使用済燃料中間貯蔵施設に関する調 査 検 討 特 別 委 員 会 会 議 録（第７回審査）（令和４年２月１０日）

む

つ

市

議

会

使用済燃料中間貯蔵施設に関する調査検討特別委員会（第７回審査）〇開会の日時

令和

４年

２月１０日（木）

午前１０時００分開議午前１１時３４分散会

〇場

所

むつ市議場

〇出 席 委 員
委

員

（１９人）
長

冨

岡

員

佐

藤

〃

杉

浦

弘

樹

〃

東

〃

野

中

貴

健

〃

佐

〃

斉

藤

孝

昭

〃

〃

富

岡

直

哉

〃

鎌

田

〃

佐

〃
〃

委

〇欠 席 委 員
委幸夫

副 委 員 長

佐々木

武

委

工

員

祥

子

健

而

賀

英

生

山

本

留

義

〃

村

中

浩

明

ちよ子

〃

住

吉

年

広

藤

広

政

〃

岡

崎

健

吾

原

田

敏

匡

〃

佐々木

隆

徳

大

瀧

次

男

郎

〃

濵

栄

子

（３人）
員

〃

白

井

二

浅

利

竹二郎

〇説明のため出席した者
市

長

宮

下

宗一郎

長

川

西

伸

公 営 企 業 管 理 者

村

田

尚

総

長

吉

田

真

長

松

谷

勇

長

吉

田

和

久

財 務 部 税 務 調 整 監
政
策
推
進
監

樋

山

政

之

民

生

部

長

杉

澤

一

徳

福

祉

部

長

藤

島

副

企
財

市

務
画

藤

肇

政
務

部
策
部

部

- 1 -

二

純

田

経

済

部

長

立

花

一

雄

都

市

整

備

部

長

中

里

敬

川

内

庁

舎

所

長

木

下

尚一郎

大

畑

庁

舎

所

長

伊

藤

大治郎

脇 野 沢 庁 舎 所 長

工

藤

和

彦

会

者

野

藤

賀

範

上下水道局長民生部理事

中村

総務部政策推進監総務課長

野

坂

武

史

企画政策部政策推進監
健康づくり推進部副理事

小

田

晃

廣

都市整備部政策推進監
建設技術部政策推進監

畑中

総務部総務課総括主幹

葛西

総 務 部 防 災 安 全 課 長

古屋敷

企画政策部エネルギー戦略課長

一

戸

義

則

財 務 部 財 務 課 長

石

橋

秀

治

財務部財務課資金企画室長

菊

池

円

財 務 部 税 務 課 長

飯

田

啓太郎

総 務 部 市 長 公 室 主 幹

井戸向

秀

明

財 務 部 財 務 課 主 幹

立

花

幸

一

総務部総務課主任主査

畑

中

佳

奈

企
画
政
策
部
エネルギー戦略課主任主査

佐

藤

純

也

計

管

理

久

渉
信

弘
均

〇事務局出席者
事 務 局 長佐藤

総 括 主 幹櫻田

主 任 主 査

井

田

孝

周

悦

次

長

中

野

敬

誠

主

幹

堂

崎

亜希子

作

主

任

浜

端

快

- 2 -

三

（午前１０時００分〇委員長（冨岡幸夫）

開議）

ただいまから本日の使用済燃料中間貯蔵施設に関する調査検討特別委員会を開きます。
た だ い ま の 出 席 委 員 は 19人 で 定 足 数 に 達 し て お り ま す 。
本 日 の 審 査 は 、 前 回 報 告 を 受 け ま し た 令 和 ３ 年 12月 27 日 以 降 の む つ 市 使 用済燃料税に関する協議の進捗について及び当委員会が所管する事項について、経過と現状について確認し、質疑応答を行うことといたします。
これより審査を行います。まず、理事者側より説明を受けた後に各委員からの質疑へと進めてまいりますので、ご了承願います。
ここで、審査の方法についてお諮りいたします。本日の審査における質疑に つ き ま し て は 、 会 議 規 則 第 116条 た だ し 書 の 規 定 に よ り 、 １ 人 ３ 回 ま で としたいと思いますが、このことについてご異議ございませんか。
（「 異 議 な し 」 の 声 あ り ）〇委員長（冨岡幸夫）

ご異議なしと認めます。よって、本日の審査における質疑の回数については、１人３回までとすることに決定いたしました。
それでは、理事者の説明を求めます。財務部長。
〇財務部長（吉田和久）

おはようございます。それでは、むつ市使用済燃料税に関する進捗についてご説明いたします。
エフエムアジュールをお聞きの皆様におかれましては、市のホームページに資料を掲載しておりますので、御覧いただきたいと存じます。
１ ペ ー ジ を お 開 き 願 い ま す 。「 特 別 委 員 会 等 で の 質 疑 を 踏 ま え た 新 税 協 議に関するポイント」についてでございます。リサイクル燃料貯蔵株式会社、その親会社である東京電力ホールディングス株式会社及び日本原子力発電株
式会社を招致した当特別委員会、そして各社へのヒアリングによる質疑によって明らかとなりました新税に関する事業者の見解を基に、今後の協議におけるポイントを整理しております。
リサイクル燃料貯蔵株式会社からは、条例案で示された税額に対して今置かれている資本金の状況を見たときに、事業が立ち行かなくなるということが考えられるとの見解が大瀧次男委員の質疑により示されております。
次に、財政需要について、実質的な納税者が当社１社ということで、できれば当社事業に起因して市の財政が増えるようなところに重点的に使っていただきたいと考えているとの見解が鎌田ちよ子委員の質疑により示されております。
次に、具体的な減免額の判断が、まだできる状況ではないので、この時点
で、むつ市当局のほうで総務省協議に持ち込むというのであれば、それは、- 3 -当社のほうとしてやめてほしいと言える立場ではない。税額については継続協議をさせていただきたいと考えているとの見解が浅利竹二郎委員の質疑により示されております。
続いて、親会社である東京電力ホールディングス株式会社及び日本原子力発電株式会社からは、現在の税率、税目は、柏崎刈羽で保管している使用済
燃料に課されている税率と比べて２倍以上となっている。このまま総務大臣
協議に進み、現在の税率のまま施行されれば、事業に関わる費用が数倍となってしまうことから、ＲＦＳの健全な経営等にも影響を及ぼす可能性が非常に高く、結果として、原子燃料サイクルを含む原子力事業全体の円滑な運用に支障が生じかねないおそれもあると考えているとの見解が東京電力ホール
ディングス株式会社の説明及び原田敏匡委員の質疑により示されております。
中間貯蔵事業の実施に伴い発生する総費用は、東京電力ホールディングスと日本原電が負担して、合理的な料金の中で事業を運営していくと示されております。
これらの事業者の見解について、柏崎刈羽の税率、税目を基本と認識してい る こ と 、担 税 力 そ の も の は 総 費 用 を 負 担 す る 親 会 社 ２ 社 の も の と な る こ と 、
当初の税率案について、健全な経営や原子力事業全体に影響を及ぼす可能性があると認識していること、総務省協議へ進むことを否認する意思はないこと、財政需要については中間貯蔵事業との起因関係に応じて負担するものと認識していることを今後の新税協議のポイントとして整理いたしました。
２ ペ ー ジ を お 開 き 願 い ま す 。「 宮 下 市 長 と 柏 崎 市 長 と の 面 談 に つ い て 」 でございます。現状、使用済燃料中間貯蔵施設に搬入予定となっている柏崎刈羽原子力発電所の使用済燃料に課税している柏崎市長と令和４年１月６日に意見交換を実施しており、その概要をご報告いたします。意見交換会は、オンラインにより市長と桜井柏崎市長により行われました。
柏崎市長からは、柏崎刈羽原子力発電所の使用済燃料の貯蔵容量は上限に近い状態にあり、搬出がなければ再稼働したとしてもすぐに停止せざるを得ない状況にある。むつ市との連携がなければ当市の発展も難しいと考えており、東京電力ホールディングスが発電を継続させるためにも、円滑に搬出されることが望ましいと考えている。当市から搬出され、むつ市で一時保管することで税収を得られる流れは、柏崎市自身の便益も含めて求めるところ。
むつ市の取組を全面的に応援させていただきたいとの見解を伺っております。
参考として、資料に柏崎市の使用済燃料税の税率について掲載してござい- 4 -ま す 。 柏 崎 市 で は 、 令 和 ２ 年 10月 １ 日 に 経 年 累 進 課 税 を 新 た に 導 入 し 施 行 して お り 、 基 本 分 と し て 保 管 １ キ ロ グ ラ ム 当 た り 620円 、 経 年 累 進 課 税 分 と して 保 管 15年 を 経 過 し 、 か つ 搬 出 に 係 る 原 子 力 規 制 委 員 会 の 適 合 確 認 及 び 事 業
者 と 市 に よ る 合 意 が 完 了 し た も の に つ い て 、 搬 出 さ れ る ま で １ 年 に つ き 50 円
ず つ 加 算 さ れ る こ と と な っ て お り 、 ５ 年 を 超 え た 場 合 で も 250円 が 上 限 と なっております。
市長と柏崎市長との面談により、むつ市とリサイクル燃料貯蔵株式会社が
新 税 協 議 し て い る 最 中 の 令 和 ２ 年 1 0月 １ 日 に 柏 崎 市 の 新 た な 税 額 が 施 行 さ れていること、東京電力ホールディングスの担税力における使用済燃料貯蔵に係 る 新 た な 税 率 が 620円 と な っ て い る こ と 、 核 燃 料 サ イ ク ル が 円 滑 に 進 む ために、自治体間における使用済燃料の搬入、搬出がスムーズに行われる必要があるという点をポイントとして整理しております。
３ ペ ー ジ を お 開 き 願 い ま す 。１ ペ ー ジ と ２ ペ ー ジ で ご 説 明 い た し ま し た「 事業者及び柏崎市長とのやりとりを踏まえた今後の方向性」についてでございます。全体のポイントとして、リサイクル燃料貯蔵株式会社から「この税率では当社事業が立ち行かなくなる」という懸念が当初から示されており、親会社からも同様の指摘がなされたこと、当特別委員会の中で、親会社から、税率について「柏崎刈羽の２倍以上」という発言があり、そのことを市として事業者側が考える妥当な税率に関する示唆だと受け止めていること、当市が協議を重ねている間、令和２年に柏崎市と東京電力ホールディングスとの間で新たな税率が設定され、そのことも踏まえて核燃料サイクルの円滑な運用という観点も必要であること、１年半にわたる財政需要の議論の結論として、リサイクル燃料貯蔵の事業との起因性及び負担率の考え方を総合的に勘案し、同社が認められる範囲の中で税率を決定する必要があること、以上について整理いたしました。
ここで、整理した内容を踏まえまして、今後の新税協議の方向性として、事業者側の指摘やこれまでの交渉の経緯などを踏まえて、市側の案として減免額を提案し協議を進めることとし、本年１月７日にリサイクル燃料貯蔵株
式会社に提示しております。また、協議の期限については、本年３月７日とすることを同社へ提示しております。
税率案の変更については、これまで受入れ１キログラム当たり１万
9,4 00円 、 貯 蔵 １ キ ロ グ ラ ム 当 た り 1,3 00円 と し た も の か ら 、 貯 蔵 へ の 課 税 のみ と し 、 １ キ ロ グ ラ ム 当 た り 620円 と し て お り ま す 。
４ ペ ー ジ を お 開 き 願 い ま す 。「 東 京 電 力 Ｈ Ｄ へ の 要 請 に つ い て 」 で ご ざ います。これまでのやり取りや市としての今後の方向性を踏まえ、立地協定当- 5 -事 者 で あ る 東 京 電 力 ホ ー ル デ ィ ン グ ス 株 式 会 社 に 対 し 、 令 和 ４ 年 １ 月 19日 に
要 請 文 書 を 発 出 し て お り ま す 。 あ わ せ て 、 市 長 が １ 月 28日 に 同 社 、 小 早 川 社長、２月３日に日本原子力発電株式会社、村松社長とオンライン面談し、改めて内容を伝達した上で対応を求めております。
要請文の概要については、伝達事項として、当初の年間搬入量計画変更について、リサイクル燃料備蓄センターの概要に示された年間の搬入量が、報
告のないままに内部で変更があったことは大変遺憾であること、本件については立地の前提となる事実であると認識しており、今後、安全協定を締結するなどに当たり、最大の論点とさせていただくこと。
要請事項の１点目、いわゆる共用化について、貴社及びリサイクル燃料貯蔵株式会社が搬出、搬入に係る具体的な見通しを示せない中では、議論の余地がないということが貴社へのヒアリングで明らかになったこと、申入れの主体である経済産業省及び電気事業連合会に対して、貴社自身からこのことを 正 確 に 伝 え て い た だ き た い と い う こ と 、ま た 今 後 こ の 議 論 が「 地 元 の 理 解 」という言葉によってむつ市の判断に押しつけられることのないように、電気事業連合会内で共有していただきたいということ、またこれらのことについて経済産業省及び電気事業連合会へ伝達し、相手の反応など、詳細を報告していただきたいということ。
要請事項の２点目、新税について、これまでの減免協議、当特別委員会及びヒアリングを踏まえ、市側から譲歩案を提案したこと、今後は本案を基本として協議を重ねることになるが、改めて誠意を持って対応するようリサイ
クル燃料貯蔵株式会社に対して指導し、協議成立に向けて親会社としても誠意を持って対応していただきたいということ。以上を要請文として発出し、対応を求めております。
むつ市使用済燃料税に関する進捗についてのご説明は以上でございます。
〇委員長（冨岡幸夫）

それでは、質疑に入ります。

ただいまの説明に対し質疑ありませんか。岡崎健吾委員。
〇委員（岡崎健吾）

私は、減免に至った経緯等についてお伺いしたいと思います。
昨 年 末 の 12 月 27 日 に 第 ６ 回 目 の 当 委 員 会 が 開 催 さ れ て い ま す 。 そ し て 、 新
年 を 迎 え 、 ２ 週 間 後 の １ 月 11 日 に 、 市 長 は 突 然 記 者 会 見 で 使 用 済 燃 料 税 に 関し、税率の大幅譲歩案を表明いたしました。私をはじめ市民の方々も大変驚いているのではないかと思っています。
先ほど部長のほうから、減額した経緯等について説明がありました。これ
までも事業者自らが今後も減免協議をさせてほしいと発言をしております- 6 -が、安全協定の協議までとする期限までは何も示さない、示そうとしない、
そしてその努力もしない対応に見切りをつけて、総務省協議に持ち込んでもよかったのではないかと思っています。ただ、地元企業ということで、事業者とは良好な関係を築いていくことも必要だろうとも思います。その点からしますと、今回の税額提示というのは、市長も苦渋の選択だったのではないかと推察をしているところです。
そこで市長にお伺いいたします。減額するに至った市長の考えを、今エフ
エムアジュールを聞かれている市民の方々もたくさんいらっしゃると思います の で 、市 長 の 言 葉 で 丁 寧 に 、そ し て 分 か り や す く 伝 え て ほ し い と 思 い ま す 。
〇委員長（冨岡幸夫）

市長。

〇市長（宮下宗一郎）

お答えいたします。

まず、今日の資料の中にもありましたけれども、今回の一連の減額提示の経緯、決断ということについては、議員の皆様が特別委員会の中で多くの論点を事業者側に提示をし、その質疑の結果、明らかになった事実を踏まえているということをまず申し上げたいと思います。
そのことについては、特別委員会の開催にご尽力いただいております冨岡
幸 夫 委 員 長 、佐 々 木 肇 副 委 員 長 、ヒ ア リ ン グ で 同 席 い た だ き ま し た 大 瀧 議 長 、
佐々木隆徳副議長、そして特別委員会で事業者に質疑に当たっていただいた
全ての委員の皆様に心から感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。岡崎委員にもご質問いただきましたので、この点について感謝をまず申し上げたいと思います。
ご質問にお答えさせていただきますけれども、まず新税の企画をしている段階からの方針として、そもそも事業者自身を徴税で、税を取ることで苦しめるということが目的でないというふうには申し上げてきておりました。そうした中で、親会社も含めてＲＦＳ社が当初の税率案では事業が立ち行かな
くなるという懸念を述べていたということ、また特別委員会の中で、東京電力ホールディングス、担税力を遡及していくと思います。柏崎刈羽の税率をわざわざ取り上げて、事業者側の妥当と考える金額の示唆、これと受け止める発言がありました。
考えてみますと、柏崎の税率が決まったのは私たちが新税交渉をしている途中の話でありまして、そういう意味では、使用済燃料税の相場観がこの時点で決まっていたというふうにも考えられるということであります。そうしたことを柏崎市長ともよく連絡を取り合い、やはりお互い連携をして核燃料サイクルを推進すると。推進というよりは協力をするという立場からは、こうした額というのがふさわしいのではないかというようなことで決断に至っ- 7 -たということであります。
これまでの膠着状態というのを打破して、やっぱり前に進めるためには何らかの動きということが必要で、私自身は動くということが必要だというふうに考えたため、このような決断に至ったことを改めてご説明を申し上げた
いと思います。
なお、記者会見で発表したというわけではなくて、新聞報道では表明というふうになっておりますが、これはあくまでも記者の質問に答える形で申し上げておりますので、今日この場で公表しているということが正しい情報ですので、その点はご理解をいただきたいと存じます。
〇委員長（冨岡幸夫）〇委員（岡崎健吾）

岡崎健吾委員。
前回の提示額に比べて、貯蔵は半分以下の税率、そして受入れ税については免除ということで、減額幅が非常に大きいことに驚いている市民の方々も多いのではないかと思います。譲歩し過ぎではないかという意見も当然あるものと思いますが、この意見に対して市長はどのようにお答えするのでしょうか。
〇委員長（冨岡幸夫）

財務部長。

〇財務部長（吉田和久）

お答えいたします。

譲歩したという見方もございますが、これは税率の交渉の一つの過程である と ご 理 解 い た だ き た い と 考 え て お り ま す 。こ こ ま で の プ ロ セ ス と し ま し て 、市のほうから税率案を提示して、それについて事業者のほうから減免協議の申入れがあって、それを踏まえてこれまで進めてきたということでございます。その中で、市として現時点で一つの答えを出したということが結果としてこの税額、大幅な譲歩案ということになるかと思いますが、この税額になっているということでご理解賜りたいと存じます。
〇委員長（冨岡幸夫）〇委員（岡崎健吾）

岡崎健吾委員。
協議を前に進めるため、そして事業者を徴税で苦しめることをしないという配慮による決断だったと理解をします。しかし、従前からの事業計画が示せないため、そして担税力の議論ができないという事業者の主張を踏まえると、この税額でもまだ過重かどうかの判断ができないと言われる可能性もあるのではないかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
〇委員長（冨岡幸夫）〇財務部長（吉田和久）

財務部長。
お答えいたします。

リサイクル燃料貯蔵株式会社のほうから事業計画が示せないという主張に対しては、示せないということではなくて、現状リサイクル燃料貯蔵株式会- 8 -

社 が 原 子 力 規 制 委 員 会 に 届 出 し て い る 2023 年 度 に 12ト ン 、 そ の 後 は 未 定 と い
う 計 画 が ご ざ い ま す 。 そ の 計 画 を 基 に 、 貯 蔵 １ キ ロ グ ラ ム 当 た り 620円 と い
う水準がどういう規模なのか、経営が立ち行かなくなるという判断を資本金の規模で導き出したのであれば、事業者側のほうで検証することは可能だと考えております。
また、これまでのやり取りの中で、中間貯蔵事業の総費用の負担は、親会社両方のものであると。また、担税力が親会社に遡及されるということが明らかになっておりますので、柏崎市で課税されていた使用済燃料というもの
がむつ市に搬入されて、柏崎市と同額で課税されるということが過重となることは、理論的にはあり得ないと私どもは考えておりますので、以上のこと
から過重となり得ないということは、確認は可能であると考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
〇委員長（冨岡幸夫）〇委員（佐賀英生）

ほかに質疑ありませんか。佐賀英生委員。
今岡崎委員の話を聞いて、ある程度重複する部分もあろ

うかと思いますが、お許し願いたいと思います。
先ほどの部長説明の中である程度理解はさせていただいたのですが、私の場合は税率の変更、そして受入れ税の今後の免除と今後の税収見通しという形で質疑したいのですけれども、先ほど部長の説明の中で、交渉過程での免除というお話がありました。聞こえはいいのですが、言葉のいい文言なのですけれども、設立当初の条例案に入れないということは、最初からなかったことになるという意味に等しいことになってしまうのではないでしょうか。
この点についてもう少し詳しく、免除する理由、また免除するに当たっての影響額というのはどのようになるのかを再度お伺いしたいと思います。
〇委員長（冨岡幸夫）

市長。

〇市長（宮下宗一郎）

お答えいたします。

ご指摘のとおりだと思います。そういうふうに受け止められないというふ
うに思うのですが、まずは免除するという理由としては、まず第一に、先ほど 答 弁 し た よ う に 、事 業 者 側 の 経 営 上 の 懸 念 と い う こ と に ど う 応 え て い く か 、
それから妥当な税率の示唆があったことにどう応えていくかということです。それから、柏崎市での決定を私たちとしてどう受け止めるかということだと思っています。
加えて、受入れ税のほうについては、やはり県内他地域への配慮の必要性
ですとか、あるいは核燃料サイクルの円滑な推進というようなことへどう協力するかというような形の中で、多角的に検討を重ねて、ここは免除するというようなことだというふうに理解をしています。

- 9 -税額が与える影響ということについては、これはシミュレーションを重ねていますが、現状やはり事業計画が示されないという中では、なかなか数字だけが独り歩きする可能性がありますので、現時点でお示しはできないということはお伝え申し上げたいと思います。
〇委員長（冨岡幸夫）〇委員（佐賀英生）

佐賀英生委員。
ある程度説明の中では理解させていただきますが、貯蔵税のほうは、承知のとおり、今説明あったとおり、ある程度理解を示せる数
字かと思います。ただ、受入れ税がゼロになるというドラスティックな展開というのは、やっぱり誰もがびっくりする部分ではないでしょうか。そのよ
うに私は考えて今質疑させていただいたわけなのですが、５年間の計画につい て は 、現 状 Ｒ Ｆ Ｓ 社 は ど の よ う に 考 え 、整 理 を ま ず し て い る の か 。第 １ 点 。
また、私どもの開いた特別委員会の議論などを踏まえて考えていただいたのか。２点目です。
また、市としてもそのことを規制委員会に確認することということがありましたけれども、それはどのような感じになっているのか。３点についてお伺いしたいと思います。
〇委員長（冨岡幸夫）

市長。

〇市長（宮下宗一郎）

まず私からは、規制委員会の確認ということについて述べさせていただきます。
その他については担当部長から答弁しますけれども、規制委員会のほうには確認をしました。というのは、そもそも私たちの立地計画、立地の概要に書いてあるものとＲＦＳが規制庁に出している受け払い計画と、それからもう一つ規制庁に出している搬入計画というものが全く整合性が取れていませんというお話を規制庁にはさせていただいて、確認をしました。確認をした
ところ、規制庁側の言い分としては、それぞれが別の考え方に基づくものなので、それぞれ別の在り方があってもいいというような答弁でした。
し か し な が ら 、一 方 で そ う い う ふ う に 私 た ち に 規 制 庁 は 答 え を し な が ら も 、
ＲＦＳには指導して、受け払い計画を直させています。どういうふうに直ったかというと、今度は私たちが想定していた５年目までの、向こうは足元ではない、足元だとかなんとかと言っていましたけれども、それを大幅に削減
し て 、 結 局 ５ 年 間 で 12 ト ン し か 来 な い 計 画 と し て 受 け 払 い 計 画 を 出 し 直 し ているというのが現状ですので、ある意味税の議論をしたくないために、少し
そういうふうな形で受け払い計画を修正しているというのが今のＲＦＳの現状だというふうに理解をしています。
その他については担当部長から答弁をさせていただきます。

- 10 -

〇委員長（冨岡幸夫）

企画政策部長。

〇企画政策部長（松谷勇）

お答えいたします。

リサイクル燃料貯蔵株式会社がこの計画をどのように現状整理しているかについてお答えさせていただきたいと思います。リサイクル燃料貯蔵株式会
社 は 、 特 別 委 員 会 や ヒ ア リ ン グ が 行 わ れ た 後 の タ イ ミ ン グ の １ 月 の 20日 、 先
月になりますが、原子力規制委員会に新たな事業変更許可申請というものを行う際に、予定受け払い料の計画、すなわち搬入計画を修正しており、現状は整合性が取られているということになります。
その具体的な内容につきましては、これまで貯蔵計画で示されていた
202 3年 度 に 12ト ン 、 こ れ は キ ャ ス ク １ 基 の 搬 入 、 そ の 後 は 未 定 と い う 計 画 にそろえたものというふうに整理をされております。
以上でございます。
〇委員長（冨岡幸夫）〇委員（佐賀英生）

佐賀英生委員。
何か答弁を聞けば、事ありきから進めている相手方であるような気がして、あまり親切ではないなと、そのように感じられるわけです が 、 貯 蔵 税 を 620円 と す る と 、 50年 間 の 税 収 収 入 は ど の よ う に な っ て い くのか。また、シミュレーションはしていると思いますので、先ほど市長が若干答えにくいところもあったと言いますが、もしある程度シミュレーション
しているものがあったらお教え願いたいと。
また、こうした財源を考えてみると、ある程度時限、限りがあるものではないかなと考えられます。また、どのようにこれを活用していくのか、現時点で結構です。これを最後にお教え願いたいと思います。
〇委員長（冨岡幸夫）

市長。

〇市長（宮下宗一郎）

これは大変重要なポイントでありまして、ただ重要であるがゆえに数字が独り歩きするのです。前回ちょっと私どもが失敗したなと思うところが１つで、それは例えばありていに言うと、最初５年間で九十何億円と書いてあった。ところが、今５億円に減額されましたみたいな話になってしまうわけです。でも、考えてみるとそれは、もともとあったそうい
う計画は、九十何億円分の計画があったわけではもう既になくて、搬入計画の 中 で は た っ た 12ト ン し か 入 っ て こ な い 計 画 に な っ て い た わ け で す 。 そ う す
る と 、 も と も と あ っ た 92億 円 と い う の も 、 そ れ は 、 私 た ち は そ の と き の 受 け払い計画を前提に議論したので、それぐらい入ってくるという見立てをしましたけれども、事業者が計画をどうするかによって、その税収というのがどうなるかというのは、これはなかなか言えないというのが現状です。ですから、今回は、そういった額については、少し内々の交渉過程の議論として整- 11 -

理をさせていただいて、あまり表には出さずにこれから進めさせていただきたいというふうに考えています。
そういった中では、今のお尋ねに関して言えば、税収総額のシミュレーシ
ョン、これはやっています。ただ、複数のパターンでやっています。結果的に 620円 の 水 準 だ と し て も 、 中 長 期 的 な 行 財 政 需 要 を 十 分 満 た す 水 準 と い う
ふうには見込まれております。
時限的な意味で、時間的な意味で、どのようにその財源を使っていくかと
い う こ と で す け れ ど も 、 貯 蔵 の 期 間 は 50年 で す か ら 、 50年 の 後 は 、 こ れ は なくなるのです。あるいは少しずつなくなっていくのです。搬入したら搬出していきますから。ですから、これはやはりならして、基金としてうまく活用
し て 、 50年 だ け で は な く て 、 財 源 と し て は 100 年 、 150 年 の 財 源 と な る よ う な
取扱いをしていくことで、上手に中長期的なむつ市の財政需要を満たしてくれるものというふうに理解をしています。
これでご理解いただけたと思います。以上です。
〇委員長（冨岡幸夫）〇委員（原田敏匡）

ほかに質疑ありませんか。原田敏匡委員。
私からは２点質疑させていただきます。

１ 点 目 は 、た だ い ま の 佐 賀 委 員 の 質 疑 で 出 ま し た 行 財 政 需 要 に つ い て で す 。
この財政制度は、一昨年開催された市民会議などで議論された行財政需要を満たすために活用されるものと認識しています。したがって、その成立には市民の皆様の期待は大きく、とりわけ子育てや福祉の向上については大きく貢献するものと認識しています。税条例案を議論している際に市長が市民に対して伝えていたこれらの事業については、成立後にしっかりとその責任を果たしてほしいと考えていますので、改めてこのことについて伺います。特に子ども医療費の完全無償化や給食費の無償化の生活に直結する課題について答弁願います。
２点目は、県との関係についてです。新たな税率案は、受入れ税が免除されており、これは実質的に県が課税する余地に配慮されたものであると受け止めることもできます。これまでの議論の中で、二重課税となった場合は訴訟も辞さないというスタンスで新税について検討されてきていると認識していますが、今回の減額については、そのスタンスを柔軟にし、県への配慮も考えてのものなのかお伺いいたします。
〇委員長（冨岡幸夫）

市長。

〇市長（宮下宗一郎）

お答えいたします。

ま ず 、財 政 需 要 の １ 点 目 の と こ ろ か ら お 答 え さ せ て い た だ き ま す け れ ど も 、
やはり市民会議を開いて、そこで様々な意見が出て、こういう事業というの- 12 -

はこの財源で進めていきましょうということを夢を持って語る機会がそのときはあったというふうに思っています。ですから、税制が成立して税収が入ってきた後は、その実現に向けて、もちろんその税収も使い、あらゆる交付
金や補助金も活用し実現していくということは、これは、方向性としては引き続きそのような形で進めていくということだというふうに思っています。
特にやはり子育てですとか、あるいは子ども医療費の無償化ですとか教育費の無償化というのは、各自治体はもう既に取り組んでいるところですし、そういうところに早く到達したいという思いは私自身ありますし、それはぜひ
この財源を使って実現したい一つのことであるということはお伝えを申し上げたいと思います。
それに加えて、県への配慮ということでいけば、全く県に対するスタンスというのは変わっておりません。ですから、二重課税の論点とかなんとかということについては、しっかり県のほうで考えていただきたいというふうに思うのですが、ただこの議論の過程の中で、県内の他の地域へ配慮する必要はあるだろうというふうな思いに至っています。
というのも、風間浦村、隣の村が突如として、原子力施設の誘致ということを少し、表明というわけではないです。村長にお伺いしたら、中間貯蔵とか 、原 子 力 発 電 所 と か 、そ う い う 話 で は な く て 、関 連 の 施 設 が あ る か ど う か 。
別に表明したということではなくて、調査したいというぐらいだというふうには伺っていましたが、ただやっぱり気持ちとしては、村長にしてみれば、全く復興が進まないです、復旧が。全く進んでいない。もう忘れられているような感じになっている。その中で、やっぱり庁舎も建てなければいけないとか、あるいは産業も振興しないといけないとか、様々な財源が必要で、一定の財政需要があると。立地地域のほうは、何かそういう財源がたくさんあるように見えて、周辺との差がどんどん開いているようにやっぱり見えてしまうということなのだと思います。私たち立地地域というのは、その周辺も配慮しないといけないですし、ましてむつ市というのは、下北の中心市として、その周辺自治体の配慮というのは、これは必ず必要なことだと思うのです。
ですから、私たちとしては、仮に県がこれで課税するしないとまだ表明していませんけれども、することになれば、これはやはり立地の周辺にまずし
っかりとした配慮をすべきだというふうに思いますし、その余地を残して、
風間浦村の動きを見て、このような形で配慮ができればということで、受入れ税のほうはともかく免除ということにしたということでご理解をいただきたいと思います。特に県そのものへの配慮ということではない。県税収によ- 13 -

って、県内の他地域、特に核燃交付金の配分を受けている地域について配慮すべきだというようなことからの判断だというふうにご理解いただきたいと思います。
〇委員長（冨岡幸夫）〇委員（原田敏匡）

原田敏匡委員。
そうすると、再質疑させていただきます。

１ 点 目 の 行 財 政 需 要 に つ い て は 理 解 で き ま し た が 、改 め て 本 税 制 を 通 じ て 、
市長のほうから、子育ての拡充、他地域で既に行っている、これは我々議員も願っていることですので、改めて子育ての観点から、どのようなむつ市を実現したいかということについて、市長の見解を伺います。
また、県との関係についてですけれども、県との関係といいますか、県の動向については、事業者の論点の中の一つにも触れられております。新税成立に向けては、市長がおっしゃったとおり、県への配慮、動向というものは市は全く気にする必要はございませんが、今回の減額は結果的に、市長の答弁にありましたとおり、県が課税する余地に、結果的にですけれども、配慮されたものとなっていることから、事業者側の論点を整理する上でも、また他地域への配慮を促進するためにも、これまでと違った県へのアプローチも考えられるのではないかと思うところもありますので、このことに関して、最後に市の見解をお伺いします。
〇委員長（冨岡幸夫）

市長。

〇市長（宮下宗一郎）

子育てに関連して言えば、原田委員も私もまだ子育て

世 代 で す 。 内 心 じ く じ た る 思 い が あ る の は 、 や は り 東 京 2 3区 と の 格 差 で す 。
私たちが電力の供給地として原子力発電所や中間貯蔵施設を受け入れ、あるいは再処理工場を受け入れていると。一方で、東京はその消費者、首都圏を含む東京圏の人たちは消費者だと。子育ての格差、例えば江戸川区とか、東京 23区 と い う の は 、 ほ と ん ど 医 療 費 と い う の は 無 料 で す 。 子 供 、 18 歳 ま で 無料のところも多くあると思います。そういうふうなことが今のむつ市の財政でできるかといえば、これはできないのです。あるいは、給食費、これも無償化できるかといえば、これはできないわけです。
で す か ら 、 当 た り 前 の よ う に 東 京 23区 並 み の 子 育 て の 環 境 が む つ 市 で も 実現できるということは、これは必ずやらなければいけないこと。電力の供給
地と消費地の関係性とか、そういうことを考えても、それは達成すべき一つの大きな目標だというふうに私は思っていますので、そういう観点から、しっかりとこの税収をもって、交付金に左右されない盤石な税収で、この地域が持続可能な形で子育てができる環境をつくっていきたい、改めてこのように感じてございます。

- 14 -

もう一つの県との関係ということでありますけれども、今これから県には一応連絡はしていると思うのですけれども、今までどういうふうに連絡してきたかということについては、担当部長から少し答弁をさせていただきますが 、な か な か 、常 に 人 ご と な の で す 。全 然 関 係 な い 話 を す る の で す け れ ど も 、コロナの関係で、市町村の数を公表してほしいと、私どもは、この前の東奥日報の新聞で弘前は公表するからという話があったので、うちも文書でお願いしたのです、むつ市も公表してくれと。公表するに当たっては内容もちゃんと教えてくれと。この拡大局面ですから。そうしたら彼らは何と言ったかというと、むつ市は拡大していないから公表しませんと。背筋が凍る思いがし ま し た 、私 は 。本 当 に 背 筋 が 凍 る 思 い を し ま し た 。今 日 20名 超 え ま す か ら 、
陽性者の数。一事が万事そういう状況なのです。ですから、気にしてもしようがない。
地方自治というのはそういうことではなくて、私たちがいかに市民に向き合って、市民の未来とむつ市の将来に向き合って仕事をするかということですので、この事業は私たちの考えの下に淡々と進めていくと、そのことだけだというふうに理解をしています。
以上です。
〇委員長（冨岡幸夫）

財務部長。

〇財務部長（吉田和久）

お答えいたします。

これまでも県議会における答弁、また知事の会見などにおきまして、中間貯蔵施設への課税ということに触れられるたびに、これは課税の意思表示なのかということについて確認してきたところでございますが、明確に課税表
明ではないと県からの回答を受けてきたところでございます。
ただ、当市としましては、条例の上程のとき、また可決成立など、機会あるごとに県当局のほうには報告しております。また、今回の税率を減額して協議することについても報告をしているところでございます。
県 か ら 本 件 に つ い て 何 ら か の 問 合 せ 等 が あ り ま し た ら 、当 然 対 応 す る べ く 、
そういう体制は整えております。整えてはおりますが、これまでの報告に対して特に何もない状況というところでございます。
以上でございます。
〇委員長（冨岡幸夫）〇委員（佐藤広政）

ほかに質疑ありませんか。佐藤広政委員。
様々な形での皆様からのご質問の中で、１点だけご質問させていただきます。
事業者の対応についてご質問させていただきます。資料等説明によりますと、令和４年１月７日に事業者、すなわちＲＦＳ社に対して減免額を提示し- 15 -

たとあります。また、協議の期限を令和４年３月７日に設定したということ
ではありますが、提示した以後、事業者の反応はどのようなものだったのかお伺いいたします。
〇委員長（冨岡幸夫）

財務部長。

〇財務部長（吉田和久）

お答えいたします。

これまで、その後リサイクル燃料貯蔵株式会社の担当者レベルでは協議２回実施しております。その都度社内の検討状況、また親会社との協議状況について確認しているところでございますけれども、正式な回答はいただいていないというところでございます。ただし、おっしゃられたとおり、交渉の期限というのは３月７日までとしております。しっかりと社内、また親会社と検討、協議をするということでございましたので、その期限までに回答をいただけるものと考えております。
以上でございます。
〇委員長（冨岡幸夫）〇委員（佐藤広政）

佐藤広政委員。
最終的に３月７日という期限を切っているということでございますので、それまでに何らかの形ということではございますが、正直もしこの大幅な減免案をもっても同意できない、判断できないというのであれば、国策の方針として進めている使用済燃料対策の強化や、その上にある
原子力政策、核燃料サイクル政策の円滑な運用を妨げているのはもはや事業者側ということを示しているのではないかと感じております。
事業者側から、親会社ではなくＲＦＳ社の経営が成り立つか判断しなければならないという趣旨の話がこれまで幾度となくありましたが、この減免額
では当然過重負担とならない水準だということは明白であると思います。今まで何度となく協議を重ねている中で感じてはおりましたが、もはや一民間企業の事業活動の一部として判断する案件ではなく、親会社や他自治体等も含め、国策の実現に向けて連携、協力をするべき案件なのではないかと思いますが、このことについて市長の見解をお伺いいたします。
〇委員長（冨岡幸夫）

企画政策部長。

〇企画政策部長（松谷勇）

お答えいたします。

今 回 の 税 率 案 620円 と な り ま す が 、 先 ほ ど の 説 明 に も ご ざ い ま し た け れ ども、核燃料サイクル政策上、使用済燃料の搬出と搬入の関係にある柏崎市とも意見交換のほうをさせていただいており、自治体での搬出と搬入がスムー
ズに進み、核燃料サイクルというものが円滑に運用できるようにするという観点でも、極めて正当性、また妥当性というものが高い水準になっていると認識をしております。

- 16 -

この正当性や妥当性が高い水準において、事業者が認めないということであれば、それは核燃料サイクルの円滑な運用というものを事業者側が止めることにつながるという考えはあり得るのかなと思っております。その点につきましては、必要に応じて国に対して確認や指導を求めるということも考えられると思っております。
以上でございます。
〇委員長（冨岡幸夫）〇委員（佐藤広政）

佐藤広政委員。
今ご答弁いただきましたように、確固たる形で連携をしていかなければならないというお話を受けたのですが、これは考えにくい話
ではございますが、３月７日の期限までに万が一回答が得られない場合、どのような対応を取っていくのか、現時点で決まっているのであれば、教えていただければお願いいたします。
〇委員長（冨岡幸夫）

市長。

〇市長（宮下宗一郎）

お答えいたします。

まず、ずっと１年以上、２年近くやり取りしていることですので、３月７日までに何もないということは、これはないのだと思います。３月７日の時点で合意が得られるか得られないかということが一つの争点になりますので、まず私たちとして回答をしっかりと受け取って、それについてその後の判断をしていくということだと思いますし、またその受け取った回答については皆さんにしっかりと説明をさせていただき、その次の判断についても、その際、丁寧にご説明をさせていただくということだと考えてございます。
以上です。
〇委員長（冨岡幸夫）〇委員（大瀧次男）

ほかに質疑ありませんか。大瀧次男委員。
今いろいろと変更後案の説明を受けましたが、私のほう

からは、今後の進め方についてちょっとお伺いをいたしたいと思います。
減免額の案を提示して協議しているというのは理解をいたしますが、ＲＦ
Ｓ社との協議は、現状どのように進んでいるのか。また、減税額として進めるに当たって、今後どのようなスケジュールを想定しているのかまずお聞きをいたしたいと、このように思います。
〇委員長（冨岡幸夫）〇財務部長（吉田和久）

財務部長。
お答えいたします。

リサイクル燃料貯蔵株式会社との協議につきましては、現状減額案について、社内での検討や親会社との協議を行っている状況と認識しております。
あわせて、市長が東京電力ホールディングス株式会社の小早川社長、また日
本原電、村松社長さんとオンライン面談を実施しまして、減額案を基本とし- 17 -

て協議することについて、誠意を持って対応するようリサイクル燃料貯蔵株
式会社に指導し、協議成立に向けて、親会社としても誠意を持って対応することを要請しているところでございます。
今後のスケジュールにつきましては、リサイクル燃料貯蔵株式会社との協議について、先ほど申しました本年３月７日を期限として終了させて、その後市議会へ税率改正案を上程し、そこでご審議いただき、御議決をいただければ、賜れれば、できれば３月中に総務省協議へ進めることになるかなと予定しております。
以上でございます。
〇委員長（冨岡幸夫）〇 委 員（ 大 瀧 次 男 ）大瀧次男委員。

ま ず 、３ 月 ７ 日 の 期 限 ま で に 一 応 何 ら か の 回 答 が あ る と 、

このように思っております。そして、その回答をもって３月の定例会に上程したいというようなスケジュールだと、このように思いますが、もともとの税率で市議会は可決をし、条例として成立しております。その可決成立したものを総務省協議に持っていかずに、施行しないまま改正するのは、私にとっては大変違和感があります。その点について市長の見解をお伺いいたします。
また、新しい税率で条例改正案を上程することですが、これまでは事業者にとって過重負担とならないために減免条項を設け、その条項に基づく事業者との減免協議だったと認識しておりますが、条例改正をして本則の税率を改正するのであれば、減免条項自体も不要になるのではないかと、このように思っておりますが、それらのことについてどのように整理していくのか、
この２点についてお伺いをいたしたいと、このように思います。
〇委員長（冨岡幸夫）

市長。

〇市長（宮下宗一郎）

お答えいたします。

今大瀧委員から、議会で成立したものを施行しないまま改正するというのには違和感があるというようなお話がありまして、私も違和感があります。
ただ、そういう意味では、本来は成立したものをそのまま総務省に持っていくということが基本であるということは認識しています。
一 方 で 、 令 和 ２ 年 の ３ 月 30 日 だ っ た と 思 い ま す け れ ど も 、 大 瀧 委 員 と い う
か、大瀧議長にご同行いただいて、ＲＦＳのほうに条例可決成立について報告したところ、その場で減免協議の申入れがあって、地元地域と立地市との関係から、総務省協議に進む前にそれに応じていたというような経緯があります。そのときから私は議会の皆さんへの説明として、今回の条例というのは２本立てで考えてほしいということを伝えていて、本則の税率と減免した- 18 -

税率があって、税率が決まったら、本則は残しつつ新しい減免のほうの条例案を提出してまたご審議いただきたいということは、常々申し上げていたところでございます。
また、大瀧委員はじめ冨岡幸夫委員長にも特別委員会の後のヒアリングにもオブザーバーとして参加していただいて、これまでの経緯というのは全てご理解をいただいているというふうに認識しています。そういう中での判断ですので、通常の議会、条例を成立するための総務省協議とは流れは異なり
ますが、十分に皆さんには今回のやり方をご理解いただけるというふうに私自身は考えています。
２点目の、では減免条項をどうするのだという話ですけれども、これは削除します。減免条項というのは削除して、本則の税率のみで提案をさせていただくことになろうかと思います。ただ、大切なポイントは、今回の特別委員会との関係でいきますと、今まだ私たちは減免案を提示しているというだ
けなのです。ですから、この額で決まったということでも多分なくて、さらに減免に、お願いされてそれをどうするかということもあり得るし、もしかしたらいろんな交渉の過程の中で、やっぱり最初の案で出す可能性も、これはあるわけです、総務省協議に。そのときにはある意味、減免条項は削除す
る案をまた３月７日以降にお願いするかもしれません。
いずれにしても、現状の交渉のステータスというのは、ステータスか状態というのは、単に今私たちが妥当とする案をこっちから動いて提案したということにすぎませんので、今後どういう形で条例案になるのかということについては、交渉の結果、結論次第ということになりますので、その点もご理解いただきたいと思います。
〇委員長（冨岡幸夫）〇委員（大瀧次男）

大瀧次男委員。
今の説明、いろいろと納得、理解をいたしました。しかし、一言だけ言わせていただきたいというのは、私ども議会としては、先ほど 市 長 か ら も お 話 が あ り ま し た が 、 令 和 ２ 年 の ３ 月 27日 に む つ 市 使 用 済 燃 料
税条例を可決して以来、使用済燃料中間貯蔵施設新税調査検討特別委員会を
10 回 、 そ の 後 内 容 を 変 え て 使 用 済 燃 料 中 間 貯 蔵 施 設 に 関 す る 調 査 検 討 特 別 委員会を７回、その中にはＲＦＳ社の参考人招致、親会社である東京電力、日本原子力発電の参考人招致と、これだけ時間を費やして協議をしてまいりました。できれば、私ども議会が可決した税率で合意していただきたいと、この よ う に 考 え て お り ま し た け れ ど も 、 し か し 今 ま で の 交 渉 の 経 過 、 20 23年 度の操業開始の時間的な制約、そしてあらゆる方面から検討した結果、現在の修正した税率、現在も税率は合意は難しいと考えた結果の判断だと理解をし- 19 -

ております。
市長には、今回提示する税率で早期にＲＦＳ社と合意して総務省に提出していただきたいと、このように考えております。どうか市長の見通しをよろしくお願いをいたしたいと、最後にお願いをいたします。
〇委員長（冨岡幸夫）

市長。

〇市長（宮下宗一郎）

お答えいたします。

まさにそのような意義込みで交渉を現在しているという状況でご理解をいただきたいと思いますし、合意があるかないかにかかわらず、しっかりと税というものについては進めていくということも一つ必要になろうかと思います。
17回 の 議 論 が あ っ た と い う ふ う に 今 大 瀧 委 員 か ら あ り ま し た 。改 め て 、17回にわたる議論の成果として今この案を提示させていただいているということをご理解いただきたいと思いますし、そのことについては皆様に感謝申し上
げたいと思います。
以上です。
〇委員長（冨岡幸夫）〇委員（工藤祥子）

ほかに質疑ありませんか。工藤祥子委員。
今の妥協案については、市民の皆さんも本当にびっくりしていると思うのですが、私は反対する立場で、発言するのを迷ったのです
けれども、一応一言お聞きしたいと思って発言します。
最初の案は、青森県の六ヶ所再処理施設への課税と同額ということで提示した額です。それが今回の妥協ということの案についてはどうも納得できな
いものがあるのですけれども、今原発をめぐる、サイクル路線をめぐる状況
が、福島の原発の事故以降、大きな変化がありますが、そのこととの関係をどのように受け止めていますでしょうか。影響あっての今日の妥協案ということなのでしょうか。
〇委員長（冨岡幸夫）

市長。

〇市長（宮下宗一郎）

お答えいたします。

特に関係ございません。
〇委員長（冨岡幸夫）〇委員（工藤祥子）

工藤祥子委員。
関係がないということでしたけれども、私は東京電力とか 日 本 原 電 の 状 況 を 見 ま す と 、本 当 に 今 の 立 ち 位 置 が 困 難 に な っ て い る の は 、
今原発政策が相当不明瞭、行き詰まりになっているのではないかなと思っていますけれども、市長は関係ないということでしたので、それはそれで受け止めます。
それから、もう一つ、２点目ですけれども、希望のまちづくり市民のつど- 20 -

いということで、市民の皆さんに様々な夢を語らせましたけれども、その市民団体等への丁寧な説明は必要ではないでしょうか。特別委員会だけではな
く 、そ う い う 市 民 の 皆 さ ん へ の 説 明 を ど の よ う な 形 で 行 う の か と い う こ と と 、それから財政需要について、記者会見で、私はちょっと小耳に挟んだのです
けれども、向こう側としては、中間貯蔵施設を立地することとの関連ということで、市長はたしか避難道路とか医療の関係を重点的にやっていきたいよう な 発 言 を し て い ま し た 。子 供 の 医 療 費 、私 も 本 当 に こ れ は 何 回 も 質 問 し て 、
子供の医療費については新税が実現したら行うという答弁を聞いて、あなたは新税に反対しているということの答弁も２回も受けています。そういう意
味 で は 、子 供 の 医 療 費 に も 前 向 き な 発 言 は あ り ま し た け れ ど も 、ど う も 私 は 、
20分 の 1に 減 額 さ れ た 中 で は な か な か 期 待 は 、 大 変 だ な と い う 思 い が し ま す
けれども、答弁をお願いいたします。
〇委員長（冨岡幸夫）

市長。

〇市長（宮下宗一郎）

希望のまちづくりの会議はどういう会議だったかというと、これは来ていただいた市民の皆様のむつ市に対するそれぞれのお考えやこれからの展望を聞いたということで、それをまとめて、こういうような財政需要があるということでお示しをしているということだと思っています。その貴重なご意見については、各年度の予算を通じて、しっかりとこれから実現をしていくということだと思っています。その中で新しい財源があれば速やかに実行ができるということで理解しています。
また、子供の医療費ということでありましたけれども、この新税ということを通じて、十分にその達成ができる水準にあると理解しています。
〇委員長（冨岡幸夫）〇委員（野中貴健）

ほかに質疑ありませんか。野中貴健委員。
先ほど佐賀委員、原田委員、そして工藤委員と財政需要のことを少し話ししていましたけれども、私からも財政需要のほうでちらっとお話しさせていただきます。
減額案を発表する前、先ほど市長が答弁で、数字に対して一喜一憂といい
ますか、そういう言葉、答弁ありましたけれども、また数字の話になります
け れ ど も 、 発 表 す る 前 、 ５ 年 間 の 税 収 見 込 み が 93億 7,000万 円 で し た が 、 今
回 の 発 表 で 、 新 聞 等 で 見 ま す と 、 ５ 億 8,400万 円 と か な り の 減 額 に な る と 予
想 さ れ ま す 。 単 純 に 計 算 し ま す と 、 も と も と 見 込 ん で い た 財 政 需 要 額 342億6,000万 円 に 対 し て 、 減 額 案 を 当 て は め れ ば 、 私 の 勝 手 な 比 率 計 算 で す け れ
ど も 、 約 21億 円 の 財 政 需 要 額 し か 見 込 め な い の か な と 。 そ の 差 額 約 322億 円
をどう捉えているのか、まずはお伺いいたします。
〇委員長（冨岡幸夫）

財務部長。

- 21 -

〇財務部長（吉田和久）

お答えいたします。

確かに税率を減額するということで、税収の見込みというのも当然下がりますので、財政需要を補完する財源としては、貢献度も下がってくるということになろうかと思います。しかしながら、事業開始後すぐに全ての財政需要を完全に満たすということは難しいとしましても、今後貯蔵量が増加していけば税収も増えるということになりますので、財政需要の段階的な実現を目指して、今後も取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇委員長（冨岡幸夫）〇委員（野中貴健）

野中貴健委員。
分かりました。これまでのヒアリングなどでの事業者の説明で、財政需要が中間貯蔵事業に関わるものなのか一つ一つ確認するとたしか言っていたと思います。が、もしこの減額案に決定した場合、決定した場合ですけれども、事業者側がいう一つ一つ確認するということに対して、今までのように時間をかけて確認というものに応じる水準ではないと思います。恐らく事業者としては、中間貯蔵と関係性が薄い事業には少ししか払う義務がないのかなという考えなのかなと思っております。
でも、逆に言えば、例えば先ほど工藤委員からありましたけれども、病院や避難道路整備などの原子力防災に関するものは中間貯蔵事業との関連性が高いために、ＲＦＳ社の負担すべき割合も高いと考えますと整合性がつきます。しかもそれは、今回の減額案で極めて低い水準になることは明白であります。そのことを踏まえて判断すれば、早々に整理して終了とするべきではないかと私は考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
〇委員長（冨岡幸夫）

市長。

〇市長（宮下宗一郎）

今の答弁については、これは担当部長から少し答弁しますけれども、野中委員はまだ１期目ということで、むつ市というのは大変貧しいのです。むつ市民が貧しいと言っているわけではなくて、むつ市、市の単位で。何を言っているかというと、かなり改善しました。本当に改善しました。正直この８年で大幅に改善しました。が、むつ総合病院には債務負担行為ということで、むつ市がお金がなかったときに繰り出せなかった分とい う の が あ っ て 、 そ れ が ま だ 20億 円 残 っ て い ま す 。 そ れ か ら 、 む つ 総 合 病 院の累積欠損金、これはいわゆる毎年度の借金、赤字になった分の積み重ね、こ れ が 13 億 円 あ る の で す 。 つ ま り 普 通 に や っ て い て も 33億 円 常 に キ ャ ッ シ ュが足りない状況になっているのです、実は。
一方で、いろんな財テクを駆使して、悪いことをしているわけではない。
財 テ ク を 駆 使 し て 、 基 金 は や っ と 、 財 政 調 整 基 金 は 10億 円 を 超 え る よ う に な- 22 -

りました。毎年度の単年度収支も、この８年間は毎年黒字だったはずです。
黒字です、間違いなく。それから、総務省に提出している将来負担比率や何かも、将来負担比率等も毎年改善しています。アリーナを造ったら大変なことになるとさんざん言われましたけれども、某議員には。今はいないですかね。ですけれども、改善しています。透析センターを造っても改善しています。消防署を造っても改善しています。そういう努力に努力を積み重ねて改善 し て い る の で す が 、実 際 ま だ そ う い う 状 況 な の で す 。こ れ は 、ぜ ひ 皆 さ ん 、
まず何をするにしても頭に入れておいてほしいと。
そ の 次 の 話 が 財 政 需 要 。一 定 の 三 百 億 円 を 超 え る 事 業 計 画 を 出 し ま し た が 、これについては、これは必要なことですので、時間がかかってもやり切るのです。この税収があれば伸びやかにできた。すぐに実現できた。ところが、その税収が少し減るということであれば、また工夫してでも早くやらなければいけないことはやる。それにすぎないということだと。
もう一つ大事なポイントは、今日はシミュレーションをお示ししませんと
い う ふ う に 申 し 上 げ ま し た け れ ど も 、 こ の 税 収 と い う の は 50年 な の で す 。 高
さ が あ る の で す 。 山 が あ る の で す 。 一 番 多 い と き は 、 5,000ト ン 入 っ て く ると い う こ と に な れ ば 5, 000ト ン 分 で 計 算 。 と こ ろ が 、 そ の と き の 5,000ト ン 入ってきたときの税収を当該年度で使うかといったら、そんなことはないのです。アリーナ２つぐらい建ってしまうかもしれません、そんなことしたら。
も っ と 建 つ か も し れ な い 。 そ れ を そ の 先 や 前 倒 し し て 繰 り 延 べ て 、 100年 以
上の財源にして、私たちがしっかりとした暮らしができるようにする。その間にこの事業から脱却をして新しい産業をつくっていく。その努力をするための財源だということでやはりご理解いただきたいですし、ですから当面の三百何十億円という事業をやります、その分の九十何億円ですというふうな税収の試算をしましたが、今私たちが考えているのは、どちらかというと長期で見たときの税収がどうで、長期で得られる税収をどう使っていくかということをこれからはやっぱり考えていかなければいけないというふうにシフトしているということでご理解をいただきたいと思います。
〇委員長（冨岡幸夫）〇財務部長（吉田和久）

財務部長。
お答えいたします。

まず、財政需要に係る協議について申させていただければ、市のプロジェ
クトチームがこれまで視察してきたほかの自治体の例を見る限り、私どもの市ほど事業者に対して丁寧に説明してきたところはないものと考えております。また、これまで事業者と１年半に及ぶ協議を行ってきて、その結論として、野中委員がおっしゃったような財政需要の整理になると認識しておると- 23 -

ころでございます。委員からのご指摘もありましたので、そうした方向性で協議を収束させていただきたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
〇委員長（冨岡幸夫）〇委員（野中貴健）

野中貴健委員。
先ほど市長から、いろいろな努力をして、今財源の確保も厳しい中ですけれども、いろいろ市民も痛みを伴いながら、市の公共施設
等もいろいろ事業を縮小しながら、財政を切り詰めてでも、私も当然分かっている話ですけれども、最初にありましたけれども、最後になりますけれど
も、財政需要が満たされなくなったわけですけれども、総合的な財源確保に
よ っ て 、何 回 も し つ こ い か も し れ ま せ ん け れ ど も 、当 初 見 込 ん で い た 約 342億円の事業は、できるだけやはり早期に実現していただきたいし、多くの市民も望んでいると思います。私もそのように市民の方々に説明をしてきたし、これからむつ市がよくなるのだなと思っておりますし、その辺も含めて、改めて市長の決意をお伺いいたします。
〇委員長（冨岡幸夫）

市長。

〇市長（宮下宗一郎）

ま さ に そ の と お り で あ り ま し て 、 342億 円 の 事 業 が ど

うこうということではなくて、私たちが大切にしなければいけないのは、やっぱり市民の皆様の声、これをしっかりと形にしていくということが大切なのだと思います。これは希望のまちづくり市民のつどいもそうですし、またあらゆる形で議員の皆様からも一般質問等を通じていただいていると考えています。そうした市民の皆様の声をしっかりと形にしていくことでむつ市の未来をつくっていきたいと、このように考えておりますので、ご理解いただ
きたいと存じます。
〇委員長（冨岡幸夫）〇委員（斉藤孝昭）

ほかに質疑ありませんか。斉藤孝昭委員。
１点だけ、東京電力ホールディングスへの要請についてというところでお聞きしたいと思います。
安全協定を締結するに当たってというふうな文言がありましたが、この安全協定を締結する日が間もなく多分迫っているなというふうに思っています。一方で、過去に立地協定を結んだ際の東京電力ホールディングスさんとの約束、たくさんあったと思います。財政的な支援、または地域振興、または今後のむつ市の行政運営に対する支援と、いろいろあったと思いますが、それが現在に至るに当たって、本当にその約束が守られることになるのかというところに非常に興味がありまして、そこのところの説明をやはり行政側からお願いをして、または要請をして、当初の過去の約束を説明させるべきだというふうに思いますけれども、市長はどのようにお考えでしょうか。

- 24 -

〇委員長（冨岡幸夫）

市長。

〇市長（宮下宗一郎）

お答えいたします。

まず、立地協定の締結前に立地の概要ということで、立地に関しての約束事というか、そういうことが書かれている部分はあります。そうしたところについては、現状も整理をしているというところだと思います。今斉藤委員
からご指摘あったように、やはりあらゆることについて、安全協定の締結という前には、しっかりと整理をする必要があるだろうというふうに私自身も考えてございます。
〇委員長（冨岡幸夫）〇 委 員（ 斉 藤 孝 昭 ）斉藤孝昭委員。

そ こ で 、要 請 文 を 出 し た と い う ふ う な 話 は 聞 き ま し た が 、その答えはいつまでにもらうことになっているのでしょうか。
〇委員長（冨岡幸夫）

副市長。

〇副市長（川西伸二）

お答えいたします。

要請に対する対応ということで、我々のほうから東京電力ホールディング
ス株式会社に対しまして、電事連、それから経済産業省に対して東京電力ホールディングス株式会社のほうからきちんと正確に伝えること、そしてまた項目の２つとして、新税についてＲＦＳに対して指導するように求めておりまして、それに対する回答は２月７日にいただいております。
以上です。
〇委員長（冨岡幸夫）〇委員（斉藤孝昭）

いいですか。斉藤孝昭委員。
その回答はどういうふうになっているのかは、我々にはお知らせしないのでしょうか。
〇委員長（冨岡幸夫）

市長。

〇市長（宮下宗一郎）

お答えいたします。

私もちょっと本当に正直言ってコロナの対応ばかりやっていて、あまり見ていなかったのですが、正式に来ていたようです。ちょっと資料に漏れていたということについてはおわび申し上げます。すみません。
それで、内容としては、そのまま読んだほうがいいですかね。まず、２月の７日にご要請に対する対応についてご報告ということで、東京電力ホール
ディングス株式会社、小早川社長の名前で私宛てに通知が来ています。事業
計画がないままに共用化について議論することは、これはあり得ませんと。
そのことについては経産省及び電事連に伝えてほしいというようなことでお願いをしていて、そのことについては伝えましたということでご報告がございました。
伝 達 先 の 反 応 と い う こ と で 書 い て あ る の が 、資 源 エ ネ ル ギ ー 庁 に 対 し て は 、- 25 -

資源エネルギー庁からは、共用化については、一昨年末、電気事業連合会からむつ中間貯蔵施設の共用化の検討に着手したい旨、国からも政策的意義がある旨をご説明したところ、引き続き地元の状況をよく踏まえながら取り組
んでまいりたい、このような反応があったそうです。
電事連にも伝えましたということでしたが、電事連からの反応としては、共用化については、むつ市議会使用済燃料中間貯蔵施設に関する調査検討特別委員会など関係する議論の状況をよく見定めた上で、検討の着手に向けた対応を進めてまいりたいというような回答があったそうです。言っている内容 が 、先 方 は 理 解 し て い る の か ど う か よ く 分 か ら な い 内 容 に な っ て い ま す ね 、
これ。
以上がやり取りとなっています。
〇委員長（冨岡幸夫）

特別委員会からお願いがあります。

ただいまの返答については、議会のほうへ文書で出していただくように要請をいたします。
ほかに質疑ありませんか。山本留義委員。
〇委員（山本留義）

今日の同僚の議員の質疑、そして市長の丁寧な説明で理解はしたのですけれども、まずむつ市に根本的にあるものが、財政が厳しいということで、私どもは二十数年前にこの受入れから進んできたわけであり
ま す 。今 回 の 1,300円 か ら 620円 と い う こ と の 減 免 と い う の で す か 、新 し い 税 、
それにはそれなりの理解はしたのですけれども、今の市長のお父さんの宮下
順 一 郎 前 市 長 時 代 に 、も う 10年 ち ょ っ と 前 に な る の で す け れ ど も 、こ の 新 税 、税について立ち上げたときに、当初、定かだと思うのですけれども、キロ当
た り 500円 と 。 私 は そ ば に い た も の で す か ら 、 当 時 の 市 長 に 「 市 長 」 と 。 全
国 で 初 め て 原 発 敷 地 外 に 造 る 施 設 、 当 時 は 恐 ら く 4 00円 か ら 500 円 前 後 が 、 原
発のプールにある、施設に係る税だと思うのですけれども、それにプラスア
ルファをできないのかという形で話ししたときもあります。
そ れ が 私 の 当 時 の 考 え で 、 600円 か 650円 と い う こ と で あ り ま し て 、 そ の 単価に落ち着いたなということが今回、私はそれなりの妥協をする単価なのですけれども、市長が再三使っている将来の中長期見通し、財源、それを盛んに 口 に す る の で す け れ ど も 、当 初 私 ど も は 3,000ト ン を 造 れ ば 国 か ら 15億 円 、
全 部 で 5,000ト ン で す か ら 、ま た 2,000ト ン を 造 る と 10億 円 と 、造 る だ け で 25億円 の 金 が 入 る と 。 そ う す れ ば 、 今 の 62 0円 に し て も 、 例 え ば 200 本 入 れ ば 14億
円 、 15億 円 入 る わ け で す か ら 、 そ れ だ け で も 40億 円 入 る と 。 １ 基 が 満 タ ン にな れ ば 40億 円 入 る 。 そ う い う 形 の 中 で 、 当 初 誘 致 し た 杉 山 粛 前 市 長 、 そ し て
電 力 関 係 の 方 、 私 も い ろ い ろ な 形 の 中 で 話 を さ れ た と き に 、 50年 で 1,200億- 26 -

円以上入るよということをもって私どもは誘致した経緯があるのです。そういうことからいけば、中長期的に見て、将来のむつ市を、市民を豊かにする
ためにも、この件については、まず市長に頑張ってほしいなということを話しながら、２点ほど聞いていただきたいのがあります。
昨 年 10月 22日 に Ｒ Ｆ Ｓ を 招 致 し て 特 別 委 員 会 を 開 催 し 、 そ れ を 踏 ま え て
11 月 ４ 日 に 同 社 へ の ヒ ア リ ン グ が 行 わ れ ま し た 。 ま た 、 1 2月 ７ 日 に 親 会 社 の東 京 電 力 と 日 本 原 電 を 招 致 し て 特 別 委 員 会 を 開 催 し 、 さ ら に 12月 23 日 に は 両社へヒアリングを行いました。特に東京電力及び日本原電に対するヒアリン
グはユーチューブで中継されまして、多くの市民も見ていました。
その中で市長は、両電力に対して対応が大変厳しいと。もちろん私もそうい う 意 味 で は 、 あ ま り 厳 し 過 ぎ る の で は な い か と い う こ と を 10人 ぐ ら い の 人に 言 わ れ ま し た 。 私 は 20年 前 か ら こ の 立 地 に 携 わ っ て き て 、 自 分 の 思 い 、 将
来のむつ市の考えるものは持っていましたから、説明をしたら、ほとんどの人がそうだよねと納得してくれました。そのくらい厳しくやらなければ駄目だよねという形で納得をしました。市長にも、私以上にそういう意味では厳しいという話が出ていますが、市長はその対応についてどのようにしていくのかお伺いいたします。
〇委員長（冨岡幸夫）

市長。

〇市長（宮下宗一郎）

私自身は、事業者を向いて仕事をしているわけではな

くて、市民の皆様と市の未来、市の将来に向かって仕事をしていますので、誰に厳しくなるかというのは必然的にそうなる。ただ、特に厳しくしているというようなことはなくて、むしろよく我慢して対応しているなと自分自身では思っています。諦めたりとか、さじ投げたりとか、本当にそういうような状況がずっと続いていますが、よくここまでやっているなというふうに思っています。
そういう意味では、冒頭申し上げたとおり、どこを向いて仕事するかということが大事なのです、常に。私は、市民の皆様とむつ市の将来に向かって仕事していますので、その対応について厳しいとか厳しくないとか、そんな指摘は、特に何かその後の対応に影響することではないというふうに理解しています。
〇委員長（冨岡幸夫）〇委員（山本留義）

山本留義委員。
今の市長の考え方はごもっともで、市民の幸せを中心に

自 分 の 政 治 が あ る の だ と い う 形 で 進 め て い る と 思 う の で 、そ う い う 意 味 で は 、市長の発言を聞いて、自分たちもそういう意味で聞かれた場合には、そのよ
うに市民に対して対応をするということで、今の発言を理解しました。

- 27 -

次に、事業者は安全協定の締結まではということを繰り返しているようですね、今の新税の件に関しては。このような環境の中では、安全協定の締結などに入るべきではないと私は考えているのです。というのは、確かに私た
ち は 、 こ の 事 業 を 2 0年 前 に 誘 致 を い た し ま し た 。 そ の と き の 私 ど も の 志 、 事
業者は今持っているのでしょうか。私はとてもではないですが、当時の人も替わります。そういう意味では、当時の現況を文書ではリサイクル燃料貯蔵
株式会社、東京電力は分かると思うのですけれども、人が替わっていて、その現状をなかなか分かってもらえない。今までの会議でもです。そういう意
味では、やっぱり私ども、市民の思いをきちんと感じてもらえなければ、なかなか安全協定までいけないのかなと、私はそういう思いであります。
これからむつ市に対しての貢献や、むつ市と足並みをそろえて今の税のことも考えるならばいいのですけれども、そうではなければ、この新税を踏み台にして、安全協定を含めて問うべきではないかと私は思いますけれども、市長はどのような思いでありますか。
〇委員長（冨岡幸夫）

市長。

〇市長（宮下宗一郎）

山本委員のおっしゃっていることは、私は十分に理解をいたしました。そうしたお考えも一つの方向性として頭の中に入れておきたいと思います。
〇委員長（冨岡幸夫）〇委員（山本留義）

山本留義委員。
そのようなことで、今までＲＦＳとか、そういう形の中で特別委員会を開いてもなかなか前に進まない。正月前、正月明けとして、
東京電力、日本原電の社長との話合いということで、このタブレットに出ていなかったのだけれども、今同僚の斉藤孝昭委員が聞いて、その辺、しっかりとした説明を受けて理解しました。
そういう意味では、先ほども、やっぱり市民に対する様々な施策、医療費た だ と か 、そ う い う の が あ り ま す の で 、中 長 期 的 に わ た っ て も 構 わ な い の で 、
とにかくリサイクルを誘致した、そのことによって私どもがこういうサービスを受けている、こういう事業を受けているということを一日も早く市民が思えるように、何とか市長におかれましては頑張っていただきたいということを申し上げて、終わります。
〇委員長（冨岡幸夫）

ほかに質疑ありませんか。

（「 な し 」 の 声 あ り ）〇委員長（冨岡幸夫）

質疑なしと認めます。

以上で本日の報告に対する質疑を終わります。
最後に、次回の審査内容についての協議となります。このことについてご- 28 -

意見のある委員はご発言を願います。
（「 な し 」 の 声 あ り ）〇委員長（冨岡幸夫）

特に発言がありませんので、次回審査は、むつ市使用済燃料税等に関する動向を注視しつつ、適切な時期、内容により審査するということで正副委員長にご一任いただき、決定次第委員の皆様に通知することといたします。これにご異議ありませんか。
（「 異 議 な し 」 の 声 あ り ）〇委員長（冨岡幸夫）

ご異議なしと認めます。よって、そのように決定いたします。
お諮りいたします。本日の使用済燃料中間貯蔵施設に関する調査検討特別委員会は、これで散会したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「 異 議 な し 」 の 声 あ り ）〇委員長（冨岡幸夫）

ご異議なしと認めます。よって、本日の使用済燃料中間貯蔵施設に関する調査検討特別委員会は、これで散会いたします。
（午前１１時３４分- 29 -散会）

上 記 の と お り 相 違 あ り ま せ ん 。

使用済燃料中間貯蔵施設に関する調査検討特別委員会

委

員

長

冨

岡

幸

夫

- 30 -