理事会資料【1-3】2023 年度 事 業 報 告 書（案）（2023 年４月１日～2024 年３月 31 日）

― 目 次

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１

Ⅰ．2023 年度事業活動の概要
１．会員の概況
２．自主規制業務
３．デジタル証券市場の活性化に向けた取組み
４．会員、市場関係者および関係機関とのコミュニケーションの充実
５．ＳＴ市場に関する普及啓発活動等

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Ⅱ．社員総会、理事会、委員会等
１．社員総会
２．理事会
３．委員会等

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Ⅲ．財務報告１．収支の状況
２．財産の状況
３．2023 年度における収支の概要

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Ⅳ．資料
１．会員の状況
２．役員の状況
３．定款諸規則の改正等
４．資格研修・外務員登録の実施状況
５．会員への主な通知
６．苦情あっせん状況
７．電子記録移転権利等の発行状況
８．委員会・ワーキング・グループ名簿
９．セミナー等の実施状況
１０．研修会・講演会等登壇状況
１１．普及啓発活動
１２．組織・事務局の状況
Ⅴ．その他

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拶（ドラフト）会 長

北 尾 吉 孝本協会は、2020 月４月に金融商品取引法上の金融商品取引業協会として認定を受けて以来、電子記録移転有価証券表示権利等（いわゆるセキュリティトーク
ン。以下「ＳＴ」という。）のうち、電子記録移転権利等の自主規制を行うために、広く関係者との協議を行うとともに、ＳＴ市場活性化のための諸課題解決に向けて働きかけを進めてきました。
ＳＴはブロックチェーン技術等を用いて発行された有価証券であり、従来の有価証券がＳＴに代わることで、発行・流通・管理等のコストが大きく下がり、資金調達の多様化、投資の小口化が期待されています。
2023 年度も不動産を裏付けとした受益証券発行信託の受益証券や社債を中心としたＳＴの発行が行われましたが、ＳＴ市場全体では 2022 年度の６倍近い
1,052 億円の発行が行われ、ＳＴ市場の大きな発展の年となりました。本協会の自主規制の範囲の電子記録移転権利等についても、従来のＧＫ-ＴＫ方式のＳＴの発行に加え、投資用不動産ローン債権を裏付け資産とした合同金銭信託や不動産を裏付け資産とした投資事業有限責任組合（ＬＰＳ）方式のＳＴが発行されるなど、新たな動きがみられた年でもありました。
本協会といたしましては、引き続き電子記録移転権利等の発行促進のために、課題となっている電子記録移転権利等に関する税制に関し、本協会の税制改正要望を広く働きかけるなど、ＳＴ市場環境の整備に向け取り組みを進めております。
さらに、2023 年６月にＳＴを取扱うＰＴＳに関する自主規制規則を制定し、12 月には本協会の賛助会員である大阪デジタルエクスチェンジがＳＴ向けのＰ
ＴＳ業務をスタートさせ、流通市場の拡大に向け第一歩を踏み出しており、ＳＴの流通市場をめぐる環境整備が大きく進んできている状況にあります。
本協会では、このようにＳＴ市場の活性化を推進することで、発行・流通市場
が両輪となって金融市場を活性化し、日本経済のさらなる発展に寄与できるものと考えており、引き続き、公正で透明な市場環境の整備に鋭意取り組んでいく
所存です。

1

Ⅰ．2023 年度事業活動の概要
１．会員の概況
会員は、2023 年３月 31 日現在、会員 73 社（正会員 15 社、賛助会員 55 社1、後援会員３団体）となった。新規入会や会員種別変更等により、前年度末から２社（正会員１社増加（新規入会１社）、賛助会員 1 社減少（新規入会４社、退会 5 社））減少した。

２．自主規制業務⑴

ＳＴの取扱いに関するモニタリングの実施①

金商業者等がＳＴを取扱う場合における発行等プラットフォーム（以下「ＰＦ」という。
）の取扱態勢等に係るモニタリング（以下「ＳＴモニタリング」という。）に関しては、同様の業務を日本証券業協会（以下「日証協」という。）
でも実施していることから、金融庁、日証協及び本協会においてＳＴモニタリ
ングの確認事項及び提出資料等の統一化を図るために検討を行った。
これらの内容について、2023 年７月３日付で「金融商品取引業者等における電子記録移転権利等の取扱いに関する本協会におけるＳＴモニタリングについて（金融庁からの要請）」を正会員向けに発出2した。
②

電子記録移転権利等の業務の取扱いにあたって、正会員１社から「金融商品取引業者等における電子記録移転権利等の取扱いに係る態勢整備の状況等に関するモニタリングの実施要領について」に基づき「過去に報告を行ったＳＴ取扱態勢等又は利用ＰＦの内容等について、重要な変更を行う場合等」に該当する案件について届出を受け、ＳＴモニタリングを実施した。

⑵

自主規制委員会の設置
自主規制規則等の制定改廃、自主規制業務の適正な運営を行うにあたり、正会員の意見を反映させ、さらに、有識者の意見も踏まえ自主規制機能を適切に発揮するため、理事会の下部機関として、2023 年７月１日付で「自主規制委員会」を

1

2023 年 3 月 31 日の協賛会員数には含まれているが、同日付で株式会社東証コンピュータシステム、ファンズ株式会社、BIPROGY 株式会社及び富士通株式

2．2023 年７月３日付け会員通知（JSTOA（自）23 第８号）「金融商品取引業者等における電子記録移転権利等の取扱いに関する本協会におけるモニタリング

会社の 4 社が退会している。
について（金融庁からの要請）」参照

2設置した。今後、自主規制に係る重要事項に関しては、自主規制委員会で審議した上で理事会において決議し決定することとした。
なお、委員長は、アンダーソン毛利・友常法律事務所外国法共同事業の青木俊介弁護士に委嘱した（委員は P34 参照。）。

⑶

自主規制規則の改正等について①

2022 年９月 29 日、日証協と共同で「非上場有価証券等のＰＴＳ取引に関する検討会」を設置し、取引所型のＰＴＳにおいて電子記録移転権利を取り扱う
場合における自主規制規則の制定に向けて検討を行った。その結果、「私設取引システムにおける電子記録移転権利の取引等に関する規則」を制定した。
（施
行 2023 年７月１日）（＊詳細は３．⑶参照。）②

2023 年 11 月 20 日に成立した改正金融商品取引法3 により、「金融サービスの提供に関する法律」の名称が「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」に変更となること等を受け、「外務員の資格、登録等に関する規則」を改正4した。
（施行 2024 年２月 14 日）③

2020 年５月に本協会が金融商品取引法（以下「金商法」という。）上の認定

金融商品取引業協会として認定を受けた際に、最低限必要となる規則を自主規制規則等として制定した経緯及びその後一定の時間が経過したことを踏まえ、自主規制の拡充に向けて必要となる自主規制規則等を洗い出し、制定・改正を検討することとした。そのため、事務局において、自主規制規則等の総点検を行い、他の自主規制機関の自主規制規則等と比較し不足する事項や電子記録移転権利等の特性を踏まえた所要の事項等について、８本の自主規制規則を新たに制定し、５本の自主規制規則の改正5を行った。
（施行 2024 年７月１日）⑷

分別管理監査の実施状況の確認
ＳＴの取扱いを行っている正会員３社の分別管理監査の実施状況について報告を受け、その内容について確認を行った。

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4

金融庁 HP 国会提出法案「国会提出法案（第 211 回国会）成立した法律」参照。（https://www.fsa.go.jp/common/diet/index.html）
2024 年２月 14 日会員通知（JSTOA（自）23 第 20 号）「「定款の施行に関する規則」及び「外務員の資格、登録等に関する規則」の一部改正について」参照。

52024 年 4 月 1 日会員通知（JSTOA（自）24 第 1 号）「電子記録移転権利等に係る自主規制の整備のための諸規則等の制定等について」参照

3

⑸

外務員資格研修および外務員登録事務の実施①

外務員オンラインシステムによる外務員資格研修および外務員登録事務を実施した（研修受講者数及び登録者数は P27 参照）。
②

外務員オンラインシステムに関し、外務員規則の改正等を踏まえ、システム改修を実施した（2024 年７月稼働予定）。
③

ＳＴ市場の現状に合わせ、正会員向けの資格研修テキストである「ＳＴ外務員必携」の改定作業を開始した。

⑹

電子記録移転権利等の取扱状況等に関する報告要領等の改訂「金融商品取引業者等における電子記録移転権利等の取扱いに関する本協会におけるモニタリングについて（金融庁からの要請）」及び「私設取引システムにおける電子記録移転権利の取引等に関する規則」の制定等を踏まえ、報告事項の見直し、報告対象取引の明確化及び日本証券業協会との情報共有等の観点から、
2023 年９月１日付で「電子記録移転権利等の取扱状況に関する報告要領」及び報告様式を改訂6した。

⑺

ＳＴに係る統計の集計・公表に関する検討
ＳＴ市場全体の状況を把握するため、上記(6)の報告等を基に、日証協と共同でＳＴの発行・流通市場に係る統計の公表について検討を行った。その結果、両協会において 2024 年４月取扱い分から月次で「金融商品取引業者等における電子記録移転有価証券表示権利等の取扱状況等」の公表を行うこととした。

３．デジタル証券市場の活性化に向けた取組み⑴

セキュリティトークン市場活性化委員会
2020 年７月に設置した「セキュリティトークン市場活性化委員会（以下「ＳＴ市場活性化委員会」という。
）」では、下部機関であるセキュリティトークン税制
ワーキング・グループ（以下「ＳＴ税制ＷＧ」という。）が取り纏めた「令和６年度税制改正要望」を承認した。

62023 年９月１日付け会員通知（JSTOA（自）23 第 12 号）「電子記録移転権利等の取扱状況等に関する報告要領等の改訂について」参照

4

⑵ＳＴ税制ワーキング・グループ
ＳＴ市場活性化委員会の下部に設置したＳＴ税制ＷＧでは、2022 年度同様、個人投資家の電子記録移転権利（匿名出資組合持分及び信託受益権）の売買に係る税制について検討を行い、上場株式等と同様に、①配当及び収益分配金に関する所得を配当所得とする、②譲渡益に関する所得を譲渡所得として申告分離課税とする、③譲渡損益を上場株式等との損益通算の対象とする、④譲渡損失の繰越控除を可能とする、⑤特定口座への受入れ、⑥簡便な相続税評価が可能となるよう取扱いの明示を求めるため、税制改正を要望することとし、要望の趣旨、理論的な根拠、改正による効果等について検討を行った。
また、税制改正要望実施に向け 2023 年 4 月以降、金融庁担当部局と税制改正要望の内容について適宜協議を行った。
2023 年９月 20 日付で、ＳＴ税制ＷＧで取り纏めた「令和６年度税制改正要望」
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を理事会において承認・決議し、翌 21 日付で対外的に公表するとともに、関係者へ送付・説明を行った。
ＳＴ市場全体でみると、金融庁が 2023 年８月 31 日に公表した「令和６年度 税制改正要望項目8」に、日証協の要望した「トークン化社債等に関する振替債等と同等の税制措置」が取り上げられたことを受け、税法改正に向け、日証協が事務局を務める「セキュリティトークンの現状と今後のあり方に関する意見交換会9」において協議が行われた。本件は、2023 年 12 月 22 日、政府の「令和６年度税制改正の大綱10」に盛り込まれ、その結果、租税特別措置法の一部が改正され、2024
年４月１日に施行された。
本協会では「令和６年度税制改正要望」取り纏め後も、電子記録移転権利（匿名組合出資持分ＳＴ）の税制改正要望を各方面に働きかけてきたが、金融庁から匿名組合の出資持分ＳＴの税制改正には課題が多いこと等を理由に、それに代替するビークルとして資産の流動化に関する法律上の特定目的会社の優先出資証
券（以下「ＴＭＫ」という。
）のＳＴ利用可能性に関し検討を要請され、ＳＴ税制

72023 年９月 21 日付け会員通知（JSTOA（会）23 第 44 号）「「令和６年度税制改正要望」の公表について」参照

8

金融庁 2023 年 8 月 31 日公表「令和６年度 税制改正要望項目」P15 参照（https://www.fsa.go.jp/news/r5/sonota/20230831.html）。

9８月 16 日より日証協主催の「ＳＴの現状と今後のあり方に関する意見交換会」が４回開催され、金融庁税制担当部局及び業界関係者と共に意見交換（主に「ＳＴ社債に関する振替債と同等の措置について」検討。）を行った。
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財務省 2023 年 12 月 22 日公表「令和６年度税制改正の大綱」P9 参照（https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2024/20231222taikou.pdf）

5

ＷＧの委員から意見を募集し、ＴＭＫの問題点（①券面の発行が必要なこと（「資産の流動化に関する法律」第 48 条第１項）、②手続きの煩雑さやコスト負担が大きいこと、③取得できる資産や特定資産の追加取得に制限があること、④不動産
以外のファンドのビークルとして利用できないこと等）を取り纏めの上、金融庁市場課へ提出した。また、2024 年２月 27 日に金融庁総合政策課及び市場課と本協会の税制改正要望内容について会合を持ち、ＴＭＫ等の問題点などについて意
見交換を行った。

⑶

ＰＴＳに関する検討
本協会では、金商業者における電子情報処理組織を利用したＳＴの店頭取引について、私設取引システム運営業務（金融商品取引業等に関する内閣府令第１条
第４項第９号に規定する私設取引システム運営業務（以下「ＰＴＳ」という。）に係る規制との整理を行うべく、2022 年より各方面に要望を行ってきたところである（内閣府規制改革推進会議「スタートアップ・ イノベーションＷＧ」（2022
年３月 18 日）、金融審議会「市場制度ＷＧ」（2022 年５月 20 日）にて意見陳述。）。
2022 年６月 22 日に公表された市場制度ＷＧ中間整理11において、本協会における要望が直接的には取り上げられず、今後、金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針においてＰＴＳ認可審査の柔軟化等を行うことにより対応することとされたことを受け、2022 年９月 29 日、日証協と共同でＰＴＳ検討会を設置し、ＰＴＳ規制の見直しに関する規制緩和要望事項等について検討を行い、適宜金融庁に要望を行うとともに、取引所型のＰＴＳにおいて電子記録移転権利を取り扱う場合における自主規制規則等の制定に向けて検討を行った。
これらの検討を踏まえ、「私設取引システムにおける電子記録移転権利の取引等に関する規則」及び「私設取引システムにおける電子記録移転権利の取引等に関する規則の考え方（ガイドライン）について」として取り纏め、2023 年７月１付で施行12した。
その後、非上場有価証券を取扱うＰＴＳの規制に関し、金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」
・「資産運用に関するタスクフォース」において 2023 年

11

金融庁 2022 年 6 月 22 日

「金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」中間整理の公表について」参照（https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20220622.html）
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2023 年６月 30 日付け会員通知（JSTOA（自）23 第７号）「「私設取引システムにおける電子記録移転権利の取引等に関する規則」の制定及びパブリックコ

メントの結果並びに同規則の考え方（ガイドライン）の制定について」参照。

6

12 月 12 日に報告書13が公表され、非上場有価証券のみを扱うＰＴＳ認可制の見直し等が提言された。これ受け、流動性の低い非上場有価証券のみを取り扱い、かつ、取引規模が限定的であるものについては、ＰＴＳ運営に当たり認可を要さず第一種金融商品取引業の登録等により行えること（以下「登録ＰＴＳ」という。）などが盛り込まれた改正金商法が 2024 年３月 15 日付けで第 213 回国会に提出された14。今後、ＰＴＳに係る法令等の改正動向を踏まえ、日証協と共にＰＴＳ検討会を再開し、登録ＰＴＳに係る自主規制の対応を検討する予定である。

４．会員、市場関係者および関係機関とのコミュニケーションの充実⑴

会員等との連携①

本協会の政策や業務に関する意見・ニーズを把握するとともに、会員、市場関係者とのコミュニケーションの充実を図るため、適宜意見交換を実施するとともに、各種民間のＷＧなどに参加した。
②

会員等のＳＴ関連知識のブラッシュアップ及び会員向けサービス提供の充実を目的として、その時々のトピックスを取り上げ会員等の役職員の方々にご登壇いたくＪＳＴＯＡウェビナー（オンラインセミナー）を４月から 12 月にかけて月１回開催した（実施状況は P
③

参照。
）
。

正会員及び賛助会員からの要請に基づき、個社同士のビジネスマッチング（紹介）を実施した。
④

正会員が利用するＰＦにおけるブロックチェーン（以下「ＢＣ」という。）上の第三者対抗要件具備のための産業競争力強化法認定に係る申請のバックア
ップ等を行った。なお、賛助会員のデジタル証券準備株式会社のシステム子会社（オーナーシップ株式会社）が、2023 年８月１日付で産業競争力強化法に基づく新事業活動計画の認定15を受けた。

⑵

審議会等への対応
金融庁主催の「金融審議会市場制度ＷＧ」、「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会（以下「デジタル研究会」という。）」、「資産運用に関するタ

13

金融庁 2023 年 12 月 12 日

「金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」・「資産運用に関するタスクフォース」報告書の公表について」参照（https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20231212.html）
14

金融庁ウェブサイト「国会提出法案（第 213 回国会）」参照（https://www.fsa.go.jp/common/diet/index.html）

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デジタル証券準備株式会社 2023 年 8 月 1 日付「お知らせ」参照（https://digitalsecurities.jp/?p=314）。

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スクフォース」及び「顧客本位タスクフォース」にオブザーバーとして参加した。
2023 年６月開催のデジタル研究会16では、「ＳＴにおける最近の動向等」と題し、事務局よりプレゼンを行った。

⑶

金融庁との連携強化
直接の監督部局である金融庁監督局証券課はもとより、適宜、金融庁企画市場

局市場課、同局信用制度参事官室等と法令改正等も含めた以下の事項等について
広く意見交換を行った。
・ステーブルコインの法制度や実務利用に関する意見交換

・

ＳＴにおけるＰＴＳ規制に関する意見交換・要望

・ＳＴモニタリングへの対応等

・

合同会社ＤＡＯの促進17に関する府令改正18への対応等

・

定例事業報告等

・

その他金商法政府令改正等に係る意見交換・要望⑷

金融庁以外の関係省庁との連携①

国土交通省と以下の事項に関し、意見交換を行った。
・

不動産ＳＴの現状

・ ＳＴ化した不動産特定共同事業契約に基づく権利（「不特法ＳＴ」）の金商法における規制等について②
・

経済産業省と以下の事項に関し、意見交換を行った。
債権譲渡の第三者対抗要件具備に関する産業競争力強化法上の特例措置

・ 投資事業有限責任組合（ＬＰＳ）の投資対象にＳＴを追加するための法的な整理等③

財務省主税局と暗号資産についての税に関する自動的情報交換の枠組み等について意見交換を行った。
④

東京都とＳＴ発行支援事業及び税制改正要望について意見交換を行った。

⑤

内閣府との間でＳＴを活用したベンチャー支援策について意見交換を行っ

16

金融庁「第 11 回デジタル・分散型金融への対応の在り方等に関する研究会」６月６日開催

17「DAO ルールメイクに関する提言」参照。（https://www.taira-m.jp/2024/01/dao.html）

18

金融庁 HP「「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について」参照。

（https://www.fsa.go.jp/news/r5/shouken/20240201/20240201.html）

8

資料参照（https://www.fsa.go.jp/singi/digital/index.html）。

た。当該ベンチャー支援策等については、デジタルアセット共創コンソーシア
ムの「スタートアップ投資促進ＷＧ19」（事務局：Progmat）において、2024 年
１月から検討が開始され、本協会も検討に参加した。
⑥

2023 年 10 月 30 日開催の自民党ブロックチェーン推進議員連盟において、「ＳＴ市場の整備状況」についてプレゼンを行った。
⑦

日本銀行決済機構局、アジア開発銀行及び日本政策投資銀行等と、ＳＴの最近の動向等について意見交換を行った。

⑸

関連団体との連携①

日証協、第二種金融商品取引業協会との間では、自主規制等に関する様々な意見交換を随時実施した。
②

日本セキュリティトークン協会との間ではイベントの協業及び税制改正要望等に関し意見交換を行った。
③ 日本暗号資産取引業協会、ブロックチェーン協会等との間では、税制改正要望等に関する対応等について検討を行った。
④

不動産証券化協会との間では、今後の不動産ＳＴ市場の活性化、税制改正要望及びＳＴ統計の提供等に関し意見交換を行った。
⑤

苦情あっせん業務の委託先である証券・金融商品あっせん相談センター主催の会合等（評議員委員会及び７団体打合せ等）に適宜参加した。
⑥

金商業協会連絡協議会（事務局：日証協）へ参加し、定期的に意見交換を行った。

５．ＳＴ市場に関する普及啓発活動等⑴

ＳＴ市場に関する情報周知やリテラシーの向上を目的に、各方面の研修会・講演会でプレゼンテーション等を行うなど、情報提供を実施した。

⑵

報道機関やＳＴ市場に興味のある一般の方々からの問い合わせ等に随時対応した。

⑶

ＳＴ市場に関する一般投資家への普及啓発を目的としたイベントを以下のとおり開催した。

19

Progmat プレスリリース「スタートアップ投資を 5 年で 10 倍」とする政府方針実現に向けた、“ベンチャーキャピタル×デジタル証券化“の共同検討の開始について」参照。（https://progmat.co.jp/press/pdf/press231213_01.pdf）

9テ ー マ：「セキュリティトークンって知っていますか？」
開催期間：2024 年 3 月 15 日～22 日
開催方法：事前申し込み制（無料）による youtube 上本協会チャンネルでの動画配信（オンディマンド方式）⑷

youtube チャンネルの開設⑶記載のイベントを実施するため、本協会の youtube チャンネルを開設した。

今後、各種普及啓発動画の掲載を行う予定である。
日本ＳＴＯ協会 youtube チャンネル
https://www.youtube.com/@JSTOA2024/videos⑸

2023 年６月に韓国ソウルで開催された国際証券業協会会議（ICSA）において、「Advancement of Market Structure」をテーマにしたパネルセッションへの参加要請を受けたため、本協会の顧問弁護士であるアンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業の河合健弁護士を、本協会のリーガルアドバイザーとして派遣し、日本のＳＴ市場の発展状況及び規制の概要について説明を行った。この他、韓国の大手証券会社等と意見交換を行った。

10

Ⅱ．社員総会、理事会、委員会等
１．社員総会
本年度中、以下の社員総会（定時社員総会１回、臨時社員総会１回）を開催し、各議案について審議を行い、すべて承認可決された。

○

定時社員総会
開催日・決議日

議案

2023 年６月 20 日 【決議事項】
（書面）

第１号議案

2022 年度決算報告書（案）承認の件

第２号議案

役員選任の件【報告事項】
１．2022 年度事業報告書、2023 年度事業計画及び 2023
年度予算報告の件○

臨時社員総会
開催日・決議日

議案

2023 年４月 24 日 【決議事項】
（書面）

第１号議案

会員理事選任の件

２．理事会
本年度中、以下の理事会（対面２回、書面 11 回）を開催し、各議案について審議を行い、すべて承認可決された。
開催日・決議日
2023 年４月 10 日
（書面）

2023 年 5 月 30 日
（書面）

議

案

【決議事項】
第１号議案

会員理事候補者選出の件

第２号議案「臨時社員総会（書面）」開催の件【決議事項】
第１号議案

2022 年度決算報告書（案）および事業報告書（案）承認の件

第２号議案

役員候補者の選出の件

第３号議案「定時社員総会（書面）」開催の件

11

開催日・決議日
2023 年６月 20 日
（書面）

議

案

【決議事項】
第１号議案

会長および副会長の選任の件

第２号議案

常務執行役員の選任の件

第３号議案

理事会の運営について

第４号議案

自主規制委員会の設置について

第５号議案

正会員入会承認の件

第６号議案 「私設取引システムにおける電子記録移転
権利の取引に関する規則」（案）等の制定について2023 年８月 31 日
（書面）
2023 年９月 20 日
（書面）

【決議事項】
第１号議案

賛助会員の入会承認について【決議事項】
第１号議案「令和６年度税制改正要望」承認の件

2023 年 11 月 20 日 【決議事項】
（開催）

第１号議案

2023 年度９月中間期事業概況および中間決算概況報告の件

2024 年１月 29 日 【決議事項】
（書面）

第１号議案

賛助会員の入会承認の件

2024 年２月 14 日 【決議事項】（書面）

第１号議案 電子記録移転権利等に係る自主規制の整備のための諸規則等の制定等に関するパブリ
ックコメントの募集について
第２号議案 「定款の施行に関する規則」及び「外務員の資格、登録等に関する規則」の一部改正について2024 年３月 25 日

【決議事項】（対面・ＷＥＢ共用

第１号議案

開催)

2024 年度 事業計画（案）および予算（案）承認の件

第２号議案 電子記録移転権利等に係る自主規制の整備のための諸規則等の制定等について【報告事項】

12

開催日・決議日

議案

１．2023 年度事業概況および決算概況報告
2023 年３月 29 日

【決議事項】

（書面）

第１号議案

賛助会員の入会承認について

３．委員会等⑴

自主規制委員会
本協会の自主規制に関し、様々な検討を行うため、2023 年７月に理事会の下部機関として設置した。
本年度は、規則改正等について以下のとおり開催した。
開催日
第１回

議

2024 年２月８日【決議事項】（開催：WEB）

第１号議案

案

電子記録移転権利等に係る自主規制の整備のための諸規則等の制定等に関するパブリックコメントの募集について（案）第２号議案「定款の施行に関する規則」及び「外務員の資格、登録等に関する規則」の一部改正について（案）

第２回

2024 年３月 22 日

【決議事項】（開催：書面）第１号議案

電子記録移転権利等に係る自主規制の整備のための諸規則等の制定等について（案）⑵

ＳＴ市場活性化委員会及び下部ワーキング・グループ
本年度中、ＳＴ市場活性化委員会及び下部ワーキング・グループを以下のとおり開催し、検討を行った。

13

①

ＳＴ市場活性化委員会
開催日

第３回

2023 年９月 13 日
（書面）

議

案

【決議事項】
第１号議案「令和６年度税制改正要望」
（案）
承認の件

②

ＳＴ税制ワーキング・グループ
開催日

第６回

2023 年６月 12 日
（ＷＥＢ開催）議案【検討事項】
１．最近の状況について
２．懸案事項について
３．意見募集について
４．その他

第７回

2023 年９月６日（書面）【決議事項】
第１号議案 「令和６年度税制改正要望」の承認について＊随時意見募集や資料取り纏めのため、メールベースでの検討も実施。

14

Ⅲ．財務報告
１．収支の状況2023 年度（2023 年４月１日～2024 年３月 31 日）における収支の状況は、収入が79,005 千円（年会費 72,194 千円など）、支出が 68,731 千円（事業費 44,845 千円、管理費 13,787 千円など）となった。その結果、当期収支差額（当期剰余金）は 10,274
千円となった。

２．財産の状況2023 年度末（2024 年３月 31 日時点）における財産の状況は、正味財産の期末残高が 84,250 千円となった。会員からの年会費及び外務員研修費の受取りにより、
前年度末から、5,932 千円増加した。

15

３．2023 年度における収支の概要（千円単位）(A)(B)

2023 年度決算

2023 年度予算

差額(A-B)

千円

千円

Ⅰ.収入
1.事業活動収入
入会金収入

1,000

2,000

-1,000

会費収入

72,19474,650-2,456（正会員）( 44,250)( 45,000)-750（賛助会員）( 27,544)( 29,250)-1,706（後援会員）( 400)( 400)

0

外務員資格研修収入

1,360

1,100

260

外務員登録事務収入

4,451

3,000

1,451

その他事業活動収入
小

－

計

－
79,005－80,750-1,745

2.投資活動収入
その他投資活動収入

－

－

－

小計

－

－

－

収入計…①

79,00580,750-1,74544,84654,525-9,679（自主規制業務費）( 7,033)( 8,253)-1,220（ＳＴ市場活性化支援業務費）( 9,416)( 12,424)-3,008（普及啓発・広報）( 551)( 4,504)-3,953費）（会員支援業務費）( 83)( 505)-422（事業部門人件費）( 15,551)( 16,380)-829（事務所費 ）

( 11,072)( 11,165)

-93

（その他）

( 1,137)( 1,294)-157

13,78813,927-139（事務所費）( 2,810)( 2,833)-23（管理部門人件費）( 7,784)( 7,080)

704

（その他）

( 3,193)( 4,014)

-821

Ⅱ.支出
1.事業活動支出
事業費

管理費

16

(A)

(B)

2023 年度決算

2023 年度予算

差額(A-B)

外務員資格研修支出

3,953

5,559

-1,606（システム開発費用）( 0)( 1,500)-1,500( 792)( 792)

0（人件費）( 1,824)( 1,920)-96（事務所費）( 1,322)( 1,333)

-11

（その他）

( 15)

( 14)

1

外務員登録事務支出

6,144

6,559

-415

（システム開発費用）( 2,190)( 2,500)-310( 792)( 792)

0（人件費）( 1,824)( 1,920)-96（事務所費）( 1,322)( 1,333)

-11

（その他）

( 15)

( 14)

1

小計

68,73180,569-11,833（運営費用等）（運営費用等）66
2.投資活動支出
その他投資活動支出

－

－

小計

－

－

支出計…②

68,73180,569-11,838

Ⅲ.差額（①－②）

10,274

181

10,093

前期繰越収支差額

53,03153,031

次期繰越収支差額

63,30553,21217Ⅳ．資料
１．会員（正会員 15 社、賛助会員 51 社、後援会員３団体）（2024 年３月 31 日時点）
⑴

正会員
会員名

会員代表者

1.

ａｕカブコム証券株式会社

代表取締役会長兼社長

二

2.

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

取

近 藤

雄 一 郎

3.

株 式 会 社 Ｓ Ｂ Ｉ 証 券

代 表 取 締 役 会 長

北

吉

孝

4.

ソ ニ ー 銀 行 株 式 会 社

代 表 取 締 役 社 長

南

啓

二

5.

大 和 証 券 株 式 会 社

代 表 取 締 役 社 長

中

田

誠

司

6.

東 海 東 京 証 券 株 式 会 社

代 表 取 締 役 社 長

北

川

尚 子

7.

野 村 證 券 株 式 会 社

代 表 取 締 役 社 長

奥 田

健 太 郎

8.

ＨａｓｈＤａｓＨ株式会社

代 表 取 締 役 社 長林

9.

フィリップ証券株式会社

代 表 取 締 役 社 長

永

堀

真

10. マ ネ ッ ク ス 証 券 株 式 会 社

代

表

取

締

役

相

川

浩

11. み ず ほ 証 券 株 式 会 社

取

締

役

社

長

浜

本

吉

郎

12. 三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

代

表

取

締

役

大

山

一

也

13. 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取

締

役

社

長

長

島

巌

14. 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

取 締 役 社 長 兼 CEO

小

林

真

15. 楽 天 証 券 株 式 会 社

代 表 取 締 役 社 長

楠

締

役

社

長

（敬称略・五十音順

18

宮

尾

明

和

雄

雄

人

治

計 15 社）

⑵賛助会員（2024 年 3 月 31 日現在）
会員名

1.

あおぞら証券株式会社

2.

アットラーニング株式会社3.

株式会社青山財産ネットワークス

4.

青山綜合会計事務所

5.

アクセンチュア株式会社

6.

有限責任あずさ監査法人

7.

渥美坂井法律事務所弁護士法人

8.

アンダーソン・毛利・友常法律事務所

9.

ＥＹ新日本有限責任監査法人

10. 株式会社ＡＤワークスグループ
11. Ｎ．Ａｖｅｎｕｅ株式会社
12. 大阪デジタルエクスチェンジ株式会社
13. 株式会社岡三証券グループ
14. オリックス銀行株式会社
15. 弁護士法人片岡総合法律事務所
16. 株式会社Ｇｉｎｃｏ
17. グローシップ・パートナーズ株式会社
18. ケネディクス株式会社
19. ＣＸＲエンジニアリング株式会社
20. シンプレクス株式会社
21. 宝印刷株式会社
22. Ｓｅｃｕｒｉｔｉｚｅ Ｊａｐａｎ株式会社
23. ＴＭＩ総合法律事務所
24. ＴＩＳ株式会社
25. 株式会社テコテック
26. デジタル証券準備株式会社
27. 東京共同会計事務所
28. トーセイ株式会社
29. トレイダーズ証券株式会社

19

30. 有限監査法人トーマツ
31. 長島・大野・常松法律事務所
32. 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業
33. 日本電子計算株式会社
34. 株式会社野村総合研究所
35. 株式会社ＨａｓｈＫｅｙ ＤＸ
36. ハンファ投資証券株式会社
37. ＰｗＣJapan 有限責任監査法人
38. 株式会社ファンドクリエーション
39. フィンテックアセットマネジメント株式会社
40. ビットトレード株式会社
41. 株式会社ＢＯＯＳＴＲＹ
42. 株式会社プロジェクトホールディングス
43. 株式会社ボルテックス
44. Magic Circle Technology Limited
45. 松井証券株式会社
46. 三浦法律事務所
47. みずほ信託銀行株式会社
48. 三菱商事株式会社
49. 森・濱田松本法律事務所
50. ロードスターキャピタル株式会社
51. WeCapital 株式会社
52. 株式会社東証コンピュータシステム 20
53. ファンズ株式会社 20
54. BIPROGY 株式会社 2055. 富士通株式会社20
（五十音順

20

計 55 社）

2023 年 3 月 31 日付で株式会社東証コンピュータシステム、ファンズ株式会社、BIPROGY 株式会社及び富士通株式会社の 4 社は退会した。

20

⑶ 後援会員
会員名
1. 一般社団法人第二種金融商品取引業協会
2. 一般社団法人日本セキュリティトークン協会
3. 日本証券業協会
（五十音順

21

計３団体）

⑷ 会員の異動状況等（2023 年４月１日～2024 年３月 31 日）①

正会員
加入（１社）
加入日

2023 年７月 1 日②

会員名
ソニー銀行株式会社

賛助会員
加入（４社）
加入日

2023 年４月 1 日

会員名
日本電子計算株式会社
アットラーニング株式会社

2023 年９月 1 日

WeCapital 株式会社

2024 年２月１日

宝印刷

退会（９社）
退会日
2023 年４月 30 日

会員名
インヴァスト証券株式会社
岡三デジタル証券準備株式会社
株式会社 ｂｉｔＦｌｙｅｒ

2023 年７月 31 日

ハンファ資産運用株式会社

2023 年 12 月 31 日

ＧＭＯ外貨株式会社

2024 年３月 31 日

株式会社東証コンピューターシステム
BIPROGY 株式会社
ファンズ株式会社
富士通株式会社③

後援会員
加入・退会（０団体）
加入・退会日

会員名
該当なし

22

２．役員
⑴

役員一覧（2024 年３月 31 日時点）

役職

氏名

尾

所

属

等

会 長

北

吉

孝 株 式 会 社 SBI 証 券

副会長

楠

雄

治 楽天証券株式会社 代表取締役社長

会員理事

板

屋

会員理事

清

明

祐

子 マネックス証券株式会社 取締役社長執行役員

会員理事

武

井

孝

夫 東 海 東 京 証 券 株 式 会 社

会員理事

二

宮

明

雄 au カブコム証券株式会社 代表取締役会長兼社長

会員理事

沼

田

会員理事

吉

岡

会員理事

若

林

豊 みずほ証券株式会社

公益理事

斎

藤

創 創・佐藤法律事務所 代 表 弁 護 士

公益理事

佐

藤

太

郎 TARO

監 事

白

山

真

一 上武大学ビジネス情報学部教授・公認会計士

篤 大和証券株式会社

代表取締役会長

常務執行役員

常務執行役員

薫 野村ホールディングス株式会社 執行役員

秀

二 SMBC 日 興 証 券 株 式 会 社 専務執行役員

Ventures

執

行 理 事

代

（敬称略・氏名五十音順

23

表

計 12 名）⑵役員の異動状況等（2023 年４月１日～2024 年３月 31 日）

・2023 年４月 24 日付就任
役職
会員理事

氏名
吉

所属等

岡 秀 二

SMBC 日興証券株式会社 専務執行役員

（敬称略

計１名）

・2023 年６月 20 日付就任（新任のみ）
役職

氏名

所属等

会員理事

若

林

豊

みずほ証券株式会社 執行役員

公益理事

斎

藤

創

創 ・ 佐 藤 法 律 事 務 所 代表弁護士

監

白

山 真 一

事

上武大学ビジネス情報学部教授・公認会計士

（敬称略

計３名）

・2023 年６月 20 日付退任
役職

氏名

所属等

会員理事

白

川

至

みずほ証券株式会社 取締役副社長

監

斎

藤

創

創 ・ 佐 藤 法 律 事 務 所 代表弁護士

事

（敬称略

計２名）

＊齋藤公益理事は、監事を満期退任したことから、公益理事に新たに就任した。

24

３．定款諸規則等の改正等
本年度中、次のとおり定款・諸規則等の制定・改正を行った。

⑴「私設取引システムにおける電子記録移転権利の取引等に関する規則」の制定等について（2023 年７月１日施行）
2022 年６月 22 日付で金融庁より「金融審議会『市場制度ワーキング・グルー
プ』中間整理」が公表され、非上場有価証券等（非上場株式、証券トークン
等）に関し私設取引システムの機能を活用した流通の円滑化について提言が行われた。本協会では、当該中間整理を受け、電子記録移転権利を含む非上場有価証券の私設取引システムにおける取引に係る自主規制規則の整備等について検討を行うため、同年９月、日本証券業協会と合同で「非上場有価証券等の PTS
取引に関する検討会」（以下「検討会」という。
）を設置し、非上場有価証券の私設取引システムにおける取引に関し、商品の適切性審査、適時の情報提供、価格情報の提供その他投資家保護の観点から必要な事項について議論を行ってきたところである。そこで、検討会及び金融審議会「市場制度ＷＧ」における議論を踏まえ、電子記録移転権利の私設取引システムにおける取引等に関する自主規制規則を整備するため、「私設取引システムにおける電子記録移転権利の取引等に関する規則」及び「私設取引システムにおける電子記録移転権利の取引等に関する規則の考え方（ガイドライン）について」を制定した。

⑵「金融商品取引業者等における電子記録移転権利等の取扱いに係る態勢整備の状況等に関するモニタリングの実施要領について」の取り纏め（2023 年９月１日施行）
本協会では、正会員が電子記録移転権利等の取扱業務を開始する場合等において、取扱業務の態勢整備の状況について事前に報告を求め、モニタリングを実施してきたが、金融庁より本協会及び日証協に対し、これまで行ったモニタ
リングの実態を踏まえ、引続き、事前に報告を求め、モニタリングを実施するよう要請があったことを契機に、電子記録移転権利等の取扱業務の態勢整備の状況に関し、日証協と様式の統一やモニタリング実施方法等について協議した
結果、モニタリングの要領及び提出書類の記載方法等について、「金融商品取引業者等における電子記録移転権利等の取扱いに係る態勢整備の状況等に関する25

モニタリングの実施要領について」を取りまとめた。

⑶

電子記録移転権利等の取扱状況等に関する報告要領等の改訂について（2023
年９月１日施行）「金融商品取引業者等における電子記録移転権利等の取扱いに関する本協会におけるモニタリングについて（金融庁からの要請）」及び「私設取引システムにおける電子記録移転権利の取引等に関する規則」の制定等を踏まえ、報告事項の簡略化、報告対象取引の明確化及び日本証券業協会との情報共有等の観点から、定款第17条及び「電子記録移転権利の募集の取扱い等に関する規則」第９条に基づき行う「電子記録移転権利等の取扱状況に関する報告要領」及び報告様式を改訂した。

⑷「定款の施行に関する規則」及び「外務員の資格、登録等に関する規則」の一部改正について（2024 年２月 14 日施行）
2020 年５月に施行された「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」により、トーク
ンに表示される有価証券の取扱いが明確化された後一定の期間が経過したことから、本協会の諸規則の見直しを実施しているところであるが、諸規則のうち定款の施行に関する規則に規定する正会員及び賛助会員として入会する際に必要な申請時の提出書類及び会員種別変更申請時の提出書類等について見直すた
め、同規則の所要の改正を行うこととした。
さらに、2023 年 11 月 20 日、金融商品取引法等の一部を改正する法律が成立、公布され、「金融サービスの提供に関する法律」の題名が改正されることに伴い、「外務員の資格、登録等に関する規則」について、所要の改正を行うこと
とした。

26

４．資格研修・外務員登録の実施状況（2024 年３月末現在）
本年度より、ＳＴ外務員資格研修及びＳＴ外務員登録事務を開始したが、その状況は以下のとおりである。

〇

ＳＴ資格研修受講状況件

2023 年度資格研修申込者数〇

数

1,236 件ＳＴ外務員登録状況
区分2023 年度

金商法第 64 条第 11 項第１号

外務員登録金商法第 64 条の４

氏名変更

45 名

金商法会 64 条の４

役職変更

0名

金商法第 64 条の２

登録の拒否

0名

金商法第 64 条の９

審査請求

0名

金商法第 64 条の６

登録の抹消

333 名

27

4,445 名５．会員向けの主な通知
通

知 日

番

号

内

容

2023 年４月４日

JSTOA(会)23_4

賛助会員の退会について

2023 年４月 11 日

JSTOA(会)23_9

第９回ウェビナー開催について
経済産業省「投資事業有限責任組合（LPS）

2023 年４月 19 日

JSTOA(会)23_11

によるセキュリティトークンへの投資ができることについての解釈通知」の公表に係る周知について「私設取引システムにおける電子記録移2023 年４月 27 日

JSTOA(自)23_2

転権利の取引等に関する規則」（案）の公表およびパブリックコメントの募集について2023 年５月１日

JSTOA(会)23_14 賛助会員の退会について

2023 年５月 11 日

JSTOA(会)23_16 第 10 回ウェビナー開催について

2023 年５月 31 日

JSTOA(会)23_19

2023 年６月１日

JSTOA(会)23_20 第 11 回ウェビナー開催について

2023 年６月 20 日

JSTOA(会)23_28 正会員の入会について

KPMG／あずさ監査法人主催第 9 回フィンテック・イノベーションセミナーの周知「私設取引システムにおける電子記録移転権利の取引等に関する規則 」 の制定
2023 年６月 29 日

JSTOA(自)23_7

及びパブリックコメントの結果並びに同規則の 考え方（ガイドライン） の制定について金融商品取引業者等における電子記録移2023 年７月３日

JSTOA(自)23_8

転権利等の取扱いに関する本協会におけるモニタリングについて（金融庁からの要請）2023 年７月 14 日

JSTOA(会)23_30 第 12 回ウェビナー開催について

2023 年８月 15 日

JSTOA(会)23_32 第 13 回ウェビナー開催について

2023 年８月 31 日

JSTOA(会)23_35 2024 年度卒業・修了予定者等の就職・採用

28

通

知 日

番

号

内

容

活動に関する要請
2023 年９月１日

JSTOA(会)23_37 賛助会員の新規入会について

2023 年９月１日

JSTOA(自)23_12

2023 年９月 13 日

JSTOA(会)23_40 第 14 回ウェビナー開催について

2023 年９月 14 日

JSTOA(会)23_42

電子記録移転検討の取扱状況等に関する報告要領等の改定について

イベント開催のご案内について【KPMG／あずさ監査法人】

2023 年９月 21 日

JSTOA(会)23_44 令和６税制改正要望について

2023 年 10 月 12 日

JSTOA(会)23_47 第 15 回ウェビナー開催について

2023 年 11 月 15 日

JSTOA(自)23_50 第 16 回ウェビナー開催について

2023 年 11 月 28 日

JSTOA(会)23_52

2023 年 12 月７日

JSTOA(会)23_53

2023 年 12 月 21 日

JSTOA(会)23_54 第 17 回ウェビナー開催について

2024 年１月 29 日

JSTOA(会)23_59 賛助会員の入会について

2024 年２月２日

JSTOA(会)23_60 イベント開催のご案内について【東京都】

イベント開催のご案内について【KPMG／あずさ監査法人】
注意喚起「本協会会員を装った不審な勧誘
業者等にご注意ください」「定款の施行に関する規則」及び「外務員2024 年２月 14 日

JSTOA(自)23_20 の資格、登録等に関する規則」の一部改正
について
電子記録移転権利等に係る自主規制規則

2024 年２月 15 日

JSTOA(自)23_14 の整備のための諸規則の制定等に関するパブリックコメントの募集について
セキュリティトークンイベント「セキュリ2024 年２月 16 日

JSTOA(会)23_65 ティトークンって知っていますか？」開催のご案内

2024 年３月 11 日

JSTOA
（自）
23_24 外務員システムの改修について

2024 年３月 29 日

JSTOA(会)23_71 賛助会員の入退会について

29

通

知 日

2024 年３月 29 日番

号

JSTOA(会)23_72

内容「2024 年度事業計画及び予算」の策定等について30

６．苦情あっせんの状況
特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）に委託している本年度における正会員のＳＴに係るあっせん・苦情相談の処理状況は、以下のとおりであった。

区分

2023 年度

あっせん申立て０件

あっせん終結０件

苦相①取次ぎあり０件②取次ぎなし

０件

情
談

０件

31

７．電子記録移転権利等の発行状況
2023 年度中（2023 年４月１日～2024 年３月 31 日払込分）に発行された電子記
録移転権利等の状況は以下のとおりであった。

〇

電子記録移転権利
募集等金額

有価証券の種別

募集等の件数

匿名組合出資持分（公募）１件

1,815 百万円

匿名組合出資持分（私募）２件

6,685 百万円

合同金銭信託１件

100 百万円（募集価格総額）（注）電子記録移転権利の統計は、本協会が正会員からの電子記録移転権利実施報告及び有価証券届出書等の公表資料等に基づき集計した。なお、匿名組合出資持分の私募は、関与した賛助会員からの報告による。

〇

適用除外電子記録移転権利有価証券の種別

募集等の件数

投資事業有限責任組合持分

１件

募集等金額
（募集価格総額）

800 百万円（注）適用除外電子記録移転権利の統計は、正会員からの電子記録移転権利実施報告及び有価証券届出書等の公表資料等に基づき集計した。

32

【参考】
〇

電子記録移転権利等以外の電子記録移転有価証券表示権利等（トークン化有価証券）
募集等金額

有価証券の種別

募集等の件数

受益証券発行信託受益証券

19 件

14,362 百万円

社債（公募）

３件

13,000 百万円

社債（私募）

１件

10 百万円

社債（直接募集）

１件

220 百万円（募集価格総額）（注）トークン化有価証券の統計は、本協会が有価証券届出書等の公表資料等に基づき集計した。

〇

電子記録移転有価証券表示権利等の発行状況（暦年ベース）（単位：円、件）

証券種別

2021 年2022 年2023 年

001,500,000,000

2

12,000,000,000

2100,000,000

1240,850,000

2

220,000,0001

外国投資法人債券

0

0

0

0

267,880,000

1

受益証券発行信託

2,243,716,000

2

18,607,000,000

7

43,173,500,000

12

GK-TK 公募

870,000,000

1

0

0

2,385,000,000

2

GK-TK 自己募集

00

778,000,000

16,685,000,000

3

合同金銭信託00

0

0100,000,000

1

LPS

0

0

0

0

1,465,983,096

2

合計

3,213,716,000

421,125,850,000

12

66,297,363,096

24

社債公募
社債自己募集（注）青色部分はトークン化有価証券、緑色部分は電子記録移転権利、赤色部分は適用除外電子記録移転権利である。

33

８．委員会・ワーキング・グループ名簿（2024 年３月 31 日時点）⑴

自主規制委員会

役職

氏名

所属等

委 員 長

青

木 俊 介

（アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業 パートナー弁護士）

委

池

知 大 介

（東海東京証券株式会社 STO センター センター長）

〃

菊

地 秀 徳

（ Hash DasH 株 式 会 社

〃

西村

〃

根

本 正 明

〃

林

和

〃

細

沼

〃

松

村 一 也

森

忠

之

（株式会社大和証券グループ本社兼、大和証券株式会社 コンプライアンス統括部長）

〃

湯

浅 広 高

（SMBC 日興証券株式会社 執行役員 コンプライアンス担当 兼 コンプライアンス統括部長）

公益委員

石

橋 誠 之

（森濱田松本法律事務所

〃

西

村 淑 子

（日本証券業協会 自主規制本部 公社債金融商品部長）

員

晋太郎

彦

取締役執行役員 コンプライアンス部長 ）（野村證券株式会社 ストラクチャードファイナンス・アンド・ソリューション部長）（フィリップ証券株式会社

取締役 コンプライアンス本部・管理本部担当）（みずほ証券株式会社 ホールセールコンプライアンス部長）

充 （楽天証券株式会社 マーケティング本部 マーケティング企画部 マネージャー）（SBI 証券株式会社

執行役員 金融商品推進部 管掌）

パートナー弁護士）（敬称略・氏名五十音順 12 名）

34

⑵ＳＴ市場活性化委員会

役職
委 員 長

氏名

所属等
（東京大学大学院経済学研究科･経済学部教授）

柳

川

範

之

副委員長 吉岡秀

二 （ＳＭＢＣ日興証券株式会社

委

阿

部

吉

伸

（ａｕカブコム証券株式会社 常務執行役員）

〃

板

屋

篤

（大和証券株式会社 常務執行役員）

〃

上

野

貴

司

〃

小

川

裕

之

（株式会社ＳＢＩ証券 専務取締役）

〃

兼

子

公

範

（マネックス証券株式会社 取締役）

〃

河

合

健

（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 パートナー）〃

佐 々 木 俊 典

（株式会社ＢＯＯＳＴＲＹ 代表）

〃

正

誠

（有限責任監査法人トーマツ パートナー）

〃

白

川

至

（みずほ証券株式会社 常務執行役員）

〃

瀬

間

国

雄

（富士通株式会社 ＦＳ＆Ｉ事業本部 シニアディレクター ）

〃

武

井

孝

夫

（東海東京証券株式会社 執行役員）

〃

田

中

利

宏

（三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 執行役員）

〃

土

居

雅

紹

（楽天証券株式会社 常務執行役員）員

田

専務執行役員）（三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会
社 代表取締役社長）

35

役職

氏名

〃

中

尾

〃

沼

田

オブザーバー 金

〃

日

彰

融

本

所属等
宏

（ ケ ネ ディ ク ス株 式 会社 執 行 役員 ）薫

（野村ホールディングス株式会社 執行役員）

庁

銀

行

（敬称略・氏名五十音順 計 19 名・機関）⑶

ＳＴ税制ＷＧ

役職
主

氏名

所属等

査

山 口 貴 之 （ＳＭＢＣ 日興証券株式会社 経営企画部副部長）

副主査

安 田 善 文 （みずほ証券株式会社 経営企画部ディレクター）

委

池 知 大 介 （東海東京証券証券 投資銀行カンパニー ＳＴＯセンター長 ）員〃

緒 方 剛 史 （株 式 会 社 ＳＢＩ 証 券 経営管理部部長）〃

小 合 康 平 （野 村 證 券 株 式 会 社 法務部政策調査課長）〃

斉 藤 貴 裕 （大 和 証 券 株 式 会 社 経営企画部副部長）〃

佐 々 木 慶 （アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 パートナー）〃

中 尾 彰 宏 （ケネディクス株式会社 執行役員）〃

西 村 通 芳〃藤 井 行 紀 （デロイトトーマツ税理士法人 パートナー）（三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 経営企画部デジタル
企画室 シニアプロダクトマネジャー）（敬称略・氏名五十音順 計 10 名）

36

⑷ＰＴＳ検討会（日証協との共管会議体）

役職

氏名

所属等

主査

工 藤 秀 明野村證券株式会社 デジタル・アセット推進室 エクゼクティブ・ディレクター

委員

有 吉 哲 男株式会社ＳＢＩ証券〃

有 吉 尚 哉

西村あさひ法律事務所

パートナー弁護士〃

池 知 大 介東海東京証券株式会社

ＳＴＯセンター長〃

石 橋 誠 之森・濱田松本法律事務所〃

阿 部 純 理三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 市場企画部 企画課 部長代理〃

河 合

アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 パートナー弁護士〃

斉 藤 貴 裕大和証券株式会社〃

佐々木義治

楽天証券株式会社 デリバティブ事業本部 エクイティマーケッツ部長〃

実 近 晃 雄マネックス証券株式会社〃

髙 嵜 一 郎Ｃｂｏｅジャパン株式会社〃

竹 内 辰 介ジャパンネクスト証券株式会社 執行役員 ゼネラルカウンセル

〃

土 佐

隆

Ｈａｓｈ ＤａｓＨ株式会社

〃

永 堀

真

フィリップ証券株式会社〃

布 施 知 芳株式会社ＦＵＮＤＩＮＮＯ 取締役〃

星 子 哲 徳みずほ証券株式会社 企画グループデジタルイノベーション部 ディレクター

〃丸 山 顕 義大阪デジタルエクスチェンジ株式会社〃

八 木 康 二ＳＭＢＣ日興証券株式会社 セキュリティ・トークン業務開発室長

健

経理管理部

次長

パートナー弁護士

経営企画部

副部長

プロダクト部長
リーガル＆コンプライアンス部長

システム管理部部長

代表取締役社長
スク管理本部長 発行者審査部長

取締役

管理本部長

（敬称略・氏名五十音順 計 18 名）

37

９．セミナー等の実施状況⑴

ＪＳＴＯＡ ウェビナー
直近のトピックスやＳＴの将来などを踏まえ、2022 年 10 月より毎月１回会員向けのＪＳＴＯＳウェビナー（オンラインセミナー）を開催している。2023 年
度は、以下のとおり合計９回開催した。

開

開

催 日

2023 年４月 26 日
2023 年５月 26 日
2023 年６月 15 日

催 内 容

テーマ：
「Securitize の戦略」
登壇者：Securitize Japan

カントリーヘッド 小林英至氏

テーマ：「BOOSTRY 今後の戦略」
登壇者：㈱BOOSTRY

代表取締役社長 佐々木俊典氏

テーマ：「近時のＳＴ関連の法改正等の動向」
登壇者：森･濱田松本法律事務所 寺井勝哉弁護士
テーマ：「ＤＡＯを活用した地方創生におけるＳＴの活用可

2023 年７月 27 日

能について」
登壇者：有限責任あずさ監査法人
金融統括事業部ディレクター

保木健次氏

テーマ：
「第 36 回国際証券業協会会議（ICSA）年次総会の模様と会合から見えてきたＳＴ海外動向について」
2023 年８月 29 日

登壇者：日本証券業協会 国際部長

小野島貴弘氏アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事
業 河合健弁護士
テーマ：「デジタル・アセット・ファイナンスの可能性と課
2023 年９月 28 日

題」
登壇者：株式会社野村総合研究所
プリンシパル上級研究員 谷山智彦氏
テーマ：「Hash DasH が手掛けたＧＫ-ＴＫスキームによる不2023 年 10 月 26 日

動産ＳＴ」
登壇者：Hash DasH 株式会社 取締役執行役員 三好美佐子氏

2023 年 11 月 29 日

テーマ：「大和証券グループが考えるＳＴの今と未来」
登壇者：大和証券

経営企画部 副部長 斉藤貴裕氏

テーマ：「ＳＴ取引市場「START」の概要と今後の展開」
2023 年 12 月 27 日

登壇者：大阪デジタルエクスチェンジ株式会社
市場企画本部長 寺本充伯氏

38

10．研修会・講演会等登壇状況〇

広くＳＴ市場に関する情報周知やリテラシーの向上を目的に、多団体が主催する研修会・講演会に登壇した。

開催日
2023 年６月 6 日

概会

要合：第 11 回デジタル・分散型金融への対応の在り方等に関する研究会

主2023 年 10 月 30 日 会
2024 年２月 23 日
2024 年３月 14 日

催：金融庁
合：セキュリティトークン/Ｗｅｂ３について

主催：自民党ブロックチェーン推進議員連盟

会

合：金商業協会連絡協議会

主催：日本証券業協会（事務局）

研修会：金融総合研修
主催：関東財務局

11．普及啓発活動
ＳＴ市場に関する一般投資家への普及啓発を目的としたイベントを以下のとおり開催した。
〇「セキュリティトークンって知っていますか？」■開催概要
主催：一般社団法人日本ＳＴＯ協会
後援：金融庁、日本証券業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本暗号資産取引業協会、一般社団法人日本セキュリティ
トークン協会、N.Avenue/CoinDesk JAPANN
形式：オンデマンド配信
配信期間：2024 年３月 15 日（金）9：00～2024 年 3 月 22 日（金）15：00
申込期間：2024 年２月 16 日（金）9：00～2024 年３月 22 日（金）15：00
対象：一般投資家（参加費無料）

■

プログラム
１．ご挨拶と受講のご案内 ５分
登壇：一般社団法人日本ＳＴＯ協会

39

常務執行役員・事務局長 平田公一

２．ブロックチェーン技術とセキュリティトークンにおける活用方法 15 分
登壇： 株式会社 BOOSTRY

代表取締役社長 佐々木俊典 氏

３．成長するセキュリティトークン市場とセキュリティトークンの特徴 15 分
登壇：ケネディクス株式会社

執行役員

デジタル・セキュリタイゼーション部長 中尾彰宏 氏
４．◎パネルディスカッション① 20 分
テーマ：セキュリティトークンは新たな資産クラスとなるのか？
登壇：（以下３名、社名五十音順）
株式会社 SBI 証券 商品企画部執行役員 松村一也 氏
大阪デジタルエクスチェンジ株式会社 市場企画本部長 寺本充伯 氏
Hash DasH 株式会社 取締役・事業戦略部長 三好美佐子 氏
モデレーター：N.Avenue/CoinDesk JAPAN代表取締役社長 神本侑季 氏
５．◎パネルディスカッション② 25 分
テーマ：現状と将来性について登壇：（以下、一般社団法人日本 STO 協会理事３名、社名五十音順）
大和証券株式会社

常務執行役員 板屋篤 氏

東海東京証券株式会社 常務執行役員 武井孝夫 氏
野村ホールディングス株式会社 執行役員

沼田薫 氏

モデレーター：N.Avenue/CoinDesk JAPAN代表取締役社長 神本侑季 氏
６．◎一問一答 セキュリティトークンによくある疑問を解決 15 分
登壇：（以下３名、社名五十音順）
大和証券株式会社 経営企画部 副部長 斉藤貴裕 氏
野村ホールディングス株式会社 デジタル・アセット推進室
ヴァイス・プレジデント 坂本祥太 氏
Hash DasH 株式会社 取締役・事業戦略部長 三好美佐子 氏
モデレーター：N.Avenue/CoinDesk JAPAN代表取締役社長 神本侑季 氏40

12．組織・事務局

社員総会
監事

規律委員会等

理事会

事務局◇ＳＴ市場活性化委員会（2021 年３月 29 日
設置）
◇ＳＴ税制ワーキング・グループ（2021 年 12 月 20 日設置）
◇非上場有価証券等のＰＴＳ取引に関する検討会（2022 年６月 22 日設置・日証協と共管）

自主規制委員会（2023 年７月１日設置）

会員・総務部

自主規制企画・業務部

・総会、理事会等の運営
・総務、労務、庶務・経理、財務・広報（積極的な情報発信）
・新規会員募集
・研修・セミナー
・会員間の意見交換
・建議・要望・自主規制規則、ガイドライン
等の整備
・入会審査
・モニタリング、監査・処分、勧告・外務員資格研修・外務員登録
・ＳＴＯ分野の調査研究等
・委員会、WG・研究会企画・他団体等との交流、協力

事務局職員（2024 年３月 31 日現在）
事務局長

１名（プロパー１名）

会員・総務部２名（出向２名）

自主規制企画・業務部 ７名（事務局長兼任１名、出向２名、業務委託非常勤５名）
合 計

10 名

41

Ⅴ.その他
その他補足すべき重要な事項がないため、事業報告書の附属明細書は作成していない。

以42上