜の供与を行うことをいう。

障害者の地域相談支援の利用状況を検証し、その結果及び当該支給決定

して障害福祉サービス又は地域相談支援を適切に利用することができる

23
25 24

- 149 -

23
25 24

省令で定める基準に該当するものとして、義肢、装具、車椅子その他のは代替し、かつ、長期間にわたり継続して使用されるものその他の主務

他の厚生労働大臣が定めるものをいう。

労働省令で定める基準に該当するものとして、義肢、装具、車いすそのは代替し、かつ、長期間にわたり継続して使用されるものその他の厚生（略）

主務大臣が定めるものをいう。
（略）、創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進その他の

この法律において「地域活動支援センター」とは、障害者等を通わせ、創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進その他の厚生労働省令で定める便宜を供与する施設をいう。
（略）

る調査等）

（厚生労働大臣又は都道府県知事の自立支援給付対象サービス等に関す査 等）があると認めるときは、自立支援給付に係る障害者等若しくは障害児の厚生労働大臣又は都道府県知事は、自立支援給付に関して必要ると認めるときは、自立支援給付に係る障害者等若しくは障害児の保護保護者又はこれらの者であった者に対し、当該自立支援給付に係る自立第十一条

者又はこれらの者であった者に対し、当該自立支援給付に係る自立支援の提出若しくは提示を命じ、又は当該職員に質問させることができる。

支援給付対象サービス等の内容に関し、報告若しくは文書その他の物件出若しくは提示を命じ、又は当該職員に質問させることができる。

めるときは、自立支援給付対象サービス等を行った者若しくはこれらをらを使用した者に対し、その行った自立支援給付対象サービス等に関しと認めるときは、自立支援給付対象サービス等を行った者若しくはこれ

厚生労働大臣又は都道府県知事は、自立支援給付に関して必要がある

使用した者に対し、その行った自立支援給付対象サービス等に関し、報、報告若しくは当該自立支援給付対象サービス等の提供の記録、帳簿書

主務大臣又は都道府県知事は、自立支援給付に関して必要があると認告若しくは当該自立支援給付対象サービス等の提供の記録、帳簿書類そ類その他の物件の提出若しくは提示を命じ、又は当該職員に関係者に対（略）の他の物件の提出若しくは提示を命じ、又は当該職員に関係者に対して

３

して質問させることができる。

（ 略）

質問させることができる。

２

給付対象サービス等の内容に関し、報告若しくは文書その他の物件の提主務大臣又は都道府県知事は、自立支援給付に関して必要があ（主務大臣又は都道府県知事の自立支援給付対象サービス等に関する調（ 略）

この法律において「地域活動支援センター」とは、障害者等を通わせ主務省令で定める便宜を供与する施設をいう。

27 26
28

第十一条

２

３

- 150 -27 26
28

（ 指 定事 務受 託法 人）
市町村及び都道府県は、次に掲げる事務の一部を、法人で市町村及び都道府県は、次に掲げる事務の一部を、法人で（指定事務受託法人）
第十一条の二あって厚生労働省令で定める要件に該当し、当該事務を適正に実施する第十一条の二あって主務省令で定める要件に該当し、当該事務を適正に実施することことができると認められるものとして都道府県知事が指定するもの（以（略 ）ができると認められるものとして都道府県知事が指定するもの（以下「一その他厚生労働省令で定める事務（前号括弧書に規定するものを除下「指定事務受託法人」という。）に委託することができる。

（略 ）

二

指定事務受託法人」という。）に委託することができる。
一
その他主務省令で定める事務（前号括弧書に規定するものを除く。

（略）

市町村又は都道府県は、第一項の規定により事務を委託したときは、

厚生労働省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。
（ 略）（介護給付費等の支給決定）

５ ・６

４

２・３

く。）

二
）
（略）

市町村又は都道府県は、第一項の規定により事務を委託したときは、

２ ・３
４

（略）

主務省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。

５・６（介護給付費等の支給決定）

（略）
（略）

第十九条
２

（略）

（ 略）

第十九条
２

の規定により介護給付費等の支給を受けて又は身体障害者福祉法第十八

前項の規定にかかわらず、第二十九条第一項若しくは第三十条第一項の規定により介護給付費等の支給を受けて又は身体障害者福祉法第十八条第二項若しくは知的障害者福祉法第十六条第一項の規定により入所措

３条第二項若しくは知的障害者福祉法第十六条第一項の規定により入所措置が採られて障害者支援施設、のぞみの園又は第五条第一項若しくは第前項の規定にかかわらず、第二十九条第一項若しくは第三十条第一項置が採られて障害者支援施設、のぞみの園又は第五条第一項若しくは第六項の厚生労働省令で定める施設に入所している障害者及び生活保護法

３六項の主務省令で定める施設に入所している障害者及び生活保護法（昭- 151 -

４

施設入所障害者（以下この項において「継続入所障害者」という。）に入所前に有した居住地（継続して二以上の特定施設に入所している特定生施設若しくはその他の適当な施設（以下「特定施設」という。）への第五条第一項若しくは第六項の主務省令で定める施設又は救護施設、更」と総称する。）については、その者が障害者支援施設、のぞみの園、。）に入所している障害者（以下この項において「特定施設入所障害者の他の適当な施設（以下この項において「その他の適当な施設」という「更生施設」という。）又は同法第三十条第一項ただし書に規定するそ設」という。）、同条第三項に規定する更生施設（以下この項において

法第三十八条第二項に規定する救護施設（以下この項において「救護施

和二十五年法律第百四十四号）第三十条第一項ただし書の規定により同う。）については、最初に入所した特定施設への入所前に有した居住地

いる特定施設入所障害者（以下この項において「継続入所障害者」とい。）への入所前に有した居住地（継続して二以上の特定施設に入所して施設、更生施設若しくはその他の適当な施設（以下「特定施設」という園、第五条第一項若しくは第六項の厚生労働省令で定める施設又は救護

害者」と総称する。）については、その者が障害者支援施設、のぞみのいう。）に入所している障害者（以下この項において「特定施設入所障るその他の適当な施設（以下この項において「その他の適当な施設」といて「更生施設」という。）又は同法第三十条第一項ただし書に規定す護施設」という。）、同条第三項に規定する更生施設（以下この項におり同法第三十八条第二項に規定する救護施設（以下この項において「救（昭和二十五年法律第百四十四号）第三十条第一項ただし書の規定によ前に居住地を有しないか、又は明らかでなかった特定施設入所障害者については、最初に入所した特定施設への入所前に有した居住地）の市町

地を有しないか、又は明らかでなかった特定施設入所障害者については

ついては、入所前におけるその者の所在地（継続入所障害者については）の市町村が、支給決定を行うものとする。ただし、特定施設への入所、入所前におけるその者の所在地（継続入所障害者については、最初に、最初に入所した特定施設の入所前に有した所在地）の市町村が、支給

村が、支給決定を行うものとする。ただし、特定施設への入所前に居住入所した特定施設の入所前に有した所在地）の市町村が、支給決定を行決定を行うものとする。

（同法第三十一条第五項の規定により同法第二十七条第一項第三号又はけて又は同法第二十七条第一項第三号若しくは第二項の規定により措置

は第二十四条の二十四第一項の規定により障害児入所給付費の支給を受第二項の規定による措置とみなされる場合を含む。）が採られて第五条（同法第三十一条第五項の規定により同法第二十七条第一項第三号又はけて又は同法第二十七条第一項第三号若しくは第二項の規定により措置

は第二十四条の二十四第一項の規定により障害児入所給付費の支給を受前二項の規定にかかわらず、児童福祉法第二十四条の二第一項若しくうものとする。
４

第二項の規定による措置とみなされる場合を含む。）が採られて第五条

第一項の厚生労働省令で定める施設に入所していた障害者等が、継続し前二項の規定にかかわらず、児童福祉法第二十四条の二第一項若しく

第一項の主務省令で定める施設に入所していた障害者等が、継続して、- 152 -

５

害者等については、当該障害者等が満十八歳となる日の前日におけるそ

居住地を有しないか、又は保護者であった者の居住地が明らかでない障

歳となる日の前日に保護者であった者がいないか、保護者であった者が市町村が、支給決定を行うものとする。ただし、当該障害者等が満十八以下この項において「保護者であった者」という。）が有した居住地の害者等が満十八歳となる日の前日に当該障害者等の保護者であった者（

三十条第一項ただし書の規定により特定施設に入所した場合は、当該障

祉法第十六条第一項の規定により入所措置が採られて又は生活保護法第支給を受けて、身体障害者福祉法第十八条第二項若しくは知的障害者福第二十九条第一項若しくは第三十条第一項の規定により介護給付費等のい障害者等については、当該障害者等が満十八歳となる日の前日におけ者が居住地を有しないか、又は保護者であった者の居住地が明らかでな

十八歳となる日の前日に保護者であった者がいないか、保護者であった地の市町村が、支給決定を行うものとする。ただし、当該障害者等が満者（以下この項において「保護者であった者」という。）が有した居住

該障害者等が満十八歳となる日の前日に当該障害者等の保護者であった

法第三十条第一項ただし書の規定により特定施設に入所した場合は、当者福祉法第十六条第一項の規定により入所措置が採られて又は生活保護等の支給を受けて、身体障害者福祉法第十八条第二項若しくは知的障害て、第二十九条第一項若しくは第三十条第一項の規定により介護給付費（略）

るその者の所在地の市町村が支給決定を行うものとする。
５

（申請）
第二十条

支給決定を受けようとする障害者又は障害児の保護者は、厚生の者の所在地の市町村が支給決定を行うものとする。
（略）（申 請 ）
支給決定を受けようとする障害者又は障害児の保護者は、主務労働省令で定めるところにより、市町村に申請をしなければならない。

請に係る障害者等又は障害児の保護者に面接をさせ、その心身の状況、を行うため、主務省令で定めるところにより、当該職員をして、当該申一項の規定により障害支援区分の認定及び同項に規定する支給要否決定

況、その置かれている環境その他厚生労働省令で定める事項について調該申請に係る障害者等又は障害児の保護者に面接をさせ、その心身の状を行うため、厚生労働省令で定めるところにより、当該職員をして、当一項の規定により障害支援区分の認定及び同項に規定する支給要否決定

市町村は、前項の申請があったときは、次条第一項及び第二十二条第その置かれている環境その他主務省令で定める事項について調査をさせ査をさせるものとする。この場合において、市町村は、当該調査を第五２るものとする。この場合において、市町村は、当該調査を第五十一条の十一条の十四第一項に規定する指定一般相談支援事業者その他の厚生労市町村は、前項の申請があったときは、次条第一項及び第二十二条第省令で定めるところにより、市町村に申請をしなければならない。

第 二十 条

２

十四第一項に規定する指定一般相談支援事業者その他の主務省令で定め- 153 -

３

４

５

６

委 託 する こと がで きる 。

る者（以下この条において「指定一般相談支援事業者等」という。）にという。）に委託することができる。

働省令で定める者（以下この条において「指定一般相談支援事業者等」

前項後段の規定により委託を受けた指定一般相談支援事業者等は、障害者等の保健又は福祉に関する専門的知識及び技術を有するものとして

３

害者等の保健又は福祉に関する専門的知識及び技術を有するものとして厚生労働省令で定める者に当該委託に係る調査を行わせるものとする。

前項後段の規定により委託を受けた指定一般相談支援事業者等は、障主務省令で定める者に当該委託に係る調査を行わせるものとする。

等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。第百九条第一項をに対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい除き、以下同じ。）若しくは前項の厚生労働省令で定める者又はこれら等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。第百九条第一項をに対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい

第二項後段の規定により委託を受けた指定一般相談支援事業者等の役除き、以下同じ。）若しくは前項の主務省令で定める者又はこれらの職の職にあった者は、正当な理由なしに、当該委託業務に関して知り得た

４にあった者は、正当な理由なしに、当該委託業務に関して知り得た個人

個人の秘密を漏らしてはならない。

第二項後段の規定により委託を受けた指定一般相談支援事業者等の役の秘密を漏らしてはならない。

第二項後段の規定により委託を受けた指定一般相談支援事業者等の役員又は第三項の厚生労働省令で定める者で、当該委託業務に従事するも

５

員又は第三項の主務省令で定める者で、当該委託業務に従事するものはのは、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する

第二項後段の規定により委託を受けた指定一般相談支援事業者等の役、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員

市町村は、第二十条第一項の申請に係る障害者等の障害支援（支給要否決定等）（略）

職員とみなす。
６

とみなす。
（ 略）

（支給要否決定等）

第二十二条

区分、当該障害者等の介護を行う者の状況、当該障害者等の置かれてい市町村は、第二十条第一項の申請に係る障害者等の障害支援区分、当該障害者等の介護を行う者の状況、当該障害者等の置かれている環境、当該申請に係る障害者等又は障害児の保護者の障害福祉サービ

第二十二条

る環境、当該申請に係る障害者等又は障害児の保護者の障害福祉サービ- 154 -

２

３

４

５

要否決定」という。）を行うものとする。

付費等の支給の要否の決定（以下この条及び第二十七条において「支給スの利用に関する意向その他の主務省令で定める事項を勘案して介護給支給要否決定」という。）を行うものとする。

護給付費等の支給の要否の決定（以下この条及び第二十七条において「スの利用に関する意向その他の厚生労働省令で定める事項を勘案して介六条第三項において「身体障害者更生相談所」という。）、知的障害者

第九条第七項に規定する身体障害者更生相談所（第七十四条及び第七十、主務省令で定めるところにより、市町村審査会又は身体障害者福祉法

害者福祉法第九条第六項に規定する知的障害者更生相談所、精神保健及七十六条第三項において「身体障害者更生相談所」という。）、知的障祉法第九条第七項に規定する身体障害者更生相談所（第七十四条及び第、厚生労働省令で定めるところにより、市町村審査会又は身体障害者福市町村は、支給要否決定を行うに当たって必要があると認めるときは福祉法第九条第六項に規定する知的障害者更生相談所、精神保健及び精び精神障害者福祉に関する法律第六条第一項に規定する精神保健福祉セ

２

神障害者福祉に関する法律第六条第一項に規定する精神保健福祉センタ

ンター若しくは児童相談所（以下「身体障害者更生相談所等」と総称す

市町村は、支給要否決定を行うに当たって必要があると認めるときはー若しくは児童相談所（以下「身体障害者更生相談所等」と総称する。

市町村審査会、身体障害者更生相談所等又は前項の厚生労働省令で定る。）その他厚生労働省令で定める機関の意見を聴くことができる。
３）その他主務省令で定める機関の意見を聴くことができる。
市町村審査会、身体障害者更生相談所等又は前項の主務省令で定めるめる機関は、同項の意見を述べるに当たって必要があると認めるときは、当該支給要否決定に係る障害者等、その家族、医師その他の関係者の機関は、同項の意見を述べるに当たって必要があると認めるときは、当該支給要否決定に係る障害者等、その家族、医師その他の関係者の意見意見を聴くことができる。

条第一項の申請に係る障害者又は障害児の保護者に対し、第五十一条のて主務省令で定める場合には、主務省令で定めるところにより、第二十十一条の十七第一項第一号に規定する指定特定相談支援事業者が作成す、第二十条第一項の申請に係る障害者又は障害児の保護者に対し、第五て厚生労働省令で定める場合には、厚生労働省令で定めるところにより市町村は、支給要否決定を行うに当たって必要と認められる場合としを聴くことができる。
４

十七第一項第一号に規定する指定特定相談支援事業者が作成するサービ

るサービス等利用計画案の提出を求めるものとする。

市町村は、支給要否決定を行うに当たって必要と認められる場合とし

ス等利用計画案の提出を求めるものとする。

前項の規定によりサービス等利用計画案の提出を求められた障害者又は障害児の保護者は、厚生労働省令で定める場合には、同項のサービス

５は障害児の保護者は、主務省令で定める場合には、同項のサービス等利等利用計画案に代えて厚生労働省令で定めるサービス等利用計画案を提前項の規定によりサービス等利用計画案の提出を求められた障害者又用計画案に代えて主務省令で定めるサービス等利用計画案を提出するこ- 155 -

６７８とができる。

出することができる。

市町村は、前二項のサービス等利用計画案の提出があった場合には、第一項の厚生労働省令で定める事項及び当該サービス等利用計画案を勘

６

第一項の主務省令で定める事項及び当該サービス等利用計画案を勘案し案して支給要否決定を行うものとする。

市町村は、前二項のサービス等利用計画案の提出があった場合には、て支給要否決定を行うものとする。

月を単位として厚生労働省令で定める期間において介護給付費等を支給

市町村は、支給決定を行う場合には、障害福祉サービスの種類ごとに月を単位として主務省令で定める期間において介護給付費等を支給する

する障害福祉サービスの量（以下「支給量」という。）を定めなければ

７

障害福祉サービスの量（以下「支給量」という。）を定めなければならならない。

市町村は、支給決定を行う場合には、障害福祉サービスの種類ごとにな い。

市町村は、支給決定を行ったときは、当該支給決定障害者等に対し、

厚生労働省令で定めるところにより、支給量その他の厚生労働省令で定８

主務省令で定めるところにより、支給量その他の主務省令で定める事項

める事項を記載した障害福祉サービス受給者証（以下「受給者証」とい市町村は、支給決定を行ったときは、当該支給決定障害者等に対し、を記載した障害福祉サービス受給者証（以下「受給者証」という。）をう。）を交付しなければならない。

第二十三条

支給決定は、厚生労働省令で定める期間（以下「支給決定の（支給決定の有効期間）

交付しなければならない。

（支給決定の有効期間）
支給決定は、主務省令で定める期間（以下「支給決定の有効有効期間」という。）内に限り、その効力を有する。

第 二十 三 条

期間」という。）内に限り、その効力を有する。

（支給決定の変更）

支給決定障害者等は、現に受けている支給決定に係る障害福（支給決定の変更）

第二十四条

祉サービスの種類、支給量その他の厚生労働省令で定める事項を変更す

支給決定障害者等は、現に受けている支給決定に係る障害福祉サービスの種類、支給量その他の主務省令で定める事項を変更する必る必要があるときは、厚生労働省令で定めるところにより、市町村に対市町村は、前項の申請又は職権により、第二十二条第一項の厚生労働要があるときは、主務省令で定めるところにより、市町村に対し、当該

２

し、当該支給決定の変更の申請をすることができる。

市町村は、前項の申請又は職権により、第二十二条第一項の主務省令支給決定の変更の申請をすることができる。

第二十四条

２

- 156 -

、市町村は、当該決定に係る支給決定障害者等に対し受給者証の提出をときは、支給決定の変更の決定を行うことができる。この場合においてで定める事項を勘案し、支給決定障害者等につき、必要があると認める

いて、市町村は、当該決定に係る支給決定障害者等に対し受給者証の提めるときは、支給決定の変更の決定を行うことができる。この場合にお省令で定める事項を勘案し、支給決定障害者等につき、必要があると認

（略）

第二十五条

（略）

（支給決定の取消し）

３～６

出を求めるものとする。

（ 略）

求めるものとする。
３ ～６（支給決定の取消し）（ 略）で定めるところにより、当該取消しに係る支給決定障害者等に対し受給前項の規定により支給決定の取消しを行った市町村は、厚生労働省令

めるところにより、当該取消しに係る支給決定障害者等に対し受給者証者証の返還を求めるものとする。

２の返還を求めるものとする。

（介護給付費又は訓練等給付費）

前項の規定により支給決定の取消しを行った市町村は、主務省令で定

第二十五条
２

（介護給付費又は訓練等給付費）

ぞみの園から施設障害福祉サービスを受けたときは、主務省令で定める

ビス（以下「指定障害福祉サービス」という。）を受けたとき、又はの下「指定障害者支援施設」という。）から当該指定に係る障害福祉サー

指定障害福祉サービス事業者」という。）若しくは障害者支援施設（以いて、都道府県知事が指定する障害福祉サービス事業を行う者（以下「めるところにより、当該支給決定障害者等に対し、当該指定障害福祉サ

ぞみの園から施設障害福祉サービスを受けたときは、厚生労働省令で定ビス（以下「指定障害福祉サービス」という。）を受けたとき、又はの下「指定障害者支援施設」という。）から当該指定に係る障害福祉サー

指定障害福祉サービス事業者」という。）若しくは障害者支援施設（以いて、都道府県知事が指定する障害福祉サービス事業を行う者（以下「市町村は、支給決定障害者等が、支給決定の有効期間内におところにより、当該支給決定障害者等に対し、当該指定障害福祉サービービス又は施設障害福祉サービス（支給量の範囲内のものに限る。以下

第二十九条

ス又は施設障害福祉サービス（支給量の範囲内のものに限る。以下「指「指定障害福祉サービス等」という。）に要した費用（食事の提供に要

市町村は、支給決定障害者等が、支給決定の有効期間内にお定障害福祉サービス等」という。）に要した費用（食事の提供に要するする費用、居住若しくは滞在に要する費用その他の日常生活に要する費

第二十九条

費用、居住若しくは滞在に要する費用その他の日常生活に要する費用又- 157 -

２

３

訓練等給付費を支給する。

用（以下「特定費用」という。）を除く。）について、介護給付費又はは創作的活動若しくは生産活動に要する費用のうち主務省令で定める費付費又は訓練等給付費を支給する。

定める費用（以下「特定費用」という。）を除く。）について、介護給用又は創作的活動若しくは生産活動に要する費用のうち厚生労働省令で省令で定めるところにより、指定障害福祉サービス事業者、指定障害者

害者支援施設又はのぞみの園（以下「指定障害福祉サービス事業者等」

労働省令で定めるところにより、指定障害福祉サービス事業者、指定障指定障害福祉サービス等を受けようとする支給決定障害者等は、厚生支援施設又はのぞみの園（以下「指定障害福祉サービス事業者等」といという。）に受給者証を提示して当該指定障害福祉サービス等を受ける

２う。）に受給者証を提示して当該指定障害福祉サービス等を受けるものものとする。ただし、緊急の場合その他やむを得ない事由のある場合に指定障害福祉サービス等を受けようとする支給決定障害者等は、主務とする。ただし、緊急の場合その他やむを得ない事由のある場合につい介護給付費又は訓練等給付費の額は、一月につき、第一号に掲げる額

ついては、この限りでない。
３ては、この限りでない。
介護給付費又は訓練等給付費の額は、一月につき、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除して得た額とする。

同一の月に受けた指定障害福祉サービス等について、障害福祉サー用を除く。）につき、厚生労働大臣が定める基準により算定した費用一用を除く。）につき、主務大臣が定める基準により算定した費用の額の額（その額が現に当該指定障害福祉サービス等に要した費用（特定

ビスの種類ごとに指定障害福祉サービス等に通常要する費用（特定費（その額が現に当該指定障害福祉サービス等に要した費用（特定費用費用を除く。）の額を超えるときは、当該現に指定障害福祉サービス

（ 略）

（略）

を除く。）の額を超えるときは、当該現に指定障害福祉サービス等に

４ ・５

二

等に要した費用の額）を合計した額（略）

要した費用の額）を合計した額

ビスの種類ごとに指定障害福祉サービス等に通常要する費用（特定費

同一の月に受けた指定障害福祉サービス等について、障害福祉サーから第二号に掲げる額を控除して得た額とする。
一

二
（略）

給付費の請求があったときは、第三項第一号の厚生労働大臣が定める基

市町村は、指定障害福祉サービス事業者等から介護給付費又は訓練等給付費の請求があったときは、第三項第一号の主務大臣が定める基準及準及び第四十三条第二項の都道府県の条例で定める指定障害福祉サービ

６

び第四十三条第二項の都道府県の条例で定める指定障害福祉サービスのスの事業の設備及び運営に関する基準（指定障害福祉サービスの取扱い

市町村は、指定障害福祉サービス事業者等から介護給付費又は訓練等

４・５
６

事業の設備及び運営に関する基準（指定障害福祉サービスの取扱いに関- 158 -

定障害者支援施設等の設備及び運営に関する基準（施設障害福祉サービ

する部分に限る。）又は第四十四条第二項の都道府県の条例で定める指ービスの取扱いに関する部分に限る。）に照らして審査の上、支払うもる指定障害者支援施設等の設備及び運営に関する基準（施設障害福祉サに関する部分に限る。）又は第四十四条第二項の都道府県の条例で定め（略）

スの取扱いに関する部分に限る。）に照らして審査の上、支払うものと

７

のとする。

（ 略）

前各項に定めるもののほか、介護給付費及び訓練等給付費の支給並び

する 。
７
８

に指定障害福祉サービス事業者等の介護給付費及び訓練等給付費の請求

前各項に定めるもののほか、介護給付費及び訓練等給付費の支給並びに指定障害福祉サービス事業者等の介護給付費及び訓練等給付費の請求に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

８に関し必要な事項は、主務省令で定める。

（特例介護給付費又は特例訓練等給付費）

市町村は、次に掲げる場合において、必要があると認めるとき（ 特例 介護 給 付費 又は 特例 訓練 等給 付費 ）第三十条

は、厚生労働省令で定めるところにより、当該指定障害福祉サービス等

市町村は、次に掲げる場合において、必要があると認めるとき

は、主務省令で定めるところにより、当該指定障害福祉サービス等又はのに限る。）に要した費用（特定費用を除く。）について、特例介護給（略）

限る。）に要した費用（特定費用を除く。）について、特例介護給付費

一～三付費又は特例訓練等給付費を支給することができる。

（略）

から第三号までに掲げる事項については主務省令で定める基準に従い定い定めるものとし、第四号に掲げる事項については厚生労働省令で定めから第三号までに掲げる事項については厚生労働省令で定める基準に従都道府県が前項第二号イ及びロの条例を定めるに当たっては、第一号

めるものとし、第四号に掲げる事項については主務省令で定める基準をる基準を標準として定めるものとし、その他の事項については厚生労働都道府県が前項第二号イ及びロの条例を定めるに当たっては、第一号

一～三又は特例訓練等給付費を支給することができる。

又は第二号に規定する基準該当障害福祉サービス（支給量の範囲内のも

２第二号に規定する基準該当障害福祉サービス（支給量の範囲内のものに

第三十条

２

標準として定めるものとし、その他の事項については主務省令で定める基準該当障害福祉サービスの事業の運営に関する事項であって、障（略 ）省令で定める基準を参酌するものとする。

三

一・ 二

基準を参酌するものとする。
（略 ）基準該当障害福祉サービスの事業の運営に関する事項であって、障一・ 二
三- 159 -

３

４

四安全の確保及び秘密の保持等に密接に関連するものとして主務省令で害者又は障害児の保護者のサービスの適切な利用の確保、障害者等の安全の確保及び秘密の保持等に密接に関連するものとして厚生労働省

害者又は障害児の保護者のサービスの適切な利用の確保、障害者等の（略 ）

令で定めるもの
四

定めるもの
（略 ）

に受けた次の各号に掲げる障害福祉サービスの区分に応じ、当該各号に特例介護給付費又は特例訓練等給付費の額は、一月につき、同一の月に受けた次の各号に掲げる障害福祉サービスの区分に応じ、当該各号に定める額を合計した額から、それぞれ当該支給決定障害者等の家計の負３定める額を合計した額から、それぞれ当該支給決定障害者等の家計の負担能力その他の事情をしん酌して政令で定める額（当該政令で定める額

特例介護給付費又は特例訓練等給付費の額は、一月につき、同一の月担能力その他の事情をしん酌して政令で定める額（当該政令で定める額が当該合計した額の百分の十に相当する額を超えるときは、当該相当す

前条第三項第一号の厚生労働大臣が定めが当該合計した額の百分の十に相当する額を超えるときは、当該相当す

指定障害福祉サービス等る額）を控除して得た額を基準として、市町村が定める。
一る基準により算定した費用の額（その額が現に当該指定障害福祉サー

前条第三項第一号の主務大臣が定める基

準により算定した費用の額（その額が現に当該指定障害福祉サービス

ビス等に要した費用（特定費用を除く。）の額を超えるときは、当該現に指定障害福祉サービス等に要した費用の額）

障害福祉サービスの種類ごとに基準該

当障害福祉サービスに通常要する費用（特定費用を除く。）につき厚基準該当障害福祉サービス

当障害福祉サービスに通常要する費用（特定費用を除く。）につき主

生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該

二務大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該基準基準該当障害福祉サービスに要した費用（特定費用を除く。）の額を障害福祉サービスの種類ごとに基準該該当障害福祉サービスに要した費用（特定費用を除く。）の額を超え支給に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

前三項に定めるもののほか、特例介護給付費及び特例訓練等給付費の）超えるときは、当該現に基準該当障害福祉サービスに要した費用の額

基 準 該当 障害 福祉 サー ビス

指定障害福祉サービス等に要した費用の額）等に要した費用（特定費用を除く。）の額を超えるときは、当該現に指定障害福祉サービス等る額）を控除して得た額を基準として、市町村が定める。
一二４るときは、当該現に基準該当障害福祉サービスに要した費用の額）

前三項に定めるもののほか、特例介護給付費及び特例訓練等給付費の支給に関し必要な事項は、主務省令で定める。

- 160 -

（介護給付費等の額の特例）（介護給付費等の額の特例）ことにより、障害福祉サービスに要する費用を負担することが困難であであると認めた支給決定障害者等が受ける介護給付費又は訓練等給付費あることにより、障害福祉サービスに要する費用を負担することが困難

市町村が、災害その他の厚生労働省令で定める特別の事情がると認めた支給決定障害者等が受ける介護給付費又は訓練等給付費の支の支給について第二十九条第三項の規定を適用する場合においては、同

第三十一条

給について第二十九条第三項の規定を適用する場合においては、同項第項第二号中「額）」とあるのは、「額）の範囲内において市町村が定め市町村が、災害その他の主務省令で定める特別の事情がある

二号中「額）」とあるのは、「額）の範囲内において市町村が定める額（ 略）

市町村は、施設入所支援、共同生活援助その他の政令で定め（特定障害者特別給付費の支給）
第三十四条

２

る額」とする。

（ 略）」と する 。

第 三 十一 条

２（ 特定 障害 者 特別 給付 費の 支給 ）市町村は、施設入所支援、共同生活援助その他の政令で定めう。）に入所し、又は共同生活援助を行う住居に入居して、当該指定障害者支援施設若しくはのぞみの園（以下「指定障害者支援施設等」とい「特定障害者」という。）が、支給決定の有効期間内において、指定障しん酌して主務省令で定めるもの（以下この項及び次条第一項において

定障害者支援施設等又は指定障害福祉サービス事業者から特定入所等サという。）に入所し、又は共同生活援助を行う住居に入居して、当該指定障害者支援施設若しくはのぞみの園（以下「指定障害者支援施設等」

いて「特定障害者」という。）が、支給決定の有効期間内において、指しん酌して厚生労働省令で定めるもの（以下この項及び次条第一項におる障害福祉サービス（以下この項において「特定入所等サービス」とい

害者支援施設等又は指定障害福祉サービス事業者から特定入所等サービービスを受けたときは、当該特定障害者に対し、当該指定障害者支援施る障害福祉サービス（以下この項において「特定入所等サービス」といスを受けたときは、当該特定障害者に対し、当該指定障害者支援施設等

設等又は共同生活援助を行う住居における食事の提供に要した費用又はう。）に係る支給決定を受けた障害者のうち所得の状況その他の事情を又は共同生活援助を行う住居における食事の提供に要した費用又は居住居住に要した費用（同項において「特定入所等費用」という。）につい（略）に要した費用（同項において「特定入所等費用」という。）について、

２て、政令で定めるところにより、特定障害者特別給付費を支給する。

（ 略）

政令で定めるところにより、特定障害者特別給付費を支給する。

う。）に係る支給決定を受けた障害者のうち所得の状況その他の事情を

第三十四条

２

- 161 -

３

前二項に定めるもののほか、特定障害者特別給付費の支給及び指定障害者支援施設等又は指定障害福祉サービス事業者の特定障害者特別給付

３

害者支援施設等又は指定障害福祉サービス事業者の特定障害者特別給付費の請求に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

前二項に定めるもののほか、特定障害者特別給付費の支給及び指定障費の請求に関し必要な事項は、主務省令で定める。

（特例特定障害者特別給付費の支給）（ 略）

前項に定めるもののほか、特例特定障害者特別給付費の支給に関し必第三十五条（ 特例 特定 障害 者特 別 給付 費の 支給 ）（略）
２

要な事項は、厚生労働省令で定める。

前項に定めるもののほか、特例特定障害者特別給付費の支給に関し必第三十五条
２
要な事項は、主務省令で定める。

第二十九条第一項の指定障害福祉サービス事業者の指定は、（指定障害福祉サービス事業者の指定）
第三十六条（ 指定 障害 福 祉サ ービ ス事 業者 の指 定）
第二十九条第一項の指定障害福祉サービス事業者の指定は、

厚生労働省令で定めるところにより、障害福祉サービス事業を行う者の。

この条及び次条第一項において「特定障害福祉サービス」という。）に就労継続支援その他の厚生労働省令で定める障害福祉サービス（以下事業所（以下この款において「サービス事業所」という。）ごとに行う

主務省令で定めるところにより、障害福祉サービス事業を行う者の申請所（以下この款において「サービス事業所」という。）ごとに行う。

申請により、障害福祉サービスの種類及び障害福祉サービス事業を行う

２

条及び次条第一項において「特定障害福祉サービス」という。）に係る係る第二十九条第一項の指定障害福祉サービス事業者の指定は、当該特就労継続支援その他の主務省令で定める障害福祉サービス（以下この第二十九条第一項の指定障害福祉サービス事業者の指定は、当該特定障定障害福祉サービスの量を定めてするものとする。

都道府県知事は、第一項の申請があった場合において、次の各号（療害福祉サービスの量を定めてするものとする。
都道府県知事は、第一項の申請があった場合において、次の各号（療３により、障害福祉サービスの種類及び障害福祉サービス事業を行う事業

第三十六条

２

３

養介護に係る指定の申請にあっては、第七号を除く。）のいずれかに該（略）

養介護に係る指定の申請にあっては、第七号を除く。）のいずれかに該一～五の二当するときは、指定障害福祉サービス事業者の指定をしてはならない。
（略）

当するときは、指定障害福祉サービス事業者の指定をしてはならない。
一～五の二- 162 -

六七た日前六十日以内に当該法人の役員又はそのサービス事業所を管理す

手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条の規定による通知があっされた者が法人である場合においては、当該取消しの処分に係る行政その取消しの日から起算して五年を経過しない者（当該指定を取り消は第二項又は第七十六条の三第六項の規定により指定を取り消され、む。以下この項において同じ。）、第五十一条の二十九第一項若しくる者その他の政令で定める使用人（以下「役員等」という。）であった日前六十日以内に当該法人の役員又はそのサービス事業所を管理す

手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条の規定による通知があっされた者が法人である場合においては、当該取消しの処分に係る行政その取消しの日から起算して五年を経過しない者（当該指定を取り消は第二項又は第七十六条の三第六項の規定により指定を取り消され、む。以下この項において同じ。）、第五十一条の二十九第一項若しく申請者が、第五十条第一項（同条第三項において準用する場合を含る者その他の政令で定める使用人（以下「役員等」という。）であった者で当該取消しの日から起算して五年を経過しないものを含み、当六た者で当該取消しの日から起算して五年を経過しないものを含み、当該指定を取り消された者が法人でない場合においては、当該通知があ

申請者が、第五十条第一項（同条第三項において準用する場合を含

該指定を取り消された者が法人でない場合においては、当該通知があち当該指定の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生をった日前六十日以内に当該者の管理者であった者で当該取消しの日かち当該指定の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該指定障害福祉サービス事業者による業務管理体制った日前六十日以内に当該者の管理者であった者で当該取消しの日か防止するための当該指定障害福祉サービス事業者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該指定障害

ら起算して五年を経過しないものを含む。）であるとき。ただし、当の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該指定障害

福祉サービス事業者が有していた責任の程度を考慮して、この号本文

ら起算して五年を経過しないものを含む。）であるとき。ただし、当

福祉サービス事業者が有していた責任の程度を考慮して、この号本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると該指定の取消しが、指定障害福祉サービス事業者の指定の取消しのうに規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められるものとして厚生労働省令で定めるものに該当する場合を除

該指定の取消しが、指定障害福祉サービス事業者の指定の取消しのう認められるものとして主務省令で定めるものに該当する場合を除く。

く。

申請者と密接な関係を有する者（申請者（法人に限る。以下この号において同じ。）の株式の所有その他の事由を通じて当該申請者の事七において同じ。）の株式の所有その他の事由を通じて当該申請者の事業を実質的に支配し、若しくはその事業に重要な影響を与える関係に申請者と密接な関係を有する者（申請者（法人に限る。以下この号

業を実質的に支配し、若しくはその事業に重要な影響を与える関係に- 163 -

該指定の取消しが、指定障害福祉サービス事業者の指定の取消しのう

その取消しの日から起算して五年を経過していないとき。ただし、当は第二項又は第七十六条の三第六項の規定により指定を取り消され、人をいう。）が、第五十条第一項、第五十一条の二十九第一項若しくるもののうち、当該申請者と主務省令で定める密接な関係を有する法はその事業に重要な影響を与える関係にある者として主務省令で定め株式の所有その他の事由を通じてその事業を実質的に支配し、若しくを与える関係にある者として主務省令で定めるもの又は当該申請者がを通じてその事業を実質的に支配し、若しくはその事業に重要な影響

親会社等」という。）、申請者の親会社等が株式の所有その他の事由ある者として主務省令で定めるもの（以下この号において「申請者のとき。ただし、当該指定の取消しが、指定障害福祉サービス事業者の定を取り消され、その取消しの日から起算して五年を経過していない

十九第一項若しくは第二項又は第七十六条の三第六項の規定により指な関係を有する法人をいう。）が、第五十条第一項、第五十一条の二働省令で定めるもののうち、当該申請者と厚生労働省令で定める密接、若しくはその事業に重要な影響を与える関係にある者として厚生労申請者が株式の所有その他の事由を通じてその事業を実質的に支配し影響を与える関係にある者として厚生労働省令で定めるもの又は当該事由を通じてその事業を実質的に支配し、若しくはその事業に重要な者の親会社等」という。）、申請者の親会社等が株式の所有その他のある者として厚生労働省令で定めるもの（以下この号において「申請よる業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関指定の取消しのうち当該指定の取消しの処分の理由となった事実及びの整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該指定障害

して当該指定障害福祉サービス事業者が有していた責任の程度を考慮

ち当該指定の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を

福祉サービス事業者が有していた責任の程度を考慮して、この号本文

して、この号本文に規定する指定の取消しに該当しないこととするこ

当該事実の発生を防止するための当該指定障害福祉サービス事業者にに規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であるととが相当であると認められるものとして厚生労働省令で定めるものに防止するための当該指定障害福祉サービス事業者による業務管理体制認められるものとして主務省令で定めるものに該当する場合を除く。

（略）

八

（略）

該当する場合を除く。
八

申請者が、第四十八条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）又は第五十一条の二十七第一項若しくは第二項の規定による

九含む。）又は第五十一条の二十七第一項若しくは第二項の規定による検査が行われた日から聴聞決定予定日（当該検査の結果に基づき第五申請者が、第四十八条第一項（同条第三項において準用する場合を検査が行われた日から聴聞決定予定日（当該検査の結果に基づき第五十条第一項又は第五十一条の二十九第一項若しくは第二項の規定によ

九十条第一項又は第五十一条の二十九第一項若しくは第二項の規定によ- 164 -

４

５

届出をした者（当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。

第五十一条の二十五第二項若しくは第四項の規定による事業の廃止の合における当該特定の日をいう。）までの間に第四十六条第二項又は申請者に当該検査が行われた日から十日以内に特定の日を通知した場

込まれる日として主務省令で定めるところにより都道府県知事が当該る指定の取消しの処分に係る聴聞を行うか否かの決定をすることが見止の届出をした者（当該事業の廃止について相当の理由がある者を除又は第五十一条の二十五第二項若しくは第四項の規定による事業の廃た場合における当該特定の日をいう。）までの間に第四十六条第二項

当該申請者に当該検査が行われた日から十日以内に特定の日を通知し込まれる日として厚生労働省令で定めるところにより都道府県知事がる指定の取消しの処分に係る聴聞を行うか否かの決定をすることが見き。

都道府県が前項第一号の条例を定めるに当たっては、厚生労働省令で十～十三４定める基準に従い定めるものとする。
（略）

指定障害福祉サービス事業者は、第二十九条第一項の指定に（指定障害福祉サービス事業者の指定の変更）
第三十七条

５

（ 略）

く。）で、当該届出の日から起算して五年を経過しないものであると（略））で、当該届出の日から起算して五年を経過しないものであるとき。

十～ 十三

都道府県が前項第一号の条例を定めるに当たっては、主務省令で定める基準に従い定めるものとする。
（略）（指定障害福祉サービス事業者の指定の変更）
指定障害福祉サービス事業者は、第二十九条第一項の指定に係る特定障害福祉サービスの量を増加しようとするときは、厚生労働省

第二十九条第一項の指定障害者支援施設の指定は、厚生労働（指定障害者支援施設の指定）（略）

係る特定障害福祉サービスの量を増加しようとするときは、主務省令で２

令で定めるところにより、同項の指定の変更を申請することができる。

（ 略）

定めるところにより、同項の指定の変更を申請することができる。

第 三十 七 条

２（指定障害者支援施設の指定）

第三十八条

省令で定めるところにより、障害者支援施設の設置者の申請により、施第二十九条第一項の指定障害者支援施設の指定は、主務省令で定めるところにより、障害者支援施設の設置者の申請により、施設障設障害福祉サービスの種類及び当該障害者支援施設の入所定員を定めて

第三十八条

害福祉サービスの種類及び当該障害者支援施設の入所定員を定めて、行- 165 -

う。
２・３

（略）

（指定障害者支援施設の指定の変更）

（略）

、行う。
２・３

（指定障害者支援施設の指定の変更）

指定障害者支援施設の設置者は、第二十九条第一項の指定に係る施設障害福祉サービスの種類を変更しようとするとき、又は当該指第三十九条

係る施設障害福祉サービスの種類を変更しようとするとき、又は当該指定に係る入所定員を増加しようとするときは、厚生労働省令で定めると指定障害者支援施設の設置者は、第二十九条第一項の指定に定に係る入所定員を増加しようとするときは、主務省令で定めるところ（ 略）

居宅介護、生活介護その他厚生労働省令で定める障害福

（共生型障害福祉サービス事業者の特例）
第四十一条の二２

ころにより、同項の指定の変更を申請することができる。

（略）

により、同項の指定の変更を申請することができる。

第三十九条

２

居宅介護、生活介護その他主務省令で定める障害福祉サ（共生型障害福祉サービス事業者の特例）
第四十一条の二て主務省令で定める種類の同法第八条第十四項に規定する地域密着型サ

定（当該サービス事業所により行われる障害福祉サービスの種類に応じ宅サービスに係るものに限る。）、同法第四十二条の二第一項本文の指の種類に応じて主務省令で定める種類の同法第八条第一項に規定する居一項本文の指定（当該サービス事業所により行われる障害福祉サービスする障害児通所支援に係るものに限る。）又は介護保険法第四十一条第種類に応じて主務省令で定める種類の同法第六条の二の二第一項に規定

第一項の指定（当該サービス事業所により行われる障害福祉サービスのする地域密着型サービスに係るものに限る。）、同法第五十三条第一項の種類に応じて厚生労働省令で定める種類の同法第八条第十四項に規定

一項本文の指定（当該サービス事業所により行われる障害福祉サービスに規定する居宅サービスに係るものに限る。）、同法第四十二条の二第サービスの種類に応じて厚生労働省令で定める種類の同法第八条第一項

十一条第一項本文の指定（当該サービス事業所により行われる障害福祉項に規定する障害児通所支援に係るものに限る。）又は介護保険法第四スの種類に応じて厚生労働省令で定める種類の同法第六条の二の二第一の三第一項の指定（当該サービス事業所により行われる障害福祉サービ

祉サービスに係るサービス事業所について、児童福祉法第二十一条の五ービスに係るものに限る。）、同法第五十三条第一項本文の指定（当該本文の指定（当該サービス事業所により行われる障害福祉サービスの種

ービスに係るサービス事業所について、児童福祉法第二十一条の五の三サービス事業所により行われる障害福祉サービスの種類に応じて主務省- 166 -

２

号中「第四十三条第二項」とあるのは「第四十一条の二第一項第二号」

第一号の指定障害福祉サービスに従事する従業者に係る」と、同項第三項第二号中「第四十三条第一項の」とあるのは「第四十一条の二第一項

以下この項において同じ。）の規定の適用については、第三十六条第三における第三十六条第三項（前条第四項において準用する場合を含む。

。）の申請があった場合において、次の各号のいずれにも該当するとき業所に係る第三十六条第一項（前条第四項において準用する場合を含む

予防サービスに係るものに限る。）を受けている者から当該サービス事省令で定める種類の同法第八条の二第十二項に規定する地域密着型介護

該サービス事業所により行われる障害福祉サービスの種類に応じて主務係るものに限る。）若しくは同法第五十四条の二第一項本文の指定（当令で定める種類の同法第八条の二第一項に規定する介護予防サービスに十一条の二第一項第二号」とする。ただし、申請者が、厚生労働省令で業者に係る」と、同項第三号中「第四十三条第二項」とあるのは「第四は「第四十一条の二第一項第一号の指定障害福祉サービスに従事する従ついては、第三十六条第三項第二号中「第四十三条第一項の」とあるのいて準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用にのいずれにも該当するときにおける第三十六条第三項（前条第四項におおいて準用する場合を含む。）の申請があった場合において、次の各号いる者から当該サービス事業所に係る第三十六条第一項（前条第四項にに規定する地域密着型介護予防サービスに係るものに限る。）を受けてスの種類に応じて厚生労働省令で定める種類の同法第八条の二第十二項

第一項本文の指定（当該サービス事業所により行われる障害福祉サービ

る介護予防サービスに係るものに限る。）若しくは同法第五十四条の二類に応じて厚生労働省令で定める種類の同法第八条の二第一項に規定す

一・二

（略）

定めるところにより、別段の申出をしたときは、この限りでない。

とする。ただし、申請者が、主務省令で定めるところにより、別段の申（略 ）出をしたときは、この限りでない。
一・二までに掲げる事項については厚生労働省令で定める基準に従い定めるも都道府県が前項各号の条例を定めるに当たっては、第一号から第三号

までに掲げる事項については主務省令で定める基準に従い定めるものとのとし、第四号に掲げる事項については厚生労働省令で定める基準を標

２

し、第四号に掲げる事項については主務省令で定める基準を標準として準として定めるものとし、その他の事項については厚生労働省令で定め都道府県が前項各号の条例を定めるに当たっては、第一号から第三号

定めるものとし、その他の事項については主務省令で定める基準を参酌又は障害児の保護者のサービスの適切な利用の確保、障害者等の適切指定障害福祉サービスの事業の運営に関する事項であって、障害者（略）る基準を参酌するものとする。

三一・二するものとする。
（略）

指定障害福祉サービスの事業の運営に関する事項であって、障害者

一・二三又は障害児の保護者のサービスの適切な利用の確保、障害者等の適切- 167 -

四な処遇及び安全の確保並びに秘密の保持等に密接に関連するものとしな処遇及び安全の確保並びに秘密の保持等に密接に関連するものとし

（略）

（略）

て厚生労働省令で定めるもの
四３ ・４て主務省令で定めるもの（略）（略）

うものに限る。）又は同法第五十四条の二第一項に規定する指定地域密地域密着型サービスの事業（当該指定に係るサービス事業所において行指定を受けたものは、介護保険法第四十二条の二第一項に規定する指定

着型介護予防サービスの事業（当該指定に係るサービス事業所においてうものに限る。）又は同法第五十四条の二第一項に規定する指定地域密地域密着型サービスの事業（当該指定に係るサービス事業所において行指定を受けたものは、介護保険法第四十二条の二第一項に規定する指定第一項に規定する者であって、同項の申請に係る第二十九条第一項の着型介護予防サービスの事業（当該指定に係るサービス事業所において行うものに限る。）を廃止し、又は休止しようとするときは、厚生労働

５行うものに限る。）を廃止し、又は休止しようとするときは、主務省令

省令で定めるところにより、その廃止又は休止の日の一月前までに、そ第一項に規定する者であって、同項の申請に係る第二十九条第一項の３・４５で定めるところにより、その廃止又は休止の日の一月前までに、その旨の旨を当該指定を行った都道府県知事に届け出なければならない。このサービスの事業について、第四十六条第二項の規定による事業の廃止又を当該指定を行った都道府県知事に届け出なければならない。この場合

ビスの事業について、第四十六条第二項の規定による事業の廃止又は休は休止の届出があったものとみなす。

場合において、当該届出があったときは、当該指定に係る指定障害福祉止の届出があったものとみなす。

（指定障害福祉サービスの事業の基準）において、当該届出があったときは、当該指定に係る指定障害福祉サー（指定障害福祉サービスの事業の基準）

（略）
（ 略）

第四十三条
２

（ 略）

（略）

第四十三条
２

都道府県が前二項の条例を定めるに当たっては、第一号から第三号までに掲げる事項については厚生労働省令で定める基準に従い定めるもの

３

でに掲げる事項については主務省令で定める基準に従い定めるものとしとし、第四号に掲げる事項については厚生労働省令で定める基準を標準

都道府県が前二項の条例を定めるに当たっては、第一号から第三号ま、第四号に掲げる事項については主務省令で定める基準を標準として定として定めるものとし、その他の事項については厚生労働省令で定める３めるものとし、その他の事項については主務省令で定める基準を参酌す- 168 -

４

るものとする。
（略 ）（略）

基準を参酌するものとする。
一・二

指定障害福祉サービスの事業の運営に関する事項であって、障害者又は障害児の保護者のサービスの適切な利用の確保、障害者等の適切三又は障害児の保護者のサービスの適切な利用の確保、障害者等の適切な処遇及び安全の確保並びに秘密の保持等に密接に関連するものとし

（略 ）
（ 略）

（指定障害者支援施設等の基準）

四な処遇及び安全の確保並びに秘密の保持等に密接に関連するものとし（略 ）て厚生労働省令で定めるもの

４て主務省令で定めるもの

指定障害福祉サービスの事業の運営に関する事項であって、障害者

一・二
三

四
（ 略）

（ 指定 障害 者 支援 施設 等の 基準 ）

（ 略）
（略）

第四十四条
２

（ 略）

（略）

都道府県が前二項の条例を定めるに当たっては、次に掲げる事項につ

第四十四条
２

３

いては厚生労働省令で定める基準に従い定めるものとし、その他の事項

都道府県が前二項の条例を定めるに当たっては、次に掲げる事項については主務省令で定める基準に従い定めるものとし、その他の事項につについては厚生労働省令で定める基準を参酌するものとする。
（略）

指定障害者支援施設等の運営に関する事項であって、障害者のサー

一・二

い ては 主 務省 令で 定め る基 準を 参酌 する もの とす る。
（略）

三

ビスの適切な利用、適切な処遇及び安全の確保並びに秘密の保持に密

指定障害者支援施設等の運営に関する事項であって、障害者のサー

一・二
三

ビスの適切な利用、適切な処遇及び安全の確保並びに秘密の保持に密

第四十六条

指定障害福祉サービス事業者は、当該指定に係るサービス事（変更の届出等）（略）

接に関連するものとして厚生労働省令で定めるもの（略）

接に関連するものとして主務省令で定めるもの
４３

４

指定障害福祉サービス事業者は、当該指定に係るサービス事（変 更の 届出 等 ）第四十六条- 169 -

２

３

け出なければならない。

務省令で定めるところにより、十日以内に、その旨を都道府県知事に届、又は休止した当該指定障害福祉サービスの事業を再開したときは、主業所の名称及び所在地その他主務省令で定める事項に変更があったとき知事に届け出なければならない。

、厚生労働省令で定めるところにより、十日以内に、その旨を都道府県

とき、又は休止した当該指定障害福祉サービスの事業を再開したときは業所の名称及び所在地その他厚生労働省令で定める事項に変更があった

廃止し、又は休止しようとするときは、厚生労働省令で定めるところに

指定障害福祉サービス事業者は、当該指定障害福祉サービスの事業を廃止し、又は休止しようとするときは、主務省令で定めるところによりより、その廃止又は休止の日の一月前までに、その旨を都道府県知事に２、その廃止又は休止の日の一月前までに、その旨を都道府県知事に届け

届け出なければならない。

指定障害福祉サービス事業者は、当該指定障害福祉サービスの事業を

出 なけ れば なら ない 。

指定障害者支援施設の設置者は、設置者の住所その他の厚生労働省令で定める事項に変更があったときは、厚生労働省令で定めるところによ

３

める事項に変更があったときは、主務省令で定めるところにより、十日り、十日以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

指定障害者支援施設の設置者は、設置者の住所その他の主務省令で定以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

（略）（都道府県知事等による連絡調整又は援助）第四十七条の二（都道府県知事等による連絡調整又は援助）（略）

は、当該都道府県知事相互間の連絡調整又は当該指定障害福祉サービス

項に規定する便宜の提供が円滑に行われるため必要があると認めるとき

整又は援助を行う場合において、第四十三条第四項又は第四十四条第四

施設の設置者について二以上の都道府県知事が前項の規定による連絡調

ビス事業者若しくは指定障害者支援施設の設置者に対する都道府県の区ときは、当該都道府県知事相互間の連絡調整又は当該指定障害福祉サー第四項に規定する便宜の提供が円滑に行われるため必要があると認める

絡調整又は援助を行う場合において、第四十三条第四項又は第四十四条

支援施設の設置者について二以上の都道府県知事が前項の規定による連

厚生労働大臣は、同一の指定障害福祉サービス事業者又は指定障害者

事業者若しくは指定障害者支援施設の設置者に対する都道府県の区域を域を超えた広域的な見地からの助言その他の援助を行うことができる。

２

超えた広域的な見地からの助言その他の援助を行うことができる。

（業務管理体制の整備等）

主務大臣は、同一の指定障害福祉サービス事業者又は指定障害者支援第四十七条の二
２（ 業務 管理 体制 の 整備 等）- 170 -

第五十一条の二

指定事業者等は、第四十二条第三項に規定する義務の履行が確保されるよう、厚生労働省令で定める基準に従い、業務管理体制

指定事業者等は、第四十二条第三項に規定する義務の履行が確保されるよう、主務省令で定める基準に従い、業務管理体制を整

指定事業者等は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める者を整備しなければならない。
２に対し、厚生労働省令で定めるところにより、業務管理体制の整備に関指定事業者等は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める者に対し、主務省令で定めるところにより、業務管理体制の整備に関する

当該指定に係る事業所若しくは施設が二以上の都道府県の区域に所（略 ）する事項を届け出なければならない。

四

一～ 三

事項を届け出なければならない。
（略 ）当該指定に係る事業所若しくは施設が二以上の都道府県の区域に所一～ 三四在する指定事業者等（のぞみの園の設置者を除く。第四項、次条第二厚生労働大臣前項の規定により届出をした指定事業者等は、その届け出た事項に変みの園の設置者

在する指定事業者等（のぞみの園の設置者を除く。第四項、次条第二

主務大臣

項及び第三項並びに第五十一条の四第五項において同じ。）又はのぞ

みの園の設置者

前項の規定により届出をした指定事業者等は、その届け出た事項に変の旨を当該届出をした厚生労働大臣、都道府県知事又は指定都市若しく更があったときは、厚生労働省令で定めるところにより、遅滞なく、そを当該届出をした主務大臣、都道府県知事又は指定都市若しくは中核市

は中核市の長（以下この款において「厚生労働大臣等」という。）に届更があったときは、主務省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨の長（以下この款において「主務大臣等」という。）に届け出なければ

け出なければならない。

分の変更により、同項の規定により当該届出をした厚生労働大臣等以外

第二項の規定による届出をした指定事業者等は、同項各号に掲げる区分の変更により、同項の規定により当該届出をした主務大臣等以外の主の厚生労働大臣等に届出を行うときは、厚生労働省令で定めるところに第二項の規定による届出をした指定事業者等は、同項各号に掲げる区

務大臣等に届出を行うときは、主務省令で定めるところにより、その旨より、その旨を当該届出をした厚生労働大臣等にも届け出なければなら相互に密接な連携を図るものとする。

厚生労働大臣等は、前三項の規定による届出が適正になされるよう、ない。

を当該届出をした主務大臣等にも届け出なければならない。

主務大臣等は、前三項の規定による届出が適正になされるよう、相互

５

ならない。
４

項及び第三項並びに第五十一条の四第五項において同じ。）又はのぞ

３

備しなければならない。

第五十一条の二

２

３

４

５

に密接な連携を図るものとする。

- 171 -

（ 報 告等 ）（報告等）

該指定事業者等の従業者に対し出頭を求め、又は当該職員に関係者に対その他の物件の提出若しくは提示を命じ、当該指定事業者等若しくは当あると認めるときは、当該指定事業者等に対し、報告若しくは帳簿書類）における同条第一項の規定による業務管理体制の整備に関して必要が大臣等にあっては、同項の規定による届出をした指定事業者等を除く。

該届出をした指定事業者等（同条第四項の規定による届出を受けた主務係者に対して質問させ、若しくは当該指定事業者等の当該指定に係る事

しくは当該指定事業者等の従業者に対し出頭を求め、又は当該職員に関帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示を命じ、当該指定事業者等若て必要があると認めるときは、当該指定事業者等に対し、報告若しくはを除く。）における同条第一項の規定による業務管理体制の整備に関し

厚生労働大臣等にあっては、同項の規定による届出をした指定事業者等、当該届出をした指定事業者等（同条第四項の規定による届出を受けた前条第二項の規定による届出を受けた厚生労働大臣等はして質問させ、若しくは当該指定事業者等の当該指定に係る事業所若し

業所若しくは施設、事務所その他の指定障害福祉サービス等の提供に関第五十一条の三

くは施設、事務所その他の指定障害福祉サービス等の提供に関係のある係のある場所に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件を検前条第二項の規定による届出を受けた主務大臣等は、当場所に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させる

査させることができる。

きは、当該指定事業者等に係る指定を行った都道府県知事（次条第五項

厚生労働大臣又は指定都市若しくは中核市の長が前項の権限を行うと、当該指定事業者等に係る指定を行った都道府県知事（次条第五項におにおいて「関係都道府県知事」という。）と密接な連携の下に行うもの

２

いて「関係都道府県知事」という。）と密接な連携の下に行うものとすとする。

主務大臣又は指定都市若しくは中核市の長が前項の権限を行うときはる。

業者等における前条第一項の規定による業務管理体制の整備に関して必都道府県知事は、その行った又はその行おうとする指定に係る指定事

業者等における前条第一項の規定による業務管理体制の整備に関して必要があると認めるときは、厚生労働大臣又は指定都市若しくは中核市の都道府県知事は、その行った又はその行おうとする指定に係る指定事要があると認めるときは、主務大臣又は指定都市若しくは中核市の長に長に対し、第一項の権限を行うよう求めることができる。

都道府県知事の求めに応じて第一項の権限を行ったときは、厚生労働省

厚生労働大臣又は指定都市若しくは中核市の長は、前項の規定による対し、第一項の権限を行うよう求めることができる。
主務大臣又は指定都市若しくは中核市の長は、前項の規定による都道

４３

ことができる。

第五十一条の三２

３

４

府県知事の求めに応じて第一項の権限を行ったときは、主務省令で定め- 172 -

５るところにより、その結果を当該権限を行うよう求めた都道府県知事に令で定めるところにより、その結果を当該権限を行うよう求めた都道府（勧告、命令等）（ 略）

県知事に通知しなければならない。
５

通 知 しな けれ ばな らな い。
（ 略）（勧告、命令等）

受けた主務大臣等にあっては、同項の規定による届出をした指定事業者

臣等は、当該届出をした指定事業者等（同条第四項の規定による届出を定事業者等を除く。）が、同条第一項の厚生労働省令で定める基準に従出を受けた厚生労働大臣等にあっては、同項の規定による届出をした指働大臣等は、当該届出をした指定事業者等（同条第四項の規定による届

第五十一条の二第二項の規定による届出を受けた厚生労等を除く。）が、同条第一項の主務省令で定める基準に従って適正な業って適正な業務管理体制の整備をしていないと認めるときは、当該指定第五十一条の四

務管理体制の整備をしていないと認めるときは、当該指定事業者等に対事業者等に対し、期限を定めて、当該厚生労働省令で定める基準に従っ

第五十一条の二第二項の規定による届出を受けた主務大し、期限を定めて、当該主務省令で定める基準に従って適正な業務管理て適正な業務管理体制を整備すべきことを勧告することができる。

厚生労働大臣等は、前項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた指定事業者等が、同項の期限内にこれに従わなかったとき

２を受けた指定事業者等が、同項の期限内にこれに従わなかったときは、は、その旨を公表することができる。

主務大臣等は、前項の規定による勧告をした場合において、その勧告

そ の旨 を 公表 する こと がで きる 。

、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、当該厚生労働大臣等は、第一項の規定による勧告を受けた指定事業者等が当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、当該指定指定事業者等に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきこ

主務大臣等は、第一項の規定による勧告を受けた指定事業者等が、正事業者等に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを三項の規定による命令に違反したときは、厚生労働省令で定めるところ

厚生労働大臣又は指定都市若しくは中核市の長は、指定事業者等が第示しなければならない。

厚生労働大臣等は、前項の規定による命令をしたときは、その旨を公とを命ずることができる。

５

命ずることができる。
主務大臣等は、前項の規定による命令をしたときは、その旨を公示しなければならない。
主務大臣又は指定都市若しくは中核市の長は、指定事業者等が第三項

４

３体制を整備すべきことを勧告することができる。

第五十一条の四

２

３

４

５

の規定による命令に違反したときは、主務省令で定めるところにより、- 173 -

地域相談支援給付決定を受けようとする障害者は、主務当該違反の内容を関係都道府県知事に通知しなければならない。

（申 請）

（略）

省令で定めるところにより、市町村に申請しなければならない。

第五十一条の六２（給付要否決定等）

地域相談支援給付決定を受けようとする障害者は、厚生により、当該違反の内容を関係都道府県知事に通知しなければならない
。

（申請）

（略）

労働省令で定めるところにより、市町村に申請しなければならない。

第五十一条の六２（給付要否決定等）

市町村は、前条第一項の申請があったときは、当該申請に係る障害者の心身の状態、当該障害者の地域相談支援の利用に関する第五十一条の七に係る障害者の心身の状態、当該障害者の地域相談支援の利用に関する意向その他の厚生労働省令で定める事項を勘案して地域相談支援給付費

市町村は、前条第一項の申請があったときは、当該申請意向その他の主務省令で定める事項を勘案して地域相談支援給付費等の等の支給の要否の決定（以下この条及び第五十一条の十二において「給付要否決定」という。）を行うものとする。

市町村は、給付要否決定を行うに当たって必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、市町村審査会、身体障害者更生２、主務省令で定めるところにより、市町村審査会、身体障害者更生相談相談所等その他厚生労働省令で定める機関の意見を聴くことができる。

市町村審査会、身体障害者更生相談所等又は前項の厚生労働省令で定める機関は、同項の意見を述べるに当たって必要があると認めるときは

３

機関は、同項の意見を述べるに当たって必要があると認めるときは、当、当該給付要否決定に係る障害者、その家族、医師その他の関係者の意

市町村審査会、身体障害者更生相談所等又は前項の主務省令で定める

該給付要否決定に係る障害者、その家族、医師その他の関係者の意見を見を聴くことができる。

て厚生労働省令で定める場合には、厚生労働省令で定めるところにより市町村は、給付要否決定を行うに当たって必要と認められる場合とし聴くことができる。
市町村は、給付要否決定を行うに当たって必要と認められる場合とし

４

所等その他主務省令で定める機関の意見を聴くことができる。

市町村は、給付要否決定を行うに当たって必要があると認めるときは否決定」という。）を行うものとする。

支給の要否の決定（以下この条及び第五十一条の十二において「給付要第五十一条の七

２

３

４て主務省令で定める場合には、主務省令で定めるところにより、前条第- 174 -

５

６

７

８

する指定特定相談支援事業者が作成するサービス等利用計画案の提出を一項の申請に係る障害者に対し、第五十一条の十七第一項第一号に規定の提出を求めるものとする。

号に規定する指定特定相談支援事業者が作成するサービス等利用計画案、前条第一項の申請に係る障害者に対し、第五十一条の十七第一項第一前項の規定によりサービス等利用計画案の提出を求められた障害者は求めるものとする。
５、厚生労働省令で定める場合には、同項のサービス等利用計画案に代え前項の規定によりサービス等利用計画案の提出を求められた障害者は、主務省令で定める場合には、同項のサービス等利用計画案に代えて主て厚生労働省令で定めるサービス等利用計画案を提出することができる。

市町村は、前二項のサービス等利用計画案の提出があった場合には、

務省令で定めるサービス等利用計画案を提出することができる。

６

第一項の厚生労働省令で定める事項及び当該サービス等利用計画案を勘

市町村は、前二項のサービス等利用計画案の提出があった場合には、第一項の主務省令で定める事項及び当該サービス等利用計画案を勘案し案して給付要否決定を行うものとする。

市町村は、地域相談支援給付決定を行う場合には、地域相談支援の種て 給付 要否 決 定を 行う もの とす る。
７

類ごとに月を単位として厚生労働省令で定める期間において地域相談支

市町村は、地域相談支援給付決定を行う場合には、地域相談支援の種
類ごとに月を単位として主務省令で定める期間において地域相談支援給

援給付費等を支給する地域相談支援の量（以下「地域相談支援給付量」という。）を定めなければならない。

付費等を支給する地域相談支援の量（以下「地域相談支援給付量」という。）を定めなければならない。

給付決定障害者に対し、主務省令で定めるところにより、地域相談支援

支援給付量その他の厚生労働省令で定める事項を記載した地域相談支援

給付決定障害者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、地域相談

市町村は、地域相談支援給付決定を行ったときは、当該地域相談支援

給付量その他の主務省令で定める事項を記載した地域相談支援受給者証

受給者証（以下「地域相談支援受給者証」という。）を交付しなければ

８（以下「地域相談支援受給者証」という。）を交付しなければならない

ならない。

市町村は、地域相談支援給付決定を行ったときは、当該地域相談支援。

地域相談支援給付決定は、厚生労働省令で定める期間（

以下「地域相談支援給付決定の有効期間」という。）内に限り、その効

第五十一条の八（地域相談支援給付決定の有効期間）
地域相談支援給付決定は、主務省令で定める期間（以下（地域相談支援給付決定の有効期間）
第五十一条の八「地域相談支援給付決定の有効期間」という。）内に限り、その効力を- 175 -

（地域相談支援給付決定の変更）

有す る 。

（地域相談支援給付決定の変更）

力を 有す る 。

談支援給付決定に係る地域相談支援の種類、地域相談支援給付量その他

地域相談支援給付決定障害者は、現に受けている地域相談支援給付決定に係る地域相談支援の種類、地域相談支援給付量その他の厚生労働省令で定める事項を変更する必要があるときは、厚生労働省

第五十一条の九の主務省令で定める事項を変更する必要があるときは、主務省令で定め

令で定めるところにより、市町村に対し、当該地域相談支援給付決定の地域相談支援給付決定障害者は、現に受けている地域相るところにより、市町村に対し、当該地域相談支援給付決定の変更の申変更の申請をすることができる。

労働省令で定める事項を勘案し、地域相談支援給付決定障害者につき、市町村は、前項の申請又は職権により、第五十一条の七第一項の厚生省令で定める事項を勘案し、地域相談支援給付決定障害者につき、必要必要があると認めるときは、地域相談支援給付決定の変更の決定を行う

２があると認めるときは、地域相談支援給付決定の変更の決定を行うことことができる。この場合において、市町村は、当該決定に係る地域相談

市町村は、前項の申請又は職権により、第五十一条の七第一項の主務請をすることができる。

第五十一条の九２ができる。この場合において、市町村は、当該決定に係る地域相談支援

する。
３・４

第五十一条の十（略）（地域相談支援給付決定の取消し）（略）

支援給付決定障害者に対し地域相談支援受給者証の提出を求めるものと（略）

給付決定障害者に対し地域相談支援受給者証の提出を求めるものとする。
３ ・４（地域相談支援給付決定の取消し）（ 略）

厚生労働省令で定めるところにより、当該取消しに係る地域相談支援給

前項の規定により地域相談支援給付決定の取消しを行った市町村は、主務省令で定めるところにより、当該取消しに係る地域相談支援給付決付決定障害者に対し地域相談支援受給者証の返還を求めるものとする。

２

定障害者に対し地域相談支援受給者証の返還を求めるものとする。

（地域相談支援給付費）

前項の規定により地域相談支援給付決定の取消しを行った市町村は、第五十一条の十２（ 地域 相談 支援 給 付費 ）- 176 -

該指定に係る地域相談支援（以下「指定地域相談支援」という。）を受支援事業を行う者（以下「指定一般相談支援事業者」という。）から当支援給付決定の有効期間内において、都道府県知事が指定する一般相談

けたときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該地域相談支援給

該指定に係る地域相談支援（以下「指定地域相談支援」という。）を受支援事業を行う者（以下「指定一般相談支援事業者」という。）から当支援給付決定の有効期間内において、都道府県知事が指定する一般相談

市町村は、地域相談支援給付決定障害者が、地域相談

けたときは、主務省令で定めるところにより、当該地域相談支援給付決付決定障害者に対し、当該指定地域相談支援（地域相談支援給付量の範第五十一条の十四定障害者に対し、当該指定地域相談支援（地域相談支援給付量の範囲内

囲内のものに限る。以下この条及び次条において同じ。）に要した費用

市町村は、地域相談支援給付決定障害者が、地域相談のものに限る。以下この条及び次条において同じ。）に要した費用につについて、地域相談支援給付費を支給する。

主務省令で定めるところにより、指定一般相談支援事業者に地域相談支

談支援受給者証を提示して当該指定地域相談支援を受けるものとする。

厚生労働省令で定めるところにより、指定一般相談支援事業者に地域相

指定地域相談支援を受けようとする地域相談支援給付決定障害者は、援受給者証を提示して当該指定地域相談支援を受けるものとする。ただ

ただし、緊急の場合その他やむを得ない事由のある場合については、こ２

し、緊急の場合その他やむを得ない事由のある場合については、この限の限りでない。

指定地域相談支援を受けようとする地域相談支援給付決定障害者は、りでない。

地域相談支援給付費の額は、指定地域相談支援の種類ごとに指定地域相談支援に通常要する費用につき、厚生労働大臣が定める基準により算

地域相談支援給付費の額は、指定地域相談支援の種類ごとに指定地域相談支援に通常要する費用につき、主務大臣が定める基準により算定し定した費用の額（その額が現に当該指定地域相談支援に要した費用の額

３

いて、地域相談支援給付費を支給する。

第五十一条の十四２３た費用の額（その額が現に当該指定地域相談支援に要した費用の額を超を超えるときは、当該現に指定地域相談支援に要した費用の額）とする
。
４ ・５

（ 略）

えるときは、当該現に指定地域相談支援に要した費用の額）とする。

（略）

あったときは、第三項の厚生労働大臣が定める基準及び第五十一条の二

市町村は、指定一般相談支援事業者から地域相談支援給付費の請求があったときは、第三項の主務大臣が定める基準及び第五十一条の二十三十三第二項の厚生労働省令で定める指定地域相談支援の事業の運営に関

６

第二項の主務省令で定める指定地域相談支援の事業の運営に関する基準

する基準（指定地域相談支援の取扱いに関する部分に限る。）に照らし市町村は、指定一般相談支援事業者から地域相談支援給付費の請求が４・５
６（指定地域相談支援の取扱いに関する部分に限る。）に照らして審査の- 177 -

７（略）て審査の上、支払うものとする。

（略）

上、支払うものとする。
７

前各項に定めるもののほか、地域相談支援給付費の支給及び指定一般

相談支援事業者の地域相談支援給付費の請求に関し必要な事項は、厚生８

相談支援事業者の地域相談支援給付費の請求に関し必要な事項は、主務労働省令で定める。

前各項に定めるもののほか、地域相談支援給付費の支給及び指定一般省令で定める。

（特例地域相談支援給付費）

８（特例地域相談支援給付費）

条の六第一項の申請をした日から当該地域相談支援給付決定の効力が生じた日の前日までの間に、緊急その他やむを得ない理由により指定地域

条の六第一項の申請をした日から当該地域相談支援給付決定の効力が生

市町村は、地域相談支援給付決定障害者が、第五十一

じた日の前日までの間に、緊急その他やむを得ない理由により指定地域

相談支援を受けた場合において、必要があると認めるときは、厚生労働第五十一条の十五相談支援を受けた場合において、必要があると認めるときは、主務省令

省令で定めるところにより、当該指定地域相談支援に要した費用につい市町村は、地域相談支援給付決定障害者が、第五十一で定めるところにより、当該指定地域相談支援に要した費用について、て、特例地域相談支援給付費を支給することができる。

特例地域相談支援給付費の額は、前条第三項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該指定地域相談支援に要２により算定した費用の額（その額が現に当該指定地域相談支援に要したした費用の額を超えるときは、当該現に指定地域相談支援に要した費用

特例地域相談支援給付費の額は、前条第三項の主務大臣が定める基準

費用の額を超えるときは、当該現に指定地域相談支援に要した費用の額の額）を基準として、市町村が定める。

前二項に定めるもののほか、特例地域相談支援給付費の支給に関し必）を 基準 とし て、 市町 村が 定め る。
前二項に定めるもののほか、特例地域相談支援給付費の支給に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

３

特例地域相談支援給付費を支給することができる。

第五十一条の十五２３

要な事項は、主務省令で定める。

計画相談支援給付費の額は、指定サービス利用支援又は指定継続サー（略）（計画相談支援給付費）

２

第五十一条の十七（計画相談支援給付費）（略）

計画相談支援給付費の額は、指定サービス利用支援又は指定継続サー

第五十一条の十七
２- 178 -

当該指定計画相談支援に要した費用の額を超えるときは、当該現に指定につき、主務大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現にビス利用支援（以下「指定計画相談支援」という。）に通常要する費用

現に当該指定計画相談支援に要した費用の額を超えるときは、当該現ににつき、厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額がビス利用支援（以下「指定計画相談支援」という。）に通常要する費用（略）

指定計画相談支援に要した費用の額）とする。
３・４

計画相談支援に要した費用の額）とする。
（ 略）

市町村は、指定特定相談支援事業者から計画相談支援給付費の請求があったときは、第二項の厚生労働大臣が定める基準及び第五十一条の二５あったときは、第二項の主務大臣が定める基準及び第五十一条の二十四十四第二項の厚生労働省令で定める指定計画相談支援の事業の運営に関市町村は、指定特定相談支援事業者から計画相談支援給付費の請求が３ ・４５第二項の主務省令で定める指定計画相談支援の事業の運営に関する基準（ 略）する基準（指定計画相談支援の取扱いに関する部分に限る。）に照らし

６

前各項に定めるもののほか、計画相談支援給付費の支給及び指定特定（指定計画相談支援の取扱いに関する部分に限る。）に照らして審査の（略）

７て審査の上、支払うものとする。

６

前各項に定めるもののほか、計画相談支援給付費の支給及び指定特定上、支払うものとする。

７

労働省令で定める。

相談支援事業者の計画相談支援給付費の請求に関し必要な事項は、厚生省令で定める。

（特例計画相談支援給付費）

相談支援事業者の計画相談支援給付費の請求に関し必要な事項は、主務（特例計画相談支援給付費）

める基準及び同条第二項の主務省令で定める指定計画相談支援の事業の談支援以外の計画相談支援（第五十一条の二十四第一項の主務省令で定の事業の運営に関する基準に定める事項のうち厚生労働省令で定めるもで定める基準及び同条第二項の厚生労働省令で定める指定計画相談支援

談支援以外の計画相談支援（第五十一条の二十四第一項の厚生労働省令

市町村は、計画相談支援対象障害者等が、指定計画相

運営に関する基準に定める事項のうち主務省令で定めるものを満たすとのを満たすと認められる事業を行う事業所により行われるものに限る。

第五十一条の十八認められる事業を行う事業所により行われるものに限る。以下この条に

以下この条において「基準該当計画相談支援」という。）を受けた場合

市町村は、計画相談支援対象障害者等が、指定計画相おいて「基準該当計画相談支援」という。）を受けた場合において、必において、必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところに

第五十一条の十八要があると認めるときは、主務省令で定めるところにより、基準該当計- 179 -

２

３

こ と がで きる 。

画相談支援に要した費用について、特例計画相談支援給付費を支給する

給付費を支給することができる。

より、基準該当計画相談支援に要した費用について、特例計画相談支援

前条第二項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その特例計画相談支援給付費の額は、当該基準該当計画相談支援について

前条第二項の主務大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が額が現に当該基準該当計画相談支援に要した費用の額を超えるときは、

２

現に当該基準該当計画相談支援に要した費用の額を超えるときは、当該当該現に基準該当計画相談支援に要した費用の額）を基準として、市町特例計画相談支援給付費の額は、当該基準該当計画相談支援について

現に基準該当計画相談支援に要した費用の額）を基準として、市町村が村が定める。

前二項に定めるもののほか、特例計画相談支援給付費の支給に関し必

定め る。
３

要な事項は、厚生労働省令で定める。

前二項に定めるもののほか、特例計画相談支援給付費の支給に関し必要な事項は、主務省令で定める。

第五十一条の十四第一項の指定一般相談支援事業者の（指定一般相談支援事業者の指定）第五十一条の十九（指定一般相談支援事業者の指定）第五十一条の十四第一項の指定一般相談支援事業者の指定は、厚生労働省令で定めるところにより、一般相談支援事業を行う者の申請により、地域相談支援の種類及び一般相談支援事業を行う事業。

（指定特定相談支援事業者の指定）（ 略）

申請により、地域相談支援の種類及び一般相談支援事業を行う事業所（

２

所（以下この款において「一般相談支援事業所」という。）ごとに行う（略）

以下この款において「一般相談支援事業所」という。）ごとに行う。

指定は、主務省令で定めるところにより、一般相談支援事業を行う者の第五十一条の十九２（指定特定相談支援事業者の指定）第五十一条の十七第一項第一号の指定特定相談支援事

業者の指定は、厚生労働省令で定めるところにより、総合的に相談支援

第五十一条の二十業者の指定は、主務省令で定めるところにより、総合的に相談支援を行を行う者として厚生労働省令で定める基準に該当する者の申請により、第五十一条の十七第一項第一号の指定特定相談支援事

う者として主務省令で定める基準に該当する者の申請により、特定相談

特定相談支援事業を行う事業所（以下この款において「特定相談支援事

第五十一条の二十支援事業を行う事業所（以下この款において「特定相談支援事業所」と- 180 -

２いう。）ごとに行う。
（略）（指定地域相談支援の事業の基準）（略）

業所」という。）ごとに行う。
２

指定一般相談支援事業者は、当該指定に係る一般相（指定地域相談支援の事業の基準）
第五十一条の二十三談支援事業所ごとに、厚生労働省令で定める基準に従い、当該指定地域

指定一般相談支援事業者は、当該指定に係る一般相談支援事業所ごとに、主務省令で定める基準に従い、当該指定地域相談

指定一般相談支援事業者は、厚生労働省令で定める指定地域相談支援

相談支援に従事する従業者を有しなければならない。
２の事業の運営に関する基準に従い、指定地域相談支援を提供しなければ指定一般相談支援事業者は、主務省令で定める指定地域相談支援の事
業の運営に関する基準に従い、指定地域相談支援を提供しなければならならない。

指定特定相談支援事業者は、当該指定に係る特定相（指定計画相談支援の事業の基準）

（ 略）

な い。
（略）

３

支援に従事する従業者を有しなければならない。

第五十一条の二十三２３（指定計画相談支援の事業の基準）

第五十一条の二十四談支援事業所ごとに、厚生労働省令で定める基準に従い、当該指定計画

指定特定相談支援事業者は、当該指定に係る特定相談支援事業所ごとに、主務省令で定める基準に従い、当該指定計画相談

指定特定相談支援事業者は、厚生労働省令で定める指定計画相談支援

相談支援に従事する従業者を有しなければならない。
２の事業の運営に関する基準に従い、指定計画相談支援を提供しなければ指定特定相談支援事業者は、主務省令で定める指定計画相談支援の事
業の運営に関する基準に従い、指定計画相談支援を提供しなければなら

ならない。
（略）

（変更の届出等）
第五十一条の二十五指定一般相談支援事業者は、当該指定に係る一般相

な い。
（略）

指定一般相談支援事業者は、当該指定に係る一般相３支援に従事する従業者を有しなければならない。

第五十一条の二十四２３（変 更の 届出 等 ）第五十一条の二十五- 181 -

２

３

４に届け出なければならない。

、主務省令で定めるところにより、十日以内に、その旨を都道府県知事

ったとき、又は休止した当該指定地域相談支援の事業を再開したときは談支援事業所の名称及び所在地その他主務省令で定める事項に変更があ府県知事に届け出なければならない。

きは、厚生労働省令で定めるところにより、十日以内に、その旨を都道があったとき、又は休止した当該指定地域相談支援の事業を再開したと談支援事業所の名称及び所在地その他厚生労働省令で定める事項に変更

又は休止しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、そ指定一般相談支援事業者は、当該指定地域相談支援の事業を廃止し、又は休止しようとするときは、主務省令で定めるところにより、その廃の廃止又は休止の日の一月前までに、その旨を都道府県知事に届け出な

２

止又は休止の日の一月前までに、その旨を都道府県知事に届け出なけれければならない。

指定一般相談支援事業者は、当該指定地域相談支援の事業を廃止し、ばならない。

称及び所在地その他主務省令で定める事項に変更があったとき、又は休は休止した当該指定計画相談支援の事業を再開したときは、厚生労働省称及び所在地その他厚生労働省令で定める事項に変更があったとき、又指定特定相談支援事業者は、当該指定に係る特定相談支援事業所の名止した当該指定計画相談支援の事業を再開したときは、主務省令で定め

令で定めるところにより、十日以内に、その旨を市町村長に届け出なけ

３るところにより、十日以内に、その旨を市町村長に届け出なければならればならない。

指定特定相談支援事業者は、当該指定に係る特定相談支援事業所の名

な い。

又は休止しようとするときは、主務省令で定めるところにより、その廃の廃止又は休止の日の一月前までに、その旨を市町村長に届け出なけれ又は休止しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、そ指定特定相談支援事業者は、当該指定計画相談支援の事業を廃止し、止又は休止の日の一月前までに、その旨を市町村長に届け出なければなばならない。

４らな い。

（勧告、命令等）

指定特定相談支援事業者は、当該指定計画相談支援の事業を廃止し、（勧告、命令等）

都道府県知事は、指定一般相談支援事業者が、次の各号に掲げる場合に該当すると認めるときは、当該指定一般相談支援事

第五十一条の二十八各号に掲げる場合に該当すると認めるときは、当該指定一般相談支援事

業者に対し、期限を定めて、当該各号に定める措置をとるべきことを勧都道府県知事は、指定一般相談支援事業者が、次の業者に対し、期限を定めて、当該各号に定める措置をとるべきことを勧告することができる。

第五十一条の二十八

告 する こと がで き る。

- 182 -

２

一

二

三

当該指定に係る一般相談支援事業所の従業者の知識若しくは技能又当該基準を遵守すること。

は人員について第五十一条の二十三第一項の主務省令で定める基準に適合していない場合
第五十一条の二十三第二項の主務省令で定める指定地域相談支援の当該基準を遵守すること。

事業の運営に関する基準に従って適正な指定地域相談支援の事業の運営をしていない場合（略 ）
市町村長は、指定特定相談支援事業者が、次の各号に掲げる場合に該

２

一

二

三

当該指定に係る一般相談支援事業所の従業者の知識若しくは技能又当該基準を遵守すること。

は人員について第五十一条の二十三第一項の厚生労働省令で定める基準に適合していない場合

第五十一条の二十三第二項の厚生労働省令で定める指定地域相談支

当該基準を遵守すること。

援の事業の運営に関する基準に従って適正な指定地域相談支援の事業の運営をしていない場合（略 ）市町村長は、指定特定相談支援事業者が、次の各号に掲げる場合に該当すると認めるときは、当該指定特定相談支援事業者に対し、期限を定

二当該基準を遵守すること。

は人員について第五十一条の二十四第一項の厚生労働省令で定める基準に適合していない場合

第五十一条の二十四第二項の厚生労働省令で定める指定計画相談支

援の事業の運営に関する基準に従って適正な指定計画相談支援の事業

当該基準を遵守すること。

都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当する場の運営をしていない場合
（略 ）
（略）

（指定の取消し等）

３～６

三

当該指定に係る特定相談支援事業所の従業者の知識若しくは技能又当すると認めるときは、当該指定特定相談支援事業者に対し、期限を定

当該基準を遵守すること。

当該基準を遵守すること。

一めて、当該各号に定める措置をとるべきことを勧告することができる。

（ 略）

（略 ）

営をしていない場合事業の運営に関する基準に従って適正な指定計画相談支援の事業の運第五十一条の二十四第二項の主務省令で定める指定計画相談支援の適合していない場合

は人員について第五十一条の二十四第一項の主務省令で定める基準に

当該指定に係る特定相談支援事業所の従業者の知識若しくは技能又めて、当該各号に定める措置をとるべきことを勧告することができる。
一

二

三
３ ～６

（指 定の 取消 し等 ）第五十一条の二十九合においては、当該指定一般相談支援事業者に係る第五十一条の十四第都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当する場

合においては、当該指定一般相談支援事業者に係る第五十一条の十四第一項の指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部

第五十一条の二十九一項の指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部- 183 -

２の効力を停止することができる。
（略 ）

（略）

の効力を停止することができる。
一・二

指定一般相談支援事業者が、当該指定に係る一般相談支援事業所の従業者の知識若しくは技能又は人員について、第五十一条の二十三第三

従業者の知識若しくは技能又は人員について、第五十一条の二十三第。

指定一般相談支援事業者が、第五十一条の二十三第二項の厚生労働一項の厚生労働省令で定める基準を満たすことができなくなったとき四省令で定める指定地域相談支援の事業の運営に関する基準に従って適。
五～十一

市町村長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該指（略）で定める指定地域相談支援の事業の運営に関する基準に従って適正な（略）

正な指定地域相談支援の事業の運営をすることができなくなったとき

指定一般相談支援事業者が、第五十一条の二十三第二項の主務省令

一項の主務省令で定める基準を満たすことができなくなったとき。

指定一般相談支援事業者が、当該指定に係る一般相談支援事業所の

一・二
三

四

２

指定地域相談支援の事業の運営をすることができなくなったとき。

五～十一

市町村長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該指定特定相談支援事業者に係る第五十一条の十七第一項第一号の指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止す

定特定相談支援事業者に係る第五十一条の十七第一項第一号の指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止す（略）

ることができる。
一・二る こと が でき る。
（略）

指定特定相談支援事業者が、当該指定に係る特定相談支援事業所の従業者の知識若しくは技能又は人員について、第五十一条の二十四第三

従業者の知識若しくは技能又は人員について、第五十一条の二十四第一項の厚生労働省令で定める基準を満たすことができなくなったとき。

指定特定相談支援事業者が、第五十一条の二十四第二項の厚生労働省令で定める指定計画相談支援の事業の運営に関する基準に従って適四で定める指定計画相談支援の事業の運営に関する基準に従って適正な正な指定計画相談支援の事業の運営をすることができなくなったとき

指定特定相談支援事業者が、第五十一条の二十四第二項の主務省令

一項の主務省令で定める基準を満たすことができなくなったとき。

指定特定相談支援事業者が、当該指定に係る特定相談支援事業所の

一・二
三

四

指定計画相談支援の事業の運営をすることができなくなったとき。

- 184 -

３

五 ～ 十一（ 略）（ 略）（業務管理体制の整備等）

３

。
五～十一
（ 略）

（略）

指定相談支援事業者は、第五十一条の二十二第三項（業務管理体制の整備等）
第五十一条の三十一に規定する義務の履行が確保されるよう、厚生労働省令で定める基準に指定相談支援事業者は、第五十一条の二十二第三項に規定する義務の履行が確保されるよう、主務省令で定める基準に従い指定相談支援事業者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定従い、業務管理体制を整備しなければならない。
２

める者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、業務管理体制の整談支援事業者

厚生労働大臣当該指定に係る事業所が二以上の都道府県の区域に所在する指定相（略 ）める者に対し、主務省令で定めるところにより、業務管理体制の整備に

五

一～ 四

備に関する事項を届け出なければならない。

（略 ）

主務大臣

当該指定に係る事業所が二以上の都道府県の区域に所在する指定相談支援事業者

項に変更があったときは、厚生労働省令で定めるところにより、遅滞な

前項の規定により届出をした指定相談支援事業者は、その届け出た事

項に変更があったときは、主務省令で定めるところにより、遅滞なく、く、その旨を当該届出をした厚生労働大臣、都道府県知事、指定都市若３

その旨を当該届出をした主務大臣、都道府県知事、指定都市若しくは中

しくは中核市の長又は市町村長（以下この款において「厚生労働大臣等

前項の規定により届出をした指定相談支援事業者は、その届け出た事

核市の長又は市町村長（以下この款において「主務大臣等」という。）」という。）に届け出なければならない。

げる区分の変更により、同項の規定により当該届出をした厚生労働大臣

第二項の規定による届出をした指定相談支援事業者は、同項各号に掲げる区分の変更により、同項の規定により当該届出をした主務大臣等以等以外の厚生労働大臣等に届出を行うときは、厚生労働省令で定めると

４

外の主務大臣等に届出を行うときは、主務省令で定めるところにより、ころにより、その旨を当該届出をした厚生労働大臣等にも届け出なけれ第二項の規定による届出をした指定相談支援事業者は、同項各号に掲に届け出なければならない。

五

一～ 四

関する事項を届け出なければならない。

指定相談支援事業者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定、業務管理体制を整備しなければならない。

第五十一条の三十一２３４

その旨を当該届出をした主務大臣等にも届け出なければならない。

- 185 -

５ばならない。

厚生労働大臣等は、前三項の規定による届出が適正になされるよう、相互に密接な連携を図るものとする。

５に密接な連携を図るものとする。

（報告等）

主務大臣等は、前三項の規定による届出が適正になされるよう、相互（報告等）

受けた主務大臣等にあっては、同項の規定による届出をした指定相談支、当該届出をした指定相談支援事業者（同条第四項の規定による届出を定相談支援事業者を除く。）における同条第一項の規定による業務管理出を受けた厚生労働大臣等にあっては、同項の規定による届出をした指等は、当該届出をした指定相談支援事業者（同条第四項の規定による届

前条第二項の規定による届出を受けた厚生労働大臣

援事業者を除く。）における同条第一項の規定による業務管理体制の整

体制の整備に関して必要があると認めるときは、当該指定相談支援事業

第五十一条の三十二備に関して必要があると認めるときは、当該指定相談支援事業者に対し者に対し、報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示を命

前条第二項の規定による届出を受けた主務大臣等は、報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示を命じ、当該じ、当該指定相談支援事業者若しくは当該指定相談支援事業者の従業者

当該指定相談支援事業者の当該指定に係る事業所、事務所その他の指定

指定相談支援事業者若しくは当該指定相談支援事業者の従業者に対し出相談支援事業者の当該指定に係る事業所、事務所その他の指定地域相談

地域相談支援若しくは指定計画相談支援の提供に関係のある場所に立ちに対し出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは支援若しくは指定計画相談支援の提供に関係のある場所に立ち入り、そ入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

定を行った市町村長（以下この項及び次条第五項において「関係市町村

係都道府県知事」という。）又は当該指定特定相談支援事業者に係る指る指定を行った都道府県知事（以下この項及び次条第五項において「関町村長」という。）と、都道府県知事が前項の権限を行うときは関係市

る指定を行った市町村長（以下この項及び次条第五項において「関係市「関係都道府県知事」という。）又は当該指定特定相談支援事業者に係に係る指定を行った都道府県知事（以下この項及び次条第五項において

厚生労働大臣が前項の権限を行うときは当該指定一般相談支援事業者長」という。）と、都道府県知事が前項の権限を行うときは関係市町村

町村長と、指定都市又は中核市の長が同項の権限を行うときは関係都道主務大臣が前項の権限を行うときは当該指定一般相談支援事業者に係の設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

２

頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは当該指定第五十一条の三十二２長と、指定都市又は中核市の長が同項の権限を行うときは関係都道府県- 186 -

３

４

５

知事と密接な連携の下に行うものとする。

府県知事と密接な連携の下に行うものとする。

核市の長に対し、市町村長は、その行った又はその行おうとする指定にに関して必要があると認めるときは、主務大臣又は指定都市若しくは中般相談支援事業者における前条第一項の規定による業務管理体制の整備

定に係る指定特定相談支援事業者における同項の規定による業務管理体

は中核市の長に対し、市町村長は、その行った又はその行おうとする指に関して必要があると認めるときは、厚生労働大臣又は指定都市若しく

般相談支援事業者における前条第一項の規定による業務管理体制の整備

都道府県知事は、その行った又はその行おうとする指定に係る指定一

係る指定特定相談支援事業者における同項の規定による業務管理体制の制の整備に関して必要があると認めるときは、厚生労働大臣又は都道府

３整備に関して必要があると認めるときは、主務大臣又は都道府県知事に県知事に対し、第一項の権限を行うよう求めることができる。

都道府県知事は、その行った又はその行おうとする指定に係る指定一

対し、第一項の権限を行うよう求めることができる。

厚生労働大臣、都道府県知事又は指定都市若しくは中核市の長は、前項の規定による都道府県知事又は市町村長の求めに応じて第一項の権限

４規定による都道府県知事又は市町村長の求めに応じて第一項の権限を行を行ったときは、厚生労働省令で定めるところにより、その結果を当該主務大臣、都道府県知事又は指定都市若しくは中核市の長は、前項のったときは、主務省令で定めるところにより、その結果を当該権限を行（勧告、命令等）

（ 略）

ない。

権限を行うよう求めた都道府県知事又は市町村長に通知しなければなら５うよう求めた都道府県知事又は市町村長に通知しなければならない。

（略）（勧告、命令等）

定による届出を受けた主務大臣等にあっては、同項の規定による届出をた主務大臣等は、当該届出をした指定相談支援事業者（同条第四項の規る届出をした指定相談支援事業者を除く。）が、同条第一項の厚生労働の規定による届出を受けた厚生労働大臣等にあっては、同項の規定によた厚生労働大臣等は、当該届出をした指定相談支援事業者（同条第四項第五十一条の三十一第二項の規定による届出を受けした指定相談支援事業者を除く。）が、同条第一項の主務省令で定める

省令で定める基準に従って適正な業務管理体制の整備をしていないと認第五十一条の三十三基準に従って適正な業務管理体制の整備をしていないと認めるときは、

めるときは、当該指定相談支援事業者に対し、期限を定めて、当該厚生第五十一条の三十一第二項の規定による届出を受け当該指定相談支援事業者に対し、期限を定めて、当該主務省令で定める労働省令で定める基準に従って適正な業務管理体制を整備すべきことを第五十一条の三十三基準に従って適正な業務管理体制を整備すべきことを勧告することがで- 187 -

２

３

４

５

きる 。

勧告することができる。

厚生労働大臣等は、前項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた指定相談支援事業者が、同項の期限内にこれに従わなかっ２を受けた指定相談支援事業者が、同項の期限内にこれに従わなかったとたときは、その旨を公表することができる。

主務大臣等は、前項の規定による勧告をした場合において、その勧告

きは、その旨を公表することができる。

厚生労働大臣等は、第一項の規定による勧告を受けた指定相談支援事

業者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは３が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、当、当該指定相談支援事業者に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置

主務大臣等は、第一項の規定による勧告を受けた指定相談支援事業者

該指定相談支援事業者に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をと

厚生労働大臣、都道府県知事又は指定都市若しくは中核市の長は、指示しなければならない。

厚生労働大臣等は、前項の規定による命令をしたときは、その旨を公をとるべきことを命ずることができる。
４

るべきことを命ずることができる。
主務大臣等は、前項の規定による命令をしたときは、その旨を公示しなければならない。
５

定相談支援事業者が第三項の規定による命令に違反したときは、厚生労主務大臣、都道府県知事又は指定都市若しくは中核市の長は、指定相談支援事業者が第三項の規定による命令に違反したときは、主務省令で働省令で定めるところにより、当該違反の内容を関係都道府県知事又は関係市町村長に通知しなければならない。

定めるところにより、当該違反の内容を関係都道府県知事又は関係市町
村長に通知しなければならない。

支給認定を受けようとする障害者又は障害児の保護者は、厚生労働省令で定めるところにより、市町村等に申請をしなければならない。
（略）

市町村等は、前条第一項の申請に係る障害者等が、その心身（支給認定等）
第五十四条

２

第五十三条

（申請）
支給認定を受けようとする障害者又は障害児の保護者は、主（ 申請 ）（略）

務省令で定めるところにより、市町村等に申請をしなければならない。

第五十三条

２

市町村等は、前条第一項の申請に係る障害者等が、その心身（支給認定等）第五十四条- 188 -

２

３

りでない。

十五年法律第百十号）の規定により受けることができるときは、この限状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成傷病者特別援護法（昭和三十八年法律第百六十八号）又は心神喪失等の該障害者等が、自立支援医療のうち主務省令で定める種類の医療を、戦める自立支援医療の種類ごとに支給認定を行うものとする。ただし、当の事情を勘案して政令で定める基準に該当する場合には、主務省令で定害者等又はその属する世帯の他の世帯員の所得の状況、治療状況その他の障害の状態からみて自立支援医療を受ける必要があり、かつ、当該障、この限りでない。

律（平成十五年法律第百十号）の規定により受けることができるときは喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法

療を、戦傷病者特別援護法（昭和三十八年法律第百六十八号）又は心神、当該障害者等が、自立支援医療のうち厚生労働省令で定める種類の医で定める自立支援医療の種類ごとに支給認定を行うものとする。ただしの事情を勘案して政令で定める基準に該当する場合には、厚生労働省令

害者等又はその属する世帯の他の世帯員の所得の状況、治療状況その他の障害の状態からみて自立支援医療を受ける必要があり、かつ、当該障より、都道府県知事が指定する医療機関（以下「指定自立支援医療機関

市町村等は、支給認定をしたときは、厚生労働省令で定めるところに、都道府県知事が指定する医療機関（以下「指定自立支援医療機関」と」という。）の中から、当該支給認定に係る障害者等が自立支援医療を２いう。）の中から、当該支給認定に係る障害者等が自立支援医療を受け受けるものを定めるものとする。

市町村等は、支給認定をしたときは、主務省令で定めるところによりるものを定めるものとする。

で定めるところにより、次条に規定する支給認定の有効期間、前項の規害児の保護者（以下「支給認定障害者等」という。）に対し、主務省令の規定により定められた指定自立支援医療機関の名称その他の厚生労働省令で定めるところにより、次条に規定する支給認定の有効期間、前項害児の保護者（以下「支給認定障害者等」という。）に対し、厚生労働市町村等は、支給認定をしたときは、支給認定を受けた障害者又は障定により定められた指定自立支援医療機関の名称その他の主務省令で定省令で定める事項を記載した自立支援医療受給者証（以下「医療受給者

３

める事項を記載した自立支援医療受給者証（以下「医療受給者証」とい証」という。）を交付しなければならない。

市町村等は、支給認定をしたときは、支給認定を受けた障害者又は障う。）を交付しなければならない。

支給認定は、厚生労働省令で定める期間（以下「支給認定の有効期間」という。）内に限り、その効力を有する。

第五十五条（支給認定の有効期間）
支給認定は、主務省令で定める期間（以下「支給認定の有効（支給認定の有効期間）
第五十五条

期間」という。）内に限り、その効力を有する。

- 189 -

（ 支 給認 定の 変更 ）（支給認定の変更）

四条第二項の規定により定められた指定自立支援医療機関その他の厚生支給認定障害者等は、現に受けている支給認定に係る第五十四条第二項の規定により定められた指定自立支援医療機関その他の主務労働省令で定める事項について変更の必要があるときは、厚生労働省令

第五十六条

省令で定める事項について変更の必要があるときは、主務省令で定めるで定めるところにより、市町村等に対し、支給認定の変更の申請をする

支給認定障害者等は、現に受けている支給認定に係る第五十ところにより、市町村等に対し、支給認定の変更の申請をすることがでことができる。

同項の厚生労働省令で定める事項について変更の必要があると認めると市町村等は、前項の申請又は職権により、支給認定障害者等につき、同項の主務省令で定める事項について変更の必要があると認めるときは

きは、厚生労働省令で定めるところにより、支給認定の変更の認定を行

２、主務省令で定めるところにより、支給認定の変更の認定を行うことがうことができる。この場合において、市町村等は、当該支給認定障害者

市町村等は、前項の申請又は職権により、支給認定障害者等につき、

きる 。

第五十六条

２

できる。この場合において、市町村等は、当該支給認定障害者等に対し

（略）

第五十七条

（ 略）

（支給認定の取消し）

３ ・４等に対し医療受給者証の提出を求めるものとする。

（ 略）

医療受給者証の提出を求めるものとする。
３ ・４（ 支給 認 定の 取消 し）（ 略）

前項の規定により支給認定の取消しを行った市町村等は、厚生労働省

令で定めるところにより、当該取消しに係る支給認定障害者等に対し医２定めるところにより、当該取消しに係る支給認定障害者等に対し医療受療受給者証の返還を求めるものとする。

前項の規定により支給認定の取消しを行った市町村等は、主務省令で

第五十七条
２

給者証の返還を求めるものとする。

市町村等は、支給認定に係る障害者等が、支給認定の有効期間内において、第五十四条第二項の規定により定められた指定自立支援

第五十八条（自立支援医療費の支給）
市町村等は、支給認定に係る障害者等が、支給認定の有効期（自立支援医療費の支給）
第五十八条

間内において、第五十四条第二項の規定により定められた指定自立支援- 190 -

２

３

立支援医療費を支給する。

認定障害者等に対し、当該指定自立支援医療に要した費用について、自という。）を受けたときは、主務省令で定めるところにより、当該支給

医療機関から当該指定に係る自立支援医療（以下「指定自立支援医療」、自立支援医療費を支給する。

支給認定障害者等に対し、当該指定自立支援医療に要した費用についてという。）を受けたときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該医療機関から当該指定に係る自立支援医療（以下「指定自立支援医療」

令で定めるところにより、指定自立支援医療機関に医療受給者証を提示

指定自立支援医療を受けようとする支給認定障害者等は、厚生労働省

定めるところにより、指定自立支援医療機関に医療受給者証を提示してして当該指定自立支援医療を受けるものとする。ただし、緊急の場合そ

２

当該指定自立支援医療を受けるものとする。ただし、緊急の場合その他の他やむを得ない事由のある場合については、この限りでない。

指定自立支援医療を受けようとする支給認定障害者等は、主務省令でやむを得ない事由のある場合については、この限りでない。

立支援医療に食事療養（健康保険法第六十三条第二項第一号に規定する食事療養をいう。以下この項において同じ。）が含まれるときは、当該立支援医療に食事療養（健康保険法第六十三条第二項第一号に規定する自立支援医療費の額は、一月につき、第一号に掲げる額（当該指定自食事療養をいう。以下この項において同じ。）が含まれるときは、当該額及び第二号に掲げる額の合算額、当該指定自立支援医療に生活療養（３

額及び第二号に掲げる額の合算額、当該指定自立支援医療に生活療養（

同条第二項第二号に規定する生活療養をいう。以下この項において同じ

自立支援医療費の額は、一月につき、第一号に掲げる額（当該指定自同条第二項第二号に規定する生活療養をいう。以下この項において同じ。）が含まれるときは、当該額及び第三号に掲げる額の合算額）とする（略）。）が含まれるときは、当該額及び第三号に掲げる額の合算額）とする

一

。
（略）

。
一

当該指定自立支援医療（食事療養に限る。）につき健康保険の療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した額から、健康保険法

二に要する費用の額の算定方法の例により算定した額から、健康保険法

第八十五条第二項に規定する食事療養標準負担額、支給認定障害者等

当該指定自立支援医療（食事療養に限る。）につき健康保険の療養第八十五条第二項に規定する食事療養標準負担額、支給認定障害者等の所得の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める額を控除に要する費用の額の算定方法の例により算定した額から、健康保険法

当該指定自立支援医療（生活療養に限る。）につき健康保険の療養の所得の状況その他の事情を勘案して主務大臣が定める額を控除した

三した額
当該指定自立支援医療（生活療養に限る。）につき健康保険の療養

額

二

三

に要する費用の額の算定方法の例により算定した額から、健康保険法- 191 -

４

者等の所得の状況その他の事情を勘案して主務大臣が定める額を控除

第八十五条の二第二項に規定する生活療養標準負担額、支給認定障害控除した額

者等の所得の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める額を第八十五条の二第二項に規定する生活療養標準負担額、支給認定障害

前項に規定する療養に要する費用の額の算定方法の例によることがでした 額
４

きないとき、及びこれによることを適当としないときの自立支援医療に前項に規定する療養に要する費用の額の算定方法の例によることができないとき、及びこれによることを適当としないときの自立支援医療に（略）

第五十四条第二項の指定は、厚生労働省令で定めるところに（指定自立支援医療機関の指定）

５・６要する費用の額の算定方法は、厚生労働大臣の定めるところによる。

（略）

要する費用の額の算定方法は、主務大臣の定めるところによる。
５・６（指定自立支援医療機関の指定）第五十九条

より、病院若しくは診療所（これらに準ずるものとして政令で定めるも第五十四条第二項の指定は、主務省令で定めるところにより、病院若しくは診療所（これらに準ずるものとして政令で定めるものをのを含む。以下同じ。）又は薬局の開設者の申請により、同条第一項の都道府県知事は、前項の申請があった場合において、次の各号のいず含む。以下同じ。）又は薬局の開設者の申請により、同条第一項の主務

２

厚生労働省令で定める自立支援医療の種類ごとに行う。

都道府県知事は、前項の申請があった場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、指定自立支援医療機関の指定をしないことがで当該申請に係る病院若しくは診療所又は薬局が、健康保険法第六十れかに該当するときは、指定自立支援医療機関の指定をしないことがで一きる。

当該申請に係る病院若しくは診療所又は薬局が、健康保険法第六十き る。
一三条第三項第一号に規定する保険医療機関若しくは保険薬局又は厚生（略 ）（指定の更新）

（ 略）

二～ 四

三条第三項第一号に規定する保険医療機関若しくは保険薬局又は主務（略 ）

労働省令で定める事業所若しくは施設でないとき。

（ 略）

二～ 四

省令で定める事業所若しくは施設でないとき。

３

省令で定める自立支援医療の種類ごとに行う。

第五十九条

２

３

（指定の更新）- 192 -

（略）

健康保険法第六十八条第二項の規定は、前項の指定の更新について準第六十条
２用する。この場合において、同条第二項中「厚生労働省令」とあるのは、「主務省令」と読み替えるほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

（指定自立支援医療機関の責務）
指定自立支援医療機関は、主務省令で定めるところにより、（略 ）健康保険法第六十八条第二項の規定は、前項の指定の更新について準第六十条
２用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

指定自立支援医療機関は、厚生労働省令で定めるところによ（指定自立支援医療機関の責務）
第六十一条

り、良質かつ適切な自立支援医療を行わなければならない。

第六十一条
良質かつ適切な自立支援医療を行わなければならない。

（略）（診療方針）
第六十二条（ 診療 方針 ）（略）

ことを適当としないときの診療方針は、厚生労働大臣が定めるところに

前項に規定する診療方針によることができないとき、及びこれによることを適当としないときの診療方針は、主務大臣が定めるところによる

よる。

２

。

（変更の届出）前項に規定する診療方針によることができないとき、及びこれによる

第六十二条
２

（変 更の 届出 ）び所在地その他厚生労働省令で定める事項に変更があったときは、厚生指定自立支援医療機関は、当該指定に係る医療機関の名称及び所在地その他主務省令で定める事項に変更があったときは、主務省令

労働省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に届け出なけれ

第六十四条

で定めるところにより、その旨を都道府県知事に届け出なければならなばならない。

指定自立支援医療機関は、当該指定に係る医療機関の名称及

い。

（公示）

第六十四条

（ 公示 ）- 193 -

第六十九条

都道府県知事は、次に掲げる場合には、その旨を公示しなけ

第六十九条

都道府県知事は、次に掲げる場合には、その旨を公示しなけ

一第六十四条の規定による届出（同条の厚生労働省令で定める事項の（略）

ればならない。

（略）
二

れ ば なら ない 。
一
第六十四条の規定による届出（同条の主務省令で定める事項の変更

変更に係るものを除く。）があったとき。

二に係るものを除く。）があったとき。

三・四

（略）

三・四

（療養介護医療費の支給）（略）（療養介護医療費の支給）支給決定を受けた障害者が、支給決定の有効期間内において、指定障害市町村は、介護給付費（療養介護に係るものに限る。）に係る支給決定を受けた障害者が、支給決定の有効期間内において、指定障害福祉サービス事業者等から当該指定に係る療養介護医療を受けたときは第七十条

福祉サービス事業者等から当該指定に係る療養介護医療を受けたときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該支給決定に係る障害者に対市町村は、介護給付費（療養介護に係るものに限る。）に係る、主務省令で定めるところにより、当該支給決定に係る障害者に対し、

２（基準該当療養介護医療費の支給）

（略）

る。

し、当該療養介護医療に要した費用について、療養介護医療費を支給す（略）

当該療養介護医療に要した費用について、療養介護医療費を支給する。

第七十条

２

（基準該当療養介護医療費の支給）に係る支給決定を受けた障害者が、基準該当事業所又は基準該当施設から当該療養介護医療（以下「基準該当療養介護医療」という。）を受けに係る支給決定を受けた障害者が、基準該当事業所又は基準該当施設か市町村は、特例介護給付費（療養介護に係るものに限る。）

ら当該療養介護医療（以下「基準該当療養介護医療」という。）を受けたときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該支給決定に係る障第七十一条

たときは、主務省令で定めるところにより、当該支給決定に係る障害者害者に対し、当該基準該当療養介護医療に要した費用について、基準該市町村は、特例介護給付費（療養介護に係るものに限る。）

に対し、当該基準該当療養介護医療に要した費用について、基準該当療

当療養介護医療費を支給する。

第七十一条

養介護医療費を支給する。

- 194 -

２

（略）

（略）

（自立支援医療費等の審査及び支払）
第七十三条
（ 略）

２

（ 略）

（略）

（自立支援医療費等の審査及び支払）
第七十三条

（略）

市町村等は、公費負担医療機関に対する自立支援医療費等の支払に関２・３４する事務を社会保険診療報酬支払基金、連合会その他厚生労働省令で定（都道府県による援助等）（ 略）

項は、厚生労働省令で定める。

前各項に定めるもののほか、自立支援医療費等の請求に関し必要な事する事務を社会保険診療報酬支払基金、連合会その他主務省令で定める

５

める者に委託することができる。

前各項に定めるもののほか、自立支援医療費等の請求に関し必要な事
項は、主務省令で定める。
（略）

６

者に委託することができる。

市町村等は、公費負担医療機関に対する自立支援医療費等の支払に関

２ ・３
４

５

６

（都道府県による援助等）

市町村は、支給認定又は自立支援医療費を支給しない旨の認定を行うに当たって必要があると認めるときは、厚生労働省令で定める

第七十四条

定を行うに当たって必要があると認めるときは、主務省令で定めるとこ

ところにより、身体障害者更生相談所その他厚生労働省令で定める機関

市町村は、支給認定又は自立支援医療費を支給しない旨の認ろにより、身体障害者更生相談所その他主務省令で定める機関の意見を都道府県は、市町村の求めに応じ、市町村が行うこの節の規定によるの意見を聴くことができる。
２

業務に関し、その設置する身体障害者更生相談所その他厚生労働省令で都道府県は、市町村の求めに応じ、市町村が行うこの節の規定による聴くことができる。

第七十四条

２

業務に関し、その設置する身体障害者更生相談所その他主務省令で定め定める機関による技術的事項についての協力その他市町村に対する必要

市町村は、障害者又は障害児の保護者から申請があった場合る機関による技術的事項についての協力その他市町村に対する必要な援

第七十六条

な援助を行うものとする。

市町村は、障害者又は障害児の保護者から申請があった場合助を行うものとする。

第七十六条- 195 -

２

３

４

該申請に係る障害者等又はその属する世帯の他の世帯員のうち政令で定装具の購入等に要した費用について、補装具費を支給する。ただし、当の条において「補装具費支給対象障害者等」という。）に対し、当該補令で定める場合に限る。）は、当該障害者又は障害児の保護者（以下こにあっては、補装具の借受けによることが適当である場合として主務省入等」という。）を必要とする者であると認めるとき（補装具の借受け等が補装具の購入、借受け又は修理（以下この条及び次条において「購において、当該申請に係る障害者等の障害の状態からみて、当該障害者、当該申請に係る障害者等又はその属する世帯の他の世帯員のうち政令該補装具の購入等に要した費用について、補装具費を支給する。ただし下この条において「補装具費支給対象障害者等」という。）に対し、当働省令で定める場合に限る。）は、当該障害者又は障害児の保護者（以にあっては、補装具の借受けによることが適当である場合として厚生労入等」という。）を必要とする者であると認めるとき（補装具の借受け等が補装具の購入、借受け又は修理（以下この条及び次条において「購において、当該申請に係る障害者等の障害の状態からみて、当該障害者

補装具費の額は、一月につき、同一の月に購入等をした補装具についい。

で定める者の所得が政令で定める基準以上であるときは、この限りでな

２

める者の所得が政令で定める基準以上であるときは、この限りでない。

補装具費の額は、一月につき、同一の月に購入等をした補装具につい。以下この項において「基準額」という。）を合計した額から、当該補た費用の額を超えるときは、当該現に補装具の購入等に要した費用の額

該補装具費支給対象障害者等の家計の負担能力その他の事情をしん酌しの額。以下この項において「基準額」という。）を合計した額から、当要した費用の額を超えるときは、当該現に補装具の購入等に要した費用て、補装具の購入等に通常要する費用の額を勘案して厚生労働大臣が定装具費支給対象障害者等の家計の負担能力その他の事情をしん酌して政て政令で定める額（当該政令で定める額が基準額を合計した額の百分のて、補装具の購入等に通常要する費用の額を勘案して主務大臣が定める令で定める額（当該政令で定める額が基準額を合計した額の百分の十に十に相当する額を超えるときは、当該相当する額）を控除して得た額とめる基準により算定した費用の額（その額が現に当該補装具の購入等に相当する額を超えるときは、当該相当する額）を控除して得た額とするする。

市町村は、補装具費の支給に当たって必要があると認めるときは、厚。

基準により算定した費用の額（その額が現に当該補装具の購入等に要し３

生労働省令で定めるところにより、身体障害者更生相談所その他厚生労

市町村は、補装具費の支給に当たって必要があると認めるときは、主務省令で定めるところにより、身体障害者更生相談所その他主務省令で（略）

働省令で定める機関の意見を聴くことができる。
４

定める機関の意見を聴くことができる。
（ 略）- 196 -

５

６

主務大臣は、第二項の規定により主務大臣の定める基準を適正なものと す るた め、 必要 な調 査を 行う こと がで きる 。
前各項に定めるもののほか、補装具費の支給に関し必要な事項は、主務省 令で 定め る。

５

６

厚生労働大臣は、第二項の規定により厚生労働大臣の定める基準を適正なものとするため、必要な調査を行うことができる。

前各項に定めるもののほか、補装具費の支給に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

れ主務大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に要した政令で定めるもの並びに補装具の購入等に要した費用の合計額（それぞ介護保険法第二十四条第二項に規定する介護給付等対象サービスのうちした費用の額を超えるときは、当該現に要した額）の合計額を限度とす

れ厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に要政令で定めるもの並びに補装具の購入等に要した費用の合計額（それぞ介護保険法第二十四条第二項に規定する介護給付等対象サービスのうち市町村は、次に掲げる者が受けた障害福祉サービス及び費用の額を超えるときは、当該現に要した額）の合計額を限度とする。

る。）から当該費用につき支給された介護給付費等及び同法第二十条に第七十六条の二）から当該費用につき支給された介護給付費等及び同法第二十条に規定規定する介護給付等のうち政令で定めるもの並びに補装具費の合計額を市町村は、次に掲げる者が受けた障害福祉サービス及びする介護給付等のうち政令で定めるもの並びに補装具費の合計額を控除

（ 略）

一・二

（略）

福祉サービス等給付費を支給する。

控除して得た額が、著しく高額であるときは、当該者に対し、高額障害（略 ）サービス等給付費を支給する。
一・二
（ 略）

２

して得た額が、著しく高額であるときは、当該者に対し、高額障害福祉第七十六条の二

２

及び指定特定相談支援事業者並びに指定障害者支援施設等の設置者（以下この条において「対象事業者」という。）は、指定障害福祉サービス

及び指定特定相談支援事業者並びに指定障害者支援施設等の設置者（以指定障害福祉サービス事業者、指定一般相談支援事業者

下この条において「対象事業者」という。）は、指定障害福祉サービス

等、指定地域相談支援又は指定計画相談支援（以下この条において「情第七十六条の三等、指定地域相談支援又は指定計画相談支援（以下この条において「情報公表対象サービス等」という。）の提供を開始しようとするとき、そ

指定障害福祉サービス事業者、指定一般相談支援事業者

報公表対象サービス等」という。）の提供を開始しようとするとき、その他厚生労働省令で定めるときは、厚生労働省令で定めるところにより第七十六条の三の他主務省令で定めるときは、主務省令で定めるところにより、情報公- 197 -

２

ス等を提供する事業所又は施設の所在地を管轄する都道府県知事に報告

めるものをいう。第八項において同じ。）を、当該情報公表対象サービ機会を確保するために公表されることが適当なものとして主務省令で定する障害者等が適切かつ円滑に当該情報公表対象サービス等を利用するる情報であって、情報公表対象サービス等を利用し、又は利用しようと

び情報公表対象サービス等を提供する事業者又は施設の運営状況に関す

表対象サービス等情報（その提供する情報公表対象サービス等の内容及県知事に報告しなければならない。

表対象サービス等を提供する事業所又は施設の所在地を管轄する都道府労働省令で定めるものをいう。第八項において同じ。）を、当該情報公利用する機会を確保するために公表されることが適当なものとして厚生しようとする障害者等が適切かつ円滑に当該情報公表対象サービス等を

況に関する情報であって、情報公表対象サービス等を利用し、又は利用の内容及び情報公表対象サービス等を提供する事業者又は施設の運営状、情報公表対象サービス等情報（その提供する情報公表対象サービス等

都道府県知事は、前項の規定による報告を受けた後、厚生労働省令で定めるところにより、当該報告の内容を公表しなければならない。
（ 略）

都道府県知事は、情報公表対象サービス等を利用し、又は利用しよう

る機会の確保に資するため、情報公表対象サービス等の質及び情報公表

対象サービス等に従事する従業者に関する情報（情報公表対象サービス

る機会の確保に資するため、情報公表対象サービス等の質及び情報公表

８

３ ～７

２

しなければならない。
都道府県知事は、前項の規定による報告を受けた後、主務省令で定めるところにより、当該報告の内容を公表しなければならない。
（略）

都道府県知事は、情報公表対象サービス等を利用し、又は利用しよう

３～７
８

対象サービス等に従事する従業者に関する情報（情報公表対象サービス

等情報に該当するものを除く。）であって厚生労働省令で定めるもののとする障害者等が適切かつ円滑に当該情報公表対象サービス等を利用す等情報に該当するものを除く。）であって主務省令で定めるものの提供

提供を希望する対象事業者から提供を受けた当該情報について、公表をとする障害者等が適切かつ円滑に当該情報公表対象サービス等を利用すを希望する対象事業者から提供を受けた当該情報について、公表を行う

行うよう配慮するものとする。

市町村は、厚生労働省令で定めるところにより、地域生活支よう配慮するものとする。

一・二

（略）

援事業として、次に掲げる事業を行うものとする。

第七十七条（市町村の地域生活支援事業）

市町村は、主務省令で定めるところにより、地域生活支援事（市町村の地域生活支援事業）
第七十七条

（略）

業として、次に掲げる事業を行うものとする。
一・二- 198 -

三四

その他の主務省令で定める便宜を供与するとともに、障害者等に対す害者等の介護を行う者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言の福祉に関する各般の問題につき、障害者等、障害児の保護者又は障した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、地域の障害者等

対する虐待の防止及びその早期発見のための関係機関との連絡調整そその他の厚生労働省令で定める便宜を供与するとともに、障害者等に害者等の介護を行う者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言の福祉に関する各般の問題につき、障害者等、障害児の保護者又は障した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、地域の障害者等障害者等が障害福祉サービスその他のサービスを利用しつつ、自立る虐待の防止及びその早期発見のための関係機関との連絡調整その他の他の障害者等の権利の擁護のために必要な援助を行う事業（次号に三の障害者等の権利の擁護のために必要な援助を行う事業（次号に掲げ掲げるものを除く。）

障害者等が障害福祉サービスその他のサービスを利用しつつ、自立るものを除く。）

有用であると認められる障害者で成年後見制度の利用に要する費用に障害福祉サービスの利用の観点から成年後見制度を利用することが有用であると認められる障害者で成年後見制度の利用に要する費用について補助を受けなければ成年後見制度の利用が困難であると認めら四ついて補助を受けなければ成年後見制度の利用が困難であると認められるものにつき、当該費用のうち厚生労働省令で定める費用を支給す

障害福祉サービスの利用の観点から成年後見制度を利用することがれるものにつき、当該費用のうち主務省令で定める費用を支給する事

（略 ）

る事業
五

業
（略）

に支障がある障害者等その他の日常生活を営むのに支障がある障害者

五に支障がある障害者等その他の日常生活を営むのに支障がある障害者等につき、意思疎通支援（手話その他厚生労働省令で定める方法によ

聴覚、言語機能、音声機能その他の障害のため意思疎通を図ること等につき、意思疎通支援（手話その他主務省令で定める方法により当り当該障害者等とその他の者の意思疎通を支援することをいう。以下

六

該障害者等とその他の者の意思疎通を支援することをいう。以下同じ同じ。）を行う者の派遣、日常生活上の便宜を図るための用具であっ聴覚、言語機能、音声機能その他の障害のため意思疎通を図ること。）を行う者の派遣、日常生活上の便宜を図るための用具であって主て厚生労働大臣が定めるものの給付又は貸与その他の厚生労働省令で六務大臣が定めるものの給付又は貸与その他の主務省令で定める便宜を障害者等につき、地域活動支援センターその他の厚生労働省令で定（略 ）定める便宜を供与する事業

九

七・ 八

供 与す る事 業（略 ）障害者等につき、地域活動支援センターその他の主務省令で定める

七・ 八
九- 199 -

施設に通わせ、創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流める施設に通わせ、創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との（ 略）（基幹相談支援センター）

２ ・３

交流の促進その他の厚生労働省令で定める便宜を供与する事業（ 略）の促進その他の主務省令で定める便宜を供与する事業
２・３（ 基幹 相談 支援 セン タ ー）

（略）
（略）

第七十七条の二２

市町村は、一般相談支援事業を行う者その他の厚生労働省令で定める

（略）

（略）

３

第七十七条の二２
市町村は、一般相談支援事業を行う者その他の主務省令で定める者に前項の委託を受けた者は、第一項の事業及び業務を実施するため、厚者に対し、第一項の事業及び業務の実施を委託することができる。
４

生労働省令で定めるところにより、あらかじめ、厚生労働省令で定める前項の委託を受けた者は、第一項の事業及び業務を実施するため、主対し、第一項の事業及び業務の実施を委託することができる。

３

４

務省令で定めるところにより、あらかじめ、主務省令で定める事項を市

きる。
５ ・６

（都道府県の地域生活支援事業）（ 略）

事項を市町村長に届け出て、基幹相談支援センターを設置することがで（略）

町村長に届け出て、基幹相談支援センターを設置することができる。

５・６（都道府県の地域生活支援事業）

支援事業として、第七十七条第一項第三号、第六号及び第七号に掲げる都道府県は、厚生労働省令で定めるところにより、地域生活事業として、第七十七条第一項第三号、第六号及び第七号に掲げる事業

事業のうち、特に専門性の高い相談支援に係る事業及び特に専門性の高

第七十八条のうち、特に専門性の高い相談支援に係る事業及び特に専門性の高い意い意思疎通支援を行う者を養成し、又は派遣する事業、意思疎通支援を都道府県は、主務省令で定めるところにより、地域生活支援

思疎通支援を行う者を養成し、又は派遣する事業、意思疎通支援を行う

行う者の派遣に係る市町村相互間の連絡調整その他の広域的な対応が必（略）

者の派遣に係る市町村相互間の連絡調整その他の広域的な対応が必要な

２

要な事業として厚生労働省令で定める事業を行うものとする。

（ 略）

事業として主務省令で定める事業を行うものとする。

第七十八条

２

- 200 -

（ 事 業の 開始 等）
（ 略）

（ 略）

（事業の開始等）
第七十九条

国及び都道府県以外の者は、厚生労働省令で定めるところにより、あらかじめ、厚生労働省令で定める事項を都道府県知事に届け出て、前項

２

じめ、主務省令で定める事項を都道府県知事に届け出て、前項各号に掲各号に掲げる事業を行うことができる。

前項の規定による届出をした者は、厚生労働省令で定める事項に変更が生じたときは、変更の日から一月以内に、その旨を都道府県知事に届

３

じたときは、変更の日から一月以内に、その旨を都道府県知事に届け出

国及び都道府県以外の者は、第一項各号に掲げる事業を廃止し、又はけ出なければならない。
４

休止しようとするときは、あらかじめ、厚生労働省令で定める事項を都

国及び都道府県以外の者は、第一項各号に掲げる事業を廃止し、又はなければならない。

前項の規定による届出をした者は、主務省令で定める事項に変更が生げる事業を行うことができる。

国及び都道府県以外の者は、主務省令で定めるところにより、あらか

第七十九条
２

３

４

休止しようとするときは、あらかじめ、主務省令で定める事項を都道府道府県知事に届け出なければならない。

（障害福祉サービス事業、地域活動支援センター及び福祉ホームの基準

県知事に届け出なければならない。

（障害福祉サービス事業、地域活動支援センター及び福祉ホームの基準

（略 ）

）
第八十条

）
（略 ）

に掲げる事項については厚生労働省令で定める基準に従い定めるものと都道府県が前項の条例を定めるに当たっては、第一号から第三号までに掲げる事項については主務省令で定める基準に従い定めるものとし、し、第四号に掲げる事項については厚生労働省令で定める基準を標準と２第四号に掲げる事項については主務省令で定める基準を標準として定め

して定めるものとし、その他の事項については厚生労働省令で定める基都道府県が前項の条例を定めるに当たっては、第一号から第三号まで

第八 十 条２

るものとし、その他の事項については主務省令で定める基準を参酌する

障害福祉サービス事業の運営に関する事項であって、障害者の適切（略 ）準を参酌するものとする。

三

一・ 二

ものとする。
（略 ）障害福祉サービス事業の運営に関する事項であって、障害者の適切

一・ 二
三- 201 -

３

四

運営に関する事項であって、障害者等の安全の確保及び秘密の保持に主務省令で定めるもの並びに地域活動支援センター及び福祉ホームのな処遇及び安全の確保並びに秘密の保持に密接に関連するものとして

ムの運営に関する事項であって、障害者等の安全の確保及び秘密の保厚生労働省令で定めるもの並びに地域活動支援センター及び福祉ホーな処遇及び安全の確保並びに秘密の保持に密接に関連するものとして（略）（施設の設置等）（ 略）

四持に密接に関連するものとして厚生労働省令で定めるもの

３

密接に関連するものとして主務省令で定めるもの（略）（略）（施設の設置等）

（略）
（略）

第八十三条
２

市町村は、あらかじめ厚生労働省令で定める事項を都道府県知事に届

（略）

（ 略）

３

第八十三条
２

市町村は、あらかじめ主務省令で定める事項を都道府県知事に届け出

（略）

第八十四条

（ 略）

（施設の基準）

４ ・５

け出て、障害者支援施設を設置することができる。

３

（ 略）

て、障害者支援施設を設置することができる。
４ ・５（ 施設 の 基準 ）（ 略）に掲げる事項については厚生労働省令で定める基準に従い定めるものと都道府県が前項の条例を定めるに当たっては、第一号から第三号までに掲げる事項については主務省令で定める基準に従い定めるものとし、し、第四号に掲げる事項については厚生労働省令で定める基準を標準と２第四号に掲げる事項については主務省令で定める基準を標準として定め

して定めるものとし、その他の事項については厚生労働省令で定める基都道府県が前項の条例を定めるに当たっては、第一号から第三号まで

第八十四条
２

るものとし、その他の事項については主務省令で定める基準を参酌する

障害者支援施設の運営に関する事項であって、障害者の適切な処遇（略 ）準を参酌するものとする。

三

一・ 二

ものとする。
（略 ）障害者支援施設の運営に関する事項であって、障害者の適切な処遇

一・ 二
三- 202 -

３

四及び安全の確保並びに秘密の保持に密接に関連するものとして主務省

及び安全の確保並びに秘密の保持に密接に関連するものとして厚生労

（略）
（ 略）

厚生労働大臣は、障害福祉サービス及び相談支援並びに市町（基本指針）

四働省令で定めるもの

３

令で定めるもの（略）（略）（ 基本 指針 ）第八十七条

村及び都道府県の地域生活支援事業の提供体制を整備し、自立支援給付

主務大臣は、障害福祉サービス及び相談支援並びに市町村及び都道府県の地域生活支援事業の提供体制を整備し、自立支援給付及び及び地域生活支援事業の円滑な実施を確保するための基本的な指針（以第八十七条

地域生活支援事業の円滑な実施を確保するための基本的な指針（以下「下「基本指針」という。）を定めるものとする。
（ 略）

厚生労働大臣は、基本指針の案を作成し、又は基本指針を変更しよう

２ ・３

基本指針」という。）を定めるものとする。
（略）

４とするときは、あらかじめ、障害者等及びその家族その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。

厚生労働大臣は、障害者等の生活の実態、障害者等を取り巻く環境の変化その他の事情を勘案して必要があると認めるときは、速やかに基本

５

その他の事情を勘案して必要があると認めるときは、速やかに基本指針

厚生労働大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞指針を変更するものとする。
６なく、これを公表しなければならない。

主務大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なくを変更するものとする。

主務大臣は、障害者等の生活の実態、障害者等を取り巻く環境の変化反映させるために必要な措置を講ずるものとする。

るときは、あらかじめ、障害者等及びその家族その他の関係者の意見を主務大臣は、基本指針の案を作成し、又は基本指針を変更しようとす

２・３
４

５

６

、これを公表しなければならない。

（略）

（略）

（都道府県障害福祉計画）

２～８

第八十九条

（ 都道 府県 障害 福祉 計画 ）
（略）
（ 略）

第八十九条
２ ～８

- 203 -

９９

都道府県は、都道府県障害福祉計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。

都道府県は、都道府県障害福祉計画を定め、又は変更したときは、遅滞 な く、 これ を主 務大 臣に 提出 しな けれ ばな らな い。

（略）（都道府県知事の助言等）
第九十条（都道府県知事の助言等）（略 ）厚生労働大臣は、都道府県に対し、都道府県障害福祉計画の作成の手法その他都道府県障害福祉計画の作成上の重要な技術的事項について必２の他都道府県障害福祉計画の作成上の重要な技術的事項について必要な要な助言をすることができる。

主務大臣は、都道府県に対し、都道府県障害福祉計画の作成の手法そ第 九十 条２

助言をすることができる。

社会福祉法第五十八条第二項から第四項までの規定は、国有（準用規定）
第九十六条（ 準用 規定 ）社会福祉法第五十八条第二項から第四項までの規定は、国有財産特別措置法（昭和二十七年法律第二百十九号）第二条第二項第三号

第九十六条

財産特別措置法（昭和二十七年法律第二百十九号）第二条第二項第三号の規定又は同法第三条第一項第四号及び第二項の規定により普通財産の（議決権の特例）

譲渡又は貸付けを受けた社会福祉法人に準用する。

の規定又は同法第三条第一項第四号及び第二項の規定により普通財産の譲渡又は貸付けを受けた社会福祉法人に準用する。この場合において、社会福祉法第五十八条第二項中「厚生労働大臣」とあるのは、「主務大臣」と読み替えるものとする。

（議決権の特例）

害者総合支援法関係業務」という。）については、国民健康保険法第八連合会が前条の規定により行う業務（次条において「障害者総合支援法関係業務」という。）については、国民健康保険法第八十六条において準用する同法第二十九条の規定にかかわらず、厚生労働第九十六条の三十六条において準用する同法第二十九条の規定にかかわらず、主務省令

省令で定めるところにより、規約をもって議決権に関する特段の定めを連合会が前条の規定により行う業務（次条において「障で定めるところにより、規約をもって議決権に関する特段の定めをする

することができる。

第九十六条の三ことができる。

- 204 -（ 連 合会 に対 する 監督 ）（連合会に対する監督）

連合会について国民健康保険法第百六条及び第百八条の規定を適用する場合において、これらの規定中「事業」とあるのは、「事第百五条の二定を適用する場合において、同法第百六条第一項中「事業」とあるのは業（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平連合会について国民健康保険法第百六条及び第百八条の規「事業（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律

成十七年法律第百二十三号）第九十六条の三に規定する障害者総合支援第百五条の二（平成十七年法律第百二十三号）第九十六条の三に規定する障害者総合法関係業務を含む。）」とする。

２

この法律に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。

第百七条（権限の委任）（新設）支援法関係業務を含む。第百八条第一項及び第五項において同じ。）」と、同項第一号及び同法第百八条中「厚生労働大臣」とあるのは「主務大臣 」と する 。

（主務大臣等）
この法律における主務大臣は、厚生労働大臣とする。ただこの法律における主務省令は、主務大臣の発する命令とする。

、内閣総理大臣及び厚生労働大臣とする。

し、障害児に関する事項を含むものとして政令で定める事項については第百六条の二２

この法律による主務大臣の権限であって、前条第一項の規定に（権 限の 委任 ）第 百七 条より厚生労働大臣の権限とされるものは、厚生労働省令で定めるところ

（ 略）

（新設）

により、地方厚生局長に委任することができる。
２

この法律による主務大臣の権限であって、前条第一項ただし書の規定

（ 略）

３

により内閣総理大臣の権限とされるもの（政令で定めるものを除く。）- 205 -

４

は、こども家庭庁長官に委任する。
前項の規定によりこども家庭庁長官に委任された権限の一部は、政令で定めるところにより、地方厚生局長又は地方厚生支局長に委任することができる。

この法律に特別の規定があるものを除くほか、この法律の実施（ 実施 規定 ）
第百八条

（新設）

この法律に特別の規定があるものを除くほか、この法律の実施（実施規定）
第百八条のための手続その他その執行について必要な細則は、厚生労働省令で定則のための手続その他その執行について必要な細則は、主務省令で定める

第二条

（ 略）

（自立支援給付の特例）

附

める。

則

。

附

（自立支援給付の特例）（略）

含む。）が採られて第五条第一項の主務省令で定める施設に入所してい二十七条第一項第三号又は第二項の規定による措置とみなされる場合をは第二項の規定により措置（同法第三十一条第五項の規定により同法第害児入所給付費の支給を受けて又は同法第二十七条第一項第三号若しく所する前日において、児童福祉法第二十四条の二第一項の規定により障ていた障害児に係る第十九条第四項の規定の適用については、同項中「含む。）が採られて第五条第一項の厚生労働省令で定める施設に入所し二十七条第一項第三号又は第二項の規定による措置とみなされる場合をは第二項の規定により措置（同法第三十一条第五項の規定により同法第害児入所給付費の支給を受けて又は同法第二十七条第一項第三号若しく所する前日において、児童福祉法第二十四条の二第一項の規定により障前項の規定により障害者とみなされた障害児であって、特定施設へ入た障害児に係る第十九条第四項の規定の適用については、同項中「当該当該障害者等が満十八歳となる日の前日に当該障害者等の保護者であっ２

障害者等が満十八歳となる日の前日に当該障害者等の保護者であった者

た者（以下この項において「保護者であった者」という。）」とあるの前項の規定により障害者とみなされた障害児であって、特定施設へ入第二 条
２（以下この項において「保護者であった者」という。）」とあるのは「- 206 -

」とあるのは「当該障害児の保護者」と読み替えるものとする。

「当該障害児が特定施設へ入所する日の前日」と、「保護者であった者

同項ただし書中「当該障害者等が満十八歳となる日の前日」とあるのは当該障害児が特定施設へ入所する日の前日に当該障害児の保護者」と、た者」とあるのは「当該障害児の保護者」と読み替えるものとする。

のは「当該障害児が特定施設へ入所する日の前日」と、「保護者であっと、同項ただし書中「当該障害者等が満十八歳となる日の前日」とある

は「当該障害児が特定施設へ入所する日の前日に当該障害児の保護者」- 207 -

○

改

正

案

目次

現

行

（傍線部分は改正部分）

就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）（抄）（第二十六条関係）

目次

（略）

雑則（第三十二条―第三十七条）

第一章～第四章
第五章

罰則（第三十八条・第三十九条）（略 ）雑則（第三十二条―第三十八条）

第六章

第一 章～ 第四 章
第 五章
罰則（第三十九条・第四十条）

附則

第六 章
附則

（幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定等）（略）

前項の条例で定める要件は、次に掲げる基準に従い、かつ、主務大臣

第三条（幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定等）（ 略）

２が定める施設の設備及び運営に関する基準を参酌して定めるものとする

前項の条例で定める要件は、次に掲げる基準に従い、かつ、主務大臣

第 三条
２が定める施設の設備及び運営に関する基準を参酌して定めるものとする。

育法第二十五条の規定に基づき幼稚園に関して文部科学大臣が定める当該施設が幼稚園である場合にあっては、幼稚園教育要領（学校教育法第二十五条第一項の規定に基づき幼稚園に関して文部科学大臣が事項をいう。第十条第二項において同じ。）に従って編成された教育

一定める事項をいう。第十条第二項において同じ。）に従って編成され課程に基づく教育を行うほか、当該教育のための時間の終了後、当該当該施設が幼稚園である場合にあっては、幼稚園教育要領（学校教。
一た教育課程に基づく教育を行うほか、当該教育のための時間の終了後幼稚園に在籍している子どものうち保育を必要とする子どもに該当す（略）、当該幼稚園に在籍している子どものうち保育を必要とする子どもに二・三る者に対する教育を行うこと。
（略）

該当する者に対する教育を行うこと。
二・三- 208 -

（略）

３ ～７

（ 略）

項又は第三項の条例で定める要件に適合していると認めるとき）は、第等を除く。）又は公立大学法人である場合にあっては、その申請が第一）に該当すると認めるとき（その申請をした者が国、市町村（指定都市社会福祉法人である場合にあっては、同項第四号に掲げる基準に限る。

、その申請をした者が第五項各号に掲げる基準（その者が学校法人又はその申請が第一項又は第三項の条例で定める要件に適合しており、かつ一項又は第三項の認定をするものとする。ただし、次に掲げる要件のい項又は第三項の条例で定める要件に適合していると認めるとき）は、第等を除く。）又は公立大学法人である場合にあっては、その申請が第一）に該当すると認めるとき（その申請をした者が国、市町村（指定都市社会福祉法人である場合にあっては、同項第四号に掲げる基準に限る。

、その申請をした者が第五項各号に掲げる基準（その者が学校法人又はその申請が第一項又は第三項の条例で定める要件に適合しており、かつ都道府県知事は、第一項又は第三項及び第五項に基づく審査の結果、

一項又は第三項の認定をするものとする。ただし、次に掲げる要件のいずれかに該当するとき、その他の都道府県子ども・子育て支援事業支援

８

ずれかに該当するとき、その他の都道府県子ども・子育て支援事業支援計画（子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第六十二

都道府県知事は、第一項又は第三項及び第五項に基づく審査の結果、

３～７８計画（子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第六十二）（指定都市等の長が第一項又は第三項の認定を行う場合にあっては、

条第一項の規定により当該都道府県が定める都道府県子ども・子育て支）（指定都市等の長が第一項又は第三項の認定を行う場合にあっては、

同法第六十一条第一項の規定により当該指定都市等が定める市町村子ど条第一項の規定により当該都道府県が定める都道府県子ども・子育て支同法第六十一条第一項の規定により当該指定都市等が定める市町村子ども・子育て支援事業計画。以下この項において同じ。）の達成に支障を援事業支援計画をいう。以下この項及び第十七条第六項において同じ。

も・子育て支援事業計画。以下この項において同じ。）の達成に支障を生ずるおそれがある場合として主務省令で定める場合に該当すると認め

援事業支援計画をいう。以下この項及び第十七条第六項において同じ。

生ずるおそれがある場合として主務省令で定める場合に該当すると認めるときは、第一項又は第三項の認定をしないことができる。

六十二条第二項第一号の規定により当該都道府県が定める区域（指定都市等の長が第一項又は第三項の認定を行う場合にあっては、同法第六十二条第二項第一号の規定により当該都道府県が定める区域（指定

当該申請に係る施設の所在地を含む区域（子ども・子育て支援法第都市等の長が第一項又は第三項の認定を行う場合にあっては、同法第六十一条第二項第一号の規定により当該指定都市等が定める教育・保一六十一条第二項第一号の規定により当該指定都市等が定める教育・保育提供区域）をいう。以下この項において同じ。）における特定教育

当該申請に係る施設の所在地を含む区域（子ども・子育て支援法第るときは、第一項又は第三項の認定をしないことができる。
一

育提供区域）をいう。以下この項において同じ。）における特定教育- 209 -

二と き。

当該申請に係る施設の認定によってこれを超えることになると認める

小学校就学前子どもに係るものに限る。）に既に達しているか、又はる当該区域の特定教育・保育施設の必要利用定員総数（同号に掲げる限る。）が、都道府県子ども・子育て支援事業支援計画において定め総数（同法第十九条第一号に掲げる小学校就学前子どもに係るものにいう。以下この項及び第十七条第六項において同じ。）の利用定員の・保育施設（同法第二十七条第一項に規定する特定教育・保育施設を認めるとき。

、又は当該申請に係る施設の認定によってこれを超えることになると掲げる小学校就学前子どもに係るものに限る。）に既に達しているかて定める当該区域の特定教育・保育施設の必要利用定員総数（同号にものに限る。）が、都道府県子ども・子育て支援事業支援計画におい総数（同法第十九条第一項第一号に掲げる小学校就学前子どもに係るいう。以下この項及び第十七条第六項において同じ。）の利用定員の・保育施設（同法第二十七条第一項に規定する特定教育・保育施設を設の利用定員の総数（子ども・子育て支援法第十九条第一項第二号に

当該申請に係る施設の所在地を含む区域における特定教育・保育施設の利用定員の総数（子ども・子育て支援法第十九条第二号に掲げる掲げる小学校就学前子どもに係るものに限る。）が、都道府県子ども

二小学校就学前子どもに係るものに限る。）が、都道府県子ども・子育・子育て支援事業支援計画において定める当該区域の特定教育・保育

設の利用定員の総数（子ども・子育て支援法第十九条第三号に掲げる掲げる小学校就学前子どもに係るものに限る。）が、都道府県子ども設の利用定員の総数（子ども・子育て支援法第十九条第一項第三号に- 210 -

当該申請に係る施設の所在地を含む区域における特定教育・保育施て支援事業支援計画において定める当該区域の特定教育・保育施設ののに限る。）に既に達しているか、又は当該申請に係る施設の認定に施設の必要利用定員総数（同号に掲げる小学校就学前子どもに係るもる。）に既に達しているか、又は当該申請に係る施設の認定によって

よってこれを超えることになると認めるとき。

必要利用定員総数（同号に掲げる小学校就学前子どもに係るものに限

これを超えることになると認めるとき。

小学校就学前子どもに係るものに限る。）が、都道府県子ども・子育・子育て支援事業支援計画において定める当該区域の特定教育・保育

当該申請に係る施設の所在地を含む区域における特定教育・保育施て支援事業支援計画において定める当該区域の特定教育・保育施設の施設の必要利用定員総数（同号に掲げる小学校就学前子どもに係るも

三

必要利用定員総数（同号に掲げる小学校就学前子どもに係るものに限のに限る。）に既に達しているか、又は当該申請に係る施設の認定に当該申請に係る施設の所在地を含む区域における特定教育・保育施

る。）に既に達しているか、又は当該申請に係る施設の認定によって（略）

よってこれを超えることになると認めるとき。
９～

これを超えることになると認めるとき。
（ 略）

12

三

９～

12

（ 教 育及 び保 育の 内容 ）
（ 略）

（ 略）

（教育及び保育の内容）
第十条

関して内閣府令で定める基準（同項第三号に規定する保育所における保育要領及び児童福祉法第四十五条第二項の規定に基づき児童福祉施設に他の教育及び保育の内容に関する事項を定めるに当たっては、幼稚園教る保育の内容に係る部分に限る。）との整合性の確保並びに小学校（学関して厚生労働省令で定める基準（同項第三号に規定する保育所におけ育要領及び児童福祉法第四十五条第二項の規定に基づき児童福祉施設に他の教育及び保育の内容に関する事項を定めるに当たっては、幼稚園教主務大臣が前項の規定により幼保連携型認定こども園の教育課程その育の内容に係る部分に限る。）との整合性の確保並びに小学校（学校教校教育法第一条に規定する小学校をいう。）及び義務教育学校（学校教２

育法第一条に規定する小学校をいう。）及び義務教育学校（学校教育法

育法第一条に規定する義務教育学校をいう。）における教育との円滑な（設備及び運営の基準）（略）

第一条に規定する義務教育学校をいう。）における教育との円滑な接続

３接続に配慮しなければならない。

（略）に配慮しなければならない。

主務大臣が前項の規定により幼保連携型認定こども園の教育課程その

第十 条
２

３

（設備及び運営の基準）

（略）
（ 略）

第十三条
２

（略）

（ 略）

主務大臣は、前項に規定する主務省令で定める基準を定め、又は変更

第 十三 条２

３

しようとするとき、並びに同項第二号及び第三号の主務省令を定め、又主務大臣は、前項に規定する主務省令で定める基準を定め、又は変更
しようとするとき、並びに同項第二号及び第三号の主務省令を定め、又は変更しようとするときは、子ども・子育て支援法第七十二条に規定す

３

は変更しようとするときは、こども家庭審議会の意見を聴かなければな（ 略）（職員の資格）４ ・５る子ども・子育て会議の意見を聴かなければならない。

（ 略）

らな い。
４ ・５

（職員の資格）- 211 -

準ずる職務に従事するものに限る。）は、幼稚園の教諭の普通免許状（

主幹保育教諭、指導保育教諭、保育教諭及び講師（保育教諭に準ずる職務に従事するものに限る。）は、幼稚園の教諭の普通免許状（

教育職員免許法（昭和二十四年法律第百四十七号）第四条第二項に規定

第十五条

教育職員免許法（昭和二十四年法律第百四十七号）第四条第二項に規定する普通免許状をいう。以下この条において同じ。）を有し、かつ、児主幹保育教諭、指導保育教諭、保育教諭及び講師（保育教諭にする普通免許状をいう。以下この条において同じ。）を有し、かつ、児童福祉法第十八条の十八第一項の登録（第四項及び第三十九条において第十五条

童福祉法第十八条の十八第一項の登録（第四項及び第四十条において単

（略）

（略）
（ 略）

都道府県知事は、第一項及び第二項に基づく審査の結果、その申請が他の都道府県子ども・子育て支援事業支援計画（指定都市等の長が同項ものとする。ただし、次に掲げる要件のいずれかに該当するとき、そのに掲げる基準に該当しないと認めるときは、第一項の設置の認可をするの設置の認可を行う場合にあっては、子ども・子育て支援法第六十一条

他の都道府県子ども・子育て支援事業支援計画（指定都市等の長が同項ものとする。ただし、次に掲げる要件のいずれかに該当するとき、そのに掲げる基準に該当しないと認めるときは、第一項の設置の認可をする

６

２ ～５

第十七条

（設置等の認可）

２～６

単に「登録」という。）を受けた者でなければならない。

（略）に「登録」という。）を受けた者でなければならない。
２～６

（略）

（設 置等 の認 可 ）第 十七 条（略）

都道府県知事は、第一項及び第二項に基づく審査の結果、その申請が２～５６の設置の認可を行う場合にあっては、子ども・子育て支援法第六十一条

第一項の規定により当該指定都市等が定める市町村子ども・子育て支援

第十三条第一項の条例で定める基準に適合しており、かつ、第二項各号

第一項の規定により当該指定都市等が定める市町村子ども・子育て支援事業計画。以下この項において同じ。）の達成に支障を生ずるおそれが第十三条第一項の条例で定める基準に適合しており、かつ、第二項各号

事業計画。以下この項において同じ。）の達成に支障を生ずるおそれがある場合として主務省令で定める場合に該当すると認めるときは、第一含む区域（子ども・子育て支援法第六十二条第二項第一号の規定によ

当該申請に係る幼保連携型認定こども園を設置しようとする場所をある場合として主務省令で定める場合に該当すると認めるときは、第一一項の設置の認可をしないことができる。

当該申請に係る幼保連携型認定こども園を設置しようとする場所を項の設置の認可をしないことができる。
一含む区域（子ども・子育て支援法第六十二条第二項第一号の規定によ- 212 -

二三

子どもに係るものに限る。）に既に達しているか、又は当該申請に係

特定教育・保育施設の必要利用定員総数（同号に掲げる小学校就学前

都道府県子ども・子育て支援事業支援計画において定める当該区域の十九条第一号に掲げる小学校就学前子どもに係るものに限る。）が、いて同じ。）における特定教育・保育施設の利用定員の総数（同法第該指定都市等が定める教育・保育提供区域）をいう。以下この項におを行う場合にあっては、同法第六十一条第二項第一号の規定により当り当該都道府県が定める区域（指定都市等の長が第一項の設置の認可

請に係る設置の認可によってこれを超えることになると認めるとき。

就学前子どもに係るものに限る。）に既に達しているか、又は当該申区域の特定教育・保育施設の必要利用定員総数（同号に掲げる小学校）が、都道府県子ども・子育て支援事業支援計画において定める当該十九条第一項第一号に掲げる小学校就学前子どもに係るものに限る。

いて同じ。）における特定教育・保育施設の利用定員の総数（同法第該指定都市等が定める教育・保育提供区域）をいう。以下この項におを行う場合にあっては、同法第六十一条第二項第一号の規定により当り当該都道府県が定める区域（指定都市等の長が第一項の設置の認可

当該申請に係る幼保連携型認定こども園を設置しようとする場所をる設置の認可によってこれを超えることになると認めるとき。

二含む区域における特定教育・保育施設の利用定員の総数（子ども・子

当該申請に係る幼保連携型認定こども園を設置しようとする場所を含む区域における特定教育・保育施設の利用定員の総数（子ども・子て定める当該区域の特定教育・保育施設の必要利用定員総数（同号に育て支援法第十九条第一項第二号に掲げる小学校就学前子どもに係るる当該区域の特定教育・保育施設の必要利用定員総数（同号に掲げる掲げる小学校就学前子どもに係るものに限る。）に既に達しているか

育て支援法第十九条第二号に掲げる小学校就学前子どもに係るものに小学校就学前子どもに係るものに限る。）に既に達しているか、又は、又は当該申請に係る設置の認可によってこれを超えることになるとものに限る。）が、都道府県子ども・子育て支援事業支援計画におい

当該申請に係る設置の認可によってこれを超えることになると認める

認めるとき。

限る。）が、都道府県子ども・子育て支援事業支援計画において定めとき 。

育て支援法第十九条第三号に掲げる小学校就学前子どもに係るものに含む区域における特定教育・保育施設の利用定員の総数（子ども・子ものに限る。）が、都道府県子ども・子育て支援事業支援計画におい育て支援法第十九条第一項第三号に掲げる小学校就学前子どもに係る含む区域における特定教育・保育施設の利用定員の総数（子ども・子

当該申請に係る幼保連携型認定こども園を設置しようとする場所を限る。）が、都道府県子ども・子育て支援事業支援計画において定めて定める当該区域の特定教育・保育施設の必要利用定員総数（同号に三る当該区域の特定教育・保育施設の必要利用定員総数（同号に掲げる掲げる小学校就学前子どもに係るものに限る。）に既に達しているか

当該申請に係る幼保連携型認定こども園を設置しようとする場所を小学校就学前子どもに係るものに限る。）に既に達しているか、又は- 213 -

７

当該申請に係る設置の認可によってこれを超えることになると認める、又は当該申請に係る設置の認可によってこれを超えることになると（ 略）

認めるとき。
７

とき。
（ 略）

雑則

第五章

雑則

この法律における主務大臣は、内閣総理大臣、文部科学大臣

第 五章

２

（略）

（新設）

第三十七条

第六章

（ 略）

罰則

第三十八条・第三十九条（略）

及び厚生労働大臣とする。

第三十六条（主務大臣等）

この法律における主務大臣は、内閣総理大臣及び文部科学大（主務大臣等）（ 略）

臣と する 。

第三十六条

２

（権 限の 委任 ）内閣総理大臣は、この法律に規定する内閣総理大臣の権限（

こども家庭庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により政令で定めるものを除く。）をこども家庭庁長官に委任する。

第三十七条

２

（略 ）

委任された権限の一部を地方厚生局長又は地方厚生支局長に委任するこ

罰則

（略）

とができる。

第三十八条

第 六章

第三十九条・第四十条- 214 -

- 215 -

○

改

正

案

こども家庭庁に、特別の機関として、子ども・若者育成支援

（設置）
第二十六条

現

行

（傍線部分は改正部分）

内閣府に、特別の機関として、子ども・若者育成支援推進本

子ども・若者育成支援推進法（平成二十一年法律第七十一号）（抄）（第二十七条関係）（ 設置 ）
第二十六条

部（以下「本部」という。）を置く。

（子ども・若者育成支援推進副本部長）

本部長は、本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。

（ 略）

推進本部（以下「本部」という。）を置く。

２

第二十九条

（子ども・若者育成支援推進本部長）（ 略）（子ども・若者育成支援推進本部長）
第二十九条
（削る）

（子ども・若者育成支援推進副本部長）

本部に、子ども・若者育成支援推進副本部長（以下「副本部長」という。）を置き、内閣官房長官並びに内閣府設置法（平成十一年法第三十条」という。）を置き、内閣官房長官及び内閣府設置法（平成十一年法律

律第八十九号）第九条第一項に規定する特命担当大臣であって同項の規本部に、子ども・若者育成支援推進副本部長（以下「副本部長第八十九号）第九条第一項に規定する特命担当大臣であって同項の規定

定により命を受けて同法第四条第一項第二十五号に掲げる事項に関する（ 略）って充てる。

により命を受けて同法第十一条の三に規定する事務を掌理するものをも２

事務及びこれに関連する同条第三項に規定する事務を掌理するものをも（ 略）

っ て充 てる 。

第 三十 条２- 216 -

○正案

（子ども手当に係る寄附）

現行

平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律（平成二十二年法律第十九号）（抄）（第二十八条関係）

改（子ども手当に係る寄附）（傍線部分は改正部分）

該子ども手当の支払を受ける前に、内閣府令で定めるところにより、当援するため、当該受給資格者に子ども手当を支給する市町村に対し、当、当該子ども手当の額の全部又は一部を当該市町村に寄附する旨を申し

該子ども手当の支払を受ける前に、厚生労働省令で定めるところにより援するため、当該受給資格者に子ども手当を支給する市町村に対し、当受給資格者が、次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを支

該子ども手当の額の全部又は一部を当該市町村に寄附する旨を申し出た

出たときは、当該市町村は、厚生労働省令で定めるところにより、当該第二十三条

ときは、当該市町村は、内閣府令で定めるところにより、当該寄附を受寄附を受けるため、当該受給資格者が支払を受けるべき子ども手当の額受給資格者が、次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを支けるため、当該受給資格者が支払を受けるべき子ども手当の額のうち当

２

（略）

できる。

のうち当該寄附に係る部分を、当該受給資格者に代わって受けることが

（略）

（届出）

第七条第一項の規定により子ども手当の支給を受けている者

該寄附に係る部分を、当該受給資格者に代わって受けることができる。

第二十三条

２

（届 出）

第二十七条

は、厚生労働省令で定めるところにより、市町村長に対し、平成二十二第七条第一項の規定により子ども手当の支給を受けている者

は、内閣府令で定めるところにより、市町村長に対し、平成二十二年六年六月一日における被用者又は被用者等でない者の別を届け出なければより、前項の規定により届出をする場合を除くほか、市町村長（第十六子ども手当の支給を受けている者は、厚生労働省令で定めるところに

月一日における被用者又は被用者等でない者の別を届け出なければなら

２

ならない。

子ども手当の支給を受けている者は、内閣府令で定めるところにより

な い。

第二十七条

２

、前項の規定により届出をする場合を除くほか、市町村長（第十六条第- 217 -

める書類を提出しなければならない。

同じ。）に対し、内閣府令で定める事項を届け出、かつ、内閣府令で定一項の規定によって読み替えられる第六条の認定をする者を含む。以下（報告等）

労働省令で定める書類を提出しなければならない。

以下同じ。）に対し、厚生労働省令で定める事項を届け出、かつ、厚生条第一項の規定によって読み替えられる第六条の認定をする者を含む。

第十六条第一項の規定によって読み替えられる第六条の認定を

（報告等）

第三十条

する者は、厚生労働省令で定めるところにより、子ども手当の支給の状

第十六条第一項の規定によって読み替えられる第六条の認定をする者は、内閣府令で定めるところにより、子ども手当の支給の状況に況につき、厚生労働大臣に報告するものとする。

都道府県知事及び市町村長は、前項の報告に際し、この法律の規定により都道府県又は市町村が処理することとされている事務を円滑に行う

２より都道府県又は市町村が処理することとされている事務を円滑に行うために必要な事項について、地域の実情を踏まえ、厚生労働大臣に対し都道府県知事及び市町村長は、前項の報告に際し、この法律の規定につき、内閣総理大臣に報告するものとする。

第三十条

２

ために必要な事項について、地域の実情を踏まえ、内閣総理大臣に対して意見を申し出ることができる。

第三十二条

この法律に特別の規定があるものを除くほか、この法律の実（厚生労働省令への委任）て意見を申し出ることができる。

（内閣府令への委任）
この法律に特別の規定があるものを除くほか、この法律の実施のための手続その他その執行について必要な細則は、厚生労働省令で第 三十 二 条

施のための手続その他その執行について必要な細則は、内閣府令で定め

則

この法律の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において、旧児童手当法第七条（旧児童手当法第十七条第一項において読み替え

第三条（認定の請求等に関する経過措置）

附

定める。

則

る。

附

この法律の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において（認定の請求等に関する経過措置）
第三 条、旧児童手当法第七条（旧児童手当法第十七条第一項において読み替え- 218 -

臣が定める者を除く。）が、施行日において子ども手当の支給要件に該当又は特例給付等の支払を一時差し止められている者その他内閣総理大又は第八条第四項において準用する場合を含む。）の規定により児童手

旧児童手当法第十一条（旧児童手当法附則第六条第二項、第七条第五項

り児童手当又は特例給付等の額の全部又は一部を支給されていない者、

条第五項又は第八条第四項において準用する場合を含む。）の規定によている者（旧児童手当法第十条（旧児童手当法附則第六条第二項、第七十七条第一項において読み替えて適用する場合を含む。）の認定を受け二項、第七条第五項及び第八条第四項において準用する旧児童手当法第び第八条第四項において準用する場合並びに旧児童手当法附則第六条第て適用する場合並びに旧児童手当法附則第六条第二項、第七条第五項及当するときは、施行日において第六条第一項（第十六条第一項において臣が定める者を除く。）が、施行日において子ども手当の支給要件に該当又は特例給付等の支払を一時差し止められている者その他厚生労働大又は第八条第四項において準用する場合を含む。）の規定により児童手

旧児童手当法第十一条（旧児童手当法附則第六条第二項、第七条第五項

り児童手当又は特例給付等の額の全部又は一部を支給されていない者、

条第五項又は第八条第四項において準用する場合を含む。）の規定によている者（旧児童手当法第十条（旧児童手当法附則第六条第二項、第七十七条第一項において読み替えて適用する場合を含む。）の認定を受け二項、第七条第五項及び第八条第四項において準用する旧児童手当法第び第八条第四項において準用する場合並びに旧児童手当法附則第六条第て適用する場合並びに旧児童手当法附則第六条第二項、第七条第五項及じ。）の規定による認定の請求があったものとみなし、その者に対する当するときは、施行日において第六条第一項（第十六条第一項においてじ。）の規定による認定の請求があったものとみなし、その者に対する子ども手当の支給は、第七条第二項の規定にかかわらず、施行日の属す

読み替えて適用する場合を含む。次条及び附則第五条第一号において同

子ども手当の支給は、第七条第二項の規定にかかわらず、施行日の属する月から始める。

読み替えて適用する場合を含む。次条及び附則第五条第一号において同る月から始める。

- 219 -

○

則

改

正

案

第四条

則

現

行

（傍線部分は改正部分）

都道府県が第十三条の規定による改正後の児童福祉法（附則第七（保育所に係る居室の床面積の特例）

附

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成二十三年法律第三十七号）（抄）（第二十九条関係）

附（保育所に係る居室の床面積の特例）
都道府県が第十三条の規定による改正後の児童福祉法（附則第七条及び第四十六条において「新児童福祉法」という。）第四十五条第一第 四条

条及び第四十六条において「新児童福祉法」という。）第四十五条第一項の規定により条例を定めるに当たっては、保育の実施への需要その他

指定する地域にあっては、政令で定める日までの間、同条第二項の規定

項の規定により条例を定めるに当たっては、保育の実施への需要その他する地域にあっては、政令で定める日までの間、児童福祉法第四十五条にかかわらず、保育所に係る居室の床面積については、同項の厚生労働の条件を考慮して厚生労働省令で定める基準に照らして厚生労働大臣が第二項の規定にかかわらず、保育所に係る居室の床面積については、同省令で定める基準を標準として定めるものとする。

の条件を考慮して内閣府令で定める基準に照らして内閣総理大臣が指定項の内閣府令で定める基準を標準として定めるものとする。

- 220 -

○

正案

（通報等を受けた場合の措置）（略）

行（傍線部分は改正部分）

市町村は、第七条第一項の規定による通報又は前項に規定する届出が

第九条
２

現

障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（平成二十三年法律第七十九号）（抄）（第三十条関係）

改（通報等を受けた場合の措置）（略）

市町村は、第七条第一項の規定による通報又は前項に規定する届出が第九 条
２

るための法律第五条第六項の厚生労働省令で定める施設（以下「障害者あった場合には、当該通報又は届出に係る障害者に対する養護者によるるための法律第五条第六項の主務省令で定める施設（以下「障害者支援支援施設等」という。）に入所させる等、適切に、身体障害者福祉法（

あった場合には、当該通報又は届出に係る障害者に対する養護者による施設等」という。）に入所させる等、適切に、身体障害者福祉法（昭和昭和二十四年法律第二百八十三号）第十八条第一項若しくは第二項又は障害者虐待の防止及び当該障害者の保護が図られるよう、養護者による二十四年法律第二百八十三号）第十八条第一項若しくは第二項又は知的知的障害者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号）第十五条の四若しく

障害者虐待の防止及び当該障害者の保護が図られるよう、養護者による障害者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号）第十五条の四若しくは第は第十六条第一項第二号の規定による措置を講ずるものとする。この場

障害者虐待により生命又は身体に重大な危険が生じているおそれがある

十六条第一項第二号の規定による措置を講ずるものとする。この場合に合において、当該障害者が身体障害者福祉法第四条に規定する身体障害

障害者虐待により生命又は身体に重大な危険が生じているおそれがある

おいて、当該障害者が身体障害者福祉法第四条に規定する身体障害者（者（以下「身体障害者」という。）及び知的障害者福祉法にいう知的障と認められる障害者を一時的に保護するため迅速に当該市町村の設置す

以下「身体障害者」という。）及び知的障害者福祉法にいう知的障害者

害者（以下「知的障害者」という。）以外の障害者であるときは、当該と認められる障害者を一時的に保護するため迅速に当該市町村の設置す（以下「知的障害者」という。）以外の障害者であるときは、当該障害障害者を身体障害者又は知的障害者とみなして、身体障害者福祉法第十る障害者支援施設又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援す者を身体障害者又は知的障害者とみなして、身体障害者福祉法第十八条

八条第一項若しくは第二項又は知的障害者福祉法第十五条の四若しくはる障害者支援施設又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援す第一項若しくは第二項又は知的障害者福祉法第十五条の四若しくは第十- 221 -

３

六条第一項第二号の規定を適用する。
（略）（保育所等に通う障害者に対する虐待の防止等）（略）

第十六条第一項第二号の規定を適用する。
３（保育所等に通う障害者に対する虐待の防止等）

る施設のうち同法第三十九条第一項に規定する業務を目的とするもの（

十九条第一項に規定する保育所若しくは同法第五十九条第一項に規定す少数の乳児又は幼児を対象とするものその他の厚生労働省令で定めるもる施設のうち同法第三十九条第一項に規定する業務を目的とするもの（

十九条第一項に規定する保育所若しくは同法第五十九条第一項に規定す保育所等（児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第三

少数の乳児又は幼児を対象とするものその他の内閣府令・厚生労働省令のを除く。）又は就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供

第三十条

で定めるものを除く。）又は就学前の子どもに関する教育、保育等の総の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）第二条第六項に規定

保育所等（児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第三

合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）第二条第する認定こども園をいう。以下同じ。）の長は、保育所等の職員その他

第 三十 条

六項に規定する認定こども園をいう。以下同じ。）の長は、保育所等のの関係者に対する障害及び障害者に関する理解を深めるための研修の実る体制の整備、保育所等に通う障害者に対する虐待に対処するための措

職員その他の関係者に対する障害及び障害者に関する理解を深めるためる相談に係る体制の整備、保育所等に通う障害者に対する虐待に対処す

置その他の当該保育所等に通う障害者に対する虐待を防止するため必要

施及び普及啓発、保育所等に通う障害者に対する虐待に関する相談に係るための措置その他の当該保育所等に通う障害者に対する虐待を防止すな措置を講ずるものとする。

の研修の実施及び普及啓発、保育所等に通う障害者に対する虐待に関するため必要な措置を講ずるものとする。

- 222 -

○

改

正

案

第三条

現

行

（傍線部分は改正部分）

この法律において「子ども」とは、十八歳に達する日以後の最初（定義）

平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法（平成二十三年法律第百七号）（抄）（第三十一条関係）（ 定義 ）
この法律において「子ども」とは、十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある者であって、日本国内に住所を有するも第三 条の三月三十一日までの間にある者であって、日本国内に住所を有するも（ 略）の又は留学その他の厚生労働省令で定める理由により日本国内に住所を

２

この法律において「施設入所等子ども」とは、次に掲げる子どもをいの又は留学その他の内閣府令で定める理由により日本国内に住所を有し（略）

３

有しないものをいう。

２

この法律において「施設入所等子ども」とは、次に掲げる子どもをいないものをいう。

３う。

小規模住居型児童養育事業（以下「小規模住居型児童養育事業」とい

第一項第三号の規定により旧児童福祉法第六条の二第八項に規定する

以下この号及び次号において「旧児童福祉法」という。）第二十七条の規定による改正前の児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号。

関係法律の整備に関する法律（平成二十二年法律第七十一号）第五条

施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するためのう。）を行う者又は旧児童福祉法第六条の三第一項に規定する里親（

小規模住居型児童養育事業（以下「小規模住居型児童養育事業」とい

第一項第三号の規定により旧児童福祉法第六条の二第八項に規定する

以下この号及び次号において「旧児童福祉法」という。）第二十七条の規定による改正前の児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号。

関係法律の整備に関する法律（平成二十二年法律第七十一号）第五条

施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉う。）を行う者又は旧児童福祉法第六条の三第一項に規定する里親（

以下「里親」という。）に委託されている子ども（厚生労働省令で定一以下「里親」という。）に委託されている子ども（内閣府令で定めるめる短期間の委託をされている者を除く。）

障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉う。
一

短期間の委託をされている者を除く。）- 223 -

二三

児童福祉法第四十一条に規定する児童養護施設、旧児童福祉法第四十り入所措置が採られて旧児童福祉法第三十七条に規定する乳児院、旧は同項第三号若しくは旧児童福祉法第二十七条の二第一項の規定によ号において「知的障害児施設等」という。）に入所している子ども又児童福祉法第四十三条の四に規定する重症心身障害児施設（以下この旧児童福祉法第四十三条の三に規定する肢体不自由児施設若しくは旧

害児施設、旧児童福祉法第四十三条の二に規定する盲ろうあ児施設、により入所措置が採られて旧児童福祉法第四十二条に規定する知的障の支給を受けて若しくは旧児童福祉法第二十七条第一項第三号の規定

三条の五に規定する情緒障害児短期治療施設若しくは旧児童福祉法第児童福祉法第四十一条に規定する児童養護施設、旧児童福祉法第四十り入所措置が採られて旧児童福祉法第三十七条に規定する乳児院、旧は同項第三号若しくは旧児童福祉法第二十七条の二第一項の規定によ号において「知的障害児施設等」という。）に入所している子ども又児童福祉法第四十三条の四に規定する重症心身障害児施設（以下この旧児童福祉法第四十三条の三に規定する肢体不自由児施設若しくは旧

害児施設、旧児童福祉法第四十三条の二に規定する盲ろうあ児施設、により入所措置が採られて旧児童福祉法第四十二条に規定する知的障の支給を受けて若しくは旧児童福祉法第二十七条第一項第三号の規定

旧児童福祉法第二十四条の二第一項の規定により障害児施設給付費

三条の五に規定する情緒障害児短期治療施設若しくは旧児童福祉法第四十四条に規定する児童自立支援施設（以下この号において「乳児院二四十四条に規定する児童自立支援施設（以下この号において「乳児院等」という。）に入所している子ども（当該知的障害児施設等及び乳

旧児童福祉法第二十四条の二第一項の規定により障害児施設給付費等」という。）に入所している子ども（当該知的障害児施設等及び乳児院等（以下「児童福祉施設」という。）に通う者並びに内閣府令で令で定める短期間の入所をしている者を除く。）

児院等（以下「児童福祉施設」という。）に通う者並びに厚生労働省

により介護給付費等（旧自立支援法第十九条第一項に規定する介護給十九条第一項、第三十条第一項若しくは附則第二十一条第一項の規定

第百二十三号。以下この号において「旧自立支援法」という。）第二号）第一条の規定による改正前の障害者自立支援法（平成十七年法律ずるための関係法律の整備に関する法律（平成二十四年法律第五十一

付費等をいう。）の支給を受けて又は身体障害者福祉法（昭和二十四により介護給付費等（旧自立支援法第十九条第一項に規定する介護給十九条第一項、第三十条第一項若しくは附則第二十一条第一項の規定

第百二十三号。以下この号において「旧自立支援法」という。）第二号）第一条の規定による改正前の障害者自立支援法（平成十七年法律ずるための関係法律の整備に関する法律（平成二十四年法律第五十一

地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講定める短期間の入所をしている者を除く。）
三

付費等をいう。）の支給を受けて又は身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第十八条第二項若しくは知的障害者福祉法（

地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講

年法律第二百八十三号）第十八条第二項若しくは知的障害者福祉法（- 224 -四

子ども（当該旧身体障害者更生援護施設等に通う者及び内閣府令で定施設のぞみの園が設置する施設をいう。以下同じ。）に入所している）第十一条第一号の規定により独立行政法人国立重度知的障害者総合

重度知的障害者総合施設のぞみの園法（平成十四年法律第百六十七号

害者更生援護施設等」という。）又はのぞみの園（独立行政法人国立則第五十八条第一項に規定する知的障害者援護施設（以下「旧身体障条第一項に規定する身体障害者更生援護施設若しくは旧自立支援法附より運営をすることができることとされた旧自立支援法附則第四十一

十一条第一項若しくは第五十八条第一項の規定によりなお従前の例に定する障害者支援施設をいう。以下同じ。）、旧自立支援法附則第四所措置が採られて障害者支援施設（旧自立支援法第五条第十二項に規

昭和三十五年法律第三十七号）第十六条第一項第二号の規定により入で定める短期間の入所をしている者を除き、子どものみで構成する世子ども（当該旧身体障害者更生援護施設等に通う者及び厚生労働省令

施設のぞみの園が設置する施設をいう。以下同じ。）に入所している）第十一条第一号の規定により独立行政法人国立重度知的障害者総合

重度知的障害者総合施設のぞみの園法（平成十四年法律第百六十七号

害者更生援護施設等」という。）又はのぞみの園（独立行政法人国立則第五十八条第一項に規定する知的障害者援護施設（以下「旧身体障条第一項に規定する身体障害者更生援護施設若しくは旧自立支援法附より運営をすることができることとされた旧自立支援法附則第四十一

十一条第一項若しくは第五十八条第一項の規定によりなお従前の例に定する障害者支援施設をいう。以下同じ。）、旧自立支援法附則第四所措置が採られて障害者支援施設（旧自立支援法第五条第十二項に規

昭和三十五年法律第三十七号）第十六条第一項第二号の規定により入帯に属している者に限る。）

める短期間の入所をしている者を除き、子どものみで構成する世帯に属している者に限る。）

施設」という。）に入所し、又は売春防止法（昭和三十一年法律第百常生活支援住居施設（次条第一項第四号において「日常生活支援住居施設」という。）若しくは同法第三十条第一項ただし書に規定する日

救護施設」という。）、同条第三項に規定する更生施設（以下「更生し書の規定により同法第三十八条第二項に規定する救護施設（以下「十八号）第三十六条に規定する婦人保護施設（以下「婦人保護施設」

施設」という。）に入所し、又は売春防止法（昭和三十一年法律第百常生活支援住居施設（次条第一項第四号において「日常生活支援住居施設」という。）若しくは同法第三十条第一項ただし書に規定する日

救護施設」という。）、同条第三項に規定する更生施設（以下「更生し書の規定により同法第三十八条第二項に規定する救護施設（以下「生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第三十条第一項ただ十八号）第三十六条に規定する婦人保護施設（以下「婦人保護施設」という。）に入所している子ども（厚生労働省令で定める短期間の入四という。）に入所している子ども（内閣府令で定める短期間の入所を所をしている者を除き、子どものみで構成する世帯に属している者に生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第三十条第一項ただしている者を除き、子どものみで構成する世帯に属している者に限る- 225 -

。）

（ 認定 ）

限る。）（認定）

三号までに係るものに限る。以下「一般受給資格者」という。）は、子

子ども手当の支給要件に該当する者（第四条第一項第一号から第三号までに係るものに限る。以下「一般受給資格者」という。）は、子ども手当の支給を受けようとするときは、その受給資格及び子ども手当

第六条

ども手当の支給を受けようとするときは、その受給資格及び子ども手当の額について、厚生労働省令で定めるところにより、住所地の市町村長

子ども手当の支給要件に該当する者（第四条第一項第一号から第の額について、内閣府令で定めるところにより、住所地の市町村長（特（特別区の区長を含む。以下同じ。）の認定を受けなければならない。

に限る。以下「施設等受給資格者」という。）は、子ども手当の支給を子ども手当の支給要件に該当する者（第四条第一項第四号に係るものに限る。以下「施設等受給資格者」という。）は、子ども手当の支給を受けようとするときは、その受給資格及び子ども手当の額について、厚２受けようとするときは、その受給資格及び子ども手当の額について、内生労働省令で定めるところにより、次の各号に掲げる者の区分に応じ、（子ども手当に係る寄附）

（略）

（略）

閣府令で定めるところにより、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該

３

一～ 三

当該各号に定める者の認定を受けなければならない。

（略）

（略）

一～ 三

各号に定める者の認定を受けなければならない。

子ども手当の支給要件に該当する者（第四条第一項第四号に係るもの

別区の区長を含む。以下同じ。）の認定を受けなければならない。

第六 条

２

３

（子 ども 手当 に係 る寄 附）

受給資格者に子ども手当を支給する市町村に対し、当該子ども手当の支払を受ける前に、厚生労働省令で定めるところにより、当該子ども手当受給資格者に子ども手当を支給する市町村に対し、当該子ども手当の支受給資格者が、子ども及び子育て家庭を支援するため、当該払を受ける前に、内閣府令で定めるところにより、当該子ども手当の額の額の全部又は一部を当該市町村に寄附する旨を申し出たときは、当該第二十四条の全部又は一部を当該市町村に寄附する旨を申し出たときは、当該市町

市町村は、厚生労働省令で定めるところにより、当該寄附を受けるため受給資格者が、子ども及び子育て家庭を支援するため、当該村は、内閣府令で定めるところにより、当該寄附を受けるため、当該受、当該受給資格者が支払を受けるべき子ども手当の額のうち当該寄附に第二十四条

給資格者が支払を受けるべき子ども手当の額のうち当該寄附に係る部分- 226 -

２を、当該受給資格者に代わって受けることができる。
（略）（受給資格者の申出による学校給食費等の徴収等）（略）

係る部分を、当該受給資格者に代わって受けることができる。
２（受給資格者の申出による学校給食費等の徴収等）

教育に伴って必要な内閣府令で定める費用又は児童福祉法第五十六条第する学校給食費（次項において「学校給食費」という。）その他の学校を、学校給食法（昭和二十九年法律第百六十号）第十一条第二項に規定、内閣府令で定めるところにより、当該子ども手当の額の全部又は一部

十六条第三項の規定により徴収する費用（同法第五十一条第四号又は第学校教育に伴って必要な厚生労働省令で定める費用又は児童福祉法第五規定する学校給食費（次項において「学校給食費」という。）その他の一部を、学校給食法（昭和二十九年法律第百六十号）第十一条第二項に、厚生労働省令で定めるところにより、当該子ども手当の額の全部又は市町村長は、受給資格者が、子ども手当の支払を受ける前に三項の規定により徴収する費用（同法第五十一条第四号又は第五号に係五号に係るものに限る。次条において「保育料」という。）のうち当該第二十五条るものに限る。次条において「保育料」という。）のうち当該受給資格受給資格者に係る中学校修了前の子どもに関し当該市町村に支払うべき

市町村長は、受給資格者が、子ども手当の支払を受ける前に者に係る中学校修了前の子どもに関し当該市町村に支払うべきものの支ろにより、当該受給資格者に子ども手当の支払をする際に当該申出に係ものの支払に充てる旨を申し出た場合には、厚生労働省令で定めるとこ

該受給資格者に子ども手当の支払をする際に当該申出に係る費用を徴収

る費用を徴収することができる。

受給資格者に係る中学校修了前の子どもに関し支払うべきものの支払に育料その他これらに類するものとして内閣府令で定める費用のうち当該関する法律（平成十八年法律第七十七号）第十三条第四項に規定する保給食費、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に

令で定めるところにより、当該子ども手当の額の全部又は一部を、学校の支払に充てる旨を申し出た場合には、厚生労働省令で定めるところにうち当該受給資格者に係る中学校修了前の子どもに関し支払うべきものる保育料その他これらに類するものとして厚生労働省令で定める費用の進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）第十三条第四項に規定す

学校給食費、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推働省令で定めるところにより、当該子ども手当の額の全部又は一部を、

市町村長は、受給資格者が、子ども手当の支払を受ける前に、厚生労充てる旨を申し出た場合には、内閣府令で定めるところにより、当該子

より、当該子ども手当の額のうち当該申出に係る部分を、当該費用に係市町村長は、受給資格者が、子ども手当の支払を受ける前に、内閣府

す るこ と がで きる 。
２払に充てる旨を申し出た場合には、内閣府令で定めるところにより、当

第二十五条

２

ども手当の額のうち当該申出に係る部分を、当該費用に係る債権を有す- 227 -

３

る者に支払うことができる。
（略）

（略）

（略）

（略）

る債権を有する者に支払うことができる。
３

第二十六条

に係る保育料を特別徴収の方法によって徴収する旨、当該特別徴収対象

収の対象となる者（以下この項において「特別徴収対象者」という。）」という。）の方法によって保育料を徴収しようとするときは、特別徴者に係る特別徴収の方法によって徴収すべき保育料の額その他厚生労働に係る保育料を特別徴収の方法によって徴収する旨、当該特別徴収対象

収の対象となる者（以下この項において「特別徴収対象者」という。）」という。）の方法によって保育料を徴収しようとするときは、特別徴

市町村長は、前項の規定による徴収（以下この項において「特別徴収者に係る特別徴収の方法によって徴収すべき保育料の額その他内閣府令

省令で定める事項を、あらかじめ特別徴収対象者に通知しなければなら

２で定める事項を、あらかじめ特別徴収対象者に通知しなければならない

ない。

市町村長は、前項の規定による徴収（以下この項において「特別徴収

第二十六条
２

。

（施設等受給資格者が国又は地方公共団体である場合の子ども手当の取扱い ）（施設等受給資格者が国又は地方公共団体である場合の子ども手当の取扱い ）場合においては、内閣府令で定めるところにより、当該施設等受給資格資格者に委託され、又は当該施設等受給資格者に係る児童福祉施設等に場合においては、厚生労働省令で定めるところにより、当該施設等受給

市町村長は、施設等受給資格者が国又は地方公共団体である者に委託され、又は当該施設等受給資格者に係る児童福祉施設等に入所

入所している中学校修了前の施設入所等子どもに対し子ども手当を支払

第二十七条

している中学校修了前の施設入所等子どもに対し子ども手当を支払うこうこととする。この場合において、当該施設等受給資格者は、厚生労働

市町村長は、施設等受給資格者が国又は地方公共団体であるととする。この場合において、当該施設等受給資格者は、内閣府令で定省令で定めるところにより、当該中学校修了前の施設入所等子どもが子（ 略）

めるところにより、当該中学校修了前の施設入所等子どもが子ども手当

２

ども手当として支払を受けた現金を保管することができる。

（略）

として支払を受けた現金を保管することができる。

第 二十 七 条２- 228 -

（届 出 ）

（届出）
第三十一条

子ども手当の支給を受けている者は、厚生労働省令で定めるところにより、市町村長（第十六条第一項の規定によって読み替えられ子ども手当の支給を受けている者は、内閣府令で定めるところにより、市町村長（第十六条第一項の規定によって読み替えられる第る第六条の認定をする者を含む。以下同じ。）に対し、厚生労働省令で第 三 十一 条

六条の認定をする者を含む。以下同じ。）に対し、内閣府令で定める事定める事項を届け出、かつ、厚生労働省令で定める書類を提出しなけれ第三十四条

第十六条第一項の規定によって読み替えられる第六条の認定（報告等）ばならない。

項を届け出、かつ、内閣府令で定める書類を提出しなければならない。

（報告等）
第十六条第一項の規定によって読み替えられる第六条の認定をする者は、厚生労働省令で定めるところにより、子ども手当の支給の都道府県知事及び市町村長は、前項の報告に際し、この法律の規定にをする者は、内閣府令で定めるところにより、子ども手当の支給の状況

２状況につき、厚生労働大臣に報告するものとする。

都道府県知事及び市町村長は、前項の報告に際し、この法律の規定ににつき、内閣総理大臣に報告するものとする。

第三十四条

２

ために必要な事項について、地域の実情を踏まえ、厚生労働大臣に対しより都道府県又は市町村が処理することとされている事務を円滑に行うために必要な事項について、地域の実情を踏まえ、内閣総理大臣に対して意見を申し出ることができる。

より都道府県又は市町村が処理することとされている事務を円滑に行うて 意見 を 申し 出る こと がで きる 。

（厚生労働省令への委任）

この法律に特別の規定があるものを除くほか、この法律の実（内閣府令への委任）

第三十六条

施のための手続その他その執行について必要な細則は、厚生労働省令でこの法律に特別の規定があるものを除くほか、この法律の実施のための手続その他その執行について必要な細則は、内閣府令で定め

定める。

第三十六条

る。

- 229 -

○

改

正

案

２ ・３

（略）
（ 略）

第二条の二

（供給促進交付金の交付）

現行

再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号）（抄）（第三十二条関係）（略）（供給促進交付金の交付）
第二条の二
（ 略）

（傍線部分は改正部分）

経済産業大臣は、交付対象区分等を定めるときは、あらかじめ、当該交付対象区分等に該当する再生可能エネルギー発電設備に係る所管に応４

交付対象区分等に該当する再生可能エネルギー発電設備に係る所管に応じて農林水産大臣、国土交通大臣又は環境大臣に協議し、及び消費者政

経済産業大臣は、交付対象区分等を定めるときは、あらかじめ、当該

２ ・３
４

じて農林水産大臣、国土交通大臣又は環境大臣に協議し、及び消費者政策の観点から消費者問題担当大臣（内閣府設置法（平成十一年法律第八より命を受けて同法第四条第一項第二十八号及び同条第三項第六十一号

策の観点から消費者問題担当大臣（内閣府設置法（平成十一年法律第八より命を受けて同法第四条第一項第二十七号及び同条第三項第六十一号に掲げる事務を掌理するものをいう。次条第七項及び第三条第八項にお十九号）第九条第一項に規定する特命担当大臣であって、同項の規定にに掲げる事務を掌理するものをいう。次条第七項及び第三条第八項において同じ。）の意見を聴くとともに、調達価格等算定委員会の意見を聴十九号）第九条第一項に規定する特命担当大臣であって、同項の規定にいて同じ。）の意見を聴くとともに、調達価格等算定委員会の意見を聴かなければならない。この場合において、経済産業大臣は、調達価格等（ 略）

かなければならない。この場合において、経済産業大臣は、調達価格等

５ ～７算定委員会の意見を尊重するものとする。

（略）

算定委員会の意見を尊重するものとする。
５～７- 230 -

○

改

正

案

目次

子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）（抄）（第三十三条関係）

目次

現

行

（傍線部分は改正部分）

子ども・子育て会議等（第七十二条―第七十七条）

（略）
第七章

雑則（第七十八条―第八十二条）

第一章～第六章

市町村等における合議制の機関（第七十二条）

第八章

罰則（第八十三条―第八十七条）

（略 ）

第 七章
雑則（第七十三条―第七十七条）

第九章

第一 章～ 第六 章

第八 章
罰 則 （第 七十 八条 ―第 八十 二条 ）

附則

第 九章
附則

（略 ）

内閣総理大臣は、前項第二号の内閣府令を定め、又は変更しようとす（市町村の認定等）

るときは、あらかじめ、厚生労働大臣に協議しなければならない。

２

第十九条

（支給要件）（略）（ 支給 要件 ）第十九条（ 削る ）（市町村の認定等）

ものための教育・保育給付を受けようとするときは、内閣府令で定める前条第一項各号に掲げる小学校就学前子どもの保護者は、子どめの教育・保育給付を受けようとするときは、内閣府令で定めるところ

ところにより、市町村に対し、その小学校就学前子どもごとに、子ども

第二十条

により、市町村に対し、その小学校就学前子どもごとに、子どものためのための教育・保育給付を受ける資格を有すること及びその該当する同前条各号に掲げる小学校就学前子どもの保護者は、子どものたの教育・保育給付を受ける資格を有すること及びその該当する同条各号項各号に掲げる小学校就学前子どもの区分についての認定を申請し、そ第二十条に掲げる小学校就学前子どもの区分についての認定を申請し、その認定- 231 -

の認定を受けなければならない。
（略）

を受けなければならない。
２に係る小学校就学前子どもが前条第一項第二号又は第三号に掲げる小学（略）に係る小学校就学前子どもが前条第二号又は第三号に掲げる小学校就学校就学前子どもに該当すると認めるときは、政令で定めるところにより

２

前子どもに該当すると認めるときは、政令で定めるところにより、当該、当該小学校就学前子どもに係る保育必要量（月を単位として内閣府令

市町村は、第一項の規定による申請があった場合において、当該申請

小学校就学前子どもに係る保育必要量（月を単位として内閣府令で定めで定める期間において施設型給付費、特例施設型給付費、地域型保育給３る期間において施設型給付費、特例施設型給付費、地域型保育給付費又付費又は特例地域型保育給付費を支給する保育の量をいう。以下同じ。

市町村は、第一項の規定による申請があった場合において、当該申請は特例地域型保育給付費を支給する保育の量をいう。以下同じ。）の認

市町村は、第一項及び前項の認定（以下「教育・保育給付認定」とい）の認定を行うものとする。
４う。）を行ったときは、その結果を当該教育・保育給付認定に係る保護

市町村は、第一項及び前項の認定（以下「教育・保育給付認定」とい定を行うものとする。

３４う。）を行ったときは、その結果を当該教育・保育給付認定に係る保護者（以下「教育・保育給付認定保護者」という。）に通知しなければな、当該教育・保育給付認定に係る小学校就学前子ども（以下「教育・保者（以下「教育・保育給付認定保護者」という。）に通知しなければな、当該教育・保育給付認定に係る小学校就学前子ども（以下「教育・保育給付認定子ども」という。）の該当する前条第一項各号に掲げる小学らない。この場合において、市町村は、内閣府令で定めるところにより育給付認定子ども」という。）の該当する前条各号に掲げる小学校就学校就学前子どもの区分、保育必要量その他の内閣府令で定める事項を記らない。この場合において、市町村は、内閣府令で定めるところにより前子どもの区分、保育必要量その他の内閣府令で定める事項を記載した（略）

教育・保育給付認定保護者は、現に受けている教育・保育給（教育・保育給付認定の変更）

５～７

載した認定証（以下「支給認定証」という。）を交付するものとする。

（ 略）

認定証（以下「支給認定証」という。）を交付するものとする。
５ ～７（教育・保育給付認定の変更）

第二十三条

付認定に係る当該教育・保育給付認定子どもの該当する第十九条第一項

教育・保育給付認定保護者は、現に受けている教育・保育給付認定に係る当該教育・保育給付認定子どもの該当する第十九条各号に各号に掲げる小学校就学前子どもの区分、保育必要量その他の内閣府令第二十三条

掲げる小学校就学前子どもの区分、保育必要量その他の内閣府令で定め- 232 -

市町村に対し、教育・保育給付認定の変更の認定を申請することができる事項を変更する必要があるときは、内閣府令で定めるところにより、より、市町村に対し、教育・保育給付認定の変更の認定を申請することで定める事項を変更する必要があるときは、内閣府令で定めるところに

（略）

ができる。
２ ・３

る。
（略）

も（以下「満三歳未満保育認定子ども」という。）が満三歳に達したと第三号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どしたときその他必要があると認めるときは、内閣府令で定めるところに

定子ども（以下「満三歳未満保育認定子ども」という。）が満三歳に達第一項第三号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認

市町村は、職権により、教育・保育給付認定保護者につき、第十九条

きその他必要があると認めるときは、内閣府令で定めるところにより、

より、教育・保育給付認定の変更の認定を行うことができる。この場合

４教育・保育給付認定の変更の認定を行うことができる。この場合においにおいて、市町村は、内閣府令で定めるところにより、当該変更の認定

市町村は、職権により、教育・保育給付認定保護者につき、第十九条

２・３
４て、市町村は、内閣府令で定めるところにより、当該変更の認定に係るに係る教育・保育給付認定保護者に対し、支給認定証の提出を求めるも（略）

教育・保育給付認定保護者に対し、支給認定証の提出を求めるものとす

一

教育・保育給付認定を行った市町村は、次に掲げる場合には

当該教育・保育給付認定に係る満三歳未満の小学校就学前子どもが、当該教育・保育給付認定を取り消すことができる。

第二十四条（教育・保育給付認定の取消し）

５ ・６

のとする。
（ 略）

る。
５ ・６

（ 教育 ・ 保育 給付 認定 の取 消し ）教育・保育給付認定を行った市町村は、次に掲げる場合には

当該教育・保育給付認定に係る満三歳未満の小学校就学前子どもが（略）、教育・保育給付認定の有効期間内に、第十九条第一項第三号に掲げ

（ 略）

二・三

、教育・保育給付認定の有効期間内に、第十九条第三号に掲げる小学（略）

る小学校就学前子どもに該当しなくなったとき。

２

校就学前子どもに該当しなくなったとき。

（略）

二・三

一

、当該教育・保育給付認定を取り消すことができる。

第二十四条

２

- 233 -

（施設型給付費の支給）（施設型給付費の支給）

地域型保育を除き、第十九条第一号に掲げる小学校就学前子どもに該当

下「特定教育・保育施設」という。）から当該確認に係る教育・保育（）が施設型給付費の支給に係る施設として確認する教育・保育施設（以定の有効期間内において、市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。

に該当する教育・保育給付認定子どもにあっては認定こども園において地域型保育を除き、第十九条第一項第一号に掲げる小学校就学前子ども

下「特定教育・保育施設」という。）から当該確認に係る教育・保育（）が施設型給付費の支給に係る施設として確認する教育・保育施設（以定の有効期間内において、市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。

市町村は、教育・保育給付認定子どもが、教育・保育給付認する教育・保育給付認定子どもにあっては認定こども園において受ける受ける教育・保育（保育にあっては、同号に掲げる小学校就学前子ども

第二十七条

教育・保育（保育にあっては、同号に掲げる小学校就学前子どもに該当に該当する教育・保育給付認定子どもに対して提供される教育に係る標

市町村は、教育・保育給付認定子どもが、教育・保育給付認する教育・保育給付認定子どもに対して提供される教育に係る標準的な準的な一日当たりの時間及び期間を勘案して内閣府令で定める一日当た

第 二 十七 条

一日当たりの時間及び期間を勘案して内閣府令で定める一日当たりの時

りの時間及び期間の範囲内において行われるものに限る。）又は幼稚園

ける教育・保育又は保育所において受ける保育に限り、満三歳未満保育間及び期間の範囲内において行われるものに限る。）又は幼稚園におい育・保育又は保育所において受ける保育に限り、満三歳未満保育認定子

認定子どもにあっては認定こども園又は保育所において受ける保育に限において受ける教育に限り、同項第二号に掲げる小学校就学前子どもにどもにあっては認定こども園又は保育所において受ける保育に限る。以る。以下「特定教育・保育」という。）を受けたときは、内閣府令で定て受ける教育に限り、同条第二号に掲げる小学校就学前子どもに該当す

下「特定教育・保育」という。）を受けたときは、内閣府令で定めるとめるところにより、当該教育・保育給付認定子どもに係る教育・保育給

該当する教育・保育給付認定子どもにあっては認定こども園において受ころにより、当該教育・保育給付認定子どもに係る教育・保育給付認定

付認定保護者に対し、当該特定教育・保育（保育にあっては、保育必要

る教育・保育給付認定子どもにあっては認定こども園において受ける教

保護者に対し、当該特定教育・保育（保育にあっては、保育必要量の範量の範囲内のものに限る。以下「支給認定教育・保育」という。）に要（ 略）

囲内のものに限る。以下「支給認定教育・保育」という。）に要した費

２

施設型給付費の額は、一月につき、第一号に掲げる額から第二号に掲した費用について、施設型給付費を支給する。

（ 略）

３

用について、施設型給付費を支給する。
２

施設型給付費の額は、一月につき、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除して得た額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）

３

げる額を控除して得た額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）- 234 -

４とする。

該特定教育・保育施設の所在する地域等を勘案して算定される特定教

特定教育・保育に通常要する費用の額を勘案して内閣総理大臣が定め量、当該特定教育・保育施設の所在する地域等を勘案して算定される

第十九条第一項各号に掲げる小学校就学前子どもの区分、保育必要

育・保育に通常要する費用の額を勘案して内閣総理大臣が定める基準

る基準により算定した費用の額（その額が現に当該支給認定教育・保一により算定した費用の額（その額が現に当該支給認定教育・保育に要育に要した費用の額を超えるときは、当該現に支給認定教育・保育に第十九条各号に掲げる小学校就学前子どもの区分、保育必要量、当とす る 。
一した費用の額を超えるときは、当該現に支給認定教育・保育に要した（略）

要した費用の額）
二

費用の額）
（略）

内閣総理大臣は、第一項の一日当たりの時間及び期間を定める内閣府令を定め、又は変更しようとするとき、及び前項第一号の基準を定め、

二４

令並びに前項第一号の基準を定め、又は変更しようとするときは、文部又は変更しようとするときは、あらかじめ、第一項の一日当たりの時間

内閣総理大臣は、第一項の一日当たりの時間及び期間を定める内閣府科学大臣に協議するとともに、こども家庭審議会の意見を聴かなければ（略）

市町村は、次に掲げる場合において、必要があると認めると（特例施設型給付費の支給）

５～８十二条に規定する子ども・子育て会議の意見を聴かなければならない。

準については文部科学大臣及び厚生労働大臣に協議するとともに、第七及び期間を定める内閣府令については文部科学大臣に、前項第一号の基

（略）

ならない。

５ ～８

（特例施設型給付費の支給）

第二十八条

きは、内閣府令で定めるところにより、第一号に規定する特定教育・保市町村は、次に掲げる場合において、必要があると認めるときは、内閣府令で定めるところにより、第一号に規定する特定教育・保育に要した費用、第二号に規定する特別利用保育に要した費用又は第三第二十八条

育に要した費用、第二号に規定する特別利用保育に要した費用又は第三号に規定する特別利用教育に要した費用について、特例施設型給付費を（略）

号に規定する特別利用教育に要した費用について、特例施設型給付費を一支給することができる。
（略）

支給することができる。
一- 235 -

二三間及び期間を勘案して内閣府令で定める一日当たりの時間及び期間の付認定子どもに対して提供される教育に係る標準的な一日当たりの時

利用保育（同号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給

給付認定子どもが、特定教育・保育施設（保育所に限る。）から特別

期間の範囲内において行われる保育（地域型保育を除く。）をいう。

りの時間及び期間を勘案して内閣府令で定める一日当たりの時間及び保育給付認定子どもに対して提供される教育に係る標準的な一日当たら特別利用保育（同号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・・保育給付認定子どもが、特定教育・保育施設（保育所に限る。）か

第十九条第一項第一号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育範囲内において行われる保育（地域型保育を除く。）をいう。以下同

以下同じ。）を受けたとき（地域における教育の体制の整備の状況そ二じ。）を受けたとき（地域における教育の体制の整備の状況その他のの他の事情を勘案して必要があると市町村が認めるときに限る。）。

第十九条第一号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育事情を勘案して必要があると市町村が認めるときに限る。）。

第十九条第一項第二号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもが、特定教育・保育施設（幼稚園に限る。）か

三

給付認定子どもが、特定教育・保育施設（幼稚園に限る。）から特別

ら特別利用教育（教育のうち同号に掲げる小学校就学前子どもに該当第十九条第二号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育

利用教育（教育のうち同号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教する教育・保育給付認定子どもに対して提供されるものをいい、特定（ 略）

育・保育給付認定子どもに対して提供されるものをいい、特定教育・２

内閣総理大臣は、第一項第二号の内閣府令を定め、又は変更しようと

教育・保育を除く。以下同じ。）を受けたとき。

（略）

３

保育を除く。以下同じ。）を受けたとき。
２

内閣総理大臣は、第一項第二号の内閣府令並びに前項第二号及び第三するとき、並びに前項第二号及び第三号の基準を定め、又は変更しよう

３号の基準を定め、又は変更しようとするときは、文部科学大臣に協議す（ 略）（地域型保育給付費の支給）

４ ・５

会議の意見を聴かなければならない。

生労働大臣に協議するとともに、第七十二条に規定する子ども・子育て学大臣に、前項第二号及び第三号の基準については文部科学大臣及び厚とするときは、あらかじめ、第一項第二号の内閣府令については文部科（ 略）るとともに、こども家庭審議会の意見を聴かなければならない。

４ ・５（ 地域 型保 育給 付 費の 支給 ）- 236 -

第二十九条（略）（略）

内閣総理大臣は、前項第一号の基準を定め、又は変更しようとすると

２・３
４

（略）

きは、こども家庭審議会の意見を聴かなければならない。

５～８（特例地域型保育給付費の支給）

第二十九条

（ 略）

（略）

内閣総理大臣は、前項第一号の基準を定め、又は変更しようとすると

２・３
４

きは、あらかじめ、厚生労働大臣に協議するとともに、第七十二条に規（ 略）定する子ども・子育て会議の意見を聴かなければならない。
５ ～８（特例地域型保育給付費の支給）

市町村は、次に掲げる場合において、必要があると認めるときは、内閣府令で定めるところにより、当該特定地域型保育（第三号に規

第三十条

は、内閣府令で定めるところにより、当該特定地域型保育（第三号に規定する特定利用地域型保育にあっては、保育必要量の範囲内のものに限

市町村は、次に掲げる場合において、必要があると認めるとき

定する特定利用地域型保育にあっては、保育必要量の範囲内のものに限る。）に要した費用又は第四号に規定する特例保育（第十九条第一項第第三十条る。）に要した費用又は第四号に規定する特例保育（第十九条第二号又認定子ども（以下「保育認定子ども」という。）に係るものにあっては二号又は第三号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付ども（以下「保育認定子ども」という。）に係るものにあっては、保育、保育必要量の範囲内のものに限る。）に要した費用について、特例地は第三号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子

必要量の範囲内のものに限る。）に要した費用について、特例地域型保（略 ）域型保育給付費を支給することができる。
一

育給付費を支給することができる。
（略 ）・保育給付認定子どもが、特定地域型保育事業者から特定地域型保育一給付認定子どもが、特定地域型保育事業者から特定地域型保育（同号（同号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子

第十九条第一項第一号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもにどもに対して提供される教育に係る標準的な一日当たりの時間及び期

二対して提供される教育に係る標準的な一日当たりの時間及び期間を勘間を勘案して内閣府令で定める一日当たりの時間及び期間の範囲内に第十九条第一号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育

案して内閣府令で定める一日当たりの時間及び期間の範囲内においておいて行われるものに限る。次項及び附則第九条第一項第三号イにお二行われるものに限る。次項及び附則第九条第一項第三号イにおいて「- 237 -

三

四るときに限る。）。

体制の整備の状況その他の事情を勘案して必要があると市町村が認め特別利用地域型保育」という。）を受けたとき（地域における教育のが認めるときに限る。）。

教育の体制の整備の状況その他の事情を勘案して必要があると市町村

いて「特別利用地域型保育」という。）を受けたとき（地域における育・保育給付認定子どもに対して提供されるものをいう。次項におい特定地域型保育のうち同号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教給付認定子どもが、特定地域型保育事業者から特定利用地域型保育（において同じ。）を受けたとき（地域における同号に掲げる小学校就する教育・保育給付認定子どもに対して提供されるものをいう。次項

保育（特定地域型保育のうち同号に掲げる小学校就学前子どもに該当・保育給付認定子どもが、特定地域型保育事業者から特定利用地域型

第十九条第一項第二号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育て同じ。）を受けたとき（地域における同号に掲げる小学校就学前子

学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもに係る教育・保育の三どもに該当する教育・保育給付認定子どもに係る教育・保育の体制の体制の整備の状況その他の事情を勘案して必要があると市町村が認め第十九条第二号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育整備の状況その他の事情を勘案して必要があると市町村が認めるときるときに限る。）。

特定教育・保育及び特定地域型保育の確保が著しく困難である離島

いい、第十九条第一号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・どもが、特例保育（特定教育・保育及び特定地域型保育以外の保育を住地を有する教育・保育給付認定保護者に係る教育・保育給付認定子

教育・保育給付認定子どもに係るものにあっては、同号に掲げる小学

いい、第十九条第一項第一号に掲げる小学校就学前子どもに該当するどもが、特例保育（特定教育・保育及び特定地域型保育以外の保育を住地を有する教育・保育給付認定保護者に係る教育・保育給付認定子

四に限る。）。
特定教育・保育及び特定地域型保育の確保が著しく困難である離島

保育給付認定子どもに係るものにあっては、同号に掲げる小学校就学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもに対して提供さその他の地域であって内閣総理大臣が定める基準に該当するものに居前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもに対して提供される教れる教育に係る標準的な一日当たりの時間及び期間を勘案して内閣府

その他の地域であって内閣総理大臣が定める基準に該当するものに居育に係る標準的な一日当たりの時間及び期間を勘案して内閣府令で定（ 略）令で定める一日当たりの時間及び期間の範囲内において行われるもの

２

内閣総理大臣は、第一項第二号及び第四号の内閣府令を定め、又は変める一日当たりの時間及び期間の範囲内において行われるものに限る（略）

３に限る。以下同じ。）を受けたとき。

２

内閣総理大臣は、第一項第二号及び第四号の内閣府令並びに前項第二。以下同じ。）を受けたとき。

３- 238 -

臣に協議するとともに、こども家庭審議会の意見を聴かなければならな号及び第四号の基準を定め、又は変更しようとするときは、文部科学大又は変更しようとするときは、あらかじめ、第一項第二号及び第四号の更しようとするとき、並びに前項第二号から第四号までの基準を定め、

４・５

（略）

（支給要件）
第三十条の四子育てのための施設等利用給付は、次に掲げる小学校就学て会議の意見を聴かなければならない。

厚生労働大臣に協議するとともに、第七十二条に規定する子ども・子育

労働大臣に、同項第二号及び第四号の基準については文部科学大臣及び内閣府令については文部科学大臣に、前項第三号の基準については厚生

（略）

い。

４・５

（支給要件）
子育てのための施設等利用給付は、次に掲げる小学校就学前子ども（保育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者が、現に施第三十条の四前子ども（保育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者が、現に施設型給付費、特例施設型給付費（第二十八条第一項第三号に係るものを

域型保育給付費の支給を受けている場合における当該保育認定子ども又設型給付費、特例施設型給付費（第二十八条第一項第三号に係るものを

域型保育給付費の支給を受けている場合における当該保育認定子ども又は第七条第十項第四号ハの政令で定める施設を利用している小学校就学除く。次条第七項において同じ。）、地域型保育給付費若しくは特例地

は第七条第十項第四号ハの政令で定める施設を利用している小学校就学前子どもを除く。以下この節及び第五十八条の三において同じ。）の保除く。次条第七項において同じ。）、地域型保育給付費若しくは特例地

前子どもを除く。以下この節及び第五十八条の三において同じ。）の保護者に対し、その小学校就学前子どもの第三十条の十一第一項に規定す（略）

護者に対し、その小学校就学前子どもの第三十条の十一第一項に規定す

一

満三歳に達する日以後の最初の三月三十一日を経過した小学校就学

る特定子ども・子育て支援の利用について行う。

（略）

二る特定子ども・子育て支援の利用について行う。
一

満三歳に達する日以後の最初の三月三十一日を経過した小学校就学前子どもであって、第十九条第一項第二号の内閣府令で定める事由に満三歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある小学校

前子どもであって、第十九条第二号の内閣府令で定める事由により家三より家庭において必要な保育を受けることが困難であるもの
満三歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある小学校

庭において必要な保育を受けることが困難であるもの

二

三- 239 -

いて同法の施行地に住所を有しない者を除く。次条第七項第二号におして政令で定める者を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日におく。以下この号において同じ。）を課されない者（これに準ずる者と区民税を含み、同法第三百二十八条の規定によって課する所得割を除

律第二百二十六号）の規定による市町村民税（同法の規定による特別令で定める場合にあっては、前年度）分の地方税法（昭和二十五年法一項に規定する特定子ども・子育て支援のあった月の属する年度（政の保護者及び当該保護者と同一の世帯に属する者が第三十条の十一第

り家庭において必要な保育を受けることが困難であるもののうち、そ就学前子どもであって、第十九条第二号の内閣府令で定める事由によ号において「市町村民税世帯非課税者」という。）であるもの

日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。次条第七項第二る者として政令で定める者を含むものとし、当該市町村民税の賦課期割を除く。以下この号において同じ。）を課されない者（これに準ずる特別区民税を含み、同法第三百二十八条の規定によって課する所得五年法律第二百二十六号）の規定による市町村民税（同法の規定によ度（政令で定める場合にあっては、前年度）分の地方税法（昭和二十十一第一項に規定する特定子ども・子育て支援のあった月の属する年

ち、その保護者及び当該保護者と同一の世帯に属する者が第三十条の由により家庭において必要な保育を受けることが困難であるもののう

就学前子どもであって、第十九条第一項第二号の内閣府令で定める事

２～６

（略 ）
（略）

第三十条の五（市町村の認定等）

いて「市町村民税世帯非課税者」という。）であるもの（略）（市町村の認定等）
第三十条の五（略）の場合において、当該教育・保育給付認定保護者は、子育てのための施定にかかわらず、施設等利用給付認定の申請をすることを要しない。こ

費又は特例地域型保育給付費の支給を受けていないものは、第一項の規

子どもについて現に施設型給付費、特例施設型給付費、地域型保育給付

設等利用給付を受ける資格を有すること及び当該保育認定子どもが当該の場合において、当該教育・保育給付認定保護者は、子育てのための施定にかかわらず、施設等利用給付認定の申請をすることを要しない。こ

費又は特例地域型保育給付費の支給を受けていないものは、第一項の規

子どもについて現に施設型給付費、特例施設型給付費、地域型保育給付

次の各号に掲げる教育・保育給付認定保護者であって、その保育認定

設等利用給付を受ける資格を有すること及び当該保育認定子どもが当該各号に定める小学校就学前子どもの区分に該当することについての施設

７各号に定める小学校就学前子どもの区分に該当することについての施設

等利用給付認定を受けたものとみなす。

次の各号に掲げる教育・保育給付認定保護者であって、その保育認定

２ ～６７等利用給付認定を受けたものとみなす。

- 240 -

一

二第十九条第二号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育

前条第二給付認定子ども（満三歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあるものを除く。）に係る教育・保育給付認定保護者号に掲げる小学校就学前子ども

一第十九条第一項第二号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育

前・保育給付認定子ども（満三歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあるものを除く。）に係る教育・保育給付認定保護者

第十九条第一項第二号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育条第二号に掲げる小学校就学前子ども
二・保育給付認定子ども（満三歳に達する日以後の最初の三月三十一日

第十九条第二号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育
給付認定子ども（満三歳に達する日以後の最初の三月三十一日までのまでの間にあるものに限る。）又は満三歳未満保育認定子どもに係る前条第三号に掲

間にあるものに限る。）又は満三歳未満保育認定子どもに係る教育・（特定教育・保育施設の確認）

げる小学校就学前子ども者が市町村民税世帯非課税者である場合に限る。）

教育・保育給付認定保護者（その者及びその者と同一の世帯に属する

前条第三号に掲げる小保育給付認定保護者（その者及びその者と同一の世帯に属する者が市
町村民税世帯非課税者である場合に限る。）
学校就学前子ども（特定教育・保育施設の確認）。第五十八条の四第一項第一号、第五十八条の九第二項並びに第六十五五年法律第百十八号）第六十八条第一項に規定する公立大学法人をいう

七条において同じ。）及び公立大学法人（地方独立行政法人法（平成十第二項、第三項及び第六項、第六十五条第四号及び第五号並びに附則第十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人を含む。第五十八条の九、教育・保育施設の設置者（国（国立大学法人法（平成十五年法律第百条第三号及び第四号において同じ。）を除き、法人に限る。以下同じ。

。第五十八条の四第一項第一号、第五十八条の九第二項並びに第六十五五年法律第百十八号）第六十八条第一項に規定する公立大学法人をいう

七条において同じ。）及び公立大学法人（地方独立行政法人法（平成十第二項、第三項及び第六項、第六十五条第四号及び第五号並びに附則第十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人を含む。第五十八条の九、教育・保育施設の設置者（国（国立大学法人法（平成十五年法律第百第二十七条第一項の確認は、内閣府令で定めるところにより条第三号及び第四号において同じ。）を除き、法人に限る。以下同じ。

）の申請により、次の各号に掲げる教育・保育施設の区分に応じ、当該第三十一条）の申請により、次の各号に掲げる教育・保育施設の区分に応じ、当該各号に定める小学校就学前子どもの区分ごとの利用定員を定めて、市町第二十七条第一項の確認は、内閣府令で定めるところにより各号に定める小学校就学前子どもの区分ごとの利用定員を定めて、市町村長が行う。

第三十一条

村長が行う。

- 241 -

２

３

認定こども園第十九条第一項各号に掲げる小学校就学前子どもの第十九条第一項第一号に掲げる小学校就学前子どもの区分

一

幼稚園

第十九条各号に掲げる小学校就学前子どもの区分

二第十九条第一項第二号に掲げる小学校就学前子どもの区分

認定こども園第十九条第一号に掲げる小学校就学前子どもの区分
保育所

一

幼稚園
三

区分
二
第十九条第二号に掲げる小学校就学前子どもの区分及び同ようとするときは、第七十二条第一項の審議会その他の合議制の機関を

議制の機関を設置している場合にあってはその意見を、その他の場合にようとするときは、あらかじめ、第七十七条第一項の審議会その他の合市町村長は、前項の規定により特定教育・保育施設の利用定員を定め及び同項第三号に掲げる小学校就学前子どもの区分

保育所
条第三号に掲げる小学校就学前子どもの区分

三２

設置している場合にあってはその意見を、その他の場合にあっては子どあっては子どもの保護者その他子ども・子育て支援に係る当事者の意見

市町村長は、前項の規定により特定教育・保育施設の利用定員を定めもの保護者その他子ども・子育て支援に係る当事者の意見を聴かなけれ

特定教育・保育施設の設置者は、利用定員（第二十七条第一（特定教育・保育施設の確認の変更）（ 略）を聴かなければならない。
３

ばならない。
（略）（特定教育・保育施設の確認の変更）

第三十二条

項の確認において定められた利用定員をいう。第三十四条第三項第一号

特定教育・保育施設の設置者は、利用定員（第二十七条第一項の確認において定められた利用定員をいう。第三十四条第三項第一号

を除き、以下この款において同じ。）を増加しようとするときは、あら第三十二条を除き、以下この款において同じ。）を増加しようとするときは、内閣

かじめ、内閣府令で定めるところにより、当該特定教育・保育施設に係（ 略）

府令で定めるところにより、当該特定教育・保育施設に係る第二十七条

２（略）

特定教育・保育施設の設置者は、第十九条第一項各号に掲げる小学校

第三十三条（特定教育・保育施設の設置者の責務）

２ ・３

る第二十七条第一項の確認の変更を申請することができる。

（略）

第一項の確認の変更を申請することができる。
２・３（特定教育・保育施設の設置者の責務）（略）

特定教育・保育施設の設置者は、第十九条各号に掲げる小学校就学前

第三十三条
２

- 242 -

３

４

定めるところにより、同項の申込みに係る教育・保育給付認定子どもを教育・保育施設の利用定員の総数を超える場合においては、内閣府令でている教育・保育給付認定子どもの総数が、当該区分に応ずる当該特定

る教育・保育給付認定子ども及び当該特定教育・保育施設を現に利用し子どもの区分ごとの当該特定教育・保育施設における前項の申込みに係府令で定めるところにより、同項の申込みに係る教育・保育給付認定子

該特定教育・保育施設の利用定員の総数を超える場合においては、内閣

利用している教育・保育給付認定子どもの総数が、当該区分に応ずる当みに係る教育・保育給付認定子ども及び当該特定教育・保育施設を現に就学前子どもの区分ごとの当該特定教育・保育施設における前項の申込は、あらかじめ、文部科学大臣及び厚生労働大臣に協議しなければなら内閣総理大臣は、前項の内閣府令を定め、又は変更しようとするとき

どもを公正な方法で選考しなければならない。
３

公正な方法で選考しなければならない。
内閣総理大臣は、前項の内閣府令を定め、又は変更しようとするとき
は、文部科学大臣に協議しなければならない。

ない。

特定教育・保育施設の設置者は、教育・保育給付認定子どもに対し適切な特定教育・保育を提供するとともに、市町村、児童相談所、児童福４

切な特定教育・保育を提供するとともに、市町村、児童相談所、児童福祉法第七条第一項に規定する児童福祉施設（第四十五条第四項及び第五

特定教育・保育施設の設置者は、教育・保育給付認定子どもに対し適祉法第七条第一項に規定する児童福祉施設（第四十五条第三項及び第五他の関係機関との緊密な連携を図りつつ、良質な特定教育・保育を小学

十八条の三第一項において「児童福祉施設」という。）、教育機関その他の関係機関との緊密な連携を図りつつ、良質な特定教育・保育を小学校就学前子どもの置かれている状況その他の事情に応じ、効果的に行う

十八条の三第一項において「児童福祉施設」という。）、教育機関その校就学前子どもの置かれている状況その他の事情に応じ、効果的に行う（略）（特定教育・保育施設の基準）

５ ・６ように努めなければならない。

（略）

ように努めなければならない。
５・６（特定教育・保育施設の基準）

（略）
（ 略）

第三十四条
２

市町村が前項の条例を定めるに当たっては、次に掲げる事項について

（略）

（ 略）

３

第三十四条
２

市町村が前項の条例を定めるに当たっては、次に掲げる事項について

は内閣府令で定める基準に従い定めるものとし、その他の事項について

３

は内閣府令で定める基準に従い定めるものとし、その他の事項について- 243 -

４

５

特定教育・保育施設に係る利用定員（第二十七条第一項の確認におは内閣府令で定める基準を参酌するものとする。
一いて定める利用定員をいう。第七十七条第一項第一号において同じ。

特定教育・保育施設に係る利用定員（第二十七条第一項の確認におは内閣府令で定める基準を参酌するものとする。
一いて定める利用定員をいう。第七十二条第一項第一号において同じ。

（略）

）
二

）
（略）

内閣総理大臣は、前項に規定する内閣府令で定める基準を定め、又は変更しようとするとき、及び同項第二号の内閣府令を定め、又は変更し

二
４号の内閣府令を定め、又は変更しようとするときは、文部科学大臣に協ようとするときは、あらかじめ、文部科学大臣及び厚生労働大臣に協議

内閣総理大臣は、前項に規定する内閣府令で定める基準及び同項第二議するとともに、特定教育・保育の取扱いに関する部分についてこども（特定地域型保育事業者の確認）（ 略）条に規定する子ども・子育て会議の意見を聴かなければならない。

するとともに、特定教育・保育の取扱いに関する部分について第七十二５

家庭審議会の意見を聴かなければならない。

（略）（特定地域型保育事業者の確認）

保育事業所」という。）にあっては、その雇用する労働者の監護する小もに係る利用定員（事業所内保育の事業を行う事業所（以下「事業所内事業所」という。）ごとに、第十九条第三号に掲げる小学校就学前子ど域型保育の種類に係る地域型保育事業を行う事業所（以下「地域型保育、地域型保育事業を行う者の申請により、地域型保育の種類及び当該地する小学校就学前子どもを保育するため当該事業所内保育の事業を自ら

業所内保育事業所」という。）にあっては、その雇用する労働者の監護

前子どもに係る利用定員（事業所内保育の事業を行う事業所（以下「事事業所」という。）ごとに、第十九条第一項第三号に掲げる小学校就学域型保育の種類に係る地域型保育事業を行う事業所（以下「地域型保育、地域型保育事業を行う者の申請により、地域型保育の種類及び当該地第二十九条第一項の確認は、内閣府令で定めるところにより学校就学前子どもを保育するため当該事業所内保育の事業を自ら施設を施設を設置し、又は委託して行う事業主に係る当該小学校就学前子ども

第四十三条

設置し、又は委託して行う事業主に係る当該小学校就学前子ども（当該（当該事業所内保育の事業が、事業主団体に係るものにあっては事業主

第二十九条第一項の確認は、内閣府令で定めるところにより事業所内保育の事業が、事業主団体に係るものにあっては事業主団体の団体の構成員である事業主の雇用する労働者の監護する小学校就学前子

第四十三条

構成員である事業主の雇用する労働者の監護する小学校就学前子どもと- 244 -

２う。

小学校就学前子どもに係る利用定員とする。）を定めて、市町村長が行及びその他の小学校就学前子どもごとに定める第十九条第三号に掲げるもとする。以下「労働者等の監護する小学校就学前子ども」という。）に規定する共済組合等の構成員をいう。）の監護する小学校就学前子ど済組合等をいう。）に係るものにあっては共済組合等の構成員（同号ハし、共済組合等（児童福祉法第六条の三第十二項第一号ハに規定する共市町村長が行う。

三号に掲げる小学校就学前子どもに係る利用定員とする。）を定めて、う。）及びその他の小学校就学前子どもごとに定める第十九条第一項第前子どもとする。以下「労働者等の監護する小学校就学前子ども」とい同号ハに規定する共済組合等の構成員をいう。）の監護する小学校就学する共済組合等をいう。）に係るものにあっては共済組合等の構成員（どもとし、共済組合等（児童福祉法第六条の三第十二項第一号ハに規定を行う事業をいう。以下同じ。）の利用定員を定めようとするときは、

市町村長は、前項の規定により特定地域型保育事業（特定地域型保育を行う事業をいう。以下同じ。）の利用定員を定めようとするときは、

あらかじめ、第七十七条第一項の審議会その他の合議制の機関を設置し２

第七十二条第一項の審議会その他の合議制の機関を設置している場合にている場合にあってはその意見を、その他の場合にあっては子どもの保市町村長は、前項の規定により特定地域型保育事業（特定地域型保育

あってはその意見を、その他の場合にあっては子どもの保護者その他子護者その他子ども・子育て支援に係る当事者の意見を聴かなければなら（特定地域型保育事業者の確認の変更）ない。

ども・子育て支援に係る当事者の意見を聴かなければならない。

（ 特定 地 域型 保育 事業 者の 確認 の変 更）

特定地域型保育事業者は、利用定員（第二十九条第一項の確認において定められた利用定員をいう。第四十六条第三項第一号を除き

第四十四条

認において定められた利用定員をいう。第四十六条第三項第一号を除き、以下この款において同じ。）を増加しようとするときは、あらかじめ特定地域型保育事業者は、利用定員（第二十九条第一項の確、以下この款において同じ。）を増加しようとするときは、内閣府令で、内閣府令で定めるところにより、当該特定地域型保育事業者に係る第第四十四条定めるところにより、当該特定地域型保育事業者に係る第二十九条第一

二十九条第一項の確認の変更を申請することができる。

（略）

項の確認の変更を申請することができる。

第四十五条（特定地域型保育事業者の責務）（略）（特定地域型保育事業者の責務）
第四十五条- 245 -

２

（ 略）

（略）

２

内閣総理大臣は、前項の内閣府令を定め、又は変更しようとするとき（略）（特定地域型保育事業の基準）

４ ～６

は、あらかじめ、厚生労働大臣に協議しなければならない。

３

（略）

（削る）

３～５

（特定地域型保育事業の基準）

（略）
（ 略）

第四十六条
２

（略）

（ 略）

市町村が前項の条例を定めるに当たっては、次に掲げる事項について

第四十六条
２

３

は内閣府令で定める基準に従い定めるものとし、その他の事項について

市町村が前項の条例を定めるに当たっては、次に掲げる事項について
は内閣府令で定める基準に従い定めるものとし、その他の事項について

特定地域型保育事業に係る利用定員（第二十九条第一項の確認にお（略）

いて定める利用定員をいう。第七十七条第一項第二号において同じ。
）
二

一は内閣府令で定める基準を参酌するものとする。

）（略）

いて定める利用定員をいう。第七十二条第一項第二号において同じ。

特定地域型保育事業に係る利用定員（第二十九条第一項の確認におは内閣府令で定める基準を参酌するものとする。
一

二

変更しようとするとき、及び同項第二号の内閣府令を定め、又は変更し内閣総理大臣は、前項に規定する内閣府令で定める基準を定め、又は号の内閣府令を定め、又は変更しようとするときは、特定地域型保育のようとするときは、あらかじめ、厚生労働大臣に協議するとともに、特内閣総理大臣は、前項に規定する内閣府令で定める基準及び同項第二取扱いに関する部分についてこども家庭審議会の意見を聴かなければな

定地域型保育の取扱いに関する部分について第七十二条に規定する子ど（確認の取消し等）（ 略）

も・子育て会議の意見を聴かなければならない。

ら ない 。

（ 略）

５

４

３

４

５

（確認の取消し等）- 246 -

第五十二条

市町村長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該特定地域型保育事業者に係る第二十九条第一項の確認を取り消し

市町村長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該特定地域型保育事業者に係る第二十九条第一項の確認を取り消し、又は期間を定めてその確認の全部若しくは一部の効力を停止すること

特定地域型保育事業者が、第四十五条第六項の規定に違反したと認

（ 略）

二～十一

（ 略）

められるとき。

一、又は期間を定めてその確認の全部若しくは一部の効力を停止すること

特定地域型保育事業者が、第四十五条第五項の規定に違反したと認

ができる。

一

（ 略）

められるとき。
二～ 十一（ 略）

特定教育・保育施設の設置者及び特定地域型保育事業者（以（業務管理体制の整備等）
第五十五条

２

ができる。

第五十二条

２

（ 業務 管理 体 制の 整備 等）
特定教育・保育施設の設置者及び特定地域型保育事業者（以下「特定教育・保育提供者」という。）は、第三十三条第六項又は第四第五十五条

下「特定教育・保育提供者」という。）は、第三十三条第六項又は第四十五条第六項に規定する義務の履行が確保されるよう、内閣府令で定め（略）

第五十八条の四

特定子ども・子育て支援提供者は、次の各号に掲げる子（特定子ども・子育て支援施設等の基準）

２～５る基準に従い、業務管理体制を整備しなければならない。

十五条第五項に規定する義務の履行が確保されるよう、内閣府令で定め（略）

る基準に従い、業務管理体制を整備しなければならない。
２ ～５（特定子ども・子育て支援施設等の基準）
特定子ども・子育て支援提供者は、次の各号に掲げる子ども・子育て支援施設等の区分に応じ、当該各号に定める基準を遵守し第五十八条の四ども・子育て支援施設等の区分に応じ、当該各号に定める基準を遵守し（略）

第七条第十項第六号に掲げる事業

一～五
六

厚生労働省令で定める基準（第五十八条の九第三項において「一時預児童福祉法第三十四条の十三のなければならない。

児童福祉法第三十四条の十三のなければならない。
（略）

第七条第十項第六号に掲げる事業

一～五
六

内閣府令で定める基準（第五十八条の九第三項において「一時預かり- 247 -

事業基準」という。）

かり事業基準」という。）
（略）

（ 略）

七・八
２

（略 ）

（ 略）

七・八
２

内閣総理大臣は、前項の内閣府令で定める特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準を定め、又は変更しようとするときは、あらか３設等の運営に関する基準を定め、又は変更しようとするときは、文部科

じめ、文部科学大臣及び厚生労働大臣に協議しなければならない。

内閣総理大臣は、前項の内閣府令で定める特定子ども・子育て支援施

学大臣に協議しなければならない。

（基本指針）

３（ 基本 指針 ）

（略）
（略）

第六十条
２

（略）

（ 略）

内閣総理大臣は、基本指針を定め、又は変更しようとするときは、あ

第六十条
２

３

らかじめ、文部科学大臣、厚生労働大臣その他の関係行政機関の長に協内閣総理大臣は、基本指針を定め、又は変更しようとするときは、文部科学大臣その他の関係行政機関の長に協議するとともに、こども家庭

２（略）（市町村子ども・子育て支援事業計画）（略）

市町村子ども・子育て支援事業計画においては、次に掲げる事項を定

第六十一条

４

かなければならない。

議するとともに、第七十二条に規定する子ども・子育て会議の意見を聴（略）

審議会の意見を聴かなければならない。

３

４（市町村子ども・子育て支援事業計画）（ 略）

市町村子ども・子育て支援事業計画においては、次に掲げる事項を定

第六十一条
２

めるものとする。

市町村が、地理的条件、人口、交通事情その他の社会的条件、教育・保育を提供するための施設の整備の状況その他の条件を総合的に勘一・保育を提供するための施設の整備の状況その他の条件を総合的に勘案して定める区域（以下「教育・保育提供区域」という。）ごとの当

市町村が、地理的条件、人口、交通事情その他の社会的条件、教育

めるものとする。
一

案して定める区域（以下「教育・保育提供区域」という。）ごとの当- 248 -

びに実施しようとする教育・保育の提供体制の確保の内容及びその実

学前子どもに係るものに限る。）その他の教育・保育の量の見込み並分を除く。）に係る必要利用定員総数（同条第三号に掲げる小学校就保育事業所における労働者等の監護する小学校就学前子どもに係る部との必要利用定員総数とする。）、特定地域型保育事業所（事業所内

要利用定員総数（第十九条各号に掲げる小学校就学前子どもの区分ご

該教育・保育提供区域における各年度の特定教育・保育施設に係る必込み並びに実施しようとする教育・保育の提供体制の確保の内容及び学校就学前子どもに係るものに限る。）その他の教育・保育の量の見係る部分を除く。）に係る必要利用定員総数（同項第三号に掲げる小業所内保育事業所における労働者等の監護する小学校就学前子どもに

区分ごとの必要利用定員総数とする。）、特定地域型保育事業所（事要利用定員総数（第十九条第一項各号に掲げる小学校就学前子どもの該教育・保育提供区域における各年度の特定教育・保育施設に係る必

（略 ）
（略）

市町村は、市町村子ども・子育て支援事業計画を定め、又は変更しよ

３～６

二～ 四

その実施時期
（略 ）

施 時期
二～ 四
（略）

７

うとするときは、あらかじめ、第七十七条第一項の審議会その他の合議市町村は、市町村子ども・子育て支援事業計画を定め、又は変更しようとするときは、第七十二条第一項の審議会その他の合議制の機関を設っては子どもの保護者その他子ども・子育て支援に係る当事者の意見を制の機関を設置している場合にあってはその意見を、その他の場合にあの保護者その他子ども・子育て支援に係る当事者の意見を聴かなければ聴かなければならない。

うとするときは、あらかじめ、インターネットの利用その他の内閣府令

市町村は、市町村子ども・子育て支援事業計画を定め、又は変更しよな らな い 。

置している場合にあってはその意見を、その他の場合にあっては子ども

８

うとするときは、インターネットの利用その他の内閣府令で定める方法

で定める方法により広く住民の意見を求めることその他の住民の意見を市町村は、市町村子ども・子育て支援事業計画を定め、又は変更しよにより広く住民の意見を求めることその他の住民の意見を反映させるた

市町村は、市町村子ども・子育て支援事業計画を定め、又は変更しよ反映させるために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
９めに必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
市町村は、市町村子ども・子育て支援事業計画を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、都道府県に協議しなければならない。
（略）- 249 -

３ ～６
７

８

９

（略）

10

うとするときは、都道府県に協議しなければならない。
10

（都道府県子ども・子育て支援事業支援計画）（略）

都道府県子ども・子育て支援事業支援計画においては、次に掲げる事

第 六 十二 条２（都道府県子ども・子育て支援事業支援計画）（略）

都道府県子ども・子育て支援事業支援計画においては、次に掲げる事

第六十二条
２

項を定めるものとする。

勘案して定める区域ごとの当該区域における各年度の特定教育・保育

都道府県が当該都道府県内の市町村が定める教育・保育提供区域を勘案して定める区域ごとの当該区域における各年度の特定教育・保育

施設に係る必要利用定員総数（第十九条第一項各号に掲げる小学校就一

施設に係る必要利用定員総数（第十九条各号に掲げる小学校就学前子

学前子どもの区分ごとの必要利用定員総数とする。）その他の教育・都道府県が当該都道府県内の市町村が定める教育・保育提供区域を項を定めるものとする。
一どもの区分ごとの必要利用定員総数とする。）その他の教育・保育の保育の量の見込み並びに実施しようとする教育・保育の提供体制の確

（略）

（略）

量の見込み並びに実施しようとする教育・保育の提供体制の確保の内

３・４

二～六

保の内容及びその実施時期（略）

容及びその実施時期
二～六（略）

変更しようとするときは、あらかじめ、第七十七条第四項の審議会その都道府県は、都道府県子ども・子育て支援事業支援計画を定め、又は変更しようとするときは、第七十二条第四項の審議会その他の合議制の他の合議制の機関を設置している場合にあってはその意見を、その他の５機関を設置している場合にあってはその意見を、その他の場合にあって場合にあっては子どもの保護者その他子ども・子育て支援に係る当事者

第六十五条の規定により市町村が支弁する同条第二号に（拠出金の施設型給付費等支給費用への充当）（略）

は子どもの保護者その他子ども・子育て支援に係る当事者の意見を聴か

６の意見を聴かなければならない。

（ 略）

なければならない。

都道府県は、都道府県子ども・子育て支援事業支援計画を定め、又は

３・４
５

６

（拠出金の施設型給付費等支給費用への充当）

第六十六条の三掲げる費用のうち、国、都道府県その他の者が負担すべきものの算定の第六十五条の規定により市町村が支弁する同条第二号に掲げる費用のうち、国、都道府県その他の者が負担すべきものの算定の基礎となる額として政令で定めるところにより算定した額（以下「施設第六十六条の三基礎となる額として政令で定めるところにより算定した額（以下「施設- 250 -

２

いて「拠出金充当額」という。）を第六十九条第一項に規定する拠出金

政令で定める割合に相当する額（次条第一項及び第六十八条第一項にお同じ。）に係るものについては、その額の五分の一を超えない範囲内ででの間にある者を含む。第六十九条第一項及び第七十条第二項において給付認定子どものうち、満三歳に達する日以後の最初の三月三十一日まも（第十九条第二号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育型給付費等負担対象額」という。）であって、満三歳未満保育認定子ど拠出金をもって充てる。

項において「拠出金充当額」という。）を第六十九条第一項に規定する

囲内で政令で定める割合に相当する額（次条第一項及び第六十八条第一

おいて同じ。）に係るものについては、その額の五分の一を超えない範

一日までの間にある者を含む。第六十九条第一項及び第七十条第二項に・保育給付認定子どものうち、満三歳に達する日以後の最初の三月三十も（第十九条第一項第二号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育型給付費等負担対象額」という。）であって、満三歳未満保育認定子ど（ 略）（拠出金の額）（略）（略）

内閣総理大臣は、前項の規定により拠出金率を定めようとするときは内閣府に、子ども・子育て会議（以下この章において「会議子ども・子育て会議等、あらかじめ、厚生労働大臣に協議しなければならない。
（ 略）

第七章

（設置）
第七十二条

４

３

２

第七十条

２

をもって充てる。
（略）（拠出金の額）（略）（ 略）

市町村等における合議制の機関、 厚生 労 働大 臣に 協議 しな けれ ばな らな い。

内閣総理大臣は、前項の規定により拠出金率を定めようとするときは

（ 略）

第七十条
２
３

４

第 七章

（ 削る ）」という。）を置く。

- 251 -

（削る）

（削る）

（削る）

（権限）
第七十三条

会議は、この法律又は他の法律によりその権限に属させられた事項を処理するほか、内閣総理大臣の諮問に応じ、この法律の施行に会議は、前項に規定する重要事項に関し内閣総理大臣その他の関係各関する重要事項を調査審議する。
２

会議は、この法律に基づく施策の実施状況を調査審議し、必要がある

大臣に意見を述べることができる。
３と認めるときは、内閣総理大臣その他の関係各大臣に意見を述べることができる。

（会議の組織及び運営）

会議は、委員二十五人以内で組織する。

会議の委員は、子どもの保護者、都道府県知事、市町村長、事業主を

第七十四条
２

代表する者、労働者を代表する者、子ども・子育て支援に関する事業に従事する者及び子ども・子育て支援に関し学識経験のある者のうちから

委員は、非常勤とする。

、内閣総理大臣が任命する。
３

会議は、その所掌事務を遂行するために必要があると認める（資料提出の要求等）
第七十五条

ときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の表明、説明その会議は、その所掌事務を遂行するために特に必要があると認めるとき

他必要な協力を求めることができる。
２- 252 -

（ 削る ）

（削る）
（略）

雑則

（略）

第七十二条
２ ～５

第八 章

第七十三条～第七十五条（権限の委任）（略）

内閣総理大臣は、この法律に規定する内閣総理大臣の権限（

こども家庭庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により政令で定めるものを除く。）をこども家庭庁長官に委任する。

第七十六条

２

委任された権限の一部を地方厚生局長又は地方厚生支局長に委任することができる。

（ 削る ）

は、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。

第七十二条から前条までに定めるもののほか、会議の組織及（政令への委任）第七十六条

び運営に関し必要な事項は、政令で定める。

（略）（市町村等における合議制の機関）
（略）

雑則

（略）

第七十七条
２～５

第八章

削除

第七十八条～第八十条

（新設）

第八十一条

- 253 -

第 七 十七 条

第九 章

則

（略）

罰則

第七十八条～第八十二条

附

（ 略）

（施設型給付費等の支給の基準及び費用の負担等に関する経過措置）
第十九条第一号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保

第八十二条

第九章

則

（略）

罰則

第八十三条～第八十七条

附（略）

第十九条第一項第一号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教（施設型給付費等の支給の基準及び費用の負担等に関する経過措置）
第九条

育・保育給付認定子どもに係る子どものための教育・保育給付の額は、第二項第二号及び第四号の規定にかかわらず、当分の間、一月につき、育給付認定子どもに係る子どものための教育・保育給付の額は、第二十第二号及び第四号の規定にかかわらず、当分の間、一月につき、次の各次の各号に掲げる子どものための教育・保育給付の区分に応じ、それぞ（略 ）号に掲げる子どものための教育・保育給付の区分に応じ、それぞれ当該

一～ 三

れ当該各号に定める額とする。

（略 ）内閣総理大臣は、前項第一号イ、第二号イ⑴及びロ⑴並びに第三号イ⑴及びロ⑴の基準を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、

内閣総理大臣は、前項第一号イ、第二号イ⑴及びロ⑴並びに第三号イ

一～ 三各号に定める額とする。

第二十七条第三項、第二十八条第二項第一号及び第二号並びに第三十条

２

七条第三項、第二十八条第二項第一号及び第二号並びに第三十条第二項

第九 条

２

⑴及びロ⑴の基準を定め、又は変更しようとするときは、文部科学大臣

文部科学大臣及び厚生労働大臣に協議するとともに、第七十二条に規定（略）に協議するとともに、こども家庭審議会の意見を聴かなければならない

３ ・４する子ども・子育て会議の意見を聴かなければならない。
（略）

。
３・４

- 254 -

（略）（保 育 充実 事業 ）第 十 四条（ 略）

内閣総理大臣は、第一項又は前項の内閣府令を定め、又は変更しよう

２～４
５とするときは、文部科学大臣に協議しなければならない。

（略）（保育充実事業）第十四条（ 略）

内閣総理大臣は、第一項又は前項の内閣府令を定め、又は変更しよう

２ ～４
５とするときは、あらかじめ、文部科学大臣及び厚生労働大臣に協議しなければならない。

- 255 -

○

正

案

現

行

（傍線部分は改正部分）

内閣府に、特別の機関として、子どもの貧困対策会議（以下「

（略）

（略）
（略）

委員は、会長以外の国務大臣のうちから、内閣総理大臣が指定する者をもって充てる。

会議の庶務は、内閣府において文部科学省、厚生労働省その他の関係（略）

行政機関の協力を得て処理する。
５

４

３

２

第十六条

（組織等）

２ ～６

会議」という。）を置く。

第十五条（設置及び所掌事務等）

子どもの貧困対策の推進に関する法律（平成二十五年法律第六十四号）（抄）（第三十四条関係）

改

こども家庭庁に、特別の機関として、子どもの貧困対策会議（（設置及び所掌事務等）
第十五条

（略）

以下「会議」という。）を置く。
２～６

（組織等）
（略）

（ 略）
委員は、次に掲げる者をもって充てる。

内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第九条第一項に規定する特命担当大臣であって、同項の規定により命を受けて同法第十一条の 三に 規定 する 事務 を掌 理す るも の会長及び前号に掲げる者以外の国務大臣のうちから、内閣総理大臣が指定する者
会議の庶務は、こども家庭庁において文部科学省、厚生労働省その他（ 略）の関係行政機関の協力を得て処理する。

二

一

第十六条
２
３

４

５

- 256 -

- 257 -

○

改

正

案

（児童福祉法等の特例）

国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）（抄）（第三十五条関係）（児童福祉法等の特例）

（ 略）

現

行

（傍線部分は改正部分）（ 略）

第十二条の四
２

（略）

（ 略）

第十二条の四２

第一項の場合における児童福祉法の規定の適用については、同法第三十四条の十五第五項ただし書中「利用定員の総数（同法第十九条第一項

３

十四条の十五第五項ただし書中「利用定員の総数（同法第十九条第三号第三号」とあるのは「利用定員の総数（同法第十九条第一項第三号（国第一項の場合における児童福祉法の規定の適用については、同法第三」とあるのは「利用定員の総数（同法第十九条第三号（国家戦略特別区

略特別区域特定小規模保育事業所」という。）にあつては、子ども・子家戦略特別区域法第十二条の四第一項に規定する国家戦略特別区域小規

定小規模保育事業所」という。）にあつては、子ども・子育て支援法第育て支援法第十九条第一項第二号及び第三号）」と、「必要利用定員総域法第十二条の四第一項に規定する国家戦略特別区域小規模保育事業に十九条第二号及び第三号）」と、「必要利用定員総数（同法第十九条第数（同法第十九条第一項第三号」とあるのは「必要利用定員総数（同法

模保育事業に係る特定地域型保育事業所（以下この項において「国家戦三号」とあるのは「必要利用定員総数（同法第十九条第三号（国家戦略第十九条第一項第三号（国家戦略特別区域特定小規模保育事業所にあつ係る特定地域型保育事業所（以下この項において「国家戦略特別区域特

特別区域特定小規模保育事業所にあつては、同条第二号及び第三号）」ては、同項第二号及び第三号）」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄の字句とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定め、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それ第一項の場合における子ども・子育て支援法の規定の適用については

ぞれ同表の下欄の字句とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第一項の場合における子ども・子育て支援法の規定の適用についてはとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

４

３

４

る。

- 258 -

第二十九
条 第 一項

とき

とき、又は教育・保育給付認定

・保育給付認定の有効期間内に定子ども」という。）が、教育限る。以下「満三歳以上保育認る教育・保育給付認定子どもにる小学校就学前子どもに該当すて、国家戦略特別区域法（平成育給付認定の有効期間内においども」という。）が、教育・保。以下「満三歳以上保育認定子

育・保育給付認定子どもに限る

学校就学前子どもに該当する教

ときおいて、国家戦略特別区域法（

二十五年法律第百七号）第十二

第二十九

平成二十五年法律第百七号）第条の四第一項に規定する国家戦とき、又は教育・保育給付認定

十二条の四第一項に規定する国

略特別区域小規模保育事業（以子ども（同項第二号に掲げる小家戦略特別区域小規模保育事業

下単に「国家戦略特別区域小規条第一項（以下単に「国家戦略特別区域

模保育事業」という。）として子ども（第十九条第二号に掲げ

小規模保育事業」という。）と行われる保育を行う事業者であ（略）して行われる保育を行う事業者

（略）

（略）

る特定地域型保育事業者（以下

（略 ）

（略）

である特定地域型保育事業者（

（略）

（略）

（略）

「国家戦略特別区域特定小規模

（略）

（略）

（略）

満三歳以上保育認定子ども

以下「国家戦略特別区域特定小

（略）

（略）
（略）

第十九条第一項第二号

保育事業者」という。）から特

（ 略）

（略）

第三十条

規模保育事業者」という。）か（ 略）

満三歳以上保育認定子ども

定地域型保育を受けたとき（略 ）第十九条第二号に掲げ

ら特定地域型保育を受けたとき第 三十 条- 259 -

第一項第に該当する教育・保育

る小学校就学前子ども
三号

第一項第

子どもに該当する教育に掲げる小学校就学前

（略）

（略）

（略）

・保育給付認定子ども
（略）

（略 ）

（略）
（略）

利用定員（国家戦略特別区域小

（ 略）

利用定員（

第四十三

事業所にあっては同項第二号に利用定員（国家戦略特別区域小事業所にあっては同条第二号に掲げる小学校就学前子どもに係

利用定員（

掲げる小学校就学前子どもに係る利用定員及び同項第三号に掲

規模保育事業を行う地域型保育る利用定員及び同条第三号に掲げる小学校就学前子どもに係る（略）

げる小学校就学前子どもに係る（略）

利用定員とし、（略）

総数（国家戦略特別区域特定小る小学校就学前子どもの区分ご十九条第二号及び第三号に掲げ区分ごとの当該国家戦略特別区に掲げる小学校就学前子どもの十九条第一項第二号及び第三号

第四十五との当該国家戦略特別区域特定域特定小規模保育事業者に係る総数（国家戦略特別区域特定小小規模保育事業者に係る特定地

特定地域型保育事業所（以下「規模保育事業者にあっては、第域型保育事業所（以下「国家戦国家戦略特別区域特定小規模保条第二項

略特別区域特定小規模保育事業

育事業所」という。）における規模保育事業者にあっては、第所」という。）における同項の前項の申込みに係る教育・保育

総数が利用定員とし、

条第一項

総 数が

（ 略）

規模保育事業を行う地域型保育

給付認定子ども

三号

第四十三
条第一項

第四十五
条 第二 項申込みに係る教育・保育給付認- 260 -

総 数を認定子どもの総数）がに利用している教育・保育給付

区域特定小規模保育事業所を現

定子ども及び当該国家戦略特別育給付認定子どもの総数）が所を現に利用している教育・保略特別区域特定小規模保育事業

給付認定子ども及び当該国家戦該区分に応ずる当該国家戦略特規模保育事業者にあっては、当別区域特定小規模保育事業所の該区分に応ずる当該国家戦略特規模保育事業者にあっては、当総数（国家戦略特別区域特定小別区域特定小規模保育事業所の第二十九条第一項の確認におい総数を第二十九条第一項の確認において定められた利用定員の総数）

総数（国家戦略特別区域特定小て定められた利用定員の総数）

を

（新設）

を
（新設）

満三歳未満保育認定子ども（国前項

満三歳未満保育認定子家戦略特別区域特定小規模保育

同項

第四十五

ども

（略）

満三歳未満保育認定子ども（国

条第四項

（略）

満三歳未満保育認定子家戦略特別区域特定小規模保育

（略）

第四十五
ども

（ 略）

条 第三 項

事業者にあっては、満三歳未満（略）

事業者にあっては、満三歳未満（略）

保育認定子ども及び満三歳以上（略）

保育認定子ども及び満三歳以上（略）

限る。）（国家戦略特別区域特保育認定子ども）

（ 略）

限る。）

保育認定子ども）
（略 ）

第六十一

定小規模保育事業所にあっては限る。）（国家戦略特別区域特条第二項、同項第二号及び第三号に掲げ限る 。）

定小規模保育事業所にあっては

第一号

第六十一
条 第二 項、同条第二号及び第三号に掲げる小学校就学前子どもの区分ご

第一 号

る小学校就学前子どもの区分ご- 261 -

第十二条の五（略）（略 ）との必要利用定員総数）

次の各号のいずれかに該当する者は、国家戦略特別区域限定保育士と２・３
４

心身の故障により国家戦略特別区域限定保育士の業務を適正に行うなることができない。
一
ことができない者として内閣府令で定めるもの

第十二条の五（略）（略 ）との必要利用定員総数）

次の各号のいずれかに該当する者は、国家戦略特別区域限定保育士と２ ・３
４

心身の故障により国家戦略特別区域限定保育士の業務を適正に行うなることができない。
一

ことができない者として厚生労働省令で定めるもの
（略 ）
（略）

二～ 五
５

国家戦略特別区域限定保育士試験は、厚生労働大臣の定める基準によ

（略 ）

（ 略）

６

二～ 五
５

国家戦略特別区域限定保育士試験は、内閣総理大臣の定める基準により、国家戦略特別区域限定保育士として必要な知識及び技能について前- 262 -

６

り、国家戦略特別区域限定保育士として必要な知識及び技能について前（ 略）項に規定する都道府県の知事が行う。
７ ・８項に規定する都道府県の知事が行う。
（略）

域において、その資格を得た国家戦略特別区域限定保育士が、保育士と厚生労働大臣及び関係地方公共団体は、第五項に規定する事業実施区

域において、その資格を得た国家戦略特別区域限定保育士が、保育士と連携して、その専門的知識及び技術をもって、児童の保育及び児童の保９

連携して、その専門的知識及び技術をもって、児童の保育及び児童の保護者に対する保育に関する指導を行うことにより保育の需要に応ずるた

内閣総理大臣及び関係地方公共団体は、第五項に規定する事業実施区

７・８
９

護者に対する保育に関する指導を行うことにより保育の需要に応ずるた

め、児童福祉法第四十五条第一項の基準の設定その他の必要な措置を講（略）

め、児童福祉法第四十五条第一項の基準の設定その他の必要な措置を講・ずるよう努めなければならない。

（略）

ずるよう努めなければならない。
・

認定区域計画に定められた事業実施区域の全部又は一部が一の地方自12 10

認定区域計画に定められた事業実施区域の全部又は一部が一の地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の区域内にある場合であっ11

治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の区域内にある場合であっ

11

12 10

いう。次項及び第十一項において同じ。）の長」と、第六項中「都道府区域に含む試験実施指定都市（第十二項に規定する試験実施指定都市を項中「を管轄する都道府県の知事」とあるのは「の全部又は一部をその略特別区域限定保育士試験を行うものとする。この場合において、第五規定にかかわらず、当該期間内は、当該試験実施指定都市の長が国家戦略特別区域限定保育士試験を行う旨が定められているときは、第六項の実施指定都市」という。）の長が内閣府令で定めるところにより国家戦り期間を定めて当該期間内は当該指定都市（以下この項において「試験事業実施区域を管轄する都道府県の知事と当該指定都市の長の合意によて、当該認定区域計画に第八条第二項第四号に掲げる事項として、当該市をいう。次項及び第十一項において同じ。）の長」と、第六項中「都その区域に含む試験実施指定都市（第十二項に規定する試験実施指定都

第五項中「を管轄する都道府県の知事」とあるのは「の全部又は一部を家戦略特別区域限定保育士試験を行うものとする。この場合において、項の規定にかかわらず、当該期間内は、当該試験実施指定都市の長が国家戦略特別区域限定保育士試験を行う旨が定められているときは、第六実施指定都市」という。）の長が厚生労働省令で定めるところにより国り期間を定めて当該期間内は当該指定都市（以下この項において「試験事業実施区域を管轄する都道府県の知事と当該指定都市の長の合意によて、当該認定区域計画に第八条第二項第四号に掲げる事項として、当該（以下単に「試験実施指定都市」という。）」と、同法第十八条の九第

道府県の知事」とあるのは「試験実施指定都市の長」と、第八項中「次下単に「試験実施指定都市」という。）」と、同法第十八条の九第一項

一項及び第二項、第十八条の十、第十八条の十三から第十八条の十五ま県の知事」とあるのは「試験実施指定都市の長」と、第八項中「次の」及び第二項、第十八条の十、第十八条の十三から第十八条の十五まで、で、第十八条の十六第一項、第十八条の十七、第十八条の十八第三項、の」とあるのは「同法第十八条の八第三項中「都道府県」とあるのは「第十八条の十六第一項、第十八条の十七、第十八条の十八第三項、第十第十八条の十九並びに第十八条の二十中「都道府県知事」とあるのは「とあるのは「同法第十八条の八第三項中「都道府県」とあるのは「国家八条の十九並びに第十八条の二十中「都道府県知事」とあるのは「試験試験実施指定都市の長」と、同法第十八条の九第三項及び第十八条の十

国家戦略特別区域法第十二条の五第十二項に規定する試験実施指定都市

実施指定都市の長」と、同法第十八条の九第三項及び第十八条の十八第八第二項中「都道府県」とあるのは「試験実施指定都市」と読み替える

戦略特別区域法第十二条の五第十二項に規定する試験実施指定都市（以二項中「都道府県」とあるのは「試験実施指定都市」と読み替えるもの（略）

ものとするほか、次の」と、前項中「都道府県知事」とあるのは「試験19とするほか、次の」と、前項中「都道府県知事」とあるのは「試験実施～13

実施指定都市の長の管轄区域を管轄する都道府県知事」とする。

（ 略）
19

指定都市の長の管轄区域を管轄する都道府県知事」とする。
～
13- 263 -

○

改

正

案

第六条

則

現

行

（傍線部分は改正部分）

この法律の施行の際現に障害者総合支援法第二十九条第一項、第附

障 害 者 の 日 常 生 活 及 び 社会 生活 を 総 合 的 に 支 援 す る た め の法 律 及 び 児 童 福祉 法 の 一部 を 改正 す る法 律 （ 平成 二 十八 年 法律 第 六 十五 号 ） （抄 ） （第 三則十六条関係）

附

この法律の施行の際現に障害者総合支援法第二十九条第一項、第五十一条の十四第一項又は第五十一条の十七第一項第一号の指定を受け第六 条

五十一条の十四第一項又は第五十一条の十七第一項第一号の指定を受け、新障害者総合支援法第七十六条の三第一項に規定する情報公表対象サ

相談支援（以下この条において「情報公表対象サービス等」という。）、障害者総合支援法第七十六条の三第一項に規定する情報公表対象サー

談支援（以下この条において「情報公表対象サービス等」という。）のの提供を開始しようとするとき、その他厚生労働省令」とあるのは「厚ービス等の提供を開始している者についての同項の規定の適用について提供を開始しようとするとき、その他主務省令」とあるのは「主務省令

生労働省令」と、「情報公表対象サービス等の内容」とあるのは「指定ビス等の提供を開始している者についての同項の規定の適用については」と、「情報公表対象サービス等の内容」とあるのは「指定障害福祉サ

障害福祉サービス等、指定地域相談支援又は指定計画相談支援（以下「は、同項中「指定障害福祉サービス等、指定地域相談支援又は指定計画

ービス等、指定地域相談支援又は指定計画相談支援（以下「情報公表対

情報公表対象サービス等」という。）の内容」とする。

、同項中「指定障害福祉サービス等、指定地域相談支援又は指定計画相象サービス等」という。）の内容」とする。

この法律の施行の際現に児童福祉法第六条の二の二第三項、第二十一条の五の三第一項、第二十四条の二第一項又は第二十四条の二十六

第九条

十一条の五の三第一項、第二十四条の二第一項又は第二十四条の二十六第一項第一号の指定を受け、第二条の規定による改正後の同法（次条にこの法律の施行の際現に児童福祉法第六条の二の二第三項、第二第一項第一号の指定を受け、同法第三十三条の十八第一項に規定する情おいて「新児童福祉法」という。）第三十三条の十八第一項に規定する

第 九条

報公表対象支援の提供を開始している者についての同項の規定の適用に- 264 -

援又は指定入所支援（以下「情報公表対象支援」という。）の内容」と

報公表対象支援の内容」とあるのは「指定通所支援、指定障害児相談支

しようとするとき、その他内閣府令」とあるのは「内閣府令」と、「情援（以下この条において「情報公表対象支援」という。）の提供を開始

ついては、同項中「指定通所支援、指定障害児相談支援又は指定入所支

害児相談支援又は指定入所支援（以下「情報公表対象支援」という。）」と、「情報公表対象支援の内容」とあるのは「指定通所支援、指定障始しようとするとき、その他厚生労働省令」とあるのは「厚生労働省令

支援（以下この条において「情報公表対象支援」という。）の提供を開については、同項中「指定通所支援、指定障害児相談支援又は指定入所

情報公表対象支援の提供を開始している者についての同項の規定の適用

第十一条

この法律を施行するために必要な条例の制定又は改正、障害者総この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な（政令への委任）ことができる。

府県障害児福祉計画の作成の準備は、この法律の施行前においても行う

福祉計画の作成及び新児童福祉法第三十三条の二十二の規定による都道指針の作成、新児童福祉法第三十三条の二十の規定による市町村障害児）の指定の準備並びに新児童福祉法第三十三条の十九の規定による基本の二の二第五項に規定する居宅訪問型児童発達支援に係るものに限る。

一条の五の三第一項の指定障害児通所支援事業者（新児童福祉法第六条

定する自立生活援助に係るものに限る。）の指定及び児童福祉法第二十合支援法第五条第十五項に規定する就労定着支援又は同条第十六項に規合支援法第二十九条第一項の指定障害福祉サービス事業者（新障害者総第十条（施行前の準備）の内容」とする。

す る。

（ 削る ）

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経（政 令へ の委 任 ）第 十条- 265 -

過措置は、政令で定める。

（削る）（ 削る ）（削る）

経過措置は、政令で定める。

身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）の一部（身体障害者福祉法の一部改正）
第十二条

を次のように改正する。

第九条第六項中「第五条第十六項」を「第五条第十八項」に改める。

第十条第一項第二号ニ中「第五条第二十三項」を「第五条第二十五項」に改める。

第十二条の三第四項中「第五条第十六項」を「第五条第十八項」に改める。

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部改正）
第十三条

第三十三条の五中「第五条第十六項」を「第五条第十八項」に改める

第四条第一項中「同条第十六項」を「同条第十八項」に改める。

第百二十三号）の一部を次のように改正する。

。

次に掲げる法律の規定中「第五条第十六項」を「第五条第十八（知的障害者福祉法及び精神保健福祉士法の一部改正）
第十四条

知的障害者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号）第十一条第二項項」に改める。
一及び第十五条の二第四項- 266 -

（削る）

（削る）

（ 削る ）

二精神保健福祉士法（平成九年法律第百三十一号）第二条

社会福祉施設職員等退職手当共済法（昭和三十六年法律第百五（社会福祉施設職員等退職手当共済法の一部改正）
第十五条十五号）の一部を次のように改正する。

第二条第三項第六号中「就労継続支援」の下に「、就労定着支援、自立生活援助」を加える。

（地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関別措置法の一部改正）
第十六条する特別措置法（平成十七年法律第七十九号）の一部を次のように改正する。

第六条第六項中「第五条第十五項」を「第五条第十七項」に改める。

（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律

東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関すの一部改正）
第十七条

る法律（平成二十三年法律第四十号）の一部を次のように改正する。

第四十八条第一項第二号、第三項第三号及び第五項第二号中「同条第十五項」を「同条第十七項」に改める。

（障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律の一- 267 -

（削る）

（ 削る ）

部改正）
第十八条

障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法

律（平成二十三年法律第七十九号）の一部を次のように改正する。

第二条第四項中「同条第十六項」を「同条第十八項」に、「同条第二十四項」を「同条第二十六項」に、「同条第二十五項」を「同条第二十七項」に、「同条第二十六項」を「同条第二十八項」に改める。

（国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法

国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関律の一部改正）第十九条する法律（平成二十四年法律第五十号）の一部を次のように改正する。

第二条第二項第一号中「同条第二十五項」を「同条第二十七項」に改める。

- 268 -

○

正

案

現

行

（傍線部分は改正部分）

義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律（平成二十八年法律第百五号）（抄）（第三十七条関係）

改

（略）
（略）

第七条
２

（略）

（ 略）

文部科学大臣は、基本指針を作成し、又はこれを変更しようとすると

第七 条
２

３

きは、あらかじめ、地方公共団体及び教育機会の確保等に関する活動を

文部科学大臣は、基本指針を作成し、又はこれを変更しようとするときは、内閣総理大臣に協議するとともに、地方公共団体及び教育機会の行う民間の団体その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を（略）

確保等に関する活動を行う民間の団体その他の関係者の意見を反映させ４

講ずるものとする。

（ 略）

るために必要な措置を講ずるものとする。

３４- 269 -

○

（略）

改

正

その他内閣府令で定める事項

案

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

３

２

（略）

（略）

現

その他厚生労働省令で定める事項（略）

行（傍線部分は改正部分）

申請者の財産目録、貸借対照表、収支計算書又は損益計算書その他

一～三

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

五一～四を都道府県知事に提出しなければならない。

前項の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書

第六条

（許可）

民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律（平成二十八年法律第百十号）（抄）（第三十八条関係）（略）（ 許可 ）

五一～四を都道府県知事に提出しなければならない。

前項の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書

第六 条
２

３
（略）

四

の当該申請に係る養子縁組あっせん事業を行うのに必要な経理的基礎

手数料の算定の基準を記載した書類であって厚生労働省令で定めるも養子縁組のあっせんに関し手数料を徴収する場合にあっては、当該の当該申請に係る養子縁組あっせん事業を行うのに必要な経理的基礎五を有することを明らかにする書類であって厚生労働省令で定めるもの

養子縁組のあっせんに関し手数料を徴収する場合にあっては、当該を有することを明らかにする書類であって内閣府令で定めるもの

申請者の財産目録、貸借対照表、収支計算書又は損益計算書その他

一～三
四

五

手数料の算定の基準を記載した書類であって内閣府令で定めるもののその他厚生労働省令で定める書類

六その他内閣府令で定める書類

都道府県知事は、前条第一項の許可の申請が次に掲げる基準に適六

第七条（許可の基準等）
都道府県知事は、前条第一項の許可の申請が次に掲げる基準に適（許 可の 基準 等 ）第 七条- 270 -

２

合していると認めるときは、同項の許可をしなければならない。
（略 ）

（略）

申請者が社会福祉法人、医療法人その他内閣府令で定める者である

一・二
三
こと 。
四～八

合していると認めるときは、同項の許可をしなければならない。
（略）

申請者が社会福祉法人、医療法人その他厚生労働省令で定める者で

一・二
三

（略）

あること。
四～八

都道府県知事は、前条第一項の許可のための審査に当たっては、厚生労働省令で定めるところにより、申請に係る養子縁組あっせん事業の実

２

府令で定めるところにより、申請に係る養子縁組あっせん事業の実施に施に係る体制について申請者に対し説明を求め、及び実地の調査を行う

都道府県知事は、前条第一項の許可のための審査に当たっては、内閣

係る体制について申請者に対し説明を求め、及び実地の調査を行うもの

ものとする。

都道府県知事は、前条第一項の規定にかかわらず、次の各号のい

とす る。

。
一

い者として厚生労働省令で定めるもの

心身の故障により養子縁組あっせん事業を適正に行うことができな

ずれかに該当する者に対しては、第六条第一項の許可をしてはならない

第八条（許可の欠格事由）

都道府県知事は、前条第一項の規定にかかわらず、次の各号のい（許可の欠格事由）
第八 条

心身の故障により養子縁組あっせん事業を適正に行うことができな

ずれかに該当する者に対しては、第六条第一項の許可をしてはならない。
一い者として内閣府令で定めるもの

（略 ）

二～ 八

（略 ）

二～ 八

民間あっせん機関は、厚生労働省令で定める種類の手数料を徴収

（手数料）
第九条

（手数料）
民間あっせん機関は、内閣府令で定める種類の手数料を徴収するする場合を除き、養子縁組のあっせんに関し、いかなる名義でも、実費民間あっせん機関は、厚生労働省令で定めるところにより、養子縁組場合を除き、養子縁組のあっせんに関し、いかなる名義でも、実費その２

その他の手数料又は報酬を受けてはならない。

民間あっせん機関は、内閣府令で定めるところにより、養子縁組のあ他の手数料又は報酬を受けてはならない。

第九 条

２

- 271 -

あらかじめ関係者に対して知らせることが適当であるものとして内閣府っせんに関する手数料の額その他養子縁組のあっせんに係る業務に関し

生労働省令で定める事項に関し、情報の提供を行わなければならない。

関しあらかじめ関係者に対して知らせることが適当であるものとして厚のあっせんに関する手数料の額その他養子縁組のあっせんに係る業務に都道府県知事は、第六条第一項の許可をしたときは、厚生労働省

令で定める事項に関し、情報の提供を行わなければならない。

第十条

（許可証）

都道府県知事は、第六条第一項の許可をしたときは、内閣府令で

（許可証）
第十 条

令で定めるところにより、養子縁組あっせん事業を行う事業所の数に応（略）

定めるところにより、養子縁組あっせん事業を行う事業所の数に応じ、

第十三条

民間あっせん機関は、第六条第二項各号に掲げる事項（厚生労（変更の届出）２ ・３

じ、許可証を交付しなければならない。

（略）

許可証を交付しなければならない。
２・３（変更の届出）民間あっせん機関は、第六条第二項各号に掲げる事項（内閣府に係る事項が養子縁組あっせん事業を行う事業所の新設に係るものであ

都道府県知事に届け出なければならない。この場合において、当該変更であるときは、当該事業所に係る事業計画書その他厚生労働省令で定め変更に係る事項が養子縁組あっせん事業を行う事業所の新設に係るもの

旨を都道府県知事に届け出なければならない。この場合において、当該働省令で定めるものを除く。）に変更があったときは、遅滞なく、そのるときは、当該事業所に係る事業計画書その他内閣府令で定める書類を所の新設に係る変更の届出があったときは、厚生労働省令で定めるとこ

都道府県知事は、前項の規定により養子縁組あっせん事業を行う事業

る書類を添付しなければならない。
２

所の新設に係る変更の届出があったときは、内閣府令で定めるところにろにより、当該新設に係る事業所の数に応じ、許可証を交付しなければ都道府県知事は、前項の規定により養子縁組あっせん事業を行う事業より、当該新設に係る事業所の数に応じ、許可証を交付しなければならならない。

当該届出に係る事項が許可証の記載事項に該当するときは、厚生労働省

民間あっせん機関は、第一項の規定による届出をする場合において、な い。
民間あっせん機関は、第一項の規定による届出をする場合において、３

添付しなければならない。

令で定めるものを除く。）に変更があったときは、遅滞なく、その旨を

第十三条

２

３

当該届出に係る事項が許可証の記載事項に該当するときは、内閣府令で- 272 -

定めるところにより、その書換えを受けなければならない。

（事業の廃止）令で定めるところにより、その書換えを受けなければならない。

民間あっせん機関は、養子縁組あっせん事業を廃止したときは（事業の廃止）第十四条、遅滞なく、厚生労働省令で定めるところにより、その旨を都道府県知

民間あっせん機関は、養子縁組あっせん事業を廃止したときは、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に（略）

民間あっせん機関は、厚生労働省令で定めるところにより、養（帳簿の備付け等）
第十八条

２

事に届け出なければならない。

（略）

届け出なければならない。

第十四条

２

（帳簿の備付け等）
民間あっせん機関は、内閣府令で定めるところにより、養子縁子縁組のあっせんに係る業務に関する事項で厚生労働省令で定めるもの

第 十八 条組のあっせんに係る業務に関する事項で内閣府令で定めるものを記載しを記載した帳簿を備え付け、これを保存しなければならない。

（帳簿の引継ぎ）た帳簿を備え付け、これを保存しなければならない。

（帳簿の引継ぎ）項の許可を取り消されたとき、第十二条第二項の規定による許可の有効

民間あっせん機関は、第十六条第一項の規定により第六条第一項の許可を取り消されたとき、第十二条第二項の規定による許可の有効期間の更新を受けなかったとき又は養子縁組あっせん事業を廃止しよう

第十九条

期間の更新を受けなかったとき又は養子縁組あっせん事業を廃止しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、その保存に係る前民間あっせん機関は、第十六条第一項の規定により第六条第一とするときは、内閣府令で定めるところにより、その保存に係る前条の条の帳簿を、都道府県知事又は他の民間あっせん機関に引き継がなけれ厚生労働省令で定めるところにより、その帳簿を保存しなければならな

前項の規定により同項の帳簿の引継ぎを受けた民間あっせん機関は、帳簿を、都道府県知事又は他の民間あっせん機関に引き継がなければな２

ばならない。

前項の規定により同項の帳簿の引継ぎを受けた民間あっせん機関は、らな い。

第 十九 条２

内閣府令で定めるところにより、その帳簿を保存しなければならない。

い。

- 273 -

（ 事 業報 告）（事業報告）

民間あっせん機関は、厚生労働省令で定めるところにより、養子縁組あっせん事業を行う事業所ごとの養子縁組あっせん事業に係る事

第二十条

組あっせん事業を行う事業所ごとの養子縁組あっせん事業に係る事業報

業報告書を作成し、都道府県知事に提出しなければならない。

民間あっせん機関は、内閣府令で定めるところにより、養子縁告書を作成し、都道府県知事に提出しなければならない。

（業務の質の評価等）

第二 十 条（業 務の 質の 評価 等）

務の質について、自ら評価を行うとともに、厚生労働省令で定めるとこ

民間あっせん機関は、その行う養子縁組のあっせんに係る業

務の質について、自ら評価を行うとともに、内閣府令で定めるところにろにより、評価機関（養子縁組のあっせんに係る業務についての評価を

第二十一条

より、評価機関（養子縁組のあっせんに係る業務についての評価を行う行う機関として厚生労働省令で定める者をいう。）による評価を受け、民間あっせん機関は、その行う養子縁組のあっせんに係る業機関として内閣府令で定める者をいう。）による評価を受け、それらの

（略）

（ 略）

（養親希望者による養子縁組のあっせんの申込み等）
第二十四条

２

それらの結果を公表しなければならない。

（ 略）

結果を公表しなければならない。

第二十一条

２

（ 養親 希 望者 によ る養 子縁 組の あっ せん の申 込み 等）（ 略）

民間あっせん機関は、養親希望者から養子縁組のあっせんの申込みがあったときは、次に掲げる事項を、厚生労働省令で定めるところにより２あったときは、次に掲げる事項を、内閣府令で定めるところにより、確（略 ）その他厚生労働省令で定める事項

る養親希望者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、養子縁組の民間あっせん機関は、あらかじめ、養子縁組のあっせんの申込みをす

五

一～ 四

、確認しなければならない。

（略 ）その他内閣府令で定める事項

一～ 四
五

民間あっせん機関は、あらかじめ、養子縁組のあっせんの申込みをす

３

認しなければならない。

民間あっせん機関は、養親希望者から養子縁組のあっせんの申込みが

第二十四条
２

３

る養親希望者に対し、内閣府令で定めるところにより、養子縁組のあっ- 274 -

せんに関する手数料の種類及び額を明示しなければならない。

あっせんに関する手数料の種類及び額を明示しなければならない。

民間あっせん機関は、児童のためにする養子縁組のあっせんの申込み（略）（児童の父母等による養子縁組のあっせんの申込み等）

２

第二十五条

（児童の父母等による養子縁組のあっせんの申込み等）（略）

民間あっせん機関は、児童のためにする養子縁組のあっせんの申込み

第二十五条
２

があったときは、次に掲げる事項を、厚生労働省令で定めるところによ（略）があったときは、次に掲げる事項を、内閣府令で定めるところにより、一～五り、確認しなければならない。

（略）

確認しなければならない。
一～五

その他厚生労働省令で定める事項

六その他内閣府令で定める事項

民間あっせん機関は、養親希望者が次のいずれかに該当する

六

第二十六条

（養子縁組のあっせんを受けることができない養親希望者）

民間あっせん機関は、養親希望者が次のいずれかに該当する（養子縁組のあっせんを受けることができない養親希望者）
第二十六条

者であるとき又はその同居人が第一号から第三号までのいずれかに該当する者であるときは、当該養親希望者に対する養子縁組のあっせんを行者であるとき又はその同居人が第一号から第三号までのいずれかに該当する者であるときは、当該養親希望者に対する養子縁組のあっせんを行（略）ってはならない。
一～三っ ては な らな い。
（略）

児童の養育を適切に行うために必要な知識及び技能を習得させ、及び向上させるために必要な研修として厚生労働省令で定めるものを修

四び向上させるために必要な研修として内閣府令で定めるものを修了し了していない者

児童の養育を適切に行うために必要な知識及び技能を習得させ、及

一～三
四

ていない者

（略 ）

五

（略 ）

民間あっせん機関は、民法（明治二十九年法律第八十九号）

五

第二十七条

（児童の父母等の同意）
民間あっせん機関は、民法（明治二十九年法律第八十九号）（児童の父母等の同意）
第二十七条- 275 -

２

３

４

５

」という。）に係る養子縁組のあっせんを行うときは、養親希望者の選

第八百十七条の二第一項に規定する特別養子縁組（以下「特別養子縁組

定に先立ち、養親希望者の選定を行うことについて、厚生労働省令で定」という。）に係る養子縁組のあっせんを行うときは、養親希望者の選

第八百十七条の二第一項に規定する特別養子縁組（以下「特別養子縁組（略）

定に先立ち、養親希望者の選定を行うことについて、内閣府令で定める

一・二

めるところにより、次に掲げる者から同意を得なければならない。

（略）

ところにより、次に掲げる者から同意を得なければならない。
一・二

養子縁組を除く。第五項及び第八項において同じ。）に係る養子縁組の民間あっせん機関は、十五歳未満の児童を養子とする養子縁組（特別養子縁組を除く。第五項及び第八項において同じ。）に係る養子縁組のあっせんを行うときは、養親希望者の選定に先立ち、養親希望者の選定

２

あっせんを行うときは、養親希望者の選定に先立ち、養親希望者の選定を行うことについて、厚生労働省令で定めるところにより、次に掲げる

民間あっせん機関は、十五歳未満の児童を養子とする養子縁組（特別を行うことについて、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる者か（略）

民間あっせん機関は、十五歳以上の児童を養子とする養子縁組に係る一～三者から同意を得なければならない。

（略）
３

ら同意を得なければならない。
一～三

民間あっせん機関は、十五歳以上の児童を養子とする養子縁組に係る養子縁組のあっせんを行うときは、養親希望者の選定に先立ち、養親希望者の選定を行うことについて、厚生労働省令で定めるところにより、養子縁組のあっせんを行うときは、養親希望者の選定に先立ち、養親希望者の選定を行うことについて、内閣府令で定めるところにより、当該当該養子縁組のあっせんに係る児童から同意を得なければならない。

することについて、当該養子縁組のあっせんに係る児童の出生後に、内ときは、養親希望者と児童との面会に先立ち、養親希望者と児童が面会

生労働省令で定めるところにより、第一項各号に掲げる者から同意を得することについて、当該養子縁組のあっせんに係る児童の出生後に、厚ときは、養親希望者と児童との面会に先立ち、養親希望者と児童が面会

民間あっせん機関は、特別養子縁組に係る養子縁組のあっせんを行う

養子縁組のあっせんに係る児童から同意を得なければならない。
４

閣府令で定めるところにより、第一項各号に掲げる者から同意を得なけ

なければならない。

民間あっせん機関は、特別養子縁組に係る養子縁組のあっせんを行う

ればならない。

民間あっせん機関は、十五歳未満の児童を養子とする養子縁組に係る養子縁組のあっせんを行うときは、養親希望者と児童との面会に先立ち

５

養子縁組のあっせんを行うときは、養親希望者と児童との面会に先立ち、養親希望者と児童が面会することについて、当該養子縁組のあっせん

民間あっせん機関は、十五歳未満の児童を養子とする養子縁組に係る、養親希望者と児童が面会することについて、当該養子縁組のあっせん- 276 -

６

７

８

９

掲 げ る者 から 同意 を得 なけ れば なら ない 。

に係る児童の出生後に、内閣府令で定めるところにより、第二項各号に号に掲げる者から同意を得なければならない。

に係る児童の出生後に、厚生労働省令で定めるところにより、第二項各

養子縁組のあっせんを行うときは、養親希望者と児童との面会に先立ち、養親希望者と児童が面会することについて、厚生労働省令で定めると養子縁組のあっせんを行うときは、養親希望者と児童との面会に先立ち

民間あっせん機関は、十五歳以上の児童を養子とする養子縁組に係る、養親希望者と児童が面会することについて、内閣府令で定めるところ

ころにより、当該養子縁組のあっせんに係る児童から同意を得なければ

６により、当該養子縁組のあっせんに係る児童から同意を得なければならならない。

民間あっせん機関は、十五歳以上の児童を養子とする養子縁組に係るない 。

ときは、養親希望者による養子縁組の成立前の児童の養育（以下「縁組成立前養育」という。）に先立ち、縁組成立前養育を行うことについてときは、養親希望者による養子縁組の成立前の児童の養育（以下「縁組民間あっせん機関は、特別養子縁組に係る養子縁組のあっせんを行う

成立前養育」という。）に先立ち、縁組成立前養育を行うことについて、当該養子縁組のあっせんに係る児童の出生後に、厚生労働省令で定め

７、当該養子縁組のあっせんに係る児童の出生後に、内閣府令で定めるとるところにより、第一項各号に掲げる者から同意を得なければならない

民間あっせん機関は、特別養子縁組に係る養子縁組のあっせんを行う

ころにより、第一項各号に掲げる者から同意を得なければならない。

。

民間あっせん機関は、十五歳未満の児童を養子とする養子縁組に係る養子縁組のあっせんに際し、縁組成立前養育を行わせようとするときは

８

養子縁組のあっせんに際し、縁組成立前養育を行わせようとするときは、縁組成立前養育に先立ち、縁組成立前養育を行うことについて、当該民間あっせん機関は、十五歳未満の児童を養子とする養子縁組に係る、縁組成立前養育に先立ち、縁組成立前養育を行うことについて、当該養子縁組のあっせんに係る児童の出生後に、厚生労働省令で定めるとこ（略）

養子縁組のあっせんに係る児童の出生後に、内閣府令で定めるところに

一～三

ろにより、次に掲げる者から同意を得なければならない。

（略）

より、次に掲げる者から同意を得なければならない。
一～三

養子縁組のあっせんに際し、縁組成立前養育を行わせようとするときは民間あっせん機関は、十五歳以上の児童を養子とする養子縁組に係る養子縁組のあっせんに際し、縁組成立前養育を行わせようとするときは、縁組成立前養育に先立ち、縁組成立前養育を行うことについて、厚生９、縁組成立前養育に先立ち、縁組成立前養育を行うことについて、内閣

労働省令で定めるところにより、次に掲げる者から同意を得なければな

民間あっせん機関は、十五歳以上の児童を養子とする養子縁組に係る府令で定めるところにより、次に掲げる者から同意を得なければならな- 277 -

い。
一・二
・

（略 ）
（略）

らない。
（略）
（略）

一・二
・

第一項から第九項までの同意をした者は、養子縁組のあっせんに係る児童についてその養子縁組が成立するまでの間、いつでも、厚生労働省

令で定めるところにより、その同意を撤回することができる。

第一項から第九項までの同意をした者は、養子縁組のあっせんに係る児童についてその養子縁組が成立するまでの間、いつでも、内閣府令で定めるところにより、その同意を撤回することができる。

（略）

民間あっせん機関は、養親希望者に縁組成立前養育を行わせようとす

第二十九条（縁組成立前養育）（略）（縁組成立前養育）第二十九条

２るときは、養親希望者から、次に掲げる事項について、書面による同意

民間あっせん機関は、養親希望者に縁組成立前養育を行わせようとするときは、養親希望者から、次に掲げる事項について、書面による同意

三

その他厚生労働省令で定める事項（略）

民間あっせん機関は、その行った養子縁組のあっせんに関し、

（略 ）

定める事項

における当該養子縁組に係る児童の監護の状況その他厚生労働省令で前号の養子縁組が成立した場合において、その成立の日から六月間

一・ 二

次に掲げる事項を確認しなければならない。

第三十条（養子縁組の成否等の確認）

３～５

三

（略）

を得なければならない。

民間あっせん機関は、その行った養子縁組のあっせんに関し、（略 ）前号の養子縁組が成立した場合において、その成立の日から六月間における当該養子縁組に係る児童の監護の状況その他内閣府令で定め一・二を得なければならない。
（略）

（略）

その他内閣府令で定める事項

一・二
三

三

一・ 二

次に掲げる事項を確認しなければならない。

第 三十 条（養子縁組の成否等の確認）

３ ～５

２

11

12 10

る 事項

- 278 -

11

12 10

民間あっせん機関は、次の各号に掲げる事由が生じたときは（ 都 道府 県知 事へ の報 告）第三十二条

民間あっせん機関は、次の各号に掲げる事由が生じたときは（都道府県知事への報告）
第三十二条

（略）

第二十四条第二項第三号から第五号までに、当該各号に掲げる事項を、その事由が生じた日から一月以内に、都道一

縁組成立前養育の開始、当該各号に掲げる事項を、その事由が生じた日から一月以内に、都道二府県知事に報告しなければならない。

（略）
第二十四条第二項第三号から第五号までに府県知事に報告しなければならない。
一
縁組成立前養育の開始

掲げる事項、第二十五条第二項各号に掲げる事項その他厚生労働省令第二号に掲げる事

当該事由の内容その他厚生労働省令で定める事項

養子縁組を成立させるために必要な手続の開始

児童と養親希望者との間の養子縁組の成否の確定

省令で定める事項
五（略）

成否その他厚生労働省令で定める事項
２ ・３（養親希望者等への情報の提供）

当該養子縁組の項（縁組成立前養育が行われていない場合に限る。）その他厚生労働四る場合に限る。）

第二十九条第五項各号に掲げる事由（縁組成立前養育が行われてい掲げる事項、第二十五条第二項各号に掲げる事項その他内閣府令で定当該事由の内容その他内閣府令で定める事項
第二号に掲げる事

三で定める事項で定める事項児 童 と養 親希 望者 との 間の 養子 縁組 の成 否の 確定

当該養子縁組の項（縁組成立前養育が行われていない場合に限る。）その他内閣府令

養子縁組を成立させるために必要な手続の開始

る場合に限る。）

第二十九条第五項各号に掲げる事由（縁組成立前養育が行われてい

める 事項

二

三

四

五

（略）

成否その他内閣府令で定める事項
２・３（養親希望者等への情報の提供）

民間あっせん機関は、その養子縁組のあっせんに係る児童について養親希望者又は養親となった者（以下この条において「養親希望第三十四条

ついて養親希望者又は養親となった者（以下この条において「養親希望者等」という。）による養育が開始されるまでに、当該養親希望者等に民間あっせん機関は、その養子縁組のあっせんに係る児童に者等」という。）による養育が開始されるまでに、当該養親希望者等に対し、当該児童の心身の状況に関し、当該児童の養育に必要な情報とし

第三十四条

対し、当該児童の心身の状況に関し、当該児童の養育に必要な情報とし- 279 -

２て内閣府令で定めるものを提供しなければならない。

て厚生労働省令で定めるものを提供しなければならない。

る児童の父母に関する情報（当該児童との養子縁組を成立させるために民間あっせん機関は、養親希望者等に対し、養子縁組のあっせんに係

る児童の父母に関する情報（当該児童との養子縁組を成立させるために必要な手続をとる際に必要な情報を除く。）として厚生労働省令で定め

２

必要な手続をとる際に必要な情報を除く。）として内閣府令で定めるもるものを提供してはならない。

民間あっせん機関は、養親希望者等に対し、養子縁組のあっせんに係のを提供してはならない。

（略）（養子縁組あっせん責任者）
第三十六条（養子縁組あっせん責任者）（ 略）

養子縁組あっせん責任者は、第八条第二号から第七号までに該当しない者であって養子縁組あっせん事業に関する熱意及び能力を有し、かつ２い者であって養子縁組あっせん事業に関する熱意及び能力を有し、かつ、社会福祉士その他の厚生労働省令で定める資格又は経験を有するもの

養子縁組あっせん責任者は、第八条第二号から第七号までに該当しな

第三十六条
２

、社会福祉士その他の内閣府令で定める資格又は経験を有するものでな

（指針）
第三十七条

厚生労働大臣は、民間あっせん機関が適切に養子縁組のあっでなければならない。

内閣総理大臣は、民間あっせん機関が適切に養子縁組のあっければならない。

（指 針 ）
第 三十 七 条

せんに係る業務を行うために必要な指針を公表するものとする。

都道府県知事は、この法律を施行するために必要な限度におせんに係る業務を行うために必要な指針を公表するものとする。

第三十九条（報告及び検査）都道府県知事は、この法律を施行するために必要な限度にお（報告及び検査）第三十九条

いて、厚生労働省令で定めるところにより、民間あっせん機関に対し、（略）

いて、内閣府令で定めるところにより、民間あっせん機関に対し、必要

２ ～４

必要な事項を報告させることができる。

（略）

な事項を報告させることができる。
２～４- 280 -

（経過措置の命令への委任）（経過措置の命令への委任）

この法律の規定に基づき政令又は厚生労働省令を制定し、又は改廃する場合においては、それぞれ政令又は厚生労働省令で、その制第四十二条

廃する場合においては、それぞれ政令又は内閣府令で、その制定又は改定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経

この法律の規定に基づき政令又は内閣府令を制定し、又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（

過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

第 四 十二 条

罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

この法律に定めるもののほか、この法律の実施のために必要な手続その他の事項は、厚生労働省令で定める。

第四十三条（厚生労働省令への委任）

この法律に定めるもののほか、この法律の実施のために必要（内閣府令への委任）
第四十三条
な手続その他の事項は、内閣府令で定める。

- 281 -

○

現行

（傍線部分は改正部分）

成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律（平成三十年法
律第百四号）（抄）（第三十九条関係）案

総則（第一条―第十条）

正第一章

成育医療等基本方針（第十一条）

改総則（第一条―第十条）

第二章

目次

第 一章
成育医療等基本方針（第十一条）

目次

第二 章

基本的施策（第十二条―第十六条）

成育医療等協議会（第十七条・第十八条）

第三章
第四章

雑則（第十九条）附則

第五章

基 本 的施 策（ 第十 二条 ―第 十六 条）

雑則（第十七条）

第 三章

第四 章
附則

（略）
（ 略）

第十一条
２

（略）

（ 略）

厚生労働大臣は、成育医療等基本方針の案を作成し、閣議の決定を求

第 十一 条２

３

めなければならない。

内閣総理大臣は、成育医療等基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。

厚生労働大臣は、成育医療等基本方針の案を作成しようとするときは、内閣総理大臣、文部科学大臣その他の関係行政機関の長と協議すると内閣総理大臣は、成育医療等基本方針の案を作成しようとするときは、文部科学大臣、厚生労働大臣その他の関係行政機関の長と協議するとともに、成育医療等協議会の意見を聴くものとする。

滞なく、これを公表しなければならない。

厚生労働大臣は、第三項の規定による閣議の決定があったときは、遅ともに、こども家庭審議会の意見を聴くものとする。
内閣総理大臣は、第三項の規定による閣議の決定があったときは、遅

５

４

３

４

５

滞なく、これを公表しなければならない。

- 282 -

６～８

（略）

（削る）

（ 削る ）

（削る）

第 四章

（削 る）

雑則

６ ～８

（ 略）

成育医療等協議会

厚生労働省に、成育医療等基本方針に関し、第十一条第四項（

第四章

第十七条

同条第八項において準用する場合を含む。）に規定する事項を処理する協議会の委員は、成育医療等に従事する者及び学識経験を有す

ため、成育医療等協議会（次条において「協議会」という。）を置く。

第十八条

２

前二項に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項

協議会の委員は、非常勤とする。

る者のうちから、厚生労働大臣が任命する。

３

雑則

は、政令で定める。

第五章（医療計画等の作成に当たっての配慮等）
（略）
（ 略）

第十九条
２

都道府県は、前項の評価を行ったときは、その結果を厚生労働大臣に

（略 ）

（略）

３

第 十七 条２

都道府県は、前項の評価を行ったときは、その結果を内閣総理大臣に報告するよう努めるものとする。

３

報告するよう努めるものとする。

- 283 -

○

改

正

案

第五条

現

行

（傍線部分は改正部分）

厚生労働大臣は、一時金の支給を受けようとする者の請求に基づ（一時金に係る認定等）

旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律（平成三十一年法律第十四号）（抄）（第四十条関係）（一時金に係る認定等）
内閣総理大臣は、一時金の支給を受けようとする者の請求に基づき、当該支給を受ける権利の認定を行い、当該認定を受けた者に対し、第五 条
き、当該支給を受ける権利の認定を行い、当該認定を受けた者に対し、（略）（請求書の提出等）

２・３

一時金を支給する。

（略）

一時 金を 支給 す る。
２ ・３

（請 求書 の提 出等 ）請求をしようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣（当該請求が第五条第二項の規定により都道府県知事を経第七条

総理大臣（当該請求が第五条第二項の規定により都道府県知事を経由し由してされる場合にあっては、当該都道府県知事）に、次に掲げる事項

請求をしようとする者は、内閣府令で定めるところにより、内閣てされる場合にあっては、当該都道府県知事）に、次に掲げる事項を記を記載した請求書（以下この条及び次条において単に「請求書」という

その他厚生労働省令で定める事項（略）

載した請求書（以下この条及び次条において単に「請求書」という。）

五一～四。）を提出しなければならない。

（略）

その他内閣府令で定める事項

一～四五都道府県知事は、前項の規定による請求書の提出を受けたときは、直ちに、これを厚生労働大臣に送付しなければならない。

都道府県知事は、前項の規定による請求書の提出を受けたときは、直ちに、これを内閣総理大臣に送付しなければならない。

（都道府県知事による調査）

２を提出しなければならない。

第 七条

２

（ 都道 府県 知事 に よる 調査 ）- 284 -

ては認識することができない方式で作られた記録をいう。）を含む。次（図画及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっときは、内閣府令で定めるところにより、その都道府県の保有する文書。次項及び第十条第一項において同じ。）にその請求に係る情報が記録よっては認識することができない方式で作られた記録をいう。）を含む文書（図画及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚にときは、厚生労働省令で定めるところにより、その都道府県の保有する都道府県知事は、前条第一項の規定による請求書の提出を受けた

項及び第十条第一項において同じ。）にその請求に係る情報が記録されされているかどうかについて調査し、又は当該都道府県の職員からの当第八条ているかどうかについて調査し、又は当該都道府県の職員からの当該請該請求に関し知っている事実の聴取を行い、その結果を厚生労働大臣に

都道府県知事は、前条第一項の規定による請求書の提出を受けた

求に関し知っている事実の聴取を行い、その結果を内閣総理大臣に報告

都道府県知事は、前条第一項の規定による請求書の提出を受けた場合報告するものとする。
２

施設（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（であって、当該請求書にその都道府県の区域内においてその請求に係る（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成平成十七年法律第百二十三号）第五条第十一項に規定する障害者支援施であって、当該請求書にその都道府県の区域内においてその請求に係る十七年法律第百二十三号）第五条第十一項に規定する障害者支援施設を設をいう。第十二条第三項において同じ。）、児童福祉施設（児童福祉

生殖を不能にする手術又は放射線の照射を受けた旨の記載があるときはいう。第十二条第三項において同じ。）、児童福祉施設（児童福祉法（

法（昭和二十二年法律第百六十四号）第七条第一項に規定する児童福祉

生殖を不能にする手術又は放射線の照射を受けた旨の記載があるときは昭和二十二年法律第百六十四号）第七条第一項に規定する児童福祉施設

施設をいう。）その他の関係機関（以下単に「関係機関」という。）に、厚生労働省令で定めるところにより、当該都道府県の区域内の市町村をいう。）その他の関係機関（以下単に「関係機関」という。）に対し対して、当該関係機関が保有する文書に当該請求に係る情報が記録され、内閣府令で定めるところにより、当該都道府県の区域内の市町村（特て、当該関係機関が保有する文書に当該請求に係る情報が記録されていているかどうかについて調査し、又は当該関係機関の職員からの当該請（特別区を含む。第二十五条において同じ。）、医療機関、障害者支援

るかどうかについて調査し、又は当該関係機関の職員からの当該請求に求に関し知っている事実の聴取を行い、その結果を報告するよう求める

都道府県知事は、前項の規定による報告を受けたときは、速やかに、関し知っている事実の聴取を行い、その結果を報告するよう求めるもの

３

ものとする。

都道府県知事は、前項の規定による報告を受けたときは、速やかに、とす る。

別区を含む。第二十五条において同じ。）、医療機関、障害者支援施設

都道府県知事は、前条第一項の規定による請求書の提出を受けた場合するものとする。

第八 条

２

３

- 285 -

４

その内容を内閣総理大臣に通知するものとする。
内閣総理大臣は、次の各号に掲げる場合には、その旨を当該各号に定

（ 略）

（略 ）

める都道府県知事に通知するものとする。
一・ 二
５ ・６

（内閣総理大臣による調査）

厚生労働大臣は、次の各号に掲げる場合には、その旨を当該各号に定その内容を厚生労働大臣に通知するものとする。
４

（略）

（略 ）

める都道府県知事に通知するものとする。
一・ 二
５・６

（厚生労働大臣による調査）。）を行うため必要があると認めるときは、請求をした者（次条におい厚生労働大臣は、第五条第一項の認定（以下単に「認定」という。）を行うため必要があると認めるときは、請求をした者（次条において「請求者」という。）その他の関係人に対して、報告をさせ、文書そ第九条て「請求者」という。）その他の関係人に対して、報告をさせ、文書その他の物件を提出させ、出頭を命じ、又は厚生労働大臣の指定する医師

内閣総理大臣は、第五条第一項の認定（以下単に「認定」というの他の物件を提出させ、出頭を命じ、又は内閣総理大臣の指定する医師の診断を受けさせることができる。

関その他の公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求める

厚生労働大臣は、認定を行うため必要があると認めるときは、関係機関その他の公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求める

ことができる。

２

こ とが で きる 。

（請求に係る審査）

内閣総理大臣は、認定を行うため必要があると認めるときは、関係機の診断を受けさせることができる。

第 九条

２

（請 求に 係る 審査 ）第二条第二項第一号から第四号までのいずれかに該当する者であることを証する書面その他当該請求に係る情報が記録されている文書により当第二条第二項第一号から第四号までのいずれかに該当する者であること

厚生労働大臣は、請求を受けたときは、当該請求に係る請求者がを証する書面その他当該請求に係る情報が記録されている文書により当該請求者が同項第一号から第四号までのいずれかに掲げる者に該当する

第十条

該請求者が同項第一号から第四号までのいずれかに掲げる者に該当することを確認することができる場合を除き、当該請求の内容を旧優生保護

内閣総理大臣は、請求を受けたときは、当該請求に係る請求者がことを確認することができる場合を除き、当該請求の内容を旧優生保護法一時金認定審査会に通知し、当該請求者が同項各号に掲げる者に該当

第 十条

法一時金認定審査会に通知し、当該請求者が同項各号に掲げる者に該当- 286 -

２

するかどうかについて審査を求めなければならない。

するかどうかについて審査を求めなければならない。

旧優生保護法一時金認定審査会は、前項の規定による審査を求められたときは、当該審査に係る請求者が第二条第二項各号に掲げる者に該当２たときは、当該審査に係る請求者が第二条第二項各号に掲げる者に該当するかどうかについて審査を行い、その結果を厚生労働大臣に通知しな

旧優生保護法一時金認定審査会は、前項の規定による審査を求められするかどうかについて審査を行い、その結果を内閣総理大臣に通知しなければならない。
（ 略）

厚生労働大臣は、第二項の規定による通知があった旧優生保護法一時

３ ～５ければならない。
（略）
６

金認定審査会の審査の結果に基づき認定を行うものとする。

内閣総理大臣は、第二項の規定による通知があった旧優生保護法一時

３～５
６
金認定審査会の審査の結果に基づき認定を行うものとする。

偽りその他不正の手段により一時金の支給を受けた者があると（不正利得の徴収）
第十三条（ 不正 利得 の 徴収 ）偽りその他不正の手段により一時金の支給を受けた者があるときは、厚生労働大臣は、国税徴収の例により、その者から、当該一時金

厚生労働省に、旧優生保護法一時金認定審査会（以下この章に委員は、医療、法律、障害者福祉等に関して優れた識見を有する者の（略）（審査会の組織）（ 略）

おいて「審査会」という。）を置く。

２

第十七条

２

第十六条

（審査会の設置）（ 略）

きは、内閣総理大臣は、国税徴収の例により、その者から、当該一時金２の価額の全部又は一部を徴収することができる。

（略）の価額の全部又は一部を徴収することができる。

第十三条

２

（審査会の設置）
こども家庭庁に、旧優生保護法一時金認定審査会（以下この章（略）

において「審査会」という。）を置く。

第十六条

２

（審査会の組織）（略）

委員は、医療、法律、障害者福祉等に関して優れた識見を有する者の第十七条
２- 287 -

３

うちから、内閣総理大臣が任命する。
（略）

次に掲げる費用として内閣府令で定めるものは、内閣府令で（費 用の 負担 ）
第二十三条

（略）

うちから、厚生労働大臣が任命する。
３

次に掲げる費用として厚生労働省令で定めるものは、厚生労（費用の負担）第二十三条

働省令で定める基準により、国庫の負担とする。

の照射を受けたかどうかについての医師の診断の結果が記載された診断書を厚生労働大臣又は都道府県知事に提出していた場合における当の照射を受けたかどうかについての医師の診断の結果が記載された診認定を受けた者が当該認定に係る生殖を不能にする手術又は放射線断書を内閣総理大臣又は都道府県知事に提出していた場合における当該診断書の作成に要する費用（当該診断に要する費用を含む。次号に

一

該診断書の作成に要する費用（当該診断に要する費用を含む。次号に（略 ）（戸籍事項の無料証明）

二

おいて同じ。）（同号に該当するものを除く。）（略 ）おいて同じ。）（同号に該当するものを除く。）

認定を受けた者が当該認定に係る生殖を不能にする手術又は放射線定める基準により、国庫の負担とする。
一

二（戸籍事項の無料証明）

二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、区長又は総合区長）

市町村の長（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、区長又は総合区長）

は、厚生労働大臣、都道府県知事又は一時金の支給を受けようとする者

第二十五条

は、内閣総理大臣、都道府県知事又は一時金の支給を受けようとする者

若しくはその遺族若しくは相続人に対して、当該市町村の条例で定める

市町村の長（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第若しくはその遺族若しくは相続人に対して、当該市町村の条例で定める

ところにより、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者又はその遺第 二十 五 条

ところにより、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者又はその遺族若しくは相続人の戸籍に関し、無料で証明を行うことができる。

厚生労働大臣は、一時金（第二十三条各号に規定する診断書

族若しくは相続人の戸籍に関し、無料で証明を行うことができる。

第二十七条（独立行政法人福祉医療機構への事務の委託）
内閣総理大臣は、一時金（第二十三条各号に規定する診断書（独立行政法人福祉医療機構への事務の委託）
第二十七条- 288 -

構」という。）に委託することができる。

る事務を独立行政法人福祉医療機構（同項及び第二十九条において「機の作成に要する費用を含む。次条第一項において同じ。）の支払に関す構」という。）に委託することができる。

る事務を独立行政法人福祉医療機構（同項及び第二十九条において「機の作成に要する費用を含む。次条第一項において同じ。）の支払に関す

この法律に定めるもののほか、一時金の支給手続その他の必要な事項は、厚生労働省令で定める。

第三十条（厚生労働省令への委任）

この法律に定めるもののほか、一時金の支給手続その他の必要（ 内閣 府令 への 委任 ）第三十条
な事項は、内閣府令で定める。

- 289 -

○

改

正

案

第四十五条

（略）

（主務大臣等）

現

過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和三年法律第十九号）（抄）（第四十一条関係）（主務大臣等）（略）

行（傍線部分は改正部分）

む。）及び第九項（同条第十項及び第九条第五項において準用する場合を含む。）、第九条第四項（同条第五項において準用する場合を含む。

む。）及び第九項（同条第十項及び第九条第五項において準用する場合

第七条第四項、第八条第八項（同条第十項において準用する場合を含を含む。）、第九条第四項（同条第五項において準用する場合を含む。

）、第十条並びに第十一条における主務大臣は、総務大臣、農林水産大２）、第十条並びに第十一条における主務大臣は、総務大臣、農林水産大臣、国土交通大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣及び環（ 略）

臣、国土交通大臣、内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済３境大臣とする。

（略）

産業大臣及び環境大臣とする。

第七条第四項、第八条第八項（同条第十項において準用する場合を含

第四十五条
２

３

- 290 -

○

正

案

第十二条

行

（傍線部分は改正部分）

文部科学大臣は、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等

現教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律（令和三年法律第五十七号）（抄）（第四十二条関係）

改文部科学大臣は、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な指針（次項

第十二条
に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な指針（以下２において「基本指針」という。）を定めるものとする。

（略）

（新設）

この条において「基本指針」という。）を定めるものとする。
２

文部科学大臣は、基本指針を定め、又は変更するときは、あらかじめ（略）

３、内閣総理大臣に協議するものとする。

- 291 -

○

改

正

案

内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）（抄）（第四十三条関係）（ 任務 ）
（略）

（略）

（任務）
第三条

現

行

（傍線部分は改正部分）

前項に定めるもののほか、内閣府は、皇室、栄典及び公式制度に関する事務その他の国として行うべき事務の適切な遂行、男女共同参画社会

２

る事務その他の国として行うべき事務の適切な遂行、男女共同参画社会の形成の促進、市民活動の促進、沖縄の振興及び開発、北方領土問題の確保、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の形成の促進、市民活動の促進、沖縄の振興及び開発、北方領土問題の確保、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現に向けた施策の推進、政府の施策の実施を支援するための基盤の解決の促進、災害からの国民の保護、事業者間の公正かつ自由な競争のの実現に向けた施策の推進、こども（こども家庭庁設置法（令和四年法整備並びに経済その他の広範な分野に関係する施策に関する政府全体の解決の促進、災害からの国民の保護、事業者間の公正かつ自由な競争の号）第三条第一項に規定するこどもをいう。次条第一項第二

促進、国の治安の確保、個人情報の適正な取扱いの確保、カジノ施設の律第見地からの関係行政機関の連携の確保を図るとともに、内閣総理大臣が促進、国の治安の確保、個人情報の適正な取扱いの確保、カジノ施設の十八号において同じ。）が自立した個人としてひとしく健やかに成長す

政府全体の見地から管理することがふさわしい行政事務の円滑な遂行を設置及び運営に関する秩序の維持及び安全の確保、金融の適切な機能のることのできる社会の実現に向けた施策の推進、政府の施策の実施を支（略）図ることを任務とする。

に関する政府全体の見地からの関係行政機関の連携の確保を図るとともに、内閣総理大臣が政府全体の見地から管理することがふさわしい行政事務の円滑な遂行を図ることを任務とする。
（ 略）

３

援するための基盤の整備並びに経済その他の広範な分野に関係する施策

設置及び運営に関する秩序の維持及び安全の確保、金融の適切な機能の前項に定めるもののほか、内閣府は、皇室、栄典及び公式制度に関す

第三 条
２

３

- 292 -

（ 所 掌事 務）

内閣府は、前条第一項の任務を達成するため、行政各部の施策の（所掌事務）
第四条

統一を図るために必要となる次に掲げる事項の企画及び立案並びに総合

内閣府は、前条第一項の任務を達成するため、行政各部の施策の統一を図るために必要となる次に掲げる事項の企画及び立案並びに総合調整に関する事務（内閣官房が行う内閣法（昭和二十二年法律第五号）

第四 条

調整に関する事務（内閣官房が行う内閣法（昭和二十二年法律第五号）（略 ）青少年の健全な育成に関する事項（略）

子ども及び子どもを養育している者に必要な支援をするための（新設）

基本的な政策並びに少子化の進展への対処に関する事項

二十九

（新設）

二十六～二十八

二十五

一～二十四

第十二条第二項第二号に掲げる事務を除く。）をつかさどる。

（略 ）第十二条第二項第二号に掲げる事務を除く。）をつかさどる。
一～ 二十 四（削る）
（略 ）こどもが自立した個人としてひとしく健やかに成長することの二十 五～ 二十 七
二 十八

結 婚 、出 産又 は育 児 に希 望を 持 つこと がで きる社会 環境の 整

できる社会の実現に向けた基本的な政策に関する事項
二 十九

子ども・若者育成支援推進法（平成二十一年法律第七十一号）第備等少子化の克服に向けた基本的な政策に関する事項
三十一条に規定する子ども・若者育成支援に関する事項
（略）
（ 略）

三十～三十二２

前二項に定めるもののほか、内閣府は、前条第二項の任務を達成する

（略 ）

（ 略）

３

三十 一～ 三十 三２

前二項に定めるもののほか、内閣府は、前条第二項の任務を達成する

二十六の二

一～二十六

青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境（略）

ため、次に掲げる事務をつかさどる。

３（略）

た め、 次 に掲 げる 事務 をつ かさ どる 。
一～二十六
（削 る）

の整備等に関する法律（平成二十年法律第七十九号）第八条第一項に規定する基本計画の作成及び推進に関すること。

- 293 -

（削 る ）

（削 る）

二十六の三

子ども・若者育成支援推進法（平成二十一年法律第七十一号）第八条第一項に規定する子ども・若者育成支援推進大綱の作成及前二号に掲げるもののほか、青少年の健全な育成に関する関係

び推進に関すること。
二十七

行政機関の事務の連絡調整及びこれに伴い必要となる当該事務の実施（略 ）の推進に関すること。
二十七の二

少子化に対処するための施策の大綱（少子化社会対策基本

（略 ）

二十 七

二十七の三

二十七の五

子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）に認定こども園（就学前の子どもに関する教育、保育等の総金の徴収に関することを除く。）。

ている者に必要な支援に関すること（同法第六十九条に規定する拠出規定する子ども・子育て支援給付その他の子ども及び子どもを養育し二十七の四の作成及び推進に関すること。

法（平成十五年法律第百三十三号）第七条に規定するものをいう。）

（削る）

（削る）

（削る）

合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）に規定

大学等における修学の支援（大学等における修学の支援にするものをいう。）に関する制度に関すること。
二十七の六

二十七の七

（略）

（削る）

関する法律（令和元年法律第八号）第三条に規定するものをいう。）（略）

に関する関係行政機関の経費の配分計画に関すること。
二十七の二

（略 ）
（略）

二十七の八

二十八～四十五（略）（略 ）二十 七の 三二十八～四十五- 294 -

（削 る ）

四十六

子どもの貧困対策に関する大綱（子どもの貧困対策の推進に関する法律（平成二十五年法律第六十四号）第八条第一項に規定するものをいう。）の作成及び推進に関すること。

（略）

（略）

五十四の二

（略）

四十七～五十四

五十四の三

（略 ）

（略 ）

（略）

五十四の四

（略）

四十 六～ 五十 三

五十四の二
（略 ）

五十四の五

（略 ）

（略）

五十 四の 三
（略）

五十四の六

五 十四

五十四の四
（略）

（略）

五十 四の 五五十五～六十一（新設）（略 ）こども家庭庁設置法第四条第一項に規定する事務

六十二五十五～六十一
六 十二
（略 ）

（略 ）

六十 三

事務（金融庁設置法第四条第二項の規定により金融庁の所掌に属するも第四条第一項第二十六号に掲げる事務、同条第二項に規定する事務（金融庁設置法第四条第二項の規定により金融庁の所掌に属するものに限る。）及び第四条第三項第六十号に掲げる事務については、第九第十一条のに限る。）及び第四条第三項第六十号に掲げる事務については、第九条第一項の規定により特命担当大臣を置き、当該事務を掌理させるもの

第四条第一項第二十五号に掲げる事務、同条第二項に規定する

条第一項の規定により特命担当大臣を置き、当該事務を掌理させるもの

とする。

第十一条

と する 。

第四条第一項第二十七号及び第二十八号に掲げる事務、同条第二項に規定する事務（消費者庁及び消費者委員会設置法第四条第三第十一条の二条第二項に規定する事務（消費者庁及び消費者委員会設置法第四条第三項の規定により消費者庁の所掌に属するものに限る。）並びに第四条第第四条第一項第二十六号及び第二十七号に掲げる事務、同項の規定により消費者庁の所掌に属するものに限る。）並びに第四条第三項第二十七号の二及び第六十一号に掲げる事務については、第九条第第十一条の二三項第二十七号及び第六十一号に掲げる事務については、第九条第一項- 295 -

の規定により特命担当大臣を置き、当該事務を掌理させるものとする。

第四条第一項第二十八号から第三十号までに掲げる事務、第四条第一項第二十九号及び第三項第二十七号の三から第一項の規定により特命担当大臣を置き、当該事務を掌理させるものとする。

第十一条の三二十七号の六までに掲げる事務については、第九条第一項の規定により第十一条の三同条第二項に規定する事務（こども家庭庁設置法第四条第三項の規定に特命担当大臣を置き、当該事務を掌理させるものとする。

２

内閣府に、事務次官一人を置く。

前項の事務次官は、内閣官房長官及び特命担当大臣を助け、府務を整第十五条（事務次官）

よりこども家庭庁の所掌に属するものに限る。）及び第四条第三項第六十二号に掲げる事務については、第九条第一項の規定により特命担当大臣を置き、当該事務を掌理させるものとする。

（ 事務 次官 ）内閣府に、事務次官一人を置く。

前項の事務次官は、内閣官房長官及び特命担当大臣を助け、府務を整第十五条
２

理し、内閣府（宮内庁、大臣委員会等、金融庁及び消費者庁を除く。）の各部局及び機関の事務を監督する。

理し、内閣府（宮内庁、大臣委員会等、金融庁、消費者庁及びこども家
庭庁を除く。）の各部局及び機関の事務を監督する。

本府に、内閣府審議官二人を置く。

（内閣府審議官）
第十六条（ 内閣 府審 議官 ）本府に、内閣府審議官二人を置く。

委員会等、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会、金融庁、消費者庁庁を除く。）の所掌事務に係る重要な政策に関する事務を総括整理する委員会等、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会、金融庁及び消費者

内閣府審議官は、命を受け、内閣府（宮内庁、公正取引委員会、大臣及びこども家庭庁を除く。）の所掌事務に係る重要な政策に関する事務。

２を 総括 整理 する 。

（設置）

内閣府審議官は、命を受け、内閣府（宮内庁、公正取引委員会、大臣

第十六条
２（ 設置 ）- 296 -

（ 略）

（略）

第三十七条
２

第一項に定めるもののほか、別に法律の定めるところにより内閣府に

（略）

（略）
３

第三十七条
２
第一項に定めるもののほか、別に法律の定めるところにより内閣府に置かれる審議会等で本府に置かれるものは、次の表の上欄に掲げるもの

３
置かれる審議会等で本府に置かれるものは、次の表の上欄に掲げるもの（略）とし、それぞれ同表の下欄に掲げる法律（これらに基づく命令を含む。

（略）

子ども・子育て支援法とし、それぞれ同表の下欄に掲げる法律（これらに基づく命令を含む。

（ 略）

子ども・子育て会議（略））の定めるところによる。

（略 ）
（削る）

（略）

）の定めるところによる。

（削る）
（ 略）

本府に、地方創生推進事務局、知的財産戦略推進事務局、科学技術・イノベーション推進事務局、健康・医療戦略推進事務局、宇宙開

第四十条

（設置）

（略 ）

本府に、地方創生推進事務局、知的財産戦略推進事務局、科学（ 設置 ）
第四十条

技術・イノベーション推進事務局、健康・医療戦略推進事務局、宇宙開発戦略推進事務局、北方対策本部、子ども・子育て本部、総合海洋政策（ 略）

発戦略推進事務局、北方対策本部、総合海洋政策推進事務局及び金融危

２第一項に定めるもののほか、別に法律の定めるところにより内閣府に推進事務局及び金融危機対応会議を置く。

（ 略）

３

機 対応 会 議を 置く 。
２

第一項に定めるもののほか、別に法律の定めるところにより内閣府に置かれる特別の機関で本府に置かれるものは、次の表の上欄に掲げるも３置かれる特別の機関で本府に置かれるものは、次の表の上欄に掲げるも（略）のとし、それぞれ同表の下欄の法律（これらに基づく命令を含む。）の（略）

子ども・若者育成支援推進法のとし、それぞれ同表の下欄の法律（これらに基づく命令を含む。）の（略）

子ども・若者育成支援

定めるところによる。

（略）（ 削る ）

定めるところによる。

（削 る）

推進本部

- 297 -

（削 る ）

（略）

（削 る）

（ 略）

（削る）

（略）

（ 削る ）（略）

子どもの貧困対策会議（略）

少子化社会対策会議（略）

子どもの貧困対策の推進に関する法律（略）

少子化社会対策基本法

第四十条の四科学技術・イノベーション推進事務局は、第四条第一項第（科学技術・イノベーション推進事務局）（略 ）（科学技術・イノベーション推進事務局）
科学技術・イノベーション推進事務局は、第四条第一項第十三号から第十六号まで並びに第三項第七号から第七号の三まで及び第第四十条の四十三号から第十六号まで並びに第三項第七号から第七号の三まで及び第（略）

第四十一条の二子ども・子育て本部は、第四条第一項第二十九号及び第（子ども・子育て本部）

２～４

四十七号に掲げる事務をつかさどる。

（略）

四十六号に掲げる事務をつかさどる。
２ ～４（ 削る ）

子ども・子育て本部の長は、子ども・子育て本部長とし、第十一条の三項第二十七号の三から第二十七号の六までに掲げる事務をつかさどる。
２

３

子ども・子育て本部長は、子ども・子育て本部の所掌事務を遂行する

子ども・子育て本部長は、子ども・子育て本部の事務を統括する。

三の特命担当大臣をもって充てる。

４

ために必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求め、又は意見を述べること

子ども・子育て本部に、子ども・子育て副本部長を置く。

ができる。
５

- 298 -

総 合海 洋政 策 推進 事務局 は、第 四条第 一項第 三十一 号（総合海洋政策推進事務局）
第四 十一条の二（ 略）に掲げる事務をつかさどる。
２ ～４

別に法律の定めるところにより内閣府に置かれる委員会及び（内閣府に置かれる委員会及び庁）
第六十四条

庁は、次の表の上欄に掲げるものとし、この法律に定めるもののほか、

８

７

６

第二項から前項までに定めるもののほか、子ども・子育て本部の組織

子ども・子育て本部に、所要の職員を置く。

子ども・子育て副本部長は、子ども・子育て本部長の職務を助ける。

に関し必要な事項は、政令で定める。

総 合海 洋 政策 推進事 務局 は、第四 条第一 項第 三十号 に（総合海洋政策推進事務局）
第 四十一条の三（略）

掲げる事務をつかさどる。
２～４

別に法律の定めるところにより内閣府に置かれる委員会及び（内閣府に置かれる委員会及び庁）
第六十四条

庁は、次の表の上欄に掲げるものとし、この法律に定めるもののほか、（略）

それぞれ同表の下欄の法律（これに基づく命令を含む。）の定めるとこ（略）

消費者庁及び消費者委員会設置法

それぞれ同表の下欄の法律（これに基づく命令を含む。）の定めるとこ

（ 略）

消費者庁

ろによる。

（略 ）

消費者庁及び消費者委員会設置法ろによる。

消 費者 庁

（新設）

則

（新設）

第四条の三

総合海洋政策推進事務局は、第四十一条の三第一項に規定す（総合海洋政策推進事務局の所掌事務の特例）

附

こども家庭庁設置法則

こど も家 庭庁

附

総合海洋政策推進事務局は、第四十一条の二第一項に規定す（総合海洋政策推進事務局の所掌事務の特例）
第四条の三- 299 -

令和九年三月三十一日の項の下欄に掲げる事務をつかさどる。

る事務のほか、令和九年三月三十一日までの間、附則第二条第二項の表

令和九年三月三十一日の項の下欄に掲げる事務をつかさどる。

る事務のほか、令和九年三月三十一日までの間、附則第二条第二項の表- 300 -

○

改

正

案

現

行

（傍線部分は改正部分）

文部科学省は、前条第一項の任務を達成するため、次に掲げる事（所掌事務）十二（ 略）

学校保健（学校における保健教育及び保健管理をいう。）、学校

一～十一

務をつかさどる。

第四条

文部科学省設置法（平成十一年法律第九十六号）（抄）（第四十四条関係）（ 所掌 事務 ）
文部科学省は、前条第一項の任務を達成するため、次に掲げる事（略）

学校保健（学校における保健教育及び保健管理をいう。）、学校

（略 ）

（略）

青少年の健全な育成の推進に関すること（内閣府の所掌に属す（略）

四十三～九十五（略）

るものを除く。）。

四十二

十二の二～四十一

傷その他の災害に関する共済給付をいう。）に関すること。

安全（学校における安全教育及び安全管理をいう。）、学校給食及び青少年の健全な育成の推進に関すること（こども家庭庁の所掌（ 略）

安全（学校における安全教育及び安全管理をいう。）及び学校給食に（ 略）

四十 三～ 九十 五に属するものを除く。）。

四 十二

十二の二～四十一

災害共済給付（学校の管理下における幼児、児童、生徒及び学生の負２関すること。

十二

一～ 十一

務 をつ かさ どる 。

第四 条

２

- 301 -

○

正

案

現

行

（傍線部分は改正部分）

厚生労働省は、前条第一項及び第二項の任務を達成するため、次（所掌事務）
第四条

厚生労働省設置法（平成十一年法律第九十七号）（抄）（第四十五条関係）

改厚生労働省は、前条第一項及び第二項の任務を達成するため、次（ 所掌 事務 ）
第四 条

（略）

（新設）

一～二十一

（略 ）

に掲げる事務をつかさどる。

一～ 二十 一

児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）の規定によに掲げる事務をつかさどる。

二十一の二

（略）

児童の心身の育成及び発達に関すること。

二十二～七十三
七十四

成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要児童の保育及び養護並びに虐待の防止に関すること。

（略 ）る小児慢性特定疾病医療費の支給等に関すること。
二十 二～ 七十 三
（削る）

七十四の二

七十五

児童の福祉のための文化の向上に関すること。

（削 る ）

な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律（平成三十年法律第百四号）第十一条第一項に規定する成育医

（削る）

七十六

第七十四号から前号までに掲げるもののほか、児童、児童のあ療等基本方針の策定及び推進に関すること。

（削る）

七十七

七十八

福祉に欠ける母子及び父子並びに寡婦の福祉の増進に関するこる家庭及び妊産婦その他母性の福祉の増進に関すること。

（削 る）

（削 る）

と。

- 302 -

七十九

児童の保健の向上に関すること。

（削 る ）
八十

削除

（略）

（略）

第八十一号、第八十二号及び前二号に掲げるもののほか、国民

（略 ）

（略）
八十九の二

八十七～八十九

生活の保護及び指導に関すること。

八十六

八十四・八十五

八十三

八十一・八十二る一時金に関すること。

の支給等に関する法律（平成三十一年法律第十四号）第三条に規定す旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金

妊産婦その他母性の保健の向上に関すること。

（ 削 る）
八十の二

（略 ）

（削る）

七十四・七十五（削 る）（略）

第七十四号から前号までに掲げるもののほか、国民生活の保護

七十六・七十七七十 八
及び指導に関すること。
（略）

（略 ）

七十九～八十一
八十 二

（略）
（略）

（略）

（略）
九十六の二

（略）

（略）

（ 略）

（略）

（略）

（略 ）

２ ・３

百五～百十一

百四の二

百一～百四

百の二

九十七～百

九十～九十六

八十九の四

八十九の三

（略）

（略）

（略 ）

八 十三
八十 四

（略）

八 十五 ～ 九十 一
九 十二
（略 ）

（略）

（略）

（略）

九十 三～ 九十 六
九 十七

（ 略）

九十八～百一
百二（略）

百 三～ 百九２・３- 303 -

（設 置 ）（略）

前項に定めるもののほか、別に法律で定めるところにより厚生労働省

第六条
２

（略）

（設置）
第六条

前項に定めるもののほか、別に法律で定めるところにより厚生労働省

中央最低賃金審議会

医薬品等行政評価・監視委員会

循環器病対策推進協議会

アレルギー疾患対策推進協議会

肝炎対策推進協議会

がん対策推進協議会

労働保険審査会

中央最低賃金審議会

医薬品等行政評価・監視委員会

循環器病対策推進協議会

アレルギー疾患対策推進協議会

肝炎対策推進協議会

がん対策推進協議会

２

労働保険審査会

過労死等防止対策推進協議会に置かれる審議会等で本省に置かれるものは、次のとおりとする。

過労死等防止対策推進協議会

特定石綿被害建設業務労働者等認定審査会に置かれる審議会等で本省に置かれるものは、次のとおりとする。

特定石綿被害建設業務労働者等認定審査会

成育医療等協議会

中央社会保険医療協議会

アルコール健康障害対策関係者会議

社会保険審査会

中央社会保険医療協議会

アルコール健康障害対策関係者会議

旧優生保護法一時金認定審査会

社会保険審査会

ハンセン病元患者家族補償金認定審査会（略）

社会保障審議会は、次に掲げる事務をつかさどる。
一～三

第七条

（社会保障審議会）

ハンセン病元患者家族補償金認定審査会（略）

社会保障審議会は、次に掲げる事務をつかさどる。

（社会保障審議会）
第七 条
一～三- 304 -

２四号）、船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）、高齢者の医療の確（平成九年法律第百二十四号）、健康保険法（大正十一年法律第七十号）、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）、介護保険法施行法為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成十五年法律第百十昭和二十五年法律第百二十三号）、心神喪失等の状態で重大な他害行法律第二百八十三号）、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（（昭和二十六年法律第四十五号）、身体障害者福祉法（昭和二十四年

護保険法施行法（平成九年法律第百二十四号）、健康保険法（大正十五年法律第百十号）、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）、介で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成十に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）、心神喪失等の状態（昭和二十四年法律第二百八十三号）、精神保健及び精神障害者福祉）、社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）、身体障害者福祉法

び処罰並びに児童の保護等に関する法律（平成十一年法律第五十二号

年法律第百六十四号）、児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及医療法（昭和二十三年法律第二百五号）、児童福祉法（昭和二十二保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）、健康保険法等の一部

一年法律第七十号）、船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）、高四を改正する法律（昭和五十九年法律第七十七号）、厚生年金保険法（

齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）、健康医療法（昭和二十三年法律第二百五号）、児童福祉法、社会福祉法

昭和二十九年法律第百十五号）、国民年金法（昭和三十四年法律第百保険法等の一部を改正する法律（昭和五十九年法律第七十七号）、厚十四年法律第百四十一号）、年金積立金管理運用独立行政法人法（平四十一号）、年金積立金管理運用独立行政法人法（平成十六年法律第保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律（平成十九年成十六年法律第百五号）、日本年金機構法（平成十九年法律第百九号

生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）、国民年金法（昭和三法律第百三十一号）の規定によりその権限に属させられた事項を処理

第十三条の二の三

成育医療等協議会については、成育過程にある者及び（成育医療等協議会）（ 略）

れた事項を処理すること。

律（平成十九年法律第百三十一号）の規定によりその権限に属させら）及び厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法百五号）、日本年金機構法（平成十九年法律第百九号）及び厚生年金

２

すること。

（略）

（削る）

その保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供する- 305 -

（ 削る ）

（地方厚生局）ための施策の総合的な推進に関する法律（これに基づく命令を含む。）の定めるところによる。

旧優生保護法一時金認定審査会については、旧優生保（旧優生保護法一時金認定審査会）
第十三条の二の四

護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法

律（これに基づく命令を含む。）の定めるところによる。

地方厚生局は、厚生労働省の所掌事務のうち、第四条第一項第（地方厚生局）
第十八条

四号、第九号から第十六号まで、第十七号、第十八号、第十九号、第二地方厚生局は、厚生労働省の所掌事務のうち、第四条第一項第四号、第九号から第十六号まで、第十七号、第十八号、第十九号、第二十二号、第二十三号、第二十六号、第二十八号、第三十号、第三十一号、第七十五号、第七十七号、第七十九号、第八十号、第八十一号、第八十二号、第二十三号、第二十六号、第二十八号、第三十号、第三十一号

から第七十七号まで、第七十九号から第八十一号まで、第八十五号から十二号、第八十四号、第八十五号、第八十七号から第八十九号まで、第、第三十二号、第三十三号、第三十七号から第四十号まで、第七十四号

第九十二号まで、第九十四号から第九十七号まで、第九十九号、第百一（新設）

務をつかさどる。

各号に掲げる事務のうち法令の規定により地方厚生局に属させられた事

及び消費者委員会設置法（平成二十一年法律第四十八号）第四条第一項

二号、第百四号及び第百十一号に掲げる事務を分掌し、並びに消費者庁

九十号から第九十六号の二まで、第九十八号から第百号の二まで、第百号）第四条第一項第前項に定めるもののほか、地方厚生局は、こども家庭庁の所掌事務の号及び第百九号に掲げる事務を分掌する。

、第三十二号、第三十三号、第三十七号から第四十号まで、第七十四号

第 十八 条２

うち、こども家庭庁設置法（令和四年法律第二号、第四号、第五号、第八号、第十二号、第十三号及び第十六号に掲- 306 -

３

４

５

６

７

８

げる事務（次条第二項において「こども家庭庁事務」という。）を分掌する。
前二項に定めるもののほか、地方厚生局は、消費者庁及び消費者委員会設置法（平成二十一年法律第四十八号）第四条第一項各号に掲げる事
務のうち法令の規定により地方厚生局に属させられた事務をつかさどる。
地方厚生局は、第二項の規定により分掌する事務については、こども家庭庁長官の指揮監督を受けるものとする。
前項に定めるもののほか、第二項の規定により地方厚生局が分掌する事務の処理に関し必要な事項は、内閣総理大臣と厚生労働大臣が協議して定める。
前項の協議により定められた事項で公示を必要とするものは、内閣総理大臣が告示するものとする。
地方厚生局は、第三項に規定する地方厚生局に属させられた事務につい ては 、 消費 者庁 長官 の指 揮監 督を 受け るも のと する 。
（ 略）

（ 地方 厚生 支局 ）地方厚生局の所掌事務（前条第二項及び第三項に定めるものを前項に定めるもののほか、地方厚生支局は、こども家庭庁事務を分掌

地方厚生支局を置く。

除く。第五項において同じ。）の一部を分掌させるため、所要の地に、

第十九条

２

す る。

（新設）

（新設）

（新設）

（ 略）

ては、消費者庁長官の指揮監督を受けるものとする。

地方厚生局は、前項に規定する地方厚生局に属させられた事務につい

（新設）

２

３

地方厚生局の所掌事務の一部を分掌させるため、所要の地に、（地方厚生支局）
第十九条

地方厚生支局を置く。

（新設）- 307 -

３

前二項に定めるもののほか、地方厚生支局は、消費者庁及び消費者委

２

前項に定めるもののほか、地方厚生支局は、消費者庁及び消費者委員

地方厚生支局の名称、位置及び管轄区域は、政令で定める。

会設置法第四条第一項各号に掲げる事務のうち法令の規定により地方厚３

地方厚生支局の所掌事務及び内部組織は、厚生労働省令で定める。

員会設置法第四条第一項各号に掲げる事務のうち法令の規定により地方

地方厚生支局の名称、位置及び管轄区域は、政令で定める。
４

前条第二項の規定は、第二項に規定する地方厚生支局に属させられた

生支局に属させられた事務をつかさどる。

４
地方厚生支局の所掌事務及び内部組織は、厚生労働省令で定める。
５

厚生支局に属させられた事務をつかさどる。

５
前条第四項から第六項までの規定は第二項の規定により地方厚生支局

第二十一条

都道府県労働局は、厚生労働省の所掌事務のうち、第四条第（都道府県労働局）

事務について準用する。

６が分掌する事務について、同条第七項の規定は第三項に規定する地方厚生支局に属させられた事務について準用する。

（ 都道 府県 労 働局 ）都道府県労働局は、厚生労働省の所掌事務のうち、第四条第一項第四十一号から第四十七号まで、第五十号、第五十三号から第七十

第二十一条

一項第四十一号から第四十七号まで、第五十号、第五十三号から第七十

。
２・３

（略）

三号まで、第百二号、第百六号及び第百十一号に掲げる事務を分掌する（略）

三号まで、第九十九号、第百四号及び第百九号に掲げる事務を分掌する
。
２ ・３

（ 略）

則

１

第四条第一項第八十五号の規定の適用については、当分の間、同号中

附

（略）

２

則

１

第四条第一項第七十七号の規定の適用については、当分の間、同号中附

２「及び介護福祉士」とあるのは、「並びに介護福祉士及び准介護福祉士（略）「及び介護福祉士」とあるのは、「並びに介護福祉士及び准介護福祉士

３～５

」とする。
（ 略）

」と する 。
３ ～５

- 308 -

- 309 -

○

則

改

正

案

附

則

現

行

（傍線部分は改正部分）

復興庁が廃止されるまでの間における次の表の第一欄に掲げる法（他の法律の適用の特例）
第三条

復興庁設置法（平成二十三年法律第百二十五号）（抄）（第四十六条関係）

附

復興庁が廃止されるまでの間における次の表の第一欄に掲げる法（他の法律の適用の特例）
第三 条

（略）

（略）

律の規定の適用については、同欄に掲げる法律の同表の第二欄に掲げる基本法（平成十

（ 略）

（略）

（略）

臣

（略）

及び復興大臣少子化社会対策 第十九条第三項 及びデジタル大 、 デ ジ タ ル 大 臣（略）

律の規定の適用については、同欄に掲げる法律の同表の第二欄に掲げる及び復興大臣（略）

規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字（略）

規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字

（略）

句とする。
（略）

句と する 。
（略）

臣

少子化社会対策 第十九条第三項 及びデジタル大 、 デ ジ タ ル 大 臣
基本法（平成十 第二号

２ ・３

（略）

五年法律第百三（略）

五年法律第百三

（略）

十三号）
（略 ）

十三 号）

（略）

（略）
２・３

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