君津中央病院企業団議会
令和６年３月定例会会議録（第１号）
君津中央病院企業団企業長田中 正は、令和６年２月８日をもって令和６年２月２０日午後２時に木更津市桜井１０１０番地君津中央病院４階講堂に企業団議会を招集した。
１ 出欠席議員は次のとおりである。
出席議員
１番 草刈慎祐、２番 重城正義、３番 田中幸子、４番 佐藤葉子、５番 下田剣吾、
６番 荒井淳一、７番 福原敏夫、８番 山田重雄、９番 小泉義行、１０番 緒方妙子、
１１番 根本駿輔、１２番 花澤一男
欠席議員
なし

２ 職務のために議場に出席した職員は次のとおりである。
庶務課主幹 玉川智久

３ 説明のため出席したものは次のとおりである。
企業長 田中 正、代表監査委員 在原昌秀、監査委員 髙橋 隆、病院長 海保 隆、事務局長 竹下宗久、事務局次長 佐伯哲朗、庶務課長 國見規之、人事課長 石井利明、
医事課長 重信正男、管財課長 黒木淳一、財務課長 小柳洋嗣、経営企画課長 相原直樹、
副院長兼患者総合支援センター長 柳澤真司、副院長兼学校長 藤森基次、分院長 北湯口広、
医務局長 北村伸哉、医療技術局長 児玉美香、看護局長 北 清美

４ 会議に付した事件は次のとおりである。
・議案第１号

君津中央病院企業団病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について（提案理由の説明、補足説明、質疑、討論、採決）

・議案第２号

君津中央病院企業団企業長の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について（提案理由の説明、補足説明）

・議案第３号

君津中央病院企業団企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について（提案理由の説明、補足説明）

・議案第４号

君津中央病院企業団医師研究資金貸条例の一部を改正する条例の制定について（提案理由の説明、補足説明）
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・議案第５号

令和５年度君津中央病院企業団病院事業会計補正予算（第２号）（提案理由の説明、補足説明、質疑、討論、採決）

・議案第６号

令和６年度君津中央病院企業団病院事業会計予算（提案理由の説明、補足説明、委員会付託）（午後２時００分開会）＜議長＞
皆さん、こんにちは。
初めに、出席定数を確認いたします。
ただいまの出席議員数は１２人でございます。
定足数に達しておりますので、令和６年３月君津中央病院企業団議会定例会を開会いたします。
ここで、田中企業長から招集のご挨拶をお願いします。
田中企業長。
＜企業長＞
それでは、３月議会定例会の開会に当たりまして一言ご挨拶を申し上げます。
議員の皆様におかれましては、公務ご多忙の中、ご出席を賜り、誠にありがとうございます。
令和６年最初の議会となりますが、本年は元日の能登半島地震に始まり、２日の羽田空港における航空機事故と、過去に類を見ない波乱の幕開けとなりました。お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈
りいたしますとともに、被災された方々へは心よりお見舞い申し上げ、被災地の一日も早い復興をお祈りする次第でございます。
当院ではこのたびの地震発生に際し、県からの要請によりＤＭＡＴを２隊派遣いたしました。第１隊は１月１３日から１６日まで、第２隊は２６日から２９日まで、被災地への医療救護活動を行い、さらに、日本災害リハビリテーション支援協会からの求めに応じ、理学療法士である医業技術局長も被災地へ支援活動を行ってまいりました。今後についても全国自治体病院協議会からの看護師派遣依頼により、３月に看護師５名を派遣することとしております。
前回の定例会では震度６強の地震発生を想定した災害訓練を実施したことをご報告いたしましたが、このたびの災害を目の当たりにし、不断の備えの重要性を再認識したところでございます。
続いて、当医療圏の二次救急輪番体制への協力についてのご報告です。９月の定例会で輪番体制に空白日が発生していることを報告いたしましたが、本年１月から３月までの予定では、１０日間の空白日が発生しております。これに対して既に本院・分院合わせて５回の二次救急待機を引き受けることとしたほか、２月１日の外科輪番空白日には、試験的に本院から二次救急病院へ医師を派遣して対応しております。企業団といたしましても引き続き二次救急医療体制維持への協力に尽力してまいります。
最後に、令和６年度診療報酬改定についてでございます。政府は技術料などの医療行為の対価に当たる本体部分について、医療職等の人件費や食材費等の高騰への対応として、診療報酬を０．８８％引き上げる一方で、薬価、材料価格をともに引下げ、全体で０．１２％のマイナス改定とする方針を示しておりました。その具体的な点数や算定要件に関しまして、２月１４日に中央社会保険医療協議会が厚生労働大臣に答申いたしました。当院もこの答申を基に、今回の診療報酬改定による影響の評価と今後の対策について現在取り組んでいるところでございます。
さて、本定例会では３月議会定例会提出案件としまして、君津中央病院企業団病院事業の設置等に関2

する条例の一部を改正する条例を含む４件の改正条例の制定について、そして、令和５年度君津中央病
院企業団病院事業会計補正予算（第２号）、さらに、令和６年度君津中央病院企業団病院事業会計予算を提出させていただいております。
よろしくご審議くださいますようお願い申し上げまして、招集のご挨拶とさせていただきます。
＜議長＞
日程に入るに先立ちまして、諸般の報告をいたします。
監査委員から、地方自治法第１９９条第４項の規定による令和５年度定期監査及び同法第２３５条の２第１項の規定による例月出納検査の結果について報告がありました。お手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
本日の議事日程は、お手元に配付してございます、その順序に従いまして会議を進めてまいりますので、ご了承願います。
日程第１ 会期の決定について
日程第１、会期の決定を行います。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は本日から３月２５日までの３５日間としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議ないものと認め、会期は本日から３月２５日までの３５日間と決定いたしました。
日程第２ 会議録署名議員の指名について
日程第２、会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第９３条の規定により、議長から佐藤葉子議員及び小泉義行議員を指名いたします。
日程第３ 議案の上程
日程第３、議案の上程を行います。
本日、上程の議案は６件でございます。
朗読については省略いたしますので、ご承知願います。
なお、上程されている議案については一括して提案理由の説明を求めます。
田中企業長。
＜企業長＞
本定例会に提出いたしました議案の提案理由につきまして、ご説明申し上げます。
初めに、議案第１号 君津中央病院企業団病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、地方自治法の一部を改正する法律の施行により、引用する法律の規定に条ずれが生ずるため、条例の一部を改正するものです。
次に、議案第２号 君津中央病院企業団企業長の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定については、企業団の経営状況を踏まえ、経営責任者である企業長の私が、経営改善の姿勢を引き
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続き示し、給料月額を引き下げる期間を１年間延長するため、条例の一部を改正するものです。
次に、議案第３号 君津中央病院企業団企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定については、地方自治法の一部を改正する法律により、パートタイム会計年度任用職員に対して、令和６年度から勤勉手当を支給することができることとなるため、企業団においても所要の改正を行おうとするものです。
次に、議案第４号 君津中央病院企業団医師研究資金貸付条例の一部を改正する条例の制定について
は、医師研究資金貸付制度継続の必要性について検討した結果、医師確保対策として有効であると判断し、期間を２年間延長しようとするものです。
次に、議案第５号 令和５年度君津中央病院企業団病院事業会計補正予算（第２号）については、本分院の業務予定量の補正と、これに伴う収益の補正、国県補助金収入の補正、光熱水費の補正、そのほ
か、予算の適正執行のために必要なものを計上するものです。
最後に、議案第６号 令和６年度君津中央病院企業団病院事業会計予算については、令和２年から３年以上にわたり、新型コロナウイルス感染症への対応が続いてまいりましたが、感染症法上の位置づけ
が５類感染症に移行し、ポストコロナ医療体制の充実が求められております。そのような中、令和６年
度は第６次５か年経営計画の４年目に当たり、新たに策定した公立病院経営強化プランの実現に向けて取り組む年度であります。そのため、当初予算の編成に当たっては、安定的な経営の確保、経営資源の有効活用、医師・看護師等の確保と働き方改革への対応を重点項目とし、医療を取り巻く環境の変化に対応しつつ、可能な限りの収入確保と支出抑制を盛り込み、予算編成いたしました。
第６次５か年経営計画における主要施策に対する予算としましては、良質で安全な医療の提供の柱となる人材を確保するための諸事業に１億６，０００万円、勤務環境の整備の柱となる働きやすい職場環
境を整備するための事業に１億５，２００万円を計上しております。
また、資本的支出に総額２４億１００万円を計上し、そのうち、建設工事費に病棟外ＬＥＤ照明器具
更新工事などで２億３００万円、医療機械器具費に手術用内視鏡システム等の整備で５億５００万円、備品費に再来受付・外来呼出システムの整備等で、１億４，４００万円を計上しております。
これらにより、本院事業で２４１億４，９００万円、分院事業で７億９，４００万円、看護師養成事
業で２億８，１００万円の収益的支出予算を編成し、企業団全体として２７６億２，６００万円の予算規模をもちまして、当地域の中核病院としての使命を果たすべく、事業活動を推進してまいります。
なお、公立病院として事業の継続と安定した医療の提供に欠くことのできない構成市負担金につきましては、令和６年度は、高等教育無償化対応経費分を含む１７億９，４００万円を頂きたく、提案するものでございます。
以上で提案理由の説明を終了いたします。
よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
＜議長＞
提案理由の説明が終わりましたので、直ちに議案を取り上げたいと思います。
ここでお諮りいたします。
まず、本日上程の議案のうち、議案第６号については令和６年度予算議案であることから、当会議の後に開かれる予算決算審査委員会に審査の付託をし、同委員会にて質疑を行い、討論・採決については定例会の最終日に行うこと、また、議案第２号から議案第４号の３議案については、令和６年度予算に関連する議案であることから、当会議では補足説明までを行い、質疑・討論・採決については定例会の最終日に行いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
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（「異議なし」の声あり）
ご異議ないものと認め、当会議では、議案第２号から議案第４号の３議案については補足説明までを行い、質疑・討論・採決については定例会の最終日にて行います。
また、議案第６号については、補足説明までを行い、質疑については予算決算審査委員会で、討論・採決については定例会の最終日にて行います。
それでは、議案第１号 君津中央病院企業団病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
事務局に補足説明を求めます。
竹下事務局長。
＜事務局長＞
それでは、議案第１号の君津中央病院企業団病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを、補足説明申し上げます。
提出議案説明資料の１ページ目をご覧ください。
まず、改正の理由でございます。令和５年５月８日に公布されました地方自治法の一部を改正する法律、この説明では以下改正法とさせていただきます、この改正法により地方自治法の一部が改正される
ことに伴い、当該改正箇所を引用しております君津中央病院企業団病院事業の設置等に関する条例、この説明では以下企業団設置条例とさせていただきます、この条例中で生じます条ずれを措置しようとするものでございます。
具体的に申し上げますと、今回の地方自治法改正の目的の一つでございます公金事務の私人への委託に関する制度の見直しにより、指定公金事務取扱者制度が設けられましたことで、それに関します規定
が、地方自治法第２４３条の２から、第２４３条の２の６まで追加となっております。一方、議会の同意を要する賠償責任の免除について定めております企業団設置条例第５条では、地方自治法第２４３条の２の２第８項を準用する旨が規定されているため、条ずれが生ずることとなります。
そのため、当該条文を改正するための条例の制定が必要となったため、改正の内容にございますように、企業団設置条例第５条の中の地方自治法の引用部分につきまして、「第２４３条の２の２第８項」とあるのを「第２４３条の２の８第８項」に改めようとするものでございます。
施行日は、改正法の施行日と同日の令和６年４月１日となっております。
２ページは、新旧対照表となります。併せてご確認いただければと存じます。
君津中央病院企業団病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての補足説明
は以上となります。
よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
＜議長＞
説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。
質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑がないようですので、討論を省略し、採決したいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
異議なしと認め、採決いたします。
議案第１号を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
（全 員 挙 手）
5挙手全員であります。
議案第１号 君津中央病院企業団病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定については原案のとおり可決されました。
続きまして、議案第２号 君津中央病院企業団企業長の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
事務局に補足説明を求めます。
竹下事務局長。
＜事務局長＞
それでは、君津中央病院企業団企業長の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを、補足説明申し上げます。
提出議案説明資料の３ページをご覧ください。
まず、改正の理由でございます。企業団の経営状況を踏まえ、経営責任者である企業長は経営改善に取り組む姿勢といたしまして、令和２年４月から企業長の給料月額を１００分の１０に相当する額を減じた額としておりますが、引き続き同様の姿勢を示し、給料月額の引下げの期間を延長するため、条例の一部を改正しようとするものでございます。
改正の内容につきましては、附則第５項に定めます減額措置の期限を、これまでの令和６年３月３１日から令和７年３月３１日に改めようとするものございます。
条例の施行日は令和６年４月１日となります。
めくっていただいた４ページは新旧対照表となります。併せてご確認いただければと存じます。
君津中央病院企業団企業長の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定についての補足
説明は以上となります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
＜議長＞
説明が終わりました。
続きまして、議案第３号 君津中央病院企業団企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
事務局に補足説明を求めます。
竹下事務局長。
＜事務局長＞
議案第３号の君津中央病院企業団企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを、補足説明申し上げます。
提出議案説明資料の５ページをご覧ください。
改正の理由でございますが、地方自治法の一部を改正する法律によりまして、パートタイム会計年度
任用職員に対して、令和６年度から勤勉手当を支給することができることとなるため、企業団におきましても所要の改正を行おうとするものでございます。
改正の内容でございますが、君津中央病院企業団企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第２４条第３項で、適用除外の一つとして挙げられております勤勉手当に当たります第１７条を、同条同項から削除することで会計年度任用職員に対して勤勉手当を支給することができるよう、改めようとするものでございます。
条例の施行日は令和６年４月１日となります。
６ページは新旧対照表となっております。併せてご確認いただければと存じます。
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君津中央病院企業団企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についての補足説明は以上となります。よろしくご審議のほどお願いいたします。
＜議長＞
説明が終わりました。
続きまして、議案第４号 君津中央病院企業団医師研究資金貸付条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
事務局に補足説明を求めます。
竹下事務局長。
＜事務局長＞
議案第４号の君津中央病院企業団医師研究資金貸付条例の一部を改正する条例の制定についての補足
説明を申し上げます。
資料は、提出議案説明資料の７ページをご覧ください。
改正の理由でございますが、貸付制度継続の必要性について検討した結果、医師確保対策として有効であると判断するため、当該条例の有効期間を延長しようとするものでございます。企業団では１名の常勤医で診療を行う診療科、また診療科によってはその診療科の数名の医師で外来、入院診療に加え、当直業務までをこなす診療科もあり、今後も引き続き企業団の重点項目として医師確保について取り組む必要があると考えております。当該制度は県外の医療機関に勤務する医師免許取得後５年以上診療に従事した医師に対し、当院への赴任に際し研究資金を貸し付け、医師確保を図ろうとするものであり、
平成２０年１月に制定してから、現在までに１５名の医師の利用実績がございます。令和４年１月以降
は、この条例による貸付の実績はございませんでしたが、今後も医師確保対策として有効であることに変わりはないと考えております。
改正の内容につきましては、附則に定めておりますこの条例の失効期日を令和６年３月３１日から令和８年３月３１日に改めようとするものでございます。
条例の施行日は、公布の日からと考えております。
君津中央病院企業団医師研究資金貸付条例の一部を改正する条例の制定についての補足説明は以上となります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
＜議長＞
説明が終わりました。
続きまして、議案第５号 令和５年度君津中央病院企業団病院事業会計補正予算（第２号）を議題といたします。
事務局に補足説明を求めます。
竹下事務局長。
＜事務局長＞
提出議案第５号 令和５年度君津中央病院企業団病院事業会計補正予算（第２号）について、補足説
明申し上げます。
提出議案説明資料の９ページをご覧ください。
まず、上段の枠囲いの中で今回の補正予算の概要をお示ししてございます。今回の補正予算は、まず、１点目といたしまして、本院・分院の業務予定量の補正とこれに伴います収益の補正、新型コロナウイ
ルス感染症対応や結核病床運営事業等の補助金収入の補正、電気・ガス料金の単価低下及び使用量減少によります光熱水費の補正、そのほか予算の適正執行のために必要なものを計上するものでございます。
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次に、２点目といたしまして、毎年度６月賞与の支給に備え、前年度に引当金を計上しておりましたが、会計年度任用職員につきましては、引当金の計上要件を満たさないため、これを是正するための補正を行おうとするものでございます。
その内容につきましては、枠囲いの中の①から③でお示ししておりますが、これらにつきましてはこの後の補足説明の中で詳細を説明させていただきます。
それでは、引き続き項番ごとに内容を補足させていただきます。
まず、項番１、本院事業収益の表をご覧ください。
本院事業収益全体といたしましては、既決予定額に対しまして８，４５０万２，０００円を減額補正
し、補正後の予算額を２３６億５８７万４，０００円にしようとするものでございます。
その内訳でございますが、まず医業収益を既決予定額に対しまして３億３，１４７万９，０００円を減額補正いたします。医業収益の内訳につきましては、入院収益及び外来収益でございます。それぞれの内容につきまして、右側の説明欄でお示ししてございますが、まず入院収益につきましては、予算第２条第１項で定めます業務の予定量を下方修正するものでございまして、延べ患者数を既決予算による業務量の１８万４，４６４人から３，２９４人の減となります１８万１，１７０人へ、１日平均患者数
では５０４人から９人の減となります４９５人へと改めるもので、診療単価の増減はないものの、患者数の減によります収入減を見込むことから、既決予定額に対しまして２億５，８５７万９，０００円を減額補正し、補正後の予算額を１４２億２，１８４万５，０００円にしようとするものでございます。
次の外来収益につきましても、業務の予定量を下方修正するものでございまして、延べ患者数で見ますと既決予算によります業務量の２８万５，５２５人から、１万８，２２５人の減となります２６万７，
３００人へ、１日平均患者数では１，１７５人から７５人の減となります１，１００人へと改め、診療単価につきましては２万１，６００円から１，２００円の上昇となります２万２，８００円と改めまして、診療単価の上昇によります増収を上回る患者数の減による収入減を見込むことから、既決予定額に対しまして７，２９０万円を減額補正し、補正後の予算額を６０億９，４４４万円にしようとするもの
でございます。
次の医業外収益につきましては、国県補助金を既決予定額に対しまして２億４，６９７万７，０００
円増額補正するもので、その内容は右側の説明欄でお示ししますとおり、まず、新型コロナウイルス感
染症対策事業がございます。補助対象事業ごとの補助額につきましては、病床確保支援事業といたしま
して１億３，２７９万３，０００円、医療機関設備整備補助事業といたしまして２５４万４，０００円。
１０ページに続きますが、夜間・休日患者受入体制整備事業といたしまして３０万円、自宅療養者等
診療体制強化事業といたしまして１０万円となるものでございます。
次に、医療機関結核病床運営事業といたしまして、こちらは４，９４１万円、続きまして、医療機関
物価高騰対策支援事業といたしまして３，３００万円が補助されるものでございます。
最後にドクターヘリ運営事業でございます。こちらはドクターヘリ運航経費分の増といたしまして、
２，８８３万円を計上するものでございます。
続いて項番２、本院事業費用の表をご覧ください。本院事業費用全体といたしましては、既決予定額に対しまして３億９，８６３万７，０００円を減額補正し、補正後の予算額を２３５億５，２６５万４，０００円にしようとするものでございます。その内訳でございますが、まず医業費用のうち、給与費では１億８，９２０万９，０００円を、そして経費では２億９４２万８，０００円をそれぞれ減額補正しようとするもので、その内容につきましては右側の説明欄でお示ししてございますが、給与費につきましては職員の予定数未確保による給料及び手当の減として１億７，０００万円、次に冒頭の枠囲いの２8

点目で説明いたしましたが、会計年度任用職員の令和５年６月支給分に係る賞与の引当金計上を是正するため、②でお示ししました補正内容に該当するものといたしまして、賞与のうち引当金充当分を手当等に計上する修正を行うため、７，１５９万円を増額し、また同様に①でお示しした補正内容に該当するものといたしまして、会計年度任用職員分の賞与引当金繰入額及び法定福利費引当金繰入額の計上を取りやめるため、９，０７９万９，０００円を減額補正しようとするものでございます。
続く経費につきましては、光熱水費におきまして、電気及びガス料金の単価の低下及び使用量の減少によりまして２億３，８２５万８，０００円を減額し、委託料におきましてはドクターヘリ運航業務委
託におけます運航経費の増によりまして、２，８８３万円を増額しようとするものでございます。
続きまして、大佐和分院でございます。資料は１１ページの項番３になります。
分院事業収益全体といたしましては、既決予定額に対しまして３，３６１万８，０００円を減額補正
し、補正後の予算額を７億７，１６８万５，０００円にしようとするものでございます。この内訳についてでございますが、まず医業収益を既決予定額に対しまして３，５４１万７，０００円を減額補正しようとするものでございます。医業収益の補正に関しての内訳は入院収益及び外来収益でございますが、それぞれの内容について右側の説明欄でお示ししますとおり、まず入院収益では予算第２条第２項で定めます業務の予定量を、外来収益では診療単価をそれぞれ下方修正するものでございまして、入院収益につきましては、延べ患者数を既決予算による業務量の１万１，７１２人から１，０９８人の減となります１万６１４人へ、１日平均患者数では３２人から３人の減となります２９人へと改めまして、診療単価につきましては３万円から９００円の増となります３万９００円と改めまして、これら診療単価の上昇によります増収を上回る患者数の減による収入減を見込むことから、既決予定額に対しまして２，
３３８万８，０００円を減額補正し、補正後の予算額を３億２，７９７万２，０００円にしようとする
ものでございます。
次の外来収益につきましては、延べ患者数、一日平均患者数ともに増減はございませんが、診療単価を７，８００円から３００円の減となります７，５００円と改め、診療単価の低下によります収入減を見込むことから、既決予定額に対しまして１，２０２万９，０００円を減額補正し、補正後の予算額を３億７１万２，０００円にしようとするものでございます。
続く医業外収益につきましては、国県補助金を既決予定額に対しまして１７９万９，０００円に増額補正するもので、その内容につきましては右側の説明欄でお示ししますとおり、全額が国県補助金であります医療機関物価高騰対策支援事業となっております。
続きまして、項番４、分院事業費用の表をご覧ください。分院事業費用全体といたしましては、既決予定額に対しまして１，８３８万２，０００円を減額補正し、補正後の予算額を７億８，４９２万１，０００円にしようとするものでございます。その内訳でございますが、まず医業費用のうち給与費では
１，３３８万２，０００円を、経費では５００万円をそれぞれ減額補正しようとするものでございます。
それぞれの内容につきまして右側の説明欄でお示ししておりますが、給与費につきましては職員の予定
数未確保による給料及び手当の減といたしまして、１，３００万円を減額、本院同様に会計年度任用職
員の令和５年６月支給分賞与の引当金計上を是正するため、手当及び法定福利費におきましては６３９
万５，０００円を増額し、賞与引当金繰入額及び法定福利費引当金繰入額におきまして、６７７万７，
０００円を減額しようとするものでございます。
資料は１２ページをご覧ください。
分院事業費用の経費につきましては、光熱水費におきまして、電気料金の単価低下の減により５００万円減額しようとするものでございます。
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続きまして、項番５、看護師養成事業収益でございます。看護師養成事業収益全体としましては、既決予定額に対しまして１４９万円を減額補正し、補正後の予算額を２億８，０４９万７，０００円にしようとするものでございます。その内訳は全額がその他事業収益でございまして、電気料金単価の低下によります学生寮入寮者によります受益者負担分の減を見込むものでございます。
続きまして、項番６、看護師養成事業費用でございます。看護師養成事業費用全体といたしましては、
既決予定額に対しまして６１５万７，０００円を減額補正し、補正後の予算額を２億８，５７３万７，０００円にしようとするものでございます。その内訳でございますが、まず給与費では１万７，０００円を、経費では３７４万円を、寄宿舎費で２４０万円をそれぞれ減額補正しようとするもので、その内容につきましては右側の説明欄でお示ししますとおり、まず給与費につきましては、本院・分院同様に
会計年度任用職員の令和５年６月支給分賞与の引当金計上を是正するため、手当及び法定福利費におきまして３５万５，０００円を増額し、賞与引当金繰入額及び法定福利費引当金繰入額におきまして、３
７万２，０００円を減額しようとするものでございます。経費につきましては、全額が光熱水費におきまして、電気及びガス料金の単価低下によるもの、そして寄宿舎費につきましては、全額が光熱水費において、電気料金単価の低下によるものでございます。
１３ページをご覧ください。
項番７、特別利益でございます。既決予定額に対しまして７，８３２万８，０００円を増額補正する
ものでございますが、その内容は右側の説明欄でお示ししますように、この全額が冒頭の枠囲い２点目の③でお示ししました補正概要に該当するもので、具体的には会計年度任用職員分の令和５年６月賞与支給に備えた前年度の引当金計上に係る修正を行うため、過年度損益修正利益として増額補正するものでございます。
ただいまご説明いたしました項番１から７の内容から、本院、分院、看護師養成の各事業ともに、予算の年間収支が変更となりますので、項番８にその年間収支の補正後の数値をお示ししてございます。
まず本院事業におきましては１億６，４６９万５，０００円の純利益を、そして分院事業におきまして
は８８４万５，０００円の純損失、看護師養成事業におきましては４８８万６，０００円の純損失をそれぞれ見込むものでございます。
続きまして、項番９、その他でございます。冒頭の枠囲い１点目の後段でご説明申し上げております
予算の適正執行のために必要なものとして掲げておりますが、先ほどの補正に伴いまして、（１）予算第５条で定めます債務負担行為におきまして、ドクターヘリ運航業務委託の令和６年度以降の契約額が増額変更となりますことから、新たに表でお示しします債務負担行為を設定するものでございます。
資料１４ページをお開きください。
（２）でございます。予算第９条では、議会の議決を経なければ流用することのできない経費を定めてございます。今回の補正に伴いまして、各事業の職員給与費を表にお示ししますような内容で補正す
るものでございます。
資料の１５ページから１７ページまでは、ただいまご説明申し上げた内容を損益計算書の形にまとめたものでございます。備考欄に注釈が入っている部分が今回の補正に該当する箇所となります。併せてご確認いただければと存じます。
補正予算（第２号）に係ります補足説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
＜議長＞
説明が終わりました。
10これより質疑に入ります。
質疑はございませんか。
下田議員。
＜５番 下田剣吾議員＞
下田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
１点お聞きしますが、１２ページの看護師養成事業収益のところで、１４９万円の減ということになっておりまして、学生寮入寮者の受益者負担分ということなんですが、金額が大きいものですから、何人の方が入寮されていて、１人当たり幾らの負担金になったのかというのをお知らせください。
＜議長＞
佐伯事務局次長。
＜事務局次長＞お答えいたします。学生寮の入寮者のほうでございます。現在３３名の入寮者がおりまして、月額の寮費のほうは１万８，０００円頂いておりますが、電気料金につきましては電気使用量によりまして単価が変動しますので、各居室に設置しました電力計のほうで電気使用量を計測しまして、学生のほうか
ら電気料金を徴収しております。
以上です。
＜議長＞
下田議員。
＜５番 下田剣吾議員＞ということは１４９万円を３３人で割ったのが、おおよそ平均の金額ということでよろしいでしょうか。
＜議長＞
佐伯事務局次長。
＜事務局次長＞その額掛ける１２か月分となります。
＜議長＞
下田議員。
＜５番 下田剣吾議員＞
ありがとうございます。分かりました。
そして、もう一つはこの補正予算によってほぼ予算の大枠が確定をして、次の年度に備えるという形になると思うんですが、例えば今ちょうど３月議会ではそれぞれの市議会のほうで、様々な補正予算の中で額の確定をしているわけですが、財源の構成であるとか、そういったものがあるのは同じようなことなんですが、例えば契約差金で浮いた分であるとか、予算の中で執行方法を見直してなるべく節約できるような形で取り組んで浮かせた部分というのを、３０項目から５０項目ぐらい各市で並んでいるようなところがあるわけですが、そういった契約差金や執行方法の見直しによって生み出した財源の補正の部分というのは、このところにはないような気がしますが、どういうふうに対応されているかお聞かせください。
＜議長＞
竹下事務局長。
＜事務局長＞
11

ただいま非常に参考になるお話を聞かせていただいたというふうにまず感じております。企業団の場
合、大きな契約差金が生じますのは、主に４条投資の部分になります。現在、例えば医療器械でありま
すと、なかなか従来からの商慣習もありまして、定価がかなりもう実額と乖離しているというのは皆さんの中でもかなり広まっていると思いますが、価格交渉して出た見積りに関しましても実際入札を行いますとさらに下がるという現状です。本来でしたらそうした差金を、今下田議員がおっしゃったとおり、補正で組み直してまた新たな事業にというふうなことができれば適切かと思ってはいるんですが、医療器械に関しましては、耐用年数を超過したものがかなり多いため、予定外に壊れるというものがかなり出ております。現状におきましては、契約差金を利用して、そういった予期しなかった物の購入に充てているというのが正直なところでございます。
今お話にございましたとおり、このあたりのところは以前よりちょっと疑問が呈せられているところ
でございまして、補正を組み直して、そういった差金の存在を明らかにしながら、改めてその不測の事態に備えるため財源にするというような方法を、現在検討しているところでございます。
ただいまの補正予算の中では、企業団といたしまして、そういった契約差金の発生額、あるいはその用途については明らかになっていないというのが現状でございます。
＜議長＞
下田議員。
＜５番 下田剣吾議員＞
正直な答弁、ありがとうございます。金額を見て、やっぱり１万円単位の補正が多かったので、もしかしたらそういうことかなと思いまして質問をしたところでございます。様々な知見を持っておられる
監査委員の方もいらっしゃいますので、ぜひ時代に合わせた適正化のほう、年度の途中に困り事も組織の中で発生しているでしょうから、そういったことに対応できるようにすることも含めて、また対応願
えればと思います。
以上です。
＜議長＞
ほかに質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑がないようですので、討論を省略し、採決したいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
異議なしと認め、採決いたします。
議案第５号を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
（全 員 挙 手）
挙手全員であります。
議案第５号 令和５年度君津中央病院企業団病院事業会計補正予算（第２号）は原案のとおり可決されました。
続きまして、議案第６号 令和６年度君津中央病院企業団病院事業会計予算を議題といたします。
事務局に補足説明を求めます。
竹下事務局長。
＜事務局長＞
議案第６号 令和６年度君津中央病院企業団病院事業会計予算について、補足説明申し上げます。
資料につきましては、提出議案説明資料１８ページをご覧いただければと存じます。
12

まず、項番１におきまして、令和６年度の予算の概要を示してございます。資料に沿って、（１）の予算編成の考え方から順にご説明申し上げます。
令和２年から３年以上にわたりまして新型コロナウイルス感染症への対応が続いてまいりましたが、感染症法上の位置付けが５類感染症に移行し、ポストコロナ医療体制の充実が求められる中、令和６年
度は第６次５か年経営計画の４年目に当たり、新たに策定いたしました公立病院経営強化プランの実現に向けて取り組む年度でもございます。
このため、当初予算の編成に当たりましては、安定的な経営の確保、経営資源の有効活用、医師・看護師等の確保と働き方改革への対応を重点項目といたしまして、医療を取り巻く環境の変化に対応しつつ、可能な限りの収入確保と支出の抑制を盛り込んだ予算編成としております。
続いて、（２）予算の骨子でございますが、こちらでは本院、分院、養成事業のそれぞれの事業ごとに補足させていただいております。
まず、本院事業でございますが、本院事業の収益面では、堅実な業務量を設定するも、診療報酬のプラス改定を考慮いたしました診療単価の上昇により医業収益の増を見込むものでございます。費用面におきましては、電気及びガス料金の単価の低下及び使用量の減少等によります経費の減を見込む一方で、医師及び看護師の増員や人事院勧告の影響、会計年度任用職員への勤勉手当支給等によります給与費の増、そして高額な腫瘍用薬等の使用量増によります材料費の増、さらには経年によります修繕費の増などによりまして、医業費用全体では増額を見込むものでございます。
投資的経費では、建物附属設備の更新工事や生体情報管理システム及び手術用内視鏡システム等の医療機器整備によりまして、施設機能及び医療機能の維持・充実を図るものでございます。
さらに、構成市負担金につきましては、今後の資本的収支予算の財源確保のため、継続的かつ一定規模の繰入れが必要ではございますが、収益的収支予算での需要増に対応するため、資本的収支予算への繰入れを見送り、全て収益的収支予算にこれを充てるものでございます。
続いて、分院事業でございます。収益面では、診療報酬のプラス改定を考慮し入院単価の上昇を見込
むものの、近年の業務量の減に鑑み、医業収益の減を見込んでございます。
費用面では、人事院勧告の影響や会計年度任用職員への勤勉手当支給等によります給与費の増を見込む一方で、材料費、経費及び減価償却費の減少により医業費用全体で減少を見込むものでございます。
最後に看護師養成事業でございます。収益面では、令和４年度に引き上げました授業料が全学年に適用されることによります増収の一方で、高等教育の修学支援新制度によります減免者数の増、あるいは入寮者数の減、入寮者の受益者負担分の減によりまして事業収益全体では減少を見込むものでございます。
費用面では、人員増などによります給与費の増を見込む一方で、電気料金単価の低下等によります経費の減や、学校校舎建設に係ります長期前払消費税額の償却終了によりまして事業費用全体では減少を見込むものでございます。
資料１９ページの項番２をご覧ください。業務の予定量、これは予算第２条で定めております業務の予定量でございます。このページでお示しします表は、左から２列目のＡ列が令和６年度予算案、次のＢ列が令和５年度当初予算、そしてＣ列がこれらの比較増減となっております。
まず、（１）の本院事業でございますが、病床数はご覧のとおり変わりはございません。続きまして
延べ患者数、まず入院では令和５年度当初予算から１．１％の減になります１８万２，５００人、外来では令和５年度当初予算から６．４％の減となります２６万７，３００人といたしました。これらを１日平均患者数で見ますと、入院につきましては令和５年度当初予算から０．８％の減となります５００13

人、外来につきましては同様に令和５年度当初予算の比較で６．４％の減となる１，１００人となるものでございます。
続きまして、（２）分院事業でございます。本院同様に病床数に変わりはございませんが、延べ患者数、入院では令和５年度当初予算から６．５％減の１万９５０人、外来では令和５年度当初予算から増減なしとなります４万９５人としているところでございます。これらを１日平均患者数で見ますと、入院は令和５年度当初予算から６．３％減となります３０人、外来は令和５年度当初予算から増減なしの
１６５人となるものでございます。
最後は、（３）看護師養成事業でございます。３学年合わせまして、令和５年度の予定量から１．
１％増の１８１人を予定してございます。
めくっていただいて、２０ページをご覧いただきたいと存じます。
項番３におきましては、予算第３条で定めます収益的収入及び支出をまとめて表にしたものでございます。
（１）概要で表としてございますが、こちらは企業団全体の収益的収入及び支出をお示ししたものでございまして、表の左側から列のご説明ですが、Ａ列が令和６年度予算案、続くＢ列が令和５年度当初
予算、そしてＣ列がそれらの比較増減額となっているものでございます。右側２１ページの摘要欄の記載に沿ってご説明いたしますので、適宜左の表と併せてご確認いただければと存じます。なお、ここでの金額は万円単位でのご説明とさせていただきますので、併せてご了承ください。
それでは、資料２０ページにお戻りいただいて、予算の規模でございますが、企業団全体の予算規模
は２５２億２，４６２万円となっております。これは令和５年度当初予算との比較では９，３４５万円、０．４％の増を見込むものでございます。
続いて、収益的収入でございます。本院及び分院の医業収益の合計額は２２４億５８８万円でございまして、こちらは令和５年度当初予算との比較において３億７，４９１万円、１．７％の増を見込むものでございます。医業外収益と看護師養成事業収益の合計額は２８億１，８７４万円でございます。このうち３事業を合わせました構成市負担金は１７億９，４００万円を計上するものでございます。これ
らによります収入の総額は、令和５年度当初予算と比較いたしまして９，３４５万円、０．４％の増となるものでございます。
続いて、収益的支出でございます。本院及び分院の医業費用の合計額は２３７億８，１９２万円でございまして、こちらは令和５年度当初予算との比較では４億５，２３０万円、１．９％の増を見込むものでございます。医業収益に対します医業費用の割合は１０６．１％、この数値は令和５年度当初予算との比較では０．２ポイントの上昇となっております。企業団管理費、医業外費用及び看護師養成事業
費用の合計額は１４億２，２７０万円を見込んでございます。特別損失は、令和５年度保険者請求分に係ります査定減額等により１，５００万円を計上しているものでございます。これらによります支出の総額は、令和５年度当初予算と比較いたしまして１億５，６５０万円、０．６％の増となるものでございます。
以上によります収益的収支における純損益では、本院、分院及び看護師養成事業の各事業で収支均衡を見込むものでございます。
資料は、２２ページ、２３ページをご覧ください。
こちらもただいまの説明同様に、左側で表をお示しし、その説明を右側というふうに配置してございます。（２）といたしまして事業別収支をお示ししております。２３ページの摘要欄の記載に沿ってご説明申し上げます。
14

まず初めに、本院事業でございます。２２ページ、最初の表では本院事業収益をお示ししてございま
すが、本院事業収益全体では、令和５年度当初予算に対しまして１．９％の増となります２４１億４，
９３３万円を見込んでおります。この内訳でございますが、医業収益のうち、まず入院収益ではコロナ患者収容のため受入制限しておりました病床のフル稼働を予定するも、令和５年度実績を踏まえまして
患者数の減を見込む一方で、診療報酬のプラス改定を考慮した診療単価の上昇による増収を見込むものでございます。
先ほど業務の予定量におきまして、１日平均患者数を５００人と申し上げましたが、この内訳につきまして、一般病床、特殊病床ごとの予定患者数を２３ページの上段の表でお示ししてございます。
続きまして外来収益でございます。令和５年度実績を踏まえまして患者数の減を見込む一方で、腫瘍用薬等の高額薬剤の使用増などによりまして診療単価の上昇を見込むことで増収としております。その他医業収益では、人間ドック利用者数の減少を見込むことによりまして減収としております。
次に、医業外収益でございます。国県補助金ではドクターヘリ運営事業補助金の３億３０４万円や、周産期母子医療センター運営事業補助金４，４９８万円などを計上するものでございます。医業外収益の中に構成市負担金を計上してございますが、この負担金・交付金においては、ただいま申し上げた構
成市負担金のほか、千葉県からの国民健康保険特別調整交付金６９９万円を見込むものでございます。
保育所収益につきましては、保育児数の減によります減収としております。長期前受金戻入は、平成３０年度の電子カルテシステム更改に係る戻入が減額となることにより減収としております。その他医業
外収益は施設使用業者の受益者負担分で、電気料金単価の低下及び使用量の減並びにガス料金単価の低下を見込むことによりまして減額を見込んでいるものでございます。
２２ページの中段からお示ししていますのは、本院事業費用でございます。
本院事業費用全体では、令和５年度当初予算に対しまして１．９％の増となります２４１億３，１３３万円としております。まず、医業費用につきましては、令和５年度当初予算に対しまして２．１％の増に当たります２３０億４１４万円としております。この内訳につきましては、まず給与費がございま
すが、２３ページ中ほどの摘要欄にて、職員数の増減の内訳などのほか、給与費の主な増減理由をお示ししておりますが、主な増減の理由といたしましては、昇給、人事院勧告の影響、会計年度任用職員への勤勉手当支給による増がある一方で、時間外勤務手当の減がございます。これらによります増減の結果、令和５年度当初予算に対しましては３．５％の増となる１２６億４，４２８万円を見込むものでございます。
資料は２４ページ、２５ページをご覧ください。
続いて、材料費でございます。材料費の中のまず薬品費では、高額な腫瘍用薬や生物学的製剤の使用量の増を見込むことによります増額、そして診療材料費では、共同購入の活用や価格交渉等によります
購入単価の減を見込むことによる減額、給食材料費では、食材料費の高騰によります影響を見込むことにより増額、これらによりまして材料費は、令和５年度当初予算に対して２．４％の増となります６１
億７，４５４万円を見込むものでございます。
材料費の下、経費でございます。経費はまず光熱水費でございますが、電気及びガス料金の単価の低下及び使用量減を見込むことによりまして減額を、そして修繕費では、経年劣化や点検等により必要となりました建物附属設備、あるいは医療機器等の修繕を計上し、賃借料では、内視鏡システムの機器更新に伴います症例単価の上昇や再リースとしておりますカーテンの更新等を見込むことで増額、そして委託料では、医療器械保守、設備保守、ドクターヘリ運航業務、さらには院内清掃、医師紹介など、職員では行えない業務や職員を雇用して行うより委託したほうが効率的な業務を継続して委託することに15

よりまして、令和５年度当初予算に対しまして３．０％の減になります２９億７，６０６万円を見込む
ものでございます。
続きます減価償却費では、建物附属設備の分といたしましては、耐用年数経過によります減を上回る
新たな償却の開始によります増があることで、全体としては増額、器械備品の分といたしましては平成
２９年度に取得しております手術支援ロボット及び全身用ＣＴ撮影装置、そして平成３０年度に取得しております電子カルテシステムの耐用年数が経過したことによります減額を見込み、その下、資産減耗
費におきましては、Ｘ線テレビシステム等の医療機器や医用画像情報システム等の備品の除却を見込むものでございます。医業費用最後にあります研究研修費でございますが、こちらでは医学洋書の価格高
騰などによります増額を見込んでございます。
続いて、表の下のほうの太線以降でございます医業外費用でございます。医業外費用全体では、令和５年度当初予算に対しまして０．９％の減となります１１億２，５１４万円を見込んでございます。その内訳でございますが、まず１点目、支払利息では、現病院建設起債分の償還やガスコージェネレーシ
ョン設備リースの経過によります減額を、保育所運営費では、保育所運営業務委託料の契約差金によります減額、その他医業外費用では、貯蔵品購入増に伴います雑損失の増、固定資産購入に係る長期前払
消費税額償却の減などを見込むものでございます。
資料は、２６ページ、２７ページをご覧ください。
分院事業でございます。２６ページ、分院事業の表の最初は分院事業収益をお示ししております。分
院事業収益全体では、令和５年度当初予算に対しまして１．４％の減に当たります７億９，４３１万円を見込んでございます。その内訳といたしまして、まず医業収益の中の入院収益では、診療報酬のプラ
ス改定を考慮して診療単価の上昇を見込む一方で、令和５年度実績を踏まえた患者数の減を見込むことによります減収を、外来収益では、近年の単価推移等を踏まえた患者数・診療単価ともに令和５年度当初予算と同数を見込むものでございます。その他医業収益では、インフルエンザワクチン接種件数の増を見込むことによります増収としてございます。
続いて、医業外収益でございます。負担金交付金については、構成市負担金のほか、本院同様に千葉
県からの国民健康保険特別調整交付金を見込んでおります。その他医業外収益では、二次救急輪番待機
回数の増などによります増収を見込むものでございます。
２６ページ中段からの表では、分院の事業費用をお示ししております。
大佐和分院事業費用全体では、令和５年度当初予算に対しまして１．４％減に当たります７億９，２３１万円を見込んでおります。このうち医業費用につきましては、令和５年度当初予算に対しまして１．
３％の減少となります７億７，７７８万円としておりますが、この内訳につきまして、まず給与費につきましては２７ページ中ほどの摘要欄にてお示ししますとおり、職員数の増減、給与費の主な増減理由をお示ししておりますが、その理由につきましては、本院と同様の理由のほか、職員構成の変動による減がございまして、これらによる増減の結果、令和５年度当初予算に対しましては１．４％増の５億７，
５３０万円を見込むものでございます。
給与費に続きまして、材料費でございますが、材料費ではまずその内訳といたしまして、薬品費及び診療材料費は、令和５年度実績を踏まえて購入分の減を見込むものとして減額としております。続いて経費では、まず光熱水費では電気料金単価の低下を見込むことによります減額を、修繕費ではリハビリ棟外壁補強工事、さらには医療機器等の修繕を計上しております。委託料では医用画像管理システム更新に伴います保守料の減などによる減額を見込んでおります。
続いて、２８ページ、２９ページをご覧ください。
16

分院事業費用の減価償却費では、まず建物では平成３年度に取得いたしました管理診療棟、医療機器
では平成２９年度に取得いたしましたＸ線ＴＶシステムのそれぞれの耐用年数経過等によります減額を見込んでおります。
次の資産減耗費では、医用画像管理システムなどの更新対象資産の除却を見込んでおります。
続く医業外費用では、貯蔵品購入減に伴います雑損失の減、固定資産購入に係る長期前払消費税額償却の増などを見込んでございます。
２８ページ、２段目の表からは看護師養成事業でございます。
まず、最初の表では看護師養成事業収益をお示ししてございますが、看護師養成事業収益の全体では、
令和５年度当初予算に対しまして０．４％の減となります２億８，０９８万円を見込んでおります。その内訳につきまして、まず学費収益では、授業料の値上げによります増を見込む一方で、高等教育の修学支援新制度によります授業料・入学金の減免者数の増を見込むことによります減収、負担金交付金では、構成市負担金として学校運営費及び高等教育無償化対応経費を計上し、その他事業収益では、学生
寮入寮者数の減少、電気料金単価の低下によります入寮者の受益者負担分の減少を見込むことにより、全体として減収を見込むものでございます。
２８ページ、下の表は看護師養成事業費用でございますが、養成事業費用全体では、令和５年度当初予算に対しまして０．４％減となります２億８，０９８万円を見込んでおります。その内訳といたしま
して、まず給与費でございますが、２９ページのやや下のほうの摘要欄で、職員数の増減、あるいは給与費の主な増減理由をお示ししておりますが、主な増減理由につきましては、本院と同様の理由のほか
は、職員数の増によります８００万円の増がございます。これらによります増減の結果、令和５年度当初予算に対しまして７．４％の増となります１億６，９０２万円を見込むものでございます。
続いて、３０ページ、３１ページをご覧ください。
看護師養成事業費用の中の教育費でございます。こちらにつきましては、カリキュラム改正に伴いまして外部実習が減ることによります謝金の減少を見込むことで減額としております。経費では、まず光
熱水費について、電気及びガス料金単価の低下を見込むことによります減額のほか、賃借料ではコピー機のリース単価が令和５年度予算編成時の想定よりも低下していることによります減額、そして寄宿舎
費では、光熱水費で電気料金単価の低下を見込むことによる減額を見込んでおります。続く減価償却費
では、償却開始によります増を上回る耐用年数経過による減があることにより減額を見込み、研究研修
費では、研修のオンライン化によります旅費の減を見込むことにより減額としております。支払利息では看護学校校舎及び学生寄宿舎の企業債支払利息額を計上し、長期前払消費税額償却につきましては、
平成２５年度看護学校建設に係ります分の償却終了による減額を見込んでございます。
３０ページ中段の表からは、特別損益と予備費をお示ししてございます。最初の表でございます。まず、特別利益につきましては、その他特別利益といたしまして、退職手当組合からの還付金収入及び現病院建設に係る元金償還金への繰入収益化額の計上が、令和６年度見込まないことにより減収となっております。
そして、次の表でお示ししております特別損失につきましては、過年度損益修正損失といたしまして、
令和６年２月及び３月分の保険者請求分のうち査定減の処理のための欠損処理予定額を、本院・分院それぞれ計上することにより生じたものでございます。
資料は、３２ページ、３３ページをご覧ください。
項番４におきましては、予算第４条に定めております収益的収入及び支出をお示ししてございます。
まず、（１）概要でございますが、まず最初の表でお示しいたしました資本的収入につきましては、
17

全体といたしまして令和５年度当初予算に対しまして１８．３％の減となります６億９，００１万円としております。内訳でございますが、まず企業債では本院建設改修工事分で１億８，８００万円、本院
医療機器整備分で４億２００万円、本院情報システム整備分で１億円をそれぞれ計上しているものでございます。他会計負担金でございますが、令和４年度からは現病院建設に充てた企業債に係る元金償還
金への繰入れを計上しておりましたが、令和６年度につきましては収益的収支での需要が大きく、構成
市負担金を資本的収支への繰入れを行わなかったことによりゼロ円となっております。
続く表では資本的支出をお示ししております。
資本的支出全体では、令和５年度当初予算に対しまして４．３％減となります２４億１４１万円としております。この内訳でございますが、まず建設工事費では、本院につきましては、病棟ほかＬＥＤ照
明器具更新工事外１１件の建物附属設備等の更新工事を、大佐和分院では、病棟及び外来診察室エアコ
ンの更新工事、そして学校では高圧キュービクル電力量計の更新工事をそれぞれ見込んでございます。
医療器械器具費では、手術用内視鏡システムなどの増設や生体情報管理システム、そして質量分析装置
及び手術用ナビゲーションシステムなどの更新を見込むほか、故障時対応分として５，５００万円を計上するものでございます。備品費では、本院においては再来受付・外来呼出システム、医用画像３次元解析システム、聴力検査システムなどの情報システム関連の備品のほか、温冷配膳車等の給食関連備品等の整備を見込んでおります。そして、大佐和分院分といたしましては、往診用の公用車や診察券発行機などの整備を見込み、学校分といたしましては、看護実習の質向上のための小児用身体触診シミュレータの整備をそれぞれ見込んでございます。リース資産購入費では、ガスコージェネレーション設備に係るリース料を計上するものでございます。
続きまして、企業債償還金でございますが、現病院の建設分といたしまして１０億２，４３７万円、汚水管接続換え分といたしまして５９３万円、建物附属設備改修工事分といたしまして５，７５６万円、医療機器等整備分で３億８，３２１万円、看護学校建設分２，６５７万円、学生寄宿舎建設分２，１７８万円を計上し、長期貸付金では、医師確保対策の一つでございます研究資金貸付制度から、令和６年
度は２名の貸付を見込むものとしております。
以上によります資本的収入と資本的支出の収支不足額は、１７億１，１４１万円となってございますが、次項の資本的収支不足額の補てんの表でお示ししますとおり、損益勘定留保資金、減債積立金、消費税等資本的収支調整額で補てんしようとするものでございます。
また、現病院建設に充てました企業債に係る元金償還金１０億２，４３７万円の財源といたしまして
は、減債積立金の中から７億８，３４８万円を使用しようとするものでございます。
続いて、資料は３４ページをご覧ください。
項番５におきまして、その他の予算に定める事項を掲げてございます。
（１）は予算第５条で定めます債務負担行為でございます。表でお示しします２件を定めております。
（２）は予算第７条で定めております一時借入金の限度額でございますが、こちらにつきましては前年度と同額としております。
（３）は、予算第１１条で定めております重要な資産の取得及び処分でございますが、こちらは予定
価格が２，０００万円以上の不動産又は動産の買入れ、又は譲渡を掲げるものでございます。こちらにつきましては、表でお示ししますとおり、医療機器で６点、備品で２点の買入れを掲げるものでございます。
続きまして、資料３５ページをご覧ください。
ここからは、企業団第６次５か年経営計画の主要施策に対して予算措置したもののうち、新規事業に18

掲げるものをお示ししております。
まず、（１）安定的な経営の確保におきましては、３項目の予算措置を、そして次の（２）良質で安全な医療の提供におきましては、資料３５ページから３６ページにかけまして１０項目の予算措置を、資料は３６ページに続きますが、３６ページ最後の（３）勤務環境の整備におきましては２項目の予算措置をそれぞれ掲げております。
詳細につきましては、後ほどご確認いただければと存じます。
続いて、３７ページをご覧ください。
こちらは第６次５か年経営計画におきます令和５年度以前からの継続事業を別に掲げてございます。
新規の分と同様に、詳細な説明につきましては割愛させていただきます。
資料の最後、３８ページ、３９ページにつきましては、構成市負担金に係る資料でございます。各事
業に対します負担金の内訳をお示しするもの、またその根拠となります利用者数等を資料としてお示し
しております。
そのほかに、今回お手元には予算書及び予算明細書の冊子も配付させていただいております。そちらのほうも併せてご確認いただければと存じます。
令和６年度君津中央病院企業団病院事業会計予算についての補足説明は以上でございます。よろしく
ご審議のほどお願い申し上げます。
＜議長＞
説明が終わりました。
日程第４ 休会について
日程第４、休会についてを議題といたします。
お諮りいたします。
議案調査のため、明日２月２１日から３月２４日までの３３日間を休会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議ないものと認め、明日２月２１日から３月２４日までの３３日間を休会とすることに決定いたしました。
なお、３月２５日午後１時３０分から本会議を開きますので、ご参集をお願いいたします。
以上をもちまして本日の議事日程は全て終了いたしましたので、これにて散会いたします。
ご苦労さまでした。
なお、この後、午後３時４０分から予算決算審査委員会を開きますので、よろしくお願いします。
（午後３時２６分散会）

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