事業計画書

自平成 28 年 4 月 1 日

至

平成 29 年 3 月 31 日

公益財団法人京都市景観・まちづくりセンター

【平成 28 年度事業計画】（平成 28 年 4 月 1 日から平成 29 年 3 月 31 日まで）
Ⅰ

事業方針

当財団は、歴史都市・京都の美しい景観と良好な環境づくりを目指した市民、行政、企業、大学等の協働による、まちづくりを広く支援、誘導する諸活動を通じて、京都の都市としての品格を高めるとともに、住民主体のまちづくりの実現と都市活力の向上に寄与することを目的として、平成
9 年に京都市によって設立された。設立以来、「京都らしい景観の保全・創造」と「質の高い住環境の形成」を 2 本柱として様々な取組を行ってきた。
京都市においては、京都市基本計画（平成 23 年度～平成 32 年度）及び京都市都市計画マスター
プラン（平成 23 年度～平成 37 年度）において、「まちづくりを支える仕組みづくり」として、当財団との連携し、「まちづくりに関わる人材の育成や情報発信、相談事業等、まちづくりを支援する」こととしている。また一方で、同計画では、外郭団体の経営の一層の自律化を推進するため、京都市の関与の見直しや自主的な経営改善の取組が求められている。
平成 28 年度事業計画は、これらを念頭に置き、次のとおり策定する。
事業面においては、平成 27 年度に実施した行政区プロジェクトの推進に取り組むとともに、京都市、まちづくり専門家、町家等の実務者との連携を更に強め、学区におけるまちづくりの担い手や京町家等の所有者に対して実践的な取組を進めてもらえるように働き掛けていく。また、セミナー等については、コンサルタント等の「まちづくり専門家」や町家に関する「実務者」、地域における「まちづくりの担い手」等に焦点を当て、人材育成や啓発等を行っていく。
法人運営については、収入を京都市からの補助金や指定管理料に大きく依存しているが、自律した財団運営を行うため経営基盤の強化を図る必要がある。そのため、当年度は、京都市補助事業を一部自主事業化することにより補助金を削減し、国・企業等からの補助金や協賛金、一部事業の有料化、賛助会員の拡大等により自主財源の増加に取り組む。また、平成 27 年度に認定を受けた個人寄附に対する所得税の税額控除制度等を積極的に広報し、当財団に対する寄附金の拡大も目指す。
さらに、人員体制についても、京都市派遣職員（１名）を引き上げ、財団固有職員の育成を図る。
平成 29 年度には、設立 20 周年を迎えるとともに、京都市景観・まちづくりセンター施設の次期指定管理期間（平成 29 年度～32 年度）を見据え、今後も確実な事務事業運営、更なる経営基盤の強化等に努めていく。

Ⅱ

事業計画

公１：景観まちづくり事業
住民主体のまちづくりの実現と、歴史都市・京都の美しい景観、良好な環境を具現化し、京都の都市としての品格を高めるとともに都市活力の向上に寄与することを目的とする。
1

各種情報の収集、発信及び啓発(1) 広報活動
ア ニュースレター「京まち工房」
景観・まちづくりに関する各種情報及び地域、関係団体等の活動状況、当財団の事業等を掲載した広報紙ニュースレター「京まち工房」を発行する。賛助会員及び関係団体、大学、区役所等に配架し、広く市民のまちづくりに対する意識を普及・啓発する。
平成 28 年度は、財団ホームページの新設、京都市景観・まちづくりセンター施設ホームページのリニューアルと併せて、効果的な情報発信を行う。
・発行回数：年 4 回（6 月、9 月、12 月、3 月）
・発行部数：各号 4,500 部

イ 財団ホームページ等
平成 28 年 3 月に新規開設する財団ホームページを活用し、当財団の取組や景観・まちづくりに関する最新情報を発信する。また、情報発信力を高めるため、新たに当財団公式フェイスブックページを開設し、イベント情報や当財団の活動状況等を積極的に発信することで情報力強化に努める。

ウ 各種啓発冊子、技術資料等
(ｱ)

(ｲ)

冊子等の販売① なるほど！「京町家の改修」 （(公財)京都市景観・まちづくりセンター）② 京町家の再生（(公財)京都市景観・まちづくりセンター）③ わたしの家物語（(公財)京都市景観・まちづくりセンター）④ 京のまちづくり史（株式会社昭和堂）⑤ 大学的京都ガイド（株式会社昭和堂）⑥ 京都・岡崎年代史（京都岡崎魅力づくり推進協議会）⑦ Kyoto Machiya Restaurant Guide（Judith Clancy）⑧ 町家型共同住宅設計ガイドブック(京都市)

京町家キット等の販売
京町家等の組み立て式キット

他（株式会社さんけい）(2) 景観・まちづくり大学《新たに一部有料化》【充実】
住民の主体的な地域まちづくり活動の展開に向けて、住民が当該地域を理解し、自らの役割として自覚し、行動する取組を推進するために、地域リーダー及び新たな担い手を養成するための講座を実施するとともに、活動のきっかけとなる機会を提供する。
平成 28 年度は、まちづくりの担い手育成により重点を置き、まちづくりや京町家の保全等、実践を重視したカリキュラムの充実、行政区プロジェクト等で、明確化した対象者への呼びかけ等により効果的な講座を実施する。
また、主に京町家の所有者及び居住者を対象に、京町家の維持、管理等に関する基本的な課題の解決を図るため、基礎知識を提供することで、京町家の所有者及び居住者の保全・再生に向けた実践を促す。
なお、平成 28 年度は、広く市民を対象に、まちづくりの歴史や京町家の「くらし」「空間」「まちづくり」の文化を体感するセミナー等に関しては、自主財源増加の取組として、別途有料で実施する。
ア 地域まちづくりセミナー
地域住民を対象に、まちづくりを始めるきっかけづくりや、まちづくりに関するより実践的な方法を学ぶことで地域活動の充実を図る。
また、平成 27 年度に実施した上京区プロジェクトなどを通じてまちづくりの機運が高まった地域等に対して、セミナー等を開催し継続的な支援を行う。
イ 京町家再生セミナー
主に京町家の所有者、居住者を対象に、京町家の維持管理、改修、活用、相続等について専門家による講義を行い、町家の暮らし、活用、継承への実践的知識を深めていただく。

ウ 各種団体等との協働セミナー等
景観・まちづくりに関わる、地域、市民団体、職能団体、ＮＰＯ法人、学会、他都市の中間支援組織等との協働により、セミナー等を共催する。
エ 有料講座（自主事業）
京都のまちづくりや京町家等の関心のある市民を対象に、まちづくりの歴史や京町家の「くらし」「空間」「まちづくり」の文化を体感することで、まちづくりに対する気運を高める機会とする。
(ｱ)

京のまちづくり史連続講座
まちづくりに関心の高い市民、学生、専門家を対象に、京都の景観形成とまちづくりの歴史を学び、京都の景観形成に資するまちづくりに対する理解を深める。
(ｲ)

京町家再生セミナー関連企画
京町家の所有者、居住者のみならず、京町家の概論や現場見学を通じ、広く市民に京町家の基礎を知っていただき、町家ファン、町家支援者の増加を目指す。

2

市民等の活動に対する総合的支援
地域全体の意識を高めながら、個々の建物の相談及び課題解決に応じる必要があり、それは当財団の得意とするところである。
行政区単位で、空き家対策や景観づくり、防災まちづくり、京町家の継承等、当財団が地域まちづくりセミナー（ワークショップ）の実施等を通じて、広い観点からまちづくりの機運を盛り上げ、地域の状況や課題等に応じて支援する専門家を派遣し、更に事業者との連携により、京町家相談等個々の土地利用に落とし込み、具体的な解決を図ることを目指す。
地域まちづくりの課題が多様化し、数多くの目標を掲げる中で、まちづくり専門家の充実が不可欠である。また、京町家の継承のためには、信頼できる実務者を充実させることが必要であり、当財団の使命として、実践を通じてまちづくり専門家の育成を担っていく。

(1) 地域活動支援
ア 景観・まちづくり相談
当財団職員が、自主的なまちづくり活動に取り組もうとしている地域に対して、様々なアドバイスや各種情報提供等を行い、活動の継続、活動内容の更なる充実につなげる。
平成 28 年度は、密集市街地や細街路、空き家対策等、土地利用に関わる地域課題について具体的な解決を図ることに重点を置く。これまで掘り起こしが不十分であった地域に対して、積極的に働き掛けを行うとともに、まちづくり専門家の育成や土地利用に関する事業者等と地域とのコーディネートを積極的に進める。また、平成 27 年度に実施した上京区プロジェクト（地域まちづくりセミナー）などを通じてまちづくりに関心を持っている地域に対して継続的な支援を行う。

イ まちづくり活動助成
地区計画や建築協定などの法制度等を活用し、景観・まちづくりに継続的に取組む地域に対して、運営活動費（学習会や活動広報物の作成等）について 3 年間を限度に助成する。
平成 28 年度は、新しく活動を始める地域での活用を積極的に働き掛けるとともに、新たに活動を始める際に有効に活用してもらえるように助成率を高くする。さらに、活用された事業の成果を広く共有できるよう広報や活動報告等を実施する。

ウ まちづくり専門家派遣
(ｱ)

専門家派遣
地域課題に応じて、登録専門家や若手専門家を地域に派遣して、活動への助言、地域の将来ビジョンづくり、ビジョンを踏まえたルールづくり、主として都市計画手法を活用した課題解決（地区計画、景観協定、建築協定、防災まちづくり、空き家活用等）等の支援を行う。
都市計画的な課題が多様化する中、ビジョンやルールづくりのほか、土地利用に係る具体的な解決を図るため、横断的な支援が重要となる。平成 28 年度は、当財団のネットワークを生かし、京都市との連携のもとに、総合的な支援の充実を進める。

(ｲ)

専門家育成講座
地域のまちづくりを支援する専門家の育成を図り、当財団の派遣体制を充実させるため、各分野の専門家相互の交流会や専門家向けの講座等を開催するとともに、専門家派遣での実践を通じて専門家の育成とスキルアップを図る。

(2) 京町家再生支援
ア 京町家なんでも相談
京町家の保全、再生、活用について、京町家所有者・居住者多くが様々な悩みを抱えている。本事業は財団の京町家事業の基礎として、相談者に寄り添い、悩みに対して複合的な課題の整理や具体的な方策を示すことにより課題解決につなげる。
(ｱ)

一般相談
当財団職員が一次対応を行い、相談内容に応じて専門相談や団体紹介を行う。

(ｲ)

専門相談
大工、建築士、不動産事業者等の実務者による専門相談を行う。
平成 28 年度は相談員の充実を図るため、実践経験の多い相談員と少ない相談員の同行を計画的に実施する。

(ｳ)

建物調査報告書の作成
なんでも相談で相談を受けた大型町家を中心とする京町家等の所有者に対し、当該京町家の由緒や価値を知り、その保全及び滅失防止を図るため、専門相談員による調査報告に基づくレポート・図面から構成される建物調査報告書を作成する。

イ 京町家データベース
平成 20、21 年度京町家まちづくり調査によって調査した約 48,000 件の京町家等を元にＩＤ管理された物件をＧＩＳ（地理情報システム）上で地理的に管理する。
個々の京町家について、専門相談、京町家カルテ、京町家まちづくりファンド、建物調査報告書の作成等の相談・対応履歴を入力し、年度毎、個々の京町家に一元的に管理する京町家データベースを運営する。

ウ 京町家専門講座
建築、不動産業等に携わる専門家を対象に、京町家に関する概論、技術、流通、制度等を学ぶための専門講座を実施する。なお、本講座は、京町家専門相談員研修会を兼ねて実施する。
平成 28 年度は、平成 27 年度に実施した京町家従事者調査の結果を踏まえ、有益かつ関心の高いテーマ設定を行い、より多くの専門家の参加が得られることに努め、京町家の専門家の育成を図る。
なお、受講料について、自主財源増加の取組として、一般の専門家は有料化し、当財団の専門相談員については、相談員の拡充、育成を図るため従来どおり無料で実施する。

エ 京町家等継承ネット
京町家等の適切な継承を促進することを目的として、平成 26 年 11 月 21 日、京町家継承ネット（代表髙田光雄

京都大学大学院教授）が設立された。当財団は事務局として、京町家継承ネットを構成する京町家等の継承に関わる多くの団体、所有者や居住者とともに、京町家等の継承に取り組む。
平成 28 年度は京町家条例の制定を見据え、大型町家や景観重要建造物に値する京町家に対して積極的な相談の掘り起しを行うとともに、継承・活用のニーズの把握等、継承ネッ

トがその受け皿を担う必要がある。特に大型町家の継承に対する具体的な支援策の充実が急務であり、継承ネットとしての支援システムの確立を目指す。また、会員との連携を強化し、支援専門家のスキルアップや位置づけを明確にしていく活動を行う。
＜京町家等継承ネットの構成＞（代表）髙田光雄 京都大学大学院教授（会員）京都商工会議所、京都経済同友会、京都府宅地建物取引業協会、全日本不動産協会京都府本部、日本賃貸住宅管理協会京都府支部、京都府不動産コンサルティング協会、京都府建築工業協同組合、京都府建築士会、京都府建築士事務所協会、日本建築家協会近畿支部京都地域会、京都建築設計監理協会、京都弁護士会、京都司法書士会、京都土地家屋調査士会、
京都府不動産鑑定士協会、京都銀行、京都信用金庫、京都中央信用金庫、京町家再生研究会、古材文化の会、京町家居住支援者会議、都市居住推進研究会、大学コンソーシアム京都、京都市観光協会、京安心すまいセンター、京都市、京都市景観・まちづくりセンター（オブザーバー）相続相談センター

3（事務局）京都市景観・まちづくりセンター

各種の調査・研究研究会等の開催
近代まちづくり史の編纂
学識者や若手研究者等による研究会や調査を実施し、主として 20 世紀以降の市街地形成の変遷と郊外住宅の変遷を取りまとめ、近代まちづくり史を編纂する。
平成 28 年度は、引き続き調査地区を選定し、①「市街地の変遷」と②「住宅・建築の様式」を調査し、①②相互の関係性の検証を行う。

4

各種団体等との交流及び協働活動(1) 京町家アーティスト・イン・レジデンス
京町家を滞在先としてオランダからのアーティストを受け入れ、京町家の活用促進及び所有者や地域との交流を支援するとともに、地域まちづくりの活性化を図る。
平成 28 年度は、事業の自律化やアーティスト・イン・レジデンスを運営する関係団体等による実施の可能性を検討する。過年度実施した京町家アーティスト・イン・レジデンスにおいて、海外から京都を訪れる研究者や芸術家が、短期滞在できる京町家に対するニーズが高いことから、京町家の利活用における事業スキームの検討を大学や京都芸術センター、京町家等継承ネット等と協力して行う。

(2) ワールド・モニュメント財団（ＷＭＦ）との連携【充実】ワールド・モニュメント財団との連携を継続するとともに、京町家の魅力と現代的価値を海外に情報発信することで、海外の諸支援団体とのネットワークの形成を図る。
平成 28 年度は、第 3 期京町家再生プロジェクトとして四条町大船鉾保存会会所の修復や普及啓発の事業を、公益財団法人四条町大船鉾保存会、特定非営利活動法人京町家再生研究会、一般社団法人京町家作事組と協働して実施する。加えて、京町家再生プロジェクトとしてワールド・モニュメント財団から支援を受けた釜座町町家と旧村西邸の活用に引き続き協力を行うとともに、本事業について、ホームページ等で国内外へ広く情報発信する。

(3) 景観・まちづくりサロン
まちづくりに携わる関係者の交流会及び有識者を講師として招き、新しい知見やアイディアを獲得するため景観・まちづくりサロンを開催する。京都の資源・価値を共有する人々が交流することにより、互いに刺激を受け、新しい価値を創造する力やアイデアを獲得することで、京都の景観まちづくりに貢献することを目指す。
サロンメンバーからの話題提供による交流サロンや、講師を招いての研究サロンを開催する。（月 1 回程度開催）

5 歴史的建造物の保全、再生、活用に関する各種の支援及び普及、啓発(1) 京町家まちづくりファンド事業運営及び普及啓発
京都の歴史及び文化の象徴であり、都市居住を支えてきた京町家を育み、未来に伝えるた
め、寄附金を積み立て、その運用により、京町家の保全、再生、活用を促進し、京都固有の暮らしの文化、空間の文化、まちづくりの文化の継承・発展と、町並み景観の保全及び創造、さらには地域経済の活性化を図ることを目的として、京町家まちづくりファンドを運営する。
平成 28 年度は、改修助成事業をさらに効率的に継続して実施する。また、財団経営の自律化の観点から自主事業した普及啓発事業について、特に集客イベントは当財団の事業と連動した取組、団体等からの協賛を得るなど、事業費を抑制しながら効果の拡大を目指す。
なお、寄附拡大については、特に寄附付き商品の拡充、イベントにおいて寄附を得るための仕組みづくりなど、基金の持続的な事業運営のため積極的に取り組む。
<普及啓発事業>
ア ファンド・サロン（助成を受けた方々の交流会（平成 28 年度は一般の方を交えることを検討））
イ 京町家見学会（京町家まちづくりファンド助成案件の見学会）
ウ 事業報告会※ア～ウは連携企画として実施する。
エ 寄附付き商品の拡充【充実】※ 新たな寄附付き商品を設定するため、企業の新規開拓を積極的に行うとともに、当事業及び寄附付き商品を周知するリーフレット（店頭等場所を選ばず配置しやすいもの）を作成し、商品及び協力企業のＣＳＲ活動を広報し、協力企業のメリットを高め、更なる寄附付き商品の拡充を図る。

(2) 京町家カルテ
京町家の所有者が、所有する京町家の価値を理解し、京町家を次世代に適切に継承していく手がかりとするために、京町家の価値を「基礎情報」「文化情報」「建物情報」「間取図」の構成でまとめた「京町家カルテ」を作成する。
平成 28 年度は、京町家条例の制定を見据え、景観重要建造物に値する京町家や大型町家の所有者の意識向上に結びつけるため、行政区プロジェクトなどを通じて京町家カルテの発行を積極的に働きかける。
なお、平成 28 年度の発行目標は、80 件とする。

6

公共人材育成に関する教育及び研修(1) インターンシップ受入
当財団を実務経験の場として提供し、大学での履修科目と実際の現場での実務経験を通して、公共的感性を持った人材を育成することを目的に、連携大学からインターンシップ履修生の受入れを実施する。

(2) 視察受入《新たに有料化》
国内外の行政機関、大学等からの視察を受け入れ、当財団の活動紹介等を行う。
平成 28 年度は、自主財源増加の取組として、有料化（賛助会員加入）し実施する。

(3) 講師派遣
講師派遣の依頼に応じて当財団職員を派遣し、当財団の活動紹介等を行う。

(4) 景観エリアマネジメント講座
まちづくりに関わる様々な分野の専門家を対象に、京都の景観に対する幅広い知識と高い見識を持つ人材を養成することを目的として、その知識を得るための基礎講座、フィールドワークを中心に地域での活動に必要なスキルを得るための実践講座をＮＰＯ法人京都景観フォーラムとの共催事業として開催する。さらに、講座修了者を当財団の登録専門家として派遣し実践の場を提供することで、専門家の育成を図る。

(5) 文化財マネージャー育成講座
京都市、ＮＰＯ法人古材文化の会とともに「京都市文化財マネージャー育成実行委員会」を構成し、同委員会の主催により、歴史的建造物の調査・保存・活用やまちづくりを実践する文化財マネージャー（建造物）を育成することを目的とする「京都市文化財マネージャー育成講座（建造物）」、及び文化財マネージャー（建造物）のスキルアップを目的とする「京都市文化財マネージャー上級講座」を開催する。
平成 28 年度は、京都市文化財マネージャー育成実行委員会を通じ、講座修了者に京町家カルテ調査や建物調査報告書の作成時に同行を働きかけることなどにより、文化財マネージャーのＯＪＴの場を提供するとともに、今後の京町家カルテの調査員等の拡充につなげる。

7

景観整備機構に係る業務
景観法に基づく景観整備機構として、景観重要建造物候補に値すると判断した京町家について、京町家なんでも相談や京町家まちづくりファンドの助成事業等と連携し、また、行政区プロジェクトによる掘り起しなどにより、景観重要建造物への指定を推進する。また、歴史的風致形成建造物、京都を彩る建物や庭園、国登録有形文化財等、建物の特性に合った公的指定等への提案も行う。
平成 28 年度は、12 件の公的指定を目標として、支援を行う。

8

京都市景観・まちづくりセンター管理運営
平成 28 年度は、センター来館数の増加に向けて以下の取組を進めるとともに、次期指定管理者【平成 29 年度～32 年度】の指定を受けるべく、申請を行う。
【指定管理期間：平成 25 年度～28 年度】(1) 管理施設運営
ア 京のまちかど展示コーナー【充実】展示物やボランティアガイドによる京都のまちづくりの歴史や暮らしを紹介する。
平成 28 年度は、ボランティアガイドを定時実施することを目的として、ボランティアを新規募集し、登録者を拡大する。また、教育機関への働き掛けや積極的な広報活動により、利用者の増加を目指す。

イ まちづくり交流サロン
景観・まちづくりに関する地域や活動団体の情報交流の場とする。

ウ ワークショップルーム、まちづくり工房
リーフレットやホームページ、メールマガジン等により、地域や活動団体へ積極的に登録及び利用を呼びかける。

エ 図書コーナー【充実】利用者の増加を目指し、積極的に蔵書を増やすとともに、毎月テーマを定めた図書の企画展示、ポップやギャラリートークによるおすすめ図書等、様々な図書を紹介する。
平成 28 年度は、平成 27 年度に設置した「巽文庫」を活用した各種イベントを実施する。

オ まちづくりギャラリー（新設）兼京町家情報コーナー
これまで京町家の構造などが分かる模型や京町家に関わる活動団体の情報を展示する
京町家情報コーナーとして利用していたワークショップルーム 3 について、新たに「まちづくりギャラリー」として、景観・まちづくりに取組む団体に対し、貸しスペースを提供する。なお、一部スペースは従来どおり京町家情報コーナーとして利用する。

(2) 施設管理に伴う情報発信【充実】平成 28 年 3 月のホームページリニューアルに伴い、施設に関する情報発信に特化した運営を行い、景観・まちづくりに関する最新情報を発信する。また、利便性の向上を図るため、新たにトップページ画面のスマートフォンサイトを制作する。さらに、メールマガジンは、他団体との連携を積極的に行い、発信することで情報力強化やネットワーク拡大に努める。

公 2：京町家保全再生事業
良質な地域コミュニティの形成と歴史都市・京都の景観の基盤を構成してきた、京町家等の伝統的建造物を保全・継承し、伝統的な京都の暮らしの文化を今に活かすとともに、歴史資産としてのストックと新たに形成される良質な建造物とが融合した京都らしい活力のある歴史的町並みの形成を目的とする。
京町家まちづくりファンド改修助成
京町家まちづくりファンド基本方針に基づき、京町家の再生・修復及び通り景観の修景に係る工事等の活動に対し、改修費用の一部を助成する。
平成 28 年度は、継続的な事業実施を考慮し事業に取り組む。
なお、平成 27 年度に実施した上京区プロジェクトなど地域まちづくりの取組と連携した通り景観の修景の提案など、地域まちづくりに資する対象の掘り起こしに努める。
・助成金交付予定件数

4 件（平成 28 年度 3 件、平成 27 年度繰越分 1 件）

京町家再生プロジェクト（再掲）【充実】
地域社会で守るべき文化遺産を保護し後世に継承すべく、世界の歴史的建造物など文化遺産の保護、啓蒙活動を行っているワールド・モニュメント財団（ＷＭＦ）から支援を受け、地域と一体となって京町家の保全・再生を図るとともに、その取組と成果を共有し、町並みの保存・再生のモデルとするための活動を行っている。
これまでに、特定非営利活動法人京町家再生研究会とともに、第１期プロジェクトである釜座町町家、第 2 期プロジェクトとして旧村西家住宅の修復を行った。
平成 28 年度は、第 3 期プロジェクトとして、四条町大船鉾保存会会所の修復や普及啓発の事業を、公益財団法人四条町大船鉾保存会、特定非営利活動法人京町家再生研究会、一般社団法人京町家作事組と協働して実施する。

収益事業
京町家まちづくりクラウドファンディング支援事業
広く国内外からの投資を募り、民間からの資金を導入することにより、幅広い担い手による京町家の保全・再生・活用を行い、もって京都固有のくらしの文化、空間の文化、まちづくりの文化の継承、発展と、まちなみ景観の保全及び創造、さらには地域経済の活性化を図ることを目的とし、クラウドファンディングを利用した京町家の改修を支援する。

(1) 活用事業者の選定及び支援
京町家を改修、活用して事業を実施しようとする活用事業者を選定し、クラウドファンディングの仕組みを利用し、京町家の改修費用を調達する際に、資金面での支援を行う。

(2) 京町家まちづくりクラウドファンディング委員会運営
公正かつ効果的なファンドの管理及び運営を行うため設置した京町家まちづくりクラウド
ファンディング委員会を運営する。指定事業者及び活用事業者の選定について審議を行う。
※ 支援対象事業件数（予定）
１０件※ 支援金額① 初期費用負担金

１事業１００万円（上限）

活用事業者が指定事業者との契約締結時に必要な初期費用を当財団が代わって負担する。
② 支援投資 １事業３００万円（上限）
活用事業者が目標募集額の２分の１以上の投資を獲得した場合に、目標募集額と獲得額の差額を当財団が投資する。

法人運営
1

理事会・評議員会等理事会、評議員会、評議員選定委員会の運営を行う。

2

賛助会員管理賛助会員の拡大を目指し、当財団の事業活動を通じ積極的な呼び掛けを行うほか、団体会員の増加のため企業訪問等を行う。
また、平成 28 年から賛助会費が所得税の税額控除（従前は所得控除）対象となり、会員のメリットが高まったことから、これを積極的にＰＲし、新たな新規会員の拡大に努めるとともに、当財団に対する賛助会員からの継続的な支援を図るため、賛助会員向け事業報告会を開催する。

3

財産管理
当財団の基本財産、特定資産を含む財産管理を行う。

4

職員研修の充実
職員の資質、能力向上を図ることを目的として、業務研修、新規採用職員研修、ビジネスマナー研修、コンプライアンス研修等の組織内研修や外部研修の活用を行う。

5

設立 20 周年記念事業
当財団が平成 29 年 10 月 1 日に設立 20 周年を迎えるに当たり、市民・企業・行政と連携・協力して記念事業に取り組み、京都市全体の景観・まちづくりの機運高揚を図ることを目的として「公益財団法人京都市景観・まちづくりセンター設立 20 周年記念事業」を実施するため、事業を企画、実行する「（仮称）まちセン 20 周年記念事業実行委員会」を運営する。

6

その他
環境改善の取組として、ＫＥＳ（環境マネジメントシステム）ステップ１を推進する。