第４章 地域福祉計画で取り組む各分野別計画の共通課題
第 4 章では、地域福祉計画と各分野別計画や生活関連分野の計画との関係を確認し、各分
野別計画が地域福祉計画と連携を図りながら横断的に取り組まなければならない課題を整理します。さらに、第２章で述べた第１次地域福祉計画の成果と課題をあわせ、共通した課
題が何かを検証します。
１．
「地域福祉計画」と「健康２１計画」【健康２１計画の概要】
健康づくりの総合的な指針を示した「伊賀市健康２１計画」では、市民一人ひとりが、「自分の健康は自分でつくる」という意識を持ち、健康の駅長*を中心に、子どもから高齢者まで生涯を通じた健康づくり事業を展開していきます。そして、市民と事業者、行政が共通認識のもと、協働して健康都市の構築を図るための地域活動に重点をおいています。
【健康２１計画の基本理念】『人が健康、まちも健康、～誰もが、いつまでも住み続けたいまち・伊賀～』（１）人が健康・保健予防対策の推進
地域の健康づくりは、保健師とふくし相談支援センター職員が協力し、地域の医師、健康の駅長、食生活改善推進委員と連携を取りながら、地域福祉圏域、さらには、住民自治協議会を中心とした単位や、自治会、区において活動していく必要があります。また、健康づくりの推進は、継続して行われること、一緒に活動する仲間づくり、公民館などの身近な場所での活動支援を充実させることにより、自主的な取り組みや楽しみにつなげます。保健師やふくし相談支援センターの職員は、地域にある保健・福祉に関するニーズや課題の発見と解決に向けて支援します。そのことを、個人の問題として捉えるのではなく、地域全体の問題として捉え、解決していくことが必要で、このことが、地域の保健・福祉力を高めていきます。
（２）まちが健康・地域のネットワークによる健康支援
それぞれの地域特性を活かして、市民の創意と活動を支援し、健康づくりを起点としたま
ち全体の活性化に取り組むことが必要となってきます。
「健康は自分でつくるもの」をめざして、個人の健康づくりを支えるためには、家族、学校、職場、地域社会といった周りの環境が重要な役割を持ってきています。日常生活のなかで気軽に健康づくり活動が実践できるような環境づくりを推進します。さらに、各地区市民センターや運動施設などを有効活用し、地域との連携を図りながら、子どもから高齢者までが健康を保持増進できるよう、世代間交流や地域間交流を通じた健康づくりを推進していくことが重要です。

29

【健康２１計画の基本目標】「人が健康、まちも健康、～誰もが、いつまでも住み続けたいまち・伊賀～」の実現のために、健康づくりの基本方向を「栄養・食生活」「運動」「こころの健康」「歯の健康」「たばこ」「アルコール」の６分野に「健康診査（二次予防）」を加えた７分野に分けて、現状と健
康課題、目標とする方向を定め、推進します。
【関連機関・組織】①健康の駅長*（健康づくり推進員）
地域住民の健康づくりの推進を図るため、市内全域で約８０名の「健康づくり推進員」
が活躍しています。その愛称は「健康の駅長」です。
健康の駅長は、活動場所を地区公民館、地区集会所において、地域活動の協力者・支援者として活動しています。また、健康の駅長は全市の「健康の駅長連絡会」を設立して、健康づくりの広報紙の発行や健康づくり事業の協力などを行い、行政、地域の諸団体などとの交流・連携を図り、健康づくりを推進しています。地域住民のニーズを把握して健康づくりのリーダーの役割を担う健康の駅長は、地域に根ざした活動を進め、地域の身近な協力者・支援者として活躍します。
②保健福祉センターなど
各支所における保健事業を行う拠点施設として、市民の身近なところで保健師が中心になり各種検診や相談事業を展開しています。
なお、青山保健センターでは、運動機能施設を兼備していることから、施設を利用した健康づくりを行うことができます。
主に、以下の業務を行っています。
ア．生活習慣病の早期発見・早期治療のための健康診断や各種がん検診に関すること。
イ．疾病予防・早期発見・早期治療のための健康相談や健康教育に関すること。
ウ．こころの健康づくりや相談に関すること。
エ．子どもの健診や相談、子育て支援に関すること。
オ．高齢者の健康づくり、介護予防に関すること。
カ．訪問支援事業に関すること。

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市内には、５つの保健福祉事業を行う拠点施設があります。
名 称

位 置

いがまち保健福祉センター

愛田 513 番地（☎ 45-1015）

阿山保健福祉センター

馬場 1128 番地 1（☎ 43-9711）

大山田保健センター

平田 639 番地（☎ 47-0737）

島ヶ原老人福祉センター

島ヶ原 4743 番地（☎ 59-3132）

青山保健センター

阿保 1990 番地 31（☎ 52-2280）③ 保健センター
市駅前再開発事業で建設される保健センターは、中心市街地という立地条件を有効に活用し、市が展開する健康づくりの企画・運営の総合的な拠点として保健事業の体制を整えます。

青山保健センター31

２．
「地域福祉計画」と「次世代育成支援対策地域行動計画」【輝け！いがっ子応援プランの概要】
本市の次代を担う子どもたちが健やかに生まれ、育成される社会づくりを推進するために、「輝け！いがっ子応援プラン（伊賀市次世代育成支援対策地域行動計画）」が策定されました。
少子化に加え、核家族化の進行や保護者の就労環境の変化などに伴う子育て支援ニーズの多様化、ひとり親家庭の増加など、新たな課題も見られます。このような課題に対応し、子どもや子育て世帯が地域で安心していきいきと育まれるまちをつくるための計画として位置づけています。
【輝け！いがっ子応援プランの基本理念】
１）

１０年後、２０年後の次世代の育成

少子化が急速に進むなかで、子どもは１０年後、２０年後に次世代の親になるという認識のもと、豊かな人間性を持って自立して家庭を持つことができるよう、長期的な育成支援に取り組んでいくことは、社会全体の責務といえます。
このため、家庭が子育ての第一義的責任を持つという認識のもと、子どもの利益を最大限に尊重し、保育所（園）や幼稚園、学校といった教育機関、地域住民、企業、行政の各分野が自覚と責任を持ち、子どもたちも含めてそれぞれの役割を果たすなかで、次世代の親が健全に育成される社会を実現していくことが重要です。
２）

家庭での子育て、家庭教育の重視

子育ての第一義的責任は家庭にあり、家庭教育は子どもの人格形成の基礎として重要であるため、全ての親が自覚・責任を持って取り組む必要があります。また、家庭教育力の向上と、親自身が子育てを通して喜びや幸せを得られる社会の実現に向けて、社会全体で子育て家庭を支援していくことも重要です。
このため、親がともに責任を持って子育てに取り組めるよう、親自身の意識づくりに努めるとともに、子どもを持つ家庭が安心して充実した子育てができる環境づくりを推進します。
３）

地域が果たす役割の再認識

子育ては親だけでできるものではなく、家庭や地域の育成力も大きなものです。本市は比較的三世代同居も多く、人と人とのつながりが残っている地域が多くあります。一方で、団地開発などにより核家族が多く地域のつながりが希薄な地域も増えてきていることも事実です。また、歴史・文化にも恵まれており、子育てや教育に関する公共施設や地域の人材など、活用されるべき地域資源が数多くあります。
古くからの地域のつながりを最大限に生かし、地域の交流を深めながら、子どもたちを温かく見守り、時には叱ってくれるような地域社会を実現するとともに、多様な歴史・文化や、スポーツ、交流・体験などの様々な地域活動を推進し、地域ぐるみで子どもの育成に取り組む社会を実現します。
32

【輝け！いがっ子応援プランの基本目標】「家庭」、「保育所（園）・幼稚園・学校」、「地域」、「企業」が目標を共有し、それぞれの役割を果たしつつ協働することにより次世代育成支援を推進します。

図４－１ 次世代育成支援のイメージ図【関連機関】
１．

こども発達支援センター* （伊賀市役所内 ☎ 26-9627）

発達に何らかの支援の必要な子どもに対する支援を総合的に行うための相談機関で、保健師、保育士、教員及び社会福祉士を専任で配置しています。保護者や関係機関などからの相談に応じ、適切な指導または助言を行うとともに、関係機関との連携を強化することにより、子どもの健全な育成を推進します。主に次の業務を担っています。
① 発達障がいをはじめとする障がいのある子ども及びその家族などの相談支援② 保育所（園）や小・中学校などの関係機関への支援③ 支援ネットワークの構築④ 啓発活動⑤ その他事業の目的達成のために必要な業務
特に、①については本市の総合相談支援のしくみを構築する際は重要な位置付けを、③については一生涯を通じた生活支援システムを確立する際は中枢を、それぞれ担っていきます。

33

◆ 発達障がい
発達障がいとは、先天的な要因で、生まれながらにして脳に何らかの機能的な障がいがあることを言います。
コミュニケーションがうまくとれない、相手の気持ちがわからない、落ち着きがない、独特の行動パターンを持つ、社会のルールがわからないなどの行動があり、社会、
学校、家庭での「生きづらさ」を持っており、こういった症状が、「親のしつけがなっていない」「本人が怠けている」などと誤解されることが多いのも現状です。
２００５年に施行された発達障害者支援法によると自閉症、アスペルガー症候群などの広汎性発達障がい、学習障がい、注意欠陥多動性障がいなどが主なものです。
（図参照）○主な発達障がいの分類とその特徴（発達障害者支援法より）・社会性の障がい
他者との交流がうまくいかない
・コミュニケーションの障がい
自閉症

広汎性

表現や言葉の理解が不自然、場の空気や表情を読むのが苦手
・感覚異常

発達障害

視覚（目）
、聴覚（耳）、臭覚（鼻）、味覚（舌）、皮膚（肌）
感覚に敏感さ、また鈍感さがある
アスペルガー症候群

学習障害（ＬＤ）
注意欠陥／多動性障害（ＡＤ／ＨＤ）
その他

２．

・自閉症と同様の特徴があるが、知的発達の遅れと、言語獲得の著しい遅れがない状態
・
「聞く」
「話す」
「読む」
「書く」
「計算する」等のどれか、あるいはいくつかに遅れがある
・注意散漫（集中力の維持が困難）や、多動（じっとしていられない）、衝動性（唐突な行動）がある
これに類する脳機能の障がいで通常低年齢で発現するもの

子育て支援センター

子育て家庭などに対する相談指導及び情報提供並びに子育てサークルなどへの支援などを行い、地域全体で子育てを支援する基盤の形成を図ります。主な業務は、次のとおりです。
① 健全な遊びを通して子ども及び保護者が交流する広場事業に関すること。
② 児童虐待の未然防止及び子育て不安の解消など子育て及び子育て支援に係る相談に関すること。
③ 子育てに関する講演会などの開催及び情報の提供などに関すること。
④ 子育てサークルなどの育成支援及び子育て支援に係る人材の育成などに関すること。
⑤ 一時預りの連絡調整に関すること。
⑥ その他子育て支援及び児童の健全育成に関すること。

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地域における子育て支援サービスの拠点施設として、また中心市街地の交流拠点施設として、市内の子育て支援センターを統括する『（仮称）子育て包括支援センター』を計画しています。設置後は、（仮称）ふくし総合相談支援センターと連携をとり、より充実した相談支援体制を図ります。
市内に子育て支援センターを８箇所設置しています。
名称

青山子育て支援センター

あやま子育て支援センター

いがまち子育て支援センター

大山田子育て支援センター

島ヶ原子育て支援センター

曙保育園「すくすくランド」

ゆめが丘保育所「おひさま広場」

森川病院「エンジェル」

大山田子育て支援センター

位置

阿保 1152 番地 さくら保育園併設（☎ 53-0711）
馬場 1128 番地１ 阿山保健福祉センター内（☎ 43-2166）
愛田 513 番地 いがまち保健福祉センター内（☎ 45-1015）
平田７番地 大山田西保育園内（☎ 47-0088）
島ヶ原 4696 番地９ 島ヶ原地区市民センター併設（☎ 59-9060）
上野徳居町 3272 番地 2 曙保育園内（☎ 21-7393）
ゆめが丘５丁目 14-1 ゆめが丘保育所内（☎ 22-9955）
上野忍町 2516 番地 7 森川病院内（☎ 21-2425）

あやま子育て支援センター35

３．
「地域福祉計画」と「障がい者福祉計画」【障がい者福祉計画の概要】
障がいのある人が、まちづくりに市民の一員として参加し、住み慣れたまちで、いつまでも安心して、ともに助け合って暮らせるよう、一人ひとりのニーズと思いに沿って支援し、地域の状況に応じた障がい福祉を進めていくための基本方針として、「障がい者福祉計画」を策定しました。
この計画は、障害者基本法（第 9 条）に基づく計画であり、本市における障がい者施策に関する基本的な計画です。また、障害者自立支援法（第 88 条）に基づいて３年ごとに策定する「伊賀市障がい福祉計画」（今後、本市が進めていく障がい福祉サービスにかかる給付、相談支援及び地域生活支援事業の方向性や目標値を定める計画）の上位計画であり、「伊賀
市障がい福祉計画」と調和を図って策定しています。
本市における障がい者福祉を推進するために関係する幅広い機関・団体などが参加する「伊賀市障がい者地域自立支援協議会」で、具体的な推進方策の検討や計画の進捗状況の評
価を行い、「伊賀市障がい福祉計画」の見直しに反映させながら推進します。
【障がい者福祉計画の基本理念】『だれもが自分らしく暮らせるまちをつくる』
住み慣れた地域で多くの人々と協力し合いながら、「自分らしい暮らし」が送れることを誰もが願っています。支援や介護が必要なときも「いきいきと輝ける暮らし」を実現するよう支えあうことが、当市がめざす障がい者福祉です。
障がいのあるなしにかかわらず、一人ひとりが主人公になって主体的に生きる力を身につけ、お互いの人権を尊重しあいながら、つながりをもって安心して心豊かに暮らせるよう支援する「ひとづくり」「しくみづくり」「まちづくり」が必要です。
公的（フォーマル）な制度に基づくサービスを基盤としつつ、障がいのある人自身を含めた市民参加によって柔軟、多彩に展開される非公的（インフォーマル）な地域福祉活動との効果的な協働を進め、「高参加・高福祉」の障がい者福祉を実現していきます。
【障がい者福祉計画の基本目標】
１） 一人ひとりに応じた生活支援のしくみをつくる「自分らしい暮らし」を実現するには、一人ひとりのニーズや思いを出発点として、生活を考えていくことが大切です。その人が置かれている状況にあった支援を行っていくために必要な情報提供と相談支援に取り組み、権利擁護の視点にたって積極的な働きかけを行っていきます。また、地域の多様な力を活かして公的（フォーマル）、非公的（インフォーマル）なサービスの充実を図りつつ、これらを組み合わせた効果的な支援を行っていきます。
また、一人ひとりの主体的な健康づくりと的確な保健・医療サービスにより、自立した生活の基礎となる身体とこころの健康の保持・増進を推進します。

36

【目標を実現していくための取り組みの柱】
１．情報提供と相談支援の推進
２．生活を支援するサービスの推進
３．健康の保持・増進への支援
２）

生涯を通じた発達と社会参加支援のしくみをつくる

障がいのある人が主体的な意識をもって「自分らしい暮らし」の実現に取り組んでいくには、ライフステージ*に応じて必要な力を身につけるための学習・体験や療育などの機会を提供するとともに、それらの成果を活かして社会参加していくための支援を行っていくことが不可欠です。
生涯を通じた発達支援、就労支援、生活支援を系統的、継続的に行っていくよう、保健・医療・福祉、教育、労働などのさまざまな分野の機関などが情報を共有し、連携していきます。そして、障がいの種別や程度にかかわらず、地域で自立して生活していけるよう支援するしくみを構築していきます。
【目標を実現していくための取り組みの柱】
１．系統的な発達支援システムの確立
２．早期療育と保育の推進
３．学齢期の子どもの教育・療育の推進
４．社会参加活動の推進
５．就労支援の推進

３）

だれもが心地よく安心して暮らせるまちをつくる

障がいのあるなしにかかわらず、誰もが心地よく暮らせるまちをつくっていくには、あた
たかい人と人のつながりと、快適で安全なまちづくりを進めていく必要があります。
障がいを「特別なもの」と考えるのではなく、ともに生きる「地域の一員」としてみんなが理解しあい、支えあって暮らせる地域づくりに、障がいのある人自身も主体的に関わっていけるよう支援していきます。
【目標を実現していくための取り組みの柱】
１．市民の理解と協働の推進
２．快適で安全なまちづくりの推進【目標実現に向けた取り組みを進めるうえでの視点】
１）

市民や団体などの理解と参加を推進する「高参加・高福祉」を実現していくために、市民、あらゆる機関・団体・事業者な
どの障がい者福祉への理解と参加を推進します。そのために、幅広い市民参画のもとで推進している「地域福祉計画」との一体的な推進を図ります。

２）

関係機関などのネットワークを構築する
37

市民や団体などの効果的な参加と協働を推進していくには、支援やコーディネートを進めるうえで中核となる専門機関などの役割が不可欠です。障がい者福祉に関わる
幅広い関係機関などが連携し、各々の機能を発揮しながら効果的な支援を行っていく
よう、「障がい者地域自立支援協議会」などを通じたネットワークづくりに積極的に取り組みます。
また、一生涯を通じた生活支援システムの確立のためにもネットワークの構築は不
可欠です。
３）

障がい者福祉の基盤を整備する「障がい福祉計画」に目標数値を掲げる障がい福祉サービスなどをはじめ、発達支
援、就労支援、生活支援などに関わる各種のサービスが、ニーズに応じて市全域で同じように利用できるようにしていくために、サービスを提供する組織や施設などの基盤整備に、市民、関係機関・団体、事業者などと連携して取り組んでいきます。
特に、支援費制度の対象にされなかったことなどにより取り組みが遅れている精神障がい者に対するサービス提供体制を充実するよう、推進していきます。
障がいがあっても、住み慣れた地域での生活支援基盤が整備することで、その人らしい生活を実現できるようにします。

４）

多様な障がいなどへの対応を推進する
障害者自立支援法で身体障がい、知的障がい、精神障がいに対する支援が一元化されたことをふまえて、障がい種別を越えて多様なサービスを利用しあえるようにしていくとともに、各々の障がいの特性に応じた支援を行います。
また、重症心身障がい*や難病、高次脳機能障がい*、発達障がいなどのある人に対しても、一人ひとりのニーズに対応した支援ができるよう取り組んでいきます。

５）

効果的な事業推進を図る
障がい者福祉計画に揚げた取り組みは、「伊賀市障がい者地域自立支援協議会」において関係機関・団体、事業者などが協力して推進していくための具体的な方策を検討し、優先度なども定めながら効果的に推進していきます。
また、事業の評価などを行い、よりよい取り組みとしていくよう推進していきます。

【関連機関】① 障がい者相談支援センター（伊賀市役所内 ☎ 26-7725）
障がいのある人やその家族、関係機関からの相談・援助に応じるとともに、サービス利用に関する計画づくりや利用調整などを行う窓口として、相談支援専門員*を配置し、総合相談支援のしくみにおいて重要な役割と位置づけられ、主に以下の業務を担っています。
(1)障がい福祉サービス利用計画の作成(2)障がいのある人及びその家族などの相談支援(3)関係機関との連携とネットワークの構築(4)その他事業の目的達成のために必要な業務

38◆ 伊賀市障がい者地域自立支援協議会
相談支援事業を適切に運営するとともに、障がい福祉をすすめるシステ
ムづくりに関する協議を行う場として、当事者団体、保健・医療・福祉、教育、労働などの関係機関、市などで構成しています。本市では伊賀市障がい福祉計画および伊賀市障がい者福祉計画の進捗状況の確認や評価も行うものとしています。
障がい者福祉に関わる幅広い関係機関等が連携し、各々の機能を発揮しながら効果的な支援を行っていくよう、ネットワークづくりにおいて積極的な取り組みを進め、サービス提供体制の充実に向けて効果的に推進して
いきます。

39

４．
「地域福祉計画」と「高齢者福祉計画・介護保険事業計画」【高齢者輝きプランの概要】「伊賀市高齢者輝きプラン（高齢者福祉計画・介護保険事業計画）」は、特に、健康増進法などに基づく「伊賀市健康２１計画」との整合性を重視し、健康推進担当課との連携のもと、市民の健康づくりと介護予防を推進しています。
この計画では、市民同士の支え合いにより、高齢者が住み慣れた地域において健康で生きがいを持って暮らすことができ、たとえ介護が必要な状態になっても安心して住み続けられるまちづくりと、介護保険サービスの充実を中心に具体化するための方向性を示しています。
高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けるためには、地域住民によるさまざまな支援が必要です。また、サービス提供事業所については、地域の高齢者をともに支えていく立場として、高齢者輝きプランの内容を理解することが重要です。
【高齢者輝きプランの基本理念】『みんなで創ろう！いつまでも元気な笑顔が輝く支え合いと安心のまち』
総合計画では、めざすべき市の将来像を「ひとが輝く 地域が輝く～住み良さが実感でき
る自立と共生のまち～」と定め、市民と行政による協働のまちづくりを基本理念に掲げています。
高齢者輝きプランにおいても、市民同士の支え合いにより、高齢者が住み慣れた地域において健康で生きがいを持って暮らすことができ、たとえ介護が必要な状態になっても安心して住み続けられるまちづくりをめざします。
また、高齢者を単に支えられるだけの存在とせず、地域を支える一員として捉え、高齢者が長年培ってきた経験・技能・知識・能力を自らのため、地域のために発揮できる場づくりをめざします。
１）

住み慣れた地域でみんなが輝くために～地域・在宅生活支援の推進～

高齢者等実態調査の結果によると、年齢や心身の状況などに関わらず、多くの市民が住み慣れた自宅での生活を希望していることがわかります。誰もがいつまでも住み慣れた地域に暮らし続けられるよう、市民一人ひとりの自助努力と家庭や近隣・地域社会などの連帯を基盤とし、市民と行政の協働による支え合いのしくみづくりをめざします。また、そのしくみが有効に機能し、市民が必要とする福祉サービスを的確に選択できるよう相談支援の充実を図ります。
なお、高齢化・過疎化が極度に進んだ地域における高齢者の生活を総合的に支えていくための施策のあり方を検討し、施策の実施につながるよう提起していきます。
２） いつまでも元気に輝くために～介護予防の推進～
高齢者等実態調査の結果によると、介護予防への参加意向は高まってきています。しかし、開催場所に行くための手段や事業の周知など課題も少なくありません。高齢者の生活機能の維持向上を積極的に図り、介護が必要な状態にならないよう、身近な場所における40

地域ぐるみの介護予防を推進していきます。
３）

認知症を理解してみんなで輝くために～認知症対策の推進～

厚生労働省研究班の推計によると、認知症高齢者は平成 47（2035）年には 445 万人になると予測されています。単純に本市にあてはめると、平成 47（2035）年の認知症高齢者は約 4,800 人となります。認知症高齢者とその家族が安心して地域で暮らすことができるように、地域住民と行政の協働による支援体制を構築します。また、認知症の予防についての啓発に努めるとともに、閉じこもりやうつ傾向の人への対策を検討します。
４） いつまでもキラキラ輝くために～生きがい対策の充実～
高齢者は「支えられる」対象という考えから、高齢者が「地域を支える」もしくは高齢者同士で「支えあう」という発想の転換のもと、高齢者をこれからの地域を担う重要なマンパワーとして位置づけ、その地域活動を積極的に支援していきます。また、団塊の世代の地域における活動の場づくりを推進します。
５）

地域がやさしく輝くために～ひとにやさしいまちづくりの推進～

建築物、道路、交通機関などの物理的な障壁を除去して、ハンディキャップの軽減を図ることは、高齢者や障がいのある人の自立と社会参加を促進するための基礎的な条件です。
すべての人が使いやすい、暮らしやすいというユニバーサルデザイン*の理念に基づき、建築物、道路、公園、公共交通機関などハード面の整備はもとより、情報提供のしくみづ
くりや、まちづくりに市民が主体的に関わることができるしくみづくりを推進します。
６） 介護が必要となっても安心の笑顔が輝くために～介護保険事業の充実～
介護が必要となっても、住み慣れた自宅で安心して暮らし続けられるよう介護保険サー
ビスの質の向上を図るとともに、真にサービスを必要とする人が適正なサービスを受けられるよう効率的な制度の運用を図ります。また、家族介護者の過度な負担や不安を軽減するサービスの充実を図ります。
【関連機関】① 高齢者施策運営委員会
本市では、介護保険事業が円滑かつ適切に行われるよう調査又は審議するため、利用者やサービス提供事業者、有識者による、「高齢者施策運営委員会」を条例に基づき設置しています。同委員会は、高齢者輝きプランの進行状況について定期的に報告を受け、検証・評価をするとともに、高齢者輝きプランの実現に必要な提案や助言を行います。
② 高齢者施策における地域ケア会議*
高齢者の生活を支えるさまざまな立場の人で構成され、地域福祉圏域（支所）単位に開催している「地域ケア会議」を活用し、高齢者輝きプランの推進の状況や課題について把握し、課題の解決のための提案を地域ごとに集約します。集約した状況や課題、提案は高齢者施策運営委員会に報告し、高齢者施策運営委員会の検証・評価・提案・助言に反映させます。また、総合相談支援のしくみの一部を担います。

41

５．
「地域福祉計画」とその他生活関連分野計画■ 伊賀市人権施策総合計画【人権施策総合計画の概要】
人権が尊重され、差別のない明るく住みよい社会を実現するため制定した「伊賀市における部落差別をはじめとするあらゆる差別の撤廃に関する条例」や「人権尊重都市宣言」の理念に基づき、市民や企業、各種団体が、日々の暮らしのなかでお互いの人権を尊重しあえる
社会をつくり、それぞれの役割や責務を自覚し、主体的に行動するための指針として策定した計画です。
さらに、現在の経済情勢のなかでは、今まで以上に格差が生じていることから、新たに対応すべき人権課題が発生している状況を踏まえ、２０１２年（平成２４年）には「第２次人権施策総合計画」を策定し、取り組みを進めていきます。
【人権施策総合計画の基本理念】『お互いを尊重し、だれもが輝く人権文化*都市』
１）一人ひとりが尊重され、自己実現を図ることができる社会
２）公平な機会が保障され、自立した生活が確保される社会
３）さまざまな文化や価値観が尊重され、ともに暮らせる社会
４）地域のさまざまな主体で築く、人権文化の定着した社会【地域福祉計画との関係】
地域福祉計画は、だれもが尊重される人権文化のまちづくりや多文化共生社会の構築など、
人権意識や男女共同参画意識を基底にした市民との協働の取り組み、地域の主体的な取り組
みであることから、常に連携をとりながら進めていくものと位置づけます。

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■ 伊賀市同和施策推進計画【同和施策推進計画の概要】
同和問題の解決を目指し、同和行政施策について、一般施策のなかで総合的・計画的に実施するための指針です。
【同和施策推進計画の基本理念】「同和問題の解決は、国の責務であり、同時に国民的課題であり、部落差別が現存する限り、同和行政は積極的に推進されなければならない」とした同和対策審議会答申の精神を踏まえ、その解消に向けて同和行政を推し進め、同和地区住民の基本的人権が保障され、差別のない明るく住みよい社会の実現をめざします。
【地域福祉計画との関係】
地域福祉計画の考え方の周知徹底を図るとともに、地域における子育て支援やひとり暮ら
し高齢者や障がいのある人などに対する見守り・支援、世代間交流などの活動を推進するため、特に、高齢化率の高い地区について、モデル的に地域福祉活動の取り組みを行うことにより、同和地区以外の高齢化率の高い地域にも適用できるよう、地域で支えあい助けあう仕組みづくりの構築を進めます。

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■ 伊賀市男女共同参画基本計画【男女共同参画基本計画の概要】
男女が互いに人権を尊重しつつ、あらゆる分野にともに参画して、喜びも責任も分かち合い、豊かで活力のある社会を築くことが求められています。しかし、男女共同参画に関する
市民意識調査の結果では、特に家庭、地域活動において、男性のほうが優遇されていると感じている人の割合は依然として高くなっています。
市民一人ひとりが、やりがいや充実感を感じながら、仕事、家庭生活、地域生活など、それぞれに応じた多様な生き方が選択でき、心豊かな生活ができるような社会づくりを促進しなければなりません。
男女共同参画社会の実現に向け、さまざまな施策を推進していくため、平成 23（2011）年 3 月に「第２次男女共同参画基本計画」を策定し、重点項目として、家庭生活と仕事の両立支援（ワーク・ライフ・バランス）のための事業や、女性のエンパワーメント*と女性リーダー育成につながる事業などを展開します。
【男女共同参画基本計画の基本理念】
この計画の目標を達成するための基本となる考え方は、「伊賀市男女共同参画推進条例」の基本理念（第３条）を踏まえます。
１）男女の人権尊重
２）社会における制度などの見直し
３）方針の立案及び決定への共同参画
４）家庭生活における活動と仕事などの両立【地域福祉計画との関係】
地域福祉計画における人権、保健、福祉、医療、環境、まちづくりに関する施策に関連し、それらを男女共同参画の視点で横断的にとらえる役割を果たします。

44

■ 生涯学習推進大綱【生涯学習推進大綱の概要】
近年、社会経済情勢が急速に変化し、精神的な豊かさや自己実現を求める傾向が強まっているなかにあって、市民の生涯学習に対する意識は従来に増して高まりつつあり、ニーズも多様化・高度化しています。このような学習意欲に的確に対応し、だれでも、いつでも、どこでも必要に応じて学ぶことのできる環境づくりが大切であり、すべての市民が生涯にわたって主体的、創造的に学習を続け、心豊かな生活を送ることができるよう、市民の生涯学習
活動を積極的に支援していくことが重要です。
また、市民が学習活動によって得た知識・技術をより高度な学習活動や地域活動・まちづ
くり活動に活かしていける環境づくりを進めていくことも必要です。
このため、生涯学習環境の現況と課題、住民意識及び地域ニーズを明らかにし、総合的・計画的な生涯学習施策に取り組むために、「生涯学習推進大綱」を策定し、推進しています。
【生涯学習推進大綱の基本理念】「学びが創る ひと 仲間 まち」
１）だれもが主体的に学び、表現できる
２）多様な連携・交流を生み出す
３）地域力を高め、伝統の継承と新たな文化の創造を図る【地域福祉計画との関係】「伊賀市総合計画」や各種関連計画などとの整合性を図りつつ、本市における生涯学習推進の基本的な方向性を明らかにするものです。
生涯学習の推進に向け、市の全部局をあげて取り組むべき指針となるものです。さらに、市民や関係団体、学校、企業、行政などが認識を共有し、地域社会全体で生涯学習推進に取り組むための指針です。

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■ 都市マスタープラン【都市マスタープランの概要】
本プランは、市の将来像や整備方針を明確にし、行政と市民がそれらを共有しながら実現
して行くことを目的とし、また、都市計画の基本的な方向性を示す役割を担うもので、平成
22（2010）年 9 月に策定しました。
本プランの役割は、「伊賀市の将来像を示し、まちづくりの目標を設定すること」、「都市計画の決定・変更の方針を示すこと」、「伊賀市全体として総合的かつ一体的な都市づくりを可能とすること」で、対象区域は行政区域全体、目標年次はおおむね 20 年後の将来像を見据えた 10 年間の計画です。
【都市マスタープランの基本理念と目標】『伊賀市特有の自然環境や都市の姿を継承しつつ、多様な連携と交流による持続可能な都市づくり』
１）住み良さが実感できるまちづくり
２）多様な交流を創造する都市づくり
３）交流と連携による創造的地域づくり
市の動向および市民の要望などを踏まえて、本市特有の豊かな自然環境、城下町や各種街道などの歴史資源、さらにはそれらと一体となった都市の姿を継承するとともに、伊賀の特徴を活かした住み良い地域づくりや、市内及び隣接市との多様な連携と交流が形成された持続可能な都市づくりをめざします。
また、都市基盤の整備や市内における公共交通などの多様なネットワーク構築を進めるとともに、近隣市との連携強化に努めることで、市民が、将来、安心して生活でき住み良さが実感できるまちづくりを進めます。
【地域福祉計画との関係】
人口減少・少子高齢化に対応するため、それぞれの拠点の都市機能を維持・充実するとともに、道路交通などで結ぶことにより、住み良さが実感できる効率的で持続可能なまちづく
りをめざします。また、福祉、環境、まちづくりに関する計画などと整合を図りながら、「総合計画」に即した計画を推進していきます。

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■ 交通計画【交通計画の概要】
行政バスなど公共交通の利用促進、伊賀鉄道の維持存続に向けた枠組みの構築といった本市交通の緊急課題に対処するとともに、地域特性に応じた持続可能な交通体系の構築を図る
ことを目的とした計画です。
【交通計画の理念】『地域が創り、育む、地域に根ざした持続可能な交通体系』
以下の基本方針を持っています。
１）本市の一体化を促進し、活力あるまちづくりを支える交通体系
・ 本市と周辺都市及び本市各支所間の連携強化に資する交通体系の構築
・ 地域の資源・特色を踏まえた交通体系の構築
２）地域が創り、育む交通体系
・ 行政による必要最低限の交通サービスの提供
・ 地域住民の意向や地域特性に応じたサービス水準の向上
３）持続可能な交通体系
・ 自動車交通に偏りすぎない環境にやさしい交通体系の構築
・ 経済的に維持が可能で、安定的・持続的な交通サービスが提供できる交通体系の構
築・ 高齢者や障がいのある人などの移動制約者を含む全ての人が公平に移動できる交通体系の構築
上記のうち、地域福祉計画では交通計画と連携しながら移動制約者の支援に取り組みます。

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■ 災害時要援護者避難支援プラン【災害時要援護者避難支援プランの概要】
近年の風水害や震災では、犠牲者が高齢者をはじめとする要援護者に集中していることから、災害時要援護者に対する避難支援対策の確立が、防災対策における差し迫って重要な課題としてとり上げられています。
災害時要援護者対策は、地域において、高齢者や障がいのある人など災害時の避難に当たって、支援が必要な人を特定し、その一人ひとりを誰が支援するか、最寄りの避難所は
どこか、避難誘導時の留意事項についてなどを定める「個別避難支援計画」を策定することを主眼とした取り組みです。
伊賀市災害時要援護者避難支援プランによって、
１．災害時要援護者対策の基本的な考え方
２．災害時要援護者の定義
３．災害時要援護者情報の把握（収集）・管理方法
４．要援護者の支援体制の整備などの内容の全体計画を策定し、これに基づいて、自治会、住民自治協議会、民生委員児童委員、自主防災組織などの協力を得ながら、個別避難支援計画の策定を進めます。
【災害時要援護者避難支援プランの基本理念】
災害発生時においては、「自分の命は自分で守る」という自助の意識が求められていますが、要援護者については、情報の収集や、避難行動を自ら行うことが困難な状況にあり、「自分達の地域は自分達で守る」という共助の取り組みが不可欠になります。
日頃から、要援護者本人や、その家族が隣近所の方々と交流を持ち、地域が連携して見守
りや声かけなどを行い、地域コミュニティの形成にも配慮した対策が必要です。
こうしたことから、平常時から地域において要援護者に関する情報を共有することにより、災害時に要援護者の避難支援を安全かつ確実に行う体制の確立をめざします。
【地域福祉計画との関係】
災害時要援護者避難支援プランは、高齢者や障がいのある人など、災害時要援護者を支援するための計画ですが、それはとりもなおさず平常時における安心・安全を担保するものです。
また、災害発生時に避難支援するための準備のために、平常時から地域における対象者の把握や支援ネットワークの体制づくりなどが必要とされ、日常のなかでの顔の見える支えあいのまちづくりに繋がるものでもあります。
地域福祉計画との関係を考えるなかで、当プランはあらゆる意味で地域福祉そのものとい
えます。

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６．各分野別計画の横断的な課題
健康福祉分野の分野別計画である健康２１計画、輝け！いがっ子応援プラン、障がい者福祉計画、高齢者輝きプランにおいて、それぞれの計画が独自で取り組むだけではなく、横断的に取り組む必要のある課題を検証します。

横断的な課題①：総合相談支援のしくみづくり
健康２１計画・ うつ病の恐れがある人への早い段階での相談
・ 健康相談の実施

輝け！いがっ ・ 障がい児に対する相談事業及び発達支援事業の充実
子応援プラン・ 地域子育て支援センターや保育所（園）などにおける相談

障がい者福祉 ・ 障がい者相談支援センターが中心となった相談体制
計画

・ 発達支援体制における相談支援

高齢者輝きプ ・ 総合相談支援（相談支援ネットワーク）の充実
ラン

・ 地域包括支援センターの機能強化

第１次地域福祉計画において重点課題であった総合相談支援のしくみについては、各分野別計画でも課題となります。各相談支援機関が関わることのできる分野を越えた連携が必要
な相談に対応するためには、総合相談支援体制の構築が必要となっています。

横断的な課題②：一生涯を通じた生活支援システムの確立
健康２１計画・ 各世代にあわせた健康づくり～子どもから高齢者まで生涯を通じた健康づくり～

輝け！いがっ ・ 療育支援や発達支援などの支援の連携
子応援プラン・ 特別支援教育の推進による教育部門との連携

障がい者福祉 ・ 障がいの早期発見と発達支援への取り組み
計画
高齢者輝きプラン

・ 特別支援教育の充実と専門機関などとの連携
・ 介護予防の推進

乳幼児期から就学時までの支援の視点は分野別計画で盛り込まれているものの、例えば障がいのある人が高齢者となった時の支援なども欠かすことができない視点です。分野を越えた一生涯を通じた生活支援システムの確立が必要となっています。

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横断的な課題③：地域生活・在宅生活の支援
健康２１計画・ 職場のメンタルヘルス対策の推進
・ 健康に関わる社会資源と各団体との連携

輝け！いがっ ・ ひとり親家庭の就労と子育ての両立
子応援プラン・ 子育て家庭の市営住宅への優先入居

障がい者福祉 ・ 企業などにおける障がい者雇用の推進
計画

・ 地域での自立生活に向けた住宅確保の推進

高齢者輝きプ ・ 「高齢者あんしん見守りネットワーク」の構築・活用
ラン・ 高齢者向けの住宅の確保

各分野において共通するのは、支援が必要となっても住み慣れた地域で暮らしていくという視点ですが、それぞれの分野における取組みの枠を超える部分も課題として挙げられています。就労や住宅など、福祉分野だけでは解決できない課題が増加しており、在宅で生活を続けていくための支援やしくみの検討が必要です。

横断的な課題④：保健・医療・福祉分野の連携体制の強化
健康２１計画・ こころの状態の不安定による児童虐待への対応
・ 栄養・食生活と生活習慣病の関連

輝け！いがっ ・ 小児医療体制の充実
子応援プラン
障がい者福祉
計画
高齢者輝きプラン

・ 乳幼児の健診とフォローの充実
・ 障がいのある方の医療機関から地域生活への移行
・ 安心して地域の医療機関を利用できるように医師会などとの協力
・ 地域包括ケアネットワークにおける、保健・医療機関の連携

全ての分野別計画において、例えば自立支援協議会の活性化など保健・医療・福祉の分野が連携して取り組みを進める必要があるとしています。さらに地域の力をあわせることで、よりよい在宅生活を送ることができます。

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横断的な課題⑤：体系的な人材育成のしくみづくり/福祉教育の実践
健康２１計画・ 個人の健康づくりを支えるための地域活動の充実

輝け！いがっ ・ 子育て支援に関する意識啓発や子育てサポーター*養成
子応援プラン・ 市民同士の助け合いによる子育て支援活動

障がい者福祉 ・ 障がいのある子どもなどの社会の一員としての主体的参加
計画

・ 障がいのある人の生涯学習活動などへの参加

高齢者輝きプ ・ 高齢者のボランティア活動への参加促進
ラン・ 高齢者への生涯学習の推進

各分野ともに地域住民のさまざまなかたちでの参加を必要としています。あらゆる分野の福祉を実践するには、高参加・高福祉の考え方は欠かすことができません。福祉教育を実践
して地域の関心が高まり、幅広い参加と体系的な人材が育成される必要があります。

横断的な課題⑥：情報共有の推進
健康２１計画・ 生活習慣病と食生活に関する情報提供の実施
・ 高齢者にも分かりやすい媒体を用いた情報提供

輝け！いがっ ・ 市民が求める子育て支援情報の的確な把握
子応援プラン・ 小児医療に関する情報提供の推進

障がい者福祉 ・ 障がい者福祉に関する情報提供の充実
計画

・ 発達支援システムの構築と総合的な情報提供

高齢者輝きプ ・ ユニバーサルデザイン*の理念に基づいた情報提供
ラン・ 悪徳商法から高齢者を守るための情報提供

あらゆる施策を実践するなかでどんな情報をどのような手法で共有するかは重要な課題です。

このように、健康福祉分野の分野別計画はもちろん、同様に関連する他計画についても連携が必要で、上記に例示するように横断的に取り組むべき課題も多々あります。
そのなかでも上記６つの課題は、より横断的な取組みが必要となっています。

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７．本市の地域福祉の共通課題
第２章「２．第１次伊賀市地域福祉計画の取り組みの主な成果と今後の課題」と第４章「６．
各分野別計画の横断的な課題」では、共通の課題がみえてきました。さらに地域が直面している課題を加えて、第 2 次地域福祉計画で特に重要な位置付けをもつ「共通課題」を検証しました。
①「安」総合相談支援のしくみづくり
第１次計画

・身近な地域活動からの課題発見や第１層への引継ぎなど、総合相談支援のしくみづくり など
・ 発達支援事業の充実

分野別計画

・ 障がい者相談支援センター、地域包括支援センターを中心とした相談体制 など地域が直面

・ 一次相談窓口体制の確立

する課題

・ 複雑化する窓口体制の簡素化

地域で支援を必要とする人が適切な窓口で相談できる体制が必要です。市民一人ひとりが地域を見守る一員として窓口を理解し、行政は分かりやすい相談窓口の設置やしくみの構築が必要です。相談を受けた相談員は互いに連携を図ると同時に、サービス事業者や各種団体とのコーディネートができる機能を強化する必要があります。市は、（仮称）ふくし総合相
談支援センターを設置し、各層で連携できる相談支援のしくみの構築が求められています。
②「安」一生涯を通じた生活支援システムの確立
第１次計画

・相談内容を分析・整理し解決策が確認されるまで責任を持つシス
テム（一生涯を通じた途切れない支援） など・各世代にあわせた健康づくり

分野別計画

・子どもを中心とした福祉部門と教育部門の連携・障がいのある人が高齢者となった時の支援 など

地域が直面
する課題

・ 制度ごとに途切れる支援への不安

子どもや高齢者、障がいのある人などへのサポートは、分野を問わずに一生涯途切れることがないよう、家族や行政、支援機関などがともに考えていく必要があります。

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③「安」地域生活・在宅生活の支援
第１次計画

・交通・環境衛生・多文化共生・経済貧困など、福祉分野にとどまらないニーズの展開 など

分野別計画

・在宅で生活を続けていくための体制について検討が必要 など

地域が直面

・ 見守る必要のある人がどこにいるのか完全には把握できない

する課題

・ 災害時要援護者支援の早急な取組み

地域生活や在宅生活を実現するためには、既存の福祉サービスの充実だけではなく、制度によらない地域での市民相互の協力による、誰もが暮らしやすい地域づくりが求められます。
支援者同士のネットワークによる円滑なサービス提供や、新しい福祉的課題のニーズ把握な
ど、在宅での生活を実現できるための施策の実施が課題となっています。
また、少しでも住みよい地域をつくろうと、ほとんどの地域で見守り支援活動に取り組んでいます。情報が把握しきれなかったり、具体的な支援策に悩んでいたりと、様々な課題に直面しています。
④「安」保健・医療・福祉分野の連携体制の強化
第１次計画
分野別計画

・行政、福祉・医療法人、その他保健福祉関係者の連携体制の整備など
・地域包括ケアネットワークにおける保健・医療・福祉分野の連携
など

地域が直面

・ 在宅医療、家庭内看護の促進

する課題

・ 地域医療体制の整備 など

地域包括支援センターやこども発達支援センター*を福祉分野の核として、保健分野、医療分野そして福祉分野内で連携できるように、関係者の研修や連携に必要な情報の共有が必要です。また、市民が、支援者の連携に必要な情報を適切に提供することが連携体制の強化に
つながります。
在宅での生活を進めるためには、在宅医療、家庭内看護といった安心して地域で暮らせる体制が必要です。さまざまな医療ニーズに対応できる連携型医療体制の構築も大きな課題となっています。

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⑤「参」体系的な人材育成のしくみづくり/福祉教育の実践
第１次計画
分野別計画

・育成された人材が地域での活動に結びつかない など
・生涯学習の推進
・市民同士の助け合いによる地域福祉活動 など

地域が直面

・ 担い手の高齢化、担い手不足

する課題

・ ほとんどの福祉区で超高齢社会となっている など

市民のみならず事業者も含めて、さまざまな福祉教育による学習の機会に積極的に参加することで、ひろく福祉意識を高めていくことが必要です。また、育成された人材が地域で活躍できるような支援と、そのための活動団体を支援する中間支援組織*の強化が求められています。
なによりも更なる超高齢社会が進行する 2025 年を見据えて、今から取り組まなければならないという危機感に直面しています。
⑥「転」情報共有の推進
第１次計画
分野別計画

・みんなで共有できる情報体制の充実 など
・分かりやすい媒体を用いた情報提供
・各施策に関する情報提供の推進 など

地域が直面

・見守り支援に必要な情報の共有する課題

・守秘義務の遵守

事業者は地域住民などに情報を積極的に提供し、活動団体は相互に情報交換することによってさまざまな情報の共有化を図ります。情報のみならず問題意識や課題をも共有すること
で、地域や各種団体の活動が促進され、適切な連携が構築されます。
また、地域での見守り支援活動を実践する際、見守りを必要とする人がどこにいるのか地
域が情報をつかみきれない現状があり、守秘義務を遵守しながら適切な情報共有ができるしくみが求められています。

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