国立大学法人熊本大学中期計画【平成２２年３月３１日 文部科学大臣認可】【平成２４年３月３０日 変更について認可】【平成２５年３月２９日 変更について認可】【平成２６年３月３１日 変更について認可】【平成２７年３月３１日 変更について認可】
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置①創造的知性と実践力を兼ね備えた学士力を身に付けさせるため、学習成果に基づく体系的な学士課程教育プログラムを平成２３年度までに構築し、実施する。
②社会的要請の強い分野において、新たに秋季入学の教育プログラムを導入する。
①高度で幅広い専門知識・技能及び課題解決能力を身に付けた高度専門職業人を養成するため、明確な人材養成目的に沿って、体系的な教育課程を備えた国際的通用性の高い教育プログラ
ムを整備する。
②海外の交流協定校等との連携、国費外国人留学生制度の活用等により、国際的な大学院教育プログラムを充実する。
①社会文化科学研究科：人間・社会科学、文化学及び教授システム学の分野において、高度な専門知識及び創造的課題解決能力を身に付けた研究者及び高度専門職業人を養成するため、コースワーク及び研究指導を充実する。
②自然科学研究科：理学、工学及びその融合分野（複合新領域科学等）において、幅広い分野
にわたる創造性豊かな実践的応用能力及び総合的・国際的視野を持つ研究能力を身に付けた研究者及び高度専門職業人を養成するため、コースワーク及び研究指導を充実する。
③医学教育部：医学及び生命科学の分野において、高度な知識と研究能力、生命と医療に関する倫理観及び先進的医療を構築・実践できる洞察力と技量を身に付けた研究者及び高度専門職業人を養成するため、コースワーク及び研究指導を充実する。特に、「国際先端医学研究機構」における完全英語公用語化やオープンラボでの国際共同研究活動に大学院生を参画させ、本機構の研究への取組を大学院教育へ波及させるなど、国際通用性の高い教育を推進する。
④薬学教育部：創薬・生命科学・環境科学分野において、薬学に関する高度な知識と研究能力、
生命と環境に関する倫理観及び先進的創薬を実践できる洞察力と技量を身に付けた研究者
及び高度専門職業人を養成するため、コースワーク及び研究指導を充実する。
⑤保健学教育部：保健学分野において、看護学、放射線技術科学及び検査技術科学に関する高度な知識と研究能力、生命と医療に関する倫理観及び先進的保健を実践できる洞察力と技量を身に付けた研究者及び高度専門職業人を養成するため、コースワーク及び研究指導を充実する。
①法理論と実務を架橋する法曹養成の教育目標に基づき、社会における基礎的かつ普遍的なニーズ及び地域の法的ニーズに的確に対応できる能力を身に付けさせるため、段階的・系統的な教育を実施する。
②地域社会、とりわけ熊本県を中心とした九州圏内の司法ニーズにこたえることのできる法曹1

を養成することにより、九州圏内地域に定着し、地域のために活動する質の高い法曹の量的増加を目指す。
①学部等の募集単位ごとに、課程の目的により良く適合するようにアドミッションポリシーを一層明確化する。
②アドミッションポリシーに沿った優秀な学生を確保するため、入試の在り方を点検して必要な改善を行うとともに、広報を強化する。
③課程の目的に則した学位授与の方針を具体的に定め、明確な評価基準に基づき学習成果を的確に把握・検証することによって、学士課程及び大学院の教育プログラムの改善を継続的に行う。
①本学が構築した高度な高度情報化キャンパス環境を活用した e ラーニングを含め、多様な授業形態・方法の普及を促進する。
②授業方法等の改善を推進するため、学生による授業改善のためのアンケートの方法を見直すとともに、アンケート結果を踏まえた教員のＦＤ活動を充実する。
③厳格で一貫した成績評価の徹底を図るため、シラバスにおける授業目標及びそれに基づく評価方法・基準の一層の明確化を推進する。
（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置①学習成果に基づく体系的な教育を実施するため、学部が主体的に責任を持つ新たな教養教育の構築を含め、効果的・効率的な学士課程教育の全学的実施体制を平成２３年度までに整備する。
②学士課程教育プログラムを実施するために必要な教職員を効果的・効率的に配置する。
①国際的に通用する大学院教育実施体制を強化するため、教育プログラムの成果を検証し、その結果を基に改善する質保証システムを充実する。
②社会的・学術的要請にこたえて、国内外の大学や研究機関、産業界や行政との連携等を推進する。
③社会文化科学研究科：教育組織を見直すとともに、柔軟で効果的な教育実施体制を構築する。
④自然科学研究科：社会的要請を踏まえて教育組織を見直すとともに、柔軟で効果的な教育実
施体制を構築する。
⑤法曹養成研究科：多様な授業科目を提供するとともに、少人数教育の特色を生かし、他大学の法科大学院との連携・協力体制を強化する。
①e ラーニングや ICT 活用教育を含む教育・学習に対する全学的な支援・推進体制を整備・強化するため、学内共同教育研究施設の機能的再編を計画的に推進する。
②ユビキタスな情報社会における学生の自主的学習を支援するため、総合情報環構想に基づき、図書館の高度情報化を推進する。
（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置①学生の自主的な学習を促進するため、学習相談・助言の支援体制を強化するとともに、自習スペース等の自律的学習環境を全学的に整備する。また、社会人学生のニーズに応じた学習支援策を充実する。
②学生が充実した生活を送れるように、各種奨学金の応募支援等の経済支援面の取組を強化するとともに、保健センターとの緊密な連携の下に、学生相談室が蓄積したノウハウとデータを生かして、メンタルケア等の総合相談窓口機能を一層向上させる。

2

③学生の社会性を高めるため、学生自主企画支援事業「きらめきユースプロジェクト」の拡充を始め、学生が主体的に取り組む社会貢献・サークル活動等の学内外での様々な活動を継続的に支援する。
④学生のキャリア形成・就職活動を支援するため、卒業生の協力も得ながら、キャリア支援課と学部・研究科等が連携する全学的キャリア支援体制を強化する。
①学生の海外研修や調査研究、国際会議やシンポジウムへの参加を促進するために、情報提供
及び助成等の支援を展開する。
②外国人留学生に対して入学から卒業・就職に至るまで多様なニーズに即応できるようなサービス体制を整備し、より快適なキャンパス生活及び住環境を提供できるよう支援を強化する。
２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置①生命科学において、グローバルCOE「細胞系譜制御研究の国際的人材育成ユニット」プログ
ラム及び「エイズ制圧を目指した国際教育研究拠点の形成」プログラムの着実な遂行等を通して質の高い先端研究を組織的・機動的に展開し、国際的な研究能力を有する人材を育成す
るとともに、グロ－バルな共同研究ネットワークの拡充・発展を通して国内外の共同研究を先導する。更に、研究組織を戦略的に統括する国際先端医学研究機構を平成27年度に設置し、オックスフォード大学等から世界一線級の研究者を招へいするとともに、国際公募を通して優秀な先導的若手研究者の発掘・育成を行い、感染領域や造血領域等で国際的に卓越した先導的研究に取り組む。
②自然科学において、グローバルCOE「衝撃エネルギ－工学グロ－バル先導拠点」プログラムの着実な遂行等を通して質の高い先端研究を組織的・機動的に展開し、国際的な研究能力を有する人材を育成するとともに、グロ－バルな共同研究ネットワークの拡充・発展を通して国内外の共同研究を先導する。
③人文社会科学において、拠点形成研究「「永青文庫」資料等の世界的資源化に基づく日本型社会研究」等を通して質の高い研究を展開し、成果を迅速に公開するとともに、高度な研究能力を有する人材を育成する。また、共同研究ネットワークの構築・拡充・発展を通して広く国内外での共同研究を推進する。
④学際・複合・新領域において、拠点形成研究「地域水循環機構に基づく持続的水資源利用のフロンティア研究」等を通して質の高い先導的研究を積極的・機動的に展開し、国際的な研究能力を有する人材を育成するとともに、共同研究ネットワークの構築・拡充・発展及び国内外での共同研究を推進する。
①「人の命」、「人と自然」、「人と社会」の領域において、基盤的研究を推進するために優れた人材を登用し、共同研究の実施や学術セミナ－の開催等を通して次世代人材の育成を強化・推進する。
②「人の命」、「人と自然」、「人と社会」の領域において、基盤的研究を推進し、担うことの出来る人材を発掘・育成するため、研究者の研究成果の教育への還元を推進する。
（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置①優れた若手研究者を育成すると共に、国際共同研究拠点等を推進する中核教員の確保のため、大学院先導機構を中心としたテニュア・トラック制度を拡充する。また、イノベ－ション推進機構を中心とした「異分野融合型イノベーション人材育成プログラム」等の実施並びに各部局等の各種非常勤研究員制度の活用を推進する。
②女性教員の積極的参画を実現するため、熊本大学男女共同参画推進基本計画を推進する。ま3

た、女性教員の任用を促進し、中期目標期間中に女性教員の割合を概ね 15％に増加させる。
①質の高い研究及び基盤的研究を推進するため、学内で拠点形成研究の公募等を継続的に実施し、新規の基盤的拠点研究を発掘し育成するために研究費を重点配分する。
②「発生医学研究所」の全国共同利用・共同研究拠点事業を推進する。
③既存の学問領域を越えて新たなパラダイムを創出する研究活動を強化すると共に、大学院先導機構に自然科学国際共同研究拠点、生命科学国際共同研究拠点及び人文社会科学国際共同研究拠点を組織する。併せて、各拠点の研究活動等を支援するため、URA推進室、研究サポート推進室等を設置し、国際共同研究等を重点的に推進する。
④「生命資源研究・支援センタ－」や「総合情報基盤センタ－」等の学内共同教育研究施設の機能強化・機能分化による研究推進のための技術支援や研究支援体制を強化する。
⑤「グロ－バルＣＯＥ推進室」等の研究支援部門の一層の拡充など、研究者支援の事務支援体
制を整備し、教員等が研究に専念できる環境を整える。
３ その他の目標を達成するための措置（１）地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置
１）「地域のための大学」として、地域を志向した教育・研究を推進する。このため、大学の組織改革を行い、全学的な教育カリキュラムの改革に取り組み、学生の地域に関する知識・理解を深め、地域で学び、創造力をもって地域の課題解決に挑戦し、社会に貢献する人材育成を行っていくなど、地域の課題（ニーズ）と大学の資源（シーズ）の効果的なマッチングによる地域の課題解決に向けた取組を進める。
（２）社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置①科学技術や産業の振興に貢献するため、イノベ－ション推進機構を中心として、研究成果の有体物の整備管理、知的財産等の活用を推進する。
②国内外の研究及び産業の発展等に貢献するため、その推進のための施策・評価委員会等にも積極的に参画し、社会貢献を果たす。また、国内外の研究機関等とネットワ－クを形成し、学術研究並びに産学官連携を組織的に進める。
①地域振興の中核大学として、地方自治体と共同で、魅力ある地域づくりと地域人材育成を行うため、政策創造研究教育センターの機能を強化する。
②地域文化の向上、教育の質向上に貢献するため、「高等教育コンソーシアム熊本」の活動を活性化する。
③図書館等を中心とした地域への情報提供と知的・文化的サービスを一層充実させるとともに、公開講座や授業開放等を推進し、地域住民への知の還元を行う。
（３）国際化に関する目標を達成するための措置①スーパーグローバル大学創成支援「地域と世界をつなぐグローバル大学Ｋｕｍａｍｏｔｏ」
事業の目標達成に向け、国際化推進機構及び国際化推進センターの改組により、新たにグローバル推進機構、グローバル教育カレッジ及びグローバル交流支援オフィスを設置する。学部学生や留学生等を対象とした英語によるリベラルアーツ等の科目20科目以上及び日本・日本文化等の科目10科目以上を新たに提供するとともに、地域のグローバル交流支援や高大連携を通じた早期グローバル教育等の取組を進める。
②外国人教員･研究者の受入を拡大するとともに、秋季入学の実施拡大など、教育環境を整備する。

4

①研究者交流を大学として推進するために、国際的研究ネットワーク等を充実させ、国際的研究環境を整備する。
②アジアをはじめとした世界諸国において、高等教育の発展、研究レベルの向上、並びに人材育成に貢献するために、国際共同研究や国際協力事業等を展開する。
①第一期に設置された「国際化推進機構」が中心となり、学内文書の英語・中国語・韓国語等
への多言語化やワンストップサービスをはじめとする国際化に対応した留学生･外国人研究者への支援環境の整備を強化する。
②本学に留学した学生の組織化、海外オフィスの増設など、海外拠点の整備を進めるとともに、教育・研究に関する取組を世界に向けて発信する。
（４）附属病院に関する目標を達成するための措置①病院再開発に伴う医療環境整備を継続するとともに、健全経営を維持しつつ、がん診療連携拠点病院、エイズ中核拠点病院等の拠点化を図り、地域中核病院として機能を強化するなど、診療機能の特長化を推進する。
②安全、かつ患者満足度の高い医療サービスを提供するため、医療事故防止及び院内感染防止
対策の更なる強化に組織的に取組むなど、リスク対応の質向上を図るとともに、再開発による病棟新営後の院内環境の整備を計画的に推進する。
③地域医療連携を組織的に推進するため、周産期医療体制の充実（ＮＩＣＵ・ＧＣＵの増床及びＭＦＩＣＵの新設）、救急医療の機能分担、地域医療を担う医師の支援など、地域の要請に対応できるシステムを構築する。
①質の高い医療人を育成して地域に安定的に供給するため、医学、薬学、保健学等の学生、並びに専門修練医の臨床研修プログラムの開発・充実を継続するとともに、専門医資格取得等の指導体制を整備する。
②地域医療人向け研修プログラムの開発・充実を推進する。とくに、病院の特色を活かして、がんや生活習慣病、再建・再生医療等の高度で、かつ専門性に対応した医療の教育・研修を充実させる。
①臨床研究を推進するため、外部資金の獲得及び人材の確保並びに寄附講座の設置等に継続して取り組み、臨床研究推進体制を整備する。
②高度医療開発センター及び治験支援センターの機能強化を目指し、外部資金並びに人的資源の積極的な注入による研究支援策を講じて、新たな先進医療の承認獲得、治験支援体制の整備等を推進する。
（５）附属学校に関する目標を達成するための措置①教育学部及び教育学研究科の方針・計画に基づき、学校教育に関わる先導的な教育プログラ
ムを開発するために、大学・附属学校園間の組織的な連携体制の強化と学校運営の充実を図り、独自な教育実践研究を推進する。
②教育学部・教育学研究科の主導の下で行われる、教員としての実践的指導力の育成に効果的なカリキュラム開発を支援し、教育実習に関わる教育・指導機能を高める。
③熊本県・市教育委員会等との連携を強化して、地域の学校教育等に寄与するため、先進的な教育実践研究の成果を地域の学校等に還元するとともに、効果的な方法により現代的教育課
題に関する情報提供・助言等を行う。

5

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置①学長のリーダーシップの下、学術的及び社会的要請を踏まえ大学の活性化に向けて教育研究
組織の整備・見直しを行う。
②経営協議会等の外部有識者の意見の活用及び大学情報の収集・分析・活用等を機動的に行う部門の創設等により、施策立案機能を高める。
③学長のリーダーシップの下、教育研究組織等の再編成とともに、予算・ポスト等全学資源の再配分を行う大学戦略会議を設置し、また、本学の重点的な施策を機動的に展開するため、学長裁量資源を拡充し、戦略的な資源配分を行う。
④附属病院については、病院長の専任制（職務従事環境）、医師の診療業務環境の整備など附
属病院の目的達成に必要な機能を充実・強化する。
①教育研究等の活動を活発に展開するため、年俸制の導入・促進を行い、適切な業績評価体制を整備し、人事給与システムの弾力化に取り組むとともに、教職員のモチベーションの向上に繋がる施策を拡充する。
②高い専門性を必要とする業務に専門的能力を有する職員を配置するとともに、当該業務に携わる職員のキャリアパス等を整備する。
③男女共同参画推進基本計画に基づく事業の組織的推進を継続して、男女の機会均等の実現や、
政策・方針決定過程への女性の参画を拡大する。
２ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置①法人業務と大学業務の機能分化等の視点から、業務全般の点検・見直しを行い、事務組織の再編・合理化を計画的に実施する。
②職員の資質・能力向上のためのプログラム等を拡充するとともに、業務の改善と効率化に対する意識向上のための取組を推進する。
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置①科学研究費補助金等の外部資金を獲得するための具体的方策等を策定し、戦略的に獲得する。
②受益者負担の導入、各種料金の改定等の具体的方策を策定し、自己収入の増加を目指す。
２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置①「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成 18 年法律第47 号）に基づき、国家公務員に準じた人件費改革に取り組み、平成 18 年度からの５年間において、△５％以上の人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方
針 2006」（平成 18 年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改
革を平成 23 年度まで継続する。
①経費削減及び業務の現状を検証するとともに、熊本大学固有の学内アウトソーシングシステ
ムの活用、教職員のコスト意識改革のための取組等を推進する。
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置①寄附金、熊本大学基金、大学運営費等の収支状況を定期点検して、余裕金の運用計画を策定
し、中期的に安全、かつ効果的に運用する。
②土地建物の使用状況を定期的に点検して、利活用計画等を策定し、推進する。

6

Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置①教育研究等の質の向上を目指して、第一期に引き続き、部局ごとの組織評価及び教員個人活動評価とそれに基づく改善を計画的に実施し、組織評価については、評価の観点・基準の見直しを併せて行う。
②中期目標・中期計画の達成状況を効率的・効果的に点検・評価するために、大学情報アーカ
イブスを利用した統合情報データベースを計画的に構築し、活用する。
２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置①情報発信体制を強化し、熊大通信等の大学広報誌、および熊本大学Webページ等を充実させ、情報公開や情報提供を多面的に実施する。
②海外オフィス、リエゾンオフィス等を活用して、国際的な情報発信機能を高め、第一期に引き続き海外フォーラム等を計画的に開催する。
Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置①エコ・キャンパスの構築を目指して、省エネルギー等を計画的に推進するとともに、国際性と地域性に配慮した、安全で快適なキャンパスを整備する。
②施設設備を良好な状態に保ち、有効に活用するため、学生・教職員等の利用者の意見を反映した施設マネジメントを実施するとともに、拠点形成研究等を戦略的に推進するため、共用スペースを拡充・活用する。
③PFI 方式による事業契約を行った｢熊本大学（本荘）発生医学研究センター施設整備事業｣及
び｢熊本大学（黒髪南）工学部他校舎改修施設整備事業｣を確実に実施する。
①第一期に整備した高度情報化キャンパス環境の更なる高度化の達成及び情報セキュリティを強化するために、総合情報環構想を再構築し、その構想に基づき、情報セキュリティ強化の恒常的取組み、統合情報データベースによる情報の一元化と有効活用、ｅポートフォリオ
等による学習環境の充実、生涯活用を目指した熊本大学IDの導入等を計画的に実施する。
②総合情報環構想に基づき、図書館においては、永青文庫等の貴重資料の電子化等を推進するとともに、データベース等の電子的利用環境を整備する。
２ 安全衛生管理に関する目標を達成するための措置①職員及び学生等の安全確保を強化するために、産業保健スタッフの充実等を含めて、安全衛
生管理体制の見直しを実施する。
②災害等に備えて、危機管理体制を強化するとともに、市民・地域と連携した取組みに重点を置いた施策を実施する。
３ 法令遵守に関する目標を達成するための措置①不正経理や個人情報漏洩等の事例分析に基づき、「不正防止・法令遵守マニュアル」等を充実させるとともに、法令遵守を徹底するための研修等を実施する。

7

Ⅵ 予算（人件費の見積もりを含む）、収支計画及び資金計画
１ 予算

平成 22 年度～平成 27 年度 予算（単位：百万円）
区

分

金

額

収入
運営費交付金90,469

施設整備費補助金

2,920

船舶建造費補助金0

国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入

348
151,960

授業料及び入学料検定料収入

36,313

附属病院収入114,817

財産処分収入

0

雑収入

830

産学連携等研究収入及び寄附金収入等
長期借入金収入16,205170

計262,072

支出
業務費

223,622

教育研究経費125,694

診療経費

97,928

施設整備費

3,438

船舶建造費

0

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等16,205

長期借入金償還金

18,807
計

262,072［人件費の見積り］
中期目標期間中総額 132,431 百万円を支出する。
（退職手当は除く。
）
注）人件費の見積りについては、平成 23 年度以降は平成 22 年度の人件費見積り額を踏まえ試算している。
注）退職手当については、国立大学法人熊本大学役員退職手当規則及び同職員退職手当規則に基づいて支給することとするが、運営費交付金として交付される金額については、各事業年度の予算編成過程において国家公務員退職手当法に準じて算定される。
注）組織設置に伴う学年進行の影響は考慮していない。

8

［運営費交付金の算定方法］○ 毎事業年度に交付する運営費交付金は、以下の事業区分に基づき、それぞれに対応した数式により算定して決定する。
Ⅰ〔一般運営費交付金対象事業費〕①「教育研究等基幹経費」：以下の事項にかかる金額の総額。Ｅ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＥ（ｙ）。
・ 学部・大学院の教育研究に必要な教職員のうち、設置基準に基づく教員にかかる給与費相当額及び教育研究経費相当額。
・ 附属学校の教育研究に必要な教職員のうち、標準法に基づく教員にかかる給与費相当額。
②「その他教育研究経費」：以下の事項にかかる金額の総額。Ｆ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＦ（ｙ）。
・ 学部・大学院及び附属学校の教育研究に必要な教職員（①にかかる者を除く。
）の人件費相当額及び教育研究経費。
・ 附属病院の教育研究診療活動に必要となる教職員の人件費相当額及び教育研究診療
経費。
・ 附置研究所及び附属施設等の運営に必要となる教職員の人件費相当額及び事業経費。
・ 法人の管理運営に必要な職員（役員を含む）の人件費相当額及び管理運営経費。
・ 教育研究等を実施するための基盤となる施設の維持保全に必要となる経費。
〔一般運営費交付金対象収入〕③「基準学生納付金収入」：当該事業年度における入学定員数に入学料標準額を乗じた額及び収容定員数に授業料標準額を乗じた額の総額。
（平成 22 年度入学料免除率で算出される免除相当額及び平成 22 年度授業料免除率で算出される免除相当額については除外。
）④「その他収入」：検定料収入、入学料収入（入学定員超過分等）、授業料収入（収容定員超過分等）及び雑収入。平成 22 年度予算額を基準とし、第２期中期目標期間中は同額。
Ⅱ〔特別運営費交付金対象事業費〕⑤「特別経費」：特別経費として、当該事業年度において措置する経費。
Ⅲ〔特殊要因運営費交付金対象事業費〕⑥「特殊要因経費」：特殊要因経費として、当該事業年度において措置する経費。
Ⅳ〔附属病院運営費交付金対象事業費〕⑦「一般診療経費」：当該事業年度において附属病院の一般診療活動に必要となる人件費相当額及び診療行為を行う上で必要となる経費の総額。Ｊ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＪ（ｙ）。
⑧「債務償還経費」：債務償還経費として、当該事業年度において措置する経費。
〔附属病院運営費交付金対象収入〕⑨「附属病院収入」：当該事業年度において附属病院における診療行為によって得られる収9

入。Ｌ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＬ（ｙ）。
運営費交付金 ＝ Ａ（ｙ）＋ Ｂ（ｙ）＋ Ｃ（ｙ）＋ Ｄ（ｙ）
１．毎事業年度の一般運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ａ（ｙ）＝ Ｅ（ｙ）＋ Ｆ（ｙ）－ Ｇ（ｙ）
（１）Ｅ（ｙ）＝ Ｅ（ｙ－１）× β（係数）（２）Ｆ（ｙ）＝｛Ｆ（ｙ－１）× α（係数）｝× β（係数）± Ｓ（ｙ）± Ｔ（ｙ）
± Ｕ（ｙ）（３）Ｇ（ｙ）＝ Ｇ（ｙ）-------------------------------------------------------------------------------------Ｅ（ｙ）：教育研究等基幹経費（①）を対象。
Ｆ（ｙ）：その他教育研究経費（②）を対象。
Ｇ（ｙ）：基準学生納付金収入（③）
、その他収入（④）を対象。
Ｓ（ｙ）：政策課題等対応補正額。
新たな政策課題等に対応するための補正額。各事業年度の予算編成過程において
当該事業年度における具体的な額を決定する。
Ｔ（ｙ）：教育研究組織調整額。
学部・大学院等の組織整備に対応するための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
Ｕ（ｙ）：施設面積調整額。
施設の経年別保有面積の変動に対応するための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
２．毎事業年度の特別運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ｂ（ｙ）＝ Ｈ（ｙ）-------------------------------------------------------------------------------------Ｈ（ｙ）：特別経費（⑤）を対象。なお、本経費には新たな政策課題等に対応するために必要となる経費を含み、当該経費は各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な額を決定する。
３．毎事業年度の特殊要因運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ｃ（ｙ）＝ Ｉ（ｙ）-------------------------------------------------------------------------------------Ｉ（ｙ）：特殊要因経費（⑥）を対象。なお、本経費には新たな政策課題等に対応するために必要となる経費を含み、当該経費は各事業年度の予算編成過程において当該事
業年度における具体的な額を決定する。
４．毎事業年度の附属病院運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ｄ（ｙ）＝｛Ｊ（ｙ）＋ Ｋ（ｙ）｝－ Ｌ（ｙ）

10

（１）Ｊ（ｙ）＝ Ｊ（ｙ－１）± Ｖ（ｙ）
（２）Ｋ（ｙ）＝ Ｋ（ｙ）
（３）Ｌ（ｙ）＝ Ｌ（ｙ－１）± Ｗ（ｙ）-------------------------------------------------------------------------------------Ｊ（ｙ）：一般診療経費（⑦）を対象。
Ｋ（ｙ）：債務償還経費（⑧）を対象。
Ｌ（ｙ）：附属病院収入（⑨）を対象。
Ｖ（ｙ）：一般診療経費調整額。
直近の決算結果等を当該年度の一般診療経費の額に反映させるための調整額。各
事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
Ｗ（ｙ）：附属病院収入調整額。
直近の決算結果等を当該年度の附属病院収入の額に反映させるための調整額。各
事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
【諸係数】
α（アルファ）：大学改革促進係数。
第２期中期目標期間中に各国立大学法人における組織改編や既存事業の見直し等を通じた大学改革を促進するための係数。
現時点では確定していないため、便宜上平成 22 年度予算編成時と同様の考え方
で△1.8％とする。
なお、平成 23 年度以降については、今後の予算編成過程において具体的な係数値を決定する。
β（ベータ）：教育研究政策係数。
物価動向等の社会経済情勢等及び教育研究上の必要性を総合的に勘案して必要に応じ運用するための係数。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な係数値を決定する。
注）中期計画における運営費交付金は上記算定方法に基づき、一定の仮定の下に試算されたものであり、各事業年度の運営費交付金については、予算編成過程において決定される。
なお、「特別運営費交付金」及び「特殊要因運営費交付金」については、平成 23 年度以降は平成 22 年度と同額として試算しているが、教育研究の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程において決定される。
注）施設整備費補助金、国立大学財務・経営センター施設費交付金及び長期借入金収入は、「施設・設備に関する計画」に記載した額を計上している。
注）自己収入並びに産学連携等研究収入及び寄附金収入等については、平成 22 年度の受入見込額により試算した収入予定額を計上している。
注）産学連携等研究収入及び寄附金収入等は、版権及び特許権等収入を含む。
注）業務費及び施設整備費については、中期目標期間中の事業計画に基づき試算した支出予定額を計上している。
注）産学連携等研究経費及び寄附金事業費等は、産学連携等研究収入及び寄附金収入等により行わ

11

れる事業経費を計上している。
注）長期借入金償還金については、変動要素が大きいため、平成 22 年度の償還見込額により試算した支出予定額を計上している。
注）上記算定方法に基づく試算においては、「教育研究政策係数」は１とし、「政策課題等対応補正額」、「教育研究組織調整額」、「施設面積調整額」、「一般診療経費調整額」及び「附属病院収入調
整額」については、０として試算している。

２．収支計画

平成 22 年度～平成 27 年度 収支計画
（単位：百万円）
区

分

金

額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

258,548
258,548
226,264
23,06554,443
7,167
1,178
79,15061,261
9,293
3,790
0
19,201
0

収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返負債戻入
臨時利益
純利益
総利益

258,880
258,880
88,077
29,662
4,609
962
114,817
7,167
8,273
118
712
4,483
0
332
332

注）受託研究費等は、受託事業費、共同研究費及び共同事業費を含む。
注）受託研究等収益は、受託事業収益、共同研究収益及び共同事業収益を含む。

12

注）純利益及び総利益には、附属病院における借入金返済額（建物、診療機器等の整備のための借入金）が、対応する固定資産の減価償却費よりも大きいため発生する会計上の観念的な利益を計上している。

３ 資金計画

平成 22 年度～平成 27 年度 資金計画
（単位：百万円）
区

分

金

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金額
264,840
235,366
7,899
18,807
2,768

資金収入
264,840
業務活動による収入
258,634
運営費交付金による収入
90,469
授業料及び入学料検定料による収入
36,313
附属病院収入114,817
受託研究等収入
7,167
寄附金収入
9,037
その他の収入831
投資活動による収入
3,268
施設費による収入
3,268
その他の収入0
財務活動による収入170
前中期目標期間よりの繰越金
2,768
注）施設費による収入には、独立行政法人国立大学財務・経営センターにおける施設費交付事業にかかる交付金を含む。
Ⅶ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
３９億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。
Ⅷ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
１ 重要な財産を譲渡する計画
・黒髪団地北地区及び南地区の土地の一部（熊本県熊本市中央区黒髪２丁目 39 番１号及び同
黒髪２丁目 40 番１号 1,464.30 ㎡）を譲渡する。
・沿岸域環境科学教育研究センター・合津マリンステーションの教育研究用船舶１艇（熊本県
上天草市松島町合津6061番 9.7トン）を譲渡する。

13

２ 重要な財産を担保に供する計画
附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入れに伴い、本学病院の敷地及び建物について、担保に供す。
Ⅸ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
Ⅹ その他
１ 施設・設備に関する計画
施設・設備の内容

予定額（百万円）

・（黒髪）総合研究棟改修Ⅲ期（教育 総額
系）
３，４３８
・
（黒髪）総合研究棟改修Ⅲ期（文法学系）
・小規模改修・病院特別医療機械（再開発設備）
・（本荘）発生医学研究センター施設整備事業（ＰＦＩ）
・（黒髪南）工学部他校舎改修施設整備等事業（ＰＦＩ）

財

源

施設整備費補助金 （ ２，９２０）
船舶建造費補助金 （

長期借入金

（

０）

１７０）

国立大学財務・経営センター施設費
交付金
（
３４８）

（注１）施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２）小規模改修について平成２２年度以降は、平成２１年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、船舶建造費補助金、国立大学財務・経営センター
施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。
２ 人事に関する計画
１）中長期的な人事計画に基づき適切な人員管理を行うとともに、新規事業等に戦略的、迅速かつ柔軟に対応できるような人員管理方策を導入し、効率的かつ効果的な配置を行う。
２）組織の活性化及び事務職員等の質の向上に資するため、人事制度、人事評価制度、人材育成
制度の改革を行うことにより、事務職員等自らがやりがいをもって職務に精励できる環境の整備を行う。
（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み １３２，４３１百万円（退職手当は除く。
）
３ 中期目標期間を超える債務負担（ＰＦＩ事業）（本荘）発生医学研究センター施設整備事業
・ 事業総額 ： ２，２７７，４１９千円（H18 改定による見直し額）
・ 事業期間 ： 平成１５年度～平成２９年度（１５年間）

14

（単位：百万円）
年度
財源

施設費整
備補助金
運 営 費
交付金

中期目標期

次期以降事

間小計

業費

122

683

255

937

54

372

97

469

H22

H23

H24

H25

H26

H27

106

109

112

115

119

70

67

64

6１

57

総事業費

（黒髪南）工学部他校舎改修施設整備等事業
・ 事業総額 ： ５，０５５，４７４千円
・ 事業期間 ： 平成１７年度～平成３０年度（１４年間）（単位：百万円）
年度
財源

施設費整
備補助金
運 営 費
交付金

中期目標期

次期以降事

間小計

業費

H22

H23

H24

H25

H26

H27

270

270

270

270

270

270

1,623

811

2,434

129

123

117

111

106

100

685

265

950

総事業費

（注）金額は PFI 事業契約に基づき計算されたものであるが、PFI 事業の進展、実施状況及び経済情勢・経済環境の変化等による所要額の変更も想定されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程において決定される。また、各年度の金額、中期目標期間小計、次期以降事業費、総事
業費はそれぞれの金額を端数整理している。

（長期借入金）（単位：百万円）
年度
財源

長期借入金
償還金（国立大学財務・経

H22

H23

H24

H25

H26

H27

2,503

2,824

2,699

2,651

2,740

2,687

中期目標

次期以降

期間小計

償還額

総債務
償還額

16,104

21,38637,490営センター）（注）金額については、見込みであり、業務の実施状況等により変更されることもある。また、各年度の金額、中期目標期間小計、次期以降事業費、総事業費はそれぞれの金額を端数整理している。

（リース資産）該当なし
４ 積立金の使途
前中期目標期間繰越積立金については、次の事業の財源に充てる。
・教育、研究、診療に係る業務及びその附帯業務

15

別表（収容定員）
文学部
教育学部
平

法学部
理学部
医学部

成
22

薬学部
工学部
教育学研究科700 人
1,160 人
（うち教員養成に係る分野 920 人）
860 人
760 人
1,233 人
（うち医師養成に係る分野 625 人）
415 人
2,127 人
94 人
（うち修士課程
94 人）

年度

社会文化科学研究科 191 人
うち博士前期課程 146 人
博士後期課程 45 人
自然科学研究科970 人
うち博士前期課程 784 人
博士後期課程 186 人
医学教育部
392 人
うち修士課程
40 人
博士課程
352 人
保健学教育部38 人
うち博士前期課程 32 人
博士後期課程 6 人
薬学教育部
197 人
うち博士前期課程 104 人
博士後期課程 93 人
法曹養成研究科
82 人（うち法曹養成課程 82 人）

16

文学部
教育学部
平
成
23
年
度

法学部
理学部
医学部
薬学部
工学部
教育学研究科700 人
1,160 人
（うち教員養成に係る分野 920 人）
860 人
760 人
1,248 人
（うち医師養成に係る分野 640 人）
470 人
2,142 人
94 人
（うち修士課程
94 人）

社会文化科学研究科 191 人
うち博士前期課程 146 人
博士後期課程 45 人
自然科学研究科970 人
うち博士前期課程 784 人
博士後期課程 186 人
医学教育部
392 人
うち修士課程
40 人
博士課程
352 人
保健学教育部44 人
うち博士前期課程 32 人
博士後期課程 12 人
薬学教育部
163 人
うち博士前期課程 70 人
博士後期課程 93 人
法曹養成研究科
74 人（うち法曹養成課程 74 人）

17

文学部
教育学部

平

成

24

年

度

法学部
理学部
医学部
薬学部
工学部
教育学研究科700 人
1,160 人
（うち教員養成に係る分野 920 人）
860 人
760 人
1,263 人
（うち医師養成に係る分野 655 人）
470 人
2,142 人
94 人
（うち修士課程
94 人）

社会文化科学研究科 191 人
うち博士前期課程 146 人
博士後期課程 45 人
自然科学研究科970 人
うち博士前期課程 784 人
博士後期課程 186 人
医学教育部
392 人
うち修士課程
40 人
博士課程
352 人
保健学教育部50 人
うち博士前期課程 32 人
博士後期課程 18 人
薬学教育部
150 人
うち博士前期課程 70 人
博士後期課程 72 人
博士課程
8人
法曹養成研究科
66 人（うち法曹養成課程 66 人）

18

文学部
教育学部

平

成

25

年

度

法学部
理学部
医学部
薬学部
工学部
教育学研究科700 人
1,160 人
（うち教員養成に係る分野 920 人）
860 人
760 人
1,278 人
（うち医師養成に係る分野 670 人）
470 人
2,142 人
94 人
（うち修士課程
94 人）

社会文化科学研究科 191 人
うち博士前期課程 146 人
博士後期課程 45 人
自然科学研究科970 人
うち博士前期課程 784 人
博士後期課程 186 人
医学教育部
392 人
うち修士課程
40 人
博士課程
352 人
保健学教育部50 人
うち博士前期課程 32 人
博士後期課程 18 人
薬学教育部
137 人
うち博士前期課程 70 人
博士後期課程 51 人
博士課程
16 人
法曹養成研究科
66 人（うち法曹養成課程 66 人）

19

文学部
教育学部

平

成

26

法学部
理学部
医学部
薬学部
工学部
教育学研究科700 人
1,160 人
（うち教員養成に係る分野 920 人）
860 人
760 人
1,293 人
（うち医師養成に係る分野 685 人）
470 人
2,142 人
94 人
（うち修士課程
94 人）

社会文化科学研究科 191 人
うち博士前期課程 146 人
博士後期課程 45 人

年
自然科学研究科970 人
うち博士前期課程 784 人
博士後期課程 186 人

医学教育部

392 人

度

うち修士課程
博士課程
保健学教育部

40 人
352 人

50 人
うち博士前期課程 32 人
博士後期課程 18 人

薬学教育部

124 人
うち博士前期課程 70 人
博士後期課程 30 人
博士課程
24 人

法曹養成研究科

60 人（うち法曹養成課程 60 人）

20

文学部
教育学部

平
成

法学部
理学部
医学部
薬学部
工学部
教育学研究科

27
年
度

700 人
1,160 人
（うち教員養成に係る分野 920 人）
860 人
760 人
1,298 人
（うち医師養成に係る分野 690 人）
470 人
2,142 人
94 人
（うち修士課程
94 人）

社会文化科学研究科 191 人
うち博士前期課程 146 人
博士後期課程 45 人
自然科学研究科970 人
うち博士前期課程 784 人
博士後期課程 186 人

医学教育部

392 人
うち修士課程
博士課程

保健学教育部

40 人
352 人

50 人
うち博士前期課程 32 人
博士後期課程 18 人

薬学教育部

132 人
うち博士前期課程 70 人
博士後期課程 30 人
博士課程
32 人

法曹養成研究科

49 人（うち法曹養成課程 49 人）

21