資 料 ②－１

高砂市子ども・子育て支援事業計画（平成３０年度）
施策評価シート
30年度評価シートより評価段階を変更しています。
〈変更前〉

〈変更後〉
【 ４段階評価 】
S：予定以上に進捗している
A：予定通り進捗している
B：遅れている
C：事業を廃止【 ５段階評価 】
A：予定以上に進捗している
B：予定通り進捗している
C：かなり遅れている
D：取り組みが進んでおらず成果はなかった
E：事業を廃止1

平成３０年度
第２部

子ども・子育て支援事業計画【基本目標１】地域における子どもや子育て家庭への支援
施策の方向

S
A
B
C

子ども・子育て・若者支援プランに係る施策評価シート

施策番号

主な施策

※青の箇所にご記入ください
３０年度実績

該当欄にＳ～Ｃのアルファベットを記入してください。
回数・
人数

今後の方向

３０年度の取り組み・方向性

地域子育て
1-1-1-1 支援拠点事
業の充実

子育て支援センター（高砂・北部）を子育て支援の拠点施設として市民に周知するとともに、相談・支援事業の充実を図ります。

２９年度と同様に、子育て支援センター（高砂・北部）を子育て支援の拠点施設として市民に周知するとともに、相談・支
援事業の充実を図ります。
高砂子育て支援センターにおいて、土・日曜日もオープンルー
ムを開設します。

子育て支援センター（高砂・北部）を拠点として、つどいの広場や子育て
サークル活動など支援事業の充実を図りました。また、高砂子育て支援セン
ター（ユーアイ帆っとセンター内）で ｵｰﾌﾟﾝﾙｰﾑ
は土・日曜日もオープンルームを開設 高砂13,810人
し、親子で遊ぶスペースを開放しまし 北部5,250人
た。
オープンルーム利用1日当り
高砂約41人
北部約21人

家庭児童相
1-1-1-2
談室の充実

子育て支援室に家庭児童相談室を設置し、子育て支援の窓口として、各関係機関と連携して子育て相談支援の充実を図ります。

子育て支援課の家庭児童相談室を中心に、子育て相談支援の窓口として、各関係機関と迅速に連携して支援の充実を図ります。また利用者支援事業とも連携を図ります。

家庭児童相談室を中心に各関係機関 連絡相談と迅速な連携をとることができ、子育 4,267件て相談支援の充実を図りました。利用 面談465件
者支援事業とも連携しました。
訪問565件

心理士等専門職が保育所等を巡回し、子どもの発達検査・相談、保育所等職員や保護者への相談・助言指導、保育所等の環境整備、関係機関との連絡・調整を行うこ
再掲とで、発達が気になる子どもへの（6-3-1-3）
支援を行います。

発達相談、保育所等職員や保護者への相談・助言指導、保育所等の環境整備、関係機関との連絡・調整を行い、発達が気になる子どもへの支援を行います。また、児童発達支援セン
ターと協同できるように調整を行います。

心理士等専門職が保育所等を巡回し、子どもの発達検査・相談、保育所等職員や保護者への相談・助言指導、保育所等の環境整備、関係機関との連相談件数絡・調整を行うことで、発達が気にな
実件135
る子どもへの支援を行いました。とく延件182に児童発達支援センターとは保健セン
ター主催の育児教室や、児童発達支援センター主催の親子教室に各々参加し連携をはかりました。

児童・生徒の暴力、非行、いじめ、不登校などに関する相談に応じ、関係機関との連携を密にして対応するよう相談体制の充実に努めます。

２９年度と同様に、児童・生徒の暴力、非行、いじめ、不登校などに関する相談に応じ、関係機関との連携を密にして対応するよう相談体制の充実に努めます。

児童・生徒の暴力、非行、いじめ、不登校などに関する相談に応じ、関係相談件数5件機関との連携を密にして対応するよう相談体制の充実に努めました。

利用者支援事業（基本型）を子育て支援課内に設置し、既設の特定型（幼児保育課）と母子保健型（健康増進課）と一体的に連携して相談体制の充実に努めます。

利用者支援事業（基本型）を設置し、特定型（幼児保育課）と母子保健型（健康増進課）と連携して相談体制の充実に努めます。また利用者支援事業担当者連絡会を実施します。

利用者支援事業（基本型）を設置
し、特定型（幼児保育課）と母子保健連携会議型（健康増進課）と連携して相談体制
4回開催の充実を図りました。また利用者支援
事業担当者連絡会を実施しました。

保育所での体験保育事業「らんらん」、公民館等での「すこやかグループ」活動など子育てサーク
ルの育成を図るため、情報提供、活動場所の確保や出前講座などの開催を実施します。また、サーク
ル間の情報交換や連携を深めるための交流会の実施を支援します。

保育所での体験保育事業「らんらん」、公民館等での「すこやかグループ」活動など子育てサークルの育成を図るため、情報提供、活動場所の確保や出前講座などの開催を実施します。
また、サークル間の情報交換や連携を深めるための交流会を実施します。

保育所での体験保育事業「らんらん」1園、公民館等での「すこやかグ
らんらん1園
ループ」活動5グループを実施し、子
すこやかｸﾞﾙｰ
育てサークルの育成を図りました。
ﾌﾟ5ｸﾞﾙｰﾌﾟ地域
サークル支援として情報提供、活動場
交流1回
所の確保や地域交流事業を1回開催、遊びのキャラ
遊びのキャラバンを14回実施しましバン14回た。また、サークル同士の、情報交換
交流会5回や連携を深めるための交流会を5回実施しました。

①子育て
に関する
相談支援
保育所等巡
体制の充
回相談の充
実
1-1-1-3 実

1
子
育
青少年相談
て
1-1-1-4
の充実
相
談
の
充
実
1-1-1-5
利用者支援
・
【新
事業の充実
情
規】
報
提
供
機
能 ②子育ての 親子の仲強 間 づ く り 1-1-2-1 子育てサー
クルの育成
化 への支援2

予定以上に進捗している
予定通り進捗している
遅れている
事業を廃止

３０年度評価S
A
B
C

３１年度の取り組み
・方向性

担当課

A

３０年度と同様に、子育て支援センター（高砂・北部）を子育て支援の拠点施設として市民に周知するとともに、相談・支援事業の充実を図ります。
高砂子育て支援センターにおいて、土・日曜日もオープンルームを開設します。

子育て支援課（子育て支援セン
ター）

A

子育て支援課の家庭児童相談室
を中心に、子育て相談支援の窓口
として、各関係機関と迅速に連携して支援の充実を図ります。

子育て支援課A

保育所等職員や保護者への相談・助言指導、保育所等の環境整備、関係機関との連絡・調整を行い、発達が気になる子どもへの支援を行う。 また、児童発達支援センターと協働できるよう調整していきます。

健康増進課

A

３０年度と同様に、児童・生徒の暴力、非行、いじめ、不登校などに関する相談に応じ、関係機関との連携を密にして対応するよう相談体制の充実に努めます。

未来戦略推進室（青少年ｾﾝﾀｰ）

引き続き、特定型（幼児保育課）と母子保健型（健康増進課）と連携して相談体制の充実に努めます。また利用者支援事業担当者連絡会を実施します。

★子育て支援課
幼児保育課
健康増進課

保育所での体験保育事業「らんらん」、公民館等での「すこやかグループ」活動など子育てサーク
ルの育成を図るため、情報提供、活動場所の確保や遊びのキャラバ
ンなどの開催を実施します。また、サークル間の情報交換や連携を深めるための交流会を実施します。

子育て支援課（子育て支援セン
ター）

S

A

供
機
能 ②子育ての 親子の仲強 間づくり化 への支援

施策の方向

③子育て
関連情報
の提供
体制の
充実

施策番号

担当課

A

子育て支援センターにおいて、乳幼児を持つ親の子育ての不安や負担感を軽減するため、つどいの広場を開催します。また、子育て支援センターへ参加しにくい親子のため、地域の公民館等でレッツ
ゴーつどいを実施します。

子育て支援課（子育て支援センター）

すこやか3回
子育てに関する情報誌「すこやか」
あそぼ12回
3回、「あそぼ」12回、「子育てサー
子育てサーク
クル紹介」1回を発行しました。
ル紹介1回

A

子育てに関する情報誌「すこやか」「あそぼ」「子育てサークル紹介」等を継続して発行します。

子育て支援課（子育て支援センター）

子育てガイドを今年度も妊娠届の際に健康増進課で、また各種手続き・相談の際に子育て支援課等で配布し、子育てに関する様々な情報を提供します。

子育てガイドを、主に健康増進課で妊娠届出の際に説明とともに配布し、子育て支援サービスの情報提供を丁寧に行いました。

―

A

市ホームページ等で、子育て支援に関する様々な情報を提供します。また、子育てアプリ運用開始に向けて、調整を行います。

子育て支援課

地域団体を中心に高砂市地域子
声かけ運動や見守り運動を通育て支援ネットワーク事業を推進
して、地域の支援体制の充実にし､子育て支援活動の充実や支援者
取り組みます。
等の裾野の拡充を図ります。

声かけ運動や見守り運動を通して、地域の支援体制の充実に取り組みまし
た。

―

A

声かけ運動や見守り運動を通して、地域の支援体制の充実に取り
組みます。

生涯学習課

回数・
人数

今後の方向

３０年度の取り組み・方向性

1-1-2-2

つどいの広
場の活用

子育て支援センターにおいて、乳幼児を持つ親の子育ての不安や負担感を軽減するため、つどいの広場を開催します。また、子育て支援センターへ参加しにくい親子のため、地域の公民館等でレッツ
ゴーつどいを実施します。

子育て支援センターにおいて、乳幼児を持つ親の子育ての不安や負担感を軽減するため、つどいの広場を開催します。また、子育て支援センターへ参加しにくい親子のため、地域の公民館等でレッツゴーつどいを実施します。

つどいの広場
子育て支援センターにおいて、乳幼 高砂
児を持つ親の子育ての不安や負担感を 月・火・木軽減するため、つどいの広場を開催し 北部
ました。182回、4,271人
水・金
レッツゴーつどいを10回実施、224人 レッツゴーつ
参加。
どい
月1回

1-1-3-1

情報誌等に
よる情報の
継続的な提
供

子育てに関する情報誌「すこやか」「あそぼ」「子育てサークル紹介」「子育て応援情報」等を継続して発行します。

子育てに関する情報誌「すこやか」「あそぼ」「子育てサー
クル紹介」等を継続して発行し
ます。

子育て支援
サービスに
1-1-3-2
関する情報
提供の充実

子育てガイドや市ホームページ
等で、子育て支援に関する様々な情報を提供します。

1-2-1-1

地域子育て
ネットワー
ク事業の推
進

２
子
育
て
を
支
え
る
地
安全・安心
域
のまちづく
コ
1-2-1-2
り活動の促
ミ
進
ュ
ニ
テ ①子育てィ を支えるの 地域活動
育 の育成
成

ファミ
リー・サ
1-2-1-3 ポート・セ
ンター事業
の推進
再掲
（5-2-1-6）

３０年度評価S
A
B
C

３１年度の取り組み・方向性

３０年度実績

主な施策

ＰＴＡや自治会等の地域組織等
が自主的に行う「子どもの登下校の見守り」や「パトロール」などの安全・安心のまちづくり活動の促進を図ります。

ファミリー・サポート・セン
ター事業の普及啓発活動を強化
し、提供会員・依頼会員の登録数の増加を図ることにより、援助活動を充実します。

２９年度と同様に、各地区青少年健全育成協議会が協力して園児、児童、生徒の登下校時に見守り活動を実施します。

各地区青少年健全育成協議会が協力 市内10地区でして園児、児童、生徒の登下校時に見 年間を通して守り活動を実施しました。
実施

A

３０年度と同様に、各地区青少
年健全育成協議会が協力して園
児、児童、生徒の登下校時に見守り活動を実施します。

未来戦略推進室（若者・青少年支援担当）

市内各種団体が協力し、児童の登下校時に通学路での見守り活動等を実施します。

市内各種団体が協力し、児童の登下校時に通学路での見守り活動等を実施
しました。

A

市内各種団体が協力し、児童の登下校時に通学路での見守り活動等を実施します。

生涯学習課

２０台の青パト車をいかに有効活用していくかが今後の課題
であり、青パト保有（管理）各課に対して、通常業務時における青色回転灯の点灯を促し、全庁的な青色防犯パトロール活動
を発展継続していきます。

２０台の青色防犯パトロール車を有効活用するため、強化月間を設け、通743回・10,274
常業務時における青色防犯パトロール㎞
活動を推進しました。（夏季強化週間
８９回、１，２６４㎞）

A

青色防犯パトロール車保有（管理）各課に対して、通常業務時における青色回転灯の点灯を促し、全庁的な青色防犯パトロール活動
を発展継続していきます。

危機管理室

A

引き続き、ファミリー・サポー
ト・センター事業の普及啓発活動を強化し、提供会員・依頼会員の登録数の増加を図ることにより、援助活動を充実します。

子育て支援課

引き続き、ファミリー・サ
ポート・センター事業の普及啓発活動を強化し、提供会員・依頼会員の登録数の増加を図ることにより、援助活動を充実します。

―

ファミリーサポートセンター事業活動を推進し、提供会員・依頼会員の登活動回数録数が増加しました。
1257回
依頼会員636人、提供会員96人、両方会員47人 計805人

3施策の方向

施策番号

主な施策

地域におけ
る子育て支
1-2-1-4
援を担う人
材育成

子育て支援
センターを
1-2-2-1 核とした子
育て支援の
②子育て
充実
支援拠点
を核とし
た子育て
支援の充
実
認定こども
園・幼稚
園・保育所
1-2-2-2
を活用した
地域支援の
展開

３
子
ど
も
の
健 ①子ども
全 の居場所
育 づくり
成1-3-1-3

子ども会活
動の活性化

A

子育て支援センターが中心とな
り、子育てサークルの育成、支援の充実を図ります。また、ママボ
ランティア講座を開催し、子育て支援を担う人材を育成します。

子育て支援課（子育て支援センター）

A

子育て相談や情報提供事業、子育てサークル等のネットワーク化を図り、効果的な子育て支援が推進できる体制を整備します。
拠点となる子育て支援センター
を核として、子育て家庭に関する支援の充実について、関係機関との連絡・調整をします。

子育て支援課（子育て支援センター）

A

引き続き、認定こども園や幼稚園において、地域に開かれた子育て支援拠点として子育て支援事業
やふれあい保育をおこない、子育て相談や仲間づくり・交流事業を実施しながら子育て支援の充実を
図ります。

幼児保育課

放課後等に子どもが安心して活動できる場を確保し、異学年や地域の大人 市内10小学校との交流の場として「放課後子ども教 合計403回
室」を実施しました。

A

放課後等に子どもが安心して活動できる場の確保のため、異学年や地域の大人との交流の場を増やすため「放課後子ども教室」を実
施します。

生涯学習課

生涯学習課及び子育て支援室と協力して放課後子ども総合プランの推進に努めました。

A

３０年度と同様に、生涯学習課
及び子育て支援室と協力して放課
後子ども総合プランの推進に努め
ます。

教育総務課

A

引き続き学童保育について、その利用ニーズに対応しつつ、適切な遊びと生活の場となるよう、施設の改善や整備、職員の研修等の充実を図ります。

子育て支援課

将棋や工作教室、ハイキング、宿泊体験、工場見学等を通じて､他校区及年間を通してび異年齢の青少年の交流を深め､ここ
実施
ろ豊かな青少年の健全育成に努めました。

A

３０年度と同様に、将棋や工作教室、ハイキング、宿泊体験、工未来戦略推進室
場見学等を通じて､他校区及び異年（若者・青少年支齢の青少年の交流を深め､こころ豊
援担当）
かな青少年の健全育成に努めます。

子ども会が円滑に運営できるよう、年間を通して活動への助成を行い、子ども会活動の実施
活性化を図りました。

A

３０年度と同様に、子ども会が円滑に運営できるよう、活動への助成を行い、子ども会活動の活性化を図ります。

子育て支援センターが中心とな
り、子育てサークルの育成、支援の充実を図り、地域の子育てサー
クル等と連携により、地域の子育て力の向上を図ります。

子育て支援センターが中心となり、子育てサークルの育成、支援の充実を図ります。また、
ママボランティア講座を開催
し、子育て支援を担う人材を育成します。

子育てサークルの育成、支援を行いました。サークル交流会5回リーダー 24グループ
研修会1回を開催し、サークルリー
ママボラン
ダーの育成を図りました。また、ママ ティア講座
ボランティア講座を2回実施し、子育 年2回て支援の人材育成を図りました。

子育て相談や情報提供事業、子育てサークル等のネットワーク化を図り、効果的な子育て支援が推進できる体制を整備します。
拠点となる子育て支援センター
を核として、子育て家庭に関する支援の充実について、関係機関との連絡・調整をします。

子育て相談や情報提供事業、子育てサークル等のネットワー
ク化を図り、効果的な子育て支援が推進できる体制を整備します。
拠点となる子育て支援セン
ターを核として、子育て家庭に関する支援の充実について、関係機関との連絡・調整をします。

子育て相談や情報提供事業、子育てサークル等のネットワーク化を図り、効果的な子育て支援が推進できる体制
子育て・育児を整備しました。
に関する相談拠点となる子育て支援センターを核149件
として、子育て家庭に関する支援の充
子育て支援連実について、保健センター、ファミ絡会 6回
リーサポートセンター等と子育て支援連絡会を開催し、情報交換・調整を行いました。

地域に開かれた子育て支援拠点
として、認定こども園・幼稚園・保育所において、地域のすべての子育て家庭を対象とした子育て相談や仲間づくり・交流事業を実施
します。

引き続き、認定こども園や幼稚園において、地域に開かれた子育て支援拠点として子育て支
援事業やふれあい保育をおこな
い、子育て相談や仲間づくり・交流事業を実施しながら子育て支援の充実を図ります。

認 定 こ ども園：114回（の認定こども園において、子育て支援
べ 2069 人 参
事業を、幼稚園においてふれあい保育
加）をおこない、子育て相談や仲間づく
幼 稚 園 ： 73回
り・交流事業を実施しました。
（のべ988人参加）

放課後等に子どもが安心して活動できる場の確保のため、異学年や地域の大人との交流の場を増やすため「放課後子ども教室」を実施します。
２９年度と同様に、生涯学習
課及び子育て支援室と協力して
放課後子ども総合プランの推進に努めます。

「たかさご放課後子ども総合プ
ラン行動計画」に基づき、すべての児童が放課後等を安全・安心に過ごし、学習や多様な体験・活動
1-3-1-1を行うことができるよう、放課後
再掲
子ども教室・学童保育所の充実（6-2-1-3） と、一体的及び連携による実施な
どの取り組みを推進します。

青少年仲間
1-3-1-2 づくり事業
の推進

担当課

回数・
人数

３０年度の取り組み・方向性

放課後子ど
も総合プラ
ンの推進

29年度と同様に、学童保育について、その利用ニーズに対応
しつつ、適切な遊びと生活の場となるよう、施設の改善や整備、職員の研修等の充実を図ります。
市主催事業：工作教室、夏休
将棋や工作教室、ハイキング、 み子ども教室、中学生サイエン
宿泊体験、工場見学等を通じて､他 スキャンプ
校区及び異年齢の青少年の交流を
市子連事業：将棋大会、宿泊
深め､こころ豊かな青少年の健全育 体験、ハイキング等
成に努めます。また、高齢者とも を通じて、他校区及び異年齢の交流する事業を始め､年齢を超えた 青少年の交流を深め、こころ豊
仲間づくりを推進します。
かな青少年の健全育成に努めます。
子ども会が円滑に運営できるよ
う、活動への助成を行い、子ども会活動の活性化を図ります。

２９年度と同様に、子ども会が円滑に運営できるよう、活動への助成を行い、子ども会活動の活性化を図ります。

３０年度評価S
A
B
C

３１年度の取り組み・方向性

３０年度実績

今後の方向―

学童保育所の職員に対して認定資格
3日間研修への周知を図りました。

4

未来戦略推進室（若者・青少年支援担当）

施策の方向

②有害環
境対策の
充実

施策番号

主な施策

回数・
人数

３０年度の取り組み・方向性

インター
ネット上の
1-3-2-1
有害情報対策の推進

子どもたちがインターネット被害に遭わないようサイバーパト
ロールの実施に努めます。また、子どもが利用する携帯電話等のフィルタリング利用について、普及啓発に努めます。

２９年度と同様に、子どもたちがインターネット被害に遭わないようサイバーパトロールの実施に努めます。また、子どもが利用する携帯電話等のフィル
タリング利用について、普及啓発に努めます。

情報モラル
1-3-2-2
教育の推進

ＳＮＳやインターネット等に係
ＳＮＳやインターネット等にＳＮＳやインターネット等に係るト インターネッ
るトラブルを防止するため、子ど 係るトラブルを防止するため、ラブルを防止するため、情報を主体的 トトラブル防もの発達段階に応じ､情報を主体的 子どもの発達段階に応じ､情報をに選択･活用できる能力の向上を図る 止講座を全小に選択･活用できる能力の向上を図 主体的に選択･活用できる能力の教育を実施しました。
中学校で実施る教育を実施します。
向上を図る教育を実施します。

非行防止啓
1-3-3-1 発活動の推進

広報車による呼びかけやパト
ロール、広報「みちびき」の発行、広域街頭補導時に啓発資料の配布を行うなどにより、非行防止のための啓発に努めます。

２９年度と同様に、広報車による呼びかけやパトロール、広報「みちびき」の発行、広域街
頭補導時に啓発資料の配布を行うなどにより、非行防止のための啓発に努めます。

広報車による呼びかけやパトロー
広報車によるル、広報「みちびき」の発行、広域街 広報84回
頭補導時に啓発資料の配布を行うなどにより、非行防止のための啓発に努め 広報「みちびました。
き」2回発行

青少年補導
1-3-3-2 委員協議会
活動の促進

各地区において、補導委員が非行防止のため、定期的に巡回を実施するなど、補導活動の充実に努めます。また、補導委員の資質の向上を図るため、計画的に研修会を実施します。

２９年度と同様に、各地区において、補導委員が非行防止のため、定期的に巡回を実施するなど、補導活動の充実に努めます。また、補導委員の資質の向上を図るため、計画的に研修会を実施します。

各地区において、補導委員が非行防補導委員によ止のため、定期的に巡回を実施するなる巡回509回
ど、補導活動の充実に努めました。
また、補導委員の資質の向上を図る
研修会の実施3ため、計画的に研修会を実施しまし回た。

家庭における生活の安定と、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的として児童手当を支給します。

29年度と同様に、家庭における生活の安定と、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的として児童手当を支給します。

家庭における生活の安定と、次代の 受給者 6,710
社会を担う児童の健やかな成長に資す 人
ることを目的として児童手当を支給し 児童数11,516
ました。
人

③地域に
おける非
行防止活
動の推進

児童手当の
給付
1-4-1-1
再掲（6-2-1-5）

４

３０年度実績

今後の方向

子どもに関
1-4-1-2 する医療費
の助成

子
育
養育医療費
て
1-4-1-3
の助成
に
か
か
る
就学前教
経
育・保育施
設利用者負
済
1-4-1-4 担の軽減
的
負 ①各種制再掲
担 度の普及（6-2-1-5）の軽減子どもたちがインターネット被害に遭わないように、子どもが利用する携
市内の6事業者
帯電話等にはフィルタリングを保護者に依頼に勧めるように、携帯インターネット
接続役務提供事業者に依頼しました。

３０年度評価S
A
B
CA

３１年度の取り組み・方向性
３０年度と同様に、子どもたち
がインターネット被害に遭わない
ように、子どもが利用する携帯電話等にはフィルタリングを保護者に勧めるように、携帯インター
ネット接続役務提供事業者に依頼を行います。
また、サイバーパトロールの実施に向けて努力します。

担当課

未来戦略推進室（青少年ｾﾝﾀｰ）A

ＳＮＳやインターネット等に係るトラブルを防止するため、子どもの発達段階に応じ､情報を主体的 学校教育課に選択･活用できる能力の向上を図る教育を実施します。

A

３０年度と同様に、広報車による呼びかけやパトロール、広報「みちびき」の発行、広域街頭補
導時に啓発資料の配布を行うなどにより、非行防止のための啓発に努めます。

未来戦略推進室（青少年ｾﾝﾀｰ）

A

３０年度と同様に、各地区において、補導委員が非行防止のため、定期的に巡回を実施するな
ど、補導活動の充実に努めます。
また、補導委員の資質の向上を図るため、計画的に研修会を実施します。

未来戦略推進室（青少年ｾﾝﾀｰ）

A

30年度と同様に、家庭における生活の安定と、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的として児童手当を支給します。

子育て支援課

国保医療課

中学３年生までの児童の医療費
２９年度と同様に、中学３年と高校生等の入院に係る医療を無 生までの児童の医療費と高校生料とし、保護者の経済的負担を軽 世代の入院時一部負担金を無料減します。(高校生等は所得制限あ とし、保護者の経済的負担を軽
り）
減します。

中学３年生までの児童の医療費と高校生世代の入院時一部負担金を無料と12,292人
し、保護者の経済的負担を軽減しました。

A

３０年度と同様に、中学３年生までの児童の医療費と高校生世代の入院時一部負担金を無料とし、保護者の経済的負担を軽減します。

入院による養育が必要な未熟児を対象として、医療費の一部負担金及び入院時食事療養費の給付を行います。

入院による養育が必要な未熟児を対象として、医療費の一部負担金及び入院時食事療養費の給付を行います。

入院による養育が必要な未熟児を対象として、医療費の一部負担金及び入 12人
院時食事療養費の給付を行いました。

A

入院による養育が必要な未熟児を対象として、医療費の一部負担金及び入院時食事療養費の給付を
行います。

健康増進課

低所得世帯等や多子世帯の認定
こども園・幼稚園・保育所の利用者負担の軽減を行います。

低所得世帯等や多子世帯の認
定こども園・幼稚園・保育所の利用者負担の軽減を行います。

低所得世帯等や多子世帯に対して保育料の負担軽減を実施しました。

A

引き続き、低所得世帯等や多子世帯の認定こども園・幼稚園・保育所の利用者負担の軽減を行いま
す。

幼児保育課

5

―

か
か
る
経
済
的
負 ①各種制担 度の普及主な施策の施策の方向 施策番号
軽
学童保育所
減
保育料の軽
減
1-4-1-5
再掲（6-2-1-6）
小・中学校
就学援助制
1-4-1-6 度
再掲（6-2-1-7）

1-4-1-7

高等学校奨
学金の給付
再掲
（6-2-1-8）

特別児童扶
養手当の給
1-4-2-1 付
再掲（6-3-3-3）

今後の方向

３０年度の取り組み・方向性

３０年度実績

回数・人数

低所得世帯を対象に保育料の軽減を行います。また、制度の啓発に努めます。

低所得世帯を対象に保育料の軽減を行います。また、制度の啓発に努めます。

保護者の経済的負担を配慮し、保育料軽減を行いました。また、制度の啓発に努めました。

―

経済的理由により就学困難な市
立小・中学校に在籍する児童・生徒の保護者に対して、就学費用の一部を援助します。

経済的理由により就学困難な
市立小・中学校に在籍する児童・生徒の保護者に対して、就学費用の一部を援助します。

経済的理由により高等学校への修学が困難な生徒に対して奨学金を支給し、教育の機会均等を図ります。

身体または精神に障がいのある児童を養育している保護者に手当を給付します。

障害児福祉
手当等の給
日常生活に常時介護を必要とす② 障 が い 1-4-2-2 付
る在宅障がい児等に手当を給付し
児をもつ
ます。
家庭の経
再掲
済的負担
（6-3-3-4）
の軽減
障害者医療
費の助成
重度障がい児を対象に、医療費
1-4-2-3に係る一部負担金の助成を行いま再掲す。（所得制限あり）（6-3-3-5）
1-4-2-4

育成医療費
の給付
再掲
（6-3-3-6）

１８歳未満の身体障がい児が、その障害を除去又は軽減し生活能力を得るための治療に要する医療の給付を行います。

３０年度評価S
A
B
C

３１年度の取り組み
・方向性

担当課

A

引き続き低所得世帯を対象に保育料の軽減を行います。また、制度の啓発に努めます。

子育て支援課

経済的理由により就学困難な市立
小・中学校に在籍する児童・生徒の保 小７８５人
護者に対して、就学費用の一部を援助 中４１３人
しました。

A

経済的理由により就学困難な市
立小・中学校に在籍する児童・生徒の保護者に対して、就学費用の一部を援助します。

学務課

経済的理由により高等学校への修学が困難な生徒に対して奨学金を支給し、教育の機会均等を図ります。

経済的理由により高等学校への修学が困難な生徒に対して奨学金を支給
１１２人
し、教育の機会均等を図りました。

A

経済的理由により高等学校への修学が困難な生徒に対して奨学金を支給し、教育の機会均等を図り
ます。

学務課

身体または精神に障がいのある児童を養育している保護者に手当を給付します。

受給者
身体又は精神に障がいのある児童を206人養育している保護者に手当を給付しま
対象児童
した。
人

A

身体または精神に障がいのある児童を養育している保護者に手当を給付します。

子育て支援課

日常生活に常時介護を必要とする在宅障がい児等に手当を給付します。

日常生活に常時介護を必要とする在12回49人
宅障がい児等に手当を給付しました。

A

日常生活に常時介護を必要とす
る在宅障がい児等に手当を給付します。

障がい・地域福祉課

２９年度と同様に、重度障がい児を対象に、医療費に係る一部負担金の助成を行います。

重度障がい児を対象に、医療費に係
1,917人る一部負担金の助成を行いました。

A

３０年度と同様に、重度障がい児を対象に、医療費に係る一部負担金の助成を行います。

国保医療課

１８歳未満の身体障がい児が、その障害を除去又は軽減し生活能力を得るための治療に要する医療の給付を行います。

１８歳未満の身体障がい児が、その障害を除去又は軽減し生活能力を得る
1人ための治療に要する医療の給付を行いました。

A

１８歳未満の身体障がい児が、その障害を除去又は軽減し生活能力を得るための治療に要する医療の給付を行います。

障がい・地域福祉課

３１年度の取り組み
・方向性

担当課

225

【基本目標２】親と子の心と体の健康づくり
施策の方向

施策番号

主な施策

子育て世代
包括支援セ
2-1-1-1
ンターの設
置

今後の方向

３０年度の取り組み・方向性

３０年度実績

母子保健や育児に関する様々な問題や課題に円滑に対応するため、「子育て世代包括支援センター」を保健センター内に設置
し、妊娠期から子育て期における切れ目のない支援をしていきます。

母子保健や育児に関する様々な問題や課題に円滑に対応するため、妊娠期から子育て期における切れ目のない支援をして子育て世代包括支援センターを運営していきます。

母子保健や育児に関する様々な問題や課題に円滑に対応するため、妊娠期から子育て期における切れ目のない支援を関係機関と連携して実施しまし
た。

6

回数・
人数

―

３０年度評価S
A
B
C

A

母子保健や育児に関する様々な問題や課題に円滑に対応するため、妊娠期から子育て期における切れ目のない支援をして子育て世
代包括支援センターを運営してい
きます。

健康増進課

施策の方向

施策番号

主な施策

今後の方向

３０年度実績

３０年度の取り組み・方向性

母子健康手帳交付、妊婦健康診査費
助成券交付した妊婦全員についてに保健師、助産師が面接を行いました。ハ
イリスク者には必要に応じて支援プラ
ﾌｫﾛｰ対象者
ンを作成し支援を実施しました。妊婦
420人全員についてケースカンファレンスを行い、今後の支援を検討し必要者には関係機関と連携し継続した支援を実施
しました。

利用者支援
事業
2-1-1-2（母子保健型）

母子健康手帳の交付時等に保健師等がアンケートを実施し、必要に応じて子育て応援プランを作成
します。そのプランに基づき、保健師等が専門的な見地からの支援を行い、関係機関と連携して支援
していきます。

妊婦健康診
2-1-1-3 査費助成事
業の推進

疾病及び異常を早期発見する
疾病及び異常を早期発見するととも疾病及び異常を早期発見するととともに、疾病の予防や支援を に、疾病の予防や支援を行うことによともに、疾病の予防や支援を行う行うことにより妊婦の健康増進 り妊婦の健康増進を図るため､妊娠全ことにより妊婦の健康増進を図る
交付数を図るため､今年度から助成額を 期間を対象に規定の回数､妊婦健康診
ため､妊娠全期間を対象に規定の回人増額し妊娠全期間を対象に､規定 査費の一部を増額（82,000円～96,000
数､妊婦健康診査費の一部を助成しの回数、妊婦健康診査費の一部 円）助成し経済的負担を軽減しまします。
を助成します。
た。

30年度より妊婦全員に保健師、助産師が面接を行い、ハイリスク者には必要に応じて支援プランを作成し、切れ目ない支援を行います。

３０年度評価
S
A
B
C

回数・
人数

619

３１年度の取り組み
・方向性

担当課

A

妊婦全員に保健師、助産師が面接を行い、ハイリスク者には必要に応じて支援プランを作成し、関係機関と連携し切れ目ない支援を
行います。

A

疾病及び異常を早期発見するとともに、疾病の予防や支援を行う
ことにより妊婦の健康増進を図る
ため､今年度から助成額を増額し妊 健康増進課
娠全期間を対象に､規定の回数、妊婦健康診査費の一部を助成しま
す。

健康増進課

健康増進課

健康増進課

①安心し
妊娠･出産にて妊娠・関する安全出産がで 2-1-1-4 性と快適さ
きる体制
の確保と不
の整備
妊への支援

医療と保健が連携した「養育支援ネット」の体制を充実します。
また不妊相談については県の不妊専門総合相談や特定不妊治療費助成事業を案内します。

医療と保健が連携した「養育支援ネット」の体制を充実します。不妊については、特定および一般不妊および不育症治療費助成事業を実施し、事業の広報をし、相談に応じていきます。

医療と保健が連携した「養育支援ネット」のを活用し妊婦、産婦等を適養育支援
宜支援できました。不妊については、
ネット
特定および一般不妊および不育症治療63件
費助成事業を実施し、事業の広報をし、相談に応じました。

A

医療と保健が連携した「養育支援ネット」の体制を充実します。
不妊については、特定および一般
不妊および不育症治療費助成事業を実施し、事業の広報をし、相談に応じていきます。

不妊・不育
2-1-1-5への支援

特定・一般不妊治療及び不育症
治療に要する費用の一部を助成し、経済的負担の軽減を図ります。また不妊相談については県の不妊専門総合相談や県実施の特定不妊治療費助成事業を案内します。

特定・一般不妊治療及び不育症治療に要する費用の一部を助成し、経済的負担の軽減を図ります。

特定不妊治療特定・一般不妊治療及び不育症治療 79件・一般不に要する費用の一部を助成し、経済的 妊治療112件、負担の軽減を図りました。
不育症治療16件

A

特定・一般不妊治療及び不育症
治療に要する費用の一部を助成し、経済的負担の軽減を図りま
す。

プレママサ
2-1-1-6
ロンの開催

妊婦を対象に妊娠中の不安や心配を解消するため保健師・助産師・管理栄養士・歯科衛生士・心理士等による相談支援、ミニ健康
教育、妊婦同士の交流、仲間づくりを行います。

A

Ｈ29.7より月1回妊婦を対象に不安や心配を解消するため、保健師・助産師・歯科衛生士・管理栄
健康増進課
養士、心理士等による相談支援、
ミニ健康教育、妊婦同士の交流・仲間づくりを行います。

A

今年度より双生児以上の多胎児加算を委託料につみあげ、利用者の負担の軽減を図ります。助産所においての通所型利用する場合昨
健康増進課
年度は1日だけであったが半日（午前か午後）も選択できるようにします。訪問型については継続して実施していきます。

A

母子保健推進員などが生後４か月未満の赤ちゃんのいる家庭に訪問し､子育てに役立つ情報と予防接種手帳、プロフィールファイルた 健康増進課
かさごを提供する。また、支援が必要な家庭には適切なサービス提供につなげます。

１
妊
産
婦
・
乳
幼
児
に
関
す
る
切
れ
目
の
な
い
保
健
対
策
の
充
実

2-1-1-7
産後ケア事
【新
業の実施
規】

乳児家庭全
2-1-2-1 戸訪問事業の充実

Ｈ29.7より月1回妊婦を対象に不安や心配を解消するため、保月1回妊婦を対象に不安や心配を解健師・助産師・歯科衛生士・管 消するため、保健師・助産師・歯科衛理栄養士、心理士等による相談 生士・管理栄養士、心理士等による相 妊婦 67名
支援、ミニ健康教育、妊婦同士 談支援、ミニ健康教育、妊婦同士の交の交流・仲間づくりを行いま流・仲間づくりを行いました。
す。
宿泊・通所型は委託した医療機関（６か所）・助産所（４か宿泊型・通所型は出産後の家族
宿泊・通所型は委託した医療機関1所）で利用できます。それぞれ
等からの支援を受けられず、育児か所と助産所1か所を9月より追加委託
７日以内で世帯別で利用料が決や健康上の不安がある方を対象
し合計医療機関（7か所）・助産所（5定しています。訪問型は３回以宿泊型4名に、訪問型は出産後に助産師によか所）で利用できるようになりまし内で利用可能で利用料が必要で訪問型19名る乳房ケアや育児相談を必要とす
た、訪問型は３回以内で利用可能で宿す。申請後、市がアセスメント
る方を対象とし、お母さんと赤泊型も訪問型も年度の後半から広報がし、利用者を決定します。医療ちゃんの新生活を支援します。
浸透していき利用者も増えました。
機関等と連携し支援していきます。
母子保健推進員などが生後４か月未満の赤ちゃんのいる家庭
母子保健推進員などが生後５か月未母子保健推進員などが､生後４かに訪問し､子育てに役立つ情報と 満の赤ちゃんのいる家庭に訪問し､子月未満の赤ちゃんのいる家庭に訪予防接種手帳、プロフィール
育てに役立つ情報と予防接種手帳、プ
問し､子育てに役立つ情報と予防接632人ファイルたかさごを提供しまロフィールファイルたかさごを提供し種手帳とプロフィールファイルたす。また、支援が必要な家庭に ました。また、支援が必要な家庭にはかさごを提供します。
は適切なサービス提供につなげ 適切なサービスにつなげました。
ます。

7
②乳幼児
の健康保
持と育児

保
健
対
策
の
充
実
施策の方向

施策番号

主な施策

ひだまりサ
2-1-2-2
ロンの充実

②乳幼児
乳児保健相
の健康保
談、１０カ
持と育児
月児、１歳
不安の解
2-1-2-3 ６か月児健
消
康診査、３
歳児健康診
査の実施

①保健・
健康に関
す る 啓
発・学習
の推進
２

今後の方向

３０年度の取り組み・方向性

１歳未満の乳児と保護者を対象に、親の不安や心配を解消するため、保健師・助産師・歯科衛生士・管理栄養士等による相談支
援、ミニ健康教室、保護者の交流・仲間づくりを行います。

１歳未満の乳児と保護者を対象に、親の不安や心配を解消するため、保健師・助産師・歯科衛生士・管理栄養士等による相談支援、ミニ健康教室、保護者の交流・仲間づくりを行います。

３０年度実績

回数・人数

1歳未満の乳児と保護者を対象に、保健師・助産師・歯科衛生士・管理栄
養士等による相談支援、ミニ健康教室
12回996人
を通して、親の不安・心配の解消や、保護者の交流・仲間作りを行いました。

定期的に実施している健康診
乳児保健相談、１歳６か月児健康診
査への受診を促進するともに､育乳児保健相
定期的に実施している健康診査
査、３歳児健康診査については、集団児相談を行う等､子どもの心身の談、1.6か月児への受診を促進するともに､あわせ健診で、10か月児健康診査について
健やかな成長を支援するため、
健康診査、3歳て育児相談を行う等､子どもの心身は、個別健診として例年どおり実施
乳児保健相談、１０カ月児、１児健康診査の健やかな成長を支援します。
し、乳幼児の健康保持と保護者の育児
歳６か月児健康診査、３歳児健各12回
不安の解消に努めました。
康診査の実施します。

３０年度評価S
A
B
C

３１年度の取り組み
・方向性

担当課

A

１歳未満の乳児と保護者を対象に、親の不安や心配を解消するため、保健師・助産師・歯科衛生士・管理栄養士等による相談支
援、ミニ健康教室、保護者の交流・仲間づくりを行います。

A

定期的に実施している健康診査への受診を促進するともに､育児相談を行う等､子どもの心身の健やかな成長を支援するため、乳児保健 健康増進課
相談、１０カ月児、１歳６か月児
健康診査、３歳児健康診査の実施します。

A

妊婦や乳幼児の保護者の不安や心配を解消するため、相談体制を充実します。

健康増進課

健康増進課

乳幼児相談
（電話・面
2-1-2-4
接・家庭訪
問）の充実

乳幼児の親の不安や心配を解消するため、相談体制を充実します。

妊婦や乳幼児の保護者の不安や心配を解消するため、相談体
制を充実します。

妊婦、乳幼児の保護者の不安や心配を解消するため、子育て世代包括支援センター専用回線を設け、今年度新たに内線回路を増設し、相談体制を充実しました。

2-1-2-5

５歳児相談の実施

年度中に５歳を迎える子どもの保護者を対象に相談支援を行い、安心して就学を迎えることができるよう支援します。また、必要に応じて専門相談機関を紹介します。

５歳児となる保護者を対象に、安心して就学を迎えられる
よう引き続き相談支援を行います。

５歳児となる保護者を対象に、安心して就学を迎えられるよう引き続き相 配布数743人回
談支援を行いました。また、必要に応 収数735人
じて専門相談機関を紹介しました。

A

５歳児となる保護者を対象に、安心して就学を迎えられるよう引き続き相談支援を行います。

健康増進課

2-2-1-1

児童・生徒
に対する保
健・健康教
育の推進

中学生を対象に､保健体育の時間
保健学習において、性教育や等を活用した性教育や薬物乱用防 薬物乱用防止教育を年間指導計
止教育等を計画的に行います。
画に位置づけて実施します。

中学生を対象に､保健体育の時間等
全６中学校でを活用した性教育や薬物乱用防止教育
実施を実施しました。

A

保健学習において、性教育や薬物乱用防止教育を年間指導計画に位置づけて実施します。

学校教育課

未成年の喫
煙・飲酒防
2-2-1-2
止のための啓発

引き続き、禁煙や飲酒を促す
媒体の掲示、妊娠期や乳幼児健診時でのアンケートを実施しま
未成年の喫煙防止､飲酒防止に向す。また、健康増進計画に関連けた啓発を行います。
して中学校のご協力をいただ
き、中学生の喫煙に対する意識調査を行う予定です。

引き続き、禁煙や禁酒ポスターの掲示を実施しました。また、妊娠期からの喫煙や飲酒防止を促すアンケートや乳幼児健診でのアンケートを実施しました。また、健康増進計画に関連して中学校のご協力をいただき、中学生の喫煙に対する意識調査を行いました。

A

アンケートに基づき健康増進計
画の中間評価を行い、未成年の喫健康増進課
煙防止､飲酒防止に向けた啓発を行います。

小中学校にスクールカウンセ
小中学校にスクールカウンセ
ラーを配置し、児童生徒、保護ラーを配置し、児童・生徒･保護者者、教職員等からの相談に適切等からの相談にあたります。
に対応します。

全小中学校に小中学校にスクールカウンセラーを
スクールカウ
配置し、児童生徒、保護者、教職員等
ンセラーを配からの相談に対応しました。
置

A

小中学校にスクールカウンセ
ラーを配置し、児童生徒、保護者、教職員等からの相談に適切に対応します。

学校教育課

子どもや保護者の様々な悩みに対応するために、スクールカ
ウンセラーが相談に乗ったり、スクールソーシャルワーカーや市、県の関係機関と連携したりして、教育相談体制を充実させます。

スクールカウンセラー相談子どもや保護者の様々な悩みに対応
件数1406件するために、スクールカウンセラーやスクールソー
スクールソーシャルワーカーを活用しシャルワー
た教育相談を行いました。
カー支援回数
のべ994回A

子どもや保護者の様々な悩みに対応するために、スクールカウン
セラーが相談に乗ったり、６中学校区に配置したスクールソーシャ
ルワーカーや市、県の関係機関と連携したりして、教育相談体制を充実させます。

学校教育課

保成
健人
対期
スクールカ
ウンセラー
策に
2-2-2-1
の配置
の向
充け
再掲
実 た② こ こ ろ（6-2-1-9）
の問題に
関する相
教育相談の
談支援の
充実
充実
2-2-2-2
再掲（6-2-110）

保護者、スクールカウンセ
ラー、県が配置するスクールソー
シャルワーカーや専門の相談機関との連携を図り、子どもの様々な悩みに対して相談支援体制を充実
します。

8

―

―

施策の方向

施策番号

主な施策

食生活に関
2-3-1-1 する知識の
普及・啓発

学校・園に
おける
2-3-1-2 「食」に関
する学習や
体験の推進

今後の方向

３０年度実績

３０年度の取り組み・方向性

回数・人数

離乳食の実習（もぐもぐの会）
離乳食の実習（もぐもぐの
離乳食の調理実習は年6回実施。親や親子での調理実習（とんとんコ 会）や親子での調理実習（とんもぐもぐ6回82
子の調理実習は年4回実施し、うち2回
トコトの会）など､体験実習や育児 とんコトコトの会）など､体験実
人（保育利用は休日に開催しました。もぐもぐ平均
相談の場を設け、「食」への関心 習や育児相談の場を設け、63人）とんコ
14人／回（うち、託児利用11人／を高め､食育について考える機会を 「食」への関心を高め､食育につ
ト4回67人回）、とんコト平均17人／回。
提供します。
いて考える機会を提供します。

３０年度評価S
A
B
C

３１年度の取り組み
・方向性

担当課

A

離乳食の実習（もぐもぐの会）
や親子での調理実習（とんとんコ
トコトの会）など､体験実習や育児
健康増進課
相談の場を設け、「食」への関心を高め､食育について考える機会を提供します。

A

今後も園児の年齢に応じた調理実習や様々な体験を通して食育を推進します。

幼児保育課

今後も園児の年齢に応じた調理実習や様々な体験を通して食育を推進します。

園児の年齢に応じた調理実習や野菜等の栽培、体験を通して食育の推進を行いました。

今後も野菜や米の栽培や弁当・給食指導を通して「食」への関心や「命」あるものへの敬虔、感謝の心を育みます。

野菜や米の栽培や弁当・給食指導を通して「食」への関心や「命」あるも 全校園で実のへの敬虔、感謝の心を育む取組を推 施。
進しました。

A

今後も野菜や米の栽培や弁当・給食指導を通して「食」への関心や「命」あるものへの敬虔、感謝の心を育む取組を継続します。

学校教育課

今後も地産地消に取り組みながら、食育の啓発を図ります。

保育所等給食にて地産地消、伝統料
理・行事食を取り入れた食育の啓発を行いました。

―

A

今後も保育所等給食にて地産地消に取り組みながら、食育の啓発を図ります。

幼児保育課

引き続き、学校給食に地産地消、伝統料理・行事食を取り入れ、給食を通して「食育」の啓発を図ります。

地元の食材を可能な限り使用しました。献立に伝統料理・行事食を取り入れ実施しました。

―

A

引き続き、学校給食に地産地消、伝統料理・行事食を取り入れ、給食を通して「食育」の啓発を図ります。

学務課

今後も食育に関することなどを園だより、給食だより等に掲載し、積極的に食育に関する情報を発信していきます。

食育に関すること等を園だより、給食だより等に掲載し、積極的に食育に関する情報を発信しました。

―

A

今後も食育に関することなどを園だより、給食だより等に掲載
し、積極的に食育に関する情報を発信していきます。

幼児保育課

今後も市の家庭学習啓発資料
や小学校の給食だよりや学校園
便り等を通じて食育の重要性についての啓発を図ります。

小学校新入学
家庭学習啓発資料や小学校の給食だ
児家庭に家庭
よりや学校園便り等を通じて食育の重
学習啓発資料
要性についての啓発をしました。
を配布

A

今後も市の家庭学習啓発資料や小学校の給食だよりや学校園便り
等を通じて食育の重要性についての啓発を図ります。

学校教育課

新生児死亡・乳児死亡・不慮の事故死亡が起こらないよう事故防止の健康教育を実施します。また、「子どもの急病対応ガイド
ブック」を配布し、軽症患者の安易な時間外受診の抑制を図ります。

新生児死亡・乳児死亡・不慮の事故死亡が起こらないよう事
故防止の健康教育を実施します。また、「子どもの急病対応
ガイドブック」を配布し、軽症患者の安易な時間外受診の抑制を図ります。

子ども急病対応ガイドブックを配布。東播磨圏域小児救急医療電話相談 随時の啓発を行いました。

A

新生児死亡・乳児死亡・不慮の事故死亡が起こらないよう事故防止の健康教育を実施する。また、「子どもの急病対応ガイドブッ
ク」を配布し、軽症患者の安易な時間外受診の抑制を図ります。

健康増進課

日常的に相談でき、緊急の場合にも対処してくれる「かかりつけ
医師」「歯科医師」をもつよう啓発します。

日常的に相談でき、緊急の場合にも対処してくれる「かかりつけ医師」「歯科医師」をもつよう啓発します。

乳幼児から高齢者までの健（検）診時に「かかりつけ医」「かかりつけ歯科医」をもつよう啓発しました。

―

A

日常的に相談でき、緊急の場合にも対処してくれる「かかりつけ
医師」「歯科医師」をもつよう啓
発します。

健康増進課

医師会等の協力を得て、夜間急病センター、休日・祝日等の救急医療体制を整備・充実します。

医師会等の協力を得て、夜間急病センター、休日・祝日等の救急医療体制を整備・充実します。

医師会等の協力を得て、夜間急病セ
ンター、休日・祝日等の救急医療体制を整備・充実しました。

―

A

医師会等の協力を得て、夜間急病センター、休日・祝日等の救急医療体制を整備・充実します。

健康増進課

認定こども園・幼稚園・保育所・学校において、発達段階に応じた、調理実習や食に関する学
習、情報提供を推進します。

―

３
① 「 食
食 育」に関育 す る 啓の 発・学習給食におけ推 の推進
2-3-1-3 る食育の推進進2-3-1-4

保護者への
食育の啓発

小児保健医
療水準を維
2-4-1-1 持･向上させ
るための環
境整備
①地域医
４ 療の充実小
かかりつけ児
2-4-1-2 医の体制整
医
備療の ②救急医充 療体制の
一次救急医
2-4-2-1
実 充実
療の充実

認定こども園・幼稚園・保育所・学校給食に、地産地消、伝統料理・行事食を取り入れます。

保護者への資料配付により、子どもや各家庭へ「食育」の重要性について啓発を図ります。

9

小
児
医
療
の ②救急医充 療体制の
実 充実
施策の方向

施策番号

主な施策

今後の方向

３０年度の取り組み・方向性

３０年度実績

回数・人数

2-4-2-2

二次救急医
療の充実

初期救急医療機関からの転送患者や救急車からの搬送患者に対する医療を行う二次救急体制、施策を充実します。

初期救急医療機関からの転送
患者や救急車からの搬送患者に対する医療を行う二次救急体制、施策を充実します。

初期救急医療機関からの転送患者や救急車からの搬送患者に対する医療を行う二次救急体制、施策を充実しまし
た。

―

回数・
人数

３０年度評価S
A
B
CA

３１年度の取り組み・方向性
初期救急医療機関からの転送患者や救急車からの搬送患者に対する医療を行う二次救急体制、施策を充実します。

担当課

健康増進課

【基本目標３】子どもの健やかな成長に向けた教育・保育の充実
施策の方向

施策番号

主な施策

市立幼稚
園・保育所
3-1-1-1 の認定こど
も園への移
①認定こ
行
ども園へ
の移行促
進

私立保育所
の認定こど
3-1-1-2
も園への移
行促進
１
幼
児
保育士の確
3-1-2-1
教
保
育
・
保
育
の
一
体
幼児教育・
的
保育従事者
提
3-1-2-2
の資質の向
供
上
と
質
の ②幼児教向 育・保育上 の質の向上3-1-2-3

地域ととも
にある幼児
教育・保育
施設の推進

今後の方向

３０年度の取り組み・方向性

３０年度実績

幼保一体化施設をはじめ、市立
幼稚園・保育所について、幼保連
携型認定こども園への移行を推進します。

伊保地区は引き続き認定こども園移行に向けた整備工事を行い、曽根・米田地区は認定こども園への移行に向け関係課と協議をしながら設計を進めます。
また、保護者・地域に対し説明を行って合意形成をはかりつつ各地区の移行方法に沿った準備を進めます。

伊保地区は、認定こども園移行に向けた整備工事を実施し、年度内に完了しました。
曽根、米田地区は認定こども園移行に向け関係課と協議し、基本・実施設計を完了しました。

引き続き職員への移行への意
識づけ、保護者への説明を計画的に行います。

曽根・米田地幼児保育課と連携し、保護者等への区で説明会を説明を行いました。
実施。

私立保育所に対して、助成制度を活用し、保育所型認定こども園
や幼保連携型認定こども園への移行を促進します。

私立施設の中筋保育園が認定こども園に移行しました。今後も引き続き私立施設の認定こども園化に関して移行促進していきます。

私立施設2か所が認定こども園（保育所型）へ移行しました。

兵庫県保育士・保育所支援セン
ターや県の保育士人材確保研修等
事業、ハローワークの潜在保育士
マッチング事業等を通じ、また保育士就職相談会等を開催し、保育士資格を持つ人材の確保に努めます。

保育士が確保できるよう新たな確保策を進めます。

保育士確保に向けた就職説明会を実1回施しました。

引き続き、年間研修計画に基づき、各種研修を実施し、また幼稚園教諭、保育士、保育教諭の合同研修及び新任研修等を実施するなど資質の向上に努めます。

年間研修計画に基づき、幼稚園教
諭、保育士、保育教諭の合同研修及び 24回
新任研修等を実施し、資質の向上に努 のべ628人参加
めました。

子どもたちの健やかな育ちを等しく保障していくため、幼稚園教諭、保育士、保育教諭による合同研修をし、研修での学びを実践に生かすよう意識づけていきます。

子どもたちの健やかな育ちを等しく保障していくため、幼稚園教諭、保育士、保育教諭による合同研修をし、研修での学びを実践に生かしました。

年間の研修計画を作成し、資質の向上につながるような各種研修を実施し、人材の育成に努めます。
また、子どもたちの健やかな育
ちを等しく保障していくため、幼稚園教諭、保育士、保育教諭による合同研修、人事交流などを推進
します。

―

―

―

今後も地域の人々や団体等と地域の人々や団体等と連携を図り､連携を図り､工夫をしながら、地農業体験や料理教室など、地域に開か域に開かれた特色ある幼児教
全園で実施れた特色ある幼児教育・保育施設づく
地域の人々や団体等と連携を図 育・保育施設づくりを推進しま りを推進しました。
り､工夫をしながら、地域に開かれ す。
た特色ある幼児教育・保育施設づ
地域のつながりを大切にしさくりを推進します。
らに様々な人材を紹介してもら
地域の人材をゲストティーチャーとい、ゲストティーチャーとして して迎え、教育・保育内容の充実に取 全園で実施。
迎え、教育・保育内容の充実を り組みました。
図ります。

10

３０年度評価S
A
B
C

３１年度の取り組み
・方向性

担当課

曽根、米田地区の認定こども園
移行に向け関係課と協議をしながら保護者、地域に対し説明を行い合意形成を図りつつ整備工事を進
めます。

幼児保育課

引き続き職員への移行への意識づけ、保護者への説明を計画的に
行います。

学校教育課

引き続き私立施設に関しても認
定こども園へ移行促進していきま
す。

幼児保育課

A

保育士が確保できるよう、新たな施策を検討し、確保策を進めて
いきます。

幼児保育課

A

引き続き、年間研修計画に基づき、各種研修を実施し、また幼稚園教諭、保育士、保育教諭の合同研修及び新任研修等を実施するな
ど資質の向上に努めます。

幼児保育課

A

子どもたちの健やかな育ちを等しく保障していくため、幼稚園教
諭、保育士、保育教諭による合同研修をし、研修での学びを実践に生かすよう意識づけていきます。

学校教育課

A

今後も地域の人々や団体等と連携を図り､工夫をしながら、地域に幼児保育課開かれた特色ある幼児教育・保育
施設づくりを推進します。

A

今後も地域のつながりを大切にしさらに様々な人材を紹介してもらい、ゲストティーチャーとして迎え、教育・保育内容の充実を図
ります。

S

A

S

学校教育課

上

施策の方向

施策番号

主な施策

幼児教育・
3-1-2-4 保育施設の
改善・整備

幼児教育・
3-2-1-1 保育と小中
①認幼保
学校の連携
小中の連
携、小中
一 貫 教
２ 育・連携
教育の推
生 進
小中一貫教
き
3-2-1-2 育・連携教
る
育の推進
力
を
育
む
学
校
確かな学力
3-2-2-1
教
の育成
育
の
推
進
道徳教育の
3-2-2-2推進

3-2-2-3

体験活動の
推進

暴力行為等
② 「 確 か 3-2-2-4 への対応の
充実
な学力」
「豊かな
心」「健
や か な
体」を育
む学校教
育の推進

今後の方向

３０年度の取り組み・方向性

伊保地区の伊保こども園に関しては平成３１年度開園に向け老朽化した幼稚園・保育所の改 て、スケジュールどおり、整備
築､地域に開かれた施設として多様 工事を進めていきます。また、なニーズに対応できるよう幼児教 曽根・米田地区に関しては平成
育・保育施設を整備します。
３２年度開園を目指して設計業務に着手し、整備工事の準備を進めていきます。

３０年度実績
伊保地区は、認定こども園移行に向けた整備工事を実施し、年度内に完了しました。
曽根、米田地区は認定こども園移行に向け関係課と協議し、基本・実施設計を完了しました。

回数・人数

３０年度評価S
A
B
C

３１年度の取り組み
・方向性

担当課

A

曽根、米田地区の認定こども園
移行に向け関係課と協議をしながら保護者、地域に対し説明を行い合意形成を図りつつ整備工事をす
すめます。

幼児保育課

A

今後もジョイントカリキュラムを活用するとともに、小学校体験入学等の交流行事を通して、円滑な接続を図るために、積極的に連携を進めます。

学校教育課

ジョイントカリキュラムを活用し、交流行事を通して、円滑な接続を図る 全園で実施
ために、積極的に連携を進めました。

A

今後もジョイントカリキュラムを活用するとともに、交流行事を通して、円滑な接続を図るために、積極的に連携を進めます。

幼児保育課

全市的に「高砂市小中一貫教育」に取り組み、子どもたちの「まなぶ力」「あたたかい心」の育成に取り組みます。

全市的に「高砂市小中一貫教育」に
全６中学ブ
取り組み、子どもたちの「まなぶ力」
ロックで実「あたたかい心」の育成を図りまし
施。
た。

A

今後も全市的に「高砂市小中一貫教育」に取り組み、子どもたちの「まなぶ力」「あたたかい心」の育成に取り組みます。

学校教育課

今後も各校の課題に応じた学力向上取組計画書を作成するとともに、全市的にも計画的・組織的に確かな学力を育むために
取り組みます。

各校の課題に応じた学力向上取組計
画書を作成するとともに、全市的にも計画的・組織的に確かな学力を育む取組を進めました。

―

A

今後も各校の課題に応じた学力向上取組計画書を作成するとともに、全市的にも計画的・組織的に確かな学力を育むために取り組み
ます。

学校教育課

道徳授業研修会や道徳的実践の実施を組織的に進め、児童生
徒の道徳性や豊かな心を育む取組を進めます。

道徳授業研修会や道徳的実践の実施を組織的に進め、児童生徒の道徳性や豊かな心を育む取組を進めました。

―

A

今後も道徳授業研修会や道徳的実践の実施を組織的に進め、児童
生徒の道徳性や豊かな心を育む取組を進めます。

学校教育課

環境体験学習、自然学校、野外活動、社会奉仕体験、福祉体験、
トライやる・ウィーク等、子どもの発達段階に応じた体験活動を取り入れ、様々な体験を通して、豊かな感性や創造性、社会性などを育成します。

子どもの発達段階に応じた体験活動を通して、心身の調和のとれた発達と個性の伸長を図り、社会性や自主的・実践的な態度を育成します。

子どもの発達段階に応じた体験活動
を通して、心身の調和のとれた発達と個性の伸長を図り、社会性や自主的・実践的な態度の育成に取り組みまし
た。

―

A

子どもの発達段階に応じた体験
活動を通して、心身の調和のとれた発達と個性の伸長を図り、社会性や自主的・実践的な態度を育成
します。

学校教育課

暴力行為、万引き等の問題行動の未然防止、早期発見・早期対応のため、生徒指導・教育相談を充実します。

小・中学校ごとに生徒指導担
当者及び関係機関の参加による会議を定期的に行い、情報交換
や事例検討会による未然防止に資する取組を進めます。
２９年度と同様に、警察、東播少年サポートセンター等関係機関と連携し、児童生徒の非行防止、早期発見・早期対応を図
ります。

学校教育課

未来戦略推進室（青少年ｾﾝﾀｰ）

認定こども園、幼稚園、保育所と小中学校との円滑な接続のため、積極的な連携を図ります。

高砂小・中学校において実施している小中一貫教育を充実させるとともに、その成果を踏まえて、「高砂市小中一貫教育」を推進します。
指導方法の工夫や改善を行いながら、すべての子ども一人ひとりに「わかる・できる喜びと学ぶ楽しさ」を実感させる学習指導を行うとともに、主体的に取り組む態
度を育み、「確かな学力」を育成します。
生命を大切にする心や他人を思いやる心、善悪の判断などの規範
意識等の道徳性を身に付けられる
よう、道徳教育推進教師を中心に道徳教育の充実を図ります。

今後もジョイントカリキュラ
ムを活用するとともに、交流行
事を通して、円滑な接続を図る
ために、積極的に連携を進めます。
今後もジョイントカリキュラ
ムを活用するとともに、交流行
事を通して、円滑な接続を図る
ために、積極的に連携を進めます。

小学校入学予定児を対象とした小学校体験入学等の交流行事を通して、円滑な接続のための連携を図りました。

――

小・中学校ごとに生徒指導担当者及び関係機関の参加による会議を定期的に行い、情報交換や事例検討会による未然防止に資する取組を進めました。

―

A

小・中学校ごとに生徒指導担当
者及び関係機関の参加による会議
を定期的に行い、情報交換や事例検討会による未然防止に資する取組を進めます。

暴力行為、万引き等の問題行動の未然防止、早期発見・早期対応のため、生徒指導・教育相談の充実に努めまし
た。

―

A

３０年度と同様に、警察、東播
少年サポートセンター等関係機関と連携し、児童生徒の非行防止、早期発見・早期対応を図ります。

11

②「確か
な学力」
「豊かな
心」「健
施策の方向
や か な 施策番号
体」を育
む学校教
育の推進

主な施策

今後の方向

３０年度の取り組み・方向性

3-2-2-5

いじめへの
対応の充実

「悩み相談シート」や「生活アンケート」を活用して早期発見・早期対応に努めるとともに、「いじめ防止基本方針」に従って、インターネットやソーシャルメディ
アにおけるトラブルも含め、いじめ防止対策を推進します。

「悩み相談シート」や「生活アンケート」を活用して、いじめの早期発見、早期対応に努めるとともに、「いじめ防止基本方針」に従って、情報モラル教
育や道徳教育をはじめとする教育活動全体を通していじめ防止対策を推進します。

不登校対策
の充実

スクールカウンセラー、適応指導教室、関係機関が連携して、不登校の未然防止、早期発見・早期対応に努め、不登校ゼロをめざす
とともに、登校を支援します。

スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、適応指導教室、関係機関が連携して、不登校の未然防止、早期発見・早期対応に努め、不登校ゼ
ロをめざすとともに、登校を支援します。

スクールカウンセラー、スクール
ソーシャルワーカー、適応指導教室、関係機関が連携して、不登校の未然防
止、早期発見・早期対応に努め、登校を支援しました。

体力の向上
3-2-2-7 の取り組みの推進

運動・スポーツ活動の楽しさや喜びを実際に体験することにより、子どもたちが積極的に運動に親しむ意欲を養い、体力・運動能
力の向上を図ります。

小学校では「運動大好きGOGOプラン」を作成し、教育活動全体を通じて体力向上に取り組
み、中学校では体育授業やクラブ活動を通して体力・運動能力の向上を図ります。

小学校では「運動大好きGOGOプラン」を作成し、教育活動全体を通じて体力向上に取り組み、中学校では体育授業やクラブ活動を通して体力・運動能力の向上を図りました。

乳幼児との3-2-2-8 ふれあい体
験の推進

トライやる・ウィークや総合的な学習の時間等の体験を生かし、中学生が乳幼児とのふれ合う時間を充実させ、次代の親の育成を図ります。

トライやるウィークや家庭科、総合的な学習の時間等での体験活動を通して、将来の親としての意識を高めます。

トライやるウィークや家庭科、総合的な学習の時間等での体験活動を通して、将来の親としての意識を高めました。

学校評議員制度を活用し、教育活動の実施状況やその成果を情報提供し、意見等を取り入れて、教育活動の改善を図ります。

学校評議員制度を活用し、学校評価をもとにして学校の取組の検証を行う等、家庭や地域と連携協力して、教育活動の改善を図ります。

学校評議員制度を活用し、学校評価をもとにして学校の取組の検証を行う
等、家庭や地域と連携協力して、教育活動の改善を図りました。

「総合的な学習の時間」や学校行事等に保護者や地域の人を指導
ボランティアとして招くなど、特色ある教育活動を推進します。

オープンスクールや行事等
で、地域人材や保護者等をゲス
トティーチャーとして学校に招いて授業を行う等、特色ある教育活動を推進します。

オープンスクールや行事等で、地域
人材や保護者等をゲストティーチャー
として学校に招いて授業を行う等、特色ある教育活動を推進しました。

人権が大切にされる地域づくりと子どもの健全育成を図るため、児童・生徒の書道講座を通じての交流事業、自主学習のため図書室の開放を実施します。

人権が大切にされる地域づく
りと子どもの健全育成を図るた
め、児童・生徒の書道講座を通じての交流事業、自主学習のため図書室の開放など隣保館の有効な活用に努めます。

人権が大切にされる地域づくりと子どもの健全育成を図るため、児童・生
書道講座83回
徒の書道講座を通じての交流事業、自図書室1250人
主学習のため図書室の開放を実施しました。

小学生対象の柔道、少林寺拳法、相撲、陸上、バレーボールの教室各３０回、親子対象の親子ＤＥリズム体操を２０回実施
します。
また、親子体力測定会についても継続して実施します。

柔道・少林寺拳法・バレー
ボール教室各
小学生対象の柔道、少林寺拳法、相 ３０回及び陸撲、バレーボールの教室を各３０回、 上教室３２回
陸上教室は３３回、親子対象の親子Ｄ で２，２８７
Ｅリズム体操を２０回実施しました。 名の参加、親また、昨年度に引き続き、親子体力測 子でリズム体定を実施し、親子で体を動かす楽しさ 操２０回で１を実感していただきました。
２７名の参加、親子体力測定会で１３組の参加

3-2-2-6

学校評価シ
3-2-3-1 ステムの導
入
③地域と
ともにあ
る学校づ
家庭、地域
くりの推
と連携した
進
3-2-3-2 特色ある教育活動の推
進3-3-1-1

３
多
様
な
体
験
・
交
流
活
動
の
推
進

みのり会館
事業の推進

スポーツ・
レクリエー
3-3-1-2
ション活動の推進

地域や各種団体等と連携・協働し、多くの子どもが運動、遊びを楽しむことのできる機会の充実に努めます。

３０年度実績

３０年度評価S
A
B
C

３１年度の取り組み
・方向性

担当課

A

「悩み相談シート」や「生活アンケート」を活用して、いじめの早期発見、早期対応に努めるとともに、「いじめ防止基本方針」に従って、情報モラル教育や道徳教
育をはじめとする教育活動全体を通していじめ防止対策を推進します。

★学校教育課
未来戦略推進室（青少年ｾﾝﾀｰ）A

今後もスクールカウンセラー、
スクールソーシャルワーカー、適応指導教室、関係機関が連携して、不登校の未然防止、早期発見・早期対応に努め、不登校ゼロをめざすとともに、登校を支援し
ます。

学校教育課

―

A

小学校では「運動大好きGOGOプラン」を作成し、教育活動全体を通じて体力向上に取り組み、中学校では体育授業やクラブ活動を通して体力・運動能力の向上を図り
ます。

学校教育課

―

A

トライやるウィークや家庭科、総合的な学習の時間等での体験活
動を通して、将来の親としての意
識を高めます。

学校教育課

A

学校評議員制度を活用し、学校評価をもとにして学校の取組の検証を行う等、家庭や地域と連携協力して、教育活動の改善を図りま
す。

学校教育課

A

オープンスクールや行事等で、地域人材や保護者等をゲスト
ティーチャーとして学校に招いて授業を行う等、特色ある教育活動を推進します。

学校教育課

A

人権が大切にされる地域づくりと子どもの健全育成を図るため、児童・生徒の書道講座を通じての交流事業、自主学習のため図書室の開放など隣保館の有効な活用に
努めます。

みのり会館

A

小学生対象の柔道、少林寺拳法、相撲、陸上、バレーボールの教室各３０回実施します。
また、親子体力測定会についても継続して実施します。

文化スポーツ課

回数・人数「悩み相談シート」や「生活アンケート」を活用して、いじめの早期発「悩み相談
見、早期対応に努めるとともに、「いシート」全小じめ防止基本方針」に従って、情報モ
中学校で年間ラル教育や道徳教育をはじめとする教３回実施
育活動全体を通していじめ防止対策を推進しました。

12

―

―

―

３
多
様
な
体
験
・施策の方向
交
流
活
動
の
推
進

施策番号

主な施策

3-3-1-3

平和教育事
業の推進

今後の方向

３０年度の取り組み・方向性

３０年度実績

回数・
人数

広く市民･児童を対象とした平和
あいぽっとにおいて原爆写真
教育事業を推進します。
展を継続して実施します。

あいぽっとにおいて原爆写真展を実
1回・500人
施しました。

姉妹都市と3-3-1-4 の交流事業の推進

ラトローブ市との交流事業を実施し、友好親善を深めるとともに、青少年の国際理解を深め、国際交流協力に貢献できる人材の育成を図ります。

ラトローブ市から親善大使の受入を行い、国際理解を深めます。

ラトローブ市と協議しながら、親善大使受入の準備を行っていましたが、ラトローブ市側の都合により、今年度 0人
中の派遣が困難となり、次年度に延期することとなりました。

工場見学・
ものづくり
3-3-1-5
体験情報の提供

子どもの「ものづくり」に対す
る意識向上と理解を深めるため、歴史や文化を学びながら、ものづ
くり体験、見学ができる工場の工場見学情報を提供します。

子どもの「ものづくり」に対する意識向上と理解を深めるた
め、歴史や文化を学びながら、
ものづくり体験、見学ができる工場の見学情報を提供します。

子どもの「ものづくり」に対する意
識向上と理解を深めるため、歴史や文化を学びながら、ものづくり体験、見 随時学ができる工場の見学情報を提供しました。

漁村ならではの家庭料理や郷土料理などを知ってもらうため、市内で水揚げされた魚・海産物を使用した料理教室の場を提供します。

漁村ならではの家庭料理や郷土料理などを知ってもらうた
め、市内で水揚げされた魚・海産物を使用した料理教室の場を提供します。また併せて市内の漁業と地球環境保全に関する講習を行います。

漁村ならではの家庭料理や郷土料理などを知ってもらうため、市内で水揚げされた魚・海産物を使用した料理教 17回
室の場を提供しました。また併せて市 695名
内の漁業と地球環境保全に関する講習を行いました。

エコ教室事
3-3-1-7
業の推進

環境保全に対する認識と理解を深めるための学習機会を充実します。

過年度と同様に、エコ教室サ
市内の園及び小・中学校を対象としポートガイド事業に掲げる環境た「エコ教室サポートガイド事業」に 参加人数
啓発事業を継続実施します。
掲げる、環境啓発にかかる事業及び、 ・エコ教室
また、30年度より5箇年を期間と地域の環境に直接触れ合う「環境学習 1,180 人する「環境学習啓発推進事業」
啓発推進事業」を実施することによ・環境学習761
を新規事業として実施し、体験
り、園児や児童へ環境保全に関する意 人を中心とする環境学習の機会を識の向上に努めました。
設けます。

生ごみの資
源化等のご
3-3-1-8
み減量化教室の開催

小学校においてダンボールコン
ポストで給食調理残渣の堆肥化を行い、ごみの減量化や再資源化についての知識の習得を図ります。

小学校においてダンボールコ
ンポストで給食調理残渣の堆肥化を行い、ごみの減量化や再資源化についての環境学習を行い
ます。

インターン
3-3-1-9 シップの受け入れ次代を担う子どもたちの勤労観・職業観を形成するため、高校生を対象としたインターンシップの受け入れ体制を整え、「勤労体
験」「職業体験」活動の場を提供します。

２９年度と同様に、高等学校から要望があれば、要綱に沿って事務を行い、受入れできる部
署があれば受入れを行っていきます。

①体験・ 3-3-1-6 料理教室の
実施
交流活動
の機会や
場の充実

５校×２回＝
小学校においてダンボールコンポス １０回・
トで給食調理残渣の堆肥化を行い、ご ３０人×１６
みの減量化や再資源化についての環境 クラス＝４８
学習を行いました。
０人

３つの高等学校から要望があり、４ ３校
つの部署で５名を受入れました。
５人

13

３０年度評価S
A
B
C

３１年度の取り組み
・方向性

担当課

あいぽっとにおいて原爆写真展を継続して実施します。

総務課

ラトローブ市から親善大使の受入を行い、国際理解を深めます。

文化スポーツ課（国際交流協会）

A

子どもの「ものづくり」に対す
る意識向上と理解を深めるため、歴史や文化を学びながら、ものづ
くり体験、見学ができる工場の見学情報を提供します。

産業振興課

A

漁村ならではの家庭料理や郷土料理などを知ってもらうため、市内で水揚げされた魚・海産物を使用した料理教室の場を提供します。また併せて市内の漁業と地球環境保全に関する講習を行いま
す。

産業振興課

A

過年度と同様に、エコ教室サ
ポートガイド事業に掲げる環境啓発事業や、地域の環境に直接触れ合う環境学習啓発推進事業を実施
し、次世代を担う子ども達へ環境保全の意識向上を図ります。

環境政策課

A

小学校においてダンボールコン
ポストで給食調理残渣の堆肥化を行い、ごみの減量化や再資源化についての環境学習を行います。

計画管理課

A

３０年度と同様に、高等学校から要望があれば、要綱に沿って事務を行い、受入れできる部署があれば受入れを行っていきます。

★人事課
関係課

A

B

施策の方向

施策番号

主な施策

今後の方向

３０年度の取り組み・方向性

学校と連携して民具や考古資料に実際にふれることのできる体験
学習や親子で古代の道具作りを通して、歴史体験ができる機会を提供します。

小学生の親子を対象に「マガタマ作り」、竜山石を使った「作品作り・石割体験」、「高砂染体験」など歴史体験教室を実施予定です。
また小学校教員対象の民具講
習会を実施し、各小学校にむけて民具の貸出や、歴史民俗資料室の見学を実施予定です。

高砂の歴史
や伝統文化
3-3-1を学び、体
11
験する機会
の充実

謡曲「高砂」をはじめ、ふるさとの歴史や伝統文化を学ぶ機会を提供します。

高砂文化教室「高砂学」活動編「ウォークラリー」１回、「浜のかあちゃんの親子料理教室」を１回、「お琴と狂言の体験教室」を１回、「高砂こども狂言ワークショップ」を６回実施予定です。

3-3-1- 世代間交流
12
事業の推進

青少年健全育成連絡協議会が主２９年度と同様に、世代間交体となり、色々な世代の人と交流 流を促進するため、各地区青少できるように､小学校区ごとに夏祭 年健全育成協議会が夏祭りやとりやとんど等のイベントを実施し んど等のイベントを実施しまます。
す。

3-3-1- 歴史体験の10
充実

４3-4-1-1

子育て学習
活動の推進

学家
校庭
・教
家育
庭の
①家庭に
図書館事業
・ 推 お け る 教 3-4-1-2 の推進
地 進育 力 の 向
域 と上
の
連
携
児童福祉週
3-4-1-3 間事業の推進

3-4-2-1

②学校・
家庭・地
域の連携

学校施設の
活用

学校・家
庭・地域の
連携・協力
3-4-2-2
による健全
育成の取り
組みの推進

回数・
人数

３０年度実績
歴史体験教室 マガタマ作り
参加
石割体験 40名参加
高砂染め体験 28名参加

50名

３０年度評価S
A
B
C

３１年度の取り組み
・方向性

担当課

A

小学生の親子を対象に「マガタマ作り」、竜山石を使った「作品作り・石割体験」、「高砂染体験」など歴史体験教室を実施予定
です。
また小学校教員対象の民具講習会を実施し、各小学校にむけて民具の貸出や、歴史民俗資料室の見学を実施予定です。

生涯学習課

高砂文化教室「高砂学」活動編「高砂学」「ウォークラリー」１回で３６名の参 浜のかあちゃ加、「浜のかあちゃんの親子料理教
んの親子料理室」１回で２５名の参加、こども寺子 教室 １回
屋編「お琴と狂言の体験教室」１回で お琴と狂言の１２名の参加があった。「高砂こども 体験教室 １
狂言ワークショップ」（アウトリーチ 回型）を市内幼稚園・認定こども園・保 高砂こども狂育園で６回開催し、781名の園児に鑑 言ワーク
賞、体験してもらいました。
ショップ ６回

A

高砂文化教室「高砂学」活動編「まち歩き」１回、「高砂の海産物を使った親子料理教室」を１回、「お琴の体験教室」を１回、「高砂こども狂言ワークショッ
プ」を６回実施予定です。

文化スポーツ課

世代間交流を促進するため、各地区 市内10地区で青少年健全育成協議会が夏祭りやとん 年間を通してど等のイベントを実施しました。
実施

A

３０年度と同様に、世代間交流を促進するため、各地区青少年健全育成協議会が夏祭りやとんど等のイベントを実施します。

未来戦略推進室（若者・青少年支援担当）

民具講習会 市内６校から11名参加
民具貸出 ６回
歴史民俗資料室見学 米田西小学校
３年生77名+引率教員

歴史体験教室
3回 118名
民具講習会 1
回 11名
歴史民俗資料
室貸出 6回
見学 1回 77
名+α

子育てに関わる諸機関と連携し､子育てに関わる諸機関と連携
子育てに関わる諸機関と連携し､親親への子育て支援の場を拡大する し､親への子育て支援の場を拡大 への子育て支援の場を拡大するとともとともに､活動グループや団体の育 するとともに､活動グループや団 に､活動グループや団体の育成を図り成を図ります。
体の育成を図ります。
ました。

―

A

子育てに関わる諸機関と連携し､子育て支援課（子親への子育て支援の場を拡大する
育て支援センとともに､活動グループや団体の育ター）
成を図ります。

高砂市子ども読書活動推進計画を策定し、読み聞かせを楽しむた
めの環境整備を推進するとともに、おはなし会やブックスタートなど、親子で本を楽しむ機会の充実に努めます。

学校や他部局の協力を仰ぎ、高砂市
子ども読書活動推進計画を推進しまし
た。

―

A

学校や他部局の協力を仰ぎ、高砂市子ども読書活動推進計画を推進します。

児童福祉週間にあわせ､子ども
児童福祉週間にあわせ､子どもや児童福祉週間にあわせ､広報たかさや子育てに関する広報活動や行子育てに関する広報活動や行事のごで子育て支援センターの特集を組事の開催を行い､子育て意識の高開催を行い､子育て意識の高揚、子み、イベントの情報や利用者の声を取揚、子どもの人権尊重を促進しどもの人権尊重を促進します。
り上げ、広く周知を行いました。
ます。

―

地域住民や子どもたちの交流促
進の場を提供します。

情報モラル教育、食育、不登校対策、非行・いじめ防止、児童虐待防止等について、より一層、連携・協力して対応していく体制を確立します。

学校や他部局の協力を仰ぎ、
高砂市子ども読書活動推進計画
を推進します。

２９年度と同様に、学校施設を活用し、地域の交流促進に努
めます。

生涯学習課

児童福祉週間にあわせ､子どもや子育てに関する広報活動や行事の子育て支援課開催を行い､子育て意識の高揚、子どもの人権尊重を促進します。

S

学校施設の使用を許可し、地域の交流促進に努めました。

―

A

３０年度と同様に、学校施設を活用し、地域の交流促進に努めます。

今後もPTAの会合や学校園便り
PTAの会合や学校園便り等を通じて等を通じて保護者の関心や意識
保護者の関心や意識を高めるための啓を高めるための啓発を行い、家発を行い、家庭と連携した取組体制を庭と連携した取組体制を構築し構築しています。
ていきます。

―

A

今後もPTAの会合や学校園便り等を通じて保護者の関心や意識を高めるための啓発を行い、家庭と連 学校教育課携した取組体制を構築していきます。

A「放課後子ども教室」を通じて異学年や大人との交流の場を増やすことで地域との繋がりを強くし、児童を取り巻く環境を見守る
体制をつくります。

「放課後子ども教室」を通じて異学年や大人との交流の場を増やすことで地域との繋がりを強くし、児童を取り巻く環境を見守る体制をつくります。

「放課後子ども教室」を実施しまし 各校区で通年
た。
実施

14

教育総務課

生涯学習課

②学校・
家庭・地
域の連携

施策の方向

学校・家
庭・地域の
連携・協力
3-4-2-2
による健全育成の取り
施策番号 組みの推進
主な施策

情報モラル教育、食育、不登校対策、非行・いじめ防止、児童虐待防止等について、より一層、連携・協力して対応していく体制を確立します。
３０年度の取り組み・方向性

３０年度実績

回数・
人数

今後も学校や園と連携を深め、健全育成の取り組み体制を強化します。

学校や園、地域と連携を深め、健全育成の取り組み体制の確立を図りました。

―

３０年度実績

回数・人数

国等の補助金や交付金のメ
ニューについて、さらに情報収
歩道と通路の段差の解消､公園の集に努めるとともに、その他の段差解消等の整備に努めます。
段差解消の方法について検討します。

治水対策室に依頼し、高砂77号線の歩道について段差解消を行いました。

―

妊娠、出産に関する安全性と快適さの確保をめざし、マタニティ
マークキーホルダーを配布します。

母子健康手帳交付時に妊娠、出産に関する安全性と快適さの確保をめざし、マタニティマー
クキーホルダーとステッカーを配布します。

母子健康手帳交付時に妊娠、出産に関する安全性と快適さの確保をめざし、マタニティマークキーホルダーとステッカーを妊婦全員に配布しました。

市民の身近なレクリエーションの場として、公園・緑地の整備を進めます。同時に災害発生時には避難場所として利用できるよう、施設や設備の充実を進めます。また経年劣化した公園施設の修繕を計画的に行うなどを通して、安全性や防災性の向上を図ります。

経年劣化した公園施設の計画的な修繕を行い、安全性の向上を図ります。

高砂市施設利用振興財団に委託し、経年劣化した公園施設の修繕を適宜行いました。

市ノ池公園、鹿島・扇平自然公
園等、子どもが自然とふれあえる環境を整備します。

鹿島・扇平自然公園等、子どもが自然とふれあえる環境を整
備（下草刈り）します。

鹿島・扇平自然公園の下草刈りを実
下草刈り２回施しました。

子どもから高齢者まで気軽に休める憩いの場として公園を整備
し、居住環境の向上を図ります。

借地広場の要綱策定に向けて引き続き業務を進めます。

借地広場の要綱策定に至らなかった。地元に良い借地広場がありませんでした。

―

今後も学校や園と連携を深め、防犯体制の充実を図ります。

防災対策を含めた年間での防災・安全計画を定め各施設にて研修、訓練を実施しました。

―

２９年度と同様に、学校や園と連携を深め、防犯体制の充実を図ります。

学校や園と連携を深め、防犯体制の充実に努めました。

―

学校安全計画に基づいて、計画的・系統的に安全教育を実施するとともに、危機対応ハンド
ブックを活用した教職員の安全への意識向上を図ります。

学校安全計画に基づいて、計画的・系統的に安全教育を実施するとともに、危機対応ハンドブックを活用した教職員の安全への意識向上を図りました。

２９年度と同様に、各地区青少年健全育成協議会が園児、児童、生徒の登下校時の安全確保を図るため、子ども見守り活動を行います。

各地区青少年健全育成協議会が園
市内10地区で児、児童、生徒の登下校時の安全確保
年間を通してを図るため、子ども見守り活動を行い
実施
ました。

今後の方向

３０年度評価S
A
B
C

３１年度の取り組み・方向性
今後も学校や園と連携を深め、健全育成の取り組み体制を強化し
ます。

A

担当課
子育て支援課

【基本目標４】子どもや子育て家庭にやさしい生活環境の整備
施策の方向

施策番号

主な施策

道路や交通
施設のバリ
4-1-1-1
アフリーの
①安心し
推進
子 て外出でど きる環境も 整備
マタニティ
や
4-1-1-2 マークの普
子
及啓発
育
て
家
庭
に
公園・緑地
配
4-1-2-1の整備
慮
した
ま ②子どもち の遊び場
自然とふれづ の確保
4-1-2-2 あえる環境
く
の整備
り
の
推
遊び場の充
4-1-2-3
進
実
１

学校・園に
4-2-1-1 おける安全
対策の推進

今後の方向

不審者対策や安全教育について
訓練も含め年間計画に位置づけ、計画的に実施します。また、緊急通報システムを活用し、防犯体制の充実を図ります。

２子
ど

4-2-1-2

見守り活動の推進

ＰＴＡや地域の団体が自主的に実施する「登下校の見守り」等の活動を支援するとともに、市民の３０年度の取り組み・方向性

15

３０年度評価S
A
B
C

３１年度の取り組み
・方向性

担当課

A

国等の補助金や交付金のメ
ニューについて、さらに情報収集に努めるとともに、その他の段差解消の方法について検討します。

★建設課
都市政策課

―

A

母子健康手帳交付時に妊娠、出産に関する安全性と快適さの確保をめざし、マタニティマークキー
ホルダーとステッカーを配布しま
す。

健康増進課

―

A

経年劣化した公園施設の計画的な修繕を行い、安全性の向上を図ります。

A

鹿島・扇平自然公園等、子どもが自然とふれあえる環境を整備（下草刈り）します。

産業振興課

借地広場の要綱策定に向けて引き続き業務を進めます。

★建設課
都市政策課

A

今後も施設と連携を深め防犯体
制の充実を図ります。

幼児保育課

A

３０年度と同様に、学校や園と連携を深め、防犯体制の充実を図
ります。

教育総務課

A

学校安全計画に基づいて、計画的・系統的に安全教育を実施するとともに、危機対応ハンドブックを活用した教職員の安全への意識向上を図ります。

学校教育課

A

３０年度と同様に、各地区青少
年健全育成協議会が園児、児童、生徒の登下校時の安全確保を図る
ため、子ども見守り活動を行います。

未来戦略推進室（若者・青少年支
援担当）

―

B

★建設課
都市政策課

施策の方向

施策番号

主な施策

今後の方向

２
子
ど
も
の
安
全
の
確
保

見守り活動
4-2-1-2の推進

防犯・防災
4-2-1-3 出前講座の実施

ＰＴＡや地域の団体が自主的に実施する「登下校の見守り」等の活動を支援するとともに、市民の防犯意識の向上、参加者の増加を図ります。

学校・園に出向いて、子どもたちや教職員の防犯・防災意識の向上を図るための講座を実施しま
す。

①防犯・
防災対策
の充実

4-2-1-4

不審者情報の提供

不審者情報を、学校・園にＦＡ
Ｘで配信します。また、「見守りネット」登録者にはメールで情報を配信します。
「ひょうご防犯ネット」を通じて、登録者にメールで情報を配信します。今後は、登録者の拡大に努めます。

３０年度の取り組み・方向性

３０年度実績

回数・人数

ＰＴＡ独自の通学路見守り活動を地域の団体と連携、協力し市民の防犯意識を向上していきます。

各校区でＰＴＡ独自や地域の団体が 各校区で通年通年実施しました。
実施

高砂市地域見守り防犯カメラ
設置補助事業を継続実施し、地域団体等による自主的な防犯環境の整備を図ります。また、公共施設への防犯カメラ設置について、防犯カメラ設置計画を平成２９年度に見直しを行い、平成３０年度以降、段階的に、市公共施設への防犯カメラ設置を進めていきます。引き続き、防犯出前講座や各種広報媒体などあらゆる機会を通じ、防犯カメ
ラ設置補助事業の周知徹底を図ります。

高砂市地域見守り防犯カメラ設置補助事業については、平成３０年度は１０台のカメラ設置を行うとともに、防犯出前講座を８回実施し、同事業に対 ８回・１８１する周知を図りました。また、公共施 人
設における防犯カメラ設置計画に基づ
き、こども未来部がこども園等に防犯カメラを９箇所１８台設置しました。

引き続き、各施設を所管する部署と連携をとり、随時、防犯訓練を実施するとともに、不審者・事件情報入手時は、速やかに各施設を訪問し、職員に対するタイムリーな防犯指導を実施します。

平成３０年度は、女性限定の受傷事故防止研修や福祉施設に勤務する職員に対し受傷事故防止研修を実施し、有 ７回・１６０
事の際の対応・市民や子どもの誘導・ 人
刺又の使用方法などについて指導しました。

２９年度と同様に、不審者情報を、学校・園にＦＡＸで配信します。また、「見守りネット」登録者にはメールで情報を配信します。

３０年度評価S
A
B
C

３１年度の取り組み
・方向性

担当課

A

ＰＴＡ独自の通学路見守り活動
を地域の団体と連携、協力し市民の防犯意識を向上していきます。

生涯学習課

A

高砂市地域見守り防犯カメラ設置補助事業を継続実施し、地域団体等による自主的な防犯環境の整備を図ります。また、公共施設への防犯カメラ設置について、防犯カメラ設置計画に従い、市公共施設への防犯カメラ設置を進めていきます。引き続き、防犯出前講座
や各種広報媒体などあらゆる機会を通じ、防犯カメラ設置補助事業の周知徹底を図ります。

危機管理室

A

引き続き、各施設を所管する部
署と連携をとり、随時、防犯訓練を実施するとともに、不審者・事件情報入手時は、速やかに各施設を訪問し、職員に対するタイム
リーな防犯指導を実施します。

危機管理室「ひょうご防犯ネット」や学校・園などの不審者情報をＦＡＸで配信し不審者情報のました。
ＦＡＸ・メー
また、「見守りネット」登録者には
ル44件配信メールで情報を配信しました。 そして、登録者の拡大に努めました。

A

３０年度と同様に、「ひょうご防犯ネット」や学校・園などの不審者情報をＦＡＸで配信します。
また、「見守りネット」登録者にはメールで情報を配信します。
そして、登録者の拡大に努めて行きます。

未来戦略推進室（青少年ｾﾝﾀｰ）

引き続き、現行のひょうご防犯ネットへの加入促進活動を継続実施していきます。

偶数月発行の『広報たかさご』にて、ひょうご防犯ネットへの加入を促す記事を掲載するとともに、防犯出前講座（７回）や市民大会、地域見守り
防犯カメラ設置補助事業の申し込み時など、あらゆる機会を通じてひょうご
防犯ネットへの加入促進活動を展開しました。

A

引き続き、現行のひょうご防犯
ネットへの加入促進活動を継続実施していきます。

危機管理室

A

３０年度と同様に、小学校低学
年児童の下校時間に合わせて、防災無線を通じて音楽を流し、地域住民に下校の見守りを促します。

未来戦略推進室（青少年ｾﾝﾀｰ）

A

３０年度と同様に、子どもたちの安全を図るため、公用車により、通学路及び認定こども園・幼稚園・保育所・学校周辺のパトロールを実施します。

未来戦略推進室（青少年ｾﾝﾀｰ）―

子ども見守
4-2-1-5 り放送の実
施

小学校低学年児童の下校時間に合わせて、防災無線を通じて音楽を流し、地域住民に下校の見守りを促します。

２９年度と同様に、小学校低学年児童の下校時間に合わせて、防災無線を通じて音楽を流し、地域住民に下校の見守りを促します。

小学校低学年児童の下校時間に合わ
せて、防災無線を通じて音楽を流し、 午後２時３０
地域住民に下校の見守りを促しまし
分に放送
た。

パトロール
4-2-1-6の実施

子どもたちの安全を図るため、公用車により、通学路及び認定こども園・幼稚園・保育所・学校周辺のパトロールを実施します。

２９年度と同様に、子どもたちの安全を図るため、公用車により、通学路及び認定こども園・幼稚園・保育所・学校周辺のパトロールを実施します。

子どもたちの安全を図るため、公用車により、通学路及び認定こども園・
幼稚園・保育所・学校周辺のパトロールを実施しました。

16―

施策の方向4-2-1-7

防犯灯の設
置

要望等により､暗い通りや見通し
住民からの要望により、暗いのきかないところへの防犯灯の設 通りや見通しのきかないところ
置を行います。
に防犯灯を設置していきます。

防犯カメラ
の設置補助

地域団体が行う防犯カメラの設置を促進し、地域の見守り力の向上を図ります。

高砂市地域見守り防犯カメラ
設置補助事業を継続実施し、地域団体等による自主的な防犯環境の整備を図ります。また、公共施設への防犯カメラ設置について、防犯カメラ設置計画を平成２９年度に見直しを行い、平成３０年度以降、段階的に、市公共施設への防犯カメラ設置を進めていきます。引き続き、防犯出前講座や各種広報媒体などあらゆる機会を通じ、防犯カメ
ラ設置補助事業の周知徹底を図ります。

高砂市地域見守り防犯カメラ設置補助事業については、平成３０年度は１０台のカメラ設置を行うとともに、防犯出前講座を８回実施し、同事業に対 ８回・１８１する周知を図りました。また、公共施 人
設における防犯カメラ設置計画に基づ
き、こども未来部がこども園等に防犯カメラを９箇所１８台設置しました。

総合防災訓
練

地震による大規模災害に対応するため、各防災関係機関、消防
団、自治会など地域住民と合同で防災訓練を行います。

地域住民参加のもと、コミュ
ニティ防災拠点である伊保南小
学校に於いて、避難訓練等を実施することにより、減災意識の高揚を図り、コミュニティ防災
力を強化します。

コミュニティ防災拠点である伊保南小学校に於いて、地域住民参加のもと
１回・６９７
地震災害を想定した実践的な総合防災
人訓練を実施し、防災技能の普及を図り
ました。

交通安全教
4-2-2-1
室の開催

学校・園と連携して交通安全教室を開催し、子ども及び保護者の交通安全意識の向上に努めます。

引き続き、より効果的な参加・体験型の教育を実施するとともに、保護者に対する交通安
全教育を継続的に行い、家庭から交通安全の意識を周知します。

幼・保育園25
効果的な参加・体験型の教育を実施
回、小学校30するとともに、保護者に対する交通安回、中学校20
全教育を継続的に行い、家庭から交通
回、高校3回、安全の意識を周知しました。
計8425人チャイルドシートの着用の効果の啓発等に努め､チャイルドシート
自転車ヘルメットの着用及びの着用及び自転車乗車時のヘル
交通安全のシートベルト、チャイルドシー
メット着用の促進を図ります。
4-2-2-2 普及･啓発事
トの着用の重要性について講話
また、認定こども園・幼稚園・業の推進
及び啓発を行い着用の徹底を習保育所・小学校の出口付近の足元慣づけます。
に「とまれシール」を貼るなど安
全の確認を習慣づけます。
住民からの要望により、見通しの悪いところにカーブミラーを設置していきます。

4-2-1-9②交通安
通行の安全
全対策の 4-2-2-3 確保
推進

歩道やカーブミラーを設置し、通行の安全確保に努めます。

３０年度の取り組み・方向性

回数・
人数

主な施策

4-2-1-8

今後の方向

３０年度実績

施策番号

地域住民の意見を聞きながら、暗い
防犯灯
通りや見通しのきかないところに防犯６０箇所灯を設置し、安全確保を図りました。

通学路の安
全確保

学校・関係機関と連携し、通学路の合同点検を実施し、必要な対策について協議します。

通学路交通安全プログラムに基づき、点検を実施し、通学路の安全確保を図ります。

３１年度の取り組み
・方向性

担当課

A

住民からの要望により、暗い通
りや見通しのきかないところに防犯灯を設置していきます。

建設課

A

高砂市地域見守り防犯カメラ設置補助事業を継続実施し、地域団体等による自主的な防犯環境の整備を図ります。また、公共施設への防犯カメラ設置について、防犯カメラ設置計画に従い、市公共施設への防犯カメラ設置を進めていきます。引き続き、防犯出前講座
や各種広報媒体などあらゆる機会を通じ、防犯カメラ設置補助事業の周知徹底を図ります。

危機管理室

A

地域住民参加のもと、コミュニ
ティ防災拠点である高砂小学校に於いて、避難訓練等を実施することにより、減災意識の高揚を図り、コミュニティ防災力を強化し
ます。

危機管理室

A

引き続き、より効果的な参加・体験型の教育を実施するとともに、保護者に対する交通安全教育を継続的に行い、家庭から交通安
全の意識を周知します。

まちづくり部管理課

四季の交通安自転車ヘルメットの着用及びシート
全運動、街頭ベルト、チャイルドシートの着用の重啓発他
計要性について講話及び啓発を行いまし
22回
た。
2450人

A

自転車ヘルメットの着用及びシートベルト、チャイルドシートの着用の重要性について講話及び啓発を行い着用の徹底を習慣づけます。

まちづくり部管理課

地域住民の意見を聞きながら、見通
カーブミラー
しの悪いところにカーブミラーを設置
１９箇所
し、安全確保を図りました。

A

住民からの要望により、見通しの悪いところにカーブミラーを設置していきます。

建設課

通学路交通安全プログラムに基づき、点検を実施しました。

4-2-2-4

３０年度評価S
A
B
C

通学路交通安全プログラムに基づき、点検を実施し、通学路の安全確保を図りました。

17

小学校5校

―

A

A

まちづくり部管理課

通学路交通安全プログラムに基づき、点検を実施し、通学路の安 学務課
全確保を図ります。

4-2-2-4
施策の方向

施策番号

通学路の安
全確保
主な施策

子どもの事
故防止に関
4-2-3-1
する普及・
③子ども
啓発
の事故防
止に関す
る啓発
4-2-3-2

警告立看板
の設置推進

学校・関係機関と連携し、通学路の合同点検を実施し、必要な対策について協議します。
今後の方向

通学路交通安全プログラムに基づき、点検を実施し、通学路の安全確保を図ります。
３０年度の取り組み・方向性

３０年度実績

回数・人数

通学路交通安全プログラムに基づき、点検を実施し、通学路の安全確保を図りました。

―

家庭内や屋外で起こりうる子どもの事故について、対策・防止方法などの普及・啓発に努めます。

乳幼児健診等で保護者に家庭内や屋
乳幼児健診等のあらゆる機会を 外で起こりうる子どもの事故につい捉え、家庭内や屋外で起こりう て、対策・防止方法など健康教育をる子どもの事故について、対行ったり、パンフレットを配布しまし策・防止方法などの普及・啓発 た。また、ファミリーサポート事業のに努めます。
出前講座で乳幼児の事故防止について話し普及啓発に努めました。

ため池などの危険箇所を点検・調査し、危険箇所には警告立看板を設置します。

２９年度と同様に、ため池などの危険箇所を点検・調査し、危険箇所には警告立看板を設置します。

３０年度評価S
A
B
C

通学路交通安全プログラムに基づき、点検を実施し、通学路の安３１年度の取り組み
全確保を図ります。
・方向性

A

担当課

建設課

―

A

乳幼児健診等のあらゆる機会を捉え、家庭内や屋外で起こりうる子どもの事故について、対策・防止方法などの普及・啓発に努めます。

ため池などの危険箇所を点検・調査
し、危険箇所には警告立看板を設置し ５本設置ました。

A

３０年度と同様に、ため池などの危険箇所を点検・調査し、危険箇所には警告立看板を設置します。

未来戦略推進室（青少年ｾﾝﾀｰ）

３１年度の取り組み
・方向性

担当課

健康増進課

【基本目標５】仕事と子育ての両立支援
施策の方向

施策番
号
5-1-1-1

主な施策
男女平等意
識の啓発

今後の方向

３０年度の取り組み・方向性

３０年度実績

回数・人数

人権教育の一環として、男女平等に関する学習を推進します。

道徳、総合的な学習の時間、特別活動等の教育活動全体で男女平等に関する学習を実施します。

道徳、総合的な学習の時間、特別活動等の教育活動全体で男女平等に関する学習を実施しました。

―「お父さん応援講座」及び「男性の料理教室」を開催し、男性の意識改革の推進を図ります。

「お父さん応援講座」1回開
公民館と共催で「お父さん応援講
催（小学生親座」及び「男性の料理教室」を開催
子38名参加）し、男性の意識改革の推進を図りまし 「男性の料理
た。
教室」1回開催（小学生親子24名参加）

継続した父親講座を開催し、男性の子育てへの意識向上を図り、家事・育児への参加を促進します。

父親講座を開催し、男性の家事・育児への参加を促進しました。
2回
2回38人の参加（3回を予定していたが、1回が警報のため、中止）

38人

①男性の
男性の家事･
男性の意識改革を図るための講
子 育 て へ 5-1-1-2 育児への参座を実施します。
の参加促
加の促進
進

子育て体験
集の発行

市民から子育ての楽しさを伝える体験談を募集し、体験集として発行します。

子育ての体験や子育て家庭の様
子を「子育て川柳」として募集
し、まとめ、公表します。

「子育て川柳」の募集を行ったとこ
ろ105句が集まりました。親子運動会
時に全句をまとめ、公表しました。

―

職業能力開
発と技術・
5-1-2-1 資格取得の
ための情報
提供

各関係機関の職業能力開発と技術･資格取得等について、パンフ
レットの配置、資格関連図書の貸し出しを行います。

各関係機関の職業能力開発と各関係機関の職業能力開発と技術･技術･資格取得のパンフレットを 資格取得のパンフレットを配置し、情配置し、情報提供を行います。 報提供を行いました。

―

5-1-1-3

１
ワ
ー
ク
・
ラ
イ ②再就職フ への支援
・ の充実
バ
ラ
ン
ス
の
推
進

18

３０年度評価
S
A
B
C
A

S

A

S

A

道徳、総合的な学習の時間、特別活動等の教育活動全体で男女平等に関する学習を実施します。

学校教育課

公民館と共催で「お父さん応援講座」及び「男性の料理教室」を開催し、男性の意識改革の推進を図ります。

未来戦略推進室（男女共同参画ｾﾝﾀｰ）

父親講座を開催し、男性の子育てへの意識向上を図り、家事・育児への参加を促進します。

子育て支援課（子育て支援センター）

子育ての体験や子育て家庭の様
子を「子育て川柳」として募集
し、まとめ、公表します。

子育て支援課（子育て支援センター）

各関係機関の職業能力開発と技 未来戦略推進室
術･資格取得のパンフレットを配置 （男女共同参画ｾﾝし、情報提供を行います。
ﾀｰ）

１
ワ
施策の方向 施策番号
主な施策
ー
ク
・
ラ
イ ②再就職フ への支援
女性の再就
・ の充実
職支援事業
バ
の推進（た
ラ
5-1-2-2
かさご女性
ン
チャレンジ
ス
ひろば）
の
推
進

今後の方向

ハローワークの求人情報を提供するとともに再就職にチャレンジする女性への支援を行います。

３０年度の取り組み・方向性

ハローワーク加古川（マザーズコーナー）との連携により求
人情報の提供を行います。
また、「女性のためのチャレンジ相談」及び「女性のための働き方セミナー」を実施します。
ハローワーク加古川との共催による地元企業就職面接会を開
催し、市内での就職に向けてマッチングの場を設けます。

３０年度実績

「女性のためのチャレンジ相談」
ハローワーク加古川（マザーズコー 1回開催（3名ナー）との連携により求人情報の提供 参加）を行いました。
「女性のため
また、「女性のためのチャレンジ相の働き方セミ談」及び「女性のための働き方セミナー」
ナー」を開催しました。
1回開催（6名
参加）
ハローワーク加古川との共催で地元 「地元企業就
企業就職面接会を開催しました。
職面接会」
1回開催（参加
企業24社、32
名参加）

ホームペー
5-1-3-1 ジを活用した情報提供

市ホームページ内のおしごとス
テーションサイトに「マザーズ情報」を継続掲載します。

市ホームページ内のおしごと
ステーションサイトに「マザーズ情報」を継続掲載します。

市ホームページ内のおしごとステー
ションサイトに「マザーズ情報」を継 随時
続掲載しました。

働く場での
③子育て
母性保護や
し や す い 5-1-3-2 健康に関す
雇用環境
る相談の充
の整備
実

母性保護の観点や健康に関する相談を随時受付けます。

母性保護の観点や健康に関する相談を随時受付けます。

利用者支援事業の相談を行う中で働いている妊婦には産前産後にまつわる制度の紹介や相談を随時うけつけました。

―

３０年度評価S
A
B
C

３１年度の取り組み・方向性

ハローワーク加古川（マザーズ
コーナー）との連携により求人情報の提供を行います。
また、「女性のためのチャレンジ
相談」及び「女性のための働き方セミナー」を実施します。

S

担当課

未来戦略推進室（男女共同参画ｾﾝﾀｰ）

ハローワーク加古川との共催による地元企業就職面接会を開催し、市内での就職に向けてマッチ
ングの場を設けます。

A

市ホームページ内のおしごとス
テーションサイトに「マザーズ情報」を継続掲載します。

産業振興課

A

母性保護の観点や健康に関する相談を随時受付けます。

健康増進課

A

労働時間の短縮や、パートタイ
ム、派遣労働者等の労働条件の向上に向けた関係法規の周知徹底を図るため、チラシの配布、広報誌の活用などを通して啓発を行います。また、仕事と育児・家庭が両立しやすい企業文化について、パンフレット等を用いて普及・啓発を行います。

産業振興課

5-1-3-3

職場環境の
改善に向け
た事業者へ
の啓発

労働時間の短縮や、パートタ
労働時間の短縮や、パートタイ
イム、派遣労働者等の労働条件
ム､派遣労働者等の労働条件の向上の向上に向けた関係法規の周知に向けた関係法規の周知徹底を図
徹底を図るため、チラシの配るため、チラシの配布、広報誌の布、広報誌の活用などを通して活用などを通じて啓発を行いま啓発を行います。また、仕事とす。また、仕事と育児･家庭が両立
育児・家庭が両立しやすい企業
しやすい企業文化について、パン文化について、パンフレット等
フレット等を用いて普及・啓発をを用いて普及・啓発を行いま
行います。
す。

5-2-1-1

乳児保育事
業の充実

保育の必要なすべての乳児を受け入れられるよう、供給体制の充実を図ります。

今後も保育士の確保に努め、保育の必要なすべての乳児を受け入れる体制の充実を図ります。

保育士の確保に努め、保育の必要な乳児を受け入れる体制の充実を図りま
した。

―

A

今後も保育士の確保に努め、保育の必要なすべての乳児を受け入れる体制の充実を図ります。

幼児保育課

5-2-1-2

時間外保育
事業（延長
保育事業）
の充実

通常保育の利用者に対し、親の今後も親の多様な勤務時間に多様な勤務時間に対応できるよう､
対応し、時間外（延長）保育を
通常の保育時間を超えて保育を行実施します。
います。

親の多様な勤務時間に対応し、時間外（延長）保育を実施しました。

―

A

今後も親の多様な勤務時間に対応し、時間外（延長）保育を実施
します。

幼児保育課

引き続き、幼稚園・認定こども園において、幼稚園型一時預かり事業をおこない、保護者の多様なニーズに対応できるよう体制を整えていきます。

一時預かり事業（幼稚園型）を行い保護者の多様なニーズに対応しまし
た。

―

A

引き続き、幼稚園・認定こども園において、幼稚園型一時預かり事業をおこない、保護者の多様なニーズに対応できるよう体制を整
えていきます。

幼児保育課

一時預かり
事業の充実

保護者の急な外出や病気等により、緊急・一時的に保育が必要になった場合に、保育所や子育て支援センターにおいて実施する一時預かり事業や幼稚園における在園児を対象とした一時預かり事業の充実を図ります。

幼稚園型一時預かり事業を引き続き実施します。

４幼稚園での幼稚園型一時預かり事業を実施しま
べ３４人利
した。
用。

A

幼稚園型一時預かり事業を引き続き実施します。

学校教育課

5-2-1-3

労働時間の短縮や、パートタイム、
派遣労働者等の労働条件の向上に向けた関係法規の周知徹底を図るため、チラシの配布、広報誌の活用などを通じ
随時て啓発を行いました。また仕事と育児・家庭が両立しやすい企業文化について、パンフレット等を用いて普及・啓発を行いました。

２①多様な多 保育ニー様 ズへの対
な 応
保
育
事
業
の

回数・
人数

19

施策の方向

施策番号

主な施策

２

子育て短期
①多様な 5-2-1-4 支援事業の多 保育ニー
充実様 ズへの対
応
な
保
育
病児保育事
5-2-1-5
事
業の充実
業
の
充
ファミ
実
リー・サ
5-2-1-6 ポート・セ
ンター事業
の推進

今後の方向

３０年度の取り組み・方向性

３０年度実績

回数・人数

引き続き、保護者の病気や出保護者の病気や出産､事故等で一保護者の病気や出産､事故等で一時産､事故等で一時的に養育ができ時的に養育ができない場合、児童的に養育ができない場合、児童養護施ない場合、児童養護施設、乳児延べ67日
養護施設、乳児院で一時的に子ど設、乳児院で一時的に子どもを預かり
院で一時的に子どもを預かりまもを預かります。
ました。
す。
保育園児や小学生が病気時や病後の観察期にあり、保護者が勤務
病気時と病後の観察期にある
病気時と病後の観察期にある児童を市民のみ延べ等の都合により、家庭で育児する 児童を一時的に預かります。ま 一時的に預かる病児保育事業を実施し944名、送迎利ことが困難な場合、その児童を医 た今年度より保育施設等への送 ました。また、保育園等から病児保育
用2名
療機関に併設された施設等で一時 迎を実施します。
施設への送迎サービスも行いました。
的に預かります。

３０年度評価
S
A
B
C
A

S

３１年度の取り組み
・方向性

担当課

引き続き、保護者の病気や出産､事故等で一時的に養育ができない
子育て支援課
場合、児童養護施設、乳児院で一時的に子どもを預かります。
引き続き、病気時と病後の観察期にある児童を一時的に預かり、保育施設等への送迎を実施します。

子育て支援課ファミリー・サポート・セン
ター事業の普及啓発活動を強化
し、提供会員・依頼会員の登録数の増加を図ることにより、援助活動を充実します。

引き続き、ファミリー・サ
ポート・センター事業の普及啓発活動を強化し、提供会員・依頼会員の登録数の増加を図ることにより、援助活動を充実します。

ファミリーサポートセンター事業活動を推進し、提供会員・依頼会員の登活動回数録数が増加しました。
1257回
依頼会員636人、提供会員96人、両方会員47人 計805人

A

引き続き、ファミリー・サポー
ト・センター事業の普及啓発活動を強化し、提供会員・依頼会員の登録数の増加を図ることにより、援助活動を充実します。

子育て支援課

３歳児教育の推進

公立園における３歳児教育の推進を行い、保護者の多様なニーズに対応できるよう体制を整えていきます。

引き続き、公立認定こども園
において３歳児教育を試行実施
し、保護者の多様なニーズに対応できるよう体制づくりに努めます。

公立認定こども園における３歳児教育を行い、保護者の多様なニーズに対応しました。

A

引き続き、公立認定こども園において３歳児教育を実施し、保護者の多様なニーズに対応できるよ
う体制づくりに努めます。

幼児保育課

②放課後
学童保育所
児 童 対 策 5-2-2-1 の充実の充実

保護者が就労などにより昼間家庭にいない小学生に対して、放課後に適切な遊び、生活の場を与え、児童の健全な育成を図るた
め、施設環境の整備に努めるとともに、開所時間を延長します。

保護者が就労などにより昼間
家庭にいない小学生に対して、
放課後に適切な遊び、生活の場を与え、児童の健全な育成を図るため、施設環境の整備に努めます。

保護者が就労などにより昼間家庭にいない小学生に対して、放課後に適切な遊び、生活の場を与え、児童の健全な育成を図るため、施設環境の整備に努めました。

―

A

引き続き、保護者が就労などにより昼間家庭にいない小学生に対して、放課後に適切な遊び、生活の場を与え、児童の健全な育成を図るため、施設環境の整備に努めます。

子育て支援課

３０年度実績

回数・人数

再掲（1-2-1-3）
5-2-1-7―【基本目標６】配慮を必要とする子どもと家庭への支援
施策の方向

施策番
号

主な施策

①子ども
「児童の権
の人権尊
利に関する
重 に 関 す 6-1-1-1
条約」の啓
る普及・
発
啓発

１
児

今後の方向

３０年度の取り組み・方向性

公立園と民間園の２園で、子どもを暴力から守るＣＡＰ体験
プログラムを実施します。暴力
によって、子どもの「安心」「安全」「自信」の権利が侵害
リーフレットの作成､学習会の開されそうになった時に何ができ催等により、「児童の権利に関するかを、子ども自身や保護者をる条約」の啓発・普及に努めまはじめとする周りの大人に伝えす。
ます。
教職員については、子育て支援課が実施します。（新規採用者と過去受けてない園職員対象
予定）

伊保幼稚園と米田西保育園で実施しました。園児対象の子どもﾜｰｸｼｮｯﾌﾟでは、子どもの権利や、子ども自身が暴力から身を守るための対応について学
子どもWS
びました。保護者対象の大人ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ
回数
6回
では、子どもの権利を学び、子どもの人数 196人
視野を体験することで、子どもの視野が狭いことを知り、子どもの人権を守大人WSるために必要なことを考えることがで
回数
2回
きました。
人数 17人教職員については子育て支援室が実
施し、子どもに関わる大人として、子どもの安心や安全のために何ができるかを学びました。

20

３０年度評価S
A
B
CA

３１年度の取り組み
・方向性

担当課

公立園と民間園の２園で、子どもを暴力から守るＣＡＰ体験プロ
グラムを実施し、「安心」「安全」「自信」等、子どもの権利が暴力等によって侵害されそうになった時に何ができるかを、子ども自身や保護者をはじめとする周りの大人に伝えます。
教職員については、子育て支援室が実施します。

★人権推進室
子育て支援課施策の方向

施策番号

主な施策

３０年度の取り組み・方向性

３０年度実績

回数・
人数

つどいの広場や遊びのキャラバンを実施し、遊びの提供や子育てについて話し合える場を設け、孤立しがちな子育て家庭の育児不安の解消を図ります。

つどいの広場や遊びのキャラバンを実施し、遊びの提供や子育てについて話し合える場を設け、孤立しがちな子育て家庭の
育児不安の解消を図ります。

養育支援家
6-1-2-2 庭訪問事業の推進支援が特に必要と認められる妊婦や乳幼児健診等で育児不安の高い養育上の問題を抱える家庭に対し、保健師、助産師、ヘルパーなどが訪問し、相談、指導、助言、育児、家事等の養育支援を行うことにより児童虐待の発生を予防します。

支援が特に必要と認められる支援が特に必要と認められる妊婦や妊婦や乳幼児健診等で育児不安
乳幼児健診等で育児不安が高く、養育 専門的支援が高く、養育上の問題を抱える上の問題を抱える家庭に対し、保健79件
家庭に対し、保健師、助産師が師、助産師が訪問し、相談、助言等の訪問し、相談、助言等の養育支養育支援を行うこと(専門的支援）、 家事及び育児援を行うこと(専門的支援）、育
さらに育児支援ヘルパーの派遣（家事 等の援助
児支援ヘルパーを派遣し(家事及及び育児等の援助）により児童虐待の 242件
び育児等の援助）により児童虐発生を予防しました。
待の発生を予防します。

関係者との密接な連携のもと、要保護児童対策地域協議会の効率的な運営を図り、児童虐待の予防、早期発見に努めます。

関係機関と密接な連携のもと、要保護児童対策地域協議会の効率的な運営を図り、児童虐待の予防、早期発見に努めます。また、実務者会議を中心に関係機関との連絡・調整を行い、児童状況確認票により園、学校等と連携し、セーフティ
ネットの強化を図ります。

要保護児童③地域に 6-1-3-1 対策地域協
議会の充実
おける児
童虐待防
止等ネッ
トワーク
の整備
児童虐待防
止のための
6-1-3-2
県との連携強化

児童虐待防止のため関係機関と密接な連携を図るとともに、要保
護児童ケース等については中央こども家庭センターと連携を図って、支援の充実に努めます。

④虐待被
被虐待児童
害児童の
6-1-4-1 のケアと立
立ち直り
ち直り支援
支援

中央こども家庭センターでの家
庭復帰等評価委員会に参加し、親子の再統合に向け、中央こども家
庭センターと連携して被虐待児童のケアを図ります。

⑤児童養
児童養護施
護施設設
6-1-5-1 設設置への
置への支
支援
援

家庭において養育が困難な子どもを保護・養育するとともに、地域の子育て支援機能を担う児童養護施設の設置に向け、支援します。

児童虐待防止のため関係機関と密接な連携を図るとともに、要保護児童ケース等については
中央こども家庭センターと連携を図って、支援の充実に努めます。
中央こども家庭センターでの家庭復帰等評価委員会に参加し、親子の再統合に向け、中央
こども家庭センターと連携して被虐待児童のケアを図ります。
今年度は家庭復帰後の支援体制を確実なものとするため、施設入所中から保護者や児と支援関係を構築します。
家庭において養育が困難な子どもを保護・養育するとともに、地域の子育て支援機能を担う児童養護施設の来年度の開設を支援します。

３０年度評価S
A
B
C

子育て支援センターにおいて、つどいの広場を開催し、182回、4,271人がつどいの広場
参加しました。
高砂
各地域の公民館に出向き、レッツ
月・火・木
ゴーつどいを10回実施、224人の参加北部しました。保育園・こども園や子育て
水・金支援センターで遊びのキャラバンを14
レッツゴー
回開催、226人が参加しました。遊び
月1回の提供をしながら孤立しがちな子育て
家庭の育児不安の解消を図りました。

育児不安を
軽減する相
6-1-2-1 談支援や仲
間づくりの
推進
②児童虐
待の発生
予防と早
期発見の
１ 推進
児
童
虐
待
防
止
対
策
の
推
進

今後の方向

関係機関と密接な連携のもと、要保護児童対策地域協議会の効率的な運営 代表者会1回を図り、児童虐待の予防、早期発見を 実務者会4回行いました。また関係機関との連絡・ 個別ケース会調整を行い、児童状況確認票により
議28回
園、学校等と連携し、セーフティネッ 乳幼児部会8回
トの強化を図りました。
児童虐待防止のため関係機関と密接な連携を図るとともに、要保護児童ケース等については中央こども家庭セ
ンターと連携を図って、支援しました。個別ケース会議にも５回参加してもらいました。

―

中央こども家庭センターでの家庭復帰等評価委員会に参加し、親子の再統合に向け、中央こども家庭センターと連携して被虐待児童のケアを行いまし ５回た。施設入所中から支援関係を構築することで、家庭復帰後の支援体制を確
実なものにしました。
児童養護施設の開設に向けて、施設入所児童の移行等がスムーズに行えるよう、教育委員会等関係機関と連絡調整し来年度開設の支援を行いました。

21

―

S

３１年度の取り組み
・方向性

担当課

A

つどいの広場や遊びのキャラバンを実施し、遊びの提供や子育てについて話し合える場を設け、孤立しがちな子育て家庭の育児不安の解消を図ります。

子育て支援課（子育て支援センター）

A

支援が特に必要と認められる妊婦や乳幼児健診等で育児不安が高く、養育上の問題を抱える家庭に対し、保健師、助産師が訪問し、相談、助言等の養育支援を行うこと(専門的支援）、育児支援ヘル
パーの派遣(家事及び育児等の援助）により児童虐待の発生を予防します。

★子育て支援課
健康増進課

A

関係機関と密接な連携のもと、要保護児童対策地域協議会の効率的な運営を図り、児童虐待の予防、早期発見に努めます。また、実務者会議を中心に関係機関との連絡・調整を行い、児童状況確認票により園、学校等と連携し、セーフティネットの強化を図ります。

A

児童虐待防止のため関係機関と密接な連携を図るとともに、要保
護児童ケース等については中央こども家庭センターと連携を図って、支援の充実に努めます。

A

中央こども家庭センターでの家
庭復帰等評価委員会に参加し、親子の再統合に向け、中央こども家
庭センターと連携して被虐待児童のケアを図ります。今年度も家庭復帰後の支援体制を確実なものとするため、施設入所中から保護者や児と支援関係を構築します。

子育て支援課開設後も引き続き運営法人と地域の子育て支援機能について協議
していきます。

子育て支援課

子育て支援課

子育て支援課施策の方向

施策番号

主な施策

「子ども食
堂」立ち上
げに関する
6-2-1-1
支援

今後の方向

３０年度の取り組み・方向性

３０年度実績

回数・人数「子ども食堂」きっず・きっちんの活動や新たな「子ども食堂」
開設を目指す団体を支援します。

「子ども食堂」きっず・きっちんの活動や新たな「子ども食堂」開設を目指す団体を支援します。

曽根地区での定期開催やモデル事業の巡回型において食材の提供依頼や補助金に関する情報提供を行いました。
また、広報２月号で特集をくみ、こども食堂の周知に努めました。

―

生活困窮世帯の子どもに対し、
学習支援や居場所づくり等の機会の提供を検討します。

生活困窮世帯の子どもに対し、学習支援や居場所づくり等の機会の提供を検討します。

3部再掲（2-6-2）

子育て支援課「子どもの学習支援事業」についての研修に参加し、先進地事例の研究及 １回
び意見交換を行いました。

A

生活困窮世帯の子どもに対し、
学習支援や居場所づくり等の機会の提供を検討します。

障がい・地域福祉課

放課後等に子どもが安心して活動できる場の確保のため、異学年や地域の大人との交流の場を増やすため「放課後子ども教室」を実施します。

放課後等に子どもが安心して活動できる場を確保し、異学年や地域の大人 市内10小学校との交流の場として「放課後子ども教 合計403回
室」を実施しました。

A

放課後等に子どもが安心して活動できる場の確保のため、異学年や地域の大人との交流の場を増やすため「放課後子ども教室」を実
施します。

生涯学習課

２９年度と同様に、学校施設において、教室、体育館及び運動場を放課後に利用できるよう開放します。また、学童保育所に関しては可能な限り余裕教室の活用を推進していきます。

生涯学習課及び子育て支援室と協力して放課後子ども総合プランの推進に努めました。

A

３０年度と同様に、生涯学習課
及び子育て支援室と協力して放課
後子ども総合プランの推進に努め
ます。

教育総務課

29年度と同様に、学童保育について、その利用ニーズに対応
しつつ、適切な遊びと生活の場となるよう、施設の改善や整備、職員の研修等の充実を図ります。

学童保育所の職員に対して認定資格
3日間研修参加への周知を図りました。

A

30年度と同様に、学童保育について、その利用ニーズに対応しつつ、適切な遊びと生活の場となる
よう、施設の改善や整備、職員の研修等の充実を図ります。

子育て支援課

ひとり親家庭等に対し、手当制度に関する情報提供を行い、児童扶養手当を支給します。

ひとり親家庭の生活支援・自立促進のため、児童扶養手当の給付及び養育費普及の啓発に努めます。

ひとり親家庭の生活支援・自立促進 児童扶養手当のため、児童扶養手当の給付及び養育 受給資格者数
費普及の啓発に努めました。
828人

Aひとり親家庭の生活支援・自立促進のため、児童扶養手当の給付及び養育費普及の啓発に努めます。

子育て支援課

低所得世帯等や多子世帯の認定
こども園・幼稚園・保育所等の利用負担の軽減を行います。

低所得世帯等や多子世帯の認
定こども園・幼稚園・保育所の利用者負担の軽減を行います。

低所得世帯等や多子世帯に対して保育料の負担軽減を実施しました。

―

A

引き続き、低所得世帯等や多子世帯の認定こども園・幼稚園・保育所の利用者負担の軽減を行いま
す。

幼児保育課

低所得世帯等を対象に保育料の軽減を行います。また、制度の啓発に努めます。

低所得世帯等を対象に保育料の軽減を行います。また、制度の啓発に努めます。

保護者の経済的負担を配慮し、保育料の軽減を行いました。また、制度の啓発に努めました。

―

A

30年度と同様に、低所得世帯等を対象に保育料の軽減を行います。また、制度の啓発に努めます。

子育て支援課

経済的理由により就学困難な
市立小・中学校に在籍する児童・生徒の保護者に対して、就学費用の一部を援助します。

経済的理由により就学困難な市立
小・中学校に在籍する児童・生徒の保 小７８５人
護者に対して、就学費用の一部を援助 中４１３人
しました。

A

経済的理由により就学困難な市
立小・中学校に在籍する児童・生徒の保護者に対して、就学費用の一部を援助します。

学務課「たかさご放課後子ども総合プラ
ン行動計画」に基づき、すべての児童が放課後等を安全・安心に過ごし、学習や多様な体験・活動を行うことができるよう、放課後子
再掲
ども教室・学童保育所の充実と、（1-3-1-1） 一体的及び連携による実施などの取り組みを推進します。

子
ど
も
の
貧
困
対
策

児童扶養手
当に関する
情報提供及
6-2-1-4
び給付
3部再掲（2-1-1）
就学前教
育・保育施
6-2-1-5 設利用負担
の軽減
再掲
学童保育所
保育料の軽
6-2-1-6 減

担当課

各地区での定期開催が行われる
よう新たな「子ども食堂」開設を目指す団体を支援します。

放課後子ど
も総合プラ
6-2-1-3 ンの推進

２

３１年度の取り組み
・方向性

A

3部再掲
（2-6-1）
生活困窮者
自立支援の
6-2-1-2 検討

３０年度評価S
A
B
C

再掲（1-4-1-5）
小・中学校
就学援助の
経済的理由により就学困難な市
6-2-1-7 制度
立小・中学校に在籍する児童・生徒の保護者に対して、就学費用の再掲
一部を援助します。
（1-4-1-6）22―

施策の方向

施策番号6-2-1-8

主な施策

高等学校奨
学金の給付
再掲
（1-4-1-7）

スクールカ
ウンセラー
6-2-1-9 の配置
再掲（2-2-2-1）

教育相談の
6-2-1- 充実
10
再掲（2-2-2-2）

6-3-1-1

療育相談の
充実

マミーサ
6-3-1-2 ポートの充実

３０年度実績

回数・人数

３０年度評価S
A
B
C

３１年度の取り組み
・方向性

担当課

今後の方向

３０年度の取り組み・方向性

経済的理由により高等学校への修学が困難な生徒に対して奨学金を支給し、教育の機会均等を図ります。

経済的理由により高等学校への修学が困難な生徒に対して奨学金を支給し、教育の機会均等を図ります。

経済的理由により高等学校への修学が困難な生徒に対して奨学金を支給
１１２人
し、教育の機会均等を図りました。

A

経済的理由により高等学校への修学が困難な生徒に対して奨学金を支給し、教育の機会均等を図り
ます。

学務課

小中学校にスクールカウンセ
ラーを配置し、児童・生徒・保護者等からの相談にあたります。

小中学校にスクールカウンセ
ラーを配置し、児童生徒、保護者、教職員等からの相談に適切に対応します。

全小中学校に小中学校にスクールカウンセラーを
スクールカウ
配置し、児童生徒、保護者、教職員等
ンセラーを配からの相談に対応しました。
置

A

小中学校にスクールカウンセ
ラーを配置し、児童生徒、保護者、教職員等からの相談に適切に対応します。

学校教育課

保護者、スクールカウンセ
ラー、スクールソーシャルワー
カーや専門の相談機関との連携を図り、子どもの様々な悩みに対して相談支援体制を充実します。

子どもや保護者の様々な悩みに対応するために、スクールカ
ウンセラーが相談に乗ったり、スクールソーシャルワーカーや市、県の関係機関と連携したりして、教育相談体制を充実させます。

スクールカウンセラー相談子どもや保護者の様々な悩みに対応
件数1406件するために、スクールカウンセラーやスクールソー
スクールソーシャルワーカーを活用しシャルワー
た教育相談を行いました。
カー支援回数
のべ994回A

子どもや保護者の様々な悩みに対応するために、スクールカウン
セラーが相談に乗ったり、６中学校区に配置したスクールソーシャ
ルワーカーや市、県の関係機関と連携したりして、教育相談体制を充実させます。

学校教育課

発達上の問題のある乳幼児に対して、心身の総合的な発達指導を行い、疾病等への予防に努めます。また、子どもの発達検査・相談、保育所等職員や保護者への相談・助言指導、保育所
等の環境整備、関係機関との連絡・調整を行い、発達が気になる子どもへの支援を行います。

医師、理学療法士、心理相談員、保健師、助産師、管理栄養士の専門職が個々に対応し、身体や精神面の問題、育児不安等の相談に応じ支援しました。心理相談では希望者の増加に伴37回502人
い、実施回数を6回増やして対応しました。また、５歳児相談では教育委員会から教諭が５回出務し教育相談を行
いました。

A

発達上の問題のある乳幼児に対して、心身の総合的な発達指導を行い、疾病等への予防に努めます。
また、子どもの発達検査・相談、保育所等職員や保護者への相談・助言指導、保育所等の環境整備、関係機関との連絡・調整を行い、発達が気になる子どもへの支援を
行います。

健康増進課

子どもの発達検査・相談、保育所等の職員や保護者への相談、関係機関との連絡・調整を行うことで、発達が気になる子どもへの支援を行います。

子どもの発達検査・相談、保育所等の職員や保護者への相談、関係機関と11園の連絡・調整を行うことで、発達が気になる子どもへの支援を行いました。

A

引き続き、子どもの発達検査・相談、保育所等の職員や保護者への相談、関係機関との連絡・調整を行うことで、発達が気になる子どもへの支援を行います。

幼児保育課（高砂児童学園）

電話・来園での相談を随時受け付
け、必要に応じて支援の流れについて
相談のべ81件の紹介や本園で実施する親子教室を紹介するなどの対応を行いました。

A

引き続き、電話・来園での相談を受け付け、発達が気になる保護者への相談を進め、内容に応じて必要な対応をとります。

幼児保育課（高砂児童学園）

A

保育所等職員や保護者への相談・助言指導、保育所等の環境整備、関係機関との連絡・調整を行い、発達が気になる子どもへの支援を行う。 また、児童発達支援センターと協働できるよう調整していきます。

健康増進課

子どもの発達検査・相談、保育所等の職員や保護者への相談、関係機関との連絡・調整を行うこと
で、発達が気になる子どもへの支援を行います。

子どもの言葉の遅れや発達面が気になる保護者への相談支援を行います。

心理士等専門職が保育所等を巡
保育所等巡
回し、子どもの発達検査・相談、
回相談の充
①療育相
保育所等職員や保護者への相談・談 ・ 支 援 6-3-1-3 実
助言指導、保育所等の環境整備、の充実
関係機関との連絡・調整を行うこ
再掲とで、発達が気になる子どもへの（1-1-1-3）
支援を行います。

電話・来園での一般相談を随時受け付けます。
（月～金曜日 ９時～１７時）
対応は高砂児童学園相談支援室

発達相談、保育所等職員や保護者への相談・助言指導、保育所等の環境整備、関係機関との連絡・調整を行い、発達が気になる子どもへの支援を行います。また、児童発達支援セン
ターと協同できるように調整を行います。

心理士等専門職が保育所等を巡回し、子どもの発達検査・相談、保育所等職員や保護者への相談・助言指導、保育所等の環境整備、関係機関との連相談件数絡・調整を行うことで、発達が気にな
実件135
る子どもへの支援を行った。とくに児延件182
童発達支援センターとは保健センター
主催の育児教室や、児童発達支援センター主催の親子教室に各々参加し連携をはかりました。

23

①療育相
談・支援
の充実

施策の方向

施策番号

主な施策

サポート
6-3-1-4 ファイルの
活用

今後の方向

３０年度の取り組み・方向性

回数・人数「プロフィールファイルたかさご」を生まれてくるすべての
子どもの保護者にこんにちは赤ちゃん事業を通じて配布し、普及啓発を行います。

こんにちは赤ちゃん事業や新生児訪問、未熟児訪問、乳幼児健診等で配布し、こどもの相談ではプロフィール
664冊
ファイルたかさごに記録して今後の育児や子供の成長に寄与しました。

利用者説明会や家庭療育支援講座を開催するなど普及啓発を
行います。

オープンス
クール：6.11
利用者説明会や家庭療育支援講座を月2回実施。6
通して、「プロフィールファイルたか
月36名.11月52
さご」の普及啓発を行い、高砂児童学
名園に入園する児童には「プロフィール
家庭療育支援ファイルたかさご」の記入を徹底しま
講座：年間6回した。
実施。のべ62
名「プロフィールファイルたかさご」を生まれてくるすべての子どもの保護者に配布し、利用者説明会や家庭療育支援講座を開催するなど普及啓発を行います。

３
障
が
い
の
あ
る
子
ど
も
と
家
庭
へ
の
支
援
の
充
実

３０年度実績

３０年度評価S
A
B
C

３１年度の取り組み
・方向性

担当課

A

「プロフィールファイルたかさご」を生まれてくるすべての子どもの保護者にこんにちは赤ちゃん事業を通じて配布し、普及啓発を
行います。

健康増進課

A

引き続き、「プロフィールファ
イルたかさご」を利用者説明会や家庭療育支援講座を開催する中で普及啓発を行います。

幼児保育課（高砂児童学園）

A

小児科医の診察及び助言、保健・栄養・心理・理学療法、保育
相談、教育相談等を継続することにより、母親の育児を支援しま
す。

健康増進課

A

今後も児童の発達段階に応じて、障がい加配保育士を配置することで、就労する保護者の支援を
行います。

幼児保育課

子どものか
らだ・ここ
6-3-1-5 ろ・ことばの相談の充実

小児科医の診察及び助言、保健・栄養・心理・理学療法相談、教育相談等を継続することにより、保護者の育児を支援します。

小児科医の診察及び助言、保健・栄養・心理・理学療法、保育相談、教育相談等を継続する
ことにより、保護者の育児を支援します。特に心理相談の利用
希望者の増加については、実施
体制の見直しが必要です。

医師、理学療法士、心理相談員、保健師、助産師、管理栄養士の専門職が個々に対応し、身体や精神面の問題、育児不安等の相談に応じ支援しまし36回た。また、５歳児相談では教育委員会
から教諭が５回出務し教育相談を行い
ました。

障がい児保
6-3-2-1 育事業の充実

今後も児童の発達段階に応じて、障がい加配保育士を配置することで、就労する保護者の支援を行います。

今後も児童の発達段階に応じて、障がい加配保育士を配置することで、就労する保護者の支援を行います。

児童の発達段階に応じて、障がい加配保育士を配置し、就労する保護者に対して支援を行いました。

特別支援教
育の推進

支援を必要としている児童・生徒に対して、スクールアシスタン
ト・介助員・障がい加配教諭を配置します。

今後も、支援を必要としている児童・生徒に対して、スクー
ルアシスタント・介助員を配置します。

スクールアシ
支援を必要としている児童・生徒にスタント・介対して、スクールアシスタント・介助
助員を計２４員を配置しました。
人配置A

今後も、支援を必要としている
児童・生徒に対して、スクールア
シスタント・介助員を配置しま
す。

学校教育課

障がいのある子どもが、利用しやすい設備や施設の充実を図ります。

２９年度と同様に、必要に応じて施設を改修し、障がいのある子どもが、利用しやすい設備
や施設の充実を図ります。

荒井小学校及び曽根小学校において次年度の該当箇所に水道の増設、踏み台等の設置を行いました。

A

３０年度と同様に、必要に応じて施設を改修し、障がいのある子どもが、利用しやすい設備や施設の充実を図る。

教育総務課

計画相談、保育所等訪問等を実施します。要予約 月～金曜
日９時～１７時）主に相談支援室が担当します。親子教室は毎週月曜日に実施します。

計画相談：190
件
保育所等訪主に相談支援室が担当し、計画相
問：小学校2
談、保育所等訪問等を実施しました。
校、保育園1
要予約 月～金曜日９時～１７時）親園、幼稚園2園
子教室は毎週月曜日に実施しました。
親子教室：年間30回のべ204
人

A

引き続き、計画相談、保育所等訪問等を実施します。要予約 月～金曜日９時～１７時）主に相談支援室が担当します。親子教室は毎週月曜日に実施します。

幼児保育課（高砂児童学園）

6-3-2-2

②障がい
児への教
施設の改
育 ・ 保 育 6-3-2-3 善・整備
の充実

児童発達支
6-3-2-4 援センターの充実

言語・知的面に療育支援の必要な子どもに、日常生活における基本的動作の向上、コミュニケーショ
ンや表現力、および豊かな情操の獲得、集団生活への適応のための通所支援やその家族の相談・助言
を併せて行うなど地域の中核的な療育支援施設として児童発達支援の充実を図ります。

24

―

―

施策の方向

施策番号

主な施策

担当課

障害児福祉計画に基づき、児童
発達支援、医療型児童発達支援、放課後等ディサービス、保育所等
訪問支援等の障がいのある児童
個々の状況に応じた支援を受けることができるように支給します。

障がい・地域福祉課

A

障害福祉計画に基づき、ホーム
ヘルプ、ショートステイ、日常生
活用具の給付や移動支援など、障害福祉サービスや地域支援事業を実施し、障がいのある子どもを持
つ家族の負担を軽減します。

障がい・地域福祉課

身体又は精神に障がいのある児童を 受給者 206人
養育している保護者に手当を給付しま 対象児童 225
した。
人

A

身体または精神に障がいのある児童を養育している保護者に手当を給付します。

子育て支援課

日常生活に常時介護を必要とする在宅障がい児等に手当を給付します。

日常生活に常時介護を必要とする在12回49人
宅障がい児等に手当を給付しました。

A

日常生活に常時介護を必要とす
る在宅障がい児等に手当を給付します。

障がい・地域福祉課

重度障がい児を対象に、医療費に係る一部負担金の助成を行います。（所得制限あり）

２９年度と同様に、重度障がい児を対象に、医療費に係る一部負担金の助成を行います。

重度障がい児を対象に、医療費に係
1,917人る一部負担金の助成を行いました。

A

３０年度と同様に、重度障がい児を対象に、医療費に係る一部負担金の助成を行います。

国保医療課

１８歳未満の身体障がい児が、その障害を除去又は軽減し生活能力を得るための治療に要する医療の給付を行います。

１８歳未満の身体障がい児が、その障害を除去又は軽減し生活能力を得るための治療に要する医療の給付を行います。

１８歳未満の身体障がい児が、その障害を除去又は軽減し生活能力を得る
1人ための治療に要する医療の給付を行いました。

A

１８歳未満の身体障がい児が、その障害を除去又は軽減し生活能力を得るための治療に要する医療の給付を行います。

障がい・地域福祉課

障がいの予防及び早期発見、医療、保育、リハビリに至る各サー
ビスを乳幼児期から成人期まで一貫して提供できる療育システムを協議するとともに、療育に関する対策を効果的に展開します。

未就学児の支援と就学後の支援との連携体制と、就学後の進学時の支援の連携体制を構築するため、情報の共有を図ります。

未就学児の支援と就学後の支援との連携体制と、就学後の進学時の支援の17人
連携体制を構築するため、情報の共有を図りました。

A

未就学児の支援と就学後の支援との連携体制と、就学後の進学時の支援の連携体制を構築するため、情報の共有を図ります。

★障がい・地域福祉課
子育て支援課
学校教育課
健康増進課
幼児保育課
（高砂児童学園）

回数・人数

３０年度の取り組み・方向性

障害児通所
6-3-3-1 支援等の支
援

障害児福祉計画に基づき、児童
発達支援、医療型児童発達支援、放課後等ディサービス、保育所等
訪問支援等の障がいのある児童
個々の状況に応じた支援を受けることができるように支給します。

障害児福祉計画に基づき、児童発達支援、医療型児童発達支
援、放課後等ディサービス、保育所等訪問支援等の障がいのある児童個々の状況に応じた支援を受けることができるように支給します。

障害児福祉計画に基づき、児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等
ディサービス、保育所等訪問支援等の述べ4,556件
障がいのある児童個々の状況に応じた支援を受けることができるように支給
しました。

その他の障
6-3-3-2 害福祉サー
ビスの支給

障害福祉計画に基づき、ホーム
ヘルプ、ショートステイ、日常生
活用具の給付や移動支援など、障害福祉サービスや地域支援事業を実施し、障がいのある子どもを持
つ家族の負担を軽減します。

障害福祉計画に基づき、ホームヘルプ、ショートステイ、日常生活用具の給付や移動支援など、障害福祉サービスや地域支援事業を実施し、障がいのある子どもを持つ家族の負担を軽減します。

障害福祉計画に基づき、ホームヘル
プ、ショートステイ、日常生活用具の 述べ4,063件
給付や移動支援など、障害福祉サービ (者含)
スや地域支援事業を実施しました。

身体または精神に障がいのある児童を養育している保護者に手当を給付します。

身体または精神に障がいのある児童を養育している保護者に手当を給付します。

日常生活に常時介護を必要とす
る在宅障がい児等に手当を給付し
ます。

特別児童扶
養手当の給
③ 福 祉 6-3-3-3 付
サービス
再掲
や経済的
（1-4-2-1）
支援の充
実
障害児福祉
手当等の給
6-3-3-4付
再掲（1-4-2-2）

6-3-3-5

障害者医療
費の助成
再掲
（1-4-2-3）

6-3-3-6

育成医療費
の給付
再掲
（1-4-2-4）④総合的
な 支 援 体 6-3-4-1 療育会議
制の整備

３０年度評価S
A
B
C

３１年度の取り組み・方向性

３０年度実績

今後の方向

25S