達功目

次 （七月号）

め、検察に対する異例ともいえる批判が生まれた

捕 し た が、 小 沢 民 主 党 狙 い 撃 ち と い う 見 方 を 含

民主党代表の秘書を政治資金規正法違反容疑で逮り方が大きな波紋を呼んだ。特捜部は小沢一郎前西松建設事件では、東京地検特捜部の捜査の在権担当能力を疑い、政権交代と衆参のねじれ解消

する支持率は大きく上昇した。国民は自民党の政小沢前代表のかいらいと見たが、鳩山民主党に対ということだった。マスコミは鳩山由紀夫代表を対する世間の期待がマスコミの予想以上に大きい

前代表辞任の後の動きが示したのは、政権交代にの青年将校のような過剰な正義感の暴走だとかいな波紋が起き、国策捜査ではないかとか、かつて然、東京地検特捜部が石を投げ込んだので、大き書評…『新聞社』『新聞再生』『新聞・ＴＶが消える日』…･（時事通信社編集局総務）

安問題抱えスタートした裁判員制度「国策捜査」批判と最近の司法の動き
「国策捜査」批判と最近の司法の動き ･･安功…１
･･達
小関 哲哉…６
米中露３大国の生存度を探る ･･･「情報津波」時代のジャーナリズムを考える（下） 高橋文夫… ････
鈴木 弘貴… 
ＴＶ報道に新たな動き（２） ････【メデイア談話室】
民主第三者委の報道批判 ･･･････
藤田 博司… 【プレスウオッチング】
許せない政府高官のウソ ･･･････
池田 龍夫… 【放送時評】「視聴質」論議に再び関心 ･･････
音好宏… 【海外情報】①オーストリアにＦペーパーと広告のリング広瀬 英彦…
････②オンライン報道の行方を楽観
勉…
･･金
･･山
③
中国の地方紙に２つの脅威 ･･木･･原 正博…
…
調査会だより ･････････････････････････････････







原因はどこにあるのか。加えて、五月二十一日にう声が出てきた。

物資横流しを取り締まるために設立されたのが始

東京地検特捜部は一九四七年、終戦直後の政府を期待しているということを強く印象付けた結果
小沢一郎という政治家の体質について国民は十けていた与党政治家のお目こぼしという不公正感

タイミングに対する疑問と、西松側から献金を受ミを取るのは良い猫だ」と言った。国民の思いもかじを切ったとき、「白い猫でも黒い猫でもネズと考えたのだろう。かつて、鄧小平が開放路線にファンド事件まで、疑獄事件や大規模な経済事件

件、金丸信脱税事件、最近ではライブドア、村上

特捜部はその後、ロッキード事件、リクルート事分に承知の上で、「豪腕小沢なら、やってくれる」 まりだ。経済事件の摘発部隊としてスタートしたに あ る。 総 選 挙 が 近 い と い わ れ て い た 時 期 に なの捜査を特別に行う機関となった。法務検察にお今回の検察捜査批判のポイントは、秘書逮捕の「国策」なのか、捜査の波紋始まった裁判員制度をめぐり、これまで指摘され

発 行 所
新聞通信調査会
電話 03（3593）1081
http://www.chosakai.gr.jp/

だった。

7 - 2009ていない幾つかの問題について見解を述べたい。



毎月一回一日発行
昭和40年 2 月20日
第三種郵便物認可ぜ、というのが第一の疑問として上がった。小沢 「白猫・黒猫論」だったのではないか。そこに突

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査派、現場派といわれる検事たちの牙城である。

いて、特捜部は法務官僚＝赤レンガ派に対する捜を生んだ。

か、政界ルートの全容解明には至らず、捜査批判さを表していたと思う。

小沢前代表が田中角栄的な政治手法、資金集めの最高の最終ポストと考えられている。現場派と一般的には、大阪高検検事長が特捜部長経験者

しか い な い 。

主任検事だった吉永祐介、それと岡村泰孝の三氏

少なく、ロッキード事件の時の検事総長布施健、ら法務検察のトップである検事総長になった人は

赤レンガ派に対する対抗意識は強い。特捜部長か載してある金で立件した例はない。小沢前代表が徴的で、この事件以前に政治資金収支報告書に記

回の政治資金規正法違反事件というのは非常に特うことを念頭に特捜部が腹を固めたと考えた。今

いに違いない。小沢前代表まで行くのか。そういうな行為だと感じたからだ。よほど捜査の筋が良峙しているところへ山の上から大砲を打ち込むよ

三月三日の逮捕には驚いた。関ケ原で両軍が対たという点にもあった。民主党狙い、小沢狙いだ

日の段階では本格的な捜査さえなされていなかっ治資金を受け取っていた政治家について、三月三

批判の理由は、同じようにある程度の金額の政

くとも総選挙が終わるまではないだろう。

しまった。与党側の政治家に対する捜査も、少なろう。しかし、捜査はそうならないまま終わってても、それも致し方ないという反応に変わっただ

いうのであれば、政権交代が不透明になったとしっている。それに対して本格的にメスを入れるとの手法を継承した人であることは多くの国民が知藤栄樹氏が、戦後最大の特捜検事の一人である河 「全部書いてある」と言った通りだ。企業献金が赤レンガ派の意識の違いという点では、有名な伊政治団体を迂回して合法的なようになっていると考えるのは、外形的に見れば一定の説得力があ

政治日程が絡むタイミング

井信太郎の捜査手法について「岡っ引き」と言っが、もともと制度そのものが形式的で、ザル法とり、なぜこの時期にというのは普通の人の感覚だ

最も優れた捜査検事が全国から集められるため、たことがあり、特捜部の検事は強く反発した。特いわれる。小沢前代表の反論は、ザル法を前提とと思う。特捜部は政治日程に配慮しないと検察幹

たいに「検察の鬼」と呼ばれた吉永氏の怒りは強かっした上で全部公開しているのになぜ摘発対象にな部は言ったが、実際はそうではない。特捜部にはており、一月二十日にようやく政界ルートへの道

長を欠いては裏金の行方は分からない構造になっで、他の幹部はほとんど知らなかった。国沢前社

西 松 建 設 で 裏 金 を 扱 っ て い た の は、 国 沢 氏 一 人

表の秘書逮捕に直接つながるポイントとなった。

社長を外為法違反容疑で逮捕したのが、小沢前代事件の捜査を続け、今年一月二十日、国沢幹雄前

特捜部は昨年五月ごろから西松建設の海外裏金ことを国民の目から覆い隠したもので、法の趣旨

業者から長年にわたり、多額の金銭提供を受けたとにほかならない。国会議員の政治団体が特定の偽ることは、国民を欺いて政治判断をゆがめるこ

制民主主義の根幹を成す法律。政治資金の実態をた。東京地検次席検事は「政治資金規正法は議会といわれ、これがもう一つの疑問として挙げられ千五百万円。これまでは一億円という相場がある

違反の金額も逮捕時が二千百万円、起訴時が三二千百万円のうち八百万円が年度末で公訴時効のタイミングは悪かった。

と話している。元特捜部長もそう感じるほど着手いうのが国民の疑問だろうが、私もそう思った」

カレンダーを見てやっていた。なぜこの時期にと界捜査には細心の注意を払って、常に政治日程の特捜部長の宗像紀夫氏は講演で、「私はいつも政

現在は中央大学法科大学院の教授をしている元じた。「国策」の適否については、法務検察内部のるのかというものだった。

が開けるかという段階に至ったわけだ。しかし、に照らしても看過し得ない」と異例の説明を行っになってしまうというのは小さな要素ではないう かい

こうした関係を抜きに考えることはできない。

それから三月三日の秘書逮捕までわずか一月ほ

たが、それ自体、着手後に検察が受けた逆風の強慎重に政治日程を考えて捜査をやってきたというど。政界捜査としては極めて短い。その結果なの歴史がある。

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督する責任がある小沢前代表の事情聴取は欠かせするのであれば、その秘書を法律上、選任し、監は失敗したと言われても致し方ない。秘書を立件きなかった。捜査がうまくいかなかった、あるい合にどうか。しかも、小沢前代表の事情聴取もでが、政治状況を激変させたことの重さと比べた場というのが検察側の説明だ。

は法律に従ったもので、「だから国策と言える」

部調査を受けて検察庁に告訴した。要するに捜査は）」という義務付けをしており、新経営陣は内が 旧 経 営 陣 を 告 訴 し な さ い （違 法 性 が あ る 場 合理に移った破綻金融機関については新しい経営陣

るようになった。金融再生法は「特別公的指揮管

なかろうか。少なくとも、「巨悪」との対決とい十数年の間に特捜部の捜査の質が変わったのではあり、捜査があった。その結果、バブル崩壊後のての動きをする波乱要因を排除するという方針が新しい過激な動き、あるいはアウトサイダーとしとができる。ライブドアや村上ファンドのようなの排除もそうした基本方針に沿ったものとみるこ

は たん

ない の で は な い か 。

る。鈴木宗男氏の事件、ライブドア、村上ファン論の後押しを受けたのは、巨悪と対決するという

東京地検特捜部の捜査が国民の関心を引き、世う捜査の構図は見えなくなった。

「国 策 捜 査」 と い う 言 葉 に つ い て は、 検 察 側 も

ド の 事 件 は 一 部 あ る い は 当 事 者 か ら 「国 策 捜 査

大看板があったからだ。代表的な例が田中角栄氏

そ の 後、 世 間 が 国 策 と 呼 ん だ 捜 査 は 幾 つ か あ

国策を認めた捜査がかつて存在した。バブル崩壊だ」と反発の声が出た。確かにバブル後、特捜部（ 3 ）消えた「巨悪との対決」

後の長銀、日債銀の捜査は検察幹部も国策捜査とだった。それが今では国や地方の古い体質やシスったのかというと、「そうだ」と言い切れない面の捜査は変わった。長銀、日債銀を代表的な例と一つは金融システムの適正化で、長銀、日債銀があることも否定できないだろう。捜査は田中角認めており、この言葉はこの時初めて広く使われにかかわる捜査がこれに対応する。巨額の公的資栄という巨大権力者との戦いだったわけだが、田テムを混乱させる要素に力を入れている。談合や金を入れて救済するのだから、旧経営陣に経営責

中氏は東大、大蔵省というラインに代表されるエ

し て、 国 の 政 策 を 念 頭 に 置 い た 捜 査 が 多 く な っ任を取らせるのは当然という国民の声もあり、国スタブリッシュメントに対抗する形で登場し、保護送船団方式時代の金融システムという日本社会全体の動きの中で特捜部は捜査をした。もう一つ

守党の組織、体制の内部から食い破ろうとした人た。国は規制緩和政策によって事前のチェック体

は談合。国、地方の行財政改革に伴う無駄の排除物だった。事件の前に「田中角栄研究～その金脈の古い体質、システムを取り除くという方向に向という課題を受け、談合捜査は特捜部の大きなテと人脈」という『文藝春秋』のキャンペーンがあ制から事後チェックの社会へとかじを切り、事後ーマとなった。ゼネコン汚職から最近の福島県知ったが、これについては自民党・福田派との深いかっていて、そこにはもはや巨悪は登場しない。

事汚職事件まで、談合の排除をずっとやってきて関係がいまだに指摘されている。捜査はこの『金チェックによって社会の公正さを確保するといういる。さらに、証券市場のかく乱要因の排除、証脈』に続く形で始まった。

ただ、ロッキード事件が本当に巨悪との対決だ

券市場の安定も国の政策であり、アウトサイダー

大きな役割を特捜部が担うようになった。

西松建設の献金事件で、東京拘置所から釈放された大久保隆
規被告（中央）（東京・小菅、2009.5.26）（第 3 種郵便物認可）

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別の 面 が 見 え て く る か も し れ な い 。

ては、日本の歴史と社会を深く検証することで、たが、現在に至る田中派的なものとの対決についるのは日本の南北問題だと分析した政治学者がいて定着したと考えられる。田中角栄氏の背景にあるい続けた結果、「権力との対峙」という形とし中氏が政治的に敗北せずに闇将軍として権力を振破ろうとする人物との戦いだったとも言える。田その意味では、ロッキード事件捜査は国の形をと、そういう状況ではない。これは国民の期待をで、 立 派 な 方 だ と い う 言 葉 が 出 て く る か と い うに納得できないけれども、取り調べの検事は紳士えている。現在、福島県の前知事が法廷で、確かる。取り調べも紳士であった」と述べたことを覚た。その時、真藤氏が「熊崎検事は立派な方であ長となった熊崎勝彦氏が検察官として立ち会っ

ＮＴＴルートの真藤恒氏の公判では、後に特捜部ていることに大きな問題がある。リクルート事件

どうかというより、地元の人たちがそう受け取っ

くんで三月三日に着手したとは思えない。そもそて着手を知らされたとすると、検察が政府の意をではないか思う。法務省の刑事課長も直前になっ意を受けたものだったかというと、それは違うのでは、小沢前代表の秘書に対する捜査が与党の問題があるのかもしれない。

十分な点があったとすれば、意思決定の方法にもったのだ。着手の時期や影響の検討という面で不日だったという説がある。意思決定の方法が変わ

前日、法務省の刑事課長に上がったのもやはり前長のところへ行って了解を得る。今回、総長へはリクルート事件の捜査の際は、金丸信氏が東京担っている特捜部にとって良いことではない。

の捜査は国民の支持がないと政治という厚い壁に 「命懸け」という言葉を使ったことがある。それ

うことを聞かない特捜部に喝采を送った。特捜部

た。特捜部にとってはプラスで、国民は権力の言発言し、永田町対特捜部という構図がはっきりしは失敗したら特捜部そのものが危ないという危機は な い か。 ロ ッ キ ー ド 事 件 に つ い て、 吉 永 氏 は事の意識に変化があるとすれば緊張感の薄弱化で国の政策に沿った捜査を続けた結果として、検小沢前代表を取り除きたいという意識が働いたのていたのではないか。総選挙で民主党が勝つ前に反小沢の意識があり、その意識を検察庁も共有し喝采を送ったのではなかろうか。霞が関には広く方で、霞が関の官僚は秘書逮捕に対し、ひそかにも特捜部はそのような検事の集まりではない。一地検特捜部を指して「霞が関に関東軍がいる」と突き当たる。特捜部幹部は国民の支持が得られる

感、 緊 迫 感 を 持 ち な が ら 捜 査 を し た と い う こ とかどうか、検証は難しいが、そのように受け取れ

かっさい

かど う か を 念 頭 に 捜 査 の 構 想 を 練 っ た 。

だ。そういう緊迫感が薄れたのではないか。かつる事実もある。

反小沢色強める官僚て特捜部を取材した私としては、心配だと言わざ

では今回、国民の支持を得られたのかどうか。

れず 、 今 後 の 特 捜 捜 査 の 大 き な 課 題 だ 。

う言葉が説得力を持つようでは国民の支持は得らが少ないのは、大きな失敗だった。国策捜査といた。しかし、特捜部に対してよくやったという声説 明 が 強 引 だ と か い う 面 で、 小 沢 批 判 は 強 ま っ〇〇二年の鈴木宗男氏逮捕を前に開かれて以来、なり、小沢前代表の秘書逮捕の際もなかった。二が、現在は御前会議と呼ばれる会議は行われなくり、 捜 査 に 最 終 的 に ゴ ー サ イ ン を 出 す。 と こ ろ

察首脳会議が必ず開かれた。検事総長以下が集ま大きな事件では、強制捜査に着手する前には検かわりたくないという理由だ。人を裁くために職的に負担が大きいだけでなく、人を裁くことにか

程度はあまり参加したくないと言っている。経済を挙げる。一方で反対する人も多く、国民の半分という立場から、裁判への民意の反映という理由

賛否もはっきりしている。賛成派は「市民参加」

裁判員制度に関する議論は広く行われており、裁判員制度の根本問題

福島県知事汚職の時には「強引な捜査だ」とい

首脳会議は一度も開かれていない。特捜部長や副業裁判官がおり、そのために司法試験、司法修習るを得ない。

う指摘があった。地元の『福島民報』の記者から部長が法務検察の幹部を回って説明し、最後に総小沢前代表はごう慢だとか、秘書が捕まった時のも、そのような話を何度か聞いた。それが事実か（ 4 ）（第 3 種郵便物認可）第570号

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を迎える。裁判員裁判を数日で終わらせるため、この手続きであらかじめ争点を整理し、罪状につて、「非常勤の裁判所職員」と明記している。
裁 判 員 が「裁 判 所 職 員」で い い の か、「市 民 参

いて認否を示し、証拠や証人の採用を決める。こ制度があって、裁判員の育成システムがあるので加」と言う人たちはもっと議論すべきだ。これははな い か と い う こ と だ 。
裁判員制度の導入が決まりつつあったころか

うした手続きの大部分はこれまでは公開の法廷でれる。なぜ非公開かというと、法律に公開と書い

単なる言葉の問題ではなく、制度の在り方に関す

同時に、守秘義務の範囲が不明確であることもてないので非公開であるという説明だ。そうする

ら、私はある疑念を抱いていた。二〇〇二年か〇理解を求めたことがあった。その際、「国民の側指摘しなければならない。裁判員法は「評議の秘と、争いのない事件の場合は本質的な部分は非公行われていたものだが、公判前整理手続きは非公のニーズは？」と尋ねると、「自民党の部会の先密その他、職務上知りえた秘密」を漏らしてはな

開の手続きで済んでしまい、裁判員が加わる法廷

る本質的な問題ではないかと思える。

生には強く支持していただいている」という答えらないとしている。「評議の秘密」は評議の経過で行うのは情状の評価だけということにもなりか

三年ごろ、日弁連の幹部が報道機関と個別に懇談が返ってきた。「やはりそうか」と思った。このや裁判員や裁判官の意見、その数と明示されていねない。

開で、裁判官、検察官、弁護人の三者だけで行わ

答えで、制度導入の目的は報道規制ではないかとるが、「その他、職務上知りえた秘密」の内容は恐 ろ し い の は、 裁 判 員 裁 判 が 儀 式 化 す る こ とあいまいな守秘義務の範囲

いう疑念は一層強まった。その後、裁判員制度の示されていない。法律ができた時、衆参の法務委

し、司法制度改革、特に裁判員制度導入について実施が近づくに従い、「推定無罪」の原則が本来ないと思っているように見える。そうすると最悪だ。裁判所も裁判員制度によって法的判断が不安

法律専門家には分かるのかもしれないが、裁判の場合、内容の濃い公判前整理手続きと内容の薄員会が、守秘義務の範囲について国民によく分かに参加するのは素人なのだから、自分の発言が守い裁判が常態化する可能性もある。憲法は公開のの意味から離れて乱用され、事件報道の抑制を求

裁判員制度の根本的な問題は、裁判に参加する

秘義務に違反するかもしれないという不安は大き裁判を受ける権利を保障していることを忘れては

定 に な る こ と を 心 配 し、 い ろ い ろ 工 夫 を し て、のは何者かという点にある。日弁連を含め「市民い。しかも、主権者として裁判に臨むわけでもなならない。公判前整理手続きの在り方はこの点かるように示せという付帯決議を行っているが、今参加」と言う人は多いが、裁判員法を読めば、といとなれば、裁判所から感想などは話してよいと

ら議論され、公開が実現されなければならないとめる声が強まった。「やはりそうか」という感じても市民参加と言える制度ではないことは明らか説明されても、あえてリスクを背負ってまで自分考えている。裁判員裁判が始まれば、心配はすべ「迷 え る 子 羊」 で あ る 裁 判 員 を 導 か な け れ ば な らだ。「国民が参加させられる制度」が正確な理解の経験や見解を話すだろうか。日本新聞協会は裁て払しょくされるかもしれないし、現実のものと日まで実行されていない。

だ と 思 う。 司 法 制 度 改 革 審 議 会 の 意 見 書 に は、判員経験者に呼び掛けて記者会見を行いたい考えなるかもしれない。報道に携わる者として、きちは間 違 っ て い な か っ た と 思 っ て い る 。

「国 民 主 権」 と い う 言 葉 が あ る が、 実 際 に は 国 民だが、守秘義務に関する不安は、裁判員としてのんと見ていかなければいけないと思っている。

身分は裁判所職員

が主権者として参加する制度にはならなかった。

経験を社会が共有することを妨げる恐れがある。
裁判員裁判はすべて公判前整理手続きを経て公判の一部を要約した）

裁判員制度には、もう一つ大きな問題がある。 （本稿は五月二十日、同盟クラブで行われた講演

裁判員法に裁判員の身分規定はないが、「非常勤
庁のホームページには、日当の課税問題に関連しの裁判所職員」というのが法務省の見解だ。国税

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米中露３大国の生存度を探る
小 関

２０３０年の世界

哲哉

地球の大気圏は温暖化に伴って変動が激しくなり、記録破りの猛烈な嵐や山火事が荒れ狂う。石炭、石油など化石燃料の使い過ぎによる温室効果

ガスの過剰排出が温暖化を加速しているのは分かっているのに、先進国と途上国の国家エゴがぶつ三〇年までの二十年間は、ことによったら人類にかり合って削減努力は遅々として進まない。二〇が米国を抜いて国内総生産（ＧＤＰ）世界一にな残された最後の息継ぎ期間になるかもしれない。

（国際問題研究所ＡＴＷＩ代表）

すさまじい勢いで、世界が変わっていく。二十るという論文を発表、これが「ＢＲＩＣｓ」理論



年前には壊れないと誰もが信じていたシステム

として世界中でもてはやされた。

て総括することができず、内部に重大な矛盾をはしてきた中国も、二十年前の天安門事件を今もっから揺らいでいる。経済力と軍事力で急速に台頭

済面で一極支配を支えてきた金融資本主義が根底

フガニスタン、イラクの戦争に体力を消耗し、経はじめとする十五の共和国に分裂した。米国はアライスラーが相次いで破綻し、政府の資金援助で車産業も、ビッグスリーを構成していたＧＭとク

実上国有化した。米工業力のシンボルだった自動宅金融公社、保険会社に公的資金をつぎ込み、事を一変させてしまった。米政府は大手の銀行、住震源地に発生した金融恐慌は、すべての前提条件

だが〇八年九月十五日、ウォールストリートを

支 え て い る 点 で、 米 国 は 中 露 よ り 数 日 の 長 が あ

表と裏の情報力がバランスを保ちながら国家をな手段によって操作される陰のパワーである。

集・発信する情報、後者は非公然活動を含む隠微（情報）と裏の Intelligence（諜 報）Information
から成り立っている。前者は公然活動によって収で最も重要な要素は情報力である。情報力は表の企業にせよ国家にせよ、システムが生き残る上生存の第１要件＝情報力が、次々に崩れ去った。ソ連は自壊し、ロシアをらんでいる。ロシアは体制崩壊後の混乱からいま

一時国有化された。片や成長著しい中国は、〇九る。特に民主主義体制のリーダーとして言論、集マイナス成長に落ち込んだ。二〇五〇年では遅過直撃を受けたロシア、そしてブラジルも〇九年はいた。最近でも国務省の分析担当官がキューバの大量破壊兵器に関する情報が故意か偶然か誤ってイラク開戦に際して、中央情報局（ＣＩＡ）のる。だが裏の諜報活動では苦戦を強いられている。

厳しく規制している中露両国と格段の相違があちょう ほうだに脱し切れず、超大国としてのステータスをい

年中に米国を抜いて世界最大の自動車市場になる

会、表現の自由を保障しているのは、表の情報を
ＢＲＩＣｓの内部ももめている。中国とインド

は たんかに し て 再 構 築 す る か 、 暗 中 模 索 し て い る 。

のがほぼ確実になった。

二十年後の二〇三〇年、米中露三大国はどんな形で地球上に存在しているか。主権国家としてのシステムの生存度を探るのが、小論の試みである。 は辛うじてプラス成長を維持したが、石油暴落のなぜ二〇三〇年を選んだか。変化の速さは想像ぎる。世界の構造を根底から変えてしまうような

なぜ二〇三〇年なのかをはるかに超えている。世界を震撼させたリーマ

激しい潮流が、ごう音を立てながら走り始めている。 スパイにリクルートされて、退職するまで機密情が〇三年十月、ブラジル、ロシア、インド、中国位の投資銀行ゴールドマン・サックスの女性社員

五大陸の高山地帯で氷河が一斉に後退している。

ーンランド、南極大陸の氷が急速に解け始めた。

地球環境の変化も尋常ではない。北極海やグリ本来得意であるはずのインターネットやコンピのような開放社会では、防諜活動は困難を伴う。

報を流し続けていた不祥事が明るみに出た。米国

しんかん

ン・ショックで陰の主役とうわさされた米国第一の新興工業諸国が急成長し、二〇五〇年には中国（ 6 ）（第 3 種郵便物認可）

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国で、米国防省や国務省のコンピューターにもしも、米国は押され気味である。最も活発なのは中威力を発揮した 戦｢略空軍司令部 ｣のような強力な 機 関 を 設 立 す る。 や や 遅 き に 失 し た 感 は あ るを一本化し、かつて大日本帝国を屈服させるのに機関がそれぞれ別個に行っているサイバー戦対策（ＦＢＩ）、国家安全保障局（ＮＳＡ）などの情報

海兵隊、沿岸警備隊の五軍やＣＩＡ、連邦捜査局

化 す る た め、 サ
｢ イバー戦司令部 ｣を創設するよう指示する大統領令に署名した。現在は陸海空、

任期切れを待ってプーチン首相が下馬評通り大統違いない。

目ないし五代目の大統領になっているのはまず間よって選ばれた人物が、オバマ氏から数えて三代予備選挙と本選挙を勝ち抜き、国民の一般投票にからない。しかし、米国ではルールに従って長いリーダーになっているか。現時点ではもちろん分

トロント大学のムンク国際研究センターによると、 仮 称 ゴ｢ーストネット ｣と呼ばれるサイバー
スパイ網が活動しており、世界百三カ国の政府機

ロシアは二〇一二年のメドベージェフ大統領の二十年後の世界で、どんな人物が米中露三国の関その他のコンピューター少なくとも千二百九十が、方向性は正しいと評価できる。

領 に 返 り 咲 き、 二 期 十 二 年 続 投 し た と 仮 定 す るューターを駆使してのハッキングや情報操作で五カ所に侵入してデータの違法盗用、盗聴、盗視

生存の第２要件＝統率力

ばし ば 中 国 の ハ ッ カ ー が 侵 入 し て い る 。

などのスパイ行為を行っているという。スパイ網をコントロールするサーバーは中国内の四カ所に済政策の失敗が長期化すればプーチン再登場の確

組織が生き残るための第二の要件は 統｢率力 、｣ と、その後任者がクレムリンの主になっている公
リーダーシップである。統率力が有効に機能する 算が大きい。あるいは再度憲法を修正して三選を国民の自由投票によって国家の指導者を選出す

率も低下する。リーダーを選ぶ権利は、今やロシあり、うち海南島、四川省、広東省の三カ所は突る民主主義制を取る米国と、共産党一党独裁を国

ア国民の手に委ねられている。

認めることにすれば、二〇三〇年までプーチン支

家の基本原理とする中国は両極端にある。ロシア

問題は中国である。胡錦涛総書記の後任は、一かどうかを左右する要素は二つある。リーダーをロシアも負けていない。〇八年八月、グルジア

はその中間で、九一年十二月のソ連崩壊後共産党

二年十月の第十八回中国共産党全国大会で選出さき止めたと同センターは述べている。このスパイが南オセチアに侵攻したが、逆にロシア軍の猛反による一党独裁体制を放棄し、形の上では西欧型れる。最有力候補は習近平国家副主席でほぼ決ま配が続く可能性もないとは言い切れない。だが経撃を受け、南オセチアのみならずアブハジアまでの民主制に移行した。だが、旧共産党の幹部や国りとの見方が多い。習氏は太子党つまり親の七光選び出す制度と、選出された人物の力量だ。

失った。ロシアは、四月ごろからグルジアの政府

家保安委員会（ＫＧＢ）に代表される諜報機関・り族または世襲派だ。選んだのは党幹部の裏取引網は現在も拡張を続けており、毎週十二台以上の機関、銀行、テレビ・ラジオ局などに執拗なサイ

秘密警察は姿を変えて生き残り、専制色の濃い支で、人民は関係ない。大過なく二期十年務め上げ

頻度で狙いを付けた新たなコンピューターに侵入

バー攻撃を仕掛け、外部世界との正常な情報流通

配体制が依然続いている。プーチン自身ＫＧＢ将れば、その後は胡氏から三人目の党総書記兼国家して い る と い う 。

を遮断する諜報戦を展開した。サーカシビリ大統校だったし、ソ連崩壊前に独立を宣言したバルト

しつよう

領はこの挑発に乗せられて先に手を出してしま

主席が二〇三〇年代の中国を指導する勘定になる。

い、手痛い敗北を喫した。ロシアは〇七年にも、バ｢ ラ革命 ｣で体制を変えたグルジアを除く他の独立国家共同体（ＣＩＳ）諸国も、ソ連時代の指くの公然情報によると、昨年八月脳卒中に襲われしている国がすぐ隣にある。北朝鮮である。数多

もっと先まで独裁権力の継承を固定化しようと導者が専制的支配を続けているケースが多い。

を達成したウクライナ、｣

三国と オ｢レンジ革命エストニアに対して同様のサイバー攻撃を行っている 。
オバマ米大統領は五月末、諜報戦への対応を強（ 7 ）（第 3 種郵便物認可）

メ デ ィ ア 展 望
第570号
平成21年 ７ 月 1 日

二〇一二年までに小型核弾頭と米本土に到達できるべく、体制強化を急いでいるという。そのためた金正日総書記は三男の金正雲氏を後継者に立て条の適用を申請したのは、米製造業の凋落を世界〇九年六月一日、経営破綻して連邦破産法第一一カーとしてスタートしたＧＭが、創業百一年目の一九〇八年九月十六日に新進気鋭の自動車メー

言うまでもない。オペルの優れた生産技術の導入

ナ社とともに共同出資させた。プーチンの狙いは行ズベルバンクを動かしてオペル買収のためレグ

さずプーチン首相が手を挙げて、ロシアの大手銀

平壌政権が生き残りを懸けて中国の前例に倣お押さ れ も し な い 世 界 の 五 大 国 で あ る 。

し、核保有国入りに成功した。今や中国は押しも千万もの餓死者が出ても構わずに核開発を強行に失敗した毛沢東主席は、人民が飢餓に苦しみ数

立派なお手本がある。一九五八年の大躍進政策

頼みこみ、日本でいえば民事再生法の適用を受けようとした。揚げ句の果ては政府につなぎ融資をを移し、アウトソーシングによって帳尻を合わせめ労働コストの安い中国などの途上国に生産拠点て競争力を失っていった。それを埋め合わせるた

労組員の既得権益を守ることにきゅうきゅうとしが市場の変化についていけなくなり、生産現場はったのか。企業規模が大きくなり過ぎて経営幹部

なぜ世界一の生産台数を誇ったＧＭは行き詰ま

改めて宣言した。マルクスの言う通り、絶対権力裁の堅持を再確認、三権分立を絶対に認めないと

全国人民代表大会（国会）で共産党による一党独だが中国にも弱点がある。中国は〇九年三月のは軍用車両部門を強化する絶好のチャンスである。

民間版である。売却が成立すれば、中国にとってはＧＭが米陸軍向けに開発した多目的軍用車両の重工機械が買収することで暫定合意した。ハマー出した大型乗用車ハマーの生産部門を、四川騰中

中国も手をこまぬいてはいない。ＧＭが売りにちょうらくる長距離弾道ミサイルを完成させ、名実ともに核に見せ付けた象徴的な出来事だった。

うとするのを、北京はノーと言えるか。国連安保て再生を図る羽目になった。統率力を失った経営は絶対に腐敗する。現場の人民に不満が充満してでロシア自動車産業の底上げを図ることにある。

保有国になる計画に全力を挙げている。これを達

理がいかなる制裁決議を採択しようと、地続きの幹部が、現場力を軽視した結果招いた典型的な結も、権力の側に不都合なら取り上げられない。天

成できれば、金一族による世襲独裁体制の維持は

中国は命綱である食糧と石油が北朝鮮に流れるの末である。

飛車 な 姿 勢 か ら 透 け て 見 え る 。

ることになる……したたかな計算が、北朝鮮の高壌を見殺しにすれば、結局は自分自身の墓穴を掘持を国是とする北京政権が同じシステムを取る平乗りを上げ、結局レグナに軍配が上がった。舞台

部品メーカー、レグナ・インターナショナルが名れた。オペルはイタリアのフィアットとカナダの舗オペルも売りに出された。すかさず買い手が現代 に、 寄｢ らば大樹の陰 ｣とＧＭの傘下に入ったのが裏目に出て、北欧の名門サーブもドイツの老規模拡大が自動車業界のファッションだった時

創造力、起業家精神、体力など、現場力の構成要

烈な国際競争に勝ち残れない。米国には耐久力、

移 し て、 製｢ 造業は斜陽産業だ ｣とモノつくりを軽視していた米国は手痛いしっぺ返しを受けた。

手っ取り早く金もうけのできる金融業に軸足をでは、真の現場力は育たない。

件ですら、真相究明は闇の中である。圧政のもと安門事件のみならず、〇八年の四川大地震で多数

安泰 と 信 じ て い る の だ ろ う 。

を見て見ぬふりするしかあるまい。独裁権力の堅組織のリーダーがいかに英明な決断を下して生存の第３要件＝現場力

Ex- 裏で各国首脳が激しく動いた。
ドイツのメルケル首相はオペルが破綻して二万も、実行に移されなければ絵に描いたもちにすぎ

五千人の労働者が路頭に迷う事態を憂慮し、有利

現場力を強化しないと、この先待ち構えている激の児童が校舎の下敷きになり死亡した痛ましい事

で あ る。 政 策 や 決 定 を 実 行 す る の は 上 層
ecution
部ではない。地面に足を踏ん張って生きている現素が十分残っている。オバマのアメリカは国家規な い。 生 き 残 り の 第 三 の 要 件 は 実 行 す る 力、場だ。従ってこのパワーを 現｢場力 と｣ 呼びたい。 な条件で経営権を売り渡せる相手を探した。すか（ 8 ）（第 3 種郵便物認可）

メ デ ィ ア 展 望
第570号
平成21年 ７ 月 1 日

模のリストラを通じて、現場力の強化に取り掛か

ぜひ移住したいという奇特な外国人はごく少数で己を知らざれば百戦危うし。ソースコードの公開

分野は、あたかも禁句同然の扱いだ。敵を知らずを義務付けようとする中国政府の試みは紛れもなある。
中国も似たようなものだ。人口は増え続けているだ ろ う 。
生存の第４要件＝魅力

二五年ごろには横ばいに転じると見る向きが多するのが気恥ずかしいほどの惨状である。政治家

二番目の統率力についても、いまさらうんぬんい情報戦であり、断固拒否して当然である。

い。そして、ロシア以上に海外へ流出する人の波も官僚も報道陣も、枝葉末節にこだわり過ぎているが、増加のカーブは緩やかになってきた。二〇力 ｣である。英語で表現すればＣｈａｒｍ。どんなに強大な組織でも、人を引き付ける魅力のないは途切れることなく、中国永住を望む外国人は著はしないか。日本が生き残るために最も重要な政システムが生き残るための四番目の要件は組織は生き残れない。古今東西、人心を失って崩しく少ない。

魅｢

壊した帝国や覇権国家は枚挙にいとまがない。

策課題は何か。政治的見解の相違を超えて冷静に

ただし第三の要件である現場力は、日本の得意

世界のあこがれだった米国式生活様式は、第二ガスの大量排出は、地球環境への負荷が大き過ぎ技と言ってよい。世界に先駆けて省エネ、省資源

米中露三大国のうちで、最も魅力のある国はど

二十世紀から二十一世紀にかけて、米国は戦争ると批判の的になっている。それでもなお、アメ技術を開発し、それを実用度の高い製品に結実さ議論し、決断を下すリーダーシップが、今ほど求に次ぐ戦争に明け暮れた。第一次世界大戦、第二リカを目指す若者たちが絶えないのはなぜなのせたのは、経営幹部と生産現場が一体となった日次大戦直後の五〇年代、六〇年代と比べると輝き

次 世 界 大 戦、 朝 鮮 戦 争、 ベ ト ナ ム 戦 争、 湾 岸 戦か。少々色あせても、自由な社会と向上の機会、

本 流 の 現 場 力 だ っ た。 そ の 底 に は 日 本 人 独 特 のこか。外国から移住する人の多い国はどこかを見争、９・ 同時多発テロ、アフガニスタン戦争、

そして力試しの場としてのアメリカは、依然人々められている時代はめったになかった。

イラク戦争。経済面でも激浪に見舞われ通しだ。

を引き付ける力を失っていない。総合点で米国の 「もったいない」精神と、モノつくりへのこだわを失った。特にエネルギーの大量消費と温室効果

二十世紀初頭の恐慌、一九二九年十月二十四日の

魅力は中国、ロシアに優っていると判定できよう。 りがある。現場力こそ日本の長所である。

対するにロシアの人口は減り続けている。海外した。ピークアウトするまでに四億五千万人ないい。自然増も加えて米国の総人口は三億人を突破

住したいとやってくる人たちの流れは途切れな融恐慌。度重なる試練にもかかわらず、米国に移

崩壊、サブプライム危機、そして〇八年九月の金油危機、九〇年代のアジア通貨危機、ＩＴバブル

いの一番に情報力を強化すべきだった。残念なが始めるのが常道である。情報戦で負けた日本は、敗者が生き残るには、まず欠点を直すことから

戦前から大半解読していた。

った。米英側は日本海軍および外務省の暗号を開た。日本は連合国の暗号をほとんど解読できなか喫した最大の原因は情報戦で惨敗したことにあっはかなり危うい。日本が第二次世界大戦に敗北を翻って日本はどうか。残念ながら日本の生存度を傾注する必要があろう。

実にするためにも、情報力と統率力の強化に全力続し得る十分な可能性を内包している。それを現見ない魅力と現場力に満ちあふれた国家として存と経験の集積の上に、これからの時代が展開される。

と生計を立て、文明をはぐくんできた。その歴史

史時代から数えれば約一万五千年にわたって営々力。この島々で私たちは有史以来でも数千年、前そして日本の美しい自然と伝統が醸し出す魅（ 9 ）れば 、 お お よ そ の 見 当 が 付 く 。

株価大暴落に端を発した世界恐慌、七〇年代の石移住を希望する人たちは、ソ連崩壊直後と比べれら現実は全く逆である。特に裏の情報力、諜報の二〇三〇年の世界においても、日本は他に類をば減ったものの依然後を絶たない。逆にロシアへし五 億 人 に 達 す る と の 見 方 も あ る 。

第570号

11

（第 3 種郵便物認可）

メ デ ィ ア 展 望
平成21年 ７ 月 1 日

より強い自戒や自省を求めたい。

ディアであり、「３ＫＧ」（企画段階の「仮説・切押し寄せる二つの大きな流れ「情報津波」時代のジャーナリズムを考える（下）高 橋 文 夫階 の 「書 き 出 し の ３ 行 ＝ ３」） が 欠 か せ ず、「５Ｒ」（リポート＝現場からのオリジナル報道、レ＝安らぎや癒やし、リコンファーム＝テレビやウは私物ではない。あくまでも社会全体のものといり口＝Ｋ」、取材段階の「現場主義＝Ｇ」、執筆段

雑誌は「知庫」・「評論・再調査・回顧」型のメ（日経ＢＰ社参与）

雑誌不振に一丸となった対応を

二〇〇九年五月十五日夕、東京・四谷の上智大

次いで、「週刊誌ジャーナリズムは死なない」

ェブ上のテキストや映像を再確認する手立て、レ

ンジ＝専門度の高い信頼性のある情報、リリーフが開かれた。主催は上智大・田島泰彦ゼミと「週の テ ー マ で 『 文 春 』『 ポ ス ト 』『 現 代 』『 朝 日 』

ーティング＝信頼度の高い評価・格付け）が求めう認識が必要だ」（佐野氏）。

刊 誌 の 未 来 を 考 え る 会」（代 表 者 ・ 元 木 昌 彦 元……各週刊誌の現・前・元編集長が十人、週刊誌

られる、と述べた。そのような雑誌はいま、どの学でシンポジウム「週刊誌のこれからを考える」『週刊現代』編集長）。ざっと三百人の来場客が会

最新事情を口々に語る。九人までが珍しくスーツやジャケットのネクタイ姿。
「朝日新聞襲撃事件」 ような状況に置かれているのか。

場の大教室に押しかけ、通路まで埋め尽くした。
ジャーナリスト田原総一朗、ノンフィクション

前号（上）で、雑誌は「主観編集」による「第場 や 家 庭 に 浸 透 し て い る （＝ 経 済 ・ 社 会 的 な 側

技術的な側面）②「ゲゼル（シャフト）化」が職

雑誌や読者を襲っているのは、二つの大きな流名誉棄損裁判が相次ぎ、多額の賠償金が課せられ一人称のジャーナリズム」と書いた。が、独り善面）
──である。

誤報の『週刊新潮』編集者は顔を見せなかった。

るようになってからか、編集者が極めて臆病にながりの思い込み記事や不用意な誤報は、「編集」

作家佐野眞一の両氏が冒頭、最近の週刊誌にそれってしまった。やるべきことやテーマはいくらでや「ジャーナリズム」云々を論じる以前の問題でまず、「インターネットや携帯電話、ＤＶＤなれだ。①大量・迅速のインターネットなどのデジもあるのに、危ないものには手をつけないようにある。とりわけ今回の『週刊新潮』の「朝日新聞

ど、ＩＴ（情報技術）の発展に伴い、かつてない押しかけた来場客側の熱気に比べておおむねどのなった」（田原氏）、「週刊誌の誌面からはこのと襲撃事件」誤報は発端から後始末に至るまで、問ぞれ厳しい注文をつけた。「週刊誌は新聞が取りころ、編集者の愛情が感じられない、劣化してい題だらけ。雑誌ジャーナリズムの存在や必要性を 『情報津波』現象が起きている」ことだ。

編集者の発言も元気がなく、覇気が感じられない。 タル情報が「津波」のように押し寄せている（＝る。『週刊新潮』による朝日新聞襲撃事件の誤報

自ら葬り去り、累を及ぼしかねない行為だ。

や、全世界でＨＤ（ハードディスク）などの磁気上げないことを書いてきた。だが週刊誌に対する問題にしても、週刊誌同士でかばったり、筆を丸の事例にこと欠かない。
「主観編集」「第一人称の

媒体、ＤＶＤなどの光学式媒体、雑誌・新聞・書であり、これでは雑誌は置いてきぼりを食ってしめたりしているのは一種の八百長だ。読者は賢明

鮮金正日の替え玉記事など、問題報道や欠陥記事

ほかにも最近、大相撲の八百長疑惑報道、北朝

人類が地球上に登場して以来、ごく最近までに乗バイト）程度とされる。それがいま生み出された情報量は累計で５ＥＢ（エクサバイ
ト＝ の

18

おくびょう

まう。出版はパブリッシュというが、これはパブジャーナリズム」の雑誌の編集者であればこそ、「津波」となって襲うデジタル情報

リック、つまり公のものという意味である。雑誌

10

うんぬん

第570号

（ 10 ）（第 3 種郵便物認可）

メ デ ィ ア 展 望
平成21年 ７ 月 1 日

増えている──。「ゲゼル化」が広く深く浸透し市場主義の浸透により、わが国ではこの十年ほど世界である。グローバル化の急進展やいわゆる新の寅さん」や「ＡＬＬＷＡＹＳ三丁目の夕日」の言ってみれば、ゲマインシャフトは「葛飾柴又

かつての総合誌や大衆誌に代わって、読者層の細に比べて、お膳立てや背景は様変わりとなった。

総合誌や大衆誌がわが世の春を謳歌していたころ失ってしまったことである。中間層に支えられて読者層であった中間階級がすっかり没落し、力を問題は、雑誌を購読してくれた最大かつ単一のこれらを対置させた。

で、人類史上作られてきた全情報量を上回るＥＢの 間 に、 ゲ ゼ ル 化 が 一 気 に 進 み、 こ こ か し こ で分化や二極化に対応した新しい形の雑誌が必要と籍などの印刷媒体を合わせたオフライン媒体だけ
級 の 情 報 が 毎 年、 何 気 な い よ う に 創 出 さ れ て い

厚生労働省がこのほど発表した国民生活基礎調されている。雑誌にはまた、ゲゼル化の浸透によつつあるのだ。

る。これにインターネットや携帯電話、テレビな査によると、〇七年の一世帯当たりの平均所得額を洗っている計算になる。デジタル情報は今後さ 「ゲゼル化現象」が見受けられるようになった。

ＥＢという膨大な量の情報が津波のように私たちは前年比１・９％減の五百五十六万円と八八年以りギスギスしてきた読者環境に応じる形で、誌面

タバ イ ト ＝ の24に匹 敵 す る 膨 大 な 量 で あ る 。

の予測がある。ＺＢは地球上の全砂浜の砂粒の数

23

ぱいの量に例えるなら、活字情報はたかが小さじる。オンライン・オフラインの全情報を湯船いっは全部合わせてもその十万分の一程度にとどま量に対して、雑誌・新聞・書籍などの活字情報量

十年前には、「生活程度が中」と答える世帯が全がひそかにしかし着実に進行している。ほんの二

全雇用の三分の一に届いたなど、二極化や貧困化

三世帯のうち一世帯にまで増えた、非正規雇用がになる。ほかにも年間所得三百万円以下の世帯が出」と「指 示 表 出」が あ る、と 唱 え る。「自 己 表か』 な ど の 著 作 の 中 で、 言 語 表 現 に は 「自 己 表

思想家吉本隆明氏は『言語にとって美とはなにいくことが求められてもいる。

や安らぎなどの持ち味を積極的に読者に提供してきずな一杯ほどにすぎない。ウェブ時代にあって、この体の九割に達し、ほとんどが終身に近い正規雇用

出」とは、「（心臓がドキドキして）あっ」「（胃がそのまま伝える表現である。「指示表出」は何か「自己表出」と「指示表出」

ような活字媒体の量的な位置づけは、いつも頭のであった。いまや、声高に語られた輝かしき「日どこ か に 置 い て お く 必 要 が あ る 。

痛くて）痛い」といった人間の心の動きや感情を広く深く「ゲゼル化」が浸透
もう一つの流れは、わが国の社会で「格差や貧は幻想と化しつつある。

本的中産階級」は有名無実化し、「一億総中流」

オンライン・オフライン媒体を合わせた全情報

おう からに加速度的に増大、二〇一一年にもＺＢ（ゼッ

来十九年ぶりの低水準となった。九四年の六百六

上、編集者と読者の間の共感や絆を強め、和らぎ

21

どの 電 子 オ ン ラ イ ン 情 報 を 加 え る と 、 年 間 ～乗バイト）規模の量に達すると十四万円をピークに〇七年までに ％減った計算

10

ト（共同社会）」の反対語である。独社会科学者化」。筆者が縮めてこう呼んだ。「ゲマインシャフ

抑え込まれていた食品などの偽装出荷販売が続々

係がギスギスしてくるにつれ、職場ではこれまで「ゲゼル化」とは「ゲゼルシャフト（利益社会） 段と強めている。企業内や、企業と企業の間の関とだ 。

と暴かれるようになった、本来なら身や心のよりり、職場は共同社会から利益社会への色合いを一成果主義の導入、非正規雇用の増大などが加わば、 新 聞 は よ り 「指 示 表 出」 型 の、 雑 誌 は よ り

で あ る と 先 に 記 し た が、 吉 本 氏 の 表 現 を 借 り れ者の主観編集による第一人称のジャーナリズム」

三人称のジャーナリズム」であり、雑誌は「編集表現だ。新聞は「５Ｗ１Ｈ型の客観報道による第を指し示すための情報やコメント、データなどの困を伴う『ゲゼル化』が急速に進行している」こＦ・テンニエスはかつて社会には「ゲマインシャ

フト」「ゲゼルシャフト」の二形態があるとして、 どころであるべき家庭内でも、親殺し・子殺しが 「自己表出」型のメディアである、と言い換える（ 11 ）

16（第 3 種郵便物認可）第570号

メ デ ィ ア 展 望
平成21年 ７ 月 1 日

コラム「活字メディアの危機」で、最近の雑誌・仏文学者の鹿島茂氏は『日本経済新聞』の夕刊＝Ｇ」、執筆段階の「書き出しの３行＝３」）を基の「仮説・切り口＝Ｋ」、取材段階の「現場主義

雑誌づくりに当たっては、
「３ＫＧ」
（企画段階

取り組むよう期待したい。お隣の新聞界が一体と雑誌不振という「いまそこにある危機」の対応にそのうえで、雑誌界全体が打って一丸となり、け で は な く、 広 告 媒 体 と し て も 立 て 直 し は 困 難

新聞の不振からすると、活字メディアの「指示表本に踏まえ、「５Ｒ」（オリジナルの現場報道、専な っ て 毎 年 四 月 六 日 を 「新 聞 を 読 む 日」 と 名 付②編集における「３ＫＧ」と「５Ｒ」の徹底

出」機能はいずれ全滅し、インターネットに一元門性、安らぎや癒やし、再認識・再確認の手立て

け、新聞の必要性を世に訴えるシンポジウムを開こと が で き る 。

化されてしまうだろう、活字メディアの中の「自として、定性情報を付加した評価・格付け）に十だ。

己表出」機能だけが辛うじて生き残れるかもしれ催したり、「ＮＩＥ（教育に新聞を）」キャンペー）。

分意を用いる必要がある。

ない、と述べている（『日経』夕刊 ・４・ジュアル（視覚的）である、情報の出し手と受け雑誌とウェブなどデジタル情報との間には、ビたデジタルメディアを「反」としよう。ウェブ時

既存の活字メディアを「正」、勢いを増してきンを展開、教育現場に新聞を持ち込むよう努めた

手が同じ関心領域にある、などの「親和性」があ代に雑誌・新聞がそれぞれ本来の特性を極め、デ③クロスメディア化の推進

来の特性である「自己表出」機能に一層磨きをかる。その一方、雑誌には週刊・月刊などの発行間

ジ タ ル メ デ ィ ア と の 競 争 と 協 調 に よ り 「棲 み 分

ウェブ時代の雑誌のあり方に関して次の三点を挙げ て お き た い 。
①信頼性のある専門深掘り情報の提供量にすぎない。雑誌としては、そうした状況を十とデジタル情報がそれぞれ「棲み分ける」とともる。このような親和性や相補性を活かして、雑誌

揚とは「古いものが否定され新しいものが現れる境に適合するよう進化していく」ことであり、止み分けとは「棲む場所を分け合い、それぞれの環で 量 的 な 制 約 は 少 な い 、 な ど の 「 相 補 性 」 も あ 「止 揚」 さ せ る こ と は 十 分 可 能 だ。 ち な み に、 棲分踏まえたうえで、大量・迅速のデジタル情報にに、互いにもっと連携を強め、クロスメディア化

すいたずらに気押されることなく、情報提供の仕方

際に古いものが全面的にうち捨てられるのではな

うち積極的な要素が高い段階に新しく保持され

く、……否定を発展の契機として……古い内容のを本格的に推進することが求められる。
雑誌よ、止揚せよ
雑誌界全体には、まずは新聞雑誌部数公査機構
部数を世間に明らかにするよう望みたい。この時「雑 誌 よ、 勃 興 す る デ ジ タ ル メ デ ィ ア 時 代 に あウェブ時代の雑誌に、こう呼びかけたい。

る」（広辞林など）ことを指す。

リズム」の特性を活かし、和らぎや安らぎの機能期に丸裸の部数を公表するのは、自らの首をくくぼっ こうを働かせ、編集者と読者が互いに誌面内容への思って『合』の高みへと、止揚せよ」
けんこんいってきるようなものかもしれない。しかし、身を捨てて時代のジャーナリズム』
（晶文社・

年２月）

いや誌面デザインのセンス・雰囲気を共感・共有いさらに「主観編集」による「第一人称のジャーナ （ＡＢＣ）の公査を受け、自らの雑誌発行の正規のオリジナルの専門深掘り情報を提供していく。

てきた読者層に対応して、信頼性のある現場からに工夫を凝らす必要がある。二極化し細分化され情報津波の中で、雑誌などの活字情報はごく微りしている動きも参考にすべきだ。

けてデジタルメディアとの差別化を進め、生き永隔があり、物理的に誌面が限られるのに対して、

け」できるようなら、新たな「合」の場に自らをらえ る こ と が 望 ま し い 、 と い う 結 果 に な る 。

デジタル情報は迅速・大量であり、提供するうえ

この説に従えば、ウェブ時代にあって、雑誌は本

14

こそ浮かぶ瀬もあれ。再生のために、乾坤一擲で （参考）高橋文夫『雑誌よ、甦れ～「情報津波」
取り組む強い意欲がなければ、編集媒体としてだ（ 12 ）

09

し、ともに分かち合い、高め合っていくことが一
層求 め ら れ る 。

09（第 3 種郵便物認可）

メ デ ィ ア 展 望
第570号
平成21年 ７ 月 1 日

オーストリアにＦペーパーと広告のリング
２大メディアグループが合同でオーストリアの代表的メディアグループ二社、連邦の最西部にある小規模なフォアアールベルク

それぞれ独自のフリーペーパーを運営している。

認 を 得 た。「モ ー ゼ ル ・ ホ ル デ ィ ン グ」 が 株 のスツァイトゥング』を買収、連邦競争関係庁の承・９％を取得した。『ベチルクスツァイトゥン

も保持される予定である。従って、中枢的な役割いる。多様なフリーペーパーの地域性は、今後とこうしてオーストリア全土をカバーするフリー

ンバーワンの週刊新聞になることだ」と語った。

グ』の責任者は「われわれの目標はウィーンでナ

州では、同じ州の地域新聞と協力して運営されてを持つ編集長を置くことは考えていない。「われ『クライネ・ツァイトゥング』『ディ・プレッセ』

る 「チ ロ ラ ー ・ モ ー ゼ ル ・ ホ ル デ ィ ン グ」 と、成されている。多様な新聞を一つのタイトルの下の固定従業員と三百人のフリーアルバイターで構

フリーペーパーのリングは総合すると、八百人グ」の １００ ％ 子 会 社「チ ロ ル メ ー ル」は、「あ配 達 を 担 当 し て い る 「モ ー ゼ ル ・ ホ ル デ ィ ン

い広告印刷物の配布から手を引くことを決めた。

グ」は今後、新聞配達に事業を集中し、あて名の無ペーパーと広告のリングを「シュティリア」グル『ビ ル ト シ ャ フ ツ ブ ラ ッ ト』 を 支 配 下 に 置 く 「シに統合するようなことは、差し当たり考えてはいて名の無い印刷物」の配布を「オーストリア・ポ

われは大きな存在ではなく、多数の小さな存在なュティリア・メディエンＡＧ」とが合同で今年四ない。「われわれは参加してきた新聞を一夜で変ス ト」の 子 会 社「フ ァ イ ブ ラ」に 委 譲 す る。「フー プ と 共 同 で 構 築 し た 「モ ー ゼ ル ・ ホ ル デ ィ ン

月に、全国をカバーする無料のフリーペーパーとえるようなことはしたくない。むしろ、その強みのだ」と代表者は集約する。

広告 の リ ン グ を 構 築 し た 。

ァイブラはオーストリア全国規模の活動により、い、発行部数は三百三十万部に達し、四百万の読イトルの週刊フリーペーパーのリングが全国を覆ーストリア」（ＲＭＡ）と連結する合計百十八タ

められることになる。

つプラットホーム「ＲＭＡデジタル」の手でまとンライン広告はいずれ、オンライン部門を受け持新会社は印刷メディアに焦点を置いている。オ者は「チロルメールから無あて名広告配布事業をング」の責任者は述べた。「ファイブラ」の責任ができるようになる」と、「モーゼル・ホルディ

より多くの柔軟性とより高い力量を発揮すること

れわれは、特定の地域だけを対象とした広告ばかングが提供する商品の強みは柔軟性にある。「わグ』と競合することになる。代表者によると、リトリア最大の大衆紙『クローネン・ツァイトゥン

ＲＭＡは全国広告を取り扱う能力を備え、オース

全国広告の申し込みを受ける可能性にも大きな関る中小の事業者だ」と代表者は語る。「しかし、れわれの顧客の大部分は、今後も広告を出し続けのメディアは、危機の影響を最も受けにくい。わ

とは、何の問題もない。「われわれのような種類

こうした計画を金融危機の時代に発足させるこール」が担当する。

ってきた。日刊新聞の配達は今後とも「チロルメを問わずすべての印刷物の配達をチロル全州で行「チ ロ ル メ ー ル」 は 〇 五 年 以 来、 あ て 名 の 有 無成功者の地位に押し上げてくれる」と述べた。

（広瀬

英彦 ＝東洋大学名誉教授）

ーパー世界の構図が大きく変わるようである。

全国リングの構築で、オーストリアのフリーペ

りではなく、オーストリアのさまざまな州や地域拠点になるウィーンのフリーペーパー『ベチルクさらに両メディアグループはリングの中心的な心を持っている」と代表者は付け加えている。

取得したことは、この市場でファイブラをさらに者がこれらの新聞を手にすることができる。この新たに設立された合同会社「地域メディア・オを尊重したい」と代表者は語る。

『チ ロ ラ ー ・ タ ー ゲ ス ツ ァ イ ト ゥ ン グ』 を 発 行 す74

を自由に組み合わせた広域を対象に、広告を提供する こ と が で き る 」 と い う 。
ＲＭＡはオーストリア連邦を構成する八州で、（ 13 ）（第 3 種郵便物認可）

メ デ ィ ア 展 望
第570号
平成21年 ７ 月 1 日

ラムが時間別にあり、当然のことながら両チャン

さて、現在のＣＮＮＩが、「グローバルジャー

扱ってもその内容は必ずしも同じではない。

ネルのニュースキャスターは別人で、扱うニュー貴

ＣＮＮインターナショナルが登場
弘スも必ずしも同一ではなく、また同じニュースを木

ＴＶ報道に新たな動き②鈴ム」を体現していると考えられるＴＶメディアにい た が、 今 回 以 降 は 「グ ロ ー バ ル ジ ャ ー ナ リ ズ

ム」を考えていく上での基本的な視座について書

前回は、現時点での「グローバルジャーナリズ

スを対象にした、ナショナルなメディアである。

ールドとした、基本的にアメリカのオーディエン

なように、アメリカ合衆国という国を中心的フィ

いうニュース番組を持っていることからも明らか

間帯に「Ａｍｅｒｉｃａｎ Ｍｏｒｎｉｎｇ」とは、朝（アメリカ東部時間で午前六時から）の時あるので注意を喚起しておきたいが、ＣＮＮ自体

めたのが事の起こりであった。このとき、ほとん

中国の学生が天安門前広場で民主化要求デモを始め、世界中のジャーナリストが北京に集まる中、

ルバチョフ・ソ連大統領の中国訪問の取材のた九八九年の天安門事件の報道であろう。当時、ゴＣＮＮの名を最初に世界に知らしめたのは、一ておこう。

ることになっていった経緯を初めに簡単に紹介し

ついて、具体的に検証していく。初回は、「世界一方、日本でも衛星やケーブル経由で手軽に視

どの海外メディアが映像情報の本国への送信手段

ナリズムといえばＣＮＮＩ」という地位を確立すのどのホテルに泊まっても見ることができる」と聴可能となっている、「ＣＮＮ」と一般的に呼ばを中国政府の施設に頼っていた中、ＣＮＮはパラ（十文字学園女子大学准教授）

いうイメージがある、ＣＮＮインターナショナル

れている番組は、実はＣＮＮＩであり（ただし、ボラアンテナなど自前の衛星伝送手段一式を持ち

現在、「グローバルジャーナリズム」という言

日本では同時通訳や字幕などで日本語化されたＣなっていることに気が付いて驚いたという話を筆行ってＣＮＮを見ると、その番組自体がかなり異日本で「ＣＮＮを見ている」人が、アメリカに送で あ る 。

ートしたＣＮＮが、八五年から始めた国際版の放ニュース専門チャンネルとして一九八〇年にスタ、 以 下 Ｃ Ｎ Ｎ Ｉ）
News Network Internationalであろう。ＣＮＮＩは、アメリカ初の二十四時間ｕ

つ 放 送 し て い る が、 ア メ リ カ の Ｃ Ｎ Ｎ で は Ｌ ｏＮｅｗｓなどとタイトルされ、ほぼ毎時三十分ず

ュース番組はＣＮＮ ＴｏｄａｙやＷｏｒｌｄ

異なっている。例えば、ＣＮＮＩではメーンのニ

ｒｙ Ｋｉｎｇ Ｌｉｖｅ」など）を除いて全く

ａｔｉｏｎ Ｒｏｏｍ」やトーク番組の「Ｌａｒル共有番組（ニュース番組の「Ｔｈｅ Ｓｉｔｕ

Cable ＮＮＪと呼ばれるものが放送されている）、両チ
ャンネルの番組フォーマットは一部の両チャンネの国際メディアとして、世界の多くの国の首脳によるバクダットへの第一撃をライブ中継した唯一が、一九九一年の湾岸戦争であった。アメリカに

そしてＣＮＮの国際報道の評価を決定付けたの耳目を一手に集めたのである。

Ｎはデモの様子を伝え続けることができ、世界のを禁止され映像情報を伝えられなくなる中、ＣＮが戒厳令を敷くと、他の放送局が伝送施設の使用

ＣＮＮインターナショナルとはにつ い て 取 り 上 げ て み よ う 。

葉から多くの人が最初にイメージするメディア

者は何度も聞いたことがある。つまり、ＣＮＮとなどのキャスターの名前を冠したニュースプログなく）ＣＮＮＩによって知った」と言わしめたエ

Ｄｏｂｂｓ、Ｃａｍｐｂｅｌｌ Ｂｒｏｗｎ 「開戦を（外交ルートや自国の諜報部門からではちょう ほう込んでいた。このため、デモが過激化し中国当局

ＣＮＮＩを区別せず、やや混同されている向きがは、 こ の Ｃ Ｎ Ｎ イ ン タ ー ナ シ ョ ナ ル （第570号（ 14 ）（第 3 種郵便物認可）

メ デ ィ ア 展 望
平成21年 ７ 月 1 日

いうイメージで見ている向きが多数派のようであけている」、つまり「アメリカの声の代弁者」と取られ、ストーリー化されたニュースを世界に届

多くの人々はＣＮＮＩを「アメリカの視点で選びＩであるが、筆者の知る限り、日本を含め世界の速報性と信頼度で高い評価を確立しているＣＮＮ

での「グローバルジャーナリズム」として、そのつニ ュ ー ス メ デ ィ ア と な っ て い る 。

な、まさにグローバルな取材体制と伝達手段を持

上の国と地域に住む約二十億の人々が視聴可能

本部に、ロンドン、香港の三極体制で一日二十四二〇〇九年現在、ＣＮＮＩは米国アトランタをＩ」 と い う 地 位 を 確 立 し て い っ た 。

ていることを誰よりも早く知りたいならＣＮＮ

ピソードは有名である。こうして「世界で起こっフに米国人以外を積極的に活用するというもので点を確保する手段として採用されたのが、スタッというナショナルな視点を極力排除し、多様な視は幾つかの工夫がなされている。まず、アメリカ

スの選択・解釈」を担保するために、ＣＮＮＩでこうしたＣＮＮＩの「ＣＮＮとは異なるニュー）に 立 て ら れ たTechnologies, London, Praeger
方針である。

め」（ピーター・ベセイＣＮＮＩ副社長へのイン値観を体現しているという、批判を乗り越えるたた も の で あ る こ と ─ ─ で あ り、 こ れ ら は す べ ての取れたものであること、徹底的に最新を追求しこと、事実に基づいたものであること、バランス

しない③正確であること、時宜を得たものである

する②局として一つだけの視点を主張することは化的・政治的関心を反映した相異なる視点を提供

いく「Ｆｅａｔｕｒｅ

が時間をかけて取材し、ストーリーを積み上げてュース）の徹底的な重視である。ジャーナリスト

Ｎｅｗｓ」（今起きたばかりの、現在進行中のニしている最も基本的な戦略は、「Ｂｒｅａｋｉｎｇ

テキストやフレームワークから逃れるために採用

三つ目に、ＣＮＮＩがナショナルな文化的コン

員へのインタビュー）。

タ ビ ュ ー。 Johnston, Carla B. Global News Ac- 国）、ｕｓ（われわれ）、ｔｈｅｙ（彼ら）などのcess: The Impact of New Communications 単語を使わないようにしているという（前掲書および筆者によるフランク・セスノＣＮＮ特別特派の支局に約四千人のスタッフを擁し、二百カ国以 「（ＣＮＮＩが）アメリカの立場や西洋の文化的価

時間のニュース報道を行っており、世界の四十七ある。多様な国籍を持ったスタッフは、ニュース

内 容 の 要 件 と い わ れ る ５ Ｗ １ Ｈ の う ち、 Ｗ ｈ ｙ

を 聞 く も の に 意 識 さ せ る、 ｆ ｏ ｒ ｅ ｉ ｇ ｎ （外させないための工夫として「内」と「外」の境界でも「アメリカ」というナショナルな背景を感じ

洋文化）の〝におい〟からは逃れられない。それ

英語を使用する以上、ある程度の英語文化（＝西七年よりスペイン語放送も開始されているが）、

使用言語は基本的に英語であり（一部地域では九）。
in Global News
二 つ 目 の 工 夫 は、「言 葉」で あ る。Ｃ Ｎ Ｎ Ｉ のこうして世界に均一の情報を届けるという意味

ＣＮＮインターナショナルの目指すものる。しかし、実態（後述）はともかく、設立の狙キャスター、リポーター、カメラマンなどのジャＮｅｗｓ」は、ニュース

い、 目 標 と し て は そ の よ う な も の で は な い 。

の二本立てでいくというビジョンを持っていた。

ｎａｔｉｏｎａｌとｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ

五人いる編集者の中で、少なくとも十五カ国の異の集まる米国アトランタの本社スタジオは、二十方にも数多く採用されている。特に編集スタッフ

キストやフレームワークが投影されやすい。

スト自身の視点によっているため、文化的コンテ

これらの「選択・解釈」はどうしてもジャーナリ

ーナリストのみならず、調整や映像編集などの裏 （なぜ）やＨｏｗ（どうやって）が中心となり、「ア メ リ カ」 と い う ナ シ ョ ナ ル な 文 化 的 コ ン テ キ

なる国籍を有するスタッフで運営されているといＮ ｅ ｗ ｓ」

ストやフレームワークを持つＣＮＮとは異なる視

こ れ に 対 し 「Ｂ ｒ ｅ ａ ｋ ｉ ｎ ｇ

点を持つニュースチャンネルとして、ＣＮＮＩはう（ Flournoy, Don. ʻCoverage, Competition and は、Ｗｈｅｎ（いつ）、Ｗｈｅｒｅ（どこで）、Ｗ
Credibility: The CNN International Standardʼ ｈ ｏ（だ れ が）、Ｗ ｈ ａ ｔ（何 が）が 報 道 の 中 心

ＣＮＮの創始者のテッド・ターナーは早くから創設された。その編集の基本方針は、①多様な文（ 15 ）（第 3 種郵便物認可）第570号

メ デ ィ ア 展 望
平成21年 ７ 月 1 日

送局の番組を放送してきている。

回） に 比 し て、 同 期 間 で ア フ ガ ニ ス タ ン、 イ ラ

容 の 比 較 分 析 を 試 み た。 ま ず、 量 的 な 分 析 の 結になり、これらは比較的「脱国家的、脱文化的」が発生した場合に備えて世界各国の放送局
Newsとの関係を強化するための手段という側面もある

ク、「９・」に 関 す る 報 道 が 多 か っ た と い う こなれ）は、最近のＣＮＮＩの宣伝コピーであるこｅ Ｆｉｒｓｔ ｔｏ Ｋｎｏｗ」（最初に知る人とい」という姿勢を徹底的に反映したプログラムと提 供 し、 局 と し て 一 つ だ け の 視 点 の 主 張 は し なな文化的・政治的関心を反映した相異なる視点をかかわっているものであることから、ＣＮＮＩがべてアメリカのナショナルインタレストが色濃くとが分かった。これらのニュースイベントは、す

日 ラ イ ブ で ニ ュ ー ス が 伝 え ら れ て く る 状 況 を、な情報となるからである。「今や、二十四時間毎
人々は当たり前だと考えている」（フランク・セ

が、ＣＮＮＩの基本的な編集方針である、「多様果、ＣＮＮＩは、同じく「グローバル」なニュー
この「Ｗｏｒｌｄ Ｒｅｐｏｒｔ」は、Breaking
スメディアであるＢＢＣ Ｗｏｒｌｄ（詳細は次スノＣＮＮ特別特派員）という中で、「Ｂｅ ｔｈとからも、こうした方針をうかがい知ることがでいえる。「もし、われわれとは異なる文化や異な 「アメリカ的な関心」によって報道するニュース

で、二十年以上続いているところに、この番組のの 番 組 で あ る。 多 く の 番 組 が 改 編 を 繰 り 返 す 中

もので、主にウイークエンドに放送される三十分送を開始して二年後の一九八七年にスタートした「Ｗ ｏ ｒ ｌ ｄ Ｒ ｅ ｐ ｏ ｒ ｔ」 は、 Ｃ Ｎ Ｎ Ｉ が 放Ｒｅｐｏｒｔ」（ワールド・リポート）がある。

で 最 も 反 映 し た と 思 わ れ る 番 組 に 「Ｗ ｏ ｒ ｌ ｄ

こうしたＣＮＮＩの編集の基本方針をある意味けているのだ」とイーストン・ジョーダンＣＮＮることを、Ｗｏｒｌｄ Ｒｅｐｏｒｔは証明し続ている、真にグローバルなニュース制作組織であ

かったであろう。ＣＮＮＩは多様な視点を提供し点がなかったとしたら、あのような番組は作らな

見てほしい。もしわれわれにそのような配慮・視の疑問があるなら、Ｗｏｒｌｄ Ｒｅｐｏｒｔをる人々に対する、（ＣＮＮＩの）配慮にいささか

反対デモ映像（反米・反ライス・デモ）の取り扱

ス長官が韓国入りした際の、韓国における北制裁

み切った北朝鮮に対する制裁の合意を目指すライ〇六年十月十九日の報道で、一回目の核実験に踏

選択」が数多く見られた。一例を挙げれば、二〇的なスタンスを示す注目すべき「ニュース素材のさらに、質的分析においても、ＣＮＮＩの親米

ナショナルなニュースメディアのすべてで取り扱いである。この映像は他のグローバル・トランス
アメリカ的な視点から逃れ切れてるか

われたが、ＣＮＮＩのみが取り扱わず、言語テク

上級副社長は述べている。

この番組がユニークなのは、ここで放送されるプログラムは、ＣＮＮＩが作ったものではなく、内容を詳しく分析すると、やはり「アメリカのに

Feature「グローバルな視点」によるニュースの選択・解釈を目指すという基本方針にもかかわらず、その制および伝達手段においてはグローバルなジャー

このように、現時点ではＣＮＮＩはその取材体

スト情報としても触れられなかった。

） で あ る 点 で あ る。 例 え ば ケ ニ ア の Ｋ Ｔ Ｎ
Newsが制作した「フォート・ジーザス」と呼ばれる監ナリズムではあるものの、そのニュース選択およーナリズム」、つまり、どの国のナショナルバイ

おい」が感じられるものとなっていることは否め
筆 者 の 研 究 グ ル ー プ は、 二 〇 〇 六 年 の 一 定 期

アスにも影響されない、〝地球市民のためのジャ獄兼ミュージアムのニュースストーリーや、フィ問題など、使用言語が英語であればＣＮＮＩでは間、今回の連載で取り上げる予定のグローバル・ーナリズム〟とはなり得ていないのである。

び報道内容についてはまだ真の「グローバルジャ

一切手を加えずに全世界に放送している。放送開

トランスナショナルなニュースメディアの報道内ない。

始から、世界百五十カ国以上、三百五十以上の放ンランドのＹＬＥが制作したアルコール販売規制

世 界 各 国 の 放 送 局 が 制 作 し た 特 集 報 道（

こ う し た Ｃ Ｎ Ｎ Ｉ の 「脱 ア メ リ カ」 す な わ ち

ＣＮ Ｎ Ｉ で の 占 め る 位 置 が う か が え よ う 。

を選択している傾向がうかがえる。

きよ う 。

11

第570号（ 16 ）（第 3 種郵便物認可）

メ デ ィ ア 展 望
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ーム・ネットワーク」関係者、それに６％程度が

い て は、

ポータルウェブサイト従事者などとなっている。

る。

％が「間違った方向に進んでいる」、％が「正しい方向に進んでいる」と回答してい特徴的な結果として得られたのは、百六十五人て、報告書では参考として〇七年、米経済がまだ

この回答比率をどのように受け止めるかについ

リズムの根幹となる価値観を変えた」と回答して底堅さを示していた時期に実施された調査結果を％） が 「イ ン タ ー ネ ッ ト メ デ ィ ア が ジ ャ ー ナ

いる点である。この回答のうち最も多く指摘され

引 き 合 い に 出 し て い る。 〇 七 年 に 「間 違 っ た 方（

たのが「既存ジャーナリズムが維持してきたクオ

年オンラインジャーナリスト対象 調 査

米オンライン・ニュース協会（ＯＮＡ）とピュ％

向」 と 回 答 し た の は％、「正しい方向」はリティーの低下と慎重さの欠如」
（ ％）
、続いて

められるようなった」（ ％）、第四に「分析的な

in「（善きにつけ、あしきにつけ）多様な意見が反映されるようになった」（ ％）、「速報性がより求トの発行責任者は「（ジャーナリストの）世代がについて、全米最大新聞社系ニュースウェブサイもかかわらず、悲観的な見方が減少していることだった。今回調査が経済低迷の中で実施されたに）と の 共 同 で 実 施 し た 米 国 ニ ュ ー ス メ
Journalism
ディアに関する調査結果がまとまった。それによ

報道が減少、単に起きたことを伝えるだけの傾向

交代しているということだろう。これはいかんと

Excellence

ると、インターネット上でニュース報道に従事すが強まった」（ ％）、第五として「広告やビジネ

forる新世代のオンラインジャーナリストらは、伝統行方について不安要素は抱えていても楽観的な考は既存ジャーナリズム機関が持ち合わせた価値観

インターネット上におけるジャーナリズム活動

的見方が比較的弱く、ニュースジャーナリズムの （７％）などとなっている。
えであることが分かった（『ニュース・メディア

一方、「ニュース報道がこの世に存在する限り、プロフェッショナルなジャーナリストと信頼性に対する必要性がなくなることはない」「オンライに実施されたもので、調査対象となった千二百人』）。
Journalism
調査は二〇〇九年一月七日から二月十四日の間であるかを選択する）ゲートキーパーとしての役

ンジャーナリズムでは、読者のためニュースが何ス発信を続けている新聞社編集長は「（オンライMedia 2009 An Annual Report on American の質の低下を招くとの見方が多数を占めたことが特徴である。紙とインターネットの両方でニューい」などの見方も存在する。

だニュース伝達のメディアとしては成熟していな

枠組みを超えて進化を続けているが、それでもまンジャーナリズムは既に伝統的なニュース報道ののＯＮＡメンバーのうち二百九十二人（ ％）か
勤務、 ％が独立系のニュースウェブサイト従事ら回答があった。主な内訳は、三分の一が新聞社見られた記事の書き方や説明の仕方において多面割機能低下が感じられ、同時に既存の新聞報道でり、異なる価値観を同居させる大きな助けとなっとしての成功を八割以上が確信していることがあ

会員がのみ込んでいる背景には、ビジネスモデル

勉 ＝立命館大学教授）

的な取り組みが求められている」と分析する。
13

13

者、また別の ％はＣＮＮ、ＡＢＣなどでオンラ（金山ている。 

24「ジ ャ ー ナ リ ズ ム の 将 来」 に つ い て の 質 問 に つオンラインジャーナリズムの成否両方をＯＮＡ

インニュース報道に携わる「マルチ・プラットホの 現 状 ・ 〇 九 年 版 ＝ The State of the News を必ずしも継承しておらず、特にジャーナリズム

新しいことが見えてくるだろう」と語る。

もし難いことで、これに向き合い、受け入れ、共Project

32

ス思考に左右されるジャーナリズムが加速した」

The

62

的な手法で新聞紙発行などを続けてきた既存メデ

ェ ク ト（ー・リサーチ・センターが手掛けるＰＥＪプロジ

ニュース報道の行方を楽観

54に頑張っていかなければならない。そこから何か45

ィアのジャーナリストと比べ、将来に対する悲観 （８ ％）、 そ し て 「偏 っ た 意 見 や 見 方 が 増 え た」

25 31

09

第570号

（ 17 ）

57

45

11（第 3 種郵便物認可）

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民主第三者委の報道批判
田博

司

その記載を認めた」と報じたことは、公設秘書を「裁 判 開 始 以 前 の 段 階 で 有 罪 視 す る も の」 と、 報告書は述べている。

情報は検察頼み

報告書はまた、一連の報道の情報源として「関興味深い数字を挙げている。三月中に中央六紙が藤ことが分かった」というものだった。一部の新聞伝えた西松献金事件関連の記事で、「関係者」と係者」「捜査関係者」の表記が多いことを指摘、西松建設から小沢一郎前民主党代表へのいわゆを 除 い て 多 く の 新 聞、 テ レ ビ な ど も 後 を 追 っ て
る違法献金事件をめぐって、民主党が事件の検証

タイミング、政治資金規正法の解釈の妥当性に疑日、公表された。報告書は検察庁の捜査の手法やは「代表を続投すべきでない」などの意見が多数

は、小沢代表の説明に「納得できない」、小沢氏

これを受けて行われたメディアの世論調査で売』と『朝 日』は「関 係 者」に 偏 り、『日 経』と〇 対 五 一、『東 京』 一 一 対 〇 と な っ て い る。『読〇、『毎日』一三対六、『日経』一対二〇、『産経』

し た と こ ろ、『読 売』 一 八 対 一、『朝 日』 一 五 対「捜 査 関 係 者」 が 登 場 し た 頻 度 を 新 聞 ご と に 比 較

問を投げかけたほか、メディアによるこの事件のを占める結果が報道された。報告書は多くの人がを委ねた第三者委員会による最終報告書が六月十 「容疑を大筋で認めた」などと報じていた。

報道 を 批 判 し て い る の が 注 目 さ れ た 。

報告書の評判はあまりよろしくない。「的外れ」 一連の報道によって「誘導されたと考えられる」 『産経』は「捜査関係者」に偏っているのが目立つ。

察側に一方的に依拠する報道を行ったと指摘され

トを発表したが、ＮＨＫはこれを全く伝えず、検ＮＨＫの報道については弁護人が否定のコメンる。「関係者」は情報源の性格をことさらあいま的に「検察情報」に依拠していることがうかがえろ う。『産 経』や『日 経』の 報 道 は ほ と ん ど 一 方者」とあれば検察関係者を指すものと見ていいだ

捜査の主体が東京地検である以上、「捜査関係聞の社説では散々たたかれている。ここでは、検ている。後に保釈された公設秘書は「法の定めにいにするために使われる。しかし情報の内容が捜と指摘している。

察の捜査にかかわる部分はさておき、メディアの従って適切に処理し、かつ、その通り政治資金収査に直接かかわるものなら、検察筋から出たもの（『読 売』）「小 沢 氏 に 甘 い」（『日 経』）な ど と、新報道 に 関 す る 部 分 に 限 っ て 考 え て み た い 。

支報告書に記載した」と述べ、「うそを認める供であることはほぼ間違いないだろう。『読売』や従し た こ と を 挙 げ て い る 。

のＮＨＫニュースと、多くの報道機関がこれに追罪視報道」である。報告書はその具体的事例としして記載しただけで「虚偽記入」には当たらないことを知っていながらＯＢの政治団体を寄付者と求めてはおらず、西松建設から出た資金であったを持たれても仕方あるまい。

的に検察情報に頼っていたのではないかとの疑いい。とすれば、新聞の西松献金事件報道が、圧倒る取材のパターンを持っているとは考えられなて、小沢氏の公設秘書が東京地検に起訴された際第三者委員会による報道批判の柱の一つは「有このＮＨＫニュースは、公設秘書が政治資金規という見方もあるという。それなのにこれを「う「うその記載認めた」？

述をした」との報道を否定した。

正報告書に「うその記載を認める供述をしている『東京』が『日経』や『産経』と全く異な現行法では収支報告書に資金の拠出者の記載を 『朝日』

第570号

（ 18 ）（第 3 種郵便物認可）

メ デ ィ ア 展 望
平成21年 ７ 月 1 日

も、メディアとしては反論のしようもあるまい。

に 頼 り っ き り の メ デ ィ ア」 と い う 結 論 に な っ てする以外にすべはない。行き着く先が「検察情報れる情報源がどのような性格のものか、ただ推測た。判断の手掛かりがない読者としては、伝えら名で明示されたケースはほとんど皆無に近かっあった。が、一連の報道で情報源が個人名や役職

や「業界関係者」などを情報源とするニュースもこの事件の報道ではほかに「西松建設関係者」

は、そうした検察の閉鎖性が背景にあることと無献金事件報道でもうさんくささが付きまとうのの検察取材の経験者によって語られている。西松

たちまち出入り禁止を食らうということが、多く知られ、少しでも当局の気に染まぬ記事を書くと検察、とりわけ特捜検察は情報管理の厳しさでることもしなかった、と報告書は批判している。

メディア各社は抗議もせず、それらの事実を伝えたとされている。しかしこうした検察側の措置に外の参加を認めたのに、検察当局がこれを拒否したといわれる。記者クラブは司法クラブ加盟社以者』などと記した」と記事はいう。しかし「最優て お り、 記 事 の 内 容 に よ っ て は 『ゼ ネ コ ン 関 係

情報の信頼性を示す必要があるのも当然だと考えの秘匿を最優先した結果だ。一方で読者に対してない。「関係者によると」という表現は「取材源が多く使われたことへの説明はすんなりとは頂け

反論はそれなりにうなずける。が、「関係者」

逐一、反論している。

を掲げ、有罪視報道や検察情報依存などの指摘に第三者委員会の「報道批判に応える」とする記事の紙面で、西松献金事件報道を担当したデスクが

指針無視の「関係者」

先」 す べ き な の は 「取 材 源 の 秘 匿」 な の だ ろ う

か。「ゼネコン関係者」と書くことで「読者に対縁ではあるまい。

ちなみに情報源を「関係者」と表記するのはなるべく避けようということを、メディア各社はそたかのように「関係者」が横行した。検察報道は献金事件の報道になると、まるで指針などなかっる方針を示したはずである。なのに、今回の西松

る報道を避けるため、できるだけ情報源を明示すて、読者・視聴者に予断や偏見を与える恐れのあばかりである。五月の裁判員制度の導入に先立っ産経報道」と名指しで批判された『産経』は、批る。報告書の中で「政治資金規正法を読み違えたて、「批判は当たらない」と一蹴して済ませてい報によりかかった報道」と批判する報告書に対し失望した。
『読売』は社説（十一日）で、「検察情報道批判に対して、新聞が見せた反応には少々、それにしても、第三者委員会報告書が指摘した規制の問題を、読者に伝えなかったのだろうか。

は、地検特捜部長の会見で地検が押し通した報道

ぎ だ」 と い う。 で あ れ ば、 な ぜ 司 法 記 者 ク ラ ブ

クラブの問題があるとするのは「明らかに行き過社説（十二日）は今回の一連の報道の背景に記者書の指摘には、どの新聞も触れていない。『毎日』

メディアに検察批判の姿勢が乏しいという報告

して情報の信頼性を示す」ことになるだろうか。

例外、とでもメディアは言いたげだが、こんなや判を受けた事実には一言も触れず、「都合の悪い

第三者委員会の報道批判は緻密さと説得力を欠

新聞の反応に失望

り方をしていては、読者の信頼は得られない。

報道は受け入れたくないのかもしれないが、それ

くうらみがあることは否めない。しかしメディア

れぞれの事件報道の指針として最近、打ち出した

第三者委員会の報告書はもう一つ、メディアにでは自由な言論は成り立たない」（社説十一日）

が一顧だにする価値もないものとも思えない。新（共同通信社社友）

け止めてもいいのではないだろうか。

聞はいま少し謙虚に、報告書が指摘した事実を受

ち みつ

読者としては首をかしげざるを得ない。

検察を批判する姿勢が乏しいことも指摘していと、逆に第三者委員会を批判している。

いっ しゅうる。 小 沢 氏 の 公 設 秘 書 が 起 訴 さ れ た 三 月 二 十 四『朝 日』 の 社 説 （十 二 日） は 報 道 批 判 に つ い て
わずか一行触れただけだった。『朝日』は十一日

ラブでの会見が行われた際、地検側の意向でテレ 「耳を傾けるべき指摘がないわけではない」と、日、東京地検の佐久間特捜部長による司法記者ク
ビ撮影も質疑内容の記録の公開も許可されなかっ（ 19 ）（第 3 種郵便物認可）第570号

メ デ ィ ア 展 望
平成21年 ７ 月 1 日

許せない政府高官のウソたため実名公表を決め、河村建夫内閣官房長官が政府は、自民党をはじめ国民からの批判が高まっ

者会の一部からの「実名報道」要請を拒んでいたではない」と匿名のまま釈明する始末。当初、記ようなとらえ方は記者がしたもので、自分の本意述べたが、そういうことまで言う必要はなかった

くの皆さんにご迷惑をお掛けした。一般論として分からない。真意が伝わらない形で報道され、多い。私の発言を記者がどう認識したかは、私には捜査が及ぶか及ばないかを申し上げた記憶はな

定の政党あるいは特定の政党の議員につき検察のこの発言は、本来検察の捜査に関与する立場にと述 べ た と 、 一 斉 に 報 じ た 。

べ）あの金額で違法性の認識を出すのは難しい」「自 民 党 側 は 立 件 で き な い と 思 う。（民 主 党 に 比は、 同 高 官 が 西 松 建 設 の 違 法 献 金 事 件 に つ い て

高官の衝撃的な発言が飛び出した。六日朝刊各紙

日後の五日、内閣記者会とのオフレコ懇談で政府

載）容疑で東京地検に逮捕された三月三日から二大 久 保 隆 規 氏 が、 政 治 資 金 規 正 法 違 反 （虚 偽 記

小沢一郎民主党代表（当時）の公設第一秘書・「西松事件捜査、自民党の立件はない」

含め て 考 察 し た い 。

治的な重要問題であり、マスコミ報道の在り方も致されるケースが最近二件相次いだ。いずれも政政府高官の発言が物議を醸し、国会に参考人招となる。請求書があるということは傍証の一つとの多寡は違法性の認識を立証する上で大きな要素の認識を立証することは難しい。二点目は、金額を述べた。この種の事件では一般論として違法性おり、私の記憶の限りでお話ししたい。私は三点ないルールだ。同席した秘書官三人にも確かめてだった。私も記者もメモを取らないし、録音もし「三 月 五 日 夕 刻 に 行 わ れ た 記 者 懇 は、 オ フ レ コ

算委で述べた重要個所を引用する。

違いを究明することが必要なため、漆間氏が同予ある」と釈明した。
「言った」「言わない」の食い言した記憶はなく、記者との間には記憶の齟齬が観測を述べたものである。特定の政党を挙げて発って、「問題の発言は一般論として捜査に関する委員会で政府参考人として答弁し、記者会見も行シャッポを脱いだ漆間副長官は九日、参院予算

とめて厳重抗議すべきではなかったか。「記憶の認できないはずで、記者会としての正式見解をまていた。従って「記憶がない」との漆間弁明を容議員の立件はないだろう」とほぼ同じ表現で伝えらない約束の会見とはいえ各紙の一報は「自民党社の二十人近くが参加していたようで、メモを取ところで、当日のオフレコ懇談には記者会加盟した暴言と言わざるを得ないのである。

察庁長官であり、権力者としてのおごりがもたられ〟にすぎない答弁にはあきれた。漆間氏は元警が正確だと思っている」と修正するなど〝言い逃

記憶と記者の受け止め方にズレがあったというの

強弁していたが、午後の質疑では「漆間副長官の麻生太郎首相も午前の参院予算委で「誤報」とという記憶がない」との弁明に終始した。

の追及に対し、漆間氏は「そういう問いがあった党に捜査が及ぶことがあるかと質問したが…」とうる

八日「政府高官とは、官邸の警察マター担当の漆ない政府高官が捜査情報や証拠を知っていたので思うが、それだけで立件できるかは疑問だ。三点ズレ」との政府側釈明に堂々と反論せず、漆間氏

漆 間氏の暴言、谷内氏の三・五島案と反省している」

ま

間巌官房副長官であり、記者の質問に対して行っはないかとの疑念を抱かせ、検察への間接的な圧目は、検察が逮捕した以上、本人が否認しても起の責任追及が不発に終わったことが情けない。記

その後の記者会見でも、「先の記者懇談で自民

力とも受け取れる暴言だ。事の重大性に気付いた

訴に持ち込めるだけの証拠を持っているだろう。

者クラブ制度の閉鎖性・独善性を指摘する声が強た答弁」と、初めて実名を公表した。

同高官は六日、「あくまで一般論であり、違法性

今回の事件について私は情報を持っておらず、特

そ ご

第570号

は難しいという観点からの発言であって、報道の（ 20 ）（第 3 種郵便物認可）

メ デ ィ ア 展 望
平成21年 ７ 月 1 日

まっている折、「権力の監視」に当たるメディア

五％ぐらいになる。折半すると（三・五島は）実

た〟ことは明白だ。『毎日新聞』側がインタビュとだが、政府がまたまた説明責任を果たさぬまま

ー録音を忠実に再現したことは疑う余地のないこ

北方四島の帰属問題は戦後日本外交の大きなト発言を封じてしまった。
『毎日』一社だけに矮 小

質は四島返還になるんですよ」
ゲとなっており、日露歩み寄りの展望は依然開け

各社 に 明 快 な 報 道 姿 勢 の 確 立 を 要 望 し た い 。
北｢方四島 ｣総面積折半の妥協案
や ち
前外務事務次官の谷内正太郎政府代表が言及し化してならない重大問題との認識が肝要だ。国会

四月十七日朝刊に掲載された。一面本記を受けてに、モヤモヤした「四島返還」返還交渉の難しさに、多くの読者は瞠目した。政府代表の発言だけ

ドベージェフ大統領との会談には同席したが、五明に努めて 国｢民の知る権利 ｣に応えてほしい。
谷内氏は二月にサハリンであった麻生首相とメ審議に委ねて経過報告だけで〝打ち止め〟にしてわいしょう

た「北方領土三・五島返還案」が、五月のプーチていない。そんな折に飛び出した 三｢・五島返還はならず、メディア界全体の一大事として真相究オピニオン面（九面）に詳報しており、当面の外も含めて丁寧に説明することこそ麻生政権の責務

どうもく

ン ・ ロ シ ア 首 相 来 日 を 控 え、 論 議 を 巻 き 起 こ し 案 。
｣ こ の 注 目 す べ き 〝打 開 案〟 を、 谷 内 政 府 代た。『毎日新聞』のインタビューが投じた一石で、 表 が 表 明 し た こ と を 伝 え た 『毎 日 新 聞』 特 ダ ネ

交政策全般につき記者の質問に答えたものだが、土問題の話し合いは進まず、七月のＧ８サミット

これでは「誤報」のそしりは免れず、『毎日新聞』 が〝自粛〟したのだろうか？ この会談では、領「そんな発言はしていない」との強弁に終始した。 には姿を見せなかったと伝えられている。谷内氏

月十二日、東京での麻生・プーチン両国首相会談）でと 思 う が、 先 の 漆 間 発 言 の 隠 ぺ い 工 作 と 同 様、・２・

注目を浴びた北方領土に関する谷内氏の見解をそっく り 転 載 す る 。
「サ ハ リ ン で の 日 露 首 脳 会 談 （へのとんでもないひぼう中傷ではないか。

色丹）、ロシア側が〝ゼロ回答〟というのでは両舞、色 丹、国 後、択 捉）、あ る い は 二 島（歯 舞、題として取り上げたのは当然だ。ところが、麻生ている。四月二十一日の参院予算委員会が緊急議も麻生政権の政府代表として日本外交の要になっ

ソ、官僚のとんでもない発言が社会を混乱させ、責任な実態に改めて驚愕させられた。政治家のウ

動を振り返ってみたが、日本政治のバラバラで無政府高官二人の〝本音〟発言が引き起こした騒

谷内氏は現役外交官の重鎮で、外務次官退官後 （主要八カ国首脳会議）以降に持ち越された。

国民の納得できる結果は出てこないと思う。エネ

首相は

きょうがく

ルギー、環境、北東シベリアの開発といった大き非軍事的な地域にすることを日露間で合意すると『｢個人的に三・五島でいいのではないかと思って言の乱発はひど過ぎる。目前に迫った総選挙は、

三｢ ・五島 ｣の持論を表明したのは紛れもない事 （６・ ）問題もまた永田町政治の縄張り争いを実なのに、同予算委で参考人として証言した彼は さらけ出す醜態だった。政治の劣化は目を覆いた

国民のための行政を停滞させている。日本郵政社

いう案もありうる。私は三・五島でもいいのではいる』というたぐいの発言は一切していない と｣述べ、「全体の流れの中で誤解を与える部分があ

国民の一票一票が日本政治の針路変更につながる

四｢ 島 の （日 本 へ の） 帰 属 が 確 認 さ れ れ

な戦略的構図を作り出し、その中で北方四島の問

長人事をめぐって鳩山邦夫総務相が更迭されたの石にしないという意思が大事だ。二島では全体ったかもしれないという反省もある」と釈明した

重大局面だ。  （池田 龍夫 ＝ジャーナリスト）

ないかと考えている。北方四島を両国のつまずき

まらない』アプローチだ。返還後の北方四島は、の 七 ％ に す ぎ な い。 択 捉 島 の 面 積 が す ご く 大 きが、 首 相 ・ 外 相 ら の 圧 力 に 屈 し て 〝前 言 を 翻 し

題を位置付けなければいけない。それが『型にはば、実際の返還時期等は柔軟に対応する ｣と述べただけで、「谷内案」を切って捨てた。谷内氏がチ』 と い う 考 え を 確 認 し た。 日 本 側 が 四 島 （歯は 『新 た な、 独 創 的 で 型 に は ま ら な い ア プ ロ ー

18

く、面積を折半すると三島プラス択捉の二〇～二

自らの失政を隠そうとする、政治権力の独善と虚くなる危機状況なのに、修復する努力をせずに、

12（ 21 ）

09（第 3 種郵便物認可）第570号

メ デ ィ ア 展 望
平成21年 ７ 月 1 日

視 聴率に代わる評価指標求める声「視 聴 質」 論 議 に 再 び 関 心

後述するように、調査を支援する会員社が大手広推進会議」の調査に関して注目が集まったのは、を開始して、話題となった。この「優良放送番組員を対象に、「優良」番組を独自に選定する調査が、会員となった日本を代表する大手広告主の社

先ごろ、「優良放送番組推進会議」という団体

月には、ドキュメンタリー番組を対象に調査を実Ｓ）、五 位 が「Ｎ Ｈ Ｋ ニ ュ ー ス７」と 続 い た。五ニュース」、四位が「サンデーモーニング」（ＴＢ

ーズアップ現代」（ＮＨＫ）、三位が「週刊こども

ジネスサテライト」（テレビ東京）、二位が「クロ組として順位を発表した。第一位が「ワールドビ

視聴率調査会社であるビデオリサーチは、一九

今に始まったことではない。

このような視聴率に代わる尺度開発の研究は、「視聴質」研究の足取り施している。

は、同会議のホームページに「放送番組の動向に

この優良放送番組推進会議の設立趣旨についてしばしば取り上げられたためである。

著名人であることから、活字系メディアを中心に告主であることや、組織の幹部が大臣経験者など
このところ「視聴質」に関する論議が、再び関心を 集 め て い る 。
本 来 は、 テ レ ビ 業 界 の 専 門 用 語 で あ る は ず の七九年から始めた「番組カルテ」の中で番組好感

さ、調査結果の迅速さなどから視聴率データは、

ちろん、テレビ営業の現場では、その効率性の良特定の番組の視聴率を話題にする時代である。もり運営する」とある。具体的には、趣旨に賛同し放送番組推進会議』を設立し、賛同する会員によ放送で優良な番組が増加することを目指す『優良結果を世間に公表することにより、テレビジョンて、番組に接触した視聴者の満足度を指標化しよ発に着手している。マーケティングの手法を用い率を補完する尺度作りとして「充足度調査」の開他方、当時、日本民間放送連盟研究所は、視聴「視聴率」というコトバが一般化し、普通の人が、 関心のある企業がアンケート調査に協力し、その番組の広告媒体価値を測る科学的な尺度として利た会員企業の社員を対象に調査を行い、優良番組度（Ｑレート）調査を行っている。

用されているという厳然たる事実がある。いきおで至ったものの、調査費用の問題や営業現場を中うとする試みであった。この研究では、尺度化ま
調査方法はアンケート形式で、調査対象者とな心とした放送局のネガティブな反応などもあり、を決めるというもの。
る会員企業の社員らに毎回番組リストを提示。調

継続的な調査として定着することはなかった。

い放送現場には、視聴率アップを求める有形無形
がち と い う こ と が 広 く 認 識 さ れ て い る 。

査対象者は対象番組を「とても興味深く推薦したのプレッシャーが掛かり、視聴率至上主義に走り
優良放送番組推進会議の質的調査
放送界に視聴率を追い求める傾向が強いからだと今のテレビ番組の質の低下を招いているのは、一 点、「特 に 感 想 が な い」〇 点、「マ イ ナ ス」（集い」三点、「興味深く推薦したい」二点、「普通」

求める声はくすぶり続け、その象徴として「視聴し か し、そ の 後 も、「視 聴 率」に 代 わ る 尺 度 をたい じ質」というコトバが広まっていく。ただし、視聴も、その発言者により、その意図や示すものが異計上は〇点）の五段階で評価。優良放送番組推進
四月に発表された第一回の調査では、ＮＨＫ、なるケースが出てくる。そんな中、一九八〇年代する論を説く人は多い。他方、視聴率で示されるする番組とは異なるとの声も強く、視聴率批判と民放の三十七番組の報道番組を対象に、四月一～後半に、民放連研究所が「視聴質」の概念につい率に対峙する概念として広がり始めた「視聴質」

裏 返 し に、 視 聴 率 に 代 わ る 評 価 指 標 を 求 め る 声

七日に調査を実施。四百三十人の回答から優良番会議事務局は、集計して結果を公表する。

は、 常 に く す ぶ り 続 け て き た 経 緯 が あ る 。

多くの人々が見ている番組と、視聴者が高く評価

第570号（ 22 ）（第 3 種郵便物認可）

メ デ ィ ア 展 望
平成21年 ７ 月 1 日

て 整 理 を 行 っ て い る。 そ れ に よ る と、 視 聴 質 に
ターネットホームページ上で「リサーチＱ」といて行われている。また、テレビ朝日は自社のインる会員社の社員がアンケートに答える際、自社がおいを感じずにはいられない。しかし、広告主たきるのか。競合他社が提供する番組についても、は、①視聴者反応の質②視聴者構成の質③番組のしかし、いずれも視聴率調査に代わる調査とは同様の問題を内包する。また、調査対象者のサン

提供する番組を、独立した一視聴者として評価では、視聴者の量を指標化した視聴率に対峙する概なっていない。また、ネットを用いた調査は、調プリングについても不明確な点が多く、調査対象

う、番組評価調査を行っている。

念として、視聴者が番組内容をどのように評価し査 費 用 を 抑 え る こ と が で き、 か つ、 調 査 票 の 回者の代表性、信頼性をどのように担保するのかが

質④ＣＭの質がある──とする。一般的に視聴質たのかという「視聴者反応の質」ととらえがちで収・集計が容易なため、継続しやすいが、サンプ

聴率調査不正事件をきっかけに、再び、「視聴質」 消されるという問題ではない。いずれにしても、ある。しかし、当時、一部の大手広告主が強く求科学的な調査というより、その設計段階から、調明らかにされなければ、調査データとしての価値

れば、提供した番組の視聴者属性がより明確であに関する注目が集まり、民放連に「視聴率等のあ査を立ち上げることによる政治的影響を意識した

ルの在り方など、その信頼性が常に問題となる。

る方が、効果的な広告出稿ができるからである。

り方に関する調査研究会」を発足し、視聴質を含ものと勘繰らざるを得ないのではなかろうか。

めていたのは、「視聴者構成の質」であった。そこのような広告主側の要求は、視聴率調査におめた番組評価基準などが議論されたが、視聴率デは低い。この問題は、調査対象者数を増やせば解ける視聴者属性の明確化を求める動きにつながータに代わる科学的な裏付けのある汎用性の高い

たのは、視聴率調査という、曲がりなりにも科学

その後、二〇〇三年に発覚した日本テレビの視り、一九九〇年代に入って、個人視聴率調査導入

調査が登場するには至らなかった。

的な裏付けがある調査データを用いて、媒体価値着目した幾つかの調査研究が、放送局側から登場

他方において、この時期には視聴者反応の質にれ、 現 在 に 至 っ て い る 。

式 の 個 人 視 聴 率 調 査 は 近 畿、 中 京 圏 で も 導 入 さ

視聴率調査を導入することになる。その後、機械い る。 一 方、 会 員 企 業 に は 六 月 現 在 で、 Ｋ Ｄ Ｄ

授、顧問には塩川正十郎元財務大臣が名を連ねて人元東大総長、事務局長には月尾嘉男東大名誉教る。組織のトップである委員長ポストには有馬朗う。 同 会 議 の 幹 部 に は、 著 名 人 が 名 を 連 ね て い

さて、優良放送番組推進会議の調査に話を戻そ

他方において、広告主の名を借りたデータによ広告主からすればもっともな要求であろう。

を求める声明である。一連の不祥事を考えれば、した不祥事に対して遺憾の意を示すとともに改善表した。昨今のメディア、および関連業界で起こ四月にアドバタイザーズ協会が理事長声明を発を示し得たことが大きかったのではなかろうか。

（ 23 ）

れは、消費者のターゲットが明確な広告主からすの動きが活発化。九七年に、ビデオリサーチ社が「視聴質」調査の政治性している。日本テレビは「テレビ番組カルテ」とＩ、キヤノン、トヨタ自動車、ＮＴＴ、パナソニ

戦後、テレビ放送が広告媒体として成長を遂げ実施する関東広域圏の視聴率調査に、機械式個人いう調査を、フジテレビは「ＦＡＳＳ」と呼ばれり、番組や記事に対するプレッシャーが高まるこ（音 好宏 ＝上智大学教授）論がなされるべきであろう。

とにつながるのか。この点については、真剣な議とが、果たして健全なメディア活動を維持するこック、三井物産など日本を代表する大手企業 社

このように見ていくと、この調査の立ち上げ自る視聴者満足度調査を、ＴＢＳは「テレビ影響力
番組評価を尺度化する調査を試みている。ＮＨＫ体、大手スポンサーを味方に付けることで、テレ余りが参加しているが、大手広告主でもある。

も「よかった率」という名称で番組評価調査を実ビ番組に一定の影響力を示そうとする政治的なに調査」と、それぞれ短期間ではあるが、視聴者の施。この「よかった率」調査は、その後も継続し

30（第 3 種郵便物認可）第570号

メ デ ィ ア 展 望
平成21年 ７ 月 1 日

中国の地方紙に２つの脅威

けが明確だった。おかげで小さな地方紙も、地元される市級紙など、「テリトリー」によるすみ分

つ省全域に配布される省級紙、市のレベルで発行

は、全国に配布される全国紙、省都を中心としつ理 由 は 「テ リ ト リ ー 制」 に あ る。 か つ て 中 国 で

主要広告ソースである。

編集委員は警告している。これらは皆、新聞社の前年を大きく下回った、と『広西日報』の吾敏朝

連、医薬品、化粧品、自動車などの広告出稿量が今年一～二月期、不動産、情報通信サービス関置く規模の小さな地方紙。その地方紙は、二〇〇大手地方紙ではなく、第二、第三の都市に本拠を核を成すのは、日本流に言えば県庁所在地にある

中国新聞業界で多数派は地方紙だ。それも、中都市では、新たな「市場」に目を付けた全国紙や実化した。実際、経済成長が著しい幾つかの中小 「広告がくしゃみをすれば、新聞は風邪を引いて発行することを認め、このテリトリー制は有名無経済化を進める過程で、従前の「区域」を越えてしかし、二〇〇〇年ごろ、党は新聞経営の市場解決策はある。「地元紙であることに徹底的にり、 七 分 の 六 を 広 告 に 依 存 し て い る。 こ れ で は

その他収入はこのうち約三億元に満たない。つまの収入合計は約二十二億元。しかし、販売収入・

朱学文氏によれば、浙江省で発行される七十紙

三年の業界再編で、より小さな地域紙が大幅に整

大手地方紙が進出。小さな地方紙は、いや応なくこだわり、読者のかけがえのないパートナーとなの広告・読者市場を楽々と独占できた。

理されたため、「基層を成す新聞」との位置付け

資本力の大きな新聞社との競争に巻き込まれるこる」（『東莞日報』・譚軍波副社長）、「景気後退期

全国紙の進出と金融危機が与えられた。しかし今、その地方紙は二つの脅とになったのだ。

東省の『東莞日報』など、成功事例もある。しか鈍いように見える。危機感は共有されている。広

ところが、迎え撃つ地元紙の反応はいまひとつのブランドを構築する」（『廈門日報』・李泉佃社集団・張世傑社長）、「民心を地元紙に結集し、そとらえ、コンテンツを刷新する」（長春日報報業には、市民の精神文化欲求は高まる。これを機としまう」（朱氏）のは必定だ。

威にさらされている。一つは全国紙や大手地方紙

新聞出版総署によれば、中国で発行される千九

し、地元指導者の活動や会議の消息ばかり伝える長）
──。

の地元進出、もう一つは世界的な金融危機に伴う百三十八の新聞のうち、市のレベルで発行される

ような、昔ながらの党機関紙体質が一向に抜けな

波日報』の朱学文氏によれば、市レベルの地方紙

もっとも、財政基盤からみれば玉石混交。『寧が大手紙に流出してしまっている。経営面でも、は、「人材育成に金を掛けないから、優秀な頭脳

そんな地方紙の構造的問題について、朱学文氏ない釜」（朱氏）と考えて、のうのうとトップに問題は、新聞社を「昔ながらの食いっぱぐれの景気 後 退 で あ る 。

地方紙は八百八十二紙。省レベルで発行される地

い地方紙も少なくない。

危機の中から、こうした考えを紡ぎ出した新聞

方紙八百十二紙、全国紙二百二十一紙をしのぐ。

でここ数年、年間一億元（一元＝約十四円）を超広告収入に過度に依存していて、景気変動がもろ居座ってしまう地方党幹部が少なくないことだろ

社は、恐らく環境変化に対応して生き残っていく

す広告収入を上げたのは十七紙で、同じく五千万に新聞経営に影響する体質になっている」と指摘

う。

（木原

正博 ＝日本新聞協会審査室長）（参考 『新聞戦線』四月号および五月号）

だろう。

～一億元が二十五紙、一千万～五千万元が七十三する。
脅威をもたらした。

世界的な金融危機は、そうした地方紙に新たな紙、五百万～一千万元が七十三紙あったが、それ以外 は 皆 五 百 万 元 以 下 の 広 告 収 入 し か な い 。
それでも、どの新聞社もやってこられた。その（ 24 ）（第 3 種郵便物認可）

メ デ ィ ア 展 望
第570号
平成21年 ７ 月 1 日

◎時事通信社社友会総会
時事通信社社友会の平成二十一年度総会は、五月二十二日（金）正午から東京・東銀座の時事通
信ビル二階ホールに会員百十人、社側二十二人が第二回理事会で、山内豊彦理事長の再任を決めた。 た。理事改選では前田耕一会長・理事が退任し、山内豊彦氏、西崎哲郎氏、遠藤勝己氏、鎌田洋氏の各理事が再任、長谷川和明氏、井口智彦氏が新理事に選任された。中野正彦監事は再任。

新会 長 に 就 任 し た 。

は退任、代わって時事通信社元社長の榊原潤氏が度予算、役員改選などを承認した。原野和夫会長

全員両財団を兼務していたが、今回の改選で、理評議員全員を改選した。従来、これらの役職者はと理事会を開き、任期満了に伴って理事・監事、これに先立ち両財団は同日、それぞれ評議員会の知る権利、ニーズに正々堂々と応えて戦ってくは厳に慎まなければならないが、両通信社は読者とに建設された。同じＤＮＡといってもなれ合いの本社も同盟時代の資産を引き継いで、それをものＤＮＡを引き継いでいる人ばかり。共同、時事懇談に先立ち前田前会長は「お集りの人は同盟

榊原会長は「いま、百年に一度の世界同時不況

事については両理事長を除いて兼務を解消し、両出席して開かれ、平成二十年度決算、同二十一年という大変な時代だ。人の心もすさんできているで も 進 化 す る こ と を 期 待 し て い る。 今 後、 ご 指だ。間もなく総選挙があるが、これによって少しれ 現 象 以 来、 ま だ こ れ に 対 応 で き て い な い 状 態

心配が常にある。政治の世界も衆・参議院のねじ通信社常務取締役、田中吉男前評議員（以上調査

として再選された。また、新たに江口伸幸元時事

人が調査会、遠藤勝己理事ら７人が育成会の理事事長）と原野和夫理事が退任、西崎哲郎理事ら六十三人の前理事のうち、前田理事（前調査会理になった。こういう時代に時事、共同両社が大変なり、国内でも高齢化、人口減少など大変な時代

また、山内新会長は「ＧＭが国営自動車会社に揮できるよう頑張ってもらいたい」と述べた。

を語った。

展できるようサポートしていきたい」と退任の弁

導、 ご 協 力 を お 願 い 申 し 上 げ る 」 と 述 べ た 。

動を乗り越えて新しい時代に通信社の存在感を発

この後、次の米寿三人、喜寿十六人に記念品を贈っ た 。

会と育成会に分かれて再選され、両財団を兼務す

社社員、元時事通信社人事部、集計部、写真部社

中田 和昭氏（なかた・かずあき＝元同盟通信【悲 報】【喜 寿】 中 澤 喜 幸、 佐 藤 稔、 吉 岡 伸 哲、 長 谷 川る監事として山岸幸男税理士（元時事通信社編集

監事は中野正彦、櫻井郁生両氏がそれぞれ調査

達 吉、 信 澤 宏 司、 浅 草 弘 安、 有 村 善 俊、 新 海 武

歳。自宅は東倍田 、 杉 原 政 雄 、 堀 井 満 、 岡 秀 治

同盟クラブは六月二日、東京・内幸町の日本プ

10

23

78

雄士氏（きた・たけし＝元共同通信施設常日 午 前 ５ 時 死 去、86

北寛（かずひろ）氏。

京都八王子市泉町１４８２の７。喪主は長男の和分死去、◎新聞通信調査会新理事長に長谷川氏

レスセンターで第四十九回同盟クラブ通常会員総務取締役、元業務局長（理事待遇）、元札幌支社員）５月 日午後 時㈶新聞通信調査会は五月二十七日、第二百四十会を開き、新会長に山内豊彦㈶同盟育成会理事長

長、 元 編 集 局 次 長） ６ 月

局総務）が新たに加わった。

二 回 理 事 会 を 開 き、 前 田 耕 一 理 事 長 の 退 任 を 了を選出した。また平成二十年度事業・決算報告、歳。 自 宅 は 神 奈 川 県 海 老 名 市 国 分 寺 台 ４ の ８ の14◎同盟クラブ新会長に山内氏

承、 後 任 に 長 谷 川 和 明 理 事 を 互 選 に よ り 選 出 し

同二十一年度予算報告を原案通り承認・可決し夫、深井明、池田時彦、瀧本洋、都澤恭子、得平【米 寿 】 山 田 邦 之 助 、 真 壁 恵 吾 、 東 田 幸 夫

れの理事に就任した。

会）、関口実前評議員（育成会）の三人がそれぞださい。これからは一会員として同盟クラブが発

財団各八人ずつという陣容となった。

山内氏

ような感じだ。国力も徐々に劣化しているような長谷川氏た。一方、㈶同盟育成会は同日の平成二十一年度

22（ 25 ）（第 3 種郵便物認可）第570号

メ デ ィ ア 展 望
平成21年 ７ 月 1 日

。喪主は妻の迎（むかえ）さん。

通信社史刊行会が過去に『通信社史』を発行して㈶新聞通信調査会と同盟クラブは六月二十二

すことができないものとの評価も受けています。

位置付けられるものです。通信社を知る上で欠かいますが、今回はそれに続く「続・通信社史」と日、東京都港区虎ノ門の同クラブで講演会を開い

頒価は二千五百円（送料別）。購入ご希望の方は◎講演会た。講師は共同通信社政治部次長の石井達也氏。

送料五百円（本誌定期購読の方は送料のみ）を加㈶新聞通信調査会◎古野奨学生を追加募集㈶同盟育成会は平成二十一年度の古野奨学生を

郵便振替口座 ００１２０─４─７３４６７

認後に配送の手続きを行います。

え以下の口座に振り込んでいただければ、入金確

演題 は 「 政 局 の 行 方 」 だ っ た 。
◎『岐路に立つ通信社』刊行㈶新聞通信調査会は『岐路に立つ通信社～その過去・現在・未来』を刊行しました。日本の通信社に関する体系的・統括的な研究が少ないことから二〇〇二年に有識者で構成する「通信社問題研究会」を立ち上げ、通信社の過去と現在だけでな依頼し「岐路にもに長年、通信社を研究してきた専門家に執筆を文、あるいは座談会の内容などを集大成するととを重ねてきました。同研究会で発表された基調論払い。無利子。マスコミ関係責任者または学校長

済は貸与終了後一年間猶予、二年目から最長十年者。貸与月額は大学生三万円、高校生二万円。返生 ・ 生 徒 で、 奨 学 金 の 貸 与 が 必 要 と 認 め ら れ る

対象は大学・高校等に在学する志操堅固な学

追加募集する。

立つ通信社」との推薦状、保護者の源泉徴収票ほか必要書類を添く未来までスポットを当て、研究論文発表や議論してまとめまし

え、申し込みは九月三十日まで。
詳細は同盟育成会ホームページをご参照くださ☎ 〇三─三五九三─二〇五五〔編集後記〕▽今月の講演原稿は「最近の司法の動き」。
五月にスタートした裁判員制度と「国策捜査」
批判が強まっている最近の検察当局の動きがテーマです。裁判員制度には素人の想像以上の問題点が含まれています。例えば報道規制につながる可能性も指摘されており、注意深く見守っていく必要があるようです。
▽「メディア談話室」では、「こんなやり方をしていては、読者の信頼は得られない」と指摘されている通り、検察情報に振り回され、依存しているメディアの姿が浮き彫りにされています。メディアの在り方そのものが同時に問われているようです。
▽外貨準備高、米国債保有額で米国への影響力を急速に強め、今や輸出市場としても世界経済の命運を握っている中国ですが、この構図は今後どうなるのか。米、中、露の可能性を分析した「２０３０年の世界」をご一読ください。
（安）


＠

株式会社

E-mali:chosakai helen.ocn.ne.jp
振替口座〇〇一二〇─四─七三四六七番
太 平 印 刷 社〇〇〇一

財団法人 新 聞 通 信 調 査 会
東京都港区虎ノ門一─五─一六（晩翠ビル四階）☎（〇三）三五九三─一〇八一（代）

定価一五〇円 一年分一五〇〇円（送料とも）
〒








印刷所 

（ 26 ）

12た。
新聞通信調査㈶同盟育成会

会は二〇一〇年 い。  URL： http://www.doumei-ikuseikai.or.jp
発行所 
九月に創立五十 【問い合わせ・申込先】
一〇五─
周年を迎えま〒一〇五─〇〇〇一E-Mailikusei-k@soleil.ocn.ne.jp



東京都港区虎ノ門一─五─一六 晩翠ビル

す。その記念事
業の一環として刊行しました。
調査会の前身のⒸ新聞通信調査会2009（第 3 種郵便物認可）

メ デ ィ ア 展 望
第570号
平成21年 ７ 月 1 日

し か し そ の 後 十 年、 新 聞 界 現 役 陣 の 認 識 は「新 聞 が 滅 ん で い く」 と い う 悲 観 論 に は く み し
河内
孝 著『 新 聞 社 』 （ 新 潮 新 書 ＝ 七 〇 〇 円 、 税 別 ）なかった。まだまだ取材力と販売力があり、再畑 仲 哲 雄 著『 新 聞 再 生 』 （ 平 凡 社 新 書 ＝ 七 六 〇 円 ）販維持法で守られている限り、新聞の大崩れは
猪 熊 建 夫 著『 新 聞 ・ Ｔ Ｖ が 消 え る 日 』 （ 集 英 社 新 書 ＝ 七 〇 〇 円 ）ないと、護送船団上の宴会が続いていった。ところがその間、著名なＯＢ大記者が予言した事
新 聞 界 は 「最 後 の 護 送 船 団」 と い わ れ て い 言論活動を守るには、新聞を再販制度という国 態は着実に進み、ＩＴ社会の広がりや新聞離れる。護送船団とは、もともと軍事戦術として船の規制下で保護し、弱肉強食の競争状態にさら が新聞護送船団の行く手を阻む構造的問題とし
団 の 中 で 最 も ス ピ ー ド が 遅 い 船 に 速 度 を 合 わ さないことが必要だという論理に立って、護送 て顕在化した。そこへ米国発の経済不況の大波
せ、全体が統制を保ちながら進んでいく方式の船団方式を今なお続けている。他の業界には自 が護送船団に襲い掛かり、広告収入は大幅に落こと。戦後、日本の産業界はお役所のコントロ
由競争を、自らは競争排除という矛盾した姿勢 ち込み、大手紙を含め赤字会社が続出、危機的ール下で大なり小なり護送船団方式を取ってきに、やがて国民は気付き始めた。記事はどの新 状 況 が 予 兆 の 段 階 か ら 現 実 の 問 題 と な っ て いた。その最たるものが金融機関の徹底した横並聞も同じような金太郎アメ、新聞購読料はどれ る。
び式護送船団である。金利や店舗、新商品など
も均一、経営内容は不透明、何となくうさんく
護 送 船 団 危 う し の 真 っ た だ 中 で、相 次 い で 発
す べ て お 役 所 の 指 導 に 従 い、 競 争 原 理 は 働 か さい、伏魔殿と感じる人たちが増えていく。こ 刊されたのが、今回の書評欄で取り上げる三冊ず、しかも、この船団に加わっている限りつぶの傾向を増幅したのが情報技術（ＩＴ）の登場 である。最後の護送船団は「ナイヤガラの滝のれる心配はなかった。
であり、新聞離れが進み始めた。
縁まで来ている」という現状認識と、「どうやし か し、こ の 方 式 が あ ま り に も 非 効 率 か つ 顧
崩れ行く虚構の塔ったら滝へ落ちないで安全に岸へ着けられる
客サービスがおろそかであり、やがて金融ビッ
そうした折、十年ほど前から新聞経営の実態 か」三者三様の処方せんが示されている。偶然
グ バ ン に よ っ て 金 融 護 送 船 団 は バ ラ バ ラ に さ を内部告発し、かつ新聞の将来を悲観的に見る の一致なのか、この三冊の執筆者はいずれも毎は たんれ、破綻、合併、再編の大波をかぶることとな 本が書店に並び始めた。しかも、これらの著者 日新聞ＯＢという点も意味深なものを感じる。
ったのは記憶に新しいところである。
はおしなべて新聞界では著名な大記者たちであこ の 三 冊 を 短 時 間 で 読 み 切 る の は、正 直 い っ新聞は、当然のことながら護送船団方式に批 った。
『新聞は生き残れるか』（中馬清福＝元朝 て 結 構 き つ い が、河 内 氏 の『新 聞 社』、次 に 畑判的立場を取り、一斉に社説や論調が、顧客や 日新聞専務）、『新聞がなくなる日』（歌川令三
仲 氏 の『新 聞 再 生』、猪 熊 氏 の『新 聞 ・ Ｔ Ｖ が
国民本位の金融サービス強化へ転換するよう主 ＝ 元 毎 日 新 聞 編 集 局 長）、『新 聞 の 時 代 錯 誤』 消える日』の順に読めば、起承転結の収まりが張してきた。ところが、護送船団方式を声高に （大塚将司＝元日経新聞記者）、『崖っぷちの新 よく理解を深めることができる。まず河内氏の批判する新聞界も、なぜか自らの業界が競争原 聞』（池田龍夫＝元毎日新聞整理本部長）、『新 『新聞社』は、現時点でもっとも強烈なインパ
理 を 排 除 す る 最 後 の 業 界 で あ る こ と に つ い て 聞があぶない』（本郷美則＝元朝日新聞社長秘クトを持つ一冊と言える。ここまで踏み込んでは、固く口を閉ざす。文化と民主主義、自由な 書役）など、いずれも新聞の将来に警鐘乱打。 よ い の か、 タ ブ ー と さ れ る 新 聞 経 営 の 実 態 紹（ 27 ）（第 3 種郵便物認可）

メ デ ィ ア 展 望
第570号
平成21年 ７ 月 1 日

介、そしておよそ近代的経営とは程遠い販売の現状、社長も知らない実売部数、あいまいな広
告料算定基準、これでよくぞ再販制度を存続させることができるのは、新聞界の政治力が大きくものをいっているからなのか。ともかく河内氏が憂慮するのは「新聞社が紙面で主張していることとやっていることがかけ離れ、部数至上主義が生んだなりふり構わぬ乱売合戦。挙句の果てに築いたバベルの塔のごとき虚構の世界。
これを守るため、人や自然を傷めつけている。
新聞の大義はどこへ行ってしまうのか」。このままでは、虚構の塔が崩れるのは時間の問題、メディアの世界から新聞は退場を迫られるのではないか、と厳しい診断を下している。
ビジネスモデルで苦悩
そ れ で は 新 聞 再 生 の 道 は あ る の か。河 内 氏 は二つの提案を行っている。一つは現在の新聞界に『読 売』『朝 日』に 対 抗 で き る 第 三 極 を つ く
る、そ こ へ『毎 日』『産 経』『中 日（東 京）』が参 加 し、 巨 大 戦 艦 に 対 抗 す る べ く、 製 作、 流通、販売を見直し、現在の半額程度の新聞発行を行う。二つ目はＩＴの中に新聞が包含される
新 し い ビ ジ ネ ス モ デ ル を つ く り、 Ｅ ペ ー パ ー（大 型 電 子 手 帳 の よ う な も の） を 商 品 化 す る。
以上、極めて具体的な提案だが、実現可能かど
うかは別問題。ナイヤガラの滝ツボに落ちてか
らでは遅いのだが、にもかかわらず新聞界の対応が鈍いのは気掛かりな点である。
畑 仲 氏 の 『新 聞 再 生』 は、 護 送 船 団 の 周 辺で、もがき続ける地方紙の事例を紹介する。船団から脱落してもスタッフたちが再び集い、復刊を目指す動きや首都圏で大手紙に押しまくら
れＩＴをいち早く事業化する動き、あるいは県紙がないところで新しく日刊紙を創刊したものの、あえなく挫折したケースなど、いずれも新聞護送船団の周縁で起こった事例だ。産業としての新聞・業界としての新聞の形よりも、直接
市民との結び付きを大事にする、いわばパブリックジャーナリズムを目指し、伝統的なジャーナリズムを脱却、再構築する動きと言える。
『鹿児島新報』のＮＰＯ、『神奈川新聞』のカ
ナロコ、『みんなの滋賀新聞』の悪戦苦闘の三事例に共通していることの一つは、郷土愛という連帯感に基づき、地域の人たちとの関係を修復あるいは再構築するという強い意欲である。
いわゆるジャーナリズムの目線の高さ、高みから地元の人たちを見下ろすスタイルを改め、地
べたをはい回るように県民の目線に立つこと。
しかし、収益を上げるのは容易なことではない。
結 局 は、自 分 た ち が 社 会 か ら 必 要 と さ れ る か
どうかの瀬戸際でもがき苦しむ。その結果が再生につながるかどうか、まだ答えは出ていないが、こうした活動の中に新聞というものの原形を見ることができるし、再生のカギもあるのかもしれない。畑仲氏はこれらの挑戦にエールを送り、護送船団に加わらないところで再生の芽が次々と育っていく社会に期待を寄せる。
三 冊 目 の 猪 熊 氏 の『新 聞 ・ Ｔ Ｖ が 消 え る 日』は、ＩＴ社会の広がりでＴＶ、音楽市場、ゲーム産業などいずれも転機を迎えていることをう
かがわせる新しい流れを紹介しているが、ここでは新聞について触れた部分を取り上げてみたい。 と い う の は 他 の 二 冊 の 評 で も 触 れ た よ うに、新聞再生の決め手として、ＩＴビジネスモ
デルを模索する動きが、多くの新聞社で見られるからである。しかも、新聞社のＩＴ事業は、大きな収入源に容易に成長しない。いまだに本業のお荷物になっているところさえある。それ
では「紙の新聞に取って代われるのだろうか」という疑念を持つ新聞人も多い。
こ れ に 対 す る 答 え は ど う か。猪 熊 氏 も、新 聞社のＩＴ事業で採算が取れている会社は、ほんの数えるほどしかないことを認める。その原因
はネット広告が集められないこと、ネット報道
よりも「紙優先」主義、グーグルやヤフーなど
大手ネット専業企業に歯が立たないことなどを挙げる。確かに新聞社はネット事業にのめり込
むほど、紙離れを加速し、新聞事業全体の収益は沈む。まさに未知数のＩＴモデルを抱えさま
よっている状態で、ＩＴと新聞のトレードオフに苦慮していることが分かる。
以 上 三 冊 の 新 聞 未 来 書 を 紹 介 し た が、ど の 書
物も触れていないのが、新聞ジャーナリズムの
将来についてである。編集と経営、つまりペンとパンの関係は大きな地殻変動の中でどう位置付けたらよいのか、分析力に富む著作を待ちたい。 （ 前田 耕一＝新聞通信調査会前理事長）（ 28 ）（第 3 種郵便物認可）

メ デ ィ ア 展 望
第570号
平成21年 ７ 月 1 日