2024 年７月 30 日
サステナビリティ基準委員会

御中
一般社団法人全国銀行協会「サステナビリティ開示基準」公開草案に対する意見について
2024 年３月 29 日付で意見募集が開始されたサステナビリティ開示基準の公開草案について、別紙のとおり意見を提出いたしますので、何卒ご高配を賜りますようお願い申しあげます。
以上（別紙）サステナビリティ基準委員会（SSBJ）による公開草案「サステナビリティ開示基準」に対する意見
総論

本公開草案は、2023 年６月に公表された国際的なサステナビリティ開示基準である ISSB 基準（IFRS S1 号・S2 号）と整合するかたちで作成されている。
ISSB 基準に準拠したサステナビリティ開示基準は、開示情報を利用する多くの投資家や銀行などの利用者にとって有益であることから、全体として、公開草案の内容に賛成する。
一方、SSBJ 基準にもとづく開示は利用者に資するサステナビリティ情報を開示すべきものであり、利用者の理解を妨げるような開示には反対する。開示
情報の信頼性・有益性を確保する観点で一部の内容については、見直すべき点や具体化すべき点があると考えている。
例えば、地球温暖化対策の推進に関する法律に沿った温室効果ガス排出量の開示を許容する取扱いは財務情報開示との整合性を損なう可能性があるほか、スコープ１～３排出量やファイナンスド・エミッション算定に関して GHG プロトコルとの差異から利用者の正しい理解を阻害する懸念がある。また、SASBスタンダード適用の要否やファイナンスド・エミッションの取扱いなど、作成者にとって曖昧な解釈が残されるところについては追加のガイダンスの提供などによって引き続き明確化を図るべきと考える。
加えて、銀行の気候関連開示を巡る動向として、足元ではバーゼル銀行監督委員会において「気候関連金融リスクの開示」に関する枠組みの検討が進められており、これらバーゼル銀行監督委員会による開示ルール等が整備されるまでは、開示を免除する経過措置を認めていただきたい。
本コメントが、貴委員会における今後の検討に資すれば幸いである。
#

質問

前提

1

質問１：基本的な③

意見等
・

方針

本提案に賛成する。国際基準との比較可能性を損なわないものとするために、原則として国際的な基準の定めを取り入れつつ、全ての定めを無条件で取り入れていない点を評価する。

・

今後も、企業が SSBJ と ISSB の２つの基準を意識しなければならない状況は避けるべきと考える。

1

#質問

前提

2

質問２：「ガイダ③

意見等・ンスの情報源」に適用基準 BC80 の通り、網羅的に検討することを想定しておらず、簡潔な記載で良いとするのであれば、ISSB 基準との整合も踏まえ本提案を支持する。

おける「SASB ス・

今後、SASB スタンダードの具体的な適用方法についてガイダンス等が提供されれば、実務の一助となる。

タンダード」及び

・

なお、特に定量情報を、投資家にとってより意味のある情報にするために、SSBJ は、国内機関投資家を交えて議論す「産業別ガイダる機会を設けることが必要である。

ンス」の取扱い3

質問３：スコープ③

・

１、スコープ ２

ス排出の絶対総量の合計値の開示を要求しない。」（気候基準案 BC102(1)）を支持する。
・及びスコープ ３

4

本提案に反対し、本公開草案において採用されなかった案「スコープ １、スコープ２及びスコープ３の温室効果ガ
反対する理由は、気候基準案 BC103 項に記載の内容と同じである。また、スコープ３温室効果ガス排出の開示は依然の温室効果ガスとして発展途上にあり、開示実務の蓄積が少ない現状において、スコープ３のデータを合計値に加えることは情報の排出量の合計値信頼性や正確性において疑念をもたれる可能性がある。

質問４：温対法に③・

以下３点の理由から、本提案並びに気候基準案 53 と BC117 に強く反対であり、GHG プロトコルに沿った排出量開示基づく温室効果を原則とし、温対法に沿った排出量開示は厳格な条件のもとで認める※１、または任意での追加開示としていただきガス排出量の報たい。

告に関する提案・

なお、上場企業の場合、既に GHG プロトコルに沿った排出量算定対応を行っているため、大きな負荷※２にはならないものと思慮している。

(1)財務諸表と整合的なサステナビリティ報告を行うという開示基準の主旨との乖離


サステナビリティ開示基準の基本的な考えは、報告企業（連結等の範囲）、期間などを財務諸表と整合的な情報を開示するものであると理解している。



例示されているとおり、温対法の報告のための算定期間が、サステナビリティ関連財務開示の報告期間と異なることに加え、報告企業（連結等の範囲）についても大きく異なっている。



したがって、温対法による報告を認めると、必然的に「財務諸表と整合的なサステナビリティ報告」という主旨から乖離してしまう懸念が生じる。
2

#質問

前提意見等


また BC114 で「当該法域の要求事項によって、本基準が要求している、報告企業全体としての（中略）絶対総量を開示することは免除されない。」と定めがあるものの、GHG プロトコルに代わり温対法による排出量の報告を認めてしまうと、誤解を促し国内の一部 GHG 排出量だけを開示する企業が現れることも懸念される。特に海外比率や持適企業の比率が大きい報告企業の場合、事業規模に比例して極端に小さい排出量が報告され、投資家等の財務報告書利用者に誤解が生じる事態にもなり得る。

(2)排出量に関する正しい比較の阻害

温対法の対象は所謂スコープ１・２であることから、報告企業がスコープ３を開示する場合は温対法ではなく、基本的に GHG プロトコルに沿った開示を行うこととなる。

スコープ１・２のみ温対法、スコープ３のみ GHG プロトコルとなると、時間軸だけでなく測定の考え方、範囲などが異なってしまい、報告企業におけるスコープ１～３を正しく比較できない。



また GHG プロトコルで報告する企業と温対法で報告する企業が存在することで、企業間の比較も正しくできないた
め、投資家等の財務報告書利用者にとって有益ではない。

(3)金融機関におけるファイナンスド・エミッション算定の阻害
PCAF スタンダードにおいて、ファイナンスド・エミッションの算定を行う場合は、投融資先企業の排出量について、GHG プロトコルに沿って算定された排出量を用いることが要求されており、世界中の金融機関がこの方法で対応している。



実際に、金融機関が日本企業に関するファイナンスド・エミッションを算定する際は、温対法用の排出量を用いず、GHG プロトコルに沿って算定・開示された排出量をサステナビリティレポートや CDP 報告から取得している。

（※１ 厳格な条件に関する補足）
事業がほぼ国内のみである、かつ、スコープ３が重要ではないと判断される企業など、温対法と GHG プロトコルで大きな差分が生じ難いケースに絞って認める、などの条件を明示することが、比較可能性の観点から望ましいと思慮。

3

#質問前提意見等（※２ 負荷に関する補足）
下記理由から、温対法による報告を認めたとしても、上場企業にとっては大きな負荷軽減につながらないと思慮。


上場企業の多くは海外でも事業を展開しており、国内分を温対法で報告したとしても、海外分は別途算定を行う必要がそもそも生じる。



またスコープ３算定が必要な企業は、温対法とは別に算定を行う必要がそもそも生じる。



上場企業の場合、CDP や投資家との対話に向け、GHG プロトコルに沿った排出量算定が基本的に必要であり、すでに対応を行っている。

・

国内と海外で算定方法を分ける場合、それぞれの算定方法について、サステナビリティ報告において多くの記載が必要になり、別の負荷が発生する。

5

質問５：スコープ①

・

本提案に賛成する。ISSB 基準における「契約証書に関する情報」、は定義が曖昧であり、情報の有用性や比較可能性

２ 温室効果ガスについて疑問の余地が残る。ISSB 基準と完全整合を目指す企業についても勘案いただいたうえで、選択肢としてよ排出におけるロり分かりやすいマーケット基準を規定したことを歓迎する。

ケーション基準とマーケット 基
準6

質問６：スコープ①

・

本提案に反対し、本公開草案において採用されなかった案「スコープ３温室効果ガス排出の絶対総量の測定に含める３ 温室効果ガスカテゴリーに関して、カテゴリー別に重要性を判断するという任意の定めを置く。」（気候基準案 BC145（2））を支持排出の絶対総量する。の開示における・反対する理由は、気候基準案 BC147 項に記載の内容と同じである。開示企業がカテゴリー別のスコープ３排出量の重重要性の判断の要性について、定性面を含めて各自で判断し、重要でないと判断する場合には開示しなくて良い旨が明確化されるこ適用とが望ましい。

4

#質問

前提

7

質問７： 産業横③意見等
・

本提案に賛成する。統一的なリスク分析手法が確立されていない中で、脆弱な資産または事業活動の金額とパーセン断的指標等（気候テージを開示することは、利用者に対して、比較できない過度なリスク認識を与える懸念がある。一方で、本項目で関連のリスク及は「規模に関する情報のいずれかの開示」を認めており、柔軟な対応を認めている。

び機会）

8910

質問８：産業横断①・

本提案に条件付きで賛成する。本情報は根源的に有用であると考える一方で、定義が曖昧で利用者・企業側双方にと的指標等（資本投って混乱を招く可能性が高い。ISSB 基準の付属ガイダンスのように、定義の明確化や指標の計算方法の例示などを下）行うことが望ましい。難しい場合は気候基準案 BC179 の代替案（経過措置の適用）を支持する。

質問９：産業横断①・

本提案に賛成する。内部炭素価格は、計算根拠等も含め、数字が持つ意味や比較可能性は相応にあると考える。採用的指標等（内部炭されなかった案の根拠である気候基準案 BC186(3）のような懸念はあるものの、ISSB 基準との整合の観点から本提案

素価格）を支持する。

質問 10：経過措置③・

経過措置により、基準を適用する最初の年次報告期間のみファイナンスド・エミッションを含むスコープ３を開示しないことができるとされているが、スコープ３については統一的な計測手法（PCAF スタンダード）がある程度確立されているものの、細部については各金融機関の判断が求められている状況にある。

・

したがって、各金融機関におけるファイナンスド・エミッションの計測が進むよう、より詳細な付属ガイダンスをSSBJ が提示することを期待する。

以下、質問 11：その他
11

適用基準案 BC6

③・

IFRS S1 を開示基準及び一般基準に分けたことを歓迎する。開示テーマが今後も追加選定された場合にも、整理と理解が進むと思われる。

12

適用基準案 66(3)③・「同じ条件で利用可能」「利用となる時点で利用可能」において、別の開示物を参照先とする場合、基本的に提供されるシステムが異なる（例えば、有報：EDINET、CG 報告書:TD-NET）が、「同じ条件で利用可能」とされる要件は何か、以下の点を明確にしてほしい。

相互参照先が、サステナ関連財務情報より先に開示されていても問題ないか。

相互参照先の情報更新時期がサステナ関連財務情報と異なる場合、一定期間、相互参照先との間で齟齬が生じるがことが考えられるが問題ないか。
5#13

質問
適用基準案 70

前提
③意見等
・

「サステナビリティ関連財務開示は、関連する財務諸表と同じ報告期間を対象としなければならない」について、以下の理解でよいか確認したい。



財務諸表作成において期ズレ※で取り込んでいる情報がある場合、サステナビリティ関連財務開示でも原則期ズレで取り込むことがコネクティビティの観点から望ましい一方で、利用者にとって有用と考える場合には、33(3)にある財務諸表とのサステナビリティ関連財務開示との「重大な差分」として、集計期間に差がある旨を明示することを前提に、異なる集計期間を用いることができるという理解でよいか。

※期ズレに関する補足
・

報告企業の決算は４月-翌年３月だが、１～12 月決算の連結子会社がある場合、期間調整を行わずに１月～12 月決算データをそのまま連結するケースがある。その場合、例えば当該連結子会社について４月～翌年３月の GHG 排出量データを取り込むべきか、財務諸表に併せて１～12 月の GHG 排出量データを取り込むべきか、という判断が必要となる。

14

適用基準案 73③

・

「サステナビリティ関連財務開示の公表承認日及び承認した機関又は個人の名称を開示しなければならない。」と定められている一方、日本基準の財務諸表では、財務諸表の承認日・承認者の開示は不要という整理となっている。ISSB
基準でも、公表承認日の開示は求められていないことを踏まえると、財務報告と合わせて本項目は開示不要と整理すべきと考える。

・

仮に、開示を義務付ける場合には、会社法、金商法の財務諸表の承認をどう整理するかなど既存の財務報告の枠組に新たな課題を発生させる可能性が高い一方で、SSBJ も当該情報の有用性について特段整理はできていないように、利用者にとって特段有用な情報を提供するとは考えづらい点も踏まえ慎重にご検討いただきたい。

6

#質問

前提

15

適用基準案 74、75

③

意見等
・

以下の点について、明確化などを行っていただきたい。



日本の財務報告においては、監査基準報告書 560 実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取り扱い」に従い、会社法における監査報告日（＝会社法監査報告書後）以後に発生した後発事象を開示後発事象と取り扱われている。サ
ステナビリティ開示における後発事象も「後発事象に関する監査上の取り扱い」の取扱いに従うことが想定されているという理解でよいか。



サステナビリティ開示における重要な後発事象の例示は不明確であり、基準内に具体例を明記していただきたい。また、合わせて、開示後発事象については経理の状況の「重要な後発事象」に記載するのか、独立した項目としての開示が求められるのかなど、開示場所などについても今後議論し、最終基準に織り込んでいただきたい。

16

適用基準案 BC63

③・

合理的で裏付け可能な情報を用いたバリュー・チェーンの範囲決定を求めているが、業種によって考え方が異なるため、具体的な事例の提示をしてほしい。

17

一般基準案 9(3)③・コンピテンシーの対象・定義は、定めた戦略に応じて変わるものであり、企業が設定するものとの理解でよいか、確認したい。

18

気候基準案 6(13)①・スコープ３については統一的な計測手法（PCAF スタンダード）がある程度確立されているものの、細部については各金融機関の判断が求められている状況にある。

・現在、バーゼル銀行監督委員会において「気候関連金融リスクの開示」に関する枠組みについて検討が進められており、これらバーゼル銀行監督委員会による開示ルール等が整備されるまでは、PCAF スタンダードが定める開示推奨項目に加えるかたちで SSBJ が要求している開示要求項目（例えば未実行のローン・コミットメントなど）について開示を免除する経過措置を認めてほしい。

19

気候基準案

①

・

C8(1)③、C8(2)②

資産クラスの分類が細かいので、融資、債券、株式投資、その他の４クラスにしてはどうか。資産クラスという括りで考えた際、プロジェクト・ファイナンスや未実行のローンは融資の一部であり、融資に含める整理にした方が適当と考える。

・

また、債券は社債と国債等（公共債）に分けられるが、PCAF スタンダードにおける計算方法（帰属係数の考え方）が異なるため、債券は「社債」と明記し、国債等はその他の資産に含めるべき。

7

#質問

前提

20

気候基準案

③

意見等
・

ファイナンスド・エミッションの開示について、GICS コードを用いて産業分類することとなっている。SSBJ が各金

39 、 C8(1) ② 、融機関に対し、特定の民間企業（S＆P 社）が策定している GICS コードでの分類・開示を義務化すべきではない。こC8(2)①のため、GICS コードの使用は任意とすべきである。
・

なお、金融機関において、GICS コードでの分類・開示を行う場合、S＆P 社からライセンス料を求められる可能性がある。GICS コードでの分類・開示を義務付けるということは、結果として SSBJ が各金融機関に対し、S＆P 社へのライセンス料支払いを義務付けることになるため、適切ではない。

21

気候基準案
96、BC200③

・

今後、第三者認証は必要と考えるが初期段階では要求していない点に賛成する。

・

認証取得が有報開示時期に間に合うかどうか等の現実的な議論とともに、保証を提供する業界において、知見蓄積や人材育成に努めることを含めて進展することを期待する。
以8上