国際教育と多言語教育
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国際交流と多言語教育－中等教育の多言語教育の推進、多言語 e-Learning の推進，国際交流の推進－

山 﨑 吉 朗（日本私学教育研究所専任研究員）

今年度もいろいろなプロジェクト、研究に取り組んで来た。大きくまとめると次の３点になる。
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多言語教育の推進では、７月に開催した「東アジアの中等教育におけるフランス語」国際シンポジウムの運営、企画を担当した、また、10月に開催した日本フランス語教育学会秋季大会シンポジウムの基調講演を行った。

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多言語 e-Learning の推進では、システム改善を行い、新たにドイツ語を加えた。

３

国際交流では、 British Council の世界的なプロジェクトである Connecting Classrooms のコーディネーターを担当した。こちらについては本紀要に掲載されている委託研究員の馬場先生（慶應女子高校）の報告があるので、ここでは割愛する。また、例年報告している日仏高校交流
ネットワークの今年度の変更点についても触れる。

１．中等教育の多言語教育の推進

２点報告する。

1.1.

「東アジアの中等教育におけるフランス語」国際シンポジウム

上記の題で、日本の高校、大学の教員のみならず、フランス、韓国、台湾、香港からのパネラーを招き、中等教育の英語以外の語学教育に関する国際シンポジウムを早稲田大学国際会議場井深大記念ホールで7月26日（日）に行った。この類の国際シンポジウムとしては大成功と言える200名が参加した。10時から20時までという長時間のシンポジウムで、ある参加者が言っていた「マラソンシンポジウム」という表現が当てはまる、たいへん熱気のあるものとなった。私自身は実行委員会の一人で、当日の司会も担当した。この国際シンポジウムの意義の一つは、フランス語の教員のみでなく、韓国語、中国語、ドイツ語の高校、大学の教員がパネラーとなり、フランス語関係者以外も聴衆として参加したということである。日本外国語教育改善協議会の英語の先生も参加しておられたし、“多言語”の国際シンポジウムになったのは意義があった。
報告集を作成しており、遅くとも７月には刊行予定である。なお、このシンポジウムは1996年に日本で開催したフランス語教育世界大会開催のために各所から提供して頂いた寄付金の残金で運営し- 9 -日 本 私 学教育 研究 所紀要 第46号
2た。私自身はその大会の誘致から関わり、情報処理、新聞発行の責任者だった。今回のシンポジウムはその残金を使った第三回目となるが、前の二回は教育とは関係のないシンポジウムで、最後の三回目にして（これで残金は底をつく）、ようやく教育関係の、しかも中等教育のシンポジウムを開催できたのは、文字通り、積年の思いがかなった感がある。当日のまとめでも、「なかなか日の当たる事のない、日本での中学や高校での英語以外の外国語教育について、何か大きな会合が持てないかと思って来ました。このような国際シンポジウムの開催というのは、夢のまた夢でした。それが実現しました。嬉しい限りです。」と発言した。

1.2.

日本フランス語教育学会秋季大会シンポジウムの基調講演

日本フランス語教育学会としてはじめて、中等教育に関するシンポジウムを行い、その基調講演を担当し、中等教育におけるフランス語教育の概要を述べた。ドイツ語の先生も参加されており、フランス語の学会は中等教育だけでシンポジウムを行うのはすばらしいというお褒めのことばを頂き、ありがたかった。
以下、プレアクトで載せた原稿の抜粋を載せておく。次年度の学会誌には、報告が掲載される。
＜プレアクト＞
中等教育では、英語はすべての生徒が学ばなければいけない必修科目なのだろうか？小学校に導入されたのは英語なのだろうか？新しい学習指導要領では、英語のみ学習する事になったのであろうか？大学入試センター試験は英語でしか受験できないのだろうか？日本以外の国の中等教育では英語だけを学んでいるのだろうか？
答えはすべて Non である。しかし、教育関係者の中でも、場合によってはフランス語教育の関係者の中でも、上記に関して自信をもって Non と言える人は少数というのが現状ではないだろうか？
文科省の調査によれば、全国の高等学校5、385校の内、788校で英語以外の外国語が開設されているという。７分の１程度の高等学校では英語以外の外国語を学ぶ事ができるということである。上位４言語は、中国語（819校 21,264人。普通科と国際科のある学校は二つとカウントされているので実数より多い。以下同様。）、韓国語（426校 8,865人）、フランス語（393校 10,059人）、ドイツ語（157校 3,898人）である。（文科省調査平成19年５月１日現在）」）このデータが発表された時には、韓国語がフランス語を抜いたと新聞で報道されたが、履修者の数はフランス語が上回っている。
このような現状を提示するとともに、私の発表では以下の項目を予定している。現在の多言語、複言語教育の現状の一端が理解されれば幸いである。
１．一外、二外のフランス語教育の現状
２．学習指導要領と外国語教育
３．諸外国の外国語教育
４．小学校の外国語活動
５．大学入試センター試験の現状及び各言語の内容
６．新学習指導要領と外国語教育- 10 -

国際教育と多言語教育
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1.3.

英語以外の外国語の開設

２年に一度の文科省の調査による、最新の「英語以外の外国語の開設」が web に掲載された。「平成20年度高等学校等における国際交流等の状況について（文部科学省初等中等教育局国際教育課」の最後にある。下記がその url である。
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/22/01/__icsFiles/afieldfile/2010/01/29/1289270_1_1.pdf
統計を取り始めた平成５年以降、ずっと右肩上がりで上昇してきたのが、今年度については残念ながら減少した。公立高校は、1,403校から1,455校に４％上昇したのだが、私立高校は、639校から572校に10％も減少し、全体としては2,042校から2,027校へと、１％減少した。ただ、これまでの全体増加率の平均が10％少しだったのに対し、前回の調査（平成17年調査）のみ、全体増加率が約51％で、平均の1.5倍だったことから考えると、今年の調査で下がったというより、前回の大幅な増加を維持したととらえるのが妥当であろう。
実は、前回の調査の時は、前年の秋から未履修問題が大きな話題になっていた時期で、年によっては開設されていない学校も、カリキュラムに載せてある科目はすべて提出したのではないかと、関係者の間では言われていた。あくまで推測であるが、今後この数字の変化については調査を進めていきたいと考えている。

Fig.1

開設学校数の推移- 11 -

日 本 私 学教育 研究 所紀要 第46号
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Fig.2

言語別の開設学校数の推移

２．多言語 e-Learning
多言語 e-Learning には今年度からドイツ語の問題も加わった。さらに、８月に実施した教員免許状更新講習の「多言語教育」の講義の一つとして、e-Learning 問題作成のワークショップを行い、受講者の学校での利用も始まっている。
また、本システム“Terra”開発元の SSS 社に依頼し、次のようなシステム改善を行った。
1) アンケート CSV 出力機能
2) コース中にアンケートを追加できるようにする機能「問題→問題→アンケート→問題」といった並びが出来るように改修し、アンケートの回収率をあげることを目的としている。

３．日仏高校国際交流 «Colibri» の推進
なんとか毎年実現してきた交換留学であるが、残念ながら今年は例年と同じような交換留学は実施されなかった。新型インフルエンザの影響である。双方共に希望者はいたのだが、フランス政府の勧告があり、秋の日本への短期留学は中止した。しかし、３月のフランスへの短期留学は８名と小規模になってしまうが（例年は30名）で生徒の強い希望で実施する。なお、前述の国際シンポジウムでもこの交流の報告を行い、参加者の高い評価を受けた。報告書及び学会誌に詳細は掲載する。

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