定公益社団法人

款京都市観光協会

公益社団法人京都市観光協会

第１章

定款

総則

（名称）
第１条

この法人は、公益社団法人京都市観光協会と称する。

（事務所）
第２条
２

この法人は、主たる事務所を京都府京都市に置く。

この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、広く国内外の人々が観光を通じて、京都の歴史や文化、風土にふれることにより、心豊かな生活を享受することを願い、京都市における観光事業の振興を図りつつ、地域経済や地域社会の健全な発展を目指すとともに、文化及び芸術の興隆に資し、併せて国際文化の交流、国際親善の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）観光都市京都の紹介宣伝（２）閑散期対策を中心とした観光誘致の企画実施（３）入洛客等に対する観光案内等の接遇（４）観光出版物の発行頒布（５）観光対象である文化財、催物等の保護と開発（６）観光施設の整備普及（７）観光に関する理念の普及（８）他の観光関係機関並びに団体との連絡協調及び政府、地方公共団体に対する献策並びに協力（９）会員に対する広報・表彰（10）観光施設の窓口業務等の受託運営（11）売店の運営（12）旅行業法に基づく旅行業（13）その他この法人の目的を達成するために必要な事業

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第３章

会員

（法人の構成員）
第５条

この法人に次の会員を置く。

（１）正会員

京都市及び京都市における観光事業に関係ある団体及び個人で、この法人の目的に賛同して入会した者。

（２）名誉会員

この法人に功労のあった者又は学識経験あるもので理事会において推薦された者。

２

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

（会員の資格の取得）
第６条

この法人の正会員になろうとする者は、別に定める入会申込書を会長に提出し承認を受けなければならない。
（経費の負担）第７条

この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員になった時及び毎年、正会員は、総会において別に定める規程に基づく会費を支払う義務を負う。
（任意退会）
第８条

会員は、別に定める退会届を会長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条

正会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第 10 条前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
（２）総正会員が同意したとき。
（３）当該会員が死亡し、又は解散したとき。
２

会員が資格を喪失したときは、会員としての権利を失い、義務を免れる。
ただし、未履行の義務はこれを免れることができない。
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３

この法人は、正会員がその資格を喪失しても、既納の会費は返還しない。

第４章

総会

（構成）
第 11 条２

総会は、正会員をもって構成する。

前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。

（権限）
第 12 条

総会は、次の事項について決議する。

（１）正会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）解散、公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分（７）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 13 条

総会は、定時総会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に随時開催する。
（招集）
第 14 条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

総正会員の議決権の 10 分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

（議長）
第 15 条

総会の議長は、会長がこれに当たる。

（議決権）
第 16 条総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（決議）
第 17 条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
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２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）正会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 20条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（書面議決等）
第 18 条総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって議決し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２

代理人によって議決権を行使する正会員は、総会毎に代理権を証する書面を提出しなければならない。

３

第１項の場合における前条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。

（議事録）
第 19 条

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び出席した正会員の中から議長が指名した２名以上の議事録署名人は、前項の議事録に記名押印する。

第５章

役員等

（役員の設置）
第 20 条

この法人に、次の役員を置く。

（１）理事 50 名以内（２）監事５名以内
２

理事のうち１名を会長、副会長を７名以内、１名を専務理事、常務理事を25 名以内とする。

３

前項の会長、副会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事をもって同法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。

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（役員の選任）
第 21 条２

理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第 22 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは職務を代行する。

４

会長、副会長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 23 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 24 条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第 20 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 25 条理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬等）第 26 条理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事等に対しては、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
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２

理事及び監事にその職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

（責任の免除又は限定）
第 27 条

この法人は、役員の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第111 条第 1 項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（顧問及び相談役）
第 28 条

この法人に顧問及び相談役若干名を置くことができる。

２

顧問及び相談役は、理事会において任期を定めた上で選任する。

３

顧問及び相談役は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

（顧問及び相談役の職務）
第 29 条

顧問及び相談役は、会長の諮問に応え、会長に対し、意見を述べることができる。
（参与）
第 30 条

この法人に参与若干名を置くことができる。

２

参与は、理事会において任期を定めた上で選任する。

３

参与は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

（参与の職務）
第 31 条

参与は、会長の諮問に応え、理事会の求めに応じ、理事会に出席して意見を述べることができる。

第６章

理事会

（構成）
第 32 条２

この法人に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 33 条

理事会は、次の職務を行う。

（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督
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（３）会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（招集）
第 34 条２

理事会は、会長が招集する。

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。

（議長）
第 35 条理事会の議長は、会長がこれに当たる。

（決議）
第 36 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第 37 条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した会長、副会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章

委員会

（委員会）
第 38 条

この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会の決議により、委員会を設置することができる。
２

委員会の委員は、理事会の決議により選任する。

３

委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

４

委員は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

第８章

事務局

（設置等）
第 39 条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の決議により、7別に定める。

第９章

資産及び会計（事業年度）
第 40 条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 41 条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第 42 条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

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（公益目的取得財産残額の算定）
第 43 条会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行

規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

第 10 章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 44 条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第 45 条

この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 46 条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 47 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 11 章

公告の方法（公告の方法）第 48 条

この法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。

第 12 章補則（委任）第 49 条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

9附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

この法人の最初の会長は柏原康夫、副会長は大倉敬一、平井義久、髙橋英一、吉田忠嗣、堀場厚、上田成之助及び市田ひろみとする。

３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法
律第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第 40 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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