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故安倍晋三国葬儀については︑その必要な経費は全額を国費で支弁することとしているが︑その実施に一の３についてお尋ねのとおりである︒

一の２についてると考えている︒

含む国の儀式を行うことが行政権の作用に含まれることが法律上明確となっていること等から︑可能であ十三号において内閣府の所掌事務として国の儀式に関する事務に関することが明記されており︑国葬儀を行うことは行政権の作用に含まれること︑内閣府設置法︵平成十一年法律第八十九号︶第四条第三項第三

いて規定した法律はない︒閣議決定を根拠として国の儀式である国葬儀を行うことは︑国の儀式を内閣が御指摘の答弁の﹁法令の根拠﹂の意味するところが必ずしも明らかではないが︑現在までに国葬儀にっ一の１について議院議員浜田聡君提出国葬︑国葬儀︑合同葬儀の違い等に関する質問に対する答弁書

参第一音暦長際し︑お尋ねのような﹁国民をあげて喪に服する﹂ことを求めるものではない︒

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一の４について故安倍晋三国葬儀は︑内閣府設置法第四条第三項第三十三号に規定する国の儀式︵以下﹁国の儀式﹂という︒︶として行われる葬儀である︒
一のらについて故中曽根康弘内閣・自由民主党合同葬儀は︑内閣府設置法第四条第三項第三十三号に規定する内閣の行う儀式︵以下﹁内閣の行う儀式﹂という．︶として行われた葬儀である︒
一の６について内閣府設置法第四条第三項第三十三号に規定する事務は︑同法第三条第二項に規定する﹁皇室︑栄典及び公式制度に関する事務その他の国として行うべき事務の適切な遂行︵中略︶を図ること﹂を達成するた
めにつかさどる事務である︒
一の７について御指摘の﹁天皇又は皇族による公的行為又はその他の行為︵内閣参質一八○第七五号︒以下同じ︒︶と〔して行われる儀式は︑全て﹂の意味するところが必ずしも明らかではないが︑宮内庁法︵昭和二十二年法く

律第七十号︶に基づき︑皇室関係の国家事務及び政令で定める天皇の国事に関する行為に係る事務をつかさどる宮内庁の所掌事務とされる皇室の儀式は︑同法第二条第八号に規定する儀式である︒
一の８の︵１︶について

日本国憲法第七条第十号に規定する儀式は︑いずれも国の儀式として行われている︒また︑宮内庁法第二条第八号に規定する儀式については︑そのうち日本国憲法第七条第十号に規定する儀式に該当するもの
が国の儀式として行われている︒

一の８の︵２︶及び︵３︶についてお尋ねの﹁憲法規定儀式﹂の直近の例としては︑令和四年一月一日に国の儀式として行われた新年祝賀の儀が挙げられる︒当該儀式は︑お尋ねの﹁宮内庁法規定儀式﹂にも該当する︒
一の８の︵４︶について
お尋ねのような事例は存在しない︒

一の８の︵５︶について〔お尋ねの﹁内閣儀式等において︑天皇が国事行為︑公的行為又はその他の行為を行った事例﹂の意味す

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るところが必ずしも明らかではないが︑例えば︑直近の内閣の行う行事である令和四年四月十八日に行われた第十六回みどりの式典への天皇陛下の御臨席等は︑天皇の自然人としての事実行為のうち象徴としての地位に基づいて公的な立場で行われる公的行為に該当するものと考えている︒

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一の９についてお尋ねの﹁宮内庁法規定儀式及び憲法規定儀式を除いた国の儀式﹂の例は︑昭和四十二年十月三十に行われた故吉田茂国葬儀のみである︒
一のⅢについて事として行われた第十六回みどりの式典︑令和三年四月二十三日に内閣の行う行事として行われた第十五お尋ねの﹁前回合同葬を除いた内閣儀式等﹂の直近の例としては︑令和四年四月十八日に内閣の行う行▲

回みどりの式典及び同年三月十一日に内閣の行う行事として行われた東日本大震災十周年追悼式が挙げられる︒

一のⅢの︵１︶について〈お尋ねの﹁今般の国葬儀において︑天皇又は皇族が国事行為︑公的行為又はその他の行為を行う﹂の意

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味するところが必ずしも明らかではないが︑故安倍晋三国葬儀への皇室の方々の御対応については︑現在調整中である︒また︑御指摘の﹁国葬令によって行われた国葬の際に天皇又は皇族が行っていた儀式等﹂の意味するところが明らかではなく︑これに関するお尋ねについてお答えすることは困難である︒
一のⅡの︵２︶についてお尋ねの﹁前回合同葬儀において︑秋篠宮皇嗣同妃両殿下は公的行為を行った﹂の意味するところが必ずしも明らかではないが︑秋篠宮皇嗣同妃両殿下は︑故中曽根康弘内閣・自由民主党合同葬儀に参列されたところであり︑当該御参列は︑故中曽根康弘内閣・自由民主党合同葬儀委員長である内閣総理大臣安倍晋三︵当時︶から参列の願い出を受け︑公的な立場で行われたものであり︑公的行為に該当するものと考えている︒

この１について

令和四年九月二十七日において︑公営競技である地方競馬︑競輪︑小型自動車競走及びモーターボート

競走の開催が予定されていると承知している︒また︑御指摘のような要請は行っておらず︑今後当該要請〈を行うか否かについては︑現時点では決定していない︒

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二の２について故安倍晋三国葬儀の当日における弔意表明の在り方については︑現在検討しているところであり︑現時点でお尋ねについて明確にお答えすることは困難であるが︑例えば︑お尋ねの﹁半日休むようにというようなこと﹂及び﹁歌舞音曲を慎んだらどうですかということ﹂について求めることは現時点では考えてい
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ているが︑その具体的な内容については︑これを明らかにすることにより︑今後の警備に支障を及ぼすお

警察においては︑故安倍晋三国葬儀に関連する警護に万全を期することとしており︑各種の対策を進めえすることは困難であるが︑警察は︑違法行為に対して厳正な取締りを推進している︒

お尋ねの﹁我が国における民主主義に対する暴力﹂の具体的に意味するところが明らかではなく︑お答

三の１から３までについて

晋三国葬儀の具体的内容は現在検討中であり︑現時点でお尋ねについてお答えすることは困難である︒

故安倍晋三国葬儀は︑北の丸公園内に所在する日本武道館において行うこととしているところ︑故安倍

この３についてな●●

それがあることから︑お答えを差し控えたい︒

三の４について公安調査庁が調査の対象とする団体及び警察が情報収集の対象とする団体は︑その時々の公安情勢や団体の活動実態等に応じて判断を行うものであり︑現時点において︑同庁が調査の対象としている団体及び〔警察が情報収集の対象としている団体を明らかにすることは︑今後の業務遂行に支障を来すおそれがあるので︑お答えを差し控えたい︒

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閣議に付議(閣議決定後国会へ提出）※正式転送があるまでは提出者等との接触厳禁！ （政府部内限り）

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令和四年七月十四日の記者会見︵以下﹁七月会見﹂という︒︶において︑岸田文雄総理は﹁この秋に国葬儀の形式で安倍晋三元総理の葬儀を行うことといたします︒﹂．︑﹁国葬についてですが︑︵中略︶平成十三

年一月六日施行の内閣府設置法において︑内閣府の所掌事務として︑国の儀式に関する事務に関すること︑これが明記されています︒よって︑国の儀式として行う国葬儀については︑閣議決定を根拠として︑行政が国を代表して行い得るものであると考えます︒﹂と述べた︒

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政府が法令根拠を予め明らかにし︑首相経験者の国葬儀が行われる事例は︑今秋予定の安倍晋三元総理の１葬儀︵以下﹁今般の国葬儀﹂という︒︶が憲政史上初と承知している︒憲政史上初の出来事の法的位置づけ
等が整理された答弁書を後世に遣すため︑以下質問する︒

一国葬︑国葬儀︑合同葬儀の違い等について＆

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１昭和四十二年十月三十一日に行われた吉田茂元総理の国葬儀︵以下﹁前回国葬儀﹂という︒︶について︑﹁国葬儀につきましては︑御承知のように法令の根拠はございません︒﹂︵第五十八回国会衆議院

戸決算委員会議録第十五号︑昭和四十三年五月九日︶との当時の政府見解に変更はないか︒て③一（−〜 蟇･妻妙，２国葬については︑大正十五年十月二十一日の国葬令︵勅令第三百二十四号︶の存否について︑﹁旧憲法時代の国葬令︑これは今日なくなっております︒﹂との政府答弁がある︵第五十八回国会衆議院決算委員会議録第十五号︑昭和四十三年五月九日︶・当時の政府見解に変更はないか︒

３国葬令第四条には﹁皇族二非サル者國葬ノ場Ａ呈於テハ喪儀ヲ行う當日塵朝シ國民喪ヲ服ス﹂という明文規定があるが︑政府は︑﹁国葬ということの意義自体が︑今日の考え方と︑あるいは過去において使いましたものと︑必ずしも観念が合致していない︵中略︶・国民をあげて喪に服するという考え方︑あるいは国の経費をもって葬儀を行なう︑この点︑端的に申しますと︑この二つの間にはかなり差があ２ります︒﹂と答弁している︵第六十一回国会参議院内閣委員会会議録第二十五号︑昭和四十四年七月一且・今般の国葬儀は﹁国民をあげて喪に服する﹂と﹁国の経費をもって葬儀を行なう﹂のいずれに該当するか︒

４今般の国葬儀は国の儀式︵内閣府設置法︵平成十一年法律第八十九号︶︵以下﹁法﹂という︒︶第四条第三項第三十三号に規定する﹁国の儀式﹄をいう︒以下同じ︒︶として行うという理解でよいか︒異〔なる場合︑今般の国葬儀の法令の根拠を示されたい︒

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５令和二年十月十七日に行われた中曽根康弘元総理の内閣・自由民主党合同葬儀︵以下﹁前回合同葬儀﹂という︒︶は内閣儀式等︵法第四条第三項第三十三号に規定する﹁内閣の行う儀式及び行事﹂をいう︒以下同じ︒︶として行われたという理解でよいか︒異なる場合︑前回合同葬儀の法令の根拠を示されたい︒

６法第四条第三項第三十三号に規定する事務は︑法第三条第二項に並記される任務のうち︑どの任務を達成するための事務なのか︒

７天皇又は皇族による公的行為又はその他の行為︵内閣参質一八○第七五号︒以下同じ︒︶として行わ３れる儀式は︑全て宮内庁法︵昭和二十二年法律第七十号︶第二条第八号に規定する儀式︵以下﹃宮内庁法規定儀式﹄という︒ ︶として行われるとい差っ 理解 でよいか︒

８法第四十八条及び宮内庁法第一条第一項の規定により︑宮内庁は内閣府に置かれる︒︵１︶国の儀式に憲法第七条第十号に規定する儀式︵以下﹁憲法規定儀式﹂という︒︶又は宮内庁法規定儀式は含まれるか︒（︵２︶天皇が国の儀式として憲法規定儀式を行った事例はあるか︒ある場合︑直近の例を一つ示されてー

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︵且過去の内閣儀式等において天皇が国事行為︑公的行為又はその他の行為を行った事例はあるあるか︒ある場合︑直近の例を一つ示されたい︒︵４︶天皇又は皇族が国の儀式として憲法規定儀式及び宮内庁法規定儀式以外の儀式を行った事例はを一つ示されたい︒︵３︶天皇又は皇族が国の儀式として宮内庁法規定儀式を行った事例はあるか︒ある場合︑直近の例

0ある場合︑直近の例をそれぞれ一つずつ︑なぜその分類になるのか理由も併せて示された４0ｇ宮内庁法規定儀式及び憲法規定儀式を除いた国の儀式の直近の例を︑実施日とともに三つ示された○かい

前回合同葬儀を除いた内閣儀式等の直近の例を︑実施日とともに三つ示されたい︒《

秋篠宮皇嗣殿下は令和三年十一月二十五日の記者会見で皇族の結婚に際し行われる儀式についてて・・●殆■●

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二今般の国葬儀予定日である令和四年九月二十七日︵以下﹁予定日﹂という︒︶について

令の下︑当日は競馬や競輪などの公営競技が中止となり︑テレビから歌謡曲やクイズなどの娯楽番組がず１１前回国葬儀について︑令和四年七月十六日の毎日新聞の記事には﹁﹁国民あげて冥福を祈る﹂の大号

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行うことを予定しているか︒政府の見解如何︒

２前回国葬儀の際は総理府︵当時︶から国民に対し﹁半日休むようにというようなこと︑あるいは黙祷をささげましょうというようなこと︑あるいは歌舞音曲を慎んだらどうですかということの御協力をお願い申し上げたい﹂︵第五十六回国会衆議院逓信委員会議録第三号︑昭和四十二年十一月九且との記録がある︒政府は予定日に前回国葬儀と同様の趣旨の協力を申し出た︑又は申し出ることを予定しているか︒

についての質問に対し︑安倍晋三総理︵当時︶は﹁イベントが今回の要請によって中止となり︑言わばめ︿政府の要請により文化芸術イベントの開催の自粛を余儀なくされたイベント事業者等への経済支援

３令和二年三月二十三日の参議院予算委員会において︑新型コロナウイルス感染症の感染防止等のた６

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損失を受けられた方々はたくさんおられるんだろうと思います︒︵中略︶文化芸術をこれは推奨し発展

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良一項に規定する国有財産︑地方公共団体にあっては地方自治法︵昭和二十二年法律第六十七号︶第二百において︑行政機関が公共財産︵国にあっては︑国有財産法︵昭和二十三年法律第七十三号︶第二条第｛■内

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三我が国における民主主義に対する暴力について

昭和五十年六月十六日に日本武道館で執行された佐藤榮作元総理の国民葬儀では﹁午後一時五十三分ごろ︑三木総理が御遺骨を出迎えますために日本武道館正面玄関の歩道近くに立っておられましたとこ７ろ﹂︑男性が﹁叫びながら飛び出し︑総理の背後から正面に回りまして︑右の手をもって総理の顔面を殴打し︑その場で直ちに警察官に取り押さえられた﹄︵第七十五回国会衆議院地方行政委員会議録第二十五号︑昭和五十年六月十七日︶という事案が発生した︒同委員会で小川新一郎委員︵当時︶は﹁日夜骨身を削って警護しております末端警察官に対して厳重な責任を取りつけるようなことがあってはならぬと私は思います﹄と述べた︒また同委員会で山本弥之助委員︵当時︶は昭和三十五年十月十二日に発生した浅沼＆稲次郎暗殺事件を引いて政府を批判した︒池田勇人総理︵当時︶は同十八日の衆議院本会議にて︑同事件

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について﹁暴力は民主政治家にとって共通の敵である﹄等︑追悼演説を行った︵第三十六回国会衆議院本会議録第二号︑昭和三十五年十月十八日︶・岸田文雄総理も七月会見にて﹁我が国は暴力に屈せず民主主義を断固として守り抜くという決意を示してまいります︒﹂と述べた︒

１右を踏まえ︑我が国における民主主義に対する暴力について︑政府の見解如何︒

２予定日の警護︵警護要則︵平成六年国家公安委員会規則第十八号︒以下同じ︒︶に規定する警護をいう︒以下同じ心 ︶について︑政府の見解如 何︒

Ｓ政府は警護要則の改正等を検討しているか︒

４昭和四十八年︑政府は大日本愛国党を含む十六団体︵以下﹁十六団体﹄という︒︶が破壊活動防止法︵昭和二十七年法律第二百四十号︒以下同じ︒︶に基づく公安調査庁の調査対象団体であると答弁した︵第七十一回国会参議院法務委員会会議録第三号︑昭和四十八年二月二十七且・岸田内閣において︑十六団体について破壊活動防止法に基づく公安調査庁の調査対象団体としていること及び警察庁が十六団体の動向に注意を払っていることに変わりはないか︒︽Ｉなお︑本質間主意書については︑答弁書作成にかかる官僚の負担に鑑み︑転送から七日以内での答弁は求

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一の２について上明確となっていること等から︑可能であると考えている︒

に関することが明記されており︑国葬儀を含む国の儀式を行うことが行政権の作用に含まれることが法律

十一年法律第八十九号︶第四条第三項第三十三号において内閣府の所掌事務として国の儀式に関する事務る国葬儀を行うことは︑国の儀式を内閣が行うことは行政権の作用に含まれること︑内閣府設置法︵平成現在までに国葬儀について規定した法律はないが︑いずれにせよ︑閣議決定を根拠として国の儀式であ一の１について参議院議員浜田聡君提出国葬︑国葬儀︑合同葬儀の違い等に関する質問に対する答弁書

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故安倍晋三国葬儀は︑内閣府設置法第四条第三項第三十三号に規定する国の儀式︵以下﹁国の儀式﹂という︒︶として行われる葬儀である︒
一のらについて故中曽根康弘内閣・自由民主党合同葬儀は︑内閣府設置法第四条第三項第三十三号に規定する内閣の行う儀式として行われた葬儀である︒
一の６について内閣府設置法第四条第三項第三十三号に規定する事務は︑同法第三条第二項に規定する﹁皇室︑栄典及び公式制度に関する事務その他の国として行うべき事務の適切な遂行︵中略︶を図ること﹂を達成するた
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一の７について御指摘の﹁天皇又は皇族による公的行為又はその他の行為︵内閣参質一八○第七五号︒以下同じ︒︶として行われる儀式は︑全て﹂の意味するところが必ずしも明らかではないが︑宮内庁法︵昭和二十二年法。

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一の８の︵５︶について

お尋ねのような事例は存在しない︒

一の８の︵４︶についての儀が挙げられる︒当該儀式は︑お尋ねの﹁宮内庁法規定儀式﹂にも該当する︒

お尋ねの﹁憲法規定儀式﹂の直近の例としてはへ令和四年一月一日に国の儀式として行われた新年祝賀

一の８の︵２︶及び︵３︶についてが国の儀式として行われている︒

二条第八号に規定する儀式については︑そのうち日本国憲法第七条第十号に規定する儀式に該当するもの

日本国憲法第七条第十号に規定する儀式は︑いずれも国の儀式として行われている︒また︑宮内庁法第｜の８の︵１︶について

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一のⅢについてお尋ねの﹁前回合同葬儀を除いた内閣儀式等﹂の直近の例としては︑令和四年四月十八日に内閣の行う行事として行われた第十六回みどりの式典︑令和三年四月二十三日に内閣の行う行事として行われた第十五回みどりの式典及び同年三月十一日に内閣の行う行事として行われた東日本大震災十周年追悼式が挙げられる︒

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競走の開催が予定されていると承知している︒また︑御指摘のような要請は行っておらず︑今後当該要請

令和四年九月二十七日において︑公営競技である地方競馬︑競輪︑小型自動車競走及びモーターボート

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故安倍晋三国葬儀の当日における弔意表明の在り方については︑現在検討しているところであり︑現時点でお尋ねについて明確にお答えすることは困難であるが︑例えば︑お尋ねの﹁半日休むようにというょ

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三の１から３までについて

お尋ねの﹁我が国における民主主義に対する暴力﹂の具体的に意味するところが明らかではなく︑お答えすることは困難であるが︑警察は︑違法行為に対して厳正な取締りを推進している︒

警察においては︑故安倍晋三国葬儀に関連する警護に万全を期することとしており︑各種の対策を進めているが︑その具体的な内容については︑これを明らかにすることにより︑今後の警備に支障を及ぼすお。

それがあることから︑お答えを差し控えたい︒。

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警察が情報収集の対象としている団体を明らかにすることは︑今後の業務遂行に支障を来すおそれがある

体の活動実態等に応じて判断を行うものであり︑現時点において︑同庁が調査の対象としている団体及び公安調査庁が調査の対象とする団体及び警察が情報収集の対象とする団体は︑その時々の公安情勢や団て質問第九号

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１昭和四十二年十月三十一日に行われた吉田茂元総理の国葬儀︵以下﹁前回国葬儀﹂という︒︶につい

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葬儀︵以下﹁今般の国葬儀﹂という︒︶が憲政史上初と承知している︒憲政史上初の出来事の法的位置づけ

政府が法令根拠を予め明らかにし︑首相経験者の国葬儀が行われる事例は︑今秋予定の安倍晋三元総理の１1

これが明記されています︒よって︑国の儀式として行う国葬儀については︑閣議決定を根拠として︑行政が年一月六日施行の内閣府設置法において︑内閣府の所掌事務として︑国の儀式に関する事務に関すること︑儀の形式で安倍晋三元総理の葬儀を行うことといたします︒﹂︑﹁国葬についてですが︑︵中略︶平成十三

令和四年七月十四日の記者会見︵以下﹁七月会見﹂という︒︶

国葬︑国葬儀︑合同葬儀の違い等に関する質問主意書

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２国葬については︑大正十五年十月二十一日の国葬令︵勅令第三百二十四号︶の存否について︑﹁旧憲法時代の国葬令︑これは今日なくなっております︒﹂との政府答弁がある︵第五十八回国会衆議院決算委員会議録第十五号︑昭和四十三年五月九且・当時の政府見解に変更はないか︒

３国葬令第四条には﹁皇族二非サル者國葬ノ場合二於テハ喪儀ヲ行う當日慶朝シ國民喪ヲ服ス﹂という明文規定があるが︑政府は︑﹁国葬ということの意義自体が︑今日の考え方と︑あるいは過去において使いましたものと︑必ずしも観念が合致していない︵中略︶・国民をあげて喪に服するという考え方︑あるいは国の経費をもって葬儀を行なう︑この点︑端的に申しますと︑この二つの間にはかなり差があ２ーーー→−−−−−←→‑‑‑

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４今般の国葬儀は国の儀式︵内閣府設置法︵平成十一年法律第八十九号︶︵以下﹁法﹂という︒︶第四条第三項第三十三号に規定する﹁国の儀式﹂をいう︒以下同じ︒︶として行うという理解でよいか︒異◎なる場合︑今般の国葬儀の法令の根拠を示されたい︒

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言︶天皇が国の儀式として憲法規定儀式を行った事例はあるか︒ある場合︑直近の例を一つ示され規定儀式は含まれるか︒︵１︶国の儀式に憲法第七条第十号に規定する儀式︵以下﹁憲法規定儀式﹂という︒︶又は宮内庁法８法第四十八条及び宮内庁法第一条第一項の規定により︑宮内庁は内閣府に置かれる︒

法規定儀式﹂という︒︶として行われるという理解でよいか︒

れる儀式は︑全て宮内庁法︵昭和二十二年法律第七十号︶第二条第八号に規定する儀式︵以下﹁宮内庁

７天皇又は皇族による公的行為又はその他の行為︵内閣参質一八○第七五号︒以下同じ︒︶として行わ３達成するための事務なのか︒

６法第四条第三項第三十三号に規定する事務は︑法第三条第二項に並記される任務のうち︑どの任務をれたい︒

う︒以下同じ︒︶として行われたという理解でよいか︒異なる場合︑前回合同葬儀の法令の根拠を示さ儀﹂という︒︶は内閣儀式等︵法第四条第三項第三十三号に規定する﹁内閣の行う儀式及び行事﹂をい

５令和二年十月十七日に行われた中曽根康弘元総理の内閣・自由民主党合同葬儀︵以下﹁前回合同葬

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たい︒

︵３︶天皇又は皇族が国の儀式として宮内庁法規定儀式を行った事例はあるか︒ある場合︑直近の例を一つ示されたい︒︵４︶天皇又は皇族が国の儀式として憲法規定儀式及び宮内庁法規定儀式以外の儀式を行った事例はあるか︒ある場合︑直近の例を一つ示されたい︒

か︒ある場合︑直近の例をそれぞれ一つずつ︑なぜその分類になるのか理由も併せて示された４
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秋篠宮皇嗣殿下は令和三年十一月二十五日の記者会見で皇族の結婚に際し行われる儀式について◎■︵５︶過去の内閣儀式等において︑天皇が国事行為︑公的行為又はその他の行為を行った事例はある

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前回合同葬儀を除いた内閣儀式等の直近の例を︑実施日とともに三つ示されたい︒

い﹁これは元々は︑皇室親族令にあるものです︒今はもうそれはありませんので︑絶対にしなければいけ⑬

一一一ー･っｇ宮内庁法規定儀式及び憲法規定儀式を除いた国の儀式の直近の例を︑実施日とともに三つ示された

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公営競技の開催は予定されているか︒当該公営競技の開催を中止するよう政府から要請を行った︑又は消え︑全国各地に鳴り響くサイレンに合わせて職場や街頭で黙とうがささげられた﹂とある︒予定日に令の下︑当日は競馬や競輪などの公営競技が中止となり︑テレビから歌謡曲やクイズなどの娯楽番組が１前回国葬儀について︑令和四年七月十六日の毎日新聞の記事には﹁﹁国民あげて冥福を祈る﹂の大号

二今般の国葬儀予定日である令和四年九月二十七日︵以下﹁予定日﹂という︒︶についての内容を具体的に示されたい︒︵＆前回合同葬儀において︑秋篠宮皇嗣同妃両殿下は公的行為を行ったか︒行った場合︑公的行為５

該当するか︒の際に行う予定はあるか︒その儀式は憲法規定儀式︑国の儀式又は宮内庁法規定儀式のいずれにか︒また︑国葬令によって行われた国葬の際に天皇又は皇族が行っていた儀式等を︑今般の国葬︵１︶今般の国葬儀において︑天皇又は皇族が国事行為︑公的行為又はその他行為を行う予定はあるは行うのが適当であると考えています︒﹂と述べた︒

ないというものではないわけですけれども︑慣習的に行われているものであり︑私は本来であればそれQ

行うことを予定しているか︒政府の見解如何︒

２前回国葬儀の際は総理府︵当時︶から国民に対し﹁半日休むようにというようなこと︑あるいは黙祷をささげましょうというようなこと︑あるいは歌舞音曲を慎んだらどうですかということの御協力をお願い申し上げたい﹂︵第五十六回国会衆議院逓信委員会議録第三号︑昭和四十二年十一月九日︶との記録がある︒政府は予定日に前回国葬儀と同様の趣旨の協力を申し出た︑又は申し出ることを予定しているか︒

３令和二年三月二十三日の参議院予算委員会において︑新型コロナウイルス感染症の感染防止等のた６

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一→=一一一一"一一一め︑政府の要請により文化芸術イベントの開催の自粛を余儀なくされたイベント事業者等への経済支援についての質問に対し︑安倍晋三総理︵当時︶は﹁イベントが今回の要請によって中止となり︑言わば

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損失を受けられた方々はたくさんおられるんだろうと思います︒︵中略︶文化芸術をこれは推奨し発展。

一マーさせていくために何ができるかということについて我々も真剣に考えていきたい﹂と答弁した︒予定日において︑行政機関が公共財産︵国にあっては︑国有財産法︵昭和二十三年法律第七十三号︶第二条第。

一項に規定する国有財産︑地方公共団体にあっては地方自治法︵昭和二十二年法律第六十七号︶第二百

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稲次郎暗殺事件を引いて政府を批判した︒池田勇人総理︵当時︶は同十八日の衆議院本会議にて︑同事件思います﹂と述べた︒また同委員会で山本弥之助委員︵当時︶は昭和三十五年十月十二日に発生した浅沼

削って警護しております末端警察官に対して厳重な責任を取りつけるようなことがあってはならぬと私は号︑昭和五十年六月十七且という事案が発生した︒同委員会で小川新一郎委員︵当時︶は﹁日夜骨身を打し︑その場で直ちに警察官に取り押さえられた﹂︵第七十五回国会衆議院地方行政委員会議録第二十五ろ﹂︑男性が﹁叫びながら飛び出し︑総理の背後から正面に回りまして︑右の手をもって総理の顔面を殴

ろ︑三木総理が御遺骨を出迎えますために日本武道館正面玄関の歩道近くに立っておられましたとこ７

昭和五十年六月十六日に日本武道館で執行された佐藤榮作元総理の国民葬儀では﹁午後一時五十三分ご

三我が国における民主主義に対する暴力について﹁公用若しくは公共用﹂及び同法第二百三十八条の五第四項﹁公用又は公共用﹂に該当するか︒

財産法第二十四条第一項﹁公共用︑公用又は公益事業の用﹂︑地方自治法第二百三十八条の四第九項﹁歌舞音曲を慎﹂むよう要請を行った︑又は行うことを予定しているか︒また︑今般の国葬儀は︑国有三十八条一項に規定する公有財産をいう︒以下同じ︶等の利用を拒んだり︑公共財産の利用にあたりロついて﹁暴力は民主政治家にとって共通の敵である﹂等︑追悼演説を行った︵第三十六回国会衆議院本会議録第二号︑昭和三十五年十月十八且・岸田文雄総理も七月会見にて﹁我が国は︑暴力に屈せず民主主義を断固として守り抜くという決意を示してまいります︒﹂と述べた︒

１右を踏まえ︑我が国における民主主義に対する暴力について︑政府の見解如何︒

２予定日の警護︵警護要則︵平成六年国家公安委員会規則第十八号︒以下同じ︒︶に規定する警護をいう︒以下同じ心︶について︑政府の見解如何︒

３政府は警護要則の改正等を検討しているか︒

４昭和四十八年︑政府は大日本愛国党を含む十六団体︵以下﹁十六団体﹂という︒︶が破壊活動防止法︵昭和二十七年法律第二百四十号︒以下同じ︒︶に基づく公安調査庁の調査対象団体であると答弁した︵第七十一回国会参議院法務委員会会議録第三号︑昭和四十八年二月二十七且・岸田内閣において︑十六団体について破壊活動防止法に基づく公安調査庁の調査対象団体としていること及び警察庁が十六団体の動向に注意を払っていることに変わりはないか︒

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なお︑本質間主意書については︑答弁書作成にかかる官僚の負担に鑑み︑転送から七日以内での答弁は求

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めない︒国会法第七十五条第二項の規定に従い答弁を延期した上で︑転送から二十八日以内には答弁された
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国葬議に関する質問主意書参考資料（参g浜田君）◎用例集…….……………….………..……..….…………….…………………………….………………….….….4【一・の1について】 ．……………….………………………………….……………….…….………….4｢国の儀式」の例 ……………………….…….……………….……..………………………….……….4｢内閣が行う」の例￨内閣が行う」の例￨……..….……….……….………………………….………….………………･･…4【一の8の（4）について】…….…….………………………….……….….……….….…….…5｢お尋ねのような事例は」の例 ….……………………………….……………………………….､5【一の8の（5）について】…….…….…….……………………………….……….……………6
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l ｢御臨席」の例｢詞｢i壼涌 あ列………..………………………...…………….………..………………….…….…….…6
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雨三京商 あ列..…...….､ｴﾗｰ!プｯｸﾏｰｸが定義されていません。
｢自然人としての事実行為のうち象徴としての地位に基づいて公的な立場で

原ﾗ矛[冨蚕百売蒻] あ列……….….……………………,……….………..…….……………………7｢｢●●」の意味するところが必ずしも明らかではないが､」の例 ……….………7【一の11の（1）について】………………….….….………………………….…….….….…8｢｢●●」の意味するところが明らかではなく､」の例 …….…….….…………………8【一の11の（2）について】……….………….….…………….…….………………………9｢お尋ねの「●●」の意味するところが必ずしも明らかではないが､」の例 ､9｢｢公的な立場で行われ｣、 「公的行為に該当する」の用例はあるのか｡」の例………………………………….………….….………….…….…………………..………………………………9●「願い出」の例｢T願雨田]
あ列.…..…….………….………...……………….….….…………..….……….…………'】〈

３３｢公営競技」の例

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【二の1について】 …….……………….……….………………...………….…….……….……….13｢地方競馬」の例｢競輪｣、 『小型自動車競走｣、 「モーターボート競争」の例 .……………………….14｢〜が予定されていると承知している｡」の例 ……….,…………….…………….……..15｢御指摘のような要請は行っていない」の例 .….……………………….……………….､15『〜については、現時点では決定していない｡」の例 ………………….……….…….15【二の2について】……………………………….………………………………….………………l6｢『雫蒼襄萌Z万列….…………………………………..….…………………….…….………………..16【三の1から3について】 …………………………….……………….….……………………….16｢お尋ねの「●●」の具体的に意味するところが必ずしも明らか」の例 ..…16｢｢●●」の具体的に意味するところが必ずしも明らかでなく､」の例 ………16｢意味するところが必ずしも明らかでなく、お答えすることが困難であるが､」応列….…………….….…………….……………………...…………..…………….…………….…………17｢厳正な取締りを推進」の例 ...…….….……………….……….…………….…………….……17

｢●●に関連する」の例 .…….

………….……………………………………………….…………17｢●●に万全を期する」の例 ,.…………..….……………….……………………………………19

両客種あ秀棗] あ列…………………….… ……………………….……………………………….…19｢その具体的な内容については､」の例 ..……………………………………….……………20｢これを明らかにすることにより、今後の警備に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控えたい」の例 …………….……….………….…….……………20【三の4について】 ．………….…….…...………………..…..….…...……….…………………….21｢情報収集の対象」の例 ……………………….….………..………………………………….……21｢●●明らかにすることは､今後の業務遂行に支障を来すおそれがある」の例

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｢調査の対象とする」の例

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鰯｢今後の業務遂行に支障を来すおそれがあるので､」の例 …………….…….….….22◎参考資料……...….……….…………………….……….………………….…….…….……….….………….…23
申【一の1 ．2について】….…………………….……………….…….…….………….…………………..….23○国葬令（大正十五年十月二十一日勅令第三百二十四号）抄…………….…….……….……….23◆衆膳院決算委負会（昭和43年5月9日）………………………………………………………….24○内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）抄…………………..………….………….…….……26○内閣府設置法コンメンタール（平成12年4月中央省庁等改革推進本部事務局）抄….27【1の3について】 ．.….…,…,…….…………….….……………………….………………………………….28○参蟻院内閣委員会第25号昭和44年7月1日…….…………………………………….….28【−の6について】………………………….…….…….…………….…………..……………….…..….……32、○内閣府設置法（平成十‑−．年法律第八十九号）抄.…….……………………….………………..……32●【一の8の（1）について】…….…….………..……………….….….…………….…………………..…33【−の9について】………………….．.…………… .…….…….….……………､….….…….……………….35○故吉田茂の葬儀の執行について"………….….………………………………….………………….……35【一の10について】..….….….…..……………...……….….………………….………………..…….…35○｢みどりの月間｣及び｢みどりの学術賞」の創設について(平成18年8月8日閣蟻決定）35○東日本大霞災十周年泊悼式の実施について（令和3年3月2日閣蟻決定）【一の1 1の（2）について】……….……36….…………..…………….….…….….………………..…………….….38『○故安倍晋三国葬儀への皇族殿下の御参列方依頼について（府総第270号令和4年7月22日）……も..………….………………………………,….….……………….………………….….……,……38○「故中酋根康弘」内閣・自由民主党合同葬儀への皇族殿下の御参列方依頼について（府総第579号令和2年1月10B) .…………….….…….……..….…….………………………….….……39【2の1について】………….………………………………..…………….…………..…………… …….…402

鰯

○令和4年9月27日に開催予定の公営競技及び開催場･･‑．覧…………….…………………..……40【三の2及び3について】………….…………….…….……….………………….…….….……………….41●○警護要則（平成六年六月二十四日国家公安委員会規則第十八号） （抜粋）………….……41○国家公安委員会資料「故安倍晋三国葬儀饗備対策推進室の設置について」 （令和4年7月028日）……….….………………...……………………….….…………………….……….…….…..….…….42
41○国家公安委員会委員長配者会見要旨（令和4年7月28日）

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◎用例集【一の1について】｢…] あ列○内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）（所掌事務）

第四条内閣府は、前条第一項の任務を達成するため、行政各部の施策の統一を図るために必要となる次に掲げる事項の企画及び立案並びに総合調整に関する事務（内閣官房が行う内閣法（昭和二十二年法律第五号）第十二条第二項第二号に掲げる事務を除く｡）
をつかさどる。

2（略）

3前二項に定めるもののほか、内閣府は、前条第二項の任務を達成するため、次に掲げ

鰯る事務をつかさどる。
一〜二十二

（略）

三十三国の儀式並びに内閣の行う儀式及び行事に関する事務に関すること（他省の所掌に属するものを除く｡)。
三十四〜六十二（略）､雨蒟落弓丁 あ列衆議院議員大西健介君提出恩赦に関する質問に対する答弁書（平31閣衆質198−92）
（抄）

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一について

御指摘の恩赦には、大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権があるところ、 これらの恩赦は、行政権によって、国家の刑罰権を消滅させ、裁判の内容を変更させ、又は裁判の効力を変更若しくは消滅させるものであるが、これらの決定は、憲法第七十三条において、内閣が行う事務とされており、 「立法及び司法の行為を一部覆す行為であり、権力分立原則に反する」との御指摘は当たらない。

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【一の8の（4）について】｢お尋ねのような事例は」の例
衆議院議員阿部知子（立国社）提出カジノを含む特定複合観光施設区域整備のための基本

方針案についての2回目の意見募集に関する質問に対する答弁書（令元閣衆質200−61） （抄）

四について

お尋ねのような事例は、過去十年間においては、存在しない。なお、御指摘の「区域整倫計画の認定を求める申請期間」は､法第九条第十項の規定に基づき政令で定めるものであてることから、今回意見公募手続を実施した法第五条第一項に規定する基本方針の案とは別に、当該期間を定める政令の案について意見公募手続を実施することとしており、当該基本方針の案のうち当該政令の案を踏まえて作成する当該期間に係る部分については、その際に意見公募を行うこととしている。

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【一の8の（5）について】｢爾霞雨一あ列○衆議院議員石関貴史君提出天皇陛下のご公務に関する質問に対する答弁書（平28閣衆質192−198）

一及び二についてお尋ねの「天皇陛下のご公務はどのようなものがあるか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、天皇の行為は、国家機関としての行為である国事行為、 自然人としての事実行為のうち象徴としての地位に基づいて公的な立場で行われる公的行為及び公的行為以外の自然人としての事実行為であるその他の行為に分類される。
その上で、国事行為は、憲法第四条第二項、第六条及び第七条に規定する行為であ蕊

り、公的行為には、新年一般参賀へのお出ましや全国戦没者追悼式への御臨席等がある。

その他の行為には、宮中祭祀(し)を行われることや生物学御研究等があり、宮中祭祀には、歳旦祭や新嘗(なめ)祭等がある。

お尋ねの「費やされるお時間」については、その意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である｡○衆議院議員照屋寛徳（社民）提出いわゆる4． 28 「主権回復の日」政府式典に関する質問に対する答弁書（平25閣衆質183−39） （抄）五について御指摘の「天皇の政治利用」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、一、三及び七についてで述べたような趣旨で、政府主催により本式典を挙行し、天皇皇后両陛下の御臨度を賜るものであり、 日本国憲法上の問題は生じないものと考えている。

お尋ねの「費やされるお時間」については、その意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。

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われる公的行為」の例○衆議院議員石関貴史君提出天皇陛下のご公務に関する質問に対する答弁書（平28閣衆質192−198）

一及び二についてお尋ねの「天皇陛下のご公務はどのようなものがあるか」の意味するところが必ずしも明らかではないが､天皇の行為は､国家機関としての行為である国事行為､自然人と
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公的行為以外の自然人としての事実行為であるその他の行為に分類される。
その上で、国事行為は、憲法第四条第二項、第六条及び第七条に規定する行為であり、公的行為には、新年一般参賀へのお出ましや全国戦没者追悼式への御臨席等がある。

その他の行為には、宮中祭祀(し)を行われることや生物学御研究等があり、宮中祭祀には、歳旦祭や新嘗(なめ)祭等がある。

お尋ねの「饗やされるお時間」については、その意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。

｢｢●●」の意味するところが必ずしも明らかではないが､」の例

衆議院議員川内博史(立国社)提出黒ﾉ1I検事長の勤務延長に関する質問に対する答弁書(令〈2閣衆質201‑134) (抄）

二の1について前段のお尋ねについては､お尋ねの̲[内閣法制局の審査を終えていた検察庁法改正案｣一旦
霞味するところが必ずしも明らかではないが、 令和元年‑'一月時点における検察庁法（昭和二十二年法律第六十一号）の改正案に関するものも含め、法務大臣は、本年三月十三日に今国会に提出した国家公務員法等の一部を改正する法律案の閣議請議について決裁を行う以前には必要な報告を受けている。

後段のお尋ねについては、法律案の立案の過程において作成された文諜について、法務省
において、法務省行政文書取扱規則（平成二‑'一六年法務省秘法訓第一号大臣訓令）に定められた決裁を経ることを要しない取扱いとしている。
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【一の11の（1）について】｢｢●●」の意味するところが明らかではなく､」の例
衆議院議員櫻井周（立民）提出円安が我が国経済に与える影響に関する質問に対する答弁書（令4閣衆質208−45） （抄）

二について

お尋ねについては、 御指摘の「所得移転の意I■■■■■■■■■

るところが明らかではなく、 お答えすることは困難である。

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【一の11の（2）について】｢お尋ねの「●●」の意味するところが必ずしも明らかではないが､」の例
衆議院議員川内博史(立国社)提出黒川検事長の勤務延長に関する質問に対する答弁書(令2閣衆質201−134） （抄）この1について前段のお尋ねについては、お尋ねの 「 内閣法制局の審査を終えていた検察庁法改正案｡LQ意味するところが必ずしも明らかではないが、 令和元年十月時点における検察庁法（昭和二十二年法律第六十一号）の改正案に関するものも含め、法務大臣は、本年三月十三日に今国て会に提出した国家公務員法等の一部を改正する法律案の閣議謂議について決裁を行う以前には必要な報告を受けている。

後段のお尋ねについては､法律案の立案の過程において作成された文書について、法務省
において、法務省行政文書取扱規則（平成二十六年法務省秘法訓第一号大臣訓令）に定められた決裁を経ることを要しない取扱いとしている。

｢｢公的な立場で行われ｣、 「公的行為に該当する」の用例はあるのか｡」の例
参議院議員山谷えり子（自）提出皇室制度に関する有識者ヒアリングに関する質問に対する答弁書（平24閣参質180−75） （抄）

一から五までについて《

天皇の行為については､憲法に定める国事行為、象徴としての地位に基づいて公的な立場で行われる公的行為及びその他の行為に分類され､皇族の行為については、皇族の身分をもって公的な立場で行われる公的行為及びその他の行為に分類されると考えられる。御指摘の『皇室のご活動」という用語は、これらの全てを表すものとして、御指摘の「天皇皇后両陛下のご公務』という用語は、 これらのうち、国事行為及び公的行為に限らず、広く公的色彩を帯びた行為を表すものとして、それぞれ用いたものである。

参議院議員浜田聡（みん）提出天皇及び皇族が御結婚される際に例外的な対応を行う場合の処理等に関する質問に対する答弁書（令3閣参質207−8） （抄）一のlについて9雲へ〜

お尋ねの「儀式等」に係る国事行為、公的行為又はその他の行為として執り行われた直近の例としては、国事行為については平成五年に執り行われた皇太子殿下（当時）の御結婚に係る結婚の儀が、公的行為については平成二年に執り行われた文仁親王殿下（当時）の御結婚に係る結婚の儀が、その他の行為については平成三十年に執り行われた絢子女王殿下（当時）の御結婚に係る納采の儀が、それぞれ挙げられる。
平成五年の結婚の儀については､皇太子の法律上の地位に鑑み、国事行為である憲法第七条第十号の儀式として行われたものである。平成二年の結婚の儀については、皇族男子という特別な地位に鑑み、結婚に際し執り行われる主要な儀式であることから公的行為に該当するものと考えている。平成三十年の納采の儀については、国事行為又は公的行為に該当しないものであることから、その他の行為に該当するものと考えている。

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10

、〆

｢下願雨冨] あ列〕○衆議院議員江田憲司（無）提出大相撲の八百長疑惑に関する質問に対する答弁書（平1
9閣衆質166−55）

三及び四について

競技スポーツに係る天皇盃は、宮内庁への題堕型に基づき、競技スポーツの大会が全
国規模のものか、種目が国民に広く普及しているか等の観点から適当と認められるものについて下賜されることとされており、 これまで柔道、野球、サッカー等の種目の大会について下賜されている。 （以下略）ぐ○参議院議員森ゆうこ（無）提出「給付型奨学金」の創設に関する質問に対する答弁書（平28閣参質191−12）

四について（前略）なお、同調査によると、延滞者のうち、要返還者が災害又は傷病によって返還が困難となったときなどは願い出により奨学金の返還の期限を猶予することができる「返還期限猶予制度」について「知らない」と回答した者の割合が三十五・七パーセン

ト、要返還者が災害又は傷病によって返還が困難となったときなどは願い出により割賦金の減額等をすることができる「減額返還制度」について「知らない」と回答した者の割合が五十一・○パーセントであることから、文部科学省としては、今後とも、機構において、 「返還期限猶予制度」等が奨学金の貸与を受けた者に対して適切に周知されるよう促してまいりたい。

《※皇室関係の用語の用いられ方として、行事等の主催者からの天皇又は皇族に対する出席等の要請は「願い出」と表現されている。

○皇后陛下お誕生日に際し（平成24年）
この1年のご動静及びお誕生日当日のご日程（宮内庁ホームページ）

・ ・ ・なお，

ご公務としての都内へのお出ましは，陛下との行幸啓の29回に加え，この1年は東日本大溌災支援関連行事への題上辿が増えた関係で皇后さまお一方の行啓も26回を数えました。

11

○皇后陛下お誕生日に際し（平成21年）

この1年のご動静及びお誕生日当日の行事（宮内庁ホームページ）
・ ・ ・皇后さまは，多くの行事やご視察を陛下のお側でお務めになりましたが，単独では毎年恒例の全国赤十字大会並びに隔年ごとに行われているフローレンス・ナイチン
ゲール記章授与式及び茶話会にご臨席になったほか，社会貢献活動や文化・芸術に携わっている人々からの顕堕坦にこたえ，チャリティー・コンサートを始め各種公演・展覧会などに足を運ばれました。

○皇后陛下お誕生日に際し（平成19年）

この1年のご動静及びお誕生日当日のご日程（宮内庁ホームページ）
・ ・ ・英国では， ロンドン・リンネ協会での記念行事にご臨席になったほか，世界初の蟻

子供のためのホスピスであるへレン・ハウスを，今年が同ハウスの創立25周年の年に当たることから，創立者の願い出を受けご訪問になりました。

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12

【この1について】｢了蚕琶霞蒟一あ列
衆議院議員江田愈司（立民）提出非居住者(外国人）のカジノ所得非課税に関する質問に対する答弁書について（令和3年3月9日閣議決定） （抄）

一の1について御指摘の「カジノ所得」については、国土交通省において、我が国における特定複合観光施設区域（特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号。以下「法」という｡）
第二条第二項に規定する特定複合観光施設区域をいう。以下同じ｡）の国際競争力を確保すでる観点や公営競技における課税の状況を踏まえ､少なくとも｢国内の公営ギャンブルの勝ち金と等し」 く源泉徴収を行わないよう要望したものである。

｢T蒐芳霞馬] あ同
衆議院議員高井崇志（立憲）提出ギャンブル依存症問題の監督体制に関する質問に対する答弁書について（平成30年5月18日閣議決定) (抄）

四について御指摘のマニュアルは､中央競馬については日本中央競馬会が昨年十二月に､地方競患については全ての地方競馬主催者が本年三月末までに策定したと承知している。

氏

また、インターネット投票における家族申告によるアクセス制限については、中央競馬においては昨年‑'一二月から、地方競馬においては本年四月から実施しており、本年四月末時点

で、中央競馬では七件の適用実紋があり、地方競馬では適用実紬がなかったと承知している。
一方、競馬場及び場外馬券売場における家族申告によるアクセス制限については､その仕組みを今後構築することとしているが、その具体的な実施方法については現在検討中である。

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覇事] あ列衆議院議員楢崎弥之助(社)提出笹川良一氏，陽平氏親子とモーターボート競走業界並びに財団法人日本船舶振興会に関する質問に対する答弁書について（平成6年5月27日閣議決定） （抄）

2の（2）について

競馬に係る場外設備の設置については， これを設置しようとする日本中央競馬会又は都道府県若しくは指定市町村は，設置場所，設備の概要，当該競馬場との連絡方法及び設置の理由を記載した申請書を艘林水産大臣に提出し，その承認を受けなければならないこととされている。

迩鐘に係る場外車券売場の設置については， これを設置しようとする者は， 申請者の名
称等，設置を必要とする事由，設置場所，構造及び設備の状況等を記載した申請書を通商鯵

産業大臣に提出し，その許可を受けなければならないこととされている。

小型自動車競走に係る場外車券売場の設置については， これを設置しようとする施行者
は， 申請者の名称等，設置を必要とする事由，設置場所，構造及び設備の状況等を記載した申請書を通商産業大臣に提出し，その承認を受けなければならないこととされている。

モーターボート競走に係る場外発売場の設置については， これを設置しようとする施行者は， 申請者の名称等，設置を必要とする事由，位置，櫛造及び設備の概要等を記載した申請書を運輸大臣に提出し，その確認を受けなければならないこととされている。

騒

14r､

｢〜が予定されていると承知している｡」の例
参議院議員福島瑞穂（社民）提出在日米海軍横須賀基地における米海軍原子力空母の母港化計画と日米合同委員会に関する質問に対する答弁書について（平成15年5月13日閣議決定） （抄）

一について御指摘の三隻について二千一年のアメリカ合衆国（以下「合衆国」という｡）の国防報告によれば、空母コンステレーションは二千三会計年度に退役が予定され、空母キティ・ホー、
クは二千八会計年度に退役が予定され、空母J ･F・ケネディは二千十八会計年度に退役がで予定されていると承知している。

｢御指摘のような要請は行っていない」の例
衆議院議員鈴木貴子（民主）提出安倍首相の中東外遊に関する質問に対する答弁書について（平成27年2月6日閣議決定） （抄）

｝

四について

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l指摘のような要請は行っていない｢〜については、現時点では決定していない｡」の例
参議院議員糸数慶子（沖縄）提出自衛隊の宮古島市配備に関する質問に対する答弁書につ氏

いて（平成29年10月6日閣議決定) (抄）

五について
、

お尋ねの「名称」 については、

畠IF.点では決定していない

九について

お尋ねの「雑務4｢雑務等 の民間への委細 については、現時点では決定していない15

【二の2について】[豆董…
東日本大震災の弔意表明について請議省庁復興庁

閣議年月日

令和4年2月25日 （金）案件区分一般案件
処理区分

了解

事務次官等会議
閣議区分定例

件名簿番号令4閣復2

鰯【三の1から3について】｢お尋ねの「●●」の具体的に意味するところが必ずしも明らか」の例
参議院議員有田芳生（民主）提出日朝協議の現状などに関する質問に対する答弁書（平成27年2月3日閣議決定） （抄）

お尋ねの「日朝局長級協議」の具体的に意I するところが必ずしも明らかでないため、■■■■■■■■■■■

概にお答えすることは困難である。

｢｢●●」の具体的に意味するところが必ずしも明らかでなく､」の例
衆議院議員近藤三津枝（自）提出緊急事態に対する現行憲法の問題に関する質問に対する答弁書（平成24年3月23日閣議決定） （抄）．

御指摘の｢緊急時｣及び｢緊急事態｣の具体的に意味するところが必ずしも明らかでなく、一概にお答えすることは困難であるが、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第四十九条

第一項に規定する不在者投票制度は､災害で避難している方を含め､選挙の当日に選挙人の属する投票区の区域外に滞在をすること等が見込まれる選挙人に対して、投票の機会を与えるものである。

16

鶴｢意味するところが必ずしも明らかでなく、お答えすることが困難であるが､」画
参議院議員藤宋健三（民主)提出政府の二酸化炭素削減に対する取り組みに関する質問に対する答弁書（平成20年3月17日閣議決定) (抄）｢日本国民に対してCO2の削減を義務付ける」 の意味する．ところが必ずしも明らかでなく、お答えすることが困難であるが京都議定醤上の削減目標を達成するためには、国民一人一人の取組が不可欠であることから、住宅の省エネルギー性能の向上、省エネルギー性能の優れた機器の普及、国民運動の展開等の施策を進めることとしている。

てまた、世界全体としての温暖化対策については､福田内閣総理大臣が平成二十年一月に発表した「クールアース推進柵想」において、全ての主要な温室効果ガス排出国が参加する
仕組みづくりや公平な目標設定に向けて取り組む決意を表明しており、その具体化を進めているところである。北海道洞爺湖サミットにおいては､議長国として獺極的にリーダーシップを発揮して、実効性のある枠組みづくりを進展させる成果を目指してまいりたい。

｢厳正な取締りを推進」の例
参議院議員小笠原貞子（共）提出日米及び日ソの漁業交渉に関する質問に対する答弁書について（昭和61年4月4日閣議決定) (抄）

3について

《

（2）のロ警察は，いかなる立場からするものであれ， 「連法行為はこれを看過しない」こ

とを基本方針に,幽正な取締りを推進してきており，昭和60年のソ連漁船の塩釜港寄港に関しては，右翼関係者36人を検挙し，その前年の小名浜港寄港に関しては， 24人を検挙している。警察は，今後ともこの基本方針の下に，厳正な取締りを推進する。

｢●●に関連する」の例
参議院議員牧山ひろえ（立憲）提出国際協力銀行によるロシア向け投融資についての今後の対応に関する質問に対する答弁書について（令和4年4月5日閣議決定） （抄）三について御指摘の「JBICの対ロシア支援の方針」の意味するところが必ずしも明らかではないが、 JBICは、平成二十六年のいわゆるクリミア「併合」後、ロシア連邦に関連する融資
17

案件について、制裁関連条項を設けるなど、同案件の特性を踏まえた債権保全策を講じており、また、必要に応じて外国規制当局に対して制裁への抵触の有無を照会するなど、慎重に対応してきたと承知している。

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18

厄あだ芳筌薯両手罰 あ列衆議院議員丸山穂高（無）提出救急搬送された者に対する新型コロナウイルス感染症の検査に関する再質問に対する答弁書について（令和2年5月19日閣議決定) (抄）一について政府としては、医療機関での院内感染の防止は、新型コロナウイルス感染症の感染の拡大を防止する上で重要な取組であると認識しており、厚生労働省においては、国立感染症研究所等が新型コロナウイルス感染症に関する医療機関内の感染防止策等を取りまとめた「新型コロナウイルス感染症に対する感染管理」について、事務連絡の発出、ホームペー
ジでの公表等の様々な手段により、随時、地方公共団体や医療機関に対して周知を行ってぐきたところであり、 さらに、院内感染の事例の増加を踏まえて、 これまでの事例から感染拡大のパターンを分析し、分かりやすくポスターにまとめて注意喚起を行っている。

また、感染予防に万全を期するため、マスク、アイソレーションガウン及びフェイスシールド （以下｢マスク等」という｡）を国が製造業者等から買い上げ､医療機関に配布するなど、医療の現場を守りつつ、感染拡大の防止等に向けて、取り組んでいるところである。

お尋ねの「自治体や医療機関向けの感染予防策に関する事務連絡の見直し」については、
必要に応じて検討してまいりたい。

｢｢客種あ寿棗] あ列
参議院議員中西健治（みんな）提出自転車利用の促進に向けての環境整備に関する再質問に対する答弁書について（平成22年12月10日閣議決定) (抄）〈

四の1について

自転車乗用者が第一当事者又は第二当事者であった交通事故（人の死傷が伴うものに限る｡）の発生件数は、平成‑'一七年以降減少しており、平成二‑'−−年中は十五万六千三百七‑'一三件であったが、 これは、平成十六年と比較して三万千六百七件の減少となっている。

政府としては、 自転車の交通秩序の整序化に向け、先の答弁譜（平成二十二年十一月十九日内閣参質一七六第九○号）一及び二についてで述べたような各種の対篭を引き続き推進してまいりたい。

19

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勺な 八 容について ,ま､」の 罰

参議院議員有田芳生（立憲）提出菅義偉政権と拉致問題に関する質問に対する答弁書について（令和2年ll月6日閣議決定) (抄）

二について

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政府としては、拉致問題の全面解決に向けて、不断の検討を行っているところであるが、御指摘の「総括」も含め、その具体的な内容については､̲今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えを差し控えたい。

｢これを明らかにすることにより、今後の警備に支障を及ぼすおそれがあるこ、とから、お答えを差し控えたい」の例

鰯

衆議院議員仲里利信（無）提出他都府県から沖縄県への機動隊派遣に関する質問に対する答弁書について（平成29年3月31日閣議決定) (抄）一について

お尋ねの「派遣人数、派遣部隊数、一部隊毎の人数｣、 「六都府県から沖縄までの航空代
金、フェリー代金｣、 『装備費」及び「宿泊先と宿泊代金」については、これを明らかにすることにより、今後の警備に支障を及ぼすおそれがあることから、 お答えを差し控えたい。お尋ねの「時間外手当｣、 「飲食代金」及び「その他派遣に要した経費」については、

具体的に何を指すのか必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。お尋ねの「特殊勤務手当代金jについては、沖縄県警察に警察官を派遣した「六都府県」が、警察法（昭和二十九年法律第百六十二号。以下「法」という｡）第三十七条第二項の規定により支弁することとされ、お尋ねの「その他沖縄県内での移動経費｣、 「高速道路代金」

及び「ガソリン代」については、 「六都府県」又は沖縄県が、同項の規定により支弁することとされており、お尋ねの「内訳jについて、政府として承知していない。

20

霞【三の4について】｢情報収集の対象」の例
参議院議員佐藤正久（自）提出自衛隊情報保全隊の監視活動に関する質問に対する答弁書について（平23閣参質177−38） （抄）参議院議員佐藤正久君提出自衛隊情報保全隊の監視活動に関する質問に対する答弁書
一について

自衛隊情報保全隊（以下「情報保全隊」という｡）は、情報保全業務のために必要な資料及び情報の収集整理及び配布を行うことを任務とし、インターネット、刊行物、公開されくた場等から情報収集を行うものであるが、その情報収集の対象範囲についてお答えすることは、情報保全隊の具体的な情報関心等を明らかにすることになり、情報保全隊による今後の情報収集活動に支障が生じるおそれがあることから、差し控えたい。

｢下盃面萌壱万I三子壱壱百王 岑覆あ棄霧蓬存『三菱蔭壱菜寺焉宅玩示語罰 あ列
参議院議員鈴木宗男君提出日本共産党の破壊活動防止法について菅義偉内閣の見解に関する質問に対する答弁書（令和3年3月9日、閣参質二○四第二四号） （抄）四及び五について

日本共産党は､現在においても､破壊活動防止法に基づく調査対象団体である｡また、調査対象団体の指定は､公安調査庁の内部の運用としてその時々の公安情勢や団体の活良動実態等に応じて公安調査庁長官が判断を行うものであるところ､現時点における調査
対象団体の数を明らかにすることは､同庁における 今後の菜務に支障を牙ゑことから、お答えは差し控えたい。

｢調査の対象とする」の例
衆議院議員照屋寛徳(社民）提出公安調査庁発刊資料「内外情勢の回顧と展望」に関する質問に対する答弁書（令和29年1月31日、閣衆質193−13） （抄〉

七について

お尋ねについては、公安調査庁の調査の具体的内容に関わる事柄であり、お答えを差し
控えたい。

21

なお、一般論として申し上げれば、同庁が、一般の市民団体等を調査の対象とすることはないが、同庁は、破壊活動防止法第二十七条又は無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律第二十九条の規定に基づき、 これらの法律による規制に関し、必要な調査を行っているところ、同調査には、破壊的団体又は無差別大量殺人行為を行った団体の活動に影響を及ぼし得る内外の諸動向に関する調査も含まれる。

｢｢零両蒔扇蚕妄清藝亭菌葎あ言動実罷事三雨Eこて平I砺灌存弓 壱あ] あ同参議院議員鈴木宗男君提出日本共産党の破壊活動防止法について菅義偉内閣の見解に関する質問に対する答弁書（令和3年3月9日、閣参質二○四第二四号） （抄）四及び五について

破壊活動防止法に基 づく調査対象団体である。 また、
日本共産党は、現在においても、破壊活動防止法に基調査対象団体の指定は、公安調査庁の内部の運用として

鰯

の時一々‑眺聖…再卿e剛

実態等↓芒舟じこぞ公安調査庁長官が判断を行うものであるところ、現時点における調査対象団体の数を明らかにすることは、同庁における今後の業務に支障を来すおそれがあることから、お答えは差し控えたい｢今後の業務遂行に支障を来すおそれがあるので､」の例
衆議院議員金田誠一（民主）提出我が国官庁の秘密保全体制に関する質問に対する答弁書（平成12年8月8日、閣衆質149−4） （抄）二の2について外務省における秘密保全のための規則のすべてにつき明らかにすることは、同省の金後の業務遂行に支障を来すおそれがあるので、 答弁を差し控えたい。

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22

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◎参考資料【−の1 ．2について】○国葬令（大正十五年十月二十一日勅令第三百二十四号）抄

難一飾

皇太子皇太子妃皇太孫墨太孫妃及掻政

大喪能ハ鰯．弊トス

勅令鋪 一品電＆す柳狄

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６親王内親王韮
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墨太子皇太孫七歳未滿 ノ塊 ナルトキ
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鰯三條圃家︼一像動アル蕃蝿去叉ハ死亡シタルトキハ雑旨
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勅撚ヲ以テシ内閣總珊大瞳之ヲ公侍ス
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◆衆議院決算委員会（昭和43年5月9日）○田中（武）委員実は十三日に総理の出席を求めて総括をやる場合に、予備費の承認もあわせやる、こういうことであったのですが､都合で予備費の承認だけ
先に本日行なうということなので､予備費に関しまして一､二点お伺いいたした
いと思います。

まず総務長官にお伺いいたしますが､昨年度予備費の中で､故吉田茂さんの国葬儀に必要な経費として千八百九万六千円が出ております。そこで、昔は、国葬のことにおきましては大正十五年十月二十一日の勅令第三百二十四号で国葬令というのがありました。ところが、 今日ではこの勅令は消えておると思うのです

が、生きておるのですか、死んでおるのですか、まずお伺いします。
○田中国務大臣ただいま御質問の旧憲法時代の国葬令、これは今日なくなっ鯵ております。
○田中（武）委員勅令第三百二十四号は、現在生きておるのですね。
○田中国務大臣いや、なくなっております。

○田中（武）委員なくなっておるのですね。−そういたしますと、国葬を行なう場合、吉田茂さんは長らく総理をしておられたのでいろいろやっておるだろうと思います。しかし、その功罪につきましては見る人、立場によっていろいろ観点が変わると思います。あえて私は故人に対しましてとやかくは申し上げることを避けますが、ただ単に国家に偉勲のあった−前の勅令を引用するならばそういうことばになるのですが、そういうことで内閣が国葬にしようときめれば､いつでも国葬をだれにでも髭 なう、そういうことであっては私はならないと思うのです。したがって、少なくとも今日勅令が死んでおるならば、そういう法律なり何らかの寄りどころというものをつくる必要があると思うのですが、そ
ういうような点についてはどうです。

○田中国務大臣ただいま御指摘のように、今後これに対する何らかの根拠法的なものはつくらないかという御趣旨でありますが、 これは行政措置といたしまして、 従来ありましたような国民全体が喪に服するといったようなものはむ

しろつくるべきではないので、国民全体が納得するような姿において、ほんとうに国家に対して偉勲を立てた方々に対する国民全体の盛り上がるその気持ちをくみまして、そのときに行政措置として国葬儀を行なうということが私は適当
24

霞ではないかと存じます。

なお､御意見といたしまして､基準を定めるべきであるという御意見は承っておきます。

○田中（武)委員もちろん予備費は憲法の八十七条によって内閣がかってに使える、あとで承認を求めたらいい、大蔵大臣はそういう読み方をしておられるよ
うですが、私はそうではなくて、内閣の責任において支出するといっても、それは何らかの根拠がなくちゃいけないんだ、でたらめをやられたら困るんだということをこの前も言っておるのです。

そこで、国葬というような問題についても、内閣だけの判断できめられるということにつきましては、私はどうかと思います。先ほど申しましたように、故人でのことは申しませんが、見る人によって観点が違うのです。言うならば、私はあ
るいは自民党葬であったと思う。あのときにたくさんの人が参列したとかある

いは焼香に行ったとか、こういうことですが、これは久しぶりといいますか、国葬というのを知らない、どういうことであろうかという見物人も多かったと思う。それに一千八百万円という国費が使われておるわけです。もう少し何らかの基準を設け､そして国民全体が､あるいは国会がそれに対してなるほどこの人ならばやるべきである、こう思う人にやるべきであって、吉田さんはしてしまったからいいか悪いかをいまさら申し上げませんが､そういうような基準がなく、言ハル誉の内閲、鱒

かねるわけなんです。だから、今後はやはり一つの基準を設けるべきである、そ−のように思います。

く25

○内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）抄（任務）

第三条内閣府は、内閣の重要政策に関する内閣の事務を助けることを任務とする。

2前項に定めるもののほか、内閣府は、 皇室、栄典及び公式制度に関する事

務その他の国として行うべき事務の適切な遂行、男女共同参画社会の形成の促進、市民活動の促進、沖縄の振興及び開発、北方領土問題の解決の促進、災害からの国民の保護、事業者間の公正かつ自由な競争の促進、国の治安の確保、個人情報の適正な取扱いの確保、カジノ施設の設置及び運営に関する秩序の維持及び安全の確保、金融の適切な機能の確保、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現に向けた施策の推進、政府の施策の実施を支援するための基盤の整備並びに経済その他の広範な分野に関係する施策に関する政府全体の見地からの関係行政機関の連携の確保を鶴図るとともに、内閣総理大臣が政府全体の見地から管理することがふさわし
い行政事務の円滑な遂行を図ることを任務とする。
3

｛

（略）

（所掌事務）

第四条内閣府は、前条第一項の任務を達成するため、行政各部の施策の統一を図るために必要となる次に掲げる事項の企画及び立案並びに総合調整に関する事務（内閣官房が行う内閣法（昭和二十二年法律第五号）第十二条第二項第二号に掲げる事務を除く｡）をつかさどる。
2

（略）

3

前二項に定めるもののほか、内閣府は、前条第二項の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。
一〜二十二

鰯

（略）

三十三国の儀式並びに内閣の行う儀式及び行事に関する事務に関すること（他省の所掌に属するものを除く｡)。
三十四〜六十二（￨￨洛）26

○内閣府設置法コンメンタール（平成12年4月中央省庁等改革推進本部事務局）抄
三十二国の儀式並びに内閣の行う儀式及び行察に関する事務に関すること(他省の所掌に属するものを除く。 ）。
､1 .

「国の繊式」

憲法7条第10号に規定する｢儀式｣その他閣謹決定により｢国の儀式｣として位置付けられたr儀式｣をいう。憲法第7条第10号に規定する「儀式｣としては、例えば｢即位の礼」 （別紙1） 、その他閣議決定により「国の儀式」として位置付けられた「儀式」としては、 『故吉田茂元総理の国葬儀」が含まれる。
『即位の礼｣については、内閣に｢即位の礼委員会｣(別紙2）を設置し､即位の礼に関する諸問題について協蟻し、総合的かつ円滑な対応を図るとともに、 「即位の礼委員会｣の下で｢即位の礼｣に関し、その円滑な実施を図るために、総理府に｢即位の礼実施連絡本部｣(別紙3)が設置された。

〈

内閣府においても、内閣の下で総理府と同様の機能を担うものである。

また、 『故吉田茂元総理の国葬儀｣(別紙4）についても、内閣の下で、総理府が−定の関与を行っており、内閣府において、同様の機能を担うものである。
2．

「内閣の行う儀式及び行事」「内閣の行う」−内閣が主宰する「儀式」−故佐藤元総理の国民葬、大平元総理の内閣及び自民党の合同葬儀等（別紙4）「行事」一桜を見る会等(別紙5）

これらの儀式、行事については、内閣の下で､̲総理府が一定の関与を行っており、内閣府においても総理府と同様の機能を担うものである。

※「儀式」及び『行事」の用語の定義については、参考1参照
3．

（「他省の所掌に属するものを除く」「国の儀式」については、宮内庁法第1条により、宮内庁は、 『政令で定める天皇の国事に関する事務を拳る｣こととされ、宮内庁法施行令第1条により「日本国竃法第7条第10号に規定するものに係る事務(内閣総理大臣の定めるものを除く。 ）｣とされている。

また、 r即位の礼｣においては、外務省、警察庁、運輸省、自治省等関係行政機関においてその所掌に属する事務が行われている。
4．

内閣府において実施する理由

これまで総理府は、内閣及び内閣官房を助けて、内閣が主催または関与する儀式及び行事について、その実施事務の一部を担ってきたところであり、 これらの事務については、内閣及び内閣総理大臣の補佐･支援体制として内閣府を設澄することとした

趣旨にかんがみ、また、その実施にあたっては内閣(内閣官房)と密接な連携を図る必要があるところ、内閣府は、内閣の首長でもある内閣総理大臣をその長としているところから、内閣府が担うこととするものである。

27

【1のSについて】○参議院内閣委員会第25号昭和44年7月1日○山￨崎昇君総務長官が何か十二時ぐらいまでしかおられないということで、
ちょっとちぐはぐになりますが、一言総務長官にお尋ねしておきたいと思います。

私は、前の田中総務長官のときにも一度問題を提起をして聞いておるわけですが、この前、もとの吉田総理の国葬に端を発して、国葬法というものをやっぱり考えておく必要があるのではないかということを前の委員会で提起をしたわ
けであります。なぜならば、内閣によって、そのつど行政権の行使として国葬な
んということをきめていく私は性格のものではないのではないか、 こう考えるのです｡そこで総務長官はかわったわけでありますけれども､三体国葬法というものについてどうお考えになっておるのか 、重ねて聞いておきたいと思います。

で○国務大臣（床次徳二君）
国葬の問題に対しまして、過般にいろいろと御意見のあったことも承っておりまするが、政府におきましてもいろいろ検討した結果、いままでのような取り扱いをいたしたのでありまして、法律によりまして今
後つくるかどうかということにつきましては、その問題として考えるべきものと考えております。

○山崎昇君皇室典範では、天皇陛下がなくなられたときには「大喪の礼を行う｡」ということだけであって、どういうふうにやるかは何もない。しかし、 これは天皇陛下のなくなられたときの話でありますから別として、 ところが前の
吉田茂さんのなくなられたときに、内閣の決定で国葬ということを行なっているのですね｡私はそれがおかしいのではないか。そのつどそのつど行政権で国葬なんということをきめてやること、そして国費を支出するわけでありますから、私はやはり基礎に、どういう形か知りませんが､国葬法のようなものをきめておいて、それを内閣が執行するというなら、そのときの条件に応じて行政権がきめることはいいと思う。しかし、国葬そのものまで、そのつど適当に内閣できめるということは、私はどうもおかしいのではないかと考える。そういう意味で、前の総務長官にも、国葬法というようなものを考える必要があるのではないか。さらに、これは死ぬときの話ばかりでぐあいが悪いのですけれども、たとえば皇族の方だって、これは近くにないとは言えぬ、あるいは遠いかもしれない。しかしその方によっては､国葬をやらなければならぬ場合も私はあると思う。それを単に内閣の考え方だけで国葬するしないというやり方は、私は少し逸脱しているのじやないかという気がする。そういう意味ではかなりむずかしい問題ではあ28〈

りますけれども、かつての国葬令なんというものがあって、これはいまでは失効
してないわけでありますけｵ1ども、 これにかわるべき国葬というようなものについての法体制というものは、 私は確立をしておく必要があるのではないか、

こう常々思うのですが、重ねて総務長官の見解を聞いておきたいのです。

○国務大臣（床次徳二君）

過般の国葬につきましては、国の経費をもって行なう葬儀という考え方で、従来の国葬とは多少その意味において変わっておったと思いまするが、しかし御意見もございますので、この点は将来の問題として検討さしていただきたいと思います。

○山崎昇君将来の問題として検討されるということは、あれですか、国葬法に（ついて制定する必要はあるとお考えになっているわけですか。
○国務大臣（床次徳二君）

このこと自体が私は検討すべき問題だと思うので、

しかし法をもって制定すべしという御意見もございますので、それを含めて検討いたしたいと思います。

○山崎昇君私は、国葬なんというのは、これは表現は別として、国をあげてそのなくなられた方の喪に服するわけですね。そういうものが、国会では何も知りません。ただ政府の考えだけでやられていくということに、私はやはり問題があるのではないかと思うのです。だからそういう意味で、やはりどうしても私は国葬法というものを制定してもらいたいし、そうしなければまずいのではないかと私は考える。そういう意味で、すること自体がどうこうの前に、私は国葬とい（

うのは、やっぱり国をあげての葬儀に参列することになるわけでありますから、したがって根拠については明確にすべきだと思います。

もう一ぺんあなたの意見を聞きたい。

○同務大臣（床次徳二君）

いまお話にありました国葬ということの意義自体が、今l lの考え方と、あるいは過去において使いましたものと、必ずしも観念が合致していないのじやないかと思います。 この点はひとつ‑'一分検討する必要がある。

￨副tをあげて喪に服するという考え方、あるいは[lilの経饗をもって葬儀をｲj:な
う、 この点、端的に剛Iしますと、 この冤つの間にはかなり差があります。したがって、今後国葬というものを、どちらを主体にして考えていくかということになりますると、なかなか、御意見のように、国をあげて喪に服するということにな
ると、やはり一つの形が考えらｵ1るわけでありまして、この点は十分ひとつ検討

すべきものと考えておりますので、 さよう申し上げた次第であります。
29

、○山崎昇君総務長官の考え方もなるほどですが、たとえば吉田茂さんの場合には、葬儀は国において行なう、故吉田茂国葬儀とする、こうなのですね。単なる国民の、国の費用だけでやりますというものではないのです､それでいけば。
だから私は、こういうことをやるなら、行政権だけできめることに私はどうしても疑問を感ずるので、やるならやはりきちっと国会で意思表示をしておく必要があるのではないか、そういう意味で国葬法ということを言っているわけです。
ですから、少なくともこれは早急に私は検討してもらってほしいと、こう思うのですが、どうですか。私は、単に国の費用だけでやりますなんというものではありませんよ、 これは。

○国務大臣(床次徳二君） ただいま御引用になりました吉田元総理の葬儀につきましても、 ﾖ葬儀として取り扱うということになって、という字が入ってお

て

る。

一

ああいう取り扱いになった と承っておるのでありまして、御意見もありますが、しかしこの点は十分検討いたしたいと思います。

○山崎昇君そうすると内閣ではこういう国葬儀、あなたの言う儀はあとでまたことばはどうあれ、じゃどういう基準で吉田茂さんなら国葬儀であって､それで池田勇人さんの場合は何もなかったのか、同じ内閣総理大臣をやられても。一つの基準がなければならぬと思うのです、ある意味で｡それはどの人も同列に扱うことはできぬでしょう。それは業績の問題もある。しかし私はどうしても、何か行政権だけで、この人が国葬儀、この人は何もしない、こういうことを内閣の権限だけでやることに私はどうしても納得ができない。だからそういうものは一がいにきめられないとしても、ある程度の基準めいたもの、幅というものは私

は国会でこれはきちっとしておく必要があるのではないか。それに基づいて個々の具体的な問題については行政権がこれをきめて行なうべきものではない
かと、 こう思うから、 これはしつこく聞いているのです。どうですか。

○国務大臣（床次徳二君）

ただいま御引例になりました国葬の問題、その他いろいろと、まだ新しい憲法の後になりまして、漸次それが慣例ができてまいる、

また国民の考え方もきまってまいりまして､落ちついてまいりますると、いつか定着することになり、これが法律化するということになると思うのでありまして、今日はその過程でありますし、多少その点が具体化しておらない。法律化しておらないという結果にもなっておるのだと思います。

したがいましてこれに対しましては、いろいろとまだ懸案となっておりますものが数件ございます。こ
30

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れは決してそれでいいというわけではない。いずれはこれは検討されなければならぬものだ｡私ども先ほど申し上げましたように、この点につきましては検討すべきものである、また検討いたさなければならないと存じております。

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【一の6について】○内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）抄（任務）

第三条内閣府は、内閣の重要政策に関する内閣の事務を助けることを任務とする。

2前項に定めるもののほか、内閣府は、 皇室、栄典及び公式制度に関する事
務その他の国として行うべき事務の適切な遂行 、男女共同参画社会の形成の促進、市民活動の促進、沖縄の振興及び開発、北方領土問題の解決の促進、災害からの国民の保護、事業者間の公正かつ自由な競争の促進、国の治安の確保、個人情報の適正な取扱いの確保、カジノ施設の設置及び運営に関する秩序の維持及び安全の確保、金融の適切な機能の確保、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現に向けた施策の推進、政府の施策の実施を支援するための基盤の整備並びに経済その他の広範な分野

露に関係する施策に関する政府全体の見地からの関係行政機関の連携の確保を図るとともに、内閣総理大臣が政府全体の見地から管理することがふさわし
い行政事務の円滑な遂行を図ることを任務とする。
3（略）（所掌事務）

第四条内閣府は、前条第一項の任務を達成するため、行政各部の施策の統一を図るために必要となる次に掲げる事項の企画及び立案並びに総合調整に関する事務（内閣官房が行う内閣法（昭和二十二年法律第五号）第十二条第二項第二号に掲げる事務を除く｡）をつかさどる。
2

（略）

S

前二項に定めるもののほか、内閣府は、前条第二項の任務を達成するた鰯め、次に掲げる事務をつかさどる。
一〜二十二

（略）

三十三国の儀式並びに内閣の行う儀式及び行事に関する事務に関すること（他省の所掌に属するものを除く｡)。
三十四〜六‑'一二（略）

32

【−の8の（1）について】

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33

○宮内庁法(昭和二十二年法律第七十号）
第二条宮内庁の所掌事務は、次のとおりとする。
一皇室制度の調査に関すること。
二行幸啓に関すること。

三賜与及び受納に関すること。

四皇室会議及び皇室経済会議に関すること。
五御璽国璽を保管すること。
六側近に関すること。
七皇族に関すること。
八儀式に関すること。
九

交際に関すること。

十

雅楽に関すること。

十一

皇統譜の調製、登録及び保管に関すること。

十二陵墓に関すること。

十三

図書及び記録の保管、出納、複刻及び編集に関すること。

十四

皇室用財産を管理すること。

十五

供進及び調理に関すること。

十六

皇室の車馬に関すること。

十七

皇室の衛生に関すること。

十八

正倉院宝庫及び正倉院宝物に関すること。

十九

御料牧場に関すること。

二十(法律に基づく命令を含 む｡） に基づ
前各号に掲げるもののほか、法律（法律に基づく命令を1でき、宮内庁に属させられた事務

息34

○日本国憲法（昭和二十一年憲法）
第七条天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ･

一憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
二国会を召集すること。

三衆議院を解散すること。
四国会議員の総選挙の施行を公示すること。

五国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。

六大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
七栄典を授与すること。

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八批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
九外国の大使及び公使を接受すること。
儀式を行ふこと。

【−の9について】○故吉田茂の葬儀の執行について
1．葬儀は，国において行ない，故吉田茂国葬儀と称する。
2．葬儀に関する事務をつかさどらせるため，葬儀委員長，同副委員長及び同委員を置く。

葬儀委員長は内閣総理大臣とし，同副委員長及び同委員は内閣総理大臣が
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３４

委l属する。
葬儀は，昭和42年10月31日日本武道館において行なう＠

葬儀のため必要な経費は，国費で支弁する。

【一の10について】○「みどりの月間』及び「みどりの学術賞』の創設について（平成18年8月8日閣議決定）
1「みどりの日」についての国民の関心と理解を一層促進し、 「みどり」についての国民の造詣を深めるため、 『みどりの月間」を設けるとともに、 「みどりの学術賞」を創設する。
2「みどりの月間」は、毎年嘩月1 5日から5月14日までの期間とする。

3

この期間において、 「みとりの式典を開催する ほか、地方公共団体及び一般の協力を得て、 「みどり』に関する各種行事等を全国的に実施する。
35

4〜8

（略）

○東日本大霞災十周年追悼式の実施について（令和3年3月2日閣議決定）
1､自式は、政府主￨･により、今和3年3月11 呂
国立劇場において、天皇皇后両陛下の御臨席のもとに､各界代表の参加を得て実施する

0

2追悼式の円滑な実施を図るため、実行委員長、副委員長、委員及び幹事を置く。

実行委員長は、内閣総理大臣とし、副委員長、委員及び幹事は、内閣総理大臣が委嘱する。

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【一の1 1の（2）について】○故安倍晋三国葬儀への皇族殿下の御参列方依頼について (府総第270号令
和4年7月22日）

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○「故中曽根康弘」内閣。自由民主党合同葬儀への皇族殿下の御参列方依頼について（府総第579号令和2年1月10日）

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に際し、悠族各殿下の御参列方について、 よろしくお取り計らい願い
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【2の1について】○令和4年9月27日に開催予定の公営競技及び開催場一覧

開催場

公営競技
･門別競馬場･盛岡競馬場
地方競馬･船橋競馬場･金沢競馬場･名古屋競馬場
･西武園競輪場･平塚競輪場て･四日市競輪場
競輪･京都向日町競輪場･広島競輪場･武雄競輪場･佐世保競輪場

小型自動車競走･伊勢崎オートレース場･山陽オートレース場･江戸川競走場･平和島競走場･浜名湖競走場

モーターボート競走･蒲郡競走場･尼崎競走場･鳴門競走場･丸亀競走場･児島競走場･徳山競走場･若松競走場･福岡競走場･大村競走場
40〔

●【三の2及び3について】○警護要則（平成六年六月二十四日国家公安委員会規則第十八号） （抜粋）
（目的）第一条この規則は､警護に関し必要な基本的事項を定めることにより、警護の適切かつ確実な実施を図ることを目的とする。
（警護対象者）

第二条この規則において「警護対象者」とは、内閣総理大臣、国賓その他その身辺に危害が及ぶことが国の公安に係ることとなるおそれがある者として警察庁長官（以下「長官」という｡）が定める者をいう。
（警護の本旨）第三条警護は、警謹対象者の身辺の安全を確保することを本旨とする。

て2警護の実施に当たっては、警謹対象者の意向を考慮しながら諸般の情勢を総合的に判断して、形式的に流れることなく、効果的かつ計画的に、これを行う
ようにしなければならない。

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41

○国家公安委員会資料 ｢故安倍晋三国葬儀警備対策推進室の設置について」（令和4年7月28日）

公安委且会 飲安倍膏三国舞儀蚕嶺対策推遼室 令和4年7月28日の設匿について

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亀Z推進室の任務『紋安倍詩三脚葬儀I 域職州旦伴う馨索弊撫響備導伽蕃察微憾を的確雁行うため 認対蜘ごついて潅水方針を定め.その途成金蝋ることを紙瀞
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42

夕○国家公安委員会委員長記者会見要旨（令和等年7月28日）
問大臣にお伺いいたします｡先ほど発言もございましたが､国葬儀に向けて、警察庁においても国葬儀警備対策推進室が設置されましたが､警察として、今後、国葬儀に向けてどのような取組をされますでしょうか。

答（大臣）御指摘のとおり、警察庁において、 22日に「故安倍晋三国葬儀警
備対策推進室」を設置いたしました。警備に万全を期すための諸対策を進めているところでございます。
選挙遊説中の安倍元総理が銃繋を受け、亡くなられたという重大な結果につきまして、要人の警護警備に責任を有する警察を所管する大臣として､非常に重く受け止めております。

警察庁では、警護警備に関する「検証・見直しチーム」を立ち上げ、 8月中てに一定の結論を得るべく作業を進めているところであり、その検証を踏まえながら、世界各国から弔意を寄せられる要人を含め､皆様に安心して御参列い
ただけるよう、我が国の威信をかけて､故安倍晋三元総理の葬儀の執行に伴う警備に万全を期すべく、警察庁を指導していきたいと、このように思っております°《43