災害対応研究会ニュースレター

創刊号

2000.1■会報の創刊にあたって
災害対応研究会は、平成 10 年４月に発足しました。年に４回の会合をもち、災害対応について学んでいこうとしています。
その前身は、平成７年度から３年間継続した土木学会関西支部の阪神淡路大震災調査特別委員会緊急対応分科会の活動でした。「発災から最初の 100 日」に的をしぼって研究をしてきたものを、復旧・復興までを視野に入れ、災害対応全般へと範囲を拡げました。名称も災害対応研究会とし、京都大学防災研究所附属巨大災害研究センターの事業として再出発したものです。
その際に年６回の会合を年４回に減らしたことで、かえって出席者も増え、その後もメンバーが増えつつあります。
２年間活動してきて「ここだけの話」をたくさんしていただ
きましたが、あいにく欠席された方にもその内容を知っていた
だく、新しく加わっていただいた方をご紹介するなど、会報のようなものを定期的に出してはどうかと考えました。遅筆堂、原稿用紙恐怖症の自分ではとてもできないので、永世編集長として東京消防庁の細川顕司さん、副編集長として市民防災研究所の青野文江さんにお願いしました。この会報がコミュニケーションの場になることを期待してやみません。
災害対応研究会目次座長

林−創刊号−

会報の創刊にあたって ………………………………………１
第７回話題提供ダイジェスト 立木茂雄氏 ………………２
草地賢一氏 ………………３
事務局からのお知らせ ………………………………………４
災害対応研究会話題提供者等一覧 …………………………４
タイトル：大森康正

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イラスト：瀬尾理春男

立木 茂雄 氏（関西学院大学社会学部教授）
震災当日に自宅外には避難しなかったという共通点があった。
（２）居住地決定の基本軸
多変量解析の結果、「仕事中心の決定」対「住まい中心の決定」軸と、「兵庫に残る」対「兵庫を出る」軸の組み合わせによることが明らかとなった。
［20 代単身層］震災によって職を失い、住んでいた民間賃貸アパートを引き払ったが、できれば震災前に住んでいた土地の近辺に戻りたい気持ちが強い。
［働き盛り層］年齢は 30〜50 代で、家族人数は４〜５名が特徴的であった。社宅や公営住宅の居住者も多くみられる。
［無被害層］家屋被害がなく、マンションなどの持地持家住まいで、６人以上の大家族も多くみられた。
［老夫婦世帯層］住まいとしていた借地借家や借地持家などの家屋被害が大きく、人的被害もあり、震災当日から避難を余儀なくされていた。
（３）被災者の移動パターン
全壊の人は、半壊・一部損壊の人と異なる移動パターンを示した。全壊の人は、８割が自宅外避難し、ほぼそのまま半年後も仮住まいを続けた。半壊の人は、当初６割が自宅外に避難するが、半年後には３割まで半減する。一部損壊で自宅外避難をする人は、震災当日は４分の１いたが、半年後では１割以下になっている。
全壊・半壊者の避難行動のパターンは、当日は避難所、次いで血縁者宅、その後アパートを借りるか、会社の施設を利用する人が多かった。
全体からみれば、仮設住宅利用者は少ない。
（４）住まいについていつ決定するか住まいについて最も情報を必要とした時期は、過半数の人が被災後１週間以内と答えている。住まいの情報を一番必要としたのは、被災程度があいまいな一部損壊の人であった。どこで生活するかの決断は、半数以上の人が震災から１か月以内にしていた。
（５）家族関係もバランスが大切
震災から３〜４日は、家族成員間の心理的距離が高く（きずな高）、家長主導型の厳格なリーダーシップ構造（かじとり低）であった家族は、現在のストレス度が低く、適応度が高い傾向にあった。
一方、震災から半年が経過した時点で、依然として家長による厳格なリーダーシップ構造「震災後の居住地の変化と暮らしの実情に関する調査」結果を報告する。これまでに定性的調査として行われてきた調査の結果明らかとなった仮説の検証を目的とした。
まずは調査概要を以下に示す。
・調査企画，実施主体：京大防災研・調査目的：震災後４年間の被災者の居住地の変化とその要因（仕事・家族や地域の人間関係）を明らかにし、生活再建やコミュニティづくり、市民意識の醸成などについて提言を行う。
・調査地域：兵庫県南部地震震度７地域および都市ガス供給停止地域
・調査対象者：①上記地域在住の世帯主（「県内在住」と表記）および②地震時に兵庫県内に在住、調査時点で県外に在住し、県が「ひょうご便り」を送付している世帯の世帯主（「ひょうご便り読者」と表記）
・標本抽出法：①住民台帳からの確立比例抽出、②「ひょうご便り」読者名簿からのランダム抽出
・調査数：①2500 名（有効回収率 24.9％）、②800 名（有効回収率 36.5％）
・調査方法：郵送自記入、郵送回収方式
・調査実施期間：平成 11 年３月３日調査票発送開始、同年３月 23 日有効回収締切り

調査の結果、次のことが明らかとなった。
（１）回答者の特徴「ひょうご便り」読者層は、「老夫婦世帯層」と「20 代単身者層」の２つのグループに特徴づけられる。老夫婦世帯層は高齢で、家屋被害が大きく、人的被害もあり、借地借家や借地持家などに居住していた。20 代単身者層は、震災によって職を失い県外に出たと考えられる。
就業年数は３年以下、住居は民間アパートが特徴的であった。どちらも、震災当日に自宅外に避難したという共通点がある。
県内在住者は、「働き盛り層」と「無被害層」に分かれる。働き盛り層は 30〜50 代で、就業年数が３年以上、震災によって職場に影響があったものの現在も震災前と同じ仕事についている。家族人数は３〜５人。住まいは中高層の公団やマンション、県営・市営住宅などが特徴的である。無被害層は、持地持家で家屋被害がなく、６人以上と大家族も多かった。どちらも、2が維持された場合には、現在の高ストレス・低適応と関連する。
震災から半年後では、きずな・かじとりともにバランスのとれた中庸な水準に戻った家族が、現在のストレスが低く、適応度が高い傾向にあった。
（６）市民性は自立と連帯
市民意識の基本軸として「自律と連帯」が明らかになった。連帯軸は、人々の間の「連帯・協調」を重視するか、あるいは「自分勝手・非連帯」に振る舞うか、という対立の軸として特徴づけられる。自律軸は、「内発的規範」か「他者評価」を重視するかによって特徴づけられる。
高度の市民性は「内発的行動基準（自律）」に基づく「連帯・協調」によって特徴づけられる。
震災前後での市民性の変化をみると、その成分である「自律得点」も「連帯得点」もともに高まっていた。
震災からの個人的生活再建度をみると、市民性得点が高いほど現在の生活の適応度・復興度が高いことが示された。高度の市民性は生活再建を促進する力となっていた。

草地 賢一 氏（阪神大震災地元ＮＧＯ救援連絡会議代表・兵庫県立姫路工業大学環境人間学部教授）
私は兵庫県南部地
震以前は、もともと国際協力をやるＮＧＯの職員で、アジアの辺境でＮＧＯの活動をやっていた。ディベロップメントという言葉を「開発」と訳さずに「内的発展」と訳していた。つまり工業的には「開発」なんでしょうが、農業的には「内的発展」と訳すほうがふさわしい。そんなＮＧＯ活動をやっていたわけです。
ボランティアが地震以降注目されるようになったが、ボランタリーというのは「なんとかせなあかん」という思い、感性からスタートするものだと思う。だが、そろそろ理性で整理していかなければならない時期なのではないか。
私たちは、被災地からの国際緊急救援活動を1995 年５月のサハリン地震から始め、今回の台湾地震が 18 回目になる。その原点は「自分たちがしてもらって嬉しかったことをしてあげよう」という思いだった。サハリン地震の時に、日本の政府が根室から送った支援物資は被災者の手に渡らなかったと言われているが、私たちは集まった 70 トンの救援物資を 700 万円の運賃をかけて送り、直接被災者の手に渡るようにした。
中国の雲南地震でもそのように努力したし、北朝鮮への食糧支援も人道的支援の観点から自立への支援となる方法を模索した。私たちが主役になるのではなく、中国の人にお願いして物資を鉄道で入れるようにした。
ホンジュラス、コロンビア、パプアニューギ
ニア、トルコと試行錯誤を繰り返しながら学習し、経験を積んできた。すぐに物資を持って現地へ飛び込むのではなく、最も困っている所はどこなのかを見つけることから始めるようになった。イライラしながらも現地のエンパワメントを通して情報収集したり、自らの手で立ち上がろうとするセルフエンパワメントを見つけるようになった。
その国の文化、政治情勢、宗教、気候や風土などをよく理解し、現地の人たちが自らの手で立ち上がるのにどのような援助をすべきかと考えなければいけない。私たちは、政府を通さずに地元のＮＧＯと連携した救援を続けていくつもりだ。
阪神大震災の復旧復興は官主導で行われ、住民の意思はほとんど反映されなかった。住民の意思を反映し、住民が自立していくための計画が必要だったのではないか。被災地では震災後、政府や県・市などへの依存度が更に高くなってしまったのではないだろうか。
地震直後、なんでもかんでもやっていたボランティアが、２〜３年して専門化してきた。まちづくりボランティアとしてプランナーが入ってきた時は光って見えた。その頃からボランティア集団の専従化、専門事業化が始まった。
たとえば問題提起型ボランティア、告発型（運動型）ボランティア、行政の下請型ボランティ
アなど、いくつかに分類できる。今年２月、第三セクターの核となるボランティアができないかと考え、国際ボランティア学会を発足させた。
復興はまだこれからだが、復興の過程が民主化の過程でなければいけないと思っている。市
民が市民のネットワークと人類益、地球益を考えて行動することが原点だと思う。そしてネッ
トワークは自分で作っていくものであり、それ3

がウエーブになっていくのが本来の姿ではないか。

■次回の定例会のご案内とき：平成 12 年４月 28 日（金）14：00〜17：00
ところ：関電会館
大阪市北区中之島３丁目３番 22 号
関電ビル内
TEL 06‑6441‑6800
話題提供者：
片田 敏孝 氏（群馬大学工学部建設工学科）「未定」
河田 惠昭 氏（京都大学防災研究所

草地賢一さんは平成 12 年 1 月２日午後４時３分、急性腸炎による敗血症のために急逝されました。享年 58 歳でした。
ここでのお話は、草地さんの５年間の歩み、成長を素直にお話をいただきました。大変示唆に富んだお話でした。草地さん自身が先頭に立って、こうしたプランの実現にあたられると信じていました。草地さんが亡くなった
今、そのご遺志をみんなで活かしていきたいと思います。ご冥福を心からお祈り致します。

巨大災害研究ｾﾝﾀｰ）「国際検証会議報告」■これまでの災害対応研究会定例会における話題提供者等一覧
第１回

日時
1998.４.17

話題提供者
北原 糸子 氏所属
東洋大学社会学部

第２回

1998.７.17

細川 顕司 氏谷川 浩道 氏第３回

1998.10.23

田中高島

東京消防庁本田消防署
東京都高齢者施策推進室
前東京都政策報道室
弘前大学人文学部
京都大学大学院生

第４回

1999.１.22

第５回

1999.４.16

塩見薫 氏
近藤 公貢 氏小西 康生 氏

第６回

第７回

1999.７.231999.10.22

重好 氏
正典 氏

岡本仁宏 氏元ＮＨＫ神戸放送局長
元時事通信社神戸総局長
被災者復興支援会議座長
神戸大学経済研究所
関西学院大学法学部

小林郁雄 氏㈱コー・プラン浦田康幸 氏ハイパーリサーチ㈱立木茂雄 氏関西学院大学社会学部

草地賢一 氏姫路工業大学環境人間学部

題
目
歴史災害にみる救済と復興〜磐梯山噴火の事例から〜
火災・震災と消防職員である私
東京都生活復興マニュアルの策定をめぐって間接的被災体験をめぐって
電力消費量時系列データを指標とした復旧・復興過程のリアルタイム観測的手法に関する基礎的研究
報道の一線指揮官として、マスコミ人として被災者復興支援会議の活動
ボランティア活動の二つの展開方向と市民社会論
震災復旧過程と復興まちづくり（震災前と震災後の被災地域のまちづくり）
概観
阪神・淡路大震災被災者生活復興過程における研究調査
震災復興の総括・検証〜住民参加型ワークショップによる定性的検討〜
これからのＮＰＯ活動のあり方

編 集 後 記いつもこうなのだけれど、大詰めになってから大阪の瀬尾理さんに「明朝までに」とイラストを依頼。それができ上がるとタイトルにも色気が出て、京都の大森康正さんに「大至急版画で」と無茶な頼み。いずれも夜、自宅へ電話一本で…。それに完璧に応えてくれる友達のありがたさ。おかげさまで、この世界ではちょっと珍しい会報ができました。多謝。
（けん）

編集のプロと「会報」を作ったのは初めての経験。
「いつになったら始めるのかなァ」と不安を感じつつも、言い出さずにいた。案の定昨年末にバタバタと動き出し、それぞれ正月休みの宿題を持ち帰った。どうにかこうにか定例会に間に合ってホッとしたが、慌てたのは素人の私だけで、編集長は予定通りだったのかも…。
（ふー）

災 害 対 応 研 究 会
事務局：京都大学防災研究所巨大災害研究センター〒611‑0011 京都府宇治市五ヶ庄
TEL 0774‑38‑4280 FAX 0774‑31‑8294

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ニュースレターに関するお問い合わせ：細川顕司 TEL 03‑3694‑0119
青野文江 TEL 03‑3682‑1090