入試番号

JD03

2025 年度 一橋大学大学院法学研究科（法学・国際関係専攻）
博士後期課程社会人学生特別選考募集要項
法学・国際関係専攻は、法学・国際関係学の分野での新しい「知」の創造、及びそれによる日本社会・国際社会への知的貢献を目指し、そのために必要な先端的・学際的な研究を行い得る研究者を養成する一方、これらについての高度な知識・能力を備えた専門的な職業人、とりわけ、ビジネス法務に精通し、国際感覚・人権感覚に富んだ人材や国内外の紛争の予防・解決を行い得る人材の養成を図ります。
本研究科は、平成 11 年度から、博士後期課程に研究者養成コースのほかに、応用研究コースを設けました。これは、将来、大学以外の研究機関、国際機関、企業等で高度な専門能力を備えた職業人として活躍することを希望する学生を対象に、実務的視点を重視した高度な応用的な研究を遂行できる能力を修得することを目的とします。
社会人特別選考は、この応用研究コースの入学者選抜の一環として、一定の実務経験を積んだ社会人を対象として実施されます。これは、修士号を取得後、実務界において活躍されている方、あるいは修士号を得ていないが企業や法曹界その他の実務界において、修士の学位を得たと同様の研究実績を積んでいる方にも広く門戸を開いて、大学院において研究することによって博士の学位を取得することができるようにするものです。
社会において高度の職業人として活躍されており、その実務経験の中で醸成された問題意識を大学院での研究によってさらに深めようという意欲のある方々の入学を期待しております。

1. 募集人員コース

応用研究コース

専

攻

法学・国際関係

入学後に専攻する科目
西洋法制史 日本法制史 英米法 中国法 法哲学
憲法 行政法 行政学 租税法 EU 法
国際関係論 国際関係史 民法 民事訴訟法 国際私法
知的財産法 商法 商取引法 企業法務 経済法
労働法 刑法 刑事訴訟法 刑事学 ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ・ﾈｯﾄﾜｰｸ論

募集人員

若干名

2. 出願資格(1)

修士の学位又は専門職学位を取得し、又は外国において修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された
後、出願時点までに、企業、法律事務所、官公庁等において原則として 2 年以上の実務経験を有する者(2) 次の各号のいずれかに該当し、出願時点において、企業、法律事務所、官公庁等において原則として 2 年以上の実務経験を有する者
ａ．文部科学大臣が指定した者
文部科学大臣が指定した者とは、次の者を指します。
「大学を卒業し、又は外国において学校教育における 16 年の課程を修了した後、大学、研究所等において、2 年以上研究に従事した者で、大学院において、当該研究の成果等により、修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者」
ｂ．本大学院法学研究科において、修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者【注】出願資格(2)による志願者は、出願期間の前に個別の入学資格審査を行います。個別の入学資格審査に必要となる書類等を配布しますので法学部・法学研究科事務室まで問い合わせてください。個別の入学資格審査に必要な書類の提出期間は、2024 年 11 月 11 日（月）から 11 月 18 日（月）までであり、入学資格審査結果は 12 月 16 日(月)頃までに通知する予定です。

3. 出願書類等
志願者は、出願期間内に一橋大学大学院 WEB 出願ページ（以下、WEB 出願ページと言う。）で出願登録を行ってください。WEB 出願ページでの出願登録、検定料の納入（検定料不要の場合を除く）、郵送による出願書類の提出を出願期間内にすべて行うことで出願が完了します。
※WEB 出願ページでの出願登録は、この募集要項と別紙「大学院出願の流れ」を参照しながら行ってください。

※一橋大学法学研究科ウェブサイトに掲載している「2025 年度⼊試（2024 年度実施）以降の大学院法学研究科法学・国際関係専攻博士後期課程入学試験の制度変更について」も合わせて参照してください。
■論文執筆言語要件と研究用外国語要件について志願者は、専攻予定の部門の要件に応じ下記のいずれかの外国語検定試験のスコアレポート等の提出が必要です（過去 2 年以内の試験結果、コピー可）。
ただし、一橋大学法学研究科修士課程法学・国際関係専攻からの進学を希望する出願者はこれらの要件の適用外となり、外国語検定試験のスコアレポート等の提出は不要です。
日本語：日本語能力試験（JLPT）
英語： TOEFL または IELTS
独語：TestDaF またはゲーテ・ドイツ語検定試験
仏語：DELF（フランス語学力資格試験）/DALF（フランス語上級学力資格試験）またはTCF（フランス語学力テスト）
中国語：HSK（中国漢語水平考試）または中国語検定試験（中検）注）上記以外の外国語検定試験結果でも提出を受け付ける場合がありますので事前にお問合せください。ただし、次の検定試験は受付対象外です：TOEIC、実用英語技能検定（英検）、実用フランス語技能検定試験（仏検）、ドイツ語技能検定試験（独検）（１）論文執筆言語要件
博士論文執筆の際に使用する言語（原則として日本語）を指定します。なお、演習指導についても論文執筆言語を用いて行います。論文執筆言語が出願者の母語の場合、外国語検定試験の提出は不要です。
入学後に専攻する科目

論文執筆言語要件

国際関係論

日本語または英語

上記以外の科目

日本語（２）研究用外国語要件：
出願者の母語ではない言語ひとつ（以上）について、外国語検定試験結果の提出を求めます。部門・専攻科目によりその性質を踏まえ、特定の言語を指定する場合があります。「応用研究コース」志願者については、原則として CEFR B2 相当以上の結果が必要ですが、これに満たない場合でも、他の出願書類や口述試験の内容から総合的に合否を判断する場合があります。（「研究者養成コース」志願者については CEFR B2 相当以上の結果が必要です。）※CEFR…Common European Framework of Reference for Languages: Learning, teaching, assessment
外国語の学習、教授、評価のためのヨーロッパ言語共通参照枠
入学後に専攻する科目

研究用外国語要件

西洋法制史

独語または英語
英語

国際関係論

英語が母語の場合：日本語・独語・仏語・中国語のいずれか

知的財産法

英語または仏語

国際関係史
商法
商取引法
企業法務
経済法

英語

労働法

指定なし

上記以外の科目

英語・独語・仏語・中国語のいずれか

書類等

提出者

摘要

WEB 出願ページから出願登録を行い、登録完了後にログインが可能となる志願者個人ページから印刷した入学志願票を郵送してください。
出願登録の際は、「大学院出願の流れ」及び WEB 出願ページの画面上の指示に従ってください。なお、以下の項目については、本募集要項の指示に従ってください。
入試番号
入試番号は「JD03」を選択してください。
研究題目研究計画書に記載の「研究テーマ」を入力してください。

入学志願票（ＷEB 出願ページの志願者個人ページから印刷）

全員

特記事項
「特記事項 1」…指導を希望する教員名を入力してください。希望する指導教員がいない場合には、入力不要です。なお、審査の結果、「指導を希望する教員名」に入力した教員が指導教員とならない場合があります。
「特記事項 2」…入学後に専攻を予定している科目 1 科目を選択し、入力してください。
「特記事項 3～5」…入力不要です。
資格等

入力不要です。

出願書類アップロード
アップロードする出願書類はありません。ただし、顔写真は顔写真データアップロードに必ずアップロードしてください。

修了証明書

全員

学歴認証報告書電子版の写し

中国の大学院を修了した者

成績証明書

全員

修士論文又はそれに相当する論文

全員

修士論文要旨

全員※学歴・職歴欄が足りない場合には、任意の A4 の用紙を用いて別紙を作成し、印刷した入学志願票とともに提出してください。
※出願情報確定後に登録内容の変更はできません。確定前に登録内容の確認を十分に行ってください。
修士課程又は専門職学位課程のもの 1 通。出身大学の学長又は研究科長が作成したもの。外国の大学の大学院において、修士の学位に相当する学位を授与された者は、それを証明する書類及び在学期間を証明する書類をもって代えます。修士号をもたず、出願資格(2)をもって出願する者については、学部の卒業証明書を提出してください。
中国の大学院を修了した者は、上記のほかに「中国高等教育学生信息網（学信網 CHSI)」 (https://www.chsi.com.cn/xlcx/bgcx.jsp)からダウンロードした学歴認証報告書(Online Verification Report of Higher Education Qualification
Certificate)を印刷したものを提出してください。
修士課程又は専門職学位課程のもの 1 通。出身大学の学長又は研究科長が作成したもの。
修士論文を複写したもの 3 通提出してください。
ただし、修士論文を提出せず、修士の学位に相当する学位を授与された者については、修士論文に相当する主論文 1 篇を複写したもの 3 通提出してください。
主論文の他に、副論文は 2 篇までの提出を認めます。この場合も、1 篇につき、3 通提出してください。
これらの論文が日本語以外で書かれている場合には、提出を認めるかどうか研究科で判断しますので、10 月末日までに法学部・法学研究科事務室にあらかじめ問い合わせてください。
修士論文提出者については、要旨を 8,000 字程度にまとめて 4 通提出してください。形式については A4 の用紙を用い、ワープロ・パソコン等で作成してください。任意の用紙を用いて表紙をつくり、「論文要旨」と記入のうえ「論文名」「氏名」を明記してください。
修士論文に相当する主論文提出者も修士論文提出者と同様です。
要旨を日本語以外で書く場合には、提出を認めるかどうか研究科で判断します
ので、10 月末日までに法学部・法学研究科事務室にあらかじめ問い合わせてください。

書類等

提出者

実務上の経験及び能力に関する報告書

全員在職証明書、又は在職期間証明書、又は実務経験を証明する書類

全員

研究計画書

全員

摘

要交付の用紙を用い、所要事項を記入してください。
勤務先の企業・官公庁等で発行したものを提出してください。
出願時点において会社・官庁等で働いている者は在職証明書を、過去に会社・官庁等で働いていた者は在職期間証明書を、それぞれ提出してください。
様式は会社・官庁等で発行されるもので構いません。なお、出願資格を満たす事が分かるように、採用年月日や就業年月日、在籍期間等を明記してください。
入学後に取り組みたい研究課題の内容を現在（又は過去）の職務との関係に触れながら、詳細に記載してください。
また、特に、本大学院での研究を希望する理由及び大学院での研究を将来どのように活かしたいかについて併せて記載してください。
形式については、A4 の用紙を用い、ワープロ・パソコン等で 4,000 字程度（注記・参考文献一覧も字数に含む）にまとめ、日本語で書かれたもの 4 通提出してください。任意の用紙を用いて表紙をつくり、「研究テーマ」「氏名」を明記してください。
日本語以外で書く場合には、提出を認めるかどうか研究科で判断しますので、10 月末日までに法学研究科事務室あてにあらかじめ問い合わせてください。

全員要件を満たす過去 2 年以内の外国語試験のスコアレポート等を提出してください（写し可）。
※論文執筆言語が出願者の母語（第一言語）の場合は提出不要。
※本学大学院法学研究科修士課程法学・国際関係専攻からの進学者は提出不要。

研究用外国語要件を満たす外国語検定試
験スコアレポート等の写し

全員

出願者の母語ではない言語ひとつ（以上）について、要件を満たす過去 2 年以内の外国語試験のスコアレポート等を提出してください（写し可）。
※本学大学院法学研究科修士課程法学・国際関係専攻からの進学者は提出不要。

在留カードの写し外国籍の者

論文執筆言語要件を満たす外国語検定試
験のスコアレポート
等の写し

在留カードの表裏両面の写しを提出してください。ただし、在留カードを交付されていない者については、パスポートの写しを提出してください。
出願期間内に銀行振込、コンビニエンスストア、ペイジー、ネットバンキング、クレジットカードのいずれかにより検定料 30,000 円を納付してください。
※いずれの場合においても、振込手数料、支払手数料は各自で負担してください。
◆銀行振込の場合
ミ ツ イ スミトモギンコウ

三井 住友 銀行

クニタチ シ テ ン

国立 支店 のコ ク リ ツ ダ イ ガ ク ホ ウ ジ ン ヒトツバシ ダ イ ガ ク ホ ウ ガ ク ケンキュウカケンテイリョウ グ チ

検定料30,000 円

全員

口座名：「国立 大学 法人 一橋 大学 法学 研究科 検定料 口 」
口座番号：「普通預金 7761773」
あてに検定料を振り込み、明細書等の写しを出願書類と一緒に提出してください（所定の振込用紙はありません）。
◆コンビニエンスストア、ペイジー、ネットバンキング、クレジットカードの場合
本学の下記 WEB サイトから検定料支払サイトへアクセスし、事前申込のうえ、コンビニエンスストア、ペイジー、ネットバンキング、クレジットカードにより検定料を納付してください。
https://www.hit-u.ac.jp/faculties/graduate/examfee.html
支払い後、コンビニエンスストア（ファミリーマート、セブンイレブン、ローソン又はミニストップ）決済の場合は、店舗で発行される「収納証明書」を出願書類と一緒に提出してください。その他のコンビニエンスストア、ペイジー、ネットバンキング、クレジットカードの場合は、検定料支払サイトで申込内容照会結果から「収納証明書」を印刷し、出願書類と一緒に提出してください。
※支払い方法の詳細は、上記の本学 WEB サイトに掲載の「一橋大学大学院検定料払込方法」を参照してください。
※支払いサイトでの支払い手順等については、同サイトの「よくある質問（FAQ）」を確認のうえ、E-サービスサポートセンターに問い合わせてください。

【注】 特に記載がない限り、すべて原本を提出してください。
提出書類のうち英語以外の外国語で書かれた証明書・文書等がある場合には、その日本語訳又は英語訳を添付してください。

4. 出願方法(1) 志願者は、検定料を振り込みのうえ、上記の出願書類を、記録の残る送付方法（日本国内から送付する場合は簡易書留郵便やレターパック等、日本国外から送付する場合は EMS 等）を必ず利用して、提出してください。封筒等の表面には志願者個人ページから印刷した宛名ラベルを貼付し、「品名」欄や封筒表面下部に「大学院博士後期課程出願書類在中」である旨を朱書きで記載してください。
提出期限内に必着のこと。ただし、出願期限を過ぎて着いたものでも、日本国内より発送されたもので 2025 年 1
月 6 日（月）以前の消印のあるものは受付けます。なお、出願書類持参による提出は受け付けません。
(2) 出願期間
2024 年 12 月 26 日（木）～ 2025 年 1 月 9 日（木）1 月 9 日（木）は 17 時必着です。
(3) 願書の郵送先〒186-8601 東京都国立市中 2 丁目 1 番地 一橋大学法学部・法学研究科事務室
Administration Office, Graduate School of Law, Hitotsubashi University
2-1,Naka,Kunitachi,Tokyo 186-8601,Japan
TEL:＋81-42-580-8204

5. 受験票出願が受理されると、WEB 出願の「志願者個人ページ」にて受験票を印刷できるようになります。受験の際には、各自で印刷した受験票を必ず携帯してください。1 月 16 日（木）を過ぎても受験票が印刷できない場合には、法学部・法学研究科事務室までお問い合わせください。

6. 選考方法(1)

提出された書類、論文、研究計画書についての審査及び口述試験の結果を総合して合否を決定します。
第 1 次試験：提出された書類、論文、研究計画書について審査を行います。
第 1 次試験合格者発表日時
2025 年 2 月 5 日（水）13：00(2)

法学研究科ホームページ（https://www.law.hit-u.ac.jp/）に掲載します。
第 2 次試験：第 1 次試験の合格者に対し、オンライン（『zoom』の使用を予定）にて口述試験を行います。
期日

試験時間

試験科目（口述）

2025 年 2 月 18 日（火）10：00～17：00

専攻に関連する事項、その他について【注】第 2 次試験の時間割については、第 1 次試験合格者発表時に法学研究科ホームページ（https://www.law.hitu.ac.jp/）に掲載します。
【注】何らかの事情により Web サイト上での発表ができなくなった場合は、大学院掲示板（国立西キャンパス 本館西側）に掲示をいたします。

7. 合格者発表
最終合格者発表

2025 年 2 月 20 日（木）13:00

合格者には郵送により本人宛に通知します。なお、合格者受験番号は法学研究科ホームページ（https://www.law.hit-u.ac.jp/）にも掲載します。

8. 入学手続き

(1) 入学料の納入期間／入学手続き期間
2025 年 2 月 21 日（金）から 2 月 27 日（木）
この期間内に入学料の納入手続きがない場合は、入学辞退者として扱います。
(2) 入学料の納入額
入学料：282,000 円【注】既納の入学料は返還しません。
【注】本学には入学料免除・徴収猶予の制度があるので、希望する場合は、入学料を納入せずに、学生支援課にて申請書類の交付を受けて所定の期間内に申請を行ってください。納入後の免除・徴収猶予の申請はできません。また、申請を行っても不許可となることもありますので、入学料納入の準備は事前に十分行っておいてください。
(3) その他
入学手続きに必要な提出書類とその提出方法については、合格者に改めて通知します。
授業料（年額 535,800 円）については、入学後に納入することとなります。納入時期・納入方法については改めて通知します。学生納付金（入学料・授業料）は改定される場合があります。
学生寮（国際学生館景明館及び国際学生宿舎）について本学の学生寮への入居を希望する者は、11 月下旬（予定）に本学ホームページに「入居者募集要項」を公表しますので、要項に従い申請してください。
・日本人学生等対象（日本への永住が許可されている者も含む）
https://www.hit-u.ac.jp/shien/campuslife/apartment.html
・外国人留学生対象（「留学」の在留資格を有する者又は取得できる見込みの者）
https://international.hit-u.ac.jp/curr/accom/apply/※学生区分により申請方法や申請期間等が異なります。申請する際は、募集要項をよくご確認ください。

9. 注意事項(1)(2)

入学試験に関する事務は、すべて法学部・法学研究科事務室で行います。
提出された書類、論文、要旨及び既納の検定料は返却いたしません。
また、各種証明書は必ず原本を提出してください。複写したものは受け付けません。
(3) 社会人特別選考以外の編入学試験との併願は認めません。
(4) 学力試験の際には必ず受験票を持参してください。
(5) 志願者が記入する書類はすべてパソコン、ワープロでの作成又は黒・青のペン（消せるボールペン不可）を使用してください。
(6)
障害等があり受験上及び入学後の修学における配慮を希望する者は、本研究科の出願に先立ち、2024 年 12 月 2日（月）までに、法学部・法学研究科事務室に事前相談の申請をしてください（上記日以降にも相談申請を受け付けますが、その場合、受験上の配慮が間に合わないことや、修学上の配慮については希望日に開始できないことがあります）。事前相談の申請は、本学への出願を義務付けるものではありません。本研究科への出願が未定であっても事前相談申請を受け付けています。※希望する配慮内容によっては、回答に時間を要することがあります。
(7) 入学試験合格者の成績は、入学後の教育・学業支援等の目的に使用することがあります。
(8) 原則として選択した「入学後に専攻を予定している科目」を担当する教員が、指導教員となります（別紙「一橋大学法学研究科要覧」参照）。
(9) 入 試 日 程 お よ び 内 容 を 変 更 す る 可 能 性 が あ り ま す 。 変 更 す る 場 合 は 法 学 研 究 科 ホ ー ム ペ ー ジ（https://www.law.hit-u.ac.jp/）に掲載します。
(10) 個人情報の取り扱いについては、WEB 出願ページ「個人情報の取り扱いについて」を参照してください。WEB 出願ページでの「同意」がない場合、出願できません。
(11) 出願手続きに関する問い合わせ先
一橋大学法学部・法学研究科事務室
E-mail： law-km.g@ad.hit-u.ac.jp

■法学研究科法学・国際関係専攻

アドミッション・ポリシー

以下よりご覧いただけます。
（法学研究科ウェブサイト「3 つのポリシー」）https://www.law.hit-u.ac.jp/graduate/graduate_3_policy/

一橋大学大学院法学研究科法学・国際関係専攻要覧（2024年度）※内容は変更される場合があります。

【博士課程講義科目一覧】
英米私法特殊研究

日本法制史特殊研究

法哲学特殊研究

法文化構造論特殊研究

比較法文化特殊研究

西洋公法史特殊研究

英米公法特殊研究

中国法特殊研究

憲法特殊研究A・B

憲法政策

行政法特殊研究A～C

行政学特殊研究A・B

立法学

環境法政策

教育文化政策論

国土交通論

租税法特殊研究A・B

国際法特殊研究A～C

ＥＵ法基礎研究

ＥＵ法特殊研究

ＥＵ論特殊研究

ＥＵ政策法

ＥＵ環境法

国際安全保障特殊研究

リサーチ・メソッド特殊研究

国際政治理論特殊研究

ﾖｰﾛｯﾊﾟ国際政治史特殊研究 ｱﾒﾘｶ政治外交史特殊研究

中国政治外交史特殊研究

日本外交史特殊研究

東アジア国際関係史特殊研究

政治学特殊研究

紛争論特殊研究

Advanced Case Study onInternational Security

Advanced Research on Historyof US Foreign Relations

Advanced Research on Theoriesof Global Governance

Advanced Research on
International Organizations

Euro-Asia Summer School

Advanced Case Study on Theories Advanced Case Study onof International Relations
International History

Advanced Case Study on
International Political Economy

Advanced Research on
International Political Economy

Legal Research and Writing

Advanced Research on
International Institutions

メディアと国際政治特殊研究

国際政治の計量分析特殊研究
Ⅰ・Ⅱ

アカデミック・ライティング

SDGs - 理論と実践 - 特殊講義

Advanced Research on Peace Advanced Research onStudies
Japan's Foreign PolicyⅠ・Ⅱ
Advanced Research on
International Security Policy

Advanced Research on
Human Security

Advanced Research on Theories Advanced Research Methods inof World Politics
International Relations

Introduction to Japanese Law Comparative Law

Advanced Research on Quantitative
Analysis in International Politics
民事法特殊研究
A/B

財産法特殊研究A～C

知的財産法特殊研究A・B

家族法特殊研究

民事訴訟法特殊研究A・B

国際私法特殊研究

経済法特殊研究

国際経済法

企業法特殊研究総合

企業法特殊研究A・B

企業法政策

海空法特殊研究

労働法特殊研究

刑事法特殊研究A～C

刑事学特殊研究A・B

交渉文化論特殊研究A～E

法言語文化論特殊研究A～F 特別講義

Introduction to the U.S. Legal
Systemサイバー空間と国際政治特殊問題

ＥＵワークショップ

EU Research Skills Ⅰ・Ⅱ

European Studies Ⅱ・Ⅲ

ヨーロッパ共通法の歴史的基礎

Advanced Case Study on
Theories of International

Advanced Research on Game
Theory in International Politics

国際金融政治特殊研究

屋敷 二郎教授 （西洋法制史） 松園 潤一朗教授 （日本法制史） ｼﾞｮﾝ･ﾐﾄﾞﾙﾄﾝ教授 （英米法）

伹見 亮教授 （中国法）

安藤 馨教授 （法哲学）辻 琢也教授 （行政学）

野口 貴公美教授 （行政法）

田中 良弘教授 （行政法）

只野 雅人教授 （憲法）江藤 祥平准教授 （憲法）

平良 小百合 准教授 （憲法）藤岡 祐治准教授 （租税法）

本庄 武教授緑 大輔教授（刑法/刑事訴訟法/刑事学）（刑事訴訟法/刑事学）【演習指導教員一覧】

土井 翼准教授 （行政法）

高平 奇恵准教授 （刑事訴訟法）

秋山 信将教授 （国際関係論） 市原 麻衣子教授 （国際関係論） 大林 一広教授 （国際関係論） 青野 利彦教授 （国際関係史）
クォン・ヨンソク准教授（国際関係史）

中西 優美子教授 （EU法）

竹下 啓介教授 （国際私法）

石田 剛教授（民法）水元 宏典教授 （民事訴訟法） 杉山 悦子教授 （民事訴訟法） 鳥山 泰志教授 （民法）

石綿 はる美准教授 （民法）

小峯 庸平准教授 （民法）相澤 美智子教授 （労働法）

小林 一郎教授

酒井 太郎教授 （商法）

長塚 真琴教授 （知的財産法） 玉井 利幸教授 （商法）柳 武史准教授 （経済法）

前田 眞理子准教授

早坂 静准教授（ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ﾈｯﾄﾜｰｸ論）（ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ﾈｯﾄﾜｰｸ論）

仮屋 広郷教授 （商法）

（商取引法/企業法務）

髙橋 真弓准教授 （商法）