令和５年度

住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費（次世代省エネ建材の実証支援事業）

次世代省エネ建材の実証支援事業

対象製品の公募要領

2023年4月

ＩＮＤＥＸ
１

事業概要
1. 事業趣旨
2. 事業内容

２

断熱パネルの登録要件
潜熱蓄熱建材の登録要件
断熱材の登録要件
玄関ドアの登録要件
窓・防災ガラス窓の登録要件
調湿建材の登録要件

登録手順
登録申請フロー
提出書類
移行登録申請フロー
対象製品の登録申請期間、申請先及び問合せ先

・・・・・
・・・・・

14
14

・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・

15
15
17
20
21

・・・・・

22

・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・

24
25
26
32
33

・・・・・
・・・・・

34
34

必要提出書類の入力例
1.
2.
3.
4.
5.

８

4
7
9
10
11
13

同意事項
1. 対象製品に関する同意事項

７

・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・

登録方法
1.
2.
3.
4.
5.

６

3
3

登録スケジュールと公表
1. 登録スケジュール
2. 対象製品の公表

５

・・・・・
・・・・・

登録要件
1.
2.
3.
4.
5.
6.

４

3
3

登録対象の製品について
1. 登録申請者の要件
2. 対象製品のグレード

３

・・・・・
・・・・・

アイコンの説明対象製品登録申請書
対象製品申請リスト
企業情報
OEM等企業情報

その他
1. 対象製品の変更について
2. 出荷証明書・施工証明書発行についてのお願い令和5年度 次世代省エネ建材の実証支援事業

１

事業概要

1. 事業趣旨
既存住宅における消費者の多様なニーズに対応することで省エネ改修の促進が期待される工期短縮可能な高性
能断熱材や、快適性向上にも資する蓄熱・調湿建材等の次世代省エネ建材の効果の実証を支援する。

2. 事業内容
一般社団法人 環境共創イニシアチブ（以下「SII」という。）が定める要件を満たした高性能建材・潜熱蓄熱建材・調湿建材の導入を行う者に対して、その経費の一部を補助する。
【補助事業名】
令和5年度 住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費（次世代省エネ建材の実証支援事業）
略称：令和5年度 次世代省エネ建材の実証支援事業（以下「本事業」という。）

２

登録対象の製品について

1. 登録申請者の要件
以下の要件①、②を満たす登録申請者（以下「メーカー」という。）を対象とする。
① 製品の製造・輸入等をし、自社の責任で販売する事業者であること。
② 事業及び企業の継続性があること。
(注1) 登記をしてい る 法人 格に 限 る。
(注2) 製品を購入し 自社 の 責 任で 販売 す る 事業 者は 、 OE M 等 企業 情 報（ 製 品 を 製造 す る企 業 等の 情報） と 、
そ の OEM 等先との 契 約書 又は 覚 書等 の 写 し を 提出 す る こと 。

2. 対象製品のグレード
SIIが製品を性能値別に区分したもの。

3令和5年度 次世代省エネ建材の実証支援事業

３

登録要件

1. 断熱パネルの登録要件① 施工性を向上するため断熱材と下地材等が一体となったパネル及び現場でパネルとする真空断熱材で、室内側から施工できるものであること。（壁の室外側、天井裏、床下から施工するものは対象外とする）② 代表的な断熱パネルの表面積の50％以上が熱伝導率（以下「λ値」という。）0.022[W/（ｍ・K）]以下の断熱材とし、λ値[W/（ｍ・K）]によるグレードを以下の通り設定する。
Sグレード：0.009以下 Aグレード：0.010～0.022③ 断熱パネル全体の熱抵抗値（以下「R値」という。）が1.0[㎡・K/W]以上のもの。
なお、R値は次頁の「断熱パネル全体のR値算出方法例」を参照して算出すること。
現場でパネルとする真空断熱材は代表的な施工例をもとにR値を算出すること。
④ 現場でパネルとする真空断熱材は、P.6 表2の記載事項を記した「設計・施工マニュアル」、「設計チェックシー
ト」と「施工チェックシート」を整備していること。
⑤ メーカー出荷時にその性能値が確保できているもので、且つ確認できること。
⑥ 断熱パネルの製造責任者として、原則、ISO 9001又はJIS Q 9001を取得していること。
⑦ 通常の使用下において、法定耐用年数の期間内に著しい基本性能の低下がないこと。
⑧ ホルムアルデヒド発散建築材料においては、規制対象外（JIS・JASのF☆☆☆☆及び大臣認定品等）であること。
また、規制対象外であることが確認できる書類（大臣認定書又は第三者機関※1にて発行された登録証、性能試験報告書等）を提出できること。
ただし、告示対象外で規制を受けない建材においては、当該建材を使用していることがわかる書類を提出すること。
⑨ 断熱パネルに内蔵された断熱材は、原則、JIS認証を取得した製品であること。
（該当するJIS等については、以下、表1を参照のこと）
A) 過去3年以内に認証を受けているもの。
• 認証維持検査によるものを含む。
• 以下のa～dのいずれかに該当する製品であること。
a. JIS認証値で登録を要望し、JIS認証書、附属書の写しを提出できるもの。
b. JIS認証製品であり且つ自己宣言値での登録を要望し、JIS認証書、附属書の写し及び第三者機関 ※2にて測定した性能試験報告書を提出できるもの。

c. JIS認証外品の登録を要望し、品質認証書及び附属書の写し等（ ISO 9001又はJIS Q 9001認
証書、JIS Q 17050 供給者適合宣言も可）、第三者機関 ※2 にて測定した性能試験報告書、JISA 1480による試験の統計処理により正しく算出された性能値（熱的宣言値）の書類（試験体は 3体以上とする）等を提出できるもの。
d. JIS規格がない製品の登録を要望し、品質認証書及び附属書の写し等（ ISO 9001又はJIS Q
9001認証書、JIS Q 17050 供給者適合宣言も可）、第三者機関 ※2 にて測定した性能試験報告書、 JIS A 1480 による試験の統計処理により正しく算出された性能値（熱的宣言値）の書類（試験体は3体以上とする）等を提出できるもの。
(注1) 真空断熱材を内蔵した断熱パネルにおいては、メーカー作成の施工説明書に基づいた施工指導を行うこと。

表1 断熱パネルに内蔵される断熱材の登録要件に関するJIS規格等
JIS規格等

内容

JIS A 9511

発泡プラスチック保温材

JIS A 9521

建築用断熱材JIS A 9529

建築用真空断熱材

ISO 9001
JIS Q 9001

品質マネジメントシステム規格

JIS Q 17050「適合性評価-供給者適合宣言」に基づく自己適合宣言※1 一般社団法人 日本建材・ 住宅設備 産 業協 会 等※2 一般財団法人 建材試験セ ンタ ー等

4令和5年度 次世代省エネ建材の実証支援事業■ 断熱パネル全体のR値算出方法例
Sa+Sb
全体のR値 =
（Ua×Sa）+（Ub×Sb）

全体のR値 =

Sa+Sb
Sa
Ra

+

Sb
Rb

Sa：a部面積
Sb：b部面積
1
Ua：
Ra
1
Ub：
Rb
Ra：a部R値
Rb：b部R値

・ 断熱パネル全体のR値算出例
せっこうボード

断熱材
910
30

910

850

850

30

30

30

35 10
45

30

b部
（断熱材なし）a部（断熱材あり）

木桟（合板）

λ値[W/（ｍ・ｋ）]

厚さ[mm]

R値（R）※1[㎡・K/W]

断熱材

0.020

35

1.750

木桟 （合板）

0.160

35

0.218

せっこうボード

0.22１

10

0.045

建材等
名称

1,760

1,820

断熱材
木桟（合板）

30

建材等名称

計算式 [mm]

断熱材

1,760×850

木桟（合板）

30×1,820×2+30×850×2

せっこうボード

910×1,820

面積（S）[㎡] ※1
1.496
1.656
0.160
1.656

※1 小数点第4位切り捨て

・ 断熱パネル全体のR値計算例
全体のR値 =

=

Sa+Sb

Sa
Ra

+

Ra：1.750+0.045=1.795
Rb：0.218+0.045=0.263
Sa：1.496
Sb：0.160

Sb
Rb

1.496+0.160(1.496÷1.795)+(0.160÷0.263)=1.14 ※2 ≧1.0
※2 小数点第3位切り捨て(注1) λ値が不明の場合は、国立研究開発法人 建築研究所で公表されている「平成28年省エネルギー基準に準拠したエネルギー消費性能の評価に関する技術情報」第三節 熱貫流率及び線熱貫流率「付録A 住宅の平均熱貫流率算出に用いる建材等の熱物性値等」(https://www.kenken.go.jp/becc/documents/house/3-3_221001_v19.pdf)を参照して計算すること。

5令和5年度 次世代省エネ建材の実証支援事業

表2 現場でパネルとする真空断熱材の「設計・施工マニュアル」、「設計チェックシート」、「施工チェックシート」の記載事項
設計・施工マニュアル
必須項目

パネル仕様・構成

代表的な施工例をもとに納まり断面図を作成し、パネルの構成材料とその仕様を明確にすること（例）①真空断熱材：製品名〇〇・厚さ〇〇(mm)②芯材：木桟(合板)等・設定厚さ〇〇(mm)③下地材：石膏ボード等・設定厚さ〇〇(mm)④パネル厚さ ：真空断熱材・下地材を合わせた厚さ〇〇(mm)パネルの熱抵抗値(R値)

前頁の算出方法をもとに代表的な施工例にてR値を算出のこと＊R値1.0(㎡・K/W)以上であること

真空断熱材使用面積比率 (%)

R値1.0(㎡・K/W)とした時の真空断熱材使用面積比率（下限）を算出のこと＊(真空断熱材使用面積÷パネル面積) × 100 = 〇〇（%）

製品の施工部位

天井・壁・床で製品が施工できる部位

納まり断面図代表的な施工例をもとにした納まり断面図を添付すること

真空断熱材機能を失う施工注意喚起

釘打ち・破損等の施工上の注意喚起事項を明記のこと

設計項目

施工項目

備考

設計チェックシート
必須項目

パネル仕様・構成

備考・構成材料の仕様が設定通りであること
・構成材料の厚さが設定厚さ以上であること・パネルの総厚さが設定厚さ以上であること＊「設計・施工マニュアル」及び施工納まり図をもとに確認のこと

パネルの熱抵抗値 (R値)

1.0(㎡・K/W)以上であること

真空断熱材使用面積比率 (%)

使用面積比率（下限）以上であること＊求積図・求積表より確認すること

その他

作成日、設計会社名、担当者名の記入欄があること

施工チェックシート
必須項目

備考

製品の施工部位

申請通りの施工部位であること

施工納まり

納まり断面図通りに改修されていること

真空断熱材使用面積比率 (%)

使用面積比率（下限）以上であること

真空断熱材機能が失われていないか

施工説明書にある注意事項を遵守し、真空断熱材の機能を失う
施工を行っていないこと

その他

作成日、施工会社名、担当者名の記入欄があること

6令和5年度 次世代省エネ建材の実証支援事業

2. 潜熱蓄熱建材の登録要件① 潜熱蓄熱建材の利用方法は以下A～Cによるものとする。
A) 開口部からの進入日射熱利用
B) 温水式床暖房放熱器利用（太陽熱集熱設備併用）
C) 屋根空気集熱式ソーラーシステム利用（全館空調方式）② 温度範囲15℃から35℃（上記①、B 温水式床暖房放熱器利用（太陽熱集熱設備併用））の場合は20℃
から35℃）における蓄熱量が90[kJ/㎡]以上、潜熱量が45[kJ/㎡]以上であること。
なお、試験方法はJIS A 1489又は建材試験センター規格のJSTM O 6101によるものとする。
③ 製品厚みが25mm以内であること。
④ メーカーにおいて、次頁表3の記載事項を記した「設計・施工マニュアル」、「設計チェックシート」と「施工チェックシート」を整備していること。
⑤ 通常の使用下において、法定耐用年数の期間内に著しい基本性能の低下がないこと。
⑥ ホルムアルデヒド発散建築材料においては、規制対象外（JIS・JASのF☆☆☆☆及び大臣認定品等）であること。
また、規制対象外であることが確認できる書類（大臣認定書又は第三者機関※1にて発行された登録証、性能試験報告書等）を提出できること。
ただし、告示対象外で規制を受けない建材においては、当該建材を使用していることがわかる書類を提出すること。
⑦ 第三者機関 ※2 による品質性能試験報告書等が提出できる製品（以下のA又はBに該当）であること。
（ 該 当 す る J I S 等 に つい て は 、以 下 、表 2 を 参 照の こ と ）A ) 品 質 認 証 書 及 び 附 属 書 の 写し 等 （ I S O 9 0 0 1 又 は J I S Q 9 0 0 1 認 証書 、 J I S Q 1 7 0 5 0 供 給 者
適 合 宣 言 等 製 品 管理で実測される蓄熱量、潜熱量の管理図）及び第三者機関 ※2 にて測定した性能試験報告書 ※3 を提出できるもの。
B) 第三者機関 ※2 にて測定した性能試験報告書 ※ 3 及びQC工程表等を提出できるもの。
表2 潜熱蓄熱建材の登録要件に関するJIS規格等
JIS規格等

内容

ISO 9001
JIS Q 9001

品質マネジメントシステム規格

JIS Q 17050「適合性評価-供給者適合宣言」に基づく自己適合宣言

JIS A 1489

潜熱蓄熱材を用いた建築材料の蓄熱特性測定方法

JSTM O 6101

潜熱蓄熱材を用いた建築材料の蓄熱特性試験方法※1 一般社団法人 日本建材・ 住宅設備 産 業協 会 等※2 一般財団法人 建材試験セ ンタ ー等※3 性能試験報告書 を 基に 、JI S A 1489 又は J S T M O 6101 に 基づ いて 製品 の 蓄 熱 量・ 潜 熱 量 を補 正 した
場合、メ ー カー の 責 任 者名 及 び 担 当者 名 を 明記 し た 計 算結 果 報告 書 等 をあ わ せ て 提 出す る こ と 。

7令和5年度 次世代省エネ建材の実証支援事業

表3 潜熱蓄熱建材の「設計・施工マニュアル」、「設計チェックシート」、「施工チェックシート」の記載事項
設計・施工マニュアル
必須項目

設計項目

備考

製品の蓄熱量・
潜熱量[kJ/㎡]『JIS A 1489又はJSTM O 6101』に基づく値※ 算出対象温度帯は以下のいずれかとする• 『開口部からの進入日射熱利用』の場合： 15℃～35℃• 『温水式床暖房放熱器利用』の場合： 20～35℃• 『屋根空気集熱式ソーラーシステム利用』の場合： 15～35℃

製品の厚さ[mm]

重ねあわせの可否も記載『開口部からの進入日射熱利用』の場合、真南±30°の方位に面する集熱開口部の面積が、対象室の床面積の10%以上

利用方法A

利用方法B

A～Cの該当項目
一つ以上を記載すること『屋根空気集熱式ソーラーシステム利用』の場合、屋根空気熱集熱式ソーラーシステム（全館空調）
であること

利用方法C

施工項目

『温水式床暖房放熱器利用』の場合、太陽熱利用温水式床暖房（個別空調）であること

対象室の断熱平成11年省エネ基準以上の断熱確保

製品の施工部位

床、壁、天井など、製品が施工できる部位

施工納まり図製品を施工する部位ごとに潜熱蓄熱建材の配置位置がわかること

蓄熱機能を失う施工
注意喚起

釘打ち・切断箇所指定など

設計チェックシート
必須項目

備考

製品の蓄熱量・潜熱量[kJ/㎡]• 各利用方法における、蓄熱量：90[kJ/㎡]、潜熱量：45[kJ/㎡]以上あること• 製品の重ね合わせは可であるが、重ねあわせる総製品厚みが25mm以内であること設置する製品の総蓄熱量 ①[kJ/㎡]※①②のいずれかを満たすこと『開口部からの進入日射熱利用』『温水式床暖房放熱器利用』の場合、施工される製品の総蓄熱量が、対象室の床面積に192kJを乗じた
数値よりも大きいこと設置する製品の総蓄熱量 ②[kJ/㎡]※①②のいずれかを満たすこと『屋根空気集熱式ソーラーシステム利用』の場合、 施工される製品の総蓄熱量が、延床面積に80kJを乗じた数値よりも大きいこと

対象室の断熱規定された断熱基準より高いこと

利用方法

各利用方法に合致した設計であること

その他

作成日、設計会社名、担当者名の記入欄があること

施工チェックシート
必須項目

備考

製品の施工された部位

床・壁・天井など製品設計上許容された部位か施工された製品の納まり位置

外皮断熱材よりも対象部屋側に施工すること（可能な限り対象室側に施工すること）

施工された製品の厚さ施工された製品の総厚みが25mm以内であること

利用方法

各利用方法に合致した熱取得を行っていること

蓄熱機能が失われていないか

施工マニュアルに記載された注意事項を遵守し、蓄熱機能を失う施工を行っていないこと

その他

作成日、施工会社名、担当者名の記入欄があること

8令和5年度 次世代省エネ建材の実証支援事業

3. 断熱材の登録要件① 熱伝導率（以下「λ値」という。）が0.022[W/（ｍ・K）]以下の製品であること。
② メーカー出荷時にその性能値が 確保できているもので、且つ確認できること。
③ 原則、JIS認証を取得した製品であること。
（該当するJIS等については、以下、表4を参照のこと）
A) 過去3年以内に認証を受けているもの。
• 認証維持検査によるものを含む。
• 以下のa～dのいずれかに該当する製品であること。
a. JIS認証値で登録を要望し、JIS認証書、附属書の写しを提出できるもの。
b. JIS認証製品であり且つ自己宣言値での登録を要望し、JIS認証書、附属書の写し及び第三者機関 ※1にて測定した性能試験報告書を提出できるもの。
c. JIS認証外品の登録を要望し、品質認証書及び附属書の写し等（ ISO 9001又はJIS Q 9001認
証書、JIS Q 17050 供給者適合宣言も可）、第三者機関 ※1 にて測定した性能試験報告書、 JIS
A 1480による試験の統計処理により正しく算出された性能値（熱的宣言値）の書類（試験体は 3体以上とする）等を提出できるもの。
d. JIS規格がない製品の登録を要望し、品質認証書及び附属書の写し等（ ISO 9001又はJIS Q
9001認証書、JIS Q 17050 供給者適合宣言も可）、第三者機関 ※1 にて測定した性能試験報告書、 JIS A 1480 による試験の統計処理により正しく算出された性能値（熱的宣言値）の書類（試験体は3体以上とする）等を提出できるもの。
表4 登録要件区分ごとの詳細【断熱材】
JIS規格等

内容

JIS A 9511

発泡プラスチック保温材

JIS A 9521

建築用断熱材ISO 9001
JIS Q 9001

品質マネジメントシステム規格

JIS Q 17050「適合性評価-供給者適合宣言」に基づく自己適合宣言※1 一般財団法人 建材試験セ ンタ ー等

9令和5年度 次世代省エネ建材の実証支援事業

4. 玄関ドアの登録要件① 原則、製品シリーズでの登録とする。
ただし、シリーズ内で要件に満たない製品がある場合は、その製品を除外したシリーズ又は製品単体での登録も可とする。その場合、シリーズ名又は製品名で判断できるように登録すること。
② ドアの熱貫流率（以下「Ud値」という。）が1.9[W/（㎡・K）]以下であること。
• ただし、防火仕様の場合は2.3[W/（㎡・K）]以下※1であること。
• Ud値[W/（㎡・K）]によるグレードを下記の通り設定する。
Sグレード：1.9以下 Aグレード：2.0～2.3(注1) シリーズで登録する場合、登録する製品のうち最も Ud値が大きい製品で上記登録要件を満たすことを、性能試験報告書等 ※ にて示すこと。

③ 原則、JIS認証（JIS A 4702 ）を取得した製品であること。
（該当するJIS等については、以下、表5を参照のこと）
A) 過去3年以内に認証を受けているもの。
• 認証維持審査によるものを含む。
• 複数の工場がある場合は代表工場の認証書で可とする。
• JIS認証を取得した製品と同等以上の性能を有することを確認できる以 下 の a 又 は b に 該 当 す る
製 品 は対象とする。
a . 品 質 認 証 書 及 び 附 属 書 の 写し 等 （ I S O 9 0 0 1 又 は J I S Q 9 0 0 1 認 証書 等 、J IS Q 1 7 0 5 0
供 給 者 適 合 宣 言 等 製 品 管理で実測されるUd値の管理図）及び性能試験報告書 ※ を提出できるもの。
b. 性能試験報告書 ※ 及びQC工程表等を提出できるもの。
※ 性能試験報告書等は以下のいずれかとする。
• JIS A 4710 又 は I SO 1256 7 - 1に よ り 対 象製 品で 実 施さ れた 第 三者 機 関 ※ 2 の 試験結果 報 告書
• JIS A 2102-1及びJIS A 2102-2又はWindEyeDoor ※3 により対象製品で実施された 第三者機 関 ※ 4 の 計算
結果報告書
• 国 立 研究 開 発 法 人 建築 研 究 所の 「 平 成 2 8 年 省 エ ネ ル ギ ー 基 準に 準 拠し たエ ネ ル ギ ー 消 費性 能 の 評価 に関する 技 術情 報 」 の 「 2 . エネ ル ギー 消 費性 能の 算 定方 法 2. 1 算 定 方法 第 三 章 第三 節 表 8 ド アの 熱 貫流 率」の開口部の熱貫流率にて要件を満たしていること（枠と戸の仕様、ガラスの仕様等）を証明する書類（ドアメーカーにて責任者及 び 担 当 者名 を 明 記 した もの ）表5 玄関ドアの登録要件に関するＪＩＳ規格等
JIS規格等

内容

JIS A 4702

ドアセット

ISO 9001
JIS Q 9001

品質マネジメントシステム規格

JIS Q 17050「適合性評価-供給者適合宣言」に基づく自己適合宣言

JIS A 4710

建具の断熱性試験方法

ISO12567-1

Thermal performance of windows and doors. Determination of thermaltransmittance by the hot box method. Complete windows and doors.

JIS A 2102-1

窓及びドアの熱性能-熱貫流率の計算 第1部：一般

JIS A 2102-2

窓及びドアの熱性能-熱貫流率の計算 第2部：フレームの数値計算方法

WindEyeDoor

開口部の熱性能評価プログラム（ドアの熱性能評価）※1 防火仕様の場合は、登録の際に国土交通大臣の認定書（防火設備）を提出すること。
※2 JNLA や JA B に 登録 さ れた メー カ ーの 試験 所 も 含 む 。
※3 一 般 社 団 法 人 リ ビ ン グ ア メ ニ テ ィ 協 会 で 公 表 さ れ て い る 開 口 部 の 熱 性 能 評 価 プ ロ グ ラ ム W i n d E y e
シリーズに よ る 計算結果報告 書 を 提 出す る 場合 、 メー カ ーにて SII 登録 型 番 を 明記 す る こと 。
※4 一般社団法人 リ ビ ングアメニテ ィ協 会等

10

令和5年度 次世代省エネ建材の実証支援事業

5. 窓・防災ガラス窓の登録要件① 原則、製品シリーズでの登録とする。
ただし、シリーズ内で要件に満たない製品がある場合は、その製品を除外したシリーズ又は製品単体での登録も可とする。その場合、シリーズ名又は製品名で判断できるように登録すること。
② 中空層のある複層ガラス等を用いた製品であること。
③ 次のA又はBの製品とし、それぞれの要件を満たしていることA) 窓(防火・防風・防犯仕様) ※1
a. 「防火仕様の窓」又は「シャッター又は雨戸又は面格子が一体枠となった窓」であること。
b. 熱貫流率：2.3[W/（㎡・K）]以下であること。
B) 防災ガラス窓
a. 中間膜の厚さが60mil（1.52mm）以上であり、且つJIS認証（JIS R 3205 ）を取得した
合わせガラスを用いた製品であること。
b. 以下のUw値を満たす製品であること。
• 既存サッシ枠の撤去を伴わないカバー工法窓： 2.3[W/（㎡・K）]以下• 外窓： 1.9[W/（㎡・K）]以下④ Uw値[W/（㎡・K）]によるグレードを下表の通り設定する。

製品

窓(防火・防風・防犯仕様)

Ｓグレード

Aグレード

外窓

1.9以下

2.0～2.3カバー工法窓1.9以下

2.0～2.3

外窓

1.9以下

ー

防災ガラス窓(注1) テラスドア、勝手口ドア等は、ドアに組込まれたガラス部分がドア面積の50%以上であり、上記登録要件を満たす場合のみ登録可とする。 ただし、ガラスのサイズが明記された書類を提出すること（カタログも可とする）。

※1 防火仕様の場合は、登録の際に国土交通大臣の認定書（防火設備）等を提出すること。
防風・ 防犯仕様の 場合 は 、 製 品断 面 図 を提 出 す るこ と 。

11令和5年度 次世代省エネ建材の実証支援事業⑤ 原則、JIS認証（JIS A 4706 ）を取得した製品であること。
（該当するJIS等については、以下表6を参照のこと）
A) 過去3年以内に認証を受けているもの。
• 認証維持審査によるものを含む。
• 複数の工場がある場合は代表工場の認証書で可とする。
• JIS認証を取得した製品と同等以上の性能を有することを確認できる以 下 の a 又 は b に 該 当 す る
製 品 は対象とする。
a . 品 質 認 証 書 及 び 附 属 書 の 写し 等 （ I S O 9 0 0 1 又 は J I S Q 9 0 0 1 認 証書 等 、J IS Q 1 7 0 5 0
供 給 者 適 合 宣 言 等 製 品 管理で実測されるUw値の管理図）及び性能試験報告書 ※ を提出できるもの。
b. 性能試験報告書 ※ 及びQC工程表等を提出できるもの。
※ 性能試験報 告 書 は以下のいずれかとする。ただし、性能試験報告書にガラスメーカー名、ガラス製品名、ガラス
中央部の熱貫流率（Ug値）、ガラスの中空層の厚さの記載があること（ない場合は、これらの項目を別紙にて作成し、窓メーカーにて責任者名及び担当者名を明記の上、提出すること）。
• JIS A 4710又はISO 12567-1により代表試験体※1で実施された第三者機関※2の試験結果報告書• JIS A 2102-1及びJIS A 2102-2又はWindEye※3により代表試験体で実施された第三者機関※4の計算結果
報告書

表6 窓・防災ガラス窓の登録要件に関するＪＩＳ規格等
JIS規格等

内容

JIS A 4706

サッシ

ISO 9001
JIS Q 9001

品質マネジメントシステム規格

JIS Q 17050「適合性評価-供給者適合宣言」に基づく自己適合宣言

JIS A 4710

建具の断熱性試験方法

ISO12567-1

Thermal performance of windows and doors. Determination of thermaltransmittance by the hot box method. Complete windows and doors.

JIS A 2102-1

窓及びドアの熱性能-熱貫流率の計算 第1部：一般

JIS A 2102-2

窓及びドアの熱性能-熱貫流率の計算 第2部：フレームの数値計算方法

WindEye

開口部の熱性能評価プログラム（窓の熱性能評価）※ 1 製品シリーズ（同一の製品シリーズ名として販売され、材質、構造等が同様であること）の中で、代表的な窓種（引き違い窓を原則とし、製品シリーズ内に引き違い窓（引き形式の窓）が無い場合は、該当シリーズの代表窓で可）、代表的なサイズ（W1650×H1300mm等、窓種を引き違い窓としない場合は 、該当窓種の代表的なサイズ）、登録す る製品シリー ズ と して装着させ るガラスの うち最もガラス中央部のUg値（ JIS R 310 7等での 計算値、第三者機関(一 般 財 団 法 人 建 材 試 験 セ ン タ ー 等 ) の測定値、もしくはガラスメーカーカタログ値による）が大きい
ガラスからなる試験体を言う。
※2 JNLA や JA B に 登録 さ れた メー カ ーの 試験 所 も 含 む 。
※3一 般 社 団 法 人 リ ビ ン グ ア メ ニ テ ィ 協 会 で 公 表 さ れ て い る 開 口 部 の 熱 性 能 評 価 プ ロ グ ラ ム W i n d E y e
シリーズに よ る 計算結果報告 書 を 提 出す る 場合 、 メー カ ーにて 責任 者 名及 び 担 当 者名 を 明 記す る こ と。
※4 一 般 社 団 法 人 リ ビ ン グ ア メ ニ テ ィ 協 会 等12令和5年度 次世代省エネ建材の実証支援事業

6. 調湿建材の登録要件① 内壁、天井、床などの内装に使用される調湿建材であって以下の要件を満たすもの。
② 中湿域（相対湿度50-75％）における吸湿量が3時間後15[g/㎡]以上、6時間後20[g/㎡]以上、12時間後
29[g/㎡]以上であること。放湿過程12時間後の放湿量は、吸湿過程12時間後の吸湿量の70%以上、又は中湿域での周期定常吸放湿試験を4サイクル繰り返し、1～4サイクル目の放湿量がすべて20[g/㎡]以上であること。
なお、試験方法はJIS A 1470-1によるものとする。
③ 通常の使用下において、法定耐用年数の期間内に著しい基本性能の低下がないこと。
④ ホルムアルデヒド発散建築材料においては、規制対象外（JIS・JASのF☆☆☆☆及び大臣認定品等）であること。
また、規制対象外であることが確認できる書類（大臣認定書又は第三者機関※1にて発行された登録証、性能試験報告書等）を提出できること。
ただし、告示対象外で規制を受けない建材においては、当該建材を使用していることがわかる書類を提出すること。
⑤ 第三者機関※2による品質性能試験報告書等が提出できる製品（以下のA又はBに該当）であること。
（ 該 当 す る J I S 等 に つい て は 、以 下 表 7 を 参 照 の こ と）A ) 第 三 者 機 関 ※ 2 に て測 定し た 品 質認 証 書及 び 附 属 書の 写し 等 （ I S O 9 0 0 1 又 は J I S Q 9 0 0 1 認 証
書 、 J I S Q 1 7 0 5 0 供 給者 適 合宣 言 等製 品 管理で実行されるQC工程管理図等）及び性能試験
報告書を提出できるもの。
B) 第三者機関 ※ 2 にて測定した性能試験報告書及びQC工程表等を提出できるもの。
表7 調湿建材の登録要件に関するJIS規格等
JIS規格等

内容

ISO 9001
JIS Q 9001

品質マネジメントシステム規格

JIS Q 17050「適合性評価-供給者適合宣言」に基づく自己適合宣言

JIS A 1470-1

建築材料の吸放湿性試験方法−第 1 部：湿度応答法※1 一般社団法人 日本建材・ 住宅設備 産 業協 会 等※2 一般財団法人 建材試験セ ンタ ー等

13令和5年度 次世代省エネ建材の実証支援事業

４

登録スケジュールと公表

1. 登録スケジュール
登録申請のスケジュールは以下の通りとする。
登録スケジュール
メーカーコード発行申請期間
2023年4月6日（木）～2023年11月30日（木）対象製品の登録申請期間
月1回程度の予定※1

対象製品の公表 （SIIホームページ）(注1) 本事業において、対象製品公募説明会は実施しない。

2. 対象製品の公表• 登録された対象製品は、SIIホームページにて順次公表する。
• 公表する内容は以下の通りとする。
SIIホームページでの公表項目

共通

補足事項

登録日

SIIホームページにて公表した日

メーカー名

製品を製造・輸入等をし、自社の責任で販売する事業者の名称SII登録型番

SIIの登録型番付番ルールに準ずるもの

製品名又はシリーズ名
ホームページ等のURL

対象製品の詳細が分かるホームページ等のURL

問合せ用の電話番号、メールアドレス又は問合せフォームのＵＲＬ

対象製品の詳細が分かる問合せ用の電話番号、
メールアドレス又は問合せフォームのＵＲＬ

SIIホームページでの公表項目

断熱パネル

・ 断熱材の種類
・ 内蔵された断熱材の熱伝導率（λ値）・ グレード・ 断熱パネルの厚さ
・ 設計・施工マニュアル・ 設計・施工チェックシート

潜熱蓄熱建材・ 潜熱蓄熱建材の種類
・ 15℃から35℃における蓄熱量・潜熱量
・ 20℃から35℃における蓄熱量・潜熱量
・ 潜熱蓄熱建材の利用方法

・ 厚さ
・ 設計・施工マニュアル・ 設計・施工チェックシート

断熱材

・ 断熱材の種類

・熱伝導率（λ値）

玄関ドア

・ 厚さ
・ グレード・ 防火仕様の有無

窓・
防災ガラス窓・ 改修工法・ 建具の仕様・ ガラスの仕様

・ ガラス中空層の種類
・ 複層ガラスの最小中空層の厚さ
・ グレード

調湿建材

・ 代表サイズ・ 厚さ

・ 使用可能な部位(注2) 上記、公表する 内容 は メー カ ーが 対象 製 品申 請リ スト で製 品 登録 を 行い 、 S I I が 製 品の 性能に ついて 審 査をした上で対象製 品と して 承 認し た 製 品 を 公表 す る。
※1 対象製品につい ては 、 登録 申 請か ら S I I ホ ーム ページに 公 表 され る ま でに 1 か月 以 上必 要 とな る こと を念頭に置い て申請する こ と 。

14令和5年度 次世代省エネ建材の実証支援事業

５

登録方法

1. 登録手順
対 象 製 品 と し て 製 品 を 登 録 す る た め に は 、 以 下 の 手 順 で 、 製 品 の 性 能 や 製 品 型 番 等 の 情 報 を SIIへ申請し、登録要件を満たしているか否かの審査を受けることが必要となる。
① 対象製品の登録を希望するメーカーは、SIIにメールにて「メーカーコードの発行申請」を行う。
② SIIは、申請内容を確認の上メーカーコードを発行し 、登録を希望するメーカーにメールにて連絡する 。
③ メーカーコードを受領したメーカーは、 SIIにメールにて「対象製品の登録申請」を行う。
④ SIIは審査の結果、登録要件を満たしていると確認ができた製品を本事業のデータベースに型番登録する。
ただし、登録にあたっては条件をつける場合がある。
⑤ SIIホームページにて対象製品を公表し、登録完了とする。
※ 審査結果の通知は行わないのでSIIホームページを確認すること。
(注1) 上記①、②は初回のみとする。令和4年度以前に次世代省エネ建材の実証支援事業にて、すでにメー カ ー
コードを受領してい る 場 合、 発行 申 請は 不 要と す る。
(注2) 令和4年度次世代省エネ建材の実証支援事業で 既に登 録 され てい る 製品に ついて は 、 本 事業に お け る
製品登録の 申請にお い て一 部 書類 を 省 略で き る。

2. 登録申請フロー
対象製品を登録するフローは以下の通りとする。

※

メーカー

SII

メーカーコードの発行申請（メール送信）内容確認

メーカーコード受領

メーカーコード発行（メール送信）対象製品登録申請書等を提出（メール送信）

審査

メ

初 ー
回 カ
の
み ー
コ
ー
ド
の
発
行
申
請

対
象
製
品
の
登
録
申
請

承認

SIIホームページにて対象製品の公表・登録完了

15令和5年度 次世代省エネ建材の実証支援事業① メーカーコードの発行申請• 対象製品登録を希望するメーカーは、初回の対象製品登録申請前に「メーカーコードの発行申請」を行う。
• メーカーコード発行申請期間内に 、 P.2 1 の メール送信先に メーカーコードの 発行を希望する 旨等を連絡すること。
• その後、SIIから製品区分ごとに申請する各メーカーへ、固有のメーカーコードを速やかにメールにて発行・付与する。
(注1) メーカーコードの発行申請をする際は、法人の登記事項証明書の写しを提出し、申請すること。

② 「メーカーコード」 と 「登録申請する製品型番」 について
• 初回のみ各企業に固有の 4桁のメーカーコードをSIIが発行する。
• SII登録型番は頭文字4文字を製品区分ごとに「メーカーコード」として固定とする。
• 重複のない製品型番を設定し、登録申請を行うこと。
製品区分

メーカーコード（例）

製品（シリーズ）
型番（例）

グレード
（例）

SII登録型番
（例）

桁数

断熱パネル

JP

33

1111

S

JP331111S

9桁

潜熱蓄熱建材

JT

44

2222

-

JT442222

8桁

断熱材

JH

55

3333

-

JH553333

8桁

玄関ドア

JD

66

4444

A

JD664444A

9桁

窓・防災ガラス窓

JW

77

5555

S

JW775555S

9桁

調湿建材

JC

88

6666

-

JC886666

8桁③ 対象製品の登録申請• メーカーコードが発行されたメーカーは、対象製品の登録申請期間内に メールにて申請を行う。
• データは下記の ルールに 則ってファイ ル名を作成し、 P.2 1 のメール 送信先に必要書類と併せて 送付すること。
• その後、SIIによる審査にて承認された製品は、SIIホームページにて対象製品を公表し、登録完了となる。

〔添付ファイルのファイル名 作成ルール〕

アンダーバー

例： JP99_20230411.xlsx
メーカーコードが“JP99”の企業

申請の日付（西暦8桁）

16

令和5年度 次世代省エネ建材の実証支援事業

3. 提出書類• 登録申請を行う場合は、以下の提出書類を SIIにメールにて送付すること。
• 製品区分の異なる製品を登録する場合は、製品区分ごとにそれぞれ作成・提出すること。
• 提出書類にある「○：必須」、「△：該当する申請者のみ」に従い、書類を提出すること。
• 製品を登録する場合は、P.15 2.登録申請フローに従って書類を提出すること。
No.
1

書類名

提出形態

対象製品登録申請書（定型様式1）

提出書類○

データ（Excel形式）
2

対象製品申請リスト（定型様式2）○

3

企業情報（定型様式3）

データ（Excel形式）△※1

4

第三者認証証憑等

データ（PDF形式）○※2

5OEM等企業情報（定型様式4）

データ（Excel形式）△※36

OEM等先との契約書又は覚書等

データ（PDF形式）△※37

製品のカタログ又はWebカタログの表紙と該当製品が記載されているページ

データ（PDF形式）○※48

断熱パネル全体のR値を算出した計算結果報告書等

データ（PDF形式）

△※5

9

施工説明書

データ（PDF形式）

△※6

10

設計・施工マニュアル

データ（PDF形式）

△※7

11

設計チェックシート、施工チェックシート

データ（Excel形式）

△※7

12

ホルムアルデヒド関係書類

データ（PDF形式）

△※8

13

国土交通大臣の認定書（防火設備）

データ（PDF形式）

△※9

14

製品断面図

データ（PDF形式）△※10※1 初回での 登録又は 登 録 内容 に変 更が あ る際 は 提 出す る こ と 。
※2 断熱パ ネ ル、潜熱 蓄熱 建 材、 断熱 材 、玄 関ド ア 、 窓・ 防 災 ガ ラ ス 窓 、調 湿 建材 に よ り 異な る 。
詳細はP. 18、 1 9 を 参 照の こ と。
※3 対象製品の 登録 を 行う 申 請者 が自 社で 製品 を 製 造 等し て い ない 場 合は 提出 す る こと 。
※4 カタ ログは 表紙 と 対 象 製品 申 請リ スト に 入 力し た メ ー カー 、 型番 が入 っ た ペ ー ジ を提 出 す るこ と 。
※5 断熱パ ネ ルを登録 す る 場合 は責 任 者名 及 び 担 当者 名 を 明 記した 計 算結 果 報告 書 等 を 提出 す る こと 。
※6 真空断熱材を 内蔵 し た 断 熱パ ネ ル を 登録 す る際 は 提 出 す るこ と 。
※7 現場でパ ネ ルと す る 真 空断 熱 材、 潜 熱蓄 熱 建材 を 登 録す る 際は 、提 出 す るこ と 。
※8 断熱パ ネ ル、潜熱 蓄熱 建 材、 調湿 建 材 を 登録 す る際 は 、 提 出す る こ と 。
※9 防火仕様の製品を登録する際は提出すること。
なお、平成31年度国土交通省告示第470号に則った仕様の製品の場合は、その仕様を確認できる書類の提出でも可とする。
※10 防風・防犯仕様の窓を登録する際は、提出すること。

17令和5年度 次世代省エネ建材の実証支援事業① 製品区分により必要な提出書類の補足• 第三者認証証憑等の書類の詳細は以下とする。
• 各対象製品における登録要件区分に合わせた製品規格ごとに提出すること。
(注1) 製品登録を行う申 請 者が 自社 で製 造 等し ていない 場 合、 OE M 等 先の 第 三者 認 証証 憑 等で も可 と す る。
(注2) 自 社 で 発 行 し 押 印 を 必 要 と す る 書 類 （ 計 算 報 告 書 等 ） が あ る 場 合 は 責任 者 名及 び 担 当 者名 を 明 記し て提出すること。
(注3) 2023年4月1日(土)～2024年3月31日(日)までにJIS等の認証及び第三者機関にて測定した性能試験報告書を更新した場合、更新された書類の写しを速やかにSIIへ提出すること。
(注4) 提出する第三者認証証憑等の書類には、登録申請するSII登録型番を明記すること。

【断熱パネルに内蔵される断熱材】 【断熱材】
登録要件区分

ＪＩＳ規格等

提出書類

1

JIS規格製品

JIS A 9511、JIS A 9521、
JIS A 9529(断熱パネルに限る)□ JIS製品認証書及び附属書の写し

2

JIS規格準拠
製品

JIS A 9511、JIS A 9521、
JIS A 9529(断熱パネルに限る)□ JIS製品認証書及び附属書の写し□ 第三者機関にて測定した性能試験報告書（自己宣言値での登録）

ISO 9001、JIS Q 9001、
JIS A 9511、JIS A 9521、
JIS A 9529(断熱パネルに限る)□ 品質認証書及び附属書の写し等□ 第三者機関にて測定した性能試験報告書□ JIS A 1480による試験の統計処理により正しく算出された性能値（熱的宣言値）の書類（試験体は3体以上とする）

3

JIS認証未取得製品

JIS Q 17050「適合性評価-供給者宣言」に基づく自己適合宣言
JIS A 9511、JIS A 9521、
JIS A 9529(断熱パネルに限る)

4□ 自己適合宣言書（JIS Q 17050-1）□ 支援文書（JIS Q 17050-2）□ 第三者による適合性評価報告書、又は第三者機関にて測定した性能試験報告書□ 品質マニュアル□ QC工程表□ JIS A 1480による試験の統計処理により正しく算出された性能値（熱的宣言値）の書類（試験体は3体以上とする）

ISO 9001、JIS Q 9001

□ 品質認証書及び附属書の写し等□ 第三者機関にて測定した性能試験報告書□ JIS A 1480による試験の統計処理により正しく算出された性能値（熱的宣言値）の書類（試験体は3体以上とする）

JIS Q 17050「適合性評価-供給者宣言」に基づく自己適合宣言□ 自己適合宣言書（JIS Q 17050-1）□ 支援文書（JIS Q 17050-2）□ 第三者による適合性評価報告書、又は第三者機関にて測定した性能試験報告書□ 品質マニュアル□ QC工程表□ JIS A 1480による試験の統計処理により正しく算出された性能値（熱的宣言値）の書類（試験体は3体以上とする）

JIS規格外製品

18令和5年度 次世代省エネ建材の実証支援事業【潜熱蓄熱建材】
登録要件区分

ＪＩＳ規格等

提出書類

1

ISO 9001等での登録
製品

ISO 9001、 JIS Q 9001、
JIS Q 17050「適合性評価-供給者宣言」に基づく自己適合宣言□ 品質認証書及び附属書の写し等（ISO 9001、JIS Q 9001認証書等又はJIS Q
17050供給者適合宣言等製品管理で実測される蓄熱量、潜熱量の管理図）□ 第三者機関にて測定した性能試験報告書

2

自己品質管理による
登録製品－□ QC工程管理表等□ 第三者機関にて測定した性能試験報告書【玄関ドア】
登録要件区分

ＪＩＳ規格等

提出書類

1

JIS規格製品

JIS A 4702

□ JIS製品認証書及び附属書の写し

2

JIS認証未取得製品（ISO 9001等での登録
製品）

ISO 9001、 JIS Q 9001、
JIS Q 17050「適合性評価-供給者宣言」に基づく自己適合宣言（JIS A 4702）□ 品質認証書及び附属書の写し等（ISO 9001、JIS Q 9001認証書等又はJIS Q
17050供給者適合宣言等製品管理で実測される熱貫流率の管理図）□ 第三者機関にて測定した性能試験報告書

3

JIS認証未取得製品（自己品質管理による
登録製品）

－

□ QC工程表等□ 第三者機関にて測定した性能試験報告書【窓・防災ガラス窓】
登録要件区分

ＪＩＳ規格等

提出書類

1

JIS規格製品

JIS A 4706

□ JIS製品認証書及び附属書の写し

2

JIS認証未取得製品（ISO 9001等での登録
製品）

ISO 9001、 JIS Q 9001、
JIS Q 17050「適合性評価-供給者宣言」に基づく自己適合宣言（JIS A 4706）□ 品質認証書及び附属書の写し等（ISO 9001、JIS Q 9001認証書等又はJIS Q
17050供給者適合宣言等製品管理で実測される熱貫流率の管理図）□ 第三者機関にて測定した性能試験報告書

3

JIS認証未取得製品（自己品質管理による
登録製品）

－

□ QC工程表等□ 第三者機関にて測定した性能試験報告書【調湿建材】
登録要件区分

ＪＩＳ規格等

提出書類□ 品質認証書及び附属書の写し等（ISO 9001、JIS Q 9001認証書等又はJIS Q
17050供給者適合宣言等製品管理で実行されるQC工程管理図等）□ 第三者機関にて測定した性能試験報告書□ QC工程管理表等□ 第三者機関にて測定した性能試験報告書

1

ISO 9001等での登録
製品

ISO 9001、 JIS Q 9001、
JIS Q 17050「適合性評価-供給者宣言」に基づく自己適合宣言

2

自己品質管理による
登録製品

－

19

令和5年度 次世代省エネ建材の実証支援事業

4. 移行登録申請フロー
登録済み製品の移行フローは以下の通りとする。
メーカー

対
象
製
品
の
移
行
登
録
申
請

SII

対象製品移行登録申請書及び、対象製品移行登録申請リスト等を送付

対象製品移行登録申請書及び、対象製品移行登録申請リスト等の情報確認し、必要事項を入力（メール返信）（Excelデータをメールで送信）

内容確認

承認

SIIホームページにて対象製品の公表・登録完了① 移行登録申請での提出書類• 対象製品の移行登録を行う場合は、以下の提出書類を SIIに送付すること。
• 提出書類にある「○：必須」、「△：該当する申請者のみ」に従い、書類を提出すること。
No.

書類名

提出形態

提出書類

1

対象製品移行登録申請書

データ（Excel形式）

○

2

企業情報

データ（Excel形式）

△ ※１

3

対象製品移行登録申請リスト

データ（Excel形式）○

4

第三者認証証憑等

データ（PDF形式）

△ ※2

5

OEM等企業情報

データ（Excel形式）

△ ※１

6

OEM等先との契約書又は覚書等

データ（PDF形式）△ ※１(注1) スケジュール等の 詳 細は 、令 和 4 年度 次 世代 省エ ネ 建 材の 実 証支 援 事業 の 登 録 メー カ ーへ 個 別に連絡する。

※1 登録済みの 情 報に 変更 があ る 場合 、提 出 す るこ と 。
※2 更新があ った 場合 、提 出す る こ と 。

20令和5年度 次世代省エネ建材の実証支援事業

5. 対象製品の登録申請期間、申請先及び問合せ先① 対象製品の登録申請期間2023年4月6日(木)～2023年11月30日（木）② 申請先（メール送信先 / メールタイトル / メール本文の必要記載事項）

メール送信先（SII）

jisedai-seihin@sii.or.jp
ハイフン例）メーカーコードの発行申請
断熱パネル製品メーカーコード発行申請/（株）○○○○
メーカー名
メーカーコードの発行申請をする製品区分（断熱パネル、潜熱蓄熱建材、断熱材、玄関ドア、 窓・防災ガラス窓、調湿建材）

メールタイトル例）対象製品の登録申請
断熱パネル対象製品登録申請/（株）○○○○
メーカー名
登録申請する製品区分（断熱パネル、潜熱蓄熱建材、断熱材、玄関ドア、 窓・防災ガラス窓、調湿建材）

メール本文の必要記載事項① 希望する申請内容（製品メーカーコード発行、製品登録、製品移行登録）② 申請する製品区分（断熱パネル、潜熱蓄熱建材、断熱材、玄関ドア、窓・防災ガラス窓、調湿建材）③ メーカーの名称④ 担当者名⑤ 担当者連絡先⑥ 担当者メールアドレス（返信用となる）③ 問合せ先TEL：03-5565-3110 （平日10時～17時）※通話料がかかるので注意すること。

21令和5年度 次世代省エネ建材の実証支援事業

６

同意事項

1. 対象製品に関する同意事項
対象製品の登録を希望するメーカーは、特に以下の点に留意すること。
また、対象製品の登録申請をもって同意したものとみなす。
① 対 象 製 品 登 録 の 際 は 間 違 い がな い よ う十 分注 意 す るこ と。
S I I ホ ー ム ペ ー ジ に 公 表 後 、 万 一 間違 い が 見つ か り 、 そ の 間 違い に よ り 生じ た ト ラ ブ ル や損 害は 、各 社 の 責 任 で 対 応す る こ と。
② 登録申請する製品は申請時に上市していること。
③ 申請された内容に変更（製品名、製品に係る性能、仕様、性能仕様に係る組成、担当者情報等を含む）及び廃番を予定している場合は、速やかに SIIへ相談すること。
変更の内容についてSIIが適切でないと判断した場合は、SIIの指示に従うこと。
④ 対象製品の広報に関して登録された製品を各社のカタログ ・ホームページ・チラシ・広告等で対象製品として広報することは任意とする。
ただし、SIIホームページの公表前に登録された製品かのような誤解を与える表現を用い ない こ と。
対象外の 製品が対象製品で あるかの ような誤解を 申請者に与えないこと。
⑤ 対象製品により発生する故障や欠陥、事故等の瑕疵について SIIは一切の責任を負わない。
製品の瑕疵については、対象製品を出荷・販売したメーカーが責任を負うこと。
⑥ 導入した 製品に 不具合等 （製品の個体差に よるものは含まない ）が発生した場合は、その 対策・対応を進めるとともに速やかに SIIへ報告を行うこと。SIIは、その不具合の内容により 文書で報告を求めることがある 。また、不具合等により製品の交換を行う場合は、未使用品を使用すること。
⑦ 対 象 製品 登 録 を 行っ た メ ー カ ー は 、 対 象製品 登 録の 申 請 書類 全てに つ い て 、 そ の 一式 を 本事 業 の終了後から最低5年間保管し、事業終了後においても閲覧や提出に協力 すること。
⑧ 対象製品登録申請を行うメーカーは、いかなる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わないこと。
SIIにより虚偽が認められた場合、 SIIは当該メーカーに対して内部調査を指示し、その結果を文書で報告を求めることがある 。
⑨ 前項の 報告を受けたときは 、SIIはその 内容を詳細に審査し、不正行為の 有無 及びその 内容を 確認するものとする。
この場合において、SIIが審査のために必要であると認められるときは当該 製品及び関連資料の提 出 を 命 じ 、 メ ー カ ー の 工 場 、 研究 施 設そ の 他の 事業 所 に 立ち入 るこ とが で き るも の と する。
⑩ 前項によりメーカーに不正行為があったと認められたときは 、対象製品の登録を取消すとともに、メーカーの名称及びその内容を公表する場合があること。
⑪ 補 助 金 受 給に 係る 不 正 行 為 に つ い て 、指定 製 品 メ ー カ ー の 関 係 者 の 関 与が 認 め ら れ た 場 合 、 そ の事業者の登録された対象製品を全て対象外とする場合がある こと。
⑫ 前項に よる取 り 消しを行 った 場合に お い て 、そ の 取 り 消しに 係る部分に 関し 、既に 申請者に 本 事業の補助金が交付されているときには 、メーカーに対して期限を付して当該補助金相当額 を請求する こと
がある。

22

令和5年度 次世代省エネ建材の実証支援事業⑬ 登録された対象製品の輸送・取り扱いについては、建築基準法・消防法・労働安全衛生法等の関係法規を遵守し十分な対策のもと慎重に行うこと。
⑭ 製造・輸入元等と対象製品の登録申請を行うメーカーとの間で生じる問題等に関しては 、SIIは一切の責任を負わない。
⑮ 経済産業省が利用目的（対象製品の価格の分析等）を明らかにした上で、対象製品等に関する情報の提供を求めた場合、これに応じること。

23

令和5年度 次世代省エネ建材の実証支援事業

７

必要提出書類の入力例

1. アイコンの説明
製品区分により、参照するページが異なります。
各ページの右上のアイコンで確認してください。
使用する様式は製品区分毎に異なりますので、SIIホームページの次世代建材のページより該当する様式を
ダウンロードしてください。（https://sii.or.jp/meti_material05/）

製品区分

JP

JT

JH

JD

JW

JC

断熱パネル

潜熱蓄熱建材

断熱材

玄関ドア

窓・防災ガラス窓

調湿建材≪例≫
対象製品登録申請書

JT

JP

JH

JD

JW

・全ての製品区分共通の参照ページです。
・該当しない製品区分はアイコンが薄い灰色に
なります。

JP

24

JP

JC

令和5年度 次世代省エネ建材の実証支援事業

JT

JP

2. 対象製品登録申請書（定型様式1）

JH

JD

JW

JC
定型様式１

JP
断熱パネル

製品区分により書式が異なるため、登録する製品
区分毎に提出してください。

●●●● 年 ●月 ●● 日書類の作成日を入力してください。
※ 公募期間内の日付でなければ、受理されないのでご注意ください。

対象製品登録申請書

一般社団法人 環境共創イニシアチブ
代表理事殿

申 請 者

郵 便 番 号 ○○○ - ○○○○
都道府県

住

所

メーカー情報を入力してください。

市区町村

丁目・番地・号○○県○○市○○区○○ ○-○-○○
建物名・部屋番号（部屋番号は必ず記入すること）。

○○ビル○階会
役

社

名 ○○○○

株式会社(株)(有)等の省略をせずに、株式会社、有限会社と入力してください。

職 代表取締役

代 表 者 氏 名 ○○○○法人の代表者として下さい。

令和５年度 次世代省エネ建材の実証支援事業
対象製品登録申請書

G

表記の件について、下記の誓約事項に同意の上、添付の通り登録申請します。

記
製品の登録に関する誓約事項

経済産業省が、以下の利用目的の範囲内でのみ利用することを前提として、補助対象製品に関する価格情報の提供を求めた場合、当社はこれに応じます。
（1）「次世代省エネ建材の実証支援事業」の適正な執行（2）補助対象製品の価格の分析（3）補助対象製品の価格水準(個社が特定されないよう統計処理等したものに限る)の公表

25

令和5年度 次世代省エネ建材の実証支援事業

3.

JT

JP

対象製品申請リスト 【断熱パネル】

JD

JH

JW

JC

対象製品申請リスト 【断熱パネル】 ＪＩＳ規格製品（内蔵される断熱材）■ 申請者及び申請製品について ※ 各項目の先頭に“ ● ”がある項目は、SIIホームページにて公表●メーカー名 *１○○○○ 株式会社

メーカーコード *２

JP99

ＪＩＳ規格有無有（ＪＩＳ規格）

ＪＩＳ規格 *３

ＪＩＳ Ａ ９５２９ＪＩＳ規格の名称 *４

建築用真空断熱材

ＪＩＳの認証番号 *５AA00000000

内蔵される断熱材のJIS規格等により書式が異なるため、以下に該当するシートに入力してください。
※ この入力例はJIS規格製品の場合です。
【内蔵される断熱材のJIS規格等】：「定型様式2-①（JIS有）」シート
JIS規格製品：「定型様式2-②（JIS準拠）」シート
JIS規格準拠製品
JIS認証未取得製品 ：「定型様式2-③（JIS認証未取得製品）」シート：「定型様式2-④（JIS規格外）」シート
JIS規格外製品＊1 メーカー名をご記入ください。
＊2 メーカーコードをご記入ください。
＊3 JIS規格番号を選択してください（過去3年以内に認証を受けている番号) 。※ JIS規格番号ごとにシートを分けて入力してください。
＊4 JIS規格を選択すると自動入力されるため、直接入力しないでください。
＊5 JIS認証番号を全て入力してください。
■ 申請製品の詳細
本シートにて登録する製品について、以下内容に相違がないことを確認の上、申請します。
☑ 通常の使用下において、法定耐用年数の期間内に著しい基本性能の低下がないことを当社の責任にて保証します。

各項目の先頭に「●」がある項目はSIIホームページで公表されます。
①● 製品名○○断熱パネル

②

③

⑥

⑤

④

内蔵される断熱材

代表される断熱パネル
熱抵抗値（R値）
断熱材の● グレード [ ㎡・K/W ] 面積割合[％]

製品番号（任意の数字4桁）● 断熱材の種類● 熱伝導率（λ値）[ Ｗ/（ｍ・K） ]5678

グラスウール芯材 VIP

0.008

S

1.06

90.5

⑦

⑧

⑨
● メーカー情報

現場組● 厚さ● ＳＩＩ登録型番
真空断
[mm]
（9桁）
熱材
40

☑

JP995678S

問合せ先

ホームページ等のＵＲＬ○○○○○○ http://www○○○○① 製品名を入力してください。
製品番号は、既登録製品と重複しない4桁の数字を入力してください。
② 内蔵される断熱材のJISに則った種類を入力してください。
例） 押出法ポリスチレンフォーム断熱材 3種１号C
硬質ウレタンフォーム断熱材 2種,1号,E,Ⅰ
グラスウール芯材 VIP③ 内蔵される断熱材の熱伝導率（λ値）[Ｗ/(ｍ・K)]を入力してください(JIS Z 8401に従って、小数点3桁に丸めた値）。
※ 計算式や関数での入力は行わないでください。
④ グレードは、④の熱伝導率（λ値）より以下の通りとします。
自動入力されるため、直接入力しないでください。
Sグレード：0.009以下 Aグレード：0.010～0.022⑤ 代表される断熱パネルの熱抵抗値（R値）[㎡・K/W]（小数点第3位切り捨て）、断熱材の面積割合[％]（小数点第2位切り捨て）を入力してください。
⑥ 断熱パネルの厚さ[mm]を入力してください。現場でパネルとする真空断熱材は、真空断熱材の厚さ[mm]を入力してください。
⑦ 現場でパネルとする真空断熱材を申請する場合はチェック☑を入れてください。
⑧ メーカーコード(4桁)、製品番号(4桁)、グレード(1桁)を足した値が自動入力されるため、直接入力しないでください。
⑨ 問合せ先にはお問合せ用の電話番号、メールアドレス又はお問合せフォームのＵＲＬを入力し、併せてホームページ等のＵＲＬも入力してください。

＜注意事項＞
1. 計算式や関数での入力は行わないでください。
2. 環境依存文字（㈱やローマ数字）は使用しないでください。
3. ローマ数字を使用する際は、それぞれ以下のアルファベットに置き換えて入力してください。
例：【 Ⅰ→I(アイ) Ⅱ→II(アイアイ) Ⅴ→V(ブイ) Ⅹ→X(エックス) 】
4. 黄色になるセルは全て入力してください。

26

令和5年度 次世代省エネ建材の実証支援事業

3.

JT

JP

対象製品申請リスト 【潜熱蓄熱建材】

JH

JD

JW

JC

対象製品申請リスト 【潜熱蓄熱建材】■ 申請者及び申請製品について ※ 各項目の先頭に“ ● ”がある項目は、SIIホームページにて公表● メーカー名 *1○○○○ 株式会社

メーカーコード *2

JT99

性能評価データを取得した性能評価機関

一般財団法人 ○○○○

＊1 メーカー名をご記入ください。
＊2 メーカーコードをご記入ください。
■ 申請製品の詳細
本シートにて登録する製品について、以下内容に相違がないことを確認の上、申請します。
☑ 通常の使用下において、法定耐用年数の期間内に著しい基本性能の低下がないことを当社の責任にて保証します。
※1 Ａ：開口部からの進入日射熱利用 Ｂ：温水式床暖房放熱器利用（太陽熱集熱設備併用） Ｃ：屋根空気集熱式ソーラーシステム（全館空調方式）

各項目の先頭に「●」がある項目はSIIホームページで公表されます。
①

②

● 製品名
製品番号
（任意の数字4桁）○○潜熱蓄熱ボード

1234③● 種類 ● 利用方法※1

ボード

Ａ、Ｂ

④

⑤

⑥

⑦

⑧

● 温度範囲15℃から ● 温度範囲20℃から35℃における
35℃における● 厚さ● SII登録型番

[mm]

蓄熱量
[kJ/㎡]

潜熱量[kJ/㎡]

蓄熱量[kJ/㎡]

潜熱量[kJ/㎡]

（8桁）

25

100

50

90

45

JT991234● メーカー情報
問合せ先

ホームページ等のＵＲＬ○○○○○○ http://www.○○○○○○① 製品名を入力してください。
製品番号は、既登録製品と重複しない4桁の数字を入力してください。
② 潜熱蓄熱建材の種類を以下から選択してください。
「フィルム容器」、「プラスチック容器」、「シート」、「ボード」、「複合」、「その他」③ 潜熱蓄熱建材の利用方法を以下に該当するアルファベットから選択してください。
(併用の場合、該当するアルファベットの組合せを選択してください)
Ａ：開口部からの進入日射熱利用
Ｂ：温水式床暖房放熱器利用（太陽熱集熱設備併用）
Ｃ：屋根空気集熱式ソーラーシステム（全館空調方式）④ 潜熱蓄熱建材の厚さ[mm]を入力してください。
⑤ 温度範囲15℃から35℃における蓄熱量及び潜熱量を入力してください。
⑥ ③でB及びBを含む組合せを選択した場合、温度範囲20℃から35℃における蓄熱量及び潜熱量を入力してください。
⑦ メーカーコード(4桁)、製品番号(4桁)を足した値が自動入力されるため、直接入力しないでください。
⑧ 問合せ先にはお問合せ用の電話番号、メールアドレス又はお問合せフォームのＵＲＬを入力し、併せてホームページ等のＵＲＬも入力してください。

＜注意事項＞
1. 計算式や関数での入力は行わないでください。
2. 環境依存文字（㈱やローマ数字）は使用しないでください。
3. ローマ数字を使用する際は、それぞれ以下のアルファベットに置き換えて入力してください。
例：【 Ⅰ→I(アイ) Ⅱ→II(アイアイ) Ⅴ→V(ブイ) Ⅹ→X(エックス) 】
4. 黄色になるセルは全て入力してください。

27

令和5年度 次世代省エネ建材の実証支援事業

3.

JP

対象製品申請リスト 【断熱材】

JH

JT

JD

JW

JC

対象製品申請リスト 【断熱材】 ＪＩＳ規格製品■ 申請者及び申請製品について ※ 各項目の先頭に“ ● ”がある項目は、SIIホームページにて公表●メーカー名 *１○○○○ 株式会社

メーカーコード *２

JH77

ＪＩＳ規格有無有（ＪＩＳ規格）

ＪＩＳ規格 *３

ＪＩＳ Ａ ９５２１

ＪＩＳ規格の名称 *４

建築用断熱材ＪＩＳの認証番号 *５AA0000000000

断熱材のJIS規格等により書式が異なるため、以下に該当するシートに入力してください。
※ この入力例はJIS規格製品の場合です。
【内蔵される断熱材のJIS規格等】
JIS規格製品：「定型様式2-①（JIS有）」シート
JIS規格準拠製品 ：「定型様式2-②（JIS準拠）」シート
JIS認証未取得製品 ：「定型様式2-③（JIS認証未取得製品）」シート
JIS規格外製品：「定型様式2-④（JIS規格外）」シート＊1 メーカー名をご記入ください。
＊2 メーカーコードをご記入ください。
＊3 JIS規格番号を選択してください（過去3年以内に認証を受けている番号)。※ JIS規格番号ごとにシートを分けて入力してください。
＊4 JIS規格を選択すると自動入力されるため、直接入力しないでください。
＊5 JIS認証番号を全て入力してください。
■ 申請製品の詳細
本シートにて登録する製品について、以下内容に相違がないことを確認の上、申請します。

各項目の先頭に「●」がある項目はSIIホームページで公表されます。
①
● 製品名

②
製品番号
（任意の数字4桁）○○○○○○○○○

1234

③

④

● 熱伝導率● ＳＩＩ登録型番（λ値）（8桁）[ Ｗ/（ｍ・K） ]● 断熱材の種類
押出法ポリスチレンフォーム断熱材 3種bDⅡ

0.022

JH991234⑤● メーカー情報
問合せ先

ホームページ等のＵＲＬ○○○○○○ http://www○○○○○○○○○① 製品名を入力してください。
製品番号は、既登録製品と重複しない4桁の数字を入力してください。
② JISに則った種類を入力してください。
例） 押出法ポリスチレンフォーム断熱材 3種１号C
硬質ウレタンフォーム断熱材 2種,1号,E,Ⅰ③ 断熱材の熱伝導率（λ値）[Ｗ/(ｍ・K)]を入力してください(JIS Z 8401に従って、小数点3桁に丸めた値）。
※ 計算式や関数での入力は行わないでください。
④ メーカーコード(4桁)、製品番号(4桁)を足した値が自動入力されるため、直接入力しないでください。
⑤ 問合せ先にはお問合せ用の電話番号、メールアドレス又はお問合せフォームのＵＲＬを入力し、併せてホームページ等のＵＲＬも入力してください。

＜注意事項＞
1. 計算式や関数での入力は行わないでください。
2. 環境依存文字（㈱やローマ数字）は使用しないでください。
3. ローマ数字を使用する際は、それぞれ以下のアルファベットに置き換えて入力してください。
例：【 Ⅰ→I(アイ) Ⅱ→II(アイアイ) Ⅴ→V(ブイ) Ⅹ→X(エックス) 】
4. 黄色になるセルは全て入力してください。

28

令和5年度 次世代省エネ建材の実証支援事業

3.

JT

JP

対象製品申請リスト 【玄関ドア】

JH

JD

JW

JC

対象製品申請リスト 【玄関ドア】■ 申請者について ※ 各項目の先頭に“ ● ”がある項目は、ＳＩＩホームページにて公表○○○○ 株式会社● メーカー名 *1

JD99

メーカーコード *2＊1 メーカー名をご記入ください。
＊2 メーカーコードをご記入ください。
■ 申請製品の詳細
本シートにて登録する製品について、以下内容に相違がないことを確認の上、申請します。

各項目の先頭に「●」がある項目はSIIホームページで公表されます。
①

②

枠の仕様

戸の仕様

③
● シリーズ名又は製品名④
シリーズ番号（任意の数字4桁）

⑤

⑥

⑦

⑧

● 防火
熱貫流率
● 厚さ
● SII登録型番（Ud値）
仕様● グレード[mm] [ W/(㎡・K) ]
（9桁）
の有無

⑨
● メーカー情報
問合せ先

ホームページ等のＵＲＬ

金属製熱遮断構造 金属製高断熱フラッシュ構造 ○○ドアAシリーズ(装飾ガラス仕様除く)

0001

無

50

1.9

S

JD990001S○○○○○○ http://www○○○○○○○○

金属製熱遮断構造 金属製断熱フラッシュ構造 ○○ドアBシリーズ(防火)

0002

有

50

2.3

A

JD990002A○○○○○○ http://www○○○○○○○○

0003

無

70

0.95

S

JD990003S○○○○○○ http://www○○○○○○○○

樹脂と金属の複合材料製

金属製高断熱フラッシュ構造○○断熱ドアC(北海道仕様)① 枠の仕様を以下から選択してください。
「木製」、「金属製熱遮断構造」、「木と金属の複合材料製」、「樹脂と金属の複合材料製」、「その他」② 戸の仕様を以下から選択してください。
「金属製高断熱フラッシュ構造」、「金属製断熱フラッシュ構造」、「木製断熱積層構造」、「その他」③ シリーズ名又は製品名を入力し、防火仕様の製品は、製品名に（防火）を入力してください。
シリーズ番号は、既登録製品と重複しない４桁の数字を入力してください。
④ 防火仕様の有無を以下から選択してください。
「無」、「有」⑤ 玄関ドアの厚さ[mm]を入力してください。
⑥ 熱貫流率（Ud値）[W/(㎡・K)]を有効数字2桁にて入力してください(JIS Z 8401に従って丸めた値） 。
※ 計算式や関数での入力は行わないでください。
⑦ グレードは、⑥の熱貫流率（Ud値）より以下の通りとします。
自動入力されるため、直接入力しないでください。
Sグレード： 1.9以下 Aグレード： 2.0～2.3⑧ メーカーコード(4桁)、シリーズ番号(4桁)、グレード(1桁)を足した値が自動入力されるため、直接入力しないでください。
⑨ 問合せ先にはお問合せ用の電話番号、メールアドレス又はお問合せフォームのＵＲＬを入力し、併せてホームページ等のＵＲＬも入力してください。

＜注意事項＞

1. 計算式や関数での入力は行わないでください。
2. 環境依存文字（㈱やローマ数字）は使用しないでください。
3. ローマ数字を使用する際は、それぞれ以下のアルファベットに置き換えて入力してください。
例：【 Ⅰ→I(アイ) Ⅱ→II(アイアイ) Ⅴ→V(ブイ) Ⅹ→X(エックス) 】
4. 黄色になるセルは全て入力してください。

29

令和5年度 次世代省エネ建材の実証支援事業

3.

JT

JP

対象製品申請リスト 【窓・防災ガラス窓】

JH

JD

⑧

⑨

JW

JC

対象製品申請リスト 【窓】■ 申請者について ※ 各項目の先頭に“ ● ”がある項目は、ＳＩＩホームページにて公表● メーカー名 *1○○○○ 株式会社● メーカーコード *2

JW99＊1 メーカー名をご記入ください。
＊2 メーカーコードをご記入ください。
■ 申請製品の詳細
本シートにて登録する製品について、以下内容に相違がないことを確認の上、申請します。

各項目の先頭に「●」がある項目はSIIホームページで公表されます。
①②● 製品区分

● 改修工法③④⑤● シリーズ名又は製品名

● 建具の
仕様

↓防災ガラス窓のシリーズ名は頭に必ず「防災」と表記されます
樹脂製

窓(防火・防風・防犯仕様)

⑥

⑦

⑩

● 最小ガラス中空層
開口部のの厚さ[mm]● ガラス中空層 熱貫流率
● SII登録型番● ガラス仕様● グレード
（Uw値）
の種類
（9桁）
シリーズ番号
一層目
二層目[ W/(㎡・K) ]（任意の数字4桁）○○外窓(防火)

1234

複層

アルゴンガス

1.5

16+

防災ガラス窓カバー工法

アルミ樹脂複合【防災】

Low-E複層窓

5678

Low-E複層

乾燥空気

2.1

6

+

防災ガラス窓

外窓交換

木製

【防災】

○○Low-E複層三層窓

9876

Low-E三層

真空

0.95

16

+

0.2

⑪
● メーカー情報
問合せ先

ホームページ等のＵＲＬ

S

JW991234S○○○○○○ http://www○○○○

A

JW995678A○○○○○○ http://www○○○○S

JW999876S○○○○○○ http://www○○○○① 製品区分は以下を選択してください。
A) 窓(防火・防風・防犯仕様)
B) 防災ガラス窓② 防災ガラス窓の改修工法は以下を選択してください。
「カバー工法」、「外窓交換」※窓(防火・防風・防犯) の改修工法は選択不可です。
③ 建具の仕様を以下から選択してください。
「樹脂製」、「木製」、「アルミ樹脂複合」、「アルミ木複合」、「樹脂木複合」④ シリーズ名又は製品名を入力してください。
防災ガラス窓のシリーズ名は頭に必ず「防災」と表記されます(自動で表記)。
テラスドア、勝手口ドア等を登録する場合は製品名を入力してください。
シリーズ番号は、既登録製品と重複しない４桁の数字を入力してください。
⑤ ガラス仕様を以下から選択してください。
「複層」、「Low-E複層」、「Low-E三層」、「ダブルLow-E三層」、「その他」⑥ ガラス中空層の種類を選択してください。
「乾燥空気」、「アルゴンガス」、「クリプトンガス」、「真空」、「その他」⑦ 開口部の熱貫流率（Uw値）[W/(㎡・K)]を有効数字2桁にて入力してください(JIS Z 8401に従って丸めた値） 。
※ 計算式や関数での入力は行わないでください。
⑧ 室外側から数えて入力してください。二層目以降がない場合は空白のままにしてください（ゼロ “0”の入力は不可）。
（注） 防災ガラス窓に用いるガラスは、JIS認証（JIS R 3205）を取得した合わせガラスであり、且つ中間膜の厚さが60mil（1.52mm）以上のもの
であることが必須条件です。
⑨ グレードは、⑦の開口部の熱貫流率（Uw値）[W/(㎡・K)]より以下の通りとします。自動入力されるため、直接入力しないでください。
製品
窓(防火・防風・防犯仕様)
防災ガラス窓

Ｓグレード

Aグレード

外窓

1.9以下

2.0～2.3カバー工法窓1.9以下

2.0～2.3

外窓

1.9以下

ー

⑩ メーカーコード(4桁)、シリーズ番号(4桁)、グレード(1桁)を足した値が自動入力されるため、直接入力しないでください。
⑪ 問合せ先にはお問合せ用の電話番号、メールアドレス又はお問合せフォームのＵＲＬを入力し、併せてホームページ等のＵＲＬも入力してください。

＜注意事項＞

1. 計算式や関数での入力は行わないでください。
2. 環境依存文字（㈱やローマ数字）は使用しないでください。
3. ローマ数字を使用する際は、それぞれ以下のアルファベットに置き換えて入力してください。
例：【 Ⅰ→I(アイ) Ⅱ→II(アイアイ) Ⅴ→V(ブイ) Ⅹ→X(エックス) 】
4. 黄色になるセルは全て入力してください。

30

令和5年度 次世代省エネ建材の実証支援事業

3.

JT

JP

対象製品申請リスト 【調湿建材】

JD

JH

JW

JC

対象製品申請リスト 【調湿建材】■ 申請者及び申請製品について ※ 各項目の先頭に“ ● ”がある項目は、SIIホームページにて公表● メーカー名 *1○○○○ 株式会社

メーカーコード *2

JC99

性能評価データを取得した性能評価機関 一般社団法人 ○○○○

＊1 メーカー名をご記入ください。
＊2 メーカーコードをご記入ください。
■ 申請製品の詳細
本シートにて登録する製品について、以下内容に相違がないことを確認の上、申請します。
☑ 通常の使用下において、法定耐用年数の期間内に著しい基本性能の低下がないことを当社の責任にて保証します。

各項目の先頭に「●」がある項目はSIIホームページで公表されます。
①● シリーズ名又は製品名②
製品番号（任意の数字4桁）● 使用可能な部位③④

中湿域における吸湿量
[g/㎡]
3時間後

6時間後

12時間後

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

● 代表サイズ[mm]

放湿過程
1～4サイクルの● 厚さ● SII登録型番
12時間後の放湿量（最小値）[mm]（8桁）
放湿量[g/㎡] 割合[%][g/㎡]
幅（W） × 高さ（H）○○調湿建材 Aシリーズ

0001

天井・壁併用

15.0

21.0

29.0

18.0

62

○○調湿建材 Bシリーズ

0002

床

20.0

23.0

32.0

25.0

78

22

● メーカー情報
問合せ先

ホームページ等のＵＲＬ

6915 × 1850

JC990001○○○○○○ http://www○○○○

12455 × 1820

JC990002○○○○○○ http://www○○○○① シリーズ名又は製品名を入力してください。
製品番号は、既登録製品と重複しない4桁の数字を入力してください。
② 使用可能な部位を以下から選択してください。
「天井」、「壁」、「床」、「天井・壁併用」③ 中湿域(相対湿度50-75％)における吸湿量(3時間後、6時間後、12時間後)を入力してください。
④ 放湿過程12時間後の放湿量と吸湿量に対する割合を入力してください。
⑤ ④の吸湿量に対する割合が70％未満の場合は、1～4サイクル目の放湿量の内、最小値を入力してください。
⑥ 調湿建材の厚さ[mm]を入力してください。
⑦ 登録する調湿建材の内、代表的なサイズを入力してください。
⑧ メーカーコード(4桁)、製品番号(4桁)を足した値が自動入力されるため、直接入力しないでください。
⑨ 問合せ先にはお問合せ用の電話番号、メールアドレス又はお問合せフォームのＵＲＬを入力し、併せてホームページ等のＵＲＬも入力してください。

＜注意事項＞
1. 計算式や関数での入力は行わないでください。
2. 環境依存文字（㈱やローマ数字）は使用しないでください。
3. ローマ数字を使用する際は、それぞれ以下のアルファベットに置き換えて入力してください。
例：【 Ⅰ→I(アイ) Ⅱ→II(アイアイ) Ⅴ→V(ブイ) Ⅹ→X(エックス) 】
4. 黄色になるセルは全て入力してください。

31

令和5年度 次世代省エネ建材の実証支援事業

4.

JH

JT

JP

企業情報（定型様式3）

JD

JW

JC
定型様式３

●●●● 年 ●令和５年度

メーカー情報を入力してください。

次世代省エネ建材の実証支援事業

企

業

情

月 ●● 日書類の作成日を入力してください。
※ 公募期間内の日付でなければ、受理されないのでご注意ください。

報受領したメーカーコードを入力してください。

〇〇〇〇

会社名
〒

代
表
情
報

住

〇〇〇

－

メーカー
コード

株式会社

JP 99

〇〇〇〇

都道府県

市区町村

〇〇県

〇〇市〇〇区

丁目・番地・号〇〇〇-〇-〇〇

所
建物名・部屋番号（部屋番号は必ず記入すること）。

〇〇ビル〇階
電話番号

連
絡
担
当
者
1

（

〇〇

）

〇〇〇〇 － 〇〇〇〇

会社名

△△△△

担当者

△△
〒

住

所

△△△

－

株式会社

所

△△

E-mail

△△部

属

△△△△

＠

△△△△

△△△△

都道府県

市区町村

丁目・番地・号△△県△△市△△町△丁目△-△△

・連絡担当者1は必ず入力してください。
建物名・部屋番号（部屋番号は必ず記入すること）。
・問合せに確実に対応できる担当者を入力してください。
・E-mailアドレスを必ず入力してください。
△△ビル△階・緊急連絡先には、緊急時に連絡が取れる携帯等の番号を入力してください。

電話番号

連
絡
担
当
者
2

（

△△

）

△△△△ － △△△△

会社名

□□□□

担当者

□□
〒

住

□□□

－

緊急連絡先
（携帯等）

株式会社

所

□□

E-mail（△△△ ） △△△△ － △△△△
□□□□部

属

□□□□

＠

□□□□

□□□□

都道府県

市区町村

□□県

□□市□□区

丁目・番地・号□□□-□-□□

所
建物名・部屋番号（部屋番号は必ず記入すること）。

「連絡担当者1」の不在時に対応が可能な担当者を入力してください。

電話番号

（

□□ビル

□□□ ） □□□□ － □□□□

緊急連絡先
（携帯等）

（

□□□ ） □□□□ － □□□□

※SIIからの連絡は、基本的に「連絡担当者1」へ行う。
※「連絡担当者1」と「連絡担当者2」は各担当者間の連携を図り、事業が円滑に推進できるよう努めること。
（「連絡担当者2」の記入は任意とする。）

32

令和5年度 次世代省エネ建材の実証支援事業

JH

JT

JP

5. OEM等企業情報（定型様式4）

JD

JW

JC
定型様式４

●●●●

●

月 ●● 日書類の作成日を入力してください。
※ 公募期間内の日付でなければ、受理されないのでご注意ください。

令和５年度 次世代省エネ建材の実証支援事業

メーカー情報を入力してください。

年

ＯＥＭ等企業情報受領したメーカーコードを入力してください。

■申請するメーカーの情報〇〇〇〇 株式会社

メーカー
コード

JP 99

会社名

●●●● 株式会社

所 属

●●部

担当者

●● ●●

E-mail

会社名

代表情報■ＯＥＭ等先の情報

〒

Ｏ
Ｅ
Ｍ
等

●●●

－

＠

●●●●

●●●●

●●●●

都道府県

市区町村

丁目・番地・号●●県●●市●●区●丁目●番地●●住 所
建物名・部屋番号（部屋番号は必ず記入すること）。 ※海外企業の場合は、本項目に住所を記入すること。

都道府県を入力してください。

市区町村を入力してください。

●●ビル
電話番号

（

●●●

）

緊急連絡先
（携帯等）

●●●● － ●●●●

（

●●●

）

●●●●

－

●●●●

■SII登録型番の情報
No

SII登録型番No

1

JP991234A

21

2

22

3

23

4
5

SII登録型番No

SII登録型番No

SII登録型番

41
61
・併せて提出する契約書や覚書等の写しと整合性をとってください。
42
62
・OEM等企業情報が変わるごとにシートをコピーしてそれぞれ提出してください。
43
63

24
44
上記OEM等情報に関連するSII登録型番を全て入力してください。
※ SII登録型番は、本事業で独自に付番する型番を入力してください。
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令和5年度 次世代省エネ建材の実証支援事業

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その他

1. 対象製品の変更について
対象製品の公表後に変更が生じた場合は、 予めSIIへ連絡すること。
SIIより変更届のフォーマットをメールにて送付するので、申請者は変更届と修正した該当書類を提出すること。

2. 出荷証明書・施工証明書発行についてのお願い
出荷証明書・施工証明書は、申請者が実績の報告を行う際に申請された登録製品が実際に出荷・施工されているかを審査するために必ず提出して頂くようお願いしております。
発行に際しまして、メーカー支店・営業所や販売事業者・施工業者へ下記周知をお願い致します。
① 原則、下記事業者にて発行をお願い致します。
⚫ 出荷証明書：元受け事業者への販売事業者(販売店・代理店等の直前納材店)が発行⚫ 施工証明書：施工業者が発行② 各証明書の書式は、SIIホームページの次世代建材のページ（https://sii.or.jp/meti_material05/）から
ダウンロードしたものをご使用ください。
それ以外の書式は認められませんのでご注意ください。
③ 複数ページになる場合は、必ず全てのページにページ番号をご記載願います。

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一般社団法人 環境共創イニシアチブ
次世代省エネ建材の実証支援事業☎ ０３ｰ５５６５ｰ３１１０[受付時間] 平日10時～17時 ※通話料がかかります。
https://sii.or.jp/meti_material05/