2023 年度

事 業 報 告（2023 年 4 月 1 日～2024 年 3 月 31 日）

I.

2023 年度の事業概況

2023 年度は、5 月に新型コロナウイルスが感染症法上の 5 類に移行したことに伴い、それまで 3 年以上続いていた
行動制限が完全に解除されました。これにより人流やインバウンドが回復し、社会生活や経済活動も正常化が進み、コロナ前の日常を取り戻しつつあります。
当協会においても、専門委員会やワーキンググループ、また業種別部会などの各種コミュニティでの活動が、対面とオンラインを併用した形で活発化し、会員相互の交流を深めることができました。また、新たに「会員代表の集い」や「中小規模知財部門担当者向けミニシンポジウム」の開催、「サービス産業研究会」の新設など、多様化する会員ニーズに応える
取り組みを展開することで、会員満足度の更なる向上に努めました。会場を横浜に移して開催した「JIPA 知財シンポジウム」では、「シン時代の新知財」をメインテーマとして、変化の激しい現在において新たな知財の価値や役割について考える機会とし、約 650 名の皆様に会場にお越し頂きました。合わせて今回初めてシンポジウムの Web 配信を行い、午前の部及び午後の部の累計再生回数は、575 回となりました。
「教育・研修」活動においては、受講者の利便性を更に高めるため、新たに A・S コースにおけるコマ毎のオンデマンド配信を実施するとともに、旬のテーマを臨時研修としてタイムリーに提供したこと、また集合型研修の充実を図ったことなどにより、受講者数は累計で約 14,200 名と前年度から 12%の増加となりました。
また、当協会は創立 85 周年という節目の年を迎えました。これまでの様々な活動の歩みを振り返り、85 年史として取り纏め、会員の皆さんにお届け致しました。
こうした様々な取り組みを展開する上で、２つの「G」(「Global」、「Green」)と 2 つの D(「Digital」、「Diversity」)を意識して取り組んでまいりました。その結果、会員数は 2023 年度末時点で、正会員 998、賛助会員 372、合計
1,370 会員となりました。

II. 2023 年度の重点課題における具体的な取り組み
1. 「研究・提言」、「教育・研修」、「情報発信」、「グローバル対応」の取り組み強化(1) JIPA 活動の柱の一つである「研究・提言」活動の多様化(JIPA の実践コミュニティの中核となる専門委員会、ワーキンググループ（WG）の活動強化)
各会員の知見や経験値を持ち寄り共有するという、JIPA としての実践コミュニティの中核となる専門委員会
活動、WG 活動の強化は、今後の JIPA の発展にとって不可欠であり、そのためには多様な会員層の皆さんに、実質的な活動に参加して頂く必要があります。

-1-



2023 年度はこうした観点から新たに「会員代表の集い」を開催し、まずは会員代表の皆さんに当協会の活動に参加して理解を深めて頂くとともに、「JIPA 知財シンポジウム」においても委員会活動を紹介する現役委員⾧による座談会を行いました。



更に専門委員会の更なる発展に向け、運営上の課題解決のために、理事－事務局－委員⾧が三位一体となって「SANMON プロジェクト 23」を立ち上げて活動しました。特に、委員⾧・小委員⾧等の確保と負荷軽減の見直しにフォーカスし、解決策を取り纏めることができました。



こうした取り組みにより、2024 年度においては、専門委員会の委員数は前年度比 85 名増の 700 名と大幅に増加しました。

(2) ターゲット層（受講者層）と研修領域（内容）の拡充を目指した「教育・研修」活動の推進

様々なニーズに対応した研修の提供に向けて、集合形式とオンライン形式、またハイブリッド形式を研修内容等に応じて適宜適切に使い分け、受講者の皆さんの利便性の向上を図りました。



また、関心の高い「ＩＰランドスケープ」に関する研修や、「プレゼンテーションスキル」の向上を図る研修などの拡充を図りました。



さらに、これまでの「Ａ０１（入門コース）」と「Ｂ０１（基礎コース）」を新たに「基礎コース群」としてリニューアルし、知財経験の浅い方が基礎から実践まで体系的かつ効果的に学習できるコースとして 2024 年度から展開します。

(3) 「情報発信」活動の活性化


2 月 22 日にパシフィコ横浜で開催した「JIPA 知財シンポジウム」においては、恒例のポスターセッションによる専門委員会活動の報告に加え、初の試みとして「シン時代における JIPA 専門委員会」をテーマに現役委員⾧による座談会を行って、専門委員会活動を会員内外に PR しました。



また隔年で実施している「実態調査」を行い、変化する知財部門の現状を会員間で共有するとともに、85 年
史を取り纏めて発行しました。



さらに、4 月に会誌広報委員会として初めて海外派遣を実施し、上野専務理事をリーダーに米国で Vidal
USPTO ⾧官（季刊じぱ 10 月号）、Kappos 元 USPTO ⾧官（知財管理 10 月号）へのインタビューを行いました。

(4) JIPA のプレゼンス向上に向けた「グローバル対応」活動(国際的な連携)の推進


2023 年度は、関連するワーキンググループや専門委員会等との連携のもと、オンライン形式も併用しつつグローバルな会議や会合に参加し、会員のニーズに沿った意見発信を行うことで、適正な国際制度の実現と国際社会における JIPA のプレゼンス向上に努めてきました。



具体的には WIPO 及び三極・五極関連の会議を含む計 18 件の国際会議に出席するとともに、訪問団・調査団としても、計 4 件の派遣を行いました。



さらには国内において、各国の知財関係者との交流や意見交換を積極的に展開しました。

2. 会員の裾野を広げる活動の展開(1) 既存会員における JIPA 活動への参加促進(JIPA の実践コミュニティの拡充)
2022 年度に設置した「DE&I Society」ワーキンググループの活動を本格化させ、国内外の様々な知財関係者・団体との連携を図りつつ、DE&I 観点からの知財人材の育成及び適正な環境づくりに向けた意見を発信しました。
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また、知財組織が小規模な会員企業を中心に、「中小規模知財部門担当者向けミニシンポジウム」を開催
し、ネットワークの構築を図るとともに、同様の問題意識を持ち寄って議論することで、解決の糸口を見つける
機会としました。

(2) 多様(地方企業、スタートアップ企業、サービス産業の企業等)な新規会員の獲得
2023 年度に新設した「サービス産業研究会」においては、当協会をサービス産業を含めた多様な産業・業種のコミュニティとすべく、3 月 7 日に開催した第 5 回関東電気機器部会で協同してイベントを実施しました。



こうした経緯もあり、2024 年 4 月から、関東電気機器部会、関西電気機器部会を、それぞれ関東電機サービス部会、関西電機サービス部会と改称し、サービス産業企業がより会員になりやすい環境を整備しました。

3. 会員の満足度を向上する施策の実行(1) 会員システムの再構築による利便性の向上
構築から 10 年となる会員システムについては、会員の利便性向上や専門委員会、ワーキンググループ、部会等の活動がより効率的に運営できるよう、環境整備を行う目的で再構築しました。2024 年度下期から本格稼働の予定です。

(2) 会員ニーズの的確な把握
1)

アフターコロナにおける会員各社の働き方や意識の多様化に伴い、専門委員会、ワーキンググループ、部会等の活動に関する会員ニーズもまた変化しています。そのニーズをタイムリーかつ的確に把握して当協会での活動に反映することが、会員満足度を高めるためには不可欠な取り組みです。

2)

2023 年度は定例の実態調査を実施する際に、定点観測と合わせて現状の会員ニーズについても調査しました。この結果については、今後の活動や研修に反映させたいと思います。

III. 2023 年度の専門委員会、ワーキンググループ、部会、研究会等の活動状況
1. 2023 年度の専門委員会の活動状況
2023 年度は、20 の専門委員会が活動計画に基づき、各々の研究テーマについての調査研究などを実施しました。各委員会とも開催方法や運営に工夫を凝らして効率の良い活動を行うとともに、対面での交流を含めてネット
ワークの構築を図りました。
各専門委員会における主な活動状況は、次の通りです。
人材育成委員会
活動目的、『一樹百穫 人材こそが あらゆる力の源泉となる』 をスローガンに、

方針、狙い・会員企業と受講生が共に満足できる研修プログラムの充実（JIPA にしかできない研修の実施）
・委員会メンバー一人ひとりの更なる人材育成（派遣元会員企業の財産となる委員の成⾧）を目指して、研修受講者の「ターゲット層（受講層）の拡大」及び「研修領域の拡大」に重点的に取り組んだ。

成果・総括

◎活動概要
〇人材育成（34）
第１～第４小委員会、JIPA 研修ＷＧ
・定例コースの検証・改編、 臨時コースの定例化検討-3-

・技術部門向け定例コース及び特別コースの検証・改編
・臨時コースの検証・改編、新規企画、カスタマイズ研修等の企画、実施・検証
・海外現地訪問コースおよび海外オンラインコースの企画・実施・検証
・JIPA らしい研修、JIPA にしかできない研修を検討
１．全般
人材育成委員会は、「一樹百穫 人材こそが あらゆる力の源泉となる」をモットーに、会員企業が満足する研修プログラムの充実（人智を結集した JIPA でしかできない研修の実施）と共に、委員自らのレベルアップを図ることを目的として活動を展開した。特に委員会・事務局（人材育成グループ）・
研修運営・サポートスタッフ（TES・OTSS）が三位一体となって連携した活動が行われている。
２．主な活動①オンライン研修（PC ライブ研修、オンデマンド研修）
昨年度に引き続き、A（入門）コース，Ｂ（初級）コースをオンデマンド研修（録画配信）、その他定例研修の多くを PC ライブ研修（ライブ配信）とし、6 月の開講スタートから開催することができた。なお、A コースは集合研修を復活させると共に、コマ毎の分割受講も可能とした。
受講者数の 8 割以上がオンライン研修（PC ライブ＋オンデマンド）の受講者数となっており、来年度以降も引き続きオンライン研修を中心に研修体系を検討していく。
②集合研修
E（研究）コース、G3（技術者向け演習）コース、T（特別）コースを中心に集合研修を実施す
ると共に、A コースの集合研修を復活開催することができた。特に、G3 コースは全てのコースが満席となったため、下期に集合研修として追加開催することとした。また、E コースについては、4 年ぶりに全コースを開催することができた。
集合研修の受講者数は、臨時研修のハイブリッドコースの集合参加者を合わせると 2,200 名を超えた。また、出張研修をバージョンアップした「カスタマイズ研修（フルカスタマイズ・イージーオーダー研修）」を企画・新設し、会員ニーズに合わせた研修を昨年度に引き続き実施した。
③特別コース（経営感覚人材育成コース群）の集合開催
T01「知財変革リーダー育成研修」、T02「知財戦略スタッフ育成研修」、T03「企業若手知財要員育成研修」、T05「交渉学（奥義）【修行コース】」、T06「久慈顧問による「JIPA 知財ゼミ 2023」
コースの全てのコースで、集合開催することができた。特別コースについては、リアルでコミュニケーションがとれる集合開催で開催することができたので、研修の効果がより上がったと考えている。
④臨時研修
2023 年度は全 37 コース（既存の臨時研修 22 コース、新規に企画した研修 15 コース）を開催した。特に新規に企画したコースでは、出願・権利化に関する知財実務スキル向上を目的とする研修から、出願・権利化以外の契約、管理等の知財実務スキル向上を目的とした研修、IP ランドスケ-4-ープ等の知財戦略に関する研修、人材育成に関する研修、ビジネスリテラシーに関する研修、ビジネス・技術知識に関する研修など、知財実務者・知財管理者から技術・事業・企画等の他部門担当者に向けて、幅広く企画、開催した。
また、受講生が年間の受講計画を立てやすくするため、来年度開催する 27 コースを決定し、４月に配布する開催案内に掲載することとした。
さらに 12 月～2 月の臨時研修の集中を避けるため、1４コースの開催日を 10 月までに調整し、３月から募集を開始することとした。
⑤海外コース
昨年度の F04（欧州）コースに続いて、2023 年度は F02（米国）コースを開催することができた。4 月からの国内での事前研修に引き続き、10 月から 11 月にかけてバージニア州及びワシントン
D.C.での 24 日間の現地研修を開催し、現地で多くの米国弁護士に直接質問・意見交換すると共に、USPTO、Law school、裁判所などを訪問した。特に現役 USPTO 審査官とは、テーマを設定
し意見交換をすることができた。11 月の帰国後も事後研修を開催し、引き続き質問や意見交換し、委員会も助言を行いながら知財管理誌への投稿原稿を作成した。
⑥JIPA 研修 WG
2023 年度は来年度の開催に向けて、WG にて初級者コース（A（入門）コース，Ｂ（初級）コース）の改変を行った。特に A01 コースは「知的財産制度を理解する研修」、B01 コースは「知財実務のノウハウを学ぶ研修」と、その目的を分離させ、連続してリレー受講することによって、初級者の早期独り立ちの一助となるよう工夫を行った。
会誌広報委員会
活動目的、

ミッション

方針、狙い

・機関誌「知財管理」の企画・編集と発行
・広報誌「季刊じぱ」の企画・編集と発行

成果・総括

１．「知財管理」（2023 年１月号～12 月号）①掲載原稿本数 119 件（前年比+1 件）、年間ページ数 1,595 ページ（+32 ページ）
企画 71 件（+2 件、58%）、委員会 37 件（▲3 件、34%）、投稿 11 件（+2 件、8%）②10 月特集号「知財立国 20 年-これまでとこれから」これまでの 20 年間を振り返るとともに“これから”に着目し、将来に向けた提言や解説。USPTO 元
⾧官 Kappos 氏インタビュー記事、アカデミア、会員企業からの論説を掲載。
２．「季刊じぱ」①年４号（春・夏・秋・冬）発行②USPTO Vidal ⾧官、竹中俊子先生インタビュー記事掲載「知財管理」特集号や「季刊じぱ」のインタビューのために会誌広報委員会として初めて米国への海外-5-

派遣を実現。さらに、米国派遣成果を 6 月の東西部会で報告。グローバルな活動や情報発信など
委員会の活動領域拡大に向けた取り組みをすることができた。
海外派遣

米国派遣(2023 年 4 月、ワシントン DC、ニューヨーク)①USPTO Vidal ⾧官インタビュー（「季刊じぱ」掲載）②Kappos USPTO 元⾧官インタビュー（「知財管理」誌特集号の論説に掲載）③IPO、AIPLA に JIPA として初めて訪問し DE&I の取り組みを発信

発表資料・

６月東西部会で「4 月米国派遣報告」発表

論説
特許第１委員会
活動目的、

１．活動方針（スローガン）

方針、狙い「楽しさ」と「成果」の両立
２．狙い①知財業界の仲間と切磋琢磨し、「楽しく」活動する。
②委員一人ひとりが委員会に参加する目的・理由を明確にしたうえで、それぞれが期待する「成果（知識・経験・人脈など）」を持ち帰る。
③Web 会議での参加を希望する委員の意向も尊重しながら、対面での活動を積極的に復活させて、コロナ後の活動を進めていく。

成果・総括

１．委員会運営①委員⾧１名、副委員⾧ 11 名、委員 26 名の計 38 名（期中退任により最終的には 36 名）
で、４つの小委員会毎に活動を推進した。各小委員会では、委員の希望を踏まえて、対面主体／
Web 主体／対面・Web 併用の運営方針を定めて活動した。活動の結果、対面・Web 会議にはそれぞれメリット・デメリットがあり、どちらか一方だけでは十分な活動は難しいことがわかった。最終的には、すべての小委員会で対面活動を取り入れる形となり、コロナ禍による前年度までの Web 主体の活動と比べて、委員間の交流を深めることができた。
②特許第２委員会と合同での正副委員⾧会を７月に開催し、それぞれのテーマ案についての意見交換を行って、研究テーマを決定した。また、研究を進めるにあたっては、委員⾧・副委員⾧からなる
正副委員⾧会で、進捗確認だけでなく、研究の進め方やテーマの方向性などを積極的に議論することとした。これらの取り組みにより、研究を推進する副委員⾧の負荷軽減を図りつつ、小委員会外の視点を随時取り入れながら研究を進めることができた。
③委員会全体での取り組みの一つとして、研究活動の中間報告・最終報告を行う全体委員会（10 月・３月）を開催した。今年度は、関係の深い他委員会（特許第２、国際第１～第４委員会）の希望者にも参加いただけることとした。その結果、研究成果を広く知ってもらうことができたとともに、多様なフィードバックを得て研究の参考とすることができた。

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２．調査・研究
今年度の研究テーマは、下記の通り。２か年テーマを除いて 2024 年度中に研究成果を知財管理誌に発表予定である。
①第１小委員会:特許制度のハーモナイゼーションに関する研究「早期権利化に関する研究」②第２小委員会:記載要件に関する研究「SDGs 関連発明と記載要件」、「数式型特殊パラメータ特許と記載要件」③第３小委員会:審査の質・進歩性に関する研究「設計変更に関する拒絶理由への対応」 ※２か年テーマ（１年目）④第４小委員会:トレンドを踏まえた特許に関する研究「生成系 AI」「出願非公開制度」 ※パブコメ対応としてのテーマ設定
外部との意

１．特許庁

見交換・ヒア①審査基準室・品質管理室との定期意見交換会 2023/9/12, 2024/3/1

リング実施②個別意見交換会（情報提供制度） 2023/5/29③個別意見交換会（PCT-DAS 対応） 2023/8/9
２．その他①AIPLA（米国知的財産権法協会） 2023/4/19②日本弁理士会 特許委員会 2024/2/13

発表資料・
論説

①SDGs を意識した特許出願権利化活動に関する研究
知財管理 2023 年 11 月号、第４小委員会（2021 年度）②記載要件違反による取消理由に対する実験成績証明書の参酌可否に関する考察
知財管理 2023 年 12 月号、第２小委員会（2022 年度）③異議申立におけるパラメータ発明の記載要件判断に関する事例研究
知財管理 2024 年３月号、第２小委員会（2021 年度）

意見書提出①内閣府 政策統括官（経済安全保障担当）宛「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）」に対する意見②内閣府 知的財産戦略推進事務局 宛「AI 時代における知的材紗件に関する意見の募集について」※関係 WG・委員会と共同

その他

１．外部活動
①産業構造審議会 知的財産分科会 特許制度小委員会 第 17 回審査基準専門会ＷＧ委員（吉岡委員⾧）②JIPA シンポジウム JIPA 専門委員会委員⾧座談会 パネリスト（吉岡委員⾧）③AIPPI 2024 年杭州国際総会 議題委員会へのメンバー派遣（若井副委員⾧）-7-

２．JIPA 内連携①有識者連携ＷＧ 特許政策チームへのメンバー派遣（阿部副委員⾧）②T03 研修 講師派遣（若井副委員⾧、沢口副委員⾧、藤森副委員⾧、今西委員）
特許第２委員会
活動目的、

スローガン、ポストコロナ社会として、仲間との繋がりを大切に 1 歩を踏みだそう!

方針、狙い【基本方針】①世界の中での日本の状況を考え、産業（＝社会・人々の生活）に貢献する活動②5、10 年後を見据えた特許制度のあり方、立法趣旨と現代社会との歪みの課題解決③アタマ（明るく・楽しく・前向きに）

成果・総括

１．成果・総括
・委員⾧１名、委員⾧代理１名、副委員⾧１０名、委員３１名の合計４３名で、４つの小委
員会に分かれて研究活動を行った。対面を基本としつつ、後述のコラボ検討会や正副委員⾧会ではオンラインも活用するなど、良いとこ取りにより効率的な活動をすることができた。一方で、全体委員会などではハイブリッド形式を採用したが、オンライン参加者同士の議論を盛り上げる難しさや会議設営の手間が増えるなど、課題を感じる部分もあった。小委員会活動では対面での議論や懇親会が以前より多く行われ、委員同士の交流が進んだとの声もあった。
・従来から継続していた日弁連、東京弁護士会、大阪弁護士会との意見交換会に加え、今年度は日本弁理士会知財活用検討委員会との意見交換会も行った。特許第２委員会の性質として裁判などを多く扱ううえで、弁護士・弁理士の意見は非常に有効であり、各小委員会の研究を広く深く進められた一方、意見交換会が多いとの声も上がっており、スケジュールや開催形態に関して今後の課
題としたい。
・本年度も大阪弁護士会とは第１小委員会（９月から１月）、東京弁護士会とは第２小委員会（１１月から３月）が研究テーマに関してコラボ検討を行った。どちらも月例の小委員会とは別に弁護士会とのオンライン打ち合わせを実施することで、４か月程度の短期間で集中的に議論を進め、意見交換会の場で１時間程度の成果発表にまとめることで研究テーマの推進に大きく貢献した。また、弁護士ならではの視点による意見を他の小委員会にもいただくことで、コラボ以外の小委員会でも研究の推進に貢献した。
２．調査研究テーマの概要【第 1 小】①数値限定発明・パラメータ発明に基づく権利侵害に対する対抗措置の類型調査
数値限定発明等が従来技術の隙間をついて権利化された場合の実施者の有効な対応について
裁判例から研究した。
【第 2 小】②クレームの限定解釈が争点となった裁判例の研究
クレーム文言が、明細書で想定される発明に対して広すぎる場合の限定解釈のリスク、適用可能性について過去の裁判例から検討した。
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【第 3 小】①拒絶査定不服審判において補正しないで請求成立となった案件に関する研究
J-platpat 等から補正しないで登録査定となった特許の特徴を調査し、その権利安定性や実務の効率化等を、主に 36 条 6 項、29 条 1 項 3 号に関して分析した。
②異議申立の審理期間に関する研究
審理期間が 1 年を超える事件を調査し、⾧期化する要因を分析し、早期に権利の安定化を図るための実務対応を検討した。
【第 4 小】①先使用権における実施態様の変更に関する研究
請求項の訂正により、元は存在していた先使用権が消滅する場合が想定され、この論点に対する諸外国の対応を参考に日本における先使用権について検討した。
②ビジネスモデル多様化に伴う消尽論の考え方
SEP における権利行使先の選定や実施者の価格転嫁の必要性、方法クレームによる迂回など、
ビジネスモデルの変化により生じた消尽論の課題について研究した。
外部との意①特許第 1 委員会正副委員⾧会（7 月）

見交換・ヒア②日本弁護士連合会（12 月）

リング実施③大阪弁護士会（1 月）④日本弁理士会知財活用検討委員会（2 月）⑤東京弁護士会（３月／特許第２委員会全体委員会との合同開催）

発表資料・①国境をまたぐ特許権侵害 ～諸外国の裁判例を踏まえたドワンゴ事件判決の意義～

論説

第４小委員会（2021-2022 年度）②無効資料としての非特許文献の活用に関する調査・研究
第２小委員会（2022 年度）（査読中）③化学分野におけるサポート要件を根拠とする異議申立の有効活用
第３小委員会（2022 年度）（査読中）④拒絶査定不服審判における請求成立率の低い技術分野の拒絶理由に関する分析
第３小委員会（2022 年度）（査読中）⑤異議申立からみた公然実施の事実認定に関する争点と証拠集めの留意点～異議申立からみる証拠の信用性～ 第１小委員会（2022 年度）（査読中）

その他

■外部活動
令和５年度産業財産権制度各国比較調査研究等事業「国際的な事業活動におけるネットワーク
関連発明等の適切な権利保護の在り方に関する調査研究」における有識者検討会に JIPA 代表として委員参加（委員⾧）

国際第１委員会
活動目的、高いレベルでの活動を複数年度に渡って持続可能な組織の再構築を行い、全委員が楽しく参加で方針、狙いきる体制作り及び運営を行う。
様々な活動の担当を設定する形に組織体制を再構築し、積極的な発言・議論を行える運営を行う-9-

事で、多くの委員に JIPA 活動の楽しさを経験してもらう。
成果・総括

委員人数の減少及び役職者不足(副委員⾧ 1 名)での活動であったが、昨年度以上の活動を行う事ができ、多くの委員に多くの JIPA 活動に触れてもらった。また、委員からのアンケートを実施し、生の声を収集し次年度以降も含め委員会運営に反映させた。ＷＧ活動においては、例年よりも少人数での活動にもかかわらず、難易度の高いテーマを設定した。密度の高い議論を行うことができ、全てのWG について 1 年間の成果として論説投稿準備中である。また、パブコメ対応について、初の取り組
みとして委員内に WG を設置した。意見提出しなかった案件も含め WG 内での議論を行い、JIPA
活動の大きな１つの柱である意見発信の取り組みを複数の委員に経験いただいた。さらに、ポストコ
ロナにおいて、対面での活動を再開した。海外専門家との意見交換会、IP-PAC 等への海外派遣、
他国際委員会との合同委員会の開催などを実施することができた。

外部との意①AIPLA との意見交換会(2023/4)

見交換・ヒア②元 USPTO ⾧官 Kappos 氏らとの意見交換会(2023/6)

リング実施③ブラジル代理人との意見交換会(2023/11)

海外派遣

IP-PAC/AIPLA 総会 pre-meeting(2023/10)

発表資料・

１．論説投稿及び東西部会発表:昨年度テーマ２件

論説①SEP 関連訴訟に用いられる SEP の動向②米国における誘引侵害に関する判例の動向と実務上の留意点
２．米国特許クレーム解釈の動向と実務上の留意点（第４版）発行

意見書提出

・USPTO パブコメ(AI/inventorship, 2023/5)

その他

JIPA 臨時研修講師:２件①米国特許をうまく取得する方法②米国特許侵害訴訟マニュアル

国際第２委員会
活動目的、①日本のユーザ団体の代表として EPO 及び WIPO と良好な関係を築くことで、JIPA 会員企業に貢

方針、狙い

献する
②各委員の経験・知識の共有や調査研究活動を通じて、国内外へ情報発信できるグローバルに活躍できる知財人材を育成する

成果・総括

18 名のメンバーによる対面形式の活動が増え、年間 11 回の委員会、５年ぶりの開催となった春の国際合同委員会、海外派遣を含む対外活動が活発な１年となった。
３つの小委員会は、それぞれ「欧州主要国における侵害訴訟・無効訴訟に関する調査・研究」、「EPO における第三者情報提供について」、「PCT 協働調査試行プログラムの国内段階の分析」のテーマに取り組んだ。３テーマとも年度末の成果報告会で成果発表を行い、2024 年中の知財管理誌の掲載を目標として、論説の作成に取り組むことになった。

外部との意①SACEPO Working Party Quality（オンライン 5/12、11/30）

見交換・ヒア②Main SACEPO（オンライン 6/22）

リング実施③DAS に関する JPO との意見交換会（特許庁 8/9、オンライン 1/22）④PCT-MIA に関する JPO との意見交換会（オンライン 10/12）- 10 -

⑤PCT-WG に関する JPO との意見交換会（東京倶楽部 1/25）⑥e-PCT に関する WIPO/JPO との意見交換会（特許庁 2/1）
⑦PCT-PPH に関する JPO との意見交換会（オンライン 2/14）⑧審査基準室・品質管理室との意見交換会（オンライン 9/12、3/1）
海外派遣

・第 17 回 PCT 作業部会（ジュネーブ 2024/2/17~23）

発表資料・2022 年度の成果を論説として知財管理に投稿した。また部会発表も行った。

論説①「欧州単一特許制度・欧州裁判所に関する調査・研究」（73 巻(2023 年)/9 号/1093 頁）（2023 年 7 月東西部会）②「PCT 出願言語の国際調査及び各国審査への影響」(74 巻(2024 年)/2 号/157 頁)（2023 年 11 月東西部会）

意見書提出

・EPO の審判手続改正に対するパブリックコメントの提出（2023/9/11）

その他

・フランス弁理士会 JIPA 訪問対応（CROSSCOOP 日本橋 6/23）

国際第３委員会
活動目的、

中国、韓国、台湾の主に特許に関する調査研究・対外活動を通じて、委員の知見の向上と、企業方針、狙いの知財活動へのフィードバックをミッションとして掲げて委員会活動を行った。

成果・総括

１．総括
コロナ明けであったが、活発な調査研究・対外活動を行うことができた。また、委員会間の交流も活発であり、専門委員会の運営上の課題解決に向けたプロジェクトも推進できた。
２．調査研究権利化前と権利化後の小委員会に分かれて活動を行った。国際第１～４委員会の委員へのアンケート等も行い、興味深い知見を得た。具体的には、以下の３つの論説を 2024 年度に投稿する予定である。
①権利化前:中国実用新案権の進歩性および記載要件に関する調査研究②権利化前:中国専利権の禁反言に関する調査研究③権利化後:中国における専利行政法執行の実態調査及び留意点の分析
３．対外活動
日本・中国・韓国の知財庁関係者や知財関係団体との対面での意見交換を実施。対面開催を経験しない委員も多数いたが、対面開催もあって、活発な意見交換と深い人的関係を作ることができた。意見交換でのプレゼンの実施等は経験値とスキルの向上に繋った。

外部との意

日本・中国・韓国の知財の関係者との意見交換。

見交換・ヒア①2023 年 10 月５日:JPO 国際政策課と 2023 年度中国・韓国・台湾の要望の関係で意見リング実施交換を行った。
②2023 年 10 月 20 日:JPO 委託の日中研究事業で発表と意見交換を行った。
③2023 年 11 月２日:JPO-CNIPA で開催の第 10 回日中法制度・運用意見交換会に参加し、要望の発信を行った。
④2023 年 12 月 13 日:日本・中国・韓国の審判実務者と意見交換を行った。
⑤2024 年３月 26 日:台湾経済部智慧財産局の廖局⾧、専利争議審査組林組⾧との意見交- 11 -

換で要望の発信と意見交換を行った。
発表資料・①2023 年 4 号:中国における標準必須特許の判例の研究

論説②2023 年 7 号:中国専利権の被行使に関する調査研究③2023 年 11 号:中国における専利権行使の実態調査及び権利行使時の留意点の検討④2024 年１号:中国の審査制度と審査の実態から見える効果的な出願方法⑤2024 年２号:中国第 1 国出願の実態と実務上の留意点

意見書提出

・2023 年 6 月:韓国の「特許料等の徴収規則」の一部改正令への意見提出を行った。

国際第 4 委員会
活動目的、「敬う心」を意識し、特許を軸に、「実務者視点」と「運用実態」にとことんこだわりながら、ASEAN・イ

方針、狙い

ンド・中東・オセアニア諸国における不明瞭な運用実態の解明を通じた「実務に役立つ情報発信」、
および積極的な課題提言を通じた「知財環境のさらなる発展への貢献」が、私たちの使命である。

成果・総括

１．23 年度は、ASEAN/インドにフォーカスし、12 名２小委員会体制で、全員主役のチーム戦を通じ、調査研究を推進した。
２．ユーザーアンケートや４年ぶりの海外調査団派遣による運用実態の解明を通じ、最終的に２冊の資料、論説１本を発行予定である。
■第１小委員会「ASEAN-6 における特許出願戦略策定に向けた実態調査」■第２小委員会「インドにおけるシステム関連特許の活用可能性と権利取得時の留意点に関する調査研究」

外部との意

１．JETRO 連携

見交換・ヒア①ユーザーアンケートを通じた ASEAN 海外 IT インフラの課題認識の発信（23.06）

リング実施②フィリピン知財庁バルバ⾧官ユーザー対話（23.06）
２．特許庁連携①国際知財司法シンポジウムに対するユーザーニーズ提出（23.04）②イスラエル・バングラデシュとの経済連携協定に係る知財課題意見交換（23.09）③GCC 産業財産制度に関する運用実態とユーザー意見発信（23.11）
３．その他①インド賛助会員 K&S Partners 意見交換会（23.12）②インドネシア現地代理人 K&K Advocates 意見交換会（24.03）

海外派遣

・タイ・インドネシア調査団（23 年 12 月）

発表資料・・資料第 510 号「2022 年度アジア訪問代表団報告（タイ・ベトナム訪問代表団）」（23.08）

論説
意見書提出

・インド特許規則改正へのパブコメ提出（23.09）

医薬・バイオテクノロジー委員会
活動目的、３つの小委員会と１つの WG から構成されている。今年度は、論説化を目指す、近未来医薬バイオ方針、狙い技術に関する知財研究と、バイオテクノロジー、医薬又は診断薬を含むライフサイエンス分野における- 12 -

審決・判例研究を中心に活動するとともに、従来通りライフサイエンス分野における、国際的な知財制度に対する意見発信も引き続き行っていく。
ポストコロナ禍、特許庁や弁理士会との意見交換会等より活発な委員会活動が行える 1 年になればよいと考えている。
成果・総括

秋と春の合宿、弁理士会との意見交換会、特許庁審査基準室との意見交換会、WIPO-SCP の
海外派遣などコロナ禍以前に委員会活動を戻すことができた 1 年であった。
ただ 4 年前に戻すだけでなく、ハイブリッド形式開催の定着、より積極的な意見交換を促す、意見交換会の実施等、より実りのある委員会活動を行うことができた。

外部との意①北大吉田先生との意見交換会（2023 年 10 月）

見交換・ヒア②弁理士会バイオライフサイエンス委員会との意見交換会（2023 年 12 月）

リング実施③特許庁審査基準室との意見交換会（2024 年 1 月）
④ブラジル賛助会員との意見交換会（2024 年 2 月）

海外派遣

・WIPO-SCP 第 35 回（スイス ジュネーブ／2023 年 10 月）

発表資料・①知財管理誌（2024 年 1 月号）

論説②11 月度東西部会

意見書提出①韓国特許延⾧制度改正に対するパブコメ提出（2023 年 4 月）
②中韓台要望書において、医薬バイオ担当分提出（2023 年 4 月）
③米国生物多様性に関するパブコメ提出（2024 年 1 月）
④知財推進計画 2024 医薬バイオ担当分提出予定（2024 年 3 月）

ソフトウエア委員会
活動目的、

変化の激しいソフトウェア分野を対象に、企業知財の直近の実務にとって重要な情報を調査研究し方針、狙い

各社広く役立つ成果(例.論説)を提供することが活動目的である。
より具体的には、①ドワンゴ v. FC2 事件のような重要事件や法制度②プラットフォームビジネスと知財戦略③メタバース関連発明における権利化戦略などを研究テーマとし、それぞれで実務に役立つ成果を得ることを狙いに活動してきた。

成果・総括

すべての小委員会で論説を執筆し、委員⾧査読まで完了した。内容は以下の通り。
①複数主体が関与するネットワークシステムにおけるクレームドラフトの考え方②プラットフォームビジネスの時系列的段階ごとの特許取得戦略③メタバース関連発明における出願権利化ポイントの考察
またソフトウェア委員会においてこれまで大きな課題であった「A:論説執筆の大幅な遅れ(活動翌年
度の 2Q～3Q 頃に提出、が定型化)」「B:所属人数の減少化」に対し、「A:4 月までに提出完了
予定」「B:22 人→27 人」と改善することができた。

外部との意①コンピュータソフトウェアデータベース（CSDB）事業における周知慣用技術ヒアリング調査対応

見交換・ヒア（一般社団法人ソフトウェア情報センター様）

リング実施②東洋電装株式会社様可部事業所への訪問（DX 工場見学）

発表資料・【論説】以下いずれも委員⾧査読まで完了。24/4 に会誌広報グループに提出予定。

論説①複数主体が関与するネットワークシステムにおけるクレームドラフトの考え方- 13 -

②プラットフォームビジネスの時系列的段階ごとの特許取得戦略③メタバース関連発明における出願権利化ポイントの考察
その他

通常の小委員会活動とは別に、専門委員会全体でよりよい専門委員会活動に向けての議論を行う場を開催(11/18)

著作権委員会
活動目的、

国内外政策チーム、新技術チーム、リーガルナレッジマネジメントチームの３チーム編成により、以下を方針、狙い実施しました。
①著作権基本政策，法制度の動向調査研究②新技術によるイノベーションが著作権法に与える諸問題の調査・研究③現実空間と仮想空間・デジタル空間における著作権法の働き方の比較④企業の著作権関連教育，研修活動に資する調査研究

成果・総括

著作権と AI に関する政府動向をはじめとした各検討状況・議論を追い、情報のキャッチアップ、理論や実務上の留意点の整理・検討、また、次世代デジタル政策 WG との協力によるパブコメ対応などを実施した。
また、AI にとどまらない著作権行政全般の議論としての文化審議会著作権分科会の傍聴と情報共有、JIPA 入門コースへの講師派遣の協力・資料作成といった、当委員会が定常的に行うべきアクションも実施した。

発表資料・

１．論説

論説

①著作権の国内外政策に関する考察②企業が生成 AI を利用する場合の留意点に関する考察（いずれも、2024 年度の「知財管理」に掲載予定）
２．著作権委員会所属企業向け資料①著作物の引用 お役立ちガイド

その他

大学教授を訪問し、生成 AI の技術的側面に係る解説や今後の課題等について聴講、意見交換を実施。

マネジメント第１・第２委員会
活動目的、＜ミッション＞

方針、狙い

１. 我が国の産業競争力向上のための施策について調査・研究を行い、政府等関連機関に提言すべき政策課題について検討し、適時発信する。
２. 企業の知財経営を推進するために有用な調査、研究を行い、実践的な情報、提言として発信する。
＜活動方針＞
１. ミッション(1)と(2)に関する調査・研究をバランス良く行い、新たな視点から検討を加え、産業界のオピニオンリーダーとなれるような提言をする。
２. また、委員会参加メンバーが、活動を通じてそれぞれの日頃のマネジメント活動に有意義な知
識、経験、人脈を得ること。
- 14 -

成果・総括23 年度は 8 小委員会が一体となり、「ゲームチェンジ」「リカーリングビジネス」「フィジカル×デジタル」「データ共創」「知財エコシステム構築」「無形資産投資・活用」「ESG 経営体質」「雇用形態の多様化」をキーワードとする 8 テーマを対象として研究を行った。研究課題の共有とチームビルドを目的とした中間全体会議（6 月）と研究成果を報告する最終全体会議（3 月）を集合合宿形式で開催
し、積極的な議論と委員同士の懇親を深めることができた。

外部との意「データ共創」に関する研究テーマに関し、2023 年 5 月にデータ利活用・連携に関する提言を発出

見交換・ヒア

した経団連 産業技術本部と意見交換を行い、今後の連携を確認した。

リング実施
発表資料・

全 8 テーマについて論説投稿を行う。そのうち３テーマについては 24 年度の東西部会での発表を予論説定している。

意見書提出

2024 年度知的財産推進計画への意見書提出のため、委員会担当分に関するドラフトを事務局へ
提出した。

その他

人材育成委員会の研修（J50:企業における IP ランドスケープ実践講座）にてパネラーとして登壇し、研修テーマに関連するマネジメント委員会の研究成果について紹介した。

情報システム委員会
活動目的、

情報システム観点から経営・知的財産のあるべき姿を模索して調査･研究を行い 、「企業内外の情方針、狙い報システムのあるべき姿」を、関係当局に対して情報発信･提言を行う。参加に際して、各メンバーは
楽しんで参加・活動する。

成果・総括

１．リアル会合を中心として、各社の工場見学や合宿を含む活動を実施
２．４つの小委員にて活動し、各小委員会から、「各国知財庁が提供する知財情報システム･デー
タの利活用」、「知財管理システムに蓄積されたデータの利活用」、「知財調査システムと周辺課題」、「知財業務の効率化」に関して、23 年度の研究成果を論説に投稿予定

外部との意

特許庁との会合として、①インターネット出願ソフトユーザ連絡会（出願ソフトに関する意見交換

見交換・ヒア会）、②特許情報室との J-Platpat に関する意見交換会、③審判データシステムに関する審判部

リング実施との意見交換会、④API に関する意見交換会を実施

発表資料・

22 年度活動の成果として、「企業における知財ワークフローシステム導入とシステム連携についての調

論説

査・研究」テーマに関する論説投稿、「案件評価のための知財管理システムのデータ管理・活用」テー
マに関する論説投稿と東西部会発表を実施

その他

JIPA 研修コース C9E「知財情報システムの活用」に、講師派遣

情報活用委員会
活動目的、・企業の国際競争力強化のための情報調査力の向上

方針、狙い・多様化する情報に対する分析力の向上
・国内外の特許情報施策への提言

成果・総括●各小委員会のテーマ活動完遂(2024 年度中に知財管理誌投稿、若しくは東西部会発表予定)①“刺さる IPL”に向けたサプライチェーン分析手法に関する研究- 15 -

②企業の知的資産可視化に向けた適切な情報資源に関する研究③特許ポートフォリオ分析のための可視化手法の研究④特許出願技術動向調査の追加分析による活用手法に関する研究※ある小委員会では聴覚障害者の委員に小委員⾧を務めて頂いた。本人の積極的な姿勢と Web
会議(字幕)の活用及び補佐のサポートにより、滞りなく活動できた。
⇒専門委員会活動は健常者だけでなく障害者も活躍できる前例になったと考える。
外部との意①特許庁との意見交換会

見交換・ヒア②内閣府との意見交換会

リング実施③投資関係者へのヒアリング

発表資料・

2022 年度 研究テーマに対して知財管理誌へ投稿

論説①知財ミックスを用いた IP ランドスケープに関する研究②改訂コーポレートガバナンス・コードに適した知財情報開示に関する研究③無償ツールの活用可能性に関する研究④IoT 分野の特許調査に関する研究⑤欧米共通特許分類 CPC の現状把握と活用策の検討に関する研究

その他

・Japio Year Book 2023 寄稿

ライセンス第１委員会
活動目的、

ライセンス契約等技術契約を取り巻く、国内外の実務上の課題に対する検討、要求度の高い情報

方針、狙いの収集と整理、さらにこれらに基づく報告、提言を行うことにより、会員企業の契約実務に貢献する。

成果・総括

第１小委員会では、標準化に関する調査研究を行った。仕様開発型のコンソーシアム標準について
既存のコンソーシアムによって開示されている情報（規約、IPR ポリシーなど）の分析や、標準化を推進している団体（経産省、大学、企業）へのヒアリングを実施し、留意点について整理を行い、論説を執筆している。
第２小委員会では、知財・無形資産の自社経営指標への貢献及び投資家・金融機関への開示手法に関する調査研究を行った。知財・無形資産の開示状況について、個社毎の分析を行い、課題について有識者（投資家、コンサルタント、研究者、企業）へのヒアリングを通して、情報開示における課題に対して、２つのアプローチでの提言を目指して論説を執筆している。
月次の小委員会の活動に加え、ライセンス第 1・第 2 委員会全体での４月合同委員会、７月合同委員会、１０月合宿（北大との意見交換）、３月合同委員会（上⾧含めた成果報告と表彰）等の対面でのイベントも実施した。

外部との意①北海道大学 産学連携に関する意見交換（23/10）

見交換・ヒア②帝京大学 産学連携における研究データの取り扱いに関する意見交換(23/11)

リング実施③日中韓 審判実務者との意見交換（23/12）④大阪弁護士会 意見交換会(24/1)

発表資料・

・第１小委員会論説執筆中

論説・第２小委員会論説執筆中

意見書提出

・JPO 宛、中韓台向け要望提出（23/7）- 16 -

その他①特許庁 審査官向けライセンシング研修（90 分×4 コマ）②JIPA 研修講師担当（A01:知的財産契約概要、J39:英文ライセンス契約実務マニュアル、T3:企業若手知財要員育成研修）③JIPA シンポジウムポスターセッション参加

ライセンス第２委員会
活動目的、

ライセンス契約等技術契約を取り巻く、国内外の実務上の課題に対する検討、要求度の高い情報

方針、狙いの収集と整理、さらにこれらに基づく報告、提言を行うことにより、会員企業の契約実務に貢献する。

成果・総括

第１小委員会では、データ（AI、データの利活用）に関する調査研究を行った。AI・データ利活用事業を行う企業４社へのヒアリングを通して、実務上の課題とその解決策について議論をし、論説を執筆した。
第２小委員会では、産学連携に関する調査研究を行った。国立研究開発法人に絞り、７か所ヒア
リングを通して、大学等の研究機関とは異なる観点での実務上の課題の把握を行い、論説を執筆している。
月次の小委員会の活動に加え、ライセンス委員会全体での４月合同委員会、７月合同委員会、１０月合宿（北大との意見交換）、３月合同委員会（上⾧含めた成果報告と表彰）等のイベントも実施した。

外部との意①北海道大学 産学連携に関する意見交換（23/10）

見交換・ヒア②帝京大学 産学連携における研究データの取り扱いに関する意見交換(23/11)

リング実施③日中韓 審判実務者との意見交換（23/12）④大阪弁護士会 意見交換会(24/1)

発表資料・

・第１小委員会「ビジネスモデルに応じたデータ・AI の取り扱いに関する検討」委員会内査読中

論説・第２小委員会論説執筆中

意見書提出

・JPO 宛、中韓台向け要望提出（23/7）

その他①特許庁 審査官向けライセンシング研修（90 分×4 コマ）②JIPA 研修講師担当(A01:知的財産契約概要、J39:英文ライセンス契約実務マニュアル、T3:企業若手知財要員育成研修)③JIPA シンポジウムポスターセッション参加

意匠委員会
活動目的、

当委員会における今年度の重点的な活動内容（委員会におけるトピカルな今年度の活動、今年方針、狙い度の活動に対する委員⾧としての思い、活動方針）は、下記の通りです。
月度懇親会や合宿を開催し、委員会内のコミュニケーション向上を図り、良好なコミュニケーションによる遠慮のない自由闊達な議論を実施していきます。また、将来のデザイン保護活動の発展や JIPA
会員企業の増加を視野に、外部との交流やセミナー実施も積極的に図っていきます。
No design no business ! No design no life !

成果・総括

当委員会は特許庁や弁理士会等との意見交換会の参加および開催により、ユーザー代表として意見発信に努めており、その意見発信の機会および発信数は JIPA 内でも突出している。また、今年度- 17 -

は以下の初となる取組みを企画・開催し、当委員会の対外的なプレゼンスを高めることに貢献した。
①意匠マネジメント会（2023.12）
今年度初めて各社の意匠マネージャーによるマネジメント視点での会議を開催した。特許庁意匠課
久保田課⾧、下村意匠審査⾧にもご参加いただき、活発な議論を行った。
②講演会「令和元年改正意匠法施行後の意匠実務と課題」（2024.2）
JIPA、弁理士会、特許庁の三者共同による意匠に関する初の講演会を企画・開催した。
外部との意

１．国内

見交換・ヒア

①特許庁

リング実施

・特許庁「審判実務者研究会」への委員派遣（2023.7-12）
・意匠審理の質やスピードに関する特許庁審判部との意見交換会（2023.11）
・特許庁「令和５年度審査官コース後期研修」への委員派遣（2024.1）
・特許庁「審査官応用能力研修２」への委員派遣（2024.1）
・特許庁「画像意匠ガイドブック」作成への参画（2024.1）②産業構造審議会
・産業構造審議会 知的財産分科会 意匠制度小委員会
第 22-23 回審査基準ワーキンググループへの平林委員⾧出席（2023.8-9）③弁理士会
・2023 年度の意匠委員会の研究テーマに関する日本弁理士会との意見交換会 （2023.6）
・国内意匠制度に関する日本弁理士会との意見交換会 （2024.3）
２．外国①ハーグ制度・パリ条約優先権期間延⾧及びハーグ制度に関する特許庁国際協力課・国際政策課との意
見交換会（2023.4）
・ハーグ出願新言語追加に関する特許庁国際協力課・国際政策課との WIPO ヒアリング事前打ち合わせ（2023.5）、ハーグ出願新言語追加に関する WIPO のヒアリング（2023.6）
・ハーグ作業部会に向けた特許庁国際協力課・国際政策課との事前意見交換（2023.11）
・ハーグ作業部会への小池小委員⾧オンライン出席（2023.12）②意匠法条約・意匠法条約に関する SCT 特別会合についての特許庁国際協力課・国際政策課との事前打ち合わせ・意見交換会（2023.6-9）
・意匠法条約に関する SCT 特別会合への林委員深見委員オンライン出席（2023.10）③各国対応
・アルゼンチン弁護士と JIPA との意見交換会(2023.5)
・フィリピン特許庁⾧官と JIPA との意見交換会出席（2023.6）
・特許庁主催「日中韓審判実務者意見交換会」への出席（2023.12）
・インド弁護士事務所と JIPA との意見交換会へのオンライン出席(2024.1)- 18 -

海外派遣

ID5
・ID5 に関する特許庁国際協力課・国際政策課との事前打ち合わせ(2023.8)
・ID5 に関する日本弁理士会意匠委員会との事前打ち合わせ(2023.8)
・ID5(＠韓国)への野田小委員⾧、小池小委員⾧現地派遣(2023.9)

発表資料・小委員会活動論説

第一小委員会:中国・欧州・米国の意匠権判例研究【狙い】主要国である中国・欧州・米国の権利行使事例を研究し、各国（地域）の意匠出願要否や権利行使可否についての理解を深める。
【概要】中国・欧州・米国の意匠権に関する判例を研究・考察し、判例考察資料にまとめるとともに、各国（地域）における出願要否に必要な類否判断の手法、新規性の判断基準等、及び権利行使可否の判断の参考となる権利の効力範囲に関する考察を行う。
【アウトプット】
判例考察資料集の作成（2023.5-2024.2）、委員会内での共有（2024.3）
第二小委員会:中国の部分意匠に関する研究【狙い】2021 年専利法改正により中国でも部分意匠が保護対象となったものの、審査指南が当時未改定であったため、不明点の多い部分意匠に関する OA や登録事例分析することで、部分意匠出願の一助とする。
【概要】中国専利法および審査指南等の情報収集を行い、物品・GUI などの部分意匠に関する OA
や登録事例の分析を行う。
【アウトプット】
東西部会発表資料作成(2023.5-2024.2）、東西部会発表（2024.4 予定）
第三小委員会:意匠の活用に向けた意匠実務に関する調査研究【狙い】意匠の活用には、意匠実務の理解が必須である一方で、他の知的財産権と比べて意匠実務の経験を有する担当者が企業内に少なく、実務的なスキルが蓄積・継承されにくい側面があること
からその整理を行う。
【概要】企業内で実務的なスキルの蓄積・継承がされにくい「国内意匠検索／調査」 「意匠の類否判断」の手法について、企業担当者目線の新任意匠担当者向けの実務マニュアルを作成する。
【アウトプット】
・意匠調査に関する J-PlatPat の改善提案の提出(2023.7:後掲)
・「国内意匠検索／調査」 「意匠の類否判断」の手法に関するマニュアルの作成(2023.52024.2）意匠委員会内での共有（2024.3 月予定）

意見書提出

①日本弁理士会意匠委員会を通じた特許庁への意匠調査に関する J-PlatPat の改善提案の提出(2023.7)②中韓台要望提出、JIPA 事務局取り纏め（2023.6）特許庁国際政策課との意見交換会（2023.10）③バングラディシュおよびイスラエルに関する特許庁国際政策課への要望提(2023.9)- 19 -

④日本弁理士会意匠委員会を通じたブラジル特許庁へのブラジル意匠マニュアル第 2 版に関する要望提出（2023.9）
その他①意匠マネジメント会（2023.12:前掲）②講演会「令和元年改正意匠法施行後の意匠実務と課題」（2024.2:前掲）③JIPA 内連携
・新規技術検討チームへの委員派遣（通年）・グローバル模倣品 PJ のインド訪問団への意見出し（2023.9）
・内閣府知的財産戦略推進事務局の生成 AI に関するパブコメへの対応（2023.10）

商標委員会
活動目的、

①商標・ブランドに関する調査研究・意見発信を行う。

方針、狙い②活動を通じ委員の商標実務者としてのスキル向上を図ることで、事業に貢献できる「商標人」に仕
立てる。

成果・総括

・各 WG での実務相談やライトニングトーク（ショートプレゼンテーション）など、独自の取り組みに
よって、設定した研究テーマ内容のみならず、あらゆる課題や議題についても綿密な議論を行った。
・研究成果を年 4 回の部会発表（うち 3 回が会場開催）という形で実現することができた。
・国内における関係各所との意見交換会への参加や、国際会議への現地参加による意見発信を積極的に行うことで、JIPA というユーザー団体のプレゼンス向上に資する活動を行った。

外部との意

【国内】

見交換・ヒア①商標制度小委員会 商標審査基準 WG

リング実施②審判実務者研究会③審査官コース後期研修④商品・サービス国際分類改正に関する意見交換会【海外】①JPO、JTA、JPAA とのマドリッド制度に関する意見交換会②WIPO との新言語導入に係る意見交換会③JPO とのパリ条約優先期間延⾧に係る意見交換会④TM5 ID リスト日本提案⑤ニース同盟専門家委員会 日本提案
⑥アルゼンチン代理人との意見交換会（グローバル模倣品対策 WG との共催）⑦フィリピン知財⾧との意見交換会（国際第 4 委員会、グローバル模倣品対策 WG との共催）⑧JPO とのバングラデシュ、イスラエルにおける知財課題に関する意見交換会（国際第 4 委員会との共催）

海外派遣①TM５年次会合 ユーザーセッション（韓国）②第 21 回マドプロ作業部会（スイス）

発表資料・

東西部会 専門委員会報告

論説①7 月度「「識別力に関する商標実務者視点による考察 ～有る無しで終わらないのが識別力～」- 20 -

②9 月度「コーポレートガバナンス・コード（CGC）と商標」③12 月度「商標目線の他社/自社動向分析について」④3 月度「スローガン・キャッチフレーズの保護について」意見書提出①中韓台要望書②韓国「「特許料等の徴収規則」の一部改正令(案)」に対する意見③韓国「商標法施行令の一部改正令（案）の立法予告」に対する意見④韓国「商標法の一部改正法律案等の立法予告」に対する意見

その他

・JPO/APIC ⾧期研究生（カンボジア）インタビュー協力

フェアトレード委員会
活動目的、【第１小委員会】

方針、狙い

秘密情報管理体制に関する調査・研究:企業の秘密情報管理体制を構築・維持・改善するうえでは、経産省のハンドブック等、参考になるものが増えている。
しかし実務に落とし込む際には、なお障害や要検討項目が多数あるのが実態である。企業内部での不正防止、従業員教育、秘密情報の管理実務、秘密保持契約実務等を念頭に、企業実務に沿った提案を行う。
【第２小委員会】
中国を中心としたアジアにおけるデータ関連の法制度・ガイドライン等の調査検討、企業実務における有効なデータの利活用について検討を行うと共に、データ戦略チームと連携してバランスの取れた仕組の提言を検討する。
【第３小委員会】
標準必須特許（SEP）の権利行使に対する独禁法反訴・抗弁や FRAND 関係の契約上の主張に関する各国判決の調査研究を行う。

成果・総括【第１小委員会】
１．秘密情報の保護や技術流出防止は我が国の⾧年に亘る課題とされており、最近でも大規模な情報漏えい事件が相次いでいる。加えて COVID-19 パンデミックを契機にテレワークの利用機会が大幅に増加するなど、社会の様相も様変わりし、これまでの企業実務では想定し得ない状況が多々生じることとなった。この社会の変化に対応すべく、JIPA 会員企業の日々の問題解決に役立つ資料を提供するために、秘密情報マネジメントハンドブックの改訂を行い、2023 年 10 月に発刊した。
2024 年 3 月 14 日に、秘密情報マネジメントハンドブック臨時研修を実施した（参加者:34名）。
２．秘密情報マネジメントハンドブックに基づいて会員企業の営業秘密管理状況を確認し、どのようなルールづくりが有用であるか議論を行った。
【第２小委員会】
１．第 2 小委員会所属企業各社にて自社における中国でのデータ活用方法の確認及び共有を実施。各社が抱える課題に関して経済産業省「データの越境移転に関する研究会報告書」や JETRO「中国におけるサイバーセキュリティー、データセキュリティーおよび個人情報保護の法規制にかかわる対- 21 -

策マニュアル」等の各種資料を中心に調査検討を行った。
２．フェアトレード委員会所属企業を中心に各社のデータ取扱い、データへの向き合い方について実態の可視化を図り、自社事業の参考としていただく観点から業務毎「データ取扱い」についてのアンケートを実施。アンケート結果に第２小委員会による分析結果を加えたうえで、取りまとめ資料を作成した。
３．2022 年度主に検討をしていたデジタルプラットフォームにおけるデータ利活用の方法に関する調査検討結果について論説「デジタルプラットフォームにおける利用規約の定め方」を作成。2023 年 12月の知財管理誌に投稿した。
【第３小委員会】
１．SEP ライセンス交渉の進め方やロイヤルティの算定方法に関する当事者双方の立場・見解の考察を行った。検討を進めて行く中で、2023 年 3 月 16 日、ロンドン高等裁判所判決([2023]
EWHC539 (Pat))に着目することとなり、Gowling WLG の日高弁護士と意見交換会を行い、SEP 関連の情報を委員会内資料としてまとめた。
２．ライセンス契約における実施範囲の制限や共同開発契約・開発委託契約における成果の利用制限等、契約上の知的財産の利用制限について、準拠法ごとに注意すべき点や各国のガイドライ
ン・司法判断で示されている基準をまとめるという活動については、1、2 回議論を行ったが、SEP に関する活動に注力することとなり、次年度以降活動していくこととなった。
外部との意①2023 年 10 月に日中研究事業（特許庁委託）意見交換会参加。

見交換・ヒア②2023 年 10 月、11 月に第 3 小委員会と Gowling WLG 日高誓子弁護士と意見交換会実

リング実施

施。
③欧州 Data Act の施行に伴い、JIPA 所属企業様からの意見交換要請があり、2023 年 12 月に第 2 小委員会が意見交換実施。

発表資料・
論説

①2023 年 10 月資料第 511 号発刊「秘密情報マネジメントハンドブック （2023 年度版）」②2023 年 12 月号知財管理誌に論説掲載「デジタルプラットフォームにおける利用規約の定め方」

2. 2023 年度のワーキンググループの活動状況
４月に開催した理事会において会務運営規程を改定し、それまでのプロジェクトという名称からワーキンググループに改称しました。また、７月にはＤＥ＆Ｉ研究会の活動をより充実させるため、「ＤＥ＆Ｉ Society ワーキンググループ」を新設しました。
これにより、2023 年度は 10 のワーキンググループが、それぞれの活動目的に基づいた取り組みを展開しました。
各ワーキンググループにおける主な活動状況は、次の通りです。
日中企業連携ワーキンググループ
活動目的、

北京、広州、上海の中国政府系団体との共同で日中企業連携会議を継続開催し、中国企業との方針、狙い直接議論を通じて変化の激しい中国の環境や政策について正確な情報を把握すると共に、中国企業の知財戦略と活動を知ることで、会員企業が中国市場でビジネスを円滑に進められるような環境構築を目指す。
- 22 -

成果・総括発足 20 周年となる 2023 年度は、北京での 20 周年記念フォーラムを中心に下記を中心とした企
画・運営を行った。
1.オンラインワークショップの開催※上海知識産権業界協会と共催
テーマ:ブランディングとブランド保護
開催日:2024 年 1 月 26 日（金）登壇企業

日方 東レ、ブリヂストン、
中方 米哈游(miHoYo)、万慧达事務所

2.日中企業連携 20 周年記念知財フォーラム（北京）の開催※中国専利保護協会（PPAC）と共催
テーマ:企業における知財～この 20 年を振り返り、未来を展望する
開催日:2024 年３月 22 日（金）場 所:北京市内ホテル
内 容:日中の知財部門⾧を登壇者に迎え、講演、パネルディスカッションを開催した。
20 周年記念したプレートを JIPA 理事⾧、PPAC 会⾧が交換し、これまでを振り返り
今後の連携についても確認した。
テーマ 1

環境課題解決に向けた知財戦略・知財活動

登壇企業 日方:ダイキン工業、パナソニック、中方:三峡集団、正泰集団
テーマ 2 イノベーションを起こす知財の役割
登壇企業 日方:富士フイルム、富士通、 中方:小米、中国モバイル
3.日中企業連携知財フォーラム（東京）の企画 ※広東省知識産権研究会との共催
テーマ:企業における知財
開催日:2024 年４月 12 日(金）
場 所:東京 野村コンファレンスプラザ日本橋
内 容:
広東省企業を招聘し、日中企業の知財部門⾧を登壇者に迎え、講演、パネルディスカッションを
開催した。
テーマ 1

経営を支えるための知財戦略・知財活動
登壇企業 日方:キヤノン、日立、中外製薬
中方:景田食品飲料、京信通信技術、華為技術

テーマ 2

経営を支えるための知財組織・知財人材」
登壇企業 日方:ナブテスコ、旭化成、本田技研工業
中方:深圳市騰訊計算機系統、深圳麦克韋爾科技、
広東聯塑科技実業

外部との意

JETRO 北京 太田知的財産部⾧、JETRO 香港 島田知的財産部⾧に最近の中国事情について

見交換・ヒア

講演をいただき、意見交換を行った。

リング実施- 23 -

海外派遣

日中企業連携知財フォーラム（北京）3/20～22
上記活動成果参照。
在広州日本総領事館及び中国企業訪問(広州)3/25～27
北京での日中企業連携知財フォーラム後、広州に滞在し日本総領事館の訪問及び広東省に拠点を置く中国企業への訪問を行った。日本総領事館では広東省における経済の最新事情についてお話を伺った。企業訪問は広州白雲山和記黄埔中薬、小鵬、中集集団の 3 社訪問し、会社見学、事業の紹介を受け、知財実務についての意見交換を実施した。

その他

2022 年度活動成果の成果物として、知財管理誌投稿、地域別部会報告を実施した。

第四次産業革命ワーキンググループ
活動目的、

第四次産業革命下の大きな変化の時期に、日本産業として知財面でどうあるべきか意見発信を行方針、狙いう。これまで様々な観点で分科会を形成し検討してきた。2023 年度は標準分科会での活動を中心に国際標準化活動に関わる課題について検討した。

成果・総括

１．標準分科会:
・国際標準化活動の普及啓発を目的として、第３回国際標準講演会を 1/23 にハイブリッド開催した（参加者 203 名）。「島津製作所における国際標準化の推進体制と取組事例」講師:小西善之氏、鈴木正康氏（島津製作所）。質疑も活発に行われ、全体的な聴講者の満足度も高かった。
・内閣府知財戦略推進事務局 小川参事官との国際標準の取り組みに関して、意見交換会実施（7/6）。
２．ISO56001（イノベーション・マネジメントシステム）検討チーム:
・ISO56001DIS に関する意見書案を検討し 11 月度理事会で審議した上で JIN へ提出。日本
意見として JIN から ISO/TC279 へ提出され審議中。
３．ISO22386（ブランド保護）検討チーム:ISO22386CD2 への対応を検討し、6 月度理事会にて報告。

外部との意

内閣府知財戦略推進事務局 小川参事官との国際標準の取り組みに関して、意見交換会実施

見交換・ヒア（7/6）。

リング実施
意見書提出

ISO56001（イノベーション・マネジメントシステム）:ISO56001DIS に関する意見書案を検討し
11 月度理事会で審議した上で提出。

その他

知財推進計画 2024 の国際標準に関する意見を提出（JIPA 全体として）国際政策ワーキンググループ
活動目的、他国ユーザとの密な連携を通じて合意形成し、ユーザ総意の意見発信を行うことで３庁・５庁に対し方針、狙いてインパクトのある提言を行い、知財システムの更なる改善を図ることを目的とする。
時間のかかる制度調和に関し、マイルストーンを設定することでクイックにユーザメリットを享受しながら、- 24 -

調和に向けた大きな変革を実現することを目指す。
成果・総括

・ユーザニーズから行ったグローバルドシエに関する５つの提言（出願・手続き・審査書類の XML 化、
アラート機能、リーガルステータス、出願人名称の統一、特許庁間での書類共有）のうち、アラート機
能について EPO での実装が完了し、リーガルステータスについて五庁での実装が完了し、広くユーザが利用可能となった。他の提言についてもユーザニーズを反映させたクローズ条件の設定に成功した。
１．PHEP に関し、JIPA 提案の図面様式の不統一事項について文字サイズなど一部の調和、カラー図面の一部国導入を実現した。調和未完の事項について引き継き、五庁調和を目指す。ユーザ
提案のグローバルアサイメントに関して、統一フォームの検討にまで進展。引き続き、手続き簡略化に向けユーザ TF で対応する。
２．特許法実体ハーモに関し、欧州での権利化を断念せざるを得ない事態が生じている原因としてのグレースピリオド、３極で扱いが異なる衝突出願、グレースピリオドに関連する先使用を主な調和対象として３極ユーザ間で取り纏めた調和案に対して、グループＢ＋サブグループ及び関連団体（FICPI、AIPPI）から幅広く評価、対案を受け、比較分析レポートの形で FB を得ることに成功。これにより、調和に向けた論点整理（複数オプションと各オプションについてのメリットデメリット分析）が進み、主要国ステークホルダーに対するユーザコンサルテーションを実施可能なレベルにまで昇華。
３．4 年ぶりの対面開催となった IP5 会合では、討議テーマであった気候変動の抑制に関して、
SDGｓＷＧとも事前連携のうえ、WIPO グリーン活動の IP5 への拡張、他の提案を行った。

外部との意①各会合前後での JPO との意見交換

見交換・ヒア②各会合前後での３極、５極ユーザとの意見交換

リング実施③EPO によるグローバルアサイメントのプロトタイプデモ説明④日本弁理士会との特許法実体ハーモに関する意見交換

海外派遣①IP5 会合（2023 年６月:米国）②３極会合（2023 年 10 月:ドイツ）③B+会合（2023 年 7 月:スイス）

その他

会合結果の HP 掲載

デジタル政策ワーキンググループ
活動目的、＜活動目的・狙い＞

方針、狙い①AI などの新規技術に関する知財横断的な検討と政策提言②コンテンツに関連した知財政策の検討、提言③JIPA におけるデジタル政策関連の政策提言能力の維持向上＜注力テーマ＞①デジタル時代における新規技術・諸課題への知財横断的な対応（AI、メタバース、NFT、データ関連など）、知財政策のあり方②コンテンツに関連した知財政策のあり方- 25 -

＜進め方＞①著作権委員会と緊密な連携をとり、活動を進める。
（著作権委員会の委員のうち希望者は、PJ メンバーとなることができる）②著作権に関連する政策対応（パブコメ検討など）については、著作権委員会と合同で検討チームを結成して対応し、提出の際は連名とする。なお、この検討チームは、案件ごとにメンバーを募集する。上記 PJ メンバーに限らず、著作権委員会の委員は誰でも参加できる。
③なお、「AI などの新規技術に関する知財横断的な検討と政策提言」については、WG 下に「新規技術検討チーム」を設置（吉野チームリーダー）。関連の委員会（著作権委員会、商標委員会、意匠委員会、フェアトレード委員会）から有志を募る形でメンバーを編成し、ビジネス・政策・学術など様々な面からの情報収集、課題整理、提言の策定に向けて検討を行う。
成果・総括

１．新規技術検討チームにて、関連する国内外の政策動向を把握・分析するとともに、JIPA としての、AI と知財に関する考え方、意見を整理した。
２．「AI 時代の知的財産権検討会」（知財戦略本部）において、知的財産推進事務局の担当
参事官と意見交換を行うとともに、本会合にて JIPA の意見を発表した。さらに、「AI 時代における知的財産に関する意見募集」（知的財産推進事務局）に対して JIPA の意見を提出した。
３．「ＡＩと著作権に関する考え方（素案）」（文化審議会著作権分科会法制度小委員会）
へのパブリックコメント（文化庁）に対して JIPA の意見を提出した（パブリックコメント）。
４．「知的財産推進計画 2023」（内閣府知財戦略推進本部）について、関連する政策動向に対して委員間で意見交換を行った
５．文化審議会著作権分科会政策小委員会に委員として議論に参加した（河野サブリーダ
ー）。

外部との意

①WIPO Conversation on IP and Frontier Technologies の第 8 回及び第 9 回会合にお見交換・ヒア

いて、生成 AI 及び機械学習と知財に関する JIPA の考え方を発表（Open Floor Interventions

リング実施のセクションにおいてオンライン発表）②AI 時代の知的財産検討会（第 2 回）において AI と知的財産に関する JIPA の考え方を発表（ヒアリング対応）③内閣府 知的財産戦略推進事務局との意見交換④文化庁著作権課との意見交換⑤生成 AI についてマイクロソフト社と意見交換

意見書提出①「AI 時代における知的財産権に関する意見募集」（内閣府）に対して意見書を提出した②「ＡＩと著作権に関する考え方（素案）」に対するパブリックコメント（文化庁）に対して意見書を提出した

グローバル模倣品対策ワーキンググループ
活動目的、

１．全世界を対象とした模倣品、海賊版対策により、知的財産権の保護推進に寄与する。

方針、狙い

２．各国関係機関への訪問及び意見交換を通して、利用しやすい模倣品対策制度の実現を目指
す。

成果・総括

１．海外関係機関に対する意見発信- 26 -

①WIPO Private Sector Associations Meeting on Intellectual Property Enforcementへの参加（7/3＠オンライン）: EC 模倣対策の現状につき発信②フィリピン知的財産庁（IPOPHL）との意見交換（6/6＠JETRO）
国際第 4 委員会、商標委員会、意匠委員会と合同で、知財法改正および同局による模倣品対策に関して意見交換実施。
③日中知財 WG へ日本産業界代表として参加（1/16＠北京）
中国商務部、最高裁判所、JPO などが参加。冒認出願の審査段階での対応に等ついて意見発信。
④中国国家知識産権総局との意見交換（1/16＠北京）
冒認出願の審査段階での対応に等ついて意見発信。
２．海外現地最新情報の収集および関係機関との連携強化①JETRO サンパウロとの定例会議（4/21、5/26、6/30、7/21、8/25、9/29、10/20、
11/24、1/19、2/16、3/15＠オンライン）②アルゼンチン代理人(Marval O’Farrell Maira)との意見交換(5/12＠JIPA)
模倣品対策を中心にアルゼンチンのエンフォースメント制度とその実効性について③ジェトロニューデリー渡部部⾧と意見交換(1/19＠オンライン)
インド IPG の啓発活動と今後の展開について④JETRO 北京 鹿児島副部⾧と意見交換（2/15＠KADOKAWA、商標委員会と合同）⑤JETRO4 極-JIPA 合同会合を開催（3/11＠CANON）
バンコク・ニューデリー・ドバイ・香港の各 JETRO 知財部⾧を招き、現地最新状況の把握およびユーザーニーズ等につき意見交換を実施
３．訪問代表団の派遣①インド 10/28-11/3
デリー警察・デリー税関、コルカタ税関、インド商工会議所連盟（FICCI）等を訪問し意見交換を実施。
②ブラジル 12/5-12/8
サントス税関・SHOPEE（EC）・Cyber GAECO（模倣品対応の検察）・ブラジル知財庁（INPI）、リオ警察等を訪問し意見交換を実施。 また、ペルー知財庁とはオンラインで意見交換を実施。
４．その他会合等①プロジェクト定例会合（4/13、5/12、6/8、7/7、8/17、9/13、10/17、11/17、1/19、
2/13、3/22＠ハイブリッド）②JPO 国際協力課海外展開支援室（旧模倣品対策室）との意見交換（7/7＠特許庁、
1/19＠JIPA）③IIPPF 企画委員会（６/20、11/11、2/22@JETRO）及び総会への参加（3/8＠ハイ- 27 -

ブリッド）
外部との意①フィリピン知財庁との意見交換実施

見交換・ヒア②中国国家知識産権総局との意見交換実施

リング実施③日中知財 WG への参加

海外派遣

①インド訪問代表団②ブラジル訪問代表団

発表資料・

・「２０２２年度アジア訪問代表団報告(タイ・ベトナム訪問代表団)」

論説
SDGｓワーキンググループ
活動目的、

目的:JIPA 会員企業の所有する技術により、世界の環境問題解決に貢献する。

方針、狙い

方針・狙い:A～C の 3 グループで、以下の活動を推進。
Ａ）SDGs・ESG をめぐる世界の政府・企業・団体の活動調査をもとに論説作成
Ｂ）マッチングイベント開催（WIPO、特許庁との連携も検討）
Ｃ）海洋汚染対策・再生エネルギー関連の日本発アクセラレータプログラム

成果・総括

総じて、計画通りの活動を行うことができた。
A) 知財管理誌論説「SDGs に向けて企業が行うべき活動」執筆
環境問題に関する世界の様々な活動を紹介するとともに、環境問題の解決を促進するために企業が行うべき知的財産活動の方向性を提案。
B) マッチング
WIPO GREEN, UNDP, JICA, 地方創生 SDGs 官民連携プラットフォーム等のデータベースでニーズを調査し、JIPA 会員企業所有技術とのマッチングを検討。イベント開催には至らなかったが、草の根マッチング活動を実施。
C) 海洋汚染対策・再生エネルギー関連の日本発アクセラレータプログラム
・ウェストインディ大学（UWI）が取り組んでいるカリブ海環境プロジェクトで、キャッサバの澱粉を使った生分解性プラスチックの研究が選択された。
・これを受け、大阪大学に対し、同大学が開発し WIPO GREEN に登録している「海洋生分解性バ
イオマスプラスチック」をカリブ海環境プロジェクトに適用することの検討を打診。

外部との意①WIPO GREEN ネットワーキングイベント参加（’23 年 6 月）

見交換・ヒア②株式会社ちとせ研究所との意見交換⇒JIPA 東西部会での講演（’23 年 6 月）

リング実施

③IPO と Green Technology, WIPO GREEN について意見交換（’23 年 7 月）
④CLOMA と連携可能性について意見交換（’23 年 9 月）
⑤エネルギーパーク洲本見学及び意見交換（’23 年 12 月）⑥WIPO ダレン・タン DG と WIPO GREEN 活性化について意見交換（’24 年 2 月）
⑦JPO 国際政策課と WIPO GREEN 他について意見交換（’24 年 3 月）
⑧台湾知慧財産局に JIPA SDGs WG の活動を紹介（’24 年 3 月）
- 28 -

海外派遣

・WIPO GREEN 10th Anniversary Symposium 及び Advisory Board Meeting 参加(’23 年 11 月＠ジュネーブ WIPO 本部)

発表資料・・知財管理誌論説「SDGs に向けて企業が行うべき活動」:2024 年 4 月号および 5 月号に掲載

論説

予定。

オープンイノベーションワーキンググループ
活動目的、

オープンイノベーション（OI）に関する調査や論説を成果とした過去の活動から、より実践的なアプロ

方針、狙いーチを目指して開始した 2022 年度（初年度）の活動・検討内容を受け、2023 年度は大企業間連携、ベンチャー/スタートアップと企業の連携、そして産学連携の観点から、ミニシンポやワークショップなど OI 促進のための実践的な活動を具体化し、開催することを目標に活動を進める方針とした。
JIPA の場を活用し、OI 促進に実効のある具体的な活動を展開することにより、知財人材の意識や行動を変え、会員企業、ベンチャー/スタートアップ、大学等の連携活動の活性化につなげ、ひいては日本の競争力アップに資することを目指す。

成果・総括

１．2023 年度の OI WG は年度中の新加入メンバーも含め 12 社（12 名）と JIPA 所属 4 名の合計 16 名で、A グループ:大企業間の連携 B グループ:ベンチャー/スタートアップと企業の連携
C グループ:産学連携 の 3 グループの分科会活動を行なった。
２．定例会合はグループ別会合を各 4 回（V/SU は 5 回）、全体会合を 4 回行なった。
①A グループ（大企業間の連携）:日本企業間では、個社の利益を重視するあまり、連携よりは自社開発が優先されてきた。これは知財権の排他的独占志向に対応している。しかし、近年の特に先端技術産業における日本企業の劣勢を見れば、大企業間で知財権の共有を活用した連携による競争力強化への転換が迫られている。こうした観点から本活動の上位目的を「日本（企業）の国
際競争力強化戦略として企業間連携を考える」と再定義しメンバー間で共有した。この検討の中で、多くの会員企業を擁する JIPA の場を活用してどのような連携促進が可能かについて具体的なアイデアを議論した。2024 年度はこれに沿ってシンポジウムの具体化と開催を行なう。
②B グループ（ベンチャー(V)/スタートアップ(SU)と企業の連携）:知財人材不足による SU が抱える問題点を把握し、JIPA 会員企業とスタートアップの間でどのような連携促進活動が有効かを検討するため、ベンチャーキャピタルのグローバルブレイン、スタートアップの知財コミュニティ suiP との意見交換を行なった。suiP とは継続的に交流し、大企業の中堅・若手知財人材の意識変革を目標にしたイベントの共催を目指すこととした。
SU が多く参加する GRIC(Growth Industry Conference) 2023（2023.11.16） にて「知的財産を最大限活用できるスタートアップになるためには」と題した Web パネルディスカッションを配信した。メンバーの SU 体験も織り込み、知財が後手に回る Too Late、専門家の安易なアドバイスによる Too Much を典型とする SU の問題への対処策を提案した。
③C グループ（産学連携）:これまでの JIPA プロジェクトの経験、2022 年度の活動を受けて日本企業による日本の大学への共同研究開発投資を飛躍的に増加させるための方策を議論した。産学- 29 -

共同研究契約における知財の取扱い等の各論に陥ると大学と企業側の議論は嚙み合わないことが大学知財ガバナンスガイドラインをめぐる論争からも明確になっている現状を踏まえ、当初年度内実施を計画していたミニシンポの開催を一旦保留し、八大学の知財担当者と JIPA との議論に参加することから問題打開の方向性を探っていくこととした。
八大学との議論に参加する前には問題の整理が必要であり、上位目的を契約条件等の細目ではな
く「産学連携をどう活性化すれば日本の競争力強化に資するものになるか」に定め、海外特に米国との比較から、企業にアピールする大学研究のアドミニストレーション、大学教員へのメンター機能の拡充、脆弱な日本のコーディネーター機能実態の改革、等の論点を議論した。
外部との意①ベンチャーキャピタル「グローバルブレイン」

見交換・ヒア②スタートアップ知財コミュニティー（suiP）

リング実施③赤津豪氏（Open Frontier 特許事務所 所⾧弁理士）④八大学知財部門⾧会議

発表資料・

GRIC(Growth Industry Conference) 2023（2023.11.16）で「知的財産を最大限活用

論説

できるスタートアップになるためには」と題した Web パネルディスカッションを配信（JIPA OI WG V/SUグループ with 知財塾）

意見書提出

・「知財推進計画 2023（内閣府）」への意見書（OI WG 分担分）

有識者連携ワーキンググループ
活動目的、

外部有識者との連携強化をはじめとして高度化・多様化する国内外の政策課題への JIPA の基礎

方針、狙い的な対応力を強化する場を提供する。
データに関する課題を横断的に取り組むため、データ戦略チームの活動を継続するほか、本年度は、
AI 技術の進展とそれに伴う特許を中心とした知財の課題を横断的に取り扱うため、特許政策チーム
を設立して活動する。

成果・総括

以下の先生方よりご講演いただき、参加者との意見交換を行った。
（講演会）①北海道大学教授吉田広志氏「パブリック・ドメイン保護の現代的問題」②一橋大学名誉教授⾧岡貞男氏「発明の経済学:イノベーションへの知識創造」③データ戦略チーム企画講演:同志社大学教授山根崇邦氏「民事上の営業秘密侵害事案における国際裁判管轄・不正競争防止法の適用範囲」④明治大学教授金子敏哉氏「特許権侵害による損害額の算定」⑤ワシントン大学教授竹中俊子氏「DX と特許消尽・修理する権利」⑥明治大学名誉教授高倉成男氏「知財法制に影響を及ぼす四つのファクターと今後の政策形成のあり方」⑦明治大学准教授山内勇氏「特許庁における経済学的研究-GX 発明の知識フロー、審査における面接の効果について」（特許政策チーム）
AI 技術の進展とそれに伴う特許を中心とした知財の課題を横断的に取り扱うため、今期 7 月度理- 30 -

事会で承認を受けて設立された。
内閣府 AI 時代の知的財産権検討会でのヒアリングの準備・実施、「AI 時代の知的財産権に関する意見書」の提出などに対応するとともに、DABUS プロジェクトの日本の訴訟を担当する太陽国際
特許事務所等と意見交換を実施し、AI に関わる喫緊の課題に取り組んだ。また、特許制度に関する課題を広く探索する活動もおこない、イノベーション拠点税制に関する説明会を企画・対応した。
（データ戦略チーム）
昨年に引き続き、データに関する課題を横断的に取り組んでいる。世界各国でデータ法制が大きく動いている中で、内閣府知的財産推進事務局、経済産業省商務情報政策局との意見交換、同志社大学山根崇邦教授、一橋大学生貝直人教授等、アカデミアとの交流のほか、中国・韓国への意
見書の提出、欧州の提出意見書のフォローアップなども行った。企業内外の環境の変化への対応が求められている中で、メンバー企業のデータ実務共有なども行った。
外部との意①内閣府知的財産戦略推進事務局との意見交換(4/27)

見交換・ヒア②Kappos 氏他米国知財専門家等との意見交換会（6/8）

リング実施③内閣府 AI 時代の知的財産権検討会第 2 回でのヒアリング（10/18）④経済産業省経済産業省産業技術環境局の説明会企画・対応（24/2/16）⑤経済産業省商務情報政策局からのヒアリング・意見交換（24/2/21）

発表資料・

論説「国際的侵害事案における営業秘密保護に関する日米比較と国内外データ法制動向」の掲

論説

載準備中

意見書提出

①中国国家知識産権局「データ知的財産権ニーズ・意見募集」意見提出②内閣府知的財産戦略推進事務局「知的財産推進計画 2023」策定に向けた意見書(4/6)③韓国産業通商資源中小ベンチャー企業委員会「不正競争防止及び営業秘密保護に関する法律の一部改正案に対する意見」(7/28)④内閣府知的財産戦略推進事務局「AI 時代における知的財産権」に対する意見書(11/5)⑤総務省・経産省「AI 事業者ガイドライン（案）」に対する意見（24/2/19）⑥内閣府知的財産戦略推進事務局「知的財産推進計画 2024」策定に向けた意見書(3/27)

その他①浙江省市場監督管理局等「データ知的財産権登録弁法（試行）」検討(4 月)②中国国家インターネット情報弁公室（CAC）「生成人工知能サービス管理弁法」検討(5 月)③中国浙江大学主催第 2 回「東アジアデジタル経済発展・産業分野における安全保障に関する国際フォーラム」へのオンライン参加・講演（6 月）④７月に特許政策チーム（リーダー伊東参与）の設立について理事会承認。

ＤＥ＆Ｉ Society ワーキンググループ
活動目的、

知財×DE&I を切り口に、情報発信と場づくりとを通じて、企業価値向上に向けたイノベーション創出

方針、狙いの促進、および JIPA プレゼンスのさらなる向上に寄与することが私たちの使命です。そのために、会員
企業の皆様が、知財分野における DE&I を互いに語り、互いに考えるきっかけとなる情報発信や場づくりを仕掛けていきます。

成果・総括①WIPO 世界知的財産の日（4/26「女性と知財」）動画コンテスト参加- 31 -

WIPO 日本事務所主催イベントでの動画上映（4/25）②会誌広報委員会連携 Kathi Vidal USPTO ⾧官インタビュー支援（4/10）③日本弁理士会主催、JIPA・WIPO 日本事務所共催 ダイバーシティシンポジウムパネルディス
カッション登壇（6/2）④１団体２有識者との有識者ヒアリング（下記③特記事項ご参照）（９月）⑤24 年度 WIPO ジャパンファンド事業へ３つの企画を提案し、一部採択（10 月）⑥知財分野における DE&I を切り口とした活動実態/課題認識の把握を目的とするアンケートの企画検討⑦知財×DE&I を切り口に、会員同士が気軽に活動実態や課題認識などを語るイベントの企画
検討⑧特許庁委託事業「知財エコシステムにおけるジェンダーの多様性と包摂性に関する調査研究」に伴うインタビュー対応・事例集作成支援（24 年１月）
⑨知的財産推進計画 2024:DE&I 観点から人材育成・環境づくりに向けた意見発信
外部との意①ワシントン大学 竹中俊子先生（9/12＠Teams）

見交換・ヒア②日本弁理士会 D&I 推進委員会（9/19＠東京倶楽部ビル）

リング実施③シティーユーワ法律事務所 江黒早耶香先生（9/21＠Teams）

JIPA 知財シンポジウムワーキンググループ
活動目的、・最新知財トピックスに関する講演またはパネル討議等による会員ほかに向けた啓発

方針、狙い・JIPA の広報

成果・総括

第 23 回 JIPA 知財シンポジウム「シン時代の新知財～高まる期待に応えさらに飛躍する新たな知財の未来～」を 2024/2/22(木)パシフィコ横浜にて開催し、ダレンタン WIPO 事務局の来賓講演含め２つの講演、２つのパネルディスカッション、委員会ポスターセッションを行った。
新規な点（例年と大きく変更した点）としては、専門委員会委員⾧による座談会の開催、後日のオンデマンド配信、懇談会の拡大を実施した。
結果として、来場者 649 名、オンデマンド視聴数 289 の参加があった。またアンケートでは、全体として 94%の好評価を得た。
コロナ後で横浜の会場ということもあり、リアル参加者数の減少を懸念したが、昨年度より約 10％増となり、ポスターセッション、懇談会含め盛況な会であった。また「シン時代」のワードが世間でも広がり、本講演や懇談会等各所で「言葉あそび」として取り上げられ、親しみやすい会であった。知財業界の変化をとらえた内容についても好感を持って受け入れられ、様々な気づきの機会や交流の機会を提供でき、JIPA として知財業界の発展に貢献できた。

3. 2023 年度の部会、研究会等の活動状況(1) 業種別部会
8 業種別部会で、以下の通り開催しました。

- 32 -

業種別部会
関東金属機械

開

催

参加数

５回開催

259 社

:参集５回

290 名

5 回開催
関東電気機器（東西電気合同１回+サービス産業研究会合同 1 回）
:参集 5 回

関東化学第１

関東化学第２・商社

関西金属機械

140 社:ハイブリッド１回、参集３回

195 名
310 社(228 社)

４回開催

405 名(312 名):Web 配信１回、ハイブリッド 2 回、参集１回

括弧内は Web 参加

５回開催（関西三種・関西二種合同各１回）

81 社

:参集５回

110 名

（関西三種、関西二種合同、東西電気合同各１回）
:参集４回

関西化学

建設

233 名

４回開催

４回開催（※第 1 回は台風で中止）
関西電気機器195 社

4 回開催（関西三種合同 1 回）
:ハイブリッド１回、Web 配信１回、参集 2 回

83 社
95 名
198 社(98 社)
304 名(146 名)
括弧内は Web 参加

５回開催

220 社

:ハイブリッド４回、参集１回

380 名(2) 地域別部会等
地域別部会等

開催

参加数
・関東部会（参集）は 4 回合計 520 名/487 社

6 月、9 月、12 月、及び３月
関東部会
関西部会

の参加

の４回を参集にて開催し、委 ・関西部会（参集）は 185 名/177 社の参加
員会報告、海外賛助会員か ・東西部会の動画配信は、視聴申込数 1606
らの動画配信は継続（5 月 （昨年度 1,847）、配信動画数 44（昨年度度と３月度は配信なし）。

49）、延べ動画再生回数 2,574 回（昨年度
3,227 回）。（2023/4/1 現在）
・第 1 回（7/6）は 50 社/75 名（参集）の参加

東海地区協議会

・第２回（1/19）は東海地区と中国四国九州

３回開催

地区と合同開催、47 社/65 名（参集）の参加
・第３回は 72 社、113 名（参集）の参加

中国・四国・九州地区協議会

・第１回（7/21）は 19 社/44 名（参集 30 名

3 回開催

オンライン 14 名、ハイブリッド）- 33 -

・第２回は東海地区との合同開催（同上）・第３回（3/15）は 26 社/64 名（参集 22 名オンライン 42 名ハイブリッド）の参加(3) 知財問題研究会
関東知財問題研究会
7 グループにて下記のテーマにつき意見交換を重ねた(研究会参加メンバーは計 52 名)①企業価値の向上に資する技術ブランディング②生成 AI を利用した知財サービスの現状③IP ランドスケープの社内浸透に向けた課題とその対策、および必要なスキルと人材育成についての考察④ペットボトルコーヒーの知財戦略⑤知財部門からの情報発信⑥コーポレート・ガバナンス・コード改訂を受けた情報開示の在り方⑦技術者の知財モチベーションを上げるための検討
関西知財問題研究会
5 グループにて下記のテーマにつき意見交換を重ねた(研究会参加メンバーは計 34 名(オブザーバー1 名含む))①経営戦略や事業戦略に貢献する知財部門のあり方②技術開発部門・事業部門における知財意識の醸成 ~「スキルアップ/SDI」の活用③特許維持放棄判断を行うに際しての評価観点に関する検討④事業拡大を目的とした特許情報の活用⑤IT、AI ツールの知財業務への活用/会社における知財活動の在り方
東海知財問題研究会
3 グループに分かれて、前期と後期とでテーマを変え、かつグループも再編成した上で、下記のテーマにつき議論を進めた(研究会参加メンバーは計 15 名)■前期①発明表彰のススメ②質の良い都的財産を生み出す知財部門の在り方とは③ChatGPT を活用した知財業務の検討■後期①特許ポートフォリオのあり方②若手が働きやすい知財部にするには③特許分析ツールの現状・必要性(4) 少数知財研究会
全体会
関東少数知財研究会は、全体会合を 2 回実施。第１回目は 6 月 29 日(木)に開催し、参加メンバーは計 68- 34 -

名、第２回目は 3 月 13 日(水)に開催し、参加メンバー計 63 名を集めた。
関西・東海・中国・四国。九州の少数知財研究会の全体会合は、2023 年 6 月 20 日(火)に実施。速見・溝内法律事務所 弁護士 速見 禎祥氏による特別講演とグループディスカッションを行った(研究会全体会合への参加メンバーは計 42 名)。
月例 WG
関東少数知財研究会では、6 グループに分かれて、下記のテーマで意見交換を重ねた(月例 WG 参加メンバー
は計 49 名)①知財戦略 IP ランドスケープ②知財部門のミッション・ビジョン③知財部門と経営者や研究開発部門とのコミュニケーション④人材育成⑤雑談で見えた!? 知財実務の新たな気づき⑥毎月新しいテーマで議論(報奨金、特許 SDI の導入状況、管理システム導入、外国特許調査の効率改善、
秘密情報コンタミ防止/知財帰属、出願件数の目標設定
関西少数知財研究会では、4 グループに分かれて、下記のテーマで意見交換を重ねた(月例 WG 参加メンバー
は計 31 名)①人材育成(部内人材育成、部外教育、自身の成⾧など)②知財戦略(経営へのアプローチ、知財活用など)③知財実務(出願、中間、維持管理、価値評価、社内制度など)④知財情報(管理および分析、知財システム、IP ランドスケープなど)
東海少数知財研究会では、2 グループに分かれて、下記のテーマで意見交換を重ねた(参加メンバーは計 12 名)①少数知財における子会社管理の具体案②技術者の知財知識スキルの現状把握 ~生成 AI を活用した自己評価ツールの作成~(5) 知的財産フォーラム関西
63 社/100 名（12 テーマ/12 グループ、コーディネーター12 名含む）、参集にて開催（11/17）。
(6) 知的財産権法研修会（大阪弁護士会）との最近判決例合同研究会
参集により２回開催。24 社/31 名（6/16）、19 社・23 名（12/7）（弁護士含む）。
4. 制度改正、運用改善への提言・要望状況(1) 国内向け① 内閣府知的財産戦略推進事務局宛「知的財産推進計画 2023」策定に向けた意見書(4/7) 理事⾧名
② 内閣府 知的財産戦略推進事務局宛「メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題等に関する論点の整理」に対する意見書(5/7) 事務局⾧名（デジタル政策プロジェクト新規技術検討チーム）③ JPO 国際政策課宛 中韓台要望 (8/4)、JPO との意見交換（10/5,19） (国際第３、医薬・バイオ、
ソフトウェア、ライセンス、意匠、商標)- 35 -

④ 内閣府政策統括官（経済安全保障担当）宛「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）」に対する意見(特許非公開制度に関するパブリッ
クコメント提出）(7/14) 担当副理事⾧名⑤ 内閣府知的財産戦略推進事務局宛「AI 時代における知的財産権」に対する意見(11/5) 担当理事名(デジタル政策ワーキンググループ 新規技術検討チーム、有識者連携ワーキンググループ 特許政策チーム）⑥ ISO/TC279 国内審議委員会(JIN)宛 ISO56001DIS に関するコメント提出(12/1) (第四次産業革命
ワーキンググループ 標準分科会 ISO56001 検討チーム)⑦ 文化庁著作権課宛「AI と著作権に関する考え方について（素案）」に対する意見(2/9) 担当理事名(デジタル政策ワーキンググループ 新規技術検討チーム）⑧ 総務省・経産省宛「AI 事業者ガイドライン（案）」に対する意見(2/19) 担当理事名(有識者連携ワーキ
ンググループ 特許政策チーム）⑨ 内閣府知的財産戦略推進事務局宛「知的財産推進計画 2024」策定に向けた意見書(3/27)理事⾧名(2) 海外向け① 韓国産業通商資源中小ベンチャー企業委員会宛「特許法の一部改正法律案（議案番号:2121189）」に対する意見（4/18）担当理事名 (医薬・バイオテクノロジー委員会)② USPTO 宛「Request for Comments Regarding Artificial Intelligence and Inventorship」に関するコメント(5/10) 担当理事名（国際第 1 委員会）
③ 韓国特許庁宛「「特許料等の徴収規則」の一部改正令(案)」に対する意見(6/10) 担当理事名 (国際第３委員会、商標委員会)④ WIPO 加盟国総会「下川原理事⾧一般演説」（7/6~14）理事⾧名⑤ 韓国産業通商資源中小ベンチャー企業委員会宛「不正競争防止及び営業秘密保護に関する法律の一部改正案（議案番号:2123352）に対する意見」（7/28 提出）担当理事名 (有識者連携ワーキンググループ データ戦略チーム（検討・意見確認: 国際第３委員会、フェアトレード委員会）⑥ EPO 宛「EPO 審判手続改正に対するパブリックコメント」 (9/11) 担当副理事⾧名 (国際第２委員会)⑦ インド商工省産業国内取引促進局宛「2023 特許規則改正案に対する意見」（９/21）担当理事名（国際第 4 委員会）
⑧ 韓国特許庁「商標法施行令の一部改正令（案）の立法予告」に対する意見 (9/27) 担当理事名(商標委員会)⑨ WIPO-SCP 第 35 回「特許と健康」セッションにおける、製薬協との連名によるステートメント(10/17) (医薬・バイオテクノロジー委員会)⑩ 米国著作権局（USCO）宛「AI、特に生成系 AI がもたらす著作権法上の課題の調査」に対する意見(10/30) 担当理事名(デジタル政策ワーキンググループ)⑪ 韓国産業通商資源中小ベンチャー企業委員会宛「韓国商標法の一部改正法律案」に対する意見(11/26) 担当理事名(商標委員会)⑫ USPTO 宛 「WIPO IGC 交渉にかかる先住民とのコンサルテーション」に対する意見(1/22) 担当理事名(医薬・バイオテクノロジー委員会)- 36 -

5. 国内外部団体との意見交換① 特許庁-JIPA 幹部との意見交換（2023 年 10 月 18 日）
出席者: 特許庁 桂技監、審判部⾧、審査第１~第４部⾧、企画調査課⾧、調整課⾧
JIPA 下川原理事⾧、副理事⾧、専務理事、事務局② 最高裁判所との意見交換（2024 年 2 月 14 日）
出席者: 最高裁判所 渡邉最高裁事務総局行政局第一課課⾧(裁判官)、行政局局付(裁判官)他
JIPA 下川原理事⾧、副理事⾧、専務理事、事務局③ 弁理士会-JIPA 幹部との意見交換（2024 年 3 月 25 日）
出席者: 弁理士会 鈴木会⾧、副会⾧他
JIPA 下川原理事⾧、副理事⾧、専務理事、事務局
6. 国際活動の状況(1) 訪問団・調査団派遣① 米国訪問代表団の派遣（4/9～14）会誌広報委員会② インド訪問団の派遣（10/30～11/3）グローバル模倣品対策ワーキンググループ③ インドネシア・タイ調査団の派遣（12/3～9）国際第 4 委員会④ ブラジル訪問団の派遣（12/4～8）グローバル模倣品対策ワーキンググループ(2) 各国知的財産関係者との交流① AIPLA（米国知的財産権法協会）との定期意見交換 (4/18) 国際第 1 委員会、特許第 1 委員会、
情報システム委員会他② Kappos 氏他米国知財専門家等との意見交換会（6/8）下川原理事⾧、阿部副理事⾧、山中副理事⾧、若代副理事⾧、遠藤常務理事、上野専務理事、佐保Ｔリーダー、吉野Ｔリーダー、英保委員⾧他③ IP5 Industry 会合（6/12、13）国際政策ワーキンググループ④ フランス弁理士会との意見交換(6/23) ⾧澤副会⾧、上野専務理事、山中副理事⾧、国際第 2 委員会⑤ 三極ユーザ会合（10/2～5）国際政策ワーキンググループ⑥ 知的財産研究所主催日中共同研究・意見交換会への参加・講演（10/20）山口常務理事、国際第 3、フェアトレード、商標委員会⑦ JPO・中国国家知識産権局 第 10 回日中法制度・運用意見交換会参加・講演（11/2）山口常務理事、国際第 3 委員会⑧ JETRO 北京・香港との意見交換（11/22）事務局⑨ JPO・中国国家知識産権局との審判ユーザー意見交換会（12/13）国際第３、ライセンス、医薬バイオ、意匠委員会⑩ JPO･韓国特許庁との審判ユーザー意見交換（12/13）国際第３、ライセンス、医薬バイオ、意匠委員会⑪ IP5 GDTF/ICG 会合に向けた五極ユーザ準備会合(2/22)⑫ JETRO 知財部⾧（バンコク・ニューデリー・ドバイ・香港）との意見交換会（3/11）グローバル模倣品対策
ワーキンググループ、意匠、商標、国際第 3 委員会⑬ KINPA（韓国知識財産協会）との意見交換（3/18Web）上野専務理事、事務局- 37 -

⑭ 台湾智慧財産局との意見交換（3/26）国際第３、意匠委員会、SDGs ワーキンググループ(3) 国際会議への出席、海外への講師・審査委員派遣等① 世界知的財産の日（World Intellectual Property Day）のビデオコンペ参加・WIPO 日本事務所主催の記念イベントでの同ビデオ放映（4/25）DE&I 研究会（当時）② SACEPO（EPO の諮問委員会）の品質に関する作業部会（5/12）国際第２委員会③ WIPO・JIPA 共同開催ワークショップ「イノベーション主導の成⾧と知的財産の役割の未来を探る:日本の産業界の経験」（6/5）下川原理事⾧、阿部副理事⾧、池田副理事⾧、若代副理事⾧、上野専務理事、杉村常務理事、奥脇常務理事④ フィリピン知的財産庁との意見交換会(6/6) 下川原理事⾧、国際第 4 委員会、意匠委員会、商標委員会、グローバル模倣品対策ワーキンググループ⑤ IP5 ⾧官・ユーザ会合（6/14）国際政策ワーキンググループ⑥ WIPO 民間団体会合（7/5）グローバル模倣品対策ワーキンググループ⑦ WIPO 加盟国総会（7/7）下川原理事⾧⑧ WIPO NGO ダイアローグ（7/10）下川原理事⾧⑨ Group B＋Plenary 会合（7/12） 国際政策ワーキンググループ⑩ 韓国弁理士会 Global IP Seminar（8/21） 講師:⾧澤副会⾧⑪ WIPO Conversation での意見発信（9/21）デジタル政策ワーキンググループ 新規技術検討チーム⑫ 商標五庁 TM5 年次会合ユーザーセッション（9/11~14) 商標委員会⑬ 意匠五庁 ID5 年次会合ユーザーセッション（9/13~16）意匠委員会⑭ インドネシア知的財産局との意見交換（9/25）JIPA 事務局⑮ 三極特許庁・ユーザ会合、EPC 記念式典（10/4～6）国際政策ワーキンググループ⑯ WIPO-SCP (Standing Committee on the Law of Patents) 35th session（10/16～20）
医薬・バイオテクノロジー委員会⑰ IP-PAC（10/16）、AIPLA 準備会合（10/17-18）国際第１委員会⑱ WIPO GREEN Advisory Board Meeting（11/1-3）SDGs ワーキンググループ⑲ WIPO マドプロ作業部会（11/13-17）商標委員会⑳ 日中知財 WG・産業界との対話への参加（1/16）大久保グローバル模倣品対策ワーキンググループリーダ
21 WIPO PCT 作業部会(第 17 回)（2/19～21）国際第 2 委員会
22 IP5 GDTF/ICG 会合（3/5）国際政策ワーキンググループ
23 Group B＋Working Group ユーザーヒアリング（3/19）国際政策ワーキンググループ
7. 他団体・機関主催イベントへの協力(1) 後援協力① 知的財産シンポジウム（主催:大阪弁護士会）4/6（木）② 特許・情報フェア＆コンファレンス（主催:発明推進協会、日本特許情報機構、産経新聞社）
9/13 日（水）~15 日（金） ※JIPA 活動のＰＲの場として活用③ 知財ふれあいフェスティバル（主催:日本弁理士会関西会）7/1（土）- 38 -

④ ダイバーシティシンポジウム（主催:弁理士会）6/2（金）⑤ Japan Business-WIPO Joint Online Event（WIPO ジュネーブ本部/知財協）6/5（月）⑥ 令和 5 年度特許検索競技大会（主催:IPCC）9/2（土）⑦ つながる特許庁（主催:特許庁、各経済産業局）⑧ Japan Weeks「日経サステナブルフォーラム」 第１回 NIKKEI 知財・無形資産シンポジウム（主催:日本経済新聞社）10/2（月）⑨ IPBC アジア シンポジウム（主催:IPBC）11/28（火）～30（木）⑩ グローバル知財戦略フォーラム 2024（主催:特許庁、INPIT）1/25（木）⑪ 関西ビジネス知財フォーラム 2023（主催:INPIT-KANSAI）12/19 日（火）⑫ SEP Global Workshop（主催:SEP 研究会等）3/18（月）⑬ 日本知的財産仲裁センター第 25 回シンポジウム（主催:日本知的財産仲裁センター）２/20（火）8. 広報活動状況(1) 会誌発行
「知財管理」誌の発行
掲載論説・資料等の区分件数（件）
４

５

６

７

８

９

10

11

12

1

2

3

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

企 画

6

4

7

6

7

3

12

4

4

6

4

4

67（73）

委員会

3

2

2

2

1

5

0

5

5

5

5

5

40（41）

投 稿

1

2

0

0

2

2

0

1

2

0

0

1

11（11）

その他

2

3

3

8

２

2

1

4

2

3

2

2

34（28）

計

12

11

12

16

12

12

13

14

13

14

11

12

152（153）

区 分

計(前年度)

企 画:会誌広報委員会が企画し、執筆を依頼したもの
その他:巻頭言、わが社の知財活動、協会活動他（会誌・広報グループ対応）
1) 2023 年 10 月特集号「知財立国 20 年 これまでとこれから」は、会誌広報委員会が企画した 9 本の論説を掲載しました。
①知財立国 20 年 これまでとこれから（久慈直登）②USPTO 元⾧官 David Kappos 氏と振り返る米国知財制度のこれまでとこれから（上野剛史、会誌広報委員会）③知的財産法の過去・現在・未来（中山信弘）④無形資産経営を再考する－知財の役割変化－（立本博文）⑤日本型イノベーション・システムのアップデートと知財の役割（山内勇）⑥知財部門の戦略強化－大いなる変革に向けて－（中村栄）⑦自動車産業を取り巻く状況と、あるべき知財活動並びに組織／人材（飯田陽介）⑧無形資産を巡らせる共創イノベーション－パーパスに基づくパナソニック知財の取組み－（德田佳昭）- 39 -

⑨ライフサイエンス分野の知財 20 年の振り返りと今後の展望－モダリティ多様化に伴う予見可能性向上とエコシステム強化の必要性－（石川浩）
2) 会誌広報委員会で初めて海外派遣を４月に実施し、上野専務理事をリーダーに米国で Vidal USPTO ⾧官(季刊じぱ 10 月号)、Kappos 元 USPTO ⾧官(知財管理 10 月号)へインタビューを実施。
3) 2024 年 10 月特集号のテーマ「DE&I と技術革新のシナジー ー知財が担う役割ー」を会誌広報委員会で企画及び発行準備。
4) 専門委員会の論説等の査読・校閲については、2023 年度から会誌・広報グループで対応。
5)

会誌広報委員会で一般企画（論説、資料）と連載企画（判例と実務、海外注目判決、今更聞けないシリーズ他）及び執筆者の選定と面談、投稿の査読・評価を実施。

6) 6 月号から再開された海外派遣、海外研修の報告を協会活動として 3 年ぶりに掲載。
7) 7 月号で 4 年ぶりに対面の定時社員総会が開催され、グラビア写真を巻頭に掲載。
「季刊じぱ」の発行
知財部門以外や経営層にも協会活動や時宜の知財問題をわかりやすく解説・広報すべく、カラー版季刊誌を 2017 年度より発行しています。

1)

年 4 回（4 月、7 月、10 月、1 月）発行。一般向ホームページに掲載。

2)

インタビュー（Vidal USPTO ⾧官、竹中俊子ワシントン大教授）、理事’s eye（阿部副理事⾧、森副理事⾧）、わが社のこだわり（株式会社ニデック、アシックス、竹中工務店）、ZOOM UP（マネジメント委員
会、DE&I Society WG、有識者連携 WG、JIPA 知財シンポジウム PJ）、JIPA 通信（知財シンポジウ
ム、知財管理誌特集号、定款変更、研修案内）



別冊資料の発行
次の 5 件の資料を発行（冊子延べ 3,450 部発行、Web 発行 2 件）しました。
資料 No.
508
509

タイトル

委員会

発行月

発行部数

第 22 回 JIPA 知財シンポジウム

JIPA 知財シンポジ

4月

Web 掲載

開催報告書

ウム実行委員会

米国特許クレーム解釈の動向と実務上の国際第１委員会

7月

1,750 部

2022 年度アジア訪問代表団報告(タイ・グローバル摸倣品対策

8月

Web 掲載ベトナム訪問代表団)

PJ、国際第 4 委員会

留意点(第４版)
510- 40 -

511

秘密情報マネジメントハンドブック(2023

フェアトレード委員会

10 月

1,700 部

知的財産管理に関する実態調査(一社)日本知的財

2024

対象会員

（2023 年 10 月調査）

産協会

年1月

年度版)
512

(2) ホームページ
JIPA ホームページの「一般ページ」及び「会員専用ページ」のアクセス状況は、次の通りです。
（2023 年 4 月 1 日～2024 年 3 月 31 日のアクセス数）(3) メルマガ
2023 年 11 月より運用を変更し、全会員代表宛および会員企業の購読希望者に、種々の有益な情報をメルマ
ガ（JIPA マガ）として英文付で配信（月 1 回、毎月 15 日発信）しています。メルマガでは「知財管理」誌の各月号の見どころやタイムリーなお知らせなど、会員の皆さんにとって有益な情報の発信に努めています（委員会執筆の論説は、発行と同時に会員専用ページにて閲覧が可能です）。
上記ホームページの活用に加え、メルマガも有効に利用していきたいと思います（購読者数:1,794 名）。
(4) その他
英文メルマガ ”JIPA News letter” は、日本語版メルマガに統合し英文付きで発行することとしました。また 11
月に JIPA ホームページに関する会員アンケートを実施し、リニューアルに向けて検討を進めています。
9. 人材育成・研修運営状況(1) 研修参加状況
今年度の研修参加状況は、次表の通りです。 【受講者総数:14,186 名（昨年比 112％）】
昨年度に引き続き、PC ライブ研修、オンデマンド研修を中心にディスカッション、グループワークのあるコースは集合研
修での準備をし、6 月から定例コースを開催した。定例コースは 11,254 名（昨年比 118％）の受講応募者となっており、昨年度の最終受講者数を超える人数となった。中でも A01（入門）コースについては４年ぶりに集合で開催することができた。臨時コースは 37 コース（既存 22 コース、新規企画コース 15 コース）を開催し 2,532- 41 -

名（昨年比 112％）となった。カスタマイズ研修（フルカスタマイズ・イージーオーダー研修）は 2 年目に突入したが、今年度はフルカスタマイズ研修 2 社、イージーオーダー研修 2 社（3 回）の計５社に研修を行った。
海外研修については、F02 コース（米国滞在）研修（受講者 24 名）を 3 年ぶりに開催することができた。また、
知財幹部研修として T01 コース「知財変革リーダー育成研修」15 名（満席）、Ｔ02 コース「知財戦略スタッフ
育成研修」24 名（満席）、T03 コース「若手企業知財要員育成研修」33 名（今年度から関東、関西を統合して開催）、T04 コース「知財実務英語コミュニケーション研修（part1:権利化編）」16 名（満席）、T05 コース「交渉学（奥義【修行コース】）」8 名、T06 コース「久慈顧問による JIPA 知財ゼミ 2023」9 名を全て集合
研修にて開催することができた。T01 コースについては、第 1 ラウンドを湘南国際村センターにて 4 年ぶりに合宿で開催できた。

T01 コース（第 1 ラウンド@湘南国際村センター）

T03 コース（第 7 回成果報告会@飯田橋レインボービル）【2023 年度研修受講者数（2024 年 3 月 27 日現在】
コース名

予算

実績

10,560

11,254

定例

Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｇ、S、W コース

臨時（下記コース）

2,562※印はハイブリッド（集合＋オンライン）研修

(内訳)

J08

米国特許をうまく取得する方法※

119

J16

米国特許訴訟侵害マニュアル（＋サテライト）

22

J24

USPTO/EPO 審査基準に照らした特許出願戦略※

72

J30

中小規模知財部門における知財マネジメント※

37

J37

最近の裁判例からみる知的財産権訴訟の審理と実情

J39

英文ライセンス契約実務マニュアル※

J50

企業における IP ランドスケープ実践講座（＋サテライト）

157

J52

M＆A における知財デュー・デリジェンスの実務(PC ライブのみ)

72

J53

OSS 利活用によるオープンイノベーション促進と知財課題※

88

J55

知財管理職のための財務講座※

70

J56

外国出願・中間対応の実践テクニック※

57

J60

デジタル･トランスフォーメーション時代に抑えておきたい38- 42 -

2,800

102
52

著作権法（PC ライブのみ）
J64「経営シミュレーション」体験講座（集合）3

J65

オンライン米国特許法実務研修~米国特許法アップデート~(3 回)

56

J67

米国訴訟と適切な社内コミュニケーション※

34

J68

DX 推進のための OSS 活用戦略（パネルディスカッション）※

51

J69

ライセンス契約実務マニュアル（関東・関西それぞれ集合）

60

J72

知財部員のためのコミュニケーション（集合）

24

J77

実践!初めての国内中間処理※

57

J81

国内外グループ企業間における知財の利用・支援に関する

157

税務問題※
J84

日本企業が知らない中国商標侵害訴訟※

74

J85

法務・知財部門若手向け国際ビジネスコミュニケーション入門

10

J86

恩賜賞受賞記念講演会 QR コードの開発と知的財産※

64

J87

課題設定から取り組む IP ランドスケープ実践演習（2 回）

47

J88

3 時間で学ぶ知財初学者のためのプレ入門コース（2 回）

157

J89

英語翻訳のための日本語明細書校閲講座（集合）

32

J90

元知財高裁所⾧からの知財実務者へのメッセージ（＋ｻﾃﾗｲﾄ）

58

J91

ビジネスにおけるデータの戦略的利活用と知財戦略※

104

J92

IP ランドスケープにも役立つ知財部門に必要な仮説構築と24

ビジネスフレームワーク演習（集合）J93

本質を突く「企業における知財の普遍的価値」とは何か※

188

J94

日本特許庁・欧州特許庁におけるソフトウエア関連発明比較

22

J95

秘密情報マネジメントハンドブック

31

J96

ブランド戦略に資する知財活動「ブランド＝商標」ではない!※

104

J97

外国商標事務担当者のためのビジネス英文リーディング・ライテ

25

ィング講座※
J98

日本との相違点で知る外国特許制度~外国出願でミスをしな

180

い日本出願作成ノウハウ~（PC ライブのみ）
J99

企業におけるライセンス交渉実務（集合/サテライト）

32

海外
F04

10(内訳)
欧州特許制度、法規、判例および模擬異議申立審理の研修
中国知的財産制度および最新事情の研修

24

10

F05

中止

特別

105(内訳)T01

知財変革リーダー育成研修

T02

知財戦略スタッフ育成研修

T03

企業若手知的財産要員育成研修

33

T04

知財実務英語コミュニケーション研修（part1:権利化編）

16

15
131

- 43 -24

T05

交渉学（奥義【修行コース】）

8

T06

久慈顧問による「JIPA 知財ゼミ 2022」

9

海外ｵﾝﾗｲﾝ

未開催

15

-

ｶｽﾀﾏｲｽﾞ

フルカスタマイズ・イージーオーダー研修

500

271

合 計

14,043

14,186(2) 全般人材育成委員会は、「一樹百穫 人材こそが あらゆる力の源泉となる」をモットーに、会員企業が満足する研修プログラムの充実（人智を結集した JIPA でしかできない研修の実施）と共に、委員自らのレベルアップを図ることを目的として活動を展開している。特に委員会・事務局（人材育成グループ）・研修運営・オンラインサポートスタッ
フ（TES・OTSS）が三位一体となって連携した活動が行われている。
(3) 主な活動①オンライン研修（PC ライブ研修、オンデマンド研修）
昨年度に引き続き、A（入門）コース，Ｂ（初級）コースをオンデマンド研修（録画配信）、その他定例研修の多くを PC ライブ研修（ライブ配信）とし、6 月の開講スタートから開催することができた。
受講者数の 8 割以上がオンライン研修（PC ライブ、オンデマンド）の受講者数となっており、来年度以降も引き続きオンライン研修を中心に研修体系を検討していく。
②集合研修
E（研究）コース、G3（技術者向け演習）コース、T（特別）コースを中心に集合研修を実施することができた。特に、G3 コースはほぼ全てのコースが満席となったため、下期に集合研修として追加開催することとした。また、A01（入門）コースについては、４年ぶりに集合開催することができた。
集合研修の受講者数は、定例研修 1,510 名、臨時研修のハイブリッドコース 712 名で合計 2,222 名となり、全受講者の 15%を超えた。
③特別コース（経営感覚人材育成コース群）の集合開催
T01「知財変革リーダー育成研修」、T02「知財戦略スタッフ育成研修」、T03「企業若手知財要員育成研
修」、T04「知財実務英語コミュニケーション研修（part1:権利化編）」、T05「交渉学（奥義）【修行コース】」、T06「久慈顧問による「JIPA 知財ゼミ 2022」コースの全コースを集合開催することができた。また、
T01 コースについては、第 1 ラウンドを 4 年ぶりに合宿で開催することができた。特別コースについては、リアルでコミュニケーションがとれる集合開催で研修の効果がより上がった。
④海外コース
海外滞在型・海外訪問型については、F02（米国）コースについては、3 年ぶりに開催することができた。4月からの国内での事前研修に引き続き、10~11 月にバージニア州での約４週間の現地研修を開催し、モックトライアルを経験し、現地講師と直接コミュニケーションをとると共に、現地の特許関連施設を訪問することができた。10 月からは事後研修を開催し、知財管理誌への投稿原稿を作成した。
⑤臨時研修2024 年度から、臨時研修の開催時期を早め、全臨時研修を年間満遍なく受講できるように、対応可能な
コースについて講師と日程調整を実施し、3 月から翌年度の臨時研修 14 コースを申込み可能とした。
- 44 -

⑥研修 WG
A01（入門）コース）と B01（初級）コースの大幅改編を検討し、新 A01（知的財産制度基礎）コース、新 B01（特許実務基礎）コースを企画し、2024 年度からの開講すること可能となった。また、「JIPA の森～研修育みマップ」を作成し、定例研修を一覧マップで閲覧できるようにした。4 月から HP に掲載する。
10. 協会運営関連の状況(1) 会員状況
総会員数は、1,347 社から 1,370 社になり、23 社の増加となりました。
正会員は、978 社から 998 社、20 社の増加、賛助会員は 369 社から 372 社、3 社の増加。なお新規入会
は 50 社（正会員:30 社、賛助会員:20 社）。また退会は 27 社（正会員:10 社、賛助会員:17 社）。
【2022 年度の新規入会は 24 社、退会は 26 社】
2024 年 3 月 31 日現在

2023 年３月 31 日現在

関東

関西

計

計

関西

計

金属・機械

177

47

224

174

47

221

電気機器

248

74

322

244

71

315

正

化学第一

140

会

化学第二

143

117

400

112

393

員

商社

1

0

1

1

0

1

建設

47

4

51

44

4

48

正会員合計

756

242

998

744

234

978

142
139

賛助会員

372

369

合計

1370

1347

東海地区協議会

100(32)100(34)

中国・四国・九州地区協議会

53(7)

52(7)

(2) 定時社員総会
コロナ禍の影響で４年ぶりに、ホテル椿山荘東京にて定時社員総会を開催しました（5/26）。
報告事項として、2022 年度「事業報告」、決議事項として、2022 年度「決算」、理事の任期満了に伴う改選、2023 年度「重点活動計画（案）」「予算案」、及び定款の一部変更、について、電磁的議決権行使による賛成多数で承認した。
(3) その他特筆事項①

初めての試みとして「会員代表の集い」（1/17）を開催しました。関東地区参加者は 146 名/136 社、関西地区は 97 名/81 社と多くの皆さんにご参加頂きました。

②

理事会は原則としてハイブリッド会議で開催し、5 月と 12 月は正副会⾧との意見公開会を実施しました。

- 45 -

11. 財務状況
2023 年度における決算状況は、事業費や管理費等の費用の発生が想定よりも少なかったことにより、39 百万円の黒字決算となりました。
経常収益及び経常費用の主な状況は、次の通りです。
1)

経常収益の部の主な状況① 会員数及び研修受講者数の増加に伴い、年会費収入及び研修収入は前期より増加したものの、計画比ではマイナスとなりました。
② その他会費（専門委員会、WG 等の懇親会費等）は、コロナウイルスによる行動宣言の解除を受けて懇親会開催が想定以上に増加したため、大幅な増加となりました。
③ 以上により経常収入は、前期実績、当期計画を上回る、766 百万円となりました。

2)

経常費用の部の主な状況① 当協会での活動の活発化に伴い、会議会合費は前期実績、当期計画より増加したものの、効率的な事業運営を行った結果、経常費用全体としては前期実績より増加しましたが、当期計画を下回り、727
百万円となりました。
以 上- 46 -