平成１６年３月期 中間決算短信（非連結）平成 15 年 10 月 21 日会 社 名 カブドットコム証券株式会社（非上場）
本社所在地 東京都中央区新川一丁目 28 番 25 号
問 合 せ 先 責任者役職名
執行役員業務統括部長
氏

名雨 宮猛

中間配当制度の有無

無単元株制度採用の有無 無TEL（03）3551‑5111

１．平成 15 年 9 月中間期の業績（平成 15 年 4 月 1 日〜平成 15 年 9 月 30 日）（１）経営成績（百万円未満切捨）
営業

収益

純 営 業 収 益

営 業 利 益経 常 利 益

百万円％

百万円％

百万円

平成 15 年 9 月中間期

2,782（106.4）

2,407（108.5）

1,123 （1,748.4）

1,101 （2,061.4）

平成 14 年 9 月中間期

1,347（166.1）

1,154（142.3）

60 （ − ）50 （ − ）平 成 15 年 3 月 期

2,944

203

185

2,406

中間（当期）純利益％％

平成 15 年 9 月中間期854（2,547.6）

平成 14 年 9 月中間期

32（平 成 15 年 3 月 期

125円

％

潜在株式調整後 1 株当たり１株当たり中間（当期）純利益

百万円

百万円

中間（当期）純利益銭円

銭

9,127

94

−−351

81−−1,33657−−− ）

（注） ①持分法投資損益 該当事項はありません。
②期中平均株式数 15 年 9 月中間期 93,589 株 14 年 9 月中間期 93,589 株
15 年 3 月期 93,589 株③会計処理の方法の変更 無④営業収益、純営業収益、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率（２）配当状況 該当事項はありません。
（３）財政状態
総資産

株主資本百万円

株主資本比率百万円

1 株当たり株主資本％円

自己資本
規制比率

銭％

平成 15 年 9 月中間期
平成 14 年 9 月中間期

87,26238,069

3,718
2,772

4.2
7.3

39,737
29,625

47
39

241.0
283.6

平 成 15 年 3 月 期

43,6862,864

6.5

30,60952

273.6（注）①期末発行済み株式数 15 年 9 月中間期 93,589 株 14 年 9 月中間期 93,589 株 15 年 3 月期 93,589 株−株 15 年 3 月期
0.58 株
②期末自己株式数
15 年 9 月中間期
0.58 株 14 年 9 月中間期
（４）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円
平成 15 年 9 月中間期
平成 14 年 9 月中間期

△ 956
△ 1,020

平 成 15 年 3 月 期

3,333

財務活動によるキャッシュ・フロー百万円
△△百万円

8091

△ 254

1

現金及び現金同等物
期末残高

△百万円

−2,0002,267
1,113

03,304

２．事業の概況（平成 15 年 4 月 1 日〜平成 15 年 9 月 30 日）
当中間期の国内株式市場は、4 月については不安定で 7 千円台半ばまで下落し、4 月 28 日にはバブル後の最安値をつけました。しかしその後米国景気の回復期待から米国株式市場が反発すると、国内株式も外国人投資家の資金が流入し輸出関連の国際優良銘柄を中心に大きく反発いたしました。また「りそなグループ」への公的資金投入により金融不安が緩和されると、これまで大きく売り込まれてきた銀行株も反発し、過度な悲観論が薄れてまいりました。投資マインドが大きく改善する中、外国人に加えて個人投資家の動きも活発化し 5 月下旬以降は連日東証出来高が 10 億株を超え、売買代金も 1 兆円を超える日が続くなど株式市場は活況を呈しました。日銀短観が改善する等景気の先行きにも明るさを取り戻し、日本の景気回復を期待するかたちで欧米からの資金流入が続きました。上期の外国人投資家の買い越し額は過去最高の 6 兆円に達し、株価の上昇のリード役となりました。日経平均株価は 8 月に約 1 年ぶりに 1 万円を回復し、9 月には一時 1 万 1 千円台に達しました。
このような市場環境のもとインターネットを通じた取引も大幅に伸び、当社でも現物株式取引、信用取引ともに大きく伸びており、また 4 月に開始した株価指数オプション取引についても急速にシェアを拡大しております。当社では、引き続きお客様の利便性向上を図るためサービスの拡充に努めてまいります。
当社の当中間期における主な取り組みは以下の通りであります。
・ 株価指数オプションの取扱い開始（4 月）・ オンライン証券初の「ISO9001（2000 年版）」を取得（4 月）・ Ｊ１浦和レッズの坪井選手を当社のイメージキャラクターに起用し、契約金にＥＴＦを活用（4 月）・ NTT ドコモ 505i 専用の新アプリ「kabu.カレンダー」の提供開始（5 月）
・ 国内証券で初めて DDI ポケット AirH PHONE のオフィシャルメニューへ登録（5 月）
・ 自然文で知りたい情報を案内する「kabu.ask」の提供開始（7 月）
・ i モードで「株式市場ニュース」の配信開始（7 月）・ 沖縄県那覇市で「株スクール」の開催（9 月）
・ 平成 15 年度「Best Call Center of The Year 2003」の受賞（9 月）
以上のように事業推進に努めた結果、当中間期末口座数は 119,745 口座（平成 15 年 3 月末は 110,326 口座）、預り資産は 2,942 億円（平成 15 年 3 月末は 1,911 億円）となり順調に増加しております。
（受入手数料）[株式]
当中間期の株式約定件数はバブル期に匹敵する出来高を受け、9 月の 1 日平均約定件数は 1 万 7 千件に達しました。これは平成15 年 3 月の 1 日平均約定件数の約 2 倍の水準に相当します。
信用取引についても順調に伸びており、約定件数は全体の約 53％、売買金額で全体の約 67％を占める水準に達してきております。
以上の結果、当中間期の株式委託手数料は、2,135 百万円（前年同期比 1,063 百万円増）となりました。
[投資信託]
当社では前年度にＵＦＪパートナーズ投信より、同社の直販顧客の移管受付を行いました。これにより当社の投資信託残高が大幅に増加した結果、信託報酬が従来より大幅に増加しております。一方投信販売については株式市場の活況だったにもかかわらず振るいませんでした。当中間期の投資信託販売手数料は、6 百万円（前年同期比 0 百万円減）となっております。
[その他]
当社では、従来より少額投資から対応できるカバードワラントを提供しており、商品ラインナップの充実を図ってきております。
この結果、当中間期の委託手数料は、38 百万円（前年同期比 15 百万円増）となりました。
また 4 月より多様な投資手段を提供するために株価指数オプションの取扱いを開始いたしました。株式取引と同様に顧客の利便性の向上に努めた結果、開始 6 ヶ月足らずにもかかわらず、顧客数、売買高ともに順調な伸びを示しております。この結果当中間期の委託手数料は 41 百万円となりました。
また新規公開株式の販売委託では、当期にＵＦＪつばさ証券主幹事の 2 銘柄の取扱いを行い、いずれも販売は好調でした。
（金融収支）
個人投資家が活況であり、当社の信用取引の建玉残高は順調に増加しております。当中間期末の信用建玉残高は 3 月期末より 298億円大幅増加した結果、481 億円に達しました。これに伴い金融収益は 506 百万円、金融費用は 375 百万円となり、差引き金融収支2

は 131 百万円となっております。
（販売費・一般管理費）
当中間期におきましても、前年度に引き続き経営の効率化に注力してまいりました。この結果、売買高の大幅な伸びにもかかわらず、経費の増加を最小限に止めることが出来ました。
当期の取引関係費は 555 百万円（前年同期比 116 百万円増）、人件費は 182 百万円（前年同期比 14 百万円増）、不動産関係費 285百万円（前年同期比 26 百万円増）、事務費 134 百万円（前年同期比 7 百万円増）となり、販売費・一般管理費の合計では 1,284 百万円（前年同期比 190 百万円増）となっております。

3３．中間財務諸表（１）中間貸借対照表（単位：千円）
期科目

別

前中間会計期間末

当中間会計期間末

前事業年度の要約貸借対照表（平成 14 年 9 月 30 日現在）

（平成 15 年 9 月 30 日現在）

（平成 15 年 3 月 31 日現在）

金額

構成比金額

構成比金額

構成比

（資産の部）
Ⅰ流動資産
１．現金・預金1,113,577

2,267,267

3,304,421

２．預託金
３．トレーディング商品

11,960,000
102

30,800,000
102

16,300,000
5,689

４．信用取引資産

18,371,713

48,173,778

21,967,528（１）信用取引貸付金

15,882,136

41,388,583

17,569,981（２）信用取引借証券担保金
５．立替金

2,489,577
24,111

6,785,195
36,1804,397,546
15,594

６．募集等払込金

14,11230,0609,400

７．短期差入保証金
８．前払金

5,306,000
12,1104,540,750
3,336

700,000
5,638

９．前払費用

21,49050,623

15,90010．未収入金
11．未収収益

2,432
164,032894
277,150

4,862
207,115流動資産合計

36,989,684

97.2

86,180,144

98.8

42,536,153

97.4

Ⅱ固定資産
１．有形固定資産
（１）建物

7,023
5,393

6,996
5,811

6,278
4,905

（２）器具・備品

1,630

1,185

1,373

２．無形固定資産（１）営業権583,869
105,803594,448
62,010654,687
83,906（２）ソフトウェア

474,129

528,501

566,844（３）電話加入権
３．投資その他の資産

3,936
488,702

3,936
481,100

3,936
489,644（１）投資有価証券

398,836

398,836

398,836（２）出資金

1,000

1,000

1,000

（３）長期貸付金（４）長期差入保証金−
87,982

480
79,623−88,362(５) 長期前払費用

883

483

683

(６) その他(７) 貸倒引当金

−
−

677
−

2,491
1,729

△

固定資産合計

1,079,594

2.8

1,082,544

1.2

1,150,610

2.6

資産合計

38,069,278

100.0

87,262,689

100.0

43,686,763

100.0

4

（単位：千円）
期科目

別

前中間会計期間末

当中間会計期間末

前事業年度の要約貸借対照表（平成 14 年 9 月 30 日現在）

（平成 15 年 9 月 30 日現在）

（平成 15 年 3 月 31 日現在）

金額

構成比

金額

構成比

金額

構成比

（負債の部）
Ⅰ流動負債
−

−

696

２. 約定見返勘定
３．信用取引負債

102
18,371,713−
48,173,778

5,680
21,967,528（１）信用取引借入金

15,882,136

41,388,583

17,569,981（２）信用取引貸証券受入金
４．預り金

2,489,577
3,141,076

6,785,195
7,358,805

4,397,546
3,804,482

５．受入保証金

10,450,317

26,353,566

13,619,603

６．短期借入金

2,000,000

−

−

７．前受金
８．未払金

−
52,063−203,250

3,623
94,455

９．未払費用

198,332

242,353

200,654

605

605

1,210

１．トレーディング商品

10．未払法人税等
流動負債合計34,214,208

89.9

82,332,360

94.4

39,697,933

90.8

Ⅱ固定負債
１．長期借入金

1,000,000

固定負債合計1,000,000

1,000,000
2.6

1,000,000

1,000,000
1.1

1,000,000

2.3

Ⅲ特別法上の準備金
１．証券取引責任準備金

82,459

特別法上の準備金合計

82,4590.2

211,3610.2

124,132

0.3

35,296,668

92.7

83,543,721

95.7

40,822,066

93.4

Ⅰ資本金
Ⅱ資本剰余金2,542,400

6.7

2,542,400

2.9

2,542,400

5.8

１．資本準備金

4,480,608

資本剰余金合計
Ⅲ利益剰余金4,480,608

１．中間（当期）未処理損失

4,250,397

負債合計

211,361

124,132（資本の部）

利益剰余金合計

4,480,608
11.8

4,480,608

4,480,608
5.1

4,480,608

3,303,965△ 4,250,397△11.2

Ⅳ.自己株式−−

資本合計

2,772,610

負債・資本合計

38,069,278

10.3

4,158,235△ 3,303,965△3.7△ 4,158,235

△9.5

△75

△0.0

△75

△0.0

7.3

3,718,967

4.3

2,864,697

6.6

100.0

87,262,689

100.0

43,686,763100.05（２）中間損益計算書（単位：千円）期
科目

別前 中 間 会 計 期 間

当 中 間 会 計 期 間

前事業年度の要約損益計算書

自 平成 14 年 4 月 1 日

自 平成 15 年 4 月 1 日

自 平成 14 年 4 月 1 日

至 平成 14 年 9 月 30 日

至 平成 15 年 9 月 30 日

至 平成 15 年 3 月 31 日

金

金

金額

百分比額

百分比額

百分比

Ⅰ営業収益
１．受入手数料

1,117,156

2,277,859

2,307,918（１）委託手数料

1,094,607

2,215,973

2,238,854

8,047

9,293

14,016

14,5003,466

52,593△ 3,002

55,048△ 4,355

233,239

506,477

639,248

843

1,245

1,716

（２）募集・売出しの取扱手数料（３）その他の受入手数料
２．トレーディング損益
３．金融収益４．その他の営業収益

△

営業収益計

1,347,772

100.0

2,782,581

100.0

１．金融費用193,639

純営業収益

1,154,132

85.6

2,407,407

86.5

2,406,041

81.7

1,093,367
438,68481.1

1,284,174
555,50546.1

2,202,678
880,53774.8

375,1732,944,528

100.0

538,487

Ⅱ営業費用
１．販売費・一般管理費（１）取引関係費（２）人件費167,655

182,457

323,113（３）不動産関係費（４）事務費258,883
126,323

285,557
134,096

528,851
244,342（５）減価償却費

79,857

104,483

173,046（６）租税公課

10,97011,62823,048（７）その他

10,992

10,44529,738

営業利益

60,765

4.5

1,123,233

40.3

203,3626.9

Ⅲ営業外収益

1,580

0.1

809

0.0

2,513

0.1

１．雑益
Ⅳ営業外費用1,580
11,3900.8

809
22,6680.8

2,513
20,4800.7

１．雑損

11,390

経常利益
Ⅴ特別利益

50,955
12,580

１．貸倒引当金戻入

22,6683.8
0.9

1,101,374
1,729

20,48039.5
0.0

185,395
12,580

−

1,729

−

２．損害賠償金

12,580−12,580

Ⅵ特別損失
１．証券取引責任準備金繰入

30,00330,003

2.2

248,229
87,2298.9

71,677
71,6776.3
0.4

2.4２．固定資産除却損−35,000−

３．システム関連契約解約損−

126,000−

税引前中間（当期）純利益

33,5312.5

854,87430.7

126,298

4.3

法人税、住民税及び事業税

605

0.0

605

0.0

1,210

0.0

2.4

854,269
4,158,235

30.7

125,088
4,283,323

4.2

前期繰越損失32,926
4,283,323

中間（当期）未処理損失

4,250,397

中間（当期）純利益

3,303,965

6

4,158,235

（３）中間キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）科目

前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度の要約

自 平成 14 年 4 月 01 日

自 平成 15 年 4 月 01 日

キャッシュ・フロー計算書

至 平成 14 年 9 月 30 日

至 平成 15 年 9 月 30 日

自 平成 14 年 4 月 01 日
至 平成 15 年 3 月 31 日

Ⅰ営業活動によるキャッシュ・フロー
１．税引前中間（当期）純利益
２．減価償却費

33,531
79,857−

３．貸倒引当金の増減額
４．証券取引責任準備金繰入
５．受取利息及び受取配当金△30,003
233,239854,874
104,483

126,298
173,046

△

1,729

1,729

△

87,229506,727

70,599639,248△193,639

375,173

538,487−

35,000−

８．預託金の減少額
９．顧客分別金信託の増加額

48,423△ 5,860,000−△ 14,500,000

48,423△ 10,200,000

10．募集等払込金の増加額△△

20,659△△2,302
34,722

9,321
16,718

3,968

74,341

６．支払利息７．固定資産除却損

8,407

11．前払金の減少額
12．前払費用の増減額

2,850
11,128

13．未収入金の減少額

76,771

14．未収収益の増加額
15．短期差入保証金の増減額△25,966△ 2,886,000
6,697,555

16．受入保証金の増加額
17．立替金の増減額△△△1,613△73,215
3,840,750

△

3,695

53,0881,720,000

12,733,963

9,866,841

20,585

6,903

18．預り金の増加額
19．未払費用の増減額

764,896
4,078

3,554,323
55,848

1,428,303△
15,85820．未払金の増加額

43,295

108,794

85,687

3,623
8,739

3,623
−−−

21．前受金の増減額
22．長期差入保証金の減少額

940△ 80223．その他
小計△△ 1,029,99624．利息及び配当金の受取額△149,715△

1,994

1,076,372

3,256,439

509,908

539,763

25．利息の支払額△137,982△389,322△460,570

26．法人税等の支払額△2,290△1,210△2,290△ 1,020,553△956,996

１．有形固定資産の取得による支出△222△1,343△222

２．無形固定資産の取得による支出
３．投資有価証券の取得による支出△△

81,46010,000△78,333−△△

244,438
10,000４．長期貸付による支出

−

△500−

５．長期貸付金の返済による収入−

19−

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,333,343

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

△91,682△80,157△254,660

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
１．短期借入金の増加
２．自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー2,000,000−−−△75

2,000,000−△75

Ⅳ現金及び現金同等物の増減額

887,763

Ⅴ現金及び現金同等物の期首残高
Ⅵ現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

7△−

1,037,153

3,078,607

225,8143,304,421

225,814

1,113,577

2,267,267

3,304,421

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度

自 平成 14 年 4 月 1 日

自 平成 15 年 4 月 1 日

自 平成 14 年 4 月 1 日

至 平成 14 年 9 月 30 日

至 平成 15 年 9 月 30 日

至 平成 15 年 3 月 31 日

１．資産の評価基準及び評価方法

１．資産の評価基準及び評価方法

１．資産の評価基準及び評価方法（１）トレーディング商品に属する有価証 （１）トレーディング商品に属する有価証 （１）トレーディング商品に属する有価証券（売買目的有価証券）等
トレーディング商品に属する有価証券

券（売買目的有価証券）等
トレーディング商品に属する有価証券

券（売買目的有価証券）等
トレーディング商品に属する有価証券等については、時価法を採用しており等については、時価法を採用しており等については、時価法を採用しております。
ます。
ます。
（２）トレーディング商品に属さない有価 （２）トレーディング商品に属さない有価 （２）トレーディング商品に属さない有価証券（その他有価証券）

証券（その他有価証券）証券（その他有価証券）

トレーディング商品に属さない有価証

トレーディング商品に属さない有価証

トレーディング商品に属さない有価証

券等については、移動平均法に基づく原価法を採用しております。

券等については、移動平均法に基づく原価法を採用しております。

券等については、移動平均法に基づく原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産建物附属設備及び器具・備品については定率法によっております。
無形固定資産
営業権については定額法によっており

２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産建物附属設備及び器具・備品については定率法によっております。
無形固定資産
営業権については定額法によっており２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産建物附属設備及び器具・備品については定率法によっております。
無形固定資産
営業権については定額法によっております。

ます。

ます。

ソフトウェアについては、社内におけソフトウェアについては、社内におけソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法によっております。

る利用可能期間（5 年）に基づく定額法によっております。

る利用可能期間（5 年）に基づく定額法によっております。

投資その他の資産長期前払費用については定額法によっております。
３.引当金の計上基準

投資その他の資産長期前払費用については定額法によっております。
３.引当金の計上基準

投資その他の資産長期前払費用については定額法によっております。
３.引当金の計上基準

貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸般債権については貸倒実績率により、貸般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別倒懸念債権等特定の債権については個別倒懸念債権等特定の債権については個に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．特別法上の準備金の計上基準

４．特別法上の準備金の計上基準

４．特別法上の準備金の計上基準

証券取引責任準備金は、証券事故による損失に備えるため、証券取引法第 51 条の証券取引責任準備金は、証券事故による損失に備えるため、証券取引法第 51 条の証券取引責任準備金は、証券事故による損失に備えるため、証券取引法第 51 条の規定に基づき「証券会社に関する内閣府規定に基づき「証券会社に関する内閣府規定に基づき「証券会社に関する内閣府令」第 35 条に定めるところにより算出した額を計上しております。

令」第 35 条に定めるところにより算出した額を計上しております。

令」第 35 条に定めるところにより算出した額を計上しております。

５．リース取引の処理方法

５．リース取引の処理方法

５．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転するとリース物件の所有権が借主に移転するとリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については通常の賃貸借取引に認められるもの以外のファイナンス・リース取引については通常の賃貸借取引に認められるもの以外のファイナンス・リース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており係る方法に準じた会計処理によっており係る方法に準じた会計処理によっております。

ます。

ます。

６.中間キャッシュ・フロー計算書における ６. 中間キャッシュ・フロー計算書におけ ６. キャッシュ・フロー計算書における資資金の範囲

る資金の範囲金の範囲

中間キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現中間キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及金及び当座預金・普通預金等の随時引出金及び当座預金・普通預金等の随時引出

び当座預金・普通預金等の随時引出可能

可能な預金からなっております。

可能な預金からなっております。

な預金からなっております。

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前中間会計期間
自 平成 14 年 4 月 1 日

当中間会計期間
自 平成 15 年 4 月 1 日

前事業年度
自 平成 14 年 4 月 1 日

至 平成 14 年 9 月 30 日

至 平成 15 年 9 月 30 日

至 平成 15 年 3 月 31 日

７．消費税等の会計処理方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

７．消費税等の会計処理方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

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７．消費税等の会計処理方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。