今冬期の大雪等による被害状況等について※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

平成２４年３月１５日
１ ９ 時 ３ ０ 分 現 在内
閣
府■降雪の現況と見通し（気象庁情報）
１．積雪の深さの状況（3 月 15 日現在の速報）
・今冬の「累積降雪量」は、「平成 18 年豪雪」までには至っていないものの、過去 5 年間の平均を 22%上回っている。
・「積雪の深さ」は、312 の観測地点のうち 56 地点で平年（過去 30 年間の平均）の 2 倍以上となっている。
２．積雪の観測値【気象庁アメダスによる積雪の深さ（3 月 15 日 15 時現在）】※道府県ごとの積雪深最大地点を抽出し、降順に並べ替えた上位 10 位
※平年値：1981 年から 2010 年までの 30 年間のデータを平均した値
酸ケ湯（青森県）
444cm 平年比 134％
肘折（山形県）351cm 平年比 137％
津南（新潟県）278cm 平年比 147％
大山（鳥取県）
241cm 平年比 287％
朱鞠内（北海道）
235cm 平年比 117％
野沢温泉（長野県） 188cm 平年比 138％
只見（福島県）180cm 平年比 110％
湯田（岩手県）
156cm 平年比 127％
藤原（群馬県）
148cm 平年比 110％
阿仁合（秋田県）
141cm 平年比 217％
【国土交通省が観測した積雪の深さ】
湯殿山（山形県）
514cm（3 月 15 日 15 時）
滝の沢（青森県）
385cm（3 月 15 日 15 時）
横岳（岩手県）
325cm（3 月 15 日 15 時）
放水口（北海道）
158cm（3 月 15 日 15 時）【自治体が観測した積雪の深さ】
上豊別（北海道）
209cm （3 月 15 日 15 時）
巣郷（岩手県）
215cm （3 月 15 日 15 時）
湯川（岩手県）198cm （3 月 15 日 15 時）
温井（長野県）335cm （3 月 15 日 09 時）
斑尾（長野県）296cm （3 月 15 日 09 時）
1

３．今後の見通し【今後の天気の見通し及び注意・警戒事項】
・１６日（金）は東日本・北日本は概ね晴れるが、西日本は曇りでのち雨の降るところが多い見込み。
・１７日（土）から１８日（日）にかけては全国的に雨の降るところが多く、北海道では
雪の降るところもある見込み。
・１９日（月）から２０日（火）にかけては、北海道で雪が降る見込み。
・２１日（水）から２２日（木）にかけては、全国的に曇りや晴れのところが多く、２１
日は東日本から北日本の日本海側では雨や雪の降る所がある見込み。
・３月は雨や気温の上昇に伴い雪解けが進む時期なので、引き続き雪崩や落雪、融雪による浸水や土砂災害などに注意。
【気象経過の予想】
・１６日（金）は西から気圧の谷が接近し、１７日（土）から１８日（日）にかけては日
本付近は気圧の谷となる。
・１９日（月）は、北日本では冬型の気圧配置となる。
・２０日（火）から２１日（水）にかけては、日本付近は気圧の谷となる。
■被害の状況
○人的・物的被害（消防庁調べ：３月１５日 17:00 現在）
平成２３年１１月から平成２４年３月１５日まで（速報値）
都道
府県名
北海道
青 森
岩 手
宮 城
秋 田
山 形
福 島
茨 城
栃 木
群 馬
埼 玉
千 葉
東 京
神奈川
新 潟
富 山
石 川
福 井
山 梨

死
者
人
26
16
3
14
17
2

人的被害
行方
重
不明
傷
人
人
163
114
34
2
94
167
15

5

軽
傷
人
212
153
22
2
96
120
20

全
壊
棟
2

住家被害
半
一部
床上
壊
破損
浸水
棟
棟
棟
1
50
1
63
1

1

31
38
1

1

床下
浸水
棟
5

非住家被害
公共
その
施設
他
棟
棟
5
59
120
1

2
7
5

2

95
96
8

17
8

21

215
4
2
4

7
1
2

1
1
25
2
1
4

121
19
6
12

5
208
53
9
27
1

3

2

2
1

69
1
2
7

1

2

長 野
岐 阜
静 岡
愛 知
三 重
滋 賀
京 都
大 阪
兵 庫
奈 良
和歌山
鳥 取
島 根
岡 山
広 島
山 口
徳 島
香 川
愛 媛
高 知
福 岡
佐 賀
長 崎
熊 本
大 分
宮 崎
鹿児島
沖 縄
合

計

8

11
4
1

40
12

7
3

6
5

1

8

6

1

1

1

4

10

1

1

12

8

2

2
29

10

14

1

1
1

2

1

1
22

121

788

1,032

8

6

290

3

54

30

661

【死者の概要】
死亡状況

６５歳未満

６５歳以上

合計

雪崩による死者

3

1

4

屋根の雪下ろし等、除雪作業中の死者

30

60

90

落雪による死者

8

15

23

2

2

4

43

78

121

倒壊した家屋の下敷きによる死者
その他
合計○農林水産等（農林水産省調べ：３月 15 日 12:00 現在）
区 分
農作物等

主 な 被 害ビニールハウス等
の損壊

被害数

被害地域

2,316箇所 北海道、青森県、秋田県、山形
県、福島県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福3

井県、滋賀県、京都府、兵庫県、鳥取県、島根県
リンゴの枝折れ、野菜（ほうれんそう等）・花きの損傷等

55.0ha 青森県、秋田県、山形県、福島県、石川県、富山県、福井県、長野県、新潟県、滋賀県、京都府、兵庫県、島根県

農地・
農地の損壊
農業用施設 農業用施設の損壊

1箇所 新潟県

林野関係

林地荒廃

3箇所 北海道、秋田県、石川県

特用林産施設10箇所 山形県、新潟県、島根県

水産関係

4箇所 新潟県

漁船6隻 京都府

養殖施設

3件 山形県、長野県

水産物
2ﾄﾝ 山形県
注：被害については、現時点で判明しているものを計上しており、引き続き調査中。
○文教施設等（文部科学省調べ：３月１日13:00現在）
被災箇所数
国立学校施設
３
公立学校施設１３
私立学校施設２
社会教育・体育、文化施設等
２２
文化財
５
計
４５
※主な被害状況：バックネットの破損、自転車置場などの倒壊、樹木の倒壊 等
区 分○地すべり（国土交通省調べ：３月 15 日 17:00 現在）
融雪による地すべり 1 箇所（新潟県上越市）○公共土木施設等（国土交通省調べ：３月 15 日 17:00 現在）
被害なし○電力（経済産業省調べ：２月 23 日 16:00 現在）
被害情報なし。引き続き情報収集中○都市ガス（経済産業省調べ：２月 23 日 16:00 現在）
長野県：下高井郡野沢温泉村（２月５日（日）発生）
２月８日１７時に復旧完了。
○ＬＰガス（経済産業省調べ：2 月 23 日 16:00 現在）
落雪等によるＬＰガス漏えい事故（２月１６日１７時まで）
4

北海道：１７件 青森県：
秋田県： ２件 新潟県：
いずれも復旧済み。

９件
３件

山形県：

４件

○水道（厚生労働省調べ：３月 15 日 12:00 現在）
現在、断水している市町村なし。
※断水が発生したが既に全戸復旧済みの市町村
北海道白老町 2,500 戸、鳥取県三朝町 5 戸、宮崎県えびの市
熊本県人吉市 535 戸、山都町 85 戸
○医療機関（厚生労働省調べ：３月 15 日 16:00 現在）
特になし○社会福祉施設（厚生労働省調べ：３月 15 日 16:00 現在）
特になし○道路（国土交通省調べ：３月 15 日 17:00 時点）
・高速道路における大雪に伴う通行止め なし
・直轄国道における大雪に伴う通行止め なし○鉄道（国土交通省調べ：３月 15 日 17:00 現在）
２事業者３路線で運休中○空港施設等（国土交通省調べ：３月 15 日 17:00 現在）
空港施設等異常なし
欠航便なし○バス（国土交通省調べ：３月 15 日 17：00 現在）
２事業者２路線で運休中○通信等（総務省調べ：３月５日 16:00 現在）
・電気通信事業関係
固定電話 被害なし
携帯電話 基地局１局（兵庫県:１局）停波
・防災行政無線関係被害なし○放送（総務省調べ：３月５日 16:00 現在）
被害なし
52,400 戸、■政府の主な対応(1)関係閣僚会議の開催
・大雪対策に関する関係閣僚会議を野田内閣総理大臣の下で開催し、今後の気象状況の見通し及び被害・対応状況について情報共有を行うとともに、野田内閣総理大臣が関係閣僚に対して以下のとおり指示したほか、財政措置についても万全を期していきたい旨の発言があった。（２月２日 17:45）①被害情報の共有・集約に遺漏なきを期し、人命救助を第一に、救出・救助活動を始めとする災害応急対策に全力を挙げること②地方自治体と緊密に連携し、被災地域の道路・ライフラインの確保に万全を尽くすこと③地域住民の皆様の目線に立ち、政府一丸となって、生活支援・復旧対策に当たること
・大雪対策に関する関係閣僚会議（第２回）を野田内閣総理大臣の下で開催し、今後の気象状況の見通しについて情報共有を行うとともに、政府の対応については、「平成２４年大雪対策」に基づき、除雪費用等への財政支援や除雪体制の確保など講じることを確認した。（２月 21 日８:05）(2)関係省庁連絡会議の開催
・降積雪期の対応に係る関係省庁連絡会議を開催 (12 月 22 日 11:45)
・第１回今冬期の大雪等への対応に係る関係省庁連絡会議を平野内閣府特命担当大臣（防災担当）の下で開催し、今後の気象状況の見通し及び被害・対応状況について情報共有を行うとともに、以下の対応方針を確認した。（１月 31 日 12:30）①今後の降雪に対しても、関係省庁間の情報共有を密にし、災害即応体制の強化を図る
こと②道路・ライフラインの確保や雪下ろし時の転落事故防止のための普及啓発など、万全を期すること③被害の状況を早期に把握するとともに、被害の拡大防止に向けて国と地方の連携をさらに強化し、引き続き大雪等への警戒を怠らないこと
・第２回今冬期の大雪等への対応に係る関係省庁連絡会議を開催し、関係閣僚会議における検討結果、今後の気象状況の見通し及び被害・対応状況について情報共有を行い、具体的な対応策について意見交換・検討等行った。（２月２日 19:00）
・第３回今冬期の大雪等への対応に係る関係省庁連絡会議を平野内閣府特命担当大臣（防災担当）の下で開催し、関係閣僚会議における検討結果、今後の気象状況の見通し及び被害・対応状況について情報共有を行い、除排雪体制の確保のための支援策について意
見交換・検討等行った。（２月８日 12:30）
・第４回今冬期の大雪等への対応に係る関係省庁連絡会議を中川内閣府特命担当大臣（防災担当）の下で開催し、今後の気象状況の見通し及び各省庁の当面の対応について情報共有を行い、除排雪体制の確保のための支援策とその状況について意見交換・検討等行
6

った。（２月 17 日 14:00）
・第５回今冬期の大雪等への対応に係る関係省庁連絡会議を開催し、内閣府から関係閣僚
会議で示された大雪対策を含む報告のほか、今後の気象状況の見通し及び各省庁の当面の対応について情報共有を行い、除排雪体制の確保のための支援策とその状況について意見交換・検討等行った。（２月 21 日 14:30）(3)現地調査の実施
・平野内閣府特命担当大臣（防災担当）が、新潟県の大雪による被害状況及び現地の対応状
況等を把握するとともに、被災自治体の首長等と意見交換を行うため、政府による現地調査を実施（２月５日）
・奥田国土交通副大臣が、長野県の大雪による被害状況及び現地の対応状況等を把握するとともに、被災自治体の首長等と意見交換を行うため、政府による現地調査を実施（２月５日）
・津島国土交通大臣政務官が、青森県の大雪による被害状況及び現地の対応状況等を把握するとともに、被災自治体の首長等と意見交換を行うため、政府による現地調査を実施（２月５日）
・郡内閣府大臣政務官が、秋田県の大雪による被害状況及び現地の対応状況等を把握するとともに、被災自治体の首長等と意見交換を行うため、政府による現地調査を実施（２月７日）
・鹿野農林水産大臣が、青森県の大雪による被害状況及び現地の対応状況等を把握するため、政府による現地調査を実施（２月 25 日）・末松内閣府副大臣が、北海道の大雪による被害状況及び現地の対応状況等を把握するため、政府による現地調査を実施（２月 29 日）(4)災害救助法の適用・新潟県は、1 月 14 日に上越市、妙高市、1 月 28 日に長岡市、柏崎市、十日町市、糸魚川市、１月 31 日に南魚沼市、２月３日に小千谷市、魚沼市、湯沢町、津南町、２月４日に阿賀町を対象に、大雪（障害物（降雪）の除去）に係る災害救助法を適用
・青森県は、２月１日にむつ市、横浜町を対象に、大雪（障害物（降雪）の除去等）に係る災害救助法を適用
・長野県は、２月１日に小谷村、信濃町、栄村、飯山市、野沢温泉村を対象に、大雪（障害物（降雪）の除去）に係る災害救助法を適用(5)自衛隊の災害派遣【北海道岩見沢市、三笠市における除排雪支援】
期
間 １月１７日（火）〜２２日（日）派遣部隊 陸自 第１２施設群（岩見沢）
派遣規模 人員 延べ約７７０名、車両 延べ約４２０両
7主な支援内容

市道の除排雪支援【青森県横浜町における立ち往生車両内の安否確認等】
期
間 ２月２日（木）派遣部隊 海自 大湊地方隊等（大湊）
派遣規模 人員 約４０名、車両 ３両、航空機 １機
主な支援内容 立ち往生車両内の安否確認及び国道の状況確認等【滋賀県高島市における除雪支援】
期
間 ２月２日（木）、３日（金）派遣部隊 陸自 第３戦車大隊、第１０戦車大隊（今津）等
空自 第１２高射隊（饗庭野）派遣規模 人員 延べ約３３０名、車両 延べ約 ５０両
主な支援内容 市内山間部生活道路の除雪支援【北海道三笠市における除雪支援等】
期
間 ２月１４日（火）〜１６日（木）派遣部隊 陸自 第１２施設群（岩見沢）
派遣規模 人員 延べ約２００名、車両 延べ約９０両
主な支援内容 市道の除雪支援等(6)各省庁の対応○内閣府の対応・人命の保護を第一とした防災態勢の一層の強化を図るため、中央防災会議会長（内閣総理大臣）による「降積雪期における防災態勢の強化等について」の通知を発出(12 月９日)
・災害即応体制の強化、除雪作業中の事故防止に向けた普及啓発の徹底及び高齢者等の事
故防止について、改めて、人命の安全確保を最重点とする雪害対策に万全を期すよう、
内閣府、総務省消防庁及び国土交通省による「除雪作業中の事故防止に向けた普及啓発の徹底等について」の通知を発出（１月 27 日）○警察庁の対応・都道府県警察に対し、除排雪作業に伴う事故防止に向けた広報啓発や交通管理対策、大規模な雪害事案発生時の的確な対応について通知を発出（12 月 16 日）
・降雪状況を踏まえ、都道府県警察に対し、改めて所要の雪害防止対策について通知を発出（２月１日・３日）
・警察においては、各都道府県警察と緊密な連携をとりながら、状況の把握に努めるとともに、地域住民への情報伝達、安全な除排雪作業等の広報啓発活動、道路管理者と連携した交通規制や迂回誘導等の交通対策等を、高齢者等災害弱者にも配意しつつ実施
8

・大雪に伴う部隊出動状況①雪崩に伴う捜索（秋田県警察）
２月１日、秋田県玉川温泉（仙北市田沢湖玉川字渋黒沢）の屋外にある岩盤浴施設において発生した雪崩に伴い、３名が巻き込まれた事案について、秋田県警察機動隊
35 名を現場に派遣し、捜索活動を実施。（２月２日午後１時 30 分に捜索終了）②大雪に伴う部隊運用（新潟県警察）
特に、大雪に見舞われている新潟県においては、新潟県警察機動隊 12 人(車両４台）
を十日町署に６人（車両２台）、妙高署に６人(車両２台）派遣し、要保護世帯等を中心とした安全パトロールを実施。（２月１日〜６日）③大雪に伴う交通対策（青森県警察）
青森県内の国道２７９号及び国道４号において多数の車両が道路上に滞留する事案が発生したことに伴い、青森県警察では、警察署員６９名を現場に派遣し、交通整理・
迂回誘導・避難誘導活動を実施。（２月１日〜２日）④地吹雪に伴う交通対策（岩手県警察）
県道 37 号（花巻衣川線）において車両 12 台が道路上に滞留する事案が発生したことに伴い、岩手県警察では、警察署員６名を現場に派遣し、交通整理・迂回誘導・救出活動を実施。（２月 12 日）⑤地滑りに伴う警戒活動等
新潟県上越市内の大規模な地滑りの発生に伴い、現場集落でのパトロール活動や避難場所等への立ち寄り警戒、県警ヘリコプターによる上空からの地滑り状況の把握活動等を実施（３月７日〜）○消防庁の対応
・関係道府県消防防災主管部局に対し、降積雪期における防災態勢の強化について通知を発出（12 月９日）
・都道府県防災主管課長会儀（12 月 21 日）、全国消防防災主管課長会儀（２月１日）を開催し、その中で、降積雪期における防災態勢の強化、除雪作業中の事故防止に向けた普及啓発の徹底等について要請
・関係道府県に対し、「大雪対策に関する関係閣僚会議」における総理大臣指示を踏まえた雪害対策の徹底についての通知を発出（２月３日）
・大雪に伴う消防機関の活動状況①雪崩に伴う消防活動（大曲仙北広域市町村圏組合消防本部）
２月１日、秋田県玉川温泉（仙北市田沢湖玉川字渋黒沢）の屋外にある岩盤浴施設において発生した雪崩に伴い、３名が巻き込まれた事案について、大曲仙北広域市町村圏
組合消防本部の職員 39 名が出動し、救急救助活動を実施。（２月１日午後 22 時 04 分に活動終了）また、２月２日に現場調査を実施。
○金融庁の対応
9

・災害救助法の適用決定を受け、新潟県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省関東財務局の連名で「新潟県の大雪にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出
し、災害関係の融資に関する措置を含む、金融上の措置を要請（１月 15 日）
・災害救助法の適用決定を受け、青森県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省東北財務局の連名で「大雪にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、災害関係の融資に関する措置を含む、金融上の措置を要請（２月２日）
・災害救助法の適用決定を受け、長野県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省関東財務局の連名で「今冬期の大雪にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出
し、災害関係の融資に関する措置を含む、金融上の措置を要請（２月２日）○総務省の対応
・ 災害救助法の適用を受けた市町村の無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（1/18 新潟県上越市、妙高市。1/30 新潟県長岡市、柏崎市、十日町市、糸魚川市。1/31 新潟県南魚沼市。2/1 青森県むつ市、横浜町、
長野県小谷村、信濃町、栄村、飯山市、野沢温泉村。2/3 新潟県小千谷市、魚沼市、湯沢町、津南町。2/4 新潟県阿賀町）。
・ 衛星携帯電話について、各自治体からの要請を受けて貸出（鳥取県：15 台（1/23）、
島根県：15 台（2/1）、新潟県上越市：21 台（2/3）。新潟県阿賀町：15 台（2/7））。
また、今後の自治体からの貸出要請に備え、近畿総合通信局へ配備している衛星携帯
電話 15 台等に加え、日本海側の地域等を管轄する各総合通信局へ、衛星携帯電話各 3台(※信越総合通信局は 4 台)、簡易無線機各 5 台を配備済み。
・ 今冬の豪雪により多大な被害を受けた地方公共団体に対し、3 月に交付すべき特別交付税の一部を繰り上げて交付することを決定（2/17）。繰上げ交付対象団体は 54 市 75
町 18 村（計 147 団体）。繰上げ交付額は 15,510 百万円（2/20 に交付）。
○農林水産省の対応
・園芸用施設における降雪・積雪対策について通知を発出（12 月 22 日）
・農作物等の被害防止に向けた技術指導通知を発出（1 月 13 日）
・通帳等を紛失した預貯金者等に対する応急措置の要請通知を発出（1 月 15 日）
・被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等について関係金融機関に依頼通知を発出（1 月 16 日）
・山地災害に対する適切な応急対応及び迅速な被害報告について通知を発出（1 月 26 日）
・農業共済の迅速かつ適切な損害評価の実施及び共済金の早期支払等について通知を発出（1 月 31 日）
・農業用施設等の災害に対する迅速な応急措置及び被害報告について通知を発出（2 月 1 日）
・被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等について関係金融機関に依頼通知を発出（2 月 2 日）
・漁港施設等の災害に対する迅速な応急措置及び被害報告について通知を発出（2 月 2 日）
・大雪による漁船の転覆・浸水等の被害防止について関係者への注意喚起を行うよう、
10

依頼通知を発出（2 月 2 日）
・漁業共済・漁船保険の迅速かつ適切な損害評価の実施及び共済金・保険金の早期支払等について通知を発出（2 月 2 日）・通帳等を紛失した預貯金者等に対する応急措置の要請通知を発出（2 月 2 日）
・農林水産大臣を本部長とする「大雪等被害に関する農林水産省緊急災害対策本部」を開催し、「被害状況の迅速・的確な把握に努めるとともに、被害の拡大防止、復旧対策等に万全を期すこと」等を徹底（2 月 2 日）
・2 月 2 日付けの金融機関に対する資金の円滑な融通等の依頼通知を受けて、(株)日本
政策金融公庫が、公庫資金の融資・返済に関する相談窓口を全国の支店及び本部に設置（2 月 3 日）
・大雪等による山地災害対応に係る適切な応急対応及び迅速な被害報告等について都道
府県及び森林管理局へ通知を発出（2 月 3 日）
・国が実施する土地改良事業等直轄工事の受注企業に対する除雪対策等への協力要請について各地方農政局等に通知を発出（2 月 3 日）
・森林土木工事受注企業に対する除雪対策等への協力要請について関係森林管理局に通知を発出（2 月 3 日）
・関係市町村から要請があった場合、漁港関係工事等において使用している建設機械等を除雪に活用できるよう、関係道県等に依頼通知を発出（2 月 3 日）
・降雪等による森林被害に係る迅速かつ適切な実査報告等について都道府県へ通知を発出（2 月 6 日）
・融雪期における農地・農業用施設等の被害に対する防災態勢の強化等について各地方
農政局等に通知を発出（2 月 27 日）
・パイプハウスや果樹等の早期復旧のため、農業共済の迅速な損害評価と共済金の支払の徹底、災害復旧資金による農業共済でカバーされない被害への積極的かつきめ細やかな対応等について、関係機関、都道府県等に通知を発出（3 月 2 日）
・営農開始に向けた農道の除雪及び融雪剤の散布等必要な措置の推進について、各地方農政局等に通知を発出し、都府県、市町村に対する要請を依頼（3 月 2 日）・融雪期における山地災害及び林道施設被害に係る適切な応急対応及び迅速な被害対応等について、都道府県及び森林管理局に通知を発出（3 月 12 日）○文部科学省の対応
・関係都道府県の教育委員会に対し、警戒避難体制等防災体制の整備と、児童生徒等の安全対策及び施設の安全確保に万全を期すよう要請(北海道･青森･岩手･宮城･福島･秋
田･山形･栃木･群馬･長野･山梨･新潟･富山･石川･福井･岐阜･京都府･大阪府･兵庫･奈良･
滋賀･和歌山：12 月 22 日 12 時 58 分、各都道府県（宮崎、鹿児島、沖縄を除く）：1 月
24 日 18 時 50 分) 、北海道･青森･岩手･宮城･福島･秋田･山形･長野･新潟･富山･石川･福井･岐阜･京都府･大阪府･兵庫･奈良･滋賀･和歌山･鳥取･島根･岡山･広島･山口:1 月 30 日
18 時 16 分))
11・関係道府県教育委員会等に対し、屋根雪の落下や雪崩等による被害防止対策及び学校
内や通学路の安全対策等の更なる徹底を要請（2 月 3 日）
・2 月 1 日に秋田県仙北市の玉川温泉で発生した雪崩について、独立行政法人防災科学技術研究所は、新潟県、独立行政法人土木研究所と合同で、雪崩の規模や積雪の状況の現地調査を実施（2 月 2 日〜3 日）○経済産業省の対応
・大雪のピークを迎えたことから、電力安全課から電気事業連合会に対して、各社に要請している予防対策、復旧の場合の対応などについて、業界団体としても協力いただくように要請（２月２日）
・枝野経済産業大臣指示により、大雪による物流への影響を想定し、特に燃料の供給動向を注視するとともに、不足等の事態が発生した場合、すぐに報告をするよう業界団体に対して要請（２月２日）
・資源エネルギー庁より、石油連盟に対して、「豪雪の影響が懸念される地域への石油製品の安定供給について」を発出（２月３日）
・資源エネルギー庁、原子力安全・保安院より、一般電気事業者に対して、「一般電気事業者に対する発電設備に係る低温対策の要請について」を発出（２月７日）
・中小企業庁より、政府系金融機関及び中小企業関係団体等に対して、今冬期の大雪の影響等を受ける中小企業者等からの経営・資金繰り相談等に対し、きめ細かな対応に努めるよう要請（２月７日）
・北海道産業保安監督部保安課より、北海道経済部産業振興局環境・エネルギー室長及び社団法人北海道エルピーガス協会会長に対し、事故防止の徹底指導要請を発出（２月７日）
・東北支部管内の各県ＬＰガス保安担当者に対し事故防止対策の指導要請を、東北支部所管のＬＰガス販売事業者及び保安機関に対し事故防止対策の実施要請を発出するとともに、平成２４年２月１６日（木）、東北支部のホームページに要請文書を掲載（２月 14 日）・今般の大雪により供給設備等の破損等によるＬＰガス漏えい事故が多く発生している状況にあること、また、一両日中にも大雪が降る予報があることから、液化石油ガス保安課から、社団法人エルピーガス協会及び日本液化石油ガス協議会に対し、改めて緊急の注意喚起要請を実施（２月 17 日）○厚生労働省の対応
・各水道事業者等に対し「降積雪及び給水管の凍結による断水被害の防止に係る措置について」を発出し、気象状況に注意し、多数の降積雪が予想される時には、自家発電設備及び燃料の確保状況を確認し、被害個所の早期把握に努めること等を通知（12 月 21 日）
・短期間に集中的な降雪があり、そのまま放置すれば危害を受けるおそれがある場合、災害救助法による障害物の除去として、要援護世帯（高齢者や障害者など）に対する住宅の12

除雪の実施が可能であること等を各都道府県に対して周知（２月 17 日）
・災害救助法を適用した新潟県、青森県及び長野県の３県における資金需要に対応し、被災者支援に万全を期すため、災害救助費負担金として、２３年度予備費（約３．６億円）
を使用することを決定（２月 24 日）【医療保険・介護保険制度等】
a.医療保険制度
・被用者保険においては、保険者の判断により、一部負担金等の減免等及び保険料の納期限の延長等ができること等について、健康保険組合等に通知（１月 17 日、２月７日）
・国民健康保険においては、保険者の判断により、一部負担金等の減免等及び保険税の納期限の延長等ができること等について、新潟県等に通知（１月 17 日、２月７日）
・後期高齢者医療制度においては、後期高齢者医療広域連合の判断により、一部負担金等の減免等及び保険料の納期限の延長等ができること等について、新潟県等に通知（１月 17 日、２月７日）
b.公費負担医療・新潟県に対して、公費負担医療を受ける際の手続として以下を通知（１月 17 日、２
月８日）①医療機関において公費負担医療を受けるために必要な書類等がなくても、対象者であることの申し出、氏名、生年月日及び住所等を確認することにより、公費負担医療を受けられるようにすること
c.介護保険制度
・新潟県に対して、被災した要介護高齢者等への対応として以下を通知（１月 17 日）。
①避難所や旅館等の避難先においてもヘルパー等による介護サービスの提供を可能とすること②介護保険施設等で定員超過でのサービス提供を認めること（介護報酬の減額を行わない。人員基準等の違反としない。）③市町村の判断により、利用者負担額・介護保険料の負担が困難な者の減免等が可
能であり、減免額が一定以上となった場合には、国による特別調整交付金の交付対象とすること【労働災害防止対策】
・各都道府県労働局に対して、屋外の移動中における積雪・凍結等による転倒、事業場等の建物の屋根での除雪作業中の墜落・転落等の労働災害防止対策の徹底について通知（２月２日）○国土交通省の対応
・関係道府県の消防防災主管部長等に対し、国土交通省国土政策局地方振興課長（内閣府、消防庁との連名）より「除雪作業中の事故防止に向けた普及啓発の徹底等について」の通知を発出（1 月 27 日）
13・各地方整備局企画部長等に対し、国土交通省大臣官房技術調査課建設システム管理企
画室長（港湾局技術企画課建設企画室長との連名）より「直轄工事における受注者の除排雪対策への協力に対する配慮について」の通知を発出（2 月 9 日）
・関係建設業団体に対し、国土交通省土地・建設産業局建設業課長より「除排雪への協力について」の通知を発出（2 月 9 日）
・道府県に対して、社会資本整備総合交付金の追加配分を実施（国費約 101 億円）（2 月
10 日）
・市町村道への除雪費支援の検討に必要な調査の実施（2 月 10 日〜）【新潟県上越市地すべり被害への対応】
3 月 7 日に発生が確認された新潟県上越市板倉(いたくら)区国(こく)川(がわ)地内の融雪による地すべりについて、3 月 8 日に新潟県より支援要請を受けたことから、北陸
地方整備局の応援対策本部は災害応援の警戒体制を発令し、支援を実施中。
（１）災害情報連絡担当官（リエゾン）の派遣
・災害情報連絡担当官（リエゾン）の派遣により、被災状況の把握や災害応急対策など迅速かつ的確な初動対応を実施
新潟県庁
1 名（3 月 10 日）
新潟県上越市2 名（3 月 9 日〜10 日）（２）緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）の派遣
・3 月 8 日に新潟県より支援要請を受け、緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）をのべ
91 名派遣。
高度技術指導班のべ 56 名派遣。（3/8〜3/15）
応急対策班（機械） のべ 45 名派遣。（3/10〜3/15）
情報通信班のべ 8 名派遣。（3/8〜3/12）（３）専門家の派遣
・新潟県の要請を受け、(独)土木研究所雪崩・地すべり研究センター職員を現地に派
遣、現地調査を実施中。（3 月 8 日〜）
・高度技術指導のため、国土交通省水管理・国土保全局砂防部及び(独)土木研究所地
すべりチームの職員を現地に派遣。(3 月 12 日〜13 日)（４）災害対策用機械の派遣
・新潟県庁及び上越市役所等へ画像伝送等の支援を実施中。
【その他今冬の大雪への対応】
・災害情報連絡担当官（リエゾン）の派遣により、被災状況の把握や災害応急対策など
迅速かつ的確な初動対応を実施
北海道岩見沢市（北海道開発局）
1 名（1 月 17 日〜18 日）
青森県庁（東北地方整備局）
2 名（2 月 1 日〜2 日）
滋賀県庁（近畿地方整備局）
1 名（2 月 2 日）
14

滋賀県高島市（近畿地方整備局）
2 名（2 月 2 日）
・２月１日 17 時ごろに発生した、玉川温泉（秋田県仙北市）の雪崩災害に対し、 (独)土木研究所雪崩・地すべり研究センター職員を派遣し、現地調査を実施。（２月２日〜３日）
・13 市 4 町へ地方整備局等で保有している除雪機械のべ 27 台、災害対策用機械のべ 3 台を無償貸付している。
・除雪機材等の貸出状況（３月 15 日現在）
貸出先

所有機関

機材名

台数

要請日

北海道開発局

除雪車

1

2 月 10 日

2 月 11 日〜

3 月 12 日

東北地方整備局

除雪車

3

2月6日

2月6日

〜

2月7日

東北地方整備局

除雪車

1

2 月 23 日

2 月 24 日〜

2 月 24 日

東北地方整備局

除雪車

2

2月6日

2月6日

〜

2月6日

東北地方整備局

除雪車

1

2 月 23 日

2 月 23 日〜

2 月 26 日

むつ市

東北地方整備局

除雪車

1

2月6日

2月6日

〜

横浜町

東北地方整備局

除雪車

1

2月6日

2月6日

〜

2 月 29 日

東北地方整備局

除雪車

1

2月7日

2月9日

〜

2 月 22 日

東北地方整備局

除雪車

1

2月7日

2 月 10 日〜

2 月 22 日

遊佐町

東北地方整備局

除雪車

1

2月9日

2 月 10 日〜

2 月 21 日

天童市

東北地方整備局

除雪車

1

2 月 10 日

2 月 10 日〜

2 月 12 日

山形市

東北地方整備局

除雪車

1

2 月 16 日

2 月 17 日〜

2 月 19 日

酒田市

東北地方整備局

除雪車

1

2 月 16 日

2 月 17 日〜

2 月 19 日

北陸地方整備局

除雪車

1

2月2日

2月3日

〜

2月8日

北陸地方整備局

照明車

2

2月2日

2月3日

〜

2月8日

北陸地方整備局

除雪車

2

2月2日

2月2日

〜

2 月 29 日

北陸地方整備局

除雪車

2

2月2日

2月2日

〜

2 月 29 日

関東地方整備局

除雪車

1

2月6日

2月8日

〜

2 月 29 日

北陸地方整備局

除雪車

1

2月4日

2月4日

〜

2 月 21 日

北陸地方整備局

除雪車

1

2月8日

2月9日

〜

2 月 21 日

魚沼市

北陸地方整備局

除雪車

1

2月8日

2月9日

〜

3月8日

富山県

立山町

北陸地方整備局

除雪車

2

2月8日

2月9日

〜

2 月 21 日

滋賀県

高島市

近畿地方整備局

照明車

1

2月2日

2月2日

〜

2 月 13 日

北海道

月形町
青森市

青森県

弘前市

鶴岡市

山形県

上越市
南魚沼市
新潟県

妙高市

柏崎市

貸出期間

■その他の対応○ボランティア関係（厚生労働省調べ：３月 15 日 16:00 現在）
15

・新潟県の柏崎市、長岡市、魚沼市、南魚沼市の社会福祉協議会において災害ボラ
ンティアセンターを設置

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