2022年４月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年３月15日

上場会社名

株式会社

梅の花

コード番号

7604

ＵＲＬ

代表者
問合せ先責任者（役職名） 代表取締役社長（氏名）本多（役職名） 取締役経営計画・人事・総務担当 （氏名）鬼塚

四半期報告書提出予定日

上場取引所

東

https://www.umenohana.co.jp/

2022年３月15日

裕二
崇裕

ＴＥＬ

0942-38-3440

配当支払開始予定日 －四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）

１．2022年４月期第３四半期の連結業績（2021年５月１日～2022年１月31日）（１）連結経営成績（累計）売上高百万円
2022年４月期第３四半期
16,9762021年４月期第３四半期
16,328（注）包括利益 2022年４月期第３四半期（％表示は、対前年同四半期増減率）

営業利益
％
百万円
4.0
△1,056△36.0△1,837276百万円 （－％）

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

％
百万円
％
百万円
％
－
△1,206－543－－△1,946－△1,607－2021年４月期第３四半期 △2,008百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益円 銭
円 銭
2022年４月期第３四半期
62.78－
2021年４月期第３四半期△200.77－（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（２）連結財政状態
総資産
2022年４月期第３四半期
2021年４月期（参考）自己資本

純資産
百万円
28,75328,162

2022年４月期第３四半期

自己資本比率
百万円
3,466
1,190

3,306百万円

％
11.5
3.6

2021年４月期

1,003百万円

２．配当の状況
第１四半期末
2021年４月期
2022年４月期
2022年４月期（予想）

円 銭
－
－

第２四半期末
円 銭
0.00
0.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－

期末

合計
円 銭
0.00

円 銭
0.00

－

－

（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無２．2022年４月期の期末配当予想額については現時点で未定であります。なお、上記は、普通株式に係る配当の状
況ですが、当社が発行するＡ種優先株式の配当につきましても、期末配当予想額については未定とさせて頂いております。
３．2022年４月期の連結業績予想（2021年５月１日～2022年４月30日）
2022年４月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響を現時点では合理的に算出することが困難なことから未定とし、記載しておりません。今後、連結業績予想の合理的な算出が可能となった時点で速やかに開示いたします。

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年４月期３Ｑ

8,209,200株②

期末自己株式数

2022年４月期３Ｑ

196,010株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年４月期３Ｑ

8,013,264株

2021年４月期
2021年４月期
2021年４月期３Ｑ

8,209,200株
195,863株
8,007,497株(注)期末自己株式数及び期中平均株式数には株式給付信託（J-ESOP)に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式34,160株を含めております。
※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料３ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

㈱梅の花（7604）

2022年４月期第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ………………………………………………………

8（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

8（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

9（四半期連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………

9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

10（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………………………

11（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

11

３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

12

継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………………………………

12

- 1 -

㈱梅の花（7604）

2022年４月期第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にある中で、各種政策の効果、海外経済の改善もあり、一時的に持ち直しの動きがみられたものの、年明けからの新たな変異株による感染再拡大に歯止めがかからず、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、政府や各自治体による休業、時短営業、酒類提供の停止・制限等の要請という非常に厳しい経営環境下において、雇用調整助成金や時短協力金等の各種支援策を活用し、収益確保に取り組んでいる状況です。2021年10月25日に飲食店に対する要請がほぼ解除され、社会・経済活動が再開しつつありましたが、2022
年１月以降、新型コロナウイルスの感染再拡大による各自治体からの時短営業等の要請もあり、予断を許さない状
況が続いております。
当社グループにおきましても、特に外食事業において店舗休業や時短営業を余儀なくされましたが、一方で、前期から継続しているコスト削減による損益分岐点売上高の低減、雇用調整助成金や時短協力金の申請等による収益確保に尽力した結果、当第３四半期連結会計期間は、各自治体の飲食店に対する要請の一時的解除等もあり、2022
年１月に34都道府県 を対象にまん延防止等重点措置 が適用されたものの 、売上高73億８百万円 （前年同期間比
112.4％、前々年同期間比77.2％）、営業利益２億77百万円（前年同期間は営業損失２億43百万円、前々年同期間比
58.8％）を計上し、業績改善に大きく寄与することとなりました。
また、資本性劣後ローンによる手元資金の拡充、Ａ種優先株式の発行による自己資本の増強を実施し、中長期的な財務基盤の安定性の確保に取り組んでおります。加えて、財務体質の健全化、配当可能利益の確保等を目的に減資し、資本金を１億円にいたしました。
このような中、セントラルキッチンの生産性向上と収益確保に向けた設備投資による機械導入を図り、内製化を進めております。また、ＳＤＧsへの対応として、物流部門におきましては、配送資材をドライアイスと発泡スチロールから高性能の保冷剤とリサイクルコンテナへ変更することにより、CO2の削減に取り組んでまいりました。製造部門におきましては、おからの再商品化に必要なおから乾燥機やバイオ式生ごみ処理機の導入等による産業廃棄物の削減、品質保持及び保存に優れた急速冷凍機の導入によるフードロスの削減についても取り組んでまいりました。各店舗におきましてもフードロス削減を目的とした販売方法の見直しや、食材廃棄額の可視化を進めております。
さらに、2021年９月に更なる生産性向上と顧客接点強化を目的とした情報システム再構築プロジェクトを発足
し、グループを挙げてＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進に着手いたしました。
店舗の出店及び退店につきましては、３店舗の出店及び10店舗の退店を実施し、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、289店舗となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は169億76百万円（前年同期比104.0％）となり、営業損失は10億56百万円（前年同期 は営業損失18億37百万円）、経常損失 は12億６百万円 （前年同期 は経常損失19億46百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億43百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失16億７百万円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（外食事業）
外食事業におきましては、各店において感染防止対策を徹底し、お客様をお迎えする体制を整えるとともに、付加価値の高いメニューを投入し、客単価アップに努めてまいりましたが、政府及び各自治体の要請に則した休業や時短営業の実施により、売上高は前年同期比で98.7％、コロナ禍影響前の前々年同期比で57.2％となりました。
「湯葉と豆腐の店 梅の花」及び「和食鍋処 すし半」につきましては、ポイントカード等の会員様へのダイレク
トメールやアプリによる商品告知等により、お客様との接点の増加に注力するとともに、来店動機を促進する季節に合わせたメニュー展開や料理のレベルアップ等に取り組んでまいりました。また、年末年始商戦において、おせち等のテイクアウト商品の販売強化の取り組みを実施した結果、おせちの売上高が前年を上回る水準となりました。
「海産物居酒屋 さくら水産」につきましては、一部店舗におきましては水槽を設置し、お好みの魚と調理法が選択できる「泳ぎ活魚定食」を数量限定で販売する等、ランチ営業に注力いたしました。
新業態につきましては、６月に「お手軽中華のお店 梅花（メイファ）」を名古屋市東区のショッピングモール内のフードコートに、11月にカジュアルな中華料理店「梅香（メイシャン）」を大阪市北区のショッピング街に、さらに、12月に黒毛和牛とあか牛の二種類の和牛を提供する「和種焼肉KUROTOAKA」を東京都港区にそれぞれ出店い

たしました。
以上の結果、外食事業の売上高は89億69百万円（前年同期比98.7％）、セグメント損失９億18百万円（前年同期は、セグメント損失12億53百万円）となりましたが、第３四半期連結会計期間はセグメント利益２億５百万円を計上いたしました。

- 2 -㈱梅の花（7604）

2022年４月期第３四半期決算短信

店舗数につきましては、梅の花は72店舗、すし半は13店舗、さくら水産は５店舗退店し22店舗、その他店舗は３店舗出店及び１店舗退店し18店舗、外食事業の全店舗数は125店舗となりました。
（テイクアウト事業）
テイクアウト事業におきましては、年末年始商戦におけるクリスマスのイベント商品、おせち、福袋等の好調もあり、売上高は前年同期比で110.3％、コロナ禍影響前の前々年同期比で81.6％となりました。
また、前期に引き続き、商品の品目数と陳列量の適正化、店舗製造の強化による品質向上及び労働時間管理の強化により、原価率の改善及び人時生産性の向上を図り、各四半期においてセグメント利益を計上しております。
さらに、「古市庵」の一部店舗にて９月から販売を開始した、イタリアの伝統菓子であるマリトッツォを模した商品「すしトッツォ（まぐろ）」がＳＮＳ等にて拡散され、テレビ等のメディアで多数紹介されたことで、ブランド知名度を上げる一助となりました。
以上の結果、テイクアウト事業の売上高は70億33百万円（前年同期比110.3％）、セグメント利益３億78百万円（前年同期比207.5％）となりました。
店舗数につきましては、古市庵テイクアウト店は４店舗退店し109店舗、梅の花テイクアウト店は50店舗、その他店舗は５店舗、テイクアウト事業の全店舗数は164店舗となりました。
（外販事業）
外販事業におきましては、新規取引の拡大や既存取引先へのセントラルキッチンの既存製品の販売量増加、加えて京都セントラルキッチンに導入した急速冷凍機を使用した冷凍惣菜等の新商品開発による取扱品目の増加等により、業績を堅調に伸ばしてまいりました。また、同業他社との関係を強化することにより、生産品目の拡大にも取り組んでおります。
牡蠣を中心とした水産加工品を製造する丸平商店につきましては、グループ各社の商品開発及び販促企画と連携した販売網の強化及び原材料等の物流の見直しを図ることを目的としたプロジェクトの推進を継続し、グループ全体で収益力の強化に取り組んでおります。
以上の結果、外販事業の売上高は９億73百万円（前年同期比112.7％）、セグメント損失82百万円（前年同期はセグメント損失１億33百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の資産の部につきましては、前連結会計年度末と比べ５億90百万円増加し、287億53
百万円となりました。これは主に、現金及び預金が11億77百万円、売掛金が３億63百万円それぞれ増加し、また減損損失等の計上により有形固定資産が４億48百万円、敷金及び保証金の回収や投資有価証券の売却により投資その他の資産が５億18百万円減少したことによるものであります。
負債の部につきましては、前連結会計年度末と比べ16億85百万円減少し、252億87百万円となりました。これは主に、未払金が８億92百万円、借入金の総額が６億53百万円減少したことによるものであります。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末と比べ22億76百万円増加し、34億66百万円となりました。これは主に、第三者割当増資により20億円増加したこと、親会社株主に帰属する四半期純利益５億43百万円の計上によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年12月14日付「2022年４月期

第２四半期決算短信[日本基準]（連結）」において未定としておりました

2022年４月期の連結業績予想につきましては、当第３四半期累計期間の業績動向等を踏まえ算定を進めておりまし
たが、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せないことから、本日時点においても引き続き未定のままとしております。今後、合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示する予定であります。

- 3 -㈱梅の花（7604）

2022年４月期第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2021年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(2022年１月31日)

5,554,667
1,180,725
582,832
301,253
639,030△500
8,258,009

6,731,939
1,543,885
570,383
306,157
702,877△700
9,854,544

7,010,741
7,161,112
886,142
15,057,996

6,635,786
7,195,432
778,106
14,609,324

205,450
205,450

167,507
167,507439,852
4,205,677△4,0594,641,469
19,904,917
28,162,926

472,698
3,653,852△4,0594,122,491
18,899,323
28,753,867

㈱梅の花（7604）

2022年４月期第３四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(2021年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
資産除去債務
引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務
引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(2022年１月31日)

485,345
8,183,000
7,917,244
2,017,193
69,560103,891
369,722578,321
19,724,279

508,233
8,233,000
7,430,274
1,124,676
88,726
68,230186,272
578,921
18,218,334

5,421,429
1,349,561－
477,059
7,248,049
26,972,329

5,204,952
1,308,005
54,300501,663
7,068,921
25,287,255

5,082,945
4,501,294△8,836,593△397,948
349,697

100,000
3,625,645△434,171△398,125
2,893,348

648,843△26,973
31,870653,740
131
187,027
1,190,597
28,162,926

434,967△29,059
7,531
413,439
131
159,691
3,466,611
28,753,867

㈱梅の花（7604）

2022年４月期第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2020年５月１日
至 2021年１月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年５月１日
至 2022年１月31日)

16,328,901
5,751,707
10,577,194
12,414,782△1,837,588

16,976,354
5,933,655
11,042,698
12,098,970△1,056,271

49,54949,54931,88331,88359,162－
99,087
158,249△1,946,288

62,345
47,107
72,349
181,801△1,206,189

1,171,557
214,105
1,385,663

2,622,328
195,956
2,818,284

290,704
978,687
92,546
1,361,938

252,915595,20370,259918,378△1,922,564

693,716

37,519△46,981△9,462△1,913,102△305,466

99,91077,314
177,225
516,491△27,335△1,607,635

543,827

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
雑損失
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
助成金収入
その他
特別利益合計特別損失
減損損失
臨時休業による損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 6 -㈱梅の花（7604）

2022年４月期第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2020年５月１日
至 2021年１月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年５月１日
至 2022年１月31日)△1,913,102

516,491△108,768
5,824
7,721
△95,222△2,008,324△213,876△24,339△2,085△240,301
276,190△1,702,858△305,466

303,526△27,335

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -㈱梅の花（7604）

2022年４月期第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2021年７月27日開催の定時株主総会決議に基づき、2021年７月30日付で資本金を4,982,945千円減少し、資本剰余金を同額増加いたしました。
また、2021年７月30日にＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合、株式会社西日本シティ銀行に対して第三者割当によるＡ種優先株式を発行することにより2,000,000千円調達し、資本金1,000,000千円及び資本剰余金
1,000,000千円を増加、同日に資本金を1,000,000千円減少し、資本剰余金に振替えております。
加えて、2021年７月27日開催の定時株主総会決議に基づき、資本剰余金を7,858,594千円減少し、利益剰余金を同額増加いたしました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金100,000千円、資本剰余金3,625,645千円、利益剰余金△434,171千円となっております。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
特定子会社の異動には該当しませんが、第１四半期連結会計期間において、会社分割（簡易新設分割）により設立しました株式会社梅の花サービス九州を連結の範囲に含めております。
（追加情報）（新型コロナウイルス関連）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う店舗の休業及び営業時間の短縮等により、当社グループの業績にも大きく影響を及ぼしております。
このような状況下において、当連結会計年度末における固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、当社グループは当期以降の業績について、新型コロナウイルス感染症による影響が相当期間継続するものの、当第４四半期連結会計期間の半ば以降において緩やかな回復に向かうものと想定し、将来キャッシュ・フローに一定のマイナス影響を与える前提で見積っております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期の予測等、不確実性が極めて高い環境下にあるため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引について）
当社は、当社及び当社子会社の社員（以下、「社員」といいます。）に対して、自社の株式を給付し、当社の株価や業績と社員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」による株式報酬制度を導入しております。
(１)取引の概要
当該制度は、予め当社が定めた「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした社員に対してポイントを付与し、当該社員のうち「株式給付規程」に定める受益者となる要件を満たした者（以下、受益者といいます。）
に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。給付する株式については、予め信託設定した金額により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものであります。
(２)信託に残存する自社の株式に関する事項
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。当第３四半期連結会計期間末の帳簿価額は30,060千円、株式数は34,160株であります。なお、前連結会計年度末の帳簿価額は30,060千円、株式数は34,160株であります。

- 8 -㈱梅の花（7604）（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2022年４月期第３四半期決算短信

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等

を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
この結果、収益認識会計基準等の適用による、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「引当金」に含めていた「ポイント引当金」は、第１四半期連結会計期間より「その他」に含めて表示することといたしました。な
お、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）

等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結損益計算書関係）（臨時休業による損失）
新型コロナウイルス感染拡大防止のために政府や地方自治体による要請や声明を受けて、レストラン店舗をはじめとする当社グループの店舗で、臨時休業や営業時間短縮を実施いたしました。これに伴い、臨時休業期間中や時短営業によるセントラルキッチンの操業低下、本部管理部門の事務量の減少及び当社グループ店舗において発生した固定費（人件費・家賃・減価償却費等）を、臨時休業による損失として特別損失に計上しております。
（売上高及び売上原価の季節的変動）
連結子会社である株式会社丸平商店は、牡蠣製造販売という事業の性質上、牡蠣の生産時期による価格変動等の影響があるため、当社グループの売上高及び売上原価には著しい季節的変動があります。

- 9 -㈱梅の花（7604）

2022年４月期第３四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年５月１日 至 2021年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
調整額（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２16,328,901－

16,328,901

14,43936,467△36,467－

878,354

16,365,369△36,467

16,328,901△133,462 △1,204,439△633,148△1,837,588

外食事業

テイクア
ウト事業

外販事業

計

9,088,741

6,376,244

863,915

1,271

20,756

計

9,090,013

6,397,001

セグメント利益又は損失（△）△1,253,440

182,464

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１

セグメント利益又は損失の調整額△633,148千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
報告セグメントごとの固定資産の減損損失の計上額は、「外食事業」280,537千円、「テイクアウト事業」10,167千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年５月１日 至 2022年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分析情報（単位：千円）
報告セグメント
調整額（注）１

四半期連結損益計算書計上
額（注）２

外食事業

テイクア
ウト事業

外販事業

計

一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される財

8,957,131

7,033,087

973,689

16,963,907－

16,963,907

12,446－－

12,446－

12,446

外部顧客への売上高

8,969,578

7,033,087

973,689

16,976,354－

16,976,354

1,211

20,186

19,44440,842△40,842－

計

8,970,790

7,053,273

993,133

17,017,197△40,842

16,976,354

セグメント利益又は損失（△）△918,529

378,538△82,735△622,727△433,544△1,056,271

売上高

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１

セグメント利益又は損失の調整額△433,544千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２

セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
報告セグメントごとの固定資産の減損損失の計上額は、「外食事業」60,754千円、「テイクアウト事業」65,450千円、「外販事業」126,710千円であります。

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㈱梅の花（7604）

2022年４月期第３四半期決算短信

３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しておりますが、セグメント利益又は損失への影響はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）（連結子会社間の吸収合併）
当社は2022年２月８日開催の取締役会において、当社の100％子会社である株式会社古市庵及び株式会社梅の花ｐｌｕｓについて、下記のとおり株式会社古市庵を存続会社とする吸収合併及び商号変更の決議及び本合併にかかる契約の締結をいたしました。
１．合併の目的
当社グループにおける事業再編の一環として、連結子会社間の組織運営の強化及び業務の合理化・効率化並
びに収益の向上を図ることを目的に、連結子会社間の吸収合併を行うことといたします。
２．合併の要旨（１）合併の日程
合併契約承認取締役会（当社）

2022年２月８日

合併契約締結合併契約承認臨時株主総会（当事会社）
合併予定日（効力発生日）（２）合併方式

2022年２月８日
2022年２月８日
2022年５月１日（予定）

株式会社古市庵を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社梅の花ｐｌｕｓは解散いたします。
（３）合併に係る割当の内容
本合併は、当社の100％子会社同士の合併であるため、株式または金銭等の割当はありません。
（４）商号変更の理由
従来からの個々の社名を尊重し、テイクアウト事業のさらなる事業拡張を目指すことを目的とし、「株式会社古市庵プラス」に商号変更いたします。
３．合併当事会社の概要
存続会社

消滅会社

（１）名称

株式会社古市庵株式会社梅の花ｐｌｕｓ（２）所在地福岡県久留米市天神町146番地

福岡県久留米市天神町146番地（３）代表者の役職・氏名

代表取締役 鬼塚 崇裕

代表取締役 鬼塚 崇裕（４）事業内容

寿司、米飯等の持ち帰り販売

惣菜、弁当等の持ち帰り販売

1,000万円

300万円（６）設立年月日

1977年６月

2004年11月（７）発行済株式数

5,008,340株

130株（５）資本金（８）決算期（９）大株主及び持株比率

４月30日
株式会社梅の花

100％

４月30日
株式会社梅の花

100％（10）直前事業年度の財政状態及び経営成績（個別）（2021年４月期）
総資産

14億4,526万円

純資産

3億7,612万円△27万円

75.09円△2,141.76円

47億3,819万円

40億3,774万円

営業利益

608万円

1億6,385万円

経常利益

217万円

1億6,216万円

当期純利益△515万円

1億2,144万円

１株当たり当期純利益△1.02円

934,179.13円

１株当たり純資産
売上高- 11 -

7億7,661万円

㈱梅の花（7604）

2022年４月期第３四半期決算短信

４．合併後の状況（2022年５月１日予定）（１）商号
株式会社古市庵プラス（２）事業内容（３）本店所在地

寿司、米飯、惣菜、弁当等の持ち帰り販売
福岡県久留米市天神町146番地（４）代表者（５）資本金（６）決算期代表取締役 鬼塚 崇裕
1,000万円
４月30日

５．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事

業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号

平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。

３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けて、当第３四半期連結累計期間においても２度の緊急事態宣言の発出及びまん延防止等重点措置の適用に伴い、営業時間の短縮及び一部店舗の休業を余儀な
くされております。このような状況を踏まえ、当社グループの業績が回復するには相当の時間を要すると考えられます。
前連結会計年度は売上高が著しく減少し、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。当連結会計年度も引き続き損失を計上する可能性があり、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。しかしながら、当社は2021年６月に資本性劣後ローン
による資金調達、７月にＡ種優先株式の発行による自己資本の増強を実施し、財務基盤の安定性の確保に取り組んでおります。
また、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益が５億43百万円となり、前年同期と比較し21億51百万円の大幅な改善をしていること、当第３四半期連結会計期間において営業利益２億77百万円を計上していること、コロナ禍で当社グループが取り組んだ各種施策の実施に伴う損益分岐点売上高の低減効果の発揮等により、業績回復の期待が持てる状況にあること、加えて雇用調整助成金及び時短協力金等の支援策の活用により当面の資金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

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