⼦育てエコホーム⽀援事業補助⾦（様式 3）

⼦育てエコホーム⽀援事業事務局 殿

⼦育てエコホーム⽀援事業補助⾦ 共同事業実施規約（新築⽤）
⼦育てエコホーム⽀援事業（以下、「本事業」という。）に係る補助⾦（以下、「本補助⾦」という。）の交付を受けるため、甲（「エコホーム⽀援事業者」として登録を受ける住宅事業者）及び⼄（本補助⾦の補助事業に係る⼯事請負契約⼜は不動産売買契約（以下、「本契約」という。）を甲と締結する者）及び丙（本補助⾦の要件を満たすために⼄と共同で交付申請を⾏う⼄と同居する⼦⼜は配偶者等）は、互いに以下の共同事業実施規約（以下、「本規約」という。）に同意し、本規約に従って補助事業を共同で実施するものとして、届け出ます。
甲及び⼄は、円滑に本補助⾦の交付を受けるため、以下の取り決めを確認する。
第１条（要件等の確認）

２ ⼄は、以下の（イ）から（ハ）の条件を満たすことを甲に申告する。

甲及び⼄は、本補助⾦の交付規程及びマニュアル類等（以下、「交付規程等」という。）をよく参照し、交付対象の要件に合致す（イ) 丙が前項の（イ）及び（ロ）に該当しないことることを確認する。甲及び⼄は、要件に反する事項があることを（ロ) 本住宅が、本補助⾦における他の交付申請の補助対象となっていないこと知った場合、速やかに相⼿に通知する義務を負う。
2 ⼄は、本補助⾦の要件を満たすために丙と共同して本補助⾦の交（ハ) ⼄及び丙が、他の交付申請により、本補助⾦の交付を受けて付申請を⾏うことができる。ただし、⼄は、交付申請にあたり、いないこと（本住宅とは別の住宅において、⾃ら居住するこ本規約及び交付規程等が定める丙が果たすべき義務等について、とを要件としないリフォームに係る交付申請による本補助⾦丙が理解し、履⾏することについて責任を負う。の交付を受けた場合を除く。）

3 甲及び⼄は、以下の（イ）から（ホ）の全ての事項について、了解する。

第３条（交付申請等）（イ) 本補助⾦の交付申請が正しく提出されるまでに、本補助⾦の本補助⾦の交付申請等の⼀切の⼿続きについて、⼄は甲に委託予算が終了した場合、本補助⾦の交付を受けられないことし、甲はこれを受託する。委託を受けた甲は、本規約締結後遅滞（ロ) 本補助⾦の補助対象となる住宅（以下、「本住宅」という。）なく本補助⾦の交付申請等の⼿続きを⾏い、⼄は甲の⾏う⼿続きについて、補助対象が重複していない場合を除き、国庫補助に協⼒するものとする。

を財源とする他の補助⾦との併⽤は⾏わないこと

2 甲及び⼄は、本規約締結後交付申請の提出に⾄るまでの間、本（ハ) 甲及び⼄が、前号に違反する疑いがある場合に、⼦育てエコ事務局がホームページで公表される本事業の執⾏状況及び予算のホーム⽀援事業事務局（以下、「本事務局」という。）は、当執⾏状況について、随時確認するものとする。

該疑いのある国庫補助を財源とする他の補助事業の所管先に3 本補助⾦の交付後であっても、⼄及び丙は、甲が⼄に本住宅の本補助⾦の交付申請の情報を提供し、共同して調査及び確認引渡しを⾏った後速やかに本住宅に⼊居し、当該事実が確認でき（ニ) 甲及び⼄は、補助事業完了後から１０年間、本事務局の承認る住⺠票の写しを甲に提出するなど、甲が⾏う⼿続きに協⼒しななく、本補助⾦の交付を受けた住宅を、補助⾦の交付の⽬的ければならない。に反して使⽤し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、⼜は取壊してはならないこと（本補助⾦の交付を受けた住宅第４条（本補助⾦の⽀払と還元）を、住宅として販売、譲渡⼜は貸し付け等を⾏う場合を除

本補助⾦は、甲の提出する交付申請に本事務局が交付決定を⾏く。）った後、以下の（イ）⼜は（ロ）のいずれか早い時期に、本事務（ホ) 甲から本事務局に提出した⼄及び丙の個⼈情報の利⽤、保存局が甲が指定した甲の⼝座に振込を⾏うことで交付される。

及び管理には、①住宅省エネ2024キャンペーンのプライバシ（イ）令和６年度末⽇ーポリシー及び②本事業のプライバシーポリシーが適⽤され（ロ）甲の完了報告が適正に提出されたことを確認した後、ること① https://jutaku-shoene2024.mlit.go.jp/privacy/

2 甲が本補助⾦の交付を受けたとき、甲は受領した当該補助⾦相②

本事務局が指定する⽀払⽇

https://kosodate-ecohome.mlit.go.jp/privacy/

当額について、直ちに以下の①⼜は②の⽅法のうち、本規約に署名した際に合意する⽅法により⼄に還元する。

第２条（申告）① 本契約に係る⼄の甲に対する債務（最終⽀払に限る。）に充甲及び⼄は、以下の（イ）及び（ロ）に該当しないこと（甲に当する⽅法

おいては、甲の役員等（実質的に経営に関与する者を含む。）が② 現⾦で⽀払う⽅法（ただし、本契約に係る代⾦が精算済み（ロ）に該当しないことを含む。）を互いに申告する。

であり、⼄の甲に対する債務に充当できないことが⾒込ま（イ) 過去３カ年度内に国⼟交通省住宅局所管事業補助⾦においれる場合に限る。）て、本補助⾦の交付規程第１５に相当する理由で補助⾦の返3 補助⾦⽀払⽇以前に甲に破産⼿続開始決定がなされた場合、事務還を求められたことがある者

局は、⼄に対して本補助⾦を交付することができるものとし、甲（ロ) 暴⼒団若しくは暴⼒団員であること、⼜は暴⼒団若しくは暴はこれに同意する。破産⼿続開始決定前においては、破産⼿続開⼒団員と不適切な関係にあること始の原因となる事実の⽣ずるおそれがあると事務局等が認める場
合には、本補助⾦の⽀払いを留保する場合がある。

1⼦育てエコホーム⽀援事業補助⾦（様式 3）

4 甲は、第 1 項の補助⾦⽀払⽇までに本補助⾦を受領するために必要本補助⾦の申請ができない、⼜は交付を受けられない等の場合にな⼀切の⼿続きを完了しなければならない。第１項に定める補助⾦おける損失等をその責めの程度を勘案して負担するものとし、負⽀払⽇において、事務局等の責によらない事由により甲に本補助⾦担の範囲とその⽅法について、予め双⽅で取り決めを⾏わなけれを交付することができない場合、事務局は別途本補助⾦の受領期限ばならない。

を定めて甲に通知するものとし、当該受領期限までに本補助⾦を交（イ）交付申請が正しく提出される以前に、本事業の予算が終了付することができない場合には、事務局等は本補助⾦の交付決定をしたこと等により、交付申請期間が終了した場合取り消し、補助⾦を不交付とすることができるものとする。

（ロ）本規約第２条において虚偽の申告をした場合（ハ）本規約第３条について不正若しくは怠慢を⾏った場合第５条（本規約の解除）（ニ）その他、本事務局が本補助⾦の交付⽬的に反すると判断

⼄は、甲が以下の①〜③のいずれかに該当する場合、甲に書⾯でし、補助⾦の交付を⾏わなかった場合通知することにより、本規約を解除することができる。

2 甲及び⼄は、本補助⾦の申請ができない、⼜は交付を受けられ① 甲が破産⼿続開始の申⽴てを⾏い、⼜はかかる申⽴てを⾏うおないこととなった場合等には、前項の取り決めに従い、損失等のそれがあると事務局が合理的に判断した場合負担の範囲とその⽅法について、誠実に協議を⾏うものとする。

② 甲が事務所、店舗、営業所等をすべて閉鎖した場合、その他甲が事業を継続していることが確認できない場合

第７条（補助⾦の返還等）③ 甲が⼄及び事務局等からの連絡に正当な理由なく応答しない場合

甲及び⼄は、補助⾦の交付規程第１５に相当する理由で補助⾦

2 前項に基づき⼄が本規約を解除するにあたっては、⼄は事前に本の返還命令を受けたことを知った場合、速やかに相⼿に通知し、事務局に対してその旨を通知するものとする。

双⽅で誠実に協議を⾏うものとする。

3 第 1 項に基づき⼄が本規約を解除した場合には、事務局等は、その2 本事務局と国は、前項及び本規約第４条第２項に規定する補助裁量により、⼄に対して本補助⾦を交付することができるものとし、⾦の還元に関して、甲並びに⼄及び丙との間に⽣じた紛争やあら甲はこれに同意する。

ゆる損失等について、⼀切の責任及び義務を負わないものとし、甲及び⼄はこれに同意する。

第６条（本補助⾦の申請ができない場合等の取り決め）

令和 ６年１⽉ 17 ⽇制定

甲及び⼄は、以下の（イ）〜（ニ）に該当する各事由により、令和 ６年３⽉ 22 ⽇改定※1※1：令和６年４⽉ 22 ⽇以前に契約する補助事業は、令和６年１⽉ 17 ⽇制定の書式でも交付申請が可能です。
令和６年４⽉ 23 ⽇以降に契約する補助事業は、令和６年３⽉ 22 ⽇改定の書式でのみ交付申請が可能です。
甲及び⼄は、本規約を 2 通作成し署名⼜は記名押印の上、それぞれ１通を保管し、その写しを事務局に提出するものとする。
締結⽇：

令和年⽉⽇

【甲】建築事業者⼜は販売事業者※2【⼄】建築主⼜は購⼊者

住補助⾦還元⽅法※3

所〒☑が無い場合、受領されません。

事業者名

代表者⽒名※4

住所

⽒名※4□ 本件契約に係る⼄の甲に対する債務(⽀払)に充当する⽅法□ 甲が⼄に現⾦で⽀払う⽅法〒(フリガナ)印

社印【丙①】※5※6 ＊⼄が記名住所□ ⼄と同居□ ⼄と⾮同居（住宅の完成後に同居します）

⽒

名(フリガナ)【丙②】※5※6 ＊⼄が記名
住所□ ⼄と同居□ ⼄と⾮同居（住宅の完成後に同居します）

⽒

名(フリガナ)※2：請負契約、若しくは、売買契約の締結者と同じ者が記名及び社印を押印（個⼈事業主は実印）すること。
（必ずしも代表取締役である必要はありません。）※3：甲⼄が同意した内容について、⼄が記⼊すること。
※4：⾃筆による署名の場合、押印は任意とする。（法⼈の場合は押印が必須）※5：（若者夫婦世帯として申請する場合）
⼄が若者夫婦のいずれかである場合、丙①にはその配偶者の⽒名を⼄が記名すること。（丙②は記名不要）
⼄が若者夫婦の親等である場合、丙①②には同居する若者夫婦の⽒名を⼄が記名すること。
※6：（⼦育て世帯として申請する場合）
⼄が⼦育てを⾏う者である場合、丙①にはその⼦の⽒名を⼄が記名すること。

2

⼦育てエコホーム⽀援事業補助⾦（様式 4）

⼦育てエコホーム⽀援事業事務局 殿

⼦育てエコホーム⽀援事業補助⾦ 共同事業実施規約（リフォーム⽤）
⼦育てエコホーム⽀援事業（以下、「本事業」という。）に係る補助⾦（以下、「本補助⾦」という。）の交付を受けるため、甲（「エコホーム⽀援事業者」として登録を受ける住宅事業者）及び⼄（本補助⾦の補助事業に係る⼯事請負契約（以下、「本契約」という。）を甲と締結する者）及び丙（本補助⾦の補助額上限の引き上げを受けるために⼄と共同で交付申請を⾏う⼄と同居する⼦⼜は配偶者等）は、互いに以下の共同事業実施規約（以下、「本規約」という。）に同意し、本規約に従って補助事業を共同で実施するものとして、届け出ます。
甲及び⼄は、円滑に本補助⾦の交付を受けるため、以下の取り決めを確認する。
第１条（要件等の確認）

還を求められたことがある者

甲及び⼄は、本補助⾦の交付規程及びマニュアル類等（以下、（ロ) 暴⼒団若しくは暴⼒団員であること、⼜は暴⼒団若しくは暴「交付規程等」という。）をよく参照し、交付対象の要件に合致す

⼒団員と不適切な関係にあることることを確認する。甲及び⼄は、要件に反する事項があることを

２ ⼄は、以下の（イ）及び（ロ）の条件を満たすことを甲に申告知った場合、速やかに相⼿に通知する義務を負う。

する。

2 ⼄は、⼦育て世帯⼜は若者夫婦世帯として補助⾦の補助額上限（イ) 本住宅が、本補助⾦における新築に係る交付申請の補助対象の引き上げを受けるために丙と共同して本補助⾦の交付申請を⾏となっていないことうことができる。ただし、⼄は、交付申請にあたり、本規約及び（ロ) 本リフォームが⾃ら居住することを要件とするリフォームで交付規程等が定める丙が果たすべき義務等について、丙が理解ある場合、⼄及び丙が、本住宅とは別の住宅において、新築し、履⾏することについて責任を負う。

⼜は⾃ら居住することを要件とするリフォームに係る本補助⾦の交付を受けていないこと

3 甲及び⼄は、以下の（イ）から（へ）の全ての事項について、了解する。

第３条（交付申請等）（イ) 本補助⾦の交付申請が正しく提出されるまでに、本補助⾦の予算が終了した場合、本補助⾦の交付を受けられないこと

本補助⾦の交付申請等の⼀切の⼿続きについて、⼄は甲に委託（ロ) 本補助⾦の補助対象となるリフォーム⼯事（以下、「本リフォし、甲はこれを受託する。委託を受けた甲は、本規約締結後遅滞ーム」という。）について、補助対象が重複していない場合をなく本補助⾦の交付申請等の⼿続きを⾏い、⼄は甲の⾏う⼿続き除き、国費が充当された他の補助⾦との併⽤は⾏わないことに協⼒するものとする。
2 甲及び⼄は、本規約締結後交付申請の提出に⾄るまでの間、本（ハ) 甲及び⼄が、前号に違反する疑いがある場合に、⼦育てエコホーム⽀援事業事務局（以下、「本事務局」という。）は、当事務局がホームページで公表される本事業の執⾏状況及び予算の該疑いのある国庫補助を財源とする他の補助事業の所管先に執⾏状況について、随時確認するものとする。

本補助⾦の交付申請の情報を提供し、共同して調査及び確認第４条（本補助⾦の⽀払と還元）（現地確認を含む。）を⾏うことがあること

本補助⾦は、甲の提出する交付申請に本事務局が交付決定を⾏（ニ) 本リフォームを⾏った住宅（以下、「本住宅」という。）を善った後、補助⾦⽀払⽇として指定する⽇に甲に交付される。

良な管理者の注意をもって管理し、補助⾦の交付の⽬的に従2 甲が本補助⾦の交付を受けたとき、甲は受領した当該補助⾦相って、その効率的な運⽤を⾏わなければならないこと

当額について、直ちに以下の①⼜は②の⽅法のうち、本規約に署（ホ) 甲及び⼄は、補助事業完了後から１０年間、本事務局の承認なく、本補助⾦の交付を受けた住宅を、補助⾦の交付の⽬的名した際に合意する⽅法により⼄に還元する。に反して使⽤し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、① 本契約に係る⼄の甲に対する債務（最終⽀払に限る。）に充当する⽅法

⼜は取壊してはならないこと（本補助⾦の交付を受けた住宅② 現⾦で⽀払う⽅法（ただし、本契約に係る代⾦が精算済みを、住宅として販売、譲渡⼜は貸し付け等を⾏う場合を除であり、⼄の甲に対する債務に充当できないことが⾒込まく。）れる場合に限る。）（へ) 甲から本事務局に提出した⼄及び丙の個⼈情報の利⽤、保存及び管理には、①住宅省エネ2024キャンペーンのプライバシ

3 補助⾦⽀払⽇以前に甲に破産⼿続開始決定がなされた場合、事務ーポリシー及び②本事業のプライバシーポリシーが適⽤され局は、⼄に対して本補助⾦を交付することができるものとし、甲ること① https://jutaku-shoene2024.mlit.go.jp/privacy/はこれに同意する。破産⼿続開始決定前においては、破産⼿続開②合には、本補助⾦の⽀払いを留保する場合がある。

始の原因となる事実の⽣ずるおそれがあると事務局等が認める場

https://kosodate-ecohome.mlit.go.jp/privacy/

4 甲は、第 1 項の補助⾦⽀払⽇までに本補助⾦を受領するために必要第２条（申告）な⼀切の⼿続きを完了しなければならない。第１項に定める補助⾦

甲及び⼄は、以下の（イ）及び（ロ）に該当しないこと（甲に⽀払⽇において、事務局等の責によらない事由により甲に本補助⾦

おいては、甲の役員等（実質的に経営に関与する者を含む。）がを交付することができない場合、事務局は別途本補助⾦の受領期限（ロ）に該当しないことを含む。）を互いに申告する。

を定めて甲に通知するものとし、当該受領期限までに本補助⾦を交（イ) 過去３カ年度内に国⼟交通省住宅局所管事業補助⾦におい付することができない場合には、事務局等は本補助⾦の交付決定をて、本補助⾦の交付規程第１５に相当する理由で補助⾦の返取り消し、補助⾦を不交付とすることができるものとする。

1

⼦育てエコホーム⽀援事業補助⾦（様式 4）

第５条（本規約の解除）（ロ）本規約第２条において虚偽の申告をした場合

⼄は、甲が以下の①〜③のいずれかに該当する場合、甲に書⾯で（ハ）本規約第３条について不正若しくは怠慢を⾏った場合通知することにより、本規約を解除することができる。

（ニ）その他、本事務局が本補助⾦の交付⽬的に反すると判断① 甲が破産⼿続開始の申⽴てを⾏い、⼜はかかる申⽴てを⾏うおし、補助⾦の交付を⾏わなかった場合それがあると事務局が合理的に判断した場合

2 甲及び⼄は、本補助⾦の申請ができない、⼜は交付を受けられ② 甲が事務所、店舗、営業所等をすべて閉鎖した場合、その他甲がないこととなった場合等には、前項の取り決めに従い、損失等の事業を継続していることが確認できない場合負担の範囲とその⽅法について、誠実に協議を⾏うものとする。

③ 甲が⼄及び事務局等からの連絡に正当な理由なく応答しない場合
2 前項に基づき⼄が本規約を解除するにあたっては、⼄は事前に本第７条（補助⾦の返還等）事務局に対してその旨を通知するものとする。

甲及び⼄は、補助⾦の交付規程第１５に相当する理由で補助⾦

3 第 1 項に基づき⼄が本規約を解除した場合には、事務局等は、そのの返還命令を受けたことを知った場合、速やかに相⼿に通知し、裁量により、⼄に対して本補助⾦を交付することができるものとし、双⽅で誠実に協議を⾏うものとする。

甲はこれに同意する。

2 本事務局と国は、前項及び本規約第４条第２項に規定する補助⾦の還元に関して、甲並びに⼄及び丙との間に⽣じた紛争やあら第６条（本補助⾦の申請ができない場合等の取り決め）

ゆる損失等について、⼀切の責任及び義務を負わないものとし、甲及び⼄は、以下の（イ）〜（ニ）に該当する各事由により、甲及び⼄はこれに同意する。

本補助⾦の申請ができない、⼜は交付を受けられない等の場合に

令和 ６年１⽉ 17 ⽇制定

おける損失等をその責めの程度を勘案して負担するものとし、負令和 ６年３⽉ 22 ⽇改定※1

担の範囲とその⽅法について、予め双⽅で取り決めを⾏わなけれ

令和 ６年 5 ⽉ 30 ⽇改定

ばならない。
（イ）交付申請が正しく提出される以前に、本事業の予算が終了したこと等により、交付申請期間が終了した場合※1：令和６年４⽉ 22 ⽇以前に契約する補助事業は、令和６年１⽉ 17 ⽇制定の書式でも交付申請が可能です。
令和６年４⽉ 23 ⽇以降に契約する補助事業は、令和６年３⽉ 22 ⽇改定以降の書式でのみ交付申請が可能です。
甲及び⼄は、本規約を 2 通作成し署名⼜は記名押印の上、それぞれ１通を保管し、その写しを事務局に提出するものとする。
締結⽇：

令和年⽉⽇

【甲】⼯事施⼯者（受注者）※2【⼄】⼯事発注者

住補助⾦還元⽅法※3

所〒☑が無い場合、受領されません。

事業者名

代表者⽒名※4社印

住所

⽒名※4

□ 本件契約に係る⼄の甲に対する債務(⽀払)に充当する⽅法□ 甲が⼄に現⾦で⽀払う⽅法〒(フリガナ)印【丙①】※5※6 ＊⼄が記名
住所□ ⼄と同居□ ⼄と⾮同居（リフォーム後に同居します）

⽒名(フリガナ)【丙②】※5※6 ＊⼄が記名
住所□ ⼄と同居□ ⼄と⾮同居（リフォーム後に同居します）

⽒

名(フリガナ)※2：請負契約の締結者と同じ者が記名及び社印を押印（個⼈事業主は実印）すること。
（必ずしも代表取締役である必要はありません。）※3：甲⼄が同意した内容について、⼄が記⼊すること。
※4：⾃筆による署名の場合、押印は任意とする。（法⼈の場合は押印が必須）※5：（若者夫婦世帯として申請する場合）
⼄が若者夫婦のいずれかである場合、丙①にはその配偶者の⽒名を⼄が記名すること。（丙②は記名不要）
⼄が若者夫婦の親等である場合、丙①②には同居する若者夫婦の⽒名を⼄が記名すること。
※6：（⼦育て世帯として申請する場合）
⼄が⼦育てを⾏う者である場合、丙①にはその⼦の⽒名を⼄が記名すること。

2

⼦育てエコホーム支援事業補助金（様式 8）

⼦育てエコホーム支援事業事務局 殿

⼦育てエコホーム支援事業補助金 取り下げ申請書

⼦育てエコホーム支援事業補助金交付規程第８の規定に基づき、交付決定を受けた補助事業の取り下げを行います。

令和年月日記入【補助事業者】※すべて必須（個人事業主の場合は、法人代表者の情報を除く）
登 録 事 業 者 番 号
補助事業者
印（個人事業主氏名）
代

表者

肩書氏

名

住所

担

当者

氏

名

電話番号

*

（印鑑証明書の登録印）〒

メールアドレス*@*法人の場合は、担当者の連絡先を記入してください。

【共同事業者】※すべて必須
氏

名印（ 住 宅 取 得 者 等 ）現

電住話所番号〒*

メールアドレス**法人の場合は、担当者の連絡先を記入してください。

【取り下げする補助事業】※すべて必須
交付

交付

取り

決

定決

下

【注意事項】

げ番号

定日

理由

予め事務局に相談し、その指示により提出すること。

@

⼦育てエコホーム支援事業補助金（様式 8）

取り下げ申請書 提出のご注意✓ 予め事務局に相談してください※ 事務局からの指示無く提出された場合は受理されません※お問い合わせ窓口

0570-055-224（通話料がかかります）

一部の IP 電話からは 03-6625-2874（通話料がかかります）
受付時間 9：00～17：00（土、日、祝日含む）※相談時には、必ず「補助事業者名」「交付決定番号」「共同事業者名」「取り下げ理由」等をお伝えください⼦育てエコホーム支援事業補助金（様式 9）

⼦育てエコホーム支援事業事務局 殿

⼦育てエコホーム支援事業補助金 財産処分承認申請書
⼦育てエコホーム支援事業補助金交付規程第１７の規定に基づき、交付決定を受けた補助対象財産の処分について、以下のとおり承認を申請します。
令和年月日記入【共同事業者】※すべて必須
氏名印（ 住 宅 取 得 者 等 ）
現電

住話

所番号

〒*

メールアドレス*@*法人の場合は、担当者の連絡先を記入してください。

【交付申請者】※すべて必須（個人事業主の場合は、法人代表者の情報を除く）
登 録 事 業 者 番 号
補助

事業者

印

（個人事業主氏名）
代

表者

肩書

氏

名

住所担

当者

氏名

電話番号

*（印鑑証明書の登録印）〒

メールアドレス*@*法人の場合は、担当者の連絡先を記入してください。

【処分する補助対象財産】※すべて必須
管理番

決定

交付

交付

交付号番号

確

定

日確定

額

住 宅 の 所 在 地円〒

お よ び 処 分 財 産処処分分【注意事項】

相の条手※住所、氏名、使用目的等件※譲渡価格等

予め事務局に相談し、その指示により提出すること。

⼦育てエコホーム支援事業補助金（様式 9）

財産処分承認申請書 提出のご注意✓ 予め事務局に相談してください※ 事務局からの指示無く提出された場合は受理されません※お問い合わせ窓口

0570-055-224（通話料がかかります）

一部の IP 電話からは 03-6625-2874（通話料がかかります）
受付時間 9：00～17：00（土、日、祝日含む）※相談時には、必ず「補助事業者名」「交付決定番号」「共同事業者名」等をお伝えください子育てエコホーム支援事業補助金（様式 10）

子育てエコホーム支援事業補助金 工事出来高確認書
以下のとおり、要件を満たす工事出来高を達成していることを確認しました。
また、工事の状況や写真の報告についても、実際の物件、工事のものであることを確認しました。

証明を行った建築士の情報
建築士の情報建築士の種別一級建築士二級建築士木造建築士登録を受けた
都道府県＊1

フリガナ

登録番号

氏名

連絡先＊2

＊１ 一級建築士の場合は、記入の必要はありません。

＊２ 日中に連絡が取りやすい電話番号を記入してください。

対象となる住宅の情報対象となる住宅の所在地

〒階数

＊1

建築着工日
対象工事※の着手（予定）日
住宅の立地
✓必須

令和年月日

令和年月日

工事完了（予定）日

令和年月日※基礎工事より後の工程の工事

次頁の該当箇所に全てチェックを記入した※次頁『【別紙】対象となる住宅の情報（住宅の立地）』を確認いただき、指示に従って記入してください。

都市再生特別措置法

本住宅の建築に係る工事が都市再生特別措置法第 88 条第 1 項＊２に基づく届出の対象でないによる公表＊３の有無

本住宅の建築に係る工事が都市再生特別措置法第 88 条第 1 項＊２に基づく届出の対象である場合、当該届出をした者が、都市再生特別措置法第 88 条第 5 項の規定による、同条第 3 項における本住宅に係る勧告に従わなかった旨を公表されていない＊３

いずれか✓必須＊１ 住居表示が定まっていない場合、地名地番表記でも可＊２ 「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外の区域」において、一定の規模以上（３戸以上又は１戸若しくは２戸で規模が 1,000 ㎡以上）の開発行為を行おうとする者は、市区町村へ届け出を行わなければならない、と定められています＊３ 「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外の区域」かつ「災害レッドゾーン（災害危険区域、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域、浸水被害防止区域）内」で建設されたもののうち、一定の規模以上（３戸以上又は１戸若しくは２戸で規模が 1,000 ㎡以上）の開発によるもので、都市再生特別措置法第 88 条第 3 項に基づき、住宅等の立地を適正なものとするために行われる市町村長の勧告に従わなかった場合、その旨が市長村長により公表できる、と定められています

出来高の報告出来高確認日＊1

令和年月日 ① 現地において、基礎工事（杭基礎の場合は杭工事）が完了していることを確認しました。
出来高の報
告（①②のいずれかで確認）

 ② 現地において、以下、全住戸分の補助額を超える工事出来高を達成していることを確認しました。
建物工事総額

工事出来高

補助額×住戸数≧万円％×万円

戸・長期優良住宅：100 万円※市街化調整区域かつ土砂災害建物の建築工事の総額（税込）を記入（最新の見積における総額）

警戒区域又は浸水想定区域に立地報告した時点のする住宅は原則 50 万円

建物の総住戸を記入

工事出来高を記入

・ZEH 水準住宅：80 万円（戸建は 1 戸と記入）※市街化調整区域かつ土砂災害警戒区域又は浸水想定区域に立地する住宅は原則 40 万円＊１ 現地を確認した日1

子育てエコホーム支援事業補助金（様式 10）【別紙】対象となる住宅の情報（住宅の立地）
上から順に該当する/しないのどちらか一方の□に必ずチェックを入れ、下に進んでください。
該当する「追加で提出が必要な書類」を確認し、書類を用意したら□にチェックを入れてください。
土砂災害特別警戒区域＊１又は災害危険区域（急傾斜地崩壊危険区域又は地すべり防止区域に重複する区域に限る)＊２に立地する

該当しない該当する

市街化調整区域＊3 に立地する

該当しない該当する

土砂災害警戒区域＊４又は浸水想定区域（洪水浸水想定区域もしくは高潮浸水想定区域における浸水想定高さ３m 以上の区域をいう）＊５に立地する

該当しない該当する
立地上の制約による従前の土地における建替え住宅＊６である

該当しない該当する（「新築分譲住宅の購入」で申請を行う方は選択不可）

提出書類
A：【該当する場合、全員必須】
重ねるハザードマップ提出用台紙
登記事項証明書

提出書類
提出書類なし（申請不可）

B：【解体工事と建築工事の発注者が同じことを証明する場合、A に加えて必須】
解体工事と建築工事の発注者が同じことが分かる

書類＊７

提出書類
重ねるハザード

マップ提出用台紙

提出書類

提出書類

重ねるハザード

マップ提出用台紙なし＊１ 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成 12 年法律第 57 号）に基づく土砂災害特別警戒区域＊２ 建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）に基づく地方公共団体が条例にて定める災害危険区域のうち、急傾斜地崩壊危険区域又は地すべり防止区域に重複する区域＊３ 都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）に基づく市街化調整区域＊４ 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成 12 年法律第 57 号）に基づく土砂災害警戒区域＊５ 水防法（昭和 24 年法律第 193 号）に基づく浸水想定区域のうち、洪水浸水想定区域もしくは高潮浸水想定区域における浸水想定最大規模が高さ 3m 以上の区域＊６ 従前建物と同一場所において、建替前後の住宅所有者が同じであること、または解体工事と建築工事の発注者が同じであることが要件です。なお、「新築分譲住宅の購入」で本事業の申請を行う方は建替え住宅の要件の対象外となります。
＊７ 例として、「従前建物の解体工事請負契約書及び解体工事見積書」や「従前建物の建物滅失証明書及び登記完了証」が挙げられます。

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子育てエコホーム支援事業補助金（様式 10）【確認書別紙】工事状況の写真報告

番号

内容番号

内容番号

内容番号

内容番号

内容番号

内容

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