日本貿易保険 2007年度報告書

独立行政法人

日本貿易保険〒101-8359

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古紙パルプ配合率１００％再生紙を使用

この印刷物は、再生紙を使用しております。

Ⅰ

NEXI Mission

ミッションステートメント

NEXI はお客様中心主 義にたち、① サービスを向上させます。
② 大きな安心を提供します。

お客様への約束③ 業務を効率化します。
④ 経営を透明にします。

1. 安心して対外取引ができるよう、お客様のお役に立つ保険商品を提供いたします。
2. 案件形成の初期段階からご相談を承ります。
3. お客様からのご質問やご関心には、迅速に対応いたします。
4. お客様のご要望やビジネスニ一ズにあわせて

NEXI 行動指針

S

SPEED
スピード

P

PROFESSIONAL
専門性

対応いたします。

I

INTEGRATION
融合

R

REFORM革新

I

IT ORIENTED

情報システム活用

5. 保険金請求の審査を迅速に行い、保険金を早T

TRANSPARENCY
透明性

期にお支払いいたします。
6. 回収金の配分を迅速に処理いたします。

NEXIの経営理念
NEXIは、対外取引において生ずる通常の保険によって救済することのできない危険を保険する事業を、常に市 場 の 変 化を先 取りしてお客 様 の目 次

ニーズに的確に対応し、効率的かつ効果的に実施することを通じて、我が国経済社会に貢献します。

NEXIの経営方針
1. NEXI は、独立行政法人として公共上の見地から事業を行っていることを自覚し、事業を通じて、国民生活の安定及び社会経済の健全な発展に資することを目指します。
2. NEXI は、常にお客様中心主義にたち、専門性の向上により質の高いサービスを提供し、お客様の満足度の向上と強い信頼関係の構築を目指します。
3. NEXI は、全ての経営資源を有機的に活用し、引受リスクの量的・質的拡大に取り組み、的確なリスク管理を通じて利益の増大を実現し、長期的な発展を目指します。
4. NEXI は、人材の育成と職員の自己研鑽を進め、職員の多様性を活かし、自由闊達で活力のある、社会に誇れる職場の形成を目指します。

Ⅰ

ミッションステートメント

1

Ⅱ

理事長からのメッセージ3

Ⅲ

2007年度主要データ

7

Ⅳ

主な引受プロジェクト

11

Ⅴ

環境社会配慮確認の実施

19

Ⅵ

2007年度実績報告

21Ⅶ

2007年度決算報告

27

Ⅷ

第二期中期計画

33

Ⅸ

独立行政法人日本貿易保険の概要

35

Ⅹ

お客様憲章

37

Ⅱ

理事長からのメッセージ
2007年度年次報告書

Message from the Chairman

理事長からのメッセージ

日 本 貿 易 保 険（Nippon Export and Investment Insurance
NEXI ）
は、２００１年４月の創立以来、お客様へ「大きな安心」
を提供できる貿易保険サービスを目指して日夜努力してまいりました。
これまで皆様にはＮＥＸＩの活動に対し、常に温かいご理解とご支援を賜りました
ことを心から御礼申し上げます。
昨年の独立行政法人の整理合理化の議論の結果、２００７年１２月の閣議において、ＮＥＸＩについては「経営の自由度と効率性を高めるため、全額政府出資の特殊会社に移行する。」
ことが決定されました。
また、株式の政府の常時全額保有、業務運営に関する経済産業大臣の指揮監

理事長

今野 秀洋

Ⅱ

NEXIはお客様のご要望にお応えし、質の高いサービスの提供に努めています。

全額政府出資の特殊会社化に向けて対応を進めています。

海外投資保険、海外事業資金貸付保険を一層ご利用しやすいものとしました。

2007年12月、独立行政法人全体の見直しについてま

我が国企業の海外展開や資源エネルギー投資をよりとめられた「独立行政法人整理合理化計画」が閣議決強力に促進する観点から、2006年度において海外投定され、ＮＥＸＩについては、「経営の自由度と効率性を資保険の抜本的見直しを行いましたが、2007年度にお高めるため、全額政府出資の特殊会社に移行する」こいても引き続きニーズに対応した見直しを行いました。

ととなりました。政府による株式の常時全額保有、経済

非常危険の発生後、非常事故の確定前に質権が実行さ

産業大臣の指揮監督、信用維持等について貿易保険れた場合、従来では、被保険利益は質権者に移転してし法において措置を講じることが確認されました。そのまうことから、元々の被保険者であるお客様が保険金後、産業構造審議会貿易保険小委員会において、今後

督、信用の維持等についての措置を貿易保険法において講じることもを請求できないことになっていましたが、運用基準をの貿易保険制度の在り方に関する検討が行われ、①会

見直し、このような場合でも損失をカバーできるように確認されたところです。新たな特殊会社となりましてもＮＥＸＩの信用力

社法の法的枠組み、ガバナンスの強化を前提として、経しました。

は、国による再保険制度により、日本国政府と同等のものが維持される営の自由度の確保により経営のスピードや柔軟性を高一方、海外事業資金貸付保険では、2007年７月より料

めること、②政策的効果の発揮やユーザーに対する率引き下げ等適切な見直しを行い、多様化する我が国サービスの向上を図ることを見直しの基本的方向とす企業のグローバルな経済活動の支援や資源・エネル

ことに変わりはありません。
この制度改正を契機に、貿易投資立国に不可欠な機能となっております貿易保険事業をさらに一層効率的に実施できるよう努力してまいります。
私どもは規制緩和の進展による新たなビジネス環境についても積極的にとらえ、ＮＥＸＩの憲法とも言えるお客様憲章を基本とし、お客様の真のニーズに合ったサービスの向上に取り組んでいます。
２００７年４月
より、規制緩和の徹底を目指して、組合包括保険制度に付保選択制が導入されましたが、お客様のニーズに対応した商品開発、リスクに適切に対応した料率体系など新たなサービスの提供を行ってまいりました。
一連の改革の結果、２００７年度の保険引受金額は、前年度比３６％減の
９．
５兆円となりましたが、これによってむしろＮＥＸＩは市場の試練に耐える体質になったと考えております。
また、公共機関としての責任を果たすべく、資源エネルギーの確保、
中小企業の国際展開の支援など常に国の政策と連携して事業を実施しる中間取りまとめが発表されました。
この中で指摘されギーの安定確保あるいはアジア等のインフラ整備などた貿易保険の運営の在り方、
ＮＥＸＩの組織の在り方をに一層戦略的・重点的に取り組んでいきます。

踏まえ、商品開発ニーズの把握など、新たな株式会社に向けた所要の準備に着手しています。

組合包括保険制度について、さらなる商品性の向上を図りました。

資源エネルギー総合保険の引受を開始
し、資源の安定確保に貢献しています。

2007年４月より、組合包括保険に付保選択制（輸出組

資源・エネルギーの「安定供給確保」という政府の重点用することが可能）を導入、先進国子会社向け取引の政策に対応して、
ＮＥＸＩでは、2007年 4月に「資源エネ付保申込義務の撤廃など商品性の向上を図りました。

ルギー総合保険」を創設し、引受を開始しました。
この2008年４月からは、貿易一般保険（２年未満）等の制度

保険は、我が国企業によるエネルギー・鉱物資源の権見直しとして、次のような制度改正を行いました。

益取得、引取案件に対して銀行等が貸し付けるシニア①設備包括保険等について、「子会社等」
を付保義務対合の組合員であっても、組合包括保険以外の保険を利ております。2007年４月より引受を開始しました「資源エネルギー総合

ローンや出資者が拠出する劣後ローンの保険料率を保険」
については、複数の引受・内諾を行うなど資源エネルギーの安定

従来の料率比50％〜70％引き下げるとともに、非常リ確保という我が国の重要課題に積極的に貢献しております。

スクのカバー範囲も100％に引き上げました。2007年

補しないこととし、お客様の保険利用の選択肢を拡大

度は、カザフスタンのウラン鉱山開発プロジェクト、マ③設備材包括保険等について、基本料率及びオプショ

さらに、欧米やアジアの輸出信用機関（ＥＣＡ）との再保険協定などの連携を強化することに加え、新たにイスラム投資・輸出保険機関（ＩＣＩＥＣ）との協力協定を締結するなど国際的な協力を進めることにより、国際展開を進める日本企業の活動への支援に一層力を入れています。
今後様々なリスクの増大も懸念される国際金融市場の下、我が国の政府系ＥＣＡとしてのＮＥＸＩの責任は大きくなるものと考えております。
私どもは常にお客様中心主義の立場にたち、ニーズに合った貿易保険サービスを提供するため、職員一同一丸となって努力してまいります。
今後とも皆様のご支援とご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。

ダガスカルのニッケル鉱山プロジェクトなどの内諾・象から除外するオプション制度の導入②化学品・鉄鋼組合包括保険について信用危険をてんン特約に関する保険料率の見直し

引受を行い、その後も引受及び相談案件が順調に拡大④化学品・鉄鋼組合包括保険について、輸出契約金額

しています。
2008年１月には、同保険の引受枠を3000が増額となった場合についても小規模変更は内容変億円から１兆円に拡大させました。
一方、2007年度においても、
Ｇ・Ｈカテゴリーの資源保有国で引受方針が停止・条件付き引受となっていた国について、最新の経済情勢等を踏まえ、引受条件（リ
スク軽減措置、外貨獲得案件）等の緩和など引受方針の見直しを実施しました。今後も、我が国企業によるエ

更手続きなしに自動的にてん補する制度の導入
日々刻々と変化する海外取引実態とそれに伴う付保ニーズの変化に対応し、お客様の満足度向上を目指して、今後とも制度面での見直しに取り組んでまいります。

ネルギー資源や鉱物資源の開発案件や日本への安定供給に資する案件を最重要案件と位置づけ、積極的に取り組んでいく方針です。

03

04

理事長からのメッセージ
2007年度年次報告書

企業総合保険についても、ニーズに対応した制度の見直しを行いました。

業が外国企業と共同で国際プロジェクトを実施する場
体について貿易保険を引受け、そのうち日本企業分を買取サービスを拡充しました。

組合包括保険の他、企業総合保険についても、2008年

ＮＥＸＩが再保険で引き受ける仕組みであり、保険申込

ＮＥＸＩでは、お客様の保険事故債権に係わる資産管理

４月の制度改正として、①「子会社等」を付保義務対象から除外するオプション制度の導入、②外貨（ドル・ユーロ）建て割増保険料の引下げ（２７％→１０％）、③基本料率及びオプション特約に係る保険料の見直しなどを行いました。

中小企業の皆様の海外市場へのチャレンジを積極的に応援しています。
中小企業の皆様の海外市場へのチャレンジを支援する
ため、2005年４月、中小企業の方々のみを対象とした「中小企業輸出代金保険」を創設して以来、数多くの中小企業の皆様に本保険のご利用をいただいております（2007年度の引受実績：204 件、3.7億円）。2007年度には政府系金融機関との連携によるセールスチャネルの多様化を図るなど、さらなる利用拡大に努めています。
本保険の主な特徴は、以下のとおりです。
ユーザンス１８０日以内の本邦からの輸出を対象に、代金が回収できない場合に損害の９５％をてん補します。
輸出を行う中小企業の方々への銀行融資を促進するため、本保険を銀行と提携して販売しており、提携銀行の窓口で保険のお申し込みをいただくことが可能です。
保険金請求権への質権設定手続の簡素化等、諸手続の思い切った簡素化・迅速化を図り、利便性

窓口を一元化することにより、お客様の取引コスト削減
及びフレキシブルなファイナンス組成を実現するものです。
（主な引受プロジェクトＰ18参照）。

アジア再保険を通じてアジア立地
企業の輸出を応援しています。
ＮＥＸＩは、アジア諸国に進出している日系企業の活動を支援するため、アジア諸国のＥＣＡと再保険協定ネット
ワークの強化に努めています。既に２００４年度にシンガ
ポールのＥＣＩＣＳと２００６年度にはマレーシアのマレー
シア輸銀との間で再保険協定を締結し、ＥＣＡが日系企
業から貿易保険を引き受けた場合に、ＮＥＸＩが再保険を引受けることが可能となっています。
ＮＥＸＩの再保険

パリクラブリスケてん補割れ債権の効率化及び債権管理コストの削減に資すること等を目的として、2002年にパリクラブリスケてん補割れ債
権の譲渡承認制度を導入し、これまでに1000億円を超える譲渡承認を実施してきました。
また、お客様サービスの向上等の観点から、2004年には重債務貧困国（Ｈされます。引き続き各国との再保険ネットワークの拡充を進めて、我が国企業の国際的な事業展開を積極的に支援していきます。

国際投資・金融機関との連携を強化しました。

いことを第一に検討を進め、円滑な業務移転を実現しました。今後とも業務の改善等を行い、サービスの向上に努めていきます。

ＷＥＢサービスの向上により手続きの簡素化、サービスのスピードアップに努めています。

ＩＰＣｓ）向けパリクラブリスケてん補割れ債権のＮＥＸＩ

2006年12 月の新しい貿易保険情報システム（愛称への譲渡制度を導入し、これまでに約65億円の債権買「SPIRIT ONE」）の稼働に伴い、ＷＥＢサービス（電子取を実施してきました。
さらに、本制度の拡充の観点か

申請・情報発信サービス）を開始しました。ＷＥＢ申請

ら、2007年10月より、
ＨＩＰＣｓ向け以外のパリクラブリ

サービスによる主な手続きの簡素化は次のとおりです

スケてん補割れ債権についてもＮＥＸＩへの譲渡を可能（07年 4月〜）。

とすることとし、2007 年度は、
ドミニカ共和国、パキス

台帳ファイルアップロード（貿易一般包括保険：

タン、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ケニア、
クロアチアを

企業総合保険、設備財、消費財（鋼材・化学品））：

対象に合計約 4.4 億円の債権買取を実施しました。

ＦＤまたはメールで申請していたエビデンスレス
案件の申込みがネット上でデータ転送することでにより、日系企業の現地ＥＣＡ利用が促進され、輸出取引に伴うリスクのヘッジがより容易になるものと期待

実施することとしました。お客様にご迷惑をおかけしな申請が可能。

環境社会配慮ガイドライン見直し作業に着手しました。

台帳個別入力（貿易一般包括保険：企業総合保2007 年 6 月のＯＥＣＤコモンアプローチ改訂等の環境

個別保証枠申請（貿一・個別、設備財、輸出手形を巡る国際的な議論等を踏まえ、2007年11月より、貿保険）：同上易保険における環境社会配慮のためのガイドライン

決済・枠戻通知（貿一・個別、設備財、輸出手形（ＮＥＸＩ環境ガイドライン）の見直し作業に着手しまし保険）：同上険、設備財）：ＯＣＲシート等で申請していた保険申込みがネット上で１案件ごとに画面入力が可能。

た。見直しに当たっては、同様の環境ガイドラインを有

輸出契約等締結通知（限度額設定型貿易保険）：

資源開発、産業投資やインフラ整備にかかる有望プロ

する国際協力銀行（国際金融等業務）とともに、公開のメールで通知していた毎月の輸出契約締結通知

ジェクトの発掘、
ＮＥＸＩの貿易保険付保によるリスク軽コンサルテーション会合を開催し、広くご意見を伺い適をネット上でデータファイルを転送することで通減による日本企業の投資の拡大を目指して、2008年

切に進めています。今後ともＮＥＸＩ環境ガイドラインに知が可能。

1 月、アブダビ首長国国営の国際投資会社であるムバ

基づき、保険契約の対象となるプロジェクトについて、

環境スクリーニング（貿一、Ｂ／Ｃ、投資、海事）：

ダラ開発との間で、情報交換などを内容とする協力協

プロジェクト実施者による環境社会配慮が適切になさ

紙媒体で申請していたフォームを１案件毎に画面

One Stop Shopを実現するために、海外ＥＣＡからの再保険を実施しています。

定を締結しました。
また、2008年 5月には、イスラム投れているか確認を行っていきます。

入力が可能。

ＮＥＸＩでは、国際共同プロジェクトに対する我が国企業交換を柱とした協力協定を締結しました。
これにより、を高めています。

のビジネスニーズに迅速かつ的確に応えるため、海外
輸出信用機関（ＥＣＡ）からの再保険引受を可能とすべ
く、１１の機関とOne Stop Shop再保険協定を締結し05

合に、外国企業の国のＥＣＡが一元的にプロジェクト全資・輸出保険機関（ＩＣＩＥＣ）と日本企業の対アフリカ貿
易・投資等を後押しすべく、協調保険や再保険、情報
我が国企業の貿易投資が、中東やアフリカ地域での資源確保等の戦略的な貿易・投資の促進に繋がることが期待されます。

Ⅱ

危険発生・損失発生通知（貿一、手形、
Ｂ／Ｃ）：

（財）
貿易保険機構の解散に伴い、一部事業の直接実施化を行いました。
長年にわたり、
ＮＥＸＩとともに我が国の貿易保険制度を支えてきた（財）貿易保険機構が 2008年3月末をもっています。2007年度は、ＥＣＡからの再保険の引受金額て解散したことに伴い、同財団法人に委託していた貿は前年度と比較して２倍に増加しています（07 年度：

易保険の申込みに必要な海外取引先の登録業務、受547億円、06年度：268億円）。
この再保険は、日本企付業務、海外取引先の信用調査等をＮＥＸＩとして直接紙媒体で申請していた通知がネット上で１案件毎の画面入力が可能。
入金通知（貿一、手形、
Ｂ／Ｃ）：同上
ＷＥＢ試算（詳細版）：より詳細な条件を指定する
ことで、多様な契約パターンに対応できる保険料
シミュレーション機能を全保険種で提供。
海外商社名簿照会：海外商社名簿がネット上で閲覧できるサービスを提供。

06

Ⅲ

2007年度主要データ
2007年度年次報告書

Ⅲ

Main Data for Fiscal Year 20072007年度主要データ

1 貿易保険事業収支の推移 （1987年度〜2007年度）

2 引受実績

（億円） 1987 1988 1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007
3000

●2007年度の引受実績は、前年度比36.0％減の9.5 兆円でした。
● 2007年度地域別引受実績● 引受実績推移
アフリカ

（年度）

2003

2000

10.8

2004

南米

4.6 ％

中米

11.2

2005

6.2 ％

アジア

2006

11.8 ％

14.9
9.5
0

3

6

9

12

3 責任残高

-2000●2007年度の責任残高は、前年度比2.4％増の11.7兆円でした。

中東● 責任残高● 2007年度地域別責任残高

-3000

アフリカ

（年度）

2003

7.8

2004

8.2

5.6 ％

9.3

2006

サブプライム住宅ローン問題

タイ軍事クーデター

ベネズエラ鉱物資源国有化
ロシア・ナイジェリアプリペイメント

スマトラ島沖地震
鳥インフルエンザ流行

SARS流行
イラク戦争

バリ島爆弾テロ事件

アメリカ同時多発テロ
アルゼンチンモラトリアム宣言

2000年問題EU単一通貨ユーロ導入

ブラジル危機︵ 年にはモラトリアム宣言︶
ロシア財政危機

アジア通貨危機ペルー日本大使公邸人質事件発生

WTO発足

カーター元大統領・金日成北朝鮮主席会談

欧州連合
︵EU︶
創設

ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争

ソビエト連邦解体
湾岸戦争

ドイツ再統一イラクによるクウェート侵攻

ベルリンの壁開放
パリクラブ中南米等 ヶ国リスケ合意

イラン・イラク戦争停戦

ブラックマンデー

主な世界情勢

24

99

度

6

8

10

中東

12（兆円）

4 保険料収入●2007年度の保険料収入は、前年度比4.5％減の362億円となりました。
（元受収入保険料と受再保険料を含みます）
（年度）

449

2003

（単位：億円）年

11.7
4

41.8 ％
28.2％

11.4

2007

アジア

8.0％

ヨーロッパ

2

1.5 ％

国際機関 1.3 ％北米 4.0 ％

2005

0

オセアニア

4.8 ％

中米

-5000

2004

413

2005

403

1987 1988 1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007

保険料収入

304

213

342

448

357

447

462

441

435

460

454

332

329

373

313

432

349

368

回収金等収入

349

400

693

387

407 1,112

773

852

983 1,212 1,230

913

846

853

745

702

977 1,014 2,287 2,473

575

支払保険金

1,095 1,648 1,427 1,986 3,419 1,482 1,280

806

571

167

216

324

499

651

230

129

37

24

38

期末借入残高2,195 2,848 2,941 3,698 6,378 6,886 6,744 6,224 5,360 4,041 2,518 1,278

0

0

0

0

0

0

0

0

0

410

444

302

380

438

※現金ベース。保険料収入は、返還保険料控除後の金額

379

2006

362

2007
0

07

4.7 ％

南米

-4000

-7000

46.2％
12.9 ％

ヨーロッパ

15（兆円）

-1000

-6000

0.6 ％

北米 6.1％

12.3

2007

2.2 ％

国際機関

9.4％

1000

0

オセアニア

100

200

300

400

500（億円）08

2007年度主要データ
2007年度年次報告書

5 支払保険金

6 回収金●2007年度の支払保険金の総額は、前年度比56.3％増の38 億円となりました。

●2007年度の回収金の額は、前年度比76.8％減の575 億円となりました。
● 2007年度地域別支払保険金● 非常・信用別支払保険金

非常

信用

オセアニア

0.4％

アフリカ

1.5 ％

108

122

ヨーロッパ13.6％

230

北米

17

112

アフリカ

アジア

2003

977

2004

1,014

南米

2.5％

16.6％
2004

● 2007年度地域別回収金

（年度）

（年度）

2003

● 回収金

19

18

25

37

中米

● 2007年度地域別支払保険金（非常）

中東

12％

4.4 ％

2,287

ヨーロッパ 55.6％

2.4％
2,473

575

2007

アフリカ 2.3％

13 38

0

13 ％

63.1％

19 6 24

2007

アジア

南米

129

2006

2006

10.7％

中米 4.3％

2005

2005

Ⅲ

北米

50

100

150

200

1.8 ％

0

500

1000

1500

2000

2500 （億円）

250（億円）

南米 95.9％● 責任期間別支払保険金

1 年以下

1 年超

（年度）

17

2003

213

20

2004

109

● 2007年度地域別支払保険金（信用）

230

129

オセアニア

1.1％

南米

0.2％

中米

5
32

2005

6.9％

北米 3.8％

37

5
19

2006

ヨーロッパ
39.6％

24

3
35

2007

0

09

アジア
48.4％

38

50

100

150

200

250（億円）10

Ⅳ

主な引受プロジェクト
2007年度年次報告書

Ⅳ

Main Projects Recently Underwritten

主な引受プロジェクト

インドネシアシンガポール

Kangean 鉱区プロジェクト

半導体製造装置

三菱商事株式会社が、インドネシア共和国東
ジャワ州東部沖に位置する、Kangean 鉱 区の権益を保有するプロジェクト会社株式の取得のために投資した、約1 億 8 千万ドルに対して、NEXI は海外投資保険の引受を行いました。Kangean 鉱区では天然ガス約 6,000 立
方フィート／ 日、原 油 約 600 バレ ル ／ 日

東京エレクトロン株式会社、大日本スクリーン製造株式会社、及び株式会社ニコンが、シンガポール共和国の半導体メーカーであるChartered Semiconductor Manufacturing Ltd.（CSM 社）向けに受注した半導体製造装置輸出案件に対して、NEXI
は、国際協力銀行と三井住友銀行が供与する約300億円のうち、半分にあたる約150億円について貿易代金貸付保険の引受を行いました。
保険契約締結 2008 年3月（2006 年の平均生産量）が生産されています。
また同鉱区内では今後開発を予定しているガス田、油田が複数存在しており、新たな天然ガス・原油の発見も期待されています。
本件は、ガス・石油の開発事業を重点戦略分
野の一つとして位置付けている、三菱商事株
式会社の海外における資源権益取得を支援する案件です。

Asia

保険契約締結 2008年 4 月

11

タ イ

中 国

T TA 船舶

紙・パルプ工場新設プロジェクト

住友商事株式会社が、株式会社大島造船所（長崎）建造の２隻のバルクキャリア（ばら積

王子製紙株式会社が、中華人民共和国・江蘇省南通市に南通市経済技術開発区総公み船）をタイ王国の大手海運事業者であるTTA（Thoresen Thai Agencies Public

司と合弁で07年10月に設立した江蘇王子制紙有限公司（中国語名）への出資（約8 億2Company Limited）
グループに対して輸出する案件において、当該船舶購入のための千万米ドル）
に対して、海外投資保険の引受を行いました。本プロジェクトは、08 年年初融資に関し、NEXI は、国際協力銀行と民間金融機関（ソシエテジェネラル銀行東京支に着工し、10 年後半に１台目の年産40万tの高級紙生産設備が稼動する予定であり、店）が供与する約64億円のうち、半分にあたる約32億円（民間金融機関部分）に対し、

その後、年産 70 万 t のクラフトパルプ設備と２台目の年産 40万 t の高級紙生産設備

貿易代金貸付保険の引受をを稼動させることになってい行いました。

ます。

本件は、創業以来約400隻の海外投資保険は、海外に生産

バルクキャリアを建造してき拠点を設立することを計画した我が国株式会社大島造船ている日本企業の円滑な投資所の輸出を支援する案件です。

に貢献するものです。

保険契約締結 2008年１月

保険契約締結 2007年７月

12主な引受プロジェクト
2007年度年次報告書

イエメン

サウジアラビア

イエメンＬＮＧプロジェクト

シュケイク -2 IWPP プロジェクト

イエメン共和国において仏TOTAL 社等がスポンサーとして実施するイエメン LNGプ

三菱重工業株式会社がサウジアラビア王国のシュケイク水・電力会社（Shuqaiq

ロジェクト向けプロジェクト・ファイナンスに関し、NEXI は民間金融機関（株式会社三Water and Electricity Company : SqWEC）より受注した原油焚き火力発電設

菱東京ＵＦＪ銀行等）が融資する8 千万米ドルに対して、貿易代金貸付保険の引受を行

備および海水淡水化設備建設案件について、NEXI は貿易一般保険の引受を行いまいました。本プロジェクトにおいて、イエメン共和国は Marib 油・ガス田に賦存する天した。

然ガスを有効利用し、外貨収入の増大及び現地雇用の創出を図っており、同国にとってIWPP(Independent Water & Power Producer) 会社であるSqWECはサウジア

大変意義のある案件と言えます。本プロジェクトへは、日揮株式会社等がLNGプラント

ラビア水・電力会社（Water and Electricity Company : WEC，サウジ電力会社

等の輸出者として、また株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行が NEXI・JBICトランシェの幹事（SEC）とサウジ海水淡水化公団（SWCC）折半出資の合弁企業）との間で 20 年

銀行として参画しています。

間にわたる電力・水の供給契約を締結しており、それに基づき同国シュケイク地区に保険契約締結 2008年 5月

総出力1,020MW の火力発電設備と日産216,000m3 を供給する海水淡水化設備を新Ⅳたに建設するというものです。生産された電力・水は民生用としてアブハ・ジザン等の南部都市へ供給される予定です。
本プロジェクトは順調な経済発展と人口増加を続けるサウジアラビア王国において計画されている大型 IWPP 案件の一つであり、電力・飲料水供給不足解消への寄与が見込まれております。本件の引受は、日本にとり最大の原油輸入国である同国との関係強化に資する意義深いものであるといえます。
保険契約締結 2007年5月

トルコ

カザフスタン

ボスポラス海峡横断鉄道整備事業第二期プロジェクト

鉱山ウラン開発プロジェクト

トルコ共和国・港湾・空港建設公団が行うボスポラス海峡横断鉄道整備事業におい

２００７年４月に甘利経済産業大臣（当時）率いるカザフスタン官民合同ミッションの際、て丸紅株式会社が仏アルストム社およびトルコ・ドギュス社との国際コンソーシアムに

NEXI は同国の国営原子力公社であるカザトンプロム社との間で協力協定を締結し、より受注した案件に対し、NEXI は貿易一般保険の引受を行いました。

ウラン引取にかかる融資を対象に引受枠５億米ドルを設定することを決定しました。

本整備事業ではボスポラス海峡への海底鉄道トンネル敷設ならびに周辺鉄道路線のまた、
２００７年８月には、本引受枠を活用し、カザフスタン共和国の新規ウラン鉱山開発・改修工事が計画されており、先行の第一期工事における海底鉄道トンネル建設（日生産プロジェクトに対する本邦銀行団（シティバンク等）からの融資３千万米ドルに対し本政府円借款供与案件）に続き、本第二期案件では事業対象路線 63.0km 区間の陸上第三路線増設、給電設備建設、電化・信号・通信設備改修、駅舎改築・車両基地建設等が実施される予定です。本鉄道整備事業の遂行により、イスタンブール市の慢性的な交通渋滞の緩和が見込まれています。
保険契約締結 2007年８月

EuropeMiddle East

写真提供：イエメンLNG社て、海外事業資金貸付保険の引受を行いました。
なお、本件は２００７年４月に創設した「資源エネルギー総合保険」を適用する第１号案件となります。
カザフスタン共和国はウラン
賦存量で世界第２位の資源国であり、我が国の安定的なエ
ネルギー資源確保及び供給多様化への貢献が期待されます。
保険契約締結 2007年８月

1314主な引受プロジェクト
2007年度年次報告書

ブラジル

ベネズエラ

ヴァーレ向け保険引受枠の設定

Moron 肥料コンプレックスプロジェクト

2008 年 5 月 14 日、NEXI はブラジル連邦共和国の世界有数の鉱物資源開発会社
Companhia Vale Do Rio Doce（呼称 Vale：ヴァーレ）と我が国あるいは日本企業への裨益に繋がる可能性のある同社の鉱物資源開発を支援するべく、資源エネルギー総合保険と海外事業資金貸付保険を前提にしたUS20 億ド ル の 保 険引受枠を定めた
覚 書（Umbrella Note of Mutual Understanding）を締結しました。
この覚書の調印は、甘利経済産業大臣（当時）をはじめ、経済産業省やヴァーレ等の関係者が見守る
なか、ヴァーレのアネェリ社長とNEXIの今野理事長との間で行われました。
NEXI では本覚書を締結することにより、同社の鉱物資源
開発プロジェクトを推進する体制が整備され、迅速かつ円滑な対応を可能とし、日本企業による鉱物資源（鉄鉱石、ニッケル、アルミ関連、石炭など）開発事業への出資、権益確South America

保及び資源引取の機会が拡

15

Ⅳ

東洋エンジニアリング株式会社が、ドイツ企業及びベネズエラ企業と共同で、ベネズエ
ラ・ボリバル共和国の Pequiven 社（国営石油化学公社）
から受注した肥料コンプレッ
クス建設プロジェクトに対して、NEXI は貿易一般保険の引受を行いました。
本プロジェクトは、首都カラカスの西150キロのMoron市にあるMoron石油化学コン
プレックス内に、同国で豊富に産出される天然ガスを原料としてアンモニアと尿素を生産する肥料コンプレックスを建設する国家プロジェクトであり、製品は同国の農産物増産に利用されます。
国際的に肥料価格が高騰している状況下、現在ベネズエラ・ボ
リバル共和国において輸入に頼っている肥料の代替を図るとともに同国で計画されている耕地の拡大にも寄与することが期待されるプロジェクトです。
保険契約締結 2007年12月

大され、資源の安定確保に繋がることが期待されます。

ペルー
セロベルデ銅鉱山
住友金属鉱山株式会社による、ペルー共和国セロ・ベルデ銅鉱山の開発を手掛ける
Sociedad Minera Cerro Verde 社（本社：ペルー共和国アレキパ市）への投資（総額約2億6,300万米ドル）について、海外投資保険（資源エネルギー総合保険）の引受を行いました。
セロ・ベルデ銅鉱山は、銅生産量でペルー第二位の規模を持つ鉱山であり、世界的に銅の需要が高まる中、今回の出資により銅製品の原材料となる銅精鉱の我が国への引取りが長期にわたり行われることになります。
本件は長期安定的な資源の確保のため、我が国企業による海外の鉱山事業への出資を支援する案件です。
保険契約締結 ２００８年 8月

16主な引受プロジェクト

North America

2007年度年次報告書

米 国

再保険関連プロジェクト

連続酸洗・冷間圧延機設備輸出プロジェクト

エアインディア・ジェットエアウェイズ向けボーイング機輸出
プロジェクトロシアの大手製鉄グループOAO SeverStal 社の米国子会社SNA社（SeverStal
North America, Inc.）向けの、三菱商事株式会社及び三菱日立製鉄機械株式会社が受注した「連続酸洗・冷間圧延機設備」の輸出に関して、NEXIは、民間金融機関（コメアメリカ合衆国の ECAである米国輸出入銀行との間で締結した再保険協定に基ルツ銀行東京支店）からの融資に対して貿易代金貸付保険（２年以上）の引受を行いまづき、エアインディア及びジェットエアウェイズ（インド）向けのボーイング 777 型

した。 アメリカ合衆国は世界最大の自動車消費国であり、世界屈指の鉄鋼市場です。

機の輸出案件をはじめとした、ボーイング航空機の再保険の引受を行いました。

本件設備は、自動車用鋼鈑の生産に重要な役割を果たすものであり、欧州メーカーとボーイング777 型機は、我が国企業がその機体開発・製造に参画し、エンジン部

厳しく競合する中、日本の技術力が高く評価されたものと言えます。

品等も納入するなど、その製造に深く関与しており、我が国企業の航空機国際共同

また、本件は、市中銀行だけにプロジェクトにおける地位は高まってきています。NEXIによるボーイング航空機向よる融資に対する初めての貿け再保険引受は、
こうした我が国航空関連産業の国際競争力を強化するものです。

易代金貸付保険（２年以上）のⅣ引受（いわゆるピュアカバー）となります。NEXIは、アメリカ
合衆国のみならず先進国向けの我が国企業による輸出・技術提供案件を、今後も積極的に金融面で支援する方針です。
保険契約締結2007年9月

写真提供：ボーイング社

アルジェリアSONATRACH 社 LPG プラント増設プロジェクト
石川島播磨重工業株式会社と伊藤忠商事株式会社が、SONATRACH（アルジェリア
国営炭化水素公社）より受注した総額１,３００億円のLPGプラント増設案件について、
NEXIは貿易一般保険の引受を行いました。
本プロジェクトはアルジェリア民主人民共和国西方アルズ工業地帯に年間３００万トン

Africaの LPG 生産のための分離・精製プラント設備ならびに貯蔵設備を新たに建設するも17

本邦メーカーのです。完工後は既 設プラン

部品輸出

トと合わせ 年 産９００万トンの巨大 LPG プラントとなる計画

再保険協定

であり、世界的な燃料需要の高まりの中、同国主力産業で米国輸出入銀行

保 証

あるLPG の生産拡大への寄航空機販売与が期待されています。
保険契約締結 2007年 7月

ボーイング社

元利金支払

民間銀行

航空会社
航空機購入代金貸付18

Ⅴ

環境社会配慮確認の実施
2007年度年次報告書

Implementation of Confirming Environmental
and Social Considerations

Ⅴ

環境社会配慮確認の実施

日本貿易保険は、「貿易保険における環境社会配慮のためのガイドライン（平成13 年４月１日制定）」に基づき、保険契約の対象となるプロジェクトに対して、
プロジェクト実施者による環境社会配慮が適切に行われていることを確認しています。
具体的には、輸出者等から提供されるスクリーニングフォームに基づき、環境への影響度に応じて３つのカテゴリに分類する「スクリーニング」を行い（環境への影響が大きい順にカテゴリ A、B、C）、そのカテゴリ分類結果に応じた確認を実施しています。例えば「カテゴリA」の場合、現地調査を実施しています。
2007年度はスクリーニング対象件数が前年度に比べて増加し、また輸出や投資の形態も多様化していることから、より的確で迅速な審査を実施してまいりました。

● スクリーニング件数実績
117
（件数）

99

120

80

100

103

75

80
60
40
20
0

2007年度

2006年度

2005年度

2004年度 2003年度● ２００７年度カテゴリ別スクリーニング件数
A7.5%
B 1.3%

C 91.3%

現地調査の様子● ２００７年度地域別スクリーニング件数
中東欧・ロシア・
CIS 8.8%
その他1.3%中東 3.8%

中南米
31.3%

アジア
55.0%

「貿易保険における環境社会配慮について」 詳細はURLをご参照ください http://www.nexi.go.jp/insurance/ins̲kankyou/index̲frame.html

19

20

Ⅵ

2007年度実績報告
2007年度年次報告書

Ⅵ

Review of Performance in Fiscal Year 20072007年度実績報告

1 2007 年度の経済動向

3 保険引受の状況

２００７年度の日本経済は、企業収益の回復や設備投資の拡大にみられる企業部門の改善が家計部門にまで広がり、個人消費が緩[ 保険種別引受実績 ]やかに増加するなど堅調に回復しています。その一方で、サブプライム住宅ローン問題を背景に国際金融情勢が転機を迎える中、２００７年度の引受実績は、総額が前年度比３６．
０％減の９兆５,２１０億円となりました。

海外経済のリスク要因が年度後半以降高まってきています。

引受実績を保険種別にみると、貿易一般保険が９兆８４７億円（全体の９５．
４％）で最も大きく、前期比で３６．
４％減となりました。
これこうした中、
２００７年度の我が国の輸出は８５．
１兆円（前年度比９．
９％増）となりました。地域別では、
アジア向け（前年度比11.5％増）、に続き、海外投資保険の１，
５５２億円（前期比４２．
９％減）、
海外事業資金貸付保険の１，
０１９億円（前期比４６．
３％減）となっています。
（単位：百万円）

欧州（EU）向け（前年度比11.3％増）等が、商品別では、自動車、鉄鋼及び半導体等が、それぞれ増加に寄与しました。

（参考：日本の輸出金額）

年（単位：百万円）

度

輸出金額

2003

2004

2005

2006

2007

56,060,293

61,719,415

68,290,157

77,460,585

85,115,919

6.3

10.1

10.6

13.4

9.9

対前年度比増減（％）（出所：財務省貿易統計）

2

貿易保険事業の概況[ 引受実績 ]
年

度

引受金額

（単位：百万円）

2003

2004

2005

2006

2007

（％）
対前年度比増減

10,828,431

11,191,726

12,327,692

14,879,447

9,521,044△ 36.0[ 責任残高 ]（単位：百万円）

年度末

2003

2004

2005

2006

2007

（％）
対前年度比増減

責任残高

7,795,604

8,240,190

9,268,280

11,426,992

11,706,683

2.4

保 険 種

2003年度

2004年度

2005年度

2006年度

2007年度構成比（％）

貿易一般保険10,211,752

10,529,494

11,499,704

14,290,499

9,084,734

95.4

責任期間１年以内

6,278,544

6,539,321

6,923,764

8,284,634

4,174,931

43.8

責任期間１年超3,933,208

3,990,173

4,575,940

6,005,865

4,909,803

51.6

貿易代金貸付保険

332,271

155,093

106,659

60,80583,6260.9

輸出手形保険

41,877

41,63938,13232,75829,1780.3

輸出保証保険

0

0

0

0

0

0.0

前払輸入保険

769

1,787

2,004

14

889

0.0

海外投資保険

63,797

55,119156,848

271,949

155,228

1.6

海外事業資金貸付保険

172,363404,621505,094

189,732

101,9051.1

限度額設定型貿易保険

948

1,966

7,786

3,436

7,405

0.1

中小企業輸出代金保険

-

-

365

511

370

0.0

再保険
合

計

4,654

2,006

11,101

29,742

57,7100.6

10,828,431

11,191,726

12,327,692

14,879,447

9,521,044

100.0（注4）契約締結日の為替レートを適用し、外貨建対応の特約付保険契約の保険金額ではなく、実勢の保険引受金額を用いて作成した合計額。
（注5）2005年 4 月に貿易一般保険のうちバイヤーズ・クレジットを貿易代金貸付保険として分離させましたが、保険種別で過年度のデータと比較できるよう、2004年度
以前については、
バイヤーズ・クレジットの引受額を貿易代金貸付保険の欄に記載しています。
（注6）貿易一般保険においてはBUの統計の区分の趣旨に従い、通常船前期間の長い資本財については、
責任期間1年超に区分しています。

[ 地域別引受実績 ]引受実績を地域別に見ると、受再を含む総収入ベースでアジア向けが、4 兆8,177億円と最も大きく、次に中東向けが、１兆3,428億円となりました。
また、
前年度比ではアジア向け引受実績が5.6％減、中東向け引受実績が48.2％減少しました。
（単位：百万円）

地[ 事業収入 ]（単位：百万円）

中ジ

2003年度

2004年度

2005年度

2006年度

2007年度

構成比（％）

対前年度比（％）

ア

4,455,868

4,422,736

4,126,797

5,100,905

4,817,776

46.2

△ 5.6

東

985,790

1,072,805

2,170,641

2,593,955

1,342,814

12.9△ 48.2

2003

2004

2005

2006

2007

（％）
対前年度比増減

保険料収入

44,867

41,27740,31237,88036,171△ 4.5

ヨ ー ロッパ

2,356,790

2,258,717

2,313,287

2,695,518

1,226,804

11.8△ 54.5

回 収 金 額（注1）97,712

101,396

228,739

247,31257,463△ 76.8北米2,567,431

2,589,267

2,971,894

3,718,850

634,598

6.1△ 82.9142,579

142,673

269,051

285,192

93,634△ 67.2

中米

654,912936,017749,609910,831976,957

9.4

7.3

南

米

195,162

313,578

380,844

402,995

484,212

4.6

20.2

年

合

度

計

（注1）回収金は受理ベースにより処理しています。
（注2）小数点以下の四捨五入の関係で、各項目の和と合計が一致しないことがあります。
（以下同じ）（注3）保険料収入は、元受収入保険料と受再保険料を含みます。

[ 支払保険金 ]（単位：百万円）

度

2003

2004

2005

2006

2007

（％）
対前年度比増減

支払保険金

23,01912,903

3,680

2,431

3,800

56.3

年

21

ア

域

ア フ リ カ292,346

305,004

430,946

601,891

640,785

6.2

6.5

オセアニア

433,711496,717531,051

560,916

228,385

2.2△ 59.3国 際 機 関282,083

180,650

168,531

74,66066,1000.6△ 11.5（注7） 国別計上の方法：船前…仕向国。
船後…支払国、
但し保証が付されている場合は保証国。
（注8） 仕向国と支払国の双方に引受実績が計上されています。
（注9） アジアには、中央アジアを含みます。
（以下同じ）（注10）ヨーロッパには、
中東欧及びロシアを含みます。
（以下同じ）

22

2007年度実績報告
2007年度年次報告書[2007年度引受実績上位 10ヶ国・地域 ]（単位：百万円）

順 位

国名・地域名引受実績

構 成 比（％）

1

中華人民共和国

1,321,784

12.7

2

大韓民国

621,740

6.0

3

パナマ共和国（船舶）579,125

5.6

4

アメリカ合衆国

530,120

5.1

5

シンガポール共和国

468,732

4.5

6

台湾

418,9214.0

7

サウジアラビア王国

407,881

3.9

8

タイ王国

390,720

3.8

9

インドネシア共和国

313,137

3.0

10

アラブ首長国連邦285,322

2.7

Ⅵ

4 責任残高[ 保険種別責任残高 ]2007年度末の責任残高は、
１１兆7,067 億円となり、前年度比2.5％増となりました。
保険種別にみると、貿易一般保険の責任残高が９兆 4,523億円と最も大きく、次いで海外事業資金貸付保険の責任残高が8,210億円となりました。
（単位：百万円）

保険種

2003年度末

2004年度末

2005年度末

2006年度末

2007年度末

構成比（％）

貿易一般保険5,610,089

5,999,205

6,865,294

8,746,616

9,452,265

80.7

責任期間１年以内

1,060,492

1,050,017

1,148,924

1,588,502

2,296,544

19.6

責任期間１年超4,549,597

4,949,189

5,716,370

7,158,114

7,155,721

61.1

貿易代金貸付保険892,559

906,923

852,912

828,740

658,7895.6

輸出手形保険

9,415

9,404

7,855

7,310

7,849

0.1

輸出保証保険

6,837

5,648

5,648

383

0

0.0

前払輸入保険

468

1,503

2,113

14

589

0.0

海外投資保険533,210458,279

461,490

635,840

666,4995.7

海外事業資金貸付保険

736,975

849,712

1,046,441

1,139,627

820,9817.0

限度額設定型貿易保険

948

2,060

8,576

9,518

8,514

0.1

中小企業輸出代金保険

-

-

110

105

67

0.0

再保険
合

計

5,103

7,456

17,841

58,83991,1290.8

7,795,604

8,240,190

9,268,280

11,426,992

11,706,683

100.0（注11）年度末為替レート（各事業年度末の為替レート）を適用し、外貨建対応の特約付保険契約の保険金額ではなく、実勢の保険金額を用いて作成した合計額。
（注12）2005年4月に貿易一般保険のうちバイヤーズ・クレジットを貿易代金貸付保険として分離させましたが、保険種別で過年度のデータと比較できるよう、2004年度
以前については、
バイヤーズ・クレジットの引受額を貿易代金貸付保険の欄に記載しています。
（注13）貿易一般保険においてはBUの統計の区分の趣旨に従い、通常船前期間の長い資本財については、
責任期間1年超に区分しています。

[ 地域別責任残高 ]地域別にみると、アジア向けが５兆 332億円と最も大きく、前年度比41.8％増となりました。また、中東向け責任残高は28.2％増となりました。
地

域（単位：百万円）

2003年度末

2004年度末

2005年度末

2006年度末

2007年度末

構成比（％）

ア

4,043,886

3,914,884

3,613,667

4,318,977

5,033,273

41.8

東851,646

1,292,147

2,447,143

3,506,244

3,391,304

28.2

ヨ ー ロッパ

971,955

1,033,851

1,070,816

1,160,782

961,2298.0

北米

378,159

436,562559,228

746,514

485,556

4.0

中米

729,226

835,761

755,131680,694

674,6465.6

南米

459,361

492,483

540,260

577,912581,118

4.8

ア
中

ジ

ア フ リ カ359,776

217,901

254,352

400,279

564,374

4.7

オセアニア

107,940

122,172

152,107

191,673

177,410

1.5

国 際 機 関154,643

129,762

175,016

154,641

159,662

1.3（注14）国別計上の方法：船前…仕向国。
船後…支払国、
但し保証が付されている場合は保証国。
（注15）仕向国と支払国の双方に引受実績が計上されています。
（注16）国際機関の支払い保証が付されている場合は、別枠に計上されています。

23

24

2007年度実績報告
2007年度年次報告書

5 保険金支払の状況

6 回収の状況[ 保険種別、非常・信用別支払保険金 ]2007 年度の回収は前年度の2,473億円から1,898 億円減少し、575億円（前年度比76.8% 減）となりました。
この減少は、主とし2007年度の支払保険金の総額は、前年度比56.3％増の38億円となりました。昨年度に比べ、支払保険金の総額は増加に転じましたが、資源高を含む世界経済全般の好調を背景に、支払保険金は低水準に留まっております。
（単位：百万円）

保 険 種

2003年度全体 非常危険 信用危険 2004年度全体 非常危険 信用危険 2005年度全体 非常危険 信用危険 2006年度全体 非常危険 信用危険 2007年度全体 非常危険 信用危険 構成比（％）

貿易一般保険

19,719貿易代金貸付保険385

385

輸出手形保険221

輸出保証保険0

前払輸入保険0

海外投資保険548

海外事業資金貸付保険

2,146

9,761 9,959

7,308

1,389

5,919

2,961

0

0

0

0

0

0

0

221

33

0

33

54

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,256 1,704

2,185

1,751

434

3,667

0

0

0

0

1

53

124

0

0

0

0

0

0

0

0

0

危険区分別（非常・信用別）に見ると、信用事故の回収は32億円（全体の5.5%）であり、太宗はリスケジュール等による非常事故に係わる回収543 億円（全体の94.5%）となっています。
また、国別に見ると、回収上位５ヶ国は、ポーランド共和国から303億円（前年度114 億円）、
エジプト・アラブ共和国から 46 億円（前

96.5

0

0

0

0.0

124

66

0

66

1.7

0

0

0

0

0.0

0

0

0

0

0.0

危険区分

2003年度

2004年度

2005年度

2006年度

2007年度

94,25094,303

225,745

235,065

54,284

年度 44 億円）、ペルー共和国から45億円（前年度 6 億円）、インドネシア共和国から36億円（前年度133 億円）、キューバ共和国
から19 億円（前年度20億円）の順番となっており、この上位５ヶ国で全体の78.1% を占めています。

[ 非常・信用別回収状況 ]（単位：百万円）

0

232

232

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0.0

121 2,025

5,330

109

5,221

652

652

0

118

118

0

57

57

0

1.5

信 用

3,463

7,093

2,993

12,247

3,181

合 計

97,712

101,396

228,739

247,31257,465

0

0

0

0

0

0

2

0

2

0

0

0

2

0

2

0.1

中小企業輸出代金保険

-

-

-

-

-

-

11

0

11

5

0

5

6

0

6

0.2

1,730 11,174

3,680

1,909 1,770

2,431

1,869

562

3,800

2,495 1,305

100.0

計

返済を終えたため、2007年度のリスケ予定返済額そのものが減少したことが上げられます。

2,438 1,229

限度額設定型貿易保険
合て前年の内に、ロシア、ブラジルなどの主要リスケ国がプリペイメント（前倒し返済）を実施したことなどにより、これらリスケ国が

非 常

548

Ⅵ

23,019 10,814 12,205 12,903[ 地域別回収状況 ]アジア地域からの回収は75億円（対前年度比68.8% 減）となっています。
インドネシア共和国から35億円（前年度133 億円）、シ
ンガポール共和国から13 億円（前年度12 億円）、マレーシアから11 億円（前年度 1 億円）、ミャンマー連邦から10 億円（前年度 6億円）の回収があり、この４ヶ国でアジア全体の93.5% を占めています。

[ 地域別支払保険金 ]（単位：百万円）

中東地域からの回収は25 億円（対前年度比19.3% 増）となっています。
シリア・アラブ共和国から14 億円（前年度 15 億円）、ヨル

2003年度全体 非常危険 信用危険 2004年度全体 非常危険 信用危険 2005年度全体 非常危険 信用危険 2006年度全体 非常危険 信用危険 2007年度全体 非常危険 信用危険 構成比（％）

ダン・ハシェミット王国から11 億円（前年度 7 億円）の回収があり、この 2ヶ国で中東全体の 98.6% を占めています。

ア

18,269

東

1,004

974

29

ヨ ー ロッ パ

71

0

北

米

71

中

米

南

地 域
ア
中

ジ

139 11,109

1,436

60 1,375

189

0

189

631

0

631

16.6

ヨーロッパ地域からの回収は320億円（対前年度比68.2% 減）となっています。
ポーランド共和国から303億円（前年度114億円）、

148

119

29

1,052

969

83

40

0

40

0

0

0

0.0

ベラルーシ共和国から7 億円（前年度7 億円）の回収があり、セルビア共和国から5 億円（前年度 3 億円）の回収があり、この3ヶ国

71

5

0

5

16

1

15

118

0

118

517

0

517

13.6

でヨーロッパ全体の98.3% を占めています。

9

62

6

0

6

50

40

11

65

65

0

94

44

49

2.5

北中米地域からの回収は25 億円（対前年度比18.6% 減）となっています。
キューバ共和国から19 億円（前年度20 億円）の回収が

8

0

8

0

0

0

269

0

269

50

3

47

90

0

90

2.4

6,939 11,330 11,247

米

3,332

2,630

703

1,293

1,275

18

745

727

18

1,753

1,684

69

2,396

2,393

3

63.1

ア フ リ カ

262

262

0

204

197

7

112

112

0

162

118

44

57

57

0

1.5

オセアニア

2

0

2

0

0

0

0

0

0

56

0

56

15

0

15

0.4

23,019 10,814 12,205

12,903

1,730 11,174

3,680

1,909 1,770

2,431

1,869

562

3,800

合

計

（注17）小数点以下の四捨五入の関係で、地域ごとの内訳の計と合計とが一致しないことがあります。
（以下同じ）

2,495 1,305 100.0

あり、
ドミニカ共和国から5 億円（前年度11億円）の回収があり、この 2 ヶ国で北中米全体の100% を占めています。
南米地域からの回収は69 億円（対前年度比80.6% 減）となっています。ペルー共和国から45 億円（前年度 6 億円）、アルゼンチン
共和国から 13 億円（前年度18 億円）の回収があり、エクアドル共和国から10 億円（前年度11億円）の回収があり、この 3ヶ国で南米全体の98.4% を占めています。
アフリカ地域からの回収は62億円（対前年度比92.5% 減）となっています。
エジプト・アラブ共和国から46 億円（前年度44億円）、
アンゴラ共和国から13 億円（前年度36 億円）の回収があり、この 2ヶ国でアフリカ全体の96.0% を占めています。
（単位：百万円）

地
ア[２００７年度支払上位５ヶ国・地域 ]（単位：百万円）

順位

国名・地域名支払保険金額

非常危険

信用危険

1

アルゼンチン共和国

2,393

2,393

0

2

インド

629

0

629

3

スウェーデン王国

419

0

419

4

アメリカ合衆国

94

44

49

5

メキシコ合衆国

90

0

90

域
ジ

ア

2003年度
11,858

2004年度
16,388

2005年度
11,548

2006年度
23,874

2007年度
7,451

構成比（％） 対前年度比（％）
13.0△ 68.8

東

1,676

1,722

1,836

2,112

2,520

4.4

19.3

ヨ ー ロッパ

19,55335,18490,046

100,373

31,967

55.6△ 68.2

中
北

米

0

10

0

0

0

0.0

-

中

米

1,064

609

2,360

3,051

2,483

4.3

△ 18.6

南

米26,417

29,63133,53835,435

6,882

12.0

△ 80.6

ア フ リ カ37,145

17,85389,41082,466

6,160

10.7

△ 92.5

オセアニア

0

0

0

0

3

0.0

-

97,712

101,396

228,739

247,31257,465100.0△ 76.8合計（注18）四捨五入の関係で合計と一致しない場合があります。

25

26

Ⅶ

2007年度決算報告
2007年度年次報告書

Ⅶ

Financial Results for Fiscal Year 20072007年度決算報告

1 2007年度決算について

2 財務諸表独立行政法人日本貿易保険は、2008 年 6 月24 日、第 7 期（2007年度）の財務諸表等を経済産業大臣に提出し、7月30日に経済[ 貸借対照表（2008 年3 月31日現在）]

産業大臣の承認を得ております。
また、独立行政法人通則法第39 条の規定に基づく会計監査人の監査は、経済産業大臣の選任を受けた「あずさ監査法人」が実施しました。

第７期（2007年度）の決算概要は以下のとおりです。
目（単位：百万円）

第３期
第4期
第５期
第６期
第７期
（2003年度） （2004年度） （2005年度） （2006年度） （2007年度）

経常損益の部
経常収益
正味収入保険料

9,436
9,253

経常費用
正味支払保険金

9,346
8,571

11,585
9,586

12,52012,706

9,187

9,615

9

567

905

1,918

2,446

8,505

7,027

7,544

7,081

11,433

402

75

74

62

103

有価証券利息事業費・一般管理費

4,705

4,897

5,476

6,405

7,985

責任準備金繰入額

3,327

1,980

2,008

510

625

931

2,319

4,041

5,439

1,273

特別損益の部（注）17,112

3,173

52,501

18,953△84,982

当期損益

18,043

5,492

56,542

24,392△83,709

総資産

217,309241,292

398,588377,995

302,164

純資産

183,712

198,908

326,131

350,522

266,814

経常損益

目

金

額

科

（資産の部）[ 決算の概要 ]項

科（単位：百万円）

2007 年度の事業活動に関しまして、保険引受実績が、組合包括保険における日本自動車工業会の契約の解消や付保選択制の導入等を背景に、前期比36.0％減の9,521,044百万円となりました。一方、2007年度の正味収入保険料は前期比4.7％増の9,615
百万円となりました。有価証券利息は、国債等の有価証券保有高が増加したことから、前期比27.5％増の2,446百万円となりました。事業費・一般管理費は前期から1,580百万円増加し、7,985百万円となりました。
これは、システム開発に伴う情報処理費及びソフトウェア償却の増加等によります。
このシステム関連経費の増加や円高に伴う為替差損の影響等もあり、経常収益は前期比1.5％増の12,706 百万円にとどまりました。
当期の特別損益の部は、全体で84,982百万円の損失を計上しました。
これは、前期までに主な債務国が返済を終え、予定返済額
そのものが減少したことにより被出資債権利息収入が1,809 百万円（前期9,543百万円）に減少したことや、会計規定の改定に伴い、原則市場評価に基づく貸倒引当を実施したこと等により86,847 百万円の特別損失を計上しました。
上記のとおり、保険代位債権の評価方法の変更等により、当期は83,709百万円の未処理損失を計上しました。

金額

現金及び預金38,822

支払備金

有価証券

212,973

責任準備金

13,184

保険代位債権等

239,281

再保険借

6,504

638

未収収益

601

預り金

10,485

未収保険料

5,162

前受保険料

3,367

再保険貸

1,445

未払金

127

建物 （注２）

84

賞与引当金

126

車両

5

退職手当引当金

126

器具備品 （注４）411

その他の負債

793

未収金

37

負債の部 合計

（注３）

預託金

398

ソフトウェア
その他の資産
貸倒引当金

4,705
54
△ 201,816

35,350（純資産の部）
資本金
政府出資金

104,352

資本剰余金（注５）

140,652

利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金

24,585積立金

80,934

当期未処理損失

83,709（注）被出資財産に係る損益の計算は、「独立行政法人日本貿易保険の財務及び会計に関する省令（平成13 年 3月29日経済産業省省令第104号）」附
則第 2 条の規定に基づき、特別損益の部において利益及び損失を計上しております。

[ 損益の状況 ]目（負債の部）

資産の部合計302,164（うち当期総損失）（83,709）

利益剰余金合計

21,810

純資産の部 合計

266,814

負債及び純資産の部合計

302,164（注） 1. 金額は百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。
2. 建物の減価償却累計額は128百万円。
3. 車両の減価償却累計額は3百万円。
4. 器具備品の減価償却累計額は297百万円。
5. 資本剰余金の内訳は以下のとおりとなっております。
（単位：百万円）

保険代位債権等評価差額金

45,386

うちリスケ債権等評価差額

49,225

うち信用事故債権等評価差額△ 3,838

資産計上評価差額

95,265（差引）

140,652

なお、未処理損失（83,709百万円）
は、当期中期目標期間の積立金残額80,934百万円を取り崩し処理するとともに、未処理損失の残高2,775百万円を繰越欠損金とすることといたしました。

27

28

2007年度決算報告
2007年度年次報告書[ 損益計算書（2007 年4 月1日から 2008 年3 月31日まで）]
科（単位：百万円）

目

金

経常損益の部
特別損益の部

経常収益
保険引受収益正味収入保険料（注２）
保険代位債権等利息収入
資産運用収益
受取利息
有価証券利息その他
その他の経常収益
経常費用
保険引受費用
正味支払保険金（注３）
支払備金繰入額
保険金回収見込額等（注４）
責任準備金繰入額
為替差損
事業費及び一般管理費
その他
支払利息
その他の経常費用
経常利益
特別利益
被出資債権等に関する利益（注５）
特別損失被出資債権等に関する損失（注５）
被出資債権等に関する貸倒引当金繰入額

2. 正味収入保険料の内訳は以下のとおりとなっております。
（単位：百万円）

元受収入保険料
出再保険料返戻金
受再収入保険料
出再保険料（差引）

34,6442,417
1,527△28,973
9,615

3. 正味支払保険金の内訳は以下のとおりとなっております。
（単位：百万円）

支払保険金
回収再保険金（差引）

3,800△ 3,696
103

4. 保険金回収見込額等の内訳は以下のとおりとなっております。

①保険金支払により取得した保険代位債権の資産計上額②支払備金の計上に伴い資産計上した保険代位債権発生見込額の前事業年度末と当事業年度末の増減額③資産計上していない保険代位債権の回収額
合計

29（単位：百万円）

△ 99
△4
△0
△ 103

出再保険料の支出△ 28,964

保険金の支払△ 3,800

出再保険金の収入

3,690

保険代位債権等の回収による収入

19,639

保険代位債権等に係る回収金の配分による支出△ 8,265

国代位債権の回収による収入

41,774

国代位債権に係る回収金の配分による支出△ 31,326

人件費支出△ 1,411

その他業務費支出△ 5,316
47

その他
小

計

22,848

利息の受取額

6,091

利息の支払額△0
業務活動によるキャッシュ・フロー

28,939Ⅱ. 投資活動によるキャッシュ・フロー

1,809
57
1,866

（2）
被出資債権等に関する損失の内訳は以下のとおりとなっております。
（単位：百万円）

貸倒損失
被出資債権等為替差損
その他特別損失
合計

36,778

保険料収入

5. 被出資財産に係る損益の計算は、「独立行政法人日本貿易保険の財務及び会計に関する省令（平成１３年３月２９日経済産業省令第１０４号）」附則第２条の規定に基づき、特別利益及び特別損失に計上しております。
（1）
被出資債権等に関する利益の内訳は以下のとおりとなっております。
（単位：百万円）

被出資債権利息収入
被出資リスケ外債権回収額
合計（単位：百万円）

Ⅰ. 業務活動によるキャッシュ・フロー

12,706
9,616
9,615
2
2,978
533
2,446
111
111
11,433
1,136
103
511
△103
625
2,236
7,985
76
0
75
1,273
1,866
1,866
86,847
2,714
84,13383,709

当期総損失（注） 1. 金額は百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

額[ キャッシュ・フロー計算書（2007 年4 月1日から 2008 年3 月31日まで）]

Ⅶ

417
2,286
11
2,714

定期預金等の積立による支出△ 71,426

定期預金等の取崩による収入

68,942

有価証券の取得による支出△ 52,898

有価証券の償還による収入

32,490

固定資産の取得による支出△ 1,197

預託金の預入による支出△0

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 24,089

Ⅲ. 財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンスリースによる支払額△2

財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ. 資金に係る換算差額△2△1

Ⅴ. 資金増加額

4,847

Ⅵ. 資金期首残高

20,368

Ⅶ. 資金期末残高

25,215（注） 1. 金額は百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。
2. 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳

現金及び預金
定期預金
資金期末残高（単位：百万円）

38,822△ 13,606
合計 25,215

3. 重要な非資金取引
ファイナンスリースによる資産の取得

車両（単位：百万円）

合計

8
8

30

2007年度決算報告
2007年度年次報告書

Ⅶ

注 記
Ⅰ. 重要な会計方針
当事業年度より、改訂後の独立行政法人会計基準を適用して、財務諸表等を作成しております。
１．減価償却の会計処理方法（1）有形固定資産の減価償却方法
有形固定資産については、単体もしくは一式の取得価額が２０万円を超えるものについて、法人税法で定める耐用年
数により取得価額の１０％を残存価額とする定額法により計上しております。
ただし、建物（建物附属設備に限る。）の残存価額については、備忘価格（１円）とする定額法により計上しております。
（2）無形固定資産の減価償却方法
商標権については、法人税法で定める耐用年数により、残存価額を０円とする定額法により計上しております。
また、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間（４年）
を耐用年数とし、残存価額を０円とする定額法により計上しております。
２．退職手当に係る引当金及び見積額の計上基準
退職手当引当金については、役員及び職員の退職金支給に備えるため、役員については役員退職手当支給規則、職員については退職手当規則に基づく要支給額の１００％を引当計上しております。
また、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職手当増加見積額については、事業年度末に在職する役職員について、当事業年度末の退職手当見積額から前事業
年度末の退職手当見積額を控除した額から、退職者に係る前期末退職手当見積額を控除した額を計上しております。
３．責任準備金、支払備金、保険代位債権等、貸倒引当金の計上方法
責任準備金、支払備金、保険代位債権等、及び貸倒引当金については、「独立行政法人日本貿易保険の財務及び会計に関する省令の規定に基づき経済産業大臣が定める算定の方法について」（平成 13・03・27 貿第 2 号）に基づき算出した額を計上しております。
４．賞与引当に係る引当金及び見積額の計上基準
賞与引当金については、役員及び職員の賞与支給に備えるため、役員については役員報酬規則、職員については給与規則に基づき当期帰属分を引当計上しております。
５．有価証券の評価基準及び評価方法①満期保有目的債券は償却原価法（定額法）
によっております。
②その他有価証券
市場価格のない有価証券は、移動平均法による原価法
によっております。
６．外貨建金銭債権・債務の評価方法
外貨建金銭債権・債務については、決算時の為替相場による円換算額によっております。
７．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法（1）国有財産無償使用の機会費用の計算方法
国有財産を無償使用している事務室等施設の機会費用
は、近隣の地代や賃借料を参考に計算しております。
経済産業省本省別館２階のコンピュータ室（2）政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
１０年国債の利回り（１．
２７５％）
を適用しております。
８．
リース取引の処理方法
ファイナンスリース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行い、減価償却方法について

31

は、契約期間を耐用年数とし、残存価額を０円とする定額法により計上しております。
９．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
なお、当法人は、消費税法その他関連法令により、当事業年度については、
消費税等の免税事業者となっております。
10．重要な会計方針の変更（1）保険代位債権等の計上方法
非常事故代位債権のうち、債務国の債務救済措置を交渉するために設けられた主要先進国会議（パリクラブ）等において債務免除による債務救済措置が合意された債権については、債務免除を実施するまでの間保険代位債権等として資産計上しておりましたが、「独立行政法人日本貿易保険の財務及び会計に関する省令の規定に基づき経済産業大臣が定める算定の方法について」（平成 13･03･27
貿第２号）第３条及び第４条の一部改正により、債務免除される金額については同債権の金額から除く方法に変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、保険代
位債権等及び貸倒引当金の金額がそれぞれ１１８，９９２百万円減少しております。
また、上記の改正により、債務免除額を減額した後の保険代位債権等に対しては、国際金融市場等の評価に基づき貸倒引当金を計上する方法に変更しております。
なお、
この変
更により、従来と同一の会計処理を行った場合に比べ、特別損失、当期総損失は８７，
２５１百万円増加しております。
（2）引当外賞与見積額
前事業年度まで行政サービス実施コスト計算書の記載対象となっていなかった引当外賞与見積額については、独立行政法人会計基準の改訂に伴い、当事業年度より行政サー
ビス実施コスト計算書に計上しております。
これによる行政サービス実施コストに与える影響はありません。
（3）引当外退職手当増加見積額
行政サービス実施コスト計算書における引当外退職手当
増加見積額については、前事業年度まで、事業年度末に在職する役職員について、当事業年度末の退職手当見積額から前事業年度末の退職手当見積額を控除した額から、業務費用として計上されている退職給与の額を控除して計算しておりましたが、独立行政法人会計基準の改訂に伴い、当事業年度より、事業年度末に在職する役職員について、当事業年度末の退職手当見積額から前事業年度末の退職手
当見積額を控除した額から、退職者に係る前期末退職手当
見積額を控除して計算する方法に変更しております。
これによる行政サービス実施コストに与える影響は軽微であります。
（4）純資産の部の表示について
貸借対照表については、前事業年度まで資産の部、負債の部及び資本の部に区分して表示しておりましたが、独立行
政法人会計基準の改訂に伴い、当事業年度より、資産の部、負債の部及び純資産の部に区分して表示しております。

Ⅱ．重要な債務負担行為
該当事項はありません。

Ⅲ．重要な後発事象

該当事項はありません。

Ⅳ. 固有の表示科目の内容
勘定科目

内

容

保険代位債権等資産計上した保険代位債権及び支払備金に係る保険代位債権発生見込額を計上しております。

未収保険料契約申込みにより生じる契約者に対する未収債権を計上しております。

再保険貸国との再保険取引に基づいて生じる債権を計上しております。
○国からの返還再保険料の未回収額○国からの再保険金の未回収額

支払備金

当事業年度末において既に発生した損害、及び発生したと認められる損害につき、将来保険契約に基づきてん補するに必要と認められる金額を「独立行政法人日本貿易保険の財務及び会計に関する省令の規定に基づき経済産業大臣が定める算定の方法について」（平成 13･03･27 貿第 2号）に基づき計上しております。

責任準備金保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるための金額、及び再保険を引き受けた契約に基づく将来における債務の履行に備えるための金額を、「独立行政法人日本貿易保険の財務及び会計に関する省令の規定に基づき経済産業大臣が定める算定の方法について」（平成13･03･27
貿第 2 号）に基づき計上しております。

再保険借国との再保険契約に基づいて生じる債務を計上しております。

前受保険料

保険責任期間が翌期以降に開始する保険契約の保険料を計上しております。

資本剰余金

政府より出資を受けた保険代位債権等の評価差額金については、「独立行政法人日本貿易保険の財務及び会計に関する省令」（以下「財務会計省令」という。）附則第２条の規定に基づき、以下のとおり会計処理を行っております。
○保険代位債権等評価差額金
財務会計省令の一部を改正する省令（平成１５年３月３１日経済産業省令第４９号）
により、政府より出資を受けた保険代位債権等（未収収益に係るものを除く）の評価差額金を資本剰余金に計上しております。
（第２期から第４期までの会計年度に適用。）○資産計上評価差額
財務会計省令の一部を改正する省令（平成１７年１０月２８日経済産業省令第100号）により、政府より出資を受けた保険代位債権等のうち資産計上により初めて評価したときは、その評価額を資本剰余金に計上しております。
（第５期会計年度から適用。）

正味収入保険料

収入保険料から支払再保険料を控除した金額を計上しております。
なお、収入保険料は元受収入保険料と受再保険料収入の合計額を計上しております。

正味支払保険金

支払保険金から回収再保険金を控除した金額を計上しております。
なお、支払保険金は元受支払保険金と受再支払保険金の合計額を計上しております。

保険金回収見込額等以下の合計額を計上しております。
○保険金支払により取得した保険代位債権の資産計上額○資産計上していない保険代位債権の回収額○支払備金の計上に伴い資産計上した保険代位債権発生見込額の前事業年度末と当事業
年度末の増減額

支払備金繰入額

支払備金の当期繰入額を計上しております。

責任準備金繰入額

責任準備金の当期繰入額を計上しております。

特別利益

国からの出資財産（保険代位債権等）に係る利息収入等を計上しております。

特別損失

国からの出資財産（保険代位債権等）に係る貸倒引当金繰入額及び為替差損等を計上しております。

Ⅴ. その他独立行政法人の状況を適切に開示するために必要な会計情報（1）全額政府出資の株式会社化について
平成19 年12月24日に閣議決定された「独立行政法人整理合理化計画」
において、原則として平成22年度末までに全額政府出資の特殊会社に移行することと規定されております。
（2）未収収益（未収利息）の表示方法
非常事故代位債権に係る未収収益には、債務返済スケジュールの一部が実行されるものも含め計上しておりましたが、利息の全額回収が見込
めないことから減額表示（未収収益、貸倒引当金 81，525百万円）
しております。

32

Ⅷ

第二期中期計画

2007年度年次報告書

Second Medium-Term Objectives

第二期中期計画

ＮＥＸＩは、２００５年度から２００８年度までを第２期として第二期中期計画を定め、これに基づいて様々な施策を実施してまいります。
その一部をご紹介いたします。

1

Ⅷ

2

業務運営の効率化に関する事項
業務運営の効率化
費用の支出にあたっては、
その費用対効果を十分検討する等、コスト意識の徹底を図り、効率的な業務運営に努めます。

国民に対して提供するサービス
その他の業務の質の向上に関する計画①組織編成・人員配置が業務量の負担に対応した適切なものとなるよう常に注視し、必要に応じた見直しを行うとともに、すべての費用について、効率的な利用に努めます。
②平成 20年度において、平成17年度と比較して人員について３％以上の削減を目指し、所要の措置を講じます。
また、役職員の給与についても所要の見直しを行います。
③事務及び事業の一部について民間金融機関等への委託を行い、業務運営の効率化を図ります。

商品性の改善

次期システムの効率的な開発及び円滑な運用

我が国企業の国際競争力確保の観点から、お客様のご要望や通商・産業政策上の要請を積極的に汲み取り、諸次期システム開発については、スケジュール管理を的確に行いつつ、投資効果の最大化を図るよう効率的な開外国と比較して遜色のない質の高いサービスを提供していくため、組合包括保険制度の抜本的見直しや現行保険発を継続するよう万全を期します。

商品の見直しを行うなど、商品の改善・開発に努めます。

現行システムからの円滑な移行、稼働後のシステム保守・追加改造の効率化・迅速化を通じ、お客様に対するサービスの向上、業務運営の効率化・迅速化（新商品の開発・販売に加え、国の再保険や債権管理業務への円滑サービスの向上
常にお客様の視点に立って、お客様の負担軽減や意志決定・業務処理の迅速化を通じたサービスの改善・向上に努力するとともにコンプライアンスの遵守を徹底し、お客様との信頼関係の構築に努めます。
また、お客様のニーズを常に把握し、お客様にとってより利便性が高いサービスを提供できるような体制を整えます。

お客様のニーズの把握・反映やリスク分析・評価の高度化のための体制整備

3

現在の保険商品に関する広報・普及体制を充実させ、お客様のニーズを的確に把握して保険商品に反映させり、財務基盤の充実を図ります。

機的な連携体制を整え、本邦企業による対外取引をより多面的かつ効果的にバックアップします。

債権管理・回収の強化

重点的政策分野への戦略化・重点化①債権データの管理を的確に行うとともに、関係機関との緊密な連携等を行うことにより、回収能力を強化します。

我が国対外取引の発展を担う公的機関としての役割に鑑み、国の通商政策、産業政策、資源エネルギー政策等②具体的案件の査定・回収業務を通じて蓄積したノウハウをフィードバックし、リスク管理の強化に努めます。

における要請を充分に踏まえ、政策課題の達成に率先してとりくみ、その達成に向けて当該分野の引受リスクの質③保険事故債権については、その管理を的確に行い、評価・分析手法の改良に努めるとともに、適切な経理処理を的および量的な拡大を図ります。

民間保険会社による参入の円滑化
商品性の改善等の取り組みにおいては、組合包括制度の見直しにおいて組合員のお客様の付保選択制を導入するなど、お客様が民間保険会社を選択することも可能となるよう配慮し、民間参入の円滑化の為の環境整備に努
めます。

33

財務基盤の充実
マネジメントを通じた支出の抑制に努めると共に、保険事故債権の適切な管理および回収の強化を行うことによ

また、審査・情報収集能力や回収能力等を強化するため、日本政府をはじめとする国内外の関係諸機関との有組み、公的機関としての社会的責任を果たすよう努力します。

財務内容の改善に関する事項

お客様に対して「確実な安心」を継続的かつ安定的に提供していくため、業務運営の効率化や、的確なリスク・るとともに、
リスク分析・評価の高度化を図るための体制整備に努めます。

また、環境社会への配慮をはじめとするお客様や国民の皆様からの要請の大きいテーマに自らが率先して取りな対応を含む）を実現します。

行います。

4

高い専門性を持った人材の育成（人事に関する計画）
職員に対する研修制度を充実させること、職員の専門性の育成に配慮した人事制度を効率的に運用すること等
により、職員の専門性をより高度なものとします。
また、現行の業務処理の改善を図ることにより、業務の量・質に対応した、より適正な人員の配置を行います。

34

Ⅸ

独立行政法人日本貿易保険の概要
2007年度年次報告書

Profile of NEXI

独立行政法人日本貿易保険の概要
名称

2001年 4 月1 日

設 立 根 拠 法

独立行政法人通則法、貿易保険法

目

対外取引において生ずる通常の保険によって救済することができない危険を保険する事業を効率的かつ効果的に行うこと。

的

主 務 大 臣経済産業大臣

資 本 金 額1,043 億 5,232万 4,369 円（全額政府出資）（前期比増減なし）

職

157名（2008 年 3 月31日時点）

員数

業 務 の 範 囲

一．貿易保険法第３章の規定による貿易保険の事業を行うこと。
二．上記業務に附帯する業務を行うこと。
三．貿易保険によりてん補される損失と同種の損失についての保険（再保険を含む。）の事業を行う国際機関、外国政府等又は外国法人を相手方として、これらの者が負う保険責任につき再保険を引き受けること。
四．貿易保険法第４章の規定による政府を相手方とする再保険のほか、貿易保険
によりてん補される損失と同種の損失についての保険（再保険を含む。）の事
業を行う国際機関、外国政府等又は外国法人を相手方として、貿易保険法により日本貿易保険が負う保険責任につき再保険を行うこと。

沿

1999年 7月 独立行政法人通則法成立
1999年12月 貿易保険法等の一部を改正する法律成立
2001年 4月 設立

革

(

［参考］
1950年 3月 貿易保険法成立。
以降、貿易保険事業は2001年 3月末まで経済産業省（旧通商産業省）
にて運営。

本

役

員

理事長

今野 秀洋

理 事

大林 直樹

理 事

加藤 文彦

監事（常勤）西川 茂樹

監事（非常勤） 今井

店)〒101-8359 東京都千代田区西神田 3-8-1
千代田ファーストビル東館 3 階
Te l. 03-3512-7650
Fax. 03-3512-7660

国 内 支 店

大阪支店 〒541-0041 大阪府大阪市中央区北浜 3-1-22
Tel. 06-6233-4017
Fax. 06-6233-4001

海 外 事 務 所

パリ、
ニューヨーク、
シンガポール（４２ページ参照）

取 扱 商 品

貿易一般保険貿易代金貸付保険限度額設定型貿易保険
中小企業輸出代金保険
知的財産権等ライセンス保険
海外事業資金貸付保険
海外投資保険輸出手形保険前払輸入保険
資源エネルギー総合保険敬今井 敬（監事）U

35

独立行政法人 日本貿易保険（Nippon Export and Investment Insurance NEXI ）設 立 年 月 日

左より 加藤 文彦（理事）、今野 秀洋（理事長）、大林 直樹（理事）西川 茂樹（監事）

Ⅸ

R

L

他

http://www.nexi.go.jp

36

Ⅹ

お客様憲章

2007年度年次報告書

NEXI Customer Service Charter

お客様憲章

基本精神
（1）NEXI の使命は、お客様が安心して海外ビジネスができる
ように、リスクを軽減する機能を果たしお手伝いすることにあります。
このため、常にお客様の立場になって、お客様のニーズに的確に対応し、効率的で質の高いサービスを提供
し、お客様の満足度の向上とお客様との強い信頼関係の構築を目指していきます。
（2）NEXI は、
お客様中心主義にたち、①サービスを向上させます。
②大きな安心を提供します。
③業務を効率化します。
④経営を透明にします。

お客様への約束NEXI は、お約束いたします。
（1）安心して対外取引ができるよう、お客様のお役に立つ保険商品を提供いたします。
（2）案件形成の初期段階からご相談を承ります。
（3）
お客様からのご質問やご関心には、迅速に対応いたします。
（4）お客様のご要望やビジネスニーズにあわせて対応いたします。
（5）保険金請求の査定を迅速に行い、保険金を早期にお支払いいたします。
（6）回収金の配分を迅速に処理いたします。
（1）安心して対外取引ができるよう、お客様のお役に立つ保険商品を提供いたします。
①お客様が輸出、海外投資、海外貸付などを行う上でリスクを感じたら、ホームページ（URL：http://www.nexi.go.jp）の保険商品の概要をご覧になるか、次の連絡先に直接お電話ください。
本店お客様相談室
フリーダイヤル：0120-672-094
ダイヤルイン ：03-3512-7712
大阪支店お客様相談室
フリーダイヤル：0120-649-818②お客様に保険商品を知っていただき、対外取引にご利用いただくため、NEXIのスタッフをお客様のオフィスに派遣して、判りやすい保険商品の紹介も行っております。
お気軽にお申し付けください。
（2）案件形成の初期段階からご相談を承ります。
お客様が輸出や海外投資などの対外取引をお考えでした
ら、まず NEXI のスタッフにご相談ください。
対外取引から生じるリスクの軽減が図れるよう、案件に相応しい保険商品を提案し、案件形成の初期段階から保険相談に応じます。

37

Ⅹ※お問い合わせ先は、担当グループ一覧をご覧になるか、本店お客様相談室
フリーダイヤル：0120-672-094
ダイヤルイン ：03-3512-7712
FAX：03-3512-7687
E-mail：okyakusama＠nexi.go.jp
大阪支店お客様相談室
フリーダイヤル：0120-649-818
ダイヤルイン ： 06-6233-4018
FAX：06-6233-4001にご連絡ください。
（3）
お客様からのご質問やご関心には、迅速に対応いたします。
①保険商品についての一般的なご質問やご関心には、スピーディーに対応いたします。お客様相談室又は担当グ
ループにご連絡ください。
②保険料の試算については、ホームページ上の保険料計
算シミュレーションがご利用いただけます。個別案件の保険料については、お客様が計画している取引の条件をお示しいただければ、担当グループが、基本的には即日、遅くとも翌営業日内に（但し、中長期のNON-L/G
案件については５営業日以内に）ご回答いたします。
期限内に回答することが難しい場合、担当グループは、
お客様に対して、回答が遅れる理由、回答の時期の見通しを速やかにご連絡いたします。
③提出いただいたお客様からの内諾申請書や保険申込書など（環境関係を除く）の書類に、万一、形式的な不備がある場合には、お預かりしてから遅くとも５営業日以内に担当グループからお客様にご連絡いたします。
④具体的な案件に係る貿易保険の制度面のご質問については、担当グループ又はお客様相談室にご相談ください。遅くとも５営業日以内にご回答いたします。期限内に回答することが難しい場合、担当グループ又はお客様相
談室は、お客様に対して、回答が遅れる理由、回答の時期の見通しを速やかにご連絡いたします。
（4）
お客様のご要望やビジネスニーズにあわせて対応いたします。
①審査などに時間のかかる場合もありますので、お客様には、時間的に余裕を持って、ご相談して頂けますようお願いいたします。
②輸出契約等の進捗などから、早期対応が必要となった
場合、担当グループに個別にご相談ください。お客様のご要望やビジネスニーズに合わせて対応することを心がけ、期限を守れるように努力をいたします。期限内の対応が難しい場合、担当グループは、お客様に対して、対応の時期の見通しなどを速やかにご連絡いたします。

（5）保険金請求の査定を迅速に行い、保険金を早期にお支払
いいたします。

（2）独立行政法人の役員の報酬及び職員の給与水準の公表を
次のアドレスからご覧になることができます。
http://www.nexi.go.jp/service/sv̲j-koukai/pdf/yakuin.pdf①保険約款、手続細則、運用基準又は特約書等（以下、「約款等」といいます。
）に定められた各種の通知義務や損失防止軽減義務等が着実に実行され、約款等に定められた保険金請求に必要な書類のご提出が定められた期間
内になされた場合には、約款等に照らして内容を査定し、支払保険金額を確定し、規定されている期間内（ご請求から２月以内、但し、調査のため特に時日を必要とする場合はこの限りではありません。
）にお支払いいたします。
②お客様からご提出された保険金請求書及び添付書類に、万一、約款等と照らして書類に不足がある場合、お預
かりしてから遅くとも３営業日以内にお客様にご連絡いたします。
③常に、約款等で規定されている期間内に保険金をお支払いすることを目指しておりますので、約款等で定められた査定に必要な書類の早期提出や義務の履行など、お客様のご理解とご協力をお願いいたします。

本件は、本店人事グループへお問い合わせ下さい。
（3）年次報告書（和文、英文）では、貿易保険の営業実績報告や決算報告などがご覧いただけます。
また、NEXI の PR パン
フレット「事業・組織のご案内」や各保険商品パンフレットもご用意しております。
ご入用のお客様は、本店広報・海外グループ又はお客様相談室までご連絡をください。
※部数に限りがあり、お客様のご希望に応えられない場合もあります。
（4）
ホームページや年次報告書など広報全般についてのご意
見・ご質問は、本店広報・海外グループがお受けしています。

ご不満・お困り事などへの対応（6）回収金の配分を迅速に処理いたします。
①お客様から権利行使の委任を受けた債権について回収した金額があったときは、約款等に従って回収金の配分業務を迅速に行います。

NEXI は、絶えずお客様の満足度の向上を心がけております。
また、万一、お客様が手続などでお困りの場合やサービスなど
へのご不満などについても、お客様の立場にたち、誠意をもって迅速に対応いたします。

②パリクラブその他のリスケジュールに基づく回収金の配分は、原則として、NEXI の口座において、回収金の全額入金が確認できた日の翌営業日までに送金処理の手続をいたします。

（1）お困りの事がある場合には、直ちに処理いたします。お客様が手続などで何かお困りの事がある場合には、担当グ
ループに対して、どのような事にお困りなのか、どのような対応をお求めなのか率直にご説明ください。担当グルー
プが、直ちに内容を確認し、迅速に処理にあたります。

情報などの開示（2）
サービスや個別案件の処理などにご不満がある場合、お客様相談室にご連絡ください。

NEXI は、ホームページ（URL：http://www.nexi.go.jp）
や
年次報告書で、関連情報の開示を積極的に行います。
（1）
ホームページには、お客様のお役に立てる貿易保険に関する多くの情報を掲載しております。
ご利用ください。
主な内容は、次のとおりです。
①最近の動き（制度・引受方針の変更、直近半期の営業実績報告）②NEXI が提供している保険商品の概要③貿易保険規程集（全保険商品の約款など）④引受方針⑤国別カテゴリー⑥保険料計算のシミュレーション⑦申込み手続⑧保険事故発生からの手続き⑨保険金支払い事例⑩約款・手続細則・申請様式のダウンロードサービス⑪WEBサービス①NEXI のサービスにご不満等がありましたら、お客様相談室に文書やメールで、ご不満の内容などについてご説明ください。
お客様相談室が、その内容や対応について検討し、誠意をもって、その結果をご回答いたします。その際、直ちに対応が難しい場合は、その理由や今後の対応についてご回答いたします。
②個別案件の処理内容にご不満がある場合、お客様相談室に文書やメールで、処理内容のご不満の点などについてご説明ください。
お客様相談室が、お客様からご指摘のある処理内容について、その処理に至った根拠等を再度慎重に精査・検討し、早期に結果をご連絡いたします。早期に連絡することが難しい場合、お客様相談室は、お客様に対して、連絡が遅れている理由、連絡の時期の見通しなどを速やかにご連絡いたします。

38

お客様憲章2007年度年次報告書

お客様窓口について（1）NEXIではお客様中心主義にたち、お客様への対応の強化を図るため、「お客様相談室」を設置しております。
本店お客様相談室
フリーダイヤル：0120-672-094
ダイヤルイン ：03-3512-7712
FAX：03-3512-7687
E-mail：okyakusama＠nexi.go.jp
大阪支店 お客様相談室
フリーダイヤル：0120-649-818
ダイヤルイン ：06-6233-4018
FAX：06-6233-4001（2）
お客様相談室は、貿易保険についてのご意見・ご質問、担
当グループについてのお問い合わせ、また個別問題の処理に係わる問題まで、お客様からのあらゆるご相談について、お客様の立場にたってお手伝いする窓口です。速やかに対応することをお約束します。

本憲章について
NEXI の職員は常にスピードを重視して行動いたします。本憲章についてもスピード重視の観点から、常に見直しを行って参ります。本憲章や NEXI に関するご意見・ご質問、ご要望、苦情など何なりとお客様相談室にご相談ください。

担当グループ一覧■貿易保険制度の概要など一般的なご質問のお問い合わせ
本店 お客様相談室
フリーダイヤル：0120-672-094
ダイヤルイン ：03-3512-7712
大阪支店 お客様相談室
フリーダイヤル：0120-649-818
ダイヤルイン ：06-6233-4018■貿易保険の引受の相談から個別審査などについてのお問
い合わせ（引受基準、国別カテゴリー、国際取決め、バイヤー等の登録など貿易保険申込み手続などを含む。）

決済期間が 2 年未満の案件
本店 営業第一部引受第二グループ
TEL：03-3512-7668
・貿易一般保険、輸出保証保険、前払輸入保険で金額の上限など国別の引受条件を満たしていない案件の引受の相談対応、個別審査、内諾書交付

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本店 営業第一部業務管理グループ
TEL：03-3512-7664
・全保険種の金額の上限など国別の引受条件を満たしている案件の引受の相談対応、個別審査
・輸出手形保険の保険関係成立の相談対応、個別審査

インフラストラクチャーチーム
・インフラ・航空機ファイナンス
TEL：03-3512-7674
・製造業・サービス業
TEL：03-3512-7601

大阪支店 お客様相談室
フリーダイヤル：0120-649-818
ダイヤルイン ：06-6233-4018
・貿易一般保険で金額の上限など国別の引受条件を満たしていない案件の引受相談、個別審査、内諾書交付（10 億円未満の案件に限る）

資源エネルギー総合保険チーム
・石油・天然ガス
TEL：03-3512-7744
・鉱物資源
TEL：03-3512-7673
・海外投資保険
TEL：03-3512-7744

大阪支店 管理・業務グループ
TEL：06-6233-4017
・貿易一般保険（個別保険、組合別包括保険、企業総合保険）で金額の上限など国別の引受条件を満たしている案件の引受の個別審査
・限度額設定型貿易保険、中小企業輸出代金保険に関する引受・輸出手形保険の保険関係成立の相談対応、個別審査
大阪支店 営業グループ
TEL：06-6233-4018
・貿易一般保険（個別保険、組合別包括保険、企業総合保険）で金額の上限など国別の引受条件を満たしている案件の引受の相談対応
・限度額設定型貿易保険、中小企業輸出代金保険に関する引受の相談対応

決済期間が２年以上の案件
本店 営業第一部引受第二グループ
TEL：03-3512-7668
・貿易一般保険、輸出保証保険、前払輸入保険の引受の相談対応、個別審査、内諾書交付
・貿易一般保険、貿易代金貸付保険においては、政府直貸しや政府などの保証がついている案件又は政府などの保証が付いていない案件で、非常危険のみのてん補を希望する案件の引受の相談対応、個別審査、内諾書交付
本店 営業第二部
貿易代金貸付保険（２年以上）の NON-L/G 案件、海外事業資金貸付保険及び海外投資保険の引受の相談対応、個別審査、内諾書交付
電力・鉱物資源チーム
TEL：03-3512-7673
石油・天然ガスチーム
TEL：03-3512-7672
TEL：03-3512-7744■海外商社や銀行の格付け等の与信管理についてのお問い合わせ
本店 営業第一部引受第一グループ
TEL：0120-671-094
大阪支店 営業グループ
TEL：06-6233-4018■海外商社名簿への登録・変更等の手続きについてのお問い合わせ
本店 営業第一部引受第一グループ
TEL：0120-671-094
大阪支店 営業グループ
TEL：06-6233-4018■個別保証枠の確認・残高照会についてのお問い合わせ
本店 営業第一部業務管理グループ
TEL：03-3512-7610
大阪支店 管理・業務グループ
TEL：06-6233-4017■保険申込書についてのお問い合わせ
本店 営業第一部業務管理グループ
TEL：03-3512-7664
大阪支店 管理・業務グループ
TEL：06-6233-4017■保険証券の発行についてのお問い合わせ
本店 営業第一部業務管理グループ
TEL：03-3512-7664
大阪支店 管理・業務グループ
TEL：06-6233-4017■保険料納付・保険料返還についてのお問い合わせ
本店 営業第一部業務管理グループ
TEL：03-3512-7664
大阪支店 管理・業務グループ
TEL：06-6233-4017■内容変更の承認申請書についてのお問い合わせ
本店 営業第一部業務管理グループ
TEL：03-3512-7664

Ⅹ■質権の設定承認等、各種申請についてのお問い合わせ
本店 営業第一部業務管理グループ
TEL：03-3512-7664
大阪支店 管理・業務グループ
TEL：06-6233-4017■決済期確定の通知など各種通知についてのお問い合わせ
本店 営業第一部業務管理グループ
TEL：03-3512-7664
大阪支店 管理・業務グループ
TEL：06-6233-4017■危険発生通知書・損失発生通知書及び入金通知書についてのお問い合わせ本店 債権業務部査定回収グループ
TEL：03-3512-7663
大阪支店 管理・業務グループ
TEL：06-6233-4017■保険金請求書・保険事故査定及び回収金納付などについてのお問い合わせ本店 債権業務部査定回収グループ
TEL：03-3512-7663
大阪支店 管理・業務グループ
TEL：06-6233-4017■パリクラブ・リスケジュールやその回収金の配分などについてのお問い合わせ
本店 債権業務部債権管理グループ
TEL：03-3512-7725■上記以外の保険事故債権の査定・回収業務全般についてのお問い合わせ
本店 債権業務部債権企画グループ
TEL：03-3512-7658
大阪支店 管理・業務グループ
TEL：06-6233-4017■「環境社会配慮のためのガイドライン」についてのお問い合
わせ
本店 審査部環境グループ
TEL：03-3512-7685■情報公開についてのお問い合わせ
本店 総務部広報・海外グループ
TEL：03-3512-7655■ホームページや年次報告書など広報全般についてのお問い合わせ
本店 総務部広報・海外グループ
TEL：03-3512-7655

大阪支店 管理・業務グループ
TEL：06-6233-4017

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独立行政法人日本貿易保険の組織図（2008 年6 月1日〜）
理 事 長

監 事

理 事
統計委員会

コンプライアンス委員会

環境ガイドライン審査役

参 事

貿易保険に係る統計の総合調整等に関すること

内部監査及び組織内コンプライアンスの推進に関すること

異議申立にかかる環境ガイドライン不遵守の調査に関すること

異議申立事務局

総務部
Tel. 03-3512-7651
Fax.03-3512-7660,7669

債権業務部
Tel. 03-3512-7658
Fax.03-3512-7676

営業第一部
Tel. 03-3512-7661
Fax.03-3512-7679,7687

Tel. 03-3512-7670
Fax.03-3512-7688

営業企画グループ・貿易代金貸付保険（２年以上）の
NON-L/G案件
・海外投資保険及び海外事業資金貸付保険の引受の相談対応、内容
審査、内諾

総務グループ
Tel.03-3512-7653
・日本貿易保険における業務運営の総合調整
・経済産業省その他関係官庁及び団体との連絡調整・貿易保険制度改善の企画立案・OECD等国際ルール対応

経営企画グループ
Tel.03-3512-7654
・中長期的な経営戦略の企画立案

人事グループ
Tel.03-3512-7656
・人事、福利厚生
・文書管理

調達・管理グループ
Tel.03-3512-7738
・調達等の総括・財産、物品等の調達及び管理等

債権企画グループ
Tel.03-3512-7658
・保険金お支払い、債権回収、債権管理の全般にわたる企画、立案
・保険金お支払い、債権回収、債権管理データの統計・分析

Tel.03-3512-7665
・営業戦略の企画立案及び実施
・各国貿易保険機関等との再保険
関連業務

お客様相談室査定回収グループ
Tel.フリーダイヤル 0120-673-094
ダイヤルイン 03-3512-7663
・保険事故防止、保険金お支払い及び債権回収業務

債権管理グループ
Tel.03-3512-7725
・保険事故債権の管理及び回収金の配分

経理グループ
Tel.03-3512-7657
・会計事務
・資金管理及び運用

Tel.フリーダイヤル 0120-672-094
ダイヤルイン 03-3512-7712
・保険商品に関する問い合わせ、要望等への対応

引受第一グループ
Tel.フリーダイヤル 0120-671-094
ダイヤルイン 03-3512-7667
・貿易一般保険、限度額設定型貿易保険、輸出手形保険、前払輸入保険、輸出保証保険の販売・包括保険の特約の締結事務
・シッパーコードの管理
・海外商社の登録及び格付変更等の受付・通知出納グループ
Tel.03-3512-7659
・現預金及び有価証券の出納・管理・資金収支管理

システム室
Tel.03-3512-7715
・日本貿易保険の情報化の推進及び統括

Tel. 06-6233-4017
Fax.06-6233-4001
・中部以西の保険ご利用の窓口

Tel.03-3512-7685
・環境ガイドラインに基づく環境社
会配慮の確認・OECDにおける輸出信用と環境に関する協議への対応

石油・天然ガスチーム
Tel.03-3512-7744
Tel.03-3512-7672

インフラストラクチャーチーム

カントリーリスクグループ

インフラ・航空機ファイナンス
Tel.03-3512-7674
製造業・サービス業
Tel.03-3512-7601

Tel.03-3512-7686
・カントリーリスクの調査、分析及び評価
・OECD輸出信用部会のカントリー
リスク評価に係る会合への対応

資源エネルギー総合保険チーム

与信管理グループ

石油・天然ガス
Tel.03-3512-7744
鉱物資源
Tel.03-3512-7673
海外投資保険
Tel.03-3512-7744

海外事務所

管理・業務グループ

環境グループ

Tel.03-3512-7684
・海外商社及び銀行に対する与信管理に係る企画立案
・海外商社及び銀行の格付け及び与信限度額の設定
・海外商社及び銀行の信用力調査
分析

引受第二グループパリ事務所

Tel.06-6233-4017
・２年未満貿易一般保険［個別、包括（繊維品、機械設備、企業総合）］、限度額設定型貿易保険、中小企業
輸出代金保険の引受等に関する業
務・輸出手形保険の保険関係成立等に関する業務

c/o JETRO
166,rue de Rivoli,
75001 Paris France
Tel. 33-(0)1-4261-5879
Fax.33-(0)1-4261-5049

ニューヨーク事務所
c/o JETRO
1221 Avenue of the Americas,
42 FL,McGraw-Hill Bldg.
New York N.Y.10020 USA
Tel. 1-212-819-7769
Fax.1-212-819-7796

営業グループ
Tel.06-6233-4018
・貿易保険の販売
・海外商社の与信管理に関する業務
・企業総合保険の特約更新に関する業務

シンガポール事務所
c/o JETRO
16 Raﬄes Quay #38-05,
Hong Leong Bldg.
Singapore 048581
Tel. 65-6429-9582
Fax.65-6220-7242

お客様相談室Tel. 0120-649-818
・保険商品に関する問い合わせ、要望等への対応・支店の広報に関する業務・２年未満１億円以下の基準外案件の引受の相談対応、
内諾審査、
内諾

NEXI 本店・大阪支店の所在地
JR
駅
梅田

成田空港

土佐堀通

靖国通り

専大前
交差点

日本銀行
土佐堀川
淀屋橋

ミズノ

淀屋橋駅

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阪神高速環状線
大江橋

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堂筋
鉄御
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都営新宿線

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国道1号線

堂島川

大手町
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田駅
東梅

半蔵門線

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地下鉄四ッ橋線

九段下

神田

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駅

阪

大

JR

西梅田駅

NEXI 神保町

秋葉原

通り
白山

お茶の水

通り
橋西
水道

水道橋

通り
白
目

飯田橋

新宿

線
５号
高速
首都

業務管理グループ
Tel.03-3512-7664
Tel.03-3512-7610 （個別保証枠
専用）
・2年未満の引受基準内案件（輸出手形保険を除く。）の引受及び内容
変更・輸出手形保険における保険関係の成立及び内容変更
・2年未満の引受基準外案件、２年以上案件及び海外投資保険の引受及び内容変更のうち保険契約の締結・内容変更事務、保険料請求・返還事務・個別保証枠の確認等にかかる事務・損失発生前の各種通知及び申請にかかる事務

Tel. 03-3512-7680
Fax.03-3512-7626,7689

都営三田線

システム開発・統計グループ
Tel.03-3512-7715
・貿易保険情報システム（ソフトウェア）の開発及び改造・貿易保険にかかる統計データの作
成及び管理

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電力・鉱物資源チーム
Tel.03-3512-7673

システム企画グループ
Tel.03-3512-7677
・貿易保険情報システムの企画立案
・貿易保険情報システム（ハードウェ
ア）及びローカルエリアネットワー
クの調達、運用、保守及び管理

大阪支店

Tel.03-3512-7683
・保険引受及び保険金支払いの審査・引受基準、保険料率、約款等貿易保険制度の運用

Tel.03-3512-7675

Tel.03-3512-7668
・2年未満の引受基準外案件及び２年以上案件の引受の相談対応、内
容審査、内諾

審査部

審査グループ

企画調整チーム線
東西

広報・海外グループ
Tel.03-3512-7655
・プレス対応、ＨＰ等の広報全般に関わる業務
・各国貿易保険機関等との交流に関する業務
・海外事務所管理

営業第二部

大阪市役所

NEXI
大阪支店
淀屋橋駅
京阪本線
みずほ銀行

本 店
〒１０１-８３５９
東京都千代田区西神田３-８-１ 千代田ファーストビル東館3階
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大阪支店〒５４１-００４１
大阪府大阪市中央区北浜３-１-２２
Tel.０６-６２３３-４０１７ Fax.０６-６２３３-４００１

交通 ● 神保町駅 A2番出口から徒歩5分
九段下駅 ７番出口から徒歩７分
JR水道橋駅 西口から徒歩5分

交通 ● 淀屋橋駅 1番出口から徒歩1分

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