亜細亜大学

亜細亜大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2020（平成32）年３月31日までとする。

Ⅱ

総評
貴大学は、1941（昭和 16）年に開設された興亜専門学校を前身とし、1955（昭和 30）

年に商学部を設置する単科大学として東京都武蔵野市において開学した。その後、建学の精神「自助協力」を継承しつつ発展を遂げ、現在は４学部（経営、経済、法、国際関係学部）、３研究科（アジア・国際経営戦略、経済学、法学研究科）および外国人の予備教育を担う留学生別科を設置し、時代や社会の要請する人材を輩出すべく、教育・研究活動を展開している。

１

理念・目的
建学の精神「自助協力」に基づいて、大学の理念、学部・学科、研究科ごとの教育・研究上の目的を「大学学則」および「大学院学則」に明確に定め、さらに「教育の基本方針」として、「国際社会で貢献できる有為な人材の育成―アジア融合を目指して―」「人間性重視の教育」「新しい社会を創りだす創造力あふれる人材の育成」を掲げている。このように理念・目的を「教育の基本方針」に具体化しており、貴大学の目指すべき方向性を明確にしている。これらは大学ホームページや『大学案内』で広く公表され、教職員には専任教職員会議や学長講話において、学生には新入生対象の「出会いの広場」や学部ごとの『履修の手引』等を通じて周知されている。
理念・目的の適切性の定期的な検証については、「自己点検・評価委員会」の統括のもと「自己点検・評価実施委員会」「自己点検・評価個別実施委員会」が担い、新たな学科新設や「アジア夢カレッジ」プログラムの導入など、新組織やプログラ
ムを継続的に開拓していることは評価できる。自己点検・評価活動について教職員の意識も高まり、協力が得られている状況にあり、継続的な取り組みが期待される。
なお、理念・目的等に対する学生の理解度について検証されておらず、今後の課題
である。

－1－

亜細亜大学２

教育研究組織大学の理念･目的に基づき、教育・研究を行う組織として４学部３研究料を設置し、留学生別科、アジア研究所および英語教育センターが附置されている。４学部は、
基本的にそれぞれの専門領域を教授・研究しており、大学院の３研究科は、各学部を基礎とした学部直結型の組織であり、留学生別科、アジア研究所および英語教育
センターは各学部・研究科と有機的に連携しながら運営されている。これらの教育研究組織は、大学、学部・研究科等の理念・目的と整合しており、適切なものと判断される。
教育研究組織の検証に関しては、「学部長会」のもとに設置した「全学教学戦略会議」において､テーマごとに専門検討部会を設けて包括的に検討し、新しい学科の開設が議論されるなど、その検証プロセスを適切に機能させている。ただし、一部の研究科における定員の未充足などの問題に対し、大学の将来的なビジョンを明確にし、将来の発展に向けたさらなる取り組みが期待される。

３

教員・教員組織
全学
大学全体、各学部・研究科において求める教員像を含む教員組織の編制方針を定め、それに必要な教員の資質を維持するために「教員資格審査規程」等のもとで明確な基準を設けている。各学部では、教育目的に沿って教員の教育・研究能力の有無を審査しており、学部・研究科等の教育課程にふさわしい教員組織を整備している。教員の募集・昇格等に関しても諸規程により資格を定め、審査機関において適切に行っている。
教員の資質の向上を図るための方策として、ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）グループ研究への大学による経費補助、「全学ＦＤ委員会」と各学部・研究科の「ＦＤ委員会」によるさまざまな活動が行われ、これらを年３回発行の『ＦＤレター』によって広く共有していることは評価できる。さらに、特別研究奨励制
度や特別研究助成などを充実させ、これら制度の活用後には成果公表を義務づけている。
教員１人あたりの学生数や専任教員の年齢構成のバランスを改善するために、「学部長会」や「常勤理事会」で教員組織の検討を行う予定としており、適切な取り組みが望まれる。

経営学部「広い知識と深い専門領域への知見を持ち、国際的社会を視野に入れたマネジメ
ント能力を有する人材を育成するために、経営学部教員としてふさわしい教育と研－2－

亜細亜大学

究の能力を有する者で構成される」という教員組織の編制方針を定め、教員に必要とされる能力を明確化している。
専任教員数は、経営学科、ホスピタリティ・マネジメント学科ともに大学設置基準を満たしており、専門科目担当教員の専門分野についても、教育・研究上の目的との整合性がとれている。ただし、専任教員１人あたりの学生数が、ホスピタリティ・マネジメント学科では少ないのに対して、経営学科では多くなっており、少人数教育を十分に実施するためには経営学科の対策が課題である。また、専任教員の高齢化が進行していることも課題であるが、直近３年間の新規採用者はすべて 30
歳代で、徐々に改善されつつある。
なお、ＦＤ活動については、学部附置の経営研究所を活用しながら、積極的な取り組みがなされている。

経済学部「広い教養と深い専門知識を有し、また経済社会の歴史と現状に関する洞察力をもとにその直面する諸課題を研究しうる能力を持ち、意義ある研究成果を達成しうる者」など３点の求める教員像を明らかにした教員組織の編制方針を定めている。
専門科目担当教員の専門分野は、理論系６名、歴史系４名、政策系６名で、専任教員数は大学設置基準を満たし、教育・研究上の目的と整合性がとれている。また、「専門科目の必修科目と選択必修科目は原則として専任教員が担当することが教授会で確認されている」。ただし、専任教員の高齢化や女性教員比率が低いことは今後の検討課題である。研究活動を推進するために学部内に経済社会研究所を設置し、最新の研究成果を発表する機会を設け、教育・研究活動の活性化に努めている。

法学部「専攻する分野について深い学識と高い研究能力を有し、学術の発展に寄与するとともに、広く法学・政治学の諸領域に関心をもって、実社会への貢献を果たすことのできる者」など３点の求める教員像を明らかにした教員組織の編制方針を定めている。
専門科目の担当教員については、法学分野を網羅できるよう配置され、実践的な教育を重視していることから、法曹関係者、行政官や民間企業での法務実務経験者を積極的に採用するなど、適切な教員組織を編制している。ただし、専任教員１人あたりの学生数が多いこと、専任教員の高齢化が進んでいることや女性教員が少ないことは、今後の課題である。
学部独自のＦＤ活動については、2010（平成 22）年度に法学研究科とともに、｢法学部・法学研究科共同主催教員研究ＦＤ講演会｣を開催している。その他にも海外－3－

亜細亜大学の大学との提携による共同シンポジウムの開催や法学研究所を活用した研究成果の公表など、教育・研究活動の活性化に努めている。

国際関係学部
「国際関係に関して幅広い一般的知識を有する者、もしくは広範な教養教育に繋がる知識を有する者であって、同時に担当授業科目についての深い専門知識を有している者」など３点の求める教員像を明らかにした教員組織の編制方針を定めている。
専門科目担当教員については、法学、経済学分野から文化学分野まで幅広い分野を網羅し、教育・研究上の目的である「学際的専門教育」と「地域言語及び地域研究教育」を実現するためにふさわしい教員組織を編制している。また、他学部に比して、専任教員の年齢別構成や女性教員比率のバランスがよく、教員１人あたりの学生数も少ない。
学部独自のＦＤ活動については、研究活動を推進するために国際関係研究所を設置し、定期的に研究会を開催して、教育・研究活動の活性化に努めている。

アジア・国際経営戦略研究科「アジア・国際経営戦略にかかわる領域において可能な限り多様な人材によって構成する」という教員組織の編制方針を定めるとともに、求める教員像もあわせて明らかにしている。
専任教員の配置に関しては、大学院設置基準を満たすとともに、実務指向の強い研究科という特性をふまえ、専任教員の３割以上を実務家とするなど実務経験を重視した教員構成となっており、編制方針との整合性がとれている。
教員の資質向上に関する取り組みについては、「研究科ＦＤ委員会」を設置して、授業改善のための学生アンケートを有効に活用するとともに、貴研究科を母体として産学公の連携により設置されたアジア・国際経営戦略（ＡＩＢＳ）学会やその機関誌である『ＡＩＢＳジャーナル』を教員の研究活動に生かしている。

経済学研究科「広い教養と深い専門知識を有し、経済社会の歴史と現状に関する洞察力をもとに直面する諸課題を研究しうる能力を持ち、有意義な研究成果を達成しうる者」など３点の求める教員像を示した教員組織の編制方針を定めている。
経済学部のみならず、国際関係学部とアジア研究所の教員の中から、開講科目を担当する教員を選任しており、学内人材の有効活用と適正配置に努めている。法令要件を充足することはもちろん、各専門分野において要求される教育・研究能力を－4－

亜細亜大学十分に有する教員を適切に配置しており、方針と教員組織の編制実態は整合性がと
れている。

法学研究科
「欧米のみならず日本やアジア諸国の法律政治に関する基礎的な知識と国際的な視野のもとに深い専門知識を有する研究者をもって構成する」などの教員組織の編制方針を定めている。
専任教員は、法学部の専任教員の中から、授業科目との適合性を強く意識しつつ、研究科の編制方針に従って選任されており、方針と教員組織の編制実態は整合性がとれている。
ＦＤ活動については、「法学部・法学研究科共同主催教員研究ＦＤ講演会」や海外の大学との提携による共同シンポジウムを開催している。なお、｢多くの学生が希望する研究分野とそれを担当指導する教員にアンバランスが生じている｣という問題については、具体的な対策が求められる。

４

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
全学
大学全体の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）として、教育課程において厳格な成績評価のもと、所定の単位を修得し、「『自助協力』の精神を体得し、幅広い
教養と高度な専門知識を身につけ、豊かで優れた人間性を備え、国際社会で活躍できる」など３つの能力を身につけた学生に対して学位を授与する、と明確にしている。また、これに連関した教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）
として、「国際社会、特にアジアの融合を目指して貢献できる人材を育成することを目標とし、自国文化および異文化を理解し共感でき、国際社会において広くコミュニケーションできる人材を育成する教育」など教育課程の基本的な考え方を明示している。また、各学部・学科、研究科はこれらをもとにそれぞれの方針を定め、各学部の『履修の手引』や『大学院要覧』に明示するとともに、大学ホームページ
を通じて社会にも公表している。
これらの方針の全学的な検証について、学士課程では４年に一度のカリキュラム
改革、「全学教学戦略会議」「自己点検・評価委員会」などの委員会等で検証され、大学院研究科では「大学院研究科委員長会議」で検証されている。ただし、各学部・研究科ではその取り組みが十分でないところも見られるので、今後の検証体制の確立に期待したい。

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経営学部
学位授与方針として、経営学科では「幅広い教養と総合的な判断力を修得し、豊かな人間性が培われていること」など４項目、ホスピタリティ・マネジメント学科
では「実務現場において即戦力となる高度な専門的実務能力を修得していること」など３項目を設定し、修得すべき学習成果を明示している。これに基づき、教育課
程の編成・実施方針として、ゼミナールや演習を重視することを学部共通とするとともに、両学科の特性に応じた教育課程に対する基本的な考え方が示されている。
これらの方針の検証については、方針を定める際に学部の「カリキュラム委員会」
を経て教授会において検討されたものの、恒常的な検証体制については明確なものはないので、今後の体制整備が求められる。

経済学部
修得すべき能力として、「経済社会の直面する経済問題を発見し、解決するために必要な経済学の基本的な知識と分析ツールを身に付けていること」などを学位授与方針の中で明示し、それに基づき、教育課程の編成・実施方針として、４コースを設置することなどで体系化を図ること、基礎から応用に至るまで理論的・実証的に十分に学修することができるよう配慮することが示されている。
これらの方針の検証に関し、「学部カリキュラム委員会」と「中長期検討委員会」
を常設して、必要に応じ、また、４年ごとのカリキュラム改訂および外部評価の際に検証しており、検証プロセスを適切に機能させている。

法学部
学位授与方針として、「基本的な法の専門知識を習得し、それらを現実の諸問題に適用する論理的思考能力・問題解決能力を有すること」など３項目を定めている。
また、教育課程の編成・実施方針については、「社会科学系総合大学としての利点を活かし、関連諸学に属するさまざまな科目の選択を認めて、幅広い教養を備えた人格の形成を促しつつ、各人の志望に柔軟に対応できる効果的な教育課程を編成・実施」するとし、こうした方針のもと、進路や教育プログラムに応じた履修コース（法科大学院コース、公務員コース、企業コース、現代法文化コース）を設けている。
なお、「学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を定めたのは、平成 22 年度末のことであり、方針の策定後、まだ間がないので、現在までのところ、その適切性について改めて検証を行う機会をもっていない」ため、今後、定期的かつ適切な検証が求められる。

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国際関係学部
学位授与方針として、「政治・法律・経済・社会にわたる各学問領域の基礎知識を理解し、国際的視野と総合的判断力を有している」ことなど４項目の修得すべき能力を定めている。中でも、計測可能な学習成果として、ＴＯＥＩＣⓇスコア 600 点の到達を掲げていることは特徴的である。これらに沿って、教育課程の編成・実施
方針として、「ゼミを学習の中軸に据え、２年後期をのぞいて、ほぼ４年間必修とし、国際関係についての専門学習とあわせて報告及び討論の技術を習得させ、総合的な卒業研究をまとめさせる」ことなど４項目を示している。
それぞれの方針の検証については、社会状況の変化に沿って随時見直しており、2012（平成 24）年度からは学部が２学科に再編されたことに伴い、新たな方針を設定しているが、その検証を行う主体が明確ではないため、今後は組織的かつ定期的な検証が求められる。

アジア・国際経営戦略研究科
学位授与方針として、修了要件に加え、「中国をはじめとするアジア諸地域と日本との間の国際関係の観点から企業の行動を理解する能力」など学生が修得すべき
学習成果を設定している。これに基づき、「企業行動の観点で中国をはじめとする
アジア諸地域の地域特性の現状を深く理解し、日本との間の国際関係を考える教育」など５項目の教育課程に対する基本的な考え方を教育課程の編成・実施方針として示している。
なお、これらの方針の検証については、毎年度、「研究科ＦＤ委員会」と「研究科委員会」にて行われているが、十分とはいえないため、将来に向けた明確なビジョンに基づく取り組みが求められる。

経済学研究科学位授与方針の中で、「厳格な成績評価のもと、所定の単位を修得し、それらを前提とした論文の作成、発表及び審査を通じて、国際化・複雑化する経済社会の変化を理解し、それらの諸要因を分析する能力を持つ学生に学位を授与」すると定めている。これに基づき、教育課程の編成・実施方針では、基本的に「理論・歴史、政策・応用、国際・地域経済の各部門」で教育課程を構成し、「これらを通じて、複数の教員の講義や演習に参加することにより」、「経済学研究を進める大学院としての教育体制を充実」させることを示している。
教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針については、毎年度「研究科委員会」において確認、検討され、検証プロセスを適切に機能させている。

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法学研究科
建学の精神と教育目標に基づき、学位授与方針として、修了要件に加えて、「建学の精神と独創性を活かして全学的な研究教育環境のもと、広い学識と深い専門的知識をもって国際社会で活躍し日本及びアジアと世界に貢献する人材を育成」すると定めている。教育課程の編成・実施方針については、「法律と政治の諸分野を専門的に研究し高度の法学的学識を有する研究者や専門的職業人を養成するという目的に立って、大学院生の法学能力の向上と、修士並びに博士の学位取得を目指す
教育課程を編成」するなど教育課程に対する基本的な考え方を明示している。
なお、それぞれの方針については、定期的な検証は特に行っていないため、今後は定期的かつ積極的な検証が求められる。

（２）教育課程・教育内容
全学
各学部は学位授与方針、教育課程の編成・実施方針に基づき授業科目を開設し、その体系性と順次性を確保するために各科目の年次配当を『履修の手引』で明示している。「国際力」「人間力」「創造力」の育成に向けた教養教育を実施するために「全学共通科目」を設置し、「言語と世界」「表現とメディア・社会」「こころとからだ」など５つの領域と「テーマ研究」「共通演習」の科目群を提供している。中でも、外国語教育を大きな柱とし、13 外国語を正課科目として開設している。また、市民参加型の授業である「街づくり未来塾」を設け、地域と大学・学生の相互理解を深める活動を教育課程に盛り込んでいることはユニークであり、評価できる。あ
わせて、他学部および単位互換協定に基づく他大学の専門科目の履修も推奨している。
導入教育については、「全学共通科目」では法学部初年次の必修科目「基礎数理」、
全学部生対象の「文章表現」が開設され、すべての学部の必修科目として、「オリエンテーションゼミ」等が開講されている。また、同じく初年次科目である「英語Ⅰ・Ⅱ」では、ネイティブ・スピーカーの教員によって少人数の 45 分授業を週５回実施していることは特色ある取り組みであり、評価できる。なお、これについて
は、１回の授業が短いことおよび表現力向上中心の授業内容であることから、大学教育で必要な総合的な英語能力の育成に向けた検討が開始されている。
教育課程の適切性については、「自己点検・評価委員会」、各学部教授会、「全学共通教育委員会」「教務委員会」等において、検証が行われている。

経営学部
教育課程は、教育目標で示している領域ごとに「入門」「基礎」「発展」に区分し、－8－

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順次性が明示されている。また、『履修の手引』において、学年を横軸、専門科目と「全学共通科目」それぞれの科目区分を縦軸としたマトリックスの表で、授業科目の体系的配置が一覧できるようになっている。さらに関連する科目群を「モジュール」としてくくり、学生の関心や将来の進路・目標に応じて系統的に科目を選択できるよう配慮している。
教育内容に関しては、学部内の「カリキュラム委員会」と「ホスピタリティ・マ
ネジメント学科委員会」にて常に検討され、その検証プロセスを適切に機能させているが、学科によって検討する委員会が異なるため、学科間での整合性について検討が望まれる。初年次教育については、積極的な取り組みが展開されているが、高・大の接続に関する取り組みは行われていないため、今後の検討課題となる。
なお、初年次教育科目の「オリエンテーション・ゼミナール」が１年次前期の科目であるため、１年次の後期にもゼミナール教育を継続することが課題となっており、今後の対応を期待したい。

経済学部「政策科学」「経済情報分析」「都市経済コミュニティ」「アジア・国際人」と４つのコースを設置し、学生は２年次から目指す進路に応じたコース別に科目を系統的に履修し、専門知識を修得していく。１年次は導入科目と基礎科目、２年次は各コースの「基本科目」と「発展科目Ａ群」、３、４年次は他の発展科目群というように科目履修をおおむね３段階に分けて明確化して、教育課程の編成・実施方針に基づき、学生の順次的・体系的な履修に配慮した適切な教育課程を編成している。導入教育については、「経済ウォッチング」という科目を設け、４コースに沿ったトピックスを平易に解説し、学生に有意義なコース選択を促している。
現在、上記のコース制と「経済ウォッチング」の見直しが指摘されているが、特にコース制廃止は学部の根幹にかかわる問題であるため、将来に向けた明確なビジ
ョンに基づく慎重な対応策の検討が求められる。

法学部
専門科目では、いわゆる六法科目を中心に科目を開設し、また、政治学分野についても主要な科目を開設して、基礎から発展に至る体系的・系統的な科目の配置が認められる。１年次に基礎的な能力を修得し、２年次以降は、将来の進路に応じて４つのコースによるコース制をとって、下級年次から上級年次へと段階的に履修することで、系統的な学修が可能となっている。大学教育において必要な論理的思考能力を養成するために、初年次に「基礎数理」８単位を必修科目として課している
ことはユニークな取り組みであり、注目される。

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総じて、法学・政治学の各分野にわたる専門科目を開設するとともに、「社会科学系総合大学」としての利点を生かし、関連諸学に属するさまざまな科目の選択を認めることで、学士課程にふさわしい効果的な教育課程が編成されている。

国際関係学部
ゼミナールを学修の中軸に据え、アメリカ留学中の２年次後期を除き、各セメス
ターにゼミナール科目が配置され、卒業までに 14 単位の履修と卒業研究の提出が義務づけられている。また、実践的な英語能力の修得のために、５か月間のアメリ
カ留学を原則必修とし、これを中心に「全学共通科目」と学部専門科目の中で１年次から英語を十分に学ばせるようカリキュラムを設計していることは評価できる。
くわえて、学際的複合的な分析能力が身につけられるように、１年次前期から選択
必修の専門導入科目を開講し、さらに、幅広い教養が身につけられるよう、卒業必
要単位 124 単位のうち、38 単位（うち英語 10 単位は必修）を「全学共通科目」から取得するよう求めている。初年次教育については、｢オリエンテーションゼミ｣に加え、｢国際問題入門｣と｢地域研究入門｣を設置し、大学での学修の質を確保しつつ、高等学校教育から大学教育への円滑な移行に配慮している。以上のことから、教育課程の編成・実施方針に基づき、学生の順次的・体系的な履修に配慮した教育課程と教育内容を提供していると認められる。

アジア・国際経営戦略研究科
博士前期課程では、講義科目（基本科目、発展科目）と演習科目に科目が区分され、コースワークとリサーチワークのバランスを考慮しながら、順次性のある授業
科目が体系的に配置されている。また、ＭＢＡとして活躍するために必要な技能を養う正規科目「オフィススキルⅠ・Ⅱ」「ＩＣＴスキルⅠ・Ⅱ」や「環境・エネル
ギー政策論」「ＩＴ・ソリューションビジネス人材論」など、時代の変化に対応した授業科目が設置されていることは、適切である。また、後期課程においても、マクロなビジネス環境を理解するために「ビジネス法務特論」や「アジア関係特論」
を配置している。
研究科の課題として、コースナンバー制度の導入が挙げられており、順次性のある授業科目の履修に向けた具体的な取り組みが期待される。また、こうした教育課程を検証するプロセスを適切に機能させることが望まれる。

経済学研究科
教育課程は「理論・歴史」「政策・応用」「国際・地域経済」の３つの専門科目群と「外国文献・特講」（博士前期課程のみ）から構成されている。研究科の目的に－10－

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合わせて、「国際・地域経済」科目群において中国経済、韓国経済、東南アジア経済といったアジア経済関連の科目を充実させ、特別講義には実学的な内容を取り入れている。また、税理士など専門的職業人を目指す学生が実践的な能力を身につけるために、法学研究科と協力している。博士前期課程と後期課程の関係は、３つの専門科目群を考慮して、カリキュラムが常に連動するように編成されているが、後期課程はリサーチワークに特化している。
学生の順次的・体系的な履修を促すための指導が課題とされており、教育課程を検証するプロセスを適切に機能させ、改善に取り組むことが望まれる。

法学研究科
博士前期課程の教育課程は「公法・政治学部門」「刑事法部門」「民事法部門」「基礎法部門」「原典研究」の５部門に、後期課程では、「公法・政治学部門」「刑事法部門」「民事法部門」「基礎法部門」の４部門に区分されている。特徴的な点として
は、「公法・政治学部門」において、税法を専攻し税理士を目指す学生に対し、税理士養成に直結する多くの税法科目を開講していることが挙げられる。また、「刑事法部門」「民事法部門」で、理論的な教育・研究とあわせて実務的な教育を実施している。
総じて、教育課程の編成・実施方針に基づき教育課程が編成されているが、学生の順次的・体系的な履修を促す取り組みは十分ではなく、改善が望まれる。また、諸々の理由から、休講科目が多いことが挙げられており、これに関する検討も望まれる。教育課程を検証するプロセスを適切に機能させることが期待される。

（３）教育方法
全学
各授業科目において、授業の内容・方法等を明示し、講義形式、演習形式などの授業形態を適切に実施している。留学を基礎にした国際性豊かな教育プログラムを導入するとともに、１年次から演習形式の授業形態を採用し、２年次配当科目の「キャリア・インターンシップ」などでは大学生活全体を見とおしつつ、学生の主体性を育む教育を実施している。
全学部・研究科においてシラバスの形式は統一され、「科目の趣旨」「到達目標」「成績評価方法・基準」など適切な項目を設定している。厳格な成績評価の基礎となる全学部共通の成績評価の指針として、成績評価基準、ＧＰＡ、成績質疑などについて各学部の『履修の手引』に掲載している。また、オフィスアワー制度を全教員が実施し、学修指導の充実を図っている。
「授業改善のための学生アンケート」を毎年各学期に全学的に実施し、近年は全－11－

亜細亜大学学的に高い実施率、回収率を上げている。これらの結果は教員の授業改善に活用しているが、個別的な対応にとどまっているので、組織的な活用に期待したい。また、在学生を対象とした「学生意識・学習調査」、卒業生を対象とした「卒業アンケー
ト」も毎年実施して、授業内容および方法の改善に活用されている。

経営学部
授業形態についてはさまざまな工夫がなされており、「学生意識・学習調査」において、「グループワーク・グループディスカッション」「学生によるプレゼンテーシ
ョン」「体験学習」「マルチメディア教育」などが学生の高い関心を引いていることは、特色と認められる。また、毎学期の初めに履修指導を行い、履修登録単位数の上限設定について説明していることや、履修する科目の順次性が明確になるよう｢入門｣｢基礎｣｢発展｣に区分していることも適切である。さらに、経営学科では、留学への意識を高める取り組みとして２年次に「ＡＵＡＰ（亜細亜大学アメリカ留学
プログラム）」に参加した学生に対して、履修登録単位数の上限を拡大するインセ
ンティブを与えている。なお、学部としてゼミナール教育を重視していることを考えると、経営学科のゼミナール受講率が低いことは、改善が求められる。
初年次教育の充実に向けて、2010（平成 22）年度より「オリエンテーション・ゼ
ミナール」の中で、「インタビュー実践」を新たに加えることになり、一定の成果を上げている。今後は、学部の専門に対する導入教育としてさらなる充実を目指しており、一層の取り組みを期待したい。

経済学部
講義、演習、外部講師によるオムニバス形式の講義、フィールドワーク、演習科
目における共同論文の作成、企業訪問・博物館見学など多様な授業形態を取り入れている。また、携帯電話による「c ラーニング」を用いた出席管理・小テスト・ア
ンケートなどのさまざまな創意工夫がなされている。学修指導は充実しているが、学年ごとの履修登録単位数の上限設定については十分なものとはいえず、単位制度の趣旨に照らし、改善が求められる。シラバスについては、成績評価基準の明示を
はじめ内容を充実させており、「授業改善のための学生アンケート」から、授業内
容・方法とシラバスとの整合性はほぼ良好と評価されている。
教育内容・方法等の改善を図るために、「ＦＤ委員会」や「自己点検・評価委員会」
で恒常的に検証する体制が構築されているが、具体的な教育内容・方法の改革に必ずしも結びつけられておらず、今後一層の努力が望まれる。

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法学部
法学教育に不可欠な教養的知識の修得および少人数教育を柱とする法律科目の徹底的な指導を行うことを目指しており、授業形態は講義形式と演習形式に分かれ、専門科目である政治学・法律学に関しては、詳細な知識を体系的に教授するため、講義形式を採用している。他方、演習形式の科目は平均して 10 数名の少人数で行われている。しかし、１科目あたりの受講学生数が 300 名を超えるものがあるほか、少人数教育の中心となる演習の履修者が全学部学生の半数程度にとどまっている
ので、改善が求められる。
学修指導については、コース制を軸にして、各コース内の専門科目を上級年次へと段階的に履修できるように配慮している。学年ごとの履修登録単位数の上限設定については、２年次までは高く、３年次以降は設けられていないので、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。
教育成果の定期的な検証としては、ＦＤに対応する委員会を設け、授業内容および方法の改善を図る取り組みを行っている。2010（平成 22）年度には、学部内に｢研究環境整備委員会｣を新たに設置し、専任教員の研究発表の場とするほか、そこで共有された知見を教育に生かす取り組みも始められている。

国際関係学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、４年一貫のゼミナールと卒業研究を教育方法の軸とし、専門科目が理論と実践の両面でこれらを支える体制となっている。ゼミナールは、「ゼミ運営委員会」立案の年間の運営計画に沿って、卒業研究の完成を目指すものである。
実践的な英語運用能力を養う取り組みとして、学生全員のＴＯＥＩＣⓇスコア 600
点到達を目標として設定し、e ラーニングによってその到達を目指す「国際英語検
定Ⅰ・Ⅱ」における徹底的な取り組みは、目標到達に向けた学習サポート体制も含めて、評価することができる。また、３年次以降の専門科目に、「英語で学ぶグローバリゼーション」「英語で学ぶ国際協力」「English for International Studies
Ⅰ・Ⅱ」などを開設し、英語を用いた専門教育に意欲的に取り組んでいる。
教育成果の定期的な検証に関しては、主として「カリキュラム委員会」「ゼミ運営委員会」において行われ、「ゼミ運営委員会」は年度終了時に各年次のゼミナー
ルに関する総括を行うなど、恒常的に検証プロセスを機能させ、教育方法の改善につなげてきている。

アジア・国際経営戦略研究科
教育目標の達成に向けて、講義と演習を適切に採用しており、これらに加えて、－13－

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博士前期課程では中国現地研修を、後期課程では研究対象に関する実地調査をそれぞれ実施し、学生の研究能力を高める努力をしている。特に、前期課程の中国現地研修は多くの日系企業や現地企業の協力のもと実施され、学生の満足度も高い。また、演習科目「プロジェクト研究Ⅰ・Ⅱ」において、履修者の共同研究を推進していることや各自の研究に関するフィールドサーベイの実施を義務化していることも特徴である。
社会人学生を対象に修業年限の短縮を認めており、そのために授業期間中の平日
夜間と土曜日・日曜日や、長期休業期間中に授業科目を開講し、学生の便宜を図っている。
教育成果の定期的な検証に関しては、ホームページを通じた「授業改善のための学生アンケート」と「在籍者意識調査」により情報を収集し、研究科の「ＦＤ委員会」にて検討する体制が整備されている。

経済学研究科入学の際に決定した指導教授が研究指導の責任を持ち、教員１人に対し学生１～５名程度という少人数による指導を行っている。アジア経済関係の研究を行う者と高度専門職を目指す者という主に２つの学生グループが在籍しているので、それぞれに合わせた双方向の講義・演習によって、教育を行っている。博士後期課程では、博士学位請求論文に先立ち、「博士後期課程単位修得論文」に合格しなければならない。税・会計分野では、法律関係の知識が必要となるので、法学研究科との連携を行っている。
春と秋の年２回、研究科所属の全大学院学生の出席のもとで「研究報告会」を開
催し、後期課程の学生には専任教員がレフェリーを務める『経済学研究論集』への投稿を勧奨して、学生に研究内容を公表する機会を与えている。
教育成果の検証に関しては、「研究科委員会」やインフォーマルな意見交換により行われているが、定期的かつ組織的な検証が今後の課題である。また、「論文執筆時の留学生の日本語能力」の向上と「税理士の資格取得支援のための専門科目設置」
に関しては、具体的な対応を期待する。

法学研究科指導教授による学修指導を充実させ、学生が提出した研究計画書に基づき、１人ひとりに対して綿密な指導が行われている。講義科目であっても、学生から主体的に報告が行われ、ケースメソッドや討論を中心に授業が展開されている。少人数教育が徹底しており、単位認定は適切に行われていると判断できる。税理士資格の取得など特定の目的をもって研究する社会人や留学生に対しては、その多様性に応じ－14－

亜細亜大学た指導を行っている。大学院学生の研究の状況については、毎年 11 月に行われる修士論文の中間報告会や、毎年発行される『法学研究論集』への博士後期課程の学生の論文投稿等により確認している。以上のことから、教育課程の編成・実施方針に基づき、各授業科目において、おおむね適切な教育方法をとっている。
教育内容・方法等の改善を図るために研究科として取り組んでいるが、学生アン
ケートの全科目における実施や結果の授業へのフィードバックなど、検証システム
を恒常化することが望まれる。

（４）成果
全学
毎年実施している「学生意識・学習調査」「卒業生アンケート」によって、教育内
容や施設・設備および学生生活全般についてデータを収集し、全学および各学部において、学習成果を適切に測るよう検討を進めている。また、大学院においては、
独自に学生の自己評価、採用企業からの評価などを基礎に分析している。
学位授与に関しては、「大学学則」において学位授与の要件を定め、さらに「当該教授会の議を経て卒業」と定めている。各学部では「卒業及落判定教授会」として開催され、学位授与の可否を適切に判定している。大学院の学位論文審査にあたっては、指導教授と論文主査を分離するなど、研究科ごとに審査の客観性を高める
よう努めている。また、必要に応じて学外者を論文審査委員に委嘱するなどの措置を講じ、適切に学位授与が行われている。

経営学部
大学全体で毎年実施される「卒業生アンケート」や「学生意識・学習調査」に加えて、学部独自に５つの「就業力を支える人間基礎力」を定め、これらの成長具合
を学生が自己評価していく「就業力認定マイレージシステム」を開発していることは評価できる。このシステムは、客観性の担保に課題があるが、学生が自らの学修を一歩一歩自覚していくことで、自身の「強み」を見出し、個性を伸ばす効果が期待される。今後は、これをさらに発展させ、学習成果の適切な検証に結びつけてい
くことを期待したい。
なお、学部における卒業合格率の低下傾向が指摘されているが、この問題は厳格な成績評価と表裏一体の関係にもあるため、慎重な検討を行ったうえでの対策が求
められる。

経済学部
主要な科目に対する評価については、ＧＰＡを統一の基準として教育効果と達成－15－

亜細亜大学水準の共通化を図っており、「ミクロ経済学Ⅰ・Ⅱ」と「マクロ経済学Ⅰ・Ⅱ」に
ついては、少人数化とおおむねの到達基準の一致が図られ、「経済ウォッチング」
については、到達基準の共通化が図られている。
学位の授与に関しては、学位授与方針に記された学位授与の基準に則り、教授会で判定がなされ、明確な責任体制と手続きに従って、適切に行われている。今後は、積極的な自己点検・評価を行うことで、教育目的や学位授与方針に対応した学生の学習成果の測定指標を開発していくことが期待される。

法学部
学位授与方針を明確にしているものの、教育効果を測定するための方法や評価指標に関して、組織的・制度的に取り入れられたものはなく、それらを開発・検証する仕組みも導入されていないので、組織的な対応が求められる。｢学習の成果が全て数値化可能であり、その達成度を客観的に測ることができると考えるならば、それは幻想にすぎない｣ことは率直な認識であると理解するが、教育の質保証が問題となる中で、教員の多くが合意できるような指標の模索を期待したい。
なお、学位授与に関しては、明確な責任体制のもと、明文化された手続きに従って、学位を授与していると判断できる。

国際関係学部
2009（平成 21）年度以降の入学者には学位授与基準を具体化し、卒業に際して、卒業研究の提出とＴＯＥＩＣⓇスコア 600 点到達という２つの到達目標を設定している。「卒論審査委員会」が作成した「卒業論文作成の手引」に沿って卒業論文を作成し、これを同委員会に提出し、指導教員以外の教員による審査を経るという論
文指導・審査システムによって、卒業研究の達成度を測っている。また、2009（平成 21）年度より、「ゼミ運営委員会」が示す評価基準を満たした学生に対し、6,000字以上の「ゼミ論」とプレゼンテーションを組み合わせた「プレゼンテーション方式」による卒業研究を認めている。卒業に際し、ＴＯＥＩＣスコアⓇ600 点に到達させるという目標に対しては、必修科目「国際英語検定Ⅰ・Ⅱ」を設け、学部全体で学習をサポートするシステムを導入している。以上のように、学修成果をさまざまな形で測定しようとする学部の取り組みは意欲的なものである。さらに「国際関係学部の英語教育システムの構築と検証」をテーマにした研究グループが教育目標の達成度を測る指標の開発も研究している。
なお、学位授与については、明確な責任体制のもと、明文化された手続きに従って、学位を授与していると判断できる。

－16－

亜細亜大学

アジア・国際経営戦略研究科
学生の学習成果に関して、学位論文や研究報告書の審査基準を『大学院要覧』に明示しているが、学位授与方針に対応した評価指標は設定していないため、今後の課題である。また、在籍学生に対する意識調査の回答率が低いことから、2011（平成 23）年度からは調査方法にホームページを利用する、修了生や就職先上長に対する調査を取り入れるなど効果的な情報収集のために改善を図っている。
学位授与の手続きについては、「大学院学則」に従い、適切に運用されており、学位論文や研究報告書の審査についても、『大学院要覧』やガイダンスでの周知が図られている。また、博士論文の「審査委員会」において、主査は指導教授以外とし、かつ学外の委員を必ず１名配置していることは、厳格性・客観性を高める取り組みである。

経済学研究科
学生の最終的な学習成果は、博士前期課程の修士論文、後期課程の博士論文とそれらについての試験で評価し、また、課程修了生の進路の把握にも取り組んでいる。
後期課程については、学位を授与された学生は少ないものの、研究科の『経済学研究論集』や学外の学術研究雑誌への投稿論文数は少しずつ増えてきている。
学位論文の審査については、基準に基づいて指導教授以外の者を主査とし、くわえて後期課程の試験は審査委員だけでなく後期課程の授業担当者も出席して行い、客観性・厳格性の確保に努めている。ただし、学術論文の作成のほかには、教育目
標に対する評価指標は設定していないので、具体的な評価指標の開発が今後の検討課題であろう。

法学研究科
教育効果の測定に関する十分な取り組みが行われておらず、大学院学生の経歴や学習歴（社会人や留学生）の多様性に応じて検討を進めることが望まれる。
学位授与に関し、博士前期課程については、６つの修士論文評価基準を設定し、指導教授を主査、その他の専任教員２名を副査とした審査体制をとっている。また、後期課程では、『法学研究論集』での発表に加え、指導教授を主査とし、その他の専任教員３名を副査とする「審査委員会」が博士論文を審査し、適切な学位授与に努めている。
なお、今後の課題については、後期課程における学位取得の促進とそれに見合った教育・研究能力の養成に関する検討や、標準修業年限内に学位を授与できる体制の整備が挙げられており、今後の取り組みに期待したい。

－17－

亜細亜大学５

学生の受け入れ全学
建学の精神に基づき、学士課程における学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）として、「学問に関心を抱き、自ら学ぼうとする意欲が旺盛で、新しい課題に積極的に取り組もうとする人」「広く世界に目を向け、アジア地域を中心とした国際舞台で活躍したいと希望している人」など３点の求める学生像を示し、『大学案内』および大学ホームページを通じて公表している。
学生募集については、新聞・雑誌等のさまざまな媒体を通じて受験生に情報を提供し、入学者選抜方法は一般入試と推薦入試に分けられ、社会人や留学生対象の特別入試も加えて、19 種類の入試を実施している。いずれも選抜の公平性・適切性を確保する方策を取り、入試結果についてもさまざまなデータを公表している。
毎年度、「常勤理事会」で過去４年間の「平均定員超過率」を確認し、定員管理をおおむね適切に行っている。さらに、全学的な「入試委員会」、その上部機関として「入試本部会」があり、入学者選抜方法、受け入れ方針、定員について定期的な検証を行っている。
なお、受験生に対して、入学前に修得しておくべき知識等の内容・水準を各学部・研究科で具体的に明示していないため、特に推薦入学の学生の学力問題が提起されており、高等学校との連携や入学前教育の充実などに向けた全学的な検討を開始し
ている。

経営学部
経営学科では、学生の受け入れ方針として、「ビジネス社会への関心が高く、国際的に活躍することや人と接することが好きで、将来広くビジネス社会で働くことを希望している」学生を求めるとし、３点の具体的な学生像を示している。同様に、ホスピタリティ・マネジメント学科においても、「ホスピタリティ業界への関心が高く、人と接することが好きで、ホスピタリティマインドの素養があり、将来ホスピタリティ業界で働くことを希望している」学生を求めるとし、それをもとに３点の求める学生像を設定している。
定員管理については、おおむね適正な管理がなされているが、経営学科の 2011（平成 23）年度の編入学定員に対する編入学生数比率が高く、改善が望まれる。な
お、入学前教育としてグループワークやプレゼンテーション能力を身につける演習の実施など高・大の接続の強化が指摘されており、これに関しての充実を期待した
い。

−18−

亜細亜大学

経済学部
経済学科では、学生の受け入れ方針として、「経済および社会の諸問題、その原因や対策、歴史などに対する強い関心を持ち、経済学と幅広い知識を獲得しようとす
る高い勉学意欲を持ち、将来の日本と世界の経済社会を担う意欲を持つ人」を広く求めるとし、具体的に３項目を明示している。
定員管理については、入学者数は適正に管理されているが、収容定員に対する在籍学生数比率がやや高く、適正な比率を維持するよう十分な対応が求められる。
学部独自に「入試検討委員会」を常設し、全学の「入試本部会」「入試委員会」からの問題提起に加えて学部独自の課題について検討しており、案件ごとに入試検討委員会案を学部教授会に提案している。

法学部
大学全体で定める学生の受け入れ方針に従い、法律学科では、「法学部で学ぶために必要な基礎学力を有し、とくに法学・政治学の基本となる公民、地理・歴史などの社会科系科目に関心を持つ人」「社会・公共への広い関心を有し、自分と異なる意見にも耳を傾け、対話することのできる柔軟な精神を持つ人」など３点の求める学生像を示している。
定員管理について、入学者数に関しては近年改善され、おおむね適正に管理されつつあるが、収容定員に対する在籍学生数比率はやや高く、改善が望まれる。なお、学部の課題として、一般入試による入学者数の比率の向上を挙げており、今後の具体的方策の検討を期待したい。

国際関係学部
国際関係学科は学生の受け入れ方針の中で、求める学生像として「国際社会の動向に対して日常的に関心を持っている人」「外国語及び各国の政治経済についての興味と学習に強い意欲を持っている人」など４点を定めている。上記の方針に基づき、学生募集と入学者選抜において、学生の多様性が確保されている。
一般入試以外の形態で入学する学生に対して、合格後に配付される『入学の手引き』の中で、基礎学習として大学独自の e ラーニングシステムによる英語学習を指定するなど、さまざまな入学前教育を実施している。これらは受け入れ方針に従い、入学予定者に外国語と外国文化、国際関係の動向への関心の向上と学習を促すものと判断できる。
なお、学部として障がい学生に対する支援制度の問題が指摘されており、これに関しては全学的な検討を含め、具体的な受け入れ方針の整備が課題となろう。

－19－

亜細亜大学

アジア・国際経営戦略研究科
中国をはじめとするアジア諸地域を主たる対象とした国際的な経営戦略に関心を有する幅広い分野の学生を、経営学に特化せず多様な選抜方法により受け入れるという方針に基づき、５点の求める学生像を明示している。また、学生募集情報については、大学ホームページや大学院受験情報誌・業者開設のホームページにおいて周知し、これらに加えて『広報アジア』『大学院案内』や『ＡＩＢＳジャーナル』
でも情報発信に努めている。
定員管理については、博士前期課程ではおおむね適切に管理されているが、後期課程では、定員充足に向けた取り組みが求められる。学生の受け入れ方針と学生募
集・入学者選抜の実施方法は整合性がとれており、学生募集および入学者選抜の公正性・適切性の検証についても「研究科委員会」において適宜、確認をしているが、今後は定期的に行うことを期待したい。

経済学研究科「高度の専門職業人を目指す人、何らかの資格を取得し職業生活を充実させようとする人、博士学位の取得後に研究者を目指す人など」を受け入れると学生の受け入れ方針に定めている。
入学者選抜は方針に基づき、博士前期・後期課程ともに適正に実施するとともに、筆記試験問題を公表し、透明性も確保している。また、「研究科委員会」において、毎年、学生募集および入学者選抜に関し、学生の受け入れ方針に基づいた検証を行っている。
前期・後期課程ともに在籍学生数が少ない状況が続いているため、今後とも定員充足に向けた積極的な取り組みを期待したい。また、研究科として、一定の質を備えた入学者の確保を課題としており、今後は具体的方策の検討が望まれる。

法学研究科「ある特定の分野で能力を高めたいと強烈な努力を惜しまない人はもとより、日本の法律や政治を学んで自国の法制度に活かしたいとする留学生なども受け入れること」を学生の受け入れ方針とし、博士前期・後期課程ともに適切かつ公正な入学選抜を実施している。
定員管理については、後期課程では定員を満たせておらず、大学ホームページ、『大学案内』『大学院案内』、大学院説明会等を通じた積極的な広報活動など今後の取り組みに期待したい。学生募集や入学者選抜方法の適切性は、「研究科委員会」
で検証しており、適切な取り組みが行われている。

－20－

亜細亜大学

６

学生支援
学生が学修に専念できるよう、目的別に教学センターなど各種センターを設け、きめ細かい学生支援を行うこととし、４項目の学生支援方針を定めている。この学
生支援方針を広報誌や大学ホームページ等、各種媒体にて学生はもちろん、社会に対しても公表している。しかし、方針の内容は一般的な事項にとどまっているので、明確な将来ビジョンを示すとともに、その検証体制の構築が望まれる。
修学支援については、入学直後に、実践的な導入教育や仲間作りを目的とした新入生合宿研修「出会いの広場」を実施するなど、学部の特性に応じて大学教育や大学生活への円滑な移行を支援している。また、各学部カリキュラムの補完的な役割を担うものとして、学習目的に応じた課外授業の実施やキャリアセンター生涯学習
課による講座を開設している。くわえて、障がいのある学生に対する修学支援として、手話通訳やノートテイクなど積極的に取り組んでいる。なお、休・退学者について、状況把握と対処が十分とはいいがたいので、改善が望まれる。
生活支援については、給付型の奨学金を主とした各種奨学金やカウンセリングセ
ンターへの専門カウンセラーの配置など、種々の取り組みを実行している。また、
ハラスメント防止については、各種のハラスメントを対象とした「ハラスメントの防止等に関する規程」を制定し、学長、学部長等で構成する「ハラスメント防止委員会」が主体となった取り組みを行っている。
進路支援については、キャリアセンターが主体となって、種々の進路支援プログ
ラムを学生に提供するとともに、キャリア教育を正課教育の中で取り組んでいる。
なお、インターンシップ科目をはじめキャリア教育関連科目のさらなる充実が期待される。

７

教育研究等環境「学生の学修および教員の教育研究活動のため、十分な水準の図書館を整備するとともに、学術ネットワークの構築および情報通信技術（ＩＣＴ）を活用できる環境を整備し、教員による教育研究活動、学生の学修効果の向上を図る」など３項目の活動方針を定め、環境整備に努めている。この方針は大学ホームページで公開している。
施設・設備の整備に関しては、一部の校舎の耐震強度不足、学生食堂の老朽化と慢性的な座席数不足の状況にあり、改善計画を着実に実行することが望まれる。施設・設備の維持・管理に関しては、業務委託等を含めて各種の管理システムを整備し、適切な対応がとられている。また、学術ネットワークの構築およびＩＣＴを活用できる環境を整備し、特に図書館には十分な支援スタッフを配置するとともに、学生が多様なメディアを駆使して自主学習に取り組めるよう整備されている。くわ－21－

亜細亜大学

えて、学習自習室､学生指導室、セミナーハウス等を整備している。
専任教員の研究環境については、研究時間および研究費の確保に努めるとともに、一定の期間、研究に専従する特別研究奨励制度、海外研究制度等を設けている。情報システム課によるＩＴ技術サポートなど教育・研究支援の体制を整備し、共同研
究および個人の研究活動に対する支援も行っている。ただし、ティーチング・アシ
スタント（ＴＡ）等の人的支援体制については、規程の整備や大学院学生の確保など、恒常的に運用していくための課題がある。
研究倫理に関しては、「研究倫理ガイドライン及び不正行為防止等について」を定め、７つの遵守すべき事項を示している。また、科学研究費補助金など外部資金の適正使用のため、「外部資金研究費等管理・運営ガイドライン」を定めている。
教育研究等環境の適切性は、担当部署ごとの検証のほか、自己点検・評価の際に全学的に検証し、検証プロセスを適切に機能させ、改善につなげている。

８

社会連携・社会貢献
社会連携・社会貢献に関して、「学生、教職員が地域との交流、協力に積極的に参画することにより、人材育成及び知の活性化を図る」など３項目の方針を定めている。この方針に基づき、公開授業（「街づくり未来塾」）や公開講座の基本的取り組
みに加え、「武蔵野地域自由大学」や武蔵野市土曜学校「亜細亜大学経営学教室」「三鷹ネットワーク大学」などの活動を展開し、地元の武蔵野市を中心とした自治体・
企業・国内外の諸団体や個人とのネットワークを構築しており、外国人留学生も含め教職員・学生が一体となって社会に貢献する姿勢は評価できる。また、アジア研究所が定期的な公開講座を通じて、その成果を地域・社会に還元している。ただし、これらの活動は個別的に実施されており、今後はこうした活動を組織的に体系化することを期待したい。
2008（平成 20）年４月からは地域連携窓口として「地域交流課」を設置し、その体制を整えつつあるが、社会貢献・社会連携活動に関する検証プロセスは明確でな
いので、これを明確化していくことが望まれる。

９

管理運営・財務（１）管理運営
全学にわたる教学検討事項については、学長を議長とする「学部長会」において協議し、理事会が寄附行為の規定に基づき、法人の最終的な意思決定機関として健全な運営に努めることを軸とする管理運営方針を定め、大学ホームページで公表している。
教学組織の意思決定プロセスについては、教授会が最終的決定機関であり、「学－22－

亜細亜大学部長会」はその調整や共通事項議案の審議・決定を行っている。また、「大学学則」
や諸規程の中で、教学組織と法人組織の役割分担、教授会の権限と責任を明確にしている。学長および学部長等の権限と責任、それらの選考方法等についても明文化され、適切に管理運営が行われている。
大学業務を支援する事務組織が適切に設置され、事務職員の意欲・資質の向上を図るために、職能資格制度、目標管理制度等の導入、スタッフ・ディベロップメン
ト（ＳＤ）の実施などさまざまな方策がとられている。管理職と一般職の構成比率、
平均年齢の上昇傾向などいくつかの課題があるが、大学はそれを把握しており、今後の対応が期待される。なお、2011（平成 23）年４月に業務監理室を設置し、内部監査を通じて、管理運営に関する検証が行われているが、業務をたえず見直し新たな業務システムの構築をさらに進めることに期待したい。

（２）財務
帰属収入は、寄附金、補助金、資産運用収入などが大きく減少している中にあって、2006（平成 18）年度比で増加しており、大学の努力の一端が窺われる。とりわけ、2009（平成 21）年の入学定員見直し（1180 人→1270 人へ 90 人増）により、入学定員に対する超過率を改善させつつ、学生生徒等納付金収入を 2006（平成 18）
年度比で 10％以上増加させていることは評価に値する。
消費支出は、有価証券評価損計上という 2008（平成 20）年度の特殊な要素と、ほぼ横ばいで推移している人件費を除けば、総額では年々減少傾向を示しており、経費削減に成功している。また、削減の中にあっても奨学費をはじめ貴大学の特色である留学研修費などの費用を維持していることも十分評価できる。ただし、学生生徒等納付金比率が上昇する一方、寄附金、補助金の比率が 2006（平成 18）年度
比で３分の２程度まで低下しているので、今後、積極的な外部資金等の獲得努力に期待したい。
「要積立額に対する金融資産の充足率」については、2011（平成 23）年度で 84.4％とやや低いが、2006（平成 18）年度以降、わずかながらも改善が見られている。中長期的な財政計画に関する収支予測については確認できないが、減価償却引当特定
資産と施設拡充引当特定資産の積立はなされていることから、将来の設備投資のために必要な資金は一部留保されている。ところで、この特定資産のかなりの部分を有価証券で保有しているので、運用管理には特に留意されたい。

10

内部質保証
「自己点検・評価委員会」を中心に「自己点検・評価実施委員会」「自己点検・評価個別実施委員会」の３段階のレベルで、認証評価の周期に合わせて点検・評価を－23－

亜細亜大学

実施し、その結果を大学ホームページで広く社会に公表している。さらに毎年、教育・研究、管理運営の各分野にかかわる独自のデータを「自己点検・評価報告書データ編」として作成し公表している。また、法令の定めによる教育や財務に関する情報の公開についても、適切に行われている。
学部長会のもとに「全学教学戦略会議」（2011（平成 23）年４月からは「常勤理事会」のもとに「将来構想会議」）を設置し、「全学教育改革検討委員会」「学生生活指導検討委員会」「新学部・新学科設置検討委員会」「国際化教育検討委員会」「国
際関係学部新学科設置検討委員会」「短期大学部改革検討委員会」の６領域に関する検討の中から、初年次教育とキャリア教育の導入や新学科の開設という改革の成果を得てきた。また、「学校法人亜細亜学園公益通報に関する規程」を制定し、法令等への違反や不正行為に対する通報処理体制を整備している。このような自己点
検・評価活動をもとに、内部質保証システムの構築に向けた今後のさらなる取り組みが期待される。
総じて、真摯な態度による自己点検・評価活動が行われており、その過程で明らかになった改善事項を着実に遂行していくことが期待される。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列記する。
なお、今回提示した各指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2016（平成 28）年７月末日までに本協会に提出すること
を求める。

一

長所として特記すべき事項
１

教員・教員組織
１) 教員グループによるＦＤ研究が活発に行われており、大学が経費支援を行って、その活動を奨励している。ＦＤ研究は、各学部から複数の教員グループで継続的に実施され、授業改善に関する取り組みのほか、学生に対する就業力育成支
援の在り方、障がい学生への支援の在り方、e ラーニングの活用や予習・復習を学生に促していく方法など多岐にわたる意欲的な研究が行われ、年３回、『Ｆ
Ｄレター』にて報告がなされ、全学で共有化が図られていることは評価できる。

２

教育内容・方法・成果（１）教育課程・教育内容
１) 「全学共通科目」の初年次科目である｢英語Ⅰ・Ⅱ｣では、「フレッシュマンイン

－24－

亜細亜大学

グリッシュ（ＦＥ）」という名称で、主に英語教育センターのネイティブ・スピ
ーカーによる 45 分の少人数授業を週５回実施していることは、留学への動機づ
けや英語表現能力の向上に資するものとして、評価できる。
２) 「全学共通科目」である「街づくり未来塾」は市民参加型授業で、学生と市民によるディスカッションを通じて、豊かな街づくりを目指すとともに、大学、学生と地域住民との相互理解の促進や学生の教育・学習に役立てられており、評価できる。
３) 国際関係学部において、「アジア夢カレッジ」やＡＵＡＰといった外国留学プロ
グラムを発展させ、５か月間のアメリカ留学を原則必修とし、実践的な英語能
力と異文化理解を促進していることは評価できる。アメリカ留学前後でＴＯＥ
ＩＣⓇスコアが顕著に伸びていることは、その成果と判断される。近年は、留学前後の一層の学習を支援する教育内容を取り入れており、不断に検証と改善を続けている点も評価できる。

（２）成果
１) 経営学部において、「就業力を支える人間基礎力」として５つの能力を定め、その成長具合を学生が４年間自己評価していく「就業力認定マイレージシステム」
を開発したことは、卒業し社会で働くまでの道程を可視化し、学生の意識を高めていく取り組みとして、評価できる。

３

社会連携・社会貢献
１) 大学の方針に基づき、武蔵野市や近隣自治体、他大学と緊密に連携を取りながら、ユニークな社会連携活動を展開していることは評価できる。たとえば、「武
蔵野地域自由大学」では武蔵野市と地域５大学の連携により正規科目や公開講座などを提供し、地域から多くの参加者を得ていること、武蔵野市土曜学校「亜細亜大学経営学教室」では小中学生を対象にした体験型教育プログラムを提供
していること、「三鷹ネットワーク大学」では貴大学が中心となって学会や企業との共同企画講座を開催していることなどが挙げられる。さらに、地域交流課
や学内の学生委員を通じて、学生の地域での活動を積極的に支援し、学生と地域社会を結びつける取り組みも、学生のボランティア意識の向上に資していると判断され、評価できるものである。

二

努力課題
１

教育内容・方法・成果（１）教育方法－25－

亜細亜大学１) 経営学部経営学科と法学部法律学科において、教育課程の編成・実施方針の中でゼミナールなどを通じた少人数教育やきめ細かい指導を掲げているが、それぞれゼミナール受講率が低く、ゼミナールを支える人員が不足しているなど実施体制にも不十分な面が見られるので、改善が望まれる。とりわけ、経営学科
では、ゼミナール受講率の向上を重点目標に掲げており、積極的な取り組みが望まれる。
２) 経済学部の履修登録に関し、２年次までに 80 単位、３年次までに 120 単位までの履修登録を認めている。また、法学部に関しても、２年次までに 100 単位までの履修登録を認め、３年次以降については上限が設けられてない。これらの制度では学年によっては非常に多くの履修登録ができることになり、学生の計
画的な履修を促すものとはなっていないので、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。

２

学生の受け入れ１) 収容定員に対する在籍学生数比率について、経済学部経済学科および法学部法律学科はそれぞれ 1.26 と高いので、改善が望まれる。
２) 経営学部経営学科における編入学定員に対する編入学生数比率が 1.47 と高いので、改善が望まれる。

以

－26－

上

亜細亜大学提出資料一覧
大学全体
点検・評価報告書
大学基礎データ
規程集
基準１ 理念・目的
亜細亜大学学則
亜細亜大学大学院学則亜細亜大学・亜細亜大学短期大学部 大学案内2011 亜細亜大学大学院案内
亜細亜大学データ集
経営学部 平成23年度『履修の手引』
経営学部で学ぶ君のために 2010年度
経済学部 平成23年度『履修の手引』
基準２ 教育研究組織
亜細亜大学学則（再掲）亜細亜大学大学院学則（再掲）亜細亜大学・亜細亜大学短期大学部
亜細亜大学留学生別科規則
アジア研究所規程

大学案内

2011

2011（再掲）

法学部 平成23年度『履修の手引』
国際関係学部 平成23年度『履修の手引』
平成23年度第4回国際関係学部教授会議事録
アジア・国際経営戦略研究科大学院案内平成23年度アジア・国際経営戦略研究科博士前期課程ガイダンス補足資料
任意団体「アジア・国際経営戦略学会」定款
平成23年度 大学院要覧

英語教育センター規程
アジア研究所・アジア研究シリーズNo.77
アジア研究所紀要37号
アジア研究所所報145号
アジア研究所叢書25号

基準３ 教員・教員組織
亜細亜大学学則（再掲）亜細亜大学大学院学則（再掲）亜細亜大学データ集（再掲）
教員資格審査規程
亜細亜大学助教規程
非常勤講師に関する規程
大学院担当教員資格審査基準
亜細亜大学客員教員規程
亜細亜大学特別任用教員に関する規程
教員資格審査規程運用基準
英語教育センター規程（再掲）
英語教育センター人事委員会細則
亜細亜大学・亜細亜大学短期大学部ＦＤ委員会規程
亜細亜大学ＦＤレター（創刊号～第12号）

特別研究奨励制度規程
海外研究規程研究費規程
東急奨学金規程
専任教員の教育・研究業績
参考資料（前回の改善報告書検討結果）
参考資料（ＦＤレター）
参考資料（授業改善のための学生アンケート結果）
参考資料（学生意識・学習調査結果）
参考資料（学生生活アンケート調査結果）
参考資料（卒業生アンケート）
参考資料（沿革）
参考資料（亜細亜学園略年表）
アジア・国際経営戦略研究科在籍者意識調査集計表（2011年度前期）

基準４ 教育内容・方法・成果【Ⅳ】教育内容・方法・成果
亜細亜大学大学院学則（再掲）経営学部 平成23年度『履修の手引』（再掲）経済学部 平成23年度『履修の手引』（再掲）
法学部 平成23年度『履修の手引』（再掲）
国際関係学部 平成23年度『履修の手引』（再掲）平成23年度 大学院要覧（再掲）国際関係学部 平成23年度『講義概要』
平成23年度大学院シラバス
平成23年度授業時間割表（各学部・研究科）
経営学部 平成23年度『講義概要』
全学共通科目 平成23年度『講義概要』
経済学部 平成23年度『講義概要』
法学部 平成23年度『講義概要』【Ⅳ-①】教育目標・学位授与方針・教育課程の編成・実施方針
亜細亜大学学則（再掲）亜細亜大学大学院学則（再掲）亜細亜大学・亜細亜大学短期大学部 大学案内 2011（再掲）2011 亜細亜大学大学院案内（再掲）
亜細亜大学データ集（再掲）
経営学部 平成23年度『履修の手引』（再掲）経済学部 平成23年度『履修の手引』（再掲）
法学部 平成23年度『履修の手引』（再掲）
国際関係学部 平成23年度『履修の手引』（再掲）平成23年度 大学院要覧（再掲）平成22年度第1～4回自己点検・評価委員会議事録
亜細亜大学学位規則
平成21年度第3回教務委員会議事録
アジア・国際経営戦略研究科都心教室に関する取り決め
大学院に標準修業年限を超えて在学する場合等の学費に関する取扱細則【Ⅳ-②】教育課程・教育内容
亜細亜大学学則（再掲）亜細亜大学データ集（再掲）
経営学部 平成23年度『履修の手引』（再掲）経済学部 平成23年度『履修の手引』（再掲）
法学部 平成23年度『履修の手引』（再掲）
国際関係学部 平成23年度『履修の手引』（再掲）平成23年度 大学院要覧（再掲）
参考資料（前回の改善報告書検討結果）（再掲）
参考資料（ＦＤレター）（再掲）
参考資料（授業改善のための学生アンケート結果）（再掲）
参考資料（学生意識・学習調査結果）（再掲）
参考資料（学生生活アンケート調査結果）（再掲）

亜細亜大学・亜細亜大学短期大学部 大学案内 2011（再掲）亜細亜大学データ集（再掲）
経営学部 平成23年度『履修の手引』（再掲）経済学部 平成23年度『履修の手引』（再掲）
法学部 平成23年度『履修の手引』（再掲）
国際関係学部 平成23年度『履修の手引』（再掲）平成22年度第14回国際関係学部教授会議事録
平成23年度 大学院要覧（再掲）亜細亜大学ＦＤレター（創刊号～第12号）（再掲）
参考資料（前回の改善報告書検討結果）（再掲）
参考資料（ＦＤレター）（再掲）
参考資料（授業改善のための学生アンケート結果）（再掲）
参考資料（学生意識・学習調査結果）（再掲）
参考資料（学生生活アンケート調査結果）（再掲）
参考資料（卒業生アンケート）（再掲）
参考資料（沿革）（再掲）
参考資料（亜細亜学園略年表）（再掲）
国際関係学部 平成23年度『講義概要』（再掲）平成23年度 大学院シラバス（再掲）亜細亜大学大学院『経済学研究論集』第35号（再掲）
平成22年度第5～7回教務委員会議事録『講義概要／シラバス』インターネット入稿の主な操作手順
平成22年度全学ＦＤ研修会開催案内及び次第（全4回）
大学ランキング2012年度版
経営学部 平成23年度『講義概要』（再掲）
全学共通科目 平成23年度『講義概要』（再掲）
就業力育成支援事業 東日本地域会議～課題討議・情報共有～について（ご依頼）初年次セミナー 学習ワークブック『インタビュー実践！-社会人基礎力としての就業力』
経済学部 平成23年度『講義概要』（再掲）
法学部 平成23年度『講義概要』（再掲）
国際関係学部「卒業論文作成の手引」
亜細亜大学大学院 アジア・国際経営戦略研究科 中国現地研修のご案内
アジア・国際経営戦略研究科在籍者意識調査集計表（2011年度前期）（再掲）
亜細亜大学大学院『法学研究論集』第35号【Ⅳ-④】成果
亜細亜大学学則（再掲）亜細亜大学大学院学則（再掲）亜細亜大学データ集（再掲）
平成23年度 大学院要覧（再掲）
参考資料（前回の改善報告書検討結果）（再掲）
参考資料（ＦＤレター）（再掲）
参考資料（授業改善のための学生アンケート結果）（再掲）－27－

参考資料（卒業生アンケート）（再掲）
参考資料（沿革）（再掲）
参考資料（亜細亜学園略年表）（再掲）
第1回英語教育検討作業部会記録
インタビュー実践内容紹介パンフレット
国際関係学部 平成23年度『講義概要』（再掲）
アジア・国際経営戦略研究科博士前期課程ガイダンス補足資料（再掲）
平成23年度大学院シラバス（再掲）亜細亜大学大学院『経済学研究論集』第35号
平成23年度授業時間割表（各学部・研究科）（再掲）【Ⅳ-③】教育方法
亜細亜大学学則（再掲）亜細亜大学大学院学則（再掲）基準５ 学生の受け入れ
亜細亜大学・亜細亜大学短期大学部 大学案内 2011（再掲）2011 亜細亜大学大学院案内（再掲）
亜細亜大学データ集（再掲）
アジア・国際経営戦略研究科博士前期課程ガイダンス補足資料（再掲）
亜細亜学園入学者選抜規程
亜細亜学園入学試験本部規程
平成23年度入学の手引き（一般入試）
平成23年度入学の手引き（指定校推薦・公募推薦・スポーツ推薦）
平成23年度入学の手引き（特待生）
平成23年度入学の手引き（外国人留学生）

参考資料（学生意識・学習調査結果）（再掲）
参考資料（学生生活アンケート調査結果）（再掲）
参考資料（卒業生アンケート）（再掲）
参考資料（沿革）（再掲）
参考資料（亜細亜学園略年表）（再掲）
亜細亜大学学位規則（再掲）
インタビュー実践内容紹介パンフレット（再掲）亜細亜大学大学院『経済学研究論集』第35号（再掲）国際関係学部「卒業論文作成の手引」（再掲）
亜細亜大学大学院『法学研究論集』第35号（再掲）
平成22年度第13回全学共通教育委員会議事録
就業力マイレージ概要

平成23年度入学の手引き（その他の入試）
平成23年度前期手話通訳者との意見交換会記録
平成23年度 入学試験要項
平成23年度 編入学試験要項
平成23年度 指定校推薦入学試験要項
平成23年度 外国人留学生入学試験要項
平成23年度 亜細亜大学大学院博士前期課程入学試験要項
平成23年度 亜細亜大学大学院博士後期課程入学試験要項
亜細亜大学 留学生別科募集要項 2011年4月入学

基準６ 学生支援
亜細亜大学データ集（再掲）
カウンセリングセンターパンフレット
初年次セミナー 学習ワークブック『インタビュー実践！-社会人基礎力としての就業 ハラスメントの防止等に関する規程力』（再掲）
ハラスメント関連リーフレット
公務員試験 資格取得 講座案内
キャリアデザインガイドⅠ・Ⅱ
ろう学生サポートガイド
キャリア委員会規程
平成23年度（2011年）学生寮案内
平成23年度学生生活の手引き 出会い
学生健康保険互助組合資料
基準７ 教育研究等環境
亜細亜大学データ集（再掲）
特別研究奨励制度規程（再掲）
海外研究規程（再掲）
研究費規程（再掲）

亜細亜学園消防計画に関する規程
図書館利用案内・Library Guide（2種類）
学校法人 亜細亜学園 理事会議事録（平成23年5月20日開催）

基準８ 社会連携・社会貢献
亜細亜大学データ集（再掲）
亜細亜大学 地域交流活動平成22年度活動報告書

平成23年地域交流活動学生団体アンケート集計表

基準９ 管理運営・財務【Ⅸ-①】管理運営
亜細亜大学学則（再掲）亜細亜大学データ集（再掲）
学校法人亜細亜学園寄附行為
常勤理事会に関する規程
部長会規程
学部長会規程亜細亜大学学部長に関する規程
亜細亜大学大学院研究科委員長に関する規程
亜細亜大学学長に関する規程
亜細亜大学・亜細亜大学短期大学部学長候補者の選出に関する規程
亜細亜学園事務機構図
事務分掌規程事務職員人事委員会規程
事務職員人事考課規程
事務職員職能資格規程
事務職員研修に関する規程【Ⅸ-②】財務

亜細亜大学データ集（再掲）
財務委員会規程
職務権限規程稟議規程
計算書類 （平成18-23年度）（各種内訳表、明細表を含む）
監事監査報告書（平成18-23年度）
公認会計士または監査法人の監査報告書（平成18-23年度）
学校法人 亜細亜学園 平成22年度 事業報告書
学校法人 亜細亜学園 財産目録 平成23年3月31日現在【財務に関わる資料】
計算書類 （平成18-23年度）（各種内訳表、明細表を含む）
監事監査報告書（平成18-23年度）
公認会計士または監査法人の監査報告書（平成18-23年度）
亜細亜大学・亜細亜大学短期大学部 大学案内 2011
2011 亜細亜大学大学院案内
学校法人 亜細亜学園 平成22年度 事業報告書
学校法人 亜細亜学園 財産目録 平成23年3月31日現在

基準10 内部質保証
亜細亜大学・亜細亜大学短期大学部ＦＤ委員会規程（再掲）亜細亜大学ＦＤレター（創刊号～第12号）（再掲）
参考資料（前回の改善報告書検討結果）（再掲）
参考資料（ＦＤレター）（再掲）
参考資料（授業改善のための学生アンケート結果）（再掲）
参考資料（学生意識・学習調査結果）（再掲）
参考資料（学生生活アンケート調査結果）（再掲）
参考資料（卒業生アンケート）（再掲）

参考資料（沿革）（再掲）
参考資料（亜細亜学園略年表）（再掲）
自己点検・評価に関する規程
全学教学戦略会議設置主旨（亜細亜大学がめざす教育とその実行のために）
学校法人亜細亜学園内部監査規程
学校法人亜細亜学園公益通報に関する規程
亜細亜大学改善報告書
改善報告書検討結果（亜細亜大学）－28－