令和５年度 事業報告
公益社団法人スコーレ家庭教育振興協会
自 令和 5 年 4 月 1 日
至 令和 6 年 3 月 31 日

＜概況＞
本協会は 1980（昭和 55）年 7 月 26 日に創立され、昨年 43 周年を迎えた。創立以来、家族の絆を強めて家庭の再生を図る生き方を社会に提唱し続け、幅広い生涯学習に取り組んできた。家庭崩壊の危機が一段と深刻化している今日、本協会の理念と長年にわたる活動実績が国内外から、家庭教育を中心とする生涯学習団体として高く評価されている。
組織面では、新たに制定された公益法人法に基づいて、内閣総理大臣から「公益社団法人」として認定され、平成 26 年 4 月 1 日に移行・設立した。
事業運営面では、公益目的事業推進のために、首都圏南、首都圏北、北関東、東海、近畿、中国などの地区において、組織・普及・研修・事務局体制のさらなる充実を図り、未来に向けたビジョン作りを本格的に推進してきた。
令和 4 年 7 月 26 日付にて、創立時より本協会をリードしてきた永池榮吉が名誉会長に就任し、新会長として永池豊が就任した。
今年度は、事業推進の原動力となる「全国代表者会議」を、より現場の具体的事項の協議・決定に集中するため、メンバーの世代交代を図るとともに、新たに、会員理事で構成する「内部理事会」を 3 回開催し、協会全般にかかる事項等の審議を行う場を拡充強化した。
また、蔓延していた新型コロナウイルスが 5 月より、5 類相当へ引き下げられたことを機に、各地の学習と活動における対面開催を本格的に再開した。その中で早朝研修では、遠隔地を中心にオンライン学習に一定の需要があり、対面とオンラインとの併用開催が主となった。
さらに、協会全体に及ぶ、制度面、学習・研修面の改革に着手し、将来の成長の土台作りを図った。
2 年後の創立 45 周年に向けて、記念事業の策定を開始するとともに、首都圏南・首都圏北・北関東・東海・近畿・中国の主要 6 地区をはじめ、各地のビジョンの構築に取り組んだ。

＜事業活動＞
Ⅰ．家庭教育の振興⑴ 各地の教育委員会や幼稚園、小学校 PTA 等からの講演会の講師派遣の要請を受け、今年度は 10 件、延べ 467 名を対象に実施した。

- 1 -⑵ 各地の教育委員会より 230 回の後援や学校等の協力を得て、若いお母さんを対象にオンライン中心の「家庭教育講座」を開催して好評を得た。また、「子育てセミナー」は、規模を最小限に抑えて感染対策を徹底した上で開催し、受講者の子育ての悩みやトラブルの解決に向けて、適切なアドバイスをした。これらの講座開催は 1,290 回（前年比+183回）に及び、延べ 22,549 人（前年比+2,958 人）が受講した。
⑶ 協会の 57 人のカウンセラーによるカウンセリングは、各地区で定期的に実施され、多くの会員の悩みや問題の解決に役立っている。
⑷ 成人男性対象の組織『スコーレ・マスターズ』は、コロナ禍をきっかけに、オンラインによる全国規模の学習会を毎月 1 回開催した。その結果、遠隔地からの参加が増えてきている。
⑸ 熟年女性対象の組織『スコーレ・グレイセス』は、コロナ禍により活動が制約されたが、5 月以降、腹式呼吸と発声を目的とした「グレイセス・ヴォーチェ」や対面による「活き活きトレーニング」を中心に活動を本格化させた。

Ⅱ．研修の実施⑴ 「早朝研修」は全国の会場で毎朝開催している。今年度は、会場とオンラインの併用開催が中心となり、延べ人数は 332,706 人（前年比△3,653 人）に上った。
⑵ 初級・中級・上級者向けのボイストレーニングは、対面開催を本格的に再開し、延べ10,559 人（前年比+3,588 人）が受講した。また同トレーニング修了者が受講する「ことだまコース」は、受講人数が比較的少ないこともあり、昨年に引き続き、対面にて開催した。
⑶ お母さんがゲーム感覚で子供と共感体験できる「ふれあいトレーニング」、寝たきりや転倒防止を図る「活き活きトレーニング」は、対面での開催を本格的に再開した。
⑷ 「家庭教育講座」の講師として、今年度新たに 3 人が「本部講師検定試験」に合格し、現在 41 人の講師が全国の家庭教育講座を担当している。
⑸ 「心身開発トレーナー」を認定するトレーナー審査会を開催して、22 人が合格し、現在、全国で有資格者 178 人が各地区で活躍している。
⑹ 「リーダー研修」「実践者研修」等をオンライン併用で実施し、合せて 6,475 人が受講した。
⑺ 会員向けの『自己発見の旅』学習は 39 人が受講修了し、修了者は延べ 2,825 人となった。

- 2 -Ⅲ．研究プロジェクトの実施⑴ 入会後に取り組む『スタート』学習、その後『ステップ・UP』学習を経て『自己発見の旅』学習を受講してレベルアップを図る学習プログラムが定着している。特に『スタート』学習、『ステップ・UP』学習については、一昨年導入したアプリ版のテキストを積極的に活用して、両学習の促進を図った。
⑵ 一部賛助会員からの要請により、社員教育の一環として講師・トレーナーを派遣し、ボイストレーニング・ふれあいトレーニングなどを中心に実施している。今年度は、感染対策を徹底した上で 5 回開催した。

Ⅳ．ボランティア活動の推進、及び他の団体との連携⑴ ベルマーク収集活動は、今年度の集票点数は 322,603 点であった。創立以来のベルマーク収集の全国累計は 2,400 万点を超えている。
⑵ 第 45 回ユニセフ「ハンド・イン・ハンド」では、コロナ禍で縮小していた街頭での募金活動を従来レベルに復活させ、全国 42 か所で 545 人が参加、1,666,968 円を公益財団法人日本ユニセフ協会に収めた。
⑶ 使用済み切手の収集は、100.5kg となった。これらは公益社団法人日本キリスト教海外医療協力会に寄贈し、海外の医療・社会衛生分野への支援を行うほか、社会福祉法人「聖明園」にも送った。
⑷ 未使用ハガキの収集枚数は、3,862 枚となり、学校法人「アジア学院」への援助などに活用されている。
⑸ 日本学術会議会員（学術研究団体）の「日本家庭教育学会」の運営に協力し、同学会が認定する「家庭教育師」に新たに 2 人が認定され、現在 27 人が認定者となっている。

Ⅴ．普及事業⑴ 月刊『すこ～れ』（通巻 516 号）は、生涯学習誌として、内外の好評を得ている。
⑵ 平成 30 年 7 月創刊の季刊冊子「スコーレフレンズ」は、一般向け広報誌として、講座案内用のチラシとセットで配布されている。
⑶ 令和 3 年 1 月にリニューアルした協会公式ホームページでは、各地の家庭教育講座の受講申し込みが HP を通じて行えるようにし、また最新の講座のチラシを一覧できる機能も付加した。また、ネットを通じた外部からの寄付の申し込みを促進するための寄付募集ページを制作した。

- 3 -⑷ 相模原市の地元紙「相模経済新聞」に、父親向け企画として、Q＆A 方式のコラム「お父さんのお悩み相談室」を毎月、連載した。
⑸ 女性講師のブックレット「お母さんへのメッセージ」（5 巻）は、子育て中のお母さん方に助言の書として広く活用されている。
⑹ 「ボランティア通信」（通巻 58 号）を年 2 回 10,000 部発行し、全国の収集ボランティア協力者に広く読まれている。

Ⅵ．その他の事業
令和 3 年 9 月より、本協会が所有している建物の一部（1 階 175.18 ㎡）を、障害者総合支援法に基づいた事業を展開する一般社団法人ディーセントワールドに賃貸し、収益事業として運営している。

Ⅶ．会員動向
会員等区分の名称

令和 5 年 3 月 31 日

令和 6 年 3 月 31 日

前年比

一般会員

16,696 人

16,718 人

100%

特別会員

8,533 人8,975 人105%

合計

25,229 人

25,693 人

102%

賛助会員

7社

7社

100%

以 上- 4 -