知っておきたいソフトウエア特許関連判決（その 45）

知っておきたいソフトウエア
特許関連判決（その 45）―外為オンライン特許侵害事件―

市原

旧ソフトウエア委員会委員有志：

政喜，前渋

正治，原田

一男

要 約
本件は，文言侵害及び均等侵害を認めなかった地裁判決を破棄して，知財高裁において，被控訴人システム
において入力画面でユーザが直接入力しないデータを実質的に入力しているものとして充足性が認められた事
案である。

目次

してサービスの差し止め及びサービスを提供するサー

１．判決の要旨

バの差し止めを求めた事案である。

２．事件の経緯

被告サービスが本件特許の構成要件を充足せず，均３．対象特許の内容等侵害も成立しないとして請求がすべて棄却された第４．被告の行為
５．裁判所の判断

一審判決を受けて，一審原告であるマネースクウェア

６．考察

が控訴した。
なお，今回，本高裁判決を取り上げたのは，地裁判

１．判決の要旨
平成 29 年(ネ)第 10027 号

決の方が，高裁判決よりも，一般的な実務家による文特許権侵害差止請求控訴事件

実務上有益であると考えられるためである。また，高（原審東京地方裁判所平成 27 年(ワ)第 4461 号
地裁

言解釈に沿ったものであり，これらを比較することが東京

特許権侵害差止請求事件）

裁判決の別側面として，人為的取り決めに過ぎない金融取引の手順そのものを実質的に保護することを意図

控訴人（一審原告）：株式会社マネースクウェア HD

しているようにも見える部分があり，ソフトウエア関

被控訴人（一審被告）：株式会社外為オンライン

連発明の保護の方向性についても一考が必要な事件と主な争点：構成要件 1B，1E，1F，1H の充足性，思われる。

結論：構成要件 1B，1E，1F，1H を充足する。被控訴人は，別紙被告サービス目録記載 1 のサービスを使用

３．対象特許の内容
本稿においては，本件特許権 1（特許第 5525082 号）

してはならない。

のみを対象として解説する。

２．事件の経緯
本件は，金融商品取引管理システムにおける金融商＜発明の趣旨＞

品取引管理方法に関する特許（特許第 5525082 号の特本件特許権 1 は，「・・・指値注文の場合，当該金融許権（本件特許権 1），特許第 5650776 号の特許権（本商品の価格が予め指定した金額まで下降（又は上昇）

件特許権 2）及び特許第 5826909 号の特許権（本件特する直前で上昇（又は下降）してしまう場合や，ある許権 3））を有し，金融取引のサービスを提供する株式

いは，予め指定した金額よりも下降（又は上昇）して会社マネースクウェア・ジャパンの持ち株会社である

し ま い，顧 客 が 実 質 的 な 不 利 益 を 被 る 恐 れ が あ

株式会社マネースクウェア HD（以下，マネースク

る・・・」（段落 0004）ことや，「・・・指値注文におウェア）が，同じく金融取引のサービスを提供する株

いて注文件数の極端な増大や注文キャンセルの頻発が式会社外為オンライン（以下，外為オンライン）に対起こった場合，金融商品の取扱業者も業務の煩雑化やVol. 71

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知っておきたいソフトウエア特許関連判決（その 45）

事実上の損害の発生を被る恐れがある。特に取扱対象の金融商品が外国為替の場合，顧客と銀行とを仲介する取扱業者が銀行に事実上の損害を与えてしまい，銀行からの信用を失う恐れがある・・・」（段落 0005）こと を 課 題 と し て い る。そ の よ う な 課 題 に 対 し て，「・・・金融商品の指値注文における金融商品の取扱業
者及び顧客の不利益を回避し，システムを利用する顧客が煩雑な注文手続を行うことなく指値注文による取引を効率的かつ円滑に行うことができる金融商品取引
管理方法を提供すること・・・」（段落 0006）を目的と
【図１】

して，
「約定した注文情報群による指値注文のイフダ
ンオーダーを繰り返し行うこと」（段落 0018）を可能

前記金融商品の売買注文における，注文価格ごとの注とするものである。
具体的には，金融商品の一定の金額の範囲におい

文金額を示す情報（図 2 における 44b）と，て，指値による買い注文と指値による売り注文とが

前記金融商品の販売注文価格又は購入注文価格としてセットになったイフダンオーダーを設定するに際し，の一の注文価格を示す情報（図 2 における 44a）と，細かい値幅毎に複数のイフダンオーダーを設定してお一の前記注文価格の前記金融商品を前記一の注文価格

き，買い注文及び売り注文が約定したイフダンオー

で販売した後に他の価格で購入した場合の利幅又は一ダーと同額のイフダンオーダーを再設定することによの前記注文価格の前記金融商品を前記一の注文価格でり，一定の金額の範囲内において繰り返し取引が実行

購入した後に他の注文価格で販売した場合の利幅を示されるものである。このような形態を本件特許権 1 のす情報（図 2 における 44e）と，明細書においては「トラップリピートイフダン注文」

前記注文が複数存在する場合における該注文同士の値と呼んでいる。

幅を示す情報（図 2 における 44c）と，のそれぞれを，前記金融商品の売買注文を行うための＜請求項の記載＞

売買注文申込情報として受信して受け付ける注文入力

本件 特 許 権 1 の 請 求項 1 は 以 下 の通 り 構 成 要 件

受付手順と，

1A〜1I によって構成される。
（※太字カッコ内は筆者
追記）【請求項１】【１Ａ】 相場価格が変動する金融商品の売買取引を管理する金融商品取引管理システムにおける金融商品取引管理方法であって，【１Ｂ】
売買を希望する前記金融商品の種類を選択するための情報（図 1 における 411a）と，【図２】【１Ｃ】 該注文入力受付手順によって受け付けられた
前記売買注文申込情報に基づいて，選択された前記種類の前記金融商品の注文情報を生成する注文情報生成
手順と，【１Ｄ】 前記金融商品の前記相場価格の情報を取得する価格情報受信手順と，パテント 2018− 80 −

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知っておきたいソフトウエア特許関連判決（その 45）【１Ｅ】 前記売買注文申込情報における前記注文価格である前記第一注文の前記第一注文価格と前記金融商と前記利幅とに基づいて，前記他の注文価格（図 3 に品の相場価格とが一致し（図 4 のタイミング t2 におおける 45C1 〜45Ck の右から二列目下段側）を算出す

ける 51a，タイミング t3 における 51b，タイミング t4るための第二注文価格算出手順とを有し，における 51c），次いで有効な注文である前記第二注【１Ｆ】 前記注文情報生成手順においては，前記売買文の前記第二注文価格と前記相場価格とが一致するこ

注文申込情報に基づいて，とで（図 4 のタイミング t5 における 61c，タイミング

前記注文情報として，同一種類の前記金融商品についt7 における 61b）前記第一注文と前記第二注文とが約て，前記一の注文価格を一の最高価格として設定し定した場合，次の前記注文情報群の前記第一注文情報，該一の最（図 3 における 45C1 右から二列目最上段）を有効とし（図 4 のタイミング t6 における 51c，タイ

高価格より安値側に，それぞれの値幅が前記売買注文

ミング t8 における 51b），約定した前記第一注文と同申込情報に含まれる前記値幅となるようにそれぞれのじ前記第一注文価格における前記第一注文の約定と，前記注文価格を設定し（図 3 における 45C2 〜45Ck の約定した前記第二注文と同じ前記第二注文価格におけ

右から二列目上段側），設定されたそれぞれの前記注る前記第二注文の約定とを繰り返し行わせるように設文価格としての第一注文価格について買いもしくは売定することを特徴とする，りの指値注文を行う第一注文情報，
前記第二注文価格算出手順において算出された前記他の価格を他の最高価格として設定し（図 3 における
45C1右から二列目下段側），該他の最高価格より安値側に，それぞれの前記第一注文に対し，購入又は販売が行われた前記第一注文に基づいて販売又は購入が行われたときの前記利幅が前記売買注文申込情報における前記利幅となるようにそれぞれの前記注文価格を設定し（図 3 における 45C2 〜45Ck の右から二列目下段側），該設定されたそれぞれの前記注文価格としての第二注文価格について前記買いの第一注文に対しては売りの，前記売りの第一注文に対しては買いの指値注【図４】

文を行う第二注文情報【１Ｉ】 金融商品取引管理システムにおける金融商品からなる注文情報群を複数生成し，取引管理方法。
＜明細書の記載＞
このような請求項の記載に対して，本件訴訟において争点となっている構成要件 1B，1F，1H それぞれに対応する明細書の記載は以下の通りである。
・構成要件 1B
「・・・各入力欄 44a，44b，44c，44e 及び各選択欄
44d，44f に対する入力及び選択が完了したのち，顧客【図３】が条件設定画面 44 の最下に設けられた注文確認ボタン 44g をクリックすると，条件設定画面 44 に入力さ【１Ｇ】 生成された前記注文情報群を注文情報記録手れたデータは注文内容表示欄 44h に表示されると共段に記録し，にクライアント端末 2 から金融商品取引管理装置 1 に【１Ｈ】 一の前記売買注文申込情報に基づいて生成さ

送 信 さ れ，後 述 す る ス テ ッ プ S2 の 手 順 が 行 わ れれたそれぞれの前記注文情報群について，有効な注文

る・・・」（段落 0051）

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ターネット回線等を通じて顧客に提供している。

・構成要件 1E，構成要件 1F
構成要件 1E，1F に対応する記載として，明細書の＜被告サービスの概要＞

記載中最も関連性があるのは上記図 3（明細書におけ

被告サービス 1（サイクル注文）は，あらかじめ指定る図 5（b））に対応した以下の部分であるが，構成要した変動幅の中で，一定間隔の値幅で複数のイフダン

件 1E，1F のような記載にはなっておらず，図から読注文を一度に同時発注し，決済注文成立後，あらかじ

み取る事の出来る内容以上の情報が明細書に記載されめ指定した変動幅の範囲で成立した決済注文と同条件ているとは言い難い。即ち，構成要件 1E，1F の内容のイフダン新規注文をシステムが自動的に繰り返し発が明細書中で確実にサポートされているかについては注する連続注文機能である。

疑問がある。
「・・・フロントページ配信部 11 は，クライアント「画面１」

端末 2 の表示部 22 に，図 5 の（b）に示す確認画面 45

被告サービス 1 において，顧客は，下図の「画面 1」を表示させる。確認画面 45 には入力画面 40 及び条件の各欄に以下のとおり各種情報を入力する（本判決に設定画面 44 にて顧客によって入力，選択された注文

おいて「①」等の符号を便宜上付している。）。

条件が列記されており，列記された内容で間違いない
場合にクリックする注文ボタン 45a が設けられている。なお，確認画面 45 の注文情報群表示欄 45b においては，同一種類の金融商品を一の価格で指値注文する買い注文情報（上行）及び当該買い注文情報の対象となっている金融商品を他の価格で指値注文する売り
注 文 情 報（下 行）か ら な る 注 文 情 報 群 45c1，
45c2，
・・・45ck（k ＞ 1）が表示されている・・・」（段落 0057）【画面１（被告サービス１を選択したところ）】

・構成要件 1H「・・・相場購入価格 72 が 1 ドル 109．70 円になっ

① 「通貨ペア」欄

た時点 t4 において第三の買い注文情報 51c が約定す

FX 取引の対象とする通貨を選択する欄である。

る と 同 時 に 第 三 の 売 り 注 文 情 報 61c が 有 効 化 す「USD ／ JPY」であれば，日本円（JPY）でアメリカドる・・・」（段落 0067）

ル（USD）を売買することを意味する。

「・・・時点 t5 において相場購入価格 72 が 1 ドル

② 「注文種類」欄

114．84 円まで上昇した場合，約定情報生成部 14 は第「サイクル注文」（被告サービス 1）や「i サイクル注

三の売り注文情報 61c に基づいて売り情報を約定させ文」（被告サービス 2）等の FX 取引の注文方法を選択て米国ドルを売却する。これにより，顧客は第三の買する欄である。

い注文情報 51c の価格と第三の売り注文情報 61c との③ 「参考期間」欄

差額分の利益を得られることになる。第三の売り注文

次の④「想定変動幅」を算出するための基礎となる

情報 61c が約定した後，時点 t6 において，第三の買い

過去の為替レートの変動期間を選択する欄である。④

注文情報 51c と第三の売り注文情報 61c とが再度生成の「想定変動幅」は，この③「参考期間」のみに基づされることになる。この時点 t6 において，第三の売

いて自動算出される。

り注文情報 61c は再び当初の状態である「無効な注文④ 「想定変動幅」欄情報」として生成されている・・・」（段落 0068）「通貨ペア」の為替レートの変動幅の予測値を入力する欄である。この④「想定変動幅」は，前項の③「参４．被告の行為考期間」のみに基づいて自動算出されるが，顧客が変被告は，平成 26 年 10 月 1 日から，業として外国為替取引管理サービスである被告サービスを被告が管理更を行うことは可能である。
⑤ 「ポジション方向」欄

するサーバ（以下「被告サーバ」という。）からイン
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FX 取引の開始に当たり，買いから入るのか，それVol. 71

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知っておきたいソフトウエア特許関連判決（その 45）とも売りから入るのかを選択する欄である。

５．裁判所の判断⑥ 「対象資産（円）」欄（１） 地裁の判断
地裁においては，本件特許権 1 の意義を以下のよう取引に使用する資産（日本円）を入力する欄である。

に認定した。
「・・・本件発明 1 は，金融商品の売買注文を行うた「画面２」
上記の「画面 1」において，上記①ないし⑥の各種情めの売買注文申込情報に基づいて金融商品の注文情報報を入力し，「計算」のアイコンをクリック（タップ）を生成する注文情報生成手順を有し，注文情報生成手

すると，下図の「画面 2」が表示され，顧客は各欄に以順においては，一の売買注文申込情報に基づいて，同下のとおり各種情報を入力する。

一種類の金融商品を複数の価格について指値注文する
注文情報からなる注文情報群を生成するという構成を採用することにより，金融商品を売買する際，一の注文手続を行うことで，同一種類の金融商品を複数の価格にわたって一度に注文できるものとし，もって，金融商品の指値注文における金融商品の取扱業者及び顧客の不利益を回避するなどの作用効果を奏するものである・・・」
このような認定の上で，以下のように判断している。
（ⅰ） 構成要件 1B「値幅を示す情報」の充足性「注文情
上記各証拠によれば，被告サービス 1 では，報群」を算出するに当たり，対象の通貨を所定の価格【画面２（被告サービス１のもの）】⑦ 「数量」欄

で買（売）った後，相場が予想に反して変動した場合

一注文あたりの数量を入力する欄である。

に，追加で対象の通貨を買う（売る）場合の値幅情報⑧ 「注文情報群」欄を売買注文申込情報として入力する欄はないと認めら生成された複数個の「注文情報群」（「新規指定レーれるのであって，それゆえ，値幅情報を売買注文申込

ト」及び「利食いレート」の組合せ。上記の画面 2 の情報として受信して受け付けてはいないというべきで

例では 5 個の「注文情報群」が表示されている。）を示ある。

す欄である。この「注文情報群」欄には，被告サービ・・・原告は，本件発明 1 で金融商品取引管理システ

ス 1 のシステムによって自動算出された「注文情報ムが受信して受け付けるのは「値幅を示す情報」であ群」が初めから入力されているが，顧客は，「注文情報

るから，その内容は値幅の数値そのものに限られず，群」の「新規指定レート」及び「利食いレート」の数

値幅を「示す」情報であれば足りるとした上，被告値を適宜変更することが可能である。

サービス 1 においては，顧客の入力情報のうち④「想定変動幅」及び⑥「対象資産（円）」の値により「値幅」

このような被告サービスの構成によれば，本件特許（ポジション間隔）が示されているから，④「想定変動権 1 の要旨であるトラップリピートイフダンの要旨は幅」及び⑥「対象資産（円）」の数値が構成要件 1B に共通していることは間違いない。しかしながら，上記いう「値幅を示す情報」に当たると主張する。

の通り被告サービスにおいては画面 1 において設定さ・・・④「想定変動幅」とは「通貨ペア」の為替レーれる「参考期間」や「想定変動幅」の情報に基づいて

トの変動幅の予測値を表示・入力する欄にすぎず，⑥

画面 2 に表示されるトラップリピートイフダン注文の「対象資産（円）」とは取引に使用する資産（日本円）

情報を自動生成している。

を入力する欄にすぎないのであって，いずれもこれらの数値から直ちに値幅そのものを理解することはできず，これらの数値が値幅を表示ないし意味しているとVol. 71

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いうこともできない。原告は，被告サーバにおいて④

件 1B − 4）及び「値幅」（構成要件 1B − 5）を示す情「想定変動幅」及び⑥「対象資産（円）」の数値から値報が入力されないのであるから，本件発明 1 と被告幅を決定していることを指摘するが，仮にそうである

サービス 1 の相違点が特許発明の本質的部分ではないとしても，④「想定変動幅」及び⑥「対象資産（円）」ということはできない。したがって，被告サービス 1の数値を見ただけで直ちに値幅が分かるということにについては，均等の要件のうち第 1 要件を満たさなはならないのであって，この点をもって④「想定変動い。

幅」及び⑥「対象資産（円）」の数値自体が「値幅を示【置換可能性】 ④「想定変動幅」を提案し，専門的なす情報」に該当するというのは困難である。

知識が必要である利幅（構成要件 1B − 4）及び値幅（構成要件 1B − 5）を顧客に入力させることなく，複数の注文のペアからなる注文を行うことで，上記課題（ⅱ） 構成要件 1B「利幅を示す情報」の充足性
被告サービス 1 では，「注文情報群」を算出するにあを解決している。すなわち，被告サービス 1 では，顧たり，対象の通貨を所定の価格で買（売）った後に他客に全ての注文を直接的かつ一義的に決定させるのでの価格で売る（買う）場合の「利幅」情報を売買注文はなく，顧客には専門的な知識が必要とされる情報を申込情報として入力する欄がなく，それゆえ，「利幅」

入力させないまま，注文を行わせるものである。このを売買注文申込情報として受信して受け付けていな

ように，本件発明 1 と被告サービス 1 は，金融商品のい。 したがって，被告サービス 1 では，構成要件 1B

相場変動を正確に予測することができなくても FX 取の「利幅を示す情報」を「売買注文申込情報として受引による所望の利益を得るという課題を，顧客に利幅信して受け付け」ていないものというべきである。

（構成要件 1B − 4）及び値幅（構成要件 1B − 5）とい・・・原告は，争点(1)アと同様，本件発明 1 で金融商う専門的な知識が必要である情報を入力させることで品取引管理システムが受信して受け付けるのは「利幅解決するか（本件発明 1），それともこれらの情報を入を示す情報」であるから，その内容は利幅の数値その力させないまま解決するか（被告サービス 1）というものに限られず，利幅を「示す」情報であれば足りる

課題解決原理の違いがあり，そのため作用効果も異とした上，被告サービス 1 においては，顧客の入力情なってくるものといわざるを得ない。したがって，均報のうち，④「想定変動幅」及び⑥「対象資産（円）」等の第 2 要件に関する原告の主張は理由がない。

の値により「利幅」が示されているから，④「想定変【容易想到性】 被告サービス 1 においては，そもそも動幅」及び⑥「対象資産（円）」の数値が構成要件 1B

注文情報群の数（原告の主張する「トラップの本数」）にいう「利幅を示す情報」に当たると主張する。

を顧客が入力する構成とはなっていない。すなわち，・・・④「想定変動幅」とは「通貨ペア」の為替レー

原告の主張によっても，被告サービス 1 では，顧客はトの変動幅の予測値を表示・入力する欄にすぎず，⑥⑥「対象資産（円）」欄に金額を入力するのみであり，「対象資産（円）」とは取引に使用する資産（日本円）

被告サーバにおいてその額の証拠金で生成可能な数のを入力する欄にすぎないのであって，いずれもこれら

注文情報群を生成するというのである。

の数値から直ちに利幅を理解したり，これらの数値が加えて，前述のとおり，本件発明 1（構成要件 1B）

利幅を表示ないし意味したりするということはできなと被告サービス 1 の相違点は，本件発明 1 では構成要い。原告は，被告サーバにおいて④「想定変動幅」及件 1B − 4（利幅を示す情報）及び構成要件 1B − 5

び⑥「対象資産（円）」の数値から利幅を決定している（値幅を示す情報）を入力するのに対し，被告サービスことを指摘するが，前記 2(2)のとおり，原告の主張は

1 では②「注文種類」ないし⑥「対象資産（円）」の五採用することができない。

つの情報を入力する点にあるところ，甲 15 公報及び

※ 1E，1F，1H については 1B を充足しない事から判甲 17 公報にはこれらの五つの情報の入力については

断何ら開示されていない。
さらに，他の証券会社の提供した「クイック仕掛け（ⅲ） 構成要件 1B の「値幅を示す情報」及び「利幅を原告によれば，同機能では利幅及び値幅はあらかじめ示す情報」についての均等侵害の成否【非本質的部分】 被告サービス 1 では「利幅」（構成要
パテント 2018（買いゲリラ 100pips）」という機能についてみても，設定されていて，顧客が入力するものではないという− 84 −

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知っておきたいソフトウエア特許関連判決（その 45）のである。そうすると，利幅（構成要件 1B − 4）及び（ⅱ） 1B の充足性についての被控訴人の主張に対し値幅（構成要件 1B − 5）が顧客の入力に係る本件発明て1 に対し，利幅（構成要件 1B − 4）及び値幅（構成要構成要件 1B は，顧客が各情報を，プルダウンメ

件 1B − 5）があらかじめ設定されている「クイック仕ニューから選択したり，キーボードで数字を打ち込ん

掛け（買いゲリラ 100pips）」の技術を適用する基礎がだりすることを要件としていないから，これらの操作

そもそも存在しないものといわざるを得ない。

と，画面上に示された情報を確認して実行することとを区別する理由はない。

（２） 控訴審の判断

顧客は，被告サービス 1 の画面 2 において，画面 2

高裁においては，被告サービス 1 の意義を以下のよに表示された値幅及び利幅における注文をすることをうに認定した。

決定して，「注文」ボタンをクリックするものであるか「・・・被告サービス 1 は，あらかじめ指定した変動ら，被告サービス 1 において，顧客は，自ら望み具体幅の中で，複数のイフダン注文を一度に同時発注し，的に認識した値幅及び利幅が，「値幅を示す情報」及び決済成立後，あらかじめ指定した変動幅の範囲で成立「利幅を示す情報」として「金融商品取引管理システ

した決済注文と同条件のイフダン新規注文をシステムム」に受け付けられることを認識しているといえる。

が自動的に繰り返し発注する連続注文機能を有するも「金融商
被告サービス 1 においては，値幅と利幅が，品取引管理システム」の内部で何らかの算定式等に基のである。・・・」
このような認定の上で，各構成要件について以下のづいて生成された情報であっても，情報が生成されれば直ちに売買注文申込情報となるのではなく，顧客がように判断している。

「注文」ボタンをクリックして初めて，売買注文申込情報として受け付けられるものである。このような値幅（ⅰ） 1B の充足性についての判断
顧客は，画面 2 において，複数の注文同士の「値幅」

及び利幅について，「金融商品取引管理システム」の内を認識し，新規指定レートと利食いレートとの差から部で生成された情報であることを理由に，「値幅を示「利幅」を認識し，必要に応じて変更を加えた上で，す情報」「利幅を示す情報」に該当しないということは「戻る」ボタンや「キャンセル」ボタンをクリックしてできない。

注文しないことを選択できるにもかかわらず，「注文」

被告サービス 1 において，実際に注文される場合のボタンをクリックして画面 2 において示された値幅及売買注文申込情報は，画面 2 で顧客が「注文」ボタン

び利幅による注文情報群の注文をすることができるのをクリックしたときに入力され，受信して受け付けらであるから，顧客が「値幅を示す情報」及び「利幅をれ，後記(2)のとおり，その後，注文情報が生成され示す情報」を売買注文申込情報として入力し，被告る。顧客が①〜⑥の情報を入力して画面 1 で「計算」

サービス 1 はこれを受信して受け付けているものと認

ボタンをクリックしてから生成される情報は，あくま

めるのが相当である。

でも売買注文申込情報を生成するに当たってのいわば「通貨ペア」，「数量」，及び「新規指定レートのうち

参考情報にすぎないものと解される。

一番先頭の価格」が，それぞれ，構成要件 1B における，「売買を希望する前記金融商品の種類を選択する（ⅲ） 1E の充足性についての判断ための情報」，「前記金融商品の売買注文における，注

被告サービス 1 においては，取引は，「画面 2」に表

文価格ごとの注文金額を示す情報」，及び「前記金融商示された，新規指定レート及び利食いレートを持つ複品の販売注文価格又は購入注文価格としての一の注文

数の注文情報群を，顧客が確認した上で，「注文」ボタ価格を示す情報」に相当するといえ，これらの情報はンをクリックすることで開始される。この場合の「利いずれも売買注文に用いられるから，「金融商品の売食いレート」のうち一番先頭の価格と，「新規指定レー

買注文を行うための売買注文申込情報」であるといえト」のうち一番先頭の価格とは，それらによる売買注る。

文を行うことでその差に相当する利益が得られる関係

以上より，被告サービス 1 は，本件発明 1 の構成要件 1B を充足することになる
Vol. 71No. 9にあって，そのような差が利幅に相当するといえるから，当該「利食いレート」のうち一番先頭の価格が構− 85 −

パテント 2018

知っておきたいソフトウエア特許関連判決（その 45）

成要件 1E の「注文価格と利幅とに基づいて算出されにおける前記第二注文」からなるイフダン新規注文にる第二注文価格」に相当する。したがって，被告サー相当するといえるから，当該「あらかじめ指定した変ビス 1 は上記「第二注文価格」に相当する価格を算出

動幅の範囲で成立した決済注文と同条件のイフダン新する手順を有するといえる。

規注文」を自動的に繰り返し発注する被告サービス 1のサイクル注文の機能は，構成 1H の構成に相当するといえる。

（ⅳ） 1F の充足性についての判断
被告サービス 1 においては，取引は，「画面 2」に表示された，新規指定レート及び利食いレートを持つ複（ⅵ） 結論

数の注文情報群を，顧客が確認した上で，「注文」ボタ被告サービス 1 は，本件発明 1 の技術的範囲に属

ンをクリックすることで開始される。この「新規指定し，・・・控訴人の被控訴人に対する，特許法 100 条 1

レート及び利食いレートを持つ複数の注文情報群」項に基づく被告サービス 1 の差止請求は認められる。

は，前記「新規指定レートのうち一番先頭の価格」を最高価格としてより安値側に，それぞれの値幅が売買

６．考察

注文申込情報に含まれる値幅となるようにした複数の本件における大きな争点の 1 つは構成要件 1B の充「新規指定レート」と，当該複数の各「新規指定レー

足性，即ち，特許請求の範囲の記載上では，構成要件

ト」に対し，利幅が売買注文申込情報における利幅と1B に列挙されているそれぞれの情報を「受け付ける」

なるようにした複数の「利食いレート」であって，こと規定されている「注文入力受付手段」が，被告サー

れら，複数の「新規指定レート」と複数の「利食いレー

ビスにおいて実装されているか否かである。

ト」とは互いに売りと買いの関係にあり，かつ上記複本件特許の明細書においては，図 2 において示す通数の「利食いレート」は前記「利食いレート」のうち

り，ユーザがそれぞれの情報を入力するための入力欄

一番先頭の価格より安値側になるから，上記 1F のが GUI 上に設けられており，文字通りそれぞれの情「第一注文情報」及び「第二注文情報」に相当する。し

報を「受け付ける」ことのみが実施例として記載されたがって，被告サービス 1 は，上記「第一注文情報」ている。

及び「第二注文情報」からなる注文情報群を複数生成

他方，被告サービスにおいては，構成要件 1B に列する手順を有するといえる。

挙されているそれぞれの情報，特に「値幅を示す情報」

・・・なお，被告サービス 1 においては，上記の複数

及び「利幅を示す情報」をユーザが直接入力する構成の注文情報群及び上記イの第二注文価格は，売買注文とはなっておらず，画面 2 に示す通り「参考期間」及申込情報を受信して受け付ける（構成 1B）際には売買

び「想定変動幅」が主な入力情報となっている。そし

注文申込情報に含まれているのであり，それが直ちにて，被告サービスにおいて「値幅を示す情報」及び「利注文情報となる（構成 1C）のであるが，構成 1E 及び幅を示す情報」に相当し得るものは，画面 3 に示され

1F がこのような場合を除外する趣旨であるとは解さる「注文情報群」に含まれる各数値の差額のみである。

れない。

従って，構成要件の充足性を厳密に解釈すれば，被告サービスが構成要件 1B を充足しているとは言い難（ⅴ） 1H の充足性についての判断い。

被告サービス 1 は，あらかじめ指定した変動幅の中

これに対し裁判所では，「・・・画面 2 において，複で，複数のイフダン注文を一度に同時発注し，決済成数の注文同士の「値幅」を認識し，新規指定レートと立後，あらかじめ指定した変動幅の範囲で成立した決利食いレートとの差から「利幅」を認識・・・」でき済注文と同条件のイフダン新規注文をシステムが自動

ること，
「・・・
「注文」ボタンをクリックして画面 2 に的に繰り返し発注する連続注文機能である。上記「あおいて示された値幅及び利幅による注文情報群の注文

らかじめ指定した変動幅の範囲で成立した決済注文とをすることができる・・・」ことから，構成要件 1B を同条件のイフダン新規注文」とは，「約定した前記第一充足するとしている。

注文と同じ前記第一注文価格における前記第一注文」

この判断についてもやや疑問はあるが，情報にはと，「約定した前記第二注文と同じ前記第二注文価格

様々な形式が存在することを考慮すればこの判断単体

パテント 2018− 86 −

Vol. 71

No. 9

知っておきたいソフトウエア特許関連判決（その 45）については妥当なものとして受け入れることはでき段として本件特許においてはそれぞれの構成要件が特る。しかしながら，構成要件 1E，1F の充足性との関定されているのであり，本判決は，請求項において特連を考慮すると，被告サービスが本件特許の構成要件

定した具体的な手段の範囲を超越して文言侵害を認定をすべて充足するとの結論にはやはり大きな疑問があしてしまっているように見える。
ソフトウエア関連特許についての大きなトピックス

る。
構成要件 1E においては「前記売買注文申込情報にであるアリス判決以降の米国特許法 101 条の対応におおける前記注文価格と前記利幅とに基づいて」と記述

いては，特許によって保護されるべきなのは「結果」

され，構成要件 1F においては「前記売買注文申込情ではなくその結果を生み出すための「技術」であると報に基づいて」と記述されている。即ち，構成要件の議論がなされることがあるが，本判決はまさに「技1E，1F においては，構成要件 1B によって受け付けら術」ではなく「結果」を保護していると言えるのではれた「売買注文申込情報」が用いられることが特許請ないだろうか。
他方，本件特許の趣旨である「トラップリピートイ

求の範囲の記載として明示されている。
これに対して，上述した通り，構成要件 1B を充足

フダン注文」において重要な要素は構成要件 1H であするとの判断では，被告サービスにおいて画面 2 のり，構成要件 1H が被告サービスにおいて実現されて「注文」ボタンをユーザがクリックすることにより，いることについては，構成要件 1B，1E，1F の充足性

「値幅を示す情報」及び「利幅を示す情報」がシステムに比べて疑問が少ない。従って，被告サービスが本件によって受け付けられるとしている。つまり，画面 2特許を侵害しているとの判断が肯定される要素としの「注文」ボタンがクリックされることが，被告サーて，構成要件 1H が充足されている点が挙げられる。

ビスが構成要件 1B を充足するための要件となっていたとえ構成要件 1H の充足性が認められるとしても，る。

構成要件 1H を重視しすぎると，「トラップリピート

他方，構成要件 1E，1F の充足性については，画面 2

イフダン注文」のような人為的な取り決めである金融に表示された各項目に基づいて判断されている。被告

取引の手順そのものを保護していることになる。そうサービスにおける画面の遷移を考慮すれば，画面 2 になると，発明該当性（29 条 1 項柱書）の点で疑問があおいて構成要件 1B 充足の根拠とされた情報が，同じる。

く画面 2 において構成要件 1E，1F 充足の根拠とされそのような特許性に関する疑義はあるものの，本件た情報の生成に用いられていないことは明白である。

特許は構成要件 1B，1E，1F をはじめとした他の構成

従って，画面 2 の「注文」ボタンがクリックされる要件，特にどのように情報を受け付け，処理し，出力ことによって構成要件 1B が充足されるとしたにも関するのかを含む具体的な構成に対して特許性が認めらわらず，画面 2 に表示された各項目に基づいて構成要れたものであると理解される。従って，「トラップリ

件 1E，1F が充足されるとした裁判所の判断には大きピートイフダン注文」についての重要な要素である構な疑問がある。

成要件 1H の充足性は，被告サービスによる本件特許

この点について判決文では「・・・なお，被告サーの侵害における大きな根拠とはなり得ない。

ビス 1 においては，上記の複数の注文情報群及び上記

仮に構成要件 1H を主な構成要件として権利侵害をイの第二注文価格は，売買注文申込情報を受信して受肯定するのであれば，本判決のように構成要件 1B，け付ける（構成 1B）際には売買注文申込情報に含まれ1E，1F の充足性を認めるのではなく，均等論によるているのであり，それが直ちに注文情報となる（構成認定とするべきであろう。しかしながら，上述した通1C）のであるが，構成 1E 及び 1F がこのような場合

り，本件特許の要点は金融取引の人為的取り決めが記を除外する趣旨であるとは解されない・・・」と説示

述された構成要件 1H ではなく，それを技術的に実現しているが，この説明は具体的・論理的であるとは言するための情報の入力，処理，出力が記述された構成

い難い。

要件 1B，1E，1F といった部分と認められることか

本件特許の趣旨である「トラップリピートイフダン
注文」が被告サービスにおいても同様に実現されていら，均等論をもってしても本件被告サービスが侵害との判断にはならないものと言わざるを得ない。

ることは間違いないが，その実現のための具体的な手Vol. 71

No. 9− 87 −

以上述べた通り，本判決は結論に対して大きな疑問
パテント 2018

知っておきたいソフトウエア特許関連判決（その 45）の残るものである。特許査定に際しては，第三者に不し，そこから読み取られる技術の意義，趣旨を汲み取

測の不利益を与える事を避けるため発明該当性，新規ることによって特許発明を適切に保護することは重要

性，進歩性といった諸々の要件が満たされることが求であり，均等論をはじめとして「技術の保護」というめられる。また，権利侵害の認定に際しては，その趣観点においてある程度は必要である。しかしながら，旨が没却される事のないように構成要件の充足性を明

過度に権利範囲を広く解釈することがあれば，特許全確に判断することが必要であり，技術保護の趣旨を踏体の内容を吟味した上で非侵害を確信して実施をしてまえ，例外として適用される均等論等についても厳密いる第三者に不測の不利益を与え，法的安定性を損なな要件が求められる。

う恐れがある。

それにも関わらず，本判決は構成要件の充足性に関本判決が上告により最高裁で審議されるかについてする認定基準が不明確なまま判断されており，「トは現時点で不明であるが，可能であれば，上で述べた

ラップリピートイフダン注文」という金融取引におけような懸念に対する判断が示されることが期待される「人為的な取り決め」を保護するに等しい結果とる。
(原稿受領 2018. 4. 5)

なっているのではないだろうか。
特許侵害訴訟において明細書の内容を詳細に参酌

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