国際安全保障とコアリッション：国際法学、軍事学、国際政治学の視点から、（2）その交錯：103

国際安全保障とコアリッション：国際法学、軍事学、国際政治学の視点から、（2）その交錯：
高橋

丈雄＊

川口

貴久＊＊

Ⅲ．CW に関する国際政治学的検討

米田富太郎＊＊＊

を概括し、CW の可能性と問題点について考察する。CW は国際組織や常設制度といった

1．はじめに従来の多国間主義の代替的側面があるが、正本論は国際政治学の観点から、有志連合

当性や実質的強制といった問題を抱える。

（以下、CW とする）を検討する。国際政治学における CW 研究はおおよそ 3 つの潮流

2．多国間主義の再検討と CWがあると言える。第一に、アメリカの外交・

2−1．多国間主義の危機？

安全保障政策との関連である。第二に、同盟

京 都 議 定 書、 大 陸 間 弾 道 ミ サ イ ル 迎 撃との関連、同盟（特に NATO）の変容で論じ

ミ サ イ ル 協 定、 包 括 的 核 実 験 禁 止 条 約 かたものである。第三に、国連の軍事的強制措らの離脱、そしてイラク戦争に象徴される

置、つまり安全保障理事会の武力行使容認決

ブッシュ政権の対外政策は「単独行動主義」と批判される。転々とする
議の実行主体として議論するものである 。 （unilateralism）
1）

もっとも、これら 3 つは完全に独立している

イラク戦争の開戦理由やイラク占領の泥沼

わけではない。

化を受けて、CW はアメリカ批判の代名詞

ここでは、CW を「多国間主義（multilate-となった。多国間協調重視の視点から、民ralism）」の 1 つとして捉え、米国外交の中で主・共和両党の政権に関わる実務家・研究者論じる。本論の目的は、冷戦終結以降のア達が CW 批判を行った。すなわち、2007 年

メリカ外交における CW の位置づけ・展開

11 月 6 日、ジョセフ・ナイ（Joseph S. Nye,を論じながら、多国間主義としての CW のJr.）
、リチャード・アーミテージ（Richard L.

可能性と限界を明らかにすることである。第Armitage）を共同議長とする超党派グループ

一章では、多国間主義について再検討しながは、次期大統領への外交政策の提言を発表しら、CW がどのような多国間主義であるかをた。彼らが主張するには、米国の「スマー論じる。CW とは、その制度化の程度の低く、

ト・パワー」という観点から、次期大統領は実効性を価値基準とする新しい多国間主義でCW から同盟や多国間の制度に目を向けるべある。第二章では、冷戦終結以降の米国外交きであるというものだった 2）。

防衛研究所総括主任研究官 陸上自衛隊 1 佐 工学博士
慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科修士課程＊＊＊
本学社会システム研究所客員教授
＊

＊＊

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ところで、ブッシュ政権の単独行動的な政により、調和的国際関係を作り出そうとする

策は「多国間主義への挑戦」「多国間主義のアプローチ」である 4）。ラギーが多国間主義

危機」という状況を創出した、と見なしうる。

の質的要素を重視した結果、「単独行動主義

もっとも、同政権の姿勢だけが「危機」の要⇔多国間主義」という理解がメディアやアカ因ではない。すなわち、多国間主義への挑戦

デミズムで一般的となった。

は 3 つのレヴェルで展開されている。第一に、

しかし、このような理解に対して、滝田

国際関係の構造レヴェルの挑戦である。国賢治は多国間主義概念の再定義を試みた。本

家主権の相対化や多様な非アクターの台頭と来、単独行動主義は外交政策の姿勢であり、いったウエストファリア・パラダイムの変容

対立概念は協調主義である。また、多国間主に起因するものである。第二に、パワー行使

義は外交ゲームの参加者数に基づく枠組みでを伴う大国（特に米国）の挑戦でもある。第あり、対立概念は二国間主義である 5）。つま三に、多国間主義への規範的挑戦であり、こり、協調的な多国間主義も単独的な多国間主れは国際機構・制度における意思決定や履行義も存在しうる。

の様式へ疑問を投げかけるものである 。第

CW も一種の多国間主義である。少なくと二、第三のレヴェルと関連して、米国の単独も形式的には、多国間主義である。このよ

行動主義的な CW は、多国間主義への挑戦

うな視点に立って、エドワード・ニューマと見なされている。

ン（Edward Newman）は「多国間主義の危3）

そもそも、多国間主義とは何か？

国際政機」と「フォーマルな国際組織の危機」を慎治学における多国間主義研究では、ジョン・重に区別しながら、イラク戦争における米欧

ラギー（John G. Ruggie）による研究の影響

対立を次のように指摘する。つまり対立の重が大きい。ラギーによれば、多国間主義とは要な問題は、米国にとって多国間主義か単独「一般的行動原則に基づき、3 カ国以上の国行動主義かの選択ではない。むしろ、既存の家の間の政策調整を行うための制度的諸形態

フォーマルな多国間主義と新しいアドホック

図 多国間主義の再検討
出典：滝田賢治「多国間主義の再定義とアメリカ外交：協調主義と単独行動主義の相克」『国際政治』第 133 巻（2003 年 8 月）、16 頁より筆者作成。

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な多国間主義という異なる多国間主義間の選あり、この「原則」は集団の個別的利害や択の問題である 。CW とは、従来の多国間

特定の緊急事態に対処するものではない 12）。

主義のオルタナティヴである。アメリカにおそれゆえ、多国間主義の制度的観点からする

ける CW 論の提唱者（詳細は後述）とされと、CW は単なる形式主義であるという批判

るリチャード・ハース（Richard N. Haass）もが成り立つ。

6）「米国に単独行動主義という選択肢はなく、本論における「制度（institution）」とは、どのような多国間主義を目指すか、がテーマ

アクターの「一定期間持続的に、人々の行である 」と指摘し、その回答の 1 つとして、為を拘束ないしは方向づけ、人々の相互関

CW 型の多国間アプローチを挙げる。それゆ

係を定型化することで、1 つのあるいは複え、ブッシュ政権が傾倒した単独行動主義的

数の機能を充足する構造、手続きや規範体

な CW は、「多国間主義への挑戦」というよ系」である 13）。ジョン・ダフィールド（Johnりも「多国間主義の衝突」と理解すべきであ

Duffield）は、制度を①規範（norm）の強さ

ろう。

と②ルール（rule）のフォーマル化の度合い

7）で判断する 14）。これら 2 つの要素は、理念型としての「強固な制度」との近似値、つま2−2．多国間主義としての CW
で は、CW は ど の よ う な 多 国 間 主 義 なり「制度化の程度」を表すものであろう。

語 源 的 に は、 コ ア リ ッ シ ョ ン

CW とその制度化の程度に関してはいくつ（coalition）とは「特定の問題について短期的かの立場がある。最も極端な態度は、CW をな目的を達成するための協調的な努力」と定

全くの非制度とみなす立場である。これは義できる 。CW は多国間主義の 1 つである

CW を単なる量的な多国間主義と見なす。リ

が、これが従来の多国間主義の議論と一線をチャード・ハースは、CW を「インフォーマ

画す点は、そのアドホックな性質に由来すルなものである。フォーマルな機構とは異なる。多国間アプローチを「制度化されたもの」

る点、広範かつ完全な合意を必要としない点

9）と「アドホックなもの」に分類する場合 、で、それは同盟や制度主義とは異なる。限定

有志連合は後者に属する。「選択的多国間主的な作業と目的のために連合した選ばれし国義（selective multilateralism） 」に近いもの

家という考えが中核である。…中略…そのメである。ブッシュ政権は「アラカルトな多国

ンバーは、参加に関して意思と能力のあるも間主義（a la carte multilateralism） 」と説明のにはオープンである。結果、このようなアする。

プローチは CW と呼ばれる 15）」と指摘する。

の か？

8）

10）

11）

しかし、多国間主義の協調的要素を重視するラギーにすれば、CW は制度化の程度が低

このような点で、CW は「制度なき多国間主義 16）」と捉えられる。

いので、多国間主義（本論でいう協調的多国

しかし、CW は事務局機能を持つ「組織間主義）とは呼べないだろう。ラギーによれ（organization）」ではないにせよ、全くの制度

ば、「『多国間の』という形容詞は、『制度』ではないとは言い難い。というのは、CW にという名詞を修飾するもの」であり、多国間も関連するアクターの活動を調整し、期待を主義とは必然的に制度的アプローチである。

形成するような規範やルールが存在するから繰り返しになるが、多国間主義とは「一般化である。ただし、その拘束力や手続き上の複された行動原則」を伴う 3 カ国以上の協調で雑さは比較的小さく、柔軟な運用が行われ

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る（例えば、「第 2 部 軍事学の視点」で言及

定の執行を保障するものではない。フランシ

された「コアリッション・ヴィレッジ」を参ス・フクヤマ（Francis Fukuyama）は国際協照）。それゆえ、CW は変化する状況に対応

調一般を正当性と実効性のトレードオフと捉する為の「より流動的な『制度』らしきもの、

えた上で、正当性の極に位置するのが国連でいわゆる疑似『制度』 」とも言えよう。

あり、実効性の極に位置するのが CW であ

17）

いずれにせよ、CW はアドホックな多国間ると論じる 22）。

アプローチであり、その制度化の程度に関し以上をまとめると、CW とは制度化の程度てはフォーマルな国際組織に比べ小さい。しが低く、実効性に重点を置いた多国間主義と

かし、制度化の程度が小さいという特徴はいえる。さらに、安全保障論との関連につい否定的ではなく肯定的に捉えるべきものであて、山本吉宣は CW を「不特定・不明確なる。

脅威に対する危機対応型の安全保障 23）」と制度化の程度が小さいが故に「一般化さ位置づける。つまり、既に発生した具体的

れ た 行 動 原 則 」 に 縛 ら れ ず、 ケ ー ス・ バ

課題に対する一時的な安全保障枠組みであイ・ケースで問題に対応し、実効性を強調る。ブッシュ・ジュニア政権で国防長官を務できるからである。例えば、CW 型の拡散対めたドナルド・ラムズフェルド（Donald H.

抗政策である「拡散に対する安全保障構想

Rumsfeld）はこの点を巧く表現する。つまり、（Proliferation Security Initiative: PSI）」に関し「CW が任務を決定するのではなく、任務がて、当時の軍備管理・国際安全保障担当国務。
CW を形成する 24）」

次官ジョン・ボルトン（John Bolton）は「PSI
は活動であって、組織ではない。 中略

3．アメリカ外交と CW

これが PSI の成功した基本的理由であろう。

3−1．CW の現代的起源

PSI は事務総長の候補がだれだとか、予算や昨今、アカデミズムやジャーナリズムの世

会議の議題は何かなどの議論で脇道にそれ

界、政策の現場で CW が言及されているが、・これは 9.11 以降の米国外交だけに起因する規範・ルールを重視する従来の多国間主義

ものではない。9.11 以前も、米国外交におとは異なり、CW は、政策目標や実効性をける多国間主義は選択的あるいは問題指向で基 準 と す る「 実 効 的 多 国 間 主 義（effective

あり、自国の国益実現のためにフォーマル・

multilateralism） 」と言える。

インフォーマルな多国間主義を使いわけてきることはない」と主張する。正当性

18）

19）

20）

従来の多国間主義の典型は UN であろう。

た 25）。多国間主義は自己抑制を必要とする

UN における多国間主義について、最上俊樹

が、自己抑制は自己利益と表裏一体でありうは次のように指摘している。UN の加盟状況

る。米国は、外交目標を達成する上で、国際の普遍化は、普遍的価値を創出するのではな

機構を活用・放棄し、CW を構築・解体してく、むしろ価値観や要望面での不一致を広げきた 26）。

るであろう。UN の多国間主義は「不一致にCW 型の外交政策は、遅くとも、冷戦終結

もかかわらず国々が同席し協力する」ことをや湾岸戦争にまで遡ることができる。湾岸戦意味し、価値の不一致を肯定的側面として受争の衝撃はイラク戦争のそれに劣らないもの。確かに、このような肯定的側であり、「 霧の如き同盟 （≒有志連合、筆面は存在するが、これは円滑な意思決定や決者注）の出現が、1 つの時代、すなわち 1879

3

3

3

3

3

け入れる

3

3

21）

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年に結ばれたドイツ・オーストリア軍事同盟から始まった固定的な同盟の時代を終結させ

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3−2．湾岸戦争
ハースを CW に傾倒させた湾岸戦争の多27）

国間主義はどのようなものだったのか。多湖

湾岸危機を契機として、米国外交では有志

淳は、湾岸戦争で米国が多国間アプローチを連合が論じられるようになる。米国外交にお用いた動機を費用分担仮説と正当化仮説とし

ける CW を考察する上で最も重要な人物のて説明する。費用分担や役割分担といった一人は、リチャード・ハースである。湾岸戦「負担の共有（burden-sharing）」の論理と正当争開戦時、ハースはブッシュ・シニア政権の化の論理は二者択一ではなく、相互補完的で国家安全保障会議中東・南アジア担当であある。彼の研究成果として、第一に、必ずしり、対イラク・CW 形成過程を目撃し、このも費用分担仮説は多国間アプローチの選択を。その後、説明できるわけではない。第二に、他国とのハースはブッシュ・ジュニア政権において外費用分担の前提として、正当化仮説が存在す

務省政策企画室室長（2001 年 1 月〜 2003 年

る。そして、湾岸戦争は、両仮説によって説6 月）、2008 年 7 月現在、『フォーリン・アフェ

明しうる 31）。このような多湖の指摘は極めアーズ』を発行する外交問題評議会の議長をて重要であるが、「なぜ、有志連合という多務める。彼の職歴を踏まえると、彼はまさに国間アプローチか？」にも言及する必要があ

米国外交エスタブリッシュメントを体現するる。

た」と指摘する者さえいた。

経験は彼を CW 論に駆り立てた

28）

人物と言える。

この問いへの答えは単純である。それは問ハースを始めとする外交エスタブリッシュ

題を処理するようなフォーマルな国際組織・

メント達が、冷戦終結という国際政治構造の制度が不在・不十分だったからである。CW

大転換を受けて、米国外交政策のデザインという多国間主義によって湾岸危機が対処さについて悩んだことは想像に容易い。その回れたのは、湾岸地域の安全保障機構は破綻

答の 1 つとして、彼は著書『乗り気のしない

し、NATO の展開地域の外で危機が発生し、保安官』で、保安隊（posses）による外交政

UN にはその解決能力がなかったからであ策を展開した。常駐の警察官と違い、保安隊る 32）。しばしば、湾岸戦争は「国連の戦争」

は「危機時にその都度召集する」民兵部隊でとも捉えられるが、これは部分的な見方でし。つまり、ハースは「世界の警察官」

かない 33）。湾岸戦争は CW によって遂行さではなく「世界の保安官」としての米国外れた。湾岸諸国とサウジアラビアの防衛に

交・安全保障政策を主張した。

とっては、米国が主導国となり軍事的負担の

ある

29）

このような主張の背景には、米国の同盟シ大部分を引き受けるという「アドホックな同ステムの変容がある。明白で認識可能な脅威「砂漠の盾」
盟」が唯一の選択肢であった 34）。

に対応する冷戦期の「脅威基盤同盟」システ「砂漠の嵐」の 2 つの軍事作戦には 18 のアメムから、不特定・突発的な脅威に対処する冷リカと非同盟関係にある国が参加した。これ

戦後の「能力基盤同盟」システムへの変容でらには、エジプト、シリア、オマーン、カター。1990 年代のハースなどの主張や同ルなど 7 つのアラブ諸国が含まれ、正当化と盟システムの変容が、現代米国外交としてのいう観点では象徴的な意義があった。かつて

CW 論の興りであろう。

の中央条約機構（Central Treaty Organization:

ある

30）

CENTO）のような米国とアラブ諸国の軍事

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同盟を一時的に構築したことの意義は大きを説き、アフガニスタン、イラクに対する軍かった。

事行動を実行した。
「不朽の自由」「イラクの

また、「負担の共有」は軍事活動への参加

自由」作戦および戦闘終結後の治安維持にもだけでなく、財政支援や政治的支持といったCW の枠組みが用いられた。また、9.11 テロ

広義の CW への参加も含まれる。約 130 億後の重要な問題領域である大量破壊兵器・ミドルの日本の財政支出もそのひとつであろ

サイルの大量破壊兵器の拡散対抗の分野でもう。

CW 型のアプローチが採用されている。代表

しかし、米国が CW を構築した動機とし的なものが、前述の「拡散に対する安全保て、純粋な「負担の共有」を否定する主張

障構想（PSI）」や「コンテナ・セキリティ・も説得的である。米軍は 1986 年のゴールド

イニシアティヴ（Container Security Initiative:

ウォーター＝ニコルズ改組法以降、統合化

CSI）」である。また、海賊対策などを目的とされた軍事組織に発展し、また兵器体系にして、「地域安全海洋構想（Regional Maritime

見る（英国を除く）他の西側諸国との差はSecurity Initiative: RMSI）」が提案された。

決定的である。米国が好む CW は、実質的

このような CW 型政策は、ブッシュ政権

な軍事的単独行動とパートナー諸国の最低限によって高く評価された。2002 年 9 月の『米の参加を可能にする。CW とは、米国による国家安全保障戦略 2002』において、「我々は援助・貿易・特別な扱いといった排他的ク

次の確信に導かれている。いかなる国家もラブのリストに掲載される意志のある国々で単独では、より安全で、より良い世界を構築。事実、湾岸戦争（や後のイラク戦

することは出来ない。同盟や多国間の機構は争）では、船舶一隻、医療部隊数名を提供す

自由愛好諸国を拡大させうる。米国は国際連るにとどまった国々もあり、形式的な側面も合、世界貿易機構、米州機構、NATO のよう大きかった。この文脈では、CW は米国の単な常設機構に関与する。CW はこれらの永続

独行動主義的姿勢を単に正当化するだけであ的機構を助長しうる 38）」と賞賛された。そる。チャールズ・クラウトハマー（Charlesの 4 年後、2006 年 2 月に発表された『米国Krauthamer）はこれを「偽りの多国間主義

家安全保障戦略 2006』でも、「既存の国際機ある

35）（pseud-multilateralism）」と呼ぶ。

36）

構は果たすべき役割があるが、多くの課題において、CW は、少なくとも短期的視点では、

3−3．9.11 と「対テロ戦争」

より迅速かつ創造的に対応しうる 39）」と評

以 上、 湾 岸 戦 争 に お け る CW を 論 じ た。

された。このような評価は単なる自画自賛でしかし、CW が一部の政策形成者や研究者のはなく、一定の妥当性を含むものであろう。

みならず、世間一般に脚光を浴びるように

CW は、グローバルな問題の処理にあたり、なったのは、2001 年 9 月 11 日の同時多発テ

既存のフォーマルな国際組織の不在・不備をロ後である。9.11 テロを契機に、先のハース受けたオルタナティヴな多国間主義という背は「乗り気のしない保安官」から「断固たる景がある。しかし、米国の単独行動主義を伴保安官（resolute sheriff）」へ変貌の必要性をう CW を観察すれば、肯定的側面ばかりで語った。つまり、積極的な CW 型アプロー

37）チの推進である。事実、ブッシュ・ジュニア
政権は「対テロ戦争」を闘う CW の必要性

ないことは明らかである。

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3−4．イラク戦争
事実、イラク戦争における CW は泥沼化し、米国批判の代名詞となった。批判の根拠

109より、その正当性を失った。スペイン、イタ
リアといった主要国の撤退が続き、有志連合は崩壊しているとの論評も強い。

はいくつか挙げられようが、その 1 つとし多湖が指摘しているように、「正当化仮説」て、CW の正当性の限界が挙げられる。確かは「費用分担仮説」の前提を提供する。他国に、CW のリストの掲載国数は正当性の源泉の理解を得るための正当化は、費用分担の前であったが、対イラク CW の正当性の基盤

提条件となっている 41）。
「イラクの自由作戦」

は脆弱であった。

や戦後の治安維持・復興支援活動で、米国がCW の「数による正当化」は米国にとってどの程度の「負担の共有」を実際求めたかは重要であった。イラク戦争に至る過程で、米定かではないが、そのような前提である正当

国は武力行使を明示する安保理決議を新た化が破綻したことは明らかである。

に求めたが、安保理決議 1441 号（2002 年 11第一章で CW は正当性よりも実効性に重月 8 日採択）は米国にとって不十分なもので点をおく多国間主義であると指摘したが、正あった。そこで、CW による正当性獲得が重当化の機能は実効性を確保する上で重要で要となった。2003 年 3 月のイラク戦争開戦ある。というのも、正当性と実効性は矛盾

時点で、49 カ国がリスト入り、ブッシュ政するものではなく、正当化は実効性を強化す

権はこれを内外に示した。もっとも、湾岸戦るものである。ジョセフ・ナイが述べるよ争と同様に、CW への貢献は様々であった。

うに、「政治とは、単に物理的暴力をめぐる直接的な軍事要員の派遣、兵站や情報支援、争いだけでなく、正当性をめぐる争いでも生物・化学兵器の専門部隊派遣、領空の通行ある。 中略 正当性とはパワーの源泉であ許可、人道・復興援助、政治的支援などである。もし国家の行動が正当なものと見なされる。日本は「イラクの自由」作戦に直接支援なければ、政策コストは高くならざるを得なしなかったが、小泉純一郎元内閣総理大臣もい 42）」。正当性は実効性を補強する。しかし、米国の行動に支持を表明したことから、2003

イラク戦争で、CW の「数による正当化」は年春時点で CW のリストに加えられていた。

その脆さを示した。

イラク戦争直後、コンドリーザ・ライス（Condoleezza Rice）は米国が広範に支持され3−5．非伝統的安全保障分野での展開ている点を強調した。対イラク CW は「総対 イ ラ ク CW へ の 批 判 が 高 ま る 一 方 で、人口は 12 億 3000 万人、国内総生産の総計

ブッシュ政権は非伝統的安全保障分野においは 22 兆ドル、全ての大陸から拠出され、世ても、CW 型の外交・安全保障政策を展開し界中の主要な人種、宗教、民族を代表していた。例えば、災害派遣の枠組みである。2004

る

40）

年末に発生したスマトラ沖地震津波に対しブ ッ シ ュ 政 権 は CW の 正 当 性 を 主 張 して、ブッシュ大統領は米国、日本、オースた が、 こ れ は 脆 弱 な も の で あ っ た。 イ ラ

トラリア、インド（後にカナダとオランダ

ク戦争は自衛権の行使としての「先制行動が加わる）で構成される「国際的 CW」「コ（preemptive action）」に基づくものであたが、ア・グループ」による救難・救援活動を宣言

大量破壊兵器を発見できず、イラクとアル・した 43）。2005 年 1 月 6 日の東南アジア被災

カイダとの関係性も実証できなかったことに国首脳会議で、UN 主導の救援・復興活動が」と論じた。

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決定した後も米国政府と米統合軍太平洋軍が主義と国際組織や常設制度といった従来の多大きな役割を果たした。このような CW 型

国間主義を組み合わせる事が重要である。

の救援活動は、前述の『国家安全保障戦略
4．小括

2006』で評価された。
加えて、気候変動へのアプローチである。

本論では、CW を多国間主義として位置づ

つまり、京都議定書のような法的拘束力を伴け、冷戦終結後の米国外交の中で論じてきうアプローチではなく、自発的な削減目標をた。CW はブッシュ政権に固有のアプローチ

定めるアプローチが提案された。ブッシュ政ではない。そして CW が単独行動的か協調

権は CW 型の取組、具体的には「クリーン的かは主導国の外交姿勢に依拠する。

開発と気候に関するアジア太平洋パートナー

冷戦終結以降、CW は米国外交で顕著にシップ」を提示した。この枠組みで重要なこなった多国間アプローチの 1 つである。このとは、中印米といった国々が参加した点であアドホックな多国間主義は制度化の程度が低ろう。また、気候変動問題に対して、有志連

く、組織と呼べるものではない。しかし、そ44）。

れゆえにケース・バイ・ケースで問題に対応

しかし、気候変動問題における CW は研究・可能な「実効的多国間主義」「選択的多国間政策として慎重に検討された結果というより主義」「アラカルトな多国間主義」と言える。

も、レトリック・言説的要素が強い感があ

これは従来の「集団の個別的利害や特定の緊る。気候変動問題においてアドホックな取組

急事態に対処するものではない」ことが理想

みは不適と考えられ、実際、実施されなかっとされる多国間主義とは対極に位置する。

合型の取り組みを主張する研究者もいた

CW の肯定的側面は、問題を処理する既存た。
前述の PSI、CSI、RMSI の 3 つのセキュリのフォーマルな国際組織の不在・不備（少ティ・イニシアティヴも大量破壊兵器、テロ

なくとも政策決定者にとってはそのような認リスト、海賊といった脱国家的な問題群に取識）という現状に対する新しい多国間主義とり組むアドホックな多国間主義である（ただしての側面である。NATO 加盟国のある外交

し RMSI は、米国主導が東南アジア諸国に警官は、彼らはイラク戦争には批判的である

戒され、うまく発展しなかった）。当然であが、テロリストや大量破壊兵器の拡散に対しるが、常にアドホックな多国間主義が有効とて「コアリッションが良いか悪いかの問題では限らない。国務省次官補代理として PSI づ

はなく、コアリッションしか強制力を持たなくりに携わったマーク・フィッツパトリック

いのだ」と論じ、CW 型政策の実効性を主張

は「米国中心の CW から、事務局機構を持する 47）。集団安全保障や人道的介入、大量つ国際機構化」を提唱している 45）。

破壊兵器の拡散対抗、気候変動問題、自然災

個別的政策の評価はまちまちであるが、害など、既存の多国間主義（フォーマルな国

CW 型多国間主義の一定の有効性は期待でき

際組織の手続きや政治性等）では対処しきれる。日本でも、特定の問題領域において CW

ない新たな問題群へのアプローチとして CW型アプローチが提案されている

。以上の

46）

が期待される。

ように、CW 型の枠組みが対外政策一般としもちろん、CW が抱える問題・課題は大きて応用されることが期待できる。問題領域、い。第一に、CW の正当性問題である。前述

地域、時間軸に応じて、アドホックな多国間したように、実効性と正当性は矛盾するもの

国際安全保障とコアリッション：国際法学、軍事学、国際政治学の視点から、（2）その交錯：

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ではない。CW が実効性に重点を置くとは言記二つと関連するが、日本へのインプリケー

え、その活動は正当性が期待される。しかし、ションとして、日米同盟と CW の相関、有CW はそれ自身を正当化する十分な根拠を持志連合内における日米協力の研究が必要とさたない。UN や世界貿易機構のような従来のれよう。

多国間主義は関係者の合意に基づき、比較的透明な手続きや意思決定構造を持ち、正当性［注］が類推される。両者を比較すると、CW の正当性の基盤は脆弱である。そもそも「数による正当化」の論理、つまり「多数の行為は正当性がある」というテーマを成立させるのは困難である。従って、CW による活動の正当性確保は、他の正当化（例えば、国連安保理
決議の獲得など）の論理が必要である。
第二に、第一の点と関連するが、CW が主
導国（本論では米国）のパワーを多大に投影する点である。CW の理念型は、意思と能力ある国家によって構成される。しかし、現実の CW 内の秩序は階層的であり、主導国が強制力を行使している点を見過ごせない。前述のように、CW は米国の実質的単独行動と形式的な多国間主義を両立させるに過ぎない
かもしれない。このように、多国間主義としての CW は正当性や実質的強制といった問題を抱える。
最後に、CW

研究の今後の課題として、第一に、CW と他の安全保障秩序との関連が挙げられる。「第一部 国際法の視点」「第二部 軍事学の視点」でも言及されたことだ
が、UN や同盟といった既存の多国間主義・安全保障秩序と CW の関係性について論じることが重要となろう。イラク戦争は UN の安全保障秩序への挑戦と見なされるが、CWは必ずしも UN の安全保障秩序の破壊者ではない。また、CW が常に既存の同盟システムを無視しているわけでない。むしろ、同盟とCW は親和的でありうる。第二に、国際政治や安全保障の理論的側面だけでなく、実証的研究がより必要とされるだろう。第三に、上

1) 有志連合概念・総論に関しては、山本吉宣『「帝国」の国際政治学：冷戦後の国際シス
テムとアメリカ』（東信堂、2006 年）；DavidCapie and Paul Evans, The Asia-Pacific Security
Lexicon, updated 2nd edition（Singapore: ISEAS
publishing, 2007）。アメリカ外交に関しては、
平和・安全保障研究所「米国の安全保障政策とコアリションに関する調査」平和・安全保障研究所平成 17 年度研究報告（2005 年）、小
林正英「『有志連合（Coalition of the Willing）』と同盟の変容」平和安全保障研究所報告ペー
パー（2003 年 5 月）
、8–10 頁など。同盟の変容に関しては、ダナ・アリン「NATO は存在すべきなのか？」、船橋陽一編『同盟の比較研究』（日本 評 論 社、2001）；小 林 正 英、前
掲論「『有志連合』と同盟の変容」；吉崎知典「『同盟の終焉』論をめぐって：NATO の事例を中心に」『防衛研究所紀要』第 10 巻、
第 3 号（2008 年 3 月 ）、23–45 頁。 国 連 の 軍
事的強制措置に関しては、Gary Wilson, “U.N.
Authorize Enforcement: Regional Organizations
versus Coalition of the Willing,” International
Peacekeeping, Vol.10, No.2 (Summer 2003),
pp.89–106; Alex Bellamy and Paul Williams,“Who’s keeping the Peace? Regionalization andContemporary Peace Operations,” International
Security, Vol.29, No.4 (Spring 2005), pp.157–195;
Gary Wilson, “The Legal, Military and Political
Consequences of the ‘Coalition of the Willing’
Approach to UN Military Enforcement Action,”
Journal of Conflict & Security Law, Vol.12, No.2
(August 2007), pp.295–330.
2) Richard L. Armitage and Joseph S. Nye, Jr.,
co-chairs, A Smarter, More Secure America,
Report of the CSIS Commission on Smart Power(Washington D.C.: CSIS, 2007), pp.27–33.

112

高橋

丈雄

川口

3) Edward Newman, A crisis of Global Institutions?:
Multilateralism and International Security (NewYork: Routledge, 2007), pp.13–20.
4) John G. Ruggie, “Multilateralism: The Anatomyof an Institution,” International Organization,
Vol.46, No.3 (Summer 1992), pp.570–572.
5) 滝田賢治「多国間主義の再定義とアメリカ外
交：協調主義と単独行動主義の相克」『国際政治』第 133 巻（2003 年 8 月）、11–27 頁。
6) Newman, Op. Cit., p.11 and pp.150–154.
7) リチャード・ハース「アメリカに単独行動主義という選択肢はない」『論座』（2003 年 9月）、279–283 頁。
8) クリストフ・デュポン「連合理論：協力関係の構築のためのパワー行使」、I. W. ザートマ
ン編『多国間交渉の理論と応用：国際合意形成へのアプローチ』（慶應義塾大学出版、
2005 年）、129 頁。
9) Brian L. Job, “Bilateralism and Multilateralism:
Achieving the Right Balance in Security
Relations,” manuscript.【http://www.ndu.edu/
inss/books/Books%20-%201997/Strength%20T
hrough%20Cooperation%201997/Stcch13.html】
Last Accessed 2007/9/2
10) Chris J. Dolan, “Selective Multilateralism: A
Preliminary Assessment of the Emerging Post-9/11
US Foreign Policy,” International Politics, Vol.40,
No.3 (September 2003), pp.425–431.
11) Thom Shanker, “White House Says the US is Not
a Loner, Just Choosy,” New York Times (July 31,
2001).
12) Ruggie, Op. Cit., pp.570-572.
13) 猪口孝編『政治学辞典』（弘文社、2000 年）、
615 頁。
14) J o h n D u ffi e l d , “ W h a t A r e I n t e r n a t i o n a l
Institutions?,” International Studies Review, Vol.9,
No.1 (Spring 2007), pp. 8–12.
15) Richard N. Haass, The Reluctant Sheriff: theUnited States after the Cold War (New York:Council on Foreign Relations, 1997), p.93.
16) 小林正英、前掲「『有志連合』と同盟の変容」、
10 頁。
17) 防衛研究所「イラク戦争後の国連、同盟、有志連合」平成 15 年度 防衛戦略研究会議報告と討議（防衛研究所、2003 年）、3 頁。

貴久

米田富太郎

18) John Bolton, “The Bush’s Administration’s
Forward Strategy Forward Nonproliferation,”
Address to the American Enterprise Institute (24June 2004).【http://www.state.gov/t/us/rm/33907.
htm】Last Accessed 2007/06/29
19) 正当性（legitimacy）は合法性（legality）と峻別されるものであり、構成員による「統治の権利の承認」である。つまり、正当性は政治権力と服従とを同時に正当化するものである。ジャン＝マルク・クワコウ『国連の限界／国連の未来』池村俊郎・駒木克彦訳（藤原書店、2007 年）、17 頁。もっとも、権力の執行と服従を承認する構成員の範囲が重要な問題となるがここでは触れない。
20) 秋山信将「核不拡散規範の遵守強化とアメリカ外交：執行・強制と実効的多国間主義」『国際政治』第 150 号（2007 年 11 月）、83–98頁。秋山はアメリカ主導の PSI を中心に「実効的多国間主義」を議論する。一方、アメリカに対する EU の反応としての「実効的多国間主義」も存在する。例えば、Europe Union,
A Secure Europe in a Better World, European
Security Strategy (12 December 2003).
21) 最上俊樹『国際機構論』第二版（東京大学出版会、2006 年）、110 頁。
22) Francis Fukuyama, America at the Crossroads:
Democracy, Power and the Neoconservative
Legacy (New Haven: Yale University Press,
2006), pp.159–165.
23) 山本吉宣「アジア太平洋の安全保障の構図」、
山本吉宣編『アジア太平洋の安全保障とアメリカ』（彩流社、2005 年）、29–30 頁。
24) Donald H. Rumsfeld, “Transforming the Military,”
Foreign Affairs, Vol.81, No.3 (May/June 2002),
p.31.
25) Robert J. Pauly & Tom Lansford, Strategic
Preemption: US Foreign Policy And The Second
Iraq War (London: Ashgate Pub Ltd., 2004), p.83.
26) Carol M. Glen, “Multilateralism in a unipolarworld: the UN Security Council and Iraq,”
International Relations of the Asia-Pacific, Vol.6,
No.2 (2006), pp.319–320.
27) 喬良、王湘穂『超限戦』劉キ訳（共同通信社、2001）、83 頁。同様の投げかけはイラク戦争でも見られた。例えば、「同盟の時代は

国際安全保障とコアリッション：国際法学、軍事学、国際政治学の視点から、（2）その交錯：終焉したのか。有志連合の時代に入ったのだ
ろうか」といった指摘である。重家俊範「バグダッド陥落に思う」JIIA コラム（2003 年 4月 11 日）【http://www.jiia.or.jp/report/column/
0304_shigeie.html】Last Accessed 2007.1.16
28) 山本、前掲『「帝国」の国際政治学』、320–321頁。 ま た 小 林 正 英 は ア メ リ カ に お け る 有
志 連 合 論 の 始 祖 の 1 人 と し て、Lincoln P.
Bloomfield を挙げる。小林正英、前掲「『有志連合』と同盟の変容」、8–10 頁。
29) Haass, Op. Cit., pp.93–94.
30) 岩間陽子「アメリカの同盟システムの新しいかたち」『外交フォーラム』No.190（2004 年5 月）、72–80 頁。
31) 多湖淳「安全保障の手段選択における『費用分担』と『正当化』：なぜアメリカは多角的アプローチで行動するのか？」『国際関係論研究』通 18 号（2002 年 3 月）
、1–25 頁。有志連
合参加国への動機については、Atsushi Tago,“Why do States Join US-led Military Coalitions?:
The Compulsion of the Coalition’s Mission andLegitimacy,” International Relations of the Asia
Pacific, Vol.7, No.2 (2005), pp.179–202.
32) Haass, Op. Cit., pp.93–94.
33) 確かに、湾岸戦争は安保理決議 678 号による「必要なあらゆる手段」の授権に基づくものであったが、これは国連の首尾一貫した関与を意味するものではない。『ブラヒミ・レポート』、『保護する責任』、コフィ・
ア ナ ン が 述 べ て い る よ う に、1990 年 代 の強制措置（集団安全保障の発動や人道的介入）において、国連は授権行為を通じて軍事行動を「認定」するだけであり、「実行」
は有志連合に委ねられてきた。Report of the
Panel on United Nations Peace Operations (UNdoc., A55/305-S/2000/809, 21 August 2000),
para.53; ICISS, Responsibility to Protect: Reportof the International Commission on Intervention
and State Sovereignty (Ottawa: International
Development Research Centre, December2001), para.7–9; Kofi Annan, “Two conceptsof sovereignty,” The Economist (18 September1999), pp.49–50. 課題（軍事行動）の「認定」と「実行」を分けて考察する視点は、山本、
前掲『「帝国」の国際政治学』、322–328 頁。

11334) アンソニー・コーデスマン「米―サウジア
ラビア関係：変化する湾岸の同盟構造」、船橋陽一編『同盟の比較研究』（日本評論社、
2001 年）、151 頁。
35) William T. Allison, “The United States andCoalition Building in the New World Order,”Forum on Public Policy Online (Winter 2007),
pp.4–5.
36) Charles Krauthamer, “The Unipolar Moment,”
Foreign Affaris, Vol.70, No.1 (1991), p.25.
37) Richard N. Haass, From Reluctant to Resolute:
American Foreign Policy after September 11,”
Remarks to the Chicago Council on Foreign
Relations (26 June 2002).【http://www.state.gov/
s/p/rem/11445.htm】Last Accessed 2007/12/26
38) George W. Bush, National Security Strategy of
the United States of America 2002 (Washington
D.C.: White House, September 2002), preface.
39) George W. Bush, National Security Strategy of
the United States of America 2006 (Washington
D.C.: White House, March 2006), p.48.
40) Condoleezza Rice, Our Coalition,” Wall Street
Journal (Eastern edition, 26 March 2003), p.12.
41) 多湖、前掲「安全保障の手段選択における『費用分担』と『正当化』」、20 頁。
42) ジョセフ・ナイ『国際紛争：理論と歴史』原著第五版、田中明彦・村田晃司訳（有斐閣、2005 念）、207 頁。
43) George W. Bush, President Discusses Support
for Earthquake and Tsunami Victims” WhiteHouse (29 December 2004).【http://www.
whitehouse.gov/news/releases/2004/12/20041229-1.
html】Last Accessed 2007/2/1
44) Peter Christof, Post-Kyoto? Post-Bush? towards
an effective ‘climate coalition of the willing’,”
International Affairs, Vol.82, No.5 (September2006), pp.831–860；ジョセフ・E・スティグ
リッツ「地球温暖化抑える『有志連合』を今こそ結成すべき」『週刊ダイヤモンド』（2007
年 3 月 17 日号）、104–105 頁。
45)『読売新聞』（全国版朝刊、2007 年 11 月 15日）、1 頁。同様の主張は、川上高司「拡散に対する安全保障構想とグローバル・ガバナ
ンス」、総合研究開発機構・横田洋三・久保文明・大柴亮編『グローバル・ガバナンス：

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丈雄

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「新たな脅威」と国連・アメリカ』（日本経済評論社、2006 年）、118 頁。
46) 田中明彦「現在の世界システムと安全保障」『国際問題』第 511 号（2002 年 10 月）、17 頁；
日本国際フォーラム政策委員会『東アジアにおける安全保障体制の構築』第 22 政策提言
（2002 年 12 月）。
47) 杉田弘毅「日本は 国連重視 を米国に説得できるか」『世界』No.726（2004 年 5 月号）、
105–110 頁。

貴久

米田富太郎

は、この参加要請に応じる際に、どのような理由によって自らの参加の政治的確信や国際法的義務履行の根拠を明らかにする必要がある。そして、そのために何を考えなければならないかが問題になる。
1−2． 呼びかけ国が考えるべきことについて。
歴史が現代に近くなるにつれて、戦争は、法の執行としての性質を強めるようになって

Ⅳ．結びに代えている。これは、戦争が、国際法的合法性ばかりでなく政治的正当性（以下、合法性、正当1． W と数との関係から考える

性と略記する）をも持たなければならないことを裏書するものである 2）。そして、この合

1−1．討議の起点について。
CW とは、何かという方法論的本質主義 1）

法性や正当性を実現する措置として集団的武ともいえる問題を建てたのは、この問題を力制裁という形が考案されたのである。この

哲学的ないしは哲学風に議論するためではな

合法性や正当性の存在を推定する検証基準のい。CW にどのような問題があるかを発見すひとつが、参加する国家の合法性や正当性へるだけのためである。そして、これらの問題の積極的姿勢を表す Willingness＝有志によるについて解決を模索するだけのためである。

積極的意欲（以下、W と略記する）の有無

国際法学、軍事学や国際政治学の各専門分野である。もちろん、W は、武力行使への好で提起された問題は数多くあり、さらに多く

戦的な意慾ではない。集団的武力制裁に参加が予測されることであった。しかも、これすることが、国際法義務の履行であること、らの問題は、これら三つの分野に跨るばかり

すなわち、UN の場合には憲章第 7 章の非軍か、他の分野にも跨る複雑な様相を呈する問事的ならびに軍事的措置の参加を義務として題になるであろう。ここでは、これらの諸問

捉える積極的意慾をいうのである。また、こ題から、以下のふたつの問題を取り出して議れに参加することが、国際社会の公益に貢献論を行った。第Ⅳ部は、その議論を紹介する

するとの政治的意思の積極的意欲をいうのでものである。

ある。国際社会の公益という観念には怪しい

まず、 CWは、 呼びかけ国の唱導に部分が多い。しかし、その漸進的な熟成は、答えて参加しようとする国が、特定の問題

これが存在しなければならないという確信をを武力によって有効に解決されるべしと確信

確固たるものにしている。この確信は、結し、さらに、これに正当性や合法性が伴うべ果として集団的武力制裁への多数の参加をもしと確信し、参加する集団的武力制裁の一様

たらし、制裁の実効性を達成することに貢献式である。したがって、第一に、 呼びかけしている。さらには、武力行使の早期終了を国もたらし、被害を減じることにつながっていは、CW に参加する国の数を増大させる

ためには、何を考えなければならないかが問題になる。第二に、 呼びかけられた国家る。
しかし、前回で示唆したように

非合法性

国際安全保障とコアリッション：国際法学、軍事学、国際政治学の視点から、（2）その交錯：

115

や非正当性への W を持ち、多数の国家がこある 6）。しかし、現代においてこの検証基準

れに参加するという事例も多々観察されるに近いものは国際世論や参加・不参加に関すことである 。反対に、W を持つ国家が少る具体的行動や数から読み取れることができなく、したがって、多数の参加が実現せず、る。そのひとつの雄弁な事例が、2003 年のその合法性や正当性が疑われてしまった集

イラクに対する団的武力行使という事例も多々ある 。しか

る。

3）

4）

し、人類の歴史を見ると、W は、それなりCWについての評価であ諸例のなかのひとつというより唯一の事の正当性や合法性を有した集団的武力制裁の例とも思えるのが、2003 年の場合に示されることが多い。したがって、Cにおける CW である。ちなみに、CW といのは、W を喚起させて多数う構想は、1993 年から 94 年にかけて深刻のの参加を求めることを工夫しなければならな

度合を増した UN の C としての平和維持活い。しかし、このが、常に UN動が遭遇した多様な限界を打開するものと

憲章第 7 章の合法性と正当性に一致してなさ

して打ち出された政治的文言である。また、

れるとは限らない。過去の客観的事例が、こCW という表現そのものは、当事の米国大統れを論証している 。何等かの強権や詐術に領であった B. クリントンが、北朝鮮におけよる W の喚起は疑いをもたれ、正当性や合る核問題への対処として打ち出した政策で法性を欠いた武力行使として評価されたことあった 7）。これらの政策構想に含まれた問題もあったからである。反対に、W を獲得しは、如何にてなされた集団的武力制裁の場合、参加国もたことが明らかにされている。W があれば、多く、合法的かつ正当的な措置として評価さ参加国の数は増大し、C は CW として UN のれる事例も多い。

集団的安全保障体制の中で合法性や正当性を

呼びかけ国

呼びかけ

5）

イラク戦争

W と数との協働の獲得

であっ

は、

もつということである。しかし、2003 年の

正当性や合法性を推定する重要な検証基準で

CW は、 W の欺瞞が数の欺瞞に連鎖したもあるように見える。すなわち、UN の集団的のこのように見ると、 W と数の関係性

安全保障の下での多様な集団的武力行使の正であったことを示唆するものであった。

8）

過去の C もW と数の欺瞞

がなかった

当性や合法性は、 参加国の W と参加国の数とはいえない。しかし、過去の C では、Wとに係っている自体は問題とされてはいなかった。否、CWということである。これ濾過とは言われてなかった。2003 年のイラク戦幕 であるといえる。 W と数との協働 が、争におけるこの米国の CW と呼称する呼びCW の合法性や正当性の論拠であるとするな

かけは、 UN への失望、懐疑

らば、 呼びかけ国

いてなされた。また、ソ連崩壊後の唯一の強らは、C の合法性や正当性を検証する

は、どのようにしたらに基層を置これを実現できるのであろうか。どのような国としての単独主義的な主導の強権を基場合に W があると判断できるのか、どれだ

層にしてなされたものである。事実、このけの数の国家が参加すれば、 W と数との協CW に参加した国家は、49 ヶ国であったが、働があったと確定できるのだろうか。「最実際の侵攻作戦に参加した国は、英国、豪

大多数の最大幸福」という標語を越え、かつ、（オーストラリア）、波蘭（ポーランド）と丁この理念を敵にするロールズの「公正として抹（デンマーク）だけであった。33 ヶ国は、の正義」の存在意義の論証ともいえる問題で侵攻後の軍事作戦への参加であった。6 ヶ国

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は、軍事以外の分野で CW に参加した 9）。こつの考えに基づいてなされた。まず、安全保の数字と参加の状況から CW の W について

障理事会の「決定」の獲得という考えであっの意味を引き出すのは難しい。米国による Cた。米国を主導国とするイラクへの戦争を、に W を付け加えようとする苦闘が推定でき

3 つの国連安保理決議（678,687,1441 号）にるであろう。実質的にイラク戦争における基づいて行おうとする方法であった。しかCW は自己崩壊し、 W と数との協働

は、し、イラクへの戦争は、UN 安全保障理事会

全体として懐疑や否定の海に没したかのようによって承認されておらず、UN 憲章との適であったといってもよいであろう。

合も怪しいものであった。また、パウエル国

実際 UN における米国の孤立にとって、C

務長官の上院公聴会での証言もこの戦争の大を CW にすることは重要な目的であった。

義のひとつであった大量破壊兵器の備蓄の証

まず、米国は、イラク戦争に至る過程で武力拠も見つからないとし、この考えは失敗し行使を授権する安保理決議を新たに求めた。

た。 授権の失敗

しかし、安保理決議 1441 号は、米国にとっの考えは、独自の国際法解釈と適用を行い、て不十分なものであった。そこで、C の合法

他国に呼びかけ、W な集団的制裁として踏性よりも正当性獲得が目的となった。2003

み切る考えであった。結果として、C は、双年 3 月のイラク戦争開戦時点では、49 カ国

方の考えを状況に応じて主張するという極めが CW とされる C の名簿に入っていた。そて不明確な形の主張を余儀なくさせながら展の C 業務の種類は、多様なものであった。

開されたのであった。かくして、現実に実行

直接的な軍事要員の派遣、兵站や情報支援、された CW と命名された C は、W を生物・化学兵器の専門部隊派遣、領空の通行にして行われ、数の多さもこれに繋げ得るよ

許可、人道・復興援助、財政的・政治的支援

うな実質をもつことができなかった 13）。

などである。まさに、C の多様化を予測し得るような多分野に及ぶものであった

。

10）

な

であった 12）。もうひとつ

空白

呼びかけ国

は、どのようにして説得的呼びかけを行えば C に W をつけた

イラク戦争直後、コンドリーザ・ライス国

CW への参加を実現できるのだろうか。CW

家安全保障担当大領補佐官（当時）は、米国

は、UN の集団的制裁措置発動の遅れや不能が広範に支持されている点を強調した。対がもたらす即応的対処という実質をもつもの

イラク CW は、 総人口 は 12 億 3000 万人、であることから、UN 憲章上の根拠だけを追

国内総生産の総計は 22 兆ドル、全ての大陸

求しては不可能であろう。実際に、CW は、から拠出され、世界中の主要な人種、宗教、UN の枠外で諸国家の W による CW の実現。イラクを図るのを指向するのが実態ないしは本音で先制行動

ある 14）。したがって、UN の枠内に入れる努（preemptive action） に基づくものと主張さ力は、政治的にも法的にも強引ないしは修辞れた。しかし、大量破壊兵器を発見できず、を使用することになる。そして、W の本質

イラクとアル・カイダとの関係性も実証できを弱めることになる。しかしながら、UN のなかった。したがって、その合法性ばかりか枠外での説得性を目指すことであっても、そ正当性すら怪しいものになった。

れは UN の枠内に取り込む意図ないしは動機民族を代表している

と論じた

11）

戦争は、自衛権の行使としてのこの状況からも推測されるように、これら
この

呼びかけ

は、相互に整合しないふたを指向するものでなくてはならないであろう。なぜなら、UN の集団的安全保障という国際安全保障とコアリッション：国際法学、軍事学、国際政治学の視点から、（2）その交錯：117

理念とシステムは、正面から否定されるよう交上の政策的判断ばかりのこともあるかもしなものに堕していないからである。UN の集れない。しかし、強い主張がそこにはあるは団的安全保障の限界を指摘しながら、その可ずだから、他国への参加の能性を広げる模索を行うという極めて難しい

圧性を持つのが通例であろう。もちろん、こ

対処を

の

呼びかけ国

呼びかけ国

に課すことになる。

は、これにどのように対処

強圧的要請

呼びかけも

強

は、合法性や正当性への確信に裏付けられた結果という場合もあるですべきなのだろうか。第一に、UN の集団的あろう。しかし、 強圧的要請

安全保障システムの現代における変革の必要

式において認められるべきものではないと指という視点から、C を UN のオートポイエー

摘しておくことは、何よりも大切なことであの結果として位置付けるる。すなわち、多様な交換条件や外交関係をことである。すなわち、新しい集団的武力制種にした利益誘導が、その方式としてとられ裁措置として評価することである。UN を含るようになるからである。したがって、C にめた国際組織が、オートポイエーシス機能をW が接合することを困難にする。W を C に持つものとして理解されれば、環境の変化に接合して、CW とするのは、 協働対処の必応じてオートポイエーシス機能の結果として

要性

新しい集団的制裁様式が創造されても不思議

自らが、 協働対処の必要性の中味ではない。この場合、憲章の解釈とオートポ

的に提示することである。それは、中身におイエーシス機能の結果としての新しい慣行形

いて可能な限り成とのズレがあるにしても、これを UN 憲章

でなくてはならないでものであろう。

シス＝自生機能

15）

は、その方

の共感の喚起である。 呼びかけ国を説得

一般的期待に答えた要請からの逸脱として評価すべきではない。CW
は、UN のオートポイエーシス機能の結果の1−3． 呼びかけられる国ひとつに位置付けられるべきである。これにとについてよって、現実の C が、特定の大国の政策構
想を起点にした集団化された一方的行為の考えるべきこグローバル化した危機は、国家の規模や条件に関係なく

全ての国家による各々の国力としても、憲章上の合法性はもちろん、法・と意思に応じた積極的関与

政治的正当性から明確に逸脱したものとはさる。これは、国家が、グローバルな危機と見れないことになるであろう。

なされるべき危機に対して第二に、C における W の確保である。 呼呼びかけられる国家が求められてい呼びかけ国やのいずれとしても、義びかけには、可能な限り強制の要素を含まな務的姿勢をとるべきことを示唆していると思い ようにするということである。また、 個

われる 17）。 呼びかけ国

別国家の政策上の利益だけの目的を持たない

は、参加を喚起する論拠や方法の問題であようにする

り、 呼びかけられる国ということである。前回の議論の立場では、これの立場では、これでも指摘したように、集団化は、必ずしも正は、参加を考える枠や参加義務の有無の問題。正当性や合である。ここでは、後者の問題について議論

当性や合法性を意味しない

16）

法性を推定するひとつの材料にだけのものである。したがって、C の実行には、まず、 呼
びかけ国

を行う。
現代における C は、軍事的な C ばかりでの正当性や合法性への主張が前提なく、金融、警察、諜報といった多様な分野に置かれるはずである。場合によっては、外で展開されている。これらの問題のいずれに

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も共通することは、個別国家の問題でありなにおいては、仏国や独国は、米国のがらグローバルな対処をしなければ、国際次けに元では言うまでもなく、国家次元においても力行使は最後の手段」と「査察強化」を主張

有効な対処ができない性質を有することを特し、即座の開戦に反対する共同声明を発表し。国内問題並びに国際問題た。また、イラク戦争に伴う北大西洋条約機という両義性を持つ問題の事例である。した構による「土耳古（トルコ）防衛」を独仏とがって、 呼びかけられた国家は、自らの白耳義（ベルギー）が拒否、NATO は一時、問題としてこれにどのように対応するかを検その存在を問われる事態へと追い込まれ、討せざるを得なくなっている。

「米欧同盟」の亀裂は劇的に深まった 20）。こ色としている18）

これについて考えるべきふたつの問題があ呼びか応じなかった。独、仏、露三国は「武の拒否は、EU の発展という現実に立って、る。ひとつは、 呼びかけ国の呼びかけに欧州の米国からの自立という契機もあったか

対して、 呼びかけられた国は、これをどもしれない。しかし、独や仏の拒否は、こうのような派略で考えるべきかという問題であしたものばかりではない。ここに大きな手がる。指摘できることは、この呼びかけへのかりがあるように思える。つまり、CW への対応を、 呼びかけ国との二国間関係だけ

参加を二国間関係だけに位置付けて行うことで考えるべきでないということである。もうを決定しなかったことである。孤立する米国

ひとつは、このを、どのような

は、伊、西、さらに欧州連合（EU）新規加性質をもつものとして捉えるかである。 参盟が予定されている中・東欧諸国などに手を加する責任として捉えるべき動きが大きく回し始めた。そして、米武力攻撃方針支持をなっていることを理解して、参加を考えるべ

表明させるなど、仏独への揺さぶりを強め、きだということである。

当面、安保理での新決議賛成へ向け中間派理呼びかけ

前者の問題からはじめてみよう。一時的

事国の切り崩しに努力を集中した 21）。

現象かもしれないが、国際社会の無極化と呼この一連の過程から読取るべき参加につい。この状況の中て考える枠は、二国間関係だけにおくべきでで、諸国家における利害関係の再編が始まっはないと言うことである。確かに、個別国家ている。 ものをいう株主の顰に倣えば、間関係の枠内で考えることの意義や効用は、の輩出である。多くの国

現在においても薄れてはいない。しかし、こ家が、かなりの程度で自らの自由を持てる状の枠内での参加について考えることは、W

況の到来である。おそらく 呼びかけ国 は、についての対外的説得性を高いものにはしな

この新しい利害関係の構造に立って呼びかいであろう。なぜならば、国際社会におけるを行わなければならなくなるであろう。

多様な利害関係や集団が存在し、参加が個別

ばれる事態が生じているものをいう国家け

19）

その際の考え方は、 呼びかけ国呼び利害の反映にしか過ぎなくなるからである。

との個別的利害関係だけに限C が CW としての意味を持つのは、たとえ、定ないしは優先ではないであろう。これを軸その発議が特定の国家であっても、かなりのにしながら、時間的には将来を射程に入れ、程度で普遍性を指向するものでなくてはなら

空間的には人類全体とは言わないまでも、世ないからである。そのためには、二国間関係

界を射程に入れたものではなくてはならない

だけではなく、多国間関係に自らの W を位であろう。たとえば、2003 年のイラク CW

置付けて考える必要がある。日本のイラク復かけられた国や

国際安全保障とコアリッション：国際法学、軍事学、国際政治学の視点から、（2）その交錯：

119

興のための CW への参加が、日米関係といこの一連の変化から読取るべきことは、Wう二国間関係の枠内で決定されたという事実の契機を作り上げてきた個別国家の国益が、は拭いきれないものがある。また、日本の自国際社会全体の利益との関係でしか実現され衛隊の能力を練磨するという面も拭いきれなない現実の到来である 25）。すなわち、 呼び

い事実である。しかし、多発する内戦によりかけられた国被害を受けた人々への救済という普遍的な課ばならなくなった現実の到来と言うことであ

題に対する日本の積極的意思表明と言う面のる。これは、一面では、ここに W をおかなけれ呼びかける国にも言。多様な分野での C が、えることである。W の実質がこうした内容

CW として求められることが増大することがを持つにしたがって、当然に参加する国の数予測される中で、参加を考える枠を、二国は増大するはずである。なぜならば、C は、間関係を越えて作ることが不可避になっていUN の集団的安全保障制度の限界を合法的・る。

正当的に克服する現実的な機能をもっている存在も事実である

22）

もうひとつの問題は、この

呼びかけ

並

こと。そして、これへの参加についての共通

びにその対応を、どのような性質をもつもの

認識が新しい義務として世界的に形成され、として捉えるかである。これを、 参加する

定着しつつあるからである。W は、個別国自由として捉える伝統的な立場は、UN 憲

家間の利害関係からだけではなく、国際社

章第 2 条 7 項の不干渉義務との関係で捉える

会全体との関係から構築されるものであり、であろう。大きくは、国家主権にもとづいた

CW への参加は、この評価の反映でなくては自由な判断として捉えるであろう。そして、ならない。

このような捉え方は、現実的である。しかしながら、憲章 2 条 4 項の武力不行使原則が、 ［注］
人権の大規模な侵害に対する武力行使を許容する

介入する責任法理によって変更されつつあるように、介入ないしは関与の国際法上の観念も大きく変化している 23）。 参加する責任という国際法上の観念が、生成し発展しつつある 24）。特に、現代的な危機は、一国内にその原因をおいても、即時にグロー
バルに、しかも、大規模に拡大する。これに対して全ての国家が機動的に、かつ、有効な対処を行うことができるわけではない。むしろ、この危機を強く危機として捉え、これを世界に知らせ、かつ、対応する能力を持った国家は、貴重な存在である。こうした国家の主導の下で、これらの危機対処に C としてW に参加し、これを国際法上の責任として捉えることは、国際法に内在する機能ですらある。

1) 問題の意味規定や定義づけに拘泥した問題の立て方を意味する。ここでは、K.R Poppa の科学の方法にならって問題の発生から始まり、これを解決する理論を構築する手法をとる。なぜかと言うと、CW を問題にすることの論理分析は、必要とは思わなかったからである。
2) 小 室 直 樹．Kappa Business 新 戦 争 論 平
和 主 義 者 が 戦 争 を 起 す． 光 文 社，1981,
p.49–128；ヴァルター・ベンヤミン．岩波文庫 暴力批判論．岩波書店，1994, p.27–65；
杉田敦． 法と暴力―境界画定 / 非正規性をめぐって― ．年報政治学 2008-Ⅱ 政府間ガバナンスの変容．日本政治学会編．木鐸社，
2008, p.166–181；廣瀬和子． 国際共同体の安全保障システムとしての国際連合―限界と可能性、その法社会学的分析― ．寺澤一先生古希記念 流動する国際関係の法 ．国際書院．1997, p.59–109.

120

高橋

丈雄

川口

3) 例えば評価の分かれるところであるが、1900
年の義和団の乱（北清事変）に際しての在北
京列国公館への包囲を打破するための連合軍（coalition）は、その前後の外交上の文脈からこの事例に該当すると思われる。この事実並びに評価分析については、Asakawa kainchi.
The Russo-Japanese Conflict. Houghton,
Mifflin and Company, 1904, 139–173 を参照（本著の翻訳が米田富太郎・佐藤寛による『露日紛争』連載 1–5 として本紀要に連載されている。当該個所は、本紀要第 9 巻第 1 号，p.212–230 に該当する）。朝河貫一の評価は、日本以外においてはわれわれの見解ないしは評価と一致している。
4) 1956 年、イスラエルによる埃及（エジプト）に侵攻に連動して、英仏は、コアリッションを結成して、運河の国有化に反対してスエ
ズ運河の攻撃を開始した。ソ連と米国が強い難色を示し、国連がエジプトによる国有化の正当性を認めたこともあり、国際社会から非難を浴びた英仏は撤兵し、戦争は終結に至った。英仏両国にとってそれなりの合法性ない
しは正当性の論理があり、したがって有志の積極的意欲もあったが、C への数の少なさは、その正当化や合法性を疑わせるものになった。
5) 2003 年の米国による CW と命名された C は、
この典型的事例であろう。しかし、UN 発足
以来、集団的制裁のための措置は、実行手段の未整備により、常に暫定的な措置として実施されており、これらの措置と 2003 年の Cが、全く異種の措置であるとはいえない。
6) 憲章の規定に明白に違反したり、否定してなされる C はあり得ない。2003 年の CW とされた C においても、米国の見解は、国際法並びに UN 憲章の否定ではないとしている。
国際法や UN 憲章は、権力の道具であるとともに権力行使の障害物であることは確かである。米国のジレンマは、ここにあった。ジョン・ロールズ．正義論，矢島釣次訳．紀伊國屋書店．1978, XV, 482p.
7) クリントン大統領は、北朝鮮との間で核兵器開発放棄と引き換えに KEDO を発足させた。
しかし、監視体制などの不備により北朝鮮の核武装の防止を実現できなかった。1994 年 6

貴久

米田富太郎

月に提言された対北朝鮮包囲網のために 5 月に ABC とのインタービューで使われた言葉であり、最初の CW という表現であった。
8) W と数との関係は、相互的規定的である。
W としての内容がない場合は、数（参加国数）は少なく、数が多い場合は、W としての内容があることを証明する。
9) http://www.whitehouse.gov/news/releases/2003/
03/20030327-10.html
10) 財団法人 平和・安全保障研究所編．米国の安全保障政策とコアリッションに関する調査．平和・安全保障研究所．2005, p.2.
11) 第Ⅲ部注40）Condoleezza Rice, “Our Coalition,”
参照12) 米田前掲、『紀要』第 9 巻 1 号注 1.2.20 の資料を参照；佐藤量介． 個別国家間における多国籍軍設置・実施合意の法的問題 ．一橋
法学．第 7 巻第 3 号，2008, p.943−1012.
13) Campbell M. Kurt. “The End of Alliances? Not
So Fast”. The Washington Quarterly. Spring
2004, p.151–163.
14) マイケル・コックス．特集，国際シンポジゥ
ム「テロリズムと帝国」混沌と暴力の淵に立つ世界秩序： 大空を羽ばたく帝国 ．論座 ．
2004-4.p.74–81；西谷修．同特集： テロリズ
ムと戦争．P.82–90.
15) オートポイエーシスとは、自己が自己を産出することをいう。自らの存在根拠を自らの中に含んでいることを言う。例示として挙げると、生物の生殖の場合がある。生殖のさいにおいて遺伝子は遺伝子を自己複製する機能を持っている。遺伝子は、蛋白質の作り方を指令する情報であるが、その情報の全体を複製する情報をも部分として持っている。「情報の複製」と「複製の情報」との機能である。
このふたつの機能の間にあるループ型の自己産出により自己複製が可能になる。国際組織
は、限られた機能を組織条約によって定められているが、組織の機能として自己を再組織化する機能を持っている。この再組織化機能によって変化に対応ができることになる。
16) 西谷斉． 単独行動主義と多国間主義の相互作用―核拡散防止構想（PSI）が国際法に与える影響を中心として ．近畿大学法学 ．第
56 巻第 2 号（2008），p.45–48.

国際安全保障とコアリッション：国際法学、軍事学、国際政治学の視点から、（2）その交錯：

17) G a r e t h , E va n s ; M o h a m e d , G a r e t h . “ T h e
responsibility to Protect”. Foreign Affairs.
Nov/Dec 2002, Vol.81–6, p.99–110.
18) Sands, Philip. “‘Unilateralism’, Values, andInternational Law”. European Journal ofinternational Law. Vol.11, no.2, p.291–302;
Gowlland-Debbas, Vera. “The Limits of
Unilateral Enforcement of Community
Objectives in the Framework of UN Peace
Maintenance”. The European Journal ofInternational Law. Vol.11, no.2, p.361–383.
19) 第Ⅲ部注 37）Haass N. Richard.
20) Kegan, Robert. “Strategic Dissonances.” Survival.
Vol.44. no.4, Winter 2002–2003, p.135–139.
21) この辺りの理論的議論としては、Gray Christine.
“From Unity to Polarization: International
Law and the Use of Force against Iraq”.
The European Journal of International Law.
Vol.13, No.1, p.1–19． 実 態 に つ い て は、
第 Ⅲ 部 注 1）Gary Wilson, “U.N. Authorize
Enforcement: Regional Organizations” を参照。
22) 日本のイラク復興支援の法的問題については、法律時報 、Vol.76, no.7, 2004 の 特集；
国際社会と憲法 9 条の役割 に寄稿されている諸論文を参照。
23) Olivier Corten. “The Controversies over the
Customary Prohibition on the Use of Force:
A Methodological Dabete ”. The European
Journal of International Law. Vol.16, No.5,
p.803–822.
24) 前掲 17）．
25) フィッリップ・クーニヒ． 世界住民の法へと変貌する国際法 ．グローバル化と法―＜日本におけるドイツ年＞法学研究集会―．ハ
ンス・ペーター・マルチュケ、村上淳一編．
信山社，2006, p.119–136.

121

能であるが、即応性の観点から、初期対応をCW が担う場合もある。また地域によって、組織化・制度化の進展状況は異なり、アド
ホックな多国間協力が求められよう。このよ
うに、CW しか実効性を持たない局面が存在するのは事実である。ここでは、問題領域、時期、地域的特長と CW について触れる。
第一に、問題領域である。1990 年代の軍
事的強制措置の実行（集団安全保障措置や人
道的介入）は顕著な例であった。大量破壊兵
器の拡散対抗、災害派遣にも CW 型の枠組みが適用された。昨今、アデン湾での海賊問題が顕在化している。この問題に対して、各国（米、インド、マレーシア、露、英、仏、独、
カナダ、パキスタン、ニュージーランドなど）
は海軍を派遣している。日本では海上自衛隊派遣のための特別措置法の制定も議論されている。しかし、このような多国間の活動を調整するような組織・制度的枠組みは十分であるとは言えない。パートナーシップを限定しないアドホックな協力が必要である。
第二に、時期である。予防、危機対応、危機終息後の復興支援、といった時期に応じて、国際組織や制度とアドホックな CW を組み合わせる必要がある。危機や非常事態における初期対応として、CW の即応性は評価できる。スマトラ沖地震津波での救援・復旧、アフガニスタンの治安維持・復興支援で明らかになったことは、CW から国際機構・常設制度への「シームレス」な切り替えの重要性である。
第三に、地域的特徴である。アジア・太2．CW と日本

平洋地域は、欧米に比べ、フォーマルな組

2−1．CW の将来

織化・制度化されていない。特に安全保障

2−1−1．問題領域、時期、地域分野において、アフリカ、欧州に見られる

既存の国際組織や常設制度が、その硬直性

ような紛争処理機構はほとんど存在しない。

や固定化ゆえに、対応できない問題領域が存

T・J・ペンペルは、当該地域における協力を在する。また、既存の組織や制度でも対処可「アドホックな問題指向型の枠組み（ad hoc

高橋

122

丈雄

川口

貴久

米田富太郎

problem-oriented bodies）」と指摘する 1）。CW

国間の組織や制度とともに、場合によっての中核を担うような基盤がアジア・太平洋には、CW を構築・維持する必要があるだろう。

は存在しないため、CW の形成は困難である。

ただし、ブッシュ政権の負のイメージがつき

しかし、同時に、CW の形成が必要とされる。

まとう「CW」という表現を使わない可能性

アジア・太平洋地域では、公式の同盟よりもは高い。また、オバマが協調路線を目指すと

CW の形態が、今後の協力の標準形態となる

いった憶測もあまり意味がない。そもそも、可能性を示している 。

既に指摘したように、協調的な有志連合は存2）

以上のように、国際組織や固定的制度では在する。

対応が難しく、自由意志に基づく CW によ

米国の相対的影響力の低下、協調重視のる活動が必要とされる問題領域、時期、地域

外交姿勢は CW の内部構造に、これまでとが存在する。CW の枠組みは将来においてもは異なる階層秩序を形成するであろう。例え必要とされるだろうが、CW の将来を考える

ば、CW 内の指揮構造を変化が起こるかもし

上で、少なくとも 2 つの要素を考慮しなけれれない。あるいは、参加国の軍事的、政治的、ばならない。アメリカと UN である。

経済的なコミットメントは、従来とは異なる
方法や資源量が求められよう。

2−1−2．CW と米国
CW の興隆は、全てではないにせよ、ア2−1−3．CW と UN

メリカの圧倒的パワーと結合していた。しもう 1 つの要素は UN である。イラク戦争

4）

かし、「米国時代の終わり 」、「無極秩序 」

に関して、アクターとしても、フォーラム

といった指摘に代表されるように、米国のパとしても国連は十分に機能したとは言い難

ワーの相対的低下は免れない。更に、金融い。それゆえ、イラク戦争開戦直後、マイ危機は米国経済に深刻な影響を与えた。まケル・グレノン（Michael J. Glennon）は「暫た、2009 年 1 月、CW 型の対外安全保障政定的な有志連合が安保理の後継を担うことに策に傾倒したブッシュ政権は終焉を迎えた。

なるだろう」と悲観した 5）。一方、アブラモ

新しい大統領は、民主国家連盟（League of

ウィッツ（Morton I. Abramowitz）とピカリン

Democracies）を主張したジョン・マケイン

グ（Thomas R. Pickering）は国際社会におけ（John S. McCain）ではなく、中国やロシア

る人道危機や緊急事態に対して何かしらの対との協調、「ならず者国家」との対話さえも応が必要であるとしながらも、イラク戦争を主張するバラク・オバマ（Barack H. Obama）

念頭に置きながら、「アドホックな有志連合である。米国が多国間協調主義に回帰するのは一貫性がなく、信頼が置けない」という 6）。

3）ではないか、という論評は少なくない。

しかしこれまで、UN の安全保障システム

しかし、米国のパワーの相対的低下、協は（特に米国主導の）CW は必ずしも矛盾

調重視の外交姿勢は必ずしも CW の衰退をしてきたわけではない。むしろ、1990 年代

意味しない。重要なことは、これらの変化がの国連の軍事的強制措置（集団安全保障のCW の将来にどのような影響を与えるのか、

実施と人道的介入）は、UN と CW によってである。バラク・オバマは、今後も米国が世担保されてきた。より具体的に言えば、安界にコミットし続けることを掲げている。だ

全保障理事会が「必要なあらゆる手段（allが、限られた資産を有効に活用するには、多necessary means）」を含む安保理決議を採択

国際安全保障とコアリッション：国際法学、軍事学、国際政治学の視点から、（2）その交錯：123し、この決議を CW が実施するという様式

摘する。UN 前事務総長コフィ・アナン（Kofiである（次表「国連安保理決議と有志連合にAnnan）もこの「安保理決議＋ CW のアプ

よる軍事的強制行動 1990−2004 年」を参照）。

ローチ」に肯定的である。彼が言うには、究2000 年 8 月の『ブラヒミ報告』は「UN は極的に国際安全保障は意思と能力ある諸国

戦争を行わない。強制行動が必要とされる場のコアリッションによって実施される。そし合、それは安全保障理事会の授権を伴って、て、国際社会がどのような行動必要とされる

常に有志連合にゆだねられ、UN 憲章第 7 章

か、いつ、誰が行うか、という合意に達する下で行動されてきた 」ことを認識し、2001

ことが極めて重要である 9）。

7）

年 12 月に発表された『保護する責任』も「過1990 年代を通じて明らかになったことは、去のほとんどの介入は多国籍のコアリッショ

多くの問題を抱えながらも、UN と CW の調

ン・オペレーションによって実施されてきた和的関係の可能性である。従って、いかに国し、将来の介入もそうなるであろう 」と指連の安全保障秩序と有志連合の整合性を図る

8）

表

国連安保理決議と有志連合による軍事的強制行動（1990−2004 年）

安保理決議
（採択日）

実行主体の分類

実行組織・部隊名

活動の概要
作戦名 （展開地域、展開期間）

678（1990.11.29）

米主導有志連合

Desert Storm （イラク、1991）

794（1992.12.3）

米主導有志連合

UNITAF Restore Hope （ソマリア、1992–1993）

929（1994.5.19）

仏主導有志連合

Turquoise （ルワンダ、1994）

940（1994.7.31）

米主導有志連合

Restore Democracy （ハイチ、1994–1995）

1031（1995.12.15）

NATO 中心IFOR Joint Endeavor （ボスニア、1995–1996）

1080（1996.11.27）

加主導有志連合

1088（1996.12.12）※1

NATO 中心1101（1997.3.28）

伊主導有志連合

Alba （アルバニア、1997）

1244（1999.6.10）

NATO 中心

KFOR Joint Guardian （コソヴォ、1999）

1264（1999.9.15）

豪主導有志連合

INTERFET Stabilize （東ティモール、1999–2000）※A※C※B （旧ザイール）
SFOR Joint Guard （ボスニア、1996-2004）

1386（2001.12.20）※2※D

ISAF（アフガニスタン、2002.1.10– 現在）

1484（2003.5.20）

仏主導有志連合

IEMF, Artemis （コンゴ、2003）

1511（2003.10.16）

米主導有志連合

イラク復興関連（イラク、2003– 現在）

1529（2004.2.29）

米主導有志連合

MIF（ハイチ、2004）

1575（2004.11.22）

EU 中心

EUFOR（ボスニア、2004– 現在）
出典：筆者作成※1

SFOR 関連で、その後の完全「授権」として、1174（1998.7.15）、1247（1999.7.18）、1305（2000）、1357（2001.6.21）、1423（2002.7.12）、1491（2003.7.11）、1551（2004.7.9）。
※2 ISAF 関 連 で、 そ の 後 の 完 全「 授 権 」 と し て、1413（2002.5.23）、1444（2002.11.27）、1510（2003.10.13）、1563（2004.9.17）。
※A NATO 中心であるが、最大時、NATO 全加盟国 16 カ国＋非加盟国 32。それゆえ、有志連合との解釈も可能。
※B これはカナダの主導で予定されたが、コアリッション展開直前に危機が回避されたため、実施されなかった※C NATO 中心であるが、最大時、NATO 全加盟国 16 カ国＋非加盟の PfP 国 18 ヶ国＋非加盟国 5 カ国。
※D 2003 年 8 月より、指揮統制が NATO の SHAPE に委譲された。それゆえ、当初コアリッション、
現在 NATO 中心と言える。

124

高橋

丈雄

川口

か、という点は重要である。しかし同時に、必ずしも国連との整合性、安保理のお墨付き

貴久

米田富太郎

9) Kofi Annan, “Two concepts of sovereignty,” The
Economist (18 September 1999), pp. 49-50.

を求める必要・時間的余裕がないケースもある。

2−2．CW と日本
2−2−1．CW における軍事力の役割［注］

17 世紀の欧州において、主権国家による国際システムが構築され、それ以後、各国

1) T. J. Pempel, “Introduction: Emerging Webs ofRegional Connectedness,” in T. J. Pempel, ed.,Remapping East Asia: The Construction of a
Region (Ithaca: Cornell University Press, 2004),
p.13.
2) Alan Ryan, From Desert Storm to East Timor
Australia the Asia-Pacific and the ‘New Age’coalition operations,” LWSC study paper, Vol.302(January 2000), pp.72−73.
3) 例えば、チャールズ・カプチャン『アメリカ時代の終わり』（日本放送出版協会、2003年）。
4) リチャード・ハース「アメリカの相対的衰退と無極秩序の到来」『論座』（2008 年 6 月）、
266−277 頁。「 無 極 」 は「 多 極 」 と は 区 別される。無極世界とは、いかなる国も「極（polar）」になりえない、という意味である。
5) Michael J. Glennon “Why Security Council
Failed?,” Foreign Affairs, Vol.82, No.3 (May/June
2003), p.34.
6) Morton I Abramowitz, Thomas R. Pickering,“Making Intervention Work,” Foreign Affairs,
Vol.87, No.5 (September/October 2008). モート
ン・I・アブラモウィッツ、トーマス・R・ピ
カリング「有志同盟、民主国家連盟、それとも国連常設戦力か：世界は人道的危機にどう対処する」『フォーリン・アフェアーズ』（2008 年 10 月）、2−9 頁。
7) Report of the Panel on United Nations Peace
Operations (UN doc., A55/305-S/2000/809, 21
August 2000), para.53.
8) ICISS, Responsibility to Protect: Report of
the International Commission on Intervention
and State Sovereignty (Ottawa: International
Development Research Centre, December 2001),
para.7−9. para.7−9.

は自衛の手段として軍事力を保有した。そして、一国のみでは軍事上の安全が確保されない場合は、軍事的利益を共有する国家間で同盟を結び、勢力均衡という国家システムによる安定が冷戦まで続いた。冷戦後、世界は地域紛争が絶えず、「不安定・不確実の時代」と呼ばれた 1）。そして、新秩序が確立されないままに 2001 年 9 月 11 日米国同時多発テロ（以下、9.11 事件）という大規模テロ攻撃が発生した。本来は犯罪組織であるテロリスト集団という非国家主体が、国家に対して深刻な脅威となり得ることを証明した。また、湾岸戦争以後の国家間における脅威の非対称性
も、米国のような大国が、自衛と国際秩序の維持のために圧倒的な軍事力を保有していても、弱小国の大量破壊兵器の保有や地域紛争と連動したテロリストの活動が、大国にとってわずかな人的・物的損害でも政治的には大きなリスクとなり得る脆弱性を抱えていることを証明した。
では、冷戦後、なぜ紛争が繰り返すのだろうか。それは従来の国家間の戦争の開始と終結のやり方が異なるからだ 2）。そのため、同じ地域で再発し、類似の構造を持った戦争があちらこちらで勃発するのだ。国家間の紛争の伝統的な流れは、特定の政治目的、覇権領
土、および資源の配分などの問題に対して制度や合意による平和的な解決を模索し、最後通告をしても互いの妥協が図れなくなった場
合、慣習国際法の観点から宣戦布告による武力行使となる。そして、戦闘の継続ができな

国際安全保障とコアリッション：国際法学、軍事学、国際政治学の視点から、（2）その交錯：くなった敗者が降伏し、平和協定を政治指導

125

である。

部が調印すれば、翌日でも休戦が成立し、紛争後の復興がはじまる。

2−2−2．米国のコアリションへの取組み

しかし、破綻国家、民族紛争、宗教対立

コアリションは、国連の国際安全保障の遂などの地域紛争やテロ活動の背景には、国

行に加盟国が自立的に参加する新しい措置の家としてまとまる意識よりも非常に深い恨み出現である。その趣旨は、戦争を含めた国際がある。このような「恨みに根づいている共同体に関係する諸問題の処理に、世界が共紛争（Deep Rooted Conflict）」は終わっても、同して参画することにあるとされている。ま

殺戮が終わらない 。だから紛争が次から次た、国連の安全保障システムの履行並びに補へと起こり、さらにテロリストがそれに乗じ完及び代替ともされている 7）。

3）ていて紛争を長期化させる。そのため、治安国連が主体となって国際秩序の維持と安維持のための警察力にも限界が生じる。秩序定を図るために、1992 年 6 月、国連のガリを維持するための強制力が問われる。そこで事務総長（当時）は、「平和への課題」の中

復興のために、主権国家のみに認められた権で従来の平和維持活動の国連憲章第 7 章に基限であった軍事力は、内戦、民族紛争、国づく強制行動を付け加えた「平和強制」とい

際テロといった非国家的行為体にまで及んでう考え方を提起した。この史上初めての平和いる 。本来であれば警察力が行うべき機能

強制が、1993 年 3 月、安保理決議第 814 にを軍事力が担うようになってきている。つ

よる第 2 次国連ソマリア活動（UNOSOMⅡ）

まり、軍事力と警察力との区分が不明確になである。しかし、結局、1995 年 3 月に完全り、軍事力が国際の秩序維持を図るための撤退した。実態として国連の集団的制裁の限警察力として用いられる状況が注目されてい界という臨界域に生じたものである。国連の

5）

る 。

機能として、伝統的な PKO の価値を再評価

軍事力が、紛争開始から終結、そして、復すべきである。一方で、コアリションによる

4）

興支援というフルスペクトラムに必要な時代

平和強制行動が実現化した 8）。

になったと言える。軍隊は、自己完結型の組

米国は同盟以上にコアリションを選好する織である。そのため、紛争時または終結後や潮流がある。しかし、軍事行動の観点から同

大災害発生後の初期の復興支援に軍隊が期待

盟国に軍事的価値がないということはいえされる。しかし、派遣国は、自国の軍隊の全ない。米国と主要同盟国は、コアリションをての機能を派遣ことは困難だ。そこで、各国形成するのに、能力、意思ともに信頼できの役割分担による効率的な任務遂行が求めらるパートナーなのだ。それは、同盟国との共れる。軍隊は、専門特技に分化している組織

同軍事演習で培った運用、装備の相互運用性

で、任務によってひとつのシステムとして機は、同盟がコアリションの基礎と捉えられる能する。我が国では、法的制約もありこれまからだ。そのため、同盟国はコアリション構

でコアリションで必要とされる機能として、造の重要なメンバーとなるのだ。ランド研究

医療、輸送、建設・土木などに関係する特技

所の報告では、主要同盟国は、世界規模でのを主体に活動し高い評価を受けている 。今潜在的なコアリションパートナーとしての可後もこの機能を我が国のコアリションの特徴

能性を持つとして評価している 9）。

6）として世界からさらに高い評価を目指すべき

近年、米太平洋軍は、コアリションのア

高橋

126

丈雄

川口

ドホックな性質である作戦上の不確実性を減

貴久

米田富太郎

がコアリションだったといえる。

らすために、地域内安全保障協力（Theater

その後の我が国のコアリションとしては、

Security Cooperation: TSC）の枠組みのなかで法的な制約のためにイラク復興支援や対テロ。米太平洋軍戦争でのインド洋での給油活動など非軍事的には、TSC を通じて軍事以外の行動（Military

な活動に限られている。我が国がコアリショ

Operation Other Than War: MOOTW）や小規模ンの枠組みで効果的に任務を遂行し、国際社

有事（Small Scale Contingency: SSC）におけ会で一定の評価得るためには多くの問題を抱る地域諸国のコアリション能力と部隊展開能えている。

様々な施策を実施している

10）

力の向上を目指す多国籍活動立案・能力強化

世界は、自国の防衛以外の目的で軍事力をチーム（Multinational Planning Augmentation

使用する場合、既存の 2 国間同盟でも多国間

Team: MPAT）がある。MPAT は、有事の際、同盟でもない、一時的な同盟とも言えるコア

司令部を迅速に立ち上げ、各国軍との相互運

リションが半ば常態になってきている。我が

用性を高めることを目的としている。多国間

国も国際安全保障においてシンボリズムを超で標準化された運用のための手続きや装備のえる実質的な貢献をしようとするなら、どの技術を持つことで、SSC でのコアリション作

ような枠組みで介入するか方針を決めておく戦を容易にすることを目指している。

11）

ことが望ましい。NATO のような多国間同盟

さらに、どの国がコアリションの主導国にを持たない我が国にとっては、将来、参加のなったとしても利用可能な「多国籍軍標準対象となる可能性も否定できない軍事行動あ手順（Multinational Force-Standing Operational

るいは現状のような非軍事行動はコアリショ

Procedure: MNF-SOP）」 を 開 発 し て い る。

ンの枠組みで行うことになる。その前提に立

MNF-SOP は、MOOTW や SSC でコアリショ

つならば、我が国は日米同盟国だけでなく、ンを形成して計画する手順が地域各国に共有

それ以外の国々と潜在的なコアリションのされる。MPAT や各種演習でその妥当性が検パートナーとしての能力と意思の両面での信証され、さらに進化していけば、米国が主頼を確立するために平時から防衛交流等を促

導国にならなくても軍事および非軍事コアリ

進することが、コアリションを成功させる必ション作戦が遂行できることになる。もちろ

須の要素である。

ん、我が国が主導国になる可能性も期待でき

コアリションでの指揮権の問題を法的に整備することも必要である。イラク人道復興支る。

援活動においては、あくまで我が国独自で判2−2−3．我が国のコアリションへの取組み

断して活動するというスタンスであった。し歴史的に 1900 年に勃発した北清事変は、

かし、活動にあたって不可欠な情報網を持た我が国の参加した軍事コアリションであっない我が国は独自で活動するのは不可能だ。

た。同盟国ではなく、本来清国において米国をはじめとする多くの国の協力があった

利権をめぐり対立していた列国同士が、在外からこそ任務が遂行できた事実を冷静に受け公館や居留民の保護という俄かに生じた共通止めなければならない。自衛隊のイラク派遣

目的のために一時的に共同して戦った。そしにあたっての閣議了解は、指揮統制に関してて、共通の目標を達成した後、列国が自己のは、「自衛隊は、多国籍軍の中で、統合され利益に基づいて行動した事実からもこの事変た司令部の下にあって、同司令部との間で連12）

国際安全保障とコアリッション：国際法学、軍事学、国際政治学の視点から、（2）その交錯：

絡・調整を行う。しかしながら、同司令部の

127

［注］

指揮下に入るわけではない。自衛隊は、引き続き、我が国の主体的な判断の下に、我が国の指揮に従い、イラク人道復興支援特措法及びその基本計画に基づき、イラク暫定政府に歓迎される形で人道復興支援活動等を行うものであり、この点については、今般の安保理決議の提案国であり、多国籍軍及びその統合された司令部の主要な構成国である米、英両政府と我が国政府との間で了解に達している。」13） と閣議了承もこの立場を明確にしたことはこのような状況への配慮である。そして、この閣議決定は、湾岸戦争時のアラブ合同軍と同様に主導国と派遣国との間で「並列指揮構造」14）での任務が可能だと解釈できる。
今後、国家間、地域紛争、もしくは、9.11
事件のような大規模テロリズムが発生し、安全保障理事会決議のもと軍事コアリションが行われる際、我が国も紛争終結後の復興支援
以外の参加を求められるかもしれない。しかし、我が国の場合、武器使用を含めてその行
動は大きく制約されており、自衛隊の置かれた特殊な法的、政治的状況に鑑みて、我が国がコアリションに本格的に参加する場合は、指揮系統や役割分担について当該機関との綿密な調整が必要となる。根本的に憲法解釈等、自衛隊を海外で柔軟かつ効果的に活動ことを困難にしている政治的、法的制約を取り除くことが望ましい 15）。しかし前述したように、現行の法制下でも、我が国はすでに対テロ戦争における後方支援と破綻国家の再建のための国際協力を行ってきた。その実績を生かし、我が国は、脅威そのものをなくすた
めの国際警察力としての国際的な取り組みも期待できる。

1) 大泉敬子．湾岸危機―ポスト冷戦期における国際連合の平和維持機能．経営情報科学．
Vol.3No.3.1991.2.p.225–237
2) 国際法において、戦争の当事者は一般的に国家であると考えられている。また国家以外の武装集団間での武力衝突は、紛争と呼ばれ、たとえば民族間であれば「民族紛争」と呼ばれる。
3) 猪 口 邦 子．「 多 国 間 主 義 の 流 れ で 核 軍 縮の 実 現 を 」． 日 本 原 子 力 学 会 誌，Vol.47,
No.2.2005．
4) 色摩力夫．
「国家権力の解剖」．総合法令（株）．
1994.10．p.328–330．
軍隊と警察という二つの異なる組織の間に厳密な境界を引くことはできない。しかしながら、その本質の理念における差異は、疑問の余地なく明確でなければならない。
5) 池尾靖志．「警察力」化した軍事力のゆくえ．
京都精華大学紀要．Vol.29．2005．
6) 湾 岸 戦 争 後、1991 年 に 自 衛 隊 法 に 基 づ き
海上自衛隊の掃海部隊のペルシャ湾での機
雷 除 去 を 行 っ た。1992 年 に 国 際 平 和 協 力
法の成立に伴い、国連カンボジア暫定機構（UNTAC）に部隊を派遣するなど我が国は、
世界の様々な地域において国際社会の平和と安定に貢献している。
7) M a r t t i . K o s k e n n i e m i & P a i v i L e i n o .
“Fragmentation: Postmodern Anexieties”.
15. L e i d e n J o u r n a l o f I n t e r n a t i o n a l L aw,
2002, p.553–579; Eyal Benvenitisy & George
W.Downs. “The Empire’s New Clothes: Political
Economy and the Fragmentation of International
Law”. Stan L.Rev., 60, 2007, p.595.
8) 第 Ⅲ 部 注 33）Report of the Panel on United
Nations Peace Operations9) Thomas S.Azayna et al., Improving Army
Planning for Future Multinational Coalition
Operations. Rand, 2001, p.51.
10) Thomas B.Fargo. “Testimony before the U.S.
Senate Armed Service Committee on U.S. PacificCommand Posture”. 13 March 2003.
11) http://www1.apan-info.net/Default.aspx?alias=

128

高橋

丈雄

川口

www1.apan-info.net/mpat. accessed Des.27
2008.
SSC とは、人道援助、災害援助、捜索救助、
非戦闘員救難、各種平和化活動、対テロ作戦などと捉える。
12) 川野晄明．「北進事変における連合作戦と日本の対応」．軍事史学．1987.3．No.88．
13)「イラクの主権回復後の自衛隊の人道復興支援活動等について」．2004.6.18 閣議了解．

貴久

米田富太郎

14) 各国・各種軍隊あるいは指揮権を尊重して戦力を集中するため、コアリションの指揮構造として、「統合指揮構造」「主導国指揮構造」「並列指揮構造」の 3 種の区分のいずれかが採用されている。
Joint Chiefs of Staff, Joint Publcation 3–16,“Joint Dontrine For Multinational Operations”. 5
Aplil 2000, pⅡ-7〜11.
15)「国際平和協力懇談会報告書」．2002.12.