岬町地域防災計画

令和６年２月

岬町防災会議【第１編総則目次】（ 総 -）

第１節
第１
第２

目

的

等 .................................................. 1

計画の目的
計画の概要

第２節

防 災 の 基 本 方 針 .............................................. 3第３節

町 域 の 概 況 .................................................. 5

第１
第２
第３
第４

第４節
第１
第２
第３

第５節
第１
第２
第３
第４
第５
第６
第７
第８
第９

第６節
第１
第２
第３

地理的条件
地質構造
気
象
社会的条件

災 害 の 想 定 .................................................. 7
想定災害
地震被害想定風水害等の想定

防 災 関 係 機 関 の 業 務 大 綱 ..................................... 17
岬 町
泉州南消防組合
消防団
大阪府
大阪府警察（泉南警察署）
自 衛 隊 （ 陸 上 自 衛 隊 第 ３ 師 団 第 37普 通 科 連 隊 ）指定地方行政機関
指定公共機関及び指定地方公共機関
公共団体、その他防災上重要な施設管理者

住 民 、 事 業 者 の 基 本 的 責 務 ................................... 29
住民の基本的責務
事業者の基本的責務
ＮＰＯ・ボランティア等多様な機関との連携

第７節

地 域 防 災 計 画 の 修 正 ......................................... 31

第８節

計 画 の 周 知 徹 底 ............................................. 32

【第２編災害予防対策目次】（ 予 -）

第１章
第１節

総合防災体制の整備
防災体制の整備 .............................................. 1

第１

中枢組織体制の整備

第２

防災中枢機能等の確保、充実

第３

防災拠点の整備

第４装備資機材等の整備

第５

防災訓練の実施

第６

人材の育成

第７

防災に関する調査研究の推進

第８広域防災体制の整備

第９自衛隊の災害派遣に対する連携体制の整備

第 10

自治体被災による行政機能の低下等への対策

第 11

事業者、ボランティアとの連携

第２節

情報収集伝達体制の整備 ...................................... 13

第１

情報収集伝達体制の整備

第２情報収集伝達体制の強化

第３災害広報体制の整備

第３節

火災予防対策の推進 .......................................... 17

第１

建築物等の火災予防

第２林野火災予防第４節

消火・救助・救急体制の整備 .................................. 19

第１

消火・救助・救急体制の整備

第２

連携体制の整備第５節

災害時医療体制の整備 ........................................ 21

第１

災害医療の基本的考え方

第２医療情報の収集・伝達体制の整備

第３現地医療体制の整備

第４後方医療体制の整備

第５

医薬品等の確保体制の整備

第６

患者等搬送体制の確立

第７

個別疾病対策

第８

関係機関協力体制の確立

第９医療関係者に対する訓練等の実施

第６節

緊急輸送体制の整備 .......................................... 27

第１陸上輸送体制の整備

第２航空輸送体制の整備

第３水上輸送体制の整備

第４

輸送手段の確保体制

第５交通規制・管制の整備

第７節

避難受入れ体制の整備 ........................................ 31

第１

避難場所、避難路の指定

第２

避難場所、避難路の安全性の向上

第３指定避難所の指定、整備

第４

避難者の受入れ

第５避難指示等の事前準備

第６避難誘導体制の整備

第７広域避難体制の整備

第８応急危険度判定制度の整備

第９応急仮設住宅等の事前準備

第 10

斜面判定制度等の整備

第 11

罹災証明書の発行体制の整備

第８節

緊急物資確保体制の整備 ...................................... 42

第１給水体制の整備

第２

食料・生活必需品の確保

第９節

ライフライン確保体制の整備 .................................. 45

第１

上水道（大阪広域水道企業団）

第２

下水道（町、府）第３

電力（関西電力株式会社、関西電力送配電株式会社（大阪南本部

岸和田配電

営業所））
第４

ガス（大阪ガス株式会社、大阪ガスネットワーク株式会社（南部事業部））

第５

電気通信（西日本電信電話株式会社等、ＫＤＤＩ株式会社（関西総支社）、ソ
フトバンク株式会社、楽天モバイル株式会社）

第６

ＬＰガス（一般社団法人大阪府ＬＰガス協会泉佐野阪南支部）

第７

住民への広報第８倒木等への対策

第10節

交通確保体制の整備 .......................................... 52

第１

鉄軌道施設（南海電気鉄道株式会社（みさき公園駅））

第２

道路施設（町、府、近畿地方整備局 大阪国道事務所）

第３

港湾施設、漁港施設（府）第11節

避難行動要支援者支援体制の整備 .............................. 53

第12節

帰宅困難者支援体制の整備 .................................... 59

第13節

地震防災上緊急に整備すべき 施設等の整備 ...................... 61

第１

第六次地震防災緊急事業五箇年計画

第２

地震防災上必要なため池の整備

第２章
第１節

地域防災力の向上
防災意識の高揚 ............................................. 65

第１

防災知識の普及啓発

第２

学校等における防災教育

第３消防団等が参画した防災教育

第４

災害教訓の伝承第５南海トラフ地震防災対策に係る相談窓口の設置

第２節

自主防災体制の整備 .......................................... 70

第１

地区防災計画の策定等

第２自主防災組織の育成

第３

事業者による自主防災体制の整備

第４

救助活動の支援第３節

ボランティアの活動環境の整備 ................................ 74

第４節

企業防災の促進 ............................................. 76

第３章
第１節

災害予防対策の推進
都市の防災機能の強化 ........................................ 81

第１

防災空間の整備

第２

都市基盤施設の防災機能の強化

第３土木構造物の耐震対策等の推進

第４ライフライン施設の災害予防対策

第５

災害発生時の廃棄物処理体制の確保

第２節

地震災害予防対策の推進 ...................................... 90

第１

建築物の耐震対策促進

第２

建築物の安全性に関する指導等

第３空き家等の対策

第４

第３節

文化財

津波災害予防対策の推進 ...................................... 93

第１想定される津波の適切な設定と対策の基本的考え方

第２ハード・ソフトを組み合わせた「多重防御」による津波防災地域づくりの推進（「津波防災地域づくりに関する法律」）

第３

第４節

津波から「逃げる」ための総合的な対策

水害予防対策の推進 ......................................... 100

第１洪水（河川）対策

第２

高潮対策

第３

水害減災対策

第４

下水道の整備第５

ため池等農業用水利施設の総合的な防災・減災対策

第５節

土砂災害予防対策の推進 ..................................... 108

第１警戒避難体制の確立

第２土石流対策（砂防）第３地すべり対策第４

急傾斜地崩壊対策

第５

土砂災害警戒区域等における防災対策

第６

土砂災害警戒情報等の作成・発表

第７山地災害対策

第８

宅地造成及び盛土等対策

第９

道路防災対策

第６節

危険物等災害予防対策の推進 ................................. 113

第１

危険物災害予防対策

第２高圧ガス災害予防対策

第３火薬類災害予防対策

第４毒物劇物災害予防対策

第５危険物積載船舶等火災予防対策

【第３編

災害応急対策目次】（ 災 応 -）

第１章
第１節
第１
第２

第２節
第１
第２
第３
第４
第５

第２章
第１節
第１
第２
第３
第４

第２節
第１
第２

第３節
第１
第２
第３
第４
第５
第６

第３章
第１節
第１
第２
第３

第２節

地震・津波災害に対する初動期の活動
組 織 動 員 .................................................... 1
組織体制
動員配備体制津 波 警 戒 活 動 ................................................ 6
地震・津波関連情報の収集伝達
避難対策等
津波の襲来が予想される場合の水防活動
ライフライン・放送事業者の活動
交通対策

風水害等の災害警戒期の活動
気 象 予 警 報 等 の 伝 達 ......................................... 21
気象予警報等
土砂災害警戒情報等
キキクル（大雨警報・洪水警報の危険度分布）等
住民への周知組 織 動 員 ................................................... 31
組織体制
動員配備体制警 戒 活 動 ................................................... 36
気象観測情報の収集伝達
水防警報
洪水又は高潮による水防活動
土砂災害警戒活動
ライフライン・交通等警戒活動
物資等の事前状況確認

各種災害に対する初動応急対策等
災 害 情 報 の 収 集 伝 達 ......................................... 45
情報収集伝達異常現象発見時の通報
通信手段の確保

避 難 誘 導 ................................................... 49

第１
第２
第３
第４
第５
第６
第７

第３節
第１
第２
第３
第４

第４節
第１
第２
第３
第４

第５節
第１
第２
第３
第４
第５
第６
第７
第８

第６節
第１
第２
第３
第４

第７節
第１
第２
第３
第４
第５

第８節
第１
第２
第３

第９節
第１

防災気象情報等の利用
避難の考え方
高齢者等避難、避難指示、緊急安全確保
避難者の誘導広域避難
被災者の運送警戒区域の設定

災 害 広 報 ................................................... 59
災害モード宣言
災害広報
報道機関との連携
広聴活動の実施

広 域 応 援 等 の 要 請 ・ 受 入 れ ・ 支 援 ............................. 63
広域応援等の要請
広域応援等の受入れ
応急対策職員派遣制度に基づく支援
関係機関の連絡調整

自 衛 隊 の 災 害 派 遣 ........................................... 67
災害派遣要請の要求基準
災害派遣要請の要求手続
自衛隊の自発的出動基準（要請を待ついとまがない場合の災害派遣）
派遣部隊の受入れ
派遣部隊の活動
活動拠点
知事への報告撤収要請の要求

消 火 ・ 救 助 ・ 救 急 活 動 ....................................... 71
岬 町
各機関による連絡調整所の設置
自主防災組織
惨事ストレス対策

医 療 救 護 活 動 ............................................... 73
医療情報の収集・提供活動
現地医療対策
後方医療対策
医薬品等の確保・供給活動
個別疾病対策二 次 災 害 の 防 止 ............................................. 77
公共土木施設等建築物
危険物等（危険物施設、高圧ガス施設）

交 通 規 制 ・ 緊 急 輸 送 活 動 ..................................... 80
陸上輸送

第２
第３

第 10節
第１
第２

第 11節
第１
第２
第３
第４

第４章
第１節
第１
第２
第３

第２節
第１
第２

第３節
第１
第２
第３
第４
第５

第４節
第１
第２
第３
第４

第５節
第１
第２
第３
第４

第６節
第１
第２

第７節

水上輸送
航空輸送

ラ イ フ ラ イ ン の 緊 急 対 応 ..................................... 83
被害状況の報告
事業者における対応

交 通 の 安 全 確 保 ............................................. 85
被害状況の報告
鉄軌道施設（南海電気鉄道株式会社）
道路施設（町、府、近畿地方整備局 大阪国道事務所）
港湾施設、漁港施設（町、府）

各種災害に対する応急復旧対策
被 災 生 活 の 長 期 化 と 問 い 合 わ せ へ の 対 応 ....................... 89
専用電話を備えた窓口の設置
安否情報の提供
個人情報の管理の徹底

災 害 救 助 法 の 適 用 ........................................... 90
法の適用
救助の内容

避 難 所 の 開 設 ・ 運 営 等 ....................................... 93
指定避難所の開設
指定避難所の管理、運営の留意点
指定避難所の閉鎖
避難所の早期解消のための取組み等
広域一時滞在緊 急 物 資 の 供 給 ............................................. 98
緊急物資供給の留意点
給水活動
食料・生活必需品の供給
生活必需品の供給

保 健 衛 生 活 動 .............................................. 102
防疫活動
被災者の健康維持活動
保健衛生活動における連携体制
動物保護等の実施

避 難 行 動 要 支 援 者 へ の 支 援 .................................. 105
避難行動要支援者の被災状況の把握等被災した避難行動要支援者への支援活動

社 会 秩 序 の 維 持 ............................................ 107

第１
第２
第３
第４

住民への呼びかけ
警戒活動の強化
暴力団排除活動の徹底
物価の安定及び物資の安定供給

第８節

ラ イ フ ラ イ ン の 確 保 ........................................ 109

第１
第２
第３

第６
第７

上水道（大阪広域水道企業団）
下水道（町、府）
電力（関西電力株式会社、関西電力送配電株式会社（大阪南本部 岸和田配電営業所））
ガス（大阪ガス株式会社、大阪ガスネットワーク株式会社（南部事業部））
電気通信（西日本電信電話株式会社等、ＫＤＤＩ株式会社（関西総支社）、
ソフトバンク株式会社、楽天モバイル株式会社）
ＬＰガス（一般社団法人大阪府ＬＰガス協会泉佐野阪南支部）
放送（日本放送協会、一般放送事業者）

第９節

交 通 の 機 能 確 保 ............................................ 114

第４
第５

第１
第２
第３

第 10節
第１
第２
第３
第４
第５
第６
第７

第 11節
第１
第２
第３
第４
第５

第 12節
第１
第２
第３

第 13節
第１

第 14節
第１
第２
第３
第４

被害状況の報告
障害物の除去各施設管理者における復旧

住 宅 の 応 急 確 保 ............................................ 116
被災住宅の応急修理
住居障害物の除去
応急仮設住宅の建設
応急仮設住宅の運営管理
応急仮設住宅の借上げ
公営住宅等への一時入居住宅に関する相談窓口の設置等

応 急 教 育 等 ................................................ 118
教育施設の応急整備
応急教育体制の確立
就学援助等
応急保育
文化財の応急対策

廃 棄 物 の 処 理 .............................................. 121
し尿処理
ごみ処理
災害廃棄物等（津波堆積物を含む。）処理

遺 体 対 策 .................................................. 123
遺体対策

自 発 的 支 援 の 受 入 れ ........................................ 125
ボランティアの受入れ
義援金品の受付・配分
海外からの支援の受入れ
日本郵便株式会社近畿支社の援護対策等

第 15節
第１
第２
第３
第４
第５

第５章
第１節
第１
第２

農 林 水 産 関 係 応 急 対 策 ...................................... 129
農業用施設
漁港施設
農作物
畜産
林産物

その他災害応急対策
林 野 火 災 応 急 対 策 .......................................... 133
火災の警戒
林野火災

第２節

高 層 建 築 物 、 市 街 地 災 害 応 急 対 策 ............................ 136

第３節

危 険 物 等 災 害 応 急 対 策 ...................................... 138

第１
第２
第３
第４
第５

第４節
第１
第２
第３

第５節
第１
第２

危険物災害応急対策
高圧ガス災害応急対策
火薬類災害応急対策
毒物劇物災害応急対策
管理化学物質災害応急対策

海 上 災 害 応 急 対 策 .......................................... 143
通報連絡体制事故発生時における応急措置
事故対策連絡調整本部の設置

そ の 他 災 害 応 急 対 策 ........................................ 147
不測の事故または災害等
対応措置

【第４編

災害復旧・復興対策

目次】（ 復 旧 復 興 -）第１章

災害復旧対策

第１節

復 旧 事 業 の 推 進 ............................................... 1

第１
第２
第３
第４
第５

第２節
第１
第２
第３
第４
第５
第６

第３節
第１
第２

第４節
第１
第２

被害の調査
公共施設等の復旧
激甚災害の指定要請
激甚災害指定による財政援助
特定大規模災害

被 災 者 の 生 活 再 建 等 の 支 援 ..................................... 3
罹災証明書の交付等
災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給
災害援護資金・生活資金等の貸付
租税等の減免及び徴収猶予等
住宅の確保
被災者生活再建支援金

中 小 企 業 の 復 旧 支 援 ........................................... 9
町の措置
資金の融資

農 林 漁 業 関 係 者 の 復 旧 支 援 .................................... 10
町の措置
資金の融資

第５節

ラ イ フ ラ イ ン 等 の 復 旧 ........................................ 11

第２章

災害復興対策

第１節

復 興 に 向 け た 基 本 的 な 考 え 方 .................................. 17

第２節

復 興 に 向 け た 組 織 ・ 体 制 整 備 .................................. 17

第３節

復 興 計 画 の 策 定 .............................................. 18【付編１東海地震の警戒宣言に伴う対応

目次】（ 東 海 -）

第１章
第１
第２

第２章
第１
第２

第３章
第１
第２
第３

総

則 ...................................................... 1

目 的
基本方針

東 海 地 震 注 意 情 報 発 表 時 の 措 置 .................................. 2
東海地震注意情報の伝達
警戒態勢の準備

警 戒 宣 言 が 発 せ ら れ た 時 の 対 応 措 置 .............................. 3
東海地震予知情報等の伝達
警戒態勢の確立
住民等に対する広報【付編２南海トラフ地震防災対策推進計画

目次】（南海トラフ-）

第１章
第１
第２

第２章
第１
第２
第３

第３章
第１
第２
第３
第４
第５
第６
第７
第８
第９

第４章

総則 ............................................................. 1推進計画の目的
防災関係機関が地震発生時の災害応急対策として行う事務又は業務の大綱

関係者との連携協力の確保 ......................................... 2
資機材、人員等の配備手配
他機関に対する応援要請
帰宅困難者への対応

津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項 ....... 3
津波からの防護津波に関する情報の伝達等
避難指示等の発令基準
避難対策等
消防機関等の活動
水道、電気、ガス、通信、放送関係
交通
町が自ら管理等を行う施設等に関する対策
迅速な救助

時間差発生等における円滑な避難の確保等 .......................... 12

南海トラフ地震臨時情報（調査中）が発表された場合における災害応急対策に係る措置
第１南海トラフ地震臨時情報（調査中）の伝達等
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合における災害応急対策に係る措置
第１南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等の伝達、災害対策本部等の設置等
第２南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された後の周知
第３南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表された後の災害応急対策の実施状況等に関する情報の収集・伝達等
第４災害応急対策をとるべき期間等
第５
避難対策等
第６
消防機関等の活動
第７警備対策
第８
水道、電気、ガス、通信、放送関係
第９
金融
第 10
交通
第 11
町自らが管理等を行う道路、河川その他の施設に関する対策
第 12
滞留旅客等に対する措置
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が発表された場合における災害応急対策に係る措置
第１南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等の伝達、町の災害に関する会議等の設置等
第２南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が発表された後の周知
第３
災害応急対策をとるべき期間等
第４
町のとるべき措置第５章

地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画 ...................... 19

第６章

防災訓練計画 .................................................... 20

第７章

地震防災上必要な教育及び広報に関する計画 ........................ 21

第８章

津波避難対策緊急事業計画の基本となるべき事項 ....................... 23

［

第１編

総

則

］

【第１編総則目次】（ 総 -）

第１節
第１
第２

目

的

等 .................................................. 1

計画の目的
計画の概要

第２節

防 災 の 基 本 方 針 .............................................. 3第３節

町 域 の 概 況 .................................................. 5

第１
第２
第３
第４

第４節
第１
第２
第３

第５節
第１
第２
第３
第４
第５
第６
第７
第８
第９

第６節
第１
第２
第３

地理的条件
地質構造
気
象
社会的条件

災 害 の 想 定 .................................................. 7
想定災害
地震被害想定風水害等の想定

防 災 関 係 機 関 の 業 務 大 綱 ..................................... 17
岬 町
泉州南消防組合
消防団
大阪府
大阪府警察（泉南警察署）
自 衛 隊 （ 陸 上 自 衛 隊 第 ３ 師 団 第 37普 通 科 連 隊 ）指定地方行政機関
指定公共機関及び指定地方公共機関
公共団体、その他防災上重要な施設管理者

住 民 、 事 業 者 の 基 本 的 責 務 ................................... 29
住民の基本的責務
事業者の基本的責務
ＮＰＯ・ボランティア等多様な機関との連携

第７節

地 域 防 災 計 画 の 修 正 ......................................... 31

第８節

計 画 の 周 知 徹 底 ............................................. 32

第１編

第１節
第１

目

的

総

則

等

計 画の 目 的

岬 町 地 域 防 災 計 画 は 、 災 害 対 策 基 本 法 （ 昭 和 36年 法 律 第 223号 ） 第 42条 （ 市 町 村 地
域防災計画）及び南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成 14年 法 律 第 92号 ） 第 ５ 条 （ 推 進 計 画 ） の 規 定 に 基 づ き 、 本 町 域 に 係 る 防 災 に 関 し 、本町及び府、本町区域に係る指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関等が処理すべき事務又は業務の大綱等を定めることにより、防災活動の総合的かつ計画的な推進を図り、もって本町の地域並びに住民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的とする。

第２

計 画の概 要この計画は、本町域における防災に関する総合的かつ基本的な計画であると位置付け、以下のとおりの構成とする。
１．第１編

総則

本町及び防災関係機関が地震災害、風水害等に対して処理すべき事務及び業務の大綱、想定される災害被害等について定める。
２．第２編

災害予防対策

災害による被害の発生を未然に防止し、又は被害を最小限度にとどめるための措置について定める。
３．第３編

災害応急対策地震・津波や風水害及びその他災害が発生し、又は発生するおそれがある場合の防御措置並びに発生直後または発生するおそれがある場合からの人命救助等の活動、その後の被災者の生活確保等、本町及び防災関係機関がとるべき活動内容、措置等について定める。
４．第４編

災害復旧・復興対策

各種災害の発生後における住民の生活安定のための措置、公共施設の災害復旧等について定める。
５．付編１

東海地震の警戒宣言に伴う対応

東海地震の東海地震注意情報、東海地震予知情報が発表された場合、警戒宣言が発せられた場合に、本町がとるべき措置について定める。

総－1

第１編

総

６．付編２

則

南海トラフ地震防災対策推進計画

南海トラフ地震臨時情報発表時の防災対応や地震発生時の応急対策等、本町がとるべき措置について定める。
７．資料編
防災関係資料を取りまとめる。

総－2

第１編

第２節

総

則

防災の基本方針

１．防災の基本理念
災害対策にあたっては、災害対策基本法に基づき、災害時の被害を最小化し、被害の迅速な回復を図る「減災」の考え方を防災の基本理念に据える。
２．基本方針
具体的には、次の５つを基本方針として対策を講じる。
そのためには、各防災機関は、適切な役割分担及び相互の連携協力を図っていく
必要がある。それと同時に、住民が自ら行う防災活動及び地域における多様な主体が自発的に行う防災活動を促進し、住民や事業者、ボランティア等が、各防災関係機関と一体となって取組みを進めていかなければならない。
（１）

命を守る

（２）

命をつなぐ

（３）

必要不可欠な行政機能の維持（４）

経済活動の機能維持（５）

迅速な復旧・復興

３．災害対策
災害対策には、時間の経過とともに、災害予防、災害応急対策、災害復旧・復興の３段階があり、計画的に災害対策を進めていく必要がある。そのためには、継続的にＰＤＣＡサイクル※を適用して、充実を図る努力が求められることから、最新の科学的知見に基づく被害想定の見直しや、大規模災害の教訓等を踏まえ、絶えず災害対策の強化を図っていくこととする。さらに、新型コロナウイルス感染症の発生を踏まえ、災害対応に当たる職員等の感染症対策の徹底や、避難所における避難者の過密抑制など新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策の観点を取り入れた防災対策を推進する必要がある。
※ Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル と は 、 プ ロ セ ス の 管 理 手 法 の 一 つ で 、 計 画 （ plan ） → 実 行（ do） → 評 価 （ check） → 改 善 （ act） の ４ 段 階 の 活 動 を 繰 り 返 し 行 う こ と で 、継続的にプロセスを改善していく手法。
（１）

災害予防段階災害予防段階においては、周到かつ十分な対応が重要となる。

ア

レベル１の地震・津波に対してレベル１の地震・津波に対しては、被害抑止につながるハード対策を確実に実施して、被害ゼロをめざす防災を実現する。

イ

極低頻度のレベル２の地震・津波に対して極低頻度のレベル２の地震・津波に対しては、ハード対策とともに、避難によって、人命を守ることを最優先として、被害軽減につながる自助・共助としての避難対策や地域コミュニティの活用、公助としての災害情報の充実等のソ

総－3

第１編

総

則

フト対策を組み合わせた減災をめざす。すなわち、ソフトとハード対策の組み合わせによる多重防御の考え方を基本とする。
（２）

災害応急段階
災害応急段階では、迅速かつ円滑な対応が重要となる。

ア

災害が発生するおそれがある場合は、 気象警報等の情報伝達等の災害未然防止活動や災害の危険性の予測を早期に行う。

イ

一旦被害が発生したときには、正確で詳細な情報収集を行い、被害規模を可能な限り早期に把握する。

ウ

収集した情報を関係機関で共有し、人命を守ることを最優先に、人材・物資等災害応急対策に必要な資源を適切に配分する。

エ

被災者の気持ちに寄り添うことを基本に、年齢、性別、障がいの有無といった被災者の事情から生じる多様なニーズに適切に対応できるよう努める。

オ

とりわけ、高齢者や障がい者等の避難行動要支援者に対して、地域コミュニ
ティと協力して、きめ細かな支援を実施する。
○避難行動要支援者とは、要配慮者のうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に、自ら避難することが困難な者であってその円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要する者。
○ 要 配 慮 者 と は 、 平 成 2 5年 ６ 月 の 災 害 対 策 基 本 法 の 改 正 か ら 使 わ れ る よ う になった用語で、高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦、児童、傷病者、外国人など、特に配慮を要する者。

（３）

災害復旧・復興段階
災害復旧・復興段階では、適切かつ速やかな対応が重要となる。

アライフライン施設等の早期復旧は最優先事項であり、それとともに、被災者の日常生活の回復や生活再建等に向けた適宜・適切な支援を行えるよう、平常時から検討し、準備に努める。

イ

復興体制の整備、基本方針や復興計画の策定手続き等の明確化を図りつつ、復興期におけるまちづくりについても、事前に検討し、方針の明示に努める。

な お 、 本 計 画 に 基 づ く 施 策 推 進 に あ た っ て は 、 2015年 ９ 月 の 国 連 サ ミ ッ ト で 採 択
さ れ た 、 国 際 社 会 が 一 丸 と な っ て 2030 年 ま で に 達 成 す べ き 持 続 可 能 な 開 発 目 標（ Sustainable Development Goals： Ｓ Ｄ Ｇ ｓ ） の 観 点 を 踏 ま え な が ら 、 取 り 組 ん で
いく。

総－4

第１編

第３節
第１

総

則

町域の概況

地 理的条 件

本 町 は 大 阪 府 の 最 南 端 で 北 緯 34度 19分 、 東 経 135度 08分 （ 役 場 庁 舎 ） に 位 置 し 、 東
西 に 約 10㎞ 南 北 に 約 ６ ㎞ の 広 が り を 持 ち 、 面 積 は 49.18km ２ で あ る 。
西北部一帯は帯状海岸線を形成し、大阪湾に臨んで淡路島に相対しており、ヨット
ハ－バ－や人工海水浴場などの海洋レクリエ－ション施設、３漁港、自然海岸や工業施設等で構成されている。
西北部は和泉平野の一部をなしているが、その平野部の範囲は狭く、東南部は和泉山 脈 が 南 西 か ら 東 北 に 連 な り 、 全 面 積 の 約 80％ が 山 地 で 平 野 に 乏 し い 。
河川は和泉山脈に源を発し大阪湾に注いでいる。淡輪には番川、深日・孝子に大川があり、多奈川には西川及び東川がある。
交通機関は南海電鉄本線が南北に通じ、みさき公園駅より多奈川線が分れ、多奈川
駅 に 至 っ て い る 。 ま た 、 主 要 道 路 と し て 一 般 国 道 26号 （ 第 二 阪 和 国 道 ） が 南 北 に 通 じており、併せて、一般府道和歌山阪南線が淡輪から孝子峠を経て和歌山県に通じるほか、深日中央交差点より主要地方道府道岬加太港線が多奈川小島を経て和歌山県に通
じている。

第２

地 質構造

本町域に分布する地質は、中生代最上部白亜紀の和泉層群に属する地層である。この和泉層群は、砂岩・泥岩・礫岩とそれらの互層によりなる海成層で、その最大層厚は 、 約 10,000ｍ と 見 積 も ら れ て い る 。 ま た 、 和 泉 層 群 は 東 ～ 西 性 の 構 造 を 示 す 地 層 であり、特にその軸が中央構造線に断ち切られた形態を示す大規模な向斜構造が発達している。
なお、山間の谷筋には谷底堆積物が、北部の海岸線に近い緩傾斜地～平坦地には段丘堆積物が分布する。

第３

気

象

気候は、四季を通じて温和で雨量の少ない瀬戸内式気候区に属し、年平均気温
16.0℃ で 、 夏 は 南 南 西 、 冬 は 西 北 西 の 季 節 風 が 卓 越 す る 。 年 間 雨 量 は 約 1,333㎜ で ３
月～６月までの春雨、梅雨時、９月の台風時に集中して降る傾向がある。
平均気温（℃）
１月
２月
３月

5.3
5.6
8.9

降 水 量 （ mm）
50.6
62.6
107.5

[ 備

考 ]

アメダス（熊取：大阪府）の記録による平年値
・ 北 緯 34度 23.2分
・ 東 経 135度 20.9分
・ 統 計 期 間 ； 1991～ 2020年

総－5

第１編

総

則

平均気温（℃）
４月
５月
６月
７月
８月
９月
10月
11月
12月
年

14.1
18.8
22.4
26.5
27.6
23.7
18.1
12.7
7.8
16.0

降 水 量 （ mm）
102.1
138.0
167.7
162.1
97.7
157.8
151.0
84.3
59.9
1,332.5

出典：気象庁ホームページ（気象統計情報）

第４社 会的条 件

本 町 の 人 口 は 、 昭 和 53年 の 23,597人 を ピ － ク と し て 、 以 後 漸 減 を 続 け て お り 、 令 和
６ 年 （ 2024年 １ 月 31日 現 在 ） は 14,484人 と な っ て い る 。 世 帯 数 も 減 少 傾 向 と な っ て い
るが、高齢夫婦世帯、高齢単身世帯等、災害時に支援が必要となる世帯が増加している。
本町の既成市街地は、概ね、漁港周辺の旧集落地と丘陵部の新興住宅地に分けられる。
旧集落地は、木造等の老朽家屋が多く、狭い道路も多い住商工混在地となっている。

総－6

第１編

第４節
第１

総

則

災害の想定

想 定災害

この計画の作成にあたっては、本町における地勢、地質、気象等の自然的条件に加え、人口、産業の集中等の社会的条件、並びに過去において発生した各種災害の経験を勘案し、発生し得るべき災害を想定し、これを基礎とした。
この計画の作成の基礎として想定した主な災害は、次のとおりである。 また、複合災害（同時又は連続して２以上の災害が発生し、それらの影響が複合化することにより、被害が深刻化し、災害応急対応が困難になる事象）が発生する可能性も考慮するものとする。
１．地震・津波災害
２．風水害・土砂災害
３．林野火災４．市街地災害
５．海上災害

総－7

第１編

総

第２

則

地震 被害 想定

１．大阪府による地震被害想定
大阪府では、活断層による直下型地震及び海溝型地震を想定し、下表に示すとおり被害を想定している。
（１）

府全域での被害想定
活断層及び海溝型地震による府全域での被害想定（府実施）

項

想定地震

上町断層帯
地震Ａ

上町断層帯
地震Ｂ

中央構造線
断層帯地震

東南海・南海地震

ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ

7.5～ 7.8

7.5～ 7.8

7.7～ 8.1

7.9～ 8.6

３～７

４～６弱

目

地震の規模

震

度

４～７

４～７

建物全半壊

全

壊

362,576棟

219,222棟

28,142棟

22,341棟

棟数

半

壊

329,455棟

212,859棟

41,852棟

47,838棟

268(538)

127(254)

7(20)

4(9)

者

12,728人

6,281人

338人

99人

負傷者

148,833人

90,547人

16,194人

22,027人

数2,662,962人

1,514,995人

229,628人

242,515人

避難所生活者数

813,924人

454,068人

66,968人

74,623人

電2,003,019軒

601,271軒

147,911軒

78,606軒

ガス供給停止2,931千 戸

1,276千 戸

83千 戸

0千 戸

水道断水

544.6万 人

372.0万 人

110.5万 人

78.5万 人

913,031加入者 417,047加入者

78,889加入者

187加入者

出

火

件

数
死

死傷者数
罹

ラ
イ
フ
ラ
イ
ン
※

災

停

者

電話不通

出火件数は夕刻発生の地震後１時間の件数（）は１日の件数

死者、負傷者数は建物被害（早朝）・火災（夕刻、超過確率１％風速）・交通被害（朝ラッシュ時）によるものの合計
罹災者、避難生活者数は建物被害・火災・津波浸水によるものの合計（ 大 阪 府 自 然 災 害 総 合 防 災 対 策 検 討 報 告 書 （ 平 成 19年 ３ 月 ） よ り 作 成 ）※中央構造線断層帯地震は金剛山地東縁－和泉山脈南縁の区間の一体活動を想定※

岬町において生駒断層帯地震、有馬高槻断層帯地震による被害は想定されないた
め除いている。

総－8

第１編

（２）

総

則

岬町での被害想定
岬町における被害の想定（府実施）
想定地震

項目

上町断層帯
地震Ａ

上町断層帯
地震Ｂ

中央構造線
断層帯地震

東南海・南海
地震

全壊棟数

1棟

0棟

881棟

33棟

半壊棟数

2棟

2棟

1,125棟

66棟

3棟

2棟

2,006棟

99棟

0(0)件

0(0)件

0(0)件

0(0)件

者

0人

0人

5人

0人

者

0人

0人

198人

12人

数

8人

5人

4,488人

223人

避難所生活者数

3人

2人

1,302人

65人

0軒

0軒

337軒

0軒

ガス供給停止

0千 戸

0千 戸

1千 戸

0千 戸

水道断水

0.0万 人

0.0万 人1.1万 人0.1万 人電話不通

13加 入 者

13加 入 者

1,715加 入 者

13加 入 者

建

物 被

害

計
炎上出火件数
死
負
罹

傷
災

停

※

者

電

出火件数は夕刻発生の地震後１時間の件数（）は１日の件数

死者、負傷者数は建物被害（夕刻）・火災（夕刻、超過確率１％風速）によるものの合計
罹災者、避難生活者数は建物被害・火災・津波浸水によるものの合計（大阪府自然災害総合防災対策検討（地震被害想定）報告書（平成19年３月）より作成）※

中央構造線断層帯地震は金剛山地東縁－和泉山脈南縁の区間の一体活動を想定※

岬町において生駒断層帯地震、有馬高槻断層帯地震による被害は想定されないた
め除いている。

２．南海トラフ巨大地震の被害想定
南海トラフ巨大地震災害対策等検討部会（大阪府防災会議）は、想定外といわれる東北地方太平洋沖地震の発生に鑑み、地震・津波の想定はあらゆる可能性を考慮した最大クラスを想定した。

総－9

第１編

総

則

（１）

想定震源断層域
想定震源断層域は、国の「南海トラフの巨大地震モデル検討会」公表のもの。

（２）

最大震度

市区町村
岬町
（３）

最大震度
６強

浸水面積、最大津波水位、最短到達時間

海面変動影響地震発生後
開 始 時 間 ※３
最短到達時間※４
(分 )
(分 )
岬町
69
3.8
26
54
※１ 浸水面積は、河川等部分を除いた陸域部の浸水深１cm以上。小数点以下第一位を四捨五入。
※２ 最大津波水位は、海岸線から沖合約30ｍ地点における津波の水位を標高で表示。小数点以下第二位を切上げ。
※３ 海面変動影響開始時間は、代表地点で地震発生直後に±20cmの変動が生じるまでの時間。
※４ 最短到達時間は、＋１ｍの津波が襲来する時間。
浸水面積※１
(ha)

市区町

（４）

代表地点における最大津波水位
市区町
岬町

（５）

最大津波水位※２(T.P.＋ ｍ )代表地点最大津波水位
代表地点(T.P. ｍ )
深日漁港
2.5
小島漁港
3.1

津波浸水想定（次図参照）

総 － 10

うち台風期の塑望平
均 満 潮 位 (T.P. ｍ )0.9

総 － 11

第１編

総

則

-2.0

-1.0

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

0

60

120

－２０ｃｍ：３５分
180+1ｍ：６４分

深日漁港

240

300

深日漁港の水位変化

(分)

360

※その他の留意事項については、解説を参照して下さい。

○今後、数値の精査や表記の改善等により、修正する可能性があります。

○最大クラスの津波は、現在の科学的知見を基に、過去に実際に発生した津波や今後発生が予想される津波から想定したものであり、千年に一度あるいはそれよりもっと発生頻度が低いものですが、これよりも大きな津波が発生する可能性が無いというものではありません。このため、浸水域が拡大する可能性を矢印で示しています。

○津波浸水想定の浸水域や浸水深は、避難を中心とした津波防災対策を進めるためのものであり、津波による災害の発生範囲を決定するものではありません。また、一定の条件を設定し計算した結果のため、着色されていない区域が必ずしも安全というわけではありません。

○津波浸水想定は、大阪府沿岸に最大クラスの津波をもたらすと想定される津波断層モデルとして、内閣府「南海トラフの巨大地震モデル検討会」が公表した 11 のモデルから、大阪府域に最も大きな影響を与えると考えられるケース
3,4,5,10 の４つのモデルを選定しました。
これら 4 ケースごとに、防潮堤の沈下を考慮し、防潮施設の開閉状況に応じた 3 つのシミュレーション結果を重ね合わ
せ、悪条件となる場合に想定される浸水域（浸水の区域）と浸水深（水深）を表したものです。したがって、必ずしも同時に発生するものではありません。

○「津波浸水想定」は、津波防災地域づくりに関する法律（平成 23 年法律第 123 号）第 8 条第 1 項に基づいて設定するものです。市町村のハザードマップ策定や津波防災地域づくりを実施するための基礎となるものです。

【留意事項】

津波水位(T.P.m)

第１編

総

則

（６）

建物被害
項目

条件・定義

全壊（棟）

半壊（棟）

620

2,395

液状化

16

70

揺れ

579

1,811

津波

20

509

総数

岬町

地震火災

冬・18時・１％超過風速

急傾斜地
参考
（７）

0
5

建物総数

－
5

8,545

人的被害

冬
項目

岬町

条件・定義
早期避難率が低い場合
総数
避難が迅速な場合
揺れ［建物倒壊］
冬 ・ 18時（内、屋内収容物移動・転倒・
屋内落下物）
早期避難率低冬 ・ 18時（内、堤防沈下等）（内、津波）
津波避難迅速化
冬 ・ 18時（内、堤防沈下等）（内、津波）
地震火災
冬・18時・１％超過風速
急傾斜地
冬 ・ 18時
ブロック塀、自動販売機等の
冬 ・ 18時
転倒、屋外落下物
夜間人口
参考
昼間人口

夏（海水浴客等が考慮されている）
項目
条件・定義
早期避難率が低い場合
総数
避難が迅速な場合
揺れ［建物倒壊］
夏 ・ 12時（内、屋内収容物移動・転倒・
屋内落下物）
早期避難率低夏 ・ 12時（内、堤防沈下等）（内、津波）
津波
岬町
避難迅速化
夏 ・ 12時（内、堤防沈下等）（内、津波）
地震火災
夏・12時・１％超過風速
急傾斜地
夏 ・ 12時
ブロック塀、自動販売機等の
夏 ・ 12時
転倒、屋外落下物
夜間人口
参考
昼間人口
総 － 12

死者（人） 負傷者（人）
337
680
25
212
25
212
1

24

312
0
312
0
0
0
0
0

468
0
468
0
0
0
0
0

0

0

17,504
14,392

死者（人） 負傷者（人）
3,245
576
18
191
18
191
0

22

3,227
0
3,227
0
0
0
0
0

385
0
385
0
0
0
0
0

0

0

17,504
14,392

第１編

（８）

総

則

ライフライン被害

上水道
給水人口
岬町

断水率（％）

（人）

被災直後

１日後

４日後

７日後

１ヵ月後

約 40日 後16,977

94.5％

76.3％

74.5％

72.5％

37.0％

3.5％

下水道
処理人口
岬町

機能支障率（％）

（人）

被災直後

１日後

４日後

７日後

１ヵ月後

10,323

9.8％

9.8％

8.2％

6.5％

0.0％

電力
停電率（％）

契約軒数

岬町

早期受電困難

被災直後

１日後

４日後

７日後

１ヵ月後

（％）

49.0％

4.0％

2.0％

0.0％

0.0％

0.0％

10,693通信（固定電話）
岬町

復旧対象

加入契約者数
2,000

不通契約数（％）

契約数

被災直後

１日後

４日後

７日後

１ヵ月後

2,000

100.0％

0.0％

0.0％

0.0％

0.0％

通信（携帯電話）
通信状況等
被災直後

携帯電話

１日後

４日後

７日後

１ヵ月後

岬 町 基地局数 停 波 不 通 停 波 不 通 停 波 不 通 停 波 不 通 停 波 不 通
基地局率 ランク 基地局率 ランク 基地局率 ランク 基地局率 ランク 基地局率 ランク
83（９）100.0％

Ａ

4.0％

－

2.0％

－

0.0％

－

0.0％

－

交通施設被害道路
岬町

道 路 総 延 長 （ km）

被害箇所数

99

8

道路閉塞率
道 路 幅 員 別 延 長 （ km）
岬町

5.5ｍ以上 3.0ｍ以上
13.0ｍ未満 5.5ｍ未満
39.4

55.5

3.0ｍ未満3.7

道路幅員別閉塞率（％）

13.0ｍ未満 5.5ｍ以上 3.0ｍ以上
道路延長合計 13.0ｍ未満 5.5ｍ未満
98.6

総 － 13

3.5％

10.9％

3.0ｍ未満
23.0％

道路リンク
閉塞率
（％）
8.4％

第１編

総

則

（ 10）

生活への影響

避難者数
１日後
岬町

１週間後

避難者数

１ヵ月後

避難者数

約 40日 後

避難者数

避難者数

（ 人 ） 避 難 所 避難所外 （ 人 ） 避 難 所 避難所外 （ 人 ） 避 難 所 避難所外 （ 人 ） 避 難 所 避難所外
5,312

3,456

1,856

4,611

2,782

1,829

6,911

2,073

4,838

1,862

559

1,304

帰宅困難者数
帰宅困難者数
（人）

岬町

808

物資
飲料水（㍑）
岬町 備蓄量

必要量

食糧（食）
不足量

1日～3日間 4日～7日間 (7日間)

備蓄量

必要量

毛布（枚）
不足量

1日～3日間 4日～7日間 (7日間)

28,561 164,168 150,807 286,414 5,551

57,370 66,405 118,224

不足量

備蓄量 必要量
370

(7日間)

3,725

3,355

医療機能

冬 18時
転院患者数

医療対応不足数

（人）

（人）

32

646

岬町

（ 11）

災害廃棄物

災害廃棄物等

冬 18時
災 害 廃 棄 物 発 生 量 （ 万 t）

岬町

津 波 堆 積 物 発 生 量 （ 万 t）
最小値

最大値

計

揺れ

液状化

津波

急傾斜

火災

6.5

6.2

0.2

0.1

0.0

0.0

出典：（１）～（５）

第３回

南海トラフ巨大地震災害対策等検討部会

資料（６）、（７）

第４回

南海トラフ巨大地震災害対策等検討部会

資料（ ８ ） ～ （ 11）

第５回

南海トラフ巨大地震災害対策等検討部会

資料

総 － 14(堆積高2.5㎝) (堆積高4.0㎝)
3.7

5.8

第１編

第３

総

則

風 水害等 の想 定

１．集中豪雨等の大雨による災害（１）
ア

河川の氾濫による浸水、低地の排水不良による浸 水
河川等の氾濫
本町域の全河川等について災害が想定されるが、府管理の河川については、府により洪水浸水想定区域図※が作成・公表されている。また、公共上およぼす影響の程度を考慮して水防区域が定められている。（府管理河川：番川、大川、東川、西川）※洪水浸水想定区域図とは、水防法の規定（一部準用）に基づき、想定最大規模及び計画規模の降雨により想定される浸水深、想定最大規模降雨に伴う浸水継続時間、家屋倒壊等をもたらすような氾濫の発生が想定される区域を表示している図のこと。
イ

低地の排水不良による浸水（内水氾濫）
近 年 、 頻 発 す る １ 時 間 降 水 量 が 100 ㎜ を 超 え る よ う な 短 時 間 の 局 地 的 大 雨 や
集 中 豪 雨 で は 、 下 水 道 の 排 水 能 力 （ １ 時 間 降 水 量 50mm程 度 ） を 上 回 る た め 、 水
路 が 溢 れ る な ど の 排 水 不 良 に よ り 家 屋 が 浸 水 す る 。 （ 平 成 24年 ８ 月 14日 の 前 線による大雨では、寝屋川市、枚方市、交野市、四條畷市等の近畿中部で同時に
１ 時 間 100㎜ を 超 え る 降 雨 が あ り 、 多 く の 家 屋 の 浸 水 が 生 じ た 。 ）（２）

ため池の破堤等
ため池については、府により、公共上およぼす影響の程度を考慮して水防ため池が定められている。
（３）

土砂災害
大雨による土石流、がけ崩れ、地すべりによる土砂被害が想定される。
大阪府都市整備部では、土砂災害が発生した場合に土砂被害を受ける範囲を想定した土砂災害（特別）警戒区域※１が指定されている。
また、大阪府環境農林水産部が所管する、土砂災害の発生源である山地災害
危険地区（崩壊土砂流出危険地区、山腹崩壊危険地区、地すべり危険地区）※２については土砂被害を受ける範囲を把握し、上記の土砂災害（特別）警戒区域と同様の対応※３を講じる必要がある。
※１

土砂災害（特別）警戒区域とは、府が土砂災害により被害のおそれのある地域の地形、地質、降水及び土地利用状況等についての基礎調査を行い、市町村長の意見を聴きながら、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定（土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第７条・９条）を行うこと。
※ ２ 山地災害危険地区における対応は「第２編・第３章・第５節 土砂災害予防対策の推進」参照※ ３ 土砂災害（特別）警戒区域における対応は「第２編・第３章・第５節 土砂災害予防対策の推進」参照

総 － 15

第１編

総

則

種別

所

管

土砂災害の発生源(山 地 災 害 危 険 地 区 )山
崩壊土砂流出危険地区
危地 大阪府険災
環境農林
山腹崩壊危険地区
地害
水産部
地すべり危険地区
区

災害の通称
土石流

崩壊土砂流出危険地区の資料より把握

がけ崩れ

山腹崩壊危険地区の資料より把握

地すべり

地すべり危険地区の資料より把握

２．台風による災害（１）

強風による家屋の倒壊（２）

高潮による浸水（３）

ため池の破堤等（４）

土砂災害

土砂被害の範囲の想定

総 － 16

第１編

第５節

総

則

防災関係機関の業務大綱

防災関係機関は、災害の未然防止と被害の軽減を図るため、相互に連携・協力しな
がら、次に掲げる事務又は業務について総合的かつ計画的に実施し、災害に対する危機管理機能の向上に努めなければならない。また、「南海トラフ地震防災対策推進計画」に係る事務又は業務の大綱は、以下に定める内容に準拠するものとする。
なお、各関係機関において組織等を見直した場合には、この業務大綱を準用し、事務又は業務について適時適切な実施体系をとることに努める。

第１

岬

町

１．まちづくり戦略室（危機管理担当）【予防】・

防災対策の総合調整に関すること。

・

災害対策本部等防災組織の整備に関すること。

・

防災会議に関すること。

・

岬町防災行政無線の整備、運用に関すること。

・

災害用物資の備蓄に関すること。

・

防災に係る啓発・訓練に関すること。

【応急】
発災直後
・

災害対策本部（会議）に関すること。

・

被害状況の総括に関すること。

・

大阪府・他市町との連絡、調整、相互応援に関すること。

・

防災関係機関との連携・調整に関すること。

・

避難情報及び避難所設置に関すること。

・

消防団の活動に関すること。

・

自主防災組織に関すること。

・

避難行動要支援者の避難に関すること。

概ね３日目まで
・

義援物資（品）に関すること。

１週間まで
・

災害救助法に関すること。

【復旧】・

復旧事業の推進に関すること。

総 － 17

第１編

総則

２．まちづくり戦略室（危機管理担当以外）
【応急】
発災直後
・

自治区及びその他協力団体との連絡調整に関すること。

・

災害応急対策用物資の調達及び配給に関すること。

１週間以降
・

広報活動と広報関係機関との連絡調整に関すること 。

・

災害時における職員の服務等に関すること。

・

職員の動員及び調整に関すること。

・

災害情報の収集並びに報告に関すること。

【復旧】・復興に係る総合企画及び調整に関すること。

３．総務部
【予防】
・

所管施設の耐震化等に関すること。

・

庁舎の警備及び管理に関すること。

【応急】
発災直後
・

所管避難所の開設の協力に関すること。

・

車両の確保、配車、管理に関すること。

・

他部の応援に関すること。

・

通信、情報機器の設置及び運用に関すること。

【復旧】・

所管施設の被害調査に関すること。

４．財政改革部
【応急】
１週間まで
・

災害対策に係る予算に関すること。

・

罹災証明の発行に関すること。

・

町税の減免等に関すること。

１週間以降
・

他部の応援に関すること。

【復旧】・

災害対策に係る予算に関すること。

・

罹災証明の発行に関すること。

・

町税の減免等に関すること。

総 － 18

第１編

総則

５．都市整備部【予防】・

所管施設の耐震化等に関すること。

・

建築物等の耐震化等に関すること。

・

水害予防に関すること。

・

土砂災害対策に関すること。

・

下水道施設の耐震化等に関すること。

・

木造密集市街地等の整備促進に関すること。

【応急】
発災直後
・

道路、橋梁、河川、水路等公共土木施設の警戒、被害調査及び応急対策に関
すること。

・

町内危険箇所並びに災害予想地域の警戒及び応急対策に関すること 。

・

下水道施設の警戒、被害調査及び応急対策に関すること。

・

ため池、農林水産業等施設の警戒、被害調査及び応急対策に関すること 。

・

農林水産商工関係の被害調査とその対策に関すること 。

・開発地の警戒、被害調査及び応急対策に関すること 。

・道路等の障害物の除去に関すること。

・

町営住宅の警戒及び応急対策に関すること。

概ね３日目まで
・府（岸和田土木事務所、阪南建設管理課、泉州農と緑の総合事務所等）との連絡調整に関すること。

・

宅地の防災パトロールの実施及び二次災害の防止に関すること。

・

応急仮設工事に関すること。

１週間まで
・

排水設備工事指定業者との連絡調整に関すること。

・

応急危険度判定に関すること。

・国その他関係機関との連絡調整等に関すること。

１週間以降
・

下水道施設の応急復旧対策に関すること。

【復旧】・

応急仮設住宅の建設に関すること。

・

公共施設の応急復旧工事に関すること。

・

被災者生活再建支援法に関すること（住宅に関すること） 。

・

所管施設の被害調査に関すること。

総 － 19

第１編

総則

６．しあわせ創造部【予防】・

所管施設の耐震化等に関すること。

・

防疫活動に関する資機材の管理及び調達に関すること 。

・

避難行動要支援者の情報収集に関すること。

・

保育園児等の避難計画に関すること。

【応急】
発災直後
・

所管施設の警戒、被害調査及び応急対策に関すること 。

・

道路交通規制等の情報収集に関すること。

・

所管避難所の開設の協力に関すること。

・

保育園児等の避難及び安全確保に関すること。

概ね３日目まで
・

死体の収容及び埋火葬に関すること。

・

し尿、ごみ及び災害廃棄物処理に関すること。

・

社会福祉協議会及び社会福祉施設等との連絡調整に関すること。

・

医師会、保健所、医療機関との連絡、応急要請に関すること 。

・

日本赤十字社との連絡調整に関すること。

・

医療救護班の編成・派遣に関すること。

・

応急救護所及び医療救護所の設置に関すること 。

・保育園児等の安否確認に関すること。

・

保育施設等の利用制限に関すること。

１週間まで
・

ボランティアの受入れに関すること。

【復旧】・

浸水世帯の防疫に関すること。

・

被災者生活再建支援法に関すること（生活支援に関すること） 。

・

災害見舞金の支給に関すること。

・

所管施設の被害調査に関すること。

７．教育委員会事務局【予防】・所管施設の耐震化等に関すること。

・

防災教育に関すること。

・

園児・児童及び生徒の避難計画に関すること。

【応急】
発災直後
・

所管施設の警戒及び応急対策に関すること。
総 － 20

第１編

・

所管避難所の開設の協力に関すること。

・

園児・児童及び生徒の避難誘導に関すること。

総概ね３日目まで
・

教職員の連絡・調整に関すること。

・

園児・児童及び生徒の安否確認に関すること。

・

災害時の臨時休校、授業短縮等の措置並びに避難計画に関すること 。

・

教育施設の利用制限に関すること。

・

社会教育施設及び体育施設の応急利用に関すること 。

・

炊き出し用資材及び給食施設の確保に関すること。

１週間まで
・

文化財の警戒及び応急対策に関すること。

・

通学路の応急対策に関すること。

【復旧】・

所管施設の被害調査に関すること。

・

罹災園児・児童及び生徒の応急教育に関すること。

８．議会事務局
【応急】
発災直後
・

他部の応援に関すること。

・

町議会議員との連絡に関すること。

９．会

計

課

【応急】
発災直後
・

他部の応援に関すること。

【復旧】・

災害関係資金の支出及び審査に関すること。

・

義援金、災害見舞金の出納に関すること。

第２

泉 州南消 防組 合（１）

火災予防対策に関すること。

（２）

消防力の充実強化に関すること。

（３）

消防資機材等の点検及び整備に関すること。

（４）

消火、救急、救助活動に関すること。

（５）

火災等その他の災害の応急措置及び被害拡大の防止措置に関すること。

（６）

災害情報等の収集及び広報に関すること。

（７）

広域消防応援等の要請・受入れに関すること。
総 － 21

則

第１編

総

則

（８）

被害状況の調査、集計及び報告に関すること。

（９）

災害対策本部との情報連絡に関すること。

第３

消 防団

（１）

消防訓練及び消防資機材等の点検に関すること 。

（２）

消防、水防等の応急措置及び被害拡大防止措置に関すること。

（３）

被災者、負傷者等の救出・救助に関すること。

第４

大 阪府

１．大阪府政策企画部危機管理室（１）

災害予防対策及び災害応急対策に係る本町及び関係機関との連絡調整に関すること。

２．大阪府都市整備部下水道室（１）

下水道施設の被害、応援要請等の情報伝達などに関すること。

３．大阪府南部流域下水道事務所（１）

大阪府の所管する下水道施設の防災対策及び復 旧に関すること。

４．大阪府岸和田土木事務所（１）

大阪府の所管する土木施設、河川の防災対策及び復旧に関すること 。

（２）

水防配備状況、道路、河川の状況、被害等の情報伝達などに関すること 。

５．大阪港湾局阪南建設管理課（深日担当）（１）

大阪府域（本町域）の港湾施設及び海岸保全施設等の防災及び復旧に関する
こと。

（２）

緊急物資及び人員輸送活動に関すること。

（３）

海務関係官庁との連絡調整に関すること。

（４）

海上の流木処理、流出油の防除措置に関すること。

（５）

津波・高潮対策に関すること。

６．大阪府泉州農と緑の総合事務所（１）

災害時における本町域の農地、農業用施設等の調査、報告、情報の収集に関
すること。

（２）

災害時における本町域の山林、治山施設等の調査、報告、情報の収集に関す
ること。

（３）

ため池に関する水防対策に関すること。

（４）

災害復旧に関すること。

総 － 22

第１編（５）

農地防災事業の推進に関すること。

７．大阪府泉佐野保健所（１）

災害時における本町域の保健衛生活動に関すること。

（２）

保健所保健医療調整本部の設置に関すること。

８．泉佐野公共職業安定所（１）

災害時における労働力確保対策に関すること。

第５大 阪府警 察（ 泉南 警察 署）（１）

災害情報の収集伝達及び被害実態の把握に関すること 。

（２）

被災者の救出救助及び避難指示に関すること。

（３）

交通規制・管制に関すること。

（４）

広域応援等の要請・受入れに関すること。

（５）

遺体の検視（死体調査）等の措置に関すること。

（６）

犯罪の予防・取締り・その他治安の維持に関すること 。

（７）

災害資機材の整備に関すること。

第６

自 衛隊 （ 陸上 自衛 隊 第 ３師団 第37普通 科連 隊）（１）

地域防災計画に係る訓練の参加協力に関すること 。

（２）

災害派遣に関すること。

（３）

緊急時環境放射線モニタリングの支援に関すること。

第７

指 定地方 行政 機関

１．近畿農政局（大阪府拠点）（１）

応急用食料品及び米穀の供給に関すること。

２．近畿地方整備局（１）

直轄公共土木施設の整備と防災管理に関すること。

（２）

応急復旧資機材の整備及び備蓄に関すること。

（３）

直轄公共土木施設の応急点検体制の整備に関すること 。

（４）

災害時の道路通行禁止と制限及び道路交通の確保に関すること。

（５）

直轄公共土木施設の二次災害の防止に関すること。

（６）

直轄公共土木施設の復旧に関すること。

（７）

港湾、港湾区域内における災害対策の技術指導に関すること。

（８）

緊急物資及び人員輸送活動に関すること。

（９）

海上の流出油に対する防除措置に関すること。
総 － 23

総

則

第１編

総

則

（ 10）

港湾、海岸保全施設等の応急復旧工法の指導に関すること 。

（ 11）

港湾、海岸保全施設等の復旧事業の推進に関すること 。

（ 12）

空港に関する直轄土木施設の復旧事業の推進に関すること 。

（ 13）

災害時における技術者、防災ヘリ、各災害対策車両等による支援に関すること。

３．大阪労働局（岸和田労働基準監督署）（１）

災害時における事業場施設の被災状況の収集に関すること 。

（２）

災害時の復旧工事等における労働災害防止等についての事業場等への監督指導に関すること。

（３）

災害時の復旧工事等における二次災害防止措置をはじめとした労働災害防止のための自主的安全管理運動の促進に関すること 。

（４）

労働者の災害補償に関すること。

４．第五管区海上保安本部（関西空港海上保安航空基地・岸和田海上保安署）（１）

海上災害に関する防災訓練及び啓発指導に関すること 。

（２）

流出油防除資機材の備蓄及び油防除組織の育成指導に関すること 。

（３）

危険物積載船舶等の災害予防対策に関すること 。

（４）

海難救助体制の整備に関すること。

（５）

海上交通の制限に関すること。

（６）

避難の援助及び勧告並びに警報等の伝達に関すること 。

（７）

海難の救助及び危険物等の海上流出対策に関すること。

（８）

人員及び救助物資の緊急海上輸送に関すること 。

（９）

海上交通の安全の確保及び海上の治安の維持に関すること。

（ 10）海上における緊急時環境放射線モニタリングの支援に関すること 。

第８指 定公共 機関 及び 指定 地方公 共機 関

１．日本郵便株式会社（連絡窓口を岬郵便局とする。）（１）

災害時における郵便業務及び窓口業務の確保に関すること。

（２）

災害時に備えた郵便物の運送施設及び集配施設の整備に関すること 。

（３）

災害時における郵政事業に係る災害特別事務取扱い及び援護対策に関すること。

２．西日本電信電話株式会社（関西支店）及び株式会社ＮＴＴドコモ（関西支社）（ 以 下 、 ｢西 日 本 電 信 電 話 株 式 会 社 等 ｣と い う 。 ）（１）

電気通信設備の整備と防災管理に関すること。

（２）

応急復旧用通信施設の整備に関すること。

（３）

津波警報、気象警報の伝達に関すること。

（４）

災害時における重要通信の確保に関すること。
総 － 24

第１編（５）

災害関係電報・電話料金の減免に関すること。

（６）

被災電気通信設備の災害復旧事業の推進に関すること 。

（７）「 災 害 用 伝 言 ダ イ ヤ ル （ 171） 」 の 提 供 に 関 す る こ と 。

（８）「 災 害 用 伝 言 板 （ web171） 」 の 提 供 に 関 す る こ と 。

３．ＫＤＤＩ株式会社（関西総支社）（１）

電気通信設備の整備と防災管理に関すること。

（２）

応急復旧用通信施設の整備に関すること。

（３）

津波警報、気象警報の伝達に関すること。

（４）

災害時における重要通信の確保に関すること。

（５）

災害関係電報・電話料金の減免に関すること。

（６）

被災電気通信設備の災害復旧事業の推進に関すること 。

（７）「災害用伝言板サービス」の提供に関すること。

４．ソフトバンク株式会社（１）

電気通信設備の整備と防災管理に関すること。

（２）

応急復旧用通信施設の整備に関すること。

（３）

津波警報、気象警報の伝達に関すること。

（４）

災害時における重要通信の確保に関すること。

（５）

災害関係電報・電話料金の減免に関すること。

（６）

被災電気通信設備の災害復旧事業の推進に関すること 。

（７）「災害用伝言板サービス」の提供に関すること 。

５．楽天モバイル株式会社（１）

電気通信設備の整備と防災管理に関すること。

（２）

応急復旧用通信施設の整備に関すること。

（３）

津波警報、気象警報の伝達に関すること。

（４）

災害時における重要通信の確保に関すること。

（５）

携帯電話料金の減免に関すること。

（６）

被災電気通信設備の災害復旧事業の推進に関すること 。

（７）「災害用伝言板サービス」の提供に関すること 。

６．日本赤十字社（大阪府支部）（１）

災害医療体制の整備に関すること。

（２）

被災者等へのこころのケア活動の実施に関すること。

（３）

災害救護用医薬品並びに血液製剤等の供給に関すること。

（４）

災害時における医療助産等救護活動の実施に関すること 。

（５）

義援金品の募集、配分等の協力に関すること。

（６）

避難所奉仕、ボランティアの受入れ・活動の調整に関すること 。

（７）

救援物資の備蓄に関すること。

総 － 25

総

則

第１編

総

則

７．日本放送協会（大阪放送局）（１）

防災知識の普及等に関すること。

（２）

災害時における放送の確保対策に関すること。

（３）

緊急放送・広報体制の整備に関すること。

（４）

気象予警報等の放送周知に関すること。

（５）

指定一般避難所等への受信機の貸与に関すること。

（６）

社会奉仕事業団等による義援金品の募集・配分等の協力に関すること 。

（７）

災害時における広報に関すること。

（８）

災害時における放送の確保に関すること。

（９）

災害時における安否情報の提供に関すること。

８．大阪ガス株式会社、大阪ガスネットワーク株式会社（南部事業部）（１）

ガス施設の整備と防災管理に関すること。

（２）

災害時におけるガスによる二次災害防止に関すること 。

（３）

災害時におけるガスの供給確保に関すること。

（４）

被災ガス施設の復旧事業の推進に関すること。

９．日本通運株式会社（泉州支店）（１）

緊急輸送体制の整備に関すること。

（２）

災害時における救助物資等の緊急輸送の協力に関すること 。

10． 関 西 電 力 株 式 会 社 、 関 西 電 力 送 配 電 株 式 会 社 （ 大 阪 南 本 部

岸和田配電営業所）（１）

電力施設の整備と防災管理に関すること。

（２）

災害時における電力の供給確保体制の整備に関すること。

（３）

災害時における電力の供給確保に関すること。

（４）

被災電力施設の復旧事業の推進に関すること。

11． 各 土 地 改 良 区 ・ 水 利 組 合（１）

ため池、水門、水路の防排除施設の整備と防災管理に関すること 。

（２）

ため池の治水活用に関すること。

（３）

農地及び農業用施設の被害調査に関すること。

（４）

湛水防除活動に関すること。

（５）

被災農地、農業用施設の復旧事業の推進に関すること 。

12． 南 海 電 気 鉄 道 株 式 会 社 （ み さ き 公 園 駅 ）（１）

鉄道施設の防災管理に関すること。

（２）

輸送施設の整備等安全輸送の確保に関すること 。

（３）

災害時における緊急輸送体制の整備に関すること 。

（４）

災害時における鉄道通信施設の利用に関すること 。

（５）

被災鉄道施設の復旧事業の推進に関すること。

総 － 26

第１編

総則

13． 一 般 社 団 法 人 大 阪 府 Ｌ Ｐ ガ ス 協 会 泉 佐 野 阪 南 支 部（１）

ＬＰガス施設の整備と防災管理に関すること。

（２）

災害時におけるＬＰガスによる二次災害防止に関すること 。

（３）

災害時におけるＬＰガス及びＬＰガス器具等の供給確保に関すること 。

（４）

被災ＬＰガス施設の復旧事業の推進に関すること 。

14． 大 阪 広 域 水 道 企 業 団（１）

水道施設の耐震化等に関すること。

（２）

水道の被害情報に関すること。

（３）

災害時の緊急物資（飲料水）の確保に関すること 。

（４）

水道の供給確保に関すること。

（５）

応急給水及び応急復旧に関すること。

第９公 共団体 、そ の他 防災 上重要 な施 設管 理者

１．一般社団法人泉佐野泉南医師会（１）

災害時における医療救護の活動に関すること。

（２）

負傷者に対する医療活動に関すること。

２．一般社団法人泉佐野泉南歯科医師会（１）

災害時における医療救護の活動に関すること。

（２）

被災者に対する歯科保健医療活動に関すること 。

３．一般社団法人大阪府薬剤師会泉南薬剤師会（１）

災害時における医療救護及び公衆衛生の活動に関すること 。

（２）

医薬品等の確保及び供給に関すること。

４．公益社団法人大阪府看護協会（１）

災害時における医療救護及び公衆衛生の活動に関すること 。

（２）

被災者に対する看護活動に関すること。

５．大阪泉州農業協同組合（１）

本町が実施する被害調査の協力に関すること。

（２）

農地、農業用施設などの災害復旧及び必要な資金の貸付に関すること 。

６．岬町自治区長連合会（１）

自主防災組織の結成協力に関すること。

（２）

災害情報の収集協力に関すること。

（３）

緊急避難の場合の協力に関すること。

（４）

本町の実施する災害予防対策、災害応急対策及び災害復旧対策へ の協力に関

総 － 27

第１編

総

則

すること。
７．岬町社会福祉協議会（１）

災害時における福祉に関すること。

（２）

ボランティアの防災活動支援に関すること。

８．防災上重要な施設の管理者
災害予防、災害応急対策並びに災害復旧に関し、岬町防災会議が必要と認める事
務又は業務。

総 － 28

第１編

第６節

総

則

住民、事業者の基本的責務

災害による被害を最小限にとどめるためには、公助に加え、自分の命は自分で守る「自助」と、共に助け合い自分たちの地域を守る「共助」による防災活動を推進し、社会全体で防災意識を醸成させていくことが重要である。
住民及び事業者は、自助、共助の理念のもと、平常時より災害に対する備えを進めるとともに、多様な機関と連携・協力して様々な防災活動に取り組み、地域防災力の向上に努めなければならない。

第１

住 民の基 本的 責務

住民は、自助、共助の理念のもと、平常時より災害に対する備えを心がけるとともに、災害時には自らの安全を守るよう行動し、防災関係機関及び地域が行う防災活動との連携・協力、過去の災害から得られた教訓の伝承に努めなければならない。
１．災害等の知識の習得（１）

防災訓練や防災講習等への参加。

（２）

地域の地形、危険場所等の確認。

（３）

過去の災害から得られた教訓の伝承。

２．災害への備え（１）

家屋等の耐震化・適正管理、家具等の転倒・落下防止 。

（２）

避難場所、避難経路の確認。

（３）

家族との安否確認方法の確認。

（４）

最低３日分、できれば１週間分の生活必需品等の備蓄 。

（５）

災害時に必要な情報の入手方法の確認。

３．地域防災活動への協力等（１）

地域の防災活動等への積極的な参加。

（２）

初期消火、救出救護活動への協力。

（３）

避難行動要支援者への支援。

（４）

地域住民による避難所の自主的運営。

（５）

国、府、本町が実施する防災・減災対策への協力。

第２事 業者の 基本 的責 務

事業者は、自助、共助の理念のもと、災害時に果たす役割を十分に認識し、災害時に 重 要 業 務 を 継 続 す る た め の 事 業 継 続 計 画 （ Ｂ Ｃ Ｐ ： Business Continuity Plan 、 以
下「ＢＣＰ」という。）を策定し、企業防災を推進するとともに、地域の防災活動等に協力・参画するよう努めなければならない。
総 － 29

第１編

総則また、災害応急対策又は災害復旧に必要な物資若しくは資材又は役務の供給又は提供を業とする者は、災害時においてもこれらの事業活動を継続的に実施す るよう努め
なければならない。
１．災害等の知識の習得（１）

従業員に対する防災教育、防災訓練の実施。

（２）

地域の地形、危険場所等の確認。

２．災害への備え（１）

事業継続計画（ＢＣＰ）の策定や非常時マニュアル等の整備。

（２）

事業所等の耐震化・適正管理、設備等の転倒・落下防止 。

（３）

避難場所、避難経路の確認。

（４）

従業員及び利用者等の安全確保。

（５）

従業員の安否確認方法の確認。

（６）

最低３日分の生活必需品等の備蓄。

３．出勤及び帰宅困難者への対応（１）

発災時のむやみな移動開始の抑制。

（２）

出勤及び帰宅困難者の一時的な受入れへの協力 。

（３）

外部の帰宅困難者用の生活必需品等の備蓄。

（４）

災害時に必要な情報の入手・伝達方法の確認。

４．地域防災活動への協力等（１）

地域の防災活動等への積極的な協力・参画。

（２）

初期消火、救出救護活動への協力。

（３）

本町、国、府等が実施する防災・減災対策への協力。

第３Ｎ ＰＯ・ ボラ ンテ ィア 等多様 な機 関と の連 携

住民及び事業者は、ＮＰＯ・ボランティア等多様な機関と連携・協力して、防災訓練や防災講習等を実施することで、災害時の支援体制を構築し、地域防災の担い手を確保するとともに、避難行動要支援者の安否確認や自主的な避難所運営等の災害対応を円滑に行えるよう努めなければならない。
なお、ボランティア活動はその自主性に基づくことから、 本町、府、住民、他の支
援団体と連携・協働して活動できる環境の整備が必要である。

総 － 30

第１編

第７節

総

則

地域防災計画の修正
［資料編

５～６頁］

こ の 地 域 防 災 計 画 は 、 災 害 対 策 基 本 法 第 42条 の 規 定 に 基 づ き 、 毎 年 検 討 を 加 え 、 必
要があると認めるときは修正を行う。また、男女共同参画の視点から女性委員の割合を高めることや、高齢者や障がい者、ボランティア団体等、多様な主体の参画促進に努める。
各防災関係機関は、関係のある事項について、防災会議が指定する期日までに、計画修正案を防災会議に提出するものとする。
なお、本町、府、指定公共機関は、防災計画間の必要な調整、府から本町に対する助言等を通じて、地域防災計画及び防災業務計画が体系的かつ有機的に整合性をもって作成され、効果的・効率的な防災対策が実施されるよう努める。

総 － 31

第１編

総

則

第８節

計画の周知徹底

この計画の円滑な実施を図るため、町職員及び関係行政機関、公共的団体、その他
防災上重要な施設の管理者に対し計画内容を周知するとともに、住民・事業者等に対しても、様々な機会を通じて計画内容について広報を行う。

総 － 32

［第２編

災害予防対策

］【第２編災害予防対策目次】（ 予 -）

第１章
第１節

総合防災体制の整備
防災体制の整備 .............................................. 1

第１

中枢組織体制の整備

第２

防災中枢機能等の確保、充実

第３

防災拠点の整備

第４装備資機材等の整備

第５

防災訓練の実施

第６

人材の育成

第７

防災に関する調査研究の推進

第８広域防災体制の整備

第９自衛隊の災害派遣に対する連携体制の整備

第 10

自治体被災による行政機能の低下等への対策

第 11

事業者、ボランティアとの連携

第２節

情報収集伝達体制の整備 ...................................... 13

第１

情報収集伝達体制の整備

第２情報収集伝達体制の強化

第３災害広報体制の整備

第３節

火災予防対策の推進 .......................................... 17

第１

建築物等の火災予防

第２林野火災予防第４節

消火・救助・救急体制の整備 .................................. 19

第１

消火・救助・救急体制の整備

第２

連携体制の整備第５節

災害時医療体制の整備 ........................................ 21

第１

災害医療の基本的考え方

第２医療情報の収集・伝達体制の整備

第３現地医療体制の整備

第４後方医療体制の整備

第５

医薬品等の確保体制の整備

第６

患者等搬送体制の確立

第７

個別疾病対策

第８

関係機関協力体制の確立

第９医療関係者に対する訓練等の実施

第６節

緊急輸送体制の整備 .......................................... 27

第１陸上輸送体制の整備

第２航空輸送体制の整備

第３水上輸送体制の整備

第４

輸送手段の確保体制

第５交通規制・管制の整備

第７節

避難受入れ体制の整備 ........................................ 31

第１

避難場所、避難路の指定

第２

避難場所、避難路の安全性の向上

第３指定避難所の指定、整備

第４

避難者の受入れ

第５避難指示等の事前準備

第６避難誘導体制の整備

第７広域避難体制の整備

第８応急危険度判定制度の整備

第９応急仮設住宅等の事前準備

第 10

斜面判定制度等の整備

第 11

罹災証明書の発行体制の整備

第８節

緊急物資確保体制の整備 ...................................... 42

第１給水体制の整備

第２

食料・生活必需品の確保

第９節

ライフライン確保体制の整備 .................................. 45

第１

上水道（大阪広域水道企業団）

第２

下水道（町、府）第３

電力（関西電力株式会社、関西電力送配電株式会社（大阪南本部

岸和田配電

営業所））
第４

ガス（大阪ガス株式会社、大阪ガスネットワーク株式会社（南部事業部））

第５

電気通信（西日本電信電話株式会社等、ＫＤＤＩ株式会社（関西総支社）、ソ
フトバンク株式会社、楽天モバイル株式会社）

第６

ＬＰガス（一般社団法人大阪府ＬＰガス協会泉佐野阪南支部）

第７

住民への広報第８倒木等への対策

第10節

交通確保体制の整備 .......................................... 52

第１

鉄軌道施設（南海電気鉄道株式会社（みさき公園駅））

第２

道路施設（町、府、近畿地方整備局 大阪国道事務所）

第３

港湾施設、漁港施設（府）第11節

避難行動要支援者支援体制の整備 .............................. 53

第12節

帰宅困難者支援体制の整備 .................................... 59

第13節

地震防災上緊急に整備すべき 施設等の整備 ...................... 61

第１

第六次地震防災緊急事業五箇年計画

第２

地震防災上必要なため池の整備

第２章
第１節

地域防災力の向上
防災意識の高揚 ............................................. 65

第１

防災知識の普及啓発

第２

学校等における防災教育

第３消防団等が参画した防災教育

第４

災害教訓の伝承第５南海トラフ地震防災対策に係る相談窓口の設置

第２節

自主防災体制の整備 .......................................... 70

第１

地区防災計画の策定等

第２自主防災組織の育成

第３

事業者による自主防災体制の整備

第４

救助活動の支援第３節

ボランティアの活動環境の整備 ................................ 74

第４節

企業防災の促進 ............................................. 76

第３章
第１節

災害予防対策の推進
都市の防災機能の強化 ........................................ 81

第１

防災空間の整備

第２

都市基盤施設の防災機能の強化

第３土木構造物の耐震対策等の推進

第４ライフライン施設の災害予防対策

第５

災害発生時の廃棄物処理体制の確保

第２節

地震災害予防対策の推進 ...................................... 90

第１

建築物の耐震対策促進

第２

建築物の安全性に関する指導等

第３空き家等の対策

第４

第３節

文化財

津波災害予防対策の推進 ...................................... 93

第１想定される津波の適切な設定と対策の基本的考え方

第２ハード・ソフトを組み合わせた「多重防御」による津波防災地域づくりの推進（「津波防災地域づくりに関する法律」）

第３

第４節

津波から「逃げる」ための総合的な対策

水害予防対策の推進 ......................................... 100

第１洪水（河川）対策

第２

高潮対策

第３

水害減災対策

第４

下水道の整備第５

ため池等農業用水利施設の総合的な防災・減災対策

第５節

土砂災害予防対策の推進 ..................................... 108

第１警戒避難体制の確立

第２土石流対策（砂防）第３地すべり対策第４

急傾斜地崩壊対策

第５

土砂災害警戒区域等における防災対策

第６

土砂災害警戒情報等の作成・発表

第７山地災害対策

第８

宅地造成及び盛土等対策

第９

道路防災対策

第６節

危険物等災害予防対策の推進 ................................. 113

第１

危険物災害予防対策

第２高圧ガス災害予防対策

第３火薬類災害予防対策

第４毒物劇物災害予防対策

第５危険物積載船舶等火災予防対策

［

第２編

第

災害予防対策

１章

総合防災体制の整備

］

第２編
第１章

第１節

災害予防対策

総合防災体制の整備

防災体制の整備

本 町 は 、 自 ら の 組 織動 員 体 制 及 び 装 備 ・ 資機 材 の 整 備 を 図 る と とも に 、 防 災 活 動 を 実
施 す る た め の 拠 点 整 備や 、 防 災 訓 練 の 実 施 など を 通 じ 、 相 互 に 連 携し な が ら 総 合 的 な 防
災 体制の 確立に 努めるも のとす る。

第１中枢組織体制の整備

１ ．組 織体 制の整 備
本 町 域 に お け る 総合 的 な 防 災 対 策 を 推 進す る た め 、 防 災 に 係 る中 枢 的 な 組 織 体 制 の
整 備・充 実を図 る。
また、本町と府は、災害情報を一元的に把握し、共有することができる体制のもと、
適 切な対 応がと れるよう 努める 。
（ １）

岬町防 災対策連 絡会議

［資料 編

８ 頁］

防 災対策 を総合的 かつ計 画的に 推進する ために 設置す る。
[組 織 ]

会

長

危機管 理監

副 会 長

危機管 理担当 課長

会部長（室長）、理事（総括理事）、企画政策推進監、会計管理者、員

教 育次長 、議会 事務局長 、危機 管理担 当（ ２）

岬町災 害警戒本 部
災 害 発 生 の おそ れ が あ る が 、 時 間 、規 模 等 の 推 測 が 困 難 なと き 、 小 規 模 な 災 害が発生したとき、本町または隣接市（阪南市、和歌山市）において震度４を観測し たとき 、その 他町長 あ るいは 危機管 理監 が必 要と認 めたと きに 設置 する。

[組 織 ]

本 部 長

町長

副本 部長

副町長 、教育 長

本 部 員

危機管理監、部長（室長）、理事（総括理事）、企画政策推進
監、会計管理 者、教 育次 長、 議 会事務 局長、消 防団長 、消防 署
長 、危機 管理担 当（ ３）

岬町災 害対策本 部

［資料 編

７ 頁］

中 規 模 ・ 大 規模 の 災 害 が 発 生 し た とき 、 又 は 、 発 生 す る おそ れ が あ る と き 、 本町または隣接市（阪南市、和歌山市）において震度５弱以上を観測したとき、その 他町長 が必要 と認めた ときに 設置す る。
[組 織 ]

本 部 長

町長

副 本部長

副 町長、教 育長

本 部 員

危機管 理監、 部長（室 長）、 理事（ 総括理事 ）、企 画政策 推進
監 、会計 管理者 、教育次 長、 議 会事務 局長、消 防団長 、消防 署
長 、危機 管理担 当

な お 、 町 長 に 事 故 の あ る と き ま た は 欠 け た と き の 本 部 長 の 代 理 は 、 副 町 長、
教 育長、 危機管 理監 、ま ちづく り戦略 室長 を本 部長の 順とす る。
予－1

第２編

災害予防対策

第１章

総合防災体制の整備

２ ．町 の動 員体制 の整 備
本町は、災害時の組織体制の整備とあわせて、災害時の応急対策活動を迅速かつ的確に実施できるよう、災害対応経験者をリスト化するなど、災害時に活用できる人材を確保し、職員の配備体制及び参集体制の整備を図るとともに、災害対策本部事務局の拠点の設置や防災関係機関の現地情報連絡員を含めた情報共有の仕組みを構築する
等 、運営 方法の 整備に努 める。
（ １）

職員の 配備基準（ 風水 害）ア

警戒 本部体 制・

災害 発生の おそれが あるが 、時間 、規 模等 の推測 が困難 なとき。

・

各種 気象警 報等が発 表され たとき 。

イ

対策 本部１ 号又は、 ２号体 制・

小規 模な災 害が発生 したと き、ま たは発生 する お それが 高まった とき。

ウ

対策 本部１ 号、２号 体制（ 全職員 ）・

中規模、大規模な災害が発生したとき、または発生する おそれが高まったとき。

非 常配備 体制（ 風水害）区分

警戒本部体制

約 50人（災害対策本部員）
対策本部１号

災害対応

又は、２号体制

約 120人（災害対策本部員）
対策本部
１号、２号体制（災害対策本部員）

配備体制要件

参集職員数

約 190人
（全職員）

気象

高潮

土砂災害

<警 報 ><注 意 報 >

自動参集

自動参集

関係部署

関係部署

<警 報 ><警 報 ><警 戒 情 報 >参集指示あり

参集指示あり

参集指示あり

関係部署

関係部署

関係部署

<警 報 ・ 特 別 ><警 報 ・ 特 別 ><警 戒 情 報 >参集指示あり

参集指示あり

参集指示あり

関係部署

関係部署

関係部署

（ 地震 ・津 波）
ア

警戒 本部体 制・本町または隣接市（阪南市、和歌山市）において震度４の地震が発生した
と き。

・
イ

津波 予報区 （大阪府 ）にお いて津 波注意報 が発表 された とき。
対策 本部Ａ 号体制

・本町または隣接市（阪南市、和歌山市）において震度５弱の地震が発生し
た とき。
予－2

第２編
第１章

・
ウ

災害予防対策

総合防災体制の整備

津波予報区（大阪府）において津波警報が発表されたとき。
対策 本部Ａ 号、Ｂ号 体制（ 全職員 ）・本町または隣接市（阪南市、和歌山市）において震度５強以上の地震が発生 したと き。

・ 津波予報区（大阪府）において大津波警報が発表されたとき。
・ 南海トラ フ地震 臨時 情報 （ 巨大地 震警報） が発表 された とき。
非 常配備 体制（ 地震・津 波）区

分

配備体制要件

参集職員数

警戒本部体制約 50 人（災害対策本部員）

地震

津波

<震度４>

＜津波注意報＞

自動参集

自動参集

関係部署

関係部署

<震度５弱>

対策本部Ａ号体制
災害（概ね１時間未満の者）

対応（災害対策本部員）

約 100 人

自動参集
<津波・大津波警報>

関係部署<震度５強以上>対策本部Ａ号、Ｂ号体制

約 190 人（災害対策本部員）

（全職員）

自動参集

自動参集
関係部署

関係部署

※大阪府職員（緊急防災推進員５名）は、府内に震度５弱以上の震度を観測した場合に 、岬町 と府の 連絡調整 の補助 として 自主参集 する。
（２）

指令の伝達系統及び方法
ア

平常執務時の伝達系統
庁内放送等により配備指令を行う。

風水害時（大雨（土砂・浸水）・洪水・高潮・暴風・波浪）
関係機関
・住民

通
報

通
報
泉州南消防組合
岬消防署長

受付
連
絡

連
絡

災害対策本部員【自動参集】

報告
指示
岬町消防団

管
内
放
送

報
告
課員

予－3

指示
報告
岬消防署

第２編

災害予防対策

第１章

総合防災体制の整備

イ

執務 時間外の 伝達系 統

風水害時（大雨（土砂・浸水）・洪水・高潮・暴風・波浪）
関係機関
・住民

通
報

泉州南消防組合
岬消防署長

守衛警備員
連
絡

連
絡

災害対策本部員【職員参集メール】

報告

報
告

指示

指
示

指示
報告

課員

岬町消防団

ウ

通
報

岬消防署

平常 執務時及 び執務 時間外 を問わな い伝達 系統
地震・津波

自動配信
（地震）

自動配信
（津波）
（高潮）

大阪防災ネット【職員参集メール】

都市整備部長報告
災害対策本部

指示

都市整備課長

指示

報告

課員

（ ３）

各課の 動員計画ア

各 課 長 は 、配 備 指 令 に た だ ち に 応じ ら れ る よ う 所 属 の 職員 に 徹 底 し て お く もの とする 。

イ

各 課 長 は 、所 属 職 員 の 動 員 を 円 滑に 行 う た め 連 絡 責 任 者を 定 め て お く も の と
す る。

予－4

第２編
第１章

（ ４）

災害予防対策

総合防災体制の整備

非常参 集
職 員 は 、 勤 務時 間 外 に 、 本 町 ま た は隣 接 市 （ 阪 南 市 、 和 歌山 市 ） に お い て 震 度
５弱以上を観測した場合、又は南海トラフ地震と判定されうる規模の地震が発生したと判断されるときは、あらかじめ定めてある配備基準により、すみやかに所
定の場所に自主参集すること。なお、気象庁からの予警報、又は港湾等の観測記
録から災害の発生が予想されるときは、水防担当者は災害警戒本部の指令を待つ
こ となく 自主参 集する。

３ ．男 女共 同参画 の視点 を踏 まえ た 防災 対策
本町は、各防災対策を実施する場合においては、男女共同参画の視点を踏まえた災害対策を実施することとし、内閣府男女共同参画局が策定した「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～」を参考に、円滑 な対策 を講じ るものと する。
４ ．そ の他 の防災 関係機 関の 組織 体制の 整備
その他の防災関係機関は、災害時に各々の応急対策活動を迅速かつ的確に実施できるよう、災害対応経験者をリスト化するなど、災害時に活用できる人材を確保し、平常 時から 防災に 係る組織 動員体 制の整 備を図る 。
５ ．防 災関 係機関 の連携
防災関係機関は、他の関係機関と連携の上、災害時に発生する 状況をあらかじめ想定し、各機関が実施する災害対応を時系列で整理した岬町風水害タイムライン総括表
を 踏まえ 各種の 防災行動 計画（ タイム ライン） を作成 するよ う努める 。
また、災害対応の検証等を踏まえ、必要に応じて同計画の見直しを行うとともに、平 常時か ら訓練 や研修等 を実施 し、同 計画の効 果的な 運用に 努める。

第２防災中枢機能等の確保、充実

本 町 は 、 災 害 発 生 時 に速 や か な 体 制 を と れ るよ う 、 浸 水 想 定 区 域 、土 砂 災 害 警 戒 区 域
等 に 配 慮 し つ つ 、 非 構造 部 材 を 含 む 耐 震 化 を推 進 す る 等 、 防 災 中 枢機 能 等 の 確 保 、 充 実
を 図 る 。 ま た 、 大 規 模災 害 時 に お い て 適 切 な災 害 応 急 活 動 が 実 施 でき る よ う 、 活 動 拠 点
及 び 備 蓄 拠 点 を 計 画 的に 整 備 し 、 防 災 拠 点 の自 家 発 電 設 備 等 の 整 備を 図 り 、 十 分 な 期 間（ 最 低 ３ 日 間 ） の 発 電が 可 能 と な る よ う 燃 料の 備 蓄 等 を 行 い 、 平 常時 か ら 点 検 、 訓 練 等に 努める ものと する。
１ ．防 災中 枢施設 の整備
本町の防災中枢拠点となる本町及び防災関係機関の施設は、どのような災害であっても必要最低限の機能が維持できるよう中枢拠点機能を整備、拡充するとともに、保有する施設、設備について、再生可能エネルギー等の代替エネルギーシステムや電動

予－5

第２編

災害予防対策

第１章

総合防災体制の整備

車 の活用 を含め た自家発 電設備 等の整 備 などに 努める 。
２ ．災 害対 策本部 等の機 能確 保
大規模災害時に、岬町庁舎が被災し災害対策本部等の機能の喪失又は著しい低下が懸念されることから、次の事項について対策を講じることとし、災害対応を行う拠点
機 能を確 保する 。
（ １）

岬町庁 舎
耐震基準を満たしていない本庁舎について、建替等の手法により耐震性を確保

す る。
（ ２）

代替施 設の確保
岬町庁舎が被災することにより災害対策本部の運営に支障を来さないように代替 施設の 確保に 努 める。
ア

災害 対策本 部等の代 替施設 を確保 する（耐 震性、 標高を 確認）。

イ

代替 施設が 使用不可 の場合 の候補 施設を選 定する （耐震 性、標高 を確認 ）。

ウ

移転 の判断 や代替施 設の決 定手続 き、移転 手段の 確保に 必要な手 順等に ついて 事前に 定めて おく。

（ ３）

電源・ 機材の確 保体制 の点検 ・整備
防災拠点の機能を維持するため、機器類・備品等の整備や、中長期の停電に対応できる非常用電源設備（自家発電設備等）を確保するとともに、設置場所の検討 、非常 用電源 設備の稼 働持続 時間の 把握と燃 料確保 体制の 整備に努 める。

第３防災拠点の整備
［ 資料編

30頁 ］

本町 は 、大 規模 災 害時 に おい て 適切 な災 害応 急 活動 が 実施 でき るよ う 、活 動 拠点 及び備 蓄 拠 点 を 計 画 的 に 整備 す る 。 ま た 、 本 町 域に お け る 応 援 部 隊 の 受入 れ 及 び 活 動 拠 点 、
備 蓄 拠 点 、 物 資 輸 送 拠点 と し て 、 広 域 防 災 拠点 及 び 後 方 支 援 活 動 拠点 と 連 携 し た 地 域 防
災 拠 点 を 次 の 場 所 に 設定 し 、 そ の 整 備 に 努 める 。 ま た 、 防 災 機 能 を有 す る 道 の 駅 を 地 域の 防災拠 点とし て位置付 け、道 路管理 者と連携 してそ の機能 強化に努 めるも のとす る。
①

備蓄、 物資輸送 拠点： 岬町役 場

岬 町深日 2000番 地の１： 道の駅 「みさ き」： 坊の山

岬 町淡輪 565番 地の３ 他

岬町 深日 3238番 地の １の一 部②

海 上 輸 送 拠 点： 深日 港

岬町 深日 3500番地 他③

応 援 部 隊 の 受入 れ 及 び 活 動 拠 点 ： いき い き パ ー ク み さ き
番 地の 101

予－6

岬 町 多 奈 川 谷 川 3351

第２編
第１章

第４

災害予防対策

総合防災体制の整備

装備資機材等の整備

本 町 は 、 応 急 対 策 及 び応 急 復 旧 に 、 迅 速 に 対応 す る た め 、 必 要 な 人材 、 装 備 ・ 資 機 材
等 の 確 保 、 整 備 に 努 める 。 特 に 、 ３ 次 医 療 機関 等 の 人 命 に 関 わ る 重要 施 設 、 電 気 、 通 信
等 の ラ イ フ ラ イ ン 施 設に つ い て は 、 早 期 に 復旧 で き る よ う 体 制 等 を強 化 す る こ と と す る 。
１ ．資 機材 等の備 蓄及び 技術 者等 の把握
燃料、発電機、建設機械等の装備・資機材等の充実に努めるとともに、関係団体との連携により資機材・技術者等の確保体制の整備に努める。なお、燃料については、
あらかじめ、石油販売業者と、燃料の優先供給について協定の締結を推進するとともに 、平時 から受 注機会の 増大な どに配 慮するよ う努め るもの とする。
ま た、大 規模事 故災害に 対応す るため 、消火薬 剤等の 備蓄に 努める。
その他、随意契約の活用による速やかな災害応急対策ができるよう、建設業団体等との災害協定の締結を推進するとともに、災害応急対策への協力が期待される建設業
団 体等の 担い手 の確保・ 育成に 取り組 むものと する。
２ ．資 機材 等の点 検［資 料編

32～ 33頁］

備蓄、保有する装備・資機材は、随時点検並びに補充交換を行い、保全に万全を期す る。
３ ．デ ータ の保全
戸籍、住民基本台帳、地籍、建築物、権利関係書類並びに測量図、構造図等の復旧に必要な各種データを整備、保管する。特に、データ及びコンピューターシステムのバ ックア ップ体 制に万全 を期す る。

第５

防災訓練の実施

本 町 は 、 地 域 防 災 計画 や 防 災 業 務 計 画 等 の習 熟 、 連 携 体 制 の 強 化、 住 民 の 防 災 意 識 の
向 上 及 び 災 害 時 の 防 災体 制 の 万 全 を 期 す る こと を 目 的 と し て 、 女 性や 避 難 行 動 要 支 援 者の 参 画 を 含 め 多 く の 住民 の 参 加 を 得 た 各 種 災害 に 関 す る 訓 練 を 民 間事 業 者 等 と 連 携 し なが ら 実 施 す る 。 実 施 にあ た っ て は 、 訓 練 の 目的 を 具 体 的 に 設 定 し た上 で 、 各 種 災 害 に 関
す る 被 害 想 定 を 明 ら かに す る と と も に 、 あ らか じ め 設 定 し た 訓 練 成果 が 得 ら れ る よ う に
訓 練 参 加 者 、 使 用 す る器 材 及 び 実 施 時 間 の 訓練 環 境 な ど に つ い て 具体 的 な 設 定 を 行 う な
ど 実践的 な内容 とする。
○避難行動要支援者とは、要配慮者のうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に、自ら避難することが困難な者であってその円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要する者。

予－7

第２編

災害予防対策

第１章

総合防災体制の整備○ 要 配 慮 者 と は 、 平 成 25年 ６ 月 の 災 害 対 策 基 本 法 の 改 正 か ら 使 わ れ る よ う に な っ た 用
語で、高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦、児童、傷病者、外国人など、特に配慮を要する者。

ま た 、 業 務 （ 事 業 ） 継続 計 画 （ Ｂ Ｃ Ｐ ） の 実効 性 を 高 め る た め に 、業 務 資 源 の 有 用 性や 非常時 優先業 務の実行 可能性 等が検 証できる 訓練を 行う。
大 規 模 広 域 災 害 時 の 円滑 な 広 域 避 難 が 可 能 とな る よ う 、 関 係 機 関 と連 携 し て 、 実 践 型の 防災訓 練を実 施するよ うに努 めるも のとする 。
新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感染 症 を 含 む 感 染 症 の 拡大 の お そ れ が あ る 状 況下 で の 災 害 対 応 に
備 え、感 染症対 策に配慮 した 指 定一般 避難所開 設・運 営訓練 も実施す る。
訓 練 後 に は 訓 練 成 果 を取 り ま と め 、 課 題 等 を明 ら か に し 、 必 要 に 応じ て 防 災 組 織 体 制
等 の改善 を図る とともに 、次回 の訓練 に反映さ せるよ う努め る。
１ ．総 合的 防災訓 練の実 施
関 係 機 関 及 び 住 民の 協 力 を 得 て 、 組 織 動員 、 避 難 、 通 信 、 消 火・ 救 助 ・ 救 急 、 医 療 、
ラ イ フ ラ イ ン 対 応 、 緊急 輸 送 、 緊 急 地 震 速 報対 応 等 の 訓 練 を 有 機 的に 連 携 さ せ た 総 合的 な訓練 を実施 する。
また、被害が広域にわたる災害も想定し、近隣市町と合同による広域的な訓練も取り 入れ、 防災訓 練の充実 を図る 。
その際、高齢者、障がい者、外国人、乳幼児、妊産婦等に十分配慮し、地域において避難行動要支援者を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時の男女の ニーズ の違い 等、男女 双方の 視点に 十分配慮 するよ う努め る。
２ ．南 海ト ラフ地 震を想 定し た防 災訓練 の実施
本 町 は 、 防 災 関 係機 関 及 び 住 民 の 協 力 を得 て 、 南 海 ト ラ フ 地 震を 想 定 し た 津 波 か らの 避難の ため、 次に掲げ る防災 訓練を 実施する 。
（ １）

津波警 報等の情 報収集 ・伝達 訓練（ ２）

参集訓 練及び本 部運営 訓練（ ３）

水門等 の操作訓 練３ ．個 別訓 練の実 施（ １）

組織動 員通信訓 練
災 害 時 に お ける 職 員 の 初 動 体 制 、 休日 ・ 夜 間 等 の 勤 務 時 間外 に お け る 職 員 の 配備を迅速に行うため、情報の収集・伝達、連絡体制、非常参集等について訓練を実 施する 。

（ ２）

水防訓 練
水 防 活 動 の 円滑 な 遂 行 を 図 る た め 、水 位 雨 量 観 測 、 情 報 伝達 、 消 防 団 員 等 の 動
員 、水防 資機材 の搬送、 水防工 法等の 訓練を実 施する 。

（ ３）

消防訓 練
災 害 に 対 応 でき る よ う に 非 常 招 集 、通 信 連 絡 、 火 災 防 ぎ ょ技 術 、 救 急 ・ 救 助 等

予－8

第２編
第１章

災害予防対策

総合防災体制の整備の 訓練を 実施す る。
（ ４）

地区防 災訓練各 地 区 の 特 性 に 応 じ て 、 自 主 防 災 組 織 、 自 治 区 、 事 業 者 等 と の 連 携 の も と 、避難誘導や指定避難所の開設、防災資機材の利用、炊き出し等の各種防災訓練を実
施 する。

第６

人材の育成

本 町 は 、 各 々 の 防 災体 制 の 強 化 と 併 せ て 災害 対 応 力 の 向 上 を 図 るた め 、 以 下 に 掲 げ る
内 容 で 町 長 及 び 幹 部 を含 め た 職 員 の 防 災 教 育を よ り 一 層 充 実 さ せ ると と も に 、 第 一 線 で活 動する 消防機 関職員及 び消防 団員の 専門教育 を強化 する。
１ ．職 員に 対する 防災教 育（ １）

教育の 方法ア

国及 び府が 実施する 講習会 、研修 会等の実 施及び 参加 。

イ

見学 、現地 調査等の 実施 。

ウ

災害 発生時 に講ずべ き対策 等を体 系的に整 理した 応急活 動のため のマニ ュア
ル 等の作 成、周 知 。

（ ２）

教育の 内容ア

岬町 地域防 災計画及 びこれ に伴う 各機関の 防災体 制と各 自の任務 分担 。

イ

非常 参集の 方法。

ウ

気象 、水象 、地象そ の他災 害発生 原因及び 放射性 物質・ 放射線に ついて の知
識 及び災 害の種 別毎の特 性 。

エ

過去 の主な 被害事例 。

オ

防災 知識と 技術。

カ

防災 関係法 令の適用 。

キ

図上 訓練の 実施。

ク

その 他必要 な事項 。

２．家屋被害認定を行う者の育成
本町は、災害時の家屋被害認定の迅速化と適正化を図るために、府が実施する家屋被害認定担当者向けの研修に参加する。

第７

防災に関する調査研究の推進

本 町 は 、 災 害 の 未 然防 止 と 被 害 の 軽 減 を 図り 、 か つ 総 合 的 、 計 画的 な 防 災 対 策 を 推 進
す るため 、災害 要因、被 害想定 及び防 災体制等 につい ての継 続的な調 査研究 に努め る。
な お 、 効 果 的 ・ 効 率的 な 防 災 対 策 を 行 う ため 、 Ａ Ｉ 、 Ｉ ｏ Ｔ 、 クラ ウ ド コ ン ピ ュ ー テ
ィ ング技 術、Ｓ ＮＳの活 用など 、災害 対応業務 のデジ タル化 の積極的 な活用 に努め る。
予－9

第２編

災害予防対策

第１章

総合防災体制の整備

さ ら に 、 「 防 災 ×テ ク ノ ロ ジ ー 官 民 連 携 プ ラ ッ ト フ ォ ー ム （ 内 閣 府 ） 」 等 の 取 組 を 通
じ て 、 民 間 企 業 等 が 持つ 先 進 技 術 と の マ ッ チン グ 等 を 行 う こ と に より 、 災 害 対 応 に お ける 先進技 術の導 入を促進 する。

第８広域防災体制の整備

本 町 及 び 泉 州 南 消 防組 合 は 、 平 常 時 か ら 大規 模 災 害 を も 視 野 に 入れ 、 訓 練 等 を 通 じ て 、
発 災 時 の 連 絡 先 、 要 請手 続 等 の 確 認 を 行 う など 、 実 効 性 の 確 保 に 留意 し な が ら 、 広 域 的な 視点に 立った 防災体制 の整備 を図る 。
（ １）

緊急消 防援助隊 の受入 れ体制 の整備
地震等の大規模災害時における消防活動をより効果的に実施するため、大阪府「緊急消防援助隊受援計画」に基づき、緊急消防援助隊との連携及び受入 れ体制の 整備を 図る。
（ ２）

その他 防災関係 機関の 広域防 災体制の 整備
そ の 他 防 災 関係 機 関 は 、 大 規 模 災 害に 対 応 す る た め 、 広 域的 な 防 災 体 制 の 整 備を 推進す る。

第９

自衛隊の災害派遣に対する連携体制の整備

本 町 は 、 大 規 模 災 害時 に 自 衛 隊 と の 連 携 を円 滑 に 行 う た め 、 平 常時 か ら 連 絡 体 制 の 強
化 、 共 同 の 訓 練 実 施 や派 遣 の 要 請 手 続 き の 明確 化 な ど 、 自 衛 隊 と の連 携 体 制 を 整 備 す る 。

第10

自治体被災による行政機能の低下等への対策［ 資料編

133～ 138頁］

本 町 は 、 大 規 模 災 害 によ っ て 、 自 ら が 被 災 する こ と で 行 政 機 能 が 大幅 に 低 下 し 、 災 害
対 応が困 難とな ることを 視野に 入れて 、必要な 体制を 整備す る。
１ ．自 治体 の業務 継続計 画（ ＢＣ Ｐ）の 策定・ 運用
南海トラフ巨大地震や中央構造線断層帯地震等の大規模地震が発生した場合、岬町
庁 舎（建 物・ラ イフライ ン等） や職員 等も甚大 な 被害 を受け ることが 想定さ れる。
そのような状況に陥った場合でも、災害応急対策業務に万全を尽くすとともに、住民生活に直結する業務等について、できる限り継続的に実施することが必要であり、やむを得ず中断を余儀なくされた場合においても速やかに復旧するため、本町は、以下の方針に基づき業務継続を図るとともに、業務継続計画（ＢＣＰ）を策定し、適切に 運用す る。
（１）

大 規 模 地 震 での 被 害 を 最 小 限 に と どめ る た め 、 地 域 防 災 計画 に 定 め ら れ た 災 害
応 急対策 業務に 万全を尽 くす。

（２）

自 治 体 の 行 政機 能 が 一 部 停 止 す る こと に よ る 住 民 生 活 や 経済 活 動 等 へ の 支 障 を

予 － 10第２編
第１章

災害予防対策

総合防災体制の整備

最小限にとどめるため、町長不在時の明確な代行順位、本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定、自ら保有するコンピューターシステムや重要な行政
データのバックアップ対策を講じるとともに、中断が許されない通常業務の継続 ・早期 再開に 努める。
（３）

災 害 応 急 対 策業 務 及 び 中 断 が 許 さ れな い 通 常 業 務 の 継 続 を図 る た め 、 早 期 参 集等により必要な要員を確保するとともに、執務室をはじめ、電気・水・食糧や災害 時にも つなが りやすい 多様な 通信手 段等にか かる業 務資源 の確保に 努める 。

（４）

定 期 的 な 教 育・ 訓 練 ・ 点 検 等 の 実 施、 訓 練 等 を 通 じ た 経 験の 蓄 積 や 状 況 の 変 化
等 に応じ た体制 の見直し 、計画 の改訂 などを行 う。

２ ．町 の体 制整備（ １）

被災者 支援シス テムの 活用
本 町は、 大阪府 被災者支 援シス テム ※ を 活用す る。
※被災者支援システムとは、住所や世帯構成といった基本情報、罹災証明の被害認定区分、各種支援制度の利用状況などの被災者に関する情報を一元的に管理し、各種支援制度における被災者支援の確実な実施を図るとともに、その 進捗状 況を把 握するシ ステム 。

（ ２）

本町に おける業 務継続 の体制 整備
本町は、業務継続計画（ＢＣＰ）の策定・運用に努めるなど、自らの業務継続の ための 体制整 備を行う 。
（ ３）

相互応 援体制の 強化
本町は、相互応援協定の締結など、府外も含めた市町村間の相互応援体制の強化 に努め る。
３ ．応 援・ 受援体 制の整 備
本町及び府は、災害の規模や被災地のニーズに応じて円滑に他の 自治体等から応援を受けることができるよう、応援・受援計画の策定に努めるものとし、応援・受援に関する手順、応援機関の活動拠点、応援要員の集合・配置体制、資機材等の準備及び輸送体制等について必要な準備を整える。また、応急対策職員派遣制度を活用した応
援職員の受入れについて、訓練等を通じて、活用方法の習熟、発災時における円滑な活 用の促 進に努 めるもの とする 。
（ １）

応援・ 受援計画 の目的支援を要する業務や受入れ体制などを定め、計画としてまとめておくことで、

大規模災害発生時に、自らの行政機能だけでは対応できない事態に他の自治体等、多 方面か らの支 援を最大 限活か すこと を目的と する。
（ ２）計画に 定める主 な内容

ア

組織 体制の 整備。

イ

他の自治体等から応援のために派遣される職員による人的応援の要請・受 入れ。

予 － 11

第２編

災害予防対策

第１章

総合防災体制の整備

第11ウ

人的 応援に 係る担当 部局と の調整 。

エ

災害 ボラン ティアの 受 入れ 。

オ

人的 支援等 の提供の 調整 。

カ

全国 の自治 体等に対 する物 的応援 の要請・ 受 入れ 。

キ

人的 ・物的 資源の管 理 及び 活用。

事業者、ボランティアとの連携［ 資料編

133～ 138頁］

本 町 及 び 府 は 、 企 業 等と の 間 で 連 携 強 化 を 進め 、 民 間 事 業 者 に 委 託可 能 な 災 害 対 策 に係 る 業 務 （ 被 災 情 報 の整 理 、 支 援 物 資 の 管 理・ 輸 送 等 ） に つ い て は、 あ ら か じ め 、 民 間
事 業 者 と の 間 で 協 定 を締 結 す る な ど 、 協 力 体制 を 構 築 す る こ と に より 、 民 間 事 業 者 の ノウ ハ ウ や 能 力 等 を 活 用し な が ら 、 災 害 発 生 時に 各 主 体 が 迅 速 か つ 効果 的 な 災 害 応 急 対 策
等 が 行 え る よ う に 努 める と と も に 、 協 定 締 結等 の 連 携 強 化 に あ た って は 、 訓 練 等 を 通 じて 、発災 時の連 絡先、要 請手続 等の確 認を行う など、 実効性 の確保に 留意す る。
ま た 、 本 町 は 、 輸 送 拠点 と し て 活 用 可 能 な 民間 事 業 者 の 管 理 す る 施設 の 把 握 に 努 め る 。
さ ら に 、 ボ ラ ン テ ィ アに よ る 防 災 活 動 が 災 害時 に お い て 果 た す 役 割の 重 要 性 を 踏 ま え 、
そ の 自 主 性 を 尊 重 し つつ 、 災 害 対 策 全 般 に おい て 、 ボ ラ ン テ ィ ア 団体 等 と 連 携 し た 取 組
み が行え るよう 、ボラン ティア の活動 環境の整 備に努 める。

予 － 12

第２編
第１章

第２節

災害予防対策

総合防災体制の整備

情報収集伝達体制の整備

本 町 を は じ め 防 災 関係 機 関 は 、 災 害 発 生 時に 被 害 情 報 を 迅 速 に 収集 す る と と も に 、 相
互 の 情 報 連 絡 が 円 滑 に行 え る よ う 、 平 常 時 から 大 規 模 停 電 時 も 含 めた 情 報 収 集 伝 達 体 制の 確 立 に 努 め る 。 ま た、 災 害 の 未 然 防 止 及 び被 害 の 軽 減 の た め 、 気象 等 観 測 体 制 の 整 備に 努める 。
本 町 及 び 防 災 関 係 機関 は 、 通 信 設 備 の 災 害に 対 す る 安 全 性 の 確 保及 び 停 電 対 策 、 バ ッ
ク ア ッ プ 対 策 、 デ ジ タル 化 の 促 進 、 定 期 的 な訓 練 等 を 通 じ た 平 常 時か ら の 連 携 体 制 の 構
築 等によ る防災 対策の推 進に努 める。

第１情報収集伝達体制の整備［ 資料編

15～ 21頁］

無 線 通 信 網 の 多 重 化対 策 、 施 設 設 備 の 耐 震化 対 策 及 び 停 電 対 策 をよ り 一 層 強 化 す る とと も に 、 府 等 と 相 互 に連 携 し て 防 災 情 報 シ ステ ム の 構 築 を 図 り 、 電気 通 信 回 線 は 、 災 害
時 の使用 を考慮 し、十分 な回線 容量を 確保する 。
ま た 、 非 常 用 電 源 設備 を 整 備 す る と と も に、 無 線 設 備 や 非 常 用 電源 設 備 の 保 守 点 検 の実 施 と 的 確 な 操 作 の 徹底 、 専 門 的 な 知 見 ・ 技術 を も と に 耐 震 性 の ある 堅 固 な 場 所 や 津 波
や 洪水に よる浸 水のない 階層へ の設置 やかさ上 げ等を 図る。
さ ら に 、 被 災 者 等 へ の情 報 伝 達 手 段 と し て 、特 に 岬 町 防 災 行 政 無 線の 活 用 を 図 る と とも に 、 イ ン タ ー ネ ッ ト配 信 や 携 帯 電 話 の 活 用も 含 め 、 要 配 慮 者 に も配 慮 し た 多 様 な 情 報伝 達手段 の整備 に努める 。
１ ．防 災情 報シス テムの 充実
本町は、通信施設設備の耐震化対策及び停電対策を実施するとともに、 府と連携して整備した防災情報システムの適正な運用により、観測情報や被害情報の収集伝達等の 初動活 動に支 障をきた さない ように 努める。
また、府との防災情報の共有を進めることにより、災害対応の初動期における情報
収集・伝達機能を強化するため、府とともに防災情報充実強化事業を実施し、同事業に より実 現する システム を活用 して以 下の機能 の実現 を図る 。
（１）

イ ン タ ー ネ ット を 利 用 し た 防 災 情 報の 収 集 及 び 伝 達 （ 防 災ポ ー タ ル サ イ ト の 設
置 など）

（ ２）

携帯メ ールや緊 急速報 メール を利用し た情報 の収集 伝達と職 員の参 集（ ３）

高所カ メラ等を 利用し た情報 空白期に おける 情報収 集（ ４）

Ｌアラ ート（災 害情報 共有シ ステム） 等を利 用した データ放 送への 防災情 報の
伝達

（ ５）

ネット ワークを 活用し た被災 者支援シ ステム 等被災 時の業務 支援及 び情報 共有

予 － 13

第２編

災害予防対策

第１章

総合防災体制の整備

２ ．岬 町防 災行政 無線の 整備
本町は、災害時の応急活動に係る情報通信の重要性に鑑み、 岬町防災行政無線の整備及び消防救急無線のデジタル化をはじめ、ＭＣＡ無線、衛星電話、緊急速報メール、
自動電話応答サービスなどを整備充実し、様々なシステムを活用した住民への情報伝
達 体制の 充実に 努める 。
また、衛星通信等により、災害時に孤立するおそれのある地域の住民との双方向の
情 報連絡 体制の 確保にも 努める 。

第２

情報収集伝達体制の強化［ 資料編

22～ 27頁］

本 町 は 、 被 害 情 報 の収 集 体 制 の 整 備 、 伝 達窓 口 の 明 確 化 に 努 め ると と も に 、 様 々 な 環
境 下 に あ る 住 民 や 職 員に 対 し 、 津 波 警 報 等 が確 実 に 伝 わ る よ う 関 係事 業 者 の 協 力 を 得 つ
つ 、 岬 町 防 災 行 政 無 線 、 全 国 瞬 時 警 報 シ ス テ ム （ Ｊ -Ａ Ｌ Ｅ Ｒ Ｔ ※ ） 、 ポ ー タ ル サ イ ト（ お お さ か 防 災 ネ ッ ト） の ウ ェ ブ ペ ー ジ や メー ル 、 携 帯 電 話 （ 緊 急速 報 メ ー ル 機 能 、 自動 電話応 答サー ビスを含 む。） 等を用 いた伝達 手段の 多重化 ・多様化 を図る 。
ま た 、 職 員 の 情 報 分析 力 の 向 上 を 図 る と とも に 被 害 情 報 及 び 関 係機 関 が 実 施 す る 応 急
対 策 の 活 動 情 報 等 を 迅速 か つ 正 確 に 分 析 ・ 整理 ・ 要 約 ・ 検 索 す る ため 、 情 報 の 地 図 化 等に よる伝 達手段 の高度化 に努め る など 、情報収 集伝達 体制の 強化を進 める。
さ ら に 、 障 害 の 種 類及 び 程 度 に 応 じ て 障 がい 者 が 、 防 災 及 び 防 犯に 関 す る 情 報 を 迅 速
か つ 確 実 に 取 得 す る こと が で き る よ う 、 体 制の 整 備 充 実 、 設 備 又 は機 器 の 設 置 の 推 進 その 他 の 必 要 な 施 策 、 緊急 の 通 報 を 円 滑 な 意 思疎 通 に よ り 迅 速 か つ 確実 に 行 う こ と が で き
る よ う 、 多 様 な 手 段 によ る 緊 急 の 通 報 の 仕 組み の 整 備 の 推 進 そ の 他の 必 要 な 施 策 を 講 じる。
※ Ｊ -Ａ Ｌ Ｅ Ｒ Ｔ と は 、 弾 道 ミ サ イ ル 情 報 、 津 波 情 報 、 緊 急 地 震 速 報 等 、 対 処 に 時 間的余裕のない事態に関する情報を、人工衛星を用いて国（内閣官房・気象庁から消防庁を経由）から送信し、市区町村の同報系の岬町防災行政無線等を自動起動する
こ とによ り、国 から住民 まで緊 急情報 を瞬時に 伝達す るシス テム 。
１ ．収 集・ 伝達体 制
災 害 の 発 生 に 備 え、 収 集 伝 達 窓 口 を 明 確化 し 、 24時 間 連 絡 体 制が 可 能 な 体 制 に 万 全
を 期 す 。 ま た 、 勤 務 時間 外 に つ い て は 、 泉 州南 消 防 組 合 が 窓 口 と なり 、 職 員 の 登 庁 ま
で の間の 情報収 集や 府な ど情報 収集伝 達体制の 強化を 図る。
２ ．被 害情 報の収 集伝達
災 害 が 発 生 し た とき は 、 関 係 機 関 と 相 互連 携 を 保 ち つ つ 被 害 状況 等 を 的 確 に 収 集 する。
ま ち づ く り 戦 略 室（ 危 機 管 理 担 当 ） は 、各 部 か ら の 情 報 や 自 ら調 査 し た 被 害 状 況 を
災 害 の 推 移 に 応 じ て 取り ま と め 、 本 部 （ 災 害警 戒 本 部 又 は 災 害 対 策本 部 ） に 報 告 す る 。

予 － 14

第２編
第１章

第３

災害予防対策

総合防災体制の整備

災害広報体制の整備

本 町 は 、 災 害 に 関 する 情 報 及 び 被 災 者 に 対す る 生 活 情 報 を 常 に 伝達 で き る よ う 、 そ の体 制及び 、施設 、設備の 整備を 図るも のとする 。
また、国等と連携し、安否情報システム※が効果的・効率的に活用されるよう、住民に 対する 普及啓 発に努め る。
さ ら に 、 本 町 は 、 発災 時 に 安 否 不 明 者 （ 行方 不 明 者 と な る 疑 い のあ る 者 ） の 氏 名 等 の
公 表 や 安 否 情 報 の 収 集・ 精 査 等 を 行 う 場 合 に備 え 、 府 等 と 連 携 の 上、 あ ら か じ め 一 連 の手 続等に ついて 整理し、 明確に してお くよう努 める。
※安否情報システムとは、国・地方公共団体が安否情報を共有して国民からの照会に回 答でき るよう 安否情報 事務を 効率的 に行うた めのシ ステム 。
１ ．広 報体 制の整 備（ １）

広報責 任者の選 任（ ２）

災害発 生後の時 間経過 に応じ 、提供す べき情 報の項 目整理（ ３）

広報文 案の事前 準備ア

地 震 情 報 （震 度 、 震 源 、 地 震 活 動等 ） ・ 津 波 ・ 気 象 ・ 海象 ・ 水 位 ・ 放 射 線 量
等 の状況 。

（ ４）イ

住民 の不安感 の払拭 、適切 な対応の ための 呼びか け 。

ウ

出火 防止、初 期消火 の呼び かけ 。

エ

要配 慮者への 支援の 呼びか け 。

オ

災害 応急活動 の窓口 及び実 施状況 。
要配慮 者にも配 慮した 、多様 できめ細 かな広 報手段 の確保

２ ．報 道機 関との 連携協 力
放 送 事 業 者 、 通 信社 、 新 聞 社 等 の 報 道 機関 と 連 携 協 力 し た 広 報体 制 の 整 備 に 努 め る 。
３ ．災 害時 の広聴 体制の 整備
本 町 、 府 及 び ラ イフ ラ イ ン 事 業 者 は 、 住民 等 か ら 寄 せ ら れ る 被害 状 況 や 応 急 対 策 等に 関 す る 問 い 合 わ せ 、要 望 、 意 見 等 に 対 し て適 切 に 対 応 で き る よ う、 専 用 電 話 ・ フ ァ
ク シミリ ・相談 窓口等の 体制を 整備す る。
４．停電時の住民への情報提供

本町、府及び電気事業者は、停電時にインターネット等を使用できない被災者に対す る被害 情報等 の伝達に 係る体 制の整 備に努め るもの とする 。
５．被災者への情報伝達体制の整備

総務省及び電気通信事業者は、通信の仕組みや代替通信手段の提供等について利用者への周知に努めるとともに、通信障害が発生した場合の被災者に対する情報提供体
制 の整備 を図る ものとす る。

予 － 15

第２編

災害予防対策

第１章

総合防災体制の整備

６ ．居 住地 以外の 市町村 に避 難す る住民 への情 報提 供
本町及び府、防災関係機関は、居住地以外の市町村に避難する 避難者に対して必要な 情報や 支援・ サービス を容易 かつ確 実に受け 取るこ とので きる体制 の整備 を図る 。

予 － 16

第２編
第１章

第３節

災害予防対策

総合防災体制の整備

火災予防対策の推進

本 町 は 泉 州 南 消 防 組合 と 連 携 し 、 市 街 地 、林 野 等 に お け る 火 災 の発 生 を 防 止 す る と とも に、延 焼の拡 大を防止 するた め、火 災予防対 策の推 進に努 めるもの とする 。

第１

建築物等の火災予防

１ ．一 般建 築物（ 住宅を 含む ）（ １）

火災予 防査察の 強化
本 町 区 域 内 の一 般 建 築 物 に つ い て 、消 防 法 第 ４ 条 及 び 第 ４条 の ２ に 基 づ く 予 防査察を実施し、防火対象物や危険物施設が消防法令の基準に適合するよう指導す
る。

（ ２）

防火管 理制度の 推進
学 校 、 病 院 、工 場 な ど 多 数 の 者 が 出入 り し 、 勤 務 し 、 ま たは 居 住 す る 建 物 の 所
有者、管理者、占有者（以下、「所有者等」という。）に対し、消防法第８条の規定による防火管理者を活用し、防火管理上必要な業務を適切に実施するよう指
導 する。

（ ３）

ア

消防 計画の作 成及び 消防計 画に基づ く訓練 の実施 。

イ

消防 用設備等 の設置 、点検 整備、維 持管理 。

ウ

火気 取り扱い の監督 、収容 人員の管 理

な ど。

防火対 象物定期 点検報 告制度 の推進
対 象 施 設 の 関係 者 の 防 火 に 対 す る 認識 を 高 め 、 防 火 基 準 適合 へ の 取 組 み を 推 進
す る。

（ ４）

住民、 事業所に 対する 指導、 啓発
住 民 、 事 業 所に 対 し 、 消 火 器 の 使 用方 法 、 地 震 発 生 時 の 火を 使 用 す る 器 具 ・ 電
気器具の取り扱い等、安全装置付ストーブ等の普及の徹底を図るとともに、広報
活 動や防 火図画 の募集な どによ る火災 予防運動 を通じ 、防災 意識の啓 発を行 う。

２ ．高 層建 築物
高 層 建 築 物 に つ いて は 、 前 項 の 事 項 の 徹底 の ほ か 、 防 災 計 画 書の 作 成 指 導 や 共 同 防
火 管理体 制の確 立、防炎 規制な ど、所 有者等に 対する 火災の 未然防止 を指導 する。
（ １）

対象施 設
高さが 31ｍを超 える建 築物。

（ ２）

共同防 火管理体 制の確 立
管 理 の 権 限 が別 れ て い る 高 層 建 築 物に お い て 、 共 同 防 火 管理 体 制 の 確 立 を 指 導
す る。

（ ３）

防炎規 制
高 層 建 築 物 にお い て 使 用 す る 防 炎 対象 物 品 に つ い て は 、 防炎 性 能 を 有 す る も のを 使用す るよう 指導する 。
予 － 17

第２編

災害予防対策

第１章

総合防災体制の整備（ ４）

屋上緊 急離着陸 場等の 整備
原 則 と し て 、非 常 用 エ レ ベ ー タ ー の設 置 を 要 す る 高 層 建 築物 に は 、 屋 上 緊 急 離
着 陸場又 は緊急 救助用ス ペース を設置 するよう 指導す る。

第２

林野火災予防１ ．監 視体 制の強 化（ １）

住民、 事業所に 対する 啓発（ ２）

火災発 生危険期 におけ る巡視 の実施（ ３）

森林法 に基づく 火入れ の許可

２ ．林 野火 災対策 用資機 材の 整備
消防 力の強 化のため 、防ぎ ょ資機 材の整備 と備蓄 を推進 する。
（ １）

消火作 業機器等 の整備
可搬式 ポンプ・ 送水装 置、ジ ェットシ ュータ 、チェ ンソー等 作業用 機器 。

予 － 18

第２編
第１章

第４節

災害予防対策

総合防災体制の整備

消火・救助・救急体制の整備

本 町 は 泉 州 南 消 防 組合 と 連 携 し 、 被 害 を 最小 限 に と ど め る た め 、消 火 ・ 救 助 ・ 救 急 体
制 の整備 に努め る。
ま た 、 消 防 団 が 将 来 にわ た り 地 域 防 災 力 の 中核 と し て 欠 く こ と の でき な い 代 替 性 の な
い 存 在 で あ る こ と を 踏ま え 、 消 防 団 の 強 化 を図 る と と も に 、 事 業 者等 へ の 協 力 に 努 め る 。
な お 、 警 察 官 、 消 防 職員 、 消 防 団 及 び 自 主 防災 組 織 等 の 防 災 対 応 や避 難 誘 導 等 に あ た
る 者 の 危 険 を 回 避 す るた め 、 防 災 対 応 等 に 係る 行 動 ル ー ル や 退 避 基準 を 定 め る と と も に 、
そ れに基 づく訓 練及び検 証を行 い、必 要に応じ 行動ル ール等 の見直し を行う 。

第１消火・救助・救急体制の整備

本 町 は 泉 州 南 消 防 組合 と 連 携 し 、 大 規 模 火災 な ど の 災 害 の 発 生 に備 え て 、 消 防 力 の 充
実 、 応 援 体 制 の 整 備 、関 係 機 関 と の 連 携 を 図り 、 消 火 ・ 救 助 ・ 救 急体 制 の 一 層 の 充 実 に努 める。
１ ．消 防力 の充実
（ １）

［資 料編

31～ 33頁］

消防施 設等の充 実「 消 防 力 の 整 備 指 針 」 （ 平 成 12年 １ 月 20日 消 防 庁 告 示 第 １ 号 ） に 基 づ き 消 防車両などの消防施設や映像情報を活用した情報収集体制、通信機能の強化を図る
ための消防設備など、総合的消防力の充実に努める。また、消防施設の耐震化に
努 める。

（ ２）

消防水 利の確保

ア「 消 防 水 利 の 基 準 」 （ 昭 和 39年 12月 10日

消防庁告示第７号）に基づき、消火 栓を設 置する 。
イ

河川 、ため 池、農業 用水路 などの 自然水利 やプー ルの活 用、耐震 性貯水 槽など の防火 水槽の 整備など 、地域 の実情 に応じて 、消防 水利の 多様化と 消防設 備
等 の整備 を図る 。

（ ３）

活動体 制の整備
迅 速 か つ 的 確な 消 防 活 動 実 施 の た めの 初 動 体 制 、 情 報 収 集体 制 、 通 信 運 用 体 制 、
火災防ぎょ活動体制、救助・救急体制、広報体制、後方支援体制等の整備に努め
る。

（ ４）

消防団 の活性化
地域に 密着した 消防団 の活動 能力の向 上を図 るため 、組織の 活性化 に努め る。

ア

体制 整備
人口減少社会を迎える中、地域コミュニティの希薄化により地域のリーダーとなる担い手不足が懸念されることから、若手リーダーの育成、青年層・女性の消防団活動への積極的な参加の促進、消防団協力事業所表示制度の活用によ
り 、組織 強化に 努める。
予 － 19

第２編

災害予防対策

第１章

総合防災体制の整備

イ

消防 施設、 装備の強 化
消防団詰め所やポンプ器具庫の耐震化、消防車両・小型動力ポンプ・車載無線などの防災資機材、ライフジャケット等の安全確保用装備の充実強化を図る。

ウ

消防 団員の 教育訓練
消防団員の防災に関する高度の知識及び技能の向上を図るとともに、消防団
員の安全確保の観点から、消防団員に安全管理マニュアル等を徹底するために
教 育訓練 を実施 する。

エ

津波 発災時 の消防団 員の安 全確保 対策
津波発生が予想される場合の消防団の活動・安全管理マニュアルを整備し、行動ルールや退避ルールの確立等、津波発災時の消防団員の活動を明確化する。
ま た、訓 練及び 検証を行 い、必 要に応 じ、行動 ルール 等の見 直 しを行 う。

オ

自主 防災組 織との連 携強化
消防団が地域により密着した活動を行うことができるよう、地域の自主防災組織との連携強化に努める。また、自主防災組織等の教育訓練において指導的な 役割を 担える よう、必 要な対 策に努 める。

２ ．広 域消 防応援 体制の 整備
地 震 等 大 規 模 災 害発 生 に 備 え 、 市 町 村 相互 の 応 援 協 定 の 締 結 に努 め る ほ か 、 受 入 れ
体 制の整 備に努 める。
なお 、本町 に係わる 応援協 定等の 締結状況 は、以 下の と おりであ る。
○ 大阪 市・岬町 航空消 防応援 協定、同 覚書○ 阪和 林野火災 消防相 互応援 協定○ 大阪 府下市町 村消防 用航空 機運航要 綱
３ ．市 町村 消防の 広域化 及び 消防 ・救急 無線の デジ タル 化
消防力の強化に向け、消防の広域化を推進するため、泉佐野市、泉南市、阪南市、
熊 取町、 田尻町 、岬町で 組織す る泉州 南消防組 合を設 立した 。
泉州南消防組合は、デジタル消防・救急無線を活用し、消防・救急・救助活動におけ る情報 取扱い の一層の 適正化 及び通 信の高度 化を図 る。

第２連携体制の整備

本 町 は 、 府 、 泉 南 警察 署 、 泉 州 南 消 防 組 合、 第 五 管 区 海 上 保 安 本部 （ 関 西 空 港 海 上 保
安 航 空 基 地 ・ 岸 和 田 海上 保 安 署 ） 、 自 衛 隊 と平 時 か ら 情 報 交 換 を 行い 、 「 顔 の 見 え る 関係 」 を 構 築 し 信 頼 感 を醸 成 す る よ う 努 め 、 相互 に 連 携 し 、 情 報 相 互連 絡 体 制 や 輸 送 体 制
な ど、消 火・救 助・救急 活動を 円滑に 行うため の体制 整備に 努める。

予 － 20

第２編
第１章

第５節

災害予防対策

総合防災体制の整備

災害時医療体制の整備

本 町 及 び 泉 州 南 消 防組 合 は 、 災 害 時 の 医 療救 護 活 動 が 迅 速 か つ 連続 し て 適 切 に 行 え る
よ う、府 及び医 療関係機 関と連 携しな がら、災 害時医 療体制 を整備す るもの とする 。
府 は 、 医 療 の 応 援 につ い て 近 隣 府 県 間 に おけ る 協 定 の 締 結 を 促 進す る 等 医 療 活 動 相 互
応 援 体 制 の 整 備 に 努 める と と も に 、 関 西 広 域連 合 と も 連 携 し 、 災 害医 療 コ ー デ ィ ネ ー ター （ 災 害 時 小 児 周 産 期リ エ ゾ ン な ど を 含 む ）及 び 災 害 派 遣 医 療 チ ーム （ Ｄ Ｍ Ａ Ｔ ） の 充
実 強 化 や 実 践 的 な 訓 練の 実 施 、 関 西 広 域 連 合管 内 の ド ク タ ー ヘ リ によ る 災 害 時 の 機 動 的
か つ 効 果 的 な 運 航 体 制の 構 築 、 ド ク タ ー ヘ リ運 航 要 領 に 定 め る 災 害時 の 運 用 、 複 数 機 のド ク タ ー ヘ リ 等 が 離 着陸 可 能 な 参 集 拠 点 等 の確 保 等 を 通 じ て 、 救 急医 療 活 動 等 の 支 援 体
制 の整備 に努め る。
ま た 、 大 規 模 災 害 発生 時 に お い て 医 療 救 護活 動 等 が 中 長 期 に わ たる こ と も 見 据 え 、 主に 急 性 期 医 療 を 担 う 災害 派 遣 医 療 チ ー ム （ ＤＭ Ａ Ｔ ） か ら 中 長 期 的な 医 療 を 担 う 医 療 救
護 班 へ の 円 滑 な 移 行 等を 図 る た め 、 災 害 医 療コ ー デ ィ ネ ー タ ー （ 災害 時 小 児 周 産 期 リ エ
ゾ ン な ど を 含 む ） も 参加 す る 訓 練 等 を 通 じ て、 派 遣 調 整 を 行 う ス キー ム の 一 層 の 改 善 に
努 め る と と も に 、 被 災地 域 外 か ら の 医 療 救 護班 の 受 入 れ や 派 遣 に つい て の コ ー デ ィ ネ ー
ト 機 能 の 整 備 等 に 努 める 。 さ ら に 、 他 府 県 が被 災 し た 場 合 に 、 被 災地 域 へ の 医 療 救 護 班の 派遣や 患者の 受入れに ついて も支援 に努める 。

第１

災害医療の基本的考え方

災 害 時 医 療 救 護 活 動は 、 災 害 の た め 医 療 機関 等 が 混 乱 し 、 被 災 地の 住 民 が 医 療 の 途 を
失 った場 合、医 療等を提 供し被 災者の 保護を図 るため の活動 である。
こ の 際 、 死 亡 者 を 一人 で も 少 な く す る こ とを 目 標 に 、 状 況 に 応 じて 被 災 地 域 の 内 外 を
問 わ ず 、 以 下 の 点 に 留意 し 全 て の 医 療 機 関 が救 命 医 療 を 最 優 先 と した 最 大 限 の 活 動 を 実
施 する。
ま た 、 本 町 、 及 び 関 係機 関 は 、 大 規 模 災 害 時に お い て は 、 刻 々 と 変化 す る 現 地 医 療 ニ
ー ズ を 的 確 に 把 握 ・ 分析 の う え 、 必 要 な 医 療救 護 班 を 組 織 し 派 遣 する な ど 、 中 長 期 に わ
た る医療 救護活 動を実施 する。
１ ．現 地医 療活動
患 者 が 最 初 に 受 ける 応 急 手 当 あ る い は 一次 医 療 を 、 医 療 救 護 班等 が 「 救 護 所 」 に おい て実施 する。
（ １）

救護所 及び現地 医療活 動の分 類
次の２ 種類の救 護所及 び活動 に分けて 対応し 、適切 な医療救 護を実 施する 。
ア

応急 救護所で の現場 救急活 動
災 害 発 生 直後 の 短 期 間 、 災 害 現 場付 近 に 設 置 す る 救 護 所（ 応 急 救 護 所 ） で 、主 に搬送 前の応 急処置や トリア ージ ※ 等 を行う 。

※トリアージとは、重症者、緊急度による患者の治療 優先度の決定をいう。
予 － 21

第２編

災害予防対策

第１章

総合防災体制の整備

イ

医療 救護所で の臨時 診療活 動
災害発生直後から中長期間にわたって、指定避難所等に併設される救護所（ 医療救 護所） で、主に 軽症患 者の医 療や被災 住民等 の健康 管理等を 行う。

（ ２）

考え方
ア

救 護 所 の 設置 に つ い て は 、 医 師 会と 協 議 し 、 医 療 救 護 班・ 物 資 の 供 給 を 行 う 。

イ

災 害 の 種 類や 時 間 経 過 に 伴 い 量 的・ 質 的 に 変 化 す る 医 療ニ ー ズ に 対 応 し 、 医
師 の専門 性を生 かした医 療救護 を行う 。

２ ．後 方医 療活動
救 護 所 で は 対 応 でき な い 患 者 の 二 次 医 療か ら 三 次 医 療 を 、 災 害医 療 機 関 を 中 心 に 被
災 を免れ た（被 災地内と 被災地 外を含 め）全て の医療 機関で 実施する 。
（１）

災 害 が 甚 大 で負 傷 者 が 多 い と き は 、医 療 機 関 は 後 方 医 療 活動 を 優 先 し 活 動 す る 。

（２）

被 災 地 域 内 で対 応 困 難 な 重 症 患 者 は、 ド ク タ ー ヘ リ や 消 防防 災 ヘ リ 、 自 衛 隊 機
な ど航空 機等に よりでき るだけ 早く被 災地域外 の医療 機関へ 搬送し、 治療す る。

（３）

特 定 の 医 療 機関 へ 患 者 が 集 中 し な いよ う 、 ま た 重 症 患 者 であ れ ば あ る ほ ど 、 可
能 な限り （府域 外も含め ）多数 の医療 機関へ分 散した 搬送・ 治療を行 う。

（４）

医 療 機 関 を 機能 別 ・ 地 域 別 に 体 系 化し 、 重 症 度 、 緊 急 度 にあ っ た 適 切 な 患 者 の搬 送・受 入れを 行う。

第２

医療情報の収集・伝達体制の整備

本 町 は 、 府 及 び 医 療関 係 機 関 と 相 互 に 連 携し て 、 災 害 時 に お け る医 療 情 報 の 収 集 伝 達
体 制を構 築する 。
１ ．広 域災 害救急 医療情 報シ ステ ムの整 備
本 町 は 、 医 療 関 係機 関 の 被 害 状 況 や 空 床状 況 等 の 災 害 医 療 情 報を 迅 速 か つ 的 確 に 把握 できる よう、 広域災害 救急医 療情報 システム （ＥＭ ＩＳ） の活用を 促進す る。
本 町 、 府 及 び 医 療機 関 は 、 災 害 時 の 医 療機 関 の 機 能 を 維 持 し 、広 域 災 害 救 急 医 療 情
報 シ ス テ ム 等 の 稼 働 に必 要 な イ ン タ ー ネ ッ ト接 続 を 確 保 す る た め 、非 常 用 通 信 手 段 の確 保に努 める。
２ ．連 絡体 制の整 備（１）

災害時の医療機関等との連絡・調整、医療救護班の受入れ及び救護所への配置・調整等については、しあわせ創造部が窓口となり、情報収集の内容・提供の方 策、役 割分担 等をあら かじめ 定める 。

（２）

情 報 収 集 伝 達手 段 が 麻 痺 し た 場 合 にも 災 害 に 関 す る 保 健 医療 情 報 が 収 集 で き る
よ うに、 災害医 療情報連 絡員を 指名す る。

３ ．そ の他（ １）

本町は 、医療機 関及び 医療救 護班との 情報連 絡手段 を確保す る。

予 － 22

第２編
第１章

（ ２）

各医療 機関は、 災害時 優先電 話回線を 確保す る。

第３現地医療体制の整備

災害予防対策

総合防災体制の整備

本 町 は 、 大 阪 府 泉 佐野 保 健 所 内 に 設 置 す る 保 健 所 保 健 医 療 調 整 本部 会 議 に 参 加 し 、 管
内 関係機 関と連 携して応 急対策 にあた る。
１ ．医 療救 護班の 種類と 構成
本 町 は 、 府 及 び 医療 関 係 機 関 と 連 携 し 、災 害 の 種 類 や 時 間 経 過に 伴 い 変 化 す る 疾 病
傷 病に対 応でき るよう、 診 療科 目・職 種別に医 療救護 班を構 成する。
（ １）

緊急医 療班
被 害 状 況 を 早期 に 把 握 す る と と も に、 救 護 所 等 で 現 場 救 急活 動 を 行 う た め 、 災
害発生直後は、急性期に活動が開始できる機動性を持った専門的な訓練を受けた
災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）、中長期的には、医師会等と調整を行い医療救
護 班を構 成する ものとす る。

（ ２）

診療科 別医療班
外 科 系 、 内 科系 、 小 児 科 、 精 神 科 及び そ の 他 の 診 療 科 目 別の 医 療 従 事 者 で 医 療班を構成し、救護所等で主に臨時診療活動を行う。ただし、各医療班は必要に応じ て専門 外の診 療にも対 応する ことと する。

（ ３）

歯科医 療班
歯科医 療従事者 で構成 し、救 護所等で 活動す る。

（ ４）

薬剤師 班
薬剤師 で構成し 、救護 所等で 活動する 。

２ ．医 療救 護班の 編成基 準
本 町 は 、 医 師 会 等の 医 療 機 関 に 協 力 を 依頼 し 、 医 療 救 護 班 の 編成 数 、 構 成 、 参 集 場
所 、派遣 方法等 について あらか じめ定 めるなど 、救急 医療体 制を整備 する。
（ １）

医療救 護班の編 成
災 害 発 生 時 、医 療 救 護 班 は 、 岬 町 保健 セ ン タ ー に 参 集 し 、必 要 に 応 じ て 開 設 され る 救 護 所 に 派 遣 す る 。 た だ し 、 本 部 が 参 集 場 所 を 指 示 し た と き は 、 そ れ に 従 う。

（ ２）

医療救 護班の構 成
原 則 と し て 、医 師 １ 名 、 看 護 師 又 は保 健 師 １ 名 、 連 絡 員 １名 の 計 ３ 名 以 上 を １班とし、医師の１名を医療救護班の班長とする。また、災害の規模等の状況に応じ て増員 する。

３ ．救 護所 の設置
救 護 所 の 設 置 に つい て は 、 医 師 会 と 協 議し 、 必 要 に 応 じ て 指 定避 難 所 等 に 設 置 す る 。
４ ．医 療救 護班の 受入れ 及び 派遣 ・配置 調整
医 療 救 護 班 の 受 入れ や 救 護 所 へ の 配 置 につ い て は 、 し あ わ せ 創造 部 が 窓 口 と な り 調

予 － 23

第２編

災害予防対策

第１章

総合防災体制の整備

整 を行う 。

第４後方医療体制の整備［ 資料編

34～ 51頁］

１ ．災 害医 療機関 の整備
本 町 の 医 療 活 動 の拠 点 と し て 、 医 療 法 人誠 人 会 与 田 病 院 を 岬 町災 害 医 療 セ ン タ ー とし て 定 め 、 府 が 後 方 医療 体 制 を 充 実 さ せ る ため 、 機 能 別 、 地 域 別 に災 害 医 療 の 拠 点 とし て設定 する下 記の医療 機関と の連携 体制を推 進する 。
（ １）

災害拠 点病院
ア

基幹 災害拠点 病院（ 大阪府 立急性期 ・総合 医療セ ンター（ 大阪市 ））地 域 災 害 拠点 病 院 と 同 様 の 機 能 に加 え 、 災 害 医 療 に 関 して 都 道 府 県 の 中 心 的な 役割を 果たす 医療機関 。

イ

地域 災害拠点 病院（ りんく う総合医 療セン ター（ 泉佐野市 ））重 傷 患 者 の救 命 医 療 を 行 う た め に高 度 な 診 療 機 能 を 有 する と と も に 、 医 薬 品
及び医療用資器材の備蓄機能、医療救護班の受入れ機能、災害派遣医療チーム（ ＤＭＡ Ｔ）の 派遣機能 、広域 患者搬 送への対 応機能 を有す る医療機 関 。

（ ２）

特定診 療災害医 療セン ター
循 環 器 疾 患 、消 化 器 疾 患 、 ア レ ル ギー 疾 患 、 小 児 医 療 及 び精 神 疾 患 な ど 特 定 の
疾 病は専 門医療 を必要と するこ とから 、その対 策拠点 として の医療機 関 。

（ ３）

岬町災 害医療セ ンター
医 療 法 人 誠 人会 与 田 病 院 を 岬 町 災 害医 療 セ ン タ ー と し て 定め 、 次 の 活 動 を 行 う 。

（ ４）

ア

本町 の医療活 動の拠 点とし ての患者 の受入 れ。

イ

災害 拠点病院 等と連 携した 患者受入 れに係 る地域 の医療機 関間の 調整 。
災害医 療協力病 院
災 害 拠 点 病 院及 び 岬 町 災 害 医 療 セ ンタ ー 等 と 協 力 し 、 患 者の 受 入 れ を 行 う 救 急

告 示病院 等の医 療機関 。
２ ．病 院災 害対策 マニュ アル の作 成
全 て の 医 療 機 関 は、 防 災 体 制 や 災 害 発 生時 の 避 難 、 応 急 対 応 策な ど を 盛 り 込 ん だ 病院 災害対 策マニ ュアルを 作成し 、非常 時の診療 体制を 確立す る。

第５医薬品等の確保体制の整備

本 町 は 、 府 と と も に、 泉 南 薬 剤 師 会 、 医 療機 関 及 び 医 薬 品 等 関 係団 体 の 協 力 を 得 て 、
医 薬品及 び医療 用資器材 の確保 体制を 整備する 。
１ ．医 薬品 及び医 療用資 器材 の確 保体制 の整備
本町は、府と協力して、備蓄すべき医薬品等の品目、数量を定めるとともに、泉南

予 － 24

第２編
第１章

災害予防対策

総合防災体制の整備

薬 剤師会 、医療 機関等と 協力し 、医薬 品及び医 療用資 器材の 確保体制 を整備 する 。
（ １）

災害拠 点病院等 での備 蓄（ ２）

卸業者 による流 通備蓄（ ３）

大阪府 薬剤師会 医薬品 備蓄セ ンター （ 会営薬 局）に よる流通 備蓄

２ ．輸 血用 血液の 確保体 制の 整備
日 本赤十 字社大 阪支部は 、 血液 製剤の 確保体制 を整備 する。

第６

患者等搬送体制の確立

本 町 及 び 泉 州 南 消 防組 合 は 、 災 害 時 に お ける 患 者 、 医 療 救 護 班 及び 医 薬 品 等 の 大 量 か
つ 迅 速 ・ 適 切 な 搬 送 のた め 、 陸 路 ・ 海 路 ・ 空路 を 利 用 し た 搬 送 手 段の 確 保 と 搬 送 体 制 の確 立を図 る。
１ ．患 者搬 送
本町は、泉州南消防組合及び府と協力して、特定の医療機関へ患者が集中しないよ
う、広域災害救急医療情報システム（ＥＭＩＳ）の受入れ可能病床情報等に基づく適切 な搬送 体制を 確立する 。
２ ．医 療救 護班の 搬送
本 町 は 、 府 及 び 医療 機 関 と 協 力 し 、 救 護所 等 に お け る 医 療 救 護活 動 を 行 う た め の 医
療 救護班 の派遣 手段・方 法を確 立する 。
３ ．医 療品 等物資 の輸送
医薬 品等の 受入れ及 び救護 所等へ の配送供 給体制 を確立 する。

第７

個別疾病対策

本 町 は 、 府 と と も に専 門 医 療 が 必 要 と な る人 工 透 析 、 難 病 、 循 環器 疾 患 、 消 化 器 疾 患 、
血 液 疾 患 、 小 児 医 療 、周 産 期 医 療 、 感 染 症 、ア レ ル ギ ー 疾 患 、 精 神疾 患 、 歯 科 疾 患 等 に
つ い て 、 特 定 診 療 災 害医 療 セ ン タ ー 、 各 専 門医 師 会 等 関 係 団 体 と 協力 し て 、 医 療 機 関 の
ネ ッ ト ワ ー ク 化 、 必 要医 薬 品 等 の 確 保 ・ 供 給体 制 及 び 在 宅 医 療 患 者へ の 情 報 提 供 方 法 など を整備 する。

第８関係機関協力体制の確立

本 町 は 、 府 と と も に泉 佐 野 保 健 所 健 康 危 機管 理 関 係 機 関 連 絡 会 を活 用 し 、 災 害 時 の 医
療 救護方 策の検 討や訓練 の実施 など、 地域の実 情に応 じた災 害時医療 体制を 確立す る。

第９医療関係者に対する訓練等の実施

各 医 療 関 係 機 関 は 、年 １ 回 以 上 の 災 害 医 療訓 練 の 実 施 に 努 め る 。ま た 、 本 町 、 府 及 び
予 － 25

第２編

災害予防対策

第１章

総合防災体制の整備

災 害医療 関係機 関は、地 域の防 災関係 機関と共 同の災 害医療 訓練を実 施する 。

予 － 26

第２編
第１章

第６節

災害予防対策

総合防災体制の整備

緊急輸送体制の整備

本 町 は 、 災 害 発 生 時に 救 助 ・ 救 急 、 医 療 、消 火 並 び に 緊 急 物 資 の供 給 を 迅 速 か つ 的 確に 実 施 す る た め 、 緊 急輸 送 体 制 の 整 備 に 努 める と と も に 、 災 害 発 生時 の 緊 急 輸 送 活 動 のた め に 確 保 す べ き 道 路、 港 湾 、 漁 港 、 飛 行 場等 の 輸 送 施 設 及 び ト ラッ ク タ ー ミ ナ ル 、 体
育 館等の 輸送拠 点につい て把握 ・点検 する 。

第１

陸上輸送体制の整備

１ ．緊 急交 通路の 選定
本 町 及 び 府 は 、 泉南 警 察 署 及 び 道 路 管 理者 と 協 議 し 、 災 害 時 の応 急 活 動 を 迅 速 か つ
的 確 に 実 施 す る た め 、広 域 緊 急 交 通 路 と 本 町が 自 ら 選 定 し た 災 害 時用 臨 時 ヘ リ ポ ー ト
及 び指定 避難所 などを連 絡する 地域 緊 急交通路 を下記 のとお り選定す る。
（ １）

広域緊 急交通路 （府選 定）（ 一般国 道 26号 （第二阪 和国道 ）＝本 町内全域 の主要 な道路 ）ア

府県 間を連 絡する主 要な道 路 。

イ

府域 の広域 防災拠点 、後方 支援活 動拠点、 陸上・ 海上・ 航空輸送 基地な どを連 絡する 主要な 道路及び 接続道 路 。

ウ

市町 村庁舎 など市町 村 の輸 送拠点 及び災害 拠点病 院を連 絡する主 要な道 路及び 接続道 路。

エ

津波 による 沿岸部の 被災を 考慮し た、内陸 部から 沿岸部 への櫛の 歯型の アクセ ス道路 。

（ ２）

地域緊 急交通路 （町選 定）
路 線名等

概

要

一 般府道 和歌山 阪南線

岬 町淡輪 ～岬町 孝子

主 要地方 道府道 岬加太港 線

深 日中央 交差点 ～小島

一 般府道 淡輪停 車場線

淡 輪駅前 ～淡輪 中 交差点

町 道畑山 線

岬 町淡輪 1465番 地の１～ 岬町淡 輪 3721番地の５

町 道平野 線

岬 町 多 奈 川 谷 川 1718 番 地 の １ ～ 岬 町 多 奈 川 谷 川
2167番地 の４町 道海岸 連絡線

一 般府道 和歌山 阪南線～ 町道畑 山線

一 般府道 木ノ本 岬線

岬 町多奈 川谷川 ～岬町多 奈川東 畑

町 道西畑 線

岬 町 多 奈 川 谷 川 3330 番 地 の ３ ～ 岬 町 多 奈 川 西 畑
1020番地 の２

町 道池谷 向出連 絡線

岬 町深日 1507番 地の 12～ 岬町深 日 1814番地の３

２ ．地 域緊 急交通 路の整 備
道 路 管 理 者 は 、 多重 性 、 代 替 性 を 確 保 する よ う 、 効 率 的 な 緊 急輸 送 ネ ッ ト ワ ー ク を確 立する ため、 あらかじ め選定 された 緊急交通 路の効 率的な 整備に努 める。

予 － 27

第２編

災害予防対策

第１章

総合防災体制の整備

３ ．震 災時 の応急 点検体 制等 の整 備
道 路 管 理 者 は 、 平常 時 か ら そ の 管 理 す る道 路 の 安 全 性 を 十 分 に監 視 、 点 検 す る と とも に、災 害時の 通行支障 に関す る情報 の収集体 制や応 急点検 体制を整 備する 。
また、地震が発生した場合、速やかに被害調査を行うとともに、応急対策活動に必要 な道路 を緊急 に確保す ること ができ るよう、 あらか じめ次 のことを 行って おく。
（ １）

災害危 険箇所の 緊急調 査の担 当者を定 めてお く。

（ ２）

勤務時 間内に地 震が発 生した 場合、又 は勤務 時間外 に地震が 発生し た場合 のそれ ぞれに ついて 、次のこ とを定 めてお く。

ア

各職 員の役 割と自主 参集場 所 。

イ

本部長その他の指示の有無に関わらず緊急出動を行う職員と待機する職 員のそ れぞれ の任務 、体制等 。

ウ

緊急 出動を 行った場 合の職 員との 連絡、指 示のあ り方 。

エ大規 模地震 の場合の 応援の 求め方 。

（３）

道 路 管 理 者 は、 道 路 の 障 害 物 除 去 のた め の 道 路 啓 開 用 資 機材 を 整 備 す る 。 ま た 、災 害発生 後直ち に道路施 設の被 害状況 の把握及 び安全 点検を 行うため 人員の 確保
等 、体制 の整備 に努める 。

４ ．緊 急交 通路の 周知
本 町 は 、 泉 南 警 察署 及 び 道 路 管 理 者 と とも に 、 災 害 時 に 緊 急 交通 路 の 機 能 を 十 分 に発 揮させ るため 、平常時 から住 民へ緊 急交通路 の周知 に努め る。
５ ．緊 急通 行車両 の事前 届出［資 料編

53～ 57頁］

本 町 は 、 災 害 対 策基 本 法 第 50条 第 ２ 項 に基 づ き 、 緊 急 通 行 車 両と し て 使 用 す る 計 画の あ る 車 両 に つ い て 、大 阪 府 公 安 委 員 会 （ 泉南 警 察 署 ） に 対 し 事 前届 出 を 行 い 、 「 緊
急 通行車 両等事 前届出済 証」の 交付を 受ける。
６ ．重 要物 流道路 の指定 等
国 土 交 通 大 臣 は 、災 害 時 も 含 め た 安 定 的な 輸 送 を 確 保 す る た め、 府 及 び 道 路 管 理 者と 協 議 の う え 、 物 流 上重 要 な 道 路 輸 送 網 を 重要 物 流 道 路 と し て 指 定し 、 機 能 強 化 及 び
重 点支援 を実施 する。

第２航空輸送体制の整備

本 町 は 、 応 援 を 受 入れ る た め 、 災 害 時 用 臨時 ヘ リ ポ ー ト を 下 記 のと お り 選 定 す る と とも に 、 緊 急 輸 送 手 段 とし て ヘ リ コ プ タ ー の 活用 が 有 効 な 場 合 に は 、派 遣 要 請 を 円 滑 に 行
え る よ う 手 順 等 を 確 認す る 。 ま た 、 適 地 の 確保 を 適 宜 検 討 し 、 変 更等 が 生 じ た 場 合 は 、府 に報告 する。
本 町 は 、 救 助 ・ 救 護活 動 、 緊 急 物 資 の 輸 送等 に ヘ リ コ プ タ ー の 機動 性 を 活 用 し て 応 急
対 策 活 動 を 円 滑 に 実 施す る た め 、 災 害 時 用 臨時 ヘ リ ポ ー ト と し て 、い き い き パ ー ク み さき 多目的 広場を 選定して いる。

予 － 28

第２編
第１章

災害予防対策

総合防災体制の整備

１ ．災 害時 用臨時 ヘリポ ート の選 定
（ １）

選定基 準

ア

地盤 は、堅 固な平坦 地のこ と。（ コンクリ ート、 芝生が 最適）

イ

地面 斜度６ 度以内の こと。

ウ

離着 陸（発 着）のた め必要 最小限 度の地積 が確保 できる こと。
a

大型 ヘリコ プター ･･･ 100ｍ 四方 の地 積b

中型 ヘリコ プター ･･･ 50ｍ 四方 の地積c

小型 ヘリコ プター ･･･ 30ｍ 四方 の地積エ

二方 向以上 からの離 着陸が 可能で あること 。

オ

離発 着時、 周辺に障 害物が ないこ と。

カ

車両 等の進 入路があ ること 。

キ

林野 火災に おける空 中消火 基地の 場合

（ ２）

a

水利 、水源 に近い こと 。

b

複数 駐機が 可能な こと 。

c

補給 基地が 設けら れる こと。

d

気流 が安定 してい るこ と。

選定場 所
ヘ リポー ト番号
名

40-２

称

い きいき パーク みさき多 目的広 場

所 在地

岬 町多奈 川谷川 3351番地 の 101他

形 状 (縦 ×横 )ｍ

185×110２ ．府 への 報告
本町は、新たに災害時用臨時ヘリポートを選定した場合、又は報告事項を変更（廃止 ）した 場合は 、略図を 添付の 上、府 に次の事 項を報 告する 。
（ １）

ヘリポ ート番号（ ２）

所在地 及び名称（ ３）

施設等 の管理者 及び電 話番号（ ４）

発着場 面積（ ５）付近の 障害物の 状況（ ６）

離着陸 可能な機 数

３ ．災 害時 用臨時 ヘリポ ート の管 理等
本町は、選定したヘリポートの管理について、平素から管理者と連絡をとり、現状の 把握に 努める とともに 、常に 使用で きるよう 配慮す る。
４ ．ヘ リサ インの 整備
本町及び府は、災害時に他府県等（自衛隊・警察・消防等）からのヘリコプターによる迅速且つ正確な救助・支援活動を実現するため、誤着陸防止用及び道しるべとし

予 － 29

第２編

災害予防対策

第１章

総合防災体制の整備て 公共施 設等へ のヘリサ インの 整備に 努める。

第３水上輸送体制の整備

大 量 の 人 員 、 物 資 に輸 送 が 可 能 な 輸 送 手 段と し て 水 上 輸 送 を 活 用す る た め 、 港 湾 管 理
者 、漁港 管理者 、河川管 理者は 、必要 な施設の 整備に 努める 。
１ ．港 湾・ 漁港の 整備
港湾 管理者 及び漁港 管理者 は、 施 設の適正 な整備 、維持 管理 に努 める。
港 湾 管 理 者 及 び 漁港 管 理 者 は 、 建 設 業 者等 を 活 用 し 、 発 災 後 の港 湾 及 び 漁 港 の 障 害
物 除去、 応急復 旧等に必 要な人 員・資 機材等の 確保に 努める 。
また、港湾管理者は、航路等の水域沿いの民間港湾施設の適切な維持管理等について指導するとともに、国と連携し民間事業者が耐震対策を実施する際には必要に応じて 支援す る。

第４

輸送手段の確保体制

本 町 及 び 関 係 機 関 は、 陸 上 輸 送 、 海 上 輸 送な ど に よ る 人 員 、 物 資の 輸 送 手 段 を 確 保 する ための 体制や 震災時に おける 運用の 手順を整 備する 。
１ ．車 両、 船舶等 の把握
本町及び関係機関は、緊急時において確保できる車両、船舶等の数量の把握に務める ととも に、運 用方法等 必要な 事項 を あらかじ め計画 する。
２ ．調 達体 制の整 備
本町は、自ら保有する車両等の配備及び運用計画をあらかじめ定めるように努める。
また、災害応急対策に使用する車両で、民間事業者等から調達する必要があるものについて、あらかじめ輸送協定を締結し緊急通行車両等事前届出を行うなど、民間事業 者との 連携等 、輸送手 段の確 保に努 める。
さらに、本町は、災害時において緊急通行車両として使用する計画のある車両につい て、緊 急通行 車両等事 前届出 を行う 。

第５交通規制・管制の整備

道 路 管 理 者 は 、 災 害時 に お け る 道 路 施 設 の破 損 ・ 欠 壊 等 交 通 が 危険 で あ り 応 急 復 旧 を必 要 と す る 場 合 に 、 道路 法 に 基 づ く 通 行 規 制を 実 施 す る た め に 必 要な 資 機 材 を 整 備 す る 。

予 － 30

第２編
第１章

第７節

災害予防対策

総合防災体制の整備

避難受入れ体制の整備

本 町 は 、 災 害 か ら 住民 を 安 全 に 避 難 さ せ るた め 、 避 難 場 所 、 避 難路 、 指 定 避 難 所 を あら か じ め 指 定 し 、 総 合防 災 マ ッ プ を 配 布 す るな ど 、 日 頃 か ら 住 民 に周 知 す る 体 制 の 整 備に 努める 。
さ ら に 、 建 築 物 等 の 二次 災 害 を 防 止 す る た めの 危 険 度 判 定 体 制 の 整備 、 応 急 仮 設 住 宅
等 の事前 準備及 び土砂災 害から 住民を 守るため の斜面 判定制 度の活用 を進め る。
ま た 、 平 常 時 か ら 、 災害 ケ ー ス マ ネ ジ メ ン ト（ 一 人 ひ と り の 被 災 者の 状 況 を 把 握 し た
上 で 、 関 係 者 が 連 携 して 、 被 災 者 に 対 す る きめ 細 や か な 支 援 を 継 続的 に 実 施 す る 取 組 ）な どの被 災者支 援の仕組 みの整 備等に 努める。

第１

避難場所、避難路の指定
［ 資料編

58頁 ］

１ ．火 災時 の避難 場所及 び避 難路 の指定（ １）

一時避 難場所
火 災 発 生 時 等 で 住 民 が 一 時 的 に 避 難 で き る 概 ね １ ha以 上 の 場 所 を 一 時 避 難 場 所と し、埋 立地や 遊休農地 の活用 など、 適地の確 保を適 宜検討 する。
（ ２）

広域避 難場所
火災の延焼拡大によって生じる輻射熱、熱気流から住民の安全を確保できる場

所 を広域 避難場 所として 指定 す る。
ア

想定 される 避難者１ 人あた り概ね １㎡以上 の避難 有効面 積を確保 できる ことイ

延焼 火災に 対し有効 な遮断 ができ る概ね 10ha以上 の空地
た だ し 、 10ha未 満 の 空 地 で あ っ て も 、 周 辺 地 域 に 耐 火 建 築 物 等 が 存 在 し 、 火
災 に対し て有効 な遮断が 可能な 場合は 広域避難 場所と して選 定できる 。

ウ

土地 利用の 状況その 他の事 情を勘 案して、 地震災 害時に おける避 難上必 要な
機 能を有 すると 認められ るもの （ ア又 はイに該 当する ものを 除く。）

（ ３）

避難路
落下物、倒壊物による危険など避難の障害のおそれが少なく、水利の確保が比較 的容易 な広域 避難場所 に通じ る避難 路を指定 する。
ア

原 則 と し て 幅 員 が 16ｍ 以 上 の 道 路 （ た だ し 、 沿 道 に 耐 火 建 築 物 が 多 く 存 在 し 、避 難者の 安全が 確保でき ると認 められ る場合に は、幅 員 10ｍ 以上の道 路）又 は
10ｍ 以上 の緑道

イ

沿道 市街地 における 土地利 用の状 況その他 の事情 を勘案 して、地 震災害 時に
お ける避 難上必 要な機能 を有す ると認 められる 道路又 は緑道 （アに該 当する もの を除く 。）

２ ．そ の他 の避難 場所及 び避 難路 の指定
津 波 、 浸 水 、 土 石流 、 地 す べ り 及 び が け崩 れ に 備 え 、 そ れ ぞ れの 地 域 の 実 情 及 び 災

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第２編

災害予防対策

第１章

総合防災体制の整備

害 特性に 応じた 安全な避 難場所 、 避難 路を次の 基準に より指 定する。
避難場所・避難路の指定にあたり、本町は、指定緊急避難場所を指定して誘導標識を設置する場合は、日本産業規格に基づく災害種別一般図記号を使用して、どの災害の 種別に 対応し た避難場 所であ るかを 明示する よう努 める。
あわせて、本町と府は、災害種別一般図記号を使った避難場所標識等の見方に関する 周知に 努める 。
なお、避難場所標識等については、案内図記号（ＪＩＳＺ 8210） の 追 補 ６ 「 災 害種別一般図記号」及び図記号を使った表示方法に係る「災害種別避難誘導標識システ
ム （ＪＩ ＳＺ 9098）」 を用い る。

また、指定した避難場所、避難路については、洪水、土砂災害、津波ハザードマッ
プ 等によ り日頃 から周知 に努め る。
避難場所のうち、災害時用臨時ヘリポートに指定されているところにあっては、上空 から施 設を確 認できる よう、 施設名 の対空表 示に努 める。
（ １）

避難場 所
避 難者１ 人当たり 概ね１ ｍ ２ 以上 を確保 できる 安全な 空地 。

（ ２）

避難路
避難場所又はこれに準ずる安全な場所に通 じる幅員３ｍ以上の道路及び緑道とし 、岬町 通学路 交通安全 プログ ラムと 連携し、 安全性 の向上 に努める 。
３ ．指 定緊 急避難 場所
本町は、災害種別に応じて被災が想定されない安全区域内に立地する施設等又は安全区域外に立地するが災害に対して安全な構造を有し、想定される津波や洪水等の水位以上の高さに避難者の受入れ部分及び当該部分への避難経路を有する施設であって、災害発生時に迅速に避難場所の開設を行うことが可能な管理体制等を有するものを指定 する。
なお、指定緊急避難場所は災害種別に応じて指定がなされていること及び 避難の際には発生するおそれのある災害に適した指定緊急避難場所を避難先として選択すべきであることについて、日頃から住民等への周知徹底に努めるものとする。特に、指定
緊急避難場所と指定一般避難所が相互に兼ねる場合においては、特定の災害においては当該施設に避難することが不適当である場合があることを日頃から住民等への周知
徹 底に努 めるも のとする 。

第２避難場所、避難路の安全性の向上

本 町 は 関 係 機 関 と 協力 し 、 一 時 避 難 場 所 、広 域 避 難 場 所 及 び 避 難路 を 避 難 行 動 要 支 援
者 にも配 慮して 整備する ととも に、消 防水利の 確保な ど総合 的な安全 性の向 上を図 る。
１ ．一 時避 難場所（ １）

避難場 所標識等 による 住民へ の周知（ ２）

周辺の 緑化の促 進

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第２編
第１章

（ ３）

災害予防対策

総合防災体制の整備

複数の 進入路の 整備

２ ．広 域避 難場所（ １）

避難場 所標識の 設置（ ２）

非常電 源付きの 照明設 備・放 送施設の 整備（ ３）

周辺に おける耐 震・耐 火建築 物の整備 促進及 び緑化 の促進（ ４）

複数の 進入口の 整備

３ ．避 難路（ １）

沿道に おける耐 震・耐 火建築 物の整備 促進及 び緑化 の促進（ ２）

落下・ 倒壊物対 策の推 進（ ３）

誘導標 識、誘導 灯の設 置（ ４）

段差解 消、誘導 ブロッ クの設 置等

第３指定避難所の指定、整備

本 町 は 、 施 設 管 理 者と 協 力 し 、 家 屋 の 破 壊、 減 失 、 浸 水 、 流 失 によ り 避 難 を 必 要 と す
る 住民を 臨時に 受入れる ことの できる 指定避難 所を次 のよう に指定し 、整備 する。
指 定一般 避難所
指 定避難 所
指 定福祉 避難所
ま た 、 避 難 行 動 要 支 援者 及 び 男 女 の ニ ー ズ の違 い 等 に 配 慮 し 、 必 要に 応 じ て 設 備 の 充
実 を 図 る と と も に 、 良好 な 生 活 環 境 を 確 保 する た め の 換 気 、 照 明 等の 設 備 の 整 備 に 努 める。
さ ら に 、 新 型 コ ロ ナ ウイ ル ス 感 染 症 を 含 む 感染 症 対 策 等 を 踏 ま え 、平 常 時 か ら 、 指 定
避 難 所 の レ イ ア ウ ト や動 線 等 を 確 認 し て お くと と も に 感 染 症 患 者 が発 生 し た 場 合 の 対 応
を 含 め 、 防 災 担 当 部 局と 保 健 福 祉 担 当 部 局 が連 携 し て 、 必 要 な 措 置を 講 じ る よ う 努 め る 。
避 難 者 等 の 発 生 規 模 と避 難 所 や 応 急 住 宅 等 によ る 受 入 れ 人 数 等 に つい て 、 あ ら か じ め
評 価 す る と と も に 、 それ ら が 不 足 し た 場 合 、ホ テ ル ・ 旅 館 等 の ほ か、 空 家 ・ 空 室 の 活 用
等 、 可 能 な 限 り 多 く の避 難 所 の 開 設 に 努 め ると と も に 、 自 宅 で の 生活 が 可 能 な 者 に 対 す
る 在宅避 難への 誘導等を 行い、 受入れ の確保を 図る。
さ ら に 、 平 常 時 か ら 、指 定 避 難 所 の 場 所 、 受入 れ 人 数 等 に つ い て 、住 民 へ の 周 知 徹 底を 図 る 。 ま た 、 災 害 時に 指 定 避 難 所 の 開 設 状況 や 混 雑 状 況 等 を 周 知す る こ と を 想 定 し 、
ホ ームペ ージや アプリケ ーショ ン等の 多様な手 段の整 備に努 める。
こ の ほ か 、 本 町 及 び 避難 所 施 設 の 管 理 者 は 、指 定 避 難 所 の 良 好 な 生活 環 境 の 継 続 的 な
確 保 を 図 る た め 、 専 門家 や Ｎ Ｐ Ｏ ・ ボ ラ ン ティ ア 等 と の 定 期 的 な 情報 交 換 、 避 難 生 活 支援 に関す る知見 やノウハ ウを有 す る地 域の人材 の確保 ・育成 に努める 。

予 － 33

第２編

災害予防対策

第１章

総合防災体制の整備

１ ．指 定一 般避難 所の指 定
指 定 一 般 避 難 所 は小 学 校 区 単 位 で 指 定 し、 非 構 造 部 材 も 含 め た耐 震 化 ・ 不 燃 化 の 促
進 、非常 用電源 の確保等 、 避難 の実施 に必要な 設備・ 機器の 整備に努 める。
（１）

公 民 館 、 学 校等 の 公 共 的 施 設 等 を 対象 に 、 で き る だ け 津 波に よ る 浸 水 の 危 険 性の低い場所に、地域の人口、誘致圏域、地形、災害に対する安全性等に配慮し、その管理者の同意を得た上で、被災者が避難生活を送るための指定一般避難所を
あ らかじ め指定 し、住民 への周 知徹底 を図る。

（２）

指 定 一 般 避 難所 に つ い て は 、 被 災 者を 滞 在 さ せ る た め に 必要 と な る 適 切 な 規 模を有し、速やかに被災者等を受入れること等が可能な構造又は設備を有する施設であって、想定される災害による影響が比較的少なく、災害救援物資等の輸送が比較的容易な場所にあるものを指定する。なお、主として要配慮者を滞在させることが想定される施設にあっては、要配慮者の円滑な利用を確保するための措置が講じられ、相談等の支援を受けることができる体制が整備されているもの、円滑な情報伝達ができるように多様な情報伝達手段が確保されているもの等を指定する。また、指定緊急避難場所と指定一般避難所の役割が違うことについて、日頃 から住 民等へ の周知徹 底に努 めるも のとする 。

（３）

学 校 を 避 難 所と し て 指 定 す る 場 合 には 、 学 校 が 教 育 活 動 の場 で あ る こ と に 配 慮するものとする。また、避難所としての機能は応急的なものであることを認識の上、避難所となる施設の利用方法等について、事前に教育委員会等の関係部局や地 域住民 等の関 係者と調 整を図 る。

（４）

指 定 一 般 避 難所 の 施 設 に つ い て は 、必 要 に 応 じ 、 避 難 生 活の 環 境 を 良 好 に 保 つために、換気、照明等の設備の整備に努める。また、新型コロナウイルス感染症
を含む感染症対策について、感染症患者が発生した場合の対応を含め、平常時から防災担当部局と保健福祉担当部局が連携して、必要な場合には、ホテルや旅館等 の活用 等を含 めて検討 するよ う努め るものと する。
さらに、被災者による災害情報の入手に資するテレビ、ラジオ等の機器の整備を図るとともに、通信設備の整備等を進め、必要に応じ指定一般避難所の電力容量の拡大に努めるものとする。また、停電時においても、施設・設備の機能が確保されるよう、再生可能エネルギーの活用を含めた非常用発電設備等の整備に努
め るもの とする 。

（５）

保 健 所 は 、 新型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染症 を 含 む 感 染 症 の 自 宅療 養 者 等 の 被 災 に 備
えて、平常時から、本町の防災担当部局と連携して、総合防災マップ等に基づき、自宅療養者等が危険エリアに居住しているか確認を行うよう努める。また、保健所は本町の防災担当部局等との連携の下、自宅療養者等の避難の確保に向けた具体的な検討・調整を行うとともに、必要に応じて、自宅療養者等に対し、避難の確 保に向 けた情 報を提供 するよ う努め る。

２ ．要 配慮 者に配 慮した 施設 整備 等
要 配 慮 者 が 利 用 しや す い よ う 、 指 定 一 般避 難 所 に 指 定 さ れ た 施設 の バ リ ア フ リ ー 化に 努 め る な ど 、 次 の 基準 に よ り 施 設 の 福 祉 的整 備 を 図 る 。 ま た 、 福祉 関 係 者 等 の 協 力
予 － 34

第２編
第１章

災害予防対策

総合防災体制の整備も 得 な が ら 、 指 定 一 般避 難 所 に お け る 介 護 や医 療 的 ケ ア な ど の 支 援活 動 を 充 実 さ せ る
た め、府 と連携 し必要な 人員を 確保す る。
（１）

高 齢 者 、 障 がい 者 等 の 移 動 等 の 円 滑化 の 促 進 に 関 す る 法 律（ バ リ ア フ リ ー 法 ） 、
大阪府福祉のまちづくり条例、その他要配慮者の権利擁護・配慮に関する法令等に基づくとともに、障がい者等が落ち着ける環境を工夫することや、障がい特性に対応したコミュニケーション手段を踏まえること、歩行が困難な障がい者等の通路を確保すること等、さまざまな対応方法や配慮事項を踏まえた整備・改善に
努 める。

（ ２）

施設内 に福祉仕 様のト イレを 設置する よう努 める。

（３）

避 難 所 生 活 にお い て 支 障 な く 移 動 でき る ル ー ト （ 仮 設 ス ロー プ の 準 備 等 ） を 確保するなど、避難生活（水・食料・物資の受け取り、簡易トイレの使用等）に支
障 のない よう配 慮する。

（ ４）

本町は 、府とと もに、 日常生 活用具等 、備品 の整備 に努める 。

３ ．指 定福 祉避難 所の指 定
本 町 は 、 指 定 福 祉避 難 所 を 次 の よ う に 指定 す る 。 な お 、 府 と 連携 を 図 り な が ら 、 要
援 護 高 齢 者 、 障 が い 者等 の 要 配 慮 者 が 相 談 等の 必 要 な 生 活 支 援 が 受け ら れ る な ど 、 安
心 して生 活でき る体制を 整備 す る。
また、生活支援の体制が整っている地域の社会福祉施設に指定福祉避難所としての協 力を要 請する 。
○指定福祉避難所とは、既存の建物を活用し、介護の必要な高齢者や障がい者など一般の避難所では生活に支障を来す人に対して、ケアが行われるほか、要配慮者に配慮したポータブルトイレ、手すりや仮設スロープなどバリアフリー化が図られた避難所。

４ ．指 定避 難所の 管理運 営体 制の 整備
府が示した「避難所運営マニュアル作成指針」を踏まえて、 指定避難所の管理運営マニュアルをあらかじめ作成するなど、管理運営体制を整備するとともに、マニュア
ルの作成、訓練等を通じて、住民等に対し、あらかじめ、指定避難所の運営管理のために必要な知識等の普及に努める。特に、夏季には熱中症の危険性が高まるため、熱中症の予防や対処法に関する普及啓発に努める。この際、住民等への普及に当たっては 、住民 等が主 体的に指 定 避難 所を運 営できる ように 配慮す るよう努 める。
（ １）

指定避 難所の管 理者不 在時の 開設体制

（ ２）

指定避 難所を管 理する ための 責任者の 派遣（ ３）

災害対 策本部と の連絡 体制（ ４）

自主防 災組織、 施設管 理者と の協力体 制

予 － 35

第２編

災害予防対策

第１章

総合防災体制の整備

第４

避難者の受入れ本 町 は 、 指 定 緊 急 避難 場 所 や 指 定 避 難 所 に避 難 し た 避 難 者 に つ いて 、 住 民 票 の 有 無 等に 関 わ ら ず 適 切 に 受 入れ ら れ る よ う 、 地 域 の実 情 や 他 の 避 難 者 の 心情 等 に つ い て 勘 案 しな がら、 あらか じめ受 入 れる方 策につ いて定め るよう 努める ものとす る。

第５避難指示等の事前準備

本 町 は 、 高 齢 者 等 避難 、 避 難 指 示 、 緊 急 安全 確 保 と い っ た 避 難 情報 に つ い て 、 河 川 管
理 者 、 水 防 管 理 者 、 気象 台 等 の 協 力 を 得 つ つ、 洪 水 、 土 砂 災 害 、 高潮 等 の 災 害 事 象 の 特
性 、 収 集 で き る 情 報 を踏 ま え 、 避 難 す べ き 区域 や 判 断 基 準 、 伝 達 方法 、 警 戒 レ ベ ル に 対
応 し た 避 難 行 動 や 避 難の 際 の 留 意 点 等 を 明 確に し た マ ニ ュ ア ル に 基づ き 、 住 民 へ の 周 知
及 び意識 啓発に 努める。
１ ．避 難情 報に関 するマ ニュ アル の作成（１）

本 町 は 、 本 町域 の 河 川 特 性 等 を 考 慮し 、 内 閣 府 の 「 避 難 情報 に 関 す る ガ イ ド ライン」（令和３年５月改定）に基づき、洪水、土砂災害、高潮等に対する避難情
報 に関す るマニ ュアル を 作成す る。

（２）

特 に 、 土 砂 災害 に つ い て は 、 面 積 の広 さ 、 地 形 、 地 域 の 実情 等 に 応 じ て 本 町 をいくつかの地域に分割した上で、土砂災害に関するメッシュ情報等を用い、危険度の高まっている領域が含まれる地域内の全ての土砂災害警戒区域等に絞り込ん
で 避難指 示等を 発令でき るよう 、発令 範囲をあ らかじ め具体 的に設定 する。

（３）

本 町 は 、 近 年の 都 市 型 豪 雨 等 に 対 応す る た め 、 タ イ ム ラ イン 等 の 最 新 の 知 見 を参 考にす るなど 、適宜、 マニュ アルを 改訂する 。

（４）

本 町 は 、 大 型台 風 に よ る 高 潮 や 南 海ト ラ フ 巨 大 地 震 に よ る津 波 の 被 害 想 定 を 踏
ま え、高 潮、津 波に対す る マニ ュアル を作成す る。

２ ．住 民へ の周知 ・意識 啓発（１）

避 難 指 示 等 が発 令 さ れ た 場 合 の 避 難行 動 と し て は 、 指 定 緊急 避 難 場 所 、 安 全 な
親戚・知人宅、ホテル・旅館等への避難を基本とするものの、総合防災マップ等を踏まえ、自宅等で身の安全を確保することができる場合は、住民自らの判断で「屋内安全確保」を行うことや、避難時の周囲の状況等により、指定緊急避難場
所等への避難がかえって危険を伴う場合は、「緊急安全確保」を行うべきことにつ いて、 本町及 び府は、 日頃か ら住民 等への周 知徹底 に努め るものと する。

（２）

本 町 は 、 土 砂災 害 に つ い て は 、 危 険な 急 傾 斜 地 か ら 離 れ る方 向 に 速 や か に 避 難
す る 訓 練 を 行 う な ど 、 実 践 的 な 避 難 訓 練 の 実 施 等 に よ る 住 民 の 意 識 啓 発 に 努 め る。

予 － 36

第２編
第１章

第６

災害予防対策

総合防災体制の整備

避難誘導体制の整備

１ ．岬 町（１）

本 町 は 、 災 害発 生 時 の 避 難 誘 導 に 係る 計 画 を あ ら か じ め 作成 す る 。 ま た 、 防 災訓練の実施や総合防災マップの作成・配布等により、その内容の住民等に対する周知徹底を図るための措置を講じることとし、周知にあたっては、要配慮者・避難行動要支援者に配慮するものとする。その際、水害と土砂災害、複数河川の氾
濫、台風等による高潮と河川洪水との同時発生等、複合的な災害が発生することを 考慮す るよう 努める。

（２）

地 域 特 性 を 考慮 し た 避 難 誘 導 体 制 の整 備 に 努 め る と と も に、 避 難 行 動 要 支 援 者の誘導に配慮し、集団避難が行えるよう自主防災組織、自治区など地域住民組織
や ボラン ティア 等と連携 した体 制づく りを図る 。

（３）

平 常 時 か ら 、民 生 委 員 ・ 児 童 委 員 を通 じ 、 福 祉 サ ー ビ ス 事業 者 と 連 携 し 、 福 祉
サービスを利用している要援護高齢者、障がい者等の所在等について、本人の意
思 及びプ ライバ シーの保 護に十 分留意 しつつ、 その把 握に努 める。

（４）

府 と 連 携 を 図り な が ら 、 指 定 福 祉 避難 所 （ 二 次 的 な 避 難 施設 ） 等 に お い て 避 難
行動要支援者の相談や介護などの支援対策が円滑に実施できる要員の確保に努める。

（５）

帰 宅 困 難 者 、観 光 客 、 外 国 人 を は じめ 、 地 理 に 不 案 内 な 人に 対 す る 避 難 誘 導 につ いて、 その手 法の確立 に努め る。

（６）

高 齢 者 等 避 難、 避 難 指 示 、 緊 急 安 全確 保 と い っ た 避 難 情 報に つ い て 、 河 川 管 理
者、水防管理者、気象庁等の協力を得つつ、洪水、土砂災害、高潮等の災害事象の特性、収集できる情報を踏まえ、避難すべき区域や判断基準、伝達方法を明確にしたマニュアルを作成し、住民への周知に努める。特に、土砂災害については、
危険な急傾斜地から離れる方向に速やかに避難する訓練を行うなど、実践的な避難 訓練の 実施等 による住 民の意 識啓発 に努める 。

２ ．学 校、 病院等 の施設 管理 者
学 校 、 幼 稚 園 、 病院 、 社 会 福 祉 施 設 等 、多 数 の 者 が 利 用 す る 施設 の 管 理 者 は 、 災 害
時 に施設 内の利 用者等を 安全に 避難さ せるため 、 誘導 体制を 整備する 。
また、学校や幼稚園等は、災害発生時における避難誘導の要領・措置や、保護者との 間で、 児童生 徒等の保 護者へ の引渡 しに関す るルー ル など をあらか じめ定 める。

予 － 37

第２編

災害予防対策

第１章

総合防災体制の整備

３ ．避 難情 報と居 住者等 の と るべ き行動 （警戒 レベ ルの 詳細）
警戒レベル

警戒レベル１

居住者等がとるべき行動

行動を居住者等に促す情報

災 害への 心構え を高め る

早期注意情報・防災気象情報等の最（気象庁が発表）

居住者等が自ら行動をとる際の判断に参考となる情報（警戒レベル相当情報）

新 情 報 に 注 意 す る
等、災害への心構えを高める。
自らの避難行動を確認

大雨・洪水・高潮・氾濫注意情報・ハザードマップ等により注意報

・洪水キキクル（洪水警報

自宅・施設等の災害リス警戒レベル２（気象庁が発表）の危険度分布）（注意）

ク、指定緊急避難場所や・土砂キキクル（大雨警報

避難経路、避難のタイミ（土砂災害）の危険度分

ング等を再確認するとと布）（注意）

もに、避難情報の把握手・府が提供する土砂災害危段を再確認・注意するな

険度情報（注意）

ど、避難に備え自らの避難行動を確認危険な場所から高齢者等は 高 齢 者 等 避 難・氾濫警戒情報

避難・洪水警報（町長が発令）※・高齢者等 は危険な場所

・洪水キキクル（洪水警報から避難（立退き避難又の危険度分布）（警戒）は屋内安全確保）する。

・大雨警報（土砂災害）※避難を完了させるのに・土砂キキクル（大雨警報

時間を要する在宅又は（土砂災害）の危険度分

施設利用者の高齢者及布）（警戒）

び障がいのある人等、・府が提供する土砂災害危及びその人の避難を支険度情報（警戒）援する者
警戒レベル３・高潮警報に切り替える可・高齢者等以外の人も必要

能性に言及する高潮注意に応じ、出勤等の外出を報控えるなど普段の行動を見合わせ始めたり、避難の準備をしたり、自主的に避難するタイミングである。例えば、地域の状
況に応じ、早めの避難が望ましい場所の居住者等
は、このタイミングで自主的に避難することが望ましい。

予 － 38

第２編
第１章

警戒レベル

居住者等がとるべき行動

行動を居住者等に促す情報

災害予防対策

総合防災体制の整備

居住者等が自ら行動をとる際の判断に参考となる情報（警戒レベル相当情報）

危険な場所から全員避難

避難指示

・氾濫危険情報・危険な場所から全員避難（町長が発令）・洪水キキクル（洪水警報の危（立退き避難又は屋内安険度分布）（危険）全確保）する。

・土砂災害警戒情報
・土砂キキクル（大雨警報（土砂警戒レベル４災害）の危険度分布）（危険）・府が提供する土砂災害危険度情報（危険）
・高潮警報
・高潮特別警報

警戒レベル５

命の危険 直ちに安全確保

緊急安全確保・氾濫発生情報・指定緊急避難場所等への（町長が発令）・洪水キキクル（洪水警報の危

立退き避難することがか

険度分布）（災害切迫）

えって危険である場合、・大雨特別警報（浸水害）※１

緊急安全確保する。

・大雨特別警報（土砂災害）※１

ただし、災害発生・切迫・土砂キキクル（大雨警報（土の状況で、本行動を安全

砂災害）の危険度分布）（災にとることができるとは害切迫）限らず、また本行動をと・浸水キキクル（大雨警報（浸ったとしても身の安全を水害）の危険度分布）（災害確保できるとは限らな

切迫）

い。
注１

・高潮氾濫発生情報

津波は突発的に発生することから、津波浸水想定等の居住者等は、地震に伴う強い揺れ又は長時間ゆっくりとした揺れを感じた場合、気象庁の津波警報等の発表や 町長の避難指示の発令を待たずに、自主的かつ直ちに可能な限り高く安全な場所に避難する。な
お、津波においては基本的には「避難指示」のみが発令される。

注２

町長は、居住者に対して避難指示等を発令するにあたり、対象地域の適切な設定等に留意するとともに、高齢者等避難、避難指示及び緊急安全確保を夜間に発令する可能性がある場合には、避難行動をとりやすい時間帯の発令に努める。

注３

町長が発令する避難指示等は、町長が総合的に判断して発令するものであることから、警戒レベル相当情報が出されたとしても発令されないことがある。

注４

緊急安全確保は、令和３年災害対策基本法改正により、警戒レベル５の災害発生を確認した状況だけではなく、災害が切迫した状況においても発令することができるようになったことから、※１の大雨特別警報（浸水害）及び大雨特別警報（土砂災害）は、警
戒レベル５緊急安全確保の発令基準例として用いられることとなった。

注５

気象庁は令和３年３月に「危険度分布」の愛称を「キキクル」に定めた。

出 典：大 阪府地 域防災計 画（令 和４年 12月修正 ）４ ．不 特定 多数の 者が 利 用す る施 設の管 理者
駅及びその他の不特定多数の者が利用する施設の管理者は、突発性の災害の発生に備え、避難誘導に係る計画の作成及び訓練の実施に努める。なお、この際、必要に応予 － 39

第２編

災害予防対策

第１章

総合防災体制の整備

じ 、 多 数 の 避 難 者 の 集 中 や 混 乱 に も 配 慮 し た 計 画 、 訓 練 と す る 。 ま た 、 本 町 及 び 府 は、
施 設の管 理者等 に対して 、 避難 誘導マ ニュアル 等の作 成を促 進する。

第７

広域避難体制の整備

本 町 及 び 府 は 、 大 規 模広 域 災 害 時 に 円 滑 な 広域 避 難 及 び 広 域 一 時 滞在 が 可 能 と な る よう 、 大 規 模 氾 濫 減 災 協議 会 な ど 既 存 の 枠 組 みを 活 用 す る こ と に よ り国 や 他 の 自 治 体 と 協
力 体 制 を 構 築 す る と とも に 他 の 自 治 体 と の 応援 協 定 締 結 や 避 難 者 の運 送 が 円 滑 に 実 施 さ
れ る よ う 運 送 事 業 者 等と の 協 定 締 結 、 災 害 が発 生 又 は 発 生 す る お それ が あ る 場 合 の 具 体
的 な避難 ・受入 れ方法を 含めた 手順等 をあらか じめ定 めるよ う努める 。

第８応急危険度判定制度の整備

本 町 及 び 府 は 、 住 民の 安 全 確 保 を 図 る た め、 建 築 関 係 団 体 と 協 力し 、 地 震 に よ り 被 災
し た建築 物等の 二次災害 を防止 するた めの危険 度判定 体制 を 整備する 。
１ ．被 災建 築物応 急危険 度判 定体 制の整 備（ １）

被災建 築物応急 危険度 判定士 の養成、 登録
本町は、府並びに建築関係団体との連携により、応急危険度判定士の養成、登録 を推進 し、本 町内在住 の応急 危険度 判定士の 把握に 努める 。

（ ２）

実施体 制の整備
判 定 主 体 と して 、 資 機 材 の 整 備 、 被災 建 築 物 応 急 危 険 度 判定 士 受 入 れ 体 制 の 整
備 など実 施体制 の整備を 図る。

（ ３）

被災建 築物応急 危険度 判定制 度の普及 啓発
建 築 関 係 団 体と 協 力 し 、 住 民 に 対 して 、 制 度 の 趣 旨 に つ いて 理 解 が 得 ら れ る よう 普及啓 発に努 める。

２ ．被 災宅 地危険 度判定 体制 の整 備
（ １）

被災宅 地危険度 判定士 の養成 、登録
本 町 は 府 と の連 携 に よ り 、 危 険 度 判定 講 習 会 を 開 催 し 、 被災 宅 地 危 険 度 判 定 士の 養成、 登録を 行う。

（ ２）

実施主 体の整備
本 町 は 、 被 災宅 地 危 険 度 判 定 士 受 入れ 体 制 の 整 備 な ど 、 実施 体 制 の 整 備 を 図 る 。

第９応急仮設住宅等の事前準備

あ ら か じ め 、 公 共 空 地の 中 か ら 、 応 急 仮 設 住宅 の 建 設 候 補 地 を 選 定す る 。 な お 、 学 校の 敷 地 を 応 急 仮 設 住 宅の 用 地 等 と し て 定 め る場 合 に は 、 学 校 の 教 育活 動 に 十 分 配 慮 す る 。
ま た 、 災 害 時 に お け る被 災 者 用 の 住 居 と し て利 用 可 能 な 公 営 住 宅 や民 間 住 宅 の 空 家 等の 把握に 努め、 災害時に 迅速に あっせ んできる 体制の 整備に 努める。

予 － 40

第２編
第１章

第10

災害予防対策

総合防災体制の整備

斜面判定制度等の整備

１ ．実 施体 制の整 備
本町 は、府 及び砂防 関係団 体との 連携によ り、斜 面判定 制度の整 備を図 る。
２ ．斜 面判 定制度 の普及 啓発
本 町 は 、 府 及 び ＮＰ Ｏ 法 人 大 阪 府 砂 防 ボラ ン テ ィ ア 協 会 等 と 連携 し 、 住 民 に 対 し て 、制 度の趣 旨につ いて理解 が得ら れるよ う普及啓 発に努 める。

第11

罹災証明書の発行体制の整備

本 町 は 、 災 害 時 に 罹 災証 明 書 の 交 付 が 遅 滞 なく 行 わ れ る よ う 、 住 家被 害 の 調 査 や 罹 災証 明 書 の 交 付 の 担 当 部局 を 定 め 、 家 屋 被 害 認定 調 査 員 の 育 成 、 他 の地 方 公 共 団 体 や 民 間
団 体 と の 応 援 協 定 の 締結 、 罹 災 証 明 発 行 業 務の シ ス テ ム 化 、 住 家 被害 認 定 調 査 及 び 罹 災
証 明 書 発 行 業 務 の 要 員名 簿 の 作 成 等 を 計 画 的に 進 め る な ど 、 罹 災 証明 書 の 交 付 に 必 要 な
業 務の実 施体制 の整備に 努める 。
○ 罹 災 証 明 書 と は 、 被 災 者 支 援 を 円 滑 に 行 う た め 災 害 対 策 基 本 法 第 90条 の ２ に 基 づ き
発行するもので、住家被害の程度を証明し、被災者支援措置制度等の適用に活用する。

ま た 、 住 家 被 害 の 調 査や 罹 災 証 明 書 の 交 付 の担 当 部 局 と 応 急 危 険 度判 定 担 当 部 局 と が
非 常 時 の 情 報 共 有 体 制に つ い て あ ら か じ め 検討 し 、 必 要 に 応 じ て 、発 災 後 に 応 急 危 険 度
判 定 の 判 定 実 施 計 画 や判 定 結 果 を 活 用 し た 住家 被 害 の 調 査 ・ 判 定 を早 期 に 実 施 で き る よう 努める ものと する。
さ ら に 、 被 災 建 築 物 の応 急 危 険 度 判 定 調 査 、被 災 宅 地 危 険 度 判 定 調査 、 住 家 被 害 認 定
調 査 な ど 、 住 宅 に 関 する 各 種 調 査 が 個 別 の 目的 を 有 し て い る こ と を踏 ま え 、 そ れ ぞ れ の
調 査 の 必 要 性 や 実 施 時期 の 違 い 、 民 間 の 保 険損 害 調 査 と の 違 い 等 につ い て 、 被 災 者 に 明
確 に説明 するも のとする 。
府 は 、 本 町 に お け る 罹災 証 明 書 の 交 付 が 遅 滞な く 行 わ れ る よ う 、 本町 に 対 し 、 家 屋 被害 認 定 調 査 員 の た め の研 修 機 会 の 拡 充 等 に より 、 災 害 時 の 家 屋 被 害認 定 の 迅 速 化 を 図 ると と も に 育 成 し た 調 査の 担 当 者 の 名 簿 へ の 登録 、 他 の 都 道 府 県 や 民間 団 体 と の 応 援 協 定の 締結等 により 、応援体 制の強 化を図 る。
な お 、 火 災 に 起 因 す る罹 災 証 明 書 の 交 付 に つい て は 、 泉 州 南 消 防 組合 に お い て 必 要 な
業 務の実 施体制 の整備に 努める 。
本 町 は 、 災 害 時 に 専 門的 な 知 識 や 経 験 を 有 する 民 間 団 体 等 の 協 力 が得 ら れ る よ う 協 定の 締結な どによ り連携強 化に努 める。

予 － 41

第２編

災害予防対策

第１章

総合防災体制の整備

第８節

緊急物資確保体制の整備

本 町 及 び 関 係 機 関 は、 災 害 に よ る 家 屋 の 破壊 、 減 失 、 浸 水 、 流 失等 に よ り 、 水 、 食 料 、
生 活 必 需 品 の 確 保 が 困難 な 住 民 に 対 し て 、 必要 な 物 資 を 迅 速 か つ 効率 的 に 供 給 す る た め 、そ の確保 体制を 整備する ものと する。
ま た 、 緊 急 物 資 の 備 蓄を 行 う に あ た っ て 、 大規 模 な 地 震 が 発 生 し た場 合 に は 、 物 資 の
調 達 や 輸 送 が 平 時 の よう に は 実 施 で き な い とい う 認 識 に 立 っ て 初 期の 対 応 に 十 分 な 量 を備 蓄する 。
さ ら に 、 物 資 の 特 性 に応 じ 、 集 中 備 蓄 又 は 避難 場 所 の 位 置 を 勘 案 した 分 散 備 蓄 を 行 う
等 配慮す るとと もに、備 蓄拠点 を設け るなど、 体制の 整備に 努める。

第１給水体制の整備

１ ．給 水体 制の整 備
本町は、府及び大阪広域水道企業団と相互に協力して、発災後３日間は１日１人当たり３ℓ の飲料水を供給し、それ以降は順次供給量を増加できるよう体制の整備に努
め る。
（１）

給 水 拠 点 の 整備 （ 浄 水 池 ・ 配 水 池 容量 の 増 強 、 緊 急 遮 断 弁及 び 自 家 発 電 設 備 を有するポンプ設備〔拠点給水設備〕、給水栓付き空気弁〔あんしん給水栓〕、飲料 水兼用 耐震性 貯水槽等 の整備 等）（２）

給 水 車 等 の 配備 、 給 水 用 資 機 材 の 備蓄 、 陸 路 ・ 海 路 に よ る調 達 及 び そ の 情 報 交
換 等の体 制の整 備（ ３）

ボトル 水・缶詰 水の備 蓄
本 町 の 備 蓄 目 標 量 と し て 、 常 時 、 ボ ト ル 水 ・ 缶 詰 水 （ 500ml） を 避 難 者 数 ×３
ℓ ×３日 分確 保する ことと する。

（ ４）

応急給 水マニュ アルの 整備（ ５）

相互応 援体制の 整備
本 町 、 府 及 び大 阪 広 域 水 道 企 業 団 は互 い に 協 力 し て 、 迅 速か つ 的 確 な 給 水 活 動のために必要な情報を収集し、総合調整及び指示、支援を行うために、大阪府水道 災害調 整本部 を設置し 、関係 機関と 連携した 体制 を 整備す る。

２ ．井 戸水 による 生活用 水の 確保
府は、災害時における家庭用などの井戸水の有効活用を図るため、災害時協力井戸の 登録を 推進す るなど、 生活用 水の確 保に努め る。

第２

食料・生活必需品の確保

本 町 は 、 府 及 び 防 災関 係 機 関 と 相 互 に 協 力し て 、 食 料 ・ 生 活 必 需品 の 確 保 に 努 め る 。
予 － 42

第２編
第１章

災害予防対策

総合防災体制の整備

ま た、備 蓄品の 調達にあ たって は可能 な限り要 配慮者 、女性 、子ども に配慮 する。
（ １）

重要物 資の備蓄
本町と府は、南海トラフ巨大地震をはじめとした大規模災害に対し、それぞれ最大の被害をもたらす災害を想定し、避難者支援のために特に必要とする食料など 11品 目 を 重 要 物 資 と 位 置 づ け 、 本 町 と 府 で １ ： １ を 基 本 と し た 役 割 分 担 の 下 、必要量を備蓄する。必要量は、直下型地震（１日分）と南海トラフ巨大地震３日分）それぞれの避難所避難者数を下表の算出式で算出した数量を比較し、多い方
と する。
品 目

食糧
高齢者食
毛布
乳児用粉ミルク
又は乳児用液体
ミルク（乳アレ
ルギーに対応したものを含む）哺乳瓶

乳児・小児用おむつ

大人用おむつ

簡易トイレ

生理用品

トイレットペー
パー
マスク

算 出 式
避難所避難者数×３食×1.2（注）(注)1.2は、避難所避難者以外の食料需要を想定したもの。
上記で算出した数量のうち、５％（80歳以上人口比率）を高齢者食とする。
避難所避難者数×必要枚数２枚/人【粉ミルク】
避難所避難者数×1.6％（０～１歳人口比率）×70％（人口授乳率）×130g/
人/日（南海トラフ想定の場合は３日を乗じる）【液体ミルク】
避難所避難者数×1.6％（０～１歳人口比率）×70％（人口授乳率）×１リッ
トル/人/日（南海トラフ想定の場合は３日を乗じる）
避難所避難者数×1.6％（０～１歳人口比率）×70％（人工授乳率）×１本（注）/人（注）「瓶」以外、「使い切りタイプ」等の場合は５回/人/日とする。
※市町村は、必要数分（100％）、府は予備分とする。
（直下型地震による）避難所避難者数×2.5％（０～２歳人口比率）×８枚（注）/人/日と（南海トラフ巨大地震による）避難所避難者数×2.5％（０～２歳人口比率）×８枚（注）/人/日×３日で算出した数量を比較し多い方（注）８枚/人/日は３時間で１枚使用するとの平均データから算出（内閣府確認）（直下型地震による）避難所避難者数×必要者割合0.005×８枚（注）/人/日と（南海トラフ巨大地震による）避難所避難者数×必要者割合0.005×８
枚（注）/人/日×３日で算出した数量を比較し多い方（注）８枚/人/日は３時間で１枚使用するとの平均データから算出（内閣府確認）
避難所避難者数×0.01※避難所避難者100人に１基、市町村はＢＯＸ型（マンホールトイレ等含む）、府は調達を含め組立式等をそれぞれ確保する。
（直下型地震による）避難所避難者数×48％（12～51歳人口比率）×52％（12～51歳女性人口比率）×5/32（月経周期）×５枚/人/日と（南海トラフ
巨大地震による）避難所避難者数×48％（12～51歳人口比率）×52％（12～51歳女性人口比率）×5/32（月経周期）×５枚/人/日×３日で算出した数量を比較し多い方（直下型地震による）避難所避難者数×7.5ｍ/人/日と（南海トラフ巨大地震による）避難所避難者数×7.5ｍ/人/日×３日で算出した数量を比較し多い方（直下型地震による）避難所避難者数と（南海トラフ巨大地震による）避難所避難者数×３日で算出した数量を比較し多い方※ 府の「 大規模 災害時に おける 救援物 資に関す る今後 の備蓄 方針につ いて」 より抜 粋
予 － 43

第２編

災害予防対策

第１章

総合防災体制の整備（ ２）

その他 の物資の 確保
下 記 の 物 資 の確 保 体 制 を 整 備 す る 。ま た 、 子 ど も や 女 性 、高 齢 者 な ど の 利 用 にも 配慮し て各物 資の確保 に努め る。

ア

精米 、即席 麺などの 主食 。

イ

ボト ル水・ 缶詰水等 の飲料 水 。

ウ

野菜 、漬物 、菓子類 などの 副食 。

エ被服 （肌着 等）。

オ

炊事 道具・ 食器類（ 鍋、炊 飯用具 等） 。

カ

光熱 用品（ ＬＰガス 、ＬＰ ガス器 具、簡易 コンロ 、乾電 池、懐中 電灯等 ） 。

キ

日用品等（石けん、タオル、ちり 紙、歯ブラシ、ラップ、携帯カイロ、冷却シ ート等 ）。

ク

医薬 品等（ 常備薬、 救急セ ット 、 マスク、 消毒液 ）。

ケ

ブル ーシー ト、土の う袋 。

コ

仮設 風呂・ 仮設シャ ワー、 仮設ト イレ 。

サ

簡易 ベッド 、間仕切 り等（ ダンボ ール、ア ルミシ ート等 ） 。

シ

要援護高齢者、障がい者用介護機器、補装具、日常生活用具等（車いす、トイ レ、視 覚障が い者用つ え、補 聴器、 点字器等 ） 。

ス（ ３）

棺桶 、遺体 袋など 。

備蓄・ 供給体制 の整備
危 険 分 散 を 図り 、 ま た 速 や か に 物 資等 を 輸 送 、 提 供 す る ため 、 分 散 備 蓄 な ど の体 制整備 に努め るととも に、民 間事業 者との協 定等に より物 資の確保 を図る 。
府 は 、 災 害 の規 模 等 に か ん が み 、 本町 が 自 ら 物 資 の 調 達 ・輸 送 を 行 う こ と が 困難な場合にも、被災者に物資を確実かつ迅速に届けられるよう、物資の要請体
制・調達体制・輸送体制の整備を図るとともに、物資調達・輸送調整等支援シス
テムを活用し、あらかじめ、備蓄物資や物資拠点の登録に努める。また、防災拠点等での管理・仕分け、輸送について、専門性を有する民間事業者等との連携及び民間事業者の物流施設の活用により、迅速かつ効率的に集配できるよう体制を整備するとともに輸送拠点として活用可能な民間事業者の管理する施設を把握しておく。さらに、平常時から、訓練等を通じて、物資の備蓄状況や運送手段の確認を行うとともに、災害協定を締結した民間事業者等の発災時の連絡先、要請手
続 等の確 認を行 うよう努 める。
本町は 、必要に 応じて 共同備 蓄や備蓄 の相互 融通を 行う。

ア

でき る限り 指定避難 所及び その周 辺での備 蓄倉庫 の確保 。

イ

備蓄 物資の 点検及び 更新 。

ウ

定期 的な流 通在庫量 の調 査 の実施 。

エ

供給 体制の 整備（共 同備蓄 や相互 融通含む 。） 。

オ

本町 物資拠 点から各 指定避 難所へ の物資の 配送及 び支給 体制の整 備 。

予 － 44

第２編
第１章

第９節

災害予防対策

総合防災体制の整備

ライフライン確保体制の整備

本 町 及 び 関 係 機 関 は、 災 害 が 発 生 し た 場 合に 、 ラ イ フ ラ イ ン の 迅速 か つ 的 確 な 応 急 復
旧 を 行 う た め 、 平 常 時か ら 防 災 体 制 の 整 備 に努 め る 。 特 に 救 急 医 療機 関 等 の 命 に 関 わ る
施 設 や 防 災 拠 点 、 避 難所 な ど 防 災 上 の 重 要 施設 へ の 供 給 ラ イ ン の 重点 的 な 耐 震 化 の 推 進に 努める 。

第１

上水道（大阪広域水道企業団）［ 資料編

60～ 61頁］

本 町 は 、 災 害 時 に おけ る 被 害 の 拡 大 防 止 、水 道 水 の 安 定 供 給 及 び迅 速 か つ 的 確 な 応 急
復 旧を行 うため に、防災 体制を 整備す る。
１ ．応 急復 旧体制 の強化（１）

施 設 の 被 害 状況 等 を 迅 速 に 把 握 し 、復 旧 活 動 等 及 び そ の 支援 を 的 確 に 行 う た めの 情報通 信シス テムを整 備する 。

（ ２）

管路の 多重化等 により バック アップ機 能を強 化する 。

（ ３）

関係機 関との協 力体制 を整備 する。

（ ４）

応急復 旧マニュ アル等 を整備 する。

（ ５）

災害対 応用の図 書、管 路図等 の管理体 制を整 備する 。

２ ．災 害対 策用資 機材の 整備 、点 検
応急 復旧用 資機材の 備蓄及 びその 情報交換 並びに 調達体 制の確保 、整備 を行う 。
３ ．防 災訓 練の実 施
情 報 収 集 連 絡 体 制及 び 関 係 機 関 と の 協 力体 制 の 充 実 強 化 、 緊 急対 応 の 熟 知 並 び に 防
災 意識の 高揚を 図るため 、計画 的に防 災訓練を 実施す る。
４ ．相 互応 援体制 の整備（１）

上 水 道 に お いて は 、 迅 速 な 復 旧 活 動に 必 要 な 情 報 を 収 集 し、 総 合 調 整 、 指 示 、支援を行うために、府及び大阪広域水道企業団と互いに協力して大阪府水道災害調 整本部 体制を 整備する 。

（ ２）

広域的 相互応援 体制を 整備す る。

第２

下水道（町、府）

本 町 及 び 府 は 、 災 害時 に お け る 被 害 の 拡 散防 止 、 衛 生 的 生 活 環 境の 維 持 及 び 迅 速 か つ
的 確な応 急復旧 を行うた めに、 防災体 制を整備 する。
１ ．応 急復 旧体制 の強化
被 害 状 況 の 迅 速 な把 握 及 び 円 滑 な 復 旧 を図 る た め 、 損 傷 の 可 能性 が 高 い 施 設 を 把 握

予 － 45

第２編

災害予防対策

第１章

総合防災体制の整備

す るとと もに施 設管理図 書を複 数箇所 に保存・ 整備す る。
２ ．災 害対 策用資 機材の 整備 、点 検
（ １）

災害時 必要な復 旧用資 機材を 把握し、 調達、 備蓄に より確保 する。

（ ２）

資機材 の点検に 努め、 緊急時 の輸送体 制を確 保する 。

３ ．防 災訓 練の実 施
情 報 収 集 連 絡 体 制及 び 他 機 関 と の 協 力 体制 の 充 実 強 化 、 緊 急 対応 ・ 応 急 復 旧 の 手 順の 熟知、 並びに 防災意識 の高揚 を図る ため、計 画的に 防災訓 練を実施 する。
４ ．協 力応 援体制 の整備（１）

施 設 の 点 検 、復 旧 要 員 の 確 保 を 図 るた め 、 大 阪 府 ・ 市 町 村間 の 協 力 応 援 体 制 を整 備する 。

（２）

本 町 は 府 と 協力 し て 「 下 水 道 事 業 災害 時 近 畿 ブ ロ ッ ク 支 援に 関 す る 申 し 合 せ 」に基づく、近畿２府７県の支援体制の整備をはじめ、国・他の地方公共団体等との 相互支 援要請 体制を 推 進する 。

第３電力（関西電力株式会社、関西電力送配電株式会社（大阪南本部

岸和田配電営業所））
災 害 時 に お け る 被 害の 拡 大 防 止 、 電 力 の 安定 供 給 及 び 迅 速 か つ 的確 な 応 急 復 旧 を 行 う
た めに、 防災体 制を整備 する。
１ ．応 急復 旧体制 の強化（ １）

被害状 況を迅速 かつ的 確に把 握する体 制、シ ステム の整備 ・ 強化に 努める 。

（２）

災 害 対 策 組 織を あ ら か じ め 定 め て おく 。 ま た 、 災 害 に よ り拠 点 が 被 災 し た 場 合の 災害対 策活動 拠点につ いても あらか じめ定め ておく 。

（ ３）

対策要 員の動員 体制を 整備す る。

（４）

重 要 施 設 へ の電 力 を 確 保 す る た め 、優 先 復 旧 に つ い て あ らか じ め 計 画 を 策 定 する。

（５）

平 時 か ら 地 方防 災 会 議 へ の 参 加 に より 災 害 時 の 情 報 提 供 、収 集 な ど 相 互 連 携 体
制 を整備 してお く。

（６）

防 災 関 係 機 関と の 連 携 強 化 に よ り 平時 の 各 種 訓 練 の 相 互 参画 、 定 期 的 な 会 議 及び 情報交 換の実 施、災害 発生時 の連絡 体制の確 立、相 互協力 を行う。

２ ．災 害対 策用資 機材の 整備 、点 検
（ １）

災害復 旧用資機 材の確 保体制 を整備す る。

（ ２）

災害対 策用設備 （移動 用変圧 器等）を 整備す る。

（ ３）

災害対 策車両（ 発電機 車等） を整備す る。

（ ４）

資機材 の点検に 努め、 緊急時 の輸送体 制を確 保する 。

予 － 46

第２編
第１章

（ ５）

災害予防対策

総合防災体制の整備

衛星携 帯電話の 配備な ど情報 通信手段 の多様 化を図 る。

３ ．防 災訓 練の実 施
情 報 収 集 連 絡 体 制及 び 他 機 関 と の 協 力 体制 の 充 実 強 化 、 緊 急 対応 ・ 応 急 復 旧 の 手 順の 熟 知 、 並 び に 防 災 意識 の 高 揚 を 図 る た め 、最 大 ク ラ ス の 災 害 で ある 南 海 ト ラ フ 巨 大
地 震も想 定した 各種訓練 を計画 的に実 施する。
（１）

社 員 の 安 全 を確 保 す る た め に 地 震 、津 波 の 襲 来 を 想 定 し た避 難 訓 練 、 情 報 連 絡
訓 練を実 施する 。

（ ２）

応急復 旧技能を 維持す るため に設備復 旧訓練 を実施 する。

（３）

迅 速 、 確 実 な情 報 連 携 や 的 確 な 意 思決 定 に 基 づ く 行 動 な らび に 社 外 対 応 を 行 う
た めに図 上訓練 を実施す る。

４ ．協 力応 援体制 の整備
単 独 復 旧 が 困 難 な場 合 に 備 え 、 他 の 事 業者 か ら 協 力 を 得 る 体 制を 「 非 常 災 害 時 に お
け る復旧 応援要 綱」（中 央電力 協議会 策定）に 基づき 整備す る。
（ １）

復旧資 機材、要 員につ いて、 電力会社 相互の 応援体 制を整備 する。

（２）

災 害 時 の 一 時的 な 供 給 力 不 足 に 対 応す る た め 、 「 全 国 融 通電 力 需 給 契 約 」 及 び「 二社間 融通電 力需給契 約」に 基づき 他電力会 社との 電力融 通体制を 確保す る。

第４ガス（大阪ガス株式会社、大阪ガスネットワーク株式会社（南部事業部））
災 害 時 に お け る 被 害の 拡 大 防 止 、 ガ ス の 安定 供 給 及 び 迅 速 か つ 的確 な 応 急 復 旧 を 行 う
た めに、 防災体 制を整備 する。
１ ．応 急復 旧体制 の強化（１）

緊 急 措 置 判 断支 援 シ ス テ ム （ 地 震 発生 時 に 地 震 計 、 圧 力 計な ど の 情 報 を 迅 速 かつ的確に把握するシステム）の活用により被災地区の供給停止判断の迅速化を図
る。

（ ２）

緊急時 ガス供給 停止シ ステム を強化す る。
ア

感 震 自 動 ガス 遮 断 方 式 及 び 遠 隔 ガス 遮 断 方 式 に よ っ て 導管 網 の ブ ロ ッ ク 単 位
でガス供給を遮断するシステムの活用により、被災地区の供給停止の迅速化を図 る。

イ

基 準 値 以 上の 揺 れ を 感 知 す る と 一般 家 庭 及 び 業 務 用 の 都市 ガ ス 供 給 を 自 動 的に 停止す るマイ コンメー ターの 設置促 進を図る 。

（３）

被 災 を 免 れ た地 区 へ の 供 給 を 確 保 し、 被 災 地 区 の 二 次 災 害の 防 止 と 早 期 復 旧 を図 るため 、細分 化された 導管網 ブロッ クの維持 管理を 行う。

（４）

被 害 状 況 と 復旧 作 業 工 程 に 応 じ て 、従 業 員 及 び 協 力 会 社 作業 員 を 効 率 的 に 編 成
動 員する ため、 職能別要 員を把 握し、 連絡体制 及び動 員体制 を整備す る。

（５）

重 要 施 設 へ の供 給 を 早 期 に 確 保 す るた め 、 復 旧 順 序 の 決 め方 や 臨 時 供 給 方 法 に
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第２編

災害予防対策

第１章

総合防災体制の整備

つ いて、 あらか じめ計画 を策定 する。
（６）

ガ ス 管 の 漏 洩箇 所 の 特 定 、 管 内 異 物の 効 率 的 除 去 等 の 復 旧技 術 の 開 発 、 改 良 及び 向上に 努める 。

（ ７）

施設の 現況が把 握でき る施設 管理図書 等の整 備・分 散保管を 図る。

（ ８）

関係行 政機関と 連携し 、前進 基地の確 保に努 める。

（ ９）

関係行 政機関と 連携し 、早期 復旧に資 する手 続きの 合理化に 努める 。

ア

復旧 時にお ける仮設 配管及 び導管 地中残置 。

イ

事前 届出を 行ってい ない車 両に対 する緊急 通行車 両確認 標章交付 の迅速 化。

２ ．災 害対 策用資 機材の 整備 、点 検（１）

災 害 復 旧 用 資機 材 及 び 代 替 燃 料 （ 圧縮 天 然 ガ ス 、 カ セ ッ トコ ン ロ 等 ） の 確 保 体
制 を整備 する。

（ ２）

緊急時 通信機器 の整備 充実に 努める。

（ ３）

消火・ 防火設備 の整備 充実に 努める。

（ ４）

資機材 の点検に 努め、 緊急時 の輸送体 制を整 備する 。

（ ５）

適切な 導管材料 の備蓄 に努め る。

３ ．防 災訓 練の実 施
情 報 収 集 連 絡 体 制及 び 他 機 関 と の 協 力 体制 の 充 実 強 化 、 緊 急 対応 ・ 応 急 復 旧 の 手 順の 熟知、 並びに 防災意識 の高揚 を図る ため、計 画的に 防災訓 練を実施 する。
４ ．協 力応 援体制 の整備「 地 震 ・ 洪 水 等 非常 事 態 に お け る 救 護 措置 要 綱 」 （ 一 般 社 団 法人 日 本 ガ ス 協 会 ） に
基 づき、 単独復 旧が困難 な場合 に備え 、他の事 業者と の相互 応援体制 を整備 する。

第５電気通信（西日本電信電話株式会社等、ＫＤＤＩ株式会社（関西総支社）、ソフトバンク株式会社、楽天モバイル株式会社 ）災 害 に よ り 電 気 通 信設 備 又 は 回 線 に 故 障 が発 生 し た 場 合 に 、 迅 速か つ 的 確 な 応 急 復 旧を 行うた め、防 災体制を 整備す る。
１ ．応 急復 旧体制 の強化
広 範 囲 な 地 域 に おい て 災 害 が 発 生 し た 場合 、 被 災 設 備 等 の 迅 速な 復 旧 を 図 り 、 通 信
サ ー ビ ス の 確 保 に 保 全を 期 す る た め 、 必 要 な組 織 に お い て 、 グ ル ープ 会 社 、 工 事 会 社
等 を 含 め た 全 国 的 規 模に よ る 応 援 班 の 編 成 、応 急 復 旧 用 資 機 材 の 確保 と 輸 送 体 制 、 応
援 者等の 前進基 地の設営 及び作 業体制 等につい て計画 に基づ き確立し 、運用 する。
２ ．災 害対 策用資 機材の 整備 、点 検
（１）

災 害 発 生 時 にお い て 通 信 を 確 保 し 又は 災 害 を 迅 速 に 復 旧 する た め 、 あ ら か じ め
保 管場所 及び数 量を指定 して、 災害対 策用機器 並びに 車両等 を配備す る。

（２）

災 害 応 急 対 策及 び 災 害 復 旧 を 実 施 する た め 、 復 旧 用 資 材 、器 具 、 工 具 、 消 耗 品
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第２編
第１章

災害予防対策

総合防災体制の整備

等 の確保 に努め る。
（３）

災 害 対 策 用 機器 、 資 材 及 び 物 資 等 の輸 送 を 円 滑 に 行 う た め、 あ ら か じ め 輸 送 ルート、確保すべき車両、船舶、ヘリコプター等の種類及び数量並びに社外に輸送を依頼する場合の連絡方法等の輸送計画を定めておくとともに、輸送力の確保に
努 める。

（４）

災 害 対 策 用 資機 材 等 は 、 常 に そ の 数量 を 把 握 し て お く と とも に 、 必 要 な 整 備 点検 を行い 非常事 態に備え る。

（５）

非 常 事 態 に 備え 、 飲 料 水 、 食 料 、 医薬 品 、 被 服 、 生 活 用 備品 等 の 保 有 量 を 定 め 、そ の確保 を図る 。

３ ．防 災訓 練の実 施（１）

防 災 を 迅 速 かつ 円 滑 に 実 施 す る た め、 次 に 揚 げ る 内 容 の 訓練 を 年 １ 回 以 上 実 施
す る。

（２）

ア

災害 予報及び 警報の 伝達 。

イ

非常 招集。

ウ

災害 時におけ る通信 疎通確 保 。

エ各種 災害対策 機器の 操作 。

オ

電気 通信設備 等の災 害応急 復旧 。

カ

消火 救難及 び水防 。

キ

避難 及び救護 。

中 央 防 災 会 議、 大 阪 府 防 災 会 議 等 が主 催 し て 行 う 総 合 的 な防 災 訓 練 に 参 加 し 、
こ れに協 力する 。

４ ．協 力応 援体制 の整備（ １）

他の事 業者との 協調
電 力 、 燃 料 、水 道 、 輸 送 等 の 事 業 者と 協 調 し 、 防 災 対 策 に努 め る 。 具 体 的 に は 、
商用電源の供給、自家発電用エンジンの燃料及び冷却水等の確保並びに緊急輸送
等 の協力 体制を 整備する 。

（ ２）

グルー プ会社と の協調
グ ル ー プ 会 社、 工 事 会 社 等 と 協 調 し、 防 災 対 策 に 努 め る とと も に 、 要 員 、 資 機
材 、輸送 等につ いて相互 応援体 制を整 備する。

５ ．発 災時 の優先 回線の 確保
災害時の応急対策等にかかる通信サービスの確保に万全を期するため、関係事業者と協調し、本町、府及び防災関係事業者による回線利用を優先的に確保できるように
努 める。

予 － 49

第２編

災害予防対策

第１章

総合防災体制の整備

第６ＬＰガス（一般社団法人大阪府ＬＰガス協会泉佐野阪南支部）

災 害 時 に お け る 被 害の 拡 大 防 止 、 ガ ス の 安定 供 給 及 び 迅 速 か つ 的確 な 応 急 復 旧 を 行 う
た め、防 災体制 を整備す る。
１ ．応 急復 旧体制 の強化（１）

基 準 値 以 上 の揺 れ を 感 知 す る と 自 動的 に ガ ス の 供 給 を 停 止す る マ イ コ ン メ ー タ
ー の設置 促進を 図ると共 に、既 設マイ コンメー ターの 更新を 促進する 。

（２）

被 害 状 況 と 復旧 作 業 工 程 に 応 じ て 作業 員 を 効 率 的 に 編 成 動員 す る た め 、 職 能 別
要 員を把 握し、 連絡体制 及び動 員体制 を整備す る。

（３）

重 要 施 設 へ の供 給 を 早 期 に 確 保 す るた め 、 復 旧 順 序 の 決 め方 や 臨 時 供 給 方 法 に
つ いてあ らかじ め計画を 策定す る。

（ ４）

単独復 旧が困難 な場合 に備え 、他の事 業者等 との相 互 応援態 勢を整 備する 。

（ ５）

ＬＰガ ス施設の 現況が 把握で きる施設 管理図 書等の 整備・保 管を推 進する 。

２ ．災 害対 策用資 機材の 整備（ １）

災害復 旧用資機 材及び 代替燃 料の確保 体制を 整備す る。

（ ２）

緊急時 の通信体 制及び 輸送体 制の整備 に努め る。

３ ．防 災訓 練の実 施
情 報 収 集 連 絡 体 制及 び 他 機 関 と の 協 力 体制 を 強 化 し 、 緊 急 対 応・ 応 急 復 旧 の 手 順 の熟 知、並 びに防 災意識の 高揚を 図るた め、計画 的に防 災訓練 を実施す る。

第７

住民への広報本 町 及 び ラ イ フ ラ イン に 関 わ る 事 業 者 は 、災 害 時 の 対 応 に つ い て広 報 活 動 を 実 施 し 、
利 用者の 意識の 向上を図 る。
１ ． 飲 料 水 等 の 備 蓄 の重 要 性 、 節 水 並 び に 水質 汚 濁 防 止 や 非 常 時 の下 水 排 除 の 制 限 等 に
つ いて広 報する 。
２ ． 関 西 電 力 株 式 会 社、 関 西 電 力 送 配 電 株 式会 社 （ 大 阪 南 本 部

岸和 田 配 電 営 業 所 ） 、

大 阪 ガ ス 株 式 会 社 、 大阪 ガ ス ネ ッ ト ワ ー ク 株式 会 社 （ 南 部 事 業 部 ）並 び に 一 般 社 団 法
人 大 阪 府 Ｌ Ｐ ガ ス 協 会泉 佐 野 阪 南 支 部 は 、 飛散 物 に よ る 停 電 の 拡 大や 、 感 電 、 漏 電 、ガ ス の 漏 洩 、 爆 発 、 出火 等 の 二 次 災 害 を 防 止す る た め 、 災 害 時 に おけ る 注 意 事 項 に つ
い て広報 する。
３ ． 西 日 本 電 信 電 話 株式 会 社 等 、 Ｋ Ｄ Ｄ Ｉ 株式 会 社 （ 関 西 総 支 社 ）、 ソ フ ト バ ン ク 株 式
会 社 、 楽 天 モ バ イ ル 株式 会 社 は 、 災 害 時 の 通信 輻 輳 の 緩 和 の た め 、緊 急 通 話 以 外 の 電
話 の 自 粛 並 び に 緊 急 通話 す る 場 合 に か か り やす い 公 衆 電 話 等 、 災 害と 電 話 に つ い て 広
報 する。
予 － 50

第２編
第１章

第８

災害予防対策

総合防災体制の整備

倒木等への対策

府 、 電 気 事 業 者 及 び電 気 通 信 事 業 者 は 、 倒木 等 に よ り 電 力 供 給 網、 通 信 網 に 支 障 が 生
じ る こ と へ の 対 策 と して 、 地 域 性 を 踏 ま え つつ 、 事 前 伐 採 等 に よ る予 防 保 全 や 災 害 時 の
復 旧 作 業 の 迅 速 化 に 向け た 、 相 互 の 連 携 の 拡大 に 努 め る も の と す る。 な お 、 事 前 伐 採 等の 実施に 当たっ ては、 本 町との 協力に 努めるも のとす る。

予 － 51

第２編

災害予防対策

第１章

総合防災体制の整備

第10節

交通確保体制の整備

鉄 軌 道 、 道 路 、 港 湾、 漁 港 施 設 の 管 理 者 は、 災 害 発 生 時 に お け る安 全 か つ 円 滑 な 交 通の 確保の ため、 体制の整 備に努 めるも のとする 。

第１

鉄軌道施設（南海電気鉄道株式会社（みさき公園駅））

鉄 軌 道 管 理 者 は 、 乗客 の 避 難 、 応 急 復 旧 のた め の 資 機 材 の 整 備 及び 災 害 発 生 後 直 ち に
鉄 軌 道 施 設 の 被 害 状 況及 び 安 全 点 検 を 行 う ため の 、 人 員 の 確 保 等 の応 急 点 検 体 制 の 整 備に 努める 。
鉄 道 事 業 者 は 、 植 物等 が 鉄 道 施 設 に 障 害 を及 ぼ し 、 又 は 及 ぼ す おそ れ が あ る 場 合 等 には 、所要 の手続 きを行っ た上で 、伐採 等を行う など 、 鉄道の 輸送の安 全確保 に努め る。

第２

道路施設（町、府、近畿地方整備局 大阪国道事務所）

道 路 管 理 者 は 、 道 路の 障 害 物 除 去 の た め の道 路 啓 開 用 資 機 材 を 確保 す る た め の 体 制 を
整 え る 。 ま た 、 災 害 発生 後 直 ち に 道 路 施 設 の被 害 状 況 の 把 握 及 び 安全 点 検 を 行 う た め の 、人 員の確 保等の 体制の整 備に努 める。

第３港湾施設、漁港施設（府）

港 湾 及 び 漁 港 管 理 者は 、 航 路 の 障 害 物 除 去及 び 船 舶 交 通 の 整 理 ・誘 導 の た め の 資 機 材
を 確 保 す る た め の 体 制を 整 え る 。 ま た 、 災 害発 生 後 直 ち に 港 湾 施 設及 び 漁 港 施 設 の 被 害状 況の把 握並び に安全点 検を行 うため の、人員 の確保 等の体 制の整備 に努め る。

予 － 52

第２編
第１章

第11節

災害予防対策

総合防災体制の整備

避難行動要支援者支援体制の整備

災 害 時 の 情 報 提 供 、 安否 確 認 、 避 難 誘 導 な ど様 々 な 場 面 に お い て 、要 配 慮 者 に 配 慮 した きめ細 かな対 策を行う ための 体制の 整備に努 める。
ま た 、 被 災 者 支 援 業 務の 迅 速 化 ・ 効 率 化 を 図る た め 、 被 災 者 台 帳 の作 成 に つ い て は デジ タル技 術の活 用を検討 する。
１ ．在 宅の 要援護 高齢者 、 障 がい 者等に 対する 支援 体制 の整備（ １）

用語の 定義○避難支援等関係者
消防機関、警察、民生委員・児童委員、町社会福祉協議会、自治区、自主防災組
織その他の避難支援等の実施に携わる関係者。
○避難行動要支援者名簿
避難行動要支援者について避難の支援、安否の確認その他の避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために必要な措置を実施するための基礎とする名
簿。

（ ２）

避難行動要支援者名簿の作成・管理・活用について（地域防災計画に定める重要事項）
東 日 本 大 震 災 の 教 訓 を 踏 ま え 、 平 成 25年 の 災 害 対 策 基 本 法 の 改 正 に お い て 、 町に対して避難行動要支援者名簿の作成が義務づけられ、避難行動要支援者名簿を活用した実効性のある避難支援がなされるよう、下枠のとおり重要事項が定められた。これら重要事項については地域防災計画に定めることが規定された（ア～オ ）。
○ 避 難 行 動 要 支援 者 名簿 の 作 成 を 市 町村 に 義務 付 け る と と もに 、 その 作 成 に 際し
必 要な個 人情報 を利用で きるこ と。
○ 避 難 行 動 要 支援 者 本人 か ら の 同 意 を得 て 、平 常 時 か ら 消 防機 関 や民 生 委 員 ・児童 委員等 の避難 支援等関 係者に 情報提 供するこ と。
○ 現 に 災 害 が 発生 、 また は 発 生 の お それ が 生じ た 場 合 に は 、本 人 の同 意 の 有 無に
関 わらず 、名簿 情報を避 難支援 等関係 者その他 の者に 提供で きること 。
○ 名 簿 情 報 の 提供 を 受け た 者 に 守 秘 義務 を 課す と と も に 、 市町 村 にお い て は 、名簿 情報の 漏えい の防止の ため必 要な措 置を講ず ること 。
○ 避 難 支 援 等 関係 者 が避 難 行 動 要 支 援者 名 簿を 活 用 し て 着 実な 情 報伝 達 及 び 早い
段 階 で の 避 難 行 動を 促進 で き る よ う 、 高齢 者等 避 難 等 の 発 令 及び 伝達 に 当 た って は、特 に配慮 すること 。
○ 避 難 支 援 等 関係 者 等が 、 地 域 の 実 情や 災 害の 状 況 に 応 じ て、 可 能な 範 囲 で 避難支 援等を 行える よう、避 難支援 等関係 者の安全 確保に 十分に 配慮する こと。
ア

避難 行動要 支援者名 簿の作 成と更 新（ ア）①

避難行動要支援者名簿に掲載する者の範囲（改正災対法第49条の10第１項）
高齢 者及び 要介護認 定者
・ 満 70歳 以上の 高齢者一 人でお 住まい の方 。
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第２編

災害予防対策

第１章

総合防災体制の整備

・ 満 70歳 以上の 高齢者だ けでお 住まい の方 。
・ 介護保 険の要 介護認定 を受け ている 方で、要 介護者 ３ 以上 の方。
②

身体 障がい 者
・ 身体障 害者手 帳の１～ ２級を お持ち の方 。

③

知的 障がい 者（児）・ 療育手 帳の重 度Ａをお 持ちの 方。

④

精神 障がい 者
・ 精神保 健福祉 手帳の １ 級をお 持ちの 方。

⑤

生命 維持に 必要な医 療ケア を受け ている方⑥

前各 号に掲 げる者（ 児）以 外の支 援が必要 な者（ 児）※ 上記の ①～⑥ に加え、 災害時 の避難 に不安が ある者 も登録 を可能と する。
※社会福祉施設入所者や長期入院患者については、支援対象者の所在が明確であり、地域の避難支援等関係者の人数が限られていることから、避難行
動要支援者名簿の対象は在宅者（一時的に入所、入院している者を含む）
を 優先す る。
（イ）

避難行動要支援者名簿作成に必要な個人情報及びその入手方法（改正災対法 第 49条 の 10第 １項）
社会福祉協議会や民生委員・児童委員、自治区、自主防災組織、介護職員等の福祉サービス提供者、障がい者団体等の福祉関係者と連携し要配慮者に関 する情 報を収 集し、避 難行動 要支援 者名簿を 作成す る。
ま た、作 成した 名簿は、 関係機 関にて 共有化を はかる 。
（ ウ）避 難行動 要支援者 名簿の 更新（ 改正災対 法第 49条の 10第１項）①

避難 行動要 支援者名 簿の更 新避難行動要支援者名簿は定期的に更新するとともに、庁舎の被災等の事態が生じた場合においても名簿の活用に支障が生じないよう、名簿情報の適 切な管 理に努 める。

②

避難 行動要 支援者情 報の共 有
避難行動要支援者の避難支援等に必要となる事項に変化が生じた時は、
そ の情報 を本町 及び避難 支援等 関係者 間で共有 する。
また、転居や入院により避難行動要支援者名簿から削除された場合、該当者の名簿情報の提供を受けている避難支援等関係者に対して、避難行動
要 支援者 名簿の 登録から 削除さ れたこ とを避難 支援等 関係者 に周知す る。

イ

避難 支援等 関係者と なる者 （改正 災対法第 49条の 11第２ 項）
避難支援等関係者となる者は、消防機関、警察機関、民生委員・児童委員、

社 会福祉 協議会 、自主防 災組織 、自治 区等とす る。
ウ

避難行動要支援者名簿情報の提供に際し情報漏えいを防止するために 本町が求 める措 置及び 本町が講 ずる措 置（改 正災対法 第 49条 の 12）
避難支援等関係者に平常時から名簿情報を外部提供するためには、避難行動
要支援者の同意を得ることにより、または町条例等の定めるところにより 、町

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第２編
第１章

災害予防対策

総合防災体制の整備

担当部局が避難行動要支援者本人に郵送や個別訪問など、直接的に働きかけ、同意が得られない避難行動要支援者については、事前に名簿情 報を外部提供しな いこと とする 。
名簿の提供にあたっては、適正な情報管理が図られるよう、避難支援関係者に対し、守秘義務が課せられていることを説明するとともに、名簿の利用、管理及び保管方法等（必要以上の複製禁止、不要になった場合は危機管理 担当に返 却する など） について 指導す るなど 、適切な 措置を 講ずる 。
ただし、現に災害が発生、または発生のおそれが生じた場合には、本人の同意の有無に関わらず、名簿情報を避難支援等関係者その他の者に提供できること とする 。
エ要配慮者が円滑に避難のための立退きを行うことができるための通 知又は警
告 の配慮 （改正 災対法第 56条）
避難行動要支援者が円滑に避難できるよう、でき得る限り次のような多様な手 段を用 いて、 高齢者等 避難等 を発令 ・伝達す る。

（ ア）

高齢者 等避難等 の発令 ・伝達 での配慮
避難支援等関係者が避難行動要支援者名簿を活用して着実な情報伝達及び早い段階での避難行動を促進できるよう、 高齢者等避難等の発令及び伝達に当 たって は、特 に配慮す る。
①

高齢者や障がい者等にも分かりやすい言葉や表現、説明などにより、一人 一人に 的確に 伝わるよ うにす ること 。

②

同じ障がいであっても、必要とする情報伝達の方法等は異なることに留意 するこ と。

③
（ イ）

高齢 者や障 がい者に 合った 、必要 な情報を 選んで 流すこ と。
多様な 手段の活 用によ る情報 伝達

・津波注意看板、海抜や津波の高さ表示、避難誘導や避難場所を示した標識等の 設置。
・地域の自主防災組織等が中心となり、声を掛け合って避難行動が行えるよう、
日 頃から 訓練を 実施 。
・ 携帯電 話・ス マートフ ォンの 活用、 メーリン グリス ト等に よる一斉 送信 。
・津波浸水想定区域内の施設や事業所の管理者に対する伝達手段の確保及び利用 者に対 する情 報の伝達 マニュ アル及 び避難計 画策定 の指導 。
・ 岬町防 災行政 無線（広 報車等 による 迅速な津 波情報 等の伝 達 ）。
オ

避難 支援等 関係者の 安全確 保（改 正災対法 第 50条 第２項 ）津 波 に 関 す る 避 難 広 報 や 避 難 誘 導 、 水 門 ・ 陸 閘 等 の 操 作 を 行 う 職 員 、 消 防 団 員、避難行動要支援者等の支援を行う民 生委員・児童委員、各種団体員などの安全確保を図るため、津波到達予想時間等を考慮した退避ルールや、現場等に向かう際の装備品の装着ルール、情報連絡手段の確保などについて検討し、各種の従事者の 安全確 保を最 優先する こと と する。

予 － 55

第２編

災害予防対策

第１章

総合防災体制の整備（ ３）

避難行 動要支援 者支援 プラン の作成
災害対策基本法の改正を踏まえ、国が市町村を対象に策定した「避難行動要支

援者の避難行動支援に関する取組指針（令和３年５月改定）」及び府が改訂する「避難行動要支援者支援プラン作成指針」（旧：災害時要援護者支援プラン作成
指針）に基づき、本町は、「避難行動要支援者支援プラン」を作成する。「避難行 動要支 援者支 援プラン 」は全 体計画 と個別 避 難計画 より構 成される 。
ア

全体 計画の 作成
危機管理担当やしあわせ創造部など関係部局連携の下、上記（２）に示す避難行動要支援者名簿の作成等に関する重要事項を含めて、避難行動要支援者の避難支援についての全体的な考え方を整理した全体計画を定める。この全体計画に基づき、平常時より避難行動要支援者に関する情報を把握し、避難行動要支援者名
簿 を作成 する。

イ

個別 避難計 画
個別避難計画については、優先度の高い避難行動要支援者から作成するように努め、災害時の避難支援等を実効性のあるものとするため、全体計画に加え、避難行動要支援者名簿の作成に合わせて、平常時から、 福祉専門職、社会福祉協議
会、民生委員・児童委員、訪問看護ステーション、地域住民、ＮＰＯ等の避難支援等に携わる関係者と連携して、名簿情報に係る避難行動要支援者ごとに作成の同意を得て、個別避難計画の策定を進める。その際には、地域の特性や実情を踏まえつつ、名簿情報に基づき、本町等が個別に避難行動要支援者と具体的な打合せを行いながら、策定することに努めるとともに、個別避難計画の情報漏えい防止等の必要な措置を講じる。さらに、避難行動要支援者の状況の変化、 総合防災
マップの見直しや更新、災害時の避難方法等の変更等を適切に反映した ものとなるよう、必要に応じて更新するとともに、庁舎の被災等の事態が生じた場合においても、個別避難計画の活用に支障が生じないよう、個別避難計画情報の適切な管 理に努 める。
個別避難計画が作成されていない避難行動要支援者については、避難支援等が円滑かつ迅速に実施されるよう、平常時から、避難支援等に携わる関係者への必要な情報の提供、関係者間の事前の協議・調整その他の避難支援体制の整備など、
必 要な配 慮を行 うよう努 める。
地 区 防 災 計 画 が 定 め ら れ て い る 地 区 に お い て 、 個 別 避 難 計 画 を 作 成 す る 場 合 は、
地区防災計画との整合が図られるよう努めるとともに、訓練等により両計画の一体 的な運 用が図 られるよ う努め る。

（ ４）

大阪府 災害派遣 福祉チ ーム（ 大阪 ＤＷ ＡＴ） の体制 整備
府は、指定避難所の設置を継続するような規模の災害が発生した場合、高齢者や障がい者、子どものほか、傷病者といった地域における災害時要配慮者に対する福祉支援を行う大阪府災害派遣福祉チーム（大阪ＤＷＡＴ）を被災市町村へ派遣できるように関係機関と共に体制を整備するとともに、国が実施する活動内容の標準化及び質の確保を図るための研修を活用し、各地域を主導する人材の育成

予 － 56

第２編
第１章

災害予防対策

総合防災体制の整備を 図る。
本町は、大阪府災害派遣福祉チーム（大阪ＤＷＡＴ）に協力を求める際の要請
手 順及び 受入れ 体制につ いて整 理して おく。
（ ５）

支援体 制の整備
事前に把握した避難行動要支援者の情報をもとに、安否確認や避難誘導、 指定

避難所での支援などを円滑に実施するため、自治区や自主防災組織、民生委員・児童委員、福祉サービス事業者、ボランティア団体等と連携を図り、必要な支援
体 制の整 備に努 める。
（ ６）

指定福 祉避難所 におけ る体制 整備
府と連携を図りながら、指定福祉避難所（二次的な避難施設）等において、避難行動要支援者の介護・医療的ケアなど相談や介助などの支援対策が円滑に実施
で きる要 員の確 保に努め る。
（ ７）

福祉サ ービスの 継続と 関係機 関の連携
福祉サービスの災害時における運用方針等に関し、府や国と密接に連絡をとるとともに、介護・医療的ケアなどの福祉サービスの継続に必要な体制を確立する。
他の地方公共団体等からの広域的な応援派遣・受入れも活用しつつ、発災後も福祉・医療関係部局や福祉サービス提供施設等必要な人員を確保し、関係者と密接 な連携 を図る 。
（ ８）

訓練の 実施避難行動要支援者の避難誘導や避難所生活での支援について、 個別避難計画の実効性を担保するため、自治区や自主防災組織、民生委員・児童委員、福祉サー
ビ ス事業 者等も 参加した 訓練を 実施す る。
２ ．社 会福 祉施設 の取組 み（１）介 護 保 険 施 設、 障 害 者 支 援 施 設 等 は府 の 指 導 に よ り 、 あ らか じ め 、 被 災 時 に おける施設利用者支援の確保のため、施設の所在する都道府県や他の都道府県における同種の施設やホテル等の民間施設等と施設利用者の受入れの他、被災時におけ る協力 関係を 構築する 災害協 定等を 締結する よう努 める。

（２）

各 施 設 管 理 者は 、 各 々 が 所 管 す る 施設 等 に お け る 災 害 時 の対 応 や 施 設 利 用 者 等の安全をより確保するため、災害対策マニュアルの作成や避難訓練の実施を促進する。併せて、施設の耐震化を進めるとともに、被災状況を本町や府に報告する
体 制を確 立する よう努め る。

３ ．指 定福 祉避難 所の指 定
本町は、府と連携を図りながら、社会福祉施設、公共宿泊施設等の管理者との協議により、指定一般避難所内の一般避難スペースでは生活することが困難な要配慮者のため、指定福祉避難所を指定する。特に、医療的ケアを必要とする者に対しては、人工呼吸器や吸引器等の医療機器の電源の確保等の必要な配慮をするよう努める。また、
要配慮者の円滑な利用を確保するための措置が講じられており、災害が発生した場合において要配慮者が相談等の支援を受けることができる体制が整備され、主として要

予 － 57

第２編

災害予防対策

第１章

総合防災体制の整備

配慮者を滞在させるために必要な居室が可能な限り確保される施設を、指定福祉避難所として指定する際に、受入れ対象者を特定して公示するとともに、指定福祉避難所の 役割に ついて 住民に周 知する 。
本町は、前述の公示を活用しつつ、 指定福祉避難所で受入れるべき要配慮者を事前に調整の上、個別避難計画等を作成し、要配慮者が、避難が必要となった際に指定福祉 避難所 へ直接 避難する ことが できる よう努め る。
４ ．外 国人 に対す る支援 体制 整備
本町及び府は、本町内在住の外国人と来阪外国人旅行者では行動特性や情報ニーズが異なることを踏まえ、大阪府国際交流財団（ＯＦＩＸ）や各市町村の地域国際化協会と連携し、本町内在住の外国人に対する防災教育・訓練や防災情報の提供に努めるとともに、情報提供や避難誘導においては、多言語、やさしい日本語表記、ルビふり等 に努め る。
一方、来阪外国人旅行者に対しては、早期帰国等に向けた災害情報等を多言語で提供するため、ウェブサイトやＳＮＳ等の様々なツールを活用して 発信する等、外国人に配慮した支援に加え観光案内所をはじめ、ターミナル駅周辺における多言語での情報 提供の 充実に 努める。
このほか、指定避難所において支援を行うため、災害時通訳・翻訳ボランティアの確 保に努 める。
なお、府は、災害時において、府内在住の外国人等に多言語での情報提供や相談に対応するため、大阪府国際交流財団（ＯＦＩＸ）と共同で「災害時多言語支援センター 」を設 置する 。
さらに、総務省は、地方公共団体等と協力し、研修を通じて、災害時に行政等から提供される災害や生活支援等に関する情報を整理し、指定避難所等にいる外国人被災者のニーズとのマッチングを行う災害時外国人支援情報コーディネーターの育成を図る。
５ ．そ の他 の要配 慮者に 対す る配 慮
本町は、避難行動要支援者以外の要配慮者に対しても、災害時における情報提供や
避 難誘導 その他 の必要な 支援に おいて 、配慮に 努める 。

予 － 58

第２編
第１章

第12節

災害予防対策

総合防災体制の整備

帰宅困難者支援体制の整備

帰 宅 困 難 者 が 一 斉 に 徒歩 帰 宅 を 開 始 し た 場 合、 混 雑 に よ る 集 団 転 倒や 火 災 、 沿 道 建 物
か ら の 落 下 物 等 に よ り死 傷 す る 危 険 性 が あ ると と も に 、 救 助 ・ 救 急活 動 や 緊 急 輸 送 活 動
な ど災害 応急対 策活動が 妨げら れるお それもあ る。
本 町 は 、 可 能 な 範 囲 で地 域 に お け る 「 共 助 」の 活 動 を 事 業 者 等 に 働き か け る と と も に 、府 や 関 西 広 域 連 合 に 協力 し て 、 一 斉 帰 宅 の 抑制 を 図 る た め 、 「 む やみ に 移 動 を 開 始 し ない 」 と い う 基 本 原 則 の広 報 等 を 行 う と と も に、 事 業 所 に 対 し て 、 交通 機 関 の 運 行 が 停 止
し た 際 に 従 業 員 や 観 光客 等 を 待 機 さ せ る こ とや 、 そ の 際 に 必 要 と なる 備 蓄 等 を 促 す 。 また 、 大 規 模 な 集 客 施 設等 の 管 理 者 に 対 し て 、利 用 者 の 誘 導 体 制 の 整備 等 に つ い て 働 き かけ を行う 。
ま た 、 帰 宅 困 難 者 を 受入 れ る た め 、 宿 泊 施 設、 大 規 模 店 舗 及 び 大 学等 に 協 力 を 求 め 、
必 要 に 応 じ て 、 一 時 滞在 施 設 の 確 保 を 図 る 。ま た 、 関 西 広 域 連 合 は、 構 成 団 体 等 と 連 携
し て 、 受 入 れ 先 の 確 保を 図 る と と も に 、 帰 宅者 が 無 事 に 帰 る こ と がで き る よ う に 、 コ ン
ビ ニエン ススト ア等の協 力を得 て、水 道水、ト イレ等 の提供 など徒歩 帰宅支 援を行 う。
こ の ほ か 、 具 体 的 な 対策 と し て は 、 関 西 広 域連 合 が 策 定 し た 「 関 西広 域 帰 宅 困 難 者 対策 ガ イ ド ラ イ ン 」 に 基づ き 実 施 さ れ る 訓 練 など を 通 じ 、 実 効 性 の ある 帰 宅 困 難 者 支 援 の取 組みを 行う。
な お 、 情 報 提 供 に あ たっ て は 、 防 災 関 係 機 関が 連 携 し 、 利 用 者 自 らが 次 の 行 動 を 判 断
で きるよ う、利 用者視点 での情 報提供 に取り組 む。
１ ．帰 宅困 難者対 策の普 及・ 啓発 活動
災害発生後、従業員等がむやみに移動を開始して二次災害が発生することを防止するため、本町は、府や関西広域連合、経済団体と協力して、企業等に対して次のような 施設内 待機等 に係る計 画を 策 定する ための働 きかけ を行う 。
（ １）

むやみ に移動を 開始す ること は避ける 。

（ ２）

発災時 間帯別に 企業等 が従業 員等にと るべき 行動。

（ ３）

企業等 内に滞在 するた めに必 要な物資 の確保 。

（ ４）

従業員 等に対す る情報 入手、 伝達方法 の周知 。

（ ５）

従業員 等が家族 等の安 否確認 を行う手 段の確 認（家 族間であ らかじ め決定 ）。

（ ６）

これら を確認す るため の訓練 の実施。

２ ．駅 周辺 におけ る滞留 者の 対策
駅周辺に多くの滞留者が発生することによる混乱を軽減するため、大規模な駅を抱える自治体は、民間事業者を中心とした対策協議会を設置し、平常時から訓練等により連携体制を確立する。また、飲料水やトイレ等の提供体制の整備、避難行動要支援
者や観光客等を考慮した滞留者の避難誘導対応等についての検討を行う。併せて、帰宅 困難者 につい て、地域 救援活 動の応 援要員と しての 役割に ついても 検討を 行う。

予 － 59

第２編

災害予防対策

第１章

総合防災体制の整備

３ ．徒 歩帰 宅者へ の支援（ １）

給油取 扱所にお ける帰 宅困難 者への支 援府域で地震による災害が発生し、交通が途絶した場合に、大阪府石油商業組合の組合員は、帰宅困難者支援「協力店」のポスターを表示したそれぞれの給油取扱所（「防災・救急ステーション」と呼称）において、帰宅困難者（徒歩で帰宅
す る被災 者）に 対し、次 のよう な支援 を行う。
ア

一時 休憩所 として、 飲料水 、トイ レ等の提 供。

イ

地図等による道路等の情報、ラジオ等で知り得た通行可能な歩道に関する情
報 提供。

（ ２）

コンビ ニエンス ストア ・外食 事業者に よる帰 宅困難 者への支 援
関西圏域で地震等による災害が発生し、交通が途絶した場合に、関西広域連合と協定を締結し支援可能とされた店舗を有するコンビニエンスストア事業者及び外食事業者等は、災害時帰宅支援ステーション・ステッカーを表示したそれぞれの店舗（「災害時帰宅支援ステーション」と呼称）において、帰宅困難者（徒歩で 帰宅す る被災 者）に対 し、次 のよう な支援を 行う。
ア

水道 水、ト イレ等の 提供 。

イ

地図等による道路等の情報、ラジオ等で知り得た通行可能な歩道に関する情報 提供。
ま た 、 府 は 民 間 事 業 者 等 と の 連 携 が 十 分 に 機 能 す る よ う 、 簡 易 ト イ レ 等 の 備 蓄、

帰宅経路の情報提供、安全な歩行空間や休憩場所の確保等、徒歩帰宅を支援する
環 境整備 など、 ソフト・ ハード にわた る取組み を進め 、本町 はこれに 協力す る 。

予 － 60

第２編
第１章

第13節

災害予防対策

総合防災体制の整備

地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備

本 町 は 、 府 の 策 定 した 地 震 防 災 対 策 特 別 措置 法 に 定 め る 地 震 防 災緊 急 事 業 五 箇 年 計 画に 基づき 、地震 防災上緊 急に整 備すべ き事業の 推進を 図るも のとする 。
な お 、 東 南 海 ・ 南 海地 震 に 係 る 具 体 的 な 施設 の 整 備 に あ た っ て は、 府 計 画 に 基 づ く 整
備 の順序 及び方 法につい て考慮 するも のとする 。

第１

第六次地震防災緊急事業五箇年計画

１ ．対 象地 区
本 町全域
２ ．計 画の 初年度
令和 ３年度
３ ．計 画対 象事業（ １）

公立の 小学校又 は中学 校のう ち、地震 防災上 改築又 は補強 を 要する もの

第２

地震防災上必要なため池の整備

本 町 は 、 府 及 び 防 災関 係 機 関 等 と 協 力 し 、避 難 路 、 緊 急 輸 送 路 とし て 必 要 な 道 路 の 確
保 又は人 家の地 震防災上 、改修 等が必 要なため 池を計 画的に 整備する ものと する。

予 － 61

［

第２編

第

災害予防対策

２章

地域防災力の向上

］

第２編
第２章

第１節

災害予防対策

地域防災力の向上

防災意識の高揚

本町、府、泉州南消防組合及び関係機関は、防災知識の普及啓発、防災訓練の実施
等、幼児期からその発達段階に応じ、学校教育及び社会教育等、あらゆる機会を通じて、住民の防災意識の高揚と災害初動対応スキルの習得に努める 。これらの実施にあたっては、避難行動要支援者の多様なニーズに配慮し、地域において支援するとともに、被災時の男女のニーズの違い等、男女双方の視点を踏まえた体制が整備されるよう努める。
また、行政主導のソフト対策のみでは限界があることを前提とし、住民主体の取組を支援・強化することにより、社会全体としての防災意識の向上を図る。
○避難行動要支援者とは、要配慮者のうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に、自ら避難することが困難な者であってその円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要する者。
○ 要 配 慮 者 と は 、 平 成 2 5年 ６ 月 の 災 害 対 策 基 本 法 の 改 正 か ら 使 わ れ る よ う に な っ た
用語で、高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦、児童、傷病者、外国人など、特に配慮を要する者。

第１

防 災知識 の普 及啓 発

本町は、気候変動の影響や過去の災害の教訓、地震・津波災害時のシミュレーショ
ン結果等を示しながら、その危険性を周知するとともに、住民が災害に対する備えを心がけ、災害時においては自発的な防災活動を行うよう、教育機関のみならず、地域
コミュニティにおける多様な主体の関わりの中で地域の災害リスクや自分は災害に遭
わないという思い込み（正常性バイアス）等の必要な知識を教える実践的な防災教育
や避難訓練を実施する。
特に、被害の防止、軽減の観点から、住民に対して、「自らの命は自らが守る」という意識を持ち自らの判断で一人一人が確実に避難行動をとること及び早期避難の重要性を周知し、住民の理解と協力を得るよう取り組む。
また、防災（防災・減災への取組実施機関）と福祉（地域包括支援センター・ケア
マネジャー等）の連携により、高齢者に対し、適切な避難行動に関する理解の促進を図る。
併せて、災害発生後に、指定避難所や仮設住宅、ボランティアの活動場所等において、被災者や支援者が性暴力・ＤＶの被害者にも加害者にもならないよう、「暴力は許されない」意識の普及、徹底を図る。
１．普及啓発の内容
（１）

災害の知識
ア

規模の大きな地震の連続発生や各災害が複合的に発生する可能性もあるこ

予 － 65

第２編

災害予防対策

第２章

地域防災力の向上と等、様々な災害の態様や危険性。
イ

各防災関係機関の防災体制及び講ずる措置。

ウ

地域の地形、危険場所。

エ

過去の災害から得られた教訓の伝承。

オ

避難行動への負担感、過去の被災経験等を基準にした災害に対する危険性の認識、正常性バイアス等を克服し、避難行動を とるべきタイミングを逸することなく適切な行動をとること。

カ

地域社会への貢献。

キ

応急対応、復旧・復興に関する知識。

（２）

災害への備えア

最低３日間、できれば１週間分以上の飲料水、食料及び、携帯トイレ、トイレットペーパー等の生活物資の備蓄。

イ

非常持ち出し品（貴重品、避難用具、救急箱、非常食品、衛生用品等）の準備。

ウ

自動車等へのこまめな満タン給油等。

エ

飼い主による家庭動物との同行避難※や指定避難所での飼養についての準備。
※同行避難とは、ペットと共に避難行動をする ことで、避難所で飼い主がペットを同室で飼養管理することではない。

オ

負傷の防止や避難路の確保の観点からの家具、什器類の固定、家屋・施設・塀・擁壁の予防・安全対策。

カ指定緊急避難場所、安全な親戚・知人宅、ホテル・旅館等の避難場所、避難路、指定避難所（コンクリート屋内退避所を含む。）、家族との連絡体制
等（連絡方法や避難ルールの取り決め等）の確認。

キ

自主防災組織活動、初期消火・救出訓練をはじめとした防災訓練などへの参加。

ク

住宅の耐震診断と状況に応じた耐震補強（改修）の啓発。

ケ

地震保険、火災保険の加入の必要性。

コ

警報等発表時や高齢者等避難、避難指示、緊急安全確保といった避難情報の発令時にとるべき行動。

サ

様々な条件下（家屋内、路上、自動車運転中等）で災害発生時にとるべき行動、避難場所や指定避難所での行動。

（３）

災害時の行動ア

身の安全の確保方法。

イ

情報の入手方法。

ウ

気象予警報や避難情報、５段階の警戒レベル等の意味。

エ

緊急地震速報・長期地震動を見聞きした場合に具体的にとるべき行動。

オ

津波発生時（強い揺れまたは弱い揺れであっても長い時間ゆっくりとした
揺れが継続した場合）にとるべき行動。

予 － 66

第２編
第２章

災害予防対策

地域防災力の向上

カ

地震発生時における自動車運転者が注意すべき事項 。

キ

避難行動要支援者への支援。

ク

初期消火、救出救護活動。

ケ

心肺蘇生法、応急手当の方法。

コ

避難生活に関する知識。

サ

自らの安全を確保の上、応急対応等の防災活動への参加 。

シ

自らの被害が軽微であった場合の生活物資等の提供等の協力。

ス

災害緊急事態が布告され、内閣総理大臣から物資の買占めの自粛等の協力要請があった場合の協力。

セ

広域避難の実効性を確保するための通常の避難との相違点を含めた広域避
難の考え方。

ソ

家屋が被災した際、片付けや修理の前に家屋の内外の写真を撮影するなど生活の再建に資する行動。

２．普及啓発の方法（１）

パンフレット等による啓発
防災パンフレット等を作成、活用するとともに広報誌（岬だより）やホームページ（インターネット）を利用した普及 啓発を実施する。啓発コンテンツの作成にあたっては、東日本大震災の教訓や南海トラフ巨大地震で想定される被害の状況等、最新の知見や情報を反映するとともに、 外国人や視覚障がい者・聴覚障がい者等に配慮した多様できめ細かな啓発に努める。
（２）

活動等を通じた啓発
水害・土砂災害・防災気象情報に関する専門家の活用を図りつつ、 防災週間、
防災とボランティアの週間及び津波防災の日をはじめ防災に関する諸行事にあわせた講演会等の開催、住民参加型防災訓練の実施、地域社会活動等の促進・活用による普及啓発を実施する。

第２

学 校等に おけ る防 災教 育

防災意識を高め、それを次世代へ着実に継承していくためには、学校における 体系
的かつ地域の災害リスクに基づいた防災教育が重要である。小学校・中学校（以下、「学校等」という。）は、児童・生徒の安全を守るとともに、今後、地域防災の主体を担い、防災活動に大きな役割を果たすことができる人材を育成するよう、 学校等の発達段階に応じた防災教育を実施する。
また、本町及び府は、必要な情報を共有するなど互いに連携を図り、防災に 関する講習会を開催するなどして、学校等における防災教育の充実を図る。特に、水害・土砂災害のリスクがある学校等においては、避難訓練と合わせた防災教育の実施に努めるものとする。

予 － 67

第２編

災害予防対策

第２章

地域防災力の向上

１．教育の内容（１）

気象、地形、地震、津波についての正しい知識（２）

防災情報の正しい知識（３）

身の安全の確保方法、避難場所・避難路・ 指定避難所、避難方法、家族・学校との連絡方法（４）

災害についての知識（５）

ボランティアについての知識・体験、地域社会の一員としての自覚の育成

２．教育の方法（１）

防災週間等を利用した訓練の実施（２）

教育用防災副続本、ＤＶＤの活用（３）

特別活動等を利用した教育の推進（４）

防災教育啓発施設の利用（５）

防災関係機関との連携（６）

緊急地震速報等、防災に関する科学技術の活用（７）

自主防災組織、ボランティア等との連携

３．教職員の研修
教育委員会は、地震・津波に関する正しい知識や各校の実践的な防災教育の事例を含む研修を実施する。
４．学校における防災教育の手引き「学校における防災教育の手引き」などを通じて防災教育を充実する。
５．校内防災体制の確立
学校等は、児童・生徒の安全確保や災害被害の未然防止を目的として、毎年、防災計画を作成するとともに、登下校時の対応を含め、適宜、危機等発生時対処要領（危機管理マニュアル）等の見直しを行い、校内防災体制の確立に努める。
６．災害時の備蓄品
学校等は、児童・生徒が在校中の災害の発生により一時的に帰宅困難となった場
合に備え、学校の実情に合わせて食糧や飲料水、携帯トイレ等の備蓄品を整備する。

第３

消 防団等 が参 画し た 防 災教育

本町及び府は、岬町消防団が泉州南消防組合と連携を図りつつ、学校等において消防団員をはじめ自主防災組織及び自治区長やＰＴＡ等が参画した体験的・実践的な防災教育や訓練を行うことにより、住民の防災意識の高揚、災害時の対応力 を強化できるよう努めるものとし、府はそれを支援する。

予 － 68

第２編
第２章

第４

災害予防対策

地域防災力の向上

災 害教訓 の伝 承

本町は、過去に起こった大災害の教訓や災害文化を確実に後世に伝えていくため、大災害に関する調査分析結果や映像を含めた各種資料を広く収集・整理し、適切に保存するとともに、広く一般に閲覧できるよう公開に努める。また、災害に関する石碑やモニュメント等のもつ意味を正しく後世に伝えていくよう努める。

第５南 海トラ フ地 震防 災対 策に係 る相 談窓 口の 設置

本町は、南海トラフ地震対策の実施上の相談を受ける窓口を設置する等、 本町域の居住者等が具体的な地震対策を講ずる上で必要とする知識等を提供するため、他の防災知識とあわせた普及啓発活動に留意するものとする。

予 － 69

第２編

災害予防対策

第２章

地域防災力の向上

第２節

自主防災体制の整備

本町は、住民及び事業者による自主的な防災活動が、被害の拡大の防止に果たす役
割を踏まえ、その土台となる地域コミュニティの活性化を促進するとともに、消防団
やボランティア団体等との連携強化等を通じて、地域における自主防災体制の整備に取り組むことにより、地域防災力の向上と継続・発展に努めるものとする 。

第１

地 区防災 計画 の策 定等

人口減少社会を迎える中で、高齢化や地域コミュニティの希薄化等により、自主防災組織の担い手が不足している状況を踏まえ、本町は、高齢者や 障がい者、女性、中高生等の地域活動への参画、地域で活動するボランティアのネットワーク化等によるコミュニティの再生や、地域住民と一体となって少子高齢化に合わせた地域活動に取り組むための新たな仕組みづくりを行うなど、コミュニティ活動を促進し、地域の連
帯感の醸成に努める。
１．自発的な防災活動の推進と地区防災計画素案の作成
本町内の一定の地区内の住民及び当該地区に事業所を有する事業者 （要配慮者利用施設の施設管理者を含む。）（以下、「地区居住者等」という。）は、当該地区における防災力の向上を図るため、共同して、防災訓練の実施、物資等の備蓄、高齢者等の避難支援体制の構築等、自発的な防災活動の推進に努める。この場合、必要に応じて、当該地区における自発的な防災活動に関する計画を作成し、これを地
区防災計画の素案として町防災会議に提案するなど、本町と連携して防災活動を行う。
２．地域防災計画との整合
本町は、地域防災計画に地区防災計画を位置付けるよう、地区居住者等から提案を受け、必要があると認めるときは、地域防災計画に地区防災計画を定めることとし、策定にあたっては、高齢者や障がい者、女性、ボランティア団体等、多様な主体の参画の促進に努める。
また、内閣府は、地区レベルの避難体制の構築を重視した地区防災計画の作成を支援する手引書の作成等、地区防災計画の役割について周知し、府は本町の取組みを支援する。
なお、本町は、地域防災計画に、地域防災力の充実強化に関する事項を定め、その実施に努めることとし、地区防災計画を定めた地区は、地区居住者等の参加の下、具体的な事業に関する計画を定めることとする。地区防災計画が定められた地区の地区居住者等は、本町に対し、当該地区の実情を踏まえて、事業に関する計画の内
容の決定又は変更をすることを提案することができる。

予 － 70

第２編
第２章

第２

災害予防対策

地域防災力の向上

自 主防災 組織 の育 成

本町及び泉州南消防組合は、住民による自主的な防災活動への取り組みについて啓発し、自主防災組織の結成及び育成、消防団や民生委員・児童委員、介護保険事業者、障害福祉サービス事業者、ボランティア団体等とこれらの組織との連携等を通じて地域コミュニティの防災体制の充実に努める。
さらに、研修の実施などによる防災リーダーの育成、多様な世代が参加できるような環境の整備などにより、これらの組織の日常化、訓練の実施を促すものとする。その際、高齢者や障がい者、女性、子どもたちの参画の促進に努める。
１．活動内容（１）

平常時の活動ア

防災に対する心構えの普及啓発（ミニコミ誌発行、講習会の開催など） 。

イ

災害発生の未然防止（消火器などの防災用品の頒布あっせ ん、家具の安全診断・固定、建物や塀の耐震診断など）。

ウ

災害発生への備え（避難行動要支援者の把握、避難場所 ・避難路・指定避難所・津波避難ビル等の把握、防災資機材や備蓄品の管理など） 。

エ

災害発生時の活動の習得（情報伝達・避難・消火・救急処置・指定避難所
開設運営・炊き出し訓練など）。

オ（２）

復旧・復興に関する知識の習得。
災害時の活動ア

避難誘導（安否確認、集団避難、避難行動要支援者への支援など） 。

イ

救出・救護（救助用資機材を使用した救出、負傷者の 救護など）。

ウ

出火防止・初期消火。

エ

情報伝達（地域内の被害情報や避難状況の岬町への伝達、救援情報などの住民への周知など）。

オ

物資分配（物資の運搬、給食、分配）。

カ

指定避難所の自主的運営。

２．育成方法本町は、地域の実情に応じて次に掲げる事項の推進により自主防災組織の結成・育成に努める。
ア

自主防災組織の必要性の啓発。

イ

地域住民組織に対する情報提供（研修会等の実施） 。

ウ

防災リーダーの育成（養成講習会等の開催）。

エ教育啓発施設等を活用した体験教育等の実施。

オ

防災資機材の配布又は整備助成、倉庫の整備助成及び支援 。

カ

初期消火防災訓練、応急手当等の訓練の実施。

予 － 71

第２編

災害予防対策

第２章

地域防災力の向上

３．各種組織の活用
婦人防火クラブ、幼年消防クラブなどの防災・防火に関する組織のほか、自治区及び防犯委員等の公共的団体における自主的な防災活動の促進を図る。

第３事 業者に よる 自主 防災 体制の 整備

本町及び府は、事業者に対して、従業員・利用者の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域への貢献・地域との共生といった観点から自主防災体制を整備するよう啓発する。
また、事業者を地域コミュニティの一員としてとらえ、地域の防災訓練等への積極的参加の呼びかけ、防災に関するアドバイスを行うほか、地域貢献に関する協定の締結に努める。
１．啓発の内容（１）

平常時の活動ア

事業継続計画（ＢＣＰ）の策定・運用。

イ

防災に対する心構えの普及啓発（社内報、掲示板の活用など） 。

ウ

災害発生の未然防止（社屋内外の安全化、非常用マニュアルの整備、防災用品の整備など）。

エ

災害発生への備え（飲料水・食料・その他物資、資機材の備蓄、非常持ち出し品の準備、避難方法等の確認など）。

オ

災害発生時の活動の習得（情報伝達・避難・消火・救急処置訓練など） 。

カ

地域活動への貢献（防災訓練など地域活動への参加、 自治区及び自主防災
組織との協力）。

（２）

災害時の活動ア

避難誘導（安否確認、避難誘導、避難行動要支援者への援助、帰宅困難者の誘導など）。

イ

救出・救護（救助用資機材を使用した救出、負傷者の救護など）。

ウ

出火防止・初期消火（消火器や屋外消火栓、可搬式ポンプによる消火など）。

エ

情報伝達（地域内での被害情報の岬町への伝達、救援情報などの周知など） 。

オ

地域活動への貢献（地域活動・防災関係機関の行う応急対策活動への協力、
津波避難ビルや、帰宅困難者対策のための施設の開放など）。

２．啓発の方法
本町及び泉州南消防組合は、事業者による自主防災体制の整備について指導・助
言する。
（１）

広報紙などを活用した啓発（２）

自衛消防組織の育成（養成講習会等の開催）

予 － 72

第２編
第２章

（３）

教育啓発施設等を活用した体験教育等実施（４）

消防法に規定する予防査察の機会を活用した指導・助言

第４救 助活動 の支 援

災害予防対策

地域防災力の向上

本町及び泉州南消防組合は、地域住民による自主防災組織が自発的に行う人命救助
活動を支援するため、必要な場所に救助・救急用資機材を整備する。

予 － 73

第２編

災害予防対策

第２章

地域防災力の向上

第３節

ボランティアの活動環境の整備

ボランティアは、日頃から地域コミュニティの活性化に寄与するとともに、災害発生時には各地域に長期的に関わり、物質的な支援だけではなく、被災者の精神的な支援にも寄与するなど重要な活動を行っている。また、ＮＰＯ等の有償ボランティア活動との連携やボランティアのネットワーク化等を通じて、更なる地域防災力の充実・強化が図られることから、本町及び府は地域のボランティア活動の支援を行う。
さらに、本町及び日本赤十字社大阪府支部、大阪府社会福祉協議会、岬町社会福祉協議会、ボランティア団体、ＮＰＯ及びその他ボランティア活動推進機関は、府の「災害時におけるボランティア活動支援制度」等を活用し、それぞれ連携 するとともに、災害中間支援組織（ボランティア団体・ＮＰＯ等の活動支援やこれらの異なる組
織の活動調整を行う組織）を含めた連携体制の構築を図り、災害時にボランティアが被災者のニーズに応えて円滑に活動できるよう、必要な環境整備を図るものとする。
このほか、災害発生時における官民連携体制の強化を図るため、 岬町社会福祉協議会等との役割分担等を定めておくよう努める。
１．受入れ窓口の整備
本町は、災害時にボランティア活動を行おうとする者の受入れ・活動の調整を行
うための災害ボランティアセンターに窓口を設置し、岬町社会福祉協議会と連携し、情報交換等活動の拠点を斡旋若しくは提供できるように努める。
また、運営については、しあわせ創造部と岬町社会福祉協議会が緊密に連絡を取り合い、ボランティア活動に際し、必要な情報を随時提供できる体制づくりに努める。
２．事前登録
本町は、岬町社会福祉協議会と連携し、できる限りボランティアの組織化を図り、ボランティア登録制度の促進に努める。
３．人材の育成
本町は、府、日本赤十字社及び岬町社会福祉協議会と連携して、次のとおりボラ
ンティアに対する人材育成のための啓発・研修を実施する。
（１）

ボランティア活動の需要と供給の調整を行うボランティアコーディネーター
の養成。

（２）

災害時のボランティア活動に対する研修。

（３）

本町・府及び関係機関等が行う防災訓練への参加促進 。

４．受入れ及び活動拠点の整備
本町は、被災地等の応急対策現場でのボランティア需要を的確に把握できるよう

予 － 74

第２編
第２章

災害予防対策

地域防災力の向上

岬町社会福祉協議会との連携により、活動拠点を斡旋若しくは提供できるように努める。
（１）

災害ボランティアセンターの設置場所は、岬町社会福祉協議会内に設置する。
ただし、当該施設が被災し、設置することが困難な場合は、本町は、これに代わる場所を確保する。

（２）

ボランティア保険の加入体制の整備に努める。

５．情報共有会議の整備・強化
本町及び府は、ＮＰＯ・ボランティア等の三者で連携し、平常時の事前登録、 ボ
ランティア活動や指定避難所運営等に関する研修や訓練の制度、災害時における防災ボランティア活動の受入れや調整を行う体制、防災ボランティア活動の拠点の確保、活動上の安全確保、被災者ニーズ等の情報提供方策等について意見交換を行う
情報共有会議の整備・強化を、研修や訓練を通じて推進する。

予 － 75

第２編

災害予防対策

第２章

地域防災力の向上

第４節

企業防災の促進本町は、事業者による自主的な防災活動を促進するとともに、事業者や関係団体等との連携強化等を通じて、地域防災力の向上と継続・発展に努めるものとする。
１．事業者による事業継続計画（ＢＣＰ）等の策定
事業者は、災害時に企業の果たす役割（生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域貢献・地域との共生）を十分に認識し、 自らの自然災害リスクを把握するとともに、リスクに応じたリスクコントロールとリスクファイナンスの組み合わせによるリスクマネジメントの実施に努める。
また、東日本大震災では、被災地はもとより、サプライチェーンの寸断により、経済活動への影響が全国に及ぶなど、経済活動が直接の取引先との間で完結するものでなく、サプライチェーンを通じて、広く連鎖すること等が明らかとなったことを踏まえ、防災体制の整備、従業員の安否確認体制の整備、必要な物資・資機材の備蓄や防災用品の整備、防災訓練、事業所の耐震化・耐浪化、損害保険等への加入や融資枠の確保等による資金の確保、予想被害からの復旧計画の策定、各計画の点
検・見直し、燃料・電力等重要なライフラインの供給不足への対応、取引先とのサ
プライチェーンの確保等の事業継続上の取組みを継続的に実施するなど、事業継続
マネジメント（ＢＣＭ※）の取組みを通じて、企業防災の推進に努める。
※事業継続マネジメント（ＢＣＭ）とは、ＢＣＰ策定や維持・更新、事業継続を実現するための予算・資源の確保、対策の実施、取組を浸透させるための教育・訓練の実施、点検、継続的な改善などを行う平常時からのマネジメント活動のこと。経営レベルの戦略的活動として位置付けられる。（引用：内閣府作成 事業継続ガイドラ
インより）

２．事業者による各種協定締結等の実施
事業者は、食料、飲料水、生活必需品を提供する事業者など災害応急対策等に係る業務に従事する企業は、本町及び府との物資等提供の協定締結、地域の防災訓練
等の防災施策の実施に協力するよう努める。
また、地震発生時における施設の利用者等の安全確保や機械の停止等により被害の拡大防止を図るため、緊急地震速報受信装置等の積極的活用を図るよう努める。
豪雨や暴風などで屋外移動が危険な状況であるときに従業員等が屋外を移動することのないよう、また、避難を実施する場合における混雑・混乱等を防ぐため、テ
レワークの実施、時差出勤、計画的休業など不要不急の外出を控えさせるための適切な措置を講ずるよう努める。
さらに、要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、施設毎の規定（介護保険法
等）や、災害に対応するための災害毎の規定（水防法等）により、自然災害からの避難を含む計画を作成する。
要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、施設毎の規定（介護保険法等）や、災

予 － 76

第２編
第２章

災害予防対策

地域防災力の向上

害に対応するための災害ごとの規定（水防法等）により、自然災害からの避難を含む計画を作成する。
３．重要施設及び災害応急対策に係る機関
病院、要配慮者に関わる社会福祉施設等の人命に関わる重要施設の管理者は、発災 後 72時 間 の 事 業 継 続 が 可 能 と な る 非 常 用 電 源 を 確 保 す る よ う 努 め る 。
４．計画策定や各種防災活動の実施に関する支援
本町及び府は、事業者の事業継続計画（ＢＣＰ）の策定、事業継続マネジメント（ＢＣＭ※）の実施や防災活動を促進するため、経済団体や企業防災活動を支援する団体等との連携体制を構築し、広報・啓発や必要な情報提供等の支援に努めるとともに、研修会の実施や必要な助言を行う。また、事業者による従業員の防災意識の高揚を図る取組みを支援する。
なお、本町は、商工会と連携し、中小企業等による事業継続力強化計画に基づく取組等の防災・減災対策の普及を促進するため、事業継続力強化支援計画の策定に努めるものとする。

予 － 77

［

第２編

第

災害予防対策

３章

災害予防対策の推進

］

第２編
第３章

第１節

災害予防対策

災害予防対策の推進

都市の防災機能の強化

本町、府、泉州南消防組合及び関係機関は、災害に強い都市基盤を形成するため、防災空間の整備や、市街地の面的整備、土木構造物及び施設の耐震対策等 、都市における防災機能の強化に努める。
都市の防災機能の強化にあたっては、周辺山系山麓部、河川、幹線道路、都市公園
等のオープンスペースを活用しながら、連続的な防災空間の整備を図るとともに、住民の主体的な防災活動や安全確保に必要な都市基盤施設の整備に努めるものとし、その際「災害に強い都市づくりガイドライン」を活用するものとする。
本町及び府は、まちの災害リスクを踏まえた居住誘導、災害ハザードエリアにおける開発抑制、避難に必要な施設の整備に加え、自然環境の機能を活用すること等により 地 域 の レ ジ リ エ ン ス を 高 め る 「 Eco-DRR （ 生 態 系 を 活 用 し た 防 災 ・ 減 災 ） 」 及 び「グリーンインフラ」の取組の推進など、総合的な防災・減災対策を講じることによ
り、災害に強いまちの形成を図る。
また、府は、防災・福祉・まちづくり・建築等を担当する各部局の連携の下、本計画等を踏まえ、災害の危険性等地域の実情に応じて、本町に対し優先度の高い避難行
動要支援者から個別避難計画を作成するよう働きかけるとともに住宅に関する補助や融資等における優遇措置等の対象となる立地を限定し、住宅を安全な立地に誘導するなど、まちづくりにおける安全性の確保を促進するよう努める。
○避難行動要支援者とは、要配慮者のうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に、自ら避難することが困難な者であってその円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要する者。
○ 要 配 慮 者 と は 、 平 成 2 5年 ６ 月 の 災 害 対 策 基 本 法 の 改 正 か ら 使 わ れ る よ う に な っ た
用語で、高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦、児童、傷病者、外国人など、特に配慮を要する者。

なお、本町は、「災害危険度判定調査」の実施及び住民への公表に努めるとともに、「大阪府防災都市づくり広域計画」※に基づき、「防災都市づくり計画」の策定に努
め、都市防災構造化対策を推進する。
※「大阪府防災都市づくり広域計画」とは、大阪府全域を対象とした広域的な都市レ
ベルで必要となる取り組みの中で、特に「市街地全体の不燃化」、「都市防火区画（延焼遮断帯）・避難路」、「広域避難地」、などの地震発生時の市街地大火による被害の抑制に関する都市計画上の方針を中心に示したもの。

第１

防 災空間 の整 備

本町は近畿地方整備局及び府と連携して、避難場所・避難路の確保、火災の延焼防
止、災害応急活動の円滑な実施を図るため、公園緑地、道路、河川、ため池、水路、

予 － 81

第２編

災害予防対策

第３章

災害予防対策の推進

終末処理場（水みらいセンター）などの都市基盤施設の効果的整備に努め、防災空間を確保する。
また、本町及び府は、農地などの貴重なオープンスペースや学校、比較的敷地規模の大きな公営住宅などの公共施設等の有効活用を図り、防災空間を確保する。
このほか、本町は、国、府と連携し、所有者不明土地 を活用した防災空地や備蓄倉庫等の整備、災害発生のおそれのある所有者不明土地の管理不全状態の解消等、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に基づく措置を活用した防災対策に努める。
１．都市公園等の整備
避難場所、延焼遮断空間及び災害救援活動の拠点としての機能を有する都市公園
等の体系的な整備を推進する。なお、都市公園の整備に際しては、 「防災公園の計
画・設計・管理運営ガイドライン（改訂第２版）」（国土交通省

国土技術政策総合研究所監修）、「大阪府防災公園整備指針」（大阪府土木部発行）及び「大阪府防災公園施設整備マニュアル」（大阪府土木部公園課）を参考にする。
（１）

広域避難場所となる都市公園の整備
広 域 的 な 避 難 の 用 に 供 す る 概 ね 面 積 10ha以 上 の 都 市 公 園 （ 面 積 10ha未 満 の 都
市公園で、避難可能な空地を有する公共施設その他の施設の用に供する土地と一 体 と な っ て 概 ね 面 積 10ha以 上 と な る も の を 含 む 。 ） の 整 備 に 努 め る 。

（２）

一時避難場所となる都市公園の整備
近 隣 の 住 民 が 避 難 す る 概 ね 面 積 １ ha以 上 の 都 市 公 園 の 整 備 に 努 め る 。

（３）

災害救援活動の拠点となる都市公園の整備
災害発生時に、自衛隊や消防、ボランティア等の広域的な救援救護活動や救援物資輸送の中枢基地等の機能を発揮する都市公園（後方支援活動拠点、地域防災拠点となる都市公園）を整備に努める。
（４）

その他防災に資する身近な都市公園の整備
緊急避難の場所となる街区公園・広場公園等の整備に努める。

２．道路・緑道の整備（１）

幹線道路をはじめとする新規道路の整備、既設道路の幅員の拡大等を行い、多重ネットワークの形成に努める。

（２）

広 域 避 難 場 所 等 に 通 ず る 避 難 路 と な る 幅 員 16ｍ 以 上 の 道 路 及 び 幅 員 10ｍ 以 上の緑道の整備に努める。

（３）

避難路、延焼遮断空間としての機能を強化するため、既存道路の緑化や無電柱化、不法占有物件の除去や沿道建築物の不燃化 の促進に努める。

３．市街地緑化の推進
延焼遮断機能を有する緑地や並木など、市街地における緑化、緑の保全を推進する。

予 － 82

第２編
第３章

災害予防対策

災害予防対策の推進

４．農地の保全・活用
市街地及びその周辺の農地は、良好な環境の確保はもとより、延焼遮断帯・緊急時の避難場所等、防災上重要な役割を担っているため、防災協力農地登録制度の 検討などを進め、適切な保全・活用、オープンスペースの確保を図る。

第２

都 市基盤 施設 の防 災機 能の強 化

本町、近畿地方整備局及び府は、公園、道路、河川、港湾、ため池等都市基盤施設に、災害対策上有効な防災機能の整備に努める。
（１）

一時避難場所等における災害応急対策に必要となる施設（備蓄倉庫、耐震性
貯水槽、放送施設及び災害時用臨時ヘリポート等） の設置に努める。

（２）

河川水を活用するための施設の整備に努める。

（３）

耐震強化岸壁や拠点緑地等の整備を推進し、臨海部の防災機能の強化を図る。

（４）

ため池等農業水利施設の防災機能の強化。

ア

ため池耐震対策の推進。

イ

災害時における初期消火用水、生活用水利用など、農業用水路、ため池の防災利活用整備の推進。

第３土 木構造 物の 耐震 対策 等の推 進

本町をはじめ土木構造物の管理者は、自ら管理する土木構造物について、次の方針
で耐震対策を実施する。
１．基本的な考え方（１）

施設構造物の耐震対策にあたっては、次の地震動を考慮の対象とする。
ア

供用期間中に１～２度発生する確率を持つ一般的な地震動。

イ

海溝型巨大地震又は発生確率は低いが直下型地震に起因する高レベルの地震動を共に考慮の対象とする。

（２）

施設構造物は、一般的な地震動に対しては機能に重大な支障を生じず、また高レベルの地震動に対しても人命に重大な影響を与えないことを基本的な目標とし、町的特性や地盤特性、施設構造物の重要度に則した耐震対策を実施する。

（３）

防災性の向上にあたっては、個々の施設構造物の耐震性の強化のほ か、代替性や多重性を持たせるなど都市防災システム全体系としての機能確保に努める。

（４）

既存構造物の耐震補強にあたっては、地震防災上重要な施設から耐震対策を
実施する。

（５）

埋立地や旧河道等、液状化の発生危険性が高い地域に設けられた構造物は、液状化対策についても十分配慮する。

予 － 83

第２編

災害予防対策

第３章

災害予防対策の推進

２．道路施設道路・橋梁の耐震対策を推進する。
特に、災害時に重要な役割を果たす交通路の管理者は、 耐震診断に基づき補強計画を策定し、補強対策を推進する。
３．河川施設河川管理者は、河川堤防及び河川構造物については、耐震対策を検討する。
４．土砂災害防止施設
府は、砂防堰堤、急傾斜地崩壊防止施設及び地すべり防止施設などについては、
必要に応じて耐震対策を実施する。
５．農業用施設（１）

耐震性調査・診断
府は、本町及びため池管理者と連携して、ため池等農業用施設の耐震性調査・診断を計画的に実施する。
（２）

耐震対策・統廃合想定される大規模地震動に対して、堤体が損傷を受けても決壊しないよう、「 土 地 改 良 施 設 耐 震 対 策 計 画 （ 平 成 19年 １ 月 ） 」 に 基 づ き 計 画 的 に 耐 震 対 策 を実施する。また、必要に応じ、農業用施設の統廃合を進める。
６．港湾・漁港施設及び海岸保全施設
府は、港湾・漁港の岸壁、海岸堤防及び海岸構造物の適正な整備、維持管理に努める。

第４ラ イフラ イン 施設 の災 害予防 対策

ライフライン及び放送に関わる事業者は、地震・津波、風水害をはじめとする各種災害による被害を防止するため、平常時から施設整備の強化と保全に努めるものとする。
１．上水道（大阪広域水道企業団）
災害による断水、減水を防止するため、施設整備の強化と保全に努める 。
（１）

上水道については、「水道施設設計指針」「水道施設耐震工法指針」（公益社団法人日本水道協会）等に基づき、各種災害に耐えうる十分な強度の確保に
努める。

（２）

重要度の高い施設整備の耐震化を推進する。特に、管路には耐震性の高い管材料及び伸縮可撓性継手等を使用し、耐震管路網の整備に努める。
ア

受水池・配水池、主要管路等重要度の高い基幹施設の耐震化 。

イ

災害医療機関、給水拠点となる公共施設その他防災上重要な施設への送・

予 － 84

第２編
第３章

災害予防対策

災害予防対策の推進

配水管の耐震化。
ウ（３）

施設の機能維持に不可欠な情報通信システムの整備。
受水池・配水池容量の増強、管路の多重化（連絡管等の整備）、各地域の自己水の活用等バックアップ機能を強化する。
（４）

常時監視及び巡回点検を実施し、施設整備の維持保全に努める。

（５）

施設の老朽度に応じ、更新、予備施設の整備等を計画的に推進する。

（６）

災害対応用の図面、図書類の整備を推進する。

２．下水道（町・府）災害による下水道施設の機能の低下、停止を防止するため、下水道施設設備の強化と保全に努める。
（１）

施設設備の新設・増設にあたっては、各種災害に耐えうる十分な強度の確保
に努める。

（２）

補強・再整備にあたっては、緊急度等（危険度、安全度、重要度）を考慮し
て進める。

（３）

管渠、ポンプ場、処理場のネットワーク化、重要施設の複数系列化等を推進
し、災害時の処理能力の確保に努める。

（４）

災害対応用の図面、図書類の整備を推進する。

３．電力（関西電力株式会社、関西電力送配電株式会社（大阪南本部

岸和田配電営

業所））
災害による電気の供給停止を防止するため、電力施設設備の強化と保全に努める。
（１）

発電・変電施設、送・配電施設、通信設備について、台風、地震の被害を最小限にとどめる強度の確保を図る。

（２）

電力供給系統の多重化を図る。

（３）

電気事業法、保安関係諸規定等に基づく施設設備の維持保全、並びに常時監
視を行う。

（４）

施設の老朽度に応じ、更新、予備施設の整備等を計画的に推進する。

４．ガス（大阪ガス株式会社、大阪ガスネットワーク株式会社（南部事業部））
災害によるガスの漏洩を防止するため、ガス施設設備の強化と保全に努める。
（１）

ガス施設について、各種災害に耐えうる十分な強度の確保と、緊急 操作設備の充実強化を図る。

（２）

高圧・中圧・低圧のそれぞれのガス導管、継手には、耐震性の高い管材料及び伸縮可撓性継手の使用に努める。特に、低圧導管は可撓性の高いポリエチレ
ン管等の使用を促進する。

（３）

ガス事業法、保安関係諸規定等に基づく施設設備の維持保全、並びに常時監
視を行う。

（４）

施設（管路）の老朽度に応じ、更新、予備施設の整備等を計画的に推進する。

予 － 85

第２編

災害予防対策

第３章

災害予防対策の推進

５．電気通信（西日本電信電話株式会社等、ＫＤＤＩ株式会社（関西総支社）、ソフ
トバンク株式会社、楽天モバイル株式会社）
災害による通信の途絶を防止するため、電気通信設備及びその付帯設備（建物を含む。以下、「通信設備等」という。）の強化と保全に努める。
（１）

電気通信設備等の高信頼化（防災設計）
ア

豪雨、洪水、高潮又は津波のおそれがある地域にある電気通信設備等について耐水構造化を行うとともに、建物内への浸水防止のため水防板、水防扉の更改を実施する。

イ

暴風のおそれがある地域にある電気通信設備等について耐風構造化を行う。

ウ

地震又は火災に備えて、主要な電気通信設備等について耐震及び耐火構造
化を行う。

（２）

電気通信システムの高信頼化
ア

主要な伝送路を多ルート構成又はループ構造とする。

イ

主要な中継交換機を分散設置とする。

ウ

主要な電気通信設備について、必要な予備電源を設置する。

エ重要加入者については、当該加入者との協議により加入者系伝送路の信頼性を確保するため、２ルート化を推進する。

（３）

電気通信処理システムに関するデーターベース等の防災化
電気通信設備の設備記録等重要書類並びに通信処理システム及び通信システ
ム等のファイル類について、災害時における減失又は損壊を防止するため 、保管場所の分散、耐火構造容器への保管等の措置を講ずる。

（４）

災害時措置計画の作成と現用化
災害時における重要通信の確保を図るため、伝送装置、交換措置及び網措置に関する措置計画を作成し、現用化を図る。

６．共同溝・電線共同溝の整備（近畿地方整備局、 府、町）
ライフラインの安全性、信頼性を確保する都市防災及び災害に強いまちづくりの観点等から、道路管理者はライフライン事業者と協議のうえ、共同溝・電線共同溝の整備を計画的に進める。
（１）収納するライフラインの種類により、以下の区分とする。
ア

共同溝は、２以上のライフライン事業者の物件を収容する。

イ

電線共同溝（Ｃ・Ｃ・ＢＯＸ）は、２以上の電力、電気通信事業者及びその他電線管理者の電線を収容する。

（２）

特に、共同溝については、大阪府域内及び近隣府県とのネットワークの形成を推進する観点から、既存共同溝間の連続化を図る。

７．ＬＰガス施設（一般社団法人大阪府ＬＰガス協会 泉佐野阪南支部）
地震や火災等の災害に備え、プロパンガスの製造、輸送、貯蔵、加工、販売等の業者は、災害発生時において消費者の安全を確保する重要な責務を有するため、次予 － 86

第２編
第３章

災害予防対策

災害予防対策の推進の防災体制の整備に努める。
（１）

業者等自身の安全対策、一般消費先におけるプロパンガス施設の耐震性の強化等（２）

各業者等内部、業者等相互間及びＬＰガス協会との間での情報収集、連絡、協力体制の整備（３）

業者等と本町（災害対策本部）、自主防災組織、災害ボランティア等との連絡体制の整備（４）

緊急出動のための事前対策として、次のことを行う。
ア

緊急事態発生直後における消費先のプロパンガス設備の緊急点検体制の確立。

イ

緊急時における消費先の容器置場等の緊急措置体制の確立。

ウ

応急復旧用資機材、容器回収用資機材等の整備 。

エ

業者等、卸売事業者、認定調査機関等による効率的な緊急点検体制の整備 。

（５）

業者等自身による緊急時のための教育、訓練の実施、並びにマニュアルの整 備（６）

消費者への保安啓発
ア

安全機器等の設置。

イ

地震等緊急事態発生時の場合の消費者のとるべき措置の啓発 。

（７）

災害発生時の業者等の行動基準の熟知（８）

本町等の行う防災訓練への参画

第５

災 害発生 時の 廃棄 物処 理体制 の確 保

本町及び府は、災害発生時において、し尿及びごみを適正に処理し、周辺の衛生状態を保持するため、平常時からし尿及びごみ処理施設の強化等に努めるとともに、早期の復旧・復興の支障とならないよう災害廃棄物の処理体制の確保に努める。
１．し尿処理（町、府）（１）

本町は、し尿処理施設の整備にあたっては、あらかじめ耐震性・浸水対策等に配慮した施設整備に努める。

（２）

本町は、既存のし尿処理施設についても、 必要に応じて施設の補強等による耐震性の向上、不燃堅牢化、浸水対策等に努める。

（３）

本町は、災害時のし尿処理施設における人員計画、連絡体制、復旧対策も含
めた災害対応マニュアルを整備するとともに、補修等に必要な資機材や通常運転に必要な資材（燃料、薬剤等）を一定量確保する。

（４）

本町は、災害時における上水道、下水道、電力等ライフラインの被害想定等を勘案し、し尿の収集処理見込み量及び仮設トイレの必要数を把握する。

（５）

本町は、し尿処理施設等が被災した場合に備え、周辺市町村等との協力体制の整備に努める。

予 － 87

第２編

災害予防対策

第３章

災害予防対策の推進（６）

本町及び府は、災害発生に備え、仮設トイレの必要数の確保に努める。

（７）

府は、広域的な処理体制を確保するよう、相互協力体制整備を促進する。

２．ごみ処理（町、府）（１）

本町は、ごみ処理施設の整備にあたっては、あらかじめ耐震性・浸水対策等に配慮した施設整備に努める。

（２）

本町は、既存のごみ処理施設についても、 必要に応じて施設の補強等による耐震性の向上、不燃堅牢化、浸水対策等に努める。

（３）

本町は災害時のごみ処理施設における人員計画、連絡体制、復旧対策も含めた災害対応マニュアルを整備するとともに、補修等に必要な資機 材や通常運転に必要な資材（燃料、薬剤等）を一定量確保するよう努める。

（４）

本町は、あらかじめ一時保管場所の候補地を検討しておく。また、一時保管
場所の衛生状態を保持するため、殺虫剤、消臭剤等の備蓄に努める。

（５）

本町は、ごみ処理施設等が被災した場合に備え、周辺市町村等との協力体制の整備に努める。

（６）

府は、市町村間等の協力体制の整備について支援する。

３．災害廃棄物等（津波堆積物を含む。）処理（ 町、府）（１）

本町は、災害廃棄物の処理に係る指針に基づき 、災害廃棄物の仮置場の確保や運用方針、一般廃棄物（ごみ）処理に係る相互支援基本協定書等により、適正かつ円滑・迅速に災害廃棄物（避難所ごみや仮設トイレのし尿等の処理を含む）を処理できるよう、災害廃棄物処理計画の策定並びに、災害時の廃棄物処
理体制について、周辺市町村や民間事業者等と連携した処理体制の構築に努める。

（２）

本町は、あらかじめ仮置場の確保、及び最終処分までの処理ルートを検討しておく。また、仮置場の衛生状態を保持するため、殺虫剤、消臭剤等の備蓄に
努める。

（３）

本町は、周辺市町村等との協力体制の整備に努める。

（４）

府は、災害廃棄物からのアスベスト等の飛散による環境汚染に備えて、あらかじめモニタリング体制を整備しておく。

（５）

本町又は府は、災害廃棄物に関する情報及び災害廃棄物処理支援ネットワー
ク （ D.Waste-Net ） や 災 害 廃 棄 物 処 理 支 援 員 制 度 （ 人 材 バ ン ク ） 、 地 域 ブ ロ ック協議会の取組等に関して、ホームページ等において公開する等、周知に努める。

（６）

本町又は府は、社会福祉協議会、ＮＰＯ等関係機関との間で、被災家屋からの災害廃棄物、がれき、土砂の撤去等に係る連絡体制を構築するものとする。
また、地域住民やＮＰＯ・ボランティア等への災害廃棄物の分別・排出方法等に係る広報・周知を進めることで、防災ボランティア活動の環境整備に努めるものとする。

予 － 88

第２編
第３章

災害予防対策

災害予防対策の推進（７）

府は、市町村間等の協力体制の整備について支援する。

（８）

府は、廃棄物処理関係団体との協力体制を確保するとともに、市町村相互の協力体制等による府域での処理が困難な場合に備え、関西広域連合や国との広域的な協力体制の確保に努める。

予 － 89

第２編

災害予防対策

第３章

災害予防対策の推進

第２節

地震災害予防対策の推進

本町は、地震による建築物の倒壊や火災の延焼を防止するため、建築物の耐震化・不燃化の推進、安全性の指導等に努める。

第１建 築物の 耐震 対策 促進

本町をはじめ建築関係団体等は、密接に連携して、「岬町耐震改修促進計画」及び「 住 宅 建 築 物 耐 震 10ヵ 年 戦 略 ・ 大 阪 （ 建 築 物 の 耐 震 改 修 の 促 進 に 関 す る 法 律 に よ る 耐
震 改 修 促 進 計 画 ） 」 に 基 づ き 、 昭 和 56年 に 新 耐 震 基 準 （ 建 築 基 準 法 ） が 施 行 さ れ る 以
前に建てられた建築物を重点に、耐震診断及び必要な耐震改修の促進に努める。また、建築物の新築に際しても防災上の重要度等に応じた耐震対策を実施 し、ブロック塀等の安全対策や家具の転倒防止の促進について、さらなる取組み強 化を図る。
また、天井等の２次構造部材の脱落防止等の落下物対策、超高層建築物等における長周期地震動対策に関する周知等を適切に実施する。
本 町 は 、 平 成 25 年 11 月 に 改 正 さ れ た 耐 震 改 修 促 進 法 （ 平 成 18 年 １ 月 施 行 ） 及 び 、「 住 宅 建 築 物 耐 震 10ヵ 年 戦 略 ・ 大 阪 （ 建 築 物 の 耐 震 改 修 の 促 進 に 関 す る 法 律 に よ る 耐
震改修促進計画）」に基づき策定した「岬町耐震改修促進計画」のもと、耐震診断・改修等の促進施策を実施し、計画的な耐震化を促進する。
１．公共建築物（１）

公共建築物について、防災上の重要度に応じて、順次耐震診断を実施する。
その診断結果に基づき、重要性や緊急性を考慮し、耐震改修の計画的な実施に
努める。

（２）

公営住宅について、計画的な建替事業などを推進する。

（３）

公共建築物の建築にあたり、防災上の重要度に応じた耐震対策を実施する。

（４）

ブロック塀等の安全対策、天井等の２次構造部材の脱落防止等の落下物対策、エレベーターにおける閉じ込め防止対策等を図る。

（５）

建築基準法及び国等の定める液状化に関する設計基準等に基づき、液状化の発生の可能性及びその程度を予測し、それにより建築物等の保有すべき性能が損なわれると判断した場合には、適切な措置を講じる。

（６）

岬町本庁舎は、建替等の手法により、防災中枢拠点にふさわしい耐震性を有する施設となるよう対策を進める。

（７）

本町又は府は、指定避難所等について、老朽化の兆候が認められる場合には、優先順位をつけて計画的に安全確保対策を進める。

２．民間建築物（１）

住民及び建物所有者が、自主的に耐震化へ取り組むことを できる限り支援する。

予 － 90第２編
第３章

災害予防対策

災害予防対策の推進

本町は、府に協力し、地域の防災訓練等あらゆる機会を捉え、きめ細かな地域密着型の啓発活動を行うとともに、自治区等、登録事業者、行政が一体となって、「まち」単位での耐震化に取組む「まちまるごと耐震化支援事業」など
民間連携等の施策を展開し、普及啓発を行う。
また、所有者の負担軽減のため、特に耐震化率の低い木造住宅を対象に耐震診断・設計・改修補助を実施するとともに、相談体制の充実や、安心して耐震化できる情報提供等、耐震化の阻害要因を解消又は軽減するため、施策を総合的に展開して、民間建築物の耐震化を促進する。

（２）ア

岬町既存民間建築物耐震診断補助イ

岬町木造住宅耐震改修補助
所管行政庁（知事）は、病院、店舗、ホテル等の不特定多数の人が利用する建築物及び学校、老人ホーム等の避難行動要支援者が利用する建築物のうち大規模なもの等、耐震診断が義務付けられている大規模建築物の所有者から耐震診断結果の報告を受け、その内容を公表し、必要に応じて改修の指導・助言、指示等を行うことにより、耐震化の促進を図る。
また、特定既存耐震不適格建築物（一定規模以上の病院、店舗、ホテル等不特定多数の人が利用する建築物）等の所有者に、必要に応じて耐震診断や改修の指導・助言、指示等を行い、進行管理を行う。
（３）

本町及び府は、緊急交通路等が地震発生時に沿道建築物の倒壊により閉塞することを防止するため、地域の実情に応じて、沿道建築物の耐震診断を義務付ける路線を指定し、耐震化に係る費用を補助するとともに、所管行政庁は対象
建築物の所有者から耐震診断結果の報告を受け、その内容を公表し、必要に応じて改修の指導・助言、指示等を行うことにより、耐震化を促進する。本町に
お い て は 、 府 に よ り 一 般 国 道 26号 （ 第 二 阪 和 国 道 ） が 指 定 さ れ て い る 。

（４）

ブロック塀等工作物の安全化や安全な住まい方等を含め、耐震に関する知識の普及啓発に努める。

（５）

施設管理者は、非構造部材の脱落防止等の落下物対策、エレベーターにおける閉じ込め防止等を図る。

（６）

府は、府民への液状化のおそれのある箇所の開示や対策工事の手法等の情報提供、建築関係団体との協力による相談窓口の設置など、効果的な普及・啓発を実施する。

第２建 築物の 安全 性に 関す る指導 等

本町は、建築物の安全性を確保し、住民の生命を保護するため、建築物の敷地、構造及び設備等について、建築基準法等に基づく指導、助言等を行う。また、 大阪府福祉のまちづくり条例等に基づき、不特定多数の人が利用する建築物等の福祉的整備を促進する。

予 － 91

第２編

災害予防対策

第３章

災害予防対策の推進

１．大阪府建築基準法施行条例による、避難規定等の適用
２ ． 定 期 報 告 制 度 （ 建 築 基 準 法 第 12条 に よ る 特 殊 建 築 物 等 の 調 査 ・ 検 査 報 告 ） 及 び 高
層建築物等の防災計画書作成指導の推進
３．都市施設の福祉的整備に関する協議・指導
本町、府及び建築物の所有者等は、強風による屋根瓦の脱落・飛散防止を含む落下物の防止対策を図る。

第３空 き家等 の対 策

本町は、平常時より空き家等の所有者等の特定を図り、当該所有者等の責任において空き家等の適切な管理が行われるよう意識啓発に努める。
府は、不動産、建築、法律等の専門家団体との連携により、空き家等の適正管理に係る相談窓口体制を整備し、本町とともに、相談窓口の普及啓発に努める。

第４

文 化財

本町は、住民にとってかけがえのない遺産である文化財を、災害から保護するため、防災意識の高揚、防災施設の整備等を図る。
１．住民に対する文化財防災意識の普及と啓発
２．所有者等に対する防災意識の徹底
３．予防体制の確立（１）

初期消火と自衛組織の確立。

（２）

防災関係機関との連携。

（３）

地域住民との連携。

４．消防用設備の整備、保存施設等の充実（１）

消防用設備等の設置促進。

（２）

建造物、美術工芸品保存施設の耐震構造化の促進 。

予 － 92

第２編
第３章

第３節
第１

災害予防対策

災害予防対策の推進

津波災害予防対策の推進

想 定され る津 波の 適切 な設定 と対 策の 基本 的考え 方府は、津波災害対策の検討に当たり、科学的知見を踏まえ、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの津波を想定したうえで２つのレベルの津波に分けて対 策を講じる。
１．最大クラスの津波に比べても発生頻度が高く、津波高は低いものの大きな被害をもたらす津波（レベル１）
比較的発生頻度の高い一定程度の津波に対しては、人命保護に加え、住民財産の保護、地域の経済活動の安定化、効率的な生産拠点の確保の観点から、 海岸保全施設・河川管理施設等の整備を進める。
２．発生頻度は極めて低いものの、発生すれば甚大な被害をもたらす最大クラスの津波（レベル２）最大クラスの津波に対しては、住民等の生命を守ることを最優先として、住民等の避難を軸に、そのための住民の防災意識の向上及び海岸保全施設・河川管理施設等の整備、浸水を防止する機能を有する交通インフラなどの活用、土地のかさ上げ、避難場所・津波避難ビル等や避難路・避難階段の整備・確保などの警戒避難体制の整備、津波浸水を踏まえた土地利用・建築規制などを組み合わせるとともに、臨海部の産業・物流機能への被害軽減など、地域の実情に応じた総合的な対策を講じる。

第２ハ ード・ ソフ トを 組み 合わせ た「 多重 防御 」によ る津 波防 災地 域づ

く りの 推進 （ 「 津 波 防 災 地 域 づ く り に 関 す る 法 律 」 ）１．推進計画の作成等（１）

本町
本町は、国土交通大臣の基本指針に基づき、津波防災地域づくりを総合的に推進するための計画（推進計画）を必要に応じて作成する。
本町は、津波によって浸水が予想される地域について府が示す津波浸水想定
区域に基づき、避難場所等を示す津波ハザードマップの整備を行い、住民等に対し周知を図る。
津波については、特に個人の避難行動が重要であることに鑑み、国や府と連携し、津波の危険や津波警報・避難情報等の意味合い、避難方法等を住民等に広く啓発する。
（２）

防災関係機関本町及び府をはじめとした水防関係機関は、水門及び防潮扉等の閉鎖を迅

速・確実に行うための体制、手順及び平常時の管理方法について定めるものと予 － 93

第２編

災害予防対策

第３章

災害予防対策の推進

する。
（３）

道路管理者
道路管理者は津波によって浸水が予想される道路区域において、道路利用者に対し津波の危険があることの啓発等を行う。
（４）

河川、海岸、港湾及び漁港の管理者
河川、海岸、港湾及び漁港の管理者は、東南海・南海地震など津波を伴う地震が発生した場合に備えて、防潮堤、堤防、水門及び防潮扉等の施設整備、補強、点検等の方針・計画を定めるとともに、内水排除施設等についても、施設の管理上必要な操作を行うための非常用発電装置の整備、点検、人員配置その他所要の被災防止措置を講じておく。
２．津波災害警戒区域・津波災害特別警戒区域の指定
府は、津波の被害想定結果を踏まえ、沿岸市町と十分な協議を行い、必要に応じて津波災害警戒区域・津波災害特別警戒区域を指定する。

第３津 波から 「逃 げる 」た めの総 合的 な対 策

本町は、府及び大阪府下沿岸市町で組織する「津波に強い地域づくり連絡会議」等を活用し、府と連携しながら、発災時、一人ひとりが主体的に迅速かつ的確に避難できるよう、津波に対する知識の普及・啓発、逃げるために必要な情報提供体制、要配慮者を考慮した避難誘導を含む防災訓練を一体的に実施するほか、避難場所 及び避難路の確保等、津波から「逃げる」ための対策を総合的に取り組む。
また、本町及び府は、津波に関する防災教育、訓練、津波からの避難の確保等を効果的に実施するため、津波対策にデジタル技術を活用するよう努めるものとする。
１．津波に対する知識の普及・啓発（１）

津波に対する基本的事項

ア

我が国の沿岸はどこでも津波が襲来する可能性があり、強い揺れを感じた
とき又は弱い揺れであっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたときは、迷うことなく迅速かつ自主的に高い場所に避難すること 。

イ

避難にあたっては徒歩によることを原則とすること、自ら率先して避難行
動をとること、他の地域住民の避難を促すことなど、避難行動に関すること 。

ウ

津波の第一波は引き波だけでなく、押し波から始まることもあること 。

エ

第二波、第三波などの後続波の方が大きくなる可能性や数時間から場合に
よっては一日以上にわたり継続する可能性があること。

オ

避難した後、すぐに自宅に戻らないこと。

カ

浸水域や浸水深は、津波の第一波ではなく、第二波以降に最大となる可能性があること。

キ

地盤沈下、液状化等により、津波が去った後も海水が残り、長期間に わた

予 － 94

第２編
第３章

災害予防対策

災害予防対策の推進って湛水する可能性があること。
ク

強い揺れを伴わず、危険を体感しないままに押し寄せる、いわゆる津波地
震や遠地地震の発生の可能性があること。

ケ

地震・津波は自然現象であり、想定を超える可能性があること、 地震直後に発表される津波警報や津波到達予想時刻等の精度には、一定の限界がある
こと、避難場所の孤立や避難場所自体の被災もありうることなど、津波に関する想定・予測の不確実性があること。

（２）

教育機関における防災教育
教育機関においては、住んでいる地域の特徴や過去の津波の教訓等について継続的な防災教育に努める。
（３）ア

住民等への普及・啓発
府は、津波浸水想定の結果を踏まえ、啓発ポータルサイト等を活用した住民への啓発を行う。

イ

本町は、当該津波浸水想定を踏まえて避難場所等を示す津波ハザードマッ
プの整備を行い、住民等に対し周知する。

ウ

本町は、津波ハザードマップが住民等の避難に有効に活用されるよう、 その内容を十分検討する。また、土地取引における活用等を通じて、その内容について理解を得るよう努める。

エ本町及び府は、過去の災害時や今後予想される津波による浸水域や浸水高、
避難場所・津波避難ビル等や避難路・避難階段の位置 等を適切に掲示する等、
住民や観光客等が、常に津波災害の危険性を認知し、円滑な避難ができるよう取組みを行う。

オ

本町は、住民に対し津波警報等の視覚的な伝達の実効性を高めるため、国が普及啓発を図る赤と白の格子模様の旗（津波フラッグ）の周知に努める。

（４）

南海トラフ巨大地震防災対策に係る相談窓口の設置
本町及び府は、南海トラフ巨大地震対策の実施上の相談を受ける窓口を設置する等、具体的に居住者等が地震対策を講ずる上で必要とする知識等を提供するための体制の整備についても留意する。
２．大阪府版避難勧告等の判断・伝達マニュアル（津波版）及び作成ガイドラインの策定
本町は、府が作成する「大阪府版避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイド
ライン」の津波版及び「避難勧告等に関するガイドライン」に対する府の考え方 に基づき、マニュアルを策定する。
３．津波避難対策等（１）

津波避難計画等の周知
本町は、府が策定した津波避難計画策定指針等に基づき、津波から「逃げる」とともに、津波被害による要配慮者を保護するための対策を取りまとめた
津波避難計画等を作成する。

予 － 95

第２編

災害予防対策

第３章

災害予防対策の推進（２）

学校・病院、大規模施設等の津波避難誘導
学校、病院、社会福祉施設等、多数の者が利用する施設の管理者は、津波発

生時に施設内の利用者等を安全に避難させるため 、体制を整備する。
学校においては、避難方法、保護者への連絡、指定避難所に指定された場合等の応急対応策について、あらかじめ学校ごとに取りまとめ、緊急時に備える。
４．南海トラフ巨大地震を想定した防災訓練の実施
本町及び府、防災関係機関は、南海トラフ巨大地震を想定した津波からの避難のための災害応急対策を中心とした防災訓練を年１回以上実施する。
〔内容〕
（１）

津波警報等の情報収集・伝達訓練。

（２）

参集訓練及び本部運営訓練。

（３）

水門等の操作訓練。

（４）

救出・救助訓練。

（５）

医療救護訓練。

（６）

住民参加による実働型の避難訓練。

５．避難関連施設の整備
本町及び府は、既存の避難場所・避難路等について、最大クラスの津波（レベル２）に対しても対応が可能かどうか再点検、安全確認を行った上で、次の取組みを
進める。
（１）

避難場所の整備
指定緊急避難場所については、本町は、被災が想定されない安全区域内に立地する施設等又は安全区域外に立地するが災害に対して安全な構造を有し、想定される津波の水位以上の高さに避難者の受 入れ部分及び当該部分への避難経路を有する施設であって、災害発生時に迅速に避難場所の開設を行うことが可能な管理体制等を有するものを指定する。
指定緊急避難場所は、津波浸水深以上の高さを有することを基本とするとともに、やむを得ず津波による被害のおそれのある場所を避難場所に指定する場
合は、建築物の耐震化及び非常用発電機の設置場所の工夫、情報通信施設の整備や必要な物資の備蓄など防災拠点化を図る。
なお、避難生活を送る場所として整備された指定避難所を津波からの緊急避難場所と間違えないよう、両者の違いについて住民への周知徹底を図るものとする。
（２）

津波避難ビル等の指定
津波避難ビル等は、住民等が津波から一時的または緊急に避難・退避する施設として、堅固な高層建築等の人工構造物を指し、避難者１人当たり概ね１㎡の確保に努める。
本町は、今後、津波災害警戒区域が指定されたのちは、当該区域内において、

予 － 96

第２編
第３章

災害予防対策

災害予防対策の推進

民間ビルを含めた津波避難ビル等の建築物を避難場所として確保する場合には、
津波浸水想定に定める水深に係る水位に建築物等への衝突による津波の水位の上昇を考慮して必要と認める値を加えて定める水位（基準水位）以上の場所に避難場所が配置され安全な構造である建築物につい て、管理協定の締結や指定をすることにより、いざという時に確実に避難できるような体制の構築に努める。
なお、指定に際しては、外付けの避難階段の設置などを考慮する。また、津
波避難ビル等が存在していない地域については、民間とも連携して対策を検討する。
（３）

避難路等の整備
本町及び府は、施設管理者と連携し、住民が徒歩で確実に安全な場所に避難できるよう、地域の実情に応じ、適宜、避難路・避難階段を整備し、その周知に努めるとともに、その安全性の点検及び避難時間短縮のための工夫・改善に努める。
なお、避難路の整備にあたっては、地震の揺れによる段差の発生、避難車両の増加、停電時の信号滅灯などによる交通渋滞や事故の発生等を十分考慮する 。
（４）

津波に関する避難情報等の住民への迅速かつ的確な伝達体制、手段等
災害時には、電話回線が途絶・輻輳するなど有線系の情報収集伝達が停滞す

るおそれがあることから無線系に加え、衛星系システムなど防災通信システムの活用等、多様な手段による速やかな情報収集手段の確保を図る。
ア

伝達手段
伝達手段についてはそれぞれの特長、課題を把握し検討の上、対策を講じ
る。

伝達手段

特徴

課題

岬町防災行政無線（同報系の通信システム）

・住民への一斉伝達が可能。
・避難所となる学校等や公共施設等に子局を設置している。

・可聴範囲内であっても文言が聞き取りづらい場合がある。（自動電話応答
サービスあり）
・倒壊・破損対策
・バッテリー切れ

Ｊ -Ａ Ｌ Ｅ Ｒ Ｔ（全国瞬時警報システム）・勤務時間外の対応として、職員が到着するまでの間、
岬町防災行政無線を自動起動し、繰り返し住民に周知できる。

同上（岬町防災行政無線を使用するため）

緊急速報メール（携帯電話等へのメール）

・登録の必要なし。
・被災のおそれのあるエリアに一斉送信する。（ＮＴＴ
ドコモ、ＫＤＤＩ、ソフト
バンク、楽天モバイル）（岬町は導入済み）

予 － 97

第２編

災害予防対策

第３章

災害予防対策の推進

伝達手段

特徴

おおさか防災ネットの防災
情報メール（携帯電話等へのメール）

・登録の必要あり。
・被災のおそれの有無に関わらず登録者に一斉送信す
る。

・登録の促進広報車

・防災用広報システムが使用できないときの代替手段となる。

・道路、橋梁等の損壊により使用不可となる。
・津波到達時間が迫った時
点での使用は被災の可能性があるため危険。

消防団、自主防災組織、自治区等

・岬町防災行政無線が使用できないときの代替手段となる。
・確実な伝達が可能。
・同時に安否確認や避難状況の把握が可能。

・消防団員が減少傾向にある。
・自主防災組織が形骸化している。
・自治区への加入が低下している。
・津波到達時間が迫った時
点では被災の可能性があるため危険。

衛星携帯電話・携帯電話の通話に規制がか
かり、つながりにくいときでも通話可能。

・停電の長期化に備えて予
備バッテリーの確保、充電が可能な発電機も合わせた整備が必要。

地上デジタル放送

・各種データ放送、字幕放送
等。

・停電時には視聴不可とな
る。

イ

課題

伝達体制の整備（ア）

Ｊ -Ａ Ｌ Ｅ Ｒ Ｔ と 岬 町 防 災 行 政 無 線 な ど 既 存 設 備 の 再 点 検 と 対 策 津 波
発生時の住民への情報伝達手段の強化・向上を目指し、防災用広報シ

ステムの再点検と必要に応じた増設に努める。
（イ）

エリアメールなど多様な伝達手段の確保
携帯電話を活用した情報伝達手段として、気象庁が配信する緊急地震

速報や国、本町及び府が配信する災害・避難情報などを特定エリアへ一斉配信する緊急速報メール・エリアメールを活用するほか、おおさか防災ネットの防災情報メール配信サービスへの登録促進を行う。また、岬町防災行政無線の放送が聞き取りにくい場合に、放送内容を確認できる

自動電話応答サービスの周知を行う。
さらに、地上デジタル放送でのデータ放送を活用するなど多様な伝達手段を確保する。
（ウ）

電源確保体制の整備
Ｊ -Ａ Ｌ Ｅ Ｒ Ｔ 、 岬 町 防 災 行 政 無 線 等 の 機 能 確 保 の た め 非 常 用 電 源 を 確

保する。
（エ）

地震発生が夜間等、勤務時間外の場合の対応
迅速な避難指示の発令、消防団、自主防災組織及び自治区等、避難支援者等への伝達体制を整備する。

予 － 98

第２編
第３章

（５）
ア

災害予防対策

災害予防対策の推進

防災事務に従事する者（町職員、消防団員等）の安全確保
津波到達までの職員の安全確保の方策と初動体制の整理
職員への情報伝達の方策を講じ、津波が到達するまでの間において、職員の安全確保と迅速な初動対応が実施できるように初動体制を確立する。

イ

防災対応や避難誘導に係る行動ルールの策定
襲来する津波高に不確実性がある中で、津波到達時間は比較的正確である
ことを考慮し、避難指示の伝達、避難誘導、水門の閉鎖等については、津波
到達時間内での防災対応や避難誘導に係る行動ルールを定めておく。

（６）

避難行動要支援者への避難支援
高齢者や障がい者など避難行動要支援者の避難を迅速に行えるよう支援方策を検討し、事前に取り決めておく。
６．津波浸水想定区域内における地下空間対策
本町の津波浸水想定区域内においては、地下街等（地下街その他地下に設けられた不特定かつ多数の者が利用する施設）で利用者の円滑かつ迅速な避難の確保及び浸水の防止を図ることが必要な施設等は現存しない。
今後、民間ビルも含めた地下街等の地下空間が整備される場合には、新たな知見に基づく対策が明らかになるまでの間、津波浸水想定区域における地下街等の所有
者 又 は 管 理 者 は 、 水 防 法 （ 昭 和 24年 法 律 第 193号 ） に 準 拠 し た 取 組 を 進 め る 。
７．津波に強いまちづくり
本町及び府は、浸水の危険性の低い地域を居住地域とするような土地利用計画、できるだけ短時間で避難が可能となるような避難場所・津波避難ビル等、避難路・避難階段などの避難関連施設の都市計画と連携した計画整備や民間施設の活用による確保、建築物や公共施設の耐水化等により、津波に強いまちの形成を図る 。

予 － 99

第２編

災害予防対策

第３章

災害予防対策の推進

第４節

水害予防対策の推進

本町は、河川・港湾・海岸・ため池における洪水や高潮等による災害を未然に防止するため、泉南地域水防災連絡協議会をはじめ、あらゆる関係者が協働し、流域全体
で水害を軽減させる流域治水対策を実施するものとする。

第１洪 水（河 川） 対策

本町は、普通河川等の改修や貯留施設の整備を推進する。
１．河川改修の推進（１）
ア

府知事管理河川の改修
都市型豪雨等、様々な降雨により想定される河川氾濫・浸水の危険性から、人命を守ることを最優先とする。

イ

長 期 的 目 標 と し て 、 １ 時 間 雨 量 80mm程 度 の 豪 雨 に 対 応 で き る よ う 治 水 施 設の整備を進める。

ウ

今 後 20～ 30年 程 度 で 目 指 す べ き 当 面 の 治 水 目 標 を １ 時 間 雨 量 50mm程 度 で 床
下 浸 水 を 発 生 さ せ な い 、 か つ 少 な く と も １ 時 間 雨 量 65㎜ 程 度 で 床 上 浸 水 を 発生させないこととし、地先の危険度の低減のため、流出抑制、治水施設の保全・整備、耐水型都市づくり、情報伝達・避難の治水手法を総合的・効果的に組み合せ推進する。

エ（２）

河川施設の機能が発現されるよう維持管理に努める。
町管理の河川
本町の管理する普通河川及び貯留施設の改修については、その必要箇所を把握した上で、防災緊急性の高いものから整備・改修を進める。
２．河川施設等の点検・整備
各河川管理者等は、水防施設の破損による氾濫防止と治水機能維持のため施設の点検・整備を行う。また、平常時から主要堤防の法面等の点検・巡視を行い、予防対策を検討する。

第２

高 潮対策

伊勢湾台風級の超大型台風による高潮に十分対処できるよう、高潮対策を実施する。
１．海岸地域
本町及び府は、高潮による海水の低地浸水に備えて、防潮水門等の適切な維持に努めるとともに、港湾施設の保全と相まって、高潮による浸水予防対策事業の推進を図る。府は、港湾における高潮リスクを低減するため、タイムラインの考え方を
予 － 100

第２編
第３章

災害予防対策

災害予防対策の推進取り入れた防災対策を推進するものとし、本町はこれらと連携する。
２．水門・樋門・防潮堤の点検整備
本町及び府は、災害時に水門・樋門・防潮堤が十分な機能を果たすように、水門・樋門・防潮堤の点検を定期的に実施するとともに、水防訓練等により水門・樋門操作の万全を期すよう努める。

第３

水 害減災 対策［資料編

28～ 29頁 ］

府は、洪水、雨水出水、高潮に対する事前の備えと洪水や高潮時の迅速かつ的確な情報提供・避難により、水災の軽減を図るため、洪水予報、水位周知河川の洪水特別警戒水位（氾濫危険水位）、水位周知下水道の雨水出水特別警戒水位、水位周知海岸の高潮特別警戒水位の到達情報の発表、水防警報の発表、想定し得る最大規模の降雨・高潮による浸水想定区域の指定・公表、洪水リスクの開示、避難体制の整備を行う。
１．洪水予報及び水防警報等
（１）
ア

洪水予報
近畿地方整備局は、２以上の府県の区域にわたる河川その他の流域面積が大きく洪水により重大な損害を生ずるおそれのあるものとして指定した河川について、大阪管区気象台と共同して洪水予報を行い、府知事及び町長に通知するとともに、報道機関の協力を求めて一般に周知する。
本町に該当河川はない。

イ

府は、管理河川のうち、流域面積が大きく洪水により相当な損害を生ずる
おそれのあるものとして指定した河川について、大阪管区気象台と共同して洪水予報を行い、水防管理者である町長に通知するとともに、報道機関の協力を求めて一般に周知する。
本町では、番川、大川、東川、西川が該当する。

ウ

府は、上記アにより通知を受けた場合は、直ちに水防管理者である町長等に通知する。

エ

近畿地方整備局及び府は、町長による洪水時における避難指示等の発令に資するよう、町長へ河川の状況や今後の見通し等を直接伝えるよう努める。

（２）
ア

水位到達情報の発表
府は、管理河川のうち、洪水により相当な損害を生ずるおそれのあるもの
として指定した河川（水位周知河川）において、避難判断水位（町長の高齢者等避難の目安となる水位）を設定し、当該河川の水位がこれに到達したときは、水防管理者である町長等に通知するとともに、必要に応じ報道機関の協力を求めて一般に周知する。

予 － 101

第２編

災害予防対策

第３章

災害予防対策の推進

本町に、該当する河川はない。
また、その他の河川についても、本庁舎等の所在地に係る河川については、
雨量の情報を活用する等、河川の状況に応じた簡易な方法も用いて、本町へ
河川水位やカメラ画像等の情報を提供するよう努める。
府は、町長による洪水時における避難指示等の発令に資するよう、町長へ
河川の状況や今後の見通し等を直接伝えるよう努める。
イ

府は、管理する公共下水道等の排水施設等で雨水出水により相当な損害を生ずるおそれがあるものとして指定した下水道（水位周知下水道）に おいて、
雨水出水による災害の発生を特に警戒すべき水位（雨水出水特別警戒水位）を定め、当該排水施設等の水位がこれに達したときは、関係機関等に通知するとともに、一般に周知する。
本町には、該当施設（水位周知下水道）はない。

（３）
ア

水防警報の発表（泉南海岸）
府は、泉南海岸において、高潮注意報または高潮警報が発表された場合、海水の侵入による被害の発生を防止する必要がある場合は、海岸水防警報の発表を行う。

イ

水防管理者は、水防警報が発せられ、 水防上必要があると認めたときは、水防団及び消防機関を出動又は、出動準備させる。

（４）

水位情報の公表（番川、大川、東川、泉南海岸（深日港））
府は、管理河川、海岸のうち、水位・潮位観測所を設置した河川、海岸においては、その水位の状況の公表を行う。
（５）
ア

浸水想定区域の指定・公表
近畿地方整備局は、想定し得る最大規模の降雨により、洪水予報河川が氾濫した場合に浸水が予想される区域を洪水浸水想定区域に指定し、その区域及び浸水した場合に想定される水深、浸水範囲等を公表する。

イ

府は、想定し得る最大規模の降雨により、水位周知河川が氾濫した場合に想定される区域を洪水浸水想定区域、水位周知下水道に指定した排水施設に雨水を排除できなくなった場合又は当該排水施設から河川その他の公共水域
等に雨水を排除できなくなった場合に、浸水が想定される区域を雨水出水浸水想定区域に指定し、その区域及び浸水した場合に想定される水深、浸水範囲等を公表する。

ウ

府は、その他の河川についても、町役場等の所在地に係る河川については、
過去の浸水実績を活用する等、河川の状況に応じた簡易な方法も用いて、本町へ浸水想定の情報を提供する。

エ

本町は、想定し得る最大規模の降雨により、下水道等の排水施設に雨水を排除できなくなった場合又は当該排水施設から河川その他の公共水域等に雨水を排除できなくなった場合に、浸水が想定される区域を雨水出水浸水想定区域に指定し浸水した場合に想定される水深、浸水範囲等を公表する。

予 － 102

第２編
第３章

（６）

災害予防対策

災害予防対策の推進

浸水被害軽減地区の指定
水防管理者である町長は、洪水浸水想定区域（当該区域に隣接し、又は近接する区域を含み、河川区域（河川法第六条第一項に規定する河川区域を言う。）を除く。）内にある輪中堤防等盛土構造物が浸水の拡大を抑制する効果があると認めたときには、河川管理者から必要な情報提供及び助言等を受けつ
つ、浸水被害軽減地区に指定することができる。
（７）
ア

浸水想定区域における円滑かつ迅速な避難の確保
本町は、浸水想定区域の指定があった場合は、岬町地域防災計画において、
当該浸水想定区域ごとに、次に掲げる事項について定めるものとし、住民に周知させるため、これらの事項を記載した印刷物の配布その他必要な措置を講じなければならない。
①：洪水予報等の伝達方法②：避難場所その他洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項③：浸水想定区域内の地下街等で洪水時に利用者の円滑かつ迅速な避難の確保及び浸水の防止を図ることが必要なもの、又は主として避難行動
要支援者等、特に防災上の配慮を要する者が利用する施設で洪水時に利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図ることが必要なもの、大規模工場等（大規模な工場その他地域の社会経済活動に重大な影響が生じる施設として本町が条例で定める用途及び規模に該当するもの）の所有者又は管理者から申出があった施設で洪水時に浸水の防止を図る必要があるものについて、これらの施設の名称及び所在地④：名称及び所在地を定めたこれらの施設については、当該施設の所有者
又は管理者及び自衛水防組織の構成員に対する洪水予報等の伝達方法

イ

上記アにより岬町地域防災計画にその名称及び所在地を定められた所有者
又は管理者は、次の措置を講じる。
①：岬町地域防災計画に名称及び所在地を定められた地下街等の所有者又は管理者は、単独で又は共同して、防災体制に関する事項、避難誘導に関する事項、浸水の防止のための活動に関する事項、避難の確保及び浸水の防止を図るための施設の整備に関する事項、防災教育・訓練に関する事項、自衛水防組織の業務に関する事項等を定めた避難確保
計画（「避難確保・浸水防止計画」）を作成するとともに、避難確
保・浸水防止計画に基づき自衛水防組織を設置する。作成した避難確
保・浸水防止計画、自衛水防組織の構成員等について 町長に報告するとともに、当該計画を公表する。また、当該計画に基づき、避難誘導、浸水防止活動等の訓練を実施し、その訓練結果を 町長に報告する。
②：浸水想定区域内に位置し、岬町地域防災計画に名称及び所在地を定められた要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、関係機関の協力を得て、防災体制に関する事項、避難誘導に関する事項、避難の確保を図

予 － 103

第２編

災害予防対策

第３章

災害予防対策の推進るための施設の整備に関する事項、防災教育・訓練に関する事項、水防法に基づき設置した自衛水防組織の業務に関する事項等を定めた計画（「避難確保計画」）を作成する。また、作成した計画及び自衛水防組織の構成員等について町長に報告するとともに、当該計画に基づ
き、避難誘導等の訓練を実施し、その結果を町長に報告する。
③：浸水想定区域内に位置し、岬町地域防災計画に名称及び所在地を定められた大規模工場等の所有者又は管理者は、防災体制に関する事項、浸水の防止のための活動に関する事項、防災教育・訓練に関する事項、
自衛水防組織の業務に関する事項等を定めた計画（「浸水防止計画」）の作成及び浸水防止計画に基づく自衛水防組織の設置に努めるものとし、作成した浸水防止計画、自衛水防組織の構成員等について
町長に報告する。また、当該計画に基づき、浸水防止活動等の訓練の実施に努める。
ウ

本町は、要配慮者利用施設の避難確保に関する計画や避難訓練の実施状況
等について、定期的に確認するよう努める。また、当該施設の所有者又は管理者に対して、必要に応じて、円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な助言等を行う。

２．洪水・高潮リスクの開示（１）
ア

洪水リスクの開示（番川、大川、東川、西川）
府は、管理河川において様々な降雨により河川氾濫・浸水が予想された区域及びその区域が浸水した場合に想定される危険度並びに水深を公表する。

イ

町長は、洪水浸水想定区域等が指定されていない中小河川について、河川管理者から必要な情報提供及び助言等を受けつつ、過去の浸水実績等を把握したときは、これを公表する。

（２）

洪水・高潮リスク及び避難に関する情報の周知及び利用
本町及び府は、公表された洪水・高潮リスクをわかりやすく住民に周知するとともに、災害時にとるべき行動について普及啓発するため、説明会・講習会の実施等の必要な措置を講じるように努める。また、洪水・高潮時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために、必要な措置に関する計画を策定する際の参考とする。
また、本町は、総合防災マップ等の作成にあたっては、避難時に活用する道路において冠水が想定されていないか住民等に確認を促すよう努める。 さらに、
総合防災マップ等の配布又は回覧に際しては、居住する地域の災害リスクや住宅の条件等を考慮したうえでとるべき行動や適切な避難先を判断できるよう周知に努めるとともに、安全な場所にいる人まで避難場所に行く必要がないこと、避難先として安全な親戚・知人宅等も選択肢としてあること、警戒レベル４で「危険な場所から全員避難」すべきこと等の避難に関する情報の意味の理解の促進に努めるものとする。

予 － 104

第２編
第３章

災害予防対策

災害予防対策の推進

３．防災訓練の実施・指導
本町及び府は、防災週間、水防月間、土砂災害防止月間等を通じ、積極的かつ継続的に防災訓練等を実施するとともに、定期的な防災訓練を、夜間等様々な条件に配慮し、居住地、職場、学校等においてきめ細かく実施又は行うよう指導し、住民の風水害発生時の避難行動、基本的な防災用資機材の操作方法等の習熟を図る。また、水災に的確に対処する危機管理方策の習熟を図るため、水害を想定し、実践型の防災訓練を実施するよう努めることとし、訓練の実施に当たっては、 総合防災マップを活用しつつ行う。
４．水防と河川管理等の連携（１）

本町及び府は、気候変動による影響を踏まえ、社会全体で被害を防止・軽減させるためのハード・ソフト対策を総合的かつ一体的に推進することを目的として国や府が組織する「淀川流域治水協議会（淀川分会、猪名川分会）」 「淀川管内水害に強い地域づくり協議会」、「大和川下流部大規模氾濫に関する減災対策協議会」、「猪名川・藻川の大規模氾濫に関する減災対策協議会」 、「寝屋川流域協議会」及び「府内各地域の水防災連絡協議会」等を活用し、国、河川管理者、水防管理者等の集水域を含めた流域全体のあらゆる関係者が協働し、「流域治水」の取組を推進するための 密接な連携体制を構築する。また、河川管理者等は、緊急時に既存ダムの有効貯水容量を洪水調節に最大限活用するため、治水ダム等の事前放流の取組を推進する。

（２）

水防管理者は、委任を受けた民間事業者が水防活動を円 滑に実施できるよう、
あらかじめ、災害協定等の締結に努める。

５．消防団等の強化
本町及び府は、消防団の研修・訓練や、災害時における水防活動の拠点となる施設の整備を図り、水防資機材の充実を図る。また、青年層・女性層の団員への参加
促進、処遇の改善等により活性化を推進するとともに、ＮＰＯ、 民間企業、自治区
等多様な主体を水防活動の担い手として確保し、その育成、強化を図る。
６．ため池の治水活用
本町は、台風や局地的豪雨時の流域における洪水発生の防止や浸水被害の軽減な
ど、地域の安全安心を確保するため、ため池の持つ洪水調節機能を活用した余水吐の改良等の整備を行うとともに、府やため池管理者等関係機関と連携して、その機能の保全に努める。

第４下 水道の 整備

本町は、市街地における浸水被害の解消を図るため、下水道の整備による雨水対策

予 － 105

第２編

災害予防対策

第３章

災害予防対策の推進

に努める。
（１）

ポンプ場
淡輪第１雨水ポンプ場、淡輪第２雨水ポンプ場、深日第１雨水ポンプ場、深日第２雨水ポンプ場、多奈川第１雨水ポンプ場、多奈川第２雨水ポンプ場、多奈川第３雨水ポンプ場の建設に努める。

（２）

整備計画
下水道整備の全体計画を定め整備に努める。

第５た め池等 農業 用水 利施 設の総 合的 な防 災・ 減災対 策

ため池の決壊、水路の氾濫等による浸水被害を防止するため、適正な維持管理のもと、本町は、府、ため池管理者等関係機関と連携して、ため池等農業用水利施設の改修・補強を進めるとともに、事前の備えと迅速かつ的確な情報伝達・避難等、防災意識の向上を図るソフト対策と併せ、総合的な防災・減災対策を進める。
１．ため池防災対策（１）

本町は、主要なため池について調査の上、老朽化の著しいため池について、
概 ね 200年 に 一 度 発 生 す る 可 能 性 の あ る 降 雨 に 対 し て 、 た め 池 の 安 全 が 保 て る
よう計画的に国・府の補助等による補強事業の推進を図る。

（２）

本町は、想定される直下型地震、海溝型地震の地震動などに対して、堤体が損傷を受けても決壊しないよう計画的に国・府の補助等による耐震整備を進める。

（３）

危険箇所早期発見や適正な維持管理を進める。

２．ため池補強事業の推進（１）

ため池管理者は、随時ため池を巡視して危険箇所の早期把握に努め、立札等
により住民の注意を促すとともに、毎年出水期に先立ち、門扉の操作に支障がないよう整備点検及び監視体制の推進に努める。また、ため池水防上の必要度に応じて、所要の資機材を整備する。

（２）

本町は、気象状況及びため池管理者の報告等により災害発生のおそれがある場合には、土地改良区、水利組合、消防機関、地域住民の協力を得て巡視等監視体制の強化を図る。

（３）

ため池防災テレメータの活用による、正確な雨量やため池水位等のデータ収集により、迅速な災害対策活動の実施を図る。

（４）

本町は、防災意識の向上を図るため、ため池ハザードマップの作成やため池
管理者等との情報伝達・連絡体制の整備に努める。

３．農業用水路、排水施設の防災対策
本町は、農業用水路等の管理者に対し、農業用水路の整備、排水施設等の改修・

予 － 106

第２編
第３章

災害予防対策

災害予防対策の推進

延命化等の対策について啓発指導にあたるとともに、危険箇所について、国・府の補助等による補強事業の推進を図る。
４．ため池の治水活用
本町は、台風や局地的豪雨時の流域における洪水発生の防止や浸水被害の軽減な
ど、地域の安全安心を確保するため、ため池の持つ洪水調節機能を活用した余水吐の改良等の整備を行うとともに、府やため池管理者等関係機関と連携して、その機能の保全に努める。

予 － 107

第２編

災害予防対策

第３章

災害予防対策の推進

第５節

土砂災害予防対策の推進［資料編

102～ 130頁 ］

本町は府ならびに関係機関と協力し、土砂災害を未然に防止するため、危険な箇所
における災害防止対策を実施するものとする。
また、土砂災害による災害の発生のおそれのある土地の区域について、当該災害等に対するリスクの評価を踏まえ、都市的土地利用を誘導しないものとし、必要に応じて、移転等も促進するなど、風水害に強い土地利用の推進に努める。
土砂災害警戒区域等とは、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関 す る 法 律 （ 平 成 12年 法 律 第 57号 ） に 基 づ い て 指 定 さ れ た 区 域 で あ り 、 土 砂 災 害 の おそれがある区域を土砂災害警戒区域とし、また土砂災害警戒区域のうち、建築物に損壊が生じ住民等の生命身体に著しい危害が生じるおそれがあると認められる区域を土
砂災害特別警戒区域として、知事が指定する。
府は、土砂災害特別警戒区域においては、建築基準法に基づく構造規制を踏まえ、住宅宅地分譲や社会福祉施設等のための開発行為を制限し、建築物の構造が安全なものとなるように構造規制を行うとともに、土砂災害時に著しい危害が生じるおそれのある建築物の所有者等に対し、移転等の勧告を行う。

第１

警 戒避難 体制 の確 立

本町は、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定があったときには、当該警戒区域ごとに、土砂災害に関する情報の収集伝達、避難及び救助等、警戒避難体制に関する事項について定めるとともに、円滑な警戒避難が 行なえるよう必要な事項
を住民に周知するため、これらの事項を記載した印刷物の配布その他必要な措置を講じなければならない。
また、警戒区域内に主として高齢者、障がい者、乳幼児その他特に防災上の配慮を要するものが利用する施設がある場合には、円滑な警戒避難が行われるよう土砂災害に関する情報、予報及び警報の伝達方法を定める。（土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第８条）
岬町地域防災計画に名称及び所在地を定められた要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、関係機関の協力を得て、防災体制に関する事項、避難誘導に関する事項、避難の確保を図るための施設の整備に関する事項、防災教育・訓練に関する事項等を定めた計画（「避難確保計画」）を作成する。
また、作成した計画は町長に報告するとともに、当該計画に基づき、避難誘導等の訓練を実施する。
本町及び府は、要配慮者利用施設の避難確保に関する計画や避難訓練の実施状況等について、定期的に確認するように努める。

予 － 108

第２編
第３章

災害予防対策

災害予防対策の推進

１．情報収集及び伝達体制の整備
本町は、土砂災害から人命を守るために、平常時から災害時を通じて、土砂災害関連情報を住民と相互に共有できるシステム 等の整備を推進し、情報収集伝達体制の確立に努める。
（１）

本町は、警戒区域、危険箇所等及び孤立のおそれがある山間部集落への情報伝達体制を強化するため、送受信可能な無線設備の設置を推進する。

（２）

本町は、気象予警報等の情報の収集に努めるとともに、収集及び伝達が迅速的確に実施できるよう、岬町防災行政無線等の伝達機器の拡充を進めるとともに、地域住民への伝達手段の多様化、手順、ルートを定めておく。

（３）

本町は、警戒区域及び危険箇所等周辺に高齢者、障 がい者等の避難行動要支
援者が居宅する場合における情報伝達にも十分配慮する。

２．警戒避難体制の整備
本町は、警戒区域及び危険箇所ごとに、自治区及び自主防災組織等の関係団体との情報連絡体制の構築を推進し、避難場所等の周知徹底や日常からの避難経路の検討等により関係住民の安全な避難が行えるよう避難体制の整備を図る。
３．避難指示等の伝達体制
本町は、土砂災害が発生し又は発生するおそれがある場合は、速やかに当該危険箇所の住民に対して避難のための避難指示等（緊急安全確保、避難指示、高齢者等避難）を行う。避難指示等を行った場合、本町は、警察官、消防団、自治区及び自主防災組織等の協力を得て、岬町防災行政無線や広報車等により危険箇所からの避難を住民に周知し、その徹底を図り避難者の誘導にあたる。
４．防災パトロール及び点検の実施
本町は、関係機関と連携して、梅雨期及び台風期の前に定期的に警戒区域及び危険箇所等の防災パトロールを実施するとともに、集中豪雨時には随時パトロールを実施し、当該危険区域等の総点検を行い、亀裂の有無、湧水、地表水の有無、立木等の倒木及び危険雨量等について的確に把握しておく。
５．防災知識の普及
本町及び関係機関は、日頃から防災講座や広報紙による啓発、総合防災マップ等の配布より、地域住民に対し、防災知識の普及に努めるとともに、特に土砂災害が発生するおそれのある時期（梅雨期、台風期）にさきがけ、防災行事や防災訓練の実施に努める。
６．土砂災害リスク及び避難に関する情報の周知
本町は、総合防災マップ等の配布又は回覧に際しては、居住する地域の災害リス
クや住宅の条件等を考慮したうえでとるべき行動や適切な避難先を判断できるよう周知に努めるとともに、安全な場所にいる人まで避難場所に行く必要がないこと、

予 － 109

第２編

災害予防対策

第３章

災害予防対策の推進

避難先として安全な親戚・知人宅等も選択肢としてあること、警戒レベル４で「危険な場所から全員避難」すべきこと等の避難に関する情報の意味の理解の促進に努めるものとする。

第２土 石流対 策（ 砂防 ）［付図 岬町総合防災マップ］

１．国土交通大臣は、土石流など土砂流出による災害を未然に防止し、下流への土砂
流 出 を 抑 止 す る た め 、 砂 防 指 定 地 （ 砂 防 法 （ 明 治 30年 法 律 第 29号 ） 第 ２ 条 ） を 指 定する。
２．府は、砂防指定地において、一定の行為を禁止・制限するとともに、砂防事業を実施する。
３．府は、特に、土砂・流木による被害の危険性が高い渓流において、土砂・流木捕
捉効果の高い透過型砂防堰堤等の整備を実施する。
４．本町及び府は、土石流のおそれがある渓流及び危険区域の把握・周知に努める。
５．本町、府及び関係機関は、災害情報の収集及び伝達、避難、救助等の活動が迅速かつ的確に遂行されるよう警戒避難体制の整備に努める。

第３地 すべり 対策
［付図 岬町総合防災マップ］

１．国土交通大臣は、多量の崩土による災害を未然に防止し、土砂移動を抑止するた
め 、 地 す ベ り 防 止 区 域 （ 地 す べ り 等 防 止 法 （ 昭 和 33年 法 律 第 30号 ） 第 ３ 条 ） を 指 定する。
２．府及び近畿地方整備局は、地すべり防止区域において、地すべりを助長又は誘発する原因となる行為を禁止・制限するとともに、地すべり対策事業を実施する。
３．本町及び府は、地すべりのおそれがある箇所の把握・周知に努める。
４．本町、府及び関係機関は、災害情報の収集及び伝達、避難、救助等の活動が迅速かつ的確に遂行されるよう警戒避難体制の整備に努める。

第４

急 傾斜地 崩壊 対策［付図 岬町総合防災マップ］

１．府は、急傾斜地におけるがけ崩れを未然に防止し、法面の崩壊を抑止するため、
急 傾 斜 地 崩 壊 危 険 区 域 （ 急 傾 斜 地 の 崩 壊 に よ る 災 害 の 防 止 に 関 す る 法 律 （ 昭 和 44年
法 律 第 57号 ） 第 ３ 条 ） を 指 定 す る 。 ま た 、 災 害 危 険 区 域 （ 大 阪 府 建 築 基 準 法 施 行 条
例第３条）を指定し、必要に応じて居住用建物の建築制限等を行う。
２．府は、急傾斜地崩壊危険区域において、がけ地の崩壊を助長又は誘発する原因となる行為を禁止・制限し、崩壊防止工事を実施す る。
３．本町及び府は、急傾斜地崩壊のおそれがある箇所の把握・周知に努める。
４．本町、府及び関係機関は、災害情報の収集及び伝達、避難、救助等の活動が迅速かつ的確に遂行されるよう警戒避難体制の整備に努める。
予 － 110

第２編
第３章

第５

災害予防対策

災害予防対策の推進

土 砂災害 警戒 区域 等に おける 防災 対策

１．斜面判定制度の活用
本町及び府は、必要に応じて、ＮＰＯ法人大阪府砂防ボランティア協会等との連携により、斜面判定士による土砂災害危険箇所の点検・巡視を行う。
２．「緊急調査」及び「土砂災害緊急情報」の周知
府は、地すべりにより、地割れや建築物等に亀裂が発生又は広がりつつある場合、想定される土地の区域及び時期を明らかにするため緊急調査を実施し、その結果を関係自治体に通知するとともに、一般に周知する。
（ 土 砂 災 害 警 戒 区 域 等 に お け る 土 砂 災 害 防 止 対 策 の 推 進 に 関 す る 法 律 第 28条 、 29
条 、 31条 ）第６

土 砂災害 警戒 情報 等の 作成・ 発表

１．土砂災害警戒情報・土砂災害警戒準備情報
府と大阪管区気象台は連携し、大雨による土砂災害の危険度が高まった際、町長が防災活動や住民への避難指示等の災害予防対応を適切に行うことができるよう、
土砂災害警戒情報を作成・発表し、町長等に通知するとともに、避難指示等の発令対象地域を特定するための参考情報として、土砂災害警戒情報を補足する情報の提供に努める。
２．土砂災害の防災情報
府は、常時、土砂災害警戒情報を補足するための情報として次の情報を公 表している。
（１）

全域危険度判定状況（２）

地域危険度判定状況（３）

市町村内危険度判定状況（４）

雨量観測所危険度判定状況（５）

雨量レーダ情報第７

山 地災害 対策

府は、山地災害危険地区等における治山施設の整備等のハード対策と、山地災害危険地区に係る監視体制の強化、情報提供等のソフト対策の一体的な実施や、地域の避難体制との連携による減災効果の向上を図るとともに、森林の整備・保全の推進により、山地災害の発生防止に努めるものとし、特に、尾根部からの崩落等による土砂流
出量の増大、流木災害の激甚化、広域にわたる河川氾濫など、災害の発生形態の変化等に対応するため、流域治水の取組みと連携しつつ、土砂流出の抑制、森林土壌の保予 － 111

第２編

災害予防対策

第３章

災害予防対策の推進

全強化、流木対策等を推進する。さらに、台風、集中豪雨等に伴う山地災害に対処する治山施設の整備等のハード対策と、山地災害危険地区に係る監視体制の 強化、情報提供等のソフト対策を一体的に推進するとともに、山地災害の発生を防止するため、森林の整備・保全を推進する。
本町は、山腹の崩壊、崩壊土砂の流出を防止するため、「山地災害危険地区」の把握を行い、パンフレット等により、危険地域の周知に努める。山地災害危険地区には「山腹崩壊危険地区」（がけ崩れ）、「地すべり危険地区」（地すべり）、「崩壊土砂流出危険地区」（土石流）がある。
府は、住民等と連携した山地災害危険地区等の定期点検等を実施するものとする。

第８宅 地造成 及び 盛土 等 対 策

本町は、宅地の災害発生を未然に防止するため、宅地防災パトロールを実施し、危険な宅地については防災措置を指導する。
府は、大規模盛土造成地の位置や規模を示した、大規模盛土造成地マップを公表し、府民の防災意識を高め、宅地の安全性の把握及び耐震化を実施するよう努める。また、府は、滑動崩落のおそれが大きく、かつ宅地の災害で相当数の居住者その他の者に危害を生じるおそれが大きいと判断するものについて、「造成宅地防災区域」の指定等の検討を行う。
本町は、作成・公表している岬町総合防災マップの地震ハザードマップで示している液状化危険度に基づき、液状化の危険性を住民に周知する。
本町及び府は、盛土による災害防止に向けた総点検等を踏まえ、危険が確認された
盛土について、各法令に基づき、速やかに撤去命令等の是正指導を行う。 なお、府は、当該盛土について、対策が完了するまでの間に、本町において地域防災計画や避難情報の発令基準等の見直しが必要になった場合には、適切な助言や支援を行う。

第９道 路防災 対策

府道路及び町道路管理者は、管理道路の内、土砂災害のおそれのある道路について、
あらかじめ事前通行規制区間を指定し、土砂災害の危険を防止するとともに、通行規制基準に従い現地の通行規制を行う。

予 － 112

第２編
第３章

第６節
第１

災害予防対策

災害予防対策の推進

危険物等災害予防対策の推進

危 険物災 害予 防対 策

泉 州 南 消 防 組 合 は 、 本 町 と 連 携 し 、 消 防 法 （ 昭 和 23年 法 律 第 186号 ） は じ め 関 係 法
令の周知徹底・規制を行うとともに、危険物施設における自主保安体制の確立、保安意識の高揚を図る。
１．規制（１）

立入検査及び保安検査により、法令上の技術基準の遵守を徹底させる。

（２）

危険物施設内の危険物の取扱いについては、危険物取扱者が行い、それ以外の者の場合には、資格を持った者の立ち会いを徹底させる。

（３）

関係機関と連携して、危険物運搬車両の一斉取締りを実施する。

２．指導
（１）

危険物施設の実態に即した予防規程の策定を指導する。

（２）

危険物施設の維持管理等を適正に行うよう指導する。

（３）

危険物施設の定期点検の適正な実施を指導する。

（４）

災害発生時における災害の拡大防止のための施設、設備の整備及び緊急措置要領の策定など、当該危険物施設の実態に応じて必要な措置を講ずるよう指導する。

３．自主保安体制の確立（１）

大規模な危険物施設事業所に対し、自衛消防隊の組織化を推進するとともに、活動要領を策定するなど、自主的な防災体制の確立について指導する。

（２）

危険物施設事業所等に対し、保安教育、消火訓練等の実施手法について指導
する。

４．啓発
危険物取扱者等に対し、保安管理の向上を図るため、研修会、講習会を実施するとともに、危険物安全月間を中心に、関係者に各種啓発事業を推進する。
５．事業者の責務
事業者は、危険物等関係施設が所在する地域の浸水想定区域及び土砂災害警戒区
域等の該当性並びに被害想定の確認を行うとともに、確認の結果、風水害により危
険物等災害の拡大が想定される場合は、防災のため必要な措置の検討や、応急対策にかかる計画の作成等の実施に努めるものとする。

予 － 113

第２編

災害予防対策

第３章

災害予防対策の推進

第２高 圧ガス 災害 予防 対策

泉 州 南 消 防 組 合 及 び 府 は 、 本 町 と 連 携 し 、 高 圧 ガ ス 保 安 法 （ 昭 和 26 年 法 律 第 204号 ） 、 液 化 石 油 ガ ス の 保 安 確 保 及 び 取 引 の 適 正 化 に 関 す る 法 律 （ 昭 和 42年 法 律 第 149号）をはじめ関係法令の周知徹底・規制を行うとともに、事業所等における自主保安体制の確立、保安意識の高揚を図る。
１．規制
（１）

立入検査及び保安検査により、法令上の技術基準の遵守を徹底させる。

（２）

関係機関と連携して、高圧ガス積載車両等の一斉取締りを実施する。

２．指導
（１）

危害予防規程の策定を指導する。

（２）

高圧ガス関係事業所における保安教育、施設の維持管理等を適正に行うよう
指導する。

（３）

販売事業所等に対し、保安の確保を図るため、立入検査等の指導を実施する。

３．自主保安体制の確立
自主的な防災組織である「大阪府高圧ガス地域防災協議会」や高圧ガス関係団体の実施する自主保安活動が、より一層充実するよう指導する。
４．啓発
各種の研修会、講習会を実施するほか、高圧ガス保安活動促進週間において、高圧ガス保安大会の開催、防災訓練の実施等、関係者の保安意識の高揚を図る。

第３

火 薬類災 害予 防対 策

泉州南消防組合及び府は、泉南警察署と連携し、盗難防止対策を含めた火薬類の災害を防止するため、火薬類取締法をはじめ関係法令の遵守徹底・規制を行うとともに、火薬類取扱事業所等における自主保安体制の確立、保安意識の高揚を図る。
１．規制
立入検査及び保安検査により、法令上の技術基準を遵守徹底するよう指導する 。
２．指導
（１）

危害予防規程の策定を指導する。

（２）

火薬類取扱事業所等における保安教育や自主保安検査の実施を指導する。

３．自主保安体制の確立（１）大阪府火薬類保安協会が実施する火薬類取扱従事者に対する保安教育講習等

予 － 114

第２編
第３章

災害予防対策

災害予防対策の推進の方法を指導する。
（２）

事故発生時の緊急出動連絡体制として大阪府火薬類保安協会に設置された防災対策委員制度を活用するよう指導する。

４．啓発
危害予防週間（６月）において、保安講習の開催、立入検査の実施、啓発ポスタ
ーの配付等により、関係者の保安意識の高揚を図る。

第４

毒 物劇物 災害 予防 対策

府 は 、 毒 物 及 び 劇 物 取 締 法 （ 昭 和 25年 法 律 第 303号 ） は じ め 関 係 法 令 の 周 知 徹 底 ・規制を行うとともに、危害防止体制の確立、危害防止意識の高揚を図る。
１．規制
（１）

立入検査により、法令上の技術基準の遵守が徹底されるよう指導する。

（２）

危害防止規程の策定を指導する。

２．指導
（１）

立入検査を実施し、毒物劇物の貯蔵量に対応する設備にするよう指導する。

（２）

学校、研究所等の実験、検査用毒物劇物については、落下等のおそれのない場所に保管するとともに、漏洩による危険を防止するよう指導する。

（３）

営業者等に対し、毒物劇物の飛散等により住民の生命及び保健衛生上に危害を生じるおそれがあるときには、保健所、警察署又は消防機関への届け出及び危害防止のための応急措置を講ずるよう、関係機関と連携して指導する。

３．危害防止体制の整備
営業者等に対して、危害防止体制の整備を指導する。
４．啓発
毒物劇物に関する知識の普及など関係者の危害防止意識の高揚を図る。

第５

危 険物積 載船 舶等 火災 予防対 策

本町は、府等関係機関と連携して次の措置を講ずる。
（１）

海上災害対策組織の整備。

（２）

防災資機材の整備。

（３）

防災訓練の実施及び災害に関する広報。

予 － 115

［第３編

災害応急対策

］【第３編災害応急対策目次】（ 災 応 -）

第１章
第１節
第１
第２

第２節
第１
第２
第３
第４
第５

第２章
第１節
第１
第２
第３
第４

第２節
第１
第２

第３節
第１
第２
第３
第４
第５
第６

第３章
第１節
第１
第２
第３

第２節

地震・津波災害に対する初動期の活動
組 織 動 員 .................................................... 1
組織体制
動員配備体制津 波 警 戒 活 動 ................................................ 6
地震・津波関連情報の収集伝達
避難対策等
津波の襲来が予想される場合の水防活動
ライフライン・放送事業者の活動
交通対策

風水害等の災害警戒期の活動
気 象 予 警 報 等 の 伝 達 ......................................... 21
気象予警報等
土砂災害警戒情報等
キキクル（大雨警報・洪水警報の危険度分布）等
住民への周知組 織 動 員 ................................................... 31
組織体制
動員配備体制警 戒 活 動 ................................................... 36
気象観測情報の収集伝達
水防警報
洪水又は高潮による水防活動
土砂災害警戒活動
ライフライン・交通等警戒活動
物資等の事前状況確認

各種災害に対する初動応急対策等
災 害 情 報 の 収 集 伝 達 ......................................... 45
情報収集伝達異常現象発見時の通報
通信手段の確保

避 難 誘 導 ................................................... 49

第１
第２
第３
第４
第５
第６
第７

第３節
第１
第２
第３
第４

第４節
第１
第２
第３
第４

第５節
第１
第２
第３
第４
第５
第６
第７
第８

第６節
第１
第２
第３
第４

第７節
第１
第２
第３
第４
第５

第８節
第１
第２
第３

第９節
第１

防災気象情報等の利用
避難の考え方
高齢者等避難、避難指示、緊急安全確保
避難者の誘導広域避難
被災者の運送警戒区域の設定

災 害 広 報 ................................................... 59
災害モード宣言
災害広報
報道機関との連携
広聴活動の実施

広 域 応 援 等 の 要 請 ・ 受 入 れ ・ 支 援 ............................. 63
広域応援等の要請
広域応援等の受入れ
応急対策職員派遣制度に基づく支援
関係機関の連絡調整

自 衛 隊 の 災 害 派 遣 ........................................... 67
災害派遣要請の要求基準
災害派遣要請の要求手続
自衛隊の自発的出動基準（要請を待ついとまがない場合の災害派遣）
派遣部隊の受入れ
派遣部隊の活動
活動拠点
知事への報告撤収要請の要求

消 火 ・ 救 助 ・ 救 急 活 動 ....................................... 71
岬 町
各機関による連絡調整所の設置
自主防災組織
惨事ストレス対策

医 療 救 護 活 動 ............................................... 73
医療情報の収集・提供活動
現地医療対策
後方医療対策
医薬品等の確保・供給活動
個別疾病対策二 次 災 害 の 防 止 ............................................. 77
公共土木施設等建築物
危険物等（危険物施設、高圧ガス施設）

交 通 規 制 ・ 緊 急 輸 送 活 動 ..................................... 80
陸上輸送

第２
第３

第 10節
第１
第２

第 11節
第１
第２
第３
第４

第４章
第１節
第１
第２
第３

第２節
第１
第２

第３節
第１
第２
第３
第４
第５

第４節
第１
第２
第３
第４

第５節
第１
第２
第３
第４

第６節
第１
第２

第７節

水上輸送
航空輸送

ラ イ フ ラ イ ン の 緊 急 対 応 ..................................... 83
被害状況の報告
事業者における対応

交 通 の 安 全 確 保 ............................................. 85
被害状況の報告
鉄軌道施設（南海電気鉄道株式会社）
道路施設（町、府、近畿地方整備局 大阪国道事務所）
港湾施設、漁港施設（町、府）

各種災害に対する応急復旧対策
被 災 生 活 の 長 期 化 と 問 い 合 わ せ へ の 対 応 ....................... 89
専用電話を備えた窓口の設置
安否情報の提供
個人情報の管理の徹底

災 害 救 助 法 の 適 用 ........................................... 90
法の適用
救助の内容

避 難 所 の 開 設 ・ 運 営 等 ....................................... 93
指定避難所の開設
指定避難所の管理、運営の留意点
指定避難所の閉鎖
避難所の早期解消のための取組み等
広域一時滞在緊 急 物 資 の 供 給 ............................................. 98
緊急物資供給の留意点
給水活動
食料・生活必需品の供給
生活必需品の供給

保 健 衛 生 活 動 .............................................. 102
防疫活動
被災者の健康維持活動
保健衛生活動における連携体制
動物保護等の実施

避 難 行 動 要 支 援 者 へ の 支 援 .................................. 105
避難行動要支援者の被災状況の把握等被災した避難行動要支援者への支援活動

社 会 秩 序 の 維 持 ............................................ 107

第１
第２
第３
第４

住民への呼びかけ
警戒活動の強化
暴力団排除活動の徹底
物価の安定及び物資の安定供給

第８節

ラ イ フ ラ イ ン の 確 保 ........................................ 109

第１
第２
第３

第６
第７

上水道（大阪広域水道企業団）
下水道（町、府）
電力（関西電力株式会社、関西電力送配電株式会社（大阪南本部 岸和田配電営業所））
ガス（大阪ガス株式会社、大阪ガスネットワーク株式会社（南部事業部））
電気通信（西日本電信電話株式会社等、ＫＤＤＩ株式会社（関西総支社）、
ソフトバンク株式会社、楽天モバイル株式会社）
ＬＰガス（一般社団法人大阪府ＬＰガス協会泉佐野阪南支部）
放送（日本放送協会、一般放送事業者）

第９節

交 通 の 機 能 確 保 ............................................ 114

第４
第５

第１
第２
第３

第 10節
第１
第２
第３
第４
第５
第６
第７

第 11節
第１
第２
第３
第４
第５

第 12節
第１
第２
第３

第 13節
第１

第 14節
第１
第２
第３
第４

被害状況の報告
障害物の除去各施設管理者における復旧

住 宅 の 応 急 確 保 ............................................ 116
被災住宅の応急修理
住居障害物の除去
応急仮設住宅の建設
応急仮設住宅の運営管理
応急仮設住宅の借上げ
公営住宅等への一時入居住宅に関する相談窓口の設置等

応 急 教 育 等 ................................................ 118
教育施設の応急整備
応急教育体制の確立
就学援助等
応急保育
文化財の応急対策

廃 棄 物 の 処 理 .............................................. 121
し尿処理
ごみ処理
災害廃棄物等（津波堆積物を含む。）処理

遺 体 対 策 .................................................. 123
遺体対策

自 発 的 支 援 の 受 入 れ ........................................ 125
ボランティアの受入れ
義援金品の受付・配分
海外からの支援の受入れ
日本郵便株式会社近畿支社の援護対策等

第 15節
第１
第２
第３
第４
第５

第５章
第１節
第１
第２

農 林 水 産 関 係 応 急 対 策 ...................................... 129
農業用施設
漁港施設
農作物
畜産
林産物

その他災害応急対策
林 野 火 災 応 急 対 策 .......................................... 133
火災の警戒
林野火災

第２節

高 層 建 築 物 、 市 街 地 災 害 応 急 対 策 ............................ 136

第３節

危 険 物 等 災 害 応 急 対 策 ...................................... 138

第１
第２
第３
第４
第５

第４節
第１
第２
第３

第５節
第１
第２

危険物災害応急対策
高圧ガス災害応急対策
火薬類災害応急対策
毒物劇物災害応急対策
管理化学物質災害応急対策

海 上 災 害 応 急 対 策 .......................................... 143
通報連絡体制事故発生時における応急措置
事故対策連絡調整本部の設置

そ の 他 災 害 応 急 対 策 ........................................ 147
不測の事故または災害等
対応措置

［

第３編

第

災害応急対策１］

章

地震・津波災害に対する初動期の活動

第３編
第１章

第１節

災害応急対策地震・津波災害に対する初動期の活動

組織動員（各室・部、教育委員会）
本町は、地震による災害が発生した場合に、迅速かつ的確に災害応急対策を実施す
るため、必要な組織動員体制をとるものとする。
なお、関係各機関において組織等を見直した場合には、この業務大綱を準用し、事務又は業務について適時適切な実施体制をとることに努める。

第１

組 織体制

１．災害警戒本部の設置及び廃止等
町長は、次の設置基準に該当する場合には、原則として災害警戒本部を岬町役場内に設置する。
（１）

設置基準
ア

本町または隣接市（阪南市、和歌山市）において震度４を観測したとき。

イ

津波予報区「大阪府」に、津波注意報が発表されたとき。

ウ

その他、町長あるいは危機管理監が必要と認めたとき。

（２）体制
災害警戒本部体制における配備体制は、災害対策本部員により編成し、町長
が災害警戒本部長となり、指揮・統括する。
なお、速やかに初動体制がとれるようあらかじめ災害警戒本部体制時に従事すべき職員（災害対策本部員）を指名、自動参集する。

（３）

廃止基準
ア

災害対策本部が設置されたとき。

イ

当該災害に対する応急対策等の措置が終了した とき。

ウ

災害の発生するおそれがなくなったとき。

エ

災害警戒本部長が適当と認めたとき。

（４）

所掌事務
災害警戒本部は、災害対策本部設置及び本部体制への移行を踏まえて、次の事項を実施する。

①

災害情報の収集・伝達。
ア

地震津波情報の収集。

イ

収集した情報の整理検討。

ウ

住民への避難指示の伝達。

エ

津波情報の沿岸部への緊急伝達。

②

災害対策本部設置及び配備体制の検討。

③

災害危険箇所等の巡視・警戒結果の把握。

災応－1

第３編

災害応急対策

第１章

地震・津波災害に対する初動期の活動④

被害情報の把握。

⑤

救助及び避難指示等の対策の検討。

⑥

水防活動（護岸・堤防）。

⑦

災害応急対策の実施状況の把握。

⑧

府及び関係機関との連絡調整。

⑨

その他、災害警戒本部長が必要と認める事項。

２．災害対策本部の設置及び廃止等

［資料編

７頁］

町長は、次の設置基準に該当する場合には、原則として災害対策本部を岬町役場内に設置する。ただし、庁舎内に設置することが不可能な場合、以下の順位にしたがい設置する。
・第１位

岬消防署

・第２位

岬中学校

（１）

設置基準
ア

本町または隣接市（阪南市、和歌山市）において震度５弱以上を観測した
とき。

イ

津波予報区「大阪府」に、津波・大津波警報が発表されたとき。

ウ

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表されたとき。

エその他町長が必要と認めたとき。

（２）

本部長・副本部長
ア

本部長・副本部長
災害対策本部が設置されたとき町長は災害対策本部長（以下、「本部長」という。）となり、副町長、教育長は副本部長となる。

イ

町長が不在又は何らかの事情で事故のあるとき又は欠けた時の本部長の代理は、副町長、教育長、危機管理監、まちづくり戦略室長が本部長の順とする。

ウ

本部長の代理すべき職務の範囲は、災害対策本部に関する事項とし、災害対策本部設置後は本部長の権限に属する事務を掌理する。

（３）

廃止基準
ア

予想された災害の危険が解消したとき。

イ

災害応急対策が概ね完了したとき。

ウ

本部長が適当と認めたとき。

（４）

所掌事務
ア

災害情報の収集・伝達に関すること。
・地震津波情報の収集。
・収集した情報の整理検討。
・住民への避難指示等の伝達。

災応－2

第３編
第１章

災害応急対策地震・津波災害に対する初動期の活動・津波情報の沿岸部への緊急伝達。

（５）

イ

職員の配備に関すること。

ウ

関係機関に対する応援の要請及び応援に関すること 。

エ

災害救助法の適用に関すること。

オ

災害予防及び災害応急対策に関すること。

カ

大阪府現地災害対策本部との連携に関すること 。

キ

その他災害に関する重要な事項の決定に関すること。
災害対策本部の設置又は廃止等関係機関への通知
町長は、災害対策本部を設置若しくは廃止した場合、又は災害対策本部会議の決定事項で必要と認める事項は、ただちに知事及び関係機関に通知する。また、通知内容は庁内放送等による公表を行い、速やかに周知徹底を図り 、連絡責任者は各部班相互間の連絡調整を迅速に処理する ものとする。
（６）

岬町防災会議
本町域において災害が発生し、各種の応急対策活動を実施する上で必要のある場合は、岬町防災会議を開催し、関係機関相互の連絡調整、情報の交換等を実施し、円滑な災害対策活動の実施に万全を期する。

（７）

現地災害対策本部
本町域において局地的に相当規模の被害が生じた場合、又は発生のおそれがある場合、現地等において災害対策本部の事務の一部を行う必要があると認めるときは、現地災害対策本部を設置する。
現地災害対策本部長及び本部員は本部長により指名された者があた り、現地での応急対策活動、現地で活動する関係機関との連絡調整及び災害対策本部との情報連絡を行う。また、府が現地災害対策本部を設置した場合は、 相互間の連携を図って活動を行う。
なお、廃止については、本部長が指示するものとする。

（８）

本部の組織
本部の組織は、次のとおりである。

災応－3

第３編

災害応急対策

第１章

地震・津波災害に対する初動期の活動

岬町災害対策本部組織表室・部

災 害 対 策 本 部

まちづくり戦略室[本 部 長 ]町

副教長[副本部長]
町
育

総

務

部

長
長

[本 部 員 ]危
機管理
監
まちづくり戦略室長
企 画 政 策 推 進 監
まちづくり戦略室理事
総
務
部
長
総
務
部
理
事
財 政 改 革 部 長
都 市 整 備 部 長
都 市 整 備 部 理 事
し あ わ せ 創 造 部 長
しあわせ創造部総括理事
しあわせ創造部理事
会
計管理者
議 会 事 務 局 長
教育委員会事務局教育次長
教育委員会事務局理事
岬 町 消 防 団 長
泉州南消防組合 岬消防署長
危 機 管 理 担 当

財

政

改

革

部

都

市

整

備

部

し あ わ せ 創 造 部

会

議

計

会

事

室

務

局

教 育 委 員 会 事 務 局

岬

町

消

防

団

泉 州 南 消 防 組 合

災応－4

第３編
第１章

第２

災害応急対策地震・津波災害に対する初動期の活動

動 員配備 体制

本町は、災害時の組織体制の整備とあわせて、災害時の応急対策活動を迅速かつ的確に実施できるよう、職員の配備体制及び参集体制をとる。
（１）

職員の配備基準
町長は、必要に応じ職員の配備を指令する。なお、本町において震度４以上の地震が発生した場合は、対象職員は自主的に参集する。
ア

イ

ウ

警戒本部体制・本町または隣接市（阪南市、和歌山市）において震度４の地震が発生したとき。

・

津波予報区（大阪府）において津波注意報が発表されたとき。

対策本部Ａ号体制
・

本町または隣接市（阪南市、和歌山市）において震度５弱の地震が発生したとき。

・

津波予報区（大阪府）において津波警報が発表されたとき。

・

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表されたとき。

対策本部Ａ号、Ｂ号体制（全職員）・

本町または隣接市（阪南市、和歌山市）において震度５強以上の地震が発生した
とき。

（２）

・

津波予報区（大阪府）において大津波警報が発表されたとき。

・

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警報）が発表されたとき。

配備体制（地震・津波）
非常配備体制は、次のとおりとする。
非常配備体制（地震・津波）区分

警戒本部体制（災害対策本部員）

参集職員数

約 50 人

対策本部Ａ号体制
災害（概ね１時間未満の者）

対応（災害対策本部員）

配備体制要件
地震

津波

<震度４>

<津波注意報>

自動参集

自動参集

関係部署

関係部署

<震度５弱>
約 100 人自動参集
関係部署

対策本部Ａ号、Ｂ号体制

約 190 人（災害対策本部員）（全職員）<震度５強以上>
自動参集<津波・大津波警報>
自動参集
関係部署

関係部署

※大阪府職員（緊急防災推進員５名）は、勤務時間外に本町内において、震度５弱以
上の震度を観測した場合に、本町と府の連絡調整の補助として自主参集する。

災応－5

第３編

災害応急対策

第１章

地震・津波災害に対する初動期の活動

第２節

津波警戒活動（各室・部、教育委員会）
本町及び泉州南消防組合は、気象庁から発表される地震及び津波に関する情報をあらかじめ定めた経路により、関係機関及び住民に迅速に伝達、周知するなど、被害の未然防止及び軽減のための措置を講ずるものとする。

第１

地 震・津 波関 連情 報の 収集伝 達

地震及び津波に関する情報をあらかじめ定めた経路により迅速に伝達する。
１．気象庁が発表する地震及び津波に関する情報（１）

地震・津波情報の収集
大阪管区気象台から発表される地震・津波に関する情報を収集する。

ア

地震情報等

緊急地震速報気象庁は、震度５弱以上の揺れが予想された場合または長周期地震動階級３以上を予想した場合、震度４以上が予想される地域または長周期地震動階級３以上を予想した地域（緊急地震速報で用いる区域）に対して緊急地震速報（警報）を発表する。また、最大震度３ 以 上 又 は マ グ ニ チ ュ ー ド 3.5以 上 等 と 予 想 さ れ た と き に 、 緊 急 地 震
速報（予報）を発表する。
なお、震度６弱以上または長周期地震動階級４の大きさの揺れを予想した緊急地震速報（警報）※は、地震動特別警報に位置づけられる。
※緊急地震速報（警報）とは、地震発生直後に震源に近い観測点で観測された地震波を解析することにより、地震による強い揺れが来る前に、これから強い揺れが来ることを知らせる警報である。
このため、内陸の浅い場所で地震が発生した場合、震源に近い場
所では強い揺れの到達に原理的に間に合わない場合がある。

震度速報

地震発生約１分半後に、震度３以上を観測した地域名（本町は「大阪府南部」）と地震の揺れの発現時刻を速報する。

震源に関する情報

震度３以上の地震が観測されたとき、地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード。以下、「Ｍ」という。）に「津波の心配はない」又は「若干の海面変動があるかもしれないが被害の心配はない」旨を付加して発表。

震度・震源に関する情報

震度３以上の地震が観測されたとき等に、地震の発生場所（震源）やその規模（Ｍ）、震度３以上の地域名と市町村名を発表。震度５弱以上と考えられる地域で、震度を入手していない地点がある
場合は、その市町村名を発表。

各地の震度情報

震度１以上を観測した地点のほか、地震の発生場所（震源）やその規模（Ｍ）を発表。

遠地地震に関する情報

国 外 で 発 生 し た 地 震 に つ い て 、 Ｍ 7.0以 上 又 は 著 し い 被 害 が 発 生 する可能性がある地域で規模の大きな地震を観測した場合、地震の発
生時刻、発生場所（震源）、その規模（Ｍ）、津波の影響に関して 、 概 ね 30分 以 内 に 発 表 。

災応－6

第３編
第１章

災害応急対策地震・津波災害に対する初動期の活動

その他の情報顕著な地震の震源要素更新のお知らせや地震が多発した場合、その震度１以上を観測した地震回数情報等を発表。

推計震度分布図震 度 ５ 弱 以 上 が 観 測 さ れ た と き 、 各 地 の 震 度 を も と に １ km四 方 ごとに推計した震度（震度４以上）を図情報として発表。

なお、発表基準が以下の状況に該当する場合は、特別警報に位置付けられる。
地 震(地 震 動 )（２）

震度６弱以上または長周期
地震動階級４の大きさの地震動が予想される場合

緊急地震速報（震度６弱以上または長周期地震動階級４の地震動）を特別警報に位置付ける。

津波警報等
地震が発生した時には地震の規模や位置をすぐに推定し、これらをもとに沿岸で予想される津波の高さを求め、津波による災害の発生が予想される場合には、地震が発生してから約３分を目標に、大津波警報、津波警報または津波注意報を発表する。

種
類

発表基準

大
津
波
警
報

予想される津波の高さが高いところで３ｍを超える場合予想される津波
津の高さが高いと波
ころで１ｍを超警
報 え３ｍ以下の場
合

津
波
注
意
報

発表される波の高さ
必要な行動例
数値による発表
巨大地震の場合（カッコ内は予想値）
１０ｍ超(10ｍ ＜ 予 想 高 さ )１０ｍ
巨大(５ｍ＜予想高さ≦10ｍ)
ただちに海岸や川沿いか５ｍ
ら離れ、高台や避難ビルな(３ｍ＜予想高さ≦５ｍ)
ど安全な場所へ避難する。
警報が解除されるまで安全な場所から離れない。
３ｍ
高い(１ｍ＜予想高さ≦３ｍ)

陸域では避難の必要はな予想される津波い。
の高さが高いと海の中にいる場合は、ただこ ろ で 、 0.2 ｍ 以
１ｍ
ちに海から上がって、海岸か上１ｍ以下の場（表記なし）(0.2ｍ≦予想高さ≦１ｍ)
ら離れる。
合であって津波注意報が解除されるまでによる災害のお海に入ったり海岸に近付いそれがある場合たりしない。
なお、発表基準が以下の状況に該当する場合は、特別警報に位置付けられる。

津波

高いところで３ｍを超える津波が予想される場合

大津波警報を特別警報に位置付ける。ただし、発表時においては「大津波警報」として発表される。

注１

大阪府の津波予報区名は「大阪府」である。

注２

沿岸に近い海域で大きな地震が発生した場合、津波警報等の発表が津波の襲来に間に合わない場合がある。

注３

予想される津波の高さは、通常は５段階の数値で発表する。
災応－7

第３編

災害応急対策

第１章

地震・津波災害に対する初動期の活動

注４

地震の規模（マグニチュード）が８を超えるような「巨大地震」の場合、精度のよい地震の規模をすぐに求めることができないため、推定した地震の規模が過小に見積もられているおそれがある場合は、その海域における最大の津波想 定等をもとに津波警報・注意報を発表する。その場合、最初に発表する大津波警報や津波警報では、予想される津波の高さを「巨大」や「高い」と発表する。

注５「巨大地震」の場合には、その後、地震の規模が精度よく求められた時点で津波警報を更新し、予想される津波の高さも数値で発表する。

注６

津波による災害のおそれがない場合には、「津波の心配のない」旨または「若干の海面変動があるかもしれないが被害の心配はない」旨について地震情報に含めて発表する。

注７

津波による災害のおそれがなくなったと認められる場合、 大津波警報又は津波
警報、津波注意報の解除を行う。このうち、津波注意報は、津波の観測状況等により、津波がさらに高くなる可能性は小さいと判断した場合には、津波の高さが発表基準より小さくなる前に、海面変動が継続することや留意事項を付して解除を行う場合がある。

注８「津波の高さ」とは、津波によって潮位が高くなった時点におけるその潮位とその時点に津波がなかったとした場合の潮位との差であって、津波によって潮位が上昇した高さをいう。

注９

大津波警報については、津波特別警報に位置付ける。ただし、発表時においては「大津波警報」として発表する。

（３）

津波情報
大津波警報・津波警報・津波注意報を発表した場合には、津波の到達予想時

刻や予想される津波の高さなどを津波情報で発表する。
情報の種類

内容

津波到達予想時刻・予想される津波の高さに関する情報

各津波予報区の津波の到達予想時刻や予想される津波の高さ（発表内容は（２）津波警報等の表に記載）を発表する。
・津波到達予想時刻は、津波予報区のなかで最も早く津波が到達する時刻である。同じ予報区のなかでも場所によっては、この時刻よりも数十分、場合によっては１時間
以上遅れて津波が襲ってくることがある。
・津波の高さは、一般的に地形の影響等のため場所によって大きく異なることから、局所的に予想される津波の高さより高くなる場合がある。

各地の満潮時刻・津波の到達予想時刻に関する情報
津波観測に関する情報 ※ １

主な地点の満潮時刻・津波の到達予想時刻を発表する。
・津波と満潮が重なると、潮位の高い状態に津波が重なり、被害がより大きくなる場合がある。
沿岸で観測した津波の時刻や高さを発表する。
・ 津波による潮位変化（第１波の到達）が観測 されてから最大波が観測されるまでに数時間以上かかることがある。
・場所によっては、検潮所で観測した津波の高さよりも更

災応－8

第３編
第１章

情報の種類

災害応急対策地震・津波災害に対する初動期の活動

内容に大きな津波が到達しているおそれがある。

沖合の津波観測に関する情報※２

沖合で観測した津波の時刻や高さ、沖合の観測値から推測される沿岸における津波の到達時刻や高さを発表 する（予報区単位）。
・津波の高さは、沖合での観測値に比べ、沿岸ではさらに高くなる。
・ 津波は非常に早く伝わり、「沖合の津波観測に関する情報」が発表されてから沿岸に津波が到達するまで５分とかからない場合もある。ま た、地震の発生場所によっては、情報の発表が津波の到達に間に合わない場合もある。

津波に関するその他の情報※１①

津波に関するその他必要な事項を発表する。
津波予報（津波の心配がない場合を除く。）を含めて発表する。

津波観測に関する情報
沿岸で観測された津波の第１波の到達時刻と押し引き、その時点までに観測された最大波の観測時刻と高さを発表する。

②

最大波の観測値については、大津波警報または津波警報が発表中の津波予報区
において、観測された津波の高さが低い段階で数値を発表することにより、 避難を遅らせるおそれがあるため、数値ではなく「観測中」として発表する。具体的には次表のとおり。
沿岸で観測された津波の最大波の発表内容
警報・注意報

大津波警報
津波警報
津波注意報

※２
①

観測された津波の高さ

発表内容

１ｍ超

数値で発表

１ｍ以下

「観測中」と発表

0.2ｍ 以 上

数値で発表

0.2ｍ 未 満「観測中」と発表（すべての場合）数値で発表（津波の高さがごく小さい場合は「微弱」と表現）

沖合の津波観測に関する情報
沖合で観測された津波の第１波の観測時刻と押し引き、その時点までに観測された最大波の観測時刻と高さを観測点ごとに発表する。

②

沖合の観測値から推定される沿岸での推定値（第１波の推定到達時刻、最大波の推定到達時刻と推定高さ）を津波予報区単位で発表する。

③

最大波の観測値及び推定値については、沿岸での津波観測と同じように避難行
動への影響を考慮し、一定の基準までは数値を発表しない。大津波警報または津波警報が発表中の津波予報区において、沿岸で推定される津波の高さが低い間は、
数値ではなく「観測中」（沖合での観測値）または「推定中」（沿岸での推定値）と発表する。

④

沿 岸 か ら の 距 離 が 100kmを 超 え る よ う な 沖 合 の 観 測 点 に つ い て は 、 津 波 予 報 区との対応付けが難しいため、沿岸での推定値は発表しない。また、 最大波の観測

災応－9

第３編

災害応急対策

第１章

地震・津波災害に対する初動期の活動値については数値ではなく「観測中」の言葉で発表して、津波が到達中であることを伝える。
沖合で観測された津波の最大波（観測値及び沿岸での推定値）の発表内容
警報・注意報沖合における観測値

沿岸での推定値

３ｍ超

数値

数値

３ｍ以下

「観測中」

「推定中」

１ｍ超

数値

数値

１ｍ以下

「観測中」

「推定中」

（すべての場合）

数値

数値

大津波警報
津波警報
津波注意報
（４）

発表内容

沿岸で推定される
津波の高さ

津波予報
地震発生後、津波による災害が起こるおそれがない場合には、以下の内容を津波予報で発表する。
発表基準

発表内容

津波が予想されないとき。

津波の心配なしの旨を地震情報に含めて発表。

0.2ｍ 未 満 の 海 面 変 動 が 予 想 さ れたとき。

高 い と こ ろ で も 0.2 ｍ 未 満 の 海 面 変動のため被害の心配はなく、特段の防災対応の必要がない旨を発表。

津波警報等解除後も海面変動が継続するとき。
（津波に関するその他の情報に含めて発表。）

津波に伴う海面変動が観測されており、今後も継続する可能性が高いた
め、海に入っての作業や釣り、海水浴などに際しては十分に留意する必要がある旨を発表。

津波予報

災 応 － 10

第３編
第１章

（５）

災害応急対策地震・津波災害に対する初動期の活動

地震及び津波に関する情報の流れ

地震発生

地震の情報

津波の情報

約数秒～

緊急地震速報震 源 の位 置 ・規 模 を推 定
約 １分 半 ～震度速報
津波による災害のおそれがない場 合

津波による災害のおそれがある場 合

約 ３分

津 波 警 報 ・注 意 報

震 源 に関 する情 報

津波の到達予想時刻・予想される津波の高さに関する情報
約 ５分

各地の満潮時刻・
津波の到達予想時刻に関する情報

震 源 ・震 度 情 報
約 10分

長 周 期 地 震 動 に関 する観 測 情 報
約 15分

津 波 警 報 ・注 意 報 (更 新 )推計震度分布図

津波の到達予想時刻・予想される津波の高さに関する情報
各地の満潮時刻・
津波の到達予想時刻に関する情報

沖 合 で津 波 観 測 後 随 時

津波情報（沖 合 の津 波 観 測 に関 する情 報 ）沿 岸 で津 波 観 測 後 随 時

津波情報（津 波 観 測 に関 する情 報 ）約１～２時間地 震 解 説 資 料 ・記 者 会 見
津 波 警 報 ・注 意 報 （解 除 ）
津 波 の危 険 がなくなったとき
注：若干の海面変動が予想される場合は、地震の情報に記載すると共に「津波予報」を発表し、対象予報区を記載する。

注：津波の心配がない場合はその旨を地震の情報に記載する。

出典：気象庁ホームページ

災 応 － 11

第３編

災害応急対策

第１章

地震・津波災害に対する初動期の活動

２．津波警報、注意報等※の伝達経路（※：大津波警報、津波警報、津波注意報、津波情報、津波予報）
津波警報、注意報等の関係機関への伝達経路は、以下のとおりである。
津波警報、注意報等の関係機関への伝達経路

注１

太線は、気象業務法に規定される伝達経路を示す。

注２☆印は、大津波警報、津波警報、同解除（津波注意報）の場合のみ。☆☆印
は、大津波警報、津波警報、津波注意報のみ。

注３

関係市町とは、大阪市、堺市、高石市、泉大津市、忠岡町、岸和田市、貝塚
市 、 泉 佐 野 市 、 田 尻 町 、 泉 南 市 、 阪 南 市 、 岬 町 の 12市 町 で あ る 。

注４

津波警報受領時は、緊急警報信号を発信し、その内容を放送する。

災 応 － 12

第３編
第１章

注５

災害応急対策地震・津波災害に対する初動期の活動

放送事業者とは、朝日放送グループホールディングス株式会社、株式会社毎
日放送、読売テレビ放送株式会社、関西テレビ放送株式会社、株式会社エフエ
ム大阪、株式会社日経ラジオ社大阪支社、株式会社ジェイコムウエスト、株式会社テレビ岸和田、箕面ＦＭまちそだて放送株式会社、テレビ大阪株式会社、
株 式 会 社 Ｆ Ｍ ８ ０ ２ （ Ｆ Ｍ Ｃ Ｏ .Ｃ Ｏ .Ｌ Ｏ ） の 11社 で あ る 。

注６

報道各社とは、朝日新聞大阪本社、日本経済新聞大阪本社、読売新聞大阪本社、産業経済新聞大阪本社、共同通信社、毎日新聞大阪本社の６社である。

注７

私鉄各社とは、近畿日本鉄道株式会社、阪急電鉄株式会社、阪神電気鉄道株式会社、南海電気鉄道株式会社、京阪電気鉄道株式会社、北大阪急行電鉄株式
会社、泉北高速鉄道株式会社、能勢電鉄株式会社、大阪モノレール株式会社、
株 式 会 社 大 阪 港 ト ラ ン ス ポ ー ト シ ス テ ム 、 大 阪 市 高 速 電 気 軌 道 株 式 会 社 の 11社
である。

注８

緊急速報メールは、大津波警報、津波警報が発表されたときに、気象台から携帯電話事業者を通じて関係するエリアに配信される。

注９

大津波警報は市町村から住民等への周知の措置が義務付けられている。（気象 業 務 法 第 15条 の ２ ）３．地震津波情報の住民等への周知（１）

本町は、岬町防災行政無線、広報車、おおさか防災ネットの防災情報メール
や携帯電話事業者が提供する緊急速報メールによる配信、自動電話応答サービス等により直接伝達するとともに、自主防災組織 、民生委員・児童委員、介護保険事業者、障害福祉サービス事業者、ボランティア団体等が連携して、避難行動要支援者に必要な情報が速やかに行き届くよう対応する。

（２）

予想される事態、とるべき措置を併せて周知する。

○避難行動要支援者とは、要配慮者のうち、災害が発生し、又は災害が発生する
おそれがある場合に、自ら避難することが困難な者であってその円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要する者。
○ 要 配 慮 者 と は 、 平 成 25年 ６ 月 の 災 害 対 策 基 本 法 の 改 正 か ら 使 わ れ る よ う に な った用語で、高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦、児童、傷病者、外国人など、特に配慮を要する者。

４．船舶及び漁業関係者並びに海洋レジャー関係者等への周知
第五管区海上保安本部（関西空港海上保安航空基地・岸和田海上保安署）は、気象庁から大津波警報等が発表された場合、海岸付近滞在者、釣り人、海水浴客などの観光客、漁船、漁業関係者、臨海部における在泊小型船舶等の乗船者に対して、
無線、ラジオ、ＭＩＣＳ（沿岸域情報提供システム） 、拡声器等により、周知を図る。

災 応 － 13

第３編

災害応急対策

第１章

地震・津波災害に対する初動期の活動

第２避 難対策 等

本町は、南海トラフ地震又はその他の地震による津波の襲来が予想される場合、津波災害に対する住民の警戒避難体制として、津波警報等が発表された場合に直ちに避難指示を発令することを基本とした具体的な避難情報等の発令基準を設定するとともに、津波警報等で発表される津波高に応じた発令対象区域を定めるなど、 泉南警察署
及び第五管区海上保安本部（関西空港海上保安航空基地・岸和田海上保安署）と協力して避難指示、避難誘導等の必要な措置を講ずる。
１．避難指示、誘導
本町は、次の場合、住民や釣り人、海水浴客などの観光客及び臨海部における在泊小型船舶等の乗船者に対して、速やかに的確な避難指示を行うとともに、高台な
どの安全な場所に誘導する。
（１）

津波・大津波警報や津波予報が発表されたとき。

（２）

本町域において震度４以上の地震が観測された場合、又は長い時間ゆっくりとした揺れを感じて避難の必要を認めるとき。
なお、海面監視にあたっては、自己の安全に留意しながら行うものとする。

２．周知の方法
避難指示及び避難誘導を行う場合は、岬町防災行政無線や広報車等の活用、自主防災組織等などの住民組織との連携など、あらゆる手段を使って住民等へ周知する。
なお、周知にあたっては、避難行動要支援者に配慮した広報を行う。
３．消防団及び消防機関が津波からの円滑な避難の確保等のために講ずる措置
消防団は、津波からの円滑な避難の確保等のために講ずる措置について、次の事
項を重点として行う。泉州南消防組合は、消火活動、 救助・救急活動及び津波からの避難誘導や広報活動等を実施する。
（１）

正確な大津波警報等の収集及び伝達。

（２）

津波からの避難誘導。

（３）

土嚢等による応急浸水対策。

（４）

救助・救急。

４．施設の緊急点検・巡視
本町は、必要に応じて、通信施設、水門等の津波防災施設、公共施設等、特に防災活動の拠点となる公共施設等及び避難場所に指定されている施設の緊急点検・巡視等を実施し、当該施設の被災状況等の把握に努める。

災 応 － 14

第３編
第１章

第３

災害応急対策地震・津波災害に対する初動期の活動

津 波の 襲 来 が 予想 され る場合 の 水 防活 動

津波の襲来が予想される場合には、直ちに次の水防活動を実施する。
津波による水防警報は、「第３編・第２章・第３節・第２水防警報」に記載している。
１．水防管理団体（町）（１）

招集体制を確立する。

（２）

水防区域の監視、警戒及び水防施設の管理者への連絡、通報を行う。

（３）

重要箇所を中心に巡回し、異常を発見したときは直ちに、水防作業を開始するとともに、府の所轄現地指導班長（岸和田土木事務所長、大阪港湾局長、南大阪湾岸南部流域下水道事務所長、泉州農と緑の総合事務所長 ）への報告。

（４）

水防に必要な資機材の点検整備を行う。

（５）

防潮扉等の遅滞のない操作及び防潮扉等の管理者に対する閉鎖の応援を行う。

（６）

上記（１）から（５）はあくまでも消防団員自身の避難時間を確保した上で行う。

２．防潮扉等の管理者、操作担当者等（１）

大津波警報・津波警報・津波注意報を入手したとき、又はラジオ、テレビ等
により知ったときは、水位の変動を監視し、あくまでも防潮扉管理者、操作担当者等の避難時間を確保した上で、防潮扉等の的確な開閉を行う。

（２）

水位の変動があったときは、水位の変動状況、措置状況等 を速やかに関係機関に通報する。

（３）

海面監視にあたっては、自己の安全に留意しながら行う 。

第４ラ イフラ イン ・放 送事 業者の 活動

ラ イ フ ラ イ ン 及 び 放 送 に 関 わ る 事 業 者 は 、 地 震 発 生 時 、 「 第 ３ 編 ・ 第 ３ 章 ・ 第 10節
ライフラインの緊急対応」に準じた緊急対応を行うとともに、津波からの円滑な避難を確保するため、次の対策を実施するものとする。

１．上水道・下水道（大阪広域水道企業団・町、府）
本町、大阪広域水道企業団及び府は、津波の襲来により、所管する上水道及び下水道施設の破損が予想されるときは、二次災害を軽減するための措置を行う。
その他、必要な事項については、「第３編・第４章・第８節
保」のとおりとする。

災 応 － 15

ライフラインの確

第３編

災害応急対策

第１章

地震・津波災害に対する初動期の活動

２．電力（関西電力株式会社、関西電力送配電株式会社（大阪南本部

岸和田配電営業所））
津波警報等の伝達や夜間の避難時の照明の確保等が必要なことから、電力供給のための体制確保等必要な措置を講じるとともに、 火災等の二次災害の防止に必要な利用者によるブレーカーの開放等の措置に関する広報を実施する。
その他、必要な事項については、「第３編・第４章・第８節

ライフラインの確保」のとおりとする。
３．ガス（大阪ガス株式会社、大阪ガスネットワーク株式会社（南部事業部））
火災等の二次災害防止のための利用者によるガス栓閉止等火災等の二次災害防止のために必要な措置に関する広報を実施するものとする。
その他、必要な事項については、「第３編・第４章・第８節

ライフラインの確保」のとおりとする。
４．電気通信（西日本電信電話株式会社等、ＫＤＤＩ株式会社（関西総支社）、ソフ
トバンク株式会社、楽天モバイル株式会社）
津波警報等の情報を確実に伝達するために必要な通信を確保するため、電源の確
保、地震発生後の輻輳時の対策等必要な措置を講じるものとする。
電気通信事業者は、応急復旧のために通信用機材等の運搬や道路被災状況等の情報共有が必要な場合は、総務省を通じて本町に協力を要請する。
その他、必要な事項については、「第３編・第４章・第８節

ライフラインの確保」のとおりとする。
５．ＬＰガス（一般社団法人大阪府ＬＰガス協会泉佐野阪南支部）
二次災害を防止するため、ガス漏洩時の注意事項についての情報の広報を行う。
その他、必要な事項については、「第３編・第４章・第８節

ライフラインの確保」のとおりとする。
６．放送（日本放送協会、民間放送事業者）
日本放送協会及び民間放送事業者は、津波からの円滑な避難を確保するた め、次の対策を実施するものとする。
（１）

津波に対する避難が必要な地域の居住者等に対しては、大きな揺れを感じた
ときは、大津波警報等が発表される前であっても津波に対する注意喚起に努めるとともに、大津波警報等の正確かつ迅速な報道に努める。

（２）

被害に関する情報、交通に関する情報、ライフラインに関する情報、津波情報等防災関係機関や居住者等が津波からの円滑な避難を行うために必要な情報の提供に努めるよう留意する。

（３）

発災後も円滑に放送を継続し、大津波警報等を報道できるよう、あらかじめ必要な要員の配置、施設等の緊急点検その他の被災防止措置を講ずる ものとし、

災 応 － 16

第３編
第１章

災害応急対策地震・津波災害に対する初動期の活動

その具体的な内容を定めるものとする。

第５

交 通対策

１．道

路

本町は、府公安委員会及び泉南警察署は、津波襲来により危険度が高いと予想される町道区間及び避難路として使用が予定されている区間について、必要に応じて
交 通 規 制 を 行 う も の と し 、 そ の 方 策 は 、 「 第 ３ 編 ・ 第 ３ 章 ・ 第 11節

交通の安全確保」のとおりとする。
２．海

上

（１）

第五管区海上保安本部（関西空港海上保安航空基地・岸和田海上保安署）は、
船舶交通の輻輳が予想される海域において、必要に応じて、船舶交通の整理・指導を行う。この場合、緊急輸送を行う船舶が円滑に航行できるよう努める。

（２）

第五管区海上保安本部（関西空港海上保安航空基地・岸和田海上保安署 ）は、
海難の発生その他の事情により、船舶交通の危険が生ずるおそれがあるときには、必要に応じて船舶交通を制限し又禁止する。

（３）

第五管区海上保安本部（関西空港海上保安航空基地・岸和田海上保安署 ）は、水路の水深に異常を生じたと認められるときは、必要に応じて検測を 行うとともに、応急標識を設置する等により水路の安全を確保する。

（４）

第五管区海上保安本部（関西空港海上保安航空基地・岸和田海上保安署 ）は、
海難船舶又は漂流物その他の物件により船舶交通の危険が生じ又は生ずるおそれのあるときには、速やかに航行警報等必要な応急措置を講ずるとともに、船舶所有者等に対し、これらの除去、その他船舶交通の危険を防止するための措置を講ずべきことを命じ、又は勧告する。

（５）

国土交通省、港湾・漁港管理者は、港内航空路等について、沈船、漂流物等により船舶の航行が危険と認められる場合は、障害物除去等に努める。

（６）

第五管区海上保安本部（関西空港海上保安航空基地・岸和田海上保安署 ）、
府、本町は、津波による危険が予想される場合において、船舶の安全な海域への退避等が円滑に実施できるよう措置を講ずることとし、予想される津波の高さ、到達時間等を踏まえ、その具体的な内容を定める。

３．鉄道事業者（南海電気鉄道株式会社）（１）

津波の発生により危険度が高いと予想される区間における運行の停止その他
運 行 上 の 措 置 は 、 「 第 ３ 編 ・ 第 ３ 章 ・ 第 11節

交通の安全確保」のとおりとする。
（２）

走行中の列車の乗客や駅等に滞在する者の避難誘導計画等は、 「第２編・第１ 章 ・ 第 12節

帰宅困難者支援体制の整備」のとおりとする。

災 応 － 17

第３編

災害応急対策

第１章

地震・津波災害に対する初動期の活動

４．乗客等の避難誘導等
鉄道及びバスの事業者は、列車の乗客や駅に滞在する者の避難誘導計画を定めるものとする。

災 応 － 18

［

第３編

第

災害応急対策２

章

風水害等の災害警戒期の活動

］

第３編
第２章

第１節

災害応急対策

風水害等の災害警戒期の活動

気象予警報等の伝達（各室・部、教育委員会）
本町及び泉州南消防組合は、大阪管区気象台などから発せられる気象予警報等を、
あらかじめ定めた経路により、関係機関及び住民に迅速に伝達、周知するなど、被害の未然防止及び軽減のための措置を講ずるものとする。
また、大阪管区気象台及び府は気象予警報の伝達・周知にあたっては、参考となる警戒レベルも附すものとする。

第１気 象予警 報等
種類

発表基準に警戒レベルを含む注意報、警報
発表基準

高潮注意報

高潮注意報

台風等による海面の異常上昇について注意を喚起する必要がある場合。高潮警報に切り替える可能性に言及されていない場合は、自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２である。高潮警報に切り替える可能性が高い旨に言及されている場合は、高齢者等の危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル３に相当。夜間～
翌日早朝までに警報に切り替える可能性が高い旨に言及される高潮注意報は、危険な場所から全員避難が必要とされる警戒レベル４に相当。

気象注意報

大雨注意報

大雨によって災害が起こるおそれがあると予想される場合で、自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベ
ル２である。

洪水注意報

洪水注意報

洪水によって災害が起こるおそれがあると予想される場合で、避難に備えハザードマップ等により災害リスク等を再確認するなど、自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２である。

高潮警報

高潮警報

台風等による海面の異常上昇によって重大な災害が起
こるおそれがあると予想される場合で、危険な場所から全員避難が必要とされる警戒レベル４に相当。

気象警報

大雨警報

大雨によって重大な災害が起こるおそれがあると予想される場合で、高齢者等の危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル３に相当。

洪水警報

洪水警報

洪水によって重大な災害が起こるおそれがあると予想される場合で、高齢者等の危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル３に相当。
出 典 ： 大 阪 府 地 域 防 災 計 画 （ 令 和 ４ 年 12月 修 正 ）

１．大阪管区気象台が発表する気象予警報等
大阪府管区気象台は、気象現象等により災害発生のおそれがある場合は、気象業
務法に基づき注意報、警報、特別警報等を発表し、注意を喚起し、警戒を促す。 その際、災害の危険度が高まる地域を示す等、早期より警戒を呼びかける情報や、危険度やその切迫度を伝えるキキクル（危険度分布）等の情報を分かりやすく提供することで、気象特別警報、警報及び注意報を適切に補足する。

災 応 － 21

第３編

災害応急対策

第２章

風水害等の災害警戒期の活動（１）

警報及び注意報警報とは、重大な災害が起こるおそれのある旨を警告して行う予報であり、注意報とは、災害が起こるおそれのある旨を注意して行う予報である 。
本町においては、警報・注意報は、気象要素が次に示す表の基準に達すると予想される場合に発表される。
警報・注意報発表基準一覧表（令和５年６月８日現在）
発表官署
大阪管区気象台
府県予報区
大阪府
一次細分区域
大阪府
市町村等をまとめた地域
泉州(浸水害)
表面雨量指数基準 17大雨(土砂災害) 土壌雨量指数基準 136
流域雨量指数基準 番川流域=12.2，大川流域=11.1，東川流域=12.9，西川流域=8.9
複合基準※１－
洪水
指定河川洪水予報
－
警
による基準
陸上
20m/s
暴風
平均風速
海上
25m/s
陸上
20m/s 雪を伴う
平均風速
報 暴風雪
海上
25m/s 雪を伴う
平地
12 時間降雪の深さ 10cm
大雪
降雪の深さ
山地
12 時間降雪の深さ 20cm
波浪
有義波高
3.0m
高潮
潮位
2.2m※２
表面雨量指数基準 11
大雨
土壌雨量指数基準 106
流域雨量指数基準 番川流域=9.7，大川流域=8.8，東川流域=10.3，西川流域=7.1
番川流域=（9，7.8），大川流域=（8，8.3），
複合基準※１洪水
東川流域=（9，8.2），西川流域=（5，7.1）
指定河川洪水予報 －
による基準
陸上
12m/s
強風
平均風速
海上
15m/s
陸上
12m/s 雪を伴う
注 風雪
平均風速
海上
15m/s 雪を伴う
平地
12 時 間 降 雪 の 深 さ ５ cm
大雪
降雪の深さ
山地
12 時 間 降 雪 の 深 さ 10cm
意 波浪
有義波高
1.5ｍ
高潮
潮位
1.5ｍ
雷
落雷等により被害が予想される場合
融雪
報
陸上
100ｍ
濃霧
視程
海上
500ｍ
乾燥
最小湿度 40％で実効湿度 60％①積雪の深さ 20cm 以上あり降雪の深さ 30cm 以上
なだれ②積雪の深さ 50cm 以上あり最高気温 10℃以上又はかなりの降雨※３
低温
最低気温－５℃以下
霜
４月 15 日以降の晩霜 最低気温４℃以下
着氷
24 時間降雪の深さ：平地 20cm 以上 山地 40cm 以上
着雪
気温：－２℃～＋２℃
記録的短時間大雨情報 １時間雨量100mm

災 応 － 22

第３編
第２章

災害応急対策

風水害等の災害警戒期の活動※１ （表面雨量指数，流域雨量指数）の組み合わせによる基準値を表してい る。
※２ 大阪府が定める基準水位観測所（大阪、淡輪）における高潮特別警戒水位（ 2.2ｍ 、 2.2ｍ ） へ の 潮 位 の 到 達 状 況 を 考 慮 し て 、 こ れ に よ ら ず 高 潮 警 報 を 発 表する場合がある。
※３ 気温は大阪管区気象台の値である。
出典：気象庁ホームページ【解説】ア

本表は、気象・高潮・波浪・洪水に関する警報・注意報の発表基準を一覧表に示したものである。特別警報及び地震動・津波・火山に関する警報の発表基準は、別の資料を参照のこと。

イ

大雨、洪水、大雪、高潮、波浪の警報・注意報、暴風警報、暴風雪警報、強風
注意報、風雪注意報及び記録的短時間大雨情報では、基準における「…以上」の「以上」を省略した。また、乾燥注意報、濃霧注意報では、基準における「…以下」の「以下」を省略した。なお、上記以外の注意報では、基準の表記が多岐にわたるため、省略は行っていない。

ウ

表中において、発表官署が警報・注意報の本文中で用いる「平地、山地」等の地域名で基準値を記述する場合がある。

エ

表中において、対象の市町村等で現象が発現しない警報・注意報についてはその欄を斜線で、大雨警報・注意報の土壌雨量指数基準及び洪水警報・注意報の流域雨量指数基準、複合基準のうち基準を定めていないもの、または洪水警報・注
意報の基準となる洪水予報指定河川がない場合についてはその欄を“－”で、それぞれ示している。

オ

大雨警報については、表面雨量指数基準に達すると予想される場合は「大雨警報（浸水害）」、土壌雨量指数基準に達すると予想される場合は「大雨警報（土砂災害）」、両基準に達すると予想される場合は「大雨警報（土砂災害、浸水
害）」として発表するため、大雨警報の欄中、（浸水害）は「大雨警報（浸水害）」、（土砂災害）は「大雨警報（土砂災害）」の基準をそれぞれ示している。

カ

地震や火山の噴火等、不測の事態により気象災害にかかわる諸条件が変化し、通常の基準を適用することが適切でない状態となることがある。 このような場合は、非常措置として基準のみにとらわれない警報・注意報の運用を行うことがある。また、このような状態がある程度長期間継続すると考えられる場合には、特定の警報・注意報について、対象地域を必要最小限の範囲に限定して「暫定基準」を設定し、通常より低い基準で運用することがある。

キ

大雨警報・注意報の表面雨量指数基準は、市町村等の域内において単一の値をとる。ただし、暫定基準を設定する際に市町村等の一部地域のみ通常より低い基準で運用する場合がある。この場合、本表には市町村等の域内における基準の最低値を示している。

ク

大 雨 警 報 ・ 注 意 報 の 土 壌 雨 量 指 数 基 準 は １ km四 方 毎 に 設 定 し て い る が 、 本 表 には市町村等の域内における基準の最低値を示している。

災 応 － 23

第３編

災害応急対策

第２章

風水害等の災害警戒期の活動

１ km四 方 毎 の 基 準 値 に つ い て は 、 別 添 資 料 （ https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/kijun/index_shisu.html） を 参 照 の こ と 。
ケ

洪 水 の 欄 中 、 ｢○ ○ 川 流 域 =10.5｣は 、 ｢○ ○ 川 流 域 の 流 域 雨 量 指 数 10.5以 上 ｣を
意味する。

コ

洪水警報・注意報の流域雨量指数基準は、各流域のすべての地点に設定しているが、本表には主要な河川における代表地点の基準値を示している。 欄が空白の場合は、当該市町村等において主要な河川は存在しないことを表している。主要な 河 川 以 外 の 河 川 も 含 め た 流 域 全 体 の 基 準 値 は 別 添 資 料 （ https://www.jma.go.j
p/jma/kishou/know/kijun/index_kouzui.html） を 参 照 の こ と 。

サ

洪水警報・注意報の複合基準は、主要な河川における代表地点の（表面雨量指数，流域雨量指数）の組み合わせによる基準値を示している。その他の地点の基
準 値 は 別 添 資 料 （ https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/kijun/index_kouzui.
html） を 参 照 の こ と 。

シ

洪水の欄中、「指定河川洪水予報による基準」の「○○川［△△］」は、洪水警報においては「指定河川である○○川に発表された洪水予報において、△△基
準観測点で氾濫警戒情報又は氾濫危険情報の発表基準を満たしている場合に洪水警報を発表する」ことを、洪水注意報においては、同じく「△△基準観測点で氾
濫注意情報の発表基準を満たしている場合に洪水注意報を発表する」ことを意味する。

ス

高潮警報・注意報の潮位は一般に高さを示す「標高」で表す。「標高」の基準
面 と し て 東 京 湾 平 均 海 面 （ T.P.） を 用 い る が 、 島 嶼 部 な ど 一 部 で は 国 土 地 理 院 による高さの基準面あるいはＭＳＬ（平均潮位）等を用いる。
出典：市町村等版警報・注意報発表基準一覧表の解説（気象庁ホームページ）

（２）

特別警報
気象現象等によって尋常でない災害が予想される場合、住民及び関係機関の最大限の警戒を促すために市町村毎に特別警報が発表される。
下表の「数十年に一度」の現象に相当する降雨量等の客観的な指標は気象庁
ウェブサイトで公表される。
現象の種類

発表基準

大

雨

台風や集中豪雨により数十年に一度の降雨量となる大雨が予想される場合である。災害が発生又は切迫している状況であり、命の危険があり直ちに安全を確保する必要があることを示す警戒レベル５に相当。

暴

風

数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により暴風が吹くと予想される場合である。

高

潮数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により高潮になると予想される場合である。危険な場所から全員避難が必要とされる警戒レ
ベル４に相当。

波浪

数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により高波になると予想される場合である。

暴 風 雪

数十年に一度の強度の台風と同程度の温帯低気圧により雪を伴う暴風が吹くと予想される場合である。

災 応 － 24

第３編
第２章

現象の種類
大

雪

災害応急対策

風水害等の災害警戒期の活動

発表基準
数十年に一度の降雪量となる大雪が予想される場合 である。

また、以下の現象についても特別警報に位置付ける。
現象の種類

発表基準

津波

高いところで３ｍを超える津波が予想される場合。
（大津波警報を特別警報に位置付ける）

地 震 (地 震 動 )

震度６弱以上または長周期地震動階級４の大きさの地震動が予想される場合。
（緊急地震速報（震度６弱以上または長周期地震動階級４の地震動）を特別警報に位置付ける）

（３）

気象情報
気象等の予報に関係のある、台風、大雨、竜巻等突風、その他の異常気象等についての情報を、住民及び関係機関に対して発表する。なお、竜巻注意情報
は、雷注意報を補足する情報として、各地の気象台が担当地域を対象に発表する。

災 応 － 25

第３編

災害応急対策

第２章

風水害等の災害警戒期の活動

２．気象予警報等の伝達経路
気象予警報・特別警報の関係機関への伝達経路は、以下のとおりである。

注１

太線は、気象業務法に規定される伝達経路を示す。

注２☆印は、大津波警報、津波警報、同解除（津波注意報）の場合のみ。☆☆
印は、大津波警報、津波警報、津波注意報のみ。

注３

関係市町とは、大阪市、堺市、高石市、泉大津市、忠岡町、岸和田市、貝塚 市 、 泉 佐 野 市 、 田 尻 町 、 泉 南 市 、 阪 南 市 、 岬 町 の 12市 町 で あ る 。

注４

津波警報受領時は、緊急警報信号を発信し、その内容を放送する。

注５

放送事業者とは、朝日放送グループホールディングス株式会社、株式会社
毎日放送、読売テレビ放送株式会社、関西テレビ放送株式会社、株式会社エフエム大阪、株式会社日経ラジオ社大阪支社、株式会社ジェイコムウエスト、災 応 － 26

第３編
第２章

災害応急対策

風水害等の災害警戒期の活動

株式会社テレビ岸和田、箕面ＦＭまちそだて放送株式会社、テレビ大阪株式会 社 、 株 式 会 社 Ｆ Ｍ ８ ０ ２ （ Ｆ Ｍ Ｃ Ｏ .Ｃ Ｏ .Ｌ Ｏ ） の 11社 で あ る 。
注６

報道各社とは、朝日新聞大阪本社、日本経済新聞大阪本社、読売新聞大阪
本社、産業経済新聞大阪本社、共同通信社、毎日新聞大阪本社の６社である。

注７

私鉄各社とは、近畿日本鉄道株式会社、阪急電鉄株式会社、阪神電気鉄道
株式会社、南海電気鉄道株式会社、京阪電気鉄道株式会社、北大阪急行電鉄
株式会社、泉北高速鉄道株式会社、能勢電鉄株式会社、大阪モノレール株式
会社、株式会社大阪港トランスポートシステム、大阪市高速電気軌道株式会
社 の 11社 で あ る 。

注８

緊急速報メールは、大津波警報、津波警報が発表されたときに、気象台から携帯電話事業者を通じて関係するエリアに配信される。

注９

大津波警報は市町村から住民等への周知の措置が義務付けられている。
（ 気 象 業 務 法 第 15条 の ２ ）

災 応 － 27

第３編

災害応急対策

第２章

風水害等の災害警戒期の活動

第２土 砂災害 警戒 情報 等

１．府及び大阪管区気象台が共同で発表する土砂災害警戒情報
府及び大阪管区気象台は、大雨警報（土砂災害）発表中に、命に危険を及ぼす土
砂災害がいつ発生してもおかしくない状況となった ときに、市町村長の避難指示や住民の自主避難の判断を支援するため、対象となる市町村を特定して警戒を呼びかける土砂災害警戒情報を共同発表する。土砂災害警戒情報は、危険な場所から全員避難が必要とされる警戒レベル４に相当する。また、これを補足する土砂災害に関するメッシュ情報を発表する。市町村は、土砂災害警戒情報に基づき避難 指示等必要な措置を講じる。（土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第 27 条 、 災 害 対 策 基 本 法第 51 条 ・ 第 55 条 、 気 象 業 務 法

第 11 条 ・ 第 13条 ・ 第 15条 ）土 砂 災 害 発 生 基 準 雨 量 、 土 壌 雨 量 指 数 に つ い て は 、 災 応 -22を 参 照 す る 。
２．土砂災害警戒情報の関係機関への伝達経路

共同発表
大阪管区気象台

大阪府水防本部

大阪府水防関係各課
大阪府関係出先機関等
大阪府防災行政無線
一斉通信伝達機関

総務省・消防庁

岸和田土木事務所
大阪府政策企画部
危機管理室

日本放送協会大阪放送局

岬町・泉州南消防組合
大阪府警察本部

報道機関※

岬 消 防 署
泉 南 警 察 署

交番

住民・学校・社会福祉施設・その他※東京キー局・気象業務支援センター等の他機関を介した伝達
出典：令和５年度大阪府水防計画（一部加筆）

災 応 － 28

第３編
第２章

災害応急対策

風水害等の災害警戒期の活動

３．災害警戒情報の留意点
土砂災害警戒情報は、大雨による土砂災害発生の危険度を、土壌雨量指数等に基づいて判定し発表するもので、個々の急傾斜地等における植生・地質・風化の程度等の特性や地下水の流動等を直接的に反映したものではない。したがって、土砂災
害警戒情報の利用にあたっては、個別の災害発生箇所・時間・規模等を特定するものではない。
また、土砂災害警戒情報の発表対象とする土砂災害は、技術的に予知・予測が可能である表層崩壊等による土砂災害のうち土石流や集中的に発生する急傾斜地の崩壊とし、技術的に予知・予測が困難である斜面の深層崩壊、山体崩壊、地すべり等については対象としない。

第３キ キクル （大 雨警 報・ 洪水警 報の 危険 度分 布）等
キキクル等の種類と概要

種

類

概

要

土砂キキクル（大雨警報 （ 土砂災害） の危険度分布）

大雨による土砂災害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で１km四方の領域ごとに５段階に色分けして示す情報。２時間先までの雨量分布及び土壌雨量指数の予測を用いて常時10分ごとに更新しており、大雨警報（土砂災害）や土
砂災害警戒情報等が発表されたときに、どこで危険度が高まるかを面的に確認することができる。

浸水キキクル（大雨警報（浸水害）の危険度
分布）

短時間強雨による浸水害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で１km四方の領域ごとに５段階に色分けして示す情報。１時間先までの表面雨量指数の予測を用いて常時10分ごとに更新しており、大雨警報（浸水害）等が発表された
ときに、どこで危険度が高まるかを面的に確認することができる。

洪水キキクル（ 洪水警報の危
険度分布）

指定河川洪水予報の発表対象ではない中小河川（水位周知河川及びその他河川）の洪水害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で河川流路を概ね１kmごとに５段階に色分けして示す情報。３時間先までの流域雨量指数の予測を用いて常時10分ごとに更新しており、洪水警報等が発表されたときに、どこで危険度が高まるかを面的に確認することができる。

流域雨量指数の予水位周知河川及びその他河川の各河川を対象として、上流域での降雨によっ
測値て、下流の対象地点の洪水危険度がどれだけ高まるかを示した情報。６時間先までの雨量分布の予測（降水短時間予報等）を取り込んで、流域に降った雨が河川に集まり流れ下る量を計算して指数化した「流域雨量指数」について、洪
水警報等の基準への到達状況に応じて危険度を色分けし時系列で表示したもの
を、常時10分ごとに更新している。
出 典 ： 大 阪 府 地 域 防 災 計 画 （ 令 和 ４ 年 12月 修 正 ）第４住 民への 周知

本町は、岬町防災行政無線、広報車、おおさか防災ネットの防災情報メールや携帯電話事業者が提供する緊急速報メールによる配信、自動電話応答サービスなどを利用

災 応 － 29

第３編

災害応急対策

第２章

風水害等の災害警戒期の活動し、又は状況に応じて自主防災組織などの住民組織と連携して、住民に対して予警報を伝達するとともに、必要に応じて予想される事態とそれに対してとるべき措置について周知する。特に、台風接近時には、台風の状況と併せ、不要・不急の外出抑制の呼びかけ等の周知を図る。
周知にあたっては、登録携帯電話へのメールや音声対応、テレビの文字放送等の情報システムを活用するほか、民生委員・児童委員、介護保険事業者、障がい福祉サー
ビス事業者、ボランティア団体等が連携して、避難行動要支援者に必要な情報が速やかに行き届くよう対応する。
なお、竜巻注意情報については、ポータルサイト（おおさか防災ネット）のホーム
ページやメールで周知を図る。
また、これまで経験したことがない規模の台風が接近している場合、府及び気象台と情報共有・連携を密にし、住民に対し、身の安全確保の呼びかけに努める。
道路管理者は、降雨状況等から通行規制範囲をあらかじめ指定し、ホームページ等で周知し、規制の基準に達した場合はできるだけ早く通行規制状況を発表するものとする。その際、当該情報が入手しやすいよう多様な広報媒体を活用し、日時、迂回経路等を示すものとする。また、降雨状況の変化に応じて規制区間の見直しを行うものとする。
○避難行動要支援者とは、要配慮者のうち、災害が発生し、又は災害が発生する
おそれがある場合に、自ら避難することが困難な者であってその円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要する者。
○ 要 配 慮 者 と は 、 平 成 25年 ６ 月 の 災 害 対 策 基 本 法 の 改 正 か ら 使 わ れ る よ う に な った用語で、高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦、児童、傷病者、外国人など、特に配慮を要する者。

災 応 － 30

第３編
第２章

第２節

災害応急対策

風水害等の災害警戒期の活動

組織動員（各室・部、教育委員会）
本町は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、迅速かつ的確に、災害の防ぎょ、被害の軽減など災害応急対策を実施するため、必要な組織動員体制をとるものとする。
岬町災害対策本部（以下、「災害対策本部」という。）を設置する前、又は災害対策本部を設置するに至らない場合で、町長が必要と認めたときは、災害警戒本部体制の配備を行い、災害情報の収集伝達等の災害警戒本部体制をとる。
なお、関係各機関において組織等を見直した場合には、この業務大綱を準用し、事務又は業務について適時適切な実施体制をとるこ とに努める。

第１

組 織体制

１．災害警戒本部の設置及び廃止等
町長は、次の設置基準に該当する場合には、原則として災害警戒本部を岬町役場内に設置する。
（１）

設置基準
ア

災害発生のおそれがある気象予警報が発表されるなど、通信情報活動の必要があるとき。

イ

局地的に軽微な災害が発生したとき。

ウ

その他、町長あるいは危機管理監が必要と認めたとき。

（２）体制
災害警戒本部体制における配備体制は、災害対策本部員 により編成し、町長
が災害警戒本部長となり、指揮・統括する。
なお、速やかに初動体制がとれるようあらかじめ災害警戒本部体制時に従事すべき職員（災害対策本部員）を指名、自動参集する。
（３）

廃止基準
ア

災害対策本部が設置されたとき。

イ

当該災害に対する応急対策等の措置が終了したとき。

ウ

災害の発生するおそれがなくなったとき。

エ

災害警戒本部長が適当と認めたとき。

（４）

所掌事務
災害警戒本部は、災害対策本部設置及び本部体制への移行を踏まえて、次の事項を実施する。
①

災害情報の収集・伝達。
ア

風水害・土砂災害等に関する情報の収集。

イ

収集した情報の整理検討。

災 応 － 31

第３編

災害応急対策

第２章

風水害等の災害警戒期の活動

ウ

住民への避難指示等の伝達。

②

災害対策本部設置及び配備体制の検討。

③

災害危険箇所等の巡視・警戒結果の把握。

④

被害情報の把握。

⑤

救助及び避難指示等の対策の検討。

⑥

水防活動（護岸・堤防）。

⑦

災害応急対策の実施状況の把握。

⑧

府及び関係機関との連絡調整。

⑨

その他、災害警戒本部長が必要と認める事項。

２．災害対策本部の設置及び廃止等
町長は、次の設置基準に該当する場合には、原則として災害対策本部を岬町役場内に設置する。ただし、庁舎内に設置することが不可能な場合、以下の順位にしたがい設置する。
・第１位

岬消防署

・第２位

岬中学校

（１）

設置基準
ア

本町に特別警報が発表されたとき。

イ

大規模な災害が発生し、又は発生するおそれがあり、その対策を要すると認められるとき。

ウ

災害救助法の適用を要する災害、又はそれに準ずる災害が発生したとき。

エその他町長が必要と認めたとき。

（２）

本部長・副本部長
ア

本部長・副本部長
災害対策本部が設置されたとき町長は災害対策本部長（以下、「本部長」という。）となり、副町長、教育長は副本部長となる。
イ

町長が不在又は何らかの事情で事故のあるとき又は欠けた時の本部長の代理は、副町長、教育長、危機管理監、まちづくり戦略室長が本部長の順とする。

ウ

本部長の代理すべき職務の範囲は、災害対策本部に関する事項とし、災害対策本部設置後は本部長の権限に属する事務を掌理する。

（３）

廃止基準

ア

予想された災害の危険が解消したとき。

イ

災害応急対策が概ね完了したとき。

ウ

本部長が適当と認めたとき。

（４）

本部の所掌

①

災害情報の収集・伝達に関すること。
ア

風水害・土砂災害等に関する情報の収集。

災 応 － 32

第３編
第２章

イ

収集した情報の整理。

ウ

住民への避難指示等の伝達。

風水害等の災害警戒期の活動②

災害対策本部員の配備に関すること。

③

災害危険箇所等の巡視・警戒結果に関すること。

④

災害応急対策の実施状況に関すること。

⑤

災害救助法の適用に関すること。

⑥

府及び関係機関との連携に関すること。

⑦

府及び関係機関に対する応援の要請に関すること。

⑧

その他災害に関する重要な事項の決定に関すること 。

（５）

災害応急対策

災害対策本部の設置又は廃止等関係機関への通知
町長は、災害対策本部を設置若しくは廃止した場合、又は災害対策本部会議の決定事項で必要と認める事項は、ただちに知事及び関係機関に通知する。また、通知内容は庁内放送等による公表を行い、速やかに周知徹底を図り 、連絡責任者は各部班相互間の連絡調整を迅速に処理するものとする。

（６）

岬町防災会議
本町域において災害が発生し、各種の応急対策活動を実施する上で必要のある場合は、岬町防災会議を開催し、関係機関相互の連絡調整、情報の交換等を実施し、円滑な災害対策活動の実施に万全を期する。
（７）

現地災害対策本部
本町域において局地的に相当規模の被害が生じた場合、又は発生のおそれがある場合、現地等において災害対策本部の事務の一部を行う必要があると認めるときは、現地災害対策本部を設置する。
現地災害対策本部長及び本部員は本部長により指名された者があたり、現地での応急対策活動、現地で活動する関係機関との連絡調整及び災害対策本部との情報連絡を行う。また、府が現地災害対策本部を設置した場合は、相互間の連携を図って活動を行う。
なお、廃止については、本部長が指示するものとする。
（８）

本部の組織
本部の組織は、次のとおりである。

災 応 － 33

第３編

災害応急対策

第２章

風水害等の災害警戒期の活動

岬町災害対策本部組織表

まちづくり戦略室

災 害 対 策 本 部[本 部 長 ]
町

長
総

副
教

[副本部長]町
育長
長[本 部 員 ]危
機管理
監
まちづくり戦略室長
企 画 政 策 推 進 監
まちづくり戦略室理事
総
務
部
長
総
務
部
理
事
財 政 改 革 部 長
都 市 整 備 部 長
都 市 整 備 部 理 事
し あ わ せ 創 造 部 長
しあわせ創造部総括理事
しあわせ創造部理事
会
計管理者
議 会 事 務 局 長
教育委員会事務局教育次長
教育委員会事務局理事
岬 町 消 防 団 長
泉州南消防組合 岬消防署長
危 機 管 理 担 当

務

部

財

政

改

革

部

都

市

整

備

部

し あ わ せ 創 造 部

会

議

計

会

事

室

務

局

教 育 委 員 会 事 務 局

岬

町

消

防

団

泉 州 南 消 防 組 合

災 応 － 34

第３編
第２章

第２

災害応急対策

風水害等の災害警戒期の活動

動 員配備 体制

本町は、災害時の組織体制の整備とあわせて、災害時の応急対策活動を迅速かつ的確に実施できるよう、職員の配備体制及び参集体制をとる。
（１） 職員の配備基準
町長は、必要に応じ職員の配備を指令する。なお、本町または隣接市（阪南市、和歌山市）において震度４以上の地震が発生した場合は、配備指令がなされたものとみなし、対象職員は、自主的に所定の場所に参集するものとする。
ア 警戒本部体制
・

災害発生のおそれがあるが、時間、規模等の推測が困難なとき。

・

各種気象警報等が発表されたとき。

イ 対策本部１号又は、２号体制
・

小規模な災害が発生したとき、または発生するおそれが高まったとき。

ウ 対策本部１号、２号体制（全職員）
・

中規模、大規模な災害が発生したとき、または発生するおそれが高まったとき。

（２） 配備体制（風水害）
非常配備体制（風水害）は、次のとおりとする。
非常配備体制（風水害）
気象

配備体制要件
高潮

約 50 人

<警報>
自動参集
関係部署

<注意報>
自動参集
関係部署

約 120 人<警報>
参集指示あり関係部署<警報>
参集指示あり
関係部署<警戒情報>
参集指示あり関係部署

対策本部１号、
約 190 人２号体制
（全職員）
（災害対策本部員）<警報・特別>参集指示あり
関係部署<警報・特別>参集指示あり
関係部署<警戒情報>
参集指示あり関係部署

区分

警戒本部体制（災害対策本部員）
災害対応

対策本部１号
又は、２号体制（災害対策本部員）

参集職員数

災 応 － 35

土砂災害

第３編

災害応急対策

第２章

風水害等の災害警戒期の活動

第３節

警戒活動

（まちづくり戦略室、都市整備部、泉州南消防組合、防災関係機関）
本町は、災害の発生に備え、警戒活動を行うものとする。

第１気 象観測 情報 の収 集伝 達

本町及び泉州南消防組合は、府及び関係機関と連携して、迅速かつ的確な気象情報を収集・把握し、状況に応じた警戒体制をとる。
１．気象予警報の収集伝達
大阪府防災情報システム等により、気象予警報、台風情報などの情報収集に努め、水防及び地域振興班等に伝達するものとする。
また、河川、ため池水位の状況及び異常現象発見者の通報を受けたときは、速やかに関係機関に連絡し、必要な応急対策を実施する。
２．河川・ため池水位の通報（１）

町長（以下、「水防管理者」という。）は、気象等の状況から洪水のおそれを察知したとき、観測した水位を府現地指導班長（岸和田土木事務所長）に通報しなければならない。

（２）

ため池管理者は、ため池水位が通報水位に達し、後に通報水位を下回るまで、
府現地指導班長（泉州農と緑の総合事務所長）及び水防管理者 へ水位状況を通報する。

３．潮位の通報
水防管理者は、気象等の状況から高潮のおそれを察知したとき、又は気象予警報、
高潮予警報を受けたときは、風向・風速、潮位・波高等を所轄の府現地指導班長（大阪港湾局長）に通報する。
４．情報交換の徹底
本町、府をはじめ関係団体は、気象観測情報等の交換に努める。

第２

水 防警報

知事が指定する海岸に、津波又は高潮による災害の発生が予想される場合、知事は、
水 防 活 動 を 必 要 と す る 旨 の 警 報 を 発 表 す る 。 （ 水 防 法 第 16条 第 １ 項 ）１．知事が発表する水防警報（泉南海岸）
知事が指定する海岸において、津波又は高潮が生じるおそれがあると認められる

災 応 － 36

第３編
第２章

災害応急対策

風水害等の災害警戒期の活動

場合は、府現地指導班長（大阪港湾局長）は、直ちに水防警報を発表し、関係水防管理者に通知するとともに、水防本部に通知する。
２．水防警報の伝達経路
泉南警察署
港湾局

岬

町

泉州南消防組合

量水標・水こう門等管理者
府災害対策本部（大阪府危機管理室）
大阪府水防本部
大阪府警察本部警備部警備課警備危機管理室

３．水防警報発表の段階（１）

高潮時の海岸の場合

段階

種類

内容

発表基準

第１

待機

波浪の発達により越波が懸念される
気象・波浪状況等によ場合に、状況に応じて直ちに水防機関 り待機の必要を認められが 出 動 で き る よ う に 待 機 す る 必 要 が あ るときる旨を警告するもの

第２準備

水防に関する情報連絡、水防資器材
気象・波浪状況等によの整備、水門機能等の点検、通信及び り準備の必要を認められ
輸 送 の 確 保 等 に 努 め る と と も に 、 水 防 るとき機関に出動の準備をさせる必要がある
旨を警告するもの

第３出動

水防機関が出動する必要がある旨を
気象・波浪状況等によ警告するものり越波が起こるおそれが
あるとき

第４

解除

激しい越波の発生及びおそれがなく
気象・波浪状況等によなったとともに、さらに水防活動を必 り越波の発生あるいはお要とする状況が解消した旨及び一連の それがなくなり、災害に水防警報を解除する旨を通告するもの
対する水防作業を必要とする状況が解消したと認められるとき災 応 － 37

第３編

災害応急対策

第２章

風水害等の災害警戒期の活動（２）

津波時の海岸の場合

段階

種類

内容

発表基準

第３

出動

水防機関が出動する必要がある旨を
大津波警報・津波警
警告するもの報・津波注意報が発表される等必要と認められる
とき

第４

解除

水防活動の必要が解消した旨を通告
巡視等により被害が確するもの
認されなかったとき、または応急復旧等が終了したとき等、水防作業を必要とする状況が解消したと認めるとき４．水防警報発表の時期
発 表 者

知 事
（大 阪 港湾局長）

知 事（大 阪 港湾局長）

河川・海岸名高潮区域（泉南海岸）

津波区域（泉南海岸）

第１段階
待
機
第２段階
準
備

潮位がO.P.＋2.00ｍに達し、なお著しく上昇のおそれがあるとき

第３段階
出
動

・高潮区域に高潮注意報が発表
大津波警報・津波警報・津波されたとき注意報が発表されたとき・台風が岡山以東、大阪湾内を通過するとき・台風等の接近により、大阪湾に お い て 風 速 15m/s 以 上 の 南
ないし西よりの風が吹き同時に満潮時になるとき

第４段階
解
除

水位が氾濫水位以下になり、水防巡視等により被害が確認され活動を必要としなくなったときなかったとき、または応急復旧等が終了したとき等、水防作業を必要とする状況が解消したと
認めるとき

準備解除

－

・知事は、水防警報のうち、「待機」については省略する。
・津波区域は、津波時の操作対象施設が高潮時と同様であることから、高潮区域と同じとする。

災 応 － 38

第３編
第２章

第３

災害応急対策

風水害等の災害警戒期の活動

洪 水又は 高潮 によ る水 防活動

本町は、本町域において洪水又は高潮による災害の発 生が予想される場合には、迅速に水防活動を実施する。
１．警戒活動（１）

水防区域の監視、警戒及び水防施設の管理者への連絡、通報を行う。

（２）

重要箇所を中心に巡回し、異常を発見したときは直ちに水防活動を開始するとともに、所轄の現地指導班長（河川：岸和田土木事務所長、ため池：泉州農と緑の総合事務所長、海岸：大阪港湾局長）に報告する。
ア

堤防の亀裂、欠け、崩れ、沈下等。

イ

堤防からの越水状況。

ウ

樋門の水漏れ。

エ

橋梁等構造物の異常。

オ

ため池の流入水・放出水の状況、付近の山崩れなど。

（３）

水防に必要な資機材の点検整備を実施する。

（４）

操作担当者等は、防潮扉等の遅滞のない操作を行う。

２．防潮扉等の管理者、操作担当者等（１）

気象予警報を入手したときは、水位の変動を監視し、操作担当者等は的確に
防潮扉等の開閉を行う。

（２）

水位の変動があったときは、水位の変動状況、措置状況等を速やかに関係機関に通報する。

第４土 砂災害 警戒 活動［付図

岬町総合防災マップ］

本町及び府は、土砂災害による被害を防止するため、土砂災害警戒情報発表時等に次の要領で活動にあたるものとする。土砂災害警戒情報は、 府と大阪管区気象台が共同で発表するもので、大雨警報（土砂災害）の発表後、命に危険を及ぼす土砂災害がいつ発生してもおかしくない状況となったとき、町長が避難指示等を発令する際の判断や住民の自主避難の目安の一つとなる情報であり、２時間後予測雨量で、土砂災害発生基準線を超過した時に発表される。また、大雨警報（土砂災害）や土砂災害警戒
情 報 を 補 足 す る 情 報 と し て 、 府 及 び 気 象 庁 で は １ km四 方 の 領 域 （ メ ッ シ ュ ） ご と に 土
砂災害の危険度を色分けして表示したものをメッシュ情報として公開する。
１．警戒すべき区域［資料編

102～ 128頁 ］

警戒すべき区域は、府内土砂災害危険箇所（土石流危険渓流、急傾斜地崩壊危険箇所、地すべり崩壊危険箇所）及び土砂災害警戒区域等である。
なお、地すべりのおそれがある箇所については、地すべりの兆候を発見後 、警戒

災 応 － 39

第３編

災害応急対策

第２章

風水害等の災害警戒期の活動

活動にあたる。
２．体制及び活動
本町及び府は、土砂災害に備え体制を整備し、情報の収集・伝達及び避難誘導の活動等に努めるとともに、非常時においては団体相互の協力及び応援を図りながら、迅速かつ的確な活動を実施する。
３．土砂災害警戒情報の発表
府と大阪管区気象台は、大雨による土砂災害のおそ れがある時に、共同して土砂災害警戒情報を発表する。
４．措置
本町及び大阪府水防本部は、次の活動を行う。
活動の目安
情報の種類
（本町）
大雨警報（土砂災害）またはメッシュ情報で警戒○高齢者等避難の発令【警戒レベル３相当】の基準到達
土砂災害警戒情報または
メッシュ情報で危険○避難指示の発令【警戒レベル４相当】の基準到達
大雨特別警報（土砂災害）またはメッシュ情報で災害切迫○緊急安全確保の発令【警戒レベル５相当】の基準到達○土砂災害の前兆現象の収集及び災害情報
上記を通じての収集・伝達○本町における相互の協力及び応援活動の目安（府水防本部）○避難情報の発令状況の確認○ホットラインの実施○避難情報の発令状況の確認○避難情報の発令状況の確認○土砂災害の前兆現象の収集及び災害情報の収集・伝達○本町への通知・調整等※メッシュ情報は、警戒レベル３ 高齢者等避難、警戒レベル４ 避難指示及び警戒レベル５ 緊急安全確保の発令対象区域の判断に活用する。
５．斜面判定士制度の活用
本町は、必要に応じて府に斜面判定士の派遣を要請する。府は、 本町の派遣要請に基づき、ＮＰＯ法人大阪府砂防ボランティア協会に斜面判定士の派遣を要請する。
ＮＰＯ法人大阪府砂防ボランティア協会は、府からの派遣要請に基づき、事前に登録された斜面判定士に対して出動要請し、斜面判定士による危険箇所の点検・巡視を行う。
６．情報交換の徹底
本町、府をはじめ関係団体は、気象観測情報等の交換に努める。

災 応 － 40

第３編
第２章

第５

災害応急対策

風水害等の災害警戒期の活動

ラ イフラ イン ・交 通等 警戒活 動

ライフライン、交通に関わる事業者は、豪雨、暴風等によって起 こる災害に備える。
１．ライフライン事業者
気象情報等の収集に努め、必要に応じて警備警戒体制をとる。
（１）

上水道・下水道（大阪広域水道企業団・町、府）ア

応急対策要員の確保（待機及び非常呼集体制の確立） 。

イ

応急対策用資機材の確保。

（２）

電力（関西電力株式会社、関西電力送配電株式会社（大阪南本部

岸和田配電営業所））
ア

応急対策要員の確保（待機及び非常呼集体制の確立） 。

イ

応急対策用資機材の確保。

（３）

ガス（大阪ガス株式会社、大阪ガスネットワーク株式会社（南部事業部））
ア

応急対策要員の確保（待機及び非常呼集体制の確立） 。

イ

応急対策用資機材の点検、整備、確保。

ウ

主要供給路線、橋梁架管、浸水のおそれのある地下マンホール等の巡回点検。

（４）

電気通信（西日本電信電話株式会社等、ＫＤＤＩ株式会社（関西総支社）、
ソフトバンク株式会社、楽天モバイル株式会社）
ア

情報連絡用回線の作成及び情報連絡員の配置。

イ

異常事態の発生に備えた監視要員又は防災上必要な要員の措置 。

ウ

重要回線、設備の把握及び各種措置計画の点検等の実施。

エ

災害対策用機器の点検、出動準備又は非常配置及び電源設備に対する必要な措置の実施。

オ

防災のために必要な工事用車両、資機材の準備 。

カ

電気通信設備等に対する必要な防護措置。

キ

その他安全上必要な措置。

（５）

ＬＰガス（一般社団法人大阪府ＬＰガス協会泉佐野阪南支部）
ア

応急対策要員の確保（待機及び非常呼集体制の確立）。

イ

応急対策用資機材の点検、整備、確保。

２．交通施設管理者
気象情報等の収集に努め、必要に応じ警備警戒 体制をとるとともに、施設整備の点検及び利用者の混乱を防止するため適切な措置を講ずる。
（１）

鉄軌道施設（南海電気鉄道株式会社）
ア

定められた基準により、列車の緊急停止、運転の見合せ若しくは速度制限を行う。

イ

適切な車内放送、駅構内放送を行い、必要に応じて利用者を安全な場所へ

災 応 － 41

第３編

災害応急対策

第２章

風水害等の災害警戒期の活動

避難誘導する。
（２）

道路施設（町、府、近畿地方整備局

大阪国道事務所）

ア

定められた基準により、通行の禁止、制限若しくは速度規制を行う。

イ

交通の混乱を防止するため、迂回、誘導等、適切な措置を講ずる。

（３）

港湾、漁港施設（府）ア

施設に被害が生じるおそれがある場合は、供用の一時停止等の措置を講ず
る。

イ

第６

必要に応じて利用者を安全な場所へ避難誘導する。

物 資等の 事前 状況 確認

大規模な災害発生のおそれがある場合、本町及び府は、事前に物資調達・輸送調整等、支援システムを用いて備蓄状況の確認を行うとともに、あらかじめ登録されている物資の輸送拠点を速やかに開設できるよう、物資の輸送拠点の管理者の連絡先や開設手続を関係者間で共有するなど、備蓄物資の提供を含め、速やか な物資支援のための準備に努める。

災 応 － 42

［

第３編

第

災害応急対策３］章

各種災害に対する初動応急対策等

第３編
第３章

第１節

災害応急対策各種災害に対する初動応急対策等

災害情報の収集伝達（各室・部、教育委員会）
本町は、各種災害発生後、府をはじめ防災関係機関と相互に連携協力し、直ちに被害状況の把握及び応急対策の実施のための情報収集及び伝達活動を行うものとする。
また、収集した情報の確度や必要とする内容の異同を勘案し、生存情報などの重要度、情報に付された場所・時間の明確性、発信者の属性等の観点から、情報のトリアー ジ
を行い、適切な応急対策を実施する。

第１

情 報収集 伝達

本町は、各種災害発生後、直ちに岬町防災行政無線や防災情報システム等を活用し、被害状況の把握及び応急対策の実施のための情報収集活動を行うとともに、 府をはじめ関係機関に迅速に伝達する。なお、本町が報告を行うことができなくなったときは、職員の派遣、ヘリコプター等の機材や各種通信手段の効果的活用等を通じ、 府が災害に関する情報の収集を行う。また、要救助者の迅速な把握のため、安否不明者についても、関係機関の協力を得て、積極的に情報収集を行うものとする。
人的被害の数（死者・行方不明者数をいう。）については、府が一元的に集約、調整を行うとともに、要救助者の迅速な把握による救助活動の効率化・円滑化のために必要と認めるときは、本町と連携の上、安否不明者の氏名等を公表し、速やかな安否不明者の絞り込みに努める。その際、本町は、把握している人的被害の数について府に連絡するものとする。当該情報が得られた際は、 府は、関係機関との連携のもと、整理・突合・精査を行い、直ちに消防庁へ報告する。
また、本町は、人的被害の数について広報を行う際には、府と密接に連携しながら適切に行う。安否不明者等の氏名等は、救助活動の円滑化につながると 府が判断する
場合、本町他関係機関から得た情報を基に、速やかに安否不明者の氏名公表を行う。
なお、必要に応じ、収集した被災現場の画像情報は災害対策本部を通して防災関係機
関との共有を図る。
１．被害状況の把握
次の情報により、被害のある地域、被害の規模等の把握に努めるとともに、 府をはじめ関係機関へ速やかに伝達する。
（１）

庁舎周辺の被害状況。

（２）

消防機関への通報状況。

（３）

警察署からの情報（通報状況等）。

（４）

防災関係機関からの情報。

（５）

自主防災組織、住民等からの情報。

（６）

各出先機関及び災害現地に派遣した職員からの情報。

災 応 － 45

第３編

災害応急対策

第３章

各種災害に対する初動応急対策等（７）

勤務時間外にあっては、職員の参集途上で目視した被害情報。

（８）

その他。

２．府及び国への報告（１）

９ ～ 11頁 ］

報告の基準

ア

一般基準
①

災害救助法の適用基準に合致するもの。

②

本町が災害対策本部を設置したもの。

イ

ウ

［資料編

個別基準
①

地震が発生し、本町の区域内で震度４以上を観測したもの。

②

津波により、人的被害又は住家被害を生じたもの。

③

崖崩れ、地すべり、土石流等により人的被害又は住家被害を生じたもの。

④

河川の越水、破堤又は高潮等により人的被害又は住家被害を生じたもの。

⑤

突風、竜巻等により、人的被害又は住家被害を生じたもの。
社会的影響基準「ア

一般基準」、「イ

個別基準」に該当しない災害であっても、報道機関に取り上げられる等、社会的影響度が高いと認められる場合には報告す
ること。
（２）

報告要領
被 害 状 況 等 の 報 告 は 、 災 害 対 策 基 本 法 第 53条 第 １ 項 並 び に 消 防 組 織 法 第 40条に 基 づ く 災 害 報 告 取 扱 要 領 （ 昭 和 45年 ４ 月 10 日 付 消 防 防 第 246号 ） 及 び 火 災 ・
災 害 等 即 報 要 領 （ 昭 和 59年 10 月 15 日 付 消 防 災 第 267 号 ） に よ り 、 基 本 的 に 府 に対して行う。
なお、府への報告は、原則として大阪府防災情報システムによるが、システムが使用できない場合には、大阪府防災行政無線、電話及びファクシミリ等の手段による。
ア

消防機関への通報が殺到する場合は、その状況を府及び国（消防庁）に通報する。国（消防庁）への報告は、区分に応じた様式に記載しファクシミリ
等により報告する。この場合、迅速性を確保するため、電話による報告も認められる。
消防庁連絡先

イ

宿直室

ＮＴＴ回線

03-5253-7526

03-5253-7777

ＦＡＸ

03-5253-7536

03-5253-7553

府防災無線

9-048-500-7526

9-048-500-7782

ＦＡＸ

9-048-500-7536

9-048-500-7789

行方不明者として把握した者が、他の市町村に住民登録を行っていることが判明した場合には、当該登録地の市町村又は都道府県（外国人のうち、旅行者など住民登録の対象外の者は直接又は必要に応じ外務省を通じて在京大使館等）に連絡する。

災 応 － 46

第３編
第３章

ウ

災害応急対策各種災害に対する初動応急対策等

府への報告が、通信の途絶等によりできない場合は、直接国（消防庁）に報告する。国（消防庁）への報告は、区分に応じた様式に記載しファクシミ
リ等により報告する。

エ
（３）
ア

応急措置が完了した後、速やかに府に災害確定報告を行う。
報告の種類
災害発生直後
地震発生直後の第一報、個別の災害現場の概況を報告する場合、災害当初の段階で被害状況が十分把握できていない場合は、「火災・災害等即報要領」の第４号様式（その１）「災害概況即報」に従い報告するとともに、概況が判明するのにあわせて随時報告する。
第 一 報 に つ い て は 、 原 則 と し て 、 覚 知 後 30分 以 内 で 可 能 な 限 り 早 く 、 分 かる範囲で記載して報告する。（第一報の報告については、報告の迅速化を優先するため、被害の全容が明らかでなくとも、その概要が把握できるものであれば、即報様式以外での送付も可能）
人的及び家屋被害に重点を置いて報告する。
震 度 ６ 弱 以 上 を 観 測 し た 場 合 は 、 119番 通 報 件 数 に つ い て も 概 数 を 記 入 す る 。

イ

中間報告
地震発生直後の府への報告後、被害状況の詳細が判明した場合、又は被害状況に大きな変化があった場合は、「火災・災害等即報要領」の第４号様式（その２）「被害状況即報」に従い報告する。なお、報告数値は判明した範囲で構わない。
人的及び家屋被害に加えて各種被害状況についても報告する。
震 度 ６ 弱 以 上 を 観 測 し た 場 合 は 、 119番 通 報 件 数 に つ い て も 概 数 を 記 入 す る 。

ウ

最終報告
応急措置が完了した場合は、災害報告取扱要領の第１号様式「災害確定報告」に従い事後速やかに報告する。

（４）

直接即報基準に該当した場合の報告即報基準に該当する火災・災害等のうち、一定規模以上のもの（「直接即報基準」に該当する火災・災害等）を覚知した場合、第一報を府に対してだけでな く 国 （ 消 防 庁 ） に 対 し て も 原 則 と し て 、 覚 知 後 30分 以 内 で 可 能 な 限 り 早 く 、
分かる範囲で報告する。
災害即報のうち直接即報基準に該当するものは、地震が発生し、本町の区域
内で震度５強以上を観測したもの（被害の有無を問わない）、死者又は行方不明者が生じたものである。

第２異 常現象 発見 時の 通報

堤防からの漏水や地割れ、湧水の出現、井戸水位の急激な変動、津波の前兆である
海面の急激な低下をはじめ、次のような災害が発生するおそれがある異常現象を発見

災 応 － 47

第３編

災害応急対策

第３章

各種災害に対する初動応急対策等した者は、その旨を遅滞なく施設管理者、町長、警察官、海上保安官等に通報する。
異常現象の例（１）

水害（河川、海岸、ため池等）
ア

堤防の亀裂又は欠け・崩れ。

イ

堤防からの越水。

ウ

堤防の天端の亀裂又は沈下

（２）

など。

土砂災害
ア

土石流

（ア）

山鳴り。

（イ）

降雨時の川の水位の低下。

（ウ）

川の流れの濁り及び流木の混在

イ

地すべり

（ア）

地面のひび割れ。

（イ）

沢や井戸水の濁り。

（ウ）

斜面からの水の吹き出し

ウ

など。

がけ崩れ

（ア）

わき水の濁り。

（イ）

がけの亀裂。

（ウ）

小石の落下

エ

など。

など。

山地災害

（ア）

わき水の量の変化（増加又は枯渇）。

（イ）

山の斜面を水が走るなど。

通報を受けた警察官、海上保安官等は、その旨を速やかに町長に、また、町長は必要に応じ大阪管区気象台、府及び関係機関に通報するとともに、 住民に対して周知徹底を図る。

第３通 信手段 の確 保

本町は、災害発生後、直ちに無線通信機能の点検を行うとともに、支障が生じた施設設備の復旧を行うこととする。また、停電の場合や無線が使用できない場合には、携帯電話、衛星通信等の移動通信回線も活用し、緊急情報連絡用の通信手段の確保に努める。
府は、災害応急に必要となる通信機器が不足又は、電源が途絶している場合は、総務省（近畿総合通信局）から通信機器及び電源車の貸与を受ける等通信手段の確保に努める。特に孤立地域の通信手段の確保については 、特段の配慮を行う。

災 応 － 48

第３編
第３章

第２節

災害応急対策各種災害に対する初動応急対策等

避難誘導（各室・部、教育委員会、泉州南消防組合、泉南警察署、防災関係機関）
本町は、危険の切迫性・地域の特性等に応じて避難指示等の伝達文の内容を工夫す
ること、その対象者を明確にすること、避難指示等に対応する警戒レベルを明確にして、対象者ごとに警戒レベルに対応したとるべき避難行動がわかるように伝達すること等により、住民の積極的な避難行動の喚起に努めるとともに、 自らが定める「避難行動要支援者支援プラン」等に沿った避難行動要支援者に対する避難支援に努める。
○避難行動要支援者とは、要配慮者のうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に、自ら避難することが困難な者であってその円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要する者。
○ 要 配 慮 者 と は 、 平 成 2 5年 ６ 月 の 災 害 対 策 基 本 法 の 改 正 か ら 使 わ れ る よ う に な っ た
用語で、高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦、児童、傷病者、外国人など、特に配慮を要する者。

第１

防 災気象 情報 等の 利用

１．気象庁が提供する雨に関する主な防災気象情報
種

類

内

容

台風情報

台風が発生した場合、台風の位置、強さ、大きさの実況や予報に関して発表する情報

気象警報・注意報

大雨や強風などによって災害が起こるおそれのあるときは「注意報」を、重大な災害が起こるおそれのあるときは「警報」を、さらに重大な災害が起こるおそれが著しく大きいときは「特別警報」を発表して注意や警戒を呼びかける。

キキクル（大雨・洪
水警報の危険度分
布）

大雨警報、洪水警報、記録的短時間大雨情報等が発表された
とき、あるいは雨が強まってきたときなどに、土砂災害、低地の浸水、中小河川の増水・氾濫といった災害発生の危険度の高まっている場所を、５段階に色分けして表示された地図で確認するもの

気象情報

気象警報・注意報の発表に先立って１日～数日程度前から注意・警戒を呼びかけたり、気象警報・注意報の発表中に現象の経過、予想、防災上の留意点等を解説するために発表する
情報

顕著な大雨に関する
気象情報

大雨による災害発生の危険度が急激に高まっている中で、線状の降水帯により非常に激しい雨が同じ場所で降り続いている状況を「線状降水帯」というキーワードを使って呼びかけ

災 応 － 49

第３編

災害応急対策

第３章

各種災害に対する初動応急対策等

種

類

内

容

る情報
記録的短時間大雨情報

大雨警報を発表中に、その都道府県において数年に一度程度しか発生しないような短時間の大雨を観測したり、解析した場合に発表する情報

土砂災害警戒情報

大雨警報（土砂災害）の発表後、土砂災害の危険度がさらに高まったときに、対象となる市町村を特定して警戒を呼びかける防災情報指定河川洪水予報

防災上重要な河川について、河川の増水や氾濫に対する水防活動の判断や住民の避難行動の参考となるように、国が管理する河川は国土交通省水管理・国土保全局と気象庁が、都道府県が管理する河川は都道府県と気象庁が、共同で指定河川
洪水予報を発表するもの

解析雨量

国土交通省と気象庁が全国に設置している気象レーダーと、
アメダス及び自治体等の地上の雨量計を組み合わせて、雨量分 布 を １ km四 方 の 細 か さ で 解 析 し た も の今後の雨（降水短時
間予報）

解 析 雨 量 を も と に 15時 間 先 ま で の 各 １ 時 間 雨 量 を 予 報 し た ものナウキャスト（雨雲の動き・雷・竜巻）

最新の雨量の実況分布をもとにした予報
出典：気象庁ホームページ

２．防災情報提供システム
気象庁では、発表されている防災気象情報を本町の防災担当者がわかりやすく見ることができるよう、防災情報提供システムによるインターネットの専用ページを設けており、一般閲覧より詳細な情報が利用できる。
３．ホットライン
大阪管区気象台は、地域の災害特性、気象特性等を踏まえつつ、最新の気象状況
や気象の見通しなどを、本町とのホットラインにより解説することで、本町の避難指示等の判断を支援する。

第２

避 難の考 え方

大雨時の適切な避難行動は、切迫する危険を回避するための行動を基本とし、状況に即して、適切な避難の時期や方法、避難する場所を選択する必要がある。
大雨時の避難に当たっては、①被害発生予想が可能となるような情報収集（防災気象情報等）、②地域特性に応じた早期避難に努めるとともに、③冠水時等の屋外移動の回避、④垂直避難などに留意し、適切な行動を選択し実施する。
このため、避難行動は、命を守るための「緊急的な行動」と「一定期間仮の避難生

災 応 － 50

第３編
第３章

災害応急対策各種災害に対する初動応急対策等

活をおくる行動」の２つに分類する。
安全確保行動の分類
避難行動の視点
緊急的な行動

避難行動
退避
垂直移動
水平移動
（一時的）

仮の避難生活をおくる行 水平移動
動

（長期的）

具体的な行動例
自宅などの居場所や安全を確保できる場所に留まる。
屋内の２階以上の安全を確保できる高さに移動する。
その場を立ち退いて、近隣の安全を確保できる
場所に一時的に移動する。
住居地と異なる避難先などで一定期間仮の避難生活をおくる。

出 典 ： 災 害 時 の 避 難 に 関 す る 専 門 調 査 会 報 告 （ 平 成 24年 ３ 月

第３中央防災会議）高 齢者等 避難 、避 難指 示、緊 急安 全確 保

高齢者等避難、避難指示、緊急安全確保（以下、「避難指示等」という。）については、以下及び事前に作成したマニュアルに則して対応する。
町長は、住民の生命又は身体を災害から保護し、及び被害の拡大を防止するため避難指示等を発令する。避難指示等の発令に当たり、必要に応じて気象防災アドバイザ
ー等の専門家の技術的な助言等を活用し、適切に判断を行うものとする。また、 住民が自らの判断で避難行動をとることができるよう、避難指示等は災害種別ごとに避難行動が必要な地域を示して発令するとともに、避難指示等に対応する警戒レベルを明確にして対象者ごとに警戒レベルに対応したとるべき避難行動がわかるように伝達する。
また、府は、時機を失することなく避難指示等が発令されるよう、 本町に積極的に助言する。

災 応 － 51

第３編

災害応急対策

第３章

各種災害に対する初動応急対策等

避難情報と居住者等のとるべき行動（警戒レベルの詳細）
警戒レベル

警戒レベル１

居住者等がとるべき行動

行動を居住者等に促す情報

災害への心構えを高め

早期注意情報る（気象庁が発表）

居住者等が自ら行動をとる際の判断に参考となる情報（警戒レベル相当情報）

・防災気象情報等の最
新 情 報 に 注 意 す る
等、災害への心構えを高める。
自らの避難行動を確認

大雨・洪水・高潮・氾濫注意情報・ハザードマップ等により注意報

・洪水キキクル（洪水警報

自宅・施設等の災害リス警戒レベル２（気象庁が発表）の危険度分布）（注意）

ク、指定緊急避難場所や・土砂キキクル（大雨警報

避難経路、避難のタイミ（土砂災害）の危険度分

ング等を再確認するとと布）（注意）

もに、避難情報の把握手・府が提供する土砂災害危段を再確認・注意するな

険度情報（注意）

ど、避難に備え自らの避難行動を確認危険な場所から高齢者等は 高 齢 者 等 避 難・氾濫警戒情報

避難・洪水警報（町長が発令）※・高齢者等 は危険な場所

・洪水キキクル（洪水警報から避難（立退き避難又の危険度分布）（警戒）は屋内安全確保）する。

・大雨警報（土砂災害）※避難を完了させるの・土砂キキクル（大雨警報に時間を要する在宅（土砂災害）の危険度分又は施設利用者の高布）（警戒）

齢者及び障がいのあ・府が提供する土砂災害危る人等、及びその人
警戒レベル３

険度情報（警戒）の避難を支援する者

・高潮警報に切り替える可・高齢者等以外の人も必要

能性に言及する高潮注意に応じ、出勤等の外出を報控えるなど普段の行動を見合わせ始めたり、避難の準備をしたり、自主的に避難するタイミングである。例えば、地域の状
況に応じ、早めの避難が望ましい場所の居住者等
は、このタイミングで自主的に避難することが望ましい。

災 応 － 52

第３編
第３章

警戒レベル

各種災害に対する初動応急対策等

行動を居住者等に居住者等がとるべき行動

促す情報

災害応急対策

居住者等が自ら行動をとる際の判断に参考となる情報（警戒レベル相当情報）

危険な場所から全員避難

避難指示

・氾濫危険情報・危険な場所から全員避難（町長が発令）・洪水キキクル（洪水警報の危（立退き避難又は屋内安険度分布）（危険）全確保）する。

・土砂災害警戒情報
・土砂キキクル（大雨警報（土警戒レベル４砂災害）の危険度分布）（危険）・府が提供する土砂災害危険度情報（危険）
・高潮警報
・高潮特別警報
命の危険

直ちに安全確保・指定緊急避難場所等への警戒レベル５

緊急安全確保・氾濫発生情報（町長が発令）・洪水キキクル（洪水警報の危

立退き避難することがか

険度分布）（災害切迫）

えって危険である場合、・大雨特別警報（浸水害）※１

緊急安全確保する。

・大雨特別警報（土砂災害）※１

ただし、災害発生・切・土砂キキクル（大雨警報（土迫の状況で、本行動を砂災害）の危険度分布）（災安全にとることができ

害切迫）るとは限らず、また本・浸水キキクル（大雨警報（浸行動をとったとしても水害）の危険度分布）（災害

身の安全を確保できる切迫）とは限らない。
注１

・高潮氾濫発生情報

津波は突発的に発生することから、津波浸水想定等の居住者等は、地震に伴う強い揺れ又は長時間ゆっくりとした揺れを感じた場合、気象庁の津波警報等の発表や町長の避難指示の発令を待たずに、自主的かつ直ちに可能な限り高く安全な場所に避難する。なお、津波においては基本的には「避難指示」のみが発令される。

注２

町長は、居住者に対して避難指示等を発令するにあたり、対象地域の適切な設定等に留意するとともに、高齢者等避難、避難指示及び緊急安全確保を夜間に発令する可能性がある場合には、避難行動をとりやすい時間帯の発令に努める。

注３

町長が発令する避難指示等は、町長が総合的に判断して発令するものであることから、警戒レベル相当情報が出されたとしても発令されないことがある。

注４

緊急安全確保は、令和３年災害対策基本法改正により、警戒レベル５の災害発生を確認した状況だけではなく、災害が切迫した状況においても発令することができるよ
うになったことから、※１の大雨特別警報（浸水害）及び大雨特別警報（土砂災害）
は、警戒レベル５緊急安全確保の発令基準例として用いられることとなった。

注５

気象庁は令和３年３月に「危険度分布」の愛称を「キキクル」に定めた。

出 典 ： 大 阪 府 地 域 防 災 計 画 （ 令 和 ４ 年 12月 修 正 ）

災 応 － 53

第３編

災害応急対策

第３章

各種災害に対する初動応急対策等

１ ． 高 齢 者 等 避 難 （ 災 害 対 策 基 本 法 第 56条 ）町長は、避難の準備を求める場合及び避難支援者に支援行動の 準備を求める場合に高齢者等避難を出す。また、高齢者等以外の者に対して、必要に応じて、普段の行動を見合わせ始めることや自主的な避難を呼びかける必要がある。
（１）

町長は、河川で避難判断水位に達し、海岸では台風が大阪湾に接近し、風速が 20m/s に 達 す る な ど 、 洪 水 又 は 高 潮 に よ り 被 害 が 発 生 す る お そ れ が あ る 場 合は、その必要な地域の住民に対し、広報車等により高齢者等避難を発令・伝達
する。

（２）

町長は、土砂災害警戒区域、土石流のおそれがある渓流、地すべりのおそれがある箇所、急傾斜地崩壊のおそれがある箇所、山地災害危険地区において、「岬町避難情報の判断・伝達マニュアル」等に定める基準を超過した場合に、広報車等により住民に避難の準備を広報する。

２．避難指示、緊急安全確保
（１）

避難指示
町長は、住民の生命又は身体を災害から保護し、及び被害の拡大を防止するため特に必要があると認める場合は、避難のための 立退きの指示を行う。
さらに、避難のための立退きを指示しようとする場合等において、必要があると認めるときは、指定行政機関の長・指定地方行政機関の長・知事に対し、避難指示等に関する事項について、助言を求めることとし、迅速に対応できる
よう、あらかじめ連絡調整窓口、連絡の方法を取り決め、連絡先の共有を徹底しておくなど、必要な準備を整えておく。
また、躊躇なく避難指示等を発令できるよう、平常時から災害時における優先すべき業務を絞り込むとともに、当該業務を遂行するための役割を分担するなど、全庁をあげた体制の構築に努める。
助言を求められた指定行政機関の長・指定地方行政機関の長・知事は、避難指示の対象地域、判断時期等、所掌事務に関し、必要な助言を行う。
これら避難指示等の解除に当たっては、十分に安全性の確認に努める。
知事は、本町が事務の全部又は大部分の事務を行うことができなくなった時は、避難のための立ち退きの指示に関する措置の全部又は一部を 町長に代わって 行 う 。 （ 災 害 対 策 基 本 法 第 60条 ）特に、土砂災害については、面積の広さ、地形、地域の実情等に応じて市町村をいくつかの地域に分割した上で、土砂災害に関するメッシュ情報等を用い、危険度の高まっている領域が含まれる地域内の全ての土砂災害警戒区域等に絞り込んで避難指示等を発令できるよう、発令範囲をあらかじめ具体的に設定する。
（２）

緊急安全確保避難のための立退きを行うことにより、かえって人の生命又は身体に危険が及ぶおそれがあると認めるときは、必要と認める地域の必要と認める居住者に災 応 － 54

第３編
第３章

災害応急対策各種災害に対する初動応急対策等

対し、高所への移動、近くの堅固な建物への退避、屋内での待避その他の屋内における避難のための安全確保に関する緊急安全確保措置を指示する。これらの措置を講じた場合は、速やかに知事に報告する。
実 施 者

災害の種類

要

件

根

拠

災害全般

災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、人命又は身体を災害から 災害対策基本法
保護し、その他災害の拡大を防止するため
第60条第１項
特に必要があると認めるとき

町
長（「屋内での待避
災害全般
等の安全確保措置」の指示）

避難のための立退きを行うことによりか
災害対策基本法
えって人の生命又は身体に危険が及ぶおそ第60条第３項
れがあると認めるとき

町
長
（指 示）

知
事
（指 示）

警 察 官
（指 示）

災害全般

本 町が全部又は大部分の事務を行うことができなくなった場合は、町長が実施
すべき措置の全部又は一部を代行する。

災害対策基本法第60条第６項

町長が避難のための立ち退き指示をする
災害対策基本法
ことができないと認めるとき、又は、町長
第61条第１項
から要求があったとき
災害全般

人命若しくは身体に危険を及ぼし、または財産に重大な損害を及ぼすおそれのある
天災等、危険な事態がある場合で、特に急を要するとき警察官職務執行法
第４条第１項知 事、その命を受けた
職 員
又は
水防管理者
（指 示）

洪

水

洪水により著しい危険が切迫していると認められるとき

水防法
第29条

知 事、
その命を受けた
職 員
（指 示）

地すべり

地すべりにより著しい危険が切迫していると認められるとき

地すべり等防止法
第25条

災害派遣を
命じられた部隊の
災害全般
自 衛 官
（指 示）

災害の状況により特に急を要する場合
で、警察官がその現場にいない場合

自衛隊法第94条第１項※

町長は、避難のための立退きを指示する場合等において、その通信のため特別の必要があるときは、電気通信設備を優先的に利用し、又はインターネットを利用した情報の提供を行うことを当該事業者等に求める。

※

町長は、避難行動要支援者の避難行動支援に関する全体計画等に基づき、避難行
動要支援者への避難指示等を実施する。

３．避難情報等の住民への周知
町長等は、避難指示等の実施にあたっては、対象となる地域名、避難先、避難理
由等を明示し、岬町防災行政無線、広報車、Ｌアラート（災害情報共有システム）、

災 応 － 55

第３編

災害応急対策

第３章

各種災害に対する初動応急対策等

携帯メール、緊急速報メール、自動電話応答サービス等により周知徹底を図る。周知にあたっては、岬町社会福祉協議会ボランティアセンターと連携して避難行動要
支援者に配慮した広報を行う。
また、本町及び府、事業者は、避難者等のニーズを十分把握するとともに相互に連絡をとりあい、放送事業者を含めた関係者間で連携を行うことで、避難者等に役立つ的確な情報を提供できるように努める。
４．避難路の確保
本町及び道路管理者は、住民の安全のために避難路の確保に努める。

第４

避 難者の 誘導１．岬町

避難誘導に当たっては、本町は、指定緊急避難場所、避難路、浸水想定区域、土砂災害警戒区域等、災害の概要その他避難に資する情報の提供に努める 。
住民の避難誘導に際し、泉南警察署の協力を得るとともに、自主防災組織や自治区等の住民組織等と連携して、できるだけ集団避難を行わせる。要配慮者の確認と誘導に配慮する。また、府が示した避難行動要支援者支援プラン作成指針に基づき、本町が作成する避難行動要支援者支援プランに則して、避難行動要支援者の確認と誘導に配慮する。
２．学校、病院等の施設管理者
学校、病院、社会福祉施設等、多数の者が利用する施設の管理者は、施設内の利用者等を安全に避難させるため、避難誘導を行う。

第５

広 域避難

１．府内市町村間の広域避難の協議等
本町は、災害の予測規模、避難者数等にかんがみ、 本町の区域外への広域的な避難、指定福祉避難所を含む指定一般避難所及び指定緊急避難場所の提供が必要であると判断した場合において、府内の他の市町村への受入れについては当該市町村に直接協議する。指定一般避難所及び指定緊急避難場所を指定する際には、併せて広域避難の用にも供することについても定めるなど、他の市町村からの避難者を受 入れることができる施設等をあらかじめ決定しておくよう努める。
○指定福祉避難所とは、既存の建物を活用し、介護の必要な高齢者や障がい者など一般の避難所では生活に支障を来す人に対して、ケアが行われるほか、要援護者に配慮したポータブルトイレ、手すりや仮設スロープなどバリアフ
リー化が図られた避難所。

災 応 － 56

第３編
第３章

災害応急対策各種災害に対する初動応急対策等

２．都道府県外の広域避難の協議等
本町は、他府県の市町村への受入れについては府に対し他府県との協議を求める
ほか、事態に照らし緊急を要すると認めるときは、府知事に報告した上で、自ら他府県の市町村に協議することができる。
府は、市町村から協議要求があった場合、他府県と協議を行うとともに、市町村から求めがあった場合は適切な助言を行う。

第６

被 災者の 運送

本町は、被災者の保護の実施のため緊急の必要があると認めるときは、 府を通じて、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、運送すべき人並びに運送すべき場所及び期日を示して、被災者の運送を要請する。

第７警 戒区域 の設 定

住民の生命又は身体に対する危険を防止するため特に必要があると認めるときには、警戒区域を設定し、当該区域への立ち入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命ずる。
１．設定者
設定権者
町

長

知

事

警

察

官

災害派遣を
命ぜられた
部隊等の
自衛官
消防職員
又は
消防団員

警 察 官

種類

要件（内容）
町長は、住民の生命、身体に対する危険
災 害を防止するため特に必要があると認められ全 般るときは、警戒区域を設定する。
知事は、本町が全部又は大部分の事務を災 害行うことができなくなったときは町長が実
全 般施すべきこの災害応急対策の全部又は一部を代行する。
警察官は、町長（権限の委託を受けた本
災 害
町の職員を含む。）が現場にいないとき、
全 般
又は町長から要請があったときは警戒区域を設定する。
災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官
災 害
は、町長その他町長の職権を行うことがで
全 般
きる者がその場にいない場合に限り、警戒区域を設定する。
災 害
消防職員又は消防団員は、火災や他の災
全 般
害（ただし、水災を除く。）の現場におい(水災を除く。) て 、 消 防 警 戒 区 域 を 設 定 す る 。
消防職員又は消防団員が火災や他の災害
災 害（ただし、水災を除く。）の現場にいない
全 般
とき若しくは消防職員又は消防団員の要求(水災を除く。) が あ っ た と き は 消 防 警 戒 区 域 の 設 定 等 を 行う。

災 応 － 57

根拠法令
災害対策基本法
第63条第１項
災害対策基本法
第73条第１項

災害対策基本法
第63条第２項

災害対策基本法
第63条第３項
消防法
第28条第１項

消防法
第28条第２項

第３編

災害応急対策

第３章

各種災害に対する初動応急対策等

設定権者

種類

消防長
又は
消防署長

火 災

警察署長

火 災

要件（内容）
ガス、火薬又は、危険物の漏えい、飛散、流出等の事故が発生した場合において、当該事故により火災が発生するおそれが著しく大であり、かつ、火災が発生したならば、人命又は財産に著しい被害を与えるおそれがあると認められるときは、火災警戒区域を設定する。
消防長若しくは消防署長又はその委任を受けた消防職員若しくは消防団員が現場にいない場合、又は消防長若しくは消防署長から要求があった場合は火災警戒区域を設
定する。

根拠法令

消防法
第23条の２第１項

消防法第23条の２
第２項

水防団長
水防団員
若しくは
消防機関
に属する者

洪
津
高

水
波
潮

水防上緊急の必要がある場所においては、警戒区域を設定する。

水防法
第21条
第１項

警 察 官

洪
津
高

水
波
潮

水防団長、水防団員、消防機関に属する者がいないとき、又はこれらの者の要求があったときは警戒区域の設定等を行う。

水防法
第21条
第２項

２．規制の内容及び実施方法
町長等は、警戒区域を設定したときは、退去の確認又は立ち入り禁止措置を講ずるとともに、泉南警察署の協力を得て、可能な限り防犯・防火のためのパトロールを実施する。

災 応 － 58

第３編
第３章

第３節

災害応急対策各種災害に対する初動応急対策等

災害広報（まちづくり戦略室）
本町、府及び関係機関は、相互に協議調整し、住民をはじめ、出勤及び帰宅困難者、訪日外国人を含む観光客に対し、自らの判断で適切な行動がとれるよう 、正確かつき
め細かな情報を様々な手段を用いて、提供するものとする。

第１

災 害モー ド宣 言

府は、住民や事業者等に、府内に広域的な大規模災害が発生若しくは迫っていることを知らせ、学校や仕事などの日常生活の状態（モード）から、災害時の状態（モード）への意識の切り替えを呼びかける「災害モード宣言」を行う。
１．発信の目安（１）ア

台風
気象台の予測で、強い台風が府域に接近・上陸し、府域の陸上で最大風速30m/s以 上 が 見 込 ま れ る 場 合 。

イ

大潮の時期に、これまで経験のない規模の台風が府域付近に上陸し、府域への最接近が満潮の時間帯に重なるなど、想定しうる最大規模以上の高潮が見込まれる場合。

（２）

地震
府域に震度６弱以上を観測した場合。

（３）

その他自然災害等
その他自然災害等により、府域が重大な危機事態となった場合又はおそれがある場合。
２．発信の内容（１）

台風

ア

自分の身の安全確保。

イ

出勤・通学の抑制。

ウ

町長の発令する避難情報への注意。

（２）

地震

ア

自分の身の安全確保。

イ

近所での助け合い。

ウ

むやみな移動の抑制。

エ

出勤・通学の抑制。

災 応 － 59

第３編

災害応急対策

第３章

各種災害に対する初動応急対策等

第２

災 害広報

本町及び府は、平常時の広報手段を活用するほか、避難所への広報紙の掲示など、多様な方法により広報活動を実施する。また、緊急を要する場合は、報道機関を通じて緊急メッセージを発する。
１．広報の内容（１）

台風接近時の広報
ア

台風についての情報（進路予想図、予報円等）や気象の状況 。

イ

不要・不急の外出抑制の呼びかけ。

ウ

鉄道等の交通機関の運行情報

（２）

など。

地震発生直後の広報ア

地震情報（震度、震源、地震活動等）・津波情報（津波の規模、到達予想
時刻等）・気象の状況。

イ

出火防止、初期消火（消火器や屋外消火栓、可搬式ポンプによる消火など）の呼びかけ。

ウ（３）

要配慮者への支援の呼びかけなど。

風水害発生直後の広報
ア

気象等の状況。

イ

要配慮者への支援の呼びかけ。

ウ

土砂災害（二次的災害）の危険性

（４）

など。

その後の広報ア

二次災害の危険性。

イ

被災状況とその後の見通し。

ウ

生活関連情報（医療機関、給食・給水・生活必需品等の供与状況、ごみの収集・運搬等）。

エ

電気、ガス、電話、水道等の供給状況、復旧の見通し 。

オ

交通規制及び交通機関の運行状況。

カ

安否情報。

キ

義援物資等の取扱い。

ク

被災者のために講じている施策など。

２．広報の方法（１）

広報紙の内容変更・臨時発行。

（２）

広報車による現場広報。

（３）

岬町防災行政無線による地区広報。

（４）

避難所への職員の派遣、広報紙の掲示・配布。

（５）

自治区及び自主防災組織等を通じての回覧による広報 。

（６）

新聞、ラジオ、テレビによる広報。

災 応 － 60

第３編
第３章

災害応急対策各種災害に対する初動応急対策等（７）「おおさか防災ネット」の活用。

（８）

携帯メールや緊急速報メール、自動電話応答サービス。

（９）

インターネットやＳＮＳの活用。

（ 10）

ケーブルテレビ等への情報提供。

（ 11）

点字・ファクシミリ等多様な手段による視覚障がい者、聴覚障がい者等に配慮したきめ細かな広報。

３ ． 全 国 瞬 時 警 報 シ ス テ ム （ Ｊ -Ａ Ｌ Ｅ Ｒ Ｔ ） に よ る 広 報
全 国 瞬 時 警 報 シ ス テ ム （ Ｊ -Ａ Ｌ Ｅ Ｒ Ｔ ） は 、 津 波 警 報 や 緊 急 地 震 速 報 等 、 対 処に時間的余裕のない事態が発生した場合に、人工衛星を用いて国（消防庁）から瞬時に情報が送信され、本町内の岬町防災行政無線を自動起動することにより、住民に緊急情報を直接かつ瞬時に伝達できるシステムであり、本町内に整備されている
岬町防災行政無線屋外拡声子局から、次の内容について警報、放送が行われる。
（１）

緊急地震速報（震度 ４～７または長周期地震動階級３以上）

（２）

大津波警報

（３）

津波警報

（４）

震度速報（震度 ４以上）

４．災害時の広報体制（１）

広報責任者による情報の一元化（２）

広報資料の作成（３）

関係機関との連絡調整

第３報 道機関 との 連携

本町及び府をはじめ関係機関は、報道機関と連携して広報活動を実施する。
１．緊急警報放送の要請
町 長 は 、 緊 急 放 送 が 必 要 で あ る と 認 め た と き 、 災 害 対 策 基 本 法 （ 第 57条 ） の 規 定に基づき、報道機関に対して放送を要請する。この場合、本町と協定を締結している事業者に対しては直接要請し、それ以外の事業者に対しては、 府を通じて要請する。
（１）

日本放送協会（大阪放送局）（２）

一般放送事業者
朝日放送株式会社、株式会社毎日放送、読売テレビ放送株式会社、関西テレ
ビ放送株式会社、テレビ大阪株式会社、大阪放送株式会社、株式会社エフエム
大 阪 、 株 式 会 社 Ｆ Ｍ ８ ０ ２ （ Ｆ Ｍ Ｃ Ｏ .Ｃ Ｏ .Ｌ Ｏ ）（３）

有線テレビジョン放送事業者
株式会社ジェイコムウエスト関西

災 応 － 61

第３編

災害応急対策

第３章

各種災害に対する初動応急対策等

２．報道機関への情報提供
各種災害に関する情報及び被災者に対する生活情報、応急対策の実施状況等について、放送事業者、通信社、新聞社等の報道機関に対し、定期的な情報提供を行う。
３．要配慮者に配慮した広報（１）

障がい者への情報提供
広報にあたっては、ラジオ放送の充実、手話通訳・字幕入放送・文字放送の活用など、障がい者に配慮した広報に努める。

（２）

外国人への情報提供
外国語放送の必要が生じたとき、本町は、 府に対して外国語放送など適切な対応を要請する。

（３）

避難行動要支援者への情報提供
広報にあたっては、避難行動要支援者に配慮した広報に努める。

４．安否情報の提供
日本放送協会（大阪放送局）は、安否情報の提供に努める。

第４広 聴活動 の実 施

（１）

本町は、災害時における広聴活動を実施する。

（２）

住民からの通報等による重要事項は、直ちに所管の部局又は関係機関に連絡し、必要なものについては、速やかに実施されるよう努める。

（３）

住民からの問合せに対しては、災害発生後速やかに、岬町役場内に専用電話
及び専用ファクシミリを備えた総合相談窓口を設置し、積極的に広聴活動を実施する。

災 応 － 62

第３編
第３章

第４節

災害応急対策各種災害に対する初動応急対策等

広域応援等の要請・受入れ・支援（まちづくり戦略室）

本町、泉州南消防組合及び関係機関は、住民の生命又は財産を保護するため必要と認めた場合は、速やかに府、他市町村及び指定地方行政機関等に対し、応援を要請するとともに、受入れ体制を整備し、被災者の救助など応急対策に万全を期するものとする。また、被害が比較的少なかった場合は、自力での災害対応に努めるとともに、被害の甚大な地域に対して積極的に支援を行う。
なお、府が職員を派遣する場合、派遣先や支援内容に応じた職員の選定に努める。

第１広 域応援 等の 要請

町長は、本町単独では十分に被災者に対する救助等の応急措置が実施できない場合に、迅速に関係機関に応援を要請する。

特定公共機関指定地方行政機関

特定地方公共機関

職員派遣

応援・職員派遣①・②③・④・⑦・協 定

職員派遣

岬 町
（町 長）

協

力

①・②

協定等

職員派遣

協

民間団体

地域住民
ボランティア力③
応援・指示・職員派遣

他市町村

知事による応急措置の代行
⑧

⑤・⑥・⑦
大阪府
（知 事）

①

自

衛

隊

災 害 対 策 基 本 法 第 29条 第 ２ 項 （ 職 員 の 派 遣 の 要 請 ）（町長等※１が指定地方行政機関の長又は特定公共機関※３に対し職員の派遣を要請する。）② 災 害 対 策 基 本 法 第 30条 第 １ 項 （ 職 員 の 派 遣 の 斡 旋 ）（町長等※１が知事に対し指定地方行政機関、特定公共機関※３の職員の派遣について斡旋を求める。 ）③ 災 害 対 策 基 本 法 第 30条 第 ２ 項 （ 職 員 の 派 遣 の 斡 旋 ）（町長等※１が知事に対し他の地方公共団体、特定地方公共機関※４の職員の派遣について斡旋を求める。 ）④ 災 害 対 策 基 本 法 第 67条 （ 他 の 市 町 村 長 等 に 対 す る 応 援 の 要 求 ）（町長等※１が他の市町村の市町村長等に対し、応援を求める。）⑤ 災 害 対 策 基 本 法 第 68条 （ 都 道 府 県 知 事 等 に 対 す る 応 援 の 要 求 等 ）（町長等※１が知事等※２に対し応援を求め又は災害応急対策の実施を要請する。）

災 応 － 63

第３編

災害応急対策

第３章

各種災害に対する初動応急対策等⑥

災 害 対 策 基 本 法 第 72条 （ 都 道 府 県 知 事 の 指 示 等 ）（知事が町長に対し、災害の応急措置・応急対策について必要な指示をし、又は他の市町村長を応援すべきことを指示する。）⑦ 地方自治法第252条の17第１項（職員の派遣）（町長等 ※ １ が知事等 ※ ２ 、他の市長等に対し、職員の派遣を求める 。 ）⑧ 災害対策基本法第73条第１項（知事による応急措置の代行）（本町が全部又は大部分の事務を行うことができなくなったときは、知事が代行する 。 ）
※１
※２
※３

町長等とは、市町村長又は市町村の委員会若しくは委員をいう。
知事等とは、都道府県知事又は都道府県の委員会若しくは委員をいう。
特 定公 共 機関 と は 、 指 定 公 共機 関 のう ち、そ の 業務 の内 容 その 他の事 情 を勘 案して 、 市 町 村 の 地 域に 係 る災 害 応 急 対 策 又 は災 害 復旧 に 特 に 寄 与 す るも の とし て 、 そ
れぞれ地域を限って内閣総理大臣が指定したもの のこと。
※４ 特定地方公共機関とは、指定地方公共機関である地方独立行政法人法第２条第２項に規定する特定地方独立行政法人 のこと。
要求を受けた知事又は市町村長は、正当な理由がない限り、応援又は災害応急対策の実施を拒まず、災害応急対策の実施については、応援を求めた市町村長等の指揮の下に行動する。

１．応援の要請
町長は、本町単独では十分に被災者に対する救助等の応急措置が実施できない場
合に、迅速に関係機関に応援を要請するとともに、警察・消防・自衛隊の部隊の展開、宿営等のための拠点の確保を図る。
（１）

応援要請基準本町域に係る災害が発生した場合において、次の場合に応援の要請を行う。

ア

自己の持つ消防力等の現有活動勢力では、消防、水防、救助等 、効果的な応急措置の実施が困難な場合。

イ（２）

その他応急措置の実施において必要があると認めるとき。
知事に対する応援要請

災 害 対 策 基 本 法 第 68条 に 基 づ き 、 知 事 に 対 し て 文 書 に よ り 応 援 要 請 を 行 う 。
ただし、そのいとまがない場合には、大阪府防災行政無線または電話等により行う。なお、事後、速やかに文書を提出する。
（３）

他の市町村に対する応援の要請
災 害 対 策 基 本 法 第 67条 に 基 づ き 、 他 の 市 町 村 長 に 対 し て 応 援 要 請 を 行 う 。
また、町長は、災害応援に関する協定を締結した市町村に対して応援要請を

行う。
（４）

応援にあたっての要請事項
ア

災害の状況及び応援を要請する理由。

イ

応援を必要とする期間。

ウ

応援を希望する職種別人員並びに物資・資機材等の品目及び数量。

エ応援を必要とする場所。

オ

応援を必要とする活動内容。

カその他必要事項。

災 応 － 64

第３編
第３章

災害応急対策各種災害に対する初動応急対策等

２．職員の派遣要請
災害発生時の応急対策、復旧対策を実施するため、本町の職員のみでは対応できない場合は、職員の長期的な派遣の要請や職員派遣の斡旋要請を行う。
（１）

府、他市町村または指定地方行政機関に対する派遣要請
災 害 対 策 基 本 法 第 29条 第 ２ 項 又 は 地 方 自 治 法 第 252条 の 17の 規 定 に よ り 、 職
員の派遣を要請する。また、その場合の手続きは次の事項を記載して文書で行う。
ア

派遣を要請する理由。

イ

派遣を要請する職員の種別人員数。

ウ

派遣を必要とする期間。

エ派遣される職員の給与その他の勤務条件。

オ

その他、職員の派遣について必要な事項。

（２）

職員の派遣の斡旋要請
町 長 は 、 災 害 対 策 基 本 法 第 30条 第 １ 項 ・ 第 ２ 項 に 基 づ き 、 災 害 応 急 対 策 又 は復旧対策のため必要があるときは、知事に対し、指定地方行政機関 、特定公共機関、他の地方公共団体、特定地方公共機関 の職員の派遣について要請を求めることができる。また、その場合の手続きは次の事項を記載した文書で行う。

（３）

ア

派遣の斡旋を求める理由。

イ

派遣の斡旋を求める職員の職種別人員数。

ウ

派遣を必要とする期間。

エ派遣される職員の給与その他の勤務条件。

オ

その他、職員の派遣の斡旋について必要な事項。
経費の負担派 遣 職 員 の 待 遇 及 び 経 費 の 負 担 に つ い て は 、 災 害 対 策 基 本 法 第 32条 及 び 第 92条 並 び に 同 法 施 行 令 17・ 18・ 19条 に 定 め る と こ ろ に よ る 。
（４）

緊急消防援助隊の派遣要請
町長は、府知事に対して全国の消防機関で構成される緊急消防援助隊の派遣要請を依頼するときは、大阪府防災情報システムにより行い、同システムが使用できない場合は大阪府防災行政無線または電話等により行う。また、事後速やかに文書を提出する。

第２

広 域応援 等の 受入 れ

町長は、広域応援等を要請したときは、広域応援部隊の内容、到着予定日時、場所、活動日程等を確認し、地域防災拠点等、その他適切な場所へ受入れる。特に、緊急輸送手段としてヘリコプターの活用が有効と判断し、 ヘリコプターを使用する活動を要請した場合は、災害時用臨時ヘリポート等の準備に万全を期する。
受援にあたっては、応援人員用の活動スペースや資機材の確保に努め、円滑に応援を受入れるための体制を整備する等、事前に計画した受援体制の確立を図る。その際、

災 応 － 65

第３編

災害応急対策

第３章

各種災害に対する初動応急対策等

新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策のため、適切な空間の確保に配慮するも
のとする。
１．誘導
応援に伴い誘導の要求があった場合は、泉南警察署等と連携し、地域防災拠点、被災地等へ誘導する。必要に応じ、案内者を確保する。
２．連絡所等の設置
広域応援部隊（団体・個人）との連絡調整のために連絡担当者を指名し、必要に応じ連絡所等を設置する。
３．資機材等の準備
広域応援部隊の作業に必要な資機材を準備するほか、必要な設備の使用等に配慮する。

第３

応 急対策 職員 派遣 制度 に基づ く支 援

本町及び府は、総務省に協力し、応急対策職員派遣制度（災害マネジメント総括支
援員及び災害マネジメント総括支援員の補佐を行う災害マネジメント支援員による支援を含む。）に基づき、全国の地方公共団体による被災市町村への応援に関する調整を実施する。また、本町及び府は、訓練等を通じて、応急対策職員派遣制度を活用した応援職員の受入れについて、活用方法の習熟、発災時における円滑な活用の促進に
努める。

第４

関 係機関 の連 絡調 整

内閣府は、府、関係省庁、市町村及びライフライン事業者等の代表者を一堂に集め、災害の状況に応じて生じた課題に沿って、現状の把握、被災地のニーズ等の情報共有を行うため、連絡会議を開催するものとする。また、連絡会議等で把握した、調整困
難な災害対応、進捗が遅れている災害対応等について、関係省庁、都道府県関係部局等の代表者を集め、関係者間の役割分担、対応方針等の調整を行うため、調整会議を開催するものとする。
府は、連絡会議及び調整会議において、自らの対応状況や被災市町村等を通じて把握した被災地の状況等を関係省庁等に共有し、必要な調整を行うよう努める。

災 応 － 66

第３編
第３章

第５節

災害応急対策各種災害に対する初動応急対策等

自衛隊の災害派遣（まちづくり戦略室）

［資料編

12頁 ］

本町は、本町内に災害が発生し、その被害が大規模となって本町及び関係機関だけ
では住民の安全を確保することが困難な場合は、知事に対し、自衛隊の災害派遣要請の要求を行うものとする。

第１

災 害派遣 要請 の要 求 基 準災害が発生し、又は発生するおそれがある場合で、町長（本部長）が本町、 府及び関係機関の機能をもってしてもなお応急措置に万全を期し難いと判断した場合は、自衛 隊 法 （ 昭 和 29年 法 律 第 165号 ） 第 83条 の 規 定 に よ り 部 隊 等 の 派 遣 要 請 を 知 事 に 要 求する。
ただし、知事に派遣要請の要求ができない場合には、その旨及び 本町域に係る災害の 状 況 を 、 災 害 対 策 基 本 法 （ 昭 和 36年 法 律 第 233号 ） 第 68条 の ２ 第 ２ 項 の 規 定 に 基 づ
き 、 防 衛 庁 長 官 又 は 陸 上 自 衛 隊 第 ３ 師 団 長 あ る い は 直 接 第 37普 通 科 連 隊 に 通 知 す る 。
その場合には、通知した旨を知事に連絡する。
なお、派遣要請の決定にあたっては、府、泉南警察署等と連絡協議し迅速に行う。

第２

災 害派遣 要請 の要 求 手 続（１）

派遣要請の要求は、町長が知事に行う。この場合において、町長は、必要に応じて、その旨及び本町域に係る災害の状況を自衛隊に通知する。

（２）

知事に対して自衛隊の災害派遣を依頼しようとする場合は、災害派遣要請書に次の事項を記載して行うものとするが、緊急を要するため文書によるいとまがないときは、電話又は口頭をもって依頼する。なお、その場合は、事後速やかに知事に文書を提出する。

ア

災害の状況及び派遣を要請する事由。

イ

派遣を希望する期間。

ウ

派遣を希望する区域及び活動内容。

エその他参考となるべき事項。

（３）

町長は、通信の途絶等により、知事に対して要請の依頼ができない場合は、
直接自衛隊に災害の状況を通知する。なお、この通知をした場合は、 その旨を事後に知事に通知する。

（４）

知事は、町長から派遣要請の要求があり、必要と認めた場合、又は 本町の通
信途絶の状況から判断し、派遣の必要を認めた場合には、自衛隊の災害派遣を要請する。

災 応 － 67

第３編

災害応急対策

第３章

各種災害に対する初動応急対策等

第３

自 衛隊の 自発 的出 動基 準（要 請を 待つ いと まがな い場 合の 災害 派

遣）
災害の発生が突発的で、その救援が特に急を要し、知事の要請を待ついとまがない
ときは、自衛隊は要請を待つことなく、自ら次の判断基準に基づいて部隊を派遣する。
この場合においても、できる限り早急に知事に連絡し、緊密な連絡調整のもとに適切かつ効率的な救援活動を実施するよう努める。
（１）

災害に際し、関係機関に対して災害に係る情報を提供するため、自衛隊が情報収集を行う必要があると認められる場合（２）

災害に際し、知事が自衛隊の災害派遣に係る要請を行うことができないと認められる場合に、町長、泉南警察署長等から災害に関する通報を受け、又は部隊等による収集その他の方法により入手した情報等から、直ちに救援の措置をとる必要があると認められる場合（３）

災害に際し、自衛隊が自らの判断により、緊急に人命救助に係る救援活動を実施する場合（４）

海難事故の発生、運航中の航空機に異常な事態の発生等を自衛隊が探知した場合における捜索又は救助活動を実施する場合（５）

その他災害に際し、上記１から４に準じ、特に緊急を要し、知事からの要請を待ついとまがないと認められる場合《自衛隊派遣・撤収要請系統図》
町
通

知

長

①要請要求

大阪府知事（危機管理室）
直通

06-6944-6021～ 2

FAX

06-6944-6654

情
報
通 の
知 提
供

大阪府防災行政無線番号
２００－４８８０
大 阪 府 防 災 行 政 無 線 FAX
２００－８８２０～１

①要

情
報
の
提
供

請

第３７普通科連隊長（第３科）

第３師団長（第３部防衛班）
命

伊丹市広畑１－１
電話

②
知
事
に
要
請
の
直要
接求
通が
知で
き
な
い
場
合
、

0727-81-0021

令内 線 3734 夜 間 3301

和泉市伯太町官有地
電話0725-41-0090

内 線 236 夜 間 302

大阪府防災行政無線番号

大阪府防災行政無線番号

８２３－８９００

８２５－８９００
災 応 － 68

第３編
第３章

第４

災害応急対策各種災害に対する初動応急対策等

派 遣部隊 の受 入れ

本町は、自衛隊の派遣が決定した場合、次の点に留意して派遣部隊の活動が十分に行えるよう努める。
（１）

町長は、派遣部隊が到着後直ちに作業に着手できるよう、あらかじめ受入れ
地区の責任者を定め、宿泊施設又は場所を提供し、必要機材や災害地の地図等を準備して作業計画を立てる。

（２）

派遣部隊及び関係機関との連絡調整を図るため現場責任者を選定し、自衛隊現場指揮官と協議のうえ作業を推進する。

（３）

自衛隊の部隊が行う作業が円滑、迅速に実施できるよう作業計画を策定するとともに、作業実施に必要な資機材を準備するほか、 必要な設備の使用に配慮
する。

（４）

町長は、災害に際し、ヘリコプターを使用する要請を行った場合については、
町長は、あらかじめ指定した候補地を災害時用臨時ヘリポートとして開設し、又は府のヘリポートの使用を申請し、その準備に万全を期する。

第５派 遣部隊 の活 動

派遣部隊には、次の内容について災害の態様に応じた活動を要請することとする。
なお、大規模な災害が発生した際には、発災当初においては被害状況が不明であることから、防衛省・自衛隊は、いかなる被害や活動にも対応できる態勢で対応する。
また、人命救助活動を最優先で行いつつ、生活支援等については、地方公共団体、関係省庁等の関係者と役割分担、対応方針、活動期間、民間企業の活用等の調整を行う
ものとする。さらに、被災直後の地方公共団体は混乱していることを前提に、防衛省・自衛隊は災害時の自衛隊による活動が円滑に進むよう、活動内容につい て「提案型」の支援を自発的に行い、関係省庁の協力も得て、自衛隊に対する支援ニーズを早期に把握・整理するものとする。
（１）

被害状況の把握。

（２）

避難の援助。

（３）

遭難者等の捜索救助。

（４）

水防活動。

（５）

消防活動。

（６）

道路又は水路の啓開。

（７）

応急医療、救護及び防疫。

（８）

人員及び物資の緊急輸送。

（９）

炊飯及び給水。

（ 10）

物資の無償貸付又は譲与。

（ 11）

危険物の保安及び除去。

災 応 － 69

第３編

災害応急対策

第３章

各種災害に対する初動応急対策等

（ 12）

その他。

第６

活 動拠点

災害応援・派遣部隊等は、本町が指定している活動拠点に受入れる。

第７

知 事への 報告

自衛隊到着後及び必要に応じて、次の事項を知事に報告する。
（１）

派遣部隊の長の官職氏名。

（２）

隊員数。

（３）

到着日時。

（４）

従事している作業の内容及び進捗状況。

（５）

その他参考となるべき事項。

第８撤 収要請 の要 求

町長は、作業の進捗状況を把握し、派遣要請の目的を達成したとき、又は必要がなくなったと判断したときは、派遣部隊その他の関係機関と協議の上、文書により速やかに知事に撤収の要請の要求を行う。
ただし、文書による報告に日時を要するときは、口頭又は電話で連絡し、後日速やかに文書を提出するものとする。

災 応 － 70

第３編
第３章

第６節

災害応急対策各種災害に対する初動応急対策等

消火・救助・救急活動（まちづくり戦略室、泉州南消防組合）
本町は、被災状況の早期把握と関係機関への情報伝達に努めるとともに、泉州南消防組合、泉南警察署、第五管区海上保安本部（関西空港海上保安航空基地・岸和田海
上保安署）及び自衛隊は、相互に連携を図りつつ、迅速かつ的確に消火・救助・救急活動を実施するものとする。

第１

岬

町

１．災害発生状況の把握
高所見張り、ヘリコプター、高所カメラ等を通じて被災状況の早期把握に努め、関係機関への情報伝達に努める。
２．応急活動（１）

消火・防除活動ア

防災関係機関等は、初動体制を確立し、災害態様に応じた部隊配備を行い、
道路状況、建物状況、燃焼状況等を勘案し、消火活動 及び防除作業を実施する。
なお、大量の油や有害液体物質が排出された場合は、大阪海上保安監部、

大阪湾・播磨灘排出油等防除協議会と必要事項を協議して情報共有を図るとともに排出油等の防除等の対応にあたる。
イ

延焼動態から、避難者に火災の危険が及ぶおそれのある場合は、延焼阻止線の設定など、効率的な消防隊の運用を行い、火災の鎮圧に努める。

（２）

救助・救急活動ア

泉南警察署及び第五管区海上保安本部（関西空港海上保安航空基地・岸和田海上保安署）並びに関係機関との密接な連携のもと、人命救助活動や行方不明者の捜索を実施するとともに、医療機関と連携した救急活動を実施する。

イ

延焼火災及び救助・救急事案が同時に多発している場合は、延焼火災現場
での人命救助活動を優先するなど、救命効果の高い活動を実施する。

３．相互応援（１）

本町及び泉州南消防組合では十分に消火・救助・救急活動が実施できない場
合、負傷者を搬送するためヘリコプター等が必要な場合、又は資機材が必要な場合は、府及び大阪市消防局あるいは他市町村などに応援を要請する。

（２）

本町は、被災市町村からの要請又は相互応援協定に基づき、速やかに応援を行う。被災市町村は、火災の状況、地理、水利の情報を本町に対して提供する。

（３）

海水を利用した消火活動を実施する場合は、必要に応じ、第五管区海上保安本部（関西空港海上保安航空基地・岸和田海上保安署）に応援を要請する。
災 応 － 71

第３編

災害応急対策

第３章

各種災害に対する初動応急対策等

４．緊急消防援助隊の応援要請
町長又は消防長は、自らの消防力及び府内の消防応援だけでは十分な対応がとれないと判断したときは、知事に対して緊急消防援助隊の応援を要請する。
なお、知事と連絡がとれない場合には、直接消防庁長官に対して要請する。

第２各 機関に よる 連絡 調整 所 の設 置

本町は、泉州南消防組合、府、泉南警察署、第五管区海上保安本部（関西空港海上
保 安 航 空 基 地 ・ 岸 和 田 海 上 保 安 署 ） 及 び 陸 上 自 衛 隊 第 ３ 師 団 第 37普 通 科 連 隊 は 、 相 互に連携した救助・救急活動が実施できるよう、情報連絡を密に行うとともに、活動区
域や役割分担等の調整を図るため、必要に応じて被災地等に連絡調整所を設置する。

第３

自 主防災 組織

地域住民による自主防災組織及び事業所の自衛消防組織等は、地域の被害状況を把握するとともに、自発的に初期消火、救助・救急活動を実施する。また、 泉州南消防組合、泉南警察署など防災関係機関との連携を図る。

第４惨 事スト レス 対策

救助・救急又は消火活動等を実施する各機関は、職員等の惨事ストレス対策の実施に努める。

災 応 － 72

第３編
第３章

第７節

災害応急対策各種災害に対する初動応急対策等

医療救護活動（しあわせ創造部）［資料編

34～ 52頁 ］

本町、府、泉州南消防組合及び医療関係機関は、 「大阪府災害時医療救護活動マニ
ュアル」に基づき、災害の状況に応じ被災地域の内外を問わず、救命医療を最優先とする迅速かつ適切な医療救護活動（助産を含む。）を実施するものとする。
また、災害医療コーディネーター（災害時小児周産期リエゾンなどを含む 。）に対して適宜助言及び支援を求める。

第１

医 療情報 の収 集・ 提供 活動

一般社団法人泉佐野泉南医師会等の協力を得て、人的被害・医療機関被害状況、活動状況及び被災地の医療ニーズについて把握し、速やかに府へ報告する。また、住民にも可能な限り医療機関情報を提供する。

第２

現 地医療 対策

１．現地医療の確保（１）

医療救護班の編成・派遣
本町は、災害発生後、直ちに一般社団法人泉佐野泉南医師会の協力を得て医療救護班を編成し、医療救護活動を実施する。医療救護班は、 原則として医療活動を行うために当座必要な資器材等を携帯することとする。
なお、本町単独では十分対応できない程度の災害が発生した場合は、 府を通して日本赤十字社大阪府支部に医療救護班の派遣要請を行う。
ア

医療救護班の編成
災害時における傷病者の応急治療及び応急処置を行うため、 一般社団法人
泉佐野泉南医師会の協力を得て、被害状況に応じ医療救護班を編成する。また、医療救護班は、岬町保健センターに参集し、必要に応じて開設される医療救護所に派遣する。ただし、本部が参集場所を指示したときは、それに従う。

イ

医療救護班の構成原則として医療救護班は、医師１名、看護師又は保健師１名、連絡員１名の計３名以上を１班とし、医師の１名を医療救護班の班長とする。 また、災害の規模等の状況に応じて増員する。

（２）

医療救護班の搬送原則として医療関係機関で所有する緊急車両等を活用し移動することとする
が、医療関係機関が搬送手段を有しない場合は、本町が搬送手段を確保し、搬送を行う。

災 応 － 73

第３編

災害応急対策

第３章

各種災害に対する初動応急対策等（３）

救護所の設置・運営
本町は、必要に応じて、災害現場付近に応急救護所を設置・運営するとともに各避難所やその他適当な安全な場所に、医療救護所を設置し運営する。また、医療機関の開設者から承諾が得られた場合、医療機関を医療救護所として指定
する。

（４）

医療救護班の受入れ・調整
医療救護班の受入れについては、しあわせ創造部が窓口となり、府（泉佐野保健所）の支援・協力のもと応急救護所への被災状況に応じた配置調整を行う。

２．現地医療活動（１）［資料編

78～ 81頁 ］

救護所における現地医療活動
ア

応急救護所における現場救急活動
災害発生直後に災害拠点病院から派遣される緊急医療班等が、応急救護所
で応急処置やトリアージ等の現場救急活動を行う。

イ

医療救護所における臨時診療活動
本町及び府、各医療関係機関等が派遣する主に診療科別医療班等が、医療救護所で軽症患者の医療や被災住民等の健康管理等を行う。
この場合、発災当初から外科系及び内科系診療（必要に応じて小児科・精神科・歯科診療等）を考慮し、医療ニーズに応じた医療救護班で構成する医療チームで活動する。

（２）

（３）

医療救護班の業務
ア

患者に対する応急措置。

イ

医療機関への搬送の要否及びトリアージ。

ウ

搬送困難な患者及び軽症患者に対する医療。

エ

助産救護。

オ

被災住民等の健康管理。

カ

死亡の確認。

キ

その他状況に応じた処置。
現地医療活動の継続
本町は、府の協力を得て、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）による活動と並行して、また、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）活動の終 了以降、日本医師会
災害医療チーム（ＪＭＡＴ）、日本赤十字社、独立行政法人国立病院機構、独立行政法人地域医療機能推進機構、国立大学病院、日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会、民間医療機関等からの医療チーム派遣等の協力を得て、指定避難所等、救護所も含め、被災地における医療提供体制の確保・継続を図るものとし、その調整にあたっては災害医療コーディネーター（災害時小児周産期リエゾンなどを含む。）を活用する。その際、医療チーム等の交代により医療情報が断絶することのないよう、被災地における診療情報の引継ぎが適切に実施されるよう努める。

災 応 － 74

第３編
第３章

第３

災害応急対策各種災害に対する初動応急対策等

後 方医療 対策

１．後方医療活動
救護所では対応できない患者や病院等が被災したため継続して医療を受けることができない入院患者は、被災を免れた医療機関が重症度等に応じて受 入れ治療を行う。
（１）

患者搬送手段の確保
ア

陸上搬送
患者の陸上搬送は、原則として泉州南消防組合が使用する救急車で実施する。救急車が確保できない場合は、本町が搬送車両を確保する。

イ

航空機搬送
本町は、航空機による搬送が必要と認めるときは、ドクターヘリ や消防防
災ヘリ、自衛隊機などによる搬送を府に要請する。
府は、ドクターヘリや消防防災ヘリ、自衛隊機など航空機を保有する関係機関に搬送を要請する。
ウ

海上搬送
府は、所有する船舶あるいは必要に応じて第五管区海上保安本部（関西空
港海上保安航空基地・岸和田海上保安署）等に要請し、海上搬送を行う船舶を確保する。

２．災害医療機関の役割（１）

災害拠点病院ア

基幹災害拠点病院（大阪府立急性期・総合医療センター（大阪市））
基幹災害拠点病院は、下記の地域災害拠点病院の活動に加え、患者の広域搬送にかかる地域災害拠点病院間の整備を行う。

イ

地域災害拠点病院（りんくう総合医療センター（泉佐野市））
地域災害拠点病院は、次の活動を行う。

（ア）

24時 間 緊 急 対 応 に よ り 、 多 発 外 傷 、 挫 滅 症 候 群 、 溺 水 等 の 災 害 時 に 多発する救急患者の受入れと高度医療の提供。

（イ）

医療救護班の受入れ、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の派遣 。

（ウ）

患者及び医薬品等の広域搬送拠点としての活動及びこれに係る地域 医療機関との調整。

（エ）（２）

地域の医療機関への応急用医療資器材の貸出し等の支援 。

特定診療災害医療センター
特定診療災害医療センターは、循環器疾患、消化器疾患、アレルギー疾患、小児医療、精神疾患など専門診療を必要とする特定の疾病対策の拠点として主に次の活動を行う。
ア

疾病患者の受入れと高度な専門医療の提供。

イ

疾病患者に対応する医療機関間の調整。

災 応 － 75

第３編

災害応急対策

第３章

各種災害に対する初動応急対策等

ウ

疾病患者に対応する医療機関等への支援。

エ

疾病に関する情報の収集及び提供。

（３）

岬町災害医療センター
医療法人誠人会与田病院を岬町災害医療センターとして、次の活動を行う。

（４）

ア

本町の医療活動の拠点としての患者の受入れ。

イ

災害拠点病院等と連携した患者受入れに係る地域の医療機関間の調整。
災害医療協力病院
災害医療協力病院は、災害拠点病院及び岬町災害医療センター等と協力し、率先して患者を受入れる。

第４

医 薬品等 の確 保・ 供給 活動

本町は、地域の医療関係機関及び医薬品等関係団体の協力を得て、医療救護活動に必要な医薬品、医療用資器材の調達、供給活動を実施する。また、不足が生じた場合
は、府に対して供給の要請を行う。

第５

個 別疾病 対策

本町及び府は、専門医療が必要となる人工透析、難病、循環器疾患、消火器疾患、血液疾患、小児医療、周産期医療、感染症、アレルギー疾患、精神疾患、歯科疾患等の疾病に対する対策を講じ、特定診療災害医療センター、各専門医会等関係機関と協力して、それぞれ現地医療活動、後方医療活動等を行う。

災 応 － 76

第３編
第３章

第８節

災害応急対策各種災害に対する初動応急対策等

二次災害の防止（都市整備部、泉州南消防組合）
本町は、府、泉州南消防組合及び関係機関と連携し、地震活動又は大雨による浸水、土石流、地すべり、がけ崩れ及び建築物の倒壊などに備え、二次災害防止対策を講ずるとともに、二次災害への心構えについて住民の啓発に努める 。

第１

公 共土木 施設 等

１．被災施設・危険箇所の点検、応急措置（１）

本町、府及び施設管理者は、被害状況の早期把握に努め、被災施設や危険箇所に対する点検を速やかに行い、被害が確認されたときは関係機関に報告し、必要に応じ、応急措置を行う。特に、人命に関わる重要施設に対しては、早急に復旧できるよう体制等を強化する。

（２）

土砂災害危険箇所について、本町は、二次災害の防止のため、必要に応じ、府に斜面判定士の派遣を要請する。府は、本町の派遣要請に基づき、ＮＰＯ法人大阪府砂防ボランティア協会に斜面判定士の派遣を要請する。ＮＰＯ法人大阪府砂防ボランティア協会は、府からの派遣要請に基づき、事前に登録された斜面判定士に対して、出動を要請する。

（３）

橋梁など道路施設について、道路管理者は二次災害防止 のため、緊急点検調査を実施し通行に危険があると判断される場合は通行規制を行い、警察等関係機関に連絡するとともに復旧工法等を検討し、建設業関係団体等の協力を得て復旧作業を行う。

２．河川施設、海岸保全施設、ため池等農業用施設（１）

堤防その他の施設が決壊したときは、水防管理者、 又はため池管理者、若し
くは消防機関の長は、直ちにその旨を現地指導班長（河川：岸和田土木事務所長、ため池：泉州農と緑の総合事務所長、海岸： 大阪港湾局長）、泉南警察署
及び氾濫する方向の隣接水防管理者に報告する。

（２）

知事、又はその命を受けた職員、若しくは水防管理者は、避難のための立退きを指示する。

（３）

水防管理者、又はため池等管理者、若しくは消防機関の長は、決壊箇所について、被害拡大防止の措置をとる。

３．砂防施設、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設（１）

本町及び施設管理者は、土砂災害により施設が被災した場合は、被害状況の把握に努めるとともに、その旨を直ちに関係機関に報告する。

（２）

本町及び府、施設管理者は、関係機関及び住民に連絡して、被害拡大防止の応急措置をとる。
災 応 － 77

第３編

災害応急対策

第３章

各種災害に対する初動応急対策等（３）

本町、府及び施設管理者は、被害が拡大するおそれがある場合は、必要に応じ、適切な避難対策又は被災施設・危険箇所への立入制限を実施する。

（４）

本町は、台風や大雨等の影響により土砂災害が拡大するおそれがある場合には、国や府（泉州農と緑の総合事務所）等の関係機関と連携し、倒木や土砂の円滑な除去に努める。

４．その他公共土木施設（１）

本町及び施設管理者は、災害が発生した場合は、被害状況の把握に努めるとともに、その旨を直ちに府に報告する。

（２）

本町及び施設管理者は、関係機関及び住民に連絡し、被害拡大防止の応急措
置をとる。

（３）

本町及び施設管理者は、被害が拡大するおそれがある場合は、必要に応じ、適切な避難対策又は被災施設・危険箇所への立入制限を実施する。

５．避難及び立入制限
本町は、著しい被害を生じるおそれがある場合は、速やかに関係機関や住民に連絡するとともに、必要に応じ、適切な避難対策、被災施設・危険箇所への立入制限を実施する。

第２建 築物

１．公共建築物
本町は、建築物の被害状況の把握を速やかに行い、必要に応じ、応急措置を行うとともに、二次災害を防止するため、倒壊の危険性のある建物への立入禁止措置や適切な避難対策を実施する。
２．民間建築物
本町は、被害状況を府に報告するとともに、対象とする建築物、区域等を定めて、被災建築物応急危険度判定を実施する。実施にあたって必要に応じ、 府に被災建築
物応急危険度判定士の派遣を要請する。
また、被災建築物応急危険度判定士の協力を得て、判定ステッカーの貼付等により建築物の所有者等にその応急危険度を周知し、二次災害の防止に努める。
３．宅地
本町は、被害状況を府に報告するとともに、対象とする箇所の、被災宅地危険度判定を実施する。実施にあたって必要に応じ、府に被災宅地危険度判定士の派遣を要請する。
本町は、被災宅地危険度判定士の協力を得て、判定ステッカーの貼付等により宅地の所有者等にその危険度を周知し、二次災害の防止に努める。

災 応 － 78

第３編
第３章

災害応急対策各種災害に対する初動応急対策等

４．空き家等の対策
本町は、平常時より、災害による被害が予測される空き家等の状況の確認を行い、必要に応じて、空き家等の所有者等を探索し、当該所有者等に家屋等の危険度を周知することによって、倒壊等の二次災害の防止に努める。

第３

危 険物等 （危 険物 施設 、高圧 ガス 施設 ）１．施設の点検、応急措置
危険物施設等の管理者は、爆発などの二次災害防止のため、施設の点検、応急措置を行う。また、本町及び府は必要に応じて立入検査を行うなど、適切な措置を講ずる。
２．避難及び立入制限
危険物施設等の管理者は、爆発などによって大きな被害が発生するおそれがある
場合は、速やかに関係機関や住民に連絡するとともに、適切な避難対策を実施する。
また、必要に応じ、被災施設及びその周辺の危険区域への立入制限を実施する。

災 応 － 79

第３編

災害応急対策

第３章

各種災害に対する初動応急対策等

第９節

交通規制・緊急輸送活動（都市整備部、しあわせ創造部、泉州南消防組合、泉南警察署）
本町、府をはじめ関係機関は、救助・救急・消火、医療並びに緊急物資の供給を迅
速かつ的確に実施するための緊急輸送活動に努める 。また、泉南警察署、道路管理者
及び第五管区海上保安本部（関西空港海上保安航空基地・岸和田海上保安署） は、災害が発生した場合、又は災害がまさに発生しようとする場合において、災害応急活動に必要な交通規制を実施するものとする。

第１

陸 上輸送

１．緊急交通路の確保及び交通規制の実施（１）

被害情報等の収集及び緊急交通路の指定
本町、府、泉南警察署及び道路管理者は、連携して災害の規模、道路の損壊状況、交通状況等について、迅速かつ正確な情報収集に努め、その結果を相互に連絡する。
特 に 、 緊 急 交 通 路 に 選 定 さ れ て い る 「 重 点 14路 線 ［ 一 般 国 道 26号 （ 第 二 阪 和国道）］」に対しては、緊急交通路の指定に向けた道路状況の確認を行うとともに、泉南警察署は、交通規制の実施に伴う道路管理者との連絡・調整を行う。
（２）

緊急交通路の指定に係る各関係機関の役割
泉 南 警 察 署 は 、 災 害 応 急 対 策 を 迅 速 か つ 的 確 に 行 う た め 、 前 記 重 点 14路 線 以外の路線において緊急交通路を指定する 必要がある場合、本町、府、道路管理者と協議し、被災地の状況、道路の状況、緊急輸送活動等を考慮して、 緊急通行車両等の通行を確保すべき緊急交通路を選定する。
また、本町、府、泉南警察署及び道路管理者は、当該緊急交通路について必要な措置を講じ、その結果を相互に連絡する。

ア

本町、府、道路管理者①

点検
使用可能な緊急交通路を把握するため、道路施設の被害状況及び安全性の点検を行い、その結果を府及び泉南警察署に連絡する。

②

交通規制
道路の破損、欠損等により交通が危険であると認められる場合、あるいは被災道路の応急復旧等の措置を講ずる必要がある場合には、 泉南警察署と協議し、区間を定めて道路の通行を禁止し、又は制限する。
府 公 安 委 員 会 が 災 害 対 策 基 本 法 第 76条 第 １ 項 に 基 づ く 通 行 の 禁 止 又 は 制
限 を 行 っ た 場 合 は 、 府 及 び 府 公 安 委 員 会 は 、 同 法 施 行 令 第 33条 の 規 定 に より、緊急通行車両等であることの確認を行い、当該車両の使用者に対して標章及び証明書を交付する。

災 応 － 80

第３編
第３章

災害応急対策各種災害に対する初動応急対策等

なお、府公安委員会は、緊急通行車両以外の車両の通行禁止等を行うため必要があるときは、道路管理者、港湾管理者及び漁港管理者に対し、緊急通行車両の通行を確保するための区間の指定、放置車両や立ち往生車両等の移動等について要請するものとする。
③

道路啓開
道路管理者は、道路上の倒壊障害物の除去、移動や、放置車両の移動を、

民間建設業者等の協力を得て実施し、早期の道路啓開に努める。
また、放置車両や立ち往生車両等が発生した場合には、緊急通行車両の通行を確保するため緊急の必要があるときは、運転者等に対し車両の移動等の命令を行うものとする。運転者がいない場合等においては、道路管理者は、自ら車両の移動等を行うものとする。
作業にあたっては、泉南警察署、他の道路管理者と相互に協力する。
イ

泉南警察署
①

交通管制
被災区域への車両の流入抑制及び緊急交通路を確保するための信号制御
等の交通管制を行う。

②

緊急交通路における交通規制の実施「 重 点 14路 線 」 に 対 す る 緊 急 交 通 路 の 指 定 を 実 施 し 、 緊 急 通 行 車 両 等 以
外の車両に対する通行禁止の交通規制を実施する。

（３）

災害時の踏切長時間遮断に係る緊急車両の運行に関する対 応
鉄軌道事業者及び道路管理者は、緊急交通路上等の踏切道について、遮断状
況の情報共有を行い、関係者間で合意した優先開放※する踏切道について、踏切道の点検、接続道路の啓開、踏切遮断の解消を行い、緊急車両の円滑な通行の確保に努める。

※優先開放とは、運転再開が一定時間見込めないなど緊急自動車の通行に支障を及ぼすおそれが生じた場合に、開放される前までは一定時間迂回対応が生じるものの、開放が困難な場合を除き、他の踏切と比べ優先的に開放すること。
（４）

警察官、自衛官及び消防吏員による措置命令
警察官は、通行禁止区域等において、車両その他の物件が緊急通行車両 等の通行の妨害となることにより災害応急対策の実施に著しい支障が生じるおそれがあると認めるときは、車両その他の物件の所有者等に対して緊急通行車両 等の円滑な通行を確保するため必要な措置を命ずる。
災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官及び消防吏員は、警察官がその場にいない場合に限り、自衛隊用緊急通行車両及び消防用緊急通行車両の通行のため、同様の措置を講ずる。

（５）

交通規制の標識等の設置
泉南警察署及び道路管理者は、車両の通行を禁止し、又は制限する措置を講じた場合は、緊急の場合を除き、規制の対象、期間等を表示した標識等を設置

災 応 － 81

第３編

災害応急対策

第３章

各種災害に対する初動応急対策等する。
２．緊急交通路の周知
本町、府、泉南警察署及び道路管理者は、報道機関等を通じて、消防機関、医療機関、自衛隊、交通関係事業者、ライフライン事業者など緊急輸送活動に係る関係機関等に対して、交通規制の状況を連絡するとともに、緊急交通路への一般車両の進入を防止し、緊急交通路の機能を十分に発揮させるため、住民への周知を行う。
３．緊急通行車両等の確認等
（１）

［資料編

53～ 57頁 ］

事前届出済の車両
災 害 対 策 基 本 法 第 76条 １ 項 に 基 づ く 交 通 規 制 が 実 施 さ れ た 場 合 、 事 前 届 出 済証の交付を受けている車両については、直ちに緊急通行車両の 確認申請を行い、公安委員会（泉南警察署）で標章及び緊急通行車両確認証明書の交付を受ける。

（２）

地震発生後の届出
災害対策基本法に基づく交通規制が実施された場合、民間業者等から調達した車両については、直ちに自動車検査証等の必要書類を泉南警察署又は公安委員会に持参し、緊急通行車両としての申請を行う。

４．重要物流道路等における道路啓開等の支援
国は、迅速な救急救命活動や救急支援物資などを支えるため、国土交通大臣が指定した重要物流道路及びその代替・補完路において、道路啓開や災害復旧を代行できる制度を活用し支援を行う。

第２

水 上輸送

本町及び府は、泉南警察署、第五管区海上保安本部（関西空港海上保安航空基地・
岸和田海上保安署）、自衛隊の協力を得て、必要に応じて緊急輸送活動を行う。

第３

航 空輸送

１．輸送基地の確保（１）

本町は、災害時用臨時ヘリポートにおける障害物の有無等の利用可能状況を把握し、府に報告する。

（２）

本町及び府は、大阪市消防局、泉南警察署、第五管区海上保安本部（関西空
港海上保安航空基地・岸和田海上保安署）、自衛隊と協議し、開設するヘリポートを指定する。

２．輸送手段の確保
本町及び府は、大阪市消防局、泉南警察署、第五管区海上保安本部（関西空港海上保安航空基地・岸和田海上保安署）、自衛隊、大阪航空局、新関西国際空港（株）の協力を得て、輸送手段の確保を図る。

災 応 － 82

第３編
第３章

第10節

災害応急対策各種災害に対する初動応急対策等

ライフラインの緊急対応（都市整備部、防災関係機関）
ライフライン及び放送に関わる事業者は、災害発生時における迅速な初動対応と二次災害防止対策を実施するものとする。
災害により途絶したライフライン施設、放送施設については、速やかに応急措置等を進めるとともに、応急供給、サービス提供を行う。

第１被 害状況 の報 告１．ライフライン及び放送に関わる事業者は、地震が発生した場合や各種災害により被害が発生した場合には、速やかに施設設備の被害状況を調査し、被害が生じた場
合は本町及び府に報告する。
２．水道事業者、大阪広域水道企業団、大阪ガス株式会社、大阪ガスネットワーク株
式会社（南部事業部）及び西日本電信電話株式会社等、ＫＤＤＩ株式会社（関西総支社）、ソフトバンク株式会社、楽天モバイル株式会社、一般社団法人大阪府ＬＰ
ガス協会泉佐野阪南支部は、サービス供給地域内において震度５弱以上の地震が観測された場合には、直ちに施設設備の被害状況を調査し、本町 及び府に報告する。
関西電力送配電株式会社は、本町において停電が発生した場合には、直ちに停電状況を調査し、本町及び府に報告する。

第２事 業者に おけ る対 応

１．大阪広域水道企業団は、上水道施設において二次災害が発生するおそれがある場
合、又は被害の拡大が予想される場合は、直ちに施設の稼働の停止又は制限を行い、必要に応じて泉州南消防組合、泉南警察署に通報し、付近住民に周知する。
２．本町は、下水道施設において二次災害が発生するおそれがある場合、又は被害の拡大が予想される場合は、必要に応じて施設の稼働の停止又は制限を行い、泉州南消防組合、泉南警察署に通報し、付近住民に周知する。
３．関西電力株式会社、関西電力送配電株式会社（大阪南本部

岸和田配電営業所）

は、感電事故、漏電火災など二次災害が発生するおそれがある場合は、送電中止等の危険予防措置を講ずるとともに、本町、府、泉南警察署に通報し、付近住民に周知する。
４．大阪ガス株式会社、大阪ガスネットワーク株式会社（南部事業部）は、ガスの漏洩による二次災害が発生するおそれがある場合は、ブロック毎の供給停止等の危険

災 応 － 83

第３編

災害応急対策

第３章

各種災害に対する初動応急対策等

予防措置を講ずるとともに、本町、府及び泉州南消防組合への通報並びに付近住民に周知する。
５．西日本電信電話株式会社等、ＫＤＤＩ株式会社（関西総支社）、ソフトバンク株
式会社、楽天モバイル株式会社は、災害に際し、通信輻輳の緩和及び重要通信の疎
通 を 確 保 す る た め 、 応 急 回 線 の 作 成 、 網 措 置 、 災 害 用 伝 言 ダ イ ヤ ル （ 171） の 提 供 、利用制限等の措置を講ずるとともに、非常、緊急通話又は非常、緊急電報を一般の通話又は電報に優先して取り扱うこととする。また、インターネットによる災害用
伝言板サービスを提供する。
６．一般社団法人大阪府ＬＰガス協会泉佐野阪南支部は、ガスの漏洩等による二次災
害が発生するおそれがある場合、直ちにＬＰガスの使用停止措置を講ずるとともに、本町及び関係機関への通報並びに付近住民に周知する。

災 応 － 84

第３編
第３章

第11節

災害応急対策各種災害に対する初動応急対策等

交通の安全確保（都市整備部、防災関係機関）
各施設管理者は、迅速な初動対応と利用者の安全確保のための対策を講ずるとともに、都市機能を確保するために速やかに交通機能の維持・回復に努める。

第１被 害状況 の報 告各施設管理者は、速やかに施設の被害状況を調査し、被害が生じた場合は、その状
況を本町に報告する。

第２

鉄 軌道施 設（ 南海 電気 鉄道株 式会 社）（１）

風水害の場合、あらかじめ定めた基準により列車の緊急停止、運転の見合わせ若しくは速度制限を行う。

（２）

負傷者には、応急救護の措置を講ずるとともに、必要に応じて 泉州南消防組
合、泉南警察署に通報し、出動の要請を行う。

（３）

乗客の混乱を防止するため、適切な車内放送及び駅構内放送を行うとともに、状況に応じて安全な場所への避難誘導を行う。

第３

道 路施設 （ 町 、府 、 近 畿地方 整備 局

大阪 国道事 務所 ）（１）

風水害の場合、あらかじめ定めた基準により、通行の禁止又は制限を実施する。

（２）

負傷者には、応急救護の措置を講ずるとともに、必要に応じて 泉州南消防組
合、泉南警察署に通報し、出動の要請を行う。

（３）

交通の混乱を防止するため、通行車両の迂回路への誘導等適切な措置を講ずる。

第４

港 湾施設 、漁 港施 設（ 町、府 ）（１）

港湾施設、漁港施設に被害が生じた時は、供用の一時停止等の措 置を講ずる。

（２）

負傷者には、応急救護の措置を講ずるとともに、必要に応じて本町、 泉州南消防組合、泉南警察署、第五管区海上保安本部（関西空港海上保安航空基地・
岸和田海上保安署）に通報し、出動の要請を行う。

（３）

利用者の混乱を防止するため、状況に応じて、安全な場所への避難誘導を行う。

災 応 － 85

［

第３編

第

災害応急対策４］章

各種災害に対する応急復旧対策

第３編
第４章

第１節

災害応急対策各種災害に対する応急復旧対策

被災生活の長期化と問い合わせへの対応（ まち づく り戦略 室、 しあ わせ 創造部 ）本町は、府との連携により被災生活の長期化に備えて専用窓口の設置を図るとともに、被災者の安否について住民等から照会があったときは、個人情報の管理を徹底しながら可能な限り安否情報を回答するよう努める。

第１

専 用電話 を備 えた 窓口 の設置

本町、府は、必要に応じ、発災後速やかに住民等からの問合せに対応する専用電話を備えた窓口の設置、人員の配置等体制の整備を図り、情報のニーズを見極めた上で、情報収集・整理・発信を行う。

第２安 否情報 の提 供

被災者の安否について住民等から照会があったときは、被災者等の権 利利益を不当に侵害することのないよう配慮しつつ、消防、救助等人命に関わるような災害発生直後の緊急性の高い応急措置に支障を及ぼさない範囲で、可能な限り安否情報を回答するよう努める。その際、本町、府は、安否情報の適切な提供のために必要と認めるときは、関係地方公共団体、消防機関、府警本部等と協力して、被災者に関する情報の収集に努める。

第３個 人情報 の管 理の 徹底

被災者の中に、配偶者からの暴力等を受け加害者から追跡されて危害を受ける おそれがある者等が含まれる場合は、その加害者等に居所が知られることのな いよう当該
被災者の個人情報の管理を徹底するよう努める。

災 応 － 89

第３編

災害応急対策

第４章

各種災害に対する応急復旧対策

第２節

災害救助法の適用（まちづくり戦略室、しあわせ創造部）
町長は、災害により住家が滅失した世帯数が、災害救助法に定める基準以上に達し、被災者が現に救助を要する状態にある場合は、その旨を知事に報告し、災害救助法の適用を申請する。

第１

法 の適用

１．実施責任者
知事は、災害が発生するおそれがある段階で、国が災害対策本部を設置し、その所管区域となり当該区域内で被害を受けるおそれがある場合、災害救助法を適用して同法に基づく救助を行うことができる。
災害に際して、町長が行う応急救助のうち、一定規模以上の災害の救助活動については災害救助法の適用を受ける。この法律に基づいて知事が行う救助のうち、町長に委任された事項については、町長がこれを実施する。
２．災害救助法の適用基準
災害救助法による救助は、本町の区域単位を原則として同一原因の災害の程度が次の（１）から（５）のいずれかに該当する場合で、かつ、被災者が現に救助を要する状態にあるときに実施する。
両方の要件に該当している場合に適用される府の区域内の被害

本町の区域内の被害（１）－

住家の滅失世帯数が40世帯以上（人口が5,000人
以上15,000人未満の市町村に該当するため）（２）

住家の滅失世帯数が2,500世帯以上

住家の滅失世帯数が20世帯以上（人口が5,000人
以上15,000人未満の市町村に該当するため）（３）

住家の滅失世帯数が12,000世帯以上

住家の滅失世帯数が多数（４）－

災害が隔絶した地域に発生したものである等 、
災害にかかった者の救護を著しく困難とする、内閣府令で定める特別の事情がある場合で、かつ、多数の世帯の住家が滅失したものであるこ
と

（５）

－

多数の者の生命又は身体に危害を受け又は受けるおそれが生じた場合であって、内閣府令で定める基準に該当するとき住家の滅失世帯数の算定基準○全壊（全焼）、流失世帯は、１世帯とする。
○半壊（半焼）、著しく損傷した世帯は、２世帯をもって１世帯とする。
○床上浸水、土砂の堆積等で一時的居住困難世帯は、３世帯をもって１世帯とする。

災 応 － 90

第３編
第４章

災害応急対策各種災害に対する応急復旧対策

３．適用手続（１）

町長は、災害の前記の適用基準のいずれかに該当し、又は該当すると予想される場合は、直ちにその状況を知事に報告する。なお、現に救助を要する状態にある場合は、災害救助法の適用を要請しなければならない。

（２）

災害の状態が急迫し知事による救助の実施を待ついとまがない場合は、町長
は災害救助法の規定による救助を行い、その状況を知事に報告し、その後の処理について知事の指示を受ける。

第２

救助の内容

１．実施責任者
災害救助法の適用に基づく応急救助活動は知事が実施する。ただし、知事による救助活動の実施を待ついとまがない場合、又は知事の職権の一部を委任された場合は、委任された救助事項について、町長は実施責任者となって応急救助活動を実施する。なお、救急救助活動を行うため、委任を受けている事項は次の（１）から（ 12） の と お り で あ る 。
２．救助の内容
災害救助法に基づく救助の種類は、次のとおりである。
ただし、災害が発生するおそれがある段階の救助の種類は避難所の供与とする。
（要配慮者等の避難の輸送・賃金職員等雇上げを含む。）○ 要 配 慮 者 と は 、 平 成 25年 ６ 月 の 災 害 対 策 基 本 法 の 改 正 か ら 使 わ れ る よ う に な った用語で、高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦、児童、傷病者、外国人など、特に配慮を要する者。

（１）

受入れ施設（応急仮設住宅を含む。）の供与。

（２）

炊き出しその他による食品の給与及び飲料水の供給。

（３）

被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与。

（４）

医療及び助産。

（５）

災害にかかった者の救出。

（６）

学用品の給与。

（７）

埋葬。

（８）

死体の捜索及び処理。

（９）

災害によって住居又はその周辺に運ばれた土石、竹木等で、日常生活に著し
い支障を及ぼしているものの除去。

ま た 、 災 害 の 様 態 に 応 じ て そ の 都 度 委 任 す る こ と が あ る 事 項 は 、 次 の （ 10） か ら（ 12） の と お り で あ る 。
（ 10）

災害にかかった住宅の応急修理。

（ 11）

応急仮設住宅の供与。

災 応 － 91

第３編

災害応急対策

第４章

各種災害に対する応急復旧対策（ 12）

生業に必要な資金、器具又は資料の給与又は貸与 。

３．救助の程度、方法及び期間等［資料編

70～ 76頁 ］

災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準は、資料編に示すとおりである。
救助の期間についてやむを得ない特別の事情のあるとき、知事は、応急救助に必要な範囲内において、内閣総理大臣の承認を得て延長すること ができる。

災 応 － 92

第３編
第４章

第３節

災害応急対策各種災害に対する応急復旧対策

避難所の開設・運営等（総務部、しあわせ創造部、教育委員会）
本町は、災害が発生したとき、避難所を供与し、居住の確保、食糧、衣料、医薬品、保健医療サービスの提供、生活環境の整備に必要な措置を講ずるとともに、避難所に滞在することができない被災者に対しても、食料等必要な物資の配布、保健師等による巡回健康相談の実施等保健医療サービスの提供、正確な情報の伝達等により、生活環境の確保が図られるよう努める。
また、災害による家屋の損壊、滅失により避難を必要とする住民を臨時に受入れることのできる避難所を指定し、開設するものとする。

第１指 定避難 所の 開設［資料編

58～ 59頁 ］

災害の規模にかんがみ、必要な避難所を可能な限り当初から開設するよう努める。
ただし、指定一般避難所だけでは施設が量的に不足する場合には、国等が所有する研修施設やホテル・旅館等の活用も含め、可能な限り多くの避難所を開設し、ホームページやアプリケーション等の多様な手段を活用して周知するよう努める。
（１）

町長は、避難受入れが必要と判断した場合は、安全な避 難所を指定し、周知するとともに、あらかじめ指名した町職員を、避難所を管理するための責任者として速やかに派遣し、指定一般避難所を開設する。また、必要に応じて、指定福祉避難所を開設するものとする。
ただし、緊急を要する場合で、職員の派遣が困難な場合は、あらかじめ協議

した自治区、自主防災組織の役員や施設の管理者を開設者とすることができる。
また、避難所の受入れ能力を越える避難者が生じた場合は、民間施設の管理者など関係機関への要請、屋外避難所の設置、 府への要請等により必要な施設の確保を図る。
（２）

本町は、避難所を開設する場合には、あらかじめ施設の安全性を確認するとともに、避難行動要支援者に配慮し、被災地以外の地域にあるものも含め、民間賃貸住宅、旅館・ホテル等を実質的に指定福祉避難所として開設するよう努
める。

（３）

避難所のライフラインの回復に時間を要すると見込まれる場合や、道路の途絶による孤立が続くと見込まれる場合は、当該地域に避難場所を設置・維持す
ることの適否を検討する。

（４）

教育施設を避難所として開設する場合は、基本的に体育館等を受入れ施設と
する。

（５）

避難所を開設した場合に関係機関等による支援が円滑に講じられるよう、避難所の開設状況等を適切に府に報告するよう努める 。

災 応 － 93

第３編

災害応急対策

第４章

各種災害に対する応急復旧対策（６）

特定の指定一般避難所に避難者が集中し、収容人数を超えることを防ぐため、
ホームページやアプリケーション等の多様な手段を活用して避難所の混雑状況を周知する等、避難の円滑化に努める。
○指定福祉避難所とは、既存の建物を活用し、介護の必要な高齢者や障がい者など一般の避難所では生活に支障を来す人に対して、ケアが行われるほか、要援護者に配慮したポータブルトイレ、手すりや仮設スロープなどバリアフ
リー化が図られた避難所。
○避難行動要支援者とは、要配慮者のうち、災害が発生し、又は災害が発生す
るおそれがある場合に、自ら避難することが困難な者であってその円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要する者。

第２指 定避難 所の 管理 、運 営 の留 意点［資料編

58～ 59、 82～ 83頁 ］

指定避難所の運営管理体制を下記のとおり定める。
１．避難所の受入れの対象者（１）

住家が全壊、全焼、流失、半壊、半焼、床上浸水等の被害を受け、日常起居する場所を失った者。

（２）

現に被害を受けた人、又は被害を受けるおそれがある者。

（３）

避難指示等が発せられた場合、又は避難指示等は発せられていないが、緊急に避難する必要がある者。

（４）

その他、避難が必要と認められる者。

２．避難者の受入れ（１）

避難所責任者は、避難地域の被災者を受入れるとともに、他地区より避難してきた被災者についても受入れる。

（２）

避難所責任者は、避難者の受入れをしたときは、直ちに受入れ者避難者名簿を作成し、災害対策本部に報告する。

（３）

避難所責任者は、被災者の受入れにあたり当該避難所が被害を受け、受入れ困難となったとき、又は受入れに余力がないときは、災害対策本部の指示を受け、他地区の避難所に避難者を受入れる。

（４）

本町は、避難所の受入れ能力を超える避難者が生じた場合は、公共宿泊施設、
民間施設の管理者など関係機関への要請、屋外避難所の設置、府への要請などにより必要な施設の確保に努める。

３．指定避難所の管理、運営（１）

避難所責任者は、施設管理者、警察官等の協力を得て、避難所の適切な運営管理を行い、その生活環境を常に良好なものとなるように努める。

（２）

避難所責任者は、避難者に関わる情報を把握する。

災 応 － 94

第３編
第４章

（３）

災害応急対策各種災害に対する応急復旧対策

避難所責任者は、避難者カードにより受入れや運営状況を災害対策本部に報
告する。

（４）

避難所責任者は、特に高齢者、障がい者等の避難行動要支援者については、
情報の伝達、健康状態等避難所での生活環境等に十分配慮する。また、必要に応じ、福祉施設への入所、ホームヘルパーの派遣、車椅子等の手配等を、原則として本部を通して、しあわせ創造部、福祉事業者、ボランティア団体等に要
請する。

（５）

教育施設を避難所とする場合は、教育の妨げとならないよう配慮する。

（６）

避難所責任者は、次の事項が発生したときは、エルガナシステム等により直ちに災害対策本部に報告する。

ア

被災者の受入れを開始したとき。

イ

受入れ者全員が退出したとき。

ウ

受入れ者が死亡したとき。

エ避難所に悪疫が発生したとき。

オ

その他報告を必要とする事項が発生したとき。

（７）

避難所責任者は、自宅又は縁故先に復帰しうる避難者については、速やかに復帰させる。

（８）

本町は、避難所の運営について自治区及び自主防災組織等関係団体の協力を得て、避難者による自主的な運営を促すとともに、府の「避難所運営マニュアル作成指針」を踏まえて本町が作成する避難所の管理運営マニュアルに基 づき、
次の事項に留意して、避難所の円滑な管理、運営に 努める。

ア

避難所ごとに受入れ避難者に係る情報の早期把握及び自宅、テント及び車等、指定一般避難所外で生活している避難者等に係る情報の把握に努め、府への報告を行う。

イ

混乱防止のための避難者心得の掲示。

ウ

災害応急対策の実施状況・予定等の情報の掲示。

エ

生活環境への配慮を行い、常に良好なものとするため、食事供与の状況、トイレの設置状況等の把握に努める。

オ

食物アレルギーを有する者のニーズの把握等、食物アレルギーに配慮した
食料の確保。

カ

避難の長期化等必要に応じて、プライバシーの確保状況、簡易ベッド、パーティション等の活用状況、入浴施設設置の有無及び利用頻度、洗濯等の頻度、医療救護班による巡回の頻度、暑さ・寒さ対策の必要性、ごみ処理の状
況など避難者の健康状態や避難所の衛生状態の把握に努め、必要な措置を講じる。

キ

多言語支援が必要な避難者情報の収集及び当該避難者に対する言語、生活
習慣、文化等の違いへの配慮。

ク

相談窓口の設置。（女性相談員の配置に配慮する。）

ケ

高齢者、障がい者、乳幼児、児童等の要配慮者への配慮。

災 応 － 95

第３編

災害応急対策

第４章

各種災害に対する応急復旧対策

コ

避難所の運営における女性の参画を推進するため、避難所運営組織に女性を加えるとともに、男女のニーズの違い等、男女双方の視点に配慮する。

サ

女性や子育て家庭のニーズに配慮した避難所の運営に努める。
①

女性専用の物干し場、更衣室、授乳室の設置。

②

生理用品、女性用下着の女性による配布。

③

男女ペアによる巡回警備や防犯ブザーの配付等による避難所における安全性の確保。

シ

女性や子ども等に対する性暴力・ＤＶの発生を防止するため、女性用と男性用のトイレを離れた場所に設置する、トイレ・更衣室・入浴施設等は昼夜問わず安心して使用できる場所に設置する、照明を増設する、性暴力・ＤＶについての注意喚起のためのポスターを掲載するなど、女性や子ども等の安全に配慮するよう努める。また、警察、病院、女性支援団体との連携の下、被害者への相談窓口情報の提供を行うよう努める。

ス

避難者の住民票の有無等に関わらず適切に受入れること。

セ

家庭動物のためのスペース確保及び動物飼養者の周辺への配慮を徹底するとともに、獣医師会の他、動物取扱業者等の民間団体から必要な支援が受けられるよう、連携に努めること。

ソ

指定管理施設が指定一般避難所となっている場合には、指定管理者との間で事前に避難所運営に関する役割分担等を定めるよう努める。

タ

正確な情報の伝達、食料、飲料水等の配布、清掃等については、避難者、住民、自主防災組織、避難所運営について専門性を有したＮＰＯ・ボランテ
ィア（企業や団体も含む。）等の外部支援者等の協力が得られるよう努める。

チ

各避難所の運営者とともに、避難所の良好な生活環境の継続的な確保のために、専門家、ＮＰＯ・ボランティア等との定期的な情報交換に努める。

ツ指定一般避難所における新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策のため、避難者の健康管理や避難所の衛生管理、十分な避難スペースの確保、適切な避難所レイアウト等の必要な措置を講じるよう努める。また、自宅療養者等が指定一般避難所に避難する可能性を考慮し、防災担当部局は、保健福祉担当部局と避難所の運営に必要な情報について協議の上、共有するものとする。

第３指 定避難 所の 閉鎖

１．町長は、災害の状況により避難者が帰宅できる状態になった場合は、避難所の閉鎖を決定し、必要な指示を与える。
２．避難所責任者は、町長の指示により避難者を帰宅させる等必要な指示を与える。
３．町長は、避難者のうち住居が倒壊等により帰宅困難な者がいる場合については、避難所を縮小して存続させるなどの措置をとる。

災 応 － 96

第３編
第４章

第４

災害応急対策各種災害に対する応急復旧対策

避 難所の 早期 解消 のた めの取 組み 等

本町は、府と十分に連携し、避難者の健全な居住環境の早期確保のために、応急仮設住宅の迅速な提供、及び公営住宅や民間賃貸住宅の空き家等利用可能な既存住宅の斡旋を行うなど、避難所の早期解消に努める。
また、本町は、被災建築物応急危険度判定及び被災宅地危険度判定を迅速に実施し、必要に応じて、住宅事業者の団体と連携し、被災しながらも応急対策をすれば居住を継続できる住宅の応急修繕を推進するとともに、自宅に戻った被災者への物資の安定供給等に努める。
なお、本町、府、関係機関が連携して、より効率的・効果的な応急対策に取り組め
るよう、避難所に滞在する被災者の低減に向けた方策を検討する。

第５

広 域一時 滞在

本町は、災害の規模、被災者の避難・受入れ状況、避難の長期化等に鑑み、本町の区域外への広域的な避難及び応急仮設住宅等への受入れが必要であると判断した場合において、府内市町村への受入れについては当該市町村に直接協議し、他の都道府県の市町村への受入れについては府に対し当該他の都道府県との協議を求める。
府は、本町から協議要求があった場合、他の都道府県と協議を行うものとし、本町の行政機能が被災によって著しく低下した場合など、本町からの要求を待ついとまがないときは、本町の要求を待たないで、広域一時滞在のための協議を本町に代わって行う。また、他の都道府県から被災住民の受入れの協議を受けた場合は、被災住民の受入れについて、関係市町村長と協議を行う。協議を受けた市町村長は、正当な理由がある場合を除き、被災住民を受入れることとし、一時滞在の用に供するため、受 入れた被災住民に対し公共施設等を提供する。
本町は、避難所を指定する際に併せて広域一時滞在の用にも供することについても定めるなど、他の市町村からの被災者を受入れることができる施設等をあらかじめ決
定しておくよう努める。

災 応 － 97

第３編

災害応急対策

第４章

各種災害に対する応急復旧対策

第４節

緊急物資の供給（まちづくり戦略室、都市整備部、教育委員会）
本町は、家屋の損壊、滅失等により水、食料、生活必需品の確保が困難な住民に対して、迅速に必要な物資を供給するよう努める。

第１

緊 急物資 供給 の留 意点

本町及び府は、被災者の生活の維持のため必要な食糧、飲料水、燃料及び毛布等生
活必需品等を調達・確保し、ニーズに応じて供給・分配を行うものとし、関係機関 は、その備蓄する物資・資機材の供給や物資の調達・輸送に関し、物資調達・輸送調整等
支援システム等を活用し情報共有を図り、相互に協力するよう努める。
１．被災地で求められる物資は、時間の経過とともに変化することを踏まえ、時宜を得た物資の調達に留意する。また、避難所における感染症拡大防止に必要な物資をはじめ、夏季には冷房器具等、冬季には暖房器具、燃料等も含めるなど被災地の実情を考慮するとともに、食物アレルギーに配慮した食料の確保、要配慮者や男女等のニーズの違いに配慮する。
２．被災者の中でも、交通及び通信の途絶により孤立状態にある被災者に対しては、孤立状態の解消に努めるとともに、食料、飲料水及び生活必需品等の円滑な供給に十分配慮するものとする。
３．在宅での避難者、応急仮設住宅で暮らす避難者、所在が確認できる広域避難者に対しても物資等が供給されるよう努める。
４．本町は、備蓄物資の状況等を踏まえ、供給すべき物資が不足し、自ら調達することが困難であるときは、府を通じて、物資関係省庁〔厚生労働省、農林水産省、経済産業省、総務省、消防庁〕又は非常本部等に対し、物資の調達を要請する。
５．本町は府に要請することができるとともに、府は、本町における備蓄物資等が不足するなど、災害応急対策を的確に行うことが困難であると認めるなど、その事態に照らし緊急を要し、本町からの要求を待ついとまがないと認められるときは、要求を待たないで、本町に対する物資を確保し輸送するものとする。
６．本町は、災害応急対策の実施のため緊急の必要があると認めるときは、 府を通じて、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、運送すべき物資又は資材並びに運送すべき場所及び期日を示して、当該災害応急対策の実施に必要な物資又は資材の運送を要請する。

第２

給 水活動
［資料編

60～ 61頁 ］

本町は、府、大阪広域水道企業団と相互に協力して、被災状況に応じた速やかな給災 応 － 98

第３編
第４章

災害応急対策各種災害に対する応急復旧対策

水に努める。
なお、大阪広域水道企業団は、大阪府域において震度５弱以上の地震が発生した場
合には、本町と協力して、必要に応じ大阪府水道災害調整本部を設置し、関係機関等と連携し、給水活動に必要な情報の収集、総合調整、指示、支援を行う。
１．給水の方法等
本町及び大阪広域水道企業団は、給水活動を円滑に実施するため、次の措置を講ずる。なお、災害発生後３日間は、１人１日３ℓ を目標とし、それ以降は順次供給量の増加に努める。
（１）

受水池、配水池等の給水拠点での給水の実施。

（２）

給水車・トラック等による給水の実施。
被災地において飲料水を確保することが困難なときは、被災地に近い配水池

等から給水タンク車等で給水拠点となる避難所等に搬送、給水する。
（３）

仮設給水栓・共用栓の設置、応急仮設配管の敷設による給水の実施。

（４）

給水用資機材の調達。
給水車、給水タンク、非常用給水袋、非常用浄水器、運搬車等の確保・調達

に努める。
（５）

住民への給水活動に関する情報の提供。
給水については、具体的な時間や場所、その計画について岬町防災行政無線

や広報車等により住民に周知する。
（６）

非常用給水袋・缶詰水等の配布。

（７）

給水順位の優先。
給水は、緊急性の高い医療機関や救護所、避難所、社会福祉施設等を優先的に行う。
２．応援要請地震等による被害が甚大で、町単独で実施困難な場合は、速やかに大阪広域水道
震災対策相互応援協定に基づく大阪府水道災害調整本部へ応援要請を行う。

第３

食 料・生 活必 需品 の供 給
［資料編

65～ 69頁 ］

本町は、災害が発生したときは、避難所毎の必要量を算定し、避難者、罹災者に対する応急的な炊き出し、食品の供給及び調達を次のとおり実施して、迅速かつ円滑に、食料を供給する。
（１）
ア

町・府及び関係機関の役割
本町の役割
本町は、発災時においては必要な物資を確保・供給するため次の措置を講ずる。不足する場合は、府等に応援を要請する。他の市町村、農林水産省、

災 応 － 99

第３編

災害応急対策

第４章

各種災害に対する応急復旧対策

近畿農政局大阪地域センター、日本赤十字社大阪府支部に応援要請した場合は、府に報告する。
①

避難所ごとの必要量算定。

②

災害用備蓄物資の供給。

③

協定締結している物資の調達。

イ

府の役割
府は本町から要請があった場合又は必要と認めた場合は、物資が円滑に供給されるよう、次の措置を講ずる。
①

被災町の必要量、調達可能な物資量の情報収集。

②

災害用備蓄物資の供給。

③

協定締結している物資の調達。

④

市町村間の応援措置について指示。

⑤

農林水産省、近畿農政局大阪地域センター、日本赤十字社大阪府支部、一般社団法人大阪府ＬＰガス協会に対し、それぞれ、食料、毛布・日用品、ＬＰガスの供給を要請。

⑥

不足する場合は、関西広域連合に要請。

⑦

応援物資等を、輸送基地で受け付けし、地域防災拠点など市の集積地
まで輸送。

ウ

関係機関の役割
下記の関係機関は、本町からの要請があった場合は、次の措置を講ずる。
①

農林水産省
応急用食料品の供給要請及び米穀の供給。

②

近畿農政局大阪地域センター
応急用食料品（精米等）並びに政府米の供給について連絡・調整。

③

日本赤十字社大阪府支部
毛布、日用品等の備蓄物資の供給。

④

近畿経済産業局
生活必需品等の調整に関する情報の収集及び伝達。

⑤

関西広域連合救援物資の調達に関して、国、全国知事会などとの連絡・調整及び必要な物資の確保。

（２）

調達方法
本町内の食料品店等で調達するが、さらに不足する場合は、府に対しアルファ化米などの応援を要請する。
なお、災害救助法の適用を受けた場合には、府に対し、「大阪府災害救助用
食料緊急引渡要領」により、米穀、乾パン及び漬物の引渡しの申請を行う。また、他の市町村、農林水産省（近畿農政局大阪地域センター）に応援要請した
場合は、府に報告する。

災 応 － 100

第３編
第４章

（３）

災害応急対策各種災害に対する応急復旧対策

要配慮者への配慮
食料の供給は、高齢者・障がい者等には必要に応じておかゆ等食べやすい食料の供給を行う。乳幼児には、液体ミルクの供給を行う。
（４）
ア

供給方法
炊き出しは、避難所に収容された罹災者に対し、各避難所等において実施する。また、各避難所等において炊き出しに使用できる設備等の現況を把握しておくとともに、器材等の調達先等をあらかじめ定めておくものとする。

イ

食料の配給については、配給品目、数量等を明らかにし、 罹災者間に不公平が生ずることのないよう適切に実施しなければならない。

ウ 食料の供給にあたっては衛生的に取り扱うことに特に注意して行う 。
（５） 炊き出し、配給の基準等
炊き出し、配給の対象者、支給限度、期間等は、災害救助法の範囲内で行う。
なお、炊き出しに用いる燃料（ＬＰガス）の供給確保については、一般社団法人大阪府ＬＰガス協会泉佐野阪南支部に供給の応援要請を行う。
（６）

住民等の協力
炊き出し等の実施にあたっては、ボランティア及び婦人会、その他住民組織の協力を得て実施できるよう協力体制の整備に努める。

第４生 活必需 品の 供給

本町は、災害によって住宅に被害を受け、日常生活に欠くことができない被服、寝具その他の生活必需品を喪失又は棄損し急場をしのげない者に対し、次のとおり給与又は貸与するものとする。
（１）

調達方法
まちづくり戦略室は、避難所等からの生活必需品の需要情報を把握し、不足する救助物資を本町内の関係業者から調達（購入）する。
ただし、本町域で所用物資の調達が困難と判断された場合、物資の調達等を府に依頼する。また、他の市町村、日本赤十字社大阪府支部に応援要請を行った場合は府に報告する。
（２）

供給・配給等の方法
物資の供給は、被災世帯数、人員、家族構成等を確実に把握したうえ、配給

品目、破損等を明らかにして、罹災者間に不公平が生ずることのないよう適切に実施するものとする。
物資配給の実施にあたっては、ボランティア 等の協力を得て実施できるよう、協力体制の整備に努める。

災 応 － 101

第３編

災害応急対策

第４章

各種災害に対する応急復旧対策

第５節

保健衛生活動（しあわせ創造部）
本町及び府は、発災後迅速に保健衛生活動が行えるよう、災害時の派遣・受入 れが可能となる体制の整備、災害時のマニュアルの整備及び保健師等に対する研修・訓練の実施等体制整備に努める。
また、感染症、食中毒の予防及び被災者の心身両面で健康維持のため、常に良好な衛生状態を保つように努めるとともに、健康状態を十分把握し、必要な措置を講ずるものとする。

第１

防 疫活動

本町及び府は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下 、「 感 染 症 法 」 と い う 。 ） 及 び 災 害 防 疫 実 施 要 綱 （ 昭 和 40年 厚 生 省 公 衆 衛 生 局 長 通 知 ）に基づき、大阪府泉佐野保健所等と緊密な連携をとりつつ、患者等の人権に配慮しな
がら、防疫活動を実施する。また、被災地において感染症の発生、拡大がみられる場
合は、防災担当部局と保健福祉担当部局が連携して、感染症対策として必要な措置を講じるよう努める。
（１）

本町は、府の指導、指示により、次の防疫活動を実施する。
ア

消 毒 措 置 の 実 施 （ 感 染 症 法 第 27条 ）

（ア）

消毒方法

①

機動消毒：動力噴霧機架載自動車による消毒。

②

動力消毒：動力噴霧機（散布、電気ミスト）による消毒。

③

手押消毒：手押噴霧機（乳剤、粉剤）による消毒。

（イ）

消毒薬・マスクの配布
自治区及び自主防災組織等の協力を得て、消毒薬・マスクを配布するとともに、手指の消毒の励行等の感染症予防に関する衛生指導を行う。
（ウ）

薬品等の調達本町は、災害の状況に応じて関係業者から消毒薬剤、害虫駆除薬剤等を調達する。
（エ）

各世帯における消毒
浸水地域に対しては、自治区及び自主防災組織等の協力を得て各戸に消毒剤を配布し、床及び壁の拭浄並びに便所及び手指の消毒の周知徹底を図る。
イ

ね ず み 族 、 昆 虫 等 の 駆 除 （ 感 染 症 法 第 28条 ）ウ

避難所の防疫指導
避難所内の防疫指導を行い、感染症の早期発見及び給食施設等の衛生管理の徹底を図る。

災 応 － 102

第３編
第４章

エ

災害応急対策各種災害に対する応急復旧対策

臨 時 予 防 接 種 （ 予 防 接 種 法 （ 昭 和 23年 法 律 第 68号 ） 第 ６ 条 ）予防接種法に規定する疾病のうち、まん延防止上緊急の必要があると認められるときは、予防接種法第６条による府の指示により、本町は接種の種類、対象及び期間を定めて保健所、泉佐野泉南医師会の協力のもと予防接種を実
施する。
（ア）

臨時予防接種の実施場所
本町内各小学校・中学校又は公共建物の他、適当な場所をその都度定

める。
（イ）

薬品の調達
本町は、薬品については、関係業者から購入するが、現品が不足する

場合は府に斡旋を要請する。なお、保健所に 保健所保健医療調整本部が設置された場合は当該本部を通じて要請する。
オ

衛生教育及び広報活動
感染症の予防方法、防疫薬品の使用方法等をパンフレット、岬町防災行政無線や広報車等により周知を図り、注意を喚起する。
（２）

防疫に必要な薬品の調達、確保。

（３）

自らの防疫活動が十分ではないと認められるときは、府に協力を要請する。

（４）

その他、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律により、府の指示を受け必要な措置を行う。

第２

被 災者の 健康 維持 活動

本町は、府と連携し、被災者の健康状態、栄養状態を十分に把握するとともに、助言、加療等、被災者の健康維持に必要な活動を実施する。特に、要配慮者の心身双方の健康状態には特段の配慮を行い、必要に応じ福祉施設等での受入れ、介護職員等の派遣、車椅子等の手配等を福祉事業者、ＮＰＯ・ボランティア等の協力を得つつ、計画的に実施するものとする。
１．巡回相談等の実施（１）

被災者の健康管理や生活環境の整備を行うため、避難所、社会福祉施設及び応急仮設住宅などにおいて、保健師等による巡回健康相談、訪問指導、健康教
育、健康診断等を実施する。その際、女性相談員も配置するよう配慮する。

（２）

被災者の栄養状況を把握し、食糧の供給機関等との連絡をとり、給食施設や食生活改善ボランティア団体の協力を得て、不足しやすい栄養素を確保するための調理品の提供や調理方法等の指導を行う。

（３）

高度医療を要する在宅療養者を把握し、適切な指導を行う。

２．心の健康相談等の実施（１）

災害による心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）、生活の激変による依存症

災 応 － 103

第３編

災害応急対策

第４章

各種災害に対する応急復旧対策等に対応するため、心の健康に関する相談窓口を設置する。その際、女性相談員も配置するよう配慮する。
（２）

環境の激変による精神疾患患者の発生、通院患者の医療中断状況を踏まえて、臨機に精神科救護所を設置する。

第３

保 健衛生 活動 にお ける 連携体 制

本町及び府は、発災後迅速に保健衛生活動が行えるよう、災害時の派遣・受入 れが可能となる体制の整備、災害時のマニュアルの整備及び保健師等に対する研修・訓練の実施等、体制整備に努める。

第４動 物保護 等の 実施

本町は、府及び関係機関と相互に連携し、被災動物の保護及び動物による人等への危害防止を実施する。
１．被災地域における動物の保護・受入れ
飼い主のわからない負傷動物や逸走状態の動物の保護については、迅速かつ広域的な対応が求められることから、本町は、府、府獣医師会等関係団体をはじめ、ボランティア等と協力し、動物の保護・受入れ等を行う。
２．指定避難所における動物の適正な飼育
本町は、府と協力して、飼い主とともに避難した動物の飼養について、適正飼育の指導を行うとともに、動物伝染病予防上必要な措置を行うなど、動物の愛護及び環境衛生の維持に努める。
（１）

本町は、各地域の被害状況、指定避難所での動物飼養状況の把握及び資材の調達確保、獣医師の派遣等について、府と連絡調整し支援を受ける。

（２）

指定避難所から動物保護施設への動物の受入れ等の調整 。

３．動物による人等への危害防止
危険な動物が市街地周辺で徘徊し、人畜及びその財産に危害が及ぶおそれがあるときに、本町、府、泉南警察署等の関係者が連携し、人の生命、財産等への侵害を未然に防止する。

災 応 － 104

第３編
第４章

第６節

災害応急対策各種災害に対する応急復旧対策

避難行動要支援者への支援（まちづくり戦略室、しあわせ創造部）
本町は、被災した避難行動要支援者に対し、被災状況やニーズの把握に努めるとともに、継続した福祉サービスの提供を行う。
また、本町は避難所の設置を継続するような規模の災害が発生した場合、避難所の高齢者、障がい者等の生活機能の低下の防止等のため、 必要に応じて、大阪府災害派
遣福祉チーム（大阪ＤＷＡＴ）の派遣を要請する。

第１

避 難行動 要支 援者 の被 災状況 の把 握等

１．避難行動要支援者の安否確認・避難誘導及び被災状況の把握（１）

安否確認・避難誘導
本町は、発災時等においては、避難行動要支援者本人の同意の有無に関わらず、避難行動要支援者名簿を効果的に利用し、「避難行動要支援者 避難行動支援プラン」に基づき、民生委員・児童委員をはじめ、必要に応じて地域住民や自主防災組織等の協力を得ながら、在宅要援護高齢者、 障がい者その他の避難
行動要支援者について避難支援や迅速な安否確認等が行われるように努めるとともに、単独での避難行動に支障があると認められる者の避難誘導の実施に努める。
また、本町及び府は、被災により保護者を失う等の要保護児童の迅速な発見、保護に努める。
（２）

被災状況の把握
本町及び府は、所管する社会福祉施設の施設設備、入所者、職員及び福祉関係スタッフ等の被災状況の迅速な把握に努める。
２．福祉ニーズの把握
本町は、被災した避難行動要支援者に対して、居宅、避難所及び応急仮設住宅等において、福祉サービスが組織的・継続的に提供できるよう、避難所に相談窓口を設置するなど、福祉ニーズの迅速な把握に努める。

第２被 災した 避難 行動 要支 援者へ の支 援活 動

避難誘導、避難所での生活環境、応急仮設住宅への受入れに当たっては、避難行動
要支援者に十分配慮するものとする。特に避難所での健康状態の把握、福祉施設職員
等の応援体制、応急仮設住宅への優先的入居、高齢者、障がい者向け応急仮設住宅の設置等に努める。また、情報の提供についても、十分配慮する。

災 応 － 105

第３編

災害応急対策

第４章

各種災害に対する応急復旧対策

１．在宅福祉サービスの継続的提供
本町は、被災した避難行動要支援者に対して、居宅、避難所及び応急仮設住宅等において、補装具や日常生活用具の交付、ホームヘルパーの派遣等、在宅福祉サー
ビスの継続的な提供に努める。
その際には、福祉サービス事業者等の支援者と可能な限り連携を図るとともに、避難行動要支援者本人の意思を尊重して対応する。
また、府と協力し、被災した児童やその家族の心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳ
Ｄ）等に対応するため、心のケア対策に努める。
２．避難行動要支援者の施設への緊急入所等
本町及び府は、被災により、居宅、避難所等では生活が困難な避難行動要支援者等については、本人の意思を尊重した上で、指定福祉避難所（二次的な避難施設）への避難及び社会福祉施設等への緊急一時入所を迅速かつ円滑に行う。その際には、社会福祉施設等は、施設の機能を維持しつつ、可能な限り受入れるよう努め、入所者が安心して生活を送れるよう、必要な支援を行う。
（１）
ア

指定福祉避難所
本町は、災害発生時において、避難行動要支援者の二次的な避難又は、避難受入れが必要な場合は、あらかじめ協定締結により指定福祉避難所として指定した社会福祉施設等を開設する。

イ

本町は、指定福祉避難所において受入れが不足する場合は、他の社会福祉施設管理者に協力を依頼し、これを指定福祉避難所として開設し、避難行動
要支援者の二次的な避難若しくは受入れに努める。

ウ

本町は、避難行動要支援者の二次的な避難、避難受入れが困難な場合は、府、近隣市町等に協力を要請する。

エ

避難受入れにあたっては、避難行動要支援者の意思を尊重し、かつプライバシーの保護に留意し、これを行う。

災 応 － 106

第３編
第４章

第７節

災害応急対策各種災害に対する応急復旧対策

社会秩序の維持（各室・部、教育委員会）
本町、府をはじめ関係機関は、流言飛語の防止に努めるなど、被災地域における社会秩序の維持を図るとともに、被災者の生活再建に向けて、物価の安定、必要物資の適切な供給を図るための措置を講ずるものとする。

第１

住 民への 呼び かけ

本町及び府は、各種の応急対策の推進、実情周知による人心の安定、さらには、復興意欲の高揚を図るため、被害の状況や応急・復旧対策に関する情報を積極的に住民に提供するとともに、秩序ある行動をとるよう呼びかけを行う。

第２

警 戒活動 の強 化

泉南警察署は、被災地及びその周辺（海上を含む。）において、独自に又は 自主防災組織等と連携し、パトロール及び生活の安全に関する情報等の提供を行い、地域の安全確保に努めるとともに、被災地に限らず、災害に便乗した犯罪の取締り及び被害防止、住民に対する適切な情報提供を行うなど社会的混乱の抑制に努める。

第３暴 力団排 除活 動の 徹底

泉南警察署は、暴力団が復旧・復興事業等に介入するなど、資金獲得活動を展開することが予想されるため、動向把握、情報収集に努めるとともに、 本町や関係機関等と連携し、復旧・復興事業等からの暴力団排除の徹底に努める。

第４

物 価の安 定及 び物 資の 安定供 給

本町・府及び関係機関は、買い占め、売り惜しみにより生活必需品等の物価が高騰しないよう監視・指導し、適正な流通機能の回復を図ることにより、被災者の経済的生活の安定の確保と、経済の復興の促進を図る。
本町は次の項目について、備蓄物資の安定供給や災害広報活動等により万全を尽くす。
１．消費者情報の提供
本町及び府は、生活必需品等の在庫量、適性価格、販売場所等の消費者情報を提供し、消費者の利益を守るとともに、心理的パニックの防止に努める。

災 応 － 107

第３編

災害応急対策

第４章

各種災害に対する応急復旧対策

２．生活必需品の確保
本町及び府は、生活必需品等の在庫量と必要量を可能な限り把握し、不足量については、国、府、事業者等と協議し、物資が速やかに市場に流通されるよう努める。
３．災害緊急事態布告時の対応
内閣総理大臣が災害緊急事態を布告し、社会的・経済的混乱を抑制するため、国民に対し、必要な範囲において、生活必需品等、国民生活との関連性が高い物資又は燃料等、国民経済上重要な物資をみだりに購入しないこと等必要な協力を求められた場合は、住民は、これに応ずるよう努める。

災 応 － 108

第３編
第４章

第８節

災害応急対策各種災害に対する応急復旧対策

ライフラインの確保（都市整備部、防災関係機関）
災害により途絶したライフライン施設について、速やかに応急措置等を進めるとともに応急供給、サービス提供を行うものとする。

第１上 水道 （ 大阪 広域 水道 企業団 ）１．応急措置
被害の拡大のおそれがある場合、直ちに施設の稼働の停止又は制限を行い、必要に応じて、泉州南消防組合、泉南警察署に通報し、付近住民に周知する。
２．応急給水（１）

本町及び大阪広域水道企業団は、風水害等により必要な場合、応急給水・復旧活動等に必要な情報の収集、総合調整、指示、支援を行う。

（２）

給水車、トラック等により、応急給水を行う。

（３）

被害状況に応じて、災害医療機関、避難所等の給水重要施設へ優先的な応急給水を行う。

（４）

上水道施設の損壊状況等によっては、大阪府水道災害調整本部に応援を要請する。

３．応急配管及び臨時共用栓の設置等（１）

配水管の被害が著しく、復旧が困難な地域については、路上、又は浅い土かぶりによる応急配管を行い、適当な箇所に共用栓を設置する。

（２）

給水装置の被害が著しく、復旧が困難な地域に対しては、臨時の共用栓を設
置する。

４．広報
水道施設の被害状況や給水状況を関係機関、報道機関に伝達する ほか、ウェブサ
イト上に応急復旧の状況等を掲載することで幅広い広報に努める 。

第２下 水道 （ 町、 府）

１．応急措置（１）

停電等によりポンプ場の機能が停止した場合は、排水不能がおこらないよう、発動機によるポンプ運転を行う等、必要な措置を講ずる。

ア

下水管渠等の被害には、汚水、雨水の疎通に支障のないよう応急措置を講ずる。

イ

被害の拡大が予想される場合は、必要に応じて施設の稼働の停止又は制限

災 応 － 109

第３編

災害応急対策

第４章

各種災害に対する応急復旧対策を行うとともに、泉州南消防組合、泉南警察署に通報し、付近住民に周知する。
２．応急対策（１）

被害状況に応じて、必要度の高いものから応急対策を行う。

（２）

被害状況等によっては、協定や申請に基づき、他の下水道管理者から支援を
受ける。

３．広報
（１）

生活水の節水に努めるよう広報する。

（２）

被害状況、復旧状況と今後の見通しを関係機関、報道機関に伝達し、広報する。

第３電 力（関 西電 力株 式会 社 、関 西電 力送 配電 株式会 社 （ 大阪 南本 部

岸 和田 配電 営業所 ） ）１.

応急措置
感電事故、漏電火災など二次災害が発生するおそれがある場合は、送電中止等の危険予防措置を講ずるとともに、本町、府、泉南警察署に通報し、付近住民に周知する。
２．応急供給（１）

電力設備被害状況、一般被害情報等を集約するための体制、システムを整備し、総合的に被害状況の把握に努める。

（２）

被害状況によっては、他の電力会社との協定に基づき、電力の供給を受ける。

（３）

緊急を要する重要施設を中心に、発電機車両等により応急送電を行う。

（４）

単独復旧が困難な場合は、協定に基づき応援を要請する。

３．広報
（１）

二次災害を防止するため、断線垂下している電線には触れないこと、屋外避難時はブレーカーを必ず切ることなど電気施設及び電気器機の使用上の注意について、広報活動を行う。

（２）

被害状況、供給状況、復旧状況と今後の見通しを関係機関、報道機関に伝達
し、広報する。加えて、利用者に対し、ホ ームページ等、様々な手段を用いて、供給停止エリア、復旧状況等の広報に努める。

災 応 － 110

第３編
第４章

第４

災害応急対策各種災害に対する応急復旧対策

ガ ス（大 阪ガ ス株 式会 社 、大 阪ガ スネ ット ワーク 株式 会社 （南 部事業 部） ）
１．応急措置
被災地域の整圧器の機能監視及び他工事現場の特別見回りと防護強化打合せ等を行うとともに、防護及び応急機材の点検整備を行う。なお、関係機関との情報連絡を行い、過去の災害事例を参考にした被害予想地区の施設を重点的に監視する。
２．応急供給（１）

被害状況、復旧の難易度を勘案して、必要度の高いものから応急供給を行う。

（２）

緊急を要する重要施設を中心に、代替燃料・機器等を貸し出す。

（３）

被害箇所の修繕を行い、安全を確認した上で、ガスの供給を再開する。

３．広報
（１）

二次災害を防止するため、ガス漏洩時の注意事項についての情報を広報する。

（２）

被害状況、供給情報、復旧状況の今後の見通しを本町並びに関係機関、報道
機関に伝達し、広報する。加えて、利用者に対し、ホームページ等 、様々な手段を用いて、供給停止エリア、復旧状況等の広報に努める。

第５電 気通信 （西 日本 電信 電話株 式会 社等 、Ｋ ＤＤＩ 株式 会社 （関 西総支 社 ） 、ソ フトバ ンク 株式 会社 、楽天 モバ イル 株式 会社 ）１．通信の非常疎通措置
災害に際し、次により臨機に措置を行い、通信輻輳の緩和及び重要通信の確保を図る。
（１）

応急回線の作成、網措置等、疎通確保の措置を行う。

（２）

通信の疎通が著しく困難となり、重要通信の確保が必要な場合は、臨機に利用制限等の措置を行う。

（３）

非常・緊急通話又は非常・緊急電報は、一般の電話又は電報に優先して取り
扱う。

（４）

災 害 用 伝 言 ダ イ ヤ ル （ 171） の 提 供 、 利 用 制 限 等 の 措 置 を 講 ず る （ 西 日 本 電
信電話株式会社）。また、インターネットによる災害用伝言板サービスを提供する。

２．被災地域特設公衆電話の設置
災害救助法が適用された場合には、避難場所・避難所に、被災者が利用する特設
電話の設置に努める。

災 応 － 111

第３編

災害応急対策

第４章

各種災害に対する応急復旧対策

３．設備の応急対策（１）

被災した電気通信設備等の応急対策は、サ ービス回復を第一義として速やかに実施する。

（２）

必要と認めるときは、応急対策に直接関係のない工事に優先して、復旧工事に要する要員、資材及び輸送の手当てを行う。

（３）

応急復旧にあたっては、行政機関、他の事業者と連携し、早期復旧に努める。

４．広報
災害に伴う電気通信設備等の応急対策においては、通信の疎通及び利用制限の措置状況並びに被災した電気通信設備等の応急復旧の状況等の広報を行い、通信の疎通ができないことによる社会不安の解消に努める。

第６

Ｌ Ｐガス （一 般社 団法 人大阪 府 Ｌ Ｐ ガ ス協 会泉佐 野阪 南支 部）

１．応急措置
風水害等により、ガスの漏洩による二次災害が発生する おそれがある場合は、府及び関係機関へ通報するとともに付近住民に周知する。
２．応急供給（１）

被害状況、復旧の難易度を勘案して、必要度の高いものから応急供給を行う。

（２）

緊急を要する重要施設を中心に、代替燃料・機器等を貸し出す。

（３）

被害箇所の修繕を行い、安全を確認した上で、ガスの供給を再開する。

（４）

被害状況によっては、協会本部に応急対策要員の応援を要請し、迅速に適切な措置を行う。

３．広報（１）

二次災害を防止するため、ガス漏洩時の注意事項についての情報の広報を行う。

（２）

被害状況、供給状況、復旧状況と今後の見通しを関係機関及び報道機関に伝達し、広報を行う。加えて、利用者に対し、ホームページ等様々な手段を用いて、供給停止エリア、復旧状況等の広報に努める。

第７放 送（日 本放 送協 会、 一般放 送事 業者 ）（１）

放送体制の確保に努める。

（２）

非常放送を実施する。

（３）

災害情報の的確な収集・取材と報道に努める。

（４）

施設の応急復旧を進める。

（５）

日本放送協会は、避難所など有効な場所に受信 機を貸与するほか、視聴者へ

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第３編
第４章

の災害情報の提供に努める。

災 応 － 113

災害応急対策各種災害に対する応急復旧対策

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災害応急対策

第４章

各種災害に対する応急復旧対策

第９節

交通の機能確保（都市整備部、防災関係機関）
鉄軌道、道路、港湾、漁港施設の管理者は、迅速な初動対応と利用者の安全確保のための対策を講ずるとともに、都市機能を確保するため、速やかに交通機能の維持・回復に努める。

第１

被 害状況 の報 告各施設管理者は、速やかに施設の被害状況を調査し、被害が生じた場合は、その状
況を本町に報告する。

第２

障 害物の 除去

各管理者は、交通の支障となる障害物を除去し、除去した障害物に ついては、各管理者が責任をもって廃棄又は保管の措置をとる。

第３各 施設管 理者 にお ける 復旧

１．鉄軌道施設（南海電気鉄道株式会社）（１）

線路、保安施設、通信施設など列車運行上重要な施設を優先して応急復旧を行うとともに、被災状況、緊急性、復旧の難易度等を考慮し、段階的な応急復
旧を行う。

（２）

被害状況によっては、他の鉄軌道管理者からの応援を受ける。

（３）

運行状況、復旧状況、今後の見通しを関係機関に連絡するとともに、報道機関を通じ広報を行う。

２．道路施設（町、府、近畿地方整備局（１）

大阪国道事務所）

被災状況、緊急性、復旧の難易度などを考慮し、緊急交通路を優先して応急復旧を行うとともに、順次その他の道路の応急復旧を行う。なお、橋梁、トンネルなど復旧に時間を要する箇所を含む道路は、代替道路の確保に努める。
自動車専用道路は、速やかに復旧させるよう部分開通するための段階的な応急復旧を行う。

（２）

被害状況によっては、他の道路管理者からの応援を受ける。

（３）

復旧活動等に支障を及ぼす道路渋滞情報を把握した場合、近畿地方整備局や府、府警察、高速道路会社ほか府内関係市町村で 組織した協議会において情報共有を行う。また、迂回誘導等の対策検討や情報提供手段等の確認を行い、必要に応じた対策を講じる。

（４）

通行状況、復旧状況、今後の見通しを関係機関に連絡するとともに、報道機関を通じ広報する。
災 応 － 114

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第４章

災害応急対策各種災害に対する応急復旧対策

３．港湾施設、漁港施設（町、府）（１）

係留施設、臨港交通施設、外郭施設などの応急復旧を行う。

（２）

使用状況、復旧状況、今後の見通しを関係機関、報道機関を通じ広報 を行う。

災 応 － 115

第３編

災害応急対策

第４章

各種災害に対する応急復旧対策

第10節

住宅の応急確保（都市整備部）

本町及び府は、既存住宅ストックの活用を重視して応急的な住まいを確保することを基本とし、相談体制の整備、修理業者の周知等の支援による応急修理の推進、公営住宅等の既存ストックの一時提供及び賃貸型応急住宅の提供により、被災者の応急的な住まいを早期に確保するものとする。また、地域に十分な既存住宅ストックが存在しない場合には、建設型応急住宅を速やかに設置し、被災者の応急的な住まいを早期に確保するものとする。なお、応急仮設住宅等への入居の際には、これまで生 活してきた地域コミュニティをなるべく維持できるように配慮しつつ、高齢者、 障がい者を
優先する。

第１

被 災住宅 の応 急修 理

府は、災害救助法第２条に規定する区域において、住宅が半壊又は半焼し、当面の日常生活が営めない者の住宅の居室、炊事場及び便所等、必要最小限度の部分について応急修理を行う。
ただし、府から委任を受けた場合は、本町が実施する。

第２住 居障害 物の 除去

本町は、がけ崩れ、浸水等により、居室、炊事場、玄関等に障害物が運び込まれているため生活に支障をきたしている場合で、自らの 資力をもってしても除去できない者に対して障害物の除去を行う。
なお、障害物の除去に際し、要員並びに機械器具の調達等が困難な場合、本町は 府に調達・斡旋等の要請を行うものとする。

第３

応 急仮設 住宅 の建 設

府は、災害救助法第２条に規定する区域において、住宅が全壊、全焼又は流失し、住宅を確保することができない者に対し、本町と建設場所、建設戸数等について十分に調整したうえで、建設型応急住宅（建設して供与するものをいう。以下同じ。）を供与する。
ただし、府から委任を受けた場合は、本町が実施する。
１．建設型応急住宅の管理は、府からの要請を受けた場合は、本町が実施する。
２．本町は府と協力し、集会施設等、生活環境の整備を促進する。
３．入居者に建設型応急住宅を供与する期間は、完成の日から、原則として２年以内

災 応 － 116

第３編
第４章

災害応急対策各種災害に対する応急復旧対策とする。
４．高齢者、障がい者に配慮した建設型応急住宅を建設するよう努める。

第４

応 急仮設 住宅 の運 営管 理

本町及び府は、入居者の選定にあたっては、生活条件を考慮し、特に高齢者、障 がい者等に十分配慮して、生活能力が低くかつ住宅の必要度の高い者から順に選定し、各応急仮設住宅の適切な運営管理を行う。この際、本町と府が連携して、応急仮設住宅における安心・安全の確保、孤独死や引きこもりなどを防止するための心のケア、入居者によるコミュニティの形成及び運営に努めるとともに、女性の参画を推進し、女性をはじめとする生活者の意見を反映できるよう配慮する。また、必要に応じて、応急仮設住宅における家庭動物の受入れに配慮する。

第５

応 急仮設 住宅 の借 上げ

民間賃貸住宅の空き家等が存在する地域における災害の場合、民間賃貸住宅を借り上げて供与する応急仮設住宅（以下、「賃貸型応急住宅」という。）を積極的に活用する。

第６公 営住宅 等 へ の一 時入 居

本町及び府は、建設型応急住宅及び賃貸型応急住宅の活用 状況に応じ、被災者の住宅を確保するため、府・町営住宅、住宅供給公社・独立行政法人都市再生機構住宅等の空き家への一時入居の措置を講ずる。

第７

住 宅に関 する 相談 窓口 の設置 等

１．府は、応急住宅、空き家、融資等住宅に関する相談や情報提供のため、住宅 相談窓口を設置する。
また、専門家団体に働きかけ、被災者の住まいの再建のための相談にきめ細かく、迅速に対応できる体制を組織化する。
２．本町及び府は、民間賃貸住宅への被災者の円滑な入居を確保するため、空き家状
況の把握に努めるとともに、貸主団体及び不動産業関係団体への協力要請等 、適切な措置を講ずる。

災 応 － 117

第３編

災害応急対策

第４章

各種災害に対する応急復旧対策

第11節

応急教育等

（しあわせ創造部、教育委員会）
岬町教育委員会は、文教施設の被災又は小学校・中学校児童生徒及び保育園児の罹災により、通常の教育ができない場合における応急教育などの実 施は、次のとおりとする。

第１

教 育施設 の応 急整 備

岬町教育委員会及び府教育委員会は、被害を受けた学校・園の授業実施のため、施設、設備の応急復旧及び代替校舎の確保に努める。

第２

応 急教育 体制 の確 立

１．応急教育施設の実施
（１）

学校長等
学校長、園長（以下、「学校長等」という。）は、教職員及び児童・生徒の被災状況や所在地を確認するとともに、教育施設の状況を踏まえ、岬町教育委
員会と協議し、応急教育実施のための措置を講ずる。
ア

校舎が避難所として利用されている場合の本町との協議。

イ

校区外に避難した児童・生徒への授業実施状況・予定等の連絡 。

（２）

岬町
ア

学校等が避難所等に指定され、長期間使用不可能と想定される場合には、他の公共施設等の避難所への転用も含め関係機関と調整し、早急に授業を実施できるよう努める。

イ

災害により被害を受けた小学校・中学校等の施設、設備については、学校長等の報告により岬町教育委員会が調査の上、速やかに応急復旧工事を実施
する。

（３）

岬町教育委員会、府教育委員会
児童・生徒の転校手続き等の弾力的運営を図る。また、府教育委員会は、必要に応じ、国及び他府県教育委員会に対して、児童・生徒の受入れについて応援を要請するとともに、教職員及び児童・生徒の被災状況を把握し、府立学校
長及び岬町教育委員会に対して、応急教育実施のための指導助言・教職員体制の確保など円滑な学校運営が確保できるよう、必要な措置を講ずる。

２．学校長等の措置（１）
ア

災害時発生直後
学校長等は、状況に応じ適切な緊急避難の指示を与える。

災 応 － 118

第３編
第４章

イ

災害応急対策各種災害に対する応急復旧対策

学校長等は、応急教育計画に基づき、臨時の学級編制を行うなど、災害状況に応じた対応を速やかに実施する。

ウ

応急教育計画については、岬町教育委員会に報告するとともに、速やかに児童生徒及び保護者に周知徹底する。

（２）
ア

初動期
学校長等は、正常な授業再開に際しての保健衛生上の障害処理については、
府教育委員会及び岬町教育委員会より指導助言を受けるが、危険物の処理、
通学路の点検整備については関係機関の協力等により処置する。

イ

学校長等は、災害の推移を把握し、岬町教育委員会へ連絡の上、平常授業に戻るよう努め、その時期については、早急に家族に連絡する。

（３）ア

児童生徒等の保護
保護の内容
災害時における応急教育は次のとおり実施するが、岬町教育委員会又は学校長等の判断により、危険が予想される場合は、臨時休業等の措置を行うな
ど、臨機の措置をとる。
（ア）

登校前に災害が発生し、又は発生のおそれがある場合は、教育長若
しくは学校長等の判断により休校等の措置をとる。この場合、直ちに広報車、電話その他確実な方法により各児童生徒に徹底させる。

（イ）

授業開始後の場合は、早急に児童生徒を帰宅させることとし、その際は、危険防止等についての注意事項を徹底させるとともに、必要に応じて教職員が地区別に付き添う。
ただし、家族が不在の者又は住居地域に被害が発生するおそれのある者は、学校等において保護する。
（ウ）

学校長等は、災害により校舎等に危険が及ぶことが予想される場合
は、適切な緊急避難の指示を行うとともに、教職員を誘導にあたらせる。

３．学校給食の応急措置
学校長等及び岬町教育委員会は、学校給食の実施に支障がある場合は、速やかに
学校給食用物資の確保、給食施設等の復旧などの措置を講ずる。

第３就 学援助 等

１．就学援助等に関する措置
岬町教育委員会は、府教育委員会と協力して、被災により就学が困難となり、また、学資の支弁が困難となった岬町立学校の児童・生徒に対し、援助する。本町は、災害救助法に基づき、就学上支障のある小学校児童・中学校生徒に対して、教科書
及び教材、文房具、通学用品を支給する。岬町教育委員会は、府教育委員会、学校長等と協力し、被災児童・生徒の体と心の健康管理を図るため、保健所、子ども家

災 応 － 119

第３編

災害応急対策

第４章

各種災害に対する応急復旧対策

庭センター等の専門機関との連携を図りながら、健康診断、教職員によるカウンセ
リング、電話相談等を実施する。
２．学用品の支給
本町は、災害救助法に基づき、就学上支障のある小学校児童・中学校生徒に対して学用品を支給する。
３．児童・生徒の健康管理
岬町教育委員会及び学校長等は、被災児童・生徒の体と心の健康の保持・推進を図るため、学校医及び保健所、子ども家庭センター等の専門機関との連携を図りながら、教職員等によるカウンセリング、電話相談等を実施する。

第４

応 急保育

１．保育児童の安全確保
本町は、災害が発生し、又は発生するおそれのある場合には、休所、中途帰宅等の適切な措置を講じる。
２．保育施設の応急整備
本町は、被害を受けた保育所の保育実施のため、施設、設備の応急復旧及び代替施設の確保に努める。
３．保育児童の健康保持
本町は、被災地区の保育児童に対しては、保健所の指示援助により、健康診断、検便等を行い、健康保持に十分注意するとともに、感染症予防についても適切な指導を行うものとする。

第５

文 化財の 応急 対策

指定文化財の所有者又は管理責任者は、被災状況を調査し、その結果は岬町教育委
員会を経由して大阪府教育委員会に報告する。
岬町教育委員会は、被災文化財の被害拡大を防止するため、大阪府教育委員会と協議のうえ、その所有者又は管理責任者に対し、応急措置をとるよう指導・助言を行う。

災 応 － 120

第３編
第４章

第12節

災害応急対策各種災害に対する応急復旧対策

廃棄物の処理（しあわせ創造部）

［資料編

62頁 ］

本町及び府は、し尿、ごみ及び災害廃棄物等について、被災地の衛生状態の保持及び復旧活動の円滑な促進のため、適正な処理を実施するものとする。

第１

し 尿処理

（１）

初期対応
ア

上水道、下水道、電力等ライフラインの被害状況と復旧見込みを勘案し、避難所をはじめ被災地域におけるし尿の収集処理見込み量及び仮設トイレの必要数を把握する。

イ

し尿処理施設の被害調査を行い、復旧見込みを把握するとともに、処理施設を早急に復旧する。

ウ

避難所をはじめ被災地域における仮設トイレの必要量を把握し、 高齢者、障がい者に配慮しつつ、速やかに仮設トイレを設置する。

（２）

処理活動
ア

速やかに、し尿の収集処理体制を確保する。

イ

消毒剤、消臭剤等及び散布機器を確保し、仮設トイレの衛生状態を保つ。

ウ

閉鎖にあたっては消毒を実施し、撤去する。

エ

被害が甚大で本町のみでは処理することが困難な場合は、府、近隣市町、関係団体に応援を要請する。

オ

必要に応じて、府、隣接市町村、関係団体に応援を要請する。なお、ボラ
ンティア、ＮＰＯ等の支援を得てし尿の処理を進める場合には、社会福祉協
議会、ＮＰＯ等と連携し、作業実施地区や作業内容を調整、分担するなどして、効率的にし尿の搬出を行うものとする。

第２

ご み処理

（１）

初期対応
ア

避難所をはじめ被災地域におけるごみの収集処理見込み量を把握する。

イ

ごみ処理施設の被害調査を行い、復旧見込みを把握するとともに、処理施設を早急に復旧する。

ウ（２）

現有清掃車両及び人員により早急に清掃班を編成して、ごみの収集を行う。
処理活動

ア

被災地の生活に支障が生じないように、ごみの収集処理を適切に行う。

イ

必要に応じて、仮置場、一時保管場所を設置する。

ウ

防疫上、早期の収集が必要な生活ごみは、迅速 に収集処理する。

災 応 － 121

第３編

災害応急対策

第４章

各種災害に対する応急復旧対策

エ

殺虫剤、消臭剤等及び散布機器を確保し、仮置場、一時保管場所における衛生状態を保つ。

オ

倒壊家屋等からの廃棄物等は、原則として住民による指定（臨時）集積場への自主搬入とするが、自らによる搬入が困難な場合は、本町が収集する。

カ

必要に応じて、府、隣接市町村、関係団体に応援を要請する。

第３

災 害廃棄 物等 （津 波堆 積物を 含む 。） 処理

（１）

初期対応
ア

災害廃棄物等の種類等を勘案し、発生量を把握する。

イ

災害廃棄物等の選別・保管・焼却等のために、長期間の仮置きが可能な場所を確保するとともに、災害廃棄物等の最終処分までの処理ルートの確保を
図る。

（２）

処理活動
ア

災害廃棄物等の処理については、危険なもの、通行上支障のあるもの等を優先的に収集・運搬する。

イ

災害廃棄物等は、処理量を少なくしリサイクルを図るため、適正な分別・処理・処分を行うとともに、可能な限り木材やコンクリート等の 再生利用を行い、最終処分量の低減を図る。

ウ

アスベスト等の有害な廃棄物による環境汚染の未然防止に努めるとともに、住民及び作業者の健康管理及び安全管理に十分配慮する。

エ

損壊家屋の解体を実施する場合には、解体業者、産業廃棄物処理業者、建設業者等と連携した解体体制の整備に努める。

オ

必要に応じて、府、隣接市町村、関係団体に応援を要請する。 なお、ボラ
ンティア、ＮＰＯ等の支援を得て災害廃棄物等の処理を進める場合には、社会福祉協議会、ＮＰＯ等と連携し、作業実施地区や作業内容を調整、分担するなどして、効率的に災害廃棄物等の搬出を行う 。

災 応 － 122

第３編
第４章

第13節

災害応急対策各種災害に対する応急復旧対策

遺体対策（しあわせ創造部）
本町は、府及び泉南警察署、第五管区海上保安本部（関西空港海上保安航空基地・
岸和田海上保安署）と連携し、遺体処理、火葬等について、必要な措置をとるものと
する。

第１

遺 体対策
［資料編

62～ 63、 84～ 87頁 ］

１．遺体の検視
泉南警察署及び第五管区海上保安本部（関西空港海上保安航空基地・岸和田海上
保安署）は、次のとおり遺体の検視（死体調査）を行う。
（１）

災害発生地域及び海上等における遺体の早期収容に努め、迅速に検視（死体調査）を行った後、医師による検案を受け、遺族等に引き渡す。

（２）

身元不明の遺体については、写真の撮影、指紋の採取、遺品保存等を行うとともに、本町はじめ関係機関に連絡を行い、速やかな身元確認に努める。

２．遺体の処理・埋葬等（１）

災害に関連して亡くなった可能性がある人の遺体は、警察による検視（死体調査）、医師による検案を経なければ埋火葬できないことから、安易に医師の死亡診断書で遺体を埋火葬することがないように留意する。

（２）

身元不明の遺体については、泉南警察署、その他関係機関に連絡し、その調査にあたる。

（３）

遺族が遺体の処分、火葬等を行うことが困難もしくは不可能である場合は、本町が代わってこれを実施する。

ア

遺体の洗浄、消毒等の処置を行う。

イ

遺体の火葬、遺族等に対する棺、骨つぼ等の支給など、必要な措置を講ずる。

ウ

必要に応じて民間の葬儀社と連携し、遺体の処理やドライアイス等の遺体の安置に必要な資機材の確保、遺体保管・運搬体制の整備及び棺の確保に努める。

エ

火葬場の耐震化、耐浪化等により、仮埋葬を しなくても済むような遺体処
理対策の検討に努める。

３．遺体安置所の設定（１）

多数の遺体が発生した場合に備えて、被災者が避難する避難場所以外のできるだけ堅牢な建物で、広い場所を遺体安置所に設定するように努める。

（２）

多数の遺体が発生した場合は、遺体安置所内または近接した場所において、

災 応 － 123

第３編

災害応急対策

第４章

各種災害に対する応急復旧対策

警察及び医師による検視・検案を行うので、警察、その他の関係機関と連携を図る。
（３）

遺体安置所には責任者を配置するほか、来訪する遺族等への対応及び衛生状態を確保する要員、葬祭扶助等に関する相談のための福祉担当者等の配置についても検討しておく。

（４）

警察から引継がれた遺品や遺体の着衣、携行品等については、他の遺品と混在、紛失がないように、散逸防止等の措置をとる。

（５）

死亡の届出義務者がいない場合や外国籍の死亡者等の死亡届の扱いについて、所管する法務局担当者と協議、調整を行う。

（６）

停電及び断水等に備えて、非常用電源となる発電発動機及び照明器具 や遺体を洗浄するために大量の水が必要となることから、計画段階においてタンク車等の確保にも努める。

（７）

遺体対策に従事する職員等の精神的なケアを目的とした、カウンセラーの派
遣等についてもあらかじめ検討しておく。

４．応援要請
本町は、自ら遺体の処理、火葬等の実施が困難な場合は、大阪府広域火葬計画に基づき、府に対して必要な措置を要請する。

災 応 － 124

第３編
第４章

第14節

災害応急対策各種災害に対する応急復旧対策

自発的支援の受入れ（各室・部、教育委員会）
本町は、府内外から寄せられる支援申し入れに対して、関係機関は連携を密にし、適切に対処するよう努める。

第１ボ ランテ ィア の受 入れ
［資料編

64頁 ］

本町、府、日本赤十字社大阪府支部、大阪府社会福祉協議会、岬町社会福祉協議会 、
おおさか災害支援ネットワーク、ＮＰＯ・ボランティア等及びその他ボランティア活動推進機関は、府の「災害時におけるボランティア活動支援制度」等を活用し、 相互に協力・連携するとともに、中間支援組織（ＮＰＯ・ボランティア等の活動支援やこれらの異なる組織の活動調整を行う組織）を含めた連携体制の構築を図り、情報を共有する場を設置するなど、被災者のニーズや支援活動の全体像を把握するものとする。
また、本町及び府は、災害の状況及びボランティアの活動予定を踏まえ、片付けご
みなどの収集運搬等、被災者のニーズ等に応じた活動を行うよう努める。
これらの取組により、連携のとれた支援活動を展開するよう努めるとともに、ボラ
ンティアの生活環境について配慮するものとする。
１．町及び岬町社会福祉協議会の活動（１）

受入れ窓口の開設
本町は、岬町社会福祉協議会と連携の上、ボランティアの受入れ・活動の調整を行う窓口を開設する。
（２）

活動拠点の提供
本町は、岬町社会福祉協議会と連携の上、ボランティア活動に必要な資機材や場所及びボランティア関係団体への情報の提供に努める。
２．

日本赤十字大阪府支部の活動

（１）

情報の提供
ボランティア支援の申し入れに対して、被災地の状況、ボランティアの活動

内容、受入れ窓口など情報の提供に努める。
（２）

赤十字奉仕団への要請
必要に応じ、赤十字奉仕団に対して支援を要請する。

３．大阪府社会福祉協議会（１）

ボランティアセンターの設置・運営
災害時におけるボランティアの受入れの総合調整機能を果たすため、本町が設置した災害ボランティアセンターの運営が円滑なものとなるよう援助し、又、災 応 － 125

第３編

災害応急対策

第４章

各種災害に対する応急復旧対策

災害情報の提供を行う。
（２）

関係団体・府との連携
ボランティア関係団体への情報の提供に努めるとともに、必要に応じ、府に対して支援を要請する。
４．府の活動（１）

活動環境の整備
災害の状況、本町から収集した住民のニーズなどの情報を日本赤十字社大阪府支部、大阪府社会福祉協議会、その他の広域的なボランティア活動推進機関に提供する。また、大阪府社会福祉協議会などのボランティア活動推進機関と連携し、ボランティアが円滑に活動できるよう環境整備を図る。
（２）

ボランティア保険への加入促進
大阪府社会福祉協議会を通じてボランティアの保険加入を促進する。

（３）

高齢者等災害時避難行動要支援者への支援
大阪府社会福祉協議会、岬町社会福祉協議会その他ボランティア関連団体へ

災害ボランティアの派遣を要請する。
（４）

在住外国人への支援
大阪府国際交流財団へ、通訳ボランティアの派遣の協力依頼をする。

第２義 援金品 の受 付・ 配分

本町又は府などに寄託された被災者あての義援金品の受付、配分は次により行う。
１．義援金
（１）

受付
本町に寄託される義援金は、会計室に窓口を設置し、受け付ける。

（２）

配分
ア

義援金の配分方法等については、関係する機関が協議して決定する。

イ

本町は、府又は日本赤十字社等から配分を委託された義援金を配分す る。

２．義援物資（品）
（１）
ア

受入れ
本町に寄託される義援物資は、岬町役場において受入れ窓口を開設し、運
営を行う。

イ

義援物資については、受入れを希望するもの及び受入れを希望しないものを把握し、その内容を府に要請して報道機関を通じ て公表する。

ウ

義援物資は、速やかに仕分けが行えるよう受入れ品目を限定し、荷物には物資の内容、数量等の必要事項を記入する。

エ

住民・企業等から義援物資の申し出があった場合は、次のことを要請する。
（ア）

義援物資は、荷物を開閉することなく物資名及び数量がわかるよう

災 応 － 126

第３編
第４章

災害応急対策各種災害に対する応急復旧対策に表示すること。
（イ）

複数の品目を包装しないこと。

（ウ）

腐敗する食料は避けること。

（２）

義援物資の配分ア

義援物資の配分方法等は、まちづくり戦略室を中心に関係する室・部が協議して決定する。

イ

義援物資の配分は、公平な配分を行うこととするが、数量に限りがあるな
どの場合は、被害の大きい人や要配慮者に優先して配分する。なお、配分については、まちづくり戦略室、関係する部・室が中心となり、自治区、岬町
社会福祉協議会等の民間協力団体の協力を得て実施する。

（３）

義援物資の搬送
府及び他の市町村からの物資は、あらかじめ定めた一時集積所に受入れ、仕分けのうえ各避難所へ搬送する。
（４）

義援物資提供の際の住民・企業等の配慮
被災地に義援物資を提供しようとする住民・企業等は、被災地のニーズに応じた物資提供とするよう、また、梱包に際して品名を明示する等、被災地における円滑かつ迅速な仕分け・配送ができるよう十分に配慮した方法で行うよう努める。
府は、住民・企業等が被災地のニーズに応じた物資提供ができるように、本町と連携して物資のニーズ等を把握し、的確に広報を実施するよう努める。
本町及び府は、小口・混載の支援物資を送ることは被災地方公共団体の負担になること等、被災地支援に関する知識を整理するとと もに、その知識の普及
及び内容の周知等に努める。

第３海 外から の支 援の 受入 れ

本町、府をはじめ関係機関は、海外からの支援について、国が作成する受入れ計画に基づき、必要な措置を講ずる。
１．国・府との連携
府は、海外からの支援が予想される場合、本町と連携して、あらかじめ国に、被災状況の概要、想定されるニーズを連絡し、また国からの照会に迅速に 対応する。
２．支援の受入れ（１）（２）

本町及び府は、次のことを確認のうえ、受入れの準備をする。
ア

支援内容、到着予定日時、場所、活動日程等。

イ

被災地のニーズと受入れ体制。
本町及び府は、海外からの支援の受入れにあたって、極力自力で活動するよう要請するが、必要に応じて次のことを行う。

災 応 － 127

第３編

災害応急対策

第４章

各種災害に対する応急復旧対策

第４ア

案内者、通訳等の確保。

イ

活動拠点、宿泊場所等の確保。

日 本郵便 株式 会社 近畿 支社の 援護 対策 等

日本郵便株式会社近畿支社は、災害の態様、被災者・被災地の実情に応じ、次のとおり、郵便業務に係る災害特別事務取扱い及び援護対策を実施する。
１．被災者に対する郵便葉書等の無償交付
被災者の安否通信等の便宜を図るため、被災地の支店、郵便局において、被災世帯に対し、通常葉書及び郵便書簡を無償交付する。
２．被災者が差し出す郵便物の料金免除
被災者が差し出す郵便物の料金免除を実施する。
３．被災地あて救助用郵便物の料金免除
被災者の救助を行う地方公共団体、日本赤十字社、その他総務省令で定める法人又は団体にあてた救助用の現金書留郵便物等の料金免除を実施する。
４．被災者救助団体に対するお年玉付郵便葉書等 寄附金の配分
被災者の救助を行う団体が被災者に配布する救助物資を購入するために必要な費用に充てるため、あらかじめ当該団体からの申請に基づき、総務大臣の認可を得て、お年玉付郵便葉書等寄附金を配分する。

災 応 － 128

第３編
第４章

第15節

災害応急対策各種災害に対する応急復旧対策

農林水産関係応急対策（都市整備部）

本町、府及び関係団体は、農林水産業に関する応急対策を講じるものとする。

第１

農 業用施 設農道、ため池、用排水路等の農業用施設の被害状況の早期把握に努め、被災施設や危険箇所の点検を速やかに行い、農業関係者と協議し、必要に応じ応急処置 を講じるとともに、災害の復旧が早急に図れるよう努める。

第２

漁 港施設

本町、府は、漁港の各種施設が被害を受けたときは、速やかにその被害状況を的確に把握し、機能を維持するための応急措置を講ずる。

第３

農 作物

本町、府及び農業協同組合は、農地、施設及び農作物に被害が生じたときは、排水、泥土の除去、倒伏果樹の引き起こしなど応急措置の技術指導を行う。また、関係機関と協力して、災害応急種子の確保や被災農作物の害虫防除指導等を行う。

第４畜産

本町は、畜産関係団体及び府の協力を得て、家畜の管理についての技術指導を行うとともに、伝染病の発生等については、速やかに府に連絡し、必要な伝染病防疫対策を実施する。

第５

林 産物

本町は、大阪府森林組合及び府の協力を得て、倒木による二次災害防止と林道機能確保及び林産物の被害を軽減するため、倒木の除去、病害虫の防除、林業用種苗の供給に努める。
浸冠水した苗畑において、速やかに排水に努めるとともに、被災苗木の早期消毒及び苗木の抜き取り、焼却等に努める。

災 応 － 129

［

第３編

第

災害応急対策

５章

その他災害応急対策

］

第３編
第５章

第１節

災害応急対策その他災害応急対策

林野火災応急対策（まちづくり戦略室、泉州南消防組合）
本町、泉州南消防組合及び関係機関は、林野において火災が発生するおそれがある
場合は、火災警戒活動を実施する。大規模な林野火災が発生した場合には、相互に連携を図りつつ、迅速かつ的確に消火活動等を実施するものとする。また、関係機関は
迅速かつ組織的に対処し、人家被害、森林資源の焼失等の軽減を図る。

第１

火 災の警 戒（１）

火災気象通報大 阪 管 区 気 象 台 長 が 消 防 法 第 22条 に 基 づ き 、 気 象 の 状 況 が 火 災 予 防 上 危 険 であると認めるとき、その状況を火災気象通報として知事に通報する。知事は町長に伝達する。
火災気象通報の基準は、次のいずれかに該当した場合である。ただし、通報基準に該当する場合であっても、降雨、降雪を予想している場合には火災気象通報として通報しないことがある。
ア

乾 燥 注 意 報 が 発 表 さ れ た 場 合 ： 実 効 湿 度 が 60％ 以 下 で 、 か つ 、 最 小 湿 度 が40％ 以 下イ

強風注意報が発表された場合：府内（生駒山地の山頂部付近を除く。）の
い ず れ か で 、 最 大 風 速 （ 10 分 間 平 均 風 速 の 最 大 値 ） が 12m/s 以 上 と な る 見 込みのとき。但し、降雨、降雪が予測される場合は通報を取りやめることがで
きる。

（２）

火災警報
町長は、知事から火災気象通報を受けた場合は、必要に応じて、火災警報を

発令する。
（３）

火の使用制限警報が発令された区域内にある者は、警報が解除されるまで、泉州南消防組

合火災予防条例で定める火の使用の制限に従う。
（４）

住民への周知本町及び泉州南消防組合は、岬町防災行政無線、広報車、警鐘、航空機などを利用し、又は状況に応じて自治区及び自主防災組織などの住民組織と連携して、住民に警報を周知する。
周知にあたっては、避難行動要支援者に配慮する。
○避難行動要支援者とは、要配慮者のうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に、自ら避難することが困難な者であってその円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要する者。

災 応 － 133

第３編

災害応急対策

第５章

その他災害応急対策○ 要 配 慮 者 と は 、 平 成 2 5年 ６ 月 の 災 害 対 策 基 本 法 の 改 正 か ら 使 わ れ る よ う に な っ た
用語で、高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦、児童、傷病者、外国人など、特に配慮を要する者。

第２

林 野火災

（１）

火災通報等
本町は、火災の規模等が以下の通報基準に達したとき、また特に必要と認めるときは、府に即報を行うとともに、１時間ごとに府に状況を通報する。
ア

焼 損 面 積 ５ ha以 上 と 推 定 さ れ る 場 合 。

イ

覚知後３時間を経過しても鎮火できない場合。

ウ

空中消火を要請する場合。

エ住家等へ延焼するおそれがあるなど、社会的に影響度が高い場合。

（２）

通報連絡体制林野における火災の発生及びそれに伴う災害の状況等の通報は、次により行
う。
火

災
岬

消

防

見

者

町

泉南警察署

泉州南消防組合団②

発①
泉州農と緑の総合事務所
大阪府みどり・都市環境室

隣接市
大阪府危機管理室

近畿中国森林管理局
大阪市消防局

消防庁（３）大阪府警察本部

陸 上 自 衛 隊
第 ３ 師 団

凡例
① 民有林（府営林を含む）の場合② 国有林の場合
通常の通信系統
必要に応じての通信系統

活動体制
本町は、林野火災の規模に応じた本部体制をとり、火災防ぎょ活動を行う。

ア

組織体制
①

現地指揮本部の設置。

②

現地対策本部の設置。

災 応 － 134

第３編
第５章

③

林野火災対策本部の設置。

④

災害対策本部の設置。

イ

災害応急対策その他災害応急対策

活動内容
本町及び泉州南消防組合は、災害状況に応じ次の消火等の応急措置を実施する。
①

林野における火災発生の通報があった場合、直ちに現地指揮本部を設置し、泉南警察署等、関係機関と連携協力して、火災防ぎょ活動を行う。

②

隣接市町等に応援要請を行った場合、発災地に現地対策本部を設置する。

③

火災の規模等が通報基準に達したとき、府に即報を行う。

④

火災が拡大し、本町及び泉州南消防組合だけでは十分に対処できないと判断するときは、応援協定等に基づく隣接市等への応援出動準備の要請を行う。

⑤

応援隊、飛火警戒隊、補給隊等の編成を行う。

⑥

警戒区域、交通規制区域の指定。

⑦

空中消火の要請又は知事への依頼。

⑧

消防庁または知事に対する広域航空消防の応援要請、自衛隊に対する災害派遣要請についての検討。

⑨

応援部隊の受入れ準備をする。

災 応 － 135

第３編

災害応急対策

第５章

その他災害応急対策

第２節

高層建築物、市街地災害応急対策（ ま ち づ く り 戦 略 室 、 泉州 南消 防組合 、ガ ス事 業者 ）本町、泉州南消防組合及び関係団体は、ガス漏れ事故及び火災等の災害に対処するため、警防計画に基づき、次の各種対策を実施するものとする。なお、人命救助は、他の活動に優先して行う。
１．ガス漏洩事故（１）

消防活動体制の確立。

（２）

ガス漏れ事故の発生箇所及び拡散範囲の推定。

（３）

火災警戒区域の設定。
消防隊は、情報収集に努めるとともに、ガス漏れ事故の発生箇所及び拡散範囲を推定し、直ちに、火災警戒区域を設定し、必要な措置を行う。
（４）

避難誘導。
避難経路、方向、避難先を明示し、危険箇所に要員を配置するなど、泉南警

察署等と協力して安全、迅速な避難誘導を行う。
（５）

救助・救急。
負傷者の有無の確認及びその速やかな救助活動並びに救護機関等と連携した

負傷者の救護搬送措置を行う。
（６）

ガスの供給遮断。
ア

ガスの供給遮断は、大阪ガスネットワーク株式会社（都市ガスの場合）、
または、一般社団法人大阪府ＬＰガス協会が指定する通報事業所（ＬＰガスの場合）が行う。

イ

ただし、消防隊が大阪ガスネットワーク株式会社等に先行して災害現場に到着し、大阪ガスネットワーク株式会社等の到着が消防隊より相当遅れることが予測され、かつ、広範囲にわたり多量のガス漏洩があり、緊急やむを得ないと認められるときは、消防隊がガスの供給を遮断することができる。 この場合、直ちに、その旨を大阪ガスネットワーク株式会社等に連絡する。

２．火災等
泉州南消防組合は、災害の状況に応じ次の消火・救助・救急措置を実施する。
（１）

救助活動体制の早期確立と出場小隊の任務分担 。

（２）

活動時における情報収集、連絡。

（３）

排煙、進入時等における資機材の活用対策。

（４）

高層建築物等における消防用設備等の活用。

（５）

浸水、水損防止対策。

火災気象通報、火災警報等は、「第３編・第５章・第１節・第１に記載のとおりとする。

災 応 － 136

火災の警戒」

第３編
第５章

災害応急対策その他災害応急対策

３．広域応援体制
本町は、市街地における火災が延焼・拡大し、本町 及び泉州南消防組合だけでは十分に火災防ぎょ活動が実施できない場合には、 隣接市町、府、泉南警察署などに応援を要請し、相互に連携を図りながら消火・救助・救急活動を実施する。
なお、海水を利用した消火活動を実施する場合は、必要に応じ、第五管区海上保
安本部（関西空港海上保安航空基地・岸和田海上保安署）に応援を要請する。
４．高層建築物の管理者等（１）

ガス漏れ、火災等が発生した場合、高層建築物の管理者等は、消防機関等へ通報するとともに、その被害の状況、応急対策の活動状況及び対策本部設置状
況等を連絡する。

（２）

高層建築物の管理者等は、防災計画書等に基づき住民の避難誘導を行う。

（３）

関係事業所の管理者等事業者は、発災後速やかに、職員の動員配備、情報収集連絡体制の確立及び対策本部等、必要な体制をとるとともに、災害の拡大の防止のため、必要な措置を行う。

５．通報連絡体制事故の発生及びそれに伴う災害の状況等の通報は、次により行う。

災 応 － 137

第３編

災害応急対策

第５章

その他災害応急対策

第３節

危険物等災害応急対策（ ま ち づくり 戦略 室 、 泉 州 南消防 組合 、ガ ス事 業者 ）本町及び泉州南消防組合は、火災その他の災害に起因する危険物等災害の被害を最小限にとどめ、周辺住民に対する危険防止を図る 。

第１

危 険物災 害応 急対 策

１．本町及び泉州南消防組合は、関係機関と密接な連絡をとるとともに、所管する建築物の安全管理、施設の使用停止等の緊急措置を講ずる。
２．本町及び泉州南消防組合は、関係事業所の所有者、管理者または占有者に対して、
次に掲げる措置を当該建築物施設の実態に応じて講ずるよう指導する。
（１）

災害の拡大を防止するための施設、設備の整備及び緊急措置要領の確立 。

（２）

危険物による災害発生時の自衛消防組織と活動要領の確立 。

（３）

災害状況の把握と状況に応じた従業員、周辺地域住民に対する人命安全措置
及び防災機関との連携活動の確立。

３．本町は、泉州南消防組合と連携して施設の所有者、管理者または占有者と密接な連絡を図り、災害の拡大を防止するための消防活動、負傷者等の救出、警戒区域の設定、広報及び避難の指示等、必要な応急対策を実施する。
４．事故の発生及びそれに伴う災害の状況等の通報は、次により行う。

災 応 － 138

第３編
第５章

災害応急対策その他災害応急対策

第２高 圧ガス 災害 応急 対策（１）

本町は、泉州南消防組合と連携して、施設の管理責任者と密接な連絡を図り、災害の拡大を防止するための消防活動、負傷者等の救出、警戒区域の設定、広報及び避難の指示等必要な応急対策を実施する。
また、関係機関と密接な連携をとり、製造若しくは販売のための施設等の使用を一時停止すべきことを命じること、高圧ガスを取り扱う者に対し貯蔵・移動・消費等を一時禁止すること、容器の所有者又は占有者に対しその廃棄又は所在場所の変更を命じること等の緊急措置を講ずる。
（２）

事故の発生及びそれに伴う災害の状況等の通報は、次により行う。

災 応 － 139

第３編

災害応急対策

第５章

その他災害応急対策

第３

火 薬類災 害応 急対 策

（１）

本町は、泉州南消防組合と連携して、施設の管理責任者と密接な連絡を図り、災害の拡大を防止するための消防活動、負傷者等の救出、警戒区域の設定、広報及び避難の指示等必要な応急対策を実施する。また、関係機関と密接な連携をとり、施設の使用停止等の必要な緊急措置を講ずる。

（２）

事故の発生及びそれに伴う災害の状況等の通報は、次により行う。

災 応 － 140

第３編
第５章

災害応急対策その他災害応急対策

第４毒 物劇物 災害 応急 対策（１）

本町は、泉州南消防組合と連携して、施設の管理責任者と密接な連絡を図り、災害の拡大を防止するための消防活動、汚染区域の拡大防止措置、負傷者等の救出、警戒区域の設定、広報及び避難の指示等、必要な応急対策を実施する。

（２）

事故の発生及びそれに伴う災害の状況等の通報は、次により行う。

災 応 － 141

第３編

災害応急対策

第５章

その他災害応急対策

第５管 理化学 物質 災害 応急 対策（１）

本町は、泉州南消防組合と連携して、施設の管理責任者と密接な連絡を図り、災害の拡大を防止するための消防活動、汚染区域の拡大防止措置、負傷者等の救出、警戒区域の設定、広報及び避難の指示等、必要な応急対策を実施する。

（２）

事故の発生及びそれに伴う災害の状況等の通報は、次により行う。

災 応 － 142

第３編
第５章

第４節

災害応急対策その他災害応急対策

海上災害応急対策（まちづくり戦略室、都市整備部、しあわせ創造部、泉州南消防組合、防災関係機関）
本町及び泉州南消防組合、大阪海上保安監部・大阪湾・播磨灘排出油等防除協議会
及び関西空港海上保安航空基地・岸和田海上保安署は、 大阪湾沿岸及びその地先海域において、タンカー及び貯油施設等の事故により、大量の油、危険物、高圧ガス及び毒物劇物等（以下、「危険物等」という。）の流失や火災が発生し、又は発生するおそれのある場合に、その拡大を防止し被害の軽減を図るため各種対策を実施するもの
とする。

第１

通 報連絡 体制

事故の発生及びそれに伴う災害の状況等の通報は、次により行う。
１．通報系統発

見者

事 故 船 舶関係事業者
近畿地方整備局

近畿運輸局

海 上 保 安 庁

消防庁

第五管区海上保安本部

大阪府危機管理室

大阪海上保安監部
岬町

岸和田海上保安署

泉州南消防組合

関西空港海上保安航空基地

泉南警察署

漁業協同組合

船

舶

海上自衛隊

災 応 － 143

第３編

災害応急対策

第５章

その他災害応急対策

２．通報事項（１）

船名、総トン数、乗組員数並びに危険物等の種類及び量、又は施設名並びに危険物等の種類及び量。

（２）

事故発生日時及び場所。

（３）

事故の概要。

（４）

気象、海象の状況。

（５）

危険物等の状況。

（６）

人的被害の状況。

（７）

今後予想される災害。

（８）

その他必要な事項。

第２事 故発生 時に おけ る応 急措置

大阪海上保安監部・大阪湾・播磨灘排出油等防除協議会及び第五管区海上保安本部（関西空港海上保安航空基地・岸和田海上保安署）及びその他の関係機関は、関係事業者等に対し、危険物等の流出拡散防止・化学処理、損傷箇所の応急修理、油の移し替え、二次災害の防止等の指導・勧告を行うとともに、財産の保護、海洋環境の保全を図り、災害対策に関する関係機関の連絡調整、応急措置を行う。
１．災害広報（１）

船舶及び漁業関係者並びに海洋レジャー関係者等への周知
第五管区海上保安本部（関西空港海上保安航空基地・岸和田海上保安署）及び港湾管理者等は、危険物等による災害が発生し、又は災害の波及が予想される場合は、海岸付近滞在者、釣り人、海水浴客などの観光客、漁船、漁業関係
者、臨海部における在泊小型船舶等の乗船者への安全を図るため、災害の状況及び安全措置等について、無線、ラジオ、 ＭＩＣＳ（沿岸域情報提供システム※）、拡声器等により、付近航行の船舶に対し周知に努める。

※沿岸域情報提供システムとは、海上保安庁がプレジャーボート、漁船、船舶
運航者、海事関係者、マリンレジャー愛好者に対して海の安全に関する様々な情報を提供するサービスのことであり、パソコン、スマートフォン、携帯電話でアクセス可能。
（２）

沿岸住民等への周知
本町及び関係機関は、沿岸住民及び住民以外の滞在者等並びに施設等に災害が波及し、又は災害の波及が予想される場合は、住民等の安全を図るため、災害の状況及び安全措置等について、広報車等により、住民等に対して周知する。

２．流出油の防除措置（町、府）（１）必要となる油防除資機材を防災関係機関と協力して調達する。

（２）

流出油の漂着可能性、漂着時期、漂着量の予測等に関する情報収集を行う 。

災 応 － 144

第３編
第５章

災害応急対策その他災害応急対策

また、情報収集にあたっては、大阪海上保安監部、大阪湾・播磨灘排出油等防除協議会並びに関西空港海上保安航空基地・岸和田海上保安署又は近畿地方整備局等の防災関係機関と浮流・漂着の監視等について連携を図り、必要に応じて役割分担を行う。
（３）

第五管区海上保安本部長又は第五管区海上保安本部長から指名を受けた者からの、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づく要請を受けた場合で知事若しくは町長が必要と認めたとき は、流出油の海岸等への漂着に対処す
るため、大阪海上保安監部、大阪湾・播磨灘排出油等防除協議会並び関西空港
海上保安航空基地・岸和田海上保安署又は地方整備局等の防災関係機関、指定
海上防災機関等と連携を密にして必要な対応を行う。

（４）

港湾法、漁港法、海岸法等に基づく管理区域である、港湾 区域、漁港の区域、海岸保全区域等に流出油が漂着するおそれがあると認める場合は、速やかに防除措置の体制を整え、防災関係機関等と協力して有効な防除措置を実施する。
また、管理区域内に流出油が流入した場合には、迅速かつ効率的な回収及び処理を実施する。

（５）（４）の場合において、防除措置義務者が必要な措置を講じていない場合には、防除措置義務者に対し措置を講ずるよう要請する。

（６）

本町は、必要に応じて、周辺住民に対して避難誘導を行う。

３．事故船舶等への消火活動
海面及び事故船舶の火災は、第五管区海上保安本部（関西空港海上保安航空基地・岸和田海上保安署）、泉州南消防組合は、船舶及び化学消火剤等の効果的な活用により、海面火災及び事故船舶の消火活動を行う。
また、沿岸部の火災は、泉州南消防組合は、速やかに沿岸部の火災の発生状況を把握するとともに、迅速に消火活動を行う。

第３事 故対策 連絡 調整 本部 の設置

本町の地先海面において船舶又は臨海部の貯油施設等から危険物等が流出する事故等が発生した場合、本町は、関係機関相互の連絡を緊密にし、さらに、円滑に応急対策を実施するため必要があるときは、知事と協議し、事故対策連絡調整本部を設置する。
１．構成及び設置場所（１）

構成
本町、府、泉州南消防組合、大阪海上保安監部・関西空港海上保安航空基地、
近畿地方整備局、近畿運輸局、泉南警察署、港湾の管理者、自衛隊、事故発生責任機関及びその他関係機関。

災 応 － 145

第３編

災害応急対策

第５章

その他災害応急対策

（２）

設置場所
大阪海上保安監部・関西空港海上保安航空基地又は事故現場に近い適当な場
所若しくは船艇とする。

２．事故対策連絡調整本部への報告等
次の事項について事故対策連絡調整本部へ報告するとともに、関係職員を必要期間常駐させ必要な調整を図る。
（１）

被害状況、災害応急対策実施状況に関すること。

（２）

その他各機関等が事故対策連絡調整本部へ報告することが適当と認める事項
に関すること。

（３）

事故対策連絡調整本部は、前項の報告及び調整の要請を受けたときは、各機関と協議のうえ必要な措置をとる。

災 応 － 146

第３編
第５章

第５節

災害応急対策その他災害応急対策

その他災害応急対策（各室・部、教育委員会）
第１

不 測の事 故ま たは 災害 等

岬町地域防災計画においては、地震、津波、風水害等大規模な災害または事故を想定し、その応急対策を迅速かつ的確に講ずることができるよう定めているが、その他にも船舶の沈没、旅客列車の衝突転覆、トンネルの崩落、道路事故、航空機の墜落、及び竜巻、干ばつ等の災害が発生する場合を想定しておく必要がある 。

第２

対 応措置

不測の事故又は災害等が発生した場合には、関係機関と連携し 、災害の態様に応じ、「地震災害応急対策・復旧対策」、「風水害等応急対策・復旧対策」を準用し て組織
動員、被害情報の収集・連絡、被害の拡大防止対策、広域応援、避難指示等、避難誘
導、消火・救助・救急、医療活動、災害広報その他必要な応急対策、災害復旧を講ずる。

災 応 － 147

［

第４編

災害復旧・復興対策］

【第４編災害復旧・復興対策

目次】（ 復 旧 復 興 -）第１章

災害復旧対策

第１節

復 旧 事 業 の 推 進 ............................................... 1

第１
第２
第３
第４
第５

第２節
第１
第２
第３
第４
第５
第６

第３節
第１
第２

第４節
第１
第２

被害の調査
公共施設等の復旧
激甚災害の指定要請
激甚災害指定による財政援助
特定大規模災害

被 災 者 の 生 活 再 建 等 の 支 援 ..................................... 3
罹災証明書の交付等
災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給
災害援護資金・生活資金等の貸付
租税等の減免及び徴収猶予等
住宅の確保
被災者生活再建支援金

中 小 企 業 の 復 旧 支 援 ........................................... 9
町の措置
資金の融資

農 林 漁 業 関 係 者 の 復 旧 支 援 .................................... 10
町の措置
資金の融資

第５節

ラ イ フ ラ イ ン 等 の 復 旧 ........................................ 11

第２章

災害復興対策

第１節

復 興 に 向 け た 基 本 的 な 考 え 方 .................................. 17

第２節

復 興 に 向 け た 組 織 ・ 体 制 整 備 .................................. 17

第３節

復 興 計 画 の 策 定 .............................................. 18

［

第４編

災害復旧・復興対策

第１章

災害復旧対策

］第４編

災害復旧・復興対策
第１章

第１節

災害復旧対策

復旧事業の推進（各室・部、教育委員会）
本町、府をはじめ関係機関は、住民の意向を尊重し、災害発生後の府民生活の安定、
社会経済活動の早期回復を図るとともに、被災前の状態への復元 に止まらず、将来の災害を予防するための施設等の復旧を目指すことを基本として、復旧事業を推進する。
また、本町は、災害復旧の推進のため、必要に応じ、国、他の地方公共団体等に対し、職員の派遣その他の協力を求めるものとし、特に、他の地方公共団体に対し、技術職員の派遣を求める場合においては、復旧・復興支援技術職員派遣制度を活用する 。
なお、男女共同参画の観点から、あらゆる場・組織に女性の参画を促進するとともに、障がい者、高齢者等の要配慮者の参画を促進する。
○ 要 配 慮 者 と は 、 平 成 2 5年 ６ 月 の 災 害 対 策 基 本 法 の 改 正 か ら 使 わ れ る よ う に な っ た
用語で、高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦、児童、傷病者、外国人など、特に配慮を要する者。

第１

被 害の 調 査

本町をはじめ被害を受けた機関の協力を得て、直接的被害額及び復旧事業に要する額等、必要な事項を調査し、府へ報告する。

第２

公 共施設 等の 復旧

１．復旧事業計画の作成
本町をはじめ関係機関は、公共施設等の被害の状況、発生原因を考慮し、復旧事
業計画を作成するとともに、法律又は予算の範囲内で、国又は府が費用の一部又は全部を負担又は補助するものについては、査定実施が速やかに行えるよう努める。
２．復旧完了予定時期の明示
本町をはじめ関係機関は、復旧完了予定時期の明示に努める。

第３

激 甚災害 の指 定要 請

本町は、本町域で激甚災害又は局地激甚災害の指定基準に該当する著しい災害が発生した場合、被害の状況を速やかに調査・把握し、公共施設の災害復旧事業が円滑に行えるよう、府に対して激甚災害の指定を得るための措置を要請する。

復旧復興－1

第４編

災害復旧・復興対策

第１章

災害復旧対策第４

激 甚災害 指定 によ る財 政援助

激甚災害に関わる財政援助措置の対象は、次のとおりである。
１．公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助 。
２．農林水産業に関する特別の助成。
３．中小企業に関する特別の助成。
４．その他の特別の財政援助及び助成。

第５特 定大規 模災 害

府は、特定大規模災害（著しく異常かつ激甚な災害が発生し、緊急災害対策本部が設置された災害）を受けた市町村又は市町村長から要請があり、かつ市町村の工事の実施体制等の地域の実情を勘案して円滑かつ迅速な復興のため必要があると認めるときは、その事務の遂行に支障のない範囲で、市町村または市町村長に代わって工事を行うことができる権限代行制度により、市町村に対する支援を行う。本町は必要に応じて府に権限代行制度による支援を要請する。

復旧復興－2

第４編

災害復旧・復興対策
第１章

第２節

災害復旧対策被災者の生活再建等の支援（各室・部、教育委員会）

本町及び府は、被災者の被害の程度に応じ、弔慰金、見舞金を支給するとともに、生活の安定を図るため、罹災証明書の発行、資金の貸付、職業の斡旋、住宅の確保等を行うものとする。

第１

罹 災証明 書の 交付 等
［資料編

95～ 97頁 ］

本町は、災害の状況を迅速かつ的確に把握するとともに、各種の支援措置を早期に実施するため、罹災証明書の交付の体制を確立し、遅滞なく、住家等の被害の程度を調査し、被災者に罹災証明書を交付する。
住家等の被害の程度を調査するにあたっては、必要に応じて、航空写真、被災者が撮影した住家の写真、応急危険度判定の判定結果等を活用するなど、適切な手法により実施する。
また、必要に応じて個々の被災者の被害の状況や各種の支援措置の実施状況、配慮を要する事項等を一元的に集約した被災者台帳を積極的に作成・活用し、被災者の援護の総合的かつ効率的な実施に努める。
府は、災害救助法に基づき被災者の救助を行ったときは、被災者台帳を作成する 本町からの要請に応じて、被災者に関する情報を提供する。また、被害が複数の市町村
にわたる場合には、調査・判定方法にばらつきが生じることのないよう、定期的に、各市町村における課題の共有や対応の検討、各市町村へのノウハウの提供等を行うこと等により、被災市町村間の調整を図る。
（１）

発行の手続き税務課は、「被災者台帳」を作成し、被災者の「罹災証明書」発行申請に対し、被災者台帳で確認の上発行する。また、被災者台帳で確認できない場合、申請者の立証資料をもとに、客観的判断ができるときは「罹災証明書」を交付
する。

（２）

証明の範囲
災害対策基本法第２条第１号に規定する災害で、次の事項について証明する。
ア

人的被害
死亡、負傷。

イ

人家被害
全 壊 (焼 )、 流 失 、 半 壊 (焼 )、 一 部 損 壊 、 床 上 浸 水 、 床 下 浸 水 。

復旧復興－3

第４編

災害復旧・復興対策

第１章

災害復旧対策第２

災 害弔慰 金及 び災 害障 害見舞 金の 支給［資料編

88～ 94頁 ］

本町は、「災害弔慰金の支給等に関する法律」に基づき、条例の定めるところにより支給する。
（１）

暴風、豪雨その他異常な自然現象による次のような災害に適用する。
ア

本町において５世帯以上の住家が滅失した災害。

イ

府域において災害救助法が適用された市町村が１つ以上ある災害。

ウ

府域において住家が５世帯以上滅失した市町村が３つ以上ある場合の災害 。

エ災害救助法が適用された市町村をその区域内に含む都道府県が２つ以上ある場合の災害。

（２）

次の場合、支給を制限する。
ア

死亡又は障害が、故意又は重大な過失による場合。

イ

当該死亡又は障害に関しその者が業務に従事していたことにより支給される給付金その他これに準ずる給付金で内閣総理大 臣が定めるものが支給され
る場合。

（３）

災害弔慰金は、死亡者の配偶者、子、父母、孫及び祖父母並びに兄弟姉妹（死亡した者の死亡当時その者と同居し、又は生計を同じくしていた者に限る。）のいずれかの者に対し、条例に定める順位で支給する。
ただし、兄弟姉妹にあっては、当該配偶者、子、父母、孫又は祖父母のいずれもが存在しない場合に限る。
（４）

災害障害見舞金は、災害弔慰金の支給等に関する法律第８条に規定される障害を受けた者に対して支給する。

第３

災 害援護 資金 ・生 活資 金等の 貸付

本町、府及び岬町社会福祉協議会は、住居、家財等に被害を受けた世帯に対し、資金を貸し付ける。
１．災害援護資金貸付
本町は、自然災害により府域に災害救助法が適用された場合、「災害弔慰金の支給等に関する法律」に基づき、条例の定めるところにより、被災世帯に対して生活の立て直しに資するため、災害援護資金を貸し付ける。
２．生活福祉資金の災害援護資金貸付
大阪府社会福祉協議会は、「生活福祉資金貸付制度要綱」に基づき、 本町内居住の低所得世帯に対して、災害を受けたことによる困窮から自立更生するのに必要な資金を貸し付ける。
ただし、１．の災害援護資金の対象者を除いた低所得世帯（世帯収入が生活保護
基 準 の 1.8倍 ） を 対 象 と す る 。
復旧復興－4

第４編

災害復旧・復興対策
第１章

災害復旧対策

第４

租 税等の 減免 及び 徴収 猶予等（１）

国は、「災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律 」に基づ
き、国税の減免及び徴収猶予等、適切な措置を行う。

（２）

府は、地方税法及び大阪府税条例に基づき、府税の減免及び徴収猶予等、適切な措置を行う。

ア

申告、納入若しくは納付期限の延長。

イ

府税の還付又は減免。

ウ

徴収猶予。

エ

滞納処分の執行停止、換価猶予。

（３）

府は、条例に基づき、各種許可証等の再交付等に係る手数料の減免措置を行う。

（４）

本町は、地方税法及び岬町条例に基づき、町税の減免及び徴収猶予等、適切な措置を行う。

（５）

国は、労働保険の保険料の徴収等に関する法律に基づき、労働保険適用事業
主の申請に応じて、労働保険料の納入期限延長の措置を講ずる。

第５

住 宅の確 保本町及び府は、関係機関と連携し、住宅の供給促進を図るとともに、自力で住宅を確保する者に対して支援を行う。なお、住宅を早期に供給するための方策について、
あらかじめ検討を行う。
１．相談窓口の設置
本町は、住宅に関する相談窓口を設置し、住民からの相談に応じるとともに、情報の提供を行う。
ア

公共住宅、民間住宅への入居に関する相談・情報の提供。

イ

住宅修繕など建設業者に関する相談・情報の提供。

ウ

住宅の新築・修繕の融資等に関する相談・情報の提供 。

エ

大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法等の相談・情報の提供。

２．住宅復興計画の策定
本町及び府は、被災者の居住の安定を図るため、住宅復興計画を策定し、被災地の実状に沿った施策を推進する。
３．公営住宅等の供給促進
本町及び府は、民間、住宅供給公社・独立行政法人都市再生機構の協力を得ながら、住宅の供給促進を図る。

復旧復興－5

第４編

災害復旧・復興対策

第１章

災害復旧対策

（１）

公営住宅等、住宅供給公社・独立行政法人都市再生機構住宅の空き家活用
既存の空き家もしくは建設中の住宅について、可能な限り被災住民の住宅として活用できるよう配慮する。

（２）

災害公営住宅の供給災害により住宅が滅失し、自力での住宅確保が困難な低所得世帯等を対象として、公営住宅を供給する。

（３）

特定優良賃貸住宅等の空き家活用
自力での住宅確保が困難な被災者に対し、特定優良賃貸住宅、高齢者向け有料賃貸住宅の斡旋を行う。

４．災害復興住宅資金の貸付
住宅金融支援機構は、住宅に被害を受けた者に対して、災害復興住宅資金（建設・補修）の融資を実施し、建設資金又は補修資金の貸付を行う。
５．大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置 法の適用申請
国は、災害が一定規模以上である場合においては、被災市町村長の意見を勘案して、大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法第２条の災害として政令で指定し、借地借家制度の特例を適用する 。
本町は、建物の復興に伴い借地・借家関係をめぐる混乱が相当予想され、被災者の住居、営業等の生活の安定が阻害されるおそれのある場合は、府を通じて国に法の適用申請を行う。

第６被 災者生 活再 建支 援金

１．被災者生活再建支援金の支給
府は、本町からの被害状況を取りまとめ、国・被災者生活再建支援法人に対して被害状況の報告を行うとともに、被災者生活再建支援法の適用の公示、書類の取りまとめなど必要な措置を行い、被災者生活再建支援法人に対して支援金の迅速な支給を要請する。
本町は、被災者生活再建支援金の支給に係る被災者からの申請を迅速かつ的確に処理するため、申請書等の確認及び府への送付に関する業務の実施体制を整備する。
２．被災者生活再建支援制度の概要（１）

被災者生活再建支援法の目的
自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者に対し、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して、被災者生活再建支援金を支給するための措置を定めることにより、その生活の再建を支援し、もって住民の生活の安定と被災地の速やかな復興に資することを目的とする。
（２）

対象となる自然災害
自然災害とは、暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火 その他の復旧復興－6

第４編

災害復旧・復興対策
第１章

災害復旧対策異常な自然現象により生ずる被害であり、対象となる災害の程度は次のとおりである。
ア

災害救助法施行令第１条第１項第１号又は第２号に該当する被害が発生した本町における自然災害。

イ

10世 帯 以 上 の 住 宅 が 全 壊 す る 被 害 が 発 生 し た 本 町 に お け る 自 然 災 害 。

ウ

100 世 帯 以 上 の 住 宅 が 全 壊 す る 被 害 が 発 生 し た 都 道 府 県 に お け る 自 然 災 害 。

エ

ア又はイの市町村を含む都道府県内で、５世帯以上の住宅全壊被害が発生
し た 市 町 村 （ 人 口 10万 人 未 満 に 限 る 。 ） に お け る 自 然 災 害 。

オ

５世帯以上の住宅が全壊する被害が発生し、前記ア～ウに隣接する市町村（ 人 口 10万 人 未 満 に 限 る 。 ） に お け る 自 然 災 害 。

カア若しくはイの市町村を含む都道府県又はウの都道府県が２以上ある場合に 、 ５ 世 帯 以 上 の 住 宅 全 壊 被 害 が 発 生 し た 市 町 村 （ 人 口 10万 人 未 満 ） 、 ２ 世
帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村（人口５万人未満のものに限る。）
における自然災害。

（３）

支給対象世帯
自然災害により、以下ア～オとなった世帯となる。

ア

住宅が全壊した世帯。

イ

住宅が半壊し、又は住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体
した世帯。

ウ

災害による危険な状態が継続し、長期にわたり居住不可能な状態が継続している世帯。

エ住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ住宅に居住することが困難である世帯（大規模半壊世帯）。

オ

住宅が半壊し、相当規模の補修を行わなければ居住することが困難な世帯（中規模半壊世帯）。

（４）

支給金額
支給額は、以下の「ア」「イ」の合計額となる。

ア

住宅の被害程度に応じて支給する支援金（基礎支援金）
・ 上 記 （ ３ ） ア ～ ウ の 世 帯 100万 円
・ 上 記 （ ３ ） エ の 世 帯 50万 円※

イ

世帯人数が１人の場合は、それぞれ３／４の額となる。
住宅の再建方法に応じて支給する支援金（加算支援金）

・住宅を建設又は購入した場合
上記（３）ア～エの世帯

200万 円

上記（３）オの世帯

100万 円・ 住 宅 を 補 修 し た 場 合 100万 円
上記（３）ア～エの世帯

100万 円

上記（３）オの世帯

50万 円

復旧復興－7

第４編

災害復旧・復興対策

第１章

災害復旧対策・住宅を賃借した場合（公営住宅を除く。）※

上記（３）ア～エの世帯

50万 円

上記（３）オの世帯

25万 円

いったん住宅を賃借した後、自ら居住する住宅を建設・購入する場合は合 計 で 200 万 円 、 い っ た ん 住 宅 を 賃 借 し た 後 、 自 ら 居 住 す る 住 宅 を 補 修 す
る 場 合 は 合 計 で 100万 円 と な る 。 （ 中 規 模 半 壊 世 帯 は １ ／ ２ ）※（５）

世帯人数が１人の場合は、それぞれ３／４の額となる。

支援金支給の仕組み

実施主体は都道府県であるが、支援金の支給に関しては、都道府県から当該事務の全部を委託された被災者生活再建支援法人が都道府県により拠 出された基金を活用して行う。支給の仕組みは下図のとおり である。

都道府県

拠

出

事務委託

申

被災者生活再建支援法人

請(市 区 町 村 ･都 道 府 県 経 由 )【 (財 )都 道 府 県 会 館 】
国

補助金交付

支援金支給

(所 管 ･内 閣 府 )(支 援 金 の 1/2)

復旧復興－8

被
災
者

第４編

災害復旧・復興対策
第１章

第３節

災害復旧対策中小企業の復旧支援（産業観光促進課）

本町及び関係機関は、被災した中小企業の再建を促進するための資金及び事業費の融資が迅速かつ円滑に行われるよう、必要な措置を講ずる。
なお、本町は、府とともに、あらかじめ岬町商工会等と連携体制を構築するなど、災害発生時に中小企業等の被害状況を迅速かつ適切に把握できる体制の整備に努める。

第１

町 の措置

本町は、再建資金の需要を把握するために府が実施する中小企業の被害状況調査に協力する。被災した中小企業の再建を促進するための資金及び事業費の融資等について、商工会やその他中小企業関係団体を通じ、中小企業者に周知徹底を図るとともに、必要に応じて融資相談窓口を開設する。

第２

資 金の融 資金融機関は、被災した中小企業者等の復旧を促進し生産力の回復と経営の安定を図るため、必要な資金を融資する。
１．政府系金融機関の融資（１）

株式会社日本政策金融公庫
災害の程度に応じて、融資条件を定め、災害復旧貸付を行う。また、据置期

間、償還期間の延長及び利率の引き下げを行う。
（２）

商工組合中央金庫
災害救助法が適用された地域内に事業所を有する被災中小企業者、中小企業協同組合に対して、その再建資金を貸し付ける。
２．府の災害等対策資金及び経営安定資金の融資
金融機関は、被災した中小企業者等に対し、災害復旧や経営安定のための制度融資を活用するなどにより、融資を実施する。

復旧復興－9

第４編

災害復旧・復興対策

第１章

災害復旧対策

第４節

農林漁業関係者の復旧支援（産業観光促進課）

本町及び関係機関は、被災した農林漁業関係者の施設の災害復旧及び経営の維持安定を図るため、資金の融資が迅速かつ円滑に行われるよう、必要な措置を講ずる。

第１

町 の措置

１．再建資金の需要を把握するために府が実施する 農林漁業関係者の被害状況調査に協力する。
２．被災した農林漁業関係者の施設の災害復旧及び経営の維持安定を図るための資金の融資等について、農林漁業関係団体を通じ、農林漁業関係者に周知徹底を図るとともに、必要に応じて融資相談窓口を開設する。

第２

資 金の融 資融資機関は、被災した農林漁業者等の復旧を促進し生産力の回復と経営の安定を図るため、必要な資金を融資する。
１．天災融資資金（天災融資法）（１）

融資機関は、農林漁業関係者の経営、事業に必要な資金を融資し、政令で定められた範囲において、利子補給、損失補償を受ける。

（２）

激甚災害に指定された場合は、貸付限度額、償還期間について優遇する。

２．農林水産業資金
株式会社日本政策金融公庫は、災害により農林漁業者等が被害を受け、経営に打撃を受けた場合に、農林漁業経営の再建に必要な資金を融資する。
３．大阪府農林漁業経営安定資金
融資機関は、天災等により経営に著しい影響を受けた農林漁業者に対して経営資金を融資する。府は、利子補給、損失補償の措置を講ずる。

復 旧 復 興 － 10

第４編

災害復旧・復興対策
第１章

第５節

災害復旧対策ライフライン等の復旧（都市整備部、防災関係機関）
災害発生後の日常生活の回復、事業活動の再開や社会経済活動の早期回復を図る上で、ライフライン等の復旧が不可欠であることから、ライフライン等に関わる事業者
は、可能な限り地区別等の復旧予定時期を明示した復旧計画を策定し、被災前の状態への復元に止まらず、将来の災害を予防するための施設等の復旧を目指す。
１．上水道（大阪広域水道企業団）
（１）
ア

復旧計画
水道施設の被害状況を詳細に把握し、応急復旧、 要員配置、資機材調達、作業日程の情報を加味した復旧計画を策定する。

イ

復旧計画の策定に当たっては、医療機関、社会福祉施設等の重要施設を優先することを原則とするが、被災状況、各施設の被害状況、各施設の復旧難易度を勘案し、復旧効果の大きいものを優先する。

ウ（２）

単独復旧が困難な場合、協定に基づき他の水道事業者からの応援を受ける。
広報
被害状況、応急給水状況、復旧状況と今後の見通しを関係機関、報道機関に伝達し、広く広報する。加えて、大阪広域水道企業団のウェブサイト上に稼働状況、復旧状況等を掲載することで幅広い情報伝達に努める。
２．下水道（町、府）
（１）
ア

復旧計画
下水道施設の被害状況を詳細に把握し、復旧応援、要員配置、資機材調達、作業日程の情報を加味した復旧計画を策定する。

イ

復旧計画の策定に当たっては、医療機関、社会福祉施設等の重要施設を優先することを原則とするが、被災状況、各設備の被害状況、各施設の復旧難易度を勘案し、復旧効果の大きいものを優先する。

ウ

単独復旧が困難な場合、協定に基づき他の下水道事業者からの応援を受け
る。

（２）

広報
被害状況、稼働状況、復旧状況と今後の見通しを関係機関、報道機関に伝達

し、広報する。加えて、本町及び府のウェブサイト上に稼働状況、復旧状況などを掲載することで幅広い情報伝達に努める。
３．電力（関西電力株式会社、関西電力送配電株式会社）
災害時等を想定し、民間事業所等との多種多様な協力体制の整備を推進する。
事業所に対しては、地域貢献が可能な分野をあらかじめ公開するなど自主的な協力体制を構築するよう求める。

復 旧 復 興 － 11

第４編

災害復旧・復興対策

第１章

災害復旧対策

（１）

復旧計画

ア

被害状況を詳細に把握し、復旧応援、要員配置、資機材調達、作業日程の情報を加味した復旧計画を策定する。

イ

復旧計画の策定に当たっては、病院、交通、通信、報道機関、水道、ガス、官公庁等の公共機関、避難所を優先することを原則とするが、被災状況、各設備の被害状況、各設備の復旧難易度を勘案して、供給上復旧効果の最も大きいものから復旧を行う計画を立てる。

ウ

設備復旧後の送電を開始する際は、十分な点検を行い、感電事故、漏電火災などの二次災害の防止に努める。

（２）

広報
被害状況、供給状況、復旧状況と今後の見通しを関係機関、報道機関に伝達

し、広報する。加えて、関西電力株式会社 、関西電力送配電株式会社のウェブサイト上に停電エリア、復旧状況などを掲載することで幅広い情報伝達に努める。
４．ガス（大阪ガス株式会社、大阪ガスネットワーク株式会社）
（１）
ア

復旧計画
被害状況を詳細に把握し、復旧応援、要員配置、資機材調達、作業日程の情報を加味した復旧計画を策定する。

イ

復旧計画の策定に当たっては、被災状況、設備の被害状況、周辺家屋・道路の被害状況等を勘案し、供給上復旧効果の最も大きくなる復旧計画を立て
る。

ウ
（２）

単独復旧が困難な場合、協定に基づき他のガス事業者からの応援を受ける。
広報
被害状況、供給状況、復旧状況と今後の見通しを関係機関、報道機関に伝達

し、広報する。加えて、大阪ガス株式会社 及び大阪ガスネットワーク株式会社のウェブサイト上に供給停止エリア、復旧状況などを掲載することで幅広い情報伝達に努める。
５．電気通信（西日本電信電話株式会社等、ＫＤＤＩ株式会社（関西総支社）、ソフ
トバンク株式会社、楽天モバイル株式会社）
（１）
ア

復旧計画
被害状況を詳細に把握し、復旧応援、要員配置、資機材調達、作業日程の情報を加味した復旧計画を策定する。

イ

復旧計画の策定に当たっては、医療機関、社会福 祉施設等の重要施設を優先することを原則とするが、被災状況、設備の被害状況等を勘案し、復旧効
果の大きいものを優先する。

（２）

広報
被害状況、開通状況、復旧状況と今後の見通しを関係機関、報道機関に伝達

復 旧 復 興 － 12

第４編

災害復旧・復興対策
第１章

災害復旧対策し、広報する。加えて、各電気通信会社の ウェブサイト上に開通エリア、復旧状況などを掲載することで幅広い情報伝達に努める。
６．ＬＰガス（一般社団法人大阪府ＬＰガス協会泉佐野阪南支部）
（１）
ア

復旧計画
被害状況を詳細に把握し、復旧応援、要員配置、資機材調達、作業日程の情報を加味した復旧計画を策定する。

イ

復旧計画の策定に当たっては、被災状況、設備の被害状況、周辺家屋・道路の被害状況等を勘案し、供給上復旧効果の最も大きくなる復旧計画を立てる。

ウ

単独復旧が困難な場合、協定に基づき他の ＬＰガス事業者からの応援を受
ける。

（２）

広報
被害状況、供給状況、復旧状況と今後の見通しを関係機関、報道機関に伝達

し、広報する。加えて、一般社団法人大阪府 ＬＰガス協会のウェブサイト上に供給停止エリア、復旧状況などを掲載することで幅広い情報伝達に努める。
７．共同溝・電線共同溝（町、府、近畿地方整備局）
（１）
ア

復旧計画
被害状況を詳細に把握し、復旧応援、要員配置、資機材調達、作業日程の情報を加味した復旧計画を策定する。

イ

復旧計画の策定に当たっては、道路及びライフライン等の被災状況等を勘案し、復旧効果の大きいものを優先する。

ウ

単独復旧が困難な場合、他の道路管理者や協定に基づき他の設備事業者からの応援を受ける。

（２）

広報
被害状況、復旧状況と今後の見通しを関係機関、報道機関に伝達し、広報する。加えて、国、本町及び府のウェブサイト上に復旧状況などを掲載することで幅広い情報伝達に努める。
８．鉄道（南海電気鉄道株式会社）
（１）
ア

復旧計画
鉄道事業者は、応急対策の終了後、被害原因等の調査分析を行い、この結果に基づき速やかに復旧計画を策定する。

イ

復旧にあたり、可能な限り路線別・区間別の復旧予定時期を明示するものとする。

ウ

鉄道事業者は、所要の手続きを行った上で、隣接地等を復旧作業に必要な資材置場や土石の捨場等として一時的に使用することなどにより、鉄道の迅
速な復旧に努める。

復 旧 復 興 － 13

第４編

災害復旧・復興対策

第１章

災害復旧対策（２）

広報
被害状況、運行状況、復旧状況等、今後の見通しを関係機関、報道機関に伝達し、広報する。加えて、各事業者のウェブサイト上等に開通エリア、復旧状
況などを掲載することで幅広い情報伝達に努める。
９．道路（町、府、近畿地方整備局）
（１）
ア

復旧計画
被害状況を詳細に把握し、復旧応援、要員配置、資機材調達、作業日程の情報を加味した復旧計画を策定する。

イ

復旧計画の策定にあたっては、ライフライン等の占用物を含む被災状況、措置状況等を勘案し、復旧効果の大きいものを優先する。

ウ

単独復旧が困難な場合、他の道路管理者や協定に基づき他の事業者からの応援を受ける。

エ

府は、指定市以外の市町村が管理する指定区間外の 国道、府道又は自らが管理する道路と交通上密接である市町村道について、当該市町村から要請があり、かつ、当該市町村の工事の実施体制等の地域の実情を勘案して、当該市町村に代わって自らが災害復旧等に関する工事を行うことが適当であると認められるときは、その事務の遂行に支障のない範囲内で、当該工事を行うことができる権限代行制度により、支援を行う。本町は、必要に応じて府に支援を要請する。

（２）

広報
被害状況、復旧状況と今後の見通しを関係機関、報道機関に伝達し、広報する。加えて、本町、国及び府のウェブサイト上に復旧状況などを掲載することで幅広い情報伝達に努める。

復 旧 復 興 － 14

［

第４編

災害復旧・復興対策

第２章

災害復興対策

］第４編

災害復旧・復興対策
第２章

第１節

災害復興対策

復興に向けた基本的な考え方（各室・部、教育委員会）

本町に大規模な災害が発生し、被災した場合には、災害発生後の応急対策、復旧対策の進捗を踏まえつつ、速やかに府は、復興に関する基本方針、計画を、本町は、復興に関する計画を定め、計画的に復興対策を講じる必要がある。
そのため、本町及び府は、復興計画等において、被災者の生活再建、被 災中小企業の復興その他経済復興を支援するとともに、再度災害の防止に配慮した施設復旧を図り、より安全性に配慮した地域振興のための基礎的な条件づくりを目指す。また、将来の人口動向など中長期的な視点に立って、復興後のあるべき全体像を提示するとともに、その実現に向けた方向性やプロセスを明らかにした上で、復興事業を実施して
いく。

第２節

復興に向けた組織・体制整備（各室・部、教育委員会）

１．本町は、大規模災害等により地域が壊滅し、甚大な被害が発生したことにより、地域の総合的な復興が必要と認める場合は、被災後速やかに復興対策本部を設置する。
２．復興対策本部の設置
復興対策本部は、被害の状況、被災地域の特性等を勘案しながら、復興の基本方
針及び復興計画を策定し、復興にむけた全体像を市民に明確に示すとともに、復興事業を計画的に推進する。
なお、復興対策本部は、復興事業を長期的、かつ計画的に実施していく組織であり、災害の応急対策、復旧対策を実施する災害対策本部とは、その目的、機能を異にする。
しかしながら、復興対策は、被災後の応急対策、復旧対策から質的に変化しながら連続的に実施していくものであり、災害対策本部が実施する事務事業で、復興に関係するものについては、両本部が緊密に連携して推進していく。
〔組織〕
本部長

町長

副本部長

副町長、教育長

本部員

各部長級

なお、本部長は、上記に加え災害の状況に応じ、本部長が必要と認める者を本部員として指名することができる。なお、災害の状況に応じ、現地復興対策本部の設置を検討する。

復 旧 復 興 － 17

第４編

災害復旧・復興対策

第２章

災害復興対策３．関係機関との調整
府は、復興計画等の策定から実施にあたって、国の復興基本方針や関西広域連合の関西復興戦略、市町村の復興計画など、関係機関の計画等やそれに基づく取組みと整合が図れるよう調整する。また、国の復興対策本部及び復興現地対策本部が置かれた場合には、これらが行う総合調整と緊密な連携を図るものとする。

第３節

復興計画の策定（各室・部、教育委員会）
１．府における基本方針（基本方向）の決定
府は、大規模災害を受けた地域において、被害の状況、被災地域の特性等を踏まえ、長期的かつ計画的に復興が図られるよう、被災後速やかに大規模災害からの復興に関する法律第９条に基づく都道府県基本方針を定め、遅滞なく、公表するとともに、関係市町村長に通知し、かつ、内閣総理大臣に報告する。
また、基本方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。
（１）

大規模災害からの復興の目標に関する事項。

（２）

大規模災害からの復興のために、府が実施すべき施策に関する方針 。

（３）

府における人口の現状及び将来の見通し、土地利用の基本的方向その他当該大規模災害からの復興に関して基本となるべき事項 。

（４）

その他、大規模災害からの復興に関し必要な事項 。

２．町における復興計画の策定
本町は、迅速に復興が図られるよう、大規模災害を受けた地域において、被災地
域 の 特 性 を 踏 ま え 、 「 大 規 模 災 害 か ら の 復 興 に 関 す る 法 律 （ 平 成 25 年 法 律 第 55号 ） 」 第 10条 に 基 づ く 復 興 計 画 を 定 め る こ と が で き る 。
復興計画の策定にあたっては、国の復興基本方針 及び府の復興基本方針に則して、府と共同して定めることができる。
また、本町は、関西広域連合の「関西復興戦略」など、関係機関の計画等やそれに基づく取組みとも整合が図られるよう調整する。
また、本町は、復興計画を定める場合、基本理念や基本目標など復興の全体像を
住民に明らかにするとともに、次に掲げる事項について、定めるものとする。また、計画の策定課程においては、地域住民の理解を求め、女性や要配慮者等 、多様な主体の参画の促進を図りつつ、合意形成に努めるものとする。
○ 要 配 慮 者 と は 、 平 成 2 5年 ６ 月 の 災 害 対 策 基 本 法 の 改 正 か ら 使 わ れ る よ う に な っ た
用語で、高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦、児童、傷病者、外国人など、特に配慮を要する者。

（１）

復興計画の区域。

復 旧 復 興 － 18

第４編

災害復旧・復興対策
第２章

災害復興対策（２）

復興計画の目標。

（３）

本町における人口の現状及び将来の見通し、計画区域における土地利用に関する基本方針、その他復興に関して基本となるべき事項 。

（４）

復興の目標を達成するために必要な事業に係る実施主体、実施区域その他内
閣府令で定める事項。

（５）

復興整備事業と一体となってその効果を増大させるために必要な事業又は事
務その他地域住民の生活及び地域経済の再建に資する事業又は事務に関する 事項。

（６）

復興計画の期間。

（７）

その他復興事業の実施に関し必要な事項。

（８）

本町は、復興計画に基づき、震災復興都市計画を定めるものとする。

３．関西広域連合における復興に向けた取組み
関西広域連合は、他分野事務局と連携をとり、職員派遣などによ る復興計画策定
支援、復興に関するノウハウの提供、提言等を行う。
また、関西が壊滅的被害を受けるような大規模広域災害において、関西広域連合
は必要に応じて関西全体の将来像を見据えた復興の指針となる関西復興戦略を策定する。

復 旧 復 興 － 19

［

付編１

東海地震の警戒宣言に伴う対応］

【付編１

東海地震の警戒宣言に伴う対応

目次】（ 東 海 -）

第１章
第１
第２

第２章
第１
第２

第３章
第１
第２
第３

総

則 ...................................................... 1

目 的
基本方針

東 海 地 震 注 意 情 報 発 表 時 の 措 置 .................................. 2
東海地震注意情報の伝達
警戒態勢の準備

警 戒 宣 言 が 発 せ ら れ た 時 の 対 応 措 置 .............................. 3
東海地震予知情報等の伝達
警戒態勢の確立
住民等に対する広報付編１

東海地震の警戒宣言に伴う対応
第１章

第１章
第１

目

総

総則

則

的

内閣総理大臣は、地震予知情報を受け、地震防災応急対策を実施する緊急の必要があると認めるときは、大規模地震対策特別措置法に基づき、地震災害に関する警戒宣言を発するとともに、東海地震に係る地震防災対策強化地域内の居住者等に対して、警戒態勢をとるべき旨を公示するなどの措置をとらなければならないこととされている。
府は、東海地震に係る地震防災対策強化地域には指定されていないが、警戒宣言が発せられたことに伴う社会的混乱の防止に努めるとともに、東海地震による直 接的な被害を最小限にとどめるための措置を講ずることにより、住民の生命、身体及び財産の安全を確保する。

第２

基 本方針

１．府は、大規模地震対策特別措置法の規定に基づく東海地震に係る地震防災対策強化地域には指定されていないため、警戒宣言が発せられている間においても都市機
能は平常どおり確保する。
２．原則として警戒宣言が発せられたときから地震の発生、又は警戒解除宣言が発せられるまでの間にとるべき措置を定めるが、東海地震注意情報が発表されたときから警戒宣言が発せられるまでの間についても、必要な措置をとる。
３．東海地震と東南海・南海地震が同時又は連続して発生するおそれもあるため、警戒解除宣言が発せられた後も、状況に応じて必要な措置をとる。
４．災害予防対策及び応急対策は、本計画第２編災害予防対策、第３編災害応急対策で対処する。

東海－1

付編１

東海地震の警戒宣言に伴う対応

第２章

東海地震注意情報発表時の措置

第２章

東海地震注意情報発表時の措置

防災関係機関は、東海地震注意情報が発表されたときは、警戒宣言が発せられることに備えて、速やかな対応ができるよう準備するものとする。

第１

東 海地震 注意 情報 の伝 達

１．伝達系統消防署等

大阪管区気象台

大阪府
危機管理室

岬町・
泉州南消防組合

住
民
・
そ
の
他

府庁各課・
出先機関等

２．伝達事項（１）

東海地震注意情報の内容。

（２）

その他必要な事項。

第２警 戒態勢 の準 備

防災関係機関は、職員の待機、非常配備など対策（警戒）本部の設置を準備するとともに、東海地震予知情報及び警戒宣言の収受・伝達並びに社会的混乱を防止するための広報などの準備を行う。消防機関においては、非常警備を発令して警戒 体制を整え、消防本部（局）に地震警戒警防本部を設置する。

東海－2

付編１
第３章

第３章

東海地震の警戒宣言に伴う対応

警戒宣言が発せられた時の対応措置

警戒宣言が発せられた時の対応措置

防災関係機関は、警戒宣言が発せられたときの社会的混乱の防止対策及び東海地震が発生したときの被害を最小限にとどめるために講ずべき事前の対策を進めるものとする。

第１東 海地震 予知 情報 等の 伝達

本町及び府は、東海地震予知情報が発表された場合や警戒宣言が発せられたときは、迅速に住民等に伝達する。
１．東海地震予知情報
（１）

伝達系統
消防署等

大阪管区気象台

大阪府
危機管理室

住
民
・
そ
の
他

岬町・
泉州南消防組合

府庁各課・
出先機関等

（２）

伝達事項

ア

東海地震予知情報。

イ

その他必要と認める事項。

２．警戒宣言
（１）

伝達系統
消防署等

消防庁

大阪府
危機管理室

岬町・
泉州南消防組合（消防庁ファクシミリ）
府庁各課・
出先機関等

東海－3

住
民
・
そ
の
他

付編１

東海地震の警戒宣言に伴う対応

第３章

警戒宣言が発せられた時の対応措置

（２）

伝達事項

ア

警戒宣言。

イ

警戒宣言の解除。

ウ

その他必要と認める事項。

第２

警 戒態勢 の確 立

防災関係機関は、警戒宣言が発せられたときから、地震が発生するまで又は警戒宣言の解除が発せられるまでの間、警戒活動を行う。
ただし、東海地震と東南海・南海地震が同時又は連続して発生するおそれもあるた
め、警戒宣言の解除が発せられた後も、状況により必要と認められる場合は、警戒態勢を継続するものとする。
１．組織動員配備体制の確立（１）

本町は、震度予想や地域の実情に応じて、府に準じた組織体制をとる。

（２）

本町は、必要な動員配備体制をとる。

（３）

情報交換を通じて関係機関相互の連携を強化し、必要に応じて協力要請する。

（４）

本町は、実施すべき応急対策事項の確認及び必要な資機材等の準備、点検を行う。

２．消防・水防
迅速な消防活動が実施できるよう適切な措置を講ずるとともに、堤防決壊等による浸水に備えて水防活動を実施する。
（１）

東海地震予知情報等の収集と伝達。

（２）

出火・延焼、浸水等の危険地域に対する巡回等による警戒 。

（３）

消防水利、消防・水防用資機材の確保、点検整備 。

（４）

危険物の管理、出火防止の徹底指導。

３．交通の確保・混乱防止
道路管理者は、関係機関との緊密な連携のもと情報収集に努め、交通の確保・混乱の防止等の警備活動を実施する。
（１）

交通規制、交通整理。

（２）

交通規制等への協力と安全走行についての広報 。

４．公共輸送公共輸送機関は、旅客の安全確保のため、国及び関係機関との密接な連携のもとに、運行規制又は安全運行、旅客への的確な情報伝達及び混乱防止の措置を講ずる。

東海－4

付編１
第３章

東海地震の警戒宣言に伴う対応

警戒宣言が発せられた時の対応措置

５．ライフライン
ライフラインに関わる事業者は、平常どおりサ－ビス供給を続けるが、万一発災した場合に備え、災害応急復旧対策を迅速かつ的確に実施するために 必要な措置を講ずる。
６．危険箇所対策（１）

本町及び府は、地震時において土砂災害等が予測される危険箇所に対して、点検・巡視を行う。

（２）

原則として避難の必要はないが、特に危険が予測される山崩れ等危険箇所に係る住民については、町長は、泉南警察署等の関連機関と連携し、あらかじめ指定した避難所に事前避難させる。

７．社会秩序の維持
本町、府及び関係機関は、生活物資の著しい不足、価格の異常な高騰が生じない
よう、必要な措置を講ずる。
８．多数の者を受入れる施設
学校、医療機関、社会福祉施設、旅館等、多数の者を受入れる施設の管理者は、
その社会的責任のある立場に立ち、利用者への的確な情報伝達を行い、混乱の防止と安全確保を図るための措置を講ずる。

第３住 民等に 対す る広 報

防災関係機関は、警戒宣言が発せられたときは、住民等に対し、混乱防止のための広報を行う。
１．広報の内容（１）

警戒宣言等の内容とそれによってとられる措置 。

（２）

出火防止、危険防止、発災時の対応など、家庭及び職場において自らとるべき防災への備え。

（３）

自主防災組織の防災体制準備の呼びかけ。

（４）

流言防止への配慮。

（５）

避難行動要支援者への支援の呼びかけ。

（６）

防災関係機関が行う防災活動への協力など。

２．広報の手段（１）

防災関係機関は、報道機関と連携して広報を行う。

（２）

本町は、岬町防災行政無線、広報車等を活用し、自主防災組織等の住民組織とも連携して広報を行う。

（３）

広報にあたっては、避難行動要支援者に配慮する。

東海－5

付編１

東海地震の警戒宣言に伴う対応

第３章

警戒宣言が発せられた時の対応措置○避難行動要支援者とは、要配慮者のうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に、自ら避難することが困難な者であってその円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要する者。
○ 要 配 慮 者 と は 、 平 成 2 5年 ６ 月 の 災 害 対 策 基 本 法 の 改 正 か ら 使 わ れ る よ う に な っ た
用語で、高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦、児童、傷病者、外国人など、特に配慮を要する者。

東海－6

［

付編２

南海トラフ地震防災対策推進計画］

【付編２

南海トラフ地震防災対策推進計画

目次】（南海トラフ-）

第１章
第１
第２

第２章
第１
第２
第３

第３章
第１
第２
第３
第４
第５
第６
第７
第８
第９

第４章

総則 ............................................................. 1推進計画の目的
防災関係機関が地震発生時の災害応急対策として行う事務又は業務の大綱

関係者との連携協力の確保 ......................................... 2
資機材、人員等の配備手配
他機関に対する応援要請
帰宅困難者への対応

津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項 ....... 3
津波からの防護津波に関する情報の伝達等
避難指示等の発令基準
避難対策等
消防機関等の活動
水道、電気、ガス、通信、放送関係
交通
町が自ら管理等を行う施設等に関する対策
迅速な救助

時間差発生等における円滑な避難の確保等 .......................... 12

南海トラフ地震臨時情報（調査中）が発表された場合における災害応急対策に係る措置
第１南海トラフ地震臨時情報（調査中）の伝達等
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合における災害応急対策に係る措置
第１南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等の伝達、災害対策本部等の設置等
第２南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された後の周知
第３南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表された後の災害応急対策の実施状況等に関する情報の収集・伝達等
第４災害応急対策をとるべき期間等
第５
避難対策等
第６
消防機関等の活動
第７警備対策
第８
水道、電気、ガス、通信、放送関係
第９
金融
第 10
交通
第 11
町自らが管理等を行う道路、河川その他の施設に関する対策
第 12
滞留旅客等に対する措置
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が発表された場合における災害応急対策に係る措置
第１南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等の伝達、町の災害に関する会議等の設置等
第２南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が発表された後の周知
第３
災害応急対策をとるべき期間等
第４
町のとるべき措置第５章

地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画 ...................... 19

第６章

防災訓練計画 .................................................... 20

第７章

地震防災上必要な教育及び広報に関する計画 ........................ 21

第８章

津波避難対策緊急事業計画の基本となるべき事項 ....................... 23

付編２

南海トラフ地震防災対策推進計画
第１章

第１章
第１

総則

総則

推進計画の目的

本町は、南海トラフ地震が発生した場合に最大震度６弱と想定され、沿岸部では津波による浸水予想区域に含まれる地域があるなど、著しい被害が生
ず る お そ れ が あ る た め 、 平 成 26 年 ３ 月 の 中 央 防 災 会 議 に お い て 「 南 海 ト ラ フ
地震の防災対策推進地域」に指定された。
この計画は、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置
法 （ 平 成 14 年 法 律 第 92 号 。 以 下 、 「 法 」 と い う 。 ） 第 ５ 条 第 ２ 項 の 規 定 に 基
づき、南海トラフ地震の防災対策推進地域について、南海トラフ地震に伴い発生する津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項、
南海トラフ地震に関し地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備に関する事
項等を定め、本町域における地震防災対策の推進を図ることを目的とする。
なお、この計画は、以下に掲げる南海トラフ地震の特徴を踏まえて作成した計画である。
１．極めて広域にわたり、強い揺れと巨大な津波が発生すること 。
２．津波の到達時間が極めて短い地域が存在すること 。
３．時間差で複数の巨大地震が発生する可能性があること。
４．１～３から、その被害は広域かつ甚大となること。
５．想定される最大規模の地震となった場合、被災の範囲は広域にわたり、その被害はこれまで想定されてきた地震とは全く異なると考えられること。

第２防災関係機関が地震発生時の災害応急対策として行う事務又は業務の大綱本町の地域に係る地震防災に関し、本町の区域内の公共的団体その他防災上重要な施設の管理者（以下、「防災関係機関」という。）の処理すべき事
務又は業務は、「第１編・第５節

防災関係機関の業務大綱」に示すとおりとする。

南海トラフ－1

付編２

南海トラフ地震防災対策推進計画

第２章

関係者との連携協力の確保

第２章
第１

関係者との連携協力の確保

資機材、人員等の配備手配

１．物資等の調達手配（１）

地震発生後に行う災害応急対策に必要な次の物資、資機材（以下、「物資等」という。）が確保できるよう、あらかじめ物資の備蓄・調達計画を作成しておくものとする。
（２）

本町 は 、 府 に 対 し て 地 域 住 民 等 に 対 す る 応 急 救 護 及 び 地 震 発 生 後 の 被災者救護のため必要な次の物資等の供給の要請をすることができる。

２．人員の配置
本町 は 、 人 員 の 配 備 状 況 を 府 に 報 告 す る と と も に 、 人 員 に 不 足 が 生 じ る 場
合は、府等に応援を要請するものとする。
３．災害応急対策等に必要な資機材及び人員の配置（１）

防災関係機関は、地震が発生した場合において、岬町地域防災計画に定める災害応急対策及び施設等の応急復旧対策を実施するため、あらか
じめ必要な資機材の点検、整備、配備等の計画を作成するものとする。

（２）

機関ごとの具体的な措置内容は、機関ごとに別に定める。

第２他機関に対する応援要請

１．本 町 が 災 害 応 急 対 策 の 実 施 の た め 必 要 な 協 力 を 得 る こ と に 関 し 、 締 結 し て
い る 応 援 協 定 は 、 「 資 料 編 ・ 第 ２ 章 ・ 第 16

防災協定等」のとおりとする。

２．本 町 は 必 要 が あ る と き は 、 １ に 掲 げ る 応 援 協 定 に 従 い 、 応 援 を 要 請 す る も
のとする。

第３

帰宅困難者への対応

１．本 町 は 、 「 む や み に 移 動 を 開 始 し な い 」 と い う 基 本 原 則 を 広 報 等 で 周 知 するほか、民間事業者との協力による一斉徒歩帰宅の抑制対策を進めるものとする。
２．帰 宅 困 難 者 が 大 量 に 発 生 す る こ と が 予 想 さ れ る 場 合 は 、 帰 宅 困 難 者 に 対 する一時滞在施設等の確保対策等の検討を進めるものとする。

南海トラフ－2

付編２
第３章

第３章

南海トラフ地震防災対策推進計画

津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項

津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項

第１津波からの防護南 海 ト ラ フ 地 震 が 発 生 し た 場 合 、 約 54 分 で 本 町 に 津 波 の 第 １ 波 が 襲 来 す ることが想定されている。このため本町は、府等と協力し津波からの防護に努める。
１．本 町 又 は 堤 防 、 水 門 等 の 管 理 者 は 、 地 震 が 発 生 し た 場 合 は 、 直 ち に 水 門 及び閘門の閉鎖、工事中の場合は、工事の中断等の措置を講ずるものとする。
また、内水排除施設等は、施設の管理上必要な操作を行うための非常用発電装置の整備、点検その他所要の被災防止措置を講じておくものとする。
２．本 町 又 は 堤 防 、 水 門 等 の 管 理 者 は 、 次 の 計 画 に 基 づ き 、 各 種 整 備 等 を 行 う
ものとする。
（１）

堤防、水門等の点検方針・計画。

（２）

堤防、水門等の自動化・遠隔操作化・補強等、必要な施設整備等の方針・計画。

（３）

水門や陸閘等の閉鎖を迅速・確実に行うための体制、手順及び平常時 の管理方法。

（４）

津波により孤立が懸念される地域のヘリポート、ヘリコプター臨時 発着場等の整備の方針及び計画。

（５）

第２

岬町防災行政無線の整備等の方針及び計画。

津波に関する情報の伝達等

１．津 波 警 報 等 の 津 波 に 関 す る 情 報 の 収 集 ・ 伝 達 に 係 る 関 係 者 の 役 割 分 担 や 連
絡体制は、「第３編・第１章・第２節

津波警戒活動」によるものとする。

また、航海中及び入港中の船舶に対しても、「第３編・第１章・第２節
津波警戒活動」に示す周知活動を行うものとする。
２．被災状況等の把握・伝達
本 町 は 、「 第 ３編 ・ 第 ３章 ・ 第１ 節

災 害 情 報の 収 集伝 達 」を も と に、 岬 町防 災

行政無線や大阪府防災情報システム等を活用し、被害状況の把握及び応急対策の実施のための情報収集活動を行うとともに、府をはじめ関係機関（消防、警察、自衛隊、
岸和田海上保安署等）に迅速に伝達する。

南海トラフ－3

付編２

南海トラフ地震防災対策推進計画

第３章

津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項

第３避難指示等の発令基準

津波は、一刻も早い避難が必要であることから、高齢者等避難開始、避難指示を発令する。地域住民に対する避難指示の発令基準は、原則として下記のとおりである。
１．津波予報区「大阪府」に大津波警報、津波警報が発表された場合。
２．停電、通信途絶等により「大津波警報」、「津波警報」、「津波注意報」を適時に受け取ることができない状況において、強い揺れを感じた場合、あるいは、揺れは弱くとも１分程度以上の長い揺れを感じた場合。
３ ． 「 津 波 注意 報」 が 発表 され 、か つ、 潮 位 観測 情報 の「 潮位 予 測 」を 勘案 して 町長が必要と認 め る とき。

第４

避難対策等

避 難 に 関 す る 基 本 的 な 事 項 に つ い て は 、 「 岬 町 津 波 避 難 計 画 （ 平 成 27 年 ３月策定）」に基づくものとする。
１．避難指示の対象地区
地震発生時において津波による避難指示の対象となる地域は、下記のとおりである。

地区名

淡輪

深日

避難対象地域一覧
避難対象地域
世帯数

人口

淡輪６区

320

694

淡輪７区

72

142

淡輪８区

291

487

淡輪９区

203

466

淡輪 10 区

337

672

深日若宮

119

258

深日北出

132

273

深日中出

76

127

深日南出

51

93

深日千歳

36

73

深日向出北

197

381

深日向出南

52

84

深日兵庫

119

239

深日門前

80

147

深日緑１

153

271

深日緑４

130

231

南海トラフ－4

付編２
第３章

地区名

多奈川

合

南海トラフ地震防災対策推進計画

津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項

避難対象地域

世帯数

人口

深日緑８

64

119

多奈川港

201

386

多奈川中

75

163

多奈川西

98

183

多奈川中ノ峠

6

15

多奈川小島

76

141

2,888

5,645

計

令和６年１月 31 日

南海トラフ－5

現在

付編２

南海トラフ地震防災対策推進計画

第３章

津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項

避難対象地域（淡輪地区）

避難対象地域（深日地区）

避難対象地域（多奈川地区）

南海トラフ－6

付編２
第３章

南海トラフ地震防災対策推進計画

津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項

なお、本町は、レベル２の津波にも対応できる避難場所となる津波避難ビル
等を適切に指定するほか、別に定める基準に基づき、耐震診断等を行い、原則として避難行動要支援者の避難支援のために必要に応じて行う屋内避難に使用する建物を明示するものとする。
本町は、地震発生時の建築物の倒壊や火災被害等の物的被害、それらに伴う人的被害の発生が懸念される木造住宅密集市街地において避難場所等を検討する場合は、必要に応じて延焼被害軽減対策等に取り組むものとする。
また、本町は災害救助法の適用となる避難対策について、適切な対応を行うものとする。
○避難行動要支援者とは、要配慮者のうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に、自ら避難することが困難な者であってその円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要する者。
○要配慮者とは、平成 25 年６月の災害対策基本法の改正から使われるようになった用語で、高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦、児童、傷病者、外国人など、特に配慮を要する者。

２．周知する事項
本町は、１に掲げる地区ごとに、次の事項について関係地域住民等にあらかじめ十分周知を図るものとする。
ア

地域の範囲。

イ

想定される危険の範囲。

ウ

避難場所（屋内、屋外の種別）。

エ

避難場所に至る経路。

オ

避難指示の伝達方法。

カ

避難所にある設備、物資等及び避難所において行われる救護の措置等。

キ

その他避難に関する注意事項（集団避難、防火、防犯、持出品、服装、 車の使用禁止等）。

３．避難所開設のための準備
本町が、避難所の開設時における、応急危険度判定を優先的に行う体制、各避難所との連絡体制、避難者リストの作成等に関し、あらかじめ準備を進めておくものとする。
４．避難所開設にかかる計画
本町は、避難所を開設した場合に、当該避難所に必要な設備及び資機材の配備、食料等生活必需品の調達、確保並びに職員の派遣が行えるよう、あらかじめ計画を作成しておくものとする。

南海トラフ－7

付編２

南海トラフ地震防災対策推進計画

第３章

津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項

５．自主防災組織及び自衛消防組織が行う措置
地域の自主防災組織等及び施設又は事業所の自衛消防組織は、避難指示があったときは、あらかじめ定めた避難計画及び災害対策本部の指示に従い、住民、従業員、入場者等の避難誘導のため必要な措置をとるものとする。
６．介護等を要する者への配慮
介護等を要する者に対しては、支援を行う者の避難に要する時間に配慮しつつ、次の点に留意するものとする。
ア

本 町 は 、 あ ら か じ め 避 難 行 動 要 支 援 者 名 簿 を 作 成 し 、 必 要 に 応 じ て 関 係者と情報共有するものとする。

イ

津波の発生のおそれにより、町長より避難指示が行われたときは、アに掲げる者の避難場所までの介護及び担送は、避難行動要支援者や避難支援等関係者等を含めた地域住民全体の合意によるルールを決め、計画を策定するものとし、本 町は自主防災組織等を通じて介護又は担送に必要な資機材の提供その他の援助を行うものとする。

ウ

地震が発生した場合、本 町はアに掲げる者を収容する施設のうち自ら管理するものについて、収容者等に対し必要な救護を行うものとする。

７．外国人・出張者への対応
本町は、あらかじめ関係事業者と協議して、外国人・出張者等に対する避難誘導等の対応について定める。その際には、消防団や自主防災組織等との連携に努めることや、避難誘導・支援等を行う者の安全確保を最優先とする
こと等に留意する。
８．避難所における救護上の留意事項
ア

本 町 が 避 難 所 に お い て 避 難 者 に 対 し 実 施 す る 救 護 の 内 容 は 、 次 の と お りと
する。

（ア）

収容施設への収容。

（イ）

飲料水、主要食糧及び毛布の供給。

（ウ）

その他必要な措置。

イ

本 町 は 、 ア に 掲 げ る救 護 に必 要 な物 資 、 資機 材 の調 達 及び 確 保 を図 る ため 、次の措置をとるものとする。

（ア）

流通在庫の引き渡し等の要請。

（イ）

府に対し府県及び他の市町村が備蓄している物資等の供給要請 。

（ウ）

その他必要な措置。

９．津波避難に関する意識啓発
本町は、居住者等が津波襲来時に的確な避難を行うことができるよう、津波避難に関する意識啓発のための対策を実施する。

南海トラフ－8

付編２
第３章

ア

南海トラフ地震防災対策推進計画

津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項

津波ハザードマップの活用
大阪府津波浸水想定区域図に基づき作成した岬町総合防災マップの津波ハザードマップにより、町民の円滑な避難をはじめとする避難計画の策定及び防災意識の高揚等を図る。

イ

津波防災訓練の実施
本 町 及 び 防 災 関 係 機 関 は 、 関 係機 関 及 び 住 民 の 自 主 防災 体 制 と の 協 調 体制の強化を目的として、南海トラフ巨大地震を想定した防災訓練を実施する。

10．津波避難計画の策定
本町は、地域特性等を踏まえ、津波による浸水想定区域の設定、避難対象地域の指定、避難場所・避難路等の指定、津波情報の収集・伝達の方法、避難指示の具体的な発令基準、避難訓練の内容等を記載した津波避難計画を策定するものとする。

第５消防機関等の活動

消防機関等の活動については、「第３編・第１章・第２節

津波警戒活動」によるものとする。

第６

水道、電気、ガス、通信、放送関係

水道、電気、ガス、通信、放送事業者の活動については、「第３編・第１
章・第２節

第７

津波警戒活動」によるものとする。

交通

道路、海上、航空及び鉄道における措置については、「第３編・第１章・第２節

津波警戒活動」によるものとする。

第８町が自ら管理等を行う施設等に関する対策

１．不特定かつ多数の者が出入りする施設
本町が管理する庁舎、公民館、生涯学習施設、体育施設、福祉施設、学校等の管理上の措置は概ね次のとおりである。
ア

各施設に共通する事項（ア）

津波警報等の入場者等への伝達。

（イ）

入場者等の安全確保のための退避等の措置。

（ウ）

施設の防災点検及び設備・備品等の転倒・落下防止措置。

（エ）

出火防止措置。

南海トラフ－9

付編２

南海トラフ地震防災対策推進計画

第３章

津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項（オ）

水、食料等の備蓄。

（カ）

消防用設備の点検、整備。

（キ）

非常用発電装置の整備、岬町防災行政無線、テレビ、ラジオ、パソコンなど情報を入手するための機器の整備。

イ

個別事項

（ア）
a

学校等にあっては、次のとおりとする。
当該学校等が、本町 の定める津波避難対象 地域にあるときは、避 難の安全に関する措置。

b

当該学校等に保護を 必要とする生徒等がい る場合、これらの者に 対す
る保護の措置。

（イ）

福祉施設にあっては重度障がい者、高齢者等、移動することが不可能
又は困難な者の安全を確保するために必要な措置。

なお、具体的な措置内容は施設ごとに別に定めるものとする。
２．災害応急対策の実施上重要な建物に対する措置
ア

災害対策本部が設置される庁舎等の管理者は、１．のアに掲げる措置をとる
ほか、次に掲げる措置をとるものとする。
また、災害対策本部等を本 町が管理する施設以外の施設に設置する場合は、その施設の管理者に対し、同様の措置をとるよう協力を要請するものとする。

（ア）

自家発電装置、可搬式発電機等の整備による非常用電源の確保 。

（イ）

無線通信機等の通信手段の確保。

（ウ）

災害対策本部開設に必要な資機材及び緊急車両等の確保。

イ

この推進計画に定める避難所又は応急救護所が設置される学校、体育施設等の管理者はアの（ア）又は（イ）に掲げる措置をとるとともに、 本 町が行う避難所又は応急救護所の開設に必要な資機材の搬入、配備に協力するものとする。

３．工事中の建築等に対する措置
工事中の建築物その他の工作物又は施設については、工事を中断するもの
とする。

第９

迅速な救助

１．消防機関等による被災者の救助・救急活動の実施体制
本 町 は 、消 防 庁舎 等 の 耐震 化 等、 救 助・ 救 急 隊の 体 制の 整 備及 び 車 両・ 資 機 材 の確保に努めるものとする。
［第２編・第１章・第４節

消火・救助・救急体制の整備］

南海トラフ－10

付編２
第３章

南海トラフ地震防災対策推進計画

津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項

２．緊急消防援助隊の人命救助活動等の支援体制の整備
本 町 は 、緊 急 消防 援 助 隊の 応 援等 の 要請 に 関 する 要 綱に 定 める 受 援 計画 等 によ る
緊急消防援助隊の人命救助活動等の支援体制の整備を行うものとする。
３．実動部隊の救助活動における連携の推進
本 町 は 、自 衛 隊・ 警 察 ・消 防 等 の 実 働部 隊 に よる 迅 速な 救 助の た め 、被 災 地へ の経路の確保を含む救助活動における連携の推進を図るものとする。
４．消防団の充実
本 町 は 、消 防 団に 関 し 、加 入 促進 に よる 人 員 確保 、 車両 ・ 資機 材 の 充実 、 教育 ・訓練の充実を図るものとする。
[第２編・第１章・第４節

消火・救助・救急体制の整備］

南海トラフ－11

付編２

南海トラフ地震防災対策推進計画

第４章

時間差発生等における円滑な避難の確保等

第４章

時間差発生等における円滑な避難の確保等

南海トラフ地震臨時情報（調査中）が発表された場合における災害応急対策に係る措置
第１南海トラフ地震臨時情報（調査中）の伝達等

南海トラフ地震臨時情報（調査中）が発表された場合の情報の収集・伝達に係る関係者の役割分担や連絡体制は、「第３編・第１章・第２節

津波警戒活動」によるものとする。

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合における災害応急対策に係る措置
第１南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等の伝達、災害対策本部等の設置等
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合の情報の収集・伝達に係る関係者の役割分担や連絡体制は、「第３編・第１章・第２節
津波警戒活動」によるものとする。

第２南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された後の周知
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等の内容、交通に関する情報、
ライフラインに関する情報、生活関連情報など地域住民等に密接に関係のある事項について周知するものとし、その体制及び周知方法については、「第３編・第１章・第２節

第３津波警戒活動」によるものとする。

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表された後の災害応急対策の実施状況等に関する情報の収集・伝達等
本町は、災害応急対策の実施状況、その他南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された後の諸般の状況を具体的に把握するための末端からの各種の情報の収集体制を整備するものとする。その収集体制は、「第３編・第１章・第２節

津波警戒活動」によるものとする。

南海トラフ－12

付編２
第４章

第４

南海トラフ地震防災対策推進計画

時間差発生等における円滑な避難の確保等

災害応急対策をとるべき期間等

本 町 は 、 南 海 ト ラ フ 沿 い の 想 定 震 源 域 内 の プ レ ー ト 境 界 に お け る Ｍ 8.0 以 上の地震の発生から１週間、後発地震（南海トラフの想定震源域及びその周辺
で 速 報 的 に 解 析 さ れ た Ｍ 6.8 程 度 以 上 の 地 震 が 発 生 、 ま た は プ レ ー ト 境 界 面 で通常とは異なるゆっくりすべり等を観測した後に発生する可能性が平常時に比べて相対的に高まったと評価された南海トラフ地震、以下同じ。）に対して警戒する措置をとるものとする。また、当該期間経過後１週間、後発地震に対して注意する措置をとるものとする。

第５

避難対策等

１．地域住民等の避難行動等
後発地震に備えて一定期間避難生活をする避難所、避難経路、避難実施責
任者等、具体的な避難実施に係る津波等の災害の特性に応じた避難計画につい て 策 定 す る 。 内 容 に つ い て は 、 「 岬 町 津 波 避 難 計 画 （ 平 成 27 年 ３ 月 策定）」に基づくものとする。
また、本町は、災害救助法の適用となる避難対策について、適切な対応を行うものとする。
２．避難所の運営
本町における、避難後の救護の内容については、「第２編・第１章・第７節

避難受入れ体制の整備」によるものとする。

第６消防機関等の活動

１ ． 本 町は 、 南 海 トラ フ 地震 臨 時 情 報（ 巨 大 地 震警 戒 ） 等 が発 表 さ れ た場 合 に お いて 、
消防機関及び水防団が出火若しくは混乱の防止、津波からの円滑な避難の確保等のために講ずる措置について、次の事項を重点としてその対策を定めるものとする。
（１）

津波警報等の情報の的確な収集及び伝達。

（２）

避難対象地域における地域住民等の避難誘導、避難路の確保。

２．水防管理団体等は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場
合には、「第３編・第１章・第２節

津波警戒活動」による措置をとるものとする。

南海トラフ－13

付編２

南海トラフ地震防災対策推進計画

第４章

時間差発生等における円滑な避難の確保等

第７

警備対策

警察は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合において犯罪及び混乱の防止等に関して、次の事項を重点として、対策をとる
ものとする。
１．正確な情報の収集及び伝達。
２．不法事案等の予防及び取締り。
３．地域防犯団体、警備業者等の行う民間防犯活動に対する指導 。

第８水道、電気、ガス、通信、放送関係

水道、電気、ガス、通信、放送事業者の活動については、 「第３編・第１章・第２節

津波警戒活動」によるものとする。

第９

金融

金融機関は、金融業務の円滑な遂行を確保するための要員の配置計画等、事前の準備措置をとるものとする。

第 10

交通

１．道路
（１）

警察は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合の運転者のとるべき行動の要領について定め、地域住民等に周知するものとする。

（２）

本 町は、道路管理者等と調整の上、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合の交通対策等の情報についてあらかじめ情報提供するも
のとする。
２．海上
（１）

第五管区海上保安部及び港湾管理者は、在港船舶の避難等対策につ いて、津波に対する安全性に留意し、地域別に（２）のとおり実施し、必要な対策を行うも
のとする。

（２）

港湾管理者は、津波による危険が予想される地域に係る港湾の対策について、
津波に対する安全性に留意し、必要な対策を行うものとする。

３．鉄道
鉄道事業者は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された
場合、安全性に留意しつつ、運行するために必要な対応をとるものとする。
南海トラフ－14

付編２
第４章

南海トラフ地震防災対策推進計画

時間差発生等における円滑な避難の確保等

また、津波により浸水するおそれのある地域については、津波への対応に必要な体制をとるものとする。
鉄道事業者は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表される
前の段階から、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場
合の運行規制等の情報について、あらかじめ情報提供を行うものとする。

第 11

町自らが管理等を行う道路、河川その他の施設に関する対策

１．不特定かつ多数の者が出入りする施設
本町が管理する道路、河川、役場庁舎、公民館、社会教育施設、社会体育
施設、社会福祉施設、学校等の管理上の措置及び体制は、概ね次のとおりとする。
（１）

各施設に共通する事項
ア

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等の入場者等への伝達。

イ

入場者等の安全確保のための退避等の措置。

ウ

施設の防災点検及び設備・備品等の転倒・落下防止措置。

エ

出火防止措置。

オ

水、食料等の備蓄。

カ

消防用設備の点検、整備。

キ

非常用発電装置の整備、岬町防災行政無線・テレビ・ラジオ・パソコンなど情報を入手するための機器の整備。

ク（２）

各施設における緊急点検・巡視。
個別事項

ア

橋梁、トンネル及び法面等に関する道路管理上の措置。

イ

河川、海岸、港湾施設及び漁港施設について、水門及び閘門の閉鎖手順の確認又は閉鎖等、津波の発生に備えて講じるべき措置。

ウ

動物園にあっては、猛獣等の逃走防止措置。

エ

病院においては、患者等の保護等の方法について、各施設の耐震性・耐浪性を十分に考慮した措置。

オ

幼稚園、小学校・中学校等にあっては、次に掲げる事項。

（ア）

児童生徒等に対する保護の方法。

（イ）

事前避難対象地域内にある場合は、避難経路、避難誘導方法、避難誘導実施責任者等。

カ

社会福祉施設にあっては、次に掲げる事項。

（ア）

入所者等の保護及び保護者への引き継ぎの方法 。

（イ）

事前避難対象地域内にある場合は、避難経路、避難誘導方法、避難誘導実施責任者等。

なお、具体的な措置内容は施設ごとに別に定める。

南海トラフ－15

付編２

南海トラフ地震防災対策推進計画

第４章

時間差発生等における円滑な避難の確保等

２．災害応急対策の実施上重要な建物に対する措置（１）

災害対策本部又はその支部が設置される庁舎等の管理者は、１の（１）に掲げる措置をとるほか、次に掲げる措置をとるものとする。
また、災害対策本部等を本 町が管理する施設以外の施設に設置する場合は、その施設の管理者に対し、同様の措置をとるよう協力を要請するものとする。
ア

自家発電装置、可搬式発電機等による非常用電源の確保 。

イ

無線通信機等の通信手段の確保。

ウ

災害対策本部等の開設に必要な資機材及び緊急車両等の確保。

３．工事中の建築物等に対する措置
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合における工事中の建築物その他の工作物又は施設については、安全対策を実施し工事を中断する。

第 12

滞留旅客等に対する措置

本町は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合における滞留旅客等の保護等のため、避難所の設置や帰宅支援等必要な対策をとるものとする。

南海トラフ－16

付編２
第４章

南海トラフ地震防災対策推進計画

時間差発生等における円滑な避難の確保等

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が発表された場合における災害応急対策に係る措置
第１南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等の伝達、町の災害に関する会議等の設置等
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が発表された場合の津波に関する情報の収集・伝達に係る関係者の役割分担や連絡体制は、「第３編・第１章・第２節

津波警戒活動」によるものとする。

災害に関する会議の設置・運営方法その他の事項については、「第３編・第１章・第２節

第２津波警戒活動」によるものとする。

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が発表された後の周知

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等の内容、交通に関する情報、
ライフラインに関する情報、生活関連情報など地域住民等に密接に関係のある事項について周知するものとし、その体制及び周知方法については、「第３編・第１章・第２節

第３津波警戒活動」によるものとする。

災害応急対策をとるべき期間等

本 町 は 、 南 海 ト ラ フ 沿 い の 想 定 震 源 域 内 の プ レ ー ト 境 界 に お い て Ｍ 7 .0 以 上
Ｍ 8. 0 未 満 又 は プ レ ー ト 境 界 以 外 や 想 定 震 源 域 の 海 溝 軸 外 側 5 0 k m 程 度 ま で の 範
囲 で Ｍ 7. 0 以 上 の 地 震 （ た だ し 、 太 平 洋 プ レ ー ト の 沈 み 込 み に 伴 う 震 源 が 深 い地震は除く）が発生するケースの場合は１週間、南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界面で通常と異なるゆっくりすべりが観測されたケースの場合はプレート境界面で通常と異なるゆっくりすべりの変化が収まってから、変化していた期間と概ね同程度の期間が経過するまでの期間、後発地震に対して注意する措置をとるものとする。

第４

町のとるべき措置

本町は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が発表された場合において、地域住民等に対し、日頃からの地震への備えを再確認する等、防災対応をとる旨を呼びかけるものとする。

南海トラフ－17

付編２

南海トラフ地震防災対策推進計画

第４章

時間差発生等における円滑な避難の確保等

本町は、施設・設備等の点検等、日頃からの地震への備えを再確認するものとする。

南海トラフ－18

付編２
第５章

第５章

南海トラフ地震防災対策推進計画

地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画

地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画

１．建築物、構造物等の耐震化・不燃化・耐浪化
２．避難場所の整備
３．避難経路の整備
４．土砂災害防止施設
５．津波防護施設
６．避難誘導及び救助活動のための拠点施設その他の消防用施設
消防団による避難誘導のための拠点施設、緊急消防援助隊による救助活動の た め の 拠 点 施 設 、 平 成 25年 総 務 省 告 示 第 489号 に 定 め る 消 防 用 施 設 。
７．緊急輸送を確保するために必要な道路、港湾又は漁港の整備
８．通信施設の整備（１）

岬町防災行政無線。

（２）

その他の防災機関等の無線。

９．緩衝地帯として設置する緑地、広場、その他公共空地の整備
石油コンビナート等特別防災区域に係る都府県、本町及び特定事業所は、
緩衝地帯としての緑地、広場その他の公共空地の整備を行うものとする。

南海トラフ－19

付編２

南海トラフ地震防災対策推進計画

第６章

防災訓練計画

第６章

防災訓練計画

１．本町及び防災関 係 機 関 は 、 地 震 防 災 対 策 推 進 計 画 の 熟 知 、 関 係 機 関 及 び 地
域住民等の自主防災組織との協調体制の強化を目的として、推進地域に係る南海トラフ地震を想定した防災訓練を実施するものとする。
２．１ の 防 災 訓 練 は 、 少 な く と も 年 １ 回 以 上 実 施 す る よ う 努 め る も の と す る 。
３．１ の 防 災 訓 練 は 、 地 震 発 生 か ら 津 波 襲 来 ま で の 円 滑 な 津 波 避 難 の た め の 災
害応急対策を中心とし、津波警報又は南海トラフ地震臨時情報（調査中）、
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が発表された場合の情報伝達に係る防災訓練も実施する。
４．本 町 は 、 自 主 防 災 組 織 等 の 参 加 を 得 て 訓 練 を 行 う 場 合 に は 、 府 に 対 し 、 必
要に応じて助言と指導を求めるものとする。
５．本 町 は 、 府 、 防 災 関 係 機 関 、 自 主 防 災 組 織 等 と 連 携 し て 、 次 の よ う な よ り
具体的かつ実践的な訓練を行うものとする。
（１）

要員参集訓練及び本部運営訓練。

（２）

要配慮者、滞留旅客等に対する避難誘導訓練。

（３）

津波警報又は南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等の情報収集、伝
達訓練。
（４）

災害の発生の状況、避難指示、自主避難による各避難場所等への避難人数等について、迅速かつ的確に府及び防災関係機関に伝達する訓練 。

南海トラフ－20

付編２
第７章

第７章

南海トラフ地震防災対策推進計画

地震防災上必要な教育及び広報に関する計画

地震防災上必要な教育及び広報に関する計画

本町は、防災関係機関、地域の自主防災組織、事業所等の自衛消防組織等と協力して、地震防災上必要な教育及び広報を推進するものとする。
１．町職員に対する教育
地震災害応急対策業務に従事する職員を中心に、地震が発生した場合における地震災害応急対策の円滑な実施を図るため、必要な防災教育を各部、各課、各機関で行うものする。防災教育の内容は次のとおりとする。
（１）

南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）の内容及びこれに基づきとられる措置の内容。
（２）

南海トラフ地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識 。

（３）

地震・津波に関する一般的な知識。

（４）

南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が発表された場合及び南海ト
ラフ地震が発生した場合に具体的にとるべき行動に関する知識。
（５）

南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が発表された場合及び南海ト
ラフ地震が発生した場合に職員等が果たすべき役割。
（６）

南海トラフ地震防災対策として現在講じられている対策に関する知識 。

（７）

南海トラフ地震対策として今後取り組む必要のある課題 。

２．地域住民等に対する教育
本 町 は 、 関 係 機 関 と 協 力 し て 、 総合防 災 マ ッ プ の 作 成 ・ 見 直 し ・ 周 知 、 ワ
ークショップの開催、防災訓練等の機会を通じて、津波からの避難に関する意識の啓発など、地域住民等に対する教育を実施するものとする。
防災教育の内容は、次のとおりとし、地域の実態に応じて地域単位、職場
単位等で行うものとする。
なお、その教育方法として、印刷物、ビデオ等の映像、各種集会の実施など地域の実情に合わせた、より具体的な手法により、自助努力を促し地域防
災力の向上を図ることにも留意しながら、実践的な教育を行うものとする。
（１）

南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）の内容及びこれに基づきとられる措置の内容。
（２）

南海トラフ地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識 。

（３）

地震・津波に関する一般的な知識。

南海トラフ－21

付編２

南海トラフ地震防災対策推進計画

第７章

地震防災上必要な教育及び広報に関する計画（４）

南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が発表された場合及び南海ト
ラフ地震が発生した場合における出火防止対策、近隣の人々と協力して行う救助活動・避難行動、初期消火及び自動車運転の自粛等、防災上とるべき行動に関す
る知識。
（５）

正確な情報入手の方法。

（６）

防災関係機関が講ずる災害応急対策等の内容。

（７）

各地域における避難対象地域、急傾斜地崩壊危険箇 所等に関する知識。

（８）

各地域における避難場所及び避難経路に関する知識 。

（９）

避難生活に関する知識。

（10）

地域住民等が自ら実施し得る、最低でも３日間、可能な限り１週間分程度の生

活必需品の備蓄、家具の固定、出火防止等の平素からの対策及び災害発生時における応急措置の内容や実施方法。
（11）

住宅の耐震診断と必要な耐震改修の内容。

３．相談窓口の設置
本町及び府は、地震対策の実施上の相談を受けるため必要な窓口を設置するとともに、その旨、周知徹底を図るものとする。

南海トラフ－22

付編２
第８章

第８章

南海トラフ地震防災対策推進計画

津波避難対策緊急事業計画の基本となるべき事項

津波避難対策緊急事業計画の基本となるべき事項「第３章・第４・１．避難指示の対象地区」で示された津波避難の対象地
域ごとに実施すべき事業については、大阪府地震防災対策アクションプラン
との整合を図り、避難行動要支援者支援の充実、社会福祉施設の避難体制の確保、自主防災組織の充実強化等の推進を図る。

南海トラフ－23

資

料

編

【資料編目次】（ 資 料 -）

第１章

防災関係機関通信窓口

防災関係機関通信窓口･･･････････････････････････････････････････････１

第２章
第１

地域防災計画関係
総則

岬町防災会議条例 ･････････････････････････････････････････････････５
岬町防災会議構成表 ･･･････････････････････････････････････････････６

第２

組織動員

岬町災害対策本部条例 ･････････････････････････････････････････････７
岬町防災対策連絡会議設置要綱 ･････････････････････････････････････８

第３情報収集伝達・災害広報

災害概況即報 ･････････････････････････････････････････････････････９
災害状況即報 ･････････････････････････････････････････････････････１０
災害確定報告 ･････････････････････････････････････････････････････１１
知事への依頼書様式 ･･･････････････････････････････････････････････１２
応援要請書 ･･･････････････････････････････････････････････････････１３
要請情報 ･････････････････････････････････････････････････････････１４
岬町防災行政無線（固定系）系統図 ･････････････････････････････････１５
防災行政無線（固定系）受信局 ･････････････････････････････････････１６
岬町防災行政無線放送規程 ･････････････････････････････････････････１８地震・津波情報の広報文例 ･････････････････････････････････････････２２
気象庁震度階級関連解説表 ･････････････････････････････････････････２４
津波高と被害程度 ･････････････････････････････････････････････････２７

第４観

広域防災体制測所 ･･･････････････････････････････････････････････････････２８

大阪府選定の防災拠点 ･････････････････････････････････････････････３０

第５消火・救助・救急消防力の概況 ･････････････････････････････････････････････････････３１
消防水利の現況（岬町）････････････････････････････････････････････３１
消防資機材保有状況････････････････････････････････････････････････３２

第６

医療・保健衛生

災害医療機関 ･････････････････････････････････････････････････････３４
町内医療機関 ･････････････････････････････････････････････････････５２

町内薬局店 ･･･････････････････････････････････････････････････････５２

第７交通規制・緊急輸送

緊急通行車両事前届出書 ･･･････････････････････････････････････････５３
緊急通行車両事前届出済証 ･････････････････････････････････････････５４
緊急通行車両確認申請書 ･･･････････････････････････････････････････５５
緊急通行車両確認証明書 ･･･････････････････････････････････････････５６
緊急通行車両以外の車両通行禁止標示････････････････････････････････５７
緊急通行車両標章 ･････････････････････････････････････････････････５７

第８

避難所等

指定避難所・避難地等 ･････････････････････････････････････････････５８
避難者カード（世帯単位） ･････････････････････････････････････････５９

第９ライフライン「大阪府広域水道震災対策中央本部」組織図 ･････････････････････････６０
大阪府広域水道給水拠点････････････････････････････････････････････６１
応急給水・応急復旧資機材･･････････････････････････････････････････６１

第 10

廃棄物処理及び遺体の処理等

ごみ・し尿処理施設 ･･･････････････････････････････････････････････６２
火葬場 ･･･････････････････････････････････････････････････････････６２
広域火葬に係る情報等伝達フロー ･･･････････････････････････････････６３

第 11

自発的支援の受入れ

ボランティア活動推進機関 ･･･････････････････････････････････････････６４

第 12

食

料

大阪府災害救助用食料緊急引渡要領 ･･･････････････････････････････････６５
大阪府災害用備蓄物資一覧 ･･･････････････････････････････････････････６９

第 13

災害救助法

災害救助法の適用基準 ･････････････････････････････････････････････７０
災害救助法による救助の程度、方法及び期間 ･････････････････････････７１
住家の被害の程度と住家の被害認定基準等････････････････････････････７７
医療救護班医療衛生材料使用簿･･････････････････････････････････････７８
医療品衛生材料受け払い簿･･････････････････････････････････････････７９
病院診療所医療実施状況････････････････････････････････････････････８０
助産台帳･･････････････････････････････････････････････････････････８１
避難所収容記録簿（町民用）････････････････････････････････････････８２
避難所収容記録簿（町民外用）･･････････････････････････････････････８３
行方不明者等受付簿････････････････････････････････････････････････８４
遺体調書･･････････････････････････････････････････････････････････８５
氏名札････････････････････････････････････････････････････････････８６
災害遺体送付票････････････････････････････････････････････････････８６

遺体処理票････････････････････････････････････････････････････････８６
遺留品処理票･･････････････････････････････････････････････････････８７

第 14

復旧・復興

岬町災害見舞金支給条例 ･･･････････････････････････････････････････８８
岬町災害弔慰金の支給等に関する条例 ･･･････････････････････････････９０
罹災台帳 ･････････････････････････････････････････････････････････９５
罹災証明申請書及び証明書 ･････････････････････････････････････････９７

第 15

土砂災害

土砂災害用語 ･････････････････････････････････････････････････････９８
山地災害用語 ･････････････････････････････････････････････････････９９
水防ため池 ･･･････････････････････････････････････････････････････１００
土石流危険渓流および土砂災害警戒区域等（土石流）一覧表････････････１０２
地すべり危険箇所、地すべり防止区域および土砂災害警戒区域等（地すべり）一覧表 ･････１２６
宅地造成工事規制区域指定状況･･････････････････････････････････････１２６
災害危険区域･･････････････････････････････････････････････････････１２６
山地災害危険地区総括表等･･････････････････････････････････････････１２７
地すべり・急傾斜地災害報告様式 ･･･････････････････････････････････１２９
土石流、土砂流用災害報告様式 ･････････････････････････････････････１３０
浸水想定区域内の要配慮者利用施設 ･････････････････････････････････１３１

第 16

防災協定等

防災協定等一覧表 ･････････････････････････････････････････････････１３３

第１章

防災関係機関通信窓口
防災関係機関通信窓口

１．指定行政機関
機
内

関

名

閣

府

政 策 統 括 官
（防災担当）

消防庁【令和 6 年 1 月 31 日現在】
通信窓口

参

事

官

所

在

地

東京都千代田区永田町

昼

話

番

間

東京都千代田区霞が関
2-1-2(代)03-5253-2111

関

名

通信窓口

ー農政推進Ｇ

大阪管区気象台
岸和田労働基準監督署
近畿地方整備局
大阪国道事務所

無線番号196-8090-232
56・23257
198–90-49013・(直)03-5253-7527

03-5253-7777

8-9-048-500-90-49013【令和 6 年 1 月 31 日現在】

大阪地域センタ

近畿農政局

間

03-3501-6996

２．指定地方行政機関等
機号
夜(直)03-3501-6996（防災計画担当） 1-6-1

応急対策室

電

住

所

地

昼

話

1-5-44(直)06-6941-9657(合同庁舎 1 号館 6 号館)

FAX 06-6943-9699

予報課

4-1-76(合 同 庁 舎 4 号 館)

安全衛生課

岸和田市岸城町 23-16
大阪市城東区今福西2-12―35

号

大阪府防災

夜

(代)06-6943-9691

大阪市中央区大手前番間

大阪市中央区大手前

気象防災部

管理第二課

電

間

06-6941-9657(直)06-6949-6313

行政無線番号

804-8900（804-8901）

06-6949-6313

816-8930

－

－

－

－

0725-23-1051－

072-422-3592

814-8900

072-463-0565－(代)072-431-3939(直)072-498-1013(代)06-6932-1452

近畿地方整備局
大阪国道事務所

泉大津市我孫子 99-6

南大阪維持

0725-23-1051
FAX 0725-23-3629

出張所
岸和田海上保安－署
泉佐野公共職業安定所

庶務課

岸和田市新港町１(代)072-422-3592（岸和田港湾合同庁舎）

FAX 072-437-0444

泉佐野市上町 2-1-20(代)072-463-0565
FAX 072-462-8689

３．自衛隊
機

関

【令和 6 年 1 月 31 日現在】
名

陸上自衛隊
第３師団

通信窓口
第３部防衛班住所

地

兵庫県伊丹市広畑 1-1

昼

話

番

間

第３科

和泉市伯太町官有地

資料- 1 -

夜

大阪府防災

間

072-781-0021(内線)3743・3735(内線 3301)(内線)236
FAX 072-541-0090

第 37 普通科連隊

号(代)072-781-0021(代)072-541-0090

陸上自衛隊
第３師団

電

072-541-0090(内線 302)

行政無線番号

823-8900

825-8900

４．大阪府警察機関【令和 6 年 1 月 31 日現在】

名

大阪府警察本部

通信窓口

住

所

地

警備課危機管理大阪市中央区大手前

室

3-1-11

電
昼

話

番

間

号

大阪府防災

夜

(代)06-6943-1234

間

行政無線番号

06-6943-1234

830－8987

072-471-1234－(代)072-471-1234
泉南警察署

警備課警備係(内線 463)

阪南市尾崎町 70

FAX 072-472-4625
５．大阪府
機

関

【令和 6 年 1 月 31 日現在】
名

大阪府

岸和田土木
事務所
岸和田土木
事務所
尾崎出張所

通信窓口
危機管理室
災害対策課

住

所

地

電
昼

話

番

間

号

大阪府防災

夜

間

行政無線番号(代)06-6944-6021
大阪市中央区大手前 2(内線 4880)

06-6944-6022

200-8821

072-436-3601

303-8910

072-471-0351

339-8900－

303-209072-439-3601

303-8920

072-462-7701

627-8900

072-439-5261

384-0

072-492-2025

386-0

FAX 06-6944-6654(代)072-436-3601

地域支援・企画課

岸和田市野田町 3-13-2(内線 331,335)
FAX 072-422-9705

維持・河川グループ

阪南市黒田 52-3

072-471-0351
FAX 072-471-4000(代)072-439-3601

泉南府税事務所

総務課

岸和田市野田町 3-13-2(内線 209～212)
FAX 072-423-1962

泉州農と緑の総合事務所(代)072-439-3601
地域政策室

岸和田市野田町 3-13-2(内線 207)
FAX 072-438-2069(代)072-462-7701

泉佐野保健所

企画調整課

泉佐野市上瓦屋 583-１(内線 627)
FAX 072-462-5426

大阪港湾局
大阪港湾局
阪南建設管理課
南部流域
下水道事務所

阪南建設管理課

岸和田市港緑町 4-10

深日担当

岬町深日 3493

建設課

貝塚市港 25072-439-5261
FAX 072-439-5263
072-492-2025
FAX 072-492-2444
072-438-7406
FAX 072-438-8237

資料- 2 -

072-438-7406

280-70-8900

６．指定公共機関及び指定地方公共機関等
機

関

名

通信窓口

南海電気鉄道㈱総務室総務部

南海電気鉄道㈱住【令和 6 年 1 月 31 日現在】
所

地

大阪市中央区難波 5-1-60

昼

話

番

号

間

大阪府防災

夜

間

06-6644-7121(運輸指令)

FAX 06-6644-7123

06-6632-8400

行政無線番号－

072-492-1000

岬町淡輪 5832-7

みさき公園駅

電

西日本電信電話設備部

大阪市都島区東野田町

㈱関西支店

災害対策室

4-15-82

06-6490-1324

局番なし 113－－－072-238-2716－

06-6943-0743

837-8980－－

06-6937-3106

838-0

－

－

関西電力送配電㈱大阪南本部－

岸和田配電

岸和田市藤井町 3-4-4

072-424-4581
FAX 072-439-5836

営業所
大阪ガスネットワーク㈱南部導管部

日本赤十字社
大阪府支部
日本郵便㈱導管計画チーム
導管計画グループ

大阪市中央区大手前

事業課

2-1-7

－

岬郵便局
日本放送協会（大阪放送局）

堺市住吉橋町 2 丁-2-19

FAX 072-222-3476(代)06-6943-0705(直)06-6943-0743
FAX 06-6941-2038
072-492-2055

岬町淡輪 3789-9

報道部(代)072-238-2375

FAX 072-492-3607

大阪市中央区大手前(代)06-6941-0431

4-1-20(直)06-6937-3106( 社 ) 大阪 エル ピ
ーガス協会泉佐野阪南支部岬エ072-492-3341

岬町深日 1971-49

FAX 072-492-3344

ルピーガス協同組合

７．公共的団体、その他防災上重要な施設管理者
機

関

名

通信窓口

(社)泉佐野

岬町代表

泉南医師会

市川

大阪泉州農業協同
組合

岬支店

－

利洋

住

所

【令和 6 年 1 月 31 日現在】
地

岬町淡輪 3764-250

電
昼

話

番

間

072-492-1470
FAX 072-491-2131
072-492-2004

岬町深日 1885

FAX 072-492-4774

号

大阪府防災

夜

間
－

－

－

－

淡輪漁業協同組合

岬町淡輪 4582

072-494-3069－

深日漁業協同組合

岬町深日 2917

072-492-2052－

072-495-5032－

072-495-5019－

谷川漁業協同組合

小島漁業協同組合

岬町多奈川
谷川 2925-6
岬町多奈川小島 597
資料- 3 -

行政無線番号

岬町社会福祉

岬町深日 3238-24

協議会

072-492-0633

8．近隣市町
機

関

岸和田市

名

－

FAX 072-492-5701【令和 6 年 1 月 31 日現在】
通信窓口
危機管理部
危機管理課

住

所

地

電
昼

話

番

間

号
夜

大阪府防災

間

行政無線番号

072-423-9437
岸和田市岸城町 7-1(内線 2913～7)

072-423-9437

502－8900

072-433-7392

508-8900

072-463-1212

513-5900

072-479-3601

528-8900

072-471-5678

532-8900

072-452-9017

537-8900

072-466-5009

538-8900

FAX 072-423-6933
072-433-7392

貝塚市

危機管理室

貝塚市畠中 1-17-1(内線 2140～2)
FAX 072-432-2482

泉佐野市

泉南市

阪南市

市民協働部

泉佐野市

危機管理課

市場東 1-295-3

行政経営部
危機管理課

総務部
危機管理課

072-463-1212(内線 2291～4)
FAX 072-464-6253
072-479-3601

泉南市樽井 1-1-1(内線 3204～5)
FAX 072-483-0325
072-471-5678

阪南市尾崎町 35-1

(内 2319,2322)
FAX 072-473-3504
072-452-9017

熊取町

総合政策部

泉南郡熊取町(内線 110,236～

野田 1-1-1

237)
FAX 072-452-7103

総務部
田尻町

安全安心まちづくり推進局

072-466-5009

泉南郡田尻町(内線 342)

嘉祥寺 375-1

FAX 072-466-8725

資料- 4 -

第２章
第１

地域防災計画関係
総則

岬町防災会議条例
昭和 43 年２月 １日

条例第 ２号

平成 24 年 12 月 21 日施行
（目的）
第１条

この条例は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 16 条第５項の規定に基づき、岬町

防災会議（以下「防災会議」という。
）の所掌事務及び組織について定めることを目的とする。
（所掌事務）
第２条

防災会議は、次の各号に掲げる事務をつかさどる。

(1)

岬町地域防災計画を作成し、その実施を推進すること。

(2)

町長の諮問に応じて町の地域に係る防災に関する重要事項を審議すること。

(3)

前号に規定する重要事項に関し、町長に意見を述べること。

(4)

前各号に掲げるもののほか、法律又はこれに基づく政令により、その権限に属する事務（会長及び委員）
第３条

防災会議は、会長及び委員をもって組織する。

２

会長は、町長をもって充てる。

３

会長は、会務を総理する。

４

会長に事故あるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。

５

６

委員は、40 名以内とし、次の各号に掲げる者をもって充てる。
(1)

指定地方行政機関のうちから町長が任命する者(2)

大阪府知事の部内の職員のうちから町長が任命する者(3)

大阪府警察の警察官のうちから町長が任命する者

(4)

教育長

(5)

消防長及び消防団長(6)

町長が町の職員のうちから指名する者(7)

指定公共機関又は指定地方公共機関の職員のうちから町長が任命する者(8)

自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者のうちから町長が任命する者(9)

その他町の防災上特に必要と認め町長が任命する者

前項第 7 号、第 8 号及び第 9 号の委任の任期は２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、その前任者の残任期間とする。

７第５項各号の委員は、再任されることができる。
（補則）

第４条

この条例に定めるもののほか、防災会議の議事その他防災会議の運営に関し必要な事項は、会

長が防災会議にはかって定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和 46 年 3 月 17 日条例第 3 号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和 45 年 10 月 1 日から適用する。
附 則（昭和 61 年 9 月 18 日条例第 15 号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成 12 年 3 月 22 日条例第 1 号）
この条例は、平成 12 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 24 年 12 月 21 日条例第 24 号)
この条例は、公布の日から施行する。

資料- 5 -

岬町防災会議構成表
委員区分

人員

条例に定める者

会長

1人

１号委員

3人

会長は町長をもって充てる
指定地方行政機関のうちから町長が
任命する者

２号委員

3人

３号委員

1人

４号委員
５号委員

1人
2人

６号委員

9人

７号委員

7人

大阪府知事の部内の職員のうちから
町長が任命する者
大阪府警察の警察官のうちから町長が任命する者
教育長
消防長及び消防団
長
町長が町の職員のうちから指名する者

指定公共機関又は指定地方公共機関の職員のうちから
町長が任命する者

機

関

名

岬町

町長

男

近畿農政局大阪府拠点
岸和田海上保安署
岸和田労働基準監督署
大阪府

総括農政推進官
署長
署長
泉南地域防災監

男
男
男
男

大阪港湾局泉州港湾・海岸部

大阪府警察本部
泉南警察署
岬町
泉州南広域消防本部
岬町
岬町

大阪広域水道企業団
関西電力送配電株式会社
西日本電信電話株式会社
大阪ガスネットワーク株式会社

８号委員

９号委員

総

数

4人

7人

自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者のうちから町長が任命する者
その他町の防災上特に必要と認め町長が任命する者【令和 6 年 1 月 31 日現在】
性
役 職 名
別

南海電気鉄道株式会社
大阪府エルピーガス協会
泉佐野阪南支部
泉南医師会
岬町自主防災組織
陸上自衛隊信太山駐屯地

阪南建設監理課長

泉佐野保健所長

男

署長

男

教育長
消防長
消防団長
副町長
副町長
まちづくり戦略室長
総務部長
財政改革部長

男
男
男
男
男
男
男
男

しあわせ創造部長
都市整備部長
教育次長
議会事務局長岬水道センター所長

男
男
男
男
男

岸和田営業所所長
関西支店設備部長
導管計画チーム
マネジャー
和歌山市駅長岬エルピーガス
協同組合理事長
代表
代表

男
男

第３師団第３７普通科連
隊第５中隊長

岬町議会
和歌山大学
岬町婦人防火クラブ連合会
岬町民生委員児童委員協議会
岬町長生会
岬町保育所所長会
岬町校園長会
岬町商工会
岬町社会福祉協議会

38 人
資料- 6 -

男

議会議長

教授
会長
会長
会長
代表
代表
会長
会長

男
男
男
男
男
男
男
男
女
女

男
女
男

男
男

第２

組織動員

岬町災害対策本部条例
昭和４３年１０月８日
条例第２２号
改正

平成１２年３月２２日条例第１６号
平成２４年１２月２１日条例第２４号

（趣旨）
第１条

この条例は、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第２３条の２第８項の規定に基づき、岬町の災害対策本部に関し必要な事項を定めるものとする。
（職務権限）
第２条
２

災害対策本部長は、災害対策本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。

災害対策副本部長は、災害対策本部長を補佐し、災害対策本部長に事故があるときは、その職務を代理する。

３

災害対策本部員は、災害対策本部長の命を受け、災害対策本部の事務に従事する。
（部）

第３条

災害対策本部長は、必要があると認めるときは、災害対策本部に部を置くことができる。

２

部に部長及び部員を置き、それぞれ災害対策本部員のうちから災害対策本部長が指名する。

３

部長は、部の事務を掌理する。
（補則）

第４条

この条例に定めるもののほか、災害対策本部に関し必要な事項は、災害対策本部長が定める。
附則

この条例は、公布の日から施行する。
附

則（平成１２年３月２２日条例第１６号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成２４年１２月２１日条例第２４号）

この条例は、公布の日から施行する。

資料- 7 -

岬町防災対策連絡会議設置要綱
（設置）
第１条

住民の誰もが安心して暮らせる防災都市を目指して、岬町地域防災計画に基づく防災対策を総合的に推進するため、防災対策連絡会議（以下「連絡会議」という。）を設置する。
（組織）
第２条

連絡会議は、会長、副会長及び会員をもって組織する。

２

会長は、危機管理監をもって充てる。

３

副会長は、危機管理担当課長をもって充てる。

４

会員は、各部局の長の職にある者及び会長が指名する者をもって充てる。
（会議）

第３条
２

連絡会議は、会長が招集し、会長がその議長となる。

副会長は、会長を補佐し、会長が不在の時は、あらかじめ会長の指名する副会長がその職務を代理する。
（幹事会の設置等）

第４条

連絡会議に付すべき議案を検討及び調整するため、連絡会議に幹事会を設置する。

２

幹事会は、幹事長及び幹事を持って組織する。

３

幹事長は、危機管理担当課長をもって充てる。

４

幹事は、災害対策本部に定める部の各課長の職にある者をもって充てる。

５

幹事会は、幹事長が必要に応じ招集し、幹事長がその議長となる。
（関係職員の出席等）

第５条

連絡会議及び幹事会は、必要に応じ、関係職員の出席を求め、その説明又は意見を聴き、関係課に必要な書類の提出を求めることができる。
（報告）
第６条

会長は、連絡会議の検討経過又はその結果について、適宜町長に報告しなければならない。

（庶務）
第７条

連絡会議及び幹事会の庶務は、まちづくり戦略室危機管理担当において処理する。

（委任）
第８条

附

この要綱に定めるもののほか連絡会議の運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。

則略

資料- 8 -

第３

情報収集伝達・災害広報第４号様式（その２）

報告日時

年

月

日

時

都道府県
[災害概況即報]

報告者名
電話番号

災害名

（第

報）

発生場所

月

日

時

全壊

棟

一部損壊

棟

大規模半壊

棟

半壊

棟

床上浸水

棟

発生日時

分

災
害
の
概
況

死

者

人 不明

人

死傷者

住
負傷者

被

人

計

家

人

害
の
状
況

災害対策本部等の（都道府県）

（市町村）

設置状況

応
急
対
策
の
状
況

資料- 9 -

分

非

住

家

床上浸水

害

公共建物
そ の 他

床下浸水

一部破損

被

壊

半

大規模半壊

壊

全

報
日

棟
棟

人

世帯

人
棟

世帯

棟

人

水
院
路

火
災
発
生

鉄 道 不 通被 害 船 舶

他

そ

建
危
の

険
他

物
物

り 災 世 帯 数
り 災 者 数

ブロック塀等気ス

道話

清 掃 施 設崖 く ず れ

の

湾
防

港
砂

そ

橋 り ょ う
河
川

病
道

電
ガ

世帯

冠

冠
水
流失・埋没

流失・埋没

分

文 教 施 設

人
棟

害

畑

水
電

棟

被

時現在）

田

区

世帯

人

世帯

人
棟

世帯

棟

人
人

重 傷
軽 傷

重
傷
者

月

人
人

分

（

死
者
行方不明者

第

災害名

家

住

人
的
被
害

区

報告者名

災害名
・
報告番号

都道府県

第４号様式（その１）［災害状況即報］

件

件
件

人

世帯

箇所

戸

戸

回線

戸

隻

箇所

箇所

箇所

箇所

箇所

箇所

箇所

箇所

箇所

箇所

ha

ha

ha

ha

被

資料- 10 -

害

分

計 千円

考

備

被

千円

千円

千円

千円

千円

の 他 千円
総 額 千円

被

害

災適
害用
救市
助町
法村
名
計
消防団員出動延人数

消防職員出動延人数

災等
害の
対設 市
策置
本状 町
部況
村

都
道
府
県

※被害額は省略することができるものとする。

応急対策の状況
・消防、水防、救急・救助等消防団機関の活動状況
・避難指示の状況
・避難所の設置状況
・他の地方公共団体への応援要請、応援活動の状況
・自衛隊の派遣要請、出勤状況

災害の種類概況

災害発生年月日

災害発生場所

そ
害

商工被害

の

他

畜産被害
水産被害

そ

農業被害
林業被害

公共施設被害市町村数 団体

小公 共 土 木 施 設 千円
その他の公共施設 千円

農 林 水 産 業 施 設 千円

公 立 文 教 施 設 千円

区

人
人

団体

非

壊

全

住

棟

そ

他

公共建物
そ

危
の

険

者

他

物

数
物

り

災
建

り 災 世 帯 数

棟

人
棟

の

火
災
発
生

話
気

被 害 船 舶水道

崖 く ず れ鉄 道 不 通砂防清 掃 施 設

川
湾

人

世帯

人
棟

世帯

人

世帯

床上浸水

害

他

の

そ

河
港

道
路
橋 り ょ う

文 教 施 設
病
院

流失・埋没
冠
水

ガ
ス
ブロック塀等

害

畑

件
件

件

人

世帯

箇所

戸

戸

回線

戸

隻

箇所

箇所

箇所

箇所

箇所

箇所

箇所

箇所

箇所

箇所

ha

ha

ha

棟

被

時確定

ha

冠

水

流失・埋没

分

電
電

日

田

区

世帯

人
棟

世帯

棟

人

床下浸水

一部破損

被

壊

半

家

人
棟

軽 傷

傷
者

大規模半壊

人
人

世帯

人

者

行方不明者
重
重 傷

死

分

月

災害確定報告

家

住

人
的
被
害

区

報告者名

災害名
・
確定年月日

都道府県

第１号様式
被

資料- 11 -

害

区

分

考

備

被

他

の

そ

の

他
千円

千円

千円

千円

千円

千円

被

災害の概況
消防機関の活動状況
その他（避難指示の状況）

災害発生年月日

害 総 額 千円
災害発生場所

そ

水産被害
商工被害

林業被害
畜産被害

農業被害

公共施設被害市町村数 団体

その他の公共施設 千円
小計 千円

公 共 土 木 施 設 千円

農 林 水 産 業 施 設 千円

公 立 文 教 施 設 千円

害

災適
害用
救市
助町
法村
名

災設
害置
対市
策町
本村
部名

消防団員出動延人数

消防職員出動延人数計

計

都対
道 策 名称府本県 部 設置
災
解散
害

人

人

団体

団体

○

知事への依頼書様式

文書番号
年

月

日

大阪府知事 様市町村長等
自衛隊の災害派遣要請について
災害対策基本法第 68 条の 2 の規定により、下記のとおり自衛隊の災害派遣要請を要求します。
記
１２
３
４

災害の状況及び派遣を要請する事由
派遣を希望する期間派遣を希望する区域及び活動内容
その他参考となるべき事項

文書番号
年

月

日

大阪府知事 様市町村長等
自衛隊災害派遣部隊の撤収要請について
年 月 日付第 号により要求した自衛隊の災害派遣要請について、下記のとお
り撤収要求を依頼します。
記
１
２
３
４

撤収要請日時派遣された部隊
派遣人員及び従事作業の内容
その他参考となるべき事項

資料- 12 -

第

号
年

殿
大阪府泉南郡岬町長

応

援 要

請 書

災害対策基本法第６７条の規定により、応援措置を次のとおり要請します。

① 災害の種別② 災害発生日時③ 災害発生場所④ 被害の状況⑤ 要請する資器材、物資の品名・数量等、派遣職員の職種及び人員⑥ 応援の主な活動

自

年

月

日

至

年

月

日

⑦ 応援期間⑧ 応援の実施場所⑨ その他

資料- 13 -

月

日

要
災害名

請

（第

情

報

報）
要請年月日

年

月

日

時

分

主管部名
災 害 種 別地震・水害・火災・その他
部

長

名

担当者名

種

別

要 員 の 補 充・

資 器 材 調 達

広・

自衛隊派遣要請

報

依

頼

・

車 両 調 達・燃 料 調 達

その他（

要

請

）

[要請先機関、団体名、職種、品名、広報文などでできるかぎり具体的に記入]
内容※ 別紙添付の場合は、その旨を記入のこと。

の[種別、性別、品名別等に分けて記入]
数量・

概

回数・
又は人数

要

[集合場所、受渡場所、広報活動実施場所などを記入]
場

所

そ の 他

[留意点、携行品など特記事項を記入]

必要事項

要 [措置の状況、部内対策要員の状況、部内資器材の状況、その他要請を必要とした状況]
請
に
至
っ
た
理
由

資料- 14 -資料- 15 -

防災行政無線（固定系）受信局【令和 6 年 1 月 31 日現在】

局番

子局名

名 称

所在地

00

坊の山

坊の山中継局

深日 3238-1 の一部

02

深日２

岬消防署

深日 141503

深日３

陸出１（町道大町線）

深日 1285 地先

04

深日４

灰吹池運動広場

深日 693 地先

05

深日５

岬中学校

深日 545

06

深日６

深日会館

深日 61107

深日７

向出児童遊園深日 274608

深日８

深日漁業協同組合付近

深日 2823 地先

09

深日９

深日本港野積場

深日 3531

10

深日１０

寺山配水池

深日 3175-5

11

深日１１

オークワ岬店駐車場

深日 1828-1 地先

12

深日１２

緑ヶ丘住宅駐車場

深日 2026

13

深日１３

緑西集会所

深日 2450-57

14

深日１４

陸出２（町道大町線）

深日 1239-2 地先

15

多奈川１

青少年センター

多奈川谷川 1905

16

多奈川２

小田平（Ｄ）児童遊園

多奈川谷川 2352-2

17

多奈川４

関電多奈川東社宅地内

多奈川谷川 1905-49

18

多奈川５

みどりのエリア公園

多奈川谷川 3504

19

多奈川６

多奈川小学校

多奈川谷川 1670-3

20

多奈川７

港会館

多奈川谷川 2940-1

21

多奈川８

古港児童遊園多奈川谷川 105

22

多奈川９

旧多奈川小学校跡地

多奈川谷川 1076

23

多奈川１０

健康ふれあいセンター

多奈川谷川 495-1

24

多奈川１１

楠木集会所付近

多奈川谷川 1156-12 地先

25

多奈川１２

小島古墳

多奈川小島 904

26

多奈川１３

池谷（町道西畑線）

多奈川西畑 323 地先

27

多奈川１４

佐瀬川集会所付近

多奈川西畑 905-3 地先

28

多奈川１５

横手（林道横手線）

多奈川東畑 669 地先

29

多奈川１６

石橋集会所

多奈川東畑 450

30

多奈川１７

犬飼（町道犬飼中央線）

多奈川東畑 44 地先

31

多奈川１８

極楽橋付近

多奈川谷川 1322-1 地先

32

多奈川１９

東会館

多奈川谷川 3097-3

33

多奈川２０

いきいきパークみさき

多奈川谷川 3351-66 地先

34

淡輪１

シーサイドタウン岬児童遊園

淡輪 497-1235淡輪２

１０区（町道花折２号線）

淡輪 694 地先

36

淡輪３

大隅団地付近（給水施設跡）

淡輪 97937淡輪４

１６区集会所

淡輪 1694-71

38

淡輪５

淡輪青少年運動広場

淡輪 734

資料- 16 -39

淡輪６

ＮＴＴ資材倉庫

淡輪 160040

淡輪７

１６区（町道別所只山線）

淡輪 1669-4 地先

41

淡輪８

淡輪公民館付近

淡輪 838-1 地先

42

淡輪９

８区（町道黒崎中央線）

淡輪 1374 地先

43

淡輪１０

ＪＡ大阪岬倉庫

淡輪 471944

淡輪１１

１区（町道淡輪西線）

淡輪 4835 地先

45

淡輪１２

町民体育館付近

淡輪 4535-1

46

淡輪１３

淡輪漁業協同組合付近

淡輪 4237-3

47

淡輪１４

下水道ポンプ場敷地内

淡輪 4328-1

48

淡輪１５

湯川橋付近

淡輪 5962 地先

49

淡輪１６

岬公園グリーンタウン児童遊園

淡輪 344350

淡輪１７

みさき苑（Ｂ）児童遊園

淡輪 3026-204

51

淡輪１８

岬荘園（Ａ）児童遊園

淡輪 3685-5

52

淡輪１９

夕の池付近

淡輪 3728-6 地先

53

淡輪２０

みさきヶ丘（Ｄ）児童遊園

淡輪 3743-209

54

淡輪２１

青葉台みさき台自治会館

淡輪 3805-28

55

淡輪２２

14 区集会所

深日 3073-70 地先

56

淡輪２３

青葉台緑地

深日 994-112

57

淡輪２４

西谷寺付近（町道畑線）

淡輪 2190 地先

58

淡輪２５

望海坂２号公園付近

淡輪 4969-22 地先

59

淡輪２６

道の駅みさき淡輪 2508-4 地先

60

淡輪２７

せんなん里海公園

淡輪 6235 地先

61

孝子１

下孝子集会所孝子 24262

孝子２孝子老人憩いの家付近

孝子 1553 地先

63

孝子３

上孝子（町道逢帰線）

孝子 1771-１地先

64

孝子４

中孝子２（町道下河原線）

孝子 376-3 地先

65

孝子５

中孝子３（第二阪和事業用地）

孝子 639-1

66

再送信局

再送信局

多奈川西畑 1111-2

資料- 17 -岬町防災行政無線放送規程
令和２年１１月１日
訓令第７号
改正

令和５年８月１日訓令第５号（目的）
第１条 この規程は、岬町防災行政無線施設（以下「防災行政無線」という。） の適正な管理運用に関し、電波法（昭和２５年法律第１３１号、以下「法」という。） に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 同報無線 特定の２以上の受信設備に対し、同時に同一内容の通報を送信する無線局をいう。
(2) 無線設備 電波の送受信に必要な電気的設備及びその附帯施設をいう。
(3) 無線局 無線設備及び無線設備の操作を行う者の総体をいう。
(4) 親局 屋外拡声子局及び戸別受信機に対し、同報通信を行う無線室に設置した無線局をいう。
(5)

屋外拡声子局 親局からの通信を受信し、又は当該親局からの情報をスピーカにより放送する
無線設備をいう。

(6) 中継局 親局からの通信を受信し、屋外拡声子局に送信をいう。
(7) 無線従事者 法第４０条第１項第４号の資格を有する職員をいう。
（無線局）
第３条 親局を岬町第二庁舎１階無線室に置き、屋外拡声子局の名称及び設置場所は、別表第 1 のとお
りとする。
（管理）
第４条 無線局に無線管理者、副無線管理者、無線取扱責任者及び無線担当者を置く。
(1) 無線管理者は、危機管理担当課長の職にある者をもって充てる。
(2) 副無線管理者は、企画地方創生課長の職にある者をもって充てる。
(3) 無線取扱責任者は、危機管理担当係長の職にある者をもって充てる。
(4) 無線担当者は、無線従事者をもって充てる。
（無線管理者等の任務）
第５条 無線管理者は、無線局の設備及び通信の運用状況を常に把握し、効率的な運用がなされるよう指揮監督しなければならない。
２

副無線管理者は、無線管理者が欠けたとき、又は無線管理者に事故があるときにその任務を代理する。

３

無線取扱責任者は、無線管理者の命を受け、通信の運用並びに設備の管理及び保全に関わる業務の総括を行う。

４

無線担当者は、無線管理者の命を受け、当該無線設備の操作、管理及び保全の業務に従事する。

資料- 18 -（無線従事者の配置及び養成）第６条 無線管理者は、無線局の運用に必要なだけの無線従事者を配置するものとする。
２

無線管理者は、無線担当者の適正な配置を確保するため、常に無線従事者の養成に留意するものと
する。

（区域）
第７条 防災行政無線による通信（以下「通信」という。) を行う区域は、岬町全域とする。
（業務）
第８条 防災行政無線により通信できるものは、次のとおりとする。
(1) 災害、治安等の緊急事項の通報及び連絡(2) 町の公示事項及び広報事項の伝達(3) 官公署、公共的団体等の公示事項及び広報事項の伝達(4) その他町長が必要と認める事項で、電波法に違反しない事項の伝達（秘密の保持）第９条 通信に従事するものは、その職務上知り得た秘密を漏らしてはいけない。
（通信の種類）第１０条 通信の種類は、次のとおりとする。
(1) 緊急通信 非常時又は緊急に行う通信(2) 一般通信 平常時に行う通信（無線の種別）第１１条 無線の種別は、次のとおりとする。
(1) 一斉放送 親局から全屋外拡声子局に対して行う放送(2) 選択放送 親局から複数の屋外拡声子局を選択して行う放送(3) 戸別放送 親局から特定の屋外拡声子局に対する放送(4) 単独放送 屋外拡声子局からその域内に対する放送（通信の取扱順位）
第１２条 通信の取扱順位は、緊急通信、一般通信の順位により行う。
２

同一種類の通信の取扱順位は、通報の受付順位により行うものとする。ただし、無線管理者が特別の理由があると認めるときは、取扱順位を変更することができる。

（平常時の運用）
第１３条 平常時の通信運用は、次のとおりとする。
(1) 定時放送は、９時３０分及び１２時３０分並びに１５時３０分の１日３回とする。
(2)

時報放送は、毎正午及び４月１日より９月３０日までは、毎夕１８時とし、１０月１日より３

月３１日までは、毎夕１７時とする。
(3) 随時放送は、町長が認めた範囲内で必要に応じてその都度行うものとする。
（非常時又は緊急に行う通信運用）
第１４条 非常時又は緊急に行う通信運用は、次のとおりとする。
資料- 19 -(1) 町長が認めた範囲で必要に応じてその都度行うものとする。
（災害時の事前措置等）
第１５条

無線管理者は、台風等により災害の発生が予想される場合には、無線設備が完全に機能し、通信が円滑に運用できるよう必要な措置を無線担当者に講じさせなければならない。
（通信の制限）第１６条 無線管理者は、災害の発生時その他特に必要があると認めるときは、一般通信を制限することができる。
２

無線管理者は、前項の規定により、通信を制限しようとするときは、制限の内容等必要な事項を関係者に通知しなければならない。

３

無線管理者は、通信の制限が必要でなくなったときは、直ちにその旨を関係者に通知しなければならない。

（一般通信の中止）
第１７条 無線管理者は、災害対策本部が設置された場合は、一般通信による放送を中止させ、又は解除させることができる。
２

前項の規定による放送の中止及び解除は、前条第２項及び第３項を準用する。

（通信の拒否）第１８条 無線管理者は、通信の内容が第８条の規定に違反すると認めたときは、その申込みを拒否することができる。
２

無線管理者は、前項の規定による拒否をした場合は、申込者に対し、通知するものとする。

（放送の申込み）第１９条 防災行政無線を利用するときは、無線放送依頼書（様式第１号。以下「依頼書」という。） に必要事項を記載し、副無線管理者に申し込まなければならない。
ただし、非常時又は緊急その他やむを得ない場合は、無線管理者に依頼書を申し込むことができる。
２

副無線管理者は、前項の規定による申込みがあったときは、放送内容の適否を決裁し、受付処理を行うものとする。

（単独放送）
第２０条 屋外拡声子局による単独放送は、無線担当者が行うものとする。
２

無線管理者は、非常時又は緊急その他やむを得ない事情があると認められるときは、第三者に放送させることができる。

（業務日誌）
第２１条 無線担当者は、毎日の通信状況を管理し、無線放送依頼書により、定期的に無線管理者の査閲を受けなければならない。
（無線従事者の選任及び解任届）
第２２条 無線管理者は、無線担当者を選任し、又は解任したときは、法第３９条第４項又は同法第５１条の規定により、無線従事者選(解)任届（様式第２号）を近畿総合通信局長へ提出しなければならない。

資料- 20 -（備付業務書類）
第２３条 無線局に備付けを要する業務書類等は、電波法施行規則（昭和２５年電波監理委員会規則第１４号）第２章第７節に定めるものとする。
２

無線管理者は、前項に規定する書類等を紛失しないよう十分な保管措置を講じなければならない。

（管理台帳）
第２４条 無線管理者は、無線設備管理台帳（様式第３号）を作成し、無線設備の善良な管理を行わなければならない。
（保守の区分）第２５条 無線設備の保守点検は、日常点検及び定期点検に区分して行う。
（日常点検）
第２６条

無線管理者は、無線取扱責任者及び無線担当者（以下「保全担当者」という。）に日常点検を行わせなければならない。
２

保全担当者が行う日常点検の種類及び内容は、次のとおりとする。
(1) 通話試験 時報及び定時放送の受信状況の確認(2) 設備現状点検 無線設備の形状及び外観異常の有無の確認並びに清掃（定期点検）
第２７条 無線管理者は、正常に無線設備を維持するため、定期点検を無線業者に委託して実施させるものとする。
２

前項の規定による業務委託の内容等詳細については、別途業務委託契約書で定める。

（異常発生時の措置）
第２８条 保全担当者は、日常点検の結果、無線設備に異常を発見したとき、又は故障等障害が発生したときは、速やかに無線管理者にその状況等を報告しなければならない。
２

前項の規定により、報告を受けた無線管理者は、その復旧に関し、速やかに必要な措置を講じなければならない。

（障害の記録）第２９条 無線管理者は、無線局に障害記録簿（様式第４号）を備え付け、無線設備の障害の事実、措置内容等を記録保管させなければならない。
附 則１

この規程は、令和２年１１月１日から施行する。

２

岬町防災行政無線放送規程（昭和５７年岬町規程第２号）は廃止する。
附 則
この規程は、令和５年８月１日から施行する。

資料- 21 -地 震・津波情報の広報文例［例文１《津波》］●海浜にある者への避難指示の伝達
・緊急連絡をします。こちらは、岬町役場です。
・○○の地震の影響による津波の到達予想時刻は、○○時○○分頃です。
・海や浜にいる人は、至急、高台に避難して下さい。
・避難の際は単独行動を避け、身近な人と協力して集団行動して下さい。
・以上、岬町役場からの緊急連絡です。‥‥‥‥‥‥‥（メッセージはすべて２回繰返し）［例文２《地震発生直後》］●地震発生直後の注意事項（震度５弱以上の場合）
・こちらは、岬町役場です。
・ただいま、○○を震源とする震度○○の地震がありました。
・ガスの元栓をしめて、火の元を消して下さい。
・電気器具のスイッチも切って下さい。
・停電した場合は、懐中電灯を使って下さい。
・マッチ、ライター、ろうそくはしばらく使わないで下さい。
・ガラスの破片などでケガをしないよう、スリッパや靴をはいて下さい。
・屋外にいる人は、壊れた建物やビル、ブロック塀、高圧線から離れて下さい。
・ガラスや屋根瓦などの落下物に気をつけて下さい。
・車に乗っている方は車を左側に寄せ、エンジンを切って様子を見て下さい。
・ラジオをつけて、ラジオからの情報を待って下さい。
・重大な緊急連絡の場合以外は、電話は使わないで下さい。
・以上、岬町役場です。
・くりかえし、お知らせいたします。‥‥‥‥‥‥‥（メッセージはすべて２回繰返し）

資料- 22 -［例文３《地震後の避難》］●住民への避難指示の伝達
・こちらは、岬町役場（岬町災害対策本部）です。
・先ほどの地震により、町内各地で家屋の倒壊などの被害が発生しています。
・よって岬町では住民への避難指示を発表します。
・住民の皆様は、すみやかに各地域の避難所へ避難して下さい。
・避難の際は単独行動を避け、身近な人と協力して集団行動をして下さい。
・なお、避難するときの持ち物は最小限にし、徒歩で避難して下さい。
・以上、岬町役場（岬町災害対策本部）です。
・くりかえし、お知らせいたします。‥‥‥‥‥‥‥（メッセージはすべて２回繰返し）［例文４《地震後の注意事項》］●地震発生後の注意事項（震度４以上の場合）
・こちらは、岬町役場（岬町災害対策本部）です。
・○○地方の地震はおさまりました。
・震源は○○、岬町の震度は○○と発表されました。
・しばらくの間、してはならないことは次のとおりです。
◇ 電話は使わないで下さい。
◇ 水はむだにしないで下さい。
◇ 必要もないのに表に出ないで下さい。
◇ マッチ、ライター、ろうそくは使わないで下さい。
◇ たばこはしばらく、がまんして下さい。
◇ 照明スイッチをつけたり消したりしないで下さい。
・出所のわからない情報・デマには一切耳を貸さず、人にも伝えないようお願いします。
・ラジオをつけて、ラジオからの情報を待って下さい。
・以上、岬町役場（岬町災害対策本部）です。
・くりかえし、お知らせいたします。‥‥‥‥‥‥‥（メッセージはすべて２回繰返し）

資料- 23 -気象庁震度階級関連解説表
平成 21 年３月 31 日
震度は、地震動の強さの程度を表すもので、地震計を用いて観測します。この「気象庁震度階級関連解説
表」は、ある震度が観測されて場合、その周辺で実際にどのような現象や被害が発生するかを示すものです。
この表を使用される際は、以下の点にご注意下さい。
（1）気象庁が発表している震度は、原則として地表や低層建物の一階に設置した震度計による観測値です。
この資料は、ある震度が観測された場合、その周辺で実際にどのような現象や被害が発生するかを示す
もので、それぞれの震度に記述される現象から震度が決定されるものではありません。
（2）地震動は、地盤や地形に大きく影響されます。震度は震度計が置かれている地点での観測値であり、同じ市町村であっても場所によって震度が異なることがあります。また、中高層建物の上層階では一般に地表より揺れが強くなるなど、同じ建物の中でも、階や場所によって揺れの強さが異なります。
（3）震度が同じであっても、地震動の振幅（揺れの大きさ）、周期（揺れが繰り返す時の 1 回あたりの時間の長さ）及び継続時間などの違いや、対象となる建物や構造物の状態、地盤の状況により被害は異なります。
（4）この資料では、ある震度が観測された際に発生する被害の中で、比較的多く見られるものを記述しており、これより大きな被害が発生したり、逆に小さな被害にとどまる場合もあります。また、それぞれの震度階級で示されている全ての現象が発生するわけではありません。
（5）この資料は、主に近年発生した被害地震の事例から作成したものです。今後、5 年程度で定期的に内容を点検し、新たな事例が得られたり、建物・構造物の耐震性の向上等によって実状と合わなくなった場
合には変更します。
（6）この資料では、被害などの量を概数で表せない場合に、一応の目安として、次の副詞・形容詞を用いて
います。
用

語

意

味

まれに

極めて少ない。めったにない。

わずか

数量・程度が非常に少ない。ほんの少し。

大半

半分以上。ほとんどよりは少ない。

ほとんど

全部ではないが、全部に近い。

が（も）ある、

当該震度階級に特徴的に現れ始めることを表し、量的には多くはない

が（も）いるがその数量・程度の概数を表現できかねる場合に使用。

多くなる

量的に表現できかねるが、下位の階級より多くなることを表す。

さらに多くなる

上記の「多くなる」と同じ意味。下位の階級で上記の「多くなる」が使われている場合に使用。

※

気象庁では、アンケート調査などにより得られた震度を公表することがありますが、これらは「震度○相当」と表現して、震度計の観測から得られる震度と区別しています

資料- 24 -計測震度 震度階級

0
0.5
1
1.5

2

2.5

3

3.5

4

4.5

人の体感・行動

鉄筋コンクリート造建物
耐震性が高い耐震性が低い

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

屋内で静かにしている人の大半が、揺れを感じる。眠っている人の中には、目を覚ます人もいる｡
屋内にいる人のほとんどが、揺れを感じる。歩いている人の中には、揺れを感じる人もいる。眠っている人の大半が、目を覚ます。

電灯などのつり下げ
物が、わずかに揺れ
る。

－

－

－

－

－

－

－

－

－

ほとんどの人が驚く。歩いている人のほとんどが、揺れを感じる。眠っている
人のほとんどが、目を覚ます。
大半の人が、恐怖を覚え、物につかまりたいと感じる。

電灯などのつり下げ物は大きく揺れ､棚にある食器類は音を立てる。座りの悪い置物が、倒れることがある。
電灯などのつり下げ物は激しく揺れ､棚にある食器類、書棚の本が落ちることがある。
座りの悪い置物の大半が倒れる。固定していない家具が移動することがあり、不安定
なものは倒れることがある。

電線が大きく揺れる。自動車を運転していて、揺れに気付く人がいる。

－

－

－

－

－

－

棚にある食器類や書棚の本で、落ちるもの
が多くなる。テレビが台から落ちることがある。固定していない
家具が倒れることがある。

窓ガラスが割れて落ちることがある。補強されていないブロ
ック塀が崩れることがある。据付けが不十分な自動販売機が倒れることがある。
自動車の運転が困難となり、停止する車もある。
壁のタイルや窓ガラ
スが破損、落下することがある。

人は揺れを感じないが、地震計には記録される。
屋内で静かにしている人の中には、揺れをわずかに感じる人がいる。

5強

棚にある食器類が音 電線が少し揺れる。
を立てることがある。

立っていることが困難になる。

固定していない家具の大半が移動し、倒れるものもある｡ドアが開かなくなることがある｡

立っていることがで
きず、はわないと動くことができない。
揺れにほんろうさ
れ、動くこともできず、飛ばされることもある。

固定していない家具のほとんどが移動し、倒れるものが多くな
る。

6弱

6.0

－

木造建物（住宅）
耐震性が低い大半の人が、物につかまらないと歩くことが難しいなど、行動に支障を感じる。

5.5

屋外の状況

耐震性が高い

5弱

5.0

屋内の状況

まれに窓ガラスが割れて落ちることがある。電柱が揺れるのがわかる。道路に被害が生じることがある。

壁のタイルや窓ガラ
スが破損、落下する建物が多くなる。補強されていないブロ
ック塀のほとんどが崩れる。

壁などに軽微なひび
割れ・亀裂がみられることがある。

－

壁などにひび割れ・亀裂がみられることがある。

－

壁などに軽微なひび
割れ・亀裂がみられることがある。

壁などにひび割れ・亀裂がみられることがある。

壁、梁（はり）、柱な
どの部材に、ひび割れ・亀裂が入ることがある。
－

壁などのひび割れ・亀裂が多くなる。
壁などに大きなひび
割れ・亀裂が入ることがある。
瓦が落下したり、建物が傾いたりすることがある。倒れるものもある。
壁などに大きなひび
割れ・亀裂が入るものが多くなる。
傾くものや、倒れるものが多くなる。

壁、梁（はり）、柱な
どの部材に、ひび割れ・亀裂が入ることがある。

壁、梁（はり）、柱な
どの部材に、ひび割れ・亀裂が多くなる。

壁、梁（はり）、柱な 壁、梁（はり）、柱などの部材に、ひび割 どの部材に、斜めやれ・亀裂が多くなる。 Ｘ状のひび割れ・亀裂がみられることが6強ある。
１階あるいは中間階の柱が崩れ、倒れるものがある。
6.5
固定していない家具 壁のタイルや窓ガラ 壁などのひび割れ・ 傾くものや、倒れる 壁、梁（はり）、柱な 壁、梁（はり）、柱なのほとんどが移動し スが破損、落下する 亀裂が多くなる。
ものがさらに多くな どの部材に、ひび割 どの部材に、斜めやたり倒れたりし、飛ぶ 建物がさらに多くな まれに傾くことがあ る。
れ・亀裂がさらに多 Ｘ状のひび割れ・亀こともある｡
る。補強されている る。
くなる。
裂が多くなる。
7
ブロック塀も破損す
１階あるいは中間階 １階あるいは中間階るものがある。
が変形し、まれに傾 の柱が崩れ、倒れる
くものがある。
ものが多くなる。
（注 1）木造建物（住宅）の耐震性により２つに区分けした。耐震性は、建築年代の新しいものほど高い傾向があり、概ね昭和 56 年（1981 年）以前は耐震性が低く、昭和 57 年（1982年）以降には耐震性が高い傾向がある。しかし、構法の違いや壁の配置などにより耐震性に幅があるため、必ずしも建築年代が古いというだけで耐震性の高低が決まるものではない。既存建築物の耐震性は、耐震診断により把握することができる。
（注 2）この表における木造の壁のひび割れ、亀裂、損壊は、土壁（割り竹下地）、モルタル仕上壁（ラス、金網下地を含む）を想定している。下地の弱い壁は、建物の変形が少ない状況でも、モルタル等が剥離し、落下しやすくなる。
（注 3）木造建物の被害は、地震の際の地震動の周期や継続時間によって異なる。平成 20 年（2008 年）岩手・宮城内陸地震のように、震度に比べ建物被害が少ない事例もある。
（注 4）鉄筋コンクリート造建物では、建築年代の新しいものほど耐震性が高い傾向があり、概ね昭和 56 年（1981 年）以前は耐震性が低く、昭和 57 年（1982 年）以降は耐震性が高い傾向がある。しかし、構造形式や平面的、立面的な耐震壁の配置により耐震性に幅があるため、必ずしも建築年代が古いというだけで耐震性の高低が決まるものではない。既存建築物の耐震性は、耐震診断により把握することができる。
（注 5）鉄筋コンクリート造建物は、建物の主体構造に影響を受けていない場合でも、軽微なひび割れがみられることがある。

資料- 25 -計測震度 震度階級0.5

地盤・斜面等

ライフライン・インフラ等

地盤の状況

斜面等の状況

0

－

－

－

1

－

－

－

2

－

－

－

3

－

－

－

大規模建造物への影響

1.5
2.5
3.5

－

－

亀裂 ※1 や液状化 ※2 が生じることがある。

落 石 やが け崩 れが 発生することがある。

4●鉄道の停止、高速道路の規制等
震度４程度以上の揺れがあった場合には、鉄道、高速道路などで、安全確認のため、運転見合わせ、速度規
制、通行規制が、各事業者の判断によって行われる。
（安全確認のための基準は、事業者や地域によって異
なる。）

5弱

●ガス供給の停止
安全装置のあるガスメーター（マイコンメーター）では震度５弱程度以上の揺れで遮断装置が作動し、ガスの供給を停止する。
さらに揺れが強い場合には、安全のため地域ブロック
単位でガス供給が止まることがある※4。
●断水、停電の発生
震度５弱程度以上の揺れがあった地域では、断水、停電が発生することがある※4。
●エレベーターの停止
地震管制装置付きのエレベーターは、震度５弱程度以上の揺れがあった場合、安全のため自動停止する。運転再開には、安全確認などのため、時間がかかること
がある。

5強

－

4.5

5.0
5.5

地割 れが生じ ることがある。

が け 崩れ や地 すべ りが発生することがある。

大き な地割れ が生じることがある。

がけ崩れが多発し、大規模 な 地す べり や山 体の崩壊が発生することがある※3。

6弱

6.0
6強
6.5

●長周期地震動※5 による超高層ビルの揺れ
超高層ビルは固有周期が長いため、固有周期が短い一般の鉄筋コンクリート造建物に比べて地震時に作用する力が相対的に小さくなる性質を持っている。しかし、長周期地震動に対しては、ゆっくりとした揺れが長く続き、揺れが大きい場合には、固定の弱いＯＡ機器などが大きく移動し、人も固定しているものにつかまらないと、同じ場所にいられない状況となる可能性がある。
●石油タンクのスロッシング
長周期地震動により石油タンクのスロッシング（タンク内溶液の液面が大きく揺れる現象）が発生し、石油がタンクから溢れ出たり、火災などが発生したりすることがある。
●大規模空間を有する施設の天井等の破損、脱落
体育館、屋内プールなど大規模空間を有する施設では、建物の柱、壁など構造自体に大きな被害を生じない程度の地震動でも、天井等が大きく揺れたりして、破損、脱落することがある。

●電話等通信の障害
地震災害の発生時、揺れの強い地域やその周辺の地域
において、電話・インターネット等による安否確認、見舞い、問合せが増加し、電話等がつながりにくい状
況（ふくそう）が起こることがある。
そのための対策として、震度６弱程度以上の揺れがあった地震などの災害の発生時に、通信事業者により災害用伝言ダイヤルや災害用伝言板などの提供が行わ
れる。

－

－

7

※1 亀裂は、地割れと同じ現象であるが、ここでは規模の小さい地割れを亀裂として表記している。
※2 地下水位が高い、ゆるい砂地盤では、液状化が発生することがある。液状化が進行すると、地面からの泥水の噴出や地盤沈下が起こり、堤防や岸壁が壊れる、下水管やマンホールが浮き上がる、建物の土台が傾いたり壊れたりするなどの被害が発生することがある。
※3 大規模な地すべりや山体の崩壊等が発生した場合、地形等によっては天然ダムが形成されることがある。また、大量の崩壊土砂が土石流化することもある。
※4 震度６強程度以上の揺れとなる地震があった場合には、広い地域で、ガス、水道、電気の供給が停止することがある。
※5 規模の大きな地震が発生した場合、長周期の地震波が発生し、震源から離れた遠方まで到達して、平野部では地盤の固有周期に応じて長周期の地震波が増幅され、継続時間も長くなることがある。

資料- 26 -津波高と被害程度
津波強度
津波高（ｍ）

津
波
の
形
態

０
１

緩斜面
急斜面

１
２

２
４

３
８

４
16

岸で盛り上が沖でも水の壁

先端に砕波を

第一波でも

る

第二波砕波

伴うものが増

巻き波砕波

速い潮汐

速い潮汐

える

を起こす

５
32

前面砕波による連続音（海鳴り、暴風雨）
浜での卷き波砕波による大音響

音響（雷鳴．遠方では認識されない）
崖に衝突する大音響(遠雷、突破．かなり遠くまで聞こえる)

木造家屋

部分的破壊

石造家屋

全面破壊

持ちこたえる

鉄筋コンクリー

持ちこたえる

トビル
漁船

被害発生

防潮林被害

被害軽微

防潮林効果

津波軽減

養殖筏

被害発生

沿岸集落
津波高（ｍ）（資料なし）

漂流物阻止

被害発生
１

２

全面破壊

（資料なし）
被害率 50％

被害率 100％

部分的被害

全面的被害

漂流物阻止

効果なし

被害率 50％

被害率 100％

４

８

全面破壊

16

32

注：表中、津波高（ｍ）は船舶・養殖筏など海上にあるものに対しては汀線における津波の高さ、家屋や防潮林など陸上にあるものに関しては地面から測った浸水深となっている。
最下段は一集落全体を対象とした表現となっており、その集落の浸水域内で発生した最高遡上高（最高打ち上げ高）（ｍ）とその浸水域内全体としての家屋被害率の被害程度との関係になっている。
出典：津波工学研究報告（1993 年）

資料- 27 -第４広域防災体制観

測所●雨量観測所(大阪府所管)【令和 6 年 1 月 31 日現在】
※印は大阪管区気象台に通報する観測所
施

設

流域

観測所名

河川名

日
巻

月
巻

※

テ
レ
メ
ー
タ

所在地

管理者

○

深日港

深日港

深日 3493

港湾局長

TEL

無

逢帰ダム

大川

日降雨量

所員

63

（岬町）

既往最大

観測者

H12.9.11
072(492)2025○

上孝子 1018

泉州農と緑の総合事務所長

備考290.0mm

所員
TEL

072

―

(439)3601

注）施設月巻欄下の（1）は 1 ヶ月巻き、（3）は 3 ヶ月巻き、（6）は 6 ヶ月巻きを示す。
施設テレメータ欄下の無は無線テレメータ、有は電話回線利用有線テレメータを示す。
施設テレメータ欄下の 63、2 等は、設置年が昭和 63 年、平成 2 年であることを示す。

●大阪府土砂災害予警報システム（土石流テレメーター等設置場所）

局数

局種・局名

【令和 6 年 1 月 31 日現在】

所在地

備考

104

深日

深日１１４３－２

観測局(市町村）105

甲山

多奈川谷川２２５１－２

観測局(市町村）106

多奈川

多奈川谷川１６２４

観測局(市町村）●河川水位観測所大阪府所管）
施

観
測
級
別

観測所名

谷川橋

田身輪橋

宮下橋

1

1

1

河川名

量
水
標

東川

番川

大川

○

○

【令和 6 年 1 月 31 日現在】

設
通報水位
※2 警戒水位
（ｍ）
※1

自
記

テ
レ
メ
ー
タ
○
12
無

0.60

○

○
13
無

0.80

○
13
無

0.70

堤防天
端高(量
水標読)
（ｍ）

所在地

管理者

観測者

量水標零
線高
O.P.+(m)

5.80

多奈川

岸和田土
木事務所
長

所員
TEL 072(439)3601

2.850

超音波式

3.26

淡輪

〃

〃

16.480

水晶水圧式

8.61

深日

〃

〃

1.40

既往最
高水位
(量水標
読)（ｍ）

備考

1.60

1.70

注）観測級別：１級は、年間を通じて観測を行う。２級は、出水期のみ観測を行う。
施設自記欄、テレメータ欄下の 63、2 等は、設置年が昭和 63 年、平成 2 年であることを示す。
施設テレメータ欄下の無は無線テレメータ、有は電話回線利用有線テレメータを示す。
※１通報水位は、水防団待機水位（通報水位）を表す。
※２警戒水位は、はん濫注意水位（警戒水位）を表す。

資料- 28 -水晶水圧式

●潮位観測所
観測所名【令和 6 年 1 月 31 日現在】
河川及び
海 岸 名

位

置

管

理

者

観

測

淡

輪

泉南海岸

岬町淡輪地先大阪管区気象台長

気象台職員

深

日

深 日 港

岬町深日 3493

港湾局長

所員

●ため池雨量観測所(大阪府所管)
通報水位観測所名 施設
警戒水位
余水吐敷高
逢帰ダム ﾃﾚﾒｰﾀ
1.00

者

摘

要

テレメータ
【令和 6 年 1 月 31 日現在】

余水吐低より堤防天端まで

3.55

所

在

地

岬町孝子 1080

資料- 29 -観測局管理者

ため池管理者

大阪府泉州農と岬
緑の総合事務所町

長

大阪府選定の防災拠点【令和 6 年 1 月 31 日現在】
区分

広 域 防 災 拠 点

後方支援活動拠点

※

対

象

地

区

所

在

地

１

大阪北部

吹田市千里万博公園５－５２

大阪中部（八尾空港周辺）

八尾市空港１丁目２０９－７

３大阪南部（りんくうタウン）

泉南市りんくう南浜２－１４※１

日本万国博覧会記念公園

吹田市千里万博公園１－１

※２

服部緑地

豊中市服部緑地１－１

３

大阪城公園

大阪市中央区大阪城

４鶴見緑地

大阪市鶴見区緑地公園

５

長居公園

大阪市東住吉区長居公園

※６

寝屋川公園

寝屋川市寝屋川公園１７０７

※７

久宝寺緑地

八尾市西久宝寺３２３

８

山田池公園

枚方市山田池公園１－１

※９

大泉緑地

堺市北区金岡町１２８

10

錦織公園

富田林市錦織１５６０

11

蜻蛉池公園

岸和田市三ヶ山町大池尻７０１

地震に係る広域的支援部隊の集結場所候補地

資料- 30 -第５消火・救助・救急消防力の概況
【令和 6 年 1 月 31 日現在】
区

現有数

分
署所及び分団施

水 槽 付 消 防 ポ ン プ 車
消 防 ポ ン プ 車
救
助
工
作
車
は
し
ご
車
水
難
救
助
車
大
型
化
学
車
化
学
車
指
揮
車
泡 原 液 搬 送 車
水槽車
高 規 格 救 急 車
資 器 材 搬 送 車
大
型
搬
送
車
小型動力ポンプ付積載車
そ
の
他

車

両

設

人員

泉州南消防組合

岬町消防団

１本部６署

8

7
10
2
3
2
1
1
2
1
16
8
1

（1）
（1）

4

（2）
（1）

18
2
72
（7）
356 人 （34 人）

消防職員及び団員( )内は、岬消防署の車両保有台数

8
3
15
97 人

消防水利の現況（岬町）【令和 6 年 1 月 31 日現在】
区

公
消
火
栓

設

公
防
火
水
槽

設
私
設

分

現有数

50mm
75mm
100mm
配
125mm
150mm
管
200mm
口
250mm
300mm
径
350mm
400mm
450mm
小
計
私
設
合
計
40 ㌧未満40 ㌧以上小計
40 ㌧未満40 ㌧以上
小
計
合
計

11
280
143
0
89
15
22
1
6
1
1
569
23
592
0
66
66
1
21
22
88
資料- 31 -

備考※内、公設耐震性防火水槽

19※内、私設耐震性防火水槽

4

消防資機材保有状況【令和 6 年 1 月 31 日現在】
種

別

岬署

種

団

発泡ノズル

4

救命索発射銃ターレット

2

サバイバースリング・救助用縛帯

フォグガン

3

小型動力ポンプ

3

4

集水器

火

活

動

用

火

活
救
動
急
用

油圧ジャッキ4

油圧スプレッダー1

1

3

ホース ６５㎜

104

172

マット型空気ジャッキ1

ホース ５０㎜

150

142

大型油圧スプレッダー

1

かぎ付きはしご

2

10

エンジンカッター

(4)

(1)

三連はしご

4

マンホール救助器具

チェーンソー

(1)

(5)

(5)

ガス溶断器

可搬ウインチエンジンカッター

41

鉄線カッター

チェーンソー

1

5

空気鋸

鉄線カッター

5

万能斧

4

ハンマー

1

空気呼吸器

9

防塵マスク

2

耐電手袋

9

防塵メガネ

6

携帯警報器

5

大型油圧切断機

救

21

1

空気切断機

12

助

万能斧

(4)

ハンマー

(1)

(12)

携帯用コンクリート破壊器具
削岩機

活

動

ハンマドリル
可燃性ガス測定器
酸素濃度測定器

13

投光器

7

13

携帯投光器(懐中電灯)

17

15

空気呼吸器

携帯拡声器

7

10

酸素呼吸器

携帯無線機

8

36

防塵マスク

発電機

8

6

送排風機

可搬式散水装置

7

用

放射線測定器

耐電手袋

(9)

(16)

(21)

(9)

耐電衣

スコップ

24

96

耐電ズボン

カマ

5

2

耐電長靴

2

ナタ

9

11

防塵メガネ

(6)

ノコギリ

6

携帯警報器

(5)

ホース延長器13

リュックサック

2

耐熱服

患者監視モニター2

放射線防護服自動体外式除細動器（半自動含む）

2

潜水器具

2

陰圧式固定器具

2

救命胴衣

13

自動式人工呼吸器

2

水中投光器

2

災
用

3

簡易水槽

水幕ホース

野

団

可搬ウインチ

耐熱服

林

岬署

平担架

2

アルミ製三連はしご

消別5

陽圧式化学防護服

資料- 32 -

4

種

別

岬署

自動心マッサージ器（電気駆動式）

1

定
用

剤
火等

救活
動
助用

団

2

輸液ポンプ

2

救命ボート

バックボード一式

3

ゴムボート

スクープストレッチャー

3

船外機

ナビゲーションシステム

2

バスケット型担架

訓練用人形

13

簡易画像探査機

AED トレーナー

4

熱画像直視装置

検電器

3

投光器

(8)

(13)

携帯投光器(懐中電灯)

(17)

(15)

携帯拡声器

(7)

(10)

携帯無線機

(8)

(36)

(8)

(6)

張力計
検圧器

2

水成膜泡消火薬剤(ℓ)

s

油処理剤(ℓ)

緩降機

油吸着剤(kg)

330

ロープ登降機

かぎ付きはしご

(1)

発電機

三連はしご

(4)

金属製折りたたみはしご

1

応急処置用セット

3

空気式救助マット
備考

岬署

浮標

合成界面活性剤泡消火薬剤(ℓ)

消薬

別

救命浮環

自動心マッサージ器（空気駆動式）

測

種

団

救助活動用資機材のうち( )については、消火活動用と兼用のため重複しているもの。

資料- 33 -第６医療・保健衛生

災

害

医

療

機

関

●災害拠点病院（基幹災害拠点病院）
名

称

郵便番号

【令和 4 年 12 月 1 日現在】
所

在

地

電話番号

ＦＡＸ番号

総病床数

06-6692-1201

06-6606-7000

電話番号

ＦＡＸ番号

06-6929-1221

06-6929-2041

1,063

06-6942-1331

06-6943-6467

686

06-6774-5111

06-6774-5131

964

06-6645-2121

06-6632-7114

965

06-6871-0121

06-6871-0130

333

06-6879-5111

06-6879-5019

1,086

072-683-1221

072-682-3822

832

072-804-0101

072-804-0131

751

06-6992-1001

06-6992-4846

477

06-6785-6166

06-6785-6165

30

06-6781-5101

06-6781-2194

547

072-366-0221

072-366-0206

929

072-272-1199

072-272-9911

487

072-469-3111

072-469-7929

388

06-6771-6051

06-6775-2838

580

06-6581-1071

06-6581-2520

304

072-445-9915

072-445-9791

341

地方独立行政法人
大阪府立病院機構
大阪急性期・総合医療セン

558-8558

大阪市住吉区
万代東 3-1-56

865

ター

●災害拠点病院（地域災害医療センター）名称

大阪市立総合医療センター
独立行政法人国立病院機構
大阪医療センター
大阪赤十字病院
大阪公立大学
医学部附属病院

郵便番号
534-0021
540-0006
543-8555
545-8586

社会福祉法人
恩賜財団済生会支部

565-0862

大阪府済生会千里病院
大阪大学医学部附属病院

565-0871

大阪医科大学附属病院

569-8686

関西医科大学附属枚方病院

573-1191

学校法人関西医科大学
関西医科大学570-8507

総合医療センター
大阪府立
中河内救命救急センター
私立東大阪医療センター
学校法人近畿大学
近畿大学病院
堺市立総合医療センター

578-0947
578-8588
589-8511
593-8304

りんくう総合医療センター（大阪府泉州救命救急セン

大阪警察病院
多根総合病院
医療法人徳洲会
岸和田徳洲会病院

在地

大阪市都島区都
島本通 2-13-22
大阪市中央区法円坂 2-1-14
大阪市天王寺区
筆ヶ崎町 5-30
大阪市阿倍野区
旭町 1-5-7
吹田市津雲台１丁目１番６号
吹田市山田丘2-15
高槻市大学町 2-7
枚方市新町
２丁目３番１号
守口市文園町１０－１５
東大阪市西岩田3-4-13
東大阪市西岩田3-4-5
大阪狭山市
大野東 377-2
堺市西区
家原寺町 1-1-1

総病床数

泉佐野市
598-8577

ター）
医療法人警和会所

りんくう往来北２－２３

543-0035
550-0025
596-8522

大阪市天王寺区
北山町 10-31
大阪市西区九条南 1－27-1
岸和田市加守町
4-27-1

資料- 34 -●特定診療災害医療センター
名

称

郵便番号

地方独立行政法人
大阪府立病院機構

541-8567

大阪国際がんセンター
地方独立行政法人
大阪府立病院機構

573-0022

大阪精神医療センター
地方独立行政法人
大阪府立病院機構

583-8588

大阪はびきの医療センター
地方独立行政法人
大阪府立病院機構

594-1101

大阪母子医療センター

所

在

地

大阪市中央区
大手前 3-1-69
枚方市宮之阪3-16-21羽曳野市
はびきの 3-7-1

和泉市室堂町
840

電話番号

ＦＡＸ番号

総病床数

06-6945-1181

06-6945-1900

500

072-847-3261

072-840-6206

473

072-957-2121

072-958-3291

426

0725-56-1220

0725-56-5682

375●市町村災害医療センター※1 各医療機関は、それぞれ所在地の市町村における災害医療センター。ただし、（注１）は島本町、（注２）は忠岡町の災害医療センターを兼ねる。
※2 ★は災害拠点病院を兼ねる医療機関。
名

称

郵便番号

大阪市立十三市民病院

532-0034

独立行政法人労働者健康安全機構 大阪労災病院

591-8025

市立池田病院563-8510

箕面市立病院562-0014

市立豊中病院560-8565

市立吹田市民病院

564-8567

豊能町国民健康保険診療所

563-0219

摂津ひかり病院566-0054

社会福祉法人恩賜財団大阪府
済生会茨木医療福祉センター

567-0035

大阪府済生会茨木病院
高槻市立保健センター

569-0052

高槻赤十字病院569-1096

所

在地

大阪市淀川区
野中北 2-12-27
堺市北区長
曽根町 1179-3
池田市城南3-1-18箕面市萱野
5-7-1

豊中市柴原町4-14-1
吹田市岸部
新町 5-7豊能郡豊能町
余野 61-1
摂津市鳥飼八防2-3-8
茨木市見付山2-1-45高槻市城東町5番1号
高槻市阿武野1 丁目 1 番 1 号

資料- 35 -

電話番号

ＦＡＸ番号

総病床数

06-6150-8000

06-6150-8680

26

072-252-3561

072-255-3349

678

072-751-2881

072-754-6374

364

072-728-2001

072-728-8232

317

06-6843-0101

06-6858-3531

613

06-6387-3311

06-6380-5825

431

072-739-0004

072-739-0217

0

072-654-8888

072-654-7878

50

072-622-8651

072-627-2022315

072-661-9330

072-661-1800

0072-696-0571

072-696-1228

439

社会医療法人
仙養会北摂総合病院
社会医療法人祐生会
みどりヶ丘病院
社会医療法人愛仁会
高槻病院
医療法人東和会
第一東和会病院
市立ひらかた病院
寝屋川市立
保健福祉センター診療所
学校法人 関西医科大学 関西
医科大学総合医療センター★
門真市
保健福祉センター診療所
大東市立こども診療所
医療法人徳洲会
野崎徳洲会病院
社会医療法人信愛会
畷生会脳神経外科病院
社会医療法人信愛会
交野病院

569-8585

569-1121569-1192

569-0081

573-1013

572-8533

570-8507

571-0064

574-0028

574-0074

575-8511

576-0043

市立東大阪医療センター★

578-8588

八尾市立病院581-0069

市立柏原病院582-0005

医療法人徳洲会
松原徳洲会病院580-0032

医療法人春秋会城山病院

583-0872

市立藤井寺市民病院

583-0012

大阪府済生会富田林病院

584-0082

独立行政法人国立病院機構大阪南医療センター

586-8521

高槻市北柳川町6-24
高槻市真上町3 丁目 13-1
高槻市古曽部町
1-3-13高槻市宮野町2-17
枚方市禁野本町
2 丁目 14 番 1 号
寝屋川市
池田西町 28-22
守口市文園町10-15
門真市御堂町
14-1
大東市幸町
8番1号
大東市谷川
2 丁目 10 番 50 号
四條畷市
中野本町 28-1
交野市松塚 39-1
東大阪市西岩田三丁目 4 番 5 号
八尾市龍華町1 丁目 3 番 1 号
柏原市法善寺1-7-9
松原市天美東7-13-26
羽曳野市はびきの 2 丁目 8 番 1 号
藤井寺市道明寺
2-7-3
富田林市
向陽台 1-3-36
河内長野市
木戸東町 2-1

217

072-696-2121

072-690-3061

072-681-5717

072-682-6747

329

072-681-3801

072-682-3834

477

072-671-1008

072-671-1030

243

072-847-2821

072-847-2825

335

072-828-3931

072-812-2135

006-6992-1001

06-6992-4846

477

06-6903-3000

06-6904-6832

0

072-873-8686

072-873-8687

0072-874-1641

072-875-1253

218

072-877-6639

072-877-6692

270

072-891-0331

072-893-2300

208

06-6781-5101

06-6781-2194

547

072-922-0881

072-924-4820

380

072-972-0885

072-970-2120

220

072-334-3400

072-332-3512

189

072-958-1000

072-959-0800

299

072-939-7031

072-939-7068

98

0721-29-1121

0721-28-3550

260

0721-53-5761

0721-53-8904

430

072-366-5131

072-368-2261

99

大阪狭山市
医療法人正雅会辻本病院

589-0031

池之原二丁目
1128 番地の 2

資料- 36 -医療法人樫本会樫本病院

589-0012

太子町立保健センター

583-0992

千早赤阪村
国民健康保険診療所

585-0041

泉大津市立病院595-0027

医療法人良秀会
高石藤井病院
高石市立診療センター
市立岸和田市民病院（注２）592-0012

592-0014

592-0002

596-8501

市立貝塚病院597-0015

りんくう総合医療センター★

598-8577

社会福祉法人
恩賜財団済生会支部

590-0535

大阪府済生会新泉南病院
社会医療法人生長会
阪南市民病院
医療法人穂仁会
聖祐病院

南河内郡太子町
大字山田 101 番地

072-366-1818

072-367-4100

199

0721-98-0300

0721-98-3600

0

千早赤阪村大字0721-72-0038

0721-72-0038

00725-41-1331

0725-43-3350

307

0725-32-5622

0725-32-8056

230

072-262-1121

072-262-7016

78

072-262-5335

072-262-5339

163

072-267-0003

072-267-0081

16

072-445-1000

072-441-8812

400

072-422-5865

072-439-6061

249

072-469-3111

072-469-7929

388

072-480-5618

072-485-0270

26

072-471-3321

072-471-6543

185

0725-20-6650

0725-20-6652

47

072-453-1122

072-453-2841

230

072-466-8811

072-466-8841

0

水分 195 番地の 1
594-0073

高石加茂病院

萸木 4-1151

南河内郡

和泉市立総合医療センター

医療法人医進会

大阪狭山市東茱

599-0202

和泉市和気町四丁目 5 番 1 号
泉大津市
下条町 16-1
高石市
西取石 3-23-17
高石市綾園
1 丁目 14 番 25 号
高石市
羽衣 4-4-26
岸和田市額原町
1001 番地
貝塚市堀 3-10-20
泉佐野市りんくう往来北 2-23
泉南市りんくう南浜 3 番 7

阪南市下出 17
泉北郡

595-0811

忠岡町忠岡北1 丁目 3 番 7 号
泉南郡熊取町永山病院

590-0406

大久保東 1 丁目
1 番 10 号

田尻町総合保健福祉センター

598-0091

泉南郡田尻町嘉祥寺 883-1

資料- 37 -●災害医療協力病院※★は災害拠点病院、◆は特定診療災害医療センター、●は市町村災害医療センターを兼ねる医療機関。
名

称

郵便番号

所

箕面市立病院●562-0014

箕面市萱野 5-7-1

市立池田病院●563-8510

医療法人マックシール巽病院

563-0031

医療法人互恵会
池田回生病院
社会医療法人北斗会
さわ病院

563-0053

561-0803

医療法人豊済会 小曽根病院

561-0814

市立豊中病院●560-8565

在地

池田市
城南 3-1-18
池田市
天神 1-5-22
池田市
建石町 8-47
豊中市
城山町 1-9-1
豊中市豊南町東 2-6-4
豊中市
柴原町 4-14-1

電話番号

ＦＡＸ番号

総病床数

072-728-2001

072-728-8232

317

072-751-2881

072-754-6374

364

072-763-5100

072-763-5145

75

072-751-8001

072-751-4191

97

06-6865-1211

06-6865-1261

455

06-6332-0135

06-6332-1644

525

06-6843-0101

06-6858-3531

613

06-6836-1199

06-6836-1198

225

06-6333-0080

06-6332-8540

122

06-6334-0831

06-6332-8022

94

06-6862-1701

06-6864-2220

37

06-6856-9550

06-6856-9554

115

06-6853-1700

06-6853-1750

60

06-6385-2395

06-6337-8258

59

06-6384-3365

06-6384-3446

360

06-6382-1521

06-6382-2498

440

06-6170-1070

06-6170-1602

550

06-6380-1981

06-6380-1854

171

06-6385-8651

06-6386-0288

127

06-6871-0121

06-6871-0130

333

豊中市新千里西
関西メディカル病院

560-0083

町 1 丁目 1 番 7 の2号

大阪脳神経外科病院

561-0836

医療法人善正会上田病院

561-0833

医療法人藏春堂小西病院

561-0802

医療法人若葉会
豊中若葉会病院
社会医療法人彩樹
豊中敬仁会病院560-0003

560-0004

医療法人篤友会千里山病院

561-0871

医療法人松柏会榎坂病院

564-0063

社会福祉法人恩賜財団済生会
支部大阪府済生会吹田病院
国立研究開発法人
国立循環器病研究センター
医療法人ダイワ会大和病院
社会医療法人愛仁会
井上病院

564-0013

564-8565

564-0062

564-0053

社会福祉法人恩賜財団済生会
支部 大阪府済生会千里病院★

565-0862

豊中市
庄内宝町 2-6-23
豊中市
庄内幸町 4-28-12
豊中市曽根東町
2 丁目 9 番 14 号
豊中市
東豊中町 5-13-18
豊中市少路 1 丁目
8 番 12 号
豊中市
東寺内町 5-25
吹田市
江坂町 4-32-1
吹田市
川園町 1 番 2 号
吹田市
岸部新町 6 番 1 号
吹田市垂水町三丁目 22 番 1 号
吹田市江の木町
16 番 17 号
吹田市津雲台1 丁目 1 番 6 号

資料- 38 -市立吹田市民病院●

564-8567

医療法人協和会協和会病院

564-0001

医療法人徳洲会
吹田徳洲会病院
摂津ひかり病院●
医療法人医誠会
摂津医誠会病院565-0814566-0054

566-0021

医療法人清風会茨木病院

567-0801

北大阪ほうせんか病院

567-0052

友紘会総合病院567-0058

医療法人 恵仁会 田中病院

567-0861

社会医療法人祐生会
茨木みどりヶ丘病院
医療法人恒昭会
藍野花園病院
医療法人京優会
谷川記念病院
社会福祉法人恩賜財団済生会
支部大阪府済生会茨木病院
医療法人東和会
東和会いばらき病院
社会医療法人仙養会
北摂総合病院
医療法人美喜和会 美喜和会
オレンジホスピタル

567-0034567-0017

567-0031

567-0035

567-0888

569-8585

569-1041

医療法人光愛会 光愛病院

569-1041

高槻赤十字病院569-1096

大阪医科薬科大学病院★

569-8686

特定医療法人大阪精神医学研究所 新阿武山病院
社会医療法人祐生会
みどりヶ丘病院
大阪医科薬科大学
三島南病院

569-1041

569-1121

569-0856

吹田市
岸部新町 5 番 7 号
吹田市
岸部北 1-24-1
吹田市千里丘西
21 番 1 号
摂津市
鳥飼八防 2-3-8
摂津市
南千里丘 1-32
茨木市
総持寺 1-4-1
茨木市室山 1-2-2
茨木市西豊川町
25 番 1 号
茨木市東奈良3 丁目 16 番 31 号
茨木市
中穂積 3-2-41
茨木市
花園 2-6-1
茨木市
春日 1-16-59
茨木市見付山2 丁目 1 番 45 号
茨木市駅前
3 丁目 6 番 23 号
高槻市北柳川町
6 番 24 号
高槻市大字奈佐原 10 番 10
高槻市奈佐原
4 丁目 3 番 1 号
高槻市阿武野1 丁目 1 番 1 号
高槻市大学町2番7号
高槻市奈佐原
4 丁目 10 番 1 号
高槻市真上町3 丁目 13 番 1 号
高槻市
玉川新町 8-1

資料- 39 -06-6387-3311

06-6380-5825

431

06-6339-3455

06-6339-0787

301

06-6878-1110

06-6878-5222

365

072-654-8888

072-654-7878

50

06-6319-0531

06-6319-5221

170

072-622-2721

072-621-7092

340

072-643-6921

072-641-4604

280

072-641-2488

072-641-3544

278

072-635-5831

072-632-7917

78

072-622-1515

072-622-1581

144

072-641-4100

072-641-4998

606

072-622-3833

072-622-9702

43

072-622-8651

072-627-2022315

072-623-0234

072-623-7906

43

072-696-2121

072-690-3061

217

072-693-0052

072-693-0025

240

072-696-2881

072-696-6402

203

072-696-0571

072-696-1228

335

072-683-1221

072-682-3822

832

072-693-1881

072-693-3029

273

072-681-5717

072-682-6747

329

072-677-1333

072-677-1340

214社会医療法人愛仁会
高槻病院
医療法人東和会
第一東和会病院
特定医療法人健和会
うえだ下田部病院
医療法人清仁会
水無瀬病院

569-1192

569-0081

569-0046

1 丁目 3 番 13 号
高槻市
宮野町 2 番 17 号
高槻市
登町 33 番 1 号

072-681-3801

072-682-3834

477

072-671-1008

072-671-1030

243

072-673-7722

072-673-8656

116

075-962-5151

075-961-5840

117

06-6908-2019

06-6908-1322

231

06-6992-1001

06-6992-4846

477

06-6997-0101

06-6992-0151

143

06-6992-1231

06-6992-5808

323

06-6906-9000

06-6906-9008

185

06-6906-1100

06-6902-9021

199

072-885-3000

072-885-3111

140

072-885-1711

072-885-1740

150

06-6909-0300

06-6906-0897

303

072-824-1212

072-821-9213

148

072-823-1521

072-823-1588

190

072-822-3561

072-824-1263

267

072-825-2345

072-825-3988

189

072-824-3333

072-823-7220

107

072-829-3331

072-829-3339

84

072-834-9000

072-834-8856

103

072-821-4781

072-824-2312

150

三島郡島本町618-0012

高浜 3 丁目 2 番 26号

医療法人西浦会 京阪病院

570-0005

学校法人 関西医科大学
関西医科大学総合医療センタ

570-8507

ー★●
医療法人 清水会
鶴見緑地病院
パナソニック健康保険組合
松下記念病院
社会医療法人 彩樹
守口敬仁会病院
社会医療法人 弘道会
守口生野記念病院
社会医療法人 弘道会
萱島生野病院
社会医療法人 蒼生会
蒼生病院
医療法人 孟仁会
摂南総合病院570-0044

570-8540

570-0021

570-0002

571-0071

571-0023

571-0041

医療法人一祐会藤本病院

572-0838

医療法人協仁会小松病院

572-8567

医療法人長尾会
ねや川サナトリウム572-0854

社会医療法人山弘会上山病院

572-0848

医療法人大慶会星光病院

572-0831

医療法人

高槻市古曽部町

全心会

寝屋川ひかり病院
社会医療法人 弘道会
寝屋川生野病院
一般財団法人大阪府結核予防会大阪 複十字病院

572-0025

572-0028

572-0850

守口市
八雲中町 3-13-17
守口市
文園町 10-15
守口市南寺方南通 3-4-8
守口市
外島町 5-55
守口市八雲東町
二丁目 47 番 12 号
守口市佐太中町
六丁目 17 番 33 号
門真市
上島町 22-11
門真市
大字横地 596 番地
門真市柳町
1 番 10 号
寝屋川市
八坂町 2-3
寝屋川市
川勝町 11-6
寝屋川市寝屋川
公園 2370-6
寝屋川市秦町15-3
寝屋川市豊野町
14 番 5 号
寝屋川市石
津元町 12 番 20 号
寝屋川市
日新町 2 番 8 号
寝屋川市打上高塚町３番 10 号

資料- 40 -関西医科大学 香里病院

572-8551

寝屋川市香里本通町 8 番 45 号

072-832-5321

072-832-9534

199

072-840-2641

072-840-2266

580

072-858-8233

072-859-1093

313

072-853-0501

072-853-0505

195

072-853-1181

072-854-2840

171

072-844-5181

072-846-3587

19

072-867-0051

072-855-7231

307

072-855-1246

072-868-7887

85

072-850-8711

072-868-3844

120

072-804-0101

072-804-0131

751

072-848-0011

072-840-6646

120

072-809-0005

072-809-2121

94

072-833-1831

072-833-1838

58

072-858-7272

072-858-4053

66

072-868-2071

072-868-9663

206

072-847-5752

072-847-2991

171

072-847-2606

072-849-9855

157

072-847-2821

072-847-2825

335

072-891-0331

072-893-2300

208

072-877-6639

072-877-6692

270

072-879-5311

072-879-5314

45

独立行政法人地域医療機能推進機構

573-8511

枚方市星丘 4-8-1

星ヶ丘医療セ ンター
国家公務員共済組合連合会
枚方公済病院東香里病院

573-0153

573-0075

医療法人社団有恵会
香里ヶ丘有恵会病院
友隣会
メディカルケアクリニック
医療法人亀廣記念医学会
関西記念病院
医療法人りんどう会
向山病院
社会医療法人美杉会
佐藤病院

573-0084

573-0058

573-1137

573-1133

573-1124

関西医科大学附属病院 ★

573-1191

医療法人愛和会新世病院573-1162

関西医科大学 くずは病院

573-1121

医療法人毅峰会 吉田病院

573-0064

医療法人讃高会 高井病院

573-0126

枚方市藤阪東町
一丁目 2 番 1 号
枚方市東香里1-24-34
枚方市香里ヶ丘
五丁目 8 番 1 号
枚方市
伊加賀東町 2-21
枚方市
西招提町 2198
枚方市
招提元町 1-36-6
枚方市養父東町
65 番 1 号
枚方市新町
2 丁目 3 番 1 号
枚方市田口
5 丁目 11 番 1 号
枚方市楠葉
花園町 4 番 1 号
枚方市北中振三丁目 8 番 14 号
枚方市津田西町
一丁目 37 番 8 号
枚方市

医療法人みどり会 中村病院

573-0104

長尾播磨谷
一丁目 2834 番地 5

福田総合病院573-1178

医療法人北辰会 天の川病院

573-0022

市立ひらかた病院 ●573-1013

社会医療法人信愛会
交野病院 ●
社会医療法人信愛会
畷生会脳神経外科病院 ●医療法人藤井会
北河内藤井病院576-0043

575-8511

575-0003

枚方市渚西
1 丁目 18 番 11 号
枚方市宮之阪2 丁目 20 番 1 号
枚方市禁野本町
2 丁目 14 番 1 号
交野市松塚 39-1
四條畷市
中野本町 28-1
四條畷市岡山東3 丁目 1 番地 6 号

資料- 41 -医療法人徳洲会
野崎徳洲会病院 ●574-0074

医療法人藤井会大東中央病院

574-0042

医療法人仁泉会 仁泉会病院

574-0044

医療法人仁泉会 阪奈病院

574-0014

医療法人孟仁会
東大阪山路病院
医療法人寿山会 喜馬病院
社会福祉法人天心会
小阪病院
医療法人社団丸山会
八戸の里病院
医療法人聖和錦秀会
阪本病院
医療法人宝会 池田病院
社会医療法人若弘会
若草第一病院
医療法人河内友紘会
河内総合病院
医療法人藤井会
石切生喜病院
医療法人恵生会 恵生会病院
市立東大阪医療センター★ ●医療法人貴島会貴島病院本院
医療法人厚生医学会
厚生会第一病院578-0925

578-0941

577-0809

577-0803

577-0811

577-0805

579-8056

578-0954

579-8026

579-8036

578-8588

581-0853

581-0045

医真会八尾総合病院

581-0036

八尾市立病院●581-0069

医療法人徳洲会
八尾徳洲会総合病院
医療法人 桜希会
東朋八尾病院
医療法人養心会国分病院

581-0011

581-0802582-0026

大東市谷川
2 丁目 10 番 50 号
大東市大野
二丁目 1 番 11 号
大東市
諸福 8-2-22
大東市
寺川 1-1-31
東大阪市
稲 葉 1-7-5
東大阪市岩田町
4 丁目 2 番 8 号
東大阪市永和2 丁目 7 番 30 号
東大阪市
下小阪 3-16-14
東大阪市西上小阪 7 番 17 号
東大阪市宝持1 丁目 9 番 28 号
東大阪市
若草町 1-6
東大阪市横枕1 番 31 号
東大阪市
弥生町 18-28
東大阪市鷹殿町
20 番 29 号
東大阪市西岩田三丁目 4 番 5 号
八尾市
楽音寺 3-33
八尾市
西木の本 1-63
八尾市沼 1-41
八尾市龍華町丁目 3 番 1 号
八尾市
若草町 1-17
八尾市北本町2 丁目 10 番 54 号
柏原市
旭ヶ丘 4-672

資料- 42 -072-874-1641

072-875-1253

218

072-870-0200

072-870-0202

117

072-875-0100

072-875-3377

140

072-874-1111

072-874-1114

198

072-961-3700

072-961-3704

214

072-961-6888

072-965-2836

123

06-6722-5151

06-6722-5121

537

06-6722-7676

06-6721-9361

95

06-6721-0344

06-6730-3616

312

06-6721-0151

06-6721-1451

199

072-988-1409

072-985-6731

230

072-965-0731

072-965-2022

350

072-988-3121

072-988-3119

331

072-982-5101

072-982-5503

184

06-6781-5101

06-6781-2194

547

072-941-1499

072-941-4666

213

072-992-7055

072-924-3233

151

072-948-2500

072-948-2544

241

072-922-0881

072-924-4820

380

072-993-8501

072-993-8567

415

072-924-0281

072-924-0280

94

072-978-6072

072-978-2471

201

市立柏原病院●582-0005

丹比荘病院

583-0884

医療法人医仁会藤本病院

583-0857

運動器ケア しまだ病院

583-0875

医療法人昌円会高村病院

583-0886

医療法人春秋会城山病院●

583-0872

地方独立行政法人
大阪府立病院機構

583-8588

大阪はびきの医療センター◆
医療法人ラポール会
田辺脳神経外科病院

583-0014

医療法人邦英会寺下病院

580-0014

医療法人敬寿会 吉村病院

580-0005

阪南中央病院580-0023

医療法人徳洲会
松原徳洲会病院●社会医 x 療法人 垣谷会
明治橋病院
学校法人近畿大学
近畿大学病院★
医療法人六三会
大阪さやま病院
社会医療法人さくら会
さくら会病院
医療法人樫本会樫本病院●

580-0032

580-0045

589-8511

589-0032

589-0011

589-0012

柏原市
法善寺 1-7-9
羽曳野市野 164-1
羽曳野市誉田三丁目 15 番 27 号
羽曳野市
樫山 100-1
羽曳野市
恵我之荘 3-1-3
羽曳野市はびきの 2 丁目 8 番 1 号
羽曳野市はびきの 3 丁目 7-1
藤井寺市野中2 丁目 91 番地
松原市岡 7-191-1
松原市別所
7 丁目 5 番 3 号
松原市
南新町 3-3-28
松原市
天美東 7-13-26
松原市
三宅西 1-358-3
大阪狭山市
大野東 377-2
大阪狭山市
岩室 3-216-1
大阪狭山市
半田 5-2610-1
大阪狭山市東茱萸木 4-1151

072-972-0885

072-970-2120

220

072-955-4468

072-954-2259

310

072-958-5566

072-958-5564

177

072-953-1001

072-953-1552

88

072-939-0099

072-939-0599

175

072-958-1000

072-959-0800

299

072-957-2121

072-958-3291

426

072-937-0012

072-937-0085

50

072-333-1411

072-333-1777

72

072-336-3101

072-336-3100

222

072-333-2100

072-335-2005

199

072-334-3400

072-332-3512

189

072-334-8558

072-334-8537

216

072-366-0221

072-366-0206

929

072-365-0181

072-367-3020

279

072-366-5757

072-367-2808

147

072-366-1818

072-367-4100

199

072-366-5131

072-368-2261

99

0721-34-1101

0721-34-1105

398

0721-29-1121

0721-28-3550

260

0721-24-3100

0721-25-9405

370

0721-24-8686

0721-24-4353

19大阪狭山市池之医療法人正雅会辻本病院●

589-0031

原二丁目 1128 番
地の 2

一般財団法人成研会
結のぞみ病院584-0055

大阪府済生会富田林病院●

584-0082

医療法人 宝生会 ＰＬ病院

584-8585

医療法人昭仁会小川外科

584-0036

富田林市
伏見堂 95富田林市
向陽台 1-3-36
富田林市
新堂 2204 番地
富田林市
甲田 3-10-2

資料- 43 -独立行政法人国立病院機構
大阪南医療センター●
医療法人敬任会
南河内おか病院
医療法人生登会
寺元記念病院
医療法人若葉会
堺若葉会病院
医療法人以和貴会
金岡中央病院
独立行政法人労働者健康安全機構 大阪労災病院●

586-8521

586-0008

586-0017

591-8021

591-8012

591-8025

医療法人杏和会阪南病院

599-8263

堺平成病院599-8236

医療法人錦秀会
阪和第二泉北病院
医療法人恒進會
泉北陣内病院
堺咲花病院
社会医療法人ペガサス馬場記念病院

599-8236599-8271

590-0106590-0132592-8341

公益財団法人浅香山病院

590-0018

耳原総合病院590-8505

医療法人慈友会堺山口病院

590-0829

医療法人いずみ会阪堺病院

590-0974

清恵会病院

590-0064

医療法人邦徳会 邦和病院

599-8232

社会医療法人頌徳会日野病院

0721-53-5761

0721-53-8904

430

市木戸東町 1 番 1

0721-55-1221

0721-52-3957

99

0721-50-1111

0721-50-1122

160

072-255-1001

072-255-8008

180

072-252-9000

072-254-3660

471

072-252-3561

072-255-3349

678

072-257-0100

072-257-5082

130

072-278-0381

072-277-2261

690

072-278-2461

072-279-9777

296

072-279-1170

072-279-1145

87

072-277-1401

072-278-5130

969

072-299-2020

072-296-6372

269

072-295-8833

072-294-7700

310

072-265-5558

072-265-6663

300

072-229-4882

072-232-3787

1003

072-241-0501

072-244-3577

386

072-241-3945

072-244-8047

60

072-233-6745

072-233-6928

140

072-223-8199

0120-34-8199

336

072-234-1331

072-234-7474

119

072-235-0090

072-234-1029

199

号

591-8024

堺フジタ病院

木戸東町 2-1
大阪府河内長野

医療法人方佑会植木病院

医療法人藤田好生会

河内長野市599-8123

河内長野市
古野町 4-11
堺市北区
新金岡町 4-1-7
堺市北区
中村町 450
堺市北区
長曽根町 1179-3
堺市北区黒土町
3002 番地 5
堺市中区
八田南之町 277
堺市中区
深井沢町 6-13
堺市中区
深井沢町 3347
堺市中区
深井北町 3176
堺市南区豊田40 番地
堺市南区原山台
二丁 7 番 1 号
堺市西区浜寺船
尾町東 4-244
堺市堺区
今池町 3-3-16
堺市堺区
協和町 4 丁 465
堺市堺区
東湊町 6-383
堺市堺区
大浜北町 1-8-8
堺市堺区
南安井町 1-1-1
堺市中区
新家町 700 番 1
堺市東区
北野田 626

資料- 44 -堺市北区東三国
吉川病院

591-8046ヶ丘町 4 丁 1 番 25

072-259-0100

072-259-3303

90

072-236-3636

072-236-3640

153

072-272-1199

072-272-9911

487

072-234-2001

072-234-2003

477

072-361-0545

072-361-4331

452

072-361-3555

072-361-8505

180

072-252-3021

072-251-1372

365

072-262-5335

072-262-5339

163

072-261-2664

072-263-5530

642

072-263-5050

072-263-5051

41

0725-43-1234

0725-43-3995

380

0725-41-1331

0725-43-3350

307

0725-45-3381

0725-45-3453

145

0725-56-1220

0725-56-5682

375

0725-55-1919

0725-55-1688

940725-53-1555

0725-53-1214

588

0725-54-1380

0725-54-1235

206

0725-32-5622

0725-32-8056

230

0725-21-6222

0725-21-0387

46

072-445-3545

072-445-5057

494

072-436-2201

072-436-5077

155

号
南堺病院

599-8233

堺市立総合医療センター★

593-8304

ベルランド総合病院

599-8247

医療法人好寿会美原病院

587-0061

医療法人暁美会田中病院

587-0002

独立行政法人国立病院機構近畿中央呼吸器センター
医療法人良秀会
高石藤井病院●
医療法人微風会 浜寺病院
医療法人良秀会
高石藤井心臓血管病院

591-8025

592-0014

592-0003

592-0014

府中病院

594-0076

和泉市立総合医療センター●

594-0073

医療法人琴仁会光生病院

594-0081

地方独立行政法人
大阪府立病院機構

594-1101

大阪母子医療センター◆
社会医療法人啓仁会
咲花病院
医療法人聖和錦秀会
阪和いずみ病院
医療法人貴生会
和泉中央病院594-1105594-1157

594-0042

泉大津市立病院●595-0027

医療法人泉秀会かわい病院

595-0023

医療法人利田会
久米田病院
医療法人良秀会藤井病院

596-0816596-0044

堺市中区
大野芝町 292 番地
堺市西区
家原寺町 1-1-1
堺市中区
東山 500 番地 3
堺市美原区
今井 380
堺市美原区
黒山 39-10
堺市北区長曽根町 1180 番地
高石市綾園 1 丁目
14 番 25 号
高石市
東羽衣 7-10-39
高石市綾園 2 丁目
15 番 18 号
和泉市肥子町
一丁目 10 番 17 号
和泉市和気町四丁目 5 番 1 号
和泉市葛の葉町
3 丁目 3 番 18 号
和泉市
室堂町 840 番地
和泉市
のぞみ野 1-3-30
和泉市あゆみ野
一丁目 7 番 1 号
和泉市
箕形町 6-9-8
泉大津市
下条町 16-1
泉大津市
豊中町 2-6-5
岸和田市尾生町
6 丁目 12 番 31 号
岸和田市
西之内町 3-1

資料- 45 -

市立岸和田市民病院●
医療法人徳洲会
岸和田徳洲会病院★
医療法人大植会 葛城病院
社会福祉法人寺田萬寿会
寺田萬寿病院596-8501

596-0042

596-0825596-0078

岸和田市
額原町 1001 番地
岸和田市加守町
4 丁目 27-1
岸和田市土生町
2 丁目 33 番 1 号
岸和田市南上町
1-48-5072-445-1000

072-441-8812

400

072-445-9915

072-445-9791

341

072-422-9909

072-422-9919

243

072-422-4466

072-439-1031

250

597-0104

貝塚市水間 51

072-446-1102

072-446-5451

541

597-0043

貝塚市橋本 1000

072-422-4451

072-422-2955

403

医療法人桐葉会木島病院

597-0044

貝塚市森 892

072-446-2158

072-446-5111

492

市立貝塚病院●597-0015

貝塚市堀 3-10-20

072-422-5865

072-439-6061

249

597-0002

貝塚市新町 11-5

072-433-2526

072-432-5203

57

072-446-0166

072-447-1275

450

072-446-1105

072-446-3196

129

072-453-1122

072-453-2841

230

072-452-1231

072-453-5066

613

072-462-8321

072-464-3551

192

072-464-2111

072-461-1874

95

072-469-3111

072-469-7929

388

072-484-1199

072-483-4877

95

072-484-0007

072-484-1949

163

072-471-3321

072-471-6543

185

06-6372-0333

06-6372-0339

670

06-6371-9921

06-6371-7891

647

医療法人河﨑会水間病院
医療法人田村会
貝塚中央病院

医療法人快生会
貝塚記念病院
医療法人永和会
こころあ病院
社会医療法人慈薫会
河崎病院597-0044

597-0104

貝塚市森
497 番地貝塚市水間
244 番地
泉南郡熊取町永山病院●

590-0406

大久保東
1 丁目 1 番 10 号

医療法人爽神堂七山病院
医療法人亀廣記念医学会関西
サナトリウム
社会医療法人栄公会
佐野記念病院590-0421

598-0006

598-0013

りんくう総合医療センター（大阪府泉州救命救急センタ

598-8577

590-0533

医療法人晴心会野上病院

590-0521

599-0202

社会福祉法人恩賜財団
済生会支部大阪府済生会

530-0012

中津病院
社会医療法人行岡医学研究会
行岡病院

泉佐野市
市場西 3-9-28
泉佐野市
中町 2-4-28

りんくう往来北2-23

泉南大阪晴愛病院

阪南市民病院●

七山 2 丁目 2-1

泉佐野市

ー）★●

社会医療法人生長会

泉南郡熊取町530-0021

泉南市
中小路 2-1860-1
泉南市樽井
1 丁目 2 番 5 号

阪南市下出 17大阪市北区
芝田 2-10-39
大阪市北区
浮田 2-2-3

資料- 46 -医療法人渡辺医学会
桜橋渡辺病院
一般財団法人 住友病院

530-0001

530-0005

公益財団法人
田附興風会医学研究所

530-8480

北野病院
社会医療法人協和会
加納総合病院
医療法人新明会神原病院
社会医療法人明生会
明生病院

531-0041

534-0011

534-0024

医療法人正和会協和病院

534-0024

医療法人尽生会聖和病院

534-0027

社会医療法人協和会
北大阪病院

532-0004

大阪市北区
梅田 2-4-32
大阪市北区
中之島 5-3-20
大阪市北区扇町
2 丁目 4 番 20 号
大阪市北区
天神橋 7-5-15
大阪市都島区
高倉町 1-10-5
大阪市都島区
東野田町 2-4-8
大阪市都島区
東野田町 5-2-25
大阪市都島区
中野町 1-7-32
大阪市淀川区
西宮原 2-7-17

06-6341-8651

06-6341-0785

171

06-6443-1261

06-6444-3975

499

06-6312-1221

06-6361-0588

685

06-6351-5381

06-6351-2667

300

06-6923-3351

06-6925-4076

63

06-6353-3121

06-6353-6854

195

06-6357-1131

06-6357-4967

178

06-6352-2525

06-6352-2653

122

06-6395-1601

06-6396-1730

77

06-6150-8000

06-6150-8680

263

06-6393-6234

06-6393-8592

300

06-6392-0007

06-6395-3186

115

06-6326-1121

06-6329-6111

327

0120-364-489

0120-846-489

581

06-6953-2940

06-6953-2918

97

06-6955-1221

06-6955-0008

97

06-6952-4771

06-6954-8621

79

06-6953-0120

06-6953-7006

75

06-6441-5451

06-6445-8900

565

06-6458-7171

06-6458-1074

199

大阪市淀川区野
大阪市立十三市民病院●

532-0034

中北 2 丁目 12 番
27 号

大阪回生病院532-0003

大阪市淀川区宮原 1-6-10
大阪市淀川区

貴生病院

532-0006

西三国 1 丁目
18 番 4 号

医誠会病院

533-0022

宗教法人 日本南プレスビテ
リアンミッション

533-0024535-0012

医療法人藤仁会藤立病院

535-0002

医療法人清翠会 牧病院
独立行政法人地域医療機能推進機構大阪病院
えびえ記念病院柴島 1 丁目 7 番 50号

医療法人永寿会福島病院

大阪旭こども病院菅原 6-2-25
大阪市東淀川区

淀川キリスト教病院

社会医療法人真美会

大阪市東淀川区535-0022535-0022553-0003

553-0001

大阪市旭区
千林 2-4-22
大阪市旭区
大宮 5-4-24
大阪市旭区
新森 4-13-17
大阪市旭区新森七丁目 10 番 28 号
大阪市福島区
福島 4-2-78
大阪市福島区
海老江 2-1-36

資料- 47 -医療法人藤田会フジタ病院

553-0006

大阪整形外科病院

553-0007

関西電力株式会社
関西電力病院
社会福祉法人大阪暁明館
大阪暁明館病院
公益社団法人日本海員掖済会大阪掖済会病院
吉川病院

553-0003

554-0012

550-0022

550-0025

大阪市福島区
吉野 2-10-11
大阪市福島区
大開 4 丁目 3-61
大阪市福島区
福島 2-1-7
大阪市此花区
西九条 5-4-8
大阪市西区
本田 2-1-10
大阪市西区
九条南 3-29-14

06-6441-1181

06-6441-1076

65

06-6463-1111

06-6463-1112

98

06-6458-5821

06-6458-6994

400

06-6462-0261

06-6462-0362

462

06-6581-2881

06-6584-1807

135

06-6583-4114

06-6583-4126

72

06-6443-3446

06-6443-3557

350

06-6531-1815

06-6536-6390

250

06-6581-1071

06-6581-2520

304

06-6572-5721

06-6573-2531

275

06-6553-8512

06-6553-8512

440

06-6554-1399

06-6554-3199

50

06-6472-1141

06-6475-1672

218

06-6471-9541

06-6474-0069

292

06-6942-1331

06-6943-6467

686

06-6941-0484

06-6942-2848

401

06-6761-1421

06-6761-8236

53

06-6211-1006

06-6211-7721

37

06-6643-2022

06-6644-6185

75

06-6773-7111

06-6772-2302

341

大阪市西区
日本生命病院

550-0006

江之子島
二丁目 1 番 54 号

社会医療法人寿楽会
大野記念病院
多根総合病院★
独立行政法人地域医療機能推進機構 大阪みなと中央病院
社会福祉法人恩賜財団済生会
支部 大阪府済生会泉尾病院

550-0015

550-0025552-0003

551-0032

大阪市西区
南堀江 1-26-10
大阪市西区
九条南 1-12-21
大阪市港区
磯路 1-7-1
大阪市大正区
北村 3-4-5大阪市大正区三ほくとｸﾘﾆｯｸ病院

551-0001

軒家西
1 丁目 18 番 7 号

公益財団法人淀川勤労者厚生協会附属西淀病院

555-0024

大阪市西淀川区
野里 3-5-22
大阪市西淀川区

社会医療法人愛仁会千船病院

555-0034

福町 3 丁目 2 番 39号

独立行政法人国立病院機構
大阪医療センター★
国家公務員共済組合連合会
大手前病院

540-0006

540-0008

原田病院

542-0082

第二大阪警察病院

大手前 1 丁目 5 番
34 号

542-0066

日本橋病院

法円坂 2-1-14
大阪市中央区

医療法人財団厚生会高津病院

医療法人脳神経外科

大阪市中央区

542-0072

543-8922

大阪市中央区瓦屋町 3-2-7
大阪市中央区
島之内 2-17-15
大阪市中央区
高津 3-2-22
大阪市天王寺区
烏ｹ辻 2-6-40

資料- 48 -医療法人警和会
大阪警察病院★
社会医療法人寿会富永病院

社会福祉法人石井記念愛染園
附属愛染橋病院
社会医療法人弘道会
なにわ生野病院543-0035556-0017

556-0005

556-0014

医療法人中本会中本病院

537-0025

医療法人野中会東成病院

537-0014

医療法人朋愛会朋愛病院

537-0012

医療法人貴和会生野中央病院
医療法人アエバ会
アエバ外科病院537-0011

544-0005

544-0021

医療法人同仁会松崎病院

544-0001

医療法人同友会共和病院

544-0021

医療法人育和会
育和会記念病院
医療法人穂翔会村田病院
社会医療法人有隣会
東大阪病院
医療法人医誠会城東中央病院
社会医療法人大道会
森之宮病院
社会福祉法人恩賜財団
大阪府済生会野江病院

大阪市浪速区
湊町 1-4-48

06-6771-6051

06-6775-2838

580

06-6568-1601

06-6568-1608

306

日本橋

06-6633-2801

06-6634-3180

252

06-6632-9915

06-6632-9919

173

06-6971-3506

06-6971-3754

47

06-6972-2121

06-6972-2111

115

06-6981-2508

06-6971-9348

55

06-6973-1122

06-6973-1129

199

06-6978-2307

06-6978-2308

92

06-6751-3731

06-6754-0052

148

06-6715-0771

06-6717-4017

67

06-6753-0255

06-6752-1000

113

06-6718-2221

06-6718-2229

199

06-6758-8000

06-6758-5690

265

06-6757-0011

06-6757-8499

70

06-6939-1121

06-6939-1191

265

06-6962-0015

06-6962-5309

233

06-6969-0111

06-6969-8001

355

06-6932-0401

06-6932-7977

400

06-6961-3191

06-6961-0183

70

06-6939-6251

06-6939-8830

100

5 丁目 16 番 15 号

537-0002

矢木脳神経外科病院

北山町 10-31

大阪市浪速区

医療法人風早会外科野崎病院

医療法人 弘善会

大阪市天王寺区

544-0004

544-0011

536-0005

536-0014

536-0025

536-0001

医療法人有光会サトウ病院

536-0023

社会医療法人盛和会本田病院

538-0053

大阪市浪速区大国 1-10-3
大阪市東成区深江南 2-20-15
大阪市東成区
中道 4-13-12
大阪市東成区大今里西 2-7-17
大阪市東成区
大今里 1-25-11
大阪市東成区
東今里 2-12-13
大阪市生野区
中川 5-4-2
大阪市生野区
勝山南 4-6-5
大阪市生野区
新今里 7-4-8
大阪市生野区
勝山南 4-16-10
大阪市生野区巽
北 3-20-29
大阪市生野区
田島 4-2-1
大阪市城東区
中央 1-7-22
大阪市城東区
鴫野西 5-13-47
大阪市城東区
森之宮 2-1-88
大阪市城東区古市 1-3-25
大阪市城東区
東中浜 1-2-23
大阪市鶴見区
鶴見 4-1-30

資料- 49 -医療法人仁和会和田病院

538-0052

医療法人正和会新協和病院

538-0043

生活協同組合ヘルスコープ
おおさか

538-0053

コープおおさか病院
社会医療法人ささき会
藍の都脳神経外科病院

医療法人相愛会相原第二病院
西日本旅客鉄道株式会社
大阪鉄道病院
大阪市立大学医学部附属病院★

大阪市鶴見区
横堤 3-10-18
大阪市鶴見区
今津南 1-5-8
大阪市鶴見区
鶴見 3-6-22

06-6911-0003

06-6912-3921

66

06-6969-3500

06-6969-0780

148

0570-06-1100

06-6914-1101

166

06-6965-1800

06-6965-1600

80

06-6633-3661

06-6641-9854

198

06-6628-2221

06-6628-4707

303

06-6645-2121

06-6632-7114

965

06-6691-1155

06-6696-2221

135

06-6696-5591

06-6607-1993

135

06-6672-2251

06-6671-2233

30

06-6692-1201

06-6606-7000

865

06-6685-0221

06-6685-0008

400

06-6685-8801

06-6685-8684

109

06-6672-3121

06-6675-8903

170

06-6786-6200

06-6786-6201

80

06-6621-2211

06-6621-0890

155

06-6606-0010

06-6606-0055

329

06-6709-8886

06-6708-7671

165

06-6709-0301

06-6709-5920

325

大阪市鶴見区
538-0044

放出東
2 丁目 21 番 16 号

545-0052

545-0053

545-8586

医療法人慈心会あびこ病院

558-0014

医療法人錦秀会阪和記念病院

558-0011

大阪市阿倍野区
阿倍野筋 3-12-10
大阪市阿倍野区
松崎町 1-2-22
大阪市阿倍野区
旭町 1-5-7大阪市住吉区
我孫子 3-3-20
大阪市住吉区
苅田 7-11-11
大阪市住吉区

越宗整形外科病院

558-0051

東粉浜
三丁目 26 番 6 号

地方独立行政法人大阪府立病院機構 大阪急性期・総合医療558-8558

センター★
社会医療法人景岳会
南大阪病院
社会医療法人三宝会南港病院

559-0012

559-0011

大阪市住吉区
万代東 3-1-56
大阪市住之江区
東加賀屋 1-18-18
大阪市住之江区
北加賀屋 2-11-15
大阪市住之江区

医療法人讃和会友愛会病院

559-0006

浜口西 3 丁目 5 番
10 号

おおさかグローバル整形外科
病院
東和病院

536-0008

546-0031

大阪市城東区
関目 6 ｰ 15-30
大阪市東住吉区
田辺 4-13-15
大阪市東住吉区

医療法人橘会東住吉森本病院

546-0014

鷹合 3 丁目 2 番 66号

医療法人正和病院

547-0022

長吉総合病院547-0016

大阪市平野区
瓜破東 1-5-5
大阪市平野区
長吉長原 1-2-34

資料- 50 -社会医療法人緑風会
緑風会病院
医療法人五月会

547-0034547-0024

平野若葉会病院
医療法人植田産婦人科

547-0046

医療法人嘉健会思温病院

557-0034

医療法人山紀会山本第三病院

557-0063

医療法人杏樹会杏林記念病院

557-0014

特定医療法人ダイワ会
大和中央病院
医療法人愛壽会愛壽記念病院
医療法人弘仁会

557-0025

557-0025

557-0001

まちだ胃腸病院

大阪市平野区
背戸口 1-18-13
大阪市平野区
瓜破 2-1-19
大阪市平野区
平野宮町 2-8-8
大阪市西成区
松 1-1-31
大阪市西成区
南津守 4-5-20
大阪市西成区
天下茶屋 1-18-24
大阪市西成区長
橋 1 丁目 2 番 7 号
大阪市西成区
長橋 3-6-45
大阪市西成区
山王 1-1-15

06-6705-1021

06-6797-7229

142

06-6799-1010

06-6799-1253

174

06-6791-1726

06-6791-1727

17

06-6657-3711

06-6652-2322

180

06-6658-6611

06-6652-9553

347

06-6652-5111

06-6652-4496

120

06-6632-6181

06-6632-6133

190

06-6567-0881

06-6567-0963

199

06-6649-1251

06-6646-0408

61●岬町災害医療センター
名

称

医療法人誠人会 与田病院

郵便番号
599-0311

所

在

地

泉南郡岬町
多奈川谷川 1849-11

資料- 51 -

電話番号

ＦＡＸ番号

072-495-0801

072-495-0805

総病床数

301

町

内

医

療

機

関
【令和 6 年 1 月 31 日現在 50 音順】

医

療

機

関

名

所

在

地

電話番号

FAX 番号

診療

あい整形外科ﾘﾊﾋﾞﾘｸﾘﾆｯｸ

淡輪 3717491-3536

491-3633②

市川クリニック

淡輪 3764-250

492-1470

491-2131

江川クリニック

深日 1828-1

胃腸・肛門科ｵｰｸﾜ岬店 2 階

492-1500

492-5525④

澤田医院

深日 1428-1

492-1455

492-4048

内・外

⑤

田中医院

淡輪 1266-1

494-3109494-2004

内・循

⑥

津山医院

多奈川谷川 2599-1

495-5067

495-5067⑦

なぎさクリニック淡輪 1469-1

488-2888488-2887⑧

みさきクリニック淡輪 1155-1

494-2711

494-2712⑨

もちづき耳鼻咽喉科医院

492-1700

492-1702⑩

与田病院

495-0801

495-0805

Ⅰ

しが歯科医院492-6480

492-6480

歯Ⅱ

戸口歯科医院

深日 1523-2

492-4182

492-3489

歯Ⅳ

西岡デンタルクリニック

淡輪 3782-8

491-3333－

歯Ⅴ

廣田歯科医院

淡輪 1144-2

488-2118488-2119歯

深日 1828-1
ｵｰｸﾜ岬店 2 階
多奈川谷川 1849-11
深日 1828-1
ｵｰｸﾜ岬店 2 階

町

内

薬

局

ﾘｳﾏﾁ
内・外
内・外・胃・肛・放・ﾘﾊﾋﾞﾘ

内・胃・放・ﾘﾊﾋﾞ
ﾘ内･整･小･脳神経
皮膚・ﾘﾊﾋﾞﾘ
内・外・胃・肛・放・ﾘﾊﾋﾞﾘ
耳喉・ｱﾚﾙｷﾞｰ・小気管内・放・ﾘﾊﾋﾞﾘ・
精・整店【令和 6 年 1 月 31 日現在】

薬

局

名

所

在

地

電

話

番

号

Ａ

ツバキ薬局岬公園店

淡輪３７６４－２５１

４９２－６９３０Ｂ

上野薬局

淡輪１２４６－５

４９４－３１２７Ｃ

さくら薬局

淡輪４６５８－２

４９３－７８３１

Ｄ

コーナン薬局Ｅ

ツバキ薬局多奈川店

深日１８２８－５
ｵｰｸﾜ岬店 2 階
多奈川谷川２２２５－１

資料- 52 -目

内･外･整･ﾘﾊﾋﾞﾘ･

①

③

科

４９２－５１１１
４９５－０３９８

第７交通規制・緊急輸送
（表）

（

）第

号

緊急通行車両事前届出書
年
大阪府公安委員会

月

殿
申請者住所
（電話番号）
氏 名

行政機関等の名称等

務

の

内

容

印

１ 指定行政機関

２

指定地方行政機関

３ 地方公共団体（執行機関を含む。）

４

指定公共機関

５ 指定地方公共機関
名称

業

日

（

）

１ 警報の発令等

２

消防等の応急措置

３

救難救助等

４ 児童等の教育

５

施設等の応急復旧

６

保健衛生

緊急通行の確保

９

災害の防御等

７ 社会秩序の維持 ８
10 その他（）

車両の用途（緊急輸送を行う車両にあっては、輸送人員又は品名）
大阪府以外 での災害応急対策に関 する活動計
画の策定の 有無及びそ滋賀県・京都府・兵庫県・奈良県・和歌山県

有

無その他の都道府県（

の活動地域
住

）

所

車 両 の

電話番号（

）

使 用 者
氏

名

番号標に表示されて
いる番号
出

発

地

注：この届出書を２通作成し、申請に係る車両の自動車検査証の写し 1 通を添付の上、当該車両の使用の本拠地を管轄する警察署（指定行政機関等の保存する車両以外の車両については、輸送協定書又は指定行政機関等の上申書の写し 1 通を添付の上、災害応急対策業務に係る指定行政機関等の所在地を管轄する警察署）に提出すること。

資料- 53 -

（裏）

（

）第
年

月

号
日

緊急通行車両事前届出済証

大阪府公安委員会

注意事項

1

災害時には、事前届出を行った警察署にこの緊急通行車両事前届出済証を提示して所要の手続を受けること。

2

特別な事情により事前手続を行った警察署で手続きができない場合には、他の警察署等で手続きを受けること。

3

届出内容に変更を生じ、又は届出済証を亡失し、滅失し、汚損し、若し
くは破損した場合には、事前届出を行った警察署に届け出て再交付の手続を受けること。

4

事前届出を受けた車両について、次のいずれかに該当するときは、速やかに事前届出を行った警察署に届出済証を返納すること。
（１）緊急通行車両として使用される車両に該当しなくなったとき。
（２）当該車両が廃車となったとき。
（３）その他緊急通行車両としての必要性がなくなったとき。

資料- 54 -印

緊急通行車両確認申請書
年
大

阪

府

知

月

日

事
殿

大 阪 公 安 委 員 会
申請者住所（電話番号）
氏名

行政機関等の名称等印

１ 指定行政機関

２

指定地方行政機関

３ 地方公共団体（執行機関を含む。）

４

指定公共機関

５ 指定地方公共機関

６

その他（

名称 （

業 務 の 内 容））

１ 警報の発令等

２ 消防等の応急措置

３ 救難救助等

４ 児童等の教育

５ 施設等の応急復旧

６ 保健衛生

７ 社会秩序の維持 ８ 緊急通行の確保

９ 災害の防御等

10 その他（）

番号標に表示されている番号
車両の用途（緊急輸送を行う車両にあっては、輸送人員または品名）
住 所

車 両 の
使 用 者

電話番号（

氏 名

通

行

日

時

通

行

経

路

出

備

）

発

地

考

資料- 55 -目

的地

災害対策基本法施行規則別記様式第 4 号
第

号
年

月

日

知

事

印

大 阪 府 公 安 委 員 会

印

緊急通行車両確認証明書
大阪

府

番号標に表示されている番号
車両の用途（緊急輸送を行う車両にあっては、輸送人員または品名）

住 所
（

使 用 者

）

局

番

氏 名

通

行

日

時

出
通

備

備

考

行

経

発

地

路

考

用紙は、日本工業規格 A5 とする。

資料- 56 -目

的地

緊急通行車両以外の車両通行禁止標示

備考

１．色彩は、文字、緑線及び区分線を青色、斜めの帯及び枠を赤色、地を白色とする。
２．緑線及び区分線の太さは、１センチメートルとする。
３．図示の長さの単位は、センチメートルとする。
４．道路の形状又は通行の状況により特別の必要がある場合にあっては、図示の寸法の２倍まで拡大し、又は図示の寸法の２分の１まで縮小することができる。

緊

備考

１

急

通

行

車

両

標

章

色彩は、記号を黄色、緑及び「緊急」の文字を赤色、「登録（車両）番号」、「有効期限」、「年」、「月」及び「日」の文字を黒色、登録（車両）番号並びに年､月及び日を表示する部分を白色、地を銀色とする。

２

記号の部分に、表面の画像が光の反射角度に応じて変化する措置を施すものとする。

３

図示の長さの単位は、センチメートルとする。

資料- 57 -

第８

避

難

所

等

指

定

避

難 所

・

避 難

地 等

●指定一般避難所
地区
名

淡
輪

深
日

多
奈
川
孝子

施

【令和 6 年 1 月 31 日現在】
設

名

称

所

淡輪小学校
町民体育館
16 区集会所（別所）望海坂第１集会所
17 区集会所
青葉台みさき台自治会館
さくら会館
14 区集会所
淡輪幼稚園
淡輪保育所
深日小学校
岬中学校
深日会館
緑会館
多奈川小学校
朝日会館
平野北集会所
小田平集会所
小島集会所
孝子小学校

在

地

面

淡輪 862淡輪 4546
淡輪 1694-71
望海坂１丁目 3-25
淡輪 3026-205
淡輪 3805-28
淡輪 722-2
淡輪 5790-65
淡輪 4656-1
淡輪 4535-1
深日 899深日 545
深日 856-1
深日 2000-1
多奈川谷川 1624
多奈川谷川 3400-120
多奈川谷川 1634-25
多奈川谷川 2352-1
多奈川小島 700
孝子 495

積

収容

構

階

竣工

耐

人員

造

層

年度

震

342
497
38
46
35
53
74
69
72
51
263
939
168
72
220
50
24
24
159
50

RC
RC
S
S
S
S
S
S
RC
RC
RC
RC
RC
RC
RC
S
RC
RC
RC
Ｗ

２
１
1
1
1
2
2
2
1
１
１
2
２
２
１
2
1
1
3
１

S.51
S.45
H.26
H.14
H.5
H.17
H.15
H.15
S49
S.55
S.45
H.2
H.2
S.53
S.55
H.4
S.61
H.1
S.53
S.29

○
○
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
×
○
〇
○
×
○
〇
〇
〇
×
×

810 ㎡
1,243 ㎡
154 ㎡
186 ㎡
140 ㎡
215 ㎡
298 ㎡
277 ㎡
144 ㎡
103 ㎡
625 ㎡
2,236 ㎡
673 ㎡
288 ㎡
550 ㎡
201 ㎡
99 ㎡
99 ㎡
638 ㎡
126 ㎡

※原則として上記の施設のうち各小学校を最初に開設し、被災状況等に応じて順次避難所を開設．
※収容人員(人)＝（面積×Ｃ）÷２m２で算出（Ｃ；体育館等は 0.8，その他建物は 0.5 とする）．

●指定福祉避難所（二次的な避難施設）
地区

施

淡輪
深日
多奈川

設

名

【令和 6 年 1 月 31 日現在】

称

所

在

地

延

床

構

階

竣工

耐

面

積

造

層

年度

震

淡輪老人福祉センター

淡輪 4518-1

381 ㎡

RC

１

S.57

×

子育て支援センター

深日 2026

117 ㎡

RC

2

S.47

×

こぐま園

深日 2026

120 ㎡

RC

1

S.48

×

健康ふれあいセンター

多奈川谷川 495-1

1,121 ㎡

RC

３

H.8

○

●一時避難場所
地区
淡輪
深日

多奈川

【令和 6 年 1 月 31 日現在】
施

設

名

称

所

在

地

面

積

収容
人員

淡輪小学校グラウンド

淡輪 8627,500 ㎡

7,500

岬中学校グラウンド

深日 545

13,600 ㎡

13,600

深日小学校グラウンド

深日 8995,414 ㎡

5,414

多奈川小学校グラウンド

多奈川谷川 1624

11,911 ㎡

11,911

関電緑と憩いのエリア

多奈川谷川 2149-1

3,626 ㎡3,626

小島古墳広場（五山）

多奈川小島 904

904 ㎡

904

資料- 58 -【様式３：避難者カード】

避難者カード(世帯単位)
避難者カード番号

※

避難所名

派遣職員名

※

自宅住所

電

※欄は、避難所派遣職員が記入する欄です。記入しないようにして下さい。

避難日時

年

月

日

時

分ごろ 退 所 日

退所後住所
氏

名

続柄 性別

男
・
女

才）

健康状態

□ 自宅に残っている□ 他の場所に避難している（どこですか□ 連絡が取れない□ この避難所に避難している（ふりがな）

男・女

才）□ 自宅に残っている□ 他の場所に避難している（どこですか□ 連絡が取れない□ この避難所に避難している（ふりがな）

男
・
女
（

才）

□ 自宅に残っている□ 他の場所に避難している（どこですか□ 連絡が取れない□ この避難所に避難している（ふりがな）

男
・
女
（

才）

□ 自宅に残っている□ 他の場所に避難している（どこですか□ 連絡が取れない□ この避難所に避難している（ふりがな）

男
・
女

（

才）

□ 自宅に残っている□ 他の場所に避難している（どこですか□ 連絡が取れない□ この避難所に避難している（ふりがな）

男
・
女
（

記入時
の注意

避難の状況等□ この避難所に避難している（ふりがな）（

年

月

退所後連絡先

（年齢）

（

話

才）

□ 自宅に残っている□ 他の場所に避難している（どこですか□ 連絡が取れない備考□ 良 好 【家屋の被害状況】□全壊 □半壊等 □その他
□ け が
□ 病 気 【ライフラインの状況】） □※要支援
□断水
□停電
□ 死 亡
□ガス停止 □電話不通
□ 良 好
□ け が
□ 病 気
） □※要支援
□ 死 亡

□ 良 好
□ け が
□ 病 気
） □※要支援
□ 死 亡
□ 良 好
□ け が
□ 病 気
） □※要支援
□ 死 亡
□ 良 好
□ け が
□ 病 気
） □※要支援
□ 死 亡
□ 良 好
□ け が
□ 病 気
） □※要支援□ 死 亡※要支援 ： 高齢者・障がい者・乳幼児・妊産婦その他の特に支援を要する者①このカードは、親族、知人、友人などからの安否確認の問い合わせや避難者名簿の作成に使用します。
②運営本部員や町職員が問い合わせのあった人のカードを検索し、相手に回答します。
③ただし、プライバシー保護の観点から、本人が閲覧を認めているカードに限りますので、このカードの閲覧を希望するか否かを下に記入してください。（どちらかに○を付けてください）

閲覧しても良い・

閲覧してほしくない（注） １家族ごとに１枚の避難所カードを配布し、記入を求めること。
（注） ※欄は、避難所派遣職員が記入すること。

資料- 59 -日第９ライフライン

資料- 60 -大 阪 府 広 域 水 道 給 水 拠 点【令和 6 年 1 月 31 日現在】
場

所

所

在

地

全体容量

電話番号

（㎥）

泉佐野ポンプ場

泉佐野市日根野２４１３0724-67-2334

４，０００

泉南浄水池

阪南市桑野５５１－１２

―

７，４００

７拡南部幹線（￠７００）

泉南市新家地内――

５拡南部幹線（￠７００）

泉佐野市長滝２３２――

５拡南部幹線（￠５００）

阪南市箱作地内――

応急給水・応急復旧資機材[令和 5 年度]
●応急給水資機材
給
種

類

（容量）

水

車

台数

2

給

水

容量計

種

（ｔ）

（容量）

1

類

タ
台

ン
数

2.0

ク

そ

容量計
（ｔ）

0

種

容

類

の
量

（ｌ）

ポリ容器

20.0

他
個

合計

数

容量

60

1,200
0

●水道応急復旧資機材
資

機

材

名

数

量

制水弁開栓器

３

漏水発見器

１

埋設管探知機

１

音聴体

２

携帯電話

２

資
残塩測定器

資料- 61 -

機

材

名

数

量
２

第 10

廃棄物処理及び遺体の処理等

ご み ・ し 尿 処 理 施 設●ごみ処理施設【令和 5 年 4 月 1 日現在】
収集運搬車

特殊運搬

運搬トラック

委
託
業
者
所
有

町
所
有

人員

委
託
業
者
所
有

町
所
有

0

6

2

その他

町
所
有

7

0

ご
み
・
し
尿
共
通
職
員

ご
み
専
従
職
員

委
託
業
者
所
有
0

処
理
施
設
能
力
（
ｔ
／
日
）

8

処理施設所在地

50

多奈川谷川１００４●し尿処理施設【令和 5 年 4 月 1 日現在】

収集車

運搬車・

業
者
所
有

業
者
所
有

町
所
有

1

町
所
有

23

0

運搬船等の船し尿従事職員

処
ｋ 理
Ｌ 施
設
日 能
）
力

舶

業
者
所
有

町
所
有

0

0

一
般
職

0

火

処理施設所在地

/

その他

(

バキューム

技
能
職

0

葬

3

50

多奈川谷川１００４

場【令和 5 年 4 月 1 日現在】

名

称

淡輪火葬場

所

在

地

岬町淡輪５６５３

電話番号
４９４－００４２

資料- 62 -備考資料- 63 -第 11

自発的支援の受入れ

ボランティア活動推進機関●広域ボランティア活動推進機関
名

称【令和 6 年 1 月 31 日現在】

所

在

地

大阪府ボランティア・市民活動センター

大阪市中央区中寺１－１－54（大阪府社会福祉協議会内）(大阪社会福祉指導センター内)

大阪ボランティア協会

大阪市中央区谷町二丁目 2-20

大阪市ボランティア情報センター

大阪市天王寺区東高津町 12―10（大阪市社会福祉協議会内）(大阪市立社会福祉センター内)
大阪市中央区大手前２－１－７

日本赤十字社大阪府支部(大阪赤十字会館内)●災害ボランティアセンター
名

称

※常設
大阪府災害ボランティアセンター(大阪府社会福祉協議会内)※災害発生時
岬町災害ボランティアセンター

電

話

番

号

06-6762-9631
06-6809-4901
06-6765-4041
06-6943-0705【令和 6 年 1 月 31 日現在】

所

在

地

大阪市中央区中寺１－１－54(大阪社会福祉指導センター内)
岬町深日 3238-24

資料- 64 -

電

話

番

号

06-6762-9631(代)072-492-0633(直)072-492-5700

第 12

食

料

大阪府災害救助用食料緊急引渡要領（趣 旨）
第１ この要領は、「米穀の買入れ・販売等に関する基本要領」（平成２１年５月２９日付け２１総食第１１３号総合食料局長通知）（以下「基本要領」という。）、「災害救助用米穀の保管及び供給等の協力に関する協定」（令和元年１１月１１日）（以下「精米基本協定」という。）及び「災害救助用漬物の保管に関する協定」（平成８年８月８日）（以下「漬物保管協定」という。）に基づき、災害救助法又は武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（以下「国民保護法」という。）が発動された場合における政府所有の米穀、米穀販売事業者所有の精米及び大阪府所有の漬物（以下「災害救助用食料」という。）の緊急引渡について、必要な事項を定める。
（緊急引渡を行う場合）
第２ この要領に定める災害救助用食料の引渡しは、災害救助法又は国民保護法が発動された場合において、
当該災害地を管轄する市町村長から被災者及び災害救助従事者に対する食料の緊急引渡しの要請があり、知事が救助食料の引渡しを決定した場合に実施する。
（引渡品目）
第３ 緊急引渡しを行う品目は米穀（精米又は玄米）及び漬物とする。
（引渡数量）
第４ 緊急引渡しを行う数量は、次表のとおりとする。
品目
区

米

分

穀

精米１人１食当たり２００ｇ
又は被災者供給用玄米１人１食当たり２２０ｇ

災

害

救

従事者供給用助

精米１人１食当たり３００ｇ
又は
玄米１人１食当たり３３０ｇ

漬

物

１人１食当たり
２０ｇ

１人１食当たり
２０ｇ（引渡手続）
第５ 災害救助用食料の緊急引渡しの手続きは、次のとおりとする。
１．知事と市町村長の連絡ができる場合（１）米穀（精米又は玄米）①

市町村長は知事に災害救助用食料の引渡要請を事前に行うとともに、災害救助用食料緊急引渡申
請書（様式第１号）を提出する。

ただし、申請書を提出する時間的余裕がないときは、電話等により申請することができる。この場合、
事後、速やかに所定の手続きを行うものとする。

資料- 65 -②

知事は、市町村長の申請に基づき引渡数量を決定し、米穀販売事業者の倉庫の所在地と被災市町村との距離、倉庫の在庫数量等を勘案したうえで、米穀販売事業者がその引渡数量を十分に供給できる場合には③、十分に供給できない場合には併せて④の手続きを行うものとする。

③米穀販売事業者が十分に供給できる場合
ア

知事は、米穀販売事業者の中から精米の供給を行う業者（以下「供給業者」という。）を選定

し、災害救助用食料（精米）供給要請書（様式第２号）により精米の供給要請を行う。
ただし、申請書を提出する時間的余裕がないときは、電話等により申請することができる。この場合、事後、速やかに所定の手続きを行うものとする。
この際に知事は、供給業者以外の米穀販売事業者に対しても、電話等により連絡を行い、いつでも対応できる体制を取るよう要請するものとする。
イ

知事の要請を受けた供給業者は、知事が指定する場所へ精米を輸送し、市町村長へ納品書と併せて引渡しを行う。この時、供給業者が輸送手段を確保できない場合は、知事がこれを斡旋するものとする。
ウ

市町村長は、精米の受領後、速やかに供給業者へ災害救助用食料（精米）受領書（様式第３号）

を１部提出する。
エ市町村長は、災害救助用食料（精米）受領報告書（様式第４号）に災害救助用食料（精米）受領書（様式第３号）及び納品書の原本を添えて、速やかに知事に１部提出し、納品書の写しについては市町村長において保管するものとする。
④米穀販売事業者が十分に供給できない場合
ア

知事は、農林水産省農産局長（以下「農産局長」という。）に対し、政府所有米穀の引渡しに関し電話等により連絡し、その後速やかに災害救助用米穀の引渡要請書（様式第５号）を提出する。
イ

農産局長は、アの要請を受け、政府所有米穀の販売等業務を実施する民間事業体（以下「受託事業体」という。）及び知事と連絡調整を行い、供給する災害救助用米穀及び引渡方法を決定する。
ウ

知事は、農産局長と政府所有主要米穀売買契約書（基本要領様式４－２４）により契約を締結する。
エ農産局長は、ウの売買契約の締結後、速やかに受託事業体に対し知事又は知事が指定した者（以下「指定引取人」という。）に災害救助用米穀を引き渡すよう指示する。
オ

知事又は指定引取人は、災害救助用米穀の受領後、速やかに受託事業体が発行する引渡通知書（仮称）と引換えに災害救助用食料（米穀）受領書（様式第６号）を提出し、必要に応じて米穀販売事業者に対し災害救助用米穀のとう精を要請する。
カ

市町村長は、災害救助用米穀の受領後、速やかに知事又は指定引取人へ災害救助用食料（米穀）受領書（様式第６号）を１部提出する。
キ

指定引取人からの引渡しを受けた市町村長は、災害救助用食料（米穀）受領報告書（様式第７号）に災害救助用食料（米穀）受領書（様式第６号）及び納品書の原本を添えて、速やかに知事に１部提出し、納品書の写しについては市町村長において保管するものとする。
２．交通、通信の途絶等のため知事と市町村長の連絡がつかない場合（１）米穀ア

市町村長は、当該地区を管轄する食糧事務所支所長〔支所長に連絡のとれないときは、当該食糧庁指定倉庫等の保管指導担当者である食糧事務所職員（以下「支所長等」という。）〕災害救助用
米穀緊急引渡要請書（様式第９号）を提出し、災害救助用米穀受領書（様式第１０号）と引換えに
食糧庁 指定倉庫等において米穀を受領する。

資料- 66 -ただし、支所長等に対して連絡の取れないときは、食糧庁指定倉庫の責任者に対して、直接、上記手続きを行うことができるものとする。
イ

市町村長は、食糧庁指定倉庫から米穀を受領したときは、連絡のつき次第、知事に報告するとともに、速やかに、災害救助用米穀緊急引取報告書（様式第１１号）を提出する。

（２）漬物
ア

市町村長は知事に災害救助用食料の引渡要請を事前に行うとともに、災害救助用食料緊急引渡申
請書（様式第１号）を提出する。
ただし、申請書を提出する時間的余裕がないときは、電話等により申請することができる。この場合、事後、速やかに所定の手続きを行うものとする。

イ

知事は、市町村長の申請に基づき引渡数量を決定し、大阪府所有の漬物を保管している者（以下「漬物保管者」という。）に災害救助用食料（漬物）引渡指示書（様式第８号）により、漬物の引渡指示を行う。
ただし、指示書を提出する時間的余裕がないときは、電話等により要請することができる。この場合、事後、速やかに所定の手続きを行うものとする。

ウ

知事の指示を受けた漬物保管者は、知事が指定する場所に漬物を輸送し、市町村長へ納品書と併せて引き渡す。この時、漬物保管者が輸送手段を確保できない場合は、知事がこれを斡旋するものとする。

エ

市町村長は、漬物の受領後、速やかに漬物保管者へ災害救助用食料（漬物）受領書（様式第９号）
を１部提出する。

オ

市町村長は、災害救助用食料（漬物）受領報告書（様式第１０号）に災害救助用食料（漬物）受領書（様式第９号）及び納品書の原本を添えて、速やかに知事に１部提出し、納品書の写しについては市町村長において保管するものとする。

２．交通、通信の途絶等のため知事と市町村長の連絡がつかない場合（１）米穀（玄米）ア

市町村長は、農産局長に対し、引渡しを電話等で要請のうえ、連絡のつき次第、知事にその旨連絡することとする。
イ

知事は、アの連絡を受けた後、１の（１）の②以降により、災害救助用食料の引渡しの手続を

行う。
（２）漬物
ア

市町村長は、漬物保管者に対し、引渡しを電話等で要請のうえ、連絡のつき次第、知事にその旨連絡することとする。
イ

知事は、アの連絡を受けた後、１の（２）のイ以降により、災害救助用食料の引渡しの手続を行う。
（買受手続等）
第６

知事は、市町村長が第５の１の（1）の③及び２の（１）により災害救助用食料を受領したときは、精米基本協定第８条第１項の規定に基づき価格の決定を速やかに行うものとする。
（代金納付）
第７

知事は、第５の１の（１）の③及び２の（１）による災害救助用食料を受領した場合は、精米基本協定第８条に基づく請求があった日から起算して３０日以内に供給業者に、第５の１の（1）の④による災
害救助用食料を受領した場合は、基本要領様式４－２４第３条の規定に基づき農産局長に、第５の１の資料- 67 -

（２）及び２の（２）による災害救助用食料を受領した場合は、漬物保管協定第３条第２項に基づく請求のあった日から起算して３０日以内に漬物保管者に、それぞれ納付するものとする。
附

附

則
１

この要領は平成２年４月１日から施行する。

２

災害時における米穀及び乾パンの応急配給要領（昭和59年９月１日施行）は、廃止する。
則
この要領は平成６年８月４日から施行する。

附 則
この要領は平成９年４月１日から施行する。
附 則
この要領は平成 10 年４月１日から施行する。
附 則
この要領は平成 15 年７月１日から施行する。
附 則
この要領は平成 18 年 10 月２日から施行する。
附 則
この要領は平成 19 年５月１日から施行する。
附則
この要領は平成２２年６月３日から施行する。

附則
この要領は平成２３年５月１日から施行する。

附則
この要領は平成２３年１２月１日から施行する。

附則
この要領は平成２７年１２月１日から施行する。

附則
この要領は令和２年１月１日から施行する。

附則
この要領は令和３年４月２１日から施行する。

附則
この要領は令和３年１０月２７日から施行する。

資料- 68 -大阪府災害用備蓄物資一覧
令和 5 年 3 月 31 日現在

品

備蓄物資
目標数量

名

煮炊不要食等食糧備蓄物資
合計1,100,000 食 1,112,200 食

分散場所
備
北部拠点

中部拠点

南部拠点

考

府民ｾﾝﾀｰ等

110,760 食

775,170 食

219,770食

6,500 食毛布

880,942 枚

880,868 枚

111,130 枚

628,218 枚

132,540枚

8,980 枚哺乳瓶

3,900 本3,900 本1,050 本1,740 本1,110本0本

紙おむつ

317,140 枚

322,014 枚

31,734 枚

234,344 枚

32,888枚

23,048 枚

9,910,598 m 9,916,800 m

924,000 m

7,047,200 m

1,811,200 m

134,400 m

309,840 枚

2,580 枚277,260 枚

5,160枚

24,840 枚

1,321,413 枚 1,752,000 枚

0枚

1,750,000 枚

0枚

2,000 枚

444 基

706 基

400基

重
要
物

トイレットペーパー
生理用品

資257,676 枚

マスク
簡易トイレ

8,810 基粉ミルク

1,923,978 ｇ

1,550 基※不足分は0 基 協定先から調達

1,925,280 g メーカー側ランニングストック（森永乳業、雪印ビーンスターク、アサヒグループ食品）

ペットボトル水本

196,656 本

4,992 本

181,656 本

7,560本

2,448 本移動式仮設風呂

基

3基

1基

1基

1基

0基

パーティション

2,557 張2,957 張2,197 張

580 張

180 張

0 張

簡易ベッド

2,557 台2,857 台2,347 台

410 台

100 台

0 台

ブルーシート9,400 枚

9,400 枚

6,200 枚1,700 枚1,500 枚

0 枚

かにパン

袋

2,760 袋

漬物

ﾄﾝ

18 ﾄﾝ

○

メーカー側ランニングストック 三立製菓㈱〃 大阪府漬物事業協同組合

調達対応
災害救助用精米の保管及び供給等の協力に関する協定

精

米

（６ 社）

（㈱大阪第一食糧・幸南食糧㈱・幸福米穀㈱・㈱丸三・倉庫保管料を負担し確保 ６食分相当㈱勝山商店・津田物産㈱）

災害用医療物資

災害用医療物資確保・供給業務を委託

確 保・供 給府内災害拠点病院

災害用医薬品等

災害用医薬品等備蓄・供給業務を委託

備 蓄・供 給（（一般社）大阪府薬剤師会・大阪府医薬品卸協同組合）

推定入院患者の 3 日分

資料- 69 -推定入院･外来患者の 7 日分（上記推定入院患者の 3 日分を除く）

第 13

災害救助法

災害救助法の適用基準
災害救助法は、被害が次のいずれかに該当するときに適用される。
１

住家が滅失した世帯数が当該市町村（大阪市又は大阪市の区）の区域内の人口に応じ、次の世帯数以上であること【法施行令第１条第１項第１号】
市

町

村

の

区 域

内

の

人

口

住家滅失世帯数

5,000 人 未 満

30 世 帯5,000 人 以 上

15,000 人 未 満

40 世 帯15,000 人 以 上

30,000 人 未 満

50 世 帯30,000 人 以 上

50,000 人 未 満

60 世 帯50,000 人 以 上

100,000 人 未 満

80 世 帯100,000 人 以 上

300,000 人 未 満

100 世 帯300,000 人 以 上

150 世 帯２ 府の区域内の住家が滅失した世帯数が、２，５００世帯数以上であって、当該市町村（大阪市にあっては大阪市又は大阪市の区）の区域内の住家が滅失した世帯数が、その人口に応じ、次の世帯数以上であること【法施行令第１条第１項第２号】
市

町

村

の

区 域

内

の

人

口

5,000 人 未 満

15 世 帯5,000 人 以 上

15,000 人 未 満

20 世 帯15,000 人 以 上

30,000 人 未 満

25 世 帯30,000 人 以 上

50,000 人 未 満

30 世 帯50,000 人 以 上

100,000 人 未 満

40 世 帯100,000 人 以 上

300,000 人 未 満

50 世 帯300,000 人 以 上
３

住家滅失世帯数

75 世 帯府の区域内の住家が滅失した世帯数が、１２，０００世帯以上であって、当該市町村（大阪
市にあっては大阪市又は大阪市の区）の区域内の住家が滅失した世帯数が多数であること【法施行令第１条第１項第３号前段】
４

災害が隔絶した地域に発生したものである等災害にかかった者の救護を著しく困難とする、

厚生労働省令で定める特別の事情がある場合で、かつ、多数の世帯の住家が滅失したものであること【法施行令第１条第１項第３号後段】
５

多数の者が生命又は身体に危害を受け又は受けるおそれが生じた場合であって、厚生労働省

令で定める基準に該当するとき【法施行令第１条第１項第４号後段】（注）住家滅失世帯数の算定基準① 半壊又は半焼する等著しく損傷した世帯は、２世帯をもって住家滅失１世帯とする。
② 床上浸水、土砂のたい積等により一時的に居住困難な世帯は、３世帯をもって住
家滅失１世帯とする。
資料- 70 -災害救助法による救助の程度､方法及び期間
別表第１（大阪府災害救助法施行細則）
救助の種類
避難所及び
応急仮設住
宅の供与

救助の程度及び方法

救助の期間

災害により現に被害を受け、又は受けるおそれのある者に供与する。
学校、公民館等既存建物を利用するのを原則とするが、これら適当な建物を得難いときは、野外に仮小屋を設置し、天幕を設営し、又はその他の適切な方法により実施する。
三 設置のため支出することができる費用は、設置、維持及び管理のための賃金職員等雇上費、消耗器材費、建物の使用謝金、器物の使用謝金、借上費又は購入費、光熱水費並びに仮設便所等の設置費(法第四条第二項の避難所については、建物の使用謝金及び光熱水費)とし、一人一日につき三百三十円以内とする。
四 福祉避難所(高齢者、障害者等(以下「高齢者等」という。)であって避難所での避難生活において特別な配慮を必要とするものに供与する避難所をいう。)を設置した場合は、三の金額に、特別な配慮のために必要な当該地域における通常の実費を加算することができる。
五 避難所での避難生活が長期にわたる場合等においては、避難所で避難生活している者への健康上の配慮等により、ホテル、旅館等宿泊施設の借上げを実施し、これを供与することができる。

法第四条第
一項第一号
の避難所に
ついては災
害発生の日
から七日以
内、同条第
二項の避難
所について
は法第二条
第二項の規
定による救
助を開始し
た日から災
害が発生し
なかったと
判明し、現
に救助の必
要がなくな
った日又は
災害が発生
し同条第一
項の規定に
よる救助を
行う旨を同
条第三項の
規定により
公示した日
までの期間
以内
完成の日か
ら二年以内

避難所

一
二

応急仮設住
宅

住家が全壊し、全焼し、又は流失し、居住する住家がない者で、かつ、自らの資力では住家を得ることができないものに次の掲げる住宅を供与する。
一 建設型応急住宅(次に掲げる方法により建設して供与するものをいう。
以下同じ。)
イ 設置に当たっては、原則として、公有地を利用すること。ただし、適当な公有地を利用することが困難な場合は、民有地を利用することができる。
ロ 一戸当たりの規模は、応急救助の趣旨を踏まえ、知事が地域の実情、世帯構成等に応じて設定し、その設置のために支出することができる
費用は、設置にかかる原材料費、労務費、附帯設備工事費、輸送費及び建築事務費等の一切の経費として、六百二十八万五千円以内とする。
ハ 同一敷地内又は近接する地域内におおむね五十戸以上設置した場合
は居住者の集会等に利用するための施設を設置でき、五十戸未満の場
合でも戸数に応じた小規模な施設を設置することができる。
ニ 福祉仮設住宅(老人福祉法(昭和三十八年法律第百三十三号)第五条の二第二項に規定する老人居宅介護等事業等を利用しやすい構造及び設備を有し、高齢者等であって、日常の生活上特別な配慮を要する二人以上のものに供与する施設をいう。)を建設型応急住宅として設置す

資料- 71 -救助の種類

炊出しその
他による食
品の給与及
び飲料水の
供給

炊出しその
他による食
品の給与

飲料水の供
給

被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与

救助の程度及び方法

救助の期間ることができる。
ホ 災害発生の日から二十日以内に着工し、速やかに設置する。
ヘ 供与終了に伴う解体撤去及び土地の原状回復のために支出することができる費用は、当該地域における実費とする。
二 賃貸型応急住宅(次に掲げる方法により民間賃貸住宅を借上げて供与するものをいう。)
イ 一戸当たりの規模は、世帯の人数に応じて一ロに定める規模に準ずることとし、その借上げのために支出することができる費用は、家賃、共益費、敷金、礼金、仲介手数料又は火災保険等その他民間賃貸住宅の貸主又は仲介業者との契約に不可欠なものとして、地域の実情に応じた額とする。
ロ 災害発生の日から速やかに民間賃貸住宅を借上げ、提供しなければならない。
一 避難所に避難している者、住家に被害を受けて炊事のできない者及び住家に被害を受け一時縁故地等へ避難する必要のある者(以下この項において「被災者」という。)に対して行う。
二 被災者が直ちに食することができる現物による。
三 支出することができる費用は、主食、副食、燃料等の経費とし、一人一日につき千百八十円以内とする。
一 災害のため現に飲料水を得ることができない者に対して行う。
二 支出することができる費用は、水の購入費並びに給水及び浄水に必要な機械及び器具の借上費、修繕費、燃料費並びに薬品及び資材の費用とし、当該地域における通常の実費とする。
一住家の全壊、全焼、流失、半壊、半焼又は床上浸水(土砂の堆積等により一時的に居住することができない状態となったものを含む。以下同じ。)又は全島避難等(一定の地域の全ての居住者等が避難等をすることをいう。)により、生活上必要な被服、寝具その他生活必需品を喪失し、又は損傷したこと等により使用することができず、直ちに日常生活を営むことが困難な者に対して行う。
二 被害の実情に応じ、次に掲げる品目の範囲内において現物をもって行う。
イ 被服、寝具及び身の回り品
ロ 日用品
ハ 炊事用具及び食器
ニ 光熱材料
三 支出することができる費用は、季別及び世帯区分により、一世帯につき次の表に掲げる額の範囲内とする。

世帯区分
区分

住家の
全壊、全
焼又は
流失に
より被
害を受
けた世
帯
住家の
半壊、半
焼又は
床上浸
水によ
り被害
を受け
た世帯

六人以上一人増
すごとに加算する額季
別 一人世帯 二人世帯 三人世帯 四人世帯 五人世帯

夏
一 八 、 七 〇 〇 二四、〇〇〇 三 五 、 六 〇 〇 四 二 、 五 〇 〇
季

円

円

円

円

円

円

五三、九〇〇

七、八〇〇冬
三一、〇〇〇 四 〇 、 一 〇 〇 五 五 、 八 〇 〇 六 五 、 三 〇 〇季

八二、二〇〇

一一、三〇〇

夏
季

六、一〇〇八、二〇〇 一二、三〇〇 一五、〇〇〇 一八、九〇〇

二、六〇〇

冬
季

九、九〇〇 一二、九〇〇 一八、三〇〇 二一、八〇〇 二七、四〇〇三、六〇〇

資料- 72 -

災害発生の
日から七日
以内

災害発生の
日から七日
以内
災害発生の
日から十日
以内

救助の種類

救助の程度及び方法

救助の期間

備考 「夏季」とは四月一日から九月三十日までに災害が発生した場合をいい、「冬季」とは十月一日から翌年三月三十一日までに災害が発生した場合をいう。

医療及び助
産

医療

助産

被災者の救出

被災した住宅の応急修理

一
二

災害のため医療のみちを失った者に対して応急的に処置する。
救護班によって行う。ただし、急迫した事情があり、やむを得ない場
合においては、医師、薬剤師等の医療関係者又は施術者(あん摩マツサー
ジ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律(昭和二十二年法律第二百十七号)に規定するあん摩マツサージ指圧師、はり師若しくはきゆう師又は柔道整復師法(昭和四十五年法律第十九号)に規定する柔道整復師をいう。以下同じ。)が、病院若しくは診療所又は施術所(あん摩マツサージ
指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律又は柔道整復師法に規定する施術所をいう。以下同じ。)において行うことができる。
三 次の範囲内において行う。
イ 診療
ロ 薬剤又は治療材料の支給
ハ 処置、手術その他の治療及び施術
ニ 病院若しくは診療所又は施術所への収容
ホ 看護
四 支出することができる費用は、次のとおりとする。
イ 救護班による場合 使用した薬剤、治療材料及び破損した医療器具の修繕費等の実費
ロ 病院又は診療所による場合 国民健康保険の診療報酬の額以内
ハ 施術所による場合 協定料金の額以内
一 災害発生の日以前七日以内又は当該日以後七日以内に分べんした者であって、災害のため助産のみちを失ったものに対して行う。
二 次の範囲内において行う。
イ 分べんの介助
ロ 分べん前及び分べん後の処置
ハ 脱脂綿、ガーゼその他の衛生材料の支給
三 支出することができる費用は、次のとおりとする。
イ 救護班等による場合 使用した衛生材料等の実費
ロ 助産師による場合 慣行料金の百分の八十以内の額

災害発生の
日から十四
日以内

一

災害発生の
日から三日
以内

災害のため現に生命若しくは身体が危険な状態にある者又は生死不明の状態にある者を捜索し、救出する。
二 支出することができる費用は、舟艇その他救出のための機械、器具等の借上費又は購入費、修繕費及び燃料費とし、当該地域における通常の実費とする。
一 災害のため住家が半壊し、半焼し、若しくはこれらに準ずる程度の損傷を受け、自らの資力では応急修理をすることができない者又は大規模な補修を行わなければ居住することが困難である程度に住家が半壊した者に対して行う。
二 居室、炊事場、便所等の日常生活に必要最小限度の部分に対し、現物をもって行う。
三 支出することができる費用は、一世帯につき次に掲げる額以内とする。
イ ロに掲げる世帯以外の世帯 六十五万五千円
ロ 半壊又は半焼に準ずる程度の損傷により被害を受けた世帯 三十一
万八千円

資料- 73 -

分べんした
日から七日
以内

災害発生の
日から三月
以内(災害
対策基本法
(昭和三十
六年法律第
二百二十三
号)第二十
三条の三第
一項に規定
する特定災
害対策本
部、同法第
二十四条第
一項に規定
する非常災
害対策本部
又は同法第
二十八条の

救助の種類

救助の程度及び方法

救助の期間
二第一項に
規定する緊
急災害対策
本部が設置
された災害
にあって
は、六月以
内)

生業に必要な資金の貸与

一住家が全壊し、全焼し、又は流失し、災害のため生業の手段を失った世帯に対して行う。
二 生業を営むために必要な機械、器具、資材等を購入するための費用に充てるものであって、生業の見込みが確実な具体的事業計画があり、償還能力のある者に対して貸与する。
三 貸与することができる金額は、次の範囲内とする。
イ 生業費 一件につき三万円
ロ 就職支度費 一件につき一万五千円
四 貸与期間は二年以内で、利子は無利子とする。

災害発生の
日から一月
以内

学用品の給与

一住家の全壊、全焼、流失、半壊、半焼又は床上浸水による喪失、損傷等により学用品を使用することができず、就学上支障のある小学校の児童(義務教育学校の前期課程及び特別支援学校の小学部の児童を含む。以下同じ。)、中学校の生徒(義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程及び特別支援学校の中学部の生徒を含む。以下同じ。)及び高等学校等の生徒等(高等学校(定時制の課程及び通信制の課程を含む。)、中等教育学校の後期課程(定時制の課程及び通信制の課程を含む。)、特別支
援学校の高等部、専修学校及び各種学校の生徒並びに高等専門学校の学生をいう。以下同じ。)に対して行う。
二 被害の実情に応じ、次に掲げる品目の範囲内において、現物をもって
行う。
イ 教科書
ロ 文房具
ハ 通学用品三 支出することができる費用は、次の額の範囲内とする。
イ 教科書代(1) 小学校の児童及び中学校の生徒 教科書の発行に関する臨時措置法(昭和二十三年法律第百三十二号)第二条第一項に規定する教科書及び当該教科書以外の教材で、教育委員会に届け出、又はその承認を受けて使用するものを給与するための実費(2) 高等学校等の生徒等 正規の授業で使用する教材を給与するための実費
ロ 文房具費及び通学用品費(1) 小学校の児童 一人につき 四千七百円(2) 中学校の生徒 一人につき 五千円(3) 高等学校等の生徒等 一人につき 五千五百円

災害発生の
日から、教
科書につい
ては一月以
内、その他
の学用品に
ついては十
五日以内

埋葬

一
二

災害発生の
日から十日
以内

死体の捜索

災害の際死亡した者について、死体の応急的処理程度のものを行う。
次の範囲内において、原則として棺又は棺材等の現物をもって行う。
イ 棺(附属品を含む。)
ロ 埋葬及び火葬(賃金職員等雇上費を含む。)
ハ 骨つぼ及び骨箱三 支出することができる費用は、一体につき大人二十一万三千八百円以
内、小人十七万九千百円以内とする。
一 災害により現に行方不明の状態にあり、かつ、各般の事情により既に死亡していると推定される者に対して行う。
二 支出することができる費用は、舟艇その他捜索のための機械、器具等の借上費又は購入費、修繕費及び燃料費とし、当該地域における通常の資料- 74 -

災害発生の
日から十日
以内

救助の種類

救助の程度及び方法

救助の期間

災害の際死亡した者について、死体に関する処理を行う。
次の範囲内において行う。
イ 死体の洗浄、縫合、消毒等の処置
ロ 検案
ハ 死体の一時保存
三 検案は、原則として救護班によって行う。
四 支出することができる費用は、次のとおりとする。
イ 死体の洗浄、縫合、消毒等の処理のための費用
一体につき 三千五百円以内
ロ 死体の一時保存のための費用(1) 既存建物を利用する場合 当該施設の借上費について通常の実
費(2) 既存建物を利用することができない場合 一体につき 五千四
百円以内(3) ドライアイスの購入費等の経費が必要な場合 当該地域における通常の実費を加算することができる。
ハ 救護班により検案ができない場合は、当該地域の慣行料金の額以内

災害発生の
日から十日
以内

実費とする。

死体の処理

一
二

災害によって住居又はその周辺に運ばれた障害物の除去

一救助のための輸送費及び賃金職員等雇上費

一

備考

居室、炊事場等生活に欠くことのできない場所又は玄関に障害物が運
災害発生のび込まれているため、一時的に居住することができない状態にあり、か日から十日
つ、自らの資力をもってしては、当該障害物を除去することができない以内者に対して行う。
二 支出することができる費用は、各市町村の区域において要したロープ、
スコップその他除去のため必要な機械、器具等の借上費又は購入費、輸送費、賃金職員等雇上費等とし、一世帯につき十三万八千三百円以内とする。
次の範囲内において行う。
被災者(法第四条第二項の救助にあっては、避難者)の避難に係る支援ロ 医療及び助産
ハ 被災者の救出
ニ 飲料水の供給
ホ 死体の捜査ヘ 死体の処理ト 救助用物資の整理配分
二 支出することができる費用は、当該地域における通常の実費とする。
イ

救助の期間については、やむを得ない特別の事情のあるときは、延長することがある。

資料- 75 -

当該救助の
実施が認め
られる期間
以内

別表第二(第三条関係)(昭四八規則九九・全改、昭四九規則七〇・昭五〇規則五八・昭五一規則九三・昭五二規則五三・昭
五三規則六〇・昭五四規則四〇・昭五六規則五五・昭五七規則三六・昭五九規則六七・昭六〇規則
五八・昭六一規則五九・昭六二規則七二・昭六三規則六三・平元規則四九・平二規則四七・平三規
則四六・平四規則六六・平五規則六一・平六規則六二・平七規則六四・平一〇規則七・平一〇規則
七八・平一二規則二二・平一四規則一・平一五規則四二・平一六規則一九・平一六規則六三・平一
八規則一九・平二〇規則六九・平二一規則七七・平二五規則七・平二六規則一・平二六規則一一七・平二七規則八三・平二八規則一一三・平二九規則八六・平三〇規則八二・令元規則六・令二規則八九・令三規則九三・令四規則五五・一部改正)

別表第２（大阪府災害救助法施行細則）
救助業務従事者の区分

実
日

当

費

弁

償

の

範

時間外勤務手当

囲
旅

費

政令第四

医師及び歯科医師

22,300 円

日当の額を七・七五で除職員の旅費に関する条例(昭

条第一号

薬

16,900 円

して得た額を勤務時間

和四十年大阪府条例第三十七から第四保健師、助産師、看護師及17,900 円

一時間当たりの給与額号)による指定職等の職務に

号までに

び准看護師

として職員の給与に関ある者以外の者の額相当額以掲げる者

診療放射線技師、臨床検査する条例(昭和四十年大

内

剤

師

16,900 円

技師、臨床工学技士及び歯阪府条例第三十五号)第科衛生士

二十一条第二項の規定

救急救命士

14,200 円

土木技術者及び建築技術者

15,100 円

大工22,800 円

左官

23,700 円

とび職

24,900 円

により算定した額以内

政令第四条第五号から第十号までに掲げ業者のその地域における慣行料金による支出実績に、手数料としてその百る者分の三の額を加算した額以内

別表第三(第五条関係)(昭五〇規則五八・昭五六規則五五・昭六一規則五九・平一四規則一・平二六規則一・平二九規則八六・令三規則九三・一部改正)
対象者

支給基礎額

政令第八条第二項

事故発生の日前一年間におけるその者の所得(通常得ている所得以外の所得を除く。以下同第二号に規定する

じ。)の額を三百六十五で除して得た額に相当する額とする。ただし、その者の所得額が、そ労働基準法(昭和二の地方で同様の事業を営み、又は同様の業務に従事する者の事故発生の日から一年間の所得十二年法律第四十の平均額を三百六十五で除して得た額(以下「標準収入額」という。)を超えるときは、原則九号)に規定する労として標準収入額に相当する額とする。

働者でない者
政令第八条第二項

一

警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令(昭和二十七年政令第四第三号に規定する

百二十九号。以下「警察協力者令」という。)第五条第二項に規定する額に相当する額とす

救助に関する業務

る。

に協力した者

二

事故の発生した日において他に生計のみちがなく、主として政令第八条第二項第三号に規定する協力者(以下「協力者」という。)の扶助を受けていた者を扶養親族とし、扶養親族のある協力者については、一の金額に警察協力者令第五条第三項に定める額を加算する。

資料- 76 -住家の被害の程度と住家の被害認定基準等
災害に係る住家の被害認定基準運用指針において判定する住家の被害の程度は、｢全壊｣、「大規模半壊」、「中規模半壊」、「半壊」、「準半壊」又は「準半壊に至らない（一部損壊）」の６区分とする。
「全壊」、「大規模半壊」、「中規模半壊」、「半壊」及び「準半壊」の認定基準は、下表のとおりであ
る。

被害の程度

認定基準(令和 3 年 3 月)
住家がその居住のための基本的機能を喪失したもの、すなわち、住家全部が倒壊、流失、埋没、焼失したもの、または住家の損壊が甚だしく、補修により元通りに再使用することが困難

全壊なもので、具体的には、住家の損壊、焼失若しくは流失した部分の床面積がその住家の延床面積の 70％以上に達した程度のもの、または住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が 50％以上に達した程度のものとする。
居住する住宅が半壊し、構造耐力上主要な部分の補修を含む大規模な補修を行わなければ当大規模半壊

該住宅に居住することが困難なもの。具体的には、損壊部分がその住家の延床面積の 50％以
上 70％未満のもの、または住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合
で表し、その住家の損害割合が 40％以上 50％未満のものとする。
居住する住宅が半壊し、居室の壁、床又は天井のいずれかの室内に面する部分の過半の補修を含む相当規模の補修を行わなければ当該住宅に居住することが困難なもの。具体的には、損

中規模半壊

壊部分がその住家の延床面積の 30％以上 50％未満のもの、または住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が 30％以上 40％未満のものとする。
住家がその居住のための基本的機能の一部を喪失したもの、すなわち、住家の損壊が甚だし
いが、補修すれば元通りに再使用できる程度のもので、具体的には、損壊部分がその住家の延半壊

床面積の 20％以上 70％未満のもの、または住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が 20％以上 50％未満のものとする。
住家が半壊又は半焼に準ずる程度の損傷を受けたもので、具体的には、損壊部分がその住家

準半壊の延床面積の 10％以上 20％未満のもの、または住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が 10％以上 20％未満のものとする。

※全壊、半壊：被害認定基準による。
※大規模半壊：「被災者生活再建支援法の一部を改正する法律の施行について（平成 16 年 4 月 1 日付け府
政防第 361 号内閣府政策統括官（防災担当）通知）」による。
※中規模半壊：「被災者生活再建支援法の一部を改正する法律の施行について（令和 2 年 12 月 4 日付け府政防第 1746 号内閣府政策統括官（防災担当）通知）」による。
※準半壊：「災害救助事務取扱要領（令和 2 年 3 月 30 日付け内閣府政策統括官（防災担当））」による。
（令和 2 年 3 月末時点）＊本運用指針においては、住家の損害割合により、住家の被害の程度を判定する場合の具体的な調査・判定
方法を定めるものである。

資料- 77 -

医療救護班医療衛生材料使用簿
岬
地

救
護
所
名

区 医師

班

長

氏名

班

員

町

No.

／

.

備

考

担 当 職 員 名

医薬品衛生器材料品名

小 計

・

合

単

位単

価 摘

要

受

計

※注 １．救護業務従事期間中における品目ごとの使用状況を明らかにする。
２．摘要欄は、受入先及び払出先を記入する。
３．備考欄は、払高数量（使用量）に対する金額を記入する。
４．「小計・合計」欄は、該当しないものを二重線で消すこと。

資料- 78 -払

残医療品衛生材料受け払い簿
岬
品
年

名
月

日

町

No.

／

.

単位又は呼称

摘

要

欄

受

払

残

扱

小 計 ・ 合 計
※注 １．品目ごとに作成する。
２．摘要欄には、購入先及び払出先等を記入する。
３．備考欄には、購入金額及びその内訳を記入する。
４．「小計・合計」欄は、該当しないものを二重線で消すこと。

資料- 79 -者

備考

病院診療所医療実施状況
岬
地

区

診

療

機 関 名

計

患者氏名

診療期間
月

日

～ 月

日

月

日

～ 月

日

月

日

～ 月

日

月

日

～ 月

日

月

日

～ 月

日

月

日

～ 月

日

月

日

～ 月

日

月

日

～ 月

日

月

日

～ 月

日

月

日

～ 月

日

月

日

～ 月

日

月

日

～ 月

日

月

日

～ 月

日

月

日

～ 月

日

病

名

No.

診療区分 診療報酬点数
入院 通院 入院 通

院

／

.

金

額
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円

人

点

機関
※注

町

１．地区ごとに記入する。
２．診療所ごとに記入する。
３．診療区分欄は、該当欄に○印を記入する。

資料- 80 -

点

円

助

産

台

帳
岬

地

町

No.

分べん期間

金

／

.

区 名
分

氏

べ
名

ん
住

者
所

分 べ ん
の 日 時

日

助産機関
の 名 称

時
～

日

時
～

日

時
～

日

時
～

日

時
～

日

時
～

日

時
～

日

時
～

日

時
～

日

時
～

日

時
～

日

時
～

日

時
～

日

時
～

月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月

額

日
日
日
日
日
日
日
日
日
日
日
日
日
日
日
日
日
日
日
日
日
日
日
日
日
日
日
日

小計・合計
人
※注 １．「分べん期間」欄は、「○月○日～○月○日」と記入すること。
２．「小計・合計」欄は、該当しないものを二重線で消すこと。

資料- 81 -連 絡 先

避 難 所 収 容 記 録 簿（町 民 用）
No.
避

難

所

名

整理

.

担当職員名

氏

名
現

入所年月日

番号

／

住

所

生年月日

資料- 82 -

男 世帯主
女 と の
別 続 柄

摘

要

退所年月
日

避 難 所 収 容 記 録 簿（町民外用）
No.
避

難

所

名

整理

.

担当職員名

氏

名

入所年月日
番号

／

現

住

所

生年月日

男

世帯主

女

と

の

別

続

柄

摘

要

1.通勤・通学
2.旅行・ﾚｼﾞｬｰ
3.社用出張4.そ の 他
1.通勤・通学
2.旅行・ﾚｼﾞｬｰ
3.社用出張4.そ の 他
1.通勤・通学
2.旅行・ﾚｼﾞｬｰ
3.社用出張4.そ の 他
1.通勤・通学
2.旅行・ﾚｼﾞｬｰ
3.社用出張4.そ の 他
1.通勤・通学
2.旅行・ﾚｼﾞｬｰ
3.社用出張4.そ の 他
1.通勤・通学
2.旅行・ﾚｼﾞｬｰ
3.社用出張4.そ の 他
1.通勤・通学
2.旅行・ﾚｼﾞｬｰ
3.社用出張4.そ の 他
1.通勤・通学
2.旅行・ﾚｼﾞｬｰ
3.社用出張4.そ の 他
資料- 83 -退所年月日

行 方 不 明 者 等 受 付 簿
年
種 １．行方不明 ２．身元不明 ３．遺体引受人 ４．そ の 他 受 付
別
の 遺 体
のない遺体
番 号
氏
性
年
歳位 受 付 者
名
別
齢
氏
名
本
届 出
籍
（氏名）
現
住
（住所）
所
遺
体
（電話）
現
場
識別事項（着衣、所持品、身長、体格等）

資料- 84 -

月

人

日

遺

体

調

書
整理番号

捜索収容者 捜索収容班
遺体種別

１

第

代表者

所

氏

属

班

身元不明の遺体

遺体発見
日
時
遺体発見
場
所

年

名
２

月

遺体引受人のない遺体日時

性 男 ・ 女年
別
不明 齢

歳
位

（電話）
現住所
氏 名

遺体の
引受け
遺骨の
引取り
見分日時
（検視）
検案日時

（死亡者との続柄）
可

・

不可

（引渡し

年

月

日）

可

・

不可

（引渡し

年

月

日）

見 分 者
（検視）

月

日

時

分

月

日

時

分 検案医師

火葬許可
証交付日

年

月

日

火 葬 日

年

月

日

所持品の処理：
備

その他

分

本 籍
遺
体
現住所
の
身
身元不明
氏 名
元
者の符号
識別事項（着衣、所持品、身長、体格等）
遺
族
そ
の
他
の
関
係
者

３

考：

※注 写真は裏面にはりつけて下さい。
資料- 85 -遺体発見現場の概略図

氏

名

札

災害遺体送付票（送付番号）

岬町災害遺体災害遺体送付票
岬町災害遺体第号（氏名）を送付する
年

氏

号

名

月

日

（町長

）

（火葬場）宛遺 体 処 理 票
市町村名

岬町

災害遺体番号
死 氏
名
住所
亡 死亡原因死亡年月日
者 遺体発見の
日時・場所
引

氏

名

住

所

取 死 亡 者との関係
人 引取年月日
遺 処理番号留品 保管場所備 考（身元不明遺体の場合は、遺体の特徴等を詳細に記入する）

遺体収容所※注 身元不明遺体の場合は備考欄にその旨記入し、遺体の特徴その他参考となる事項を詳しく記入のこと

資料- 86 -遺 留 品 処 理 票

遺留品処理番号
遺
留
品

氏

名

引
住
所
取
人 死亡者との
関
係
引取年月日
遺体番号
死
亡
氏
名
者
住

所

遺留品保管所資料- 87 -

第 14

復旧・復興

岬町災害見舞金支給条例
昭和４４年７月２６日
条例第６号
改正

昭和４８年９月２７日条例第２８号
昭和５０年１０月２９日条例第１８号
平成２４年６月２６日条例第１４号
平成３０年３月２７日条例第７号
令和５年３月３１日条例第５号

（目的）
第１条

この条例は、風水害等の災害を受けた者に対し、弔慰金又は見舞金を支給し、もって住民の生活の安定と福祉の増進を図ることを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において「災害」とは、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第２条第１号に規定する風水害、火災等により生ずる被害をいう。ただし、災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）が適用された場合を除く。
（給付）
第３条

２

第１条の目的を達するため、次に掲げる給付を行う。

(1)

災害による死亡者に対しては、災害弔慰金を給付(2)

災害により治療期間３０日以上の傷害を受けた者又は罹災した世帯に対しては、災害見舞金を給付

前項第１号に規定する死亡者とは、災害を受け、その直接の結果として災害を受けた日から１８０日以内に死亡した者をいう。

３

第１項第２号の規定による傷害を受けた者が、その傷害の程度に変更があったため、新たに別表中の他の基準に該当するに至った場合には、その基準に応ずる金額の給付を行う。ただし、既に給付した金額がある場合には、その額を控除した金額を給付するものとする。

４

第１項第１号の災害弔慰金は、災害救助法施行令（昭和２２年政令第２２５号）第１条第１項に該当す
る自然災害により死亡した場合には、支給しない。

（受給要件）
第４条

前条に規定する給付を受けようとする者は、次の各号にそれぞれ該当しなければならない。ただし、町長において特別の事由があると認めたときは、この限りでない。
(1)

前条第１項の該当者は、本町に居住し、かつ、住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）の規定に基づき本町の住民基本台帳に記録されている者とする。
(2)

前条第１項第２号の規定による罹災した世帯にあっては、前号の要件を有する者の現に居住している家屋が、災害により全、半焼、全、半壊又は床上浸水した場合とする。
資料- 88 -（給付の額）第５条

第３条第１項に規定する給付の額は、別表のとおりとする。

（給付の取消、返還）第６条

虚偽その他不正の手段により給付を受けたことが判明したときは、町長は、それらの給付金の返還を命ずることができる。
（委任）
第７条

この条例の施行について必要な事項は、町長が別に定める。
附則

この条例は、昭和４４年７月２６日から施行する。
附則（昭和４８年９月２７日条例第２８号）

この条例は、昭和４８年９月２７日から施行する。
附則（昭和５０年１０月２９日条例第１８号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成２４年６月２６日条例第１４号抄）（施行期日）
１

この条例は、平成２４年７月９日（以下「施行日」という。）から施行する。
附 則（平成３０年３月２７日条例第７号）
この条例は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則（令和５年３月３１日条例第５号抄）(施行期日)
1

この条例は、令和５年４月１日から施行する。

別表（第３条、第５条関係）
区分
災害弔慰金
災害見舞金

基準

金額

死亡のとき

１００，０００円

３０日以上の入院治療を要する傷害を受けたとき

１００，０００円

家屋が全焼又は全壊のとき

１００，０００円

家屋が半焼又は半壊のとき

５０，０００円

家屋が床上浸水のとき

３０，０００円

資料- 89 -岬町災害弔慰金の支給等に関する条例
昭和５２年８月２日
条例第２４号改正

昭和６０年３月１４日条例第３号
平成３年１２月１７日条例第２２号
平成４年１２月２２日条例第２９号
平成２３年９月２８日条例第２０号
令和元年６月２７日条例第１号
令和２年３月２６日条例第５号

第１章

総則

（目的）
第１条

この条例は、災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和４８年法律第８２号。以下「法」という。）

及び同法施行令（昭和４８年政令第３７４号。以下「令」という。）の規定に準拠し、暴風、豪雨等の自然災害により死亡した町民の遺族に対する災害弔慰金の支給を行い、自然災害による精神又は身体に著しい障害を受けた町民に災害障害見舞金の支給を行い、並びに自然災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けを行い、もって町民の福祉及び生活の安定に資することを目的とする。
（定義）
第２条
(1)

この条例において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に掲げるところによる。
災害

暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、津波、その他異常な自然現象により被害が生ずることをい

う。
(2)
第２章

町民

災害により被害を受けた当時、本町の区域内に住所を有した者をいう。

災害弔慰金（災害弔慰金の支給）
第３条

町は、町民が令第１条に規定する災害（以下この章及び次章において単に「災害」という。）により死亡したときは、その者の遺族に対し、災害弔慰金の支給を行うものとする。
（災害弔慰金を支給する遺族）
第４条

災害弔慰金を支給する遺族の範囲は、法第３条第２項の遺族の範囲とし、その順位は、次に掲げるとおりとする。
(1)

死亡者の死亡当時において、死亡者により生計を主として維持していた遺族（兄弟姉妹を除く。以

下この項において同じ。）を先にし、その他の遺族を後にする。
(2)

前号の場合において、同順位の遺族については、次に掲げる順序とする。

イ

配偶者

ロ

子
資料- 90 -

ハ

父母

ニ

孫

ホ

祖父母

(3)

死亡者に係る配偶者、子、父母、孫又は祖父母のいずれもが存しない場合であって兄弟姉妹がいる

ときは、その兄弟姉妹（死亡した者の死亡当時その者と同居し、又は生計を同じくしていた者。）に対して、災害弔慰金を支給するものとする。
２

前項の場合において、同順位の父母については、養父母を先にし、実父母を後にし、同順位の祖父母については、養父母の父母を先にし、実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし、実父母を後にする。

３

遺族が遠隔地にある場合、その他の事情により、前２項の規定により難いときは、前２項の規定にかかわらず、第１項の遺族のうち、町長が適当と認める者に支給することができる。

４

前３項の場合において、災害弔慰金の支給を受けるべき同順位の遺族が２人以上あるときは、その１人に対してした支給は、全員に対しなされたものとみなす。

（災害弔慰金の額）
第５条

災害により死亡した者１人当たりの災害弔慰金の額は、その死亡者が死亡当時においてその死亡に関し災害弔慰金を受けることができることとなる者の生計を主として維持していた場合にあっては５００万円とし、その他の場合にあっては２５０万円とする。ただし、死亡者がその死亡に係る災害に関し、既に次章に規定する災害障害見舞金の支給を受けている場合は、これらの額から当該支給を受けた災害障害見舞金の額を控除した額とする。
（死亡の推定）第６条

災害の際、現にその場にいあわせた者についての死亡の推定については、法第４条の規定によるものとする。
（支給の制限）第７条

災害弔慰金は、次の各号に掲げる場合には支給しない。

(1)

当該死亡者の死亡が、その者の故意又は重大な過失により生じたものである場合(2)

令第２条に規定する場合(3)

災害に際し、町長の避難の指示に従わなかったことその他の特別の事情があるため、町長が支給を不適当と認めた場合（支給の手続）第８条

町長は、災害弔慰金の支給を行うべき事由があると認めるときは、規則で定めるところにより支給を行うものとする。
２

町長は、災害弔慰金の支給に関し遺族に対し、必要な報告又は書類の提出を求めることができる。

第３章

災害障害見舞金の支給（災害障害見舞金の支給）

資料- 91 -第９条

町は、町民が災害により負傷し、又は疾病にかかり、治ったとき（その症状が固定したときを含む。）に法別表に掲げる程度の障害があるときは、当該町民（以下「障害者」という。）に対し、災害障害見舞金の支給を行うものとする。
（災害障害見舞金の額）
第１０条

障害者１人当たりの災害障害見舞金の額は、当該障害者が災害により負傷し、又は疾病にかかった当時においてその属する世帯の生計を主として維持していた場合にあっては２５０万円とし、その他の場合にあっては１２５万円とする。
（準用規定）
第１１条
第４章

第７条及び第８条の規定は、災害見舞金について準用する。
災害援護資金の貸付け（災害援護資金の貸付け）
第１２条

町は、令第３条に掲げる災害により法第１０条第１項各号に掲げる被害を受けた世帯の町民である世帯主に対し、その生活の立て直しに資するため、災害援護資金の貸付けを行うものとする。
２

前項に掲げる世帯は、その所得について法第１０条第１項に規定する要件に該当するものでなければならない。

（災害援護資金の限度額等）
第１３条

災害援護資金の一災害における１世帯当たりの貸付け限度額は、災害による当該世帯の被害の種

類及び程度に応じ、それぞれ次の各号に掲げるとおりとする。
(1)

療養に要する期間がおおむね１月以上である世帯主の負傷（以下「世帯主の負傷」という。）があり、かつ、次のいずれかに該当する場合
イ

家財についての被害金額がその家財の価額のおおむね３分の１以上である損害（以下「家財の損害」という。）及び住居の損害がない場合

１５０万円

ロ

家財の損害があり、かつ、住居の損害がない場合

ハ

住居が半壊した場合

２７０万円

ニ

住居が全壊した場合

３５０万円

(2)

世帯主の負傷がなく、かつ、次のいずれかに該当する場合

イ

家財の損害があり、かつ、住居の損害がない場合

ロ

住居が半壊した場合

ハ

住居が全壊した場合（ニの場合を除く。）

ニ

住居の全体が滅失若しくは流失した場合

(3)

２５０万円

１５０万円

１７０万円
２５０万円
３５０万円

第１号のハ又は前号のロ若しくはハにおいて、被災した住居を建て直すに際しその住居の残存部分を取り壊さざるを得ない場合等特別の事情がある場合には、「２７０万円」とあるのは「３５０万円」と、「１７０万円」とあるのは「２５０万円」と、「２５０万円」とあるのは「３５０万円」と読み替えるものとする。

資料- 92 -２

災害援護資金の償還期間は、１０年とし、据置期間はそのうち３年（令第７条第２項括弧書の場合は５年）とする。

(保証人)
第１４条
２

災害援護資金の貸付けを受けようとする者は、保証人を立てることができる。

前項の保証人は、災害援護資金の貸付けを受けた者と連帯して債務を負担するものとし、その保証債務
は、第 16 条第 3 項の違約金を包含するものとする。

（利率）
第１５条

災害援護資金は、据置期間中は無利子とし、据置期間経過後は、その利率を延滞の場合を除き年３パーセントとする。
（償還等）
第１６条
２

災害援護資金は、年賦償還とする。

償還方法は、元利均等償還の方法とする。ただし、貸付金の貸付けを受けた者は、いつでも繰上げ償還をすることができる。

３

償還免除、保証人、一時償還、違約金及び償還金の支払猶予については、法第１３条第１項、令第８条から第１２条までの規定によるものとする。

（規則への委任）第１７条
附

この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
則

この条例は、公布の日から施行する。
附則（昭和６０年３月１４日条例第３号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成３年１２月１７日条例第２２号）

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第５条の規定は平成３年６月３日以後に生じた災害により死亡した住民の遺族に対する災害弔慰金の支給について、改正後の第１０条の規定は当該災害により負傷し又は疾病にかかった住民に対する災害障害見舞金の支給について、改正後の第１３条第１項の規定は同年５月２６日以後に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用する。
附則（平成４年１２月２２日条例第２９号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成２３年９月２８日条例第２０号）

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第４条第１項の規定は、平成２３年３月１１日以後に生じた災害により死亡した住民に係る災害弔慰金の支給について適用する。
附 則（令和元年６月２７日条例第１号）（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行し、平成３１年４月１日から適用する。

（経過措置）

資料- 93 -２

この条例による、改正後の岬町災害弔慰金の支給等に関する条例の規定は、平成３１年４月１日以降に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用し、同日前に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについては、なお従前の例による。
附 則（令和２年３月２６日条例第５号）
この条例は、公布の日から施行する

資料- 94 -

（表）

罹

災

台

帳
（整理番号

(１)罹 災
年

年
月

月 日

(２)罹

日（ ）

時

電話

所
(４)避 難 施 設 等○罹災年月日
月場分(３)罹 災 者 現 住 所

年

災○罹災の原因日（

罹 災 者 氏 名

）

年

時頃

性別

月

日（

続柄

生年月日

罹災時の状況

年

健 軽 重

齢

在 症 症

3
4
5
6
7
8
9

家 財

□自宅

□全壊（焼） □流失□借家□半壊（焼） □床上浸水

□間借

□一部損壊

□床下浸水

□壊

□き損

□流失

そ
の
他
の
事
情

家屋所有者
住
所
氏
名

調査年月日
調査の結果

電 話

平成

年

月

日

調査員氏名

避難所収容

応急仮説住宅炊 き 出 し

□要 □否

□要 □否

□要

資料- 95 -

時頃
による

2

家屋等

）

発生の

1

罹
災
状
況

）

□否

その他

死

亡

その他

（裏）
月・日

物 資 交 付 及 び 援 助 状 況

・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・

資料- 96 -認 印

罹災証明申請書及び証明書●

罹災証明申請書

大阪府泉南郡岬町長様
申請人

罹災者との関係
（

）
年

月

住

所

氏

名

電話番号
日（

）の

による災害により、下記のとおり被害が生じたことの旨の証明を申請します。
記○罹災年月日○罹災の原因年月

罹 災 者 氏 名

日（

）

性別

年

時頃

続柄

月

生年月日

年
齢

罹災時の状況
健 軽 重 死在 症 症 亡

3
4
5
6
7
8
9
り

□自宅

□全壊（焼） □流失

災 家屋等

□借家

□半壊（焼） □床上浸水

状

□間借

□一部損壊

□床下浸水

況 家 財

□壊

□き損

□流失

そ
の
他

罹災証明書
上記のとおり相違ないことを証明します。
月

日

岬税第

号

大阪府泉南郡岬町長

資料- 97 -

時頃
による

2

年

）

発生の

1

●

日（

そ

の

他

第 15

土砂災害

土
１．土石流危険渓流

砂 災

害

用 語

等

「土石流危険渓流」とは、土石流発生の危険性があり、５戸以上の人家（５戸以下でも官公署、学校、病院、駅、旅館、発電所等のある場所を含む）に被害を生じる恐れがある渓流をいう。
また、土石流危険渓流以外であっても、土石流の発生する危険性の高い渓流、土砂流出の危険性の高い渓流及び対策を必要とする渓流を「土石流流出防止渓流」と定義する。

２．地すべり危険箇所「地すべり危険箇所」とは、地すべりの発生するおそれがあり、「地すべり等防止法」第 51 条に基づく国
土交通省所管になりうる箇所をいう。

３．急傾斜地崩壊危険箇所

等「急傾斜地崩壊危険箇所」とは、崩壊するおそれのある急傾斜地で、高さが５メートル以上、傾斜度が 30
度以上で、崩壊により危害を生じるおそれのある人家が５戸以上あるもの、又は５戸未満であっても官公署、学校、病院、旅館等に危害が生じるおそれのある土地の区域をいい、そのうち知事の指定した区域を「急傾斜地崩壊危険区域」という。

（注１）急傾斜地崩壊危険区域
崩壊危険の急傾斜地で崩壊により相当数の居住者又は他の者に危害が生じる急傾斜地及び隣接する土地で、崩壊を助長又は誘発する区域。
（注２）災害危険区域
急傾斜地崩壊で危険の及ぶ区域で、建築基準法で定められている区域。

４．宅地造成工事規制区域「宅地造成工事規制区域」とは、宅地造成に伴うがけくずれ又は土砂の流出を生じるおそれが著しい市街
地又は市街地となろうとする土地の区域で、知事が指定するものをいう。
宅地造成とは、宅地以外の土地を宅地にするため又は宅地において行う土地の形質の変更で、次に該当するものをいう。
①高さ２ｍを超えるがけ（地表面が水平面に対して 30 度を超える土地）を生じる切土②高さ１ｍを超えるがけを生じる盛土③切土と盛土によるがけが２ｍを超えるもの④切土と盛土をする土地の面積が 500m２を超えるもの

資料- 98 -

山
１

地 災

害

用 語

山腹崩壊危険地区

崩壊が発生しまたは崩壊の危険がある山腹及びそれに隣接する地区であって、当該山腹の脚部から、当該山腹の直高の５倍に相当する距離の範囲内に人家１戸以上または公共施設（以下「直接保全対象施設」という。）がある地区。

２

地すべり危険地区（１）

地すべり等防止法の規定により、地すべり等防止区域に指定された地区（２）

上記以外の地区で、現に下流の直接保全対象施設に損害を与え、または与える恐れがあって、流域保全上重要であり、かつ公共の利害に密接な関係を有し、民生上放置し難い地区で法 51 条第１項
第２号に係るもの。
※法 51 条第１項第２号

３

農林水産大臣が指定、管理を行うこととなる保安林内の地すべり地域

崩壊土砂流出危険地区

山腹崩壊地ならびに押し出しまたは崖錘地帯の荒廃地及び荒廃危険地から多量の土砂等が渓流を流下し、被害を与える恐れのある地区であって、直接保全対策施設がこれらの場所から２km 以内にある地区※押し出し

河川状をなしていない野渓または小渓流（集水面積が概ね 100ha 以下）の出口にある押し出しによる堆積地の箇所※崖錘

崩落土砂が山腹斜面または堆積した箇所

資料- 99 -

水

防

た

め

池
【令和 6 年 1 月 31 日現在】

名

称

所

在 地

管

理

者

堤長さ

貯 水 量

満水面積

（ｍ）

（ｍ）

（㎥）

（ha）

33.2

93.0

1,024,000

8.3

Ａ

15.0

51

126,000

2.62

Ａ

水防値

逢帰ダム

孝子 1018

蛸池

深日 3254-1

西御陵池

淡輪 3188-1

淡輪西水利組合

4.2

270.0

31,000

1.16

Ｃ

大谷池

淡輪 5682-1

淡輪西水利組合

15.2

63.0

44,000

0.84

Ｃ

別所上池

淡輪 1689-1

淡輪東水利組合

5.0

250.0

18,000

0.92

Ｃ

別所下池

淡輪 1686-1

淡輪東水利組合

4.0

150

7,000

0.44

Ｃ

沢池

淡輪 5307-1

岬町

21.0

50

87,000

0.87

Ｃ

岬町

11.7

65

60,0001.00

Ｃ

西川水利組合15.0

49

58,000

0.52

Ｃ

犬飼池
口池

多奈川谷川
3104-1多奈川谷川
3214-1

岬町

堤高さ

泉南郡岬町深日
南池土地改良区

東御陵池

淡輪 1200

宮内庁

3.0

500

20,000

1.70

Ｃ

只山新池

淡輪 2454-1

淡輪西水利組合

6.0

140

67,000

0.70

Ｃ

篭池

淡輪 5681-1

淡輪西水利組合

5.5

110

11,000

0.51

Ｃ

古池

深日 1143-1

12.0

100

86,000

1.80

Ｃ

新池

深日 309117.0

50

96,000

1.41

Ｃ

馬口谷池

深日 1377-1

5.0

20

2,000

0.11

Ｃ

流谷池

深日 1571-1

5.0

30

2,000

0.12

Ｃ

6.0

40

3,000

0.12

Ｃ

みろく下
池

深日 2136-1

深日北池水利組合
深日北池水利組合個人
泉南郡岬町深日
南池土地改良区
泉南郡岬町深日
南池土地改良区

資料- 100 -

名

称

猪之谷池

所

在 地

多奈川谷川
2507-1

管

理

法人

者

堤高さ

堤長さ

貯 水 量

満水面積

（ｍ）

（ｍ）

（㎥）

（ha）

4.5

30

※水防値の凡例
Ａ：決壊時の被害が特に甚大なため池
Ｂ：決壊時の被害が甚大なため池
Ｃ：決壊時の被害が大きいため池

資料- 101 -

1,000

0.06

水防値
Ｃ

深日（２０）深日（２１）

深日（２２）

深日

156 岬町
急傾斜
深日

深日

深日

深日

深日

淡輪

淡輪

淡輪

155 岬町

157 岬町

158 岬町

159 岬町

160 岬町392 岬町393 岬町394 岬町

淡輪（１９）

淡輪（１８）

淡輪（１７）

深日（３３）

深日（３２）

深日（２３）

深日（１９）

深日

154 岬町深日（１８）

深日

所在地

153 岬町

番号

区域名

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

資料- 102 -K36600120

K36600110

K36600100

K36600080

K36600070

K36600060

K36600050

K36600040

K36600030

K36600020

K36600010

なる自然現象の種類

土砂災害の発生原因と
告示番号
年月日

指定

告示番号

特別警戒区域

第 680 号

3 月 24 日

第 681 号

第 680 号

3 月 24 日

第 681 号

第 680 号

3 月 24 日

第 681 号
第 680 号

3 月 24 日

第 681 号
第 680 号

3 月 24 日

第 681 号
第 680 号

3 月 24 日

第 681 号
第 680 号

3 月 24 日

第 681 号
第 680 号

3 月 24 日

第 681 号

10 月 31 日 第 1778 号 10 月 31 日 第 1779 号

平成 19 年 大阪府告示 平成 19 年 大阪府告示

10 月 31 日 第 1778 号 10 月 31 日 第 1779 号

平成 19 年 大阪府告示 平成 19 年 大阪府告示

10 月 31 日 第 1778 号 10 月 31 日 第 1779 号

平成 19 年 大阪府告示 平成 19 年 大阪府告示

3 月 24 日

平成 18 年 大阪府告示 平成 18 年 大阪府告示

3 月 24 日

平成 18 年 大阪府告示 平成 18 年 大阪府告示

3 月 24 日

平成 18 年 大阪府告示 平成 18 年 大阪府告示

3 月 24 日

平成 18 年 大阪府告示 平成 18 年 大阪府告示

3 月 24 日

平成 18 年 大阪府告示 平成 18 年 大阪府告示

3 月 24 日

平成 18 年 大阪府告示 平成 18 年 大阪府告示

3 月 24 日

平成 18 年 大阪府告示 平成 18 年 大阪府告示

3 月 24 日

394

393

392

160

159

158

157

156

155

154

153

図面

平成 29 年 5 月 31 日現在

平成 18 年 大阪府告示 平成 18 年 大阪府告示

年月日

指定

警戒区域

土石流危険渓流および土砂災害警戒区域等（土石流）一覧表

多奈川西畑

多奈川西畑

多奈川西畑

多奈川西畑

多奈川西畑

多奈川西畑

多奈川西畑

多奈川西畑

621 岬町624 岬町625 岬町626 岬町627 岬町628 岬町629 岬町

630 岬町大字多奈川西畑

多奈川西畑

620 岬町1092 岬町

淡輪

397 岬町大字多奈川西畑

淡輪

396 岬町1091 岬町

淡輪

395 岬町

佐瀬川（４）

佐瀬川（３）

多奈川西畑（９）多奈川西畑（８）多奈川西畑（７）

多奈川西畑（６）

多奈川西畑（５）

多奈川西畑（４）

池谷（９）

池谷（５）

池谷（４）

淡輪（４３）

淡輪（２１）

淡輪（２０）

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

資料- 103 -K36600230

K36600220

K36600510

K36600500

K36600490

K36600480

K36600470

K36600460

K36600450

K36600420

K36600430

K36600150

K36600140

K36600130

第 554 号

3 月 31 日

第 555 号
3 月 31 日

第 554 号

3 月 31 日

第 555 号

平成 21 年 大阪府告示 平成 21 年 大阪府告示

3 月 31 日

平成 21 年 大阪府告示 平成 21 年 大阪府告示

11 月 28 日 第 2107 号 11 月 28 日 第 2108 号

平成 20 年 大阪府告示 平成 20 年 大阪府告示

11 月 28 日 第 2107 号 11 月 28 日 第 2108 号

平成 20 年 大阪府告示 平成 20 年 大阪府告示

11 月 28 日 第 2107 号 11 月 28 日 第 2108 号

平成 20 年 大阪府告示 平成 20 年 大阪府告示

11 月 28 日 第 2107 号 11 月 28 日 第 2108 号

平成 20 年 大阪府告示 平成 20 年 大阪府告示

11 月 28 日 第 2107 号 11 月 28 日 第 2108 号

平成 20 年 大阪府告示 平成 20 年 大阪府告示

11 月 28 日 第 2107 号 11 月 28 日 第 2108 号

平成 20 年 大阪府告示 平成 20 年 大阪府告示

11 月 28 日 第 2107 号 11 月 28 日 第 2108 号

平成 20 年 大阪府告示 平成 20 年 大阪府告示

11 月 28 日 第 2107 号 11 月 28 日 第 2108 号

平成 20 年 大阪府告示 平成 20 年 大阪府告示

11 月 28 日 第 2107 号 11 月 28 日 第 2108 号

平成 20 年 大阪府告示 平成 20 年 大阪府告示

10 月 31 日 第 1778 号 10 月 31 日 第 1779 号

平成 19 年 大阪府告示 平成 19 年 大阪府告示

10 月 31 日 第 1778 号 10 月 31 日 第 1779 号

平成 19 年 大阪府告示 平成 19 年 大阪府告示

10 月 31 日 第 1778 号 10 月 31 日 第 1779 号

平成 19 年 大阪府告示 平成 19 年 大阪府告示

1092

1091

630

629

628

627

626

625

624

621

620

397

396

395

大字多奈川西畑

大字多奈川西畑

大字多奈川西畑

大字多奈川西畑

大字多奈川西畑

大字多奈川西畑

大字多奈川西畑

大字多奈川西畑

大字多奈川西畑

大字多奈川西畑

大字多奈川西畑

大字多奈川西畑

大字多奈川西畑

多奈川谷川

1094 岬町

1095 岬町

1096 岬町

1097 岬町

1098 岬町

1099 岬町

1100 岬町

1101 岬町

1102 岬町

1103 岬町

1104 岬町

1105 岬町

1106 岬町

1185 岬町

谷川（２）多奈川西畑（１０）

佐瀬川（１７）佐瀬川（１６）

佐瀬川（１５）

佐瀬川（１４）

佐瀬川（１３）

佐瀬川（１２）

佐瀬川（１１）

佐瀬川（１０）佐瀬川（９）

佐瀬川（８）

佐瀬川（７）

佐瀬川（６）

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

資料- 104 -K36600920

K36600210

K36600360

K36600350

K36600340

K36600330

K36600320

K36600310

K36600300

K36600290

K36600280

K36600270

K36600260

K36600250
第 554 号

3 月 31 日

第 555 号

第 554 号

3 月 31 日

第 555 号

第 554 号

3 月 31 日

第 555 号

第 554 号

3 月 31 日

第 555 号

第 554 号

3 月 31 日

第 555 号

第 554 号

3 月 31 日

第 555 号
第 554 号

3 月 31 日

第 555 号
第 554 号

3 月 31 日

第 555 号
第 554 号

3 月 31 日

第 555 号
第 554 号

3 月 31 日

第 555 号
第 554 号

3 月 31 日

第 555 号
第 554 号

3 月 31 日

第 555 号
第 554 号

3 月 31 日

第 555 号
2月1日

第 162 号

2月1日

第 163 号

平成 22 年 大阪府告示 平成 22 年 大阪府告示

3 月 31 日

平成 21 年 大阪府告示 平成 21 年 大阪府告示

3 月 31 日

平成 21 年 大阪府告示 平成 21 年 大阪府告示

3 月 31 日

平成 21 年 大阪府告示 平成 21 年 大阪府告示

3 月 31 日

平成 21 年 大阪府告示 平成 21 年 大阪府告示

3 月 31 日

平成 21 年 大阪府告示 平成 21 年 大阪府告示

3 月 31 日

平成 21 年 大阪府告示 平成 21 年 大阪府告示

3 月 31 日

平成 21 年 大阪府告示 平成 21 年 大阪府告示

3 月 31 日

平成 21 年 大阪府告示 平成 21 年 大阪府告示

3 月 31 日

平成 21 年 大阪府告示 平成 21 年 大阪府告示

3 月 31 日

平成 21 年 大阪府告示 平成 21 年 大阪府告示

3 月 31 日

平成 21 年 大阪府告示 平成 21 年 大阪府告示

3 月 31 日

平成 21 年 大阪府告示 平成 21 年 大阪府告示

3 月 31 日

平成 21 年 大阪府告示 平成 21 年 大阪府告示

1185

1106

1105

1104

1103

1102

1101

1100

1099

1098

1097

1096

1095

1094

多奈川谷川

多奈川谷川

多奈川小島

多奈川小島

多奈川谷川

多奈川谷川

多奈川谷川

多奈川谷川

多奈川小島

多奈川谷川

多奈川谷川

多奈川谷川

多奈川小島

多奈川谷川

1186 岬町

1187 岬町

1188 岬町

1189 岬町

1190 岬町

1191 岬町

1192 岬町

1193 岬町

1194 岬町

1195 岬町

1196 岬町

1197 岬町

1198 岬町

1199 岬町

谷川（１０）

多奈川小島（３）谷川（９）谷川（１６）

谷川（１５）

小島（２）

谷川（８）

谷川（５）

谷川（１２）

谷川（１１）

多奈川小島

小島（１）

楠木

谷川（４）－１

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

資料- 105 -K36600650

K36600640

K36600630

K36600620

K36600610

K36600600

K36600590

K36600580

K36600570

K36600560

K36600550

K36600540

K36600530

K36600521
第 162 号

2月1日

第 163 号

第 162 号

2月1日

第 163 号

第 162 号

2月1日

第 163 号

第 162 号

2月1日

第 163 号

第 162 号

2月1日

第 163 号

第 162 号

2月1日

第 163 号
第 162 号

2月1日

第 163 号
第 162 号

2月1日

第 163 号
第 162 号

2月1日

第 163 号
第 162 号

2月1日

第 163 号
第 162 号

2月1日

第 163 号
第 162 号

2月1日

第 163 号
第 162 号

2月1日

第 163 号
2月1日

第 162 号

2月1日

第 163 号

平成 22 年 大阪府告示 平成 22 年 大阪府告示

2月1日

平成 22 年 大阪府告示 平成 22 年 大阪府告示

2月1日

平成 22 年 大阪府告示 平成 22 年 大阪府告示

2月1日

平成 22 年 大阪府告示 平成 22 年 大阪府告示

2月1日

平成 22 年 大阪府告示 平成 22 年 大阪府告示

2月1日

平成 22 年 大阪府告示 平成 22 年 大阪府告示

2月1日

平成 22 年 大阪府告示 平成 22 年 大阪府告示

2月1日

平成 22 年 大阪府告示 平成 22 年 大阪府告示

2月1日

平成 22 年 大阪府告示 平成 22 年 大阪府告示

2月1日

平成 22 年 大阪府告示 平成 22 年 大阪府告示

2月1日

平成 22 年 大阪府告示 平成 22 年 大阪府告示

2月1日

平成 22 年 大阪府告示 平成 22 年 大阪府告示

2月1日

平成 22 年 大阪府告示 平成 22 年 大阪府告示

2月1日

平成 22 年 大阪府告示 平成 22 年 大阪府告示

1199

1198

1197

1196

1195

1194

1193

1192

1191

1190

1189

1188

1187

1186

多奈川谷川

多奈川谷川

多奈川小島

多奈川谷川

多奈川谷川

多奈川谷川

多奈川谷川

多奈川谷川

多奈川谷川

多奈川小島

多奈川小島

多奈川小島

多奈川谷川

多奈川東畑

1200 岬町

1201 岬町

1202 岬町

1203 岬町

1204 岬町

1205 岬町

1206 岬町

1207 岬町

1208 岬町

1209 岬町

1210 岬町

1211 岬町

1212 岬町

1478 岬町

犬飼

谷川（２７）

多奈川小島（４）

小島（５）

小島（４）

谷川（２６）

谷川（２５）

谷川（２４）

谷川（２３）

谷川（２２）

谷川（２１）

小島（３）楠木（２）－２

楠木（２）－１

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

資料- 106 -K36600860

K36600770

K36600760

K36600750

K36600740

K36600730

K36600720

K36600710

K36600700

K36600690

K36600680

K36600670

K36600662

K36600661
第 162 号

2月1日

第 163 号

第 162 号

2月1日

第 163 号

第 162 号

2月1日

第 163 号

第 162 号

2月1日

第 163 号

第 162 号

2月1日

第 163 号

第 162 号

2月1日

第 163 号
第 162 号

2月1日

第 163 号
第 162 号

2月1日

第 163 号
第 162 号

2月1日

第 163 号
第 162 号

2月1日

第 163 号
第 162 号

2月1日

第 163 号
第 162 号

2月1日

第 163 号
第 162 号

2月1日

第 163 号
3月7日

第 273 号

3月7日

第 274 号

平成 23 年 大阪府告示 平成 23 年 大阪府告示

2月1日

平成 22 年 大阪府告示 平成 22 年 大阪府告示

2月1日

平成 22 年 大阪府告示 平成 22 年 大阪府告示

2月1日

平成 22 年 大阪府告示 平成 22 年 大阪府告示

2月1日

平成 22 年 大阪府告示 平成 22 年 大阪府告示

2月1日

平成 22 年 大阪府告示 平成 22 年 大阪府告示

2月1日

平成 22 年 大阪府告示 平成 22 年 大阪府告示

2月1日

平成 22 年 大阪府告示 平成 22 年 大阪府告示

2月1日

平成 22 年 大阪府告示 平成 22 年 大阪府告示

2月1日

平成 22 年 大阪府告示 平成 22 年 大阪府告示

2月1日

平成 22 年 大阪府告示 平成 22 年 大阪府告示

2月1日

平成 22 年 大阪府告示 平成 22 年 大阪府告示

2月1日

平成 22 年 大阪府告示 平成 22 年 大阪府告示

2月1日

平成 22 年 大阪府告示 平成 22 年 大阪府告示

1478

1212

1211

1210

1209

1208

1207

1206

1205

1204

1203

1202

1201

1200

多奈川東畑

多奈川東畑

多奈川東畑

多奈川東畑

多奈川東畑

多奈川東畑

多奈川東畑

多奈川東畑

多奈川東畑

多奈川東畑

多奈川東畑

多奈川東畑

多奈川東畑

多奈川東畑

1479 岬町

1480 岬町

1481 岬町

1482 岬町

1483 岬町

1484 岬町

1485 岬町

1486 岬町

1487 岬町

1488 岬町

1489 岬町

1490 岬町

1491 岬町

1492 岬町

多奈川（２）

石橋（８）

石橋（７）

石橋（６）

石橋（５）

石橋（４）

石橋（３）

石橋（２）－２

石橋（２）－１

犬飼（７）

犬飼（６）

犬飼（５）

犬飼（４）

犬飼（２）

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

資料- 107 -K36600850

K36600840

K36600830

K36600820

K36600810

K36600800

K36600790

K36600782

K36600781

K36600910

K36600900

K36600890

K36600880

K36600870
第 273 号

3月7日

第 274 号

第 273 号

3月7日

第 274 号

第 273 号

3月7日

第 274 号

第 273 号

3月7日

第 274 号

第 273 号

3月7日

第 274 号

第 273 号

3月7日

第 274 号
第 273 号

3月7日

第 274 号
第 273 号

3月7日

第 274 号
第 273 号

3月7日

第 274 号
第 273 号

3月7日

第 274 号
第 273 号

3月7日

第 274 号
第 273 号

3月7日

第 274 号
第 273 号

3月7日

第 274 号
3月7日

第 273 号

3月7日

第 274 号

平成 23 年 大阪府告示 平成 23 年 大阪府告示

3月7日

平成 23 年 大阪府告示 平成 23 年 大阪府告示

3月7日

平成 23 年 大阪府告示 平成 23 年 大阪府告示

3月7日

平成 23 年 大阪府告示 平成 23 年 大阪府告示

3月7日

平成 23 年 大阪府告示 平成 23 年 大阪府告示

3月7日

平成 23 年 大阪府告示 平成 23 年 大阪府告示

3月7日

平成 23 年 大阪府告示 平成 23 年 大阪府告示

3月7日

平成 23 年 大阪府告示 平成 23 年 大阪府告示

3月7日

平成 23 年 大阪府告示 平成 23 年 大阪府告示

3月7日

平成 23 年 大阪府告示 平成 23 年 大阪府告示

3月7日

平成 23 年 大阪府告示 平成 23 年 大阪府告示

3月7日

平成 23 年 大阪府告示 平成 23 年 大阪府告示

3月7日

平成 23 年 大阪府告示 平成 23 年 大阪府告示

3月7日

平成 23 年 大阪府告示 平成 23 年 大阪府告示

1492

1491

1490

1489

1488

1487

1486

1485

1484

1483

1482

1481

1480

1479

淡輪

淡輪

淡輪

淡輪

淡輪

淡輪

淡輪

淡輪

淡輪

淡輪

淡輪

淡輪

淡輪

淡輪

1657 岬町

1658 岬町

1659 岬町

1660 岬町

1661 岬町

1662 岬町

1663 岬町

1664 岬町

1665 岬町

1666 岬町

1667 岬町

1668 岬町

1669 岬町

1670 岬町

淡輪（３６）

淡輪（３５）

淡輪（１２）

淡輪（１０）淡輪（８）淡輪（１４）淡輪（７）淡輪（１３）

淡輪（４）

淡輪（３）

淡輪（１１）B

淡輪（６）

別所（２）

淡輪（１）

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

資料- 108 -K36601080

K36601070

K36601060

K36601050

K36601040

K36601030

K36601020

K36601010

K36601000

K36600990

K36600970

K36600960

K36600950

K36600930
第 1457 号 10 月 7 日

第 1458 号

第 1457 号 10 月 7 日

第 1458 号

第 1457 号 10 月 7 日

第 1458 号

第 1457 号 10 月 7 日

第 1458 号

第 1457 号 10 月 7 日

第 1458 号

第 1457 号 10 月 7 日

第 1458 号
第 1457 号 10 月 7 日

第 1458 号
第 1457 号 10 月 7 日

第 1458 号
第 1457 号 10 月 7 日

第 1458 号
第 1457 号 10 月 7 日

第 1458 号
第 1457 号 10 月 7 日

第 1458 号
第 1457 号 10 月 7 日

第 1458 号
第 1457 号 10 月 7 日

第 1458 号
10 月 7 日

第 1457 号 10 月 7 日

第 1458 号

平成 23 年 大阪府告示 平成 23 年 大阪府告示

10 月 7 日

平成 23 年 大阪府告示 平成 23 年 大阪府告示

10 月 7 日

平成 23 年 大阪府告示 平成 23 年 大阪府告示

10 月 7 日

平成 23 年 大阪府告示 平成 23 年 大阪府告示

10 月 7 日

平成 23 年 大阪府告示 平成 23 年 大阪府告示

10 月 7 日

平成 23 年 大阪府告示 平成 23 年 大阪府告示

10 月 7 日

平成 23 年 大阪府告示 平成 23 年 大阪府告示

10 月 7 日

平成 23 年 大阪府告示 平成 23 年 大阪府告示

10 月 7 日

平成 23 年 大阪府告示 平成 23 年 大阪府告示

10 月 7 日

平成 23 年 大阪府告示 平成 23 年 大阪府告示

10 月 7 日

平成 23 年 大阪府告示 平成 23 年 大阪府告示

10 月 7 日

平成 23 年 大阪府告示 平成 23 年 大阪府告示

10 月 7 日

平成 23 年 大阪府告示 平成 23 年 大阪府告示

10 月 7 日

平成 23 年 大阪府告示 平成 23 年 大阪府告示

1670

1669

1668

1667

1666

1665

1664

1663

1662

1661

1660

1659

1658

1657

淡輪

淡輪

淡輪

淡輪

淡輪

深日

深日

深日

深日

深日

深日

深日

深日

深日

1671 岬町

1672 岬町

1673 岬町

1674 岬町

1675 岬町

3025 岬町

3026 岬町

3027 岬町

3028 岬町3029 岬町

3030 岬町

3031 岬町

3032 岬町

3033 岬町

深日(13)

深日(11)

深日(35)

深日(34)

深日(14)

緑２丁会

深日(6)

深日(3)

深日(2)

番川左８

番川右１

淡輪（５６）

淡輪（４７）

淡輪（３７）

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

土石流

土石流

急傾斜

急傾斜

急傾斜

資料- 109 -K36601210

K36601200

K36601190

K36601180

K36601170

K36601160

K36601150

K36601140

K36601130

D36620030

D36610010

K36601120

K36601110

K36601090
第 1457 号 10 月 7 日

第 1458 号

第 1457 号 10 月 7 日

第 1458 号

第 1457 号-

第 1458 号

第 1457 号 10 月 7 日

第 1458 号

第 858 号

4月1日

第 859 号
第 858 号

4月1日

第 859 号
第 858 号

4月1日

第 859 号
第 858 号

4月1日

第 859 号
第 858 号

4月1日

第 859 号
第 858 号

4月1日

第 859 号
第 858 号

4月1日

第 859 号
第 858 号

4月1日

第 859 号
4月1日

第 858 号

4月1日

第 859 号

平成 25 年 大阪府告示 平成 25 年 大阪府告示

4月1日

平成 25 年 大阪府告示 平成 25 年 大阪府告示

4月1日

平成 25 年 大阪府告示 平成 25 年 大阪府告示

4月1日

平成 25 年 大阪府告示 平成 25 年 大阪府告示

4月1日

平成 25 年 大阪府告示 平成 25 年 大阪府告示

4月1日

平成 25 年 大阪府告示 平成 25 年 大阪府告示

4月1日

平成 25 年 大阪府告示 平成 25 年 大阪府告示

4月1日

平成 25 年 大阪府告示 平成 25 年 大阪府告示

4月1日

平成 25 年 大阪府告示 平成 25 年 大阪府告示

10 月 7 日

平成 23 年 大阪府告示 平成 23 年 大阪府告示

10 月 7 日-

第 1457 号 10 月 7 日

平成 23 年 大阪府告示

10 月 7 日

平成 23 年 大阪府告示 平成 23 年 大阪府告示

10 月 7 日

平成 23 年 大阪府告示 平成 23 年 大阪府告示

10 月 7 日

平成 23 年 大阪府告示 平成 23 年 大阪府告示

3033

3032

3031

3030

3029

3028

3027

3026

3025

1675

1674

1673

1672

1671

深日

深日

深日

深日

深日

深日

深日

深日

深日

深日

深日

深日

深日

深日

3034 岬町

3035 岬町

3036 岬町

3037 岬町

3038 岬町

3039 岬町

3040 岬町

3041 岬町

3042 岬町

3043 岬町

3044 岬町

3045 岬町

3046 岬町

3047 岬町

大川左２右二(池谷川第二支川)

大川左２右一(池谷川第一支川)大川左１(弥勒川)

大川左３(大川支流)

深日(44)

深日(43)

深日(42)

深日(41)

深日(40)

深日(39)

深日(38)

深日(37)

深日(36)

深日(16)

土石流

土石流

土石流

土石流

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

資料- 110 -D36630060

D36620140

D36610220

D36610210

K36601310

K36601300

K36601290

K36601280

K36601270

K36601260

K36601250

K36601240

K36601230

K36601220
第 858 号

4月1日

第 859 号

第 858 号

4月1日

第 859 号

第 858 号

4月1日

第 859 号

第 858 号

4月1日

第 859 号

第 858 号

4月1日

第 859 号

第 858 号

4月1日

第 859 号
第 858 号

4月1日

第 859 号
第 858 号

4月1日

第 859 号
第 858 号

4月1日

第 859 号
第 858 号

4月1日

第 859 号
第 858 号
第 858 号
第 858 号

-

-

4月1日

-

-

第 859 号

4月1日

第 858 号

4月1日

第 859 号

平成 25 年 大阪府告示 平成 25 年 大阪府告示

4月1日

平成 25 年 大阪府告示

4月1日

平成 25 年 大阪府告示

4月1日

平成 25 年 大阪府告示 平成 25 年 大阪府告示

4月1日

平成 25 年 大阪府告示 平成 25 年 大阪府告示

4月1日

平成 25 年 大阪府告示 平成 25 年 大阪府告示

4月1日

平成 25 年 大阪府告示 平成 25 年 大阪府告示

4月1日

平成 25 年 大阪府告示 平成 25 年 大阪府告示

4月1日

平成 25 年 大阪府告示 平成 25 年 大阪府告示

4月1日

平成 25 年 大阪府告示 平成 25 年 大阪府告示

4月1日

平成 25 年 大阪府告示 平成 25 年 大阪府告示

4月1日

平成 25 年 大阪府告示 平成 25 年 大阪府告示

4月1日

平成 25 年 大阪府告示 平成 25 年 大阪府告示

4月1日

平成 25 年 大阪府告示 平成 25 年 大阪府告示

3047

3046

3045

3044

3043

3042

3041

3040

3039

3038

3037

3036

3035

3034

淡輪

東畑横手

東畑

多奈川谷川

多奈川谷川

淡輪

淡輪

淡輪

淡輪

淡輪

淡輪

淡輪

孝子

淡輪

3048 岬町

3049 岬町

3050 岬町3578 岬町3579 岬町

3580 岬町

3581 岬町

3582 岬町3583 岬町

3584 岬町

3585 岬町

3586 岬町3587 岬町3588 岬町番川右１０（本谷川第一支渓）孝子（２）

淡輪（５８）畑（１）

淡輪（１５）

淡輪（５７）

淡輪（５５）

淡輪（５３）

淡輪（３８）

東川左１（東川第３支渓）

東川左２（東川第２支渓）

多奈川東畑(6)横手(3)淡輪(12)Ｂ

土石流

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

土石流

土石流

急傾斜

急傾斜

急傾斜

資料- 111 -D36610030

K36601390

K36601380

K36601370

K36601360

K36601350

K36601340

K36601330

K36601320

D36610300

D36610290

K36600170

K36600160

K36600090
第 858 号

4月1日

第 859 号

第 858 号

4月1日

第 859 号

第 858 号

4月1日

第 859 号

第 575 号

4 月 11 日

第 577 号

第 575 号

4 月 11 日

第 577 号

第 575 号

4 月 11 日

第 577 号
第 575 号

4 月 11 日

第 577 号
第 575 号

4 月 11 日

第 577 号
第 575 号

4 月 11 日

第 577 号
第 575 号

4 月 11 日

第 577 号
第 575 号

4 月 11 日

第 577 号
第 575 号

4 月 11 日

第 577 号
第 575 号

4月6日

第 557 号
4 月 11 日

第 575 号

4 月 11 日

第 577 号

平成 26 年 大阪府告示 平成 26 年 大阪府告示

4 月 11 日

平成 26 年 大阪府告示 平成 27 年 大阪府告示

4 月 11 日

平成 26 年 大阪府告示 平成 26 年 大阪府告示

4 月 11 日

平成 26 年 大阪府告示 平成 26 年 大阪府告示

4 月 11 日

平成 26 年 大阪府告示 平成 26 年 大阪府告示

4 月 11 日

平成 26 年 大阪府告示 平成 26 年 大阪府告示

4 月 11 日

平成 26 年 大阪府告示 平成 26 年 大阪府告示

4 月 11 日

平成 26 年 大阪府告示 平成 26 年 大阪府告示

4 月 11 日

平成 26 年 大阪府告示 平成 26 年 大阪府告示

4 月 11 日

平成 26 年 大阪府告示 平成 26 年 大阪府告示

4 月 11 日

平成 26 年 大阪府告示 平成 26 年 大阪府告示

4月1日

平成 25 年 大阪府告示 平成 25 年 大阪府告示

4月1日

平成 25 年 大阪府告示 平成 25 年 大阪府告示

4月1日

平成 25 年 大阪府告示 平成 25 年 大阪府告示

3588

3587

3586

3585

3584

3583

3582

3581

3580

3579

3578

3050

3049

3048

孝子

孝子

多奈川小島

多奈川小島

多奈川小島

多奈川小島

多奈川小島

多奈川谷川

多奈川谷川

多奈川谷川

多奈川谷川

多奈川谷川

多奈川谷川

多奈川谷川

3589 岬町

3590 岬町

3591 岬町

3592 岬町

3593 岬町

3594 岬町

3595 岬町

4214 岬町

4215 岬町

4216 岬町

4217 岬町

4218 岬町

4219 岬町

4220 岬町

D36630180

D36620280

D36610360

D36610340

小田平（１）

谷川（30）

谷川（７）

谷川（６）

多奈川（１）

谷川（19）

谷川（１）

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

土石流

土石流

土石流

土石流

土石流

土石流

土石流

資料- 112 -K36601460

K36601450

K36601440

K36601430

K36601420

K36601410

K36601400

小島川西谷左１（小島川第一西谷） D36630190（小島東谷第一支渓）小島川東谷右１（小島東谷第二支渓）小島川東谷右２

小島川西谷

多奈川小島左１（多奈川小島）

大川左１４（２）（大川第七支渓） D36610152

大川左１４（１）（大川第七支渓） D36610151
第 575 号

4 月 11 日

第 577 号

第 575 号

4 月 11 日

第 577 号

第 575 号

4 月 11 日

第 577 号

第 575 号

4 月 11 日

第 577 号

第 575 号

4 月 11 日

第 577 号

第 575 号

4 月 11 日

第 577 号
第 575 号

4 月 11 日

第 577 号

11 月 18 日 第 1595 号 11 月 18 日 第 1596 号

平成 27 年 大阪府告示 平成 27 年 大阪府告示

11 月 18 日 第 1595 号 11 月 18 日 第 1596 号

平成 27 年 大阪府告示 平成 27 年 大阪府告示

11 月 18 日 第 1595 号 11 月 18 日 第 1596 号

平成 27 年 大阪府告示 平成 27 年 大阪府告示

11 月 18 日 第 1595 号 11 月 18 日 第 1596 号

平成 27 年 大阪府告示 平成 27 年 大阪府告示

11 月 18 日 第 1595 号 11 月 18 日 第 1596 号

平成 27 年 大阪府告示 平成 27 年 大阪府告示

11 月 18 日 第 1595 号 11 月 18 日 第 1596 号

平成 27 年 大阪府告示 平成 27 年 大阪府告示

11 月 18 日 第 1595 号 11 月 18 日 第 1596 号

平成 27 年 大阪府告示 平成 27 年 大阪府告示

4 月 11 日

平成 26 年 大阪府告示 平成 26 年 大阪府告示

4 月 11 日

平成 26 年 大阪府告示 平成 26 年 大阪府告示

4 月 11 日

平成 26 年 大阪府告示 平成 26 年 大阪府告示

4 月 11 日

平成 26 年 大阪府告示 平成 26 年 大阪府告示

4 月 11 日

平成 26 年 大阪府告示 平成 26 年 大阪府告示

4 月 11 日

平成 26 年 大阪府告示 平成 26 年 大阪府告示

4 月 11 日

平成 26 年 大阪府告示 平成 26 年 大阪府告示

4220

4219

4218

4217

4216

4215

4214

3595

3594

3593

3592

3591

3590

3589

深日

深日

深日

深日

深日

深日

深日

深日

多奈川谷川

多奈川谷川

多奈川谷川

多奈川谷川

多奈川東畑

多奈川東畑

4221 岬町

4222 岬町

4223 岬町

4224 岬町

4225 岬町

4226 岬町

4227 岬町

4228 岬町

4229 岬町

4230 岬町

4231 岬町

4232 岬町

4233 岬町

4234 岬町

東川右１（犬飼北谷）

東川右２（犬飼南谷）（朝日川第四支川）

朝日川左１（２）（朝日川第四支川）

朝日川左１（１）朝日川左２（朝日川第三支川）

朝日川左３（朝日川第二支川）

朝日川左４（朝日川第一支川）深日（48）

深日（52）

深日（51）

深日（50）

深日（49）

深日（26）

深日（47）

土石流

土石流

土石流

土石流

土石流

土石流

土石流

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

資料- 113 -D36620150

D36610270

D36610262

D36610261

D36610250

D36610240

D36610230

K36601530

K36601520

K36601510

K36601500

K36601490

K36601480

K36601470

11 月 18 日 第 1595 号 11 月 18 日 第 1596 号

平成 27 年 大阪府告示 平成 27 年 大阪府告示

11 月 18 日 第 1595 号 11 月 18 日 第 1596 号

平成 27 年 大阪府告示 平成 27 年 大阪府告示

11 月 18 日 第 1595 号 11 月 18 日 第 1596 号

平成 27 年 大阪府告示 平成 27 年 大阪府告示

11 月 18 日 第 1595 号 11 月 18 日 第 1596 号

平成 27 年 大阪府告示 平成 27 年 大阪府告示

11 月 18 日 第 1595 号 11 月 18 日 第 1596 号

平成 27 年 大阪府告示 平成 27 年 大阪府告示

11 月 18 日 第 1595 号 11 月 18 日 第 1596 号

平成 27 年 大阪府告示 平成 27 年 大阪府告示

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平成 27 年 大阪府告示 平成 27 年 大阪府告示

11 月 18 日 第 1595 号 11 月 18 日 第 1596 号

平成 27 年 大阪府告示 平成 27 年 大阪府告示

11 月 18 日 第 1595 号 11 月 18 日 第 1596 号

平成 27 年 大阪府告示 平成 27 年 大阪府告示

11 月 18 日 第 1595 号 11 月 18 日 第 1596 号

平成 27 年 大阪府告示 平成 27 年 大阪府告示

11 月 18 日 第 1595 号 11 月 18 日 第 1596 号

平成 27 年 大阪府告示 平成 27 年 大阪府告示

11 月 18 日 第 1595 号 11 月 18 日 第 1596 号

平成 27 年 大阪府告示 平成 27 年 大阪府告示

11 月 18 日 第 1595 号 11 月 18 日 第 1596 号

平成 27 年 大阪府告示 平成 27 年 大阪府告示

11 月 18 日 第 1595 号 11 月 18 日 第 1596 号

平成 27 年 大阪府告示 平成 27 年 大阪府告示

4234

4233

4232

4231

4230

4229

4228

4227

4226

4225

4224

4223

4222

4221

淡輪

淡輪

淡輪及び深日

淡輪

淡輪

淡輪

淡輪

淡輪

8350 岬町

8351 岬町

8352 岬町

8353 岬町

8354 岬町

8355 岬町

8356 岬町丁目

8349 岬町

8348 岬町

箱作

阪南市

8347 丁目

海坂二淡輪及び望海坂三望海坂一丁目

8346 岬町

岬町望

多奈川谷川

4235 岬町

淡輪（27）

淡輪（26）

淡輪（25）

淡輪（24）

淡輪（23）

淡輪（22）

淡輪（11）Ａ

淡輪（２）

別所（１）

望海坂（２）

望海坂（１）

東川左３（横手東川第四支渓）

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

土石流

資料- 114 -K36601640

K36601630

K36601620

K36601610

K36601600

K36601590

K36601580

K36600980

K36600940

K36601730

K36601720

D36620200

第 1526 号 9 月 9 日

第 1527 号

第 1526 号 9 月 9 日

第 1527 号

第 1526 号 9 月 9 日

第 1527 号

第 1526 号 9 月 9 日

第 1527 号
第 1526 号 9 月 9 日

第 1527 号
第 1526 号 9 月 9 日

第 1527 号
第 1526 号 9 月 9 日

第 1527 号
第 1526 号 9 月 9 日

第 1527 号
第 1526 号 9 月 9 日

第 1527 号
第 1526 号 9 月 9 日

第 1527 号
9月9日

第 1526 号 9 月 9 日

第 1527 号

平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示

9月9日

平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示

9月9日

平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示

9月9日

平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示

9月9日

平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示

9月9日

平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示

9月9日

平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示

9月9日

平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示

9月9日

平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示

9月9日

平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示

9月9日

平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示

11 月 18 日 第 1595 号 11 月 18 日 第 1596 号

平成 27 年 大阪府告示 平成 27 年 大阪府告示

8356

8355

8354

8353

8352

8351

8350

8349

8348

8347

8346

4235

淡輪

淡輪及び深日

淡輪

淡輪

淡輪

淡輪

淡輪

淡輪

淡輪

深日

深日

深日

深日

深日

8357 岬町

8358 岬町

8359 岬町

8360 岬町

8361 岬町

8362 岬町

8363 岬町

8364 岬町

8365 岬町

8366 岬町

8367 岬町

8368 岬町

8369 岬町

8370 岬町

深日（30）

深日（28）

深日（25）

深日（24）

坊主山

淡輪（50）

淡輪（49）

淡輪（９）

淡輪（５）

淡輪（33）

淡輪（32）

淡輪（31）

淡輪（30）

淡輪（29）

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

資料- 115 -K36601570

K36601560

K36601550

K36601540

K36601100

K36601960

K36601950

K36601710

K36601700

K36601690

K36601680

K36601670

K36601660

K36601650
第 1526 号 9 月 9 日

第 1527 号

第 1526 号 9 月 9 日

第 1527 号

第 1526 号 9 月 9 日

第 1527 号

第 1526 号 9 月 9 日

第 1527 号

第 1526 号 9 月 9 日

第 1527 号

第 1526 号 9 月 9 日

第 1527 号
第 1526 号 9 月 9 日

第 1527 号
第 1526 号 9 月 9 日

第 1527 号
第 1526 号 9 月 9 日

第 1527 号
第 1526 号 9 月 9 日

第 1527 号
第 1526 号 9 月 9 日

第 1527 号
第 1526 号 9 月 9 日

第 1527 号
第 1526 号 9 月 9 日

第 1527 号
9月9日

第 1526 号 9 月 9 日

第 1527 号

平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示

9月9日

平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示

9月9日

平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示

9月9日

平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示

9月9日

平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示

9月9日

平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示

9月9日

平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示

9月9日

平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示

9月9日

平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示

9月9日

平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示

9月9日

平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示

9月9日

平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示

9月9日

平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示

9月9日

平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示

8370

8369

8368

8367

8366

8365

8364

8363

8362

8361

8360

8359

8358

8357

深日

深日

深日

深日

深日

深日

深日

深日

深日

深日

深日

深日

深日

深日

8371 岬町

8372 岬町

8373 岬町

8374 岬町

8375 岬町

8376 岬町

8377 岬町

8378 岬町

8379 岬町

8380 岬町

8381 岬町

8382 岬町

8383 岬町

8384 岬町

深日（62）

深日（61）

深日（60）

深日（59）

深日（58）

深日（57）

深日（56）

深日（55）深日（54）

深日（53）

深日（15）

深日（12）深日（１）

深日（10）

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

資料- 116 -K36601890

K36601880

K36601870

K36601860

K36601850

K36601840

K36601830

K36601820

K36601810

K36601800

K36601770

K36601760

K36601750

K36601740
第 1526 号 9 月 9 日

第 1527 号

第 1526 号 9 月 9 日

第 1527 号

第 1526 号 9 月 9 日

第 1527 号

第 1526 号 9 月 9 日

第 1527 号

第 1526 号 9 月 9 日

第 1527 号

第 1526 号 9 月 9 日

第 1527 号
第 1526 号 9 月 9 日

第 1527 号
第 1526 号 9 月 9 日

第 1527 号
第 1526 号 9 月 9 日

第 1527 号
第 1526 号 9 月 9 日

第 1527 号
第 1526 号 9 月 9 日

第 1527 号
第 1526 号 9 月 9 日

第 1527 号
第 1526 号 9 月 9 日

第 1527 号
9月9日

第 1526 号 9 月 9 日

第 1527 号

平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示

9月9日

平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示

9月9日

平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示

9月9日

平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示

9月9日

平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示

9月9日

平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示

9月9日

平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示

9月9日

平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示

9月9日

平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示

9月9日

平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示

9月9日

平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示

9月9日

平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示

9月9日

平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示

9月9日

平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示

8384

8383

8382

8381

8380

8379

8378

8377

8376

8375

8374

8373

8372

8371

深日

深日

深日

深日

多奈川谷川

多奈川谷川

多奈川谷川

多奈川谷川

淡輪

淡輪

淡輪

淡輪

淡輪

淡輪及び深日8385 岬町

8386 岬町

8387 岬町

8388 岬町

8389 岬町

8390 岬町

8391 岬町

8392 岬町

8393 岬町

8394 岬町

8395 岬町

8396 岬町

8397 岬町

8398 岬町

大川右１左一（大川第三支渓）大川右１左二（大川第二支渓）大川右１左三（大川第一支渓）番川左６（番川第八支渓）番川左４（番川第六支渓）番川左２（番川第四支渓）深日（66）

深日（65）

深日（45）

多奈川谷川

深日（67）

深日（64）－２深日（64）－１

深日（63）

土石流

土石流

土石流

土石流

土石流

土石流

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

資料- 117 -D36610090

D36610080

D36610070

D36610060

D36610050

D36610040

K36601930

K36601920

K36601790

K36600240

K36601940

K36601912

K36601911

K36601900
第 1526 号 9 月 9 日

第 1527 号

第 1526 号 9 月 9 日

第 1527 号

第 1526 号 9 月 9 日

第 1527 号

第 1526 号 9 月 9 日

第 1527 号

第 1526 号 9 月 9 日

第 1527 号

第 1526 号 9 月 9 日

第 1527 号
第 1526 号 9 月 9 日

第 1527 号
第 1526 号 9 月 9 日

第 1527 号
第 1528 号 9 月 9 日

第 1529 号
第 1528 号 9 月 9 日

第 1529 号
第 1528 号 9 月 9 日

第 1529 号
第 1528 号 9 月 9 日

第 1529 号
第 1528 号 9 月 9 日

第 1529 号
9月9日

第 1528 号 9 月 9 日

第 1529 号

平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示

9月9日

平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示

9月9日

平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示

9月9日

平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示

9月9日

平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示

9月9日

平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示

9月9日

平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示

9月9日

平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示

9月9日

平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示

9月9日

平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示

9月9日

平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示

9月9日

平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示

9月9日

平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示

9月9日

平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示

8398

8397

8396

8395

8394

8393

8392

8391

8390

8389

8388

8387

8386

8385

淡輪

淡輪

淡輪

淡輪

深日

深日

深日

深日

深日

深日

深日

深日

多奈川谷川

多奈川谷川

8399 岬町

8400 岬町

8401 岬町

8402 岬町

8403 岬町

8404 岬町

8405 岬町

8406 岬町

8407 岬町

8408 岬町

8409 岬町

8410 岬町

8411 岬町

8412 岬町

西川右２（西川第二支渓）西川右１（西川第一支渓）大川左７（大川第九－二支渓）大川左８（大川第九－一支渓）大川右３（大川第四－一支渓）大川左６（大川第八支渓）大川右４（大川第四－二支渓）大川左４（大川第八－二支渓）大川左５（大川第八－一支渓）大川右２（大川第四支渓）番川左７（番川第九支渓）番川左１（番川第三支渓）番川左５（番川第七支渓）番川左３（番川第五支渓）

土石流

土石流

土石流

土石流

土石流

土石流

土石流

土石流

土石流

土石流

土石流

土石流

土石流

土石流

資料- 118 -D36610320

D36610310

D36630050

D36630040

D36630030

D36620130

D36620060

D36610200

D36610190

D36610100

D36630020

D36630010

D36620050

D36620040
第 1528 号 9 月 9 日

第 1529 号

第 1528 号 9 月 9 日

第 1529 号

第 1528 号 9 月 9 日

第 1529 号

第 1528 号 9 月 9 日

第 1529 号

第 1528 号 9 月 9 日

第 1529 号

第 1528 号 9 月 9 日

第 1529 号
第 1528 号 9 月 9 日

第 1529 号
第 1528 号 9 月 9 日

第 1529 号
第 1528 号 9 月 9 日

第 1529 号
第 1528 号 9 月 9 日

第 1529 号
第 1528 号 9 月 9 日

第 1529 号
第 1528 号 9 月 9 日

第 1529 号
第 1528 号 9 月 9 日

第 1529 号
9月9日

第 1528 号 9 月 9 日

第 1529 号

平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示

9月9日

平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示

9月9日

平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示

9月9日

平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示

9月9日

平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示

9月9日

平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示

9月9日

平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示

9月9日

平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示

9月9日

平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示

9月9日

平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示

9月9日

平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示

9月9日

平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示

9月9日

平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示

9月9日

平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示

8412

8411

8410

8409

8408

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8405

8404

8403

8402

8401

8400

8399

多奈川谷川

多奈川谷川

多奈川谷川

孝子

孝子

孝子

多奈川西畑

孝子

孝子

孝子

孝子

孝子

多奈川東畑

多奈川東畑

8413 岬町

8414 岬町

8415 岬町

8416 岬町

8417 岬町

8418 岬町

8419 岬町

8420 岬町

8421 岬町

8422 岬町

8423 岬町

8424 岬町

8425 岬町

8426 岬町

東川左４（横手東川第三支渓）

東川右３（石橋谷）

大川左 11（北下孝子川支渓）

大川左 13（大川第七－一支渓）大川右８（大川第五－二支渓）大川右６（大川第五－一支渓）大川右５（大川第四－三支渓）

西川右６右一（西川第三支渓）大川左９（大川第九支渓）大川左 10（大川第十支渓）大川左 12 左一（下孝子川支渓）

西川左１（西川右支渓）（多奈川小島第二支渓）

多奈川小島左２（多奈川小島第一支渓）

多奈川小島左３

土石流

土石流

土石流

土石流

土石流

土石流

土石流

土石流

土石流

土石流

土石流

土石流

土石流

土石流

資料- 119 -D36620190

D36620160

D36620120

D36620110

D36620100

D36620090

D36620070

D36610330

D36610180

D36610170

D36610160

D36630170

D36620270

D36620260
第 1528 号 9 月 9 日

第 1529 号

第 1528 号-

第 1529 号

第 1508 号 9 月 9 日

第 1509 号

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第 1509 号

第 1508 号 9 月 9 日

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第 1508 号 9 月 9 日

第 1509 号
第 1508 号 9 月 9 日

第 1509 号
第 1508 号 9 月 9 日

第 1509 号
第 1508 号 9 月 9 日

第 1509 号

第 1508 号-

第 1509 号

第 1508 号 9 月 9 日

第 1509 号
9月9日

第 1508 号 9 月 9 日

第 1509 号

平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示

9月9日

平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示

9月9日

-

第 1508 号 9 月 9 日
平成 28 年 大阪府告示

9月9日

平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示

9月9日

平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示

9月9日

平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示

9月9日

平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示

9月9日

平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示

9月9日

平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示

9月9日

平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示

9月9日

平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示

9月9日

-

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平成 28 年 大阪府告示

9月9日

平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示

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8426

8425

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8423

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8417

8416

8415

8414

8413

多奈川西畑

多奈川東畑

多奈川西畑

多奈川西畑

8429 岬町

8430 岬町

8431 岬町

8432 岬町

多奈川西畑

多奈川西畑

多奈川西畑

多奈川西畑

多奈川西畑

多奈川西畑

多奈川西畑

8434 岬町

8435 岬町

8436 岬町

8437 岬町

8438 岬町

8439 岬町

8440 岬町

及び多奈川西畑

多奈川東畑

多奈川西畑

8428 岬町

8433 岬町

多奈川西畑

8427 岬町

池谷（７）

池谷（６）

池谷（10）

池谷（２）－２

池谷（２）－１

池谷（１）西川左４左一（西の谷）

西川右６（池谷川）

西川右４（西川第二－二支渓）西川右３（西川第二－一支渓）

東川右４（東川第四支渓）西川右８（佐瀬川第二支渓）西川右７（佐瀬川第一支渓）西川右５（西川第二－三支渓）

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

土石流

土石流

土石流

土石流

土石流

土石流

土石流

土石流

資料- 120 -K36600410

K36600400

K36602490

K36600381

K36600380

K36600370

D36630140

D36630120

D36630110

D36630100

D36630080

D36620250

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第 1508 号 9 月 9 日

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第 1508 号 9 月 9 日

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第 1508 号 9 月 9 日

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第 1509 号
第 1530 号 9 月 9 日

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第 1530 号 9 月 9 日

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第 1530 号 9 月 9 日

第 1532 号
第 1530 号 9 月 9 日

第 1532 号
第 1530 号 9 月 9 日

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第 1530 号 9 月 9 日

第 1532 号

平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示

9月9日

平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示

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平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示

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平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示

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平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示

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平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示

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平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示

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平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示

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平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示

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第 1508 号 9 月 9 日

平成 28 年 大阪府告示

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平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示

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平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示

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平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示

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8440

8439

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8437

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8433

8432

8431

8430

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8428

8427

孝子

孝子

孝子

孝子

多奈川西畑

多奈川西畑

多奈川西畑

多奈川西畑

多奈川谷川

孝子

多奈川東畑

多奈川東畑

多奈川西畑

多奈川西畑

8441 岬町

8442 岬町

8443 岬町

8444 岬町

8445 岬町

8446 岬町

8447 岬町

8448 岬町

8449 岬町

8450 岬町

8451 岬町

8452 岬町

8453 岬町

8454 岬町

西川右６左一（池谷川第一支渓）西川右６右二（西川第四支渓）

東川左５（横手東川第二支渓）

東川左６（横手東川第一支渓）大川右７（奥山川）

谷川（４）－２

佐瀬川（５）

佐瀬川（２）

佐瀬川－２

佐瀬川－１

孝子（30）

孝子（29）

孝子（１）

孝子

土石流

土石流

土石流

土石流

土石流

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

資料- 121 -D36620230

D36620220

D36620180

D36620170

D36610120

K36600522

K36600200

K36600190

K36600182

K36600181

K36602090

K36602070

K36601980

K36601970
第 1530 号 9 月 9 日

第 1532 号

第 1530 号 9 月 9 日

第 1532 号

第 1530 号 9 月 9 日

第 1532 号

第 1530 号 9 月 9 日

第 1532 号

第 1530 号 9 月 9 日

第 1532 号

第 1530 号 9 月 9 日

第 1532 号
第 1530 号 9 月 9 日

第 1532 号

第 1530 号-

第 1532 号

第 1530 号 9 月 9 日

第 1532 号
第 1530 号 9 月 9 日

第 1532 号
第 1530 号 9 月 9 日

第 1532 号
第 1530 号 9 月 9 日

第 1532 号
9月9日

第 1530 号 9 月 9 日

第 1532 号

平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示

9月9日

平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示

9月9日

平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示

9月9日

平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示

9月9日

平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示

9月9日

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第 1530 号 9 月 9 日
平成 28 年 大阪府告示

9月9日

平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示

9月9日

平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示

9月9日

平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示

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平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示

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平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示

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平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示

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平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示

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平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示

8454

8453

8452

8451

8450

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8446

8445

8444

8443

8442

8441

多奈川西畑

多奈川西畑

多奈川西畑

多奈川西畑

孝子

孝子

孝子

孝子

孝子

孝子

孝子

孝子

孝子

孝子

8455 岬町

8456 岬町

8457 岬町

8458 岬町

8459 岬町

8460 岬町

8461 岬町

8462 岬町

8463 岬町

8464 岬町

8465 岬町

8466 岬町

8467 岬町

8468 岬町

孝子（10）

孝子（７）

孝子（６）

孝子（５）

孝子（４）

孝子（32）

孝子（31）

孝子（３）孝子（24）－１

孝子（22）

池谷（13）

池谷（12）池谷（３）

池谷（11）

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

資料- 122 -K36602170

K36602150

K36602140

K36602130

K36602120

K36602110

K36602100

K36602080

K36602010

K36601990

K36602520

K36602510

K36600390

K36602500
第 1510 号 9 月 9 日

第 1511 号

第 1510 号 9 月 9 日

第 1511 号

第 1510 号 9 月 9 日

第 1511 号

第 1510 号 9 月 9 日

第 1511 号

第 1510 号 9 月 9 日

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第 1510 号 9 月 9 日

第 1511 号
第 1510 号 9 月 9 日

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第 1510 号 9 月 9 日

第 1511 号
第 1510 号 9 月 9 日

第 1511 号
第 1510 号 9 月 9 日

第 1511 号
第 1510 号 9 月 9 日

第 1511 号
第 1510 号 9 月 9 日

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第 1510 号 9 月 9 日

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9月9日

第 1510 号 9 月 9 日

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平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示

9月9日

平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示

9月9日

平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示

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平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示

9月9日

平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示

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平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示

9月9日

平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示

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平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示

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平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示

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平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示

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平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示

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平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示

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平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示

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平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示

8468

8467

8466

8465

8464

8463

8462

8461

8460

8459

8458

8457

8456

8455

孝子

孝子

孝子

孝子

孝子

孝子

孝子

孝子

多奈川西畑

多奈川西畑

多奈川西畑

多奈川東畑

多奈川西畑

多奈川西畑

8469 岬町

8470 岬町

8471 岬町

8472 岬町

8473 岬町

8474 岬町

8475 岬町

8476 岬町

8477 岬町

8478 岬町

8479 岬町

8480 岬町

8481 岬町

8482 岬町

多奈川西畑（12）多奈川西畑（11）

多奈川東畑（11）多奈川西畑（３）

多奈川西畑（２）－２

多奈川西畑（２）－１

孝子（21）

孝子（18）

孝子（16）

孝子（15）

孝子（34）

孝子（33）

孝子（13）

孝子（11）

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

資料- 123 -K36602360

K36602350

K36602330

K36602310

K36602302

K36602301

K36602280

K36602250

K36602230

K36602220

K36602540

K36602530

K36602200

K36602180
第 1510 号 9 月 9 日

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第 1511 号

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第 1510 号 9 月 9 日

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第 1511 号

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第 1510 号 9 月 9 日

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第 1511 号
9月9日

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平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示

9月9日

平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示

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平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示

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平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示

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平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示

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平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示

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平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示

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平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示

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平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示

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8482

8481

8480

8479

8478

8477

8476

8475

8474

8473

8472

8471

8470

8469

多奈川東畑

多奈川東畑

多奈川東畑

多奈川東畑

多奈川東畑

多奈川東畑

多奈川東畑

多奈川東畑

多奈川東畑

多奈川東畑

多奈川東畑

多奈川東畑

多奈川東畑

多奈川東畑

8483 岬町

8484 岬町

8485 岬町

8486 岬町

8487 岬町

8488 岬町

8489 岬町

8490 岬町

8491 岬町

8492 岬町

8493 岬町

8494 岬町

8495 岬町

8496 岬町

横手（８）

横手（７）

横手（12）横手（６）

横手（10）

横手

多奈川東畑（14）

多奈川東畑（８）多奈川東畑（７）

多奈川東畑（５）

多奈川東畑（４）

多奈川東畑（３）

多奈川東畑（２）

多奈川東畑（１）

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

資料- 124 -K36602470

K36602460

K36602580

K36602450

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K36602560

K36602550

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K36602390

K36602380

K36602370
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第 1511 号

第 1510 号 9 月 9 日

第 1511 号

第 1510 号 9 月 9 日

第 1511 号

第 870 号

5 月 31 日

第 872 号

第 1510 号 9 月 9 日

第 1511 号
第 1510 号 9 月 9 日

第 1511 号
第 1510 号 9 月 9 日

第 1511 号
第 1510 号 9 月 9 日

第 1511 号
第 1510 号 9 月 9 日

第 1511 号
第 1510 号 9 月 9 日

第 1511 号
第 1510 号 9 月 9 日

第 1511 号
第 1510 号 9 月 9 日

第 1511 号
9月9日

第 1510 号 9 月 9 日

第 1511 号

平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示

9月9日

平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示

9月9日

平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示

9月9日

平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示

9月9日

平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示

9月9日

平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示

9月9日

平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示

9月9日

平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示

9月9日

平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示

5 月 31 日

平成 29 年 大阪府告示 平成 29 年 大阪府告示

9月9日

平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示

9月9日

平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示

9月9日

平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示

9月9日

平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示

8496

8495

8494

8493

8492

8491

8490

8489

8488

8487

8486

8485

8484

8483

多奈川東畑

多奈川東畑

多奈川東畑

多奈川東畑

多奈川東畑

多奈川東畑

多奈川東畑

多奈川東畑

多奈川西畑

多奈川西畑

8497 岬町

8498 岬町

8499 岬町

8500 岬町

8501 岬町

8502 岬町

8503 岬町

8504 岬町

8505 岬町

8506 岬町

西川左２（多奈川第二支渓）西川左３（多奈川第一支渓）石橋（10）

横手（17）

横手（16）

横手（15）

石橋（９）横手（14）

横手（13）

横手（11）

土石流

土石流

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

急傾斜

資料- 125 -D36630160

D36630150

K36602650

K36602640

K36602630

K36602620

K36602610

K36602600

K36602590

K36602480
第 1510 号 9 月 9 日

第 1511 号

第 1510 号 9 月 9 日

第 1511 号

第 1510 号 9 月 9 日

第 1511 号

第 1510 号 9 月 9 日

第 1511 号

第 1510 号 9 月 9 日

第 1511 号

第 1510 号 9 月 9 日

第 1511 号
第 1510 号 9 月 9 日

第 1511 号
第 1510 号 9 月 9 日

第 1511 号
第 1510 号 9 月 9 日

第 1511 号
9月9日

第 1510 号 9 月 9 日

第 1511 号

平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示

9月9日

平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示

9月9日

平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示

9月9日

平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示

9月9日

平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示

9月9日

平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示

9月9日

平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示

9月9日

平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示

9月9日

平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示

9月9日

平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示

8506

8505

8504

8503

8502

8501

8500

8499

8498

8497

地すべり危険箇所、地すべり防止区域および土砂災害警戒区域等（地すべり）一覧表
土砂災害警戒区域等における土砂災害
地すべり危険箇所点検に

地すべり等防止法の基づく地すべり危険箇所規定による指定区域（平成 15 年 3 月公表）

（平成 29 年 12 月 1 日現在）

防止対策の推進に関する法律の規定による指定区域（現象：地すべり）（平成 21 年 3 月 24 日現在）
所在地

危険箇所

箇所名

区域の名称

番号

区域

区域の

番号

名称

土
砂
災
害

特
土 別
砂 警
災 戒
害 区
域

警
戒
区
域

128

岬町

泉南郡岬町淡輪

129

多奈川谷川

泉南郡岬町多奈川谷川

宅地造成工事規制区域指定状況
平成 26 年 4 月 1 日現在（単位：ha）
市町村

１次指定

２次指定

３次指定

４次指定

５次指定

６次指定

７次指定

８次指定

(告示)

S38.04.11

S39.07.09

S43.02.08

S51.03.26

S61.03.24

H05.04.19

H07.03.31

H10.03.31

(施行)

〃

〃

〃

S51.04.01

S61.03.31

H05.05.10〃

H10.05.10

岬

－

－

1,995

－

－

－

－

－

町

累

計

1,995

災害危険区域
平成 26 年 4 月 1 日現在
番号

所在地

種別

指定年月

告示

日

番号

市町村名

区域名

16

岬町

緑二丁会

深日

１種

S55.3.28

494

急傾

16

129

岬町

谷川(4)

多奈川谷川

１種

H12.12.26

2229

急傾

121

151

岬町

横手

多奈川東畑

１種

H17.2.15

296

急傾

143

資料- 126 -指定の方法

山地災害危険地区総括表等
山地災害危険地区総括表
事務所

泉州

市町村

平成 30 年 4 月 1 日現在
山腹崩壊危険地区

岬町

地すべり

崩壊土砂流出

危険地区

危険地区

29

1

(2)

参考：（

46

計

(2)

76

）は、国有林の箇所数で外数

山腹崩壊危険地区

危険地区番号
市町村

地区

位

置

市町村

危険地区番号

大

字

位

市町村

地 区

市町村

置
大

字

２８－

1 岬町

多奈川谷川（１）

２８－

16

岬町

深日（２）

２８－

2 岬町

多奈川谷川（２）

２８－

17

岬町

孝子（１）

２８－

3 岬町

多奈川西畑（１）

２８－

18

岬町

孝子（２）

２８－

4 岬町

多奈川谷川（３）

２８－

19

岬町

孝子（３）

２８－

5 岬町

多奈川谷川（４）

２８－

20

岬町

孝子（４）

２８－

6 岬町

多奈川西畑（２）

２８－

21

岬町

孝子（５）

２８－

7 岬町

多奈川谷川（５）

２８－

22

岬町

孝子（６）

２８－

8 岬町

多奈川谷川（６）

２８－

23

岬町

淡輪（１）

２８－

9 岬町

多奈川東畑（１）

２８－

24

岬町

淡輪（２）

２８－

10 岬町

多奈川東畑（２）

２８－

25

岬町

多奈川

２８－

11 岬町

多奈川東畑（３）

２８－

26

岬町

孝子（７）

２８－

12 岬町

多奈川谷川（７）

２８－

27

岬町

淡輪（３）

２８－

13 岬町

多奈川東畑（４）

２８－

28

岬町

多奈川西畑（３）

２８－

14 岬町

多奈川東畑（５）

２８－

29

岬町

多奈川西畑（４）

２８－

15 岬町

深日（１）

２８－

30

岬町

孝子（８）

地すべり危険地区

危険地区番号

位

置

市町村

地区

市町村

大字

28

1

岬町

深日

資料- 127 -崩壊土砂流出危険地区
危険地区番号
市町村

地

区

位

置

危険地区番号

市町村

大

字

市町村

地

区

位

置

市町村

大

２８－

1

岬町

多奈川小島（１）

２８－

31

岬町

孝子（７）

２８－

2

岬町

多奈川小島（２）

２８－

32

岬町

深日（１）

２８－

3

岬町

多奈川小島（３）

２８－

33

岬町

深日（２）

２８－

4

岬町

多奈川小島（４）

２８－

34

岬町

深日（３）

２８－

5

岬町

多奈川小島（５）

２８－

35

岬町

深日（４）

２８－

6

岬町

多奈川小島（６）

２８－

36

岬町

淡輪（１）

２８－

7

岬町

多奈川谷川（１）

２８－

37

岬町

淡輪（２）

２８－

8

岬町

多奈川谷川（２）

２８－

38

岬町

淡輪（３）

２８－

9

岬町

多奈川西畑（１）

２８－

39

岬町

淡輪（４）

２８－

10

岬町

多奈川西畑（２）

２８－

40

岬町

淡輪（５）

２８－

11

岬町

多奈川谷川（３）

２８－

41

岬町

孝子（８）

２８－

12

岬町

多奈川谷川（４）

２８－

42

岬町

孝子（９）

２８－

13

岬町

多奈川谷川（５）

２８－

43

岬町

孝子（10）

２８－

14

岬町

多奈川西畑（３）

２８－

44

岬町

孝子（11）

２８－

15

岬町

多奈川谷川（６）

２８－

45

岬町

孝子（12）

２８－

16

岬町

多奈川東畑（１）

２８－

46

岬町

孝子（13）

２８－

17

岬町

多奈川東畑（２）

２８－

47

岬町

孝子（14）

２８－

18

岬町

多奈川東畑（３）

２８－

48

岬町

孝子（15）

２８－

19

岬町

多奈川谷川（７）

２８－

49

岬町

多奈川（25）

２８－

20

岬町

多奈川谷川（８） （国有林）

２８－

21

岬町

多奈川東畑（４）

岬

1

岬町

淡輪

２８－

22

岬町

多奈川谷川（９）

岬

2

岬町

畑

２８－

23

岬町

多奈川谷川（10）

２８－

24

岬町

多奈川東畑（５）

２８－

25

岬町

孝子（１）

２８－

26

岬町

孝子（２）

２８－

27

岬町

孝子（３）

２８－

28

岬町

孝子（４）

２８－

29

岬町

孝子（５）

２８－

30

岬町

孝子（６）

資料- 128 -字地すべり・急傾斜地災害報告様式
災
市町村名：（
ふりがな
場

所

害

報

）

第

郡

町

市

村

因

報（

月

日

時現在）

ふりがな

大字

場

発生日時

原

告

所

異常気象名

連 続 雨 量

㎜

月

日

時～

月

日

時（観測所）

日

量

㎜

月

日

時～

月

日

時

最大時間雨量

㎜

日

時～

日

時

雨

その他の概況
斜面の種類

自然斜面

人工傾斜

Ｈ＝

ｍ

拡大の見込

概況平面図

Ｈ＝

有

無
戸

人家戸数
高さ

ｍ

巾

ｍ

面積

㎡

勾配

度

崩壊又は流出土砂量
そ

被害の状況

図

ｍ

保全対象

崩壊の状況

横 断

の

㎥

他

死者・負傷者等

死者

名

行方不明者

名

負傷者

名

住

全壊

戸

半 壊

戸

一部破損

戸

等

有無

宅

被

害

公共的建物被害
その他の建物被害

その他の状況
応急対策
法

令

等

有無

法

令

地帯番号
急傾斜地法適用区域

急傾斜地崩壊危険実態調査箇所
箇所番号

適用法律の
施行状況

備

建築基準法による災害危険区域

宅地造成工事規制区域

地すべり防止区域（建・林・農）都市計画法に基づく開発許可制度の適用区域

砂防指定地

旧住宅地造成事業に関する法律の適用区域

保安林

宅地基準条例の適用区域

災害対策基本法防災計画区域

そ

の

他

考

受 送 信

月

日

時

送信者氏名

資料- 129 -

受信者氏名

資料- 130 -

浸水想定区域内の要配慮者利用施設① 指定基準：水防法第 14 条に基づく浸水想定区域内で、入所または入院が可能な施設② 伝達方法：電話やファックス、メールなどを利用し直接伝達するものとする。

令和６年１月３１日現在【社会福祉施設】
№
１
２
３
４
５
６
７
８

提供事業所名

072-

072-

淡輪園

1770 番地

494-0789

494-3779

有料老人ホーム

岬町淡輪

072-

072-

淡輪園

1770 番地

494-0789

494-3779

障がい者ショート

岬町淡輪

072-

072-

ステイ淡輪園1770 番地

494-0789

494-3779

介護老人福祉施設

岬町淡輪

072-

072-

淡輪園

5635 番地の 1

494-0900

494-3039

介護老人福祉施設

岬町淡輪

072-

072-

みさき保健

1790 番地

494-0100494-0228

デイサービスセンター

岬町淡輪

072-

072-

あい

4216 番地の 8494-1717494-1716

ぽぽろ岬デイサービス

岬町深日

072-

072-

センター

1308 番地

492-6677

492-4411

住宅型有料老人ホーム

岬町深日

072-

072-

アトリオ岬

1308 番地

492-6678

492-4411

岬町多奈川谷川

072-

072-

1658 番地の 1

499-1123499-1888

072-

072-

1619 番地の 2

495-5811

495-5814

与田病院併設介護老人

岬町多奈川谷川

072-

072-

保健施設花水木1847 番地の 19495-0810495-0811

岬町多奈川谷川

072-

072-

1847 番地の 4

495-0777495-0778

看護小規模多機能型

岬町多奈川谷川

072-

072-

ホームひらり1847 番地の 40

477-0005

477-8566

岬町多奈川谷川

072-

１０

陽だまり岬

１３
１４

FAX

岬町淡輪

工房みさき

１２

TEL

ショートステイ

９

１１

所在地

ひらり

多奈川保育所

岬町多奈川谷川1624 番地

495-5030

資料- 131 -

洪水

高潮

土砂
●
●
●
●

●

●
●

●

●

●

●

●

●

●
●
●
●
●

●

【医療施設】
№
１

所在地

TEL

FAX

医療法人誠人会

岬町多奈川谷川

072-

072-

与田病院

1849 番地の 11495-0801

495-0805

所在地

TEL

FAX

岬町多奈川谷川

072-

072-

495-5028

495-5510

提供事業所名

洪水

高潮

●

土砂
●

【教育施設】№
１

提供事業所名多奈川小学校1624 番地

資料- 132 -

洪水
●

高潮

土砂
●

第 16

防災協定等
令和６年１月３１日現在

防災協定等一覧表
協 定
締結日

協 定 名 等

協 定 先

目

的

㈲荒川組、植音造園、㈱ウ
エムラ、㈲川島水道商会、㈲北風電機商会、㈲多賀井
1

H18.8.1

災害復旧応援に関する協定

災害時において、緊急に復旧作業

電気、田村工業、反中組、 を 行 う 必 要 が あ る と 認 め る と き㈲なみ電機設備、㈱西尾

は、岬町の要請により、土木建築

組、西村土木、丸和工業、 業者が協力して実施する復旧作業
港製作所、㈲南造園、宮川に関し、必要な事項を定める。

鉄工所、たんのわ水道工業所。
災害時における物資供2

H19.6.1

給及び防災活動への協

岬町商工会

災害時における物資の供給。

力に関する協定
岬町域において地震等により大規

災害時における炊き出3

H21.7.1

し用機器及び防災活動

岬エルピーガス協同組合への協力に関する協定

模な災害が発生した場合における被災者用炊き出し用機器の供給協力に関し、必要な事項を定める。
災害時に岬町の設置する施設の電4

H22.11.1

災害時における応急対

大阪府電気工事工業組合

策業務に関する協定

岸和田支部

気設備に関する被災状況の調査、応急修理、仮設工事等及び技術的助言に関する業務の協力要請について、定める。
災害時に岬町の設置する施設の電5

H22.11.1

災害時における応急対策業務に関する協定

気設備に関する被災状況の調査、
岬電気組合

応急修理、仮設工事等及び技術的助言に関する業務の協力要請について、定める。
大阪府域に地震が発生し水道施設に被害が生じた場合、大阪府域の6

H23.4.1

大阪府域の市町村（大阪市

市町村（大阪市を除く。
）の水道事

大阪広域水道震災対策を除く。）の水道事業者、業者、泉北水道企業団、大阪広域相互応援協定泉北水道企業団、水道企業団及び大阪府が相互に協

大阪広域水道企業団

力して、迅速かつ適切な応急対策を実施するため、必要な事項を定める。

大塚組、㈱松建興業、
7

H23.6.14

災害時において、緊急に復旧作業

災害復旧応援に関する㈱岬水道商会、㈱安藤工務 を 行 う 必 要 が あ る と 認 め る と き

協定

店、聖和産業㈱、宮川工業 は、岬町の要請により、土木建築㈱、㈱森組、丸正建設㈱、 業者が協力して実施する復旧作業

資料- 133 -円成工業、佐伯工業㈱、芳 に関し、必要な事項を定める。
山建設㈱、岡本土木、濱野
建設㈱、㈱三栄建設、㈲岬
造園土木、㈲玉置建設、㈱舞工業、志眞建設㈱、㈱三幌工業。
8

H24.8.8

災害時における物資供NPO 法人コメリ

給に関する協定

災害対策センター

災害時における物資の供給。
上水道施設損傷の緊急時におい9

H24.9.13

阪南市・岬町上水道緊
急連絡管に関する協定て、上水道の安定給水を早期に回阪南市

復できるよう、阪南市・岬町が協力して連絡管を設置し、相互応援体制の確立を図る。

堺・泉州ブロック(9 市 4 町 4 組合)
堺市、高石市、和泉市、泉大津市、忠岡町、岸和田市、
10

H25.3.22

一般廃棄物（ごみ）処

貝塚市、熊取町、泉佐野市、理に係る相互支援基本

田尻町、泉南市、阪南市、協定

岬町、泉北環境整備施設組合、岸和田市貝塚市清掃施
設組合、泉佐野市田尻町清

一般廃棄物処理に係る総合的な相互支援を図ることにより災害発生時や施設事故等に対し、より公益的な支援体制を確保し、協定団体の一般廃棄物処理行政の円滑な遂行を図る。

掃施設組合、泉南清掃事務組合
地震等による災害が発生し、岬町
H25.3.27
11

R2.3.13
改訂版追加

瀬戸内・海の路ネット

岬町他

ワーク災害時相互応援

瀬戸内海沿岸に関する協定76 市町村独自では十分な応急対応ができない場合に、主に海の路を介した連携により、相互に救援協力し、被瀬戸内海沿岸市町村の応急及び復旧対策を円滑に遂行を図る。

12

H25.4.1

阪和林野火災消防相互
応援協定

岬町他
12 市町
3 消防組合消防組織法の消防の相互の応援に関する規定に基づき、林野火災に係る消防相互応援について必要な事項を定める。
災害対策基本法、本町災害対策本部の会議とそれに付随する事務、

13

H25.6.1

職員の派遣に関する協定本町国民保護対策本部とそれに付
泉州南消防組合

随する事務及び本町新型インフル
エンザ等対策本部条例とそれに付随する事務に関し、消防組合から必要な職員の派遣に関する協定。

14

H25.8.3

災害時の医療救護活動に関する協定本町域において、大規模災害が発
泉南薬剤師会

生した場合、泉南薬剤師から薬剤師を派遣し、医療救護活動を実施

資料- 134 -する協定。
関係市町の区域において風水害、
堺市、岸和田市、泉大津市、
15

H25.9.10

泉州地域災害時相互応
援協定

貝塚市、泉佐野市、和泉市、高石市、泉南市、阪南市、忠岡町、熊取町、田尻町、岬町の９市４町

地震、津波その他の災害が発生し、または その恐れがあり、当該市町単独では十分な応急措置ができな
い場合に、当該市町の要請にこたえるため、あらかじめ関係市町間において広域的な応援について定める。

16

H25.11.18

災害時における物品の大阪いずみ市民生活協同

供給協力に関する協定

組合

災害時における物資の供給。
地震等の大規模災害により、岬町

大規模災害時における
17

H26.3.20

岬町有施設の利用に関する協定

庁舎に甚大な被害が発生した場合
国土交通省近畿地方整備において、岬町が所有する施設を

局和歌山港湾事務所

利用して、国土交通省地方整備局
が応急・復旧活動を実施することについて必要な事を定める。
大地震、台風など自然災害又はその他の緊急事態発生時に住民に対

18

H26.4.16

災害時等の緊急放送における協定㈱ジェイコムウエスト

して緊急の情報の伝達がある場合
において、岬町がジェイコムウエ
ストに緊急放送を要請するときの手続きを定める。
町民に対し、町内の気象情報、地19

H26.7.30

災害に係る情報発信等(一社)

に関する協定全国防災共助協会

震津波情報及び災害時避難場所など、必要な防災情報の提供を行うとともに、平常時からの防災意識の向上を図る。
本町域において、大規模災害が発20

H26.7.31

災害時等の応援に関す

国土交通省近畿地方整備

る申し合わせ局長

生または、災害が発生する恐れがある場合に、被害の拡大と二次災害防止のため緊急的な対応の実施を目的とする。
災害対策基本法に基づき、岬町が災害時における地図
21

H26.7.31

製品等の供給等に関

㈱ゼンリン

する協定

災害対策本部を設置した時の地図
製品等の供給及び利用等に関し必要な事項を定める。
協定市町のいずれかの区域において風水害、地震、津波その他の災

22

H27.3.31

災害時相互応援協定

洲本市

害が発生し、またはそのおそれがあり、被災市町独自では十分な応急措置等ができない場合の相互応
援について、定める。

23

H27.4.17

災害時におけるボラン

社会福祉法人資料- 135 -災害時における災害応急対策活動

ティア活動に関する協

岬町社会福祉協議会

定として行うボランティア活動に関する協力体制について、必要な事項を定める。

24

H27.6.1

災害発生時における岬

日本郵便㈱岬緑ヶ丘郵便岬町に発生した地震その他による町と岬町内郵便局の協局

災害時において、相互に協力し、力に関する協定

日本郵便㈱泉南郵便局

必要な対応を円滑に遂行する
地震、風水害等の災害により要配

要配慮者の避難施設と
25

H27.10.1

して民間社会福祉施設

社会福祉法人全電通近畿等を使用することに関

社会福祉事業団

する協定

慮者が避難を余儀なくされた場合に、避難施設として社会福祉施設等の使用の協力を要請することについて、必要な事項を定める。
岬町区域内に影響を及ぼす地震、津波、台風、豪雨・豪雪、洪水、落雷、土砂崩れその他自然災害等の災害時において、迅速な復旧・災害等に係るふるさと
26

H27.12.28

寄附金受入れに関する㈱ラストバンク

協定

復興等を支援するため、相互に協力し、第三者への適切な情報提供を実施し、ふるさと納税制度を利用した特定の自治体に対する寄附行為により岬町が受け入れる金員の円滑な受入れを実現する。
岬町内の地震、津波、台風、豪雨、
洪水、暴風その他の災害に備え、

27

H28.4.6

災害に係る情報発信等
に関する協定岬町が岬町民に対して必要な情報
ヤフー㈱を迅速に提供し、かつ岬町の行政機能の低下を軽減させるため、相互に協力して様々な取組を行うことを目的とする。
災害時に町の設置する施設の電気

28

H28.10.27

災害時における応急対策業務に関する協定

設備に関する被災状況の調査、応大阪府電気工事工業組合

急修理、仮設工事等及び技術的助言に関する業務の協力要請について、定める。
本町域で大規模災害が発生した場

29

H29.3.1

災害時の医療救護に関一般社団法人合、泉佐野泉南医師会から医療救する協定

泉佐野泉南医師会護班を派遣し、医療救護活動を実施する協定。
本町域で大規模災害が発生した場

30

H29.3.1

災害時の医療救護に関一般社団法人合、泉佐野泉南歯科医師会から医する協定

泉佐野泉南歯科医師会

療救護班を派遣し、医療救護活動を実施する協定。

大規模災害時の避難所
31

H29.11.20

における人的支援に関大規模な災害の発生により岬町内
泉南鍼灸マッサージ師会する協定に避難所が設置された場合に、岬町の要請に基づき避難所に会員を資料- 136 -派遣し、鍼・灸・あん摩マッサー
ジ指圧の施術等を行うことについて、必要な事項を定める。
32

33

R 元.7.31

R 元.8.1

災害復旧応援に関する㈱マイハウス

協定書

山中軌道建設㈲災害復旧応援に関する協定書

災害時において、土木建築に関す
る災害復旧の応援について、必要な事項を定める。
災害時において、土木建築に関す

相川造園土木る災害復旧の応援について、必要な事項を定める。
岬町において地震、風水害その他の大規模な災害が発生した場合に34

R 元.8.5

災害時における復旧支

大阪ガス㈱おいて、都市ガス供給を停止した

援協力に関する協定

ネットワークカンパニー

住民への都市ガス供給の復旧についての円滑な情報提供に関する事項を定める。

35

36

R 元.8.6

R 元.8.9

災害復旧応援に関する協定書
災害復旧応援に関する協定書
道の駅「みさき」の備37

R 元.9.20

蓄資機材の使用等に関する災害協定38

R2.3.12

災害復旧応援に関する協定書

災害時において、土木建築に関す㈱赤井建設

る災害復旧の応援について、必要な事項を定める。
災害時において、土木建築に関す

オーロン物産㈱る災害復旧の応援について、必要な事項を定める。
災害発生時において、備蓄、物資

国土交通省近畿地方整備輸送拠点として道の駅を利用し、局大阪国道事務所

復旧作業の迅速化や円滑な被災地への支援物資供給を図る。
災害時において、土木建築に関す

ハタ建設

る災害復旧の応援について、必要な事項を定める。

災害時における応急対
39

R2.3.17

策活動等へのボランテ

一般社団法人岬町シル

ィア協力に関する申合バー人材センター

災害時における応急対策活動等に関して、相互に協力を行う。

せ
災害発生時における応40

R2.7.10

急生活物資の供給に関

災害発生時における避難所の設営
セッツカートン㈱する協定
41

R2.7.29

災害復旧応援に関する協定書
災害時における電動車

42

R2.9.2

両等の支援に関する協定43

R2.11.3

災害時における相互応
援協定等に係る必要な物資の調達に関し、必要な事項を定める。
災害時において、土木建築に関す㈱喜咲建設

る災害復旧の応援について、必要な事項を定める。
岬町内において非常災害の発生時

西日本三菱自動車販売㈱に、相互に連携し、円滑な災害応有限会社森下自動車

急対策を実施し、電動車両等の貸与について必要な事項を定める。

岡山県美咲町資料- 137 -協定町の区域内において、災害対策基本法に規定する災害が発生した場合、応急対策及び復旧対策が円滑に遂行されるよう、相互の応援体制について必要な事項を定める。
災害時における緊急交通路の確保および停電
44

R3.3.15復旧に支障となる障害物等の移動等に関する

地震、風雪水害その他の災害が発
関西電力送配電㈱生した場合に、緊急交通路の確保、大阪支社

停電復旧に支障となる障害物の移動等に関し、必要な事項を定める。

覚書
45

R3.12.9

災害時における物資供給に関する協定㈱ナフコ

資料- 138 -災害時における物資供給。

岬 町 地 域 防 災 計 画 (令和６年２月修正)
発行
発
編

行
集

令和６年２月

岬町防災会議
岬町役場 まちづくり戦略室

危機管理担当〒５９９－０３９２
大阪府泉南郡岬町深日２０００番地の１
ＴＥＬ ０７２－４９２－２７５９（直）