放射性廃棄物の処理処分について
SNW対話イン福島高専 2021
基調講演 資料

令和４年1月8日
原子力学会シニアネットワーク連絡会（元 日本原子力研究開発機構 ）宮本陽一

放射性廃棄物の発生施設と放射性廃棄物[出典]原子力委員会

原子力政策大綱（2005年10月11日）p.85

1放射性廃棄物管理の基本的考え方
基本原則 (IAEA, 1995)
原則1：人間の健康の防護
放射性廃棄物は，人間の健康に対する受容可能な防護のレベルを保証するような方法で管理されなければならない。

原則2：環境の保護
放射性廃棄物は，環境保護が受容可能なレベルで行えるような方法によって管理されなければならない。

原則3：国境を越えての防護
放射性廃棄物は，国境を越えて起こり得る，人の健康及び環境に対する潜在的な影響が確実に考慮されるような方法で，管理されなければならない。

原則4：将来世代の防護
放射性廃棄物は，将来世代の健康に対して予想される影響が，現在受け入れられている影響のレベルよりも大きくならないよ
うな方法で管理されなければならない。

原則5：将来世代への負担
放射性廃棄物は，将来世代への過度の負担を強いないような方法で管理されなければならない。

原則6：国の法的枠組み
放射性廃棄物は，責任の明確な割り当てと，独立した規制機能の準備を含めた適切な国の法的枠組みのもとで管理されなけ
ればならない。

原則7：放射性廃棄物の発生抑制
放射性廃棄物の発生は可能な限り低く保たれなければならない。

原則8：放射性廃棄物の発生と管理の相互依存性
放射性廃棄物の発生と管理のすべてのステップにおける相互依存性が，適切に考慮されなければならない。

原則9：施設の安全性
放射性廃棄物管理にかかわる施設の安全性は，施設の供用期間中，適切に確保されなければならない。

2

廃棄物処分の要件
・人間の継続的関与なしの長期的安全性・長期的安全性を科学的に予測できる見通し
・自国の領土内において処分の実現が可能
・現有の技術、知見が利用可能
・何らかの必要性が生じた場合に、処分された
廃棄物の回収が不可能でない。
（OECD/NEA1984）3我が国の放射性廃棄物の区分と処分主体
商用原子力発電関係
数m

ピット

浅地中処分

十数ｍ

中深度処分

低レベル放射性廃棄物

ト
レ
L3
ン
チ

研究開発関係実施主体：日本原燃㈱

70m以深

RI関係

平成60年度までに発生する
トレンチ・ピット処分見込み約56万本（200リットルドラム缶換算）↓
第1期事業として実施※１

実施主体：各事業者

L2

L1

研究施設等廃棄物

実施主体：（国研）日本原子力研究開発機構

調査・検討中高レベル放射性廃棄物

地層処分

高濃度のTRU廃棄物※２（再処理やMOX燃料※３加工等から発生する放射性廃棄物のうち、高レベル放射性廃棄物を除いたもの）

実施主体 ：
L0

原子力発電環境整備機構（NUMO）
300m以深高レベル放射性廃棄物（核燃料再処理後の放射能が高い廃液の固化物）※１「埋設処分業務の実施に関する基本方針」（平成20年12月25日 文部科学大臣・経済産業大臣決定）※２ＴＲＵ廃棄物：長半減期低発熱放射性廃棄物[ＴＲＵ：超ウラン元素（原子番号がウランより大きい元素：Transuranium）]※３MOX燃料：混合酸化物燃料（Mixed Oxide
Fuel)

4

放射性廃棄物の処分概念

再利用

発電所

クリアランス
以下

産業廃棄物

浅地中トレンチ処分～２ｍ
浅地中ピット処分

地表～１ 0 ｍ

極低
LLW

ウラン濃縮・
燃料加工施設現行
LLW

MOX 燃料
加工施設

比較的高い
LLW

再処理施設

地層処分対象LLW

中深度深度処分
７０ｍi以深

地層処分
地下 300m より
深い地層

HLW
注）
LLW:低レベル放射性廃棄物
HLW:高レベル放射性廃棄物

5

廃止措置に伴い発生する廃棄物
原子炉を廃止措置すると、廃棄物が発生します。そのうち、ほとんどのものは放射性廃棄物として取り扱う必要がありません。

総合資源エネルギー調査会第２０回原子力小委員会（２０１９）6電気事業連合会（２０１４年、自民党資源・エネルギー戦略調査会）を編集

7

低レベル放射性廃棄物
低レベル放射性廃棄物管理の方法（発生元例 原子力発電所の運転）

希釈処分

埋設処分

日本原子力文化財団｢原子力・エネルギー｣図面集 2016を編集

8

処理 ～ 保管（貯蔵）～ 処分

9

原発事故で生じた新たな放射性廃棄物対策
通常の原子炉解体に伴う放射性廃棄物処理処分のほかに、今までに経験をしていない放射性廃棄物の課題が生じている
原子力発電所構内
１．原子炉内損傷核燃料および炉心塊の取り出し技術開発と処理・保管⮚ およそ炉心部３００トンＵ＋燃料プール内５７０トンＵ⮚ ＴＭＩ：およそ１００トンＵ、撤去搬出に１０年余
２．汚染水対策⮚ １,０００，０００立米以上（処理水）⮚ ＴＭＩ：８，０００立米
３．汚染水リサイクルにともない発生した放射性廃棄物の処分
４．構内のがれき等の適正な処理と処分
生活環境の修復撤去された汚染土壌などの処理処分、構内舗装⮚一時保管など暫定的な対策⮚処理処分施設

低レベル放射性廃棄物の処分（既存技術で可能？）

これまでの対策の効果
１.汚染水発生量（日平均）2014年5月 540 m3 🡪🡪 2020年中 150 m3
2. 周辺海域の放射性物質濃度 2011年3月 約１万Bq/L 🡪🡪 2016年10月 検出限界未満
3. 敷地南側境界の線量
2014年3月 9.73 mSv/年 🡪🡪 2017年3月 0.6 mSv/年

10

トレンチ処分

原子力機構（２０１４年、自民党資源・エネルギー戦略調査会）

11

順調に埋設が進むピット処分
低レベル放射性廃棄物埋設センター（六ヶ所村、日本原燃）

約14.9万本
約16.6万本（2019年3月末現在）■ 増設予定【審査中】
3号埋設施設：200リットルドラム缶21万本相当)

日本原燃（２０１４年、自民党資源・エネルギー戦略調査会）を日本原燃HPで更新

12

ピット処分-３００年程度で管理が終了できる放射性廃棄物が対象

13

使用済み燃料の保管
使用済み燃料の安全な管理が引き続き重要です北海道新聞（２０１２．４．２０朝刊）

14使用済み燃料の中間貯蔵

使用済み燃料中間貯蔵施設

リサイクル燃料備蓄センター（むつ市）

15

高レベル放射性廃棄物の発生（発生元 原子力発電所）（使用済み燃料）

使用済み燃料

高レベル放射性廃棄物の発生

電気事業連合会、原子力・エネルギー図面集2014.を編集

16

高レベル放射性廃棄物（ガラス固化体）とは
再処理工場
再処理
約95
～97%

原子力発電所

約3～5%
核分裂生成物等を含む放射性廃液

使用済燃料
ウランとプルトニウムを回収し，燃料として再利用

ガラス固化体•高さ：約 1.3 m•外径：約 40 cm•重さ：約 500 kg•固化ガラス容積：約150ℓ•発熱量：2.3KW/本（製造時）

17ガラス固化体（ガラス）の機能と役割♦ガラス固化体は、放射性物質を閉じ込める役割を持つ・ガラスは分子構造の中に放射性物質を閉じ込めることが可能で、割れても放射性物質が流れ出すことはない
・ガラスは水に溶けにくい*
ガラス固化体【ガラス固化体の仕様例】
材質：ガラス
寸法：高さ 約1.3m
直径 約40cm
重量：約500kg
ガラス容積：約150ℓ

ガラス固化体は網目構造の中に放射性物質を取り込み長期間安定な状態を保つ＊：地層処分第２次取りまとめにおいては、ガラス固化体は7万年で全て溶けるとして安全評価を実施している

18

高レベル放射性廃棄物の放射能の減衰

地層処分安全確保の考え方（ＮＵＭＯ, 2018）19

最終処分技術の選択
技術の目標：長い時間、人間の生活環境から安全に隔離する
安定な地下深部を利用

地層処分方式の選択

世代を超えて長い間放射能を持ち続けるので人の手を借りて保管し続けることは望ましくない20

地表と地下の比較

地表（人間による管理）

地下（処分）

自然現象

地震，火山，断層，台風，
地滑り，津波，隕石，他

火山，断層

人の行為

破壊，爆発，火事，公害，
事故，戦争，テロ，他

掘削

空気：台風 ～数秒
水 ：河川 ～数分

空気：なし
水 ：～数万年以上(地下水)

文字：～数千年
建物：～数千年

化石：～数億年
鉱物：～数億年

ものの動き(100m動く)
残されて
いるもの

21

わが国の地層処分計画の進展
原子力発電環境整備機構（NUMO）の設立(2000年10月)
原 子力安全委員会報告書「安全規制の基本的考え方」(2000年11月)「特定放射性廃棄物の 最終処分に関する法律」(2000年6月)「特定放射性廃棄物の 最終処分に関する法律」「原子炉等規制法」の改正(2007年6月)
科学的特性マップ公表(2017年7月)

2040

総合エネルギー調査会原子力部会「処分事業の制度化のあり方」(1999年)

2030

原子力委員会放射性廃棄物処分懇談会「処分に向けた基本的考え方」(1998年)

2020

原子力委員会放射性廃棄物対策専門部会「処理処分方策（中間報告）」(1984年）～地層処分を基本方針～
原子力委員会「放射性廃棄物 対策について」(1976年）～当面地層処分に重点～

2010
2000
1990

1980
地層処分研究開始（1976年）

第１次取りまとめ(1992年)「地層処分の技術的可能性」

知識マネジメントシステム公開(2010年)

幌延深地層研究所着工(2003年)

瑞浪超深地層研究所着工(2002年)

第２次取りまとめ(1999年11月)「地層処分の技術的信頼性」
国による評価(2000年10月）

22わが国の地層処分に係る体制
発電用原子炉設置者（廃棄物発生者）

原子力発電環境整備機構（実施主体）
拠出金

・電力会社
・日本原燃

○ 処分事業の実施○ 拠出金の徴収○ 経済性・効率性に係る研・日本原子力研究開発機構積

国監督○ 最終処分計画の策定等
規制

究開発
立

研
究
開
発
成
果

○ 基本方針の策定

金

監
督○ 安全指針・基準等の策定
情報

原子力環境整備促進・資金管理ｾﾝﾀｰ○ 資金の管理・運用○ 技術情報整備と 周辺基盤技術の開発

研
究
開
発
成
果

日 本 原 子 力 研 究 開 発 機 構（研究開発）○ 深地層の研究施設、地層処分放射化学研究施設等を活用し、深地層の科学的研究、地層処分技術の信頼性向上と安全評価手法の高度化に向けた研究開発
23

地層処分技術に関する研究開発の拠点（イメージ図）（イメージ図）瑞浪超深地層研究所 土岐地球年代学研究所（岐阜県土岐市）（岐阜県瑞浪市）（イメージ図）幌延深地層研究センター

東濃地科学センター●超深地層研究所計画(結晶質岩)
深地層の科学的研究

幌延深地層研究所（北海道幌延町）●幌延深地層研究計画(堆積岩)
深地層の科学的研究
工学技術の信頼性向上

核燃料サイクル工学研究所（東海）

安全評価手法の高度化

地層処分基盤研究施設 （茨城県東海村）地層処分放射化学研究施設[エントリー][クオリティ]

工学技術の信頼性向上

安全評価手法の高度化

24日本の地質環境を考慮した対策

25

地層処分システムの基本概念
・放射能が人間に影響を及ぼさないレベルに下がるまで放射性物質を長期間閉じ込めるために、多重のバリアを施す
・多重バリアは、ガラス固化体、オーバーパック（金属製容器）、緩衝材（締め固めた粘土）からなる人工バリアと、厚い岩盤による天然バリアから構成

26

地層処分場の概要
地上施設：1～2km2程度

地下施設：6～10km2程度

 処分される廃棄物の対象
 高レベル放射性廃棄物（ガラス固化体）を4万本以上
 地層処分を行う低レベル放射性廃棄物（TRU廃棄物）
約18,100m3
 処分費用 約3.7兆円（NUMOホームページより抜粋）

地
下
３
東０
京０
タメ

埋め戻し材

（

ー

ー

ワ

ト

３ル
３よ
３り
メ

TRU廃棄物

ー

深

埋め戻し材

）

トい
ル

各廃棄物の処分坑道への埋め戻し例

高レベル放射性廃棄物処分場（イメージ）（NUMO「地層処分意見交換会」 東京（2016.10,.30）
NUMO説明資料11ページを改編）（NUMO「処分場の概要-分冊1-」を改編）

高レベル
放射性廃棄物27

人工バリアの概念
人工バリア：放射性物質の閉じ込めをより確実に金属製の容器・地下水をガラス固化
体に触れにくくする・地下は酸素が少ないので腐食の進行は極めて遅いホウケイ酸ガラス・放射性物質をガラスの中に閉じ込め地下水に溶けだしにくくする

28

オーバーパック（金属容器）の機能と役割♦オーバーパックは、ガラス固化体と地下水の接触を、放射能が大きく減る
1000年間遮断する役割を持つ
・地下の深部では酸素が少ないため、金属の腐食は極めてゆっくりとしか進まない（長期腐食試験の結果、1000年間におけるオーバーパックの腐食量は、地下深部の環境条件の不確実性などを考慮して大きめに評価しても約3cm程度）
オーバーパック

ガラス固化体長期腐食実験などを踏まえて、1000年間の腐食量は大きめに3cmと設定【オーバーパックの仕様例】
材質：炭素鋼
寸法：高さ 約1.7m
外径 約80cm
内径 約40cm
厚さ 約20cm（※）
重量：約6トン※外からの圧力に対する安全性や、オー
バーパックを透過する放射線による影響の低減などを考慮して、必要な厚さを約20cmと設定した

鉄は酸素がない環境ではほとんど腐食しない•出雲大社境内遺跡から出土した鉄斧（730～750年前）•粘土で覆われた状態で発見され、その表面が薄い錆で覆われていたが、完全な形を残していた※図中の①～⑥は錆の厚さを内部X線CT調査
した断面位置

これまで考古学で出土した鉄製品の長期腐食事例からは、1000年間の鉄製品の腐食深さは0.1～1.4cm
29

緩衝材（ベントナイト）の機能と役割♦緩衝材は、オーバーパックへの地下水の浸透や、放射性物質の移動を遅らせたり、放射性物質を吸着する役割などを持つ・緩衝材は、天然の粘土（ベントナイト）が主成分
・ベントナイトは吸水すると膨らみ、粒子間の隙間を埋めることで水を通しにくくする性
質を持つ

水

70cm

• 堺市下田遺跡から発掘された銅鐸
• 粘土の中で、1800年間腐食がほとんどなく、金属光沢が保たれていた

砂の粒子

緩衝材
ベントナイト粒子

ベントナイトの吸水による膨らみ
吸水により膨らんだ【緩衝材の仕様例】
ベントナイト粒子
材質：ベントナイト70%、ケイ砂30%
ベントナイトに吸着
寸法：高さ 約3.1m、外径約2.2m、内径約80cm
した放射性物質
厚さ 約70cm

30

岩盤（天然バリア）の機能と役割♦岩盤は、人工バリアから漏れ出した放射性物質の移動を遅らせる役割を持
つ・地下深部は還元性（酸素が少ない状態）の環境に維持される
・地下深部の岩盤では地下水の流れは遅く、かつ岩盤は放射性物質を吸着する
・十分な距離を取り、長期間隔離する※断層破砕帯
断層の動き（断層のズレ）によって、岩石が押しつぶされて出来た帯
状の部分。

31

地下深部の特徴
地表に比べて変動を受けにくい・地表に比べて人間活動や自然現象の影響を受けにくい
物質が変質しにくい
・地下深部には酸素がほとんど存在せず，化学的な反応がおこりにくい物質が動きにくい・地下深部でものを動かす媒体となりうる地下水の動きが極めて遅い32

地層処分対象のＴＲＵ廃棄物
地層処分

処分方法

中深度処分・浅地中処分
ハル

廃銀吸着材

エンドピース

濃縮廃液
硝酸系

難燃性廃棄物
モルタル

概 要

細
断

銀吸着材
排気

ペレット

吸気

放射性のヨウ素を除去する吸着材

乾燥・ﾍﾟﾚｯﾄ化

ゴム手袋
不燃性廃棄物

工具

金属配管

廃棄体
イメー
ジ
特 徴

低レベル放射性廃棄物

・発熱量が比較的大・Ｃ-14を含む

・Ｉ-129を含む

・硝酸塩を含む－

原子力委員会 長半減期低発熱放射性廃棄物処分技術検討会資料より

33

高レベル放射性廃棄物処分事業の段階的進め方○処分地の選定は，３段階のプロセスを経て行われる。
○第１段階の概要調査地区選定のための文献調査については，調査地区を公募。
○概要調査地区，精密調査地区及び最終処分施設建設地の選定にあたっては，知事及び市町村長の意見を聴き，反対の場合には意見に反して進めないこととしている。

概要調査地区

精密調査地区

最終処分施設建設地

概要調査
精密調査
平
処分施設の建設（文献その他資料での調査）（ボーリング等の概要調査）（地下施設での精密調査）
成
2
第１段階
第２段階
第３段階
全国の
処分の
概要調査地区の選定
精密調査地区の選定
処分施設建設地の選定
0
市町村から
開始
年
平成１４年１２月 公募開始
3段階の選定調査
処分の開始
頃
34
文献調査

（資源エネルギー庁ホームページをもとに編集）

海外諸国の状況（２０２１年１月現在）
申請
方針検討段 公募中 文献調査
階

概要調査

日本

韓国

精密調査

カナダ ＊５

最終処分施設
建設地の選定フランス(ビュール)

英国 ＊２ 中国
(甘粛省北山ほか)

安全審査

建設・操業
等

スウェーデンフィンランド ＊６(エストハンマル)(オルキルオト)

スイス ＊１＊１：３つの候補サイトのうち北部レゲレンで第３段階（ボーリング調査）調査が開始

ドイツ ＊３＊２：コープランド市、アラデール市でパートナーシップの準備組織が設置＊３：ゴルレーベン計画（岩塩層）を見直し、２０１３年に成立した「最終処分場のサイト選定に関する法律」に基づき
２０１６年に国営の「連邦放射性廃棄物機関（BGE）」、サイト選定を監視する「社会諮問委員会」の設置、
２０２０年にBGEが地下の地質条件に関する基準を公表

米国＊４＊４：ユッカマウンテン計画を撤回。ブルーリボン委員会の勧告に沿って連邦議会上院が新たな政府関係機関の設立、募集に基づく処分地選定など新法の審議開始
トランプ政権がユッカマアウンテン計画の復活を計るも連邦議会が予算を計上せず＊５：２１自治体中、２自治体に絞り込まれ現地調査（第３段階第２フェーズ）＊６：２０１５年１１月、フィンランド政府が最終処分場の建設許可発給

35

海外事例

フィンランドオルキルオト最終処分場と原子力発電所（http://www2.rwmc.or.jp/hlw:fi:prologue）

建設が進むキャニスター密封施設（2020年）（POSIVA HP、2020年8月）

2015.11 フィンランド政府が最終処分場の建設許可発給
2016.11 最終処分実施主体（POSIVA社）が 最終処分場の建設開始
2120頃 最終処分場閉鎖

最終処分場のイメージ
原環センターHP（ttps://www2.rwmc.or.jp/nf/?p=15728）

36日本における最終処分に関するこれまでの経緯と今後の課題
 2015年の基本方針見直し、2017年の科学的特性マップの公表、その後の地道な理解活動の積み重ねの結果、2020年に北海道２自治体（寿都町、神恵内村）で文献調査を開始。
 今後の主な課題としては、実施中の文献調査に関連した、①当該２自治体内での対話活動、②周辺自治体も含めた地域での対話活動に加え、③全国のできるだけ多くの地域での文献調査の実現や、④技術的信頼性の更なる向上など。
2000年： 「最終処分法」制定⇒ 事業主体としてNUMO(原子力発電環境整備機構）設立⇒ 処分地選定調査の受入自治体を全国で公募（2002年～）

2007年：高知県東洋町（応募 → 取下げ）⇒

受け入れ自治体現れず2013年：最終処分関係閣僚会議創設 ⇒ 取組の抜本的な見直し着手
2015年： 新たな基本方針を閣議決定• 現世代の責任として、地層処分に向けた取組を推進• 受入地域に対する敬意や感謝の念を国民で共有• 将来の幅広い選択肢を確保する観点から、可逆性を担保• 科学的により適性の高いと考えられる地域を提示する等、国が前面に立って取り組む

2017年：科学的特性マップを公表• 全国各地で対話活動を開始

2018年：マップ上の濃いグリーンの地域を中心に、きめ細かい対話活動を開始
2019年：より深く知りたい関心グループのニーズに基づく情報提供の強化など、「複数地域での文献調 査の開始に向けた当面の取組方針」を策定
2020年：北海道２自治体（寿都町、神恵内村）において文献調査開始

37

最終処分基本方針（2015年）

参加政策への舵切り
社会への定着に向けた指針
１．国民・地域社会の最終処分問題についての情報共有⮚ 最終処分地選定などに協力する地域に対する敬意と感謝の念や社会として利益還元の必要性を共有

２．国が前面に立った取り組み⮚ 国は地層処分に関係する科学的特性を整理して全国地図の形（
科学的特性マップ）で提示⮚ 理解活動の状況等をもとに、処分地選定調査に対する協力を関係地方自治体に申し入れ

３．地域に対する支援⮚ 地域の主体的な合意形成に向け、多様な住民が参加する「対話の場」を設置し活動を支援⮚ 地域の持続的な発展を支援する総合的政策

最終処分基本方針（2015年5月）をもとに編集

38

地層処分に関する「科学的特性マップ」の公表○２０１７年７月２８日

経済産業省ＨＰで公表○日本全国の地域特性を４区分（色）で示す○日本全国に占める面積割合
オレンジ
：約３０％
シルバー
：約 ５％
グリーン
：約３５％
グリーン沿岸部（濃いグリーン）：約３０％○地域特性区分に一部でも含まれる自治体数
オレンジ：約１，０００
シルバー
：約
３００
グリーン
：約
９００
グリーン沿岸部（濃いグリーン）：約
９００「科学的特性マップに関する意見交換会」(2019.11月）資料より引用

注記：「科学的特性マップ」本体は、1/200万の縮尺で作成（約９０ｃｍ×約１２０ｃｍ）

39

科学的特性マップとは？
１．地層処分についての国民理解促進が目的

 「処分場所を選ぶ際にはどのような科学的特性を考慮する必要がある？」「火山国、地震国の日本でも地層処分は可能？火山や活断層は全国にどのように分布？」⇒ こうした国民の関心に応え、地層処分の仕組みや日本の地質環境等についての理解を深めてもらうことが目的。

２．科学的・客観的に関連データを整理

 地層処分に関係する地域の科学的特性（火山の影響範囲、活断層の影響範囲など）を、既存の全国データに基づき、一定の要件基準に従って客観的に整理し、全国地図の形で示したもの。
 「土地利用確保が容易か？」といった社会的要素は含まず。

３．国の新方針の下、専門家の検討を重ねて要件基準を確定

 福島原発の事故後、従来の取組を抜本的に見直し、「国が前面に立って、地域の科学的な適性を示す」との新方針を決定（２０１５年５月）。
 各分野の専門家が集まり、２年越しで精力的に審議。国際機関等のレビューも経て丁寧に精緻化。

４．長い道のりの最初の一歩

 マップ提示を契機に、全国各地できめ細かな対話活動を実施予定。幅広い国民理解を得た上で、将来的にいくつかの地域で調査を受け入れていただくことを目指す。処分地の選定はさらにその先。
40「科学的特性マップに関する意見交換会」(2019.11月）資料より引用

考慮すべき様々な科学的特性
 安全に地層処分を行うために考慮すべき要素について、様々な観点から検討がなされました。

「科学的特性マップに関する意見交換会」(2019.11月）資料より引用

41

マップ作成に用いた要件・基準の一覧
好ましくない範囲の要件・基準
要件

基準火山の周囲（マグマが処分場を貫くことを防止）

火山の中心から
半径15km以内等

断層活動

活断層の影響が大きいところ

隆起・侵食

隆起と海水面の低下により将来大きな侵食量が想定されるところ（処分場が著しく地表に接近することを防止）

主な活断層（断層長10km以上）の両側一定距離（断層長×0.01）以内
10万年間に300mを超える隆起の可能性がある、過去の隆起量が大きな沿岸部

地熱活動

地熱の大きいところ（人工バリアの機能低下を防止）

15℃/100mより大きな
地温勾配

高い酸性の地下水等があるところ（人工バリアの機能低下を防止）

ｐＨ４．８未満等処分場の地層が軟弱なところ

約78万年前以降の地層が300m以深に分布

火山・火成活動

火山性熱水・
深部流体
軟弱な地盤（断層のずれによる処分場の破壊等を防止）（建設・操業時の地下施設の崩落事故を防止）

火砕流等の影響 火砕流などが及びうるところ（建設・操業時の地上施設の破壊を防止）
鉱物資源

鉱物資源が分布するところ（資源の採掘に伴う人間侵入を防止）

約１万年前以降の火砕流等が分布
石炭・石油・天然ガス・金属
鉱物が賦存

好ましい範囲の要件・基準要件
輸送

海岸からの陸上輸送が容易な場所「科学的特性マップに関する意見交換会」(2019.11月）資料より引用

基準
海岸からの距離が20km以内目安

42

考慮すべき科学的特性の例～火山・火成活動（マグマの影響範囲）
 過去に活動した火山の履歴を調べた結果、ほとんどの火山では、マグマの噴出は火山の中心から15kmの範囲に止まっていることが確認されています。このため、科学的特性マップでは、火山の中心から半径15ｋｍ以内を「好ましくない特性があると推定される地域」として示すこととしました。
 一部、カルデラ火山と呼ばれるタイプの火山は、より大きな範囲にマグマの噴出が確認されます。
このため、カルデラ内全域を「好ましくない特性があると推定される地域」として示しています。
 これらの範囲の外についても、安全な処分が行えるかどうかを確認するためには、綿密な調査が必要になります（P.59のQ&A参照）。
第四紀火山の中心と個別の火山体の間の最大距離と頻度（第四紀火山カタログ委員会編,1999を基に作成されたNUMO,2004を使用）「科学的特性マップに関する意見交換会」(2019.11月）資料より引用

43

「科学的特性マップ」の概要
 地球科学的・技術的観点から、一律・客観的な要件・基準に基づき、日本全国の地域特性を４区分（色）で示す。
※ 社会科学的観点（土地確保の容易性など）は要件・基準に含めない。
好ましくない特性があると推定される＜要件・基準＞火山の近傍（中心から半径15km）
活断層の近傍（断層長×0.01幅）
隆起・侵食が大きい範囲
地温が高い範囲など
油田・ガス田、炭田のある範囲

一つで
も該当
する場
合
一つで
も該当
する場
合

いずれも該当しない場合

海岸からの距離が短い範囲（20km目
安）

該当す
る場合

（沿岸海底下や島嶼部を含む）「科学的特性マップに関する意見交換会」(2019.11月）資料より引用

地下深部の長期安定性等の観点（オレンジ）

将来の掘削可能性の観点

安全な地層処分が成立すると確認できる可能性が相対的に低い（シルバー）

好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い（グリーン）

輸送面でも好ましい

安全な地層処分が成立すると確認できる可能性が相対的に高い（グリーン沿岸部）
44

科学的特性マップ 地域ブロック図（関東・中部）「科学的特性マップに関する意見交換会」(2019.11月）資料より引用

45

処分地選定プロセスにおける科学的特性マップの位置付け

第６回最終処分
関係閣僚会議配布資料抜粋

 科学的特性マップは、科学的な情報を客観的に提供するものであって、いずれの自治体にも何らかの判断を求めるものではありません。
 科学的特性マップの提示は、最終処分の実現に向けた長い道のりの最初の一歩。
提示をきっかけに、関係府省の連携の下、国民理解・地域理解を深めていくための取組を一層強化し、複数の地域に処分地選定調査を受け入れていただくことを目指していきます。
法律に基づく
処分地選定調査

国民理解・地域理解を深めていくための取組

地域理解を得た上でNUMOが調査(20年程度)

提示を
きっかけに

国民や地域の声を踏まえつつ• 地域特性を踏まえた
重点的活動

文献調査
国民理解・
地域理解
の深まり

複数の地域に調査を受け入れていただくことを目指す概要調査• 地域の検討を社会全体で支える環境づくり

最終処分地の選定

科学的特性マップの提示

マップを活用した
全国各地での説明会（ボーリング調査等）• 研究開発の推進強化• 国際的な連携、貢献等「科学的特性マップに関する意見交換会」(2019.11月）資料より引用

精密調査（地下施設で詳細調査）

46

社会科学的観点／社会的側面の扱いについて●科学的特性マップの要件・基準については、地球科学的・技術的観点のみに基づくこととし、土地確保の容易性などの社会科学的観点／社会的側面をどう扱うべきかについては、審議会での議論を踏まえて、マップの提示後に議論を深めていくこととしました。

＜総合資源エネルギー調査会（放射性廃棄物ＷＧ）での議論のポイン（2016年10月とりまとめ「科学的有望地の提示に係る社会科学的観点の扱いについて」に基づき整理）
ト＞
 地球科学的・技術的な知見について広く共有していくことが当面の重要課題。
 社会科学的観点は、個別具体的には、ＮＵＭＯが地域の住民や自治体の意向を把握し、事業に反映させていくことが重要。
 廃棄物問題の解決という社会の共通利益を国全体としてどのように分かち合うかという観点から、国土利用のあり方や地域間の公平性のあり方などを総合的に捉えて、解決に向けた共通理解を得ていくべき。

科学的特性マップの提示後は、地球科学的・技術的側面だけでなく、地層処分を事業として捉え、社会としてどのように実現していくかについて議論や検討を深めていくことが重要。
「科学的特性マップに関する意見交換会」(2019.11月）資料より引用

47

日本における活断層とは・この20年間で全国の活断層分布図が急速に整備され、活断層は偏在している（密集している地域とそうでない地域がある）ことが確認されている・既存文献の調査により活断層の存在が明らかな地域は候補地の対象としない・候補地の選定段階等で、物理探査やトレンチ調査、ボーリング調査などを行って活断層の有無を詳細に調査し、影響のある活断層を回避する

48

地震が地層処分に及ぼす影響
・一般に地表部は地震による揺れが大きい。逆に地下深くなると、地表に比べ地震の揺れが小さい
・廃棄体は周囲の岩盤と一体になって揺れる廃棄体が地震により破壊される可能性は非常に小さい49

日本における火山の分布
・プレートの沈み込む位置や運動方向・速度は、過去200～100万年前からほとんど
変化がない⇒ 火山が集中する地域と存在しない地域がある
・火山の活動地域と影響範囲は推定可能であり、影響範囲を避けて処分場を建設することが可能50

どのように安全を確かめるか
地下水シナリオの評価
堆積層
帯水層

河川
断層破砕帯

岩盤

地下水の動き100m

処分場

放射性物質を溶かした
地下水の動き将来の事を正確に予測するのではなく、大きめの見積り
安全評価上の保守主義（あえて危険側に条件を仮定）
・1,000年後に、すべてのオーバーパックが破損・処分場から100ｍ離れたところに大きな断層が存在↓

０．００５μSv/年51

NUMOが「包括的技術報告書」公表（2021年）

最終処分実施主体として、どのようにして安全な地層処分を 実現しようとするのか社会に問うため⇒論拠と証拠を集成（セーフティケース）今後、処分地の選定など地層処分計画の段階に応じて作成され更新される
セーフティケース（アシュアランスケース）⇒不完全さや不確実さが避けられないシステムの安全性や信頼性について事業者（開発者）の「確信」を認証機関や社会に論理的に説明する手立て。
⇒書類（セーフティケースレポート）だけでな
く映像、物品など様々な証拠を含む⇒近年の事例：
鉄道信号システム、航空管制、「つながる社会」、医療点滴ポンプ、地層処分技術（注）レビュー版は2018年に公表

52安全な地層処分の実現に関する説明 - セーフティケース
セーフティケース（Safety Case）とは？

処分場の安全性を確かなものとしていくため、事業の各段階（処分地の調査、許認可、建設・操業中、閉鎖時など）において、その時点の最新の科学技術的知見に基づいて「なぜ安全な処分場を構築できるといえるか」を事業者が社会に対して説明する文書



閉鎖後の処分場の安全評価方法
 直接的な実証により確認することは不可能 科学的な知見に基づき、処分場由来の放射性物質が人間の生活環境に影 響を与える「シナリオ」を不確実性を考慮して設定し、数学モデルを用いて放 射線
影響を評価



説明性の継続的改善
 長期の安全確保に対しては、安全評価結果のみならず、残された不確実性 の特定とその対応策、技術検討の品質保証などを含めた安全性に係るあらゆる論 拠 や 証 拠 を そ ろ え 、そ れ ら の 技 術 的 な 信 頼 性 を 説 明 す る こ と（confidence building）が必要との認識が高まる
 「セーフティケース」という概念が国際的に確立

53

各国におけるセーフティケースの例
ジェネリック

ジェネリック（サイトが不特定）

英国RWM
2016
IAEA
2012

OECD/NEA
2004/2012

国際的指針

フランスAndra
2005 サイトスペシ
フィック
サイトスペシフィック

スイス
Nagra
2002

NUMO（包括的技術報告書）
2021
ジェネリックまたは
岩種 スペシフィッ
ク
ベルギーONDRAF/NIRAS
2001
許認可申請
米国USDOE
2008
スウェーデ
ン
SKB 2011

フィンラ
ンド
Posiva2012（特定のサイトを対象）

54

地層処分に適した地質環境の選定およびモデル化
 適切な地質環境を選定するための調査・評価技術の提示• 地質環境を調査・評価するための方法や最新技術を整理• 調査・評価技術の適用性検証事例（地下研究所の利用）の蓄積など

 わが国の地質環境の特徴を反映した地質環境モデルの提示• わが国の地下深部に広く分布する代表的な三種類の岩種について、その特徴を表現し たモデル（地質環境モデル）を作成• 深地層の研究施設（幌延・瑞浪）の研究成果など、地下深部の状況（特に、断層・ 割れ目の特性など）に関する最新の知見を利用
深成岩類

新第三紀堆積岩類

先新第三紀堆積岩類

 三種類の岩種に対する地質環境モデル
55

人工バリアの設計
HLW
竪置き・ブロック方式

HLW
横置き・PEM方式

TRU等廃棄物（緩衝材有り）廃棄体パッケージ２種類

TRU等廃棄物（緩衝材無し）廃棄体パッケージ２種類

 人工バリアは幅広い地質環境特性に対して安全機能を確保できるよう設計（すべての岩種に共通した仕様を設定）
56

閉鎖後長期の安全評価に対する解析ケース
基本シナリオの解析

変動シナリオの解析

稀頻度事象シナリオの解析
人間侵入シナリオの解析

No.

Name

1

基本ケース

2

ガラス溶解速度の不確実性ケース

3

ハル・エンドピース腐食速度の不確実性ケース

4構造躯体の劣化に関する不確実性ケース

5

硝酸プルームの広がりに関する不確実性ケース

6

母岩の割れ目の連結性に関する不確実性ケース

7

緩衝材への核種の収着分配係数の不確実性ケース

8

緩衝材中の核種の実効拡散係数の不確実性ケース

9

母岩への核種の収着分配係数の不確実性ケース

10

母岩中の核種の実効拡散係数の不確実性ケース

11

溶解度設定における温度影響の不確実性ケース

12

溶解度制限固相の熱力学データの不確実性ケース

13

新規火山発生の直撃を仮想したケース

14

地下深部からの断層伸展直撃を仮想したケース

15

ボーリング作業従事者の被ばくを仮想したケース

16

ボーリング孔による核種移行経路短絡を仮想したケース
57

変動ケースの解析結果（高レベル放射性廃棄物＋TRU等廃棄物）
変動ケースの最大線量の評価結果＜ 300 μSv/y（ICRPの勧告している線量拘束値）
深成岩類

新第三紀堆積岩類

先新第三紀堆積岩類

低Cl濃度
地下水モデル

高Cl濃度
地下水モデル※ 図中の数字はスライドp.15に示した変動ケースNo、記号Lは低Cl-濃度地下水、Hは高Cl-濃
度地下水

58

最終処分に関する全国対話活動の実績
 「科学的特性マップ」公表からこれまでで合計127地域で実施。今後も新型コロナウイル
スの感染拡
大状況等も踏まえた上で、全国で対話活動を実施していく。

2017年
10/17 (火)昼

東京都千代田区

10/31 (土)昼 大阪府大阪市

11/13 (火)昼 福岡県福岡市

11/29 (水)昼 佐賀県佐賀市

12/12 (火)昼 山口県山口市

10/18 (水)昼栃木県宇都宮市

11/1(水)

昼 奈良県奈良市

11/14 (水)昼 熊本県熊本市

11/30 (木)昼 長崎県長崎市

12/13 (水)昼 大分県大分市

10/19 (木)昼

群馬県前橋市

11/2(木)

昼 兵庫県神戸市

11/16 (木)昼 岩手県盛岡市

12/5

(火)

昼 三重県津市

12/19 (火)昼 鹿児島県鹿児島市

10/24 (火)昼静岡県静岡市

11/6(月)

昼 埼玉県さいたま市

11/17 (金)昼 秋田県秋田市

12/6

(水)

昼 宮城県仙台市

12/20 (水)昼 宮崎県宮崎市

10/25 (金)昼

愛知県名古屋市

11/8(水)

昼 神奈川県横浜市

11/20 (月)昼 岡山県岡山市

12/7

(木)

昼 長野県長野市

10/30 (月)昼

和歌山県和歌山市

11/10 (金)昼 山梨県甲府市

11/21 (火)昼 広島県広島市

12/8

(金)

昼 山形県山形市

(金)
(土)
(土)

昼 兵庫県神戸市
昼 香川県高松市
昼 沖縄県那覇市

7/9
7/14
7/15

(月)
(金)
(土)

昼
昼
昼

北海道札幌市
青森県青森市
秋田県秋田市↓県庁所在地以外も含めた開催
10/13 (土) 昼 石川県七尾市
10/13 (土) 昼 鳥取県米子市
10/14 (日) 昼 島根県浜田市
10/20 (土) 昼 熊本県八代市
10/21 (日) 昼 岩手県釜石市
10/28 (日) 昼 岐阜県岐阜市
11/1 (木) 夜 熊本県熊本市
11/10 (土) 昼 京都府綾部市

11/18 (日)11/18 (日)11/21 (水)昼 兵庫県豊岡市
昼 山口県下関市
夜 高知県四万十市

12/26 (月)夜秋田県能代市

12/1

(土)

昼

京都府京丹後市

12/8

(土)

昼

愛知県豊橋市

12/9(土)
12/18 (火)昼 静岡県浜松市
夜 神奈川県平塚市

9/7
9/8
9/12
9/18
9/26
9/28
9/29
10/3
10/16

10/23
10/27
10/30
12/11
12/21
12/22

夜
昼
夜
夜
昼
昼

2018年
2/21
2/24

(水)
(土)

昼 東京都港区
昼 埼玉県さいたま市

2/25

(日)

昼

東京都国分寺市

5/25
5/26
6/2

3/1

(木)

夜

神奈川県横浜市

6/10(日)

昼 富山県富山市

7/21

(土)

昼

石川県金沢市

千葉県千葉市

6/16(土)昼 徳島県徳島市

7/28

(土)

昼

群馬県前橋市

6/17(日)

昼 岡山県岡山市

7/29

(日)

昼

新潟県新潟市(土)(日)

昼 高知県高知市
昼 千葉県千葉市

7/30
7/31

(月)
(火)

昼
昼

京都府京都市
福井県福井市

3/4

(日)

昼

5/10
5/17

(木)
(木)

夜 大阪府大阪市
昼 茨城県水戸市

5/19

(土)

昼

島根県松江市

6/30
7/1

2019年
5/20
(日)

昼 鳥取県鳥取市

7/8(日)

昼 愛知県名古屋市

8/1

(水)

昼

滋賀県大津市

1/19
1/19
1/26
2/3
2/4
2/5
2/13
2/15
2/16

(土)
(土)
(土)
(日)
(月)
(火)
(水)
(金)
(土)

昼
昼
昼
昼
夜
夜
夜
夜
昼

長野県松本市
兵庫県姫路市
大分県佐伯市
岡山件倉敷市
広島県広島市
佐賀県唐津市
埼玉県熊谷市
香川県丸亀市
和歌山県新宮市

2/24
3/2
3/3
3/4
3/9
3/10
3/14
5/22
5/26

(日)
(土)
(日)
(月)
(土)
(日)
(木)
(水)
(日)

昼
昼
昼
夜
昼
昼
夜
夜
昼

5/30
6/2
6/4
6/4
6/19
8/22
8/26
8/27
9/1

(木)
(日)
(火)
(火)
(水)
(木)
(月)
(火)
(日)

夜
昼
夜
夜
夜
夜
夜
夜
昼

北海道旭川市
山口県周南市
北海道函館市三重県四日市市
北海道北見市
長崎県佐世保市
北海道釧路市
富山県高岡市
広島県福山市夜
昼
夜

静岡県沼津市

2/19(水)

夜 山口県山口市

9/15

(火)

夜 奈良県奈良市

11/10 (火)夜 和歌山県海南市

12/10 (木)夜 神奈川県横浜市

北海道室蘭市

8/23(日)

昼 兵庫県洲本市

10/14 (水)夜 広島県東広島市

11/25 (水)昼 千葉県木更津市

12/19 (土)昼 沖縄県那覇市

埼玉県川越市

8/27(木)

夜 東京都墨田区

10/21 (水)夜 愛媛県宇和島市

12/2

夜 鳥取県倉吉市

山形県鶴岡市
愛媛県新居浜市
愛媛県松山市
宮城県白石市
福岡県北九州市
滋賀県長浜市
徳島県阿南市
高知県安芸市
鹿児島県霧島市

(土)
(日)
(木)
(水)
(木)
(土)
(日)
(木)
(水)

昼
昼
夜
夜
夜
昼
昼
夜
夜

愛知県岡崎市
新潟県上越市
福岡県久留米市
北海道帯広市
宮崎県延岡市
大阪府堺市
島根県出雲市
秋田県横手市
福井県敦賀市

(水)
(日)
(水)
(水)
(土)
(日)

茨城県つくば市
山梨県富士吉田市
長崎県天草市兵庫県西宮市
青森県八戸市
青森県弘前市

2020年
1/22

(水)

1/25

(土)

2/5

(水)

(水)

59

その他の対話活動①

I

I■学習団体に対する学習支援

・地層処分について理解を深めたいと考えている各地の団体等を対象に、勉強会や施設見学会（北海道幌延町の地下研究所等の視察）等の学習支援を実施。

・新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、「3密」回避等の留意事項を定め、参加者の安全確保に努めている。
また、 Webを活用したオンラインでの勉強会実施を促すた
め、アドバイスや機器（タブレット等）の貸し出しを実施。

■WEB交流会の開催（学習団体との交流会）·WEBの特性を活用し、全国各地の団体メンバ ー が参加できる意見交換会や海外先進地在住者講演会などを実施し、学習団体間の交流・連携・ネットワー ク作りを促進。

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原子カ・エネルギーに関する映像作品の上映会（オンライン上映も同時実施）［原発のごみ処分を考える会（福井県鯖江市）］【交流会の内容（例）】•海外先進地域（フィンランド、スウェー デン）在住通訳者、SKB(スウェー デン）関係者による講演会
・教育関係者による意見交換会
・地層処分に関する合意形成について学習ツールを用いて理解を深めていただ<

WEB交流会の様子

60

I

その他の対話活動②
I

参くの人たちが●分ごととして寄えるようになるか？

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巧々色こど介し含,.

。くメッセー ジの概要＞
・地層処分を知ったきっかけ
・活動を通して得たこと・感じたこと
・地層処分のことを自分ごととしてどう考えているか•海外の最終処分の取り組みと日本の違いにつ いて思うことなど

ぷ

g

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•

畑 匹 コ に ' · " � � - へ く さ ● さ • な さ 記 七 冥 � ·さ・学習団体の代表者の方などの活動に対する思いやメッセー ジを紹介する映像を制作し、ホー ムペー ジに掲載

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9言．このため 贔 匹 . . . . 劃 :- · · · � � ,nエ●'"'"'〇賓m、V 丘 , O T U直 ．．
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どうする？高レベル放射性廃棄物

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鼠たちの未傘いめの襲言コンテスト

竺召．
|■次世代層からの提言コンテスト
・「どうしたら、高レベル放射性廃棄物問題を多くの人たちが自分ごととして考えるようになるか？あなた（たち）は何をしますか？」をテー マに次世代層に提言を募集。
そのメッセー ジを発信することで、広く社会全体の関心喚起や理解促進につなげることを目的に実施。
名称：「第2回私たちの未来のための提言コンテスト～どうする？高レベル放射性廃棄物～」
対 象 ： 2つ のカテゴリー に分けて募集①中学生、高校生、高専3年生まで
第 1回コンテスト受賞者②高専4年生から、大学生、大学院生
募集期間：2020年10月 30 日r-v2021年1月12 日
応募総数：51編 (9校）
その他：学習団体が集う全国交流会で表彰し、第1回、第 2 回
コンテスト受賞者に よるパネルディスカッションを開催。

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その他の対話活動③I■ 出前授業・全国の小学校・中学校・（工業）高校・高専・大学の授業等にNUMO職員が出向き、高レベル放射性廃棄物の処分に関する説明（実験）と情報提供■ 教育関係者の支援（情報提供）

・授業で「高レベル放射性廃棄物の処分問題」を取り扱っていただけるよう、全国の教育研究会等が行う授業研究に係る活動に対し、資料や関連施設の見学等の機会を提供■ 新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、Webを活用したオンライン出前授業を実施。対面開催の場合は「3密」防止等の感染防止対策を徹底したうえで実施。

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静岡大学でのオンライン出前授業'
敦賀高校（福井県）での出前授業

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島根県松江市での勉強会（教育関係者支援）62

63

北海道の2 自治体（寿都町、神恵内村）において文献調査を開始(1) 北海道寿都町（すっっちょう）● 8 / 1 3 : 文献調査検討の表面化● 9/3 : 寿都町長と北海道知事との会談● 9/4 : 梶山経産大臣と北海道知事との会談● 9/7 : 寿都町主催で住民説明会("-./9/29)● 9 / 2 9 : 住民説明会（国説明）● 9 / 3 0 : 町議会への説明会（国説明）
寿都町（北海道新聞朝刊（2021年1月4日））● 1 0 / 5 : 町長、地元産業界との意見交換（国説明）● 1 0 / 8 : 町議会全員協議会（意見聴取）●10/9: 町長が文献調査応募● 11/13 : 文献調査応募への賛否を問う住民投票条例案が町議会で否決● 11/17 : 経産省がNUMOの事業計画変更を認可● 3/8 : 概要調査・精密調査移行時の住民投票条例が町議会で採洟～ヽ● 4/14︓「対話の場」第１回

神恵内村（北海道新聞朝刊（2020年9月12日）

�.
E ヨ 年 1J 占ふIIJ( 2 ) 北海道神恵内村（かもえないむら）ー

I ! Hi● 9 / 1 1 : 商工会での検討状況が表面化● 9 / 1 5 : 村 議会開会（誘致請願を常任委員会に付託）● 1 0 / 9 : 国から申し入れ、村 長 が受諾●11/17 : 経産省がNUMOの事業計画変更を認可●4/15︓「対話の場」第１回

I.El知'.iiIIJ

ニセ襦● 1 0 / 2 : 常任委員会 で誘致請願を採択● 1 0 / 8 : 村 議会臨時会 で誘致請願を採択

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● 9 / 2 6 : 国・NUMO主催 で住民説明会開始 ("-./9/30)

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64文献調査の進め方

資源エネルギー庁ＨＰスペシャルコンテンツ（2020年9月11日）

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「対話の場」等による地域での理解活動
 処分事業については、これまで調査地域内外から様々な御意見をいただいている。国としては、こうした不安や懸念の声に向き合いながら、事実に基づく説明や丁寧な対話活動を進めていく。
 その際、処分事業の長期的な安全性確保に向けた取組方針に加え、処分地選定プロセスや文献 調査の位置づけ、交付金制度の趣旨等に関するわかりやすい説明だけでなく、処分事業を通じて地 域の未来や発展に貢献し得る事業等についても、地域の皆様に時間をかけてしっかりと議論・検討 を深めていただくため、最大限取り組んでいく。
 加えて、周辺自治体において、放射性廃棄物の持込みを拒否する条例等が採択されるなど様々な不安の声があることも踏まえ、広く地域での対話活動にも取り組む。
【参考】寿都町・神恵内村での住民説明会における意見の例
安全性について 地層処分は本当に安全なのか。

 放射能漏れの健康被害はどうなのか。

交付金について 結局お金なのではないか。交付金だけもらうのは反対。
 財政に役立つのであれば、是非活用すべき

対話の進め方について

 賛成派も反対派も互いにリスペクトを持って議論すべき。

処分地選定プロセスについて
 地元の意見に反して先へ進まないとのことだが、 一旦スタートすると止まらないのではないか。
 文献調査の実施自治体が1,2カ所でなく複数 出てきて欲しい。

風評被害について 風評被害を防ぐために、国としての情報発
信をし
て欲しい。

 反対派の専門家の意見も聴くべき。

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最後に： ー講演で学んでいただきたかった点などー・ 多種の放射性廃棄物があり、そのすべてを的確に性状や含有放射能強度に応じ処理・処分することの必要性。
・ 高レベル放射性廃棄物の地層処分を着実に進めることの必要性。
・ 地層処分システムの概念（多重バリアシステム、地下深部の特徴など）と長期安全性に対する正しい理解。
・ 科学的特性マップを提示し、全国的対話活動などを通じ、理解者が増えつつある現状。
・ 北海道の2町村（寿都町、神恵内村）で文献調査が開始されているが、それがもっと全国展開し、文献調査自治体が増えること。
・ 地層処分事業は埋設終了まで100年に及ぶ長い事業であり、特に若い方々に関心を持ち、自分たちが見守るべき重要な課題であるとの認識を持ち、積極的に勉強していただきたいこと。
・ 放射性廃棄物の処理・処分だけでなく、原子力、核燃料サイクルなどの広範な知識を得て、総合的に原子力利用の必要性などを判断していただきたいこと。
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ご清聴ありがとうございました。