国立情報学研究所 UPKI 電子証明書発行サービス利用細則
平成２６年１１月２１日
制定（目的）本細則は，国立情報学研究所 UPKI 電子証明書発行サービス利用規程（以下「利第１条用規程」という。）第１１条に基づき，大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構
国立情報学研究所（以下「研究所」という。）が実施する UPKI 電子証明書発行サービス（以下「本サービス」という。）の利用を円滑に行うために必要な事項を定めることを目的とする。
（本サービスの内容）
第２条

本サービスは，以下の各号に掲げるサービスで構成する。

一「サーバ証明書（OV：Organization Validation）発行サービス」

二「クライアント証明書発行サービス」

三「コード署名用証明書発行サービス」

（認証局）
第３条

本サービスが電子証明書を発行する認証局は，研究所が別に定め公表する。

（利用の申請及び承認）
第４条

本サービスを利用しようとする機関は，本サービスの利用について，別に定める利用申請書により研究所に申請するものとする。
２

利用の申請は，機関の長が行うものとする。

３

研究所は，前項の申請を審査し，適当と認める場合に承認する。
（以下，承認した機関を「利用機関」という。
）

４

本サービスを利用しようとする機関が次の各号のいずれかに該当する場合は，研究所は，利用申請を承認しない。また，承認後に判明した場合は，承認を取り消すことができる。
一本サービスの目的に適合しない場合

二利用申請が所定の方法に適合しない場合

三

利用申請の内容に虚偽または重大な誤りがある場合

四利用規程または本細則に違反する恐れがあると判断する相当の理由がある場合

五その他研究所が不適当と判断する相当の理由がある場合（ドメインの申請）
第５条

機関は利用申請と同時に，第２条に定める証明書の発行対象とするドメイン名を１つ申請する。このドメイン名は，機関が保有または管理するものであることとする。
２

前項に定めるドメイン名の申請は，別に定める「ドメイン申請書」により，利用規程

第６条に定める機関責任者から，研究所に申請するものとする。
３

研究所は，申請されたドメイン名の審査・承認について，第４条第３項および第４項を準用する。
（ドメインの追加申請）

第６条

利用規程第２条第一号，第二号ないし第三号の機関は，第５条で登録したドメインに加えて，機関が保有または管理するドメイン名を証明書の発行対象として申請することができる。
２

第５条第２項および第３項の規定は本条の申請についてこれを準用する。
（サービス利用料）

第７条

第２条第一号のサービスの利用料金は，別紙の「１．第２条一号のサービスの利用料金」のとおりとする。
２

第２条第二号および第三号のサービスの利用を希望する機関は，前項で定める利用料に加え，別紙の「２．第２条第二号および第三号のサービスの利用料金」のとおり利用料を支払うものとする。

３

研究所は，支払済みのサービスの利用料を返還しない。
（サービスの利用料の支払い方法）

第８条
一

本サービスの利用料の支払方法は，次の各号に掲げるとおりとする。
研究所は，利用開始後，および，第９条で定める継続後，速やかに当該年度（４月１日から翌年３月３１日までをいう。）の年間定額料金を利用機関に対して請求する。
二利用機関は，請求書発行日から３０日以内に，請求された金額を研究所に支払うこととする。

三第一号および第二号に関わらず，研究所は，必要に応じて各利用機関の支払方法を協議の上定めることができるものとする。

（利用期間と継続）
第９条

本サービスの利用期間は，利用機関が，サービスの利用を許可された日から当該年度末日までとする。
２

前項の定めにかかわらず，次項の継続により，利用期間を延長することができる。この場合，利用期間は継続した年度末日までとする。また，継続の回数に制限を設けない。

３

研究所は，利用機関に対し，利用期間終了となる年度末日の２か月前までに利用期間終了の予告と継続申請に関する通知を行う。利用機関は，翌年度も本サービスの利用の継続を希望する場合，所定の方法により研究所に申出を行うものとし，研究所は，本サービスの継続が適当である場合にこれを認める。継続されない場合，その利用機関の利用を年度末日でもって終了させるものとする。
（変更の届出）第１０条

利用機関は，利用申請後に，届け出た内容に変更が生じた場合は，所定の方法により，遅滞なく，その旨を研究所に届け出るものとする。

２

利用機関が前項の届出を怠った場合は，利用機関が不利益をこうむったとしても，研究所は，一切その責任を負わないものとする。
（利用の終了）

第１１条

利用機関が，利用期間中に本サービスの利用を終了する場合は，所定の方法により研究所に届け出るものとする。
（電子証明書の失効処理）
第１２条

利用機関は，発行を受けた電子証明書の秘密鍵が漏洩した可能性のある場合は，直ちに登録担当者を通じて，研究所へ電子証明書失効の申請を行わなければならない。
２

研究所は，次の各号のいずれかに該当すると判断した場合は，電子証明書の全部または一部を失効させることができるものとする。
一第１１条による利用終了の届出があった場合

二第９条第３項において，継続されなかった場合

三

利用承認後に，第４条第４項に定める取消事由に該当することが判明した場合

四認証局の秘密鍵が漏洩，または，そのおそれがあると判断された場合

五その他，研究所が失効を必要とすると判断する状況が認められた場合

（報告）
第１３条

利用機関は，研究所が別に定める事項について報告を行わなければならない。

（登録担当者用証明書の管理）
第１４条

利用規程第７条に定める登録担当者は，登録担当者用証明書を第三者に使用させ，または貸与，譲渡，開示等を行ってはならない。また，登録担当者用証明書の漏洩または第三者の不正使用の事実を知った場合，およびその恐れがある場合，直ちにその旨を研究所に連絡するものとし，研究所から指示があるときは，これに従うものとする。
２

登録担当者用証明書の使用上の誤りまたは第三者による不正使用等によって損害が生じた場合であっても，研究所は，一切その責任を負わないものとする。
（秘密鍵の管理）第１５条

利用規程第８条に定める利用管理者または利用者は，秘密鍵が漏洩した，またはそのおそれがある場合は証明書の使用を直ちに中止し，その旨を登録担当者へ報告しなければならない。利用管理者または利用者からの報告を受けた登録担当者は，速やかに当該証明書を失効しなければならない。
２

秘密鍵の漏洩・紛失により発生した事故について，研究所は，一切の責任を負わないものとする。
（電子証明書に対する責任）

第１６条

本サービスの利用（ハードウェア障害やソフトウェアの動作の不具合等），および，本サービスで発行する電子証明書の使用により生じた不利益について，研究所は，一切の責任を負わない。
（個人情報の保護）

第１７条

研究所および本サービスに参加する者は，本サービスにより知り得た個人情報を，法令等に基づき適切に取り扱うものとする。
２

本サービスで使用する認証局の運用は，研究所が別に定めた者へ委託できるものとする。この場合，研究所は，前項と同等の義務を遵守させるものとする。
（利用情報の取扱）

第１８条

研究所は，本サービスの運用に伴い取得する情報について，事業または研究を目的として利用，改変またはその他の操作等を行うことができるものとする。ただし，開示・公表等については第３項に定めるものとする。
２

前項の情報の利用，改変またはその他の操作等についてについて，研究所は，共同研究者や作業を委託する者に取り扱わせることができるものとする。この場合においては，取り扱う者を必要最小限に限るとともに，取り扱いについて細心の注意を求め，作業終了後に情報の破棄をさせるなど，適切に取り扱わせるものとする。

３

研究所は，第１項の情報について，機関名や個人名が判別できない形に処理することに留意した上で，開示・公表等ができるものとする。ただし，利用機関または本人の同意がある場合，同意の範囲内で機関名や個人名の開示・公表等ができるものとする。共同研究の範囲においても，同様に取り扱えるものとする。
（権利・義務の譲渡禁止）第１９条

利用機関及び研究所は，文書による相手方との事前合意なしに，本サービスに関する権利・義務を第三者に譲渡することはできない。
（協議事項）
第２０条

利用規程または本細則に取り決めのない事項が生じた場合，利用機関及び研究所は，誠意を持って協議を行い，これを解決するものとする。
（準拠法）
第２１条
２

本細則の準拠法は日本国法とする。

本サービスに関して紛争が発生した場合の第一審専属管轄裁判所は東京地方裁判所とする。
（改訂）

第２２条

研究所は，必要に応じて本細則を改訂し，本サービスのウェブサイト上に掲載し，または，研究所が相当と判断する他の方法で利用機関に通知する。この場合，特別の指定がない限り，掲載または通知のときから改訂後の細則が適用されるものとする。
附則

この細則は，平成２６年１１月２１日から施行する。

別紙
１．第２条第一号のサービスの利用料金
第２条第一号のサービスの利用料金は，次の表１のとおりとする。
表１
構成員数

第２条第一号のサービスの利用料金
基本料

追加ドメイン（１ドメイン分含む）（１ドメイン毎）

1-200¥30,000

201-400¥40,000

401-600¥50,000

601-800¥60,000

801-1000¥70,000

1001-1200¥80,000

1201-1400¥90,000

1401-1600¥100,000

1601-1800¥110,000

1801 以上¥120,000¥20,000（年額、税別）1）本表における「構成員数」とは，当該の利用機関に所属する「常勤の教員および研究者」の人数とする。
2）常勤の教員・研究者を置かない機関にあっては，「1-200」の区分の料金を適用する。
3）年度（４月１日から翌年３月３１日までをいう。）途中で利用開始となる場合には，利用開始月から当該年度末までの月数に上記料金の１２分の１を乗ずる額を年間定額料金とする。１円未満の端数が生じる場合は，これを切り捨てる。
4）次年度以降，引き続き本サービスを継続利用する場合は，当該年度ごとに年額の利用料金を支払うものとする。

２．第２条第二号および第三号のサービスの利用料金
第２条第二号および第三号のサービスの利用料金は，当面の間，これを無償とする。