平成２０事業年度

財

務

諸

自：平成２０年４月 １日
至：平成２１年３月３１日

国立大学法人京都教育大学

表

目

次

貸借対照表

…………………………………………………１

損益計算書…………………………………………………２キャッシュ・フロー計算書…………………………………………………３

利益の処分に関する書類…………………………………………………５

国立大学法人等業務実施コスト計算書…………………………………………………６

重要な会計方針…………………………………………………７

注記事項…………………………………………………７

附属明細書

別紙
…………………………………………………

貸 借 対 照 表
平成２１年３月３１日（単位：円）
資産の部
Ⅰ．固定資産１．有形固定資産
土地
建物
建物減価償却累計額
構築物
構築物減価償却累計額
工具器具備品
工具器具備品減価償却累計額
図書
美術品・収蔵品
車両運搬具
車両運搬具減価償却累計額
建設仮勘定
有形固定資産合計
２．無形固定資産
ソフトウェア
電話加入権
無形固定資産合計
３．投資その他の資産投資有価証券
長期性預金
預託金
長期前払費用
投資その他の資産合計
固定資産合計Ⅱ．流動資産
現金及び預金
未収学生納付金収入
徴収不能引当金（納付金）
その他未収入金
有価証券
たな卸資産
前払費用
未収収益
その他流動資産
流動資産合計資産合計
負債の部
Ⅰ．固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金等
資産見返補助金等
資産見返寄附金
資産見返物品受贈額
建設仮勘定見返運営費交付金等
建設仮勘定見返施設費
建設仮勘定見返補助金等
長期リース債務
その他固定負債
固定負債合計Ⅱ．流動負債
運営費交付金債務
預り補助金
寄附金債務
預り金
未払金
短期リース債務
未払消費税等
流動負債合計
負債合計
純資産の部
Ⅰ．資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ．資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額（－）
損益外減損損失累計額（－）
資本剰余金合計
Ⅲ．利益剰余金
目的積立金
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益）
利益剰余金合計
純資産合計
負債および純資産合計

28,262,484,000
8,815,749,173△ 2,492,997,420
1,628,503,065△ 666,128,865
593,510,533△ 376,654,777
9,087,582△ 7,155,887

6,322,751,753
962,374,200
216,855,756
922,107,973
42,191,410
1,931,695
26,680,500
36,757,377,287
8,701,837
754,500
9,456,337
49,656,617
10,000,000
59,41060,64959,776,676
36,826,610,300
1,656,996,681

26,708,400△ 38,000

26,670,400
12,937,237
9,990,315
1,407,881
281,904
2,170,270
1,573,847
1,712,028,535
38,538,638,835

291,096,825
5,357,788
105,915,066
865,150,498
7,360,500
12,189,450
7,130,550

1,294,200,677
51,381,244
501,900
1,346,083,821
262,895,241
1,414,839
128,262,151
101,752,329
892,288,812
79,761,396
42,9001,466,417,668
2,812,501,489

35,509,388,642
35,509,388,642
3,001,525,386△ 3,205,551,797△ 169,500△ 204,195,911
300,309,605
8,374,956
112,260,054(112,260,054)
420,944,615
35,726,137,346
38,538,638,835

注）運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額は4,113,910,026円、賞与の見積額は263,718,485円である。

-1-

損 益 計 算 書（平成２０年４月１日～平成２１年３月３１日）（単位：円）
経常費用
業務費
教育経費

666,259,121

研究経費

210,387,810

教育研究支援経費

120,178,076

受託研究費

260,000

受託事業費

18,557,342

役員人件費
常勤役員人件費

67,930,978

非常勤役員人件費2,400,000

70,330,978

教員人件費
常勤教員給与

3,078,115,192

非常勤教員給与165,509,902

3,243,625,094

職員人件費
常勤職員給与678,121,632

非常勤職員給与122,644,442

800,766,074

一般管理費

5,130,364,495
156,553,770

財務費用
支払利息

3,655,465

3,655,465

1,045,551

1,045,551

雑損
雑損失
経常費用合計

5,291,619,281

経常収益
運営費交付金収益

3,977,095,653

授業料収益

944,576,771

入学金収益

147,684,700

検定料収益

36,195,300

受託研究等収益（国等以外から）

260,000

受託事業等収益（国等から）

15,847,342

受託事業等収益（国等以外から）

2,710,000

寄附金収益

123,703,157

補助金等収益26,210,945

施設費収益

105,170,355

資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金等戻入23,522,483

資産見返補助金等戻入

555,030

資産見返寄附金戻入

8,693,048

資産見返物品受贈額戻入

6,177,932

38,948,493

4,421,922

4,421,922

財務収益
受取利息
雑益
財産貸付料収入

16,395,921

講習料収入

1,467,000

手数料収入

709,000

物品等売払収入2,287,747

科学研究費間接経費収入

12,398,040

その他の雑益9,387,513

42,645,221

経常収益合計5,465,469,859

経常利益

173,850,578

臨時損失
固定資産除却損

76,634,589

76,634,589

臨時利益
貸倒引当金戻入益

88,000

当期純利益

88,00097,303,989

目的積立金取崩額

14,956,065

当期総利益

112,260,054-2-

キャッシュ・フロー計算書（平成２０年４月１日～平成２１年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出△ 957,104,748△ 4,121,345,752

その他の業務支出△ 221,268,574

運営費交付金収入

3,944,332,000

授業料収入

951,026,225

入学料収入

141,986,300

検定料収入

36,195,300

受託事業収入19,531,897

受託研究収入260,000

補助金等収入27,743,000

補助金等の精算による返還金の支出△ 26,724

寄附金収入

118,459,254

預り金の増加△ 8,615,643

預り科学研究費補助金の増加△ 5,867,995

その他収入

42,187,209

小計△ 32,508,251

国庫納付金の支払額-業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 32,508,251

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出△ 1,183,984,612

定期預金払戻による収入

2,090,096,009

定期預金預入による支出△ 2,270,000,000

施設費による収入

625,809,450

小計△ 738,079,153

利息および配当金の受取額

2,735,142

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 735,344,011

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出△ 88,794,515

利息の支払額△ 3,655,465

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 92,449,980

Ⅳ 資金増加額△ 860,302,242

Ⅴ 資金期首残高

2,297,298,923

Ⅵ 資金期末残高

1,436,996,681-3-

キャッシュ・フロー計算書 注記事項
（単位：円）
１．資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金

10,000

普通預金

1,436,986,681

期末資金残高1,436,996,681

２．重要な非資金取引（１）寄附受けによる資産の増加

15,872,562（２）ファイナンス・リースによる資産の増加

6,883,734-4-

利益の処分に関する書類（案）（単位：円）
112,260,054

Ⅰ 当期未処分利益
当期総利益
Ⅱ 利益処分額
国立大学法人法第35条において準用する
独立行政法人通則法第44条第3項により文部科学大臣の承認を受けようとする額
教育研究振興・組織運営改善積立金

112,260,054

112,260,054-5-

112,260,054

112,260,054

国立大学法人等業務実施コスト計算書（平成２０年４月１日～平成２１年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ 業務費用(1) 損益計算書上の費用
業務費

5,130,364,495

一般管理費

156,553,770

財務費用

3,655,465

雑損

1,045,551

臨時損失

76,634,589

5,368,253,870(2) (控除)自己収入等
授業料収益△ 944,576,771

入学料収益△ 147,684,700

検定料収益△ 36,195,300

受託研究等収益△ 260,000

受託事業等収益△ 18,557,342

寄附金収益△ 123,703,157

資産見返運営費交付金等戻入（授業料分）△ 17,642,545

資産見返寄附金戻入△ 8,693,048

受取利息△ 4,421,922

財産貸付料収入△ 16,395,921

講習料収入△ 1,467,000

物品等売払収入△ 2,287,747

その他の雑益△ 10,184,513

業務費用合計

△ 1,332,069,966
4,036,183,904

Ⅱ 損益外減価償却等相当額
損益外減価償却相当額
損益外固定資産除却相当額

539,155,786
49,730539,205,516

Ⅲ 損益外減損損失相当額

9,500

Ⅳ 引当外賞与増加見積額

3,150,036

Ⅴ 引当外退職給付増加見積額

43,636,729

Ⅵ 機会費用国又は地方公共団体の無償又は減額された
使用料における貸借取引の機会費用

14,093,777

政府出資の機会費用

472,372,202

Ⅶ (控除)国庫納付額

486,465,979-

Ⅷ 国立大学法人等業務実施コスト

5,108,651,664

注） （１）国又は地方公共団体の無償又は減額された使用料における貸借取引の計算方法
近隣の地代や賃借料を参考に計算している。
（２）政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
新発１０年国債の平成２１年３月末利回りを参考に１．３４０％で計算している。

-6-

注

記

事

項

Ⅰ．重要な会計方針
１．運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準原則として期間進行基準を採用している。
なお、退職一時金については費用進行基準を、また、「特別教育研究経費」「特殊要因経費」に充当される運営費交付金の一部については、文部科学省の指定に従い、業務達成基準あるいは費用進行基準を採用している。
２．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用している。
耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としているが、主な資産の耐用年数は以下のとおりである。
建物
３～４７年
構築物
３～６０年
車両運搬具
５～６年
工具、器具及び備品 ３～１５年
なお、国から承継した固定資産については、見積耐用年数で減価償却している。
また、特定の償却資産（国立大学法人会計基準第８３）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示している。
（２）無形固定資産定額法を採用している。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいている。
３．賞与引当金及び見積額の計上基準
賞与については、翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与引当金は計上していない。なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業年度末の引当外賞与見積額から前事業年度の同見積額を控除した額を計上している。
４．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
教職員の退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上していない。
なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、基準第３５に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上している。
５．徴収不能引当金の計上基準
将来の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により回収不能見込額を計上している。
６．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債権償却原価法（定額法）を採用している。
７．たな卸資産の評価基準及び評価方法（１）評価基準
低価法を採用している。
（２）評価方法
移動平均法を採用している。
８．国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法（１）国有財産等の無償使用の機会費用の計上方法
近隣の地代や賃借料を参考に計算している。
（２）政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
新発１０年国債の決算日における利回りにより計算している。
９．リース取引の会計処理
リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理をしている。
10．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式による。
11．財務諸表の表示単位
財務諸表は、円単位にて表示している。

-7-

Ⅱ．会計方針の変更
開示すべきセグメント情報について、従来、単一セグメントであるためセグメント情報を記載していなかったが、詳細なセグメントに係る財務情報を開示する目的から、当事業年度より「大学」「附属学校」「法人共通」をセグメント区分としてセグメント情報を記載することとした。

Ⅲ．減損会計関係
１．減損を認識した固定資産（１）減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要
用途
種類
場所
帳簿価額
通信用 電話加入権 京都府京都市 12,000円（２）減損の認識に至った経緯
附属特別支援学校にて電話回線を通じた他の学校とのマルチメディア交流事業に使用していた電話回線であり、同事業の停止
及び光ファイバー設備の設置に伴い休止回線としたが、将来の使用の見込みが客観的に存在しないこと、及び、市場価格が著しく下落しており、現在の社会情勢に照らして、その回復する可能性が見込めないことから減損を認識した。
（３）減損額のうち損益計算書に計上していない金額の主要な固定資産ごとの内訳
用途
種類
減損額
通信用 電話加入権9,500円（４）減損の兆候の有無について、複数の固定資産を一体として判定したものの概要等
該当なし。
（５）回収可能サービス価額の算定方法及び概要等
正味売却価額により測定しており、正味売却価額は相続税評価額に基づいて２，５００円としている。
２．減損の兆候が認められた固定資産（減損を認識した場合を除く。）（１）減損の兆候が認められた固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要
用途
種類
場所
帳簿価額
通信用 電話加入権 京都府京都市 672,000円（２）減損の兆候の概要
市場価格が著しく下落している。
（３）正味売却価額は帳簿価額から５０％以上下落しているが、使用価値相当額（NTTの公定価格）が帳簿価額を上回るため、減損を認識していない。
３．翌事業年度以降の特定の日以後に使用しないという決定を行った固定資産該当なし。

Ⅳ．重要な債務負担行為
該当事項なし。

Ⅴ．重要な後発事象
該当事項なし。

-8-

附

属

明

細

書

附属明細書１．固定資産の取得及び処分、減価償却費並びに減損損失の明細
２．たな卸資産の明細……………………

９

３．無償使用国有財産等の明細……………………１１

４．ＰＦＩの明細……………………１１……………………１０

５．有価証券の明細
5-1 流動資産として計上された有価証券……………………１２

5-2 投資その他の資産として計上された有価証券……………………１２

６．出資金の明細……………………１３

７．長期貸付金の明細……………………１３

８．借入金の明細……………………１３

９．国立大学法人等債の明細……………………１３

10．引当金の明細10-1 引当金の明細……………………１４

10-2 貸付金等に対する貸倒引当金の明細……………………１４

10-3 退職給付引当金の明細……………………１４

11．保証債務の明細……………………１４

12．資本金及び資本剰余金の明細……………………１５

13．積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細
13-1 積立金の明細……………………１６

13-2 目的積立金取崩の明細……………………１６

14．業務費及び一般管理費の明細……………………１７

15．運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細
15-1 運営費交付金債務……………………１９15-2 運営費交付金収益……………………１９16．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
16-1 施設費の明細……………………２０

16-2 補助金等の明細……………………２０

17．役員及び教職員の給与の明細……………………２１

18．開示すべきセグメント情報……………………２２

19．寄附金の明細……………………２３

20．受託研究の明細……………………２３

21．共同研究の明細……………………２３

22．受託事業等の明細……………………２３

23．科学研究費補助金の明細……………………２４

24．上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細
24-1.主な資産、負債、費用及び収益の内訳……………………２５

24-2.リース資産の明細……………………２５

（１）固定資産の取得及び処分、減価償却費（「第８３ 特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）並びに減損損失の明細（単位：円）

有形固定資産（特定償却資産）

当 期
減少額

建 物

8,120,164,891

530,253,606

108,293,000 8,542,125,497 2,456,034,904

構築物

1,581,919,364

3,817,287

4,432,000 1,581,304,651

49,611,246

18,463,137

3,819,612

64,254,771-

3,384,760

3,384,759

676,951-

116,544,612 10,191,069,679 3,161,023,256

531,895,171-

工具器具備品

当期償却額

当期損益内

当期損益外

差引当期末
残
高

摘要

448,784,152--- 6,086,090,593

659,898,851

79,802,262

-

-

-

921,405,800

41,704,742

2,631,806---

22,550,029

-

-

1

-

- 7,030,046,423

3,384,760-

9,755,080,261

552,534,030

建 物

238,221,873

35,401,803-

273,623,676

36,962,516

13,912,426

-

-

-

236,661,160

構築物

34,970,603

12,227,811-

47,198,414

6,230,014

2,538,044---

40,968,400

工具器具備品

497,459,760

31,796,002-

529,255,762

334,950,035

106,638,976

-

-

-

194,305,727

車両運搬具

5,702,822--

5,702,822

3,771,128

1,006,726---

1,931,694
922,107,973

計

有形固定資産減損損失累計額

当 期
増加額

車両運搬具

（特定償却資産以外）

減価償却累計額

期 末
残 高

期 首
残 高

資産の種類

図書
計
土 地
美術品・収蔵品

912,685,732

11,670,317

2,248,076

922,107,973

-

-

-

-

-

1,689,040,790

91,095,933

2,248,076 1,777,888,647

381,913,693

124,096,172--- 1,395,974,954

28,262,484,000-- 28,262,484,000

-

-

-

-

- 28,262,484,000

42,191,410--

42,191,410

-

-

-

-

-

42,191,410

4,651,500

23,058,000

1,029,000

26,680,500

-

-

-

-

-

26,680,500

28,309,326,910

23,058,000

1,029,000 28,331,355,910

-

-

-

-

- 28,331,355,910- 28,262,484,000

-

-

-

-

- 28,262,484,000

108,293,000 8,815,749,173 2,492,997,420

462,696,578--- 6,322,751,753

非償却資産
建設仮勘定
計
土 地

28,262,484,000-

建 物

8,358,386,764

565,655,409

構築物

1,616,889,967

16,045,098

4,432,000 1,628,503,065

666,128,865

82,340,306

-

-

-

962,374,200

547,071,006

50,259,139

3,819,612

593,510,533

376,654,777

109,270,782

-

-

-

216,855,756

工具器具備品
有形固定資産合計9,087,582--

9,087,582

7,155,887

1,683,677---

1,931,695

図 書912,685,732

11,670,317

2,248,076

922,107,973

-

-

-

-

-

922,107,973

美術品・収蔵品

42,191,410--

42,191,410

-

-

-

-

-

42,191,410

建設仮勘定

4,651,500

23,058,000

1,029,000

26,680,500

-

-

-

-

-

26,680,500

計

39,753,447,961

666,687,963

119,821,688 40,300,314,236 3,542,936,949

655,991,343--- 36,757,377,287

ソフトウェア44,235,665

4,393,200-

48,628,865

44,528,541

7,212,395---

4,100,324

計

44,235,665--

48,628,865

44,528,541

7,212,395---

4,100,324

ソフトウェア12,709,341--

12,709,341

8,107,828

2,541,868---

4,601,513

電話加入権（特定償却資産以外）

764,000--

764,000

-

-

9,500

-

9,500

754,500

無形固定資産車両運搬具（特定償却資産）

無形固定資産無形固定資産合計

計13,473,341--

13,473,341

8,107,828

2,541,868

9,500

-

9,500

5,356,013

ソフトウェア56,945,006

4,393,200-

61,338,206

52,636,369

9,754,263---

8,701,837

電話加入権計
投資有価証券
預託金764,000--

764,000

-

-

9,500

-

9,500

754,500

57,709,006

4,393,200-

62,102,206

52,636,369

9,754,263

9,500

-

9,500

9,456,337

59,594,498

52,4349,990,315

49,656,617

-

-

-

-

-

49,656,617

59,410--59,410

-

-

-

-

-

59,410その他の資産長期前払費用計

91,61660,64991,61660,649

-

-

-

-

-

60,64959,745,524

113,083

10,081,931

49,776,676

-

-

-

-

-

49,776,676

注）貸借対照表の総資産の１％を越える額の増加がある固定資産（主な増加理由及び金額について）
建物(耐震対策事業）１号館A棟改修その他工事
190,981,781(耐震対策事業）１号館A棟改修その他機械設備工事
117,770,157(耐震対策事業）１号館A棟改修その他電気設備工事
58,232,433(耐震対策事業）１号館A棟改修その他設計業務
14,051,444(耐震対策事業）１号館C棟等改修その他工事
44,584,087(耐震対策事業）１号館C棟等改修その他機械設備工事
41,095,934(耐震対策事業）１号館C棟等改修その他電気設備工事
6,073,086
保健管理センター改修工事
13,146,328
保健管理センター改修設計業務
1,606,500-9-（２）たな卸資産の明細（単位：円）
種 類

期首残高

貯蔵品

1,650,861

当期増加額
当期購入･製造･振替
1,734,500

当期減少額
その他

払出・振替
-

-10-

1,977,480

期末残高

その他
-

摘 要

1,407,881 切手、プリペイドカード

（３）無償使用国有財産等の明細

区 分

土 地

種 別

面 積

所在地

112.50 （㎡） アスファルト舗装

機会費用の金額 摘 要

藤ノ森合同宿舎駐車場

京都市伏見区深草池ノ内町

桃山東合同宿舎駐車場

京都市伏見区桃山町泰長老

62.50

〃

318,255

桃山合同宿舎駐車場

京都市伏見区奉行前町

12.50

〃

98,250

学園前合同宿舎駐車場

奈良市学園大和町5-730

12.50

〃

130,410

小 計

建 物

構 造

200.00932,146 （円）1,479,061

藤ノ森合同宿舎

京都市伏見区深草池ノ内町

958.60鉄筋コンクリート

9,947,060

桃山東合同宿舎

京都市伏見区桃山町泰長老

241.05〃

1,013,450

桃山合同宿舎京都市伏見区奉行前町

127.96〃

889,056

学園前合同宿舎

奈良市学園大和町5-730

57.47

〃

765,150

小 計
合 計注）各面積については、期末時の使用面積を計上している。

（４）ＰＦＩの明細
当事業年度は実績がないため記載を省略-11-

1,385.08

12,614,716

1,585.08

14,093,777

（５）有価証券の明細（５）－１ 流動資産として計上された有価証券（単位：円）
種類及び銘柄

満期保有
目的債券

取得価額

券面総額

貸借対照
表計上額

当期損益に含まれた評価差額

第１回かながわ県民債

4,988,650

5,000,000

4,995,559-

千葉県平成１６年度第６回公募公債

4,986,600

5,000,000

4,994,756-

計

9,975,250

10,000,000

9,990,315

-

貸借対照
表計上額

摘 要

9,990,315（５）－２ 投資その他の資産として計上された有価証券（単位：円）
種類及び銘柄

満期保有
目的債券

取得価額

券面総額

貸借対照
表計上額

当期損益に含まれた評価差額千葉市平成１９年第３回公募公債

9,999,000

10,000,000

9,999,267-

福岡県公募公債平成１９年度第８回

39,608,400

40,000,000

39,657,350-

計

49,607,400

50,000,000

49,656,617

-

貸借対照
表計上額

49,656,617

-12-

摘 要

（６）出資金の明細
当事業年度は実績がないため記載を省略（７）長期貸付金の明細
当事業年度は実績がないため記載を省略（８）借入金の明細
当事業年度は実績がないため記載を省略（９）国立大学法人等債の明細
当事業年度は実績がないため記載を省略-13-

（１０）引当金の明細（10）-１ 引当金の明細（単位：円）
区

分

賞与引当金
合

計

期首残高

当期減少額

当期増加額

目的使用

期末残高

その他

摘要

3,994,907-

3,994,907--

3,994,907-

3,994,907--（１０）－２ 貸付金等に対する貸倒引当金の明細（単位：円）
区分

未収授業料収入合計

貸倒引当金の残高

貸付金等の残高
期首残高

当期増減額

期末残高

期首残高

当期増減額

期末残高

16,471,540△ 3,357,540

13,114,000

126,000△ 88,000

38,00016,471,540△ 3,357,540

13,114,000

126,000△ 88,000

38,000注）貸倒見積高の算定方法
一般債権は過去の貸倒実績率により貸倒見積高を算定している。

（１０）－３ 退職給付引当金の明細
当事業年度は実績がないため記載を省略（１１）保証債務の明細
当事業年度は実績がないため記載を省略

-14-

摘要

（１２）資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
区

分

期首残高

政府出資金

35,509,388,642--

35,509,388,642

35,509,388,642--

35,509,388,642(40,523,319)
2,549,015,732(21,145,068)
508,449,645-(61,668,387)
施設費による資産の取得
3,057,465,377

寄附金等

7,000,000--

7,000,000

目的積立金

18,054,660

48,477,585-

66,532,245 目的積立金による資産の取得

無償譲与

35,615,410--

35,615,410△ 53,981,646-

111,106,000△ 165,087,646 特定資産の除却

2,555,704,156

556,927,230

111,106,000

3,001,525,386△ 2,782,116,169△ 539,155,786△ 160,000△ 9,500

計△ 2,782,276,169△ 539,165,286

差引計△ 226,572,013

17,761,944

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

要

資本金
計
資本剰余金
施設費

資本剰余金 政府出資等
計
損益外減価
償却累計額
損益外減損
損失累計額

増加額は特定資産の減価償却△ 115,720,158 △ 3,205,551,797 減少額は特定資産の除却-△ 169,500 電話加入権の減損認識△ 115,720,158 △ 3,205,721,297△ 4,614,158△ 204,195,911

注）資本剰余金施設費のうち、国立大学財務・経営センターからの受入相当額は上段（ ）書きで内数として表示している。

-15-

（１３）積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細（１３）－１ 積立金の明細（単位：円）
区分

教育研究振興・組織運営改善積立金
積立金
計

期首残高

当期増加額

当期減少額

267,705,975

103,167,830

70,564,200

8,374,956--

8,374,956

276,080,931

103,167,830

70,564,200

308,684,561

期末残高

摘 要
利益処分による増加

300,309,605 積立目的の用途使用による減少（１３）－２ 目的積立金の取崩しの明細（単位：円）
区分目的積立金取崩額

摘要

金額

教育研究振興・組織運営改善積立金
計

修繕費等（改修工事に係るもの、効率化推進に係るもの、本学緊急14,956,065 整備五カ年計画に基づく工事費等）
14,956,065

建物及び建物附属設備、ソフトウエアの取得（改修工事に係るもその他

教育研究振興・組織運営改善積立金

55,608,135 の、効率化推進に係るもの、本学緊急整備五カ年計画に基づく工事費等）

計

55,608,135-16-

（１４）業務費及び一般管理費の明細（単位：円）
教育経費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
福利厚生費
修繕費
保守費
損害保険料
広告宣伝費
行事費
諸会費
会議費
報酬・委託・手数料
奨学費
租税公課
減価償却費
貸倒損失
雑費
研究経費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
修繕費
保守費
広告宣伝費
諸会費
会議費
報酬・委託・手数料
減価償却費
雑費
教育研究支援経費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
修繕費
保守費
諸会費
会議費
報酬・委託・手数料
減価償却費
雑費
受託研究費
消耗品費
印刷製本費
水道光熱費
報酬・委託・手数料
受託事業費
消耗品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
損害保険料
会議費
報酬・委託・手数料
租税公課
人件費

-17-

145,169,899
33,857,459
27,072,369
91,673,641
46,222,276
8,464,412
10,953,551
513,744
60,830,268
18,776,186
1,546,229
235,790649,8142,560,625
504,830
102,058,887
62,005,957
81,87548,339,111
2,016,300
2,725,898

666,259,121

52,150,138
62,548,578
13,725,642
9,151,327
17,793,989
2,587,202
4,195,591
13,678,020
3,064,553
141,282
10,00084,09427,347,137
3,484,022
426,235

210,387,810

17,415,299
2,852,474
1,954,386
4,849,866
883,370
7,227,958
1,293,723
1,744,831
2,118,698
80,0002,768
10,446,646
69,282,842
25,215120,178,076

95,20010,00030,000124,800

260,000

2,510,333
2,202,102
1,227,388
670,950
1,065,342
14,00010,00081,5107,989,390
322,661
2,463,666

18,557,342

役員人件費
常勤役員
報酬
報酬（通勤手当）
賞与
法定福利費
非常勤役員
報酬
教員人件費
常勤教員給与給料
給料（通勤手当）
賞与
退職給付費用
法定福利費
非常勤教員給与
給料
法定福利費
職員人件費
常勤職員給与給料
給料（通勤手当）
賞与
退職給付費用
法定福利費
非常勤職員給与
給料
給料（通勤手当）
法定福利費
一般管理費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
福利厚生費
修繕費
保守費
損害保険料
広告宣伝費
行事費
諸会費
会議費
報酬・委託・手数料
租税公課
減価償却費
雑費

44,857,200
141,920
17,677,179
5,254,679

67,930,9782,400,000

2,400,000

1,800,671,061
31,545,906
689,116,730
252,681,926
304,099,569

3,078,115,192

161,294,600
4,215,302

165,509,902

383,415,259
8,333,740
127,796,997
94,914,746
63,660,890

678,121,632

104,898,399
5,664,150
12,081,893

122,644,442

800,766,074

24,390,481
13,982,881
13,944,364
6,714,677
6,775,976
5,399,618
711,437
3,833,385
8,616,183
11,738,904
3,188,654
2,561,520
389,235
5,794,000
402,165
38,154,005
3,262,429
5,532,065
1,161,791

156,553,770-18-

70,330,978

3,243,625,094

（１５）運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細（１５）－１ 運営費交付金債務（単位：円）
運営費交
付金収益

当期振替額
資産見返運
資本剰余金
営費交付金

-

291,884,688-- 3,944,332,000

3,685,210,965
3,977,095,653

交付金当
期交付額

交付年度

期首残高

１９年度

299,397,188

２０年度
合計

299,397,188

3,944,332,000

小計-291,884,688

7,512,500

3,738,294- 3,688,949,259

255,382,741

3,738,294- 3,980,833,947

262,895,241（１５）－２ 運営費交付金収益（単位：円）
業務等区分

平成１９年度交付分

平成２０年度交付分

合計

期間進行基準-3,490,550,000

3,490,550,000

費用進行基準288,504,963

119,848,709

408,353,672

業務達成基準3,379,725

74,812,256

78,191,981

合計

291,884,688

3,685,210,965

3,977,095,653

-19-

期末残高

（１６）運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細（１６）－１ 施設費の明細（単位：円）
左の会計処理内訳
区

分

当期交付額

建設仮勘定
見返施設費

資本剰余金

摘要

その他

政府預り施設費（藤森）耐震対策事業

598,490,000

9,870,000

487,304,577

101,315,423

2,319,450

2,319,450－－（藤森）保健管理センター改修

25,000,000－

21,145,068

3,854,932

計625,809,450

12,189,450

508,449,645

105,170,355（越後屋敷）耐震対策事業
その他預り施設費（１６）－２ 補助金等の明細（単位：円）
当期振替額
区分

大学改革推進等補助金
計

当期交付額

資産見返
補助金等

長期預り
補助金等

資本剰余金

収益計上

27,743,000

733,327--

26,210,945

27,743,000

733,327--

26,210,945

-20-

摘要
国庫返納予定額798,728円

（１７）役員及び教職員の給与の明細（単位：千円、人）報酬又は給与

退職給付

区 分
支給額
常 勤
役 員

非常勤
計
常 勤

教職員

非常勤
計
常 勤

合 計

非常勤
計

（

62,676 ）62,676（2,400 ）
2,400（

65,076 ）65,076（3,040,879 ）
3,040,879（

271,857 ）
271,857（

3,312,736 ）
3,312,736（

3,103,555 ）
3,103,555（

274,257 ）274,257

（

支給額

支給人員

3,377,813 ）
3,377,813

4
2
6
378
266
644
382
268
650

（

支給人員
-）
-

（

-）
-

（

-）
-

（

347,596 ）347,596

（

-）
-

（

347,596 ）347,596（

347,596 ）347,596

（

-）
-

（

347,596 ）347,596（注記）（１）役員に対する報酬等の支給の基準の概要
報
酬：国立大学法人京都教育大学役員報酬規程による。
教職員に対する報酬等の支給の基準の概要
給与：国立大学法人京都教育大学教職員給与規程、国立大学法人京都教育大学非常勤給与規程及び国立大学法人京都教育大学非常勤講師就業規則による。
退職手当：国立大学法人京都教育大学退職手当規程による。
（２）支給人員は、年間平均支給人員による。
（３）上記には、法定福利費（３８９，３１２千円）を含めていない。
（４）非常勤教職員給与には、派遣職員分（１７，２７７千円）を含めていない。
（５）人件費の定義は、「国立大学法人等の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表方法等について（ガイドライン）」（総務大臣策定）に準じている。常勤職員とは、ガイドライン中の「常勤職員」、「在外職員」、「任期付職員」及び「再任用職員」から受託研究費等より雇用する者を除いた職員のことであり、非常勤職員とは、常勤職員、受託研究費等により雇用する者及び「ガイドライン」における「派遣会社に支払う費用」以外の職員のことである。

-21-

25
25
25
25

（１８）開示すべきセグメント情報
区

分

業務費用
業務費
教育経費
研究経費
教育研究支援経費
受託研究費
受託事業費
人件費
一般管理費
財務費用
雑損
小 計
業務収益
運営費交付金収益
学生納付金収益受託研究等収益受託事業等収益補助金等収益
寄附金収益
施設費収益
資産見返負債戻入
財務収益
雑益
小 計
業務損益
土地
建物
構築物
その他の固定資産
流動資産
帰属資産

法人共通

（単位：円）
合 計

大 学

附属学校

小 計

2,592,786,937
398,507,755
209,868,154
120,178,076
260,000
15,353,344
1,848,619,608
2,592,786,937

2,103,968,931
267,751,366
519,656
3,203,998
1,832,493,911
2,103,968,931

4,696,755,868
666,259,121
210,387,810
120,178,076
260,000
18,557,342
3,681,113,519
4,696,755,868

433,608,627
433,608,627
156,553,770
3,655,465
1,045,551
594,863,413

5,130,364,495
666,259,121
210,387,810
120,178,076
260,000
18,557,342
4,114,722,146
156,553,770
3,655,465
1,045,551
5,291,619,281

1,855,921,607
1,028,217,071
260,000
15,353,344
26,210,945
10,961,638
105,170,355
18,263,740
13,815,799
3,074,174,499
481,387,562
12,356,756,404
2,776,116,470
293,083,919
1,113,537,614
36,349,290
16,575,843,697

1,701,039,313
100,239,700
3,203,998
112,741,519
15,152,688
612,837
1,932,990,055△ 170,978,876
14,175,071,000
3,120,911,884
365,697,501
45,799,864
64,839,412
17,772,319,661

3,556,960,920
1,128,456,771
260,000
18,557,342
26,210,945
123,703,157
105,170,355
33,416,428
14,428,636
5,007,164,554
310,408,686
26,531,827,404
5,897,028,354
658,781,420
1,159,337,478
101,188,702
34,348,163,358

420,134,733
5,532,065
4,421,922
28,216,585
458,305,305△ 136,558,108
1,730,656,596
425,723,399
303,592,780
109,662,869
1,620,839,833
4,190,475,477

3,977,095,653
1,128,456,771
260,000
18,557,342
26,210,945
123,703,157
105,170,355
38,948,493
4,421,922
42,645,221
5,465,469,859
173,850,578
28,262,484,000
6,322,751,753
962,374,200
1,269,000,347
1,722,028,535
38,538,638,835

注１） 従来、単一セグメントであるため、セグメント情報を記載していませんでしたが、詳細なセグメントに係る財務情報を開示する目的から、当事業年度より「大学」「附属学校」「法人共通」をセグメント区分としてセグメント情報を記載しております。なお、セグメントの主な区分方法は下表の通りです。
業務内容（構成する組織）
セグメント
大学
学部、大学院、教務課、学生課、入試課、附属図書館及び各センター
附属学校
各附属学校及び附属学校事務部
法人共通
事務局（教務課、学生課及び入試課を除く）
注２） 運営費交付金収益の配分方法は下記の通りです。
①特別教育研究経費・特殊要因経費に関する運営費交付金収益
物件費相当措置額は当該財源を獲得したセグメントへ配賦し、人件費相当措置額は当該人件費が配賦されるセグメントへ配分する。
②上記以外の運営費交付金収益
各セグメントに配賦された人件費（財源が特別教育研究経費、特殊要因経費及び外部資金であるものを除く。）の額をもとに配賦する。
注３） 業務費のうち、法人共通594,863,413円は各セグメントへ配賦しなかったもの及び配賦不能な費用であり、その主な内容は、役員人件費70,330,978円、職員人件費363,277,649円と一般管理費の156,553,770円であります。
注４） 帰属資産のうち、法人共通4,190,475,477円は各セグメントへ配賦しなかったものであり、その主な内容は土地と現金及び預金で、それぞれ1,730,656,596円、1,605,361,267円であります。
注５） セグメント別の損益外減価償却累計額は、大学1,190,213,368円、附属学校1,557,826,932円、法人共通457,511,497
円であります。
注６） セグメント別の損益外減損損失は、法人共通9,500円であります。
注７） セグメント別の引当外賞与増加見積額は、大学1,476,463円、附属学校1,378,602円、法人共通294,971円であります。
注８） セグメント別の引当外退職給付増加見積額は、大学1,331,972円、附属学校67,367,500円、法人共通△25,062,743
円であります。
注９） セグメント別の目的積立金の取り崩しを財源とする費用は、大学8,872,478円、附属学校3,464,887円、法人共通
2,618,700円であります。

-22-

（１９）寄附金の明細（単位：円、件）分

大学

15,462,383

64 （57件）である。

附属学校

123,122,170

19 （2件）である。

法人共通

－

－

138,584,553

83

合

計

当期受入額

件

摘要

区

数

当期受入のうち、現物寄附は11,805,209 円
当期受入のうち、現物寄附は8,320,090 円（２０）受託研究の明細（単位：円）
区

分

期首残高

大

学

－

260,000

260,000

－

附属学校

－

－

－

－

法人共通

－

－

－

－

合

－

260,000

260,000

－

計

当期受入額

受託研究等収益

期末残高（２１）共同研究の明細
当事業年度は実績がないため記載を省略（２２）受託事業等の明細（単位：円）
区分
大

期首残高

当期受入額

受託事業等収益

期末残高

学

－

15,353,344

15,353,344

－

附属学校

－

3,203,998

3,203,998

－

法人共通

－

－

－

－

合計

－

18,557,342

18,557,342

－

-23-

（２３）科学研究費補助金の明細（単位：円、件）
当期受入

種目
科学研究費補助金（基盤研究（Ａ））
科学研究費補助金（基盤研究（Ｂ））
科学研究費補助金（基盤研究（Ｃ））
科学研究費補助金（萌芽研究）
科学研究費補助金（若手研究（Ｂ））
科学研究費補助金（若手研究（スタートアップ））
科学研究費補助金（奨励研究）
科学研究費補助金（研究効果公開促進費）
合計

（

件数

300,000 ）90,000（13,876,800 ）
4,163,040（

21,930,000 ）
6,579,000（

1,400,000 ）-（

4,100,000 ）
1,230,000（

1,120,000 ）
336,000（

800,000 ）-（600,000 ）-（44,126,800 ）

摘

1
18
29
1
5
1
1
1

57
12,398,040
注）表中下段に間接経費相当額を記載し、直接経費相当額は上段（ ）内で外数として表示している。

-24-

要

（２４）上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細について
１．主な資産、負債、費用及び収益の内訳（現金及び預金の内訳）（単位：円）

区

分

金

額

現

金

10,000預

金1,666,986,681
計

備

考

備

考

備

考

備

考

1,666,996,681（預金内訳表）（単位：円）
預 金 種 別

金

額

普通預金

1,436,986,681

定期預金

230,000,000
計

1,666,986,681（未払金の内訳）（単位：円）
区

分

退職手当

額
307,954,927

藤森学舎１号館Ａ棟改修その他工事

136,628,100

藤森学舎１号館Ａ棟改修その他機械設備工事

75,348,000

藤森学舎１号館Ｃ棟等改修その他機械設備工事

35,280,000

実験台 一式22,722,000

講義机・会議机 一式

20,019,300

その他

294,336,485
合

金892,288,812

計（承継剰余金債務の内訳）（単位：円）

区分

金

検定料返還分

額
501,900（単位：円）

２．リース資産の明細
資産計上額

当期費用計上額
減価償却費 支払利息

情報処理センターコンピュータシステム

269,692,442

67,423,104 1,707,348

69,130,452 69,930,000

57,797,104

教育支援システム

108,249,481

21,217,986 1,948,117

23,166,103 22,519,980

73,345,536

377,941,923

88,641,090 3,655,465

92,296,555 92,449,980

131,142,640

区

分

計

当期支払
賃借料等

未払金残高

工具、器具及び備品

合計
１年以内リース債務

79,761,396

１年超リース債務

51,381,244-25-