日本の地域産業の中国市場参入と現地連携化

171

日本の地域産業の中国市場参入と現地連携化

加藤

目

達男＊

星野

義夫＊

鷲尾

紀吉＊

次

いる）は、国内市場の成熟化、競争相手とのはじめに競合激化、自社経営資源の脆弱等に直面し、Ⅰ．日中間の貿易取引、直接投資の推移

その打開が求められているところである。こⅡ．中国市場環境の変化のような環境の中で、地域ブランド、あるいⅢ．中国市場参入の策定

は企業の製品力を武器に海外、特に日本と地

Ⅳ．行政の取組み―青森県の例

理的に近く、世界有数の巨大市場を形成しつ

Ⅴ．現地連携化の方途

つある中国市場に参入し、現地と連携化を図おわりにりながら販路拡大をめざすという海外展開に

参考文献

よって、地域経済、地域産業の活性化を図っていくということも戦略の一つとして極めてはじめに重要である。
しかし、海外展開の経験が少ない地域産業

日本の対中貿易は一貫して拡大しており、にとって現地市場参入の方式、あるいは現地

また対中投資についても金額ベースで 2006

販路確保のための方策等について十分な知見

年は対前年比減少したものの、2002 年以降をもっていないことが多い。本研究では、現全般的な傾向としては堅調に推移している。

地における実態調査等をもとに、地域産業のこのような対中貿易、直接投資が拡大する中中国市場参入、現地連携化の方途を提示し、で、中国経済は近年、高水準の経済成長を達もって地域経済活性化の方向を考察するもの成し、都市部では消費購買力が向上し、消費である。

支出も増加している。国内の物流インフラも整備されつつあり、また外資に対する規制もⅠ．日中間の貿易取引、直接投資の推移

緩和、あるいは一部撤廃されるなど、中国は市場としての魅力がますます高まってきている。

日中間の貿易取引、直接投資（以下単に、投資という）は、2000 年以降、より一層の一方、日本の地域産業（地域中小企業、個拡大傾向にあるが、ここでは最近 5 年間にお人事業者、企業グループ、協同組合、業界団

ける日中間の貿易取引、投資の推移を各年毎

体等を総称して、ここでは地域産業といってに概観することとする（以下の記述は、ジェ

本学大学院商学研究科教授

＊

加藤

172

達男

図表 1−1

星野

義夫

鷲尾

紀吉

日本の対中貿易取引の推移（単位：百万ドル）

2002 年

2003 年

2004 年

2005 年

2006 年

輸出額

39.865.578

57.219.147

73.818.019

80.340.099

92.851.689

輸入額

61.691.604

75.192.802

94.227.211

109.104.815

118.516.322

貿易総額

101.557.182

132.411.759

168.045.230

189.444.914

211.368.011

貿易収支（貿易赤字）

21.826.026

17.973.645

20.409.192

28.764.716

25.664.633（資料出所）ジェトロ編『ジェトロ貿易投資白書』各年版
図表 1−2

日中間の直接投資の推移（単位 : 件、100 万ドル）

2002 年

2003 年

2004 年

2005 年

2006 年

契約件数

2.745

3.254

3.454

3 269

2.590

金額（実行ベース）

4.190

5.054

5.452

6.530

4.598

（資料出所）ジェトロ編『ジェトロ貿易投資白書』各年版

トロ編『ジェトロ海外貿易投資白書』各年版

百万ドル、1 件当りの投資金額は 1900 万ド

によっている）。

ルとなっている。個別投資案件をみると、中2002 年の日中貿易総額は、1015 億 3719 万

国市場をねらった現地販売型投資が増加し、ドル、対前年比 13.8 増で、日本の貿易総額

特に自動車関連では日本の大手主要メーカーに占める中国の割合は 13.5 となった。日本

が中国市場の拡大に焦点をあてて現地生産体の貿易総額は 398 億 6732 万ドルで、中国は制を増強している例がみられる。

日本の輸出相手国として、2001 年から米国

2003 年の日中貿易総額は、1324 億 1196 万に次ぐ第 2 位であるが、対中輸出シェアはドル、対前年比 30.4％増で、日本の貿易総額2001 年の 7.7％から 9.6％へと 1.9 ポイント上に占める中国の割合は 15.6％と、2002 年の昇し、全輸出額の約 1 割を占めている。日本

13.5％から 2.1 ポイント上昇した。日本の輸の輸入総額は 616 億 6987 万ドルで、対米輸出総額は、572 億 1916 万ドルで、うち対中入が 2 年連続で大きく減少したために、中国輸出シェアは 12.2％、対前年比 2.6 ポイントのシェア（18.3％）が米国のシェア（17.1％）

上昇し、日本の全輸出額の 1 割を超え、2001を上回り、初めて日本の最大輸入相手国と年から米国に次ぐ第 2 位となっている。日なった。中国の対日輸出が堅調なため、日本本の輸入総額は 751 億 9280 万ドルで、中国の対中貿易赤字は 218 億 300 万ドルとなり、のシェアは 19.7％に達し、2002 年に引き続2001 年の対中貿易赤字 270 億 1400 万ドルにき 2003 年も中国は日本の最大輸入相手国と比べると 52 億 11 万ドルの減少となっている

なった。この結果、日本の対中貿易赤字はが、中国は 94 年以来、引き続き日本にとっ179 億 7365 万ドルとなったが、2002 年に比て最大の貿易赤字国となっている。

べると 38 億 5238 万ドル減少した。

一方、2002 年の日本の対中投資は、契約

一 方、2003 年 の 日 本 の 対 中 投 資 は、 契

件数 2745 件、金額は実行ベースで 41 億 90

約件数 3254 件、金額は実行ベースで 50 億

日本の地域産業の中国市場参入と現地連携化

1735419 万ドルであった。件数は前年比 18.5％

手国となったが、それ以降、両国のシェアの増、実行ベースでの金額では 20.6％増とな差は拡大し続けている。この結果、日本の対り、件数、金額とも増加した。投資の形態と中貿易赤字は過去最高の 287 億 6472 万ドル

しては、2002 年に引き続き、中国市場参入に達し、中国は引き続き日本の最大の貿易赤を目的とした現地販売型投資が増加し、これ字国となっている。

は概ね各産業でみられる現象である。

一方、2005 年の対中投資は、契約件数が2004 年の日中貿易総額は 1680 億 4523 万3269 件、金額が実行ベースで 65 億 2977 万ドル、対前年比 26.9％増となった。これによドルであった。投資件数は対前年比 5.4％減

り、日本の貿易総額に占める中国の割合は、

少したが、実行ベースの金額では対前年比

前年比 0.9 ポイント増の 16.5％となった。日

19.8％増となり、過去最高を記録した。この

本の輸出総額は 738 億 1802 万ドルで、対中ような投資額増加の要因としては、日系自動輸出シェアは前年比 0.9 ポイント増の 13.1％

車メーカーの大型投資案件が続いていることに達し、これは米国の 22.4％に次いで引きがあげられるが、自動車メーカーに追随した

続き第 2 位となっている。日本の輸入総額は自動車部品メーカー、関連素材メーカー、あ942 億 2721 万ドルで、中国からの輸入のシェ

るいは流通分野企業の対中投資が引き続き堅アは、2003 年の 19.7％から 1.0 ポイント上昇調であることがあげられる。

し、20.7％となり 2 割を超え、米国の 13.7％

2006 年 の 日 中 貿 易 総 額 は、2113 億 6802

を大きく引き離している。この結果、日本の万ドル、対前年比 11.6％で、初めて 2000 億

対中貿易赤字は 204 億 919 万ドルとなり、前ドルを突破した。日本の輸出総額は 928 億

年に比べ 13.5％増加した。

5169 万ドル、対前年比 15.6％増で、99 年以

一方、2004 年の対中投資は、契約件数は

降 8 年連続で増加した。日本の輸出総額に3454 件、金額は実行ベースで 54 億 5157 万占める中国のシェアは、米国（22.5％）に次ドル、それぞれ対前年比 6.1％増、同 7.9％増

ぐ第 2 位の 14.3％に達している。日本の輸入となった。投資形態は、引き続き中国市場参総額は 1185 億 1633 万ドル、対前年比 8.6％入を目的とした現地販売型投資が増加してお増であった。輸入総額に占める中国のシェア

り、自動車関連分野、電気・電子分野、金融

は、2005 年の 21.0％から 0.5 ポイント減少し、分野、流通分野等で大型案件がみられた。

20.5％となったが、米国のシェア 11.8％に比2005 年の日中貿易総額は、1894 億 4491 万

べると、その差は依然大きく、第 1 位を維持

ドル、対前年比 12.7％増であった。対中輸している。2006 年は輸出に比べ輸入が伸び

出額は 803 億 4010 万ドルで、99 年以降 7 年

悩んだことから、日本の対中貿易赤字は 255

連続で増加し、日本の輸出に占める中国の億 4286 万ドルと 3 年ぶりに縮小したが、中シェアは前年比 0.3 ポイント増の 13.4％で、国はサウジアラビアに次ぐ第 2 位の貿易赤字

米国の 22.6％に次ぐ第 2 位を維持している。

相手国となっている。

対中輸入額は 1091 億 482 万ドル、対前年比

一方、2006 年の日本の対中投資は、契約

15.8％増で、輸出と同様に 99 年以降 7 年連

件数 2590 件、金額は実行ベースで 45 億 90

続の増加となった。中国のシェアは、21.0％

百万ドルであり、件数、金額ともそれぞれと対前年比 0.3 ポイント増加した。中国は

対前年比 20.8％、同 29.6％の減となり、件2002 年に初めて米国を抜いて最大の輸入相

数は 2 年連続の減少である。その要因とし

174

加藤

達男

星野

て、2001 年の WTO 加盟を契機として、対中

義夫

鷲尾

紀吉

投資が 2000 年代前半に一極集中的に急増し

図表 2−1 中国の GDP の額と伸び率（単位：億元、指数 1978 ＝ 100、成長率％）てきたことに対する反動があげられ、特に投

年

GDP

指数

1978
1979
1980
1981
1982
1983
1984
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006

3,645.2
4,062.6
4,545.6
4,891.6
5,323.4
5,962.7
7,208.1
9,016.0
10,275.2
12,058.6
15,042.8
16,992.3
18,667.8
21,781.5
26,923.5
35,333.9
48,197.9
60,793.7
71,176.6
78,973.0
84,402.3
89,677.1
99,214.6
109,655.2
120,332.7
135,822.8
159,878.3
183,867.9
209,406.8

100.0
107.6
116.0
122.1
133.1
147.6
170.0
192.9
210.0
234.3
260.7
271.3
281.7
307.6
351.4
400.4
452.8
502.3
552.6
603.9
651.2
700.9
759.9
823.0
897.8
987.8
1,087.4
1,200.8
1,329.3資を牽引してきた自動車関連、電気・電子関連等の産業で新規の大型投資案件が少なかった。またその他の産業や流通分野等の投資も2006 年にはあまりみられなかったこと等もその要因としてあげられる。
以上、2002 年から 2006 年の 5 年間の日中貿易取引、投資の推移を概観したが、この5 年間の日中貿易取引の総額をみると、2002
年には 1015 億 3719 万ドルであったものが、2006 年には 2113 億 6802 万ドルと約 2 倍に拡大している。また投資についても、2006
年には対前年比では減少したものの、2002
年以降堅調に推移してきており、全体的にみて日中間の経済的結びつきは安定した強さを保っているといえる。

Ⅱ．中国市場環境の変化
1．高水準の経済成長
中国経済は、1978 年の改革・開放政策以来、一貫して成長・発展してきた。1990 年に入り、1992 年の社会主義市場経済の導入によって、GDP は 10％を超える伸びを示し、1998 年アジア通貨・経済危機の影響で、その後 GDP の伸び率はやや低下したものの、2000 年には中国の GDP は 9 兆 9215 億元（153
兆 7832 億円。1 元＝ 15.5 円で換算。以下同じ）となり、これは 1990 年の GDP と比べると約2.7 倍である。

対前年
成長率
11.7
7.6
7.8
5.2
9.1
10.9
15.2
13.5
8.8
11.6
11.3
4.1
3.8
9.2
14.2
14.0
13.1
10.9
10.0
9.3
7.8
7.6
8.4
8.3
9.1
10.0
10.1
10.4
10.7

（備考）金額は当年価格。指数、成長率は実質。
（原資料）『中国統計年鑑』2006 年版、『中国統計摘要』2007 年版（資料出所）21 世紀中国総研編、2007、p.272

世界全体に占める名目 GDP のシェア（20052000 年に入っても、中国の経済成長は続年）は 5.0％となり、これは米国（DGP シェ

伸し、2001 年の GDP は 10 兆 9655 億元であっア 28.0 ％）、 日 本（ 同 10.3 ％）、 ド イ ツ（ 同たものが、2003 年から 4 年連続で GDP の伸

6.3％）に次いで世界第 4 位の地位である（図びが 10％を超えたことから、2006 年には 20

表 2−2）。また輸出額及び輸入額の世界シェ

兆 9406 億元（324 兆 5793 億円）と拡大しつア（2005 年 ） は、 そ れ ぞ れ 7.3 ％、6.1 ％ とづけている（図表 2−1）。この結果、中国の共に世界第 3 位の地位を占めている。中国

日本の地域産業の中国市場参入と現地連携化

175

図表 2−2 世界各国の GDP ランキング（2005 年）

家計消費の約 73％が都市部での消費となっ順位ている（図表 2−4）
。既に中国の都市部の世

国名各目 GDP（億ドル）

シェア（％）

世界全体

446,833100.0

基本的な耐久消費財は、100％近い普及率と1

米国

124,558

28.0

なっており、パソコンやビデオといった娯楽

2

日本

45,57110.3

用耐久消費財への消費にシフトする段階にき3

ドイツ

27,917

6.3ている。また都市部世帯では、近年消費パ

4

中国

22,4375.0

5

英国

22,306

5.0

6

フランス

21,2724.8

イタリアが増加したにもかかわらず、消費支出の約 3

717,7284.0

分の 2 が生活に不可欠な「食料」と「衣料」

8

カナダ

11,324

2.5にまわされており、消費パターンはあまり変

9

スペイン

11,2802.5化がみられなかった。しかし、1990 年代後

10

ブラジル

8,820

1.8

半に入って、消費パターンに変化がみられる

帯では、カラーテレビ、洗濯機、冷蔵庫等の（原資料）IMF「World Economic Outlook Database,
April 2007」から作成。
（資料出所）経済産業省編、2007、p.40

ターンの変化もみられるようになってきている。
1990 年代前半までは、所得と消費支出額ようになった。これまで消費支出の大部分を占めていた食料と衣料の支出シェアが減少
し、「交通・通信費」、「教育・娯楽費」、「医療・保険費」、「住居費」といった支出項目のの GDP 成長を牽引しているのは、投資（固シェアが増加してきている。この背景には、

定資本形成）と輸出の拡大が中心であるが、所得の増加によって生活をより豊かにするた世界の中の経済大国としてのプレゼンスが高めの選択的な消費を増やす余裕ができたためまっているといえる。

と考えられる一方で、市場経済化が進む過程

このように中国では GDP が拡大しつつあ

において、教育改革による大学学費の有料化

る中で、中国の所得水準は今後大幅に伸びるやその引き上げ、政府の持ち家奨励策によることが予想されている。一般に年収 3000 ド

家賃の引き上げ、住宅購入に伴う内装工事費

ル以上が購買層になると考えられているが、の増加、あるいは医療制度改革による個人の中国の場合、所得 3000 ドル以上の人口の総医療費負担増加等、政策的要因によって義務人口に占める比率は、2005 年で 12.5％であっ的負担が増加したことに起因するとして、本た も の が、2010 年 に は こ の 比 率 が 23.7 ％、来の意味での選択的消費の拡大は限定的であ2015 年には 39.5％になると試算されている

るともいわれている（経済産業省編、2005、（図表 2−3）。中国では所得水準の上昇とと

p.90）
。

もに、購買層となる年収 3000 ドル以上の人

都市部の消費が拡大する一方で、農村部の口比が拡大しており、今後も拡大することが消費は低迷している。図表 2 − 4 で示したよ

見込まれている。

うに、人口の約 6 割を占める農村部の消費は

2．消費構造の特徴―都市部と農村部の消費小さく、約 27％を占めるにすぎない。また動向

消費支出構成も都市部と異なったパターンを

中国の都市部では消費を拡大させており、示している。即ち、農村部のエンゲル係数は

176

加藤

達男

図表 2−3

星野

義夫

鷲尾

紀吉

中国の将来の所得分布の試算（備考）1．所得水準 100 ドルごとの人口比。
2．所得分布は、対数正規分布に従い、現在の所得のばらつき
が今後も変わらないと仮定。
3．所得のばらつきについては、WIDER データベースに掲載
されている所得十分位のデータを利用。
4．将来の所得水準は 2005 年ドルベースの一人当たり GDP（中国政府公表）から内閣府の伸び率予測を基に推計。ただし、為替レートは不変とし、インフレはないものとする。
（原資料）World Instite for Development Economics Research (WIDER),
United Nations University ｢World Income Inequality Database｣、
世界銀行「WDI」、内閣府（2004）「世界経済の潮流（2004
年秋）」から作成。
（資料出所）経済産業省編、2006、p.63
図表 2−4

人口及び家計消費の都市部・農村部別割合（備考）1．人口は 2006 年、家計消費は 2005 年のデータ。
2．家計消費は GDP ベースの数値。
（原資料）中国国家統計局「中国統計年鑑 2006」「中国統計摘要 2007」から作成。
（資料出所）経済産業省編、2007、pp.53

日本の地域産業の中国市場参入と現地連携化

177

都市部にくらべ 8.5 ポイント高く、消費支出て①主にソフトウエアの分野で行われている

全体のほぼ半数を占めている。その一方で、オフショア開発（受託したシステム開発、運医療・保険費、及び教育・娯楽費が都市部と用管理業務の一部を日系海外現地法人、ある同程度に高く、医療・教育費の負担が農民のいは中国地場企業に委託する方式）、②主に生活を圧迫している。住居費の支出シェアがシステム・インテグレーション（顧客の業務増加してきているが、これは公共インフラ整

内容を分析し、問題に合わせた情報システム

備が不足しているために、電気・水道料金がの企画、構築、運用等の業務を一括して請け

都市部よりも相対的に高いことがその要因と負う方式）、という 2 つの形態で行われていであると考えられている。また耐久消費財のる。

普及度合いについても、低所得やインフラ不中国における日本企業のオフショア開発の足を背景に、一部の財を除くと普及がおくれ

動向をみると、ここ数年で急速に増加していている（経済産業省編、2005、p.91）。このる。その背景としては、ソフトウエア開発規

ような農村部の生活環境が生活水準の低さと模が増大する一方で、国内の人材不足が深刻

ともに、都市部と農村部にみられる所得格差化し、開発期間の短縮やコスト削減の要求にによって、消費拡大を阻害させているものと対応するためには、豊富で人件費の点でも有みられる。

利である人的資源を海外に求めざるを得ない

他方、都市部が消費を牽引しているといっという状況がある。オフショア開発は、日本ても、都市部内でも近年では所得格差が生じで受託した案件を工程ごとに分割し、その一ており、都市部の消費拡大も一部の上位所

部の工程を日系現地法人、あるいは中国地場得層（上位 20％の所得階層）が主導してい企業へ委託するという形で行われている。日る状況である。都市部における一人当りの可

系現地法人が日本企業から受託した業務をさ処分所得と消費支出の実質伸び率を比較する

らにその一部を中国地場企業へ再委託するとと、所得階層が上位になるにしたがって伸びいう場合もあり、中国国内でさらなる分業率は高く、下位になるにしたがって伸び率は構造が展開されている。またオフショア開発

低くなっている。このような可処分所得と消は、当初は発注元企業側から仕様書を提示

費支出の伸びの差は、都市部家計消費におけし、システム製造などの下流工程のみを受注る所得階層別シェアにも現れており、上位所することが多かったが、現在では上流工程で得層の消費支出に占める割合は大きくなってあるシステム企画段階から活用するケースもおり、上位所得層が都市部の消費拡大を主導増えてきており、受託業務分野がより拡大、していることがうかがえる（経済産業省編、

あるいは深化している状況である（経済産業2006、p.130）。

省編、2006、p.110）。

3．情報サービス需要の高まり

システム・インテグレーション事業につい

中国は、これまで世界の工場と呼ばれ、今ては、現地へ進出したわが国製造業からの受日では世界の市場といわれているが、この市注を中心として事業展開が図られている。今場の中で、特に情報サービス需要が近年高後、中国進出した日系企業が現地化を進めてまってきており、それに伴い情報サービス業

いくにつれて、システム・インテグレーショの発展がめざましい。

ン企業も現地化が求められてくる。この点か

情報サービス業の中国展開は、大きく分けらも、現地における情報サービス事業を拡大

178

加藤

達男

図表 2−5

星野

義夫

鷲尾

紀吉

中国の IT 市場規模

（原資料）CCID コンサルティング、China Computer World。
（資料出所）経済産業省編、2006、p.112

していくためには、現地市場のニーズに合わ

情報サービスの需要は高まっていくものと考せた対応を図っていく必要があろう。

えられるが、中国地場企業の技術レベルは向中国の IT 市場規模は拡大しつつある（図上しており、日系現地法人と中国地場企業と

表 2−5）。中国政府もこのような市場環境にの競争も発生しつつある。中国の情報サービ

合わせて、ソフトウエアの振興に乗り出してス需要に対応した中国地場企業との連携化もいる。即ち、国務院は 2000 年 6 月、「ソフト視野に入れた中国市場での展開が求められてウエア産業と集積回路産業の発展促進に関すいるといえよう。

る政策」を公表し、ソフトウエア産業振興の4．国内物流インフラの整備とネットワーク

ために、投資、融資、輸出、知的財産権保護の拡大の分野でさまざまな優遇措置を設けた。それ

広大な国土を擁する中国国内において、近を受けて、各地方政府もソフトウエアパー

年物流インフラの整備が進み、国内物流ネック（軟件園）を設置し、ソフトウエア企業のトワークが拡大しつつある。中国市場に参入

税制、ベンチャー基金、知的財産権保護、人する場合の市場環境においては、国内物流イ

材面、輸出面等のサポートを行っている。こンフラ及びネットワークの整備は極めて重要

れまで、北京、上海、大連、西安等 19 ヶ所

な要素である。

にソフトウエアパークが設置、運営されている。

高速道路については、南北 5 本、東西 7 本の高速道路によって構成される道路網である

中国における IT 市場、情報サービス市場「五縦七横」（五縦路線：同江〜三亜、北京〜の拡大はビジネスチャンスという機会を与え

福州、北京〜珠海、二連浩特〜河口、重慶〜

るとともに、他方では競争激化という脅威も湛江、七横路線：綏芬河〜満州里、丹東〜ラもたらす。日本にとって中国は、①日本語へ

サ、青島〜銀川、連雲港〜ホルグス、上海〜の対応能力が高い、②地理的に近い、などの

成都、上海〜瑞麗、衛陽〜昆明）を中心に、理由で今後とも日本企業のオフショア開発先

2007 年の完成予定で整備が進められている。

として有望で、それに伴い中国国内におけるこれの完成により、大都市間、省際、及び地

日本の地域産業の中国市場参入と現地連携化

図表 2−6179

五縦七横の道路整備計画の状況（原資料）各種資料から経済産業省作成。
（資料出所）経済産業省編、2007、p.132

域間の高速道路ネットワークが整備され、国コンテナ列車の特徴は、「五定列車」といわ

内輸送の大半を占めるトラック輸送は、広範れる輸送サービスである。
「五定」とは、発囲で対応することができるようになった（図着駅、走行ルート、運行番号、発着時間、運

表 2−6）。

賃が固定されているものである。五定列車に

また鉄道については、中国全土を縦横に結は、コンテナ情報管理 CIS システムの構築

ぶ「八縦八横」（京哈線、沿海船、京滬線、が進められている。このシステムによって、

京九線、京広線、大港線、包柳線、蘭昆線、コンテナの到着、到着予定時間などの情報が京蘭線、煤運北線、煤運南線、陸橋線、寧西

インターネットのホームページに公開され、線、沿江線、滬昆線、西南出海線）の整備が

荷主企業はリアルタイムで検索できる。この進められている。この他、西北、西南の国境

ように五定列車は、高度な輸送サービスを提鉄道の建設が計画されている。

供するために開発された輸送システムである

中国で鉄道を利用した貨物輸送についてが、現状では運行回数、運行路線がまだ少な

は、主に一般貨物輸送列車、専用コンテナ輸

いため、利便性に問題が残っているといわれ送列車及び旅客列車に分かれる。一般貨物列ている。

車は、基礎資源貨物（国策貨物）の輸送を中旅客列車を利用した貨物輸送は、CRE 中心としているため、走行ルート、発着時間、

鉄快運（「中国鉄道小口貨物特別専梯運輸」）

発着駅、停車駅などの変動が多く、しかも一が行っている。これは、小口宅配を中心に運般工業製品の輸送に割当てられるスペースは営されており、輸送の短縮化及び到着時間の限られている。そこで一般工業製品の輸送増明確化が図られている。しかし、一般鉄道輸

大と効率化を図るため、中国鉄道部は中鉄コ

送の場合に比べ料金はかなりの高額となってンテナ輸送センター（「中鉄集装箱運輸中心

いる。

公司」）を設立し、全国 14 の鉄道局、50 支

5．市場参入規制の緩和、撤廃

局で専用コンテナ輸送列車を運行して、国

中国は、2001 年に WTO に加盟後、外国企

内、国際輸送サービスを提供している。専用業に対する市場参入規制を緩和、あるいは一

180

加藤

達男

星野

部撤廃してきた。

義夫

鷲尾

紀吉

の改正法において、GATT 第 3 条違反となる

まず貿易権の規制緩和、撤廃があげられローカルコンテント要求や GATT 第 3 条及る。貿易権とは、中国政府の許可により付与

び第 11 条違反となる輸出入均衡要求（原材されるモノの貿易を行うことができる権利で料や資本財の輸入は、輸出実績に見合った金ある。これまで貿易権の付与は中国企業に限額や数量までしか認めない）等の規定が削除

定され、外国企業が貿易を行うことは原則禁された。しかし、自動車製造分野、あるいは止となっていた。しかし WTO 加盟後の 2004

移動通信分野においては、ローカルコンテン

年 7 月に、対外貿易に関する最上法規である

ト要求にあたる規定が依然として存在すると「対外貿易法」を 10 年ぶりに改正した。このみられている。

改正貿易法によれば、これまで貿易業務に従

国内流通については、WTO 加盟以前では事する場合、国務院の許可を得る必要があっ流通業における外資の参入は厳しく制限されたが、WTO 加盟後 3 年以内に対外貿易権のていたが、WTO 加盟に当り外資系流通業に審査承認制度を段階的に廃止するとした加盟

対する市場開放を約束していた。2004 年 6議定書の約束に基づき、貨物・技術輸出入時

月 1 日、中国は「外商投資商業領域管理弁法」の外国貿易経営権に対する審査・批准が廃止を施行した。この法律は、外資系流通業（卸され、登録だけが求められることとなった。

売業、小売業、フランチャイズ）に対し、外

ただし、引き続き出版物等（本、新聞、雑資出資比率規制、地理的制限、経営範囲（一誌、音響映像製品等）の輸入は、国務院出版部例外あり）等を撤廃する内容となってお管理条例等に基づき、国務院の承認を得た国

り、中国の流通サービスにかかわる約束表の有企業に限って行うことができるとして、外内容に概ね従っている。しかし、「外商投資国企業には貿易権が与えられていない。国家

産業指導目録」等に基づき、本、新聞、雑誌

政策上の観点からの規制であると考えられる及び音響映像製品の流通は内資過半の合弁企が、中国の WTO 加盟議定書第 5 条では、①

業によってのみ認められている等、加盟約束

一部農産品を除いて、すべての物品に貿易権との整合性に疑義のある規制も存在する（経を付与する、②外国企業に対して、中国国内

済産業省通商政策局編、2007、p.100）。

企業と比較して不利でない待遇を付与する、と約束していることからみると、現状の貿易

Ⅲ．中国市場参入の策定権の付与状況には問題があると指摘されている（経済産業省通商政策局編、2007、p.71）。

中国市場に参入する場合に策定すべき事項

貿 易 関 連 投 資 措 置 に つ い て は、 中 国

は、細かく検討すれば多岐にわたるが、ここは TRIMs 協 定（Trade-Related Investment

では、参入形態方式、現地販売方式、そしてMeasures、貿易に関連する投資措置に関する

通関・物流対応という基本的事項について取協定）を遵守することを約束している。こ

り上げることとする。

の約束に沿って、2000 年 10 月から 2001 年

1．中国市場参入形態の方式の選択

3 月までに、独資企業に適用される「外資企中国市場参入の方式には、大きく（1）貿業法」、合弁企業に適用される「中外合資経

易形態による方式、（2）投資形態（海外直接営企業法」、合作企業に適用される「中外合投資のこと）による方式に分類される（図表作経営企業法」をそれぞれ改正した。これら

3−1）。投資によって中国国内に拠点を設置

日本の地域産業の中国市場参入と現地連携化

図表 3−1181

中国市場参入の方式（資料出所）筆者作成

して貿易を行うことも多く場合もみられるこけ、仕様書に基づいた加工を行い、その製とから、この場合、投資形態には貿易も含め品、半製品をその外国企業に引渡して、加工られることとなる。そこで（1）の貿易形態

賃を受取る形態である。この加工は、来料加による方式は、まさに貿易のみによる市場参工、来料装配、来図加工、補償貿易の 4 つに入を示すこととする。

細分化されるが、いずれの場合も原材料、副（1）貿易形態による方式

資材、部品、図面、デザイン等の輸出者と加一般貿易は、単品商品、あるいは単体商品

工後の製品、半製品の輸入者（いずれも外国の売買（スポット売買を含む）、及び長期売企業）が同一であることが必要である。来料買契約など一般的・伝統的な貿易取引であ加工は、その性質上、特殊な商品を除いて輸る。これらの貿易取引は、当事者間の契約に入あるいは輸出許可書の取引が免除されるとよって行われる。契約が成立し、その履行という特例措置が設けられている。

して輸出、あるいは輸入が行われ、代金の決②進料加工

済と貨物の引渡しが完了すれば、貿易は所期

進料加工とは、原材料を購入して加工し、の目的を達成して終わることになる。長期売

製品、半製品を輸出して商品代金を受取ると買契約は、当事者（売主と買主）が一定の長いう売買方式によるものである。加工という期間にわたって単品商品、あるいは単体商品

名称はつけられているが、一般の貿易取引との売買が繰り返されるというところに特徴が同じであり、原材料等の輸入契約と製品、半あり、これも一般的・伝統的な貿易取引に含製品の輸出契約が必要であり、中国税関ではめることができる。

輸出入両契約（中文：対口合同）と呼んでい加工貿易は、さらに来料加工、進料加工、出料加工の 3 つに分類される。
①来料加工

る。
③出料加工
出料加工とは、逆委託加工貿易であって、来料加工とは、外国企業から原材料、副資

中国が加工を引受たが、一部の技術が中国に材あるいは必要な場合は設備の無償支給を受ないために中国から第 3 国に原材料等を提供

182

加藤

達男

星野

義夫

鷲尾

紀吉

して加工し、その後中国へ戻す方式である。

れるようになっている。BOT（Build-Operate-

その他の貿易形態としては、バーター取引

Transfer）方式とは、外資側が共同出資して発（物々交換）の貿易である易貨貿易とリース

注国の当該国（ホストカントリー）にプロ商品の輸出入貿易である租賃貿易等がある。

ジェクト実施会社を現地に設立し、この会（2）投資形態による方式

社がプラントを建設、運営し、一定期間操業

独資企業とは、中国における独得な言い方することで投下資本の回収と利潤の確保を行であるが、外資側による 100％出資の完全所い、その後当該国に譲渡する方法である。

有子会社のことであり、独資企業法に準拠して設立される。

上記にあげた投資形態のどれかを選択する
かは、出資者の経営規模、経営資源の状況、合弁企業とは、外資側と中国側が共同で出市場参入の経営方針、現地における販売方

資し、株式を持ち合って経営するもので、合式、あるいは現地におけるパートナーの有無

弁企業法に準拠して 1 つの企業として設立さなど総合的に判断して決定すべきであろう。

れる。
合作企業とは、一般に外資側が資金、技2．現地市場販売体制の構築

術、設備等を出し、中国側は土地、建物、労中国の現地市場販売で検討しなければなら務等を提供し、利益配分はあらかじめ契約でないことは、投資によって現地に拠点を設置決めておくというもので、合作企業法に則っし、現地販売を行う場合である。貿易の形態て設立される。合作の形態には法人型と非法による場合は、原則として中国側に商品を輸

人型があるが、いずれも中国では直接投資の出した時点（商品の引渡しと代金を受領した範疇に含めている。中国では独資企業、合弁時点）で契約は終了し、その後の中国市場で企業、合作企業の 3 つの形態を三資企業と呼の販売は中国側の販売業者（輸入代理店等をんでいるが、投資形態の推移をみると、当初含む）に任されているからである。

は合作形態が多かったが、その後合弁形態が現地市場で販売する場合は、（1）日本企業増加し、現在では独資形態が全体の約 6 割以が現地に生産現地法人を設立して、その生産上に達するなど独資形態が多くなっている。

現地法人が自ら生産した商品を販売する場合

上記にあげた投資形態のほかに、近年ではと、（2）日本企業が現地で生産活動をせずに投資会社、外貨投資股份公司、買収（M&A）、

販売現地法人（商業拠点）を設置し、その販

BOT 方式等もみられるようになっている。

売現地法人が日本企業等から輸入した商品を投資会社は、統括会社のことで、大規模外資販売する場合に分けることができる。

企業が系列の投資企業（現地法人）を統括す（1）生産現地法人の設置による現地販売体制るための会社で、1995 年より設立が認めら

日本企業が中国で設立した生産現地法人れた。当初は商社などに多くみられたが、現は、自ら生産した商品を中国国内で販売する

在では大手メーカーでも投資会社を設立することは可能である。自社生産商品の販売は、ところが増えてきている。外貨投資股份公司

一般的には以下のような 5 つの販売方法が考は、起債、公募をすることができる会社であえられる。

る。買収（M&A）は、文字通り会社を買取①自社生産商品販売のための現地販売会社のることであり、欧米諸国では直接投資の主要設立による販売

な方式となっており、中国でも最近多くみら②現地合弁相手の販売ネットワークを利用し

日本の地域産業の中国市場参入と現地連携化

て販売

183

実際の販売体制、販売方式の構築に当って③現地地場生産企業と販売提携し、提携先のは、上記にあげたメリット・デメリットを比販売ネットワークを利用して販売

較検討しつつ、さらに自社の経営規模・経営④販売代理店を利用して販売

資源、現地の流通事情、地域の取引慣行、提⑤大手小売業者と直接取引して販売

携先の販売力、あるいは法律上の適合性等を

このようにいくつかの販売方法をあげることができるが、それぞれの販売方法にはメ
リット・デメリットがある。即ち、自社の考慮して決めることになる。
（2）販売現地法人（外商投資商業企業）の設置による販売体制

現地販売会社の設立は、自社の経営計画に基

中国国内に設立した販売現地法人の商業拠

づいて単独で販売活動ができるが、販売拠点

点（外商投資商業企業）を通じて、自社商品や販売ネットワークを維持するためには多大等を現地販売するものである。

な資金が必要となる。中国側との合弁企業の

WTO 加盟以前の中国では、流通業におけ場合には、合弁相手の販売ネットワークを活る外資導入は厳しく制限されていた。しかし用できるという利点はあるが、合弁相手の販

前述したように、2004 年 6 月 1 日から「外売方針や方式に従わざるを得ず、日本の出資

商投資商業領域管理弁法」（以下、管理弁法者側のコントロールが難しい。現地地場生産という）が施行され、これまで厳しく制限さ企業と販売提携するという方法は、日本の大れてきた外資出資比率、投資地域、出店数、手メーカーなどでよく利用されている。それ取扱品目に関する具体的な数値規制がほぼ撤ほど多くの資金をかけずに販売網を整備でき廃された。また出資者に対する資格要件がなるという利点がある一方、提携先の販売力等

くなり、これまで許可が別とされていた国内に左右されたり、あるいは自社商品の販売を販売権と対外貿易権が外商投資商業企業設立

コントロールできないこともある。また、販と同時に取得できる。つまり外資企業は、独売代理店を利用する場合、代理店契約の内容

資企業として中国国内市場において販売活動

によっても異なるが、一般の取引先に比べが行えると同時に、自由に商品の輸出入もでると自社商品の販売をある程度優先的に行っきることとなった。なお、貿易権の付与を受てくれるという利点があるものの、販売代けるためには、「対外貿易法」に基づき、国理店に自社商品の販売を任せるため、販売コ

務院（商務部）に登録する必要がある。

ントロールが難しく、かつ販売代理店の経営

外資投資商業企業は、卸売業と小売業に分状況が変わることもあるので、販売代理店のけることができる（この他、フランチャイズ

チェックが絶えず必要となる。消費財の場合

経営も外商投資商業企業に含まれるが、ここは、大手小売業者に直接販売するという方法

では省略する）。卸売業は、管理弁法では商もとることができる。この方法は、流通ルー品の卸売、コミッション代理（競売は除外）、

トが簡素化され、さらに顧客情報のフィー

商品の輸出入、その他関連業務を経営できる

ドバックが期待できるというメリットがあると規定している（但し、一部の商品についてが、大手小売業者と直接取引できるのは、商は、取扱いはできないものもある）。卸売業

品ブランド力が強く、顧客ニーズの高い商品の設立は、巨大な中国市場を広域的にカバーに限定されることから、それに対応した商品することができるが、小売業者等の販売先とでないと直接販売が難しい。

の提携、連携化が必要となる。なお卸売業の

184

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最低登録資本金は、公司法により 50 万元と兼営する企業、②専門通関業者である。中国

なっている。

政府は、通関の効率向上を図るため、税関に小売業の業務は、管理弁法では商品の小輸出入通関申告および関連手続きの業務を行

売、自営商品の輸入、中国国内仕入商品のうのは、通関士（中文：報関員）であると規輸出、その他関連する業務と定められている

定している。通関士は、「報関員資格全国統（但し、一部の商品は取扱いすることができ

一試験暫定規定」に基づく全国統一試験に合ないものもある）。小売販売の方法は、店舗格して報関員資格証書を受領してはじめて通販売以外に、テレビ・電話・通信販売・イン関士の資格を取得できることになっている。

ターネット、自動販売機によって販売するこ通関士は、従事している企業の通関関連業務ともできる。小売業の最低登録資本金は、公を行うことになる。なお代理通関業者は、免司法により 30 万元と定められている。小売

許許可所在地域においてのみ業務ができる。

業の設立は、中国の消費者に自社商品を直接従って荷主企業が他地域で通関を行う場合は販売できるというメリットがあるが、地域にその地域に立地している代理通関業者に依頼

よって異なる買物習慣等を理解することが求しなければならない。

められる。

また中国における輸入商品に対しては、中国輸出入商品検査法の規定に基づく商品検査

3．中国通関・物流への対応

機構が主管する商品検査、中国食品衛生法

中国市場参入のために中国で商品を現地販による商品検査、製品品質法による商品検売する場合に通過しなければならないのが、査、中国出入国動植物検疫法による動植物検

中国での輸入通関である。中国の通関には、疫、さらには中国強制性産品認証制度（China

自社通関（中文：自理報関）と代理通関（中Compulsory Certification、略して CCC 認証）

文：代理報関）の 2 つの方式がある。自社通に基づく指定認証機構による認証等を受け、関は、荷主企業自身が行う通関であり、代理合格したものでなければならない。

通関とは、税関から代理通関許可書を受けて通関業務と一体化となっているのが、物いる代理通関業者による通関のことである。

流対応である。中国物流への対応について

荷主企業は、自社通関を行うか、代理通関をは、自社物流と他社物流に分けることができ利用するか選択しなければならない。中国でる。自社物流は、荷主企業が自ら物流業務をは、日本のように企業がすべて自ら輸出入を行うものであり、また他社物流とは物流業務することができるわけではなく、輸出入経営

を物流専門企業にアウトソーシングするもの

権（貿易権）をもつ企業だけが輸出入業務おであり、日本の場合は、一部の大手企業を除よび自社通関することができる（前述したよ

いて外部の物流専門企業を活用するケースがうに、外資企業も一定の要件を具備し、国務多くみられる。日本の地域産業は一般に経営院に登録することによって貿易権を取得する

規模が大きくなく、従って中国国内に自らのことができるようになった）。

物流ネットワークをもっていないことが多い

一般に、通関業務は専門的知識を必要とので、日系国際物流企業のフォワーディング

し、また通関業務を円滑に行うために、日本

サービス（これを行う企業をインターナショ

企業は代理通関を利用することが多い。代理

ナル・フレイト・フォワーダー（中文：国際通関業者は、①国際物流を行い、通関業務を

貨運代理業）という。以下、単にフォワー日本の地域産業の中国市場参入と現地連携化

ダーという）を利用するのが有効であると思
われる。

185

③フォワーダーによる一括「所在地税関」の通関・物流

荷主企業がフォワーダーに商品の輸入手続

輸入港で貨物が荷揚げされてから、同じ目きを委託した場合の通関・物流の方式には以的地（地域）であれば、フォワーダーは税関下の 3 つの方法がある（日通総合研究所編、に対して一括して保税輸送を申請し、これが2004、pp.157–159）。

認められればコンテナのままで目的地まで保①輸入港での通関・物流

税輸送を行う。目的地に到着してから小分け

荷主企業の商品が中国の輸入港に到着するして通関し、荷主企業の商品を内国貨物としと、フォワーダーは貨物コンテナを開封して荷主企業の指定する取引先、場所へ配送すて、荷主企業ごとに通関する。その後、荷主るというものである。これは、輸入港での貨

企業ごとにトラックを確保し、内国貨物とし物取扱いなどの混雑を避けることができ、輸て荷主の指定する取引先、場所へ配送する。

入から国内配送までのトータル時間の短縮がこの方式は、保税運送手続きが不要であるた

図れるというメリットがある。しかしこの方

め、現在多くの荷主企業はこの方式をとって式は、現在すべての税関で行っているものでいる。

はなく、またフォワーダーの資格（混載輸送②荷主企業による個別「所在地税関」の通の許可など）によっても異なるので、事前確関・物流認が必要である。

フォワーダーが中国の港湾（空港も含む）

このように中国における通関、あるいは国に到着した貨物コンテナを開封し、荷主ごと際物流については、フォワーダーの経営力、に小分けし、到着港湾で通関を希望する荷主

事業遂行力、中国でのネットワーク力等に依企業の貨物については、港湾税関に対して通存する必要があり、また実際に依存している関手続きを行う。フォワーダーは、荷主企業が、日系フォワーダーの通関、国際物流業務

ごとにトラックを確保し、内国貨物として荷への対応については、拙稿（山九の事例―中主の指定した取引先、場所へ配送する。一方、

央学院大学社会システム研究所紀要第 5 巻第所在地通関を希望する荷主企業の貨物につい2 号、2005 年、pp.114–118、郵船航空サービては、税関に対して保税輸送手続きを申請すスの事例―中央学院大学商経論叢第 20 巻第る。申請が認められれば、保税トラックによ

2 号、2006 年、pp.85–91、富士物流の事例―

り保税輸送を行い、所在地に到着してから所

中央学院大学商経論叢第 21 巻第 1・2 号合併

在地税関で通関し、その後荷主企業の商品は

号、2007 年、pp.50–57、日新の事例―海外投内国貨物として、荷主企業の指定した取引

融 資 Vol.16 No.2、2007 年、pp.36–37） を 参

先、場所へ配送することになる。しかし、中照されたい。

国の保税輸送は日本と異なり、輸送開始地の税関で保税輸送手続きを行うのではなく、まず荷主企業の所在地税関で保税輸送許可を取

Ⅳ．行政の取組み―青森県の県内地域産業に対する支援

得することが必要となり、さらに到着港での保税輸送申請も必要となるなど、申請手続き

1．地方自治体の地域産業に対する海外ビジが煩雑で、時間と手間がかかるといわれてい

ネス支援

る。

前節までに中国の市場環境の変化に応じた

186

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中国市場参入計画の策定について述べてきた済交流推進チームを発足させた。大連は日本が、地域産業が中国市場に参入するといってと距離的に近く、日系企業が多く進出しておも、海外市場に参入するためには、中国の政り、今後とも日中間の交流・発展が見込まれ

治、経済、文化の状況、法律・税制度、現地る地域であり、また青森県からみれば弘前大

市場の動向、現地パートナーの確保、販売拠学が大連理工大学と、あるいは東奥日報社が点・販売ルートの構築、代金回収の方法等さ

大連日報社と、それぞれ提携、友好関係にあ

まざまな事項について事前調査し、情報収集ること等から、大連市と経済交流を行うことしなければならない。過去の市場参入失敗のとなったものである。同年 10 月下旬、大連例を検証すると、このような事前調査、ある

市人民政府等関係機関への七里浜港の利用促

いは事業可能性調査（フィージビリティ・ス

進 PR のため七里浜港利用促進協議会が大連

タディ、F/S）不足が大きな原因となってい市での現地ミッションに参加し、同年 11 月

ることが多い（詳しくは、鷲尾紀吉（2003）

下旬には第 1 回海外産業経済交流委員会・参照）。しかし、このような調査を行うため

幹事会および青森・大連経済交流活性化セミには、社内にそれを行う体制や経営資源が必ナーが開催され（いずれも青森市で開催）、要となり、また専門家あるいは専門機関等に

大連市との経済交流に向けた活動を実施し現地調査等を依頼した場合には多大な費用がた。そして、2004 年 12 月 24 日、大連市で「青かかり、大きな負担となる。総じて地域産業

森県・大連市友好経済交流委員会協定」が青は経営規模が大きくなく、経営基盤もそれほ

森県と大連市の間で締結された。

ど強くないので、そのような体制も整っていこの協定書は、①青森県、大連市双方それないし、資金的な余裕もない。海外市場に参ぞれが委員会を設立する（委員 6 名で構成す

入し、ビジネスチャンスを活かそうと目論る）、②両委員会は経済、技術などの分野でみ、あるいはその必要性を認識していても、交流と協力を展開する、③両委員会はそれぞ

社内体制、経営資源が不足しているため断念

れ事務局を設置し、連絡窓口として交流事務せざると得なかった例も多くみられる。

を担当する、④両委員会は必要に応じ、人員

そこで、いくつかの自治体では地域産業のを派遣して相互に訪問し、関係事項について振興を図るために、国内市場だけを対象とす協議する、⑤本協定書は調印した日から効力るのではなく、広く海外市場にも目を向け、を生じる、という本文 5 項目からなるもので

地域産業の海外ビジネス、海外市場参入を積ある。

極的に支援する施策を打ち出してきている。

この協定書に基づき、青森県は後述するよここでは、このような地方自治体の行政支援

うに 2005 年 5 月 20 日、大連市にある大連日として、中国・大連市に拠点を設けて、海外報社ビルに「青森県大連ビジネスサポートセ

市場参入等のための体制や経営資源が十分でンター（中文名：青森県大連企業支援中心）」

ない県内地域産業の海外ビジネスを後押しすを開設し、現地における県内地域産業、個人るための施策を展開している青森県の例をみ事業者等のための海外ビジネス支援の活動をることとする。

開始した。なお、同年 5 月 22 日、青森県は2．青森県の海外ビジネス支援の取組み

大連理工大学と技術交流に関する協定書を締

青森県は、大連市と経済交流を行うため、2004 年 10 月 1 日、商工労働部に海外産業経

結し、技術分野における協力、交流を行うこととなった。

日本の地域産業の中国市場参入と現地連携化

青森県の県内地域産業に対する海外ビジネ
ス、中国市場参入のための支援策の概要は以187にはどのようなものがあるか。
・企業が海外進出する場合の注意事項はどの下のとおりである。

ようなことか。中国投資で失敗する要因は（1）青森県海外ビジネスサポートデスク

何か。

青森県（海外産業経済交流推進チーム）は、
ジェトロ青森貿易情報センターと共同で、関・外国企業に対する優遇措置にはどのようなものがあるか。

係機関等と連携を図りながら、県内地域産業

・中国企業と委託生産契約を締結する場合のが海外ビジネス展開に取組むに当って直面す

留意点は何か。委託先の探し方はどうすべ

るあらゆる問題について、ワンストップでサきか。

ポートする海外ビジネス総合相談窓口「青森・輸出先の中国企業から合弁会社を強く誘わ

県海外ビジネスサポートデスク」を開設してれているが、合弁の考え方をどうすべきいる。これは、海外ビジネスに取組む県内企か。

業、個人事業者等に対し県、ジェトロ青森貿

県内地元企業からこのような相談があった

易情報センターのほか、青森県海外・大連ビ

場合には、原則 1 週間以内に回答し、また相ジネスアドバイザー、中央の海外ビジネス支談内容に応じては、最適なアドバイザーまた援機関・団体等の専門家が原則無料で電話やは専門家を選定し、直接相談などを行うこと

直接相談等によりアドバイスを行う支援事業としている。

である。

（2）海外ビジネスチャレンジ特別集中支援事

具体的な相談例としては、以下のようなも業費補助金制度
これは、県内中小企業等が新たな販路開拓のがあげられる。
・現地企業やマーケットに関する基本情報を入手したいが、どうすればよいか。
・海外ビジネス展開に当り活用できる融資制
度にはどのようなものがあるか。
・海外との取引先（パートナー）を見つける
ためには、どのようにすればよいか。

等を目指し、ベンチャー的に海外ビジネスにチャレンジしようとする場合、スタートアッ
プ段階におけるリスクを軽減するためのソフ
ト的サポートを集中的・重点的に行うための補助金を交付する支援措置である。その概要は以下のとおりである。

・工場建設して中国進出する場合の調査事項

図表 4−1

青森県海外ビジネスデスクの支援体制（資料出所）青森県海外産業経済交流推進チーム、2006、p.12

188

加藤

達男

星野

①対象者（応募資格者）
県内に本社・事務所のある企業もしくは個

義夫

鷲尾

紀吉

食 品 系 12 社、IT 系 10 社、 製 造 業 系 6 社、
その他 9 社）が参加し、大連側からは約 200

人事業者、2 社以上の企業グループ社が参加し個別商談が行われた（図表 4−2②補助する経費参照）。青森県側の参加企業の主な商談目的

海外市場・投資環境調査、FS（フィージは、自社製品の輸出、原料等の輸入（調達）、

ビリティ・スタディ：事業化可能性）調査、生産工場建設（直接投資）、業務提携（委託

信用調査、その他知事が認める経費

生産・販売等）であった。実商談件数（累計）③補助額・補助率等は 323 件で、成約済・成約見込み件数は 72

対象事業費の 2 分の 1 以内の額（但し、上件（うち成約件数 8 件）
、成約額・見込額は限 200 万円）（採択条件によっては補助金の426 百万円であった（これらの数字は商談会

額が変動する場合もある）。

終了時のアンケート・ヒアリング結果等によ

事業実施期間：1 年間
支援対象の例としては、・海外に新たな販売・営業拠点（現地法人）を立ち上げるための FS 調査
・自社製品の海外市場開拓（輸出）可能性についての詳細市場調査
・海外に現地生産工場建設を検討するための現地投資環境調査

る推計額である）。
（4）青森県大連ビジネスサポートセンター
2004 年 12 月の大連市との間の友好経済交流委員会協定に基づき、既述したように青森県は 2005 年 5 月から大連市に「青森県大連ビジネスサポートセンター」を開設している。当センターには事務作業や商談等ができるスペースがあり、必要に応じて「青森県大・ソフトウエアのオフショア開発業務委託先

連ビジネスアドバイザー」から助言を受けるを検討するための現地調査（交易会等）

こともでき、そのほかに青森県内で海外ビジ・自社保有技術ノウハウを現地企業に供与すネスについて相談できる「青森県海外ビジネるビジネス可能性についての FS 調査

スアドバイザー」を専門家に委嘱している。

・企業グループが新規ビジネス可能性につい主な支援内容は、①企業や個人事業者が事て現地調査と合同商談会（交易会等）

務作業や商談会等を行うためのスペースの共（3）大連総合ビジネス商談会
これは、県内企業の対中国でのビジネス
チャンス創出拡大を図るため、県内企業と中

図表 4−2 2006 年中国（大連）総合ビジネス
商談会風景

国側企業との総合的ビジネスマッチングの場（機会）として現地ビジネス商談会を開催す
るものである。2004 年 12 月に大連市と友好経済交流委員会協定を締結した後、毎年、大連市で開催しており、2005 年 9 月に第 1 回商談会が開催され、その後 2006 年 9 月第 2回商談会、2007 年 9 月第 3 回商談会が開催されている。
2006 年 9 月に開催された第 2 回総合ビジネス商談会では、青森県から 37 社（水産・（資料出所）青森県海外産業経済交流推進チーム

日本の地域産業の中国市場参入と現地連携化

図表 4−3189

大連ビジネスサポートセンター（資料出所）青森県海外産業経済交流推進チーム

用、②ビジネスアドバイザーによる対中ビジ

図表 4−4

ネスの相談支援（ビジネスマッチング）、③

大連ビジネスサポートセンターの活動実績

連絡員による簡単なアテンド、通訳等（現地

支援内容

件数

ビジネスサポート）、④中国・大連市での情

県内企業等が現地訪問した際の対応

127

報収集、提供などである。利用は原則として県内企業からの調査・情報収集依頼

85

無料である。

現地での展示会等への対応

78

翻訳業務

58

情報整理

51

現地政府関係機関等との連絡調整

15と整理整頓され、また担当職員は日本および

その他（センター管理業務等）

54

青森県の事情に精通し、現地企業の大連訪問

計468

当センターには、青森大学大学院に留学
し、日本語に通じている職員が企業活動支援連絡員として常勤している。筆者はこのセンターを数回訪問したが、センター内はきちん

時のアテンド、県内企業の大連での事業展開（資料出所）青森県海外産業経済交流推進チームのサポート、さらには東奥日報への大連情報の投稿等精力的な活動を行っている。

1．地域差のある現地市場の把握

2005 年 5 月のセンター開設から 2007 年 5

中国は、日本の国土の約 26 倍、人口は 13

月までのセンターの活動実績は以下のとおり

億人を越え、日本の 10 倍以上の人口規模をである。

もっている。中国は、前述したとおり高成長（5）その他の支援活動内容が続いているが、都市と農村では所得格差に上記で述べた支援活動のほかに、県内企業

より消費規模、消費構造が異なり、中国市場等を対象に戦略的中国（大連）ビジネススの地域差が著しい。従って中国を 1 つの市場

クールの開催、中国ビジネスセミナー、個別として捉えることは無理があり、かつ妥当で相談会の開催等を行っている。

はない。そこで中国市場参入計画を策定し、中国のどこの地域の、どの顧客層をねらうか

Ⅴ．現地連携化の方途を決めるに当っては、まず地域ごとの現地市場の所得規模、消費動向を把握することから最後に、地域産業が中国市場参入に当たっ

始めなければならない。ここでは中国の沿岸ての現地連携化の方途について述べることと地域と内陸・東北地域に分けて消費行動に大する。

きな影響を与える所得状況をみることとする（以下の記述は、通商白書、2005、pp.95–100

190

加藤

達男

星野

によっている）。

義夫

鷲尾

紀吉

で一般に述べられているように、市場参入に沿岸地域は、早くから経済発展が進んだ地

当っては、中国市場を地理的範囲、所得分布、域であるが、沿岸地域を上海を中心に江蘇消費行動等によって細分化し、その細分化さ省、浙江省を加えた長江デルタ地域、北京・れた市場の中のどの市場（顧客層）をねらう

天津地域、広東省地域に分けると、都市部にのか、標的市場を選択し、設定するのである。

おける所得階層別で上位 10％の高額所得者②顧客ニーズ層（世帯月収 4242 元、1 人当り年可処分所

顧客ニーズには、顕在化されたニーズのほ得 18.996 元（2002 年））は、長江デルタ地域

かに、潜在化しているニーズがある。しかしで約 880 万人、北京・天津地域で約 230 万人、いずれの場合も顧客は自己のニーズを初めか広州省で約 890 万人、計約 2000 万人となっら知っているとは必ずしもない。顧客は自分ている。都市部人口（約 5 億人）のうち上位がほしいものが何であるかを学ぶものだとい10％の高額所得者層は約 4400 万人であるとわれている。つまり、企業がテレビ、コンいわれているので、その約半数（45.6％）近ピュータ、カメラ等の商品に対して顧客が気くがこの主要 3 地域に集中しており、従って付いていない、あるいは求めてさえいないか

これらの地域が外資系企業にとって販売ターもしれない新たな特徴を付加する。すると、ゲットとなりうる地域であり、ビジネスチャ

いつの間にか購買層は自分が何をほしいのかンスが生じる地域でもある。

はっきりと自覚するようになるとマーケター

次に内陸・東北地域は、全体としてみるは説く。従って企業は顧客ニーズを満たすこと総じて所得水準は低いが、一部の地域や都とのほかに、顧客ニーズを明確化するという市においては、高額所得者層があらわれて戦略をとることが必要となる。その意味ではいる。例えば遼寧省や重慶市では都市部上位

企業は市場を創造するというマーケティング

10％の高額所得者層は約 130 万人いるとみら行動が求められる。

れ、上述の上海や広州省などの沿岸地域にく③統合型マーケティング

らべ高額所得者層の規模は小さいが、所得レ

マーケティングは、まずマーケティング関

ベルではほぼ同じような水準に達している。

連部門―市場調査、製品企画、セールス・

このように、沿岸地域と内陸・東北地域でフォース、広告・宣伝、顧客サービス等各部

は所得水準からみると、異なる消費市場であ署が協力し合って顧客の視点に立って連携しり、さらにそれぞれの地域内部でも差異があ

なければならない。しかしマーケティング行

ることがうかがえる。従って中国市場参入に動においてはこれにとどまらず、マーケティ

当っては、事前に現地市場の所得水準、消費ング関連部門以外の他の部門もマーケティン

動向を十分把握することが必要となる。

グに対応しなければならない。つまりマーケ

2．マーケティング力の強化

ティングは、研究開発部門、製造部門、財務

マーケティング力の強化に当っては、次に部門、人事・総務部門等他部門とも連携をと示す 4 つのコンセプトが重要となる。

らなければならない。市場環境に適合、ある①標的市場の設定

いは市場を創造するマーケティングの下に、既に述べたように、中国市場には大きな地

企業すべての部門を統合し、全社的な取組み

域差がみられ、またその地域内においても差が必要となる。地域産業は一般に経営規模が異がみられる。そこでマーケティング戦略

大きくなくトップのリーダーシップの下で、

日本の地域産業の中国市場参入と現地連携化

191

むしろこのような体制がとりやすいというメ

弁の決め手になるのは、現地における有力なリットがあるので、こうした特徴を活かすべ

パートナーの確保ということになる。有力なきである。

現地パートナーを確保し、そことの協力、連④収益性

携化関係が構築することができれば、自ら拠企業（民間企業）にとって利益を確保する

点を設けなくても現地市場における販売ルーということは最大の関心事であり、利益を計

トを確保し、自社商品の現地販売が可能とな

上できなければ、企業は市場で生存することる。

ができない。利益を計上するということは、自社に適した信頼できる現地のパートナー

ただ単に自社製品をより多く市場で販売するを確保できる絶対的な方策はないが、日本企ということではない。優れた顧客価値をつく

業や現地機関等の協力を得ながら、しかしそり出し、競合他社よりもうまく顧客ニーズをの場合でも自社においてパートナーとなるべ

満足させることにより、利益が確保されるのき相手側に対する独自の信用調査を怠ることである。

なく、パートナーを選定、確保していくこと

現地と連携化を図るためには、まず地域産が大切である。なおパートナーを確保し、連業自らがこのようなマーケティング力を事前携関係にある段階においても絶えずパートに強化しておく必要がある。マーケティング

ナーの動きをチェックしておくことが重要で力が不十分な状態で現地と連携化を図ったとある。グローバルな時代とはいえ、国家主権、しても、所期の目的を果たすことは難しいか

統治権が異なる国でビジネスを行っているとらである。

いう感覚と事実を忘れてはならない。

3．現地パートナーの確保

4．海外市場参入支援施策の活用

中国市場に拠点を設けて参入する場合は、経営資源の乏しい地域産業が自ら現地の市

一般貿易の場合を別にすれば、前述したよう

場情報を収集し、市場を分析し、そして現地に大きく分けて、自社単独で進出する独資方の販売ルート、販売先を確保することは極め式と現地の出資者と共同出資して進出する合て困難が伴う。日本では、海外市場参入を計

弁方式の 2 つの方法がある。しかし規模が小画している地域産業に対し、各種支援策をさく、経営資源が十分でない地域産業が単独講じている。既に述べた青森県の場合はそので独資方式により中国国内に拠点を設けるこ好例といえる。青森県だけでなく、多くの自とは困難なことが多い。現地市場をねらう場

治体がそこで事業を行っている地域産業に対合は、現地の状況に精通している現地パート

し海外市場参入を支援する施策を展開していナーと共同で拠点を設け、パートナーと連携る。

して事業を行うことを選択することも考える

経済産業省中小企業庁では、第 166 通常国べきである。確かに、合弁方式であると、日会で可決された「中小企業地域資源活用促進

本側がたとえマジョリティをとっていたとし

法」（正式名称：中小企業による地域産業資ても、日本側ですべて意思決定することがで源を活用した事業活動の促進に関する法律）

きず、また経営責任関係が不明確となる等のに基づき、地域産業資源活用プログラムを推デメリットが指摘されている。しかし一方進している。この施策は、地域の「強み」とで、現地パートナー側の販売ネットワークがなる産地の技術、地域の農林水産品、観光資活用できるというメリットもある。そこで合源などといった地域資源を掘り起こし、新た

192

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な産品・サービスに発展させる取組みを総合

り、本稿で取り上げた青森県の県内地域産業的に支援するもので、地域産業の産出する商を対象とした海外ビジネス支援策はその典型品を海外で販売するといった海外市場開拓プ例である。

ログラムも施策の対象ととらえている。この現在、日本の各地域で地域活性化が叫ばれ事業は始まったばかりであり、今後地域産業ているが、それぞれの地域には優れた地域資の重点施策として大きく展開されることとな源があり、地域産業はその強みを生かして新る。また同省では JAPAN ブランド育成支援

しい製品、新しいサービスを創出できる有利事業を設け、地域の強み（資源・技術等）をな立場にある。そしてこのような創新的ないかした製品等の価値を高め、世界に通用行動から生れた地域産業活用型の新製品、新する「JAPAN ブランド」を実施するために、サービスは、地域ブランド、あるいは企業ブ

商工会議所等が行う各種取組（市場調査、ブランドとして海外市場において高く評価されランド戦略、新製品開発、展示会出展等）をるはずであり、また市場ニーズも強いはずで支援し、JAPAN ブランドを海外に発信してある。

いる。2004 年度の事業開始以降、既に 107

既述したように日本政府（経済産業省中小件のプログラムが採択されている。さらに企業庁）は、地域活性化のために地域産業にジェトロでは、中小企業による海外市場への対する「地域の強み」を生かした地域資源活販路開拓を促進するため、海外見本市・展示用型の新製品、新サービスの創出を支援する

会への出展支援や海外有望企業とのマッチン政策を打ち出しているところでもある。地域

グ・商談支援、商品の海外への販路開拓等の産業としては、自己の経営資源を補完する形

輸出支援事業等を行っている。

でこのような政策に基づく支援施策を活用し地域産業としては、上記に掲げたような海ながら、国内市場だけでなく海外市場をも視外市場参入のための展開している政府および野に入れた経営の取り組みがより一層求めら自治体等の各種施策について情報を集め、自れているといえる。

社に適した支援策を選定し、これを積極的に活用することによって、現地市場に参入し、 ［謝辞］
現地と連携化して自社商品の販売を実現していく方法を考えることが大切である。

本研究に当っては、西安交通大学 蔡虹教
授、東北財経大学 于立教授および孫亜鋒副教授、揚州大学 李丹副教授の先生方との学おわりに術交流、現地調査等を通じて多くの教示を賜わった。また青森県商工労働部海外産業経済

かって地域産業の海外展開は、日本の産業交流推進チーム 長内和人主幹には貴重な資空洞化を招く等として、特に政策面では慎重

料の提供を受けるとともに、青森県の支援な姿勢がとられていた。しかし今日では、地策にかかわる原稿のチェックをしていただい

域産業といえども、地域を中心とした国内市た。大連にある青森県ビジネスサポートセン

場だけでなく、海外市場にも目を向けた行動

ター 朱君企業活動支援連絡員には、現地訪が求められている。実際に、日本の地方自治問の際に現地市場の状況、特徴等について資体では地域産業のために海外ビジネス、海外料を頂くとともに、有益な話を聞くことがで市場参入を支援する独自の施策を展開しておきた。ここに記して感謝の意を表する次第で

日本の地域産業の中国市場参入と現地連携化

ある。
［付記］
本研究は、大学院商学研究科共同研究プロ
ジェクトの一環として行われたものである。

［参考文献］
青森県海外産業経済交流推進チーム（2006）『海外ビジネス（貿易・投資）ガイドブック』
青森県。
岩見辰彦（2006）『中国税関実務マニュアル（改訂版）』成山堂書店。
蔡林海（2006）『巨大市場と民族主義―中国中産階層のマーケティング戦略―』日本経済評
論社。

193

日通総合研究所編（2004）『必携 中国物流の基礎知識』大成出版社。
21 世紀中国総研編（2007）『中国情報ハンドブッ
ク』蒼蒼社。
経済産業省編（2005）『通商白書』ぎょうせい。
――（2006）『通商白書』ぎょうせい。
――（2007）『通商白書』時事画報社。
経済産業省通商政策局編（2007）『不公正貿易報告書』経済産業調査会。
ジェトロ編（2004）『中国市場に挑む日系企業―
その戦略と課題を探る』日本貿易振興機構。
――『ジェトロ貿易投資白書』日本貿
易振興機構、各年版。
鷲尾紀吉（2003）『中小企業の中国投資行動―経営行動と成果の関連分析』同友館。

加藤

194

達男

星野

義夫

鷲尾

紀吉

Chinese Market Entry of Japanese Local Industry and
Local Cooperation in China
Tatuo KATO, Yoshio HOSHINO, Kiyoshi WASHIO
Graduate School of Commerce, Chuogakuin University

Abstract
This paper reviews the Chinese market entry based on earlier research ofJapanese local industry and shows the way to cooperate with local Chinese
industry, and then discusses the direction of development of Japanese local
economy.
Japanese many local industries have been faced with the maturity indomestic market, severe competition with the other competitive firms, andthe weakness of their own management resources and are necessary to
break these situations.
To find a way that may lead to breakthrough in these circumstances, it
is very important strategy that Japanese local industries enter the Chinese
market making full use of their own local brand, local resources, unique
technology in local areas and expand the market cooperating with Chinese
local industries. Because Chinese market has been growing and forming
a big market among international business market. In this case, it is one
useful way that Japanese local industry local industry should make use ofpolicies of Japanese government and local government for supporting toenter Chinese market.
Keywords: Chinese market, Local industry, Local cooperation