公益財団法人京都市景観・まちづくりセンター
第６次中期経営計画（令和３年度～７年度）

目

次はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅰ 基本事項２１
２
３・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
策定趣旨
計画期間
基本理念

Ⅱ これまでの実績

Ⅲ 策定方針１２３４２２
２・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

まちセンの使命を果たす
まちセンの強みを生かす
まちセンを取り巻く動向
財団経営と事業運営の課題

Ⅵ 今後の事業展開と財団運営

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５
５
５
６

８

第１ 今後の方向性

８

第２ 個別の基本方針と取組

９

１
２
３
４
５
６

地域まちづくりの支援
京町家をはじめとした歴史的建築物の保全・継承
情報の収集・発信・活用の強化とネットワークの充実
指定管理の充実
財務の自律化
組織体制の整備

第３ 計画の推進
１ 指標
２ 組織・人員体制
３ 収支計画

９１０１１１２１３１４１４１４１５１６

はじめに（公財）京都市景観・まちづくりセンターは、歴史都市・京都の美しい景観と良好な環境づくりを目指した市民、行政、企業、大学等の協働によるまちづくりを広く支援、誘導する諸活動を通じて、京都の都市としての品格を高めるとともに、住民主体のまちづくりの実現と都市活力の向上に寄与することを目的として、平成９年１０月に設立された。
以来、景観・まちづくりに関する市民の意識を高めるとともに、地域コミュニティの活性化や京都固有のまちづくり資源の保全・再生を図るため、関係者とのネットワークを形成して、課題解決の仕組みを構築し、実践の担い手となるなど先駆的な活動を継続してきた。
この間の活動実績は国内外から高く評価され、景観整備機構への全国初の指定、まちづくり法人として国土交通大臣賞の受賞、北米の富裕者層向け旅行誌による表彰、京町家の再生プロジェクトに対するユネスコアジア太平洋文化遺産保全賞最優秀賞の受賞などを得てきた。
また、公の施設である京都市景観・まちづくりセンターの管理運営を担い、施設を拠点とした活動や交流を促進するとともに、指定管理者制度の導入、公益財団法人への移行など法制度に応じた財団運営に努め、平成２９年１０月に設立２０年の節目を迎えた。
一方、京都市政では、新景観政策や京町家条例、防災まちづくりなど、景観・まちづくりの施策が進展するとともに、都市計画においては、安心安全で暮らしやすく、魅力や活力のある持続可能な都市構造を目指す方針も示された。
京都市の今後５年間の基本計画の策定においても、注目すべき社会経済情勢の変化として、人口減少にしなやかに対応する都市のレジリエンスの向上、誰一人取り残さない SDGs の達成に向けて踏み出す世界、産業構造の転換と厳しい京都市財政といった背景が提起されている。
さらに財団の設立から２０年を超えるなか、改めて財団の経営と事業運営の課題を見極め、解消の方向性を見出すため、出資者である京都市との認識共有も重要である。
こうした状況を踏まえて、今後とも京都の景観形成とまちづくりの支援を担う財団の活動について基本的な方向を定めるため、中期経営計画を策定する。

１

Ⅰ 基本事項
１ 策定趣旨（公財）京都市景観・まちづくりセンターでは、当面の財団運営や事業展開を定めた中期経営計画を第５次にわたり策定し実行してきた。この間の景観・まちづくり活動を取り巻く社会経済情勢の変化や財団に求められる役割を再検証し、第６次の中期経営計画を策定する。
２ 計画期間
令和３年度～７年度
３ 基本理念～パートナーシップで進める 未来へ向けたまちづくり～

それぞれの地域が輝きを増すためには、住民や企業が主体的にまちづくりに参加し、行政とともにまちづくりの施策を進めるパートナーシップが必要となります。
私たち公益財団法人京都市景観・まちづくりセンターは、住民・企業・行政のパートナーシップのまちづくりを推進するための橋渡し役として活動しています。設立以来、「地域まちづくり活動の促進」と「地域と共生する土地利用の促進」を２本の柱として、専門家や学識者、市民団体、ボランティアなど多様な主体との連携により、地域コミュニティや地域経済を活性化させ、京都らしい景観の保全・創造、質の高い住環境の形成など京都の都市特性を伸ばすことを目的として取組を進めています。
豊かな自然環境に恵まれ、歴史と文化が息づく私たちのまち京都が、いつまでも京都らしさを失わず、これからも住み続けたいと思えるまちであるために、住民主体のまちづくりネットワークの形成を進めます。

※以下、公益財団法人京都市景観・まちづくりセンターを「まちセン」と記載する。

２

Ⅱ これまでの実績※特に注釈のない限り平成９年度～令和元年度末までの累計実績
１

市民の活動に対する総合的支援（地域まちづくり活動支援） ■まちづくり活動相談

４，４６６件■まちづくり活動助成

４９件■まちづくり専門家派遣

１９１件■地域のビジョンづくりなど支援の成果
地区計画

１０地区

建築協定

２地区

地域景観づくり協議会の設立

７地区

防災まちづくり計画（京町家再生支援）１３地区■京町家なんでも相談
一般相談・専門相談

７，７０２件

京町家相談員登録者

８６名■京町家データベース
整備・管理件数

４７，７３５件■京町家等継承ネット

２

集中相談会での相談

１５４件

大型町家の継承相談

８０件

うち活用等に至った案件３０件

歴史的建造物の保全、再生■京町家まちづくりファンド
寄付金・募金受入

６，７９１万円

京町家の改修助成８９件

助成額

１億４，３３９万円■京町家カルテ等
京町家カルテ発行

４１０件

京町家プロフィール発行

２０４件

京建物カルテ発行■普及啓発
京町家の文化教育プログラムの開発、試行実施
所有者・居住者向け改修ガイド「なるほど！京町家の改修～住み続けるために」発行
事業者、設計者・施工者向け改修ガイド「京町家をリノベする、その前に。」発行

３２件

３

情報発信
（セミナー、講演会等）■景観・まちづくり大学
６５５回開催

参加者延べ

１４，９１６名■景観・まちづくりシンポジウム
４５回開催（各種メディアの活用）

参加者延べ５，７９９名■季刊誌「京まち工房」の発行

９０号■ホームページ運営、ＳＮＳやメルマガによる情報発信■各種啓発冊子、技術資料等の販売
４

交流及び協働活動■京町家等継承ネット（再掲）■ワールドモニュメント財団との連携：京町家再生プロジェクト
支援総額

６５万９千ドル

米国Travel+Leisure誌
2013グローバル・ビジョン・アワード 文化部門を受賞
第３期四条町大船鉾会所改修プロジェクト
ユネスコアジア太平洋文化遺産保全賞 最優秀賞を受賞
文化遺産に関する世界大会
The Best in Heritage2019優秀賞を受賞■京町家アーティスト・イン・レジデンス
滞在活動支援５

１１件

調査研究■京町家まちづくり調査第Ⅰ～Ⅲ期
調査ボランティア・専門家延べ

４，１６３名■都市再生モデル調査、近代まちづくり史研究６

人材育成■視察受入（国内外）７■景観エリアマネジメント講座修了者

２５５名■文化財マネジャー育成講座修了者

３１０名

景観整備機構■景観重要建造物への指定提案

８

２１２団体

京都市景観・まちづくりセンター運営
財団運営

１３件

■指定管理者への指定

４期連続指定■賛助会員会費収入

５，８０７万円■京町家まちづくりﾌｧﾝﾄﾞ寄付金・募金受入（再掲）

６，７９１万円■自主財源獲得の取組
団体による施設視察の有料化（賛助会員への加入）
景観・まちづくり大学の受講料徴収
京町家カルテ、京町家プロフィールの作成料引上げ
京町家まちづくりファンド助成に事務手数料導入■京都市補助金依存度（令和元年度実績）

４３０．９％

Ⅲ 策定方針策定に当たっては、財団の設立２０周年を機に再確認した、１ともに、２ まちセンの強みを生かすことを基本とする。

まちセンの使命を果たすとそのうえで、景観・まちづくりの取組進展や社会経済情勢の変化といった、３ まちセンを取り巻く動向を踏まえつつ、４ 財団経営の課題解決につなげていくことを目的として、今後の事業展開や財務運営、組織体制の方向性と方策を掲げる。
１ まちセンの使命を果たす⑴ まちセンは、住民、企業、行政の主体的な取組と協働による、パートナーシップのまちづくりを推進するための橋渡し役を担う。
⑵ 専門家や学識者、市民団体、ボランティアなど多様な主体との連携により、地域コミュニティや地域経済の活性化に寄与する。
⑶ こうした活動を通じて、京都らしい景観の保全・創造、質の高い住環境の形成を目指し、京都の都市特性を伸ばす。
２ まちセンの強みを生かす⑴ まちセン設立以来培ってきた地域や専門家等との強力な人的ネットワークを生かして、市民の困りごとに機動的に対応できる。
⑵ 京町家の保全・継承の支援に必要な仕組みを開発し、蓄積した知見や情報を生かして具体的な活動を誘導するなど、民間の活動をコーディネートする力を有する。
⑶ 京都市による１００％出資、景観整備機構への指定による高い信用力を背景に、景観・まちづくり活動をリーディングする事業展開ができる。
３ まちセンを取り巻く動向
景観・まちづくりの取組進展⑴ 新景観政策の更なる進化や京町家の保全及び継承に関する条例に基づく施策、建築物や町並みの保全・再生と両立する防災まちづくりなど、歴史都市・京都の景観形成と良好な環境づくりに向けて総合的な施策展開と体制整備が進められている。
⑵ 地域ごとのまちづくり委員会が多数組織され、住民主体のまちづくりが大きく前進するとともに、区役所におけるまちづくり支援機能の充実や市民活動団体の取組により、地域まちづくりの総合的な支援環境が整いつつある。
⑶ 市民や関係団体、行政と連携したまちセンの活動により、京町家の保全・再生の取組が着実に進展する一方で、文化財の活用とまちづくりとの関わりといった新たな政策課題への取組も期待されている。
社会経済情勢の変化⑴ ポストコロナ社会を見すえた動きや新しい生活スタイルの定着に向けた対応、これらを踏まえた持続可能な地域コミュニティの構築が模索されている。近年、国内外の人の往来が増加するなか、市民生活との調和を目指す取組が進められている。
⑵ 京都市の次期基本計画では、注目すべき社会経済情勢の変化として、人口減少にしなやかに対応する都市のレジリエンスの向上、誰ひとり取り残さない SDGs の達成に向けて踏み出す世界、経済発展と社会的課題の解決を両立する社会といった背景が提起されている。
⑶ 京都市財政が危機的な状況にあり、財政再生団体になる事態の回避に向け、行財政改革計画（仮称）を策定するとともに令和３年度～５年度の３年間を集中改革期間と位置づけ、歳入歳出両面からの大胆な改革を進めることとしている。

５

４ 財団経営と事業運営の課題
全体的な課題まちセンは、平成９年の設立から２０年超を経過する中で、人材（低い処遇、上がらぬ士気、人材の枯渇）、事業（受託事業の増とそれに伴う独自事業の割合減）、財源（少ない自主財源）での課題を抱えており、それぞれが相関関係にあることから一足飛びに打開することは難しい状況にある。特に人材面、事業面での課題はまちセンの存在感の低下にもつながり、より一層の悪循環を生みだしている。

【まちセンの抱える課題】

個別の課題
地域まちづくり⑴ 区役所や市民活動団体など他のまちづくり支援組織の活動が活発化する中で、専門性や人的ネットワークを生かした効果的な連携を図る必要がある。
⑵ 支援に入る地区が年々増加しており、各地域との関わりが希薄化するとともに、新たな地域への支援が難しくなっている。
⑶ 地域においては、防災や景観など個別課題にとどまらず、高齢者や単身者の多いまち、担い手の不足、商店街の活性化など複合的なまちづくり支援が求められる。
京町家をはじめとした歴史的建築物の保全・再生⑴ 所有者負担が大きく市場流通にも乗りにくい、大型の京町家や近代和風建築等の歴史的建築物の保存・継承への支援が求められている。
⑵ 京町家の魅力や生活文化を伝え価値を共有するため、未来を担う子ども・若者世代への啓発や、京町家の継承に携わる事業者への適切な情報提供が求められている。

６

これまでの蓄積の有効活用とネットワークの発展継承⑴ 専門家や事業者とのネットワークを継続強化するため、新たな分野からの専門家等の参画や次世代を見据えた交流や人材育成を進める必要がある。
⑵ 京町家の保全・継承や地域まちづくりの支援に関して、まちセン設立以来蓄積してきた知見や情報、ノウハウの有効活用が求められている。
財務運営⑴ 収益基盤は運用利息のみであり収益の柱になる基礎財産を有しない。収入の大半を京都市からの補助金と委託料が占めているため、京都市の財政事情に大きく影響を受ける。
⑵ 京都市からの事業補助金が年々減少する一方、人件費の割合が少ない事業委託が増加していることにより業務の硬直化が進んでいる。自主事業に予算や人員を割くため自主財源の確保につながる取組が必要になる。
組織体制⑴ コーディネーターの確保に苦戦している。雇用条件（基本年収３１０万円、不規則勤務など）から応募が少ない状況が続き、事務職や派遣の代替で凌いでいる。
⑵ 専門性やコーディネート力の向上を図るとともに、プロパー職員の無期雇用化や管理職への登用など、長期的な視点で職員の人材登用と育成を進める必要がある。
⑶ 働き方改革の進展やウイズコロナ社会への移行が求められる中で、多様な雇用形態の採り入れや職員の健康・安全衛生への配慮など勤務環境の充実により、優秀な人材の確保に努める必要がある。

７

Ⅳ 今後の事業展開と財団運営
第１ 今後の方向性
まちセンは、その成り立ちや使命を踏まえると、京都市との業務委託や協働事業を通じ政策の実現を支援するという市の外郭団体としての側面と、市民や企業等のリアルタイムのニーズを的確に捉えて試行・先導事業に機動的に取り組むというパートナーシップの橋渡し役としての側面を有するが、現在、特に後者の役割がうまく果たせていない状況にある。
このため、橋渡し機能の肝でありまちセン最大の財産である人的ネットワークを生かすため、人材面では外部人材の活用や処遇の向上、人材育成により梃入れするとともに、調査研究機能の強化や試行・先導取組など独自事業を積極的に展開し、自主財源の確保につなげる好循環のサイクルに乗せる。
【まちセンの課題解消に向けた対応の方向性】

事業展開においては、時代の流れやニーズを踏まえて対象や分野を設定していくことが必要であり、とりわけ今日では、新型コロナウイルスの感染拡大により人の動きやまちの有りようが変化していくポストコロナ社会を見すえた取組が求められる。
コロナ禍で身近な生活圏の重要性が再認識され、デジタル技術の活用も含めたネットワークのあり方に関心が強まり、京都が有する景観やくらしの文化、なりわいの豊かさを土台にした都市格の向上にも改めて着目されている。また、中長期では、海外から居住人口の増加も想定されるなか、地域コミュニティをどのように構築していくかといった課題も指摘されている。
こうした将来的な方向性も考慮すると、まちづくりや地域社会の活性化を建築物や構造物の観点からアプローチする立ち位置を基本としながら、自然、文化、産業などの広範な切り口も加えた視点や、市域の周辺部も含めた地域ごとの状況にも目配りしていく姿勢が求められる。
他方で京都市財政が危機的な状況にあり、消費的経費としての補助金の総点検、公共施設の保有量の最適化などゼロベースでの見直しとともに組織・人員体制の適正化が予定されており、京都市とまちセンとの役割分担の検討も想定されるところであり、以上のような中長期の社会経済情勢や京都市政の動向も考慮して、最適な事業展開を行っていく。

８

第２ 個別の基本方針と取組
１ 地域まちづくりの支援⑴ 今後の方針① 地域まちづくり活動が自律的、継続的に進むよう、まちセン独自の支援活動と京都市の委託事業との連携により支援する。
② まちセンならではの試行・先導的な事業や都市計画手法を生かした支援を行うとともに、市民活動団体や区役所などのまちづくり支援組織と連携して取り組む。
③ 景観・まちづくり行政の課題や地域ごとの実情に応じて、まちセンや専門家による継続的なサポートを調節するなどメリハリのある支援を行う。
⑵ 主要事業・取組
ア まちセン独自事業による地域まちづくりの支援
山間部における地域活性化の取組やプロジェクト型のまちづくりなど京都市の事業委
託の枠外の新たな課題に対し、まちセン独自の専門家派遣も活用し機動的に支援する。
イ 路地再生の取組への参画
狭小な袋路や宅地が集積する地区・街区において、官民連携による路地再生の取組が進むよう、先導的な整備事業の普及や専門家の育成などに参画していく。
ウ ＩＣＴツールによる地域まちづくりの支援
ウイズコロナ社会に即した地域まちづくりの新しい活動スタイルの普及を見据えて、ＩＣＴツールを活用した取組を積極的に支援する。
＜その他の継続取組＞
・ 京都市と連携した地域まちづくりの支援
・ 専門家と連携した地域まちづくりの支援
・ 地域と大学等とのマッチング

９２ 京町家をはじめとした歴史的建築物の保全・継承⑴ 今後の方針① 京町家の保全・継承のための相談事業やカルテ・プロフィール、国内外の団体と連携した普及啓発など、まちセンに優位性がある取組を更に伸ばしていく。
② 京町家まちづくりファンドへの支援をインターネットの活用により拡大するとともに、活動の効果的な発信と自主財源の拡大につなげる。
③ 所有者負担が大きく市場流通に乗りにくい大型町家や歴史的建築物の保存・継承を、景観重要指定等の公的支援や文化財の保存活用の取組と連携して支援する。
⑵ 主要事業・取組
ア 京町家カルテの追跡調査
京町家カルテ・プロフィール発行後の外観の変容について、相談員や専門家、大学と連携して追跡調査や整理分析、事業評価を行い、今後の施策展開に役立てる。
イ インターネットを通じた寄附拡大
京町家まちづくりファンドによる改修助成に加え、クラウド型の出資システムにより活動フェーズの応援資金も募るフルサポート型の再生ファンドとして再構築する。
ウ 寄託物件を活用した公益・収益事業の実施
京都市や国が寄附を受けた歴史的建築物等について、管理、運営とともに公益事業や収益事業の場として活用する仕組みを民間事業者と連携して構築する。
＜その他の継続取組＞
・ 京町家等継承ネットによる歴史的建築物の継承支援
・ 京町家データベースの整備
・ 海外連携事業など国内外の団体との連携交流や効果的な発信
・ 文化教育や住教育、技術継承と連動した普及啓発

１０

３ 情報の収集・発信・活用の強化とネットワークの充実⑴ 今後の方針① まちセンに蓄積した情報を、大学や研究機関の参加協力も広く得ながら集約整理し、従来の事業提案の枠を超えて、政策課題の提起や解決に役立てる。
② 大学や研究機関の参加協力を得るなかで、次世代の専門家や新たな活動団体との連携関係を築くなど、ネットワークの継承発展と公共人材の育成を進める。
③ ウイズコロナ社会への移行を機に、リモート機能やＩＣＴの活用と対面コミュニケーションの両立を図る。
⑵ 主要事業・取組
ア 蓄積データを活用した調査研究の充実
京町家カルテや京町家データベース等これまでの調査結果や蓄積データの更新、整理分析、課題抽出を大学や研究機関と協力して行い、今後の施策展開や研究機能の充実につなげる。
イ 景観・まちづくり研究活動への助成
地域まちづくりや歴史的建築物の保全・継承に関するまちセンの蓄積情報を活用し、景観・まちづくり政策への提言も視野に入れた研究活動を募集、助成する。
ウ リモート機能の活用による支援の充実
地域まちづくりの活動や各種の相談事業において、オンラインツールを積極的に活用するとともに、従来の対面コミュニケーションと組み合わせ効果的な支援を行う。
＜その他の継続取組＞
・ 専門家の拡充と育成
・ 新たなネットワークの発掘と協働

１１

４ 指定管理の充実⑴ 今後の方針① ウイズコロナ社会への移行を機に施設内のデジタル環境を整備し、効果的な情報発信や会議、セミナー・講座等への参加を広げる。
② ワークショップルームや交流サロンの多様な活用を可能とするなど、景観・まちづくり活動の交流促進につなげる。
⑵ 主要事業・取組
ア オンライン受講などリモート学習の充実
ビデオ会議システムによるリモート講座のほか、ダイジェスト配信やアーカイブ動画を活用し、遠方からの参加も含め多くの方が学習できる環境を整備する。
イ 映像配信や展示による広報周知の充実
展示コーナーや交流サロンのスペースを利用した映像配信や展示により、京都の景観まちづくりや生活文化の紹介、まちセン事業や財団のＰＲなど広報周知を充実する。
ウ 施設内のデジタル化と通信音声環境の増強
リモート環境での会議や各種セミナー、情報発信に対応するため、施設内備品のデジタル化や専用 Wi-Fi の設置、スピーカーの更新など通信音声環境を増強する。
＜その他の継続取組＞
・ 実演や制作体験の場としての利用
・ 図書コーナーでの企画展や他施設とのコラボ

１２

５ 財務の自立化⑴ 今後の方針① 京町家まちづくりファンドのＰＲ強化とともに京都の景観・まちづくり活動の取組を効果的に発信することで、独自収益となる寄付金、賛助金の拡大を図る。
② 財団が保有する資産を有効活用し、調査研究機能の強化や人材育成・ネットワークの発展、ウイズコロナ社会に求められる環境整備などを進める。
③ 講座・セミナーの有料化やカルテ等自主事業による収入増加の取組、京都市からの委託事業に占める人件費の拡大など、収入増加の取組を継続する。
⑵ 主要事業・取組
ア 京町家まちづくりファンドの寄付促進
広報媒体を更新し事業の知名度を向上させるとともに、返礼品や特典の充実、利便性の高い入金システムの導入により、寄付促進につなげる。
イ 広報・発信機能の充実
ホームページの刷新やＳＮＳの活用など、まちセンの存在や各種事業を効果的にＰＲできるよう広報・発信を充実する。
ウ 保有資産の有効活用
経営努力により生じた財団資産を有効活用し、調査研究機能の強化や人材育成・ネッ
トワークの発展、ウイズコロナ社会対応の環境整備等に充てる仕組みを整える。
＜その他の継続取組＞
・ 講座・セミナー、京町家カルテ等の料金徴収
・ 京都市委託事業における人件費の確保

１３

６ 組織体制の整備⑴ 今後の方針① 京都市の委託事務とまちセンならではの自主企画を両立できる人員体制を確保するとともに、事業運営の柱を担う人材の登用、育成を進める。
② 働き方改革やコロナ後のニューノーマルの下で多様な担い手を確保するため、柔軟な雇用形態の導入や勤務環境を改善し、優秀な人材の確保を図る。
③ 京都市の関係部署や職員との連携を強化し、財団経営や事業展開への助言支援の充実や人材育成に役立てる。
⑵ 主要事業・取組
ア 若手研究者や外部人材への委託、登用調査研究や関係者とのネットワーク構築による関係を生かし、研究者や活動団体など外部の人材への業務委託や期間登用を行う。
イ 無期雇用への転換促進と成果報酬の導入
事業運営の柱を担う人材を育成するため、勤務実績に応じて主任への登用と無期雇用化を促進するとともに、評価に基づく成果報酬の支給を導入する。
ウ 短時間勤務の採用や夜間シフト勤務の廃止
週５日未満の短時間勤務を人員体制の確保に留意して可能とする。夜間の相談対応を予約制とし施設管理も外部委託するなどの方法により、夜間の勤務シフトを廃止する。
エ リモートワークの導入と兼業の解禁
クラウド型の情報共有システムやハンコレス決裁の導入によりリモートワークを可能にするとともに、兼業規定を許可制から届出制に改め兼業を可能とする。
オ 京都市関係部署等との連携強化
京都市関係部署との勉強会や有識者との意見交換、交流を通じて連携意識を高めるとともに、行政とまちセンの役割や業務の補完について意見交換する。
＜その他の継続取組＞
・ 知識やコーディネート力の向上

第３ 計画の推進
１ 指標
計画の進捗を把握する目安として、事業推進と財団運営の主要な指標について、定期的、継続的に検証していく。
指標

現況値

地域まちづくり専門家登録数

２９人（令和元年度）

京町家の保全・継承支援件数

１８５件（令和元年度）

収入に占める市補助金の割合

３０．９％（令和元年度）

１４

２ 組織・人員体制（令和７年度想定）

■ 組織
専務理事
１名

（主要業務）
事務局長

事務局次長（専務理事兼務）

１名

管理課

市派遣

事業第一課

課長
１名

担当
２名

直接雇用
有期

派遣社員
有期課長
１名

担当
４名

直接雇用
無期

直接雇用
無期・有期
業務委託

事業第二課

課長
１名

担当
５名

市派遣

直接雇用無期・有期

庶務・労務
計理・税務
資産管理・有効活用
理事会・評議員会
賛助会員・寄付受納
施設管理・展示・図書コーナー
情報システム・ＩＣＴ管理
広報・ホームページ運営

京町家相談
京町家まちづくりファンド事業
京町家等継承ネット
京町家再生セミナー
景観重要建造物関連
海外連携
ファンド寄附促進
寄託物件
普及啓発

景観・まちづくり相談
景観・まちづくり活動支援
市受託事業
京町家カルテ
景観まちづくり大学
三都市交流事業
調査研究
路地再生支援
研究助成

■ 職員数
事務局長
事務局次長
課長
担当

専務理事兼務１
市派遣１（市課長級）
直接雇用２、市派遣１（市係長級）
直接雇用、派遣社員ほか
合計※業務委託や短時間勤務による人員を併用

１５

１名
１名
３名
１１名
１６名

３ 収支計画
今計画中の収支計画では、センター指定管理料や京都市からの事業受託、財団事業への補助は現状程度を想定するが、今後の京都市の行財政改革による変動があり得る。会費や寄附、受講料収入、協賛金等は、民間企業等との連携やオンライン受講等により拡大増収を図る。人件費は、直接雇用職員を中心に現行規模での推移を見込む。

（単位：千円）
２年度実績
（見込額）

３年度計画

４年度計画

５年度計画

６年度計画

７年度計画

(1)センター指定管理料

46,20046,20046,20046,20046,20046,200(2)事業受託料

45,06045,00045,00045,00045,00045,00039,181

39,20039,20039,20039,20039,200

賛助会費

2,140

2,200

2,400

2,400

2,500

2,500

ファンド寄附金・募金

1,700

1,800

2,200

2,200

2,400

2,400

(1)カルテ手数料

2,300

2,500

2,500

2,500

2,500

2,500(2)運用益

2,465

2,500

2,500

2,500

2,500

2,500

(3)受講料収入

300

300

500

500

700

700

(4)協賛金、広告料収入等

300

300

500

500

700

700

139,646

140,000141,000

141,000

141,700

141,700

１ 物件費

68,65066,00067,00067,00067,70067,700支
２ 人件費
出72,33074,00074,00074,00074,00074,000140,980140,000

141,000

141,000

141,700

141,700

28%

28%

28%

28%

28%

28%

-1,33400000

１ 受託料収入２ 補助金収入
京都市

Ａ

３ 会費・寄附等
収
入

４ その他

収入計

支出計

ＢＣ

京都市補助金依存度（Ａ／Ｂ）
収支差額（Ｂ－Ｃ）

１６