流域治水を“自分事”に～持続的な推進のポイント～
河川政策グループ© 2024 Japan Institute of Country-ology and Engineering

鶴田舞

目次
流域治水の進展と課題
持続的な流域治水推進のポイント
1. 流域治水の推進に関する事例調査
2. 各地の過去の災害をもとにした水災害の自分事化
3. 流域治水対策の検討・推進プロセス
4. 流域の氾濫リスクとインフラの貯留能力の可視化© 2024 Japan Institute of Country-ology and Engineering

流域治水の取組の進展「流域治水プロジェクト」から「流域治水プロジェクト2.0」へ
あらゆる関係者による、様々な手法を活用した対策の一層の充実をはかる
流域治水プロジェクト

流域治水プロジェクト2.0• 国，流域自治体，企業等が協働し，河川整備に加え，各水系で重点的に実施する治水対策とロードマップを取りまとめ• 気候変動を踏まえた河川及び流域での対策の方針を反映

全国109の一級水系，約600の二級水系で策定

全国109の一級水系で順次策定• 気候変動下においても，目標とする治水安全度を現行の計画と同じ完了時期までに確保【流域治水プロジェクト2.0のポイント】① 気候変動による降雨量増加に伴う水害リスクの増大を明示（浸水世帯数など）② 本川の整備に加えて，まちづくりや内水対策などの流域対策を充実し達成目標を設定（目標の重層化）③ この目標を達成するために必要な追加対策等を明示-2-© 2024 Japan Institute of Country-ology and Engineering

流域治水の取組の進展
特定都市河川制度の活用による，河川整備の加速化及び流域対策の支援
特定都市河川浸水被害対策法 （H16.5.15施行）【特定都市河川指定】 8水系 64河川

都市部の河川流域における浸水被害対策の新たなスキームとして制定

指定河川の増加R3 法改正（流域治水関連法） （R3.11.1施行）【特定都市河川指定】24水系 327河川 （R6.4.1時点）【法制定当初からの主な制度】【法改正時に追加された主な制度】

対象河川

対象河川の拡大

市街化率が概ね5割以上の都市部を流れる河川等「市街化の進展」に加え，「接続する河川の状況」，「自然的条件の特性」の２つの要件を追加．対象を全国の河川に拡大．

流域水害対策計画の策定

民間事業者等による雨水貯留浸透施設の整備

河川管理者による雨水貯留浸透施設の整備

貯留機能保全区域の指定

保全調整池の指定

浸水被害防止区域の指定

雨水浸透阻害行為の許可等

JICE HPに掲載
解説・特定都市河川浸水被害対策法施行に関するガイドライン（R5.1発行）-3-© 2024 Japan Institute of Country-ology and Engineering“あらゆる関係者”が協働して取り組む流域治水
流域治水の英語名は River Basin Disaster Resilience and Sustainability by All

企業・団体

河川管理者

下水道管理者

住民

研究・教育機関行政-4-© 2024 Japan Institute of Country-ology and Engineering河川管理者が抱えている課題“あらゆる関係者の協働による治水”という新たな取組みを推進するにあたって以下のような課題が挙げられている関係者間の合意形成手法の確立

施策の評価方法の確立

施策のマネジメントができる組織及び人の養成• 河川区域外の対策での• 施策の効果の出し方が• 施策全体をマネジメント

合意形成で悩んでいる
例が多い• 施策の実行（成功）に至る経緯や成功要因に関わからない• 想定被害額の推定方法とリスクの定量化手法が確立されていない

する情報が不足している

できないために施策の具体化が進まない• ファシリテータ（あるいはマネージャー）が求められている‣ 流域治水を進めるにあたっての課題に関するアンケート調査‣ 2023年1～2月実施‣ 各地方整備局等で流域治水を担当する実務者を対象‣ 回答総数 54-5-© 2024 Japan Institute of Country-ology and Engineering

目次
流域治水の進展と課題
持続的な流域治水推進のポイント
1. 流域治水の推進に関する事例調査
2. 各地の過去の災害をもとにした水災害の自分事化
3. 流域治水対策の検討・推進プロセス
4. 流域の氾濫リスクとインフラの貯留能力の可視化© 2024 Japan Institute of Country-ology and Engineeringこれまでの成果

千葉県一宮川における流域治水の取組検討

流域治水に取り組むまでのフェーズ及び課題*を取りまとめ【フェーズ０：無関心・リスク認識がない】• そもそも治水対策の必要性を認識していない【フェーズ１：当事者意識がない】• 治水対策の必要性は感じているが，河川整備など行政が対応すれば良い（自分がやるという認識がない）【フェーズ２：目標、手段がない】• 流域治水の必要性は理解しているが，具体的に何をすれば良いのか分からない【フェーズ３：自発する動機がない】• 流域治水の目標・流域対策の内容について理解しているが，積極的に取り組む動機がない【フェーズ４：行動変容の環境が整う】• 流域治水の目標に向けて、積極的に流域対策に取り組む【千葉県一宮川の流域治水】•2019（令和元）年10月，河川整備の計画規模を上回る大雨により甚大な浸水被害が発生•

学識者・国・県・被災市町からなる浸水対策検討会の立ち上げや、地域の意見交換会でのリスクコミュニケーション等をサポート•

２０２１（令和３）年３月、中小河川では全国の先がけとなる流域治水プロジェクトを策定＊ 中村大介、角井政則、岡安徹也、朝日向猛、竹内康彦、加藤孝明：千葉県一宮川流域における流域治水に関する取組と展開に関する一考察、河川技術論文集、2021.

-7-© 2024 Japan Institute of Country-ology and Engineering

2023年度の実施事項

先進事例の調査

特徴的な流域対策が行われている８の流域・圏域を対象に調査を実施

対象流域
吉田川(鳴瀬川水系)

選定理由• 水害に強いまちづくりモデル事業（S61）• 新たな「水害に強いまちづくりプロジェクト」（R2）• 特定都市河川指定（R5.7）

鶴見川• 総合治水対策（S54）• 鶴見川流域水マスタープラン（H16）• 特定都市河川指定（H17.4）

矢作川• 矢作川沿岸水質保全対策協議会（矢作川方式）（S44）• 矢作川流域圏懇談会（H22）大和川(奈良県域)

滋賀県内
江の川(上流域・中下流域)

六角川(上流域)

球磨川-8-• 総合治水対策（S58）• 大和川流域における総合治水の推進に関する条例（H29）• 特定都市河川指定（R3.12）• 滋賀県流域治水基本方針（H24）• 滋賀県流域治水の推進に関する条例（H26）• 水害に強い地域づくり計画（H29～）• 治水とまちづくり連携計画（江の川中下流域マスタープラン）（R4.3）• 特定都市河川指定（R4.7）• 特定都市河川指定（R5.3）• 緑の流域治水（R2.11）© 2024 Japan Institute of Country-ology and Engineering

調査事例から得られた特徴

検討推進のトリガー

水害を契機に検討・取組が行われている例が多い
鶴見川（S51洪水を機に総合治水検討）
大和川（S57洪水を機に総合治水対策）

水害を経験

吉田川（S61洪水を機に水害に強いまちづくりモデル事業）
矢作川（H12東海（恵南）豪雨を機に「森の健康診断」）
江の川（H30, R2と連続した浸水被害を契機）
球磨川（R2洪水を機に「緑の流域治水」）
六角川（R1,R3の浸水被害を契機）

フェーズ1に移行した
タイミングを逃さずフェーズを上げる

大規模水害を経験していない地域では，市町村や地域住民の積極的な参加は難しいのではないか
聞き取り調査より滋賀県内河川

水害がトリガーではない（全国的に水害が頻発しており，県内でいつ起こってもおかしくない）-9-

流域治水対策の実施へ© 2024 Japan Institute of Country-ology and Engineering

流域治水を推進する前提としてあらゆる関係者（ステークホルダー）が水害を“自分事”として捉えているか？
お住まいの地域の「水害リスク」を確認したことがありますか
8.3%

水害リスクの“自分事化”が必要

24.0%
22.5%

45.2%

ハザードマップ等で確認し、マイ・タイムライン（防災行動計画）を作成しているハザードマップ等で確認し、自分が住んでいる地域の水害の危険性を理解しているハザードマップ等で過去に確認したことがあるが、あまり記憶にない全く確認していない

水災害対策に関するアンケート調査結果（1.に一部加筆）

1.

-10-

国土交通省水管理・国土保全局：「水害リスクを自分事化し、流域治水に取り組む主体を増やす流域治水の自分事化検討会」第1回資料2-1,2023年4月．
※調査対象：全国の男女600名© 2024 Japan Institute of Country-ology and Engineering

目次
流域治水の進展と課題
持続的な流域治水推進のポイント
1. 流域治水の推進に関する事例調査
2. 各地の過去の災害をもとにした水災害の自分事化
3. 流域治水対策の検討・推進プロセス
4. 流域の氾濫リスクとインフラの貯留能力の可視化© 2024 Japan Institute of Country-ology and Engineering

水災害の自分事化に関する取組（国土交通省）

12© 2024 Japan Institute of Country-ology and Engineering※出典：「水災害を自分事化し、流域治水に取り組む主体を増やす総力戦の流域治水をめざして」提言概要（R5.8国土交通省）

災害の自分事化

JICEの検討

人の意識を変え、災害を自分事化し行動に移させることを目的として、・水害伝承に接する「機会」の拡大
・水害伝承認定制度が行動計画に盛り込まれる

災害伝承に関する取組みの具体化を検討-13-© 2024 Japan Institute of Country-ology and Engineering災害の自分事化協議会
災害を自分事化し人々の防災行動を変えるために、災害伝承に関する良質な情報を普及・拡大
【委員】
（会長）

今村 文彦
大知 久一
岡村 啓太郎
笹原 克夫（会長代理）佐藤 翔輔
所澤 新一郎
曽山 茂志
徳山 日出男針原 陽子
廣瀬 昌由【スペシャルアドバイザー】
磯田 道史

東北大学災害科学国際研究所 津波工学教授
一社 日本損害保険協会 専務理事
全国地方新聞社連合会 会長 【第3回協議会まで】
高知大学教育研究部 教授
東北大学災害科学国際研究所 准教授
一社 共同通信社 気象・災害取材チーム長
全国地方新聞社連合会 会長 【第4回協議会～】
一財 国土技術研究センター 理事長
読売新聞東京本社 防災情報サイト「防災ニッポン」「防災ニッポン＋」編集長
国土交通省 水管理・国土保全局長

国際日本文化研究センター教授-14-（敬称略、五十音順）© 2024 Japan Institute of Country-ology and Engineering

「災害の自分事化プロジェクト」ミッションとゴール
災害のたびに繰り返される「まさか自分が・・」という油断が招く悲劇。
防災に関する情報は行政やマスコミ等からすでに数多く発信されており、今必要なのは、さらに多くの情報を発信することではなく、如何に災害を自分のこととしてとらえ、その人の行動を変えうる力を持つ情報を伝えるか、ではないでしょうか。
私たちは、地域で過去に実際に発生した災害の”リアル”な事実、地域で伝えられてきている災害の教訓の中にこそ、そのような力があると考えます。
本プロジェクトは、災害を自分事化し人々の防災行動を変えるために、このような全国各地に残る災害伝承に係る情報のうち、心を揺さぶり行動に誘う良質な情報（コンテンツや活動に関する情報）を発掘・育成するとともに、その情報を伝える仕組みを全国で展開・普及する活動を通じて、災害による犠牲者を一人でも減らし、災害後も持続的な地域社会の構築を目指すものです。

災害に備える行動の目的（命を守る，生活を守る，早く回復する）に向けた新たな行動への変容を図る【ゴール１】 平時から備える （避難生活，生活再建（復興）も視野に入れて，平時から可能な限り準備する）【ゴール２】 避難する-15-© 2024 Japan Institute of Country-ology and Engineeringミッション達成のための取組

ミッション達成のための二つの取り組み
１）心を揺さぶり行動に誘う良質な情報の発掘・育成

認定制度

２）情報を伝える仕組みの展開・普及-16-© 2024 Japan Institute of Country-ology and Engineering

認定制度の概要（災害の自分事化協議会とりまとめ）

・過去の災害の事実と教訓を伝承するコンテンツ及び活動認定の対象

・「平時から備える」「避難する」行動につながるもの
例）展示施設、Web、語り部、祭り 等① 事実： 災害に関する事実など基本的な情報を含むもの

評価項目② リアリティー： 行動をおこす動機付けにつながる内容を有するもの③ 教訓： 知識や教訓が存在し、備えにつながるもの④ 深化： 深い学びや行動に結び付く手がかりがあるもの

認定の考え方

評価項目を基に、「優良認定」と「認定」の二段階を設定-17-© 2024 Japan Institute of Country-ology and Engineering

過去の災害の事実と教訓を伝承するコンテンツ・活動（例）
えちごせきかわ 大したもん蛇まつり【新潟県 関川村】

3.11伝承ロード【東北地方 六県】
教訓が、いのちを救う。

東日本大震災津波伝承館（いわてTSUNAMIメモリアル）

2023年

-18-

ポスター

© 2024 Japan Institute of Country-ology and Engineering

「NIPPON防災資産制度」の創設（国土交通省・内閣府）
認定名称：「NIPPON防災資産」

ロゴマーク：

認定プロセス
全国の流域治水協議会等を通じた認定候補抽出「災害の自分事化協議会」（JICE)による「優良認定」「認定」案件の推薦

内閣府特命担当大臣（防災担当）、国土交通大臣による認定

斉藤国土交通大臣による制度創設の発表-19-© 2024 Japan Institute of Country-ology and Engineering

目次
流域治水の進展と課題
持続的な流域治水推進のポイント
1. 流域治水の推進に関する事例調査
2. 各地の過去の災害をもとにした水災害の自分事化
3. 流域治水対策の検討・推進プロセス
4. 流域の氾濫リスクとインフラの貯留能力の可視化© 2024 Japan Institute of Country-ology and Engineering

調査事例から得られた特徴

検討の広がり流域圏全体ではなく，地先または特定地域のいずれかで検討が先行している例が多い→治水上の課題が明確であり，対策検討が進めやすいエリアから取り組む
地先（Local Level）
地域コミュニティ～市町村程度の広がり• 六角川（武雄市）• 球磨川（人吉市等）• 大和川（田原本町等）• 滋賀県（「水害に強い地域づくり計画」策定地区）

特定地域（Regional Level）
支川流域～都道府県程度の広がり• 江の川（特定都市河川流域，中下流域）• 吉田川（特定都市河川流域）• 大和川（奈良県内；特定都市河川流域）• 滋賀県内河川流域圏全体（River basin Level）• 鶴見川• 矢作川-21-© 2024 Japan Institute of Country-ology and Engineering

調査事例から得られた特徴

まちづくりとの連携

水害対策とまちづくりの一体的な検討例が多く見られる→水害を，地域としての自分事として捉え，取り組む
吉田川：水害に強いまちづくりモデル事業，
新たな「水害に強いまちづくりプロジェクト」江の川：治水とまちづくり連携計画（江の川中下流域マスタープラン）

奈良県・滋賀県：土地利用規制を含む条例

武雄市（六角川）：“水と共に生きるまちへ”
田原本町（大和川）：内水対策を進めている地区で人口増※浜田河川国道事務所HPより-22-© 2024 Japan Institute of Country-ology and Engineering

調査事例から得られた特徴

流域治水の目指す姿

治水以外の目的の設定や取組が実施されている事例が多い
吉田川： 命と生業を守る流域のサポート
鶴見川： 流域環境の回復，水循環系の健全化，自然と共存する持続可能な社会を目指す流域再生
矢作川： “流域は一つ，運命共同体” 水質保全・森林保全・地域経済の持続性など
江の川： 将来世代まで住み続けられる地域を目指す
球磨川： 安全・安心の最大化と環境への影響の最小化のベストミックス，持続的な地域づくり（美しい風景・豊かな自然, 豊かな経済, 参加型の取組）を目指す“民”との連携が特徴的
様々な関係者（ステークホルダー）に参画を呼びかけ，合意形成を行いながら取組を検討・進めていくにあたり Win-Winな取組が探求され，治水以外の目的や取組が生まれるのではないか？
【Win-Winな取組の探求】
流域治水への貢献とステークホルダーのメリットが合致するような取組を増やしていくことであり，ステークホルダーの参画拡大につながる-23-© 2024 Japan Institute of Country-ology and EngineeringWin-Winな取組の探求

田原本町（大和川）での取組例

水利組合所有の農業用ため池に雨水貯留容量を設定

治水貯留量 増整備事業費 減win

水利組合の維持管理改善
win

田原本町の課題：用地，事業費

水利組合の課題：ため池の維持管理の負担増加• 貯留施設にあたり，用地の確保，整備工事費の負担が大きい• 農業用ため池の老朽化が進んでおり，修繕には受益者負担が大きい

それぞれの課題を解消

水利組合が農業に必要な水

川から取水

死に水の容量を雨水貯留（治水）に農業用水路へ

農業用水路へ川から取水

用水路の高さの関係で，自然排水できない水（死に水）水利組合が農業に必要な水-24-P ポンプの設置，ため池の修繕を治水事業で実施© 2024 Japan Institute of Country-ology and EngineeringWin-Winな取組の探求

矢作川での取組例

流域内の各地で行われている「木づかい」の取組を見える化（担い手の確保や山村定住問題，山林の荒廃など）

地域材の魅力認知

win

win

都市域居住者

森林管理・林業関係者など• 森林の現状が都市域に伝わっていない

森林管理の持続性• 木材（地域材）の魅力や，森林域の現状に触れる機会がない※矢作川流域圏懇談会HPより（上記及び右記2点）※豊田市HPより-25-© 2024 Japan Institute of Country-ology and EngineeringWin-Winな取組の探求

球磨川での取組例

民間企業との連携による放棄水田の自然再生

貯留・浸透能向上
生物多様性の向上
win

企業の社会貢献評価
人材育成
win• 球磨川流域には約60箇所の迫田（山に挟まれた谷間の田んぼ）がある• 人の関わり（水田耕作や周辺の山林管理）により維持されてきたが，営農効率の悪さから放棄が進む
民間企業との連携による自然再生，その効果を大学等が評価，OECM＊認定• 生物多様性の保全

企業のメリット• 水田の貯留・浸透機能の維持・強化•社会貢献（OECM），人材育成

地元のメリット•日頃の環境管理等の手法を学ぶ，企業・大学等との交流＊OECM：Other Effective area-based Conservation Measures；公的な保護地域以外で生物多様性保全に資する地域.2030年までに陸域も海域もそれぞれ30％以上を保護地域とすることが国連会議にて目標として掲げられている.

-26-※2023河川技術シンポジウムOS１島谷先生資料より© 2024 Japan Institute of Country-ology and Engineering

流域治水の検討フロー（提案）
流域治水の目指す姿を“持続可能な暮らしと流域管理・利用” と設定して， 検討フローを作成
直近の洪水をきっかけとして流域治水を検討する場合、特に、“治水”にフォーカスした議論になることが想定されるが、治水に限定しない幅広い目的の設定・取組を行うことが重要

治水上の課題が明確であり，対策検討が進めやすいエリアから取り組むなど，スモールステップで着実に進める

持続可能な暮らしと流域管理・利用モニタリングと評価
実践

改善

計画の策定
目指す姿からバックキャストで目標・計画を検討する，対策の効果を評価する
アプローチも有効

目標の設定
流域の特性把握

-27-© 2024 Japan Institute of Country-ology and Engineering

流域治水は、国土形成計画推進のキー
流域治水は、国土形成計画のビジョン具現化に不可欠な戦略といえる

新時代に地域力をつなぐ国土

ネイチャー
ポジティブな川づくり

持続可能な暮らしと流域管理・利用

安全・安心な国土づくり

グリーン国土の創造
人口減少下の国土利用・管理

災害リスクを踏まえた
住まい方

グリーンインフラの推進カーボンニュートラルの実現を図る地域づくり（ハイブリッドダム等）-28-© 2024 Japan Institute of Country-ology and Engineering

流域治水対策推進のポイント
調査事例から得られた対策推進のポイントをまとめた*施策の評価方法

マネジメント組織・人科学的根拠の提示

民とのマネジメント連携•ステークホルダーの共通認識となる土台を据える•ステークホルダーのオープンな対話の場，異なる意見や利害を共有・調整する仕組み作り

情報発信・啓発，教育

Win-Winな解決策の探求

中立的な仲介者の活用•ステークホルダーに流域治水の重要性や取組み内容等を発信，参画を呼びかけ•ステークホルダーの参画拡大につながる•公平性を保ちつつステークホルダーの合意形成をサポート

流域特性に応じた対策の検討• 検討の第一ステップ

関係者間の合意形成＊ 鶴田舞、伊藤崇宏、松田啓、柳澤修：流域治水対策の検討・推進プロセスに関する事例分析、河川技術論文集、2024.6-29-© 2024 Japan Institute of Country-ology and Engineering

目次
流域治水の進展と課題
持続的な流域治水推進のポイント
1. 流域治水の推進に関する事例調査
2. 各地の過去の災害をもとにした水災害の自分事化
3. 流域治水対策の検討・推進プロセス
4. 流域の氾濫リスクとインフラの貯留能力の可視化© 2024 Japan Institute of Country-ology and Engineering

SIP第3期におけるJICEの取組み
流域治水対策の検討・推進に資する技術開発として
SIPにおいて「流域内の貯留・洪水調節機能と氾濫リスクの評価」に取り組んでいる※内閣府HPより-31-© 2024 Japan Institute of Country-ology and EngineeringSIPで目指す姿
現状

目指す姿

流域の氾濫リスク評価システムの欠如

流域の氾濫リスクの定量的な評価に基づく
オペレーション
・・・

ある一つの降雨パターン
農業ダム

田んぼ・・・

気候変動も考慮した多数の降雨パターン

治水ダム

農業ダム

ある地点での流量（水位）

ため池

ため池

「田んぼダム」

浸水範囲の変化氾濫

農業関係者等のステ－クホルダーによる流域治水推進に課題

既存インフラを最大限活用した水害被害軽減の実現へ-32-© 2024 Japan Institute of Country-ology and Engineering

研究開発のコンセプト「モデルをつくる」から「データセットを整備する」世界観への転換

従来技術の延長線

河川管理者等が河川毎にシミュレーションモデルを構築し氾濫計算を実施

SIP

流域関係者の取組検討の土台となるデータプラット
フォームを整備

現在は、各河川管理者やダム管理者毎に、シミュレーションモデルを作成し、ダムの操作や河川計画の検討、ハザードマップの作成等を行っている
現在の技術の延長線で流域の氾濫リスクの評価を行おうとすると、このように河川毎に様々なシミュレーションモデルを作成することとなる
一方、気候変動の将来予測（気温、降雨量等）については、d4PDFという予測データのプラットフォームが整備されており、これを用いることで、様々な関係者の間で整合的に気候変動対策の議論を行うことが可能となっている

SIPでは氾濫リスクについて、d4PDFのようなプラットフォームの構築を目指す-33-© 2024 Japan Institute of Country-ology and Engineering

氾濫リスク評価システムの構築
氾濫リスク算定の初期値（境界条件）となる河川流量データについて、全国規模でのデータプラットフォームを構築【全国14,000河川】
氾濫リスクの算定について、田んぼダム等の効果を算定可能なツールを開発し、モデル流域において氾濫リスク評価システムを構築・検証
５年目以降の社会実装では、全国共通の情報基盤とツールを用いて、各地でリスク評価を実施
研究開発
全国共通
情報基盤
リスク算定
ツール
モデル流域
詳細データ

全国モデル流域

全国流量データプラットフォームの構築【14,000河川】
・主要施設（農業ダム等）データの整備
・d4PDF降雨データ【720年分】から降雨データ生成
・RRIモデルによる河川流量の算定

河川流量

氾濫リスク算定ツールの開発
詳細施設データ（水路・水門等）の整備

詳細施設データ（水路・水門等）の整備

氾濫リスク評価

氾濫リスク評価

モデル流域で検証

５年目以降全国各地でリスク評価-34-

氾濫リスク評価© 2024 Japan Institute of Country-ology and Engineering

今後の展望災害の自分事化
プロジェクト流域治水対策の検討・推進プロセス

各地の災害伝承に関する良質な情報コンテンツを発掘し流域治水の自分事化と行動変容を促す

普及・拡大• 事例調査の積み上げ等により河川管理の実務者や流域治水導入・実践の考え方各ステークホルダーがやプロセスを具体化参照できるガイドラインを• 氾濫リスク評価手法の確立-35-

作成、社会実装を目指す© 2024 Japan Institute of Country-ology and Engineering

ご清聴ありがとうございました