水害対応版BCP作成のポイント

JICE 国土技術研究センター
一般財団法人0目次
１．水害対応版BCPとは（１）事業継続計画（BCP）とは（２）水害対応版BCPとは（３）水害対応版BCPの必要性とは
参考：近年の水害による被災事例
２．BCP作成の流れ（１）企業等の概要把握（２）水害リスクの確認（３）予警報と取るべき体制・行動（４）想定される被害とその対応の検討（５）BCP作成

1（１）事業継続計画（BCP）とは【ポイント】
BCPは自然災害など不測の事態が発生しても、１．重要な事業を中断させない
２．中断しても可能な限り短い期間で復旧させるための方針、体制、手順等を示した計画のこと
BCPを作成している企業
・まずは体制を構築
・被害状況を確認して対応を検討
・BCPに手順が書いてあるから安心！
・臨機応変に対応する心の余裕もBCPを策定していない企業
設備の修理？ 顧客への連絡？
何からやれば良いのか分からない…
どこにも手順が書いていない…
連絡先も見つからない…

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（２）水害対応版BCPとは水害対応版BCPとは、水害時における企業等の被害軽減や早期の業務再開を図るため、重要な資料やデータ等の上層階等への搬送等、浸水に備えた対応等の具体的な内容を定めた事業継続計画（BCP）です。
水害時の対応例

パソコンを高所に避難させることで、データの消失を回避

浸水発生までの時間を活用して土のうや止水板を設置

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（３）水害対応版BCPの必要性とは【ポイント】
気候変動の影響により、水害の頻発化・激甚化の懸念〇近年の異常な気象状況
時間降水量50mm以上の年間発生回数が約30年間で約1.4倍に今後も地球温暖化に伴う気候変動の影響により、水害の頻発化・激甚化が懸念されています。

時間降水量50mm以上の年間発生回数（アメダス1,000地点あたり）出典：気象庁資料より作成

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（３）水害対応版BCPの必要性とは【ポイント】
突発的な地震による災害と異なり、水害の場合は発災まで一定の時間があるため、初動対応により応急的な浸水防止措置や避難行動が可能
水害対応版BCPに基づき、気象情報や洪水予報等をきっかけとして早期に対応することで被害を軽減できる⇩
水害も対象としたBCPを作成することが重要
地震の場合
発災
重要事
業 100%の操業
度

水害の場合

凡例
：現状の予想復旧曲線：BCP発動後の復旧曲線

時間軸初動対応開始 発災
重要事 100%業の操業度

凡例：現状の予想復旧曲線：BCP発動後の復旧曲線

時間軸早期に初動対応を開始する
ことで被害を軽減できる5

参考：令和元年台風第19号（2019年）
極めて広範囲にわたり、河川の氾濫やがけ崩れ等が発生
高速道路や鉄道は、広範囲にわたって影響を受けた
長野市では北陸新幹線の車両基地が浸水し、新幹線車両も大きな被害を受けた
企業活動の停滞
被害状況

長野県長野市の浸水状況

製造業
小売業
SS （ サ ー ビ スエリア）
トラック関係
宅配業者
路線業者

都市ガス金融スバルでは、群馬製作所（本工場・矢島工場・大泉工場（一部工程を除く））の操業を10月16日15：15以降停止、10月25日再開。
（2019年10月25日）
コンビニ・スーパーでは、東北・関東・甲信の一部店舗で一時営業停止。（経済産業省情報：10月25日6：30現在）
1都14県に所在する元売系列のSS約9600箇所のうち、冠水や停電等により、営業停止しているSS数は688箇所（約7％）（経済産業省
情報：10月14日15：00現在）
135事業者で営業所、車両等の浸水被害（11月1日7：00（国交省第34報）～11月18日9：00（国交省第45報））
4事業者全国的に集配遅延等（10月13日16：30（国交省第5報）～10月17日14：30（国交省第14報））以降は東日本を中心に集配遅延等
3事業者12都県（10月21日14：00（国交省第20報））をピークとして、集配遅延又は見合せ（以降3事業者で集配遅延又は見合せが続く）
東京ガスでは、多摩川の氾濫により川崎市高津区久地において、ガス整圧器（地区ガバナ）1基が水没したため、上流側のバルブを閉止し、ガス供給を停止した（供給停止154戸）。
長野都市ガスでは、千曲川の堤防決壊によりガス整圧器が水没したため、ガス供給を停止した（供給停止900戸）。（経済産業省情報：10月15日4：00現在）
浸水等により、6金融機関7店舗が営業停止。26金融機関83箇所のATM（コンビニATM含む）が休止。郵便局27局 が営業休止。（金融庁情報：10月24日15：00現在）

出典：国土交通省 「気候変動を踏まえた水災害対策検討小委員会（第1回）」（令和元年11月）より作成

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参考：平成30年7月豪雨（2018年）
広域的かつ同時多発的に、河川の氾濫、がけ崩れ等が発生
高速道路の寸断により、ライフライン復旧や工場操業に対する波及被害が発生

岡山県倉敷市真備町の浸水及び排水状況

高知自動車道
大豊IC～新宮IC（高知県大豊町）

出典：国土交通省 「大規模広域豪雨を踏まえた水災害対策検討小委員会（第1回）」（平成30年9月）より作成

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２．BCP作成の流れ
以下の手順で作成します。
会社を知る
リスク
を知る
どう動くか
どう守るか
まとめ

１２３４５• 企業等の概要把握• 水害リスクの確認• 予警報と取るべき体制・行動• 想定される被害とその対応の検討• BCP作成
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（１）企業等の概要把握
水害対応版BCPの作成にあたって、以下の事項を把握します。
把握する事項

把握する内容どのような点で活用するか

立地場所

本社、支社支店等の所在地、取引先企業の所在地

立地場所に応じて、ハザードマップ等で水害リスクを確認します。

従業員数

従業者数

BCPにおける役割を考えます。

業種・業態、ビジネスモデル

当社の役割と仕入先、納品先

生産に必要な設備、ライフライン、納品に必要な設備類を考えます。

ビジネスのうち、継続（または早期復旧）が特に必要な業務優先的に復旧する業務・復旧目標
期間を検討します。

既往のBCP、防災計画の策定状況

既往計画

既に把握・整理している内容があれば、それを活かすことができます。

既往の取り組み耐震化や耐水化等の既往の取り組みできているところ、今後取り組むべき事項を把握します。

既往の備蓄品、防災訓練

上記以外の取り組み

災害時に動ける体制を考えます。

重要事業・復旧目標期間

9参考：重要事業・復旧目標期間の決定
事業中断による影響度を評価する観点の例を参考に、早期に復旧すべき重要事業を決定し、代替生産（営業）等による事業継続も含めて復旧目標（期間）を検討します。

事業中断による影響度を評価する観点の例
利益、売上、マーケットシェアへの影響
資金繰りへの影響
顧客の事業継続の可否など顧客への影響、さらに顧客との取引維持の可能性への影響
従業員雇用・福祉への影響
法令・条例や契約、サービスレベルアグリーメント（SLA）※等に違反した場合の影響
自社の社会的な信用への影響
社会的・地域的な影響（社会機能維持など）
出典：内閣府「事業継続ガイドライン」※SLA：契約を締結する際に、提供するサービスの範囲・内容及び前提となる諸事項を踏まえた上で、サービスの品質に対する要求水準を規定するとともに、規定した内容が適正に実現されるための運営ルールを両者の合意として明文化したもの。通信サービス、レンタルサーバー、クラウドサービス等で用いられることが多い。

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概要把握の例１：食品会社■既往のBCP：地震BCP策定済■立地：群馬県渋川市
業種：製造業（食肉加工販売） 既往BCPの主な内容：• 重要事業：
従業員数：45名（アルバイト
ブランド牛の流通確保含む）
ブランドを守る• 復旧目標期間：
被災翌日から7日間市場（顧客）の流通備蓄や食品の保存期間などを考慮

自社
牧場

ビジネスモデル
配送

本社工場

配送

道路

加工道路

市場
スーパー・レストラン11

（２）水害リスクの確認
どんな情報があるの？
「浸水想定区域図」と「ハザードマップ」があります

浸水想定区域図

河川が氾濫した場合に想定される水深、浸水継続時間を示した地図

被災想定区域や避難場所・避難経路などの防災関係施
ハザード 設の位置などを示した地図

マップ

浸水想定ってどのくらいの雨を想定しているの？
「浸水想定区域図」は以下の２段階の情報があります。
① 想定し得る最大規模の降雨の際の洪水を想定したもの→想定最大規模（L2）② 各河川が整備の目標としている降雨の際の洪水を想定したもの→計画規模（L1）（対象とする河川によって目標は異なる）
想定最大規模（L2)

計画規模（L1)

浸水想定区域図

どんなことが分かるの？
会社の位置する地点の以下のような情報を知ることができます。
①浸水深②浸水継続時間③家屋倒壊等氾濫想定区域への該当

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（２）水害リスクの確認①浸水深どのくらいの高さまで浸水するのかを確認、被害想定に活用
設備のかさ上げ等、浸水防止対策を検討する際に活用

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（２）水害リスクの確認②浸水継続時間

いつまで浸水が継続するのかを確認
事業活動が停止する時間、事業再開までの時間、目標復旧期間を検討する際に活用

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（２）水害リスクの確認③氾濫流による家屋倒壊等氾濫想定区域
木造家屋かつ区域内に位置する場合は避難氾濫流による家屋倒壊等氾濫想定区域

氾濫した洪水の流速が早く、木造家屋が倒壊する恐れのある区域

出典：五泉市 洪水・土砂災害ハザードマップ

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（２）水害リスクの確認④河岸侵食による家屋倒壊等氾濫想定区域
区域内に位置する場合は、建物の構造に関わらず避難河岸侵食による家屋倒壊等氾濫想定区域

洪水の際に河岸が削られて、家屋が倒壊する恐れのある区域
出典：五泉市 洪水・土砂災害ハザードマップ

16「重ねるハザードマップ」の使い方①
国土交通省の「重ねるハザードマップ」を活用して、浸水深などの水害リスクを確認する方法を紹介します。
「重ねるハザードマップ」は、様々な防災に役立つ情報を全国どこでも1つの地図上に重ねて閲覧できます。操作方法は以下のとおりです。

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「重ねるハザードマップ」の使い方②
洪水の場合、以下のような情報を確認できます。
①洪水浸水想定区域（想定最大規模）②洪水浸水想定区域（計画規模）③浸水継続時間（想定最大規模）④家屋倒壊等氾濫想定区域（氾濫流）⑤家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸浸食）⑥指定緊急避難場所 洪水

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「重ねるハザードマップ」の使い方③

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「重ねるハザードマップ」の使い方④20

「重ねるハザードマップ」の使い方⑤21参考：水害リスク：その他のチェックポイント
川に挟まれている地域等• 複数の河川の水害リスク情報を確認して下さい。
• 例えば関東地方では、利根川と荒川に挟まれた地域、多摩川と鶴見川に挟まれた地域等で、２つの河川の水害リスクが影響します。
都道府県が管理する河川も• 国の管理河川だけでなく、都道府県が管理している河川もあります。
• なるべく多くの水害リスク情報を収集して下さい。

関東地方の主な河川（国土交通省関東地方整備局のホームページより）

令和元年台風第19 号（2019 年）における阿武隈川系阿武隈川（福島県須賀川市ほか）
出典：国土交通省「気候変動を踏まえた水災害対策検討小委員会（第1 回）」（令和元年11 月）より作成

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(3)予警報と取るべき体制・行動
水害に関する情報は、気象庁、河川管理者、市町村等から発令されます。
それらの情報（事前情報）を参考に、取るべき体制・行動例を検討します。
警戒レベル

気象庁

河川管理者

気象警報
・注意報

洪水予報・水位到達情報の 避難の指示等 体制種類

１

早期注意情報
台風情報

２

大雨注意報
洪水注意報

氾濫注意情報
氾濫注意水位超過

３

大雨警報
洪水警報

氾濫警戒情報
避難判断水位
超過相当

５

大雨特別警報企業等
活動内容（例）
気象情報等の情報収集
公共交通の運休等を元に事前休業検討

氾濫危険情報氾濫危険水位超過相当

４

市町村長

氾濫発生注意体制

引き続き情報収集

高齢者等避難警戒体制

早期帰宅、商品・重要資機材等の移動の準備

避難指示

非常体制

早期帰宅・避難商品・重要資機材等の移動
浸水防止対策
緊急安全確保23

(3)予警報と取るべき体制・行動
より詳細な行動例を紹介します。
体制
台風情報

24時間前に到来が確実

レベル２

注意体制確立

レベル３

レベル４

レベル５

警戒体制確立非常体制確立※大型台風の襲来が予想される場合で、公共交通機関の計画的な運休が予定される場合、外部への営業の休止、災害時の職員の確保等を判断し、行動する。

【継続して情報収集】【警戒体制確立の情報提供】

事前準備対応早期帰宅（及び避難）等準備★避難させる対象、優先順位、場所の検討★配慮を必要とする従業員の早期帰宅【非常体制確立の情報提供】●早期帰宅（及び避難）、または、２階以上への開始●重要資器材等：PC等を２階以上に移動●重要事業に係る商品：車両等に積載して水平移動開始【発災、被害状況の情報提供】
発災・被害状況の確認
・従業員等の安否確認
・WEBによる被害情報、復旧見通し情報の提供

非常時対応【被害状況に応じた対応】
設備被災下での操業継続
復旧（＝次災害に備えた事前対策）（１）被害が甚大で継続的な事業 （２）被害が軽微で継続的な事業継続が困難な場合提供が可能な場合
・協力企業での代替生産・参集可能な職員の確保（営業）依頼

代替生産（営業）、復旧対応【復旧に関する方針決定、情報提供】
工場復旧方針決定（原位置復旧）★損害保険★融資

復旧情報提供24参考：気象庁の気象警報・注意報の確認方法
https://www.jma.go.jp/bosai/map.
html#5/34.5/137/&elem=all&conte
nts=warning①左の地図が表示されます②左上の｢全国一覧｣をクリックします③各地の一覧が表示されます④施設のある地方をクリックします⑤施設のある地方の各種災害に関連する注意報・警報の情報がわかります25参考：河川の水位や避難情報の確認方法（川の防災情報）
https://www.river.go.jp/index

26参考：タイムライン
市町村等が公表している水害タイ
ムラインは、台風発生から発災までの所要時間を逆算しています。
タイムラインをみることでもレベル２（注意）、レベル３（警戒）、レベル４（非常）の時間経過を確認することができます。

注意体制（情報収集）

警戒体制１（水位情報収集）

約36時間

数時間

警戒体制２
（避難準備）

数時間

非常体制
（避難）

数時間

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(４)想定される被害とその対応の検討
主な浸水による被害の回避、軽減を図る対応・対策項目を以下に示しています。
自社の取組状況を確認し、BCPへの追加を検討しましょう。
想定される被害対応・対策項目のリスト

顧客や従業員の逃げ遅れ

気象情報、洪水予報等のリアルタイム情報の収集先の整理
営業停止、避難開始の判断基準の決定
避難所、避難ルート、避難誘導体制の決定
地下室の内開き扉化

社屋、工場への浸水（浸水深が浅い場合）

土のう等の準備、設置方法の周知
止水板、防水扉等の整備
床、敷地の嵩上げ

社屋、工場への浸水（浸水深が深い場合）建物の上階に拠点を設置
代替拠点の整備、他社との協定

サーバー等電子機器の浸水による重要なデータの消失

電子データ、重要書類の上階保管
電子データのクラウド上への保存
パソコン、サーバー等の上階設置

危険物の流出等の二次災害配管の弁やマンホールを閉鎖
水と触れると危険な物品については、高所へ移動、水密性のある区画で保管

電気設備への浸水による停電（電源喪失）

非常電源装置、自家発電機の導入
配電盤や受電設備の耐水化、高所設置

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(４)想定される被害とその対応の検討
主な事業の継続、早期復旧を図る対応・対策項目を以下に示しています。
自社の取組状況を確認し、BCPへの追加を検討しましょう。
想定される被害
交通機関の停止、人員の不足

対応・対策項目のリスト
従業員の緊急連絡網の作成
従業員の参集ルールの決定
従業員の役割分担の決定

顧客の他社への流出

顧客連絡先リストの作成
電話、ホームページ等での情報発信

通信網の輻輳、途絶

複数の通信手段の確保
MCA無線、衛星電話等の配備

拠点の被災、中枢機能の停止

災害対策本部の設置手順の決定
自社内の拠点の多重化・分散化
在宅勤務、サテライトオフィスの整備
電子データのクラウド上への保存（再掲）
代替拠点の整備、他社との協定（再掲）

電気、ガス、水道等のライフラインの停止

非常電源装置、自家発電機の導入（再掲）

物流の停止
運転資金・復旧資金の不足

在庫の確保
仕入先の複数確保
代替仕入先の決定
OEM、アウトソーシング、相互支援協定の締結
保険、共済、デリバティブ等への加入
融資制度の活用29

(４)想定される被害とその対応の検討
水害による被害を想定し、考えられる対策を検討します。
想定最大規模の場合、計画規模の場合に分けて検討した例を以下に紹介します。

（検討例）（想定最大規模の洪水による被害）• 浸水による建物・設備の被害。
浸水深0.5～3.0m未満で1階が浸水。
• 道路、電力等の破壊。長期的寸断。
• 事業の長期的停止・・・・（計画規模の洪水による被害）• 浸水による建物・設備に軽微な被害。
浸水深0.5ｍ未満で１階が浸水。

（必要な対応）• 人命被害回避のため事前休業、早期帰宅（及び緊急避難）が必要• 重要資産の事前の移動が必要• 被災を想定した事業継続計画（代替生産（営業）等）が必要（必要な対応）• 土のうの設置等浸水防止用設備の整備• 非常用電源設備、燃料、材料等の備蓄• 浸水を防ぎ被害を軽減するための事業継続計画（浸水防止）が必要

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参考：ハード対策例
ハード対策の一例となります。止水や嵩上げ等の対策があります。
ハード対策はどうしても費用がかかってしまうので、優先度の高い重要事業から対策を講じましょう。

ボックスウォール

止水板

重要書類ラック高上げ キャスター付きラック

浸水防止シャッター

製品高上げラック

室外機高所配置

止水壁

受電設備高上げ

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（５）BCP作成「２．BCP作成の流れ」で検討したことを踏まえて、自社のBCPを作成しましょう。また、定期的に見直しを図り、改善していくことが重要です。

○監修：ミネルヴァベリタス株式会社 代表取締役 松井裕一朗氏
・事業継続協会(The Business Continuity Institute)日本支部 代表理事
・大阪市 新型インフルエンザ等対策有識者会議 委員
・大阪府商工会連合会 事業継続計画策定支援研究委員会 委員長
・一般財団法人日本品質保証機構 事業継続マネジメント支援制度開発委員会委員
・一般社団法人日本能率協会 事業継続/情報セキュリティ分野 技術専門家

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