平成２７年度

赤穂市外部評価報告書

平成２７年１０月
赤穂市外部評価委員会

目 次
Ⅰ

外部評価の概要･･････････････････････････････････････････････１

Ⅱ

外部評価委員会の開催経過････････････････････････････････････５

Ⅲ

外部評価結果････････････････････････････････････････････････６

Ⅳ

外部評価結果の総括････････････････････････････････････････１７【資料】
平成２６年度

事務事業概要説明シート、事務事業評価シート･･････１９

Ⅰ 外部評価の概要
赤穂市は、平成１４年度より行政評価に取り組んでおり、改善を重ねながら実施してきました。行政評価制度が行政運営に与える影響の大きさを考えると、より効果的で効率的な制度の推進を図る必要があります。また、市で取り組んでいる様々な改革手法と連携しながら行政運営の改善を図るためにも、評価結果が有効に活用される必要があります。
このことから、市が実施している事業について、改めて事業のあり方等を検証するため、
平成２４年度から外部評価を実施しています。
（１）外部評価実施の目的
行政内部で行った評価の内容を、有識者や公募市民などで構成される外部評価委員の視点で点検・検証することで、評価の客観性や透明性を高めることを目的としています。
（２）選定方法
市内部の行政評価推進委員会において候補事業を２０事業選定し、その中から外部評
価委員会で１０事業を対象事業として決定しました。選定基準は以下のとおりです。
・国からの法定受託事務を除く５００万円以上の事業・実施が慣例化している事業
・社会情勢やニーズにあわせて再検証が必要な事業
さらに、次の点も判断材料としました。
①市民生活に直接的に関わりのある事業②２６年度の市の重点施策（子育て支援、地域活性化、安全・安心対策）③外部の視点からの議論が有意義と考えられる事業（３）対象事業

事務事業名称

総合計画上の位置づけ

１

防災行政無線整備事業

安心２

高度情報化推進事業

にぎわい

３

敬老長寿ふれあい事業

安心４

観光協会事業補助

にぎわい

５

野生動物対策事業

にぎわい

６

交通安全施設等整備事業

安心７

農地・水・保全管理事業

にぎわい

８

地域サポート安全対策事業

安心

９

文化会館自主事業等補助

学び10

スポーツ先進都市推進事業

学び

-1-

（４）評価体制

赤穂市外部評価委員会（６名）

所

属

氏

名

備

関西福祉大学

古

瀬 徳 雄

委員長

赤穂市自治会連合会

沖

知 道

副委員長

赤穂経営者協会

小

林 洋 介

税理士

家

根 次 代

公募市民

冨

永 雅 久

公募市民

三

木

考

毅

（５）外部評価の視点及び方針
評価結果のとりまとめに際しては、３ページに記載のとおり「必要性・妥当性・効率性・横断的視点」から評価し、今後の方向性については、４ページに記載のとおり「拡充・現状維持・改善・縮小・統合・休止・廃止」を判断し、７ページ以降の外部評価結果に各委員の意見を付記しました。
（６）外部評価の活用
外部評価の結果を踏まえて、今後の事業のあり方について、十分に精査・検討を行っ
たうえ、市としての今後の方針を決定し、次年度以降の予算や事業計画の策定に活かして頂きたいと思います。

-2-

〈外部評価の視点〉
視

点

着

眼

点

 現時点で実施しなければならない事業か 他の自治体の動向はどうか

1 必要性

 事業の目的が明確か
 社会経済情勢から対象者の減少やニーズの変化がないか 当該事業を中止した場合の影響はどうか①対象の妥当性 現在の対象者（受益者）は適切か
 受益者に適正な負担を求めているか②行政関与の妥当性
 法令で定められた事業か

2 妥当性

 民間に類似サービスはないか 地域・市民による自主運営はできないか③手段の妥当性 再任用、臨時職員等で対応できないか 地域・市民で対応できないか 民間委託等で対応できないか コスト改善の余地はないか 事務手続き等が簡素、効率的に行われているか
・事務改善、作業効率の向上に努めているか

3 効率性

・進行管理の確認やチェックを定期的に行っているか・再任用・臨時職員で補完できないか
・現定数を減らした場合、影響はどうか
・適切な研修を受ける時間が確保できているか 同じような事業はないか

4 横断的視点

 統合できる事業はないか
 合同や連携することでさらに効果をあげられないか-3-

〈外部評価の方針〉

項 目

内

事業費

容

（特殊要因除く）

継 続

対象の拡大や手段の充実により事業を拡大し、（拡充）

さらに効果の向上を図る

継 続

現状の状態で成果があがっているため、効率化（現状維持）に努めながら現状どおり事業を継続する
対象や手段の変更または見直しにより、成果の

継 続
（改善）

向上を図る

継 続

対象や手段の絞込み等により、事業の適正化ま（縮小）

たはコスト削減を図る

継 続

目的が関連・類似する他の事業への整理・統合（統合）

により、さらに成果の向上と効率化を図る

休 止

廃 止

事業目的の意義の低下または社会情勢の変化等により、事業を一時的に中断する
事業目的の意義の低下または社会情勢の変化等により、事業を廃止する

-4-

事業成果

増額

拡大

現状どおり

現状どおり

現状どおり

拡大

減額

拡大

減額

現状どおり

減額

縮小

（事業統合するもの）（事業休止 〃）

（事業廃止 〃）

Ⅱ 外部評価委員会の開催経過
日
１

２

３

４

５

時・場 所

内

容

７月３１日（金）10:00～16:３0

外部評価方針・方法等の説明

場所：赤穂市役所

評価候補２０事業の概要説明

大会議室

８月６日（木）14:30～15:30
場所：赤穂市役所

大会議室

８月１９日（水）10:00～16:00
場所：赤穂市役所

大会議室

８月２８日（金）10:00～16:00
場所：赤穂市役所

大会議室

評価対象１０事業の選定

評価実施５事業評価実施５事業

１０月１３日（火）10:00～12:00 外部評価報告書の内容検討
場所：赤穂市役所

大会議室※全て公開で行いました。

-5-

外部評価委員会の総括

Ⅲ 外部評価結果
今後の方向性

事務事業名称

二次評価

外部評価

１

防災行政無線整備事業

拡充

拡充

２

高度情報化推進事業

現状維持

現状維持

３

敬老長寿ふれあい事業

現状維持

現状維持

４

観光協会事業補助

拡充

拡充

５

野生動物対策事業

現状維持

現状維持

６

交通安全施設等整備事業

現状維持

現状維持

７

農地・水・保全管理事業

拡充

現状維持

８

地域サポート安全対策事業

拡充

現状維持

９

文化会館自主事業等補助

現状維持

改善

10

スポーツ先進都市推進事業

拡充

現状維持

※対象１０事業のうち、今後の方向性として、二次評価と異なる評価は４事業でした。
なお、二次評価とは、市の担当部署において事務事業評価シートに基づき、今後の方向性を評価したものです。

-6-外部評価結果

事務事業名称

１．防災行政無線整備事業

担 当 部 署

市長公室 危機管理担当

総合計画上の位置づけ

安心

地震、津波、台風等の自然災害及び武力攻撃事態等から住民の生命、身体、事 業 概 要財産を守るため、気象警報及び土砂災害警戒情報等の気象に関する情報や各災害時等における避難勧告、避難指示情報を多くの住民に、迅速かつ的確に伝達し、被害を最小限にとどめることを目的として整備する。
・来年度以降は維持管理等なので、現状維持になると思うが、機器設置については拡充としたい。
・工事の予定で予算が増加するということはやむを得ないが、残りの機器設置が速やかに終わるように努力をお願いしたい。また、運用開始後に役立たせるためには、試行錯誤を重ね、問題に対して確実な対策を取っていく努力が

委
員
か
ら
の
主
な
意
見

継続(拡充)

必要である。
・市民にとって安心・安全に直結するこの事業を、来年度で機器設置を終了させ、予定どおり運用できるようにぜひともお願いしたい。
・天変地異は予測がつかず、また、今日の世界情勢も非常に複雑な状況であり、
いつどうなるか分からないので、あらゆる状況を想定して日頃から検証し、不備が生じた場合に備えて補足の予算を確保しておく必要がある。

継続

・機器設置による予算の増減はあるかと思うが、考え方としては基本的に現状(現状維持)
継続(改善)

委員会の方向性のまとめ維持としたい。
・耳が不自由であったり、携帯電話を持っていない一番の災害弱者である高齢者の単独世帯に対して、もう一歩踏み込んで何か伝達手段を考えてほしい。
機器設置については、予定どおり設置し、運用できるように努められたい。
また、情報が伝わりにくい世帯に対しては、伝達方法について、さらに改善の余地がないか検討されたい。

今後の方向性

外部評価委員の評価内訳

二次評価

外部評価

拡充

拡 充

拡

４

充

-7-

現状
維持
１

改善

縮小

統合

休止

廃止

１

０

０

０

０

外部評価結果

事務事業名称

２．高度情報化推進事業

担 当 部 署総務部 情報政策担当

総合計画上の位置づけ

にぎわい

行政サービスの水準を維持・向上させるため、ICT を活用した業務の改善や見事 業 概 要直しを行い、行政事務の効率化や最適化を推進する。また、併せて行政サービ
スの電算化により必要となる個人情報の保護及び情報資産の管理のための情報
セキュリティ対策を実施する。
・セキュリティに関して非常に大きなウエイトを占めていると思うので、重点を置いて現状どおりしっかりとしてほしい。
・セキュリティが万全であって当たり前というところがあるので、多大な投資が必要になると思うが、マイナンバー制度等、日々変化がある中で、なるべ
く市民生活がスムーズになるよう、また、職員の事務負担が軽減されるように努力されたい。

委
員
か
ら
の
主
な
意
見

・マイナンバー制度の開始等、情報量が年々増大している中でのセキュリティ
強化は急務である。クラウド化を推進しないといけないと思うが、現システ
継続

ムを２９年度まで運用するということで、現状維持でお願いしたい。ただし、(現状維持)

個人情報の取扱い等、職員への教育についてはしっかりと取り組んでほしい。
・新しい制度、制度改正に対応する改修業務についても、常に新しい考え方、
新しい技術の導入を心掛けるように、効率化を図りながらお願いしたい。
・住基システムの維持と改良、さらにそれに対するセキュリティの管理という面では非常に大きな仕事だと思うので、今の状況をさらに発展すべく現状維持としたい。
・安全対策については配慮されていると思うが、本当に万全であるのか、罰則案もあることから、これは完璧にすることが困難であるとの証拠である。マイナンバー制度については、世界では個人情報の収集について見直しが行われている中、日本ではこれから導入ということで懸念している。

委員会の方向性のまとめ

セキュリティについては常に最新の状態になるように心掛けながら実施し、クラウド化も含めた新たなシステムの運用についても検討され、赤穂市民一人
ひとりの情報については慎重に取り扱い、高度情報化に対応されたい。

今後の方向性

外部評価委員の評価内訳

二次評価

外部評価

拡充

現状
維持

改善

縮小

統合

休止

廃止

現状維持

現状維持

０

６

０

０

０

０

０

-8-

外部評価結果

事務事業名称３．敬老長寿ふれあい事業

担 当 部 署

健康福祉部 社会福祉課

総合計画上の位置づけ

安心

多年にわたり地域社会の発展に寄与された高齢者を敬愛し、長寿を祝福する
事 業 概 要目的で、７０歳以上のひとり暮らしの方を対象としたふれあい交歓会、また７５歳以上の高齢者を対象にふれあい敬老会を開催している。
・各地区が主催し、市が補助をする方法については妥当だと思う。また、高齢者を地域全体で見守っていくという点からも、この事業は大切であり、無くしてはいけない。今後も参加率の向上や維持が必要であると思うので、現状維持で長く続けてほしい。
・地域の高齢者とのふれあいや、先人としての敬愛等を大事にして実施してほしい。また、各自治会の世話人が話し合える場を設け、成功や失敗例を踏ま

委
員
か
ら
の
主
な
意
見

えて、より一層内容が盛り上がるようにしてほしい。
・各地区の情報や意見交換、あるいは赤穂市外からの情報を取り入れ、常に新継続しい試みを取り入れながら工夫して、高齢者にとって健康的で魅力的な行事(現状維持)になるように努力されたい。
・まちづくり単位や自治会単位の中で、参加者、参加率とも増加している。手助けできる民生委員等の確保が課題となるが、現状維持で継続していく事が妥当である。
・実施単位は各自治会で様々だが、参加された高齢者が楽しそうに歓談されるので、ぜひともこれは今後とも実施頂きたい。ただし、予算の面で少し厳しくなって来ているので、もう少し配慮願いたい。
・対象者からの要望が反映された工夫で、さらに参加率を上げることを希望する。

委員会の方向性のまとめ

高齢の対象者は、増加し、価値観も多様になる。参加者からの要望の聞き取りや世話人の意見交換の場を設け、常に工夫しながら内容をより充実させ、参加率の向上に努められたい。

今後の方向性

外部評価委員の評価内訳

二次評価

外部評価

拡充

現状維持

現状維持

０

現状
維持
６

-9-

改善

縮小

統合

休止

廃止

０

０

０

０

０

外部評価結果

事務事業名称

４．観光協会事業補助

担 当 部 署

建設経済部 産業観光課

総合計画上の位置づけ

にぎわい

観光振興に実効性のある計画とした「赤穂観光アクションプログラム」を策事 業 概 要定している中で、プログラムを推進する事業の一環として、観光協会が行う事
業が充実した内容となるよう補助を行う。
・観光協会、商工会議所、温泉組合、民間企業代表者等を一堂に会して、どのようなことがアクションプログラムに繋がるか市の判断だけでは難しいので、そのような会議を招集して検討してはどうか。
・次の観光アクションプログラムのことを考えれば、現在実施している事業のいいところはもちろん残して、改善すべきところは改善するべきだと思うが、継続(拡充)
委
員
か
ら
の
主
な
意
見

赤穂市は観光に主眼を置いているので、次の計画は拡充してほしい。
・まだまだ赤穂の観光資源というのは発掘されていない部分もあると思う。例
えば、大変人気のあるカキで例を挙げるとカキ丼等がある。また、赤穂緞通
があり、これも観光資源になると思う。
・赤穂市は、やはり観光を主で考えていくべきで、そのためのアクションプロ
グラムをさらに推進していかなければ、観光ＰＲができないと思う。
・主核の部分で義士祭があるが、前夜祭の花岳寺のイルミネーションの竹明か継続りとか、義士ねぶたとか、大ろうそく４７本とかこういったものを広げてい(現状維持)

ったらどうか。流行に左右されない観光スポットが逆に効果を上げていくかも知れない。
・毎年の事業内容に対する予算の配分を重点的に行い、観光客の受け入れ目標

継続(改善)

数をより高いレベルに設定して、予算の使い方について改善を図られたい。
多言語による観光サインの設置やガイドについては、具体的に計画を立てて始めてほしいと思う。
赤穂市は観光に力を入れるべきであり、観光アクションプログラムをさらに委員会の方向性の推進するために、公募による市民代表を含めた戦略会議の設置や観光資源の掘まとめり起こしを行い、地域雇用、地域経済も大きく視野に入れた観光事業の拡充につなげてほしい。
今後の方向性

外部評価委員の評価内訳

二次評価

外部評価

拡充

拡 充

拡

４

充

現状
維持
１

- 10 -

改善

縮小

統合

休止

廃止

１

０

０

０

０

外部評価結果

事務事業名称５．野生動物対策事業

担 当 部 署

建設経済部 産業観光課

総合計画上の位置づけ

にぎわい

農産物等への被害を与える野生動物の捕獲・駆除、田畑への侵入防護柵の設事 業 概 要置により、野生動物による農産物被害の低減を図るとともに、農業者の耕作意欲を喚起し、もって本市の農業振興を図る。
・捕獲の檻、網等の設置によって今年度の捕獲数が非常に増加しているのは非常に良いと思う。捕獲数が増加するということは、実質効果が出ていることだと思う。

継続(拡充))

・補助上限の額を受けて柵を作っても、柵の下を掘り起こして入ってくるので、さらにその対策をしようと思っても、もう補助を受けられないという場合もある。野生動物には困っており、ぜひこの事業については拡充をお願いした

委
員
か
ら
の
主
な
意
見

い。
・捕獲数が増加すると費用は増加するが、事業については現状維持で行うべきだと思う。高齢化が進んでいるという事もあるので、捕獲者確保事業は続けてほしい。
・個体数が横ばいか微増という事で、人目に付かない所に動物たちを追い返す形が取れればそれに越したことはないと思うので、現状維持でさらに方法等

継続(現状維持)を工夫してほしい。
・有害鳥獣捕獲により、被害防止のために大変な苦労、努力をされている。種々の対策を並行して行い、目標達成に努力してほしい。
・今年度はすでに昨年度の捕獲数に達しており、捕獲数が急増している事も分かったが、新しい効果的な機器を用いる等、侵入経路、生態調査も精査して、現状の状態で一定の効果を上げる事を続けてほしい。
捕獲数が増加していることは大変良いことであり、捕獲者の確保について努委員会の方向性のめられたい。また、設置後の状況の把握についても対応できるように予算を拡まとめ充することや、最新機器を用いての侵入経路や生態調査の精査についても検討されたい。
今後の方向性

外部評価委員の評価内訳

二次評価

外部評価

拡充

現状維持

現状維持

２

現状
維持
４

- 11 -

改善

縮小

統合

休止

廃止

０

０

０

０

０

外部評価結果

事務事業名称６．交通安全施設等整備事業

担 当 部 署事 業 概 要継続(拡充)

建設経済部 建設課

総合計画上の位置づけ

安心

自動車・自転車・歩行者等の安全かつ円滑な通行及び交通事故防止を図るた
め、交通安全施設の設置、修繕等を行う。
・市民の安全・安心に関わる部分でもあるので、最善の方法で取り組んでほしい。
・事故多発地点が発生しないように、事故が起きた場合の原因追究については色々な角度から徹底的に行い、的確な防護柵の設置や路面表示の整備を充実してほしい。さらに、危険予知の手法により、事故が起きないように先手の対策をする事を心掛けてほしい。

委
員
か
ら
の
主
な
意
見

・長年継続している事業であり、自治会や警察、学校と協力し、危険箇所への要望に対してしっかりと整備を行う事業であると思うので、現状維持としたい。
継続

・県や国の道路と接している部分も多いので、関係機関と連絡を今まで以上に(現状維持)

行い、時には緊急性を考慮して補正を組むくらいになったとしても、ぜひ市
民の安全のために続けてほしい。
・安全で円滑な通行を確保することと、学校、警察との連携をさらに続けて頂
いて、交通安全の施設の整備を続けることが大事だと思うので、現状維持としたい。
・事故発生が多く、特に盲点となっている箇所を、市民から危険であるとの指摘を受けたものは最優先すべきであるが、事前に調査して、市民の安全を確保してほしい。

委員会の方向性のまとめ

関係機関との連携を強化し、危険箇所の整備を確実に行い、事故防止に努められたい。

今後の方向性

外部評価委員の評価内訳

二次評価

外部評価

拡充

現状維持

現状維持

１

- 12 -

現状
維持
５

改善

縮小

統合

休止

廃止

０

０

０

０

０

外部評価結果

事務事業名称担 当 部 署

７．農地・水・保全管理事業
建設経済部 建設課

総合計画上の位置づけ

にぎわい

農業・農村は災害の防除や自然環境の保全など多面的な機能を有しているが、
事 業 概 要過疎化や高齢化等によって、水路等の農業用施設等、地域資源の保全管理に支障が生じているので、このような問題解決のための取り組みに対して補助金を交付し、非農家も含めた地域住民による地域資源の適切な保全管理を推進する。
・農地が荒れる、水保全がされないということは、農村が崩壊していくことに継続(拡充)

つながると思う。また、食料自給率の確保というのは、国存立の基本条件だと思うので、農地の維持や長寿命化を図っていく努力が必要だと思う。
・国の施策に基づく補助事業であるから、粛々と実行されたい。次世代それから継承農家育成のためのソフト的な支援や農地集積や集約化を見据えた地

委
員
か
ら
の
主
な
意
見

区、組織再編を推進していく用意をしてほしい。
・対象参加地区の参加率１００パーセントを目指すということはぜひ達成してほしい。事業内容は昨年度から引き続き同じということで現状維持としたい。
また、後継者不足対策にも繋がると思うので、農地の管理や地元による保全
継続

管理にはぜひ支援されたい。

(現状維持)

・全部がまとまって効果がより一層発揮できると思うので、全組織が参加して実施してほしい。
・一番この事業で良かったと思うのは、この事業を通して多くの非農家の方が、関心を持って参加してくれていることである。そのため、この事業を続けていくことが、農地の保全管理に大きく寄与するのではないかと思う。
・交付金が適正に使われているのかの検証をしっかりやってほしい。かつ、今後の詳細な計画や具体的な問題点をさらに明確に提示されたい。
対象地区の全参加を達成し、より効果的に事業が達成できるように努められ委員会の方向性のたい。また、国の施策に基づいた事業であるので、補助金が適正に使われていまとめ

るか十分に検証し、さらに技術系職員の専門性を活かしながら、粛々と農地、水の保全管理の推進に努められたい。
今後の方向性

外部評価委員の評価内訳

二次評価

外部評価

拡充

拡 充

現状維持

１

- 13 -

現状
維持
５

改善

縮小

統合

休止

廃止

０

０

０

０

０

外部評価結果

事務事業名称

８．地域サポート安全対策事業

担 当 部 署

教育委員会 指導課

総合計画上の位置づけ

安心

小学校新入生全員に防犯ブザーを配付し、安全に対する意識を高めるとともに、自分の身は自分で守ることの大切さを意識させる。
事 業 概 要

また、防犯の専門家や警察ＯＢ等のスクールガードリーダー（地域学校安全指導員）を配置し、小学校における登下校の安全確保と地域における継続的な安全対策の整備づくりを行う。
・防犯ブザーについては従来どおり、これからも続けて頂きたい。スクールガードリーダーは、ぜひ指導の回数を増やして頂きたい。また、ＰＴＡの交通継続(拡充)

当番等の指導もして頂けるのであればお願いしたい。
・小学生に対する安全対策は、これで十分だとは一概に言えない。プロのスクールガードリーダーが２人では大変なので、実効が上がる制度となるように、

委
員
か
ら
の
主
な
意
見

なるべく拡充してほしい。
・警察ＯＢの方の人数は急に増やせるかどうか分からないと思うが、地域、父
兄等、そこに携わる人の人数を増やして層を厚くしてほしい。
・スクールガードリーダーが２人で年間各１００回と少ない気もするが、それ以外に父兄、学校、警察等の地域サポートの連携を強化し、フォローすれば、十分現状維持でできると思う。

継続(現状維持)

・スクールガードリーダーとして指導する方は、実際に子ども達の送り迎えに付き添うわけではないと思うので、防犯ブザーの配布等を継続的にしていく方が大事である。
・スクールガードリーダーに頼らないという方向で、学校、家庭、地域が一体となって、児童の安全を見守るようなきめ細やかな万全な体制、方策をさらに考えてほしい。
防犯ブザーの配布については、これからも実施し、スクールガードリーダー

委員会の方向性のについては、地域サポート体制の充実により、保護者、教職員等、子ども達にまとめ

関わるすべての方が連携、協力し、地域の教育力の活性化、安全、安心のまちづくりの根幹となるよう努められたい。
今後の方向性

外部評価委員の評価内訳

二次評価

外部評価

拡充

拡 充

現状維持

２

現状
維持
４

- 14 -

改善

縮小

統合

休止

廃止

０

０

０

０

０

外部評価結果

事務事業名称担 当 部 署

９．文化会館自主事業等補助
教育委員会 生涯学習課

総合計画上の位置づけ

学び

安価で質の高い芸術文化を幅広いジャンルで市民に提供することにより、市事 業 概 要民文化の向上を図るため、公益財団法人赤穂市文化とみどり財団が実施する自主事業に対し補助を行う。
・より集客率の高い事業を行うように、財団に働きかけるという意味では改善をお願いしたいが、文化会館の維持という意味では、これ以上補助金を増や継続さずに財団を管理してほしい。

(現状維持)

・芸術文化の受け手を育成するためには、プロデュース能力を持つ専門的な企画者を交えて、さらに市民からの意見を聴くプロジェクトチームを立ち上げる必要があると思う。

委
員
か
ら
の
主
な
意
見

・事業の目的上、採算性が悪くなるということは至極当然のことなので、集客力の工夫をする必要があるかと思う。入場者数が少なかった事業や開催の無かった月について原因等を明らかにし、改善する方策を検討されたい。
・安価で質の高い芸術文化ということで、過去の集客率の良い事業を再度検討して提供されたい。
継続（改善）

・市から補助金を出すので、事業内容について任せきりというわけにはいかな
いと思う。財団と市の担当課が協力し、学校等への参加依頼や市内企業等へ協力依頼をするべきである。また、例えば、経費も入場料もゼロという事業については、演奏以外の付加価値により売上を得るなど、財団は民間的な考え方をして頂きたい。
・極端に参加者が少ない事業は、恐らくＰＲ不足だと思う。学校等に周知していれば、さらなる参加が見込めたのではないか。
事業の目的からして、収支バランスが悪くなるのは仕方ない部分もあるが、委員会の方向性のそれに甘んずることなく、過去に集客率の高かった事業の洗い出しや、参加・まとめ

協力依頼、周知の徹底を行い、また、事業へ付加価値を付けるなど、企画の見直しを図ることによって、収支バランスを改善されたい。
今後の方向性

外部評価委員の評価内訳

二次評価

外部評価

拡充

現状維持

改

０

善

現状
維持
２

- 15 -

改善

縮小

統合

休止

廃止

４

０

０

０

０

外部評価結果

事務事業名称

10．スポーツ先進都市推進事業

担 当 部 署

教育委員会 スポーツ推進課

総合計画上の位置づけ

学びスポーツ先進都市宣言を受け、生涯スポーツのさらなる推進とスポーツを通事 業 概 要

じた赤穂市の広報のため、各種スポーツイベントの開催を通じて市民の健康増
進とスポーツ競技力の向上を図る。
・２０１９年にラグビーのワールドカップを国を挙げて招致したので、練習場の提供でもいいので検討されたい。

継続(拡充)

・本来の事業目的として将来に向かって体力、健康を維持することが一番にあると思う。また、それが病気になる人の抑制、医療費の減少に繋がる可能性があるので、拡充で検討をお願いしたい。

委
員
か
ら
の
主
な
意
見

・新しいスポーツを含め、赤穂と言えばスポーツという目標を置いて模索していくべきである。従来ベースに囚われず、学校、各種協会、スポーツ団体へ
目標を持ってもらい、どのように取り組んでいくか考えてもらいたい。
・拡充するならば、参加者の多い剣道、バスケットボール以外についてのスポーツにも参加者が増えるような具体的な方策を検討して、予算を増額する努
継続

力をお願いしたい。

(現状維持)

・他の事業が進んでいって各種団体に任せられるようになった時に、その事業分の補助を増やしたらいいと思うので、今進めている事業に補助していくのであれば、現状維持が妥当である。
・各種スポーツの参加人数が向上した実績については理解できる。目的を達成するためにアンケートも取っているようだが、指標やどこに何が必要で、どうしたらいいかまだ不明確なので、現状維持が妥当である。
スポーツは「する」「見る」「支える」の３機軸があり、アスリートを育て、
現在、力量のある種目を核に広げ延ばす方向と、市民の体力の向上や、心身の委員会の方向性の健康増進を図るための環境を広げていく方策とがある。この事業では、それぞまとめれの対象者や目的に応じた綿密な計画が必須であり、事業内容の区分を検討し、見直すことが必要である。そのことによりスポーツを通じて、地域を活性化し、連帯性や郷土愛を深めていくことに貢献して頂きたい。
今後の方向性

外部評価委員の評価内訳

二次評価

外部評価

拡充

拡 充

現状維持

２

- 16 -

現状
維持
４

改善

縮小

統合

休止

廃止

０

０

０

０

０

Ⅳ 外部評価結果の総括
赤穂市は、平成２４年度から、専門性をもった委員の視点により、評価の客観性や透明性を高めるため外部評価委員会を設置し、外部評価を実施してまいりました。平成２７年度も、外部評価候補の２０事業から事業概要の説明の後、委員の投票によって１０事業を選定することで委員会の主体性を高めました。
平成２７年度は、防災、高度情報化推進など国家的対策に関わり、情報機器を配備する事業、また重点施策となっている安全、安心など市民の生活の質の向上に寄与する事業が評価の対象となりました。
今回の外部評価の結果は、１０事業のうち４事業が内部評価と異なり、「拡充」から「現状維持」に、「現状維持」から「改善」と評価が見直しされているのが特徴であります。今後の改善目標を以下の７点に集約し、提案いたします。
１．他の類似事業も勘案して、当該事業の目標設定を見直し、統合するか役割機能の明確化を図る。
２．当該事業を推進する連携体制を組み直し、より充実させ強化する。
３．当該事業の本質を見極められる簡易な客観的調査を導入する。
４．外部研修に参加し、新たな付加価値を発見し、独自性を創生する。
５．市民の事務的負担を軽減する。
６．情報機器の配備の推進に特段の配慮をする。
７．
「現状維持」の評価は、内容的にはより効率化を図る。
これらに該当する事業におきましては、改善点として取り組み、事業の成果の向上に努めて頂きたいと思います。
また、この度の外部評価の推移におきまして、他の事業との関連を精査するために必要な資料を提出して頂きましたが、さらに公表可能な範囲で開示して頂き、当委員会の設置趣旨である客観性、透明性を貫くために、協力して頂くことを希望します。
赤穂市を取り巻く社会、経済は目まぐるしく変化しています。年度当初は新鮮な改革でも、市民の意識が急速に変動し、公的サービスに対する地域のニーズも質量とも変貌を遂げることもあり、常に進化することが求められてきます。そのためには厳しい視線で立つ
位置を見定め、多層的に横断している共通課題から判断し、絶えず状況を敏感に把握し、成果を上げていくことに邁進していかなければなりません。
赤穂市の９地区には、それぞれを特徴とする歴史と文化があり、それを活かした豊かな
市民の生活があります。心の温かく通じ合う市民の暮らしの向上が、さらに未来に続くことを期待しています。

- 17 -

- 18 -

資料

- 19 -

事務事業概要説明シート（外部評価ヒアリング用）
今後の方向性

拡充

担当部署
ｼｰﾄ№

64

事務事業名

１事業の目的・趣旨

内部評価結果

―危機管理担当防災行政無線整備事業
できるだけ分かりやすく記述してください。

地震、津波、台風等の自然災害及び武力攻撃事態等から住民の生命、身体、財産を守るため、気象警
報及び土砂災害警戒情報等の気象に関する情報や各災害時等における避難勧告、避難指示情報を多くの住民に、迅速かつ的確に伝達し、被害を最小限にとどめることを目的として整備するものである。
事業内容の詳細及び実施状況を記入してください。
（例）対象者数、参加者数、相談件数、工事の内容と場所等

２事務事業の内容及び実績

防災行政無線整備事業については、平成２５年度に基本設計及び実施設計を行い、平成２６年７月から平成２８年５月末完了に合わせ、本体の整備工事に着手している。
平成２６年度においては、親局設備１式、遠隔制御装置１式、屋外拡声子局２６局を整備した。平成
２７年度から平成２８年度にかけては、市内の各所に屋外拡声子局等、約７０局を整備する。

３

経費の詳細

所用経費：費目（節）ごとの支出とその主な内容

防災行政無線整備総事業費

491,474,000 円

平成２６年度支出 消防費

災害対策費 186,872,247 円

内訳

平成２７年度予算額

国庫支出

93,400,000 円 （補助率 1/2 ）起

債

84,000,000 円

一般財源

9,472,247 円
293,940,000 円- 20 -

外部評価対象事業の概要（課名：危機管理担当）
事業名
27 年度二次評価
内部評価結果防災行政無線整備事業

拡充―

見直しプラン達成状況―

事務事業評価において、それぞれの選択肢を選んだ理由（根拠）を具体的に記入してください。
１．対象の妥当性
２．市の関与の妥当性
３．手段の妥当性
４．今後の方向性（二次評価）

受益者は、市民であり妥当である。
公共性が高く、行政以外ではサービスの提供が困難な事業である。
法的に行政職員が行うべき事業、又は行政の専門知識・技術が必要な事業である。
防災行政無線の使用方法等についてのルールを策定し、供用開始後は適正な管理に努める。

事業内容について、事務事業評価シートの記載内容に追加することがあれば記入してください。
無し。

事業を実施した結果どのような成果がありましたか。
無し。整備中で運用しておらず、判断できない。

他の事業との統合・合同・連携などの可能性がありますか。ある場合は事業名も記入してください。
無し。
他市と比較してどうですか。
（他自治体の実施状況など）
防災行政無線が整備されている県内の市町は、Ｈ27.3 末現在、４１市町中３３市町が整備済（80.5％）である。

今後の方向性（二次評価）を踏まえて、今後この事業をどのようにしていきたいですか。
（具体的な取り組み）また、その取り組みがもたらそうとする効果（影響）を記入してください。
住民に対し、迅速かつ的確に防災情報を伝達し、減災に努める。

事業を実施する上での課題や阻害要因等はありますか。また、その解決策の提案はありますか。
屋外拡声子局設置箇所に係る土地所有者との調整。

- 21 -

平成２６年度 事務事業評価シート （市民サービス系）###

１ 事 務 事 業 の 内 容 （Ｐ Ｌ Ａ Ｎ）

Ｎｏ． 64

投 資
###

臨 時
###

経常

市長公室危機管理担当

事務事業名称

防災行政無線整備事業

総合計画上の位置付け

安心-生活の安全・安心を確保する-災害に強いまちをつくる-防災事業の推進

対象

市民

手段（方法）

災害情報等の伝達のため、無線式拡声器設備を整備する

2

手法（該当番号を記入）
意図（ねらい）□ １ 直営

担当部署☑ ２ 一部委託□ ３ 全部委託□ ４ 補助金□ ５ 負担金

災害に係る各種情報を迅速に市民に伝達することを目的とする実施の必要性（該当番号を記入）
根拠法令・条例等

1☑ １ 自治事務（任意的事業）□ ２ 自治事務（義務的事業）□ ３ 法定受託事務

その他実施の根拠
始期・終期

25 年度 ～
28 年度
到達目標
災害時の情報伝達手段の確保。
（根拠数式・数値又は文章）

単年度目標（達成状況）

２４年度実績

達成状況

２５年度実績 基本設計、実施設計、各種調査

達成状況

100

％

２６年度計画 整備工事

達成状況

-

％

２６年度実績 整備工事

達成状況

100

％

２７年度計画 整備工事

達成状況

-

％

％

２ 事 務 事 業 の 実 施 状 況 （ＤＯ ）細事業又は実施内容

目標値（年度）

２４年度実績

２５年度実績

設計業務一式

２６年度計画２６年度実績

２７年度計画1

防災行政無線整備

1

直接事業費

単位：円

２４年度決算２５年度決算基本設計、実施設計等

２６年度予算1

２６年度決算1

２７年度予算11,794,650

整備工事

184,300,000

184,300,000

288,900,000

工事監理業務委託

2,500,000

2,500,000

4,520,000

事務費、管理費

140,000

72,247520,000

93,400,000

93,400,000

146,710,000

84,000,000

84,000,000

132,000,000

国県支出金
地方債

財源内訳

8,400,000

その他
一般財源
直

接

事

業

費

総

額

3,394,650

9,540,000

9,472,247

15,230,000

011,794,650
24

186,940,000
72

186,872,247
72

293,940,000
72

一般職員:人日数
人件費：人日数技能職員:人日数

24

24

24

24

人

件

費

総

額

0

631,200

1,591,200

1,591,200

1,591,200

総

事

業

費

計

0

12,425,850

188,531,200

188,463,447

295,531,200

臨時職員:人日数

２５年度決算と２６年度決算の比較 平成２５年度は設計業務、平成２６年度以降は整備工事を実施
主な増減理由

２６年度予算と２７年度予算の比較 工事進捗に合わせた支出のため- 22 -

３ 事 務 事 業 に 関 す る 自 己 診 断 ( ＣＨＥ ＣＫ)
事務事業遂行上の課題

国庫補助金を活用する事業展開を予定しているため、補助金を必要額確保すること

市民のニーズ ・ 満足度
連携事業
関連事業
対象の妥当性下の該当番号を記入
1☑ １ 受益者は妥当である□ ２ 受益者の範囲に検討余地あり

市の関与の妥当性

理由等所見欄
下の該当番号を記入
2□ １ 市が直接実施するように法律、法令等で義務づけられている☑ ２ 法律、法令等では義務づけられていない ⇒⇒下の該当番号を記入
1☑ １ 公共性が高く、行政以外ではサービスの提供が困難な事業□ ２ 市民、他の自治体等でも条件整備によってサービスの提供が可能であるが、市が実施している事業□ ３ 公共性が高いが、行政以外の団体等でサービス提供している事業□ ４ 個人、家庭、地域、他の公共団体等で実施すべき事業、あるいはサービス提供が可能な事業□ ５ 現在、市が実施しているが関与の必要性が低い事業、あるいは民間等でサービス提供している事業手段の妥当性理由等所見欄
下の該当番号を記入
1☑ １ 法的に行政職員が行うべき事業、又は行政の専門知識・技術が必要な事業下の該当番号を記入□ ２ 他に有効な手段を考えうる事業 ⇒ ⇒⇒⇒⇒
□ １ 定型的、一般的、一時的な作業について、再任用、臨時職員等で対応しうる可能性がある□ ２ 個人、家庭、地域、他の公共団体等で対応しうる可能性がある□ ３ 民間委託等で対応しうる可能性がある

下の該当番号を記入 ※複数可

理由等所見欄2
理由等所見欄

事業費の効率性□
１ 業務の見直し等により、経済性、効率性を考慮して総コストを削減できる余地がないほどのコスト水準になっている
２ 外部委託や経済的な手段の選択等、できる限りコスト削減の工夫をしている☑
３ その他（）□
下の該当番号を記入 ※複数可12
3
理由等所見欄☑
１ 事業に関する事業改善、作業効率の向上に努めている
２ 事業の進行管理について、確認やチェックを定期的に行っている☑
３ 現在の定数を減らした場合、大きな影響がある☑
４ 再任用、臨時職員で補完できる□
５ 専門的な知識や技能を要する事業について、適切な研修を受ける時間が確保できている□
目標達成度
理由等所見欄100 ％
上位施策（総合計画の施策の展開）への貢献度：下の該当番号を記入
1☑ １ 当該事業の成果が上位施策へ明確に貢献している□ ２ 上位施策の目的達成のために他の事業では代替できない単独の目標を持っている□ ３ 現在は上位施策への貢献度は大きくないが、中長期では貢献度が増加する見込みである□ ４ その他（

執行体制の効率性

有効性）

４ 事務事業の見直し提案 一次（担当者）評価 （ＣＨＥ ＣＫ・Ａ ＣＴＩＯ Ｎ）
事務事業実施による成果と課題

市民に迅速な情報提供を実施できる。
防災行政無線の供用までに、使用方法、範囲についての取り決めが必要となる。

次年度予算への
見直し方針

特になし。

関連部課等との協議状況
関連部課

都市整備課
右の該当を選択

今後の方向性５ 二 次 評 価

継続（拡充）

工事担当の都市整備課と調整し、円滑に事業を実施する。

課 長 の 評 価 （ＣＨＥ ＣＫ・Ａ ＣＴＩＯ Ｎ）

上位施策（総合計画の施策の展開）への貢献度

下の該当番号を記入
1☑ １ 当該事業の成果が上位施策へ明確に貢献している□ ２ 上位施策の目的達成のために他の事業では代替できない単独の目標を持っている□ ３ 現在は上位施策への貢献度は大きくないが、中長期では貢献度が増加する見込みである□ ４ その他（
右の該当を選択
継続（拡充））

２７年度の取り組み方針

子局設置予定地の土地所有者との協議を実施し、整備を図る。

２８年度以降の展開方針

防災行政無線の使用方法等についてのルールを策定し、供用開始後は適正な管理に努める。

今後の方向性部長の確認所見

平成２８年度供用に向けて、円滑な事業実施のため、各種調整、協議が必要である。

- 23 -

事務事業概要説明シート（外部評価ヒアリング用）

ｼｰﾄ№

124

事務事業名

１事業の目的・趣旨

今後の方向性

現状維持

担当部署

情報政策担当内部評価結果

―高度情報化推進事業
できるだけ分かりやすく記述してください。

行政サービスの水準を維持・向上させるため、ICT を活用した業務の改善や見直しを行い、行政事務の効率化や最適化を推進する。また、併せて行政サービスの電算化により必要となる個人情報の保護及び情報資産の管理のための情報セキュリティ対策を実施する。
２事務事業の内容及び実績

事業内容の詳細及び実施状況を記入してください。
（例）対象者数、参加者数、相談件数、工事の内容と場所等

住民記録システムや税システム等の基幹業務システムの導入及び保守・運用を行う。また、システムが稼働するネットワークにおいてセキュリティ対策を実施し、ネットワークの安定運用を図る。
（平成 27 年 4 月 1 日現在の基幹業務システムは別紙１参照）
平成 26 年度の主な事業実施状況(1)電子計算機の導入
1．番号制度対応に係る機器の導入(2)適用業務の開発
1．児童扶養手当システムの導入
2．番号制度への対応（住民記録システム・税システム）
3．その他制度改正等による改修（福祉医療、年金、介護保険外）(3)電子計算機の運用
1．基幹業務システムの運用保守
2．総合行政ネットワークの運用保守(4)情報化基盤の整備
1．庁内ネットワークの整備・保守

３

経費の詳細

所用経費：費目（節）ごとの支出とその主な内容

別紙２参照- 24 -

- 25 -

外部評価対象事業の概要（課名：情報政策担当）
事業名
27 年度二次評価
内部評価結果

高度情報化推進事業

現状維持―

見直しプラン達成状況―

事務事業評価において、それぞれの選択肢を選んだ理由（根拠）を具体的に記入してください。
１．対象の妥当性事業で行うシステム化で、直接の受益者となるのは職員であるが、その結果として正確かつ迅速に窓口等で市民サービスが可能となる。
市が実施しなければならない行政サービスの水準を維持・向上させるために、

２．市の関与の妥当性 ICT の活用により行政事務の効率化や最適化を推進する事業であり、関与は妥当である。

３．手段の妥当性
４．今後の方向性（二次評価）

現在、民間事業者への委託を活用しながら事業を実施しており、手段は妥当であると考える。
番号制度等制度改正に対応しつつ基幹業務システムの安定運用に努め、行政サービスの効率化や最適化を図る。

事業内容について、事務事業評価シートの記載内容に追加することがあれば記入してください。

事業を実施した結果どのような成果がありましたか。
平成 26 年度から開始した事業であるため、具体的な成果は記載し難いが、前事業の時と比較するとシステムのダウンサイジングにより、運用コストの削減が図られている。また、システムのパッケージ化により、システム改修時の検証作業に係る職員負担が軽減され、職員の事務効率向上に寄与しているものと考える。

他の事業との統合・合同・連携などの可能性がありますか。ある場合は事業名も記入してください。
本事業は、基幹業務の再構築が完了した後、行政事務電算高度利用事業と基幹業務再構築事業を統合
して平成 26 年度から開始しており、平成 27 年度より住民基本台帳ネットワークシステム管理経費と事業を統合している。

他市と比較してどうですか。
（他自治体の実施状況など）
事業の構成について差はあるかもしれないが、他市においても同様の事業が実施されている。

今後の方向性（二次評価）を踏まえて、今後この事業をどのようにしていきたいですか。（具体的な取り組み）また、その取り組みがもたらそうとする効果（影響）を記入してください。
今後もセキュリティ対策に留意しつつシステムの安定運用を図ることにより、効率的で正確な行政サービスの提供に寄与できるものと考える。

事業を実施する上での課題や阻害要因等はありますか。また、その解決策の提案はありますか。
安全対策には万全を尽くしているが、ネットワーク等の技術は日々進歩しており、今後もその時々に応じたセキュリティ対策を実施していく必要がある。

- 26 -

- 27 -

平成２６年度 事務事業評価シート （市民サービス系）###

１ 事 務 事 業 の 内 容 （Ｐ Ｌ Ａ Ｎ）

Ｎｏ． 124

投 資
###

臨 時
###

経常

総務部 情報政策担当

事務事業名称

高度情報化推進事業

総合計画上の位置付け

にぎわい-地域情報化を推進する-地域情報化を推進する-行政サービスの高度化

対象

職員

手段（方法）①庁内・庁外ネットワークの安定運用及びセキュリティ強化に努める。
②情報システム職員を育成し、自庁での対応能力を高める。

2

手法（該当番号を記入）□ １ 直営

担当部署☑ ２ 一部委託□ ３ 全部委託□ ４ 補助金□ ５ 負担金①庁内・庁外ネットワークの安定運用により事務の円滑化を図る。
②セキュリティ強化により市民の個人情報等、重要情報の漏洩を防止する。

意図（ねらい）実施の必要性（該当番号を記入）

1

根拠法令・条例等☑ １ 自治事務（任意的事業）□ ２ 自治事務（義務的事業）□ ３ 法定受託事務

高度情報通信ネットワーク社会形成基本法、赤穂市個人情報保護条例、住民基本台帳法、赤穂市行政手続等における 情報通信の技術の利用に関する 条例

その他実施の根拠
始期・終期

年度
26 年度 ～
到達目標
開庁時における安定稼動の確保（根拠数式・数値又は文章）

単年度目標（達成状況）

２４年度実績

達成状況

２５年度実績

達成状況

２６年度計画 ２４６日（開庁日２４６日）

達成状況

-

％

２６年度実績 ２４６日（開庁日２４６日）

達成状況

100

％

２７年度計画 ２４７日（開庁日２４７日）

達成状況

-

％

％
％

２ 事 務 事 業 の 実 施 状 況 （ＤＯ ）細事業又は実施内容

目標値（年度）

２４年度実績

２５年度実績

２６年度計画情報システムの稼働日数

２４６日

直接事業費

単位：円

２４年度決算２５年度決算２６年度予算２６年度実績
２４６日

２６年度決算２７年度計画
２４７日

２７年度予算電子計算機導入経費

50,568,908

46,408,272

41,226,728

適用業務開発経費

46,835,800

21,880,800

23,765,242

電子計算機運用経費

45,728,851

36,179,998

39,182,054

情報化基盤整備経費

5,307,441

4,759,256

5,566,976

33,153,000

13,910,000

6,214,000

115,288,000

95,318,326

103,527,000

148,441,000
324

109,228,326
349

109,741,000
468

国県支出金
地方債

財源内訳

その他
一般財源
直

接

事

業

費

総

額

0

0

一般職員:人日数
人件費：人日数技能職員:人日数
臨時職員:人日数

人

件

費

総

額

0

0

6,480,000

6,980,000

9,360,000

総

事

業

費

計

0

0

154,921,000

116,208,326

119,101,000

２５年度決算と２６年度決算の比較

行政事務電算高度利用事業と基幹業務再構築事業の統合によ り、２６年度から本事業を 開始したが、統合前の２事業決算額合計と本事業の決算額を 比較する と、旧システム導入費用の減少によ り、決算額は減少している 。

主な増減理由

２６年度予算と２７年度予算の比較

平成２７年度から本事業に住民基本台帳ネットワークシステム管理経費を 統合して実施する が、旧システムから使用している 機器のリース満了と国の補助金に合わせて２７年度実施予定の業務を 前倒しして平成２６年度予算に計上したことによ り、平成２７年度予算は平成２６年度予算に比べ減少している 。

- 28 -

３ 事 務 事 業 に 関 す る 自 己 診 断 ( ＣＨＥ ＣＫ)
事務事業遂行上の課題

基幹業務システム再構築によるシステム移行後の事業見直し。様々なネットワークセキュリティ問題への対応。

市民のニーズ ・ 満足度
連携事業

行政事務OA化事業（自課）関連事業
対象の妥当性下の該当番号を記入
1☑ １ 受益者は妥当である□ ２ 受益者の範囲に検討余地あり

市の関与の妥当性

理由等所見欄
下の該当番号を記入
2□ １ 市が直接実施するように法律、法令等で義務づけられている☑ ２ 法律、法令等では義務づけられていない ⇒⇒下の該当番号を記入
1☑ １ 公共性が高く、行政以外ではサービスの提供が困難な事業□ ２ 市民、他の自治体等でも条件整備によってサービスの提供が可能であるが、市が実施している事業□ ３ 公共性が高いが、行政以外の団体等でサービス提供している事業□ ４ 個人、家庭、地域、他の公共団体等で実施すべき事業、あるいはサービス提供が可能な事業□ ５ 現在、市が実施しているが関与の必要性が低い事業、あるいは民間等でサービス提供している事業手段の妥当性理由等所見欄
下の該当番号を記入
2□ １ 法的に行政職員が行うべき事業、又は行政の専門知識・技術が必要な事業下の該当番号を記入☑ ２ 他に有効な手段を考えうる事業 ⇒ ⇒⇒⇒⇒
3
□ １ 定型的、一般的、一時的な作業について、再任用、臨時職員等で対応しうる可能性がある□ ２ 個人、家庭、地域、他の公共団体等で対応しうる可能性がある☑ ３ 民間委託等で対応しうる可能性がある

下の該当番号を記入 ※複数可

理由等所見欄2
理由等所見欄

事業費の効率性□
１ 業務の見直し等により、経済性、効率性を考慮して総コストを削減できる余地がないほどのコスト水準になっている
２ 外部委託や経済的な手段の選択等、できる限りコスト削減の工夫をしている☑
３ その他（）□
下の該当番号を記入 ※複数可12
3
理由等所見欄☑
１ 事業に関する事業改善、作業効率の向上に努めている
２ 事業の進行管理について、確認やチェックを定期的に行っている☑
３ 現在の定数を減らした場合、大きな影響がある☑
４ 再任用、臨時職員で補完できる□
５ 専門的な知識や技能を要する事業について、適切な研修を受ける時間が確保できている□
目標達成度
理由等所見欄100 ％
上位施策（総合計画の施策の展開）への貢献度：下の該当番号を記入□ １ 当該事業の成果が上位施策へ明確に貢献している□ ２ 上位施策の目的達成のために他の事業では代替できない単独の目標を持っている□ ３ 現在は上位施策への貢献度は大きくないが、中長期では貢献度が増加する見込みである□ ４ その他（

執行体制の効率性

有効性）

４ 事務事業の見直し提案 一次（担当者）評価 （ＣＨＥ ＣＫ・Ａ ＣＴＩＯ Ｎ）
事務事業実施による成果と課題基幹業務システムの制度改正への対応及びネットワーク機器の安定稼動に努めた結果、職員の事務効率の向上につながった。しかし、ネットワーク技術は日々進化しており、セキュリティ強化努める必要がある。また、番号制度に対応するため、次年度予算への見直し方針

番号制度への対応のため、本市ネットワークのセキュリティ向上が求められており、ネットワーク環境の再構築を実施する。又、本年度と来年度でマイナンバー制度へのシステム対応が必要となるため予算措置をする。

関連部課等との協議状況
関連部課

業務担当各課
右の該当を選択

今後の方向性５ 二 次 評 価

喫緊の課題として、番号制度への対応とシステム環境（ネットワーク環境）のセキュリティ確保の対策を行うが、再構築した基幹系業務シ
ステムの更新時期が近付いてきており、次期システムへの更新を検討する必要がある。

課 長 の 評 価 （ＣＨＥ ＣＫ・Ａ ＣＴＩＯ Ｎ）

上位施策（総合計画の施策の展開）への貢献度

下の該当番号を記入
1☑ １ 当該事業の成果が上位施策へ明確に貢献している□ ２ 上位施策の目的達成のために他の事業では代替できない単独の目標を持っている□ ３ 現在は上位施策への貢献度は大きくないが、中長期では貢献度が増加する見込みである□ ４ その他（
右の該当を選択
継続（現状維持））

２７年度の取り組み方針

新事業「高度情報化推進事業」に統合し、基幹業務を中心とした市の情報基盤の管理運用だけでなく、番号制度等への対応のためのシステム改修や新たなシステム導入を行う。

２８年度以降の展開方針

番号制度等への対応を中心に基幹業務の運用を継続するとともに、28年度～29年度に更新時期を迎える
現行システムの次期システムへの移行について、具体的な検討を行う。

今後の方向性部長の確認所見

継続（現状維持）番号制度への対応を適切に行うとともに、効率的な情報システムの活用について検討すること。

- 29 -

事務事業概要説明シート（外部評価ヒアリング用）
今後の方向性

担当部署
ｼｰﾄ№

166

事務事業名

１事業の目的・趣旨

現状維持

内部評価結果

現状維持(H23)

達成状況

達成済(H24）

健康福祉部社会福祉課

敬老長寿ふれあい事業できるだけ分かりやすく記述してください。

多年にわたり地域社会の発展に寄与された高齢者を敬愛し、長寿を祝福する目的で、７０歳以上のひとり暮らし老人を対象としたふれあい交歓会、また７５歳以上の高齢者を対象にふれあい敬老会を開催している。平成２２年度より、各地域の特色を活かした敬老行事とするため、対象者が参加しやすい事業となるよう交付要綱を新たに策定し、まちづくり単位又は自治会単位の中で、地域住民の協力を得ながら高齢者を見守り、支え合う関係性の場の提供ともなるよう事業を実施している。
２事務事業の内容及び実績

事業内容の詳細及び実施状況を記入してください。
（例）対象者数、参加者数、相談件数、工事の内容と場所等●ふれあい交歓会開催状況
実施年度

・対象者（人） ・参加者（人） ・参加率（％） ・実施主体

・Ｈ２３

1,086

433

39.9

・Ｈ２４

1,132

387

34.2

〃

・Ｈ２５

1,126

364

32.3

〃

・Ｈ２６

1,161

388

33.4

〃

まちづくり単位※平成２２年度より交付要綱に基づき実施●ふれあい敬老会開催状況
実施年度

・対象者（人） ・参加者（人） ・参加率（％） ・実施主体

・Ｈ２３

6,588

2,345

35.6

・Ｈ２４

6,750

2,416

35.8

〃

・Ｈ２５

6,886

2,729

39.6

〃

・Ｈ２６

7,025

2,821

40.2

〃

まちづくり・自治会単位※平成２２年度より交付要綱に基づき実施●自治体等の実施状況（平成２３年度調査）アンケート調査（敬老会事業）調査対象３１市町
・未実施

８市（姫路市、尼崎市、相生市、宝塚市、高砂市、川西市、小野市、朝来市）

・７０歳以上 ４市（西宮市、伊丹市、加古川市、南あわじ市）
・７５歳以上 １１市２町（たつの市、明石市、洲本市、豊岡市、赤穂市、三田市、加西市、篠山市、丹波市、宍粟市、加東市、上郡町、佐用町）
・７７歳以上 ２市１町（西脇市、淡路市、太子町）
・その他

３市（芦屋市、三木市、養父市）- 30 -

３

経費の詳細

所用経費：費目（節）ごとの支出とその主な内容

敬老長寿ふれあい事業経費

９，４２０，０００円

・内訳 消耗品費 2,000 円 食糧費 10,000 円 通信運搬費 9,000 円 補助金 9,399,000 円
１．赤穂地区 1,552,000 円

２．城西地区 1,111,000 円 ３．塩屋地区 1,497,000 円

４．西部地区

678,000 円

５．尾崎地区 1,380,000 円 ６．御崎地区

759,000 円

７．坂越地区

999,000 円

８．高雄地区

853,000 円※人数割補助金 １人当たり 1,000 円

570,000 円 ９．有年地区※地区割補助金 １地区当たり 150,000 円※交付要綱により、会議費・賄材料費・食糧費・アトラクション・記念品代等に執行- 31 -

外部評価対象事業の概要（課名：社会福祉課）
事業名

敬老長寿ふれあい事業

27 年度二次評価

現状維持

内部評価結果

現状維持（H23）

見直しプラン達成状況

達成済（H24）

事務事業評価において、それぞれの選択肢を選んだ理由（根拠）を具体的に記入してください。
１．対象の妥当性
２．市の関与の妥当性
３．手段の妥当性
４．今後の方向性（二次評価）

７０歳以上のひとり暮らしと７５歳以上の高齢者を対象としており、事業の目的・趣旨から対象としては妥当である。
平成２２年度より地域を主体として事業を実施しており、要綱に基づき地域への補助金を交付しており、当該事業への関与は妥当である。
平成２２年度より地域を主体とすることで、対象者の参加率も上昇しており、手段としては妥当である。
引き続き、参加率の向上を目指すとともに、地域と連携して効果的な事業運営について検討を進めていく。

事業内容について、事務事業評価シートの記載内容に追加することがあれば記入してください。
年２回の地域との意見交換会を開催しており、地域と協調して事業の検討・検証を行っている。

事業を実施した結果どのような成果がありましたか。
高齢者を敬愛し、長寿を祝うとともに、高齢者を地域全体で支え合う気持ちを醸成している。同時に、地域に居住する住民同士の関係性の場づくりにも寄与している。

他の事業との統合・合同・連携などの可能性がありますか。ある場合は事業名も記入してください。
該当なし

他市と比較してどうですか。
（他自治体の実施状況など）（平成２３年度調査）アンケート調査（敬老会事業）調査対象３１市町
・未実施

８市（姫路市、尼崎市、相生市、宝塚市、高砂市、川西市、小野市、朝来市）

・７０歳以上 ４市（西宮市、伊丹市、加古川市、南あわじ市）
・７５歳以上 １１市２町（たつの市、明石市、洲本市、豊岡市、赤穂市、三田市、加西市、篠山市、丹波市、宍粟市、加東市、上郡町、佐用町）
・７７歳以上 ２市１町（西脇市、淡路市、太子町）
・その他

３市（芦屋市、三木市、養父市）

今後の方向性（二次評価）を踏まえて、今後この事業をどのようにしていきたいですか。
（具体的な取り組み）また、その取り組みがもたらそうとする効果（影響）を記入してください。
人口減・高齢化が進む地域社会にとって、住民が集う貴重な機会のひとつであり、本事業を継続して実施することにより、人間関係の希薄化に歯止めがかかるとともに、高齢者を見守り支える地域力を維持する効果が期待できる。

事業を実施する上での課題や阻害要因等はありますか。また、その解決策の提案はありますか。
高齢化の進行による対象者の増加により、事業を実施している地域の負担が増大しつつある。今後は、対象者要件の見直しも含め、地域の意見を聞きながら連携して事業を推進していきたい。
- 32 -

- 33 -

平成２６年度 事務事業評価シート （市民サービス系）###

１ 事 務 事 業 の 内 容 （Ｐ Ｌ Ａ Ｎ）

Ｎｏ． 166

投 資
###

臨 時
###

経常

健康福祉部社会福祉課

事務事業名称

敬老長寿ふれあい事業

総合計画上の位置付け

安心-おもいやりに満ちた福祉社会を築く-高齢者が安心して暮らせる環境をつくる-生きがいづくりと社会参加

対象

７５歳以上の市民。

手段（方法）

敬老会とひとり暮らし老人レクリエーション事業を統合し、まちづくり単位や自治会単位で開催する。

2

手法（該当番号を記入）

担当部署□ １ 直営☑ ２ 一部委託□ ３ 全部委託

意図（ねらい）長きにわたり社会に貢献された高齢者を敬愛し、長寿を祝福する。

実施の必要性（該当番号を記入）
根拠法令・条例等

老人福祉法、敬老長寿ふれあい事業実施要綱

1☑ １ 自治事務（任意的事業）□ ４ 補助金□ ２ 自治事務（義務的事業）□ ５ 負担金□ ３ 法定受託事務

その他実施の根拠
始期・終期

年度
～
年度
到達目標
敬老の意識向上と敬老会行事の円滑な実施。
（根拠数式・数値又は文章）

単年度目標（達成状況）

２４年度実績 敬老長寿ふれあい事業として、各地域毎に実施した。

達成状況

103

％

２５年度実績 敬老長寿ふれあい事業として、各地域毎に実施した。

達成状況

113

％

２６年度計画 敬老長寿ふれあい事業として、各地域毎に実施する。

達成状況

-

％

２６年度実績 敬老長寿ふれあい事業として、各地域毎に実施した。

達成状況

103

％

２７年度計画 敬老長寿ふれあい事業として、各地域毎に実施する。

達成状況

-

％

２ 事 務 事 業 の 実 施 状 況 （ＤＯ ）細事業又は実施内容

目標値（年度）敬老会参加者数

２４年度実績

２５年度実績

2,416

直接事業費

単位：円

事業費

２４年度決算2,729

２５年度決算２６年度計画2,729

２６年度予算２６年度実績
2,821

２６年度決算２７年度計画2,900

２７年度予算8,798,885

9,073,300

9,420,000

9,409,327

9,644,000

8,798,885

9,073,300

9,420,000

9,409,327

9,644,000

8,798,885
67

9,073,300
79

9,420,000
79

9,409,327
79

9,644,000
79

16
24

0
24

国県支出金
地方債

財源内訳

その他
一般財源
直

接

事

業

費

総

額

一般職員:人日数
人件費：人日数技能職員:人日数

24

24

24

人

件

費

総

額

1,731,200

1,731,200

1,731,200

1,731,200

1,731,200

総

事

業

費

計

10,530,085

10,804,500

11,151,200

11,140,527

11,375,200

臨時職員:人日数

２５年度決算と２６年度決算の比較 ９地区に配当する均等割の補助金を増額した。
主な増減理由

２６年度予算と２７年度予算の比較 大きな差異なし（高齢者数の経年増）。

- 34 -

３ 事 務 事 業 に 関 す る 自 己 診 断 ( ＣＨＥ ＣＫ)
事務事業遂行上の課題

まちづくり連絡（推進）協議会等の協力を得る必要があるが、経費の問題等が存在する。

市民のニーズ ・ 満足度

参加率の向上が必要だが、参加者には満足いただいている。

連携事業
関連事業
対象の妥当性下の該当番号を記入
1☑ １ 受益者は妥当である□ ２ 受益者の範囲に検討余地あり

市の関与の妥当性

理由等所見欄
下の該当番号を記入
2□ １ 市が直接実施するように法律、法令等で義務づけられている☑ ２ 法律、法令等では義務づけられていない ⇒⇒下の該当番号を記入
2□ １ 公共性が高く、行政以外ではサービスの提供が困難な事業☑ ２ 市民、他の自治体等でも条件整備によってサービスの提供が可能であるが、市が実施している事業□ ３ 公共性が高いが、行政以外の団体等でサービス提供している事業□ ４ 個人、家庭、地域、他の公共団体等で実施すべき事業、あるいはサービス提供が可能な事業□ ５ 現在、市が実施しているが関与の必要性が低い事業、あるいは民間等でサービス提供している事業手段の妥当性理由等所見欄
下の該当番号を記入
2□ １ 法的に行政職員が行うべき事業、又は行政の専門知識・技術が必要な事業下の該当番号を記入☑ ２ 他に有効な手段を考えうる事業 ⇒ ⇒⇒⇒⇒
2
□ １ 定型的、一般的、一時的な作業について、再任用、臨時職員等で対応しうる可能性がある☑ ２ 個人、家庭、地域、他の公共団体等で対応しうる可能性がある□ ３ 民間委託等で対応しうる可能性がある

下の該当番号を記入 ※複数可

理由等所見欄2
理由等所見欄

事業費の効率性□
１ 業務の見直し等により、経済性、効率性を考慮して総コストを削減できる余地がないほどのコスト水準になっている
２ 外部委託や経済的な手段の選択等、できる限りコスト削減の工夫をしている☑
３ その他（）□
下の該当番号を記入 ※複数可
1
2
理由等所見欄☑
１ 事業に関する事業改善、作業効率の向上に努めている
２ 事業の進行管理について、確認やチェックを定期的に行っている☑
３ 現在の定数を減らした場合、大きな影響がある□
４ 再任用、臨時職員で補完できる□
５ 専門的な知識や技能を要する事業について、適切な研修を受ける時間が確保できている□
目標達成度
理由等所見欄
103 ％
上位施策（総合計画の施策の展開）への貢献度：下の該当番号を記入
1☑ １ 当該事業の成果が上位施策へ明確に貢献している□ ２ 上位施策の目的達成のために他の事業では代替できない単独の目標を持っている□ ３ 現在は上位施策への貢献度は大きくないが、中長期では貢献度が増加する見込みである□ ４ その他（

執行体制の効率性

有効性）

４ 事務事業の見直し提案 一次（担当者）評価 （ＣＨＥ ＣＫ・Ａ ＣＴＩＯ Ｎ）
事務事業実施による成果と課題

補助金の増額や実施方法など、地域の声も聞きながら検討を続ける必要がある。

次年度予算への見直し方針

地区の実施状況等を見極めながら、補助金の増額も含め検討する。

関連部課等との協議状況
関連部課
右の該当を選択
今後の方向性５ 二 次 評 価ハーモニーホール１箇所で開催していた敬老会をＨ２２年度より各地区毎に実施いただいており、引き続き実施していただけるよう各地区に依頼する。

課 長 の 評 価 （ＣＨＥ ＣＫ・Ａ ＣＴＩＯ Ｎ）

上位施策（総合計画の施策の展開）への貢献度

下の該当番号を記入
1☑ １ 当該事業の成果が上位施策へ明確に貢献している□ ２ 上位施策の目的達成のために他の事業では代替できない単独の目標を持っている□ ３ 現在は上位施策への貢献度は大きくないが、中長期では貢献度が増加する見込みである□ ４ その他（
右の該当を選択
継続（現状維持））

２７年度の取り組み方針

まちづくり連絡（推進）協議会等の協力を得ながら現在実施しているが、対象者が参加しやすい事業とする
ため検証を重ね、今後も同様に実施する。

２８年度以降の展開方針

同上

今後の方向性部長の確認所見

継続（現状維持）

地域と一体となった敬老会の開催を推進する。

- 35 -

事務事業概要説明シート（外部評価ヒアリング用）
今後の方向性

担当部署
ｼｰﾄ№

249

事務事業名

１事業の目的・趣旨

拡充

内部評価結果拡充（H24）

達成状況

達成済（H25）

建設経済部産業観光課（観光アクションプログラム推進事業）観光協会事業補助
できるだけ分かりやすく記述してください。

観光振興に実効性のある計画とした「赤穂観光アクションプログラム」を策定している。
観光協会は、観光客誘致を図るためのＰＲ活動、観光案内及びおもてなしサービスを実施している。
プログラムを推進する事業の一環として、観光協会が行う事業が充実した内容となるよう補助を行っている。

２事務事業の内容及び実績

事業内容の詳細及び実施状況を記入してください。
（例）対象者数、参加者数、相談件数、工事の内容と場所等①広告宣伝事業
新聞、雑誌、マスメディアを媒体とした広告宣伝②義士娘選出事業
応募者 10 人、選出者

3人③キャンペーン事業
ＪＲ主要駅等での観光キャンペーン（観光ＰＲ、観光パンフレット・グッズの配布 外）④周遊観光バス「陣たくん号」運行事業
運行期間 平成 26 年 4 月 5 日～5 月 25 日、7 月 12 日～8 月 31 日、9 月 13 日～12 月 14 日、
平成 27 年 1 月 10 日～3 月 29 日の土、日、祝日（合計 95 日間）
利用料金 100 円／回

利用者数 6,301 人⑤赤穂観光大使事業
観光名刺、観光パンフレット等の資料提供
平成 27 年 3 月 31 日現在 47 人
⑥陣たくん活用事業
赤穂観光マスコットキャラクターによるＰＲキャンペーン
⑦恋人の聖地登録による誘客キャンペーン事業
赤穂御崎「恋人の聖地」記念モニュメントの設置、除幕式及びセレモニーイベントの実施⑧電動レンタサイクル「ＥＣＯバイク“旅チャリ”」事業
貸出料金 500 円

貸出時間 9：00～17：00⑨手ぶら観光事業
手荷物を観光協会で預かり宿泊施設へ届けるサービス
利用件数 112 件- 36 -

貸出延台数 496 台

３

経費の詳細

所用経費：費目（節）ごとの支出とその主な内容①負担金補助及び交付金 300,000 円

新聞・雑誌等広告物の掲載、マスメディアへの取材協力②負担金補助及び交付金 550,000 円

賞金、制服購入 外③負担金補助及び交付金 150,000 円

旅費、キャンペーングッズ 外④負担金補助及び交付金 1,800,000 円 バス運行、チラシ印刷⑤負担金補助及び交付金 470,000 円

名刺印刷費、通信運搬費 外⑥負担金補助及び交付金 900,000 円

旅費、キャンペーングッズ 外⑦負担金補助及び交付金 300,000 円

モニュメント設置、セレモニー 外⑧負担金補助及び交付金 160,000 円

電動自転車購入 外⑨負担金補助及び交付金 1,250,000 円 人件費、手荷物保険 外- 37 -

外部評価対象事業の概要（課名：産業観光課）
事業名
27 年度二次評価
内部評価結果（観光アクションプログラム推進事業）観光協会事業補助拡充
拡充（H24）

見直しプラン達成状況

達成済（H25）

事務事業評価において、それぞれの選択肢を選んだ理由（根拠）を具体的に記入してください。
１．対象の妥当性

観光協会が行う観光客誘客に向けたＰＲ活動や観光客へのおもてなし、サービス等の事業を補助しており対象は妥当と考える。
観光客全般を対象としていることから公共性は高いが、行政ではできないこと

２．市の関与の妥当性 や行政以外の団体の方が幅広く柔軟な事業展開が見込めるため市の関与は妥当である。

３．手段の妥当性
４．今後の方向性（二次評価）

効率的かつ円滑な事務事業の執行を図るため、観光協会への補助は妥当であると考える。
観光振興を図るため、新しい発想の取り組みやより効果的なＰＲとなるよう改善が必要。

事業内容について、事務事業評価シートの記載内容に追加することがあれば記入してください。
特になし。

事業を実施した結果どのような成果がありましたか。
赤穂市の観光客動態調査による入込数では、若干増加傾向にあり、「赤穂観光アクションプログラム」事
業の実施効果があったものと考える。

他の事業との統合・合同・連携などの可能性がありますか。ある場合は事業名も記入してください。
下記の事業に絡め、忠臣蔵ゆかりの地や近隣市町との連携による観光キャンペーンや広域観光ルートの策定が図れる可能性がある。
・義士親善友好都市交流事業 ・広域観光推進事業

他市と比較してどうですか。
（他自治体の実施状況など）
他市町の観光協会への事業補助金額（26 年度実績）
相生市（2,150 千円）、たつの市（11,700 千円）、上郡町（2,000 千円）
事業内容が異なるため、比較は困難である。

今後の方向性（二次評価）を踏まえて、今後この事業をどのようにしていきたいですか。（具体的な取り組み）また、その取り組みがもたらそうとする効果（影響）を記入してください。
近隣市町との連携による広域観光ルートの策定や外国人観光客の受入れ対策（インバウンド対策）を図ることにより、より多くの観光客の誘客が期待できる。

事業を実施する上での課題や阻害要因等はありますか。また、その解決策の提案はありますか。
多言語による観光サインの設置や外国人観光客に対応するための観光ガイドの育成や無料 Wi-Fi 環境の整備には、多大なコストと時間が必要である。

- 38 -

- 39 -

平成２６年度 事務事業評価シート （市民サービス系）###

１ 事 務 事 業 の 内 容 （Ｐ Ｌ Ａ Ｎ）

Ｎｏ． 249

投 資
###

臨 時
###

経常

事務事業名称（観光アクションプログラム推進事業）
観光協会事業補助

総合計画上の位置付け

にぎわい-活力ある産業を形成する-観光の振興を図る-効果的なＰＲ

対象

観光客

手段（方法）

観光客誘致のため観光協会が行うＰＲキャンペーン等の事業補助を行う。

4

手法（該当番号を記入）
意図（ねらい）□ １ 直営

建設経済部産業観光課

担当部署□ ２ 一部委託□ ３ 全部委託☑ ４ 補助金□ ５ 負担金

観光客誘致により、市内観光産業の活性化を図る。

実施の必要性（該当番号を記入）
根拠法令・条例等

1

その他実施の根拠☑ １ 自治事務（任意的事業）□ ２ 自治事務（義務的事業）□ ３ 法定受託事務

赤穂観光アクションプログラム

始期・終期

25 年度 ～
27 年度
到達目標
平成27年度観光客入込数 1,800千人（根拠数式・数値又は文章）

単年度目標（達成状況）

２４年度実績 観光客入込数 1,487千人

達成状況

74.4 ％

２５年度実績 観光客入込数 1,503千人

達成状況

83.5 ％

２６年度計画 観光客入込数 1,800千人

達成状況

-

２６年度実績 観光客入込数 1,500千人

達成状況

83.3 ％

２７年度計画 観光客入込数 1,800千人

達成状況

-

％
％

２ 事 務 事 業 の 実 施 状 況 （ＤＯ ）細事業又は実施内容

目標値（年度）

２４年度実績

２５年度実績

２６年度計画２６年度実績

２７年度計画

観光大使数

45

45

45

47

観光キャンペーン数

8

16

9

11

10

陣たくん号利用者数

5,413

5,590

6,000

6,301

6,500

286

400

496

500

100

112

150

電動レンタサイクル貸出台数
手ぶら観光利用件数
直接事業費

単位：円

２４年度決算２５年度決算２６年度予算２６年度決算47

２７年度予算観光大使事業補助金

470,000

470,000

470,000

470,000

義士娘選出事業補助金

500,000

550,000

550,000

550,000

550,000

1,650,000

1,650,000

1,800,000

1,800,000

1,800,000

周遊観光バス「陣たくん号」運行事業補助金
電動レンタサイクル事業補助金

156,000

手ぶら観光事業補助金
観光キャンペーン等事業補助金

470,000

160,000

160,000

160,000

1,250,000

1,250,000

1,250,000

1,964,794

2,644,000

1,650,000

1,650,000

3,950,000

4,584,794

5,470,000

5,880,000

5,880,000

8,180,000

4,584,794
38

5,470,000
38

5,880,000
38

5,880,000
38

8,180,000
38

国県支出金
地方債

財源内訳

その他
一般財源
直

接

事

業

費

総

額

一般職員:人日数
人件費：人日数技能職員:人日数
臨時職員:人日数

人

件

費

総

額

760,000

760,000

760,000

760,000

760,000

総

事

業

費

計

5,344,794

6,230,000

6,640,000

6,640,000

8,940,000

２５年度決算と２６年度決算の比較 事業費の増による。
主な増減理由

２６年度予算と２７年度予算の比較 事業費の増による。

- 40 -

３ 事 務 事 業 に 関 す る 自 己 診 断 ( ＣＨＥ ＣＫ)
事務事業遂行上の課題

観光客の増加を図るため、赤穂の魅力を十分に発信できる効果的な観光キャンペーン等事業を実施する。

市民のニーズ ・ 満足度

市民や各種団体も新しい赤穂の魅力発見を求めている。

連携事業
関連事業
対象の妥当性下の該当番号を記入
1☑ １ 受益者は妥当である□ ２ 受益者の範囲に検討余地あり

市の関与の妥当性

理由等所見欄
下の該当番号を記入
2□ １ 市が直接実施するように法律、法令等で義務づけられている☑ ２ 法律、法令等では義務づけられていない ⇒⇒下の該当番号を記入
3□ １ 公共性が高く、行政以外ではサービスの提供が困難な事業□ ２ 市民、他の自治体等でも条件整備によってサービスの提供が可能であるが、市が実施している事業☑ ３ 公共性が高いが、行政以外の団体等でサービス提供している事業□ ４ 個人、家庭、地域、他の公共団体等で実施すべき事業、あるいはサービス提供が可能な事業□ ５ 現在、市が実施しているが関与の必要性が低い事業、あるいは民間等でサービス提供している事業手段の妥当性理由等所見欄
下の該当番号を記入
2□ １ 法的に行政職員が行うべき事業、又は行政の専門知識・技術が必要な事業下の該当番号を記入☑ ２ 他に有効な手段を考えうる事業 ⇒ ⇒⇒⇒⇒
3
□ １ 定型的、一般的、一時的な作業について、再任用、臨時職員等で対応しうる可能性がある□ ２ 個人、家庭、地域、他の公共団体等で対応しうる可能性がある☑ ３ 民間委託等で対応しうる可能性がある

下の該当番号を記入 ※複数可

理由等所見欄2
理由等所見欄

事業費の効率性□
１ 業務の見直し等により、経済性、効率性を考慮して総コストを削減できる余地がないほどのコスト水準になっている
２ 外部委託や経済的な手段の選択等、できる限りコスト削減の工夫をしている☑
３ その他（）□
下の該当番号を記入 ※複数可
2
理由等所見欄□
１ 事業に関する事業改善、作業効率の向上に努めている
２ 事業の進行管理について、確認やチェックを定期的に行っている☑
３ 現在の定数を減らした場合、大きな影響がある□
４ 再任用、臨時職員で補完できる□
５ 専門的な知識や技能を要する事業について、適切な研修を受ける時間が確保できている□
目標達成度
理由等所見欄
83.3 ％
上位施策（総合計画の施策の展開）への貢献度：下の該当番号を記入
1☑ １ 当該事業の成果が上位施策へ明確に貢献している□ ２ 上位施策の目的達成のために他の事業では代替できない単独の目標を持っている□ ３ 現在は上位施策への貢献度は大きくないが、中長期では貢献度が増加する見込みである□ ４ その他（

執行体制の効率性

有効性）

４ 事務事業の見直し提案 一次（担当者）評価 （ＣＨＥ ＣＫ・Ａ ＣＴＩＯ Ｎ）
事務事業実施による成果と課題

サービス利用客は増加しているが、観光客の増加、また、リピートにつながるよう効果的なＰＲを行う必要がある。

次年度予算への見直し方針

事業計画等について、観光協会との協議・調査を図る。

関連部課等との協議状況
関連部課
右の該当を選択
今後の方向性５ 二 次 評 価

継続（拡充）

赤穂の魅力を十分に発信できる効果的な観光キャンペーン等を継続して実施する。

課 長 の 評 価 （ＣＨＥ ＣＫ・Ａ ＣＴＩＯ Ｎ）

上位施策（総合計画の施策の展開）への貢献度

下の該当番号を記入
1☑ １ 当該事業の成果が上位施策へ明確に貢献している□ ２ 上位施策の目的達成のために他の事業では代替できない単独の目標を持っている□ ３ 現在は上位施策への貢献度は大きくないが、中長期では貢献度が増加する見込みである□ ４ その他（
右の該当を選択
継続（拡充）
２７年度の取り組み方針

観光協会との連携を強化し、観光客の増加に向けたＰＲを行う。

２８年度以降の展開方針

観光客の誘致を図るため、観光協会との連携により、ＰＲ活動を継続実施する。

今後の方向性部長の確認所見

観光振興を図るため、新しい発想の取り組みやより効果的なＰＲとなるよう改善が必要。

- 41 -）

事務事業概要説明シート（外部評価ヒアリング用）
今後の方向性

担当部署
ｼｰﾄ№

221

事務事業名

１事業の目的・趣旨

現状維持

内部評価結果―建設経済部産業観光課

野生動物対策事業できるだけ分かりやすく記述してください。

農産物等への被害を与える野生動物の捕獲・駆除、田畑への侵入防護柵の設置により、野生動物による農産物被害の低減を図るとともに、農業者の耕作意欲を喚起し、もって本市の農業振興を図ることを目的とする。
２事務事業の内容及び実績

事業内容の詳細及び実施状況を記入してください。
（例）対象者数、参加者数、相談件数、工事の内容と場所等

事業名

事業の目的・内容

内容

猟友会の有害鳥獣駆除活動等に対有害鳥獣捕獲事業(捕獲活動費補助)する補助。

（市単独事業）※平成 25 年度まで「経常」経費の有害鳥獣捕獲「委託事業」であったものを統合

出動人員 延 837 名

し、補助事業に変更した
基金活用型特定有害鳥

猟友会への委託により、猟期

獣個体数管理調整事業（11/15～3/15）外でのシカ・イノ委託

シシの個体数調整を図る。

シカ

捕獲頭数 102 頭

イノシシ

捕獲頭数

69 頭

（市単独事業）
野生動物緊急捕獲事業

のり網等にかかった野生動物の捕

シカ

48 件

委託

獲、処理を猟友会に委託。

イノシシ

6件

その他

2件

狩猟期におけるシカ捕獲に対して
シカ緊急捕獲拡大事業

県が狩猟者に支払った報償費について、県に負担金を支払う。
（11/15～3/15）（県補助事業）
狩猟期間中のシカ捕獲に対する報償費
積算頭数

689 頭

（H25 実績）

有害鳥獣捕獲の担い手確保のた（市単独事業）

有害鳥獣捕獲従事者確め、狩猟免許の新規取得費用や免

新規取得

6件

保事業

許の更新、狩猟者登録等にかかる

狩猟継続

49 件

経費の一部を補助する。

うち免許更新8件

野生動物死体運搬処理

田畑等でへい死している野生動物（市単独事業）

業務委託の回収、処分に係る委託。

処理件数

侵入防護柵等の設置に対する補（市単独事業）

鳥獣被害防護柵等設置

助。

個人申請

事業

※平成 26 年度より「集落を対象と自治会等（特定農山村地域）

2件

した現物支給」から「個人も対象

自治会等（上記以外）

1件- 42 -

132 件

84 件

に含めた補助事業」に変更

３

経費の詳細
内訳
事務費

所用経費：費目（節）ごとの支出とその主な内容
金額（円）88,441

内容
事務用消耗品等・基金活用型特定有害鳥獣個体数管理調整事業

委託料

3,778,320 ・野生動物緊急捕獲事業
・野生動物死体運搬処理業務
・有害鳥獣捕獲事業

負担金補助
及び交付金
合計

8,490,949

・シカ緊急捕獲拡大事業

2,144,000 円
280,000 円
1,354,320 円
500,000 円
4,831,649 円

・有害鳥獣捕獲従事者確保事業

402,500 円

・鳥獣被害防護柵等設置事業

2,756,800 円

12,357,710- 43 -

外部評価対象事業の概要（課名：産業観光課）
事業名
27 年度二次評価

野生動物対策事業
現状維持

内部評価結果―見直しプラン達成状況―

事務事業評価において、それぞれの選択肢を選んだ理由（根拠）を具体的に記入してください。
近年では住宅地付近での野生動物の目撃例が増加し、安全な生活環境を脅か

１．対象の妥当性

す存在ともなっているため、対象者には農業者だけに限られるものではなく、全市民が対象である。
公共性の高い事業であり、また事業の実施に当たっては、専門知識や、県・２．市の関与の妥当性 警察・猟友会等の関係機関との連携が必要であるため、市の関与は不可欠である。

３．手段の妥当性
４．今後の方向性（二次評価）

関係法令の遵守等の観点から、行政職員の直接的関与を必要とするものであり、現行の事業遂行の手段は適正である。
平成２６年度に事業内容の見直し、再編を行ったことで、捕獲等の成果の向上が見られているため、現行制度を維持し、継続実施する。

事業内容について、事務事業評価シートの記載内容に追加することがあれば記入してください。
近年増加する野生動物関連の苦情に対応するため、猟友会との連携を緊密にし、対応を行っているところであり、その成果も見られるようになっている。

事業を実施した結果どのような成果がありましたか。
防護柵設置の推進及び狩猟頭数の増加が図られた。
被害額については、赤相農業共済の被害把握によるもののみではあるが、減少に転じている。

他の事業との統合・合同・連携などの可能性がありますか。ある場合は事業名も記入してください。
東備西播定住自立圏形成推進協議会農林商工部会で「有害鳥獣対策事業」を実施しており、県境・市境付近での防護柵設置補助、猟友会の側面的支援を実施している。

他市と比較してどうですか。
（他自治体の実施状況など）
野生動物対策は全国的な行政課題であるため、他の自治体でも類似の事業は実施されているが、有害駆除に係る捕獲単価や、防護柵の設置に対する助成制度等のあり方等は市町により異なる。
従って単純な比較は難しいが、近隣市町と比較した場合でも少なくとも同程度かそれ以上の制度を実施しているものと考える。

今後の方向性（二次評価）を踏まえて、今後この事業をどのようにしていきたいですか。
（具体的な取り組み）また、その取り組みがもたらそうとする効果（影響）を記入してください。
猟友会との連携強化による捕獲頭数の増加、防護柵設置助成の推進、広報誌等を通じた市民への啓発活動により、農作物被害の低減を目指す。

事業を実施する上での課題や阻害要因等はありますか。また、その解決策の提案はありますか。
獣害の増加原因には様々なものが考えられるが、里山に人が入らなくなったという生活様式の変化も大きな要因の一つと考えられる。また、猟友会会員の高齢化も進んでおり、今後の円滑な捕獲活動が懸念されるため、狩猟免許取得、更新等の助成を実施している。
- 44 -

- 45 -

平成２６年度 事務事業評価シート （市民サービス系）###

１ 事 務 事 業 の 内 容 （Ｐ Ｌ Ａ Ｎ）

Ｎｏ． 221

投 資
###

臨 時
###

経常

産業観光課

事務事業名称野生動物対策事業

総合計画上の位置付け

にぎわい-活力ある産業を形成する-農業・漁業を活性化する-農村環境の適正な維持管理対象

猟友会赤穂市支部、農業集落等

手段（方法）

防護柵等の設置に対する補助金の交付と、シカ・イノシシ等の個体数の管理調整により、獣害の減少を図る

2

手法（該当番号を記入）

担当部署□ １ 直営☑ ２ 一部委託□ ３ 全部委託

意図（ねらい）獣害を減少させることで、営農意欲の維持・向上、耕作放棄地の発生防止等を図る

実施の必要性（該当番号を記入）
根拠法令・条例等

鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律1☑ １ 自治事務（任意的事業）□ ４ 補助金□ ２ 自治事務（義務的事業）□ ５ 負担金□ ３ 法定受託事務

その他実施の根拠
始期・終期

17 年度
到達目標
獣害の減少
（根拠数式・数値又は文章）

単年度目標（達成状況）～

年度

２４年度実績 防護柵の原材料支給及び個体数管理、死体運搬処理業務を実施した

達成状況

100

％

２５年度実績 防護柵の原材料支給、個体数管理、死体運搬処理業務、狩猟免許取得者への補助等を実施した

達成状況

100

％

２６年度計画 防護柵の設置補助金の給付、個体数管理、死体運搬処理業務、狩猟免許取得者への補助等を実施する

達成状況

-

％

２６年度実績 防護柵の設置補助金の給付、個体数管理、死体運搬処理業務、狩猟免許取得者への補助等を実施した

達成状況

100

％

２７年度計画 防護柵の設置補助金の給付、個体数管理、死体運搬処理業務、狩猟免許取得者への補助等を実施する

達成状況

-

％

２ 事 務 事 業 の 実 施 状 況 （ＤＯ ）細事業又は実施内容

目標値（年度）

２４年度実績

原材料支給延長（トタン・ｍ）

２５年度実績

２６年度計画２６年度実績

２７年度計画810

3,800

原材料支給延長（網・ｍ）

240

2,800

原材料支給延長（金網・ｍ）

10,2162,940

有害シカ捕獲数（頭）

101

126

135

102

160

野生動物死体運搬処理（回）

77

90

90

132

123

狩猟免許新規取得者（人）

1

4

5

6

直接事業費

単位：円

事業費

国県支出金

２４年度決算２５年度決算２６年度予算２６年度決算5
２７年度予算8,606,427

8,013,475

10,200,000

12,357,710

13,800,000

822,000

2,059,000

2,262,000

1,489,600

2,160,000

7,784,427

5,954,475

7,938,000

10,868,110

11,640,000

8,606,427
80

8,013,475
100

10,200,000
100

12,357,710
100

13,800,000
100

地方債

財源内訳

その他
一般財源
直

接

事

業

費

総

額

一般職員:人日数
人件費：人日数技能職員:人日数

20

25

25

25

25

人

件

費

総

額

1,726,000

2,157,500

2,157,500

2,157,500

2,157,500

総

事

業

費

計

10,332,427

10,170,975

12,357,500

14,515,210

15,957,500

臨時職員:人日数

２５年度決算と２６年度決算の比較 有害鳥獣対策事業との統合及び獣害防護柵設置事業補助金の創設による事業費の増
主な増減理由

２６年度予算と２７年度予算の比較 有害鳥獣駆除見込頭数の増加に伴う増- 46 -

３ 事 務 事 業 に 関 す る 自 己 診 断 ( ＣＨＥ ＣＫ)
事務事業遂行上の課題

有害鳥獣駆除頭数の増加に向けた猟友会との連携

市民のニーズ ・ 満足度

野生動物による農作物被害は高止まりの傾向にあるため、農業者・農業集落からのニーズは高い

連携事業

東備西播定住自立圏形成推進協議会事業

関連事業
対象の妥当性下の該当番号を記入
1☑ １ 受益者は妥当である□ ２ 受益者の範囲に検討余地あり

市の関与の妥当性

理由等所見欄
下の該当番号を記入
2□ １ 市が直接実施するように法律、法令等で義務づけられている☑ ２ 法律、法令等では義務づけられていない ⇒⇒下の該当番号を記入
1☑ １ 公共性が高く、行政以外ではサービスの提供が困難な事業□ ２ 市民、他の自治体等でも条件整備によってサービスの提供が可能であるが、市が実施している事業□ ３ 公共性が高いが、行政以外の団体等でサービス提供している事業□ ４ 個人、家庭、地域、他の公共団体等で実施すべき事業、あるいはサービス提供が可能な事業□ ５ 現在、市が実施しているが関与の必要性が低い事業、あるいは民間等でサービス提供している事業手段の妥当性理由等所見欄
下の該当番号を記入
1☑ １ 法的に行政職員が行うべき事業、又は行政の専門知識・技術が必要な事業下の該当番号を記入□ ２ 他に有効な手段を考えうる事業 ⇒ ⇒⇒⇒⇒
□ １ 定型的、一般的、一時的な作業について、再任用、臨時職員等で対応しうる可能性がある□ ２ 個人、家庭、地域、他の公共団体等で対応しうる可能性がある□ ３ 民間委託等で対応しうる可能性がある

下の該当番号を記入 ※複数可

理由等所見欄2
理由等所見欄

事業費の効率性□
１ 業務の見直し等により、経済性、効率性を考慮して総コストを削減できる余地がないほどのコスト水準になっている
２ 外部委託や経済的な手段の選択等、できる限りコスト削減の工夫をしている☑
３ その他（）□
下の該当番号を記入 ※複数可1
3
理由等所見欄☑
１ 事業に関する事業改善、作業効率の向上に努めている
２ 事業の進行管理について、確認やチェックを定期的に行っている□
３ 現在の定数を減らした場合、大きな影響がある☑
４ 再任用、臨時職員で補完できる□
５ 専門的な知識や技能を要する事業について、適切な研修を受ける時間が確保できている□
目標達成度
理由等所見欄100 ％
上位施策（総合計画の施策の展開）への貢献度：下の該当番号を記入
2□ １ 当該事業の成果が上位施策へ明確に貢献している☑ ２ 上位施策の目的達成のために他の事業では代替できない単独の目標を持っている□ ３ 現在は上位施策への貢献度は大きくないが、中長期では貢献度が増加する見込みである□ ４ その他（

執行体制の効率性

有効性）

４ 事務事業の見直し提案 一次（担当者）評価 （ＣＨＥ ＣＫ・Ａ ＣＴＩＯ Ｎ）
事務事業実施による成果と課題

防護柵設置に係る支援体系を、農業集落への原材料支給から、個人も対象に含めた補助事業に改めたことで、これまで防護柵の設置が進んでいなかった集落での防護柵設置も進んだ。
防護柵設置補助金に関しては、過去の実績を踏まえ、適正な予算積算を行う。
また、国・県の有害鳥獣駆除の施策体系が、「有害駆除実施隊」によるものへとシフトしているため、猟友会との調整により実施隊設置を検討する。

次年度予算への見直し方針
関連部課等との協議状況
関連部課

右の該当を選択
今後の方向性５ 二 次 評 価

継続（現状維持）有害鳥獣駆除に従事する猟友会との連携により、更なる駆除頭数増加へ向けた方策を検討する

課 長 の 評 価 （ＣＨＥ ＣＫ・Ａ ＣＴＩＯ Ｎ）

上位施策（総合計画の施策の展開）への貢献度

下の該当番号を記入
2□ １ 当該事業の成果が上位施策へ明確に貢献している☑ ２ 上位施策の目的達成のために他の事業では代替できない単独の目標を持っている□ ３ 現在は上位施策への貢献度は大きくないが、中長期では貢献度が増加する見込みである□ ４ その他（
右の該当を選択
継続（現状維持）
２７年度の取り組み方針

防護柵設置補助金、有害鳥獣駆除委託により、獣害の減少に努める

２８年度以降の展開方針

有害鳥獣の駆除について、より効果的な手法を検討する。
あわせて、駆除した個体の適正な処理方法についても検討を行う。

今後の方向性部長の確認所見

獣害の低減へ向けて、農業集落、猟友会等と連携しながら、各種の施策を実施すること- 47 -）

事務事業概要説明シート（外部評価ヒアリング用）
今後の方向性

担当部署
4

ｼｰﾄ№

事務事業名

１事業の目的・趣旨

現状維持

内部評価結果拡充（H26）

達成状況

一部達成（H27）

建設経済部建設課

交通安全施設等整備事業
できるだけ分かりやすく記述してください。

○自動車・自転車・歩行者等の安全かつ円滑な通行及び交通事故防止を図るため、交通安全施設の設置、修繕等を行う。
※交通安全施設とは ・ガードレール、カーブミラー
・路面表示（外側線、センターライン等）
・反射ポール（視線誘導標等）
事業内容の詳細及び実施状況を記入してください。
（例）対象者数、参加者数、相談件数、工事の内容と場所等

２事務事業の内容及び実績
平成 26 年度事業①

岩ノ道線外交通安全施設整備工事（加里屋外６地区・岩ノ道線外６路線）
施工延長 L=277ｍ
・ガードパイプ設置工 L=36ｍ②

・転落防止柵設置工

L=249ｍ・横断防止柵設置工

L=2ｍ

赤穂海浜公園線外交通安全施設整備工事（元沖町外４地区・赤穂海浜公園線外１０路線）
施工延長 L=2,291ｍ
L=4,442ｍ

・区画線工

惣門 1 号線外交通安全施設整備工事（城西町外１３地区・惣門１号線外１４路線）③

施工延長 L=2,300ｍ

３

・道路土工

1式

・舗装工

1式

・防護柵工

L=11m

・区画線工

L=5,497ｍ

・道路付属物工1式

経費の詳細
費 目（節）

所用経費：費目（節）ごとの支出とその主な内容
H26 決算額

旅費

5,180

需用費

118,646

工事請負費

10,995,480

内容担当者会議（神戸）消耗品 118,646① 岩ノ道線外交通安全施設整備工事

4,989,600② 赤穂海浜公園線外交通安全施設整備工事 2,164,320③ 惣門 1 号線外交通安全施設整備工事
計11,119,306- 48 -

3,841,560

外部評価対象事業の概要（課名：建設課）
事業名
27 年度二次評価
内部評価結果交通安全施設等整備事業

現状維持
拡充（H 26）

見直しプラン達成状況

一部達成（H 27）

事務事業評価において、それぞれの選択肢を選んだ理由（根拠）を具体的に記入してください。
１．対象の妥当性
２．市の関与の妥当性

道路利用者は市民であるため。
道路法により、道路管理者は、道路の構造を保全し、又は交通の安全と円滑を確保するとされている。
専門知識・技術が必要である。

３．手段の妥当性

防護柵の設置基準や区画線の設置基準など道路構造令の規格により設置する必要がある。

４．今後の方向性（二次評価）

地域と連携を密にしながら、交通安全施設の安全性を維持し、高めるため、整備を進めていく。

事業内容について、事務事業評価シートの記載内容に追加することがあれば記入してください。
関係機関（地元自治会や警察・学校園等）からの危険箇所への整備要望に対し、緊急度が高い箇所から、順次整備を行う。

事業を実施した結果どのような成果がありましたか。
危険箇所の解消により、道路利用者の安全性の確保や事故防止に成果があった。

他の事業との統合・合同・連携などの可能性がありますか。ある場合は事業名も記入してください。
道路橋梁整備事業と道路橋梁新設改良事業と連携

他市と比較してどうですか。
（他自治体の実施状況など）
平成 26 年度
赤穂市 11,119 千円、相生市 10,000 千円、たつの市 18,000 千円、上郡町 2,500 千円

今後の方向性（二次評価）を踏まえて、今後この事業をどのようにしていきたいですか。（具体的な取り組み）また、その取り組みがもたらそうとする効果（影響）を記入してください。
職員による日常的な道路パトロール等により老朽施設等を把握し、市内一円の区画線や防護柵の整備については計画的に実施しているところであり、今後はさらに、関係機関との調整を密に図り、危険箇所の把握に努め、道路利用者の目線に立った整備や事故原因の解消に向けた整備を行うことにより、安全で快適な交通環境の形成を図る。

事業を実施する上での課題や阻害要因等はありますか。また、その解決策の提案はありますか。
カーブミラーや区画線等の交通安全施設に関する整備必要箇所は、交通量や道路環境の変化に伴い、年々変化することから、優先対策箇所の選定に苦慮しているところであるが、地元自治会や関係機関との連携を密にし、優先対策箇所の把握に努める。

- 49 -

平成２６年度 事務事業評価シート （市民サービス系）###

１ 事 務 事 業 の 内 容 （Ｐ Ｌ Ａ Ｎ）

Ｎｏ． 4

投 資
###

臨 時
###

経常

建設経済部 建設課

事務事業名称

交通安全施設等整備事業

総合計画上の位置付け

安心-生活の安全・安心を確保する-交通安全・防犯意識を高める-交通安全の確保

対象

市道を通行する車両及び歩行者等

手段（方法）

市道において防護柵、区画線等の交通安全施設の整備

3

手法（該当番号を記入）

担当部署□ １ 直営□ ２ 一部委託☑ ３ 全部委託

意図（ねらい）

車両及び通行者の交通事故防止を図り、市民の安全空間の確保につなげる。

実施の必要性（該当番号を記入）
根拠法令・条例等

道路法

2□ １ 自治事務（任意的事業）□ ４ 補助金☑ ２ 自治事務（義務的事業）□ ５ 負担金□ ３ 法定受託事務

その他実施の根拠
始期・終期

年度

～

年度

到達目標
（根拠数式・数値又は文章）

単年度目標（達成状況）

２４年度実績 安全施設整備 L=７，６２７ｍ

達成状況

100

％

２５年度実績 安全施設整備 L=７，３５１ｍ

達成状況

100

％

２６年度計画 安全施設整備 L=５，５００ｍ

達成状況

-

％

２６年度実績 安全施設整備 L=４，８６８ｍ

達成状況

100

％

２７年度計画 安全施設整備 L=５，５００ｍ

達成状況

-

％

２ 事 務 事 業 の 実 施 状 況 （ＤＯ ）細事業又は実施内容

目標値（年度）

２４年度実績

２５年度実績

２６年度計画２６年度実績

２７年度計画

歩道新設（ｍ）
安全施設整備（ｍ）

7,627

7,351

5,500

4,868

5,500

交差点改良（箇所）

直接事業費

単位：円

２４年度決算２５年度決算２６年度予算２６年度決算２７年度予算歩道新設（ｍ）
用地買収
交差点改良（箇所）
安全施設整備（ｍ）
事務費

13,934,550

14,740,950

11,000,000

10,995,480

9,000,000

128,490

143,624

190,000

123,826

150,000

修繕費

500,000

財源内訳

国県支出金

2,065,000

地方債

6,200,000

6,454,350

8,300,000

8,300,000

6,700,000

その他
一般財源
直

接

事

業

費

総

額

一般職員:人日数
人件費：人日数技能職員:人日数
臨時職員:人日数5,798,040

8,430,224

2,890,000

2,819,306

2,950,000

14,063,040
168

14,884,574
168

11,190,000
168

11,119,306
168

9,650,000
168

24
12

24
12

24
12

24
12

24
12

人

件

費

総

額

3,795,600

3,795,600

3,795,600

3,795,600

3,795,600

総

事

業

費

計

17,858,640

18,680,174

11,985,600

14,914,906

13,445,600

２５年度決算と２６年度決算の比較 地方特定道路整備事業（高野用水辺線外防護柵設置工事）が完了による減
主な増減理由

２６年度予算と２７年度予算の比較 H26年度は老朽施設等に補正予算（3,000千円）にて対応したため、H27年度当初は減となっている- 50 -

３ 事 務 事 業 に 関 す る 自 己 診 断 ( ＣＨＥ ＣＫ)
事務事業遂行上の課題整備箇所（地元要望等）の調整及びそのための財源確保

市民のニーズ ・ 満足度

通学路等の安全確保のための施設整備要望が多い

連携事業
関連事業
対象の妥当性下の該当番号を記入
1☑ １ 受益者は妥当である□ ２ 受益者の範囲に検討余地あり

市の関与の妥当性

理由等所見欄
下の該当番号を記入
1☑ １ 市が直接実施するように法律、法令等で義務づけられている□ ２ 法律、法令等では義務づけられていない ⇒⇒下の該当番号を記入□ １ 公共性が高く、行政以外ではサービスの提供が困難な事業□ ２ 市民、他の自治体等でも条件整備によってサービスの提供が可能であるが、市が実施している事業□ ３ 公共性が高いが、行政以外の団体等でサービス提供している事業□ ４ 個人、家庭、地域、他の公共団体等で実施すべき事業、あるいはサービス提供が可能な事業□ ５ 現在、市が実施しているが関与の必要性が低い事業、あるいは民間等でサービス提供している事業手段の妥当性理由等所見欄
下の該当番号を記入
1☑ １ 法的に行政職員が行うべき事業、又は行政の専門知識・技術が必要な事業下の該当番号を記入□ ２ 他に有効な手段を考えうる事業 ⇒ ⇒⇒⇒⇒
□ １ 定型的、一般的、一時的な作業について、再任用、臨時職員等で対応しうる可能性がある□ ２ 個人、家庭、地域、他の公共団体等で対応しうる可能性がある□ ３ 民間委託等で対応しうる可能性がある

下の該当番号を記入 ※複数可

理由等所見欄2
理由等所見欄

事業費の効率性□
１ 業務の見直し等により、経済性、効率性を考慮して総コストを削減できる余地がないほどのコスト水準になっている
２ 外部委託や経済的な手段の選択等、できる限りコスト削減の工夫をしている☑
３ その他（）□
下の該当番号を記入 ※複数可12
3
理由等所見欄☑
１ 事業に関する事業改善、作業効率の向上に努めている
２ 事業の進行管理について、確認やチェックを定期的に行っている☑
３ 現在の定数を減らした場合、大きな影響がある☑
４ 再任用、臨時職員で補完できる□
５ 専門的な知識や技能を要する事業について、適切な研修を受ける時間が確保できている□
目標達成度
理由等所見欄100 ％
上位施策（総合計画の施策の展開）への貢献度：下の該当番号を記入
1☑ １ 当該事業の成果が上位施策へ明確に貢献している□ ２ 上位施策の目的達成のために他の事業では代替できない単独の目標を持っている□ ３ 現在は上位施策への貢献度は大きくないが、中長期では貢献度が増加する見込みである□ ４ その他（

執行体制の効率性

有効性）

４ 事務事業の見直し提案 一次（担当者）評価 （ＣＨＥ ＣＫ・Ａ ＣＴＩＯ Ｎ）
事務事業実施による成果と課題

市民の交通安全確保に貢献。通学路の安全確保や、老朽化施設の修繕などから事業費が増える傾向にあるため、予算確保が課題となる。

次年度予算への見直し方針

通学路点検などによる地元要望を的確に把握し、緊急度の高い箇所については予算を確保する。

関連部課等との協議状況
関連部課
右の該当を選択
今後の方向性５ 二 次 評 価

継続（現状維持）

通学路点検などによる地元要望を的確に把握し、緊急度優先順位をつけ適宜整備する。

課 長 の 評 価 （ＣＨＥ ＣＫ・Ａ ＣＴＩＯ Ｎ）

上位施策（総合計画の施策の展開）への貢献度

下の該当番号を記入
1☑ １ 当該事業の成果が上位施策へ明確に貢献している□ ２ 上位施策の目的達成のために他の事業では代替できない単独の目標を持っている□ ３ 現在は上位施策への貢献度は大きくないが、中長期では貢献度が増加する見込みである□ ４ その他（
右の該当を選択
継続（現状維持）
２７年度の取り組み方針

安全性を維持、また高めるために、地域と連携しながら交通安全施設の整備を推進していく。

２８年度以降の展開方針

継続的に整備、更新していく。

今後の方向性部長の確認所見）

近年の交通状況や安全点検等の状況を把握しながら、計画的に実施すること。

- 51 -

事務事業概要説明シート（外部評価ヒアリング用）
今後の方向性

担当部署
228

ｼｰﾄ№

事務事業名

１事業の目的・趣旨

拡充

内部評価結果―建設経済部建設課

農地・水・保全管理事業
できるだけ分かりやすく記述してください。

農業・農村は災害の防除や自然環境の保全など多面的な機能を有していますが、過疎化や高齢化等によって集落機能が低下し、農業用施設等の地域資源の保全管理に支障が生じています。
このような問題解決のための取り組みに対して補助金を交付し、農家だけでなく非農家も含めた地域住民の手による地域資源の適切な保全管理を推進することを目的としています。
２事務事業の内容及び実績

事業内容の詳細及び実施状況を記入してください。
（例）対象者数、参加者数、相談件数、工事の内容と場所等

平成 26 年度 活動組織数 19 組織（事業対象組織 20 組織）※上記 19 組織のうち平成 26 年度より新規に取り組んだ組織は 3 組織
活動内容
①農地維持支払交付金事業（19 組織）・農地法面などの草刈り、水路の泥上げを実施
・農村の構造変化に対応するため、地域の保全管理構想の作成を行う②資源向上支払交付金（共同活動）事業（17 組織）
・水路、農道等の軽微な補修を実施
・生態系保全、景観形成など、農村環境の保全を図る活動を実施
・水田やため池の雨水貯留機能の活用など、防災・減災力の強化に対する活動を実施③資源向上支払交付金（施設の長寿命化）事業（9 組織）
・水路、農道等の施設の老朽化部分の補修や機能維持のための更新など、施設の長寿命化のための活動を実施
３

経費の詳細

款

農林水産業費

所用経費：費目（節）ごとの支出とその主な内容
項 農林業費

目 農地費

H26 決算額

費目(節)

内

容

備

考

賃

金

75,600 円

臨時職員の賃金360,536 円の内

旅費

39,880 円

制度改正に伴う説明会等にかかる旅費

国費 300,000 円
市費 60,536 円

需

用

費

161,802 円

消耗品費、燃料費

役

務費

20,766 円

郵便料

使用料及び

62,488 円

事務用 PC 賃借料等

賃

借

料

負担金補助金

10,167,511 円

及び交付金

交付金(市負担分)

国負担分 1/2※補助金総額 40,670,044 円の 1/4

県負担分 1/4
市負担分 1/4

計

10,528,047 円- 52 -

外部評価対象事業の概要（課名：建設課）
事業名
27 年度二次評価
内部評価結果農地・水・保全管理事業

拡充―

見直しプラン達成状況―

事務事業評価において、それぞれの選択肢を選んだ理由（根拠）を具体的に記入してください。
１．対象の妥当性

国の定めた制度に則り、農地・水・保全管理事業を実施している活動組織を対象としている。
国・県・市がそれぞれ定められた負担割合に基づき、補助金を負担している。

２．市の関与の妥当性 また、活動組織の活動内容について組織ごとに極端なバラつきが無いよう、指導している。

３．手段の妥当性
４．今後の方向性

地域全体で農地等の保全管理や農業用施設の長寿命化に取り組む組織に対し交付金を交付し、農家・非農家を含め地域全体で実施する活動を支援する。
継続実施（拡充）（二次評価）
事業内容について、事務事業評価シートの記載内容に追加することがあれば記入してください。
平成１９年度から平成２６年度までは農地・水保全管理支払交付金実施要綱、同 要領で運用されていたが、平成２７年度より「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に法制化された。

事業を実施した結果どのような成果がありましたか。
地区内の農用地や農業用施設に関心が持たれるようになり、以前より地元主動による保全管理や維持管理の取り組みが積極的に行なわれるようになった。

他の事業との統合・合同・連携などの可能性がありますか。ある場合は事業名も記入してください。
施設の維持補修の点で、土地改良事業補助(市単独)や農業用施設整備事業(市単独)と連携。

他市と比較してどうですか。
（他自治体の実施状況など）
全国的に同様の取組みがなされているが、特に兵庫県は積極的に取り組まれており、当市では２０対象
地区のうち、１９地区で取り組まれている。

今後の方向性（二次評価）を踏まえて、今後この事業をどのようにしていきたいですか。（具体的な取り組み）また、その取り組みがもたらそうとする効果（影響）を記入してください。
事業対象地区の参加率 100％を目指す。
（現在、２０対象地区のうち１９地区で取り組み）

事業を実施する上での課題や阻害要因等はありますか。また、その解決策の提案はありますか。
対象地域における高齢化や後継者不足。
また、現行では事業費を、国 1/2、県・市が 1/4 ずつ負担し実施しているが、制度変更により負担割合が変更になった場合、市の負担額が増加する可能性がある。市にとって不利にならないよう、国や県の動向を注視し、要望していく必要がある。

- 53 -

平成２６年度 事務事業評価シート （市民サービス系）###

１ 事 務 事 業 の 内 容 （Ｐ Ｌ Ａ Ｎ）

Ｎｏ． 228

投 資
###

臨 時
###

経常

建設経済部建設課

事務事業名称農地・水・保全管理事業

総合計画上の位置付け

にぎわい-活力ある産業を形成する-農業・漁業を活性化する-農村環境の適正な維持管理

対象

農地・水・環境保全向上対策を実施している活動組織

手段（方法）

地域ぐるみで農地等の保全管理、又は農業用施設の長寿命化に取組む組織に対し交付金を交付し、交付金の一部を市が負担する。

5

手法（該当番号を記入）

担当部署□ １ 直営□ ２ 一部委託□ ３ 全部委託□ ４ 補助金☑ ５ 負担金

意図（ねらい）農家・非農家を含めた地域ぐるみの活動により、農地等の農村資源の適切な保全管理と施設の長寿命化を図る。

実施の必要性（該当番号を記入）
根拠法令・条例等

農地・水保全管理支払交付金交付要綱 外1☑ １ 自治事務（任意的事業）□ ２ 自治事務（義務的事業）□ ３ 法定受託事務

その他実施の根拠
始期・終期

19 年度 ～
30 年度
到達目標
事業対象地区の参加率100％を目指す。
（根拠数式・数値又は文章）

単年度目標（達成状況）

２４年度実績 共同活動及び向上活動の指導・確認

達成状況

100

％

２５年度実績 共同活動及び向上活動の指導・確認

達成状況

100

％

２６年度計画 新制度「多目的機能支払交付金」への移行と指導・確認

達成状況

-

％

２６年度実績 新制度「多目的機能支払交付金」への移行と指導・確認

達成状況

100

％

２７年度計画 多面的機能支払交付金活動の指導・確認

達成状況

-

％

２ 事 務 事 業 の 実 施 状 況 （ＤＯ ）細事業又は実施内容

目標値（年度）

２４年度実績

２５年度実績

２６年度計画２６年度実績

２７年度計画活動組織数
共同活動支援交付金

16

16

17

19

向上活動支援交付金

6

8

16

9

農地維持支払資源向上支払(共同)
資源向上支払(長寿命化)
直接事業費

単位：円

２４年度決算２５年度決算共同活動支援交付金負担金

4,215,279

4,215,279

向上活動支援交付金負担金

2,813,920

3,242,910

321,317

341,582

農地・水・環境保全向上活動推進事業

２６年度予算２６年度決算２７年度予算農地維持支払4,259,000

4,179,675

資源向上支払(共同)2,451,000

2,406,276

9,460,000

資源向上支払(長寿命化)

3,607,000

3,581,560

15,566,000

多面的機能支払推進事業
国県支出金

16,943,000

365,000

360,536

711,000

140,000

140,000

140,000

300,000

32,100,000

7,210,516

7,659,771

10,542,000

10,228,047

10,580,000

7,350,516

7,799,771

10,682,000

10,528,047

42,680,000

120

132

132

120

120

地方債

財源内訳

その他
一般財源
直

接

事

業

費

総

額

一般職員:人日数
人件費：人日数技能職員:人日数
臨時職員:人日数

人

件

費

総

額

2,400,000

2,640,000

2,640,000

2,400,000

2,400,000

総

事

業

費

計

9,750,516

10,439,771

13,322,000

12,928,047

45,080,000

２５年度決算と２６年度決算の比較「農地・水・環境保全向上活動」事業から「多面的機能支払」事業に制度変更があり、同時に新たに3組織が取組みに参加したことによる。

主な増減理由

２６年度予算と２７年度予算の比較 事業主体が県から市に移行し、「市負担金」から地元組織に対する「交付金」となったことによる。

- 54 -

３ 事 務 事 業 に 関 す る 自 己 診 断 ( ＣＨＥ ＣＫ)
事務事業遂行上の課題

地域の活動組織において、制度の把握をしてもらい、効果的に事業を実施してもらうこと。

市民のニーズ ・ 満足度

活動により地域資源の保全、環境の向上に役立ち、市民のニーズ・満足度ともに高い。

連携事業
関連事業
対象の妥当性下の該当番号を記入
1☑ １ 受益者は妥当である□ ２ 受益者の範囲に検討余地あり

市の関与の妥当性

理由等所見欄
下の該当番号を記入
2□ １ 市が直接実施するように法律、法令等で義務づけられている☑ ２ 法律、法令等では義務づけられていない ⇒⇒下の該当番号を記入
1☑ １ 公共性が高く、行政以外ではサービスの提供が困難な事業□ ２ 市民、他の自治体等でも条件整備によってサービスの提供が可能であるが、市が実施している事業□ ３ 公共性が高いが、行政以外の団体等でサービス提供している事業□ ４ 個人、家庭、地域、他の公共団体等で実施すべき事業、あるいはサービス提供が可能な事業□ ５ 現在、市が実施しているが関与の必要性が低い事業、あるいは民間等でサービス提供している事業手段の妥当性理由等所見欄
下の該当番号を記入
1☑ １ 法的に行政職員が行うべき事業、又は行政の専門知識・技術が必要な事業下の該当番号を記入□ ２ 他に有効な手段を考えうる事業 ⇒ ⇒⇒⇒⇒
□ １ 定型的、一般的、一時的な作業について、再任用、臨時職員等で対応しうる可能性がある□ ２ 個人、家庭、地域、他の公共団体等で対応しうる可能性がある□ ３ 民間委託等で対応しうる可能性がある

下の該当番号を記入 ※複数可

理由等所見欄1
理由等所見欄

事業費の効率性☑
１ 業務の見直し等により、経済性、効率性を考慮して総コストを削減できる余地がないほどのコスト水準になっている
２ 外部委託や経済的な手段の選択等、できる限りコスト削減の工夫をしている□
３ その他（）□
下の該当番号を記入 ※複数可12
3
理由等所見欄☑
１ 事業に関する事業改善、作業効率の向上に努めている
２ 事業の進行管理について、確認やチェックを定期的に行っている☑
３ 現在の定数を減らした場合、大きな影響がある☑
４ 再任用、臨時職員で補完できる□
５ 専門的な知識や技能を要する事業について、適切な研修を受ける時間が確保できている□
目標達成度
理由等所見欄100 ％
上位施策（総合計画の施策の展開）への貢献度：下の該当番号を記入
1☑ １ 当該事業の成果が上位施策へ明確に貢献している□ ２ 上位施策の目的達成のために他の事業では代替できない単独の目標を持っている□ ３ 現在は上位施策への貢献度は大きくないが、中長期では貢献度が増加する見込みである□ ４ その他（

執行体制の効率性

有効性）

４ 事務事業の見直し提案 一次（担当者）評価 （ＣＨＥ ＣＫ・Ａ ＣＴＩＯ Ｎ）
事務事業実施による成果と課題

地域ぐるみで農業用施設の保全管理、施設の長寿命化が図れ、地域の自主性が養われている。

次年度予算への見直し方針

平成26年度から「多面的機能支払交付金」に名称変更し、活動組織への交付金の増額など取組むメリットが大きくなったため、拡充を図る。

関連部課等との協議状況
関連部課
右の該当を選択
今後の方向性５ 二 次 評 価

継続（拡充）

現在当事業に取組んでいない集落に対し、積極的な参加を促したい。

課 長 の 評 価 （ＣＨＥ ＣＫ・Ａ ＣＴＩＯ Ｎ）

上位施策（総合計画の施策の展開）への貢献度

下の該当番号を記入
1☑ １ 当該事業の成果が上位施策へ明確に貢献している□ ２ 上位施策の目的達成のために他の事業では代替できない単独の目標を持っている□ ３ 現在は上位施策への貢献度は大きくないが、中長期では貢献度が増加する見込みである□ ４ その他（
右の該当を選択
継続（拡充）
２７年度の取り組み方針

地域と連携した効果的な活動を継続する。

２８年度以降の展開方針

同上

今後の方向性部長の確認所見

更なる地元指導に努めること。

- 55 -）

事務事業概要説明シート（外部評価ヒアリング用）
今後の方向性

担当部署
ｼｰﾄ№

310

事務事業名

１事業の目的・趣旨

拡充

内部評価結果

現状維持（H25）

達成状況

達成済（H26）

教育委員会指導課

地域サポート安全対策事業
できるだけ分かりやすく記述してください。

小学校新入生全員に防犯ブザーを配付し、安全に対する意識を高めるとともに、自分の身は自分で守ることの大切さを意識させる。
また、防犯の専門家や警察ＯＢ等のスクールガードリーダー（地域学校安全指導員）を配置し、小学校における登下校の安全確保と地域における継続的な安全対策の整備づくりを行う。
２事務事業の内容及び実績

事業内容の詳細及び実施状況を記入してください。
（例）対象者数、参加者数、相談件数、工事の内容と場所等○市内１０小学校の新入生に防犯ブザーを配付した。
各小学校において、その使用方法を児童に教えるとともに、防犯ブザーを携帯することのねらいや効果について説明し、ランドセルにつけるなどして、常時携帯するよう指導を徹底している。
○ 平成２６年度「地域学校安全指導員活用推進事業」（スクールガード・リーダー活用）の実施について
１．実施期間

平成２６年４月１日～平成２７年３月３１日（委嘱期間）

２．勤務時間等

１日２時間以上（午前・午後の分割可）
１小学校について年間１０回程度

３．謝 金

日額５，４００円

４．災害保険「傷害保険」加入（赤穂市ボランティア保険）

５．活動内容（１）小学校通学路における巡回と、登下校児童に対する声かけ（２）通学路の安全点検と学校への安全指導（３）児童を対象とした「安全指導」（４）その他、リーダーが必要と思われる活動など
６．２６年度実績

３

ｽｸｰﾙｶﾞｰﾄﾞﾘｰﾀﾞｰ A

１００回 登下校巡回及び通学路安全点検・安全指導

ｽｸｰﾙｶﾞｰﾄﾞﾘｰﾀﾞｰ B

１００回 登下校巡回及び通学路安全点検・安全指導

経費の詳細
消耗品費（防犯ブザー）

所用経費：費目（節）ごとの支出とその主な内容
４７５．２０円×４５０人=２１３，８４０円

報償費
スクールガードリーダー

２名- 56 -

ｽｸｰﾙｶﾞｰﾄﾞﾘｰﾀﾞｰ A ５，４００円×１００回＝５４０，０００円
ｽｸｰﾙｶﾞｰﾄﾞﾘｰﾀﾞｰ B ５，４００円×１００回＝５４０，０００円
保険料
災害保険

「傷害保険」加入（赤穂市ボランティア保険）

５００円
合計 １，２９４，３４０円- 57 -

外部評価対象事業の概要（課名：指導課）
事業名
27 年度二次評価
内部評価結果地域サポート安全対策事業拡充
現状維持（H25）

見直しプラン達成状況

達成済（H26）

事務事業評価において、それぞれの選択肢を選んだ理由（根拠）を具体的に記入してください。
１．対象の妥当性
２．市の関与の妥当性
３．手段の妥当性
４．今後の方向性

小学生が日々、安全に登下校できるように安全対策として支援することは、妥当である。
子どもたちの安全のために市が関与するのは妥当。
安全対策として、防犯ブザーの配付や専門家による通学路の巡回指導は、有用である。
安全を維持・向上させていくためには、巡回指導の人材確保が必要である。

（二次評価）
事業内容について、事務事業評価シートの記載内容に追加することがあれば記入してください。

事業を実施した結果どのような成果がありましたか。
児童の登下校時における安全確保の向上につながっている。

他の事業との統合・合同・連携などの可能性がありますか。ある場合は事業名も記入してください。
コミュニティースクール（学校運営協議会制度）との連携が考えられる。

他市と比較してどうですか。
（他自治体の実施状況など）
上郡町・相生市・たつの市は、警察官ＯＢ等による登下校の見守り活動を実施している。佐用町は、ボ
ランティア活動として、教員等のＯＢが協力して実施している。

今後の方向性（二次評価）を踏まえて、今後この事業をどのようにしていきたいですか。（具体的な取り組み）また、その取り組みがもたらそうとする効果（影響）を記入してください。
防犯の専門家や警察ＯＢ等だけの活動にとどまらず、関係機関と幅広く連携するとともに、学校における安全教育の一層の充実を図り、継続的に児童生徒の安全確保に努めること。

事業を実施する上での課題や阻害要因等はありますか。また、その解決策の提案はありますか。
人材（スクールガードリーダー）の継続的な確保。

- 58 -

- 59 -

平成２６年度 事務事業評価シート （市民サービス系）###

１ 事 務 事 業 の 内 容 （Ｐ Ｌ Ａ Ｎ）

Ｎｏ． 310

投 資
###

臨 時
###

経常

教育委員会指導課

事務事業名称地域サポート安全対策事業

総合計画上の位置付け

安心-生活の安全・安心を確保する-交通安全・防犯意識を高める-交通安全の確保

対象

小学校児童

手段（方法）

巡回学校の通学路やスクールガードの警備状況を巡回指導すると共に、巡回学校内外の防犯上の危険箇所の点検・評価やスクール
ガード及び教職員等の学校関係者への不審者対応訓練を実施する。

1

手法（該当番号を記入）

担当部署☑ １ 直営□ ２ 一部委託□ ３ 全部委託□ ４ 補助金□ ５ 負担金

小学校における学校及び通学路の巡回指導と評価や学校安全ボランティアに対する指導を実施し、スクールガードによる効果的・継続的な安全体制を確保する。

意図（ねらい）実施の必要性（該当番号を記入）
根拠法令・条例等

1☑ １ 自治事務（任意的事業）□ ２ 自治事務（義務的事業）□ ３ 法定受託事務

その他実施の根拠
始期・終期

19 年度 ～
到達目標
小学校１０校に配置（根拠数式・数値又は文章）

単年度目標（達成状況）

年度

２４年度実績 年間１００回巡回を実施

達成状況

100

％

２５年度実績 年間１００回巡回を実施

達成状況

100

％

２６年度計画 年間１００回巡回を実施

達成状況

-

％

２６年度実績 年間１００回巡回を実施

達成状況

100

％

２７年度計画 年間１００回巡回を実施

達成状況

-

％

２ 事 務 事 業 の 実 施 状 況 （ＤＯ ）細事業又は実施内容

目標値（年度）

２４年度実績

２５年度実績

100

通学路の巡回指導と点検、スクールガードの指導

直接事業費

単位：円

国県支出金

２４年度決算２６年度計画100

２５年度決算２６年度実績

100

２６年度予算２７年度計画100

２６年度決算100

２７年度予算1,275,826

1,234,900

1,531,000

1,294,340

1,442,000

324,000

324,000000951,826

910,900

1,531,000

1,294,340

1,442,000

1,275,826
5

1,234,900
5

1,531,000
10

1,294,340
10

1,442,000
10

地方債

財源内訳

その他
一般財源
直

接

事

業

費

総

額

一般職員:人日数
人件費：人日数技能職員:人日数
臨時職員:人日数

人

件

費

総

額

100,000

100,000

200,000

200,000

200,000

総

事

業

費

計

1,375,826

1,334,900

1,731,000

1,494,340

1,642,000

２５年度決算と２６年度決算の比較

人件費増額による増

主な増減理由

２６年度予算と２７年度予算の比較- 60 -

３ 事 務 事 業 に 関 す る 自 己 診 断 ( ＣＨＥ ＣＫ)
事務事業遂行上の課題

人材の確保が困難である。

市民のニーズ ・ 満足度
連携事業
関連事業

安全対策事業

対象の妥当性下の該当番号を記入
1☑ １ 受益者は妥当である□ ２ 受益者の範囲に検討余地あり

市の関与の妥当性

理由等所見欄
下の該当番号を記入
2□ １ 市が直接実施するように法律、法令等で義務づけられている☑ ２ 法律、法令等では義務づけられていない ⇒⇒下の該当番号を記入
1☑ １ 公共性が高く、行政以外ではサービスの提供が困難な事業□ ２ 市民、他の自治体等でも条件整備によってサービスの提供が可能であるが、市が実施している事業□ ３ 公共性が高いが、行政以外の団体等でサービス提供している事業□ ４ 個人、家庭、地域、他の公共団体等で実施すべき事業、あるいはサービス提供が可能な事業□ ５ 現在、市が実施しているが関与の必要性が低い事業、あるいは民間等でサービス提供している事業手段の妥当性理由等所見欄
下の該当番号を記入
1☑ １ 法的に行政職員が行うべき事業、又は行政の専門知識・技術が必要な事業下の該当番号を記入□ ２ 他に有効な手段を考えうる事業 ⇒ ⇒⇒⇒⇒
□ １ 定型的、一般的、一時的な作業について、再任用、臨時職員等で対応しうる可能性がある□ ２ 個人、家庭、地域、他の公共団体等で対応しうる可能性がある□ ３ 民間委託等で対応しうる可能性がある

下の該当番号を記入 ※複数可

理由等所見欄1
理由等所見欄

事業費の効率性☑
１ 業務の見直し等により、経済性、効率性を考慮して総コストを削減できる余地がないほどのコスト水準になっている
２ 外部委託や経済的な手段の選択等、できる限りコスト削減の工夫をしている□
３ その他（）□
下の該当番号を記入 ※複数可2
3
理由等所見欄□
１ 事業に関する事業改善、作業効率の向上に努めている
２ 事業の進行管理について、確認やチェックを定期的に行っている☑
３ 現在の定数を減らした場合、大きな影響がある☑
４ 再任用、臨時職員で補完できる□
５ 専門的な知識や技能を要する事業について、適切な研修を受ける時間が確保できている□
目標達成度
理由等所見欄100 ％
上位施策（総合計画の施策の展開）への貢献度：下の該当番号を記入
2□ １ 当該事業の成果が上位施策へ明確に貢献している☑ ２ 上位施策の目的達成のために他の事業では代替できない単独の目標を持っている□ ３ 現在は上位施策への貢献度は大きくないが、中長期では貢献度が増加する見込みである□ ４ その他（

執行体制の効率性

有効性）

４ 事務事業の見直し提案 一次（担当者）評価 （ＣＨＥ ＣＫ・Ａ ＣＴＩＯ Ｎ）
事務事業実施による成果と課題

スクールガードリーダーが定期的に活動することで、学校や地域の意識が高まった。

次年度予算への見直し方針

本年度を基本として、可能であれば各校１回ずつの巡回を追加したい。

関連部課等との協議状況
関連部課
右の該当を選択
今後の方向性５ 二 次 評 価

継続（拡充）

人材（スクールガードリーダー）の確保

課 長 の 評 価 （ＣＨＥ ＣＫ・Ａ ＣＴＩＯ Ｎ）

上位施策（総合計画の施策の展開）への貢献度

下の該当番号を記入
2□ １ 当該事業の成果が上位施策へ明確に貢献している☑ ２ 上位施策の目的達成のために他の事業では代替できない単独の目標を持っている□ ３ 現在は上位施策への貢献度は大きくないが、中長期では貢献度が増加する見込みである□ ４ その他（
右の該当を選択
継続（拡充）
２７年度の取り組み方針

児童生徒の安全を確保するためにも必要な事業である。

２８年度以降の展開方針

児童生徒の安全を確保するためにも必要な事業である。

今後の方向性部長の確認所見

関係機関と連携して児童生徒の安全安心の確保に努めること。

- 61 -）

事務事業概要説明シート（外部評価ヒアリング用）
今後の方向性

担当部署
ｼｰﾄ№

342

事務事業名

１事業の目的・趣旨

現状維持

内部評価結果改善（H23）

達成状況

達成済（H25）

教育委員会生涯学習課

文化会館自主事業等補助できるだけ分かりやすく記述してください。

安価で質の高い芸術文化を幅広いジャンルで市民に提供することにより、市民文化の向上を図るため、公益財団法人赤穂市文化とみどり財団が実施する自主事業に対し補助を行う。
２事務事業の内容及び実績

事業内容の詳細及び実施状況を記入してください。
（例）対象者数、参加者数、相談件数、工事の内容と場所等（平成２６年度実績）
自主事業開催数
総入場者数

２６回
１１，１６３人※詳細については別紙参照

３

経費の詳細

所用経費：費目（節）ごとの支出とその主な内容（歳出）負担金補助及び交付金

21,059,767 円- 62 -

- 63 -

外部評価対象事業の概要（課名：生涯学習課）
事業名
27 年度二次評価
内部評価結果文化会館自主事業等補助
現状維持
改善（H23）

見直しプラン達成状況

達成済（H25）

事務事業評価において、それぞれの選択肢を選んだ理由（根拠）を具体的に記入してください。
１．対象の妥当性
２．市の関与の妥当性
３．手段の妥当性
４．今後の方向性（二次評価）

市民に安価で質の高い芸術文化を提供するため実施団体に補助しており、対象は妥当である。
文化会館の指定管理者である公益財団法人赤穂市文化とみどり財団が事業を企画・実施しており、市としての関与は妥当である。
幅広いジャンルの芸術文化を安価で市民に提供するため、事業によっては採算性にこだわらず実施する必要があるため、事業実施のための補助は妥当である。
多種多様な市民ニーズに応えるため、今後も幅広いジャンルの芸術文化を市民に安価で提供していく。

事業内容について、事務事業評価シートの記載内容に追加することがあれば記入してください。

事業を実施した結果どのような成果がありましたか。
市民が質の高い芸術文化に、安価、かつ身近に触れる機会を提供することができ、市民の芸術文化での関心を高め市民文化の向上に寄与した。

他の事業との統合・合同・連携などの可能性がありますか。ある場合は事業名も記入してください。

他市と比較してどうですか。
（他自治体の実施状況など）
近隣の文化・芸術拠点施設としての役割を担っており、市外からの入館者も多い。
今後の方向性（二次評価）を踏まえて、今後この事業をどのようにしていきたいですか。
（具体的な取り組み）
また、その取り組みがもたらそうとする効果（影響）を記入してください。

より市民のニーズに合わせた事業実施に努めるとともに、共催事業や補助(助成)事業等を積極的に活用
して市補助金の縮減に努めるよう指導し、今後とも継続実施していく。

事業を実施する上での課題や阻害要因等はありますか。また、その解決策の提案はありますか。
市民ニーズの多様化に対応し、市民文化の向上を図るため、様々なジャンルの事業を安価に実施しているが、より効果的な事業啓発に努め、集客率のアップに取り組んでいく。

- 64 -

- 65 -

平成２６年度 事務事業評価シート （市民サービス系）###

１ 事 務 事 業 の 内 容 （Ｐ Ｌ Ａ Ｎ）

Ｎｏ． 342

投 資
###

臨 時
###

経常

教育委員会生涯学習課

事務事業名称

文化会館自主事業等補助(文化とみどり財団補助金）

総合計画上の位置付け

学び-個性ある地域文化を創造する-文化芸術活動を推進する-特色ある文化芸術活動の推進と育成

対象

赤穂市文化とみどり財団

手段（方法）

良質で集客力があり、様々なジャンルの勧奨事業、市民参加型事業、文化奨励事業を月1回以上開催する事業に対し補助を行う。

4

手法（該当番号を記入）
意図（ねらい）□ １ 直営□ ２ 一部委託

担当部署□ ３ 全部委託☑ ４ 補助金□ ５ 負担金より幅広い年代層、より多くの市民に質の高い文化イベントを提供することにより市民文化の向上を図る。

実施の必要性（該当番号を記入）
根拠法令・条例等

1☑ １ 自治事務（任意的事業）□ ２ 自治事務（義務的事業）□ ３ 法定受託事務

その他実施の根拠
始期・終期

4

年度

～

年度

到達目標
（根拠数式・数値又は文章）

単年度目標（達成状況）

２４年度実績 10,629/10,900

達成状況

97.5 ％

２５年度実績 9,419/11,110

達成状況

84.8 ％

２６年度計画 11800

達成状況

-

２６年度実績 11,163/11,800

達成状況

94.6 ％

２７年度計画 10940

達成状況

-

％
％

２ 事 務 事 業 の 実 施 状 況 （ＤＯ ）細事業又は実施内容

目標値（年度）自主事業集客数

２４年度実績

２５年度実績

10,269

直接事業費

単位：円

負担金補助及び交付金

２４年度決算9,419

２５年度決算２６年度計画11,800

２６年度予算２６年度実績
11,163

２６年度決算２７年度計画10,940

２７年度予算25,300,000

22,300,000

23,230,000

21,059,767

23,230,000

1,900,000
23,400,000

22,300,000

200,000
23,030,000

200,000
20,859,767

200,000
23,030,000

25,300,000
922,300,000
923,230,000
921,059,767
923,230,000
9

国県支出金
地方債

財源内訳

その他
一般財源
直

接

事

業

費

総

額

一般職員:人日数
人件費：人日数技能職員:人日数
臨時職員:人日数

人

件

費

総

額

180,000

180,000

180,000

180,000

180,000

総

事

業

費

計

25,480,000

22,480,000

23,410,000

21,239,767

23,410,000

２５年度決算と２６年度決算の比較
主な増減理由

２６年度予算と２７年度予算の比較- 66 -

３ 事 務 事 業 に 関 す る 自 己 診 断 ( ＣＨＥ ＣＫ)
事務事業遂行上の課題

事業内容について、市民ニーズの多様化・多ジャンル化への対応が必要である。

市民のニーズ ・ 満足度

良質の文化・芸術の鑑賞などニーズが多く、また企画・参加型の事業では出演が多い。

連携事業
関連事業
対象の妥当性下の該当番号を記入
1☑ １ 受益者は妥当である□ ２ 受益者の範囲に検討余地あり

市の関与の妥当性

理由等所見欄
下の該当番号を記入
2□ １ 市が直接実施するように法律、法令等で義務づけられている☑ ２ 法律、法令等では義務づけられていない ⇒⇒下の該当番号を記入
3□ １ 公共性が高く、行政以外ではサービスの提供が困難な事業□ ２ 市民、他の自治体等でも条件整備によってサービスの提供が可能であるが、市が実施している事業☑ ３ 公共性が高いが、行政以外の団体等でサービス提供している事業□ ４ 個人、家庭、地域、他の公共団体等で実施すべき事業、あるいはサービス提供が可能な事業□ ５ 現在、市が実施しているが関与の必要性が低い事業、あるいは民間等でサービス提供している事業手段の妥当性理由等所見欄
下の該当番号を記入
2□ １ 法的に行政職員が行うべき事業、又は行政の専門知識・技術が必要な事業下の該当番号を記入☑ ２ 他に有効な手段を考えうる事業 ⇒ ⇒⇒⇒⇒
3
□ １ 定型的、一般的、一時的な作業について、再任用、臨時職員等で対応しうる可能性がある□ ２ 個人、家庭、地域、他の公共団体等で対応しうる可能性がある☑ ３ 民間委託等で対応しうる可能性がある

下の該当番号を記入 ※複数可

理由等所見欄1

2
理由等所見欄

事業費の効率性☑
１ 業務の見直し等により、経済性、効率性を考慮して総コストを削減できる余地がないほどのコスト水準になっている
２ 外部委託や経済的な手段の選択等、できる限りコスト削減の工夫をしている☑
３ その他（）□
下の該当番号を記入 ※複数可1
3
理由等所見欄☑
１ 事業に関する事業改善、作業効率の向上に努めている
２ 事業の進行管理について、確認やチェックを定期的に行っている□
３ 現在の定数を減らした場合、大きな影響がある☑
４ 再任用、臨時職員で補完できる□
５ 専門的な知識や技能を要する事業について、適切な研修を受ける時間が確保できている□
目標達成度
理由等所見欄
94.6 ％
上位施策（総合計画の施策の展開）への貢献度：下の該当番号を記入
2□ １ 当該事業の成果が上位施策へ明確に貢献している☑ ２ 上位施策の目的達成のために他の事業では代替できない単独の目標を持っている□ ３ 現在は上位施策への貢献度は大きくないが、中長期では貢献度が増加する見込みである□ ４ その他（

執行体制の効率性

有効性）

４ 事務事業の見直し提案 一次（担当者）評価 （ＣＨＥ ＣＫ・Ａ ＣＴＩＯ Ｎ）
事務事業実施による成果と課題共催事業や補助事業の活用

次年度予算への見直し方針

共催事業や補助事業の活用

関連部課等との協議状況
関連部課
右の該当を選択
今後の方向性５ 二 次 評 価

継続（現状維持）共催事業や補助事業の活用により効果的な事業実施に努め、多種多様な市民ニーズに応えた企画を実施する。

課 長 の 評 価 （ＣＨＥ ＣＫ・Ａ ＣＴＩＯ Ｎ）

上位施策（総合計画の施策の展開）への貢献度

下の該当番号を記入
1☑ １ 当該事業の成果が上位施策へ明確に貢献している□ ２ 上位施策の目的達成のために他の事業では代替できない単独の目標を持っている□ ３ 現在は上位施策への貢献度は大きくないが、中長期では貢献度が増加する見込みである□ ４ その他（
右の該当を選択
継続（現状維持）
２７年度の取り組み方針

多種多様な市民ニーズに応えた企画を検討して実施する。

２８年度以降の展開方針

多種多様な市民ニーズに応えた企画を検討して実施する。

今後の方向性部長の確認所見

財団との調整により、効果的な事業実施を図る。

- 67 -）

事務事業概要説明シート（外部評価ヒアリング用）
今後の方向性

担当部署
ｼｰﾄ№

361

事務事業名

１事業の目的・趣旨

拡充

内部評価結果拡充（H22）

達成状況

達成済（H26）

教育委員会スポーツ推進課

スポーツ先進都市推進事業
できるだけ分かりやすく記述してください。

スポーツ先進都市宣言を受け、生涯スポーツのさらなる推進とスポーツを通じた赤穂市の広報のため、
各種スポーツイベントの開催を通じて市民の健康増進とスポーツ競技力の向上を図る。

２事務事業の内容及び実績

事業内容の詳細及び実施状況を記入してください。
（例）対象者数、参加者数、相談件数、工事の内容と場所等

スポーツ先進都市推進のため、中学、高校一貫の選手強化・指導者育成、友好親善都市とのスポーツ交流、プロスポーツ試合の誘致や市民が親しめるウォーキングイベント等を実施した。
事業期間 H26.6.1-H27.3.30

参加人数 5,295 人

・高校野球親善試合（H26.6.1 赤穂高校対岡山創志学園高校）
・中学校軟式野球親善試合（H26.6.7 坂越中学校・赤穂東中学校対山崎西中学校）
・友好親善都市スポーツ交流（H26.8.14-16 山鹿市訪問

剣道少年団）

・バスケットボールクリニック（H26.8.30）
・友好親善都市スポーツ交流（H26.9.27-28 西尾市来訪

ソフトテニス）・体育の日スポーツイベント（H26.10.13 ランニング教室 ＊台風のため中止）
・硬式野球教室（H26.10.25-H26.12.20 5 回開催）
・日本バスケットボールリーグ赤穂大会（27.3.7-8 兵庫ストークス対東芝ブレイブサンダース神奈川）
・赤穂トレックウォーク（H27.3.15 高山トレックコース）
・剣道錬成大会（H27.3.27-30）
３

経費の詳細

所用経費：費目（節）ごとの支出とその主な内容

負担金補助及び交付金 2,700,000 円

赤穂市体育協会補助金- 68 -

外部評価対象事業の概要（課名：スポーツ推進課）
事業名
27 年度二次評価
内部評価結果スポーツ先進都市推進事業
拡充

拡充（H22）

見直しプラン達成状況

達成済（H26）

事務事業評価において、それぞれの選択肢を選んだ理由（根拠）を具体的に記入してください。
スポーツ推進課では、スポーツ推進委員会の組織運営から、坂越湾ヨットレースや赤穂義士杯青少年柔道大会、忠臣蔵旗少年剣道大会、近畿高等学校剣道選抜大会、赤穂シティマラソン大会などのスポーツ活動推進事業及び、市民総参加の市民総合体育祭やジュニアヨットスクール、県郡市区対抗陸上競技大会・ソフトボール大会、義士旗争奪親善ゲートボール大会、スポーツ先進都市推進事業などの社会体育補助事業及び、剣道・柔道・水泳・サッカー等のスポ
ーツ少年団育成事業、各地区で活動しているスポーツ振興会やスポーツクラブ
２１ひょうごの地域スポーツ振興事業、誰でも気軽に参加できる囲碁ボール大会や室内カーリング大会のニュースポーツ推進事業、兵庫リレーカーニバルの

１．対象の妥当性

参加や千日登山顕彰事業、西播磨親善体育大会などの体育振興事業、スポーツ連絡協議会の実施等のスポーツ推進促進事業並びに市民総合体育館や野外活動センターなどの管理委託事業など、多くの事業でスポーツ推進を図っている。
スポーツ先進都市推進事業は上記事業の１事業であり、中高一貫指導の野球親善試合や、北海道砂川市、愛知県西尾市、熊本県山鹿市などの友好親善都市
スポーツ交流など、積極的に競技スポーツを支援するとともに、体育の日のス
ポーツイベントやトレックウォークなどを通じて、市民相互の交流と市民スポーツをさらに発展させ、生涯を通じてすべての市民がスポーツに親しむことのできる機会を充実しており、市民やスポーツ団体を対象としたスポーツ先進都
市推進事業の実施は妥当である。
スポーツ先進都市推進事業を推進するためには、体育協会やスポーツ少年団

２．市の関与の妥当性をはじめ、保育所・幼稚園・小学校・中学校・高校・大学やスポーツクラブ２
１、スポーツ振興会などと幅広い関係団体と連携を図る必要があるため、市の関与は妥当である。
体育協会や各種スポーツ団体等と綿密な連携を図りながら効果的な事業を実３．手段の妥当性施していくために、所管課のスポーツ推進課が調整役となり事業を推進していく手段は妥当である。

４．今後の方向性

拡充（二次評価）
事業内容について、事務事業評価シートの記載内容に追加することがあれば記入してください。
事業を実施した結果どのような成果がありましたか。
体育協会や各種団体の連携協力による各種事業の実施により、平成２２年度事業の参加人数の１，５４０人が平成２６年度には５，２９５人に増加するなど、市民のだれでもが、いつでも、どこでも、ス- 69 -

ポーツを楽しむことのできる生涯スポーツの普及振興に大きな成果を果たしている。
他の事業との統合・合同・連携などの可能性がありますか。ある場合は事業名も記入してください。

広域大会として実施している赤穂シティマラソン大会や忠臣蔵旗少年剣道大会、近畿高等学校剣道選抜大会、赤穂義士杯青少年柔道大会、赤穂市長旗争奪少年野球大会などと連携し、さらなる競技人口の拡大とスポーツを通じた交流人口の増加を図るとともに、宿泊や観光を伴うスポーツツーリズムを推進していきたい。

他市と比較してどうですか。
（他自治体の実施状況など）
赤穂市スポーツ少年団の団員数は県内でも４番目に多い７５７名が登録し、赤穂市体育協会では近隣市町の上郡町の約１，０００名や相生市の約２，０００名、備前市の約３，０００名より多い２４種目
３団体の４，４６５名が登録しており、年間を通じて各種大会等の実施により競技力の向上とスポーツの推進に取り組んでいる。
また、市民総合体育館をはじめ、陸上競技場、野球場、テニスコートや赤穂元禄スポーツセンター、
赤穂海浜スポーツセンターなど近隣市町に比べスポーツ施設が充実しており、スポーツ団体の大会会
場や市民の健康づくりの活動拠点として、多くの市民が利用している。

今後の方向性（二次評価）を踏まえて、今後この事業をどのようにしていきたいですか。（具体的な取り組み）また、その取り組みがもたらそうとする効果（影響）を記入してください。
体育協会や各種スポーツ団体と連携し、事業内容の充実を図るとともに、市民のだれでもが、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツを楽しむことのできるスポーツ先進都市を目指し、事業の拡充と推進に努めていきたい。

事業を実施する上での課題や阻害要因等はありますか。また、その解決策の提案はありますか。
少子化に伴う競技人口の減少が最大の課題であるが、小学校・中学校・高等学校・大学をはじめ、体育協会やスポーツ少年団及びスポーツクラブ２１など関係団体と連携協力し、さらなるスポーツの普及振興に努めていきたい。

- 70 -

- 71 -

平成２６年度 事務事業評価シート （市民サービス系）###

１ 事 務 事 業 の 内 容 （Ｐ Ｌ Ａ Ｎ）

Ｎｏ． 361

投 資
###

臨 時
###

経常

教育委員会 スポーツ推進課

事務事業名称

スポーツ先進都市推進事業

総合計画上の位置付け

学び-生涯学習・スポーツ活動を推進する-スポーツ活動を推進する-スポーツの振興・交流機会の充実

対象

スポーツ愛好者

手段（方法）

事業補助

4

手法（該当番号を記入）

担当部署□ １ 直営□ ２ 一部委託□ ３ 全部委託

意図（ねらい）健康寿命80歳を目指し、市民の健康増進とスポーツの競技力の向上を図る

実施の必要性（該当番号を記入）
根拠法令・条例等

スポーツ基本法1☑ １ 自治事務（任意的事業）☑ ４ 補助金□ ２ 自治事務（義務的事業）□ ５ 負担金□ ３ 法定受託事務

その他実施の根拠
始期・終期

年度
～
到達目標
800人（最大参加人数）（根拠数式・数値又は文章）
２４年度実績 4,729人
単年度目標（達成状況）

年度

達成状況

591

％

２５年度実績 5,692人※単年度事業であるドリームベースボール3782人は除く。

達成状況

712

％

２６年度計画 5,000人

達成状況

-

％

２６年度実績 5,295人

達成状況

661

％

２７年度計画 6,000人

達成状況

-

％

２ 事 務 事 業 の 実 施 状 況 （ＤＯ ）細事業又は実施内容

目標値（年度）

最大参加人数

800人

直接事業費

単位：円

事業費

２４年度実績

２５年度実績

4,729人

２４年度決算5,692人

２５年度決算２６年度計画5,000人

２６年度予算２６年度実績
5,295人

２６年度決算２７年度計画6,000人

２７年度予算2,000,000

2,000,000

2,700,000

2,700,000

3,300,000

2,000,000

2,000,000

2,700,000

2,700,000

3,300,000

2,000,000
96

2,000,000
96

2,700,000
144

2,700,000
156

3,300,000
156

国県支出金
地方債

財源内訳

その他
一般財源
直

接

事

業

費

総

額

一般職員:人日数
人件費：人日数技能職員:人日数

114

114

57

48

48

人

件

費

総

額

2,638,200

2,638,200

3,239,100

3,422,400

3,422,400

総

事

業

費

計

4,638,200

4,638,200

5,939,100

6,122,400

6,722,400

臨時職員:人日数

２５年度決算と２６年度決算の比較 事業費及び人件費の増額による主な増減理由

２６年度予算と２７年度予算の比較 事業費及び人件費の増額による- 72 -

３ 事 務 事 業 に 関 す る 自 己 診 断 ( ＣＨＥ ＣＫ)
事務事業遂行上の課題

体育協会や各種団体との連携

市民のニーズ ・ 満足度

各種団体よりスポーツ人口の拡大と、競技力向上を図るため事業推進の要望が強い。

連携事業
関連事業
対象の妥当性下の該当番号を記入
1☑ １ 受益者は妥当である□ ２ 受益者の範囲に検討余地あり

市の関与の妥当性

理由等所見欄
下の該当番号を記入
2□ １ 市が直接実施するように法律、法令等で義務づけられている☑ ２ 法律、法令等では義務づけられていない ⇒⇒下の該当番号を記入
2□ １ 公共性が高く、行政以外ではサービスの提供が困難な事業☑ ２ 市民、他の自治体等でも条件整備によってサービスの提供が可能であるが、市が実施している事業□ ３ 公共性が高いが、行政以外の団体等でサービス提供している事業□ ４ 個人、家庭、地域、他の公共団体等で実施すべき事業、あるいはサービス提供が可能な事業□ ５ 現在、市が実施しているが関与の必要性が低い事業、あるいは民間等でサービス提供している事業手段の妥当性理由等所見欄
下の該当番号を記入
2□ １ 法的に行政職員が行うべき事業、又は行政の専門知識・技術が必要な事業下の該当番号を記入☑ ２ 他に有効な手段を考えうる事業 ⇒ ⇒⇒⇒⇒
2
□ １ 定型的、一般的、一時的な作業について、再任用、臨時職員等で対応しうる可能性がある☑ ２ 個人、家庭、地域、他の公共団体等で対応しうる可能性がある□ ３ 民間委託等で対応しうる可能性がある

下の該当番号を記入 ※複数可

理由等所見欄1
理由等所見欄

事業費の効率性☑
１ 業務の見直し等により、経済性、効率性を考慮して総コストを削減できる余地がないほどのコスト水準になっている
２ 外部委託や経済的な手段の選択等、できる限りコスト削減の工夫をしている□
３ その他（）□
下の該当番号を記入 ※複数可
1
理由等所見欄☑
１ 事業に関する事業改善、作業効率の向上に努めている
２ 事業の進行管理について、確認やチェックを定期的に行っている□
３ 現在の定数を減らした場合、大きな影響がある□
４ 再任用、臨時職員で補完できる□
５ 専門的な知識や技能を要する事業について、適切な研修を受ける時間が確保できている□
目標達成度
理由等所見欄661 ％
上位施策（総合計画の施策の展開）への貢献度：下の該当番号を記入
2□ １ 当該事業の成果が上位施策へ明確に貢献している☑ ２ 上位施策の目的達成のために他の事業では代替できない単独の目標を持っている□ ３ 現在は上位施策への貢献度は大きくないが、中長期では貢献度が増加する見込みである□ ４ その他（

執行体制の効率性

有効性）

４ 事務事業の見直し提案 一次（担当者）評価 （ＣＨＥ ＣＫ・Ａ ＣＴＩＯ Ｎ）
事務事業実施による成果と課題

市民総参加による事業の推進

次年度予算への見直し方針

スポーツ先進都市にふさわしい、赤穂市スポーツ推進計画に基づく具体的施策の展開

関連部課等との協議状況
関連部課
右の該当を選択
今後の方向性５ 二 次 評 価

継続（拡充）

関係機関及び関係団体との連携によるスポーツ先進都市推進事業の推進

課 長 の 評 価 （ＣＨＥ ＣＫ・Ａ ＣＴＩＯ Ｎ）

上位施策（総合計画の施策の展開）への貢献度

下の該当番号を記入
2□ １ 当該事業の成果が上位施策へ明確に貢献している☑ ２ 上位施策の目的達成のために他の事業では代替できない単独の目標を持っている□ ３ 現在は上位施策への貢献度は大きくないが、中長期では貢献度が増加する見込みである□ ４ その他（
右の該当を選択
継続（拡充）
２７年度の取り組み方針

体育協会及び関係団体との連携によるスムーズな事業の推進

２８年度以降の展開方針

スポーツ先進都市にふさわしい効率的で効果的な事業の推進

今後の方向性部長の確認所見

体育協会等スポーツ団体と連携し、効果的な事業実施を図る- 73 -）