おおいきらめきプラン～大井町第５次総合計画後期基本計画～
原 案

大

井

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町

目

次

第１章

大井町成長戦略・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

第２章

施策別計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

第１節

協働・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

第２節

環境共生・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4

第３節

安全・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

第４節

健康・福祉・・・・・・・・・・・・・・・・・13

第５節

産業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

第６節

教育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21

第７節

計画の推進にあたって・・・・・・・・・・・・25

第１章

大井町成長戦略（１）教育・保育環境の充実
幼稚園における多様なニーズに応え、一時預かり保育等を実施するとともに、小学校の教育施設を整備・改修し、子どもたちの健全育成のための教育環境の充実を図ります。
また、多様な保育需要に応じ、民間保育所や関係機関と連携した保育体制の充実を図ります。

（２）産業立地と居住環境の創出
大井中央土地区画整理事業により、住宅地開発や町内最大の公園整備など、町の新たな顔となる
中心市街地の形成を促進します。
また、新たな企業の誘致等、企業経営が円滑に図れるよう土地の利活用について検討・促進することで、雇用の創出と移住・定住の促進を図ります。

（３）相和ブランドの創出
相和地域において、観光拠点となる「おおいゆめの里」の整備や農業体験の拠点となる「四季の里」の充実を図り、交流人口の増加や農業の６次産業化、商工業との連携による地域の活性化をめ
ざすとともに、相和ブランドの積極的な発信による、更なるにぎわいの創出を図ります。
また、相和幼稚園、相和小学校の通園・通学区域を全町化するとともに特色ある教育を展開します。

（４）次世代産業の共創と連携「未病いやしの里センター（仮称）」における未病関連産業の集積や育成を支援するとともに、地域産業との事業連携を促進することで、新たな産業・雇用の創出をめざします。
また、「未病いやしの里センター（仮称）」と町の健康・福祉・スポーツ等の施策との連携を図り、町民の健康寿命の延伸を図ります。

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第2章
第１節

施策別計画

協働

１ 協働のまちづくり（１）情報の共有【現状と課題】
町民参加を促し、町民と町との相互の信頼に支えられた協働体制によるまちづくりを進めていく
ためには、大井町自治基本条例に定められている情報共有及び情報公開の原則に基づき、町民によ
りわかりやすい情報を提供し、町民意見や要望を適切に受け止めていくことが大切です。
本町では、広報紙や町のホームページなどで町民に広く情報を提供するとともに、広報機能の充実を図ってきました。
今後も、町政懇話会を開催し、「わたしの提案･意見」をより充実させ、幅広い層からの町民ニーズの適正な把握に努めながら、さらに、新聞や地域情報誌の活用により町民に積極的に情報を提供する必要があります。
【施策の方向】町民と町とが互いに情報を共有し、理解を深めていくため、町民と町における情報の共有化や透明性・公開性を高めるとともに、行政情報の発信の場の拡充を図ります。一方で、まちづくりの指針となる町民ニーズの把握に努め、町政に反映させる体制の充実を進めていきます。
① 情報の発信
広報紙や町ホームページの充実により、また、マイナポータルにおけるプッシュ型お知らせ
サービス、新聞や地域情報誌・ＳＮＳ等の活用により町民に積極的に情報を提供します。
② 町民ニーズの把握
町政懇話会の開催や｢わたしの提案・意見｣制度を充実し、幅広い層からの町民ニーズの適正な把握に努めます。
③ 情報公開の推進
町民の知る権利を保障するとともに、個人情報に配慮し、情報公開条例に基づきながら公開を推進し、町民と町における情報の共有化や透明性・公開性を高めていきます。

（２）まちづくりへの町民参加【現状と課題】
大井町をもっと住み心地の良いまちにしていくためには、町民、議会及び町が協働してまちづくりを進めることが大切です。
今後、パブリック・コメント制度の積極的な活用により町民意見を集約し、町政に反映させる体
制づくりを進めていく必要があります。
また、町民の自治運営への参加を促進していくことが必要です。
【施策の方向】町民の自治運営への参加を促進し、町民主権の自治の実現を図ります。
① 協働によるまちづくり
町民の自治運営への参加を促進するとともに、町が自治会や各種団体等の設立や活動を支援
し、町民と町が一体となったまちづくりの推進を図ります。

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また、パブリック・コメント制度を積極的に活用することにより、町が策定する計画等に町民の意見を的確に反映させます。

（３）人づくりの推進【現状と課題】
核家族化や都市化の進行など、様々な社会変化によって地域の人間関係や連帯感が希薄化し、社会における人とのつながりが大きく変化しています。そのため、地域で人づくりを推進していく機会が尐なくなってきています。
このような状況の中で、地域において世代間の交流の機会や次代を担う人づくりにかかわる場を提供し、積極的な参加を促すとともに、地域活動を継続・発展させていく必要があります。
【施策の方向】人づくりに積極的に取り組むため、家庭・学校・地域の連携体制づくりをめざすとともに、地域社会に貢献できる町民の育成を図ります。
① 世代間の交流と次代を担う人づくりの促進
地域において世代間の交流の機会と次代を担う人づくりにかかわる場をつくり、広く町民に働きかけていくとともに、地域の自然や歴史、伝統文化の保存や継承に対する意識の向上、社会規範の習得ができるような体制づくりを促進します。
② 人材の発掘と育成
町民が主体となってまちづくりを推進できるよう、地域のために自らの能力を提供する人材
ボランティアの登録、活用を図るとともに、指導者として地域の様々な場面で活躍できるような人づくりの促進に努めます。

２ 地域社会（１）地域活動【現状と課題】
自治会を中心とした地域活動が行われている中、地域の連帯性の希薄化、町民の自治会への加入率低下等が地域活動における大きな課題となっています。地域の特性を活かした自治組織の育成や連携の強化を図り、町民参加を促し、文化やスポーツ・レクリエーション、福祉等の各種活動でのふれあいをとおして、地域コミュニティづくりを推進していく必要があります。
また、集会施設については、地域活動拠点として有効的に活用する必要があるため、老朽化した施設については、建替え等を支援する必要があります。
【施策の方向】自治会や各種団体等の活動を支援するとともに、地域活動の拠点づくりを進めます。
① 地域活動の支援
自治会等との連携を図り、その活動を支援するとともに、町民が積極的に地域活動へ参加できるような地域コミュニティの形成を推進します。
② 地域活動の拠点づくり
地域活動の拠点となる集会施設などの整備や建替えなどを支援します。

（２）平等な社会の形成【現状と課題】
わたしたちは、誰でも平等に社会に参加して、喜びや生きがいを実感しながら、生きていきたい

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と願っています。真に豊かな社会とは、人権が保障され、一人ひとりの人格が受け入れられる社会と考えられますが、現在もなお、差別意識は根強く残っています。
本町では、人権侵害などに関する相談窓口などを設け、人権擁護体制の整備や人権教育を推進してきました。
また、男女共同参画への意識啓発を図るとともに、女性の社会参画を促進しています。
今後も、広報活動をとおして男女共同参画の促進、ドメスティックバイオレンスを根絶するための意識啓発を推進する必要があります。
【施策の方向】町民一人ひとりの人権が尊重される差別を許さない社会に向け、人権意識の啓発を推進するとともに、男女共同参画社会の実現に向け、町民の意識啓発を図ります。
① 人権の尊重
町民が人権について関心をもってもらえるような啓発活動や教育を推進し、お互いを認め合う、心のふれあうまちをめざします。
また、人権を守るため、人権侵害に関する相談窓口を引き続き開設します。
② 男女共同参画社会の推進
男女共同参画社会の実現へ向けて意識啓発を図るとともに、女性の積極的な登用などにより、女性の社会参画を促進します。

第２節

環境共生

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自然・生活環境（１）自然との共生【現状と課題】
地球規模で深刻化している環境問題は、地球の温暖化、生活環境の汚染・破壊等、その範囲は多岐にわたっており、日々、環境への負荷は増大しています。世界規模でも地球温暖化への対応をは
じめ、環境再生の動きが高まっています。
本町においても、大井町環境基本計画に基づき、町民・事業者との連携により地球温暖化や自然環境の保全に向けた対策の実施や、町民等の意識啓発を図る必要があります。
【施策の方向】地球温暖化など環境問題に関する情報提供、環境教育を推進するとともに、町内の森林・酒匂川等、優れた自然環境の保全を図ります。
① 地球温暖化対策の推進
地球温暖化対策として、温室効果ガス発生量を抑制する日常生活や事業活動の促進、太陽光発電装置をはじめとする再生可能エネルギーの有効利用の促進など国・県と連携した施策を推進します。
また、町も温室効果ガスを発生させている事業者であることから、温室効果ガス発生削減目
標を定め、その達成に向けた取り組みに努めます。
② 自然環境の保全
自然環境の保全のため、荒廃が進みつつある森林や里山を、自然に親しみながら学習することができる空間としての利活用や整備を推進するとともに、森林の水源涵養をはじめとした公益的機能の再生を図るため、地域水源林整備事業を推進します。

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また、酒匂川の清流、景観の維持に努めるとともに、多様な自然環境と動植物について伝え、保全を図っていきます。
③ 環境教育の推進
豊かな自然に親しむとともに、自然を知り、次世代に伝えていくため、町全体を自然博物館ととらえた「おおい自然園事業」を展開し、豊かな自然観の醸成に努めます。
また、地球温暖化対策や廃棄物対策について、民間事業者と連携し、子どもエコスクール等
において、環境教育の充実を図ります。

（２）生活環境の保全【現状と課題】
本町の豊かな自然環境の維持や環境負荷の軽減のため、大井町環境基本計画に基づき、計画的な環境対策に取り組んでいます。
また、町自らが事業を行う上で環境に配慮した行動を推進することにより、環境負荷を率先して低減するよう努めてきました。
今後も、環境汚染の未然防止や町民主体の環境保全活動、美化運動を支援・促進するとともに、環境に関する適正な情報を提供していく必要があります。
【施策の方向】町民・事業者・町が連携し、きれいで環境への負荷が尐ない生活環境の実現を推進します。
① 環境汚染の防止
神奈川県生活環境の保全等に関する条例や関係法令等に基づき、公害の発生防止や公害発生時における早期対応の徹底を図るため、県と連携し、事業者に対する立ち入り調査、指導等を行います。
また、大気汚染を防止するため、廃棄物の野焼き防止の指導を実施するとともに、剪定枝破砕処理事業の推進により、野焼きの未然防止を図ります。
② 環境の美化
酒匂川統一美化キャンペーン等の開催をはじめ、町民や事業者による自発的な環境美化運動の支援・促進等をするとともに、環境美化に関する意識啓発活動を県や近隣市町と連携して行います。
また、環境パトロール等による不法投棄に対する監視活動や投棄物の撤去を実施し、その発生抑制を推進します。
③ 情報提供と意識啓発
町民や事業者に対し、町の広報紙、ホームページ等により生活環境に関する情報を提供するとともに、環境団体や学校等と連携した環境教育を実施するなど、環境問題に関する意識の啓発を図ります。

（３）資源循環型社会の形成【現状と課題】
自然環境の保全や環境問題への意識が高まる中、大井町環境基本計画に基づき、町民・事業者・町が協力しながら、ごみの減量化や再利用、再資源化に取り組むとともに、環境に配慮した基盤整
備や町民主体の環境保全活動等につなげていく必要があります。平成 25 年４月には、足柄上地区
１市５町により「あしがら上地区資源循環型処理施設整備調整会議」を設置し、ごみ処理の広域化に向けて検討を開始しました。
また、各種広報活動・キャンペーン等を通じて、ごみ問題に対する意識の啓発を図り、ごみの発生抑制を推進していくとともに、各種リサイクル制度の周知など資源の循環に関する意識の高揚も図っていく必要があります。
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【施策の方向】
町民・事業者・町が一体となって、廃棄物の減量化や再資源化、適正な廃棄物の処理に取り組みます。
また、各種広報活動を通じた廃棄物に対する意識の啓発を図ります。
① 廃棄物の減量化、再資源化
町民や事業者に対し、廃棄物の減量化の促進や各種リサイクル制度の周知、廃棄物の分別収集の徹底を図ります。
また、新たな分別収集を検討するなど、廃棄物の減量化、再資源化に努めます。
② 環境に配慮した廃棄物処理
環境に配慮した廃棄物の適正処理を図るため、足柄東部清掃組合の処理施設の適正な維持管理に努めるとともに、廃棄物処理の広域化を検討・推進します。
③ 情報提供と意識啓発
町民や事業者に対し、町の広報紙、ホームページ等により廃棄物に関する情報を提供するとともに、廃棄物に関する意識の啓発をとおして、廃棄物の発生抑制・分別の徹底を促進します。

（４）衛生対策【現状と課題】
近隣市町と連携して設置している、し尿処理施設の維持管理を図るとともに、施設運営の効率化に努めてきました。今後も、生活排水による悪臭などの公害を防ぐため、戸別浄化槽の適切な維持管理を行うよう意識啓発に努め、環境美化の推進を図る必要があります。
また、広域斎場の整備については、県西地域２市５町で組織された「小田原市斎場事務広域化協議会」において、引き続き構成市町と協議していく必要があります。
【施策の方向】生活排水・し尿処理施設の維持・管理とともに、施設の適切な運営を推進します。
また、広域斎場整備の推進とともに、供用開始後の管理運営の検討を進めます。
① 生活排水・し尿の適正処理
生活排水による公共用水域の汚染防止のため、下水道処理区域外における合併処理浄化槽の設置の促進、並びに維持管理補助金制度による適正な維持管理の促進を図ります。
また、足柄上衛生組合の処理施設の適正な維持管理を推進し、し尿等の安定処理を図ります。
② 広域斎場の整備及び管理運営
関係機関とともに、広域斎場整備の推進及び供用開始後の管理運営の検討を進め、安定した操業の実現を図ります。

（５）公園・緑地【現状と課題】
町内における公園の整備水準はまだまだ低く、子どもから高齢者まで幅広く利用できる身近な公園の整備が必要です。地域住民の協力を得ながら既設の公園の再整備や緑地の保全を図るとともに、緑化推進運動を行っています。
また、「おおいゆめの里」の整備をさらに進め、里山環境の保全を図りながら相和地域の観光の拠点とする必要があります。
【施策の方向】子どもから高齢者まで、幅広く利用できる新たな公園の整備を推進します。既設の公園について
は、再整備を地域住民と協力しながら推進するとともに、町民参加型の公園管理を継続・推進して6いきます。
また、「おおいゆめの里」において、ボランティアを中心とした里山環境の保全活動と観光地や学習の場をめざした公園化の整備を推進します。
① 公園の整備・管理・活用「ひとと自然が未来を築く美しいまち～おおい」の実現をめざし、（仮）金子吉原地区公園の整備を推進するとともに、地域間バランスに配慮した公園配置に向け、検討を進めます。
また、既設公園の町民参加による再整備や管理を推進します。
さらに、「酒匂川沿い散策路･せせらぎづくり事業」などにより整備した水路や散策路、ひょうたん池、水辺の広場、菖蒲園をはじめ酒匂川堤防道路や農地など各施設や地域の資源を活用した自然観察会やウォーキング、農業体験などのイベントを開催します。
② 緑地の保全管理
丘陵部西側の斜面緑地は良好な緑地環境として保全を図るとともに、地権者との連携のもと、「未病いやしの里センター（仮称）」の整備にあたり、その有効活用を図ります。
町内の緑化を推進するため、地域緑化制度の更なる普及に努めるとともに、町民などによる自発的な緑化活動の支援を行います。
③ 「おおいゆめの里」づくりの推進
ボランティア団体と協働し、下草刈りや植樹など、身近な里山への復元と保全を図るとともに誘客を促進するための整備を推進し、相和地域の観光拠点として向上に努めます。
また、当地を活用した自然観察会など学習機会の場として提供します。

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都市基盤

（１）市街地の整備【現状と課題】
本町では、市街地と酒匂川沿いなどの田園地域からなる「平坦部地域」、緑豊かな自然と集落からなる「丘陵部地域」といった、それぞれの地域特性を活かしながら「おおい都市マスタープラン」
を基本指針とし、恵まれた自然環境と調和した秩序ある土地利用の実現をめざしたまちづくりを推進しています。
特に、自然豊かな本町では、景観を保全し、自然環境と住環境が調和したまちづくりを推進する必要があります。
また、新たな市街地の整備では、大井中央土地区画整理事業の促進と、今後、土地利用が転換される相互台地区の企業用地について、その土地利用の促進を図る必要があります。
【施策の方向】良好な市街地の整備を推進するとともに、地域の特性に応じた景観や住環境のバランスがとれた
まちづくりを町民・事業者・町が一体となって推進します。
また、ＩＣＴや環境・エネルギー技術が融合した、快適で持続可能なまちづくりをめざすとともに、近年増加している空き家・空き店舗について総合的な対策を講じます。
① 新たな市街地の整備
大井中央土地区画整理事業の促進を図ることにより、住宅地を基本とした新たな市街地の整備を推進するとともに、隣接する役場周辺との連携を図りながら、町の中心市街地としてふさ
わしい街並みを創出します。
② 市街地の土地利用の促進
相互台地区の企業用地については、今後の土地利用方針を踏まえ、周辺地域環境の保全や都市基盤整備の状況に配慮しながら、計画的にふさわしい用途への転換を図ります。

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③ 地域特性に配慮した住環境整備
それぞれの地域特性に配慮した、人にやさしくゆとりとうるおいのある住環境整備を推進す
るため、地区計画などの活用を検討します。
④ 景観の保全
恵まれた自然景観を保全するとともに、市街地における都市景観の形成を推進します。
また、町民の景観に対する意識の高まりに応じて、景観形成のための条例等の整備について検討を行います。
⑤ スマートタウンの推進
電力をはじめとするエネルギーの地産地消や省エネ・蓄エネ技術とＩＣＴを融合させるなど、エネルギーを最適利用する地域社会をめざす、スマートタウンを推進します。
⑥ 空き家・空き店舗対策の推進
防災、衛生、景観等の地域の生活環境に影響を及ぼす空き家・空き店舗について、実態把握に努めるとともに、利活用のあり方について検討するなど、総合的な対策に取り組みます。

（２）道路・水路【現状と課題】
本町の骨格を形成する幹線道路網は、南北方向の国道２５５号と県道小田原松田（酒匂川左岸縦貫道路）、東西方向の主要地方道御殿場大井と都市計画道路金子開成和田河原線の４路線を軸として、周辺市町と結ぶ県道などにより構成されています。
こうした幹線道路網は、県により順次整備が進められていますが、特に、本町の新たな東西連絡道路となる都市計画道路金子開成和田河原線の県道小田原松田（酒匂川左岸縦貫道路）以東については、早期完成が望まれています。
一方、生活道路である町道については、バリアフリーに配慮した道路及び交差点の改良や歩道の整備など、町民が安心して安全に通行できるよう計画的な整備を推進するとともに、丘陵部地域における集落間を結ぶ道路の整備を推進する必要があります。
また、近年は、異常気象によるゲリラ豪雨や台風、市街地開発等に伴う雨水流出量が増大傾向にあることやＪＲ御殿場線と交差する水路がボトルネックとなっていることから、排水施設の整備を推進する必要があります。
【施策の方向】本町と周辺市町を結ぶ幹線道路の早期整備を促進し、町民が安心して安全に通行できる生活道路の整備と雨水排水対策の推進を図ります。
① 幹線道路の整備
本町の新たな東西連絡道路となる都市計画道路金子開成和田河原線及び県道秦野大井線（篠窪バイパス）については、県など関係機関と調整を図りながら、早期整備を促進します。
また、新たに幹線道路バイパスが供用開始することにより、交通量の増大が見込まれる町道
４・５号線について、地域間を結ぶ幹線道路として県道への昇格を要望します。
② 道路の整備
道路及び交差点の改良や歩道の整備などにより、交通安全対策を計画的に推進し、誰もが安全に安心して利用できる道路の整備を図るとともに、「金手踏切」などＪＲ御殿場線と交差する道路の改善を図るため、ＪＲとの協議を進めます。
また、丘陵部地域における集落間を結ぶ町道の整備を推進します。
③ 水路の整備
近年のゲリラ豪雨や台風、市街地開発等に伴う雨水排水対策を推進するとともに、ボトルネックとなっているＪＲ御殿場線と交差する水路の改善を図るため、ＪＲとの協議を進めます。

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（３）上水道【現状と課題】
水道事業は、昭和 41 年度に町営簡易水道として始まり、その後、統合や拡張事業を行い平成 11年４月から全町域へ給水しています。
今後、水需要の変化、将来想定を考慮した水道事業計画の見直しを行っていく必要があります。
また、配水管・配水池施設などの耐用年数等を考慮した、更新・改良を推進するとともに、必要に応じて耐震化を図る必要があります。
【施策の方向】水の安定供給のため、老朽化した設備の更新・耐震化を図ります。
また、経営の健全化に努めます。
① 水道事業計画の見直し
人口減尐や節水傾向が続く一方で、大規模宅地分譲、大井中央土地区画整理事業や大口水利用企業等の動向を踏まえながら、将来の水需要などの将来想定を考慮し、水道事業計画の見直しを行います。
② 水源の保全
安全で安定した水を確保するため、水源地周辺における原水の水量及び水質に影響が懸念されるような土地利用の変化について常に監視するとともに、情報収集に努めます。
③ 施設設備の更新及び耐震化
水の安定供給や災害時における被害の発生を抑制するため、配水管をはじめ、各施設・設備等について、老朽化・耐用年数等に配慮し、計画的に更新・改良を推進します。
④ 経営の効率化・健全化
水道事業運営に関する総点検、適正な料金の検討を行うとともに、計画的な漏水調査や設備の点検等により有収率の向上に努め、より一層の経営の効率化、健全化を図ります。
⑤ 節水意識の高揚及び情報の提供
限りある水資源の有効利用を図るため、広報紙やホームページを活用して町民への節水意識の高揚・啓発及び水道水に関しての情報提供を図ります。

（４）下水道
【現状と課題】
これまで、公共用水域の水質の保全及び公衆衛生の向上をめざし、下水道の整備を効率的に推進するとともに、供用を開始した区域の接続率の向上を図ってきました。
増大していく下水道施設について、定期的な点検や清掃の実施により、ライフサイクルコストの縮減を図るとともに、経営の効率化・健全化や事業発展に努めていくことが必要です。
【施策の方向】効率的な公共下水道の整備を図るとともに、経営の健全化に努めます。
① 公共下水道の効率的な整備
大井中央土地区画整理事業をはじめ、公共下水道の整備については、計画的かつ効率的に推進するとともに、供用を開始した区域の水洗化率の向上を図ります。
② 健全な経営の推進
下水道施設について、定期的な点検や清掃の実施により、長寿命化を踏まえたライフサイク
ルコストの縮減を図ります。
継続的に適正な使用料の検討を行うとともに、効率的な事業実施や国等の各種支援制度を積極的に活用し、健全な経営の確保を図ります。

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また、下水道事業の地方公営企業法適用について調査・研究を行います。

（５）鉄道・バス【現状と課題】
公共交通は、主にＪＲ御殿場線と富士急湘南バスが運行されていますが、バス路線の維持・増強、
駅周辺の整備等、公共交通機関を快適に利用していくためには改善すべき点があります。
これまで、町民の意向を踏まえた公共交通の利便性の向上等について検討し、関係機関へ働きかけを行ってきました。
今後も、輸送力の増強として、神奈川県鉄道輸送力増強促進会議などによる要望活動を継続して行うとともに、路線バスにおいては事業者・近隣市町との連携を強化し、町民の意向を踏まえた公共交通機関のあり方について検討し、関係機関へより一層、働きかけを行っていく必要があります。
また、ＪＲ御殿場線上大井駅及び相模金子駅においては、町内の公共交通の中心として、誰もが利用しやすい環境整備を推進する必要があります。
【施策の方向】町民が生活交通として、便利かつ快適に公共交通機関を利用できるよう、関係機関への働きかけ
や駅周辺の整備等を推進します。
① 生活交通対策の充実
鉄道においては、御殿場線利活用推進協議会や神奈川県鉄道輸送力増強促進会議を通じ、交通系ＩＣカードの導入等、利便性向上に資する要望活動を継続して行うとともに、沿線自治体と協力して活性化に取り組みます。
また、路線バスにおいては、町民の意向や新たな市街地開発、企業の動向等を踏まえながら、
特に公共交通網の縮小が余儀なくされている相和地域における公共交通のあり方について広域的な視点も含めて検討し、事業者をはじめ、関係機関へ働きかけを行うなど町民の生活交通を確保していきます。
② 利用しやすい環境づくり
ＪＲ御殿場線上大井駅前及び相模金子駅前駐輪場の適正な管理を行うとともに、相模金子駅
周辺の歩行者通路の整備を行うなど、利用しやすい環境づくりを推進します。

第３節
１

安全
町民の安全・安心（１）消防・救急対策【現状と課題】
火災発生時に円滑な消防活動が可能となるよう、消防水利等の消防施設や消防団をはじめとする消防組織の充実を計画的に図るとともに、火災予防意識の高揚を目的とした防火キャンペーンなどの消防対策を進めてきました。今後も、町民の大切な生命と財産を火災から守るため、さらに、消防施設及び消防組織の充実を図る必要があります。
また、救急対策については、小田原市消防本部と連携し、救急体制の強化充実を図ってまいりま
したが、今後も、更なる救急医療体制の強化充実を図る必要があります。
【施策の方向】小田原市消防本部及び消防団の強化・充実を図ります。
また、救急医療体制を強化し、災害時に適切な対応が可能なまちづくりを推進します。
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① 消防体制と消防施設の充実
消防団の充実強化に向け団員確保と、小田原市消防本部との連携を強めることにより消防体制の更なる向上を図るとともに、消防水利の確保及び老朽化した施設・器具の更新・維持管理等を計画的に実施することにより、消防施設などの充実も図ります。
② 防火意識の高揚
広報活動の充実など、消防団との連携により、町民の防火意識の高揚を図ります。
③ 救急医療体制の強化
小田原市消防本部との連携を強めることにより、救急体制の更なる向上を図るとともに、災害時の医療救護体制の整備を推進するため、医療機関との連携の強化を図ります。

（２）地域防災対策【現状と課題】
地震や風水害等の自然災害に対する備えとして、被害を最小限に抑えるためにも、的確な情報伝達が重要となります。本町では、ホームページや広報紙において防災意識の高揚を図るとともに、高齢者や障がい者に配慮した多様な伝達手段を検討していく必要があります。
また、今後も自主防災組織等の強化や防災施設の整備により、防災体制を充実させ、より災害に強いまちづくりを推進していく必要があります。
【施策の方向】防災体制や施設の充実を推進するとともに、自然災害に対する防災教育を通じ、町民の防災意識の高揚を図ります。
① 地域防災計画の推進
地域防災計画に基づき、地震・風水害などの災害に対する防災体制の強化を図るとともに、災害時応急活動事前対策及び応急対策活動を適切に実施し、災害に強いまちづくりを推進します。
② 地域防災体制の充実
災害に強いまちづくりと地域防災力の強化を図るため、自治会を中心とした自主防災組織の活動を支援するとともに、地域防災の中核を担う自主防災組織のリーダーの育成など、防災体制の充実を図ります。
③ 防災意識の高揚
防災に対する備えが重要であることから、日常より発災時の自助・共助の取り組みなどの普及・啓発を図るため、国、神奈川県などの関係機関が発信する役立つ防災情報を町民や事業者に周知し、防災意識の向上を図ります。
また、防災訓練の実施などをとおして、町民個々の防災予防・応急対策など継続的に知識・技術の習得を図ります。
④ 災害備蓄品の充実と防災資機材倉庫の整備
災害発生時に備え、食料・資機材等の備蓄の充実及び民間事業者などとの応援協定等による体制強化を図るとともに、町の保有する災害備蓄品の保管・管理体制の拡充を図るため、防災倉庫の施設整備を図ります。
⑤ 災害時要援護者の情報把握及び支援体制づくりの推進
障がい者や要介護者、一人暮らしの高齢者など避難行動要支援者の把握に努めるとともに、消防や警察、自治会、民生委員児童委員などとその情報を共有し、災害時における要支援者の支援体制づくりを推進します。

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（３）防犯対策【現状と課題】
近年、道徳観念の低下や地域社会の希薄化が進み、犯罪の発生しやすい環境が生まれ、犯罪形態の多様化が大きな社会問題となっています。
本町では、防犯ボランティア（にこにこパトロール隊）をはじめとする地域活動の拡充を図っています。
これからも、警察などの関係機関や防犯協会、自主防犯組織等との連携のもとに、より一層、地域ぐるみで犯罪の未然防止に努めていく必要があります。
【施策の方向】関係機関との連携のもとに、自主的な防犯ボランティアなど、地域が一体となった防犯体制の充実を図るとともに、防犯施設の整備を推進します。
① 防犯対策と防犯施設の充実
自主的な防犯ボランティア（にこにこパトロール隊）の活動支援など、地域ぐるみの防犯体
制の充実を図ります。
さらに、にこにこパトロール隊員の高齢化問題に対して、若年層の入隊促進を行えるように、広報紙等で周知を行います。
また、防犯灯ＬＥＤ化事業を推進するとともに、防犯灯の設置及び管理について、更なる適正化を図ります。
② 防犯意識の高揚
防犯キャンペーンの実施により、町民の防犯意識の高揚を図ります。
さらに、警察から情報提供があった場合は、あんしんメール等で町民に対して情報を発信します。

（４）交通安全対策【現状と課題】
見通しの悪い交差点等に、カーブミラー設置等により、交通安全・事故防止を図ってきました。
また、交通安全教室や自転車の乗り方教室の実施等、交通安全対策を進めてきました。
今後とも、事故防止及び交通安全を図るため、安全な交通環境を確保するとともに、町民のルー
ルやマナーの向上などの交通安全意識の更なる高揚を図り、警察・学校・地域など関係機関や団体と連携しながら、総合的な交通安全対策を推進していく必要があります。
【施策の方向】交通安全意識の高揚を図るため、交通安全運動の実施や交通安全の学習機会を充実するとともに、交通安全施設の整備を進め、事故の未然防止を図ります。
① 交通安全意識の高揚
警察・学校・地域など関係機関や団体との連携のもと、交通安全運動や夜間街頭キャンペー
ン、広報紙の活用など、様々な機会をとおして交通安全意識の高揚を図るとともに、交通安全の学習機会を充実し、ルールの徹底やマナーの向上を図ります。
また、交通安全団体などの活動を支援します。あわせて、啓発看板等の設置も行います。
② 交通安全施設の整備
カーブミラーの設置・管理や横断歩道の設置要望をはじめ、交通安全施設の整備を推進します。

12

（５）消費生活【現状と課題】
近年、経済社会が複雑化・高度化したことにより、消費者を取り巻く環境は複雑かつ多様化し、悪質な訪問販売やインターネット、携帯電話など多種多様な形で消費者トラブルや被害の発生が増加しています。
本町では、安全で安心な消費生活を送れるよう、「南足柄市消費生活センター」を中心に相談体
制の充実を図り、トラブル等について対応をしています。
今後とも、総合的な見地から未然防止とより良い解決策を得られるよう、適切な情報の収集・提供に努め、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができるよう啓発活動の充実を図る
とともに、消費者一人ひとりが自立した意識をもち、消費生活の向上を図る必要があります。
【施策の方向】消費者が安心して事業者との契約等ができるように、トラブル発生時の相談体制の更なる充実を図ります。
① 消費者の保護
消費生活の安定・向上を図るため、南足柄市消費生活センターを中心とした相談体制の充実を図るとともに、あらゆる機会を活用して消費者意識の高揚を図ります。
また、関係機関との連携のもと、適切な情報の収集を行います。
さらに、情報提供について、消費生活情報をあんしんメールで発信するなど啓発活動の充実を図ります。

第４節
１

健康・福祉
健康

（１）健康づくり【現状と課題】
誰もが生涯にわたって健康に暮らすことができるよう、食生活改善事業や心の健康に関する事業の実施、たばこやアルコールと健康との関係についての普及･啓発活動、歯の健康相談等、町民の健康づくりに努めてきました。
運動不足・飽食・ストレスなどが誘因とされる生活習慣病ですが、近年、成人のみならず低年齢層にも同様の傾向がみられます。
そこで、平成 26 年３月に大井町健康増進計画・食育推進計画を策定しました。
また、尐子化や核家族化により、育児不安をもつ親や虐待問題等が増加し、保護者が安心して育児を行えるよう、育児に対する支援の充実を図っています。
さらに、相互台地区の企業用地において、「未病」に関する情報発信機能や地域の活性化につなげるための「にぎわい」創出機能を持つ「未病いやしの里センター（仮称）」が設置されることとなりました。
今後は、各医療機関や保健事業関係機関、民間事業者、神奈川県との連携のもと、年齢やニーズに応じた健康づくりの推進、「未病」を治す取り組みを充実することが求められます。
【施策の方向】大井町健康増進計画・食育推進計画に基づき、生涯を通じて健康な生活を送れるように、町民の意識の啓発を図るための知識の普及や健康づくりなどの情報の提供を行います。
また、子どもの健やかな成長のため、保護者の育児に関する知識の普及に努めます。
13幅広い年齢層にみられる生活習慣病の発生予防や、各種健康診査等、その後のフォローアップを強化するなど、健康づくりの体制を充実します。
① 健康づくりの推進
町民自らが健康に関する意識の向上を図るため、栄養・運動・こころの健康・健康管理・歯と口腔の健康・たばこ・アルコールについての情報を提供するとともに、各種健康診査及びがん検診の受診率や各種予防接種ワクチンの接種率の向上を図るなど、健康づくりの推進に努めます。
② 母子保健事業の充実
安心して子どもを産み育てられる生活を支援するため、平成 27 年度から特定不妊治療費助成事業や妊産婦歯科健康診査事業に取り組みました。
また、保護者が安心して育児を行えるよう、乳幼児健康診査・育児教室などにおける知識の普及や相談の充実を図り、支援していきます。
この他、子どもの健康問題についての取り組みを強化するため、大井町子どもの健康づくり
ネットワーク推進協議会のもと、引き続き関係機関とのネットワークの充実を図り、次代を担う若い世代の健全な育成を支えていくため、思春期保健や支援の必要な子どもへのフォローア
ップの充実を図ります。
③ 生活習慣病予防の強化
若年期からの健康的な生活習慣を確立するとともに、家族全体の健康管理に着目し、特定健康診査や特定保健指導等により生活習慣病の発生予防を図るとともに、各種健康診査やがん検
診及びフォローアップの強化を図ります。
④ 健康づくり推進体制の整備
各医療機関や母子保健関係機関との連携のもと、健康づくりの専門家や地域における健康リーダーの確保・育成、ボランティア活動の支援など、健康づくり推進体制の整備を推進します。
⑤ 未病対策の推進「未病いやしの里センター（仮称）」と町の健康施策、高齢者施策、スポーツ施策等の連携を図ることで、町民の健康寿命を延ばす取り組みを強化します。

（２）地域医療【現状と課題】
現在、本町における町民の疾病、救急医療、夜間診療などの医療体制については、町内 15 か所の診療施設及び足柄上地区の各医療機関をはじめ、県西地区 10 病院の輪番制により対応しています。
また、平成 14 年度からは救命救急センターへの重症患者の搬送を行うドクターヘリ事業を導入したほか、足柄上病院に地域医療連携室が設置され、地域と医療の連携に効果をあげています。
今後は、更なる医療関係機関との連携強化に努め、大規模地震などの災害時医療救護体制の充実にも一層力を入れていく必要があります。
【施策の方向】地域の医療機関と広域的な大規模病院との連携を強化し、診療体制の充実をはじめ、地域医療の発展を推進します。
また、関係機関との連携を図りながら、災害時における医療救護体制の整備・充実を図ります。
① 地域医療体制の充実
休日や夜間急患診療における診療体制の充実をはじめ、地域・町内医療機関・広域的な大規模病院との連携を強化し、地域医療体制の充実を促進します。
また、町民が安心して必要な医療サービスが受けられるよう、生活カレンダー、広報紙、ホ14

ームページなどを活用して、医療情報等の周知を図ります。
② 災害時医療救護体制の整備・充実
大井町地域防災計画に基づき、関係機関と連携を図り、災害時における医療救護活動が円滑に実施できる環境・体制づくりや医薬品等の備蓄や医療情報の提供など、災害時医療救護体制の整備・充実を図ります。

２

福祉（１）地域福祉【現状と課題】
核家族化や尐子高齢化、社会情勢の変化などに伴い、増大し続ける福祉サービス需要に対し、行政主導の福祉サービスでは十分な対応が望めなくなっています。そこで、公的なサービスと民間の活動との効果的な役割分担と協働のあり方が模索されています。
また、家庭や地域との連携を図りつつ、保健や医療とも一体となった総合的な福祉施策を推進していく必要があります。
さらに、未婚化、晩婚化の影響により出生率が低下傾向にあることから、将来的な人口減尐に歯止めをかけるため、結婚、出産への希望がかなえられる社会環境づくりが求められています。
【施策の方向】地域における相互扶助の精神の啓発を図りながら、地域活動の基盤となる福祉コミュニティの形成を推進します。
また、高齢者や障がい者（児）を擁護するため、法律面や生活面で支援する仕組みを普及します。
さらに、結婚を望む男女への総合的な結婚支援事業を推進します。
① 福祉コミュニティの形成
ノーマライゼーションの理念の普及や地域における相互扶助の精神の啓発を図りながら、地域活動の基盤となる福祉コミュニティの形成を推進します。
また、福祉・保健・医療の連携による在宅福祉の支援体制の確立や民生委員児童委員を中心とした相談体制の強化、訪問による地域課題の把握などを推進します。
② 権利擁護のための制度やサービスの普及
高齢者や障がい者が財産管理のトラブルに巻き込まれたり、人間としての尊厳が損なわれた
りしないように、法律面や生活面で支援する仕組みを普及させます。
③ 地域福祉活動計画との連携
町民、大井町社会福祉協議会、行政で設置する地域福祉プラン進行管理委員会を引き続き開催し、進捗状況の確認や見直し、課題の検討などを行いながら、効果的な地域福祉サービスの実現を図ります。
また、社会情勢の変化などに応じて、計画の見直しを行っていきます。
④ 結婚支援事業の推進
結婚を望む男女の出会いの場づくり等の結婚に向けた総合的な支援事業を推進します。

（２）高齢者福祉【現状と課題】
本町における 65 歳以上の人口は、
平成 27 年４月末現在で 4,366 人、総人口に占める割合は 25.31％
で、そのうち要介護・要支援認定者は 570 人、65 歳以上の人口に占める割合も 13.05％となっており、高齢化が進み、要介護者も増加している状況です。
平成 26 年度に策定した大井町第６期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画では、今後も高齢化が進み、超高齢社会を迎え、要介護・要支援者が増加していくことが推測されています。これを15

踏まえて、高齢者が要介護状態になることの防止や権利擁護を図ることなどを目的として、地域支援事業などの介護保険制度の推進・高齢者の社会参加や“支えあい”と“ふれあい”のある地域の福祉活動の支援が必要です。
【施策の方向】地域支援事業を引き続き実施するとともに、高齢者が心身ともに健康で生活ができるように、社会参加を支援します。
さらに、介護保険の健全運営のため、給付の適正化などに努めます。
① 地域支援事業の推進
従来の介護予防事業から介護予防・日常生活支援総合事業に移行し、高齢者の能力を活用す
るほか、町民が参加するような多様なサービスを推進します。
また、地域包括ケアシステムの構築をめざし、在宅医療・介護連携や認知症施策に取り組み、
地域包括支援センター業務の充実を図ります。
② 介護保険の適切な運営
介護保険の円滑な運営を図るため、保健・医療・福祉が一体となったサービスの展開や質の向上を図り、要介護状態や要支援状態の軽減や悪化防止、介護予防の充実を図ります。
また、保険料収納率を高め、適切な給付管理に努めるなど、健全な財政運営に努めます。
③ 高齢者の社会参加への支援
高齢者が生きがいをもって健康で暮らせるように、介護予防事業や老人クラブ、ボランティ
ア活動などへの社会参加を積極的に支援します。
また、経験や知識、意欲を活かした就業など、高齢者の自立と活力ある生活を支援します。

（３）障がい者（児）福祉【現状と課題】
本町の障がい者（児）数は、増加傾向にあるとともに、障がいの重度化・重複化、障がい者の高齢化も進行しています。
相談体制の整備・充実、在宅福祉サービスの提供、障がいの重度化の予防や早期療育による軽減を推進しながら、障がいのある方の暮らしやすい環境づくりをめざし、地域生活支援事業・自立支
援給付の充実を図る必要があります。
【施策の方向】関係機関と連携しながら、相談体制の整備・充実を図り、障がいの重度化の予防や早期療育による軽減をめざすとともに、障がい者（児）の社会参加を促すため、在宅障がい者への自立支援を推進します。
また、障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現をめざします。
① 地域生活支援の充実
障がい者（児）の相談に対応し、相談支援事業者との連携・調整などを通じ、各種在宅福祉サービスを提供します。
また、福祉・保健・医療の関係機関が連携した相談体制の整備・充実を推進します。
② 自立支援給付等の充実
障害者総合支援法に基づき、在宅または施設で暮らす障がい者（児）それぞれが必要とするサービスを受けられるよう、障害支援区分認定、サービスの支給決定などを適切に行います。
また、児童福祉法に基づき、障がい児や療育の必要がある児童に、障害児通所支援の支給決定を適切に行います。

16

③ 障がい者（児）の社会参加への支援
障害者就業・生活支援センターやハローワークなどと連携し、障がい者の就労や社会参加を支援します。
また、障がい者（児）福祉団体やともしびショップ「ゆう」への支援を引き続き行います。

（４）児童福祉【現状と課題】
急激な尐子化の進行や地域のつながりの希薄化など、子育て環境はより厳しいものとなっており、不安や孤独を感じる方も多くなってきています。
また、加えて仕事と子育ての両立という、いわゆるワークライフバランス環境の整備も以前に増して求められています。
こうした社会情勢や住民ニーズに対応し、子育てのしやすい社会の構築をめざして平成 24 年８月に「子ども・子育て関連３法」が制定され、これに基づく新たな子育て支援の仕組みとして「子ども・子育て支援新制度」が制定されました。
また、児童福祉をはじめとした子ども・子育てに係る支援施策を総合的かつ計画的に推進していくため、「子ども・子育て関連３法」の一つ、「子ども・子育て支援法」に基づき、本町でも、平成
27 年３月に、平成 27 年度から平成３１年度までを期間とする「大井町子ども・子育て支援事業計画」を策定したところであり、個々の課題への着実な対応が求められています。
【施策の方向】保護者・地域のニーズに対応した子育て支援を実施するとともに、より質の高い保育所運営を推進します。
また、児童虐待の防止・早期発見のために、福祉関係者だけにとどまらず、地域住民との連携・協力体制を整備します。
放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）においては、支援の質の向上と受け入れ人数の拡充を計画的に進めていきます。
① 子育てへの支援
育児相談や親子の交流の場として、子育て支援センターの健全な運営を推進するとともに、各地区での親子の交流の場づくりを民生委員児童委員や地域の福祉団体等と協働して実施します。
また、育児支援を担うファミリーサポートセンターを充実させるため、広報紙などによるＰＲを行い、支援会員の増員を図ります。
② 保育体制・内容の充実
多様化する保育需要に対応するため、民間保育所との連携及び広域入所を活用するとともに、幼稚園との交流の促進や保育所と幼稚園・小学校がより連携できる体制づくりを研究するなど、保育施策の充実を図ります。
また、公立保育所においては、保護者・地域のニーズに対応し、より信頼され、質の高い保育所運営の創造に努めます。
さらに、０歳児保育を促進するとともに、病児・病後児保育体制の整備については、近隣市町と連携して検討します。
③ 子どもの医療、手当制度の実施
安心して子どもを産み育てられる生活を支援するために、国・県の補助基準を考慮し、子どもの医療、手当制度を継続的に実施します。
なお、小児医療費の一部助成においては、過去段階的に助成対象の拡大を行ってきましたが、
平成 28 年４月診療分から通院に係る医療費助成対象をさらに拡大し、入通院共に中学３年生までを対象とした助成制度として運用します。
17

④ 虐待防止対策の充実
児童虐待の防止、早期発見・早期対応、被害児童の保護など児童虐待に総合的に対応するため、大井町要保護児童対策地域協議会のもと、福祉関係者にとどまらず医療・保健・教育・警察、民生委員児童委員協議会などの地域住民との連携・協力体制を整備強化します。
⑤ 放課後児童健全育成の推進
保護者の就労等により、放課後留守家庭になる小学生を対象に、支援員が放課後及び長期休
業期間の一定時間を預かり、児童の健全育成と安全確保を図ります。
なお、従前対象外となっていた小学４年生以上の児童の受け入れについては、国の指針に沿った支援体制の拡充を計画的に進めた中で、平成 31 年度の完全実施を目途に段階的対象拡大を図ります。

（５）社会保障・勤労者福祉【現状と課題】
町民が安心して医療を受けられるように国民健康保険の運営を推進するとともに、生活習慣病の予防や早期発見・健康増進のため、町民に情報を提供し、健康づくりを推進してきました。
今後とも、保険税の収納向上をはじめ、保険財政の健全化に努める必要があります。
また、低所得者世帯や勤労者の生活安定を図るため、経済的な支援が必要です。
【施策の方向】安定した国民健康保険の運営を推進するとともに、生活習慣病の予防など、健康の保持増進を推進します。
また、安心して生活ができるように融資制度等による支援を実施します。
① 国民健康保険の適正な運営
安心して医療を受けられるように、安定した国民健康保険の運営を推進するため、国民健康保険税の適正な課税に努めるとともに、特定健康診査及び特定保健指導を実施し、生活習慣病の予防や疾病の早期発見等、健康の保持増進を図ります。
また、平成 30 年度からの都道府県化に向け、円滑な移行、適正な制度運営ができるよう神
奈川県や神奈川県国民健康保険団体連合会と連携し取り組みます。
② 勤労者への支援
勤労者の生活の安定を図るため、住宅資金の利子補助や生活資金の貸付を関係金融機関と連携し、実施していきます。
③ 町営住宅の適切な運営
居住基準の適正な管理に努め、適切に町営住宅供給が図られるように努めます。
また、町営住宅長寿命化計画に基づき、予防保全的な維持管理及び耐久性の向上を図ること
で管理コストの削減に努めます。

第５節
１

産業
農業

（１）農業
【現状と課題】
生産者の高齢化や担い手不足により耕作放棄地が拡大し、その結果、里山が荒廃することで有害鳥獣が増加し、農作物への被害が大きくなっていくなど、農業を取り巻く環境の低下は全国的問題となっており、本町も例外ではありません。
18

一方、食の安全性や食料自給率の向上が求められるほか、「土や緑」に憩いを求める都市住民の増加、地域の活力創造を目的とした農業の活性化の推進など、農業への関心が高まっています。
本町では、地形的な特性や自然環境に考慮しつつ、雨水排水施設等の都市基盤整備とあわせた農業用道水路等、農業生産基盤の整備を推進するとともに、農産物の販売力向上を支援しています。
そして、都市住民への農産物等の販売と農業体験の拠点となる施設として「四季の里」を開設しました。
今後も、農業環境の保全と整備に努めていくとともに、新たな農業の担い手の育成・確保に努め、販路の拡大においては、農業体験の機会等の提供による都市住民との交流を積極的に推進していくとともに、そば、スイーツ、ご当地弁当などの取り組みや新たな商品開発など、６次産業化や商工業との連携による地域農業の活性化の支援を図る必要があります。
また、地域ぐるみで有害鳥獣による農作物への被害を抑止することで地域の一体化を推進し、農業者の営農意欲の向上を図ることが必要です。
【施策の方向】農業生産基盤の整備、担い手や地域の中心となる経営体などの育成・確保及び効率的な農業の推進を図ります。
地域農業の活性化を図るため、農業体験による都市住民との交流を推進するとともに、食育を通じて農業への理解を深め、また、６次産業化や商工業との連携を促進し、新たな事業の創出や販路拡大をめざします。
有害鳥獣については、捕獲従事者の人材確保を図るとともに、農作物への被害を防ぐための手法を充実させます。
① 農業生産基盤の整備
地形的な特性や自然環境に配慮しつつ、雨水排水施設などの都市基盤整備とあわせた農業用
道水路の整備等の農業生産基盤の整備を行います。
また、既存施設を有効に活用するため、十分な点検を行うとともに、計画的な補修・補強などの手法を検討します。
② 農業の多様な担い手の育成・確保と農地利用の活性化「農業経営の強化の促進に関する基本的な構想」に基づき、認定農業者や新規就農者の確保に努めるほか、特定農業法人制度及び特定農業団体制度の普及啓発に努めます。
また、地域における話し合いや農地中間管理事業などを通じて、農地の集積・集約を行い、農地利用の活性化を図ります。
③ 有害鳥獣による農作物被害の抑止
耕作放棄地の増加と里山の荒廃に伴い生息域を拡大している有害鳥獣に対し、鳥獣被害対策実施隊及び有害鳥獣捕獲隊と連携して有害鳥獣の捕獲を行うとともに、防護柵の設置や新技術の導入等により農作物への被害を抑止し、営農意欲の向上を図ります。
また、有害鳥獣捕獲の強化を図るため、実施隊員や捕獲隊員といった捕獲従事者の人材確保に積極的に取り組みます。
④ 都市と農村交流による農業の活性化
種々の農産物を生産する本町の特性を活かし、「四季の里」を中心施設として、都市住民に農業体験の機会を提供します。特に子どもたちに、農作業を通じて食の大切さを促すとともに、農業への理解教育にも取り組みます。
⑤ ６次産業化、商工業との連携による農業の活性化
相和地域のそばや地域と大学の連携により開発されたご当地弁当、大井スイーツセレクション等の販路拡大、町内の農産物を使用した商品の新たな開発の支援など、６次産業化や商工業との連携による活性化を図ります。

19

２

商業・工業

（１）商業・工業【現状と課題】
本町の商業については、沿道型商業や広域を対象とした商業施設が中心となっております。
小規模店舗では、ひょうたんカードの促進、町の特色を打ち出した特産品のＰＲ、商工振興会への事業補助など独自の商業サービスの提供を推進してきました。
また、様々なイベントの企画・運営にあたり町内外の人々との交流を促進し、商業発展に努めてきました。
今後は、更なる地域社会の交流・貢献を促進し、各種団体が参画・連携して行う様々な集客イベ
ントへの協力をし、産業の活性化を図る必要があります。
また、安定した財源確保及び地域の雇用促進のため、企業誘致に向けた取り組みが必要です。
工業については、周辺環境に考慮した特色ある工業の育成を推進する必要があります。
【施策の方向】地域商工業を支える関連団体へ支援を行い、交流事業等による活性化を図ります。
また、地域の雇用促進のため、未病関連産業の育成を推進します。
① 商業の活性化
地域商工業を支える関連団体へ支援を行うとともに、地域産業をＰＲするイベント等を開催します。
また、町内産の農産物等を使用した加工品等の開発や販売促進を支援し、産業の振興を図ります。
② 工業の活性化
町内には、精密部品や木工製品などいわゆる「モノづくり」に熱意を持って取り組まれている事業所があります。これら事業所と作り出される製品を各種イベント等で広く紹介していきます。
③ 未病関連産業の育成
地域の雇用確保を図るため、「未病いやしの里センター（仮称）」における未病関連産業の集積や育成を促進するとともに、新たな企業と地元企業等の事業連携を促進します。
④ ふるさと納税制度の活用「ふるさと納税」制度を活用し、寄附者に対する町の特産品等の返礼をより一層充実することで、町の魅力を広く発信し、地域ブランド力の向上を図ります。
⑤ 総合的な産業施策の推進
安定した財源確保及び地域の雇用促進のため、企業誘致に向けたインフラ整備等の検討・推進を図ります。
また、自然環境や田園景観に配慮した計画的な土地利用を検討します。

３

観光

（１）観光
【現状と課題】
本町は、自然豊かな町であるとともに、富士箱根連山、丹沢山麓などの眺望を楽しむことができます。特に、ひょうたん池から観える富士山は「関東富士見 100 景」に選定されています。
また、おおいゆめの里やハイキングコース、せせらぎづくり事業などで整備した各種施設、文化財など、観光資源が多数存在するとともに、新たな観光資源として町内の農産物等を使用した特産品づくりを推進してきました。
20

イベントなどにおいては、大井よさこいひょうたん祭や産業まつり、四季の里まつり、お山のひなまつりなどの実施、農業体験や加工体験などの受け入れなどを行い、多くの観光客を呼び込んできました。
今後もこれらの事業を継続するとともに、町民や町内の団体、近隣市町と連携して開催すること
により、事業の更なる充実を図る必要があります。
ハイキングコースの整備についても、近隣市町と連携して実施することで、魅力の高いものとし、効果的なＰＲを行う必要があります。
【施策の方向】地域資源を活用した観光拠点や特産品づくりを実施し、各種イベントを開催するとともに、近隣市町と連携した観光ネットワークを形成し、広域的な観光ＰＲを行っていきます。
① 観光資源の開発とＰＲ
観光の振興を図るため、自然や歴史・風土などの地域資源を活用した観光拠点づくりを推進するとともに、町内産の農産物を使用した特産品づくりを推進し、新たな観光資源の開発を行っていきます。
② 広域的な観光事業の推進
町内での各種イベントの充実を図るとともに、時期を同じくして開催しているイベントや、
ハイキングコースの整備・ＰＲなどを近隣市町と連携して実施することにより、事業の魅力を高め、より多くの観光客を呼び込みます。
また、近隣市町と連携し、広域的な観光ツアーを企画します。

第６節

教育

１

学校教育

（１）幼稚園教育【現状と課題】
本町では、３年保育に対応した教員の確保や施設の整備、幼稚園・保育園との交流活動等を図ってきました。
今後も、幼稚園・保育園との交流活動の促進や幼稚園、小・中学校の連携による一貫した教育の充実を図るなどの必要があります。
【施策の方向】幼稚園から小学校への円滑な接続を実現するための教育活動の充実を図ります。
① 幼児教育の充実
家庭・地域社会・幼稚園や保育園の三者による総合的な幼児教育を推進するため、相互の連携を図るとともに、教育環境の整備や教員の資質の向上に努めます。
また、保育園や小学校との交流活動を充実させ、情報交換や連絡調整を密にすることにより、小学校教育への円滑な接続を推進します。
② ニーズに即した幼稚園運営の推進
家庭や社会を取り巻く環境の変化と保護者や地域の方々の多様なニーズに応えるため、幼稚園の教育時間以外の時間において、保護者の希望に応じた一時預かり保育等を実施します。

21

（２）小・中学校教育【現状と課題】
昨今、生活環境や社会環境の急速な変化により、児童・生徒を取り巻く環境が大きく変化・多様化しており、学力の向上だけでなく、心の豊かさや思いやり、規範意識の醸成等が学校教育に求められています。
本町では、これまで様々な教育活動を通じて、地域住民との交流を図るとともに、学校・家庭・地域が連携し、個性と人間性豊かな児童・生徒の育成に努めてきました。
また、いじめ・不登校問題に対応する教育相談、障がいの有無に関わらず、支援を必要とする子どもに適切な指導を行うための就学相談の充実を図り、個に応じた一人ひとりを大切にする教育に努めてきました。
今後は、生きる力のより一層の育成と社会の変化に対応した教育の推進を図る必要があります。
【施策の方向】小・中学校間の連携や交流を推進し、学校教育の充実を図るとともに、教育環境の整備・充実に努めます。
① 教育活動の充実
学習指導要領の主旨に基づき、確かな学力・豊かな心・健やかな体の育成を重視し、学力向上支援事業を取り入れ、授業改善を進めることなどにより、生きる力を育む教育課程の充実を図ります。
② 情報教育の推進
電子黒板やタブレット端末をモデル校に導入するなど、ＩＣＴ教育を円滑に行うための教育環境整備を行い、ＩＣＴ教育の推進を図ります。
また、情報機器を使用する上でのルールやマナー、個人情報や著作権等の情報モラルに関する指導などをとおして、更なる情報教育の充実を図ります。
③ 支援教育の充実
障がい等の有無に関わらず、いじめ、不登校などを含め、学校生活において支援を必要とする子どもに応じた適切な支援教育を推進します。
また、共同学習や交流学習の充実に向けて研究を深め、共生社会の実現をめざします。
④ 施設・設備の整備
老朽化が進んでいる施設に対しては、計画的に施設や設備の改修を行い、施設等の長寿命化を図るとともに、安全で快適な教育環境を整備します。
⑤ 幼稚園、保育園、小・中学校連携の充実
幼稚園教育要領や小・中学校学習指導要領を踏まえ、調和のとれた教育課程の編成に努めます。
また、幼稚園、保育園、小・中学校間の連携や交流を推進し、教育情報の共通理解・情報交換に努め、幼稚園、保育園、小学校、中学校への円滑な接続を図ります。
⑥ 相和地区の幼稚園・小学校運営の活性化
園児・児童数の減尐が著しい相和地区の幼稚園・小学校について、通園・通学区域を全町化
するとともに、幼稚園については早朝・延長保育等を実施、小学校については放課後教室の実
施やＩＣＴ教育の推進に取り組みます。
⑦ 学校給食の充実
学校給食における食材について、更なる大井町産農産物の使用を推進していきます。

22

２

社会教育

（１）青少年の育成【現状と課題】
急速な尐子化の進行や就業形態の多様化、情報化社会の進展等により、若者を取り巻く環境が大きく変化しています。このような状況の中、非行・犯罪の低年齢化、引きこもり、いじめ等、若者の社会的自立の遅れが問題となっています。
青尐年の健全育成の重要性について、町民一人ひとりの認識を深め、学校、家庭、地域社会等が連携し、地域全体が協力して取り組んでいくことが必要です。
本町ではこれまで、地域の各種団体との連携のもと、青尐年の地域行事への積極的な参加の促進
や長期休暇中の夜間パトロールの実施などに努めてきました。
また、自然体験の尐なくなった子どもたちへは、地元での自然とのふれあい体験や、集団活動をとおして連帯感を深めて助け合いの精神を養うことができるキャンプ等を開催してきました。
今後もこれらの活動や様々な行事の更なる充実を図りながら、青尐年がのびのびと健やかに成長することを実現するために、地域全体が一致協力して取り組んでいくことが必要です。
【施策の方向】社会の変化に対応できる資質と意欲をもち、広い視野をもった青尐年を育成するため、家庭・学校・地域などとの連携を図りながら、広く町民の理解と協力を得て、青尐年の健全育成を推進します。
① 青尐年の健全育成の充実
青尐年の健全な育成を図るため、家庭・学校・地域が連携しながら、健全な環境づくり、非行防止活動の実施、地域教育力の向上などを推進するとともに、指導者の育成や団体活動の支援など健全育成事業を推進します。

（２）学習機会の充実【現状と課題】
一人ひとりが、それぞれのライフステージに応じて、文化やスポーツ、芸術活動、趣味、ボラン
ティア活動等から生きがいを見出し、生き生きと楽しく生涯を通じて学んでいくことが求められています。
本町では、ともに学び、ともに活動できる環境づくりをめざし、学習機会の充実に努めてきました。
今後も引き続き、学習機会の提供、自主的な学習の支援、地域に根ざした学習環境づくりを推進
していき、子どもから高齢者まで、いつでも学習できる場や情報の提供を推進していく必要があります。
【施策の方向】町民がいつでも学習できる場や情報の提供を推進するとともに、学習活動への支援や学習基盤の整備を図ります。
また、地域に根ざした学習の環境づくりの推進に努めます。
① 学習機会の提供
大井町生涯学習推進計画に基づき、子どもから高齢者まで、いつでも学習できる場や情報の提供を推進するとともに、各施設の窓口や町広報紙、町ホームページを効果的に活用し、生涯学習情報の提供にも努めていきます。
また、町民が安全に安心して利用できるよう施設の整備と適正な維持管理を推進し、効率的

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な運営を図ります。
② 自主的な学習の支援
町民の多様なニーズに応じた町民大学の設置に向け、きらめき未来塾の更なる充実を図り、町民による自主的な講座・教室の開催を支援します。
また、各種団体の連携の強化や団体リーダーの育成など、活発な学習活動を推進します。
③ 地域に根ざした学習環境づくり
地域に関心をもち、地域の良さを学ぶ機会の充実を図り、地域に根ざした学習環境づくりを推進します。

（３）文化財の保護と活用【現状と課題】
本町には、土偶形容器や往生要集といった国指定重要文化財をはじめ、多くの有形・無形文化財があります。
近年、町民がそれらに親しむ機会が尐なくなってきていますが、後世に伝え残すためにも、文化財については、適正に保護・管理する必要があります。
また、篠窪麦打唄や祭りばやしなどの無形文化財については、その文化の継承を図るためにも後継者を育てていく必要があります。
【施策の方向】文化財の適正な保護と管理体制を整え、生涯学習などへの活用を推進します。
① 文化財の保護
文化財の保護方法の検討や指定文化財に対する維持管理の助成などにより、文化財の保護・管理を推進します。
② 文化財の活用
文化財の活用方法の検討や文化財の紹介冊子、案内板等の整備などにより、町民が身近に文化財に親しみ、郷土を学び、誇りを醸成するような環境づくりを推進します。

（４）生涯スポーツ
【現状と課題】
近年、幅広い世代において、体力づくり・健康づくりへの関心が高まっています。
本町では、町民のニーズを踏まえながら、町民体育大会の開催や学校体育施設の開放等、気軽にスポーツができる環境づくりに努めてきました。
今後も、町民の体力・健康づくりへ生かせるよう、競技力の向上をめざし、各種大会への積極的な参加や各スポーツ施設の活用・充実、気軽に楽しめるスポーツを研究していく必要があります。
【施策の方向】スポーツ拠点の整備や各種スポーツ大会の開催、指導者・団体の育成、推進体制の強化を通じて、町民の体力・健康づくりを推進します。
① 生涯スポーツ活動の充実
町民ニーズを踏まえながら、子どもから高齢者まで気軽に参加できるスポーツ活動の機会を提供するとともに、スポーツ団体の育成と支援を通じて地域に根ざしたスポーツ環境づくりに努め、スポーツ人口の増加を図ります。
また、県等が主催する大会へ積極的に参加するとともに、指導者の育成と選手が活躍できる環境づくりに努め、競技力の向上をめざします。

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② スポーツ施設の充実
スポーツ施設を多くの町民が有効かつ効率的に利用し、町民の健康づくりへ生かせるよう、地域と連携して各スポーツ施設の適切な維持管理や学校体育施設の開放を引き続き推進するとともに、気軽に楽しめるパークゴルフ場施設の整備に向け、引き続き適地の選定に努めます。
総合体育館及び山田総合グラウンドについては、指定管理者制度の導入を含め、適切な管理、運営方法のあり方を検討することで、利用者の利便性、施設の利用率の向上等を図ります。

第７節
１

計画の推進にあたって
行政運営（１）行政運営【現状と課題】
尐子高齢社会の到来や高度情報化の進展、国際化などの社会情勢の変化や町民の価値観の変化に伴い、行政が取り組む課題は多様化・複雑化しています。そして、行政改革を継続的に推進し、一層の地方分権に対応した効率的な行政運営が求められています。
本町では、歳入の大幅な増加が見込めない中で、経常的経費の削減や電子化による行財政運営の簡素効率化を推進してきました。今後とも、各種情報システムの充実を図るとともに、町民のニー
ズや国の政策など様々な環境の変化に対応できる行政運営を推進する必要があります。
町税については、適正に課税・徴収し、安定した財源の確保に努める必要があります。
【施策の方向】柔軟で横断的な行財政運営を推進するために、行政評価を行い、事務改善や事務事業の効率化を図るとともに、組織機構の適正化や行政サービスの見直しなど行政改革を推進します。
また、自立的な財政運営を実現するため、財政構造の健全化を図るとともに、安定的な財政運営に努めます。
① 行政改革の推進
行政評価を行い、事務改善や事務事業の効率化を図るとともに、組織機構の適正化や行政サービスの見直し、指定管理者制度の検討などの行政改革を推進し、柔軟で効率的な行政運営を行います。
また、職員定数の適正化に努めるとともに、職員数に応じた効率的な職務遂行に向け、職員の資質向上を図ります。
② 計画的な財政運営
計画的な財政運営の指針となる財政計画に基づきながら、財源の安定確保や投資的経費の計
画的な配分、財政構造の健全化を推進し、中長期的に収支のバランスがとれた安定的な財政運営に努めます。
また、公共施設等の老朽化や人口減尐等による利用需要が変化していくことを踏まえ、公共施設等総合管理計画を策定し、計画的な施設等の更新・長寿命化などを進め、財政負担を軽減・平準化するとともに、最適な配置を推進します。
③ 財源の確保
税制に基づき、また、制度改正等に柔軟かつ迅速に対応し、町税の適正な課税に努めます。
あわせて徴収対策については、強制処分等の方法により、公平、公正に取り組みます。
また、新たな財源の研究を行い、財源の確保に努めます。

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（２）情報化の推進【現状と課題】
町民と町とがいつでも正確な情報を取得するためにも情報ネットワーク化を推進し、ホームペー
ジによる情報提供など、行政サービスの向上やコストの縮減に努めてきました。
多様化・広域化する行政需要に対応し、効率的に事務を処理するために、更なる行政事務の電子化に取り組み、行政手続きの簡素化や利便性の向上に努める必要があります。
また、情報資産を適切に保護するため、「情報セキュリティポリシー」の運用、安全・安心な情報化社会の充実を図る必要があります。
【施策の方向】効率的な情報基盤の整備・充実を図るとともに、情報セキュリティポリシーの遵守、情報資産保護の徹底など、安全・安心な情報化社会の構築に努めます。
① 効率的な情報化の推進
行政運営の効率化のため、情報システムの広域的な共同利用による経費削減などを維持しつ
つ、町民にとって利便性の高い電子行政サービスの提供に努めます。
② 情報セキュリティの確保
行政事務の電子化や、社会保障・税番号制度導入に伴う情報セキュリティリスクに対応する
ため、内部監査や職員を対象としたセキュリティ研修を実施し、更なる高い水準でのセキュリティ確保に努めます。
③ マイナンバー制度の活用
マイナンバー制度を活用し、行政の効率化、町民の利便性、公平・公正な社会の実現に努め
ます。

２

広域行政

（１）広域行政【現状と課題】
経済の発展や交通手段等の発達により、通勤や通学、買い物等、人々の経済活動の範囲や、日常生活における行動範囲は既存の行政区域を越えて広がっています。こうした変化に伴って、行政に対する町民のニーズも多種多様化しています。
本町では、今後ともこのような状況のもとで多様化・広域化する行政需要に対応し、かつ住民サービスの向上を図るため、近隣市町と互いに連携し、広域的な視点から調整を図りながら、行政サービスの効率的な運営に努める広域行政を推進していく必要があります。
【施策の方向】多様化する行政需要に対応するため、一部事務組合の共同運営を継続的に進めるとともに、近隣市町との連携・調整を図り、効率的かつ効果的な広域行政体制の充実に努めます。
① 広域行政体制の充実
増大する広域行政課題に適切に対処するため、一部事務組合の共同運営や事務の委託等を継続的に進めるとともに、今後も近隣市町との連携・調整を図り、広域行政体制の充実に努めます。

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