富山県困難な問題を抱える女性支援基本計画（計画期間：令和６年度～令和 10 年度）

令和６年３月
富山県

＜目

次＞

第１章 計画の基本的な考え方 ..............................................................................................1
１

計画策定の趣旨 ......................................................................................................1

２

計画の位置づけ ......................................................................................................2

３

計画における施策の対象者 ....................................................................................2

４

計画の期間 .............................................................................................................2

第２章 困難な問題を抱える女性をめぐる現状と課題 .........................................................3
１

現状 ........................................................................................................................3（１） 県内の女性をめぐる状況 .......................................................................................3（２） 富山県女性相談センターの状況 ............................................................................5（３） 県内市町村の状況 ..................................................................................................7（４） 民間支援団体の状況 ...............................................................................................8２

課題 ........................................................................................................................9（１） 困難な問題を抱える女性の早期発見 .....................................................................9（２） 女性の意思に寄り添った相談、切れ目ない支援 ...................................................9（３） 民間団体との連携・協働 .....................................................................................10（４） 相談、支援体制の強化 .........................................................................................10
第３章 計画の目標等 ..........................................................................................................11
１

計画の目標(目指す方向) .....................................................................................11

２

基本目標 ...............................................................................................................11

３

施策の実施に関する考え方 ..................................................................................11４計画の体系 ...........................................................................................................12

第４章 困難な問題を抱える女性への支援のための施策内容に関する事項 ......................14
基本目標１困難な問題を抱える女性の意思に寄り添った早期からの切れ目ない包括的な支援の提供 .........................................................................................................................14（１） 未然防止と早期に相談につながるための環境づくり..........................................14（２） 行政と関わりが持ちづらい女性への居場所の提供 .............................................14（３） 女性の意思を尊重した相談や一時保護等の支援 .................................................15（４） 心身の回復や日常生活の回復に向けた支援 ........................................................15（５） 同伴児童への支援 ................................................................................................16（６） 女性の希望や意思に応じた自立支援 ...................................................................16（７） 地域での生活再建を支えるアフターケアの推進 .................................................18
基本目標２関係機関や民間団体等との連携・協働による支援体制の充実・強化 ...........19（１） 支援機関の機能強化 .............................................................................................19（２） 支援の中核機関の連携体制強化 ..........................................................................19（３） 民間団体との連携・協働の充実 ..........................................................................19

（４） 関係機関の連携体制の強化 ..................................................................................19
第５章 計画の推進にあたって ............................................................................................20
１

基本計画の推進 ....................................................................................................20２

各種計画との連携 ................................................................................................20

３計画の評価 ...........................................................................................................20

参考 .......................................................................................................................................21
富山県困難な問題を抱える女性支援基本計画策定までの経過.........................................21
富山県困難な問題を抱える女性支援基本計画検討委員会設置要綱 .................................22
富山県困難な問題を抱える女性支援基本計画検討委員会委員名簿 .................................23

第１章 計画の基本的な考え方
１ 計画策定の趣旨〇 これまで対象者が「女性であること」に着目した福祉的施策は、「要保護女子」の「保護更生」を目的とする改正前の売春防止法に基づく婦人保護事業として実施され、困難な問題に直面する女性の人権の擁護・福祉の増進や自立支援等の視点は不十分なものでした。
〇 社会情勢の変化により女性の支援ニーズも多様化したにもかかわらず、法改正が行われないまま、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成 13 年法律第 31 号）（以下、「ＤＶ防止法」という。）、「人身取引対策行動計画」、「ストーカー行為等の規制等に関する法律（平成 12年法律第 81 号）」に基づき、婦人保護事業の対象を様々な困難な問題を抱える女性に拡大してきましたが、売春防止法に婦人保護事業の根拠を置くことそのものの制度的限界が指摘されるようになってきました。
〇 このため、女性の抱える問題が多様化、複雑化している中、支援を必要とする女性が抱えている問題やその背景、心身の状況等に応じた適切な支援を包括的に提供し、女性が安心かつ自立して暮らせる社会の実現に寄与することを目的として、令和４年５月 19 日に困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（令和４年法律第 52 号）（以下、「法」という。）が成立しました。
〇 この法において、厚生労働大臣は「困難な問題を抱える女性への支援のための施策に関する基本的な方針」(以下、「基本方針」という。)を、県は基本方針に即して「当該都道府県における困難な問題を抱える女性への支援のための施策の実施に関する基本的な計画」（以下、「基本計画」という。）を定めることとされ、令和５年３月 29 日に基本方針が公示されました。
〇 富山県では、法や基本方針の内容を踏まえ、新たに「富山県困難な問題を抱える女性支援基本計画」を策定し、市町村、関係機関、民間団体等と連携を図りながら、すべての女性の人権が尊重され、安心かつ自立して暮らし、ウェルビーイングの向上が図られるよう各種取組みを進めてまいります。

1

２ 計画の位置づけ
法第８条第１項の規定による富山県の基本計画として策定するものです。
困難な問題を抱える女性支援の基本的な方向性を示すものであり、県が市
町村、関係機関、民間団体と相互に施策の推進に取り組むための計画です。
富山県は、令和元年７月に国の「ＳＤＧｓ未来都市」に選定され、「富山県未来都市計画」に基づき、ＳＤＧｓ達成に向けた施策を推進しており、本計画においても、関連する６つのゴールを踏まえ施策を推進していきます。
＜関連するゴール＞

３ 計画における施策の対象者
性的な被害、家庭の状況、地域社会との関係性その他様々な事情により日常生活又は社会生活を円滑に営む上で困難な問題を抱える女性（そのおそれのある女性を含む。）とします。

４ 計画の期間
令和６年度から令和 10 年度までの５年間とします。
ただし、法改正や基本方針の見直し等により、新たに計画に盛り込むべき事項が生じた場合には、必要に応じて、見直しを行います。

2

第２章 困難な問題を抱える女性をめぐる現状と課題
１ 現状（１） 県内の女性をめぐる状況
女性を対象としたアンケート<調査期間><調査対象><回答者数><調査方法>

令和５年７月 1 日～８月 20 日
県内にお住まいの女性
797 人
チラシや県ホームページ等で周知・募集、
アンケートフォームで回答受付①不安に感じていること「親や親族のこと」、「子どものこと」、「経済的なこと」、「仕事のこと」について、それぞれ半数以上が「とても不安だ」「どちらかというと不安だ」（以下、「不安だ」という。）としています。
また、調査項目９つのうち、いずれかの項目について「不安だ」とした割
合が約 86％となっており、「不安だ」とした項目数は、「５項目」が 15.8％と最も多く、平均で 3.8 項目について「不安だ」とするなど複数の不安を抱えていることがうかがえます。
不安に感じていることについて、約２割が、「相談したかったが、できなかった」としており、その理由として、「相談できる人が周りにいなかった」
が約６割と最も多く、次いで「相談先がわからなかった」が約５割となっています。
＜不安に感じていること＞
0%①親や親族のこと②子どものこと

10%

20%

12.0%

18.5%

9.1%

③友人、知人のこと

30%

20.2%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

15.3%

32.4%

21.9%

17.5%

32.1%

21.1%

30.6%

32.5%

23.5%

100%

11.2%

2.1%
④パートナー（配偶者や交際相手）とのこと

22.4%

27.8%

⑤パートナー（配偶者や交際相手）や家族からの暴力

69.8%⑥経済的なこと（生活費や学費など）

8.6%⑦仕事のこと

6.2%⑧健康の不安のこと（自分の病気や体調など）

7.3%⑨相談相手や頼れる人がいないこと

まったく不安ではない

18.6%

19.7%

12.0%

17.2%

15.7%

21.5%

16.8%

10.8%

28.0%

どちらともいえない

どちらかというと不安ではない

3

9.0% 5.4%5.0%

24.4%

36.4%

19.5%

10.4%

31.6%

36.4%

17.5%

24.2%

20.8%

17.3%

24.2%

どちらかというと不安だ

15.2%
とても不安だ②相談窓口の認知度「どんな相談を受け付けているか知っている」相談窓口は、「子育てほっとライン」が 42.7％と最も多く、児童相談所(40.8％)、県女性相談センター（37.5％）の順となっています。また、相談窓口（16 機関）のすべてについて、「どんな相談を受け付けているか知らない」が 25.0％となっています。
＜相談窓口の認知度＞
0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

60.0%

37.5%
39.1%

富山県女性相談センター
8.5%
11.4%

高岡市男女平等推進センター相談室

19.1%

性暴力被害ワンストップ支援センターとやま

26.2%

31.1%

警察相談窓口14.9%

富山県社会福祉協議会

33.9%

19.8%

サンフォルテ相談室
11.3%

富山県女性健康相談センター・不妊専門相談センター

39.1%

31.9%

18.3%

42.7%

子育てほっとライン

40.8%

児童相談所(富山、高岡)
11.3%

家庭児童相談員
4.4%

富山県子ども・若者総合相談センター

53.7%
50.7%

17.8%

11.3%

女性の人権ホットライン（富山地方法務局）

11.2%

労働相談ダイヤル

10.8%

富山県女性就業支援センター（とやま自遊館内）

12.3%

21.2%

22.3%
21.5%

4.1%
8.8%

障害者110番

24.3%

富山県心の健康センター

32.6%

25.0%

どれも知らない・聞いたことがない

10.2%

どんな相談を受け付けているかを知っている相談機関の名称を聞いたことがある③望む支援
不安に感じていることや困っていることに対して望む支援（自由記載）として、ＳＮＳ相談なども含めた「相談体制の充実、強化」に関することが最も多く、次いで、「居場所や交流の場の提供」となっています。

4

（２） 富山県女性相談センターの状況
富山県女性相談センター（以下、「県女性相談センター」という。）は、法施行以前は旧売春防止法において「婦人相談所」として、令和６年４月
1 日以降は、法において「女性相談支援センター」と規定され、都道府県において設置が義務づけられており、県内に 1 か所設置しています。
県女性相談センターは、「女性相談支援センター」として、困難な問題を抱える女性に対し、相談、援助、一時保護などを通して自立支援を行うほか、ＤＶ防止法第３条に基づく「配偶者暴力相談支援センター」として、配偶者等からの暴力被害者の保護、自立支援等を行っています。
なお、法施行と併せ、令和６年４月より名称を「富山県女性相談支援センター」と変更し、女性相談員の名称も「女性相談支援員」とします。

富山県女性相談センター<電話相談>
女性相談
ＤＶ相談<来所相談>

月～金 8:30～17:15（祝祭日、年末年始除く）
毎 日 8:30～22:00
月～金 8:30～17:15（祝祭日、年末年始除く）【要予約】※女性相談員（非常勤）４名が相談に応じている。
（17:15～22:00 は夜間・休日電話相談員（非常勤）による対応）
女性相談員
旧売春防止法において規定される「婦人相談員」で県は配置すること、市は配置することができるとされています。法施行後は、「女性相談支援員」として県は配置すること、市町村は配置するよう努めることとされています。

① 相談状況
県女性相談センターで受け付けた相談件数は、近年６～７千件台で推移しています。相談者の年代別では、40 歳代の相談が最も多く、30 歳代から 50 歳代の相談が全体の約７割となっています。
令和４年度の相談件数は、6,475 件であり、主訴別では、夫等からの暴力などＤＶが 3,380 件(52.2％)と最も多く、夫等以外の子どもや親族等からの暴力も含めると暴力に関する相談が全体の約６割となっています。
また、離婚問題も含めた暴力以外の家族・親族問題が 11.6％となっているほか、病気、精神的問題、妊娠・出産など医療関係が 15.7％、住居問
題（帰住先なし）5.9％となっています。
5

＜相談件数の推移＞＜主訴別状況（Ｒ４年度）＞
主訴別件
7,551 7,737 7,419

8,000
7,000

暴力

6,475

6,513

6,000
5,000
3,759

4,000
3,000

2,973

4,026

3,232

3,380

2,000

1,000
0
H30

R1

R2

年度

R3

件数

R4
うちＤＶ

割合

3,899 60.2%

DV3,380 52.2%

夫等以外からの暴力
暴力以外の家族親族問題（離婚問題を含む）
男女問題（ストーカー被害を含む）
暴力以外の交際相手との
問題

519

8.0%

750 11.6%
179

2.8%

22

0.3%

その他の人間関係

179

2.8%

経済関係

43

0.7%

医療関係（病気、精神、
妊娠出産等）
住居問題・帰住先なし
合計

1,019 15.7%
384

5.9%

6,475 100.0%＜年齢別状況＞
計

18歳
未満

人

2,228

6

％

100% 0.3%

人

2,300

29

24

224

556

599

508

134

210

16

％

100%

0

1.0%

9.7%

24.2%

26.0%

22.1%

5.8%

9.1%

0.7%

人

2,223

0

19

233

469

599

543

112

218

23

％

100%

0

0.9%

10.5%

21.1%

26.9%

24.4%

5.0%

9.8%

1.0%

年度
R２
R３
R４

18～19 20～29 30～39 40～49 50～59 60～64
歳
歳
歳
歳
歳
歳

65歳
以上

不明

11

250

479

631

456

115

255

25

0.5%

11.2%

21.5%

28.3%

20.5%

5.2%

11.4%

1.1%

② 一時保護の状況
県女性相談センターは、生命・身体の安全確保のため、必要に応じて一時保護を行っています。一時保護期間中は、心身の休養や安定のための心理的ケア、生活指導、健康管理、就業支援など本人の意向を確認し、関係機関とも調整しながら自立に向けた支援を行っています。
また、必要に応じて民間シェルターや児童福祉施設等への一時保護委託も実施しています。
一時保護件数は、近年は、50 件前後で推移しています。令和４年度に、一時保護された女性は 42 人、同伴児童は 15 人となっています。年代別
では、40 歳代が 10 人と最も多く、20 歳代、30 歳代、65 歳以上が各８人

6となっています。また 18～19 歳は３人となっています。主訴別では、夫等からの暴力などＤＶが 20 件で約半数となっています。
退所後の状況としては、帰宅が 12 件（約３割）と最も多く、次いで実家等への帰郷８件、自立、母子生活支援施設への入所が各５件となっています。
＜一時保護件数の推移＞＜退所後の状況（Ｒ４年度）＞

件

退所後の状況

件数

婦人保護施設へ入所

0

自立（アパート等への転宅）

5 11.9%帰宅（直近の住居へ）

12 28.6%

帰郷（実家・生家・親族宅へ）

8 19.0%

60
53

49

50

51

43

42

40

30
20

友人宅・知人宅

3

7.1%

1

2.4%

病院へ入院

2

4.8%

母子生活支援施設

5 11.9%

他の社会福祉施設

2

4.8%

一時保護契約施設等

1

2.4%

その他

3

7.1%

合計

42 100.0%

18～19 20～29 30～39 40～49 50～59 60～64
歳
歳
歳
歳
歳
歳

単位：人
65歳
不明
以上

27

22

20

10
0
H30

R1

R2

0.0%

自費で利用できるステップハウス等

33

31

割合

R3

R4

うちDV

年度

＜年齢別状況＞
年度
R２
R３
R４

計
要保護女子

53

同伴児

22

要保護女子

51

同伴児

32

要保護女子

42

同伴児

15

18歳
未満
0

0

13

10

14

2

3

11

0

1

3

12

15

9

6

1

4

0

0

3

8

8

10

4

1

8

0

（３） 県内市町村の状況
令和５年 10 月末時点で県内 10 市のうち、４市で女性相談員を配置（合計８名）、３市で女性相談窓口を設置するなど相談支援を実施しています。
また、女性相談員を配置していない理由は、人材を確保できない（３市）、相談件数が少ない（２市）、女性相談窓口を定期的に設けている（１
市）となっています。

7

（４） 民間支援団体の状況
民間支援団体等の活動状況に関する調査<調査期間><調査対象><調査方法>

令和５年８月 18 日～９月 17 日
困難な問題を抱える女性の支援を行う民間支援団体等①調査票調査(12 団体回答)
県・市町村が把握する支援団体へ調査票を配付、メールまたは郵送で回答②ヒアリング調査（５団体実施）調査①で「ヒアリングを受けても良い」とした団体のうち５団体にオンラインでのヒアリングを実施

県内で困難な問題を抱える女性への支援に取り組む民間支援団体は、
ＤＶ被害者、性的被害者、ひとり親などを対象として、居場所の提供、就労支援、支援を要する前の予防活動など様々な支援を行っています。
相談受付体制としては、電話相談に加え、来所相談、メール相談はそれぞれ８割の団体、ＳＮＳを活用した相談は５割の団体が実施しています。
団体の活動にあたって強みと感じることについて、半数の団体が「個人の状況に配慮したきめ細やかな支援」とし、４割の団体が「規則にしばられない柔軟な支援」、「支援後のケアなど長期的な自立支援」としています。一方、課題としては、約７割の団体が「財政的基盤の脆弱性」、約６割の団体が「スタッフの高齢化による人的支援の不足」としています。
＜強みと感じること（３つまで）＞内容

団体数＜課題と感じること（３つまで）＞
割合

内容

団体数

割合

個人の状況に配慮したきめ細やかな支援

6 50.0%

財政的基盤の脆弱性

8 66.7%

規則に縛られない柔軟な支援

5 41.7%

スタッフの高齢化等による人的支援の不足

7 58.3%

支援後のケアなどの長期的な自立支援

5 41.7%

他機関との横断的なネットワークの不足

4 33.3%

ジェンダーの視点をもった支援

4 33.3%

スタッフの専門性の不足

2 16.7%

支援に関する専門的知識

2 16.7%

地域による支援のばらつき（地域間格差）

2 16.7%

機械的な人事異動等により支援が途切れない

0

0.0%

その他

1

その他

1

8.3%

8.3%

民間支援団体に対するヒアリング調査において、各団体が接する機会の多い困難な問題を抱える女性は、複合的な課題を抱えており、他者とコミュニケーションが取りづらい、支援をうけることに抵抗感がある、こどもの頃から抱えてきた背景（いじめ、性被害など）が解決できていない、障害を抱えており居場所がないなどの状況にあります。
8

また、各団体は、支援を行うなかで、居場所不足、多様な相談窓口の必要性、早期回復につながる早期支援の重要性、中長期支援の必要性などを感じており、活動にあたって、他機関との連携が取れないことや資金人材不足、周知のしづらさなどに課題を感じている状況が伺えます。
こうしたなか、民間支援団体は、困難な問題を抱える女性との信頼関係を構築しながら、自立に向けたきめ細やかで中長期的な支援に尽力しています。
２ 課題（１） 困難な問題を抱える女性の早期発見
困難な問題を抱える女性ができる限り早期に相談支援を行う窓口につながり必要な支援を受けることは、早期の自立という点からも重要です。
相談窓口とその支援内容のわかりやすい周知、来所・電話相談に加えＳＮＳ等を活用した多様な相談支援が求められています。
また、支援が必要にも関わらず、女性自身が困難に気づいていない場
合、気づいていても行政機関に相談することをためらう場合などもある
ことから、民間団体との協働による居場所づくりなど相談しやすい環境づくり、早期に相談につながりやすい場の提供が必要です。
（２） 女性の意思に寄り添った相談、切れ目ない支援
困難な問題を抱える女性が抱えている課題は、複雑化、多様化、複合化しており、個々の状況に応じた中長期的な支援が必要です。
また、自らの意思や希望を表出することが難しい状況に置かれている場合も多いことから、自立を困難にしている要因を理解し、問題解決に向けて包括的な対応が求められています。
なお、地域での生活再建や自立支援には、多くの権限や資源を有している市町村の主体的な取組みが不可欠です。
一方、県女性相談センターの一時保護所は、安全面への配慮から全入所者に対して、外部との連絡や外出などを制限せざるを得ないといった現状があります。
こうした状況も踏まえ、柔軟で中長期的な支援が可能な民間団体と協働しながら、女性の意思に寄り添い、関係機関同士が、折り重なるように支援する切れ目ない包括的な支援が求められています。

9

（３） 民間団体との連携・協働
専門的な知見や柔軟な対応など行政機関のみでは対応が行き届きにくい支援を行う民間団体との連携・協働が欠かせません。県や市町村支援調整会議の代表者会議を活用し、民間団体、行政、関係機関がそれぞれの支援内容や強みを共有、理解し合うとともに、個別ケース会議において、支援に必要な情報を共有できる体制づくりが必要です。
また、資金面や活動内容の周知について課題と考えている民間団体も多く、活動継続のための施策の検討が求められています。
（４） 相談、支援体制の強化
困難な問題を抱える女性は、多岐にわたる分野における支援を必要としていることも多くなっており、身近な市町村での女性総合相談窓口の設置や相談窓口間の連携が求められています。
また、どの相談機関や窓口、民間団体等とつながり相談をした場合にも、まずは、幅広く相談を受け止め、寄り添い、つながり続ける支援や各関係機関につなぐ支援を行うことが重要であり、日頃から関係機関間の連携体制の構築、強化が必要です。
さらに、地域間の相談、支援体制の格差が生じないよう、人材の確保や育成、女性相談支援員や相談窓口対応職員の資質向上が求められています。

10

第３章 計画の目標等
１ 計画の目標(目指す方向)
すべての女性の人権が尊重され、安心かつ自立して暮らすことができる社
会づくり
２ 基本目標＜基本目標１＞
困難な問題を抱える女性の意思に寄り添った早期からの切れ目ない
包括的な支援の提供＜基本目標２＞
関係機関や民間団体等との連携・協働による支援体制の充実・強化
３ 施策の実施に関する考え方
困難な問題を抱える女性への支援は、その発見、相談、心身の健康の回復ののための援助、自立して生活するための援助等の多様な支援を女性の意思に寄り添い、早期から切れ目なく包括的に提供することが必要です。
施策の実施にあたっては、国や市町村との行政間の連携をはじめ、関係機関、民間団体等が、適切に役割を分担し、互いに連携・協働しながら取り組みます。
（県の役割）
困難な問題を抱える女性への支援に関して中核的な役割を担い、基本計画を策定すること等を通じて、計画的に地域のニーズに応じた施策を検討・展開していきます。
また、広域的な観点から、市町村が実施する困難な問題を抱える女性への支援が円滑に進むよう、市町村の各種施策の取組み状況等についての情報提供、基本計画の策定や支援調整会議の設置にあたっての必要な情報提供・助言、研修の実施等を行います。
（市町村の役割）
市町村は、最も身近な自治体として、困難な問題を抱える女性の支援に必要となりうる住民の生活、福祉制度の事務を担っています。このため、困難な問題を抱える女性の相談から自立支援までの切れ目ない支援を行ううえで、市町村が果たす役割は大きく、主体的な取組みが期待されています。
幅広い部署で相互連携のうえ、包括的な支援の提供や、必要な場合は、県や他の市町村、関係機関等と連携し継続的な支援を行うことが望まれます。
11

４ 計画の体系
基本
目標

1

困
早
難
期
な
か
問
ら
題
の
を
切
抱
れ
え
目
る
な
女
い
性
包
の
括
意
的
思
な
に
支
寄
援
り
の
添
提
っ
供
た

施策の方向性未然防止と早期に相談に(1)つながるための環境づくり
行政と関わりが持ちづらい
女性への居場所の提供● 民間団体と連携した気軽に立ち寄られる場、交流の場の提供● 支援の継続性を保つなど安心して支援を受けられる体制づくり(3)

女性の意思を尊重した相談や一時保護等の支援● 女性の立場に寄り添い、本人の意思を尊重した支援● それぞれの状況に応じた一時保護委託先の確保(4)

心身の回復や日常生活の回復に向けた支援(5) 同伴児童への支援● 医学的、心理学的な援助 ●精神面での中長期的ケア● 関係機関や民間団体等との連携も含めた中長期支援の体制整備● 市町村や関係機関と連携した同伴児童への支援● 児童虐待防止対応コーディネーターによる関係機関との連絡調整や情報共有● 女性の希望に沿った自立支援方針の検討、自立支援計画(6)

女性の希望や意思に応じた
自立支援

の策定

● 市町村、関係機関等と連携した自立に向けた支援(医学的・心理的、生活、就労、居住、経済的、法的手続支援など)

地域での生活再建を支える
アフターケアの推進

2

推
進
指
標

● 相談窓口、支援内容の周知強化● SNS等を活用した多様な相談支援● アウトリーチ等による早期発見● 若者をはじめ幅広い世代への意識啓発

(2)

(7)

協関
働係
に 職
よ 員
る や
支民
援間
体団
制体
の 等
充 と
実 の
・ 連
強携
化 ・

推進項目

(1) 支援機関の機能強化● 居住市町村、関係機関、民間団体と連携した地域での生活再建● 希望に応じての定期的な連絡や情報提供● 県女性相談センターの機能強化、人材確保、資質向上等● 女性相談支援員など女性の相談支援に携わる職員の資質
向上

(2)

(3)

支援の中核機関の連携
体制強化
民間団体との連携・協働の充実● 女性相談支援員等連絡会議などを通した定期的な意見交
換の実施● 女性総合相談窓口の設置促進● 民間団体と互いの活動を補完しながらの連携・協働の推進● 支援調整会議等を活用した情報共有体制の整備● 支援調整会議を通した連携体制の構築、研修等を通じた関係機関の連携体制の
(4)
強化

認識共有

● 市町村の基本計画策定等にあたっての必要な情報提供や助言

指標
県における支援調整会議の設置
女性相談支援センターがどんな相談を受け付けているかを知らない割合

令和５年度 令和10年度
令和6年度設置―
６割引き下げる

相談したかったけどできなかった人の割合

２割

引き下げる

女性相談支援員及び窓口担当者に対する資質向上研修の実施

年２回

年３回以上

14

20

協働して居場所の提供に取り組む民間団体数

12

支援調整会議
支援調整会議は、困難な問題を抱える女性に早期に円滑かつ適切な支援を行うため、地方公共団体が、関係者を集めて組織する会議体であり、地域の支援関係者の連携等を深めるとともに、個別の対象者について情報共有を行い、支援内容や支援の方向性の協議を行うものです。

（県における支援調整会議設置のイメージ）【構成員】関係機関の代表者【主催】県女性支援担当課
・県域全体における、困難な問題を抱える女性への支援に関する課題や今後の在り方、体制
代表者会議
整備等を議論（基本計画の推進状況等についての情報交換、意見交換を含む）
・県支援調整会議全体のあり方を議論

実務者会議【構成員】実際に活動する実務者【主催】女性相談支援センター
・個別ケース全体の定期的な状況確認や支援方針の見直し
・支援対象者の傾向等の分析等

個別ケース会議【構成員】個別ケース担当者等【主催】女性相談支援センター
・一時保護中の方や女性相談センターで相談を受け今後一時保護が必要となる可能性が高い方に対し、個別の詳細な支援方針を議論・意識の共有

13

第４章 困難な問題を抱える女性への支援のための施策内容に関する事項
基本目標１困難な問題を抱える女性の意思に寄り添った早期からの切れ目ない
包括的な支援の提供（１） 未然防止と早期に相談につながるための環境づくり〇 女性が困難な問題を抱えた場合に、女性相談支援センターや女性相談支
援員、女性総合相談窓口、女性の相談を受ける民間団体等に相談し、支援を受けることができることの幅広い周知に取り組みます。
〇

ＳＮＳ等を活用した多様な相談支援や、困難な問題を抱える女性がいると想定される場に出向いて相談支援を行うなどアウトリーチ等による早期発見に取り組みます。

〇

女性が抱える困難な問題は、多岐にわたっており、最初にたどり着く可能性がある支援窓口も様々であることが想定されます。福祉事務所、児童相談所、保健所、市町村保健センター、県・市町村の関係課、県民共生センターや市町村の男女共同参画センター、社会福祉協議会、民間団体、民生委員・児童委員、その他相談機関、医療や教育などの関係機関と連携し困難な問題を抱える女性の早期発見と支援情報の提供に取り組みます。

〇

地域に根差した活動を行っている民生委員・児童委員や人権擁護委員、
男女共同参画推進員等に困難な問題を抱える女性を発見した場合の女性相談支援員や女性総合相談窓口等との連携を働きかけます。

〇

こどもの発達段階にあわせた命の大切さや他人を思いやる教育、次世代を担う若者をはじめ幅広い世代への啓発などの取組みを通して、自己がか
けがえのない個人であること、困難に直面した場合は支援を受けることができることなどという意識の醸成を図ります。

（２） 行政と関わりが持ちづらい女性への居場所の提供〇 行政の相談窓口に対し相談のしづらさを感じたり、支援を受けられることに気づいていなかったり、女性自身が困難に気づいていない、または、気づきを避けているなど様々な理由により、行政機関に支援を求めることができない、あるいは求めないなど相談には至っていないが支援が必要な女性に対し、民間団体と連携し気軽に立ち寄り相談できる場や交流の場の提供に取り組みます。
〇 居場所の提供を行う民間団体が、本人の希望や必要性に応じ、県女性相談センターや市町村など適切な支援機関につないだ後も支援調整会議等
14

を通して支援の継続性を保つなど女性が安心して支援を受けられる体制づくりに取り組みます。
（３） 女性の意思を尊重した相談や一時保護等の支援〇 県女性相談センターでは、困難な問題を抱える女性の立場に寄り添い、
その課題や背景等の内容を本人とともに整理し、的確なアセスメントに基づき、最大限に本人の意思を尊重しながら支援方針の検討や支援に必要な関係機関との調整などを進めます。
〇

高齢者や障害者、妊産婦、外国人、性自認が女性であるトランスジェン
ダーの方など多様な支援対象者についても個々の状況に配慮するとともに、関係機関との連携体制の強化を図ります。

〇

一時保護を必要とする女性が抱える課題に応じ、迅速かつ適切な保護を実施します。支援にあたっては、女性相談支援員、福祉指導員、心理判定員、児童虐待防止対応コーディネーター、保育士、調理員等がチームとなって対象女性や同伴児童などの家族に対応します。

〇

一時保護期間中は、精神的な安定等に配慮しつつ、女性の置かれている状況の整理や意向の確認を行い、本人の希望・意思を最大限尊重して支援方針の検討と決定を行います。

〇

本人のニーズに即した必要な情報提供を行い、市町村と連携し、公的手続き、各種手当の申請、住まい、福祉サービス等の調整など自立に向けた支援を行います。

〇

ＤＶ被害者など秘匿性を担保する必要がある女性や通学・通勤等の社会生活を確保することが優先される女性など、支援を必要とする女性それぞれの状況に応じた一時保護委託先の確保に努めます。

（４） 心身の回復や日常生活の回復に向けた支援〇 困難な問題を抱える女性の中には、配偶者等からの暴力の被害を受け、心的外傷を抱えている方も多く、また、様々な理由から困難や生きづらさを抱える方も含まれていることから、支援にあたっては、医療機関や専門の関係機関にも相談・連携しつつ、県女性相談センターに配置している嘱
託医師や心理判定員による心身の健康の回復のための医学的又は心理学的な援助を行います。

15

〇

県女性相談センターを中心として、県心の健康センター、県厚生センタ
ー、市町村保健センター、配偶者暴力相談支援センター、医療機関などが、それぞれの専門性や機能を活かしながら、相互に連携を図り、精神面での中長期的ケアを行います。
〇 関係機関や民間団体等との連携も含めた自立に向けた中長期支援の体制整備に取り組みます。

（５） 同伴児童への支援〇 同伴児童への支援は、児童の状況を児童本人や保護者等からよく聞き取ったうえで、必要に応じて医療機関や児童相談所、市町村の児童福祉主管
課、教育機関、関係機関等とも連携しつつ、心的外傷へのケアや相談支援等を行います。
〇

県女性相談センターに児童虐待防止対応コーディネーターを配置し、児童相談所等の関係機関との連絡調整や情報の共有などを行います。

（６） 女性の希望や意思に応じた自立支援〇 県女性相談センターでは、困難な問題を抱える女性の希望や意思を引き出すための十分な情報提供に基づくソーシャルワークを行ったうえで、
自立支援方針を検討し、自立支援計画を策定します。
〇

市町村においても同様に、個別ケースについてソーシャルワークを行っ
たうえでの自立支援方針の検討を促します。

〇

市町村の女性相談支援員など女性相談を担当する部署の職員は、支援対象者にとって最も身近に相談できる相談機関に属する者として、自立に必要となりうる福祉サービスのコーディネートや同行支援を行い、関係部署と連携して適切な支援や継続した支援を行うことが求められています。
①医学的・心理的支援
・ 自立支援に向けた第一歩として、まず健康が重要であり、嘱託医師や心理判定員等による相談により、必要な医療が受けられるように努めます。
・
心の深い傷の回復には長い時間が必要となるため、医療機関や専門の関係機関と連携して、個々の状況に応じた支援を通して、回復を目指します。
16

②生活支援・生活の回復のための日常生活支援である認識のもと、個々の背景や生活習慣に配慮し、一般的な生活の力を身につけるための支
援、市町村と連携し保育等の子育て支援や福祉サービスを活用するための手続支援を行います。
③就労支援
・就労支援においては、女性就業支援センターやハローワーク、母子家庭等就業自立支援センター、生活困窮者自立相談支援機関等
関係機関と連携を図り、就労準備支援、求人情報の提供、職業相談の実施、職業能力開発など個々の状況に応じた適切な支援につな
げます。
④居住支援
・
住まいの確保については、ＤＶ被害者やひとり親世帯等の県営住宅など公営住宅への優先的入居や生活困窮者自立支援制度に基づく住居確保給付金など制度の周知や関係機関等と連携した手続
き支援を行います。
・
配偶者暴力相談支援センターでは、ＤＶ被害者への情報提供と併せ、手続きに必要な証明書の発行などを行います。
⑤経済的支援・

各種福祉資金貸付制度、児童扶養手当等手当制度、生活保護制度など利用可能な制度についての情報提供を行います。
・
自立に向けて必要となる資金や物品等に対する支援について検討します。
⑥法的手続支援・
女性相談センターや県民共生センターにおいて、弁護士による法律相談を実施します。
・
日本司法支援センター（法テラス）が行う民事法律扶助やＤＶ等被害者法律相談援助、市町村が行う法律相談、県弁護士会が行うス
トーカー・ＤＶ電話相談など司法手続きに関する支援制度についての情報提供を行います。

17

（７） 地域での生活再建を支えるアフターケアの推進〇 自立がすなわち孤立とならないように、支援調整会議等を活用し、県女性相談センターや居住市町村が、関係機関、民間団体と連携し地域での生活再建を支えます。
〇

地域で安心かつ自立した生活の継続には、市町村の主体的な取組みが不可欠であり、個々の状況に応じて、相談・見守り支援や各種福祉サービスの提供等を行っていくことが必要です。

〇

県女性相談センターにおいても、女性の希望に応じて、定期的な連絡や情報提供等、退所後にも緩やかにつながり続け、安心かつ自立して暮らすことができるよう支援していきます。

18

基本目標２関係機関や民間団体等との連携・協働による支援体制の充実・強化（１） 支援機関の機能強化〇 県女性相談センターは、困難な問題を抱える女性の支援の中核機関として、関係機関との連携のもと女性が抱える困難な問題への対応及び専門的、広域的対応が求められる業務を担っており、その機能強化、人材確保、資質向上などに努めます。
〇

県・市町村の女性相談支援員、市町村や関係機関など困難な問題を抱える女性の相談支援に携わる職員に対し、専門研修や各種支援制度に関する情報提供、支援事例等について互いの経験を共有し学び合う機会の提供などを通して資質向上を図ります。

（２） 支援の中核機関の連携体制強化〇 県女性相談センター、県・市町村の女性相談支援員は対等な関係で協働し、女性への包括的、継続的な支援を実施します。女性相談支援員等連絡会議などを通して定期的な意見交換を実施するなど日常的な連携関係を深めます。
〇 困難な問題を抱える女性にとって身近な相談機関であり、支援に必要となりうる各種福祉制度の実施主体であり、支援の主体でもある市町村において、女性総合相談窓口の設置を促します。
（３） 民間団体との連携・協働の充実〇 困難な問題を抱える女性の支援にあたっては、柔軟できめ細やかな支援、
中長期的な支援などを行う民間団体と互いの活動を補完しながら対等の立場で連携・協働を進めます。
〇

個人情報の適正な取扱いを確保したうえで支援調整会議を活用しながら、民間団体との必要な情報を共有できる体制整備に取り組みます。

〇

困難な問題を抱える女性への支援を行う民間団体の周知広報や協働事業の実施などにより、民間団体の活動継続に対する支援に取り組みます。

（４） 関係機関の連携体制の強化〇 困難な問題を抱える女性は、福祉、保健医療、子育て、住まい、教育その他多岐にわたる分野の支援を必要としている場合が多く、県女性相談センターや県・市町村女性相談支援員を中心としつつ、行政の他の分野との連携を図ります。
19

〇

支援調整会議の場などでの関係機関や民間団体との連携体制の構築や研修等を通じて日頃からの認識共有に取り組みます。

〇

支援調整会議で個人情報を取り扱う場合については、個人情報の保護に関する法律(平成 15 年法律第 57 号)及び行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成 11 年法律第 42 号）の規定に基づき適正に取り扱います。

〇

市町村は困難な問題を抱える女性にとって最も身近な支援の主体であり、県では、市町村の基本計画の策定や支援調整会議の設置にあたっての必要な情報提供や助言を行います。

第５章

計画の推進にあたって

１ 基本計画の推進
富山県困難な問題を抱える女性支援調整会議（代表者会議）において、計画の推進状況を定期的に報告し、施策の改善に反映するなど、計画(Ｐlan）、実行（Ⅾo）、評価（Ⅽheck）、改善（Ａction）のＰＤⅭＡサイクルを活用した適切な進行管理を行います。
２ 各種計画との連携「富山県民男女共同参画計画」、「富山県ＤＶ対策基本計画」、「富山県ひとり親家庭等自立促進計画」、「富山県民福祉基本計画」、「富山県人権教育・啓発に関する基本計画」、「富山県ＳＤＧｓ未来都市計画」など各種計画に基づく諸施策との連携を図ります。
３ 計画の評価
基本計画の見直しに当たっては、見直し前に基本計画に定めた施策の評価を行うこととし、その際には、県内女性の実態調査や関係者からの意見聴取を行うこととします。
この評価の結果については、公表するとともに、次期計画を策定する際の参考とします。

20

参考
富山県困難な問題を抱える女性支援基本計画策定までの経過年月

令和 5 年

経過検討内容等

7～8 月 県内女性対象アンケート調査

Web調査 797名回答

困難な問題を抱える女性の支援を行う民8～9月 間支援団体等の活動状況に関する調査及びヒアリング調査・調査票 12団体回答
・ヒアリング
団体５、個人２回答

10月 県内市町村の支援に関する実態調査

第 1 回富山県困難な問題を抱える女性
10月27日支援基本計画策定検討委員会

12月８日

第２回富山県困難な問題を抱える女性支援基本計画策定検討委員会

12月26日～パブリックコメント(意見募集)実施
令和６年 1月25日

２月20日

第３回富山県困難な問題を抱える女性支援基本計画策定検討委員会

21

・困難な問題を抱える女性の現状と課題
・基本計画骨子案

基本計画素案

115 件
19 個人（団体含む）

基本計画案

富山県困難な問題を抱える女性支援基本計画検討委員会設置要綱（目的）第１条 富山県における困難な問題を抱える女性の福祉の増進を図るため、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（令和四年法律第52 号）第８条に規定する都道府県における困難な問題を抱える女性への支援のための施策の実施に関する基本的な計画の検討を目的として、「富山県困難な問題を抱える女性支援基本計画検討委員会」（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条 委員会は、次の事務を所掌する。
(1) 困難な問題を抱える女性支援基本計画の検討に関すること。
(2) 困難な問題を抱える女性に関する課題の意見交換に関すること。
(3) 施策の取組状況の確認及び点検に関すること。
(4) 関係機関相互の連絡調整に関すること。
（構成）第３条 委員は、困難な問題を抱える女性支援政策に関し優れた識見を有する者のうちから知事が委嘱する。
２ 委員の任期は、１年とする。ただし、前条に規定する所掌事務が完了していない場合は、任期を延長することができる。
３ 委員の欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
４ 委員会の座長は、委員の互選により定める。
（委員会）
第４条 委員会は、知事が招集し、座長が議長となる。
２ 知事は、必要に応じ、構成員以外の者に委員会への出席を求め、意見を聴くことができる。
（事務局）
第５条 委員会の庶務は、富山県厚生部こども家庭室こども未来課において処
理する。
（その他）
第６条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、座長が委員会に諮って定める。
附 則
この要綱は、令和５年10月10日から施行する。
22

富山県困難な問題を抱える女性支援基本計画検討委員会委員名簿
区分

職名

氏名

富山県女性相談センター所長

中井 直美

高岡市男女平等推進センター所長

寺口 昌代

富山労働局職業安定部訓練課長

荒木 亨之

富山県女性就業支援センター所長

山口 秀子

富山県心の健康センター所長

麻生 光男

富山県女性相談員連絡協議会代表

宮西 順子

富山国際大学子ども育成学部教授

彼谷 環（座長）

いみず法律事務所

山本 妙

支援機関

学識経験者

弁護士

(公財）富山県女性財団業務執行理事（富山県民共生センター 館長）

民間団体

市

八島 美智子（社福）富山県社会福祉協議会専務理事

竹野 博和(公財）富山県母子寡婦福祉連合会副会長

四十万 朱実NPO法人ハッピーウーマンプロジェクト理事

小林 涼子

富山市市民協働相談課長

平井 聖子

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富山県困難な問題を抱える女性支援基本計画
令和６年３月編集・発行 富山県厚生部こども家庭室こども未来課〒930-8501 富山市新総曲輪 1 番７号
TEL(076)431-4111（代表）