08506523/ソマール株式会社/四半期報告書/2008-09-30

四半期報告書
（第62期第２四半期）
自至

平成20年７月１日
平成20年９月30日

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目

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次頁

表紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4３

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8第４提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9１株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

9(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

9(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

9(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

9(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11

２株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

12３役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

12経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

13

第５
１14
14(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

16(3）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

18２四半期財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………
(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

22

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

23［四半期レビュー報告書］

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2008/11/14 11:12:29【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年11月13日【四半期会計期間】

第 62 期第２四半期（自【会社名】

ソマール株式会社【英訳名】

SOMAR Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区銀座四丁目11番２号【電話番号】

03-3542-2151【事務連絡者氏名】

Ｆ＆Ａ部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区銀座四丁目11番２号【電話番号】

03-3542-2151【事務連絡者氏名】

Ｆ＆Ａ部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

常川

平成20年7月1日

今井原

謙二

今井原俊彦

俊彦

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成20年9月30日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第62期
第２四半期
累計期間

第62期
第２四半期
会計期間

第61期

会計期間

自平成20年
4月 1日
至平成20年
9月30日

自平成20年
7月 1日至平成20年
9月30日

自平成19年
4月 1日
至平成20年
3月31日

売上高（千円）

17,080,419

8,524,952

37,210,370

経常利益（千円）

337,363130,357

1,080,144

四半期（当期）純利益（千円）

154,347△37,546744,785－－－

資本金（千円）－

5,115,224

5,115,224

発行済株式総数（千株）－

19,587

19,587

純資産額（千円）－

16,830,460

16,941,772

総資産額（千円）－

26,827,491

28,390,188

１株当たり純資産額（円）－864.30869.69

7.92

△1.93

38.22

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

１株当たり配当額（円）5510

自己資本比率（％）

－

62.7

59.7

137,361－

1,596,163

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

215,344－

1,189,758

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△399,680－△551,769－

4,508,961

4,555,928

－

301

279

持分法を適用した場合の投資利益（千円）

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）
従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社を有していないため記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当第２四半期会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当社の孫会社として、平成20年 9月16日に台灣索馬龍股份有限公司を設立しております。

３【関係会社の状況】
当第２四半期会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。
名称

住所

資本金
（千NT$）

主要な事業内容

議決権の所有割合（％）

関係内容(関係会社)
台灣索馬龍股份有限公司

台北県中和市(注)議決権の所有割合の(15,000

電気絶縁樹脂表面実装用樹脂
回路基板用フィルムなどの仕入・加工販売等

100.0(100.0)

当社製品・商品の販売
役員の兼任等…有)内は、間接所有で内数であります。

４【従業員の状況】
提出会社の状況
平成20年 9月30日現在
従業員数（人）

301（注）従業員数は、就業人員であります。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
事業部門別

当第２四半期会計期間（自 平成20年 7月 1日
至 平成20年 9月30日）

コーティング製品（千円）

688,014

高機能樹脂製品（千円）

685,156

ファインケミカルズ（千円）

292,245

その他（千円）

81,667

合計（千円）

1,747,084（注）１．金額は製造原価によって表示しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）仕入実績
事業部門別

当第２四半期会計期間（自 平成20年 7月 1日
至 平成20年 9月30日）

電子材料（千円）

2,678,387

機能性樹脂（千円）

1,234,326

製紙用化学品（千円）

2,204,427

その他（千円）

237,013

合計（千円）

6,354,154（注）１．金額は仕入原価によって表示しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）受注状況
当社は一部を除いて受注生産は行っておりません。

- 3 -2008/11/14 11:12:29

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2008/11/14 11:12:29(4）販売実績
事業部門別製造販売

当第２四半期会計期間（自 平成20年 7月 1日
至 平成20年 9月30日）

コーティング製品(千円)

879,784

高機能樹脂製品（千円）

947,816

ファインケミカルズ（千円）

354,777

その他（千円）82,038

小計（千円）

仕入販売

2,264,417

電子材料（千円）

2,376,421

機能性樹脂（千円）

1,279,798

製紙用化学品（千円）

2,321,001

その他（千円）

283,313

小計（千円）

6,260,535

合計（千円）

8,524,952（注）１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先別

当第２四半期会計期間（自 平成20年 7月 1日
至 平成20年 9月30日）
金額（千円）

日本製紙㈱日本メクトロン㈱割合（％）

1,416,434

16.6

861,968

10.1

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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３【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期会計期間のわが国経済は、原油や素材価格の高騰に加え、米国発の金融危機の影響による世界経済の急激な減速により、景気が一気に落ち込み、全体的に消費が停滞しました。
このような情勢下、当社は引き続き高付加価値製品に関連したビジネスへ経営資源を重点的に投入し、さらに中国・アジア市場を中心としたグローバルな展開強化に向けたビジネスの拡大に努めてまいりました。また、関連業界への積極的な新規事業の展開を進め、新製品の投入、生産性の向上、コスト削減にも継続して取り組み、ビジネスの強化に努めてまいりました。
これらの結果、当第２四半期会計期間の業績は、売上高は製造販売が22億6千4百万円、仕入販売が62億6千万円、全体では85億2千4百万円となりました。
部門別の営業の概況は次のとおりです。
［製造販売］（コーティング製品）
注力している高機能フィルムは、フレキシブル回路基板業界や電子部品業界向けの工程用フィルムが顧客ニーズにマッチした開発活動と相まって伸長し、かなりの増収となりました。その他のフィルム製品は、全体的な需要の減退の影響で横ばい、ないしは減収となり、その結果、コーティング製品全体の売上高は8億7千9百万円となりました。
（高機能樹脂製品）
電気絶縁用樹脂は、自動車電装品用途が堅調に推移したものの、家電用電子部品用途で需要が減少した影響で若干の減収となりました。電子部品用接着・封止樹脂は、中国・アジア市場への展開を積極的に進めているものの関係業界の低迷で伸び悩み、その結果、高機能樹脂製品全体の売上高は9億4千7百万円となりました。
（ファインケミカルズ）
製紙業界向け工業用殺菌剤は、新規開発品が市場への浸透が進み既存品の減少をカバーして増収となりました。
歩留剤・保水剤等の製紙用ケミカルズは、高機能製品としての市場評価が定着したものの、新聞用紙の需給軟化の影響で微減となり、その結果、ファインケミカルズ全体の売上高は3億5千4百万円となりました。
（その他）
フレキシブル回路基板用ベース材加工品が、海外エンドユーザーでの需要減退の影響で大きく減収となり、その結果、全体の売上高は8千2百万円となりました。
［仕入販売］（電子材料）
フレキシブル回路基板材料は、携帯電話やハードディスク用途での需要が減退して減収となり、また、薄型テレビ向け電子材料は、商流変更に伴うビジネス終了で売上が大きく落ち込みました。電気絶縁用アラミッド材料は、引き続き材料供給タイトな状況下で自動車部品や重電関連用途での売上を伸ばし増収となりましたが、その結果、電子材料全体の売上高は23億7千6百万円となりました。
（機能性樹脂）熱硬化性樹脂は、薄型テレビ用基板が比較的好調に推移したものの、その他用途での需要が減退し減収となりました。また、熱可塑性樹脂は、家電製品の全体的な需要低迷に加え、一部商品の商流変更に伴う影響で売上が大きく減少し、その結果、機能性樹脂全体の売上高は12億7千9百万円となりました。
（製紙用化学品）
紙塗工用バインダーは、原料高騰で度重なる価格是正に取り組みましたが、その一方では若干のシェアダウンがあり、やや減収となりました。その他の製紙用化学品は、一部で商流変更での減収要因もありましたが、全体的には価格是正や拡販努力で増収となり、その結果、製紙用化学品全体の売上高は23億2千1百万円となりました。

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2008/11/14 11:12:29（その他）
食品材料は、業界全体として原材料の値上げに伴う需要の減退が進み、その影響で増粘安定剤等の売上が減少し、その結果、全体の売上高は2億8千3百万円となりました。
（注）

なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、当第１四半期会計期間末と比較して、2億4千3百万円減少して、45億8百万円となりました。
なお、各項目の増減は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1億9千4百万円の資金増加となりました。その主な要因は、売上債権の減少により6億3百万円、減価償却費を1億7千4百万円計上したことによりそれぞれ資金が増加したこと、たな卸資産の増加により4億5千2百万円、仕入債務の減少により5千8百万円、その他の営業活動による支払いにより5千7百万円計上したことによりそれぞれ資金が減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1億2千6百万円の資金減少となりました。その主な要因は、投資有価証券の償還により2億4千4百万円増加したこと、有形固定資産の取得により3億8百万円、関係会社株式の取得により5千万円支出したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、3億1千1百万円の資金減少となりました。その主な要因は、長期借入金を5億5千万円返済したことと、短期借入金の借入れを2億5千万円実行したことによるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期会計期間における研究開発活動の金額は、6千4百万円であります。
なお、当第２四半期会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社としては、これらの状況を踏まえて将来的に成長が期待できる分野に重点的に経営資源を集中させ、「スピードある変化への対応」によりビジネス領域の拡大及び強化に努めてまいります。
具体的には、製造販売については電子部品業界や自動車部品業界等へのコーティング製品及び高機能樹脂製品の新規開発品の市場投入による販売拡大に注力し、仕入販売については既存商品の販売拡大及び新規商権の獲得に注力してまいります。
また当社の子会社を基点として、中国を含むアジア地域に対して製造販売及び仕入販売を推進してまいります。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析①資金需要
設備投資、運転資金、借入金の返済及び利息の支払い、並びに配当及び法人税の支払い等に資金を充当しております。
②資金の源泉
主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入れにより、必要資金を調達しております。
③キャッシュ・フロー
「(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④長期借入金及び短期借入金
当第２四半期会計期間末の有利子負債は25億5千万円であり、この内訳は、金融機関からの長期借入金21億円（一年以内返済予定の長期借入金2億円を含む）、短期借入金4億5千万円となっております。

- 6 -08506523/ソマール株式会社/四半期報告書/2008-09-30

2008/11/14 11:12:29(7）経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、最新の経営環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案すべく尽力していますが、今後も経営環境はさらに厳しさを増し、急激に変化していくものと予想されます。
当社としては、今後もこの現状を正確かつ的確に把握して、適時に対応していく方針であります。

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2008/11/14 11:12:29

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

60,000,000

計

60,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成20年 9月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成20年11月13日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

19,587,349

同左

東京証券取引所（市場第二部）－

計

19,587,349

同左

－

－

(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

平成20年 7月 1日～
平成20年 9月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

－

19,587,349

資本金増減額
（千円）

資本金
残高
(千円)
－

- 9 -

5,115,224

資本準備金増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

－

4,886,268

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2008/11/14 11:12:29(5)【大株主の状況】
平成20年9月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社宗屋東京都中央区銀座四丁目11番2号

6,903

35.2

多摩興産株式会社

東京都中央区銀座四丁目11番2号

2,429

12.4

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区有楽町一丁目1番2号

899

4.6

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号（常任代理人 日本マスタートラス（東京都港区浜松町二丁目11番3号）
ト信託銀行株式会社）

515

2.6

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目7番1号

460

2.4

株式会社みずほ銀行
東京都千代田区内幸町一丁目1番5号（常任代理人 資産管理サービス信（東京都中央区晴海一丁目8番12号）
託銀行株式会社）

351

1.8

竹田

300

1.5

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

和平

愛知県名古屋市天白区

シービーエヌワイデイエフエイ
インターナショナルキャップ

1299 OCEAN AVENUE, 11F,SANTA MONICA,

バリューポートフォリオ（常任代理人 シティバンク銀行

CA 90401 USA（東京都品川区東品川二丁目3番14号）

191

1.0

株式会社原田不動産商事

神奈川県厚木市中町四丁目9番17号

185

0.9

ソマール従業員持株会

東京都中央区銀座四丁目11番2号

168

0.9

12,40363.3株式会社）

計－- 10 -

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2008/11/14 11:12:29(6)【議決権の状況】①【発行済株式】
平成20年 9月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－－

－

容

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

114,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

19,205,000

19,205－

単元未満株式

普通株式

268,349－

一単元(1,000株)未満の株式

発行済株式総数

19,587,349－－

総株主の議決権－

19,205－②【自己株式等】
平成20年 9月30日現在
所有者の氏名又は名称

ソマール株式会社
計

所有者の住所
東京都中央区銀座
四丁目11番２号－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

114,000－

114,000

0.6

114,000－

114,000

0.6- 11 -

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2008/11/14 11:12:29

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年 4月

5 月

6 月

7 月

8 月

9 月

最高（円）

296

303

301283

284

275

最低（円）

273285280

267266240（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役名
取締役

職名

氏名

福岡支店長

米山

退任年月日

和彦

平成20年11月 3日(2) 役職の異動
新役名

新職名

旧役名

旧職名

氏

名

異動年月日

代表取締役副社長－代表取締役常務取締役－常川謙二

平成20年 7月 4日

代表取締役専務取締役－常務取締役－

曽谷太

平成20年 7月 4日

取締役会長－代表取締役社長－

中町昭彦

平成20年 9月 1日

代表取締役社長－代表取締役副社長－常川謙二

平成20年 9月 1日

代表取締役副社長－代表取締役専務取締役－曽谷太

平成20年 9月 1日- 12 -

08506523/ソマール株式会社/四半期報告書/2008-09-302008/11/14 11:12:29

第５【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、第１四半期会計期間（平成20年 4月 1日から平成20年 6月30日まで）から、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年 8月 7日内閣府令第50号）附則第６条第１項第５号ただし書きにより、改正後の四半期財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期会計期間（平成20年 7月 1日から平成20年 9月30日まで）及び当第２四半期累計期間（平成20年 4月 1日から平成20年 9月30日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高等から見て、当企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準
売上高基準
利益基準
利益剰余金基準

2.4％
0.4％
△4.9％
△0.9％

- 13 -

08506523_ソマール株式会社_第２四半期報告書

2008/11/14 11:14:22

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期会計期間末(平成20年 9月30日)

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成20年 3月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

4,508,961
10,625,944
225,545
2,170,994
234,846
386,867
348,761△7,6544,555,928
11,656,208
228,046
1,823,702
204,177
376,303
1,142,306△9,650流動資産合計18,494,267

19,977,023

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金

※1

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 14 -

3,198,515
293,516※1

3,216,317
331,476

2,315,339
2,720,442△194,589

2,694,821
2,221,683△51,134

4,841,192

4,865,370

8,333,224

8,413,165

26,827,491

28,390,188

08506523_ソマール株式会社_第２四半期報告書

2008/11/14 11:14:22（単位：千円）当第２四半期会計期間末(平成20年 9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成20年 3月31日)

5,969,915
450,000
200,000
174,407
189,000
504,278

6,647,794
200,000
550,000
407,461
184,000
529,850

7,487,602

8,519,107

1,900,000
423,61460,055
125,759

2,100,000
455,925
88,470284,9122,509,428

2,929,308

負債合計

9,997,030

11,448,415

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

5,115,224
4,886,268
6,239,669△40,733

5,115,224
4,886,268
6,182,722△38,752

16,200,429

16,145,462

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

631,265△1,234

798,527△2,217

評価・換算差額等合計

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計630,031

796,309

純資産合計

16,830,460

16,941,772

負債純資産合計

26,827,491

28,390,188- 15 -

08506523_ソマール株式会社_第２四半期報告書

2008/11/14 11:14:22（２）【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）当第２四半期累計期間(自 平成20年 4月 1日
至 平成20年 9月30日)
売上高
売上原価

17,080,419
15,173,744

売上総利益

1,906,674

販売費及び一般管理費*

1,610,383

営業利益

296,290

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
特許権収入
その他

22,86917,85016,09016,9855,383

営業外収益合計

79,180

営業外費用
支払利息
債権売却損
その他

25,6558,869
3,582

営業外費用合計

38,107

経常利益

337,363

特別利益
投資有価証券償還益

132,443

特別利益合計132,443

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
貸倒引当金繰入額
その他

2,274
9,028
16,529144,959
3,980

特別損失合計176,772

税引前四半期純利益

293,034

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

178,000△39,313

法人税等合計138,686

四半期純利益154,347- 16 -

08506523_ソマール株式会社_第２四半期報告書

2008/11/14 11:14:22【第２四半期会計期間】（単位：千円）当第２四半期会計期間(自 平成20年 7月 1日
至 平成20年 9月30日)
売上高
売上原価

8,524,952
7,607,679

売上総利益

917,272

販売費及び一般管理費

*

営業利益

787,727
129,545

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他

8,239
446
8,038
3,046

営業外収益合計

19,770

営業外費用
支払利息
債権売却損
その他

12,6834,134
2,141

営業外費用合計

18,959

経常利益

130,357

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
貸倒引当金繰入額

2,274
1,237
146,713

特別損失合計150,226

税引前四半期純利益△19,868

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

121,000△103,322

法人税等合計

17,677

四半期純利益△37,546- 17 -

08506523_ソマール株式会社_第２四半期報告書

2008/11/14 11:14:22（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）
当第２四半期累計期間(自 平成20年 4月 1日
至 平成20年 9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

293,034
318,084
16,529144,959△40,720
25,65516,0901,039,133△388,525△677,879△213,086

小計

533,276

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

40,720△26,422△410,213

営業活動によるキャッシュ・フロー

137,361

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還による収入
株式売却代金の回収による収入
関係会社株式の取得による支出
その他△308,712△6,859244,123350,000△50,000△13,206

投資活動によるキャッシュ・フロー

215,344

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

250,000△550,000△1,980△97,700△399,680

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

8

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△46,966

現金及び現金同等物の期首残高

4,555,928

現金及び現金同等物の四半期末残高

4,508,961- 18 -

08506523/ソマール株式会社/四半期報告書/2008-09-30【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期累計期間（自 平成20年 4月 1日
至 平成20年 9月30日）
１．会計処理基準に関する事
項の変更

たな卸資産の評価基準及び評価方法の変更
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、移動平均法による原価法によっておりましたが、第１四半期会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年 7月 5日）が適用されたことに伴い、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
この変更に伴う損益に与える影響はありません。

【簡便な会計処理】
当第２四半期累計期間（自 平成20年 4月 1日
至 平成20年 9月30日）
１．固定資産の減価償却費の算定方法

減価償却の方法として、定率法を採用している資産については、当事業年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

【四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

- 19 -

2008/11/14 11:12:29

08506523/ソマール株式会社/四半期報告書/2008-09-30

2008/11/14 11:12:29【注記事項】（四半期貸借対照表関係）
当第２四半期会計期間末（平成20年 9月30日）

前事業年度末（平成20年 3月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額は、12,637,578千円であります。

※１．有形固定資産の減価償却累計額は、12,439,703千円であります。

２．偶発債務
手形債権流動化に伴う買戻し義務額

２．偶発債務
手形債権流動化に伴う買戻し義務額

179,871千円

263,412千円

３．受取手形割引高445千円

３．受取手形割引高548千円

輸出手形割引高52,191千円

輸出手形割引高41,916千円（四半期損益計算書関係）
当第２四半期累計期間（自 平成20年 4月 1日
至 平成20年 9月30日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
発送配達費

126,672千円

従業員給与及び手当

348,283千円

賞与引当金繰入額

85,054千円

退職給付費用

28,004千円

役員退職慰労引当金繰入額10,825千円

賃借料

173,578千円

当第２四半期会計期間（自 平成20年 7月 1日
至 平成20年 9月30日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
発送配達費61,980千円

従業員給与及び手当

171,751千円

賞与引当金繰入額

42,454千円

退職給付費用

14,002千円

役員退職慰労引当金繰入額

5,196千円

賃借料

87,267千円- 20 -

08506523/ソマール株式会社/四半期報告書/2008-09-30

2008/11/14 11:12:29（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第２四半期累計期間（自 平成20年 4月 1日
至 平成20年 9月30日）
現金及び現金同等物の当第２四半期会計期間期末残
高は、四半期貸借対照表の「現金及び預金」と同額となります。
（株主資本等関係）
当第２四半期会計期間末（平成20年 9月30日）及び当第２四半期累計期間（自平成20年 4月 1日

至

平成20基準日

効力発生日

配当の原資

平成20年 3月31日

平成20年 6月30日

利益剰余金年 9月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

19,587千株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
114千株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）
平成20年 6月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

97

5

普通株式

(2) 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの
（決議）

株式の種類

平成20年10月30日
取締役会

普通株式

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)97

5（有価証券関係）
著しい変動は認められません。
（デリバティブ取引関係）
著しい変動は認められません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

- 21 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成20年 9月30日

平成20年12月10日

利益剰余金

08506523/ソマール株式会社/四半期報告書/2008-09-30

2008/11/14 11:12:29（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期会計期間末（平成20年 9月30日）
１株当たり純資産額

前事業年度末（平成20年 3月31日）
864.30 円

１株当たり純資産額

869.69 円

２．１株当たり四半期純利益金額等
当第２四半期累計期間（自 平成20年 4月 1日
至 平成20年 9月30日）
１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期会計期間（自 平成20年 7月 1日
至 平成20年 9月30日）
7.92 円

１株当たり四半期純利益金額△1.93 円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額になお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

ついては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間（自 平成20年 4月 1日
至 平成20年 9月30日）

四半期純利益（千円）

当第２四半期会計期間（自 平成20年 7月 1日
至 平成20年 9月30日）

154,347△37,546－－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

154,347△37,546

期中平均株式数（千株）

19,476

19,474

普通株主に帰属しない金額（千円）（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）著しい変動は認められません。

２【その他】
平成20年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額…………………… 97,365千円（ロ）１株当たりの金額…………………………………
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………

5円
平成20年12月10日（注）平成20年 9月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、支払いを行います。

- 22 -

08506523/ソマール株式会社/四半期報告書/2008-09-30

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 23 -

2008/11/14 11:12:29

08506523/ソマール株式会社/四半期報告書/2008-09-30

2008/11/14 11:12:29

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年11月 7日

ソマール株式会社
取締役会

御中
監査法人トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

高橋勝

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

森田浩之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソマール株式会
社の平成20年4月1日から平成21年3月31日までの第62期事業年度の第２四半期会計期間（平成20年7月1日から平成20年9月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成20年4月1日から平成20年9月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ソマール株式会社の平成20年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する
第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間の経営成績並びに第２四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が、別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。