電気通信事業法第 26 条（消費者保護ルール）に基づく重要事項説明※「Ｄ.Ｕ-ＮＥＴ IP 電話（050）

国内かけ放題プラン」、「Ｄ.Ｕ-ＮＥＴ IP 電話（050）国内+国際かけ放題プラン」(総称して以下「本サービス」という)をご契約いただく前に必ずご確認ください。
「050」から始まる IP 電話番号を利用した、音声通話サービスを定額にて提供いたします。
電気通信役務の内容
サービス：

・「Ｄ.Ｕ-ＮＥＴ IP 電話（050） 国内かけ放題プラン」
・・・国内における音声通話を提供するサービスプランです。

・「Ｄ.Ｕ-ＮＥＴ IP 電話（050） 国内+国際かけ放題プラン」
・・・国内電話に加え、国際電話にも対応しているサービスプランです。

一般加入電話・携帯電話・PHS・IP 電話・海外*への通話が可能です。
※国内かけ放題プランの場合は着信のみ可能となります。

・当社インターネット接続サービスをご利用のお客様以外は、お申込・ご利用いただくことはできません。
・お申込みからご利用開始までに、10 営業日程度かかる場合がございます。
・本サービスは、以下の番号、通話においては IP 電話発信ができません。
（1）110、119 などの緊急電話に代表される 3 桁番号（2）0120、0990 等ではじまる電話番号（3）電話会社の識別番号 0033、0038、0077、0088 等をつけて発信した場合（4）衛星電話（インマルサット衛星電話以外）（5）ポケベル（6）提携 ISP・有料相互接続以外の IP 電話（7）国際電話※国内かけ放題プランのみ※提携 ISP、有料相互接続先については https://comm.rakuten.co.jp/kojin/ipphone/isp.html
をご覧下さい。
・本サービスではなくご契約の一般加入電話(NTT など)から発信した場合は、一般加入電話の通話料がかかります。
・障害などで本サービスが利用できずにご契約の一般加入電話(NTT など)からの発信となった場合でも、その通話料は一般加入電話の通話料になりお客様のご負担となります。

・携帯電話・PHS から本サービスへの通話については、各携帯電話・PHS 事業者のサービスとなります。通話料金などの詳細については各事業者にお問い合わせください。
・FAX のご利用については保証しておりません。
※お客様が次のいずれかに該当するときは、本サービスの利用停止および強制解約をおこなうことがあります。
・通話が連続して長時間におよび、本サービスの提供に必要な設備に影響すると判断した
場合
・利用規約に定める禁止行為をおこなったとき（不特定多数の者に対し商業的宣伝もしくは勧誘を目的とした通信や、他人が嫌悪感を抱くまたはおそれのある通信をする行為等）
・料金の支払いを現に怠る、または怠るおそれがあるとき。
・その他、当社の業務の遂行または当社の電気通信設備に著しい支障を及ぼし、または及ぼすおそれのある行為をしたとき。
・サービスのお申込み内容に虚偽の事実があると判明したとき。
お申込み・ご利用について当月の 22 日までに本サービスの利用申込みをした場合当月受付となり、当月の 23 日から末日までの利用申込みについては、翌月受付となります。
※サービス開始月は、実際に IP 電話アダプターが発送され、ご利用通知書が発行された月となります。
料金について初回登録料：2,200 円（税抜 2,000 円）
基本料金
・国内かけ放題プラン：1,078 円（税抜 980 円）/月
・国内+国際かけ放題プラン：1,958 円（税抜 1,780 円）/月
※基本料金は、IP 電話アダプターレンタル料、ユニバーサルサービス料、電話リレーサービス料、通話料を含みます。
※プラン変更の場合も初回登録料が発生いたします。
お支払いについて・クレジットカード払いのみとなります。
・ご利用料金は、ご利用月の翌月にご請求いたします。
・ご利用料金の請求は、毎月 1 日～末日までの 1 カ月単位で行います。
・支払いの対象が 1 カ月に満たない場合でも、日割計算はされません。

IP 電話アダプターについて・IP 電話アダプターは当社からのレンタル品となります。
・誤った使用方法や落下などによる IP 電話アダプターの故障は有償での修理・交換となります。
汚損、破壊、紛失した場合または盗難された場合も同様に損害金として 25,200 円（非課税）を、事務局より別途ご請求いたします。

契約変更・契約解除に関する事項
・毎月 22 日までの解約申請は当月末での解約となり、23 日以降の申請は翌月末での解約となります。
・解約をご希望のお客様は、直接当社まで別途指定する手続に従って、申請をお願いいたします。解約手続を怠った為に発生した費用については支払い頂きます。
・当社インターネット接続サービスの提供が終了した場合は、本サービスの提供も終了となります。その場合、速やかに IP 電話アダプターのご返却をお願いいたします。
・解約をご希望のお客様は、事務局が別途指定する手続に従って、申請をお願いいたします。
・解約後は、速やかに IP 電話アダプターのご返却をお願いいたします。
ご返却いただけない場合は、紛失とみなし、損害金を請求いたします。損害金をお支払いいただいた後に、IP 電話アダプターをご返却いただいたとしても損害金の返金は一切行いません。

契約変更・契約解除の連絡先
Ｄ.Ｕ-ＮＥＴサポートセンター
050-3786-2912

最低利用期間について契約開始月から２か月

初期契約解除制度
本サービスは、初期契約解除制度の対象外のサービスです。

電気通信事業者名
Ｄ.Ｕ-ＮＥＴ株式会社〒160-0023
東京都新宿区西新宿 6-11-3

D タワー西新宿

Ｄ.Ｕ-ＮＥＴ IP電話（050）利用規約
D.U-NET株式会社（以下「事務局」といいます）は、楽天コミュニケーションズ株式会社（以下「関連契約事業者」といいます）の提供するIP電話基盤を利用して提供する、IP電話かけ放題サービス（以下「本サービス」といいます。）に関し、利用者に対して、以下のとおり利用規約（以下「本規約」といいます）を定めます。
第１条（適用）利用者は、本サービスを利用するにあたり、本規約の定めが適用されることに同意するものとします。本規約の全文をお読み頂いて、これらに同意した上で、本サービスをご利用頂くものとします。
なお、本規約の解釈に疑義が生じた場合には、利用者および事務局は信義誠実を旨とし、両者協議のうえ解決するものとします。
第２条（定義）
本規約における用語を以下の通り定義します。
（１）「関連契約事業者」とは、事務局と本サービスの提供に関する契約を締結している電気通信事業者である楽天コミュニケーションズ株式会社をいいます。
（２）「IP電話アダプター」とは、IP電話機能を有するアダプターをいいます。
（３）「電気通信設備」とは、電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気設備をいいます。
（４）「国内かけ放題プラン」とは、本サービスのうち、国内における音声通話を提供するサービスプランをいいます。ただし、国際電話の着信は可能とする。
（５）「国内＋国際かけ放題プラン」とは、本サービスのうち、国内外における音声通話を提供するサービスプランをいいます。
（６）「IP網」とは、インターネットプロトコルにより符号、音響または影像の伝送交換を行うための電気通信回路設備をいいます。
（７）「利用回線」とは、事務局が提供するインターネット接続サービスに係わるインターネット接続用回線をいいます。
（８）「相互接続点」とは、事務局と事務局以外の電気通信事業者との間の相互接続協定に基づく接続に係わる電気通信設備の接続点をいいます。
第３条（本サービスの利用）
１．本サービスの利用希望者は、本規約を承諾した上で、事務局が別途指定する手続に従って本サービスの利用を申し込むものとし、事務局がこれを承諾し、手続が完了した時点で本サービスの利用契約が成立するものとします。
尚、当月の22日までに本サービスの利用申込みをした場合を当月受付とし、当月の23日から末日までの利用申込みについては、翌月受付となります。
２．前項に定める申込について、利用希望者が以下のいずれかに該当することを事務局が確認した場合、事務局はその申込を承諾しない場合があり、利用希望者は予めこれを了承するものとします。
（１）利用希望者の申込内容に虚偽、誤記または記入漏れがあった場合（２）利用希望者が日本国外に居住する場合（３）利用希望者が指定したクレジットカードについて、クレジットカード会社、代金回収代行業者、金融機関またはクレジットカードの名義人による利用停止処分などを含むその他の事由により決済手段としての利用ができないことが判明した場合（４）利用希望者が成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、利用申し込みの際にそれぞれ、成年後見人、保佐人または補助人の同意を得ていない場合（５）利用希望者が公租公課の滞納処分を受けている場合（６）その他、事務局が利用希望者と利用契約を行うことが、業務の遂行上もしくは技術上、支障をきたすと事務局が判断した場合（７）商業を目的とした、法人または個人事業主の利用の場合（ただし、事務局が別途認めた場合は利用できるものとします）
３．事務局は利用契約成立後であっても、利用者が前項のいずれかに該当することが判明した場合には、利用を停止することができるものとします。
第４条（本サービスの提供内容の変更）
事務局は、自らが適当と判断する方法で事前に通知又はオンライン上に掲示の上、本サービス内容の全部又は一部を変更することができるものとします。
第５条（規約の変更）
事務局は、事務局の判断で何らの予告なく本規約を変更できるものとし、利用者は、変更後の規約に従うものとします。なお、変更後の規約は、事務局がオンライン上に掲示する方法により通知するものとし、オンライン上に掲示されたときから効力を生じるものとします。

第６条（届出情報の変更）
１．利用者は、住所、対象クレジットカード番号、有効期限、その他既に利用申込み時に届出している内容に変更があった場合には、速やかに事務局が別途指定する手続に従って変更の届出をするものとします。
２．前項の届出がなかったことで利用者が不利益を被ったとしても、事務局は一切その責任を負わないものとします。

第７条（利用者による本サービスの解約）
１．利用者が、事務局の別途指定する手続に従って、当月の22日（土日祝日の場合は前営業日）までに本サービス利用の解約申込みをした場合、当該解約申込みをした当月末日をもって、当該利用者と事務局との間の本サービス利用契約は解約され、事務局による本サービスの提供を終了するものとします。尚、当月の23日から末日までの解約申込みについては、翌月をもって本契約は解約されるものとします。
２．別途本サービス利用のためにIP電話アダプターの貸与を受けている利用者が本サービスを解約する場合、利用者は事務局の指示に従い、貸与を受けたIP電話アダプターを返還するものとします。ただし、事務局からの特段の指示がある場合にはこの限りではありません。
３．本サービス利用契約を解約した場合、利用者は、事務局による本サービスの提供が終了する日までに発生する事務局に対する債務の全額を、事務局の指示に従い支払うものとします。なお、事務局は、本サービスの利用契約が終了した場合であっても、既に支払われた料金等を、当該利用者に対して払い戻す義務を負わないものとします。
４．事務局は、利用者が本サービスの利用資格を失った場合、当該利用者との間で締結した本サービスの利用契約を解約したものとみなします。

第８条（本サービスの一時停止および解除）
１．事務局は、利用者が次のいずれかに該当すると判断した場合、利用者への事前通知または催促なしに、直ちに利用者に対し本サービスの一時停止、または本サービスの利用資格の取消をすることができるものとします。この場合において利用者に損害が生じた場合であっても、事務局は一切の責任を負わないものとします。
（１）サービス料金の支払い債務の履行遅延または不履行が１回でもあった場合（２）利用者が破産の申し立てをした場合（３）本規約に違反したと事務局が判断した場合（４）接続サービスの利用資格を喪失した場合（５）システムの不正使用があった場合（６）通話が連続して長時間におよび、本サービスの提供に必要なシステムに影響すると判断した場合（７）本サービスの運営を妨害し、または事務局の名誉信用を毀損した場合（８）他人の著作権その他の権利を侵害する、またはこれらを侵害するおそれのある態様で本サービスを利用した場合（９）第三者もしくは事務局の財産もしくはプライバシーを侵害するおそれのある態様で本サービスを利用した場合（10）公序良俗に反する、または法令に反する態様で本サービスを利用した場合

（11）アカウントおよびパスワードを不正に利用した場合（12）第三者になりすまして本サービスを利用した場合（13）その他、事務局が利用者として不適当と判断した場合（14）規約に定める禁止行為を行った場合（通信のふくそうを生じさせる恐れがある行為、不特定多数の者に対し商業的宣伝もしくは勧誘を目的とした通信、他人が嫌悪感を抱くまたはおそれのある行為等）
２．前項により本サービス契約を解除された利用者は、当該時点で発生しえる利用料金の支払い等事務局に対して負担する債務の一切を一括して履行するものとします。また、前項に該当する利用者の行為によって事務局および第三者に損害が生じた場合、利用者としての資格を喪失した後であっても、損害賠償等すべての法的責任を追うものとします。
３．事務局は、次のいずれかの事由が生じた場合、利用者に対し事前にまたは事後に通知し、本サービスの全部または一部の提供を一時停止できるものとします。
（１）本サービスの提供に必要な設備の保守点検等を定期的にまたは緊急に行う場合（２）本サービスの提供に必要な設備に障害等が生じた場合（３）戦争、暴動、争乱、地震、噴火、洪水、津波、火災、停電、労働争議その他不可抗力により本サービスの提供が困難な場合（４）政府機関の規制、命令によるとき、または関連契約事業者が本サービスに必要な事務局へのサービスの提供を中止・中断した場合（５）電気通信事業法第8条に基づき、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給確保、または秩序の維持に必要な通信その他の公共の利益のために、緊急を要する通信を優先的に取り扱う必要がある場合（６）本条によりサービスが一時停止または解除となった場合でも、責任を負わないものとします。
第９条（設備等の準備）
１．利用者は、本サービスを利用するために必要な通信機器、これらに付随して必要となる全ての機器の準備、ならびに事務局が別途提供している接続サービスへの申込等を、自己の費用と責任において行うものとします。
２．事務局は、利用者が本サービスを利用するにあたり使用する通信機器、これらに付随して必要となる全ての機器との互換性を確保するために、事務局の管理する設備、システ
ムもしくはソフトウェアの改造、変更、追加をし、または本サービスの提供方法を変更する義務を負わないものとします。
第10条（本サービスの内容）
１．事務局は、利用者に対し、本規約に基づき利用者に対して通知する内容に従って以下の各号に掲げる音声通信サービスを提供するものとします。
（１）IP－IP音声通信サービスイ）本サービスを利用する他の利用者との音声通信サービスロ）関連契約事業者が相互接続に関して、協定をとりかわしている他社の音声通信サービスの加入者との音声通信サービス（２）IP－電話網等音声通信サービス
利用者の利用回線から、関連契約事業者が協定をとりかわしている電気通信事業者の電話サービスの加入者への音声通信サービス
２．前項の定めに従い本サービスの利用対象となる通話については、自動的に本サービスが利用され、他の電気通信事業者が提供する通話サービスは利用できなくなります（マイライン、マイラインプラス等、他の電気通信事業者が提供する優先接続に関するサービスも同様に利用できなくなります。
３．本サービスを利用して行われた通話は、他の電気通信事業者が提供する割引サービスの適用対象にはなりません。
第11条（本サービスの提供地域）
１．本サービスにおける利用者の利用回線の終端は、事務局が別途定める地域に限定されるものとします。
２．相互接続点の接続場所等の条件については、事務局と事務局以外の電気通信事業者との間の相互接続協定に基づき変更される場合があります。
第12条（外国における取扱いの制限）
本サービスの取扱いに関しては、外国の法令、外国の電気通信事業者が定める契約約款等により制限されることがあります。
第13条（IP電話アダプターの貸与）
１．事務局は、本サービスの利用者に対してIP電話アダプターを貸与するものとします。
２．利用者が、本サービスの利用の申込時に、事務局よりIP電話アダプターが１台貸与されます。この場合において、事務局はIP電話アダプターの郵送にともなう費用を負担するものとします。
３．利用者は、本条で規定するIP電話アダプターの貸与を受けた場合において、当該IP電話アダプターの管理責任を負うものとします。万が一、当該IP電話アダプターを汚損、破壊、紛失した場合または盗難された場合には、事務局は利用者に対して規定する損害金を求めることができるものとします。
４．利用者が事務局からの貸与のため一度発送されたIP電話アダプターを故意または過失により返送したときは、利用者が再度当該IP電話アダプターの使用を要望した場合においても、事務局は、当該IP電話アダプターの再貸与および再発送をしないものとします。
５．利用者が、利用契約を解約した場合には、貸与を受けたIP電話アダプターを事務局が指定する場所へ利用者の責任と費用負担にて、速やかに返還するものとします。

第14条（IP電話アダプターの取扱い）
１．第13条で規定するIP電話アダプターは、事務局が利用者の登録を確認次第、利用者の登録先の住所宛に順次発送されるものとします。ただし、当該IP電話アダプターが利用者に届く日については、事務局は予め確約するものではありません。
２．IP電話アダプターの到着遅延により、被った利用者または第三者の損害に関して、事務局は責任を負わないものとします。
第15条（利用者からの電気の提供）
IP 電話アダプターの作動に必要な電源および電気は、利用者が提供するものとします。
第16条（設置場所への立ち入り等）
事務局は、IP 電話アダプターの目的とする機能を維持、拡張する上で必要があると認めたときは、予め利用者の承諾を得たうえ、随時設置場所に立ち入ることができるものとします。
第17条（IP電話アダプターの保管・使用・返還）
１．利用者は事務局の指示および取扱説明書に従って IP 電話アダプターを取り扱うものとします。
２．利用者は、善良な管理者の注意をもって IP 電話アダプターを使用管理するものとし、IP電話アダプターの譲渡、転貸、改造、申込設置場所以外への移動および事務局の提供する回線以外への使用を目的とした移設をしないものとします。
３．利用者は、IP 電話アダプターに添付された標識等を除去、汚損しないものとします。
４．利用者が、自己の責に帰すべき事由により IP 電話アダプターを滅失（修理不能、所有権侵害を含む）又は毀損したときは、別表 3 に定める損害金を支払うものとします。
５．本規約第７条（利用者による本サービスの解約）、第８条（本サービスの一時停止および解除）により、IP電話アダプターの返還の事由が発生した場合、その発生した日後８日以内に原状に復したIP電話アダプターを事務局の指定する方法に従い返還するものとします。但し、これに要する費用は利用者の負担とします。なお、利用者がIP電話アダプターを期日までに返却しない場合は、滅失とみなし、別表３に定める損害金を支払うものとします。損害金の支払後、IP電話アダプターをご返却いただいた場合でも、損害金の返金は一切行いません。
第18条（電話番号の付与）
１．事務局は、利用者に対して、本サービスに必要な電話番号（050－ｘｘｘｘ－ｘｘｘｘ）（以下、「IP電話番号」といいます。）を１世帯に対して１つ付与するものとします。
２．利用者は、一度付与されたIP電話番号の変更の請求はできません。

第19条（通話の発信）
利用者は、以下の各号に定める場合においては、IP電話で発信ができないことを予め確認するものとします。事務局は、利用者が以下の各号の番号に発信できないことにより被った損害に関しては、一切責任を負いません。なお、利用者が別途一般加入電話サービスに契約している場合には、一般電話会社網に切り替えて発信することになるため通常の電話での通話料がかかることを予め確認するものとします。
（１）110、119などの緊急電話に代表される３桁番号のサービスを利用する場合（２）0120、0990等の高度電話サービスを利用する場合（３）電話会社の識別番号0033、0038、0077、0088等をつけて発信した場合（４）衛星電話（インマルサット衛星電話以外）（５）ポケベルのサービスを利用する場合（６）提携ISP、有料相互接続以外のIP電話サービスを利用する場合※提携ISP、有料相互接続先：https://comm.rakuten.co.jp/kojin/ipphone/isp.html（７）国際電話※国内かけ放題プランのみ
第20条（最低利用期間）
１．本サービスの最低利用期間は、本サービスの利用契約の開始日から２か月後の末日までとし、当該期間中は原則解約できないものとします。
２．前項の最低利用期間の終了月より以前に本サービスの利用契約の解約をする場合は、当該利用契約の解約成立月から最低利用期間終了月までの月数にサービス料金を掛けた金額を違約金として、事務局に支払うものとします。
第21条（利用料金および支払）１．利用者は、本契約の締結に基づき事務局が別表１にて記載する本サービスの料金（以下「サービス料金」といいます）を事務局が指定する方法で支払うものとします。
２．事務局は、サービス料金の変更は、利用者に30日以上の事前の通知を出すことにより、改定することができるものとします。また、利用者は、自らの責任において、サービス料金の変更通知を確認する義務を有しており、サービス料金が変更された後に、利用者が本サービス利用契約を継続している場合、変更された料金に同意したものとします。
第22条（料金の計算方法）
１. 事務局は、サービス料金について、本規約に別途定めがある場合を除いて毎月所定の締め日（以下、「締め日」といいます）にて、別表１に定めるサービス料金表の規定に従い月額計算した上、当該締め日が属する料金月の料金を請求するものとします。
２．初回登録料の計算については、次のとおりとします。
（１）初回登録料は、利用契約の開始日の当月末日を締め日とし、別表１に定めるサービ

ス料金表の規定に従い利用契約の開始月の翌月に支払うものとします。
（２）利用者は、契約期間中に本サービスを利用することができない状態が生じた場合であっても、初回登録料の全額を支払うものとします。
３．基本料金の計算については、次のとおりとします。
（１）基本料金は、毎月末日を締め日とし、別表１に定めるサービス料金表の規定に従い月額計算し、当該締め日が属する料金月の翌月に支払うものとします。但し、利用契約の開始月においては、基本料金は無料といたします。
（２）利用契約が解除、解約等理由の如何を問わず終了した場合、当該利用契約が終了した月の月末までの基本料金を支払うものとします。
（３）利用者は、契約期間中に本サービスを利用することができない状態が生じた場合であっても、期間中の基本料金の全額を支払うものとします。
（４）支払いの対象となる期間が1カ月に満たない場合であっても、日割計算はされないものとします。
４．基本料金は、IP電話アダプターレンタル料、ユニバーサルサービス料、電話リレーサービス料、通話料を含みます。
５．通話料の計算については、次のとおりとします。
（１）通話料は、原則無料とします。
（２）本サービスによる通話が途切れ、または遅延する等、事務局の正常なサービスが利用できなくなる事態が発生した場合、利用者に事前に通知することなくIP電話アダプターにより自動的に利用者が加入している電気通信事業者等の提供する通話サービスの利用となる場合があります。この場合の通話料等については、当該電気通信事業者等の定める料金が適用されることとなりますが、当該通話料等に関しては、事務局は一切責めを負わないものとします。
６．事務局は、事務局の業務の遂行上やむを得ない場合は、料金計算の起算日、締切日を変更することがあるものとします。
第23条（貸与品等の管理義務）
１．利用者は、事務局に対して貸与するIP電話アダプター、それらに含まれるソフトウェアおよび秘密情報等（以下、総称して「貸与品等」といいます。
）を善良な管理者の注意義務をもってこれを維持・管理するものとします。
２．利用者は、貸与品等を分解・改造したり、貸与品等の使用説明書に記載されている使用方法以外の方法で使用したりしないものとします。
３．利用者は、貸与品等を、その家族その他事務局が特に認める者（以下、「関係者」といいます。
）以外の第三者に対して、使用させてはならないものとします。なお、関係者の行為は当該利用者の行為とみなされるものとし、本規約の各条項が適用されることに利用者は同意するものとします。
４．利用者は、貸与品等を貸与、賃貸、譲渡、売買、質入等をしてはならないものとします。

５．利用者による貸与品等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は利用者が負うものとし、本規約等で特に定める場合を除き、事務局は一切責任を負いません。
６．利用者は、貸与品等が盗まれたり、貸与品等の利用に関して何らかの異常を発見したりした場合には、直ちに事務局にその旨を、直接的即時的手段により連絡するとともに、事務局からの指示がある場合には、これに従うものとします。
第24条（免責）
１．利用者は、本サービスの通信品質は利用者の宅内環境および通信速度等に影響されることを予め承認します。
２．事務局は、通信品質を含む一切の本サービスの内容について、その完全性、確実性、有用性等のいかなる保証も行わないものとします。
３．事務局は、本サービスの提供、遅滞、変更、中断、中止、停止、もしくは廃止、本サービスを通じて登録、提供される情報等の流失もしくは消失等、またはその他本サービスに関連して発生した利用者または第三者の損害について、別途定めがある場合を除いて、事務局は、事務局の故意または重過失（関連契約事業者の故意・重過失は含めません）がない限り一切の責任を負わないものとします。
４．回線の切断、接続や設定の利用者による過誤、故意等、利用者自ら契約している電話会社を使用した等の原因により、通常の電話会社の通話サービス料金が発生した場合においても、事務局は当該料金を負担しないものとします。
５．貸与品等に関する保証条項はその貸与品等の製造者によるものに限り、事務局は動作保証等を行いません。
第 25 条（不可抗力）
天災地変等の不可抗力、戦争・暴動・内乱、法令の改廃制定、公権力による命令処分、ス
トライキその他の労働争議、その他事務局の責に帰すことのできない事由による本サービスの全部又は一部の履行遅滞、履行不能又は不完全履行を生じた場合には、事務局は、その責任を負わないものとします。

第26条（準拠法）
本規約およびこれに基づく利用者と事務局の関係については、電気通信事業法その他すべて日本法に基づき解釈されるものとします。
第27条（申込受付業務等の委託）
事務局は、申込の受付に関わる業務を利用回線と相互接続通信を行う協定事業者等に委託する場合があります。

第28条（管轄裁判所）
本規約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

付則
本規約は、2019年12月1日より実施するものとします。
2022年12月22日改訂

別表１
サービス料金表
プラン名

初回登録料

基本料金

2,200円

1,078円（税抜2,000円）（税抜980円）

国内＋国際かけ放題

2,200円

1,958円

プラン（税抜2,000円）（税抜1,780円）

国内かけ放題プラン

通話料
無料

無料

※基本料金は、IP電話アダプターレンタル料、ユニバーサルサービス料、電話リレーサービス料、通話料を含みます。
※消費税および地方消費税の税率が変更になった場合、当該変更日より税率変更相当分を加算、または減算し再計算します。
※お支払方法は、クレジットカードのみの月額払いとなります。
※通話が連続して長時間におよび、本サービスの提供に必要なシステムに影響すると判断した場合には、当該通話を切断させていただきます。

別表２-1●端末機器の種類
NEC アクセステクニカ製 AtermBR500V（PF）
項目
物理インタフェース
WANイン
タフェース

諸元
8ピンモジュラジャック（RJ-45）× 1ポート
（100BASE-TX/10BASE-T）
100BASE-TX/10BASE-T：100Mbps/10Mbps

データ転送速度規格による速度を示すものであり、実効速度は異なります。

全二重／半二重物理インタフェース
LANインタフェース

オートネゴシエーション
8ピンモジュラジャック（RJ-45）× 1ポート
（100BASE-TX/10BASE-T）
100BASE-TX/10BASE-T：100Mbps/10Mbps

データ転送速度規格による速度を示すものであり、実効速度は異なります。

全二重／半二重オートネゴシエーション

物理インタフェース

6ピンモジュラジャック（RJ-11）

LINEイン
タフェース

基本機能
物理インタフェース

受信ダイヤル：DP/PB自動認識
6ピンモジュラジャック（RJ-11）
ポート数：1ポート

TELインタフェース

ポート数：1ポート

基本機能

受信ダイヤル：DP/PB自動認識
ブランチ接続：不可
供給電圧：約-48V（無負荷時）

利用可能端末PC98-NX、PC-AT互換機、Macintosh

電源

AC100V±10%50/60Hz

消費電力

約12W（最大）

外形寸法質量約（W）31×（H）172×（D）172mm
突起部を除く項目

諸元
約0.7kg（ACアダプタ含む）

質量

オプションを除く
温度0～40℃

動作環境

湿度10～90%
結露しないこと

別表２-2●端末機器の種類
Grand stream 製 Handy Tone-503
項目諸元

WAN インタフェース

1 × RJ45 10/100 Mbps ポート

LAN インタフェース

1 × RJ45 10/100 Mbps ポート

FXS 電話ポート

1 × FXS (RJ11)

FXO 電話ポート(PSTN ポート)

1 × PSTN パススルーおよびライフ ライン ポート

LED

電源、WAN、LAN、PHONE、および LINE (緑)ユニバーサルスイッチング

入力: 100 ～ 240 V

電源アダプター

出力：12VDC、0.5A、UL 認定

寸法

重さ

温度

AC、50 ～ 60 Hz

25mm×115mm×75mm (平置き時)
115mm×25mm×75mm（立てた状態）
340 g
動作時: 0℃ ～ 45℃
保管: -12℃ ～ 54℃

湿度10% ～ 90%(結露しないこと)※ご入居の物件によっていずれかの機種となります。
別表３
損害金
損害金25,200 円/台（非課税）