地域活性学会
201８年度総会（敬称略）
司会進行：鵜飼宏成本部理事・事務局長
日時：２０１８年９月１５日（土）１２：３０～１３：１０
会場：拓殖大学文京キャンパス 新渡戸稲造・後藤新平記念講堂（第 1 会場）

次

第１．大会実行委員長挨拶
舘 逸志委員長
２．来賓挨拶
内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官 長坂 康正氏
３．会場校 歓迎挨拶
拓殖大学学長 川名 明夫氏
４．議長選出
中嶋 聞多 会長
５．報告事項
２０１７年度活動報告
６．審議事項
第１号議案 ２０１７年度決算承認の件
第２号議案 ２０１８年度予算案・事業計画案承認の件
第３号議案 役員補任および会則改訂の件
７．次回開催地紹介
長崎県大村市長 園田 裕史氏

総会は委任状を含めて 5 分の 1 以上の出席があり、有効に成立しました。
総会上程議案は当初議案通り承認されました（事務局）。

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１．報告事項：2017 年度活動報告(前回大会以降)（１）地域活性学会の活動
地域活性学会は、①地域活性化を担う専門的な人財の育成（教育）②地域活性化の理論と方法の学際的な探究（研究）③地域活性化に関する研究成果の地域への還元（地域貢献・政策提言）④地域活性化に関する国内外の研究ネットワークの構築（国内連携・国際交流）の４点を柱に据え、活動しております。
これらの活動を推進するために、下記委員会を設け、研究と交流を進めています。
・総務・企画委員会
役 割：学会の運営全般、研究大会、理事会等の運営
委員長：那須清吾、副委員長：木村乃
活 動：①学会の将来構想検討委員会を設置して、事務局業務の見直し等を検討②学会誌のあり方委員会を設置して検討③理事公選制の検討
・広報・交流委員会
役 割：①学会の活動内容・成果を広く国内外に発信②地域間交流、国際交流を推進③地方創生セミナー・会員交流会等の開催④会員増強
委員長：御園慎一郎、副委員長：今瀬将司
活 動：①10 周年記念誌の作成②ニュースレターの発刊
・研究推進委員会
役 割：①各種研究活動の推進②研究大会を開催校と協働で企画・推進
委員長：舘逸志 副委員長：山本尚史
活 動：①大会の企画運営②地方創生セミナーの企画運営
・学会誌編集委員会
役 割：学会誌「地域活性研究」を年 1 回募集、査読、編集、発行（来年度から年 2 回発刊）
委員長：小野浩幸 副委員長：坪井明彦
活 動：①研究誌の発刊②研究誌の諸規定の整備

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（２）２０１７年度活動実績（前回大会以降）※敬称略①第９回研究大会
第 9 回研究大会（島根県浜田市）
会
期 ：2017（平成 29）年 9 月１日（金）～3 日（日）会
場 ：島根県立大学 浜田キャンパス（浜田市野原町）
大会テーマ：「課題先進地における地方創生への挑戦」
実行委員長：久保田章市（浜田市長）
共催 ：島根県浜田市、島根県立大学
参加者数：463 名②理事会
2017 年度第 4 回理事会
日時：2017 年 10 月 31 日（火）17：00～19：00
会場：事業構想大学院大学
出席：中嶋、御園、舘、那須、小野、尾羽沢、伊藤、池田、木村乃、嶋野、菅原、上西、寺田、吉川、穂刈、橋本、林、青柳、鵜飼、山本、坂井、白石（敬称略）
1．挨拶 中嶋 聞多会長
2．出席者の紹介
3．新体制での方針について（中嶋会長）
4．委員会組織、支部組織および役割分担について
・支部はエリアという名称にする。
・総会で提案のあった理事公選制などについては、来年度の総会に上程できるよう、総務企画委員会で審議し、必要に応じて総務企画委員会が「学会のありかた検討特別委員会」を立ち上げる。
5．次年度研究大会のテーマについて
・テーマは、「地球時代の地域活性～世界の中の地域、地域の中の世界～」とする。
・10 周年記念誌を作成する。
2017 年度第 5 回理事会
日時：2018 年 1 月 30 日（火）17：00～18：00
会場：事業構想大学院大学 別館 4 階
出席理事：中嶋、舘、御園、那須、青柳、山本、吉川、伊藤、小野寺、坪井、小野、坂井、
寺田、木村乃、尾羽沢、橋本、鵜飼、白石
１．総務・企画委員会
・特別委員会の設置について
・2 委員会設置は承認された。委員の人選については若手の会員も含めることを検討する。
審議状況は、逐次会員にも報告し、会員からの意見も聴きながらオープンな中で進める。
委員は会員からも公募する。
・学会の将来構想検討委員会では、役員公選制についても検討を行う。
事務局体制について 他
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理事会の開催ペースに合わせて委員会を開催し、検討事項を議論していく。
２．広報・交流委員会
・10 周年記念誌について
・ニューズレター、メーリングリストについて 他
理事メンバーのメーリングリストを作成、また活動推進用に理事名簿の共有を行う。
３．研究推進委員会
・第 10 回研究大会の実施体制・プログラム概要
・研究大会
発表時間の短縮：持ち時間を 30 分→20 分の方向で検討。
４．学会誌編集委員会
・査読結果について 他
論文種別の変更を行ったため応募数に懸念があったが、結果的には昨年以上の応募があった。査読シートなどは委員会に一任いただいて進めた。理事以外の会員にも査読をお願いした。
５．その他
・各エリア（支部）、研究部会報告2017 年度第６回理事会
日時：2018 年 3 月 9 日（金）17：00～18：00 理事会
会場：事業構想大学院大学 別館 4 階
出席理事：中嶋、御園、舘、那須、坂井、小野寺、橋本、吉川、上西、寺田、鵜飼、白石
オブザーバー：林美香子評議員(計 13 名)１．総務・企画委員会
特別委員会の委員長任命について、下記のとおり承認された。
学会の将来構想検討委員会・・・鵜飼理事
論文集のあり方検討委員会・・・林理事
２．広報・交流委員会
10 周年記念誌企画内容
構成案について、御園副会長から説明があり、承認された。
３．研究推進委員会
第 10 回研究大会の進行計画最新版の説明があり、承認された。
一般研究発表は従来 1 人 30 分の持ち時間であったが、今年度は 20 分に変更する。
発表 10 分+質疑 10 分＝20 分×4 人=80 分。そのあと討論 10 分で、1 セッション 90分。
４．学会誌編集委員会
第 2 次審査結果を踏まえた報告がなされた。
今後の査読のあり方などについては特別委員会でも議論する。
５．研究部会、支部（エリア）活動
スポーツ振興部会・・・内閣官房のオリパラシンポジウムに協力し 500 名が参加。
６．その他
地域活性機構より報告があった。
2018 年度第 1 回理事会
日時：2018 年 5 月 8 日（金）17：00～18：00
会場：事業構想大学院大学 別館 4 階
出席：中嶋、御園、舘、那須、吉川、木村（乃）、尾羽沢、青柳、橋本、穂刈、上西、坂井、
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池田、寺田、伊藤、小野、山本、鵜飼、白石
オブザーバー:大村市企画政策部山下部長
１．会長挨拶
２．研究推進委員会（舘副会長）（１）第 10 回研究大会の進捗及びパネルディスカッション(案)について（報告）舘委員長および那須副会長からパネリスト候補者などについて提案があり提案内容が承認された。
（２）大会開催に向けた募集等のスケジュール（報告）
5 月より研究発表の募集を開始している。
（３）第 11 回研究大会の開催について（報告・大会実施団体との情報交換）
大村市企画政策部山下部長よりプレゼンがあった。来年度会場として理事会として満場一致で承認した。
３．広報・交流委員会（御園副会長）（１）10 周年記念誌事業の進捗について（報告）インタビュー動画収録は順調に進んでいる。
４．総務･企画委員会（那須副会長）（１）学会事務局の業務分析について（報告）木村乃理事より事務局体制について事務局ヒアリングの結果を報告。
課題：会員名簿のシステム化、所属情報のコード化、所属支部の明確化※委託業務の範囲や方法について、総務委員会で今後検討していく。
（２）特別委員会について
・論文集の在り方検討委員会（報告）前回理事会で設置された特別委員会。将来のあり方を含めて検討していく。
林理事が委員長に就任。検討メンバーを人選して進めていく。
・学会の将来構想検討委員会（報告・審議）
鵜飼事務局長より進捗状況について報告があった。
理事公選制、本年 9 月総会で学会規約変更について検討を進める。次回理事会で特別委員会案を提案する。
５．学会誌編集委員会（小野委員長）（１）査読結果を踏まえた入稿状況について（報告）
投稿要綱の変更を行ってはじめての刊行となった。
研究論文 10 本、研究ノート 18 本に加え、事例報告（査読無し）29 本 計 57 本の掲載。ホームページへは掲載済。冊子版作成中。
論文賞の創設と学会誌セッションの検討
2019 年度以降に 2 回刊行したほうがメリットもあるが、一方で事務局負担が増
６．2017 年度決算報告および 2018 年度予算案について
事務局より決算及び予算案について説明があった。（総会承認事項のため、総会に上程して承認を得る）
７．その他（１）研究部会
・研究部会設立申請[ミュージアム・シティ構想研究部会]について（審議）中嶋会長より提案があり、原案通り承認された。
・スポーツ振興部会のシンポジウム開催について（報告）2018 年度第 2 回理事会
日時：2018 年 7 月 10 日（火）17：00～18：30
5

会場：事業構想大学院大学 本校舎 2 階
出席：中嶋、御園、那須、鵜飼、小野、吉川、林、尾羽沢、寺田、坂井、緒方、上西、山本、
嶋野、木村乃、穂刈、白石
議題
１．会長挨拶
２．学会誌編集委員会（小野委員長より報告）（１）投稿要領（2018 年度及び 2019 年度第 1 巻）の案について（審議）→年 2 回発刊で進める。編集委員会の体制、事務局に負担がかからないシステム構
築を検討する。
他学会では投稿受付～査読～掲載までを自動化するシステムを開発・導入している例もある。総務委員会も含めて実現に向けて検討する。
（２）論文賞の創設について（提案）→過去 10 年の論文誌の「研究論文」掲載論文を審査して本年度の大会で表彰する。
来年度からはその年に発刊された論文のなかから選んで表彰する。
（３）研究誌投稿論文査読の質の向上に関して（報告）→論文の公開（J-STAGE での公開）なども含めて、今後検討する。
３．総務･企画委員会（木村副委員長より報告）（１）“地域創生学”を構成する専門領域を把握するための学会員対象アンケートの実施について（提案）→実施することで了承された。名称は「地域活性学」とする。
４．広報・交流委員会（鵜飼本部理事より報告）（１）10 周年記念誌事業の進捗について（報告）→進捗状況について報告があった。内容については、作業を進める中で一部変更の可能性があることが報告され、了承された。
５．研究推進委員会（吉川委員、那須副会長、山本理事）（１）第 10 回研究大会の申し込み状況について（報告）（２）大会開催に向けた今後のスケジュール（報告）（３）その他→シンポジウム企画の最終案について座長の那須副会長より説明があり、了承された。
６．学会の将来構想検討委員会（鵜飼委員長）（１）学会運営組織の活性化「理事等選任」に係る会則改訂案について（審議）→検討委員会案に基づき審議を行った。
様々な意見が出て、結論は出ず、臨時理事会で継続審議。
７．その他（１）研究部会（報告）（２）各エリア活動（報告）（３）地域活性機構より（報告）2018 年度臨時理事会
日時：2018 年 8 月 3 日（金）会場：事業構想大学院大学
１．規約改正について
総会上程案についてパブリックコメントを実施することに決定。
2018 年度第 3 回理事会
日時：２０１８年９月１４日（土）１７：００～１８：００
会場：拓殖大学文京キャンパス E 館 9 階ラウンジ
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１．会長挨拶
２．列席者紹介
３．総会上程議案について
４．研究誌の発刊について
５．学会賞贈賞について
６．来年度以降の事務局体制について
７．その他③地方創生セミナー○地域活性学会 第１5 回地方創生セミナー
日時：2018 年 1 月 30 日（火）18：30～20：00
講師：LINE 株式会社 中嶋一樹氏
テーマ：「地方創生を実現するための IT」
会場：事業構想大学院大学○地域活性学会 第１６回地方創生セミナー
日時：2018 年 5 月 8 日（火）18：30～20：00
会場：事業構想大学院大学
講師：アダム・フルフォード（Adam Fulford)氏④支部（エリア）活動
北海道
担当地域：北海道
代表：伊藤一◇10/14（土）研究会
日時：10 月 14 日（土）15 時－19 時
会場 小樽商科大学札幌サテライト教室 大講義室
研究報告
1.『地域オープンイノベーションと地方創生への挑戦』
報告者 長村知幸（酪農学園大学）
2.『患者満足度とサービス提供との関連について： 公的医療機関の事例を中心に』報告者 伊藤 一（小樽商科大学）
3. その他◇地域活性学会北海道支部 研究会
日時：10 月 22 日(日) 17 時～19 時
会場：かでる 2・7 550 室
17 時～17 時 20 分 木村俊昭 挨拶兼講話（地域活性学会常任理事）
テーマ「地域創生 実践人財論の考察」
17 時 20 分～18 時 10 分 基調講演
テーマ「地域活性化と高齢社会対策」
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内閣府青年国際交流・高齢社会政策担当 参事官 中村かおりさん(厚生労働省より出向中)
18 時 10 分～18 時 50 分 研究発表 中頓別町長、大学院生ほか
18 時 50 分～19 時 質疑、まとめ
東北
担当地域：青森、岩手、秋田、宮城、山形、福島
代表：小野寺純治

北海道支部、東北支部合同
9 月 10 日・11 日 東日本リエゾンカンファレンス 2018 in 札幌「地域の強みを引き出す産学官連携」【開催日】2018 年 9 月 10 日（月）11 日（火） ※地震のため中止【会場】北海道科学大学
関東
担当地域：新潟、栃木、群馬、山梨、茨城、埼玉、東京、千葉、神奈川
代表：岡本義行
中京
担当地域：静岡、愛知、長野、岐阜
代表：（支部長）鵜飼宏成
北陸
担当地域：富山、石川、福井
代表：池田幸應
11 月 23 日（金）に、「スポーツまちづくりフォーラム in 金沢」を本学会北陸エリア共催
で実施予定
関西
担当地域：和歌山、三重、滋賀、京都、大阪、奈良、兵庫
代表：橋本行史◇第７回関西支部研究会
日時：平成 29 年 12 月 21 日(木) 17:20-20:20
場所：関西大学梅田キャンパス KANDAI Me RISE 7 階 703 号室〔１部〕 自由論題「在宅介護を継続するためのインフォーマルサービスのケアマネジメントについて-箕面市におけるネットワーク組織の実践から-」
北 裕充（関西大学ガバナンス研究科後期課程・箕面市西部地域包括支援センター）〔２部〕 企画論題「歴史遺産の保存と観光まちづくりー八幡市橋本地区を例としてー 」
橋本行史（関西大学政策創造学部教授）「地域コミュニティを基盤とした観光交通政策」
柏木千春（流通科学大学人間社会学部観光学科教授）

8◇第８回 関西支部研究会
日時：平成 30 年 8 月 4 日(土) 16:00-19:00
場所：関西大学梅田キャンパス KANDAI Me RISE 7 階 705 号室〔１部〕地域活性の理論的研究の報告「まちづくりの政策理念についての歴史的考察-豊橋市総合計画の事例を対象として-」
小林 宗太郎（関西大学ガバナンス研究科後期課程・株式会社小林石油代表取締役）「史的資料によるつながりの創設「関西大学教育研究高度化促進費」プロジェクトによる地域活性の試み」
浦 和男（関西大学人間健康学部准教授）〔２部〕地域活性の実践的研究の報告「徳島県上勝町の活性化
観光産業による地域活性「上勝ビジターセンター」設立に向けて?」
杉本 勇二（上勝町地域おこし協力隊員、クリエイティブオフィス Trees 代表）
中国・四国
代表：那須清吾
第４回 地域活性学会中国四国支部会合（支部会・研究会）
日時：平成２９年１２月９日（土）支部会 １３：２０～１３：５０
研究会 １４：００～１８：３０
場所：岡山大学農学部３号館 多目的室（メイン会場）（１）支部会 １３：２０～１３：５０
支部会の現状や今後のことなど、フリーな意見交換（２）講演会 １４：００～１６：１５※講演会は、岡山大学「地域活性化システム論」との併催となります。
14:00～14:10 講義の内容紹介・講師のご紹介
小松泰信教授（岡山大学大学院環境生命科学研究科）
14:10～14:35「フードバンク岡山の取り組みと地域活性化」
NPO 法人フードバンク岡山理事 石坂 薫氏
14:35～15:00「フードバンクに関わることから見えてきた農村活性化の課題」
JA 岡山 経営管理委員 藤原 忍氏
15:00～15:25「生活協同組合のフードバンクへの関わりと地域社会づくり」
生活協同組合おかやまコープ組織本部長 上甲啓一氏
15:35～16:05 総合討論
16:05～16:15 まとめ
九州・沖縄
担当地域：福岡、大分、佐賀、長崎、宮崎、熊本、鹿児島、沖縄
代表：嶋野武志9

⑤研究部会
温泉・健康サービス部会
部会長：舘逸志副会長◇温泉・健康サービス部会共催セミナー
日時：2017 年 11 月 28 日(火）13：30〜16：45 （受付 13：00 から）
会場：東京文化会館 4 階会議室（JR 上野駅公園口正面）
定員：70 名（先着順）
テーマ：「新・湯治推進プラン」の具体化に向けて◇温泉・健康サービス部会共催セミナー
日時：2018 年 2 月 22 日( 木）13：30～16：45 （受付 13：00 から）
会場：東京文化会館４階中会議室（JR 上野駅公園口前）
テーマ 地域（温泉地）の魅力を伝える映画づくり講師
岩崎雅公 （and pictures プロデューサー、エンジニアから新聞記者、牧場経営を経て映画製作に携わる異色のプロデューサー）鶴谷武親（日本ブランドマーケティング事業本部長 CCTVMALL 日本館館長）◇地域活性学会温泉・健康サービス部会共催月例セミナー
第７９回月例研究会「超高齢化社会における、近代医療と温泉の役割（仮題）」
日時 平成３０年４月２６日（木）1330~1645 受付 1300 より
会場 東京文化会館４階中会議室（定員４０名）
講師 信川益明（日本健康科学学会理事長）◇温泉・健康サービス部会共催月例研究会
日時：2018 年 9 月 13 日( 木）13：30～16：45
会場：東京文化会館４階中会議室
テーマ 「湯野浜温泉百年の挑戦」
講師 阿部公和 （湯野浜温泉 亀や代表取締役社長）
井上 浄（博士（薬学）株式会社リバネス取締役副社長 CTO、株式会社ヒューマノーム研究所代表取締役）

離島振興部会
部会長：小島愛之助（公益財団法人日本離島センター専務理事）
地域活性化メソドロジー研究部会
部会長：村瀬博昭（奈良県立大学）
スポーツ振興部会
部会長：御園慎一郎副会長「ホストタウンによる地域活性化シンポジウム
ホストタウンと「食」による町おこし・地域活性化」

10日時：平成２９年１２月１４日（木）13：15～18：00
第 1 部（シンポジウム）
13：15～17：00
第 2 部（交流会・お国自慢大会・他） 17：00～18：00
会場
都道府県会館 大会議室
（千代田区平河町 2-6-3）
主催
地域活性学会主管
地域活性学会 スポーツ振興部会【基調講演 1】
「地域の食を活かしたホストタウンの取組を始めてみませんか？」
内閣官房東京オリパラ推進本部事務局 参事官 勝野 美江 氏
【基調講演 2】
「スポーツによる地域活性化と地方創生推進交付金の活用」
内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局
内閣府 地方創生推進事務局
参事官 濱田 厚史 氏
ほか
「ホストタウンによる地域活性化シンポジウム
日時：平成 30 年 9 月 13 日（木曜日）
第 1 部（基調講演 ネットワークミーティング 報告会他）
13：00～17：00
第 2 部（ネットワーク交流会）
17：15～18：30
会場：トラベル ハブ ミックス（旧日本ビルディング １Ｆ）【基調講演】
演 題： 「国際化からみるホストタウンの可能性と重要性（仮）」講 師： 公益社団法人日本ユネスコ協会連盟 理事長 鈴木 佑司 氏
【ネットワーキングミーティング】
グループ別ディスカッション
ホストタウン事業推進に向けての課題解決のヒントを見つける場を提供し、かつ参加者同士のコミュニケーションによるネットワークの構築の場を提供します。
(申込時に確認させていただく内容をもとに 1 グループ 10 人～15 人程度のグループを編成。10 班程度編成)【報告会】
グループ別ディスカッションでのまとめを参加者全員で共有します。
コメンテーター： 公益社団法人日本ユネスコ協会連盟 理事長 鈴木 佑司 氏
内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局
参事官 勝野 美江 氏
ホストタウン関係国大使館員
一般財団法人自治体国際化協会 理事長 岡本 保 氏
一般財団法人地域活性化センター 理事長 椎川 忍 氏【報 告】
ホストタウンの現状と課題 2020 に向けての現状と交流等についてご報告いただきます。
内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局
参事官 勝野 美江 氏
公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
国際局 NOC／NPC 部 部長 小林 亨 氏
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地域おこし研究部会
部会長：中嶋聞多副会長 事務局長 藤井裕也（地域活性学会員 NPO 法人代表）
公益資本主義推進研究部会
部会長：舘逸志副会長
副部会長：町野弘明（一般社団法人ソーシャルビジネスネットワーク 専務理事）
原田謙介（特定非営利活動法人 YouthCreate 代表理事）
事務局長：寺田耕治（株式会社フォーバル 常務取締役）
特別顧問：大久保秀夫（一般社団法人公益資本主義推進協議会 会長）
村尾信尚（関西学院大学教授 NEWS ZERO メインキャスター）
全国各地でマイコミュニティフォーラムを開催
官民パートナーシップ研究部会

部会長：根本 祐二監事
国際交流部会

部会長 吉川智教（地域活性学会理事、元早稲田大学教授）
6 月 14 日～16 日の 3 日間、スウェーデン北部ノールボッテン県(Norrbotten län)の県庁所在地ルレオ(Luleå)市のルレオ工科大学を会場に、第 21 回ウッデバラ・シンポジウ
ム（Uddevalla Symposium）が開催された。
、今瀬政司氏（京都経済短期大学准教授）、
奥山睦氏（慶応義塾大学大学院博士課程）、白石史郎氏（事業構想大学院大学事務局長）
が発表した。
テーマ：Regional innovation cluster-what do clusters supply?（地域イノベーション・
クラスターは、イノベーションにつながる何を企業や起業家に提供しているのか？）
座長：吉川智教（早稲田大学）、鵜飼宏成（愛知学院大学）
発表：吉川智教（早稲田大学）、鵜飼宏成（愛知学院大学）、岸田伸幸氏（事業創造大学院大学）、今瀬政司（京都経済短大）、奥山睦（慶応義塾大学）、白石史郎（事業構想大学院大学）
ミュージアム・シティ構想研究部会
部会長：福留 強（NPO 法人 全国生涯まちづくり協会 理事長／聖徳大学 名誉教授）
・構成メンバー理 事 宇津井 輝史（元・東京商工会議所 常務理事／現・一般社団法人 日本文化教育推進機構 顧問）
理 事
小野寺 健
（株式会社 談広告 代表取締役／一般社団法人 日本文化教育推進機構 理事）
理 事
山中 靖裕（ユニバーサル・アドワークス株式会社 代表取締役）
理 事
片山 聖一（合同会社 DIPPS 代表社員）
理 事
斉川 満（株式会社 サイモンズ 代表取締役社長）
事務局長 田代 綾（株式会社 談広告／一般社団法人 日本文化教育推進機構）
事務局
松本 多喜子（株式会社 談広告／一般社団法人 日本文化教育推進機構）

12

⑥研究誌
「地域活性研究 Vol.9」（ISSN-2185-0623）
発行日2018 年 3 月 31 日
発行形式 Web 版で発行、紙媒体は国立国会図書館および希望の執筆者に頒布
査読状況
2017 年度
2015 年度
2014 年度
論文種別
審 査 掲 載 審査
掲 載 審査
掲 載
本数
本数
本数
本数
本数
本数
研究論文【査読付】
30
10
24
3
15
3
研究ノート【査読付】
19
18
16
11
14
6
事例研究報告【査読付】
16
12
13
11
事例紹介【査読なし】
49010
事例報告【査読なし】
13
31
計
62
59
60
35
42
30

⑦ニュースレター
電子メールにて全会員に配信しております。
No.210～238 まで計 39 回発行しました。

13

（２）会員の状況（2018 年 8 月 31 日現在・敬称略）

2018 年度

2017 年度

2016 年度

個人会員

772

738

703

669

+34

学生会員

146

134

91

46

+12

団体会員

22

20

20

19

+2

合計

940

892

814

734

+48

【団体会員】22 団体
企業・団体
株式会社アサツーディ・ケイ
株式会社エムシージャパン
近畿日本ツーリスト株式会社
一般社団法人公益資本主義推進協議会
株式会社サイモンズ
株式会社生活構造研究所
せたがや自治政策研究所
全国ソフトウェア協同組合連合会
株式会社髙取測量設計事務所
ダズリング・ナイン株式会社
公益財団法人東北活性化研究センター
株式会社 Fortune&Success 岡山 office
医療法人和陽会
市町村
伊達市（北海道）
熊野町（広島県）
錦江町 まち・ひと・MIRAI 創生協議会
大学
大谷大学図書館
沖縄大学地域研究所
高知工科大学
法政大学地域研究センター
松本大学
九州女子大学・九州女子短期大学142015 年度

増減

会員種別（今年度・昨年度比）

2．第１号議案 ２０１7 年度決算承認の件
地域活性学会 2017年度収支報告書
2017年4月1日～2018年3月31日
収入の部

単位=円
予算

決算

差額

備考

年会費収入

7,100,000

6,921,500-178,500

大会参加費

1,800,000

2,097,000

297,000 第9回研究大会（浜田市）

800,000

800,000

00

18,00018,000100,000

88,000-12,000 研究誌販売収入

100

73

9,800,100

9,924,573

大会開催地補助金等
セミナー参加費
研究誌掲載・冊子収入
利息収入・雑収入
合計-27 預金利息124,473

支出の部
予算

決算

差額

備考

大会開催費 ※

3,900,000

4,204,663

学会誌出版費400,000

602,809202,809 学会編集委員会費用

印刷費・通信費

300,000

216,000-84,000 ｻｰﾊﾞｰ費用

1,000,000

342,871-657,129 地方創生セミナー開催費、支部活動、部会活動への補助

送料

250,000

132,570-117,430 会員への各種送付物

会合費

20,00037,426

17,426 会議費

消耗品費

150,000

62,877-87,123 封筒、事務局用消耗品

支払手数料250,000

245,750-4,250 自動引落システム手数料、振込手数料等

事務委託費

2,700,000

2,977,300

旅費交通費

300,000

86,108-213,892

9,270,000

8,908,374-361,626

ｾﾐﾅｰ部会費・支部活動費

合計304,663 第9回研究大会（島根県浜田市）

277,300 年間収入×30％

収支
予算

当期収支

決算

530,100

差額

1,016,199

486,099※大会関係支出
費目
金額
備考
謝金
167,055 招待講演者、パネリスト 6名
旅費交通費
589,601 特別講演者・パネリスト・事務局
懇親会費
1,153,240 交流懇親会
運営費
1,011,732 会場看板制作費、備品レンタル、スタッフ弁当代
学生アルバイト
540,000 運営スタッフのべ27名
消耗品費
107,995 スタッフポロシャツほか
印刷費
635,040 大会論文集
計4,204,663

15

地域活性学会 2017年度決算報告書
貸借対照表
2018年3月31日現在
単位=円

資産･負債別／科目

資
産
の
部

負
債
の
部

金額

普通預金（三菱東京UFJ)

6 ,6 9 7 ,2 3 4流動資産合計

6 ,6 9 7 ,2 3 4

備 考

流
動
資
産

流
動
負
債

資 産 合 計6 ,6 9 7 ,2 3 4

未払金

1 ,1 3 2 ,4 2 0

預り金20,466

流動負債合計負 債 合 計1 ,1 5 2 ,8 8 6
1 ,1 5 2 ,8 8 6

正 味 財 産 の 部

5 ,5 4 4 ,3 4 8（うち当期収支差額）

1 ,0 1 6 ,1 9 9

負債及正味財産合計

6 ,6 9 7 ,2 3 4

16

謝金源泉税

17

3. 第２号議案 2018 年度予算案・事業計画案承認の件（１）予算案

地域活性学会 2018年度予算案
2018年4月1日～2019年3月31日
収入の部

単位=円
2018年度予算 昨年度実績

差額

備考

年会費収入

7,000,000

6,921,500-78,500

大会参加費

2,000,000

2,097,000

97,000 第10回研究大会（拓殖大学）

大会開催地補助金等

0800,000

800,000

セミナー参加費018,00018,000100,000

88,000-12,000 研究誌販売収入

073

9,100,000

9,924,573

研究誌掲載・冊子収入
利息収入・雑収入
合計

73 預金利息
824,573

支出の部
2018年度予算 昨年度実績

差額

備考

大会開催費 ※

3,000,000

4,204,663

学会誌出版費600,000

602,80910周年特別事業

2,000,0000

印刷費・通信費

300,000

216,000

84,000 ｻｰﾊﾞｰ費用

1,000,000

342,871

657,129 地方創生セミナー開催費、支部活動、部会活動への補助

送料

150,000

132,570

17,430 会員への各種送付物

会合費

20,00037,426-17,426 会議費

消耗品費

100,000

62,877

37,123 封筒、事務局用消耗品

支払手数料250,000

245,750

4,250 自動引落システム手数料、振込手数料等

事務委託費

2,730,000

2,977,300

旅費交通費

300,000

86,108

213,892

10,450,000

8,908,374

1,541,626

ｾﾐﾅｰ部会費・支部活動費

合計-1,204,663 第10回研究大会-2,809 学会編集委員会費用
2,000,000 10周年記念誌、動画（150万）、記念事業（50万）-247,300 年間収入×30％

収支
予算

当期収支

-1,350,000

決算

差額

1,016,199

18

2,366,199

（２）事業計画案
１．研究大会の開催
第 11 回記念大会の開催（長崎県大村市）
２．研究誌の発刊「地域活性研究 Vol.10、11」の発刊（2019 年 3 月、9 月発刊）

３．エリア（支部）活動の充実、活発化
・北海道
・東北
・関東
・中京
・北陸
・関西
・中国・四国・九州・沖縄４．地方創生セミナーの開催
５．研究部会活動の充実
６．10 周年記念事業の実施
・10 周年記念誌の刊行
・10 周年記念学会賞の贈賞
７．その他・規程等の整備
・特別委員会による諮問および実行

19

4．第 3 号議案 役員補任および会則改訂の件（１）役員補任（案）退任：青柳一郎氏（内閣府の人事異動のため）
就任：中原淳氏（内閣府地方創生推進事務局審議官）※任期は残任期間（来年度の総会まで）（２）地域活性学会・会則改訂(案)（パブリックコメントを踏まえて）
１．改訂の目的とポイント【改訂の目的】「開かれた学会運営」と「役員会の効果的な執行」を実現すること【重点変更点】① 理事公選制を導入する② 副会長を、理事による互選から「会長による任命」へ、定員を 3 名から「4 名」体制とする（注：「会長は理事による互選」で変更ありません）③ 常任理事を廃して役員数を削減すると同時に、理事による会長、副会長の補佐機能を明示する④ 本部理事は事務局長として事務局を総括する【新旧対照表】 別紙①
２．パブリックコメントと回答
パブリックコメント

回答① 会則変更について概ね会則変更に賛成 ①
ですが、「理事 30 名以内」は、多すぎると考えます。会長、副会長、本部理事を除いての数ですから、
せめて 25 名以内、
または、20 名以内が妥当と考えます。

３．会則改訂（案）別紙②20

旧会則で規定していた常任理事職を新
会則では定めず、役員総数としては 10名程度の削減となっている。エリア毎の活動、4 つある委員会活動、研究部会
活動の充実を図るため、理事数の 30 名
以下という規定は、無理なく、かつ、主体的な活動を支える数として適正と判
断する。

別紙①

本則改正案

新（パブリックコメントを踏まえての最終案）（役員）
第 9 条 本会に次の役員を置く。
1. 会長
1名
2. 副会長4名
3. 理事
30 名以内（会長、副会長、本部理事を除く）4. 本部理事
1名
5. 監事
2名（役員の選任）第10条 理事は、第2項に規定する理事候補者
選挙管理委員会が提出する理事候補者の中から、総会における決議によって選任する。

旧（現行の会則条文）（役員）
第 9 条 本会に次の役員を置く。
1. 会長
1名
2. 副会長3名
3. 常任理事
10 名以内
4. 理事
30 名以内（会長、副会長、常任理事、本部理事を除く）
5. 本部理事
1名
6. 監事
2名（役員の選任）第10条 理事は監事を含む役員選考委員会を組織し選任する。

2 理事候補者の選出⼿続きは、理事３名以上からなる選挙管理委員会を設けてこれを実施するものとし、選挙の⼿続きに関して必要な細則は、理事会において別に定める。
3 会長は、理事の中で互選する。
4 副会長は、理事の中から会長が任命する。
5 監事は、会員の中から理事会が推薦し、総会の承認を得て選任する。監事は理事を兼ねることができない。
6 本部理事は、会員の中から会長が任命する。
（役員の任務）
第11条
1.会長は本会を代表し会務を統括する。
2.副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときまたは欠けたときはその職務を代行する。
3.理事は会長および副会長を補佐し、理事会
および総会の決議した事項を処理し執行する
ほか、総会の権限に属する事項以外の事項を議決し執行する。
4.監事は本会の事業および会計について監査し、その結果を理事会および総会に報告する。
5.本部理事は事務局長として事務局を総括する。

2 会長、および副会長は、理事の中で互選する。
3 監事は理事を兼ねることができない。

4 本部理事は会長が指名する。

（役員の任務）
第11条
1.会長は本会を代表し会務を統括する。
2.副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときまたは欠けたときはその職務を代行する。
3.常任理事は会長および副会長を補佐し、日常の会務に従事する。同時にまた、理事会および総会の決議した事項を処理し執行する。
4.理事はこの会則に定めるもののほか、総会の権限に属する事項以外の事項を議決し、執行する。
5.監事は本会の事業および会計について監査し、その結果を理事会および総会に報告す
る。

21

別紙②

地域活性学会

会則（改訂案）(名称)
第 1 条 本会は、地域活性学会(The Japan Association of Regional Development and
Vitalization)と称する。
(目的)
第 2 条 本会は、地域活性化の研究と実践のために以下の 4 つを目的とする。
①地域活性化を担う人財の育成（教育）②地域活性化に関する学際的研究(研究)③地域活性化に関する政策提言（政策提言・地域貢献）④地域活性化のための協力体制（ネットワーク）の構築（国内連携・国際交流）(事業)
第 3 条 本会は、第２条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（1）年次大会およびその他の学術的会合の開催（2）機関誌、情報誌、および学術図書等の刊行（3）地域調査・研究、地域連携、政策提言の実施、およびその成果の公表（4）講演会、研修セミナーの開催(5) 国内外の研究ネットワークの形成（6）その他目的を達成するために必要な事業および活動（会員の種類と権利）第 4 条 本会の会員を次の４種とする。
（1）個人会員 本会の趣旨に賛同する者（2）学生会員 本会の趣旨に賛同する学生･留学生（3 年経過した後、個人会員へ異動）（3）団体会員 本会の趣旨に賛同する法人・団体(4) 特別賛助会員 本会の趣旨に賛同し特別な支援をする法人･団体(5) 会員は以下の権利を有する。
①全会員は研究発表の機会が与えられる。
②全会員はその他の事業活動に参加する機会が与えられる。
③全会員は機関誌等の配布を受ける。
④個人会員、団体会員、特別賛助会員は 1 票の役員の被選挙権を有する。
⑤個人会員、団体会員、特別賛助会員は総会において 1 票の表決権を有する。
（会員の入会）
第 5 条 本会の入会を希望するものは、所定の手続きを行い、理事会の承認を受けなければならない。
なお、学生会員の入会については別に定める。
（会員の義務）
第 6 条 本会の会員は次の義務を守らなければならない。
22

（1）会則、議決の遵守（2）会費の納入。会費については内規に定める。
（退会）
第 7 条 会員で退会しようとする者は理由を付して退会届を提出しなければならない。
（除名）
第 8 条 会員が次のいずれかに該当するときは理事会の議を経て会長がこれを除名することができる。
（1）会費を滞納したとき（2）本会の会員としての義務に違反したとき（3）本会の名誉を傷つけ、目的に反する行為のあったとき（役員）
第 9 条 本会に次の役員を置く。
① 会長
1名
② 副会長
4名
③ 理事
30 名以内（会長、副会長、本部理事を除く）④ 本部理事 1 名⑤ 監事
2名（役員の選任）第 10 条 理事は、第 2 項に規定する理事候補者選挙管理委員会が提出する理事候補者の中から、総会における決議によって選任する。
2 理事候補者の選出⼿続きは、理事３名以上からなる選挙管理委員会を設けてこれを実施するものとし、選挙の⼿続きに関して必要な細則は、理事会において別に定める。
3 会長は、理事の中で互選する。
4 副会長は、理事の中から会長が任命する。
5 監事は、会員の中から理事会が推薦し、総会の承認を得て選任する。監事は理事を兼ねることができない。
6 本部理事は、会員の中から会長が任命する。
（役員の任務）
第 11 条 役員の任期は次のものとする。
① 会長は本会を代表し会務を統括する。
② 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときまたは欠けたときはその職務を代行する。
③ 理事は会長および副会長を補佐し、理事会および総会の決議した事項を処理し執行するほか、総会の権限に属する事項以外の事項を議決し執行する。
④ 監事は本会の事業および会計について監査し、その結果を理事会および総会に報告する。
⑤ 本部理事は事務局長として事務局を総括する。
（役員・役職の任期）23

第 12 条 役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
2 同一の役職には連続して３期までしか留まることはできない。
3 補欠により選出された役員の任期は前任者の残任期間とする。
4 役員はその任期満了後でも後任者が就任するまではその職務を遂行する。
（役員の解任）
第 13 条 役員に本会の役員たるにふさわしくない行為があった場合、その任期中といえども総会の議決により会長がこれを解任することができる。
（評議員）
第 14 条 本会に評議員をおく。評議員は理事会で会長が推薦し総会の承認を受けて会長が委嘱する。
2 評議員の構成、運営等必要事項は別に定める。
3 評議員は、評議員会の構成員として理事会の諮問を受けてこれに答申する。
4 委嘱期間は２年とし再任を妨げないが、連続して３期までしか留まることは出来ない。
（特別顧問・顧問）
第 15 条 本会に特別顧問と顧問をおく。特別顧問と顧問は本学会に貢献実績のあるものとし、理事会で会長が推薦し総会の承認を受ける。
2 特別顧問と顧問の条件等については別に定める。
（議決機関）
第 16 条 本会に総会および理事会を置く。
2 総会は会員をもって構成し、本会の最高議決機関としてその事業および運営に関する重要事項を審議決定する。
3 理事会は本会の最高執行機関として本会の事業と運営の責任を負う。
（総会）
第 17 条 通常総会は、毎年１回、会長が召集し、次の事項を処理する。
（1）事業報告および収支決算（2）事業計画および収支予算（3）役員の選任（4）その他理事会あるいは総会において必要と認められた事項
2 臨時総会は理事会または監事が必要と認めたとき、会長がこれを召集することができる。
3 通常総会、臨時総会の議長は会議のつど会員の互選できめる。
4 総会の召集は少なくとも１０日以前にその会議に付議すべき事項、日時、場所を記した書面をもって通知する。
5 総会は会員現在数の５分の１以上の出席がなければ、その会議を開き議決することができない。ただし、当該議事につき書面をもってあらかじめ委任した者は出席者とみなす。
6 総会の議事は出席者の過半数をもって決定し、可否同数のときは議長の決するところによる。
7 総会の議事の要項および議決した事項は会員に通知する。
8 総会の議事録は事務局が作成し、議長および出席者２名が署名捺印のうえ、事務局がこれを保存する。

24（理事会）
第 18 条
１．理事会は年 2 回以上会長が召集する。
理事会は理事現在数の 3 分の 2 以上の出席がなければ、理事会を開き議決することができない。ただし、当該議事につき書面をもってあらかじめ委任した者は出席者とみなす。
２．理事会の議長は会長があたり、会長に事故がある場合は副会長があたる。
３．理事会は出席理事の過半数をもって議決する。可否同数のときは議長の決するところによる。
４．理事会の議事録は事務局が作成し、議長および出席者 2 名が署名捺印のうえ、事務局がこれを保存する。
５．理事会は、必要な日常会務について常務理事に委任する。
（委員会）
第 19 条 本会は事業を遂行するために各種の委員会、部会等を置く。
（資産）
第 20 条 本会の資産は次のとおりとする。
（1）会費（2）事業に伴う収入（3）寄付金（4）寄付された物品（5）その他の収入（会計年度）
第 21 条 本会の会計年度は、原則として、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終了
する。
（事務局）
第 22 条 本会の会務の遂行のために、事務局を置く。
（会則の変更）第 23 条 本会則の変更は、理事会または会員の 5 分の 1 以上の提案により、総会の出席者３分の２以上の承認を得なければならない。
（細則および内規）第 24 条 本会則の細則および内規は、総会および理事会の議決を経て別に定める。
（解散）
第 25 条 本会の解散を、理事会または会員の 5 分の 1 以上の提案により、総会の出席者 3
分の 2 以上で決議できる。
附 則
１．本会則は 2008 年 12 月 20 日より施行する。
２．第 12 条１項に定める任期について、2008 年 12 月 20 日の設立総会において選出された役員については、2011 年度総会終了時点を任期満了とする。
３．前項で選出された役員について、第 12 条 2 項に定める最長任期は、2015 年度総会終了
25

時点とする。
改 正2009 年 7 月 11 日
2011 年 7 月 16 日
2015 年 8 月 4 日
2018 年 9 月 15 日

内 規
１．会則第 5 条会費に関する規定①個人会員の会費は年間 10,000 円とする。
②学生会員の会費は年間 3,000 円とする。
③団体会員の会費は年間 50,000 円とする。
④特別会員の会費は年間 150,000 円とする。
⑤既納の会費は返却しない。
２．本会の事務局は、理事会の定めるところに置く。
付則
会員入会に関する規定
第1条（趣旨）本規定は地域活性学会会則第５条に基づき、会員の入会に関する手続き
を定める。
第2条
（入会資格）本学会の会員としての入会資格者は別途内規により定める。
第3条（入会申し込み）本学会への入会希望者（推薦の場合を含む）は学会所定の入会申書に資格を証明する業績を添えて、本部事務局で申込手続を取るのもとする。
第4条（審議）全ての会員については理事総会での審議を経なければならない。
第5条（入会決定）本学会への会員の入会は全ての理事総会によって決定されるものとする。
２
理事総会は前年の 4 月 1 日から翌年の 3 月 31 日までに申込を受けた入会希望者について毎年 4 月 1 日以降に開催される理事総会において選考の上、その入会を決定する。
３
理事総会は入会が決定した新会員について、その氏名を会員総会に報告しなければならない。
第6条（新会員への通知）入会が決定された新会員については、その旨を学会事務局より本人に通知するものとする。

内規規定：
個人会員：
①教員・職員等として大学（学校教育法による大学またはそれに相当すると認められる外国の大学）において地域活性関連の研究あるいは実務に従事している者。
②大学以外の研究所、省庁及び自治体職員として特に当該専門分野において研究に従事している者。
③大学以外で実業界に籍をおく実務家にして地域活性化の研究あるいは実務に従事している者で以下のいずれかの条件を満たしている者。
(a)権威ある雑誌・会報等に 1 編以上の論文を発表
26

(b)地域活性化関連の学術著書 1 冊以上（共著も含む）を公刊(c)修士論文または修士課程修了の要件となる論文を提出し大学院修士課程等または専門職学位課程を修了。
(d)地域活性化に関連する事業活動などにおいて一定の実績を有する者(e)本学会の趣旨に賛同する者で理事会が認めた者
学生会員：
大学院博士後期課程、または修士課程等及び専門職大学院に在籍する学生で、地域活性化に関連する領域を研究する者。
団体会員：
公共団体、民間企業、非営利法人などの団体で、法人として地域活性化に特別の関心と熱意を持ち、恒常的に本学会の活動に参加できる社員等を派遣できる者。
特別会員（賛助会員）：
本学会の趣旨に賛同し、活動を支援するために、資金的援助等を行う団体等。
附 則① この内規は平成 20（西暦 2008）年 12 月 20 日より施行する。
② 内規の修正・改正は理事会で行う。

以上

27

地域活性学会役員

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39

役 職
特別顧問
特別顧問
会長
副会長
副会長
副会長
常任理事
常任理事
常任理事
常任理事
常任理事
常任理事
常任理事
常任理事
常任理事
常任理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事

期目
③
①
①
②
②
①
②
②
②
②
②
②
②
②
②
①
②
②
③
③
②
②
②
③
②
③
②
②
②
②
②
②
②
②
②
②
①
①
①

氏名
清成忠男
大宮登
中嶋聞多
舘逸志
御園慎一郎
那須清吾
東英弥
伊藤一
上西康文
岡本義行
尾羽沢信一
木村俊昭
末松広行
永松俊雄
横山典弘
根本祐二
池田幸應
今瀬政司
緒方修
小野浩幸
小野寺純治
黒瀧秀久
嶋野武志
鈴木孝男
関 幸子
坪井明彦
橋本行史
林 靖人
松本敦則
松本茂樹
木村 乃
保井俊之
久保田章市
吉川智教
中原淳
澤田史朗
山本尚史
田中里沙
山本祐子

2018 年 9 月現在
任期:2017 年 9 月 2 日～2019 年総会まで
エリア（支部）
所属
委員会
事業構想大学院大学
高崎経済大学
信州大学
元国土交通省
研究推進◎
大阪大学
広報交流◎
高知工科大学総務企画◎ 四国◎
事業構想大学院大学
小樽商科大学北海道◎
損保ジャパン日本興亜
法政大学/大正大学
関東◎
法政大学
東京農業大学農林水産省
崇城大学
元日本政策金融公庫
東洋大学
金沢星稜大学北陸◎
京都経済短期大学
広報交流〇
NPO 法人アジアクラブ
沖縄◎
山形大学
研究誌◎
岩手大学
東北◎
東京農業大学
長崎大学
九州◎
新潟食料農業大学
ローカルファースト研究所

高崎経済大学
関西大学
信州大学
法政大学
兵庫大学
関東学院大学慶應義塾大学
浜田市長
早稲田大学
内閣府
総務省
拓殖大学
事業構想大学院大学
法政大学/大正大学
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研究誌〇
関西◎

総務企画〇

研究推進〇

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理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
本部理事
監事
監事
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員

①
①
①
①
①
①
①
①
②
②
②
②
②
②
②
①
①
①

阿比留正弘
寺田 耕治
中島厚秀
藤井裕也
坂井和也
菅原浩信
白石史郎
鵜飼宏成
石川秀樹
穂刈俊彦
佐藤公俊
村岡元司
安達精治
斉藤俊幸
市村良三
鈴木輝隆
林美香子
松橋崇史

福岡大学
株式会社フォーバル
崇城大学
山村エンタープライズ
内閣府
北海学園大学事業構想大学院大学
愛知学院大学
サイバー大学
あおぞら地域総研
高崎経済大学
早稲田大学
株式会社シャンテ
イング総合計画
小布施町長
立正大学
慶応義塾大学
拓殖大学

中京◎（順不同・敬称略）◎委員長・代表、〇副委員長、副代表

5． 次回研究大会開催校
地域活性学会第 11 回研究大会・総会（長崎）
日時：2019 年 9 月 13 日（金）～15 日（日）会場：長崎県大村市（大村市コミュニティーセンター、大村市民交流プラザ等）
共催：大村市、長崎大学、長崎県立大学、ウエスレヤン大学、活水女子大学
実行委員長 園田裕史（長崎県大村市長）

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地 域 活 性 学 会
事務局〒107-8411
東京都港区南青山 3-13-16
事業構想大学院大学内
TEL 03-3284-8411
メール chiiki@mpd.ac.jp
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