20172016年（平成28年）4月1日～2017年（平成29年）3月31日

目 次

○ 名称

株式会社かんぽ生命保険

TOP MESSAGE

2

歴史で知るかんぽ生命 ＋ 経営理念・経営方針・行動指針

4

数字で見るかんぽ生命

61

かんぽ生命の経営戦略について

2

事業の概況・業績

3

ステークホルダーに対する取り組み

4

コーポレートガバナンス

P9

P17

JAPAN POST INSURANCE Co., Ltd.
○ 事業開始日2007年10月１日○ 本社所在地〒100-8798

東京都千代田区霞が関一丁目3番2号
TEL 03-3504-4411（日本郵政グループ代表番号）P29○ 取締役兼代表執行役社長

植平 光彦○ 従業員数

7,424名（2017年3月31日現在）○ 主な事業所

P71

エリア本部 13
支店 82

○ 資本金

5,000億円

簡易生命保険は、2007年10月以降、新たなご契約のお申し込みを受け付けておりません。なお、現ビジネス展開
経営戦略

平成28年度決算
契約の状況

資産運用の概況（一般勘定）
健全性の状況
契約者配当の状況
エンベディッド・バリュー（ＥＶ）

かんぽ生命を支えるステークホルダー
お客さまとともに
株主・投資家とともに
社会とのかかわり
従業員とともに

10
12

18
20
22
25
27
28

30
32
55
57
65

コーポレートガバナンス体制
内部管理体制（法令等の遵守）の徹底
コンプライアンス
利益相反管理への対応
個人情報保護の取り組み
反社会的勢力への対応
リスク管理体制
保険契約者等の保護の取り組み
生命保険契約者保護機構
ディスクロージャーの充実

72
75
77
79
80
82
83
88
90
92

会社情報 会社の概況及び組織
業績データ
生命保険協会統一開示項目索引
五十音順索引

93
105
210
212

在、株式会社かんぽ生命保険がお引き受けする保険
契約は、簡易生命保険とは異なり、保険金等のお支払いに関する政府保証はありません。
株式会社かんぽ生命保険は、2007年9月以前にご加入いただいた簡易生命保険契約について、その契約の権利および義務を承継した独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構（以下、本誌において「管理機構」といいます。）
からの委託を受け、保険金等のお支払いや保険料の収納などのサービスを提供しています。

（注1）本誌は保険業法第111条に基づいて作成したディスクロージャー資料です。
（注2）本誌は、個別に注記している場合および業績データ編「6.保険会社及びその子会社等の状況」
を除き、
当社
（単体）
について記載しています。
（注3）本誌は、一般公衆への情報提供を目的とするものであり、当社またはその子会社の株式その他の有価証券の勧誘を構成するものではありません。また、本誌には、当社グループの見通し・目標などの将来に関する記述がなされています。
これらは、本誌の作成時点において入手可能な情報、予測や作成時点における仮定に基づいた当社の判断などによって記述されたものです。
そのため、
今後、
経済情勢や景気動向、
法令規制の変化、
大規模災害の発生、保有資産等の価値変動、
風評・風説など、その他の幅広いリスク・要因の影響を受け、実際の経営成績等が本誌に記載された内容と異なる可能性があることにご留意ください。

1

TOP MESSAGE すべてのお客さまに分かりやすい
トップメッセージ

平素より、株式会社かんぽ生命保険をご愛顧、お引き立ていただき、誠にありがとうございます。
1916年に創設された、当社の前身である簡易生命保険
は、多くの皆さまに支えられ、2016年に100周年を迎えることができました。皆さまからいただいた長年にわたるご支援・ご厚情に改めて深く感謝申し上げます。
ここに、2016年度決算に基づくディスクロージャー誌を発行し、当社の業績や取り組みについて、ご紹介させていただきます。
本誌を通じて、当社に対するご理解を一層深めていただ
きますとともに、引き続き当社をご支援いただきますようお願い申し上げます。

取締役兼代表執行役社長

2016年度の総括
当社は、2015年度から3年間の中期経営計画に取り組んでおります。この3年間で、当社が成長するために必要な経営基盤を確立するとともに、当社の強みをさらに強固にする商品・サービスをご提供することで、本格的な成長軌道への転換に道筋をつける方針です。
2016年度は、長引く低金利環境を受け、厳しい経営環境のなかではございましたが、簡易生命保険誕生100周年を記念した、さまざまなキャンペー
ンや盛り上げ施策を展開することで、全社員が一丸となって、この中期経営計画の達成に向けて着実

2｜ かんぽ生命の現状 ｜ 2017 ｜に前進することができた年でした。
商品・サービス面では、すべてのお客さまとの接点をご高齢のお客さまの目線で業務改革し、安心
感 、信 頼 感 の あるご 高 齢 の お 客 さまにやさしいサービスをご提供する「かんぽプラチナライフサー
ビス」
を推進してまいりました。
さらに、市場金利低下への対応としまして、貯蓄性の高い一部の商品を販売停止としたほか、市場金利の低下や長寿化の進展を踏まえた保険料の総合的な改定を実施いたしました。改定後の保険料
は、保険料が引上げとなるご契約については引上げ幅を抑制することとし、主にご高齢でご加入いた
だく契約や、死亡保障を主とする商品については

商品とあたたかいサービスを保険料を引き下げました。
事務・システム面では、2016年4月に、これまで書面で行っていたお申し込みの手続きについて、
タブレット型携帯端末の画面上で行う「ペーパーレス申し込み」
を導入しました。また、2017年1月には当社の基幹系システムを更改いたしました。この更改により、システム品質、開発生産性、業務効率を向上するとともに、商品改定のスピードを増して
ま い りま す 。さら に 、2 0 1 7 年 3 月 に は 、I B M
Watsonを保険金支払審査業務に本格導入しており、さらなる保険金支払業務の品質向上、お支払いの早期化が可能となります。
また、当社では多様な人材が働きやすい職場環
境を創出するダイバーシティ・マネジメントを推進するとともに、すべての社員がモチベーション高く仕事に取り組み、会社とともに成長する職場を実現するために、働き方改革を推進しております。
これらの取り組みのほか、当社は、第一生命ホールディングス株式会社との間で、包括的な業務提携を結んでおります。海外生命保険事業においては、2016年4月にベトナム郵便会社を加えた三社間で、ベトナムの郵便局における生命保険販売の協力に関する覚書を締結しました。また、資産運用事業においては、資産運用会社の共同利用や、成長分野における共同投資を実施しております。さらに、国内生命保険事業においては、2017年3月に株式会社NTTデータと連携し、わが国の生命保険業界ではじめてのビジネスコンテストを共催いたしました。
今後も、両社の強みを相互に補完し、融合させる
ことで、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
2016年度の業績につきましては、当社の個人保険の新契約は、日本郵便株式会社との連携強化に
より、民営化後最大であった前年度をさらに上回
り、年換算保険料は、個人保険5,079億円（前年度比＋4.7％）、第三分野557億円（同＋12.4％）、個人保険の件数は、244万件（同＋1.8％）、金額は、7兆8,474億円（同＋9.5％）を獲得いたしました。
連 結 損 益 の 状 況につきましては 、経 常 利 益 は2,797億円を計上しました。親会社株主に帰属す
る当期純利益は885億円となり、前年度を上回る水準を確保しました。

また、健全性の指標のひとつである連結ソルベ
ンシー・マージン比率は、資産運用の多様化などにより昨年度から低下したものの1,290.6％と引き続き高い水準にあり、負債中の内部留保も、危険準備金および価格変動準備金を合わせて3兆427億円を積み立てており、引き続き強固な財務基盤を確保しております。
これもひとえに、皆さまのご支援の賜物と深く感謝申し上げます。

今後の展望
2017年度は、中期経営計画の最終年度となります。
当社は、「 お客さまから選ばれる真に日本一の保険会社を目指す」との経営方針のもと、全国津々
浦々の郵便局を通じて、お客さまに
「保険」
という安
心をお届けし、お客さま一人ひとりの人生を「保険」の力で守り続け、今後とも、お客さまからの信用と信頼をいただけるよう努力を継続してまいります。
当社は2017年4月に「お客さま本位の業務運営に関する基本方針」
を公表いたしましたが、この継続が当社の目指す「お客さま本位の業務運営」につな
がるものと考えております。すべてのお客さまに分かりやすい商品とあたたかいサービスを提供し、これまで以上に、ひと肌の感じられるあたたかみのあるコミュニケーションを日々実践することで、お客さまからより一層信頼され親しまれるよう取り組ん
でまいります。
また、
ビッグデータの活用やAI技術の進展など、昨今の金融テクノロジーの進化は目を見張るものがございます。当社としましても、こうした新たな技術を積極的に導入・活用して業務プロセスの高度化・効率化を図ってまいります。
次の100年もお客さまから信頼され、愛される会社であり続けられるよう、郵便局ネットワークを中心として地域社会に貢献していくとともに、「お客さまから選ばれる真に日本一の保険会社を目指す」とのビジョンの実現に向けて、社員一丸となって取り組んでまいります。
今後とも、ご支援・ご愛顧のほど、よろしくお願い申し上げます。
2017年7月

3

歴史で知るかんぽ生命
1916年10月、簡易生命保険は、「 簡易な手続きで、国民の基礎的生活手段を保障する」という社会的使命を持って誕生しました。当社はその社会的使命を受け継ぎつつ、全国津々浦々の郵便局を通じて簡易で小口な生命保険をお客さまにご提供するとともに、あたたかいお客さまサービスの向上に取り組んでまいりました。
これからも、
当社の強みであるお客さまからの親近感、信頼感をさらに高めてまいります。

東京証券取引所市場第一部へ上場 ●生命保険業の開始に伴い、株式会社かんぽ生命保険に商号変更 ●郵政民営化法に基づき、株式会社かんぽ設立 ●2006年（平成18年）

新簡易保険制度の発足 ●1991年（平成3年）

1981年● 新郵便年金の実施（昭和56年）

現在のラジオ体操第一を制定、放送開始 ●1951年（昭和26年）

1928年（昭和3年）

1926年（大正15年）

1916年● 国民保健体操（旧ラジオ体操）の開始● 郵便年金事業創業● 簡易生命保険事業創業（大正5年）

簡易生命保険 保険証書

4

｜ かんぽ生命の現状 ｜ 2017 ｜ラジオ体操の様子

2016年（平成28年）● 経営理念の改定● 簡易生命保険誕生100周年

2015年（平成27年）

2007年（平成19年）

経営理念・経営方針・行動指針
私たちかんぽ生命の経営理念は、お客さまによりそい、一人ひとりの人生を守り続けていく
ために、全社員一丸となって歩んでいくという、決意を表しています。
この経営理念を胸に、次の100年に向けて持続的な成長の礎を築き、お客さまから信頼され、愛される会社であり続けるよう取り組んでまいります。

経営理念

いつでもそばにいる。
どこにいても支える。
すべての人生を、守り続けたい。
かんぽ生命保険は、お客さまから選ばれる真に日本一の保険会社を目指します。

経営方針

行動指針

1. お客さま一人ひとりの人生によりそい、分かりやすい商品と質の高いサービスを提供します。
2. お客さまにより良いサービスを提供するため、お客さまと接する社員が力を発揮する態勢を整備します。
3. 社員一人ひとりが成長でき、明るく生き生きと活躍できる環境をつくります。
4. コーポレート・ガバナンスの確立による健全な経営を行い、常に新しい価値を創造すること
で、持続的な成長を生み出します。
5. 健康促進、環境保護、地域と社会の発展に積極的に貢献します。
6. すべてのステークホルダーと密接なコミュニケーションを図ります。
1. 私たちは、いつでもお客さまを第一に考えて行動します。
2. 私たちは、ともに働く仲間と一体となって、心のこもったサービスを提供します。
3. 私たちは、常に自己研鑽し、新たなことに挑戦して、会社の成長と社会の発展に貢献します。
4. 私たちは、社会の一員として高い倫理観を持ち、コンプライアンスを徹底します。
5. 私たちは、人権を尊重し、多様な人材が働きやすい職場をつくります。

5

新契約月額保険料
総資産

553億円

80兆3,367億円

前年度比108.4%を達成

業界No.1Page to

12

数字で見る
かんぽ生命

Page to

（注1）
（注3）

185

当期純利益

885億円

配当性向

前年度比104.4%を確保

40.6%

Page to（注2）185

1株あたり60円の株主配当

連結ソルベンシー・
マージン比率1,290.6%
健全性を示す行政監督上の指標のひとつPage to（注1）

12

内部留保等の積立状況

3兆427億円

Page to

208
（注1）
連結。

危険準備金及び価格変動準備金の合計

親会社株主に帰属する当期純利益。
（注2）

（注3）
「業界No.1」
は2017年3月末の生命保険会社各社公表値を基に、当社が算出。
Page to626｜ かんぽ生命の現状 ｜ 2017 ｜CLOSE UP

新契約年換算保険料

新契約年換算保険料（個人保険）業界No.1

個人保険・第三分野ともに、民営化以降の最高を記録

5,079億円

新契約年換算保険料（個人保険）の推移

（第三分野）

557億円

Page to

（注3）

20

4,316

4,390

4,578

13.3期

14.3期

15.3期

（億円）

4,853

5,079

16.3期

17.3期

新契約年換算保険料（第三分野）の推移

保有契約年換算保険料

557

495

491

（億円）

411

408

（個人保険）

4兆9,796億円（第三分野）

13.3期

7,361億円

Page to（注4）

郵便局ネットワーク

21

新契約件数
（個人保険）

244

万件

20,050局
11（注4）
保 有契約には、当社が管理機構から受再している
簡易生命保険契約（個人
保険は簡易生命保険契約の保険に限る。）
を含む。

契 約者さまおよび被保険（注5）
者さまを合わせた人数（個
人保険及び個人年金保険を含み、当社が管理機構から受再している簡易生
命保険契約を含む。）
。

（注6）
保
 険 金、年 金、給 付 金、返戻金等の保険契約上のお支払いを計上したもの。

生
 命保険募集を行う郵便
（注7）
局数。

15.3期

16.3期

17.3期

保有契約件数（個人保険）

3,156万件
業界No.1Page to（注3）（注4）

Page to

20

21

お客さまへ
お支払いしたPage to

（注7）

14.3期

保険金等

お客さま数

2,948万人Page to

（注5）

7兆5,503億円
業界No.1（注3）（注6）

Page to

25

32

7

8

｜ かんぽ生命の現状 ｜ 2017 ｜1

かんぽ生命の経営戦略について

ビジネス展開

10

経営戦略

12

9

ビジネス展開
事業運営の枠組み
当社は、全国津々浦々に設置されている郵便局を商品ご提供や各
種お手続きサービスの拠点として、お客さまに喜んでいただける

お客さま
個人のお客さま

法人のお客さまサービスを提供してまいります。

日本郵便
株式会社

販売委託

代理店

（郵便局）

直営店

（法人営業部）株式会社
かんぽ生命保険

当社商品・サービスのご提供の拠点
当社は、代理店チャネル（事業パートナーである日本郵便株式会社（郵便局）、簡易郵便局）
および直営店チャネル(当社の支店)を販売チャネルとして事業展開を図っています。

代理店チャネル
日本郵便株式会社は、全国津々浦々に設置されている郵便局を拠点として保険募集を行っています。郵便局に推進しています。

なお、2017年3月末現在の生命保険募集を行う郵便

おいては、住域・個人マーケットを中心にシンプルで分か

局は、20,050局です。

クを活かしてご提供します。

局チャネルと同様にシンプルで分かりやすい商品・サービ

りやすい商品（小口・簡易）・サービスを全国のネットワー

当社においては、直営店76カ所（2017年3月末現在）に代理店支援のための組織（パートナー部）を設置し、営

簡易郵便局（郵便窓口業務等受託者）
においては、郵便スをご提供します。

なお、2017年3月末現在の生命保険募集委託契約を業推進のための支援、教育研修および事務支援を行って締結している簡易郵便局は、599局です。

対応した商品開発、マーケット／チャネル開拓、営業プロ（注）このほか、郵便局に対してお客さまを紹介する業務を行う簡易郵便局がありいます。また、当社の特長を活かしつつお客さまニーズにセスの高度化を日本郵便株式会社とともに一体となってます。

直営店チャネル
直営店の法人営業部は、全国の主要都市76カ所に設置しているほか、本社に法人営業開発部を設置（2017年4月1日現在）しており、主に法人・職域マーケットを中心に自社商品やサービスをご提供するとともに、他の生命保険会社の法人向け商品も取り扱っています。

各種お手続きの拠点
当社とのご契約（かんぽ生命保険契約）
について、

簡易生命保険管理機構」
から、簡易生命保険契約の管保険料の収納や保険金のお支払いなど各種お手続き

理業務を受託しています。管理機構から受託した業務については全国津々浦々に設置されている郵便局にのうち、保険料の収納や保険金等のお支払いなど受おいてサービスを提供しています。

託業務の一部を日本郵便株式会社へ再委託をするこ

また、当社は、民営化に伴い、日本郵政公社から簡易生命保険契約を承継した「独立行政法人郵便貯金・

10｜ かんぽ生命の現状 ｜ 2017 ｜とにより、民営化前と変わりなく郵便局でサービスを提供しています。

1

全国に広がる郵便局ネットワークとかんぽ生命の拠点数（2017年3月末現在）

かん ぽ 生 命の経 営 戦 略について

・
・
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・
・
・
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・
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・
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・
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・
・
・
・
・ 20,050 局
郵便局 ・

簡易郵便局 ・
・
・
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・
・
・
・
・
・
・
・
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・
・
・

599局

かんぽ生命支店 ・
・
・
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・
・
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・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・

中国エリア

近畿エリア

北陸エリア

1,752

3,092

669

75

39

31

6

10

4

2

信越エリア

北海道エリア

976

1,208

54

33

4

4

事 業の概 況・業 績（注）郵便局は生命保険募集を行う郵便局の数、簡易郵便局は生命保険募集委託契約を締結している簡易郵便局の数です。

82支店

東北エリア

1,885

3

108

ステー クホルダーに対 す る 取 り 組 み

6
九州エリア

2,501

関東エリア

153

2,392

10

27
10

東京エリア

4

1,473
東海エリア

南関東エリア

931

2,047

951

沖縄エリア

13

60

3

173

4

9

5

0

コー ポレー ト ガ バナンス

四国エリア

9

3
1

11

経営戦略
中期経営計画の概要
日本郵政グループでは、経営の方向性を示すものとして、2015年度から2017年度までの3年間の中期経営計画「新郵政ネットワーク創造プラン2017」
を2015年4月に公表しました。
この中期経営計画を基に、当社は「お客さまから選ばれる真に日本一の保険会社」を目指し、成長に必要な経営基盤の確立と当社の強みをさらに強固にする商品・サービスを開発することで、本格的な成長軌道への転換に取り組んでいます。

戦略目標

成長するために必要となる
経営基盤の確立

当社の強みをさらに強固にする商品・サービスの開発

中期経営計画最終年度（2017年度）
以降の保有契約の底打ち・反転経営目標○ 新契約月額保険料
	簡易生命保険誕生100周年（2016年度）に新契約保険料（保険）を500億円台に乗せてさらに拡大することで、中期経営計画最終年度（2017年度）以降の保有契約の底打ち・反転を目指す。

○ 当期純利益
市場環境が大きく変化しないことを前提に、800億円程度を確保。

○ 配当性向	財務の健全性、契約者への利益還元とのバランスを図りつつ、配当性向30～50％程度を目安として、安定的な株主還元を実施。

12｜ かんぽ生命の現状 ｜ 2017 ｜

1

経営戦略の方向性

かん ぽ 生 命の経 営 戦 略について

当社は幅広いお客さまに保険という安心をお届けし、お客さま一人ひとりの人生を保険の力で守り続け、これからの地域社会を支えていくために、
お客さまからの信用と信頼をいただけるよう日々努力を継続しています。この継続こそが当社の使命であり、「お客さま本位の業務運営」
を実践し、当社の強みであるお客さまからの親近感、信頼感をさらに高めてまいります。
今後も、新しい技術を積極的に導入・活用して業務プロセスの高度化・効率化を図るとともに、お客さまとのあた
たかみのあるコミュニケーションを徹底してまいります。

販売チャネルの営業力強化

2
事 業の概 況・業 績・お客さま本位の募集活動の徹底
・営業機会の増大（キャンペーンの活用、ライフプラン相談会など）
による新契約の確保

お客さまニーズに対応した商品開発、ご高齢のお客さまへのサービスの充実
・保険本来の保障の魅力を訴求し、保障性を重視した販売を強化
・ご高齢のお客さまにやさしい、あたたかいビジネスモデルの追求引受けから支払いまで簡易・迅速・正確に行う態勢整備

3
ステー クホルダーに対 す る 取 り 組 み・簡易・迅速・正確な事務システムの構築をさらに推進
・将来の成長・発展の基礎となるシステム開発力を強化

運用収益力の向上
・リスク性資産への投資拡大による利回り確保
・運用対象の拡大や運用態勢の強化により安定的な利益創出
・ESGの視点を踏まえた投資

内部管理態勢の強化

4
コー ポレー ト ガ バナンス

・「お客さまの声」を経営に活かす取り組みの推進
・コーポレートガバナンスのさらなる高度化
・内部監査態勢およびリスク管理態勢のさらなる強化

人材育成の強化・働き方改革のさらなる推進（マネジメント強化・ダイバーシティの推進）

13

トピックス
基幹系システムの更改
新商品・サービスの開発をスピードアップし、お客さまへのより良いサービスの提供を拡充するため、2017年
1月4日に基幹系システムを更改しました。更改に伴い、システム品質・開発生産性・業務効率の向上が図られ、さらにはシステム関連経費の削減なども実現しています。
これからも、当社は不断のＩ
Ｔ投資を進めてまいります。
（併せてP53をご覧ください。）

IBM Watsonを活用した取り組み
当社では、保険金支払審査業務におけるお客さまサービス品質の向上と業務効率化に向けて、IBM Watson®
（以下「Watson」）
による査定担当者への判断支援を、
2017年3月21日から導入しました。
Watsonによる査定担当者への判断支援では、査定担当者が判断に迷うような事案についてWatsonへ問い合わせると、学習結果に基づく支払判断に関する推定結果と、参考となる過去事案をエビデンスとして確信度付きで提示します。これにより、査定担当者はWatsonが提示した内容に基づき査定判断が行えることとなるため、
こ
れまでベテラン社員が対応してきた難易度の高い事案に対する査定判断を、比較的経験の浅い担当者でも実施できるようになります。
Watsonによる査定判断支援により、査定判断に要する時間の短縮などを見込んでおり、保険金などの迅速なお支払いや業務の効率化を図ります。また、Watsonに蓄積した経験や知識を活用し、査定品質の向上にも繋げる
ほか、余裕時間を生み出し、査定担当者の「働き方改革」の推進にも繋げます。
併せて2017年4月からは、保険金支払審査業務における
Watson導入のノウハウを活用し、コールセンター業務への導入を開始しており、お客さま対応の高度化によるサービス品質のさらなる向上を目指します。

14｜ かんぽ生命の現状 ｜ 2017 ｜1

第一生命ホールディングス株式会社との業務提携

かん ぽ 生 命の経 営 戦 略について

2016年3月29日、第一生命ホールディングス株式会社（以下「第一生命ホールディングス」といいます。）との間で、海外生命保険事業、資産運用事業および新商品・IT領域における共同研究の三領域を柱とした、包括的な業務提携を行うことについて基本合意しました。
両社の強みを相互に補完し融合させることで、持続的な企業価値の向上を目指すとともに、商品・サービスの品質向上などにより、わが国における地域社会の発展に貢献し、また、諸外国における生命保険の普及・浸透を通じて、各国の社会・経済の発展に貢献することを目的としています。
海外生命保険事業
2016年4月19日、当社、第一生命ホールディングスおよびベトナ
ム郵便会社は、ベトナムにおける生命保険販売の協力に関して、三社間で覚書を締結しました。
ベトナムにおける生命保険サービスの普及・浸透、社会・経済の発展への貢献を目的として、当社の郵便局支援の知見を活かした具体的な協力施策を検討しています。
また、当社とベトナム郵便会社の役員・社員がお互いの拠点
（本社・
郵便局）
を訪問・視察するなど、人的交流も積極的に進めています。

2
事 業の概 況・業 績

資産運用事業
収益性確保に向けた運用手段の多様化などを目的として、第一生命保険株式会社（以下「第一生命」といいます。）の関連会社である資産運用会社の共同利用を進め、
また、
日本国内の太陽光発電事業（メガソーラー事業）
への共同投資を実施しました。
また、資産運用事務基盤の強化を目的として、第一生命の関連会社であり、当社が資産管理業務の委託を行っている資産管理サービス信託銀行株式会社の株式の7％を、2016年10月20日に、第一生命から譲り受けました。

3
ステー クホルダーに対 す る 取 り 組 み

国内生命保険事業に関する共同研究
 両社の国内生命保険市場でのさらなる成長、商品・サービスの品質向上などを目的として、新商品の開発やIT技術の利活用などに関する共同研究を実施しています。
その一環として、2017年3月22日に、当社、第一生命および株式会社NTTデータの3社にて、QOL（Quality of Life）
や健康寿命の延伸につながる新しい保険商品・サービスを創出することを目的に、ビジネスコンテストを実施しました。生命保険事業のイノベーション創出に向けた取り組みを進めることで、国民の健康寿命の延伸などの社会的な課題の解決に取り組んでいきます。

4
コー ポレー ト ガ バナンス

15

16

｜ かんぽ生命の現状 ｜ 2017 ｜2

事業の概況・業績

平成28年度決算

18

契約の状況

20

資産運用の概況（一般勘定）

22

健全性の状況

25

契約者配当の状況

27

エンベディッド・バリュー
（EV）

28

17

平成28年度決算
直近5事業年度における主要な業務の状況を示す指標（単位：億円）項目

平成24年度

経常収益

平成25年度118,349

平成26年度

112,339

平成27年度

101,692

96,058

平成28年度
86,594

経常利益

5,293

4,635

4,931

4,130

2,793

基礎利益

5,700

4,820

5,154

4,642

3,900

当期純利益

910

634

817

863

885

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

資本金の額及び発行済株式の総数（20,000千株）（20,000千株）

904,623

870,886

849,119

815,436803,364

−

−

−

−

−

責任準備金残高

814,019

777,454751,126

723,625

701,752

貸付金残高

126,915

110,205

99,77389,78480,609

有価証券残高725,581693,789

662,772

636,108

634,862

ソルベンシー･マージン比率

総資産
うち特別勘定資産（20,000千株） （600,000千株） （600,000千株）

1,467.9%

1,623.4%

1,641.4%

1,568.1%

1,289.1%

従業員数

6,789名6,948名

7,153名7,378名7,424名保有契約高316,753

371,795

427,749

478,827

532,291

個人保険

284,807337,356

391,590444,062

500,979

個人年金保険31,94634,43836,15934,76431,311

団体保険
団体年金保険保有契約高

−

−

−

－

－

−

−

−

－

－

（注1）
 ‌発行済株式の総数については、平成27年8月1日付で普通株式1株につき30株の割合で株式分割を行っております。
 ‌保有契約高とは、個人保険・個人年金保険・団体保険の各保有契約高の合計です。
（注2）
なお、個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額を合計したものです。

資産・負債の状況○ 貸借対照表主要項目（単位：億円）平成26年度末

平成27年度末

平成28年度末

849,119

815,436803,364

22,05918,56013,601（平成27年3月31日） （平成28年3月31日） （平成29年3月31日）

資産
現金及び預貯金
金銭の信託

14,34916,445

21,270有価証券 ❶

662,772

636,108

634,862

貸付金

99,77389,78480,609

固定資産

2,892

3,343

3,267

繰延税金資産

5,482

7,126

8,522

829,428

796,651784,871

751,126

723,625

701,752

7,121

7,822

7,887

19,691

18,784

18,492

株主資本合計14,11014,72815,272

評価・換算差額等合計

5,580

4,055

3,219

負債
責任準備金 ❷
価格変動準備金 ❸
純資産

総資産は、平成28年3月末比1兆2,072億円減少し、80兆3,364億円となりました。
純資産は、その他有価証券の含み益が減少したことなどにより、1兆8,492億円となりました。
18｜ かんぽ生命の現状 ｜ 2017 ｜●❶ 有価証券

ALMの観点から公社債を中心に保有していますが、国内の低金利環境を踏まえ、運用収益向上の観点から、適切なリスク管理のもとで外国証券や株式などリスク性資産も保有しています。
●❷ 責任準備金

責任準備金は、生命保険会社が将来の保険金や年金、給付金のお支払いに備えて、保険料や運用収益等を財源として積み立てる準備金で、保険業法第116条の規定に基づいて積み立てています。
●❸ 価格変動準備金

有価証券等の価格変動の著しい資産について、その価格が将来下落したときに生じる損失に備えることを目的に、保険業法第115条の規定に基づいて算出した額を計上してい
ます。

1

損益の状況
（単位：億円）平成26年度

平成27年度

平成28年度（平成26年4月1日から （平成27年4月1日から （平成28年4月1日から
平成27年3月31日まで）平成28年3月31日まで）平成29年3月31日まで）● 保険料等収入❶

96,05886,594

保険料等収入 ❶59,56754,13850,418

資産運用収益 ❷14,607

13,54913,679

責任準備金戻入額

26,32827,50021,872

96,76091,92783,800● 資産運用収益❷90,59585,50475,503

109

97

1,604

5,124

5,370

5,602

資産運用による収益で、利息や配当金のほかに金銭の信託運用益、有価証券売却益等も含まれています。
●利息及び配当金等収入1兆2,261億円、金銭の信託運用益565億円、有価証券売却
益851億円等です。

経常費用
保険金等支払金 ❸
資産運用費用 ❹
事業費
経常利益

4,931

4,130

2,793

特別損益

△ 993

△ 714

△ 68

契約者配当準備金繰入額

2,007

1,780

1,526

税引前当期純利益

1,930

1,636

1,197

法人税等合計

1,113

772

312

当期純利益

817

863

885

経常収益は、保険料等収入5兆418億円（前年度比6.9％減）、資産運
用収益1兆3,679億円（同1.0％増）、保険金支払等に充てるための責任
準備金戻入額2兆1,872億円（同20.5％減）等を合計した結果、8兆6,594億円（同9.9％減）となりました。
用費用1,604億円（同1,545.3％増）、事業費5,602億円（同4.3％増）となり、その他経常費用等を合計した結果、8兆3,800億円（同8.8％減）と● 保険金等支払金❸

保険金、年金、給付金、返戻金等の保険契約上のお支払いを計上しています。
●管理機構の受再保険に関する再保険契約に基づく保険金が6兆4,137億円含まれています。
● 資産運用費用❹

資産運用収益を得るために要した費用で、有価証券売却損、金融派生商品費用等を計上しています。
●有価証券売却損1,247億円、金融派生商
品費用205億円等です。

3
ステー クホルダーに対 す る 取 り 組 み

経常費用は、保険金等支払金7兆5,503億円（同11.7％減）、資産運

2
事 業の概 況・業 績

101,692

ご契約者さまから払い込まれた保険料による収益で、生命保険会社の収益の大宗をなしています。
●管理機構の受再保険に関する再保険契約に基づく保険料が1兆28億円含まれてい
ます。

経常収益

かんぽ生 命の経 営 戦 略について○ 損益計算書主要項目

なりました。
この結果、経常利益は2,793億円（同32.4％減）となり、経常利益から価格変動準備金繰入額、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計等を差し引いた当期純利益は885億円（同2.5％増）となりました。

4
コー ポレー ト ガ バナンス

19

契約の状況
   平成28年度の新契約は、個人保険の年換算保険料が5,079億円、第三分野の年換算保険料が557億円となり、契約高としては、個人保険の件数が244万件、金額が7兆8,474億円となりました。
平成28年度末の保有契約は、個人保険の年換算保険料が3兆2,079億円（受再している簡易生命保険契約（保険）と合わせて4兆9,796億円）、第三分野の年換算保険料が3,338億円（受再している簡易生命保険契約と合わ
せて7,361億円）となり、契約高としては、個人保険の件数が1,715万件、金額が50兆979億円となりました。
なお、管理機構から受再している契約は、平成28年度末において、保険の件数が1,441万件、保険金額が38兆6,054億円となり、年金保険の件数が224万件、年金額が7,991億円となりました。

新契約の状況
年換算保険料
個人保険

第三分野

(億円)

(億円)

4,578

557

5,079

4,853

495
411

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度（注）「第三分野」
は、医療保障給付（入院給付、手術給付等）に該当する部分の年換算保険料を計上しています。

件数・金額及び商品別件数割合（個人保険）
件数（万件） ■金額（億円）

238

70,025239

71,684

244

平成
28年度

特別終身
12.9％

普通終身
24.9％

特別養老 学資
（H24）
11.8％
14.2％

普通養老
36.1％

普通定期
0.0％

78,474
平成
27年度

普通終身
16.1％

特別終身
11.6％

普通養老
39.3％

特定養老
0.0％
特別養老
13.0％

普通定期
0.0％

平成
26年度

平成26年度

20

平成27年度｜ かんぽ生命の現状 ｜ 2017 ｜

平成28年度

普通終身
12.3％

特別終身
12.5％
普通定期
0.0％

学資
（H24）
20.1％

特定養老
0.0％
普通養老
32.6％

特別養老
14.4％
特定養老 学資
0.1％
0.0％

学資
（H24）
28.0％
育英年金付
学資
0.0％

1

保有契約の状況

かんぽ生 命の経 営 戦 略について

年換算保険料
個人保険

第三分野

(億円)

■ 新区分

51,82550,31426,557

21,679■ 新区分

49,796

7,480

17,716

4,905

7,361

4,452

4,023

平成28年度末

平成26年度末

平成27年度末

2
事 業の概 況・業 績

平成27年度末

3,338

2,934

2,574

平成26年度末

7,387

■ 旧区分

32,07928,63525,268(億円)■旧区分

平成28年度末

（注1）
「新区分」

は当社が引き受けた保険契約を示し、「旧区分」は当社が管理機構から受再している簡易生命保険契約（個人保険は簡易生命保険契約の保険に限ります。
）を示し
ます。
（注2）
「旧区分」

の年換算保険料は、当社が管理機構から受再している簡易生命保険契約について、当社が引き受けた個人保険及び個人年金保険の保有契約年換算保険料と同様の計算方法により、当社が算出した金額です。
「第三分野」
は、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）に該当する部分の年換算保険料を計上しています。
（注3）

件数・金額及び商品別件数割合（個人保険）
件数（万件） ■金額
（億円）

1,715

平成
28年度末

普通終身
15.7％

1,353
391,590

介護終身 普通定期
0.0％
0.0％

500,979

444,062

特別養老
17.9％

普通養老
39.7％

平成
27年度末

普通終身
14.3％

特別終身
10.4％

特定養老
0.4％

特定養老
0.4％

介護終身 普通定期
0.0％
0.0％

平成
26年度末

平成26年度末

平成27年度末

普通終身
14.0％

特別終身
10.0％

特定養老
0.5％

介護終身 普通定期
0.0％
0.0％

平成28年度末

学資
学資 （H24）
7.5％ 7.3％

育英年金付
その他
学資
0.0％
0.6％
学資
学資 （H24）
8.7％ 4.9％

特別養老
20.1％

普通養老
40.9％

3

育英年金付
その他
学資
0.0％
0.5％

特別養老
19.0％

普通養老
40.5％

学資
学資 （H24）
6.5％ 8.4％

育英年金付
その他
学資
0.0％
0.7％

当社が管理機構から受再している簡易生命保険契約を含みません。
（注）件数・金額は、

4（単位：万件、億円）

件数
保

保険金額・年金額

平成27年度末件数

平成28年度末

保険金額・年金額

件数

保険金額・年金額

険1,995

543,224

1,697

461,145

1,441

386,054

年金保険

295

10,779

258

9,321

224

7,991

（注）計数は、管理機構における公表基準によるものです。

21

コー ポレー ト ガ バナンス

【参考】受再している簡易生命保険契約の状況
平成26年度末

ステー クホルダーに対 す る 取 り 組 み

1,535

特別終身
10.8％

資産運用の概況（一般勘定）
平成28年度の運用環境
平成28年度の日本経済は、個人消費が伸び悩んだものの、輸出や生産が持ち直したこと等から、
緩やかな回復が続きました。
米国や欧州では堅調な回復が続いた一方、中国の成長ペースの低下は一服しました。
こうした経済状況のなか、運用環境は以下のようになりました。

国内金利
国内長期金利は、
６月 下 旬 の 英 国 の 欧 州 連 合（EU）離脱の是非を問う国民投票で離脱賛成が過半となったことを受け、世界的に投資家のリスク回
避姿勢が強まり、△0.2％台まで低下しました。
しかし、８月に市場の一部で日銀の金融政策変更が意識されたこと等から、0.0％をやや下回る水準まで上昇し、９月に日銀が長短金利操作付き量的・質的金融緩和を導入した後もほぼ同水準で推移しました。
その後、11月の米大統領選でトランプ氏が勝利し、減税やインフラ投資等の景気刺激策への期待から米国金利が上昇したこと等を受け、国内金利は超長期債を中心に上昇し、10年国債は0.0～0.1％のプ

ラス圏での推移となりました。
（％）
0.20

10年国債利回り

0.10
0.00
-0.10
-0.20
-0.30

4月

5月

（2016年）

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月 1月

2月 3月（2017年）

データ提供元：Bloomberg

国内株式
日経平均株価は、原油価格の持ち直し等に伴う米国株の上昇等を受けて、４月に17,500円台まで上昇
しました。
しかし、
６月下旬の予想外の英国国民投票
結果を受け、
世界的に株価が急落し、
日経平均株価も14,900円台まで大幅に下落しました。その後、米株高や日銀によるＥＴＦ買入れ増額等を受けて株価は持ち直し、10月には17,400円台まで回復しました。11月の米大統領選後は、米国金利上昇等からドル高円安が進行したことを好感し、年度末には18,900円台まで上昇しました。

（円）
21,000日経平均株価20,00019,00018,00017,00016,00015,00014,0004月

5月（2016年）

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月 1月

2月 3月（2017年）

データ提供元：©日本経済新聞社

為替相場
ドル円は、
６月下旬の英国国民投票結果等により一時99円台まで円高が進行しました。その後、政府の財政出動への期待や日銀の追加緩和期待等から７月には107円台まで値を戻す場面もみられましたが、
概ね100～103円台で推移しました。下期に入り、米国金利の上昇に伴いドル高が進行したことから、12月には118円台まで円安が進行しました。その後は、米国の財政・経済政策への期待が一服し、米国金利が低下したこと等から、３月にドル円相場にも調整が入り、一時110円台まで値を戻しました。
ユーロ円は、欧州中央銀行による包括的な金融緩
和や英国国民投票後のユーロ圏の景気後退懸念等
からユーロ安が進行し、６月には一時109円台となりました。
しかし、その後は、欧州金利の上昇等により
22｜ かんぽ生命の現状 ｜ 2017 ｜

ユーロ高が進行し、12月以降は概ね120～122円台
で推移しました。
ドル円

（円）
130

ユーロ円

125
120
115
110
105
100

4月

5月

（2016年）

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月 1月

2月 3月（2017年）

データ提供元：野村総合研究所

1
かんぽ生 命の経 営 戦 略について

運用実績の概況
資産の状況
総資産残高は、
前年度末81兆5,436億円に比べ1兆2,072億円減少し、80兆3,364億円となりました。
国内金利が低水準で推移したことから、外国証券や株式などリスク性資産への投資を拡大しました。
公社債 ［減少］その他の証券 [増加]

公社債につきましては、国内の金利状況を踏まその他の証券につきましては、資産運用の多様化

え、投資を抑制しました。その中で、年度後半の金利上昇局面を捉え、超長期債を中心に投資しました。
その結果、前年度末59兆8,210億円に比べ2兆の一環として、海外クレジットなどのファンドへの投資を拡大しました。
その結果、前年度末1,000億円に比べ1兆3,170
億円増加し、1兆4,171億円となりました。

株式 ［増加］金銭の信託 [増加]株式につきましては、平成28年度下期より自家運

金銭の信託につきましては、市場動向を注視しつ用を開始しました。
その結果、前年度末9億円に比べ583億円増加
し、593億円となりました。

2
事 業の概 況・業 績

1,629億円減少し、57兆6,581億円となりました。

つ、運用収益向上の観点から、国内株式を中心に投資を拡大しました。
その結果、前年度末1兆6,445億円に比べ4,824
億円増加し、2兆1,270億円となりました。

外国証券 ［増加］
外国証券につきましては、国内外の金利状況を踏
まえ、運用収益向上の観点から、ヘッジ付外債を中その結果、前年度末3兆6,888億円に比べ6,629
億円増加し、4兆3,517億円となりました。

貸付金につきましては、シンジケート・ローン、地方公共団体貸付、保険約款貸付を実施しましたが、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構への貸付金の償還により残高は減少しました。
その結果、前年度末8兆9,784億円に比べ9,175
億円減少し、8兆609億円となりました。

資産構成
（億円）

1,000,000

現預金・コールローン
26,513
（3.1%）
849,119億円

800,000

公社債
642,947（75.7%）

815,436億円

買入金銭債権
4,490（0.5%）

買入金銭債権
4,301（0.5%）

金銭の信託
14,349
（1.7%）

金銭の信託
16,445（2.0%）

公社債
598,210（73.4%）

400,000
株式
9（0.0%）

200,000

0

外国証券
19,814（2.3%）
貸付金
99,773（11.8%）

平成26年度末

債券貸借取引支払保証金
30,085（3.7%）

その他
14,010（1.7%）

貸付金
89,784（11.0%）

平成27年度末

株式
9（0.0%）

803,364億円

債券貸借取引支払保証金
35,207（4.4%）
買入金銭債権
275（0.0%）

公社債
576,581（71.8%）

金銭の信託
21,270（2.6%）
株式593（0.1%）

外国証券
36,888（4.5%）

外国証券
43,517（5.4%）

その他の証券
1,000（0.1%）

その他の証券
14,171（1.8%）

その他
16,549
（2.0%）

貸付金80,609（10.0%）

4
コー ポレー ト ガ バナンス

600,000

債券貸借取引支払保証金
27,208（3.2%）

現預金・コールローン
15,101（1.9%）

現預金・コールローン
22,160（2.7%）

3
ステー クホルダーに対 す る 取 り 組 み

心に投資を拡大しました。

貸付金 ［減少］その他
16,037（2.0%）

平成28年度末

23

運用利回り運用利回り
平成26年度

平成27年度

平成２８年度（平成26年4月1日〜平成27年3月31日） （平成27年4月1日〜平成28年3月31日） （平成28年4月1日～平成29年3月31日）

運用利回り

1.70%

1.62%

1.50%

（注）運用利回りは、キャピタル損益等を含めた利回りです。

当社の運用方針
当社では、健全経営を維持し保険金等の支払いを定的な収益獲得を目指しています。

確実に行うため、ALMの考え方に基づく運用を基本

また、適切なリスク管理のもとで外国証券や株式としています。具体的には、負債の特性と親和性の高などのリスク性資産を運用し、収益の向上に努めてい円金利資産を中心に、資産と負債をマッチングさまいります。

せる運用を基本とし、金利リスクの軽減を図りつつ安資産運用の多様化の取り組み
平成28年度においては、専門人材の採用等により

平成29年度においては、引き続き、資産運用部門

資産運用態勢を強化するとともに、株式の自家運用の態勢強化を進めるとともに、不動産やプライベーの開始や、海外クレジットなどのファンドへの投資を

トエクイティなど新分野への投資を開始するなど、更拡大するなど、資産運用の多様化を着実に進めましなる資産運用の多様化を推進してまいります。

た。

24｜ かんぽ生命の現状 ｜ 2017 ｜健全性の状況1

3,900億円「基礎利益」とは、保険料等収入や保険金等支払金・（単位：億円）

事業費等の保険関係の収支と、利息及び配当金等収項

目

平成26年度 平成27年度 平成28年度

基礎収益                 ①101,857

96,53586,214

会社の基礎的な期間損益の状況を表す指標です。

うち保険料等収入

59,56754,13850,418

うち資産運用収益（注1）

13,66013,087

12,262

うち責任準備金戻入額（注2）27,192

28,057

22,468

基礎費用                 ②96,70391,89282,313

うち保険金等支払金

90,59585,50475,503

うち責任準備金等繰入額

14

1

0

うち資産運用費用（注1）

52

62

117

5,124

5,370

5,602

基礎利益
（①－②）    Ａ

5,154

4,642

3,900

   Ｂ

641

44

△ 511

臨時損益                 Ｃ

△ 864

△ 556

△ 595

経常利益        Ａ＋Ｂ＋Ｃ

4,931

4,130

2,793

当社の平成28年度の基礎利益は3,900億円となりました。
基礎利益の推移（単位：億円）

5,154
4,642
3,900

うち事業費

キャピタル損益

平成26年度

平成27年度

平成28年度2
事 業の概 況・業 績

入を中心とした運用関係の収支からなる、生命保険

かんぽ生 命の経 営 戦 略について

基礎利益（注1）キャピタル損益に係る額を除いています。
（注2）臨時損益に係る額（危険準備金戻入額等）
を除いています。
     （併せてP131をご覧ください。）

3
ステー クホルダーに対 す る 取 り 組 み利差（順ざや／逆ざや）の状況
予定利率により見込んでいる運用収益を実際の運用収支が上回る状態を「順ざや」、
下回る状態を「逆ざや」といいます。平成28
年度においては、785億円の順ざやとなりました。
利差（順ざや／逆ざや）については、次の方法で算出しています。
順ざや額[785億円]＝ （基礎利益上の運用収支等の利回り － 平均予定利率）× 一般勘定責任準備金[1.84％][1.73％][68兆3,643億円]

・基礎利益上の運用収支等の利回りとは、基礎利益に含まれる運用収支（一般勘定の資産運用損益）から契約者配当金積立利息繰
入額を控除したものの、一般勘定責任準備金に対する利回りのことです。

4・平均予定利率とは、予定利息の一般勘定責任準備金に対する利回りのことです。

コー ポレー ト ガ バナンス

・一般勘定責任準備金は、危険準備金を除く一般勘定部分の責任準備金について、次の算式で算出しています。
（期始責任準備金＋期末責任準備金－予定利息）
×1/2
・責任準備金及び予定利息は、実際積立額基準で算出しています。

25

内部留保等の積立状況立てることとしています。

3兆427億円

当社において、平成28年度末での残高は危険準
備金2兆2,540億円、価格変動準備金7,887億円と（危険準備金及び価格変動準備金の合計）なり、合計で3兆427億円となりました。

生命保険会社では、大災害の発生、金融資産の価

また、平成28年度末において、逆ざや等を補填す

格変動等、生命保険事業の経営環境の変化に伴うリるための追加責任準備金を5兆9,610億円積み立て

スクに備え、将来にわたる健全で安定的な経営を確ています。

保するために、危険準備金と価格変動準備金を積みソルベンシー・マージン比率
るための行政監督上の指標のひとつです。

1,289.1%

この比率が200％を下回った場合は、監督当局に生命保険会社は将来の保険金等のお支払いに備えて責任準備金を積み立てており、通常予測できる範囲のリスクについては責任準備金の範囲内で対応できます。
ソルベンシー・マージン比率とは、大災害や株価の大暴落等の通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断す

よって早期是正措置がとられます。逆にこの比率が200％以上であれば、健全性のひとつの基準を満たしていることになります。
当社の平成28年度末におけるソルベンシー・マー
ジン比率は1,289.1％と高い健全性を維持しています。当社は、今後も引き続き十分な支払余力の確保に努めてまいります。

●ソルベンシー・マージン比率の算出方法●
ソルベンシー・マージン比率 ＝

ソルベンシー・マージン総額
リスクの合計額 ×1
2

× 100（%）

実質純資産額12兆7,574億円

スになると業務停止命令等の対象となることがありま「実質純資産額」とは、資産全体を時価評価して求めが確保されている場合には、原則として業務停止命令

た資産の合計から、危険準備金や価格変動準備金等等の措置は取られないこととなっています。
）。

の資本性の高い負債を除いた負債の合計を引いたものであり、決算期末の保険会社の健全性の状況を示す行政監督上の指標のひとつです。
この数値がマイナ

26｜ かんぽ生命の現状 ｜ 2017 ｜す（満期保有目的の債券及び責任準備金対応債券の含み損を除いた額がプラスとなり、
かつ、
流動性資産

当社において、平成28年度末の実質純資産額は12兆7,574億円と十分な水準を確保しています。

1

7兆7,005億円

金銭の信託の含み損益は3,807億円、その他有価証券の含み損益は4,436億円となりました。

の含み益

その他有価証券の含み損益は損益計算書には計「含み損益」とは、保有している資産の時価と帳簿上されず、税効果相当額を控除した金額を貸借対照価額との差額です。

表の純資産の部の「その他有価証券評価差額金」と平成28年度末の含み損益は、全体で7兆7,005億して計上しています。

かんぽ生 命の経 営 戦 略について

有価証券含み損益の状況

円となりました。

リスク管理債権の状況

格付け

事 業の概 況・業 績「リスク管理債権」とは、貸付金のうち返済状況が正常でない債権ですが、当社において該当するものはありません。

2

当社は、お客さまや株主の皆さまに、当社に対するご理解を深めていただくことを目的として、格付会社から格付けを取得しています。
【2017年6月1日現在】
日本格付研究所（JCR）

スタンダード＆プアーズ（S&P）

保険金支払能力【AAの定義】
保険金支払能力は極めて高く、優れた要素がある。

保険金支払能力格付【AAの定義】
債務履行の確実性は非常に高い。

保険財務力格付け【Aの定義】
保険会社が保険契約債務を履行する能力は高いが、上位2つの格付けに比べ、事業環境が悪化した場
合、その影響をやや受けやすい。

AA-

AA

A+

(注)格付けは、格付会社の意見であり、保険金の支払などについて格付会社が保証を行うものではありません。また、格付会社の判断により、将来的に変更される可能性があります。

契約者配当の状況（契約者配当準備金繰入額）

4
当期においては、1,526億円を契約者配当準備金に繰り入れました。
・ ‌かんぽ生命保険契約については、156億円を契約
者配当準備金に繰り入れました。

生命保険の保険料は、将来お支払いする保険金・・ ‌簡易生命保険契約については、管理機構との再保給付金、運用利息、契約管理の経費等に係る予定率

険契約に基づき、
当該受再保険に係る区分で発生しを見込んで計算しています。予定と実績の差異によた損益等から、
1,370億円を契約者配当準備金に繰り利益が生じた場合、契約内容に応じて契約者に還り入れました。なお、
簡易生命保険契約に対する契元します。これを契約者配当といいます。

約者配当は、管理機構が定めることとなっています。
27

コー ポレー ト ガ バナンス

1,526億円

3
ステー クホルダーに対 す る 取 り 組 み

格付投資情報センター（R&I）

エンベディッド・バリュー（EV）

3兆3,556億円
エンベディッド・バリューとは「エンベディッド・バリュー」（以下「EV」といいます。）とれる損益の現在価値である「保有契約価値」
から構成

は、
生命保険会社の企業価値を表す指標のひとつで

されます。

す。

当社は、
現行の法定会計による財務情報では不足

生命保険契約は、一般に販売時に多くのコストが発する情報を補うものとして、
平成24年度末よりヨーロ生するため、一時的には損失が発生するものの、契約

ピアン・エンベディッド・バリュー（EEV）
原則に基づいたが継続することで、将来にわたり生み出される利益にEVを開示しています。

よりそのコストを回収することが期待される収支構造

EVの概要となっています。
現行の法定会計では、
このような収支構造をそのまま各年度の損益として把握していますが、EVは、全保

負債に分類される
内部留保分など
純資産

険期間を通じた損益を現在価値で評価するものです。

＋

EV

保有契約価値

具体的には、
過去の事業活動から生じた損益の反映である「修正純資産」と、保有契約から将来発生が見込ま

修正純資産
保有契約から発生が見込まれる
将来の純利益の総額

期末

平成28年度末のEVについて
平成28年度末のＥＶは、前年度末から2,046億円
増加し、3兆3,556億円となりました。
EVの内訳（単位：億円）平成26年度末 平成27年度末 平成28年度末
EV

36,13731,51033,556

修正純資産

17,396

18,943

19,652

保有契約価値

18,74012,567

13,904

平成26年度

平成27年度

平成28年度

1,549

1,927

368

新契約価値

※新契約価値とは、当該年度に獲得した新契約から将来発生すると見込まれる利益を、契約獲得時点において現在価値で評価した額です。

（注1）生命保険契約の評価において、重要な前提条件であるリスク・フリー・レートのうち、市場での流動性が低く信頼度の高い利用データが得られない超長期の金利水準について、市場データの最終年限以降のフォワード・レートを一定にする方法を採用しておりました。
しかし、以下の点を踏まえ、平成27年度末のEV及び平成27年度の新契約価値から、マクロ経済的な手法などに基づき決定される長期的に均衡するフォ
ワード・レート（以下「終局金利」といいます。）
を採用しております。
・従来の手法では、最終年限の金利水準が超長期の保険契約の評価に与える影響が大きいという特徴がありますが、最近のリスク・フリー・レートの変動を踏まえると、従来の手法よりも、終局金利を用いる手法の方が安定的であること
・国際的な規制においても、超長期の金利水準の補外方法については、終局
金利を用いた手法を採用することが検討されていること
一貫性のある評価を行うため、平成26年度末のEV及び平成26年度の新契約
価値についても、同様の変更後の方法により再評価しております。
（注2）平成28年度から、新契約価値を新契約を獲得した場合の保有契約全体の損益に基づいて計算したEVと、新契約を獲得しなかった場合の保有契約全体の損益に基づいて計算したEVの差とすることとしました。一貫性のある評価を行う
ため、平成27年度の新契約価値についても同様の変更後の方法により再評価しております。
（注3）併せてP145～P147をご覧ください。

第三者機関によるレビュー
当社は、保険数理に関する専門知識を有する第三者機関（アクチュアリー・ファーム）に、EVに係る前提条件及び計算方法等について、検証を依頼し意見書を受領しています。意見書等の詳細は、当社Webサイトをご覧ください。
EVの計算においては、
リスクと不確実性を伴う将来の見通しを含んだ多くの前提条件を使用しており、将来の実績がこれらの前提条件と大きく異なる場合もあります。使用にあたっては、十分な注意を払っていただく必要があります。

28｜ かんぽ生命の現状 ｜ 2017 ｜3

ステークホルダーに対する取り組み

かんぽ生命を支えるステークホルダー

30

お客さまとともに

32

株主・投資家とともに55

社会とのかかわり

57

従業員とともに65

29かんぽ生命を支えるステークホルダー

お客さま本位の業務運営
心のこもったサービス
かんぽつながる安心活動
かんぽプラチナライフサービス■ お客さま一人ひとりの人生によりそい、分かりやすい商品と質の高いサービスを提供します。

お客さま

すべての
ステークホルダーと密接なコミュニケーションを
図ります。

ラジオ体操
責任ある機関投資家
人生は、夢だらけ。
ESG■ 健康促進、環境保護、地域と社会の発展に積極的に貢献します。

30｜ かんぽ生命の現状 ｜ 2017 ｜

地域･社会当社の生命保険事業は、さまざまなステークホルダーに支えられて今日まで歩んでまいりました。
これからも、すべてのステークホルダーの皆さまとの密接なコミュニケーションを通じて、大きくて、ユニークで、あたたかいビジネスモデルを一層磨き、「お客さまから選ばれる真に日本一の保険会社」
を目指します。

1
かんぽ生 命の経 営 戦 略についてIR
ディスクロージャー

2

株主・投資家事 業の概 況・業 績

株主総会■ コーポレート・ガバナンスの確立による健全な経営を行い、常に新しい価値を創造することで、持続的な成長を生み出します。

3
ステー クホルダ ーに対 す る 取 り 組 みワーク・ライフ・バランス
働き方改革
従業員

女性活躍
かんぽ人材育成宣言

4
コー ポレー ト ガ バナンス

■ お客さまにより良いサービスを提供するため、お客さまと接する社員が力を発揮する態勢を整備します。
■ 社員一人ひとりが成長でき、明るく生き生きと活躍できる環境をつくります。

31

お客さまとともにお客さま本位の業務運営
当社は、「いつでもそばにいる。どこにいても支える。すべての人生を、守り続けたい。」との経営理念のもと、全
国津々浦々の郵便局を通じて簡易で小口な生命保険を2,948万人（注）のお客さまにご利用いただいています。
当社では、それら2,948万人のお客さま一人ひとりの最善の利益を追求するため、お客さま本位の業務運営として当社の目指すべき姿と、それを確実に実現するための態勢面、業務運営面での方策を、「お客さま本位の業務運営に関する基本方針」
として2017年4月7日に策定・公表いたしました。
この「お客さま本位の業務運営に関する基本方針」に基づき、全社を挙げてお客さま本位の業務運営のさらなる改善・高度化に向けて取り組んでまいります。
（注）
契約者さまおよび被保険者さまを合わせた人数です。

お客さま本位の業務運営に関する基本方針

制定2017年4月7日

私たちかんぽ生命保険は、「いつでもそばにいる。どこにいても支える。すべての人生を、守り続けたい。」との経
営理念のもと、全国津々浦々の郵便局を通じて簡易で小口な生命保険をご提供しています。
「全国津々浦々にいらっしゃるお客さまに保険という安心をお届けし、お客さま一人ひとりの人生を保険の力で守り続け、これからの地域社会を支えていく」
ために、
お客さまからの信用と信頼をいただけるよう日々努力を継続していくことが、今までも、そしてこれからもかんぽ生命保険の使命であり、「お客さま本位の業務運営」の実現につながるものと考えています。
私たちかんぽ生命保険は、「お客さま本位の業務運営」を実現するための基本方針をここに定めます。

１ 経営トップのコミットメント

・経 営理念等に、お客さまに寄り添い、一人ひとりの人生を守り続けていくために全社一丸となって歩んでいくことを掲げ、その実現に向けて取り組みます。

・多 岐に渡るお客さまの声という貴重な財産を活かし、お客さま満足の向上に取り組み続けるというメッセージを経営トップから社内外に向けて広く発信します。
・お 客さまの声を一元的に集約の上、分析、検討を行い、経営陣のリーダーシップのもと改善を継続します。
・事 業パートナーである日本郵便株式会社と協働して、お客さま本位の業務運営の実践に向けた取組
みを推進します。
・お客さま本位の社員育成に努め、お客さまとともに成長する保険会社にします。
に関する企業文化の醸成等
２ 「 お客さま本位の業務運営」

・「お客さま第一」などかんぽ生命保険の一員としての心構えを説いた「行動指針」
を制定し、規範として仕事に取り組みます。

・お 客さまにとっての新しい利便性を常に創造し、質の高いサービスの提供を追求し続け、お客さまにとって最善の利益を図る体制を整えます。
・「心のこもったサービス」
運動を実施し、お客さまの声をもとにしたサービス改善や、好事例の展開等
を通じて、お客さま本位の意識の醸成を図ります。
・責 任ある機関投資家として、企業の持続的成長に向けた投資と対話を行うことにより、日本経済全体の成長に貢献します。

32｜ かんぽ生命の現状 ｜ 2017 ｜1
かんぽ生 命の経 営 戦 略について

３ お客さまのご意向等に基づく適切な商品提案の実施等

・お客さまのご意向やライフプラン等に基づく適切な商品提案を行うとともに、お客さまに十分ご納得いただき、真にご満足いただける契約を販売していきます。
・特にご高齢のお客さまに対しては、より丁寧に分かりやすくご説明するとともに、ご高齢のお客さまのご家族も含め十分ご納得、ご満足いただけるよう、ご契約時にご家族にもご同席いただくなど、きめ細やかな対応を行います。
・お客さまの利益を害することのないよう、お客さまとの取引に伴う利益相反の管理を徹底します。
・お客さまから頂戴する保険料や、日本郵便株式会社に支払う委託手数料については、お客さまに提供する商品・サービスの内容に合致した合理的な水準を設定します。

４ お客さまへの情報提供の充実・双方向の情報交換

2

・「ご契約内容のお知らせ」の郵送や「かんぽつながる安心活動」などを通じて、ご契約後も、保障内容等

事 業の概 況・業 績

について継続的にご理解いただけるよう取り組みます。
・お 客さまの生活や暮らしに役立つ情報やサービスを、広くご提供するとともに、直接お客さまの声を聞く仕組みや双方向の情報交換をさらに充実させます。
５ お客さまへの簡易・迅速・正確な保険金等のお支払等

・お 客さまにお約束した保険金等を簡易・迅速・正確にお支払いするため、最高水準の保険金等支払管理態勢の整備に向けて取り組みます。

・保 険契約の引受、契約の保全についても、簡易・迅速・正確にお手続きいただけるよう、先端技術の導入、事務手続の簡素化に取り組みます。
６ 人材育成・業績評価

・人 材育成方針として、企業の社会的責任を自覚し、お客さま本位の人材を育成することを掲げ、人材

3
ステー クホルダ ーに対 す る 取 り 組 み育成や業績評価を通じて、社員に対し「お客さま本位の業務運営」を追求する適切な動機づけを行います。
・社 員の評価項目の一つとして「お客さま満足度の向上」
を掲げ、「 お客さま本位の業務運営」の実現に貢献する社員を評価します。
７ 取組状況の確認等

・定 期的にこの方針に基づく取組状況を確認し、その結果について公表します。
・この方針は、社会情勢や経営環境の変化等を踏まえ、よりよい業務運営を実現するため、定期的に見直しを行います。

4■ 参考：金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」
への取組状況

コー ポレー ト ガ バナンス

 当社における「顧客本位の業務運営に関する原則」
への取組状況および取り組みに係る考え方は、以下の当社Webサイトに掲載しています。
http://www.jp-life.japanpost.jp/aboutus/company/abt_cmp_fiduciary.html

33

心のこもったサービス
当社は、郵便局とともに、お客さまとのあらゆる接点で「心のこもったサービス」
をお届けしています。
今後も「かんぽつながる安心活動」の推進や「かんぽプラチナライフサービス」
などを通じて、お客さまにより一層の満足と信頼をいただけるように取り組んでまいります。

かんぽつながる安心活動
2015年度から開始している「かんぽつながる安心

また、保険金等を簡単・確実にお受け取りいただくた活動」
では、お客さまへの訪問活動などを通して、ご契

め、振込先口座指定のお手続きや指定代理請求制度

約いただいている保険の保障内容やご請求いただけのご利用をご案内させていただくことで、お客さまる保険金等がないかをご確認いただいています。

サービスを向上させてまいります。

主な取り組み内容
ご確認○ ご契約内容の確認

お知らせ○ 各種サービスのご案内

各種ご案内の確実なお届け・スムーズな保険金等

保険料の口座払込み・保険金等の振込先口座へののお支払いのため、お客さまの連絡先や受取人さま自動振込み・指定代理請求制度など、ご契約いただのお名前などのご契約内容を、郵便局の社員とご一いている保険でお取り扱いしている各種サービスを緒に確認いただいています。

お知らせしています。

なお、変更が必要な場合には、お手続きのご案内
をしています。

○ 保障内容の見直しのお手伝い

ライフプランシートをお作りし、保障内容をご確認いただいたり、保障内容の見直しについてお考えい

お支払い

ただくことのお手伝いをしています。

○ 振込先口座への自動振込み

保険金等を支払期日に確実にお受け取りいただけ

るよう、振込先口座指定のお手続きのご案内をしています。

○ 入院保険金等の請求のご案内

入院保険金等をご請求いただけるご契約がない

か、ご契約が複数ある場合にはご請求されていない

ご契約がないかの確認とお手続きのご案内をしています。

この活動を通じて、お客さまから、「請求していな

34

便利」などのお声をいただいています。

い保険金があったことが分かり助かった」「、加入し今後とも、当社では、お客さまへの訪問活動や窓ている保険の保障内容を改めて確認できて理解が口でのお声かけによって「心のこもったサービス」

深まった」「、何年か先の満期についても、振込先口をお届けし、お客さまにさらにご満足いただけるよ座を指定すると、
自動で保険金が振り込まれるのでう取り組んでまいります。

｜ かんぽ生命の現状 ｜ 2017 ｜1
かんぽ生 命の経 営 戦 略について

かんぽプラチナライフサービス（高齢者を中心としたサービス）の推進
かんぽプラチナライフサービスの目的・趣旨
当社は、すべてのお客さまとの接点をご高齢のお客さまの目線で業務改革し、安心感、信頼感のある「ご高齢のお客さまに優しい」サービスを提供するこ<当社使用の共通ロゴマーク>とで、今後拡大する高齢のお客さま層において、真にお客さまから選ばれるよう、全社横断的な取り組みとして「かんぽプラチナライフサービス」
を推進しています。
「かんぽプラチナライフサービス」
では、ご高齢のお客さまのニーズに対応した商品開発やサービス提供のほか、すべてのお客さま接点について、ご高齢のお客さまの目線で改革を進め、高齢者に優しいビ
ジネスモデルを構築してまいります。

2
事 業の概 況・業 績

主な取り組み内容
養 老保険および終身保険の加入年齢範囲の上
限の引き上げ
よりご高齢のお客さまにもご加入いただけるよう、
2015年に養老保険（新フリープラン）、終身保険（新ながいきくん）の加入年齢の上限を引き上げました。

3
ステー クホルダ ーに対 す る 取 り 組 み

ご契約者等向け無料電話相談サービスの提供
かんぽ生命保険契約・簡易生命
保険契約の保険契約者さま、被保険者さまおよびそのご家族を対象とした無料電話相談サービス（「健康・医療・介護・育児」
および
「くらし
の税」
）
を提供しています。

ご高齢のお客さま向け情報誌の発行
ご高齢のお客さまの生活やくらしに役立つ
情 報 誌「かんぽプラチ
ナライフサービス」
を年2回発行しています。
この情報誌は郵便局
でお客さまにお渡しす
る ほ か 、か ん ぽ 生 命
Webサイトにも掲載しています。
ご高齢のお客さま専用コールセンターの運営

ご高齢のお客さま専用のフリーダイヤル（0120-

介助技術に関する動画の公開
ご高齢者のケガなどを未然に防ぐことを目的に、かんぽ生命Web
サイトおよび「かんぽプラチナライ
フサービス」のYouTube公式チャンネルで介助技術に関する動画を公開しています。

744-552）を設け、ご高齢のお客さま応対の研修を受けたオペレーターが直接お電話をお受けしています。
ご高齢のお客さま専用フリーダイヤル

0120-744-552

4

受付時間
平日
9:00〜21:00
土日休日 9:00〜17:00（1月1日〜3日を除きます。）

コー ポレー ト ガ バナンス

商品説明時等の取り組み
ご高齢のお客さまには、より丁寧で分かりやすい商品説明を心がけています。満70歳以上のお客さまへの説明時にご家族等への同席をお願いする取り組みをはじめ、お申
し込み後にご案内書を別送し、お申し込み内容を改めてご確認いただ
く取り組みなども行っています。

35

「見やすく」、「読みやすく」、「分かりやすい」
案内の取り組み

お客さまがご覧になる案内書などについて、従来から取り組ん「高齢のお客さまに配慮した案内書ガイドライン」に沿って作成された「2016年度ご契約ハンドブック」

できた個々の改善に加えて、社内共通の「高齢のお客さまに配慮した案内書ガイドライン」
を策定し、高齢のお客さまに利用いただ
く案内書などを中心に、当該ガイドラインに沿った「より見やすく、読みやすく、分かりやすい」
案内書などの改訂に取り組んでいます。
2016年10月にお送りしています「保険料払込証明書・ご契約
内容のお知らせ」に同封の「ご契約ハンドブック」
について、
ご高齢のお客さまが見やすく分かりやすい冊子となるよう、内閣府認

高齢者検証済ＵＤの認証証明書

証NPO法人実利用者研究機構による「高齢者検証済UD」
認証を取得しました。
また、配色や文字の大きさにも配慮しており、
2014年度から引き続き、NPO法人カラーユニバーサルデザイン機構の「CUD」の認証を取得しています。

ＣＵＤの認証証明書

社員による資格取得の推進

タブレット端末の無料講習会の開催

お客さまサービス向上の観

ご 高 齢 の 方 の I Tスキ ル 習 得による、生 活 の 質

点から、社員による
「認知症サ

（QOL）
の向上を目的に、2015年から各地のNPO

ポーター」「、サービス介助士」、

法人などとタイアップし、仙台をはじめとした東北地「高齢社会エキスパート（高齢区のほか、東京およ社会検定合格者）」の資格取得

び熊本において、を推進しています。

「高齢者向けタブレッ
ト端末無料講習会」を開催しています。
サービス介助士研修の模様

講習会の模様（2017年2月・熊本県）■参考：障がいのあるお客さまに配慮した取り組み
当社は、郵便局とともに、障がいのあるお客さまに配慮したサービスを提供しています。
点字による各種ご案内の発行

36

代書・代読の取り組み

ご契約者さまなどからのご請求に基づき、点字にお身体が不自由なご契約者さまなどから各種ごよりご契約の内容をご案内するほか、「 満期のご案

請求などをお受けする際、必要に応じて、社員によ内」など各種ご案内を点字により発行しています。

る代書や代読を行っています。

｜ かんぽ生命の現状 ｜ 2017 ｜「お客さまの声」を経営に活かす取り組み
み続けることが、経営改善の基本と考えています。

しており、お客さまとの対話を重視して、お客さまにとっ「お客さまの声」
をもとに、商品・サービスの開発、改ての新しい利便性を絶え間なく創造し、質の高いサー

善を行うことはもとより、「お客さまの声」
を役員はじめ、ビスを追求し続ける体制を整え、「お客さまの声」
をもと

社員一人ひとりが真摯に受け止め、行動していくことににサービスを日々見直し、お客さま満足の向上に取り組より、お客さま本位の経営に取り組んでまいります。

かんぽ生 命の経 営 戦 略について

当社は、「お客さまの声」
を貴重な「財産」であると認識1

一人ひとりの「お客さまの声」
からお客さま満足の向上へ
お客さまからお寄せいただいた声は、当社お客さけるサービスのご提供を目指します。
また、社外の有識者やご契約者の代表の方を委員

析し、経営課題を選び出します。選び出された経営課とする「お客さまサービス向上会議」を開催し、お客題への対応などを検討してサービスの向上、商品開

さま満足の向上に向けたご意見をいただいていま発などにつなげることで、お客さまにご満足いただす。

2
事 業の概 況・業 績

まサービス統括部に集約され、一元管理のもとで分「お客さまの声」
を経営改善に活かす取り組み
お近くの郵便局［日本郵便株式会社］
からかんぽ生命Webサイトからも「お客さまの声」を受け付けています

支店・本社

お客さまの声をお聞かせください

お客さまサービス
向上委員会
商品開発
委員会
コンプライアンス
委員会
事務・システム
改革委員会
サービス改善商品開発

3

4
コー ポレー ト ガ バナンス

日本郵便株式会社、
株式会社ゆうちょ銀行 ほか
日本郵政グループ各社

経営会議

ステー クホルダ ーに対 す る 取 り 組 み

お客さま

かんぽコールセンター

全国どこからでもフリーダイヤルでお受けしています

代表執行役社長

お客さま満足の向上（仙台・東京・岐阜・京都・福岡）

取締役会

お客さまにご満足いただけるサービスのご提供

全国 5カ所のお客さま相談室

お客さまの声を本社（お客さまサービス統括部）
へ集約

株式会社かんぽ生命保険

お客さまサービス
向上会議※契約者懇談会は開催しておりません。

当社のお客さま視点に立った経営改善の取り組み
サイトにおいて公表しています。

かんぽ生命Webサイト「消費者志向自主宣言」
http://www.jp-life.japanpost.jp/
aboutus/company/abt_cmp_
csmorientation.html▲

については、「消費者志向自主宣言」
として当社Web37

「お客さまの声（苦情）」の内容と件数2016年4月1日から2017年3月31日までの間にお客さまから寄せられた、当社に関する「お客さまの声（苦情）」の件数は次のとおりです。
内容2016年4月〜2017年3月

占率保険契約へのご加入に関するもの

76,777件

22.9％

保険料のお払い込みなどに関するもの

27,644件

8.3％

ご契約後のお手続き・配当金等に関するもの

55,620件

16.6％

保険金・給付金のお支払いに関するもの

140,472件

42.0％

保険料控除に関するもの

20,426件

6.1％

その他

13,896件

4.2％

334,835件

100.0％

合計（注）「お客さまからの不満足の表明」
を「苦情」と定義しています。

お客さま満足度調査
かんぽ生命保険にご加入いただいているお客さまから直接ご意見を伺い、今後のより良い保険サービスのご提供に活かしていくことを目的に、「お客さま満足度調査」
を実施しています。

【2016年度 お客さま満足度調査概要】【調査結果】○調査実施時期：2016年12月

当社の総合的な満足度は、およそ6割のお客さま（満期・○調査対象：新規加入手続、保険金請求手続

から、満足（「やや満足」「満足」の合計）と評価をいた死亡・入院など）などを行っていただいたお客さま

だきました。今後もより多くのお客さまから、高い評○アンケート送付数：30,000件

価をいただけるよう、お客さまサービスの向上に努○回収数：7,237件

めてまいります。

かんぽ生命の総合的な満足度

不満

無回答

1％

8％

やや不満
2％

満足

どちらとも
いえない

38％

30％

やや満足
21％

38

｜ かんぽ生命の現状 ｜ 2017 ｜1

感謝・賞賛の声

かんぽ生 命の経 営 戦 略について

2016年4月1日から2017年3月31日までの間にお客さまから寄せられた、当社に関する「感謝・賞賛の声」の件
数は23,179件でした。
＜お客さまの声＞
・将来の保障に不安がありましたが、家族同席のうえ、高齢者の私にも分かるようゆっくり丁寧に保険の提案をしてくださったので、家族共々安心して保険に加入することができました。
・かんぽつながる安心活動で郵便局の方が訪問してくださり、「定期点検シート」
や「ご契約内容確認シート」
で保障内容などを丁寧に説明してくださって、とても安心できました。

「お客さまの声」
をもとにした改善事例

事 業の概 況・業 績

お客さまの声2
改善内容

保険契約の申し込み時に記載する告知書の文字が小 「告知書」
および「追加告知書」の文言・デザイン・サイズの見直しを行い、記入しやすく分
さくて見にくく、
とても書きづらかった。
かりやすい内容としました。
申し込んだ後に告知内容に関して追加で質問を受けました。契約するのに必要なことは申し込み時に一度に聞いてくれませんか。

追加で質問を行うことが多い傷病について、
タブレット型携帯端末の画面上で告知を可能とし、契約の諾否を判断するうえで必要なことを申し込み時に一度に聞けるよう改善しました。

保険契約を申し込みましたが、謝絶になってしまいま
した。加入できないなら最初から教えてほしいです。

お客さまのご希望により、申込手続を行う前に一定の傷病に係る健康状態の入力を受け、システム判定（お引受けできない判定など）を行うことができる「チェックNavi」
を導入
しました。

※
「チェックNavi」
は、保険契約のお引受けをお約束するものではございません。保険契約をお申し込みいた
だく際の告知内容、過去のご契約のお申し込みや入院保険金等の請求内容によっては、お引受けができな
い場合もあります。

タブレット型携帯端末を使用したペーパーレスによる保険金等の振込先口座の指定の取り扱いを開始しました。お客さまはタブレット型携帯端末に表示された口座番号などを確認しボタンを押すだけで、振込先口座の指定が可能となりました。
また、1枚の指定届で最大3契約分の指定ができるように、指定届も改善しました。

母が亡くなり、母が被保険者となっている契約について入院保険金等の請求手続を行うため郵便局に行きましたが、相続による手続きであったためか相当の手間がかかりました。もっと簡単な手続きにしてほしい。

お支払いする保険金等の金額に応じて、相続に関するお手続きに必要な書類（相続人であることを確認できる戸籍謄本など）の提出を省略できる範囲を拡大しました。また、相続人の代表者の方のみで手続きができる範囲も拡大しました。

3
ステー クホルダ ーに対 す る 取 り 組 み

複数の契約の振込先口座を指定する際に、何枚も指定届を書くのが大変です。何とかならないでしょうか。

入院保険金を請求しようとしましたが、保険証券（書） 保険証券（書）の提出ができないときでも、保険証券（書）
記号番号をご申告いただくことを、離れて暮らしている契約者である母が持っていた などにより、お手続きをすることができるようにしました。
ため、スムーズに保険金を請求できませんでした。早
く保険金を受け取りたかったのですが。
押印が必要な書類が多いので、押印が不要な手続きの範囲を拡大していただきたい。

これまで押印が必要だった手続きについて、署名をいただくことで押印の省略ができる
範囲を拡大しました。

4
コー ポレー ト ガ バナンス

39

かんぽ生命の保険商品および特長
主な保険種類一覧（2017年3月31日現在）

ご契約の目的生涯保障をお考えの方へ

保険種類

愛称・加入年齢範囲
0歳

10歳

20歳

30歳

40歳

50歳

60歳

定額型終身保険

新ながいきくん（定額型） 満15〜85歳

2倍型終身保険

新ながいきくん（ばらんす型2倍）
満15〜65歳

5倍型終身保険

新ながいきくん（ばらんす型5倍）
満15〜60歳

生涯保障に
「楽しみ」
をプラスしたい方へ

特別終身保険新ながいきくん（おたのしみ型）
満15〜70歳

少ない負担で保障は大きく

普通定期保険新普通定期保険

生涯保障のバランスをお考えの方へ

15〜50歳

新フリープラン 0〜80歳
保障と満期の楽しみをお考えの方へ

普通養老保険新フリープラン（短期払込型） 0〜75歳

充実した保障と満期の楽しみをお考えの方へ

病気と一緒にがんばる方へ

2倍型特別養老保険

新フリープラン（2倍保障型） 15〜70歳

5倍型特別養老保険

新フリープラン（5倍保障型）
15〜65歳10倍型特別養老保険

新フリープラン（10倍保障型）
15〜60歳
新一病壮健プラン40〜65歳特定養老保険はじめのかんぽ
0〜12歳

教育資金の準備をお考えの方へ

学資保険
（H24）

18〜65歳（男性）
16〜65歳（女性）

財形積立貯蓄保険
勤労者の財産形成に

財形住宅貯蓄保険
財形終身年金保険

（注1）
学資保険
（H24）
の加入年齢は、が被保険者、が保険契約者です。
（注2）
金利の情勢などにより、一部の商品の販売を控える場合があります。

40｜ かんぽ生命の現状 ｜ 2017 ｜満15〜65歳
満15〜54歳
36〜54歳

70歳

80歳

1

主な特約・特則一覧

かんぽ生 命の経 営 戦 略について

特約・特則の名称

特約・特則の概要

災害特約

不慮の事故による死亡や身体障がいに備える特約

無配当傷害入院特約

不慮の事故による所定の入院、手術、長期入院に備える特約

無配当疾病傷害入院特約

病気または不慮の事故による所定の入院、手術、長期入院に備える特約

指定代理請求特則

保険金等の受取人（被保険者）
ご本人が保険金等を請求できない特別な事情があるとき、ご本人に代わって指定代理請求人（ご家族等）
が保険金等を請求できます。

（注）
特約保険金のお支払い事由やお支払いの制限事項など各項目についての詳細は、「ご契約のしおり・約款」
でお確かめください。

無配当傷害入院特約、無配当疾病傷害入院特約

2
事 業の概 況・業 績「かんぽ生命 入院特約 その日から」は、１日以上の入院をお支払い対象とするとともに、手術保険金のお支払い対象を公的医療保険制度に連動させるなど、基本的な保障をシンプルで分かりやすくご提供する商品です。

3
ステー クホルダ ーに対 す る 取 り 組 み「かんぽ生命 入院特約 その日から」の保障内容
無配当疾病傷害入院特約、入院保険金日額15,000円（特約基準保険金額1,000万円）の場合●病気・ケガで入院したとき【入院保険金】※１

１日以上の入院（日帰り入院 を含みます）
についてお支払い●病気・ケガで手術を受けたとき【手術保険金】入院を伴う手術※２についてお支払い

入院日数が継続して120日になった場合についてお支払い

手術の種類により15,000円×5倍、10倍、20倍、40倍

4（入院保険金日額）

コー ポレー ト ガ バナンス

●病気・ケガで長期入院したとき【長期入院一時保険金】

15,000円 × 入院日数

（入院保険金日額）（120日限度）30万円（特約基準保険金額の3％）※1 日帰り入院とは、入院日と退院日が同一である場合をいい、入院基本料の支払の有無などを参考にして判断します。
※2 入院を伴うへんとう腺切除術など、所定の公的医療保険制度対象の手術を手術保険金のお支払い対象に拡大しました。
（注）
特約保険金のお支払い事由やお支払いの制限事項など各項目についての詳細は、「ご契約のしおり・約款」
でお確かめください。

41

加入限度額について
当社の保険契約については、郵政民営化法第137

除させていただきます。

条等により、被保険者さま１人についてご加入いただ

なお、管理機構が日本郵政公社から承継した簡易ける保険金額の限度（加入限度額）が定められていま

生命保険契約にご加入されている被保険者さまのす。この加入限度額を超えたお申し込みがあった場

場合には、当社の生命保険にご加入いただける保険合は、そのお申し込みをお断りすることになります。

金額は、加入限度額から簡易生命保険契約の保険金

また、ご契約または特約の締結後に加入限度額の超額を差し引いた額となります。

過が判明した場合には、そのご契約または特約を解保険（基本契約）の加入限度額
15歳以下（2017年3月31日現在）

被保険者さま1人につき 700万円

16歳以上

被保険者さま1人につき 1,000万円（注1）
特定養老保険に加入する場合は500万円まで、55歳以上の被保険者さまが普通定期保険・特別養老保険に加入する場合は800万円までとなります。
（注2）
20歳以上55歳以下の被保険者さまは、加入後４年以上経過した保険契約がある場合、
最高2,000万円まで加入できます。

2，
0００万円
（加入後4年以上経過したご契約がある場合）

１，
０００万円

１，
０００万円
８００万円

７００万円
５００万円
（特定養老保険に加入する場合）
0～15歳

16～19歳

20～55歳

55歳以上の方が普通定期保険・特別養老保険に加入する場合

56歳～※図中の年齢は満年齢です。
（注）
上 記の法令で定める加入限度額以外にも、満15歳未満の被保険者さまがご加入いただける保険金額など、被保険者さまの年齢や保険種類によって、ご加入いただける保険
金額に一定の制限があります。

42｜ かんぽ生命の現状 ｜ 2017 ｜特約の加入限度額

加入限度額

災害特約
介護特約
（※）

備

1

考

被保険者さま１人につき合計 1,000万円

・特約を付加する基本契約の保険金額の範囲内が限度となります。

被保険者さま１人につき合計 1,000万円

・災害特約および介護特約とは別枠です。
・特約を付加する基本契約の保険金額の範囲内が限度となります。

かんぽ生 命の経 営 戦 略について

特約種類

傷害入院特約（※）
疾病入院特約（※）
疾病傷害入院特約（※）
無配当傷害入院特約
無配当疾病傷害入院特約
（※）
の保険商品
（特約）
は現在、販売しておりません。

基本契約ごとに付加できる特約の種類

保険種類

特約種類

無配当傷害
入院特約

無配当疾病傷害
入院特約

普通終身保険○○○特別終身保険○○○普通定期保険○○○

普通養老保険○○○特別養老保険○○○特定養老保険

○

○

−

学資保険
（H24）

○

○

○

2
事 業の概 況・業 績

災害特約

（注1）
2 007年10月１日から2008年4月１日までにご契約された夫婦保険、夫婦年金保険および夫婦年金保険付夫婦保険にもこれらの特約を付加することができます。この場
合、主たる被保険者さまのみに特約を付加することができます。
2 007年10月1日から2010年3月31日までにご契約された介護保険金付終身保険、終身年金保険付終身保険および介護割増年金付終身年金保険にもこれらの特約を付（注2）加することができます。ただし、介護割増年金付終身年金保険には、災害特約を付加することはできません。
（注3）
2007年10月1日から2011年10月2日までにご契約された終身年金保険にもこれらの特約を付加することができます。
（注4）
2007年10月1日から2014年4月1日までにご契約された学資保険および育英年金付学資保険にもこれらの特約を付加することができます。
2007年10月1日から2016年6月1日までにご契約された定期年金保険（注5）（保険料払込方法を一時払とする契約を除きます）にもこれらの特約を付加することができます。
（注6）
2014年4月2日から2016年6月1日までにご契約された学資保険（H24)（保険料払込免除なし型）にもこれらの特約を付加することができます。

3
ステー クホルダ ーに対 す る 取 り 組 み4
コー ポレー ト ガ バナンス

43

企業経営者の方へ
企業経営におけるリスクと資金需要企業経営には、さまざまなリスクが伴います。とりわけ従業員の退職金やケガ・死亡時の保障、経営者・役員の万が一の際の一時的な資金需要に対しては、会社の業績や資金繰りに影響が及ばぬよう、計画的な資金確保が求められます。

経営者・役員のニーズ

従業員のニーズ○ 事業保障対策○ 福利厚生対策○ 勇退退職金対策○ 退職金対策○ 死亡退職金対策○ 死亡退職金対策○ 事業承継・相続対策○ 休業保障対策法人向けの主な商品
当社では、さまざまなニーズに対応した商品を充実させています。当社商品として、養老保険および定期保険のほか、2008年6月から他の生命保険会社の法人向け商品の受託販売を開始し、企業経営者の皆さまの幅広い
ニーズにお応えできるように努めています。
ニーズに対応する商品例

経営者・役員向け商品

役員・従業員向け商品○ 長期平準定期保険○ 養老保険（全員加入型）

大型保障で企業防衛● 退職金
・弔慰金に活用可能●○ 逓増定期保険退職金・弔慰金準備に有効● 増加する保障で企業成長を支援●

44｜ かんぽ生命の現状 ｜ 2017 ｜●死亡弔慰金・見舞金・退職金などの福利厚生制度の充実○ 総合福祉団体定期保険●

弔慰金・死亡退職金などの福利厚生制度の充実

1

商品一覧

かんぽ生 命の経 営 戦 略について

具体的な商品名新フリープラン（普通養老保険）
新フリープラン2・5・10倍型（特別養老保険）
当社商品

新一病壮健プラン（特定養老保険）
新普通定期保険（普通定期保険）
エヌエヌ生命保険株式会社

2
事 業の概 況・業 績

定期保険「クオリティ」、
無解約返戻金型定期保険「スマートターム」、
低解約返戻金型逓増定期特約Ⅱ付定期保険「逓増定期 主契約：定期タイプ」

住友生命保険相互会社

低解約返戻金型無配当定期保険「エンブレムYOU プレミアム」

第一生命保険株式会社

5年ごと配当付定期保険「TOP PLAN サクセスU・TOP PLAN サクセスU EX99」
5年ごと配当付逓増定期保険「TOP PLAN マジェスティU・TOP PLAN マジェスティUα」
5年ごと配当付生活障害年金定期保険「TOP PLAN エクシードU」

受託商品（定期保険）

東京海上日動あんしん生命保険株式会社

定期保険、
長割り定期
（定期保険 低解約返戻金特則付加）、低解約返戻金型逓増定期保険

3
ステー クホルダ ーに対 す る 取 り 組 み

日本生命保険相互会社

長期定期保険「スーパーフェニックス」、長期定期保険（短期払）「ジャストターム」、逓増定期保険、
低解約払戻金型長期定期保険「ネクストロード」、定期保険

三井住友海上あいおい生命保険株式会社
定期保険、無解約返戻金型定期保険、逓増定期保険

明治安田生命保険相互会社

5年ごと利差配当付新定期保険「新定期保険E」、新逓増定期保険、3年間災害保障型逓増定期保険

メットライフ生命保険株式会社

長期平準定期保険（H19）、
無配当平準定期保険

コー ポレー ト ガ バナンス

受託商品
（がん保険）

4

アメリカン ファミリー ライフ アシュアランス カンパニー オブ コロンバス（アフラック）
新 生きるためのがん保険Ｄａｙｓ（デイズ）

生きるためのがん保険 寄りそうＤａｙｓ（デイズ）

受託商品
メットライフ生命保険株式会社（総合福祉団体定期保険）
総合福祉団体定期保険、ノンパーグループ保険（無配当総合福祉団体定期保険）（注1）
社名は50音順です。
（注2）
上記商品に付加できる特約は一部に限定されています。

45

ご契約手続きの流れ
個人保険のご加入時の一般的なお手続きの流れは、次のとおりです。

❶ プランのご提案

重要事項の説明・

2❷
デメリット情報の提供❸ お申し込み❹ 告知❶ プランのご提案

商品別リーフレット、保障設計書（契約概要）、
ご意向確認書、タブレット
型携帯端末を活用したコンサルティング・サービスなどにより、保険商品に求める保障性などに対するお客さまのご意向を把握したうえで、ご意向に合ったプランを提案します。

❷ 重要事項の説明・デメリット情報の提供

お客さまが商品や制度の内容を知らなかったために不利益を被ることのないよう、保障内容、保険金支払に関する制限事項、告知義務、加入限度額に関する事項など、お客さまに特にご確認いただきたい事
項をまとめた「保障設計書（契約概要）「」ご契約に関する注意事項（注意喚起情報）」などを事前にご説明し、お渡ししています。
「保障設計書（契約概要）」
および「ご契約に関する注意事項（注意喚起情報）」をご契約前に必ずお読みいただき、「ご契約のしおり・約款」
とともに内容をご確認・ご理解のうえ、お申し込みください。

❸ お申し込み

ご契約者さまご自身に「ご意向確認書」
をご記入い
ただき、ご要望に合った商品内容であるかどうかなど、
お申し込みの前に改めてご確認いただきます。
「保険契

約申込書」
および
「被保険者同意書」
は、
ご契約者さま・被保険者さまご自身でご署名いただきます。

（注）
お申し込みの際には、当社所定の「保険契約申込受付証」をお渡ししていますので、記載内容をご確認ください。

「ご契約のしおり・約款」
については、ご契約のお申し込み時のお渡し以外にも、生命保険へのご加入をご検討されているなどのお客さまからお問い合わせがあった場合には、事前にお渡ししています。詳しくはかんぽコールセンター（P52参照）、最寄りの郵便局または当社の支店にお尋ねください。

（注）
第１回保険料相当額をお払い込みいただいたお客さまには「保険料充当金領収証」をお渡ししています。

❹ 告知

当社は、お客さまから正しい告知をいただくために、生命保険の募集および告知を受領する際にお客さまに特にご留意いただきたい事項を、「ご契約に関46

当社では、生命保険にご加入されるお客さまが、その生命保険商品、制度などを知らなかったために、デメリット（不利益）を被ることがないよう、お客さまへの商品説明の際、デメリット情報の提供を徹底しています。このデメリット情報については、お申し込みの際にお渡しする「保障設計書（契約概要）」および「ご契約に関する注意事項（注意喚起情報）」ならびに「ご契約のしおり・約款」に明示しているほか、お客さま向けの各種ご案内書などにも記載し、その徹底を図っています。

［「ご契約のしおり・約款」について ］

する注意事項（注意喚起情報）
」
「
、質問表
（告知書）
」
に
記載しています。

［ 告知をしていただく義務について ］［ 告知義務違反について ］

被保険者さま（学資保険（H24）「はじめのかんぽ」の場合はご契約者さまを含みます。）には、健康状態などについて告知をしていただく義務があります。被保険者さまの過去の傷病歴や現在の健康状態などについては、
「質問表
（告知書）
」
に事実をありのまま正確に漏れなく告知してください。

告知していただく内容は
「質問表
（告知書）
」
に記載してあります。もし、これらについて、故意または重大な過失によって、その事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知された場合、責任開始日を含めて２年以内であれば、当社は、告知義務違反として基本契約または特約を解除することがあります。この場合には、保険金等のお支払いを行うことができず、お客さまに不利益となりますので、十分にご注意ください。

｜ かんぽ生命の現状 ｜ 2017 ｜1❻ ご契約の成立❺ 当社でのお引き受けの判断

ご契約のお申し込みを承諾させていただくかどうかについては、お申し込みいただいた後、加入限度額（P42参照）、
健康状態などに関する告知内容、過去のご契約のお申し込み、入院保険金等のご請求内容な
なお、基本契約と特約を同時にお申し込みいただ
いた場合、健康状態などに関する被保険者さまからの告知内容、過去のご契約のお申し込み、入院保険金などのご請求内容などにより基本契約のみを当社が承諾し、特約についてはお申し込みを承諾できな
いことがあります。

❼ 保険料のお払い込み［ ご契約の責任を開始する時期について ］
ご契約のお申し込みを当社が承諾した場合には、申込日または告知日のいずれか遅い日（責任開始日指定特則を付加した場合は指定した日）に遡及して、
当社はご契約上の責任を負

2

います。

事 業の概 況・業 績

どを考慮して判断させていただきます。

かんぽ生 命の経 営 戦 略について

当社での❺ お引き受けの判断［ 当社からのご契約の確認 ］
ご契約のお申し込みの際、またはご契約締結後に、当社または郵便局からお申し込み内容や告知内容について、書面、電話または訪問により確認させていただく場合があります。

［ 引受審査能力の向上 ］
新商品や新制度の創設時に行う制度改正講習会、引受基準の改正時などに行う業務研究会などを実施するとともに、引受基準の遵守に係る自主点検を継続的に行い、引受審査能力の向上に努めています。

「保険契約申込書」に記載された保険種類などのお申し込みの内容は、お申し込みの承諾の通知に代えて後日お届けする「保険証券」に記載してあります。
「保険証券」
が届きましたら、保険種類、保険金額、
ご契約者さま・被保険者さまの氏名や生年月日・性別、その他の記載事項をお確かめのうえ、大切に保管してください。
万一、お申し込みの内容と相違している場合には、
かんぽコールセンター（P52参照）にお知らせください。
なお、「保険証券」を送付する際にあいさつ状を同ください。

［ クーリング・オフ制度 ］
お申し込みされた方（契約締結後はご契約者さま）
は、「保
険契約の申込日」
または「ご契約に関する注意事項
（注意喚起
情報）
の受領日」
のいずれか遅い日から、その日を含めて８日以内（責任開始日指定特則を付加した場合は、「保険契約の申込日またはご契約に関する注意事項（注意喚起情報）の受領日のいずれか遅い日から、その日を含めて8日目の日」または「指定した保障（責任）
開始の日の前日」のいずれか遅い日まで）であれば、書面による通知により、ご契約のお申し込みを撤回（契約締結後は解除）することができます。
この場合、撤回をされる方がお申し込みされた方またはご契約者さまであることを証明できる書類（運転免許証、健康
保険証など
（原本）
）
、申込内容を確認できるもの（当社所定の4「保険契約申込受付証」など）をご持参のうえ、前記の期間内

コー ポレー ト ガ バナンス

封していますので、この内容についても必ずご確認3
ステー クホルダ ーに対 す る 取 り 組 み❻ ご契約の成立に最寄りの郵便局または当社の支店にてお手続きください（郵送による通知も可能です。）。

❼ 保険料のお払い込み

ご契約の成立後に第１回保険料をお払い込みいただきます。

（注）
一部のお申し込みに限り、お申し込みに際して、第１回保険料相当額をお払い込みいただきます。

47

保険金を確実にお受け取りいただくためのご案内「ご契約内容のお知らせ」「ご契約内容のお知らせ」
は、ご契約の内容を確認いただき、必要に応じて情報を最新化していただくことで、安心してご契約を継続し、保険金を確実にお受け取りいただくために必要な情報として、毎年10月に「保険料払込証明書」と併せてお送りしています。
保険金等の振込先口座や保険金受取人のご指定状況、
ご加入中のご契約の保障内容、保険料の払い込み状
況、契約者配当金、契約者貸付の状況などをお知らせしていますので、同封の「ご契約ハンドブック」
や、お手持ちの保険証券（保険証書）
およびご加入時にお渡ししている「ご契約のしおり」
とともに内容をご確認ください。

「保険料払込証明書」
毎年10月に、「保険料払込証明書」（生命保険料控除証明書）
をお送りしています。生命保険料控除を受けるために必要ですので、年末調整または確定申告の時期まで大切に保管してください。
（注）｢保険料払込証明書」の地域別の発送スケジュールについては、9月中旬に当社Webサイトに掲載する予定です。

その他の大切なご案内「ご契約の満期のご案内」「、保険料のお払い込みのご案内」など、
当社から各種ご案内をお送りすることがありま
すが、いずれも大切なご案内ですので、必ずご確認ください。

<住所などの変更に関するお願い>
当社からの各種ご案内を確実にお届けするために、ご契約者さまおよび被保険者さまがご住所の変更や改姓などをされた場合には、当社または郵便局まで速やかにご連絡をお願いします。
なお、当社では、転居後も当社への住所変更のお手続きがお済みでない方へのご案内を含め、すべてのご契約について漏れなく住所変更を行っていただくための取り組みを行っています。

お手続方法の当社Webサイトでのご案内
各種お手続きのご案内
契約内容の変更、住所の変更、保険証券（保険証書）の再発行、保険金の請求をする場合のお手続きの方法や、必要書類の詳細を当社Webサイトに掲載していますの48｜ かんぽ生命の現状 ｜ 2017 ｜かんぽ生命Webサイト「各種お手続きのご案内」
http://www.jp-life.japanpost.
jp/customer/ctm_index.html▲

で、ご利用ください。

保険金のお支払いについて

1

得に加えて、生命保険協会主催の「生命保険支払専

速・正確にお受け取りいただくために保険金等支払門士」の資格取得の推進といった各種教育・研修の実管理態勢を整備しています。

施により査定人材の育成を進めています。また、保険保険金等をお客さまに漏れなくご請求、お受け取金請求書類などを電子化し処理を支援するイメージ

りいただけるよう簡易な手続きと丁寧なご案内に努

ワークフロー技術（ＩＷＦ）
を活用し、事務処理の高度

めるとともに、保険金等を迅速かつ正確にお受け取化を図っています。

かんぽ生 命の経 営 戦 略について

当社は、お客さまにお約束した保険金等を簡易・迅

りいただくために、当社独自の支払査定スキルの取2016年度の保険金等お支払いの状況など●お支払い件数とお支払いできなかった件数
分件●お支払いできなかった件数の理由別内訳

数

区

分

件

（単位：件）
数

2,751,516

支払事由非該当

121,170

免責事由該当487

告知義務違反解除

152

お支払いできなかった件数(注1) 件数には簡易生命保険契約に係る件数を含みます。

(注2) 件数には満期保険金、生存保険金、年金等、支払査定を要しないものは含まれません。

120,528

その他
お支払いできなかった件数の合計

2
事 業の概 況・業 績

区

お支払い件数（単位：件）

3
121,170

保険金等をご請求いただきやすい仕組みの整備
お客さまの負担を軽減し、お客さまサービスのさらなる向上のため、保険金等をご請求いただきやす●診断書の提出を省略する取り扱いの実施

3●診断書の取得費用相当額の当社負担
 保険金等のご請求の際に診断書をご提出い

ステー クホルダ ーに対 す る 取 り 組 みい仕組みを整備しています。

求いただける取り扱いを行っています。

ただいたにもかかわらず、お支払いの対象とな

 ご請求いただく内容によっては、入院・手術証らなかったお客さまに、診断書取得費用相当額

明書
（診断書）
の提出に代えて、他社の診断書のをお支払いします（当社所定の要件を満たしてコピーやお客さまご自身に記入いただく入院事いることが必要です。）。

情書と医療機関発行の領収書のコピーでご請お客さまに漏れなく保険金等をお受け取りいただくための取り組み
また、保険金サービスセンターで支払審査を行うに来られた際に、お客さま自身でお受け取りいただ

際にも、ご請求いただいた保険金等以外にお受け取ける可能性のある保険金等をご確認いただける冊子

りいただける可能性があるものについて、ご案内し「保険金等のご請求について」のお渡しおよびご案ています。

内文書により、
ご加入契約の保障内容に沿った手続

さらに、ご案内後には、電話による詳細の説明や時の必要書類や、お受け取りいただける可能性のあ

一定期間ご請求がないお客さまへの再案内など、
ごる保険金等についてご案内しています。

請求漏れがないようご案内の充実に努めています。

4
コー ポレー ト ガ バナンス

郵便局では、お客さまが入院保険金などのご請求

49

前
います。

お送りしましたご案内に記載の「金融機関の口座情報」
および
「お振り込
み金額等」
をご確認いただけます。

２カ月前②事前にご指定いただいた振込先口座の確認
ご指定いただきました口座については、お振り込みが可能な口座であるということを当社から金融機関に確認させていただきます。口座番号相違などでお振り込みができない口座の場合は、当社から確認のご案内をお送りし、再指定のお願いをしています。

速やかに保険金等をお受け取りいただくための取り組み

保険金等については、原則、ご請求を受け付けた日の翌日から同日を含めて５営業日以内にお支払いします。

お 振り込 み が で き な い 口 座 の 場
合、改めて口座をご指定いただきま
よっては、ご請求を受け付けた日の翌営業日に指定いたす。

だいた口座に振り込む取り扱いを行っており、その実績

お支払日

また、被保険者さまがお亡くなりになった場合にお支は約12万件です。
③事前にご指定いただいた口座へのお振り込み（請求手続不要）
払いする死亡保険金については、ご請求いただく内容にお支払期日に満期保険金等を振込先口座へお振り込みいたします。

通帳の記載によりお振り込み金額をご確認いただけます。

満期保険金等をお支払期日にお受け取りいただくための取り組み
お支払日前後

当社は、満期保険金等の振込先口座をあらかじめ行っていただかなくても、お支払期日にご指定の振

ご指定いただくサービスを実施しています。ご契約

込先口座へ満期保険金等を自動的にお振り込みいた④お振り込み完了のお知らせ（郵送案内）

お振り込みのお手続きが完了した際、お手続きが完了したこと
者さまが満期保険金等の振込先口座を事前にご指します。
のご案内をお送りしています。

定いただくと、満期保険金等のご請求手続を改めてお送りするご案内により、お振り込
み金額および口座情報などをご確認いただけます。

（注）
被保険者がお亡くなりになった場合は、お受け取りいただく保険金額などが異なる場合がありますので、お近くの郵便局までお問い合わせください。

当社からお送りする「支払通知書」
によるお受け取りのお願い

保険金請求に対する客観性
・中立性の高い審査体制
各種保険金等のお振り込みの際、振込不能となった場合などに、「 支払通知書」を送付しています。
「 支払通

知書」
に記載の必要書類などをご持参のうえ、お近くの郵便局の窓口などにおいて、お手続きください。

お客さまから保険金をご請求いただいた場合、保険金サービスセンターの専門の担当者が審査を行っ当可否に関する審査を受けることとしています。

ていますが、
ご請求いただいた内容に応じて医師免

また、審査結果にご納得いただけない場合、社外許を有する社員に医学的な見解を聴取したり、社外の弁護士などにより構成され、保険金のお支払いにの弁護士に法的な見解を確認したりすることで、客係る紛争について審査を行う「査定審査会」に審査請

観性・中立性の高い審査を行っています。

求を行うことができるようにしており（P88参照）、客

具体的には、約款に定める免責事由に該当する可能性がある場合などは、必要に応じて事実関係の詳50細を確認し、社外の弁護士に約款に定める免責の該｜ かんぽ生命の現状 ｜ 2017 ｜観性・中立性の高い審査体制を構築しています。

災害時の特別な取り扱い

1
かんぽ生 命の経 営 戦 略について

災害が発生し、被害にあわれたお客さまに対して緊急のご対応が必要と認められるときに、下記の特別な取り扱い（非常取扱い）を行うこととしています。
また、これらの特別な取り扱いを行う場合は、支店および郵便局に、その内容および期間を掲示します。

●保険料の払込猶予期間の延長
災害の影響で保険料のお払い込みが困難なお客さまについては、保険料のお払い込み期間を延長●保険金等の非常即時払
災害の影響で提出書類のご準備が困難なお客さまについては、お手続きに必要な書類のご提出を一部省略し、保険金等のお支払いや保険料の前納払込分の払い戻しをするなどの特別な取り扱いを実施

2【具体的な取り扱い】
・普通貸付金の非常即時払

・基本契約の解約払戻金の非常即時払

・保険料の前納払込分の払い戻しの非常取扱い

・特約の解約払戻金の非常即時払

・契約者配当金の非常即時払事 業の概 況・業 績

・保険金および未経過保険料の非常即時払

東日本大震災および平成２８年（２０１６年）
熊本地震への取り組み
東日本大震災および平成２８年（２０１６年）
熊本地震により被災された皆さまには心からお見舞い申し上げます。
当社では、被災された方々や被災地を支援するため、さまざまな取り組みを行いました。
その一部をご紹介します。
保険金の倍額支払等保険金の倍額支払、災害特約に係る死亡保険金については、約款上に地震などにより保険金等を削減したり支3
ステー クホルダ ーに対 す る 取 り 組 み

払わない場合があるとの規定がありますが、これを適用せず保険金の倍額支払等をお支払いすることとしました。
貸付利率の減免

保険料振替貸付を除く貸付金に適用する利率の減免措置を実施しました。

入院保険金の特別な取り扱い

震災により、ケガをされたにもかかわらず被災地などの事情により直ちに入院できなかった方や病院または診療所が満床であるなどの理由により入院治療を受けられなかった方に対して、本来入院による治療が必要であった期間についても入院したものとして入院保険金をお支払いする特別取り扱いを実施しました。
保険料の払込猶予期間の延長

震災により保険料のお払い込みが困難な場合、保険料の払込猶予期間を延長いたしました。

4

各種請求手続の特別な取り扱い

コー ポレー ト ガ バナンス

各種ご請求の際、お手続きに必要な書類
（保険証券
（書）
など）
の一部を省略させていただくなど特別な取り扱いを実施しました。
（参考：災害地域生保契約照会制度）

災害救助法が適用された地域において、被災された方がご加入されている生命保険会社が分からず保険金の請求を行うことが困難な場合などに、生命保険会社に契約有無の調査依頼を行う対応（災害地域生保契約照会制度）
を一般社団法人生命保険協会が実施しています。当社においても、同制度による照会に対し、ご契約の有無の確認、お客さまへの回答に取り組んでいます。

51

お客さまのご相談窓口
電話によるお問い合わせ
フリーダイヤルでかんぽコールセンターまたはお客さま相談室につながります（ご相談内容によっては、
かんぽ
コールセンターからお客さま相談室に転送することがあります。）。
相談窓口名
かんぽコールセンター
仙 台お客さま相 談 室
東 京お客さま相 談 室岐 阜お客さま相 談 室
京 都お客さま相 談 室
福 岡お客さま相 談 室
ご高齢のお客さま専用
コールセンター

電話番号
こ こ に

■受付時間
●かんぽコールセンター

平日／9：00〜21：00
土日休日／9：00〜17：00（1月1日〜3日を除く）●お客さま相談室
平日／9：00〜17：00

0120-744-552（通話料無料）※おかけ間違いのないようご注意ください。

■受付時間
上記かんぽコールセンターと同様

かんぽコールセンターでは、保険商品、保険料のご高齢のお客さま専用コールセンターは、オペ

ご案内、各種お手続方法などのお問い合わせを承っレーターに直接つながり、
お問い合わせに対してゆっています。お問い合わせ内容によっては、即日ご回答

くりと丁寧に応対します。

できない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
また、各種お手続きの状況につきましては、お客さま相談室へお電話を転送したうえでご案内差し上げています（土日休日は、翌営業日以降（12月28日
17：00〜12月31日にお問い合わせいただいた場合、
お客さま相談室から折り返しご連絡は1月4日以降）差し上げます。）。

インターネットでのお問い合わせ
当社Webサイトからのお問い合わせの受け付け
は 2 4 時 間 行って います。回 答 は 、原 則 営 業 日 の
9：00〜17：00の間の対応とさせていただきます。
（注1）
回答については、電話か電子メールのうち、ご希望の方法をお選びください。
（注2）
お問い合わせを受け付けた時間や内容により、即日ご回答できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。
土日休日にお問 い 合わせ いただいた場 合は、回 答は翌日以 降（ 1 2 月3 1日〜1月3日にお問い合わせいただいた場合は1月4日以降）の営業日になります。
当 社に対する営業目的のお問い合わせにつきましては回答いたしかねます（注3）
ので、ご了承ください。

かんぽ生命Webサイト
http://www.jp-life.japanpost.jp/contact/cnt_index.html

52

き こ う

0120-552-950（通話料無料）※おかけ間違いのないようご注意ください。

｜ かんぽ生命の現状 ｜ 2017 ｜

なお、個人情報保護のため、個別のご契約に関するお問い合わせは、契約者などご本人さまからのお電話をお願いいたします。
（注1）
携帯電話・PHSからもご利用いただけます。
（注2）
個 別の契約に関するお問い合わせの際は、保険証券（保険証書）番号をあらかじめお確かめのうえ、おかけください。
（注3）
ご回答
契 約者などご本人さま以外の方からのお問い合わせにつきましては、できない場合があります。
コールセンターおよびお客さま相談室とのお電話は、電話対応品質の向上、（注4）
お客さまとの通話内容確認のため録音させていただいていますので、あらかじめご了承願います。

お客さまサービスを支える情報システム

1
かんぽ生 命の経 営 戦 略について

システム開発への取り組み
当社は、2007年10月の営業開始以来、保険契約の引受けから支払いまで、簡易・迅速・正確に行う事務・システ
ムを整備し、
お客さまに質の高いサービスを提供できるように、継続的なシステム開発に取り組んでいます。
近年では、基幹系システムの更改を中心に安定的なサービスを提供できるよう、随時、機能拡充を図っています。

基幹系システムの更改
かんぽ生命保険のシステムの中核を担う基幹系シ管理などを行う中核システムです。
基幹系システムの更改により、システム品質・開発

ンを迎えました。当社のシステムは、約2万局の郵便

生産性・業務効率の向上を図り、さらにはシステム関局と約3,500万件の保有契約を管理する巨大システ

連経費の削減などを実現することができるようにな

ムであり、そのなかで、基幹系システムは契約情報のりました。

当社のシステム
大量の業務
新契約件数
保有契約件数

基幹系システムの更改による向上効果

多数の拠点で処理

244万件
3,516万件＋

郵便局
サービスセンター
支店

約2万局
5カ所
82カ所

※数値は2016年度の個人保険

かんぽ総合情報システム

新商品・サービスの開発をスピードアップ

業務効率の向上

営業日報の作成時間、処理時間の短縮など

システム品質の向上

重大なシステム障害を撲滅し、お客さまからの信頼を確保

契約情報の管理などを行うシステム

2017年
1月更改

3
ステー クホルダ ーに対 す る 取 り 組 み

開発生産性の向上

オープン系フロントシステム

新契約システム、携帯端末システムなど

基幹系システム2
事 業の概 況・業 績

ステムの更改を行い、2017年1月に無事サービスイ

基幹系システムの更改完了を出発点とした今後のIT戦略
2017年1月の基幹系システムの更改完了を出発

今後、さらなるシステムの改善、お客さまに提供す点として、今後ともお客さまサービスを支えるシステ

る商品・サービス品質の改善、お客さま満足・ブラン

ム構造改革や新しい技術を積極的に導入・活用し、人ド価値の向上を実現し、「やさしい・あたたかいサービ

肌の感じられるビジネスプロセス・システムの構築をス」の追求に向けたIT戦略を展開していきます。

目指します。

新技術の積極導入

営業推進基盤の強化

お客さまサポート増強に向けた休日などのシステムサポート拡大

顧客基盤の構築

お客さまを支えるシステムの改善

お客さまへの質の高いサービス提供に向けた、営業社員への情報提供

Watsonの積極利用、拡大

保険金支払業務、
お客さま接点（コールセンターなど）
への活用

イノベーションの創出

商品・サービス
品質の改善

ビ ッグデータ、
先端テクノロジーを活用した新商品・サービス開発、事務の効率化・高度化など

デジタルとアナログの融合

お客さま志向の徹底

お客さまの声の共有を通じた社員の意識改革

ビジネスプロセスとシステムを理解する人材の育成シ ステム部門とユーザー部門、他社との人材交流の推進

お客さま満足・
ブランド価値の向上

534
コー ポレー ト ガ バナンス

お客さまサービスを支えるシステム構造改革

やさしい・あたたかいサービスを追求

新しい技術を積極的に導入・活用し、人肌の感じられるシステムを構築

ペーパーレス申し込み
お客さまサービスの向上や環境保全への貢献の取り組みのため、タブレット型携帯端末にペーパーレ
ス申し込みの機能を搭載しています。
タブレット型携帯端末の画面上に、お申し込み内
容などを大きく表示することなどにより、ご高齢のお客さまにとっても分かりやすさが向上するとともに、システムチェック機能により、お申し込み時の不備を防止し、お申し込み手続きに係るお客さまの負担を軽減します。

また、２０１７年４月からは、
タブレット型携帯端末のかんぽ生命では、今後もＩＣＴを活用した契約事務

画面で一部の傷病に関する告知を可能としました。

手続の簡素化を進め、お客さまサービスの向上を傷病ごとに審査に必要な質問を表示し、回答してい図ってまいります。

ただくことで、ご成約までの期間を短縮します。

54｜ かんぽ生命の現状 ｜ 2017 ｜株主・投資家とともに
1

IRの方針

かんぽ生 命の経 営 戦 略について

ディスクロージャーポリシーの公表
当社IRサイトに「ディスクロージャーポリシー」を公表しています。

個人投資家向けIRの実施
当社IRサイトに個人投資家向けページを設け、資料の掲載や説明会の開催状況など、情報の充実を図っています。

アナリスト・機関投資家向けIRの実施

2

四半期ごとの決算発表後、アナリストや機関投資家向けに決算説明会やテレフォンカンファレンスなどを開催

事 業の概 況・業 績

し、経営陣による財務状況などについての説明を実施しています。また、証券会社主催の機関投資家向けカンファ
レンスなどにも参加しています。

海外投資家向けIRの実施
経営陣による海外IRを年数回実施しています。また、決算短信やIR資料など、日本国内で使用する情報は、英語へ翻訳して当社IRサイトに掲載し、国内・海外投資家の情報格差を極力なくすようにしています。

IR資料などのWebサイト掲載
決算短信やIR資料などの決算情報、その他の適時開示資料や、有価証券報告書などの法定開示資料を、当社IR

3

サイトに掲載しています。

4「個人投資家のみなさまへ」▲ かんぽ生命IRサイト
http://investor.jp-life.japanpost.jp/investor/index.html

コー ポレー ト ガ バナンス

「トップページ」▲ かんぽ生命IRサイト
http://investor.jp-life.japanpost.jp/index.html

ステー クホルダ ーに対 す る 取 り 組 み

また、さらにご理解を深めていただくため、当社の歴史、強み、成長戦略などをわかりやすく紹介しています。

決算説明会の模様

55株主総会
2017年6月21日、第11回定時株主総会を開催しました（当日ご出席株主数219名、所要時間1時間5分）。

するなど、議決権行使環境の整備にも取り組みました。
事業報告では、映像を活用して説明を行い、株主開催にあたっては、株主の皆さまの利便性向上とコミュニケーションの充実に取り組みました。

の皆さまに分かりやすくご理解いただけるよう努め、質疑応答では、当社の成長戦略・商品戦略などにつ

株主総会招集ご通知については、早期発送の観点

いてご質問をいただき、社長および担当役員が回答

より、同年6月1日に発送したほか、発送前の同年5し、双方向のコミュニケーションのさらなる充実を図

月30日に当社Webサイトなどにその内容を公開し、りました。

株主の皆さまに議案を十分ご検討いただけるよう努

株主総会終了後は、株主の皆さまへの情報提供充

めました。また、インターネットでの議決権行使を可実の一環として、株主通信の発行のほか、議決権行能にしているほか、東京証券取引所が推奨する機関

使結果などを当社Webサイトにて速やかに公開して投資家向け議決権電子行使プラットフォームに参加います。

第11回定時株主総会の模様

株主さまの個人情報の取り扱いについて○ 利用目的当社は、株主さまの個人情報について、その利用（4）
各種法令に基づく所定の基準による株主さまのデータを作成する等、株主管理

目的を特定するとともに、利用目的の達成に必要な範囲内で取り扱います。
なお、利用目的は以下のとおりです。

また、特定個人情報（注）については、法令に定める利用目的に限定して取り扱います。当社における特定個人情報の利用目的は、
以下のとおりです。

（1）
会社法に基づく権利の行使・義務の履行
株主さまとしての地位に対し、当社の事業活動（2）・株主さまに関する支払調書作成事務に関する情報提供
株主さまと当社の関係を円滑にするための各（3）
種方策の実施56｜ かんぽ生命の現状 ｜ 2017 ｜（注）特定個人情報とは、
個人番号（通称「マイナンバー」）
をその内容に含む個人情報をいいます。

社会とのかかわり
CSR重要課題への取り組み

1

会、地域社会への貢献の推進」「、人に優しい事業環境の整備」「、環境保全活動の推進」の3つの柱を中心に社会貢献活動に積極的に取り組んでいます。

社会、地域社会への貢献の推進

かんぽ生 命の経 営 戦 略について

当社は、公共性の高い生命保険事業を営む企業として、お客さまからの信頼と安心を護り育てていくため、「社

当社は、「健康促進」「、地域と社会の発展」に積極的に貢献することを経営方針に掲げ、８8年の歴史を持つラジオ体操の普及推進などを通じて、皆さまの健康づくりを応援しています。

2

ラジオ体操とかんぽ生命

が、国民の健康の保持・増進を図るために、昭和天皇

びNPO法人全国ラジオ体操連盟と共同でラジオ体操の普及推進に取り組んでいます。

の御即位の大礼を記念して制定しました。
日本郵政公社の民営化により誕生したかんぽ生命
は、逓信省やその流れをくむ郵政省・郵政事業庁・日事 業の概 況・業 績

ラジオ体操は、1928年、当時の逓信省簡易保険局

初期のラジオ体操ポスター（1929年）

本郵政公社が担ってきた役割を受け継ぎ、NHKおよ
主な歴史
国民保健体操（旧ラジオ体操）の制定。

1951年５月

現行のラジオ体操第一の放送開始。

1952年頃

ラジオ体操出席カードの配布開始。

1953年７月

夏期巡回ラジオ体操会の開始。

1962年10月

1000万人ラジオ体操祭の開始。

1999年９月

みんなの体操の制定。

3
ステー クホルダ ーに対 す る 取 り 組 み

1928年

2017年度
ラジオ体操出席カード

各種行事を通じたラジオ体操の普及推進への取り組み
1000万人ラジオ体操・みんなの体操祭
ラジオ体操最大のイベントとして、1000万人にもおよぶ人々に一斉にラジオ体操およびみんなの体操を行っていただくという趣旨のもと、「1000万人ラジオ体操・みんなの体操祭」
を毎年、夏に開催していま4す。この体操祭の模様はNHKラジオ第1放送・NHK

コー ポレー ト ガ バナンス

総合テレビで全国に生放送されているほか、NHKの国際放送を通じて海外にも放送されています。
「第55回1000万人ラジオ体操・みんなの体操祭」
の模様
（2016
年7月31日・愛媛県松山市）

57

夏期巡回・特別巡回ラジオ体操・みんなの体操会
毎年7月20日から8月31日までの43日間、全国
43会場（1000万人ラジオ体操・みんなの体操祭を
含む。）
において
「夏期巡回ラジオ体操・みんなの体操会」
を開催しています。
また、毎年4月から10月末（「夏期巡回」の期間を除く。）の日曜日や祝日を中心に、全国10会場程度で「特別巡回ラジオ体操・みんなの体操会」
を開催して
います。
これらの体操会の模様は、NHKラジオ第1放送で全国に放送されています。
（注）2017年度の夏期巡回・特別巡回ラジオ体操・みんなの体操会などの日程は、当社Webサイト（http://www.jp-life.japanpost.jp/）に掲載しています。
皆さまのご来場を心よりお待ちしております。

特別巡回ラジオ体操・みんなの体操会の模様（2016年9月11日・福井県坂井市）

全国小学校ラジオ体操コンクールの実施
多くの小学生の皆さまに元気にラジオ体操をしていただく機会を増やし、健康促進に貢献することを目的として、全国の小学生を対象とした「全国小学校ラ
ジオ体操コンクール」
を開催しています。
本コンクールでは「日頃のラジオ体操への取り組
み」と「ラジオ体操第一の体操風景」を収録した動画をご応募いただき、そろった動きで正しくラジオ体操
ができているか、
また、全体を通して元気良く楽しんでラジオ体操を行っているかという視点で審査し、入第3回コンクール金賞（埼玉県三郷市立八木郷小学校2代目
ラジオ体操広め隊）

賞チームを決定・発表します。

ラジオ体操の小学校出張授業の実施
ラジオ体操を通じて、子どもの健全な育成を支援
するとともに一層のラジオ体操の普及推進を図ることを目的としてNHKテレビ・ラジオ体操講師およびアシスタントを小学校に派遣し、「ラジオ体操の小学校
出張授業」
を実施しており、2016年度は全国小学校
ラジオ体操コンクールの応募とあわせて出張授業のご希望をいただいた学校のなかから、全国の小学校17校で実施しました。

58｜ かんぽ生命の現状 ｜ 2017 ｜出張授業の模様（2016年12月12日・愛知県岡崎市立大門小学校）

1

かんぽ生命 presents マラソン大会

かんぽ生 命の経 営 戦 略について

2016年度は、横浜市内で開催された「第4回日産スタジアムランニング合コン・5時間耐久リレーマラソン」（ 6月18日）「、第4回チャレンジリレーマラソン
in こどもの国〜真冬の42.195〜」（1月28日）に特別協賛しました。

第4回日産スタジアムランニング合コン・5時間耐久リレーマラソ
ンの模様（2016年6月18日・神奈川県横浜市）

2
事 業の概 況・業 績

各拠点での地域社会貢献の取り組み
当社の全国の各拠点において、社員のボランティ
アにより地域の清掃活動への参加や献血活動などの
社会貢献活動に取り組んでいます。

【活動例】
各拠点周辺での清掃活動
各拠点の自主的な活動として、定期的に清掃活動に取り組んでいます。また、地域の「一斉清掃」の活動

日比谷公園清掃活動に参加し、地域の皆さまと一緒に美化活動に取り組3みました。2016年度は60の拠点で実施しました。

ステー クホルダ ーに対 す る 取 り 組 み

献血活動への協力
2016年度は57の拠点で献血活動に協力しました。
ボランティアウォークへの参加
2016年度は、社員やその家族が、遺児支援のた

日比谷公園清掃活動

めに歩く「あしながＰウォーク」に参加しました。

収集ボランティアの実施
2016年度は55の拠点でペットボトルキャップや使用済み切手などを収集し、社会福祉協議会などへ

4
コー ポレー ト ガ バナンス

寄贈しました。

春季街頭美化啓発とごみ拾い活動

高松市一斉清掃活動

59

人に優しい事業環境の整備
かんぽ Eat & Smile プロジェクト「食を通じた健康づくり」
を目的として、「かんぽ Eat & Smile プロジェク

ト」
を展開しました。このプロジェクトでは、期間限定カフェで寄付金付きメニューを提供し、店舗からの寄付金と同額の当社からのマッチングギフトとあわせて、「セカンドハーベスト・ジャパン」に寄付しました。

Eat & Smile Cafe

かんぽ キッズスマイルワールドⓇ
社会への子育て支援推進のメッセージを発信する地域イベントとして、「かんぽ キッズスマイルワールドⓇ」
をイオンモール大高（愛知県名古屋市）
で２日間開催しました。

当日は、子育てをしながらタレント活動をされている安めぐみさんや浅尾美和さんのトークショーをはじめ、科学実験パフォーマンスやクレヨンで自由に絵を描いて「オリジナルエプロン」
を作るワークショップなど、親子で楽しめるプログラムを展開しました。

かんぽ キッズスマイルワールドⓇの模様

環境保全活動の推進
省エネルギーへの取り組み
地球温暖化対策の一環として、当社が所有する施め、省エネルギーのための具体的な取り組みをまとき、機器・設備の改修や運用改善などを継続的に実クに基づいた省エネルギーへの取り組みを実施するの削減に努めています。

に努めています。

設において、省エネルギー診断の結果などに基づ施することにより、省エネルギーによるCO 2排出量
また、基本的な省エネ活動を全社的に推進するた

めた「ガイドブック」
を作成し、全社員がこのガイドブッ

ことにより、CO2排出量やコピー用紙使用量の削減「ご契約のしおり・約款」のWeb閲覧提供による環境保全への貢献
2014年10月2日から「ご契約のしおり・約款」の「ご契約のしおり・約款」のWeb閲覧をご利用いただ

従来、「ご契約のしおり・約款」
はすべてのお客さま

環境保護団体（合計32団体）に対して総額3,200万

Web閲覧による提供を開始しています。

に冊子で提供していましたが、「Web閲覧」
も選択可能とすることにより、お客さまが希望すれば、冊子のいたお客さまの数に応じて、森林の育成に取り組む円の寄付を行いました。

受領に代えて、当社Webサイト上でPDF版の「ご契

約のしおり・約款」
を確認することが可能になりまし

た。

お客さまに
「ご契約のしおり・約款」のWeb閲覧をご利用いただくことにより、従来の冊子が不要となる
ため、紙の使用量を削減することができます。2017年6月には、2015年10月～2016年9月の1年間で60｜ かんぽ生命の現状 ｜ 2017 ｜市民ボランティアによる植樹

機関投資家としての社会的責任

1

当社は2014年５月に、「 責任ある機関投資家」の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》について、受入れを表明しました。
当社では、これまで株式の運用について、信託銀
行や投資顧問会社等の運用受託機関への委託により実施しておりましたが、これに加え、2016年度下期より、自家での運用を開始しました。
これに伴い、当社は「日本版スチュワードシップ・
コードに係る当社方針」
を改定し、これに基づき「自家運用」「 委託運用」それぞれの立場において、ス
チュワードシップ責任を果たすための各種取組みを実施しています。

〇 スチュワードシップ責任を果たすための主な方針【自家運用における取り組み】
当社は中長期的な企業価値向上の観点から、運用担当者が企業訪問や実地調査を含む情報収集を通じ、投資先企業の状況を的確に把握するよう努めます。
投資先企業の調査・分析の際には経営戦略、業績や財務状況、資本政策、株主還元の方針、
コー
ポレート・ガバナンスの状況等の項目を重視し、投資先企業の状況を把握するよう努めます。

【自家運用における取り組み】
当社は、議決権行使を行うための基本的な考え方として「株主議決権行使方針」
を定めており、
その内容を当社Webサイトに公表しています。
当方針が投資先企業の企業価値向上に資するものとなるよう、
当該方針は定期的に見直します。
個別議案の行使判断においては中長期的な企業価値向上の観点から企業との対話の結果も活用します。

【委託運用における取り組み】
投資先企業の状況把握、投資先企業との対話等は運用受託機関が行うことになります。当社は運用受託機関に対し、投資先企業の状況把握、投資先企業との対話等についての方針と実施状況につき報告を求めます。

【委託運用における取り組み】
個別の議決権行使を運用受託機関に委ねますが、その際、運用受託機関が議決権を行使するにあたり、留意すべきと考える事項等を「株主議決権行使ガイドライン」として運用受託機関に提示します。運用受託機関はその趣旨を踏まえて議決権行使に関する方針を策定し、これに則って議決権を行使するものとします。

2

3
ステー クホルダ ーに対 す る 取 り 組 み

２ 議決権行使（原則５）

事 業の概 況・業 績

１ 投資先企業の状況把握と対話
（原則３）

（注）
直 近の
「日本版スチュワードシップ・コードに係る当社方針」
については、当社
Webサイト上で公表しています。

4
分野への投融資として、日本国内の太陽光発電事業（メガソーラー事業）に対する投資を実施しています。
また、企業のESGの取り組みを、銘柄選択プロセスに組み込んだ運用、いわゆるESGファンドへの運用を国内株式の委託運用により開始しており、自家運用においてもESGの観点を銘柄分析に取り入れ
はじめています。

61

コー ポレー ト ガ バナンス

ESG投資への取り組み
近年、環境（Environment）
・社会（Society）
・ガ
バナンス（Governance）
を考慮した投資への関心が世界的に高まる中、当社においても持続可能な社会の形成に貢献すべく、「ESG」の視点を踏まえた
投資へ積極的に取り組んでいます。
具体的には、
世界の環境、
温暖化対策などのため
グリーンボンドへの投資のほか再生可能エネルギー

かんぽ生 命の経 営 戦 略について「責任ある機関投資家」の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》への取り組み

ブランド価値向上への取り組み
当社は、夢に向かって挑戦する人生を応援したさまざまな宣伝活動を通して、
ブランド価値の向上に取り組んでいます。

郵便局との一体感（かんぽさん）2007年10月から10年にわたり、郵便局員の「か

広告やかんぽつながる安心活動広告に出演する
「か

んぽさん」
として、タレントの井ノ原快彦さんをイんぽさん」
を通じて、当社が郵便局とともにお届けしメージキャラクターに起用しています。

ている「安心感・信頼感」のブランドイメージを全国

当社の各種商品広告、簡易生命保険誕生100周年の皆さまにお伝えしています。

人生は、夢だらけ。
人生は、夢だらけ。

『人生は、夢だらけ。』というキャッチコピーのもと、誰もが持っていた子どもの心。もう一度あの頃みた

前向きに生きるすべての人を応援する企業広告を展

いに生きられたら、世の中もっと楽しくなるはず。」
そ開しています。

んな希望とメッセージを伝えています。

企業広告キャラクターに女優の高畑充希さんを起

また、全国の郵便局で掲出するポスターや首都圏・用し、2016年9月から企業CM「つぎは、何くる？」
篇、関西圏を中心とした交通広告、
WEB広告などで大々的

2017年3月から企業CM「子どもたちが見ているこに展開しました。

の国の未来」
篇を全国で放送しました。

これらの企業広告を通じて、お客さま、社会、地域「子どもたちが見ているこの国の未来」
篇では、子の皆さまの人生を、身近な存在として支えていきたどもの視点から世の中を夢だらけに描き、「大人にないという当社の想いを広く表現しました。

ると、常識や建前に縛られて忘れがちになるけれど、

企業CM「子どもたちが見ているこの国の未来」
篇

ポスター

62

｜ かんぽ生命の現状 ｜ 2017 ｜

交通広告

1
「夢を持って挑戦する人を応援する」という企業メッグループの社員やその家族を企業広告（雑誌広告おセージを継続的、多面的にお伝えしていくため、「夢」

よびＷＥＢ広告）の出演者として紹介しています。

かんぽ生 命の経 営 戦 略について夢だらけ。キャラバンを持ってイキイキと輝きながら働く全国の日本郵政

2
事 業の概 況・業 績※撮影日時点の情報で掲載しています。

夢をサポートする取り組みか んぽ生命 Presents DREAMS COME TRUE CONCERT TOUR 2017/2018、かんぽ生命
Presents DREAMS COME TRUE CONCERT TOUR 2017/2018 〜ドリカムの夕べ〜特別協賛
COME TRUEがお送りする圧巻のコンサートツアー「かんぽ生命 Presents DREAMS COME TRUE
CONCERT TOUR 2017/2018」「、かんぽ生命TOUR 2017/2018

3に特別〜ドリカムの夕べ〜」

ステー クホルダ ーに対 す る 取 り 組 み

当社は、幅広い世代に支持されているDREAMS

協賛しています。
コンサートツアーへの特別協賛を通じて、皆さまに夢をお届けします。

Presents DREAMS COME TRUE CONCERT

4
コー ポレー ト ガ バナンス

63

かんぽ生命ドリームシアター 宝塚歌劇に協賛

当社の文化的活動のひとつとして、夢に向かって挑戦する人生を応援するため、2015年、2016年に引き続き、2017年宝塚歌劇雪組公演「ミュージカル・コメ
ディ『 幕末太陽傳（ばくまつたいようでん）』、Show
Spirit『Dramatic“Ｓ”!』」に協賛しています。
宝塚歌劇の舞台を通して、皆さまに夢をお届けします。

© 宝塚歌劇団

女子プロゴルファー 上田桃子選手の所属契約

2015年3月から、当社はプロゴルファーの上田桃子選手の「経験と努力を積み重ね、夢に向かって自分らしく挑戦し続ける」という姿勢に共感し、所属契約を締結しています。当社の所属選手として、社名入りキャップ・ウェアやキャディバッグとともに、各ゴルフトーナメントに出場しています。

「全日本学生音楽コンクール」に特別協賛

当社は、音楽文化の発展と、夢に向かって挑戦する

学生を応援したいという想いから、「全日本学生音楽
コンクール」に特別協賛をしています。
本コンクールは、音楽を楽しむ心を培うとともに演奏技術の向上を促し、公正な審査によって世界を舞台に活躍する若い才能を発掘して、音楽文化の発展

 んぽ生命presents
かＮ響第九Special Concert に特別協賛

当社は、文化活動の支援を目的として、2016年

12月27日に、創立90周年の歴史を有し、その演奏が国際的にも評価の高いＮＨＫ交響楽団（Ｎ響）による第九演奏会（東京都港区・サントリーホール）に特
別協賛しました。

に寄与するという趣旨のもと実施されています。

© NHK交響楽団
ｉ
Ｎ響第九 ＳｐｅｃａｌＣｏｎｃｅｒｔの模様

64｜ かんぽ生命の現状 ｜ 2017 ｜従業員とともに働き方改革の推進

1
かんぽ生 命の経 営 戦 略について

すべての社員がモチベーション高く仕事に取り組み、会社とともに成長する職場を実現するため、効率的な仕事の仕方や、マネジメント方法の変革による社員・会社の成長と、時間制約のある社員などが活躍できる職場の実現を目指し、以下の項目を中心とした働き方改革を推進しています。
●長時間労働の抑制・朝型勤務の導入
特に残業時間の多い本社において、効率的に仕事をするという意識の醸成のため、19時30分以降の残業と休日出勤を原則禁止し、水曜日は原則定時退社日としています。
また、19時30分を超えた勤務が必要な場合には、比較的集中力が高いといわれている朝の時間帯を活用（翌営業日の始業時間前から勤務）することで、より効率的に業務を行っています。

2

意識改革セミナー

事 業の概 況・業 績●働き方見直しコンサルティングの実施
2015年度より、本社を中心としたモデル部署などで、外部の専門コンサ
ルティングを活用したノウハウをもとに、働き方の見直しを実施しています。
≪主な取組内容≫
・朝メール・夜メールによる業務の把握
自分の働き方のクセを知ることや、上司が部下の仕事の優先順位や進捗を確認することによる業務効率化を目的とした、メールによるコ

働き方見直しコンサルティング最終報告会

ミュニケーションの向上
・「カエル会議」
を活用した業務の見直しサイクル
働き方の見直しの活動を、社員個々において自ら考え、実行するための仕組みづくり

3

・集中タイムの導入とレイアウトの見直し

ステー クホルダ ーに対 す る 取 り 組 み 「割り込み業務」
による時間の分断を防ぐため、電話や他者からの依頼を取り次がれない環境を確保●マネジメントの強化
働き方改革には管理職層の意識改革が必須であると考え、
マネジメントの強化施策や管理職層に対する意識改
革セミナーを実施しています。
●自己啓発eラーニングの実施
働き方改革を先行して実施している本社社員に対し、残業時間削減の還元施策の一環として、「eラーニング講座」
を開設しています。社員の自己啓発をさらに促進させ、ワークとライフのシナジー効果を実現することで業務のさらなる生産性向上に繋げることを目的としています。
●Web会議システムの導入
拠点間の小人数規模での会議を容易にするため、Web会議システムを導入しています。

4
コー ポレー ト ガ バナンス

Web会議システムを使用した打合せ

65

ダイバーシティの推進
経営方針のひとつである「社員一人ひとりが成長を実践すべく、「女性活躍推進」「障がい者雇用推進」

でき、明るく生き生きと活躍できる環境をつくりま「仕事との両立支援」などの領域において、ダイバーす。」
を実現し、行動指針にある「私たちは、人権を尊シティ・マネジメントを推進しています。

重し、多様な人材が働きやすい職場をつくります。」

女性活躍推進当社では、女性社員の活躍を加速させるべく、キャ●新たに管理職に昇進した女性社員の支援を目的

リアアップ支援施策や女性管理者支援施策など「中として、
フォーラムやメンタリングを実施してい長期のキャリア形成」と「ネットワークの構築」
に積極

ます。

的に取り組んでいます。併せて、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画において策定した、定量的数値目標の「2021年4月1日までに管理者に占める女性割合を14％以上とする」の実現にむけた各種取組も推進してまいります。

●内閣府男女共同参画局が支援する「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」の行動宣言に賛同し、女性活躍を積極的に推進していくことを社内外に発信しています。
女性管理者割合●女 性社員のロールモデルとなる上位女性管理※ 2017 年 4 月 1 日現在

者による「トップ座談会」の模様を社内広報誌に

10.3％

社内広報誌でメッセージを発信

掲載し、社員に向けてメッセージを発信することで、女性社員のキャリアアップ意欲の醸成を図っています。
リーダーシップ●管 理職候補社員を対象として、開発やマネジメントスキルを付与する「次世代リーダー研修」、30歳前後の女性社員を対象として、自身のキャリアを主体的に考え、さまざまなライフイベントにおける働き方を理解する「キャリアデザインセミナー」を開催し、計画的かつ継続的な育成に取り組んでいます。

キャリアデザインセミナー

障がい者雇用推進
障がいのある方の就労能力を正しく評価し、就業機会を提供することは企業の社会的責任の一環であるという認識のもと、障がい者雇用を積極的に推進しています。
2016年度、本社に事務サポートチームを立ち上げ、郵便物の配布やコピー用紙補充など各部から切り出した業務に対応するなどして職域を拡大し、より多くの障がいのある方が働ける環境づくりに取り組んでいます。
今後も雇用事業所の拡大を推進するとともに、障がいを持つ社員に対する定着支援を行ってまいります。

66｜ かんぽ生命の現状 ｜ 2017 ｜データ入力に従事する障がいを持つ社員

1

仕事との両立支援かんぽ生 命の経 営 戦 略について

育児や介護などで時間に制約がある社員など、さまざまな環境の社員がワーク・ライフ・バランスを高い次元で実現できるよう、家庭と仕事の両立を支援する施策に取り組んでいます。
次世代育成支援対策推進法に基づく一 般 事 業 主 行 動 計 画 が 、第 3 期（2013年4月1日から2015年3月31日）の目標を達成したことから、「子育てサポート企業」
として、厚生労働大臣から「くるみん認定」
を受けました。

仕事と介護の両立に向けた職場環

境を整備し、介護離職の防止や復職の支援を推進する企業として、厚生労働省の「トモニンマーク」
を取得し

ました。

2

●育児休業中の社員と育児休業から復帰後1年未満の社員を事 業の概 況・業 績

対象として、仕事と育児の両立に関する不安の解消と復帰後の自己キャリア形成を支援する観点から、「 職場復帰セミナー」を開催しています。
●男性の育児参画を促すとともに、育児に対する課題などを共有しながら、社内ネットワークを広げることを目的とした「パ
パ向けセミナー」を開催し、男女ともに働きやすい職場風土づくりを目指してまいります。

職場復帰セミナーにおいて託児サービスを実施●今後、家族の介護に直面する社員が増加すると予想されることから、介護が必要となる事象が発生したときに社員が的確に対応できるよう、介護に関するeラーニング講座を実施し3
ステー クホルダ ーに対 す る 取 り 組 みています。
●イクボス企業同盟に加盟し、管理者の意識改革も含めて仕事と家庭の両立を職場全体が支援する取り組みを行ってまいります。

パパ向けセミナー（注）イクボスとは、
職場で共に働く部下・スタッフのワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の両立）を考え、その人のキャリアと人生を応援しながら、組織の業績も結果を出しつつ、自らも仕事と私生活を楽しむことができる上司のことをいいます。

4

イクボス企業同盟調印式

コー ポレー ト ガ バナンス

67

教育・研修制度
当社は、お客さまから選ばれる真に日本一の保険会社を目指し、「社員一人ひとりが成長でき、明るく生き生きと活躍できる環境をつくる」
ことを経営方針に掲げており、「人を育てる社風＝OJTが活発に行われる環境」
を構築す
ることを人材育成の到達点として、全社を挙げて人材育成を強力に推進しています。
また、人材育成を強力に推進することを「かんぽ人材育成宣言」
として社内に明示し、働き方改革の取り組みなどにおいても人材育成の重要性を社員に浸透させています。

目指すべき人材像
当社社員が目指すべき人材像として、「お客さま本位」
を軸とする「４つの志向」を掲げています。

「4つの志向」・当事者志向という意識…「自分がやらねば誰がやる」

・チャレンジ志向…「失敗を恐れず、
チャレンジ精神をもって業務に取り組む」という意識

・スピード志向…「スピード感を持って業務を遂行する」という意識

・フロントライン志向 …「会社はフロントライン（支店・郵便局など）、
ひいてはお客さまのためにある」という意識「人材育成基本方針」
・企業の社会的責任を自覚し、お客さま本位の人材を育成します・専門能力を有し、豊かな人格を備えた人材を育成します・新しい課題へのチャレンジ精神を有し、実行力のある人材を育成します

人材育成体制
当社では、社員一人ひとりが成長意欲を持ち、日々、自らPDCAを回しながらお客さ

OJT

ま本位を軸とする「４つの志向」を意識して〇 インストラクター制度

行動できる人材に成長するために、「 人材育〇 チューター制度

成基本方針」を掲げ、OJT、自己啓発支援お〇「目指すべき人材像」に基づく育成 など

よびOff-JTが連動する体制を構築してい
ます。

自己啓発
支援

連動

〇 通信教育講座〇 ｅラーニング講座

連動

成長
連動

〇 資格取得奨励制度〇 TOEIC、
TOEFL
（iBT）
受験

など

68

｜ かんぽ生命の現状 ｜ 2017 ｜Off-JT〇 階層別研修・新入社員研修・2年目研修、3年目研修・マネジメント研修 など〇 応募型研修・海外研修
・異業種交流研修など

1

営業社員・募集代理店への教育

かんぽ生 命の経 営 戦 略について

当社は、すべての役員および社員の商品知識およびコンサルティング能力の向上に努めることを勧誘方針に掲げており、営業社員や代理店への研修・教育を通じて、
お客さま一人ひとりのライフプランに応じたコンサルティン
グセールスの向上に努めています。

〈営業社員〉
営業社員の概要
全国の直営店営業社員により法人・職域マーケットを中心とした保険募集を行っています。

2
事 業の概 況・業 績

研修の概要
当社の営業社員に対しては、法人のお客さまがお開催する集合研修・業界共通教育などを通じて、法持ちのニーズに的確にお応えできるよう、営業社員

人・職域マーケットなどでの保険募集に必要な知識と向け教育研修プログラム「かんぽインストラクション

スキルを修得し、入社4年目以降についても、質の高

カレッジ」
により、高度な知識と倫理観を持った営業

いコンサルティングセールスが実践できる人材の育

社員の育成に努めています。

成を目指し、
課題別に各種の研修を実施しています。

入社後3カ年を基礎研修期間と位置づけ、本社で1年目

一般課程研修（登録前・登録後研修）

概要

新入社員研修

研修

入社

2年目

3年目

法人営業基礎研修

課題別研修● 営業活動における心構え● セールススキル● 商品知識● 課題解決力● 販売実践
（ロールプレイ）● 税務知識● コンプライアンス

3

4年目以降

ステー クホルダ ーに対 す る 取 り 組 み

経験
年数

など

● 販売折衝力● 財務分析

● 高度な税務知識など

4
コー ポレー ト ガ バナンス

業界共通教育営業拠点におけるOJT（販売技能教育）69

〈募集代理店〉
募集代理店の概要
当社は、
日本郵便株式会社と簡易郵便局受託者の間で生命保険募集代理店委託契約を締結し、全国の郵便局
ネットワークを通じて住域および職域における個人マーケットを中心とした保険募集を行っています。

研修の概要
当社の社員から、生命保険募集人となる方に対し、コンプライアンスの徹底、適正な営業活動、業務知識の向上などを目的とする研修を実施しています。
このほか、日本郵便株式会社が実施する研修などに対して、当社の社員を講師として派遣するなどの支援を行っています。

一般課程研修委託業務
説明会

一般課程研修（登録前研修）

一般課程試験

（注）
支払体制に関する教育・研修などについては、「保険金のお支払いについて」（P49）
をご参照ください。

70｜ かんぽ生命の現状 ｜ 2017 ｜（登録後研修）
・コンプライアンス
・適正な営業活動
・商品知識、業務知識

4

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス体制

72

内部管理体制75

コンプライアンス（法令等の遵守）の徹底

77

利益相反管理への対応

79

個人情報保護の取り組み

80

反社会的勢力への対応

82

リスク管理体制

83

保険契約者等の保護の取り組み

88

生命保険契約者保護機構

90

ディスクロージャーの充実

92

71

コーポレートガバナンス体制
コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社グループ（当社およびかんぽシステムソリューションズ(株)を指します。以下同じ。）の持続的な成長と中長期的な企業価値の創出のため、以下のとおり「コーポレートガバナンスに関する基本方針」（P72~P74参照）を定め、当社グループのコーポレートガバナンス体制を構築しています。

機関設計
当社は指名委員会等設置会社であり、経営を監督する取締役会と業務を執行する執行役とでその役割

・指名委員会は、取締役の選任・解任に関する株主総会議案の決定を行います。

を分離し、会社経営に関する責任を明確にしていま・報 酬委員会は、取締役と執行役の報酬に関する方す。取締役会のなかに、指名委員会、報酬委員会、監針の策定、個人別の報酬内容の決定を行います。

査委員会の３つの委員会を設置し、取締役会の経営・監査委員会は、取締役と執行役の職務の執行の監監督機能の公正性を確保しています。具体的には、査および監査報告の作成、株主総会に提出する会

右の役割をそれぞれの委員会に担わせています。

計監査人の選任・解任などに関する株主総会議案の決定、取締役が会計監査人への監査報酬を決定する際に同意を行います。

コーポレートガバナンスに関する基本方針

制定2015年10月28日

第１章 総則（目的）
第１条 本基本方針は、当社グループ(「当社グループ」とは当社及びかんぽシステムソリューションズ㈱を指します。以下同じ。)の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方とその枠組み、運営に関する方針を定めるものです。
（コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方）
第２条 当社は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の創出のため、次の考え方を基本として当社グループのコーポレートガバナンス体制を構築してまいります。
（１）
郵便局ネットワークを通じて生命保険サービスを提供することにより、安定的な価値を創出するとともに、お客さまにとっての新しい利便性を絶え間なく創造し、質の高いサービスの提供を追求し続けます。
（２）
株主のみなさまに対する受託者責任を十分認識し、株主のみなさまの権利及び平等性が実質的に確保されるよう配慮してまいります。
（３）
お客さま、株主を含むすべてのステークホルダーのみなさまとの対話を重視し、適切な協働・持続的な共生を目指します。そのため、経営の透明性を確保し、適切な情報の開示・提供に努めます。
（４）
経済・社会等の環境変化に迅速に対応し、すべてのス
テークホルダーのみなさまの期待に応えるため、取締役会による実効性の高い監督のもと、迅速・果断に意
思決定・業務執行を行ってまいります。
（当社の企業統治システム）
第３条 当社は、以下の観点から「指名委員会等設置会
社」を選択しております。
（１）
経営の基本方針の策定等の特に重要な業務執行に関する意思決定及び監督とその決定に基づく業務執行とを分離し、経営の機動性を高めるとともに、取締役会による当社グループの経営監督体制を構築する。

72｜ かんぽ生命の現状 ｜ 2017 ｜（２）
独立役員を中心とした取締役会並びに指名委員会、報酬委員会及び監査委員会の３委員会の機能発揮により、社外の視点を経営に十分に活用するとともに、
経
営の意思決定の透明性及び公正性を確保する。
（３）
すべてのステークホルダーのみなさまに対して、説明責任を果たし得るコーポレートガバナンス体制を実現する。
第２章 取締役会の構成及び役割等（取締役会の構成及び役割）
第４条 取締役会は、豊富な知識・経験と高い見識を有す
る多様な取締役にて構成するとともに、取締役会の員数は、定款で定める20名以内の適切な人数とし、原則として、その３分の１以上は、独立役員により構成されるものとします。
２ 取締役会は、「取締役会規則」
において、法定の取締役
会専決事項及び一部の特に重要な業務執行を除き、
当社の業務執行に係る権限を全て執行役に委任して経営の迅速な意思決定を促すとともに、当該業務執行について執行役より適時適切に報告を受け、監督する体制を整備します。
３ 取締役会は、
すべてのステークホルダーのみなさまとの協働・共生を目指して、経営理念、中期経営計画等の経営の基本方針を定め、その実践の適切な監督を通じ、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の創出の実現に努めてまいります。
４ 取締役会は、会社法に基づき、リスク管理体制の適切な整備に関する事項を含む「内部統制システムの構築に係る基本方針」
を定めるとともに、その運用状況について定期的に担当執行役から報告を受け、評価・分析を行うことにより、監督機関として執行役の迅速・果断な意思決定を支援し、的確にモニタリングを行ってまいります。
５ 取締役会は、独立した客観的な立場から、執行役に対する実効性の高い監督を行うことを主要な役割・責務

2
事 業の概 況・業 績

第４章 独立役員の役割等（独立役員の役割）
第10条 独立役員は、独立した客観的な立場から執行役の業務執行を監督し、一般株主のみなさまの利益を適切に保護するとともに、当社グループがステークホ
ルダーのみなさまと適切に協働・共生しながら持続的に成長して中長期的に企業価値を創出できるよう、各々の経験や専門知識に基づき、執行役に対し適切に助言・支援を行ってまいります。
（社外取締役の情報入手及び情報共有）
第11条 当社は、社外取締役（独立役員を含む。以下同じ。）
に対し、その期待される役割・責務が適切に果たされるよう、経営状況の報告及び当社グループの施設の視察を実施するなど、当社グループの事業内容、課題、経営戦略等についての理解を深め、必要な知識を習得するための機会を設けます。
２ 社外取締役は、その役割・責務を果たすために、
当社の経営状況等について、必要があると認めるときは、適時、適切に担当執行役等に説明等を求め、十分な理解を形成します。
３ 社外取締役は、必要に応じ社外取締役間の会合を行う
等により、独立した客観的な立場に基づく、社外取締役
間における情報交換と認識共有を図ります。
４ 当社は、執行役との高度な連絡・調整の任に当たる社
外取締役を互選により選定します。

3
ステー クホルダーに対 す る 取 り 組 み

第５章 執行体制等（執行体制）
第12条 執行役社長は、取締役会から委任を受けた重要な業務の執行を決定し、また、重要な業務を執行します。
２ 執行役社長以外の執行役は、取締役会が定める職務分掌における担当分野において、取締役会から委任を受けた業務の執行を決定し、また、業務を執行します。
３ 執行役社長が行う重要な業務の執行の決定にあたっては、判断の前提となる事実を正確に認識するとともに、判断の過程・内容に合理性・適切性を持たせるため、執行役社長の諮問機関として、執行役社長が指名する執行役にて構成する経営会議を設置し、案件を事前に審議いたします。さらに、経営会議の諮問機関として、
専門委員会を設置し、専門的な事項について審議を行い、その結果を経営会議に報告することにより課題解決に取り組みます。

4
コー ポレー ト ガ バナンス

第３章 各委員会の体制及び役割等（指名委員会）
第７条 指名委員会は、委員３名以上で、その過半数は独立役員によって構成します。
２ 指名委員会は、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方と当社が求める取締役の資格要件を規定した「取締役候補者指名基準」
を策定し、この基準に基づき、取締役候補者を決定します。
３ 指名委員会は、株主のみなさまと利益相反が生じるおそれがないと当社が考える社外取締役の要件を規定した「独立役員指定基準」を策定し、社外取締役の中から独立役員を指定します。
４ 指名委員会は、代表執行役社長等の後継者の計画について、適切に監督を行います。
（報酬委員会）
第８条 報酬委員会は、委員３名以上で、その過半数は独立役員によって構成します。
２ 報酬委員会は、「取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針」
を定め、この方針に基づき、
役員の報酬等の額を決定します。
３ 前項の方針において定める執行役に対する報酬は、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能する仕組みとします。
（監査委員会）
第９条 監査委員会は、委員３名以上で、その過半数は独立役員によって構成します。また、監査委員のうち最低１名は、財務及び会計に関する適切な知見を有している者を含めることを原則とします。
２ 監査委員会は、監査の実効性確保の目的から、常勤の監査委員を選定することを原則とします。
３ 監査委員会は、取締役会が果たす監督機能の一翼を1担い、執行役及び取締役の職務執行を監査します。
４ 監査委員会は、
当社グループの内部統制システムの構築及び運用状況の監視及び検証を行います。
５ 監査委員会は、会計監査人から監査実施状況及び監査の結果等について定期的に報告を受けるとともに、情報交換等を実施することにより連携の強化を図ります。また、会計監査人の職務の執行状況を監視し検証するとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する議案の内容を決定します。
６ 監査委員会は、
当社グループにおける内部統制システ
ムの構築・運用を前提として、内部監査部門等との実効的な連携を通じて、当社の業務及び財産の状況の調査並びに執行役へのヒアリングや執行役からの報告内容の検証等を行います。
７ 監査委員会を補助する事務局として監査委員会事務局を設置します。

かんぽ生 命の経 営 戦 略についての一つと捉え、「執行役選任基準」
を策定し、
同基準及び
会社の業績等の評価に基づき、執行役の選任及び役付
執行役の選定を適切に行います。
６ 取締役会は、当社と当社取締役及び執行役
（以下
「役
員」
といいます。）との利益相反取引が発生する場合には、会社法の定めに則り適切に監督するほか、当社の主要株主と当社との間に非定型的な取引が行われた
場合には、その取引内容の報告を受けることにより、当社及び株主共同の利益を害することのないよう監視します。
（取締役会の運営）
第５条 当社は、取締役会の実効的かつ円滑な運営の確保、特に取締役による監督の実効性を高めるため、取締役に対して、時間的余裕をもった年間スケジュールの調整、必要に応じた情報の的確な提供、議案の内容等の十分な事前説明並びに事前の検討時間及び取締役会における質疑時間の確保に配慮した運営体制を整備します。
２ 前項の体制整備のほか、取締役会における審議又は報告プロセスの効率化、取締役会で決議された事項についての進捗状況の確認等、取締役会を効果的かつ効率的に実施するための運営支援並びに社外取締役との連絡・調整等のため、適切な人員を配置します。
（取締役会評価）
第６条 取締役会は、毎年、各取締役に対して、取締役会
等に関する意見を確認すること等により、取締役会全体の実効性等について分析・評価を行い、その結果の概要を開示するとともに、取締役会の運営の改善等に活用してまいります。

73（社内役員の研鑽）第13条 当社は、新任の執行役をはじめとする社内の役
員に対し、その期待される役割・責務が適切に果たされるよう、その役割・責務に係る理解を深め、必要な知識を習得するための機会を定期的に設けます。
第６章 会計監査人（会計監査人）第14条 監査委員会は、会計監査人による適正な監査の確保に向けて、会計監査人の独立性・専門性の確認
及び評価のための基準を策定し、会計監査人を適切に評価します。
２ 当社は、会計監査人による適正な監査の確保に向けて、次に掲げる事項等の会計監査人対応に係る体制を整備します。
（１）
会計監査人の独立性の確保（２）
会計監査人による十分な監査時間の確保（３）
会計監査人と代表執行役社長等との十分な面談機
会の確保（４）
会計監査人と内部監査部門との十分な連携の確保（５）
会計監査人が不正を発見し適切な対応を求めた場合
や、不備・問題点を指摘した場合の会社側の対応体制の確立
第７章 株主総会等（株主総会）
第15条 当社は、株主総会が株主のみなさまとの建設的な対話の場であることを踏まえ、株主のみなさまの視点に立って、次に掲げる事項等、株主総会における株主のみなさまの権利行使に係る適切な環境の整備に努めてまいります。
（１）
株主総会において適切な判断を行うことに資すると考えられる情報の適確な提供（２）
株主総会議案の十分な検討期間の確保のための株
主総会招集通知の速やかな電子的公表及び早期発送（３）
株主のみなさまとの建設的な対話の充実や、そのための正確な情報提供等の観点を十分考慮した株主総会関連の日程の設定（４）
株主総会に出席できない株主のみなさまが電磁的方法によって議決権を行使することができるようにする
こと及び利便性向上のための議決権電子行使プラット
フォームの利用並びに招集通知の英訳の実施（５）
信託銀行等の名義で株式を保有する機関投資家等のみなさまの議決権行使に係る利便性の向上（資本政策）
第16条 当社は、株主価値の持続的な向上を目指し、
資
本効率を意識しつつ、収益力と経営基盤の強化を遂行するために必要となる十分な株主資本の水準を保持することを基本とします。必要となる資本の水準については、事業活動に伴うリスクと比較して十分であることや、監督規制上求められる水準を充足していること等を考慮しつつ適宜見直してまいります。
２ 株主還元については、保険業の公共性に鑑み、健全経
営確保の観点から内部留保の充実に留意しつつ、安定的な配当を行うことを基本としております。
（政策保有株式）第17条 当社は、業務提携の強化等純投資以外の観点から、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される上場企業の株式等（以下「政策保有株式」といいます。）
を取得し保有することができるものとします。
２当社が保有する主要な政策保有株式について、
中長期的な経済合理性や将来の見通し等を検証の上、
その保有の

74

｜ かんぽ生命の現状 ｜ 2017 ｜狙い・合理性について取締役会で毎年度報告します。
３ 政策保有株式の議決権行使について、その議案が当社の保有方針に適合するかどうかに加え、当該企業の効率的かつ健全な経営に役立ち、企業価値の向上を期
待できるかどうかなどを個別に精査したうえで、議案への賛否を判断します。
（買収防衛策）第18条 当社は、株主総会において買収防衛策の導入、継続又は廃止に関する決議を行うことができる旨を定款に規定しております。買収防衛策を導入・運用するにあたっては、その必要性・合理性を検討した上で、株主に十分な説明を行います。
第８章 ステークホルダーとの協働・共生（株主との対話）第19条 当社は、その持続的な成長と中長期的な企業
価値の向上に資するため、株主との間で建設的な対話を行ってまいります。
２ 株主との建設的な対話を促進するための体制・取組は次のとおりです。
（１）
株主との対話は、合理的な範囲で、経営陣が対応します。
（２）
経営企画部担当執行役は、株主との対話を統括し、建
設的な対話の促進に努めます。
（３）
株主との対話にあたっては、社内に担当部署を設置して関係部署と有機的に連携し、その補助を行います。
（４）
投資家説明会の開催など、対話の手段の充実に努めます。
（５）
対話において把握された株主の意見等については、
定期的に取締役会等に報告します。
（６）
対話に際して、インサイダー情報は、社内規程に従い、適切に管理します。
（ＣＳＲ）
第20条 当社は、当社グループのＣＳＲ活動について、
当社グループの企業価値、
さらには社会的存在価値を高めるための活動と位置づけ、推進してまいります。
２ 当社においては、
ＣＳＲ活動を巡る課題が発生した場合は、その対応は重要なリスク管理の一部であるとの認
識の下、
適確かつ積極的に対処いたします。
（ダイバーシティ・マネジメントの推進）
第21条 当社は、社内に異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することは、会社の持続的な成長を確保する上での強みとなり得るとの認識の下、社内における女性の活躍促進や障がい者の雇用及び活躍促進など多様性の確保を積極的に推進してまいります。
（内部通報制度）第22条 当社は、法令又は社内規則の違反が生じた場合に当社グループ社員等が行うべき報告ルール（情報提供者の秘匿と不利益取扱の禁止に関する規程を含みます。）
を定めるとともに、社内外に内部通報窓口を設け、内部通報に係る適切な体制の整備に努めます。
２ 内部通報等により発覚したグループの重大なコンプラ
イアンス違反事案については、速やかに監査委員に報告する体制を構築します。
第９章 その他（改廃）第23条 本基本方針の改廃は取締役会の決議によって行います。

内部管理体制
1

当社は、企業価値の向上を図り、お客さまから選ばれる真に日本一の保険会社となるためには、内部管理体制のかんぽ生 命の経 営 戦 略について

整備・強化が極めて重要であると認識しています。自己責任の原則に基づく業務執行体制を確立し、引き続き当社の組織・体制の強化に取り組んでいます。

組織・体制の概要
業務執行における経営上の重要事項は、代表執行役社長と各業務を担当する執行役で構成する経営会議で協議したうえで、代表執行役社長が決定しています。さらに、経営会議の諮問委員会として、９つの専門委員会を設置しています。各担当執行役の専決事項のうち部門横断的な課題などについては各専門委員会で協議を行っています。
② リスク管理委員会③ コンプライアンス委員会④ お客さまサービス向上委員会⑤ 商品開発委員会⑥ 事務・システム改革委員会⑦ 働き方改革委員会⑧ 情報セキュリティ委員会⑨ 情報開示委員会

2
事 業の概 況・業 績① 収益管理委員会

内部管理体制図
株主総会
経営の監督

会計監査人

報告

会計監査

選解任

委員の選定・解職

監査委員会

執行役の
選解任

（ ）

3

業務の執行

ステー クホルダーに対 す る 取 り 組 み

委任
権限
委譲

保険計理人

指名委員会

報酬委員会

監督

監査

報告
内部
監査部
担当
執行役

取締役の
選解任議案の決定

取締役会
報告

報告

取締役の選解任

報告

選解任

報告

報告
報告

代表執行役社長

経営会議

執行役
専門委員会

内部監査

内部監査部

収益管理
委員会

リスク管理
委員会

コンプライアンス お客さまサービス
委員会
向上委員会

事務・システム改革
委員会

働き方改革
委員会

情報セキュリティ
委員会

情報開示
委員会

4

各部・室

コー ポレー ト ガ バナンス

本社内

商品開発
委員会

エリア本部・支店75

内部統制の取り組み
当社は、業務の適正を確保し、企業価値の向上を図るため、取締役会において「内部統制システムの構築に係る基本方針」
を定めています。
この方針に基づき、以下の体制整備をはじめとした、
適切な内部統制システムの構築に努めています。
⃝当社の執行役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制⃝当 社の執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制⃝当 社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制⃝当 社の執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制⃝当 社並びに日本郵政株式会社及び当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制⃝監査委員会の実効的な監査を確保するための体制

内部監査態勢当社は、健全かつ適正な業務の運営に役立てる

被監査部門に是正または改善を求めるとともに、そため、業務執行部門から独立した内部監査部を設置の改善状況を把握するためフォローアップを行ってし、内部管理態勢や業務執行状況の適切性およびいます。内部監査結果などについては、代表執行役

有効性を検証・評価する態勢を整備しています。

社長、監査委員会、
取締役会などに報告しています。

内部監査部は、本社各部、エリア本部、支店およ

また、内部監査部は、内部監査に関する研修の充び子会社ならびに代理店である日本郵便株式会社

実や資格取得の促進により専門スキルの向上を図などに対し内部監査を実施しています。

るとともに、各領域の業務に精通した人材を確保す

内部監査で認められた問題点・課題については、

76｜ かんぽ生命の現状 ｜ 2017 ｜るなど、内部監査態勢の強化に取り組んでいます。

コンプライアンス（法令等の遵守）の徹底
1

当社は、すべての役員および社員が事業活動のあらゆる局面において法令等（法令、諸規則、社内諸規程、社会かんぽ生 命の経 営 戦 略について

規範および企業倫理）を遵守することにより業務の健全性および適切性を確保し、社会の信頼に応える態勢を確保しています。
当社は、「お客さまから選ばれる真に日本一の保険会社」
を目指し、コンプライアンスの徹底に全社一丸となって取り組んでいます。

コンプライアンスに関する方針等
同マニュアルの要点を解説した「コンプライアンス・

構築に係る基本方針」に基づき、コンプライアンスのハンドブック」
や、「経営理念」などをいつでも確認で推進のための基本的事項を定めた「コンプライアン

きるようにコンパクトにまとめたコンプライアンス携

ス規程」
を制定し、
コンプライアンス態勢を整備して行カードを役員および社員全員に配布しています。

います。

このほか、毎年度、コンプライアンスを推進するため

また、当社の企業活動に関連する法令等の解説をの具体的な実践計画として「コンプライアンス・プロ

記載した「コンプライアンス・マニュアル」
を作成し、

グラム」
を策定し、
コンプライアンスの徹底に関する

本社・支店などの全部署に配備しています。さらに、取り組みを行っています。

2
事 業の概 況・業 績

当社は、取締役会が定める「内部統制システムのコンプライアンス推進体制
当社では、
コンプライアンスの推進を図るため、
コ

としてはコンプライアンス統括部長およびエリアコ

ンプライアンス統括部担当執行役を委員長とするコ

ンプライアンス室長をコンプライアンス・オフィサー

ンプライアンス委員会を設置し、定期的に開催してとする体制としているほか、
コンプライアンスの推進います。

に責任を持つ者として、本社（サービスセンター等を含む。）、エリア本部および支店にコンプライアンス

イアンスに係る方針、具体的な運用、諸問題への対責任者を配置し、全社的にコンプライアンスを推進

応などについて協議を行うとともに、コンプライアンする体制を構築しています。
また、当社の保険募集人である日本郵便株式会社

り、法令等の遵守、不祥事の未然防止などを図り、コとの間に、コンプライアンス統括部担当執行役など

ンプライアンス統括部担当執行役は、重要な事項をで構成する連絡会議を設置し、コンプライアンス態

経営会議、監査委員会および取締役会に報告してい勢の充実、強化に関する事項を協議するとともに、郵ます。さらに、コンプライアンス統括部担当執行役

便局に対する指導・管理を行っています。さらに、社は、自らの責任のもと、コンプライアンス態勢の整

外有識者等をメンバーとする法令等遵守態勢強化に

備・運営を行っています。また、コンプライアンスを統関する諮問会議を設置し、当社のコンプライアンス

括する部署としてコンプライアンス統括部を設置しの現状などについて客観的・専門的立場から評価やており、
コンプライアンスに関する事項の全体的な今後の方向性などに係る提言をいただき、
コンプラ

企画・調整を行っているほか、全国13カ所に本社直

イアンス態勢の強化に役立てています。

轄のエリアコンプライアンス室を設置し、受持ち地域

内部監査部は法令等遵守態勢について内部監査

内のコンプライアンスに関する総合的企画・調整、推を実施し、コンプライアンス推進体制の適切性・有効進および指導の統括ならびに不祥事件対応の統括

性をチェックし、強化を図っています。

4
コー ポレー ト ガ バナンス

スの推進状況などについて把握、分析することによ3
ステー クホルダーに対 す る 取 り 組 みコンプライアンス委員会では、経営上のコンプラを行っています。コンプライアンスを担当する管理者

77

コンプライアンス教育の実施等
コンプライアンス・プログラムに基づき、本社・支としてeラーニング研修を実施しています。

店などのコンプライアンス責任者などを対象とした

また、本社・支店などの各職場においては、業務研修を実施し、
コンプライアンス責任者の役割や実研究会やミーティングを利用し、職場単位でもコン務に即したコンプライアンス上の留意点などにつプライアンス意識の浸透を図る取り組みを行っていて説明・指導するほか、役員および社員全員を対いるほか、郵便局に対して各種研修の実施やコンプ

象にコンプライアンスに関する知識の付与を目的

ライアンス情報の提供を行っています。

コンプライアンス推進体制図
監査委員会

取

内部
監査部
担当
執行役

締

役

会

代表執行役社長

経営会議

コンプライアンス統括部担当執行役

コンプライアンス委員会

法令等遵守態勢強化に関する諮問会議（社外有識者等をメンバーとする会議）

コンプライアンス統括部

内部監査部

内部監査

コンプライアンス・オフィサー（コンプライアンス統括部長）

日本郵便株式会社 本社

エリアコンプライアンス室（13室）
コンプライアンス・オフィサー（エリアコンプライアンス室長）

支社

コンプライアンス責任者

本社（サービスセンター等を含む）

エリア本部（13カ所）

部長等

エリア本部長支店（82カ所）
支店長郵便局

株式会社かんぽ生命保険の勧誘方針
Ⅰ 基本方針
当社は、「いつでもそばにいる。どこにいても支える。すべての人生を、守り続けたい。」という経営理念のもと、常にお客さま一人ひとりの立場に立って、分かりやすい商品と質の高いサービスを提供します。
また、商品の販売にあたっては、法令及び社会規範などを遵守した適正な販売を行います。
1 お客さまへの適切な商品提案とご理解いただける商品説明をします
お客さまのご意向、知識や経験、資産状況、
ライフプラン等を踏まえた適切な商品提案を行うとともに、商品内容をお客さまに十分ご理解いただけるよう「契約概要」「、注意喚起情報」
等を書面でお渡ししてご説明します。
特にご高齢のお客さまに対しては、より丁寧に分かりやすくご説明するとともに、きめ細やかな対応を行います。
2 お客さまにご安心いただけるよう保険制度の健全な運営を行います
ご契約者間の公平性、保険制度の健全な運営を保つために、被保険者の同意はもとより、正しい告知をいただくよう取り扱います。
未成年者、特に１５歳未満の方を被保険者とする生命保険契約にあっては、適正な保険金額を設定するなど適切な募集を行います。
3 お客さまの立場に立った適切な勧誘を行います
お客さまへの訪問・電話連絡等にあたっては、
お客さまの立場に立ち、販売の方法、場所、時間帯等に配意し、お客さまを第一に考えて行動します。
4 お客さまサービスの向上のための教育・研修を行います
教育・研修体系の充実を図り、すべての役員及び社員の商品知識及びコンサルティング能力の向上に努め、最適な保障プランを提供できるよう、常に自己研鑽し、心のこもったサービスを提供します。
5 お客さまに関する情報は適正に取り扱います
商品の提供にあたって知り得たお客さまに関する情報は、厳正に管理を行うなど、適正に取り扱います。
Ⅱ お客さま窓口
ご相談・お問い合わせについては、下記までお願いします。

●かんぽコールセンター

78｜ かんぽ生命の現状 ｜ 2017 ｜

こ こ に

き こ う

0120-552-950（通話料無料）

平日 9：00〜21：00
土・日・休日 9：00〜17：00（1月1日〜3日を除きます。）

利益相反管理への対応
1

当社は、保険業法および金融商品取引法などを踏まえ、お客さまとの取引に伴う利益相反によりお客さまの利

かんぽ生 命の経 営 戦 略について

益を不当に害することのないよう「利益相反管理規程」
を定め、法令および当社規程等を遵守し、適切に業務を管理・遂行いたします。
また、日本郵政グループにおいても、「日本郵政グループにおける利益相反管理方針」
を公表し、この方針に基
づいて、グループ全体でお客さまの利益が不当に害されることのないよう、利益相反取引を管理することとしています。

日本郵政グループにおける利益相反管理方針
日本郵政グループ（以下「当グループ」といいます。）
は、利益相反のおそれのある取引によりお客さまの利益が不当に害されることのないよう、法令及び社内規程等に基づき適正に業務を遂行いたします。

2

１. ‌当グループにおける利益相反の管理対象となる会社の代表例は、次のとおりです（以下これらの会社を総称して

事 業の概 況・業 績「グループ会社」といいます。）。
・株式会社ゆうちょ銀行
・株式会社かんぽ生命保険
・日本郵便株式会社
２. 当グループは、以下に定める取引を対象に利益相反の管理を行います。
（1）次に掲げる取引のうち、お客さまの利益が不当に害されるおそれのある取引・グループ会社が契約等に基づく関係を有するお客さまと行う取引・グループ会社が契約等に基づく関係を有するお客さまと対立又は競合する相手と行う取引・グループ会社が契約等に基づく関係を有するお客さまから得た情報を不当に利用して行う取引（2）上記のほか利益相反によりお客さまの利益が不当に害されるおそれのある取引

3
ステー クホルダーに対 す る 取 り 組 み

３. ‌当グループは、利益相反の管理対象取引について、次に掲げる方法その他の方法を選択又は組み合わせることにより管理します。
・対象取引を行う部門とお客さまとの取引を行う部門を分離する方法
・対象取引又はお客さまとの取引の条件又は方法を変更する方法
・対象取引又はお客さまとの取引を中止する方法
・ 対象取引に伴い、お客さまの利益が不当に害されるおそれがあることについて、お客さまに適切に開示する方法
４. ‌当グループは、営業部門から独立した利益相反管理統括部署を設置して、対象取引の特定及び利益相反の管理を適切に行います。また、当グループは、利益相反の管理について定められた法令及び社内規程等を遵守するため、
役員及び職員に教育・研修等を行います。

4
コー ポレー ト ガ バナンス

利益相反の管理態勢について継続的に見直し、その改善に努めます。
５. ‌当グループは、

79個人情報保護の取り組み
当社は、個人情報保護に関する社会的要請の重要性を十分認識し、個人情報保護に関係する諸法令などに基づき、個人情報を適切に保護するための取り組みを推進しています。
また、2017年5月30日の改正個人情報保護法の全面施行に伴い、当社においては法令改正内容を踏まえ適切に対応しています。
個人データの安全管理を図るための内部管理体制として、会社全体の個人情報の保護に関する事務を統括する個人情報保護統括責任者のほか、各部署に個人情報の保護に関する事務を管理する者を配置し、個人情報の適切な保護と取り扱いを行っています。

プライバシーポリシー
株式会社かんぽ生命保険（以下「当社」といいます。）
は、お客さまに対して満足度の高いサービスを提供していく上で個人情報の適切な保護と取扱いが重要なテーマであると認識し、個人情報保護に関する基本方針（以下「プライバシーポリシー」
といいま
す。）
を定め、
これを実行いたします。
１ 法令等の遵守 当社は、個人情報を取り扱う際に、個人情報保護に関係する諸法令、国が定める指針及びプライバシーポリシーを遵守いたします。
２ 個人情報の利用目的
 当社は、個人情報について、その利用目的を特定するとともに、利用目的の達成に必要な範囲内で取り扱います。当社における個人情報の利用目的は、以下のとおりです。
（1）各種保険契約のお引き受け、
ご継続・維持管理、保険金・給付金等のお支払い（2）関連会社・提携会社等を含む各種商品・サービスのご案内・提供、ご契約の維持管理（3）当社業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実（4）その他保険に関連・付随する業務 特に、特定個人情報（注）については、法令に定める利用目的に限定して取り扱います。当社における特定個人情報の利用目
的は、以下のとおりです。
（1）保険取引に関する支払調書作成事務（2）財形保険契約の非課税関係事務（注） 特定個人情報とは、個人番号（通称「マイナンバー」）
をその内容に含む個人情報をいいます。

３ 個人情報の取得
 当社は、前項で特定した利用目的の達成に必要な範囲内で、適法かつ適正な手段により個人情報を取得いたします。
４ 個人情報の安全管理措置
 当社は、生命保険業を営む上で保健医療に関する情報や個人番号を取得及び利用することを十分に認識し、取り扱う個人
情報の漏えい、滅失又はき損等を防止するため、適切な安全管理措置を講じます。
 また、従業者や委託先について、適切に監督いたします。
５ 個人情報の外部への提供
法令で定める場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者へ提供することはいたしません。
 当社は、
 また、
当社は、お客さまの個人情報を共同利用させていただく場合には、法令で定める必要事項をあらかじめご通知、又は公表させていただいた上で実施いたします。
なお、
特定個人情報については、法令で定める場合を除き、第三者へ提供することはいたしません。
６ 開示請求等の手続
 当社は、法令で定める保有個人データに関する利用目的の通知、開示、訂正又は利用停止等のご請求があった場合には、誠実な対応に努めます。
７ お問い合わせ窓口
ご要望及びお問い合 当社は、前項のお客さまの保有個人データに関するご請求その他個人情報の取扱いに関するご意見、
わせについて下記窓口にて承ります。
８ 継続的な改善
個人情報保護のための管理体制及び取組について継続的に見直 当社は、
情報技術の発展や社会的要請の変化を踏まえて、し、その改善に努めます。
●お問い合わせ窓口
・お客さま相談窓口
電話番号：0120－552－950
受付時間：平日 9：00～21：00
土日休日 9：00～17：00（1月1日～3日を除きます。）

80｜ かんぽ生命の現状 ｜ 2017 ｜・開示請求等に関する問い合わせ先
電話番号：03－5532－9715
受付時間：平日 10：00～17：00（年末年始を除きます。）

1

簡易生命保険契約に係る個人情報の承継について

かんぽ生 命の経 営 戦 略について

民営化時点で日本郵政公社が保有していた簡易生命保険契約に係る契約者さま、被保険者さまなど（以下本項で「お客さま」といいます。）の個人情報に関しましては、郵政民営化法に基づき政府の認可を受けた「日本郵政公社の業務等の承継に関する実施計画」
により、管理機構および当社が日本郵政公社から承継する業務・機能に必要な範囲内において承継させていただいています。
当社が承継により取得したお客さまの個人情報（入院履歴などの保健医療に関する情報を含みます。）に関しましては、従来と同様に生命保険の業務の適切な運営を確保するため、以下の利用目的の達成に必要な範囲内でのみ利用させていただきます。
（注）保 健医療に関する情報は、保険契約のお引き受け、
ご継続・維持管理、保険金・給付金などのお支払いおよび医事研究・統計などの目的に限定して利用させていただきます。

日本郵政公社から承継した個人情報の利用目的

2

1. 各種保険契約のお引き受け、
ご継続・維持管理、保険金・給付金等のお支払い

事 業の概 況・業 績【例】各種保険契約のお引き受け、維持管理、保険金等の支払いのための調査
2. かんぽ生命からの関連会社・提携会社を含む各種商品・サービスのご案内・提供【例】商品・サービスのご案内のための訪問、ダイレクトメールの発送
3. かんぽ生命の業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実【例】
ディスクロージャー冊子の送付、商品・サービス等の開発
4. お客さまとのお取引の適切かつ円滑な履行【例】
お取引に関するお問い合わせ、ご相談への対応

3
ステー クホルダーに対 す る 取 り 組 み4
コー ポレー ト ガ バナンス

81

反社会的勢力への対応
当社は、反社会的勢力との関係遮断の徹底を、
お客さまの信頼を維持し健全な経営を実現するための重要事項であり、企業としての社会的責任であると認識しています。
また、反社会的勢力との関係を遮断し排除するため、取締役会が定める「内部統制システムの構築に係る基本方針」に基づき、「反社会的勢力への対応に関する基本方針」
を定め、反社会的勢力に対応しています。

反社会的勢力への対応に関する規程等「内部統制システムの構築に係る基本方針」においための態勢および組織としての対応に関する基本的て、平素から警察などの外部専門機関と連携をとり事項を定めた「反社会的勢力対応規程」
ならびに具ながら不当要求などには毅然と対応するなど、社会体的な業務遂行などのための「反社会的勢力対応細の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会則」「、反社会的勢力対応手続」
および「反社会的勢力

的勢力との関係を遮断し排除することを定めていま

対応マニュアル」
を制定し、全社員に徹底させています。これに基づき、反社会的勢力との関係を遮断するす。

反社会的勢力への対応態勢
反社会的勢力への対応態勢として、代表執行役社

さらに、反社会的勢力との関係を遮断するための長を最高責任者、総務部担当執行役を反社会的勢力

具体的な対応策として、2012年4月に保険約款に暴対応統括責任者、本社総務部長、エリア本部長、支店

力団排除条項を導入したほか、保有する全保険契約長などを反社会的勢力対応責任者とし、反社会的勢に対する反社チェック、各種契約書への暴力団排除

力との関係遮断を目的とした、適切な対応態勢を整条項導入、不当要求防止責任者講習の受講促進、警備しています。また、「コンプライアンス委員会」
および

察・弁護士等外部機関との連携強化、会議・研修・情「反社会的勢力対応協議会」
において全社的な協議

報誌を通じた指導などを実施しています。

を行っています。

反社会的勢力への対応に関する基本方針

82

1

組織としての対応
当社は、その社会的責任を強く認識するとともに、コンプライアンス経営を徹底するため、組織全体として反社会的勢力との関係を遮断するための体制を整備します。

2

取引を含めた一切の関係遮断
当社は、反社会的勢力とは、取引関係を含めて一切の関係を持ちません。

3

有事における民事と刑事の法的対応、裏取引の禁止
当社は、不当要求を断固として拒絶し、民事、刑事の両面から法的対応を行います。不当要求が当社の不祥事を理由とする場合であっても、裏取引を行いません。

4

外部専門機関との連携
当社は、不当要求に備えて、平素から外部専門機関と緊密な連携関係を構築し、不当要求に対応する社員の安全を確保します。

5

資金提供の禁止
当社は、反社会的勢力への資金提供を行いません。

｜ かんぽ生命の現状 ｜ 2017 ｜リスク管理体制
1

経済情勢、人口構成など、生命保険事業を取り巻く経営環境は大きく変化しています。生命保険会社として、お業務の健全性を確保することが必要です。特に、当社は、郵便局のネットワークを通じて、養老保険・終身保険を安定的に提供するユニバーサルサービスの一端を担う社会的使命を有しており、適切なリスク管理を行うことが極めて重要です。
当社では、リスクテイクの戦略として、「リスク選好ステートメント」
を定めています。また、さまざまなリスク特性に応じた、実効性のあるリスク管理を行うことを経営上の重要課題として認識し、リスク管理についての基本原則、
管理態勢、管理方法などの基本的事項を「リスク管理基本方針」に定め、これに基づきリスク管理を実施していま

かんぽ生 命の経 営 戦 略について

客さまの大切な資金をお預かりし、万一の時の生活保障手段を提供するためには、将来にわたり財務の安定性とす。当社のリスク管理は、不測の損失を回避するとともに、経営戦略に基づき、財務健全性を維持しながら、資本効率の向上、
リスク対比のリターン向上を図ることを基本原則とし、統合的リスク管理およびリスク区分別の管理を行う態勢としています。

2

当社では、
「リスク管理基本方針」
に基づき、
リスク

また、
各リスク管理担当の担当執行役は、リスクの管理に関する規程を整備するとともに、リスク管理統所在、種類および特性ならびにリスク管理基本方針に括部担当執行役を委員長とするリスク管理委員会を定めるリスク管理の方法および態勢を把握したうえ

設置し、定期的に開催しています。

で、それぞれの担当するリスクの管理体制を整備・運営しており、
各リスク管理担当は、業務執行担当であリスク管理体制の整備および運営に関する事項ならる業務を執行する本社各部、支店などとの相互牽制

びにリスク管理の実施に関する事項の協議を行うとのもと、リスク管理基準に従い、適切にモニタリング

ともに、各種リスクの状況などについて把握および機能を発揮し、担当するリスクを管理することとして分析することにより適切なリスク管理を行い、リスクいます。なお、
資産運用リスクとオペレーショナルリス

管理統括部担当執行役は、重要な事項を経営会議にクのリスク区分については、細目を構成するリスク区

付議または報告しています。

分が複数にわたるため、細目のリスク区分のリスク管

さらに、リスク管理統括部担当執行役は、当社のリスク管理を統括し、経営を取り巻く環境、
リスク管理

3
ステー クホルダーに対 す る 取 り 組 み

リスク管理委員会では、リスク管理に関する方針、

事 業の概 況・業 績

リスク管理体制の概要

理担当と併せて、
リスク管理統括部が総合的な管理を行っています。

の状況の変化に応じ、リスク管理態勢の構築、検証おリスク管理体制については、内部監査部が内部監

よび整備をしています。
リスク管理統括部は、リスク査を実施し、その適切性・有効性をチェックすること

管理総括担当として、
リスク管理統括部担当執行役

により、リスク管理体制の強化を図っています。

の指示のもと、リスク管理態勢の構築、検証および整なお、当社がリスク管理を行うにあたっては、日本

備に係る業務を遂行するとともに、リスク区分ごとの郵政株式会社および当社の子会社であるかんぽシリスク管理を行う部署（以下「リスク管理担当」といい

ステムソリューションズ株式会社のリスク管理部門とます。）
における管理状況を把握し、分析・管理を行う

連携して取り組んでいます。

4
コー ポレー ト ガ バナンス

ことにより、定期的にリスク管理の状況を検証しています。

83

統合的リスク管理（ERM：エンタープライズ・リスク・マネジメント）
当社では、会社が直面するリスクに関して、潜在制を遵守するとともに、経済価値に基づくリスク量的に重要なリスクを含めて総体的に捉え、会社全体と資本量とを対比することにより、会社全体のリスの自己資本などと比較・対照し、事業全体としてリスクを管理することを基本原則としています。

クを管理しています。

さらに、経営計画へのERMの活用など、ERM態勢

生命保険事業の特質を踏まえて、財務の健全性の高度化を進めており、安定的な利益の確保、持続を確保しつつ、資本効率の向上を図るために、保険的な企業価値の向上を目指します。

会社に適用される現行のソルベンシー・マージン規

ストレステストの実施
当社では、低頻度ではあるものの、一定の発生の・複 合的なストレスシナリオ下における当（包括的）蓋然性があり、発生すると当社に甚大な影響を及ぼ

社への影響を把握すること

す事象の影響を把握するため、定期的にストレステスを考慮し、具体的には、
4つのメインシナリオ（金利上トを実施しています。

昇、
金利低下、
巨大地震発生、
新型インフルエンザのストレスシナリオの設定にあたっては、大流行）にサブシナリオ（金融市場の混乱、大量解約

当社に・当社のリスクプロファイルの状況を踏まえ、など）を複合させています。

重大な影響を及ぼしうるリスク区分を網羅すること

ストレスシナリオでの損失状況や健全性に与える・過去に発生したヒストリカルシナリオのみならず、影響を分析し、その結果を定期的にリスク管理委員

今後発生する可能性のあるフォワードルッキング会および経営会議に報告し、経営に活用しています。

な仮想シナリオを想定することリスク管理体制図
監査委員会

取

締

役

会

代表執行役社長

内部
監査部
担当
執行役

経営会議

リスク管理統括部担当執行役

リスク管理委員会
各リスク管理担当の担当執行役【リスク管理総括担当】
リスク管理統括部

内部監査部

内部監査

【リスク管理担当】
リスク区分ごとに担当部署を設定
資産運用リスク
保険引受
リスク

主計部
企画室

市場
リスク

信用
リスク

不動産
投資
リスク

リスク管理統括部
運用
審査部

総務部

資金
繰り
リスク

市場
流動性
リスク

資金
会計部

リスク
管理
統括部

オペレーショナルリスク
事務
リスク

システム
リスク

法務
リスク

事務
企画部

システム
管理部

文書
法務部

人的
リスク

風評
リスク

｜ かんぽ生命の現状 ｜ 2017 ｜

外部
委託
リスク

総務部
不動産
企画室

総務部

リスク管理統括部
人事部

広報部【業務執行担当】業務の執行を担当する本社各部、支店等

84

有形
資産
リスク

1
かんぽ生 命の経 営 戦 略について

リスク区分別の管理
当社では、管理するリスクを次のとおり分類・定義し、リスク特性に応じた管理態勢や規程などを整備し、適切にリスク管理を実施しています。
リスク区分

定

義

保険引受リスク

経済情勢や保険事故の発生率などが保険料設定時の予測に反して変動することにより、損失を被るリスク

資産運用リスク

保有する資産・負債（オフ・バランスを含む。）の価値が変動し、損失を被るリスク

市場リスク

金利、為替、株式などのさまざまな市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産および負債（オフ・バランスを含む。）の価値が変動し損失を被るリスクならびに資産および負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスク

信用リスク

信用供与先の財務状況の悪化などにより、資産（オフ・バランス資産を含む。）の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスク

不動産投資リスク

賃貸料などの変動などを要因として不動産に係る収益が減少する、または市況の変化などを要因として不動産価格自体が減少し、損失を被るリスク
財務内容の悪化などによる新契約の減少に伴う保険料収入の減少、大量ないし大口解約に伴う解約返戻金支出の増加、巨大災害での資金流出により資金繰りが悪化し、資金の確保に通常よりも著しく低い価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク

市場流動性リスク

市場の混乱などにより市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク

2
事 業の概 況・業 績

資金繰りリスク

オペレーショナルリスク 業務の過程、役員・社員などの活動もしくはシステムが不適切であることまたは外生的な事象により損失を被るリスク
事務リスク

役員・社員などが正確な事務を怠ること、あるいは事故・不正などを起こすことにより損失を被るリスク

システムリスク

1）コンピュータシステムのダウンまたは誤作動など、システムの不備などに伴い損失を被るリスク
2）コンピュータが不正に使用されることにより損失を被るリスク
3）コンピュータシステム開発の遅延などにより損失を被るリスク

法務リスク

事業活動に関連して、法的紛争が発生すること、または法令などの新設・変更に適切に対応しないことにより、損失を被るリスク

人的リスク

人事運営上の不公平・不公正、差別的行為などから損失を被るリスク

風評リスク

会社などに関する噂や憶測、評判などのあいまいな情報や、事故および不祥事などの発生に伴う誤解、誤認、誇大解釈などが、保険契約者、マスコミなどに広がることにより、損失を被るリスク

有形資産リスク

有形資産が災害その他の事象から毀損を受けることにより損失を被るリスク

外部委託リスク

外部へ委託する業務において、委託先（再委託先を含む。）
による委託契約の不履行、不法行為などにより損失を被るリスク

3
ステー クホルダーに対 す る 取 り 組 み4
コー ポレー ト ガ バナンス

85

当社では、
リスク区分ごとにリスク管理担当を定め、リスク管理を行っています。
リスク管理統括部はこれを総括し、リスク管理担当からの報告を踏まえ、そのリスク管理状況などを把握し、分析・管理を行い、定期的にリスク管理委員会に報告を行っています。
リスク区分別の管理の内容は、次のとおりです。

保険引受リスク
生命保険契約は、お客さまが抱える死亡、病気、ケ

別収益性評価および医学上の引受基準の適正性のガなどのリスクを長期間にわたり保障する契約です。

検証などを行うことにより、適切に保険引受リスクを

このため、保険引受時に今後、どのようなリスクの発管理しています。

生が予想されるのか、的確に把握・分析し、適切に保険料に反映させる必要があります。

また、当社では、保険引受リスクの管理上必要な場
合に、再保険会社の財務内容などについて十分な検このような観点から、当社では、保険料率の設定の討を行ったうえで出再を行っています。一方、再保険検証および保険事故発生状況の把握・分析などをを引き受ける際には、必要な情報を入手し、収益性や行っています。

リスクの特性などを踏まえ、保険引受リスクが経営に保険引受リスク管理担当である主計部企画室においては、保険引受リスク量の計測、販売商品の商品支障ない範囲内であるかを検証したうえで、引き受けを行っています。

資産運用リスク
生命保険契約に基づき、お客さまからお預かりし資産運用リスク管理担当であるリスク管理統括

た資金は、将来の保険金等のお支払いに備え、大切部、運用審査部および総務部においては、業務を執に運用する必要があります。

行する本社各部との相互牽制のもと、資産運用リス

このような観点から、
当社では、健全な経営を維持

クをモニタリングし、適切な管理を行っています。加し、お客さまに安心して当社をご利用いただけるよう、

えて、
リスク管理統括部が、資産運用リスクの総合的

長期・固定金利という負債特性に応じ、
公社債、
貸付な

な管理を実施し、運用審査部および総務部と連携を

どの円金利資産への投融資により、安定的な運用を図りつつ、適切に資産運用リスクを管理しています。

行うことを基本とし、資産運用リスクの許容可能な範また、多様化する運用資産のリスク特性に応じた適囲で運用資産の多様化を進めることにより、収益性

切なリスク管理態勢の整備を図っています。

の向上を目指しています。

資金繰りリスク
生命保険事業を運営するためには、保険金等のお出金情報を把握し、確実に資金管理を行っています。

支払いをはじめ、資金の運用を行うなど、お客さまや資金繰りリスク管理担当である資金会計部におい取引先との資金の受け払いが必要となりますが、受ては、資金繰り状況の逼迫度に応じた区分を定義し、け払いの際、資金決済に支障が生じれば、関係者のそれぞれの区分ごとにリスク管理基準を設け、管理・方々にご迷惑をおかけするばかりでなく、会社運営

検証することにより適切に資金繰りリスクを管理してそのものが行えなくなる事態につながることとなりいます。また、大量解約の発生を想定した資金繰りリます。

スクに係るストレステストを実施し、資金繰り対応の

このような観点から、当社では、資金繰りに支障をきたすことがないよう、
日々の保険料・保険金等の入86｜ かんぽ生命の現状 ｜ 2017 ｜改善を図っています。

1

市場流動性リスク

かんぽ生 命の経 営 戦 略について

お客さまからお預かりした資金によって投資を行っを中心とした運用を行っています。

た資産を売却する場合がありますが、この際に市場

市場流動性リスク管理担当であるリスク管理統括の混乱などにより市場において取引ができなかった部においては、流動性の低い有価証券などの保有をり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なく制限する管理基準を設けるなど、管理・検証することされることにより損失を被る可能性があります。

により、適切に市場流動性リスクを管理しています。

このような観点から、当社では、流動性の高い資産

オペレーショナルリスク
要度に応じた管理を行い、オペレーショナルリスクのや会社損失などにつながるオペレーショナルリスク

顕在化を抑制するとともに、顕在化時の損失の最小の未然防止と顕在化時の適切な対応に努めていま化を図っています。また、リスク管理統括部では、各リす。オペレーショナルリスクの細目のリスク区分ごと

スク管理担当と連携を図りつつ、オペレーショナルリ

に、
リスク管理担当を定めて、会社全体のオペレー

スクの総合的な管理を行っています。

2
事 業の概 況・業 績

当社では、役員・社員などが、お客さまへのご迷惑

ショナルリスクの所在・規模・性質を特定、評価し、重1）事務リスク事務の取扱上の事故などが発生するとお客さまに多大なご迷惑をおかけするとともに、当社への信用るよう規程・基準などを策定・整備するとともに、社員に対する指導・教育を行っています。
事務リスク管理担当である事務企画部において支店などの各組織において、過去に起きた事務事故

は、各組織によるリスク管理が適切に実施されていおよび今後起こり得る可能性のある事務事故などをるかを評価・検証し、事務リスクの抑制・極小化に取り自律的に把握・管理し、迅速かつ正確に事務処理でき組んでいます。

3
ステー クホルダーに対 す る 取 り 組 みを失うことにもなります。このため、当社では、本社、

2）システムリスク
なお、重大な障害が発生した場合の対応として、マ存している現状においては、
システムダウンなどの大ニュアルの策定などにより、迅速な対応を行うことがきな障害が発生した場合やシステム開発が遅延したできる態勢を整備するとともに、当社のメインシステ

場合などには、お客さまに多大なご迷惑をおかけす

ムであるかんぽ総合情報システムについて、
メイン

るとともに、当社への信用を失うことにもなります。

コンピュータセンターのシステムダウンなどに対応

このため、システムリスク管理担当であるシステム管するために、
バックアップセンターを設置しています。

理部においては、情報システムを所管する部署によ

また、万一、
システム障害などが発生した場合には、るリスク管理が適切に実施されているかを検証、統お客さまへの影響を調査し、原因分析などを行い、適制することにより、システムリスクの軽減を図ってい切な対応策を実施することにより、再発防止に努め

ます。

ています。

3) その他オペレーショナルリスク
その他オペレーショナルリスクの細目のリスク区

リスク管理担当を定めて、リスク管理に係る諸活動分として、法務リスク、人的リスク、風評リスク、有形や態勢の充実に向けた取り組みを行っています。

4
コー ポレー ト ガ バナンス

事務の取り扱いの広範な部分を情報システムに依

資産リスク、外部委託リスクを設け、各リスク区分の87

保険契約者等の保護の取り組み
当社における取り組み
当社では、保険金のお支払いなどに関する苦情に審査を行うことにより、ご契約者さまなどの正当な利ついて、お客さま相談室などにおいて、その解決に向益の保護に資するとともに、会社の査定等業務の適けて対応させていただいています。お客さま相談室

正な執行の維持を図ることとしています。

などの説明ではどうしてもご納得いただけず、第三

また、2010年10月1日から、利用者保護の充実を者的な立場での審査をご希望されるなど、お客さま図るため、生命保険業界などの金融分野において、相談対応のなかでその解決を図ることが困難となっ裁判外での紛争解決手続（金融ADR制度）が実施さた場合（紛争が生じた場合）は、ご契約者さまなどかれており、当社においても、利用者保護のより一層のらの審査の請求に基づき、社外の弁護士などにより充実を図る観点から、従来の「査定審査会」の機能強構成される「査定審査会」
において、中立かつ公平な化を図っています。

査定審査会の概要●

審査の対象
保険金のお支払いなど、生命保険に関する事項に係る紛争について審査を行います。

●

審査手続の流れ
ご契約者さまなどから提出していただいた審査請求書と、当社で取りまとめた答弁資料（当該紛争についての当社の対応方針および関係資料を整理したもの）に基づき審査を行い（書面審査）、審査結果を決定した場合は、審査
結果決定書を送付します。
審査結果決定書には、ご契約者さまなどの請求を認めることができない場合はその旨およびその理由が、審査会が必要と認めた場合は和解案を提示してその受諾を勧告する旨およびその理由が、それぞれ記載されます。
当社は、審査結果を尊重する（和解案の受諾を含む。）
ものとしています。
●

委員の構成
社外の弁護士4名、医師1名および消費者問題に見識のある者1名の計6名で構成されています（2017年4月1日現在）。

88｜ かんぽ生命の現状 ｜ 2017 ｜1

生命保険業界における取り組み
決手続を行う指定紛争解決機関として金融庁から指の充実を図るため、生命保険業界などの金融分野に定され、当社においても、一般社団法人生命保険協

おいて、裁判外での紛争解決手続（金融ADR制度）

会との間で紛争解決等業務に関する「手続実施基本が実施されたことを受け、生命保険業界では、一般社

契約」を締結しました。

かんぽ生 命の経 営 戦 略について

前記のとおり、2010年10月1日から、利用者保護

団法人生命保険協会が、生命保険の裁判外紛争解
一般社団法人生命保険協会「生命保険相談所」
について
一般社団法人生命保険協会「生命保険相談所」
では、来所・電話・文書（電子メール・FAXは不可）により、生命保険に関するさまざまな相談・照会・苦情をお受けしています（全国各地に「連絡所」も設置されています。）。

2
事 業の概 況・業 績【生命保険相談所】 〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-4-1新国際ビル3階（生命保険協会内）
なお、生命保険相談所が苦情のお申し出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として1カ月を経過しても、ご契約者さまなどと生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関
として、生命保険相談所内に「裁定審査会」
を設け、ご契約者さまなどの正当な利益の保護を図っています。
（注）
2007年9月30日以前にご契約いただいた簡易生命保険契約については、「生命保険相談所（裁定審査会）」でお取り扱いできるものとできないものがあります。
例）お取り扱いできるもの
2007年10月1日以降の当社の対応について損害賠償を求める場合お取り扱いできないもの 保険金のお支払い、契約の取消しなどの契約措置を求める場合

3
ステー クホルダーに対 す る 取 り 組 み4
コー ポレー ト ガ バナンス

89

生命保険契約者保護機構
民営化後の当社の生命保険契約は、民営化前の簡易生命保険契約とは異なり、保険金等のお支払いについての政府保証はありません。他の生命保険会社と同様、保険契約者保護制度が適用されます。

生命保険契約者保護機構とは生命保険契約者保護機構（以下「保護機構」といい

等（※3）の90%とすることが、保険業法などで定めらます）
は、保険業法に基づき設立された法人であり、保れています（保険金・年金等の90％が補償されるも護機構の会員である生命保険会社が破綻に陥った場のではありません。
（※4）
）
。

合、
生命保険に係る保険契約者等のための相互援助

なお、保険契約の移転などの際には、責任準備金制度として、
当該破綻保険会社に係る保険契約の移等の削減に加え、保険契約を引き続き適正・安全に転などにおける資金援助、承継保険会社の経営管理、維持するために、契約条件の算定基礎となる基礎率

保険契約のお引き受け、補償対象保険金のお支払い（予定利率、予定死亡率、予定事業費率など）の変更に係る資金援助および保険金請求権などの買取りをが行われる可能性があり、これに伴い、保険金額・年行うなどにより、保険契約者等の保護を図り、もって生金額等が減少することがあります。併せて、早期解約

命保険業に対する信頼性を維持することを目的とし控除制度（保険集団を維持し、保険契約の継続を図ています。

るために、通常の解約控除とは別に、一定期間特別保険契約上、年齢や健康状態によっては契約していた破綻保険会社と同様の条件で新たに加入することが困難になることもあるため、保険会社が破綻した場合には、保護機構が保険契約の移転などに際して資金援助などの支援を行い、加入している保険契約の継続を図ることにしています。
保険契約の移転などにおける補償対象契約は、運用実績連動型保険契約の特定特別勘定（※1）に係る部分を除いた国内における元受保険契約で、その補償限度は、高予定利率契約（※2）
を除き、責任準備金

な解約控除を行う制度）が設けられる可能性もあります。
※1 ‌特別勘定を設置しなければならない保険契約のうち最低保証（最低死亡保険金保証、最低年金原資保証など）のない保険契約に係る特別勘定を指します。
更生手続においては、当該部分についての責任準備金を削減しない更生計画を作成することが可能です（実際に削減しないか否かは、個別の更生手続のなかで確定することとなります。）。
（注1）を超えていた契約を指※2 ‌破綻時に過去5年間で常に予定利率が基準利率します（注2）。当該契約については、責任準備金等の補償限度が以下のとおりとなります。ただし、破綻会社に対して資金援助がなかった場合の弁済率が下限となります。
※3 ‌責任準備金等とは、将来の保険金・年金・給付金の支払に備え、保険料や運用収益などを財源として積み立てている準備金等をいいます。
※4 ‌個人変額年金保険に付されている年金原資保証額などについても、その90％が補償されるものではありません。

【高予定利率契約の補償率】＝９０％ −｛（過去５年間における各年の予定利率 − 基準利率）の総和 ÷２｝（注１）
基準利率は、生保各社の過去５年間の平均運用利回りを基準に、金融庁長官および財務大臣が定めることとなっております。現在の基準利率は、
当社または保護機構のWebサイトで確認いただけます。
（注２）
ひ とつの保険契約において、主契約・特約の予定利率が異なる場合、主契約・特約を予定利率が異なるごとに独立した保険契約とみなして、高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。また、企業保険などにおいて被保険者が保険料を拠出している場合で被保険者毎に予定利率が異なる場合には、被保険者毎に独立の保険契約が締結されているものとみなして高予定利率契約に該当するか否かの判断をすることになります。ただし、確定拠出年金保険契約については、被保険者が保険料を拠出しているか否かにかかわらず、被保険者毎に高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。

生命保険契約者保護機構

TEL 03-3286-2820

Web サイトアドレス http://www.seihohogo.jp/

90｜ かんぽ生命の現状 ｜ 2017 ｜1
かんぽ生 命の経 営 戦 略について

仕組みの概略図
救済保険会社が現れた場合

補償対象保険金支払に係る資金援助

破綻保険会社

保護機構

会員保険会社
資金貸出

保険契約の全部･一部の移転
合併、株式取得

補償対象
保険金の
支払
（注2）

負担金の拠出

資金援助

財政措置
（注1）

民間金融機関等

保険金請求権などの買取り（注2）

保険契約者等保険金等の支払救済保険会社国2
事 業の概 況・業 績

救済保険会社が現れない場合

破綻保険会社
補償対象
保険金の
支払
（注2）

補償対象保険金支払に係る資金援助保護機構

保険契約の引受保険契約の承継負担金の拠出会員保険会社
資金貸出

承継保険会社

財政措置（注1）

民間金融機関など

3

保険金請求権などの買取り（注2）

保険金等の支払ステー クホルダーに対 す る 取 り 組 み

保険契約者等

国

（注１）
上記の
「財政措置」
は、2022年３月末までに生命保険会社が破綻した場合に対応する措置で、会員保険会社の拠出による負担金だけで資金援助などの対応ができない場合に、国会審議を経て補助金が認められた際に行われるものです。
（注２）
破 綻処理中の保険事故に基づく補償対象契約の保険金等の支払、保護機構が補償対象契約に係る保険金請求権などを買い取ることを指します。この場合における支払率
および買取率については、責任準備金等の補償限度と同率となります（高予定利率契約については、（※２）に記載の率となります。）。
※補償対象契約の範囲・補償対象契約の補償限度などを含め、本掲載内容はすべて現在の法令に基づいたものであり、今後、法令の改正により変更される可能性があります。

【参考】簡易生命保険契約の政府保証について

4

民営化前にご加入いただいた簡易生命保険契約は、管理業務が管理機構に引き継がれ、その簡易生命保険契約

コー ポレー ト ガ バナンスが消滅するまで管理されます。保険金等のお支払いについての政府保証も、その契約が消滅するまで継続します。
当社の生命保険契約は、簡易生命保険契約とは異なり、保険金等のお支払いについての政府保証はございません。他の生命保険会社と同様、保険契約者保護制度が適用されます。

91ディスクロージャーの充実
当社では、お客さまをはじめとするステークホルダーの皆さまに当社の経営内容についてご理解を一層深めていただくため、
ディスクロージャーの充実は非常に重要と認識しており、本誌「かんぽ生命の現状2017」
をはじめ、
当社Webサイトなどを通じて積極的なディスクロージャーに努めています。

ディスクロージャー資料の発行
多くのお客さまに当社の現状についての理解を深めていただくため、全国の支店、代理店である全国の郵便局などに本誌を備え置き、
どなたでもご覧いただけるようにしています。

20172016年（平成28年）4月1日～2017年（平成29年）3月31日

２０１７◀ディスクロージャー誌
   「かんぽ生命の現状2017」005_0138485682907.indd

1-3

2017/06/23

23:38:10

かんぽ生命Webサイトでの各種情報提供
決算資料などの財務データや各種商品・サービスのご紹介をはじめとした、当社の幅広い情報をご案
内しています。
PCサイトと併せて、スマートフォンサイトも公開しており、各デバイスから当社の情報をご覧いただけます。
また、本誌も当社Webサイトに掲載しています。

▲かんぽ生命Webサイト
http://www.jp-life.japanpost.jp/◀スマートフォンサイトトップページ◀かんぽ生命Webサイト「財務情報」
http://www.jp-life.japanpost.
jp/aboutus/financial/abt_fnc_
index.html●財務情報などの公表●ご契約のしおり・約款ています。

Webサイトに掲載しています。

当社Webサイトにおいて財務情報などを公表し92◀かんぽ生命Webサイト「ご契約のしおり・約款」
http://www.jp-life.japanpost.
jp/products/yakkan/prd_ykn_
ssn.html｜ かんぽ生命の現状 ｜ 2017 ｜保険商品に係る「ご契約のしおり・約款」を当社

会社情報 会社の概況及び組織
1   沿革… ……………………………………………… 94
2   主要な業務の内容… ……………………………… 95
3   経営の組織… ……………………………………… 96
4   店舗網一覧… ……………………………………… 97
5   資本金の推移… …………………………………… 99
6   株式の総数… ……………………………………… 99
7   株式の状況… ……………………………………… 99
8   主要株主の状況… ………………………………… 99
9   取締役及び執行役… …………………………… 100
10   会計参与の氏名又は名称… …………………… 103
11   会計監査人の氏名又は名称… ………………… 10312   従業員の在籍･採用状況………………………… 103
13   平均給与（内勤職員）… ………………………… 103（営業職員）… ………………………… 103
14   平均給与93

会 社の概況及び組織
1 沿革
当社は、
2005年10月に成立した郵政民営化法に基づき、の開始に伴い、商号を｢株式会社かんぽ生命保険｣に変更

2006年9月1日に｢株式会社かんぽ｣として設立され、2007

し、同日以降は、生命保険業および管理機構の委託を受けて

年9月30日までの間、生命保険会社として営業を開始するた行う簡易生命保険管理業務を行っております。

めの準備を行ってまいりました。同年10月1日に、生命保険業
2006年 9月

郵政民営化法に基づき、株式会社かんぽ設立

2007年 10月

生命保険業の開始に伴い、株式会社かんぽ生命保険に商号変更
管理機構の委託を受け、簡易生命保険管理業務を開始

12月
2008年 6月
7月

新規業務（運用対象の自由化）の認可取得
法人向け商品の受託販売開始「かんぽ生命 入院特約 その日から」販売開始

2009年 7月

奈良支店および和歌山支店の開設により、全都道府県に支店を設置

2011年 10月

かんぽシステムソリューションズ株式会社（現 連結子会社）を子会社化

2014年 4月
7月
2015年 10月
11月

学資保険「はじめのかんぽ」販売開始
アメリカン ファミリー ライフ アシュアランス カンパニー オブ コロンバス（アフラック）のがん保険の受託販売などの取り扱い開始
養老保険「新フリープラン（短期払込型）」販売開始
当社普通株式を東京証券取引所市場第一部へ上場
法人向け商品（総合福祉団体定期保険など）の受託販売開始

2016年 3月

新規業務
（再保険の引受け、付帯サービス）
の認可取得
と業務提携
第一生命保険株式会社（注）（注）業務提携先グループ内部における業務移管により、本誌発行日現在における業務提携先は第一生命ホールディングス株式会社となっております。
【参考】◆ 簡易生命保険の沿革
1916年 10月

逓信省において、簡易保険事業創業

1926年 10月

逓信省において、郵便年金事業創業

1949年 6月

郵政省発足

2001年 1月

省庁再編に伴い、郵政事業庁発足

2003年 4月

日本郵政公社発足

民営化後の新規業務等

（2017年7月1日現在）

1）
運用対象の自由化（含むデリバティブ取引）の認可
郵政民営化法第138条第2項の規定に基づき、金融庁長官および総務大臣に対し、2007年10月4日に認可申請を行い、シンジケートローン（参加型）、信託受益権の取得などの業務が同年12月19日に認可されました。
2）の受託販売および入院特約の見直しの認可法人向け商品（経営者向け定期保険）
郵政民営化法第138条第1項および第3項の規定に基づき、金融庁長官および総務大臣に対し、2007年11月26日に認可申請を行い、2008
年4月18日に認可されました。
3）
学資保険改定の認可
郵政民営化法第138条第1項の規定に基づき、金融庁長官および総務大臣に対し、2012年9月3日に認可申請を行い、同年11月30日に郵政
民営化法上の条件付き認可を取得し、その条件について2014年1月24日に承認を受けました。
4）
短期払養老保険の認可
郵政民営化法第138条第1項の規定に基づき、金融庁長官および総務大臣に対し、2015年2月19日に認可申請を行い、同年4月15日に認可されました。
5）法人向け商品（総合福祉団体定期保険等）の受託販売の認可
金融庁長官および総務大臣に対し、2015年7月1日に認可申請を行い、同年9月30日に認可され郵政民営化法第138条第3項の規定に基づき、ました。
6）
再保険の引受けの認可
郵政民営化法第138条第１項の規定に基づき、金融庁長官および総務大臣に対し、2016年1月19日に認可申請を行い、同年3月11日に認可されました。
7）付帯サービスの認可
郵政民営化法第138条第3項の規定に基づき、金融庁長官および総務大臣に対し、2016年1月19日に認可申請を行い、同年3月11日に認可さ
れました。

94

｜ かんぽ生命の現状 ｜ 2017 ｜

会社情報

8）
終身保険等の見直しの認可
郵政民営化法第138条第1項の規定に基づき、金融庁長官および総務大臣に対し、2017年3月31日に認可申請を行い、同年6月19日に認可されました。
9）法人向け商品（経営者向け介護補償定期保険）の受託販売の認可
郵政民営化法第138条第3項の規定に基づき、金融庁長官および総務大臣に対し、2017年3月31日に認可申請を行い、同年6月19日に認可されました。

2 主要な業務の内容
（１）
生命保険業
（２）
その他金融業を行う者の業務の代理又は事務の代行、債務の保証その他の前号の業
他の保険会社（外国保険業者を含む）
務に付随する業務（３）
地方債又は社債その他の債券の募集又は管理の受託その他の保険業法により行うこ国債、地方債又は政府保証債の売買、とのできる業務及び保険業法以外の法律により生命保険会社が行うことのできる業務（４）
独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構から委託された、簡易生命保険管理業務（５）
その他前各号に掲げる業務に付帯又は関連する事項

業 績 データ95

3 経営の組織◆ 組織図（2017年4月1日現在）

内部監査部

株主総会

コンプライアンス統括部

取締役会
指名委員会
監査委員会
報酬委員会

監査委員会
事務局

保険計理人
保険計理人室

募集管理統括部
リスク管理統括部
お客さまサービス統括部
コールセンター

総務部
秘書部
人事部
人材開発部
文書法務部
経営企画部

査定審査会

専門委員会
収益管理委員会
リスク管理委員会
コンプライアンス委員会
お客さまサービス向上委員会
商品開発委員会
事務・システム改革委員会
働き方改革委員会
情報セキュリティ委員会
情報開示委員会｜ かんぽ生命の現状 ｜ 2017 ｜

募集管理室
（5箇所）
お客さまサービス室（5箇所）
不動産企画室ダイバーシティ推進室

調査室
関連事業室
IR室
事業開発室

広報部
資金会計部
主計部
事務企画部
新契約部
契約サービス部
支払部
保険金部
支払サービス推進部
システム管理部
システム企画部
商品開発部
営業企画部
営業推進部
法人営業開発部
営業指導育成部
運用企画部
市場運用部
運用開発部
運用審査部
融資部
エリア本部
（13箇所）
支店（82箇所）

96

情報セキュリティ統括室
エリアコンプライアンス室（13箇所）

イノベーション推進室

代表執行役社長
経営会議

保険事務監査室

企画室
経理室
事務サービスセンター（5箇所）
新契約サービスセンター（5箇所）
契約サービスセンター（5箇所）
支払サービスセンター（5箇所）
査定品質改善室
保険金サービスセンター（5箇所）

情報管理センター
営業システム企画室
プラチナライフサービス推進室

会社情報

4 店舗網一覧◆ 主な直営店の名称及び所在地等
名

北海道

東

関

東

京

南関東

信

越

北 陸

郵便番号

在
住         所

地
代表番号

札幌支店

060-8534

北海道札幌市中央区北二条西4-1

011-221-6375

函館支店

040-8799

北海道函館市新川町1-60138-22-9156

旭川支店

070-8799

北海道旭川市六条通6-28-1

0166-26-1141

帯広支店

080-0013

北海道帯広市西三条南9-20155-23-5418

青森支店

030-8799

青森県青森市堤町1-7-24

017-775-5222

盛岡支店

020-8799

岩手県盛岡市中央通1-13-45

019-622-7503

仙台支店

980-8797

宮城県仙台市青葉区一番町1-1-34

022-267-7851

秋田支店

010-8799

秋田県秋田市保戸野鉄砲町5-1

018-823-1271

山形支店

990-8799

山形県山形市十日町1-7-24

023-623-5973

福島支店

963-8005

福島県郡山市清水台1-6-21

024-991-6284

土浦支店

300-8799

茨城県土浦市城北町2-21029-824-6010

茨城支店

310-0803

茨城県水戸市城南1-7-5

029-222-0276

宇都宮支店

320-8799栃木県宇都宮市中央本町4-17028-678-3629

群馬支店

370-0045

群馬県高崎市東町9027-320-7184

さいたま支店

330-9797

埼玉県さいたま市中央区新都心3-1

048-600-2073

熊谷支店

360-0037

埼玉県熊谷市筑波3-195

048-527-0451

川越支店

350-1114

埼玉県川越市東田町5-3

049-247-8914

千葉支店

260-0027

千葉県千葉市中央区新田町1-1

043-306-3617

柏支店

277-0005

千葉県柏市柏4-2-1

04-7168-3801

船橋支店

273-0012

千葉県船橋市浜町2-1-1

047-437-2731

法人営業開発部

105-0001

東京都港区虎ノ門3-17-1

03-6452-8676

東京中央法人支店

105-0001

東京都港区虎ノ門3-17-1

03-6402-6515

東京新都心法人支店

163-0513

東京都新宿区西新宿1-26-2

03-5990-5348

東東京法人支店

110-0014

東京都台東区北上野1-10-14

03-6802-8353

南東京法人支店

141-0001

東京都品川区北品川6-7-29

03-5422-7654

八王子支店

192-0083

東京都八王子市旭町9-1

042-646-3747

小金井支店

184-8799

東京都小金井市本町5-38-20

042-383-2465

横浜支店

231-8799

神奈川県横浜市中区日本大通5-3

045-212-3967

川崎支店

210-8799

神奈川県川崎市川崎区榎町1-2

044-222-5192

藤沢支店

251-8799

神奈川県藤沢市藤沢115-2

0466-50-9075

橋本支店

252-0199

神奈川県相模原市緑区西橋本5-2-1

042-774-6046

甲府支店

400-0031

山梨県甲府市丸の内1-17-10

055-220-7216

新潟支店

951-8799

新潟県新潟市中央区東堀通七番町1018

025-222-2364

長岡支店

940-0066

新潟県長岡市東坂之上町2-1-1

0258-36-6194

長野支店

380-8797

長野県長野市栗田801

026-231-2348

松本支店

390-0815

長野県松本市深志2-1-90263-33-4264

富山支店

930-0005

富山県富山市新桜町2-21

076-433-6795

高岡支店

933-8799

富山県高岡市御馬出町34

0766-28-7817

金沢支店

920-8797

石川県金沢市上堤町1-15

076-220-3177

福井支店

910-8799

福井県福井市大手3-1-28

0776-30-1261

業 績 データ

東北称（2017年7月1日現在）

所

97

名

東

近

中

海

畿

国

四 国

九 州

沖 縄

98

称

所
郵便番号

在
住         所

地
代表番号

岐阜支店

500-8799

岐阜県岐阜市清住町1-3-2

058-262-2257

静岡支店

420-8799

静岡県静岡市葵区黒金町1-9054-253-2089

三島支店

411-0033

静岡県三島市文教町1-1-19

055-955-9344

浜松支店

430-8799

静岡県浜松市中区旭町8-1

053-453-2401

名古屋法人支店

460-0003

愛知県名古屋市中区錦3-20-27

052-228-6742

岡崎支店

444-8799

愛知県岡崎市戸崎町字原山4-5

0564-71-0815

三重支店

510-0074

三重県四日市市鵜の森1-3-20

059-350-3453

大津支店

520-0056

滋賀県大津市末広町7-1

077-510-0839

京都支店

600-8799

京都府京都市下京区東塩小路町843-12

075-365-2039

大阪法人支店540-6591

大阪府大阪市中央区大手前1-7-31

06-6948-8062

堺支店

590-0985

大阪府堺市堺区戎島町4-45-1

072-222-7440

布施支店

577-8799

大阪府東大阪市永和2-3-5

06-6729-5138

神戸支店

650-8799

兵庫県神戸市中央区栄町通6-2-1

078-360-9125

姫路支店

672-8799

兵庫県姫路市飾磨区中島1139-29

079-233-8292

奈良支店

630-8115奈良県奈良市大宮町7-1-33

0742-32-1826

和歌山支店

640-8152

和歌山県和歌山市十番丁19番地

073-421-8641

鳥取支店

680-8799

鳥取県鳥取市東品治町101

0857-22-1527

松江支店

690-0007

島根県松江市御手船場町553-6

0852-28-9745

岡山支店

700-0826

岡山県岡山市北区磨屋町10-12086-233-2864

広島支店

730-0004

広島県広島市中区東白島町14-15

082-224-5165

福山支店

720-8799

広島県福山市東桜町3-4

084-924-1570

山口支店

754-0013

山口県山口市小郡緑町4-12

083-976-6600

徳島支店

770-0856

徳島県徳島市中洲町1-42-1

088-625-3387

高松支店

760-0025

香川県高松市古新町8-1

087-821-3352

松山支店

790-8797

愛媛県松山市宮田町8-5089-936-5274

高知支店

780-8799

高知県高知市北本町1-10-18

088-822-7906

北九州支店

802-8799

福岡県北九州市小倉北区萩崎町2-1

093-951-3161

福岡支店

810-8799

福岡県福岡市中央区天神4-3-1

092-713-2465

久留米支店

830-0032

福岡県久留米市東町42-21

0942-27-7703

佐賀支店

849-8799

佐賀県佐賀市高木瀬西3-2-5

0952-30-5097

長崎支店

852-8794

長崎県長崎市岩川町9-17095-842-4469

佐世保支店

857-0863

長崎県佐世保市三浦町3-30956-22-0448

熊本支店

860-0806

熊本県熊本市中央区花畑町12-28

096-328-5419

大分支店

870-8799

大分県大分市府内町3-4-18

097-532-2417

宮崎支店

880-0002

宮崎県宮崎市中央通3-30

0985-31-3615

鹿児島支店

890-8794

鹿児島県鹿児島市武1-8-8

099-250-7861

那覇支店

900-8799

沖縄県那覇市壺川3-3-8

098-833-5516｜ かんぽ生命の現状 ｜ 2017 ｜

会社情報

5 資本金の推移
年 月 日

増
（減）
資額

2007年10月1日

増
（減）
資後資本金

499,950百万円

摘500,000百万円

要

民営化による増資

6 株式の総数
発行可能株式総数

2,400,000千株

発 行 済 株 式 総 数600,000千株

当 期 末 株 主 数

200,563名

7 株式の状況（１）発行済株式の種類等
種類

発行済株式

発行数

普通株式

内

600,000千株

容

単元株式数は100株であります。

（２）大株主持株数

日本郵政株式会社

534，
000千株

業 績 データ

当社への出資状況

株主の氏名または名称

持株比率
89．
00％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

2,194千株

0．
37%

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,744千株

0．
29%

かんぽ生命保険社員持株会

1,736千株

0．
29%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）

1,370千株

0．
23%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口1）

1,075千株

0．
18%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口2）

1,038千株

0．
17%

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)

970千株

0．
16%

JP MORGAN CHASE BANK 385151

853千株

0．
14%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）

822千株

0．
14%

8 主要株主の状況
名

称

日本郵政株式会社

主たる営業所
又は事務所の
所在地

資本金又は
出資金

事業の内容

設 立
年月日

東京都
千代田区

3,500,000百万円

日本郵政グループの経営管理

2006年1月23日

株式等の総数等に占める
所有株式等の割合
89.00％

99

9 取締役及び執行役
男性29名 女性6名
（取締役及び執行役のうち女性の比率 17.1％）
（2017年7月1日現在）（１）取締役
うえひら

植平

みつひこ

光彦

1956年生まれ
取締役兼代表執行役社長

1979年 4 月 東京海上火災保険株式会社入社
2012年 6 月 東京海上ホールディングス株式会社執行役員
国内事業企画部長
2013年 6 月 当社常務執行役
2013年 7 月 当社常務執行役営業企画部長

ほりがね

堀金

まさあき

正章

1979年 4 月
2007年10月
2008年10月
2010年10月

さだゆき

定行

恭宏

1978年 4 月
2009年 4 月
2010年 4 月
2012年 4 月

なが と

長門

正貢

1972年 4 月
2000年 6 月
2001年 6 月
2002年 4 月
2003年 4 月
2006年 6 月
2007年 6 月
2010年 6 月
はっとり

服部

真二

1975年 4 月
1984年 7 月
2001年 6 月
2003年 6 月
2007年 6 月
2007年 7 月

100

2011年 6 月
2012年 1 月
2015年 5 月
2015年 6 月
2016年 4 月
2016年 4 月
2016年 4 月
2016年 6 月

シティバンク銀行株式会社取締役副会長
同社取締役会長
株式会社ゆうちょ銀行取締役兼代表執行役社長
日本郵政株式会社取締役
同社取締役兼代表執行役社長（現任）
日本郵便株式会社取締役（現任）
株式会社ゆうちょ銀行取締役（現任）
当社取締役（現任）2009年 6 月
2010年 4 月
2012年10月
2014年 6 月
2015年 6 月
2017年 4 月

同社代表取締役副社長
同社代表取締役社長
同社代表取締役会長兼グループCEO（現任）
当社取締役（現任）
セイコーウオッチ株式会社代表取締役社長兼CEO
同社代表取締役会長兼CEO（現任）1953年生まれ
社外取締役

三菱商事株式会社入社
株式会社精工舎入社
セイコープレシジョン株式会社代表取締役社長
セイコーウオッチ株式会社代表取締役社長
セイコー株式会社取締役
セイコーホールディングス株式会社取締役｜ かんぽ生命の現状 ｜ 2017 ｜2013年 7 月 当社監査委員会事務局統括役
2014年 7 月 当社常務執行役
2017年 6 月 当社取締役（現任）1948年生まれ取締役

株式会社日本興業銀行入行
同社執行役員
同社常務執行役員
株式会社みずほ銀行常務執行役員
株式会社みずほコーポレート銀行常務執行役員
富士重工業株式会社専務執行役員
同社取締役兼専務執行役員
同社代表取締役副社長

しん じ

2011年 7 月 当社常務執行役
2014年 7 月 当社専務執行役
2017年 6 月 当社取締役兼代表執行役副社長（現任）1955年生まれ取締役

安田火災海上保険株式会社入社
株式会社損害保険ジャパン理事リスク管理部長
NKSJホールディングス株式会社リスク管理部長
NKSJシステムズ株式会社常勤監査役

まさつぐ

当社常務執行役
当社専務執行役
当社取締役兼代表執行役社長（現任）
日本郵政株式会社取締役（現任）1956年生まれ
取締役兼代表執行役副社長

郵政省入省
当社執行役財務部長
当社執行役主計部長
当社常務執行役主計部長

やすひろ

2014年 4 月
2015年 6 月
2017年 6 月
2017年 6 月

会社情報

まつ だ

松田

みち こ

紀子

1979年 4 月
2003年 6 月
2003年 7 月
2005年 8 月
2007年 7 月
2007年 7 月
2008年 7 月
えんどう

遠藤

建設省入省
国土交通省大臣官房付
同省大臣官房付兼内閣府民間資金等活用事業推進室参事官
同省総合政策局国土環境・調整課長
同省総合政策局環境政策課長
同省総合政策局総務課長
同省大臣官房審議官（都市生活環境担当）

のぶひろ

信博

1981年 4 月
2006年 4 月
2009年 4 月
2009年 6 月

すず き

鈴木

まさ こ

雅子

保

1975年 4 月
2006年 6 月
2007年 7 月
2008年 1 月
2008年 4 月
2009年 4 月
2010年 4 月
お ざき

やま だ

山田

石川島播磨重工業株式会社入社
同社執行役員航空宇宙事業本部副本部長
株式会社IHI執行役員航空宇宙事業本部副本部長
同社執行役員航空宇宙事業本部長
同社取締役執行役員航空宇宙事業本部長
同社取締役常務執行役員航空宇宙事業本部長
同社取締役

道明

め

み

メユミ

1995年 4 月
1997年 5 月
1999年 7 月
2000年 4 月
2009年12月
2012年 5 月

2010年 6 月
2010年 6 月
2012年 3 月
2012年 7 月
2015年 8 月
2016年 1 月
2016年 6 月

株式会社ベネフィット・ワン取締役副社長（現任）
株式会社パソナグループ取締役
株式会社ベネフィットワンソリューションズ取締役（現任）
株式会社ベネフィットワン・ヘルスケア監査役
株式会社ベネフィットワン・ペイロール取締役（現任）
株式会社ベネフィットワン・ヘルスケア代表取締役社長（現任）
当社取締役（現任）2011年 4 月 同社代表取締役副社長
2012年 4 月 同社代表取締役社長最高経営執行責任者
2016年 4 月 同社代表取締役会長最高経営責任者
ものづくりシステム戦略本部長
2017年 4 月 同社代表取締役会長（現任）2017年 6 月 当社取締役（現任）1952年生まれ
社外取締役

東京地方検察庁検事任官
最高検察庁検事
外務大臣官房監察査察官
甲府地方検察庁検事正
最高検察庁検事（裁判員制度等実施準備検討会）
法務省矯正局長
公安調査庁長官ゆ

同社代表取締役執行役員社長
同社代表取締役会長（現任）
当社取締役（現任）
セイコーホールディングス株式会社社外取締役（現任）1952年生まれ
社外取締役

みちあき

1978年 4 月
2004年 1 月
2005年 1 月
2006年 4 月
2007年 6 月
2008年 6 月
2010年12月

2010年 4 月
2016年 4 月
2016年 6 月
2017年 6 月

業 績 データ

たもつ斎藤

農林水産省農林水産技術会議事務局研究総務官
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構監事
国土交通省国土交通大学校長
近畿大学総合社会学部客員教授（現任）株式会社IHI環境エンジニアリング顧問（現任）
当社取締役（現任）1954年生まれ
社外取締役

日本郵船株式会社入社
株式会社パソナ入社
同社執行役員
同社常務執行役員
同社取締役常務執行役員
同社取締役専務執行役員
株式会社パソナグループ取締役専務執行役員

さいとう

2010年 8 月
2012年 8 月
2014年 8 月
2015年 4 月
2015年 4 月
2015年 6 月

1953年生まれ
社外取締役

日本電気株式会社入社
同社執行役員兼モバイルネットワーク事業本部長
同社執行役員常務
同社取締役執行役員常務

1972年 4 月
1983年 7 月
1999年 4 月
2000年 6 月
2004年 8 月
2004年 9 月
2007年 9 月

尾﨑1955年生まれ社外取締役

2014年 1 月
2014年 7 月
2016年 2 月
2016年 5 月
2016年 6 月
2017年 6 月

高松高等検察庁検事長
大阪高等検察庁検事長
弁護士登録（第一東京弁護士会）
弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所特別顧問（現任）
東日本高速道路株式会社社外監査役（現任）
当社取締役（現任）2015年 9 月
2016年 3 月
2016年 9 月
2017年 6 月
2017年 6 月

株式会社メディア・グローブ取締役（現任）株式会社ISパートナーズ代表取締役社長（現任)株式会社Eat Smart取締役（現任)
当社取締役（現任）
セイノーホールディングス株式会社社外取締役（現任）1972年生まれ
社外取締役

香栄興業株式会社入社
株式会社キスミーコスメチックス入社
有限会社アイ・スタイル代表取締役
株式会社アイスタイル代表取締役
同社取締役（現任）
株式会社サイバースター代表取締役社長

101

こ むろ

小室

よし え

淑恵

1975年生まれ
社外取締役

1999年 4 月 株式会社資生堂入社
2006年 7 月 株式会社ワーク・ライフバランス代表取締役社長（現任）
2008年 4 月 内閣府仕事と生活の調和連携推進評価部会委員
2011年 8 月 厚生労働省社会保障審議会年金部会委員（現任）2012年 8 月 経済産業省産業構造審議会委員

2013年 4 月
2014年 9 月
2015年 2 月
2016年 3 月
2017年 6 月

内閣府子ども子育て会議委員（現任）
安倍内閣産業競争力会議民間議員
文部科学省中央教育審議会委員
霞が関の働き方改革を加速するための懇談会座長
当社取締役（現任）（注）服部真二、松田紀子、遠藤信博、鈴木雅子、斎藤保、尾﨑道明、山田メユミ、小室淑恵の8氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。

（２）委員会
指名委員会
委員長
委員
委員

監査委員会
なが と

まさつぐ

はっとり

しん じ

えんどう

のぶひろ

長門
服部
遠藤

正貢
真二
信博

委員長
委員
委員
委員
委員

報酬委員会
お ざき

みちあき

さだゆき

やすひろ

まつ だ

みち こ

すず き

まさ こ

尾﨑
定行
松田
鈴木
やま だ

山田

委員長

道明

委員

恭宏

委員

紀子

さいとう

たもつ

なが と

まさつぐ

はっとり

しん じ

斎藤
長門
服部

保

正貢
真二

雅子
め

ゆ

み

メユミ

（３）執行役担当及び委嘱植平 光彦（うえひら みつひこ）
代表執行役副社長 堀金 正章（ほりがね まさあき） 秘書部、主計部
コンプライアンス統括部、
募集管理統括部、お客さまサービス統括部
専務執行役
堀家 吉人（ほりいえ よしと）
総務部、事務企画部、法人営業開発部
専務執行役
千田 哲也（せんだ てつや）
営業推進部、営業指導育成部、
エリア本部
専務執行役
井戸 良彦（いど よしひこ）
内部監査部
常務執行役
井上 義夫（いのうえ よしお）
（うだがわ
ひろみち）
東京エリア本部長
常務執行役
宇田川博通
関東エリア本部長
常務執行役
長相 博 （ながそう ひろし）
（にしかわ
ひさお）
近畿エリア本部長
常務執行役
西川 久雄
運用企画部、市場運用部、運用開発部
常務執行役
立花 淳 （たちばな あつし）
文書法務部、融資部
常務執行役
安藤 伸次（あんどう しんじ）
人事部、人材開発部、経営企画部、広報部
常務執行役
加藤 進康（かとう のぶやす）
システム管理部、
システム企画部
常務執行役
廣中 恭明（ひろなか やすあき） 経営企画部、リスク管理統括部、資金会計部、運用審査部
常務執行役
奈良 知明（なら ともあき）
常務執行役
内木場信篤（うちこば のぶあつ） 商品開発部、営業企画部
新契約部、契約サービス部、支払部、保険金部、支払サービス推進部
常務執行役
鈴川 泰三（すずかわ やすみ）
仙台事務サービスセンター長
執行役
小野木喜惠子（おのき きえこ）
経営企画部長兼関連事業室長
執行役
大西 徹 （おおにし とおる）
中国エリア本部長
執行役
池尻 慶喜（いけじり けいき）
（さかもと
ひでかず）
営業推進部長
執行役
阪本 秀一
保険計理人
執行役
古家 潤子（こいえ じゅんこ）
執行役
横山 政道（よこやま まさみち） システム企画部長
東海エリア本部長
執行役
田中 元則（たなか もとのり）営業企画部長執行役
羽柴 正人（はしば まさと）
九州エリア本部長
執行役
飯田 隆士（いいだ たかし）

代表執行役社長102｜ かんぽ生命の現状 ｜ 2017 ｜会社情報

10 会計参与の氏名又は名称
該当ありません。

11 会計監査人の氏名又は名称
有限責任 あずさ監査法人（指定有限責任社員、業務執行社員）
公認会計士
辰巳 幸久
（たつみ ゆきひさ）
公認会計士
秋山 範之
（あきやま のりゆき）
公認会計士
冨山 貴広
（とやま たかひろ）

12 従業員の在籍・採用状況（単位：名、歳、年）

区

分

在籍数

在籍数

在籍数

採用数

採用数

採用数

6,078
3,425
2,653
1,075
920
155

6,279
3,432
2,847
1,099
940
159

6,320
3,372
2,948
1,104
950
154

375
142
233
53
29
24

350
97
253
71
50
21

255
89
166
48
42
6

平成26年度末

平成27年度末

平成28年度末

平均年齢 平均勤続年数 平均年齢 平均勤続年数 平均年齢 平均勤続年数

37.8
40.7
34.2
39.4
41.3
27.9

14.1
17.1
10.3
15.1
16.9
4.3

38.0
41.1
34.3
39.2
41.0
28.3

14.2
17.4
10.3
14.9
16.6
4.6

38.5
41.7
34.9
39.2
40.8
29.0

14.4
17.8
10.7
14.8
16.4
5.2

業 績 データ

内勤職員
（男 子）
（女 子）
営業職員
（男 子）
（女 子）

平成26年度末 平成27年度末 平成28年度末 平成26年度 平成27年度 平成28年度（注1）従業員数は、
当社から他社への出向者を含まず、他社から当社への出向者を含んでおります。
また、臨時従業員は含んでおりません。
（注2）平均勤続年数は、郵政省、総務省郵政事業庁及び日本郵政公社から通算した勤続年数です。
（注3）平均年齢及び平均勤続年数は、当期末現在の満年齢及び勤続年数の平均を記載しており、小数点第２位を切り捨てて、小数点第１位まで表示しています。

13 平均給与（内勤職員）（単位：千円）区分

平成27年3月

内勤職員

平成28年3月
334

平成29年3月
339

345（注）平均給与月額は平成29年3月中の税込定例給与であり、賞与及び時間外手当は含んでいません。

14 平均給与（営業職員）（単位：千円）区
営業職員分

平成27年3月

平成28年3月309

平成29年3月
301

292（注）平均給与月額は平成29年3月中の税込定例給与であり、賞与、時間外手当及び募集手当は含んでいません。

103

104

｜ かんぽ生命の現状 ｜ 2017 ｜業績データ1   財産の状況… …………………………………… 1082   直近事業年度における事業の概況… ………… 133
3   直近５事業年度における
  主要な業務の状況を示す指標… ……………… 134
4   業務の状況を示す指標等… …………………… 135
5   特別勘定に関する指標等… …………………… 184
6   保険会社及びその子会社等の状況… ………… 185（注1）‌個別に注記している場合を除き、数値（％、‰を除く）
は、単位未満切り捨てとしています。
（注2）「−」
は該当がないことを、「0」は単位未満であることを示しています。

105

業 績デ ータ
1 財産の状況 ........................................................................................... 108（ 1 ）保有契約高及び新契約高 .......................................... 135（ 2 ）年換算保険料 ................................................................ 135

1 - 1 貸借対照表 ............................................................................... 108（ 3 ）商品別新契約高 ........................................................... 136（ 4 ）商品別保有契約高 ....................................................... 137

1 - 2 損益計算書 ............................................................................... 110（ 5 ）保障機能別保有契約高 .............................................. 138（ 6 ）個人保険及び個人年金保険契約種類別

1 - 3 株主資本等変動計算書 ......................................................... 111

保有契約高 .................................................................... 139（ 7 ）異動状況の推移 ........................................................... 140

1 - 4 債務者区分による債権の状況 ............................................ 122
1 - 5 リスク管理債権の状況 ......................................................... 122
1 - 6 元本補塡契約のある信託に係る貸出金の状況 .......................................................................... 122（ 8 ）契約者配当の状況 ....................................................... 141（ 9 ）エンベディッド・バリュー（EV）......................... 145
4 - 2 保険契約に関する指標等 .................................................... 148（ 1 ）保有契約及び新契約増加率（件数、金額）......... 148（ 2 ）新契約平均保険金及び保有契約平均保険金（個人保険）.................................................................... 149

1 - 7 保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）....................................... 123（ 3 ）新契約率（対年度始）................................................ 149（ 4 ）解約失効率（対年度始）............................................ 149（ 5 ）個人保険新契約平均保険料（月払契約）............. 149

1 - 8 有価証券等の時価情報（会社計）..................................... 124（ 6 ）死亡率（個人保険基本契約）................................... 149（ 1 ）有価証券の時価情報 ................................................... 124（ 7 ）特約発生率（個人保険）............................................ 150（ 2 ）金銭の信託の時価情報 .............................................. 126（ 8 ）事業費率（対収入保険料）........................................ 151（ 3 ）デリバティブ取引の時価情報（ 9 ）保険契約を再保険に付した場合における、再保（ヘッジ会計適用 ･ 非適用の合算値）..................... 127

険を引き受けた主要な保険会社等の数 ................ 151（10）保険契約を再保険に付した場合における、再保

1 - 9 経常利益等の明細（基礎利益）......................................... 131

険を引き受けた保険会社等のうち、支払再保険料の額が大きい上位５社に対する支払再保険料

1 -10 会社法に基づく会計監査人の監査 ................................... 132の割合 ............................................................................. 151（11）保険契約を再保険に付した場合における、再保

1 -11 金融商品取引法に基づく監査法人の監査証明 ............. 132

険を引き受けた主要な保険会社等の格付機関による格付に基づく区分ごとの支払再保険料

1 -12	事業年度の末日において、保険会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他保険会社の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容 ................................... 132の割合 ............................................................................ 151（12）未だ収受していない再保険金の額 ........................ 151（13）第三分野保険の給付事由又は保険種類の区分ごとの、発生保険金額の経過保険料に対する割合 ................................................................................. 151
4 - 3 経理に関する指標等 ............................................................. 152（ 1 ）支払備金明細表 ........................................................... 152（ 2 ）責任準備金明細表 ....................................................... 152

2 直近事業年度における事業の概況 ............................................... 133（ 3 ）責任準備金残高の内訳 .............................................. 153（ 4 ）個人保険及び個人年金保険の責任準備金の積立
方式、積立率、残高（契約年度別）...................... 153

3 直近 5 事業年度における主要な業務の状況を示す指標 ....... 134（ 5 ）特別勘定を設けた保険契約であって、保険金等の額を最低保証している保険契約に係る一般勘定の責任準備金の残高、算出方法、その計算の4 業務の状況を示す指標等 ................................................................ 135
4 - 1 主要な業務の状況を示す指標等 ....................................... 135

106｜ かんぽ生命の現状 ｜ 2017 ｜

基礎となる係数 ........................................................... 153（ 6 ）保険業法第 121 条第 1 項第 1 号の確認（第三分野保険に係るものに限る。
）の合理性及び妥
当性 ................................................................................. 154

4 - 5 有価証券等の時価情報（一般勘定）................................. 179（ 1 ）有価証券の時価情報 ................................................... 179（ 9 ）特定海外債権引当勘定の状況 ................................. 155（ 2 ）金銭の信託の時価情報 .............................................. 180（10）資本金等明細表 ........................................................... 155（ 3 ）デリバティブ取引の時価情報（11）保険料明細表 ............................................................... 156

会社情報（ 7 ）契約者配当準備金明細表 .......................................... 154（ 8 ）引当金明細表 ................................................................ 155（ヘッジ会計適用・非適用の合算値）..................... 183（12）保険金明細表 ............................................................... 157（13）年金明細表 .................................................................... 158（14）給付金明細表 ............................................................... 159

5 特別勘定に関する指標等 ................................................................ 184（15）解約返戻金明細表 ....................................................... 160（16）減価償却費明細表 ....................................................... 161（17）事業費明細表 ............................................................... 161

6 保険会社及びその子会社等の状況 ............................................... 185（18）税金明細表 .................................................................... 162（19）リース取引 .................................................................... 162

6 - 1 保険会社及びその子会社等の概況 ................................... 185（20）借入金等残存期間別残高 ......................................... 162（ 1 ）主要な事業の内容及び組織の構成 ........................ 185（ 2 ）子会社等に関する事項 .............................................. 185

4 - 4 資産運用に関する指標等（一般勘定）............................ 163（ 1 ）ポートフォリオの推移 .............................................. 163

6 - 2 保険会社及びその子会社等の主要な業務 ...................... 185（ 2 ）運用利回り .................................................................... 164（ 1 ）直近事業年度における事業の概況 ........................ 185（ 3 ）主要資産の平均残高 ................................................... 164（ 2 ）主要な業務の状況を示す指標 ................................. 185（ 4 ）資産運用収益明細表 ................................................... 165
6 - 3 保険会社及びその子会社等の財産の状況 ...................... 186（ 6 ）利息及び配当金等収入明細表 ................................. 166（ 1 ）連結貸借対照表 ........................................................... 186（ 7 ）有価証券売却益明細表 .............................................. 166（ 2 ）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ........... 187（ 8 ）有価証券売却損明細表 .............................................. 166（ 3 ）連結キャッシュ ･ フロー計算書 ............................. 188（ 9 ）有価証券評価損明細表 .............................................. 166（ 4 ）連結株主資本等変動計算書 ..................................... 189（10）商品有価証券明細表 .................................................. 167（11）商品有価証券売買高 .................................................. 167

6 - 4 リスク管理債権の状況（連結）......................................... 208（12）有価証券明細表 ........................................................... 167（13）有価証券残存期間別残高 ......................................... 168

6 - 5	保険会社及びその子会社等である保険会社の保険金（14）保有公社債の期末残高利回り ................................. 169

等の支払能力の充実の状況（連結ソルベンシー・マー（15）地方債地域別内訳 ....................................................... 169

ジン比率）................................................................................. 208（16）業種別株式保有明細表 .............................................. 170（17）貸付金明細表 ............................................................... 171（18）貸付金残存期間別残高 .............................................. 171

6 - 6	子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）.................... 209（19）国内企業向け貸付金企業規模別内訳 .................... 172（20）貸付金業種別内訳 ....................................................... 173

6 - 7 セグメント情報 ...................................................................... 209（21）貸付金使途別内訳 ....................................................... 174（22）貸付金地域別内訳 ....................................................... 174（23）貸付金担保別内訳 ....................................................... 174（24）有形固定資産明細表 .................................................. 175（25）固定資産等処分益明細表 ......................................... 175（26）固定資産等処分損明細表 ......................................... 176（27）賃貸用不動産等減価償却費明細表 ........................ 176（28）海外投融資の状況 ....................................................... 176（29）海外投融資利回り ....................................................... 178（30）公共関係投融資の概況（新規引受額、貸出額）.... 178（31）各種ローン金利 ........................................................... 178（32）その他の資産明細表 .................................................. 178

6 - 8 財務報告に係る内部統制報告書の提出 .......................... 209
6 - 9	金融商品取引法に基づく監査法人の監査証明 ............. 209
6 -10	事業年度の末日において、子会社等が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他子会社等の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容 ................................... 209

107

業 績 データ（ 5 ）資産運用費用明細表 ................................................... 165

1.財 産の状況
1-1 貸借対照表（単位：百万円）

科

目

平成27年度末

平成26年度末（平成27年3月31日現在）

平成28年度末（平成28年3月31日現在）（平成29年3月31日現在）（資産の部）
現金及び預貯金2,205,969

1,856,037

1,360,137

3,118

2,129

1,464

預貯金

2,202,851

1,853,908

1,358,673

コールローン

445,428

360,000

150,000

2,720,856

3,008,591

3,520,722

現金債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権449,068

430,150

27,561

金銭の信託

1,434,943

1,644,547

2,127,042

有価証券

66,277,244

63,610,890

63,486,273

国債

48,086,445

44,178,631

42,732,364

地方債

9,555,857

9,405,494

9,226,804

社債

6,652,464

6,236,913

5,698,945

株式
外国証券
その他の証券貸付金984

59,305

3,688,822

4,351,731－

100,044

1,417,122

9,977,345

8,978,437

8,060,902

保険約款貸付

74,097

95,629118,141

一般貸付806,259

829,027

873,720

機構貸付9,096,988

8,053,780

7,069,040

有形固定資産131,672

145,495

136,928

土地68,35068,262

68,272

建物

34,17649,30844,483

リース資産

1,970

1,730

2,004

建設仮勘定

9,759

6,175

6,255

その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェアその他の無形固定資産

17,41520,017

15,911

157,580

188,868

189,809

157,564

188,850

189,788

15

18

21

代理店貸

95,023

81,19350,888

再保険貸

630

1,368

2,293

その他資産

468,916

526,199372,248

未収金

259,663

301,884

160,780

前払費用

924

1,592

1,589

未収収益

184,944

189,319

176,280

預託金

7,243

6,826

6,941

金融派生商品13,393

22,13122,068仮払金
その他の資産繰延税金資産貸倒引当金
資産の部合計108984
1,981,492｜ かんぽ生命の現状 ｜ 2017 ｜

589

2,329

2,990

2,157

2,115

1,597

548,210712,615852,263

△ 943

△ 772

△ 658

84,911,946

81,543,623

80,336,414

会社情報（単位：百万円）

科

目

平成27年度末

平成26年度末（平成27年3月31日現在）

平成28年度末（平成28年3月31日現在）（平成29年3月31日現在）（負債の部）
保険契約準備金

77,905,677

74,934,165

72,525,176

718,156

635,167

577,376

責任準備金

75,112,601

72,362,503

70,175,234

契約者配当準備金

2,074,919

1,936,494

1,772,565

2,017

3,377

4,774

4,257,294

3,878,684

5,101,380

3,658,492

3,648,478

4,889,066

未払法人税等

19,45275,43568,075

未払金

463,21744,55725,227

未払費用

16,21828,07530,065

預り金

11,184

2,786

2,660

機構預り金

59,05853,79250,481

金融派生商品12,866

17,28926,653

リース債務

2,105

1,852

2,153

支払備金

再保険借
その他負債
債券貸借取引受入担保金

資産除去債務

15

15

5,866

6,411

その他の負債

719

533

568

退職給付引当金

65,64566,67567,040－－76

712,167

782,268

788,71282,942,802

79,665,171

78,487,161

500,000

500,000

500,000

役員株式給付引当金
価格変動準備金
負債の部合計業 績 データ

15
13,963

仮受金（純資産の部）
資本金
資本剰余金

500,044

500,044

500,044

資本準備金405,044405,044405,044

その他資本剰余金

95,00095,00095,000

利益剰余金

411,043

472,855

527,775

利益準備金

20,58425,48932,209

その他利益剰余金

390,459447,365

495,565

繰越利益剰余金

390,459447,365

495,565

－

－

△ 521

株主資本合計

1,411,088

1,472,899

1,527,298

その他有価証券評価差額金

558,033

405,412321,904

22

140

50

558,055

405,553

321,954

自己株式繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産の部合計

1,969,143

1,878,452

1,849,253

負債及び純資産の部合計

84,911,946

81,543,623

80,336,414

109

1-2 損益計算書（単位：百万円）

科

目

経常収益
保険料等収入保険料
再保険収入
資産運用収益
利息及び配当金等収入
預貯金利息
有価証券利息・配当金
貸付金利息
機構貸付金利息
その他利息配当金
金銭の信託運用益
有価証券売却益
有価証券償還益
為替差益
貸倒引当金戻入額
その他運用収益その他経常収益支払備金戻入額
責任準備金戻入額
保険金等支払引当金戻入額
その他の経常収益
経常費用
保険金等支払金
保険金
年金
給付金
解約返戻金
その他返戻金
再保険料
責任準備金等繰入額
契約者配当金積立利息繰入額
資産運用費用
支払利息
有価証券売却損
有価証券償還損
金融派生商品費用
為替差損
その他運用費用
事業費
その他経常費用
税金
減価償却費
退職給付引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産等処分益
特別損失
固定資産等処分損
価格変動準備金繰入額
契約者配当準備金繰入額
税引前当期純利益
法人税及び住民税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

110｜ かんぽ生命の現状 ｜ 2017 ｜

平成26年度

平成27年度

平成28年度（平成26年4月1日から平成27年3月31日まで） （平成27年4月1日から平成28年3月31日まで） （平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）

10,169,236
5,956,716
5,954,839
1,876
1,460,745
1,365,796
694
1,119,333
13,489227,682
4,596
32,762
61,9083612
14215
2,751,774
113,534
2,632,889
1,881
3,468
9,676,067
9,059,549
8,253,973
304,096
41,538291,290
162,462
6,188
1,497
1,497
10,994
4,298
4,963
44
773
－
915
512,41791,60854,23835,552
1,099
717
493,169－－
99,366
1,432
97,934
200,722
193,080
208,234△ 96,912
111,32181,7589,605,818
5,413,862
5,409,598
4,264
1,354,966
1,308,679
692
1,090,551
14,017
198,205
5,212
44,939
1,241
36
－
6
63
2,836,989
82,9882,750,098－
3,902
9,192,794
8,550,474
7,577,151
340,904
49,192378,862
193,610
10,754
132
132
9,749
4,370
1,592
664
1,511
402
1,209
537,087
95,34956,89637,199819
434
413,023341
341
71,748
1,647
70,100178,004
163,612174,151△ 96,877
77,27486,3388,659,442
5,041,868
5,034,273
7,594
1,367,937
1,226,193
22
1,037,359
14,037
170,098
4,676
56,53585,14233－
11
21
2,249,636
57,7902,187,268－
4,577
8,380,094
7,550,323
6,487,267
371,216
57,111
433,053
185,982
15,692
25
25
160,414
2,218
124,734
7,480
20,5993,362
2,018
560,206
109,124
60,95647,607221
338
279,347
－
－
6,897
453
6,444
152,679
119,770
136,507△ 105,257
31,25088,520

会社情報

1-3 株主資本等変動計算書
平成26年度（平成26年4月1日から平成27年3月31日まで）
資本金
当期首残高
‌会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分‌株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

資本準備金

500,000

405,044

500,000

資本剰余金
その他
資本剰余金
95,000405,044－
500,000

95,000－405,044－
95,000

株主資本
資本剰余金
合計
500,044
500,044－
500,044（単位：百万円）

利益剰余金
その他利益剰余金 利益剰余金
合計
繰越利益剰余金
17,222
332,404
349,627

利益準備金△ 3,533△ 3,533

17,222

328,871

346,094

3,361△ 20,170
81,758△ 16,808
81,7583,361
20,584

61,588
390,459

64,949411,043

株主資本
自己株式
－

△ 3,533
1,346,138－－－－

184,774

当期首残高‌会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

184,785

11373,269

373,269

373,258
558,03311
22373,269
558,055438,219
1,969,143

500,000

405,044

500,000

405,044

95,000－405,044－
95,000

株主資本（単位：百万円）

利益剰余金
その他利益剰余金 利益剰余金
合計
繰越利益剰余金
20,584
390,459
411,043

資本剰余金
合計
500,044

利益準備金

500,044

20,584

390,459

411,043

4,905△ 29,433
86,338△ 24,527
86,338

4,905
25,48956,905447,365

61,811
472,855－
500,044

株主資本
自己株式
当期首残高
‌会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－評価・換算差額等
その他有価証券
評価・換算
株主資本合計
評価差額金 繰延ヘッジ損益 差額等合計
1,411,088
558,03322
558,055－
1,411,088

－
－
－
－

純資産合計
1,969,143－

558,03322

558,055△ 24,527
86,338－－61,811
1,472,899

1,530,924

373,258

資本剰余金
その他
資本剰余金
95,000

資本準備金－500,000

11△ 16,808
81,758－－

平成27年度（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）
資本金1,534,457△ 3,533△ 16,808
81,758－－64,9491,411,088

純資産合計

業 績 データ

当期首残高‌会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券
株主資本合計繰延ヘッジ損益 評価・換算
評価差額金
差額等合計
1,349,671
184,77411
184,785

1,969,143△ 24,527
86,338－－△ 152,621

118△ 152,502△ 152,502△ 152,621
405,412118
140△ 152,502
405,553△ 90,691
1,878,452

111

平成28年度（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）

（単位：百万円）

資本剰余金

資本金
当期首残高
‌会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

500,000

405,044

95,000500,044

500,000

405,044

95,000500,044－
500,000－
405,044－
95,000－500,044

当期首残高‌会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額
（純額）
当期変動額合計
当期末残高

112｜ かんぽ生命の現状 ｜ 2017 ｜－

25,489447,365

472,855

6,720△ 40,320
88,520△ 33,600
88,5206,720
32,20948,200495,565

54,920527,775

評価・換算差額等

株主資本
自己株式

利益剰余金
その他利益剰余金 利益剰余金
利益準備金
合計
繰越利益剰余金
25,489447,365
472,855

その他有価証券
繰延ヘッジ損益
株主資本合計
評価差額金
1,472,899

405,412

140

評価・換算
差額等合計

純資産合計

405,553

1,878,452－
1,472,899

△ 538
17

△ 521
△ 521

－
405,412140

405,553△ 33,600
88,520△ 538
1754,3991,527,298

1,878,452△ 33,600
88,520△ 538
17△ 83,507△ 90△ 83,598△ 83,598△ 83,507
321,904△ 90
50△ 83,598
321,954△ 29,199
1,849,253

会社情報

注記事項
※ 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
（貸借対照表の注記）

平成27年度

平成28年度

１．会計方針に関する事項（１）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券（現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む。）の評価は、次のとおりであります。
① 満期保有目的の債券
移動平均法による償却原価法（定額法）② 責任準備金対応債券（「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員
会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券をいう。）
移動平均法による償却原価法（定額法）③ 子会社株式及び関連会社株式（保険業法第２条第12項に規定する子会社
及び保険業法施行令第13条の５の２
第３項に規定する子法人等のうち子会社を除いたもの及び関連法人等が発行する株式をいう。）
移動平均法による原価法④ その他有価証券（ⅰ）時価のあるもの
期末日の市場価格等（株式及び株式投資信託については期末日以前
１カ月の市場価格等の平均）に基づく時価法（売却原価の算定は移
動平均法）（ⅱ）時価を把握することが極めて困難と認められるもの（イ） 取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む。）
移動平均法による償却原価法（定額法）（ロ） 上記以外の有価証券移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

１．会計方針に関する事項（１）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券（現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む。）の評価は、次のとおりであります。
① 満期保有目的の債券
移動平均法による償却原価法（定額法）② 責任準備金対応債券（「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員
会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券をいう。）
移動平均法による償却原価法（定額法）③ 子会社株式及び関連会社株式（保険業法第２条第12項に規定する子会社
及び保険業法施行令第13条の５の２
第３項に規定する子法人等のうち子会社を除いたもの及び関連法人等が発行する株式をいう。）
移動平均法による原価法④ その他有価証券（ⅰ）時価のあるもの
期末日の市場価格等（株式については期末日以前１カ月の市場価格
等の平均）に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）

１．会計方針に関する事項（１）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券（現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む。）の評価は、次のとおりであります。
① 満期保有目的の債券
移動平均法による償却原価法（定額法）② 責任準備金対応債券（「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員
会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券をいう。）
移動平均法による償却原価法（定額法）③ 子会社株式及び関連会社株式（保険業法第２条第12項に規定する子会社
及び保険業法施行令第13条の５の２
第３項に規定する子法人等のうち子会社を除いたもの及び関連法人等が発行する株式をいう。）
移動平均法による原価法④ その他有価証券（ⅰ）時価のあるもの
期末日の市場価格等（株式については期末日以前１カ月の市場価格
等の平均）に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）（ⅱ）時価を把握することが極めて困難と認められるもの（イ） 取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む。）
移動平均法による償却原価法（定額法）（ロ） 上記以外の有価証券移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

（ⅱ）時価を把握することが極めて困難と認められるもの（イ） 取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む。）
移動平均法による償却原価法（定額法）（ロ） 上記以外の有価証券移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

（２）デリバティブ取引の評価基準及び評価
方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。

（２）デリバティブ取引の評価基準及び評価
方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。

（２）デリバティブ取引の評価基準及び評価
方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。

（３）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く。）
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりで
あります。
（ⅰ）建物
２年～55年（ⅱ）その他の有形固定資産
２年～20年② 無形固定資産（リース資産を除く。）
無形固定資産に計上している自社利用のソフトウェアの減価償却は、利用可能期間（概ね５年）に基づく定額法
によっております。

（３）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く。）
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりで
あります。
（ⅰ）建物
２年～60年（ⅱ）その他の有形固定資産
２年～20年② 無形固定資産（リース資産を除く。）
無形固定資産に計上している自社利用のソフトウェアの減価償却は、利用可能期間（概ね５年）に基づく定額法
によっております。

（３）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く。）
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりで
あります。
（ⅰ）建物
２年～60年（ⅱ）その他の有形固定資産
２年～20年② 無形固定資産（リース資産を除く。）
無形固定資産に計上している自社利用のソフトウェアの減価償却は、利用可能期間（概ね５年）に基づく定額法
によっております。

業 績 データ

平成26年度

113

平成26年度③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（４）引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基
準及び償却・引当基準に則り、貸倒実績率に基づき算定した額及び個別に見積もった回収不能額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先（破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者をいう。）及び実質破綻
先（実質的に経営破綻に陥っている債務者をいう。）に対する担保・保証付
債権等については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は294百万円であります。
②

退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。
（ⅰ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
（ⅱ）数理計算上の差異及び過去勤務費
用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております。
（追加情報）
当社は、平成27年４月１日を施行日とする退職手当規程の改訂を行い、退職一時金制度を最終給与比例方式からポイント制へ変更しております。これに伴い、退職給付債務が減少し、過去勤務費用が5,174百万円発生しております。

平成27年度③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（４）引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基
準及び償却・引当基準に則り、貸倒実績率に基づき算定した額及び個別に見積もった回収不能額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先（破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者をいう。）及び実質破綻
先（実質的に経営破綻に陥っている債務者をいう。）に対する担保・保証付
債権等については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は211百万円であります。
②

退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。
（ⅰ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
（ⅱ）数理計算上の差異及び過去勤務費
用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております。

平成28年度③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（４）引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基
準及び償却・引当基準に則り、貸倒実績率に基づき算定した額及び個別に見積もった回収不能額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先（破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者をいう。）及び実質破綻
先（実質的に経営破綻に陥っている債務者をいう。）に対する担保・保証付
債権等については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は214百万円であります。
②

退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。
（ⅰ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
（ⅱ）数理計算上の差異及び過去勤務費
用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております。

③

役員株式給付引当金
役員株式給付引当金は、株式給付規程に基づく当社執行役に対する当社株
式等の給付に備えるため、株式給付債
務の見込額を計上しております。

114｜ かんぽ生命の現状 ｜ 2017 ｜平成28年度（５）価格変動準備金の計上方法
価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。

（５）価格変動準備金の計上方法
価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。

（６）外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（６）外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。

（６）ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に従い、外貨建債券の一部に対する為替リスクのヘッジとして為替予約による時価ヘッジ、貸付金の一部に対するキャッシュ・フロー・ヘッジ
として金利スワップの特例処理及び繰延ヘッジを行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象（ⅰ）ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債券（ⅱ）ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…貸付金③ ヘッジ方針
外貨建債券に対する為替リスク及び貸付金に対する金利リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係があることが明らかである為替予約、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

（７）ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に従い、外貨建債券の一部に対する為替リスクのヘッジとして為替予約による時価ヘッジ、貸付金の一部に対するキャッシュ・フロー・ヘッジ
として金利スワップの特例処理及び繰延ヘッジを行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象（ⅰ）ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債券（ⅱ）ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…貸付金③ ヘッジ方針
外貨建債券に対する為替リスク及び貸付金に対する金利リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係があることが明らかである為替予約、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

（７）ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に従い、外貨建債券の一部に対する為替リスクのヘッジとして為替予約による時価ヘッジ、貸付金の一部に対するキャッシュ・フロー・ヘッジ
として金利スワップの特例処理及び繰延ヘッジを行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象（ⅰ）ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債券（ⅱ）ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…貸付金③ ヘッジ方針
外貨建債券に対する為替リスク及び貸付金に対する金利リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係があることが明らかである為替予約、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

（７）責任準備金の積立方法
責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しております。
① 標準責任準備金の対象契約について
は、金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第48号）② 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式（８）責任準備金の積立方法
責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しております。
① 標準責任準備金の対象契約について
は、金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第48号）② 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式（８）責任準備金の積立方法
責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しております。
① 標準責任準備金の対象契約について
は、金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第48号）② 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式

なお、平成22年度より、独立行政法
人郵便貯金・簡易生命保険管理機構（以下「管理機構」という。）からの受再保
険の一部を対象に、保険業法施行規則第69条第５項の規定により責任準備金を10年間にわたり追加して積み立てることとしております。これに伴い、当期に積み立てた額は、176,491百万円であります。

なお、平成22年度より、独立行政法
人郵便貯金・簡易生命保険管理機構（以下「管理機構」という。）からの受再保
険の一部を対象に、保険業法施行規則第69条第５項の規定により責任準備金を10年間にわたり追加して積み立てることとしております。これに伴い、当期に積み立てた額は、179,558百万円であります。

なお、平成22年度より、独立行政法
人郵便貯金・簡易生命保険管理機構（以下「管理機構」という。）からの受再保
険の一部を対象に、保険業法施行規則第69条第５項の規定により責任準備金を10年間にわたり追加して積み立てることとしております。これに伴い、当期に積み立てた額は、180,359百万円であります。

（８）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差
異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（９）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差
異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（９）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差
異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

業 績 データ

平成27年度

会社情報

平成26年度（５）価格変動準備金の計上方法
価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上してお
ります。

115

平成26年度

平成27年度

平成28年度（９）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。

（10）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。

（10）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。

（10）連結納税制度の適用
日本郵政株式会社を連結親法人とする
連結納税制度を適用しております。

（11）連結納税制度の適用
日本郵政株式会社を連結親法人とする
連結納税制度を適用しておりましたが、当社は平成27年11月４日の株式上場により、日本郵政株式会社の100％子会社
ではなくなったため、日本郵政株式会社
を連結親法人とする連結納税グループから離脱しております。

２．会計方針の変更「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）
を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均
残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、
退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が5,104百万円増加し、繰越利益剰余金が3,533百万円減少しております。
なお、当事業年度の経常利益及び税引前
当期純利益に与える影響は軽微であります。
２．繰延税金資産の回収可能性に関する適用
指針の適用「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
平成28年３月28日）を当事業年度から適用
しております。
３．当社の執行役に信託を通じて自社の株式等を給付する取引
当社の執行役に信託を通じて自社の株式等を給付する取引について、連結財務諸表の「注記事項（連結貸借対照表の注記）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３．責任準備金対応債券に係る貸借対照表計
上額及び時価並びにリスク管理方針の概要
は、次のとおりであります。
（１）責任準備金対応債券の貸借対照表計上額は15,493,208百万円、時価は16,668,447
百万円であります。
（２）責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
資産・負債の金利リスクを管理する

116｜ かんぽ生命の現状 ｜ 2017 ｜２．責任準備金対応債券に係る貸借対照表計
上額及び時価並びにリスク管理方針の概要
は、次のとおりであります。
（１）責任準備金対応債券の貸借対照表計上額は13,563,423百万円、時価は15,062,160
百万円であります。
（２）責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
資産・負債の金利リスクを管理する

４．責任準備金対応債券に係る貸借対照表計
上額及び時価並びにリスク管理方針の概要
は、次のとおりであります。
（１）責任準備金対応債券の貸借対照表計上額は12,517,334百万円、時価は13,697,410
百万円であります。
（２）責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
資産・負債の金利リスクを管理する

平成27年度

会社情報

平成26年度

平成28年度ために、保険契約の特性に応じて以下に掲げる小区分を設定し、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレー
ションを一定幅の中で一致させる運用方
針を採っております。また、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュ
レーションについては、定期的に確認しております。
① 簡易生命保険契約商品区分（残存年
数20年以内の保険契約）② かんぽ生命保険契約（一般）商品区
分（すべての保険契約）③ かんぽ生命保険契約（一時払年金）
商品区分（一部の保険種類を除く。）
なお、かんぽ生命保険契約（一般）商品を対象とする小区分については、従来、残存年数20年以内の保険契約からなる小区分でありましたが、残存年数が20年超の責任準備金が増加してきたため、当事業年度より、一般区分のすべての保険契約からなる小区分に変更いたしました。この変更による損益への影響はありません。

４．消費貸借契約により貸し付けている有価証券の貸借対照表計上額は3,211,916百万円であります。

３．消費貸借契約により貸し付けている有価証券の貸借対照表計上額は2,980,599百万円であります。

５．消費貸借契約により貸し付けている有価証券の貸借対照表計上額は4,341,253百万円であります。

５．貸付金には、破綻先債権、延滞債権、３カ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権に該当するものはありません。
なお、それぞれの定義は、以下のとおり
であります。
破綻先債権とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸付償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸付金以外の貸付金であります。
３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として３カ月以上延滞している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶
予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債
権及び３カ月以上延滞債権に該当しない貸付金であります。

４．貸付金には、破綻先債権、延滞債権、３カ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権に該当するものはありません。
なお、それぞれの定義は、以下のとおり
であります。
破綻先債権とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸付償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸付金以外の貸付金であります。
３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として３カ月以上延滞している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶
予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債
権及び３カ月以上延滞債権に該当しない貸付金であります。

６．貸付金には、破綻先債権、延滞債権、３カ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権に該当するものはありません。
なお、それぞれの定義は、以下のとおり
であります。
破綻先債権とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸付償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸付金以外の貸付金であります。
３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として３カ月以上延滞している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶
予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債
権及び３カ月以上延滞債権に該当しない貸付金であります。

５．有 形 固 定 資 産 の 減 価 償 却 累 計 額 は63,808百万円であります。

７．有 形 固 定 資 産 の 減 価 償 却 累 計 額 は75,624百万円であります。

業 績 データ

ために、保険契約の特性に応じて以下に掲げる小区分を設定し、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレー
ションを一定幅の中で一致させる運用方
針を採っております。また、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュ
レーションについては、定期的に確認しております。
① 簡易生命保険契約商品区分② かんぽ生命保険契約（一般）商品区分③ かんぽ生命保険契約（一時払年金）
商品区分ために、保険契約の特性に応じて以下に掲げる小区分を設定し、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレー
ションを一定幅の中で一致させる運用方
針を採っております。また、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュ
レーションについては、定期的に確認しております。
① 簡易生命保険契約商品区分② かんぽ生命保険契約（一般）商品区分③ かんぽ生命保険契約（一時払年金）
商品区分

６．貸付金に係るコミットメントライン契約
等の融資未実行残高は1,250百万円であります。
７．有 形 固 定 資 産 の 減 価 償 却 累 計 額 は63,535百万円であります。

117

118

平成26年度

平成27年度

平成28年度

８．関係会社に対する金銭債権の総額は314
百万円、金銭債務の総額は107,445百万円であります。

６．関係会社に対する金銭債権の総額は601
百万円、金銭債務の総額は20,501百万円
であります。

８．関係会社に対する金銭債権の総額は378
百万円、金銭債務の総額は13,862百万円
であります。

９．繰延税金資産の総額は778,215百万円、繰延税金負債の総額は227,057百万円であります。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は2,947百万円であります。
繰延税金資産の発生の主な原因別内訳
は、責任準備金559,683百万円、価格変動準備金134,860百万円、支払備金
49,850百万円、退職給付引当金18,936
百万円及びその他有価証券評価差額金769
百万円であります。
繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
は、その他有価証券評価差額金224,458
百万円であります。

７．繰延税金資産の総額は906,920百万円、繰延税金負債の総額は186,724百万円であります。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は7,580百万円であります。
繰延税金資産の発生の主な原因別内訳
は、責任準備金640,360百万円、価格変動準備金157,340百万円、支払備金
45,603百万円、退職給付引当金18,693
百万円及びその他有価証券評価差額金
27,048百万円であります。
繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
は、その他有価証券評価差額金183,164
百万円であります。

９．繰延税金資産の総額は1,042,912百万円、繰延税金負債の総額は186,180百万円であります。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は4,468百万円であります。
繰延税金資産の発生の主な原因別内訳
は、責任準備金736,401百万円、価格変動準備金165,422百万円、支払備金
42,646百万円、退職給付引当金18,784
百万円及びその他有価証券評価差額金
59,950百万円であります。
繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
は、その他有価証券評価差額金181,710
百万円であります。

10．当期における法定実効税率は30.78％であり、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主要な内訳は、税率変更による期末繰延税金資産の減額修正26.76％であります。

８．当期における法定実効税率は28.85％であり、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主要な内訳は、税率変更による期末繰延税金資産の減額修正15.74％であります。

10．当期における法定実効税率は28.24％であり、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主要な内訳は、評価性引当額の増減△2.62％であ
ります。

11．
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から繰延税金資産及び繰延
税金負債の計算に使用する法定実効税率が30.78％から28.85％に変更されることとなりました。この税率変更により、繰延税
金資産は51,900百万円減少、繰延税金負債は15,200百万円減少し、法人税等調整額は51,675百万円増加しております。

９．
「所得税法等の一部を改正する法律」及
び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の28.85％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年
４月１日から平成30年３月31日までのものは28.24％、平成30年４月１日以降のものについては28.00％に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税
金負債の金額を控除した金額）が21,125
百万円減少し、当事業年度に計上された法
人税等調整額が25,745百万円、その他有価証券評価差額金が4,617百万円それぞれ増加しております。

12．契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。
イ．当期首現在高2,222,759百万円
ロ．当期契約者配当金支払額 349,687百万円
ハ．利息による増加等
1,497百万円
ニ．年金買増しによる減少
372百万円ホ．契約者配当準備金繰入額 200,722百万円
2,074,919百万円
へ．当期末現在高10．契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。
イ．当期首現在高2,074,919百万円
ロ．当期契約者配当金支払額 316,246百万円
ハ．利息による増加等
132百万円
ニ．年金買増しによる減少
315百万円ホ．契約者配当準備金繰入額 178,004百万円
1,936,494百万円
へ．当期末現在高11．契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。
イ．当期首現在高1,936,494百万円
ロ．当期契約者配当金支払額 316,351百万円
25百万円
ハ．利息による増加等
283百万円
ニ．年金買増しによる減少
ホ．契約者配当準備金繰入額 152,679百万円
1,772,565百万円
へ．当期末現在高13．関係会社の株式は984百万円であります。

11．関係会社の株式は984百万円であります。

12．関係会社の株式は984百万円であります。

14．担保に供している資産は、次のとおりで
あります。
有価証券
3,211,916百万円
担保付き債務の額は、次のとおりであります。
債券貸借取引受入担保金 3,658,492百万円
なお、上記有価証券は、すべて現金担保付有価証券貸借取引により差し入れたものであります。

12．担保に供している資産は、次のとおりであります。
2,980,599百万円
有価証券
担保付き債務の額は、次のとおりであります。
債券貸借取引受入担保金 3,648,478百万円
なお、上記有価証券は、すべて現金担保付有価証券貸借取引により差し入れたものであります。

13．担保に供している資産は、次のとおりで
あります。
有価証券
4,184,239百万円
担保付き債務の額は、次のとおりであります。
債券貸借取引受入担保金 4,889,066百万円
なお、上記有価証券は、すべて現金担保付有価証券貸借取引により差し入れたものであります。

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
有価証券
3,940百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
有価証券
15,489百万円｜ かんぽ生命の現状 ｜ 2017 ｜平成28年度

15．保険業法施行規則第73条第３項において準用する同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金（以下「出再支払備金」という。）の金額
は285百万円であり、同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当す
る責任準備金（以下「出再責任準備金」という。）の金額は314百万円であります。

14．保険業法施行規則第73条第３項において準用する同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金（以下「出再支払備金」という。）の金額
は399百万円であり、同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当す
る責任準備金（以下「出再責任準備金」という。）の金額は768百万円であります。

16．１株当たりの純資産額は98,457円19銭であります。

14．１株当たりの純資産額は3,130円75銭であります。
なお、当社は、平成27年８月１日付で
普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。
当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額を算定しております。

15．１株当たりの純資産額は3,083円23銭であります。
なお、当社は、当事業年度より株式給付
信託（BBT）を設定しておりますが、財務諸表の株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した
当該自己株式の期末株式数は、当事業年度
において221,200株であります。

17．売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有している資産は、消費貸借契約で借り入れている有価証券であり、当期末に当該処分を行わず所有しているものの時価は2,701,601百万円であります。

15．売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有している資産は、消費貸借契約で借り入れている有価証券及び為替決済等の取引の担保として受け入れている有価証券であり、当期末に当該処分を行わず所有しているものの時価は3,015,817百万円であります。

16．売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有している資産は、消費貸借契約で借り入れている有価証券及び為替決済等の取引の担保として受け入れている有価証券であり、当期末に当該処分を行わず所有しているものの時価は3,532,340百万円であります。

18．保険業法第259条の規定に基づく生命保
険契約者保護機構に対する当期末における当社の今後の負担見積額は22,829百万円であります。
なお、当該負担金は、拠出した年度の事
業費として処理しております。

16．保険業法第259条の規定に基づく生命保
険契約者保護機構に対する当期末における当社の今後の負担見積額は26,866百万円
であります。
なお、当該負担金は、拠出した年度の事
業費として処理しております。

17．保険業法第259条の規定に基づく生命保
険契約者保護機構に対する当期末における当社の今後の負担見積額は28,868百万円
であります。
なお、当該負担金は、拠出した年度の事
業費として処理しております。

19．管理機構からの受再保険に係る責任準備金（危険準備金を除く。）は、当該再保険に関する再保険契約により、独立行政法人
郵便貯金・簡易生命保険管理機構法（平成17年法律第101号）による簡易生命保険
責任準備金の算出方法書に基づき算出された額を下回らないよう、当社の保険料及び責任準備金の算出方法書に基づき算出された額52,156,724百万円を積み立てております。
また、受再保険に係る区分を源泉とする
危険準備金2,182,885百万円、価格変動準
備金626,849百万円を積み立てております。

17．管理機構からの受再保険に係る責任準備金（危険準備金を除く。）は、当該再保険に関する再保険契約により、独立行政法人
郵便貯金・簡易生命保険管理機構法（平成17年法律第101号）による簡易生命保険
責任準備金の算出方法書に基づき算出された額を下回らないよう、当社の保険料及び責任準備金の算出方法書に基づき算出された額46,712,164百万円を積み立てております。
また、受再保険に係る区分を源泉とする
危険準備金2,011,685百万円、価格変動準
備金635,806百万円を積み立てております。

18．管理機構からの受再保険に係る責任準備金（危険準備金を除く。）は、当該受再保険に関する再保険契約により、独立行政法
人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法（平成17年法律第101号）による簡易生命保険責任準備金の算出方法書に基づき算出された額を下回らないよう、当社の保険料及び責任準備金の算出方法書に基づき算出された額42,010,637百万円を積み立てております。
また、当該受再保険に係る区分を源泉とする危険準備金1,838,804百万円、価格変動準備金648,432百万円を積み立てております。

20．貸借対照表に計上した「機構預り金」とは、管理機構との簡易生命保険管理業務の委託契約に基づき、民営化時に預託された管理機構における支払備金、訴訟及び調停に係る損害賠償損失引当金に相当する額であり、当期末までに支払い等が行われていない額であります。

18．貸借対照表に計上した「機構預り金」とは、管理機構との簡易生命保険管理業務の委託契約に基づき、民営化時に預託された管理機構における支払備金、訴訟及び調停に係る損害賠償損失引当金に相当する額であり、当期末までに支払い等が行われていない額であります。

19．貸借対照表に計上した「機構預り金」とは、管理機構との簡易生命保険管理業務の委託契約に基づき、民営化時に預託された管理機構における支払備金、訴訟及び調停に係る損害賠償損失引当金に相当する額であり、当期末までに支払い等が行われていない額であります。

業 績 データ

平成27年度13．保険業法施行規則第73条第３項において準用する同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金（以下「出再支払備金」という。）の金額
は314百万円であり、同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当す
る責任準備金（以下「出再責任準備金」という。）の金額は558百万円であります。

会社情報

平成26年度119

（損益計算書の注記）

平成26年度

平成27年度

平成28年度

１．関係会社との取引による収益の総額は0
百万円、費用の総額は12,535百万円であります。

１．関係会社との取引による収益の総額は197百万円、費用の総額は12,657百万円
であります。

１．関係会社との取引による収益の総額は0
百万円、費用の総額は15,634百万円であります。

２．有価証券売却益の内訳は、国債等債券
56,869百万円、外国証券5,038百万円であります。

２．有価証券売却益の内訳は、国債等債券８
百万円、外国証券1,233百万円であります。

２．有価証券売却益の内訳は、国債等債券
1,384百万円、株式352百万円、外国証券
83,406百万円であります。

３．有価証券売却損の内訳は、外国証券
4,963百万円であります。

３．有 価 証 券 売 却 損 の 内 訳 は 、 外 国 証 券
1,592百万円であります。

３．有価証券売却損の内訳は、国債等債券
147百万円、株式53百万円、外国証券
124,533百万円であります。

４．金銭の信託運用益には、評価損が442百万円含まれております。

４．金銭の信託運用益には、評価損が16,748
百万円含まれております。

４．金銭の信託運用益には、評価損が1,066
百万円含まれております。

５．金融派生商品費用には、評価益が4,644
百万円含まれております。

５．金融派生商品費用には、評価損が4,657
百万円含まれております。

５．支払備金戻入額の計算上、足し上げられた出再支払備金繰入額の金額は203百万円、責任準備金戻入額の計算上、足し上げ
られた出再責任準備金繰入額の金額は130百万円であります。

６．支払備金戻入額の計算上、足し上げられた出再支払備金繰入額の金額は28百万円、責任準備金戻入額の計算上、足し上げ
られた出再責任準備金繰入額の金額は243百万円であります。

６．支払備金戻入額の計算上、足し上げられた出再支払備金繰入額の金額は84百万円、責任準備金戻入額の計算上、足し上げ
られた出再責任準備金繰入額の金額は210百万円であります。

６．１株当たりの当期純利益は4,087円92
銭であります。

７．１株当たりの当期純利益は143円90銭であります。
なお、当社は、平成27年８月１日付で
普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。
当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益金額を算定しております。

７．１株当たりの当期純利益は147円58銭であります。
なお、当社は、当事業年度より株式給付
信託（BBT）を設定しておりますが、財務諸表の株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、
当事業年度において195,660株であります。

７．保険料には、管理機構からの受再保険に関する再保険契約に基づく保険料が1,697,140百万円含まれております。

８．保険料には、管理機構からの受再保険に関する再保険契約に基づく保険料が1,322,308百万円含まれております。

８．保険料には、管理機構からの受再保険に関する再保険契約に基づく保険料が1,002,816百万円含まれております。

８．保険金には、管理機構からの受再保険に関する再保険契約に基づく保険金が8,208,198百万円含まれております。

９．保険金には、管理機構からの受再保険に関する再保険契約に基づく保険金が7,518,791百万円含まれております。

９．保険金には、管理機構からの受再保険に関する再保険契約に基づく保険金が6,413,751百万円含まれております。

９．管理機構からの受再保険に関する再保険契約により、受再保険に係る区分で発生した損益等に基づき、管理機構のため契約者
配当準備金へ190,363百万円を繰り入れております。

10．管理機構からの受再保険に関する再保険契約により、受再保険に係る区分で発生した損益等に基づき、管理機構のため契約
者配当準備金へ170,458百万円を繰り入れております。

10．管理機構からの受再保険に関する再保険契約により、当該受再保険に係る区分で発生した損益等に基づき、管理機構のため
契約者配当準備金へ137,061百万円を繰り入れております。

10．関連当事者との取引に関する事項は、次のとおりであります。
（１）親会社及び法人主要株主等

11．関連当事者との取引に関する事項は、次のとおりであります。
（１）親 会 社 及 び 主 要 株 主 （ 会 社 等 に 限る。）等11．関連当事者との取引に関する事項は、次のとおりであります。
（１）親 会 社 及 び 主 要 株 主 （ 会 社 等 に 限
る。）等

種類

議決権等の
会社等の
関連当事者
取引金額
期末残高
所有（被所
取引の内容
科目
名称
との関係
（百万円）
（百万円）
有）割合

種類

議決権等の
会社等の
関連当事者
取引金額
期末残高
所有（被所
取引の内容
科目
名称
との関係
（百万円）
（百万円）
有）割合

親会社

グループ経
日本郵政 被所有
経営管理
営管理料の株式会社 直接100％ 役員の兼任
支払（注１）

親会社

日本郵政 被所有
株式会社 直接89％

3,030 未払金

272

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）親会社の行う経営管理に関連して発生する受託会社の総原価を基準に決定しております。

120｜ かんぽ生命の現状 ｜ 2017 ｜グループ ブランド価値
運営
使用料の役員の兼任 支払（注１）

3,366 未払金

302

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）当社が日本郵政グループに属することにより利益を享受するブラ
ンド価値は当社の業績に反映されるとの考え方に基づき、当該利益が反映された業績指標である前事
業年度末時点の保有保険契約高に

種類

議決権等の
会社等の
関連当事者
取引金額
期末残高
所有（被所
取引の内容
科目
名称
との関係
（百万円）
（百万円）
有）割合

親会社

日本郵政 被所有
株式会社 直接89％グループ ブランド価値
運営
使用料の役員の兼任 支払（注１）3,259 未払金

293

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）当社が日本郵政グループに属することにより利益を享受するブラ
ンド価値は当社の業績に反映されるとの考え方に基づき、当該利益が反映された業績指標である前事
業年度末時点の保有保険契約高に平成27年度

種類

議決権等の
会社等の
関連当事者
所有（被所
名称
との関係
有）割合

親会社
日本郵便
の
株式会社
子会社

なし

取引の内容

取引金額
期末残高
科目
（百万円）
（百万円）

保険業務 代理店業務に代理
代理店 係る委託手数料 359,536
37,087
店借役員の兼任 の支払（注１）

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）委託業務に関連して発生する受託会社の総原価を基準に決定しております。

（注２）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

平成28年度

対して、一定の料率を掛けて算出
しております。
（注２）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

対して、一定の料率を掛けて算出
しております。
（注２）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

（２）同一の親会社をもつ会社等及びその他の関係会社の子会社等（２）同一の親会社をもつ会社等及びその他の関係会社の子会社等（注２）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
（２）兄弟会社等

会社情報

平成26年度

種類

議決権等の
会社等の
関連当事者
所有（被所
名称
との関係
有）割合

親会社
日本郵便
の
株式会社
子会社

なし

取引の内容

取引金額
期末残高
科目
（百万円）
（百万円）

保険業務 代理店業務に代理
代理店 係る委託手数料 377,955
44,593
店借役員の兼任 の支払（注１）

種類

議決権等の
会社等の
関連当事者
所有（被所
名称
との関係
有）割合

親会社
日本郵便
の
株式会社
子会社

なし

取引の内容

取引金額
期末残高
科目
（百万円）
（百万円）

保険業務 代理店業務に代理
代理店 係る委託手数料 392,768
43,812
店借役員の兼任 の支払（注１）

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）各契約の保険金額及び保険料額に、保険種類ごとに設定した手数
料率を乗じて算定した募集手数
料、保険料の収納や保険金の支払事務など、委託業務ごとに設定した業務単価に、業務量を乗じて算定した維持集金手数料等を支払っております。
（注２）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）各契約の保険金額及び保険料額に、保険種類ごとに設定した手数
料率を乗じて算定した募集手数
料、保険料の収納や保険金の支払事務など、委託業務ごとに設定した業務単価に、業務量を乗じて算定した維持集金手数料等を支払っております。
（注２）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

平成27年度

平成28年度（株主資本等変動計算書の注記）

平成26年度

自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。

自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数

業 績 データ

自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。

自己株式
普通株式

－

228

7

221

（※１）普通株式の自己株式の当期末株式数
は、株式給付信託（BBT）が保有する
当社株式221千株であります。
（※２）普通株式の自己株式の株式数の増加
228千株は、株式給付信託（BBT）の取得による増加であります。
（※３）普通株式の自己株式の株式数の減少
７千株は、株式給付信託（BBT）の給付による減少であります。

121

1-4 債務者区分による債権の状況（単位：百万円、％）区分

平成26年度末

平成27年度末

平成28年度末

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

－

－

－

危険債権

－

－

－

要管理債権

－

－

－

－

－

－

小計
（対合計比）

（

正常債権
合計

−）

（

−）

（

−）

10,291,347

9,197,548

9,070,318

10,291,347

9,197,548

9,070,318（注1）破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
（注2）危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権です。
（注3）要管理債権とは、３カ月以上延滞貸付金及び条件緩和貸付金です。
なお、３カ月以上延滞貸付金とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸付金（注１及び２に掲げる債権を除く。）、条件緩
和貸付金とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金（注１及び２に掲げる債権並びに３カ月以上延滞貸付金を除く。）
です。
（注4）正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、注１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権です。

1-5 リスク管理債権の状況
平成26年度末、平成27年度末、平成28年度末において、該当の残高はありません。

1-6 元本補塡契約のある信託に係る貸出金の状況
平成26年度末、平成27年度末、平成28年度末において、該当の残高はありません。

122｜ かんぽ生命の現状 ｜ 2017 ｜会社情報

1-7 保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）（単位：百万円）

項目

ソルベンシー・マージン総額

（Ａ）

資本金等
価格変動準備金
危険準備金
一般貸倒引当金（税効果控除前）・繰延ヘッジ損益（その他有価証券評価差額金（税効果控除前））×90％（マイナスの場合100％）
土地の含み損益×85％（マイナスの場合100％）
全期チルメル式責任準備金相当額超過額

平成26年度末

平成27年度末

平成28年度末

5,697,257

5,541,363

5,420,173

1,386,560

1,439,299

1,491,298

712,167

782,268

788,7122,498,711

2,374,846

2,254,027

77

71

59

703,549

505,374

399,297△ 10,077△3,474103

406,267

442,977

486,674

負債性資本調達手段等

－

－

－

全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額

－

－

－

控除項目

－

－

－

その他

－

－

－

694,176

706,716

840,902

リスクの合計額

2

2（ R1＋R 8 ）＋（ R2＋R3＋R7 ）＋ R4

（Ｂ）

R1

163,796

159,046

153,070

第三分野保険の保険リスク相当額

R8

88,56878,262

69,104

予定利率リスク相当額

R2

184,450

170,717

158,838

最低保証リスク相当額

R7

－

－

－

資産運用リスク相当額

R3

443,294

476,159

631,173

経営管理リスク相当額

R4

17,602

17,683

20,243

1,641.4%

1,568.1%

1,289.1%

業 績 データ

保険リスク相当額

ソルベンシー・マージン比率
（Ａ）
（１／２）
×
（Ｂ）

×１００

（注）上記は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しています。
平成27年度末以降は、平成28年内閣府令第16号に基づきソルベンシー・マージン総額について一部変更がなされています（平成26年度末については、従来の基準による数値を掲載しています。）。

1231-8 有価証券等の時価情報（会社計）（１）有価証券の時価情報
1）売買目的有価証券の評価損益
平成26年度末、平成27年度末、平成28年度末において、売買目的有価証券は保有していません。

2）有価証券の時価情報（売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるもの）（単位：百万円）

平成26年度末
区

分

帳簿価額

差

時価

平成27年度末
損

益

益

損

益

差益

差損

539 42,239,821 49,752,914

7,513,092 7,513,093

0 40,441,881 46,518,693

6,076,812 6,149,942

73,129

責任準備金対応債券

15,493,208 16,668,447

1,175,238 1,175,453

214 13,563,423 15,062,160

1,498,737 1,498,737－ 12,517,334 13,697,410

1,180,075 1,204,445

24,370

その他有価証券－－－9,411,484 10,193,205

781,721784,470

2,748

－

－

－

－

9,918,112 10,479,639

561,527

658,164

差損

差時価

4,537,116 4,537,655

－

差益

帳簿価額

43,695,559 48,232,675
－

差損

時価

平成28年度末損

満期保有目的の債券
子会社・関連会社株式

差益

帳簿価額

差

－

－

－

－

－

－

96,636 12,522,618 12,966,282

443,664

657,830

214,165

公社債

5,105,394

5,203,999

98,60599,163558

4,012,950

4,115,794

102,844

103,597752

4,758,489

4,796,899

38,40971,61333,204

株式

713,204

996,906

283,701

285,545

1,844

1,065,422

1,202,513

137,091

195,326

58,235

1,302,336

1,626,015

323,679

342,436

18,757

外国証券

1,850,911

2,248,231

397,319397,666346

3,682,785

4,001,136

318,351355,894

37,542

4,658,641

4,748,683

90,041

237,280

147,238

公社債

1,537,712

1,863,492

325,779

326,126346

3,299,371

3,590,822

291,450

319,363

27,912

4,219,602

4,248,732

29,130175,028

145,898

株式等

313,198

384,738

71,53971,539－383,413410,314

26,90136,531

9,630

439,038

499,950

60,911

62,252

1,340

－

－

－

－

－

100,000

100,044

44

150

105

1,428,000

1,417,122△ 10,877

4,086

14,964－

その他の証券
買入金銭債権446,973449,068

2,095

2,095

－

426,954430,150

3,195

3,195

－

25,14927,561

2,411

2,411

譲渡性預金

1,295,000

1,295,000－－－

630,000

630,000－－－

350,000

350,000

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

その他
合

計

公社債

68,600,251 75,094,328

6,494,077 6,497,580

3,502 65,721,357 75,294,714

9,573,357 9,669,994

96,637 65,481,834 73,182,386

7,700,552 8,012,218

311,665

64,196,162 70,003,228

5,807,066 5,808,378

1,312 59,718,195 68,828,482

9,110,287 9,111,040

753 57,619,705 64,911,866

7,292,160 7,422,865

130,704

株式713,204

996,906

283,701

285,545

1,844

1,065,422

1,202,513

137,091

195,326

58,235

1,302,336

1,626,015

323,679

342,436

18,757

外国証券

1,948,911

2,350,125

401,213401,560

346

3,780,785

4,103,523

322,738360,281

37,542

4,756,641

4,849,819

93,178240,417

147,238

公社債

1,635,712

1,965,386

329,673

330,020346

3,397,371

3,693,209

295,837

323,750

27,912

4,317,602

4,349,869

32,266

178,164

145,898

株式等

313,198

384,738

71,53971,539－383,413410,314

26,90136,531

9,630

439,038

499,950

60,911

62,252

1,340

－

－

－

－

－

100,000

100,044

44

150

105

1,428,000

1,417,122△ 10,877

4,086

14,964

その他の証券
買入金銭債権446,973449,068

2,095

2,095

－

426,954430,150

3,195

3,195

－

25,14927,561

2,411

2,411

－

譲渡性預金

1,295,000

1,295,000－－－

630,000

630,000－－－

350,000

350,000

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

その他

（注1）本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでいます。
（注2）‌金銭の信託のうち売買目的有価証券以外のものを含み、その帳簿価額、差損益は、それぞれ、平成２6年度末が1,026,403百万円、355,241百万円、平成27年度末が1,448,835百万円、163,992百万円、平成２8年度末が1,686,170百万円、380,716百万円です。

124｜ かんぽ生命の現状 ｜ 2017 ｜会社情報○満期保有目的の債券
区

分（単位：百万円）

平成26年度末
貸借対照表計上額

時価

差額

時価が貸借対照表計上額を超えるもの 43,624,994 48,162,650
公社債

43,526,994 48,060,756

外国証券
その他
時価が貸借対照表計上額を超えないもの
公社債

平成27年度末
貸借対照表計上額

時価

平成28年度末差額

貸借対照表計上額

時価差額

4,537,655 42,239,421 49,752,514

7,513,093 39,154,981 45,304,923

6,149,942

4,533,761 42,141,421 49,650,127

7,508,706 39,056,981 45,203,787

6,146,805

98,000101,894

3,894

98,000102,387

4,387

98,000101,136

3,136

－

－

－

－

－

－

－

－

－

70,56470,025

△ 539

400

399

△0

1,286,899

1,213,770△ 73,129

70,56470,025

△ 539

400

399

△0

1,286,899

1,213,770△ 73,129

外国証券

－

－

－

－

－

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

○責任準備金対応債券
区

分（単位：百万円）

平成26年度末
貸借対照表計上額

時価

平成27年度末差額

時価が貸借対照表計上額を超えるもの 15,462,719 16,638,173

貸借対照表計上額

時価

平成28年度末差額

貸借対照表計上額

時価差額

1,175,453 13,563,423 15,062,160

1,498,737 12,120,004 13,324,449

1,204,445

1,175,453 13,563,423 15,062,160

1,498,737 12,120,004 13,324,449

1,204,445

15,462,719 16,638,173

外国証券

－

－

－

－

－

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

30,48830,273

△ 214

－

－

－

397,330

372,960△ 24,370

30,48830,273

△ 214

－

－

－

397,330

372,960△ 24,370

外国証券

－

－

－

－

－

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

時価が貸借対照表計上額を超えないもの
公社債○その他有価証券
区分

貸借対照表計上額が帳簿価額を超えるもの
公社債
株式
外国証券

（単位：百万円）

平成26年度末

平成27年度末

平成28年度末

帳簿価額 貸借対照表計上額

差額

帳簿価額 貸借対照表計上額

差額

帳簿価額 貸借対照表計上額

差額

6,252,670

6,680,055

427,384

6,365,429

6,791,735

426,306

5,448,692

5,706,039

257,346

4,768,988

4,868,151

99,1633,660,820

3,764,417

103,597

3,086,086

3,157,699

71,613

－

－

－

－

－

－

39,912

44,1174,205

1,455,693

1,781,819

326,126

2,602,654

2,922,017

319,363

1,697,544

1,872,573

175,028

その他の証券－－－

75,00075,150150

600,000

604,086

4,086

買入金銭債権

27,98930,084

2,095

26,95430,1503,195

25,14927,561

2,411

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

譲渡性預金
その他
貸借対照表計上額が帳簿価額を超えないもの
公社債
株式
外国証券
その他の証券

－

－

－

－

－

－

－

2,132,410

2,131,505△ 904

2,103,847

2,075,076△ 28,770

5,387,754

5,193,356 △ 194,398

336,406

335,848△ 558

352,130

351,377△ 752

1,672,403

1,639,199△ 33,204

9,963

△ 331

－

－

－

－

－

－

10,29482,01981,673△ 346

696,717

668,804△ 27,912

2,527,056

2,381,158 △ 145,898

－

－

－

25,00024,894△ 105

828,000

813,035△ 14,964

買入金銭債権418,983

418,983－

399,999

399,999

－

－

－

－

譲渡性預金

1,295,000

1,295,000－

630,000

630,000－

350,000

350,000

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

その他

業 績 データ

公社債

125

・時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の帳簿価額は以下のとおりです。
（単位：百万円）

区分

平成26年度末

平成27年度末

平成28年度末満期保有目的の債券−−−

非上場外国債券

−

−

－

その他

−

−

－

責任準備金対応債券−−－

子会社・関連会社株式

984

984

984

20,000−4,239

その他有価証券
非上場国内株式（店頭売買株式を除く）

−

−

4,239

非上場外国株式（店頭売買株式を除く）

20,000

−

－

−

−

－

非上場外国債券
その他
合

計

−

−

－

20,9849845,223（2）金銭の信託の時価情報（単位：百万円）

平成26年度末区

分 貸借対照表
計上額

時価金銭の信託 1,434,943 1,434,943

差

平成27年度末損

益

貸借対照表
差益 差損 計上額

－

－

差

時価

－ 1,644,547 1,644,547

平成28年度末損

益

貸借対照表
差益 差損 計上額

－

－

時価

－ 2,127,042 2,127,042

差

損

益

差益 差損
－

－

－

1）運用目的の金銭の信託
平成26年度末、平成27年度末、平成28年度末において、運用目的の金銭の信託は保有していません。

2）満期保有目的・責任準備金対応・その他の金銭の信託（単位：百万円）

平成26年度末区分

差

平成27年度末
損

益

帳簿価額

時価

満期保有目的の
金銭の信託

－

－

－

－

責任準備金対応の
金銭の信託

－

－

－

－

差

平成28年度末
損

益

帳簿価額

時価

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

差益 差損

差

損

益

帳簿価額

時価

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

差益 差損

差益 差損

その他の
1,079,701 1,434,943 355,241 357,085 1,844 1,480,555 1,644,547 163,992 231,857 67,865 1,746,326 2,127,042 380,716 400,483 19,767
金銭の信託

126

国内株式
ファンド

765,237 1,048,938 283,701 285,545 1,844 1,090,727 1,227,819 137,091 195,326 58,235 1,306,142 1,625,946 319,804 338,231 18,426

外国株式
ファンド

158,944

195,510

36,56536,565－228,532

235,713

7,180

16,811 9,630

273,163

315,104

41,941

43,282 1,340

外国債券
ファンド

155,519

190,493

34,974

34,974－

161,295

181,015

19,72019,720167,020

185,990

18,97018,970｜ かんぽ生命の現状 ｜ 2017 ｜

－

－

会社情報

（3）デリバティブ取引の時価情報（ヘッジ会計適用・非適用の合算値）
1）定性的情報①取引の内容当社が利用対象としている主なデリバティブ取引は、以下のとおりです。
・金利関連：金利スワップ取引
・通貨関連：為替予約取引
②取組方針
当社では、
デリバティブ取引を運用に関する資産の金利・為替リスクに対する主要なヘッジ手段と位置付けており、
原則としてヘッジ目的の利用に限定し、投機目的には利用しないこととしています。

④リスクの内容
当社が利用しているデリバティブ取引には、市場リスク（金
利・為替等の変動によるリスク）と信用リスク（取引相手が倒産等により債務不履行に陥るリスク）があります。
当社ではデリバティブ取引を、原則として運用に関する資産のリスクをヘッジする目的として利用しているため、デリバ
ティブ取引のもつ市場リスクは減殺され、限定的なものであると認識しています。

⑤リスク管理体制
当社では、リスク管理基本方針を定め、デリバティブ取引については運用方針等を規定化するとともに、ヘッジ目的の利用に限定し、投機目的には利用しないこととしています。
また、取引先ごとの与信限度額を設定することでリスクを抑制し、取引先の選定にあたっては、格付等を勘案し信用度が高いと判断される取引先を選別しています。
なお、各リスクを総合的に管理する組織として、「リスク管理統括部」を設置し、内部管理体制の強化を図っています。
⑥定量的情報に関する補足説明
・信用リスクに関する補足説明
 デリバティブ取引については、
当社ではカレント・エク
スポージャー方式で信用リスク相当額を算出しています。
・時価算定に係る補足説明
 時価の算定にあたっては、
以下の基準としています。
【金利スワップ取引】 公表されている市場金利を基準として、将来のキャッシュ・フロー差額を現在価値に割り引いた理論価格【為替予約取引】期末日の先物相場を使用しています。
・差損益に関する補足説明 当社では、デリバティブ取引を原則として運用に関する資産の市場リスクをヘッジする手段として利用しており、
いわゆるトレーディング目的の取引はありません。
 デリバティブ取引とヘッジ対象となる運用に関する資産の損益はトータルで認識しており、金利・為替リスクが減殺されている効果を確認しています。

127

業 績 データ③利用目的
当社が利用しているデリバティブ取引の主な目的は、以下のとおりです。
・
「金利スワップ取引」は、当社の貸付金の変動金利を固定金利化する目的で利用しています。
・「為替予約取引」
は、外貨建資産の購入・売却・償還金などの外貨キャッシュ・フローの円価額を確定させる目的で利用しているほか、外貨建資産の一部に対する為替リスクをヘッジする目的で利用しています。
上記取引のうち、変動金利を固定金利化する目的の「金利スワップ取引」については、金利スワップの特例処理及び繰延ヘッジを、
外貨建資産の一部に対する為替リスクをヘッジする目的の「為替予約取引」については、時価ヘッジを適用しています。

また、当社では格付等を勘案し信用度が高いと判断される取引相手を選別しているため、デリバティブ取引のもつ信用リ
スクについては、限定的なものであると認識しています。なお、取引形態は店頭取引としています。

2）定量的情報①差損益の内訳（ヘッジ会計適用分・非適用分の内訳）
平成

分

金利関連

（単位：百万円）

通貨関連

株式関連

債券関連

合計

その他

ヘッジ会計適用分

971

493

－

－

－

1,465

ヘッジ会計非適用分

－

－

－

－

－

－

合

971

493

－

－

－

1,465

2,060

4,644

－

－

－

6,704

－

－

－

－

－

－

2,060

4,644

－

－

－

6,704

1,364

△ 4,657－－－△ 3,292

－

－

－

－

－

－

1,364

△ 4,657－－－△ 3,292

年度末 平成26

区

ヘッジ会計適用分

27

ヘッジ会計非適用分

計28

ヘッジ会計非適用分

年度末年度末 平成ヘッジ会計適用分

合

合

計

計

（注1）平成26年度末のヘッジ会計適用分のうち時価ヘッジ適用分の差損益（通貨関連493百万円）
は損益計算書に計上されています。
（注2）平成27年度末のヘッジ会計適用分のうち時価ヘッジ適用分の差損益（通貨関連4,644百万円）
は損益計算書に計上されています。
（注3）平成28年度末のヘッジ会計適用分のうち時価ヘッジ適用分の差損益（通貨関連△4,657百万円）
は損益計算書に計上されています。

ヘッジ会計が適用されていないもの②金利関連

平成２6年度末、平成２7年度末、平成２8年度末において、該当の残高はありません。

③通貨関連

平成２6年度末、平成２7年度末、平成２8年度末において、該当の残高はありません。

④株式関連

平成２6年度末、平成２7年度末、平成２8年度末において、該当の残高はありません。

⑤債券関連

平成２6年度末、平成２7年度末、平成２8年度末において、該当の残高はありません。

⑥その他

平成２6年度末、平成２7年度末、平成２8年度末において、該当の残高はありません。

128｜ かんぽ生命の現状 ｜ 2017 ｜会社情報

ヘッジ会計が適用されているもの
②金利関連
ヘッジ会計
の方法

（単位：百万円）

主な
ヘッジ
対象

種類

平成26年度末
契約額等
うち1年超

平成27年度末
時価

契約額等
うち1年超

平成28年度末
時価

契約額等
うち1年超

時価

原則的
処理方法

金利スワップ
固定金利受取／ 貸付金
変動金利支払13,750 13,750

32

13,750 13,750

金利スワップの特例処理

金利スワップ
固定金利受取／ 貸付金
変動金利支払88,200 65,500

938

65,500 46,050 1,862

46,050 39,750 1,293

971

2,060

1,364

合

計

197

11,750 11,75071（注）金利スワップの時価（現在価値）
は差損益を記載しています。

（参考）
金利スワップ残存期間別残高（単位：百万円、%）

1年以下

1年超
3年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下

7年超
10年以下

受取側固定
スワップ想定元本

22,70025,75022,30010,05016,1505,000

101,950

平均受取固定金利

0.55

0.44

0.45

0.48

0.94

1.12

0.58

平均支払変動金利

0.17

0.16

0.18

0.20

0.24

0.24

0.19

－

－

－

－

－

－

－

平均支払固定金利

－

－

－

－

－

－

－

平均受取変動金利

－

－

－

－

－

－

－

22,70025,75022,30010,05016,1505,000

101,950

受取側固定
スワップ想定元本

19,45024,550

8,400

8,600

13,2505,000

79,250

平均受取固定金利

0.50

0.39

0.52

0.61

0.94

1.12

0.59

平均支払変動金利27 支払側固定
スワップ想定元本

0.09

0.05

0.11

0.15

0.10

0.13

0.09

－

－

－

－

－

－

－

平均支払固定金利

－

－

－

－

－

－

－

平均受取変動金利

－

－

－

－

－

－

－

区

分

平成

合

計

平成
年度末

合

計

合計

24,550

8,400

8,600

13,2505,000

79,2506,300

19,30010,05012,15010,000－57,800

平均受取固定金利

0.24

0.47

0.48

0.90

1.05

－

0.64

平均支払変動金利
28 支払側固定
スワップ想定元本

0.02

0.08

0.09

0.16

0.14

－

0.10

－

－

－

－

－

－

－

平均支払固定金利

－

－

－

－

－

－

－

平成

19,450

受取側固定
スワップ想定元本

年度末平均受取変動金利
合

計

－

－

－

－

－

－

－

6,300

19,30010,05012,15010,000－57,800業 績 データ

年度末

26 支払側固定
スワップ想定元本

10年超

129

③通貨関連ヘッジ会計の方法（単位：百万円）

種類

平成26年度末

主な
ヘッジ
対象

契約額等
うち1年超

平成27年度末
契約額等

時価

うち1年超

平成28年度末
契約額等

時価

うち1年超

時価

為替予約
売 建
時価ヘッジ

（うち米ドル）（うちユーロ）

その他
有価証券

363,120－

172,008－ △ 12,843

191,112

－

－

－

買 建
合

計

493 1,693,683－

4,644 2,438,390－△ 4,657

392,081－5,408 1,603,918－△ 5,630

13,337 1,301,602

－

△ 764

834,472

－

973

－

－

－

－

－

－

－

493

（注１）
年度末の為替相場は先物相場を使用しています。
（注２）
為替予約の時価は、差損益を記載しています。

④株式関連

平成２6年度末、平成２7年度末、平成２8年度末において、該当の残高はありません。

⑤債券関連

平成２6年度末、平成２7年度末、平成２8年度末において、該当の残高はありません。

⑥その他

平成２6年度末、平成２7年度末、平成２8年度末において、該当の残高はありません。

130｜ かんぽ生命の現状 ｜ 2017 ｜4,644△ 4,657

会社情報

1-9 経常利益等の明細（基礎利益）（単位：百万円）

項

目

平成26年度

平成28年度

515,417464,285

390,070

94,683

46,180141,677

32,762

44,93956,535－－－61,9081,241

85,142

金融派生商品収益

－

－

－

為替差益

12

－

－

その他キャピタル収益

－

－

－

基礎利益

Ａ

平成27年度キャピタル収益
金銭の信託運用益
売買目的有価証券運用益
有価証券売却益

キャピタル費用

30,527

41,748

192,860

金銭の信託運用損－－－

売買目的有価証券運用損

－

－

－

有価証券売却損

4,963

1,592

124,734

有価証券評価損－－－

金融派生商品費用

773

1,511

20,599402

3,362

38,242

44,163キャピタル損益Ｂ

64,156

4,432△ 51,182

キャピタル損益含み基礎利益

Ａ＋Ｂ

579,573

468,717

338,887

90,087

123,864

120,819

－

－

－

臨時収益
再保険収入
危険準備金戻入額

90,087

123,864

120,819

個別貸倒引当金戻入額

－

－

－

その他臨時収益

－

－

－

臨時費用

176,491

179,558

180,359

再保険料

－

－

－

危険準備金繰入額－－－

個別貸倒引当金繰入額

－

－

－

特定海外債権引当勘定繰入額

－

－

－

貸付金償却

－

－

－

176,491

179,558

180,359

臨時損益

その他臨時費用
Ｃ△ 86,403△ 55,694△ 59,539

経常利益

Ａ＋Ｂ＋Ｃ

493,169

413,023

279,347

業 績 データ－
24,790

為替差損
その他キャピタル費用（注1）‌金銭の信託に係るインカム・ゲインに相当する額（平成26年度：24,790百万円、平成27年度：38,242百万円、平成28年度：44,130百万円）
を「その他キャ
ピタル費用」に計上し、基礎利益に含めております。
（注2）‌金融派生商品に係るインカム・ゲインに相当する額（平成28年度：33百万円）を「その他キャピタル費用」に計上し、基礎利益に含めております。
（注3）‌「その他臨時費用」には、保険業法施行規則第69条第5項の規定により責任準備金を追加して積み立てた額（平成26年度：176,491百万円、
平成27年度：
179,558百万円、
平成28年度：180,359百万円）
を記載しております。

131

1-10 会社法に基づく会計監査人の監査
当社は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、計算書類、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けています。

1-11 金融商品取引法に基づく監査法人の監査証明
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、2016年度の有価証券報告書の「経理の状況」に掲げられている当社の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けています。
（注）
	当誌では、監査対象となった計算書類等の内容をよりご理解いただけるよう、当社の判断に基づき、記載内容を一部追加・変更するとともに、様式を一部変更して記載しています。

1-12 事業年度の末日において、保険会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他保
険会社の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容
該当ありません。

132｜ かんぽ生命の現状 ｜ 2017 ｜平成28年度の日本経済は、個人消費が伸び悩んだものの、輸出や生産が持ち直したこと等から、緩やかな回復が続きました。米会社情報2 .直 近事業年度における事業の概況
国や欧州では堅調な回復が続いた一方、中国の成長ペースの低下は一服しました。
生命保険業界におきましては、少子高齢化や単身世帯化の進展、
ライフスタイルの変化等を背景としたお客さまニーズの多様化や選別志向の高まりなどが見られる中、それらに対応する販売チャネルの強化や商品の開発等を行うことで、お客さまの自助努力を支援するという当業界の役割は、ますます大きくなってきていると考えています。
このような状況のなか、当社は、「いつでもそばにいる。
どこにいても支える。すべての人生を、守り続けたい。」
を経営理念に掲げ、
全国津々浦々の郵便局を通じて、養老保険・終身保険を中心とした簡易で小口な商品と、
あたたかいお客さまサービスのご提供に取り組みました。
経常収益は、保険料等収入5兆418億円（前年度比6.9％減）、資産運用収益1兆3,679億円（同1.0％増）、
その他経常収益
2兆2,496億円（同20.7％減）
を合計した結果、8兆6,594億円（同9.9％減）となりました。
経常費用は、保険金等支払金7兆5,503億円（同11.7％減）、資産運用費用1,604億円（同1,545.3％増）、事業費5,602億円（同4.3％増）、
その他経常費用1,091億円（同14.4％増）
等を合計した結果、8兆3,800億円（同8.8％減）となりました。
この結果、経常利益は2,793億円（同32.4％減）となり、経常利益から特別損失、契約者配当準備金繰入額及び法人税等合計を差し引いた当期純利益は885億円（同2.5％増）となりました。

業 績 データ133

3.直近５事業年度における主要な業務の状況を示す指標（単位：億円）項目

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

経常収益

118,349

112,339

101,692

96,05886,594

経常利益

5,293

4,635

4,931

4,130

2,793

基礎利益

5,700

4,820

5,154

4,642

3,900

当期純利益
資本金の額及び発行済株式の総数
総資産

910

634

817

863

885

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

（20,000千株） （20,000千株） （20,000千株）（600,000千株）（600,000千株）
904,623

870,886

849,119

815,436803,364

−

－

−

−

−

責任準備金残高

814,019

777,454751,126

723,625

701,752

貸付金残高

126,915

110,205

99,77389,78480,609

有価証券残高725,581693,789

662,772

636,108

634,862

ソルベンシー･マージン比率

1,467.9％

1,623.4％

1,641.4%

1,568.1%

1,289.1%

うち特別勘定資産

従業員数

6,789名6,948名

7,153名7,378名7,424名保有契約高316,753

371,795

427,749

478,827

532,291

個人保険

284,807337,356

391,590444,062

500,979

個人年金保険31,94634,43836,15934,76431,311

−

−

－

－

－

−

−

－

－

－

団体保険
団体年金保険保有契約高（注1）
	発行済株式の総数については、平成27年8月1日付で普通株式1株につき30株の割合で株式分割を行っております。
（注2）
	保有契約高とは、個人保険・個人年金保険・団体保険の各保有契約高の合計です。
	なお、個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額を合計したものです。

134｜ かんぽ生命の現状 ｜ 2017 ｜会社情報

4 .業 務の状況を示す指標等
4-1 主要な業務の状況を示す指標等（1）保有契約高及び新契約高1）保有契約高（単位：件、百万円、％）

平成26年度末
件 数

区 分

平成27年度末

金 額

前年度
末比

件 数

前年度
末比

平成28年度末

金 額

前年度
末比

件 数

前年度
末比

金 額

前年度
末比

前年度
末比

個人保険

13,539,479

116.0 39,159,046

116.1 15,350,407

113.4 44,406,257

113.4 17,150,748

111.7 50,097,987

112.8

個人年金保険1,318,287

110.4 3,615,908

105.0 1,367,445

103.7 3,476,492

96.1 1,363,121

99.7 3,131,186

90.1

団体保険

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

団体年金保険

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

（注）個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額を合計したものです。

2）新契約高（単位：件、百万円、％）

平成26年度
区 分

件 数

平成27年度

金 額

件 数

転換に
前年
よる純
度比
増加

前年
度比

平成28年度

金 額

件 数

転換に
前年
よる純
度比
増加

前年
度比

金 額
転換に
前年
よる純
度比
増加

前年
度比

2,381,977 106.6 7,002,593 106.8－ 2,397,286 100.6 7,168,485 102.4－ 2,441,232 101.8 7,847,481 109.5－

個人年金保険

137,96592.7

493,582

94.2－

63,542

46.1

219,72144.5－

10,624

16.7

39,797

18.1

－

団体保険

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

団体年金保険

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

業 績 データ

個人保険（注）個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資です。

（2）年換算保険料
１）保有契約（単位：百万円、
％）

区 分
個人保険
個人年金保険合計
うち医療保障・生前給付保障等

平成26年度末

平成27年度末

前年度末比

平成28年度末

前年度末比

前年度末比

2,526,861

115.3

2,863,561

113.3

3,207,988

112.0

673,838101.9

656,079

97.4

569,35986.8

3,200,699

112.2

3,519,640

110.0

3,777,348

107.3

257,460

113.2

293,413114.0

333,857113.8（注1）‌年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額です（一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額）。
（注2）‌医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障がいを事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む。）
等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。

1352）新契約（単位：百万円、％）区 分

平成26年度

平成27年度

前年度比

平成28年度

前年度比

前年度比

個人保険

457,852104.3

485,374106.0

507,988104.7

個人年金保険

162,575

90.4

105,100

64.6

19,42918.5

合計620,427100.2

590,474

95.2

527,417

89.3

41,12083.6

49,588120.6

55,739112.4

うち医療保障・生前給付保障等（注1）‌年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額です（一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額）。
（注2）‌医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障がいを事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む。）
等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。

（3）商品別新契約高（単位：件、百万円）

区 分

平成26年度
件 数

金

平成27年度
額

件 数

額

件 数

金

額

個
人
保
険

普通終身保険292,827

1,002,218

385,036

1,198,852

607,993

1,788,082

定額型

84,197

226,816

187,082456,306

332,216759,054

倍型

208,630

775,402

197,954742,546

275,777

1,029,027

特別終身保険297,911

1,052,297

277,490

1,027,512

314,673

1,250,539

普通定期保険

539

1,209

409

914

455

1,058

普通養老保険

777,359

2,163,389

941,7432,668,545

881,969

2,898,010

特別養老保険344,033

1,380,944

310,548

1,214,803

288,389

1,164,671

特定養老保険

1,400

1,738

1,033

1,299

802

1,020

学資保険

930

992

－

－

－

－

育英年金付学資保険

112

125

－

－

－

－

666,866

1,399,677

481,027

1,056,557

346,951

744,099

2,381,977

7,002,593

2,397,286

7,168,485

2,441,232

7,847,481

即時定期年金保険

29,758101,282

15,172

51,411

2,251

7,933

据置定期年金保険

108,207392,300

48,370168,310

8,373

31,864小計

137,965

493,582

63,542219,721

10,62439,797

財形積立貯蓄保険

25

0

20

0

18

0

財形住宅貯蓄保険

1

0

－

－

－

－

小計

26

0

20

0

18

0

財形終身年金保険

3

13

－

－

1

4

学資保険
（H24）
個人年金保険

小計

財形保険
財形年

金保険

（注1）財形保険、財形年金保険の件数は、被保険者数です。
（注2）個人年金保険、財形年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資です。
（注3）財形保険の金額は、第１回保険料額です。
（注4）学資保険（H24）には、学資保険（H24）（保険料払込免除なし型）を含んでいます。

136

金

平成28年度｜ かんぽ生命の現状 ｜ 2017 ｜会社情報（4）商品別保有契約高（単位：件、百万円）

区 分

平成26年度末件 数

金

平成27年度末額

件 数金

平成28年度末
額

件 数

金

額

普通終身保険1,899,469

6,383,252

2,194,077

7,241,490

2,692,370

8,636,024

定額型

440,434

1,120,353

612,2441,534,396

912,498

2,209,735

型

1,459,035

5,262,898

1,581,833

5,707,093

1,779,872

6,426,288

特別終身保険1,357,312

4,376,825

1,590,936

5,237,290

1,855,456

6,286,734

129

379

125

364

123

354

3,662

15,662

3,661

16,037

3,738

16,422

倍

介護保険金付終身保険個

普通定期保険人

普通養老保険5,544,136 13,917,569

6,218,219 15,677,004

6,809,519 17,590,358

特別養老保険2,723,853 11,003,909

2,909,065 11,676,158

3,069,931 12,288,755

保

特定養老保険険

学資保険128,600

67,638

124,761

64,307

119,025

1,183,928

1,784,974

1,150,421

1,857,689

1,120,418

1,897,421

93,014

155,717

90,494

161,289

88,373

164,273

661,691

1,390,168

1,125,323

2,412,328

1,446,081

3,096,843

夫婦保険

75

183

73

175

70

169

終身年金保険付終身保険

400

1,799

374

1,665

361

1,600

夫婦年金保険付夫婦保険

1

3

1

3

1

3

育英年金付学資保険
学資保険
（H24）

小計

13,539,479 39,159,046 15,350,407 44,406,257 17,150,748 50,097,987

個人年金保険即時終身年金保険

1,034

4,528

1,030

4,294

1,020

4,048

据置終身年金保険

10,82786,32010,494

83,196

10,21680,400

5

51

5

51

5

51

即時定期年金保険

383,967

765,755394,959

684,684

392,394

556,451

据置定期年金保険

922,4422,759,172

960,945

2,704,185

959,474

2,490,157

即時夫婦年金保険

2

6

2

6

2

6

据置夫婦年金保険

10

72

10

72

10

71

1,318,287

3,615,908

1,367,445

3,476,492

1,363,121

3,131,186

財形積立貯蓄保険

208

165

161

126

125

102

財形住宅貯蓄保険

8

10

7

9

7

12

小計

216

175

168

136

132

114

財形終身年金保険

12

51

12

51

13

56

介護割増年金付終身年金保険

小計

業 績 データ

71,809

財形保険
財形年

金保険

（注1）財形保険、財形年金保険の件数は、被保険者数です。
（注2）‌個人年金保険、財形年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額を合計したものです。
（注3）財形保険の金額は、責任準備金額です。
（注4）学資保険（H24）には、学資保険（H24）（保険料払込免除なし型）を含んでいます。

137

（5）保障機能別保有契約高（単位：百万円）

区

分

普通死亡

死亡保障

災害死亡

その他の
条件付死亡

満期・生存
給付

生存保障

年金

その他

災害入院

入院保障

保有金額

疾病入院

その他の
条件付入院

平成26年度末
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険その他共計

37,768,877－－－
88,291,510（
46,526,034）（
15,447）
（−）
（−）
（
132,584,532）
（−）
（−）
（−）
（−）
（−）
1,390,168
1,433,551－－
5,717,790（
22,062）（
470,687）（−）（−）1,725,640）（
－2,182,357－－
11,927,372（42,604）
（
37）
（−）
（−）
（
114,039）（
41,924）
（
9）
（−）
（−）
（
112,858）
7,003）
（
（
6）
（−）
（−）
（
13,543）

平成27年度末

（
（
（
（
（
（
（
（
（
（

（
（
（
（
（

（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（

41,993,929－－－
84,007,365
51,394,045）
15,113）－）－）
124,324,080）
－）
－）
－）
－）
－）
2,412,328
1,286,840－－
6,229,815
21,450）488,335）－）－）
1,564,838）－
2,189,651－－
11,692,836
46,427）
36）－）－）
107,383）
45,750）8）－）－）
106,359）
7,644）
5）－）－）
13,129）平成28年度末

（
（
（
（
（
（
（
（
（
（

（
（
（
（
（

（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（

（注1）
（ ）
内数値は基本契約の付随保障部分及び特約の保障を表します。
（注2）生存保障の満期・生存給付欄の個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資を表します。
（注3）生存保障の年金欄の金額は年金年額を表します。
（注4）生存保障のその他欄の金額は個人年金保険（年金支払開始後契約）の責任準備金額を表します。
（注5）入院保障欄の金額は入院給付金日額を表します。

138｜ かんぽ生命の現状 ｜ 2017 ｜

47,001,143－－－
81,178,001
55,809,032）
14,781）－）－）
117,065,108）
－）
－）
－）
－）
－）
3,096,843
1,018,299－－
6,352,313
20,956）
487,045）－）－）
1,402,586）－
2,112,887－－
11,402,938
50,097）35）－）－）
101,209）49,423）
8）－）－）
100,315）
8,259）
5）－）－）
13,016）

区

障がい保障

手術保障

（注）
（

会社情報

（単位：件）

保有件数分

平成26年度末

平成27年度末

平成28年度末

個人保険（

9,451,508）（

10,199,136）（

10,758,476）

個人年金保険（

4,181）（

4,091）（

4,008）

団体保険

（−）

（−）

（−）

団体年金保険

（−）

（−）

（−）

その他共計

（

27,208,821）（

25,383,257）（

23,659,852）

個人保険

（

10,343,759）（

11,485,819）（

12,577,107）

個人年金保険（

6,755）（6,606）（6,462）

団体保険

（−）

（−）

（−）

団体年金保険

（−）

（−）

（−）

その他共計

（

（

（

27,826,182）

26,468,796）

25,584,202））
内数値は基本契約の付随保障部分及び特約の保障を表します。

（6）個人保険及び個人年金保険契約種類別保有契約高（単位：百万円）

区

分
終身保険

生死混合保険平成28年度末

12,479,144

14,923,113

－

－

－

15,662

16,037

16,422

その他共計

10,777,922

12,496,850

14,941,139

養老保険

25,050,079

27,477,924

29,998,139

－

－

－

26,990,955

29,497,078

32,060,004

1,390,168

2,412,328

3,096,843

個人年金保険3,615,908

3,476,492

3,131,186

災害特約

26,207,252

28,171,519

29,739,659

介護特約

243

232

225

傷害入院特約42

38

36

疾病入院特約1

1

1

疾病傷害入院特約

1,711

1,645

1,579

無配当傷害入院特約

666

666

665

40,221

44,11247,852

定期付終身保険
定期保険

定期付養老保険

生存保険

災害・疾病関係特約

平成27年度末

10,760,457

その他共計
年金保険

平成26年度末

無配当疾病傷害入院特約

業 績 データ

死亡保険

保有金額

（注1）個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額を合計したものです。
（注2）入院特約の金額は入院給付金日額を表します。

139

（7）異動状況の推移
1）個人保険（単位：件、百万円、％）

平成26年度

区 分

平成27年度

平成28年度

件 数

金 額

件 数

金 額

件 数

金 額

年始現在

11,668,254

33,735,661

13,539,479

39,159,046

15,350,407

44,406,257

新契約

2,381,977

7,002,593

2,397,286

7,168,485

2,441,232

7,847,481

－

－

－

－

－

－

10,73929,13811,02530,10012,132

33,118更新
復活
保険金額の増加

（

－）

－

2）

0

－

－

－

死亡
満期

15,83939,277

4,733

5,913

58,691）

182,528

転換による増加

保険金額の減少

（

（

（

（

1）

0

－

－

－

19,35047,66824,41959,052

6,907

8,794

9,763

12,16074,484）

227,725

88,130）265,514

（

−

－

－

－

－

－

解約

424,434

1,353,923

490,707

1,592,068

523,686

1,675,088

失効

74,557220,088

75,747

223,992

76,953

226,414

転換による減少その他の異動による減少

1,928△ 193,385

4,672△ 148,873

18,202△ 49,361

年末現在

13,539,479

39,159,046

15,350,407

44,406,257

17,150,748

50,097,987

（増加率）

（

純増加

16.0） （1,871,225

（増加率）

（

16.1） （5,423,385

4.2） （

13.4） （1,810,928

3.2） （

13.4） （5,247,211△ 3.2） （

11.7） （1,800,341△ 3.2） （

12.8）

5,691,729△ 0.6） （

8.5）（注1）金額は、死亡保険、生死混合保険及び生存保険の主たる保障部分の合計です。
（注2）保険金額の増加及び保険金額の減少の件数は、年末現在及び純増加の件数に含みません。

変更増額契約、同種増額契約、保険期間延長契約及び払込期間延長契約を計上しています。
（注3）保 険金額の増加欄は、

2）個人年金保険（単位：件、百万円、％）

平成26年度

区 分

平成27年度

平成28年度

件 数

金 額

件 数

金 額

件 数

金 額

年始現在

1,194,072

3,443,863

1,318,287

3,615,908

1,367,445

3,476,492

新契約

137,965

493,582

63,542219,721

10,62439,797

復活

87

370

93

383

92

418

転換による増加

－

－

－

－

－

－

5,183

13,072

5,987

13,968

7,373

14,745

死亡
支払満了

－

－

251）

802

－

解約
失効
その他の異動による減少

金額の減少

－

－

254）

807

－

－

8,145

27,139

414

1,509

95
1,318,287（

転換による減少

年末現在
（増加率）

（

純増加
（増加率）

－
679

－

－

－

8,009

25,903

7,256

23,094

411

1,575

337

1,342

279,38470

317,26774

345,659

3,615,908

1,367,445

3,476,492

1,363,121

3,131,186

10.4） （124,215

（

－
244）

（

5.0） （
172,0453.7） （
49,158（△ 3.9） （△ 139,416△ 8.7） （ △ 31.0） （ △ 60.4） （－） （△ 0.3） （△ 4,324140｜ かんぽ生命の現状 ｜ 2017 ｜△ 345,305－） （（注1）金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額を合計したものです。
（注2）金額の減少の件数は、年末現在及び純増加の件数に含みません。

△ 9.9）－）

会社情報3）団体保険該当事項はありません。

4）団体年金保険
該当事項はありません。

（8）契約者配当の状況
1）平成28年度決算に基づく契約者配当
平成28年度決算に基づき、152,679百万円を契約者配当準備金に繰り入れました。
・ かんぽ生命保険契約について、15,618百万円を契約者配当準備金に繰り入れました。
・ 簡 易生命保険契約について、管理機構との再保険契約に基づき、当該受再保険に係る区分で発生した損益等から、
137,061百万円を契約者配当準備金に繰り入れました。
なお、簡易生命保険契約に対する契約者配当は、管理機構が定めることとなっています。

○かんぽ生命の保険契約に対する平成28年度決算に基づく契約者配当率
契約者配当金は、基本、特約種類ごとに次のa,ｂ,c,dの合計額とします。

a.死差配当d.費差配当保険金等に費差配当率を乗じた金額の区分に応じた死差配当率を乗じた金額（例）
普通養老保険（例）
普通養老保険、年齢40歳、
男性

加入年月

加入年月

費差配当率
保険金比例費差配当率（危険保険金額 100 万円当たり）死差配当率

平成19年10月～平成26年3月

530円

平成26年 4月～平成29年3月

0円

ｂ.特約支払差配当
特約保険金に被保険者の年齢、性別及び予定特約支業 績 データ

危険保険金に被保険者の年齢、性別及び予定死亡率表

平成19年10月 （保険金額100万円当たり）〜平成26年3月 保険料比例費差配当率（口座月払保険料額10,000円当たり）

130円
411円

保険金比例費差配当率
平成26年4月 （保険金額100万円当たり）〜平成29年3月 保険料比例費差配当率（口座月払保険料額10,000円当たり）払率表の区分に応じた特約支払差配当率を乗じた金額

0円
0円

（例）
災害特約、年齢40歳、
男性
ただし、合計額がマイナスとなる場合は0円とします。

（特約保険金額 100 万円当たり）
加入年月

特約支払差配当率

平成19年10月～平成26年3月

240円

平成26年 4月～平成29年3月

0円

また、一時払年金及びそれに付加した特約については0円とします。

c.利差配当責任準備金に利差配当率を乗じた金額
加入年月

利差配当率

平成19年10月
 ～平成29年３月

0.9％（配当基準利回り）
－予定利率

141

○かんぽ生命の保険契約に対する平成28年度決算に基づく契約者配当金の例示
例1 普通養老保険

例4 学資保険

40歳加入、50歳満期、保険料口座月払、満期保被保険者0歳加入、契約者40歳加入、生存保険

険金100万円

金付18歳満期、保険料口座月払、基準保険金額

加入年度＜経過年数＞

性別

平成24年度
＜5年＞

男性
女性

保険料
（年換算）

当年度配当金103,320円
102,840円

0円
0円

例2 特別養老保険
40歳加入、60歳満期、保険料口座月払、死亡保100万円（生存保険金は12歳及び15歳時に10万円、満期保険金は80万円）、
被保険者と契約者の性別は同一加入年度＜経過年数＞

性別

保険料
（年換算）

平成24年度＜5年＞

男性
女性

56,760円
56,280円

当年度配当金0円
0円

険金200万円、満期保険金100万円
加入年度＜経過年数＞

性別

保険料
（年換算）

平成24年度＜5年＞

男性
女性

55,440円
52,800円

当年度配当金86円
0円

例3 普通定期保険
40歳加入、50歳満期、保険料口座月払、死亡保
険金200万円
加入年度＜経過年数＞

性別

保険料
（年換算）

当年度配当金平成24年度＜5年＞

男性
女性

10,080円
7,680円

1,809円
1,023円

例5 普通終身保険
40歳加入、60歳払込満了、保険料口座月払、死亡保険金100万円（保険料払込満了後は20万円）
加入年度＜経過年数＞

性別

保険料
（年換算）

当年度配当金平成24年度＜5年＞

男性
女性

12,600円
10,200円

866円
477円

例6 災害特約
40歳加入、保険料口座月払、特約保険金額100
万円、普通養老保険（40歳加入、50歳満期）
に
付加

142

｜ かんぽ生命の現状 ｜ 2017 ｜

加入年度＜経過年数＞

性別

保険料
（年換算）

平成24年度
＜5年＞

男性
女性

600円
360円

当年度配当金
230円
140円

会社情報

2）平成27年度決算に基づく契約者配当
平成27年度決算に基づき、178,004百万円を契約者配当準備金に繰り入れました。
・ かんぽ生命保険契約について、7,545百万円を契約者配当準備金に繰り入れました。
・ 簡 易生命保険契約について、管理機構との再保険契約に基づき、当該受再保険に係る区分で発生した損益等から、
170,458百万円を契約者配当準備金に繰り入れました。
なお、簡易生命保険契約に対する契約者配当は、管理機構が定めることとなっています。

○かんぽ生命の保険契約に対する平成27年度決算に基づく契約者配当率
契約者配当金は、基本、特約種類ごとに次のa,ｂ,c,dの合計額とします。

d.費差配当a.死差配当危険保険金に被保険者の年齢、性別及び予定死亡率表

保険金等に費差配当率を乗じた金額の区分に応じた死差配当率を乗じた金額（例）
普通養老保険（例）
普通養老保険、年齢40歳、
男性

加入年月

（危険保険金額 100 万円当たり）
加入年月

費差配当率

保険金比例費差配当率（保険金額100万円当たり）
平成19年10月

死差配当率

平成19年10月～平成25年3月

270円

平成25年 4月～平成28年3月

0円

ｂ.特約支払差配当
特約保険金に被保険者の年齢、性別及び予定特約支〜平成25年3月 保険料比例費差配当率（口座月払保険料額10,000円当たり）

130円
390円

保険金比例費差配当率

平成25年4月 （保険金額100万円当たり）〜平成28年3月 保険料比例費差配当率（口座月払保険料額10,000円当たり）0円（例）
災害特約、年齢40歳、
男性
ただし、合計額がマイナスとなる場合は0円とします。

（特約保険金額 100 万円当たり）
加入年月

特約支払差配当率

平成19年10月～平成25年3月

130円

平成25年 4月～平成28年3月

0円

また、一時払年金及びそれに付加した特約については0円とします。

c.利差配当責任準備金に利差配当率を乗じた金額
加入年月

利差配当率

平成19年10月
 ～平成28年３月

1.1％（配当基準利回り）
－予定利率

143

業 績 データ

払率表の区分に応じた特約支払差配当率を乗じた金額

0円

○かんぽ生命の保険契約に対する平成27年度決算に基づく契約者配当金の例示
例1 普通養老保険

例4 学資保険

40歳加入、50歳満期、保険料口座月払、満期保被保険者0歳加入、契約者40歳加入、生存保険

険金100万円

金付18歳満期、保険料口座月払、基準保険金額

加入年度＜経過年数＞

性別

平成23年度
＜5年＞

男性
女性

保険料
（年換算）

当年度配当金103,320円
102,840円

0円
0円

例2 特別養老保険
40歳加入、60歳満期、保険料口座月払、死亡保100万円（生存保険金は12歳及び15歳時に10万円、満期保険金は80万円）、
被保険者と契約者の性別は同一加入年度＜経過年数＞

性別

保険料
（年換算）

平成23年度＜5年＞

男性
女性

56,760円
56,280円

当年度配当金0円
0円

険金200万円、満期保険金100万円
加入年度＜経過年数＞

性別

保険料
（年換算）

当年度配当金平成23年度＜5年＞

男性
女性

55,440円
52,800円

306円
0円

例3 普通定期保険
40歳加入、50歳満期、保険料口座月払、死亡保
険金200万円
加入年度＜経過年数＞

性別

保険料
（年換算）

当年度配当金平成23年度＜5年＞

男性
女性

10,080円
7,680円

1,063円
629円

例5 普通終身保険
40歳加入、60歳払込満了、保険料口座月払、死亡保険金100万円（保険料払込満了後は20万円）
加入年度＜経過年数＞

性別

保険料
（年換算）

当年度配当金平成23年度＜5年＞

男性
女性

12,600円
10,200円

378円
188円

例6 災害特約
40歳加入、保険料口座月払、特約保険金額100
万円、普通養老保険（40歳加入、50歳満期）
に
付加

144

｜ かんぽ生命の現状 ｜ 2017 ｜

加入年度＜経過年数＞

性別

保険料
（年換算）

平成23年度
＜5年＞

男性
女性

600円
360円

当年度配当金
120円
80円

会社情報

（9）
エンベディッド・バリュー（EV）
当社は、平成24年度末よりヨーロピアン・エンベディッド・バリュー（EEV）
原則に基づいたEVを開示しております。
（注）‌EEV原則とは、EVの計算方法、開示などについて一貫性と透明性の改善を図る目的で、平成16年5月にヨーロッパの主要保険会社のCFO（最高財務責任者）の集まりである、CFOフォーラムが制定したものです。

1）当社のEVについて（単位：億円）平成26年度末
平成27年度末（再評価後（注１））（再評価後
（注１））
EV
修正純資産
純資産の部計（注２）
価格変動準備金
（注３）
危険準備金
（注３）
その他
（注４）
上記項目に係る税効果
保有契約価値

平成28年度末
増減

36,13731,51033,556

2,046

17,396

18,943

19,652709

14,12014,724

15,274

549

853

1,464

1,402

△ 61

3,158

3,631

4,152

520

593

764

526

△ 237

△ 1,328△ 1,641△ 1,703△ 61

18,74012,567

13,904

1,336

22,192

18,751

19,601850△ 2,234△ 4,172△ 4,082

89

△1

△0

△0

△0

△ 1,215△ 2,011△ 1,614396

必要資本を維持するための費用
ヘッジ不能リスクに係る費用

平成26年度
平成27年度５））（再評価後（注１））（再評価後（注１、新契約価値

業 績 データ

確実性等価将来利益現価オプションと保証の時間価値

平成28年度
（注５）
増減

1,549

1,927

368

△ 1,558

確実性等価将来利益現価

1,825

2,012

970

△ 1,042

オプションと保証の時間価値

△ 172

△ 85

△ 417

△ 332

必要資本を維持するための費用

△ 32

△0

△0

△0

ヘッジ不能リスクに係る費用

△ 71

△0

△ 183

△ 183

（注１）
	平成27年度末のEV及び平成27年度の新契約価値の計算において、
リスク・フリー・レートの超長期の金利の補外方法を、市場データの最終年限以降のフォワード・レートを一定にする方法から終局金利を用いた方法で再評価しています。一貫性のある評価を行うため、平成26年度末のEV及び平成26年度の新契約価値についても、同様の変更後の方法により再評価しています。詳細は、「4）EV計算における主な前提条件①」をご参照ください。
（注２）
	計算対象に子会社を含めているため、連結貸借対照表の純資産の部合計を計上しています。
ただし、その他の包括利益累計額合計を除いています。
また、自己株式に計上している株式給付信託の帳簿価額を加えています。
（注３）	簡易生命保険契約に係る部分を除いています。
（注４）（保険契約に係る資産を除く）
並びに退職給付の未積立債務（未認識過去勤務費用及び未	有価証券、貸付金、不動産の含み損益並びに一般貸倒引当金
認識数理計算上の差異を計上しています。）
を計上しています。
（注５）（スタンドアロン方式）
から、新契約を獲得した
	平成28年度の新契約価値の計算において、保有契約とは独立に新契約単独の損益に基づいて計算する方式
場合の保有契約全体の損益に基づいて計算したEVと、新契約を獲得しなかった場合の保有契約全体の損益に基づいて計算したEVの差とする方式
（マージ
ナル方式）
に変更しています。
	なお、一貫性のある評価を行うため、平成27年度の新契約価値についても、同様の変更後の方法により再評価しています。詳細は、「5）
注意事項②」
をご参照ください。

145

2）前年度末EVからの変動要因（単位：億円）

修正純資産

保有契約価値EV

平成27年度末EV

18,943

12,56731,510平成27年度末EVの調整

△ 336

－

△ 336

平成27年度末EV（調整後）

18,607

12,567

31,174

平成28年度新契約価値

－

368

368

△ 22

900

877

期待収益
（超過収益分）

8

209

218

保有契約価値からの移管

期待収益（リスク・フリー・レート分）

1,379△ 1,379－

うち平成27年度末保有契約

1,650△ 1,650－

うち平成28年度新契約

△ 271

271

－

△ 36

△ 133

△ 170

－

227

227

前提条件
（経済前提）と実績の差異

△ 283

1,143

859

平成28年度末EV

19,652

13,90433,556

前提条件（非経済前提）と実績の差異前提条件（非経済前提）の変更

3）前提条件を変更した場合の感応度（センシティビティ）（単位：億円）

前提条件

新契約価値
増減額

増減額

平成28年度末

33,556

感応度 １：リスク・フリー・レート50bp上昇（注１）35,607

2,050

1,650

1,281

感応度 ２：リスク・フリー・レート50bp低下（注１、
２）

29,427△ 4,129△ 1,568△ 1,937

感応度 ３：株式・不動産価値10％下落

32,696

△ 860

368

－

感応度 ４：事業費率
（維持費）
10％減少

35,133

1,576

658

290

感応度 ５：解約失効率10％減少

33,822

265

435

66

感応度 ６：保険事故発生率（死亡保険）
５％低下

34,659

1,103

458

90

感応度 ７：保険事故発生率（年金保険）
５％低下

32,330△ 1,226368△0

感応度 ８：必要資本を法定最低水準に変更

33,556

0368－

感応度 ９：株式・不動産のインプライド・ボラティリティ25％上昇

32,990

△ 566

300

△ 67

感応度10：金利スワップションのインプライド・ボラティリティ25％上昇

32,164△ 1,392365△2（注1）リスク・フリー・レートについて補外開始年度以降は終局金利を変えずに補外しています。
（注2）リスク・フリー・レートの正負を判定せず、下限を設けずに50bp低下させています。

146

EV

｜ かんぽ生命の現状 ｜ 2017 ｜

－

368

－

会社情報

4）EV計算における主な前提条件①経済前提

 確実性等価将来利益現価の計算においては、当社の保有資産などを考慮し、リスク・フリー・レートとして、評価日時点の国債を使用しています。
 計算に使用したリスク・フリー・レート（スポット・レート換算）の年限別数値は右表のとおりです。参照金利のない超長期の金利は、マクロ経済的な手法等に基づき決定される長期的に均衡するフォワード・レート（終局金利）に終局的に収束させる手法により補外しています。
 具体的には終局金利として3.5％を仮定し、日本国債の流動性などを踏まえ補外開始年度を30年目と設定しました。31
年目以降のフォワード・レートは補外開始年度以降30年間で終局金利の水準に収束するようにSmith-Wilson法により補外しています。

期間

保有契約価値の計算に使用

新契約価値の
計算に使用

平成28年
3月31日

平成29年
3月31日

平成27年
9月30日

平成28年
9月30日

1年

△ 0.154%△ 0.254%0.010%△ 0.318%

2年△ 0.206%△ 0.204%

0.015%△ 0.289%3年△ 0.229%△ 0.179%

0.018%△ 0.286%

4年△ 0.205%△ 0.148%0.037%△ 0.265%

5年△ 0.190%△ 0.124%0.062%△ 0.249%

10年△ 0.048%0.068%

0.352%△ 0.083%15年

0.209%

0.375%

0.785%

0.144%

20年

0.454%

0.663%

1.203%

0.376%

25年

0.601%

0.828%

1.431%

0.465%

30年

0.571%

0.881%

1.497%

0.472%

40年

0.965%

1.271%

1.795%

0.909%

50年

1.431%

1.682%

2.107%

1.387%

60年

1.768%

1.978%

2.334%

1.732%（データ：財務省

補正後）②非経済前提5）注意事項①簡
 易生命保険契約に係る危険準備金及び価格変動準備金については、戻入による利益を、管理機構との再保険契約に基づき、再保険配当の原資に含めており、EVの計算においては、
この管理機構への再保険配当を差し引いた後の利益を反映しています。
このため、簡易生命保険契約に係る危険準備金及び価格変動準備金は、
修正純資産には含めず、将来にわたって戻入する前提で保有契約価値に含めて計算しています。

②当社は、実際の契約者配当の水準を、新契約単独でとらえた場合の損益ではなく保有契約全体の損益に基づいて決定していることを踏まえ、平成28年度の新契約価値の計算を、保有契約とは独立に新契約単独の損益に基づいて計算する方式（スタンドアロン方式）
から新契約を獲得した場合の保有契約全体の損益に基づいて計算したEVと、新契約を獲得しなかった場合の保有契約全体の損益に基づいて計算したEVの差とする方式（マージナル方式）に変更しました。マージナル方式を採択したことから、新契約獲得に伴う分散効
果によるリスク軽減の影響なども新契約価値として評価されます。
新 契約価値の計算方法の変更は、期末のEVに影響を及ぼしません。
な お、
一貫性のある評価を行うため、
平成27年度の新契約価値についても同様の変更後の方法により再評価しています。

③E
 Vの計算においては、
リスクと不確実性を伴う将来の見通しを含んだ多くの前提条件を使用しており、将来の実績がこれらの前提条件と大きく異なる場合もあります。使用にあたっては、十分な注意を払っていただく必要があります。

④当社は、保険数理に関する専門知識を有する第三者機関（アクチュアリー・ファーム）に、EVに係る前提条件及び計算方法などについて、検証を依頼し意見書を受領しています。意見書などの詳細は、当社Webサイト（http://www.jp-life.japanpost.jp/aboutus/press/2017/abt_prs_id001165.html）
をご覧ください。

147

業 績 データ 保険料、事業費、保険金・給付金、解約返戻金、税金などのキャッシュ・フローは、契約消滅までの期間にわたり、保険種類別に、直近までの経験値及び期待される将来の実績を勘案して（最良推計（ベスト・エスティメイト）による前提）
予測しています。

4-2 保険契約に関する指標等（1）保有契約及び新契約増加率（件数、金額）
1）保有契約（単位：件、百万円、％）

平成26年度末
区 分

件 数

平成27年度末

金 額

増加率

件 数

増加率

平成28年度末

金 額

増加率

件 数

増加率

金 額

増加率

増加率

13,539,479

16.0 39,159,046

16.1 15,350,407

13.4 44,406,257

13.4 17,150,748

11.7 50,097,987

12.8

死亡保険

3,260,973

17.0 10,777,922

17.8 3,789,174

16.2 12,496,850

15.9 4,552,049

20.1 14,941,139

19.6

生死混合保険9,616,815

8.3 26,990,955

9.8 10,435,910

8.5 29,497,078

9.3 11,152,618

6.9 32,060,004

8.7

生存保険

661,691－ 1,390,168－ 1,125,323

70.1 2,412,328

73.5 1,446,081

28.5 3,096,843

28.4

個人年金保険1,318,287

10.4 3,615,908

5.0 1,367,445

3.7 3,476,492△ 3.9 1,363,121△ 0.3 3,131,186

△ 9.9

個人保険

団体保険

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

団体年金保険

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

財形保険

216

△ 16.3175△ 19.4168△ 22.2136△ 22.3132△ 21.4114△ 15.6

財形年金保険

12

20.0

51

20.9

12

0.0

51

0.0

13

8.3

56

8.5

（注1）財形保険、財形年金保険の件数は被保険者数です。
（注2）‌個人年金保険、財形年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額を合計したものです。
（注3）財形保険の金額は、責任準備金額です。

2）新契約（単位：件、百万円、％）

平成26年度
区 分

件 数

平成27年度金 額

増加率2,381,977

6.6 7,002,593

死亡保険

591,277

生死混合保険

1,123,834

生存保険
個人年金保険

個人保険

件 数

増加率

金 額

増加率

件 数

増加率

金 額

増加率

6.8 2,397,286

0.6 7,168,485

2.4 2,441,232△ 10.0 2,055,726△ 5.7 662,935

12.1 2,227,279△ 28.7 3,547,189△ 19.0 1,253,324

11.5 3,884,648

666,866－ 1,399,677－ 481,027

137,965△ 7.3 493,582

増加率

1.8 7,847,481

9.5

8.3 923,121

39.2 3,039,679

36.5

9.5 1,171,160△ 6.6 4,063,701

4.6△ 27.9 1,056,557△ 24.5 346,951△ 27.9 744,099△ 29.6△ 53.9 219,721△ 5.8

63,542△ 55.5

10,624△ 83.339,797△ 81.9

団体保険

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

団体年金保険

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

財形保険

26

△ 23.50△ 24.820△ 23.10△ 18.818△ 10.00△ 41.5

財形年金保険

3

0.0

13

5.3

－ △ 100.0

1

－

4

－

－ △ 100.0（注1）財形保険、財形年金保険の件数は被保険者数です。
（注2）個人年金保険、財形年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資です。
（注3）財形保険の金額は、第１回保険料です。

148

平成28年度｜ かんぽ生命の現状 ｜ 2017 ｜会社情報（2）新契約平均保険金及び保有契約平均保険金（個人保険）（単位：千円）

区

新契約

分

保有契約

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成26年度末

平成27年度末

平成28年度末

個人保険

2,939

2,990

3,214

2,892

2,892

2,921

死亡保険

3,476

3,359

3,292

3,305

3,298

3,282

生死混合保険

3,156

3,099

3,469

2,806

2,826

2,874

生存保険

2,098

2,196

2,144

2,100

2,143

2,141

（3）新契約率（対年度始）（単位：%）

区分

平成26年度

平成27年度

平成28年度

個人保険

20.8

18.3

17.7

個人年金保険

14.3

6.1

1.1

－

－

－

団体保険
（注）年度始保有金額に対する新契約金額の率です。

（4）解約失効率（対年度始）（単位：%）

区分

平成26年度

平成27年度

平成28年度

5.1

5.1

4.8

個人年金保険

1.5

1.4

1.3

団体保険

－

－

－

業 績 データ

個人保険（注1）解約失効率は、契約高の減額又は増額及び契約復活高により、解約・失効高を修正して算出した率です。
（注2）個人年金保険は、年金支払開始前契約の率です。

（5）個人保険新契約平均保険料（月払契約）（単位：円）

区分

平成26年度

平成27年度

242,088

個人保険

平成28年度

259,071

272,661（注）月払契約の年間保険料です。

（6）死亡率（個人保険基本契約）（単位：‰）

区分

平成26年度

平成27年度

平成28年度

件数率

1.26

1.34

1.50

金額率

1.08

1.14

1.25

（注1）死亡率は、分子を死亡発生契約、分母を経過契約として算出した率です。
（年度始保有＋年度末保有＋死亡発生契約）（注2）経過契約は、
÷２を使用しています。

149

（7）特約発生率（個人保険）（単位：‰）

区分

災害死亡保障障がい保障

傷害入院保障疾病入院保障傷害手術保障疾病手術保障

傷害通院保障

疾病通院保障介護保障

傷害長期入院保障

疾病長期入院保障

平成26年度

平成27年度

平成28年度

件数率

0.09

0.10

0.10

金額率

0.07

0.08

0.09

件数率

0.14

0.15

0.17

金額率

0.04

0.05

0.05

件数率

3.94

4.28

4.62

金額率

0.13

0.13

0.14

件数率

34.78

37.52

39.31

金額率

0.72

0.78

0.81

件数率

2.68

2.80

3.00

金額率

0.04

0.05

0.05

件数率

21.13

22.77

24.08

金額率

0.54

0.57

0.61

件数率

0.37

0.41

0.43

金額率

0.00

0.01

0.00

件数率

1.28

1.42

1.65

金額率

0.02

0.02

0.02

件数率

0.00

0.00

0.00

金額率

0.00

0.00

0.00

件数率

0.08

0.09

0.10

金額率

0.00

0.00

0.00

件数率

0.70

0.75

0.87

金額率

0.02

0.02

0.02

（注1）特約発生率は、分子を特約保障発生契約、分母を経過契約として算出した率です。
（注2）経過契約は、（年度始保有＋年度末保有＋特約保険金10割支払契約）
÷２を使用しています。

150｜ かんぽ生命の現状 ｜ 2017 ｜会社情報（8）事業費率（対収入保険料）（単位：%）

平成26年度

平成27年度

平成28年度

8.61

9.93

11.13

（9）保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた主要な保険会社等の数（単位：社）

平成26年度

平成27年度

平成28年度13

3（注）保険業法施行規則第71条に基づいて保険料積立金を積み立てないとした第三分野保険については該当がありません。

（10）保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた保険会社等のうち、支払再保険料の額が大きい上位５社に対する支払再保険料の割合（単位：%）

平成26年度

平成27年度
100.0

平成28年度
100.0

100.0

（注）保険業法施行規則第71条に基づいて保険料積立金を積み立てないとした第三分野保険については該当がありません。

（11）保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた主要な保険会社等の格付機関による格付に基づく区分ごとの支払再保険料の割合
格付区分

平成26年度

A以上

平成27年度

平成28年度

100.0

100.0

100.0

BBB以上

－

－

－

その他

－

－

－

（注1）格
 付は各年度末時点のS&P（スタンダード&プアーズ）社によるものに基づいており、「A以上」にはA－以上を、「BBB以上」にはBBB－以上A－未満を記載しています。
（注2）保険業法施行規則第71条に基づいて保険料積立金を積み立てないとした第三分野保険については該当がありません。

（12）未だ収受していない再保険金の額（単位：百万円）

平成26年度

平成27年度
627

平成28年度
1,177

1,866

（注）保険業法施行規則第71条に基づいて保険料積立金を積み立てないとした第三分野保険については該当がありません。

（13）第三分野保険の給付事由又は保険種類の区分ごとの、発生保険金額の経過保険料に対する割合（単位：%）

区分

平成26年度

平成27年度

平成28年度

第三分野発生率

42.6

42.5

42.5

医療
（疾病）

33.1

33.0

32.8

がん

－

－

－

介護

49.7

42.2

49.0

その他

92.0

93.0

93.3

151

業 績 データ（単位：%）

4-3 経理に関する指標等（1）支払備金明細表（単位：百万円）

区分

平成26年度末

平成27年度末

平成28年度末

保険金

死亡保険金

14,602

9,975

10,075

災害保険金

1,786

1,602

1,925

高度障がい保険金

424

298

1,105

満期保険金

437

560

655

その他

670,870

587,905

523,185

小計

688,122600,342536,947

年金

4,486

4,916

5,830

給付金

12,483

13,886

15,934

解約返戻金

10,916

13,596

16,365−−−718,156

635,167

577,376

保険金据置支払金
その他共計（2）責任準備金明細表（単位：百万円）

区分

平成26年度末

個人保険

17,002,000（一般勘定）（（特別勘定）（−）

個人年金保険（除危険準備金）（一般勘定）（（特別勘定）（−）3,454,976）

19,917,093）（−）22,871,669
（

（−）

3,358,246（

3,358,246）（−）22,871,669）
3,038,767（

3,038,767）

（−）

−

−

（一般勘定）

（−）

（−）

（−）

（特別勘定）

（−）

（−）

（−）

団体年金保険−−−（一般勘定）

（−）

（−）

（−）

（特別勘定）

（−）

（−）

（−）

52,156,913（一般勘定）（（特別勘定）（−）

小計

52,156,913）

46,712,315（（

72,613,890）（特別勘定）（−）（

（特別勘定）（−）（注）その他には財形保険、財形年金保険、受再保険を含みます。

｜ かんぽ生命の現状 ｜ 2017 ｜

75,112,601）

69,987,656）

（−）

（

67,921,206（

72,362,503）（−）67,921,206）（−）2,254,027

72,362,503（42,010,770）（−）2,374,846

75,112,601（一般勘定）

42,010,770

69,987,656（

2,498,711
計

46,712,315）（−）72,613,890（一般勘定）
危険準備金合

平成28年度末

19,917,093
（

−

その他

152

17,002,000）
3,454,976

団体保険
責任準備金

平成27年度末

70,175,234（

70,175,234）

（−）

会社情報

（3）責任準備金残高の内訳（単位：百万円）

区分

保険料積立金

未経過保険料

払戻積立金

危険準備金

合

計

平成26年度末

60,938,274

11,675,615−

2,498,711

75,112,601

平成27年度末

58,405,526

11,582,129−

2,374,846

72,362,503

平成28年度末

56,550,856

11,370,350−

2,254,027

70,175,234（4）個人保険及び個人年金保険の責任準備金の積立方式、積立率、残高（契約年度別）
1）責任準備金の積立方式、積立率
平成26年度末

積立方式

標準責任準備金対象契約

平成27年度末

平成8年大蔵省告示第48号 平成8年大蔵省告示第48号に定める方式に定める方式（標準責任準備金）（標準責任準備金）

標準責任準備金
対象外契約
積立率（危険準備金を除く）

平成28年度末
平成8年大蔵省告示第48号に定める方式(標準責任準備金)―――

100.0％

100.0％

100.0％（注1）‌積立方式及び積立率は、個人保険及び個人年金保険を対象としています。
なお、財形保険、財形年金保険及び管理機構からの受再保険は上記には含んでいませんが、平準純保険料式により積み立てています。
（注2）積立率については、平成8年大蔵省告示第48号に定める方式により計算した保険料積立金及び未経過保険料に対する積立率を記載しています。

（単位：百万円）

契約年度

責任準備金残高

予定利率

2007年度～2010年度

9,204,172

1.00％ ～ 1.50％

2011年度

3,047,893

0.80％ ～ 1.50％

2012年度3,058,659

0.70％ ～ 1.50％

2013年度2,939,966

0.70％ ～ 1.00％

2014年度3,118,315

0.55％ ～ 1.00％

2015年度2,506,304

0.50％ ～ 1.00％

2016年度2,035,125

0.50％ ～ 1.00％（注1）責任準備金残高は、個人保険及び個人年金保険の責任準備金（特別勘定の責任準備金及び危険準備金を除く）
を記載しています。
（注2）予定利率については、各契約年度別の責任準備金に係る主な予定利率を記載しています。

（5）特別勘定を設けた保険契約であって、保険金等の額を最低保証している保険契約に係る一般勘定の責任準備金の残高、算出方法、
その計算の基礎となる係数
平成26年度末、平成27年度末、平成28年度末において、該当ありません。

153

業 績 データ

2）責任準備金残高（契約年度別）

（6）保険業法第121条第1項第1号の確認（第三分野保険に係るものに限る。）の合理性及び妥当性
1）第三分野における責任準備金の積立ての適切性を確保するための考え方
法令等に基づき、
負債十分性テスト、
ストレステストを行い、十分な責任準備金の積立水準が確保できるように取り組んでいます。
なお、
ストレステスト実施対象に簡易生命保険の該当する商品を含みます。

2）負債十分性テスト、ストレステストにおける危険発生率等の設定水準の合理性及び妥当性
入院保険金等の支払実績に基づき、将来10年間にわたり、入院保険金等のお支払いの変動を一定の確率（99%及び97.7%）
でカバーする発生率を算定し、危険発生率を設定しています。

3）負債十分性テスト、ストレステストの結果
第三分野保険について、
あらかじめ設定した予定発生率が将来発生すると見込まれるリスクを十分にカバーしており、ストレステストにより危険準備金、責任準備金を追加して積み立てる必要がないことを確認しています。

（7）契約者配当準備金明細表（単位：百万円）

その他の
保険

合

分

個人保険

当期首現在高55,117

1,317

－

－

－

2,166,325

2,222,759

利息による増加

179

4

－

－

－

1,313

1,497

1,788

17

－

－

－

347,881349,687

区

平成

配当金支払による減少

年度

26 年金買増しによる減少

団体保険

団体年金
保険

財形保険
財形年金保険

個人年金
保険

計

－

3

－

－

－

369

372

当期繰入額

10,361

△3

－

－

－

190,363

200,722

当期末現在高63,869

1,297

－

－

－

2,009,752

2,074,919（ 52,991） （ 1,295） （

－） （

－） （

63,869

1,297

－

－

－

2,009,752

2,074,919

利息による増加

129

3

－

－

－

－

132

配当金支払による減少

2,395

18

－

－

－

313,832

316,246

27 年金買増しによる減少

－

2

－

－

－

313

315

7,544

0

－

－

－

170,458

178,004

69,148

1,280

－

－

－

1,866,065

1,936,494

－） （

－） （

－） （

1,280

－

－

－

平成

－） （

当期首現在高年度

当期繰入額
当期末現在高（ 61,238） （ 1,279） （当期首現在高－） （ 62,518）

1,866,065

1,936,494

24

0

－

－

－

－

25

配当金支払による減少

2,543

14

－

－

－

313,793

316,351

28 年金買増しによる減少

－

1

－

－

－

281

283

平成

利息による増加

69,148－） （ 54,287）

年度

当期繰入額

15,6171－－－

137,061

152,679

当期末現在高82,247

1,266

－

－

－

1,689,052

1,772,565

－） （

－） （

－） （

（ 66,346） （ 1,264） （－） （ 67,610）

（注）
（‌ ）
内はうち積立配当金額です。
なお、管理機構からの受再保険に係る配当準備金（平成26年度：2,009,752百万円、平成27年度：1,866,065百万円、平成28年度：1,689,052百万円）
は再保険契約に基づき管理機構へ分配・支払をすることとしています。

154｜ かんぽ生命の現状 ｜ 2017 ｜会社情報（8）引当金明細表（単位：百万円）

区

貸倒引当金

平成26年度

分

平成27年度

平成28年度

当期首残高 当期末残高 当期増減額 当期首残高 当期末残高 当期増減額 当期首残高 当期末残高 当期増減額

一般貸倒
引当金

91

77

△ 14

77

71

△6

71

59

△ 11

個別貸倒
引当金

944

865

△ 78

865

701

△ 164

701

598

△ 102

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－ △ 1,881

－

－

－

－

－

－

特定海外債権
引当勘定
保険金等支払引当金

1,881

退職給付引当金

64,48965,645

1,156

65,64566,675

1,030

66,67567,040

365

－

－

－

－

－

－

－

76

76

70,100 782,268 788,712

6,444

役員株式給付引当金
価格変動準備金

614,233 712,167

97,934 712,167 782,268（注）計上の理由及び算定方法については、個別注記表に記載しているため省略しています。

（9）特定海外債権引当勘定の状況
平成26年度、平成27年度、平成28年度において、該当ありません。

（10）資本金等明細表（単位：百万円）

分

当期首残高

資本金
うち既
発行株式

500,000（普通株式）（600,000千株）

当期増加額

当期減少額

当期末残高

－

－

－

－ （600,000千株）

500,000－－

500,000

500,000－－

500,000（資本準備金）405,044－－405,044

95,000－－95,000500,044－－

500,044計

要500,000

計

資本剰余金 （その他資本剰余金）

摘業 績 データ区

155

（11）保険料明細表（単位：百万円）

区分

平成26年度

個人保険

平成27年度

平成28年度3,771,275

3,827,844

3,964,238（うち一時払）−－－（うち年払）−－－（うち半年払）−－－（うち月払）

3,771,275

3,827,844

3,964,238

個人年金保険486,361

259,398

66,956

321,477

226,117

41,042−－－−
164,883－
33,281－
25,913−－－−
5,954,839－
5,409,598－
5,034,273（うち一時払）（うち年払）（うち半年払）（うち月払）
団体保険
団体年金保険その他共計（注）その他共計には財形保険、財形年金保険、受再保険を含みます。

・収入年度別保険料明細表（単位：百万円）

区
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険分

平成26年度

初年度保険料

908,172

793,045672,791

3,349,464

3,294,197

3,358,403

小計

4,257,637

4,087,242

4,031,194

初年度保険料−－－

次年度以降保険料

−

－

－

−
908,178－
793,050－
673,021小計
次年度以降保険料
合計（注）その他共計には財形保険、財形年金保険、受再保険を含みます。

156

平成28年度

次年度以降保険料

初年度保険料
その他共計

平成27年度｜ かんぽ生命の現状 ｜ 2017 ｜

5,046,661

4,616,548

4,361,251

5,954,839

5,409,598

5,034,273

会社情報（12）保険金明細表
1）保険金明細表（金額）（単位：百万円）

区

分

死亡保険金

災害保険金

36,089

3,125

個人保険

高度障がい
保険金

775

満期保険金
5,710

その他

合
－

計

45,701

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

26 団体年金保険

－

－

－

－

－

－

平成

個人年金保険
団体保険

年度

財形保険・財形年金保険

－

－

－

73

－

73

その他の保険－－－－

8,208,198

8,208,198

36,089

3,125

775

5,784

8,208,198

8,253,973

合

計

個人保険
平成

44,905

3,636

1,080

8,670

－

58,293

個人年金保険

－

－

－

－

－

－

団体保険

－

－

－

－

－

－

年度

27 団体年金保険

－

－

－

－

－

－

財形保険・財形年金保険

－

－

－

66

－

66

その他の保険－－－－7,518,791

7,518,791

合

計

個人保険
平成

個人年金保険44,905

3,636

1,080

8,736

7,518,791

7,577,151

55,474

4,712

1,201

12,061－73,449

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

48

－

48

財形保険・財形年金保険
その他の保険
合

計

－

－

－

－

6,413,769

6,413,769

55,474

4,712

1,201

12,1096,413,769

6,487,267

業 績 データ

－
－

年度

団体保険

28 団体年金保険（注）その他の保険には受再保険を含みます。

1572）保険金明細表（件数）（単位：件）

区

分

死亡保険金

災害保険金

個人保険

高度障がい
保険金

満期保険金

その他

合

計

平成

14,747

1,412

291

4,603

－

21,053

個人年金保険

－

－

－

－

－

－

団体保険

－

－

－

－

－

－

年度

26 団体年金保険

－

－

－

－

－

－

財形保険・財形年金保険

－

－

－

42

－

42

その他の保険－－－－

22,599,566

22,599,566

合

計

個人保険
平成

14,747

1,412

291

4,645

22,599,566

22,620,661

18,342

1,651

420

6,813

－

27,226

－

－

－

－

－

－

個人年金保険

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

45

－

45

年度

団体保険

27 団体年金保険
財形保険・財形年金保険
その他の保険
合

計

個人保険

－

－

－

－

20,119,804

20,119,804

18,342

1,651

420

6,858

20,119,804

20,147,075

22,633

2,120

476

9,411

－

34,640

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

28 団体年金保険

－

－

－

－

－

－

平成

個人年金保険
団体保険

年度

財形保険・財形年金保険

－

－

－

28

－

28

その他の保険－－－－

17,229,430

17,229,430

22,633

2,120

476

9,439

17,229,430

17,264,098

合計（注）その他の保険には受再保険を含みます。

（13）年金明細表（単位：百万円）

平成26年度

平成27年度

平成28年度財形
財形
財形
個人
団体 保険 その個人
団体 保険 その個人
団体 保険 その
個人
団体
個人
団体
個人
団体
年金
年金 財形 他の 合計
年金
年金 財形 他の 合計
年金 財形 他の 合計
年金
保険
保険
保険
保険
保険
保険
保険
保険 年金 保険
保険 年金 保険
保険
保険 年金 保険
保険
保険
保険
保険
29 304,067

158

−

−

｜ かんぽ生命の現状 ｜ 2017 ｜−− 304,096

44 340,859

－

－

－

－ 340,904

62 371,154

－

－

－

－ 371,216

会社情報（14）給付金明細表
1）給付金明細表（金額）（単位：百万円）

区分

死亡給付金 入院給付金 手術給付金
122,782

個人年金保険

－

20

団体保険

－

－

26 団体年金保険－－

財形保険・財形年金保険－

その他の保険

－

1,606

8

－

－

－

－

－
－

1

個人保険
個人年金保険その他

合計41,509

－

0

29

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

22,802

15,553

1,012

1,606

561

41,53813

26,621

18,131

1,243

2,475

665

49,150

－

27

10

3

－

0

41

団体保険

－

－

－

－

－

－

－

27 団体年金保険

年度

1,012

合

計

15,545

生存給付金

560

平成

個人保険

障がい
給付金

平成
年度

－

－

－

－

－

－

－

財形保険・財形年金保険

－

－

－

－

－

－

－

その他の保険

－

－

－

－

－

－

－

26,64818,142

1,246

2,475

666

49,19222

30,40520,858

1,438

3,543

799

57,068

個人年金保険

－

22

8

10

－

1

43

団体保険

－

－

－

－

－

－

－

28 団体年金保険

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

合

計

平成
年度

財形保険・財形年金保険
その他の保険
合

計

－

－

－

－

－

－

－

22

30,42820,866

1,448

3,543

800

57,111

業 績 データ

13

個人保険

159

2）給付金明細表（件数）（単位：件）

区分

死亡給付金 入院給付金 手術給付金

個人保険

38

372,041

211,756

障がい
給付金

生存給付金

1,239

8,722

その他

合

計

8,004

601,800

－

150

91

－

－

6

247

－

－

－

－

－

－

－

26 団体年金保険

－

－

－

－

－

－

－

平成

個人年金保険
団体保険

年度

財形保険・財形年金保険

－

－

－

－

－

－

－

その他の保険

－

－

－

－

－

－

－

38

372,191

211,847

1,239

8,722

8,010

602,047

合

計

個人保険

441,230

251,830

1,480

12,8339,498

716,981

－

176

112

1

－

3

292

団体保険

－

－

－

－

－

－

－

27 団体年金保険

平成110

個人年金保険

年度

－

－

－

－

－

－

－

財形保険・財形年金保険

－

－

－

－

－

－

－

その他の保険

－

－

－

－

－

－

－

110

441,406

251,942

1,481

12,833

9,501

717,273130

497,059

286,092

1,716

17,90911,715

814,621

個人年金保険

－

152

91

2

－

10

255

団体保険

－

－

－

－

－

－

－

28 団体年金保険

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

合

計

個人保険
平成
年度

財形保険・財形年金保険
その他の保険
合

計

－

－

－

－

－

－

－

130

497,211286,183

1,718

17,90911,725814,876（15）解約返戻金明細表（単位：百万円）

平成26年度

平成27年度

平成28年度財形
財形
財形
個人
団体 保険 その個人
団体 保険 その個人
団体 保険 その
個人
団体
個人
団体
個人
団体
年金
年金 財形 他の 合計
年金
年金 財形 他の 合計
年金 財形 他の 合計
年金
保険
保険
保険
保険
保険
保険
保険
保険 年金 保険
保険 年金 保険
保険
保険 年金 保険
保険
保険
保険
保険
274,490 16,778

160

−

−

｜ かんぽ生命の現状 ｜ 2017 ｜20− 291,290 362,654 16,188

－

－

18

－ 378,862 417,380 15,660

－

－

11

－ 433,053

会社情報（16）減価償却費明細表（単位：百万円、
％）

区
平成
年度

26

分

減価償却累計額

当期末残高

償却累計率

117,097

5,750

63,53553,56254.3

建物51,541

2,070

17,36534,176

33.7

リース資産

3,138

438

1,167

1,970

37.2

その他の有形固定資産
無形固定資産合計62,4173,241

45,001

17,41572.1

325,147

29,770167,566

157,580

51.5

294

31

128

166

43.7

平成

442,539

35,552

231,230

211,30852.3

有形固定資産134,865

6,672

63,80871,05647.3

建物68,6882,946

19,37949,308

28.2

年度

リース資産

2,978

472

1,248

1,730

41.9

その他の有形固定資産

63,1983,253

43,181

20,01768.3

382,704

30,465

193,835

188,86850.6

無形固定資産
その他

634

61

189

445

29.9

518,204

37,199257,834

260,37049.6

有形固定資産138,024

12,34775,62462,400

54.8

合
平成
年度

28

当期償却額

有形固定資産

その他

27

取得原価

計

69,8205,903

25,33744,483

36.3

3,700

457

1,695

2,004

45.8

その他の有形固定資産

64,503

5,986

48,592

15,911

75.3

415,947

35,200226,137

189,809

54.4

634

60

250

384

39.4

554,60747,607302,012

252,59454.5

無形固定資産その他
合計業 績 データ

建物
リース資産

（注1）
「建物」
は、建物、建物付属設備及び構築物の合計額を計上しています。
「無形固定資産」には、（注2）
ソフトウェア仮勘定を含めています。

（17）事業費明細表（単位：百万円）

区分

平成26年度

平成27年度

平成28年度

営業活動費

182,243

191,078

201,199

営業管理費

17,14718,041

20,618

一般管理費
合計313,025

327,968

338,388

512,417537,087

560,206（注）‌一般管理費には、保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対して拠出した負担金（平成26年度：1,636百万円、平成27年度：1,923
百万円、平成28年度：2,069百万円）
を含めています。

161

（18）税金明細表（単位：百万円）

区分

平成26年度

国税

平成27年度

平成28年度

37,21337,537

40,699消費税

30,47932,941

36,171

地方法人特別税

5,801

3,820

3,773

印紙税

773

773

754

登録免許税

156

1

0

その他の国税

2

0

0

地方税

17,024

19,35920,256

地方消費税

8,224

8,888

9,760

法人事業税

7,504

9,160

9,055

固定資産税

868

1,015

1,201

不動産取得税

176

2

－

事業所税

249

291

239

その他の地方税
合

計

0

0

－

54,23856,896

60,956（注）固定資産税には都市計画税を含みます。

（19）
リース取引
リース取引
（借主側）
［通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引］平成26年度、平成27年度、平成28年度において、該当ありません。

（20）借入金等残存期間別残高（単位：百万円）

区
平成年度末 平成26

年度末 平成

27

年度末

28

162

1年超
3年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下

10年超
7年超 （期間の定め
10年以下 のないものを
含む）

分

１年以下

債券貸借取引受入担保金

3,658,492

－

－

－

－

－ 3,658,492

3,658,492

－

－

－

－

－ 3,658,492

3,648,478

－

－

－

－

－ 3,648,478

3,648,478

－

－

－

－

－ 3,648,478

4,889,066

－

－

－

－

－ 4,889,066

4,889,066

－

－

－

－

－ 4,889,066

合計

債券貸借取引受入担保金
合計

債券貸借取引受入担保金
合計｜ かんぽ生命の現状 ｜ 2017 ｜

合

計

会社情報

4-4 資産運用に関する指標等（一般勘定）（1）
ポートフォリオの推移
・資産の構成と増減（単位：百万円、％）

区分

現預金・コールローン

平成26年度末
金額

占率

平成27年度末
増減

金額

占率

平成28年度末
増減

金額

占率

増減

3.1

757,796

2,216,037

2.7△ 435,359

1,510,137

1.9△ 705,900

－

－

－

－

－

－

－

－

－

2,720,856

3.2△ 101,332

3,008,591

3.7

287,734

3,520,722

4.4

512,131

買入金銭債権449,068

0.5

341,619

430,150

0.5△ 18,918

27,5610.0△ 402,588

商品有価証券

－

－

－

－

－

－

－

－

－

金銭の信託

1,434,943

1.7

853,315

1,644,547

2.0

209,604

2,127,042

2.6

482,494

有価証券

66,277,244

78.1△ 3,101,731 63,610,890

78.0 △ 2,666,354 63,486,273

79.0△ 124,616

公社債

64,294,767

75.7△ 3,843,759 59,821,039

73.4 △ 4,473,728 57,658,115

71.8 △ 2,162,924

984

0.0

－

984

0.0

－

59,3050.1

58,321

外国証券

1,981,492

2.3

742,028

3,688,822

4.5

1,707,329

4,351,731

5.4

662,908

公社債

1,961,492

2.3

862,028

3,688,822

4.5

1,727,329

4,346,732

5.4

657,910

株式等

20,0000.0△ 120,000－－△ 20,000

4,998

0.0

4,998

－

－

－

100,0440.1

100,044

1,417,122

1.8

1,317,077

9,977,345

11.8△ 1,043,239

8,978,437

11.0△ 998,907

8,060,902

10.0△ 917,534

保険約款貸付

74,0970.1

19,825

95,6290.1

21,532

118,141

0.1

22,511

一般貸付806,259

0.9

42,961

829,0271.0

22,768873,720

1.1

44,693

機構貸付

9,096,988

10.7△ 1,106,026

8,053,780

9.9 △ 1,043,208

7,069,040

8.8△ 984,739

112,286

0.1

36,624

123,747

0.2

11,460119,011

0.1△ 4,735

－

－

－

－

－

－

－

－

－

繰延税金資産548,2100.6△ 44,455

712,6150.9

164,405852,2631.1

139,647

その他

741,537

0.9

124,629

819,378

1.0

77,841

633,157

0.8△ 186,221

貸倒引当金△ 943 △ 0.0

92△ 772 △ 0.0

170△ 658 △ 0.0

114

一般勘定計

84,911,946 100.0

うち外貨建資産2,196,349

買現先勘定
債券貸借取引支払保証金

株式

その他の証券
貸付金

不動産
うち投資用不動産

2.6△ 2,176,680 81,543,623 100.0 △ 3,368,322 80,336,414 100.0 △ 1,207,209
1,067,568

3,949,417

4.8

1,753,068

4,753,649

5.9804,231（注1）
「機構貸付」とは、管理機構（簡易生命保険勘定）への貸付です。
（注2）
「不動産」
については、土地・建物・建設仮勘定を合計した金額を計上しています。

163

業 績 データ

2,651,397

（2）運用利回り（単位：%）

区分

平成26年度

現預金・コールローン

平成27年度

平成28年度

0.05

0.05

0.00

買現先勘定

－

－

－

債券貸借取引支払保証金

－

－

－

0.32

0.26

0.23

買入金銭債権
商品有価証券

－

－

－

金銭の信託

3.54

3.37

3.49

有価証券

1.73

1.66

1.52

うち公社債

1.70

1.63

1.59

うち株式

－

－

5.23

2.87

2.10

0.61

2.25

2.19

2.10

1.53

1.51

1.30

－

－

－

うち外国証券
貸付金
うち一般貸付不動産
一般勘定計
うち海外投融資

1.70

1.62

1.50

2.88

2.22

0.82

（注1）利回り計算式の分母は帳簿価額ベースの日々平均残高、分子は経常損益中、資産運用収益－資産運用費用として算出した利回りです。
（注2）一般勘定計には、有価証券信託に係る資産を含めています。
（注3）
「海外投融資」とは、外貨建資産と円建資産の合計です。

（3）主要資産の平均残高（単位：百万円）

区分

現預金・コールローン

平成26年度

平成27年度697,545957,918

908,816

買現先勘定

－

－

－

債券貸借取引支払保証金

－

－

－

買入金銭債権213,732

265,032

219,220

商品有価証券－－－932,276

1,336,401

1,622,160

68,089,151

65,745,089

63,807,097

66,560,265

62,636,408

58,887,577

984

984

19,215

金銭の信託
有価証券
うち公社債
うち株式
うち外国証券
貸付金
うち一般貸付不動産
一般勘定計
うち海外投融資

1,527,902

3,068,762

4,198,112

10,738,264

9,686,940

8,783,153

780,733

793,687

895,898

100,636

119,810

122,386

85,268,102

83,153,764

80,580,478

1,820,170

3,412,008

4,651,791（注1）一般勘定計には、有価証券信託に係る資産を含めています。
（注2）
「不動産」
については、土地・建物・建設仮勘定を合計した金額を計上しています。
（注3）
「海外投融資」とは、外貨建資産と円建資産の合計です。

164

平成28年度｜ かんぽ生命の現状 ｜ 2017 ｜会社情報（4）資産運用収益明細表（単位：百万円）

区分

利息及び配当金等収入

平成26年度

平成27年度

1,365,796

商品有価証券運用益

平成28年度1,308,679

1,226,193－－－

32,762

44,93956,535－－－

有価証券売却益

61,9081,241

85,142

有価証券償還益

36

36

33

金融派生商品収益

－

－

－

為替差益

12

－

－

貸倒引当金戻入額

14

6

11

その他運用収益

215

63

21

1,460,745

1,354,966

1,367,937

金銭の信託運用益
売買目的有価証券運用益

合計（5）資産運用費用明細表（単位：百万円）

区

分

支払利息

平成26年度

平成27年度

平成28年度

4,298

4,370

2,218

−

−

−

−

−

−

売買目的有価証券運用損

−

−

−

有価証券売却損

4,963

1,592

124,734

有価証券評価損−−−

有価証券償還損

44

664

7,480

金融派生商品費用

773

1,511

20,599

為替差損

−

402

3,362

貸倒引当金繰入額

−

−

−

貸付金償却

−

−

−

賃貸用不動産等減価償却費

−

−

−

915

1,209

2,018

10,994

9,749

160,414

その他運用費用合計業 績 データ

商品有価証券運用損
金銭の信託運用損

165

（6）利息及び配当金等収入明細表（単位：百万円）

区分

平成26年度

預貯金利息

平成27年度
694

平成28年度
692

22

有価証券利息・配当金

1,119,333

1,090,551

1,037,359

うち公社債利息

1,074,732

1,023,237

934,895

うち株式配当金－－

727

44,60067,313

97,953

貸付金利息うち外国証券利息配当金

13,48914,017

14,037

機構貸付金利息

227,682

198,205

170,098

不動産賃貸料
その他共計

－

－

－

1,365,796

1,308,679

1,226,193（7）有価証券売却益明細表（単位：百万円）

区

分

国債等債券
株

式

平成26年度

平成28年度

56,869

8

1,384

－

－

352

5,038

1,233

83,406

61,9081,241

85,142

等

外国証券
その他共計

平成27年度（8）有価証券売却損明細表（単位：百万円）

区分

平成26年度

平成27年度

国債等債券

－

－

147

株

等

－

－

53

外国証券

4,963

1,592

124,533

4,963

1,592

124,734

式

その他共計（9）有価証券評価損明細表
平成26年度末、平成27年度末、平成２8年度末において、該当ありません。

166

平成28年度｜ かんぽ生命の現状 ｜ 2017 ｜会社情報（10）商品有価証券明細表
平成26年度末、平成27年度末、平成２8年度末において、該当ありません。

（11）商品有価証券売買高
平成26年度末、平成27年度末、平成２8年度末において、該当ありません。

（12）有価証券明細表（単位：百万円、％）区分

平成26年度末
金額

平成27年度末
占率

金額

平成28年度末
占率

金額

占率

公社債

64,294,767

97.0

59,821,039

94.0

57,658,115

90.8

国債

48,086,445

72.6

44,178,631

69.5

42,732,364

67.3

地方債

9,555,857

14.4

9,405,494

14.8

9,226,804

14.5

社債
うち公社・公団債等
株式

6,652,464

10.0

6,236,913

9.8

5,698,945

9.0

4,240,887

6.4

4,151,928

6.5

3,808,315

6.0

984

0.0

984

0.0

59,3050.1

外国証券

1,981,492

3.0

3,688,822

5.8

4,351,731

6.9

公社債

1,961,492

3.0

3,688,822

5.8

4,346,732

6.8

株式等

20,000

0.0

－

－

4,998

0.0

合

計

－

－

100,0440.2

1,417,122

2.2

66,277,244

100.0

63,610,890

100.0

63,486,273

100.0

業 績 データ

その他の証券

167

（13）有価証券残存期間別残高（単位：百万円）

１年以下

１年超
３年以下

３年超
５年以下

５年超
７年以下

７年超
１０年以下

（期間の定めのないものを含む）

有価証券

6,319,339

12,094,811

7,044,877

5,252,746

6,849,337

28,716,133

66,277,244

区

平成 年度末26

分

5,239,170

8,108,693

3,493,485

1,753,254

2,784,240

26,707,601

48,086,445

435,823

1,809,681

2,126,745

2,127,428

2,056,248

999,930

9,555,857

社債

644,345

1,966,464

1,273,042

899,062

930,926

938,622

6,652,464

株式

－

－

－

－

－

984

984

外国証券

－

209,972

151,603

473,000

1,077,921

68,994

1,981,492

公社債－

209,972

151,603

473,000

1,077,921

48,994

1,961,492

株式等

－

－

－

－

－

20,00020,000

その他の証券

－

－

－

－

－

－

－

買入金銭債権418,983

－

－

－

－

30,084

449,068

譲渡性預金

1,295,000

－

－

－

－

－

1,295,000

－

－

－

－

－

－

－

8,033,323

12,094,811

7,044,877

5,252,746

6,849,337

28,746,217

68,021,312

有価証券

5,210,545

11,176,068

5,296,948

5,377,509

6,684,076

29,865,742

63,610,890

国債

3,398,766

6,939,719

1,723,155

2,162,625

2,994,719

26,959,644

44,178,631

地方債

858,586

2,189,881

2,120,597

1,797,979

1,397,692

1,040,757

9,405,494

計

平成
年度末

社債

953,191

1,798,271

984,8141,024,778

490,802

985,054

6,236,913

株式

－

－

－

－

－

984

984

外国証券

－

248,195

468,380

392,126

1,800,861

779,257

3,688,822

公社債－

248,195

468,380

392,126

1,800,861

779,257

3,688,822

株式等

－

－

－

－

－

－

－

その他の証券

－

－

－

－

－

100,044

100,044

買入金銭債権399,999

－

－

－

－

30,150430,150

譲渡性預金

630,000

－

－

－

－

－

630,000

－

－

－

－

－

－

－

その他
計

6,240,545

11,176,068

5,296,948

5,377,509

6,684,076

29,895,893

64,671,040

有価証券

6,655,851

7,185,453

5,437,276

4,819,396

6,133,670

33,254,624

63,486,273

国債

4,701,876

3,483,857

1,734,510

1,923,244

3,589,153

27,299,722

42,732,364

合

平成

地方債

949,161

2,145,869

2,297,098

1,627,623

1,087,674

1,119,376

9,226,804

社債

994,794

1,240,631

990,973

787,845455,534

1,229,165

5,698,945

株式

－

－

－

－

－

59,30559,305

年度末

外国証券

10,018315,095

414,694

480,682

1,001,307

2,129,932

4,351,731

公社債

10,018315,095

414,694

480,682

1,001,307

2,124,934

4,346,732

株式等

－

－

－

－

－

4,998

4,998

その他の証券

－

－

－

－

－

1,417,122

1,417,122

買入金銭債権

－

－

－

－

－

27,561

27,561

譲渡性預金

350,000

－

－

－

－

－

350,000

その他
合

計

－

－

－

－

－

－

－

7,005,851

7,185,453

5,437,276

4,819,396

6,133,670

33,282,186

63,863,835（注）「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づく有価証券として取り扱うものを含みます。

168

計

国債

合

28

合

地方債

その他

27

１０年超

｜ かんぽ生命の現状 ｜ 2017 ｜会社情報（14）保有公社債の期末残高利回り（単位：%）

区
公社

分

平成26年度末

平成27年度末

平成28年度末

債

1.62

1.64

1.57

外国公社債

2.46

2.17

2.08

（15）地方債地域別内訳（単位：百万円）

区分

平成26年度末

北海道

216,261

平成27年度末
212,169

平成28年度末
219,534

東

北

79,88081,034

86,774関東2,258,807

2,164,9782,070,417

中部

1,016,316

1,023,277

1,012,153

近畿

916,662

940,934

1,004,950

中国

281,093

292,457

316,872

四国

83,167

84,68589,691

九 州

642,712615,464

598,001

その他

4,060,955

3,990,494

3,828,407

9,555,857

9,405,494

9,226,804

合

計

（注）
「その他」
は共同発行市場公募地方債の残高です。

業 績 データ169

（16）業種別株式保有明細表（単位：百万円、%）区分

平成26年度末
金額

金額

占率

平成28年度末

占率

金額

占率

水産・農林業

－

－

－

－

－

－

鉱業

－

－

－

－

－

－

建設業

製造業

－

－

－

－

2,523

4.3

食料品

－

－

－

－

1,465

2.5

繊維製品

－

－

－

－

1,433

2.4

パルプ・紙

－

－

－

－

－

－

化学

－

－

－

－

7,937

13.4

医薬品

－

－

－

－

3,074

5.2

石油・石炭製品

－

－

－

－

－

－

ゴム製品

－

－

－

－

524

0.9

ガラス・土石製品

－

－

－

－

－

－

鉄鋼

－

－

－

－

－

－

非鉄金属

－

－

－

－

1,121

1.9

金属製品

－

－

－

－

－

－

機械

－

－

－

－

2,374

4.0

電気機器

－

－

－

－

2,872

4.8

輸送用機器

－

－

－

－

2,292

3.9

精密機器

－

－

－

－

566

1.0

その他製品

－

－

－

－

1,007

1.7

－

－

－

－

－

－

電気・ガス業

運輸・情報
通信業

陸運業

－

－

－

－

3,172

5.3

海運業

－

－

－

－

－

－

空運業

－

－

－

－

1,095

1.8

倉庫・運輸関連業

－

－

－

－

－

－

情報・通信業
商業

984

100.0

984

100.0

13,611

23.0

卸売業

－

－

－

－

1,145

1.9

小売業

－

－

－

－

4,582

7.7

銀行業

－

－

－

－

5,539

9.3

金融・

証券、商品先物取引業

－

－

－

－

－

－

保険業

保険業

－

－

－

－

486

0.8

その他金融業

－

－

－

－

－

－

不動産業

－

－

－

－

－

－

サービス業

－

－

－

－

2,476

4.2

984

100.0

984

100.0

59,305100.0

合 計（注）業種区分は証券コード協議会の業種別分類項目に準拠しています。

170

平成27年度末｜ かんぽ生命の現状 ｜ 2017 ｜会社情報（17）貸付金明細表（単位：百万円）

区分

平成26年度末

平成27年度末

平成28年度末

保険約款貸付

74,097

95,629118,141

契約者貸付

74,096

95,628118,1390

1

19,903,247

8,882,807

7,942,761

保険料振替貸付
一般貸付（うち非居住者貸付）

（−）

企業貸付
（うち国内企業向け）
国・国際機関・政府関係機関貸付

（

－）

（

－）

9,370,103

8,293,303

7,271,272（ 9,370,103）（ 8,293,303）（ 7,271,272）

−

－

－

533,144589,504

671,488

住宅ローン

−

－

－

消費者ローン

−

－

－

その他

−

－

－

9,977,345

8,978,437

8,060,902

公共団体・公企業貸付

合計（注）‌管理機構（簡易生命保険勘定）への貸付金は、日本銀行調査統計局が定める「金融統計調査表の記入要領」の業種別貸出金調査表の業種分類一覧表において、「金融・保険業」に区分されているため、「企業貸付」に計上しています。

（18）貸付金残存期間別残高（単位：百万円）

分

１年以下

１０年超

７年超
１０年以下

（期間の定めのないものを含む）

合計22,70025,75022,30010,05016,1505,000

101,95026

固定金利1,006,454

2,368,764

1,576,096

1,379,562

1,641,185

1,829,234

9,801,297

一般貸付計

1,029,154

2,394,514

1,598,396

1,389,612

1,657,335

1,834,234

9,903,247

変動金利

19,45024,550

8,400

8,600

13,2505,000

79,25027

固定金利

985,5092,148,542

1,495,775

1,280,743

1,386,575

1,506,411

8,803,557

一般貸付計

1,004,959

2,173,092

1,504,175

1,289,343

1,399,825

1,511,411

8,882,807

変動金利

6,300

19,30010,05012,15010,000－57,80028

固定金利

493,621

2,381,898

1,419,021

1,176,580

1,185,195

1,228,643

7,884,961

一般貸付計

499,9212,401,198

1,429,071

1,188,730

1,195,195

1,228,643

7,942,761

年度末

変動金利

年度末 平成５年超７年以下

年度末 平成

３年超
５年以下

平成

１年超
３年以下

業 績 データ区（注1）
「固定金利」には、管理機構（簡易生命保険勘定）への貸付金を含んでいます。
（注2）管理機構（簡易生命保険勘定）への貸付金のうち、簡易生命保険契約に係る保険約款貸付は、法定弁済期までの期間を残存期間として計上しています。

171

（19）国内企業向け貸付金企業規模別内訳（単位：件、百万円、％）

区

平成26年度末

分

占率
貸付先数

大企業

中小企業

占率

占率

45

90.0

41

87.2

33

82.5

2.7

220,4102.7

175,820

2.4

貸付先数

－

－

－

－

－

－

金額

－

－

－

－

－

－

貸付先数

5

10.0

6

12.8

7

17.5

9,114,993

97.3

8,072,893

97.3

7,095,452

97.6

50

100.0

47

100.0

40

100.0

9,370,103

100.0

8,293,303

100.0

7,271,272

100.0

金額

国内企業向け貸付計

平成28年度末

255,110

金額

中堅企業

平成27年度末

貸付先数
金額（注1）‌管理機構（簡易生命保険勘定）への貸付金は、日本銀行調査統計局が定める「金融統計調査表の記入要領」の企業規模別区分に基づき「中小企業」に区分しています。
（注2）業種の区分は以下のとおりです。
（注3）貸付先数とは、各貸付先を名寄せした結果の債務者数をいい、貸付件数ではありません。

業種
大企業

中堅企業

中小企業

172

①右の②～④を
除く全業種

従業員
３００名超
かつ

資本金
１０億円以上
資本金
３億円超
１０億円未満②小売業、飲食業

従業員
５０名超
かつ

資本金
１０億円以上
資本金５千万円超
１０億円未満資本金３億円以下又は資本金５千万円以下又は常用する従業員３００人以下 常用する従業員５０人以下｜ かんぽ生命の現状 ｜ 2017 ｜③サービス業

従業員
１００名超
かつ

資本金
１０億円以上
資本金５千万円超
１０億円未満

④卸売業

従業員
１００名超
かつ

資本金
１０億円以上
資本金
１億円超
１０億円未満資本金５千万円以下又は 資本金1億円以下又は常用する従業員１００人以下 常用する従業員１００人以下

会社情報（20）貸付金業種別内訳（単位：百万円、
％）

区

分

製造業

平成26年度末

平成27年度末

平成28年度末

金額

金額

金額

占率

74,040

占率

占率

0.7

67,0400.8

50,750

0.6
0.1

食料

8,800

0.1

8,800

0.1

4,000

繊維

2,000

0.0

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

木材・木製品
パルプ・紙

11,9500.1

11,9500.1

11,950

0.2

印刷

5,000

0.1

－

－

－

－

化学

10,1500.1

10,1500.1

10,150

0.1

石油・石炭

4,650

0.0

4,650

0.1

4,650

0.1

窯業・土石

7,000

0.1

7,000

0.1

7,000

0.1

鉄鋼

8,000

0.1

8,000

0.1

8,000

0.1

－

－

－

－

－

－

非鉄金属

－

－

－

－

－

－

はん用・生産用・業務用機械

金属製品

1,490

0.0

1,490

0.0

－

－

電気機械

10,0000.1

10,000

0.1

－

－

輸送用機械

5,000

0.1

5,000

0.1

5,000

0.1

－

－

－

－

－

－

その他の製造業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

鉱業、採石業、砂利採取業

－

－

－

－

－

－

900

0.0

900

0.0

900

0.0

－

－

－

－

2,863

0.0

建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業

9,350

0.1

4,350

0.0

4,350

0.1

運輸業、郵便業

49,824

0.5

48,2450.5

43,0060.5

卸売業

64,6000.7

48,7000.5

44,7000.6

小売業
金融業、保険業
不動産業

－

－

－

－

－

－

9,149,788

92.4

8,101,280

91.2

7,102,040

89.4
0.3

21,6000.2

22,7870.3

22,662

物品賃貸業

－

－

－

－

－

－

学術研究、専門・技術サービス業

－

－

－

－

－

－

宿泊業

－

－

－

－

－

－

飲食業

－

－

－

－

－

－

生活関連サービス業、娯楽業

－

－

－

－

－

－

教育、学習支援業

－

－

－

－

－

－

医療・福祉

－

－

－

－

－

－

その他のサービス
地方公共団体個人（住宅・消費・納税資金等）
合

海外向け

政府等

計

－

－

－

－

－

－

533,1445.4

589,504

6.6

671,488

8.5

－

－

－

－

－

－

9,903,247

100.0

8,882,807

100.0

7,942,761

100.0

－

－

－

－

－

－

金融機関

－

－

－

－

－

－

商工業
（等）

－

－

－

－

－

－

合

計

一般貸付計

－

9,903,247

－

100.0

－

8,882,807

－

100.0

－

7,942,761

業 績 データ

国内向け

農業・林業
漁業

－

100.0

（注1）国内向けの区分は日本銀行の貸出先別貸出金（業種別、設備資金新規貸出）の業種分類に準拠しています。		
（注2）‌管理機構（簡易生命保険勘定）への貸付金は、日本銀行調査統計局が定める「金融統計調査表の記入要領」の業種別貸出金調査表の業種分類一覧表に基づき、「金融・保険業」に区分しています。

173

（21）貸付金使途別内訳（単位：百万円、％）区分

平成26年度末

平成27年度末

平成28年度末

金額

金額

金額

占率

占率

占率

設備資金

453,077

4.6

516,941

5.8

559,4357.0

運転資金9,450,170

95.4

8,365,865

94.2

7,383,325

93.0

9,903,247

100.0

8,882,807

100.0

7,942,761

100.0

合

計

（注）管理機構（簡易生命保険勘定）への貸付金は、「運転資金」に区分しています。

（22）貸付金地域別内訳（単位：百万円、％）区分

平成26年度末

平成27年度末

平成28年度末

金額

金額

金額

北海道
東

占率

占率

占率

－

－

－

－

－

－

北

31,0420.3

35,4680.4

37,2310.5

関 東

9,443,809

95.4

8,368,828

94.2

7,412,963

93.3

中 部

156,417

1.6

160,858

1.8

156,7282.0

近 畿

177,852

1.8

209,510

2.4

194,865

2.5

中 国

15,6720.2

27,4300.3

50,453

0.6

四 国

8,218

0.1

7,624

0.1

7,030

0.1

九 州

70,2340.7

73,0870.8

83,4891.1

9,903,247

100.0

8,882,807

100.0

7,942,761

100.0

合

計

（注1）個人ローン、非居住者貸付、保険約款貸付等は含んでいません。
（注2）地域区分は、貸付先の本社所在地によります。
（注3）管理機構（簡易生命保険勘定）への貸付金は、同機構の所在地が東京都であることから、「関東」に区分しています。

（23）貸付金担保別内訳（単位：百万円、
％）

区

分

担保貸付
有価証券担保貸付
不動産・動産・財団担保貸付
指名債権担保貸付
保証貸付

平成26年度末

平成27年度末

平成28年度末

金額

金額

金額

占率

占率

1,844

0.0

2,953

0.0

5,612

0.1

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

1,844

0.0

2,953

0.0

5,612

0.1

25,8400.3

29,6500.3

27,4900.3

信用貸付

778,574

7.9

796,4249.0

840,618

10.6

その他

9,096,988

91.9

8,053,780

90.7

7,069,040

89.0

一般貸付計

9,903,247

100.0

8,882,807

100.0

7,942,761

100.0

－

－

－

－

1,000

0.0

うち劣後特約付貸付（注）管理機構（簡易生命保険勘定）への貸付金は、「その他」に区分しています。

174

占率｜ かんぽ生命の現状 ｜ 2017 ｜会社情報（24）有形固定資産明細表
1）有形固定資産の明細（単位：百万円、
％）

区

分

平成
年度

平成
年度
平成
年度

40,72633,287
1,456
1,648
12,20489,322－
68,35034,176
1,970
9,759
17,415
131,672－
68,26249,3081,730
6,175
20,017
145,495－

当 期
増加額

27,624
3,911
959
12,4458,567
53,510－54
18,755242
16,8305,948
41,831
－
9
1,161
738
1,313
1,947
5,170
－

当 期
減少額

－
952
6
4,334
115
5,409
－
142
676
10
20,41392
21,335
－
−
83
5
1,233
67
1,390
－

当 期
償却額

当期末
残 高

－
2,070
438
－
3,241
5,750
－
－
2,946
472
－
3,253
6,672
－
−
5,903
457
−
5,986
12,347－

68,35034,176
1,970
9,759
17,415
131,672－
68,26249,3081,730
6,175
20,017
145,495－
68,272
44,483
2,004
6,255
15,911
136,928
－

減価償却
累 計 額

－
17,3651,167－
45,001
63,535－－
19,3791,248－
43,18163,808－−25,337
1,695−
48,59275,624
－

償 却
累計率

－
33.7
37.2
－
72.1
－
－
－
28.2
41.9
－
68.3
－
－
－
36.3
45.8
－
75.3
－
－

業 績 データ

土地
建物
リース資産
26 建設仮勘定
その他の有形固定資産
合計
うち賃貸等不動産
土地
建物
リース資産
27 建設仮勘定
その他の有形固定資産
合計
うち賃貸等不動産
土地
建物
リース資産
28 建設仮勘定
その他の有形固定資産
合計
うち賃貸等不動産

前期末
残 高2）不動産残高及び賃貸用ビル保有数（単位：百万円、棟）

区

分

不動産残高
営業用
賃貸用
賃貸用ビル保有数

平成26年度末

平成27年度末

112,286
112,286－－

平成28年度末

123,747
123,747－－

119,011
119,011－－（注）「不動産残高」については、土地、建物（建物付属設備及び構築物を含む。）
及び建設仮勘定を合計した金額を計上しています。

（25）固定資産等処分益明細表（単位：百万円）

区
有形固定資産
土地
建物
リース資産
その他
無形固定資産その他

分

合計
うち賃貸等不動産

平成26年度

平成27年度
－
－
－
－
－
－
－
－
－

平成28年度
341
341
－
－
－
－
－
341
－

－
－
－
－
－
－
－
－
－

175

（26）固定資産等処分損明細表（単位：百万円）

区分

平成26年度

有形固定資産平成27年度

平成28年度

1,358

1,118

183

土地

－

－

－

建物

1,273

1,007

109

リース資産

6

10

5

その他

78

100

68

無形固定資産

69

417

269

その他

3

112

－

1,432

1,647

453

－

－

－

合

計

うち賃貸等不動産（注）「建物」
については、建物、建物付属設備及び構築物を合計した金額を計上しています。

（27）賃貸用不動産等減価償却費明細表
平成26年度、平成27年度、平成28年度において、該当ありません。

（28）海外投融資の状況
1）資産別内訳（単位：百万円、％）

平成26年度末

平成27年度末

平成28年度末

金額

占率

金額

占率

金額

占率

公社債

2,001,781

84.6

3,719,819

90.7

4,444,312

90.3

株式

194,567

8.2

229,405

5.6

309,050

6.3

区

外貨建資産

現預金・その他

－

－

192

0.0

286

0.0

計

2,196,349

92.8

3,949,417

96.3

4,753,649

96.5

公社債

－

－

－

－

－

－

小
円貨額が確定した
外貨建資産

円貨建資産

分

現預金・その他

－

－

－

－

－

－

小

計

－

－

－

－

－

－

非居住者貸付

－

－

－

－

－

－

公社債
（円建外債）
・その他

169,882

7.2

149,911

3.7

170,197

3.5

小計

169,882

7.2

149,911

3.7

170,197

3.5

海外投融資合計

2,366,231

100.0

4,099,329

100.0

4,923,846

100.0

（注）
「円貨額が確定した外貨建資産」とは、為替予約が付されていることにより決済時の円貨額が確定し、
当該円貨額を資産の貸借対照表価額としているものです。

176｜ かんぽ生命の現状 ｜ 2017 ｜会社情報2）地域別構成（単位：百万円、
％）

区

外国証券

分

平成
年度末

平成
年度末
平成
年度末

占率
67.5
13.5
4.3
－
8.9
－
－
5.9
100.0
52.5
35.7
2.3
－
4.4
－
－
5.1
100.0
66.3
22.2
3.3
－
4.3
－
－
3.9
100.0

占率
72.3
15.4
5.2
－
－
－
－
7.1
100.0
52.6
39.1
2.6
－
－
－
－
5.7
100.0
67.4
24.1
3.7
－
0.4
－
－
4.3
100.0

株式等
金額
178,122
16,445－－
210,171－－－404,738
210,277
19,128－－
180,908－－－410,314281,009
28,041－－
190,900－－－
499,950

非居住者貸付
占率
44.0
4.1
－
－
51.9
－
－
－
100.0
51.2
4.7
－
－
44.1
－
－
－
100.0
56.2
5.6
－
－
38.2
－
－
－
100.0

金額

占率
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

業 績 データ

金額
1,596,736
318,609101,266－
210,171－－
139,447
2,366,231
2,152,359
1,461,585
94,783－
180,908－－
209,499
4,099,136
3,211,290
1,075,222
161,611－
210,401－－
188,158
4,846,683

北米
ヨーロッパ
オセアニア
アジア
26 中南米
中東
アフリカ
国際機関
合 計
北米
ヨーロッパ
オセアニア
アジア
27 中南米
中東
アフリカ
国際機関
合 計
北米
ヨーロッパ
オセアニア
アジア
28 中南米
中東
アフリカ
国際機関
合 計

公社債
金額
1,418,613
302,164
101,266－－－－
139,447
1,961,492
1,942,082
1,442,457
94,783－－－－
209,499
3,688,822
2,930,281
1,047,181
161,611－
19,501－－
188,158
4,346,732

3）外貨建資産の通貨別構成（単位：百万円、％）区分

平成26年度末

平成27年度末

平成28年度末

金額

金額

金額

占率

占率

占率

米ドル

1,824,884

83.1

2,441,056

61.8

3,559,917

74.9

ユーロ

180,615

8.2

1,329,283

33.7

1,013,531

21.3

オーストラリアドル

77,6793.5

71,1411.8

142,020

3.0

スターリングポンド

109,698

5.0

104,034

2.6

33,583

0.7

3,470

0.2

3,901

0.1

4,596

0.1

2,196,349

100.0

3,949,417

100.0

4,753,649

100.0

カナダドル
合

計

177

（29）海外投融資利回り（単位：％）

区分

平成26年度海外投融資利回り

平成27年度
2.88

平成28年度2.22

0.82（30）公共関係投融資の概況（新規引受額、貸出額）（単位：百万円）

区

公共債

貸

付

分

平成26年度

平成27年度

平成28年度

国債

－

－

－

地方債

－

－

－

公社・公団債

14

16

4

小

計

14

16

4

政府関係機関－－－公共団体・公企業

50,456

79,812

124,696

小50,456

79,812

124,696

50,471

79,829124,700

合計計（31）各種ローン金利
平成２6年度、平成２7年度、平成２8年度において、該当ありません。

（32）
その他の資産明細表（単位：百万円）

資産の種類
平成26年度
平成27年度
平成28年度

178

取得原価

その他
合

3,108
計

その他
合

計

その他
合

計

｜ かんぽ生命の現状 ｜ 2017 ｜

減価償却
累計額

当期増加額

当期減少額

5,221

6,172

－

期末残高
2,157

3,108

5,221

6,172

－

2,157

2,157

5,722

5,764

－

2,115

2,157

5,722

5,764

－

2,115

2,115

4,475

4,993

－

1,597

2,115

4,475

4,993

－

1,597

摘

要

会社情報

4-5 有価証券等の時価情報（一般勘定）（1）有価証券の時価情報
1）売買目的有価証券の評価損益
平成26年度末、平成27年度末、平成28年度末において、売買目的有価証券は保有していません。

2）有価証券の時価情報（売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるもの）（単位：百万円）

平成26年度末
区

分

帳簿価額

差

時価

平成27年度末
損

益

差益

差損

帳簿価額

差

時価

平成28年度末
損

益

差益

帳簿価額

差損

差

時価

損

益

差益

差損

満期保有目的の債券

43,695,559 48,232,675

4,537,116 4,537,655

539 42,239,821 49,752,914

7,513,092 7,513,093

0 40,441,881 46,518,693

6,076,812 6,149,942

73,129

責任準備金対応債券

15,493,208 16,668,447

1,175,238 1,175,453

214 13,563,423 15,062,160

1,498,737 1,498,737－ 12,517,334 13,697,410

1,180,075 1,204,445

24,370

子会社・関連会社株式
その他有価証券

－

－

－

－

－

9,411,484 10,193,205

781,721784,470

2,748

－

－

－

－

9,918,112 10,479,639

561,527

658,164

－

－

－

－

－

－

96,636 12,522,618 12,966,282

443,664

657,830

214,165

5,105,394

5,203,999

98,60599,163558

4,012,950

4,115,794

102,844

103,597752

4,758,489

4,796,899

38,40971,61333,204

株式

713,204

996,906

283,701

285,545

1,844

1,065,422

1,202,513

137,091

195,326

58,235

1,302,336

1,626,015

323,679

342,436

18,757

外国証券

1,850,911

2,248,231

397,319397,666346

3,682,785

4,001,136

318,351355,894

37,542

4,658,641

4,748,683

90,041

237,280

147,238

公社債

1,537,712

1,863,492

325,779

326,126346

3,299,371

3,590,822

291,450

319,363

27,912

4,219,602

4,248,732

29,130175,028

145,898

株式等

313,198

384,738

71,53971,539－383,413410,314

26,90136,531

9,630

439,038

499,950

60,911

62,252

1,340

－

－

－

－

－

100,000

100,044

44

150

105

1,428,000

1,417,122△ 10,877

4,086

14,964－

その他の証券
買入金銭債権446,973449,068

2,095

2,095

－

426,954430,150

3,195

3,195

－

25,14927,561

2,411

2,411

譲渡性預金

1,295,000

1,295,000－－－

630,000

630,000－－－

350,000

350,000

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

その他
合

計

公社債

68,600,251 75,094,328

6,494,077 6,497,580

3,502 65,721,357 75,294,714

9,573,357 9,669,994

96,637 65,481,834 73,182,386

7,700,552 8,012,218

311,665

64,196,162 70,003,228

5,807,066 5,808,378

1,312 59,718,195 68,828,482

9,110,287 9,111,040

753 57,619,705 64,911,866

7,292,160 7,422,865

130,704

株式713,204

996,906

283,701

285,545

1,844

1,065,422

1,202,513

137,091

195,326

58,235

1,302,336

1,626,015

323,679

342,436

18,757

外国証券

1,948,911

2,350,125

401,213401,560

346

3,780,785

4,103,523

322,738360,281

37,542

4,756,641

4,849,819

93,178240,417

147,238

公社債

1,635,712

1,965,386

329,673

330,020346

3,397,371

3,693,209

295,837

323,750

27,912

4,317,602

4,349,869

32,266

178,164

145,898

株式等

313,198

384,738

71,53971,539－383,413410,314

26,90136,531

9,630

439,038

499,950

60,911

62,252

1,340

その他の証券

－

－

－

－

－

100,000

100,044

44

150

105

1,428,000

1,417,122△ 10,877

4,086

14,964

買入金銭債権446,973449,068

2,095

2,095

－

426,954430,150

3,195

3,195

－

25,14927,561

2,411

2,411

－

譲渡性預金

1,295,000

1,295,000－－－

630,000

630,000－－－

350,000

350,000

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

その他

（注1）本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでいます。
（注2）‌金銭の信託のうち売買目的有価証券以外のものを含み、その帳簿価額、差損益は、それぞれ、平成26年度末が1,026,403百万円、355,241百万円、平成27年度末が1,448,835百万円、163,992百万円、平成28年度末が1,686,170百万円、380,716百万円です。

179

業 績 データ

公社債

・時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の帳簿価額は以下のとおりです。
（単位：百万円）

区分

平成26年度末

平成27年度末

平成28年度末満期保有目的の債券－－－

非上場外国債券

－

－

－

その他

－

－

－

責任準備金対応債券－－－

子会社・関連会社株式

984

984

984

20,000－4,239

非上場国内株式（店頭売買株式を除く）

－

－

4,239

非上場外国株式（店頭売買株式を除く）

20,000

－

－

－

－

－

その他有価証券

非上場外国債券
その他
合

計

－

－

－

20,9849845,223（2）金銭の信託の時価情報（単位：百万円）

平成26年度末区

分 貸借対照表
計上額

時価金銭の信託 1,434,943 1,434,943

差

平成27年度末
損

益

差益 差損
－

－

貸借対照表
計上額

差

時価

平成28年度末
損

益

差益 差損

－ 1,644,547 1,644,547

－

－

貸借対照表
計上額

時価

－ 2,127,042 2,127,042

差

損

益

差益 差損
－

－

－

1）運用目的の金銭の信託
平成26年度末、平成27年度末、平成28年度末において、運用目的の金銭の信託は保有していません。

2）満期保有目的・責任準備金対応・その他の金銭の信託（単位：百万円）

平成26年度末区分

差

平成27年度末
損

益

帳簿価額

時価

満期保有目的の
金銭の信託

－

－

－

－

責任準備金対応の
金銭の信託

－

－

－

－

差

平成28年度末
損

益

帳簿価額

時価

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

差益 差損

差

損

益

帳簿価額

時価

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

差益 差損

差益 差損

その他の
1,079,701 1,434,943 355,241 357,085 1,844 1,480,555 1,644,547 163,992 231,857 67,865 1,746,326 2,127,042 380,716 400,483 19,767
金銭の信託

180

国内株式
ファンド

765,237 1,048,938 283,701 285,545 1,844 1,090,727 1,227,819 137,091 195,326 58,235 1,306,142 1,625,946 319,804 338,231 18,426

外国株式
ファンド

158,944

195,510

36,56536,565－228,532

235,713

7,180

16,811 9,630

273,163

315,104

41,941

43,282

1,340

外国債券
ファンド

155,519

190,493

34,974

34,974－

161,295

181,015

19,72019,720167,020

185,990

18,97018,970－｜ かんぽ生命の現状 ｜ 2017 ｜

－

会社情報

3）金銭の信託の有価証券の残存期間別残高（単位：百万円）

平成

運用種目

残存期間別

1年以下

1年超3年以下3年超5年以下10年超5年超7年以下 7年超10年以下 （期間の定めのないものを含む）

996,906
384,738

株式等

384,738

国内株式

1,202,513

27 外国証券
公社債

410,314

年度末 平成国内株式

26 外国証券
公社債

年度末 平成1,612,827－
410,314
1,571,934

28 外国証券
公社債

494,952

株式等

494,952

年度末

株式等

計

1,381,644

－

国内株式

合

2,066,886－

4）金銭の信託の通貨別構成（単位：百万円、％）区分

平成26年度末

平成27年度末

平成28年度末

金額

金額

金額

占率

占率

日本円

996,906

72.2

1,202,513

74.6

1,571,934

76.1

米ドル

364,82326.4

387,28524.0

462,314

22.4

ユーロ

－

－

－

－

28,041

1.4

その他
合

計

19,915

1.4

23,029

1.4

4,596

0.2

1,381,644

100.0

1,612,827

100.0

2,066,886

100.0

業 績 データ

占率（注）現預金等は除いています。

181

5）金銭の信託の国内株式の業種別構成（単位：百万円、
％）

年度末

業種別

時価

平成27年度末

構成比

時価

平成28年度末

構成比

時価

構成比

0.1

801

0.1

1,318

0.1

鉱業

3,022

0.3

3,003

0.2

4,328

0.3

建設業

29,8573.0

41,353

3.4

55,5643.5

食料品41,8894.2

62,603

5.2

71,062

4.5

繊維製品

5,604

0.6

6,517

0.5

8,565

0.5

パルプ・紙

1,706

0.2

2,328

0.2

3,042

0.2

化学

50,087

5.0

67,118

5.6

95,352

6.1

医薬品57,218

5.7

74,3376.2

80,0195.1

石油・石炭製品

9,614

1.0

4,046

0.3

5,965

0.4

ゴム製品

10,5291.1

25,4142.1

32,9042.1

ガラス・土石製品

6,766

0.7

8,050

0.7

12,7510.8

鉄鋼

12,032

1.2

12,1741.0

16,4831.0

非鉄金属

12,243

1.2

13,116

1.1

12,170

0.8

金属製品

4,884

0.5

5,650

0.5

8,145

0.5

機械

47,724

4.8

57,642

4.8

90,0355.7

電気機器

109,32611.0

144,45112.0

196,919

12.5

輸送用機器

125,23612.6

136,059

11.3

197,316

12.6

精密機器

23,1882.3

15,4401.3

21,4021.4

その他製品

10,4601.0

13,261

1.1

20,5381.3

電気・ガス業14,463

1.5

18,0501.5

21,451

1.4

陸運業

40,836

4.1

45,044

3.7

53,224

3.4

海運業

2,446

0.2

1,992

0.2

2,956

0.2

空運業

7,150

0.7

8,575

0.7

11,3150.7

倉庫・運輸関連業

1,670

0.2

1,704

0.1

2,095

0.1

情報・通信業

92,457

9.3

124,335

10.3

148,094

9.4

卸売業

69,1276.9

70,0105.8

73,0484.6

小売業

36,775

3.7

51,225

4.3

60,6233.9

銀行業

81,461

8.2

75,6086.3

108,138

6.9

証券、商品先物取引業

10,0791.0

10,8420.9

16,443

1.0

保険業

18,3801.8

24,695

2.1

47,6673.0

その他金融業

9,349

0.9

13,446

1.1

16,061

1.0

不動産業

23,3792.3

29,2662.4

31,9042.0

サービス業

27,373

2.7

34,3442.9

45,0212.9

996,906

100.0

1,202,513

100.0

1,571,934

100.0

製造業

559

運輸・情報通信業

水産・農林業

商業
金融・保険業合182

平成26年度末計｜ かんぽ生命の現状 ｜ 2017 ｜

会社情報

（3）
デリバティブ取引の時価情報（ヘッジ会計適用・非適用の合算値）①差損益の内訳（ヘッジ会計適用分・非適用分の内訳）
通貨関連

株式関連

債券関連

ヘッジ会計適用分

971

493

－

－

－

1,465

年度末 平成ヘッジ会計非適用分

－

－

－

－

－

－

合

971

493

－

－

－

1,465

2,060

4,644

－

－

－

6,704

27

年度末 平成ヘッジ会計非適用分

－

－

－

－

－

－

2,060

4,644

－

－

－

6,704

1,364

△ 4,657－－－△ 3,29228

ヘッジ会計非適用分

－

－

－

－

－

－

1,364

△ 4,657－－－△ 3,292

平成

分

合計

金利関連

26

区

（単位：百万円）

計

ヘッジ会計適用分
合計

ヘッジ会計適用分

年度末

合

計

その他

（注1）平成26年度末のヘッジ会計適用分のうち時価ヘッジ適用分の差損益（通貨関連493百万円）
は損益計算書に計上されています。
（注2）平成27年度末のヘッジ会計適用分のうち時価ヘッジ適用分の差損益（通貨関連4,644百万円）
は損益計算書に計上されています。
（注3）平成28年度末のヘッジ会計適用分のうち時価ヘッジ適用分の差損益（通貨関連△4,657百万円）
は損益計算書に計上されています。

②金利関連（単位：百万円）

区分

平成26年度末
種類

契約額等

店頭

時価

差損益

971

971

うち1年超

平成28年度末

時価

差損益

2,060

2,060

契約額等
うち1年超

時価

差損益

1,364

1,364

業 績 データ

うち1年超

平成27年度末
契約額等

金利スワップ
固定金利受取／101,950
変動金利支払合79,250計

79,25059,800971

57,80051,500

2,060

1,364

（注）
「差損益」欄には、スワップ取引については時価（現在価値）
を記載しています。

（参考）
金利スワップ残存期間別残高（単位：百万円、%）

1年以下

1年超
3年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下

7年超
10年以下

10年超

合計

受取側固定
スワップ想定元本

22,70025,75022,30010,05016,1505,000

101,950

26 平均受取固定金利

0.55

0.44

0.45

0.48

0.94

1.12

0.58

平均支払変動金利

0.17

0.16

0.18

0.20

0.24

0.24

0.19

22,70025,75022,30010,05016,1505,000

101,950

受取側固定
スワップ想定元本

19,45024,550

8,400

8,600

13,2505,000

79,25027 平均受取固定金利

0.50

0.39

0.52

0.61

0.94

1.12

0.59

平均支払変動金利

0.09

0.05

0.11

0.15

0.10

0.13

0.09

19,45024,550

8,400

8,600

13,2505,000

79,250

受取側固定
スワップ想定元本

6,300

19,30010,05012,15010,000－57,80028 平均受取固定金利

0.24

0.47

0.48

0.90

1.05

－

0.64

平均支払変動金利

0.02

0.08

0.09

0.16

0.14

－

0.10

6,300

19,30010,05012,15010,000－57,800

区

分

平成
年度末

合
平成
年度末

合
平成
年度末

合

計

計

計

183

③通貨関連（単位：百万円）

区分

平成26年度末
種類

契約額等
うち1年超

時価

平成27年度末
差損益

契約額等
うち1年超

時価

平成28年度末
差損益

契約額等
うち1年超

時価

差損益

為替予約
店頭

建

363,120－（うち米ドル）

172,008－ △ 12,843 △ 12,843（うちユーロ）

191,112－

13,337

－

－

－

売

買

建

合

計

493

493 1,693,683

－

4,644

4,644 2,438,390－△ 4,657△ 4,657

392,081－

5,408

5,408 1,603,918－△ 5,630△ 5,630

13,337 1,301,602

－

△ 764

△ 764

834,472

－

973

973

－

－

－

－

－

－

－

－

－

493

（注１）年度末の為替相場は先物相場を使用しています。
（注２）為替予約の時価は、差損益を記載しています。

④株式関連

平成26年度末、平成27年度末、平成28年度末において、該当の残高はありません。

⑤債券関連

平成26年度末、平成27年度末、平成28年度末において、該当の残高はありません。

⑥その他

平成26年度末、平成27年度末、平成28年度末において、該当の残高はありません。

5 .特 別勘定に関する指標等
該当ありません。

184｜ かんぽ生命の現状 ｜ 2017 ｜4,644△ 4,657

会社情報

6 .保 険会社及びその子会社等の状況
6-1 保険会社及びその子会社等の概況（1）主要な事業の内容及び組織の構成連結される子会社数

１社（2）子会社等に関する事項

名称

所在地

かんぽシステム
ソリューション
ズ株式会社

東京都
品川区

資本金の額

500百万円

事業の内容

総株主又は総出資 総株主又は総出資者の議決権に占め 者の議決権に占める当社の保有議決 る当社子会社等の権の割合
保有議決権の割合

設立年月日

情 報システムの 設
1985年3月8日
計、開発、保守及び （株式取得年月日
運用業務の受託2011年10月3日）

100%

―

※かんぽシステムソリューションズ株式会社は、
2016年4月1日付けで440百万円の増資を行い、資本金が500百万円となっております。

6-2 保険会社及びその子会社等の主要な業務
業 績 データ（1）直近事業年度における事業の概況
システム開発態勢の強化等を図るため、従来から当社のシステム開発を行っていた日本情報通信開発株式会社を、2011年10月３日付けで子会社化し、商号をかんぽシステムソリューションズ株式会社に変更しました。
引き続き、同社と協業し、人材確保・育成、内製化を推進しつつ、開発品質・生産性の一層の向上を図りたいと考えています。

（2）主要な業務の状況を示す指標（単位：百万円）

項

平成24年度

平成25年度

平成26年度

経常収益

11,834,945

11,234,114

10,169,241

9,605,743

8,659,444

経常利益

528,946462,748

492,625

411,504

279,755

親会社株主に帰属する当期純利益

90,67862,80281,32384,89788,596

包括利益

189,305

91,810457,932△ 68,218

4,342

平成24年度末

平成25年度末

平成26年度末

平成27年度末

平成28年度末

90,463,501

87,092,800

84,915,012

81,545,182

80,336,760

1,468.8％

1,625.1％

1,644.2%

1,570.3%

1,290.6%

項

目

目

総資産
連結ソルベンシー・マージン比率

平成27年度

平成28年度185

6-3 保険会社及びその子会社等の財産の状況（1）連結貸借対照表（単位：百万円）

科

目（資産の部）
現金及び預貯金
コールローン
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
金銭の信託
有価証券
貸付金
有形固定資産
土地
建物
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェア
リース資産
その他の無形固定資産
代理店貸
再保険貸
その他資産
繰延税金資産貸倒引当金
資産の部合計
（負債の部）
保険契約準備金
支払備金
責任準備金
契約者配当準備金
再保険借
債券貸借取引受入担保金
その他負債
退職給付に係る負債
役員株式給付引当金
価格変動準備金
負債の部合計（純資産の部）
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

186｜ かんぽ生命の現状 ｜ 2017 ｜

平成26年度末（平成27年3月31日現在）

平成27年度末（平成28年3月31日現在）

平成28年度末（平成29年3月31日現在）

2,213,786
445,428
2,720,856
449,068
1,434,943
66,276,260
9,977,345
131,790
68,35034,2372,009
9,759
17,433155,067
155,0455
16
95,023630
468,700
547,053△ 943
84,915,012

1,862,636
360,000
3,008,591
430,150
1,644,547
63,609,906
8,978,437
145,855
68,26249,502
1,780
6,176
20,133
185,300
185,2810
18
81,193
1,368
525,835
712,132△ 772
81,545,182

1,366,086
150,000
3,520,722
27,561
2,127,042
63,485,289
8,060,902
137,262
68,272
44,6642,047
6,255
16,022
185,520
185,498－
21
50,8882,293
371,905
851,942△ 658
80,336,760

77,905,677
718,156
75,112,601
2,074,919
2,017
3,658,492
602,573
58,356－712,167
82,939,284

74,934,165
635,167
72,362,503
1,936,494
3,377
3,648,478
233,106
60,803－
782,268
79,662,200

72,525,176
577,376
70,175,234
1,772,565
4,774
4,889,066
213,565
62,184
76
788,71278,483,557

500,000
500,044
411,992－
1,412,036
558,033
22
5,635
563,691
1,975,727
84,915,012

500,000
500,044472,362－
1,472,406
405,412140
5,022
410,575
1,882,982
81,545,182

500,000
500,044527,358△ 521
1,526,882
321,90450
4,366
326,321
1,853,203
80,336,760

会社情報（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：百万円）

科

目

平成27年度

平成28年度（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）

10,169,241
5,956,716
1,460,745
1,365,796
32,762
61,9083612
14215
2,751,779
113,534
2,632,889
5,354
9,676,616
9,059,549
8,253,973
304,096
41,538291,290
162,462
6,188
1,497
1,497
10,994
4,298
4,963
44
773
－
915
513,159
91,415492,625－－
99,366
1,432
97,934
200,722
192,536
208,365△ 97,152
111,213
81,323－81,3239,605,743
5,413,862
1,354,966
1,308,679
44,939
1,241
36
－
6
63
2,836,914
82,9882,750,098
3,827
9,194,239
8,550,474
7,577,151
340,904
49,192378,862
193,610
10,754
132
132
9,749
4,370
1,592
664
1,511
402
1,209
538,510
95,371
411,504
341
341
71,847
1,747
70,100178,004
161,994
174,316△ 97,219
77,09684,897－84,897

8,659,444
5,041,868
1,367,937
1,226,193
56,53585,14233－
11
21
2,249,639
57,7902,187,268
4,579
8,379,689
7,550,323
6,487,267
371,216
57,111
433,053
185,982
15,692
25
25
160,414
2,218
124,734
7,480
20,5993,362
2,018
560,423
108,502279,755
－
－
6,892
448
6,444
152,679
120,182
136,749△ 105,163
31,586
88,596－
88,596

業 績 データ

経常収益
保険料等収入資産運用収益
利息及び配当金等収入
金銭の信託運用益
有価証券売却益
有価証券償還益
為替差益
貸倒引当金戻入額
その他運用収益その他経常収益支払備金戻入額
責任準備金戻入額
その他の経常収益
経常費用
保険金等支払金
保険金
年金
給付金
解約返戻金
その他返戻金
再保険料
責任準備金等繰入額
契約者配当金積立利息繰入額
資産運用費用
支払利息
有価証券売却損
有価証券償還損
金融派生商品費用
為替差損
その他運用費用
事業費
その他経常費用
経常利益
特別利益
固定資産等処分益
特別損失
固定資産等処分損
価格変動準備金繰入額
契約者配当準備金繰入額
税金等調整前当期純利益
法人税及び住民税等
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

平成26年度（平成26年4月1日から平成27年3月31日まで）（連結包括利益計算書）（単位：百万円）

科

平成26年度

平成27年度

平成28年度目（平成26年4月1日から平成27年3月31日まで）（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
包括利益
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

81,323376,609373,25811
3,339
457,932
457,932−

84,897△ 153,116△ 152,621
118△ 613△ 68,218△ 68,218－

88,596△ 84,254△ 83,507
△ 90
△ 655
4,342
4,342
－

187

（3）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

科

目

平成26年度

平成26年4月1日から（平成27年3月31日まで）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
192,536
減価償却費
35,224
支払備金の増減額（△は減少）△ 113,534
責任準備金の増減額（△は減少）△ 2,632,889
契約者配当準備金積立利息繰入額
1,497
契約者配当準備金繰入額
200,722
貸倒引当金の増減額（△は減少）△ 92
保険金等支払引当金の増減額（△は減少）△ 1,881
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△ 3,375
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）－
価格変動準備金の増減額（△は減少）
97,934
利息及び配当金等収入△ 1,365,796
有価証券関係損益（△は益）△ 56,937
支払利息
4,298
為替差損益（△は益）△ 12
有形固定資産関係損益（△は益）
1,310
代理店貸の増減額（△は増加）
7,628
再保険貸の増減額（△は増加）△ 396
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は増加）△ 86,519
再保険借の増減額（△は減少）
782
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は減少）△ 8,926
その他△ 28,995
小計△ 3,757,421
利息及び配当金等の受取額
1,438,805
利息の支払額△ 4,311
契約者配当金の支払額△ 349,687−
その他
法人税等の支払額△ 215,874
営業活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,888,489
投資活動によるキャッシュ・フロー
コールローンの取得による支出△ 33,053,228
コールローンの償還による収入
32,837,825
債券貸借取引支払保証金の純増減額（△は増加）
101,332
買入金銭債権の取得による支出△ 3,417,540
買入金銭債権の売却・償還による収入
3,131,989
金銭の信託の増加による支出△ 550,000
金銭の信託の減少による収入－有価証券の取得による支出△ 3,849,529
有価証券の売却・償還による収入
7,196,095
貸付けによる支出△ 1,354,547
貸付金の回収による収入
2,397,748
債券貸借取引受入担保金の純増減額（△は減少）△ 44,684
その他
144,115
資産運用活動計
3,539,576（営業活動及び資産運用活動計）
651,086
有形固定資産の取得による支出△ 28,399
無形固定資産の取得による支出△ 56,722
その他△ 5,692
投資活動によるキャッシュ・フロー
3,448,761
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出△ 514−
自己株式の取得による支出
配当金の支払額△ 16,808
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 17,322
現金及び現金同等物に係る換算差額－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
542,949
現金及び現金同等物期首残高
1,670,837
現金及び現金同等物期末残高
2,213,786

188｜ かんぽ生命の現状 ｜ 2017 ｜

平成27年度

平成28年度

平成27年4月1日から（平成28年3月31日まで）

平成28年4月1日から（平成29年3月31日まで）

161,994
36,700△ 82,988△ 2,750,098
132
178,004
△ 170
－
2,446
－
70,100△ 1,308,679
978
4,370
402
999
13,829△ 738△ 42,294
1,360△ 22,185△ 44,128△ 3,779,964
1,376,599△ 4,401△ 316,246
32△ 198,998△ 2,922,978120,182
46,819△ 57,790△ 2,187,268
25
152,679
△ 114
－
1,381
76
6,444
△ 1,226,193
47,039
2,218
3,362
183
30,304△ 924
141,332
1,396△ 1,914△ 30,292△ 2,951,050
1,315,932△ 2,142△ 316,351－△ 137,326△ 2,090,939△ 36,244,900
36,330,328△ 287,734△ 2,508,852
2,474,034△ 400,400
40,000△ 4,264,540
6,728,431△ 1,172,737
2,171,621△ 10,013△ 163,575
2,691,662△ 231,316△ 31,889△ 62,952
86
2,596,907△ 26,495,000
26,705,000△ 512,131△ 1,616,999
2,018,804△ 215,000－△ 8,424,473
8,107,266△ 1,065,448
1,982,969
1,240,587△ 43,843
1,681,731△ 409,207△ 3,219△ 49,347△ 152
1,629,012△ 552−△ 24,527△ 25,080－△ 351,150
2,213,786
1,862,636

△ 519
△ 538
△ 33,564△ 34,622－△ 496,549
1,862,636
1,366,086

会社情報（4）連結株主資本等変動計算書
平成26年度（平成26年4月1日から平成27年3月31日まで）
当期首残高‌会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当‌親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分‌株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

500,000

資本剰余金500,044
500,044

当期首残高‌会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当‌親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分‌株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

自己株式

－

－
500,000
その他有価証券
評価差額金
184,774－
500,044

株主資本合計
1,351,054△ 3,533△ 3,533

347,477

1,347,521△ 16,808△ 16,808

81,32381,32364,514
411,992

－
－

－
－

－
－

64,514
1,412,036

その他の包括利益累計額
退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
調整累計額
累計額合計
11
2,296
187,082

純資産合計
1,538,136△ 3,533

184,774

11

2,296

187,082

1,534,603△ 16,808
81,323－－373,258

11

3,339

376,609376,609373,258
558,033

11
22

3,339
5,635

376,609563,691

441,123
1,975,727

資本剰余金500,044

株主資本
利益剰余金
411,992

平成27年度（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）
当期首残高‌会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当‌親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分‌株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高（単位：百万円）

資本金500,000業 績 データ

当期首残高‌会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当‌親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分‌株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

資本金500,000

株主資本
利益剰余金
351,010（単位：百万円）

自己株式－

株主資本合計
1,412,036－

500,000

500,044

411,992

1,412,036△ 24,527△ 24,527

84,897－500,000－
500,044

その他有価証券
評価差額金
558,033

繰延ヘッジ損益

60,370472,362

84,897
－
－

－
－

－
－

60,3701,472,406

その他の包括利益累計額
退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額
累計額合計
22
5,635
563,691

純資産合計
1,975,727－

558,033

22

5,635

563,691

1,975,727△ 24,527
84,897－－△ 152,621

118

△ 613

△ 153,116△ 153,116△ 152,621
405,412

118
140

△ 613
5,022

△ 153,116
410,575△ 92,745
1,882,982

189平成28年度（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）

（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期首残高
‌会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当‌親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分‌株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

500,000

資本剰余金500,044

利益剰余金
472,362

自己株式

株主資本合計－－500,000－
500,000

500,044－
500,044472,362

1,472,406△ 33,600△ 33,600

88,596

88,59654,996527,358

△ 538
17

△ 538
17

△ 521
△ 521

54,475
1,526,882

その他の包括利益累計額

当期首残高‌会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当‌親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分‌株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

190｜ かんぽ生命の現状 ｜ 2017 ｜

1,472,406

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

405,412

140

5,022

410,575

純資産合計
1,882,982－

405,412

140

5,022

410,575

1,882,982△ 33,600
88,596△ 538
17△ 83,507

△ 90

△ 655

△ 84,254△ 84,254△ 83,507
321,904

△ 90
50

△ 655
4,366

△ 84,254
326,321△ 29,778
1,853,203

会社情報

注記事項
※ 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
（連結財務諸表の作成方針）

平成26年度

平成27年度

平成28年度

１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結される子会社数１社
連結される子会社の名称 か んぽシステム
ソリューション
ズ株式会社

１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結される子会社数１社
連結される子会社の名称 か んぽシステム
ソリューション
ズ株式会社

１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結される子会社数１社
連結される子会社の名称 か んぽシステム
ソリューション
ズ株式会社
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。

２．連結される子会社の事業年度等に関する事項連結される子会社の決算日と連結決算日は一致しております。

２．連結される子会社の事業年度等に関する事項連結される子会社の決算日と連結決算日は一致しております。

３．連結される子会社の事業年度等に関する事項連結される子会社の決算日と連結決算日は一致しております。

平成26年度

平成27年度

平成28年度

１．会計方針に関する事項（１）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券（現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む。）の評価は、次のとおりであります。
① 満期保有目的の債券
移動平均法による償却原価法（定額法）② 責任準備金対応債券（「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員
会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券をいう。）
移動平均法による償却原価法（定額法）③ その他有価証券（ⅰ）時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等（株式及び株式投資信託については
連結会計年度末日以前１カ月の市場
価格等の平均）に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）（ⅱ）時価を把握することが極めて困難と認められるもの（イ） 取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む。）
移動平均法による償却原価法（定額法）（ロ） 上記以外の有価証券移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

１．会計方針に関する事項（１）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券（現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む。）の評価は、次のとおりであります。
① 満期保有目的の債券
移動平均法による償却原価法（定額法）② 責任準備金対応債券（「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員
会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券をいう。）
移動平均法による償却原価法（定額法）③ その他有価証券（ⅰ）時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等（株式については連結会計年度末日以前１カ月の市場価格等の平均）に基づく時価法（売却原価の算定は移
動平均法）（ⅱ）時価を把握することが極めて困難と認められるもの（イ） 取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む。）
移動平均法による償却原価法（定額法）（ロ） 上記以外の有価証券移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

１．会計方針に関する事項（１）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券（現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む。）の評価は、次のとおりであります。
① 満期保有目的の債券
移動平均法による償却原価法（定額法）② 責任準備金対応債券（「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員
会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券をいう。）
移動平均法による償却原価法（定額法）③ その他有価証券（ⅰ）時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等（株式については連結会計年度末日以前１カ月の市場価格等の平均）に基づく時価法（売却原価の算定は移
動平均法）（ⅱ）時価を把握することが極めて困難と認められるもの（イ） 取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む。）
移動平均法による償却原価法（定額法）（ロ） 上記以外の有価証券移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

（２）デリバティブ取引の評価基準及び評価
方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。

（２）デリバティブ取引の評価基準及び評価
方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。

（２）デリバティブ取引の評価基準及び評価
方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。

（連結貸借対照表の注記）

業 績 データ191

192

平成26年度

平成27年度

平成28年度（３）減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く。）
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおり
であります。
（ⅰ）建物
２年～55年（ⅱ）その他の有形固定資産
２年～20年② 無形固定資産（リース資産を除く。）
無形固定資産に計上している自社利用のソフトウェアの減価償却は、利用可能期間（概ね５年）に基づく定額法
によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（３）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く。）
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおり
であります。
（ⅰ）建物
２年～60年（ⅱ）その他の有形固定資産
２年～20年② 無形固定資産（リース資産を除く。）
無形固定資産に計上している自社利用のソフトウェアの減価償却は、利用可能期間（概ね５年）に基づく定額法
によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（３）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く。）
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおり
であります。
（ⅰ）建物
２年～60年（ⅱ）その他の有形固定資産
２年～20年② 無形固定資産（リース資産を除く。）
無形固定資産に計上している自社利用のソフトウェアの減価償却は、利用可能期間（概ね５年）に基づく定額法
によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（４）引当金の計上基準
貸倒引当金
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基
準及び償却・引当基準に則り、貸倒実
績率に基づき算定した額及び個別に見積もった回収不能額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先（破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者をいう。）及び実質破綻
先（実質的に経営破綻に陥っている債務者をいう。）に対する担保・保証付
債権等については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は294百万円であります。

（４）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基
準及び償却・引当基準に則り、貸倒実
績率に基づき算定した額及び個別に見積もった回収不能額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先（破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者をいう。）及び実質破綻
先（実質的に経営破綻に陥っている債務者をいう。）に対する担保・保証付
債権等については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は211百万円であります。

（４）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基
準及び償却・引当基準に則り、貸倒実
績率に基づき算定した額及び個別に見積もった回収不能額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先（破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者をいう。）及び実質破綻
先（実質的に経営破綻に陥っている債務者をいう。）に対する担保・保証付
債権等については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は214百万円であります。
② 役員株式給付引当金
役員株式給付引当金は、株式給付規程に基づく当社執行役に対する当社株
式等の給付に備えるため、株式給付債
務の見込額を計上しております。

（５）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用（５）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用（５）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用｜ かんぽ生命の現状 ｜ 2017 ｜

（６）価格変動準備金の計上方法
価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。

平成27年度処理しております。

会社情報

平成26年度処理しております。
（追加情報）
当社は、平成27年４月１日を施行日とする退職手当規程の改訂を行い、退職一時金制度を最終給与比例方式からポイント制へ変更しております。これに伴い、退職給付債務が減少し、過去勤務費用が5,174百万円発生しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、簡便法を採用しております。

平成28年度処理しております。

（６）価格変動準備金の計上方法
価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。

（７）重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（７）重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。

（７）ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に従い、外貨建債券の一部に対する為替リスクのヘッジとして為替予約による時価ヘッジ、貸付金の一部に対するキャッシュ・フロー・ヘッジ
として金利スワップの特例処理及び繰延ヘッジを行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象（ⅰ）ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債券（ⅱ）ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…貸付金③ ヘッジ方針
外貨建債券に対する為替リスク及び貸付金に対する金利リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係があることが明らかである為替予約、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

（８）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に従い、外貨建債券の一部に対する為替リスクのヘッジとして為替予約による時価ヘッジ、貸付金の一部に対するキャッシュ・フロー・ヘッジ
として金利スワップの特例処理及び繰延ヘッジを行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象（ⅰ）ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債券（ⅱ）ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…貸付金③ ヘッジ方針
外貨建債券に対する為替リスク及び貸付金に対する金利リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係があることが明らかである為替予約、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

（８）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に従い、外貨建債券の一部に対する為替リスクのヘッジとして為替予約による時価ヘッジ、貸付金の一部に対するキャッシュ・フロー・ヘッジ
として金利スワップの特例処理及び繰延ヘッジを行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象（ⅰ）ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債券（ⅱ）ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…貸付金③ ヘッジ方針
外貨建債券に対する為替リスク及び貸付金に対する金利リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係があることが明らかである為替予約、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

（８）責任準備金の積立方法
責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しております。
① 標準責任準備金の対象契約について
は、金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第48号）② 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式（９）責任準備金の積立方法
責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しております。
① 標準責任準備金の対象契約について
は、金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第48号）② 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式（９）責任準備金の積立方法
責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しております。
① 標準責任準備金の対象契約について
は、金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第48号）② 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式

なお、平成22年度より、独立行政法
人郵便貯金・簡易生命保険管理機構（以なお、平成22年度より、独立行政法
人郵便貯金・簡易生命保険管理機構（以なお、平成22年度より、独立行政法
人郵便貯金・簡易生命保険管理機構（以業 績 データ（６）価格変動準備金の計上方法
価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上してお
ります。

193

平成26年度

194

平成27年度

平成28年度下「管理機構」という。）からの受再保
険の一部を対象に、保険業法施行規則第69条第５項の規定により責任準備金を10年間にわたり追加して積み立てることとしております。これに伴い、当連結会計年度に積み立てた額は176,491
百万円であります。

下「管理機構」という。）からの受再保
険の一部を対象に、保険業法施行規則第69条第５項の規定により責任準備金を10年間にわたり追加して積み立てることとしております。これに伴い、当連結会計年度に積み立てた額は179,558
百万円であります。

下「管理機構」という。）からの受再保
険の一部を対象に、保険業法施行規則第69条第５項の規定により責任準備金を10年間にわたり追加して積み立てることとしております。これに伴い、当連結会計年度に積み立てた額は180,359
百万円であります。

（９）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（10）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（10）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（10）連結納税制度の適用
日本郵政株式会社を連結親法人とする
連結納税制度を適用しております。

（11）連結納税制度の適用
日本郵政株式会社を連結親法人とする
連結納税制度を適用しておりましたが、当社は平成27年11月４日の株式上場により、日本郵政株式会社の100％子会社
ではなくなったため、日本郵政株式会社
を連結親法人とする連結納税グループから離脱しております。

２．会計方針の変更「退職給付に関する会計基準」（企業会
計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方
法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、
退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計
算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が5,104百万円増加し、利益剰余金が3,533百万円減少しております。
なお、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

２．会計方針の変更「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等
を、当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。

３．表示方法の変更（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「債券貸借取引支払保証金、受入担保金の純増減額（△は減少）」に含めておりました「債券貸借取引支払保証金の純増減額（△は増加）」、「債券貸借取引受入担
保金の純増減額（△は減少）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。

３．表示方法の変更（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「その他負債」に含めておりました「債券貸借取引受入担保金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。

｜ かんぽ生命の現状 ｜ 2017 ｜平成27年度

平成28年度４．未適用の会計基準等
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）（１）概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわ
ち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件③（分類２）に該当する企業におけるス
ケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

２．繰延税金資産の回収可能性に関する適用
指針の適用「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

会社情報

平成26年度（２）適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。

業 績 データ（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
３．当社の執行役に信託を通じて自社の株式等を給付する取引
当社は、当連結会計年度より、当社の執行役に対し、信託を活用した業績連動型株式報酬制度を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理について
は、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。
（１）取引の概要
当社は、予め定めた株式給付規程に基づき、当社の執行役に対し、事業年度
における業績等により定まる数のポイントを付与し、退任時に受益者要件を満たした執行役に対し、当該累計付与ポイン
トに相当する当社株式及び一定割合の当社株式を退任時の時価で換算した金
額相当の金銭を本信託（株式給付信託（BBT））から給付いたします。
執行役に対し給付する株式については、予め当社が信託設定した金銭により信託銀行が将来給付分も含めて株式市場から取得し、信託財産として分別管理しております。
（２）信託が保有する当社株式信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は521百万195平成26年度

平成27年度

平成28年度円、株式数は221千株であります。

４．金融商品の状況に関する事項及び金融商
品の時価等に関する事項（１）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社の資産運用につきましては、健全経営を維持し、保険金等の支払を確実に行うため、負債の特性を踏まえ、円金利資産により資産と負債のキャッシュ・フロー・マッチングを推進しております。また、リスク管理態勢の強化に努めつつ、収益向上の観点から、許容可能な範囲で国債に比べて相対的に高い利回りが期待できる地方債及び社債等の円貨建資産並びに外国債及び株式等のリスク性資産への運用にも取り組んでおります。
なお、当社では、デリバティブ取引を運用に関する資産の為替・金利リスクに対する主要なヘッジ手段として位置付けており、ヘッジ目的の利用に限定し、投機目的には利用しないこととしております。
金融商品の内容及びそのリスク当社が保有する金融資産は、主に有価証券及び貸付金であり、ＡＬＭの考
え方に基づき運用を行っております。
これらのうち、有価証券については、発行体の信用リスク、価格変動リスク
及び金利リスクに晒されております。
有価証券のうち外貨建債券について
は、為替リスクにも晒されております。また、変動金利の貸付金を保有しており、金利リスクに晒されております。
当社が利用対象としている主要なデリバティブ取引には、為替予約取引及び金利スワップ取引があります。当社
ではこれらを為替・金利リスクに対する主要なヘッジ手段と位置付けており、ヘッジ目的の利用に限定し、投機目的には利用しないこととしております。そのため、デリバティブ取引のもつ市場関連リスクは減殺され、限定的なものとなっております。

196

５．金融商品の状況に関する事項及び金融商
品の時価等に関する事項（１）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社の資産運用につきましては、健全経営を維持し、保険金等の支払を確実に行うため、負債の特性を踏まえ、円金利資産により資産と負債のキャッシュ・フロー・マッチングを推進しております。また、リスク管理態勢の強化に努めつつ、収益向上の観点から、許容可能な範囲で国債に比べて相対的に高い利回りが期待できる地方債及び社債等の円貨建資産並びに外国債及び株式等のリスク性資産への運用にも取り組んでおります。
なお、当社では、デリバティブ取引を運用に関する資産の為替・金利リスクに対する主要なヘッジ手段として位置付けており、ヘッジ目的の利用に限定し、投機目的には利用しないこととしております。

４．金融商品の状況に関する事項及び金融商
品の時価等に関する事項（１）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社の資産運用につきましては、健全経営を維持し、保険金等の支払を確実に行うため、負債の特性を踏まえ、円金利資産により資産と負債のマッチ
ングを推進しております。また、リスク管理態勢の強化に努めつつ、収益向上の観点から、許容可能な範囲で国債に比べて相対的に高い利回りが期待できる地方債及び社債等の円貨建資産並
びに外国債及び株式等のリスク性資産への運用にも取り組んでおります。
なお、当社では、デリバティブ取引を運用に関する資産の為替・金利リスクに対する主要なヘッジ手段として位置付けており、ヘッジ目的の利用に限定し、投機目的には利用しないこととしております。

②②②③ 金融商品に係るリスク管理体制（ⅰ）市場リスクの管理
市場リスクは、金利、為替、株価等の様々な市場のリスク・ファク
ターの変動により、保有する資産及び負債（オフ・バランス資産を含む。）の価値が変動し損失を被るリ
スクであり、金利リスク及び価格変動リスクに区分しております。金利
リスクは、円金利資産と保険負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で円金利が変動することにより、円金利資産及び保険負債の価値が減少し、会社の価値が毀損するリスクであります。価格変動リスク
は、金利リスク以外の市場リスクであります。また、金利リスク及び価
格変動リスク（価格変動リスクは、
信用リスク及び不動産投資リスクと合算の上区分を設定しております。）については、リスク量を管理③ 金融商品に係るリスク管理体制（ⅰ）市場リスクの管理
市場リスクは、金利、為替、株価等の様々な市場のリスク・ファク
ターの変動により、保有する資産及び負債（オフ・バランス資産を含む。）の価値が変動し損失を被るリ
スクであり、金利リスク及び価格変動リスクに区分しております。金利
リスクは、円金利資産と保険負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で円金利が変動することにより、円金利資産及び保険負債の価値が減少し、会社の価値が毀損するリスクであります。価格変動リスク
は、金利リスク以外の市場リスクであります。また、金利リスク及び価
格変動リスク（価格変動リスクは、
信用リスク及び不動産投資リスクと合算の上区分を設定しております。）については、リスク量を管理③ 金融商品に係るリスク管理体制（ⅰ）市場リスクの管理
市場リスクは、金利、為替、株価等の様々な市場のリスク・ファク
ターの変動により、保有する資産及び負債（オフ・バランスを含む。）の価値が変動し損失を被るリスクであり、金利リスク及び価格変動リス
クに区分し管理しております。金利
リスクは、ユニバーサルサービス対象商品である養老保険・終身保険を提供する使命を負う保険会社として、資産と負債のマッチングに一定の限界を有する中で、円金利の変動により、円金利資産及び保険負債の価値が変動し損失を被るリスクです。価格変動リスクは、金利リスク
以外の市場リスクです。
当社は、市場リスクを含む会社全体のリスクのうち定量化が可能なリスクを特定し、それらのリスク量に｜ かんぽ生命の現状 ｜ 2017 ｜金融商品の内容及びそのリスク当社が保有する金融資産は、主に有価証券及び貸付金であり、ＡＬＭの考
え方に基づき運用を行っております。
これらのうち、有価証券については、発行体の信用リスク、価格変動リスク
及び金利リスクに晒されております。
有価証券のうち外貨建債券について
は、為替リスクにも晒されております。また、変動金利の貸付金を保有しており、金利リスクに晒されております。
当社が利用対象としている主要なデリバティブ取引には、為替予約取引及び金利スワップ取引があります。当社
ではこれらを為替・金利リスクに対する主要なヘッジ手段と位置付けており、ヘッジ目的の利用に限定し、投機目的には利用しないこととしております。そのため、デリバティブ取引のもつ市場関連リスクは減殺され、限定的なものとなっております。

金融商品の内容及びそのリスク当社が保有する金融資産は、主に有価証券及び貸付金であり、ＡＬＭの考
え方に基づき運用を行っております。
これらのうち、有価証券については、発行体の信用リスク、価格変動リスク
及び金利リスクに晒されております。
有価証券のうち外貨建債券について
は、為替リスクにも晒されております。また、変動金利の貸付金を保有しており、金利リスクに晒されております。
当社が利用対象としている主要なデリバティブ取引には、為替予約取引及び金利スワップ取引があります。当社
ではこれらを為替・金利リスクに対する主要なヘッジ手段と位置付けており、ヘッジ目的の利用に限定し、投機目的には利用しないこととしております。そのため、デリバティブ取引のもつ市場関連リスクは減殺され、限定的なものとなっております。

平成27年度

平成28年度するための基準値を設定し、それぞれのリスク量が基準値を超過しない
ように管理しております。
なお、市場リスク量、信用リスク
量及び不動産投資リスク量について
は、リスク管理統括部においてVaRにより計測し、管理の状況を定期的にリスク管理委員会に報告しております。

基づき算出した会社全体の統合リス
ク量と資本量を対比することにより、会社全体のリスクを管理しております。

（ⅱ）信用リスクの管理
信用リスクは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランス資産を含む。）の価値が減
少ないし消失し、損失を被るリスクであります。
与信先の管理については、信用リスクの高い与信先への投融資を抑制するため、社内の信用格付に基づく
与信適格基準を定めて管理しております。また、特定の与信先、グループ及び業種に与信が集中するリスクを抑制するため、信用格付に応じた
与信管理基準額や業種別の与信シェアの基準を設けて管理しております。
なお、与信先の管理の状況については、定期的にリスク管理委員会に報告しております。

（ⅱ）信用リスクの管理
信用リスクは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランス資産を含む。）の価値が減
少ないし消失し、損失を被るリスクであります。
与信先の管理については、信用リスクの高い与信先への投融資を抑制するため、社内の信用格付に基づく
与信適格基準を定めて管理しております。また、特定の与信先、グループ及び業種に与信が集中するリスクを抑制するため、信用格付に応じた
与信管理基準額や業種別の与信シェアの基準を設けて管理しております。
なお、与信先の管理の状況については、定期的にリスク管理委員会に報告しております。

（ⅱ）信用リスクの管理
信用リスクは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランス資産を含む。）の価値が減
少ないし消失し、損失を被るリスクであります。
与信先の管理については、信用リスクの高い与信先への投融資を抑制するため、社内の信用格付に基づく
与信適格基準を定めて管理しております。また、特定の与信先、グループ及び業種に与信が集中するリスクを抑制するため、信用格付に応じた
与信管理基準額や業種別の与信シェアの基準を設けて管理しております。
なお、与信先の管理の状況については、定期的にリスク管理委員会に報告しております。

④④④（２）金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておらず、「（注２）」に記載しております。

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、「（５）デリバティブ取引に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（２）金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、「（５）デリバティブ取引に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

業 績 データ

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、「（５）デリバティブ取引に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

会社情報

平成26年度するための基準値を設定し、それぞれのリスク量が基準値を超過しない
ように管理しております。
なお、市場リスク量、信用リスク
量及び不動産投資リスク量について
は、リスク管理統括部においてVaRにより計測し、管理の状況を定期的にリスク管理委員会に報告しております。

（２）金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておらず、「（注２）」に記載しております。

197平成26年度①現金及び預貯金
うち、その他有価証券（譲渡性預金）②債券貸借取引支払保証金③買入金銭債権
その他有価証券④金銭の信託（※１）⑤有価証券
満期保有目的の債券
責任準備金対応債券
その他有価証券⑥貸付金（※２）
保険約款貸付
一般貸付
機構貸付
資産計
債券貸借取引受入担保金（※３）
負債計
デリバティブ取引（※４）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計

平成27年度（単位：百万円）

連結貸借対
照表計上額
2,213,786

2,213,786－

1,295,000

1,295,000－

2,720,856
449,068
449,068
1,434,943
66,256,260
43,695,559
15,493,208
7,067,492
9,977,267
74,097806,1819,096,988
83,052,183

2,720,856
449,068
449,068
1,434,943
71,968,615
48,232,675
16,668,447
7,067,492
10,905,033
74,097
862,878
9,968,057
89,692,304－－－－
5,712,355
4,537,116
1,175,238－
927,765－
56,697871,068
6,640,121

3,658,492

3,658,492－

3,658,492

3,658,492

－

時価

差額

－

－

－

526

526

－

526

526

－

（※１）運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託であります。
（※２）貸倒引当金を控除しております。
（※３）連結貸借対照表上、「その他負債」に計上しております。
（※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産① 現金及び預貯金
預貯金（譲渡性預金を含む。）は、預入期間が短期（１年以内）であるた
め、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
債券貸借取引支払保証金
短期（１年以内）で決済されるた
め、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。

連結貸借対
照表計上額
1,862,636

1,862,636－

630,000

630,000－

360,000
3,008,591
430,150
430,150
1,644,547
63,609,906
42,239,821
13,563,423
7,806,661
8,978,366
95,629829,027
8,053,780△ 71
79,894,197
3,648,478
3,648,478

360,000
3,008,591
430,150
430,150
1,644,547
72,621,736
49,752,914
15,062,160
7,806,661
9,844,960
95,629909,184
8,840,145－
89,772,621
3,648,478
3,648,478

－
－
－
－
－
9,011,830
7,513,092
1,498,737－
866,593－
80,228786,365－
9,878,423
－
－

－

－

－

4,841

4,841

－

4,841

4,841

－

時価

差額
①現金及び預貯金
うち、その他有価証券（譲渡性預金）②コールローン③債券貸借取引支払保証金④買入金銭債権
その他有価証券⑤金銭の信託（※１）⑥有価証券
満期保有目的の債券
責任準備金対応債券
その他有価証券⑦貸付金
保険約款貸付
一般貸付（※２）
機構貸付（※２）
貸倒引当金（※３）
資産計債券貸借取引受入担保金
負債計
デリバティブ取引（※４）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計

350,000－

150,000
3,520,722
27,561
27,561
2,127,042
63,481,050
40,441,881
12,517,334
10,521,834
8,060,843
118,141
873,720
7,069,040△59
78,733,306
4,889,066
4,889,066

150,000
3,520,722
27,561
27,561
2,127,042
70,737,937
46,518,693
13,697,410
10,521,834
8,767,861
118,141
941,241
7,708,478－
86,697,213
4,889,066
4,889,066

－
－
－
－
－
7,256,887
6,076,812
1,180,075－
707,018－
67,580639,438－
7,963,906
－
－

－

－

－

（4,585）（4,585）－（4,585）（4,585）－（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産① 現金及び預貯金
預貯金（譲渡性預金を含む。）は、預入期間が短期（１年以内）であるた
め、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。

③

④

④

④

⑤

⑤

⑤

⑥

⑥

｜ かんぽ生命の現状 ｜ 2017 ｜－

350,000

差額（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産① 現金及び預貯金
預貯金（譲渡性預金を含む。）は、預入期間が短期（１年以内）であるた
め、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。

②

有価証券
債券は主として日本証券業協会が公表する売買参考統計値等、業界団体等が公表する価格や取引金融機関から提示された価格等によっております。
保有目的ごとの有価証券に関する注
記事項については、「（３）有価証券に関する事項」に記載しております。

1,366,086

時価（※１）運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託であります。
（※２）差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
（※３）貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

②

金銭の信託
株式は取引所等の価格によっており、投資信託は基準価格等によっております。
保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「（４）金銭の信託に関する事項」に記載しております。

（単位：百万円）

連結貸借対
照表計上額
1,366,086（※１）運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託であります。
（※２）差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
（※３）貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

②

買入金銭債権「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づく有価証券として取り扱う買入金銭債権は、「⑤ 有価証券」と同様の評価によっております。

198①現金及び預貯金
うち、その他有価証券（譲渡性預金）②コールローン③債券貸借取引支払保証金④買入金銭債権
その他有価証券⑤金銭の信託（※１）⑥有価証券
満期保有目的の債券
責任準備金対応債券
その他有価証券⑦貸付金
保険約款貸付
一般貸付（※２）
機構貸付（※２）
貸倒引当金（※３）
資産計債券貸借取引受入担保金
負債計
デリバティブ取引（※４）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計

平成28年度（単位：百万円）

コールローン、及び③ 債券貸借取引支払保証金短期（１年以内）で決済されるた
め、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
買入金銭債権「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づく有価証券として取り扱う買入金銭債権は、「⑥ 有価証券」と同様の評価によっております。
金銭の信託
株式は取引所等の価格によっており、投資信託は基準価格等によっております。
保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「（４）金銭の信託に関する事項」に記載しております。
有価証券
債券は主として日本証券業協会が公表する売買参考統計値等、業界団体等が公表する価格や取引金融機関から提示された価格等によっており、投資信
託は基準価格等によっております。
保有目的ごとの有価証券に関する注
記事項については、「（３）有価証券に関する事項」に記載しております。

コールローン、及び③ 債券貸借取引支払保証金短期（１年以内）で決済されるた
め、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
買入金銭債権「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づく有価証券として取り扱う買入金銭債権は、「⑥ 有価証券」と同様の評価によっております。
金銭の信託
株式は取引所等の価格によっており、投資信託は基準価格等によっております。
保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「（４）金銭の信託に関する事項」に記載しております。
有価証券
債券は主として日本証券業協会が公表する売買参考統計値等、業界団体等が公表する価格や取引金融機関から提示された価格等によっており、株式は取引所等の価格によっております。また、投資信託は基準価格等によっております。
保有目的ごとの有価証券に関する注
記事項については、「（３）有価証券

平成27年度

会社情報

平成26年度

平成28年度に関する事項」に記載しております。

⑥

貸付金
保険約款貸付及び機構貸付に含まれる簡易生命保険契約に係る保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性、平均貸付期間が短期であること及び金利条件から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。
一般貸付における変動金利貸付の時価については、将来キャッシュ・フ
ローに市場金利が短期間で反映されるため、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されることから、当該帳簿価額によっております。
一般貸付における固定金利貸付及び機構貸付（保険約款貸付を除く。）の時価については、将来キャッシュ・フ
ローを現在価値へ割り引いた価格によっております。

⑦

貸付金
保険約款貸付及び機構貸付に含まれる簡易生命保険契約に係る保険約款貸付の時価については、当該貸付を解約
返戻金の範囲内に限るなどの特性、平
均貸付期間が短期であること及び金利条件から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額によっております。
一般貸付における変動金利貸付の時価については、将来キャッシュ・フ
ローに市場金利が短期間で反映されるため、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されることから、当該帳簿価額によっております。
一般貸付における固定金利貸付及び機構貸付（保険約款貸付を除く。）の時価については、将来キャッシュ・フ
ローを現在価値へ割り引いた価格によっております。

⑦

貸付金
保険約款貸付及び機構貸付に含まれる簡易生命保険契約に係る保険約款貸付の時価については、当該貸付を解約
返戻金の範囲内に限るなどの特性、平
均貸付期間が短期であること及び金利条件から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額によっております。
一般貸付における変動金利貸付の時価については、将来キャッシュ・フ
ローに市場金利が短期間で反映されるため、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されることから、当該帳簿価額によっております。
一般貸付における固定金利貸付及び機構貸付（保険約款貸付を除く。）の時価については、将来キャッシュ・フ
ローを現在価値へ割り引いた価格によっております。

負負

デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（５）デリバティブ取引に関する事項」に記載しております。
なお、金利スワップの特例処理については、ヘッジ対象である一般貸付と一体として処理されているため、当該一般貸付の時価に含めて記載しております。

デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（５）デリバティブ取引に関する事項」に記載しております。
なお、金利スワップの特例処理については、ヘッジ対象である一般貸付と一体として処理されているため、当該一般貸付の時価に含めて記載しております。

デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（５）デリバティブ取引に関する事項」に記載しております。
なお、金利スワップの特例処理については、ヘッジ対象である一般貸付と一体として処理されているため、当該一般貸付の時価に含めて記載しております。

債
債券貸借取引受入担保金
短期（１年以内）で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。

債
債券貸借取引受入担保金
短期（１年以内）で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。

債
債券貸借取引受入担保金
短期（１年以内）で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式（※）

非上場株式（※）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
20,000（※）市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

（注３）主な金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）

1年以内

－

－

－

－

－

－

－

－

－
6,973,989
3,953,665
1,762,786－
5,145,309
2,991,726
1,444,146－
27,9896,726,354 28,181,276
3,290,329 23,854,900
2,168,753 3,809,900

1,257,537

709,435

1,267,272

1,598,350
8,572,339

1,389,573
6,534,883

1,657,299 1,834,335
8,383,654 30,043,601

516,476（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
4,239（※）市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「⑥有価証券」には含めておりません。

（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

7年超
1年超
3年超
5年超
10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内

現金及び預貯金のうち
1,295,000－
満期があるもの
債券貸借取引支払
2,720,856－
保証金
買入金銭債権419,000－
有価証券
6,316,178 12,045,027
満期保有目的の債券 2,881,511 6,230,609
責任準備金対応債券 1,911,429 4,288,547
その他有価証券のう
1,523,237 1,525,870
ち満期があるもの
貸付金
1,678,018 1,819,669
合計
12,429,053 13,864,696

業 績 データ

負

１年以内

１年超
５年以内

（単位：百万円）

５年超
10年以内

1,860,505－－－
360,000－－－
3,008,591－－－
400,000－－
26,954
5,205,611 16,339,212 11,745,308 29,070,778
3,147,005 8,513,143 5,789,782 24,218,660
3,147,005 8,415,143 5,789,782 24,218,660
1,976,100 3,730,300 2,151,700 22,816,000
667,693 3,664,247 2,738,211
967,710503,212 1,020,596
899,871434,950－
98,000－－1,425,492 5,042,705 3,309,736 3,696,200
1,425,492 5,042,705 3,309,736 3,696,200
1,417,700 4,874,800 2,937,400 3,598,100
7,792
129,894306,338
70,300－38,011
65,99827,800

公社債
国債
地方債
社債
外国証券
貸付金
合計

633,113 2,198,493
674,645
485,6313,700
20,000－－181,946
506,560
145,435－
447,467 1,671,932
529,210
485,631－584,870 1,971,143
670,286
1,571,189 3,206,595 2,689,155 1,511,687
12,405,898 19,545,807 14,434,463 30,609,420

2,783,363

2,645,789

１年以内

10年超

預貯金
コールローン
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
有価証券
満期保有目的の債券
公社債
国債
地方債
社債
外国証券
責任準備金対応債券
公社債
国債
地方債
社債
その他有価証券のうち満期があるもの

633,113（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

1,155,918

１年超
５年以内

（単位：百万円）

５年超
10年以内

10年超

預貯金
コールローン
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
有価証券
満期保有目的の債券
公社債
国債
地方債
社債
外国証券
責任準備金対応債券
公社債
国債
地方債
社債
その他有価証券のうち満期があるもの

1,364,622－－－
150,000－－－
3,520,722
－
－
－
－
－
－
25,1496,649,154 12,516,396 10,831,362 31,028,793
3,083,603 6,945,392 5,525,129 24,331,730
3,083,603 6,847,392 5,525,129 24,331,730
1,835,700 2,157,400 3,121,600 22,776,200
788,814 3,823,086 1,808,457 1,037,670
459,089
866,906
595,072
517,860－
98,000－－2,863,055 3,206,932 2,680,153 3,638,100
2,863,055 3,206,932 2,680,153 3,638,100
2,844,400 3,009,200 2,356,000 3,533,100
18,655150,462
267,414
77,200－47,27056,73927,800

公社債
国債
地方債
社債
外国証券
その他の証券
貸付金
合計692,495 1,746,447 1,218,189 1,081,599
20,000－－425,200
140,508
463,130
637,891－
531,987 1,283,317
580,298
656,399
10,000617,623 1,407,890 1,974,363
－
－
－
3,000
993,472 3,454,804 2,383,943 1,229,022
12,677,972 15,971,200 13,215,305 32,282,966

702,495

2,364,070

2,626,079

3,058,963

199

平成26年度

平成27年度

平成28年度（注４）債券貸借取引受入担保金の連結決算
日後の返済予定額（注３）債券貸借取引受入担保金の連結決算
日後の返済予定額（注４）債券貸借取引受入担保金の連結決算
日後の返済予定額（単位：百万円）

1年以内
債券貸借取引受入担保金3,658,492－－－（３）有価証券に関する事項① 満期保有目的の債券
種類
公社債
国債
時価が連結貸 地方債
借対照表計上社債額を超えるも
外国証券
の
その他
小 計
公社債
国債
時価が連結貸 地方債
借対照表計上社債
額を超えない
外国証券
もの
その他
小 計
合 計

②

連結貸借
対照表
計上額
43,526,994
32,497,522
8,010,537
3,018,933
98,000－43,624,994
70,564－64,865
5,699－－
70,564
43,695,559

公社債
国債
時価が連結貸 地方債
借対照表計上社債額を超えるも
外国証券
の
その他
小 計
公社債
国債
時価が連結貸 地方債
借対照表計上社債
額を超えない
外国証券
もの
その他
小 計
合 計

連結貸借
対照表
計上額
15,462,719
14,655,817
674,853
132,049－－
15,462,719
30,4884,450
25,036
1,001－－
30,48815,493,208

その他有価証券
種類

株式
公社債
国債
連結貸借対照 地方債
表計上額が取社債
得原価を超え
外国証券
るもの
外国公社債
その他（※）
小 計
株式
公社債
国債
連結貸借対照 地方債
表計上額が取社債
得原価を超え
外国証券
ないもの
外国公社債
その他（※）
小 計
合 計

連結貸借
対照表
計上額
－
4,868,151
828,655
681,4423,358,053
1,781,819
1,781,819
30,0846,680,055－
335,848
100,000
99,121
136,726
81,67381,673
1,713,983
2,131,505
8,811,560－－（単位：百万円）
時価

4,533,761
3,932,365
443,725
157,670
3,894－
4,537,655
△ 539
－
△ 523
△ 15
－
－
△ 539
4,537,116（単位：百万円）
時価

差額

16,638,173
15,800,030
699,297
138,846－－
16,638,173
30,273
4,419
24,857997－－
30,273
16,668,447

1,175,453
1,144,212
24,444
6,797－－
1,175,453
△ 214
△ 31
△ 179
△4
－
－
△ 214
1,175,238（単位：百万円）
取得原価

差額

－
4,768,988
827,483
679,443
3,262,061
1,455,693
1,455,693
27,9896,252,670－
336,406
100,000
99,311137,094
82,01982,0191,713,983
2,132,410
8,385,080－
99,163
1,171
1,998
95,992
326,126
326,126
2,095
427,384
－
△ 558
△0
△ 189
△ 367
△ 346
△ 346
－
△ 904
426,480（※）「その他」には、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づく有価証券として取り扱うものを含めております。

200｜ かんぽ生命の現状 ｜ 2017 ｜

１年以内
債券貸借取引受入
担保金

１年超
２年超
３年超
４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

3,648,478－－－（３）有価証券に関する事項① 満期保有目的の債券差額

48,060,756
36,429,888
8,454,263
3,176,604
101,894－
48,162,650
70,025－64,341
5,683－－
70,02548,232,675

責任準備金対応債券種類③（単位：百万円）

7年超
1年超
3年超
5年超
10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
公社債
国債
地方債
社債
外国証券
その他
小 計
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
公社債
国債
地方債
社債
外国証券
その他
小 計
合 計

②

－

7,508,706
6,783,484
529,971
195,250
4,387－
7,513,093

400
399
－
－
400
399
－
－
－
－
－
－
400
399
42,239,821 49,752,914

△0
－
△0
－
－
－
△0
7,513,092

連結貸借
対照表
計上額

債券貸借取引受入
担保金

１年超
２年超
３年超
４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

4,889,066（単位：百万円）
時価

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
公社債
国債
地方債
社債
外国証券
外国公社債
小 計
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
公社債
国債
地方債
社債
外国証券
外国公社債
小 計
合 計

②

1,498,737
1,454,119
34,015
10,602－－
1,498,737

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
13,563,423 15,062,160

－
－
－
－
－
－
－
1,498,737（単位：百万円）

連結貸借
対照表
計上額

取得原価

－
3,764,417
24,299659,349
3,080,768
2,922,017
2,922,017
105,300
6,791,735－
3,660,820
23,713657,0982,980,008
2,602,654
2,602,654
101,954
6,365,429－
103,597585
2,251
100,759
319,363319,363
3,345
426,306－
351,377－
185,330
166,046
668,804
668,804
1,054,894
2,075,076
8,866,811－
352,130－
185,625
166,504
696,717
696,717
1,054,999
2,103,847
8,469,276

－
△ 752
－
△ 295
△ 457
△ 27,912△ 27,912△ 105△ 28,770
397,535

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
公社債
国債
地方債
社債
小 計
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
公社債
国債
地方債
社債
小 計
合 計

③

－

連結貸借
対照表
計上額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
公社債
国債
地方債
社債
株式
外国証券
外国公社債
外国その他の証券
その他（※１）
小 計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
公社債
国債
地方債
社債
株式
外国証券
外国公社債
外国その他の証券
その他（※１）
小 計
合 計

５年超

－

－

（単位：百万円）
時価

差額

39,056,981 45,203,787
29,312,721 34,888,584
7,378,941 7,799,456
2,365,318 2,515,746
98,000101,136
98,000101,136
39,154,981 45,304,923

6,146,805
5,575,863
420,514150,427
3,136
3,136
6,149,942

1,286,899 1,213,770
1,127,623 1,064,333
85,78780,37273,48769,063－－－－
1,286,899 1,213,770
40,441,881 46,518,693△ 73,129△ 63,290△ 5,414△ 4,424－－△ 73,129
6,076,812

連結貸借
対照表
計上額

（単位：百万円）
時価

差額

12,120,004 13,324,449
11,478,995 12,645,862
508,507537,126
132,501
141,461
12,120,004 13,324,449

1,204,445
1,166,866
28,6198,960
1,204,445

397,330
372,960
390,130
366,244
7,200
6,715
－
－
397,330
372,960
12,517,334 13,697,410△ 24,370△ 23,886△ 484－△ 24,370
1,180,075

その他有価証券差額（※）「その他」には、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準
第10号）に基づく有価証券として取り扱うものを含めております。

－

責任準備金対応債券差額

13,563,423 15,062,160
12,913,582 14,367,701
517,065
551,080
132,776
143,378－－－－
13,563,423 15,062,160－（３）有価証券に関する事項① 満期保有目的の債券差額

42,141,421 49,650,127
31,240,749 38,024,234
8,043,348 8,573,320
2,857,322 3,052,573
98,000102,387－－
42,239,421 49,752,514

その他有価証券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
公社債
国債
地方債
社債
外国証券
外国公社債
その他（※）
小 計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
公社債
国債
地方債
社債
外国証券
外国公社債
その他（※）
小 計
合 計－（単位：百万円）
時価

責任準備金対応債券

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
公社債
国債
地方債
社債
外国証券
その他
小 計
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
公社債
国債
地方債
社債
外国証券
その他
小 計
合 計

③

連結貸借
対照表
計上額

（単位：百万円）

１年以内

５年超

（単位：百万円）

連結貸借
対照表
計上額

取得原価

差額

3,157,699
20,184500,487
2,637,028
44,117
1,872,573
1,872,573－
631,648
5,706,039

3,086,086
20,002
499,155
2,566,928
39,912
1,697,544
1,697,544－
625,1495,448,692

71,613181
1,331
70,1004,205
175,028
175,028－
6,498
257,346

1,639,199 1,672,403
402,709424,227
745,880
751,267
490,609496,909
9,963
10,294
2,381,158 2,527,056
2,376,159 2,522,058
4,998
4,998
1,163,035 1,178,000
5,193,356 5,387,754
10,899,395 10,836,447△ 33,204△ 21,517△ 5,386△ 6,299△ 331△ 145,898△ 145,898－△ 14,964△ 194,398
62,948（※１）「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金（取得原価350,000百万円、連結貸借対照表計上額350,000百万円）及び買入金銭債権（取得原
価25,149百万円、連結貸借対照表計上額27,561百万円）が含まれております。
（※２）外貨建その他有価証券のうち債券について、円相場の著しい上昇により円換算後の金額が著しく下落するときは減損処理を行っております。従来、「円相場の著しい上昇」の有無の判断
を期末日の為替相場により行っておりましたが、外貨建債券への投資が増加する中、長期・安定的な収益の確保を目的とした運用実態に鑑み経営成績をより適切に表示する観点から、当連結会計年度から期末日以前１カ月の平均為替相場により行うこ平成27年度

会社情報

平成26年度

平成28年度とといたしました。
なお、当連結会計年度末には減損処理額はなく、変更による影響もありません。

④

当連結会計年度中に売却した責任準
備金対応債券（単位：百万円）
売却額
売却益の合計額 売却損の合計額
1,717,375
56,869－1,717,375
56,869
－

種類
公社債
国債

⑤

当連結会計年度中に売却したその他
有価証券

種類
外国証券

（単位：百万円）
売却額
売却益の合計額 売却損の合計額
158,468
5,038
4,963

④

当連結会計年度中に売却したその他
有価証券

公社債
社債
外国証券
合 計

（単位：百万円）
売却額
売却益の合計額 売却損の合計額
4,705
8
－
4,705
8
－
276,241
1,233
1,592
280,946
1,241
1,592

④

当連結会計年度中に売却したその他
有価証券

公社債
地方債
社債
株式
外国証券
外国公社債
合 計

（単位：百万円）
売却額
売却益の合計額 売却損の合計額
202,108
1,384
147
55,716126
138
146,392
1,258
8
4,703
352
53
2,488,583
83,406
124,533
2,488,583
83,406
124,533
2,695,395
85,142
124,734（４）金銭の信託に関する事項
運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託（４）金銭の信託に関する事項
運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託（４）金銭の信託に関する事項
運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託

連結貸借
対照表
計上額

連結貸借
対照表
計上額

連結貸借
対照表
計上額

（単位：百万円）

取得原価

1,434,943 1,079,701

うち連結貸借差額対照表計上額が取得原価を超えるもの
355,241
357,085

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの1,844（※）442百万円の減損処理を行っております。
なお、金銭の信託において信託財産として運用している株式の減損については、連結会計年度末日以前１カ月の市場価格等の平均値が取得原価と比べて30％以上下落したものを対象としております。

（単位：百万円）

取得原価

1,644,547 1,480,555

うち連結貸借差額対照表計上額が取得原価を超えるもの
163,992
231,857

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの67,865（※）16,748百万円の減損処理を行っております。
なお、金銭の信託において信託財産として運用している株式の減損については、連結会計年度末日以前１カ月の市場価格等の平均値が取得原価と比べて30％以上下落したものを対象としております。

（単位：百万円）

取得原価

2,127,042 1,746,326

うち連結貸借差額対照表計上額が取得原価を超えるもの
380,716
400,483

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの19,767

業 績 データ（※）1,066百万円の減損処理を行っております。
なお、金銭の信託において信託財産として運用している株式の減損については、時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が当該取得原価まで回復する見込みがあると認められないものを対象としております。
株式の時価が「著しく下落した」と判断する基準は以下のとおりであります。
・時価が取得原価と比べて50％以上下落した銘柄
・‌時価が取得原価と比べて30％以上50％未満下落し、かつ市
場価格が一定水準以下で推移している銘柄
従来、売買目的有価証券以外の時価のある株式について、時価が取得原価に比べて30％以上下落した銘柄については、時価が「著しく下落した」と判断し減損処理を行っておりました。
昨今、株式残高が増加してきたことから、長期投資を前提とした運用実態に鑑み、経営成績をより適切に表示する観点から、
当連結会計年度より、時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については原則として減損処理を行い、30％以上50％未満下落した銘柄については、市場価格の推移も含めて「著しく下落した」に該当するかどうかを判断し、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められない場合には減損処理を行う方法といたしました。
これにより、従来の方法と比べて、減損額は94百万円減少しております。

（５）デリバティブ取引に関する事項① ヘッジ会計が適用されていないデリ
バティブ取引
該当事項はありません。
②

ヘッジ会計が適用されているデリバ
ティブ取引（ⅰ）通貨関連
ヘッジ会計
の方法
時価
ヘッジ

取引の種類
為替予約取引
売建
米ドル
ユーロ
合 計

主な
ヘッジ
対象
外貨建
債券

（単位：百万円）

契約
額等

うち
１年超

172,008
191,112363,120

時価－ △ 12,843－ 13,337－
493（※）時価の算定方法
連結会計年度末日の先物相場に基づき算定しております。

（ⅱ）金利関連
ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主な
ヘッジ
対象

金利スワップ取引
原則的
貸付金
受取固定・
処理方法
支払変動
金利スワップ取引
金利スワップの 受取固定・
貸付金
特例処理
支払変動
合 計

うち
１年超

②

ヘッジ会計が適用されているデリバ
ティブ取引（ⅰ）通貨関連
ヘッジ会計
の方法
時価
ヘッジ

取引の種類
為替予約取引
売建
米ドル
ユーロ
合 計

主な
ヘッジ
対象
外貨建
債券

（単位：百万円）

契約
額等

うち
１年超

392,081
1,301,602
1,693,683

－
－
－

時価

5,408
△ 764
4,644

（※）時価の算定方法
連結会計年度末日の先物相場に基づき算定しております。

（単位：百万円）
契約
額等（５）デリバティブ取引に関する事項① ヘッジ会計が適用されていないデリ
バティブ取引
該当事項はありません。

時価13,75013,75032

88,20065,500 （※２）

－

－

32

（ⅱ）金利関連
ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主な
ヘッジ
対象

金利スワップ取引
原則的
貸付金
受取固定・
処理方法
支払変動
金利スワップ取引
金利スワップの 受取固定・
貸付金
特例処理
支払変動
合 計

（単位：百万円）
契約
額等

うち
１年超

時価

13,75013,750197

65,50046,050 （※２）

－

－

197

（５）デリバティブ取引に関する事項① ヘッジ会計が適用されていないデリ
バティブ取引
該当事項はありません。
②

ヘッジ会計が適用されているデリバ
ティブ取引（ⅰ）通貨関連
ヘッジ会計
の方法
時価
ヘッジ

取引の種類
為替予約取引
売建
米ドル
ユーロ
合 計

主な
ヘッジ
対象

（単位：百万円）

契約
額等

うち
１年超

外貨建
債券 1,603,918
834,4722,438,390

－
－
－

時価

△ 5,630973△ 4,657（※）時価の算定方法
連結会計年度末日の先物相場に基づき算定しております。

（ⅱ）金利関連
ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主な
ヘッジ
対象

金利スワップ取引
原則的
貸付金
受取固定・
処理方法
支払変動
金利スワップ取引
金利スワップの 受取固定・
貸付金
特例処理
支払変動
合 計

（単位：百万円）
契約
額等

うち
１年超

11,75011,75046,05039,750 （※２）

－

－

時価

71

71

201

202

平成26年度

平成27年度

平成28年度（※１）時価の算定方法
割引現在価値により算定しております。
（※２）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸付金と一体として処理されているため、その時価は、当該貸付金の時価に含めて記載しております。

（※１）時価の算定方法
割引現在価値により算定しております。
（※２）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸付金と一体として処理されているため、その時価は、当該貸付金の時価に含めて記載しております。

（※１）時価の算定方法
割引現在価値により算定しております。
（※２）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸付金と一体として処理されているため、その時価は、当該貸付金の時価に含めて記載しております。

５．責任準備金対応債券に係る連結貸借対照表計上額及び時価並びにリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
（１）責任準備金対応債券の連結貸借対照表
計上額は15,493,208百万円、時価は16,668,447百万円であります。
（２）責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
資産・負債の金利リスクを管理するために、保険契約の特性に応じて以下に掲げる小区分を設定し、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレー
ションを一定幅の中で一致させる運用方
針を採っております。また、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュ
レーションについては、定期的に確認しております。
① 簡易生命保険契約商品区分② かんぽ生命保険契約（一般）商品区分③ かんぽ生命保険契約（一時払年金）
商品区分

６．責任準備金対応債券に係る連結貸借対照表計上額及び時価並びにリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
（１）責任準備金対応債券の連結貸借対照表
計上額は13,563,423百万円、時価は15,062,160百万円であります。
（２）責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
資産・負債の金利リスクを管理するために、保険契約の特性に応じて以下に掲げる小区分を設定し、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレー
ションを一定幅の中で一致させる運用方
針を採っております。また、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュ
レーションについては、定期的に確認しております。
① 簡易生命保険契約商品区分② かんぽ生命保険契約（一般）商品区分③ かんぽ生命保険契約（一時払年金）
商品区分

５．責任準備金対応債券に係る連結貸借対照表計上額及び時価並びにリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
（１）責任準備金対応債券の連結貸借対照表
計上額は12,517,334百万円、時価は13,697,410百万円であります。
（２）責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
資産・負債の金利リスクを管理するために、保険契約の特性に応じて以下に掲げる小区分を設定し、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレー
ションを一定幅の中で一致させる運用方
針を採っております。また、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュ
レーションについては、定期的に確認しております。
① 簡易生命保険契約商品区分（残存年
数20年以内の保険契約）② かんぽ生命保険契約（一般）商品区
分（すべての保険契約）③ かんぽ生命保険契約（一時払年金）
商品区分（一部の保険種類を除く。）
なお、かんぽ生命保険契約（一般）商品を対象とする小区分については、
従来、残存年数20年以内の保険契約からなる小区分でありましたが、残存年数が20年超の責任準備金が増加してきたため、当連結会計年度より、一般区分のすべての保険契約からなる小区分に変更いたしました。この変更による損益への影響はありません。

６．消費貸借契約により貸し付けている有価証券の連結貸借対照表計上額は3,211,916
百万円であります。

７．消費貸借契約により貸し付けている有価証券の連結貸借対照表計上額は2,980,599
百万円であります。

６．消費貸借契約により貸し付けている有価証券の連結貸借対照表計上額は4,341,253
百万円であります。

７．貸付金には、破綻先債権、延滞債権、３カ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権に該当するものはありません。
なお、それぞれの定義は、以下のとおり
であります。
破綻先債権とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸付償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸付金以外の貸付金であります。
３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として３カ月以上延滞している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金８．貸付金には、破綻先債権、延滞債権、３カ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権に該当するものはありません。
なお、それぞれの定義は、以下のとおり
であります。
破綻先債権とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸付償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸付金以外の貸付金であります。
３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として３カ月以上延滞している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金７．貸付金には、破綻先債権、延滞債権、３カ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権に該当するものはありません。
なお、それぞれの定義は、以下のとおり
であります。
破綻先債権とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸付償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸付金以外の貸付金であります。
３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として３カ月以上延滞している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金｜ かんぽ生命の現状 ｜ 2017 ｜平成27年度

平成28年度利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶
予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債
権及び３カ月以上延滞債権に該当しない貸付金であります。

利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶
予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債
権及び３カ月以上延滞債権に該当しない貸付金であります。

９．有 形 固 定 資 産 の 減 価 償 却 累 計 額 は63,635百万円であります。

９．有 形 固 定 資 産 の 減 価 償 却 累 計 額 は63,882百万円であります。

８．有 形 固 定 資 産 の 減 価 償 却 累 計 額 は75,722百万円であります。

10．繰 延 税 金 資 産 の 総 額 は 7 7 7 , 0 6 0 百 万円、繰延税金負債の総額は227,057百万円であります。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は2,948百万円であります。
繰延税金資産の発生の主な原因別内
訳は、責任準備金559,683百万円、価格変動準備金134,860百万円、支払備
金49,850百万円、退職給付に係る負債
16,875百万円及びその他有価証券評価差
額金769百万円であります。
繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
は、その他有価証券評価差額金224,458
百万円であります。

10．繰 延 税 金 資 産 の 総 額 は 9 0 6 , 4 3 9 百 万円、繰延税金負債の総額は186,724百万円であります。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は7,582百万円であります。
繰延税金資産の発生の主な原因別内
訳は、責任準備金640,360百万円、価格変動準備金157,340百万円、支払備
金45,603百万円、退職給付に係る負債
17,078百万円及びその他有価証券評価差
額金27,048百万円であります。
繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
は、その他有価証券評価差額金183,164
百万円であります。

９．繰 延 税 金 資 産 の 総 額 は 1 , 0 4 2 , 6 1 5 百
万 円、繰延税金負債の総額は186,191百万円であります。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は4,482百万円であります。
繰延税金資産の発生の主な原因別内
訳は、責任準備金736,401百万円、価格変動準備金165,422百万円、支払備
金42,646百万円、退職給付に係る負債
17,456百万円及びその他有価証券評価差
額金59,950百万円であります。
繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
は、その他有価証券評価差額金181,710
百万円であります。

11．当連結会計年度における法定実効税率は30.78％であり、法定実効税率と税効果会
計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主要な内訳は、税率変更による期末繰延
税金資産の減額修正26.85％であります。

11．当連結会計年度における法定実効税率は28.85％であり、法定実効税率と税効果会
計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主要な内訳は、税率変更による期末繰延
税金資産の減額修正15.91％であります。

10．当連結会計年度における法定実効税率は28.24％であり、法定実効税率と税効果会
計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主要な内訳は、評価性引当額の増減△2.61％であります。

12．
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が30.78％から28.85％に変更されることとなりました。この税率変更により、繰
延税金資産は51,919百万円減少、繰延税
金負債は15,200百万円減少し、法人税等
調整額は51,694百万円増加しております。

12.「所得税法等の一部を改正する法律」及
び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金
資産及び繰延税金負債の計算に使用した法
定実効税率は、前連結会計年度の28.85％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは28.24％、平成30年４月１日以降のものについては28.00％に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税
金負債の金額を控除した金額）が21,101
百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が25,780百万円、その他有価証券評価差額金が4,617百万円それぞれ増加しております。

13．契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。
イ．当連結会計年度期首現在高2,222,759百万円
ロ．当連結会計年度契約者配当金支払額349,687百万円
ハ．利息による増加等
1,497百万円
ニ．年金買増しによる減少
372百万円ホ．契約者配当準備金繰入額
200,722百万円
2,074,919百万円
へ．当連結会計年度末現在高13．契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。
イ．当連結会計年度期首現在高2,074,919百万円
ロ．当連結会計年度契約者配当金支払額316,246百万円
ハ．利息による増加等
132百万円
ニ．年金買増しによる減少
315百万円ホ．契約者配当準備金繰入額
178,004百万円
1,936,494百万円
へ．当連結会計年度末現在高11．契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。
イ．当連結会計年度期首現在高1,936,494百万円
ロ．当連結会計年度契約者配当金支払額316,351百万円
ハ．利息による増加等
25百万円
ニ．年金買増しによる減少
283百万円ホ．契約者配当準備金繰入額
152,679百万円
1,772,565百万円
へ．当連結会計年度末現在高14．担保に供している資産は、次のとおりで
あります。
有価証券
3,211,916百万円
担保付き債務の額は、次のとおりであります。
債券貸借取引受入担保金3,658,492百万円
なお、上記有価証券は、すべて現金担保付有価証券貸借取引により差し入れたもの

14．担保に供している資産は、次のとおりで
あります。
有価証券
2,980,599百万円
担保付き債務の額は、次のとおりであります。
債券貸借取引受入担保金3,648,478百万円
なお、上記有価証券は、すべて現金担保付有価証券貸借取引により差し入れたもの

12．担保に供している資産は、次のとおりで
あります。
有価証券
4,184,239百万円
担保付き債務の額は、次のとおりであります。
債券貸借取引受入担保金4,889,066百万円
なお、上記有価証券は、すべて現金担保付有価証券貸借取引により差し入れたもの

会社情報

平成26年度利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶
予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債
権及び３カ月以上延滞債権に該当しない貸付金であります。
８．貸付金に係るコミットメントライン契約
等の融資未実行残高は1,250百万円であります。

業 績 データ203平成26年度
であります。

204

平成27年度

平成28年度であります。

であります。

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
有価証券
3,940百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
有価証券
15,489百万円

15．保険業法施行規則第73条第３項において準用する同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金（以下「出再支払備金」という。）の金額
は285百万円であり、同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当す
る責任準備金（以下「出再責任準備金」という。）の金額は314百万円であります。

15．保険業法施行規則第73条第３項において準用する同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金（以下「出再支払備金」という。）の金額
は314百万円であり、同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当す
る責任準備金（以下「出再責任準備金」という。）の金額は558百万円であります。

13．保険業法施行規則第73条第３項において準用する同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金（以下「出再支払備金」という。）の金額
は399百万円であり、同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当す
る責任準備金（以下「出再責任準備金」という。）の金額は768百万円であります。

16．１株当たりの純資産額は98,786円39銭であります。

16．１株当たりの純資産額は3,138円30銭であります。
なお、当社は、平成27年８月１日付で
普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。
当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額を算定しております。

14．１株当たりの純資産額は3,089円81銭であります。
なお、当社は、当連結会計年度より株式給付信託（BBT）を設定しておりますが、連結財務諸表の株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した
当該自己株式の期末株式数は、当連結会計
年度において221,200株であります。

17．売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有している資産は、消費貸借契約で借り入れている有価証券であり、当連結会計年度末に当該処分を行わず所有しているものの時価は2,701,601百万円であります。

17．売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有している資産は、消費貸借契約で借り入れている有価証券及び為替決済等の取引の担保として受け入れている有価証券であり、当連結会計年度末に当該処分を行わず所有しているものの時価は3,015,817百万円であります。

15．売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有している資産は、消費貸借契約で借り入れている有価証券及び為替決済等の取引の担保として受け入れている有価証券であり、当連結会計年度末に当該処分を行わず所有しているものの時価は3,532,340百万円であります。

18．保険業法第259条の規定に基づく生命保
険契約者保護機構に対する当連結会計年度末における当社の今後の負担見積額は22,829百万円であります。
なお、当該負担金は、拠出した連結会計
年度の事業費として処理しております。

18．保険業法第259条の規定に基づく生命保
険契約者保護機構に対する当連結会計年度末における当社の今後の負担見積額は26,866百万円であります。
なお、当該負担金は、拠出した連結会計
年度の事業費として処理しております。

16．保険業法第259条の規定に基づく生命保
険契約者保護機構に対する当連結会計年度末における当社の今後の負担見積額は28,868百万円であります。
なお、当該負担金は、拠出した連結会計
年度の事業費として処理しております。

19．退職給付に関する事項は次のとおりです。
（１）採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。また、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、簡便法を採用しております。
なお、当社は、平成27年４月１日を施行日とする退職手当規程の改訂を行い、退職一時金制度を最終給与比例方式
からポイント制へ変更しております。

19．退職給付に関する事項は次のとおりです。
（１）採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用
しております。
また、当社は、平成27年10月１日より、共済年金の職域部分廃止後の新たな年金として導入された、「国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律」（平成24年法律第96号）に基づく退職等年金給付の制度に加入しており、当社の要拠出額は、当連結会計年度
200百万円であります。

17．退職給付に関する事項は次のとおりです。
（１）採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用
しております。
また、当社は、平成27年10月１日より、共済年金の職域部分廃止後の新たな年金として導入された、「国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律」（平成24年法律第96号）に基づく退職等年金給付の制度に加入しており、当社の要拠出額は、当連結会計年度
345百万円であります。

（２）確定給付制度① 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
56,627百万円
会計方針の変更による累積的影響額 5,104百万円
会計方針の変更を反映した期首残高 61,731百万円
勤務費用
3,639百万円
利息費用
428百万円
数理計算上の差異の発生額
242百万円
退職給付の支払額
△ 2,483百万円
過去勤務費用の発生額
△ 5,174百万円（２）確定給付制度① 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
58,356百万円
3,901百万円
勤務費用
利息費用
404百万円
数理計算上の差異の発生額
294百万円
退職給付の支払額
△ 2,642百万円
簡便法から原則法への変更に
384百万円
伴う増加額
その他
103百万円（２）確定給付制度① 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
60,803百万円
3,993百万円
勤務費用
利息費用
421百万円
数理計算上の差異の発生額
281百万円
退職給付の支払額
△ 3,342百万円
その他
27百万円
退職給付債務の期末残高
62,184百万円｜ かんぽ生命の現状 ｜ 2017 ｜その他
退職給付債務の期末残高

平成27年度△ 26百万円
58,356百万円

退職給付債務の期末残高

会社情報

平成26年度

平成28年度
60,803百万円（※）平成27年４月１日付で退職一時金制度をポイント制へ変更したため、過去勤務費用が発生しております。

②

退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務
58,356百万円
連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債

58,356百万円③

退職給付費用及びその内訳項目の金額②

退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務
60,803百万円
連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債

60,803百万円③

退職給付費用及びその内訳項目の金

額

勤務費用
3,639百万円
428百万円
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額 △ 297百万円△ 30百万円
過去勤務費用の費用処理額
その他
69百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 3,808百万円②

退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務
62,184百万円
連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債

62,184百万円③

退職給付費用及びその内訳項目の金

額

勤務費用
3,901百万円
404百万円
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額 △ 280百万円△ 369百万円
過去勤務費用の費用処理額
簡便法から原則法への変更に
384百万円
伴う費用処理額
その他
68百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 4,108百万円④

退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用
5,143百万円
数理計算上の差異 △ 540百万円
合計
4,603百万円④④⑤

退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用
5,143百万円
未認識数理計算上の差異 2,777百万円
合計
7,920百万円

⑤

⑤

⑥

⑥

数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。
0.7％
割引率

退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用
4,774百万円
未認識数理計算上の差異 2,201百万円
合計
6,975百万円
数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。
0.3～0.7％
割引率

退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用△ 369百万円
数理計算上の差異 △ 541百万円
合計
△ 911百万円
退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用
4,404百万円
未認識数理計算上の差異 1,660百万円
合計
6,064百万円

業 績 データ⑥

退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用△ 369百万円
数理計算上の差異 △ 575百万円
合計
△ 944百万円

勤務費用
3,993百万円
421百万円
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額 △ 259百万円△ 369百万円
過去勤務費用の費用処理額
その他
166百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 3,952百万円

数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。
0.3～0.7％
割引率

20．管理機構からの受再保険に係る責任準備金（危険準備金を除く。）は、当該再保険に関する再保険契約により、独立行政法人
郵便貯金・簡易生命保険管理機構法（平成17年法律第101号）による簡易生命保険
責任準備金の算出方法書に基づき算出された額を下回らないよう、当社の保険料及び責任準備金の算出方法書に基づき算出された額52,156,724百万円を積み立てております。
また、受再保険に係る区分を源泉とする
危険準備金2,182,885百万円、価格変動準
備金626,849百万円を積み立てております。

20．管理機構からの受再保険に係る責任準備金（危険準備金を除く。）は、当該再保険に関する再保険契約により、独立行政法人
郵便貯金・簡易生命保険管理機構法（平成17年法律第101号）による簡易生命保険
責任準備金の算出方法書に基づき算出された額を下回らないよう、当社の保険料及び責任準備金の算出方法書に基づき算出された額46,712,164百万円を積み立てております。
また、受再保険に係る区分を源泉とする
危険準備金2,011,685百万円、価格変動準
備金635,806百万円を積み立てております。

18．管理機構からの受再保険に係る責任準備金（危険準備金を除く。）は、当該受再保険に関する再保険契約により、独立行政法
人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法（平成17年法律第101号）による簡易生命保険責任準備金の算出方法書に基づき算出された額を下回らないよう、当社の保険料及び責任準備金の算出方法書に基づき算出された額42,010,637百万円を積み立てております。
また、当該受再保険に係る区分を源泉とする危険準備金1,838,804百万円、価格変動準備金648,432百万円を積み立てております。

21．連結貸借対照表に計上した「その他負債」には「機構預り金」59,058百万円が含まれております。
「機構預り金」とは、管理機構との簡易生命保険管理業務の委託契約に基づき、民営化時に預託された管理機構における支払
備金、訴訟及び調停に係る損害賠償損失引当金に相当する額であり、当連結会計年度末までに支払い等が行われていない額であります。

21．連結貸借対照表に計上した「その他負債」には「機構預り金」53,792百万円が含まれております。
「機構預り金」とは、管理機構との簡易生命保険管理業務の委託契約に基づき、民営化時に預託された管理機構における支払
備金、訴訟及び調停に係る損害賠償損失引当金に相当する額であり、当連結会計年度末までに支払い等が行われていない額であります。

19．連結貸借対照表に計上した「その他負債」には「機構預り金」50,481百万円が含まれております。
「機構預り金」とは、管理機構との簡易生命保険管理業務の委託契約に基づき、民営化時に預託された管理機構における支払
備金、訴訟及び調停に係る損害賠償損失引当金に相当する額であり、当連結会計年度末までに支払い等が行われていない額であ
ります。

205

（連結損益計算書の注記）

平成26年度

平成27年度

平成28年度１．支払備金戻入額の計算上、足し上げられた出再支払備金繰入額の金額は203百万円、責任準備金戻入額の計算上、足し上げ
られた出再責任準備金繰入額の金額は130百万円であります。

１．支払備金戻入額の計算上、足し上げられた出再支払備金繰入額の金額は28百万円、責任準備金戻入額の計算上、足し上げ
られた出再責任準備金繰入額の金額は243百万円であります。

１．支払備金戻入額の計算上、足し上げられた出再支払備金繰入額の金額は84百万円、責任準備金戻入額の計算上、足し上げ
られた出再責任準備金繰入額の金額は210百万円であります。

２．１株当たりの当期純利益は4,066円16銭であります。

２．１株当たりの当期純利益は141円50銭であります。
なお、当社は、平成27年８月１日付で
普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。
当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益
金額を算定しております。

２．１株当たりの当期純利益は147円71銭であります。
なお、当社は、当連結会計年度より株式給付信託（BBT）を設定しておりますが、
連結財務諸表の株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社
株式は、１株当たり当期純利益金額の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、
当連結会計年度において195,660株であります。

３．保険料等収入には、管理機構からの受再保険に関する再保険契約に基づく保険料が1,697,140百万円含まれております。

３．保険料等収入には、管理機構からの受再保険に関する再保険契約に基づく保険料が1,322,308百万円含まれております。

３．保険料等収入には、管理機構からの受再保険に関する再保険契約に基づく保険料が1,002,816百万円含まれております。

４．保険金には、管理機構からの受再保険に関する再保険契約に基づく保険金が8,208,198百万円含まれております。

４．保険金には、管理機構からの受再保険に関する再保険契約に基づく保険金が7,518,791百万円含まれております。

４．保険金には、管理機構からの受再保険に関する再保険契約に基づく保険金が6,413,751百万円含まれております。

５．管理機構からの受再保険に関する再保険契約により、受再保険に係る区分で発生した損益等に基づき、管理機構のため契約者
配当準備金へ190,363百万円を繰り入れております。

５．管理機構からの受再保険に関する再保険契約により、受再保険に係る区分で発生した損益等に基づき、管理機構のため契約者
配当準備金へ170,458百万円を繰り入れております。

５．管理機構からの受再保険に関する再保険契約により、当該受再保険に係る区分で発生した損益等に基づき、管理機構のため契約者配当準備金へ137,061百万円を繰り入れております。

平成26年度

平成27年度

平成28年度その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は、次のとおりであります。
その他有価証券評価差額金
当期発生額
524,140百万円
組替調整額
△ 7,947百万円
税効果調整前
516,192百万円
税効果額
△ 142,934百万円
その他有価証券評価差額金 373,258百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額
15百万円
組替調整額
－百万円
税効果調整前
15百万円
税効果額
△ 4百万円繰延ヘッジ損益
11百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
4,932百万円
組替調整額
△ 328百万円
税効果調整前
4,603百万円
税効果額
△ 1,263百万円
退職給付に係る調整額
3,339百万円
その他の包括利益合計
376,609百万円

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は、次のとおりであります。
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△ 214,061百万円
組替調整額
△ 6,132百万円
税効果調整前△ 220,194百万円
67,573百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △ 152,621百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額
164百万円
組替調整額
－百万円
税効果調整前
164百万円
税効果額
△ 45百万円
繰延ヘッジ損益
118百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
△ 294百万円
組替調整額
△ 650百万円
税効果調整前
△ 944百万円
税効果額
331百万円
退職給付に係る調整額△ 613百万円
その他の包括利益合計
△153,116百万円

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は、次のとおりであります。
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△ 147,188百万円
組替調整額
29,325百万円
税効果調整前△ 117,862百万円
34,355百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △ 83,507百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額
△ 91百万円
組替調整額
△ 34百万円
税効果調整前△ 125百万円
税効果額
35百万円
繰延ヘッジ損益
△ 90百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
△ 281百万円
組替調整額
△ 629百万円
税効果調整前△ 911百万円
税効果額
255百万円
退職給付に係る調整額
△ 655百万円
その他の包括利益合計
△ 84,254百万円（連結包括利益計算書の注記）

206｜ かんぽ生命の現状 ｜ 2017 ｜会社情報（連結キャッシュ・フロー計算書の注記）

平成26年度

平成27年度

平成28年度１．現金及び現金同等物の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の範囲は、連結貸借対照表上の「現金及び預貯金」であります。

１．現金及び現金同等物の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の範囲は、連結貸借対照表上の「現金及び預貯金」であります。

１．現金及び現金同等物の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の範囲は、連結貸借対照表上の「現金及び預貯金」であります。

２．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預貯金2,213,786百万円
現金及び現金同等物 2,213,786百万円

２．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預貯金
1,862,636百万円
現金及び現金同等物 1,862,636百万円

２．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預貯金
1,366,086百万円
現金及び現金同等物 1,366,086百万円

平成26年度

平成27年度

平成28年度

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（連結株主資本等変動計算書の注記）（単位：千株）
当連結
当連結
会計年度
会計年度末
減少株式数
株式数

（単位：千株）
当連結
当連結
会計年度
会計年度末
減少株式数
株式数

20,00020,000－－－－20,00020,000

－
－

－
－

－
－

－
－

（※１）当社は、平成27年８月１日付で株式の分割を行い、当社普通株式１株を30株に分割しております。
（※２）普通株式の発行済株式の株式数の増加580,000千株は、株式の分割によるものであります。

（※１）普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数は、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式221千株であります。
（※２）普通株式の自己株式の株式数の増加228千株は、株式給付信託（BBT）の取得による増加であります。
（※３）普通株式の自己株式の株式数の減少７千株は、株式給付信託（BBT）の給付による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

３．配当に関する事項（１）配当金支払額
平成26年５月14日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
イ．配当金の総額
16,808百万円
ロ．１株当たり配当額 840円43銭
ハ．効力発生日 平成26年５月15日

３．配当に関する事項（１）配当金支払額

３．配当に関する事項（１）配当金支払額

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式

決議

当連結
会計年度
増加株式数

20,000580,000－

600,000

－

－

－

－

株式の
種類

平成27年
５月13日 普通株式
取締役会

配当金の １株当たり総額
配当額（百万円） （円）24,527 1,226.38

基準日

効力
発生日

平成27年 平成27年
３月31日 ５月14日

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式

決議

当連結
会計年度
期首株式数

当連結
会計年度
増加株式数

600,000－－

600,000

－

228

7

221

株式の
種類

平成28年
５月13日 普通株式
取締役会

配当金の １株当たり総額
配当額（百万円） （円）33,60056.00

基準日

業 績 データ

当連結
会計年度
増加株式数

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

当連結
会計年度
期首株式数

（単位：千株）
当連結
当連結
会計年度
会計年度末
減少株式数
株式数

当連結
会計年度
期首株式数

効力
発生日

平成28年 平成28年
３月31日 ６月23日

なお、基準日は平成26年３月31日とし、配当の原資は利益剰余金としております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成27年５月13日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
イ．配当金の総額
24,527百万円
ロ．１株当たり配当額 1,226円38銭
ハ．効力発生日 平成27年５月14日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の
種類

配当金の
配当の
総額
原資
（百万円）

平成28年
利益
５月13日 普通株式 33,600
剰余金
取締役会

１株当たり
配当額
基準日
（円）
56.00

効力
発生日

平成28年 平成28年
３月31日 ６月23日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の
種類

配当金の
配当の
総額
原資
（百万円）

平成29年
利益
５月15日 普通株式 36,000
剰余金
取締役会

１株当たり
配当額
基準日
（円）
60.00

効力
発生日

平成29年 平成29年
３月31日 ６月22日（※１）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。
（※２）１株当たり配当額には、簡易生命保険誕生100周年記念配当２円が含まれております。

なお、基準日は平成27年３月31日とし、配当の原資は利益剰余金として
おります。

207

6-4 リスク管理債権の状況（連結）該当する事項はありません。

6-5 保険会社及びその子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況（連結ソルベンシー・マージン比率）（単位：百万円）

項目

ソルベンシー・マージン総額

（A）

資本金等
価格変動準備金
危険準備金

平成26年度末

平成27年度末

平成28年度末

5,706,126

5,547,846

5,425,821

1,387,508

1,438,806

1,490,882

712,167

782,268

788,7122,498,711

2,374,846

2,254,027

異常危険準備金－－－

一般貸倒引当金

77

71

59

703,549

505,374

399,297△ 10,077△ 3,474103（税効果控除前）・繰延ヘッジ損益（その他有価証券評価差額金（税効果控除前））×90％（マイナスの場合100％）
土地の含み損益×85％（マイナスの場合100％）

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額

7,920

6,975

6,064

406,267

442,977

486,674

負債性資本調達手段等

－

－

－

全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額

－

－

－

控除項目

－

－

－

その他

－

－

－

694,064

706,591

840,767

全期チルメル式責任準備金相当額超過額

22
リスクの合計額 （ R 12＋ R 52＋ R8＋ R9 ）+（ R2＋R3＋R7 ）＋R4 + R6 （B）

保険リスク相当額

Ｒ1

163,796

159,046

153,070

一般保険リスク相当額

Ｒ5

－

－

－

巨大災害リスク相当額

Ｒ6

－

－

－

第三分野保険の保険リスク相当額

Ｒ8

88,56878,262

69,104

少額短期保険業者の保険リスク相当額 Ｒ9

－

－

－

予定利率リスク相当額

Ｒ2

184,450

170,717

158,838

最低保証リスク相当額

Ｒ7

－

－

－

資産運用リスク相当額

Ｒ3

443,176

476,029

631,036

経営管理リスク相当額

Ｒ4

17,59917,681

20,2401,644.2%

1,570.3%

1,290.6%

ソルベンシー・マージン比率
（Ａ）
（１／２）
×
（Ｂ）

×１００

（注）‌上記は、保険業法施行規則第86条の２、第88条及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しています。
平成27年度末以降は、平成28年内閣府令第16号に基づきソルベンシー・マージン総額について一部変更がなされています（平成26年度末については、従来の基準による数値を掲載しています。）。

208｜ かんぽ生命の現状 ｜ 2017 ｜会社情報

6-6 子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況(ソルベ
ンシー・マージン比率)
子会社等である保険会社はありません。

6-7 セグメント情報
単一セグメントであるため、セグメント情報については記載をしておりません。

6-8 財務報告に係る内部統制報告書の提出
当社取締役兼代表執行役社長は、連結ベースでの財務報告に係る内部統制を評価し、その結果、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した旨の内部統制報告書を、有価証券報告書と併せて提出しています。
（注）‌当誌では、上記内部統制報告書の評価対象となった連結財務諸表の内容をよりご理解いただけるよう、当社の判断に基づき、記載内容を一部追加・変更するとともに、様式を一部変更して記載しています。

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、2016年度の有価証券報告書の「経理の状況」に掲げられている当社の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けています。
（注）‌当誌では、監査対象となった連結財務諸表の内容をよりご理解いただけるよう、当社の判断に基づき、記載内容を一部追加・変更するとともに、様式を一部変更して記載しています。

6-10 事業年度の末日において、子会社等が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他子
会社等の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容
該当ありません。

209

業 績 データ

6-9 金融商品取引法に基づく監査法人の監査証明

生命保険協会統一開示項目索引＊印は、保険業法で開示することが定められている項目です。

＊

Ⅰ 保険会社の概況及び組織
１ 沿革 …………………………………………………………… 94＊
２ 経営の組織 …………………………………………………… 96
３ 店舗網一覧… ………………………………………………… 97
４ 資本金の推移 ………………………………………………… 99
５ 株式の総数 …………………………………………………… 99
６ 株式の状況 …………………………………………………… 99（発行済株式の種類等）（大株主〈上位10以上の株主の氏名、持株数、発行済株＊
式総数に占める割合〉）
７ 主要株主の状況 ……………………………………………… 99＊（役職名･氏名）… …………………… 100
８ 取締役及び執行役＊
９ 会計参与の氏名又は名称 … ……………………………… 103＊
10 会計監査人の氏名又は名称 … …………………………… 103
11 従業員の在籍･採用状況…………………………………… 103
12 平均給与（内勤職員）… …………………………………… 103
13 平均給与（営業職員）… …………………………………… 103＊

Ⅱ 保険会社の主要な業務の内容＊
１ 主要な業務の内容 … ………………………………………… 95
２ 経営方針 ……………………………………………………… 5＊

Ⅲ 直近事業年度における事業の概況＊
１ 直近事業年度における事業の概況 … ……………… 18, 133
２ 契約者懇談会開催の概況 …………………………………… 37
３	相談・苦情処理態勢、相談（照会、苦情）の件数、及び苦情からの改善事例 … ………………………………………… 38
４ 契約者に対する情報提供の実態 … ………………………… 48
５ 商品に対する情報及びデメリット情報提供の方法 …………… 46
６ 営業職員･代理店教育･研修の概略 … ……………………… 68
７ 新規開発商品の状況 ………………………………………… 94
８ 保険商品一覧 ………………………………………………… 40
９ 情報システムに関する状況 …………………………………… 53
10 公共福祉活動、厚生事業団活動の概況……………………… 57＊

Ⅳ 直近5事業年度における主要な業務の状況を示す指標 … … 134＊

Ⅴ 財産の状況＊
１ 貸借対照表 ………………………………………………… 108＊
２ 損益計算書 ………………………………………………… 110＊
３ キャッシュ・フロー計算書 … ……………………… 該当せず（注1）＊
4 株主資本等変動計算書 …………………………………… 111＊
5 債務者区分による債権の状況 … ………………………… 122＊（破産更生債権及びこれらに準ずる債権）＊（危険債権）＊（要管理債権）＊（正常債権）＊
6 リスク管理債権の状況 … ………………………………… 122＊（破綻先債権）＊（延滞債権）＊（3カ月以上延滞債権）＊（貸付条件緩和債権）＊
7 元本補塡契約のある信託に係る貸出金の状況 … ……… 1228	保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー･マージン＊比率）… …………………………………………………… 123＊
9 有価証券等の時価情報（会社計）＊（有価証券） … …………………………………………… 124＊（金銭の信託） … ………………………………………… 126＊（デリバティブ取引） ………………………………………… 127
10 経常利益等の明細（基礎利益）… ………………………… 131
11	計算書類等について会社法による会計監査人の監査を受＊けている場合にはその旨 …………………………………… 132

210｜ かんぽ生命の現状 ｜ 2017 ｜12	貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書について金融商品取引法に基づき公認会計士又は監査法＊
人の監査証明を受けている場合にはその旨 ����� 132
13	代表者が財務諸表の適正性、及び財務諸表作成に係る内部監査の有効性を確認している旨 ���� 該当せず（注2）14	事業年度の末日において、保険会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他保険会社の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具＊体的内容 …………………………………………………… 132＊

Ⅵ 業務の状況を示す指標等
１ 主要な業務の状況を示す指標等⑴決算業績の概況 …………………………………………… 18＊⑵保有契約高及び新契約高 ……………………………… 135⑶年換算保険料 …………………………………………… 135＊⑷保障機能別保有契約高 ………………………………… 138＊⑸個人保険及び個人年金保険契約種類別保有契約高… …………………………… 139⑹異動状況の推移 ………………………………………… 140＊⑺契約者配当の状況 ……………………………………… 141
２ 保険契約に関する指標等＊⑴保有契約増加率 ………………………………………… 148⑵新契約平均保険金及び保有契約平均保険金＊（個人保険） ……………………………………………… 149⑶新契約率（対年度始）…………………………………… 149＊⑷解約失効率 （対年度始）………………………………… 149＊⑸個人保険新契約平均保険料（月払契約） ……………… 149⑹死亡率（個人保険主契約）……………………………… 149⑺特約発生率（個人保険）………………………………… 150⑻事業費率（対収入保険料）……………………………… 151⑼保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き＊受けた主要な保険会社等の数 …………………………… 151⑽保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた保険会社等のうち、支払再保険料の額が大き＊い上位５社に対する支払再保険料の割合 …………… 151⑾保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた主要な保険会社等の格付機関による格付に＊基づく区分ごとの支払再保険料の割合 ………………… 151＊⑿未収受再保険金の額 …………………………………… 151⒀第三分野保険の給付事由又は保険種類の区分ごとの、＊発生保険金額の経過保険料に対する割合 … ………… 151
３ 経理に関する指標等⑴支払備金明細表 ………………………………………… 152＊⑵責任準備金明細表 ……………………………………… 152＊⑶責任準備金残高の内訳 ………………………………… 153⑷個 人保険及び個人年金保険の責任準備金の積立方＊
式、積立率、残高（契約年度別） ………………………… 153⑸特別勘定を設けた最低保証のある保険契約に係る一般勘定における責任準備金、算出方法、計算の基礎と＊なる係数 ………………………………………………… 153＊⑹契約者配当準備金明細表 ……………………………… 154＊⑺引当金明細表 …………………………………………… 155＊⑻特定海外債権引当勘定の状況＊（特定海外債権引当勘定） ……………………………… 155＊（対象債権額国別残高） ………………………………… 155⑼資本金等明細表… ……………………………………… 155⑽保険料明細表… ………………………………………… 156⑾保険金明細表… ………………………………………… 157⑿年金明細表… …………………………………………… 158

⒀給付金明細表 …………………………………………… 159⒁解約返戻金明細表 ……………………………………… 160⒂減価償却費明細表 ……………………………………… 161＊⒃事業費明細表 …………………………………………… 161⒄税金明細表 ……………………………………………… 162⒅リース取引 ……………………………………………… 162⒆借入金残存期間別残高 ………………………………… 162
４ 資産運用に関する指標等⑴資産運用の概況（年度の資産の運用概況）… ……………………………… 22＊（ポートフォリオの推移〈資産の構成及び資産の増減〉）…… 163＊⑵運用利回り … …………………………………………… 164＊⑶主要資産の平均残高 …………………………………… 164＊⑷資産運用収益明細表 …………………………………… 165＊⑸資産運用費用明細表 …………………………………… 165＊⑹利息及び配当金等収入明細表 ………………………… 166⑺有価証券売却益明細表 ………………………………… 166⑻有価証券売却損明細表 ………………………………… 166⑼有価証券評価損明細表 ………………………………… 166＊⑽商品有価証券明細表 …………………………………… 167⑾商品有価証券売買高 …………………………………… 167＊⑿有価証券明細表 ………………………………………… 167＊⒀有価証券残存期間別残高 ……………………………… 168⒁保有公社債の期末残高利回り … ……………………… 169＊⒂業種別株式保有明細表 ………………………………… 170＊⒃貸付金明細表 …………………………………………… 171⒄貸付金残存期間別残高 ………………………………… 171＊⒅国内企業向け貸付金企業規模別内訳 ………………… 172＊⒆貸付金業種別内訳 ……………………………………… 173＊⒇貸付金使途別内訳 ……………………………………… 174
貸付金地域別内訳 ……………………………………… 174＊
貸付金担保別内訳 ……………………………………… 174＊
有形固定資産明細表＊（有形固定資産の明細）………………………………… 175＊（不動産残高及び賃貸用ビル保有数）… ……………… 175＊
固定資産等処分益明細表 ……………………………… 175＊
固定資産等処分損明細表 ……………………………… 176
賃貸用不動産等減価償却費明細表 …………………… 176
海外投融資の状況＊（資産別明細）…………………………………………… 176＊（地域別構成）…………………………………………… 177（外貨建資産の通貨別構成）… ………………………… 177＊
海外投融資利回り … …………………………………… 178
公共関係投融資の概況（新規引受額、貸出額）………… 178
各種ローン金利 … ……………………………………… 178
その他の資産明細表 … ………………………………… 178（一般勘定）
５ 有価証券等の時価情報（有価証券）………………………………………………… 179（金銭の信託）……………………………………………… 180（デリバティブ取引）………………………………………… 183＊

Ⅶ 保険会社の運営＊
１ リスク管理の体制 … ………………………………………… 83＊
２ 法令遵守の体制 ……………………………………………… 77
３	法第百二十一条第一項第一号の確認（第三分野保険に＊係るものに限る。）の合理性及び妥当性 … ……………… 1544	指定生命保険業務紛争解決機関が存在する場合、当該生命保険会社が法第百五条の二第一項第一号に定める生命保険業務に係る手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定生
命保険業務紛争解決機関の商号又は名称
	指定生命保険業務紛争解決機関が存在しない場合、当該生命保険会社の法第百五条の二第一項第二号に定める生命保険業務に関する苦情処理措置及び紛争解決措＊置の内容 … ………………………………………………… 88
5 個人データ保護について ……………………………………… 80

6 反社会的勢力との関係遮断のための基本方針 ……………… 82＊

Ⅷ 特別勘定に関する指標等 … ………………………………… 184＊

Ⅸ 保険会社及びその子会社等の状況＊
１ 保険会社及びその子会社等の概況＊⑴主要な事業の内容及び組織の構成 … ………………… 185＊⑵子会社等に関する事項 … ……………………………… 185＊（名称）＊（主たる営業所又は事務所の所在地）＊（資本金又は出資金の額）＊（事業の内容）＊（設立年月日）（保険会社が保有する子会社等の議決権の総株主又＊は総出資者の議決権に占める割合）（保険会社の一の子会社等以外の子会社等が保有する当該一の子会社等の議決権の総株主又は総出資者＊の議決権に占める割合）＊
２ 保険会社及びその子会社等の主要な業務＊⑴直近事業年度における事業の概況 … ………………… 185＊⑵主要な業務の状況を示す指標 … ……………………… 185＊（経常収益）＊（経常利益又は経常損失）（親会社株主に帰属する当期純利益又は＊親会社株主に帰属する当期純損失）＊（包括利益）＊（総資産）＊（ソルベンシー・マージン比率）＊
３ 保険会社及びその子会社等の財産の状況＊⑴連結貸借対照表 ………………………………………… 186＊⑵連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………… 187＊（連結損益計算書）＊（連結包括利益計算書）＊⑶連結キャッシュ・フロー計算書 … ………………………… 188＊⑷連結株主資本等変動計算書 …………………………… 189＊⑸リスク管理債権の状況 ………………………………… 208＊（破綻先債権）＊（延滞債権）＊（3カ月以上延滞債権）＊（貸付条件緩和債権）⑹保 険会社及びその子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況（連結ソルベンシー・マージン＊比率）… ………………………………………………… 208⑺子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充＊実の状況（ソルベンシー･マージン比率）………………… 209＊⑻セグメント情報 … ………………………………………… 209⑼連 結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書について金融商品取引法に基づき公認会計士又は監査法人の監査証明を受けている＊
場合にはその旨 … ……………………………………… 209⑽代表者が連結財務諸表の適正性、及び連結財務諸表作成に係る内部監査の有効性を確認している旨… ………………… 該当せず（注３）⑾事 業年度の末日において、子会社等が将来にわたって
事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他子会社等の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内
容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するため＊の対応策の具体的内容 ………………………………… 209（注1）
連結キャッシュ・フロー計算書を作成する場合は不要とする。
（注2）
金融商品取引法に基づき有価証券報告書に確認書を添付する会社、及び連結財務諸表を作成する会社は不要とする。
（注3）
金融商品取引法に基づき有価証券報告書に確認書を添付する
会社は不要とする。

211

五十音順索引

あたIBM Watson ............................................................................ 14
Ｉ
Ｒ ............................................................................................ 55
運用方針 .................................................................................. 24
運用利回り ...................................................................... 24, 164
沿革 .......................................................................................... 94
エンベディッド・バリュー（EV）................................. 28, 145〜147
お客さまのご相談窓口 ............................................................... 52
お客さま本位の業務運営 .................................................. 32〜33
お客さま満足度調査 ................................................................. 38

貸借対照表 ................................................ 18, 108〜109, 186
短期払養老保険 ................................................................ 40，94
第三分野 .................................................. 7, 20～21, 151, 154
ダイバーシティ ................................................................... 66〜67
代理店チャネル ......................................................................... 10
中期経営計画 .......................................................................... 12
直営店チャネル ......................................................................... 10
店舗網一覧 ...................................................................... 97〜98
当期純利益 ...................................... 6，12，18～19，110，187
統合的リスク管理（ＥＲＭ）......................................................... 84

か
価格変動準備金 .................................................... 26, 109, 186
加入限度額 ...................................................................... 42〜43
株式上場 ..................................................................................... 4
株式の状況 .............................................................................. 99
株主資本等変動計算書 ............................................... 111, 189
株主総会 .................................................................................. 56
簡易生命保険 ....................... 1, 4〜5, 10, 21, 42, 81, 91, 94
簡易郵便局 ...................................................................... 10〜11
かんぽくん ................................................................. 表1（表紙裏）
かんぽシステムソリューションズ ......................................... 94, 185
かんぽ人材育成宣言 ................................................................ 68
かんぽつながる安心活動 .......................................................... 34
かんぽプラチナライフサービス ............................................ 35〜36
勧誘方針 .................................................................................. 78
格付け ...................................................................................... 27
学資保険 .................................................................................. 40
基幹系システム ................................................................. 14, 53
危険準備金 ........................................................... 26, 152, 208
基礎利益 ..........................................................................25, 131
キャッシュ・フロー計算書 .......................................................... 188
業務提携 .................................................................................. 15
クーリング・オフ .......................................................................... 47
経営理念・経営方針・行動指針 .................................................... 5
経常利益 ....................................................... 18〜19, 131, 187
契約者配当 ........................................... 27, 48, 51, 141〜144
コーポレートガバナンス ...................................................... 72〜74
コールセンター ...................................................... 14, 35, 37, 52
心のこもったサービス ................................................................. 34
個人情報 ........................................................... 52, 56, 80〜81
コンプライアンス ................................................................ 77〜78

な
内部監査態勢 .......................................................................... 76
内部管理体制 .................................................................. 75〜76
内部留保 ............................................................................. 6，26
入院特約 ........................................................................... 41, 43
年換算保険料 ........................................ 7，20～21，135～136は配当性向 ............................................................................. 6, 12
働き方改革 ................................................................. 13, 14, 65
反社会的勢力対応 ................................................................... 82
非常取扱い ............................................................................... 51
プライバシーポリシー .................................................................. 80
ペーパーレス申し込み ................................................................ 54
法人営業開発部 ......................................................... 10，96，97
法人向け商品 .................................................... 10，44，94～95
保険商品および特長 ................................................................ 40
保有契約件数 ............................................................ 7, 21, 135

ま
満期保険金 .............................................................................. 50

や
役員一覧 ..................................................................... 100〜102
約款 ................................................................................... 46, 60
郵便局ネットワーク ............................................................... 7，11
養老保険 ........................................................... 35，40，43～45

さら

災害特約 ................................................................. 41, 43, 139
査定審査会 ....................................................................... 55, 88
実質純資産額 .......................................................................... 26
資本金 ......................................... 18, 99, 109, 155, 185, 186
社会貢献活動（ＣＳＲ）....................................................... 57〜60
終身保険 .................................................................... 35, 40, 95
新契約件数 ................................................................ 7, 20, 135
新契約月額保険料 .............................................................. 6, 12
人生は、夢だらけ。..................................................................... 62
スチュワードシップ・コード ............................................................ 61
生命保険契約者保護機構 ............................................... 90〜91
生命保険相談所 ....................................................................... 89
責任準備金 ........................... 18〜19, 25〜27, 90, 152〜153
総資産 ....................................................... 6，18，23，134，185
組織図 ...................................................................................... 96
ソルベンシーマージン比率 .................. 26，123，134，185，208
損益計算書 ........................................................... 19, 110, 187

ラジオ体操 ................................................................... 4，57～58
利益相反管理 .......................................................................... 79
リスク管理体制 ................................................................. 83〜87
リスク性資産 ............................................................... 18, 23, 24

わワーク・ライフ・バランス ............................................................... 67
Webサイト ............................................................ 48, 52, 55, 92

かんぽ生命の現状2017

2017 年7 月発行

〒100-8798 東京都千代田区霞が関一丁目3番2号
TEL 03-3504-4411（代表）URL http://www.jp-life.japanpost.jp/212｜ かんぽ生命の現状 ｜ 2017 ｜

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