第１号議案
２０２４年２月５日
第４４０回理事会
定款の変更及びその認可申請について（案）
１．定款の変更
電気事業法の改正及び国の審議会の議論等に適切に対応するため、別紙１のとおり定款の変更案を作成し、電気事業法（昭和３９年法律第１７０号）第２８条の３３第１号の規定に基づき次回総会に付議する。
２．定款の変更の認可申請
１．の変更案が次回総会により議決された後、電気事業法第２８条の１８第２項及び広域的運営推進機関に関する省令（平成２６年経済産業省令第３６号）第４条第１項の規定に基づき、別紙２及び総会の議事録により、経済産業大臣に対し、定款の変更の認可申請を行う。

以上【添付資料】
別紙１：定款一部変更の件（定款変更案）
別紙２：定款変更認可申請書

1

別紙１
定款一部変更の件
変更の概要は下記のとおりです。
記
１．電気事業法・再生可能エネルギー電気特措法改正に伴う規定の変更【該当条文：第５条、第５６条の２、第５６条の４、第６１条の２～第６１条の４（変更）】・系統整備のための資金の貸付け及び特定系統設置交付金の交付に関する規定の追加。
・交付金相当額積立金の管理業務を本機関の業務として新たに規定。
・経済産業大臣より返還を命ぜられた各種交付金に関する本機関の徴収業務を新たに規定。
２．容量市場の実需給開始等に伴う規定の変更【該当条文：第５５条の２（変更）】
・本機関は、一般送配電事業者、配電事業者又は小売電気事業者に対して、容量拠出金の未回収分を含めて又は追加して請求できる旨、規定。
３．予備電源制度に関する規定の変更【該当条文：第７条、第４３条（変更）】
・既存の電源入札等に関する規定を予備電源制度を包含する内容に見直し、必要な修正を加えることで対応。
４．総会への政府職員の出席及び役員の選任に関する規定の変更【該当条文：第２７条、第２９条（変更）】
・本機関の総会への政府職員の出席に関する規定について、電気事業法との整合及び明確化の観点から記載ぶりを見直し。
・専門性と指導力と兼ね備えた人物本位の理事を選任する観点から、理事を、送配・小売・発電の電気事業者各グループから１名ずつ選任するとする現行規定を削除。
以上2電力広域的運営推進機関
変 更前（変更点に下線）

定款

新旧対照表
変更後（変更点に下線）

平成２７年４月１日施行
令和５年４月３日変更

平成２７年４月１日施行
令和年月日変更

定款

定款

電力広域的運営推進機関

電力広域的運営推進機関3

変 更前（変更点に下線）

変（変更履歴）
平成２７年４月１日施行（変更履歴）
平成２７年４月１日施行

平成２８年４月１日変更
平成２９年３月３１日変更
平成３０年４月１日変更
令和元年７月１日変更
令和２年２月１日変更
令和２年５月１日変更
令和２年７月８日変更
令和３年２月１日変更
令和３年４月１６日変更

平成２８年４月１日変更
平成２９年３月３１日変更
平成３０年４月１日変更
令和元年７月１日変更令和２年２月１日変更
令和２年５月１日変更
令和２年７月８日変更
令和３年２月１日変更
令和３年４月１６日変更

令和４年２月１日変更
令和４年４月１日変更

令和４年２月１日変更
令和４年４月１日変更
令和５年４月３日変更

4

更後（変更点に下線）

変 更前（変更点に下線）

変（業務内容）第５条 本機関は、第３条の目的を達成するため、次の各号の業務を行う。
一～五の二（新設）

更後（変更点に下線）（業務内容）
第５条 本機関は、第３条の目的を達成するため、次の各号の業務を行う。

五の三 前号に掲げる業務（以下「広域系統整備交付金交付業務」という。）を実施するため、法第２８条の４８第１項に規定する広域系統整備計画を策定すること。
六～八 （略）八の二 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成２３年法律第１０８号。以
下「再生可能エネルギー電気特措法」という。）第２条の２第２項に規定する供給促進交付金（以一～五の二 （略）五の三 法第９７条第１項の卸電力取引所から法第９９条の８の規定による納付を受け、法第２８条の５０第１項に規定する認定整備等事業者に対し、同条第２項に規定する認定整備等計画に基づく電気工作物の整備又は更新に必要な資金を貸し付けること。
五の四 前２号に掲げる業務（以下「広域系統整備交付金交付等業務」という。）を実施するため、法第２８条の４８第１項に規定する広域系統整備計画を策定すること。
六～八 （略）八の二 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成２３年法律第１０８号。以下「再生可能エネルギー電気特措法」という。）第２条の２第２項に規定する供給促進交付金（以下単に「供給促進交付金」という。）、再生可能エネルギー電気特措法第１５条の２第２項に規定する調整交付金（以下単に「調整交付金」という。）及び再生可能エネルギー電気特措法第２８条第１項に規定する系統設置交付金（以下単に「系統設置交付金」という。）の交付並びに再生可能エネルギー電気特措法第３１条第１項及び第３８条第１項の規定による納付金の徴収を行うこと。

下単に「供給促進交付金」という。）、再生可能エネルギー電気特措法第１５条の２第２項に規定する調整交付金（以下単に「調整交付金」という。）、再生可能エネルギー電気特措法第２８条第１項に規定する系統設置交付金（以下単に「系統設置交付金」という。）及び再生可能エネルギー電気特措法第２８条の２第１項に規定する特定系統設置交付金（以下単に「特定系統設置交付金」とい八の三と。

（略）う。）の交付、再生可能エネルギー電気特措法第１５条の１１第２項及び第２９条の２第２項の規定による返還命令等による徴収並びに再生可能エネルギー電気特措法第３１条第１項及び第３８条第１項の規定による納付金の徴収を行うこと。
八の三 再生可能エネルギー電気特措法第１５条の１９の規定による交付金相当額積立金（再生可能エネルギー電気特措法第１５条の６第１項の交付金相当額積立金をいう。以下同じ。）及び解体等積立金（再生可能エネルギー電気特措法第１５の１２第２項の解体等積立金をいう。以下同じ。）

再生可能エネルギー電気特措法第１５条の１３の規定による解体等積立金の管理を行うこ八の四～十の管理を行うこと。
八の四～十 （略）

（略）

（用語）
（用語）
第７条 （略）第７条 （略）２ この定款において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれに定めるところによる。
２ この定款において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれに定めるところによる。
一～十二 （略）一～十二 （略）
十三 「電源入札等」とは、将来の一定期間における需要に対する供給力が不足することが明らかに
十三 「電源入札等」とは、次のア及びイに掲げる仕組みをいう。
なった後、入札の実施その他の方法により、発電等用電気工作物の新増設並びに当該電気工作物の維持及び運用、既存の発電等用電気工作物の維持及び運用又は休止若しくは廃止している発電等用電気工作物の再起動並びに当該電気工作物の維持及び運用を行う者その他の供給能力を有する者を募集するための仕組みをいう。
（新設）

ア

将来の一定期間における需要に対する供給力が不足することが明らかになった後、入札の実施
その他の方法により、発電等用電気工作物の新増設並びに当該電気工作物の維持及び運用、既存の発電等用電気工作物の維持及び運用又は休止若しくは廃止している発電等用電気工作物の再起動並びに当該電気工作物の維持及び運用を行う者その他の供給能力を有する者を募集するための仕組み
イ 将来の一定期間における需要に対する供給力が不足する場合に備えて、入札の実施その他の方法により、休止している発電用の電気工作物の維持及び運用を行う者を募集するための仕組み
十四 （略）

（新設）
十四（略）

5

変 更前（変更点に下線）

変更後（変更点に下線）（経済産業省の職員及び会員以外の電気供給事業者の出席）（経済産業大臣が指名するその職員及び会員以外の電気供給事業者の出席）第２７条 本機関の会員のほか、経済産業省の職員及び会員以外の電気供給事業者は、総会に出席し、 第２７条 本機関の会員のほか、経済産業大臣が指名するその職員及び会員以外の電気供給事業者は、意見を述べることができる。

総会に出席し、意見を述べることができる。

（役員の職務及び権限等）
第２９条 （略）２ （略）３ 第２４条第１項各号に掲げるグループに属する事業者の役職員であった者が理事となるときは、各グループに属する事業者の役職員であった者から１名ずつ理事を選任しなければならず、同一の事業者又は兼業者の役職員であった者から２名以上、本機関の理事を選任してはならない。
４～７ （略）（役員の職務及び権限等）
第２９条 （略）２ （略）３ 第２４条第１項各号に掲げるグループに属する事業者の役職員であった者が理事となるときは、同一の事業者又は兼業者の役職員であった者から２名以上、本機関の理事を選任してはならない。

（評議員会の設置）（評議員会の設置）

４～７（略）

第４３条 （略）第４３条 （略）
２ （略）
２ （略）
３ 評議員会は、次の各号に掲げる事項について、一定の期間ごとに確認し、必要に応じ第４７条の規 ３ 評議員会は、次の各号に掲げる事項について、一定の期間ごとに確認し、必要に応じ第４７条の規定により理事長に対し意見を述べる。
定により理事長に対し意見を述べる。
一～五 （略）
一～五 （略）
六 電源入札等による落札者等が維持し、及び運用する発電等用電気工作物の設置に係る進捗状況及
六 電源入札等による落札者等が維持し、及び運用する発電等用電気工作物の設置に係る進捗状況及
び稼働状況並びに落札者等が有する供給能力の確保状況
び稼働状況、落札者等が有する供給能力の確保状況並びに電源入札等による落札者等が有する休止
している発電用の電気工作物の維持状況及び運用状況
七 （略）
七 （略）
（容量拠出金）（容量拠出金）第５５条の２ 本機関は、一般送配電事業者、配電事業者又は小売電気事業者たる会員に対し、容量市 第５５条の２ 本機関は、一般送配電事業者、配電事業者又は小売電気事業者たる会員に対し、容量市場における供給力の確保に係る拠出金（以下「容量拠出金」という。）を求めることができる。
場における供給力の確保に係る拠出金（以下「容量拠出金」という。）の納入を求めることができる。
また、本機関は、一般送配電事業者、配電事業者又は小売電気事業者たる会員に対し、容量拠出金の未回収分を含めて又は追加して請求することができる。
２～４ （略）
２～４ （略）
５ 一般送配電事業者、配電事業者又は小売電気事業者たる会員は、第１項の規定による本機関からの ５ 一般送配電事業者、配電事業者又は小売電気事業者たる会員は、第１項の規定による本機関からの容量拠出金の請求を受けてから１か月以内に容量拠出金を納入しなければならない。
容量拠出金（容量拠出金の未回収分を含む。）の請求を受けてから１か月以内に容量拠出金を納入しなければならない。
（新設）
６ 本機関は、第９条第３項の規定による一般送配電事業者、配電事業者又は小売電気事業者たる会員の地位の取得が発生した場合において、その会員の地位の取得日以降、その会員の地位を対象に容量拠出金の請求が発生する場合及びその会員の地位を対象に請求を受けた容量拠出金が納入されていない場合は、その会員の地位を取得した者に対し容量拠出金の納入を求めることができる。
（地域間売買取引の決済に係る利益の納付）（地域間売買取引の決済に係る利益の納付）
第５６条の２ 本機関は、広域系統整備交付金交付業務に要する費用に充てるため、法第９９条の８の 第５６条の２ 本機関は、広域系統整備交付金交付等業務に要する費用に充てるため、法第９９条の８規定により、卸電力取引所から翌日市場における地域間の売買取引の決済に係る収入からその決済にの規定により、卸電力取引所から翌日市場における地域間の売買取引の決済に係る収入からその決済要する費用を控除した金額の納付を受けるものとする。に要する費用を控除した金額の納付を受けるものとする。
（再生可能エネルギー利用の促進に係る納付金）（再生可能エネルギー利用の促進に係る納付金）
第５６条の４ 本機関は、再生可能エネルギー電気特措法第３１条第１項の規定により、供給促進交付 第５６条の４ 本機関は、再生可能エネルギー電気特措法第３１条第１項の規定により、供給促進交付金、調整交付金及び系統設置交付金の交付の業務に要する費用に充てるため、小売電気事業者、一般金、調整交付金、系統設置交付金及び特定系統設置交付金の交付の業務に要する費用に充てるため、送配電事業者及び登録特定送配電事業者たる会員から、納付金を徴収する。

小売電気事業者、一般送配電事業者及び登録特定送配電事業者たる会員から、納付金を徴収する。
6変 更前（変更点に下線）

変更後（変更点に下線）

２ （略）
（新設）

２３（略）
本機関は、再生可能エネルギー電気特措法第１５条の１１第１項の規定による命令を受けた者か（新設）ら、同項の規定により当該者が返還又は納付を命ぜられた金額を徴収する。
４ 本機関は、再生可能エネルギー電気特措法第２９条の２第１項の規定による命令を受けた者から、同項の規定により当該者が返還を命ぜられた金額を徴収する。

（借入金及び広域的運営推進機関債）（借入金及び広域的運営推進機関債）
第６１条の２ 本機関は、法第２８条の５３第１項の規定により、経済産業大臣の認可を受けて、金融 第６１条の２ 本機関は、法第２８条の５５第１項の規定により、経済産業大臣の認可を受けて、金融機関その他の者から資金の借入れ（借換えを含む。）をし、又は広域的運営推進機関債（以下「機関機関その他の者から資金の借入れ（借換えを含む。）をし、又は広域的運営推進機関債（以下「機関債」という。）の発行（機関債の借換えのための発行を含む。）をすることができる。この場合におい債」という。）の発行（機関債の借換えのための発行を含む。）をすることができる。この場合において、本機関は機関債の債券を発行することができる。て、本機関は機関債の債券を発行することができる。
（政府保証）（政府保証）

第６１条の３ 本機関は、法第２８条の５４の規定により、前条の借入れ又は機関債に係る債務につい 第６１条の３ 本機関は、法第２８条の５６の規定により、前条の借入れ又は機関債に係る債務について、政府の保証を求めることができる。て、政府の保証を求めることができる。
（余裕金並びに解体等積立金及び納付金の運用）（余裕金並びに交付金相当額積立金、解体等積立金及び納付金の運用）
第６１条の４ 本機関は、法第２８条の５５各号に掲げる方法により、業務上の余裕金を運用すること 第６１条の４ 本機関は、法第２８条の５７各号に掲げる方法により、業務上の余裕金を運用することができる。
ができる。
（新設）
２ 本機関は、再生可能エネルギー電気特措法第１５条の１０第１項の規定により本機関に帰属した交付金相当額積立金を、供給促進交付金、調整交付金、系統設置交付金及び特定系統設置交付金の交付の業務に要する費用に充てるものとする。
２ 本機関は、再生可能エネルギー電気特措法第１５条の１５の規定により、同条各号に掲げる方法に ３ 本機関は、再生可能エネルギー電気特措法第１５条の２１の規定により、同条各号に掲げる方法に基づき、解体等積立金を運用することができ、再生可能エネルギー電気特措法第４１条において準用基づき、交付金相当額積立金及び解体等積立金を運用することができ、再生可能エネルギー電気特措する再生可能エネルギー電気特措法第１５条の１５の規定により、同条各号に掲げる方法に基づき、再生可能エネルギー電気特措法第３１条第１項及び再生可能エネルギー電気特措法第３８条第１項の納付金を運用することができる。
附則（令和年月日）（施行期日）
この定款は、令和６年４月１日又は経済産業大臣の認可を受けた日のいずれか遅い日から施行する。

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法第４１条において準用する再生可能エネルギー電気特措法第１５条の２１の規定により、同条各号に掲げる方法に基づき、再生可能エネルギー電気特措法第３１条第１項及び第３８条第１項の納付金を運用することができる。

別紙２
様式第３（第４条関係）
定款変更認可申請書
２０２４年３月日

経済産業大臣殿
電力広域的運営推進機関
理事長
住 所

大山 力
東京都江東区豊洲６－２－15

電気事業法第 28 条の 18 第２項の規定に基づき、定款の変更の認可を受けたいので、下記のとおり申請します。
記
１ 変更しようとする内容
別紙１のとおり。※添付略
２ 変更しようとする年月日
２０２４年４月１日又は経済産業大臣の認可を受けた日のいずれか遅い日。
３ 変更しようとする理由
電気事業法の改正及び国の審議会の議論等に適切に対応するため。
４ 定款の変更の認可を申請するまでの経過の概要
別紙２のとおり。

8別紙２
定款の変更の認可を申請するまでの経過の概要（将来見込みを含む案）
定款の変更の認可を申請するまでの経過の概要は、以下のとおり。

時期

経過の概要
・本変更案（別紙１。以下同じ。）が会員その他の電気供給事

2023 年 12 月 13 日～
2024 年１月９日

業者の事業活動に重大な影響を及ぼす事項が含まれる可能性があることに鑑み、業務規程第６条第１項の規定により、会員その他の電気供給事業者の意見聴取を実施。
・意見は０件（2024 年１月 16 日、意見聴取結果を本機関ウェブサイト上にて公表。）。

2024 年２月５日

・2023 年度第２回評議員会により、本変更案を議決。

2024 年２月５日

・第 440 回理事会において、本変更案を議決。

2024 年３月５日

・第 17 回通常総会において、本変更案を議決。

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