君津中央病院企業団議会
令和元年９月定例会会議録（第２号）

日時

令和元年１０月１５日（火）午後２時００分開議１ 出欠席議員は次のとおりである。
出席議員
１番 石井 勝、２番 渡辺厚子、３番 田中幸子、６番 中川茂治、７番 永井庄一郎
８番 福原敏夫、９番 小泉義行、１０番 小国 勇、１１番 笹生典之、１２番 杉浦弘樹
欠席議員
な

し

君津市選出議員２名欠員

２ 職務のために議場に出席した職員は次のとおりである。
人事課主幹 國見規之
３ 説明のため出席したものは次のとおりである。
企業長 田中 正、代表監査委員 金綱房雄、監査委員 磯貝睦美、病院長 海保 隆
専務理事 高橋功一、事務局長 小島進一、事務局次長兼経営企画課長 石黑穂純庶務課長 相原直樹、人事課長 石井利明、医事課長 重信正男、管財課長 佐伯哲朗
財務課長 竹下宗久、病院長代理 畦元亮作、副院長兼学校長 氷見寿治、副院長 須藤義夫
分院長 田中治実、地域医療センター長 八木下敏志行、医療技術局長 児玉美香
看護局長 遠山美智子

４ 会議に付した事件は次のとおりである。
・議案第２号

令和元年度君津中央病院企業団病院事業会計補正予算（第１号）について（質疑、討論、採決）

・認定案第１号

平成３０年度君津中央病院企業団病院事業会計決算の認定を求めることについて（質疑、討論、採決）

・議案第３号

平成３０年度君津中央病院企業団病院事業会計資本剰余金の処分及び未処理欠損金の処理について（質疑、討論、採決）（午後２時００分開議）＜議長＞
1

それでは、定刻になりましたので、ただいまより会議を開きます。
議員の皆様、ご多忙中のところ、本日もお集まりいただきまして、大変ご苦労さまでございます。
初めに出席定数を確認いたします。
ただいまの出席議員数は１０人でございます。
定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付してございます、その順序に従いまして会議を進めてまいりますので、ご了承願います。
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第９３条の規定により、議長から中川茂治議員と永井庄一郎議員を指名します。
日程第２ 議案の質疑
日程第２、議案の質疑を行います。
議案第２号 令和元年度君津中央病院企業団病院事業会計補正予算（第１号）についてを議題といたします。
質疑はございませんか。ご質疑ございませんか。
（発言する者なし）
質疑がないようですので、討論を省略し、採決したいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
異議なしと認め、採決いたします。
議案第２号を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
（全 員 挙 手）
ありがとうございました。
挙手全員であります。
議案第２号 令和元年度君津中央病院企業団病院事業会計補正予算（第１号）について、原案のとおり可決されました。
次に、認定案第１号 平成３０年度君津中央病院企業団病院事業会計決算の認定を求めることについてを議題といたします。
ご質疑はございませんか。
その前に、重信医事課長。
＜医事課長＞
１０月７日の予算決算審査委員会での渡辺議員の質疑に対する回答をさせていただきます。
平成３０年度末時点の新規入院未収金の発生率ですけれども、０．４９％となっておりまして、計画値の０．５０％を０．０１％下回っておりました。今年度以降も引き続き０．５０％以下を維持できる
よう、未収金の発生防止に努めていきたいと考えております。
以上です。
＜議長＞
2

議員の皆さん、ご質疑ございませんか。
石井議員。
＜１番 石井 勝議員＞
議長あてに質問状を７項出したんですが、それも中に入れて構わないですか。
＜議長＞
結構です。どうぞ。
＜１番 石井 勝議員＞
ああ、そうですか。その中で、じゃ、まず、去年のことですから、昨年８億円の赤字の主な原因は何でしょうかとこの前尋ねたんですけど、院長から、要するに、ここは補助金は３０億円相当出せる枠があるんで、というような返事だったんですけど、具体的に８億円の赤字になった原因について述べていただきたい。
１つずつですから、まずこれだけお願いします。
＜議長＞
竹下財務課長。
＜財務課長＞
具体的にというお尋ねですので、私のほうからご説明申し上げます。
まず、昨年度８億円の損失となった主な原因についてでございます。
収益について見ますと、まず、入院と外来、さらに人間ドックなどで構成されております医業収益について、こちらは前年度の比較で１億８，１００万円程度の増収にとどまっております。これに対しまして、医業費用については、医業費用の８割を占めております給与費と材料費で、こちらは前年度との比較で４億６，３００万円の増となっております。この差が大きな損失を計上することとなった原因と、まず見ております。
さらにもう少し、それぞれについて言及いたしますと、医業収益につきましては、外来では２億６，６００万円の増収となった一方で、入院については８，２００万円弱の減収となっております。これは患者数の減等を大きな要因としているものでございます。さらに、費用について見ますと、給与費については職員の増、これに起因する給与費、細かい費目ございますが、全体的には職員の増によるもの。
そして、材料費につきましては、化学療法剤あるいは腫瘍用薬などの高額な薬品の使用量の増加が原因と見ております。
以上でございます。
＜議長＞
石井議員。
＜１番 石井 勝議員＞
まず、材料費の価格が高い抗がん剤のことだと思うんですけど、それはまた出してもお金が患者さんから、あるいは保険会社から、保険からとりますから、そんなには差額はないと思うんですけど、問題になるのは、やっぱり給与費が上がっているということじゃないかと思いますよね。給与費が何％です
か、６０％前後に来ているのは、やっぱり今まで言っているように、何とかこの給与費を引き絞らないと、いつまででも同じことになるんじゃないかと思うんですけど、給与費のその引き絞りについての考え方はありますか。
いいですか。もっと具体的に言えば、例えば学生が、卒業生が６０人いて、それに給与出すと、４００万円から５００万円出していっちゃう、５００万円出せば、五、六、３億ですから、年間３億円、い3つもふえてくる。それで、今度からは、じゃ、６０人をみんな入れないで３０人にするよと、この前、
たしか、そういう答えを事務方がしてましたけど、それは一つの方法であって、でも、まず、ほかにまだ給与、学生だけじゃなく、まだほかにあるんだと思うんですけど、それについてはいかがですか。
例えばですよ、もっと嫌がらせ、嫌味なこと言えば、若い看護師使ってれば、割と給与もそんなにいかないでしょうけど、年齢がいってきて、年齢がいってきて、その人たちにやはり給料払えば高くなる。
そこで、この第６問目の質問として、看護師の現在の年齢分布、できれば３つぐらいに分けて答えてく
れって出してあるんですけど、それについての答えはいかがでしょうか。
＜議長＞
石井人事課長。
＜人事課長＞
ただいまのご質問にお答えをいたします。
看護師の年齢分布ということですが、当院の看護師、２１歳から定年６０歳までですが、６１歳以上の者が今、再任用という形でフルタイムで働いている者が２名おります。このうち、現在のということ
で、１０月１日現在で看護師正規職員６１９人おりました。そのうちの２１歳から３０歳まで、これが２１９人、比率でいきますと３５．４％、続きまして３１歳から４０歳、これが人数で１５０人、２４．
２％、４１歳から５０歳、人数でいきますと１６１人、比率が２６．０％、５１歳から６０歳、人数が８７人、比率が１４．１％、冒頭に申し上げましたように、６１歳以上で再任用フルタイムの職員です
が、これが２人ということで０．３％ございます。
やはり一番多いのが若手の看護師でございまして、２１歳から３０歳、それから３１歳から４０歳、この人数の比率で全体の５９．６％、約６割を占めております。
年齢分布につきましては、以上のとおりでございます。
＜議長＞
石井議員。
＜１番 石井 勝議員＞
その年齢分布はいいですけど、そのついでに、その各年代に渡しているお金ですね、給料はどの程度、どのようになっているのか、お答えください。
＜議長＞
小島事務局長。
＜事務局長＞
ただいまの質問の各年齢の給与を調べておりますので、後ほど回答させていただきますが、先ほど石井議員からご質問のありました給与費全体の縮減といいますか、ということでございますが、石井議員
おっしゃったように、確かに職員の新陳代謝というのは必要かもしれませんが、例えば看護師を例に挙げて申し上げますと、新卒の看護師を多くそろえて、当院のような急性期病院の看護が十分に達成できるかというと、必ずしもそうではないと考えております。やはりそれなりに経験の積んだ看護師の数は一定数必要だと思っております。
それから、民間病院もそうだと思うんですが、容易に現在雇用している職員を解雇あるいは退職させられるものではございませんので、その辺は新陳代謝につきましては、どうしても自然の流れと申しま
すが、そういうところに頼らざるを得ないと考えております。
あと、給与費が毎年上がってしまうのは、確かに職員の増加も要因の一つではあると思いますが、いろいろ法定福利費等の仕組みが変えられて、定額制から標準報酬制等に変わったりしまして、当院のよ4

うな医療機関は、どうしても所得の多い職員が多いものですから、事業主負担の額も大幅に増額となるような、企業団として努力できない部分の増加もございますので、その辺はご理解をいただきたいと思っております。
＜議長＞
石井人事課長。
＜人事課長＞
看護師の人件費ということでご質問ございましたので、お答えいたします。
３０年度、年度始めの人数で６３４人の常勤の看護師がおりました。年度末には６０６人という形で減少してきておりますが、３０年度の看護師、常勤の看護師に支給した給与費につきましては、４１億
６，２００万円ということになっております。こちらは２９年度の決算額と比較しまして１億２，２００万円ほど増加をしているところでございます。
以上でございます。
＜議長＞
石井議員。
＜１番 石井 勝議員＞
うちの看護師なんかは６０歳前後はいるもんですから、別に給料の上昇率なんて考えてません。でも、ここだと、やっぱりどんどんどんどん、やっぱり年齢、年齢でどんどん上がっていくんじゃないかと思うんですけど、何とかそれを抑える方法ってないんですかね。要するに、ある一定水準は―市役所
も６０歳いけば給料が一定になっちゃって、それ以上ふやさないという考え方してるんですけど、やっぱりこれだけ多い看護師さん抱きかかえれば、やっぱりどこかで歯どめしなきゃいけないと思うんですけど。それはやっぱり労基法なんかに違反するんですかね。最初から、ここの病院は、この年代いったら、ここまでですよと、ちゃんとした給与体系を示しておけばいいんじゃないかと思うんですけど、い
かがか。
＜議長＞
石井人事課長。
＜人事課長＞
ただいまの質問にお答えをいたします。年齢がいった職員に対しての抑制というようなことで、ご質問受けたというふうに思っております。
５５歳以上の職員につきましては、通常昇級する号数よりも半分の昇級という形になっております。
６０歳以上で２名、今、再任用という形でお話をさせていただきましたけれども、再任用職員につきましては、定年退職時の給料ということではなくて、主任級の看護師の給料ということで再任用職員として任用しております。
年齢のいった職員に対してということでは、そういう昇級の抑制ですとか、再任用につきましては主任級からということになりますが、当企業団で給与費抑制ということでここまで行っていることにつきましては、今後もありますけれども、ことしも出ておりますが、人事院勧告というものが毎年出て、最近の傾向とすると、民間の給与費のほうも少しずつ回復をしてきております関係で、公務員の給料も少しずつ若年層等を中心に回復をしてきている状況でございますが、通常４月までさかのぼって給料を遡及適用して支給するようなことを、当団体では４月までさかのぼらずに、１２月その時点から適用するということで、差額の支給のほうを抑えるような形で、ここ数年は取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
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＜議長＞
石井議員。
＜１番 石井 勝議員＞
最初に、まず、看護師さんの人数は今年度は６３４人でしたか、去年の初め６３４人というのがあったんですけど、いろいろ専門の分野があって、確かに難しいことはあるでしょうけど、看護学校で教えて、出たら、やっぱりすぐ使えるんですよね。使わなきゃいけないんじゃないかと思うんですけど、訓練で１年必要とか、いろんなことを理由に言って、即座に戦力にはならないと、たしか事務方で言いましたよね。でも、看護師さんもちゃんと勉強してきてるんだから、別に即戦力でもいいんじゃないかと思うんですよね。
お医者がちゃんとくっついてれば間違いも起こさないだろうし、そういう点では、若い看護師をどん
どんどんどん使ったり、あるいはもっと言えば、准看が、この地域では准看しかいないんですけど、准看がこの病院では２人ですか、しかいない。六百何人のうちの２人しか准看がいないというのは、やっぱりちょっとおかしいんじゃないかと思うものですから。
一つ、これは意見として、もう少し安い看護師を使えというわけじゃないですけど、やっぱりその点
は、医師会で准看をつくってるのに、ここの病院では、六百何人いる看護師さんのうち２人しか准看がいないというのは、やっぱりおかしな事態じゃないかと思うんですね。そうすると、准看がもう技術的にだめだということになっちゃうんで、准看をつくる意味が医師会としてもないんじゃないかと思うんですけど。それは別にお答えは要りません。今後やっぱり比率を少し上げてもらわないと困るんじゃな
いかと思うもんですから、意見として言います。
それからあと、去年のことですから。質問状の中に、まず、各科別の、各科別ですよ、各科別にその収入がどうなのかということを、この前、あらかじめの質問の中に入れてあるんですけど、各科別の医業収入っていうんですか、それから、それにかかわる医師の数、看護師の数、どうなのかということをお聞きしたんですけど、出てるでしょうか。
＜議長＞
竹下財務課長。
＜財務課長＞
私のほうからは、まず、診療科別の収益についてご回答差し上げたいと思います。
配付させていただいております資料は「定例会別冊４」とラベル打っております資料をごらんいただ
きたいと思います。
７８ページをお開きください。
７８ページに入院収益の診療科別の合計額、そして１枚めくっていただいた８０ページに、診療科別の外来収益並びに単価ですね、外来収益及び単価を資料としてお示ししております。入・外を合わせた
診療科別収益という資料は、入院、外来、入院と外来の業務内容の違いに鑑み、当院では例月の資料としては用意してございませんが、入院収益につきまして見ますと、こちらは前年度との比較もございます。先ほども少し言及いたしましたが、入院収益では約８，２００万円の減収、外来収益では約２億６，６００万円の増収となっております。
これら入・外収益を合計しますと、前年度との比較で１億８，４００万円程度の増収にとどまっております。２９年度の数値で見ますと、２９年度は前年度との比較で、入院収益、外来収益合わせますと１０億円程度の増収があったことから、３０年度は前年度との比較におきましても収益がかなり小さくなっている、増が小さくなっているということでございます。
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診療科別の収益につきましては、先ほど触れましたとおり、７８ページ、８０ページで、入院、外来、それぞれ別ではございますが、診療科別でお示ししております。
合わせました合計収益でいきますと、救急科を除く３１の診療科で増収があったのは１３診療科にとどまっておりますので、半分以上が減収となっているということでございます。
収益につきましては以上のとおりでございます。
それから、給与費について診療科別の人数……、給与費でございます、人数について、私のほうから手元の資料で補足させていただきますが、給与を支払った人数といたしましては、月当たりに支払い対象となった医師、これを平均いたしますと、３０年４月から３１年３月までで１か月当たり約１０６人が対象となっております。これは正規の医師ということになります。最も多いのが内科系の診療科で３１人、続いて外科で１１人、次に多いところといたし……、ああ、小児科が６人ですね。続いて、救急
集中治療科で５人、泌尿器科で４人というふうになっております。個々の診療科別の全ての人数は、ちょっと読み上げるの、控えさせていただきますが、診療科別の収益及び医師数については、以上申し上
げたとおりでございます。
＜議長＞
石井議員。
＜１番 石井 勝議員＞
それから、同じようにですね、泌尿器科の今後をどうするつもりか、麻酔科についてもどうするかという質問を出してあるんですけど。なぜ、こういうことを言ったかと言いますと、ここに今見てもです
ね、外来で、平成３０年の外来で泌尿器科は１，５７６人がいて、ほかはみんな割とマイナスになってますよね。それで収入のほうへいくと、泌尿器科で３億２，０００万円ですか、外来収益ですね、３億
２，０００万円上げている。そうすると、これを今現在お休み、休みなんて言っちゃ悪いけど、麻酔科との関係で泌尿器科は全身麻酔はしませんと、そういう通達を、確かに医師会に来てたもんですから。
そうすると、この３億円なり５億円なりがもしなくなった場合には、やっぱり病院としても痛手になるんじゃないかと思うんですけど、その点はいかがか。
＜議長＞
海保病院長。
＜病院長＞
泌尿器科に関しては、もちろん、当院、１０年近く、泌尿器科不在の時期もありましたので、今後はまたそのような事態にならないように、少しでも早くまた手術再開したいと思ってますが、この間申し上げたように、手術に関連してトラブルがありましたので、今、院内事故調査委員会を開いて、その原因究明、今後の対策をやろうとしているところなので、その結果が出るまでは、いわゆるダビンチと開腹手術に関してはちょっと今ストップしているところです。あくまでも、これは医療安全の面からやっております。またその事故調査委員会の結果が出ましたら、横浜市大の泌尿器科教授と相談して、今後どうするか、対策をとりたいと思ってます。
＜議長＞
よろしいですか。
＜１番 石井 勝議員＞
わかりました。
＜議長＞
ほかにございませんか。
7

（「はい、じゃ、この前言ったやつ」の声あり）
石井議員。
＜１番 石井 勝議員＞
また質問している７項目の中で、財政調整積立金の残高の推移を教えてくれと言って、１０年出してくれということを言ったんですが、それについては調べられてますか。
＜議長＞
竹下財務課長。
＜財務課長＞
１０年程度の推移ということでお尋ねでしたので、平成２０年からの推移を確認しております。すみません、数字のほうを全て申し上げる……。
まず、概況でございますが、平成２０年度に財政調整積立金については１億５，８００万円ございました。そこからの、まず５年間で、平成２５年の当時には、平成２５年の決算を終えた時点での財政調
整積立金は１２億８，５００万円となっております。これは一旦は損失の補填等に充てておりますが、
平成２１年から２４年までの間、３億円あるいは６億円、５億円とずっと利益を企業団全体で計上していたことによるものでございます。平成２０年度の時点で１億５，８００万円だった財政調整積立金は、
平成２５年の終わりのときに１２億８，５００万円となっております。その間、２１年の２億９，２００万円から、次の年は６億円、２２年で６億円超、２３年も６億円超、２４年度においても５億５，０００万円程度の利益をずっと計上していたことで、先ほど申し上げた増となっております。
２５年、先ほど申し上げましたとおり、１２億８，５００万円程度あった財政調整積立金でございま
すが、企業団の純損益はそこから、２５年は１，８００万円程度の利益、２６年は６，５００万円、２
７年は約２億円の利益ということで、利益が縮小しております。その間も利益は計上しておりますので、
財政調整積立金は、２７年の決算を終える時点で１３億７，０００万円程度までふえております。
２８年の決算で４億７，０００万円超、そして２９年度は少し縮小しましたが、それでも３億４，７００万円、そして３０年度は８億４，１００万円、３０年度の処理はまだ終えておりませんが、２８年、２９年と合わせまして、８億円を超える損失を計上しております。そのこともありまして、２５年に１
２億８，５００万円あった財政調整積立金は、２９年度の決算を終えた時点で約１０億９，０００万円、
そして、２９年度の欠損を処理した後の３０年度の末の時点での財政調整積立金は７億４，３００万円程度となっております。
以上でございます。
＜議長＞
石井議員。
＜１番 石井 勝議員＞
それ、ずうっとやってきてですね、今は７億円で調整基金、ことしの赤字が既に、たしか５億円とか６億円いってますよね、５億何千万円ですかね、いってますよね。そうすると、この預金という、財政調整積立金がマイナスになるのは、そこの病院が潰れるということじゃないですかね。ひとつお考えを教えてください。
＜議長＞
竹下財務課長。
＜財務課長＞
財政調整積立金については、基本的に現金の裏づけがあるものでございます。毎年の損失を埋めるた
8

めに用いておりますが、今回、後ほどの欠損金の処理のところでも、新たな補填の方法を、この議会に対してお示ししているところですが、財政調整積立金が今申し上げたとおり、余剰資金の積み立てであることに鑑みますと、この現金がどんどんなくなっていくということは、経営の面においては、例えば建設改良、これは医療機械の入れかえあるいは施設・設備の更新等において極めて制約が生じるものというふうにも認識しております。
ただ、これをもって直ちに潰れるかどうかというところにつきましては、今の時点では、民間の病院と異なりますので、欠損を重ね、赤字出して、更生していくという法的な枠組みが民間の病院とちょっと異なりますので、なくなれば倒産かというお尋ねに対しては、ちょっと明確な回答は控えさせていた
だきたいというふうに考えております。
＜議長＞
石井議員。
＜１番 石井 勝議員＞
僕らは一般病院なんですけど、やっぱり預金がなくなって借金がふえれば、やっぱりそのときは病院自体は危ないんですよね。危ないというよりも、潰れたが同然なんですけどね。ここはちょっといろん
な考え方があって、またいろんなところから金を持ってくるのは構わないけど、やっぱり大もとになるのは、この財政調整積立金が預金だという考え方なら、それが枯渇するのはやっぱりやばいんじゃない
かと思うんです。
何もできなくなるわけでしょう。機械も買えなくなるでしょう。まして、もしかしたら人件費も手を入れなきゃいけない。そういうことになるんですけど、もう既に７億円で、ことし５億円か６億円いっ
てれば、ことしもしこのままいけば、財政調整積立金がほとんどゼロになって、ほかから何か持ってくる方法、手段を考えなきゃいけない。ほかから持ってくるというのは、４市からまたもっと出せよ、と言って頼みに行くことでしょうけど、やっぱりこの３年ぐらい余裕で、悪くなってきてますから、やっぱり何らかの手を打たないと、まずいと思うんですよね。
例えばですよ、一切、じゃ、もう機械を入れないよと、それから、人の繰りは滅多に入れないよと、じゃ、ひとつ今年度は１０％人件費は削減するとか、そういうふうな具体的な、みんなが嫌がることをしないことには残っていかないと思うんですけど、いかがでしょうか。
要するに、またこの病院内でもいろいろな改善しようとする努力があるんでしょうけど、もしあるとするならば、それをひとつ教えてくださいな。この前、何か入れてました、コンサルタントか何かをね。
そういう、どういう意見が出るのか、お願いします。
＜議長＞
小島事務局長。
＜事務局長＞
石井先生ご指摘のとおり、財政調整積立金に関しましては、ここ数年の欠損によりまして補填しておりますので、減少してきております。ただ、現金が直ちに少なくなっているかというと、必ずしもそうではございませんで、平成３０年度末で申し上げますと、企業団全体で現金といたしましては３２億円余りございます。これは積立金は減少しておりますが、例えば４条の不足額を補填いたします損益勘定
留保資金等、現金を企業団に留保している残高は、必ずしもすぐ病院経営に影響する残高まで落ち込んでいるというわけではございません。
以上でございます。
＜議長＞
9高橋専務理事。
＜専務理事＞
石井先生からもう一点、根本的に今後解決する方策を考えているのかというご質問についてお答えします。
現在、経営改善につきましては、考えられるだけの自助努力をしてきております。ただし、現状を大きく好転できる方策が出せず、苦慮しているところでございます。
そこで、現在、医療コンサルタント会社に委託している経営改善支援業務において、経営改善すべき業務、分野、組織、人事管理等の調査・分析等を行っております。これを踏まえた経営戦略を構築し、経営改善、改善計画、収支計画、投資計画、人員配置等を策定していくところでございます。それらを踏まえて具体的な行動計画を策定して、具体的な経営再建を図ってまいりたいと考えております。
今後の経営再建についての基礎となる考え方でございますが、損失を出さない安定した経営をしていくため、可能な限り経営改善をした上で、どうしても必要な場合は、現在の病院の規模、機能、提供する医療の縮小または廃止、経営形態の変更等まで想定していくということでございます。これは経営コンサルタントとの契約で仕様書にうたってございます。
本院は、君津地域の中核病院として、地域の医療の最後のよりどころとして、救急医療、周産期医療、小児・がん診療拠点病院等の政策医療、高度専門医療等を担ってきたところでございますが、これ以上の経営悪化は病院の存立にかかわってまいる可能性がありますので、今後、採算のとれない分野をどこまでやっていくのか、どのくらいの規模でやっていくか等については、経営改善支援業務の中でコンサ
ルタントから出された調査・分析結果、諸計画・提案を踏まえ、構成市等関係機関等と具体的な議論をしてまいりたいと考えている次第でございます。
以上でございます。
（「少しいいですか。じゃ、最後です」の声あり）
＜議長＞
石井議員。
＜１番 石井 勝議員＞
今、高橋専務が言われたように、そのことはいつごろ出てくるんですかね。年内に出ますね。そうしたら、次の議会のときに出してもらいたいというのが僕の希望なんですけど、いかがか。
＜議長＞
高橋専務理事。
＜専務理事＞
現在、コンサルタント会社に必要な資料・データをお渡ししているところでございます。それをコン
サルタントのほうで分析した上で、それと当院の状況を調査した上で、その答えをある程度返ってまいります。年内にということで、一応目途としては、目標としておりますが、私どもで受け取れるような内容が果たして出てくるかというのは、今の時点では何とも言えませんので、年内にはですね、年度内には、きちんとした答えを出して、行動計画等までいくように今、業者を指導しているところでござい
ます。
以上です。
（「わかりました」の声あり）＜議長＞
よろしいですか。
10

ほかにございませんか。
（発言する者なし）
ほかに質疑がないようですので、討論を省略し、採決したいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
異議なしと認め、採決いたします。
認定案第１号を原案のとおり認定することに賛成の方は挙手願います。
（全 員 挙 手）
ありがとうございました。
挙手全員であります。
認定案第１号 平成３０年度君津中央病院企業団病院事業会計決算の認定を求めることについては原案のとおり認定されました。
次に、議案第３号 平成３０年度君津中央病院企業団病院事業会計資本剰余金の処分及び未処理欠損金の処理についてを議題といたします。
ご質疑ございませんか。質疑がありましたら、どうぞ。ご質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑がないようですので、討論を省略し、採決したいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
異議なしと認め、採決いたします。
議案第３号を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。
（全 員 挙 手）
ありがとうございました。
挙手全員であります。
議案第３号 平成３０年度君津中央病院企業団病院事業会計資本剰余金の処分及び未処理欠損金の処理については、原案のとおり可決されました。
以上で本日の全ての議案を議了いたします。
ただいま企業長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
田中企業長。
＜企業長＞
それでは、定例会の閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
２日間にわたり、台風被害で大変なところをお集まりいただき、また、いろいろな有意義なご意見を頂戴し、慎重にご審議を賜りまして、まことにありがとうございました。
まず、今回、３議案と１認定案につきましてご承認いただきましたことを御礼申し上げます。
今回の勢力の非常に強い台風１９号は、関東・東北地方を縦断し、甚大な被害をもたらしました。大雨による河川の氾濫や土砂崩れ等で、けさの報道ですと死者が６１人、行方不明者が１３人に及んでおります。
千葉県においても、先月の台風１５号の影響による災害がまだおさまらない中で、再び停電や断水等の被害に見舞われました。ライフラインは東電職員の懸命な復旧作業により解消されつつありますが、先月から復旧に至っていない地域もございます。
４市におかれましても、前回の被害がおさまらない中で今回の被害が加わり、地域住民の方々の心身的疲労を拝察いたします。今後、住民の方々の健康面や被害の拡大等を危惧しているところでございま11す。いまだ復旧していない地域住民の方々へのお見舞いと、一日も早い復興をお祈り申し上げ、閉会の挨拶にかえさせていただきます。
本日はまことにありがとうございました。
＜議長＞
以上をもちまして本定例会を閉会いたします。
ご苦労さまでございました。
なお、この後、１５時から議会議員全員協議会を開きますので、よろしくお願いをいたします。
暫時休憩します。
（午後２時４４分閉会）

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