平成27年度業務実績評価

平成28年 6月30日
独立行政法人日本貿易保険

目次
I. 平成27年度 業務運営概要
II. 平成27年度 業務実績
1. 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上
2. 業務運営の効率化
3. 財務内容の改善に関する事項
4. その他業務運営に関する重要事項

III. 参考資料
2Ⅰ．平成27年度 業務運営概要

3

《業務運営概要-①》

保険引受実績の推移

(兆円)
12.0

10.2
10.0

0.5

8.5
8.0

0.4
0.5

8.3
0.1

0.5

0.3

1.4

6.0
3.8

8.5
0.1

0.2

2.2

7.8
0.3

0.2
0.1

2.7

0.6
0.7

0.3

3.0

3.1

0.6
0.4

0.2
0.5

3.0

4.0

2.0

3.3

3.5

3.9

3.9

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度3.2

0.0
貿易一般保険 (１年以内) 貿易一般保険(１年超)
海外事業資金貸付保険
海外投資保険平成27年度貿易代金貸付保険
その他

保険引受実績は、前年度比22.9%減の7.8兆円。これは資源価格低迷等を背景に資源開発分野等
における大型のプロジェクトの引受が減少したことや、鉄鋼セクターにおける世界的な供給過剰等を背景に鉄鋼輸出案件の引受が減少したことが主因。

4

《業務運営概要-②》

保険責任残高の推移

(兆円)
18.0

16.5
16.0
14.3
14.0

12.9
12.2

12.0
10.0
8.0
6.0

16.2

0.8

0.2
0.9

0.4
1.1

1.5

1.6

3.7

3.4

1.7

1.7

4.9

5.0

5.3

3.1

3.6

3.8

3.3

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

2.1

2.2

0.8

1.0

5.8

0.5
1.4

0.8

5.1

2.6
1.3

4.0
2.0

2.3

0.0
平成23年度貿易一般保険（１年以内）
海外事業資金貸付保険

貿易一般保険（１年超）
海外投資保険貿易代金貸付保険
その他

保険責任残高は、前年度比約0.3兆円（1.8％）減少とほぼ横ばい。
5

《業務運営概要-③》

保険料収入の推移（再保険含む）
(億円)
800
700
600
500
400

737

300
200

515
334

388

320

100
0
平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

保険料収入は前年度比約30.1%減少となる515億円。引受実績同様、資源開発分野等
における大型のプロジェクトや鉄鋼輸出案件の引受減少等によるもの。
6

《業務運営概要-④》

支払保険金の推移
(億円)
250
224
200

150
186

122
4

100

83
13
118

44

50
70

4

31

40

9
22

38

平成26年度

平成27年度

0
平成23年度

平成24年度

平成25年度
非常事故

信用事故

支払保険金は、大型非常事故の発生により、前年度比約7.2倍の224億円。
7

《業務運営概要-⑤》

回収金

(億円)
450

409

400
357
350
314
300
240

250
200

321

177

407

309

150
235

100

173

50
0

4

5

5

36

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

非常事故

2

平成27年度

信用事故

回収金の大宗は非常事故に関わるもの。アルゼンチン、イラク、インドネシア、エジプト等
からのリスケによる回収が順調に進展し、409億円。今後4年程度、同国々等からの回収を中心に年間250億円～350億円前後で推移し、その後大幅に減少する見込。

8

《業務運営概要-⑥》

平成27年度 NEXI決算-損益計算書

9

《業務運営概要-⑦》

平成27年度 NEXI決算-貸借対照表

10

Ⅱ．平成27年度 業務実績11

《 １．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上》

１－（１）商品性の改善 (1/5)
・年度当初予定していた取組を着実に実施したほか、お客様からの要望等ニーズに柔軟に対応し、包括保険（2項目）、中小企業輸出代金保険（1項目）、投資保険（1項目）の追加的な制度改善を実施。
・さらに、安倍総理大臣より発表された「質の高いインフラパートナーシップ」への対応として、合計8項目から成る機能強化策を発表。
・顧客アンケート結果は、ライト・ユーザー顧客を中心に昨年度対比「わからない」「どちらともいえない」が増加（17.9%→38.2%）し、高評価（「高く評価できる」「ある程度評価できる」）が減少（82.2%→60.5%）したが、これはお客様のニーズや政策
ニーズを踏まえ、包括保険に関するものやインフラ輸出に関する制度改正中心に取り組んだ結果と考えられる。（ヘビー・ユーザー顧客は73.5%が評価）
・所期の目標を上回る成果を達成したことから、本項目の自己評価は[Ａ]12《 １．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上》

１－（１）商品性の改善 (2/5)① 保険商品の見直し （当初予定していた項目/追加で対応した項目）
 包括保険制度の見直し（2016年4月実施済） 内容変更等に係る手続きの緩和
 SPCに関する信用リスクてん補の要件緩和
 企業総合保険支払限度額の割増料率制度の廃止
 付保義務の一部緩和
 PU格バイヤー(信用不てん補）に係る信用料率廃止

 中小企業輸出代金保険の利用要件緩和（2016年3月実施済）
 対象取引の要件緩和

 海外投資保険の見直し（2016年4月実施済）
 再投資スキームの拡充
 回収金の対象範囲の緩和
 事業終了後の契約違反の取扱明確化

 航空機保険の制度設計推進

上記に当たっては、主要ユーザーとの意見交換を通じた詳細な付保ニーズの把握、関連の規程類の改正、保険料徴収方法、付帯する特約文言、保険設計方法等保険引受時の諸条件整備のほか、システム開発対応も実施した。

13

《 １．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上》

１－（１）商品性の改善 (3/5)
安倍総理「質の高いインフラパートナーシップ」構想（2015年5月21日発表）
 アジア地域の膨大なインフラ需要に応えるため、中国はＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）の設立を主導。
 このような中、我が国も、ADB（アジア開発銀行）との連携を含め、今後5年間で約1,100億ドルの「質の高いインフラ投資」をアジアに提供することを発表。

＜「質の高いインフラパートナーシップ」を支える４本柱＞
第一の柱

JICAの支援量拡大と迅速化

第三の柱 高リスク案件への公的金融による資金供給倍増

 JICA（国際協力機構）によるアジアのインフラ分野向 政府の支払い保証がない地方政府主体の高リスク案

け支援を約２５％増加。

 円借款（注）に関し、手続の更なる迅速化に取り組む。

件等に つ いて も、JBIC （国際協力銀行）やNEXI（日本貿易保険）が積極的に支援。

（注）開発途上国に対する緩やかな条件（低金利、長期償還期間）による円建て資金の貸付。

第二の柱

ADBとの連携

 JICAがADBとともに、官民の連携により実施されるインフラ事業を支援するための仕組みを検討。

第四の柱「質の高いインフラ投資」の国際標準としての定着

 日本の優れたインフラの「要素」「強み」に関する事例集を作成、各国に発信。

 人材育成協力等を通じ、日本のインフラの優位性について相手国政府等への理解を促進。

14

《 １．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上》

１－（１）商品性の改善 (4/5)
「質の高いインフラパートナーシップ」実現に向けた貿易保険制度の機能強化

下記に当たっては、通常の案件相談を通じたニーズ把握に加えて、集中的なヒアリングを実施。
投資保険の保険期間の長期化については、政令改正を実施。
課題・問題意識投資
保険期間を長期化
投資事業終了後の外国政府等による契約違反リスク
への対応
投資

融資

メザニン（劣後ローン、優先株）の引き受け
融資
ドル建て貿易保険の創設

改善内容（）内は実施時期

・インフラ案件の投資資金需要が超長期化（電力事業等においては20～25年超）しており、こうしたケースへの対応が必要（現状は上限15年）。

・投資保険期間を長期化（15年間→30年間）することで、長期のインフラ案件への我が国企業の出資を支援する。
（2016年4月実施済み）

・BOT資産の買取り義務など、事業終了後に外国政府等による契約違反リスクが発生する場合があり、こうしたリスクへの対応が必要。

・当該リスクを投資保険でカバー可能とすることで、インフラ事業への出資リスクを低減する。
（実施済み）

・経営に参画しない輸出者等に対して長期的関与の観点から、劣後ファイナンスを求めるケース（医療機器など）があり、こうしたケースの信用リスクへの対応要望あり（現状は非常危険のみ）。

・メザニン（劣後ローン、優先株）の信用リスク（経営破綻）についても引き受け可能とする。
（2016年度下半期実施予定）

・現在、貿易保険契約は円建てであるが、保険対象の融資契約がドル建ての場合も多く、外貨建て（特に米ドル建て）での保険金支払い要望あり。

・ドル建て貿易保険を創設し、民間企業の負担を軽減する。
（2017年度以降段階的に実施予定）
15

《 １．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上》

１－（１）商品性の改善 (5/5)
「質の高いインフラパートナーシップ」実現に向けた貿易保険制度の機能強化
課題・問題意識改善内容（）内は実施時期

融資
非常危険（カントリーリスク）のカバー率の拡大
融資
サブ・ソブリン案件への対応強化
融資
事業者の金利変動リスク
の負担軽減

融資
貿易代金貸付保険（バイヤーズクレジット）の運用改善

・高リスク国におけるプロジェクトにおいては、金融機関のリスク管理上、数％のリスクでも融資の支障となるケースが存在。

・非常危険（カントリーリスク）のカバー率を現状の97.5%から100%へ拡大することで、高リスク案件への融資を促進する。
（2016年4月実施済み）

・政府保証のないサブ・ソブリン（自治体や国営企業など）への融資は従来、限定的であったが、途上国における財政規律の高まりなどによりこうした案件が増え、融資ニーズが高まっている。

・サブソブリン対応保険を創設し、サブ･ソブリン案件の積極的な支援を行う。
（2016年4月実施済み）

・変動金利での融資が一般的であるが、事業者側（借り手）からの金利固定化によるキャッシュフローの安定化
ニーズがある。（このため、金利を固定化するためのスワッ
プ契約を別途、結んでいるが、現状、融資にかかる金利
スワップは保険の対象外）

・変動金利で融資を受ける事業者が金利を固定化するためのスワップ契約を行う場合、契約不履行リスクを一定範囲で保険の対象とすることで、事業者の負担リスクを軽減し、融資の可能性を拡大する。
（2016年度下半期実施予定）

資金力の弱い新興国においては、NEXI保険料の一括支払いは大きな負担であり、案件獲得上のネックになるケースあり。

市中銀行の融資対象にNEXI保険料を入れ、かつNEXIの付保対象とすることにより事業者の負担を軽減する。

16

お客様アンケートの結果（商品性の改善）


従来から貿易保険ご利用のヘビー・ユーザー顧客を中心に高評価を維持。
（ライト・ユーザー顧客の「わからない」「どちらともいえない」回答増加は、包括保険に関するものやインフラ輸出に関する制度改正が中心であったためと考えられる。）＜商品性の改善＞

お客様アンケートの概要■調査内容： 平成27年度業務実績評価の参考資料として用いるため、貿易保険利用者に対して年度計画の各項目毎に意見聴取。
■調査対象： 平成27年4月～10月における貿易保険利用実績上位200社■回答状況■調査方法： 郵送調査
発送数
回答数
回答率
未回答数 未回答率
上位100社
100
83
83%
18
18%
■回答数： 157件（有効）下位100社
100
74
74%
26
26%
■調査日程： 平成28年1月8日～平成28年2月8日
全 体
200
157
79%
44
22%
■調査実施者：経済産業省貿易保険課※以下の「お客様アンケート」も、本件に同じ。

17

《 １．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上》

１－（２）サービスの向上(1/8)
・当初予定していたＷｅｂ化の着実な実施・円滑な導入にとどまらず、これまでの業務フ
ローや必要書類等抜本的に見直し、添付書類・記入様式等を大幅に簡素化。
・NEXIにおける入力事務や書類の授受・保管・審査業務の大幅な効率化を実現し、NEXI
及びお客様双方における業務処理の迅速化に寄与。
・定量目標において、他国の輸出信用機関からの再保険の引受件数である「再保険引受件数」は必ずしもニーズが高くないことを背景に８件（目標１０件）にとどまったが、その他いずれの項目における目標参考値においても目標以上又は大幅に上回る成果。
・特に、政策ニーズが高まっている中堅・中小企業に対する情報提供を大幅に強化した。
・顧客アンケートにおいても「サービスの向上」に対する高評価が69.5%から82.1%に大幅に改善。
・以上を勘案し、本項目の自己評価は[Ａ]18《 １．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上》

１－（２）サービスの向上(2/8)
【Webサービス拡充目標】【Webサービス拡充実績】（平成27年7月サービス開始）

 保険利用者登録及び海外商社（バイヤー）
登録手続等 （平成27年7月目処）① ユーザーページの創設（次頁参照）
 トップページデザインを一新し、より見やすく使いやすいユーザーページへ。
 Webで行った手続きの進捗状況を確認できる「Web申込状況一覧照会」を新設。

② Webサービス拡充
 保険利用者登録やWebサービス利用登録の手続き
 保険利用者情報の変更手続き（従来のような登記簿の写し等のお申込内容を確認するための書類の提出は不要）
 海外商社に関する手続き（登録・変更・スリーピング候補バイヤー解除）、必要な書類のWeb添付（電子ファイ
ルアップロード）、NEXIへの信用調書取得依頼手続き

 貿易一般保険（個別）申込等 （平成27年12月目処）

 中小企業輸出代金保険の申込等 （平成28年度初目処） 企業総合保険に関する支払限度額設定手続の合理化（平成29年度内目処）（平成27年11月サービス開始）
 貿易一般保険（個別保険）の新規申込み・内容変更通知
手続き
 事故に関する手続き（貿易一般保険船積後の損失等発生通知手続きなど）（平成28年3月サービス開始）
 中小企業輸出代金保険の新規申込み・事故に関する手続
きのWeb化（平成29年4月サービス開始（予定） 貿易一般保険（企業総合）の支払限度額設定に関する手
19
続きのWeb化

《 １．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上》

１－（２）サービスの向上(3/8)（参考）ユーザーページ（トップページ）

20《 １．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上》

１－（２）サービスの向上(4/8)


各種手続における記入項目の簡素化や提出書類の削減
保険業務手続きのWeb化に当たり、これまでの業務フローや必要書類（押印含む）等を抜
本的に見直し、添付書類・記入様式等を大幅に簡素化した上で、Webサービスの構築に取り組んだ。

不要に（シッパー登録申請書）

不要に（バイヤー登録申請書）

不要に（個別保険申込書）【Ｗｅｂ化により不要になった、書面例】（いずれも都度顧客の代表権限者押印を要していたもの。かかる書面内容確認や管理業務のためお客様・NEXI双方での書面管理負担があったもの。）

21

《 １．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上》

１－（２）サービスの向上(5/8)
意思決定・業務処理の迅速化
業務処理に関する各種指標はすべて達成。
 特に、信用リスクに係る保険金の査定期間については大幅に短い期間を達成









信用リスクに係る保険金の査定期間 ： 55日以下 → 18.2日
保険料試算の照会回答期限 ： 翌営業日 → 達成
同中長期Non-L/G信用案件： ５営業日以内 → 達成
保険契約申込書等の不備の連絡 ： ５営業日以内 → 達成
保険金請求書等の不備の連絡 ： ３営業日以内→ 達成
具体的案件に係る制度面の照会回答期限 ： ５営業日以内 → 達成
リスケ債権の回収金配分 ： 全額入金確認後の翌営業日まで → 達成22

《 １．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上》

１－（２）サービスの向上(6/8)
情報提供の強化とお客様ニーズの把握


広報活動の強化NEXIの認知度向上のため、個別案件や制度変更に関する各紙への記事掲載の働き掛けを通じて広報活動を実施。
【新聞掲載：179件（目標140件）】
商社・銀行等主要なお客様との間の懇談会や説明会、その他各種セミナー等においてNEXIや貿易保険に関する情報発信を実施。
【懇談会・会議・説明会等を通じた情報発信：46回（目標30回）】







中堅・中小企業のお客様に対する貿易保険制度の浸透と利用促進

貿易保険に馴染みのない地方の中堅・中小企業向けに貿易保険を積極的に紹介するため、ジェトロ、中小機構、日本公庫、中企庁・経済産業局他
関係機関との連携により、各種セミナー・説明会を開催。
【関係機関主催セミナーへの参加：88回（目標：50回）】

中堅・中小企業に対するアプローチ強化【提携金融機関顧客（中堅・中小企業）面談社数：161社（目標150社）】



中小企業を対象とするバイヤー信用調書無料枠の拡大【信用調書無料枠利用件数599件（目標500件）】



お客様ニーズの把握


積極的に顧客ニーズのヒアリングを行いサービス向上を図った。
【継続利用顧客訪問社数：184社（目標150社）】

23

《 １．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上》

１－（２）サービスの向上(7/8)
中堅・中小企業や農林水産物分野における認知度向上のため、ポスター、
わかりやすい動画や漫画を作成。提携金融機関105行庫等に配布。

【農林水産物海外展開支援に関するポスター】【中堅中小企業向けの説明漫画】

24

《 １．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上》

１－（２）サービスの向上(8/8)
お客様アンケートの結果（サービスの向上）Ｗｅｂサービス拡充に関し、評価する声が多数。
「手続きが簡素化された」（73件）、「提出書類が減った」（36件）、「Ｗｅｂサービスが便利」（49件）、「ホームページの内容が充実し最新情報を得やすい」（25件）「ＮＥＸＩへ足を運ぶ手間が省け大変助かる。」＜サービスの向上＞（保険利用者の負担軽減）＜意思決定・業務処理の迅速化＞

25

《 １．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上》

１－（３）リスク管理の強化及び業務の適正確保のための体制整備(1/2)
・コーポレート・ガバナンス委員会を設置、内部監査を初めて実施。
・BCPの基本方針など、コーポレートガバナンスの強化を図り、計画を着実に推進。
・また、与信管理制度の改善、カントリーリスクの把握の強化など、計画を上回る成果。
・以上を勘案し、本項目の評定は[B]① リスク管理の強化






コーポレートガバナンス委員会を新たに設置。
内部監査、貿易保険業務におけるリスクの洗い出し、改善策・アクションプラン策定の取組を実施。
内部監査での発見・問題意識を元に、組織規則・決裁規則の改正を実施。
保険引受リスクについて、リスク量の考え方や集中リスク管理のあり方を検討。
業務継続計画（BCP）の基本方針を決定。

② 質の高いサービス提供のための専門性向上及び人材育成

当初予定した事故率検証以上の信用リスクの計量・分析を行い格付制度の見直しに繋げた。
 船後信用危険を填補しないためデフォルトの状況把握が困難なEC格について、債務超過への遷移状況等の社内データの蓄積・整備の進展を踏まえ格付の妥当性を検証。EC格のうち財務状況の良いものは債務超過に陥りにくいことがわかり、格付見直しにつなげることができた。
当初予定していた以上の深度・迅速性でカントリーリスクを把握。


各国現地調査に加え、トルクメニスタンに関しては、副首相、石油ガス大臣、財務大臣などとのリレーションを構築。
アルゼンチンについて、現地での調査に基づき、他国ＥＣＡに先駆け15年ぶりに引受を全面的に再開。同国から、対応の早さに謝意あり。

26

《 １．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上》

１－（３）リスク管理の強化及び業務の適正確保のための体制整備(2/2)③ 保険金の的確な査定
 当初予定していた事例研究会を実施し、業務マニュアルをよりわかりやすく改訂。
既存職員へもノウハウ共有ができるよう体制を整備した。

④ 内部統制の強化とコンプライアンスの徹底
コーポレートガバナンス委員会において策定したコンプライアンス・プログラムに基づき、機密情報の識別表示と適切な表示の徹底、オフィス内の情報管理について
集中的に実施し、役職員を対象に研修を実施し徹底。
 ＮＥＸＩ情報システムに関し、シンクライアント化。
合わせて情報管理にかかわる規則を改正し情報安全管理や個人情報の保護を強化。
シンクライアントイメージ（出典：日経BP HP）⑤ 情報開示を通じた業務運営の透明性の確保


よりお客様にご利用頂きやすい構成とするため、HPをリニューアル。

27
リニューアルされたNEXI ホームページ

《 １．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上》

１－（４）重点的政策分野への戦略化・重点化(1/8)
・資源価格低迷により資源分野ビジネスが影響を受ける中、中長期案件は昨年を上回る計62件の新規引受。
政策的重要案件の引受件数は33件（目標20件）、引受比率は53.2%（目標30%）と目標を大幅に上回る。
・政策ニーズが高まっている中堅・中小企業支援についても、新規利用者数、成約件数など目標を大きく上回る成果。
・諸外国との経済連携などの強化の分野において、各国ＥＣＡとの連携を深めたほか、1月に政府による制裁が解除されたイランとの協力覚書の締結など、ハイレベルな国際政治の動きに迅速且つ柔軟に対応し成果を残した。
・質的にも量的にも目標を上回る顕著な実績を挙げたため、本項目の自己評価は[Ｓ]
(注1)

目標値： 政策的重要案件
比率
 資源エネルギー確保やインフラ輸出等、中長期案件における政策的重要案件
比率は、目標（３割程度）を大きく上回る53.2％を達成。件数も前年比増加。
(注2)【案件数：33件/62件（前年度：28件/60件） 】(注1）

第四期中期目標において、重点政策分野として掲げられている６分野の内、中長期貸付・投資案件に係わる項目は主にインフラ、
現地通貨建ファイナンス、資源の安定供給源確保案件など。

(注2) 政策的重要案件／

中長期貸付及び投資案件

目標参考値：上記該当案件

33件(目標20件目処)28

《 １．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上》

１－（４）重点的政策分野への戦略化・重点化(2/8)
重点的戦略分野①： 新たな成長戦略への対応 【政策的重要案件13件】＜主要案件紹介＞☆ ミャンマー／マンダレー国際空港運営プロジェクト


三菱商事株式会社及び株式会社JALUXが、Yoma
Development Group Ltdと共同で合弁会社を設立して、ミャンマー航空局との間でマンダレー国際空港の事業権契約を締結。30年にわたる同空港の運営事業。

(写真提供：三菱商事株式会社)☆ ミャンマー／通信事業（携帯電話、インターネット、固定電話）プロジェクト
 KDDI株式会社と住友商事株式会社が、ミャンマーの政 府 機 関 で あ る Myanma Posts &Telecommunicationsと共同でミャンマーにおける通信事業（携帯電話、インターネット、固定電話）を行う
こ と に な り 、 ミ ャ ン マ ー に KDDI Summit Global
Myanmar Co., Ltd.（KSGM）を設立。本事業を通じて、

ミャンマーに最新の通信設備と運用ノウハウを導入し、携帯電話、インターネット、固定通信の各分野において世界に誇る「日本品質」のサービスを提供することで、ミャンマーにおける通信事業の急速な普及と発展に貢献。

(写真提供：KDDI株式会社、住友商事株式会社)29

《 １．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上》

１－（４）重点的政策分野への戦略化・重点化(3/8)
重点的戦略分野②： 中小企業及び農業等の国際展開支援 【政策的重要案件4件】
目標値：



中小企業及び農業等の国際展開支援 中堅・中小企業の新規利用社数：
65社（目標50社）
 中堅・中小企業との成約件数 ： 2,691件 (目標 2,000件）＜主要案件紹介＞☆ アルゼンチン／農業開発プロジェクト
アルゼンチンの地場穀物企業ＣＡＧＳＡ社が、本邦金融機関との間で100百万米ドルを限度額とする期間5年の融資契約を締結。初のアルゼンチン企業向け農業融資プロジェクト。融資期間にわたって一定量の穀物を日本向けに輸出することや、緊急時に日本向け輸出を最大限考慮する努力義務を融資の条件としており、日本の食料安定調達に資(写真提供：CAGSA社)
するプロジェクト。
 平成26年の貿易保険法改正を踏まえ、民間保険会社との国内再保険スキーム（中小企業支援）を新たに構築。
30

《 １．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上》

１－（４）重点的政策分野への戦略化・重点化(4/8)
中堅・中小企業海外展開支援ネットワーク
黒字：地方銀行
青字：信用金庫

北海道銀行
北洋銀行

 積極的な広報活動、個別訪問等の結果、
平成27年度新たに28行庫が加わり105行庫に拡大。

琉球銀行
沖縄銀行

帯広信金
稚内信金

青森銀行
みちのく銀行
秋田銀行
北都銀行
岩手銀行
東北銀行

荘内銀行
第四銀行 山形銀行
北越銀行

飯田信金
諏訪信金
北陸銀行
尼崎信金
長野信金
富山銀行
播州信金
山陰合同銀行富山第一銀行
岐阜信金
東濃信金
玉島信金
福井信金
北國銀行
京都中央信金
福岡銀行
鳥取銀行
広島信金
京都銀行
筑邦銀行
福井銀行
西日本シティ銀行
北九州銀行
八十二銀行
広島銀行 中国銀行
十六銀行
もみじ銀行
みなと銀行
山梨中央銀行
佐賀銀行
山口銀行
滋賀銀行
名古屋銀行
百十四銀行
静岡銀行
大分銀行
三重銀行
親和銀行
四国銀行
岡崎信金
磐田信金
横浜銀行
肥後銀行
瀬戸信金
遠州信金
熊本銀行
川崎信金
豊橋信金
伊予銀行
静岡信金
横浜信金
池田泉州銀行
南都銀行
西尾信金
愛媛銀行
宮崎銀行
静清信金
近畿大阪銀行
碧海信金
浜松信金
関西アーバン銀行
鹿児島銀行
焼津信金
大阪シティ信金
甲府信金
北おおさか信金

七十七銀行

しののめ信金

東邦銀行

足利銀行
栃木銀行
常陽銀行
筑波銀行

千葉銀行
京葉銀行

武蔵野銀行
埼玉りそな銀行

埼玉縣信金

東京都民銀行
商工中金
りそな銀行
朝日信金、城南信金、城北信金、巣鴨信金
西武信金、多摩信金、東京東信金

31

《 １．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上》

１－（４）重点的政策分野への戦略化・重点化(5/8)
中小企業輸出代金保険 引受実績
 中堅・中小企業向けの商品である中小企業輸出代金保険は、
前年度比引受金額113％増、引受件数70％増
1,600

10,000

1,510

9,223

9,000

1,400

引受金額（左 百万円）
引受件数（右 件）

8,000

1,200

7,000
1,000

890

6,000
5,000

669

800

4,332

4,000

600

435

3,000
2,000
1,000

2,740
400

286
1,304

200

567

0

0
2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

32

《 １．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上》

１－（４）重点的政策分野への戦略化・重点化(6/8)③ 環境・安全技術の普及 【政策的重要案件8件】＜主要案件紹介＞☆ インドネシア／ロンタール超々臨界圧石炭火力発電所拡張プロジェクト
 PT. PLN (Persero)（インドネシア国営電力会社、PLN）がインドネシア
ジャワ島バンテン州において既設発電所の隣接地に超々臨界圧石炭
火力発電所（315MW）を増設するプロジェクト。住友商事株式会社が
米Black & Veatch International Company及びインドネシアPT.
Satyamitra Surya Perkasaと共同でEPC契約を受注し、株式会社IHI
製のボイラと株式会社東芝製の蒸気タービン・発電機を含む発電設備一式を納入。本件はNEXIとして初めて政府保証のないPLN向け融資に対する保険の引受。

(写真提供：PLN社)④ 諸外国との経済連携などの強化


BU会合やバイ協議等を通じて、各国輸出信用機関との連携を強化。
 チェコEGAPとのMOU

チェコは同国投資開発庁によると欧州では英国、ドイツ、フランスに次ぐ日本企業が4番目に多く進出している国

当初予定になかったハイレベルな国際政治日程に迅速且つ柔軟に対応。
 イラン向けファシリティ（次頁参照）

・1月の政府による制裁解除と同時に引受方針見直し。
・総額1.2兆円規模のファシリティ提供に係る協力覚書に署名（2月）。（対象プロジェクトにイランが政府保証）
 インドMake in India ファシリティ

安倍総理のインド訪問に際し、総額１．５兆円規模のファシリティ提供を発表。日本企業のインドへの直接投資、
33
日系現地法人のインドにおける事業活動、これらの基盤となるインフラ整備等向け。

《 １．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上》

１－（４）重点的政策分野への戦略化・重点化(7/8)
【イランとのファイナンス・ファシリティの設定及びこれに対するイランの債務保証に係る協力覚書】


下記に当たっては、METI、JBICと協議し、イランにも直接出向いて交渉に参画。
特に、対象プロジェクトにイラン政府保証が出されることを確保。

【署名式の様子（左からJBIC矢島副総裁、イラン経済財務省タンエブニア大臣、METI林大臣、NEXI板東理事長】

34

《 １．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上》

１－（４）重点的政策分野への戦略化・重点化(8/8)⑤ 資源・エネルギーの安定供給源確保 【政策的重要案件4件】
保険種

資源分野中長期案件

融資

ベトナム/ボーキサイト開発案件

投資

インドネシア/Senoro toili PSC 上流権益案件

投資

インドネシア/NPIニッケル銑鉄製造合弁会社に対する投資案件

融資

ブラジル/Petrobras向けFPSO案件⑥ 東日本大震災等への対応
 海外現地法人向け運転資金支援【実績：７案件】⑦引受リスクの質的・量的拡大に向けた取組






ベトナム財務省との定期会合、商工省・国営企業との会合を実施
トルクメニスタン対外経済開発銀行（TFEB)とMOUを締結
インドネシアの電力政策対話に参画し、同国エネルギー鉱物資源省、財務省、
国営電力等と個別協議を実施
インドネシアの国営石油会社プルタミナ社とMOUを締結
イランの政府関係者と積極的な協議・意見交換等を実施 等35

《 １．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上》

１－（５）民間保険会社による参入の円滑化
・海外フロンティングについて引受件数は目標参考値に未達ながら、引受金額・受再保険料いずれも前年対比大幅増加。
・また、外資系民間企業とのセミナー開催など、民間保険会社による参入の円滑化を実施。
・以上を勘案し、本項目の自己評価は[B]①海外フロンティング契約の締結促進等

目標参考値： 海外フロンティング実績
 フロンティング引受件数40件（目標50件）

受再保険料： 前年度57百万円 →保険引受限度額： 前年度73億円→


261百万円（358%増）
157億円（115%増）＜民間保険会社との協力＞

外資系民間保険会社との再保険協力の推進 新たな取り組みとして、ブローカー・AIG・NEXIによる共同セミナーを開催。
ニューヨーク（3回）、ロンドン（1回）において、100社以上の日系企業が参加。



民間保険会社との国内再保険スキーム（再掲）の構築

36

《 ２．業務運営の効率化》

２. 業務運営の効率化（1/2）
・Ｗｅｂ化に合わせて、業務フローや必要書類等の抜本的見直し、添付書類・記入様式等を大幅簡素化。NEXIにおける入力事務や書類の授受・保管・審査業務の大幅な効率化を実現。
・システムにおいても、Web化を円滑に行うと共に、法人内の会計システム、
PC-LANシステムの更改を円滑に実施。一方、定量目標であるシステム保守
費用は12.9億円と目標（ 16.1億円以下）達成。
・以上を勘案し、本項目の自己評価は[B]（1）業務運営の効率化


業務支出の効率化

平成27年度の業務費は3,907百万円と、平成23年度の水準(4,061百万円)
以下とする目標を達成。
一般管理費についても514百万円と、目標値（560百万円）対比で▲46百万円（ ▲8.2 ％）の削減となり、平成23 年度の一般管理費相当額を基準にして毎年度1％以上削減する目標を達成。

「随意契約見直し計画」に基づく取組の実施

同計画目標項目：競争性のある契約の割合
・件数ベース割合89％（目標87％）
・金額ベース99%（目標96％）37

《 ２．業務運営の効率化》

２. 業務運営の効率化 （2/2）


業務最適化に向けた取組・保険業務手続きのWeb化に伴い、これまでの業務フローや必要書類（エビデンス）
等を抜本的に見直し、NEXI内での決裁工程の簡素化及び入力事務や書類審査業務の大幅な効率化を実施。
→Web化により、入力・審査業務にあたっていた4名の人員を削減、→公印のシステム印刷化により2,088件の文書施行事務を削減→窓枠封筒の採用により3,152件の再鑑事務を削減→ペーパーレス化により、6,645件の書類授受や保管業務負担を軽減。
結果として、これまで申込みから一週間以上かかっていた証券発行までの期間
を、2～4日へ短縮する効果も挙げている。

（２）システムの効率的な開発及び円滑な運用・Web化について、当初の予定どおり円滑に行った。
・基幹システムの基盤更改について、平成28年10月の切替を目途に順調に開発中。
・PC-LANシステムについて、当初の予定どおり平成28年1月にシステムの切替を行い新システムでの運用を開始した。
・新会計システムについて、当初の予定どおり平成27年8月にシステムへの切替を行い新システムでの運用を開始した。
【第四期システム保守費用： 12.9億円（目標16.1億円以下）】38《３．財務内容の改善に関する事項》

３. 財務内容（1/2）
・我が国の輸出が3年ぶりに減少に転じ、資源価格の低迷により資源分野ビジネスが影響を受けるなど厳しい経営環境下で、平成27年度の当期総利益は前年度比51％増の382億円、利益剰余金は前年度比33％増の1,521億円と、健全な財務内容を堅持し財務基盤をさらに充実させた。
・また、キューバについて、日本政府関係省庁が、パリクラブで延滞解消スキームに合意し、その後の二国間Exchange of Notes 締結に向けて、約３０年に亘って滞っていた元本・約定
金利債権計６１５億円の回収に関して道筋を開いたことに関し、ＮＥＸＩとしても、対処方針案の検討、出張しての交渉現場同席、債権突合等に参画し、 相応の役割を果たした。
・信用リスクに係る保険事故債権の回収率について、目標を上回る回収率を達成。
・以上を勘案し、本項目の自己評価は[Ａ]。

（１）財務基盤の充実

平成27年度の当期総利益は、382億円（前年度比51％増）。
平成27年度末の利益剰余金は、1,521億円（前年度比33％増）。
当期総利益推移(単位：億円)
450

382

400
350
300

266

250

253
204

200

154

150
100
50
0
平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度39《３．財務内容の改善に関する事項》

３. 財務内容（2/2）（２）債権管理・回収の強化


信用事故債権の単年度回収実績率：11.5％（目標7.9%）
中期目標期間通期での回収実績率：27.3%(目標24%）

 特定国からの回収の取組
・キューバ宛中長期債権について、日本政府関係省庁が、パリクラブで延滞解消スキームに合意し、その後の二国間Exchange of Notes 締結に向けて、約３０年に亘って滞っていた
元本・約定金利債権計６１５億円の回収に関して道筋を開いたことに関し、
ＮＥＸＩとしても、対処方針案の検討、出張しての交渉現場同席、債権突合等に参画し、相応の役割を果たした。
・同短期債権について、3年前合意のリスケ債権、及びその後引受の新規債権ともに、
キューバ側と綿密に連絡を取ることにより適切に決済に係る入金管理を行い、約定どおり遅延することなく継続的な回収を実現。また、平成27年12月にはキューバ側の要請を受け、短期引受枠の増額交渉も成功裏に完了させ、その後も順調に債権の回収を継続中。
・ベネズエラ向け短期債権に関して、約200億円の延滞が発生する中、在ベネズエラ日本
大使館とも連携し、回収交渉のための面談の申し入れに尽力し、2016年度早々での回収交渉実現に結びづけた。

40

《４．その他業務運営に関する重要事項》

４. その他業務運営に関する重要事項


行政改革を踏まえた新たな制度設計への対応「独立行政法人改革等に関する基本方針（平成25年12月閣議決定）」やそれを受けた貿易保険法改正を踏まえた特殊会社への移行及び貿易再保険
特別会計廃止に向けた対応を着実に実施。



高い専門性を持った人材の育成
将来の人員構成にかんがみ、新卒採用5名、中途採用３名、契約職員採用2名。
 人材育成に関しては、体系的な研修制度を制定し、着実に実施。


女性活躍の推進
女性新規採用比率40％（目標40%）、女性管理職比率21.2%（目標20%）
 男性職員も含む育児休暇取得者の急増の事態を踏まえ、仕事と家庭の両立支援対策を充実し、十数名の育児休業者の円滑な復職を実現。


有給休暇の取得

全職員*の年次有給休暇7日（目標7日）以上達成*一部、職員本人の集計ミスにより誤って未達の者除く

41

総合評定
総合評定： 【A】
前述の各項目別評価を基に所定の計算式により算出すると、全体評定は「A」となる。
一方、「その他業務運営に関する重要事項」の達成度も高く、かつ、お客様アンケートの総合的評価（満足度86%）も高水準である。
以上の点から、総合評定を【A】とする。

お客様アンケート 総合的評価


NEXIのサービスに対する総合的評価では、「評価する」（高く評価＋ある程度評価）との回答が86％と引き続き高い水準を維持。特に、「高く評価」との回答が増加。

42

各評価項目の概要及び自己評定
項目別評定と全体評定
１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上（１）商品性の改善（１５％） Ａ（４点）（２）サービスの向上（１５％） Ａ（４点）（３）リスク管理等（１０％） Ｂ（３点）（４）戦略化・重点化（２０％） Ｓ（５点）（５）民間保険会社による参入 （１０％） Ｂ（３点）
２．業務運営の効率化（１５％） Ｂ（３点）

３．財務内容の改善（１５％） Ａ（４点）

４点×１５％＋４点×１５％＋３点×１０％＋５点×
２０％＋３点×１０％＋３点×１５％＋４点×１５％＝ ３．８５点→ 全体評定：【A】

評定のスケールＳ
４．５＜Ｘ≦５．０
Ａ
３．５＜Ｘ≦４．５
Ｂ
２．５＜Ｘ≦３．５
Ｃ
１．５＜Ｘ≦２．５
Ｄ
１．０≦Ｘ≦１．５
43

Ⅲ．参考資料44《参考資料》

平成27年貿易保険法改正： NEXIの特殊会社化
１．背景（平成27年7月可決成立）

平成２５年１２月に閣議決定された「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」において、「各法人の業務類型の特性を踏まえたガバナン
スを整備する」との観点から、独立行政法人日本貿易保険（NEXI）について、以下が定められた。
（１）国の政策意図の反映など国との一体性を高めつつ、経営の自由度、効率性、機動性を向上させるため、全額政府出資の特殊会社に移行すること（２）貿易再保険特別会計は、平成28年度末までに廃止し、その資産及び負債は本法人に承継すること（３）貿易再保険特別会計の廃止に伴い、政府保証等の必要な措置を講ずること

２．措置事項の概要【現行】
国（一般会計等）

２．再保険制度から履行担保制度への移行
貿易再保険特別会計を廃止し、貿易保険に関する経理をNEXIに一元化するとともに、保険金の確実な支払を担保するため、NEXIの資金調達が困難な場合に政府が必要な財政上の措置を講ずるものとする（履行担保）【第２８条】。
３．国との一体性の確保
ＮＥＸＩの保険引受に国の政策を反映させるため、国が引受基準を定める他、一定の重要案件について、国がＮＥＸＩに対し意見を述べることを可能とする【第１５条及び第１６条】。

2017年４月～

国（一般会計等）

貿易再保険
特別会計
再保険
独立行政法人NEXI

貿易保険事業（独立採算）

４．貿易保険の充実【特殊会社化後】

貿易保険

被保険者
（企業・銀行）引受基準

履行担保・監督

１．（独）ＮＥＸＩの全額政府出資の特殊会社化
NEXIを株式会社とし、政府は、常時、NEXIの発行済株式の総数を保有していなければならないものとする【第４条】。

株式会社NEXI（政府100％出資）
貿易保険事業（独立採算）

貿易保険

被保険者（企業・銀行）

一定の海外事業を行うための国内事業者への融資を貿易保険の対象とする等の措置を講ずる。

45