参考資料６

低炭素都市推進協議会
グリーン･エコノミー ワーキンググループ

グリーン･エコノミー創出事例調査

事例集

平成２２年３月

はじめに
低炭素社会のためのまちづくりを持続的に実施するためには、温暖化対策と地域活性化とを両立させることが必要です。低炭素都市推進協議会グリーン･エコノミー ワーキンググループでは、環境モデル都市を始めとする加入自治体や各種団体が情報交換、モデル施設への視察等を通じて、グリーン･エコノミーの創出についてディスカッションを重ねてきました。
本報告書は、平成２１年度に低炭素都市推進協議会グリーン･エコノミー ワーキンググループのメンバーにより提示された、構想段階から実施段階に至るまでの様々な事業事例を、内閣官房地域活性化統合事務局との連携の下、とりまとめたもので、関係者の皆様にご報告するものです。収録された優れた取組の全国への応用発展や都市・農山村と環境技術のマッチングなど、自治体同士の一層の交流を図りつつ、ベストプラクティスの選定・情報発信に資するための第一歩につながるものと考えております。
本活動を契機に、地域特性に即応した様々な資源の活用や地域間の交流の促進による新たなビジネスモデルの確立等により、低炭素化のためのまちづくりによる地域活性化のモデルを創出・普及させることができるよう、ワーキンググループの活動を活発化させていきたいと考えています。
最後に、環境モデル都市等におけるワーキンググループ会合において、ご講演いただきました先生方、現地視察の労をお取りいただいた地元関係者の皆様
方、事業事例集作成のために実施したアンケート調査にご協力いただいたワー
キンググループの自治体関係者、団体等の皆様方に深く感謝する次第です。

平成２２年３月

低炭素都市推進協議会
グリーン･エコノミー ワーキンググループ
コーディネーター

横浜市地球温暖化対策事業本部

目
１．調査の概要･･････････････････････････････････････････････（１）調査の経緯（２）調査方法次
１････････････････････････････････････････････

１･･････････････････････････････････････････････

１

２．取組事例の概要･･････････････････････････････････････････（１）取組事例の分類・整理

１
１････････････････････････････････････････

２･･････････････････････････････････････････

18（２）取組課題の整理･･････････････････････････････････

３．取組事例の一覧【付録】グリーン･エコノミー ワーキンググループの活動状況（１）主な活動経緯（２）グリーン・エコノミー ワーキンググループ構成員等

１．

調査の概要

（１）調査の経緯
zワーキング･グループ第３回会合で調査方法を提示

z

ワーキング･グループ第５回会合で調査方法を了承

z

調査票配布：平成２２年２月１０日、参加団体にメールで配布z

回収期限：平成２２年３月３１日（２）調査結果の概要
z

メールによるアンケート回答：２６団体

z

延べ提案事業数：４５事業（複数回答あり）

２．

取組事例の概要（１）取組事例の分類・整理各団体から寄せられた事業事例については、域内のカーボンニュートラル資源に着目したものと、都市・農山村との連携など域間に着目したもの、低炭素社会の仕組みづくりなどに大別され、以下のように分類･整理された。

z

カーボンニュートラル資源活用（自然エネルギーの有効利用、バイオマス資源活用等）

z

都市･農山村の地域連携・地域交流z

低炭素社会の仕組みづくり（カーボン･オフセット、環境配慮商品･サービスの促進、環境ポイント、環境に配慮した金融支援等）

z

その他（低炭素交通の導入、低炭素まちづくり、省エネ促進等）-1-

（２）取組課題の整理
上記で分類・整理されたカテゴリーごとに、収集された事例の事業概要と課題を整理した。

① カーボンニュートラル資源活用
ア． 自然エネルギーの有効活用（図表－１）
資金確保（市民出資、補助金の活用など）や、複数年に渡る事業継続性の担保、グリーン電力証書についての関係者への啓発等が課題となっている。
【主な課題や工夫】○市民参加等・太陽光発電の導入に当たり、市民出資など、市民の参加スキームを構築した。ただし、市民出資を伴う場合には、事業採算性の観点から事業規模を一定規模以上とする必要があり、相当する住宅の屋根の確保が課題。
・グリーン電力証書について未だ一般的に認知されておらず、また、電力会社への売電の仕組みと比べると分かりづらいため、広報・啓発が必要。
○事業性・継続性
・ＮＰＯが市民出資等により太陽光発電を保育園等に設置する事業について、当初、施設の電力需要の変化を予想していなかった。今後、高圧施設となった場合、ＮＰＯの費用負担がかさみ、事業継続に影響を及ぼす可能性がある。
・太陽光発電の設置に際しては、自家消費電力計測のためのメーターを設置する自己負担も生じる。
・太陽光発電設置者が初期投資分を回収し、メリットを享受するためには、市が複数年に亘って電力の買い取りを続ける必要があるが、予算の単年度主義の原則から、次年度以降の事業継続を担保することができない。
市に限定せず地元の民間事業者等に購入してもらう等の工夫が必要。
・太陽光発電設備の既存施設への導入にあたっては、耐震工事、防水工事が必要となる場合がある。
○技術的課題・太陽光発電の設置には、低圧施設や南向きの傾斜屋根が望まれるが、設置後法定耐用年数間の施設存続が見込まれる市有施設が少ない。
・学校に設置した太陽光パネルの保守技術のトランスファーおよび保守委託などに関し、メーカーの協力が必要。

-2-

図表－１．カーボンニュートラル資源活用（自然エネルギーの有効利用）
整理
番号

団体名

事業名

事業概要

区分

再生可能エネル
ギーを利用した

５-① 熊谷市

自然エネル

建物間融通型エ【実施済み】

ネルギーの面的

太陽熱の余剰分を、隣接するホテルとの間 ギーの有利用による省の市道に熱導管を敷設して融通。

効利用

CO2 推進モデル
事業【実施済み】「おひさま０円シ
８-① 飯田市

ステム」事業国の太陽光発電固定価格買取制度、市民

自然エネル

共同発電事業等を活用し、全国初のイニシ ギーの有ャルコスト０円太陽光発電システムを実効利用

現。
①【実施済み】県認定 NPO 法人等が、市民募金等を基に市民共同発電所
事業（グリーンニ
12-① 岡山市

ューディール基金事業）

市保育園等に太陽光発電設備を設置。売電収入を当該 NPO 法人等へ交付。

自然エネル②【計画段階】

ギーの有NPO 法人が市民募金・出資等により自然

効利用

エネルギー設備を設置する際の助成を実施予定（環境省のグリーンニューディール
基金を活用）。
【実施済み】
市内住宅用太陽光発電の自家消費分に
17-①

鹿児島

グリーン電力証

付随する環境価値を委託業務によりグリー

市

書購入事業

ン電力証書化し、市が委託業者から証書を２０円／ｋＷｈで購入。
証書をかごしま環境未来館及び本庁・各支

-3-

自然エネル
ギーの有
効利用

所の庁舎に導入することで、ＣＯ２を削減する。
【実施済み】
鹿児島17-②

市

鹿児島市メガソ

公共施設に太陽光発電システムを大規模

自然エネル

ーラー発電所計導入。平成 32 年度までに合計 106 施設、

ギーの有

画

約３MW を導入予定。（平成 21 年度末時点 効利用
で 37 施設に 927kW を導入済み。）【計画段階】

104①

シンフォ自然エネルギー

小型風力発電装置、小型水力発電装置、

自然エネル

ニアテク

発電システム構

太陽光発電装置等からなる安定した自然

ギーの有

ノロジー

築事業

エネルギー発電システムを構築し、電気自効利用

動車用急速充電器等へ供給。
【計画段階】
自治体の保有する太陽光パネルの遠隔集
102②

太陽光パネル運
オムロン

用効率化事業

中監視システムを構築し、故障への即時

自然エネル

対応、設置場所改善等により、太陽光の運 ギーの有用効率を向上。監視事業で得られた発電
情報等を市民・学校へ公開し、教育効果も
企図。

-4-

効利用

イ．バイオマス資源活用（図表－２）
木質ペレットについては、原料の確保や収集体制の整備などについて関係者との協力が必要であるとともに、需要を拡大するため、季節変動の少ない施設にペレットボイラーを導入するなどの取組みも行われている。
全体的に、経済性が十分ではなく、事業採算性が民間・自治体ともに大きな課題となっている。

【主な課題や工夫】○原料面
・林地残材の効率的・安定的な収集のためには、幅広い関係者による実証試
験・協力が必要。
・エネルギー作物の栽培に当たっては、植栽経費の低減に向けた機械化などの検討が必要。
○需要面・安定的な木質ペレットの需要を確保するため、季節変動の少ない、温水プールや温泉施設など公共施設のボイラーを更新する等の工夫が必要。
・需要拡大のため、市民への普及啓発の効果的な方法の検討・実施が必要。
○事業性・継続性
エネルギー作物の生産、燃料化について、一部の積極的な関係者の協力に頼らないよう、取組を拡げるための戦略及び調整が必要。
・個々の事業としては経済性が十分ではない。プロジェクト全体で相乗効果を狙える事業とするため、事業性をシビアに評価し、改善を続けることが必要。
・林業者の所得向上と木質ペレット機器の普及促進を目的としているが、原材料となる間伐材等の買い取りは高く、木質ペレットの販売は低く価格設定する必要がある。新たな事業資金の獲得手段として、オフセット・クレ
ジット(J-VER)の活用により、搬出費用の一部を補うこと等が必要。
○制度面
・バイオマス燃料使用に係る免税、灰の処理に係る規制など、制度自体が未整備な部分も多い。

-5-

図表－２．カーボンニュートラル資源活用（バイオマス資源活用等）
整理
番号

団体名

事業名

事業概要

区分

【実施済み】
森林バイオマス1-① 下川町

エネルギー導入
事業

役場庁舎、消防署、公民館、総合福祉セン
ターの暖房を、木質原料を主とした１つのバイオマス

熱供給施設から熱を供給する地域熱供給

資源活用システムを整備。木質原料製造施設も併せて整備
資源作物である1-② 下川町「ヤナギ等」の栽
培事業等【実施済み】「ヤナギ」栽培のため、挿し穂の試験栽培

バイオマスを実施（約 1.87ha)。林地残材の集材等シ資源活用

ステムの実証試験も併せて実施。
【実施済み】
1-③ 下川町

ＢＤＦ推進事業

ＢＤＦ製造施設及びグリセリンストーブを整

バイオマス
資源活用

備。
【実施済み】
茶・コーヒーかす、草（イタドリ、ヤナギ等）
1-④ 下川町

バイオコークス事 など植物性廃棄物を加熱、圧縮して製造

バイオマス

する石炭コークス代替の次世代バイオ・リ

資源活用

業

サイクル燃料「バイオコークス」の製造車
両、専用ボイラーを開発。
【実施済み】
生産者、市民団体、消費者、産業界、行政
おやま菜の花・
3-① 小山市

バイオプロジェクト等が一体となって設立した「おやま菜の花・
バイオプロジェクト推進協議会」において、バイオマス収穫したナタネからの搾油（約１t）と小中

資源活用

学校・市民への販売、廃食用油の回収（約14t）と農業用トラクター等の BDF 燃料としての利用等を実現。

-6-

「緑の分権改革」
3-② 小山市推進事業【計画段階】
小山市のクリーンエネルギーの腑存量及

バイオマス
資源活用

び実行可能性調査を実施。
【実施済み】
民間事業者が間伐材・林地残材を原料とする木質ペレット製造施設を設置（市は設木質ペレット製造
７-② 富山市

施設設置事業置補助）。ペレットの安定供給・安定需要確保のため、県、関係市町、森林組合等によ

バイオマス
資源活用

り構成される「富山・立山山麓地区間伐材等利用推進会議」で、木質ペレットの生産から消費までの一体的な取組体制について協議。
【実施済み】
市北部山間に位置する京北地域におい
京都市森林バイ
10-① 京都市

オマス資源活用
事業て，地元の協力のもと民間事業者が「木質ペレット製造施設」を導入（国支援（環境省

バイオマス補助金）を基にした京都市助成を活用）。

資源活用

京都市は，民間による木質ペレットを利用する設備（ボイラー・ストーブ）の導入に助成を実施。
【実施済み】

14-① 梼原町

木質バイオマス

林地残材等をペレット工場で買取り、木質

地域循環利用モ

ペレット燃料を製造。公共施設等へ専用ボ

デル事業

イラーを導入したほか、新たな利用の開拓も図っている。

-7-

バイオマス
資源活用

【実施済み】高タンパク質含「無加水メタン発酵システム」を釜石市清掃

有食品廃棄物を工場内のごみ焼却施設に併設し、焼却施

105- 大成建対象とした「無加設で発生する余剰の熱・電気を活用すると① 設

水メタン発酵シス

ともに、食品廃棄物から発生したメタンガス 資源活用

テム」の開発事を燃料として利用する実証事業を実施

業（150 ㎥/t 以上の高効率で安定したメタン

バイオマス

発酵を実現）。

②

都市･農山村の地域連携・地域交流（図表―３）
関係者のニーズ把握と調整、交流事業の意義や目標に関して住民（都市側・山村側両方）
・企業への普及啓発が課題である。また、農山村の自然環
境の経済的価値が十分に市場化されていないため、経済性の確保が困難である。

【主な課題】○関係者間の調整
・行政間のみならず、市民団体、民間企業が多面的に交流することが効果的であり、関係者に対する事業必要性の訴え、目標の明示、ニーズ等把握、
戦略検討、調整が必要。
○事業性
・農山村・森林等の多面的機能が経済的価値として十分に市場化されていな
い。経済的市場化が推進されている CO2 吸収についてもその検証に多額の費用を要する。簡便な CO2 吸収認証スキームの構築、関連制度等の検討が必要。
・先進的な実用段階の低炭素化技術・方策の適用による効果・課題を総合的に勘案した事業化検討が必要。
○効果
・１回に参加できる人数が限定されるため、効果も限界的。
・宿泊費用を中心とした料金交渉ができないため、一般的にメディアで紹介される旅行代金に比べて割高感がある。
○都市から農村へのツアー参加により、農山村の認知は広がるが、逆に農山村から都市への交流も必要。都市でのＣＯ２削減に対する取組に興味を示す意見も多数聞こえたため、双方向の交流をより促進すべき。

-8-

図表－３．都市･農山村の地域連携・地域交流
整理
番号

団体名

事業名

事業概要

区分

【実施済み】
森のツーリズム・
1-⑥ 下川町

環境教育等事業

幼児から高校生まで、年代に合わせた森
林環境教育プログラム、カーボン・オフセッ

地域連携・
地域交流

ト型エコツアー等を実施（平成 21 年度実
績：計 27 回、延べ 1,384 人参加）。
大子町との地球
温暖化対策等の2-② つくば市ための連携事業（教育・観光等に係る事業）【計画段階】
大子町と連携し、同町の自然を活かした、
つくばの森体験ツアー、間伐作業体験、自地域連携・然観察などを実施。また、大子町の森林整

地域交流

備関係者から指導・助言を受け、つくば市内の森林・里山の保全・整備を実施。
【計画段階】

地球温暖化対策
6-① 横浜市

山梨県・道志村・横浜市による「地球温暖に関する山梨県・ 化対策に関する３者合同研究会」におい

地域連携・

道志村・横浜市て、木質バイオマス等を活用した事業開

地域交流

合同研究会

発、森林保全事業へのカーボン・オフセット手法の活用等を研究。
【実施済み】

6-② 横浜市「地方の元気再

JTB 首都圏等と協力し、水源林の間伐作生事業」で道志業体験等をメニューに含む道志村ツアーを

村ツアーを実施

開催（平成 21 年度実績：計６回、延べ約

地域連携・
地域交流

223 人参加）。
【計画段階】「山のエコ学校」
11-① 堺市

開校「東吉野村山の学校」を開校し、(1)都市の住民や企業等が地域森林の管理育成を行う制度の構築（平成 21 年度は試行実施）、(2)企業等団体も対象とする東吉野村ツア

-9-

地域連携・
地域交流

ープログラムの構築・実施（平成 21 年度は9 プログラムをモニター実施）、(3)森林や地
域資源を活用したエコ商品等の開発（平成
21 年度は既存商品の評価に基づく販売戦
略構築、新商品の試作開発、地域材エコハウス販売の検討等を実施）。
【実施済み】
103- JTB 首① 都圏

農山村の魅力を横浜市と連携し、地域特産品の理解・認知「知る・使う・伝えを目的とした長野県飯田市等へのツアー3る」輪つくり事業

回、物産展等を実施（平成 21 年度実績：計

地域連携・
地域交流

3 回、延べ 2,350 人が参加）。

③ 低炭素社会の仕組みづくり（カーボン･オフセット、環境配慮商品･サービスの促進、環境ポイント、環境に配慮した金融支援等）（図表－４）

ア．カーボン・オフセット
既存の認証制度(J-VER 制度など)の活用や地域の特性に合った独自の新
規制度の開発が必要であるとともに、市場拡大には、事業者等の理解・協力が必要である。
【主な課題】○既存制度(J-VER 制度など)の活用や地域の特性に合った独自の新規制度の構築○事業性・継続性
・農山村・森林等の多面的機能が経済的価値として十分に市場化されていな
い。経済的市場化が推進されている CO2 吸収についてもその検証に多額の費用を要する。簡便な CO2 吸収認証スキームの構築、関連制度等の検討が必要。
・市場拡大のための事業者等の理解・協力、参加のインセンティブ確保。
○技術的課題・市民参加型の排出量取引について、市民の削減量の算定にあたっての適切なベースラインの設定。

- 10 -

イ．環境配慮商品・サービスの促進
生産者及び購買者の理解と協力を得られる体制づくりや、商品等の環境効果を検証し、客観的に評価すること等が課題である。
【主な課題】○エコ農業
・事業開始にあたり、農協や実施地の周辺農家等の理解と協力を得られる体制づくりが必要。
・効果的なエコ農業を推進していくにあたり、たい肥投入等ＣＯ２削減の手法や効果の検証が必要。
・将来的には、地元農家と市民ボランティア等で自立した運営管理が行えるよう進めていくことが必要。
○事業性・継続性
・市が環境配慮商品として選定した企業の大半が中小企業であり、選定製品・サービスの営業、ＰＲに十分な経営資源を投入できないケースが多い。
○技術的課題・多種多様な製品の環境効果について、客観的な評価基準を設定することが困難。
・効果を評価できる人材の不足。
ウ．環境ポイント
ポイントを提供する特典のための原資の確保、貯めたポイントを交換する手続き・仕組みを簡略化し、わかりやすいものにする必要がある。
【主な課題や工夫】○制度の拡大・持続性・制度の周知。
・参加者が毎日行う「エコチャレンジ宣言」や毎月電気、ガス等の使用料を入力する「省エネ実績報告」について、数か月すると報告回数が減るといった状況がある。
・原資の制約等から、エコポイントと省エネ製品等を抽選により交換するしくみとしている。参加インセンティブ維持のためには、原資の増額が必要。
・参加意欲を高めるため、ポイント交換できる省エネ行動メニューの拡大、交換手続きの簡略化が必要。
・特典を提供してくれる協力店を探すことが課題であったが、地域協議会と連携することによって、協力店の店舗数を増やすことができた。

- 11 -

図表－４．低炭素社会の仕組みづくり（カーボン･オフセット、環境配慮商品･サービスの促進、環境ポイント等）
整理
番号

団体名

事業名

事業概要

区分

【実施済み】
カーボン・オフセ
1-⑤ 下川町

ット事業

足寄町、下川町、滝上町、美幌町で、Ｊ-Ｖ
ＥＲ制度を活用し、森林バイオマスの CO2

カーボン･
オフセット

吸収（固定）や削減を活用したカーボン・オ
フセットを試行実施。

2-① つくば市

大子町との地球【計画段階】

温暖化対策等の県内の大子町と連携し、つくばマラソンのための連携事業

CO2 排出を大子町町有林（約 43ha）整備で カーボン･（森林保全・整備

カーボン・オフセット。

事業（カーボン・

平成 21 年度は参加費の一部で約 2ha を整

オフセット））

備。

森林整備による
6-③ 横浜市

カーボン・オフセット手法の開発

オフセット【計画段階】
道志村で「どうし森づくり基金」を設立し（平カーボン･

成 22 年１月）、民有林の森林整備を実施

オフセット

し、カーボン・オフセット。
【計画段階】
太陽光発電システム設置など市民、事業
13-② 広島市

カーボンバンク者等の排出削減等から創出される環境価

カーボン･（仮称）の試行

値を集約、クレジット化・販売し、他の排出オフセット削減等事業の原資とする、環境価値の社会的活用モデル事業。
市民参加の排出13-③ 広島市

量取引の試行実施【計画段階】
各家庭の削減量を買い取り、大口化して取 カーボン･
引することにより、事業者だけでなく市民も参加する排出量取引を実施。

- 12 -

オフセット

当別ふれあいバスによる廃食用
油由来バイオディーゼル燃料活

101①

エコノス

用プロジェクトにおける J-VER 創
出コンサルティン
グ事業【実施済み】
北海道当別町内で回収、精製された廃食用油由来のバイオディーゼル燃料をコミュ
ニティバス燃料に使用することにより環境省オフセット・クレジット（J-VER）を創出する際のコンサルティングを実施（年間約 50ｔ

カーボン･
オフセット

の CO2 削減効果）。小中学校での環境教育を通じ、地域住民の環境問題への意識向上や公共交通機関の利用促進。
【実施済み】

101-

エコノス

②

紋別市有林間伐

北海道紋別市市有林から環境省オフセッ

促進型森づくりト・クレジット（J-VER）を創出する際のコン事業における

サルティングを実施（市有林約 200ha から

J-VER 創出コン

年間約 1,000ｔのクレジットを創出）。クレジッ オフセット

サルティング事トの収益を通じた適切な森林整備事業継業

続に加え、地方の都市と企業とのネットワ

カーボン･ーク形成も支援。
【計画段階】
企業連携による
16-② 福岡市

エコ農業推進事業

休耕地を活用したエコ農園の整備、収穫祭の開催、地域交流、地域の特産品直売所・農園の振興を図る等、農業の推進及び農

環境配慮
商品･サー
ビスの促進

村地域の活性化を、企業・市民・農協・農家・ＮＰＯ等と連携して進める。
【実施済み】
北九州15-①

市

北九州市エコプ

市内の産業・技術分野の取組の中から、環境配慮

レミアム産業創

環境負荷の低減につながる製品やサービ

商品･サー

造事業

スを「エコプレミアム」として選定し、市がＰ

ビスの促進

Ｒ。
9-① 岐阜市

ぎふ減 CO2 ポイ【実施済み】

環境ポイン

ント制度事業市民団体、企業、市により構成される委員ト- 13 -

会が、企業の協賛金などを原資とし、市民の省エネ行動に「ぎふ減 CO2 ポイント」を付与（省エネ製品等への交換可）。
【実施済み】
ひろしまエコライ
13-① 広島市

フポイント

インターネットを活用した、環境ポイントシ
ステムを構築。参加者は、「エコチャレンジ

環境ポイン
ト

宣言」を毎日実施、電気、ガス等の使用量を毎月入力する等。
【実施済み】

109- 三井住① 友銀行

宮城県内事業所

宮城県、七十七銀行、三井住友銀行が連等における省エ

携実施。三井住友銀行は事業者等が省エ

環境に配

ネルギー・コスト

ネ設備を導入する際の資金調達を支援。

慮した金融削減を支援する

また、国内クレジット制度の活用により、省支援

取組

エネ活動により削減された CO2 量をクレジットとして売却できる仕組みを付加予定。
【実施済み】

109- 三井住② 友銀行

東京都における

東京都からの預託金（５年間で 70 億円）を環境に配

「エコ金融プロジ

活用し、都と複数の金融機関が連携し、環

慮した金融

ェクト」

境貢献につながる金融商品を組み合わ支援

せ、都民や都内事業者のエコ活動を推進。

④その他（図表－５）ア．低炭素交通の導入
低炭素交通を活用した新たなビジネスの創出、充電等インフラの整備等が課題である。
【主な課題や工夫】- 14 -

○地元等との連携
・地元商店街や旅行会社等と連携を深め、これらとタイアップしたエコツアーなど自転車を中心とした企画やイベントなどの新しい商品開発やビジネスの創出が必要。
○市職員向けの教習会では、公用車を使用して実車走行を行えるが、市民向
けの教習会では、事故に対する保険の関係上、レンタカーを借りるなど公用車以外の車両を準備する必要があり、レンタカーを借りるなど公用車以外の車両を準備する必要がある。事業者や教習所等との連携により、レンタカーを借用しなくてもよい方法を模索する必要がある。
○インフラ整備
・EV・pHV の普及には、より多くのメーカーの給電スタンドの適所への設置など、充電インフラの充実が必要。
・ステーションの配置等について、利用者のニーズの的確な把握、中心市街
地活性化施策の実施によるニーズ変化への柔軟な対応が必要。
イ．低炭素まちづくり
創エネ･省エネ技術の導入に係る負担を軽減する各種支援策の活用、相談窓口の充実などによる省エネ住宅の普及が課題である。
【主な課題】○省エネ住宅の普及
・ガイドラインの普及
・ガイドライン導入相談窓口の充実
・ガイドラインの省エネ手法導入支援策の充実
・建築物（非住宅）への展開
・CO2 削減効果実績の確認○住民の負担軽減
・開発事業者との連携等により、補助事業など各種支援策の活用が必要。
図表－５．その他（低炭素交通の導入、低炭素まちづくり、省エネ促進等）
整理
番号

団体名

事業名

事業概要

区分

【実施済み】
エコドライブ推進
4-① 川越市

事業

エコドライブ普及員養成のための教習会や市職員向けのエコドライブ講習会を実施。
さらに、市職員が普及員となり、市民向け教習会も実施し、受講した市民をエコチャ- 15 -

低炭素交
通の導入

レンジドライバーに認定。

【実施済み】

7-① 富山市

自転車市民共同

民間事業者が富山市の中心市街地に自利用システム（コ

転車の共同利用が可能な欧州型コミュニ

低炭素交

ミュニティサイク

ティサイクルを導入。（市は設置補助。）自

通の導入

ル）事業

転車等の機器のメンテナンス等の運営コス
トは広告収入（機器に添加）により賄う。
【実施済み】
市内 33 箇所に充電用コンセントを 40 基設
置（うち 6 箇所に太陽光発電設備を設置）するなど基盤整備。また、タクシー，レンタ

10-② 京都市

次世代自動車普カー事業者に対する次世代自動車の導入及促進事業に対する補助、電気自動車導入と充電設備設置に対する融資、軽自動車税の免除などを実施。さらに、市役所公用車に電気自動車を 5 台購入、市民・事業者とのカー
シェアリング、実証実験等へ活用。
【実施済み】

EV・ｐHV を用い
炭素社会に向け
106- 日本ユ① ニシス

た技術シーズ発
掘・社会システム
実証モデル事業

青森市内において、大学や電力会社、行政等と連携し、社用車の走行データ分析による CO2 削減効果の見える化の構築、充低炭素交電インフラの利便性を高める地域通信ネッ

通の導入

トワーク構築、C02 削減量等に対するエコポイント付与、「歩者間車両接近通知システム」開発等を実施。

107- 富士タク

自転車･車椅子【実施済み】

低炭素交① シー

支援サービス及

自転車・車椅子のキャリアを開発し、既存通の導入- 16 -

び電気自動車タのタクシー車両に取り付け。松山市内では

クシー事業

住民のライフスタイルに定着しているほか、全国に約 4000 台が普及している。
【実施済み】
大阪府茨木市・箕面市において、無人で

フルタイ
108①

コミュニティサイ

ムシステ クルの公共交通
ム

化促進事業

24 時間、貸出・返却が可能なコミュニティサ
イクルシステムを導入。公共交通 IC カード

低炭素交「PiTaPa（ピタパ）」を認証キーとし、利用料通の導入

金も PiTaPa で決済可能する等、公共交通とも連携。駐輪場に設置したソーラーパネ
ルで充電。
【実施済み】
民生家庭部門の対策として、ハード・ソフト
9-② 岐阜市

省エネ住宅普及両面での省エネ化を推進するため、省エネ

低炭素まち

事業

住宅建築の「ガイドライン」を作成、普及。

づくり

省エネ住宅認定制度も創設し、省エネ住宅の普及を加速。
【計画段階】
開発事業者、エネルギー事業者と連携し、
16-① 福岡市

CO2 ゼロ街区の

福岡市アイランドシティで「CO2 ゼロ街区」

低炭素まち

形成

（約６ha、戸建住宅 170～180 戸を想定）をづくり形成し、創エネ（太陽光発電・家庭用燃料電池）や省エネの最新技術を集中導入。
【実施済み】
学校への電力監
102①視装置導入、環オムロン

境教育支援 事業

教育委員会・NPO 法人・各学校（PTA 含む）と協働して、小中学校へ電力消費監視装置を設置。リアルタイム表示等により、電気料金削減や環境教育の促進。蓄積されたデータに基づく削減計画も協働で策定。

- 17 -

省エネ促進

３．取組事例の一覧
整理番号1-①

下川町

森林バイオマスエネルギー導入事業

整理番号1-②

下川町

資源作物である「ヤナギ等」の栽培事業等

整理番号1-③

下川町

ＢＤＦ推進事業

整理番号1-④

下川町

バイオコークス事業

整理番号1-⑤

下川町

カーボンオフセット事業

整理番号1-⑥

下川町

整理番号2-①

つくば市

整理番号2-②

つくば市

整理番号3-①

小山市

森のツーリズム・環境教育等事業
大子町との地球温暖化対策等のための連携事業（森林保全・整備事業（カーボンオフセット））
大子町との地球温暖化対策等のための連携事業（教育・観光等に係る事業）
おやま菜の花・バイオプロジェクト

整理番号3-②

小山市「緑の分権改革」推進事業

整理番号4-①

川越市

整理番号5-①

熊谷市

整理番号6-①

横浜市

整理番号6-②

横浜市

エコドライブ推進事業
再生可能エネルギーを利用した建物間融通型エネルギーの面的利用による省CO2推進モデル事業
地球温暖化対策に関する山梨県・道志村・横浜市合同研究会「地方の元気再生事業」で道志村ツアーを実施

整理番号6-③

横浜市

森林整備によるカーボン・オフセット手法の開発

整理番号7-①

富山市

自転車市民共同利用システム（コミュニティサイクル）事業

整理番号7-②

富山市

木質ペレット製造施設設置事業

整理番号8-①

飯田市「おひさま０円システム」事業

整理番号9-①

岐阜市

ぎふ減CO2ポイント制度事業

整理番号9-②

岐阜市

省エネ住宅普及事業

整理番号10-①

京都市

京都市森林バイオマス資源活用事業

整理番号10-②

京都市

次世代自動車普及促進事業

整理番号11-①

堺市「山のエコ学校」開校

整理番号12-①

岡山市

市民共同発電所事業（グリーンニューディール基金事業）

整理番号13-①

広島市

ひろしまエコライフポイント

整理番号13-②

広島市

カーボンバンク（仮称）の試行

整理番号13-③

広島市

市民参加の排出量取引の試行実施

整理番号14-①

梼原町

木質バイオマス地域循環利用モデル事業

整理番号15-①

北九州市

北九州市エコプレミアム産業創造事業

整理番号16-①

福岡市

CO2ゼロ街区の形成

整理番号16-②

福岡市

企業連携によるエコ農業推進事業

整理番号17-①

鹿児島市

グリーン電力証書購入事業

整理番号17-②

鹿児島市

鹿児島市メガソーラー発電所計画- 18 -（つづき）
当別ふれあいバスによる廃食用油由来バイオディーゼル燃料活用プロジェクトにおけるJ-VER創出コンサルティング事
業
紋別市有林間伐促進型森づくり事業におけるJ-VER創出コ
ンサルティング事業

整理番号101-①

エコノス

整理番号101-②

エコノス

整理番号102-①

オムロン

学校への電力監視装置導入、環境教育支援 事業

整理番号102-②

オムロン

太陽光パネル運用効率化事業

整理番号103-①

JTB首都圏 農山村の魅力を「知る・使う・伝える」輪つくり事業

整理番号104-①

シンフォニ
アテクノロ
ジー

整理番号105-①
整理番号106-①
整理番号107-①
整理番号108-①
整理番号109-①
整理番号109-②

自然エネルギー発電システム構築事業

高タンパク質含有食品廃棄物を対象とした「無加水メタン発酵システム」の開発事業
日本ユニシ EV・ｐHVを用い炭素社会に向けた技術シーズ発掘・社会シス
ステム実証モデル事業
富士タク
自転車･車椅子支援サービス及び電気自動車タクシー事業
シー
フルタイム
コミュニティサイクルの公共交通化促進事業
システム
三井住友銀 宮城県内事業所等における省エネルギー・コスト削減を支援
行
する取組
三井住友銀
東京都における「エコ金融プロジェクト」
行
大成建設- 19 -

（整理番号１）
グリーン・エコノミー創出事例
① 団

③ 推

体

計

名

人

下川町（環境モデル都市）② 担当部署名

地域振興課環境モデル都市推進室
ＴＥＬ（01655）4-2511（233）

3,743人（Ｈ22.3.1現在）④ 面

64,420ｋｍ

1,838世帯※③④は自治体のみ記入のこと。

下川町は、循環型森林経営を基盤として二酸化炭素の削減や吸収（固定）活動を推進す
するとともに食料に影響のない資源作物である「ヤナギ」の栽培などを実施し、低炭素社会の構築を目指している。
二酸化炭素の削減、吸収（固定）目標：2020年までに1990年比で、16％の削減、3.3倍の吸収（固定）。2050年までに66％の削減、4.5倍の吸収（固定）を設定している。
取

⑦ 事

業
業

主

積

口

⑤ 団 体 の 特 徴

⑥ 事

調査票

組

事

例

名

下川町環境モデル都市アクションプラン（①森林バイオマスエネルギー導入事業、②資源作物である「ヤナギ等」の栽培事業等、③ＢＤＦ推進事業、④バイオコークス事業、⑤カーボンオフセット事業、⑥森のツーリズム・環境教育等事業）

体①～③下川町、④近畿大学、下川町、⑤森林バイオマス吸収量活用推進協議会、⑥ＮＰＯ法人 森の生活、下川町⑧ 計画検討期間
事業
期間 事 業 期 間

平成２０年度～⑨ 事

費522,157千円（平成21年度見込み）

度①、③環境省の平成20年度「環境保全型地域づくり推進支援事業」②内閣府の平成21年度「地方の元気再生事業」④経済産業省の平成21年度「低炭素社会に向けた技術シーズ発掘・社会システム実証モ
デル事業」を近畿大学受託、下川町をフィールドとして実証⑤北海道の「地域再生チャレンジ交付金事業」

⑩ 利

⑪

業

用

制

取 組 分 野（複数選択可）ⅰ事業概要①、②、④～⑥平成２１年度～

産業

業務

家庭

③平成２１年度

交通

森林

その他（

）

①役場庁舎、消防署、総合福祉センターの個別暖房を止め、木質原料を主としたボイ
ラーから熱を供給する地域熱供給システムを整備。また、公民館には地域熱供給システ
ムから蒸気ボイラーの補給水の熱供給を整備。（木質ボイラー1200Ｋｗ１基、原料保管面積（9240㎡））
木質原料製造施設も併せて整備。（原料製造施設（320㎡））②資源作物である「ヤナギ」の栽培のため、挿し穂の試験栽培を実施（約1.87ha)。また、林地残材の集材等システムの実証試験を実施。
③ＢＤＦ製造施設及びグリセリンストーブを整備④バイオコークスは、茶・コーヒーかす、草など植物性廃棄物を加熱、圧縮して製造す
る石炭コークス代替の次世代バイオ・リサイクル燃料である。バイオコークスを製造できる車両とバイオコークスを燃料としたボイラーの開発を実施。
⑤足寄町、下川町、滝上町、美幌町で森林バイオマス吸収量活用推進協議会を設立し、森林バイオマスの二酸化炭素吸収（固定）や削減を活用したカーボンオフセット制度を試行中。（Ｊ-ＶＥＲ制度に基づく温室効果ガス吸収プロジェクトの発行済 5,189tCo2。Ｊ-ＶＥＲ制度に基づく温室効果ガス排出削減プロジェクトの発行予定 1,000tCo2）⑥森林環境教育：幼児（12回）、小学校（6回）、中学校（3回）、高校（3回）
地球温暖化ふせぎ隊プログラム実施（平成21年9月1日 小学生5.6年生対象）
カーボンオフセット型エコツアー（平成21年10月24～25日、平成22年2月27～28日
２回）

（整理番号１）

⑫
取
組
概
要

ⅱ事業イメージⅲ地域活性化効
果ⅳ低炭素化効果⑬ 課

題①役場周辺地域熱供給施設⑥地球温暖化ふせぎ隊⑥エコツアー【見込み】①今まで未利用のまま放置されていた林地残材などの有効活用のほか木質原料製造施設
における雇用創出効果が期待できる。
②遊休地の有効活用のほか栽培や収穫作業に伴う雇用効果が期待できる。
③廃食油をＢＤＦ化しゴミ収集車に利用することにより、ゴミの資源化など普及啓発効
果があり、ゴミの資源化率の向上が期待できる。
④廃棄物処理されていた草木の有効活用が期待できる。
⑤環境省のＪ-ＶＥＲ制度の仕組みにより実施しており、二酸化炭素を売却することに
より森林整備等の資金が得られるとともに企業との交流が期待できる。
⑥地域の森林に体験的に触れ合うことにより、森林の大切さを実感し、環境問題を身近なものととらえ環境保全へ寄与することに期待する。また、ツアーをとおり、下川町の取組を理解していただけるとともに都市のとの交流が期待できる。
※目安としての数値化は可能。
【見込み】①役場、消防署、公民館、総合福祉センターは年間179000リットルの化石燃料を消費しており、木質ボイラーで74％削減する計画であり、化石燃料の削減が期待できる。
②ヤナギの挿し穂園を整備することにより、挿し穂が確保できるとともに成長による二酸化炭素の吸収（固定）が期待できる。
③廃食油3,000リットルを回収し、ＢＤＦ化しゴミ収集車の軽油の削減が期待できる。
④バイオコークスを農業ハウスに利用することにより、化石燃料の削減が期待できる。
⑤Ｊ-ＶＥＲ制度に基づく温室効果ガス吸収プロジェクト 5,189t-Co2。
Ｊ-ＶＥＲ制度に基づく温室効果ガス排出削減プロジェクト 1,000t-Co2（手続中）⑥環境意識の向上により、省エネ、省資源行動の拡大が期待できる。

○木質原料確保
木質原料の収集のため、地域の関係機関で組織している北海道草木バイオマス新用途研究会において、林地残材の実証試験を実施。事業化に向け更なる実証試験が必要である。
○資源作物「ヤナギ」の面積拡大
植栽経費の低減に向けた機械化などの検討が必要である。

（整理番号：２）
グリーン・エコノミー創出事例
① 団

③ 推

体

計

名

人

つくば市

② 担当部署名

市長公室政策審議室(029)836-1111

213,159人（H22.1.1現在）④ 面

284.07km2

86,869世帯※③④は自治体のみ記入のこと。

○二酸化炭素排出量の構成比(2006年)：計1,678,920㌧（産業9.3％，家庭19.7％，業務53.5％，運輸16.1％，廃棄物1.5％）○削減目標：市民，事業者，大学・研究機関，行政の連携による「つくば市環境都市推進委員会」により，平成20年5月に「2030年までに市民１人当たりの二酸化炭素排出量50％削減」を目標に掲げた『つくば環境スタイル』を提唱。平成21年7月に，5年以内に具体化する施策をまとめた『つくば環境スタイル行動計画』を策定した。
取

⑦ 事

業
業

主

⑩ 利
⑪

業
用

組

事

名

大子町との地球温暖化対策等のための連携事業①森林保全・整備事業（カーボンオフセット）②教育・観光等に係る事業体

大子町・つくば市⑧ 計画検討期間
事業
期間 事 業 期 間
⑨ 事

積

口

⑤ 団 体 の 特 徴

⑥ 事

調査票

例

平成20年度～平成21年度
平成21年度～費制

度取 組 分 野（ 複数 選択 可）

産業

業務

家庭

交通

森林

その他（

）

平成21年11月に「つくば市と大子町との地球温暖化対策等のための連携に関する協定」を締結し，連携事項として下記の事業を実施する。

ⅰ事業概要①つくば市内で行われるイベント（つくばマラソン）において発生するCO2排出量を，大子町の「つくばの森」と名づけられた約43haの大子町町有林の森林整備によるCO2吸収量の増加分でオフセットする。
大子町の森林整備関係者から指導助言を受け，つくば市内の市有林や里山の保全・整備を実施予定。
②大子町の自然を生かして，つくばの森体験ツアー，間伐作業体験，自然観察などにより，自然に親しみ，地球温暖化対策への理解を深める環境学習事業を実施予定。

●写真、イメージ図を貼付

ⅱ事業イメージ⑫
取組
概（整理番号：２）
要【見込み】

ⅲ地域活性化効
果①大子町の森林整備へ資金が回ることにより，林業活性化に伴う雇用創出効果が期待できる。さらには，整備に伴う間伐材等を利活用したバイオマス事業等の新たな産業創出等が期待できる。
また，大子町の森林関係者(林業従事者等)による指導・助言により，つくば市の森林ボ
ランティアなどの人材育成効果が期待できる。
②つくば市民と大子町民が両地域を訪問することにより，両地元産商品の購入等の経済効果が見込まれる。
③つくばの森を研究機関等の研究を実証する場として利用することにより，地域と研究
所等との新たな連携方策として，また，森林に関する研究成果発信の場として効果が期
待できる。
【見込み】

ⅳ低炭素化効果①森林整備によりCO2吸収量の増加が見込まれ，今後，認証制度の構築により吸収量の算定を実施予定。また，イベント参加者へのCO2排出量の見える化（実績推計値：約17ｔ-CO2）とともに，公共交通機関利用等の呼び掛けやカーボンオフセット事業の啓発により，CO2排出量削減効果が見込まれる。今後，参加者及び主催者の使用した自動車・バス等の利用削減台数により，CO2排出削減効果を算定可能。
②体験ツアーや間伐作業体験等・自然観察などでのCO2削減効果については数値化は難しいが，環境学習により，環境意識の向上が期待できる。

○認証制度の構築
既存制度(J-VER制度など)の活用や新規制度(つくば版あるいは県版カーボオフセット制
度)の構築
⑬ 課

題

○間伐材の利活用
森林整備に伴い発生する間伐材について，コスト面などの理由で利活用されていない状況であり，今後，バイオマス資源としての有効利用や，つくば環境スタイルでの｢実験低炭素タウン｣ ｢バイオマス利活用型まちづくり｣などへの導入を検討する。

（整理番号：３）
グリーン・エコノミー創出事例
① 団

③ 推

体

計

名

人

小山市

② 担当部署名

市民生活部環境課℡(0285)22-9290

１６３,７８２人（H22.3.1）④ 面

１７１．６１km2

６１,７５９世帯（同上）※③④は自治体のみ記入のこと。

○2008年6月に環境都市宣言を実施し、地球温暖化対策に取組んでいる

取

⑦ 事

業
業

主

積

口

⑤ 団 体 の 特 徴

⑥ 事

調査票

組

事

例

名

①おやま菜の花・バイオプロジェクト②「緑の分権改革」推進事業

体①おやま菜の花バイオプロジェクト推進協議会②小山市⑧ 計画検討期間
事業
期間 事 業 期 間①平成１８年度～平成２０年度⑨ 事

費①約５，０００千円

度①農林水産省の平成２２年度耕作放棄地活用型バイオディーゼル燃料事業を活用予定②総務省の平成２１年度２次補正事業「緑の分権改革」推進事業を受託

⑩ 利
⑪

業
用

制

取 組 分 野（複数選択可）ⅰ事業概要①平成２１年度～

産業

業務②平成２２年度②平成２３年度～②約３０，０００千円

家庭

交通

森林

その他（

）

小山市及び本市の有識者、関係団体により、「おやま菜の花・バイオプロジェクト推進協議会」を平成２１年６月に設立。
目的：地球温暖化防止、循環型社会の形成や農業活性化等を促進するため、生産者、市
民団体、消費者、産業界、行政等が一体となって取組む。
実績：平成２１年度
・会議 ３回開催（６月１７日、１０月２９日、３月３０日）
・ナタネ 約３ｔを収穫し、約１ｔの油を搾油し、小中学校と市民に販売
・廃食用油 約１４ｔを回収し、BDFとして利用②本市のクリーンエネルギーの腑存量及び実行可能性調査を実施予定

（整理番号：３）

⑫
取
組
概
要

ⅱ事業イメージⅲ地域活性化効
果ⅳ低炭素化効果

⑬ 課

題

【見込み】
①ナタネの生産及び販売、BDFの生産に伴う経済効果については、現時点では目立った効果は現れていないが、規模の拡大及び地域への浸透により、製品の製造に伴う雇用と地域における消費が期待できると考えている。

【見込み】①ナタネの生産及び搾油、消費を地域で一体的に取組むことで、フードマイレージによって排出されているCO2を削減できる。また、廃食用油をBDFにし、ディーゼル車及び農耕車の燃料として活用したことで、軽油を使用した際に発生したと思われる約32ｔの二酸化炭素を削減した。

○関係者間の調整
現時点では、一部の積極的な関係者の協力によって事業が継続しているものの、もっとたくさんの関係者が主体的に効果が高まるように取組んで頂くための戦略及び調整が必要○事業性評価個々の事業としては経済性が十分ではなく、プロジェクト全体で相乗効果を狙えるような事業にしていかなければ、地域には根付かない。このため、シビアに事業性を評価し、より良い事業になるように改善を続けていくことが必要（整理番号：4）
グリーン・エコノミー創出事例
① 団

③ 推

体

計

名

人

調査票

川越市

② 担当部署名環境部 環境政策課℡(049) 224 - 5866

339,930 人（H22.2.1現在）④ 面

109.16 km2

積口139,221 世帯（H22.2.1現在） ※③④は自治体のみ記入のこと。
○二酸化炭素排出量の構成比（2006年度）：
合計1618千トン（産業20.7％、家庭18.5％、業務24.6％、運輸34.3％、廃棄物1.9％）⑤ 団 体 の 特 徴○温室効果ガス削減目標：
川越市域における温室効果ガス排出量を、2012年度までに1990年度比で0.6％削減「川越市地球温暖化対策地域推進計画」（平成21年3月策定）
取

⑥ 事
⑦ 事

業
業

主

組

名

エコドライブ推進事業

体

川越市

事

例

⑧ 計画検討期間
事業
期間 事 業 期 間①②③④平成20年度 ⑤平成21年度⑨ 事

費①約44千円 ⑤約46千円（予定）度

財団法人 省エネルギーセンター「地方自治体向けエコドライブ推進支援事業」

⑩ 利
⑪

業
用

制

取 組 分 野（複数選択可）①③④平成20年度 ②平成20年度～ ⑤平成21年度

産業

業務

家庭

交通

森林

その他（

【事業目的】
自動車から排出される二酸化炭素等を削減し、地球温暖化の抑制に寄与する。
【事業概要】①エコドライブ普及員養成教習会（座学講義、実車走行教習）
・平成20年11月7日実施 計1回 15名受講
・市内でエコドライブを普及していく「普及員」を養成するための教習会
・指導者…（財）省エネルギーセンター②市職員向けエコドライブ教習会（座学講義、実車走行教習）
・平成20年12月～平成22年2月 計70回実施 188名受講・指導者…普及員（市職員）
ⅰ事業概要③市職員向けエコドライブ講習会①（座学講義）
・平成21年2月6日実施 計1回 68名受講・指導者…（財）省エネルギーセンター④市職員向けエコドライブ講習会②（座学講義）
・平成21年2月～3月 計5回実施 79名受講・指導者…普及員（市職員）⑤市民向けエコドライブ教習会（座学講義、実車走行教習）
・平成22年2月27日実施予定 計1回 15名受講（予定）・指導者…普及員（市職員）・受講者（市民）をエコチャレンジドライバーに認定）

（整理番号：4）

⑫
取
組
概
要

ⅱ事業イメージⅲ地域活性化効果○エコドライブ教習会や講習会の受講者が、職場や家庭などで習得技術や知識を広げていくことが期待できる。

ⅳ低炭素化効果○エコドライブの普及により、自動車走行に伴う燃料使用量が抑制され、自動車から排出されるCO2等の削減が期待できる。

⑬ 課

題○受講者がエコドライブの実施方法や効果を実感しやすいように、極力、講義だけでな
く実車走行を含んだ教習内容とするように努めている。
市職員向けの教習会では、公用車を使用して実車走行を行えるが、市民向けの教習会
では、レンタカーを借りるなど公用車以外の車両を準備する必要があり、大きな壁となっている。
事業者や教習所等との連携により、レンタカーを借用しなくてもよい方法を模索する必要がある。

（整理番号：５）
グリーン・エコノミー創出事例
① 団

③ 推

体

計

名

人

熊谷市

② 担当部署名

環境部環境政策課℡(048) 536-1521

203,734人④ 面

159.88km2

81,311世帯※③④は自治体のみ記入のこと。

○温室効果ガス排出量の構成比（2006年度）：計1,374,900トン（産業39.8％、業務25.8％、家庭15.2％、運輸6.8％、廃棄物12.4％）○温室効果ガス削減目標：平成21年3月に、2012年度までに1990年度比で7％削減、2020年度までに2006年度比25％削減、2050年度までに2006年度比50％削減するという「熊谷市地球温暖化対策地域推進計画」を策定した。
取

⑦ 事

業
業

主

⑩ 利
⑪

業
用

組

事

例

名

再生可能エネルギーを利用した
建物間融通型エネルギーの面的利用による省CO2推進モデル事業体

東京ガス（株）、熊谷市、マロウドイン熊谷⑧ 計画検討期間
事業
期間 事 業 期 間
⑨ 事

積

口

⑤ 団 体 の 特 徴

⑥ 事

調査票

平成２０年度～平成２１年度
平成２１年度－建設

平成２２年度～２３年度－評価

以降も運用は継続

費
制

度

取 組 分 野（複数選択可）住宅・建築物省CO2推進事業 国土交通省 補助率１／２ （平成21年度）
産業

業務

家庭

交通

森林

その他（

）

低炭素社会づくりに向けて関係者が協働し、建物間融通型エネルギーの面的利用により、建物単体を超えたレベルでの省エネルギー・省CO2を実現した。

ⅰ事業概要

東京ガス熊谷ビルの熱源改修時期に合わせ、屋上に太陽光・太陽熱を利用した冷暖
房・給湯・発電システムを設置し、2009年から運用を開始したが、事務所ビルのため、充分な太陽熱が得られても、季節や曜日によっては、ビル内で使い切れないときがある。
この余剰熱を、市道を挟んで隣接するホテル（マロウドイン熊谷）との間に熱導管を敷設して融通することで、ビル側で集熱された太陽熱を余すところなく最大限有効活用
することが可能になった。
熊谷市では、2009年3月に策定した「熊谷市地球温暖化対策地域推進計画」において、太陽熱の有効利用を重点的な取組みの一つに位置づけている。
②太陽熱の熱融通時の ③環境負荷の低い天然ガスコージェネ
搬送動力相当分を、
レーション廃熱により太陽熱の出力・
太陽光発電から供給
温度レベルの変動を補完①公道（市道）を挟んで隣接する建物に対する建物間融通型エネルギーの面的利用

熱源機群（既設）
太陽熱駆動吸収冷凍機
ガス吸収冷温水機

貯湯槽

ガスエンジン
コージェネレー
ションシステム

太陽熱集熱器（既設）ⅱ事業イメージ
⑫
取
組
概
要

太陽光発電
パネル

貯湯槽
熱交換器

熱融通
導管

6m
公道

④「見える化」を通じた最適運用と地域の省ＣＯ2推進意識の啓発

（整理番号：５）
完成前の段階（2010年2月現在）で延べ約700人の視察を受け入れるなど、省エネル
ギー・省CO2効果を発信し、市民や企業の啓発に努めている。
地域への「見える化」を通じて省CO2意識を啓発することによって、類似プロジェク
トの出現につながる可能性がある。
ⅲ地域活性化効果【見込み】両建物で年間約11トンの二酸化炭素の削減効果が期待できる。
年間の太陽熱集熱量と余剰熱量（試算）20

ⅳ低炭素化効果

余剰熱量・利用熱量（GJ/月）

15
10

コージェネレーションの廃熱により出力を補完・更なる省CO2の追及

給湯用太陽熱利用量
余剰集熱量

0
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

-5

-15

題

暖房用太陽熱利用量

5

-10

⑬ 課

冷房用太陽熱利用量

余剰熱量

10月

11月

12月

太陽熱集熱量

年間合計
約11トンの省CO2
効果を期待（整理番号：６）
グリーン・エコノミー創出事例
① 団

③ 推

体

計

名

人

横浜市（環境モデル都市）② 担当部署名

地球温暖化対策事業本部地球温暖化対策課
TEL.(045)671 -2681

3,672,789人(H22.1.1現在)④ 面

437.38km2

1,578,396世帯（同上）※③④は自治体のみ記入のこと。

○二酸化炭素排出量の構成比（２００６年度）：計18,492トン（エネルギー転換
21.0％、産業15.3％、家庭20.9％、業務17.0%、運輸22.4％、廃棄物3.4％）○温室効果ガス削減目標：平成２０年１月に、２０２５年度までに２００４年度比で３０％以上削減し、２０５０年度までに６０％以上削減するという「横浜市脱温暖化行動方針（通称：CO-DO30[ｺｰﾄﾞ３０]）」を設定した。
取

⑦ 事

業
業

名
主

積

口

⑤ 団 体 の 特 徴

⑥ 事

調査票

体

組

事

例

山梨県道志村との連携事業（①地球温暖化対策に関する山梨県・道志村・横浜市合同研究会 ②「地方の元気再生事業」で道志村ツアーを実施 ③森林整備によるカーボン・オフセット手法の開発）①山梨県、道志村、横浜市 ②横浜市地球温暖化対策推進協議会 ③横浜市、道志村、推進協議会⑧ 計画検討期間
事業
期間 事 業 期 間①平成２０年度⑨ 事

費②約10,000千円

度②内閣府の平成２１年度「地方の元気再生事業」を推進協議会が受託

⑩ 利
⑪

業
用

制

取 組 分 野（複数選択可）ⅰ事業概要①平成２０年度～

産業

業務②平成２１年度②平成２１年度

家庭③平成２１年度③平成２１年度～平成２３年度

交通

森林

⑫
取
組
概
要

）

①山梨県・道志村・横浜市による「地球温暖化対策に関する３者合同研究会」を平成２０年７月に設立。
目的：木質バイオマス等を活用した事業の開発、森林保全事業へのカーボン・オフ
セット手法の活用、その他温暖化対策に関わること
実績：
平成２０年度 ・４回開催（８月２０日＠横浜市、１０月１５日＠山梨県、１２月２日＠横浜市内、平成２１年１月２２日＠山梨県）
平成２１年度 ・２回開催（８月２６日＠横浜市内、１１月２５日＠東京都内）②「地方の元気再生事業」（環境省からの委託で横浜市地球温暖化対策推進協議会が実施）として、道志村ツアーなどを開催。
道志村ツアー（間伐作業体験あるいは水源林見学）を６回開催予定
平成２０年１０月２３日、１１月１４日、１２月１２日、平成２２年１月１６、２３日、２月２６日③ 道志村で「どうし森づくり基金」を設立し（平成２２年１月）、民有林の森林整備を実施し、山梨県の認証制度により、カーボン・オフセットを実施する仕組みを設立する予定。
③森林整備によるカーボン・オフセット手法のイメージ

ⅱ事業イメージ

その他（

（整理番号：６）

要ⅲ地域活性化効
果ⅳ低炭素化効果

⑬ 課

題

【見込み】
①都市側の環境技術の活用や民間企業へのマーケティングなど木質バイオマスを活用した事業開発を支援することにより、それまで放棄されていた間伐材等が有効活用され、新たな付加価値や雇用創出効果といった経済効果が期待できる。事業化対象や事業規模など試算の前提条件により経済効果も異なるが、ケース・スタディ等により数値化は可能。
②横浜市民が道志村を訪問することによって、道志村産の食材等を購入することにより、経済効果と雇用創出効果が期待できる。本事業によるツアー参加者数○○○人、物産展来場者数○○○人のほか、村内の「道の駅どうし」への来訪者数、特産品の販売額
や農業生産の動向把握等により目安としての数値化は可能。
③森林整備事業に対して都市側の資金が回ることにより、山村側での林業活性化に伴う雇用創出効果が期待できる。資金規模により森林整備作業の規模が変動するが、今後実施される事業の事例検討等により、一定の算定は可能。
【見込み】①木質バイオマスの活用により、化石由来燃料の使用を削減することによって、CO2削減効果が期待できる。目標値については、域内の賦存量の推計や事業採算性等を勘案しながら、今後検討予定。
②体験ツアーへの参加により、今後の道志村での間伐作業に参加する横浜市民が増えることが期待されるが、CO2削減の直接的効果は少ないと考えられる。ただし、道志村ツアーに参加した市民の環境意識の向上（森林整備の重要性、水循環等を通じた都市型ライフスタイルの見直し等）を通じて、横浜市内での省エネ･省資源行動の拡大につながることが期待できる。
③森林整備により森林のCO2吸収量が増加することにより、低炭素化の効果が期待できる。山梨県「森づくり・CO2認証制度」を活用して、森林整備後にCO2吸収量が確定されることになるが、現在予定されている事業では３０トン程度の吸収効果を見込んでいる。
○関係者間の調整
都市と農山村連携を図るため、行政間のみならず、様々なテーマや手法をもって市民団
体、民間企業が多面的に交流することが効果的であり、関係者のニーズ等把握と目標達成に向けた戦略検討、関係者との調整が必要○地域住民への普及啓発
都市･農山村連携を図るため、交流事業の意義や目指す目標に関して住民（都市側・山村側両方）への情報発信等普及啓発が必要○事業性評価農山村の有する森林や農地の多面的機能が経済的価値として十分に市場化されていない
ため、行政や民間企業等が事業に取組むに当たっての評価が困難である。例えば、第三者によるCO2吸収認証スキームの構築や関連する制度面等の検討が必要○低炭素技術・方策の適用性検討
先進的な実用段階の低炭素化技術・方策の適用による効果・課題を総合的に勘案した事
業化検討が必要（整理番号：７－①）
グリーン・エコノミー創出事例
① 団

体

名

② 担当部署名

富山市（環境モデル都市）

417,697人（H22.1月末現在） ④ 面
③ 推

計

人

⑤ 団 体 の 特 徴

⑦ 事

業

主

1241.85km2※③④は自治体のみ記入のこと。

○二酸化炭素排出量の構成比（平成17年度）：計3,449トン（エネルギー転換1.1%、産業35.8%、家庭18.7%、業務・その他14.2%、運輸24.2%、工業プロセス3.8%、廃棄物・その他2.2%）○温室効果ガス削減目標：平成20年3月に「富山市環境モデル都市行動計画」を策定
し、基準年（平成17年）比で、2030年に30%、2050年に50%削減する目標を設定した。
取業

積環境部環境政策課℡( 076 ) 443 - 2053

口
151,727世帯（同上）

⑥ 事

調査票

組

事

例

名

自転車市民共同利用システム（コミュニティサイクル）事業体

シクロシティ株式会社、（富山市）⑧ 計画検討期間
事業
期間 事 業 期 間

平成２０年度～平成２１年度⑨ 事

費

150,000,000円

度

環境共生地域づくり補助金（環境保全型地域づくり推進支援事業）
10/10、平成20年度第2次補正

⑩ 利
⑪

業
用

制

取 組 分 野（複数 選択 可）ⅰ事業概要

平成２１年度～

産業

業務

家庭

交通

森林

その他（

補助率
）

（目的）
中心市街地にＩＴ技術を駆使した自転車シェアリングを導入し、特定エリアの多地点に狭い間隔でステーションを配置することで、交通網としての利便性を高めることにより、近距離の自動車利用の抑制を促し、二酸化炭素の排出量の削減を図るとともに、中心市街地の活性化や回遊性の強化を目的とする。
（取組体制）
民間活力を活用し、欧州でも実績を有するシクロシティ株式会社が設備の整備や運営業務等の事業を実施し、富山市はイニシャルコストに対し補助金を交付し支援する。
（取組内容）
中心市街地の歩道上など15箇所に、ステーション等の設備や自転車を設置する。また、自転車等の機器のメンテナンスや、ステーション間の自転車の偏在を解消する台数調整業務等の運営業務も実施する。
なお、運営業務は市内各所に設置する広告掲出パネルに添加される広告の収入等によ
り賄う。
（規模）
自転車
：150台
ターミナル（操作・案内表示端末） ：15基
ラック（自転車を固定する駐輪器） ：270基
情報掲出パネル: 30基①ステーション（富山市役所前）②自転車台数調整車両

ⅱ事業イメージ

⑫
取
組

環境省

富山市役所前

台数調整車両（整理番号：７－①）
概要ⅲ地域活性化効果【実績】
・ステーション等の設備の整備により1,110人日の短期的な雇用が創出されるともに、自転車のメンテナンスや台数調整作業等の運営業務により4人の長期的な雇用が新たに創出
された。
【見込み】
・中心市街地におけるシンボリックな交通手段の提供、回遊性の強化、放置自転車の減少による都市景観の向上等、まちの魅力の向上による市街地の活性化に伴う経済効果が期待される。
・ステーションが鉄軌道の駅や停留所の近傍に設置されており相互利用が容易に出来るため、公共交通とコミュニティサイクルの相乗効果により、公共交通の利用者の増加等の経済効果が期待が期待できる。
・自転車の利用の見直しによる、自転車販売台数の増加等の波及効果も期待できる。
【見込み】
中心市街地に訪れる人の移動手段の転換により、ＣＯ２排出量の削減が期待できる。
①中心市街地以外の地域からの利用者が中心市街地までの移動手段の転換を行うこと
によるＣＯ２排出量の削減
10km(往復)×150 回×300日÷10(燃費)×2.32kg-CO2＝104,400kg-CO2／年②中心市街地内の利用者が移動手段の転換を行うことによるＣＯ２排出量の削減
4km×150回×300日÷10(燃費)×2.32kg-CO2＝41,760kg-CO2／年①＋②＝146t-CO2／年

ⅳ低炭素化効果⑬ 課

題（前提条件）
自転車150台1日2回稼動、平均移動距離4㎞,燃費10km/ℓ（ガソリン原単位2.32ｋｇｰＣＯ２/ℓ)、稼働日数300日、利用者のうち5割が中心市街地以外の地域からの利用者,自動車から自転車へ移動手段の転換、自転車での移動距離を1回あたり片道5㎞,残りの5割は中心市街地内の利用者とし、自動車から自転車への移動手段の転換を行い、1回あたり平均移動距離を4㎞とする。

○地元等との連携
地元商店街や旅行会社等と連携を深め、これらとタイアップしたエコツアーなど自転車を中心とした企画やイベントなどの新しい商品開発やビジネスの創出。
○ニーズの継続的な把握
ステーションの配置等について、利用者のニーズを的確に把握するとともに、富山駅周辺整備事業や再開発等の中心市街地活性化施策の実施によるニーズの変化に対する柔軟な対応。

（整理番号：７－②）
グリーン・エコノミー創出事例
① 団

体

名

計

人

環境部環境政策課℡( 076 ) 443 - 2053

② 担当部署名

富山市（環境モデル都市）

417,697人（H22.1月末現在） ④ 面
③ 推

調査票

積

1241.85km2

口
151,727世帯（同上）※③④は自治体のみ記入のこと。

○二酸化炭素排出量の構成比（平成17年度）：計3,449トン（エネルギー転換1.1%、産業
35.8%、家庭18.7%、業務・その他14.2%、運輸24.2%、工業プロセス3.8%、廃棄物・その他⑤ 団 体 の 特 徴 2.2%）○温室効果ガス削減目標：平成20年3月に「富山市環境モデル都市行動計画」を策定し、基準年（平成17年）比で、2030年に30%、2050年に50%削減する目標を設定した。
取
⑥ 事
⑦ 事

業
業

主

組

事

名

木質ペレット製造施設設置事業体

丸新志鷹建設株式会社、（富山市）

例⑧ 計画検討期間
事業
期間 事 業 期 間

平成20年度～平成21年度⑨ 事

費

235,000,000円

度

環境共生地域づくり補助金（環境保全型地域づくり推進支援事業）
10/10、平成20年度第2次補正

⑩ 利
⑪

業
用

制

取 組 分 野（複数選択可）ⅰ事業概要

平成21年度

産業

業務

家庭

交通

森林

⑫
取
組
概
要

その他（

補助率
）

（目的）
森林に放置されている間伐材や林地残材を原材料とする木質ペレット製造施設を設置し、製造した木質ペレットを化石由来燃料の代替燃料として使用することで、二酸化炭
素排出量の削減とエネルギーの地産地消を推進する。
（取組体制）
民間活力を活用し、民間事業者（丸新志鷹建設株式会社）が木質ペレット製造施設を設置し、これに対し富山市は補助金を交付し支援する。
また、県、関係市町、森林組合等により構成される「富山・立山山麓地区間伐材等利用推進会議」において、木質ペレットの生産から消費までの一体的な取組体制について協議を行う。
（取組内容）
市内の間伐材や林地残材を原材料とする木質ペレットの製造施設を設置する。
また、地域の関係者と連携・協議し、間伐材や林地残材の供給及び製造した木質ペレットの利用先を安定的に確保するための広域的な体制を整備する。
（規模）
木質ペレット製造プラント：製造能力最 最大1.0t/h 1,500t/年
地域の間伐材等を利用した木質ペレットのイメージ

ⅱ事業イメージ

環境省

（整理番号：７－②）

ⅲ地域活性化効
果ⅳ低炭素化効果

⑬ 課

題

【実績】
・木質ペレット製造施設の建設のため、1,130人日の短期的な雇用が新たに創出された。
【見込み】
・木質ペレットの原材料としての間伐材や林地残材の需要の増加に対応し、これまで山林に放置されていた間伐材等を活用するだけでなく、山林における新たな間伐の増加
や、それに伴う雇用の創出など林業の振興による経済効果が期待できる。
・木質ペレットの製造のため、新たな雇用の創出が期待できる。
・木質ペレット利用の普及啓発を併せて実施し、木質ペレットの需要が拡大されることにより、ペレットストーブやボイラーの販売台数の増加等の経済効果が期待できる。
・「富山・立山山麓地区間伐材等利用推進会議」における協議を通して、各自治体や各森林組合等の組織の垣根を越えた協力・連携により、より計画的かつ効果的な木質ペレットの生産・消費・普及啓発等の取組の実施が期待できる。

【見込み】
・木質ペレットの利用が進むことにより、灯油ストーブや重油ボイラー等の化石由来燃料の使用料を削減することができるため、年間1,500tの木質ペレットが利用されること
により1,804t-CO2／年の二酸化炭素の削減が期待できる。
・間伐が活性化し荒れた山林が整備されることにより、森林の二酸化炭素吸収量が増加
による二酸化炭素の削減が期待できる。

○木質ペレットの需要の確保
温水プールや温泉施設など公共施設の化石由来燃料のボイラーをペレットボイラーに更新する等、季節変動の少ない安定的な木質ペレットの需要を確保するとともに、市民への普及啓発の効果的な方法を検討・実施する等、広く木質ペレットの需要の拡大を図る。

（整理番号：８）
グリーン・エコノミー創出事例
① 団

③ 推

体

計

名

人

飯田市（環境モデル都市）② 担当部署名

水道環境部地球温暖化対策課℡(0265) 22 -4511 内線5246

105,794人（H22.2現在）④ 面

658.76km2

37,873世帯（H22.2現在）※③④は自治体のみ記入のこと。

環境文化都市として、平成8年に策定した「21いいだ環境プラン」に基づき、市民、事業者、行政が連携して様々な地球温暖化対策事業を行ってきている。
温室効果ガス排出においては民生部門、とりわけ家庭部門からの排出が多く、2030年までに家庭部門の排出削減目標を2005年対比で40%～50%と設定している。
取

⑦ 事

業
業

主

組

事

「おひさま０円システム」事業～全ての飯田の屋根に太陽光を体

飯田市・おひさま進歩エネルギー株式会社・飯田信用金庫
平成２０年度～平成２１年度⑨ 事

費

9,000千円（平成21年度）

度

なし

⑩ 利
⑪

用

制

例

名

⑧ 計画検討期間
事業
期間 事 業 期 間
業積口⑤ 団 体 の 特 徴

⑥ 事

調査票

取 組 分 野（複数選択可）ⅰ事業概要

平成２１年度～平成２５年度を予定

産業

業務

家庭

交通

森林

その他（

国は、住宅を対象とした太陽光発電設備の設置を普及させるため、11月１日から太陽光発電余剰電力固定価格買取制度（以下「固定買取」）をスタートさせた。これまで住宅には、高額な初期投資を理由に太陽光発電設備の普及が進んでいなかったが、この機会を捉えて、固定買取と太陽光市民共同発電事業を活用した「おひさま０円システム」を全国で初めて構築。金融機関のエコファイナンスと飯田市の支援によりこれを実施し、環境モデル都市として、住宅への普及とエネルギーの地産地消をさらに推進する。さらに、「おひさま０円システム」により太陽光発電設備を設置した市民が、売電量を増やす目的をもって家庭で省エネ行動を実施することにより、従来の自己負担で設置された太陽光発電設備と併せて、民生・家庭部門における温室効果ガスの削減を推進する。

おひさま

円システムのしくみゼロ

・当社がお客様の住宅に０円で太陽光発電パネルを設置。お客様には９年間月々定額19,800円の料金をご負担していただだきます。
・中部電力さんとの系統連系により、太陽光発電パネルが発電した電気のうち自宅で使わず余った電力は、1kWhあたり48円で中部電力さんに売電されます。

ⅱ事業イメージ（お客様の収入となります。）
・10年目に太陽光パネルはお客様に無償で譲渡されます。
1kWhあたり48円

太陽光パネルを０円で設置
余剰電力の売電
月々19,800円

⑫
取
組
概
要

）

売電収入

おひさま進歩エネルギー

お客様の住宅※設置条件があります。

中部電力さん（整理番号：８）【見込み】
現段階では設置の際の初期投資に負担のある太陽光パネルである。０円で設置し、設置後に９年間にわたって支払いを行うことで、初期投資の負担感をもつ設置マーケットへの訴求が可能となった。設置マーケットの広がりと当事業に賛同する地元の太陽光パネル施工業者による設置により、地域への経済波及効果も大きい。
ⅲ地域活性化効果①今回のＣＯ２削減効果は年間47ｔである。
②今回は年度内後半の短い期間の実施のため３０件に限定したが、次年度以降はこの枠を拡大し、更なるＣＯ２削減を図る。

ⅳ低炭素化効果⑬ 課

題①市民出資など、市民の参加スキームの構築が必要。市民出資を伴う場合には、一定規模の募集枠が必要であり、その枠に相 当する住宅の屋根をどのように確保するかが課題。
②０円設置に対する誤解（通常設置よりも安価に設置できるイメージ等）の払拭が必要。あくまでも初期投資が０円であり、自己資金設置と同様に投資が必要なことを設置者に理解してもらう説明が必要である。

（整理番号：９－①）
グリーン・エコノミー創出事例
① 団

③ 推

体

計

名

人

岐阜市

② 担当部署名

自然共生部地球環境課℡(058)265-4141内線6461

４２０，８９１人④ 面

２０２．８９km2

１６７，９４３世帯※③④は自治体のみ記入のこと。

⑤ 団 体 の 特 徴○二酸化炭素(CO2)排出量の構成比(2005年度）：計212万トン(エネルギー転換0%、産業
12.8%、家庭38.3%、業務10.8%、運輸34.2%、廃棄物3.9%)○温室効果ガス削減目標：2010年度までに1990年度比で6%削減（CO2)する計画を策定(岐阜市地球温暖化対策指針）○現在、新たな温暖化対策実行計画を策定中
取

⑦ 事

業
業

主

組

ぎふ減CO2ポイント制度事業体

岐阜市地球温暖化対策推進委員会・岐阜市
平成18年度～平成19年度⑨ 事

費

5,319千円(H21年度予算）

度

なし

⑩ 利
⑪

用

制

事

名

⑧ 計画検討期間
事業
期間 事 業 期 間
業積口

住民基本台帳から（H21.4.1)転記

⑥ 事

調査票

取 組 分 野（複数 選択 可）

ⅰ事業概要

例

平成20年度～

産業

業務

家庭

交通

森林

その他（

）

＜目的＞
「ぎふ減CO2ポイント」というインセンティブにより省エネ行動が習慣化された経済社
会をつくる。
＜取組体制＞
市民団体、企業、市により構成される「地球温暖化対策推進員会」が、企業の協賛金などを原資に事業を運営している。
＜取組内容＞
市民の省エネ行動に「ぎふ減CO2ポイント」という価値を与え、貯めたポイントに応じて抽選で省エネ製品等に交換する。
➜省エネ行動とは・・・❐電気・ガス・水道使用量削減(前年同月比）❐省エネ自動車・家電・高効率給湯器購入❐アユカ(ぎふバスICカード乗車券）購入・入金❐マイはしサポーター店での飲食❐岐阜市まるっと省エネ住宅認定

交換➜省エネ製品等とは・・・
エコ検定DS/自転車/省エネ炊飯器/
環境学習施設入場券/省エネ電球/充電池/マイボトル/マイはしetc・・・

貯める

生活様式のグリーン化

消費行動のグリーン化[省エネ意識の習慣化][省エネ製品の販売・サービス]

年4回抽選

ぎふ減CO2ポイント制度イメージ
省エネ製品

省エネ行動
ⅱ事業イメージ
⑫
取
組
概
要

交換
貯める
ものづくりのグリーン化[省エネ製品の開発][ぎふ減CO2ポイント制度パンフ]

（整理番号：９－①）

ⅲ地域活性化効果＜雇用創出効果＞
消費マインドを「省エネ製品に買換・交換しよう」とする方向に誘導する支援により、
省エネ関連製品への需要が高まり、新たな製品づくりやサービスを提供するための雇用創出効果が期待できる。事業規模が市場規模と比較して未だ小さいため、効果を数値化することは難しい。
＜交流人口の拡大効果＞
この制度は、他都市の住民が岐阜市内で購買しても対象となることから、近隣市町との交流が期待できる。この制度による数値化は難しい。
＜経済効果＞「マイはしサポーター店」の公募や、抽選する省エネ製品において協賛企業からの「○○会社賞」を設けるなど低炭素社会づくりに向けた企業の社会的責任を果たす機会ともなっている。
＜CO2削減効果＞
制度の参加世帯の「電気・ガス・水道」使用量の削減量から算出している。平成20年度
は324世帯の参加により35,780㎏のCO2を削減した。

ⅳ低炭素化効果

⑬ 課

題

○運営原資
現在、省エネ製品等は抽選により交換するしくみとなっているため、参加世帯が増大しても要する費用負担は準じて重くなることはないが、インセンティブを維持していくた
めには、原資の増額が必要となる。
○参加世帯の拡大
小中学校や公民館等において制度説明会を開催しているものの、制度の周知が十分とはいえない状態にある。
○制度の拡充と簡略化
参加意欲を高めるため、ポイント交換できる省エネ行動メニューを増やし交換手続きを簡略化することが必要。

(整理番号：９－②）
グリーン・エコノミー創出事例
① 団

③ 推

体

計

名

人

岐阜市

② 担当部署名

自然共生部地球環境課℡(058)265-4141内線6461

４２０，８９１人④ 面

２０２．８９km2

１６７，９４３世帯※③④は自治体のみ記入のこと。

⑤ 団 体 の 特 徴○二酸化炭素(CO2)排出量の構成比(2005年度）：計212万トン(エネルギー転換0%、産業
12.8%、家庭38.3%、業務10.8%、運輸34.2%、廃棄物3.9%)○温室効果ガス削減目標：2010年度までに1990年度比で6%削減（CO2)する計画を策定(岐阜市地球温暖化対策指針）○現在、新たな温暖化対策実行計画を策定中
取

⑦ 事

業
業

主

⑩ 利
⑪

業
用

制

組

事

名

省エネ住宅普及事業体

岐阜市地球温暖化対策推進委員会・岐阜市⑧ 計画検討期間
事業
期間 事 業 期 間
⑨ 事

積

口

住民基本台帳から（H21.4.1)転記

⑥ 事

調査票

例

平成19年度～平成20年度
平成21年度～費7,500千円(ガイドライン作成関連H20年度予算700千円、住宅用太陽光発電システム普及促進補助金関連H21年度予算6,800千円）

度「自立循環型住宅への設計ガイドライン」(財団法人建築環境・省エネルギー機構刊）

取 組 分 野（複数選択可）

ⅰ事業概要

産業

業務

家庭

交通

森林

その他（

）

＜目的＞
・[民生家庭部門]の対策として、生活における省エネ活動とともに住宅などのハード面での省エネ化が必要
・市民の誰もが省エネ住宅を建設するための住宅のあり方を示した「ガイドライン」を作成し普及＜取組体制＞
・H20年7月 「岐阜市地球温暖化対策推進委員会省エネ建物ワーキンググループ」設置
・H20年8月～H21年1月
ガイドライン策定作業
・H21年2月 ガイドライン公表
・H21年4月 住宅用太陽光発電システム普及促進補助金制度開始
・H21年6月 岐阜市まるっと省エネ住宅認定制度創設＜取組内容＞
市内の建築業者と連携し、ガイドラインに沿った省エネ住宅として認定する「岐阜市まるっと省エネ住宅」を普及する。

生活様式のグリーン化[省エネ住宅・効果のストック]

認定証

省エネ住宅

ⅱ事業イメージ
⑫
取
組
概
要

申請

ものづくりのグリーン化[省エネ住宅の供給・開発][岐阜市まるっと省エネ住宅ガイドラインパンフ]

(整理番号：９－②）

ⅲ地域活性化効
果ⅳ低炭素化効果⑬ 課

題＜雇用創出効果＞
行政が省エネ住宅のガイドラインを示し啓発することにより、住宅関連の省エネ工法・設備への需要が高まり、新たな製品づくりやサービスを提供するための雇用創出効果が期待できる。「岐阜市まるっと省エネ住宅」認定により省エネ効果を確認することができることから数値化は可能。
＜経済効果＞
認定住宅が市内に増えてくることで省エネ住宅展示場と化すことにより、新たな消費行
動マインドを刺激することが期待できる。

＜CO2削減効果＞
・住宅用太陽光発電システム普及促進補助金制度の利用
H22年2月現在 600.87kW＜省エネ効果＞
・自立循環型住宅設計ガイドライン講習会の開催
H21年9月 104人（主な対象者：建築業者）
・「岐阜市まるっと省エネ住宅」認定制度
H22年2月現在 80棟○ガイドラインの普及
・今後改定する「岐阜市住宅マスタープラン」への反映○省エネ住宅の普及
・ガイドライン導入相談窓口の充実が必要
・ガイドラインの省エネ手法導入支援策の充実が必要
・建築物（非住宅）への展開

（整理番号：１０－①）
グリーン・エコノミー創出事例
① 団

③ 推

体

計

名

人

京都市

② 担当部署名

産業観光局農林振興室林業振興課℡(０７５)２２２-３３４６

１，４６６，２３２人④ 面

８２７．９０km2

６７５，４５９世帯※③④は自治体のみ記入のこと。

千年の都の歴史を持つ都市であり，また京都議定書誕生の地でもある京都市は，地域の特性を生かした「公共交通優先の『歩くまち・京都』戦略」「『木の文化を大切にする
まち・京都』戦略」「”DO YOU KYOTO?”ライフスタイルの変革」と「技術革新（イノベーション）の推進」のシンボルプロジェクトを中心に，温室効果ガスの大幅な削減
目標に向けて取り組んでいる。
取

⑦ 事

業
業

主

組

事

名

京都市森林バイオマス資源活用事業

体

森の力京都株式会社⑧ 計画検討期間
事業
期間 事 業 期 間

平成21年度～⑨ 事

費25,000,000千円

度

環境保全型地域づくり推進支援事業

⑩ 利
⑪

業
用

制

積

口

⑤ 団 体 の 特 徴

⑥ 事

調査票

取 組 分 野（複数選択可）

ⅰ事業概要

産業

業務

家庭

例

環境省
交通

森林

●写真、イメージ図を貼付

⑫
取
組
概
要

）

（目的）
地球温暖化対策として燃料用木質ペレットを製造し，化石燃料からバイオマス燃料への転換を図り，低炭素型まちづくりを推進する。また，地域の労働者に雇用の機会を創出し，地域活性化を目指す。
（内容）
森の力京都株式会社が実施する木質ペレット製造施設の整備及び製造するために必要な設備に係る費用に補助する。
（施設・設備の概要・規模）
ペレット製造施設：ペレット工場棟，管理棟，設備機械1式等

ⅱ事業イメージ

その他（

（整理番号：１０－①）・木質ペレット製造原料である間伐材の確保のため，森林整備（間伐等）の実施が必要
不可欠となり，市内の地域林業家及び山村地域の活性化につながる。
・林業労働者の担い手不足の解消につながる。
ⅲ地域活性化効
果・ペレット製造設備の設置と合わせて，ペレットストーブの設置等に対する助成を行う。
（平成21年度助成内容）
・助成額：購入額（設置費を含む。）の1/3（上限20万円）

・灯油ストーブやA重油等を使用するボイラーを木質ペレット燃料に転換することで，二酸化炭素の排出量を最大1，800トン近くの削減を可能とする。

ⅳ低炭素化効果⑬ 課

題○関係者間の調整
事業主体と間伐材の供給を行う森林組合等との調整が必要である。
○普及啓発
市民等に木質ペレットへの理解が薄いことから，広く市民への周知を図るための普及
啓発活動の充実が不可欠である。
○需要拡大
市民等への木質ペレットストーブの普及や公共及び民間施設のボイラーを木質ペレッ
トを燃料としたボイラーへの更新を促進し，木質ペレットの需要を広め，本事業で整備する施設の稼働率を上げることが最大の課題である。

（整理番号：１０－②）
グリーン・エコノミー創出事例
① 団

③ 推

体

計

名

人

京都市

② 担当部署名

環境政策局環境企画部環境管理課℡( ０７５ ) ２１３ - ０９３０

１，４６６，２３２人④ 面

８２７．９０km2

６７５,４５９世帯※③④は自治体のみ記入のこと。

京都市は，1200年を超える悠久の歴史に育まれ，市域の4分の3を占める森林をはじめとする山
紫水明の美しい自然や落ち着いた都市景観，受け継がれ磨き上げられてきた伝統文化が，今も生き続ける歴史都市である。
また，約150万の人口を擁する現代の大都市でありながら，周りを山に囲まれ，職住近接のコン
パクトなまちが形成されている。

取

⑦ 事

業
業

主

積

口

⑤ 団 体 の 特 徴

⑥ 事

調査票

組

名

次世代自動車普及促進事業

体

京都市

事

例

平成２０年度～平成２１年度⑧ 計画検討期間
事業
期間 事 業 期 間

平成２１年度～⑨ 事

費

平成２１年度予算額は度

補助事業などで利用した事業名称、関係省庁、補助率などを記入
環境保全型地域づくり推進支援事業 環境省 補助率10/10
など

⑩ 利
⑪

業
用

制

取 組 分 野（複数選択可）

ⅰ事業概要

産業

業務

⑫
取
組
概
要

家庭

交通

森林

その他（

）

①基盤整備
○ 充電設備を市内３３箇所に設置（21年7月から設置開始）
市内各所で充電が可能となるよう，充電用のコンセントを公共施設３３箇所に４０基設置(200V:
３７基，急速:３基)○ 上記のうち６箇所に太陽光発電設備(内蓄電池付２箇所)を設置
化石燃料に依存しない“カーボン・ゼロ自動車”の実現を目指して太陽光による発電電力を充電用の電源として採用②市民，事業者への普及支援○ 府市協調事業 (21年8月1日から実施)
国際観光都市である京都の観光の足を支えるタクシー，レンタカー事業者に対する次世代自動車の導入に対する補助
電気自動車：300千円/台
ﾌﾟﾗｸﾞｲﾝﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ自動車：150千円/台○ 事業者に対する電気自動車導入と充電設備設置に対する融資 （21年4月1日から実施）
共に20,000千円まで○ 電気自動車に対して軽自動車税の免除
平成２２年度から平成２６年度までなど③市役所の率先実行○ 公用車に電気自動車を５台購入
・ 市民，事業者とのカーシェアリング・システムの実施
・ 実証実験等への活用●充電スタンド

ⅱ事業イメージ

１０９，０００千円（内国庫補助７２，３９５千円）●電気自動車（整理番号：１０－②）
ⅲ地域活性化効
果ⅳ低炭素化効果⑬ 課

題

政令指定都市で最大規模の充電設備整備を設置，ＥＶカーシェアリングの実施等により，電気自動車等の次世代自動車の市民への認知が広がり，普及促進への足がかりが得られた。

①急速充電設備等の整備
前提条件：市内利用台数20台(初年度)，年間走行距離1万ｋｍ，平均燃費20km/ℓ(軽自動車)，CO2排出係数(ガソリン)2.3kg-CO2/ℓ
計算式：(1台当たり年間走行距離)÷(燃費)×(台数)×(CO2排出係数)10,000km/台･年÷20km/ℓ×20台×2.3kg-CO2/ℓ＝23.0t-CO2/年②太陽光発電の活用
前提条件：年間発電見込量1,000kWh/kW，電気のCO2排出係数0.378kg-CO2/kWh(旧温対法施行令)
計算式：(1台当たり年間走行距離)÷(燃費)×(台数)×(CO2排出係数)
1,000kWh/kW×(1.25kW×6基)×0.378kg-CO2/kWh≒2.8t-CO2/年③電気自動車公用車によるカーシェアリング実施
前提条件：実験台数５台，年間走行距離２万km，平均燃費20km/ℓ(軽自動車)，CO2排出係数(ガソリン)2.3kg-CO2/ℓ
計算式：(1台当たり年間走行距離)÷(燃費)×(台数)×(CO2排出係数)20,000km/台･年÷20km/ℓ×5台×2.3kg-CO2/ℓ≒11.5t-CO2/年

平成２１年度は，次世代自動車の普及促進に係る条件整備を行う。合わせて，この条
件整備を基礎として，「歩くまち京都」，「観光都市京都」の取組を踏まえつつ，充電設備の普及，電気自動車の普及支援のあり方を検討する。

（整理番号：１１）
グリーン・エコノミー創出事例
① 団

③ 推

体

計

名

人

環境都市推進室／環境保全部環境総務課

堺市② 担 当 部 署 名 ℡ (072) 228-7548／228-7440

838,445人 (H22.2.1現在)④ 面

343,951世帯 (同上)※③④は自治体のみ記入のこと。

⑦ 事

業

主

149.99km2

2005年度の総排出量は約851万トン。産業部門がそのうち約61％と大きな比率を占めている。また、民生部門が家庭系約13％・業務系約8％と合計21％を占め、部門全体として未だ増加傾向にある。続いて約13％を占める運輸部門は近年減少傾向にあり、以下
廃棄物部門が2％、その他が3％となっている。これを基準に2050年度までに60％削減するとして、平成21年4月に「堺市環境モデル都市行動計画」を策定した。
取

業

積

口

⑤ 団 体 の 特 徴

⑥ 事

調査票

組

事

例

名

「山のエコ学校」開校（地域連携による環境保全・低炭素化の推進）

体

東吉野村山の学校協議会（堺市、東吉野村、吉野中央森林組合、東吉野村商工会、東吉
野村観光協会、ふるさと村活性化協議会、奈良佐保短期大学、奈良交通、ツルカメO&E㈱、㈱地域計画建築研究所）⑧ 計画検討期間
事業
期間 事 業 期 間

平成20年度⑨ 事

費

約17,000千円

度

内閣府の平成21年度「地方の元気再生事業」を東吉野村山の学校協議会が受託

⑩ 利
⑪

業
用

制

取 組 分 野（ 複数 選択 可）ⅰ事業概要

ⅱ事業イメージ⑫
取組
概
要

平成21年度 ～

産業

業務

家庭

交通

森林

その他（

）

大都市と地域の連携により、都市は地球環境に対する社会的責任を果たし、地域は自らを活性化することで、WIN-WINの関係の下で環境保全を推進し、各自治体単体では解決できない地球規模の環境問題の解決を図る。その連携母体として、平成21年に東吉野村山の学校協議会を設立、「東吉野村山の学校」を開校し、次の3つの科を設置する。
(1) 山を育て・守ろう科
都市の住民や企業等が地域森林の管理育成を行う制度（森林アドプト）を構築し、その実施面積を拡大していくことを目的とする。平成21年度は試行体験ツアーを開催して約1haを整備。現在、1企業と協定を締結予定。
(2) 山に学び・遊ぼう科
都市住民が自然環境に触れあいその大切さを学ぶことを目的として、様々な内容の東吉野村ツアープログラムを構築、実施する。一般市民の公募だけでなく、企業等団体の参加も推進。平成21年度は9プログラムをモニター実施。
(3) 山で儲ける科
森林や地域資源を活用したエコ商品等を開発することを目的として、平成21年度は既存商品の評価会とその結果に基づく販売戦略の構築、新商品の試作開発、地域材を活用したエコハウス販売の検討等を実施。

（整理番号：１１）

ⅲ地域活性化効
果ⅳ低炭素化効果⑬ 課

題(1) 都市側の資金によって森林整備が行われることにより、村側で林業活性化に伴う雇用創出等の効果が期待できる。アドプトの実施状況により規模が変動するが、今後先行的に実施される事業の効果を検証することにより、一定の算定は可能。
(2) 堺市民が東吉野村を訪れる流れが創出されるため、地域での飲食や購買等による経済効果、またその派生による雇用創出等が期待できる。効果を直接算定することは難し
いが、本事業によるツアー参加者人数、ツアー拠点の「ふるさと村」の利用者数、特産品の販売額等の動向把握により、目安としての数値把握が可能。
(3) 開発した商品を主として都市住民を対象に販売することによる経済効果、またその派生による雇用創出等が期待できる。新たに開発した商品の販売額や、堺市内に設置している東吉野村の商品販売拠点（大仙公園、ハーベストの丘内に設置）の売上額等により、目安として数値把握が可能。
(1) 森林整備により森林のCO2吸収量が増加することにより、低炭素化の効果が期待できる。ただし、吸収量の正確な算定には莫大な費用を要することから、その効果を正確に数値把握することは難しい。整備地の樹種や樹齢等の森林の状況から試算した概算では、約5ton/haの削減効果と見込まれている。
(2) 直接効果を算定することは難しいが、ツアーに参加して実際に自然環境を体験する
ことにより、堺市民の環境意識が向上してライフスタイルが見直され、環境配慮行動が拡大し、間接的に堺市内での低炭素化が進展することが期待できる。また同様に、東吉野村での森林整備への参加の拡大や、堺市域における森林整備・植樹等への参加が促進されることも期待できる。
(3) 特にエコハウス等、東吉野村産の木材を活用した製品が拡大することにより、森林によって吸収された炭素が堺市内で木製商品として固定されることになる。正確な把握は難しいが、木製商品のバイオマス量を把握すれば概算可能。
○事業性評価農山村の有する森林をはじめとする自然環境の多面的機能が経済的価値として十分に市場化されておらず、現在経済的市場化が推進されているCO2吸収についてもその評価に多額の費用を要することから、行政や民間企業等が事業に取組む際の評価が困難である。事業への積極的参画を促進するためには、第三者による簡便なCO2吸収認証スキー
ムの構築、及びその関連制度等の検討が必須。
○ 広域的視点に関する普及啓発
現時点では、広域的な連携の意義・必要性等事業そのものの価値が十分理解されているとは言い難い。都市・農山村双方において、市民・企業等に対する情報発信等、広域的連携に関する普及啓発が必要である。

（整理番号：１２）

グリーン・エコノミー創出事例
① 団

③ 推

体

計

名

人

岡山市

② 担当部署名環境局環境保全課℡(086)803-1282

699,748人(H22.1.31現在）④ 面

789.91km2

293,154世帯（同上）※③④は自治体のみ記入のこと。

○二酸化炭素排出量の構成比（２００３年度）：計464.6万ｔ（家庭19.6%、業務
18.4%、製造業33.4%、交通26.5%、農業0.4%、廃棄物1.7%） ２００５年度環境省による算出数値○エネルギー使用に伴う二酸化炭素排出量（２００６年）：計540.8万t（家庭20.0%、
業務26.3%、産業29.5%、運輸24.2%）○エネルギー使用に伴う二酸化炭素排出量削減目標：平成２０年度に２０２５年までに２００６年比で３０％削減を目指す「岡山市地域省エネルギービジョン」を策定した。
取

⑦ 事

業
業

主

⑩ 利

⑪

業

用

制

①市民共同発電事業

体

岡山市

事

例

②市民共同発電所事業（グリーンニューディール基金事業）

平成１３年度～
平成１４年度～

費①約１，７００千円（平成１４～平成２１年度）②最大３，０００千円（平成２２～平成２３年度）

度①ＮＥＤＯの「新エネルギー草の根支援事業・設備導入支援事業」
ＮＥＤＯの「地域新エネルギー導入促進事業」をＮＰＯ法人が利用②新エネルギー導入促進協議会の「地域新エネルギー等導入促進事業」及び「岡山市グリーンニューディール基金事業」をＮＰＯ法人が利用予定

取 組 分 野（複数選択可）

ⅰ事業概要

組

名

⑧ 計画検討期間
事業
期間 事 業 期 間
⑨ 事

積

口

⑤ 団 体 の 特 徴

⑥ 事

調査票

産業

業務

家庭

交通

森林

その他（

）

①②の目的：自然エネルギーの導入に市民と行政が協働して取り組むことにより、市域内への自然エネルギー施設の普及促進や市民等への周知を図るとともに、市民と行政が協働して進める地域づくり等のモデルケースとする。
①岡山県から認証を受けているＮＰＯ法人等が、広く市民から集めた募金等（募金、国補助金、借入金、自己資金）を基に、市有施設に自然エネルギー設備を設置する事業を
平成１４年度から実施。太陽光発電設備から生じた電気料金相当分をＮＰＯ法人等へ交付金として交付。
実績：市保育園に太陽光発電設備２基等設置（５．２ｋｗ、１０．１ｋｗ）②本市において、市民共同発電事業において設置している実績を活かし、市民参加型のＮＰＯ法人が、市民からの募金や出資等により自然エネルギー設備を設置する活動について、設置費の一部を助成する事業を平成２２年度から平成２３年度にグリーンニュー
ディール基金を活用した事業として実施予定。

（整理番号：１２）①市立保育園２箇所への太陽光発電設備設置写真

⑫
取
組
概
要

ⅱ事業イメージ

市立中山保育園（５．２ｋｗ）

市立錦保育園（１０．１ｋｗ）

ⅲ地域活性化効果・実績、見込み共通
・①②共通
市有施設への自然エネルギーの導入拡大とともに、市として市民参加による環境づくりを推進する立場から、本事業をシンボル的な取組事例の一つとして位置づけ、環境づくり活動の輪の一層の拡大を促す教材等として活用できる。
・事業に際し、当該地域や市内外から寄付金等が寄せられ、自然エネルギーへの関心の拡大につながった。
・市内外からの視察等により、さらなる情報交換、交流が行えた。

ⅳ低炭素化効果・実績（CO2削減効果）①２基で約５５，０００ｋｗｈ（H20年度まで）発電。CO2削減量は、約３０ｔ（CO2換算計数：0.555kg-CO2/kwh）。
・見込み①引き続き安定した発電量が見込め、CO2削減効果が期待できる。
②晴れの国岡山の地域特性を活かした、高発電量が見込め、既設の太陽光発電設備
共々CO2削減効果が期待できる。

⑬ 課

題○①の事業において、事業開始にあたり、設置条件として低圧施設に限定して設置しており、施設の電力需要の変化を予想していなかったため、高圧施設への変更が行われた
場合の、ＮＰＯと市の負担、役割が規定できていなかった。そのため、高圧施設となった場合、ＮＰＯの費用負担がかさみ、事業継続に影響を及ぼす可能性がある。
制度面等の検討、関係者等との調整が必要。
○事業採算性の観点から、低圧施設や南向きの傾斜屋根が望まれるため、設置後法定耐用年数間の施設存続が見込まれる市有施設が少なく、また、関係部署等との連携、調整が必要。
○設置後の施設側での啓発について、事業開始時にいた職員が随時異動するため、普及啓発活動への取組意識レベルの差への対応が必要。

（整理番号：１３－①）
グリーン・エコノミー創出事例
① 団

③ 推

体

計

名

人

② 担当部署名1,171,645人(H22.1.1現在)④ 面

551,662世帯(同上)※③④は自治体のみ記入のこと。

⑦ 事

業

主

℡(082)504-2185
905.25km2積○温室効果ガス排出量の構成比（2006年度）：計624.0万トン（産業25％、家庭23％、業務21％、運輸28％、廃棄物2％、HFC等3ガス1％）○温室効果ガス削減目標：平成20年2月に、2030年に1990年比で50％削減し、2050年に同70％削減する中長期目標「カーボンマイナス70」を設定した。
取業

環境局ｴﾈﾙｷﾞｰ･温暖化対策部企画課

広島市

口⑤ 団 体 の 特 徴

⑥ 事

調査票

組

事

名

ひろしまエコライフポイント体

広島市、広島市地球温暖化対策地域協議会

例

平成１８年度～平成１９年度⑧ 計画検討期間
事業
期間 事 業 期 間

平成１９年度～⑨ 事

当初構築：約3,000千円、運用管理：約1,000千年/年

⑩ 利
⑪

業
用

費
制

度

取 組 分 野（複数選択可）

産業

業務

家庭

交通

森林

その他（

）

インターネットを活用して、市民の地球温暖化防止の取組に対してポイントを付与し、獲得したポイント数に応じて協力店のサービス等を受けることができるシステムを運用することにより、市民一人一人の自主的な取組を促進する。

ⅰ事業概要

１

参加者はパソコンまたは携帯電話からアクセスし、ユーザ登録を行う。

２

インターネットの画面上で温暖化防止の取組について報告する。
・毎日、地球温暖化防止につながる取組項目について「エコチャレンジ宣言」を行う。
・毎月、電気、ガス等の使用量を入力し「省エネ実績報告」を行う。
・随時、環境イベントに参加する。

３

継続して取り組み、ポイントが一定以上たまると、協力店で商品・サービスの割引や提供などの特典と交換可能。

ひろしまエコライフポイントイメージ

・温暖化防
止の取組

市民
市 民

ⅱ事業イメージ⑫
取組
概要

ポイント利用
特典提供

協力店
協力店

取組報告 店舗ＰＲ
ポイント付与事業協力

市
市

・環境への取組ＰＲ・来客数の増加（整理番号：１３－①）
協力店と協働で事業を実施することによって、温暖化防止に取り組む市民の協力店への訪問を誘発し、地域の活性化も期待できる。

ⅲ地域活性化効
果

市民がこのシステムに気軽に参加することで、家庭での省エネにつながり、家庭部門におけるＣＯ２削減につながることが期待できる。

ⅳ低炭素化効果⑬ 課

題○特典協力店の確保
特典を提供してくれる協力店を探すことが課題であったが、地域協議会と連携することによって、協力店の店舗数を増やすことができた。
○参加者の取組について
参加者に継続して取り組んでもらうことが必要であるが、数か月すれば報告回数が減るといった状況があるため、いかにして継続して取り組んでもらうかが課題である。

（整理番号：１３－②）
グリーン・エコノミー創出事例
① 団

③ 推

体

計

名

人

② 担当部署名1,171,645人(H22.1.1現在)④ 面

551,662世帯(同上)※③④は自治体のみ記入のこと。

⑦ 事

業

主

体

広島市

⑨ 事

費

約600千円

度

なし

⑪

用

制

905.25km2

積事

カーボンバンク（仮称）の試行

平成２１年度⑩ 利

組

名⑧ 計画検討期間
事業
期間 事 業 期 間
業℡(082)504-2185○温室効果ガス排出量の構成比（2006年度）：計624.0万トン（産業25％、家庭23％、業務21％、運輸28％、廃棄物2％、HFC等3ガス1％）○温室効果ガス削減目標：平成20年2月に、2030年に1990年比で50％削減し、2050年に同70％削減する中長期目標「カーボンマイナス70」を設定した。
取業

環境局ｴﾈﾙｷﾞｰ･温暖化対策部企画課

広島市

口⑤ 団 体 の 特 徴

⑥ 事

調査票

例

平成２２年度～取 組 分 野（複数選択可）

産業

業務

家庭

交通

森林

その他（

）

市民、事業者等が行う排出削減等から創出される環境価値を本市等が集約し、クレジット化・販売を行い、別の排出削減等事業に要する原資にするといった、個々の環境価値の社会的活用モデルの創出を目指す。
１

本市において想定される排出削減等事業例
・住宅用太陽光発電システム等の設置
・森林保全事業・事業者による省エネ設備の導入
・本市施設の再生可能エネルギーの導入

ⅰ事業概要

２

本市において想定されるクレジットの活用例
・条例に基づく計画書制度における排出目標達成のための補完的な取組として活用
・企業等がＣＳＲ活動の一環として活用
・企業や市民等が行うカーボンオフセットの手段として活用

ⅱ事業イメージ⑫
取組
概要（整理番号：１３－②）○現在、調査を実施中

ⅲ地域活性化効果○現在、調査を実施中

ⅳ低炭素化効果○カーボンオフセットの市場拡大をするのに、事業者等への理解・協力が必要である。

⑬ 課

題

（整理番号：１４）
グリーン・エコノミー創出事例
① 団

③ 推

体

計

名

人

調査票

梼原町

② 担当部署名

環境推進課℡(0889)65-1250

３,９６５人(H22.2.1日現在)④ 面

２３７km2

積口
１，７９６世帯(H22.2.1日現在) ※③④は自治体のみ記入のこと。

⑤ 団 体 の 特 徴○二酸化炭素排出量（エネルギー起源のもの）の構成比(1990年度)：計 ２３，６３４ｔ(エネルギー転換0%、産業31%、家庭25%、業務・その他8%、運輸35%）○温室効果ガス削減目標：平成21年4月に、2030年度までに（エネルギー起源のもののCO2排出量を）1990年比で140%以上削減し,2050年度までに240%以上削減するという「梼原町環境モデル都市行動計画｣を策定した。
取

⑥ 事
⑦ 事

業
業

主

組

事

名

木質バイオマス地域循環利用モデル事業体梼原町、梼原町森林組合、矢崎総業㈱⑧ 計画検討期間
事業
期間 事 業 期 間

平成17年度～平成18年度⑨ 事

費

2,47,486千円（工場建設）

度

地域バイオマス利活用交付金事業

⑩ 利
⑪

業
用

制

取 組 分 野（複数選択可）例

平成19年度～（平成19年度：施設整備、平成20年度：生産開始）

産業

業務

家庭

農林水産省
交通

補助率１／２（１９年度）

森林

その他（

など
）

・事業目的
公民協働により、梼原町の林業の活性化を図りながら森林整備及び保全とCO2の削減を図り、森林整備の際に発生する未利用材等をペレット化し、エネルギーとして活用することにより、森林資源の循環利用を目指す。

ⅰ事業概要

・取組体制
① 梼原町
協働の森づくりの新たな展開、森の機能等啓蒙動、ペレット材料搬出や消費機器普及支援の役割② 梼原町森林組合
主にペレット材料調達とペレット工場運営の役割③ 矢崎総業㈱
主に、ペレット製造設備仕様の検討やペレット消費機器の開発・普及、及びペレットの流通、灰の回収の役割
・取組内容
間伐等の際、搬出コストがあわないために、従来は林地に残されていた未利用材等をペレット工場で買取り、破砕、乾燥、成型等の工程を経て木質ペレット燃料として生産する。
あわせて、公共施設等への木質ペレット利用機器の導入及び木質ペレットの新たな利用先の開拓も図りながら、地域において木質バイオマス資源の循環利用を行っている。
・事業規模
事業開始3年後を目途に、年間1,800tの木質ペレット製造とその販売先確保を目指す。

（整理番号：１４）・木質バイオマス地域循環利用モデル事業のイメージ図
環境共生～空気・水・生物～

自然散策・エコツアー～森林セラピー～
里山の再生～教育・環境の場～

⑫
取
組
概
要

農地

主伐・間伐材

ⅱ事業イメージ

燃焼灰

枝葉、

工場施設・一般施設

未利用資

ペレットストーブ

ペレット焚アロエース（冷暖房機）等

ⅲ地域活性化効
果ⅳ低炭素化効果

⑬ 課

題

建築資材
製材所

木質ペレット

端材

ペレット工場・雇用創出効果
地域活性化効果については、ペレット工場における直接的に創造される雇用のほか、林地から未利用材を搬出することに伴って間接的に発生する雇用が期待できる。
延約１，７４０人/年
うちペレット工場内での雇用（延約２４０人/年）
うち未利用材の搬出に係る雇用（延約１，５００人/年）
このほか、工場設置や木質ペレット消費機器設置による外部雇用が期待されるが、算出が困難であることから、上記の雇用分には計上していない。

・取組による低炭素化効果
木質バイオマスの活用により、化石由来燃料の使用を抑制することによって、CO2削減効果が期待できる。目標値については、梼原町環境モデル都市行動計画において、以下のとおり設定している。
◇ 家庭用ペレットストーブの導入（2013年時点） 30t-CO2/年◇ ペレット焚冷暖房機の導入（2013年時点）170t-CO2/年◇ ペレット焚給湯設備の導入（2013年時点）330t-CO2/年

・林業者の所得向上と木質ペレット機器の普及促進を目的としているが、このためには原材料となる間伐材等の買い取りは高く、木質ペレットの販売は低く価格設定する必要があり、両立を目指すためには、新たな事業資金の獲得手段が必要。
・このため、オフセット・クレジット(J-VER)の活用により、搬出費用の一部を補うべく、クレジットの発行に向けた作業を並行して進めている。
・事業として、未熟な分野であり、燃料使用に係る免税、灰の処理に係る規制など、制度自体が未整備な部分も多く、それらの改善を求めていく必要があると考えている。

（整理番号：１５）
グリーン・エコノミー創出事例
① 団

③ 推

体

計

名

人

調査票

北九州市(環境モデル都市)② 担当部署名

環境経済部環境産業政策室℡(093)582-2630

982,665人(H22.2.1現在)④ 面

487.88km2

429,858世帯(同上)※③④は自治体のみ記入のこと。

積

口○二酸化炭素排出量の構成比(2005年度)：計1,560万トン(産業部門66％、運輸部門9％、業務部門8％、家庭部門7％、工業プロセス部門4％、廃棄物3％、エネルギー転換部門⑤ 団 体 の 特 徴 2％、メタン等1％）○二酸化炭素排出量削減目標：基準年を2005年度とし、2030年に30％、2050年に50％、アジア地域で150％の削減を目指す。
取
⑥ 事
⑦ 事

業
業

主

組

名

北九州エコプレミアム産業創造事業

体

北九州市

⑧ 計画検討期間
事業
期間 事 業 期 間

平成15年度～平成16年度⑨ 事

約1,700千円

⑩ 利
⑪

業
用

費
制

事

例

平成16年度～

度

取 組 分 野（複数選択可）

産業

業務

家庭

交通

森林

その他（

）

市内の産業・技術分野の取組みの中から、環境負荷の低減につながる製品(エコプロダクツ)やサービス(エコサービス)を「エコプレミアム」として選定し、市がＰＲすることで環境配慮型製品・サービスの拡大・浸透を図り、市内産業界全体の環境配慮型活動を促
進する。

ⅰ事業概要

集 ←市内企業

募↓←専門家からの意見聴取
選

定
↓

⑫
取
組
概
要

ⅱ事業イメージ

発表・ＰＲ・製品カタログの配布
・エコテクノ展への出展
・選定製品の発表会
・エコプロダクツ展への出展
・ホームページ掲載
・エコタウンセンターで常設展示

（整理番号：１５）

ⅲ地域活性化効果「北九州エコプレミアム」選定企業へのアンケートによると、売上増につながった案
件としては多くはないが、企業(製品・サービス）のイメージの向上や営業の際のＰＲポ
イントとしての活用、環境を意識した事業活動の動機付けとして一定の効果を果たしている。
また、選定したエコプレミアムの中から、「新エネ大賞」経済産業大臣賞や「エコプロダクツ大賞」審査委員長特別賞（奨励賞）を受賞するものなども生まれている。

「北九州エコプレミアム」の選定は、環境への負荷を低減する製品・サービスとしており、必ずしも二酸化炭素の削減につながるものだけを選定していないため、効果として数値化はしていない。
ⅳ低炭素化効果⑬ 課

題①多種多様な製品の環境効果について、客観的な評価基準を設定することが困難。また、評価できる人材が地方では不足している。
・本来は、製品ごとに製品ライフサイクルを通した定量的な評価基準が必要である。実務上は、各分野の専門家が、省資源・省エネ・易メンテナンスなど特に強調された環境配慮側面を製品データで評価し、併せて、平成18年度よりLCA評価の概念を導入した「環境影響チェックリスト」を作成し、客観的な評価を行っている。
②選定企業の大半が中小企業であり、選定製品・サービスの営業、ＰＲに十分な経営資源を投入できないケースが多い。
・顧客は、「環境」に良いから購入するのではなく、品質・機能・価格等を総合的に評価し、結果として「環境」にも良いから購入しているケースが多い。「環境」を新しい付加価値とするためには、更なる営業やＰＲが必要となる。そこで本市では、中小企業
では十分な投資をすることが難しいＰＲのバックアップを行うため、カタログの製作や展示会への出展支援、ホームページの開設などを行っている。

(整理番号：１６－①）
グリーン・エコノミー創出事例
① 団

③ 推

体

計

名

人

調査票

福岡市

② 担当部署名

港湾局企業誘致課℡(092)711-4148

1,454,188人(H22/2/1現在）④ 面

341.32km2

698,043世帯※③④は自治体のみ記入のこと。

積

口○二酸化炭素排出量の構成比（2007年度）:計8,289千ｔ-CO2／年
家庭:21％ 業務:35％ 運輸34%（うち自動車:20％）産業:6％ 廃棄物3% エネルギー
転換0%⑤ 団 体 の 特 徴 ○温室効果ガス削減目標：平成18年7月策定の福岡市地球温暖化対策地域推進計画（第３次）にて基準年を2004年度、目標年度を2010年度とし、二酸化炭素排出量を家庭部門で世帯あたり8%削減、業務部門で床面積あたり14%削減、運輸（自動車）部門で１台あたり8%削減する。
取
⑥ 事
⑦ 事

業
業

主

組

事

例

名

CO2ゼロ街区の形成

体「積水ハウス株式会社」を代表事業者とする共同企業体（事業提案公募により平成22年3月に決定）⑧ 計画検討期間
事業
期間 事 業 期 間

平成21年度～平成22年度⑨ 事

費

15～20億円（通常の住宅開発と比較した場合の事業費増額分）

度○既存の補助事業（平成21年度時点）で活用の可能性があるもの
住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金（経済産業省）
民生用燃料電池導入支援補助金（経済産業省）
住宅･建築物省CO2推進モデル事業（国土交通省）など

⑩ 利

⑪

業

用

制

取 組 分 野（複数選択可）平成22年度～平成29年度（平成25年度まちびらき予定）

産業

業務

家庭

交通

森林

その他（

）

○目的
福岡市アイランドシティにおいて「国内トップレベルの低炭素型都市」を実現するために，モデル地区「CO2ゼロ街区」を形成し，創エネ（太陽光発電･家庭用燃料電池）や省エネの最新技術を集中的に導入する。
⑫
取
組
概
要

○取組体制
「CO2ゼロ街区」の形成に向けて開発事業者･エネルギー事業者･福岡市などで構成する協議会を設置し，開発事業者によって提案された方策の事業化を円滑に進める。
ⅰ事業概要○取組内容（例）
・個別の住宅における建築並びに設備に関する省エネルギー対策
・太陽光発電や家庭用燃料電池などの創エネルギーの積極的な利用
・「見える化」など住民の省エネ･省CO2意識の向上を誘引する仕組み
・次世代自動車（電気自動車など）の利用促進○規模CO2ゼロ街区：約6ha 戸建住宅170～180戸程度を想定

(整理番号：１６－①）＜“CO2ゼロ”の考え方と導入技術の例＞
家庭等から排出される
CO2を大幅に削減

ⅱ事業イメージ

発電所から排出される
CO2を削減削減

省エネルギー創エネルギー

・建物の高断熱化
・高効率機器（給湯・空調・照明等）
・エネルギーマネジメント 等

・太陽光発電（CO2ゼロ）・家庭用燃料電池（低CO2）
等

CO2排出量

CO2削減量CO2差し引きゼロ（相殺）

⑫
取
組
概
要
ⅲ地域活性化効果○市民の意識向上･低炭素型まちづくりの推進
CO2ゼロ街区における取り組みとその成果を積極的に情報発信していくことで，街区の住民だけでなく広く市民の省エネ省CO2意識の向上の誘引を図る。また，CO2ゼロ街区
で成果が認められた取り組みを広くアイランドシティ全体や本市全体に展開していき，
本市の低炭素型まちづくりの推進を図る。
○最新の技術･サービスの普及促進
先進的な創エネ･省エネ関連の技術･サービスの普及に取り組む事業者に，実証的な事業や広報の機会を提供することにより，それらの技術･サービスの普及を後押しする。また，市内の住宅や事業所の設備更新などへの波及により経済効果も期待できる。

ⅳ低炭素化効果○CO2ゼロ街区全体で年間約594tのCO2削減効果
・標準的な戸建住宅の年間のCO2排出量を3.3t，街区全体の戸数を180戸と想定
・街区全体の住宅における日常的な生活（運用時）に伴い発生する年間のCO2排出量とCO2削減量の収支をゼロとする。
・「CO2ゼロ街区」の成果を今後のアイランドシティや本市全体のまちづくりに活かしていくことで，さらに大きなCO2削減効果が見込める。
○住民の負担軽減
創エネ･省エネ技術の導入により，通常の住宅開発より多くの費用を要するため，住民の負担を軽減するために，補助事業など各種支援策の活用が必要となる。各種支援策の活用については開発事業者などと設置する協議会の場で具体的に検討していく。

⑬ 課

題○CO2ゼロの達成状況の確認
開発事業者の提案通りにCO2ゼロの状態が達成されているか，また，CO2ゼロの状態が事業完了後も継続しているか，を確認する必要がある。平成22年1～3月に実施した事業
提案公募では，街区全体のエネルギー消費量･CO2排出量を継続的に計測･集計･報告できる仕組みづくりについて，開発事業者からの提案に基づき、具体的に検討していく。

(整理番号：１６－②）
グリーン・エコノミー創出事例
① 団

③ 推

体

計

名

人

調査票

福岡市

② 担当部署名

農林水産局農林部農業振興課℡(092) 711 -4852

1,454,188人(H22/2/1現在）④ 面

341.32km2

698,043世帯※③④は自治体のみ記入のこと。

積

口○二酸化炭素排出量の構成比（2007年度）:計8,289千ｔ-CO2／年
家庭:21％ 業務:35％ 運輸34%（うち自動車:20％）産業:6％ 廃棄物3% エネルギー
転換0%⑤ 団 体 の 特 徴 ○温室効果ガス削減目標：平成18年7月策定の福岡市地球温暖化対策地域推進計画（第３次）にて基準年を2004年度、目標年度を2010年度とし、二酸化炭素排出量を家庭部門で世帯あたり8%削減、業務部門で床面積あたり14%削減、運輸（自動車）部門で１台あたり8%削減する。
取
⑥ 事
⑦ 事

業
業

主

組

事

例

名

企業連携によるエコ農業推進事業体「エコ農業推進協議会」（仮称）福岡市、企業、ＪＡ、ＮＰＯ、地元農家等による構成を予定⑧ 計 画 検 討 期 間
事業期間 事 業 期 間

平成２１年度⑨ 事

平成２２年度 1,000千円（別途、企業協賛あり）

⑩ 利
⑪

業
用

費
制

度

取 組 分 野（複数選択可）ⅰ事業概要

平成２２年度～平成２６年度

－
産業

業務

家庭

交通

森林

その他（休耕地対策）

１．事業目的
温暖化対策として、低炭素社会を目指した緑あふれる農業の推進及び農村地域の活性化を、企業・市民・農協・農家・ＮＰＯ等と連携し進める。
２．取組体制
上記⑦の協議会を平成２２年４月に設立して事業を進める。
３．取組内容（１）エコ農業の推進
休耕地を活用してエコ農園を整備し、温暖化対策として低炭素社会に向けた緑あふれる農業を推進。
（畜産たい肥の利用・生ごみのたい肥化・農作業体験教室・市民ボランティア等
による農地管理・環境学習教室・果樹栽培によるＣＯ２固定化・収穫物の地元
レストランでの活用によるフードマイレージの減少等）（２）収穫祭の開催（３）農村地域の活性化
農村地域の活性化を図るため、地域交流、地域の特産品直売所・農園の振興を図る。
４．規模
初年度は４０a程度

(整理番号：１６－②）

⑫
取
組
概
要

ⅱ事業イメージ

・休耕地を利用することによる景観の向上。
・収穫物での加工品開発、活用を行うことによる経済効果。
＊事業の詳細は、４月以降に協議会で決定するため、現時点は予定。
ⅲ地域活性化効果

・牛糞たい肥、生ごみたい肥を使用することによるＣＯ２の地中への貯留。
・果樹の植樹によるＣＯ２の吸収。
・収穫物の地元レストラン等での活用によるフードマイレージ減少。
・収穫物を使用した「エコクッキング教室」や「環境学習教室」を実施することによる、市民の環境意識の向上。
ⅳ低炭素化効果⑬ 課

題＊事業の詳細は、４月以降に協議会で決定するため、現時点は予定。

（１）事業開始にあたり、農協や実施地の周辺農家等の理解と協力を得られる体制づくりを行う必要がある。
（２）効果的なエコ農業を推進していくにあたり、たい肥投入等ＣＯ２削減の手法
や効果の検証について検討する必要がある。
（３）将来的には、地元農家と市民ボランティア等で自立した運営管理が行える様進めていく必要がある。

（整理番号：１７－①）
グリーン・エコノミー創出事例
① 団

③ 推

体

計

名

人

鹿児島市

② 担当部署名環境局環境部環境協働課℡(099)806-6666

605,817人(H22.2.1現在）④ 面

546.95km2

264,970世帯（同上）※③④は自治体のみ記入のこと。

○二酸化炭素排出量の構成比（2006年度）：2,590千トン（家庭25.8％、業務39.7％、産業16.7％、運輸15.0％、その他2.8％）○温室効果ガス削減目標：平成19年3月に、平成23年度までに平成2年度比で8％削減する「鹿児島市地球温暖化対策地域推進計画」を策定。平成22～23年度にかけて、新たな目標を設定する実行計画を策定予定。
取

⑦ 事

業
業

主

積

口

⑤ 団 体 の 特 徴

⑥ 事

調査票

組

名

グリーン電力証書購入事業

体

鹿児島市

事

例

⑧ 計画検討期間
事業
期間 事 業 期 間

平成１９年度⑨ 事

費

１１，５７９千円（２１年度予算）

度

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地方公共団体）
環境省 補助率５／１０ （２１年度）

⑩ 利
⑪

業
用

制

取 組 分 野（複数選択可）ⅰ事業概要

平成２０年度～

産業

業務

家庭

交通

森林

その他（

）

【事業目的】
鹿児島市の温室効果ガスの削減対策として、かごしま環境未来館及び本庁・各支所の庁舎にグリーン電力証書を導入する。
【取組体制】
市内に設置された住宅用太陽光発電により発電した電力のうち、自家消費した電力に付随する環境価値をグリーン電力証書化し、当該証書を鹿児島市へ交付し、証書代金を各家庭へ支払うといった一連の業務を業者委託にて実施している。
【取組内容】
上記グリーン電力証書を、１kWhあたり20円、年間1,500kWh（３万円）／件を上限に
購入する。
【規模】
２１年度のグリーン電力の購入予定総量は４２８，８２４kWh。
申請上限件数は２８５件（≒総量428,824kWh÷１件あたりの上限1,500kWh）。

電力供給

電力会社

ⅱ事業イメージ
⑫
取
組
概
要

発
電

太陽光発電
売電

当事業

余った電力

市

自家消費電力グリーン電力証書を
1kWhあたり20円で購入

グリーン電力
証書を売却

（整理番号：１７－①）○太陽光の普及促進による経済効果が見込める

ⅲ地域活性化効果○CO2の削減見込み量：約１６７トン（≒428,824kWh×排出係数0.39）○市内における太陽光発電設備の普及（設置）促進○市民の省エネ意識の向上

ⅳ低炭素化効果⑬ 課

題○グリーン電力証書に対する認知度が未だ一般的でなく、また、電力会社への売電の仕組みと比べると、電力の証書化などの点で当事業の電力買い取りの仕組みに分かりづらい部分があるため、広報・啓発が必要である。
○太陽光発電により発電した電力のうち、自家消費した電力を計測するためのメーターを申請者が自己負担にて設置する必要があり、初期投資が生じる。（メーター代＋設置工事費）○また、申請者が初期投資分を回収し、メリットを享受するためには、市が複数年に渡って買い取りを続ける必要があるが、予算の単年度主義の原則から、次年度以降の事
業継続を申請者に対して担保することができず、苦慮している。
○現在は、市が購入しているが、その購入先も市に限定せずに地元の民間事業者等に購入してもらうなど、拡大が必要である。
○今後、政府が掲げる「再生可能エネルギーの全量買い取り制度」が開始することにな
れば、当事業への影響も考えられる。

（整理番号：１７－②）
グリーン・エコノミー創出事例
① 団

③ 推

体

計

名

人

鹿児島市

② 担当部署名環境局環境部環境政策課℡(099)216-1296

605,817人(H22.2.1現在）④ 面

546.95km2

264,970世帯（同上）※③④は自治体のみ記入のこと。

○二酸化炭素排出量の構成比（2006年度）：2,590千トン（家庭25.8％、業務39.7％、産業16.7％、運輸15.0％、その他2.8％）○温室効果ガス削減目標：平成19年3月に、平成23年度までに平成2年度比で8％削減する「鹿児島市地球温暖化対策地域推進計画」を策定。平成22～23年度にかけて、新たな目標を設定する実行計画を策定予定。
取

⑦ 事

業
業

主

積

口

⑤ 団 体 の 特 徴

⑥ 事

調査票

組

事

名

鹿児島市メガソーラー発電所計画

体

鹿児島市

例

⑧ 計画検討期間
事業
期間 事 業 期 間

平成２１年度⑨ 事

費

平成２１年度：１，１０３千円

度

鹿児島県環境保全対策事業費補助金、鹿児島市グリーンニューディール基金、安全･安
心な学校づくり交付金を活用予定（平成２２年度）

⑩ 利
⑪

業
用

制

取 組 分 野（複数選択可）ⅰ事業概要

平成２２年度～平成３２年度

産業

業務

ⅱ事業イメージ

交通

森林

その他（

）

【目的】
低炭素社会に向けて、温室効果ガス排出量の大幅な削減を図るため、公共施設へ率先して計画的に太陽光発電システムを導入する。また、このことを広報・啓発することにより市民・事業者への普及を促進する。
【現状】
平成8年度から公共施設に太陽光発電システムを導入している。
※平成21年度までの実績
37施設：927Kw【導入目標】
年次計画に基づき計画的に導入する。
平成22～26年度（2010～2014年度）までの5年間で1メガワット
平成32年度（2020年度）までに3メガワット（既導入施設を含む。）【年次計画】
平成21年度まで
37施設： 927Kw
平成22～26年度 39施設：1,057Kw（１ﾒｶﾞﾜｯﾄ）
平成27～32年度 30施設：1,120Kw（１ﾒｶﾞﾜｯﾄ）
合計
106施設：3,104Kw（3ﾒｶﾞﾜｯﾄ）●写真、イメージ図を貼付

⑫
取
組
概
要

家庭

平成２２年度：２６７，６１５千円

（整理番号：１７－②）○年次計画に基づき導入する際の設備工事にあたっては、本市内の企業への優先発注を予定しているので、一定の経済効果が見込まれる。
○学校を含め市施設に設置するので、児童・生徒をはじめ市民や事業者への啓発につながる。
ⅲ地域活性化効果○平成22～26年度で、43.7t（436,964kg）のCO2削減効果を見込む。

ⅳ低炭素化効果○設置
既存施設への導入にあたっては、耐震工事、防水工事が必要となる場合がある。
○財源
国補助等を確保する必要がある。
⑬ 課

題

（整理番号：１０１－①）
グリーン・エコノミー創出事例
① 団

体

名

② 担当部署名株式会社エコノス

④ 面
③ 推

計

人

調査票
環境事業推進課℡(011) 875-1996

積口※③④は自治体のみ記入のこと。

⑤ 団 体 の 特 徴①リユース事業(ブックオフ、ハードオフのFC)②WEB事業(エコをテーマにしたプログポータルサイト)③カーボン・オフセット事業④エコECサイト事業と多種多様な事業を総合的に展開。現在、道内唯一のカーボン・オフセット・プロバイダーとして事業を行い、特に地域貢献型カーボン・オフセットサービスの提供、コンサルティング業務に力を注いでいる。

取
⑥ 事
⑦ 事

業
業

主

⑩ 利
⑪

業
用

事

例

名

当別ふれあいバスによる廃食用油由来バイオディーゼル燃料活用プロジェクトにおけるJ-VER創出コンサルティング事業体

北海道当別町（コンサル事例）⑧ 計画検討期間
事業
期間 事 業 期 間⑨ 事組

平成21年度～費制

度取 組 分 野（複数選択 可）

産業

業務

家庭

交通

森林

その他（

）

●事業の概要を記入（事業目的、取組体制、取組内容、規模が分かるように記入）㈱エコノスは北海道当別町におけるコミュニティバス燃料代替によるCO2削減
プロジェクトから環境省オフセット・クレジット（J-VER）を創出するコンサル業務を実施している。本事業の概要は以下の通り。

ⅰ事業概要

ⅱ事業イメージ⑫
取組
概要①従来コミュニティバス燃料として使用されていた軽油に代替し、当別町内で回収、精製された廃食用油由来のバイオディーゼル燃料を使用することでCO2排出削減を行う。
②コミュニティバスの燃料であるバイオディーゼル燃料の原料となる廃食用油を町内で回収し使用することで、地域の公共交通を地域で支える「地域循環型コミュニティバス」を目指している。
③小中学校での環境教育を通じ、地域住民の環境問題への意識の向上や公共交通機関利用への動機付けを行うことによってバス利用（公共交通）を促進する。
④軽油から廃食用油由来のバイオディーゼル燃料への代替によって削減される
CO2排出量をJ-VER化し、オフセット等に使用することで得られる資金をコミュニティバス運行事業へ活用する。

（整理番号：１０１－①）●取組による地域活性化効果について、できるだけ数値化したものを記入
本事業からは約50ｔ程度のクレジットが毎年創出され、その売却収益を地域の公共交通の発展・維持に活用する。
ⅲ地域活性化効果

さらに、バスの運行、BDFの精製によって雇用の創出が期待できる。
また、町内の小中学校にて環境教育を行うことやバイオディーゼル燃料の原料である廃食用油を当別町内で回収することによる公共交通の利用促進アプローチや、環境意識の拡大によって低炭素社会への普及・啓発効果も期待できる。

●取組による低炭素化効果について、できるだけ数値化したものを記入

ⅳ低炭素化効果

当別町におけるコミュニティバス燃料の軽油からバイオディーゼル燃料への転換によって実質毎年50ｔのCO2削減効果が期待される。
さらには、環境教育、公共交通の利用促進等によって、二次的なCO2削減効果（モーダルシフト）も期待される。

●計画検討期間～事業期間～事業完了後の課題や問題点、その解決のために工夫した/している点等を記入。（あれば）⑬ 課題

（整理番号：１０１－②）
グリーン・エコノミー創出事例
① 団

体

名

計

人

環境事業推進課℡(011) 875-1996② 担当部署名株式会社エコノス

④ 面
③ 推

調査票

積

口
※③④は自治体のみ記入のこと。

⑤ 団 体 の 特 徴①リユース事業(ブックオフ、ハードオフのFC)②WEB事業(エコをテーマにしたプログポータルサイト)③カーボン・オフセット事業④エコECサイト事業と多種多様な事業を総合的に展開。現在、道内唯一のカーボン・オフセット・プロバイダーとして事業を行い、特に地域貢献型カーボン・オフ
セットサービスの提供、コンサルティング業務に力を注いでいる。

取
⑥ 事
⑦ 事

業
業

主

⑩ 利
⑪

業
用

事

例

名

紋別市有林間伐促進型森づくり事業におけるJ-VER創出コンサルティング事業体

北海道紋別市（コンサル事例）⑧ 計画検討期間
事業
期間 事 業 期 間⑨ 事組

平成21年度～費制

度取 組 分 野（複数選択可）

産業

業務

家庭

交通

森林

その他（

）

●事業の概要を記入（事業目的、取組体制、取組内容、規模が分かるように記入）㈱エコノスは北海道紋別市における市有林から環境省オフセット・クレジット（JVER）を創出するコンサル業務を実施している。本事業の概要は以下の通り。

ⅰ事業概要

①業務概要
紋別市有林において適切な森林施業を実施することで二酸化炭素の持続的安定的な吸収を図るプロジェクトからオフセット・クレジット（J-VER）を創出するコンサルティング業務を実施。
②現況
平成22年3月29日のJ-VER制度認証運営委員会にて、正式にクレジットの発行が決定された。
市有林約200haから年間1000ｔほどのクレジットが創出される。
このクレジットの収益を通じた適切な森林整備事業継続に加え、エコノスは地方の都市と企業とのネットワーク形成を支援していく。

ⅱ事業イメージ⑫
取組
概要（整理番号：１０１－②）●取組による地域活性化効果について、できるだけ数値化したものを記入

ⅲ地域活性化効果

本事業からは約1000ｔ程度のクレジットが毎年創出され、クレジットの収益によって地域林業の活性化と地球温暖化対策としての森林の整備・保全を推進し、さらにCSR活動を行う企業や都市部との連携を深め、交流事業を拡大し、地域の活性化に寄与する。都市と地域のネットワークを再構築することに活用していく。

●取組による低炭素化効果について、できるだけ数値化したものを記入

ⅳ低炭素化効果漁業が盛んな町ではあるが、水産資源の維持のためにも森林管理は重要な意味を持つ。
紋別市では平成20年7月に「森から海の連環を考えるシンポジウム」が開催されており、市の基幹産業である漁業と森の関わりを実感として認識し、植樹活動の実施等、森と海をつなぐ取り組みを早くから行ってきた。
クレジット創出により、間伐の適切な推進による健全な森林の維持、CO２吸収の維持を図ることにとどまらず、森林の価値を海（漁業）、との連環の中で捉え、森、里、海の循環を再生するような取組を行っていくと共に、東京都港区を中心とする「みなと森と水サミット」に参画し、ＣＯ2吸収の森から固定の森への連環のシステムを構築し、地域産業の活性化を図っていく。
●計画検討期間～事業期間～事業完了後の課題や問題点、その解決のために工夫した/している点等を記入。（あれば）⑬ 課題

（整理番号：１０２－①）
グリーン・エコノミー創出事例
① 団

③ 推

体

計

名

人

オムロン株式会社② 担当部署名

環境事業推進本部 SC推進部
TEL：03-3436-7281

－

④ 面

－

－

※③④は自治体のみ記入のこと。

①各種センサーおよびセンサー情報をもとにした制御技術を有する。無接点リレーなどの工業用電子部品の他、画像による顔認識・車両認識センサーなども有する。②交通管制システム、駅務（自動改札・券売機）、商業用カード決済システムなどの社会インフラ関連の事業も行っている。③太陽光パネルに付帯する「パワーコンディショナー」市
場については圧倒的なシェアを有する。
取

⑦ 事

業
業

主

⑩ 利
⑪

業

用

例

体

各自治体の教育委員会（および教育委員会から委託を受けた団体）

度

取 組 分 野（複数選択可）ⅰ事業概要

事

学校への電力監視装置導入、環境教育支援

費

制

組

名

⑧ 計画検討期間
事業
期間 事 業 期 間
⑨ 事

積

口

⑤ 団 体 の 特 徴

⑥ 事

調査票

事業

－
導入開始より３カ年程度
委託業務として１校あたり約200～600万程度（3箇年）
機器：50～200万 省エネ・環境教育支援200～400万※設備状況（太陽光パネルの有無など）、支援内容により増減
NEDO該当補助制度等（新エネルギー技術開発／新エネルギー・省エネルギー導入普及）文科省該当補助制度等（環境教育活動等）
産業

業務

家庭

交通

森林

その他（ 学校）■自治体の各小中学校への電力監視装置の設置
目的：各学校の電気料金削減とともに、電力の使い方、仕組みなどの理解を通じて環境教育の促進支援（学校→家庭→地域への広がり）も実現する。
体制：教育委員会・NPO法人・各学校（PTA含む）・オムロン
内容：各学校への電力監視装置を設置し、各装置を収集監視およびデータ収集・蓄積を行う。
収集されたデータはグラフ化などを行い、リアルタイムの電力消費状況情報として提供する。提供はWEB形式などで場所等を選ばずに参照できる方式を採用する。
また、収集された情報をもとに電力削減余地の分析等を行い、活動主体である学校や生徒とともに削減活動の計画立案を実施する。生徒による計画の立案は
環境意識の啓蒙につながる。（ゆとりの時間に授業として取り組むことも可能である。）
規模：センターサーバ×１、電力監視装置＋センサー部×ｎ
備考：太陽光パネルが設置されている学校であれば、同時に集中監視を行うことで、電力の消費と電力の創造の両方を教材とすることができる。

（整理番号：１０２－①）●写真、イメージ図を貼付

オム
ロン

教育
委員会

報告

計測機器設置・監視・教育支援ⅱ事業イメージ
⑫
取
組
概
要

業務委託
監視・教育支援

学校

学校

学校

学校

①学校内で行われる電力削減活動によって、学校経営の向上が図られる。
②学校での環境教育による周辺地域（学区内の家庭、地域）への省エネ意識の広がりと、それによる地域の電力使用量削減（＝電気代削減）
ⅲ地域活性化効果③インセンティブプログラムとして、学校内の活動をポイント化し、周辺商店（文具店など）への還元モデル等（原資は削減された電気代）の制度設計も考えられる。

①学校内の削減活動により年間電気使用量の５％～１０％の削減（当社実績）。
それによる化石燃料消費電力の消費削減。
②太陽光パネル導入により学校内削減効果はさらに期待できる。
③周辺地域への環境意識の広がりによる削減効果の拡大も期待できる。
ⅳ低炭素化効果●学校が多数となるため、各学校関係者の理解、協力、調整が必要⑬ 課

題

（整理番号：１０２－②）
グリーン・エコノミー創出事例
① 団

③ 推

体

計

名

人

オムロン株式会社② 担当部署名

環境事業推進本部 SC推進部
TEL：03-3436-7281

－

④ 面

－

－

※③④は自治体のみ記入のこと。

①各種センサーおよびセンサー情報をもとにした制御技術を有する。無接点リレーなどの工業用電子部品の他、画像による顔認識・車両認識センサーなども有する。②交通管制システム、駅務（自動改札・券売機）、商業用カード決済システムなどの社会インフラ関連の事業も行っている。③太陽光パネルに付帯する「パワーコンディショナー」市
場については圧倒的なシェアを有する。
取

⑦ 事

業

業

主

⑩ 利
⑪

業
用

制

事

例

太陽光パネル運用効率化事業①太陽光パネル集中監視システムの構築の展開

体①自然エネルギーとして太陽光パネルを多数導入している自治体
NPO法人等③同自治体（教育委員会）およびNPO法人等②集中監視・保守機関の設置③環境教育へ②同自治体および－導入開始より３カ年程度

費システム構築費：太陽光パネル設置建物１件あたり－約500千円～1,000千円
センターサーバ構築－約5,000千円10,000千円（※ただし環境により増減）

度

NEDO該当補助制度等（新エネルギー技術開発／新エネルギー・省エネルギー導入普及）

取 組 分 野（複数選択可）

ⅰ事業概要

組

名

⑧ 計画検討期間
事業
期間 事 業 期 間
⑨ 事

積

口

⑤ 団 体 の 特 徴

⑥ 事

調査票

産業

業務

家庭

交通

森林

その他（

）

①自治体の保有する太陽光パネルの集中監視システムを構築する。
目的：設置場所での発電量表示以外の管理が行われにくい太陽光パネルを集中監視し、故障、設置場所改善余地の発見などによる発電量低下を防止することで太陽光の運用効率を向上する。
体制：自治体およびNPO法人、オムロン
内容：既存設置太陽光パネルに関する遠隔監視システムの組み込み（パワコンからのデータ収集および中央装置への送出）および中央サーバ装置の構築
規模：センターサーバ×１、太陽光パネル遠隔監視装置設置×ｎ②設置した監視システムによる運用管理を行う機関の設置
目的：定常的な監視による運用効率の向上
保守事業の創出による雇用・地域経済活性化
体制：自治体およびNPO法人、オムロン
内容：太陽光パネルの定常監視を行い、故障への対応・保守の計画立案・実施などを管理する。
規模：（設置太陽光パネル数に応じる）③監視システム情報の環境教育への展開
監視事業にて得られた発電情報等を市民・学校へ公開し、自治体の取り組み広報と啓蒙教育効果を企図する。

（整理番号：１０２－②）※技術要素について添付資料参照
太陽光
パネル
メーカ

⑫
取
組
概
要

保守委託費

運用監視
管理費

保守費

ⅱ事業イメージ

NPO
法人等

地元
保守
事業者

保守作業

自治体
管理費
民間
一般

効率発電によるエネルギーコスト削減（新規創出事業）①現況、個々の単独運用となっている太陽光パネルを統合管理することで、発電効率を向上し、エネルギー（電力）コストを削減することによる経済効果が期待できる。発電
効率の向上幅等、およびそれによるコスト削減額は現地調査等により算定が可能。
ⅲ地域活性化効
果②定常的な監視業務や保守業務などに関する新たな事業創出が望める。太陽光パネルの設置数や設置規模などの前提条件により経済効果も異なるが、ケーススタディ等により数値化は可能。
③教育効果による地域エネルギーコストの低減の効果が得られる。
①②太陽光パネルの発電効率数％～数十％（設置条件等により変動）の向上。
それに伴う化石燃料電力の消費削減。
③教育効果による地域化石燃料電力消費の低減

ⅳ低炭素化効果

⑬ 課

【資料】

題

○関係者の調整
保守技術のトランスファーおよび保守委託などに関し、太陽光パネルメーカの協力要請が必要

（整理番号：１０３）
グリーン・エコノミー創出事例
① 団

③ 推

体

計

名

人

調査票

株式会社ＪＴＢ首都圏② 担当部署名

法人営業横浜支店営業３課℡(045)316-4602

3,672,789人（Ｈ22.1.1）④ 面

437.38km2

1,578,396世帯※③④は自治体のみ記入のこと。

積口

横浜市地球温暖化対策協議会に所属。
コミュニティサイクル社会実験事業や、旅ちゃり、カーボンオフセット旅行の販売、教育⑤ 団 体 の 特 徴 旅行による環境プログラムの実施など、市民・企業・学生に向けた環境事業を実施。

取
⑥ 事
⑦ 事

業
業

主

組

事

例

名

農山村の魅力を「知る・使う・伝える」輪つくり体

横浜市地球温暖化対策協議会・株式会社ＪＴＢ首都圏⑧ 計画検討期間
事業
期間 事 業 期 間

平成21年度⑨ 事

費9,981（千）度

内閣府の平成21年度「地方の元気再生事業」を推進協議会が受託。
㈱ＪＴＢ首都圏が再委託

⑩ 利
⑪

業
用

制

取 組 分 野（複数 選択 可）ⅰ事業概要

平成21年度

産業

業務

家庭

交通

森林

）

●事業の概要を記入（事業目的、取組体制、取組内容、規模が分かるように記入）① 長野県飯田市（環境モデル都市）・駒ヶ根市を訪問し、協議会間の意見交換、企業の取組事例の情報収集、地域の物産・特産品の理解と認知を目的に、横浜市民を対象としたツアーを実施。
1回目 駒ヶ根市（間伐材利用の木工体験・フォーラム開催、現地特産品の体験）
2回目 飯田市 （市民出資の新エネルギー創生事業、エコハウス見学、林業振興見学）
3回目 駒ヶ根市（特産品の体験・試食、森林の里親事業紹介等フォーラム開催）② フォーラムや長野県の物産展の開催（1）フォーラム
1回目「食と環境フォーラム」 クッキングを通じた低炭素に向けた取組事例の紹介と、長野産鹿肉を使った料理事例の講習会ならびに鹿肉の料理の実体験
2回目「食と環境フォーラム」 菅原文太氏と水源保全と食の環境を考える」
俳優菅原文太さんが取組む水源地の水の一滴塾の活動内容をトークを通じて一般市民を対象に講演を実施。
（2）物産展
1回目「泉区ファーマーズマーケット」での長野県物産の紹介ならびに販売
2・3回目「食と環境フォーラム」パシフィコ横浜での長野県物産の紹介ならびに販売●写真、イメージ図を貼付
太陽光発電の林業振興組合の「見える化」を実体験。 皆様との意見交換

エコハウスの見学。
住民の方からの質問の場もⅱ事業イメージ
⑫
取
組
概
要

その他（

経験の創出・意識造成

都市

旅

農山村

物産

農山村の理解促進・消費誘引（整理番号：１０３）

ⅲ地域活性化効
果ⅳ低炭素化効果

⑬ 課

題

●効果見込
①体験ツアー・物産展の参加により、長野県の農産品を消費する消費者（飲食店や、農産物販売企業）が増加することにより、地域の産業が活性化し雇用創出効果が期待できる。
②農山村の魅力を知った市民の再来訪効果が期待できる。特に農業体験・民泊など、地域独自のオリジナル性をアピールすることによる観光客や学生のﾘﾋﾟｰﾄ化によるブランド
イメージの造成により、口コミによる継続的な経済効果を期待できる。
③間伐材の利用による新たな産品（箸等）やペレットストーブの導入等、新たな産業を構築することに結びつく経済効果を期待できる。

●効果見込①間伐材の体験による木材の有効利用が促進される。
②間接的な効果になるが、今までＣＯ２削減に興味が無かった層に、日常生活での削減
活動に結びつくような市民の環境息指揮の工場を通じて、都市における省エネ・省資源
行動誘発果が期待できる。
③エコハウスの見学、太陽光発電の民間資力利用を実体験することにより、エコハウス
や太陽光発電設備を設置する市民が増加する効果が期待できる。また出資に賛同する市民の増加も期待できる。
④フォーラムを見学した市民による、調理時における効率的な燃料の利用や食材の調理の工夫で燃料削減を意識した調理方法にかわる市民が増え、省エネ化を期待できる。
①エコツアーリズムの特性上、ツアーに参加できる人数が限定されるため、効果についても限界がある。
②上記①にも関連するが、マスでの参加ができないことによる、宿泊費用を中心とした料金交渉ができないため、一般的にﾒﾃﾞｨｱで紹介される旅行代金に比べて割高感がある。より広い参加を募る意味では無料に近い料金設定が望まれる。
③都市から農村へのツアー参加により、農山村の認知は広がるが、逆に農山村から都市への交流は今後増大すべき課題として取り上げられる。都市でのＣＯ２削減に対する取組に興味を示す意見も多数聞こえたため、双方向の交流をより促進すべきと考える。

（整理番号：１０４）
グリーン・エコノミー創出事例
① 団

③ 推

体

計

名

人

－

④ 面

ー

※③④は自治体のみ記入のこと。

⑦ 事

業

主

体

事業パートナーとなる自治体を選定中

⑨ 事

費

検討中

度

検討中

取 組 分 野（複数選択可）

産業

⑪

用

制

ⅰ事業概要

ⅱ事業イメージ

⑫
取
組
概
要

事

自然エネルギー発電システム構築事業

平成２２年度⑩ 利

組

名⑧ 計画検討期間
事業
期間 事 業 期 間
業積ー

環境・エネルギー分野に資源を投入し、多数の関連製品を保有するとともに、新商品の企画・開発に注力している。主な環境関連製品として、小型風力発電装置やリッター水力発電装置を販売するとともに、自然エネルギー発電システムの社内実証実験および電気自動車用急速充電器の開発を実施中である。
取業

新事業企画部℡(０３)５４７３-１８１０② 担当部署名

シンフォニアテクノロジー㈱口⑤ 団 体 の 特 徴

⑥ 事

調査票

例

平成２２年度～平成２４年度（予定）

業務

家庭

交通

森林

その他（

）

小型風力発電装置、小型水力発電装置、太陽光発電装置等からなる自然エネルギー発電システムを構築し、小規模公共施設や農業施設の電気機器、あるいは今後普及が期待される電気自動車用急速充電器等へ電力を供給することで、低炭素社会の実現に貢献する。
また、この自然エネルギー発電システムは蓄電装置も含むことにより、災害等により停電した際には、最低限必要な電気機器への電力供給を可能とする。
今後、事業パートナーとなる自治体を選定し、システム構成、事業規模、事業期間等を詰める。

（整理番号：１０４）
自然エネルギー発電を活用した公共施設を開設したり、自然エネルギー発電を活用した地域のオリジナル商品を創出することで、地域のＰＲ・知名度アップ・名産品の創出等が期待できる。
ⅲ地域活性化効果・自然エネルギー発電の活用により、ＣＯ２排出量の少ない発電システムを提供する。
・ＣＯ２排出量の少ない電気自動車用充電器の設置を進めることにより、低炭素社会を実現する電気自動車の普及を促進する。
・自然エネルギー発電の導入を機に、市民の環境環境意識向上が期待できる。
ⅳ低炭素化効果

自然エネルギー発電により得られる発電量は設置場所の気候や地形に左右されるため、
風況・水資源の状況・日射量等をよく調査し、最大電力が得られる設置場所や発電方式を選定する必要がある。
⑬ 課

題

。

（整理番号：１０５）
グリーン・エコノミー創出事例
① 団

体

名

大成建設株式会社② 担当部署名
④ 面

③ 推

計

人

調査票
環境本部環境開発部℡(03)5381-5206

積口※③④は自治体のみ記入のこと。

⑤ 団 体 の 特 徴

平成21年10月に環境本部が旧エコロジー本部を母体として組織され、「人がいきいきとする環境の創造」を目的に持続可能な社会に向けた「環境づくり」を トップランナーとして積極的に展開しています。

⑥ 事

名高タンパク質含有食品廃棄物を対象とした「無加水メタン発酵システム」の開発事業(①
地域密着型バイオエネルギー生産技術の開発 ②釜石市の水産加工廃棄物等バイオマス
資源のメタン発酵施設計画のFS調査 ③高タンパク質含有漁業系廃棄物等を対象とした
無加水メタン発酵システムの実証試験事業)

体①岩手県、釜石市、海洋バイオテクノロジー研究所(MBI)、大成建設 ②東北経済産業局、釜石市、大成建設 ③独) 新エネルギー・産業技術総合開発機構、大成建設

⑦ 事

業

業

主

⑧ 計画検討期間
事業
期間 事 業 期 間①平成14年度～平成15年度 ②平成17年度 ③平成18年度⑨ 事

費①約6千万円 ②約1千万円 ③約4億円

度①岩手県「平成16年度夢県土いわて戦略的研究推進事業」 ②東北経済産業局「平成17年度バイオマス等未活用エネルギー事業調査事業」 ③NEDO「平成19年度地域バイオマス熱利用フィールドテスト事業」を大成建設(株)が受託

⑩ 利
⑪

業
用

制

取 組 分 野（複数選択可）ⅰ事業概要①平成16年度～平成18年度 ②平成17年度 ③平成19年度～平成21年度

産業

業務

家庭

交通

森林

国土環境保全）その他（●事業目的
メタン発酵は、バイオマスをメタンガスに変換し化石燃料代替エネルギーとして利用することで、温室効果ガス削減に貢献できる。しかし、従来の湿式方式では、発生した固形性廃棄物に対して加水をするため処理施設の大型化や発酵済み液の二次処理施設が必要となり、プラント消費エネルギーも大きくなる等の課題があった。「無加水メタン発酵システム」は対象廃棄物を希釈しないため、施設のコンパクト化と建設・維持管理費の低減を図ることができる。そこで、既設のごみ焼却施設に併設(コンバインド方式)とすることで、焼却施設で発生する余剰の熱・電気を活用することが出来る。これにより、「無加水メタン発酵システム」で発生したメタンガスを石油代替燃料とすることでCO2発生量の抑制につながる。
本事業は、リサイクルが遅れている食品廃棄物を対象としている。これらは、肉や魚などのタンパク質成分を多く含む特徴があり、タンパク質に含まれる窒素分はメタン発酵の分解過程でアンモニアとなって蓄積されメタン発酵を阻害する。湿式方式では発酵阻害対策として原料を大量の水で希釈していたが、無加水メタン発酵システムは加水することなくアンモニア阻害を回避する技術である。具体的には、原料の前処理プロセスとして独自に開発された『アンモニア生成』･『アンモニア除去』技術を導入している。
その結果、実証試験ではバイオガス生産量150m3/トン以上の高効率で安定したメタン発酵を実現した。
●実証事業の概要
事業名称 ： 地域バイオマス熱利用フィールドテスト事業（ＮＥＤＯ）との共同研究
実証期間 ： 平成20年5月～平成22年3月
実証場所 ： 岩手県釜石市 釜石市清掃工場内
実証規模 ： 500kg/日(内、魚肉等高タンパク質成分100kg/日)処理
発酵済残渣処理：清掃工場内の熔融炉にて焼却処分

（整理番号：１０５）●写真、イメージ図を貼付

⑫
取
組
概
要

焼却施設とのｺﾝﾊﾞｲﾝﾄﾞ方式
ⅱ事業イメージ

・ 既存のごみ搬送システムで対応可能 (但し、分別要!)・ 焼却施設で発生する余剰熱・電力の活用でLCCO2 を向上
・ 発生CH4 ガスの外部利用で化石燃料使用量の削減に貢献
焼

不適物
発酵残渣

臭気

却

施

設

収集･運搬
ｼｽﾃﾑ共有余剰熱･電力

無加水メタン発酵プラント

メタン(都市ガス)
Ex. ごみ収集用
パッカー車等CNGとして活用

資源循環による低炭素社会への変革

ⅲ地域活性化効
果ⅳ低炭素化効果⑬ 課

題●釜石市では、ごみ焼却施設に溶融炉方式を採用していることから、市民にごみ分別の意識が浸透していなかった。今回、実証試験を実施するに当り、釜石市の協力を得て市
内10ヶ所の事業所(スーパー、ホテル、病院、老人ホーム、etc.)から発生する食品廃棄物を対象とした。その際、下記のステッカーを市役所をはじめ各事業所やごみ収集業者に配布することで、市民に対して「ごみ分別に対する意識の高揚化」の啓蒙活動につながった。

●ごみ1ton(食品廃棄物22%含有)を全量焼却から食品廃棄物を「無加水メタン発酵システム」に適用した場合、21%(71kg-CO2/ton ; 食品廃棄物当りだと323kg-CO2/ton)のCO2発生抑制が可能と試算される。
●国内で発生する食品廃棄物は年間2,200万tonで、その8割(1,760万ton)が焼却処分されている。この焼却分を「無加水メタン発酵システム」に適用すると、年間で568万tonのCO2削減効果が見込まれる。
●事業が成立するためには、1日処理量が30ton以上でないと事業収支的に困難であると試算される。この際、発生したメタンガスを発電するよりはガスの直接利用の方が経済効果が高い事が試算されている。事業収支を改善するためには、発生したメタンガスの外販価格が大きく支配する。現状では、CNGとして70円/m3での取引実績があるが、本単価を2から3倍(150～200円/m3-CH4)にまで上げないと事業収支が困難である。

（整理番号：１０６）
グリーン・エコノミー創出事例
① 団

③ 推

体

計

名

人

日本ユニシス株式会社② 担当部署名エネルギー事業部次世代システム推進部○○○,○○○人④ 面○○○km2○○○,○○○世帯※③④は自治体のみ記入のこと。

⑦ 事

業

主

-

昭和33年 (1958年) 3月29日
資本金 54億8,317万円
従業員数 4,455名(グループ9,639名 2009年3月31日現在)
取

業

積

℡( )

口

⑤ 団 体 の 特 徴

⑥ 事

調査票

組

事

例

名

EV・ｐHVを用い炭素社会に向けた技術シーズ発掘・社会システム実証モデル事業体

八戸工業大学⑧ 計画検討期間
事業
期間 事 業 期 間

平成２０年度～平成２１年度⑨ 事

費

１６０，０００千円

度「平成20度低炭素社会に向けた技術シーズ発掘・社会システム実証モデル事業」
経済産業省 補助率１００％ （平成２０年度補正） など

⑩ 利
⑪

業
用

制

平成２１年度～平成２１年度

取 組 分 野（複数 選択 可）

ⅰ事業概要

産業

業務

家庭

交通

森林

その他（

）

【事業概要】
国のＥＶ・ｐＨＶタウン構想に基づき、ＥＶ・ｐＨＶの率先導入を目指す青森県において、冬季走行や無音走行による歩行者対策などの安全・安心面などの諸課題を解決するとともに、ガソリン車からＥＶ・ｐＨＶへの移行によるCO2削減量を明らかにし、地域全体で環境貢献度を評価、支援する体制を整備することにより、持続可能な新たな低炭
素地域づくりのモデルを構築するものである。事業は４つで構成。フィールドは青森市内。
①社用車の走行データ分析によるCO2削減効果の見える化の構築②充電インフラの利便性を高める地域通信ネットワーク③C02削減量等に対するエコポイントの付与と地域システムとの連動④EV・PHV普及のあい路解消に向けた「歩者間車両接近通知システム」開発事業【事業実施主体】
八戸工業大学、(株)横須賀テレコムリサーチパーク、日本ユニシス（株）【協力機関】
東北電力（株）青森支店、東日本電信電話（株）青森支店、青森三菱自動車販売（株）、早稲田大学環境総合研究センター、（株）データ・テック、NPO法人青森TSク
ラブ、NPO法人SCS青森、青森市、青森県●写真、イメージ図を貼付【青森県での実証実験イメージ】【実証実験のポイント】

ICTサービスPC
通信ネットワーク

給電スタンドＣＯ２削減量を算出する

利用者ID
利用時間などCard

次世代IDC
位置情報、空き情報提供

P EV P
電力使用量、ガソリン使用量等の走行データからCO2削減量を算出

A事業所（東北電力）

エコポイントへの還元

・エネルギー消費量
・走行距離
・位置データ・運動データ など

EV・pHV／ガソリン車
走行データ

外出先

サービス管理システム

車載端末

市内１０カ所への充電スタンド設置

ガソリン車

走行データ分析結果
CO2削減量 など

走行データ分析結果
CO2削減量 など

B事業所（NTT東日本）
C事業所（青森県）
D事業所（青森市）

給電スタンド利用情報
給電会員情報使用電力量（充電量）から
EV・pHVによるCO2削減量を算出

CO2削減量
青森市エコポイントシステム
エコポイント情報提供
Card

電気自動車の接近を
お知らせ

!

オフィス

位置情報、空き情報検索

EV・pHV

他社実施範囲⑫
取組
概
要

日本ユニシス実施範囲

ⅱ事業イメージ

自宅

利用者認証

ポイント会員情報

エコポイント利用

エコポイント情報
エコ商品との交換
エコポイント端末

エコポイント情報
エコポイントシステム

CO2削減量をエコポイントに換算（整理番号：１０６）【見込み】
実証実験において以下のような施策を行い、地域住民の低炭素社会に向けた意識を向上
させ、活性化につなげる。
ⅲ地域活性化効
果ⅳ低炭素化効果

地域の企業や県、市が自らの業務においてEV・pHVを利用し、CO2削減に向けた取り組
みをＰＲするとともに、休業日の社員や地域住民向けに解放し、試乗体験やカーシェア
リングを実施する。さらには県立美術館と三内丸山遺跡を訪れる観光客等に対し、両施設間のシャトルカーとしてEV・pHVを活用、試乗体験してもらう。また、敷地内を回遊する一般客に歩車間車両接近通知システムのモニター参加を促し、取り組みを広くＰＲする。
地元商店街と一体で中心市街地活性化を担うNPO法人SCS青森の協力により、地域コミュ
ニティの積極的な参画を促す。また、地域住民に対し、カーシェアリング等の際に給電【見込み】
この事業の取り組みは直接的にCO2を削減するものではない、しかし、このような取り組みによって、県内のEV・pHVの普及台数を増やすことでCO2削減効果がある。
青森県での EV・pHV普及・CO2削減目標
2020年度 普及台数 156,000台
CO2削減
199,000t
2050年度 普及台数 740,000台
CO2削減
1,521,000t
さらに本事業により、エコポイントへの返還式を確立し、EV・pHVの所有、利用を地域
エコポイントの中核にする。また、家電CDM制度に続き、EV・pHV CDM制度の構築を目指すことにより、地域全体での低炭素社会への大きな効果とする。

⑬ 課

題

利用者が感じている航続距離に対する不安を緩和し、走行範囲を広げるためには、給電
スタンドの適所への設置など、充電インフラの整備を充実させ、EV・pHVの更なる普及を目指す必要がある。
また、利用者の利便性を高めるためにはより多くのメーカーの充電スタンドを接続し、一元管理するなどの対応が求められる。

（整理番号：１０７）
グリーン・エコノミー創出事例
① 団

③ 推

体

計

名

人

② 担当部署名

営業部℡( 089 ) 924 -○○○,○○○人④ 面○○○km2○○○,○○○世帯※③④は自治体のみ記入のこと。

有限会社

富士タクシー

一般乗用旅客自動車運送事業における新しい交通システムの構築

取

⑦ 事

業
業

主

組

事

名

自転車・車椅子支援サービス

体

有限会社

平成８年度～継続中⑨ 事

費

キャリア開発費15,000,000円

度

国土交通省
額の1/2

⑩ 利
⑪

用

制

取 組 分 野（ 複数 選択 可）

ⅰ事業概要

及び

例

電気自動車タクシー事業

富士タクシー⑧ 計画検討期間
事業
期間 事 業 期 間
業

積

4122

口

⑤ 団 体 の 特 徴

⑥ 事

調査票

平成８年１２月～継続中

産業

・

電気自動車：三菱ｉ-MiEV×1台（リース契約）

平成21年度「低公害車等普及促進対策」
業務

家庭

交通

森林

補助率：通常車両価格との差
その他（）

２１世紀の低酸素社会において、近距離移動での自転車利用促進は、世界的な交通シス
テムとして最も重要な交通手段であり、今後世界的に多く普及していくと予想されます。 その自転車の弱点を補うのがこのサービスであり、より現実的な自転車利用の促進に貢献致します。
特殊な車両を用意する必要がないため通常のサービスにも影響なく行え、また同一の機具で車椅子も運べるため、無駄のない共用のサービスを提供する事が可能となりました。 特殊な車両や大規模なインフラ整備を必要とせず、全国への普及が容易に行えるアイデアです。現在すでに全国に約4000台の機具が普及し、自転車・車椅子支援サービスを行っています。
そして今後、地球上のエネルギーは石油から電気・水素へと変革していく事は紛れもない事実でありますので、平成21年8月5日、いち早く電気自動車を導入しサービスを開始。モータリゼーションの最先端をタクシー事業から現実化しています。
このような「究極の移動手段」と「低炭素社会」の実現のためこのプロジェクトを、今後も継続して参りたいと存じます。
●写真、イメージ図を貼付

ⅱ事業イメージ⑫
取組
概要（整理番号：１０７）

ⅲ地域活性化効
果ⅳ低炭素化効果

弊社では平成8年12月からこの自転車・車椅子搬送サービスを行っており、現在では月に約1000回近くの利用があります。現在では当該地区へのライフスタイルとなるまでに浸透しています。
（詳しくは別途資料をご覧下さい）
自転車の利用促進が進むにつれて、放置自転車が問題となり、同時にこの放置自転車が歩道を塞ぎ、車椅子利用の障害となっていますが、この自転車・車椅子搬送サービスにより、放置自転車とバリアフリー問題を同時に解決する事ができ、また、夜間の自転車利用による防犯上の不安も解決。 飲酒による自転車事故の防止にもつながるため、自転車の利用促進を安心して行う事が可能となります。 タクシーが自転車のサポートを行う事により、自転車利用の促進だけではなく、より積極的なマイカー利用の削減が可能となり、現実的な低炭素社会の実現をする事ができます。
上記の通り、１ヶ月あたり1000回近くの利用がありますが、実際には自転車利用時に困った時に本サービスを利用しようと考え、すでに自動車から自転車へ交通手段をシフトしている潜在利用者が多く、その人数を含めると顕在化した回数は全体のほんの一部であると考えられ、本サービス利用回数以上の大変大きなＣｏ２削減効果があると思われます。
日本でのＣｏ２排出量は年間約12億トンありますが、電気自動車を導入する事により、ガソリン車に比べ１台当たりのＣｏ２削減量が年間3.6トンとなります。 また1円の電力で1km走行できる経済性も兼ね備えています。 当社では順次電気自動車に切り替えていく予定となっています。
この取組みは、平成22年2月5日「三浦工業環境大賞・知事奨励賞」を頂きました。

⑬ 課

題

そして今現在、EVを使った移動交通システムを考案中です。
実現できれば、今現在ある公共交通機関に替わる移動手段のひとつになります。また高齢化社会や若者社会にも受け入れられるようなサービスをも考案中です。
CVSとEV会社と当社の連携により、全国移動システムネットワーク配車計画を検討中です。

（整理番号：１０８）
グリーン・エコノミー創出事例
① 団

③ 推

体

計

名

人

株式会社フルタイムシステム② 担当部署名

本社営業部℡(03)3851-2582

-

④ 面

-

-

※③④は自治体のみ記入のこと。

フルタイムシステムという社名の通り、２４時間３６５日無人でサービスを提供するシステム構築に特化した企業。
マンション向け・宅配物無人受け渡しユニットであるフルタイムロッカーは全国１６，０００棟に導入。また、世界初の電動自転車無人コミュニティサイクルシステムは全国
３０都市１５０箇所で実施している。
取

⑦ 事

業
業

主

積

口

⑤ 団 体 の 特 徴

⑥ 事

調査票

組

事

名

コミュニティサイクルの公共交通化促進事業

体株式会社フルタイムシステム

例⑧ 計画検討期間
事業
期間 事 業 期 間

平成２１年度⑨ 事

費

８５，０００千円

度

平成21年度 低炭素地域づくり面的対策推進事業を株式会社フルタイムシステムが受託

⑩ 利
⑪

業
用

制

取 組 分 野（複数選択可）ⅰ事業概要

平成２１年度～平成２４年度

産業

業務

家庭

交通

森林

その他（

）

平成２２年３月に大阪府彩都地域（茨木市・箕面市）において、２４台の電動補助付き
自転車の無人貸出システムを使ったコミュニティサイクルシステムを実施します。
当事業は、無人で２４時間、貸出や返却が対象会員のみ行える認証システムを備えており、事業者が運営する２４時間のサービスセンターが運用サポートや障害対応を実施します。また、全国初となる公共交通向けＩＣカードの「PiTaPa（ピタパ）」を認証キーとし、利用料金もPiTaPaで決済できます。
大阪府をはじめとする地域自治体や民間事業者とも連携し、会員の拡充やサービス提供
拠点の拡大を図ると同時に、電動補助付き自転車の貸し出しシステムで低炭素化社会の実現を推進していきます。
また、駐輪場はソーラーパネルを設置し電動自転車の充電を行います。

（整理番号：１０８）
事業実施箇所

ⅱ事業イメージ⑫
取組
概要ⅲ地域活性化効
果ⅳ低炭素化効果⑬ 課

題

電動自転車コミュニティサイクル
無人貸出システム

駅前に無人管理の電動自転車の貸し出しシステムを導入することで、公共交通機関（モノレール）の利用を促進し、駅から自宅・勤め先間の自動車利用の自転車への代替を図る。
0.045t-CO2/人・年（家庭運輸の６％に相当）

彩都地域は自動車から自転車・公共交通機関へのモーダルシフトを促すため、電動補助付き自転車のシェアリングシステムの社会実験を行い、一定の効果を確認している。
一層の利用を促進する手段として、近畿圏を中心に公共交通で既に利用されている非接触ＩＣカード（ＰｉＴａＰａ）での利用と決済システムを開発することにより、①会員の操作性向上（かざすだけの簡単操作）②その場で決済することのわかりやすさの実現③近畿圏各所での導入のし易さ、つまり近畿圏での低炭素化の推進④公共交通利用者のコミュニティサイクル利用促進を図り、CO2の６％の削減を図る。

（整理番号：１０９－①）
グリーン・エコノミー創出事例
① 団

体

名

株式会社三井住友銀行

計人

経営企画部ＣＳＲ室℡(03)5512-4441② 担当部署名
④ 面

③ 推

調査票

積

口
※③④は自治体のみ記入のこと。

⑤ 団 体 の 特 徴◆株式会社三井住友フィナンシャルグループでは、「グループ環境方針」をもとに①環境負荷軽減 ②環境リスク対応 ③環境ビジネス推進の３つを環境配慮行動の柱とし、計画策定・実施・点検・見直しのＰＤＣＡサイクル
で、環境活動を展開。
取

⑥ 事
⑦ 事

業
業

主

組

事

例

名

宮城県内の事業所等における省エネルギー・コスト削減を支援する取組

体

宮城県、七十七銀行、三井住友銀行⑧ 計画検討期間
事業
期間 事 業 期 間

-

⑨ 事

費

-

度

-

⑩ 利
⑪

業
用

制

取 組 分 野（複数選択可）

ⅰ事業概要

-

産業

業務

家庭

交通

森林

その他（

・宮城県、七十七銀行、三井住友銀行が平成20年7月に締結した「産業振興に関する協定」に基づいて実施する取組み
・三井住友銀行は事業者等が省エネ設備を導入するときの資金調達支援を実施
・国内クレジット制度の活用により、省エネ活動により削減されたCO2量をクレジットとして売却出来る仕組みを付加【参考】宮城県HP http://www.pref.miyagi.jp/kankyo-s/kankyoi/090907press.html
SMBCHP
http://www.smbc.co.jp/news/j600511_01.html

ⅱ事業イメージ
⑫
取
組
概
要

）

（整理番号：１０９－①）

ⅲ地域活性化効
果-ⅳ低炭素化効果

-

⑬ 課

題

-

（整理番号：１０９－②）
グリーン・エコノミー創出事例
① 団

体

名

株式会社三井住友銀行

計人

経営企画部ＣＳＲ室℡(03)5512-4441② 担当部署名
④ 面

③ 推

調査票

積

口
※③④は自治体のみ記入のこと。

⑤ 団 体 の 特 徴◆株式会社三井住友フィナンシャルグループでは、「グループ環境方針」をもとに①環境負荷軽減 ②環境リスク対応 ③環境ビジネス推進の３つを環境配慮行動の柱とし、計画策定・実施・点検・見直しのＰＤＣＡサイクル
で、環境活動を展開。
取

⑥ 事
⑦ 事

業
業

主

組

事

名

東京都における「エコ金融プロジェクト」

体

東京都、東京都民銀行、西武信用金庫、三井住友ファイナンス＆リース、三井住友銀行⑧ 計画検討期間
事業
期間 事 業 期 間

H21/10/15 ～ 5年間⑨ 事

70億円（東京都から三井住友銀行宛預託金）

⑩ 利
⑪

業
用

費
制

例

度

取 組 分 野（複数選択可）

ⅰ事業概要

産業

業務

家庭

交通

森林

その他（

・東京都からの預託金（70億円、5年間）を活用し、都と複数の金融機関が連携した上で、環境貢献に繋がる金融商品(ローン、融資等)を組合せ、都民や都内事業者を巻き込んだエコ活動の推進を図るもの
・ＳＭＢＣは中核金融機関として、スキームの運営や預託金の全体調整等を行う【参考】東京都HP http://www2.kankyo.metro.tokyo.jp/kikaku/finance/puresu.pdf
SMBCHP
http://www.smbc.co.jp/news/j600538_01.html

ⅱ事業イメージ
⑫
取
組
概
要

）

（整理番号：１０９－②）

ⅲ地域活性化効
果-ⅳ低炭素化効果

-

⑬ 課

題

-

【付録】グリーン･エコノミー ワーキンググループの活動状況（１）主な活動経緯○第１回会合H21/5/29（於：横浜市）

・事例紹介（横浜市）
・関係省庁からの施策説明
・今後の活動内容（案）等について意見交換等○第２回会合H21/7/23（於：京都市）

・地元企業等による講演
・関係省庁の施策のフォローアップ
・H21 年度活動のとりまとめに向けた事例収集の進め方
・意見交換等○第３回会合低炭素都市推進協議会主催「低炭素都市推進国際会議 2009」（於パシフィコ横浜）と合わせ横浜市で開催。セッション 2 ：パネル・ディスカッション「グリーン・エコノミー創出施策の展開」（コーディネータ：桝本 晃
章氏 （東京電力（株）顧問））など、境モデル都市及び海外都市等の行政担
当者・専門家、有識者、NPO 関係者による市民目線での議論を行った。H21/10/5
http://www.icplcc2009.org/program.html○第４回会合H21/11/20-21（於：高知県梼原町）

・地元企業等による講演
・低炭素社会の地域連携モデルに関する取組紹介
・意見交換等・現地視察○（社）産業環境管理協会、日本経済新聞社主催「エコプロダクツ 2009」（於：東京ビッグサイト）に、「未来の低炭素都市ゾーン」として出展。環境モデル

都市に選定された都市や低炭素社会づくりに貢献する企業・団体が出展。未来の低炭素都市・社会の姿やその実現に向けた取り組み、エコライフスタイ
ルの提案などに関する展示を行った。H21.12.10-12
http://eco-pro.com/eco2009/index.html○第５回会合H22/1/28-29（於：北海道下川町）・有識者等による講演
・低炭素社会の地域連携モデルに関する取組紹介
・グリーン･エコノミー創出事例集の作成について・意見交換等
・現地視察○グリーン･エコノミー創出事例に関する会員アンケート調査

H22/2～H22/3

平成 22 年 3 月 19 日現在

低炭素都市推進協議会
グリーン・エコノミー ワーキンググループ 構成員等（順不同）○市区町村（２９団体）

北海道

帯広市

北海道

下川町

宮城県 仙台市

新潟県

見附市

茨城県

つくば市

栃木県

栃木県

小山市

埼玉県

熊谷市

埼玉県 川越市

埼玉県

川口市

埼玉県

戸田市

東京都 調布市

宇都宮市

神奈川県

横浜市（コーディネーター・事務局）

富山県

富山市

長野県

飯田市

岐阜県 岐阜市

愛知県

豊田市

愛知県

豊橋市

京都府 京都市

大阪府

大阪市

大阪府

堺市

大阪府 枚方市

岡山県

岡山市

広島県

広島市

高知県 高知市

高知県

梼原町

福岡県

福岡市

福岡県 北九州市

鹿児島県

鹿児島市

○都道府県

（２団体）

北海道

熊本県

○関係省庁

（６省庁）

※

内閣官房(事務局） 内閣府○関係政府機関等

外務省

国土交通省

環境省

（２団体）

独立行政法人都市再生機構○その他団体経済産業省

は、環境モデル都市

社団法人都市環境エネルギー協会（１３団体）

株式会社エコノス

オムロン株式会社

株式会社ＪＴＢ法人東京
大成建設株式会社

株式会社ジェーシービー

シンフォニアテクノロジー株式会社

日発販売株式会社

日本ユニシス株式会社

有限会社富士タクシー

株式会社フルタイムシステム

株式会社三井住友銀行

三菱自動車工業株式会社

株式会社三菱総合研究所