令和３年 第２回

大分県後期高齢者医療広域連合議会定例会会議録

令和３年８月５日

大分県後期高齢者医療広域連合議会

令和３年第２回大分県後期高齢者医療広域連合議会定例会会議録目次

開会 ······································································· 2

開議 ······································································· 2

日程第１ 大分県後期高齢者医療広域連合議会議長の選挙について ··················· 4
日程第２ 議席の指定及び議席の一部変更について ································· 5
日程第３ 会期の決定について ··················································· 5
日程第４ 議会運営委員会委員の選任について ····································· 5
日程第５ 議第６号上程 提案理由説明、質疑、討論、採決 ························· 5
日程第６ 議第７号から議第10号まで一括上程

提案理由説明、質疑、討論、採決 ····· 6○22番（斉藤 由美子君） ··················································· 7
日程第７ 一般質問 ····························································· 12○22番（斉藤 由美子君） ··················································· 12
日程第８ 会議録署名議員の指名 ················································· 19
閉会 ······································································· 19令和３年第２回大分県後期高齢者医療広域連合議会定例会（第１号）
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議 事 日 程（第１号）
令和３年８月５日 午後１時30分開議
第１ 大分県後期高齢者医療広域連合議会議長の選挙について
第２ 議席の指定及び議席の一部変更について
第３ 会期の決定について
第４ 議会運営委員会委員の選任について
第５ 議第６号 大分県後期高齢者医療広域連合監査委員の選任に関し議会の同意を求めることについて
以上１議案の上程 提案理由説明、質疑、討論、採決
第６ 議第７号 専決処分した事件の承認について（大分県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正）
議第８号 令和３年度大分県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第１号）
議第９号 令和３年度大分県後期高齢者医療広域連合特別会計補正予算（第１号）
議第10号 令和２年度大分県高齢者医療広域連合歳入歳出決算の認定について
以上４議案の一括上程 提案理由説明、質疑、討論、採決
第７ 一般質問
第８ 会議録署名議員の指名について───────────────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第１ 大分県後期高齢者医療広域連合議会議長の選挙について
日程第２ 議席の指定及び議席の一部変更について
日程第３ 会期の決定について
日程第４ 議会運営委員会委員の選任について
日程第５ 議第６号 大分県後期高齢者医療広域連合監査委員の選任に関し議会の同意を求める
ことについて以上１議案の上程 提案理由説明、質疑、討論、採決
日程第６ 議第７号 専決処分した事件の承認について（大分県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正）
議第８号 令和３年度大分県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第１号）
議第９号 令和３年度大分県後期高齢者医療広域連合特別会計補正予算（第１号）
議第10号 令和２年度大分県高齢者医療広域連合歳入歳出決算の認定について
以上４議案の一括上程 提案理由説明、質疑、討論、採決
日程第７ 一般質問
日程第８ 会議録署名議員の指名について───────────────────────────────────────────
出席した議員（25人）
１番

細 井 良 則２番

佐 藤 博 美

- 1 -

３番

池 田 淳 子

４番

小 野

仁

５番

後 藤 貴 志６番太 田 洋一郎

７番

吉 藤 里 美８番

和 気 伸 哉

９番

藤 本 治 郎10番

河 野 正 春

11番

首 藤 健二郎

12番

黒 木 章 三14番

大 野 達 也

15番

冨 松 万 平16番

井 上 正一郎17番

小 住 利 子

18番

角

祥 臣

19番

森

20番

安 部 一 郎21番

宇都宮 陽 子22番

斉 藤 由美子

23番

川 邉 浩 子24番

仲 道 俊 寿25番

高 橋 弘 巳26番

安 東 房 吉大 輔

欠席した議員（1人）
13番

久 藤 朝 則出席した事務局職員
事務局書記長

木 下

巧

事務局書記

菊 地 謙 一総務課主査

髙 野 正 廣総務課主査

加 藤 聡 之総務課主任

梅 木 崇 永説明のため出席した職員
広域連合長

佐 藤 樹一郎

副広域連合長長 野 恭 紘副広域連合長本 田 博 文事務局長

川 野 洋 史会計管理者

宮 本 玄 哲次長兼総務課長

産 谷 喜八郎

事業課長

吉 田 悠 子

賦課資格管理係長

佐 藤 潤 子

給付係長

岡 本 裕 行

保健係長

渡 部

会計室長

阿 部 弘 子綾───────────────────────────────────────────
議事の経過───────────────────────────────────────────
開○副議長（池田淳子君）

会

皆さん、こんにちは。副議長の池田でございます。

現在、議長が空席となっておりますので、地方自治法第106条第１項の規定に基づき、議長の職を務めさせていただきます。
議員の皆様方のご協力をよろしくお願いします。
ただいまから、令和３年第２回大分県後期高齢者医療広域連合議会定例会を開会いたします。
午後１時30分開会───────────────────────────────────────────
開○副議長（池田議

淳子君） ただいまの出席議員は、定足数に達しておりますので、ただちに、会

議を開きます。この際、議事の進行上、仮議席を指定いたします。
仮議席は、ただいま、ご着席の議席を指定いたします。
- 2 -午後１時30分開議───────────────────────────────────────────
諸般の報告○副議長（池田 淳子君）

日程に先立ちまして、ご報告いたします。

お手元に配付しております諸般の報告のとおり、議会閉会中に９名の議員から議員辞職願が提出されましたので、地方自治法第106条第１項並びに第126条の規定に基づき、副議長において辞職を許可いたしました。
また、関係市町村の議会の議員としての任期満了により、９名の議員が交代されましたことをご報告いたします。
次に、議会運営委員会委員の欠員に伴う補欠委員の選任については、地方自治法第106条第１項
並びに委員会条例第５条の規定により、副議長において、お手元の補欠委員選任名簿のとおり、指名いたしましたことをご報告いたします。
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広域連合長挨拶○副議長（池田淳子君） ここで、広域連合長より発言の申し出がありますので、発言を許可いたします。
佐藤広域連合長。
○広域連合長（佐藤 樹一郎君） （登壇）皆様こんにちは。広域連合長大分市長の佐藤でございます。令和３年第２回大分県後期高齢者医療広域連合議会定例会の開会にあたりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
本日は、第２回定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方には、御多忙の中、御出席いた
だき、厚くお礼申し上げます。
また、今回新たに広域連合議員になられた皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
さて、最近の当広域連合の情勢についてでございますが、かねてから懸案となっておりました、
一定以上の所得を有する後期高齢者への医療費２割負担の導入などを盛り込んだ改正健康保険関連法が、６月４日の参議院本会議で可決され、成立いたしました。
今回の法改正により、本県では被保険者の16％にあたる３万人余りが２割負担の対象になると見込んでおりますが、負担が増えることで必要な受診を控えるといった事態は厳に避けなければなりません。
そのため、私どもはこれまで、国に対して、やむをえず導入する場合には、激変緩和措置や十分な周知、広報を行うよう訴えてきており、附帯決議には、その必要性が盛り込まれたところであります。
当広域連合といたしましても、制度改正に伴い、混乱が生じることのないよう、準備に万全を期すこととしておりますが、課題等が生じた場合には、全国の協議会の場において論議を重ねたうえ
で、必要に応じて国へ働きかけてまいりたいと考えております。
また、制度開始から２年目となります高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施についてでありますが、今年度は、臼杵市・津久見市・姫島村が新たに加わり、昨年度開始した竹田市・杵築市と併せて４市１村で事業を実施することとなっております。
令和６年度までの完全実施に向けて、県内市町村と共に取り組んでいく必要がございますことから、議員の皆様方におかれましては、今後ともお力添えを賜りますよう、お願い申し上げます。
- 3 -今定例会では、監査委員の選任や令和３年度補正予算、令和２年度歳入歳出決算の認定等を付議事項として提案しております。
何卒、慎重に御審議の上、御賛同いただきますようお願い申し上げまして、開会にあたってのあいさつとさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
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日程第１ 大分県後期高齢者医療広域連合議会議長の選挙について○副議長（池田 淳子君）

本日の議題は、お手元に配付の議事日程により行います。

日程第１、これより議長の選挙を行います。
お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条の規定により、投票による方法と指名推選の方法がありますが、指名推選の方法によりたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○副議長（池田 淳子君） ご異議なしと認めます。よって、選挙の方法は、指名推選と決定いたしました。
お諮りいたします。指名の方法につきましては、副議長において指名することに、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○副議長（池田淳子君） ご異議なしと認めます。よって、副議長において指名することに決定いたしました。
それでは指名いたします。議長に大分市の仲道俊寿議員を指名いたします。
ただいま、指名いたしました仲道議員を議長の当選人と定めることに、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○副議長（池田淳子君）ご異議なしと認めます。よって、仲道議員が議長に当選いたしました。

ただいま、議長に当選されました仲道議員が議場におられますので、会議規則第32条第２項の規定により告知いたします。
この際、新議長に就任のごあいさつをお願いいたします。
○議長（仲道 俊寿君） （登壇）ただいま議員の皆様のご推挙によりまして議長の職に就かせていただきました大分市議会の仲道俊寿でございます。
副議長さんのご配慮をいただきまして、一言、就任のごあいさつをさせていただきたいと思います。皆様ご存じのように、後期高齢者医療制度は、発足から13年が経過しました。ただいま佐藤広域連合長から問題点の指摘がございましたけれども、とりあえずは安定した運営がなされているのではないだろうかと認識をしております。
令和４年度以降、団塊の世代と呼ばれる皆様が、後期高齢者の仲間入りをされます。医療費の増というよりも、急激な増加が指摘をされております。
今後、国の制度設計等をはじめ、広域連合長から話がありましたように、必要な場合には47都道
府県すべての広域連合が連携をして、国に対して必要な提言を行っていかなければならないと思っております。また、大分県も独自でできることがあるのではないかと思っております。
議員皆様の今後ますますのご指導をお願い申し上げ、あいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○副議長（池田 淳子君）

以上で、私の職務を終わります。ご協力ありがとうございました。
- 4 -それでは、仲道議長と交代をいたします。
また、資料を配付しますので、ここで暫時休憩いたします。
〔議長交代及び資料配付〕
午後１時39分休憩
午後１時40分再開
日程第２ 議席の指定及び議席の一部変更について○議長（仲道 俊寿君） 再開いたします。
日程第２、議席の指定及び議席の一部変更についてを議題といたします。
今回、新たに選出されました18名の議員の議席は、会議規則第４条第２項の規定により、議長に
おいて、お手元の議席表のとおり指定いたします。
また、これに伴い、会議規則第４条第３項の規定により、議席の一部変更をいたします。
小住利子議員を17番に変更いたしたいと思います。
お諮りいたします。ただいま、申し上げましたとおり、議席の指定及び一部を変更することについて、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（仲道 俊寿君） ご異議なしと認めます。よって議席は、議席表のとおり、指定及び一部を変更することに決定いたしました。
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日程第３ 会期の決定について○議長（仲道 俊寿君） 次にまいります。
日程第３、会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。本定例会の会期は、本日１日間とすることにいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（仲道俊寿君） ご異議なしと認めます。よって会期は、本日１日間と決定いたしました。

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日程第４ 議会運営委員会委員の選任について○議長（仲道 俊寿君） 次にまいります。
日程第４、議会運営委員会委員の選任についてを議題といたします。議会運営委員会委員の選任については、委員会条例第５条の規定により、議長において、お手元に配付の選任名簿のとおり６
名を指名いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（仲道 俊寿君） ご異議なしと認めます。よって、選任名簿のとおり、議会運営委員会委員を選任することに決定いたしました。
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日程第５ 議第６号大分県後期高齢者医療広域連合監査委員の選任に関し議会の同意を求めることについて○議長（仲道 俊寿君） 次に、日程第５、議第６号大分県後期高齢者医療広域連合監査委員の選任に関し議会の同意を求めることについてを議題といたします。
本件は、地方自治法第117条の規定により除斥の必要がありますので、高橋弘巳議員の退場を- 5 -求めます。
〔高橋弘巳議員 退場〕○議長（仲道 俊寿君） それでは、本案について提案理由の説明を求めます。
佐藤広域連合長。
○広域連合長（佐藤 樹一郎君） （登壇）議第６号大分県後期高齢者医療広域連合監査委員の選任について、ご説明申し上げます。
これは、去る３月９日をもって任期満了となりました、大石祥一氏の後任として、新たに高橋弘巳氏を選任いたしたく、地方自治法第292条の規定において準用する、同法第196条第１項、及び大分県後期高齢者医療広域連合規約第16条第２項の規定に基づき、議会の同意をいただこうとするものであります。何卒、慎重ご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（仲道俊寿君） 以上で提案理由の説明が終わりました。本案については、質疑及び討論の通告はございませんので、これより採決をいたします。
お諮りいたします。本案は、原案のとおり同意することに、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（仲道 俊寿君） ご異議なしと認めます。よって、本案は、原案のとおり同意することに決定いたしました。
高橋弘巳議員の入場を許可します。
〔高橋弘巳議員 入場〕───────────────────────────────────────────
日程第６ 議第７号から議第10号まで一括上程 提案理由説明、質疑、討論、採決○議長（仲道俊寿君） 次に、日程第６、議第７号から議第10号までの４議案を一括議題といたします。提案理由の説明を求めます。
佐藤広域連合長。
○広域連合長（佐藤 樹一郎君） （登壇）予算及び決算に係る３議案並びにその他の１議案について、ご説明申し上げます。
まず、議第７号専決処分した事件の承認についてであります。
大分県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正についてでありますが、
新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正に伴い、所要の改正を行う必要があり、令和３年２月12日付けで専決処分いたしました。この処分について、地方自治法第179条第３項の規定に基づき、議会に報告し、承認を求めるものであります。
次に、議第８号令和３年度一般会計補正予算第１号についてでありますが、補正額は、１億3,307
万２千円の増額で、補正後の予算総額は、10億5,427万２千円となったところであります。
補正の内容について申し上げますと、歳入では、繰越金を、１億3,307万２千円増額し、歳出では、財政調整基金費に１億3,307万２千円を計上いたしております。
次に、議第９号令和３年度特別会計補正予算第１号についてでありますが、補正額は、90億4,004
万４千円の増額で、補正後の予算総額は、2,061億5,204万４千円となったところであります。
補正の内容についてでありますが、歳入では、国庫支出金を4,620万円、繰越金を89億9,384万４
千円、それぞれ増額いたしております。
また、歳出では、総務費を4,620万円、償還金及び還付加算金を97億4,938万４千円、それぞれ増- 6 -額し、予備費を７億5,554万円減額いたしております。
次に、議第10号令和２年度大分県後期高齢者医療広域連合歳入歳出決算につきましては、地方自治法第292条の規定により準用する、同法第233条第３項の規定に基づき、認定をいただこうとするものであります。
一般会計につきましては、歳入総額９億6,775万358円、歳出総額８億3,467万7,691円で、歳入歳出差引残額は、１億3,307万2,667円となったところであります。
特別会計につきましては、歳入総額2,007億2,901万2,590円、歳出総額1,887億3,516万7,757円で、歳入歳出差引残額は、119億9,384万4,833円となったところであります。何卒、慎重ご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（仲道 俊寿君） 以上で提案理由の説明が終わりました。
議第７号から議第10号までの４議案につきまして、一括して質疑を行います。質疑の通告がありますので、お手元に配付の質疑順位表により、発言を許可いたします。なお、質疑は自席から行
うことといたします。
22番、斉藤議員。
○22番（斉藤 由美子君）

22番大分市議会選出、日本共産党の斉藤由美子です。通告に従って一括で質疑を行います。
１点目は、議第10号令和２年度大分県後期高齢者医療広域連合歳入歳出決算の認定について、剰余金、基金の認識について伺います。
一般会計の決算剰余金は、歳入総額から歳出総額を差し引いた、１億3,307万2,667円です。
また、特別会計の決算剰余金は、歳入総額から歳出総額を差し引いた119億9,384万4,833円で、そこから市町村への療養給付費負担金等の返還金97億4,938万４千円を除いた、実質22億4,446万となっております。
一般会計の決算剰余金については、その有効な活用を求めてまいりました。議会では、全額を財政調整基金に積み立て、次年度の活用資金にしている旨、また、特別会計決算剰余金については、保険料改定時に保険料を上げないための抑制財源にされている旨、これまで答弁されております。
たしかに、剰余金や基金をため込むことなく活用することは重要です。この点は大いに評価できるものと考えます。
しかし、基金や剰余金による保険料抑制は、制度運用にあたって、もはや前提のようなもので、抑制にはなっても負担軽減といえるほどの効果にまで及んでいるとはいえません。この間、新型コロナによる仕事の減少や医療費、生活費の負担増、年金削減や均等割りの軽減特例廃止など、高齢者の生活はさらに苦しくなっております。国や地方自治体は、こうした高齢者の現状を踏まえ負担軽減を行うべきです。そこで質問いたします。
今こそ県財政安定化基金を使うべきだと考えます。活用の検討についてご見解をお願いします。
２点目は、マイナンバーの推進についてお伺いいたします。議第９号令和３年度大分県後期高齢者医療広域連合特別会計補正予算には、マイナンバーカードの取得促進事業にかかる予算が含まれています。2019年５月に成立した医療保険関連法、この関連法によりマイナンバーカードの健康保険証としての利用が可能になりました。また、医療保険とマイナンバーのシステム化も進められております。マイナンバー制度については、これまでもその問題点を繰り返し指摘してまいりました
が、今後もデジタル庁の創設でマイナンバーと個人情報の紐づけが更に加速しようとしております。
まさに、国による政策誘導の強化といえますが、様々な制度の業務負担は市町村にかかるもので- 7 -あり、そのリスクを負うのは他でもない高齢者一人一人です。
デジタル化によるシステムトラブルが各分野で起こり、マイナンバーカードは紛失や詐欺など社会的な問題も加わって、そのリスクはますます増大しています。現に、マイナンバーと健康保険証との一体化は、新型コロナの影響との理由もいわれていますが、実際に保険者のデータ入力ミスが起こり、延期を余儀なくされています。
また、医療現場でも、コロナ禍で危機的な状況にある中、新たなシステムの導入は混乱や負担を招くとして、多くの反発や異論が広がりました。
マイナンバーを推進する立場にあって、地方自治体がどれほど重大な責任を負っているか、現場にどれほど重い負担を招くものか強く認識するべきであり、マイナンバーの推進、拡大は行うべきではないと考えます。そこでお聞きいたします。今回は特に先延ばしとなっておりますが、マイナ
ンバーカードと健康保険証の一体化について、国に対して見直しを求めるべきと考えます。見解を求めます。
○議長（仲道俊寿君） 産谷総務課長。

○総務課長（産谷 喜八郎君）

財政安定化基金の活用についてお答えいたします。

財政安定化基金は、本来、広域連合において、予定した保険料収納率を下回って生じた保険料不足や、給付費の見込み誤り等に起因する財政不足について、資金の交付・貸付を行うために、条例により各都道府県に設置されておりますが、特例として、都道府県は、当分の間、広域連合に対して保険料の増加の抑制を図るための交付金を交付する事業に必要な費用に、財政安定化基金を充てることができることとされております。
今後、団塊の世代が後期高齢者になることにより、被保険者が増加することに加え、医療の高度化等により給付費の急激な増加が見込まれております。
平成30年度に保険料率を引き下げて以降、実質の剰余金も逓減してきておりますことから、将来、保険料率改定時における急激な保険料率の増加を抑制するためにも、基金の活用は必要であると考えており、県との協議を重ねながら、その算入について検討してまいります。
○議長（仲道俊寿君） 吉田事業課長。

○総務課長（吉田 悠子君） マイナンバーカードと健康保険証の一体化についてお答えいたします。技術革新が進む中、医療分野においてもICTを積極的に活用し、効率的かつ質の高い医療提供体制を構築していくことを目的に、令和元年５月に医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るた
めの健康保険法等の一部を改正する法律が制定され、これにより保険医療機関等は、マイナンバー
カードに記録された利用者証明用電子証明書を用いて、保険者から被保険者資格情報等の提供を受けること、いわゆるマイナンバーカードを用いたオンライン資格確認が可能となりました。
オンライン資格確認の導入により、受付における手続きの簡素化と時間の短縮、限度額適用認定
証がなくても自動的に限度額が計算され上限額以上の支払いが免除される、年度ごとの保険証更新が不要になる、他の広域連合に異動しても資格変更が不要、また本人の同意があれば過去に処方された薬剤情報や健診受診状況等を、瞬時に確認することができるなどといった多くのメリットがあり、75歳以上の高齢者は、他の世代に比べて、医療機関等の利用機会が多いことから、そのメリットを享受する機会もまた多いものと考えます。
こうしたことから、当広域連合といたしましては、他の広域連合と同様に、未取得者に対する取得促進を推進してまいりたいと考えております。
○議長（仲道俊寿君） 斉藤議員。
- 8 -○22番（斉藤 由美子君） 今ご答弁いただきましたけれども、基金の運用については、必要に応じて算入を検討するということでした。もちろん、算入を検討していただかないといけないと思いますが、今がその時だと私は思っております。これから本当に、医療費の窓口負担が２倍になった
ら、保険料は払っても、医療費は払えないということにもなりかねません。そこで、もう一度お聞
きしたいのですが、今現状で令和２年度、例えば滞納が1,146件ありますと短期保険証が105件あります、差押えが173件起こっています。こういった状況を踏まえてですね、あるいは先ほど言った
年金は減らされて、消費税は上げられて、そうしてコロナの様々な影響もあって例えば75歳以上の今は生活が苦しくてお仕事されている方、沢山いらっしゃいます。
ところが、そのお仕事も無くなってしまった方、いらっしゃろうかと思います。こうした様々な影響を考えれば保険料をですね、やはり直ちに引き下げなければいけない。そのためには、やはり安定化基金の活用が、必要だというふうに思いますが、その必要性についての認識ですね、先ほど必要だとおっしゃいましたが、直ぐに必要だという認識はお持ちにならないでしょうか。その点についてもう一度お聞かせ下さい。
それからマインバーですが、このマイナンバー先ほどメリットが言われました。ただですね、厚生労働省によりますと、保険者による個人番号などの誤入力、先ほど言った入力ミスですね、一時、
約３万件にのぼったと。今年３月下旬でも数千件起きているとこれはもうもちろん市町村の負担があって、間違いがあっては絶対にいけないわけです。
ところが、これだけの間違いが起こっている。このコロナ禍で、市町村は本当に大変な業務をこなしていると思いますが、そこにまたこのマイナンバーが加わってくるわけですね、こうしたことを考えるとですね、やはりリスクと負担を招くことのほうが私は大きいと思いますが、先ほどはメリットしかおっしゃいませんでした。このリスクと負担についての認識を、ぜひお聞かせいただきたいなと思います。２点お願い致します。
○議長（仲道俊寿君） 産谷総務課長。

○総務課長（産谷 喜八郎君） 財政安定化基金の活用に関するご質問についてお答えいたします。
財政安定化基金につきましては、次期の保険料率改定が令和４年度５年度分の２か年にわたる改定が控えております。令和４年度から団塊の世代の方々が後期高齢者になられるということで、急激な保険給付費の増加が見込まれておりますので、剰余金だけではもちろん足りないのではないかという認識は持っております。ですので、財政安定化基金の活用についても、県の方とも協議をもうこれからさせていただきたいということで、今後、活用に向けてもうすぐそこまで使わなければいけないという時代は迫ってきているというふうに考えておりますことから、県の方とも積極的な活用について検討を進めさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（仲道俊寿君） 吉田事業課長。

○事業課長（吉田 悠子君） 当広域連合といたしましては、今のところマイナンバーの相違等は見つかっておりません。そしてマイナンバーの利用につきましては、マイナス面につきましては、
今のところ無いと考えております。
○議長（仲道俊寿君） 斉藤議員。

○22番（斉藤 由美子君） 基金の活用につきましては、もう直ぐにその必要性が迫ってきているとこれから検討をしていきたいということで、是非ですね前向きに、もう本当に保険料の改定が迫っていますので、早急に検討を進めていただきたいと思います。
マイナンバーカードについては、今のところ大丈夫だろうという認識だったのですけれども、既- 9 -にですね入力ミスがあって、延期になっているというこの要因を考えるとですね、大分県は大丈夫だろうというような、呑気な構えでは本当に間違えがあっては困るわけです。特に、保険証の入力
情報は、一歩間違うと命に関わるんだということを、もっと強く認識するべきではないかというふ
うに私は思います。今現状ではですね、国はカードリーダーを無償提供するというふうに言っていますけれども、やはり医療体制もですね、高齢者がマイナンバーカードと一体となった保険証を持ってきて、そのカードリーダーを使えるのかいうと大変だということで、医療現場もそこに一人、人を付けなければいけない。これはやはり大変だということで、なかなか広がっていません。政府
目標の６割稼働に届いていないということなんですね。現場、先ほどちょっとご答弁無かったのですが、市町村の負担をどんなふうに考えるのか、あるいはその医療現場の負担、医療現場から上がってきているそういう危惧する声をどんなふうに考えるのかを、広域連合としてしっかり認識する
べきではないかなと私は思います。この、もう一度お聞きします。その負担についてのご見解をお聞かせ下さい。
○議長（仲道俊寿君） 川野事務局長。

○事務局長（川野 洋史君） 市町村の負担についてお答えさせていただきたいと存じます。マイナンバーカードの取扱いにつきましては、そもそも市町村の住民制度担当部署、大分市で申し上げますと市民課でありますけれども、今回の一連の取得促進の申請受付や問い合わせは、全国の市区町村から委託を受けました地方公共団体情報システム機構、通称ジェイリスと申しておりますが、そちらの方が対応することになっております。ですので、市町村の負担がないとは申し上げません
が、今回の促進につきましては、そこが一手に引き受けて対応下さっておりますので、最終的に交付するのは市町村窓口になりますけれども、それ以前の手続については、ジェイリスの方で対応していただいている状況でございますので、幾分かの負担の軽減はなされているのではなかろうかというふうに捉えております。
○議長（仲道俊寿君） 斉藤議員。

○22番（斉藤 由美子君） 今、ジェイリスに委託をしているということで、ジェイリスが行っているからそうないだろうというご答弁でしたけれども、やはりですね市町村に問い合わせが来るだ
ろうなと私は思いますし、ジェイリスが仮にその業務をやったとしてもですね、それに関連した
様々なこれからもデジタルで医療とかいろんなものを紐付けしていくわけですよね、名寄せしてい
くわけです。そうした負担をやはり市町村の負担になるという認識は持つべきだというふうに私は思います。で、やはりですね、今このコロナ禍ですし特に、このやはりマイナンバーの促進を広域連合で行うというのは、もう少しどういうことかというその負担を考えるべきだというふうに思います。
医療現場からは、懸念が出ているということに関しては、ほとんどありませんでしたけれども、やはりオンライン確認というのは撤回をすべきだと私は思いますが、その点について国に求めるつもりはないか、もう一度、これを最後にご見解をお聞かせ下さい。
○議長（仲道俊寿君） 川野事務局長。

○事務局長（川野 洋史君） 医療現場におきましてもですね、顔認証付きカードリーダーの設置導入申請が全国的に進んでおります。国のほうでは60パーセント程度進んでいると言われておりま
すけれども、本県におきましても医療機関におきましては、その申し出が約90パーセント、薬局でも80パーセント、全体としますと医科診療所でありますとか、歯科診療所等が若干届いておりませんので、62パーセント程度というところではありますが、徐々に進んでいっておりますし、医療機- 10 -

関においても、その意識は徐々に高まってきているのではなかろうかというふうには感じております。マイナンバーカード、マイナンバー制度を中止すべきではないかということでございますけれ
ども、やはり既にマイナンバーカードを利用したオンライン資格確認が始まっておりますし、更にマイナンバーカードを利用して、被保険者情報でありますとか受診状況、それは10月から閲覧開始になります。そのような差し迫っている状況でございますので、中止を求めるという考え方は持っておりません。
○議長（仲道俊寿君） 以上で、通告による質疑は終わりました。

これをもって、質疑を終結いたします。これより、討論を行います。討論の通告がありますので、発言を許可します。
22番、斉藤議員○22番（斉藤 由美子君）

22番日本共産党の斉藤由美子です。私は、日本共産党を代表して、議第９号令和３年度大分県後期高齢者医療広域連合特別会計補正予算第１号、議第10号令和２年度大分県後期高齢者医療広域連合歳入歳出決算の認定についての、反対討論を行います。
はじめに、議第９号令和３年度大分県後期高齢者医療広域連合特別会計補正予算について、今回の補正額は90億4,004万４千円ですが、この中にはマイナンバーカードの普及拡大のためのリーフレット作成や周知などの予算が含まれています。全額国庫負担とはいえ、マイナンバーの個人情報の名寄せを更に広げる危険な法改悪も行われています。市町村の業務負担や高齢者一人一人の個人情報を危険に晒すものであり、マイナンバー制度は廃止すべきという基本的立場からも反対いたします。
次に、議第10号令和２年度大分県後期高齢者医療広域連合歳入歳出決算の認定についてです。
2008年、平成20年に創設された後期高齢者医療制度は、当面の暫定措置として、被保険者の均等割を例外的に軽減してまいりました。世代間の公平を図るなどとして、2019年度、令和元年度から
本年2021年度、令和３年度にかけて、段階的な見直しが行われております。
均等割額47,000円が本来の額であり、急激な負担増とならないための軽減特例だったとの認識がこれまで議会の中ではご答弁として示されておりますが、段階的であっても負担増には変わりありません。年金の削減や消費税の増税など、高齢者の生活は決して楽にはなってはいません。
特にこの軽減特例は、法令上７割軽減の対象となる所得の低い世帯です。令和２年度軽減措置の状況をみると、８割から７割になったのは４万7,739人、23.76パーセント、8.5割から7.75割になったのは、４万9，894人、24.83パーセントです。本当に多くの高齢者が負担増となっております。
この間の新型コロナウイルスによる影響なども考えれば、保険料の負担軽減は廃止するのではな
く、むしろ拡充して負担軽減を広げることこそ必要です。以上の理由から、議第10号令和２年度大分県後期高齢者医療広域連合歳入歳出決算の認定について反対いたします。
なお、現在の新型コロナウイルス感染症の感染爆発は緊急事態ともいえる状況です。高齢者の生
活と健康はもとより、医療現場や地域経済への影響を踏まえ、次期保険料の改定にあたっては十分な検討を行い、保険料を引き下げること、国の公費負担割合を直ちに引き上げることを政府に強く求めるように要望して、討論を終わります。
○議長（仲道 俊寿君） 以上で、通告による討論は終了いたしました。これをもって、討論を終結し、採決をいたします。
ただ今、反対討論のありました議第９号令和３年度大分県後期高齢者医療広域連合特別会計補正
予算第１号について、起立により採決をいたします。
- 11 -

本案について、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○議長（仲道俊寿君） 起立多数であります。ご着席ください。

よって、議第９号については、原案のとおり可決いたしました。
次に、議第10号令和２年度大分県後期高齢者医療広域連合歳入歳出決算の認定について、起立により採決をいたします。
本案について、原案のとおり決することに 賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○議長（仲道俊寿君） 起立多数であります。ご着席ください。

よって、議第10号については、原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
次に、議第７号及び議第８号について、一括して採決をいたします。本案については、原案のとおり決することに、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（仲道 俊寿君） ご異議なしと認めます。よって、議第７号及び議第８号については、原案のとおり可決いたしました。
───────────────────────────────────────────
日程第７ 一般質問○議長（仲道俊寿君） 次にまいります。

日程第７、これより、一般質問に入ります。質問は、発言通告がありますので、お手元に配付の質問順位表により、これを許可します。
なお、質問は自席から行うことといたします。
22番、斉藤議員。
○22番（斉藤 由美子君） 大分市議会選出、日本共産党の斉藤由美子です。通告に従い一問一答で質問いたします。
１点目に、高齢者の医療費２倍化についてです。先の通常国会において、すでに全国で反対の声が広がっている75歳以上の医療費の窓口負担２倍化の改正法が、自民党、公明党、維新の会などの賛成多数で可決され、成立いたしました。原則１割だった75歳以上の医療費の窓口負担が、単身世
帯200万円以上、夫婦世帯320万円以上の全国約370万人を対象に２割負担とされます。引き上げ時期については、来年10月から半年以内とされていますが、高齢者にとってこれほど不安なものはありません。
国は、急激な負担増とならないように、引き上げ実施後３年間は、１カ月の自己負担の増加額を
最大3,000円までとする配慮措置を採るとしていますが、これこそ、高齢者の負担増による深刻な影響を認めるものにほかなりません。国会において菅首相は、「受診抑制が直ちに患者の健康への影響を意味しない」と強調しておりましたが、過去に窓口負担の増加で、健康に悪影響を与えたことを示す調査・研究が野党の追及などで明らかになっております。治療が長期にわたる糖尿病患者などの受診率が抑え込まれ、病状が悪化し、入院に至ったケースも少なくないとされています。
窓口負担増と健康との関係についての本格的な調査をやろうともせず、負担増ありきで進める姿
勢は極めて無責任です。現役世代の負担を抑えるといいますが、国の負担は減らし、一方で国民の負担増をはばからず強行することは、憲法25条を踏みにじるものであり、断じて許せるものではありません。２割負担となる75歳以上の対象者は全体の２割、370万人です。高齢者370万人分の命に- 12 -

直結する大問題です。
この法改悪は、現役世代の負担軽減のためといいますが、今回の法律によって、軽減される労働者１人あたりの保険料は月平均わずか33円です。一方で最も減額されるのは公費負担、年1,140億円と言われています。公的医療の国の財政的な責任を大きく後退させる法改悪に、まったく道理はありません。そこでお聞きいたします。医療費２倍化は中止するよう、国に求めるべきと考えます。
見解を求めます。
○議長（仲道俊寿君） 吉田事業課長。

○事業課長（吉田 悠子君）

医療費の２割負担のご質問についてお答えいたします。

先の通常国会において、２月５日に法案が提出され、５月11日に衆議院で可決、即日参議院に送付され６月４日に可決され成立したこの改正法は、国会において審議され、可決、成立したものでありますことから、これを覆すことは困難であると考えております。
また、全国後期高齢者医療広域連合協議会、全国知事会や全国市長会において、「改正やむなし」
或いは、「制度の持続可能性維持に一定の役割を果たすもの」といった意見が述べられております
ことからも、当広域連合といたしましては、中止を求める考えはございません。
しかしながら、法案提出に先立つ昨年12月15日に閣議決定された「全世代型社会保障改革の方針」に「何よりも優先すべきは、高齢者に必要な医療が確保され、必要な受診が抑制されることがない
ようにしなければならない」と明記され、制度の根幹である高齢者が必要な医療を安心して受けられることの必然性への認識が示されておりますことから、今後も国の動向を注視し、その認識にもとる状況がある場合、九州ブロック協議会、全国協議会を通じて必要な対応を取ってまいりたいと考えております。
○議長（仲道俊寿君） 斉藤議員。

○22番（斉藤 由美子君） 国に求めることはしないと、覆すことは困難というふうにおっしゃい
ましたけれども、さきほどから言っているとおりですね、医療費が２倍になるということ、受診抑制が起こるということは、もう明らかにされています。今回、新型コロナで受診控えが起こりました。その時の報告では、極めて重大な事態だというふうに報告されたと思います。
医療費が２倍になるということは、もっと重大な事態を招くということだと思います。先ほど連合長の提案理由でですね、必要なことは国に対して求めていきますというようなことをおっしゃい
ましたけれども、今こそですね、必要に応じて国に働きかける時ではないかというふうに私は思います。国が決めたからしょうがないというようなそんな姿勢では、高齢者の命を守ることはできません。混乱は避けなければならないとか、混乱が生じないようにとか、十分な説明だとかっておっしゃいますが、そういうことではないんですよ。命に関わるんだから、２倍にするのは今はやめてくださいと、やはり国に対して私は言うべきだと思います。
慢性疾患の受診にブレーキをかけるものであって、２倍化が高齢者の健康に重大な影響を及ぼすという認識はありますか。
○議長（仲道俊寿君） 吉田事業課長。

○事業課長（吉田悠子君）

後期高齢者の受診控えは、２割負担によるものに限らず、重症化、重篤化につながる可能性が高く、それは命の危険に直結することから、極めて重大な事態であると認識しております。
当広域連合では、受診抑制や疾病を未然に防ぐためにも健康診査をしっかり受診していただくことが重要だと考え、健康診査の受診勧奨や広報を工夫し、フレイルやオーラルフレイル対策等の臨- 13 -

戸訪問による相談・指導を実施することによって、高齢者の健康の保持増進に向けた対策に取組ん
でまいります。
○議長（仲道俊寿君） 斉藤議員。

○22番（斉藤 由美子君） 予防はしっかりやってください。調整交付金もありますし、本当に高齢者の予防は重要です。ただ、先ほどから申し上げているとおり、悪くなったら病院に行くと、これが控えられたら大変ですよということなんです。受診抑制にかかるこの２割負担で、1,050億円
もの財源が削減できると国は読んでいますが、1,050億円で370万人の高齢者の命を危険にさらすのかとそういう思いをもってですね、是非国に対して声を上げていただきたいと思います。
先の議会の中でも、高齢者に重要な影響を及ぼすと連合長のご答弁をいただきました、はっきりと。そうであるならばですね、やはり国に対しても声を上げるべきだと考えます。是非その件をご検討いただきますようお願い致します。
２点目の質問に移ります。マイナンバーの推進についてです。先ほどの質疑で申し上げました医療保険関連法は、様々なシステムがまさにマイナンバーを前提に成り立つものとなっております。
これまで、多くの情報は匿名化されているとの認識だったものが、今後は市町村が保有する医療や介護にかかる情報を一体的に把握する、つまり名寄せが行われ極めて重大な個人情報を市町村が取り扱うことを意味します。先ほどもお聞きした市町村の責任と負担は重大です。この間の経過を見ても、この法律にはデータの名寄せや解析などが組み込まれており、ビックデータの活用はやがて個人向けの提供サービスとして第三者に提供される、あるいは取引される危険性が問題となっています。私たち日本共産党は、このマイナンバー制度については、重大な問題と欠陥のある制度であり、拡大、促進には反対の立場です。特に今回の医療保険関連法は、個人の生命に関わる情報であり、それが今後の社会保障にかかる自己責任、自己負担へと拡大される恐れが、大いにあるものだと考えております。先ほどから指摘しているとおり、市町村の負担も拡大します。
そこでお聞きしたいと思います。マイナンバーと個人情報の紐づけは行わないよう、国に求めるべきと考えます。見解を求めます。
○議長（仲道俊寿君） 吉田事業課長。

○事業課長（吉田 悠子君） マイナンバーの推進についてですが、マイナンバーカードの取扱いは基本的に市町村の住民制度担当部署の業務でございますから、当方が制度のあり方について申し上げる立場ではございませんので、担当の業務に関する部分についてお答えいたします。
医療保険関連法に基づき、本年３月から開始されたオンライン資格確認は、基本的にはマイナン
バーカードを健康保険証として利用することになっております。マイナンバーカードに内蔵されたＩＣチップには、氏名、生年月日、性別、住所、顔写真・電子証明書等が記憶されておりますが、被保険者に関する情報は記録されておりません。
また、過去の服薬や受診状況といったプライバシー性の高い被保険者情報を検索するためには、被保険者本人がカードリーダーにかざすことで、マイナンバーカードに内蔵されている電子証明書をもとに、支払基金、国保中央会に設置している中間サーバーで確認をする仕組みとなっておりま
すが、あくまでも本人の同意のもと、被保険者自身がカードリーダーに暗証番号を入力する必要がありますことから、個人情報が勝手に使用されることはありません。
さらに、マイナンバーカードを紛失した場合には、一時利用停止し、またマイナンバーの変更をすることができるうえ、不正に情報を読み出そうとすると、ＩＣチップが破壊される仕組みになっております。こうしたことから健康保険証としての安全性は担保されているものと認識しておりま- 14 -

す。マイナンバーカードの健康保険証としての利用につきましては、75歳以上の高齢者の方は他の世代に比べ、保険医療機関や保険薬局の利用機会が多く、先ほど議案質疑でお答えいたしましたよ
うに多くのメリットがありますことから、マイナンバーカードの取得促進及び健康保険証利用申し込みの推進は両輪で進める必要があると認識しております。
○議長（仲道俊寿君） 斉藤議員。

○22番（斉藤 由美子君）

安全性は担保されているというふうにおっしゃいましたが、入力ミスが生じて延期が生じています。いろんなその他のキャッシュレス決済等々もそうなんですが、トラブルがあって止まっている現状をやはりスルーするべきではないというふうに思います。マイナン
バーカードについてはこれから先も続いていきますので、その都度都度、色々な面で聞いていかな
ければならないと思いますけれども、このマイナンバーカードと健康保険証の一体化、今メリットがありますとおっしゃいましたけれども、マイナンバーカードと一体の健康保険証でなくても資格確認はできますよね。
○議長（仲道俊寿君） 吉田事業課長。

○事業課長（吉田 悠子君）

はい、従来どおり紙の健康保険証で利用できます。

○22番（斉藤 由美子君） 利用できるんですよね。カードリーダーに読み取らせるマイナンバー
カードと一体となった健康保険証は、マインバーカードがないと読み取れないので受診できません
が、紙の健康保険証は月初めにね、見せれば月の間だったら行っても大丈夫なんですよね。受診ができます。ところがデジタル保険証だと、毎回毎回そのリーダーに読み込まないと受診ができません。これだけでもね、高齢者にとっては非常に大きな負担となります。忘れたから今日は受診できませんよってなるわけです。でも、こうした様々なことを考えても高齢者はデジタル保険証というようなものを使っていくには、非常にハードルが高いというふうに思います。
これから先、様々なデメリットがおそらく私は出てくると思いますけれども、やはりこうした不具合は、きちんと政府の方には届けるべきと考えますが、そうしたデメリットも情報収集をして、評価をしていくと、それがやれますか。
○議長（仲道俊寿君） 吉田事業課長。

○事業課長（吉田 悠子君） 問題があった場合は、整理しまして国に対し要望してまいりたいと思っております。
○議長（仲道俊寿君） 斉藤議員。

○22番（斉藤 由美子君）

是非ですね、デメリットこれこそが危険につながるものですので、国に対して声を上げてもらいたいと思います。強く要望しておきます。
３点目の質問に移ります。保健事業と介護予防の一体的実施についてお聞きします。医療保険関連法によって、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な取り組みが実施されることとなりました。
この法案の可決に合わせ12の附帯決議が採択され、そのひとつが高齢者の保健事業の介護予防の一体的な実施で、市町村が配置する保健師等の医療専門職について、適切な人数及び処遇が確保されるよう必要な支援を行うと書かれております。
調べてみて驚きましたが、市町村が高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施を行うためには
まず保健師等の医療専門職を専属で配置し、その上でデータベース化された医療情報と市町村が持ち合わせている介護のレセプト、健康診査結果等から地域の健康課題を分析し、保健部門と市町村の介護部門がそれぞれ連携しながら、アウトリーチ支援や通いの場等への参画などによる取組を行う、これだけ言っただけでもですね、相当な負担が市町村にかかるわけです。
- 15 -

新型コロナによる業務負担が重くのしかかっている中、市町村は医療専門職を確保し、部門間の連携を行うという大変な業務負担、これを負うことになります。これだけの負担を市町村が負う、
また、広域連合は必要な支援を行うというふうにされています。
そこでお聞きいたします。広域連合として市町村に対し、どのような支援を行うのかお聞かせください。
○議長（仲道俊寿君） 吉田事業課長。

○事業課長（吉田 悠子君） 人生100年時代が叫ばれる中、高齢者の心身の多様な問題に対応し、きめ細かな支援を実施するため、高齢者の保健事業について、広域連合と市町村の連携内容を明示し、市町村において、介護保険の地域支援事業や国民健康保険の保健事業を一体的に実施することが求められていることから、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施に関する法整備が行われた
ことは、ご案内のとおりでございます。
事業の実施にあたっては、医療専門職の確保と実施体制の整備、実施事業の構築等が課題となっておりますが、人材確保については今年度の制度改正で、企画を担当する医療専門職については兼務が可能となり、地域を担当する医療専門職については、この人件費に係る交付基準を、圏域毎から市町村毎に変更するなど要件の緩和が行われたところです。
当広域連合では、施行の前年には、高齢者に対する個別支援と通いの場等への積極的な関与等の２つの支援について、２市と当広域連合でモデル事業として実施し、施行後は、実施市町村の状況を集約し、セミナー等を通じて、保健事業と介護予防の一体的実施の制度の説明も含め、各市町村が実施に向けたイメージを共有できるよう支援をしております。
また、令和元年度以降、計画的に全市町村と聞き取りによる協議を実施し、必要に応じて随時訪問しながら実施体制の整備や国保データベースの分析を基に広域連合としての課題を共有する中で、それぞれの地域課題との融合を図り、地域の実情に応じた事業実施計画に係る助言を行い、実施市町村からの要望に応じて、必要なデータ等の提供による支援も行ってまいりました。今後も引き続き各市町村と緊密に連携を取りながら、円滑な事業実施に向け取り組んでまいります。
○議長（仲道俊寿君） 斉藤議員。

○22番（斉藤 由美子君） 今、色々おっしゃいましたけれども、助言を行うと言われてもですね、
今その専門職がいないというのがおそらく市町村が抱えている課題だと思います。だから緩和されたんですよね。広いところで兼務していいよと、今このコロナの中で医療専門職というものは本当におそらく足りない、コロナ対応にしても足りない、ところが今こうした保健事業と介護予防の一体的実施を市町村でやれというふうに言っているんです。
75歳になったから別の保険になったのは、まさにですね、国が後期高齢者医療制度を作ったからです。そこで市町村の権限を取っちゃって、調べもできないし分からない。それで、色々費用もか
さむし、色々実態は市町村が持っているから、また事業はお返ししますというようなこういう勝手なことを国がやろうと言っているわけです。具体的にお聞きをしたいのですが、さっき言いました
市町村の負担ですよね。専門職がいないとか、それにかかる人件費がかかるとか、そうした様々な財政負担も生じていると思います。この財政負担について国にきっちり補償をしていただけるのか、
その点についてお聞かせください。
○議長（仲道俊寿君） 吉田事業課長。

○事業課長（吉田 悠子君）

お答えいたします。人件費につきましては、企画を担当する医療専門職が580万円、地域を担当する専門職が350万円の人件費の負担額となっております。そのほか- 16 -にも、その他の経費として圏域ごとに50万円の負担をすることとなっております。
○議長（仲道俊寿君） 斉藤議員。

○22番（斉藤 由美子君） まあ、そういう改正はされておりましたけれども、大分市の圏域で３名ということではないかと思うんですけれども、じゃあその分の財政はきますと。ただですね、各
市町村にこれをやらせるわけですよね。各市町村それぞれに人的配置が必要なわけで、とてもとてもそんな金額ではこうした専門的なものを、しかも、兼務でもいいよって言われていますが、兼務でよいはずがないと思いますよ、私は。重篤化した方の情報を集めて、それでそれに対して指導を行うというようなことが、まあ、いろんな人たちを兼務にしてやっていいというようなことにはならないと思います。こうした点についてもですね、やはり、一体化事業は今このコロナ禍でやるということに大きな疑問をやはり、私は感じずにはいられません。
市町村の現場は大変な思いで過重な業務をこなしております。この負担は人を増やして軽減することこそが必要で、このような業務負担を押し付けるのは、まさに言語道断だと言えると思います。
保健事業と介護予防の一体的な実施については、見直しを求めるべきだと考えますが、見解をお聞かせください。
○議長（仲道俊寿君） 吉田事業課長。

○事業課長（吉田 悠子君） 保健事業と介護予防の一体的実施につきましては、この事業を実施することで、疾病の重症化予防と後期高齢者の特性でもある加齢に伴う身体機能の低下や活動性、意欲の低下を予防し、被保険者の生活の質の向上に寄与するものであり、今後ますます重要になると認識しております。当広域連合といたしましては、令和６年度の全市町村での実施に向け、引き続き鋭意取り組んでまいります。
○議長（仲道俊寿君） 斉藤議員。

○22番（斉藤 由美子君） 今後も取り組んでいくということでしたけれども、例えば介護予防との一体化によって、市町村のその他の事業にもですね、大きな影響が及ぶと思います。高齢者、後期高齢者の保険料の負担増を招きかねない事業ですし、なによりもですね、保健所の事業とか、介護保険の事業にも大きく影響するものです。で、市町村それぞれ行っていく事業にも影響が及ぶんだというそういう認識はありますか。
○議長（仲道俊寿君） 吉田事業課長。

○事業課長（吉田悠子君）

市町村が事業に今から取り組んでいただきたいと思っております。

コロナ禍でございますので、被保険者にとって高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施は大変大切な事業だと考えております。
○議長（仲道俊寿君） 斉藤議員。

○22番（斉藤 由美子君） やはりですね、市町村がそういう大変さというか、今、介護保険制度
だけでも大変なはずです。保健所も大変なはずです。そうしたらやはりですね、実感を持って、例
えば国に対しては、各市町村にしっかりと財政措置をしろということが必要だと思いますけれども、これは是非連合長にお聞きしたいのですが、医療保険と介護予防の一体的な実施については、非常にたくさんの財源が必要だと思います。国に対しては、その財源確保を是非強く求めるべきだと考えますが、お考えはどうでしょうか。お聞かせいただければ。
○議長（仲道 俊寿君） 佐藤広域連合長。
○広域連合長（佐藤 樹一郎君）○議長（仲道そのようにしていきたいと考えております。

俊寿君） 斉藤議員。
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○22番（斉藤 由美子君） 広域連合の方から色々な要望を出しますが、あまりよい返事をもらっているようには思えません。やはりですね、すぐに実施をするというのであれば、早急に財政措置を求めていただくよう強く要望しておきたいと思います。時間がないので最後の質問です。今後の負担軽減についてお聞きします。
来年度は、２年に一度の保険料の改定が行われます。高齢者の負担を考えれば、保険料の引下げは必須です。先ほどの質疑で県財政安定化基金の活用を求めました。今後の高齢者の生活と健康に関わる重大な課題です。
そこでお聞きいたします。来年度改定となる保険料について、引下げが必要だと考えますが、見解をお聞かせください。
○議長（仲道俊寿君） 吉田事業課長。

○事業課長（吉田 悠子君） 県財政安定化基金活用による、保険料の引下げのご質問についてお答えいたします。先ほども申し上げましたとおり、財政安定化基金を保険料上昇抑制財源として活用することは可能でありますが、これまでは剰余金を投入する中で保険料率の引下げ、据え置きをおこなっており、基金の活用は行っておりません。
次期保険料算定期間の初年度である令和４年度以降、いわゆる団塊の世代が後期高齢者となることから、被保険者数の増加に伴う保険給付費の急激な増加が見込まれており、現行の保険料率の引き下げは、非常に厳しい状況でございますが、被保険者の負担をできる限り抑えることができるよ
う、財政安定化基金の活用に向け、県と十分に協議しながら取り組んでまいります。
○議長（仲道俊寿君） 斉藤議員。

○22番（斉藤 由美子君） 非常にご答弁からは期待をしておきたいというふうに思います。全国の後期高齢者医療制度に関する要望書を見ますとですね、やはりこの安定化基金、保険料の増加抑制に活用できる仕組みを恒久化するように国に求めているかと思いますが、これに関しては、今後求めていくことが必要だと思いますが、今の現状がどのようになっているかわかりますか。
○議長（仲道俊寿君） 川野事務局長。

○事務局長（川野 洋史君） その件につきましては、平成25年度以降、継続して国のほうへ求めております。引き続きこの件につきましては、全国協議会を通じまして要望してまいりたいというふうに考えております。
○議長（仲道俊寿君） 斉藤議員。

○22番（斉藤 由美子君） 是非ですね、強く求めていただきたいと思います。そして何より、やはり公費負担の国の負担をやはり上げていくこと、これが何よりも必要だと思いますで、その点についてもお考えをお聞かせください。
○議長（仲道俊寿君） 川野事務局長。

○事務局長（川野 洋史君） 議員がおっしゃるとおり、現在の財源確保のシステムを使いますとこれ以上の財源の確保は非常に厳しい状況でございますので、そこは国の補助金の交付率を引き上げてもらうというのが、一番確保しやすい手段ではあろうと思っております。ですので、先ほど申し上げましたように、全国の協議会を通じまして補助率の引き上げを要求してまいりたいと考えております。
○議長（仲道俊寿君） 斉藤議員。

○22番（斉藤 由美子君） その要望書を見たらですね、何か言い方が優しいですよ。もっと強くですね、しっかりと国の公費負担を上げろと、本当にはっきりと明確に国に対して、政府に対して- 18 -

求めていただきたいと思います。強く要望いたします。これで質問を終わります。
○議長（仲道俊寿君） 以上で、一般質問を終了いたします。

───────────────────────────────────────────
日程第８ 会議録署名議員の指名○議長（仲道俊寿君） 次にまいります。

日程第８、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において、７番吉藤里美議員、11番首藤健二郎議員、以上、２名を指名いたします。
お諮りいたします。本定例会において、議決されました各案件については、その条項、字句その他整理を要するものについては、会議規則第41条の規定により、その整理を議長に委任願いたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（仲道俊寿君） ご異議なしと認めます。よって、そのように決定されました。

───────────────────────────────────────────
閉○議長（仲道会俊寿君） 以上で、今期定例会に付議された案件は、全て議了いたしました。

お諮りいたします。本定例会は、これをもって閉会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（仲道 俊寿君） ご異議なしと認めます。よって、令和３年第２回大分県後期高齢者医療広域連合議会定例会は、これをもって閉会いたします。お疲れさまでした。
午後２時42分閉会───────────────────────────────────────────
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する

令和３年８月５日

大分県後期高齢者医療広域連合議会

長

仲 道

俊

寿

署名議員

吉 藤

里

美

署名議員

首 藤

健二郎

議

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