子どもと若者に対する政府全体としての総合的、一体的な支援策の確立を－子どもと若者総合支援勉強会

中間まとめ－

平成２０年７月１６日
子どもと若者総合支援勉強会１「中間まとめ」の趣旨

本勉強会は、教育再生会議第三次報告（平成 19 年 12 月 25 日）の提言等を受け、「地域における子ども、若者が抱える困難な状況の打開や社会不適応などの様々な問題のサポートのための仕組づくりが重要な課題となっていることを踏まえ、子育てから就労支援に至る関係機関のネットワークの強化のための方策等について検討するため」に設置された。

各メンバーは、それぞれの立場から本勉強会のテーマに関わってきた者であり、問題意識はほぼ共有されていることが確認できた。
私たちの願いは、究極的にはただ一つ、自分の力や努力だけでは解決が困難な様々な問題を抱えて苦しんでいる子どもや若者を、社会全体で支援し、全ての子どもと若者が希望をもって生きることのできる社会を実現することにある。

本勉強会としては、各地方公共団体（特に市町村）における一元的な支援窓口の整備と実質的な責任者の配置や、施策推進のため必要な法的措置等の制度上の問題など、より詳細な検討を要する課題については、引き続き本年秋頃までを目途に議論することとしつつ、当面、来年度の概算要求に向けて、政府全体としてこの問題に総合的、一体的に取り組む姿勢を明確に打ち出すことを期待し、関係府省に検討を求めたい事
項等について、中間的に取りまとめた。

２

これまでの取組と課題

子どもや若者をめぐっては、いわゆる引きこもり、ニート、フリーター、若者の就労困難、ワーキングプア、いじめ、不登校、高校中退、青少年の非行や犯罪、家庭の経済力による「教育格差」、家庭・地域の教育力の低下に関する指摘、児童虐待、青１

少年の健全な育成を阻害するおそれのある情報など、実に様々な問題があり、多くの子ども、若者、またその保護者等が苦しんでいる。
これらの問題は、例えばニート、引きこもりと呼ばれる若者など社会とのつながりを築きにくい若者には、学校段階で勉強や人間関係のつまずきを経験している場合が少なくないなど、相互に関連する面があり、一面的な対応だけでは根本的な解決につながらない。また、これらの問題には、できる限り早い段階から継続的かつ包括的に対応することが重要で、効果も大きいと考えられる。

政府においても近年、地域における若者の自立支援等に関する施策を強化しつつあり、各地方公共団体においても、地域の実情に応じた多様な取組が進められている。

しかし、現状ではなお、多くの地方公共団体で、利用者にとって分かりやすい相談窓口の設置など体制の整備が十分ではない、首長部局と教育委員会、学校、児童相談所、児童自立支援施設、ハローワーク（公共職業安定所）、「地域若者サポートステーション」、「ジョブカフェ」、警察、少年鑑別所、少年補導センター、ＮＰＯなど関係機関間のネットワークづくり、連携協力が難しいなどの課題がある。
また国も、例えば児童福祉は厚生労働省、教育は文部科学省、就労支援は厚生労働省や経済産業省、青少年の非行・犯罪対策は警察庁や法務省というように、関係する省庁が多岐にわたっているため、関係者間の意思疎通、連携協力の不足など、いわゆる縦割りの弊害も懸念される。

私たちは、困難な問題を抱えて苦しんでいる子どもや若者に対する支援は、関係機関の側からの視点ではなく、支援を必要とする子ども、若者の視点に立って、全ての関係者が相互に連携協力しつつ、総合的に関わっていくことが必要だと訴えたい。そのために特に大切なのは、現実に一人一人の子どもや若者、またその家族等の関係者に向き合う現場をベースとして考えることである。

３

当面、早急に取り組むべき事項

子ども、若者支援のあるべき方向性としては、平成 19 年５月 31 日の「多様な機会のある社会」推進会議で山本大臣（当時）が示された次の「地域における若者支援５２

原則」が重要である。
１．すべての若者に対する〔（１）支援ニーズの掘り起こし（２）相談拠点の充実〕

２．一人の人があらゆる悩みに答える〔（１）分野横断的な対応が可能な相談員の養成 （２）相談拠点における相談員の充実〕

３．アウトリーチ（訪問支援）を行う〔（１）訪問支援手法の確立（２）相談拠点の充実〕

４．ネットワークを構築する〔（１）連携のための枠組みづくり（２）地域における連携の強化〕

５．早期に対応する〔（１）早期の支援（２）支援の継続〕

国や各地方公共団体の実施する施策やモデル事業も、できる限りこの方向に沿ったものとしていくことを期待したい。

当面、政府においては、平成 21 年度概算要求を含め、以下の事項に早急に取り組んでいただきたい。

(1) 様々な困難を抱える子どもと若者の支援に関する施策が、政府全体として総合的、一体的なものとなるよう、関係府省間で調整を図るとともに連携協力を強化し、関連施策の充実及びそれらに関する情報の一元的な提供を図る。
(2) 就労支援の観点だけでなく、学校、児童相談所、警察その他の関係機関とのネットワークによる問題の早期発見・早期対応や、医学的な対応を要する場合など専門機関との連携も視野に入れて施策を強化する。
(3) 各地方公共団体の実情に即した多様な取組を促進するため、国が行うモデル事業や支援事業等は、できる限り地方公共団体にとって自由度の高いものとする。
(4) 各地方公共団体（特に市区町村）に対し、子どもと若者の総合支援のための分かりやすい一元的な窓口を設置し、国の出先機関やＮＰＯなどとの連携拠点とするとともに、相談・支援に当たる人材の養成・確保と専門性の向上、関係機関間のネットワークづくりなどの取組を要請する。
(5) 先進的な取組により成果を上げている地方公共団体の事例など、参考となる情報を各地方公共団体に積極的に提供する。
３

様々な困難を抱える子どもと若者をめぐる現状は、日本の将来にとって放置できない事態となっている。全ての関係者がこのような問題意識を共有し、困難を抱えて苦しんでいる子どもと若者たちのために、連携協力して前向きに取り組んでいただくことを、心から願っている。

４

（補足資料）「中間まとめ」２ページ９～14 行目に記載されている、各地方公共団体における「地域の実情に応じた多様な取組」や、「関係機関間のネットワークづくり、連携協力が難しいなどの課題」の例としては、例えば次のようなものがある。
【京都市の例】（注：７月 15 日、第 2 回会合でヒアリング）

京都市では、平成 19 年、教育委員会に外部の専門家、警察等を含む組織として、①学校の指導をめぐる保護者等からの要望や批判への対応や、問題を抱える学校、保護者への指導・支援、学校と家庭との関係修復に向けた働きかけ等を行う「学校問題解決支援チーム」、②問題行動を繰り返す児童生徒への特別指導や保護者への支援、関係機関との連携・協力体制の構築等を行う「自律促進教育チーム」を設置し、両者の連携のもと、様々な問題への対応に当たっている。
これまでに、例えば学校、保護者間のトラブルから子どもが不登校となっていた事例などについて、実際に成果を上げている。
一方、保護者と連絡が取れなかったり、家庭が崩壊状態にあったり、子どもの非行が進んでいるなどの深刻なケースでは、強制力を伴う権限がないため当該子どもや保護者に対する直接的な指導が困難、教育・福祉、法務・矯正部門等との連携による効果的な対応が容易でない等の問題や、高い専門性を備えたコーディネーターの養成等の課題も明らかになっている。
【高知県の例】（注：７月 15 日、第 2 回会合でヒアリング）

高知県では、ニート・引きこもりの約４割が不登校経験者である（「こうち若者サポートステーション」の実績より。）ことを踏まえ、中学校卒業後、あるいは高校を中途退学して就学や就職をしていない子どもたちがニートや引きこもりにならないよう、教育、福祉、医療、労働の関係機関の連携により、学校教育から切れ目なく、早い段階から一人ひとりに応じた社会的自立支援に取り組んでいる。その際、県教育委員会を中心に、本人及び親権者の同意を得た上で、関係機関間で個人情報を共有し得る仕組を設けている。
これまでに、例えば非行から高校を中退し少年鑑別所を経て自立支援ホームに入所した子どもの立ち直り、就労支援などで、実際に成果を上げている。
一方、専門的なスキルを持つスタッフの養成や、トライアル雇用など企業と連携した支援体制の充実等が課題として認識されている。
【東京都の例】（注：平成 18 年１月に「基本構想」公表）

東京都では、昨今の児童虐待、非行や不登校など子どもが引き起こす問題が、親自身のストレスや子育て不安と密接に絡み合っていることから、その解決に向けた新たな取組として、任命権者の異なる３つの相談機関（児童相談センター［福祉保健局］、教育相談センター［教育庁］、少年相談室・新宿相談センター［警視庁］）を１か所に集約化し、子どもと家庭を総合的・一体的に支援する拠点として「子ども家庭総合支援センター（仮称）」を平成 21 年度（予定）に開設する基本構想を策定している。
【Ａ市の例】（注：勉強会メンバーの体験より）

少年非行の早期発見、非行防止のために行う街頭補導活動において、補導される少年の約４割が学校に在籍していない無職少年であったため、その後、学校等との連携による継続的な指導がなされず、事実上放置されたままになっている。

５参考

子どもと若者総合支援勉強会の開催について
平 成 ２ ０ 年 ５ 月 ８ 日
内閣官房教育再生懇談会担当室長決裁
１

趣旨
地域における子ども、若者が抱える困難な状況の打開や社会不適応などの様々な問題のサポートのための仕組づくりが重要な課題となっていることを踏まえ、子育てから就労支援に至る関係機関のネットワークの強化のための方策等について検討するため、内閣官房教育再生懇談会担当室長の下に「子どもと若者総合支援勉強会」（以下「勉強会」という。
）を開催する。

２

検討内容
・教育委員会、警察、児童相談所、地域若者サポートステーションなど、子育てから就労支援に至る関係機関のネットワークの強化のための方策
・国、地方自治体、関係機関が、国民的広がりをもって青少年の健全育成への取組を進められるようにするための方策 等

３

構成員等（１）別紙のとおりとする。
（２）勉強会では、その必要に応じ、関係者の出席を求め、意見を聴取することができる。

４

開催予定
勉強会は、おおむね半年を目途として開催し、原則として月１回程度とする。

５

庶務
勉強会の庶務は、内閣官房副長官補室、内閣府及び関係省庁の協力を得て、内閣官房教育再生懇談会担当室において処理する。

子どもと若者総合支援勉強会

メンバー
（敬称略）

（座長）

田村哲夫

学校法人渋谷教育学園理事長（座長代理）

土居征夫

財団法人企業活力研究所理事長

佐藤洋作

特定非営利活動法人文化学習協同ネットワーク代
表理事

嶋崎政男

立川市立立川第一中学校校長

宮本正彦

横浜市子ども青少年局青少年部企画調整課長

宮本みち子

放送大学教養学部教授（計６名）