2023 年９月 12 日

厚生労働省

年金局

企業年金・個人年金課 御中
一般社団法人全国銀行協会業務部

確定拠出年金制度に関する改善要望について
平素は種々格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
2001 年 10 月からスタートした確定拠出年金制度につきましては、当協会の会員においても、運営管理機関や資産管理機関等として、制度の健全な普及・発展のため努力しているところです。
今般、当協会は、会員における日々の業務運営の中で加入者等から寄せられている要望等も踏まえ、別紙のとおり改善要望を取りまとめました。
つきましては、本制度のさらなる普及・発展のために、別紙の要望事項についてご高配を賜りますようお願い申しあげます。
なお、要望のうち税制改正に関わる事項につきましては、当協会の税制改正要望として関係当局へ提出予定としておりますので、申し添えます。
以上（別紙）
確定拠出年金制度に関する改善要望

2023 年９月 12 日
一般社団法人全国銀行協会≪最重要要望項目≫
１．退職年金等積立金に対する特別法人税の撤廃【税制関連】
確定拠出年金は、公的年金の補完、老後の生活の維持向上といった社会的要請に応え、国民の将来不安を除去し、少子・高齢社会に対応するための制度として、拠出時・運用時非課税、給付時課税を基本とした十分な税制優遇措置が講じられるべきである。
特に、確定拠出年金に係る退職年金等積立金に対する特別法人税は、加入者の個人別管理資産に賦課されることによって、勤労者の将来の年金原資が目減りしてしまうことになるほか、主要先進国で積立金に課税する例はない。
こうした中、特別法人税に係る課税停止措置は、令和５年度税制改正により延長されたものの、その延長期限は 2026 年３月 31 日までとなっている。確定拠出年金制度の安定的な普及・発展のためにも、「拠出時・運用時非課税、給付時課税」の制度設計を明確にすることが望ましく、特別法人税そのものを撤廃いただきたい。撤廃が困難な場合には、少なくとも課税停止措置の延長を検討いただきたい。

２．拠出限度額の見直し【税制関連】（1）拠出限度額の撤廃または引上げ
確定給付企業年金（以下「DB」という。）と同様、企業型確定拠出年金（以下「企業型 DC」という。
）の事業主掛金は当該企業が、退職給付制度や財務状況、総人件費の考え方等に沿って掛金額を設定するものである。
企業型 DC の制度設計の自由度を高めることは、同制度の普及に資すると考えられることから、企業型 DC に係る拠出限度額の撤廃、または少なくともさらなる引上げを検討いただきたい。
また、個人型確定拠出年金（以下「iDeCo」という。）についても、さらなる普及・拡充を図ることや、国民が高齢期における所得の確保に係る自主努力を行うに当たっての公平な支援の充実を図る観点から、拠出限度額の撤廃、または少なくともさらなる引上げを検討いただきたい。

1（2）加入者の属性により異なる拠出限度額の簡素化
企業型 DC および iDeCo は、加入者の属性（国民年金の被保険者区分や勤務先の企業年金制度の有無等）により拠出限度額が異なっており、iDeCo の加入を検討する個人にとっては複雑で不公平感を与えかねない仕組みとなっている。
令和３年度税制改正により、企業年金加入者の iDeCo の拠出限度額について一定の見直しが措置されたものの、計画的な資産形成を促進する等の観点から、上記（1）に掲げた拠出限度額の撤廃等に加え、加入者の属性により異なる拠出限度額を一部引き上げたうえで統一する等、引き続き公平で分かりやすい制度とすることを検討いただきたい。

（3）企業型 DC の拠出限度額外での iDeCo 拠出の認容
企業型 DC 加入者は、2020 年の法改正により、規約の定め等がなくとも、マッチング拠出か iDeCo への加入かの選択が可能となった。
しかしながら、企業型 DC と iDeCo へ同時加入する場合は、拠出限度額に収まるようにiDeCo 掛金額の調整が必要となる場合もあるため、iDeCo の普及や老後所得の確保といった観点から、企業型 DC の拠出限度額（27,500 円、55,000 円（2024 年 12 月１日以降は DB掛金相当額と併せて 55,000 円））に上乗せするかたちで iDeCo の拠出を可能とすることを検討いただきたい。

（4）マッチング拠出制度における従業員拠出額の要件の見直し
企業型 DC 加入者が iDeCo にも加入する場合、iDeCo に係る口座管理手数料の負担や、企業型 DC と iDeCo の２口座を管理する負担が生じる。
一方、企業型 DC が規約においてマッチング拠出制度を設けていれば、当該企業型 DC の加入者は、同制度を活用することでこれらの負担なくさらなる掛金拠出が可能である。
しかし、同制度における加入者掛金の拠出額（いわゆる従業員拠出額）は「事業主掛金累計額を限度」とする旨の制限が課されている。
利便性をさらに向上する観点から、この制限を撤廃し、当該企業型 DC の事業主掛金と加入者掛金の合計が企業型 DC の拠出限度額（27,500 円、55,000 円（2024 年 12 月１日以降は DB 掛金相当額と併せて 55,000 円））を超えない範囲において、加入者掛金のさらなる拠出を可能とすることを検討いただきたい。

2３．脱退一時金の支給要件の緩和【税制関連】
2020 年の法改正によって、脱退一時金の支給要件が緩和されたものの、企業における退職時の脱退一時金の支給の観点や、介護・病気による療養等のやむを得ない事由等、一定の条件のもと年金資産の中途引出を可能とすることのニーズは引き続き高いものがある。
確定拠出年金制度のより一層の利便性向上・普及を図る観点からも、追徴課税等のペナルティを課した脱退一時金の支給を可能とする制度の創設等、さらなる支給要件の緩和を検討いただきたい。

４．指定運用方法の設定義務化
2018 年度より指定運用方法が制度化されたが、未導入のために未指図資産として滞留している個人別管理資産が一定量存在してしまっている。設定を義務化することで、未指図となることを防止することを検討いただきたい。
また、指定運用方法を導入している場合において、企業がデフォルト商品に元本確保型商品を設定している割合が高い状況（※）にあるが、長期的な年金運用の観点からは、分散投資効果が見込まれる商品の設定が有用であり、今後設定する指定運用方法は原則として元本確保型以外の資産を基本とし、あわせて事業主や運営管理機関が運用の結果について責任を問われないこと（セーフハーバールール）を政省令等において明確化していただきたい。
（※「資産運用業高度化プログレスレポート 2023」図 3-7）

≪その他の要望項目≫
５．国民年金の第３号被保険者が iDeCo に加入した場合における掛金の所得控除【税制関連】
iDeCo は加入者が拠出する掛金の全額が所得控除の対象になるところ、課税所得がない国民年金の第３号被保険者はそのメリットを享受できない。
iDeCo 加入者の裾野を広げるべく、同被保険者たる iDeCo 加入者が負担すべき掛金を配偶者等が拠出した場合には、例えば、iDeCo の掛金を現行の小規模企業共済等掛金控除から、国民年金保険料と同様に社会保険料控除（所得税法第 74 条等）へ変更することで、当該配偶者等の課税所得から控除できるようにするなど、同被保険者の加入促進を図る施策等を検討いただきたい。

６．確定拠出年金のさらなる普及推進のために（1）他制度からの資産移換要件の緩和① 退職一時金制度【税制関連】
a.加入者単位での移換加入者単位で確定拠出年金への移換が認められているのは、「確定給付企業年金の脱退3

一時金相当額」、「存続厚生年金基金の脱退一時金相当額」ならびに「企業年金連合会の規約で定める積立金」のみと定められており、「退職手当制度に係る退職一時金」の移換は認められていないところである。退職一時金の確定拠出年金制度への移換は、公的年金を補完する確定拠出年金制度の更なる普及に資するものであり、個人の老後に向けての資産形成にも繋がり得るものと考える。
また、我が国の家計部門における金融資産の多くを占める預貯金の一部が、投資信託等の運用資産にシフトされることによって、「貯蓄から投資へ」の流れを後押しすることも期待できることから、加入者単位で「退職手当制度に係る退職一時金」の確定拠出年金への移換を可能とすることを検討いただきたい。

b.移換方法退職一時金制度から企業型 DC への資産移換は、４年～８年の間で均等に分割移換を行うこととされているが、企業型 DC を導入する中小企業の一層の拡大を図ること、および加入者保護の観点から、一括移換または分割移換年数の拡大化（例：１年～８年）を検討いただきたい。
なお、税制面における課題等により実現が難しい場合においても、加入者等の運用機会損失や中途退職時の事務手間等を考慮し、資産のみを一括で移換し、その後の税務処理を現行どおり分割（４～８分割等）で計上することを可能とする措置を講じられたい。

② 中小企業退職金共済等
中小企業退職金共済（以下「中退共」という。
）
・特定退職金共済で被保険者が退職した場合や事業主が新たに企業型 DC を設立した場合、および厚生年金基金・DB で資格喪失時に中途脱退者にならなかった場合等、確定拠出年金（企業型・iDeCo とも）への資産移換が認められていないケースも多い。
例えば、中退共と企業型 DC との間の資産移換は、合併、会社分割その他の場合に限るとされており、また、iDeCo と中退共との間の資産移換は認められていない。
加えて、厚生年金基金の解散に伴う残余財産の分配金は、iDeCo への資産移換は認められていない。
確定拠出年金制度を他制度の受け皿として活用できるよう、中退共から企業型 DC への資産移換に当たっての条件を撤廃することに加え、厚生年金基金の解散に伴う残余財産の iDeCo への移換を可能にしていただきたい。

（2）運用指図者の資産移換方法の弾力化
合併、会社分割等により DC 制度が新設される際に、運用指図者は加入者資格を保有していないために、旧 DC 制度から新 DC 制度へ資産を移換できず、旧 DC 制度へ留まるケー4

スが発生している。
合併、会社分割等といった会社都合により DC 制度を異動する時には、運用指図者も資産移換を可能とすることを検討いただきたい。

（3）確定給付企業年金からの移換時の加入資格統一
企業型 DC 承認基準にて掲げられた以外のものを「一定の資格」として定めることは特定の者に不当に差別的な取扱いである旨定義されているために、確定給付企業年金から制度移換を行う際に DB 制度で制度対象外であった者を、同じく DC 制度で制度対象外とすることが困難なケースが発生している。
制度移換による DC 制度導入に当たっては、加入対象者を移換前制度と同一とすることを認めるよう、検討いただきたい。

（4）年金受給の選択に資する税制の構築
確定拠出年金の受給者は、多くが一時金を選択しており、「年金」として十分に活用されていないところである。今後、確定拠出年金がさらに普及するためには、年金を選択しやすい環境を整えることも重要である。よって、公的年金等控除の拡充や、新たに年金受給に資する税制について策を講じられたい。

（5）iDeCo＋のさらなる要件緩和
企業年金の導入が難しい事業主が従業員の iDeCo に掛け金を上乗せ拠出することができる iDeCo＋について、対象となる事業主の要件が、2020 年 10 月に従業員数 100 人以下から 300 人以下に拡大されたところである。
しかしながら、公的年金の次期改正で厚生年金保険の更なる適用拡大が検討されていることから、適用拡大により人数要件に抵触して iDeCo＋を継続できなくなる事業主が出てくる恐れがあるため、人数要件のさらなる緩和を検討いただきたい。

以5上