事 務 連 絡
令和３年４月 21 日
関 係 団 体御中

厚生労働省保険局医療課

新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れた保険医療機関等における施設基準等の臨時的な取扱いについて（再周知）

標記につきまして、別紙のとおり、地方厚生(支)局医療課あて通知するとともに、別添団体各位に協力を依頼しましたので、貴団体におかれましても、関係者に対し周知を図られますようお願いいたします。

（別添）
公益社団法人 日本医師会 御中
公益社団法人 日本歯科医師会 御中
公益社団法人 日本薬剤師会 御中
一般社団法人 日本病院会 御中
公益社団法人 全日本病院協会 御中
公益社団法人 日本精神科病院協会 御中
一般社団法人 日本医療法人協会 御中
一般社団法人 日本社会医療法人協議会 御中
公益社団法人 全国自治体病院協議会 御中
一般社団法人 日本慢性期医療協会 御中
一般社団法人 日本私立医科大学協会 御中
一般社団法人 日本私立歯科大学協会 御中
一般社団法人 日本病院薬剤師会 御中
公益社団法人 日本看護協会 御中
一般社団法人 全国訪問看護事業協会 御中
公益財団法人 日本訪問看護財団 御中
独立行政法人 国立病院機構本部 御中国立研究開発法人 国立がん研究センター 御中国立研究開発法人 国立循環器病研究センター 御中国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター
国立研究開発法人 国立国際医療研究センター 御中国立研究開発法人 国立成育医療研究センター 御中国立研究開発法人 国立長寿医療研究センター 御中
独立行政法人 地域医療機能推進機構本部 御中
独立行政法人 労働者健康安全機構本部 御中
健康保険組合連合会 御中
全国健康保険協会 御中
健康保険組合 御中
公益社団法人 国民健康保険中央会 御中
社会保険診療報酬支払基金 御中
財務省主計局給与共済課 御中文部科学省高等教育局医学教育課 御中文部科学省高等教育局私学行政課 御中
総務省自治行政局公務員部福利課 御中
総務省自治財政局地域企業経営企画室 御中警察庁長官官房教養厚生課 御中
防衛省人事教育局 御中
労働基準局労災管理課 御中
労働基準局補償課 御中各都道府県後期高齢者医療広域連合 御中御中

事務連絡令 和 ３ 年 ４ 月 21 日
地方厚生（支）局医療課

御中
厚生労働省保険局医療課

新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れた保険医療機関等における施設基準等の臨時的な取扱いについて（再周知）

新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れた保険医療機関等における施設基準等の臨時的な取扱いに係る変更の届出等については、「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて」（令和２年２月 14 日厚生労働省保険局医療課事務連絡。以下、「２月 14 日事務連絡」という。）、「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その 11）」
（令和２年４月 14 日厚生労働省保険局医療課事務連絡。以下、「４月 14 日事務連絡」という。）、「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その 26）」
（令和２年８月 31 日厚生労働省保険局医療課事務連絡。以下、「８月 31 日事務連絡」という。）、「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その 39）」
（令和３年３月 26 日厚生労働省保険局医療課事務連絡。以下、「３月 26 日事務連絡」という。）及び「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その 41）」
（令和３年４月６日厚生労働省保険局医療課事務連絡。
以下、「４月６日事務連絡」という。）においてお示しているところです。
新型コロナウイルス感染症が引き続き拡大していることに鑑み、新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れた保険医療機関等の診療報酬上の評価を適切に行うことが重要である
ことから、上記事務連絡で示してきた臨時的な取扱いについて、改めて貴管下の保険医療機関へ周知いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、上記事務連絡で示してきた、新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れた保険医療機関等に対する主な臨時的な取扱いの概要は下記のとおりですが、それぞれの詳細については、これまでの事務連絡の内容を参照ください。

記
新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れた保険医療機関等における施設基準等の臨時的な取扱いについて（１）臨時的な取扱いの内容について①

定数超過入院について、「厚生労働大臣の定める入院患者数の基準及び医師等の員数の基準並びに入院基本料の算定方法について」（平成 18 年３月 23 日
保医発第 0323003 号）の第１の２の減額措置は適用しないこと。（２月 14 日
事務連絡１(１)）② 月平均夜勤時間数について、１割以上の一時的な変動があった場合においても、「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（令和２年３月５日保医発0305 第２号。以下「基本診療料の施設基準等通知」という。）の第３の１(１)の規定にかかわらず、変更の届出を行わなくてもよいものとすること。（２月14 日事務連絡２(１)）③ １日当たり勤務する看護師及び准看護師又は看護補助者（以下「看護要員」という。）の数、看護要員の数と入院患者の比率並びに看護師及び准看護師の数に対する看護師の比率について、１割以上の一時的な変動があった場合においても、基本診療料の施設基準等通知の第３の１(３)及び(４)の規定にかかわらず、変更の届出を行わなくてもよいものとすること。（２月14 日事務連絡２(２)）④ ＤＰＣ対象病院について、「ＤＰＣ制度への参加等の手続きについて」（令和２年３月27 日保医発0327 第６号）の第１の４(２)②に規定する「ＤＰＣ対象病院への参加基準を満たさなくなった場合」としての届出を行わなくてもよいものとすること。（２月14 日事務連絡２(３)）⑤ 平均在院日数、重症度、医療・看護必要度、在宅復帰率及び医療区分２又は３の患者割合等の要件について、基本診療料の施設基準等通知における当該要件を満たさなくなった場合においても、直ちに施設基準の変更の届出を行わなくてもよいものとすること。（４月14日事務連絡別添問７）（２）臨時的な取扱いの対象となる保険医療機関等について① （１）で示した臨時的な取扱いの対象とする保険医療機関等については、（以下「対象医療機関等」という。）以下ア～エのとおりとすること。（８月31日
事務連絡１（２）①）
ア 新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れた保険医療機関等
イ アに該当する医療機関等に職員を派遣した保険医療機関等
ウ 学校等の臨時休業に伴い、職員の勤務が困難となった保険医療機関等
エ 新型コロナウイルス感染症に感染し又は濃厚接触者となり出勤ができない職員が在籍する保険医療機関等※ ア～エに該当する保険医療機関等については、それぞれ、新型コロナウイ
ルス感染症患者等を受け入れた病棟、他の保険医療機関等に職員を派遣した病棟、学校等の臨時休業に伴い職員の勤務が困難となった病棟、感染し又は濃厚接触者となり出勤できない職員が在籍する病棟以外の病棟においても、同様の取扱いとする。なお、ア～エに該当する期間については、当該期間を含む月単位で取り扱うこととする。

②

ただし、緊急事態宣言（新型インフルエンザ等対策特措法（平成24年法律第31号）第32 条第1 項の規定に基づき行われる、新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態が発生した旨の宣言をいう。以下同じ。）において緊急事態措置を実施すべき期間とされた期間については、緊急事態宣言において緊急事態措置を実施すべき区域とされた区域にかかわらず、全ての保険医療機関等について、当該臨時的な取扱いの対象とすることとすること。なお、緊急事態措置を実施すべき期間とされた期間については、当該期間を含む月単位で取り扱うこととすること。（８月31日事務連絡１（２）②）③ 訪 問 看 護ス テ ー ショ ン につ い て も 、 前 記① 及び ②と 同様 の取 扱 い と す る こと。（８月31日事務連絡１（２）③）④ 新型コロナウイルス感染症から回復した後、引き続き入院が必要な患者を受け入れた保険医療機関については、対象医療機関等とみなすこととすること。
（３月26日事務連絡別添問１）⑤ 新型インフルエンザ等対策特措法（平成24 年法律第31 号）第31条の４第１項の規定に基づき、新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置（以下、「重点措置」という。）を実施すべき区域として公示された区域において、重点措置を実施すべき期間とされた期間については、当該区域を含む都道府県に所在する全ての保険医療機関、保険薬局及び訪問看護ステーションについて、対象医療機関等とみなすこととすること。なお、重点措置を実施すべき期間とされた期間については、当該期間を含む月単位で取り扱うこととすること。（４月６日事務連絡）