財 団 日 誌 ──令和3年4月〜令和3年10月──
令和 3 年 4 月
1 日 グランスカイ印西牧の原住宅総合展示事業開催
ワンダープレイス日根野住宅総合展示事業開催
新型コロナ特措法に基づくまん延防止重点措置の実施（宮城、大阪、兵庫 4 月 5 日から 5 月 5 日まで）
8 日 事業運営委員会
9 日 新型コロナ特措法に基づくまん延防止重点措置実施の変更（宮城、大阪、兵庫、5 月 5 日まで変わらず。京都、沖縄、4 月 12 日から 5 月 5 日まで。東京、4 月 12 日から 5 月 11 日まで）
16 日 新型コロナ特措法に基づくまん延防止重点措置実施の変更（宮城、大阪、兵庫、京都、沖縄、5 月 5 日まで変わらず。東京、5 月 11 日まで変わらず。埼玉、千葉、神奈川、愛知、4 月 20 日から 5 月 11 日まで）
23 日 関西事務所事業推進委員会（第 73 回）（WEB 会議）
新型コロナ特措法に基づく緊急事態宣言措置実施（東京、京都、大阪、兵庫、4 月 25 日から 5 月 11 日まで）
、新型コロナ特措法に基づくまん延防止重点措置実施の変更（宮城、沖縄、埼玉、千葉、神奈川、愛知、5 月 11 日まで変わらず。愛媛、4 月 25 日から 5 月 11 日）

令和 3 年 5 月
1 日 第 17 回住まいのまちなみコンクール募集開始
4 日 日の里団地利便施設オープンセレモニー
7 日 新型コロナ特措法に基づく緊急事態宣言措置実施の変更（5 月 12 日より 5 月 31 日まで愛知、福岡を追加。東京、京都、大阪、兵庫は 5 月31 日まで変わらず）、まん延防止重点措置実施の変更（宮城、愛知は変
わらず 5 月 11 日まで。埼玉、千葉、神奈川、愛媛、沖縄、5 月 31 日まで。北海道、岐阜、三重、4 月 25 日から 5 月 31 日まで）
13 日 理事会決議事項に関する提案について書面による決議を送付
議案 1. 令和 2 年度事業報告及び収支決算承認の件
議案 2. 令和 2 年度公益目的支出計画実施報告書の承認の件
議案 3. 定時評議員会の招集の件
事業運営委員会（WEB 会議）
14 日 第 4 回空き家対策会議（WEB 会議）
新型コロナ特措法に基づく緊急事態宣言実施の変更（5 月 16 日より 5月 31 日まで北海道、岡山、広島を追加。東京、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡は 5 月 31 日まで変わらず）、まん延防止重点措置実施の変更（埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重、愛媛、沖縄、5 月 31 日まで。群馬、石川、熊本は 5 月 16 日から 6 月 13 日まで）
15 日 アルコガーデン羽生岩瀬お披露目会
20 日 令和 3 年度（第 11 期）まちなみ塾開塾第 1 回（WEB）
まちなみ設計演習（課題説明・基礎講座）上井一哉氏（積水ハウス株式会社設計部東京設計室理事）、大谷宗之氏（株式会社ミサワホーム総合研究所フューチャーデザインセンター空間デザイン室主幹研究員）、粟井琢美氏（株式会社ユニマットリック執行役員部長空間デザイン事業部）
第 1 回木密会議（WEB 会議）21 日 新型コロナ特措法に基づく緊急事態宣言実施の変更（北海道、東京、愛知、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、福岡は 5 月 31 日まで変わらず。5月 23 日より 6 月 20 日まで沖縄を追加）
28 日 新型コロナ特措法に基づく緊急事態宣言実施の変更（北海道、東京、愛知、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、福岡の期間の延長 6 月 20 日まで。沖縄は 6 月 20 日まで変わらず）、まん延防止重点措置実施の変更（埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重、6 月 20 日まで。群馬、石川、熊本
は 5 月 16 日から 6 月 13 日まで）
31 日 家とまちなみ 83 号発刊

令和 3 年 6 月
1 日 理事会決議事項に関する提案について、議案 1 、議案 2 、議案 3 とも理事、監事全員より同意を得、決議成立
3 日 まちなみ塾第 2 回（東京都東久留米市）設計演習課題地確認・調査

96

家とまちなみ 84〈2021.11〉

10 日 事業運営委員会（WEB 会議）
まん延防止重点措置実施の変更（埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重、6
月 20 日まで）
16 日 第 79 回定時評議員会
議案 1. 令和 2 年度事業報告の報告及び収支決算承認の件
議案 2. 令和 2 年度公益目的支出計画実施報告書の報告の件
議案 3. 役員選任の件
議案 4. 評議員選任の件
議案 5. 令和 3 年度事業計画及び収支予算の報告の件
議案 6. 一般財団法人住宅生産振興財団定款変更の件
定時評議員会決議事項に関する提案について、議案 1 、議案 2 、議案
3 、議案 4 、議案 5 、議案 6 とも評議員全員より同意を得、決議成立。
役員選任の件で、三井康壽理事、市川晃理事、市田雅之理事、大谷秀逸理事、後藤隆之理事が退任し、那珂正氏、光吉敏郎氏、鈴木祐輔氏、麻生隆氏、須藤哲夫氏が理事に就任すること、そのほかの現理事 12 名、現監事 2 名が再任することが決定された。評議員選任の件で、大橋圭造評議員、澤地孝男評議員が退任し、新たに城野敏江氏、福山洋氏が就任した。また、定款変更により、分譲マンションなどの集合住宅も事業対象とすることとなった。
第 97 回理事会
議案 1. 理事長等選定の件
議案 2. 代表理事及び業務執行理事による業務執行状況報告の件
議案 3. 令和 3 年 6 月 1 日付みなし理事会決議の結果報告の件
理事会決議事項に関する提案について、議案 1 、議案 2 、議案 3 とも理事全員より同意を得、決議成立。理事長等選定の件で、会長には那珂正氏が、副理事長には仲井嘉浩氏が就任した。
17 日 内閣府へ「公益目的支出計画実施報告書等」を提出
まちなみ塾第 3 回（WEB）
講義（次世代郊外まちづくり）中村真理子氏（東急株式会社沿線開発事業部事業推進グループ事業企画担当課長）、坂井田麻子氏（東急株式会社沿線開発事業部事業推進グループ事業企画担当主事）
新型コロナ特措法に基づく緊急事態宣言実施の変更（沖縄の期間の延長
7 月 11 まで）まん延防止重点措置実施の変更（埼玉、千葉、神奈川、7月 11 日まで。6 月 21 日より北海道、東京、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡を追加）
19 日 FUTURE COURT みらい平住宅総合展示事業開催
21 日 新型コロナ特措法に基づく緊急事態宣言実施の変更（沖縄の期限の延長
7 月 11 日まで）
30 日 ボンエルフ 303 号発行

令和 3 年 7 月
2 日 住まいのまちなみコンクール表彰式・まちネット総会（WEB）
8 日 事業運営委員会（WEB 会議）
新型コロナ特措法に基づく緊急事態宣言実施の変更（沖縄の期間の延長
8 月 22 日まで。7 月 12 日から 8 月 22 日まで東京の追加）、まん延防止重点措置実施の変更（埼玉、千葉、神奈川、大阪、8 月 22 日まで）
9 日 夏季住宅セミナー（東京プリンスホテル）
15 日 まちなみ塾第 4 回（WEB）
まちなみ設計演習（個人答案解説、グループ分け等）上井一哉氏、大谷宗之氏、粟井琢美氏
16 日 関西事務所事業推進委員会（第 74 回）（WEB 会議）
19 日 財団創立記念日
30 日 ボンエルフ 304 号発行
新型コロナ特措法に基づく緊急事態宣言実施の変更（沖縄、東京の期間の 延 長 8 月 31 日 ま で。8 月 2 日 よ り 8 月 31 日 ま で 埼 玉、 千 葉、 神 奈
川、大阪の追加）、まん延防止重点措置実施の変更（北海道、石川、京都、兵庫、8 月 31 日まで。福岡 8 月 2 日から 8 月 31 日まで。
）

令和 3 年 8 月
5 日 新型コロナ特措法に基づくまん延防止重点措置実施の変更（北海道、石川、京都、兵庫、福岡 8 月 31 日まで変わらず。8 月 8 日より 8 月 31 まで福島、茨城、栃木、群馬、静岡、愛知、滋賀、熊本の追加）

次号予告 家とまちなみ 第 85 号
特集

17 日 新型コロナ特措法に基づく緊急事態宣言実施の変更（沖縄、東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪の期間の延長 9 月 12 日まで。8 月 20 日より 9
月 12 日まで茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の追加）、まん延防止重点措置実施の変更（北海道、石川、福島、愛知、滋賀、熊本、9 月 12 日まで。8 月 20 日より 9 月 12 日まで宮城、富山、山梨、岐阜、三重、岡山、広島、香川、愛媛、鹿児島の追加）
19 日 まちなみ塾第 5 回（WEB）
まちなみ設計演習（エスキース検討）上井一哉氏、大谷宗之氏、粟井琢美氏
20 日 第 5 回空き家対策会議（WEB 会議）
25 日 新型コロナ特措法に基づく緊急事態宣言実施の変更（沖縄、東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の期間の延長 9 月 12 日まで。8 月 27 日より 9 月 12 日まで北海道、宮城、岐阜、愛知、三重、滋賀、岡山、広島の追加）、まん延防止重点措
置実施の変更（福島、富山、石川、山梨、香川、愛媛、熊本、鹿児島 9月 12 日まで。8 月 27 日より 9 月 12 日まで高知、佐賀、長崎、宮崎の追加）
26 日 第 2 回木密会議（WEB 会議）
31 日 第 17 回住まいのまちなみコンクール応募締切

令和 3 年 9 月「住まい」と「まちなみ」の社会学
日本の大都市と郊外の高齢化に伴う居住問題への対応は、今後きわめて重要な都市住宅政策上の課題になるだろう。
次号では、日本社会の今後の趨勢を踏
まえつつ、「住まい」と「まちなみ」について社会学の観点から分析し、取り組むべき課題について考えてみたい。
実施報告

第33回 住生活月間協賛・まちなみシンポジウム
去る10月27日（水）に住生活月間の行事の一環として、（一財）住宅生産振興財団と日本経済新聞社主催のもと、「第33回まちなみシンポジウム」が実施された。
「健康なすまい・ウォーカブルなまちづくり」をテーマにした基調講演とパネルディスカッションの内容を報告する。

5 日 ボンエルフ 305 号発行
9 日 新型コロナ特措法に基づく緊急事態宣言実施の変更（北海道、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、岐阜、静岡、愛知、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、広島、福岡、沖縄の期間の延長 9 月 30 日まで）
、まん延防止重点措置実施の変更（福島、石川、香川、熊本、宮崎、鹿児島 9 月 30 日まで。9 月 13 日より 9 月 30 日まで宮城、岡山の追加）※次号の構成、タイトル等は変更される場合があります
ので、あらかじめご了承ください。

10 日 事業運営委員会（WEB 会議）
16 日 まちなみ塾第 6 回（WEB）
住民によるまちづくり（神奈川県横浜市青葉区美しが丘）
第 1 部東急の取組みの近況について : 藤本るん氏（東急株式会社沿線開発事業部事業推進グループ事業企画担当）、中村真理子氏、坂井田麻子
氏
第 2 部住民の立場からまちづくりの活動について : 藤井本子氏（青葉美しが丘中部地区計画街づくりアセス委員会副委員長、100 段階段プロ
ジェクト）『家とまちなみ』編集委員会

28 日 第 17 回住まいのまちなみコンクール書類審査会委員長

新型コロナ特措法に基づく緊急事態宣言およびまん延防止重点措置実施の終了（9 月 30 日をもって終了）

令和 3 年 10 月
14 日 事業運営委員会
21 日 まちなみ塾第 7 回（WEB）
まちなみ設計演習（中間発表）上井一哉氏、大谷宗之氏、粟井琢美氏
22 日 関西事務所事業推進委員会（第 75 回）
27 日 第 33 回住生活月間に協賛し、日本経済新聞社と共催でまちなみシンポジウムを開催（日本経済新聞社カンファレンスルーム）、無観客とし日経チャンネルにて配信、テーマ : 健康なすまい・ウォーカブルなまちづ
くり第 1 部基調講演「健康なすまい・ウォーカブルなまちづくり」樋野公宏氏（東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻准教授）
第 2 部パネルディスカッション モデレーター：樋野公宏氏、パネリス
ト：野原卓氏（横浜国立大学大学院都市イノベーション研究院准教授）、甲斐裕子氏（公益財団法人明治安田厚生事業団体力医学研究所上席研究員）、上井一哉氏（積水ハウス株式会社技術人材開発部理事）

家とまちなみ第 84 号 Vol.40. No.2

令和 3（2021）年11月30日発行

中西正彦（横浜市立大学 教授）
委員

大谷宗之（㈱ミサワホーム総合研究所 主幹研究員）
済藤哲仁（まちづくり鹿嶋㈱ タウンマネージャー）
温井達也（㈱プレイスメイキング研究所 代表取締役）
山本理奈（成城大学 准教授）
事務局

釜谷智弘、後藤 裕、廣瀬良二、伊代田優子
発行所

一般財団法人 住宅生産振興財団〒 105-0001
東京都港区虎ノ門３丁目 11 番 15 号
SVAX TT ビル 5 階Tel. 03-5733-6733
Fax 03-5733-6736
https://www.machinami.or.jp
発行人

釜谷智弘
編集佐藤雅夫（㈱ 佐藤編集事務所）
編集委員会事務局
デザイン・レイアウト

佐藤裕久、米山雄基
印刷製本㈱ 東京印書館
Printed in Japan