高浜市公共施設あり方計画（案）～

高浜市の次世代につなぐために
公共施設を賢く使うことへ ～（ダイジェスト版）

平成２６年６月
高浜市

高浜市公共施設あり方計画策定にあたって（市民とともに公共施設のあり方を検討します）
本市では、平成２３年４月より、「思いやり 支えあい 手と手をつなぐ大家族たかはま」を将来の都市像とした第６次高浜市総合計画をスタートしました。
この計画実現に向け、「市民は高浜市のまちづくりの共同経営者」として、「協働自治」の観点に立ち、市の個性や課題について市民と行政が共通認識を持ち、解決策をともに考え、実現に向けた行動をすることとしており、この総合計画に「公共施設の今後のあり方
を市民とともに考えます。」を掲げております。
公共施設は、住民の福祉を増進することを目的として、市民生活に必要なサービスを提供する場として、また、集いの場、交流の場、学習の場など、それぞれの設置目的に沿って、多くの市民の皆様が利用する拠点であり、市民全体の貴重な財産であります。
高浜市では、１９６０年代の高度経済成長期の急激な人口増加や社会環境の変化、市民
ニーズの多様化に応える形で、教育文化施設やコミュニティ施設などをはじめ、多くの公共施設の整備を進めてきました。しかし、この時期に整備された施設は、建築後すでに相当の年数が経過しており、建替えの一つの目安とされる建築後３０年を経過した公共施設が多く存在し、老朽の程度から維持をするうえで、大規模な改修・修繕が必要となる時期が到来しています。そこで、今後の市の経営を改善する鍵は、この公共施設と行政サービ
スにかかるコストを総合的に見直し、有効活用していく点にあると考え、中・長期的な視点に立って、今後の行政サービスのあり方や公共施設マネジメントの全体方針となる「高浜市公共施設あり方計画」を策定することとしました。
平成２４年度では、平成２３年度に策定しました「高浜市公共施設マネジメント白書」
から見えてきました現状と課題をもとに、学識経験者や市民で構成する「公共施設あり方検討委員会」を設置し、「公共施設マネジメント基本方針」及び「公共施設改善計画（案）」
をとりまとめ、提言という形で報告書が提出されました。
このたび、提言されました内容を踏まえ、平成２６年５月に作成しました「公共施設保全計画」を含め、今後の公共施設マネジメントにかかる市としての方針を、「高浜市公共施
設あり方計画」としてとりまとめました。
本計画は、多くの市民の方々が利用する公共施設について、行政サービスを低下させずに、機能を重視した計画としています。景気の低迷、また、少子高齢化の進行により、生活保護費や医療の給付金等の扶助費の増加が避けられない状況にあるなど、厳しい市の財政状況のもと、すべての公共施設を維持・更新していくことは、一方で必要な行政サービスが提供できなくなるなど、市政運営に影響を及ぼすことになります。このままの状況が続きますと、次世代の市民に多くの負担を強いることになります。本計画は、単に公共施設の数を減らすということを示した計画ではありません。施設があるからサービスを提供するというのではなく、サービスを提供する場として公共施設があるという考えのもと、
将来にわたって多くの市民の方々に、サービスを継続して提供できるよう、その方針をとりまとめています。計画を実現するためには、市民と行政とが互いに知恵と工夫を出し合い、協働で進めていくことが必要となります。
公共施設マネジメントを進めていくにあたっては、これまで施設を利用されていた方々にはご不便をおかけする場合もありますが、機能の複合化などにより、これまで利用されていたサービスに、他のサービスを合わせて提供することで、これまで以上のサービスを利用者の方々に提供できるよう検討してまいります。

平成２６年６月
高浜市長 吉

岡

初 浩

目

次

１．公共施設あり方計画策定の趣旨 ------------------------------------------ 1
２．公共施設あり方検討の取り組み ----------------------------------------- １
３．公共施設あり方計画の構成と内容 ---------------------------------------- ２
４．公共施設をとりまく現状と課題 ------------------------------------------ ３
５．公共施設マネジメントの必要性 ------------------------------------------ ５
６．公共施設マネジメント基本方針 ------------------------------------------ ６
７．公共施設改善編 -------------------------------------------------------- 7
８．公共施設保全編 -------------------------------------------------------- 15
９．公共施設あり方計画推進プラン ------------------------------------------ 17
１０．公共施設あり方計画の推進体制 ------------------------------------------ 22

１．高浜市公共施設あり方計画策定の趣旨
現在、高浜市の一部の公共施設は、老朽化が顕著で建替えや大規模改修が急務な状況となっています。近年の厳しい財政状況の中では、計画的に財源を確保し、他の施策への影響を考慮しながら進めていく必要があります。
そこで、「高浜市公共施設マネジメント白書」から見えてきた公共施設の現状と課題を踏まえ、
今後４０年間を見据え、安定して行政サービスが維持・提供していけるよう留意しながら、公共施設の総量圧縮、長寿命化、機能移転等を踏まえた全体方針や改善策をとりまとめます。また、公共施設の具体的な維持管理や効率的かつ効果的な保全を行うため、建物の実態把握と劣化状況の調査を行い、この調査結果から設定した保全優先度を踏まえ、コストの平準化を図ったスケジュールをとりまとめるなど、今後の行政サービスのあり方や公共施設マネジメントの全体方針となる「高浜市公共施設あり方計画」を策定します。

２．高浜市の公共施設あり方についてのこれまでの取り組み
年 度
平成２３年度

取 り 組 み 内 容
公共施設の現状と課題の整理するため、「高浜市公共施設マネジメント白書」
を作成。
学識経験者、市民で構成する「公共施設あり方検討委員会」において、

平成２４年度「公共施設マネジメント基本方針」および「公共施設改善計画（案）」が提言される。

平成２５年度施設の耐用年数の長寿命化、コスト平準化の基準を整理するため、「公共施設保全計画」を作成。
「公共施設あり方検討委員会」から提言された「公共施設マネジメント基本方針」および「公共施設改善計画（案）」、さらに「公共施設保全計画」を含め、今後の公共施設マネジメントにかかる市としての方針を、「高浜市公平成２６年６月

共施設あり方計画（案）」を作成。

⇒【 本 計 画 案 】

1

３．公共施設あり方計画の構成と内容■計画期間
平成２６年度～平成６３年度■構成と内容（１）公共施設マネジメント基本方針
将来に向けた公共施設の改善策等を取りまとめた全体方針、用途や地域の区分に応じた方向性等を定めたもの。
（２）公共施設改善編
公共施設マネジメント基本方針に基づき、今後も維持していく施設と複合化・集約化、機能移転等により施設の総量圧縮を図る施設の棲み分け及び削減目標を定めたもの。
（３）公共施設保全編
公共施設改善編で今後も維持していくとした施設に対して、耐用年数の長寿命化、コストの平準化を考慮した保全スケジュール等を取りまとめたもの。
（４）その他
公共施設あり方計画を推進するため、複合化や機能移転等を行う施設の検討時期を示した「公共施設改善モデルプラン」と、建替え、大規模改修を行う施設の更新時期、更新費用を明確化した「公共施設保全アクションプラン」の２つプランを「公共施設あり方計画推進プラン」として作成。

2

４．公共施設をとりまく現状と課題（１）人口
高浜市の人口推計は、国や県の推計が減少傾向にある中で、今後も増加傾向を示す推計となっています。その内訳は、年少人口（0 歳～14 歳）及び生産年齢人口（15 歳～64 歳）が僅かに減少傾向で、高齢者人口（65 歳以上）は増加傾向となっていることから、生産年齢人口の減少による税収の減少、高齢者人口の増加による医療給付金や介護費などの支出の増大が見込まれます。
このため、公共施設の総量を圧縮させつつ、将来人口を踏まえた公共施設のあり方を検討していく必要があります。
その中でも、年少人口（0 歳～14 歳）は、今後も大幅な減少は見込まれないことから、小中学校や幼保園については、現状の面積を今後も維持していく必要があることから、こうした施設を各地域の拠点として位置付けていくことが考えられます。一方、高齢者人口については、今後も増加傾向にある中、行政サービスの維持・向上を目指すとともに、持続可能な財政運営を行う観点から、施設機能の複合化や集約化を推進する必要があります。

3

（２）財政高浜市の財政は、平成２０年のリーマンショックに端を発する世界的な経済危機の影響から、税収は大幅な減収となりました。景気は持ち直し傾向にはありますが、財政調整基
金の残高は、平成２１年度末時点では約２０億円であったのに対し、平成２５年度末では約１０億円までに大きく減少しています。今後を見据えても、引き続き厳しい見通しにあり、歳出面では、生活保護費や医療の給付金等の扶助費の増加が避けられない状況にあります。

（３）公共施設
高浜市は、総延床面積で約１２．６万㎡の公共施設を保有しています。公共施設の内訳
は、学校施設が最も多く施設全体の約４２％を占めています。
また、公共施設全体の約４３％の公共施設が築３０年以上を経過しています。中でも学校施設は、７４％の施設で築３０年以上を経過しており深刻な課題となっています。
公園 0.5%

その他
8.8%

集会施設
8.9%

図書館 1.4%
博物館等 3.8%

スポーツ施設 2.0%
公営住宅
8.3%

消防施設 1.8%

庁舎等
8.4%
保健施設 0.7%
障害福祉施設 0.3%
高齢福祉施設 5.1%

幼保・こども園
6.1%

学校
41.8%

幼児・児童施設 1.9%

4

５．公共施設マネジメントの必要性
高浜市の財政が厳しい状況にある中、高浜市の公共施設の多くは更新時期が到来しており、あらゆる社会的要請に対応しながら持続可能な財政運営を行っていくためには、
現在の公共施設をすべて更新していくことは困難な状況にあります。
また、既存の公共施設のすべてを維持していくと、市の財政が破綻する恐れや、修繕が必要なときに必要な予算措置ができずに、老朽化した建物の崩壊による事故や、災害時の避難拠点としての機能不全等、行政サービスに重大な影響を及ぼすことが考えられます。
このため、公共施設の総量を圧縮、建替えから大規模改修への転換など、財政的負担の平準化を考慮し、中長期的な視点や将来人口を踏まえた公共施設のあり方を早期に検討していく必要があります。
今後の公共施設のあり方を検討する上では、これまでの考え方から脱却した発想のもと、公共施
設マネジメントを行う必要があります。そのためには、市民の皆さんと公共施設の実態に関する情報や問題意識を共有しながら検討を進めていくことが重要であり、市民の皆さんも一緒に考えていくことが求められます。

5６．公共施設マネジメント基本方針※マネジメントとは、今ある資源・資産を最大限有効活用して、コスト削減とサービスの維持・向上を図るための“行政経営”を行うことを意味しています。
6

７．公共施設改善編■公共施設改善編の考え方
原則「新たな公共施設はつくらない」という考えのもと

施設の総量圧縮、機能移転等、今後の公共施設マネジメントを進めていくための改善案や公共施設の具体的な方向性を示しています。
改善案の基本的な考え方は、市民の方々にサービスを提供するために施設を活用するとして、機能を重視しており、施設の大規模改修や建替え等の更新時期に合わせて、機能の複合化や集約化を図ることにより、サービスを低下させることなく、これまで以上のサービスが提供できるよ
うにすることとしています。
○主な改善案例（集会施設）
機能移転による施設の集約化

施設機能が異なる施設への複合化■改善項目による取り組み
対象施設として、民間所有施設（他団体施設）、グランド、施設更新を民間に委ねていくとした施設などを除いた７８施設の棲み分けを行います。
棲み分けにあったっては、年少人口がほぼ横ばいで推移するという人口推計から、学校や子育て関連施設は今後も維持していくこととし、学校を核として周辺の機能を複合化することができない、また、高齢化が進行する中、地域の利便性を考慮しながら、効率化・機能の複合化・保有
形態の見直し等によりコストの縮減を図るといった考え方で次のとおり棲み分けを行います。
（１）保全の取組み対象施設一覧
今後も継続して維持していく施設は、下記の３７施設になります。
保全対象施設一覧
市保有施
№

施設名

用途

建築年度

設延床面

時期

積（㎡）
1

南部ふれあいプラザ

集会施設

S54

385

第９次

2

吉浜ふれあいプラザ

集会施設

H21

348

第８次

7

3

高浜ふれあいプラザ

集会施設

S51

404

第９次

4

高浜エコハウス

集会施設

H20

1,001

第８次

5

かわら美術館

美術館

H5

4,669

第４次

6

高浜市漕艇センター

スポーツ施設

H9

448

第５次

7

高浜小学校

学校施設

S34

7,841

第１次

8

吉浜小学校

学校施設

S44

6,390

第２次

9

高取小学校

学校施設

S40

6,061

第２次

10

港小学校

学校施設

S50

4,898

第３次

11

翼小学校

学校施設

H13

9,729

第６次

12

高浜中学校

学校施設

S44

10,320

第３次

13

南中学校

学校施設

S52

7,573

第４次

14

高浜幼稚園

幼稚園

S63

757

第３次

15

吉浜幼稚園

幼稚園

S46

992

第２次

16

高浜南部幼稚園

幼稚園

S52

625

第２次

17

高取幼稚園

幼稚園

S47

658

第２次

18

吉浜北部保育園

保育園

S52

727

第２次

19

高取保育園

保育園

S53

860

第２次

20

東海児童センター

幼児・児童施設

S61

326

第２次

21

翼児童センター

幼児・児童施設

H13

671

第６次

22

東海児童クラブ

幼児・児童施設

S61

23

第２次

23

翼児童クラブ

幼児・児童施設

H13

82

第６次

24

高取児童クラブ

幼児・児童施設

S40

129

第２次

25

楽習館児童クラブ

幼児・児童施設

S38

89

第５次

26

となりのおばちゃん

幼児・児童施設

H12

20

第５次

27

生きがいセンター

S60

512

第２次

28

宅老所「いっぷく」

S38

161

第５次

29

宅老所「悠遊たかとり」

H12

161

第５次

S50

285

第８次

H10

496

第５次

H15

1,817

第６次

H7

6,011

第５次

30

高齢福祉施設（介護予防拠点）
高齢福祉施設（介護予防拠点）
高齢福祉施設（介護予防拠点）

小規模多機能居宅介護支援事業

高齢福祉施設オリーブ（介護サービス）31

南部デイサービスセンター

32

アサヒサンクリーン高浜ケアハウス

33

いきいき広場

高齢福祉施設（介護サービス）
高齢福祉施設（介護サービス）
庁舎等
8

34

第一分団詰所

その他施設

H4

129

第４次

35

第二分団詰所

その他施設

H9

130

第５次

36

第三分団詰所

その他施設

H7

130

第５次

37

第四分団詰所

その他施設

H11

130

第５次

（２）改善の取組み対象施設一覧
複合化や機能移転等により施設の総量圧縮を図る対象施設は、下記の４１施設です。
改善対象施設一覧
市保有
№

施設名

施設延

用途

床面積

時期

（㎡）
1

勤労青少年ホーム

集会施設

S49

694 第４次

2

春日庵

集会施設

H3

124 第１次

3

高取農業センター

集会施設

S57

381 第２次

4

東海会館

集会施設

S61

211 第２次

5

女性文化センター

集会施設

H6752 第３次

6

大山公民館

集会施設

S60

621 第１次

7

吉浜公民館

集会施設

S44

1,098 第２次

8

高浜南部公民館

集会施設

S56

478 第３次

9

高取公民館

集会施設

H7

743 第２次

10 中央公民館(市民センター)

集会施設

S55

4,091 第２次

11 市立図書館・郷土資料館

図書館

S54

1,707 第１次

12 吉浜図書室

図書館

S44

49 第２次13 高取図書室

図書館

H7

28 第２次14 武道館

スポーツ施設S54

598 第２次

15 高浜市体育センター

スポーツ施設S52

1,259 第１次

16 碧海テニスコート

スポーツ施設S52－

17 いちごプラザ

子育て支援センター

S50

307 第２次

S38

91 第５次H14

250 第１次

S48－

18 全世代楽習館
19 サロン赤窯
20 ものづくり工房「あかおにどん」
21 高取南部老人憩の家

高齢福祉施設（介護予防拠点）
高齢福祉施設（介護予防拠点）
高齢福祉施設（介護予防拠点）
高齢福祉施設（老人憩の家）
9

S52

第２次

第１次
69 第２次22 高取北部老人憩の家

高齢福祉施設S47

67 第１次S45

78 第１次S49

68 第２次S50

76 第１次S50

81 第２次S52

69 第２次S48

76 第２次S38

163 第１次

30 障害者地域生活支援施設「みんなの家」障がい福祉施設

H15

133 第７次

31 みどり学園

障がい福祉施設

H12

177 第５次

32 保健センター

保健施設

S54

831 第２次

33 市役所

庁舎等

S52

7,673 第１次

34 東海住宅

市営住宅

S61

3,693 第２次

35 稗田住宅

市営住宅

Ｈ１

1,569 第３次

36 湯山住宅

市営住宅

S58

3,305 第２次

37 芳川住宅

市営住宅

S56

1,581 第２次

38 葭池住宅

市営住宅

S39

320 第６次

39 地域安心安全ステーション

その他施設

S47

67 第２次40 三河高浜駅西駐車場

その他施設

H7

4,145 第３次

41 シルバー作業所（旧福祉作業所）

その他施設

S56

140 第２次

23 高浜中部老人憩の家
24 高浜南部老人憩の家
25 高浜北部老人憩の家
26 湯山老人憩の家
27 吉浜南部老人憩の家
28 吉浜北部老人憩の家
29 高浜老人ふれあいの家（老人憩の家）
高齢福祉施設（老人憩の家）
高齢福祉施設（老人憩の家）
高齢福祉施設（老人憩の家）
高齢福祉施設（老人憩の家）
高齢福祉施設（老人憩の家）
高齢福祉施設（老人憩の家）
高齢福祉施設（老人憩の家）10

■改善項目
改善項目① 長寿命化（建替えから大規模改修へ）
１１４の対象施設から、民間所有施設（他団体施設）、グランド、施設更新を民間に委ねていくとした施設などを除いた７8 の公共施設に対して、長寿命化による削減効果を試算します。
これまでの不具合が生じてから修繕するというのではなく、不具合が生じる前に計画的な修繕や大規模改修を行うとともに、適正な維持管理を実施するなど、公共施設の延命化を図ることによりコスト削減を図ります。長寿命化案として、大規模改修時期を建築後 35 年、建て替え時期を建築
後 70 年とすると、総額で 46１億円（年平均１２.１億円）となり、８％のコスト削減となる試算結果となっています。

公共施設の長寿命化による更新費用試算（大規模改修３５年、建替え７０年）【長寿命化による効果】（ 百万円）

114 施設を長寿命化しない場合の試算額 約５０２億円（年平均約 13.2 億円）より → 約８％削減

6,000
更新費用総額 約４６1 億円（年平均約１２.1 億円）

5,000
4,000
3,000

2,000
1,000
0
H62

H60

H58

H56

H54

H52

H50

H48

H46

H44

H42

H40

H38

H36

H34

H32

H30

H28

H26

11

改善項目② 機能の複合化・運営の見直し・統廃合等による総量の圧縮
改善項目①の試算結果では、市の財政状況を考慮すると、まだ公共施設を維持していくことは困難です。そこで、改善項目②では、さらにコストを削減するために、機能の複合化や機能移転等によって施設の総量圧縮を図る施設と、今後も維持していくとした施設の棲み分けを行い、削減効果を試算します。施設の総量の圧縮を図った場合、更新費用がかからなくなることから、総額 46１
億円が２９９億円（年平均 7.9 億円）となり、約３５％の削減結果になります。さらに、機能の複合化、機能移転等による運営面での効率化を考慮すると、総額２９９億円が 209 億円（年平均 5.5億円）となり、約３０％の削減結果になります。

機能の複合化や集約化等総量圧縮による更新費用試算【総量圧縮（面積 3８％削減）による効果】

改善項目①より → 約３５％削減（ 百万円）【総量圧縮に伴う運営費用削減効果】 上記削減効果よりさらに → 約３０％削減

6,000
5,000

更新費用総額 ２０9 億円（年平均約 5.5 億円）

4,000
3,000
2,000
1,000
0
-1,000 H26 H28 H30 H32 H34 H36 H38 H40 H42 H44 H46 H48 H50 H52 H54 H56 H58 H60 H62

施設の総量圧縮についての考え方は、現状の耐用年数をもとに、施設の年数が経過した段階で周辺施設への機能移転を図る、また、大規模改修や建替えなどの更新する施設に合わせて機能移転を図ることを基本としています。総量圧縮については、施設の利用状況を踏まえ、当該施設の更新時
期が来る前の段階において、総量圧縮に向けた具体的な検討を進めていきます。

12

改善項目③ 財政シミュレーション（長期財政見通し）
改善項目①と②による試算結果に対し、その試算結果及び中期基本計画に係る財政計画を踏まえ、今後市の財政がどのように推移していくかのシミュレーションを行いました。
シミュレーションした結果、公共施設建替え・改修費用が集中する時期として、大規模改修を行う施設が集中する平成２８年度～平成３６年度までの間（第 1 期集中期）と、建替えを行う施設が集中する平成４６年度～平成６０年度までの間（第２期集中期）の大きく分けて、２度到来することになります。
しかし、第１期集中期において、市債による借入や、基金の取り崩しを行うなど、最大限努力しても、第１期集中期の後期には基金の残高が枯渇する結果となりますが、第 2 期集中期では、さらに費用の波がより高く集中することから、第２期集中期に備えた財源の確保を行う必要があります。
そのためには、補助金の活用等による保全対象施設の費用負担の軽減や、改善モデルプランを早期に実施するなど、積極的に取り組むことが求められます。
なお、試算結果の詳細については、「高浜市公共施設あり方計画（案）附属資料Ⅵ．高浜市長期
財政見通し（平成 26 年度～平成 63 年度）」に掲載しています。

(百万円)

図 19 今後の投資的経費見込額
2,000

第1期
1,500

第２期

集中時期

集中時期

（H46-H60）（H28-H36）

1,000

500

0

H26 H27 H28 H29 H30 H31 H32 H33 H34 H35 H36 H37 H38 H39 H40 H41 H42 H43 H44 H45 H46 H47 H48 H49 H50 H51 H52 H53 H54 H55 H56 H57 H58 H59 H60 H61 H62 H63-500
公共施設更新費用

13

■改善項目のまとめ

１１４施設
平成６３年度まで維持した場合の試算結果
総額 50２億円（年平均 13.2 億円）
行政サービスを維持していくために

民間所有施設、グランドなどを除く７８施設を対象

改善項目① 78 施設
公共施設の長寿命化による更新費用
総額 461 億円（年平均 12.1 億円）
維持していく施設と総量圧縮を図る施設の棲み分けにより改善項目②
・今後も維持していく 37 施設の更新費用
総額 299 億円（年平均 7.9 億円）
・総量圧縮を図る 41 施設の更新費用
総額 △162 億円（約３５％削減）
総量圧縮した施設の維持管理・運営費用
総額 △ 90 億円（約３０％削減）

削減目標額

252 億円（約５５％削減）
14

８．公共施設保全編■保全優先度設定の目的
今後、限られた財源の中で、公共施設の保全を推進していくために、適切な基準に基づくコスト平準化を考慮した保全スケジュールを作成しますが、同一年度に施設の更新時期が集中する年度においては、どの施設を優先的に改修するかを選択しなければなりません。
そこで、公共施設の保全優先度を設定することにより、優先度が高い施設と判断される施設の改修時期を早めることや、優先度が他の施設と比べて高くないと判断した施設の改修時期を遅らせる等、更新時期を設定する判断基準とします。
なお、保全優先度は施設の優劣を図る基準ではなく、あくまでコスト平準化を考慮した保全ス
ケジュールを作成するための評価基準という位置づけとなります。
優先度を決定する２つの視点
１．公共施設の総合劣化度（２．公共施設の総合劣化度参照）→ 老朽化が進行している施設を優先的に修繕
２．避難所指定の施設（施設重要度基準）→ 災害時の避難拠点となる施設を優先的に修繕一定規模の施設（施設重要度基準）→

公共施設の複合化・集約化の拠点施設を優先的に修繕■施設重要度基準の設定（１）避難所指定の施設
公共施設の中で、避難所に指定されている施設は、地震災害や風水害等の災害が発生した
場合の市民の緊急避難所として、優先的な修繕を行い、緊急時の市民の安全を確保する必要があります。

（２）一定規模の施設
延べ床面積２００㎡を超える公共施設は、施設機能の移転に伴う施設の複合化・集約化を検討するうえで、公共施設のあり方を見直す重要な拠点施設となります。

15

■公共施設の保全優先度の設定
総合劣化度と施設重要度の２軸によるマトリクス表を作成し、保全の優先度付けを行います。
優先度は、①～⑥の順とし、優先度が同じ場合は総合劣化度が高い順とします。
表 24 保全優先度一覧

総合劣化度
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

（65点以上）（55点以上65点未満）（45点以上55点未満）（45点未満）114 吉浜北部保育園 園舎

教室等

116 中央保育園

体育館

104 高浜幼稚園

教室等

118 吉浜保育園

園舎

7 吉浜公民館

集会所

102 南中学校

32 高浜小学校

屋内運動場

125 東海児童センター

4
Ⅰ

中央公民館(市民集会所
センター)

5 大山公民館

集会所

9棟

6 高浜南部公民館 集会所

勤労青少年ホー 勤労青少年福祉
2 ム（ふらっとホー施設
ム）
111 高取幼稚園
東向教室

73 港小学校

屋内運動場

54 高取小学校

110 高取幼稚園

南向教室

30 高浜小学校

南校舎

35 高浜小学校

渡り廊下

148 中央保健センター

31 高浜小学校

北校舎

56 高取小学校

北校舎

37 高浜小学校

中校舎

62 港小学校校舎

152 葭池住宅

共同住宅

153 芳川住宅

共同住宅

80 高浜中学校

南校舎

83 高浜中学校

北校舎

112 高浜南部幼稚園 園舎

施
設
重
要
度

107 吉浜幼稚園

39 吉浜小学校20

高浜市体育センター

40 吉浜小学校

屋内運動場

１

２

9 高取農業センター

132 旧南部保育園（棟名省略）

３

南部ふれあいプラ
集会所本館
ザ
生きがいセンター
135 シルバー人材セ 生きがいセンターンター
174 第一分団詰所
分団詰所
10

146

養護老人ホーム
高浜安立

123

高浜市いちごプラ
子育て支援施設ザ

小規模多機能居
124 宅介護支援事業

北校舎

所 オリーブ
体育館

36棟

南校舎

（棟名省略）

Ⅱ
50 高取小学校
130

南校舎

宅老所「じぃ＆ばぁ」

19 武道館

武道館

113 高取保育園

園舎

91 南中学校

南校舎

92 南中学校

北校舎

16

図書館・郷土資
料館

図書館

２
Ⅲ

４

３

高浜老人ふれあ
143 いの家 老人憩 老人憩の家

137 高浜北部老人憩の家
老人憩の家

の家
高浜中部老人憩
136
老人憩の家
の家

138 高浜南部老人憩の家
老人憩の家

３

４
16

４

５

15棟

69棟

（棟名省略）（棟名省略）

５６

９．公共施設あり方計画推進プラン■公共施設あり方計画推進プランの策定趣旨
引き続き厳しい財政状況が続くと見込まれる中、今後の公共施設マネジメントを着実に推進していくため、今後も継続して維持していくとした施設の更新時期や更新費用をまとめた「公共施設保
全アクションプラン」と、民間活力を有効活用しながら保有形態の見直しを含め、複合化や機能移転等により施設の総量圧縮を図るとした施設について、１つの具体案としてまとめた「公共施設改善モデルプラン」の２つのプランによる「公共施設あり方計画推進プラン」をまとめています。
本推進プランの期間は、1 次の期間を総合計画の基本計画期間に合わせ４年と設定し、第 1 次から第１０次までとしています。ただし、第１０次の期間は２年としています。
本推進プランは、今後、本市の公共施設を「賢く使う」ため、市民の方々と問題意識を共有しな
がら、共に知恵と工夫を出し合って進めていくためのプランをお示しするものです。今後の社会情勢の変化、景気の動向を注視し、定期的に見直しを行う中で、市民の方々からの意見を踏まえ、市と市民との協働により公共施設マネジメントを進めていくためのものです。
なお、ダイジェスト版では第 1 次及び第２次推進プランを抜粋して掲載します。

（１）公共施設保全アクションプラン
公共施設保全アクションプラン（以下 保全アクションプラン）は、「公共施設保全編」で今後も継続して維持していくとした施設について、長寿命化を図りながら、平成６３年度までの更新
時期や更新費用を取りまとめたものです。
なお、更新費用が単年度に集中する場合、施設の劣化状況調査及び施設重要度による保全優先度に基づき、時期を早めたり、遅くしたりするなど、コストの平準化を考慮したプランとしています。
公共施設保全アクションプランの効果
・将来を見据えた、財政負担の平準化・建替えから大規模改修への転換・長寿命化の方針による財政負担の軽減
・計画的な予防保全による行政サービス低下の未然防止（２）公共施設改善モデルプラン
公共施設改善モデルプラン（以下 改善モデルプラン）は、「公共施設改善編」で複合化や機能移転等を図るとした施設について、その検討時期や削減される費用を取りまとめたものです。
なお、改善モデルプランの対象となる施設については、社会情勢及び市民ニーズ、行政サービ
スのあり方を総合的に検討し、行政サービスの向上を最大限考慮したプランを提案します。

公共施設改善モデルプランの効果
・中・長期的な視点による行政サービスの効率化及び管理・運営コストの削減
・財政計画と連動した財政シミュレーション（長期財政見通し）
17

■公共施設あり方計画推進プラン（１）第１次 推進プラン（平成２６年度～平成２９年度）
平成２６年度～平成２９年度までの推進プランの方針として、「公共施設改善編」において示されているモデル事業の推進を行います。
（百万円）

第１次 保全アクションプラン
平成２６年度

平成２７年度

平成２８年度

建替え
A

単年保全額
財源
内訳

A’

高浜小①
0

0
0
0
0

（地方債）
（特定財源）（一般財源）

平成２９年度1,631 高浜小②

1,631

1,631
983
538
109

1,631
983
538
109

3,262

単年度保全額計

保全プラン
建替え

対象施設
高浜小学校

内容
モデル事業として位置づけている施設の更新

18

（百万円）

第１次改善モデルプラン

対象施設
保有形態
の見直し

内容
民間活力の活用による、施設保有形態の見市役所庁舎直しを図る。（見直しに伴い、今後２０年間賃借料が発生すると仮定）

体育センター、高浜北部老人憩いの家、
機能移転

高浜小学校の建替えに伴い、施設機能の集

高浜中部老人憩いの家、高浜老人ふれあいの家約化を図る。

市立図書館、大山公民館、春日庵
廃止

ものづくり工房あかおにどん、サロン赤窯

施設のあり方の見直しを図る。

年次改善額

３１

累計改善額計（B）

２０○第１次 推進プランの効果
第１次

財政効果

推進プラン効果の内訳○保全アクションプランに伴う事業費（A’）＝約３，２６２百万円○改善モデルプランに伴う改善効果（B）

＝約

○差引

＝約３，２８１百万円

第１次推進プラン事業費（A’
）+（B）

２０百万円

（単年度平均約８２０百万円）【保全効果】○建替え施設＝１施設（９，５４８㎡）※小学校と図書館の合築面積【改善効果】
供給効果○保有形態の見直し施設＝１施設（７，６７３㎡）○機能移転施設＝７施設（２，３２１㎡）※図書館面積を除く

○廃止施設

＝２施設（

○総量圧縮効果＝１０，２４４

19

２５０㎡）
㎡

（２）第２次 推進プラン（平成３０年度～平成３３年度）
平成３１年度～平成３３年度までの推進プランの方針として、大規模改修の時期（築 35 年）を迎える施設や、既に大規模改修の時期が経過している施設の更新を図るとともに、劣化の著しい施設の緊急修繕保有形態の見直しや機能移転等のあり方の見直しを図る。
（百万円）

第２次 保全アクションプラン
平成３０年度

平成３１年度
高取小①

大規模
改修

平成３２年度515 高取小②
生きがいセンター

大規模
改修（積み残し）

高浜中（体育館）

6

高浜中（南校舎）37

高浜中（北校舎）57

港小学校（校舎）

54

南中（北校舎）

5

南中（南校舎）

12

平成３３年度515 吉浜小①

543

東海児童
センター

59

181

102

吉浜北部保育園

124 高取幼稚園

112 吉浜幼稚園

高浜南部幼稚園106 高取保育園

118

745
503
0
242

848
624
0
224

南部ふれあい
プラザ

96

緊急修繕

A

単年保全額
財源
内訳

172
0
0
172

（地方債）
（特定財源）（一般財源）

880
615
0
264

2,644

A’ 単年度保全額計

保全プラン
大規模改修

対象施設

内容

高取小学校、吉浜小学校、東海児童センター、生きが大規模改修の時期（築 35 年）を迎いセンター

える施設の更新を図る。

大規模改修

高浜南部幼稚園、高取幼稚園、吉浜幼稚園、吉浜北部（積み残し）

保育園、高取保育園、南部ふれあいプラザ

大規模改修の時期（築 35 年）既に
超えた施設について、コスト平準化を考慮した更新を図る。
劣化状況調査において、安全上又は緊急修繕

港小学校、高浜中学校、南中学校

機能上、早急な対応が必要と判断された施設の修繕20

（百万円）

第２次
改善プラン
保有形態

改善モデルプラン

対象施設

内容
民間活力の活用による、施設保有形態の見直しを図

芳川住宅、湯山住宅、東海住宅

の見直し

る。
中央公民館、高取公民館、高取図書室、
吉浜公民館、吉浜図書室、高取農業センター、
東海会館、安心安全ステーション
高浜南部老人憩の家、吉浜北部老人憩の家、

機能移転

吉浜南部老人憩の家、高取北部老人憩の家、

学校施設の更新時に機能の複合化図る。または、施設更新時期を既に過ぎている施設に対して近隣の集会施設へ機能の集約化を図る。

高取南部老人憩の家、湯山老人憩の家、

廃止

武道館、碧海テニスコート

学校開放の拡充による対応を図る。

いちごプラザ、保健センター

いきいき広場等へ機能の集約化を図る。

シルバー作業所

運営の見直しを図る。

年次改善額

－６４

累計改善額（B）－５４○第２次 推進プランの効果
第２次

財政効果

推進プラン効果の内訳○保全アクションプランに伴う事業費（A’）＝約２，６４４百万円○改善モデルプランに伴う改善効果（B）

＝約

○差引

＝約２，５９１百万円

第２次推進プラン事業費（A’）‐（B）（単年度平均約６４８）【保全効果】○大規模改修施設＝１０施設（２９，１３９㎡）【改善効果】
供給効果○保有形態の見直し施設＝

３施設（８，５７９㎡）○機能移転施設＝１８施設（８，９９７㎡）

○廃止施設

＝

○総量圧縮効果＝１７，７１６㎡

１施設（１４０㎡）

21

５４百万円

１０．公共施設あり方計画の推進体制■公共施設あり方計画を推進するために（１）計画の推進
本計画を着実に進めていくために、適切な補修・大規模改修を行うことにより、建替えの周期を 60 年から 70 年に延命化するとした施設の長寿命化、機能の複合化や集約化による施設の総量（総延床面積）圧縮について具現化するための取り組みを進めていきます。
その取り組みとして、本計画を推進するための推進体制の整備や、ＰＤＣＡサイクルをまわす仕組みを構築するとともに、計画の進行管理を行ってまいります。この取り組みにより、高浜市の次世代に安定して行政サービスが提供できるよう、限られた財産の有効活用を図ってまいります。
また、財政計画と連動した財政シミュレーション（長期財政見通し）から、今後の社会情勢や景気の動向を考慮すると、さらに厳しい財政状況が見込まれるということを踏まえ、行政サービスを維持していくための財源確保として、機能の複合化や機能移転等、施設の総量圧縮により生じた未利用資産について、資産の売却、貸付などの方法についても検討してまいります。
（２）全庁を挙げた推進体制
公共施設マネジメントは、市の財政事情からみえる現状と課題から、単に費用をカットして財源を捻出すれば良いという問題ではありません。市民の皆さまに対する行政サービスとして、どのようなサービスを提供し、そのためにどのような施設を使うか、優先順位をどのようにつけていくか、市民の皆さまが行うことは何か、民間の知恵をどのように使うかなどを総合的に考える自治体経営そのものです。
本計画を着実に推進していくため、トップマネジメントによる推進体制として、平成２６
年４月に市長をトップに、各部局長で構成する「公共施設あり方推進本部」を設置しました。
「公共施設あり方推進本部」では、組織の縦割りを越えて、総合的、長期的な視点で、「公共施設あり方計画」の検証や見直し、個別施設の更新にかかる計画に対しての調整及び了承、施設の改修等の優先順位付けの決定や全体方針との調整等の役割を担うとともに、「公共施設あり方計画」の進行管理を行います。
（３）地域の提案などが反映できる推進体制「公共施設あり方計画」は、市民の皆さまのご理解とご協力がなければ計画の目的を果たすことはできません。市民の皆さまは、施設を利用する利用者と施設にかかる費用を負担する納税者の二面性をもっています。本計画実現のためには、市民の皆さまに本市の公共施設の現状と抱えている課題等をわかりやすく情報提供し、本計画に対するご理解を得ることが必要です。
そのためには、市民の皆さまと公共施設の現状と課題等の情報を共有し、合意形成を図りながら推進していきます。その方法としては、アンケート調査、出前講座の実施、わかりや
すいリーフレットの作成・配布、シンポジウムの開催などが考えられます。また、公共施設の大規模改修や建て替え等の更新時に、市民の方々を交えたワークショップの開催や意見募集を行うなど、市民の意見が反映できるような仕組みを構築します。
22

（４）財政シミュレーションから次なる展開へ
公共施設あり方計画推進プランにおける財政シミュレーション（長期財政見通し）では、
平成６３年度までの期間で２回の大きな波が訪れることが判明しました。それは、大規模改修が集中する平成２８年度から平成３６年度までの第１期集中期（第１波）、大規模改修や建替えが集中する平成４５年度から平成６０年度までの第２期集中期（第２波）です。平成
４５年度までは、長期財政見通しから収支が赤字とならずに推移しますが、第２期集中期で約２２億円が不足する試算となっています。そのため、第２期集中期に入る前の平成４１年度の時期に、さらなる総量圧縮を図ることを検討する必要があります。
（「第２次高浜市公共施設あり方計画」作成）

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