第３回国連防災世界会議の際の議員会議派遣参議院代表団報告書

同

行

参議院議員
同
国土交通委員会調査室首席調査員
国際会議課

熊谷
櫻井
廣原
篠窪

大
充
孝一
容子

第３回国連防災世界会議の際の議員会議（以下「議員会議」という 。） は 、 2015 年 ３ 月 13 日 （ 金 ）、 宮 城 県 仙 台 市 の 仙 台 国 際 セ ン ターにおいて、ＩＰＵ（列国議会同盟）及びＵＮＩＳＤＲ（国連国際防 災 戦 略 事 務 局 ）の 共 催 の 下 、22 か 国 の 国 会 議 員 及 び 地 域 議 会 議 員
等の参加を得て開催された。
議 員 会 議 は 、 ３ 月 14 日 （ 土 ） か ら 18 日 （ 水 ） に か け て 開 催 さ れる 第 ３ 回 国 連 防 災 世 界 会 議 に お い て 、 2005 年 か ら 2015 年 ま で の 国
際的な防災の取組指針である兵庫行動枠組の後継枠組み（以下「ポス ト 兵 庫 行 動 枠 組 」と い う 。）の 策 定 が 行 わ れ る の に 先 立 ち 、ポ ス ト
兵庫行動枠組において議会の役割を高めるための方策及び戦略を議論することを目的として開催された。
参 議 院 代 表 団 は 、衆 議 院 議 員 ３ 名 と 共 に 、日 本 国 会 代 表 団（ 団 長 ：鈴木俊一衆議院議員、副団長：熊谷大議員）を構成し、議員会議に参加した。
以下、本報告書では、参議院代表団の活動に重点を置きつつ、議員会議の概要を報告する。
１．会議の開会（１）議員会議の冒頭、日本国会議員団を代表して鈴木議員が歓迎の挨拶を行った後、会議の主催者を代表してサベル・チョードリー
ＩＰＵ議長が開会の辞を述べた。
まず、鈴木議員は概要以下のとおり述べた。
議員会議が東日本大震災の被災地である仙台で開会されることは意義深く、日本国会を代表して歓迎する。また、東日本大震災の際に各国から支援を頂いたことに感謝する。
東日本大震災から学んだ教訓は、「 災 害 に は 上 限 が な い 」と い う ことである。気候変動を背景に想定を超える災害の可能性の高まりに対して、インフラ整備等のハード対策だけではなく、警戒・避難対策、防災教育・訓練等のソフト対策を組み合わせた災害に強い国土づくりへの取組が重要である。また、発災後速やかに復旧・復興につなげていくための枠組みを事前に整えていく必要もある。こうした観点から、次の大規模災害までの期間にいかに防災力を高めてい1

くかが課題である。その推進力となるのが法律であり、それを支えるガバナンスである。
我 が 国 で は 、東 日 本 大 震 災 の 経 験 を 踏 ま え 、「 災 害 対 策 基 本 法 」の改正、
「 大 規 模 災 害 か ら の 復 興 に 関 す る 法 律 」、
「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」を制定し、切迫する南海トラフ地震や首都直下地震を始めとする災害に対して、強くしなやかな国を造るべく取り組んでいるところである。
議員会議において、情報、知識及び経験を共有し、ポスト兵庫行
動枠組の実施を支えるための議会の取組、なかんずく防災に関するガバナンスの強化及び防災のための立法の改善に関する議論が深まるよう期待する。
（２）次に、チョードリーＩＰＵ議長は概要以下のとおり述べた。
2015 年 に は 、 ポ ス ト 兵 庫 行 動 枠 組 、 ポ ス ト 2015 年 開 発 ア ジ ェ ン
ダ、気候変動の新しい国際枠組みの策定が予定されている。これらは相互に関連しており、いずれの枠組みの策定も成功裏に行う必要がある。
災害による人的・経済的な損失は甚大なものとなっている。災害にどう対応していくかは政治的な課題であり、国会議員の果たす役割が大きい。このため、ＩＰＵはＵＮＩＳＤＲと連携して、この分
野 へ の 国 会 議 員 の 参 画 を 促 す 取 組 を 行 っ て き た 。例 え ば 、2014 年 に 、災害への強靱性の強化、災害リスクの削減等に向けて議会の行動を要請した決議「危機に対し強靱な開発に向けて：人口統計傾向及び自然的制約を考慮に入れて」をＩＰＵ会議において採択している。
災害に対する強靱性を高めるに当たり、アカウンタビリティの確保が重要であり、政府に説明責任を課す国会議員の役割は大きい。
また、ポスト兵庫行動枠組についても、国会議員は、枠組みや目標を設定することにとどまらず、立法、行政監視、予算の承認等を通じその実現に大きな役割を担うことが期待されている。さらに、国民を代表する国会議員こそが災害のリスク削減への取組を加速することができると考えている。
２．
「 防 災 の た め の ガ バ ナ ン ス の 強 化 」に 関 す る パ ネ ル デ ィ ス カ ッ ション（１）チョードリーＩＰＵ議長をモデレーターとし、ルーファス・ロドリゲス・フィリピン下院議員、ゼナイダ・ウィリソン防災セン
タ ー 代 表 、ア レ ッ ク ス・ビ ャ ル ガ バ・ウ ガ ン ダ 国 民 議 会 議 員 、ガ イ ・ミッチェル前欧州議会議員が基調発言を行った後、参加議員との意
見交換を行った。

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まず、ロドリゲス・フィリピン下院議員が概要以下のとおり発言した。
フィリピンにおいては、兵庫行動枠組の採択以降、災害に対する国及び地方自治体の強靱性を計画的に高めるため「災害リスク削減管理法」を制定した。しかし、５年を経過し、復旧・復興という面では制度がほぼ整った一方、防災の面において、地方におけるノウ
ハウが十分でない等の課題が明らかとなっており、事前防災、被害抑止に焦点を当てた新たな法律を検討している。見直しにより、災害復旧・復興のための評議会に加え、専ら事前防災・被害軽減策を実施する評議会が設立されることとなろう。また、地方ガバナンスの改善のため災害リスク削減管理委員会の権限が強化され、人材教
育 の 拡 充 、予 算 の 確 保 等 が 図 ら れ る 必 要 が あ る 。併 せ て 、建 築 基 準 、
廃棄物管理、土地利用、環境等の関連法律が強化されなければならない。
こうした法律が適正に実施されるためには、ガバナンスが重要であ る 。ま た 、ア カ ウ ン タ ビ リ テ ィ を 確 保 す る た め 、新 た な 法 律 で は 、関連政府機関が達成目標を設定し効果を評価することが求められる。
目標を達成できない場合には政治的責任を問われることとなろう。
（２）次に、ウィリソン防災センター代表が概要以下のとおり発言した。
災害に対する強靱性を高めるためには、日々のリスクへの対応が重要となるが、コミュニティにおける対応は十分ではない。コミュ
ニティの防災の課題を解決するに当たり、コミュニティと、地域の要望を受ける国会議員とのパートナーシップは重要である。また、防災対策は地域レベルで実施することが効果的な場合が多い。法律の具体的な実施は地方自治体や地域の市民社会組織が担うこととなる。このため、地域防災計画の策定、参加型予算の編成等においてコミュニティ活動を促進すること等、リスク削減の現場で市民社会組織ができることは多いと考えている。また、コミュニティにおいて災害への強靱性を高めるためには、計画的に質の高い事前の備えを行うこと、これを立法を通じ実現していくことが重要である。
（３）次に、ビャルガバ・ウガンダ国民議会議員が概要以下のとおり発言した。
ウガンダでは、繰り返される災害に対するリスク管理のための中長期的戦略を示す枠組み、その目的を達成するためのプログラムが策定されており、復旧、復興、強靱性の向上に焦点が当てられている。
ま た 、防 災 に 関 す る 法 律 案 を 東 ア フ リ カ 立 法 議 会 で 検 討 し て お り 、
今年中の成立を目指している。

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課題は、災害に関する情報が政策や人々の行動にいかされていな
いこと、防災対策を取る地方自治体の能力が不足していること、貧困削減、防疫等の直近の課題が防災に優先されることである。災害への強靱性を高めるためには、災害リスクの要因ともなっている貧困の削減に努めること、大規模な災害のみならず小規模の災害にも対策を打つこと、開発等において防災を主流化すること、どのような災害リスクに直面しているかを国民が理解すること等が必要である。
（４）次に、ミッチェル前欧州議会議員が概要以下のとおり発言した。
国会議員には法律と政策を活発に提案することが求められている。
この場で、４つの分野について提案したい。第一に、防災分野において保険の活用を図ること、第二に、地方自治体間における相互支
援体制を構築すること、第三に、国民の土地所有に関する政策を見直すこと、第四に、資金の効果的な利用を図る観点から被害の軽減
効果の大きい事前防災に資金を投じることである。
（５）続いて、参加議員との間で、各国における防災に関する法律の検討の状況、防災における教育の役割、地方の防災対応能力向上の必要性、災害対策における障害者等の包摂の在り方、国境を越えた災害対応の重要性等について意見が交換された。
（６）最後に、マルガレータ・ワルストロム国連事務総長特別代表（防災担当）が、第３回国連防災世界会議の準備会合におけるポス
ト兵庫行動枠組の検討状況等について報告を行った。
３ ．「 防 災 の た め の 立 法 の 改 善 」 に 関 す る パ ネ ル デ ィ ス カ ッ シ ョ ン（１）冒頭、基調講演として、エドゥアルド・バレンシア＝オスピ
ナ国連国際法委員会特別報告委員から、災害に関する国際的な法的文書の採択を目指して国連国際法委員会において検討が進められている「災害時における人の保護」の草案について、これまでの検討
経緯、草案の持つ意義、草案に盛られた防災対策を実施すべき国の責務、発災時の応急対応における国の役割、国際的支援の在り方等の事項について説明が行われた。
（２）次いで、アブディラヒム・アブディ東アフリカ立法議会元議長をモデレーターとして、ローレン・レガーダ・フィリピン上院議員、パトリシア・ハジャバキガ・ルワンダ下院議員・東アフリカ立法議会議員、櫻井充議員、ティモテオ・ザンブラノ・ラテンアメリ
カ議会議員及びヘクター・ユネス・メキシコ上院議員が基調発言を行った後、参加議員との意見交換を行った。
まず、レガーダ・フィリピン上院議員が概要以下のとおり発言し4た。
フィリピンでは、防災及び気候変動対応に関する法律を制定した
ものの依然として災害により、大きな被害が生じている。被害の軽減には、住民が災害のリスクを理解すること、複合災害に関する早期警報体制を確立し災害リスクに関する情報が住民に提供されること、国、地方のあらゆるレベルにおける執行能力を高めること、復旧だけではなく事前防災に対し投資を行い社会の強靱性を高めることが重要である。また、事前防災分野における国際協力も重要である。これらは、ポスト兵庫行動枠組あるいは各国の立法において基本となろう。
各国議会において、土地政策、都市・住宅政策、災害警戒情報の提供、災害時の企業活動継続等あらゆる分野で災害リスク削減に向けて効果的な取組が行われるよう要請する。
（３）次に、ハジャバキガ・ルワンダ下院議員・東アフリカ立法議会議員が概要以下のとおり発言した。
東アフリカ地域は、気候変動等により干ばつ、洪水、土壌流出等
様々な災害リスクにさらされており、国境を越えた協力が必要とされている。このための枠組みとなる「災害リスク削減管理法」が東アフリカ立法議会において議論されており、今年中に立法化される予定である。この下で、東アフリカ共同体加盟国は、立法、規制の策 定 を 要 請 さ れ る と と も に 応 急 対 応 、防 災 対 策 を 講 ず る こ と と な る 。
国会議員の役割としては、立法を通じ行政に説明責任を果たさせること、行政の監視によりガバナンスを高めること、コミュニティ
に対し防災にどう取り組むべきか等の情報を提供すること、また、予算を通じ開発のプロセスにおいて防災を主流化すること等が重要である。
（４）次に、櫻井議員が概要以下のとおり発言した。
被災地である宮城県において、このような会議が開催されることに感謝申し上げる。被災国に対し国際的な支援を実施すること、また、きちんとした国際協力の枠組みを作ることは重要である。とはいえ、発災直後の支援は事実上困難であり国際的支援にも限界がある。このため、災害の過程の中で、どの段階でどのような国際協力ができるか、その前段において各国はどのような努力を行うべきなのかを考えることが必要である。また、各国における災害の種類も様々であり、お互いの得た教訓を共有し、これを踏まえ各国が対応していくことが重要である。
東日本大震災の時のような津波が発生する場合、人命の観点から
は 、発 生 後 72 時 間 を い か に 乗 り 越 え ら れ る か が 課 題 で あ る 。東 日 本
大震災では、逃げ遅れて亡くなった人、避難した避難所が津波で流5され亡くなった人、避難所で低体温症により亡くなった人がいた。
この経験を踏まえると、人命を守るためには、避難所を安全な場所に設置すること、避難所が避難所としての機能を十分果たすこと、
つまり、暖かいこと、食料、薬、飲料等の備えがあること、また、被災者の孤立を防止するため、衛星回線等により情報共有ができる
インフラが整備されていることが必要である。
また、東日本大震災からの復興には、従来のルールを超えた財政的支援が必要と考えられた。例えば、地震災害とは異なり、津波により被災者は全ての財産を失うこととなった。従来、個人の資産形
成には税金を使わないことが原則とされてきたが、これをどうにか工夫しながらここまでの復興につなげてきた。日本には多くの法律があるが、大災害時には想定を超える事態が発生するため、法律を絶えず見直すことが重要である。
こうした経験を各国の皆様ときちんとした形で共有し対応を講ずることが重要である。なぜなら、避難所を見直すだけで、津波の際に多くの人命が助かると考えるからである。また、防災対策としては 、法 律 や イ ン フ ラ の 整 備 の 必 要 が あ る と 思 う が 、岩 手 県 釜 石 市 で 、小中学校における日頃の防災訓練の成果により、ほとんどの児童生
徒が避難して助かった「釜石の奇跡」が示すように、教育の方が有効といえるかもしれない。この意味で、教育の枠組みを作り、何が重要かを国民に伝えることが大事である。
また、国内において災害時応援協定が結ばれていたがうまく運用されなかった。制度を作るだけではなく、運用まで含めきちんと検討することが重要である。
（５）次に、ザンブラノ・ラテンアメリカ議会議員が概要以下のとおり発言した。
ラテンアメリカ議会においては、災害リスクの管理に関する議定書を採択することとなっている。その下で各国における立法作業が行われるが、防災分野だけではなく、気候変動、都市化等の関連分
野における立法と並行して行われる必要がある。また、今後検討が求められる課題は島嶼地域や国境地域の応急対応の在り方である。
議会は国内で法律を整備するとともに適切に施行する責務を負っている。その際、官僚制ではなく地方の自治を指向すべきである。
例えば、基金を造成し、災害の際に地方が自由に使えるようにすること等必要な資源を速やかに地方に渡すことが重要である。
（６）最後に、ユネス・メキシコ上院議員が概要以下のとおり発言した。
メ キ シ コ は 、国 土 の 40％ 以 上 で 地 震 災 害 の 可 能 性 が あ り 、国 民 の４分の１が何らかの形で被災し、経済的損失は甚大なものとなって

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い る 。1985 年 の 地 震 を 契 機 に 防 災 に 関 す る 法 整 備 が 行 わ れ た 。現 在 、防災に関する行政の責任者による委員会の設置、あらゆる災害への事前準備、国民を守る制度の強化、関係機関の調整機関の設置、早期警報システムの導入等を行っている。メキシコの経験を各国と共有していきたい。
（７）パネリストの基調発言の後、東アフリカ立法議会等の地域協
力 と 各 国 の 取 組 の 関 係 、防 災・復 興 に 関 わ る 機 関 間 の 調 整 の 在 り 方 、関係機関の集約、各国における防災に関する法制度の整備に向けた取組及び課題、防災における地域協力等について議員間で意見交換が行われた。
意見交換において、防災及び災害対応時における関係省庁の適切な協力、調整及び権限集中の在り方について質問がなされ、櫻井議
員が概要以下のとおり発言した。
日本においては、防災に関して行政各部の施策の統一を図る防災担当の大臣が置かれている。一方、東日本大震災に関しては、復興大臣が置かれるとともに、当初東京に東日本大震災復興構想会議が置かれていたが、被災現場での対応が必要との観点から、被災３県に 復 興 局 が 設 置 さ れ 、課 題 を 地 域 で 解 決 す る 体 制 が 整 え ら れ て い る 。
国会には、衆参両院に東日本大震災復興特別委員会が設置され、被災地の視察や課題の解決に向けた議論を行っている。
発災の際の関係省庁の調整については、省庁の縦割りにより対応に漏れが生じることのないようにすることも重要である。例えば、被災地である岩手、宮城、福島県などの主要産業である水産加工業
に対する補助金がなく、雇用の確保に支障が生じかねない事態が生じた。これは、所管省庁である水産庁の主たる業務は漁業の復興であり、これに比べ水産加工業への対応が手薄になったためである。
一方、既存の法律の手続によっては復興に遅れが生じる場合があることから、被災地を特区に指定し手続を簡素化すること等法律の定める要件を緩和することも重要であった。また、行政に災害対応のノウハウを蓄積していくことが重要である。
東日本大震災は、これまでの経験に基づく想定を超えるものであった。我々の経験を各国と共有できれば幸いである。
４．成果声明の採択
チョードリーＩＰＵ議長が、議員会議における議論を踏まえた成果声明案の内容について説明を行った後、参加議員から表明された
意見を踏まえて最終的な成果声明がとりまとめられ、コンセンサスにより採択された。
成果声明では、ポスト兵庫行動枠組の実施の支援を目的として、

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防災のための法的枠組みの強化、防災のための制度構築の支援、防災に関連する政策等に対する厳格な監視等を議員の公約としてうた
うとともに、ＩＰＵ及びＵＮＩＳＤＲに対し、同枠組の効果的な実施における議会及び議会人の関与を円滑にするための措置を求めている。
５．終わりに日本国会代表団は、議員会議において、東日本大震災の経験により得た防災に関する教訓、知見を各国国会議員と共有し、議員会議を実りあるものとすることに貢献した。また、各国議員との意見交換により、防災に関する議会の役割について自らの知見を深めることができた。
議 員 会 議 で は 、防 災 対 策 を 実 施 す る に 当 た り 、国 民 の 代 表 と し て 、
立 法 、行 政 監 視 の 役 割 を 担 う 国 会 議 員 の 役 割 の 重 要 性 が 確 認 さ れ た 。
東日本大震災を始め様々な災害に見舞われてきた我が国には、防災に関する様々な知見が蓄積されている。日本国会には、こうした知見を各国議会と共有し、それぞれの国において有効な防災対策が取られるよう協力していくことが強く期待されており、今後、防災分野において積極的な役割を果たしていく必要があることを強調し、本報告を終える。

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別別添添
成果声明
2015 年 ３ 月 13 日 、第 ３ 回 国 連 防 災 世 界 会 議 の 際 に 仙 台 に 集 結 し た 我 々ア フ リ カ 、 米 州 、 ア ジ ア ・ 太 平 洋 、 欧 州 の 22 か 国 の 国 会 議 員 及 び 地 域 議
会議員は、この会議の最終的な成果に対する貢献として、本声明を発出する。
我々は、人命を救済し災害の影響を軽減する兵庫行動枠組の達成に留意するとともに、達成に対する貢献を誇りに思う。本枠組の実施によって、国及び地域における法律の採択、災害・災害リスク管理のための機関の設立、予算配分の増加、並びに災害リスク拡大防止に係る説明責任についての公開審議が促されるようになった。
我々は、議会人の間で防災に対する理解及び関与が高まっていることの 説 得 力 あ る 指 標 と し て 、過 去 10 年 間 で 採 択 さ れ た 、防 災 及 び 気 候 変 動
適応に関する議会の決議数の増加を歓迎する。1
我々は、現在懸念されている災害リスク傾向の根本原因に対処するに
当 た り 、ポ ス ト 2015 年 防 災 枠 組 に 重 点 を 置 く と い う 提 案 を 支 持 す る 。我 々は 、リ ス ク 発 生 の 軽 減 、現 存 す る リ ス ク の 削 減 及 び 強 靭 化 な し に は 、「 強靭な人々及び強靭な惑星」のための持続可能な開発は不可能であることに同意する。
我々は、立法を地方及び国家の行動へと変換する手段として、リスクへの一層の理解、より強固なリスク管理のガバナンス、強靭化への投資
及び災害後の復興計画の必要性を認識する。
我 々 は 、ポ ス ト 2015 年 防 災 枠 組 が 、そ の 実 施 に お い て 各 国 議 会 及 び 議会人が果たす重要な役割に言及する必要性を改めて表明する。
我々は、災害リスクを削減し、災害の影響を受けないという国民の権
利を国際慣習法の水準に高めることを国家の義務とし、国連の後援の下で、防災に関する条約又は協定を起草するという国際法委員会の提案に対する支持を約束する。

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これらの決議リストは別添１参照

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我々は、持続可能性を保証するための主要な枠組として、３つの重要な ポ ス ト 2015 年 国 際 枠 組 － ポ ス ト 2015 年 防 災 枠 組 、 持 続 可 能 な 開 発 目
標及び気候変動プロセス－の一貫性を要求し、また、それらの国際枠組が連動し、相互に強化される必要性を認識する。
我々は、それゆえ、政治指導者、立法者及び政府の行動の監視者として の 役 割 に お い て 、ポ ス ト 2015 年 防 災 枠 組 を 支 持 す る 以 下 の 行 動 を 公 約する。
１ ． 意 欲 的 な ポ ス ト 2015 年 防 災 枠 組 の た め に 最 も 高 い レ ベ ル の 政 治 的 支 援
を 得 る と と も に 、全 て の レ ベ ル に お い て そ の 実 施 を 可 能 に す る 法 的 環 境 を作り出す。
２ ．リ ス ク を 考 慮 し た 、強 靱 な 開 発 に 向 け た パ ラ ダ イ ム シ フ ト を 推 進 す る た
め の 法 的 枠 組 を 強 化 す る 。リ ス ク を 効 果 的 に 防 止 及 び 削 減 し 、強 靱 さ を 高めるため、新法又は改正法は、標準的で必須の一連の要素を含み、かつ、
関 連 す る 法 的 文 書 と 連 動 す べ き で あ る 。我 々 は 、コ ミ ュ ニ テ ィ 及 び 地 方 自治 体 の 要 求 に 応 え 、上 層 部 の 政 治 的 オ ー ナ ー シ ッ プ 及 び 意 思 に よ っ て 推 進
さ れ る 、包 摂 的 で ジ ェ ン ダ ー に 配 慮 し た 法 律 を 制 定 し て い く こ と を 約 束 する。
３ ．関 連 性 と 有 効 性 の 継 続 を 保 証 す る た め 、得 ら れ た 教 訓 に 基 づ き 、法 律 の
定 期 的 な 検 討 と 改 正 を 行 う 。我 々 は 、法 律 の 履 行 が 適 切 な 予 算 配 分 に よ り
支えられることを保証することを約束する。
４ ．国 が 発 展 す る に つ れ 新 た な リ ス ク が 生 じ る こ と を 防 止 す る た め に 、防 災の た め の 、改 善 さ れ 、目 的 に 適 合 し た 制 度 構 築 を 支 援 す る 。我 々 は 、現 行の 制 度 的 措 置 の 見 直 し を 推 奨 及 び 支 持 し 、改 革 を 開 始 す る 。制 度 的 な 改 善に は 、防 災 の た め の あ ら ゆ る レ ベ ル の 政 府 機 関 に お け る 役 割 及 び 責 任 の 明
確 化 、リ ス ク を 考 慮 し た 投 資 を 確 保 す る た め の 協 調 の 強 化 及 び 防 災 に 対 す
る投資の促進が含まれるべきである。
５ ．地 方 及 び コ ミ ュ ニ テ ィ の 能 力 構 築 を 促 進 す る 。我 々 は 、現 在 行 わ れ て いる 防 災 に 対 す る 責 任 の 地 域 レ ベ ル へ の 委 譲 は 、地 方 自 治 体 及 び コ ミ ュ ニ テ
ィにおける能力構築のための資源の増加に付随して行われることを保証する。
６ ．説 明 責 任 を 向 上 さ せ る た め の 強 力 な 監 視 を 開 始 す る 。我 々 は 、防 災 に 関す る 法 律 、政 策 及 び プ ロ グ ラ ム の 強 力 な 監 視 及 び そ れ ら の 完 全 な 有 効 性 を

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保 証 す る こ と を 約 束 す る 。議 会 に よ る 監 視 は 独 立 し た 専 門 家 及 び 積 極 的 な
市民の関与によって支えられるべきである。国民の代表として、我々は、
防 災 に 関 連 す る 事 項 に つ い て 市 民 と 協 働 す る と と も に 、オ ー プ ン か つ 透 明な情報へのアクセスを促進することを約束する。
７ ． 防 災 の た め の 議 会 の 協 力 を 強 化 す る 。 我 々 は 、 ポ ス ト 2015 年 防 災 枠 組の 実 施 を 補 完 す る た め に 採 択 さ れ た 議 会 の 決 議 を 引 き 続 き 履 行 し 、議 会 の
対 話 及 び 知 識 の 共 有 を 促 進 し 、全 て の 議 会 に お け る 防 災 の 認 知 度 を 更 に 高める。
８ ．効 果 的 な 事 前 復 興 計 画 を 通 じ て 、準 備 、対 応 、復 興 、軽 減 及 び 持 続 可 能
な開発の方策の間での制度的継続性を保つ。
フ ォ ロ ー ア ッ プ 行 動 に 関 し て は 、我 々 は 、Ｉ Ｐ Ｕ 及 び Ｕ Ｎ Ｉ Ｓ Ｄ Ｒ に 対 し 、
ポ ス ト 2015 年 防 災 枠 組 の 効 果 的 な 実 施 に お け る 議 会 及 び 議 会 人 の 関 与 を 円
滑にするためのロードマップやチェックリストを策定することを強く要請
す る 。我 々 は 、最 大 限 の 効 果 を 保 証 す る た め に 、参 加 と 関 与 を 継 続 し て 行 う
こ と を 勧 告 す る 。我 々 は 、Ｉ Ｐ Ｕ 及 び Ｕ Ｎ Ｉ Ｓ Ｄ Ｒ に 対 し 、効 果 的 な 防 災 政
策 及 び 法 律 に 必 要 不 可 欠 な 要 素 に つ い て の ガ イ ダ ン ス・ノ ー ト を 取 り ま と め 、
議会及び議会人が当該枠組の実施を監視し定期的に報告することを可能にする書式や手続を策定するよう要請する。

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別 添 1 –防 災 関 係 の 議 会 の 決 議2014 年

第 130 回 Ｉ Ｐ Ｕ 会 議 （ ジ ュ ネ ー ブ 、 2014 年 ４ 月 ） に お い て Ｉ Ｐ Ｕ 加 盟

３ 月 20 日

議 会 に よ り 採 択 さ れ た 決 議「 危 機 に 対 し 強 靱 な 開 発 に 向 け て：人 口 統 計
傾向及び自然的制約を考慮に入れて」

2014 年

第２回世界議員サミット

６月６日
2013 年

災 害 リ ス ク 管 理 に 関 す る ラ テ ン ア メ リ カ 議 会（ Ｐ Ａ Ｒ Ｌ Ａ Ｔ Ｉ Ｎ Ｏ ）議定 書 は 、Ｐ Ａ Ｒ Ｌ Ａ Ｔ Ｉ Ｎ Ｏ 加 盟 議 会 が 、強 靱 さ を 構 築 す る た め の 指 針を既存の又は新たな法律に取り入れることを可能にする。
（ 修 正 さ れ た ）開 発 協 力 機 関 に 関 す る 欧 州 議 会 規 則 は 、途 上 国 に お け る
ぜい弱性及びリスク削減への支援を可能にする。

2012 年

第 ７ 回 ア ジ ア 欧 州 議 員 会 議 （ Ａ Ｓ Ｅ Ｐ ７ ）（ ラ オ ス 人 民 民 主 共 和 国 、 ビ

10 月 ４ 日

エ ン チ ャ ン ）宣 言 は 、防 災 及 び 持 続 可 能 な 開 発 の 管 理 の 重 要 な 課 題 に 取り組むための、アジア及び欧州の議会人の関与を支持する。

2012 年

ダ ッ カ 議 会 宣 言 は 、各 国 議 会 に お い て 気 候 変 動 の 適 応 策 及 び 緩 和 策 を 主

３ 月 16 日

流化するという約束を支持する。

2011 年Ｉ Ｐ Ｕ の 国 連 気 候 変 動 会 議 の 際 の 議 員 会 議 で は 、各 国 政 府 に 対 し 、分 野

12 月 ９ 日

横 断 的 な 課 題 と し て の 防 災 及 び 能 力 構 築 を 優 先 し 、最 大 の 関 心 を 払 う よう 要 請 し た 。ま た 、各 国 政 府 に よ る 既 存 の 及 び 将 来 の 気 候 変 動 及 び 防 災に関する合意の実施を支援する議会人の責務を改めて表明した。

2010 年

ミレニアム開発目標達成の手段として防災を活用することに関する議11 月 27 日

会 人 の マ ニ ラ 行 動 要 請 は 、各 国 政 府 に 対 し 、国 家 開 発 予 算 の １ ％ を 防 災に割り当てることを要請する。

様々な第 108 回 、第 112 回 、第 113 回 、第 122 回 及 び 第 123 回 Ｉ Ｐ Ｕ 会 議 で 採

日付

択 さ れ た 決 議 は 、ミ レ ニ ア ム 開 発 目 標 及 び 持 続 可 能 な 開 発 を 達 成 す る 上で 災 害 リ ス ク 管 理 が 重 要 な 要 素 で あ る こ と を 強 調 し 、兵 庫 行 動 枠 組 の 実
施の重要性を強調するとともに、全ての議会が強力な政治的意思を育み、行動を起こすことを強く要請する。

2009 年Ｃ Ｏ Ｐ 15 以 降 の 議 会 人 に よ る 公 約 に 関 す る マ ル タ 宣 言

11 月 24 日
2009 年

防災及び気候変動適応に関するアフリカ議会人のためのナイロビ行動

２ 月 20 日計画

2008 年

防災及び気候変動適応に関する議会人のマニラ行動要請

10 月 18 日

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