平成３０年度第１回袖ケ浦市都市計画審議会
１

開催日時

平成３０年６月２７日（水）

２

開催場所

市役所７階会議室（一）

３

出席委員
会

４

長

寺木

彰浩

委

員

鈴木

憲雄

副会長

鬼塚

信弘

委

員

山本

篤

委

員

渡邉

美代子

委

員

立﨑

政男

委

員

三浦

和貴

委

員

小菅

隆生

委

員

早川

和利

委

員

菅原

章子

委

員

福原

孝彦

出席職員
市

５

６

午前９時３０分開会

長

出口

清

都市整備課副参事

泉水雄一郎

都市建設部部長

江尻勝美

都市整備課主査

長内綾子

都市建設部次長

鈴木敏幸

都市整備課主査

鶴岡俊洋

傍聴定員と傍聴人数

議

傍聴定員

４人

傍聴人数

２人

題
（１）会長・副会長の選出について（２）袖ケ浦市のまちづくりについて（３）袖ケ浦都市計画地区計画の変更に関する事前説明（４）袖ケ浦市都市計画マスタープランの策定について（状況報告）（５）その他

７

議事〈午前９時３０分開会〉

事務局（泉水副参事）

【開会】

出口市長

【辞令交付】

出口市長【挨拶】

事務局（泉水副参事）【委員紹介】

事務局（泉水副参事）【職員紹介】

事務局（泉水副参事）【資料確認】

事務局（泉水副参事）【資料１により都市計画審議会の所管事務等について説明】事務局（泉水副参事）【出席状況確認】〔１１名中１１名の出席、審議会条例第６条第２項の規定により、定数の２分の１以上の出席のため、会は成立。〕
事務局（泉水副参事）

それでは、次第にしたがいまして、議事を進めさせていただきます。本日の議題は５件でございます。はじめに、第１号議案である「会長・副会長の選出について」でございますが、審議会条例第５条の規定により、本審議会は会長及び副会長を置くことになっております。審議会条例第６条
第１項により、会長が本会の議長を務めることとなっておりますが、会長及び副会長の選出にあたりまして、仮議長を置きたいと思います。仮議長の選
出につきましては、事務局から提案をさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
《異議なしの声》
異議なしの声がありましたので、仮議長を提案させていただきます。仮議長を鈴木委員にお願いしたいと思いますがよろしいでしょうか。
《異議なしの声》

それでは、鈴木委員よろしくお願いいたします。前の議長席にお移りください。
鈴木委員

ただいま、ご指名をいただきました鈴木でございます。暫時、仮議長ということで、よろしくお願いします。
それでは、議案第１号「会長・副会長の選出について」でございます。先ほど、事務局から話がありましたとおり、袖ケ浦市都市計画審議会条例第５条の規定によりまして、本審議会に会長及び副会長をそれぞれ１名置くことになっております。また、同条第２項の規定により、第１号委員の中から選挙によって定めることになっております。立候補及び推薦はございませんか。

福原委員

立候補がないようですので、私から推薦させていただきます。会長には都市計画を専門とされている寺木委員にお願いしたく推薦したいと思います。
副会長につきましても、都市施設に精通されている鬼塚委員にお願いした
く推薦したいと思います。

鈴木委員

ただいま、福原委員から、会長に寺木委員、副会長に鬼塚委員を推薦した
いとの意見がございましたが、皆様いかがでしょうか。
《異議なしの声》

鈴木委員

皆さまのご賛同をいただきましたので、会長に寺木委員、副会長に鬼塚委員ということで、決定とさせていただきます。それでは、会長、副会長が選出されましたので、仮議長の職を解かせていただきます。ご協力ありがとうございました。

事務局（泉水副参事）

鈴木委員、ありがとうございました。新会長が決まりましたので、新会長に議長席に移っていただき、ご挨拶をいただきたいと思います。
寺木会長

【挨拶】

事務局（泉水副参事）ありがとうございました。続きまして、副会長からご挨拶をいた
だきたいと思います。鬼塚副会長お願いします。

鬼塚副会長

【挨拶】

【出口市長所用のため退席】
事務局（泉水副参事）

それでは本会の会長と副会長が決まりましたので、改めて議事に入らせていただきます。審議会条例第６条第１項の規定に基づきまして、会長が本会の議長を務めることとなっておりますので、これより先は、寺木会長にお願いいたします。よろしくお願いします。
寺木会長【議事録署名人の選出】〔渡邉委員と三浦委員を選出〕

寺木会長

それでは議事に戻りたいと思います。議案第２号「袖ケ浦市のまちづくりについて」でございます。事務局から説明をお願いします。

事務局（鶴岡主査）
寺木会長【資料２により袖ケ浦のまちづくりについて説明】

説明が終わりましたので、ご質問等がありましたら、ご発言をお願いします。なお、限られた時間で多くの方が意見を述べる機会が得られるよう、ご質問は簡潔にお願いします。

寺木会長

特に無いようですので、議案第３号「袖ケ浦都市計画地区計画の変更に関する事前説明」について事務局から説明をお願いいします。

事務局（鶴岡主査）【資料３により袖ケ浦都市計画地区計画の変更に関する事前説明について説明】
寺木会長

ありがとうございました。ご意見ご質問等あればお願いします。

鈴木委員

椎の森工業団地の事業は全て完了したということでよろしいでしょうか。

事務局（鈴木次長）

説明にもあったとおり、１期地区は全区画において完売しています。２期地区につきましては、１区画がまだ落札されていませんが、そこが落札されれば、すべて完売となり完了ということになります。
寺木会長

正確な状況としては、千葉県による事業と個別に民間企業が行う事業と２段階に分かれると思います。県の事業については、まだ１区画が残っていて、それが売れれば、県としては終了となり、その後、区画ごとの建築行為はまだあるかもしれないが、それについては都市計画の立場からはそれぞれの企業にお任せするということでよろしいのでしょうか。

事務局（鈴木次長）
寺木会長

その通りです。

今回は法定縦覧の前に一度審議会で内容説明をするため設定しており、今後、縦覧の後に審議会として議決を経て、市長に答申をするということでよろしいでしょうか。

事務局（鶴岡主査）

その通りです。事前説明をせず、いきなり付議ということもできますが、事前に委員の皆様にその内容をお知らせすることも必要と考え、今日説明をさせていただきました。今後、法定縦覧を経て、意見が出ればその意見と市の考え方を付して本審議会に付議をさせていただく予定です。その後、本審議会での議を経たのち、都市計画決定をしていきたいと考えます。
寺木委員

縦覧の周知はどのようにしていますか。

事務局（鶴岡主査）
寺木会長

市広報紙の他、ホームページ等で周知をしています。

他にご意見無いようですので、議案第４号「袖ケ浦市都市計画マスタープ
ランの策定について」事務局から説明をお願いいします。

事務局（鶴岡主査）【資料４により袖ケ浦市都市計画マスタープランの策定について

説明】
寺木会長

ありがとうございました。ご意見ご質問等あればお願いします。

鬼塚副会長

先ほどの説明の中で、袖ケ浦市では当初マスタープランの策定が平成１１年であり、１０年後に見直しをされていると聞きました。説明では平成２７
年度に見直された県の「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」に従って、次期マスタープランの策定をしていくとのことでしたが、時代の変遷を知らずにマスタープランにおいて将来をどうしましょうということは出来な
いと思います。簡単でいいのですが、平成１１年からの１０年間でどのような点を見直したのか、また平成２２年から次のマスタープランに至るまでにどのような点を見直すのか、このような点を踏まえて策定をすべきと思いま
すがいかがでしょうか。
事務局（鶴岡主査）

平成１１年に策定したマスタープランでは将来人口も大幅な増加を見込み、袖ケ浦駅周辺を市の拠点として整備すると位置付けておりました。
しかし、１０年後の平成２２年の見直し時では、人口も伸び悩んできていることから、３つの駅を地域拠点とし、今までのまちづくり拡大路線からの転換として、コンパクトシティといった概念を示した内容となっています。次期マスタープラン策定に向けてですが、現在本市は人口が微増ではあります
が、今後２０年、３０年が経過した際には、人口減少が避けられなくなってきており、それらを考えたマスタープランとする必要があります。
寺木会長

今のお話はとても重要だと思います。資料４のなかで、平成３２年には６２，６９７人という人口の記載がありますが、先ほど市長のあいさつでもありましたが、現在の人口はここに記載された数字よりも多い状況で推移しています。県側が人口減少を見据えてと言っていることもよくわかりますが、袖ケ浦市はまだ人口が増えています。この辺りは、方向の違いもあり、複雑な話ですので、市の人口動向に対するマスタープランの検討については次回の審議会でもお話しいただければと思います。

事務局（鶴岡主査）

会長がおっしゃられるように、県の方針は人口減少を見据えたものとなっております。しかし、袖ケ浦市の場合は当分の間、人口が増えると予測されています。本市はＩＣ周辺や駅周辺等、需要の高い土地もあります
ので、単にコンパクトシティというのではなく、ある程度メリハリの利いた
土地利用も検討していかなくてはいけないと考えます。
なお、次期マスタープランの策定は始まったばかりですので、具体的な内容については、まだ決まっておりませんが、今後策定市民委員会を通じて、現状の課題や前提条件等を整理しつつ、策定を進めていきたいと思います。なお、
本審議会においては、逐次状況報告をさせていただきます。
寺木会長

現マスタープランの記載された目標人口と現状の袖ケ浦市の人口との比較はいかがでしょうか。

事務局（鶴岡主査）

現マスタープランにおける平成３１年目標人口は６４，０００人

としております。実際は本年４月に６３，２００人を超え、今でも増加しており、概ね目標人口に達する見込みです。
福原委員

現マスタープランは平成１１年に作成し、平成２２年に見直し、目標は平成３１年とのことですが、本市は平成１１年から人口はずっと増加しています。確かに全国的には、人口減少に入っていますが、本市の昭和・長浦地区などは人口が増加し、中川・富岡地区などは高齢化率が３０％を超えています。実際には昭和・長浦地区は学校の増築などが行われている反面、中川地区などでは空き教室が増えています。一方ではお金をかけて増設をしなくてはならない、一方では空き教室が増えている状況です。国全体を見れば人口減少かもしれませんが、本市の実情に合ったマスタープランを策定すべきだと思います。県が示した方針をそのままマスタープランに載せるのではなく、市独自にマスタープランを策定していかなければならないと思います。
寺木会長

本審議会はマスタープランを策定する委員会ではありませんが、都市計画の審議をするにあたって、いきなりマスタープランが変わるので審議をするというのではなく、継続的に状況を知っていくことは非常に重要で、もともとの考え方を教えていただくことも大事だと思います。このようなことから、本審議会で出た意見をマスタープラン策定市民委員会へ伝えることなどはできるのでしょうか。

事務局（鶴岡主査）

次期マスタープランはマスタープラン策定市民委員会で議論し、策定を進めていくこととしています。この策定市民委員会で使用する資料や説明の中において、本審議会の意見を伝え、策定を進めていきたいと思います。
寺木会長

審議会で出た意見も加味していかれるということでよろしいでしょうか。

事務局（鶴岡主査）
小菅委員

意見も踏まえて策定を進めます。

先ほど会長の発言がありましたが、袖ケ浦市の場合アクアラインの影響など、環境は特殊であると考えます。私も横浜市から引っ越してきましたが、横浜市は３００万人超、こちらは６万人程度です。対岸までの直線距離は１５キロ程度でありますが、人口では２００万人以上の差があります。隣接の木更津市や市原市の状況もあると思いますが、もっと外部の都市の状況なども踏まえて、開発ということも進めていくべきかと思います。コンパクトシ
ティといった意見もあるかと思いますが、市街化区域が２３％しかない中で、市街化調整区域での開発の余地というのはまだあるかと思います。人口の変化というのは、ただ増えた、減っただけでなく、どのような形で増えたのか
減ったのかといった視点も入れて次期マスタープランの策定を進めていく必要があると思います。

寺木会長

今のご意見は、国・千葉県・袖ケ浦市だけではなく、神奈川県の状況なども考えて策定をしていったほうがいいのではといった趣旨でよろしいでしょ
うか。

小菅委員

そうです。

寺木会長

ありがとうございます。この意見につきましても、マスタープラン策定市
民委員会のほうへ伝えていただければと思います。

事務局（鶴岡主査）

一概に全国的に人口減少だから、絶対にコンパクトシティにするというものではありません。本市の実情もありますので、メリハリをつけて、開発の余地や需要のある地区については、検討をしていかなくてはいけないと考えています。
事務局（江尻部長）

補足ですが、平成２２年にマスタープランの見直しをしていますが、そのときも全国的な人口減少、コンパクトシティといった考えがあり、まちは広げるのではなくコンパクトにして歩いて暮らせるまちを目指すとしました。そのような中においても袖ケ浦市は人口が増加しており、どこで増えているかと言いますと、市街化区域というよりは市街化区域縁辺部の市街化調整区域での宅地開発が大きく人口増加に寄与しています。しかし、これを見逃していきますと、将来的に市街化区域内はスポンジ化し、人口密度も低くなってしまいます。今後確実に人口は減っていくとされていますので、それに向かってマスタープランは考えていかなくてはならないと考えています。現状を見てマスタープランを策定するのではなく、２０年後の市の状況を踏まえて策定する必要があると考えます。なお、国では各自治体に対し、立地適正化計画という、市街化区域を更にコンパクトにし、必要な施設を駅周辺等拠点に集約し配置するといった計画の策定を推進し、市街化区域を更に小さくしていこうといった方向へ動いています。本市はそこまでの状況ではありませんが、まずは市街化を拡大せず、今の市街化区域内に人を集める
ような施策が大事であると考えています。将来的には、本市でも立地適正化
計画といったことも視野に入れていくことがあるかと思います。
福原委員

市街化区域の縁辺部では確かに宅地開発により住宅が増えていますが、今後は抑制をするか、それを見越してマスタープランを策定していくのかに分かれると思います。先ほど小菅委員の発言にもありましたが、横浜には３７０
万人、川崎には１５０万人といった人口が隣にはあります。コンパクトシテ
ィといった県の方針はありますが、それは申し訳ないが外房の地域や南房総の地域ではあり得るかもしれません。しかし、本市の場合は独自にマスター
プランを策定していかなくてはならないと思います。マスタープランに沿って１０年後、２０年後のまちづくりが行われるのであって、マスタープランと整合が取れない事業は進めることが難しいとのことですから、良いまちづくりを行うため、必要なことはマスタープランに載せていかなければならな
いということになります。このため、提案者である事務局や庁内の方々がその辺をしっかりと考えなくてはならないと思います。先ほども話しましたが、一方では教室を増設している、一方では空き教室が増えている、これは無駄だと思います。そのように考えると、マスタープラン策定に当たっては、市の特性を活かしたものとしてもらいたいし、いろいろな議論の中で策定を進めていただきたいと思います。部長の発言のように、コンパクトシティだけを主張するのは間違いだと思います。
寺木会長

ご意見ということでよろしいでしょうか。

福原委員

結構です。

寺木会長

繰り返しになりますが、本審議会はマスタープランの策定をする場ではございませんが、ご意見があったことは策定市民委員会へ伝えていただければと思います。

三浦委員

次期マスタープラン策定の手順については、承知しました。上位計画である県の「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」は、平成２７年度に策定されたもので、これを踏まえて次期マスタープランを策定するとしていますが、既に方針策定から数年経過しており、状況の変化もあるかと思います。
我々企業として、無視できないのが同じ平成２７年度に出されました国連の「持続可能な開発目標」、ＳＤＧｓ（エスディージーズ）と言われる「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」であり、今後の事業計画には、このような概念も取り込まなくてはならない状況です。都市計画の分野においてもこのような概念を取り入れなくてはいけないと思いますが、ＳＤＧｓに限らず、県の方針の策定から次期マスタープランの策定までの４年の間における状況の変化や概念等反映できるのか、あくまでも県の方針に沿ったものでないと作れないのかそのあたり確認をさせてください。

事務局（鶴岡主査） 県が定めた方針は、市全体の大まかな青写真的なものとなります。
大きい流れ、例えば将来的に人口が減っていくことであるとか、広域的な幹線道路を活用した街づくりを進めるといったことはまもなく３年が経過する
現在でも大きく変わっておりません。あとは、市独自の事業であるとか、人口の詳細な伸び等は個別に加味して策定をすることになります。なお、マスタープランは県の方針より細かく、地域ごとにも方針を立てますので、完全に県の方針をそのまま書くといったことではありません。

寺木会長

一般論として、県と市のものが全く一緒になる必要はありません。県は広域的な見地から調整する立場として方針を定めています。このため、地域的な事情や、発言にありました時間経過による状況の変化等、このあたりは当然加味されてマスタープランに反映されるものとなります。これはしっかりとした理由もありますので、全く同じものでなくても構わないとされています。このため、委員がおっしゃるような社会の情勢変化などを盛り込んでマ
スタープランが策定されるものと期待しています。

三浦委員

県と市の関係性についての他に、ＳＤＧｓの話をしましたが、企業の活動においてこの考えを具体的なプラン、ビジョンとして盛り込まざるを得ない状況です。これについて、行政としてはあまり影響がないものなのでしょうか。

事務局（江尻部長）

全く影響がないということはありえないと思いますが、都市計画

として一民間企業の動きを取り入れるということは非常に難しいかと思います。都市計画の中で企業の考え方をいかに受け入れるかということについて、全く無視することもできないとは思いますが、今この場で具体的な影響についてのお答えは難しいです。
寺木会長

私もＳＤＧｓの詳細は存じ上げていないのですが、都市計画は都市計画法
上、土地利用と都市施設、市街地開発における計画となっています。その中で、おっしゃるようなＳＤＧｓが反映される余地というのはそれほど無いのではないかと思います。袖ケ浦市の他部署ではあるかと思いますが、マスタープランの中に影響を与えるかと言いますと、小さいと思います。地区計画など、細かな計画を定めるといったことはありえますが、マスタープラン等の計画の中で具体的な内容まで記載されるとかと言ったらその余地は小さい
かと感じます。

早川委員

現在２０１７年度の駅の乗車人員を取りまとめており、内房線の電車というのは道路網に押され、厳しい状況の中、袖ケ浦駅の乗車人員は伸びています。一方で長浦駅は若干減っているのですが、袖ケ浦市全体では電車をご利用いただいている方は増えています。これは、袖ケ浦駅海側地区の土地区画整理事業が進展しているのが影響していると思います。２０年後３０年後が大事であり、このような事業と人口は密接に関係していますので、今後も策定に当たっては事業検討をしていっていただきたいと思います。

寺木会長

ご意見、情報の提供ということでよろしいでしょうか。

早川委員

結構です。

寺木会長

それでは他にご意見無いようですので、議案第５号「その他」事項について事務局から説明をお願いいします。

事務局（長内主査）【資料５、資料６によりその他事項について説明】

寺木会長

ありがとうございました。ご意見ご質問等あればお願いします。

寺木会長

ご質問等が無いようですので、他に、折角の機会でございますので、委員の皆様から、その他、自由なご発言をいただきたいと思いますが、ご意見等
はございますか。

小菅委員

意見なのですが、公募委員の応募をした論文にも記載したのですが、計画を策定し実行をしていくなかで、そのスピード感が遅いかなと感じます。もう少し計画に対して具体的にいつまでに実施するといった数字的なものが出せるよう取り組んでいただきたいと思います。アンダーパスについては開通して良くなったと思いますが、一方で横浜に住んでいたこともあり、かなり遅いかなと感じてしまいます。横浜では、もっと大きい工事、例えば生麦のＪＣＴを建設するにも全部含めて２年でやりきってしまいました。こちらでは計画から実際開通するまで１０年近く経過しているのではないでしょうか。
だいぶゆっくりだなと感じたので、建設のスピード感も含めて見直したほうが良いのではと思います。

早川委員

袖ケ浦アンダーパスの工事につきましては、ＪＲ東日本で受託をさせていただきました。鉄道下ということで、施工時間が限られ、夜間の終電から始発までの３～４時間での施工となっています。安全確認なども含め、時間がかかってしまっています。

小菅委員

それは知りませんでした。自治体の施工ではなく、ＪＲで施工をしたので
すね。

早川委員

鉄道下ということで、鉄道の安全運航を確保するといった点からもＪＲが受託をしています。

寺木会長

一般論ですが、先ほど説明のあった椎の森工業団地の進捗状況と同じで、市が実施するものと、実際に計画に基づいて事業者や業者が行うものと、段階に分かれて事業は進んでいきます。この審議会は市が全体の都市計画について調査審議をする場となりますので、最終的な実現のところに至るには何段階かあり、難しいところもあります。また実際に、個別の事象では先ほどのＪＲさんのようなこともありますので、整理していければと思います。
早川委員

アンダーパスの件も含めてですが、私事ですが、アクアラインマラソンのランナーに当選しました。改めてコースを見てみると、アンダーパスがコースに加わり、喜んでいたのですが、市のほうでの盛り上がりやおもてなしなど、何か考えていますでしょうか。

事務局（鈴木次長）

市独自でのおもてなしは、袖ケ浦公園脇のゆりの里と袖ケ浦駅北口の拠点広場で実施いたします。また、今回のコースはアンダーパスが入りましたので、今まで寿司店の駐車場で応援をしていましたが、今回は、市役
所脇の交差点部へ新たに応援スペースを設けました。
早川委員

是非、楽しみにしています。

小菅委員

おもてなしという意見がありましたが、都市計画の中で観光といった視点からの対策などはあるのでしょうか。

事務局（鈴木次長）
小菅委員

当然、入ってきます。

マスタープラン策定において、観光の視点での議論や計画を立てていくといったことはあるのでしょうか。

事務局（鈴木次長）

この場所に、このような施設を誘致するといった具体的なことまではマスタープランで記載はしません。マスタープランではまず市全体の構想を策定し、それに基づいて地域別の構想を策定し、それぞれの土地利用を考えていきます。その中には、景観や防災のほか、観光を活かした土地利用についても検討し盛り込んでいくことになると思います。
寺木会長

一般論ですが、都市計画は土地利用と都市施設、市街地開発における計画となっています。レクリエーションや観光については、総合計画で位置付けられたものを、担当部署においてそれぞれ計画を策定しているかと思います。
その結果、この場所ではこのようなものをやりましょうとか、この施設を作りましょうとか、イベントを行うスペースについてはここにしましょうなど、
これらは関連計画と連携をしていると思います。

小菅委員

イベント開催という意味合いよりは、観光客の増加による渋滞対策や道路整備等についての意見を申し上げています。

寺木会長

道路整備については、総合計画があり、マスタープランに盛り込まれて、それに対応する道路網の計画があり、実現をしていくといった段階となります。それぞれ、役割分担がありますので、都市計画の中で具体的に扱うものについては、策定市民委員会にて検討していただくこととなります。

事務局（鈴木次長）

補足させていただきますと、委員の皆様には本日マスタープランの概要版を配布していますので、どのような内容かご確認いただければと思
います。
寺木会長

レクリエーション拠点に対して交通施設が整備されているかみたいなことをマスタープランの中で検討するということですね。

鈴木委員

今回は委員改選があり、審議会という枠はありますが、多くの意見を聞かせていただき、参考となりました。

寺木会長

他にありませんでしょうか。それでは、本日予定しました議題は、滞りな
く全て終了いたしました。ご協力ありがとうございました。進行を事務局にお返しします。

事務局（泉水副参事）

寺木会長・委員の皆様ありがとうございました。委員の皆様には、議事録調製にあたり発言内容の確認をいただき、その後議事録の写しを事務局から送付させていただきますので、ご了承をお願いいたします。
なお、次回、第２回審議会は事前にご連絡させていただいたとおり、８月２０日（月曜日）午後２時からの開催を予定しております。正式な開催通知につきましては近日中に委員の皆様に送付をさせていただきます。
それでは、以上を持ちまして、第１回袖ケ浦市都市計画審議会を終了させていただきます。慎重審議どうもありがとうございました。
事務局（泉水副参事） 【閉会】〈午前１１時２５分閉会〉平成３０年度第１回 袖ケ浦市都市計画審議会

次

日

時

場

所

平成３０年６月２７日（水）午前９時３０分から
市役所７階会議室（一）
第

１

開

会

２

辞令交付

３

市長あいさつ４

委員紹介、職員紹介

５

袖ケ浦市都市計画審議会の所管事務等について【資料１】６議事(1) 会長・副会長の選出について(2) 袖ケ浦市のまちづくりについて【資料２】(3) 袖ケ浦都市計画地区計画の変更に関する事前説明【資料３】(4) 袖ケ浦市都市計画マスタープランの策定について（状況報告）【資料４】(5) その他【資料５】【資料６】

７

閉

会

資料１
○袖ケ浦市都市計画審議会条例
平成１２年３月１７日条例第６号
改正

平成１３年３月３０日条例第１１号
平成２０年１２月２４日条例第２８号
平成２２年３月３０日条例第８号

（設置）
第１条

都市計画法（昭和４３年法律第１００号。以下「法」という。）

第７７条の２第１項の規定により、袖ケ浦市都市計画審議会（以下「審議会」という。）を置く。
（所管事務）
第２条

審議会は、次に掲げる事項について調査審議する。

(1)

都市計画法に基づき審議会の権限とされた事項(2)

都市計画に関して市長が諮問した事項(3)

その他市長が都市計画上必要と認める事項

（組織）
第３条
２

３

審議会は、委員１２人以内で組織する。

委員は、次の各号に掲げる者について、市長が任命する。
(1)

学識経験のある者(2)

市議会の議員(3)

関係行政機関の職員

(4)

市の住民

５人以内

２人以内
３人以内

２人以内

委員の任期は、２年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠
委員の任期は、前任者の残任期間とする。

４

委員は、再任されることができる。
（臨時委員及び専門委員）

第４条

審議会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員若干人を置くことができる。
２

審議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員

~1~

資料１
若干人を置くことができる。
３

臨時委員及び専門委員は、市長が任命する。

４

臨時委員は当該特別の事項に関する調査審議が終了したとき、専門委
員は当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
（会長及び副会長）

第５条
２

審議会に会長及び副会長１名を置く。

会長及び副会長は、第３条第２項第１号に掲げる者につき任命された委員のうちから委員の選挙によって定める。

３

会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

４

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理
する。
（会議）

第６条

審議会の会議（以下「会議」という。）は、会長が招集し、会長が会議の議長となる。
２

会議は、委員及び議事に関係のある臨時委員の２分の１以上が出席しなければ開くことができない。

３

審議会の議事は、出席した委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（庶務）

第７条

審議会の庶務は、都市建設部都市整備課において処理する。
（平１３条例１１・平２０条例２８・平２２条例８・一部改正）（報酬及び旅費等）
第８条

委員（臨時委員及び専門委員を含む。）の報酬及び旅費等の費用については、袖ケ浦市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（昭和４６年条例第２６号）による。
（委任）
第９条

こ の 条 例 に 定 め る も の の ほ か 、審 議 会 の 運 営 に 関 し 必 要 な 事 項 は 、

~2~

資料１
会長が審議会に諮って定める。
附

則（施行期日）
１

この条例は、平成１２年４月１日から施行する。
（袖ケ浦市都市計画審議会条例の廃止）

２

袖 ケ 浦 市 都 市 計 画 審 議 会 条 例（ 平 成 ３ 年 条 例 第 １ ４ 号 ）は 、廃 止 す る 。
附則（平成１３年条例第１１号）

この条例は、平成１３年４月１日から施行する。
附則（平成２０年条例第２８号）抄（施行期日）
１

この条例は、平成２１年４月１日から施行する。
附則（平成２２年条例第８号）

この条例は、平成２２年４月１日から施行する。

~3~

資料２
袖ケ浦市のまちづくりについて①都市計画について（１）市の概要
・面積：約 94.93 ㎢（9,493ha）
・市街化区域（既成市街地及び市街化を図るべき区域）：2,187ha（23.0%）
・市街化調整区域（市街化を抑制すべき区域）：7,306ha（77.0%）
・平成 30 年 3 月 31 日の人口（総人口）：63,251 人、世帯：26,716 世帯
70,00056,26960,00058,956 60,491 60,923

61,559 63,251

49,86850,00043,78135,65840,00027,22730,000 25,136

20,00010,0004,919 6,175

9,214

11,616 13,786

16,802 18,775

20,60026,71623,170 24,668

人口
世帯数

0

S43 S48 S53 S58 S63 H5 H10 H15 H20 H25 H30（２）都市計画とは
都市計画は、都市の区域を対象として都市の将来像、整備目標、土地利用・公共施設・
公益施設・住宅・商業業務等の配置や規模を定めた計画です。
なお、都市計画の内容は上位計画である県の「都市計画区域の整備、開発及び保全の方
針」や市の総合計画などと整合を図る必要があります。
また、都市計画施設や区域などを明示した都市計画図があります。
（３）近年の主な都市計画決定案件
・「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」の変更決定（H28.3.4）→市全体における都市計画の基本方針を定めたものです。将来の人口減少などを見据え、集約型都市構造や圏央道等の道路ネットワークを活用したまちづくりを目指すとしました。
・「袖ケ浦都市計画区域区分」「袖ケ浦都市計画用途地域」の決定（H30.3.16）
・「袖ケ浦椎の森工業団地２期地区地区計画」の変更決定（H29.9.26）→良好な工業地環境と周辺自然環境との調和、重点立地促進分野の企業立地を図ることを目的として、地区計画を変更しました。また市街化区域に編入し、用途地域を「工業地域」として指定しました。

~1~

資料２
②主な事業の進捗について（１）椎の森工業団地２期地区整備事業・事業期間 平成 25 年度から平成 29 年度
・面
積 約 51.0ha（接続道路面積等を含める）
・市街化調整区域における開発行為、造成工事完了後の本年 3 月、市街化区域（工業地域）に編入。
（２）土地区画整理事業（袖ケ浦駅海側地区）
・事業期間 平成 23 年度から平成 30 年度
・面
積 約 48.9ha
・組合施行による土地区画整理事業
平成 29 年度 区域全域の使用収益開始
袖ケ浦アンダーパス開通（３）長浦駅舎・袖ケ浦駅舎整備事業
・事業期間 平成 22 年度から平成 26 年度（長浦）平成 23 年度から平成 27 年度（袖ケ浦）
・駅舎整備、自由通路整備、バリアフリー化（長浦）・駅舎橋上化、自由通路整備、駅前広場整備（袖ケ浦）（４）市道三箇横田線整備事業
・事業期間 平成 26 年度から
・延長/規格 L=2100m、W=12.25m（2 車線）
・横田地区の交通利便性の向上と安全な通学路を確保し、併せて国道 409 号の横田市街地内の渋滞緩和と通行の安全を図ることとしている。
（５）市道川原井林線整備事業
・事業期間 平成 23 年度から
・延長/幅員 L=686m、W=9.95m（2 車線）
・幅員が狭小で線形も蛇行し危険であった現道を拡幅整備し、交通の安全確保と生活の利便性向上を図ることとしている。
（６）都市計画道路高須簑和田線整備事業（南袖延伸）
・事業期間 平成 2９年度から・延長/規格 L=500m、W=20.0m（2 車線）
・袖ケ浦海側地区と南袖地区を結ぶ道路であり、袖ケ浦海側地区の渋滞解消及び袖ケ浦海浜公園との接続性の向上による観光振興を図ることとしている。

~2~

資料２

長浦駅整備

袖ケ浦駅海側土地区画整理

椎の森工業団地 2 期地区
高須簑和田線整備
袖ケ浦駅整備市道川原井林線整備

市道三箇横田線整備

~3~

資料２
③都市計画の種類について●都市計画法による都市計画一覧
都市計画区域の整備、開発及び保全の方針
区域区分

市街化区域
市街化調整区域
都市再開発方針
住宅市街地の開発整備の方針

都市再開発方針等

拠点業務市街地の開発整備の方針
防災街区整備方針
用途地域

地域地区

第１種低層住居専用地域

特別用途地区

中高層階住居専用地区

第２種低層住居専用地域

特定用途制限地域

商業専用地区

第１種中高層住居専用地域

特例容積率適用地区

特別工業地区

第２種中高層住居専用地域

高層住居誘導地区

文教地区

第１種住居地域

高度地区

小売店舗地区

第２種住居地域

高度利用地区

事務所地区

準住居地域

特定街区

厚生地区

田園住居地域

都市再生特別地区

娯楽・レクリエーション地区

近隣商業地域

防火地域・準防火地域

観光地区

商業地域

特定防災街区整備地区

特別業務地区

準工業地域

景観地区

研究開発地区

工業地域

風致地区

その他の特別用途地区

工業専用地域

駐車場整備地区
臨港地区
歴史的風土特別保全地区（第１種・第２種）歴史的風土保存地区
緑地保全地域
特別緑地保全地区
緑化地域
流通業務地区
生産緑地地区
伝統的建造物群保存地区
都市計画

航空機騒音障害防止(特別）地区
促進区域

市街地再開発促進区域
土地区画整理促進区域

遊休土地転換利用促進地区

住宅街区整備促進区域

被災市街地復興推進地域

拠点業務市街地整備土地区画整理促進区域

市街地開発事業

土地区画整理事業
新住宅市街地開発事業の予定区域
工業団地造成事業の予定区域

市街地開発事業等予定区域

新都市基盤整備事業の予定区域
区域の面積が二十ヘクタール以上の一団地の住宅施設の予定区域
一団地の官公庁施設の予定区域

新住宅市街地開発事業
工業団地造成事業
市街地再開発事業
新都市基盤整備事業
住宅街区整備事業
防災街区整備事業

流通業務団地の予定区域
地区計画
防災街区整備地区計画
地区計画等

歴史的風致維持向上地区計画
沿道地区計画集落地区計画
交通施設（道路、都市高速鉄道、駐車場、自動車ターミナル、その他）
公共空地（公園、緑地、広場、墓園、その他）供給施設又は処理施設（水道、電気供給施設、ガス供給施設、下水道、汚物処理場、ごみ焼却場、その他）
水路（河川、運河、その他）
教育文化施設（学校、図書館、研究施設、その他）
医療施設又は社会福祉施設（病院、保育所、その他）

都市施設

市場、と畜場、火葬場
一団地の住宅施設
一団地の官公庁施設
流通業務団地
一団地の津波防災拠点市街地形成施設
一団地の復興再生拠点市街地形成施設
一団地の復興拠点市街地形成施設
その他政令で定める施設※ 赤字は本市において都市計画決定している項目

都市計画審議会では、その権限に属された都市計画の事項の調査審議及び市長の諮問に応じた都市計画に関する事項の調査審議をすることとなります。また、審議会はこれら都市計画の事項について、市等に建議することができます。（法第７７条）

~4~

資料３
袖ケ浦都市計画地区計画の変更に関する事前説明（袖ケ浦椎の森工業団地 1 期地区地区計画及び 2 期地区地区計画の変更）

1．これまでの経緯
袖ケ浦椎の森工業団地は、ＪＲ長浦駅から約 3．5ｋｍの袖ケ浦市北部の丘陵地に位置し、首都圏の環状動脈である国道 16 号の他、東京湾アクアラ
インや館山道、圏央道等の首都圏の広域道路網に近接し、利便性が高いこと
から内陸工業団地として良好な立地条件にあります。
1 期地区は、千葉県企業庁による宅地開発事業（内陸工業用地造成整備事
業）により整備され、12 区画すべてに企業が立地し操業しております。
2 期地区についても、1 期地区とともに将来にわたり周辺の自然環境と調和した緑豊かな工業地の形成を図るため、平成 26 年度、開発行為により事業着手し、昨年度に事業が完了しました。なお、2 期地区では入札も並行して実施され、現在操業に向け工場等の着工が進んでいます。
【経過概要】

年月
H5.4

事業化決定（企業庁）

H5.11

用地買収開始H12.4

県環境影響評価条例に基づく評価書公告（環境アセス）

H12.12

宅地開発事前協議終了

H13.1

林地開発協議終了

H13.7

工事着手

H17.7

1 期地区造成工事完了

H19.2

1 期地区市街化区域編入・地区計画決定

H21.3

1 期地区分譲完売

H22.11

千葉県工業団地整備検討委員会設置

H24.3

2 期地区整備決定（県企業等誘致推進本部）

H26.9

2 期地区地区計画決定

H26.102 期地区宅地開発事業の協議の成立、工事着手

H29.9

2 期地区地区計画の変更

H30.3

2 期地区宅地開発事業完了、市街化区域編入※地区計画とは都市計画の種類の 1 つで、定めることにより、その地区内でのきめ細かい規
制誘導が可能となります。規制する項目としては、建築物の用途の制限や壁面後退距離、最低敷地面積、形態意匠などとなります。

~1~

資料３
2．地区計画の変更理由
椎の森工業団地地区においては、周辺の自然環境と調和した緑豊かな内陸型の工業団地を計画的に整備するとともに、工業の振興、地域雇用の促進を図り、地域経済の発展に寄与することを目的として下表のとおり地区計画を決定して
います。
地区計画名

当初決定日

変更決定日及び変更内容

袖ケ浦椎の森工業団地 1 期地区地区計画

H19.2.13

H27.1.22 地区計画の名称変更

袖ケ浦椎の森工業団地 2 期地区地区計画

H26.9.30

H29.9.26 重点立地促進分野の反映

今回、都市緑地法等の一部を改正する法律（平成 29 年法律第 26 号）による
建築基準法（以下「法」という。）の一部改正施行に伴い、法別表第二に新たな項が追加されました。（施行日：平成 30 年 4 月 1 日）
1 期地区及び 2 期地区の地区計画においては、法別表第二の条項を引用している箇所があり、条項にずれが生じることから地区計画の変更をするものです。
また、2 期地区については、開発の進捗に伴い、字の名称の変更があったことから、地区計画の位置の表記を併せて変更するものです。

袖ケ浦椎の森工業団地

1 期地区
2 期地区
N

位置図

~2~

資料３
3．地区計画の変更内容について（1）袖ケ浦椎の森工業団地 1 期地区地区計画
法別表第二への新たな項の追加により、「（ぬ）項」を「（る）項」に変更します。
○新旧対照表※下線部は変更部分を示す。

項目

新：変更後
1～9

1～9

（略）

建築基準法（昭和 25 年法律第 10

10
建築物等の

旧：変更前【H27.1.22 決定】（略）
建築基準法（昭和 25 年法律第201 号）別表第二（る）項第 1 号に201 号）別表第二（ぬ）項第 1 号に掲げる事業を営む工場

掲げる事業を営む工場

用途の制限 11

建築基準法別表第二（る）項第 2 11

建築基準法別表第二（ぬ）項第 2号に掲げる危険物の貯蔵又は処理に号に掲げる危険物の貯蔵又は処理に供する建築物

供する建築物

12

（略）

12

（略）

（2）袖ケ浦椎の森工業団地 2 期地区地区計画① 字の名称変更に伴い、位置の表記を変更します。
「（ぬ）項」を「（る）項」に変更② 法別表第二への新たな項の追加により、するとともに、法の記載に合わせ「第 2」を「第二」に変更します。
○新旧対照表※下線部は変更部分を示す。

項目

新：変更後

旧：変更前【H29.9.26 決定】

袖ケ浦市

袖ケ浦市大字代宿字定使山及び八重門
田、並びに大字久保田字定使山の全部
椎の森及びの区域、並びに大字椎の森、

大字代

宿字下上人塚、字上上人塚、字定使山
位置台、字駒作、字清水川台、字清水川、
字木ノ根坂、字上二ツ塚及び字下二ツ
久保田字

五反田

塚、大字久保田字木ノ根坂及び五反田、並びに大字久保田代宿入会地字二ツ池の各一部の区域
1～78（略）

台及び木ノ根坂台の各一部の区域
1～7

工場（建築基準法（昭和 25 年法律 8（略）

工場（建築基準法（昭和 25 年法律

建築物等の第 201 号。以下「法」という。）別第 201 号。以下「法」という。
）別

用途の制限

表第二（る）項第 1 号のうち(1)から

表第 2（ぬ）項第 1 号のうち(1)から(13)、(16)から(28)及び(30)から(13)、(16)から(28)及び(30)から(31)に定めるものを除く。ただし、(31)に定めるものを除く。ただし、

~3~

資料３
（25）及び（28）にあっては、医療（25）及び（28）にあっては、医療機器等又はその基幹部を構成する製機器等又はその基幹部を構成する製品の製造又は研究開発を行うもの

品の製造又は研究開発を行うもの

は、この限りでない。
）

は、この限りでない。
）

9

危険物の貯蔵又は処理に供する建 9

危険物の貯蔵又は処理に供する建築物（法別表第二（る）項第 2 号で築物（法別表第 2（ぬ）項第 2 号で定めるものを除く。ただし、別表第定めるものを除く。ただし、別表第1 に掲げるものはこの限りでない。）

1 に掲げるものはこの限りでない。）

10

（略）

10

（略）

4．スケジュールについて
時期

スケジュール

平成 30 年 6 月

都市計画案の概要の縦覧（2 週間）
市都市計画審議会（事前説明）

7月

都市計画案の縦覧（2 週間）

8月

市都市計画審議会（付議）9月

都市計画の決定告示
建築制限条例の改正~4~

袖ケ浦椎の森工業団地１期地区地区計画

資料３

新旧対照表

新

旧

袖ケ浦都市計画地区計画の変更（袖ケ浦市決定）

袖ケ浦都市計画地区計画の変更（袖ケ浦市決定）

都市計画袖ケ浦椎の森工業団地１期地区地区計画を次のように変更する。

区

名

称

位

置

面

積

地区計画の目標域

袖ケ浦椎の森工業団地１期地区地区計画
袖ケ浦市椎の森、代宿字死留沢及び字金谷、久保田字五反田、字上大城
及び字ニタ塚並びに久保田代宿入会地字木ノ根坂台の各一部の区域
約 ２２．８ｈａ

備保全

団地の整備により、内陸工業の振興、地域雇用の促進を図り、地域経済の発展に寄与することを目指している。

２

の
方
針

び保全に関する方針

地区計画の目標域

約 ２２．８ｈａ

１･

利用の増進を図る専用地区とする。

(1) 建築物の用途の混在を防ぎ、良好な工業団地としての環境を保全するため、建築物の用途の制限を定める。
(2) 安全で快適な空間を備えた工業団地を形成するため、敷地面積の最低限度及び壁面の位置の制限を定める。
(3) 周辺の環境と調和した良好な景観を形成するため、建築物等の形
態又は意匠の制限及びかき又はさくの構造の制限を定める。

２

及
び
全
の
方
針

土地利用の方針
本地区は、生産流通系や研究開発系の業種を中心とした工業の土地

開保建築物等の整備方針の発展に寄与することを目指している。
調和した緑豊かな工業地の形成を図ることを目標とする。

発

地区施設の整備方針

団地の整備により、内陸工業の振興、地域雇用の促進を図り、地域経済
このため、良好な工業地環境を維持するとともに、周辺の自然環境との備

土地利用の方針された道路、公園等の施設の維持保全を図る。
３区

整宅地開発事業（内陸工業用地造成整備事業）により、計画的に整備の整備・開発及積及び字ニタ塚並びに久保田代宿入会地字木ノ根坂台の各一部の区域

造成整備事業）により整備された工業団地である。自然と調和した工業利用の増進を図る専用地区とする。

その他当該区域面

袖ケ浦市椎の森、代宿字死留沢及び字金谷、久保田字五反田、字上大城造成整備事業）により整備された工業団地である。自然と調和した工業

本地区は、生産流通系や研究開発系の業種を中心とした工業の土地

及置部の丘陵地に位置し、千葉県企業庁による宅地開発事業（内陸工業用地

開発

位

袖ケ浦椎の森工業団地１期地区地区計画部の丘陵地に位置し、千葉県企業庁による宅地開発事業（内陸工業用地

１

･

称

袖ケ浦椎の森工業団地地区は、ＪＲ長浦駅から約 3.5km、袖ケ浦市北

調和した緑豊かな工業地の形成を図ることを目標とする。

整名

袖ケ浦椎の森工業団地地区は、ＪＲ長浦駅から約 3.5km、袖ケ浦市北

このため、良好な工業地環境を維持するとともに、周辺の自然環境とのび

都市計画袖ケ浦椎の森工業団地１期地区地区計画を次のように変更する。

地区施設の整備方針
宅地開発事業（内陸工業用地造成整備事業）により、計画的に整備

その他当該区域の整備・開発及び保全に関する方針

された道路、公園等の施設の維持保全を図る。
３

建築物等の整備方針(1) 建築物の用途の混在を防ぎ、良好な工業団地としての環境を保全するため、建築物の用途の制限を定める。
(2) 安全で快適な空間を備えた工業団地を形成するため、敷地面積の最低限度及び壁面の位置の制限を定める。
(3) 周辺の環境と調和した良好な景観を形成するため、建築物等の形
態又は意匠の制限及びかき又はさくの構造の制限を定める。

~5~

資料３
新

建築物等の
用途の制限

建
地

区

築
物
等

整

備

に
関
す

計

画

建築物の敷
地面積の最
低限度

壁面の位置
の制限

る
事
項

建築物等の
形態又は意
匠の制限

かき又はさ
くの構造の
制限

旧

次に掲げる建築物は建築してはならない。ただし、市長が公益上必要と認めたものについては、この限りでない。
１ 神社、寺院、教会その他これらに類するもの
２ 保育所その他これに類するもの（就労者のために建築物の附帯施設として設置されるものを除く。）
３ 公衆浴場
４ 診療所（就労者のために建築物の附帯施設として設置されるものを除く。）
５ 老人福祉センター、児童厚生施設その他これらに類するもの
６ 自動車教習所
７ 畜舎（研究用のものを除く。）
８ カラオケボックスその他これに類するもの
９ 集会場（業として葬儀を行うものに限る。
）
10 建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）別表第二（る）項第１号に掲げる事業を営む工場
11 建築基準法別表第二（る）項第２号に掲げる危険物の貯蔵又は処理に供する建築物
12 一般廃棄物又は産業廃棄物の処理施設（工場その他の建築物に附属するもので、当該建築物において生じた廃棄物のみの処理を行うものを除く。）
１，０００㎡
ただし、市長が公益上やむを得ないと認めた場合は、この限りでない。
建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から道路境界線又は敷地境界線までの距離は、次に定めるとおりとする。ただし、市長が公益上やむを得ないと認めた建築物、地盤面下に設ける建築物及び建築物の管理上最小限必要な附帯施設については、この限りでない。
１ 道路境界線までの距離は３ｍ以上（道路の歩道部分と敷地の間に法面等が存在し、道路に対する壁面の後退が不合理となる場合は、１ｍ
以上）
２ 敷地境界線までの距離は１ｍ以上
１ 建築物の屋根、外壁又はこれに代わる柱の色彩は、原則として原色を避け、周辺の環境と調和した落ち着きのある色調とする。
２ 敷地内に設置する屋外広告物は、形状、色彩、意匠その他表示の方
法が美観風致を害さないものとし、次に定めるところにより設置するものとする。ただし、市長が制限の対象としないと認めたものについては、この限りでない。
(1) 設置できる屋外広告物は、自己の用に供するものに限る。
(2) 屋外広告物は、建築物の屋根及び屋上に設置してはならない。
かき又はさくは、次に定めるところにより設置するものとする。ただし、市長が公益上やむを得ないと認めた場合は、この限りでない。
１ 道路境界線側にかき又はさくを設ける場合は、次のいずれかに該当するものでなければならない。
(1) 生垣(2) 宅地地盤面からの高さが２ｍ以下のフェンス、鉄柵等で透視可能なもの。ただし、コンクリートブロックその他透視不可能なものであっても、開放性を妨げない範囲内で設ける場合については、この限りでない。
２ 前項の生垣の植栽帯の法止め又はフェンス等の下に積むコンクリ
ートブロック類の高さは、宅地地盤面から６０cm 以下とする。

「区域及び壁面の位置の制限は、計画図表示のとおり」

建築物等の
用途の制限

建
地

区

築
物
等

整

備

に
関
す

計

画

建築物の敷
地面積の最
低限度

壁面の位置
の制限

る
事
項

建築物等の
形態又は意
匠の制限

かき又はさ
くの構造の
制限

次に掲げる建築物は建築してはならない。ただし、市長が公益上必要と認めたものについては、この限りでない。
１ 神社、寺院、教会その他これらに類するもの
２ 保育所その他これに類するもの（就労者のために建築物の附帯施設として設置されるものを除く。）
３ 公衆浴場
４ 診療所（就労者のために建築物の附帯施設として設置されるものを除く。）
５ 老人福祉センター、児童厚生施設その他これらに類するもの
６ 自動車教習所
７ 畜舎（研究用のものを除く。）
８ カラオケボックスその他これに類するもの
９ 集会場（業として葬儀を行うものに限る。
）
10 建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）別表第二（ぬ）項第１号に掲げる事業を営む工場
11 建築基準法別表第二（ぬ）項第２号に掲げる危険物の貯蔵又は処理に供する建築物
12 一般廃棄物又は産業廃棄物の処理施設（工場その他の建築物に附属するもので、当該建築物において生じた廃棄物のみの処理を行うものを除く。）
１，０００㎡
ただし、市長が公益上やむを得ないと認めた場合は、この限りでない。
建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から道路境界線又は敷地境界線までの距離は、次に定めるとおりとする。ただし、市長が公益上やむを得ないと認めた建築物、地盤面下に設ける建築物及び建築物の管理上最小限必要な附帯施設については、この限りでない。
１ 道路境界線までの距離は３ｍ以上（道路の歩道部分と敷地の間に法面等が存在し、道路に対する壁面の後退が不合理となる場合は、１ｍ
以上）
２ 敷地境界線までの距離は１ｍ以上
１ 建築物の屋根、外壁又はこれに代わる柱の色彩は、原則として原色を避け、周辺の環境と調和した落ち着きのある色調とする。
２ 敷地内に設置する屋外広告物は、形状、色彩、意匠その他表示の方
法が美観風致を害さないものとし、次に定めるところにより設置するものとする。ただし、市長が制限の対象としないと認めたものについては、この限りでない。
(1) 設置できる屋外広告物は、自己の用に供するものに限る。
(2) 屋外広告物は、建築物の屋根及び屋上に設置してはならない。
かき又はさくは、次に定めるところにより設置するものとする。ただし、市長が公益上やむを得ないと認めた場合は、この限りでない。
１ 道路境界線側にかき又はさくを設ける場合は、次のいずれかに該当するものでなければならない。
(1) 生垣(2) 宅地地盤面からの高さが２ｍ以下のフェンス、鉄柵等で透視可能なもの。ただし、コンクリートブロックその他透視不可能なものであっても、開放性を妨げない範囲内で設ける場合については、この限りでない。
２ 前項の生垣の植栽帯の法止め又はフェンス等の下に積むコンクリ
ートブロック類の高さは、宅地地盤面から６０cm 以下とする。

「区域及び壁面の位置の制限は、計画図表示のとおり」

理由：都市緑地法等の一部を改正する法律（平成２９年法律第２６号）による建築基準法の一部改正に伴い、本地区計画の引用条項にずれが生じることから変更するものである。

理由：袖ケ浦椎の森工業団地２期地区地区計画の決定に伴い、地区計画の名称を「袖ケ浦椎の森工業団地１期地区地区計画」に変更するものである。

~6~

袖ケ浦椎の森工業団地２期地区地区計画

資料３

新旧対照表

新

旧

袖ケ浦都市計画地区計画の変更（袖ケ浦市決定）

袖ケ浦都市計画地区計画の変更（袖ケ浦市決定）

都市計画袖ケ浦椎の森工業団地２期地区地区計画を次のように変更する。
名

区
域
の
整
備
･
開
発
及
び
保
全
の
方
針

称

都市計画袖ケ浦椎の森工業団地２期地区地区計画を次のように変更する。

袖ケ浦椎の森工業団地２期地区地区計画名称

袖ケ浦椎の森工業団地２期地区地区計画位置

袖ケ浦市椎の森及び久保田字五反田の各一部の区域

位置

袖ケ浦市大字代宿字定使山及び八重門田、並びに大字久保田字定使山の全部の区域、並びに大字椎の森、大字代宿字下上人塚、字上上人塚、字
定使山台、字駒作、字清水川台、字清水川、字木ノ根坂、字上二ツ塚及び字下二ツ塚、大字久保田字木ノ根坂及び五反田、並びに大字久保田代
宿入会地字二ツ池台及び木ノ根坂台の各一部の区域

面

積

約 ５１．０ｈａ

面積

約 ５１．０ｈａ

地区計画の目標

袖ケ浦椎の森工業団地は、ＪＲ長浦駅から約３．５km の袖ケ浦市北部の丘陵地に位置し、首都圏の環状動脈である国道１６号の他、東京湾横断道路や東関東自動車道等の首都圏の広域道路網の結節点に近いな
ど、高速道路利用が多い内陸工業団地として良好な立地条件にある。
１期地区については平成１７年に造成工事が完了し、自然と調和した工業団地の整備により、地域経済の発展に寄与することを目指し、平成
１９年２月に市街化区域編入及び地区計画を決定している。
２期地区においても、１期地区と同様に周辺の自然環境と調和した緑
豊かな内陸型の工業団地を計画的に整備するとともに、袖ケ浦椎の森工
業団地企業立地促進条例及び袖ケ浦椎の森工業団地企業立地促進条例
施行規則において位置付けた重点立地促進分野の企業立地による、工業の振興、地域雇用の促進を図り、地域経済の発展に寄与することを目標とする。
１

その他当該区域の整備・開発及び保全に関する方針

土地利用の方針
本地区は、交通アクセスの良さを活かした流通加工業や、京葉臨海コンビナート及びかずさアカデミアパークと連携した関連産業など
付加価値の高い生産拠点の立地基盤を整備する地区とする。
２ 地区施設の整備方針
宅地開発事業により、計画的に整備される道路、宅地等の維持保全を図る。
３ 建築物等の整備方針(1) 建築物の用途の混在を防ぎ、良好な工業団地としての環境を保全するため、建築物の用途の制限を定める。
(2) 安全で快適な空間を備えた工業団地を形成するため、敷地面積の最低限度及び壁面の位置の制限を定める。
(3) 周辺の環境と調和した良好な景観を形成するため、建築物等の形
態又は意匠の制限及びかき又はさくの構造の制限を定める。

~7~

区
域
の
整
備
･
開
発
及
び
保
全
の
方
針

地区計画の目標

袖ケ浦椎の森工業団地は、ＪＲ長浦駅から約３．５km の袖ケ浦市北部の丘陵地に位置し、首都圏の環状動脈である国道１６号の他、東京湾横断道路や東関東自動車道等の首都圏の広域道路網の結節点に近いな
ど、高速道路利用が多い内陸工業団地として良好な立地条件にある。
１期地区については平成１７年に造成工事が完了し、自然と調和した工業団地の整備により、地域経済の発展に寄与することを目指し、平成
１９年２月に市街化区域編入及び地区計画を決定している。
２期地区においても、１期地区と同様に周辺の自然環境と調和した緑
豊かな内陸型の工業団地を計画的に整備するとともに、袖ケ浦椎の森工
業団地企業立地促進条例及び袖ケ浦椎の森工業団地企業立地促進条例
施行規則において位置付けた重点立地促進分野の企業立地による、工業の振興、地域雇用の促進を図り、地域経済の発展に寄与することを目標とする。
１

その他当該区域の整備・開発及び保全に関する方針

土地利用の方針
本地区は、交通アクセスの良さを活かした流通加工業や、京葉臨海コンビナート及びかずさアカデミアパークと連携した関連産業など
付加価値の高い生産拠点の立地基盤を整備する地区とする。
２ 地区施設の整備方針
宅地開発事業により、計画的に整備される道路、宅地等の維持保全を図る。
３ 建築物等の整備方針(1) 建築物の用途の混在を防ぎ、良好な工業団地としての環境を保全するため、建築物の用途の制限を定める。
(2) 安全で快適な空間を備えた工業団地を形成するため、敷地面積の最低限度及び壁面の位置の制限を定める。
(3) 周辺の環境と調和した良好な景観を形成するため、建築物等の形
態又は意匠の制限及びかき又はさくの構造の制限を定める。

資料３
新

建築物等の
用途の制限

地
区
整
備
計
画

建
築
物
等
に
関
す
る
事
項

建築物の敷
地面積の最
低限度

旧

次に掲げる建築物以外の建築物は建築してはならない。
ただし、市長が公益上必要と認めたものについては、この限りでない。
１ 物品販売業を営む店舗又は飲食店（その用途に供する部分の床面積の合計が５００㎡以内かつ当該地区内の工場で製造、加工する製品を主に販売又は提供する施設に限る。
）
２ 事務所
３ 巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する建築基準法施行令第１３０条の４に規定する建築物
４ 保育所その他これに類するもの（就労者のために建築物の附帯施設として設置されるものに限る。）
５ 診療所（就労者のために建築物の附帯施設として設置されるものに
限る。）
６ 車庫
７ 倉庫業を営む倉庫
８ 工場（建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号。以下「法」という。
）
別表第二（る）項第 1 号のうち(1)から(13)、(16)から(28)及び(30)から(31)に定めるものを除く。ただし、（25）及び（28）にあっては、医療機器等又はその基幹部を構成する製品の製造又は研究開発を行うものは、この限りでない。
）
９ 危険物の貯蔵又は処理に供する建築物（法別表第二（る）項第 2 号
で定めるものを除く。ただし、別表第１に掲げるものはこの限りでない。）
10 前各号の建築物に附属するもの
１，０００㎡
ただし、市長が公益上やむを得ないと認めた場合は、この限りでない。

壁面の位置
の制限

建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から道路境界線又は敷地境界線までの距離は、次に定めるとおりとする。ただし、市長が公益上やむを得ないと認めた建築物、地盤面下に設ける建築物及び建築物の管理上最小限必要な附帯施設については、この限りでない。
１ 道路境界線までの距離は３ｍ以上（道路の歩道部分と敷地の間に法面等が存在し、道路に対する壁面の後退が不合理となる場合は、１ｍ
以上）
２ 敷地境界線までの距離は１ｍ以上

建築物等の
形態又は意
匠の制限

１ 建築物の屋根、外壁又はこれに代わる柱の色彩は、原則として原色を避け、周辺の環境と調和した落ち着きのある色調とする。
２ 敷地内に設置する屋外広告物は、形状、色彩、意匠その他表示の方
法が美観風致を害さないものとし、次に定めるところにより設置するものとする。ただし、市長が制限の対象としないと認めたものについては、この限りでない。
(1) 設置できる屋外広告物は、自己の用に供するものに限る。
(2) 屋外広告物は、建築物の屋根及び屋上に設置してはならない。

~8~

建築物等の
用途の制限

地
区
整
備
計
画

建
築
物
等
に
関
す
る
事
項

建築物の敷
地面積の最
低限度

次に掲げる建築物以外の建築物は建築してはならない。
ただし、市長が公益上必要と認めたものについては、この限りでない。
１ 物品販売業を営む店舗又は飲食店（その用途に供する部分の床面積の合計が５００㎡以内かつ当該地区内の工場で製造、加工する製品を主に販売又は提供する施設に限る。
）
２ 事務所
３ 巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する建築基準法施行令第１３０条の４に規定する建築物
４ 保育所その他これに類するもの（就労者のために建築物の附帯施設として設置されるものに限る。）
５ 診療所（就労者のために建築物の附帯施設として設置されるものに
限る。）
６ 車庫
７ 倉庫業を営む倉庫
８ 工場（建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号。以下「法」という。
）
別表第 2（ぬ）項第 1 号のうち(1)から(13)、(16)から(28)及び(30)から(31)に定めるものを除く。ただし、（25）及び（28）にあっては、医療機器等又はその基幹部を構成する製品の製造又は研究開発を行うものは、この限りでない。
）
９ 危険物の貯蔵又は処理に供する建築物（法別表第 2（ぬ）項第 2 号
で定めるものを除く。ただし、別表第１に掲げるものはこの限りでない。）
10 前各号の建築物に附属するもの
１，０００㎡
ただし、市長が公益上やむを得ないと認めた場合は、この限りでない。

壁面の位置
の制限

建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から道路境界線又は敷地境界線までの距離は、次に定めるとおりとする。ただし、市長が公益上やむを得ないと認めた建築物、地盤面下に設ける建築物及び建築物の管理上最小限必要な附帯施設については、この限りでない。
１ 道路境界線までの距離は３ｍ以上（道路の歩道部分と敷地の間に法面等が存在し、道路に対する壁面の後退が不合理となる場合は、１ｍ
以上）
２ 敷地境界線までの距離は１ｍ以上

建築物等の
形態又は意
匠の制限

１ 建築物の屋根、外壁又はこれに代わる柱の色彩は、原則として原色を避け、周辺の環境と調和した落ち着きのある色調とする。
２ 敷地内に設置する屋外広告物は、形状、色彩、意匠その他表示の方
法が美観風致を害さないものとし、次に定めるところにより設置するものとする。ただし、市長が制限の対象としないと認めたものについては、この限りでない。
(1) 設置できる屋外広告物は、自己の用に供するものに限る。
(2) 屋外広告物は、建築物の屋根及び屋上に設置してはならない。

資料３
新

建
築
物
等
に
関
す
る
事
項

地
区
整
備
計
画

かき又はさ
くの構造の
制限

旧

かき又はさくは、次に定めるところにより設置するものとする。ただし、市長が公益上やむを得ないと認めた場合は、この限りでない。
１ 道路境界線側にかき又はさくを設ける場合は、次のいずれかに該当するものでなければならない。
(1) 生垣(2) 宅地地盤面からの高さが２ｍ以下のフェンス、鉄柵等で透視可能なもの。ただし、コンクリートブロックその他透視不可能なものであっても、開放性を妨げない範囲内で設ける場合については、この限りでない。
２ 前項の生垣の植栽帯の法止め又はフェンス等の下に積むコンクリ
ートブロック類の高さは、宅地地盤面から６０cm 以下とする。

建
築
物
等
に
関
す
る
事
項

地
区
整
備
計
画

かき又はさ
くの構造の
制限

かき又はさくは、次に定めるところにより設置するものとする。ただし、市長が公益上やむを得ないと認めた場合は、この限りでない。
１ 道路境界線側にかき又はさくを設ける場合は、次のいずれかに該当するものでなければならない。
(1) 生垣(2) 宅地地盤面からの高さが２ｍ以下のフェンス、鉄柵等で透視可能なもの。ただし、コンクリートブロックその他透視不可能なものであっても、開放性を妨げない範囲内で設ける場合については、この限りでない。
２ 前項の生垣の植栽帯の法止め又はフェンス等の下に積むコンクリ
ートブロック類の高さは、宅地地盤面から６０cm 以下とする。

「区域及び壁面の位置の制限は、計画図表示のとおり」「区域及び壁面の位置の制限は、計画図表示のとおり」

理由：本地区における開発行為の進捗に伴い、字の区域及び名称の変更があったこと及び都市緑地法等

理由：良好な工業地環境を計画的に整備、誘導し、将来にわたり周辺の自然環境と調和した緑豊かな工業の一部を改正する法律（平成２９年法律第２６号）による建築基準法の一部改正に伴い、本地区計地の形成を図るため、整備の進捗に併せて本地区計画を変更するものである。

画の引用条項にずれが生じることから変更するものである。
別表第 1

別表第 1

１

１

２

統計法(平成 19 年法律第 53 号)第 28 条第 3 項の規定により公示された統計基準である日本

統計法(平成 19 年法律第 53 号)第 28 条第 3 項の規定により公示された統計基準である日本

標準産業分類（第 13 回改定）のうち、「Ｅ製造業」中分類「09 食料品製造業」に分類され標準産業分類（第 13 回改定）のうち、「Ｅ製造業」中分類「09 食料品製造業」に分類され

るもの

るもの

次に掲げる業種（日本標準産業分類（第 13 回改定）の中分類による分類）のうち、医薬品※※※、化粧品 、医療機器 等又はその基幹部を構成する製品の製造又は研究開発を行うもの及２

次に掲げる業種（日本標準産業分類（第 13 回改定）の中分類による分類）のうち、医薬品※、化粧品※、医療機器※等又はその基幹部を構成する製品の製造又は研究開発を行うもの及び医薬部外品※で自然素材を活用したもの、特定保健用食品※、栄養機能食品※等又はその基

び医薬部外品※で自然素材を活用したもの、特定保健用食品※、栄養機能食品※等又はその基幹部を構成する製品の製造又は研究開発を行うもの

幹部を構成する製品の製造又は研究開発を行うもの(ｱ) 化学工業(ｱ) 化学工業(ｲ) 金属製品製造業(ｲ) 金属製品製造業(ｳ) 生産用機械器具製造業(ｳ) 生産用機械器具製造業(ｴ) 業務用機械器具製造業(ｴ) 業務用機械器具製造業(ｵ) 電気機械器具製造業(ｵ) 電気機械器具製造業(ｶ) 学術・開発研究機関(ｶ) 学術・開発研究機関※上記に掲げる用語の意義は、袖ケ浦椎の森工業団地企業立地促進条例施行規則(平成 16 年規則第 30 号)第 2 条に定めるところによる。

※上記に掲げる用語の意義は、袖ケ浦椎の森工業団地企業立地促進条例施行規則(平成 16 年規則第 30 号)第 2 条に定めるところによる。

~9~

資料４
袖ケ浦市都市計画マスタープランの策定について
１．都市計画マスタープランについて
都市計画マスタープランは、都市計画法の第 18 条の 2 に規定されている「市町村の都市計画に関する基本的な方針」の通称です。平成 4 年 6 月の都市計画法の改正により創設され、市町村の都市計画分野の最上位計画として、都市の「将来像」とその実現のための「まちづくりの方針」（土地利用や都市基盤整備のあり方）を明らかにするものとして策定されるもので、市の上位計画である総合計画に即す必要がある他、都市計画分野の上位計画である「千葉県都市計画区域マスタープラン」に即す必要があります。
本市の都市計画は、都市計画マスタープランに即して決定されます。

○都市計画マスタープランの位置づけ
千葉県 都市計画区域マスタープラン

袖ケ浦市総合計画（基本構想・基本計画）「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」「市町村の基本構想」（都市計画法第 6 条の 2）
即す

即す

即す

即す
その他の分野別行政計画

袖ケ浦市 都市計画マスタープラン

連携・市街地整備基本計画｢市町村の都市計画に関する基本的な方針」

・緑の基本計画（都市計画法第 18 条の 2)

・道路網整備計画
・下水道基本計画

即す・地域防災計画・環境基本計画

都市計画
区域区分、用途地域、特別用途地区、地区計画等の地域地区、
都市計画道路、市街地開発事業等

~1~

・景観計画
・農林関連計画等

資料４
２．次期都市計画マスタープラン策定の背景と目的
本市では、都市計画マスタープランを平成 11 年 3 月に策定しましたが、市を取り巻く情勢の変化により 10 年後の平成 22 年 3 月、総合計画の策定及び県による都市計画区域の整備、開発及び保全の方針の内容にあわせて見直しを行い、現在に至っております。
現在、現都市計画マスタープランの目標年次である平成 31 年度を目前に控えているなか、平成 27 年度には県が都市計画区域の整備、開発及び保全の方針の見直しがされたほか、現在、市の次期総合計画の策定作業も行われております。
このようなことから、これら国県等の都市計画に関連する方針や制度に合わせるとともに、次期総合計画策定と歩調を合わせ、社会経済情勢、人口動向、土地利用の現状及び都市施設の整備状況等を考慮し、長期的な視点に立った都市の将来像、
土地利用の基本方針および都市施設として道路･公園･下水道等の配置方針等を明らかにするものとして、本市の都市計画の更なる推進のため次期都市計画マスター
プランを策定することとします。

○人口推計
人口ビジョンによる推計~2~

基準日:４月１日
S46～H27：住民基本台帳より
H32～：市人口ビジョンより

資料４○都市計画区域の整備、開発及び保全の方針の概要（H27 年度 千葉県決定）

~3~

資料４
３．都市計画マスタープランの概要（１）構成及び期間
都市計画マスタープランは、都市の将来像を明らかにし、その実現のための都市
構造や土地利用のあり方、その他都市づくりの方針を定める全体構想、市内の地域ごとの将来像や整備方針を定める地域別構想、また、全体構想や地域別構想を実現するにあたっての方策を位置づけた実現化方策で構成します。
なお、次期都市計画マスタープランは上位計画である市の次期総合計画と目標年次を合わせることとし、計画期間を平成 32 年から平成 43 年の 12 年間とします。

○計画の構成全体構想

地域別構想●将来都市像●市内 6 地域ごとの将来像●地域の整備方針●都市構造●土地利用の方針

実現化方策●市街地整備の方針●都市環境の形成方針●計画推進のためのしくみ●都市景観の形成方針●計画の進行管理のためのし●都市防災の基本方針

くみ（２）これまでの課題
平成 28 年度に実施した、現都市計画マスタープランの点検・評価より以下のような課題が挙げられました。
・市街化区域縁辺部において、宅地開発が実施され住宅地の形成が進行し、道路網や生活排水の問題が懸念される。
・一部の道路整備等、現都市計画マスタープランに記載した事業のうち、対応が難し
い事業があり、市民アンケートの結果も考慮しつつ再検討が必要となっている
・昨年度策定した空家等対策計画との整合を図り、適正に管理されていない空家対策を推進する必要がある・指定から３０年が経過する生産緑地の解除等による市街化区域内の未利用地の拡大
・高齢化及び人口流出が顕著である内陸部の土地利用について
・市内の景観形成について、市民の景観に対する意識向上や市民連携による景観まちづくりの推進を図る必要がある
これらの課題については、次期都市計画マスタープランにて解決に向けた方針を明確にする必要があります。

~4~

資料４
４．策定体制都市計画マスタープランは、都市計画法第 18 条の 2 に基づき、都市計画区域の整備、開発及び保全の方針及び市総合計画に沿った内容とする必要があります。都市計画区域の整備、開発及び保全の方針は、平成 27 年度に県により見直しがされており、総合計画は平成 32 年からの運用に向け、現在策定を進めています。
このようなことから、次期都市計画マスタープランの策定は、都市計画区域の整備、開発及び保全の方針に即すほか、現在進められている市総合計画の策定と歩調を合わ
せ進めることとします。また、有識者や関連団体からの意見のほか、広く市民からの意見を伺い策定を進めます。
（１）市民等の意見聴取
次期都市計画マスタープランの策定にあたっては、まちづくりについて市民の意見を伺う必要があることから、現在進めている総合計画策定において実施する市民ワー
クショップ及び地区別の市民懇談会と併せて、課題や市民意向を取りまとめます。
なお、平成 28 年度に市民に対し実施した「まちづくりに関する市民アンケート」
結果も反映させ案を作成することとします。
その他、農業や工業、商業等産業関連の他、各種関連団体に対して個別に意見交換を実施します。
（２）策定市民委員会
次期都市計画マスタープラン策定では、市民の意見を取り入れるとともに、専門家や関連団体からの意見について反映させ、取りまとめる仕組みが必要です。
このため、都市計画等の専門家や関連団体の代表者、公募市民などで構成される、「袖ケ浦市都市計画マスタープラン策定市民委員会」を立ち上げ、市民ワークショッ
プや市民懇談会、市民アンケート結果等を踏まえ、多様な視点から具体的な検討作業を進めることとします。最終的に次期総合計画の内容と整合を図り、策定市民委員会
にて次期都市計画マスタープランの案を取りまとめ、市長に提言を行うこととします。
（３）庁内体制
庁内においては「都市整備基本計画等策定委員会」（庁内の関係課長等で構成）および「都市整備基本計画等策定委員会専門部会」（関係課の班長級等で構成）を組織します。
策定委員会では、各段階における素案等について審議します。また専門部会では、策定委員会に提出する前段について具体的な内容の検討等を行います。
最終的に策定委員会及び庁内会議ののち、策定市民委員会にて案を取りまとめ、パブリックコメントおよび都市計画審議会に諮問をし袖ケ浦市都市計画マスタープランを決定します。

~5~

資料４○袖ケ浦市都市計画マスタープラン策定体制

県通知
諮問、随時報告

袖ケ浦市都市計画審議会

市長

報告

市議会

答申
提

庁内体制

市民参加

都市整備基本計画等策定委員会

提案
意見

言

袖ケ浦市都市計画
マスタープラン策定市民委員会(有識者、関連団体代表、公募市民等)

専門部会
意見
市民ワークショップ

関係各課

市民懇談会（地区別）
まちづくりに関する市民アンケート

事務局

各種関連団体との意見交換

都市整備課

~6~

資料４
５、策定スケジュール
年度

平成 29 年度

事

項

・次期都市計画マスタープラン策定方針の決定
・都市計画マスタープラン策定市民委員会の設置準備
・市民ワークショップ、地区別市民懇談会
・現状の把握、市民意向の整理、地域の都市づくりの課題抽出

平成 30 年度

・都市計画マスタープラン策定市民委員会の開催
・現状の把握、市民意向の整理、地域の都市づくりの課題抽出
・都市づくりの考え方の整理
・市民ワークショップ、地区別市民懇談会、各種関連団体意見交換
・全体構想（案）作成

平成 31 年度

・地区別構想（案）作成
・都市計画マスタープラン（案）パブリックコメント
・都市計画審議会への諮問
・都市計画マスタープランの決定

~7~

資料５
都市計画提案制度について
都市計画提案制度とは、土地所有者等が一定規模以上の一団の土地について 3 分の 2以上の同意要件などを満たしたうえで、行政に対し都市計画の決定や変更を提案することができる制度です。（都市計画法第 21 条の 2）
本市では、この提案制度の活用について、具体的な相談なども寄せられるようになってきたことから、本年 5 月に提案手続の手順や様式を定めました。
提案することができる方① 土地の所有者、借地権者② まちづくり NPO 法人等（まちづくりの推進を図る活動を行うことを目的とする
NPO 法人、一般社団法人、一般財団法人その他営利を目的としない法人、独立行
政法人都市再生機構、地方住宅供給公社）③ まちづくりの推進に関し、経験と知識を有する団体（過去 10 年間に 0.5ha 以上の開発行為の実績等がある団体等）
提案できる都市計画
都市計画は種類や規模により決定権者が県と市に分かれており、市に提案できる都市計
画の内容は、市が決定権者である都市計画に限られます。
なお、「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」、「都市計画マスタープラン」等
は提案することができません。
提案に必要な要件
次の要件をすべて満たしていることが必要です。
① 0.5ha 以上のまとまった区域であること② 都市計画に関する法律上の基準などに適合していること③ 土地の所有者などの 3 分の 2 以上の同意（人数と面積）があること
提案に対する判断
提案のあった内容について、都市計画の決定または変更の必要性を判断する際には、次に揚げる事項を総合的に考慮して審査します。
① 本市のまちづくりの方針との整合性及びまちづくりへの寄与の度合い② 都市計画運用指針及び本市の都市計画の基準との適合性③ 提案に係る区域内外の住民との調整状況④ 提案に係る区域内外の環境の保全等への配慮状況⑤ 事業の実現性や早期事業化の可能性の有無

~1~

資料５
都市計画の提案制度のフロー（事前相談）①事前相談書の提出②提案要件の説明③地権者及び周辺住民への説明

都市計画に関する情報提供等
・技術的助言・千葉県との調整 等

等

都市計画の提案※提案の要件を確認した上で受理します（提案の要件）①０．５ｈａ以上の一体的な区域②市のまちづくりに関する方針、都市計画に関する法令上の基準に適合③土地所有者等の３分の２以上の同意 など

計画提案における都市計画の決定または変更の必要性を判断（都市整備基本計画等策定委員会）
構成員：庁内関係課の長決定（変更）が必要なしと判断（提案者に通知）決定（変更）が必要ありと判断

計画提案に基づく都市計画の案の作成（提案者に通知）
意見書の提出意見書の提出
計画提案に基づく都市計画の案の公告・縦覧（意見の提出）
袖ケ浦市都市計画審議会
都市計画の提案について意見を聴く
都市計画の案の作成
必要あり

県等関係機関協議

必要なし（提案者に通知）

都市計画の案の公告・縦覧（意見の提出）

袖ケ浦市都市計画審議会
都市計画の案及び提案を付議
県への法定協議

凡例：土地所有者等

都市計画の決定

~2~

：市

資料６
平成３０年度都市計画審議会の年間計画予定○第１回都市計画審議会（６月２７日）
会長・副会長の選出について
袖ケ浦市のまちづくりについて
袖ケ浦都市計画地区計画の変更に関する事前説明
袖ケ浦市都市計画マスタープランの策定について（状況報告）○第２回都市計画審議会（８月２０日）
袖ケ浦都市計画地区計画の変更（付議）
袖ケ浦市都市計画マスタープランの策定について（状況報告）
その他（各種事前説明等）○第３回都市計画審議会（１２月～１月）
袖ケ浦都市計画下水道の変更（付議）
袖ケ浦市都市計画マスタープランの策定について（状況報告）
その他（各種事前説明等）