平成26年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成25年8月12日
上場会社名 明治ホールディングス株式会社
コード番号 2269
URL http://www.meiji.com
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） ＩＲ広報部長
四半期報告書提出予定日
平成25年8月13日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
（氏名） 浅野 茂太郎（氏名） 梅本 隆司

東TEL 03-3273-3917（百万円未満切捨て）

1. 平成26年3月期第1四半期の連結業績（平成25年4月1日～平成25年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
26年3月期第1四半期
25年3月期第1四半期（注）包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円％

百万円％

百万円

％

274,656
274,4090.1
4.9

9,389
6,423

46.2
9.1

11,154
6,937

60.8
12.6

6,532
1,906

242.6
△3.4

26年3月期第1四半期 9,758百万円 （195.0％）
25年3月期第1四半期 3,308百万円 （10.2％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益円銭

26年3月期第1四半期
25年3月期第1四半期

円銭

88.68
25.89

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

26年3月期第1四半期
25年3月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

794,157
785,51426年3月期第1四半期 320,471百万円

328,386
320,60925年3月期 313,383百万円

第1四半期末

年間配当金
第3四半期末％円銭

40.4
39.9

4,350.944,254.56

2. 配当の状況
第2四半期末円銭

25年3月期26年3月期26年3月期（予想）

円銭

―
―

期末

合計円銭円銭

円銭

40.00

―

40.00

80.00

40.00

―

40.00

80.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成26年 3月期の連結業績予想（平成25年 4月 1日～平成26年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
百万円

営業利益％

百万円

第2四半期(累計)565,000
0.7
12,000通期
1,140,000
1.2
29,000（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益％

百万円％

百万円％

円銭

19.4
12.1

13,00030,000

10.2
3.0

6,500
16,50023.4△0.988.25224.02

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
詳細は、[添付資料]５ページ「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 (2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

26年3月期1Q
26年3月期1Q
26年3月期1Q

76,341,700 株 25年3月期
2,685,931 株 25年3月期
73,656,548 株 25年3月期1Q

76,341,700 株
2,683,368 株
73,665,930 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続きは終了していません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、［添付資料］４ページ 「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」 をご覧ください。
（四半期決算短信補足説明資料の入手方法について）四半期決算短信補足説明資料は、決算短信に添付しＴＤｎｅｔで開示しております。また、当社ホームページにも同日掲載いたします。

明治ホールディングス㈱ (2269) 平成26年3月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

5（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

5（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

5（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

5３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

6（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

6（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

9（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

10（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

10（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

11- 1-

明治ホールディングス㈱ (2269) 平成26年3月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明(単位：百万円)
１株当たり売上高

営業利益

経常利益

四半期純利益四半期純利益（円 銭）

当第１四半期
連結累計期間前第１四半期
連結累計期間対前年同期増減率(%)

274,656

9,389

11,154

6,532

88.68

274,409

6,423

6,937

1,906

25.89

0.1

46.2

60.8

242.6

―

当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、円安や株価上昇が進み、企業収益の回復傾向や一部の高額商品に販売増の動きなどが見られました。一方、食料品を含む日用品の消費動向については原材料高や円安による影響などが懸念され、依然として厳しく、先行きも不透明な状況にあります。
こうした環境下、当社グループは、2012－2014年度グループ中期経営計画『TAKE OFF 14』の中間年度を迎え、前年度に引き続き、重点テーマである“収益性向上と飛躍に向けた戦略投資”に基づく「既存事業の強化・拡大」「成長事業の育成」「収益性の向上」に取り組んでおります。
食品セグメントにおいては、本年４月、収益基盤強化を目的とする構造改革を実施、乳製品、菓子、健康栄養の各事業がそれぞれ収益力を高めるべく、コスト削減をはじめ積極的に取り組みを進めています。また医薬品セグメントでは、医療用医薬品を中心とする普及強化とローコストオペレーションに努める一方、将来に向けた研究開発を推進しています。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 2,746億56百万円（前年同期比0.1%増）、営業利益は 93億89百万円（同46.2%増）、経常利益は 111億54百万円（同60.8%増）、四半期純利益は 65億32百万円（同242.6%増）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりです。
（単位：百万円）
連結
損益計算書
計上額

報告セグメント調整額
食品医薬品計売 上 高

246,210

28,798275,008△352274,656

営業利益

7,628

1,593

9,222

166

9,389

①食品セグメント （株式会社 明治の事業に相当）
前連結会計年度（百万円）

当連結会計年度（百万円）

対前期増減率(%)

売 上 高

245,358

246,2100.3

営業利益

3,4357,628122.1

売上高は、乳製品事業ならびに健康栄養事業は前年同期を上回り、菓子事業は前年同期を下回った結果、全体では前年同期並みとなりました。
営業利益は、乳製品事業、菓子事業、健康栄養事業とも徹底したコスト削減などにより増益となり、全体では前年同期を大幅に上回りました。

- 2-明治ホールディングス㈱ (2269) 平成26年3月期 第１四半期決算短信

事業別の売り上げ概況は次のとおりです。
■乳製品事業（【市乳】ヨーグルト、牛乳類、飲料等 【加工食品】チーズ、バター、冷凍食品、業務用食品等）
市乳はプロバイオティクスの売り上げが拡大し前年同期を上回りましたが、加工食品は前年同期を下回り、事業全体では前年同期を上回りました。
【市乳】
・ヨーグルトは前年同期を上回りました。「明治ブルガリアヨーグルト」は前年同期を下回ったものの、「明治ヨーグルトＲ-１」は引き続き大きく伸長し、「明治プロビオヨーグルトLG21」も含めプロバイオティクスが好調を持続しました。
・牛乳類は前年同期を下回りましたが、「明治おいしい牛乳」は積極的なマーケティング活動などが奏功し、順調に売り上げを伸ばしました。
【加工食品】
・チーズは、主力の「明治北海道十勝」シリーズが競争激化の影響により前年同期を下回り、全体として前年同期を下回りました。
・マーガリン類は、市場の低迷により前年同期を下回りました。
■菓子事業（【菓子】チョコレート、ガム、キャンディー等 【アイスクリーム】アイスクリーム等）
菓子は一部商品の提携解消の影響もあり前年同期を下回り、アイスクリームも前年同期を下回った結果、事業全体では前年同期を下回りました。
【菓子】
・チョコレートは前年同期を上回りました。「きのこの山」「たけのこの里」が大きく伸長し、「明治ミルクチョコレート」も堅調に推移しました。
・ガムは市場も低迷する中、前年同期を大幅に下回りました。グミは新フレーバーの投入により順調に売り上げを伸ばしました。
【アイスクリーム】
・アイスクリームは、前年同期を下回りました。主力の「明治エッセルスーパーカップ」が売り上げを拡大、「明治チョコアイス」シリーズも売り上げに寄与しましたが、その他のアイスクリームが苦戦しました。
■健康栄養事業 （スポーツ栄養、健康機能、OTC、粉ミルク、流動食、高齢者食等）
スポーツ栄養食品、健康機能食品、粉ミルク、流動食などいずれも好調で、事業全体では前年同期を上回りました。
・「ザバス」は、ランナー・ジュニアへの普及強化により前年同期を大幅に上回りました。また「アミノコラーゲン」は2013年３月発売の「アミノコラーゲン プロフェック」の寄与もあり、前年同期を大幅に上回りました。
・粉ミルクは、前年同期を大幅に上回りました。
・流動食は前年同期を上回り、高齢者食は販路の拡大に伴い前年同期を大幅に上回りました。

- 3-

明治ホールディングス㈱ (2269) 平成26年3月期 第１四半期決算短信②医薬品セグメント（Meiji Seika ファルマ株式会社の事業に相当）
前連結会計年度

当連結会計年度

対前期

（百万円）

（百万円）

増減率(%)

売 上 高

29,527

28,798

△2.5

営業利益

2,804

1,593

△43.2

売上高は、医療用医薬品事業は堅調に推移したものの、生物産業事業は前年同期を下回り、全体では前年同期を下回りました。
営業利益は、国内の医療用医薬品は増収となったものの、生物産業の減収ならびに研究開発費用の増加などにより、全体では前年同期を下回りました。
■医療用医薬品事業
・抗菌薬では、「メイアクト」はほぼ前年同期並み、「オラペネム」は前年同期を上回りました。
・抗うつ薬では、「リフレックス」が積極的な普及活動により前年同期を大幅に上回りました。
・ジェネリック医薬品は前年同期を大幅に上回りました。カルシウム拮抗薬「アムロジピン錠 明治」が引き続き順調に拡大、アルツハイマー型認知症治療剤「ドネペジル 明治」も大きく伸長しました。さらに2012年６月以降発売した、抗うつ薬「パロキセチン 明治」、アレルギー疾患治療薬「オロパタジン 明治」、統合失調症治療薬「クエチアピン 明治」なども売り上げに寄与しました。
■生物産業事業（農薬・動物薬）
・農薬は、主力の「オリゼメート」が前年同期に発生した出荷時期ズレの影響を受けたことにより、全体では前年同期を大幅に下回りました。
・動物薬は、水産用薬は前年同期を上回りましたが、家畜用薬、コンパニオンアニマル用薬は前年同期を下回り、全体としては前年同期を大幅に下回りました。

（２）財政状態に関する説明〔資産〕
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は7,941億57百万円となり、前連結会計年度末に比べて86億42百万円増加しました。これは受取手形及び売掛金が63億85百万円減少した一方、棚卸資産が33億92百万円、その他流動資産が30億27百万円、土地が12億33百万円、建設仮勘定が26億29百万円、投資有価証券が22億17百万円増加したことなどによるものです。
〔負債〕
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は4,657億70百万円となり、前連結会計年度末に比べて8億65百万円増加しました。これはコマーシャル・ペーパーが140億円、長期借入金が34億25百万円増加した一方、未払法人税等が32億73百万円、賞与引当金が40億81百万円、売上割戻引当金が29億12百万円、その他流動負債が64億22百万円減少したことなどによるものです。
〔純資産〕
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は3,283億86百万円となり、前連結会計年度末に比べて77億77百万円増加しました。これは利益剰余金が40億94百万円、為替換算調整勘定が20億45百万円、その他有価証券評価差額金が7億12百万円、繰延ヘッジ損益が2億47百万円増加したことなどによるものです。
なお、自己資本比率は40.4％（前連結会計年度末は39.9％）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第１四半期連結累計期間は営業利益、経常利益、四半期純利益とも想定を上回る進捗となりまし
たが、現在の厳しい状況を踏まえ、また今後の原材料価格の変動、為替動向ならびに一部商品の値上げによる売り上げへの影響などを見極める必要があることから、平成25年５月14日の「平成25年３月期決算短信」で公表しました連結業績予想数値［第２四半期（累計）、通期］は修正しておりません。

- 4-明治ホールディングス㈱ (2269) 平成26年3月期 第１四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、関東製酪㈱および群馬牛乳協業組合は重要性が増したた
め、連結の範囲に含めております。
㈱明治の連結子会社であったフレッシュネットワークシステムズ㈱は、同社を存続会社とし、北海道明販㈱、東北明販㈱、東京明販㈱、東京明治フーズ㈱、中部明販㈱、近畿明販㈱、中国明販㈱、九州明乳販売㈱を吸収合併し、明治フレッシュネットワーク㈱に商号変更しております。このため、北海道明販㈱、東北明販㈱、東京明販㈱、東京明治フーズ㈱、中部明販㈱、近畿明販㈱、中国明販㈱、九州明乳販売㈱は、消滅会社となり、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
また、㈱明治の連結子会社であった金沢明販㈱は、会社分割によりフレッシュネットワークシステムズ㈱にチルド卸事業を分割し、㈱スリーエスアンドエルに商号変更しております。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
Meiji Seika ファルマ㈱の持分法適用関連会社であった明治サノフィ・アベンティス薬品㈱は清算結了したため、持分法適用の範囲から除外しております。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。

- 5-明治ホールディングス㈱ (2269) 平成26年3月期 第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6-

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

16,902
175,803
81,3392,229
37,62427,562△251341,211

17,344
169,417
82,353
3,353
38,87930,589△276
341,661

275,303△153,717

278,069△156,002

121,585

122,066

436,863△333,873

441,124△338,316

102,990102,807

56,830△47,582
9,248

55,860△46,679
9,180

68,655
7,776△3,6304,145

69,8897,967△3,920
4,047

5,499
312,124

8,128
316,120

161
7,585

138
7,576

7,746

7,714

53,931
70,953△453
124,431

56,14872,983△471
128,660

444,302452,495

785,514794,157

明治ホールディングス㈱ (2269) 平成26年3月期 第１四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
売上割戻引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

109,460
42,10815,00040,000
7,868
9,242
228
5,263
80,592309,764

107,231
42,37415,00054,000
4,595
5,160
230
2,351
74,170305,11485,00023,28522,338280
24,235
155,139

85,00026,71024,150233
24,560160,655

464,904

465,770

30,00098,851
185,436△9,299304,989

30,00098,852
189,531△9,310309,073

12,557△816△3,346
8,394

13,269△569△1,301
11,398

少数株主持分

7,226

7,915

純資産合計

320,609328,386

負債純資産合計

785,514794,157- 7-明治ホールディングス㈱ (2269) 平成26年3月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

売上総利益274,409
182,378
92,030274,656
180,876
93,780

販売費及び一般管理費

85,606

84,391

営業利益

6,423

9,389

14
506
616
－
59－
493

14
518
536
750
306
244
365

1,690

2,736

446
469
16
244
1,176

323
454
－
192
971

6,937

11,154

26
67
50
38
183

41
469
－
32
543

754
1,125
691,949511
540557

税金等調整前四半期純利益

5,171

11,140

法人税等

3,242
1,928

4,531
6,608

21
1,906

76
6,532

売上高
売上原価

営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
受取補償金
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸原価
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
企業立地促進補助金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益- 8-明治ホールディングス㈱ (2269) 平成26年3月期 第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

1,928

6,608414△292
1,18671725
247
2,002
174

1,379

3,149

四半期包括利益

3,308

9,758

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

3,170
138

9,537221

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 9-

明治ホールディングス㈱ (2269) 平成26年3月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

セグメント情報Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
食品

四半期連結損益計算書計上額
（注２）

調整額
（注１）

合計
医薬品売上高(1）外部顧客に対する売上高

245,095

29,313

274,409―274,409262

214477△477―

計245,358

29,527

274,886△477

274,409

セグメント利益

3,435

2,804

6,240

183

6,423

(2）セグメント間の内部売上高又は振替高(注)１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額183百万円には、セグメント間取引消去60百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用123百万円が含まれております。全社費用は当社（持株会社）運営に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
固定資産に係る重要な減損損失はありません。
（のれんの金額の重要な変動）のれんの金額の重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
重要な負ののれんの発生はありません。

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明治ホールディングス㈱ (2269) 平成26年3月期 第１四半期決算短信

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
食品

四半期連結損益計算書計上額
（注２）

調整額
（注１）

合計
医薬品

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

245,954

28,701

274,656―

274,656

255

96352

△352―

計

246,210

28,798275,008△352

274,656

セグメント利益

7,628

1,593

9,222

166

9,389

(2）セグメント間の内部売上高又は振替高(注)１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額166百万円には、セグメント間取引消去51百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用115百万円が含まれております。全社費用は当社（持株会社）運営に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
固定資産に係る重要な減損損失はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
のれんの金額の重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
重要な負ののれんの発生はありません。

（重要な後発事象）

当社は、平成25年７月16日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の発行について以下のとおり包括決議を行いました。
(1) 発行総額300億円以下
但し、この範囲内で複数回の発行を妨げない。
(2) 発行予定期間
平成25年７月から平成26年３月まで
但し、本期間中に募集がなされた場合は払込期日が本期間後であっても含まれるものとする。
(3) 発行価額
各社債の金額100円につき金100円(4) 利率社債と同年限のスワップレート＋0.5％以下(5) 償還期限
７年以内(6) 償還方法
満期一括償還(7) 資金使途
運転資金、設備資金、投融資資金、借入金返済資金、社債償還資金、コマーシャル・ペーパー償還資金(8) 特約条項
本社債について「担保提供制限条項」を付すものとする。
(9) その他
会社法676条各号に掲げる事項及びその他社債発行に必要な一切の事項の決定は、上記の範囲内で代表取締役社長に一任することとし、決定後、最初に開催される取締役会で報告するものとする。

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