（令和２年４月１日現在）
１．施設の概要（１）環境

京都市の南にある市内最大の人口を擁する伏見区のおおむね中央に位置し、伏見稲荷大社で有名な稲荷山の南麓に広がる深草地区に立地している。深草地区は「うづらの里」と呼ばれるように、かつては多くの鶉（うづら）が生息したことで知られる。南へ下がると伏見の酒造りの町があり、白壁の酒蔵が立ち並び独特の風情がある。東南部には桃山城の城下町桃山地区がある。桃山時代に伏見城の城下町として始まり、また江戸時代には淀川水運の重要な港町・宿場町としても栄えた地域である。
現在は、伏見城の城下町の伝統を受け継ぐ商業拠点である一方、京都市中心部や京都府南部、大阪方面へのベッドタウンとしての性格をもち、診療圏も二次医療圏にとどまらず、京都府南部地域はもとより大阪府北部及び滋賀県南部をはじめ他府県に及んでいる。
（２）沿革

明治４１年１１月

京都衛戎病院として設立（１９０８年）
昭和１２年

京都陸軍病院と名称変更（１９３７年）
昭和２０年１２月

国立京都病院として厚生省に移管（１９４５年）
昭和５３年

４月

臨床研究部（内分泌代謝疾患）設置（１９７８年）
昭和５９年１２月

救命救急センター設置（１９８４年）
昭和６３年１１月

ＷＨＯより糖尿病協力センターに指定（１９８８年）
平成７年

４月

開放型病院に認定（１９９５年）
平成７年

７月

京都府エイズ治療拠点病院に指定（１９９５年）
平成１０年

６月

臓器提供施設に指定（１９９８年）
平成１１年

３月

国の政策医療「内分泌代謝疾患」の高度専門（１９９９年）

医療施設として位置付けられる

平成１２年

（財）
日本医療機能評価機構

４月（２０００年）

病院機能評価『一般病院種別・Ｂ』に認定

平成１４年

地域医療連携室の開設

６月（２００２年）
平成１５年１０月

臨床研究センター（内分泌代謝疾患）設置（２００３年）
平成１６年

４月

独立行政法人へ移行。京都医療センターと改称（２００４年）

─ 5 ─平成１７年

４月（財）
日本医療機能評価機構（２００５年）

病院機能評価『一般病院（Ｖｅｒ．４．０）
』に認定

平成１９年

地域がん診療連携拠点病院に指定

１月（２００７年）
平成２０年

８月

地域医療支援病院に指定（２００８年）
平成２２年

６月

（財）
日本医療機能評価機構（２０１０年）

病院機能評価『一般病院（Ｖｅｒ．６．０）
』に認定

平成２３年

新中央診療棟竣工

１月

緩和ケア病棟開設（２０１１年）
平成２６年

６月

第２外来棟竣工（２０１４年）
平成２７年

４月

京都府災害拠点病院に指定（２０１５年）
平成２７年

６月

（財）
日本医療機能評価機構『一般病院２（Ver.1.0）』（２０１５年）『救急医療機能（Ver.2.0）』に認定

平成２８年１２月

原子力災害拠点病院に指定（２０１６年）
平成３０年

３月

第二病棟８階（３８床）休棟（２０１８年）
平成３０年４月

がんゲノム医療連携病院（京都大学）に指定（２０１８年）
令和元年１０月

高精度放射線治療棟（リニアック棟）竣工（２０１９年）（３）医療圏・近隣医療機関の状況●２次医療圏
・京都・乙訓医療圏（京都市、向日市、長岡京市、大山崎町３市１町）●２次医療圏内人口
・京都市

１，４６６千人

・向日市

５６千人

・長岡京市

８０千人

・大山崎町

１６千人

計１，６１８千人（４）職 員 数●１，２６９名 （令和２年４月１日現在）
・常勤職員

９６７名

・期間職員

３９名

・非常勤職員

２６３名

─ 6 ─

（５）敷地・建物の状況●所在地

京都府京都市伏見区深草向畑町１−１●敷地面積 ・・・ ６６，２６７㎡
●建物面積
区分

建築年月

建築構造

建築面積

延床面積

病棟

Ｈ０１．０３ＲＣ−８Ｆ

2,976㎡

18,748㎡

外来管理診療棟Ｓ５８．０５

ＲＣ−４Ｆ

2,711㎡

10,840㎡

中央診療棟

Ｓ６０．０７ＲＣ−５Ｆ

2,405㎡

13,301㎡

第２外来棟

Ｈ２６．０６

ＲＣ−３Ｆ421㎡

1,228㎡

新中央診療棟

Ｈ２２．１２

ＲＣ−６Ｆ

1,952㎡

8,672㎡

臨床研究センター

Ｓ５３．０２

ＲＣ−４Ｆ827㎡

3,117㎡

看 護 学 校Ｈ１５．０３ＲＣ−４Ｆ

3,298㎡

6,560㎡

4,550㎡

10,449㎡

19,140㎡

72,915㎡

その他（宿舎等）
合計─ 7 ─

２．診療機能の状況（１）病床数

医療法病床数（一般病床）６００床（２）診療科（４０科）
内科、血液内科、糖尿病内科、内分泌・代謝内科、腎臓内科、腫瘍内科、膠原病・リウマチ内科、精神科、神経内科、呼吸器内科、消化器内科、循環器内科、アレルギー科、心臓外科、血管外科、小児科、外科、整形外科、脳神経外科、呼吸器外科、小児外科、形成外科、皮膚科、泌尿器科、産科婦人科、眼科、耳鼻咽喉科、気管食道科、頭頸部外科、放射線治療科、放射線診断科、麻酔科、リハビリテーション科、緩和ケア内科、緩和ケア外科、歯科口腔外科、小児歯科、病理診断科、臨床検査科、救急科（３）医療計画上の当院が担う機能
・地域がん診療連携拠点病院
・がんゲノム医療連携病院（京都大学）
・地域医療支援病院
・救命救急センター（三次、３０床）
・地域災害拠点病院
・原子力災害拠点病院
・緊急災害医療チーム（ＤＭＡＴ２チーム１０名）
・周産期医療２次病院（地域周産期母子医療センター）
・難病医療協力病院
・エイズ拠点病院
・急性期を担う医療機関（脳卒中、急性心筋伷塞）（４）その他の主な機能・緩和ケア病棟（２０床）
・外来化学療法センター
・ＥＲ（北米型救急外来）
・ＮＨＯ災害ブロック拠点病院
・国際医療協力施設
・臓器提供施設・ＷＨＯ糖尿病協力センター
・健診センター・人工透析センター
・（財）
日本医療機能評価機構

病院機能評価「一般病院2（3rdG:Ver2.0）」「救急医療・災害時の医療（Ver.1.0）」
認定・遺伝性乳癌卵巣癌総合診療基幹施設（５）教育研究機能・臨床研究センター
・臨床研修病院（基幹型・協力型）
・専門研修基幹施設（７プログラム）、専門研修連携施設
・附属京都看護助産学校（看護学科・助産学科）

─ 8 ─

（６）各学会認定専門医研修施設及び修練施設
日本内科学会、日本消化器学会、日本循環器学会、日本小児科学会、日本皮膚科学会、日本精神神経学会、
日本外科学会、
日本消化器外科専門医、
日本整形外科学会、
日本産婦人科学会、
日本産科婦人科内視鏡学会技術認定医研修施設、
日本周産期（新生児）専門医、
日本眼科学会、
日本耳鼻咽喉科学会、
日本泌
尿器科学会、
日本脳神経外科学会、
日本医学放射線学会、
日本麻酔科学会、
日本集中治療医学会、
日本救急医学会、
日本形成外科学会、
日本手外科学会、
日本神経学会、
日本呼吸器外科基幹施設、
日本消化器内視鏡学会、
日本内分泌学会、
日本腫瘍学会、
日本頭頸部外科学会、日本がん治療認定医機構、日本緩和医療学会、胆管膵外科高度技能専門医、日本外科感染症学会、日本心血管インターベーション治療学会
３．診療機能等の特色（１）救命救急センター（３０床：ＩＣＵ８床、ＨＣＵ２２床）
昭和５９年１２月に開設された歴史あるセンターであり、京都府内に６つある救命救急センターのひとつである。活動拠点は京都市のみならず、近隣市からの救急隊による収容要請にも応え２４時間３６５日、質の高い救急医療を提供している。
平成２３年１月に新中央診療棟に移転し、３０床全床で生体監視モニター管理が可能となった。
また、広範囲熱傷処置対応のための熱傷治療室も設置した。
（２）集中治療室（ＩＣＵ・６床）
平成１５年７月に設置。集中治療室では、全身麻酔下手術等における重篤患者等の術後全身管理や入院中に集学的治療が必要となった患者の全身管理を行っている。救命救急センターの集中治療室と２ヶ所の集中治療室を有している。
（３）新生児集中治療室（ＮＩＣＵ・６床）
平成１２年２月に設置し、平成１２年４月に施設基準を取得。低出生体重児等の新生児の治療管理を集中的に行っている。地域周産期母子医療センターとして京都府南部地域の中核病院としての役割を果たしている。
（４）新生児治療回復室（ＧＣＵ・６床）
平成２３年１２月に設置し、平成２４年１月に施設基準を取得。
ＮＩＣＵでの集中管理が終了した新生児が一定の体重・週数に達し、なおかつ合併症コントロールの目途が立ち退院できるまで管理している。
（５）特別室個室病棟（３０床）
平成２３年１月にオープンした全室個室の病棟。セキュリティーを確保した特別病棟は、病棟専属のコンシェルジュを配置し、クオリティーの高い療養環境と最高のサービスを提供している。新型インフルエ
ンザの発生時等において隔離病棟として使用できるよう陰圧機能を備えた病室を備えている。
（６）緩和ケア病棟（２０床）
平成２３年１月にオープン。京都府で初めて地域がん診療連携拠点病院にできた緩和ケア病棟であり、各診療科と連携を積極的に行って苦痛症状の緩和に努めている。医師、看護師、管理栄養士、薬剤師、音楽療法士、ボランティアなど多職種でチームを組んで対応している。

─ 9 ─

（７）開放型病床（２０床）
地域医療機関との連携強化を図るため、伏見医師会との協定により開放型病床を設置し、登録医からの紹介入院患者を共同して診療、指導にあたっている。平成７年４月に開放型病院の承認。平成２０年８月に地域医療支援病院の承認。地域医療の向上を図り、紹介患者に対する医療の提供のみならず、地域の医療関係者の生涯教育の充実等地域医療の確保に努めている。
※登録医数

１２９名（令和２年４月１日現在）（８）特殊専門外来
特殊診療として、内視鏡センター、呼吸器センター、心臓センター、糖尿病センター、内分泌・甲状腺・高血圧センター、スポーツ医学センター、めまいセンター、脳・神経センター、産婦人科超音波外来、フットケ
ア外来、セカンドオピニオン外来、腫瘍外来、遺伝子外来、禁煙外来、発達障害外来、外来化学療法セン
ター、メタボリック症候群外来、妊娠糖尿病外来、糖尿病透析予防外来、婦人科骨粗鬆症更年期外来（９）健診センター（平成１６年４月１日開設）
早期に病気を発見する予防医学の役割が一層重要になっていることから、当院の政策医療である内分泌・代謝疾患の高度専門医療施設の特性を生かし、生活習慣病を主な対象とするとともに、各診療科の専門性を有効に活用した健診とし、専門医との連携による的確な判定を行っている。
（10）研修医・レジデントの教育、研修の充実
教育研修部を設置して「患者を包括的にケアできる」医師の育成を行っている。
□臨床研修指定病院（管理型）□ＮＨＯ専修医制度□臨床研修医の令和２年度定数…１年目 １０名、２年目 １０名□スーパーローテーション方式□ランチタイムセミナー□双方向性の評価方式の導入（11）臨床研究センター
平成１５年１０月に臨床研究センターが設置され、「糖尿病を中心とした内分泌・代謝性疾患の病態と発症機序の解明および予防・診断・治療法の開発研究」を担っている。国立病院機構の臨床研究体制再構築に伴い、平成２０年度からは「内分泌・代謝性疾患」にとどまらず、がん診療支援を含めた幅広い分野を臨床研究の活動分野とすることになった。
（12）手術支援ロボット「ダヴィンチ」
平成２６年６月に腹腔鏡下手術を支援する内視鏡手術支援ロボット「ダヴィンチ」を導入。
このダヴィンチを用いた手術は通常の腹腔鏡下手術と同様に傷口が小さく低侵襲で術後の痛みも少ないことから回復も早く、早期の退院が可能となった（保険適用手術は限られているが、平成３０年４月に保険適用手術が拡大しており、今後も保険適用の拡大が期待されている）。
（13）ＰＥＴ／ＣＴ
がんの早期発見、早期治療の充実・発展のため、平成２６年６月に京都府南部地域初のＰＥＴ／ＣＴを導入。

─ 10 ─

（14）患者支援センター
平成１４年６月に地域医療連携室が設置した。令和元１１月に移転し、患者支援センター（地域医療連携室、がん相談支援センター、患者相談窓口）を開設した。地域の診療所や各医療機関及び保健福祉機関との連携を強化している。前方後方支援業務はもとより、年２回開催の医療連携フォーラムや脳卒中等の市民講座の開催にも力を入れている。
□人員配置○地域医療部長（医師）病床管理師長
員４名

看護師１２名副看護師長 地域医療連携係長（事務） 医療社会事業専門

事務助手５名派遣職員１名

計２６名（15）がん診療支援
当院は平成１９年１月から地域がん診療連携拠点病院の認定を受けており、キャンサーボードも設置し「がん診療セミナー」等、医師だけでなく、看護師、コメディカル、その他医療職を対象とした、オープンセミナーを開催している。
また、がん診療相談（地域医療連携室）や患者情報室（１階ホール）、京都では初となるＮＰＯ法人キャンサーリボンズが設置をサポートするリボンズハウス（外来化学療法室）を設置して患者の日常生活支援に力を入れ、最先端の総合的ながん治療から患者の視点に立って生活を支援することができる施設を目指している。
平成３０年４月からはがんゲノム医療連携病院の指定を受け、網羅的遺伝子パネル検査（ＮＣＣオンコパネル及びオンコプライム）も実施している。
□リボンズハウス（平成２３年１０月から運用開始）○がん患者の「治療と生活」をつなぐ具体的な情報とケアを提供する。
○医療者やヘルスケアに携わる多くの専門家の手によるプログラムを通して患者がより自分らしく少しでも快適な生活を送れるようサポートする。
○広く地域に開かれたスペースとして多くの人々が情報を共有し支えあいを実践できる場になることを目的とする。
○主な内容としては、がんに係る相談、がんに係る情報提供、がん患者支援のイベント等の企画運営、インターネット検索コーナー、展示コーナー（ウィッグ、帽子等）
アロマテラピー等（16）感染制御部
平成９年４月に組織横断的院内感染対策チーム（ＩＣＴ）を設立し、平成２２年４月には、院内感染管理と職員の健康管理を通じて、患者が安心して診療を受けられる環境を提供するため、ＩＣＴを核とする感染制御部を発足させた。医師、看護師、リンクナース、薬剤師、臨床検査技師、事務職等多くの職員がそれぞれ得意とする分野を分担している。ＩＣＴリーダーを中心に週に１回ＩＣＴミーティングを行い、更に週１回定期的に院内ＩＣＴラウンドを実施し、日々の感染対策に関する相談に関しても随時対応している。
□人員配置○感染制御部長（医師）副部長（医師１名）医師１名 専任薬剤師２名
専従認定看護師

専任検査技師事務２名

計９名□主な活動例○インフルエンザ、感染性胃腸炎、結核、新型コロナウイルス等の院内感染対策○手術部位感染、血流感染等のサーベイランス○抗菌薬適正使用推進業務等○これらの活動は、病院長直轄の「院内感染対策委員会」（月１回）と「抗菌薬の適正使用に関する小委員会（月１回）にて報告及び審議決定されるシステムとなっている。
また、院内感染対策委員会については、感染対策の必要に応じて臨時開催され迅速な対応を行っている。
（２７年１月の開催回数は１１回）
─ 11 ─

（17）医療安全管理体制
医療安全体制の確立を図り安全な医療の遂行を徹底するために医療安全管理部を設置している。各部
門にリスクマネージャーを置き、患者や家族に対する対応及び医療安全管理部門や幹部職員への報告・連絡・相談を速やかに行う体制を整えている。
また、客観的事実の確認や事故原因の追及と再発防止策の検討の為にオカーレンス事例検討会や医療安全管理委員会及び医療事故対策本部会議を開催し、必要に応じて弁護士や外部評価委員を構成メンバーに加えた拡大医療安全管理委員会も開催している。
必要に応じて法的観点からの意見を含め、病院として見解を常に決定するとともに、専任の医療安全管理係長や訴訟専門職、さらにはクレームや暴言暴力への対応策として警察ＯＢも配置して、あらゆるケースに対応出来る体制を構築している。
□人員配置○副院長（医療安全担当） 医療安全管理部長（医師）
医療安全管理副部長（医師） 専門職（訴訟担当） 医療安全管理係長（看護師長、医療安全管理専従） 看護部医療安全担当副看護師長（医療安全管理専従）
リスクマネージャー（各部署から１名：６０名）

計６５名

□主な会議
○拡大医療安全管理委員会○医療安全管理委員会○医療事故対策本部会議○オカーレンス事例検討会○ハイリスク診療検討会議○リスクマネージャー会議（18）医療情報部
平成１５年７月に設置された医療情報部は国立病院としては初めて認可された部門であり、医師と情報システムエンジニアの資格を持つ人材が部長を担当している。ベンダーに依存することなく医療現場のニーズにマッチした情報システムの開発、導入、構築を迅速かつ正確に行っている。平成１１年に導入した病院総合情報システム（電子カルテ）は、平成２８年１０月より稼働した新システムで第４世代となる。
また、京都府及び京都市が設置した情報基盤協議会である「ＩＴコンソーシアム京都」医療情報化部会と連携し「ポケットカルテ」等の二次医療圏を包括する地域医療連携基盤の企画、設計、開発、構築、運用等も行っている。
更に、情報システムや診療記録管理だけではなく、診療諸記録作成の作成等の医師事務作業補助の専門職として「スペシャル医療クラーク」を独自に育成し、各診療科に配置する事で、医師や看護師等の専門職が業務に集中出来る環境を構築すると共に、診療の質の向上に努めている。
□人員配置○部長（医師・ＳＥ） 副部長（医師） 診療情報管理士４名 スペシャル医療クラーク２７名
医療クラーク５名

情報システム管理室員４名

─ 12 ─

流動研究員（ＳＥ等）１名

計４３名

４．附属京都看護助産学校
（１）沿

革

昭和２４年

４月 １日

附属高等看護学院設置（１９４９年）
昭和４４年

４月 １日

附属高等看護助産学院設置（１９６９年）
昭和５０年

４月 ２日

国立京都病院附属看護助産学校、看護婦科（１９７５年）および助産婦科に名称が変更される。

平成１４年

看護学科、助産学科に名称が変更される

４月 １日（２００２年）
平成１６年

３月２５日

看護学校大型化整備工事竣工（２００４年）
平成１６年

４月 １日

（２００４年）

国立京都病院附属看護助産学校及び国立療養所宇多野病院附属看護学校並びに国立療養所南京都病院附属看護学校を当院の地で統合し、附属京都看護助産学校となる。
※１学年定員 看護学科８０名
助産学科３５名

平成２７年

４月 １日

（２０１５年）

附属京都看護助産学校助産学科の定員減※１学年定員 助産学科２５名

─ 13 ─