貸借対照表（平成 24 年 3 月 31 日現在）
（単位：千円）科目

資 産 の 部 ）動
資産
現 金 及 び 預 金
売掛金
商
品
貯蔵
品
賃 貸 資 産 仮 勘 定
関 係 会 社 預 け 金
前払費用
繰 延 税 金 資 産
その他
固定
資産
有 形 固 定 資 産
建物
構
築物
工 具 器 具 備 品
土地
リース
資産
建設
仮勘定
無 形 固 定 資 産
借地権
ソ フ ト ウ ェ ア
電話
加入権
投 資 そ の 他 の 資 産
関 係 会 社 株 式
関係会社長期貸付金
敷金
差入
保証
金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
その他貸倒
引
当金

金

額

科（流

（9,175,460
744,887
791,415440,144
115,414902,318
2,512,700
2,990,903
582,007
95,66892,996,199
38,869,654
23,995,630
1,473,465
658,502
4,991,268
7,047,367
703,419525,304
471,015
51,002
3,285
53,601,240
9,000
230,000
21,693,355
24,730,159
4,832,545
2,090,444
34,101△18,365

流

固目

負動

債 の 部 ）
負債
買掛金
一年内返済予定の関係会社長期借入金
リー
ス
債
務
未払
金
未払費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
前
受
金
預り
金
資 産 除 去 債 務
役 員 賞 与 引 当 金
賞
与引当金
ポ イ ン ト 引 当 金
その他
定負債
関係会社長期借入金
長 期 リ ー ス 債 務
長 期 預 り 敷 金
預り
保証金
長 期 前 受 収 益
未払役員退職慰労金
資 産 除 去 債 務
ﾌｧｲﾅﾝｽﾘｰｽ減 損 損 失 引 当 金

退 職 給 付 引 当 金
その他
負債合計（ 純 資 産 の 部 ）
株
主資本
資本金
利益
剰
余金
利益
準備金
そ の 他 利 益 剰 余 金
別途積立金繰 越 利 益 剰 余 金

純資産合計
資産合
計
102,171,659
負債及び純資産合計（注）記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

金

額

13,095,692
97,8334,600,000
792,523
1,186,572
822,828
838,324
268,2023,083,818
128,195
27,023
21,300190,893
1,034,169
4,006
78,473,807
12,670,000
6,591,940
19,515,476
26,767,847
5,252,860
3,080
5,117,975
2,182,444
371,658
525
91,569,499
10,602,159
500,000
10,102,159
125,000
9,977,159
8,434,000
1,543,159
10,602,159
102,171,659(C) 2008 DAIWAROYAL CO., LTD. All rights reserved.

-1-

損

益計算書

（自平成 23 年 4 月 1 日 至平成 24 年 3 月 31 日）（単位：千円）
科目売上

売

上
売

原
上

金

高45,672,341

価39,604,083

総

利

益

6,068,258

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

受

取

違

息の業

営

外

支び

業

費

職

給

その他

経

特害

失別固数

理

営

業

税

引

資

減

当

93,035

息816,693

税

61,824償

却

39,438

費用22,663

差異外益940,619
3,855,104

金

戻入

益

13,710損

110,535

失642,905

13,710

産

除却損

3,115,374

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

1,570,082

当人

税
期

当期

等
純

純

調

利753,441

益法

前972,037

失損
引益

収

益

損

定424,872

租

利損

入利

別災

454,129

用

常特外

外付

3,823,686

金

利

業

退当

収

払営

配金

他

益

益及約そ
営

収利

2,244,571

利

外額

整利

額

2,281

益

1,543,010（注）記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

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-2-株 主 資 本 等 変 動 計 算 書（自平成 23 年 4 月 1 日 至平成 24 年 3 月 31 日）（単位：千円）
株利

主益

資剰本余金

その他利益剰余金
資本金

平成 23 年 4 月 1 日残高500,000

利益準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

利益剰余金
合計株主資本合計

125,000

7,735,000

998,7498,858,749

9,358,749

9,358,749

699,000△699,000

純資産合計

事業年度中の変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当△299,600△299,600△299,600△299,600

当期純利益

1,543,010

1,543,010

1,543,010

1,543,010

699,000

544,4101,243,410

1,243,410

1,243,410

8,434,000

1,543,159

10,102,159

10,602,159

10,602,159

事業年度中の変動額合計
平成 24 年 3 月 31 日残高

500,000

125,000（注）記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

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-3-個別注記表【 重要な会計方針に係る事項に関する注記 】
1．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式…移動平均法による原価法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品…売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品…総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
2．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
19 ～34 年
構築物
10 ～35 年
工具器具備品
2 ～20 年（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5 年）に基づいております。借地権は、20 年にて償却しております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第 13 号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（４）長期前払費用定額法を採用しております。
3．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等に基づき、貸倒懸念債権等については、個別に債権の回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
（２）役員賞与引当金
役員の賞与給付に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度に対応する金額を計上しております。
（３）賞与引当金
従業員の賞与給付に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度に対応する金額を計上しております。
（４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
（５）ポイント引当金
将来のポイント使用に備える為、未使用のポイント残高に対して、過去の使用実績から将来使用されると見込まれる金額に基づき計上しております。
4．消費税等の会計処理の方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

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-4-【 追加情報 】
会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正により、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第 24 号 平成 21 年 12 月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 24 号 平成 21 年 12 月４日）を適用しております。

【 貸借対照表に関する注記 】
1．有形固定資産の減価償却累計額

11,859,126 千円

2．関係会社に対する金銭債権及び債務
短 期 金 銭 債 権
長 期 金 銭 債 権
短 期 金 銭 債 務
長 期 金 銭 債 務

2,530,883 千円
434,706
5,582,850
12,686,674【 損益計算書に関する注記 】
1．関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
その他
営業取引以外の取引による取引高
受取利息
支払利息

16,674 千円
402,129
83,422
2,518
305,245【 株主資本等変動計算書に関する注記 】
1．発行済株式の種類及び総数
発行済株式の種類
普通株
式
2．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

株式

配当金の総額(千円)

総1 株当たり配当額(円)数
12,000 株

基準日

効 力 発 生 日

平成 23 年 6 月 13 日
普通株式299,600
24,966.66 平成 23 年 3 月 31 日 平成 23 年 6 月 30 日
定時株主総会(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成 24 年 6 月 14 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
（イ）配 当 金 の 総 額 ・・・・・・・・462,900 千円（ロ）1 株 当 た り 配 当 額 ・・・・・・・・38,575.00 円（ハ）基準日 ・・・・・・・・平成 24 年 3 月 31 日（ニ）効 力 発 生 日 ・・・・・・・・平成 24 年 6 月 29 日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

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-5-

【 税効果会計に関する注記 】
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金
資産千円
賞
与引当金
72,558未払事
業
税60,945
資産
除去債
務
1,834,748
ポ
イン
ト
引
当金
393,087
未
払
不動
産
取
得
税
12,986
貸
倒
引
当金
6,672
退職
給付
引
当金
140,056
固定
資産
償
却
超
過額
289,650フ ァ イ ナ ン ス リ ー ス 減 損 損 失 引 当 金
795,747
借
地
権
償
却
超
過額
102,543
建 設 協 力 金 （ 時 価 会 計 ）98,362
その他
77,076
繰
延税
金
資産
合
計
3,884,435
繰延税金
負債
資 産 除 去 債 務 に 対 応 す る 資 産
1,211,983
繰
延税
金
負債合計1,211,983
繰 延 税 金 資 産 の 純 額
2,672,451
２．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部 を改正する法律」（平成 23 年法律第 114 号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成 23 年法律第 117 号）が平成 23 年 12 月２日に公布され、平成 24 年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の 40.69％から平成 24 年４月１日に開始する事業年度から平成 26 年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については 38.01％に、平成 27 年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、35.64％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額） は 301,311千円減少し、法人税等調整額（借方）は 301,311 千円増加しております。

【 リースにより使用する固定資産に関する注記 】
貸借対照表に計上した固定資産のほか、コンピュータシステム、事務機器等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

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-6-

【 金融商品に関する注記 】
1．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、親会社からの借入により資金を調達しております。売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
借入金の使途は設備投資資金（長期）であります。
2．金融商品の時価等に関する事項
平成 24 年 3 月 31 日（当事業年度の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
時 価差 額(1)
現 金 及 び 預 金744,887
744,887－(2)
売掛
金791,415
791,415－(3)
関 係 会 社 預 け 金
2,512,700
2,512,700－(4)
敷金21,693,355
18,431,366△3,261,989
(5)
差入保証
金
24,730,159
24,712,174△17,985
資 産 計50,472,518
47,192,544△3,279,974(1)
買掛金
97,833
97,833－(2)
一年内返済予定の4,600,000
4,600,000－
関係会社長期借入金
(3)
リー
ス
債
務
792,523
792,523－(4)
未払
金1,186,572
1,186,572－(5)
関 係 会 社 長 期 借 入 金
12,670,000
12,796,752
126,752(6)
長 期 リ ー ス 債 務
6,591,940
6,291,806△300,134(7)長 期 預 り 敷 金
19,515,476
16,592,166△2,923,310
(8)
預り保証
金
26,767,847
26,749,187△18,660
負 債 計
72,222,194
69,106,841△3,115,352（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産(1)現金及び預金、(2)売掛金及び(3)関係会社預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)敷金及び(5)差入保証金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
負 債(1)買掛金、(2)一年内返済予定の関係会社長期借入金、(3)リース債務及び(4)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)関係会社長期借入金

関係会社長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利のものについては、元利金の合計額を借入期間に応じた利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6)長期リース債務、(7)長期預り敷金及び(8)預り保証金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに債務額を返済までの期間に応じた利率により割り引いた現在価値によっております。
（注２）関係会社株式（貸借対照表計上額 9,000 千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

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-7-

【賃貸等不動産に関する注記】
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、東京都その他の地域において、賃貸用の商業施設（土地を含む）、オフィスビルを有しております。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）
貸借対照表計上額
時価15,133,058
15,556,737（注1） 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
（注2） 当事業年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。
）であります。

【 関連当事者との取引に関する注記 】
１．親会社及び法人主要株主等（単位：千円）種類
親会社

会 社 等の 名 称
大和ハウ
ス工業㈱

議決権の所有(被所有)割合

被所有
直接 100.0％

関連当事者との関係
商業施設等の賃貸借
資金の援助
役員の兼任

取引の内容

取引金額

商業施設の賃貸等

16,674

商業施設等の賃借等

485,551

固定資産の取得
預け金利息の受取借入金利息の支払2,330,722
302

305,245

科目

期末残高

長期預り敷金
立替金
敷金
差入保証金
未払金
未払費用

16,67418,183
181,066
23,639702,592
34,683

未払金

245,575

関係会社預け金

2,512,700

一年内返済予定の関係会社長期借入金

4,600,000

関係会社長期借入金

12,670,000（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
取引価格等については、一般的取引条件などを勘案して決定しております。
取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２．子会社及び関連会社等（単位：千円）種類
子会社

会 社 等の 名 称
和歌山ロイ
ヤルパーキ
ング㈱

議決権の所有(被所有)割合

所有
直接 90.0％

関連当事者との関係施設の利用
資金の援助
役員の兼任

取引の内容

取引金額

駐車場利用
貸付金利息の受取

16,266
2,215

科目

期末残高

未払費用
関係会社長期貸付金

3,340
230,000（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
取引価格等については、一般的取引条件などを勘案して決定しております。
取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

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-8-【 退職給付に関する注記 】
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として企業年金基金及び退職一時金制度を採用しております。
なお、当事業年度より一部、確定拠出型の制度を導入しております。
２．退職給付債務に関する事項
イ. 退職給付債務△855,243 千円
ロ. 年金資産483,586
ハ. 退職給付引当金（イ＋ロ）△371,658
３．退職給付費用に関する事項
イ. 勤務費用
ロ. 利息費用
ハ. 数理計算上の差異の費用処理額
ニ.
ホ.

140,767 千円
14,22139,438

確定拠出年金の掛金支払額
退職給付費用（イ＋ロ＋ハ＋ニ）

637
195,064

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ. 退職給付見込額の期間配分方法
ロ. 割引率ハ. 期待運用収益率
二. 数理計算上の差異の処理年数

期間定額基準2.5%0.0%発生年度に一括処理しております。

【 1 株当たり情報に関する注記 】
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

883,513 円
128,584 円

31 銭
18 銭

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-9-