平成３０（２０１８）年３月
八 街 市

は じ め に本市では、八街市のすべての人が地域で安心していきいきと暮らしていけるよう、市民の皆様と一体となって障害者施策を総合的・計画的に推進してまいりました。
一方、近年、少子高齢化・核家族化が進行し、障害者をとりまく社会状況が大きく変化しているなかで、本市においては、身体、知的、精神の三障害ともに障害者手帳所持者数
は、増加傾向にあり、多様化するニーズに応えた障害福祉分
野への支援や体制整備が求められています。また、国連総会において採択された「障害者の権利に関する条例」の批准、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」等、国内における法整備が進められ、新たな障害福祉に対する理念等が浸潤してきており、市の役割も変容してきております。
このような状況を踏まえ、「八街市総合計画２０１５」を上位計画とし、保健・福祉分野での個別計画との整合性を図り、平成３０年度から平成３２年度までを計画期間とした「八街市第５期障害福祉計画」と新たに策定が義務づけられた「八街市第１期障害児福祉計画」を一体の計画として策定いたしました。本市では、「八街市障害者基本計画」の目標である、障がいのある人もな
い人も「手をたずさえてともに歩む福祉のまち」を更に推進するために、市民や関係団体等との連携も十分に図り、障がいのある皆様がともに八街市民として、この地域で安心して、自立した生活が送れるよう、サービス提供体制への更なる取組、相談支援体制の充実等を図り、地域共生社会の実現に向けて全力を尽くしてまいります。
結びに、本計画の策定にあたり、貴重なご意見、ご提案をいただきました八
街市障害者施策推進協議会の委員の皆様をはじめ、市民意見公募（パブリックコメント）等にご協力いただきました市民の皆様並びに関係各位に、心からお礼を申し上げます。
平成３０年３月

八街市長

北村 新司

目

第１章
１
２
３
４

第２章
１
２
３

第３章

次

計画策定の背景と障がい者の現況
計画策定にあたって ······································ ３
本市における計画の期間・見直しの時期及び計画の対象 ······ ８計画の根拠・位置づけ ···································· ９
障がいのある人を取り巻く現況 ·························· １０

障害福祉計画・障害児福祉計画
基本計画（平成２７（２０１５）年３月策定）の考え方 ···· ２１
障害福祉計画の実績・評価と成果目標 ···················· ２７
障害児福祉計画の成果目標 ······························ ３５

障害福祉サービス（自立支援給付）

１ 障害福祉サービスの実績値・見込量・見込量確保のための方策··························································· ３９

第４章
１
２

第５章

地域生活支援事業
各年度における事業ごとの見込量及び実施に関する考え方 ·· ４９
サービス見込量・見込量確保のための方策 ················ ５２

円滑なサービス提供体制の確立

１
２
３
４

連携体制の確立 ········································ ５７
情報提供体制の拡充 ···································· ５９
高齢期移行に伴う支援の方向性 ·························· ５９
点検及び評価体制 ······································ ６０

資料編
１
２
３
４
５

策定経過 ·············································· ６３
八街市障害者施策推進協議会 ···························· ６４
八街市障害者基本計画策定委員会 ························ ６６
用語集 ················································ ７１
障がい者に関するマーク ································ ７６

・「障がい」の表記については､「害」という漢字のﾏｲﾅｽｲﾒｰｼﾞを考慮し、法令などの名称や固有名詞等を除き「害」の文字をできるだけひらがなで表記しています。
・「*」のマークは、用語の説明を７１ページ以降に記載しています。

第１章
計画策定の背景と障がい者の現況

第１章

第１章

計画策定の背景と障がい者の現況

計画策定の背景と障がい者の現況

１ 計画策定にあたって

計画策定の背景と趣旨
障害者基本法において、すべての国民が、障がいの有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるという理念にのっとり、すべての国民が障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら、共生する社会の実現を目指して講じられる必要があるとされています。

*

平成１５（２００３）年度からノーマライゼーション（障がいのある人も家庭や地域において、普通の生活が送ることができるようにする社会づくり）の理念*に基づいて導入された「支援費制度」により、福祉サービスの利用の仕組みが措置制度から障がいのある人自らがサービスを選択し、事業者と契約する制度へ転換が図られました。
平成１８（２００６）年からは、身体・知的・精神と障がいごとに展開されてきた施策を一元化して、利用者本位のサービス体系への再編、就労支援の抜本的強化、支給決定の透明化・明確化し、その安定的な財源の確保を図ることを目的とした「障害者自立支援法」が施行されました。平成１９（２００７）年１２月には、法制度改正の進捗状況を踏まえて「重点施策実施５か年計画」（計画期間平成２０（２００８）年度～平成２５（２０１３）年度）が策定され、施策と数値目標の拡充が図られました。
八街市では、平成１０（１９９８）年３月に「八街市障害者基本計画」策定以来、６年ごとに計画の見直しを図り、現在、平成２７（２０１５）年度から平成
３２（２０２０）年度までの当該基本計画により、ノーマライゼーションの実現を目指した障害福祉施策を総合的・計画的に進めてきております。
また、障害者自立支援法が平成１８（２００６）年４月から施行後、本市では、
平成１９（２００７）年３月に平成１８（２００６）年度から平成２０（２００８）年度までを第１期とする「八街市障害福祉計画」を策定し、これまで３年ごとに見直しを図り、平成２７（２０１５）年３月に平成２７（２０１５）年度～
平成２９（２０１７）年度までの「第４期八街市障害福祉計画」を策定し、障害福祉サービス及び地域生活支援事業等を円滑に提供していくための体制づくりを

- 3 -

第１章

計画策定の背景と障がい者の現況

進めてきました。
この度、障害福祉計画は、「第４期障害福祉計画」が平成２９（２０１７）年度に期間満了となるため、これまでの計画の進捗状況や目標数値の検証を行うとともに、国の基本指針に基づいて「第５期八街市障害福祉計画」（平成３０（２０１８）年度～平成３２（２０２０）年度）を策定します。
また、平成３０（２０１８）年４月１日施行による児童福祉法の改正があり、障害児支援のサービス提供体制の整備等を目的として、障害児福祉サービスなどの見込み量について計画を定めることとなったことから、併せて「第１期八街市
障害児福祉計画」を策定します。
なお、八街市障害者基本計画（平成２７（２０１５）年３月策定）のこれまでの理念を踏襲するとともに、国や県の指針を踏まえ重点施策や新規事業などに焦点を置いて策定を行い、計画期間中においても、国等の動向や社会情勢が変化した場合は、必要に応じてサービスの見直しを図ります。

- 4 -

第１章

計画策定の背景と障がい者の現況（１）障がい福祉に係る国の動向①法制度の動向
平成２７（２０１５）年３月に策定した障害者基本計画・障害福祉計画に関連した法律及び今回第５期障害福祉計画、第１期障害児福祉計画を策定するにあた
り、制度改正がありました。
平成２４（２０１２）年○障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（障害者虐待防止法）施行（概要）国や地方公共団体、障害者福祉施設従事者等、使用者などに障害者虐待の防止等のための責務を課すとともに､障害者虐待を受けたと思われる障がいのある人を発見した者に対する通報義務を課しています。
平成２５（２０１３）年○ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下、「障害者総合支援法」という。）施行（概要）「障害者自立支援法」を「障害者総合支援法」とするとと*もに障がい者の定義に難病を追加し、平成２６年４月１日から重**度訪問介護の対象者拡大、共同生活介護（ケアホーム）の共同生活援助（グループホーム）への一元化を実施することを定めました。
○ 国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（障害者優先調達推進法）施行（概要）国、地方公共団体等は、障害者就労施設等から優先的に物品等を調達するよう努めることにより受注の機会を確保し、障害者就労施設等が供給する物品等に対する需要の増進を図り自立の促進ができるよう定めました。
○ 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消
法）制定（概要）全ての国民が障がいの有無によって、分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生社会の実現に向け、障がいを理由とする差別の解消を推進することを目的としています。
○ 障害者の雇用の促進に関する法律（雇用促進法）制定（概要）すべての事業主を対象に、募集や採用に関して障がいがあ

- 5 -

第１章

計画策定の背景と障がい者の現況

ることを理由とする差別を禁止したことと募集や採用時には障がいがある人が応募しやすいような配慮を採用後は仕事をしやすい
ような配慮をすることを定めました。
平成２６（２０１４）年*○ 障害者の権利に関する条約批准（概要）あらゆる障がいのある人の尊厳と権利を保障する条約を批准しました。
平成２７（２０１５）年○ 難病の患者に対する医療等に関する法律（難病医療法）施行（概要）難病の患者に対する医療費助成に関して、法定化によりその費用に消費税の収入を充てることができるようにするなど、公平かつ安定的な制度を確立するほか、基本指針の策定、調査及び研究の推進、療養生活環境整備事業の実施等の措置を講じました。対象疾病も拡大されました。

②障害者総合支援法による制度改革の背景（ⅰ）総合支援法制定の背景（平成２５（２０１３）年施行）「障害者自立支援法」を「障害者総合支援法」とし、「基本的人権を享有する個人としての尊厳」が明記されました。また、障害福祉サービスに係る給付に加え、地域生活支援事業による支援を明記し、それらの支援を総合的に行うこととなりました。
《

主な改正点

》

（１） 障害者の範囲の見直し（２） 障害支援区分への名称・定義の改正（３） 重度訪問介護の対象拡大（４） 共同生活介護(ｹｱﾎｰﾑ)の共同生活援助(ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ)への一元化（５） 地域移行支援の対象拡大*（６） 地域生活支援事業の追加（ⅱ）障害者総合支援法及び児童福祉法の一部改正（平成３０（２０１８）年４月施行）の背景
障がい者が望む地域生活の支援や障がい児支援のニーズの多様化へのきめ細やかな対応を行うこととなりました。
《

主な改正点

》

（１） 就労定着支援の創設（２） 自立生活援助の創設

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第１章

計画策定の背景と障がい者の現況（３） 障害児福祉計画の作成*（４） 医療的ケア児に対する各種支援の連携（５） 居宅訪問型児童発達支援の創設（ⅲ）障害者差別解消法による制度の背景
平成１８（２００６）年に国連総会本会議で採択された「障害者の権利条約」は、平成２０（２００８）年に発効しています。この条約は、障がい者への差別禁止や障がい者の尊厳と権利を保障することを義務づけた国際人権法に基づく人権条約です。
国は、平成１９（２００７）年に同条約に署名し、「障がい者制度改革推進本部」を設置し、当事者、学識経験者で論議を行い、平成２５（２０１３）年に「障害者差別解消法」が制定されました。
また、平成２６（２０１４）年にあらゆる障がいのある人の尊厳と権利を保障する条約「障害者の権利に関する条約」を批准しました。

（２）障がい福祉に係る千葉県の取組
平成１８（２００６）年○ 障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例

制定（概要）住み慣れた地域で、社会の一員として尊重され、自分らしく暮らしたいと思うのは全ての人々の共通の願いを実現するために障がいのある人に対する理解を広げ、差別をなくす取組を進めることにより、誰もが暮らしやすい地域社会を作ることを目的としています。
平成２１（２００９）年○ 障害のある人に対する情報保障のためのガイドラン

制定（概要）障がいのある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例を制定し、誰もが暮らしやすい社会づくりを進めてきた中で、行政の職員などが障がいのある人と情報のやりとりをする際にどのような配慮を行うべきか示すガイドラインです。
平成２８（２０１６）年○ 千葉県手話言語等の普及の促進に関する条例

制定（概要）千葉県民一人ひとりが聴覚障害者を理解し、コミュニケー
ション手段の手話・要約筆記等の普及促進を図ることを目的にし
ています。

- 7 -

第１章

計画策定の背景と障がい者の現況

２ 本市における計画の期間・見直しの時期及び計画の対象◆計画の期間「障害福祉計画」は、第４期計画（平成２７（２０１５）年度から平成２９（２０１７）年度）を受け、第５期計画（平成３０（２０１８）年度から平成
３２（２０２０）年度）を策定します。
「障害児福祉計画」に関しては、新たに第１期計画（平成３０（２０１８）年度から平成３２（２０２０）年度）を策定します。

◆計画の対象本計画における障がいのある人とは障害者基本法第２条に規定する「身体障*害、知的障害、精神障害(発達障害を含む。)その他の心身の機能の障害がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態であるもの」、また障害者総合支援法第４条第１項に規定する「身体障害者、知的障害者のうち１８歳以上である者及び精神障害者のうち、１８歳以上である者」並びに同法同条第２項に規定する「障害児」（満１８歳に満たない者）を指しています。
なお、個々の具体的なサービス対象については、個別の法令等によって規定されていますので、その規定に準じることとします。

- 8 -

第１章

計画策定の背景と障がい者の現況

３ 計画の根拠・位置づけ○障害福祉計画は、障害者総合支援法第８８条第１項に基づく、障害福祉サービ
ス等の提供体制の確保に関する「市町村障害福祉計画」にあたるものです。
『

障害者総合支援法 抜粋 』

（市町村障害者福祉計画）
第八十八条 市町村は、基本指針に則して、障害福祉サービスの提供体制の確保その他この法律に基づく業務の円滑な実施に関する計画を定めるものとする。

○障害児福祉計画は、児童福祉法第３３条の２０第１項に基づく「市町村障害児福祉計画」にあたるものです。
『

児童福祉法 抜粋 』

（市町村障害児福祉計画）
第三十三条の 20 市町村は、基本指針に則して、障害児通所支援及び障害児相談支
援の提供体制の確保その他障害児通所支援及び障害児相談支援の円滑な実施に関する計画（以下「市町村障害児福祉計画」という。）を定めるものとする。

○両計画は、前計画策定後に生じた障がい者に対する制度の改正と社会情勢の変化を踏まえ、障がい者の自立と参加の実現のために、障害者施策を一層推進す
ることを目的としています。
○両計画は、国の「障害者基本計画」や県の「千葉県障害者計画」との連携を考慮し、本市においては上位計画となる「八街市総合計画２０１５」をはじめ、「八街市高齢者福祉計画」「八街市子ども・子育て支援計画」「八街市健康プラン」「八街市地域福祉活動計画」など関連する他の計画との整合性を図り策定しています。
○両計画は、障がいのある人が自立した日常生活・社会生活を営むために必要な障害福祉サービスや相談支援、地域生活支援事業について、計画的な基盤整備を進めるための具体的な指針となるものです。

- 9 -

第１章

計画策定の背景と障がい者の現況

４ 障がいのある人を取り巻く現況（１）本市の人口・世帯数等の推移
人口総数は平成２９（２０１７）年３月末現在、７１，６９１人となっており、緩やかな減少傾向が続いています。世帯数は増加傾向にあり、平成２９（２０１７）年３月末現在で３１，１３３世帯となっており、１世帯あたりの人員は減少傾向となります。また、年少人口と生産年齢人口は減少傾向にありますが、老年人口は一貫して増加を続けています。
■年齢三区分別人口と世帯数の推移（各年 3 月 31 日現在）

100,000
90,00029,98430,15930,47630,67580,00075,441

74,62373,95673,22015,221

16,16570,00017,09360,00018,00930,85331,13372,406

71,691

18,762

19,371

老年人口（65歳以上）30,00025,000

生産年齢人
口（15歳～64歳）
年少人口（15歳未満）20,00050,00015,00040,00050,91230,00049,57948,35647,05845,783

10,00044,837

世帯数

20,0005,000

10,000
9,308

0

8,879

8,507

8,153

7,861

7,483

0

平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年
資料 住民基本台帳■年齢三区分別人口割合の推移
年少人口割合
平成
24年
平成
25年
平成
26年
平成
27年
平成
28年
平成
29年
0%

（各年 3 月 31 日現在）
生産年齢人口割合

老年人口割合

12.3%

67.5%

20.2%

11.9%

66.4%

21.7%

11.5%

65.4%

23.1%

11.1%

64.3%

24.6%

10.9%

63.2%

25.9%

10.4%

62.5%

27.0%

10%

20%

資料 住民基本台帳

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

※端数調整をしていないため、比率の合計は 100％になるとは限りません。

- 10 -

第１章

計画策定の背景と障がい者の現況（２）障害者手帳所持者数の推移
障害者手帳所持者数は、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を合わせて、平成２９（２０１７）年３月末時点で３，５７８人となっています。また、人口総数に対する割合では、平成２９（２０１７）年３月末時点で、４．９９％（身体障害者手帳所持者３．２８％、療育手帳所持者０．
９６％、精神障害者保健福祉手帳所持者０．７４％）となっており、市民の約２０人に１人が身体、知的又は精神に障がいがあるという状況です。
■障害者手帳所持者数の推移
2,500

2,262

（各年 3 月 31 日現在）

2,340

2,255

2,355

2,335

2,325

2,000
身体障害者
手帳所持者

1,500

療育手帳所
持者
1,000

352

382

478

335

425

690
533

平成24年

平成25年

平成26年

平成27年

平成28年

平成29年

561
500

581

600

631

657

精神障害者
保健福祉手
帳所持者

0

■障害者手帳所持者数の対人口割合推移（各年 3 月 31 日現在）

4.0%
3.5%
3.0%
3.00%

3.02%

3.16%

3.18%

3.22%

3.28%

2.5%

身体障
害者手
帳所持
者
療育手
帳所持
者

2.0%
1.5%
1.0%

0.78%

0.81%

0.86%

0.91%

0.96%

0.74%

0.66%

0.44%

0.52%

0.58%

0.74%

0.47%

平成24年

平成25年

平成26年

平成27年

平成28年

平成29年

0.5%
0.0%

- 11 -

精神障
害者保
健福祉
手帳所
持者

第１章

計画策定の背景と障がい者の現況（３）身体障害者手帳所持者数の推移
平成２４（２０１２）年に比べると、平成２９（２０１７）年は、約１．０４倍に増加しています。障がいの種類別でみると、肢体不自由障害が１，２２７人で最も多く、身体障害者手帳所持者の半数以上を占めています。
また、等級別にみると、１級が３４．６％、２級が１５．６％を占めており、重度の障がいのある人が半数以上を占めています。
なお、年齢別構成比では、６５歳以上の高齢者の割合が年々増加しており、
平成２９（２０１７）年３月末時点では６２．３％に達し、一貫して増加を続けています。また、障害児の割合については、年々、わずかながら減少をしております。
■身体障害者手帳所持者数（障害種類別・等級別）（平成 29 年 3 月 31 日現在）

障害の種類別・等級別

１級

２級

３級

４級

５級

６級

計

比率

視覚

57

41

12

14

18

10

152

6.5%

聴覚・平衡

11

61

18

32

5

72

199

8.5%

音声・言語・そしゃく機能

7

2

15

8

-

-

32

1.4%

肢体不自由

289

258

207

291

114

68

1,227

52.1%

内部障害

450

6

103

186

-

-

745

31.6%

心臓

232

3

63

63

-

-

361

15.3%

じん臓

201

0

13

5

-

-

219

9.3%

内 呼吸器

6

0

12

5

-

-

23

1.0%

3

2

12

107

-

-

124

5.3%

訳 小腸
免疫

0

0

0

2

-

-

2

0.1%

4

1

2

4

-

-

11

0.5%

肝臓

4

0

1

0

-

-

5

0.2%

合計

814

368

355

531

137

150

2,355

100.0%

比率

34.6%

15.6%

15.1%

22.5%

5.8%

6.4%

100.0%

膀胱・直腸※端数調整をしていないため、比率の合計は 100％になるとは限りません。
※身体障害者福祉法施行規則別表第５号「身体障害者障害程度等級表」において、障がいの種類別に重度の側から
１級から６級の等級が定められています。

- 12 -

第１章

計画策定の背景と障がい者の現況■身体障害者手帳所持者数の推移（等級別）（各年 3 月 31 日現在）

■身体障害者手帳所持者割合の推移（年齢別構成比）（各年 3 月 31 日現在）

- 13 -

第１章

計画策定の背景と障がい者の現況（４）療育手帳所持者数の推移
療育手帳の所持者数は年々増加しており、平成２４（２０１２）年と平成
２９（２０１７）年を比べると約１．２３倍となっています。
年齢別では、１８歳以上の方の手帳所持者の割合が著しく増加しています。
また、１８歳未満の方の割合については、減少傾向にあります。
■療育手帳所持者数の推移（障害程度別）（各年 3 月 31 日現在）

※児童相談所、・障害者相談センターにおいて実施する知能検査結果及びご本人やご家族からお聞きする
生活状況等を合わせて、重度・中度・軽度の区分けを所内会議を経て決定しています。

■療育手帳所持者割合の推移（年齢別構成比）（各年 3 月 31 日現在）

- 14 -

第１章

計画策定の背景と障がい者の現況（５）精神障害者保健福祉手帳所持者数の推移
平成２４（２０１２）年と比べると、平成２９（２０１７）年は約１．５９倍に増加しています。また、等級別にみると、２級の手帳所持者が３４７人で約６割をしめており、年々２級の人の割合が増加傾向にあります。
また、自立支援医療(精神通院医療)受給者数では、平成２９（２０１７）
年では１，０４５人で、平成２４（２０１２）年に比べ約１．３１倍に増加しています。
■精神障害者保健福祉手帳所持者数の推移（等級別）（各年 3 月 31 日現在）

※精神疾患の状態とそれに伴う能力障がいの状態の両面から総合的に判断をし、重度の側から
１級から３級の等級が定められています。

■自立支援医療(精神通院医療)受給者数の推移（各年 3 月 31 日現在）

- 15 -

第１章

計画策定の背景と障がい者の現況（６）難病患者数の推移
平成２４（２０１２）年と比べると、平成２９（２０１７）年は約１．１７倍に増加しています。
※平成２５（２０１３）年４月から障害者総合支援法に定める障害者の範囲に難病等が追加されました。平成２７（２０１５）年１月には、難病の患者に対する医療等に関する法律が施行となり、医療費助成対象疾病
数が５６疾病から１１０疾病に拡大となり、その後も段階的に拡大され
平成２９（２０１７）年４月現在は３３０疾病が対象となっています。
※難病患者数は、特定医療費（指定難病）受給者証、千葉県小児慢性特定
疾病医療受給者証、特定疾患医療受給者票、千葉県先天性血液凝固因子
障害等受給者証の交付を受け、市の難病療養者見舞金を受給している数
値としています。

■難病患者数の推移（各年 3 月 31 日現在）

- 16 -

第１章

計画策定の背景と障がい者の現況（７）障がいのある児童・生徒の推移
障害者手帳所持者数は、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を合わせて、平成２９（２０１７）年３月末時点で２２８人となっています。
障害種類別割合は、療育手帳所持者が大半を占めている中、精神保健福祉
手帳所持者が増加傾向になっています。

*

また、市内小学校に通学する児童３，１４５人のうち、特別支援学級に在籍する児童数は１６２人です。市内中学校では、生徒数１，８１６人のうち１３１人が特別支援学級に在籍しています。障害別では、自閉症・情緒障害、知的障害学級が主で沖分校を除く全ての市内小中学校に設置されています。
■障害児手帳所持者数の推移（平成 29 年 3 月 31 日現在）

■市内小中学校学級別児童生徒数（平成 29 年 5 月 1 日現在）

特別支援学級
普通学級

自閉症・

知的障害 情緒障害

市立小学校 ９校（うち分校１）

2,983

66

81

市立中学校 ４校

1,685

55

76

合計

4,668

121

157

資料 八街市教育委員会- 17 -

合計

言語障害

計

15

162

3,145

131

1,816

293

4,961

15

第１章

計画策定の背景と障がい者の現況■市内小中学校特別支援学級数（平成 29 年 5 月 1 日現在）

知的障害

自閉症・情緒
障害

言語障害

合計

小学校（分校含む９校）

13

14

3

30

中学校（４校）

9

11

－

20

合 計

22

25

3

50

資料 八街市教育委員会■市内小中学校特別支援学級の在籍者数の推移（平成 29 年 5 月 1 日現在）

資料 八街市教育委員会■市内在住者特別支援学校の在籍者数（平成 29 年 5 月 1 日現在）

知的障害 肢体不自由

聴覚

病弱

合計

小学部

8

9

1

1

19

中学部

26

1

2

1

30

合計

34

10

3

2

49

資料

八街市教育委員会- 18 -

第２章
障害福祉計画・障害児福祉計画

第２章

第２章

障害福祉計画・障害児福祉計画

障害福祉計画・障害児福祉計画

１ 基本計画（平成２７（２０１５）年３月策定）の考え方

第５期障害福祉計画及び第１期障害児福祉計画は、上位計画である「八街市総合計画２０１５」の将来都市像に示された「ひと・まち・みどりが輝く

ヒュー

マンフィールドやちまた」の実現を目指すため、平成２７年３月に策定した「八街市障害者基本計画」において掲げている基本理念を踏襲するとともに、障害福祉サービス等の事業展開にあたり、第４期計画（平成２７（２０１５）年～平成
２９（２０１７））年度で重点施策として掲げていた基本目標に加えて「地域共生社会の充実」「発達障害者支援の充実」「障がいのある子どもに対する支援の充実」に取り組むことと位置づけます。
【八街市障害者基本計画】の施策体系（抜粋）
将来目標像

基本理念

施

策

啓発・広報の充実
ふれあいの
まちづくり

手
を
た
ず
│
さ
ゆ
え
う
て
あ
と
い
も
の
に
ま
歩
ち
む
福
や
祉
ち
の
ま
ま
た
ち
│
・
八
街
市

地域福祉活動の促進

保育・教育・学習の充実
であいの
まちづくり
就労機会の拡充

予防・発見・療育の充実
あんしんの
まちづくり
医療活動の促進福祉サービスの充実
ささえあいのまちづくり
経済的支援の充実

生活環境の整備
ひらかれた
まちづくり
外出・コミュニケーション
支援の充実- 21 -

第２章

障害福祉計画・障害児福祉計画【第５期障害福祉計画・第１期障害児福祉計画基本目標】① 地域生活への移行の推進（継続）
障がいのある人が地域で自立した生活をおくることができるよう支援体制を整備し、施設に入所している人や病院に入院している人の地域
生活への移行を推進します。

② 総合的な就労支援の推進（継続）
障がいのある人の社会的な自立を促進するため、就労支援を総合的に推進します。

③ 相談支援体制の充実（継続）
障がいのある人の多様化するニーズに対応するため、相談支援体制を充実させます。

④ コミュニケーション・社会参加の支援の充実（継続）
日常生活における障壁(バリア)をなくすため、コミュニケーションや社会参加の支援を充実させます。特に、障がいのある人と幅広い市民との相互理解を深めるために、啓発・広報活動や児童生徒への福祉教育を進めます。

⑤地域共生社会の実現（新規）地域のあらゆる住民が「支え手」と「受け手」に分かれるのではなく、地域、暮らし、生きがいをともに創り、高め合うことができる「地域共生社会」の実現にむけた取り組み等を進めます。

⑥発達障害者支援の充実（新規）
地域における発達障がい者支援について、県の関係機関等と連携の緊密化を図るとともに、相談支援体制を充実させます。

⑦障がいのある子どもに対する支援の充実（新規）
早期発見・早期支援に努め、障がい児のライフステージに沿って、地域の保健、医療、障害福祉、保育、教育、就労支援等の関係機関との連携強化を図り、切れ目のない支援を提供する体制の充実を図ります。

- 22 -

第２章

障害福祉計画・障害児福祉計画【障害者総合支援法の障害福祉サービス体系の全体像】*

障害者総合支援法によるサービスは、「障害福祉サービス（自立支援給付）」
及び「地域生活支援事業」で構成されています。

障害福祉サービス（自立支援給付）*【介護給付】【訓練等給付】【自立支援医療】

・訪問系
・日中活動系
・居住支援・施設系

*

・相談支援

【補装具費の支給】【障害児支援】

障がい者・障がい児

地域生活支援事業
・必須事業
・任意事業

- 23 -

第２章

障害福祉計画・障害児福祉計画【サービス一覧】

区

分

①居宅介護
（ホームヘルプ）

ホームヘルパーが自宅に伺い、食事、入浴、トイレなどの介助・介護を行います。

②重度訪問介護

重度の肢体不自由者で常に介護を必要とする人に、自宅で、入浴、排泄、食事の介護、外出時における移動支援などを総合的に行います。平成３０年４月からは、訪問先を入院中の医療機関にも拡大します。
視覚障害により、移動に著しい困難を有する人の外出に同行して、必要な視覚的情報の支援、移動の援助等を行います。

訪
問
系

③同行援護
④行動援護

行動上、著しい困難があり、常に介助・介護を必要とする人に、外出するときの移動中の介護などを行います。

⑤重度障害者等包括支援

介護の必要性が非常に高い人に、居宅介護等複数のサービスを包括的に行います。

①生活介護

常に介助・介護を必要とする人に、食事、入浴、トイレなどの介助・介護を行います。

②自立訓練（機能訓練）

身体の機能や生活能力の維持・向上のため、理学療法や作業療法などのリハビリテーションを行い、食事や家事などの日常生活能力を向上するための支援を行います。

③自立訓練（生活訓練）④就労移行支援

企業への就職、または技術を習得して在宅での就職を希望される人に、最大２年以内の決められた期間に事業所や企業で作業をしたり実習を受けたり、自分に合った職場探しのための支援を行います。

⑤就労継続支援（Ａ型）

施設において一般企業と同じように、雇用契約を結んで働くことを支援して、一般企業で働くことが困難な人には施設に通って働きながら、知識や能力の向上を図ります。
「Ａ型（雇用型）」は、事務所内において雇用契約に基づき就労機会を提供します。「Ｂ型（非雇用型）」は、雇用契約を結ばず就労の機会や生産活動の機会を提供します。

日
中
活
動

サービスの内容⑥就労継続支援（Ｂ型）

系⑦就労定着支援
就労移行支援等の利用を経て一般就労へ移行した障がい者で、(平成３０（２０１８）年４ 就労に伴う環境変化により生活面の課題が生じている者に対し、月１日施行)
事業所・家族との連絡調整等支援を行います。
⑧療養介護

常に介助・介護を必要とする人に、医療的ケアに加え、食事、
入浴、トイレなどの介助・介護を行います。

⑨短期入所(福祉型・医療
家族の病気などにより介助・介護が難しくなくなった時に、施型) （ショートステイ） 設に短期間入所してもらい、食事、入浴、トイレなどの介助・介護を行います。

- 24 -

第２章

区

居
住
支
援
・
施
設
系

分

②地域移行支援③地域定着支援①理解促進研修・啓発事
業②自発的活動支援事業

(

地
域
生
活
支
援
事
業
必
須
事
業

サービスの内容①自立生活援助
賃貸住宅等における一人暮らしを希望する障がい者が、本人の(平成３０（２０１８）年４ 意思を尊重した地域生活を支援するため、一定期間にわたり、定月１日施行)
期的な巡回訪問等により必要な助言や医療機関等の連絡調整を行います。
②共同生活援助世話人が、調理や洗濯などの家事の手伝いを行いながら、共同生（グループホーム）
活をします。また、食事や入浴などの介助・介護を必要とする人に、それらの介護やその他日常生活上の援助を提供します。
③施設入所支援施設に入所してもらい、夜間における食事、入浴、トイレなどの介助・介護を行います。
①計画相談支援相談
支援

障害福祉計画・障害児福祉計画③相談支援事業

障がいのある人の利用するサービスの内容等を定めた「サービス利用計画」の策定を行い、一定期間ごとに見直しをします。
入所施設または精神科病院に入所・入院している障がいのある人に対し、居宅の確保や地域生活への移行に関する相談や援助を行います。
移行支援により、地域移行された障がいのある人が地域に定着するため、相談、緊急時の対応などを行います。
障がい者等が日常生活及び社会的生活を営む上で生じる「社会的障壁」を除去するため、障がい者等の理解を深めるため研修・啓発を通じて地域住民への働きかけを強化することにより、共生社会の実現を図ります。
障がい者等が自立した日常生活及び社会生活を営むことができるよう、障がい者、その家族、地域住民等による地域における自発的な取組みを支援することにより、共生社会の実現を図ります。
障がいのある人、その保護者、介護者などからの相談に応じ、必要な情報提供や権利擁護のために必要な援助を行います。
また、地域自立支援協議会を設置し、地域の相談支援体制やネットワークの構築を行います。

)

障害福祉サービスの利用の観点から成年後見制度を利用することが有効であると認められる知的障害者または精神障害者に対事業し、成年後見制度の利用を支援することにより、これらの障がい者の権利擁護を図ります。
⑤成年後見制度法人後見
成年後見制度における後見等の業務を適正に行うことができる支援事業
法人を確保できる体制を整備するとともに、市民後見人の活用も含めた法人後見の活動を支援することで、障がい者の権利擁護を図ります。
④成年後見制度利用支援⑥意思疎通支援事業

聴覚、言語機能、音声機能、視覚等の障がいのため、意思疎通を図ることに支障のある人とその他の人の意思疎通を仲介するた
めに、手話通訳や要約筆記等を行う者の派遣などを行います。

⑦日常生活用具給付等事業

重度の障がいがある人等に対して、日常生活用具の給付を行います。

- 25 -

第２章

障害福祉計画・障害児福祉計画

区分⑧手話奉仕員養成事業⑨移動支援事業

サービスの内容
手話で、日常会話を行うのに必要な手話語彙及び手話表現技術を取得した者を養成し、意思疎通を図ることに支障がある障がい者等の自立した日常生活又は社会生活を営むことができるようにします。
屋外での移動が困難な障がいのある人に対して、外出のための支援を行います。

⑩地域活動支援センター

(

地
域
生
活
支
援
事
業
任
意
事
業

)
障
害
児
支
援

障がいのある人などが通い、創作的な活動や生産活動、社会との交流を進めるなど多様な活動を行う場を設けます。（基礎的事業）基礎的事業に加え、センターの機能や体制を充実強化する事
業を実施し、地域生活支援の促進を図ります。この事業形態として、機能強化の内容により３つの類型（Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ型）を設けています。
①日中一時支援事業
在宅の障がいのある子ども等を、障害福祉サービス事業所・地域の社会資源等を活用して一時預かり、家族の就労や一時的な休息を支援します。
②訪問入浴サービス
看護師、准看護師、または介護職員が、家庭での入浴が困難な方の家に簡易浴槽を持ち込み、入浴サービスを提供します。
③知的障害者職親委託制
知的障がいのある人の社会復帰に理解のある事業経営者等を職度親として登録し、一定期間知的障がいのある人を預かり、就職に必要な生活指導や技能習得訓練を行います。
④社会参加促進事業
障がいのある人の社会参加を促進するため、身体障がいのある
人が就労等に伴い運転免許を取得する場合や自ら運転する自動車を改造する場合などにその費用の一部を助成します。
また、重度の心身障がいがある人や子供が市と契約したタクシーを利用する場合、料金の一部を助成します。
①児童発達支援

日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練等を行います。

②医療型児童発達支援

日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練等を行うとともに治療を行います。

③放課後等デイサービス

放課後等や夏休み等に生活能力改善のための訓練を継続的に提供し、障がいのある子どもの自立を促進します。

④保育所等訪問支援

専門家が障がいのある子どものいる保育所等を訪問し、集団生
活に溶け込めるようになるための支援を行います。

⑤居宅訪問型児童発達支援 重症心身障がい児等の重度の障がい児等であって、児童発達支（平成３０（２０１８）年 援等の障害児通所支援を受けるために外出することが著しく困難
４月１日施行）な障害がい児の居宅を訪問し、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能等の付与等の支援を行います。
⑥医療的ケア児に対する支
医療的ケア児が、地域において必要な支援を円滑に受けること
援（平成３０（２０１８） ができるよう、保健、医療、福祉その他の各分野の支援を行う機
年４月１日施行）
関との連絡調整を行うためのコーディネーターを配置します。
⑦障害児相談支援
障がいのある子どもの利用するサービスの内容を等定めた「サービス利用計画」の策定を行い、一定期間ごとに見直しをします。

- 26 -

第２章

２

障害福祉計画・障害児福祉計画

障害福祉計画の実績・評価と成果目標

本計画では、地域生活移行や就労支援といった課題に関し、国の基本指針により
平成２９(２０１７)年度までの実績及び地域の実績等を踏まえて、平成３２（２０２０）年度の成果目標を設定することとされています。
【第５期障害福祉計画の成果目標】（１）

福祉施設の入所者の地域生活への移行（継続）

地域生活への移行を進める観点から、福祉施設に入所している障がいのある人について自立訓練事業等を利用して共同生活援助（グループホーム）、一般住宅等に移行する成果目標を設定します。
【国の基本指針】＊平成２８（２０１６）年度末時点の施設入所者数の９％以上が地域生活に移行することとする。
＊平成３２（２０２０）年度末の施設入所者を平成２８（２０１６）年度末時点の施設入所者から２％以上削減することを基本とする。
【第４期障害福祉計画の実績と評価】(平成２７（２０１５）年度～平成２９(２０１７)年度
項目

目標値（Ａ）【目標値】
地域生活への移行

１０人
１２．３％

【目標値】
施設入所者数の削減

７７人（入所者数）

実績（Ｂ）
２人(１０月末現在)

８２人(10 月末現在)

達成度（Ｂ／Ａ）
２０％
９３．９％(※)※実績(B) は平成２９（２０１７）年１０月末現在

第４期障害福祉計画の地域生活への移行は、国の基本指針に基づき目標値を１０人と設定しました。平成２９（２０１７）年１０月末現在では２人のため、達成度
は２０．０％であります。
また、施設入所者数の削減は、国の指針に基づき７７人と設定しましたが
平成２９（２０１７）年１０月末現在では８２人であり、達成度は９３．９％であります。

- 27 -

第２章

障害福祉計画・障害児福祉計画【第５期障害福祉計画に対しての市の考え方】
平成３０（２０１８）年度～平成３２（２０２０）年度
福祉施設入所者の地域生活への移行を促進し、平成３２（２０２０）年度末時点の施設入所者数については、平成２８（２０１６）年度末時点から２人を削減した
８２人を目標とします。
地域生活への移行については、平成２８（２０１６）年度末時点から２％以上を削減した２人を目標とします。
【第５期障害福祉計画・市の目標値】
項目【目標値】
福祉施設入所者数（Ａ）【目標値】
地域生活への移行者数

数値

考え方

８４人 平成２８（２０１６）年度の入所者数
８人 （Ａ）のうち、平成３２（２０２０）
９．５％ 年度末までに地域生活へ移行する者
の目標値

【目標値】
平成３２年度末の施設入所者数（B）

８２人 平成３２（２０２０）年施設入所人員
見込み

【目標値】
施設入所者の削減数

２人
２．４％ 差引減少見込み数（A）－（B）（２）精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築（新規）
精神に障がいがある人が、地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、医療、障害福祉、介護、住まい、社会参加(就労)、地域の助け合いが包括的に確保された地域包括ケアシステムの構築を目指します。
【国の基本指針】＊平成３２（２０２０）年度末までに全ての市町村ごとに保健・医療・福祉関係者による協議の場を設置する。

- 28 -

第２章

障害福祉計画・障害児福祉計画【第５期障害福祉計画に対しての市の考え方】
平成３０（２０１８）年度～平成３２（２０２０）年度
国の基本指針に従い、平成３２（２０２０）年度末までに保健・医療・福祉関係者による協議の場の設置を目指します【第５期障害福祉計画・市の目標値】
項目【目標値】
精神障害にも対応した地域包括ケ
アシステムの構築

目標

考え方

設置

国の基本指針に従い、保健・医療・
福関係者による協議の場の設置に取り組む。

（３）地域生活支援拠点等の整備（継続）
障がいのある人の高齢化・重度化等の対応や「親亡き後」を見据え、地域社会で安心して暮らせるよう支援する拠点として、居住支援機能と地域支援機能の一体的な整備を推進し目標値を設定します。
【国の基本指針】＊平成３２（２０２０）年度末までに、居住支援機能と地域支援機能の一体的な整備を推進し障害のある人の地域生活を支援する機能の集約を行う拠点等（「面的整備型」も可）を、各市町村又は各障害福祉圏域に少なくとも一つを整備する。
※多機能拠点整備型：下記の機能を集約し共同生活援助（グループホーム）
や障害者支援施設等に付加した拠点※面的整備型：地域生活支援拠点は設けず、地域において複数の機関が分担して担う体制☆地域生活支援の拠点等の整備にあたり求められる機能①相談（地域移行・親元からの自立等）②体験の機会・場（一人暮らし、共同生活援助（グループホーム）等）③緊急時の受け入れ・対応（ショートステイの利便性、対応力向上等）④専門性(人材の確保・養成、連携等)⑤地域の体制づくり（サービス拠点、コーディネーターの配置等）- 29 -

第２章

障害福祉計画・障害児福祉計画【第４期障害福祉計画の実績と評価】
平成２７（２０１５）年度～平成２９（２０１７）年度
項目

目標値（Ａ）

実績（Ｂ）

達成度（Ｂ／Ａ）

１か所

０か所

０

【目標値】

地域生活支援拠点等の整備

国の動向を踏まえ、本市の実情に応じた地域生活支援拠点の整備を国の基本指針どおり本市又は印旛障害保健福祉圏内で１か所整備することを目標としていましたが、実施することはできませんでした。

【第５期障害福祉計画に対しての市の考え方】
平成３０（２０１８）年度～平成３２年度（２０２０）年度
国の動向を踏まえ、本市の実情に応じた地域生活支援拠点の整備を、国の基本指
針どおり本市又は印旛障害保健福祉圏内で１か所整備することを目標とします。
【第５期障害福祉計画・市の目標値】
項目数値

国の基本指針に従い、平成３２（２０２
１か所 ０）年度末までに、本市又は印旛障害保健福祉圏域での整備数【目標値】

地域生活支援拠点等の整備

（４）

考え方

福祉施設から一般就労への移行促進◆一般就労への移行者数(継続)
福祉施設の利用者のうち、就労移行支援事業等（生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援を行う事業をいう。）を通じて、平成３２（２０２０）年度中に一般就労に移行する目標値を設定します。

- 30 -

第２章

障害福祉計画・障害児福祉計画【国の基本指針】＊平成３２（２０２０）年度中に一般就労に移行する者の目標値が、平成２８（２０１６年）の一般就労への移行実績の１．５倍以上とすることを基本とする。

【第４期障害福祉計画の実績と評価】
平成２７（２０１５）年度～平成年度（２０１７）年度
項目

目標値（Ａ）

実績（Ｂ）

達成度（Ｂ／Ａ）

６人

７人(10 月末現在)

１１６．７％【目標値】
平成２９（２０１７）年度において、福祉施設を退所し、一般就労した人の数※実績(B) は平成２９（２０１７）年１０月末現在

第４期障害福祉計画の、平成２９（２０１７）年度における福祉施設を退所し一般就労する人の数は、国の基本指針に基づき目標値を６人と設定しました。
平成２９（２０１７）年１０月末現在では７人であり、達成度は１１６．７％であります。なお、平成２８（２０１６）年度では１８人の方が一般就労に移行しております。
【第５期障害福祉計画に対しての市の考え方】
平成３０（２０１８）年度～平成３２（２０２０）年度
就労移行支援事業所は市内に４事業所でありますが、近隣の通所圏内での利用も見込み国の基本指針どおり、平成２８（２０１６）年度の一般就労への移行実績が１８人であることから平成３２（２０２０）年度において２７人を目標とします。
【第５期障害福祉計画・市の目標値】
項目【目標値】
一般就労への移行者数【目標値】
一般就労への移行者数

数値

考え方

平成２８（２０１６）年度の一般就労への移行者数
就労移行支援事業等を通じて、平成３２
２７人（２０２０）年度中に一般就労に移行す
１．５７倍
る者の数

１８人

- 31 -

第２章

障害福祉計画・障害児福祉計画◆就労移行支援事業の利用者数(継続)
福祉施設を利用している障がいのある人等の一般就労への移行を推進するため就労移行支援事業の利用者に関する目標値を設定します。
【国の基本指針】＊平成３２（２０２０）年度末における就労移行支援事業の利用者数が、平成
２８（２０１６）年度末における利用者数の２０％以上増加すること。

【第４期障害福祉計画の実績と評価】
平成２７（２０１５）年度～平成２９（２０１７）年度
項目【目標値】
平成２９（２０１７）年度末の就労移行支援事業の利用者数

目標値（Ａ）

実績（Ｂ）

達成度（Ｂ／Ａ）

５６人

３６人

６４．３％

(10 月末現在)※実績(B) は平成２９（２０１７）年１０月末現在

第４期障害福祉計画の平成２９（２０１７）年度末の就労移行支援事業の利用者数
は、国の基本指針に基づき目標値を５６人と設定しました。平成２９（２０１７）年
１０月末現在では、３６人であり、達成度は６４．３％であります。
【第５期障害福祉計画に対しての市の考え方】
平成３０（２０１８）年度～平成３２（２０２０）年度
就労移行支援事業所は市内に４事業所でありますが、近隣の通所圏内での利用も見込み、国の基本指針どおり、平成２８（２０１６）年度末における就労移行支援
事業の利用者数の２割以上増の３６人を平成３２（２０２０）年度末における就労移行支援事業の利用者目標とします。

- 32 -

第２章

障害福祉計画・障害児福祉計画【第５期障害福祉計画・市の目標値】
項目

数値

【目標値】
平成２８（２０１６）年度末の就労移行支援事業の利用者数【目標値】
平成２８（２０１６）年度末の就労移行支援事業の利用者数

考え方

平成２８（２０１６）年度末における就３０人 労移行支援事業の利用者数
平成３２（２０２０）年度末における就３６人
労移行支援事業の利用者数
１．２倍◆就労移行支援の事業所ごとの就労移行率(継続)福祉施設を利用している障がいのある人等の一般就労への移行を推進するため、就労移行支援事業所における就労移行率に関する目標値を設定します。
【国の基本指針】＊就労移行率が３０％以上である就労移行支援事業所を、平成３２（２０２０）
年度末までに全体の５０％以上とすることをめざすものとする。
※「就労移行率」は、４月１日時点の就労移行支援事業所の利用者数のうち当該年度中に一般就労へ移行した者の割合。

【第４期障害福祉計画の実績と評価】
平成２７（２０１５）年度～平成２９（２０１７）年度
項目

目標値

実績（Ｂ）

達成度（Ｂ／Ａ）【目標値】
就労移行支援事業所のうち、就労移行率が３０％以上の事業所の全体に対する割合

５０％(２事業所)

２５％(1 事業所)

５０．０％※実績(B) は平成２９（２０１７）年１０月末現在

第４期障害福祉計画の就労移行支援事業所のうち、就労移行率が３０％以上の事業所の割合を５０％以上と設定しました。平成２９（２０１７）年１０月末現在では、４事業所のうち１事業所が３７．８％であり達成度は５０．０％であります。

- 33 -

第２章

障害福祉計画・障害児福祉計画【第５期障害福祉計画に対しての市の考え方】
平成３０（２０１８）年度～平成３２（２０２０）年度
市内の就労移行支援事業所や県等と連携を図り、国の基本指針どおり、就労移行
率が３０％以上である就労移行支援事業所を、平成２９（２０１７）年度末までに全体の５０％以上とすることを目標とします。
【第５期障害福祉計画・市の目標値】
項目【目標値】
平成３２（２０２０）年度末就労移行支援事業所のうち、就労移行
率が３０％以上の事業所の全体に対する割合数値

考え方

５０％ 平成３２（２０２０）年度末における(２事業所) 割合＊平成２９年１０月現在、市内事業所は４カ所◆就労定着支援による職場定着率（新規）【国の基本指針】＊平成３２（２０２０）年度末において、就労定着支援事業利用者の支援開始１年
後の職場定着率を８０％以上とすること。

【第５期障害福祉計画に対しての市の考え方】
平成３０（２０１８）年度～平成３２（２０２０）年度
国の基本指針どおり、職場定着率を８０％以上とすることを目標とします。
【第５期障害福祉計画・市の目標値】
項目【目標値】
平成３２（２０２０）年度末就労定着支援の職場定着率

数値

８０％

- 34 -

考え方

就労定着支援による支援開始から１年後の職場定着率

第２章

３

障害福祉計画・障害児福祉計画

障害児福祉計画の成果目標（１）

障害児支援の提供体制の整備（新規）【国の基本指針】＊平成３２（２０２０）年度末までに児童発達支援センターを各市町村に少なくとも１か所以上設置する。
＊平成３２（２０２０）年度末までに全ての市町村において保育所等訪問支援を利用できる体制を構築する。
【第１期障害児福祉計画に対しての市の考え方】
平成３０（２０１８）年度～平成３２度（２０２０）年度
障害児支援の提供体制の整備は、重層的な地域支援体制の構築を目指すために児童発達支援センターは市内に１か所以上設置をします。

*

また、障がいのある子どもの地域社会への参加、包容(インクルージョン)を推進するため、市内に 1 か所以上設置した児童発達支援センターによる保育所等訪問支
援事業を実施してまいります。
【第１期障害児福祉計画・市の目標値】
項目【目標値】
児童発達支援センターの設置【目標値】
保育所等訪問支援事業の実施

数値

考え方

１か所以上 市内に１か所設置済
実施 市内１事業所- 35 -

実施済第２章

障害福祉計画・障害児福祉計画（２）

医療ニーズへの対応（新規）【国の基本指針】＊平成３２（２０２０）年度末までに主に重症心身障害児を支援する児童発達支
援事業所及び放課後等デイサービス事業者を各市町村または圏域に少なくとも
１か所以上確保する。
＊平成３２（２０２０）年度末までに各圏域及び市町村において、保健・医療・障害福祉・保育・教育等の関係機関が連携、協議できる場を設置する。

【第１期障害児福祉計画に対しての市の考え方】*

医療的ケア児が、地域において必要な支援を円滑に受けることができるよう、市は保健、医療、福祉その他の各分野の支援を行う機関との連絡調整を行うための体制の整備を行います。
【第１期障害児福祉計画・市の目標値】
項目【目標値】
主に重症心身障害児を支援する児
童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所の確保【目標値】
関係機関等による連携、協議の場の
設置

数値

考え方

各１か所 国の基本指針に従い、市内または圏域での確保に取り組む。

各１か所 国の基本指針に従い協議の場の設置に取り組む。

- 36 -

第３章
障害福祉サービス（自立支援給付）

第３章

第３章

障害福祉サービス（自立支援給付）

障害福祉サービス（自立支援給付）

１ 障害福祉サービスの実績値・見込量・見込量確保のための方策

ここでは、自立支援給付を「訪問系」「日中活動系」「居住支援・施設系」「相談支
援」｢障害児支援｣の５つに分類して、それぞれの障害福祉サービスの第４期計画での計画値と実績値の比較、平成３０（２０１８）年度から平成３２（２０２０）年
度までの見込量を示します。
見込量、実績値については、各年度の３月ひと月に必要となるサービス提供量を見込んだ数値、実利用ベースでの設定をしており、「計画相談支援」「地域移行支援」「地域定着支援」「障害児相談支援」の見込量については、各月の利用者数の平均を見込んだものとしております。また、平成２９（２０１７）年度の実績値は、１０月末の数値となっております。

訪 問 系：在宅で受けることができるサービスや介護者支援など
居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援
日中活動系：日中の活動の場を提供するサービス
生活介護、自立訓練(機能訓練・生活訓練)、就労移行支援、就労継続支援(Ａ型・Ｂ型)、就労定着支援、療養介護、短期入所（福祉型、医療型）
居住支援・: 住まいの場を提供するサービス
施設系
自立生活援助、共同生活援助（グループホーム）、施設入所支援
相 談 支 援：障害福祉サービスにかかるプラン作成
計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援、障害児支援：障害のある子どもにかかるサービス
障害児相談支援児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援、居宅訪問型児童発達支援、
医療的ケア児に対する関連分野の支援を調整するコーディネーター
の配置- 39 -

第３章

障害福祉サービス（自立支援給付）（１）訪問系サービス【実績値と見込値】
訪問系サービスの実績値としては、居宅介護については、平成２７（２０１５）年度は、計画値を上回る結果になりましたが、伸びはあまりありませんでした。同行援護、行動援護については、計画値を下回る結果になりました。特に「重度訪問介護」については、平成２７（２０１５）年４月以降、利用者はおりませんでした。
時間／月
実人／月
27年度 28年度 29年度 27年度 28年度 29年度
居宅介護
991
1,015
1,013
55
54
53
重度訪問介護
0
0
0
0
0
0
同行援護
31
91
3
7
7
1
行動援護
0
0
0
0
0
0
重度障害者等包括支援
－
－
－
－
－
－
居宅介護
968
1,122
1,298
44
51
59
重度訪問介護
618
927
927
2
3
8
同行援護
64
72
80
8
9
10
行動援護
5
8
10
2
3
4
重度障害者等包括支援
－
－
－
－
－
－
第４期計画

実
績
値

計
画
値

＊平成２７（２０１５）年度、２８（２０１６）年度は、各年度３月ひと月の実績
平成２９（２０１７）年度は、１０月ひと月の実績【見込量】
今後の見込量は、障がい者数の増加、1 世帯あたりの人員が減少傾向にあることから支援が必要な障がいのある方の増加は見込まれます。また、第４期計画の実績値をもとに障害者数の伸びや施設入所者の地域移行などを勘案して算出しました。なお、第５期計画では、｢行動援護｣「重度訪問介護」については、利用を見込んで算出し、「居宅介護」「同行援護」については、
引き続き利用量が増加して推移していくものと見込んでおります。
時間／月
人／月
30年度 31年度 32年度 30年度 31年度 32年度
居宅介護
1,142
1,211
1,284
62
66
70
重度訪問介護
300
300
300
1
1
1
同行援護
95
95
95
7
7
7
行動援護
5
5
5
1
1
1
重度障害者等包括支援
0
0
0
0
0
0
第５期計画

＊平成３０（２０１８）年度～３２（２０２０）年度ともに、ひと月の見込み- 40 -

第３章

障害福祉サービス（自立支援給付）【サービス見込量確保のための方策】
サービス見込量が引き続き平成３２（２０２０）年度に向けて増加する見込ですが、市内の居宅介護事業所等で必要なサービス提供量は確保されていると考えております。今後も継続的にサービスが提供できるよう居宅介護事
業所と連携を図り、訪問介護員の確保に努めてまいります。
また、地域自立支援協議会等の場を利用して、訪問介護員や居宅介護事業所が相互に情報交換できるネットワークづくりも継続して進めてまいります。

（２）日中活動系サービス【実績値と見込値】
日中活動系サービスの実績値としては、「生活介護」「療養介護」について
は、ほぼ横ばい状態となっております。「就労移行支援」「就労継続Ａ型」「就労継続Ｂ型」については、地域生活への移行の推進及び市内に事業所ができたことに伴い増加しております。

第４期計画

実
績
値

見
込
値

生活介護
自立訓練（機能訓練）
自立訓練（生活訓練）
就労移行支援就労継続（Ａ型）
就労継続（Ｂ型）
療養介護短期入所（福祉型）
短期入所（医療型）
生活介護自立訓練（機能訓練）
自立訓練（生活訓練）
就労移行支援就労継続（Ａ型）
就労継続（Ｂ型）
療養介護短期入所（福祉型）
短期入所（医療型）

延人日／月
27年度 28年度 29年度
3,661
3,662
3,299
44
22
21
0
0
24
665
601
657
387
495
503
1,506
1,522
1,451
248
279
248
200
264
246
4
4
7
3,828
4,026
4,246
18
18
36
16
16
24
665
722
779
190
285
380
1,404
1,494
1,584
279
279
310
180
189
198
6
12
12

人／月
27年度 28年度 29年度
173
182
163
2
1
1
0
0
2
37
30
36
18
26
26
80
83
84
8
9
8
21
24
24
1
2
2
174
183
193
1
1
2
2
2
3
35
38
41
10
15
20
78
83
88
9
9
10
20
21
22
1
2
2

＊平成２７（２０１５）年度、２８（２０１６）年度は、各年度３月ひと月の実績
平成２９（２０１７）年度は、１０月ひと月の実績- 41 -

第３章

障害福祉サービス（自立支援給付）【見込量】
日中活動系サービスは、障がい者の増加や地域生活への移行の推進により、さらに利用量が伸びると見込んでおります。特に生活介護や就労移行支援、就労継続支援(Ａ型・Ｂ型)が伸びることを勘案して算出しました。

第５期計画
生活介護
自立訓練（機能訓練）
自立訓練（生活訓練）
就労移行支援就労継続（Ａ型）
就労継続（Ｂ型）
就労定着支援療養介護短期入所（福祉型）
短期入所（医療型）

延人日／月
人／月
30年度 31年度 32年度 30年度 31年度 32年度
3,800
3,880
3,960
190
194
198
40
40
40
2
2
2
40
40
40
2
2
2
680
720
760
34
36
38
680
760
840
34
38
42
1,840
1,920
2,000
92
96
100
－
－
－
11
11
12
－
－
－
10
10
10
297
330
363
30
33
37
4
4
4
2
2
2

＊平成３０（２０１８）年度～３２（２０２０）年度ともに、ひと月の見込み【サービス見込量確保のための方策】
現在、市内には、生活介護事業所や就労移行支援、就労継続（Ｂ型）事業
所が複数あり、現状では、充足していると考えます。しかし、今後、地域移
行、就労移行に向け、移行促進を進めていくうえで、就労継続支援（Ａ型）
については市内に１事業所のみのため、サービス提供量の不足が生じない
よう事業所の増加に向けて事業所と協議してまいります。
また、就労系のサービス事業所の作業内容は室内の作業が多いため、就
労系事業所と作業内容等を検討し、障がい者が、障がい種別や障がい特性を考慮し、自身に見合った作業等を選択して事業所が選べるような環境作*

りを地域自立支援協議会などの場を利用し検討してまいります。

- 42 -

第３章

障害福祉サービス（自立支援給付）（３）居住支援・施設系サービス【実績値と見込値】
施設から地域への移行を推進していくなかで、施設入所支援は、横ばい状
況を推移しております。また、共同生活援助の利用についても見込値には到達しておらず、地域移行が進んでいない状況です。
第４期計画
実
績
値
見
込
値

27年度
80
60
84
60

施設入所支援
共同生活援助施設入所支援
共同生活援助

人／月
28年度
84
62
79
67

29年度
82
57
77
74

＊平成２７（２０１５）年度、２８（２０１６）年度は、各年度３月ひと月の実績
平成２９（２０１７）年度は、１０月ひと月の実績【見込量】
国の基本指針である「施設入所者の地域生活への移行」を推進していくう
えで、「施設入所支援」は現状維持とし、共同生活援助は、利用者の増加を見込んでおります。
平成３０年４月からのサービスである自立生活援助については、少数の利用にとどめました。
第５期計画

30年度
82
1
70

自立生活援助施設入所支援
共同生活援助

人／月
31年度
82
1
74

32年度
82
2
78

＊平成３０（２０１８）年度～３２（２０２０）年度ともに、ひと月の見込み【サービス見込量確保のための方策】
居住支援・施設系サービスについては、国の基本指針で掲げている「施設入所者の地域生活への移行促進」からも共同生活援助のサービス提供量の確保は重要となっております。
市内でも共同生活援助（グループホーム）の事業所数は増加しておりま
すが、障がい者の生活の多様化が進み、就労先の近隣の共同生活援助を希望する等、希望場所は市内だけではないため、中核地域生活支援センター
等と協力し、サービス提供量の拡充に努めてまいります。
国が新たに居住支援機能と地域支援機能の一体的な整備を進める地域生
活支援拠点等の整備を推進するうえで、相談支援や緊急時の対応などの機能を強化した共同生活援助（グループホーム）等の整備も必要になってま- 43 -

第３章

障害福祉サービス（自立支援給付）いります。本市における共同生活援助（グループホーム）の在り方を地域
自立支援協議会等で研究し、事業所の協力を得ながら居住支援の在り方を検討してまいります。
*

また、中核地域生活支援センター等と連携し共同生活援助等の新設の動向や運営などについての情報交換等を継続していきます。

（４）相談支援【実績値と見込値】
相談支援の実績値としては、障害福祉サービス利用者についてサービス
利用計画を作成することとなり平成２７（２０１５）年度中に全てのサービス利用者についてセルフプランも含め作成しました。実績値、見込値ともに相談支援事業所の計画策定数となっております。
第４期計画
実
績
値
見
込
値

計画相談支援地域移行支援地域定着支援計画相談支援地域移行支援地域定着支援

人／月
27年度
28年度
29年度
46
58
32
0
0
1
0
1
0
31
34
37
1
1
1
1
1
1

＊平成２７（２０１５）年度、２８（２０１６）年度は、年間平均のひと月分の実績
平成２９（２０１７）年度は、年間平均のひと月分の見込み【見込量】
相談支援の今後の見込量は、障害福祉サービス利用者が増加しており、また、市内の相談支援事業所数も増加していることからサービス利用計画作成も増加する見込みとなっております。
また、地域移行支援及び地域定着支援については、施設入所者の地域移行を進めるうえで、きめ細やかな計画相談支援が必要であることからモニタリ
ングの回数を増やし、地域移行支援・地域定着支援に繋げていくことを見込みました。

- 44 -

第３章

第５期計画
計画相談支援地域移行支援地域定着支援障害福祉サービス（自立支援給付）人／月30 年度 31年度 32年度
51
57
63
3
4
5
3
4
5

千葉県が定めた本市の平成３２年度末の長期入院患者の地域生活への移行に伴う精神保健医
療福祉体制の基盤整備量（利用者数）

-

-

12

＊平成３０（２０１８）年度～平成３２（２０２０）年度は、年間平均のひと月分の見込み【サービス見込量確保のための方策】
サービス等利用計画の作成を行う特定相談支援事業所は、現在市内に６*事業所ありますが、増加するサービス利用者に対応しモニタリングを通してきめ細かい支援を提供するため特定相談支援事業所の拡充に努めてまいります。
また、県等と連携や地域自立支援協議会「相談支援専門員連絡会」において、研修や事例検討を行い、相談支援員の育成や質の向上に努めてまいります。

（５）障害児支援【見込値と実績値】
障害児通所支援の実績値としては、児童発達支援及び放課後等デイサー
スは横ばい傾向にあります。保育所等訪問支援は、市内でサービスを提供できる事業所はありますが利用には至りませんでした。
延人日／月
実人／月
27年度 28年度 29年度 27年度 28年度 29年度
児童発達支援
213
333
314
50
54
51
医療型児童発達支援
5
7
2
2
3
1
放課後等デイサービス 1,176 1,233 1,210
8690
90
保育所等訪問支援
0
0
0
0
0
0
児童発達支援
245
270
295
49
54
59
医療型児童発達支援
20
20
24
5
5
6
放課後等デイサービス 1,157 1,222 1,28789
9499
保育所等訪問支援
2
6
10
1
3
5
第４期計画

実
績
値
見
込
値

＊平成２７（２０１５）年度、２８（２０１６）年度は、年間平均のひと月分の実績
平成２９（２０１７）年度は、年間平均のひと月分の見込み
第４期では障害児相談支援については者に含まれていました- 45 -

第３章

障害福祉サービス（自立支援給付）【見込量】
障害児通所支援の今後の見込量は、障害のある、あるいはあると思われる
子どもは、年々、増加傾向にあり、特に発達障害の「グレーゾーン」の子どもが増えていることから、児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービスの利用量についても増加する見込みとしております。
保育所等訪問支援については、平成２７（２０１５）年度に「児童発達支援センター」が新設され、今後、早期の療育を実施していくために障害のある子どもが通園する保育園等と関係の連携を強化していく必要があることからサービスの提供を見込んでおります。

第５期計画
障害児相談支援
児童発達支援医療型児童発達支援
放課後等デイサービス
保育所等訪問支援
居宅訪問型児童発達支援
医療的ケア児に対する関連分野の支援を調整するコーディネー
ターの配置

延人日／月
実人／月
30年度 31年度 32年度 30年度 31年度 32年度
－
－
－
8
12
18
462
511
567
66
73
81
5
5
5
4
4
4
1,400 1,470 1,554
100
105
111
6
6
6
3
3
3
4
8
12
1
2
3
－

－

－

0

1

1

＊平成３０（２０１８）年度～３２（２０２０）年度ともに、ひと月の見込み【サービス見込量確保のための方策】
現在、市内には、児童発達支援、放課後等デイサービス事業所が複数あります。
障害児支援については、早期発見、早期療育が必要であるため、重層的な地域支援体制の構築が重要となります。障害児の自立した生活を支え、障害児の抱える課題の解決や適切なサービスの利用につなげるために障害児相談支援の活用を図ります。また、支援の担い手が変わりやすい乳幼児期、児童期に一貫した支援を継続的に受けられるようにライフサポートファイルの活用を推進してまいります。障がいのある子どもの地域社会への参加・包容(インクルージョン)を推進し、身近な地域で早い段階での支援ができるようサー
ビス提供基盤の充実やサービス提供量の拡充をより一層、促進してまいります。
また、地域自立支援協議会「こども部会」において、研修や情報交換を行い、各事業所間の連携を図ってまいります。

- 46 -

第４章
地域生活支援事業

第４章

第４章

地域生活支援事業

地域生活支援事業

１ 各年度における事業ごとの見込量及び実施に関する考え方

障害者総合支援法では、障がいのある人の地域での生活をより効果的に支援するために、地域の実情に応じて市町村が実施する地域生活支援事業を位置づけ、障害福祉サービスに加え、障がいのある人を総合的に支援することとしております。
この事業は、障がいのある人の能力や適性に応じて自立した生活を過ごせるよう、
身近できめ細やかな支援を行うもので、様々な事業があります。

（１）見込値と実績値の比較*

理解促進研修・啓発事業、自発的活動支援事業、相談支援事業、成年後見制度利用支援事業、成年後見制度法人後見支援事業については、ほぼ、見込値どおりに実施することができました。
意思疎通支援事業では、手話通訳者派遣事業においては、見込値を実績値*が下回りましたが、要約筆記者派遣事業では実績値が上回りました。
日常生活用具給付等事業では、排泄管理支援用具だけが実績値が見込値を上回りました。
手話奉仕員養成講座は、八街市、富里市、酒々井町の３市町による合同講
座を平成２７（２０１５）年、２８（２０１６）年度は、八街市を会場に行い、平成２９（２０１７）年度は、酒々井町を会場にし実施しました。
移動支援事業では、横ばいの利用状況でした。

*

地域活動支援センターは、市内にはありませんが近隣市にあり利用していますが見込値を下回っています。
日中一時支援は、見込値より若干、多い利用でしたが一定の利用がありました。
訪問入浴サービスは、見込値に対し、実績値は下回っています。

*

知的障害者職親委託制度は、職親、障がい者の高齢化や新たな職親登録者がいない状況から見込値を下回りました。
社会参加促進事業では、見込値を上回った利用状況となっております。

- 49 -

第４章

地域生活支援事業

見込値

単位

実績値

27年度

28年度

29年度

27年度

28年度

29年度

理解促進研修・啓発事業

有無

有

有

有

有

有

有

自発的活動支援事業

有無

無

無

有

無

無

無

相談支援事業
障害者相談支援事業

カ所

2

3

4

5

5

6

基幹相談支援センター

有無

無

無

有

無

無

無

地域自立支援協議会

有無

有

有

有

有

有

有

基幹相談支援センター等機能強化事業

有無

無

無

無

無

無

無

住宅入居者等支援事業

有無

無

無

有

無

無

無

成年後見制度利用支援事業

有無

有

有

有

有

有

有

成年後見制度法人後見支援事業

有無

無

無

有

有

有

有

意思疎通支援事業
手話通訳者派遣事業

実人／年

16

18

20

12

11

11

要約筆記者派遣事業

実人／年

0

0

1

2

1

1

手話通訳者設置事業

設置者数／月

1

1

1

1

1

1

介護・訓練支援事業

件／年

5

6

7

3

2

3

自立生活支援用具

件／年

21

22

23

19

9

7

在宅療養等支援用具

件／年

11

12

13

7

3

3

情報・意思疎通支援用具

件／年

18

19

20

10

9

9

排泄管理支援用具

件／年

1,490

1,610

1,740

1,716

1,638

1,750

居住生活動作補助用具

件／年

0

0

1

0

0

0

回／年

1

1

1

1

1

1

実人／年

100

115

132

106

100

106

時間／年

592

710

852

691

789

740

か所

2

3

4

2

3

2

時間／年

2,500

3,000

3,500

-

-

-

実人／月

4

6

8

2

8

3

延人／年

2,000

2,200

2,200

2,140

1,976

2,100

実人／月

85

90

90

85

83

85

訪問入浴サービス事業

回／年

192

192

240

104

162

125

知的障害者職親委託制度

延人／年

48

48

48

48

44

36

自動車運転免許・改造費助成事業

件／年

4

5

6

2

0

7

福祉タクシー事業

件／年

3,650
＊平成２９年度については、実績に見込みを加えています。

3,700

3,750

3,257

3,537

3,600

日常生活用具給付等事業

手話奉仕員養成研修事業
移動支援事業

地域活動支援センター

日中一時支援事業

社会参加促進事業実績のため、任意事業も含んでいます。

- 50 -

第４章

地域生活支援事業（２）見込量実績値

単位

27年度 28年度

見込値
29年度

30年度 31年度

32年度

理解促進研修・啓発事業

有無

有

有

有

有

有

有

自発的活動支援事業

有無

無

無

無

無

無

無

相談支援事業
障害者相談支援事業
基幹相談支援センター

カ所

5

5

6

6

6

6

有無

無

無

無

無

無

有

基幹相談支援センター等機能強化事業

有無

無

無

無

無

無

無

住宅入居者等支援事業

有無

無

無

無

無

無

無

成年後見制度利用支援事業
成年後見制度法人後見支援事業

実人／年
有無

0
有

1
有

2
有

2
有

2
有

2
有

意思疎通支援事業
手話通訳者派遣事業

実人／年

12

11

11

13

13

13

要約筆記者派遣事業

実人／年

2

1

1

2

2

2

手話通訳者設置事業

設置者数／月

1

1

1

1

1

1

介護・訓練支援事業

件／年

3

2

3

3

3

3

自立生活支援用具

件／年

19

9

7

10

11

11

在宅療養等支援用具

件／年

7

3

3

7

3

3

情報・意思疎通支援用具

件／年

10

9

9

10

10

10

排泄管理支援用具

件／年

1,716

1,638

1,750

1,770

1,780

1,790

件／年

0

0

0

0

0

0

日常生活用具給付等事業

居住生活動作補助用具
手話奉仕員養成研修事業

実養成講習修了
見込者数

8

8

3

3

5

5

実人／年

106

100

106

110

110

110

時間／年

691

789

740

750

750

750

か所

2

3

2

2

2

2

2
＊平成２９年度については、実績に見込みを加えています。

8

3

5

5

5

移動支援事業

地域活動支援センター

実利用者見込数／年

地域活動支援センターについては、時間／年から延人日／年に変更
必須事業のみ掲載しております。

- 51 -

第４章

地域生活支援事業

２

サービス見込量・見込量確保のための方策
地域生活支援事業の今後の見込量は、障がい者数の増加や平成２７（２０１５）

年度から平成２９（２０１７）年度の実績値をもとに、全体的に現状を維持しながら微増を見込んでおります。

（１）理解促進研修・啓発事業等
理解促進研修・啓発事業は、地域住民を対象にして障がいのある人への理解を深めるための研修・啓発をおこなうもので、地域自立支援協議会と連携し研修会などを継続して行い理解を深めてまいります。
自発的活動支援事業は、障がいのある人が自立した日常生活及び社会生活を営むことができるよう、障がいのある人やその家族、地域住民等が自発的に行う活動を支援するもので、市民協働の観点からも具体的な支援について研究してまいります。
成年後見制度法人後見支援事業は、後見業務を適正に行うことができる法人を育成する研修等を実施し支援するものです。また、成年後見制度市民後見支援事業の在り方について検討してまいります。

（２）相談支援事業
障がいのある人からの様々な相談に対して、適切な障害福祉サービスや関係機関に繋げて支援していくことが重要であります。
市の相談窓口のほか、市内の一般相談支援事業所は２か所ですが、特定相談支援事業所、障害児相談支援事業所は増加しております。地域自立支援協
議会を通じ、各事業所の相談支援員のネットワークづくりや質の向上に努めてまいります。また、平成３０・３１年度に地域自立支援協議会において、*基幹相談支援センターの在り方を検討し、平成３２年度に設置をする予定です。

（３）意思疎通支援事業
手話通訳者や要約筆記者の派遣事業は、千葉県聴覚障害者協会に委託して実施しておりますが、市内の手話通訳者や要約筆記者の登録者が少ない状況であるため、意思疎通支援の担い手の養成、確保の促進を図ります。

- 52 -

第４章

地域生活支援事業

平成２７年度から実施しております３市町による広域での手話通訳者養成
研修については、今後も継続し実施してまいります。
要約筆記者養成については、千葉県聴覚障害者協会と連携を図り進めてまいります。
また、手話通訳者の設置事業についても継続して制度を維持してまいります。
*（４）日常生活用具給付等事業
障がいのある人の日常生活の便宜を図ることを目的として、必要とする方に、自立生活支援用具等の日常生活用具を給付するものです。
今後も日常生活用具給付の決定、給付品目の選定にあたっては、障がいのある人の実情に合わせて適正な運用を図ります。

（５）移動支援事業
知的・精神障がいのある人が社会参加のための外出の際の移動支援を行っております。
現状では、サービスの提供量は確保されているものと考えておりますが、今後も障がいのある人の外出支援を促進するとともに、移動支援従事者の養成も支援してまいります。

（６）地域活動支援センター事業
地域の実情に応じて、創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等の便宜を供与する地域活動支援センターの機能を充実強化し、障がいのある人の地域生活支援の促進を図ることを目的とした事業です。
市内には地域活動支援センターの事業所はありませんが、近隣市の事業所の利用によりサービスの提供量は確保できる見込みとしております。引き続き本市の利用者の事業所に対する円滑な運営を支援してまいります。

（７）その他の地域生活支援事業
関係機関と連携し、障がいのある人の能力や適性に応じて自立した生活を過ごすことができるよう、きめ細やかな支援に努めてまいります。

- 53 -

第５章
円滑なサービス提供体制の確立

第５章

第５章

円滑なサービス提供体制の確立

円滑なサービス提供体制の確立

１ 連携体制の確立（１）市民や関係団体等と行政との連携
障がいのある人が地域で自立して生活していくためには、利用者本位によるサービス提供や家族等への支援など適切なサービス提供体制を確立するこ*とが必要です。相談支援事業所はもとより中核地域生活支援センターや障害者就労・生活支援センター、障害者支援事業所、社会福祉協議会などの関係機関の連携の強化を図り支援へ繋げる必要があるため、連携体制の確立を図ります。
また、障がいのある人が安心した生活を支援するために、地域での障がい者支援のための啓発や障がいに関わる特性に対する理解を深めてまいります。

（２）県及び障害保健福祉圏域市町との連携・調整
県では地域の保健医療の広域的・専門的かつ技術的拠点として１６の圏域を障害保健福祉圏域として設定しており、本市は、成田市・佐倉市・四街道市・印西市・富里市・酒々井町・白井市・栄町の９市町を管轄とする「印旛圏域」に属します。
圏域において行われる中核地域生活支援センターや地域生活支援センター
Ⅰ型、就労・生活支援などの広域的に推進する事業の効率的、効果的に提供する体制を整えるため、県をはじめ、近隣市町村等とも連携を図り調整を進めます。

（３）災害時における支援と地域連携
市では、災害時に自力で避難することが困難な高齢者や障がいのある人な*

どの「災害時避難行動要支援者名簿」を作成・活用し、災害発生時の安否確認や情報伝達、避難誘導などの支援体制の確立に努めます。
また、ヘルプカードも活用し、障がい等のある方が、安全に避難するための支援や避難場所での生活の支援をします。災害情報等の伝達や避難等の手助
けは、地域の方々の支援（共助）が必要で重要であります。避難等の支援が地域で円滑に行われるよう区（自治会）や自主防災組織等の協力を仰ぎ、社会福*祉協議会、佐倉市八街市酒々井町消防組合、千葉県警察、民生委員・児童委員- 57 -

第５章

円滑なサービス体制の確立

等の関係機関との連携を深めてまいります。

（４）地域自立支援協議会の円滑な運営
障がいのある人の生活支援ニーズと実際のサービスを適切に結びつけるた
めに平成２７年３月末までに障害福祉サービスを利用している障がいのある*

人全てに計画相談支援によるケアマネジメント制度が導入されました。
しかし、障害福祉サービスだけでなく、障がい者雇用や教育、医療など障がいのある人を取り巻く様々な分野において支援を充実していくため、様々な関係者が支援ネットワークを構築していくことが重要です。
市では、障がい者支援に関するこうしたネットワーク構築の中核的役割を果たす機関として「八街市地域自立支援協議会」を設置しています。
この協議会では、関係機関との連絡・調整をはじめ、将来の相談支援を担う人材の育成をテーマとした協議・検討を行っています。
また、「おとな部会」「こども部会」「相談支援専門員連絡会」を適時開催することにより、それぞれの部会に関連する現状や課題を把握するとともに情報交換を行い、さまざまな相談に対して、的確な支援が図れるよう取り組んでいます。
今後も、更なる幅広い分野からの参加を確保し本協議会の活性化を図るとともに、活動内容の周知に努めます。

八街市地域自立支援協議会

八街市
障がい者関係団体

指定相談支援事業者
福祉サービス事業者
保健・医療関係者

・相談支援、就労支援、発達支援等に関する検討
・地域の社会資源の開発、改善・相談支援担い手の育成など
社会福祉協議会- 58 -

教育関係機関

雇用関係機関第５章

円滑なサービス提供体制の確立

２ 情報提供体制の拡充（１）情報提供の充実
障害福祉サービスや手当などをはじめとする障がいのある人に関係する各種制度の情報提供に努めるとともに、国や県、先進市町村などの新たな制度や事例など様々な情報収集に努めます。また、義足や人工関節を使用している方、視覚及び聴覚障がいの方、内部障がいや難病の方など外見からは支援や配慮を必要としていることが分からない方が周囲の方に自身の障がい等の支援や配慮を知らせることができる「ヘルプカード」の周知・普及に努め、ヘルプカードを必要としている人の存在や障がいの理解を広めます。

（２）情報提供による事業者支援の充実
サービス提供に関して、サービスの質の向上と安定した供給体制を確立するため、サービスの担い手となる事業者に対し、県や社会福祉協議会などと連携し、技術・知識の向上を目的とした情報提供や支援を行います。また、事業者に対しても広く情報提供を行うなど、多様な事業者の参入促進を図ります。

３ 高齢期移行に伴う支援の方向性

本市の高齢化は進行しており、障がいのある人も高齢化が進んでおります。
こうしたことから、高齢期を迎えた障がいのある人に対する支援のあり方も重要な課題となります。
現行制度においては、高齢期を迎えた障がいのある人のほとんどは、介護保険が優先適用となることから、障害福祉サービスから介護保険サービスへの切り替えが必要となります。
*

しかし、障害福祉と介護保険では根拠法令がそれぞれ別であり、支援の内容
や基準、給付水準なども異なることから、介護保険の支給限度を超える部分や介護保険にはないサービスは障害福祉サービスを利用することとなります。
国は、平成２７（２０１６）年度に「高齢の障害者に対する支援の在り方」
について検討をし、平成３０（２０１８）年４月から「高齢障害者の介護保険サービスの円滑な利用」を推進し、６５歳に至るまで相当の長期にわたり障害- 59 -

第５章

円滑なサービス体制の確立

サービスを受けていた障がい者が介護保険サービスを利用する場合、円滑に利用できるよう見直しを行いました。
本市においても、介護保険制度や障害福祉制度の見直しなどにおける国や県の動向に注視し、円滑に利用できるよう関係機関と連携を図り対応をしてまいります。

４ 点検及び評価体制

障害者基本計画自体をより具体的なものとするため、また、計画の実施がその目的に照らして効果的であるかどうか等を検証するために、実施状況等の点検が不可
欠となります。
また、障害福祉計画及び障害児福祉計画は、障がいのある人の生活に必要な障害福祉サービス等の提供の確保に向けて推進されるものであり、関係者が目標等を共有し、その達成に向けて連携するとともに、進捗状況を確認しながら、工夫・改善を積み重ね、着実に取り組みを進めていくことが重要となります。
そこで、地域自立支援協議会や障がい者団体連絡協議会に随時意見を聞きながら、本計画の実施状況等の点検や計画自体の問題点の把握などを行っていきます。

計画のＰＤＣＡサイクル

Ａ(Action)：見直し

Ｐ(Plan)：計画策定

Ｃ(Check)：評価

Ｄ(Do)：推進

地域自立支援協議会
障がい者団体連絡協議会- 60 -

資料編

資料編

資料編
１ 策定経過

日程

会議名等

内容
障害福祉計画の概要説明

平成29年6月26日 八街市障害者基本計画 研究会①

障害福祉との連携・課題について
スケジュールの説明

7月5日

八街市障害者基本計画 研究会

障害福祉施策と各課の連携・課題の意見書 提出

７月

八街市障害者基本計画 研究会

障害福祉施策と各課の連携・課題の意見についてヒアリング

７～８月

保育園・幼稚園・児童関係事業所ヒアリング 各園等においての現状・課題についてヒアリング

7月14日

八街市障害者基本計画策定委員会①

障害福祉計画の概要説明
スケジュールの説明

8月21日

八街市障害者基本計画 研究会②
八街市障害者基本計画策定委員会②

8月24日

八街市障害者施策推進協議会①

骨子案作成について

障害福祉計画、障害児福祉計画の骨子案について
スケジュールの説明
12月18日八街市障害者基本計画策定委員会③

平成30年1月10日～
パブリックコメントの実施
2月13日

素案提示
障がい福祉課窓口等・市ホームページ

2月21日

八街市地域自立支援協議会

意見照会・回答受理

2月26日

千葉県障害者福祉推進課

意見照会

3月2日

千葉県障害者福祉推進課

回答受理

3月15日

八街市障害者施策推進協議会②

諮問

3月22日

八街市障害者施策推進協議会

答申- 63 -

資料編

２

八街市障害者施策推進協議会（１）八街市障害者施策推進協議会設置条例（設置）第１条 市は障害者基本法（昭和４５年法律第８４号）に基づく八街市障害者基本計画（以下「障害者計画」という。
）を策定するため、八街市障害者施策推進協議会（以下「協議会」という。）
を設置する。
（所掌事務）
第２条 協議会は、市長の諮問に応じ、障害者計画に関する事項について調査及び審議する。
（組織）
第３条 協議会は、委員２５人以内で組織する。
２ 委員は、次の各号に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
（１）削除
（２）医師
（３）歯科医師（４）保健所の職員（５）教育委員会の委員（６）国民健康保険運営協議会の委員（７）健康づくり推進協議会の委員（８）社会福祉協議会の会長（９）身体障害者相談員（10）知的障害者相談員（11）障害者関係団体の代表者（12）その他市長が必要と認めた者
３ 市長は、諮問の都度委員を委嘱し、当該諮問に係る審議が終了したときは、解任するものとする。
（会長及び副会長）
第４条 協議会に会長及び副会長各１名を置く。
２ 会長は、委員の互選によって定める。
３ 会長は、会務を総理し、協議会を代表する。
４ 副会長は、委員のうちから会長が任命する。
５ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代理する。
（会議）
第５条 協議会は、会長が招集し、会長が会議の議長となる。
２ 協議会は、委員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
３ 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（庶務）第６条 協議会の庶務は、市民部障がい福祉課において処理する。

- 64 -

資料編（２）八街市障害者施策推進協議会委員名簿

所

属

等

氏

名

１

医師（印旛市郡医師会八街地区）

鈴木

康生

２

歯科医師（印旛郡市歯科医師会八街地区）

佐藤

則子

３

薬剤師（八街市薬剤師会）

丸本

暢雄

４

千葉県印旛健康福祉センター

古川

恭子

５

八街市教育委員会

山田

良子

６

八街市国民健康保険運営協議会

小倉

裕

７

八街市健康づくり推進協議会

嶋田

純子

８

八街市社会福祉協議会

石毛

勝

９

身体障害者相談員・八街市身体障害者福祉会

越川

陽子

10

知的障害者相談員

尾髙

廣子

11

八街市手をつなぐ親の会

持田

光夫

12

八街市視覚障害者団体あおば会

荒木

キクエ

13

八街市聴覚障がい者協会

門澤

浩子

14

きんもくせいの会

橋場

祥子

15

ダウン症のある子と親の会ジュピター(八街事務局)

鈴木

美和

16

八街市民生委員児童委員協議会

河野

勝

17

八街市ボランティア連絡協議会

霞

次男

18

南八街病院

藤縄

彩子

19

八街市地域自立支援協議会

綿貫

敏宏

20

八街市地域自立支援協議会

長谷川

正幸

21

八街市地域自立支援協議会

成田

覚

22

一般公募

綿古里

久子

23

一般公募

井上

國雄

- 65 -

資料編

３ 八街市障害者基本計画策定委員会（１）八街市障害者基本計画策定委員会等設置規程
八街市障害者基本計画策定委員会設置規程（設置）第１条 八街市障害福祉計画（以下「福祉計画」という。）を策定するため、八街市障害福祉計画策定委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（委員会）
第２条 委員会は、別表第１に掲げる者をもって組織する。
２ 委員会に委員長を置き、副市長の職にある者をもって充てる。
３ 委員長は、会務を総理し、委員会の会議を招集し、その議長となる。
４ 委員長に事故あるときは、市民部長の職にある者がその職務を代理する。
（委員会の任務）
第３条 委員会は、福祉計画の企画及び立案の方向づけをし、次条に規定する研究会から提出された素案を基に、福祉計画の計画案を策定し、市長に提出するものとする。
２ 委員会において必要と認めるときは、関係者の出席を求め、その説明若しくは意見を聴き、又は資料の提出を求めることができる。
（研究会）
第４条 委員会の下に研究会を設置し、別表２に掲げる者をもって組織する。
２ 研究会に班長を置き、市民部障がい福祉課長をもって充てる。
４ 班長に事故あるときは、班長があらかじめ指名した者がその職務を代理する。
（研究会の任務）
第５条 研究会は、福祉計画の策定に係る全庁的な連絡調整に当たるとともに、各部門別の政策課題に応じ、福祉計画の策定に関する調査及び検討を行い、素案を作成し、委員会に提出するものとする。
（庶務）
第６条 委員会及び研究会の庶務は、市民部障がい福祉課において処理する。
（補則）
第７条 この規程に定めるもののほか必要な事項は、委員長が別に定める。

- 66 -

資料編

別表第１（第２条第１項）
副市長
教育長
総務部長
市民部長
経済環境部長
建設部長
教育次長
総務部総務課長
総務部企画政策課長
総務部財政課長
市民部社会福祉課長
市民部障がい福祉課長
市民部高齢者福祉課長
市民部子育て支援課長
市民部健康増進課長
市民部市民協働推進課長
経済環境部商工観光課長- 67 -

資料編

別表第２（第４条第１項）
総務部総務課
総務部企画政策課
総務部財政課
市民部社会福祉課
市民部障がい福祉課
市民部高齢者福祉課
市民部子育て支援課
市民部健康増進課
市民部市民協働推進課
経済環境部商工観光課- 68 -

資料編（２）八街市障害者基本計画策定委員会委員名簿
職

名

氏

名

１

副市長

松澤 英雄

２

教育長

加曽利 佳信

３

総務部長

山本 雅章

４

市民部長

和田 文夫

５

経済環境部長

江澤 利典

６

建設部長

横山 富夫

７

教育次長

村山 のり子８

総務部総務課長

大木 俊行

９

総務部企画政策課長

黒﨑 淳一

10

総務部財政課長

會嶋 禎人

11

市民部社会福祉課長

日野原 広志12

市民部障がい福祉課長

廣森 孝江

13

市民部高齢者福祉課長

田中 和彦

14

市民部子育て支援課長

髙梨 富美子15

市民部健康増進課長

石井 健一

16

市民部市民協働推進課長

古内 博

17

経済環境部商工観光課長

市川 明男- 69 -

資料編（３）八街市障害福祉計画策定研究会名簿
所

属

課 等

名

職

名

氏

名

１

総務部総務課

主査

牛川 孝正

２

総務部企画政策課

主査

細野

３

総務部財政課

主査

峯島 健二

４

市民部社会福祉課

副主幹

柿沼 典夫

５

市民部障がい福祉課

副主幹

高山 由美子６

市民部高齢者福祉課

主査補

池田 さとみ７

市民部子育て支援課

主査

梅澤 智恵

８

市民部健康増進課

主査補

小川 和也

９

市民部市民協働推進課

主査

齋藤 淳一

10

経済環境部商工観光課

主査

富谷 和恵

- 70 -

浩

資料編

４ 用語集

【あ行】
■医療的ケア児
人工呼吸器を装着している障がい児その他の日常生活を営むために医療を要する状態にある障がい児。
■インクルージョン「障がいがあっても地域で地域の資源を活用し、市民が包み込んだ共生社会を目指す」という理念。地域社会はさまざまな人に寄って構成されてことが自然であり、そこで、そ
れぞれがその人らしい暮らしを築いていくことを実現していく社会の在り方を示している。

【か行】
■介護保険
加齢に伴う疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並
びに看護及び療養上の管理その他の医療を必要とする方等について、必要な介護サービスを提供する社会保険制度。保険者は市町村であり、４０歳以上の方が加入する。
■基幹相談支援センター
地域の相談支援の拠点として、総合的な相談業務（身体障害・知的障害・精神障害）及
び成年後見制度利用支援事業を実施し、地域の実情に応じて、①総合相談 ②地域の相談支援体制の強化の取組 ③地域移行・地域定着 ④権利擁護、虐待防止 ⑤地域自立支援協議会の運営を行う。
■共同生活援助（グループホーム）
障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスのうちの訓練等給付の１つ。世話人が、調理や洗濯などの家事の手伝いを行いながら、共同生活を行う。また、食事や入浴などの介助・介護を必要とする人に、それらの介護やその他日常生活上の援助を提供する。
■共同生活介護（ケアホーム）
平成２６（２０１４）年から共同生活援助（グループホーム）に一元化■ケアマネジメント①保健・医療・福祉の専門家や機関が、相互に協力し合い、総合的な福祉サービスを施すこと。ケース。マネジメント。
②介護保険制度下で、個別の多様な要求に対応し、各種サービスを調整して適切で効果的なケアを提供すること。

- 71 -

資料編【さ行】■災害時避難行動要支援者
災害時に、必要な情報を迅速かつ的確に把握して自らを守るために安全な場所に避難するなど、災害時の一連の行動をとるのに支援を要する人。
■支援費制度障がいのある人がサービスを選択し、施設・事業者と対等な立場での契約に基づきサービスを利用する制度。
■自閉症→発達障害を参照。
■障害者就業・生活支援センター
障害者雇用促進法に基づく支援機関。就業を希望する障害のある人に対して、就職するための相談支援や生活支援を一体的に実施する。
■自立支援医療障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスのうちの支援給付の１つ。障がいのある人や子どもが、心身の障害の状態の軽減を図り、自立した日常生活または社会生活を営むために必要な医療を、指定自立支援医療機関から受けるもの。
「更生医療」、「育成医療」、「精神通院医療」の３つがある。
■自立支援給付
障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスの１つ。介護給付、訓練等給付、自立支援
医療、補装具、サービス利用計画作成、高額障害福祉サービス費、特定障害者特別給付費、療養介護医療費、基準該当療養介護医療費からなる。
■成年後見制度
判断能力が不十分な成年者(認知症高齢者、知的障害のある人、精神障害のある人など)を保護・支援するため、代理人などを選任し、財産管理や身上監護(介護、施設への入退所などの生活について配慮すること)の契約、遺産分割などの法律行為を代理人らが後見する
民法上の制度。後見には後見・保佐・補助の３種類がある。

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資料編【た行】■地域自立支援協議会
相談支援事業をはじめとする地域のシステムづくりの協議の場。相談支援事業者、福祉サービス事業者、保健・医療・学校・企業・高齢者介護等の関係機関、障がい当事者団体、権利擁護関係者、地域ケアに関する学識経験者等の障がいのある人の地域生活を支えている人を構成メンバーとして、福祉サービス利用に係る相談支援事業の中立・公平性の確保、困難事例への対応のあり方に関する協議・調整、地域の関係機関によるネットワーク構築等に向けた協議、市町村障害福祉計画の作成・具体化に向けた協議等を担っている。
■地域生活支援事業
障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスの１つ。各地域独自の判断で障がいのある
人の地域生活を支援する事業で、相談支援事業、コミュニケーション支援事業、日常生活用具給付等事業、移動支援事業、地域活動支援センター機能強化事業、日中一時支援事業、訪問入浴サービス事業、知的障害者職親委託制度、社会参加促進事業などがある。
■地域活動支援センター
創作活動や生産活動の機会の提供、社会との交流の促進、その他、障がいのある人などが自立した日常生活及び社会生活を営むために必要な支援を行うセンターです。
「基礎的事業」として、創作的活動、生産活動、社会との交流の促進などの事業を実施します。また、それらの事業に加え、事業の機能を強化するために下記の事業を実施する場合、その内容に応じ、Ⅰ型からⅢ型までの類型が設定されています。
Ⅰ型：専門職員（精神保健福祉士など）を配置し、医療・福祉及び地域の社会基盤との連携強化のための調整、地域住民ボランティア育成、障がいに対する理解促進を図るための普及啓発活動などの事業と併せて相談支援事業を実施します。
Ⅱ型：地域において雇用・就労が困難な在宅障がい者に対し、機能訓練、社会適応訓練、入浴など、自立と生きがいを高めるための事業を実施します。
Ⅲ型：創作的活動、生産活動、社会との交流促進等の事業を実施します。
■知的障害者職親委託制度
障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスのうちの地域生活支援事業に含まれる事業の１つ。知的障害のある人の社会復帰に理解のある事業経営者等を職親として登録し、一定期間、知的障害のある人を預かり、就職に必要な生活指導や技能習得訓練を行っている。
■注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）→発達障害を参照■中核地域生活支援センター
子ども、障がいのある人、高齢者など一人一人の状況に合わせて、福祉サービスのコー
ディネート、福祉の総合相談、権利擁護を２４時間３６５日体制で行う。千葉県の単独制度。

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資料編■特別支援特別支援学校及び特別支援学級等における教育に加えて、学習障害（ＬＤ）、注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）、高機能自閉症等、通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒への対応も積極的に行うなど、一人一人のニーズに応じた教育。

【な行】
■難病
原因不明、治療方法未確立であり、かつ、後遺症を残すおそれが少なくない疾病、また経過が慢性にわたり、厚生労働省が指定した病気。調査研究の推進、医療施設の整備、医療費の自己負担の解消が図られている。
■日常生活用具
在宅の障がいのある人、難病者等が、日常生活や介護を容易にするために必要な用具。
■ノーマライゼーション
障がいのある人等を特別視するのではなく、一般社会の中で普通の生活が送れるような条件を整えるべきであり、ともに生きる社会こそノーマルな社会であるとする考え方。

【は行】
■発達障害
発達障害者支援法の定義においては、「自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害、その他これに類する脳機能障害であってその症状が通常低年齢において発現するもの」をいう。
もっとも、これらのタイプのうちどれにあたるのか、障害の種類を明確に分けて診断す
ることは大変難しいとされている。障害ごとの特徴がそれぞれ少しずつ重なり合っている
場合が多く、また、年齢や環境により目立つ症状が違うため、診断された時期により、診断名が異なることもある。
なお、上記定義において示される主な障害の概要は次のとおり。
① 広汎性発達障害
自閉症、アスペルガー症候群の他、レット障害、小児期崩壊性障害、特定不能の広汎性発達障害を含む総称。
② 自閉症「対人関係の障害」、「コミュニケーションの障害」、「パターン化した興味や活動」の３つの特徴を持つ障害で、生後まもなくから発現する。最近では症状が軽い人達まで含めて、自閉症スペクトラムという呼び方もされている。また、自閉症スペクトラムの内、知的発達の遅れを伴わないものは、高機能自閉症と呼ばれる。
③ アスペルガー症候群
対人関係の障害があり、限定した常道的な興味、行動及び活動をするという特徴は、自閉症と共通しているが、明らかな認知の発達、言語発達の遅れを伴わない。

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資料編④ 学習障害全般的な知的発達に遅れはないが、聞く、話す、読む、書く、計算する、推論するな
どの特定の能力を学んだり、行ったりすることに著しい困難がある状態をいう。
⑤ 注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ：Attention Deficit Hyperactivity Disorder）「多動性（おしゃべりが止まらなかったり、待つことが苦手でうろうろしてしまったりする）」、「注意力散漫（うっかりして同じ間違いを繰り返してしまうことがある）」、「衝動性（約束や決まり事を守れないことや、せっかちで苛々してしまうことがよくある）」といった３つの特徴が見られる。
■批准（ひじゅん）
全権委員が署名調印した条約を、その国の主権者が最終的に確認すること。
■補装具
障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスのうちの自立支援給付の１つ。身体の機能等を補い、日常生活や職業生活を容易にするための用具。義肢、装具、補聴器、車いす等がある。障がいのある人からの申請により給付される。

【ま行】■民生委員・児童委員
厚生労働大臣の委嘱により、住民の福祉の増進を図るため、社会奉仕の精神を持って、常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助や情報提供を行い、社会福祉事業者や社会福祉活動を行う者と密接に連携し、関係行政機関の業務に協力する者。また、民生委員
は児童及び妊産婦の福祉の増進を図るための活動を行う児童委員に充てられる。
■モニタリング
サービスの利用計画が利用者のニーズに合っているかを再評価するための仕組み。

【や行】
■要約筆記
聴覚障がいのある人、特に手話を使用しない難聴者・中途失聴者が主な対象者で、その場の音声を要約し、文字で伝える情報保障のひとつ。手書きによるものとパソコンによる方法がある。

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資料編

５

障がい者に関するマーク

名称マーク
障害者のための国際シンボルマーク

概要等
障害者が利用できる建物、施設であることを明確に表すための世界共通のシンボルマークです。マークの使用については国際リハビリテーション協会の「使用指針」により定められています。
駐車場等でこのマークを見かけた場合には、障害者の利用への配慮について、ご理解、ご協力をお願いします。
このマークは、「全ての障害者を対象」としたものです。

身体障害者標識(身体障害者マーク)

肢体不自由であることを理由に免許に条件を付されている方が運転する車に表示するマークで、マークの表示については、努力義務になっております。
危険防止のためやむを得ない場合を除き、このマークを付けた車に幅寄せや割り込みを行った運転手は、
道路交通法の規定により罰せられます。

聴覚障害者標識(聴覚障害者マーク）

聴覚障害者であることを理由に免許に条件を付されている方が運転する車に表示するマークで、マークの表示については、義務になっております。
危険防止のためやむを得ない場合を除き、このマークを付けた車に幅寄せや割り込みを行った運転手は、
道路交通法の規定により罰せられます。

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資料編

盲人のための国際シンボルマーク

世界盲人連合で 1984 年(昭和 59 年)に制定された盲人のための世界共通マークです。視覚障害者の安全やバリアフリーに考慮された建物、設備、機器などに付けられています。信号機や国際点字郵便物・書籍などで身近に見かけるマークです。
このマークを見かけた場合には、視覚障害者の利用への配慮について、ご理解、ご協力をお願いします。

耳マーク

聞こえが不自由なことを表すと同時に、聞こえない
人・聞こえにくい人への配慮を表すマークでもあります。
聴覚障害者は見た目には分からないために、誤解されたり、不利益をこうむったり、社会生活上で不安が少なくありません。
このマークを提示された場合は、相手が「聞こえない・聞こえにくい」ことを理解し、コミュニケーショ
ンの方法等への配慮について、ご協力をお願いします。

ほじょ犬マーク

身体障害者補助犬法の啓発のためのマークです。
身体障害者補助犬とは、盲導犬、介助犬、聴導犬のことを言います。
「身体障害者補助犬法」では公共の施設や交通機関はもちろん、デパートやスーパー、ホテ
ル、レストランなどの民間施設では、身体障害のある
人が身体障害補助犬を同伴するのを受け入れる義務があります。補助犬を同伴することのみをもってサービスの提供を拒むことは障害者差別にあたります。
補助犬はペットではありません。身体の不自由な方の、身体の一部となって働いています。社会のマナーもきちんと訓練されているし、衛生面でもきちんと管理されています。
補助犬を同伴していても使用者への援助が必要な場
合があります。使用者が困っている様子を見かけたら、積極的にお声かけをお願いします。

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資料編

オストメイトマーク

人工肛門・人工膀胱を造設している人(オストメイ
ト)のための設備があることをあらわしています。
オストメイト対応のトイレの入り口・案内誘導プレートに表示されています。
このマークを見かけた場合には、そのトイレがオス
トメイトに配慮されたトイレであることことについて、ご理解、ご協力をお願いします。

ハート・プラス「身体内部に障害がある人」を表しています。身体内部(心臓、呼吸機能、じん臓、膀胱・直腸、小腸、肝臓、免疫機能)に障害がある方は外見からは分かりにくい
ため、様々な誤解を受けることがあります。
内部障害の方の中には、電車などの優先席に座りた
い、近辺での携帯電話使用を控えて欲しい、障害者用
駐車スペースに止めたい、といったことを希望していることがあります。
このマークを着用されている方を見かけた場合には、内部障害への配慮について、ご理解、ご協力をお願いします。
公益財団法人ソーシャルサービス協会が障害者の在宅障害者就労支援並びに障害者就労支援を認めた企業、団体に対して付与する認証マークです。
障害者の社会参加を理念に、障害者雇用を促進している企業や障害者雇用を促進したいという思いを持っている企業は少なくありません。
そういった企業がどこにあるのか、障害者の就労を取り巻く環境もより整備されるのではないかと考えます。
障害者雇用支援マークが企業側と障害者の橋渡しになればと考えております。ご協力のほどお願いします。

障害者雇用支援マーク- 78 -

資料編「白杖ＳＯＳシグナル」
普及啓発シン
白杖を頭上 50 ㎝程度に掲げてＳＯＳのシグナルをボルマーク示している視覚に障害のある人を見かけたら、進んで声を掛けて支援をしようという「白杖ＳＯＳシグナル」
運動啓発シンボルマークです。
白杖によるＳＯＳのシグナルを見かけたら、進んで声を掛け、困っていることなどを聞き、サポートをして下さい。

ヘルプマーク

義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方、または妊娠初期の方など、外見から分からなくても援助や配慮を必要としている方々が、周囲の方に配慮を必要としていることを知らせることができるマークです。
ヘルプカードを身につけた方を見かけた場合は、電車・バス内で席を譲る、困っているようであれば声をかける等、思いやりのある行動をお願いします（出典）内閣府- 79 -

第５期八 街 市 障 害 福 祉 計 画
第１期八街市障害児福祉計画
平成３０（２０１８）年３月
発

行：八街市

編

集：市民部 障がい福祉課〒289-1192 千葉県八街市八街ほ35番地29
TEL 043-443-1649

FAX 043-443-1742