国立情報学研究所学認 LMS 運用規程
令和３年 4月 １日制

定（目的）
第１条 この規程は，学認 LMS 利用機関を対象として，大学共同利用機関法人情報・シス
テム研究機構国立情報学研究所（以下，「研究所」という。）が提供する学習管理システム「学認 LMS」（以下，「本システム」という。
）の運用に必要な事項を定める（以下,「本規程」という。
）
。
（概要）
第２条

本システムは，高等教育機関における共通の教育コンテンツと受講履歴を提供することを目的として，研究所が別に定める利用規程等に基づき運用されるものである。
（定義）
第３条 本規程では，次の各号に定める用語を用いる。
一

学認 IdP：利用者に関する情報を管理し，認証結果及び属性情報を他機関に提供するためのサーバのことをいう。
二

コース：学認 LMS 上で提供される教育コンテンツのことをいう。

三 利用機関：研究所によって，学認 LMS の利用を認められた機関のことをいう。
四

利用者：利用機関によって，学認 LMS の利用を認められた者のことをいう。

（利用機関の資格）
第４条

本システムを利用することができる機関は，次の各号の一に該当する機関又は機関の組織とする。
一 大学，短期大学，高等専門学校，大学共同利用機関等
二 研究機関並びに研究又は研究支援を目的とする独立行政法人及び特殊法人等
三 前二号に定める機関と共同で研究等を行う機関等
四 学会，学術研究を目的とする公益財団・社団法人，一般財団・社団法人並びに大学に相当する教育施設等
五 その他国立情報学研究所長（以下「所長」という。）が適当と認めた機関等（利用機関の申請）
第５条 本システムを利用しようとする機関は，所定の手続きにより，所長に利用の承認を求めるものとする。

２

利用の申請は，その機関の長が行うものとする。

３機関の組織からの利用申請は，その組織又は上位に位置する組織の長であり，かつ課長職以上又は准教授相当以上の者が行うものとする。
（利用機関の承認）

第６条 所長は利用申請を審査し，利用の可否を決定する。所長が申請を承認することにより，申請を行った機関または機関の組織は利用機関となる。
（利用機関の体制）
第７条 利用機関は，本システム利用のため，次の各号の者をそれぞれ 1 名以上置くものとする。
一機関管理者

二

コース管理者

２

機関管理者は，当該機関または機関の組織に所属する課長職以上または准教授相当以上の者であることとし，本システム利用のため必要な管理を行う。
３

コース管理者は，利用するコースごとに置き，コースごとの受講やその履歴等の管理を行う。

４

機関管理者とコース管理者は同一であることを妨げない。
（利用者）

第８条 利用機関は，その構成員等に対して，利用者として本システムを利用させることができ，研究所は，利用機関が認めた利用者に対して本システムのアカウントを付与するものとする。
２ 研究所は，研究所の裁量に基づいて，本システムの全部又は一部の機能について，それを利用できる利用機関内の利用者の範囲を制限することができる。
３ 研究所は，利用者が 2 年間本システムを利用しなくなった場合には，当該利用者のアカウントを削除することができる。
（利用機関の遵守事項）
第９条 利用機関は次の各号を遵守しなければならない。
一本システムの目的以外に利用しないこと

二本規程及び別に定める利用規程を遵守すること

三 他の利用機関に支障を及ぼすような利用を行わないこと
四研究所が定期的，又は非定期的に実施する，開発等を目的とする調査に回答すること

五 その他研究所が本システムに関して別に定める事項
２

利用機関は，利用者が本システムを利用した行為について研究所に対して責任をもつ

ものとする。
３

利用機関は，別に定める学認 LMS 利用規程を遵守し，また，利用者に遵守させなければならない。
（利用資格の取消し等）
第１０条 研究所は，利用機関が，前条の利用遵守事項に違反した場合，又はその他の理由により必要と認める場合，当該利用機関に対して，その利用の承認を取り消し，又はその利用を停止することができる。
（届出）第１１条 利用機関は，次の各号に掲げる事項に該当する理由が生じた場合は，研究所所定の様式により，速やかに研究所に届け出るものとする。
一本システム又はコースの利用を終了するとき

二

本規程第５条の申請に際して届け出た事項に変更が生じたとき（本システムの変更・中止等）
第１２条 研究所は，自己の裁量に基づいて，本システムの内容を変更し，利用機関の本システムの利用を制約することができるものとする（以下あわせて「変更等」という。）。
２

研究所は，前項の変更等を行うにあたり，軽微な変更等の場合又はやむを得ない場合を除き，事前に変更等の内容を公表し，又は利用機関への事前通知を行うものとする。研究所は，やむを得ない場合に，利用機関への事前通知を行うことなく前項の変更等をした場
合は，すみやかに実施した内容を利用機関に通知するものとする。

３

研究所は，緊急時のやむを得ない場合のほか，次の各号に掲げる事項に該当する場合，本システムを一時中止することができる。一時中止する場合は，可能な限りすみやかに，利用機関に通知するものとする。
設備の障害，保守又は工事のとき

二

災害等の不可抗力のとき

三その他前各号に準じるとき

４

一

研究所は，本システムの全部を廃止しようとするときは，少なくとも１８０日の予告期間を，一部を廃止しようとするときは少なくとも９０日の予告期間をおいて利用機関にその旨を通知するものとする。ただし軽微な機能や容易に代替が可能な機能の廃止の場合及びセキュリティ上問題のある場合はこの限りではない。
（調査・協力）第１３条 研究所は，利用機関に対して，利用状況，運用実態，障害時の対応，不正行為に対する情報収集等についての調査・協力を求めることができる。

２

利用機関は，研究所からの調査・協力の求めに対し，誠意を持って対応しなければならない。
（セキュリティの確保）

第１４条 研究所は，本システムを運用するための環境の安全を確保するために，必要なセキュリティ防護措置を講じるものとする。なお，研究所は，本システム環境への不正なアクセス又は本システムの不正な利用を完全に防止することを何ら保証するものではない。
２

研究所は，本システム上で利用機関が提供する教材及び利用者の情報をバックアップする義務を負わないものとし，利用機関は独自に本システム上で利用機関が提供する教材及び利用者の情報のバックアップを行うものとする。
３

コンピュータ上で動作する基本ソフトウェア等のソフトウェアに存在するセキュリテ

ィの脆弱性に起因して利用機関が損害を被った場合であっても，研究所はいかなる責任も負わないものとする。
４ 前 2 項の他，利用機関は，本システムの提供のために必要なセキュリティ確保のために研究所が講ずる措置に了解するものとする。
（免責）第１５条 研究所は，利用機関に生じた次の各号に掲げる紛争・損害等について，研究所に故意又は重過失がある場合を除き，いかなる責任も負わないものとする。
一本システムの利用を通じて発生した研究所と利用機関の紛争・損害等

二本システムの利用を通じて利用機関と利用者間，利用者間，又は，利用機関もしくは利用者と第三者の間に生じた紛争・損害等
三 本システムの提供の終了によって生じた紛争・損害等（個人情報の取扱い）
第１６条 研究所及び利用機関は，本システムを通じて，以下に定める利用者の個人情報を，それぞれが取得するものとする。
一

所 属 機 関 の 学 認 IdP に 登 録 さ れ た eduPersonPrincipalName （ ePPN ），organizationName，displayName，mail，eduPersonEntitlement 等の属性情報
二学認 LMS の利用者プロファイルに登録された情報

三

学習履歴情報（成績を含む）

２

研究所及び利用機関は，研究所及び各利用機関に適用される独立行政法人個人情報保護法，個人情報保護法等に従い，プライバシーポリシーを整備するなどして利用者に対して，利用目的を明示し，取得した個人情報を適正管理，利用目的の範囲内での利用及び漏洩等の防止対策等をおこなうものとする。
３

研究所は，次の場合及び法令で認められている場合には，必要な範囲で取得した個人情報を利用することができるものとする。
一

利用者への通知・連絡のため

二

利用者に対し，研究所が定める別の規程の遵守及び履行を求めるため

三

研究利用のため

四サービス向上のため

４

研究所は，次の場合及び法令に基づく場合，取得した個人情報を含むデータを第三者に提供することがある。
共同研究等のため

二研究発表のため

５一本システムにおける利用者の個人情報を含むデータの保存期間は，原則として利用者の利用を認めた利用機関が組織として本システムの利用を終了（利用期間の満了又は利用承認の取消を含む。
）した後から 10 年間とする。ただし，利用終了後１年を経過した個人情報を含むデータは廃棄し，個人を特定できない形にデータを加工する。
６ 前５項までに定めるもののほか，個人情報の取り扱いに関し必要な事項は，情報・システム研究機構個人情報保護規程による。
（改訂等）
第１７条 研究所は，必要に応じて本規程を改訂することができる。研究所は，改訂に先立ち，改訂後の本規程をウェブサイト上に公表し又は研究所が相当と判断する方法で利用機関に通知する。
（雑則）
第１８条 本規程に定めるもののほか，本システムの実施について必要な事項は，別に定める。