本山町運動部活動ガイドライン

平成３０年４月
本山町教育委員会

目

次はじめに･･･１

１

基本方針

･･･２

２

適切な運営のための体制整備･･･２（１）運動部活動の方針の策定等（２）指導・運営に係る体制の構築

３

合理的でかつ効率的・効果的な活動の推進のための取組･･･３（１）適切な指導の実施（２）運動部活動用指導手引の普及・活用

４

適切な休養日等の設定

･･･４

５

スポーツ環境の整備･･･４（１）合同部活動等の取組（２）地域との連携

６

学校単位で参加する大会等の見直し

･･･５

７

その他

･･･５

はじめに

○ 本山町教育委員会では、生徒一人一人が輝ける運動部活動の推進に向け、高知県教育委員会が作成した「運動部活動全体計画ハンドブック」をもとに、適切な運動部活動の実施に向けた取組を推進してきた。

○ また、平成２９年３月には、「望ましい運動部活動の在り方について」を通知し、望ましい運動部活動の運営に関する方針（学校の決まりとして休養日や適切な練習時間を設定すること、外部指導者を積極的に活用すること）を示した。

○ これにより、嶺北中学校がきまりとしての休養日を設定し、運動部活動の適正化に向けた取組を推進してきた。

○ しかしながら、運動部活動を取り巻く課題は多様化・複雑化してきており、従前と同様の運営体制では維持が難しくなってきており、併せて、教員の働き方改革と相まって、抜本的な運動部活動改革に取り組む必要性がでてきている。

○ 平成３０年３月に出されたスポーツ庁の「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」を受け、本山町の運動部活動改革の第一歩として本ガイドラインを作成した。

○ 嶺北中学校においては、本ガイドラインの趣旨を十分理解し、現状の把握から課題解決に向けた取組を進める中で、持続可能な運動部活動の構築を目指すことを期待する。

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１ 基本方針○
本ガイドラインは、生徒の視点に立った、学校の運動部活動改革に向けた具体の取組について示すものである。
○ 本ガイドラインは、国が示した「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」及び、県が示した「高知県運動部活動ガイドライン」に則り、義務教育である中学校段階の運動部活動を主な対象とし、生徒にとって望ましいスポーツ環境を構築するという観点に立ち、運動部活動が以下の点を重視して、地域、学校、競技種目等に応じて多様な形で最適に実施されることを目指す。
・ 知・徳・体のバランスのとれた「生きる力」を育む、「日本型学校教育」の意義を踏まえ、生徒がスポーツを楽しむことで運動習慣の確立等を図り、生涯にわたって心身の健康を保持増進し、豊かなスポーツライフを実現するための資質・能力の育成を図るとともに、バランスのとれた心身の成長と学校生活を送ることができるようにすること
・ 生徒の自主的、自発的な参加により行われ、学校教育の一環として教育課程との関連を図り、合理的でかつ効率的・効果的に取り組むこと・ 学校全体として運動部活動の指導・運営に係る体制を構築すること○ 本山町教育委員会及び嶺北中学校は、本ガイドラインに則り、持続可能な運動部活動の在り方について検討し、改革に取り組む。
○ 本山町教育委員会は、本ガイドラインに基づく運動部活動改革の取組状況について、定期的にフォローアップを行う。
２ 適切な運営のための体制整備（１）運動部活動の方針の策定等
ア 校長は、本ガイドラインに則り、毎年度、「学校の運動部活動に係る活動方針」を策定する。
イ 運動部顧問は、年間の活動計画（活動日、休養日及び参加予定大会日程等）並びに毎月の活動計画及び活動実績（活動日時・場所、休養日及び大会参加日等）を作成し、校長に提出する。
ウ 校長は、上記アの活動方針等を学校のホームページへの掲載等により公表する。
エ 本山町教育委員会は、嶺北中学校において運動部活動の活動方針・計画の策定等が効率的に行えるよう、簡素で活用しやすい様式の作成等を行う。

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（２）指導・運営に係る体制の構築
ア 校長は、生徒や教師の数、部活動指導員の配置状況を踏まえ、指導内容の充実、生徒の安全確保、教師の長時間勤務の解消等の観点から円滑に運動部活動を実施できるよう、適正な数の運動部を設置する。
イ 本山町教育委員会は、嶺北中学校の生徒や教師の数、部活動指導員の配置状況や校務分担等を踏まえ、部活動指導員を積極的に任用し、学校に配置するように努める。
なお、部活動指導員の任用・配置に当たっては、学校教育について理解し、適切な指導を行うために、部活動の位置付け、教育的意義、生徒の発達の段階に応じた科学的な指導、安全確保や事故発生後の対応を適切に行うこと、生徒の人格を傷つける言動や、体罰は、いかなる場合も許されないこと、服務（校長の監督を受けることや生徒、保護者等の信頼を損ねるような行為の禁止等）を遵守すること等に関し、任用前及び任用後の定期において研修を行う。
ウ 校長は、運動部顧問の決定に当たっては、校務全体の効率的・効果的な実施に鑑み、教師の他の校務分掌や、部活動指導員の配置状況を勘案した上で行うなど、適切な校務分掌となるよう留意するとともに、学校全体としての適切な指導・運営に係る体制の構築を図る。
エ 校長は、毎月の活動計画及び活動実績の確認等により、各運動部の活動内容を把握し、生徒が安全にスポーツ活動を行い、教師の負担が過度とならないよう、必要に応じて指導・是正を行う。
オ 本山町教育委員会は、運動部顧問を対象とするスポーツ指導に係る知識及び実技の質の向上並びに学校の管理職等を対象とする運動部活動の適切な運営に係る実効性の確保を図るための研修会等の取組を行う。
カ 本山町教育委員会及び校長は、教師の運動部活動への関与について、「学校における働き方改革に関する緊急対策（平成 29 年 12 月 26 日 文部科学大臣決定）」及び「学校における働き方改革に関する緊急対策の策定並びに学校における業務改善及び勤務時間管理等に係る取組の徹底について（平成 30 年 2 月 9 日付け 29 文科初第 1437 号）」を踏まえ、法令に則り、業務改善及び勤務時間管理等を行う。
３ 合理的でかつ効率的・効果的な活動の推進のための取組（１）適切な指導の実施
ア 校長及び運動部顧問は、運動部活動の実施に当たっては、文部科学省が平成 25 年 5 月に作成した「運動部活動での指導のガイドライン」及び高知県教育委員会が平成 26 年 3 月に作成した「運動部活動全体計画ハンドブック」に則り、生徒の心身の健康管理（スポーツ障害・外傷の予防やバランスのとれた学校生活への配慮等を含む）、事故防止（活動場所における施設・設備の点検や活動における安全対策等）及び体罰・ハラスメントの根絶を徹底する。
イ 運動部顧問は、スポーツ医・科学の見地からは、トレーニング効果を得るために休養を適切にとることが必要であること、また、過度の練習がスポーツ障害・外傷のリスクを高－３－

め、必ずしも体力・運動能力の向上につながらないこと等を正しく理解するとともに、生徒の体力の向上や、生涯を通じてスポーツに親しむ基礎を培うことができるよう、生徒とコミュニケーションを十分に図り、生徒がバーンアウトすることなく、技能や記録の向上等それぞれの目標を達成できるよう、競技種目の特性等を踏まえた科学的トレーニングの積極的な導入等により、休養を適切にとりつつ、短時間で効果が得られる指導を行う。
また、専門的知見を有する保健体育担当の教師や養護教諭等と連携・協力し、発達の個人差や女子の成長期における体と心の状態等に関する正しい知識を得た上で指導を行う。
（２）運動部活動用指導手引の普及・活用
ア 本山町教育委員会は、中央競技団体が今後策定する予定の運動部活動における合理的かつ効率的・効果的な活動のための指導手引（競技レベルに応じた１日２時間程度の練習メ
ニュー例と週間、月間、年間での活動スケジュールや、効果的な練習方法、指導上の留意点、安全面の注意事項等から構成、運動部顧問や生徒の活用の利便性に留意した分かりやすいもの）の周知・活用を推進する。
イ 運動部顧問は、指導手引等を活用して、２（１）に基づく指導を行う。
４ 適切な休養日等の設定
ア 運動部活動における休養日及び活動時間については、成長期にある生徒が、運動、食事、休養及び睡眠のバランスのとれた生活を送ることができるよう、スポーツ医・科学の観点からジュニア期におけるスポーツ活動時間に関する研究も踏まえ、以下を基準とする。
○ 学期中は、週当たり２日以上の休養日を設ける。
（平日は少なくとも１日、土曜日及び日曜日〈以下「週末」という。
〉は少なくとも１日以上を休養日とする。週末に大会参加等で活動した場合は、休養日を他の日に振り替える。
）○ 長期休業中の休養日の設定は、学期中に準じた扱いを行う。また、生徒が十分な休養を取ることができるとともに、運動部活動以外にも多様な活動を行うことができるよう、ある程度長期の休養期間（オフシーズン）を設ける。
○ １日の活動時間は、朝練習を含めて長くとも平日では２時間程度、学校の休業日（学期中の週末を含む）は３時間程度とし、できるだけ短時間に、合理的でかつ効率的・効果的な活動を行う。
○ 休養日及び活動時間等の設定については、地域や学校の実態を踏まえた工夫として、定期試験前後の一定期間に部活動休養日をもうけるなど、週間、月間、年間単位での活動頻度・時間の目安を定めることも考えられる。
５ スポーツ環境の整備（１）合同部活動等の取組
ア 本山町教育委員会は、少子化に伴い、単一の学校では特定の競技の運動部を設けることができない場合には、生徒のスポーツ活動の機会が損なわれることがないよう、複数校の生徒が拠点校の運動部活動に参加する等、合同部活動等の取組を推進する。
－４－

（２）地域との連携
ア 本山町教育委員会及び校長は、生徒のスポーツ環境の充実の観点から、学校や地域の実態に応じて、地域のスポーツ団体との連携、保護者の理解と協力、民間事業者の活用等による、学校と地域が共に子どもを育てるという視点に立った、学校と地域が協働・融合した形での地域におけるスポーツ環境整備を進める。
イ 本山町教育委員会は、町長部局や総合型地域スポーツクラブ「もとやま元気クラブ」等と連携し、学校と地域が協働・融合した形での地域のスポーツ環境の充実を推進する。
ウ 本山町教育委員会は、学校管理下ではない社会教育に位置付けられる活動については、各種保険への加入や、学校の負担が増加しないこと等に留意しつつ、生徒の活動場所が確保できるように、学校体育施設開放事業を推進する。
エ 本山町教育委員会及び校長は、学校と地域・保護者が共に子どもの健全な成長のための教育、スポーツ環境の充実を支援するパートナーという考え方の下で、こうした取組を推進することについて、保護者の理解と協力を促す。
６ 学校単位で参加する大会等の見直し
ア 本山町教育委員会は、学校の運動部が参加する大会・試合の全体像を把握し、週末等に開催される大会・試合に参加することが、生徒や運動部顧問の過度な負担とならないよう、大会数等が適正であるか注視する。
イ 校長は、生徒の教育上の意義や、生徒や運動部顧問の負担が過度とならないことを考慮して、参加する大会等を精査する。
７ その他○ 文化活動においては、適切な休養日等の設定に関しては、本ガイドラインを原則として適用する。

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