第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度(平成22年３月１日から平成23年２月28日まで)は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度(平成23年３月１日から平成24年２月29日まで)は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成22年３月１日から平成23年２月28日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度(平成23年３月１日から平成24年２月29日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(平成22年３月１日から平成23年２月28日まで)及び当連結会計年度(平成23年３月１日から平成24年２月29日まで)の連結財務諸表
並びに前事業年度(平成22年３月１日から平成23年２月28日まで)及び当事業年度(平成23年３月１日から
平成24年２月29日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備する
ため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会に参加しております。

― 39 ―

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成23年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※１

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額※１

建物及び構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

当連結会計年度(平成24年２月29日)

2,333,806
1,934,136
10,185
767,827
72,96872,781△1,1002,185,811
2,184,945
10,192
798,055
95,49077,543△1,3005,190,605

5,350,738

4,205,749△1,495,526

4,578,019△1,657,346

2,710,223※１

41,581△27,826

66,251△46,913

13,755

19,337554,910△401,762

592,839△429,293

153,148

土地
建設仮勘定

※１

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 40 ―

2,920,673

1,883,856
202,205

163,545※１

1,636,848
20,426

4,963,188

4,760,832

912,302113,355

952,123
160,349

1,025,658

1,112,472

314,325
133,402495,576
501,5422,498,239
129,303457,275
501,1631,444,847

3,585,982

7,433,694

9,459,287

12,624,299

14,810,026(単位：千円)
前連結会計年度(平成23年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

※１

※１

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他

※１

6,727
2,388,825－
1,293,389

当連結会計年度(平成24年２月29日)

6,442
2,674,812※１
600,000※１
2,036,066※１

256,576
100,615375,943

349,226
110,759
348,324

4,422,078

6,125,631

4,070,523※１

3,904,614

270,512152,106

310,831
199,496

4,493,142

4,414,942

負債合計

8,915,221

10,540,573

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

917,000
837,050
2,158,712△209,633

917,000
837,050
2,706,343△199,265

3,703,129

4,261,128

5,949

8,324

5,949

8,324

固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計

3,709,078

4,269,452

負債純資産合計

12,624,299

14,810,026― 41 ―

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日)
売上高
売上原価

当連結会計年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)

17,974,013
16,035,160

売上総利益

19,576,619
17,297,470

1,938,852※１

販売費及び一般管理費

949,516

2,279,149※１

1,064,939

営業利益

989,335

1,214,210

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保証料
助成金収入
その他

1,737
1,928
1,800
10,089
6,555

941
7,565
1,508
18,655
8,409

22,11037,08071,138
9,067

79,296
20,12980,20699,426931,240

1,151,864

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取補償金
その他

－

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他※４

特別損失合計※２

23,436

31,732
5,238－

120,112－36,970143,649

－
2,574
－
－

100

※３
※４

76,283
2,734
13,301
1,835

2,574

94,155

税金等調整前当期純利益

965,635

1,201,357

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

478,087△25,170

593,494△16,196

法人税等合計452,917577,298－

624,059

512,718

624,059

少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益― 42 ―

【連結包括利益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

当連結会計年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)－

624,059－－

その他の包括利益合計
包括利益

－

（内訳）
親会社株主に係る包括利益－― 43 ―

2,374
※２
※１

2,374
626,434
626,434

③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日)

当連結会計年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

917,000
－

－

当期末残高

917,000

917,000

837,050

837,050

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高― 44 ―

917,000－－

837,050

837,050

1,713,362

2,158,712△67,368△76,428

512,718

624,059445,350547,631

2,158,712

2,706,343△179,134△209,633△30,498－

10,368－△30,498

10,368△209,633△199,265

3,288,278

3,703,129△67,368△76,428

512,718△30,498－

624,059－
10,368414,851

557,999

3,703,129

4,261,128(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 45 ―

当連結会計年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)

19,087

5,949△13,1382,374△13,138

2,374

5,949

8,324

19,087

5,949△13,1382,374△13,138

2,374

5,949

8,324

3,307,365

3,709,078△67,368△76,428

512,718△30,498－△13,138

624,059－

401,713560,374

3,709,078

4,269,452

10,3682,374

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)

965,635
240,438
79,823△800

1,201,357
302,501
87,660200
7,310
40,318△8,506

4,965
43,274△3,665
71,138△31,732－

79,296△120,112
52,847
2,734△198,942△13,860

2,574△120,661△67,266
162,430
1,705△2,706△9,246230,165△12,412△11,151

小計

1,335,908

1,674,581

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

2,429△71,807△485,595

7,854△78,174△512,192

780,935

1,092,069△894,408－△34,131△101,703△313,928

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
長期前払費用の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
長期未収入金の増加による支出
長期未収入金の回収による収入
預り金の増減額（△は減少）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 46 ―

35,177250,320△95,553△2,228,490

94,596－

161,523※２△89,698△20,087△59,074△3,256△19,606

10,312△358,511－

59,759△358

142,727△19,553

10,000△11,875△16,837△1,239,832△2,298,002

(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額

当連結会計年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)－△30,000

600,000△40,380

2,600,000△1,574,749△2,760△30,498－△67,368

2,050,000△1,473,231△5,328－

財務活動によるキャッシュ・フロー

894,623

1,065,000

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

435,726△140,932

現金及び現金同等物の期首残高

10,368△76,428

1,891,018※１

現金及び現金同等物の期末残高― 47 ―

2,326,744

2,326,744※１

2,185,811

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
項目
１

連結の範囲に関する事項

２

前連結会計年度(自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日)(1) 連結子会社の数 ６社
連結子会社の名称
平安薬局㈱
㈲メデコア
㈱メディシン一光㈱ヘルスケア一光㈱山梨薬剤センター㈲カナエ

持分法の適用に関する事項
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数
該当ありません。
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。）
時価の無いもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合への出資については、組合から入手可能な最近の決算報告書に基づいて評価しております。
② たな卸資産
商品総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び鹿島病院に関する有形固定資産定額法を採用しております。
その他の有形固定資産定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～39年
器具備品
３～６年

会計処理基準に関する事項― 48 ―

当連結会計年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)(1) 連結子会社の数 ７社
連結子会社の名称
平安薬局㈱
㈲メデコア
㈱メディシン一光㈱ヘルスケア一光㈱山梨薬剤センター㈲カナエ㈲クローバー
上記のうち、㈲クローバーについては、当連結会計年度において新たに子会社となったため、連結の範囲に含めております。
(1) 持分法を適用した関連会社数
該当ありません。
当連結会計年度において、㈲クローバーの決算日を２月末日に変更したことにより、全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
同左

時価の無いもの同左② たな卸資産商品
同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び鹿島病院に関する有形固定資産
同左
その他の有形固定資産
同左

項目

前連結会計年度(自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日)② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェア
については、社内における利用可
能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引のうち、リース取
引開始日が平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度に一括して費用処理しております。
―――――

―――――

― 49 ―(自至当連結会計年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日)② 無形固定資産(リース資産を除く)
同左③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引に係るリース資産
同左④ 長期前払費用
同左(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金同左② 賞与引当金
同左③ 退職給付引当金
同左(4) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年間～16年間で均等償却しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなって
おります。

項目

５

６

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

のれんの償却に関する事
項
７ 連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲(自至

前連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)(自至当連結会計年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日)(4) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の処理方法
税抜方式によっております。但し、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却しております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の処理方法
同左

連結子会社の資産及び負債の評価方
法は、全面時価評価法によっております。
のれんは、５年間～16年間で均等償却しております。

―――――

手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

―――――― 50 ――――――

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】(自至前連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)
―――――

(自
至

当連結会計年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日)(資産除去債務に関する会計基準の適用)
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用
しております。
これにより、当連結会計年度の営業利益及び経常利
益はそれぞれ3,480千円減少し、税金等調整前当期純利益は15,731千円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は42,213
千円であります。

【表示方法の変更】(自至前連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)
―――――

(自
至

当連結会計年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日)(連結損益計算書)
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成21年３月
24日 内閣府令第５号)を適用し、「少数株主損益調
整前当期純利益」の科目を表示しております。

【追加情報】(自至

前連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)
―――――

(自
至

当連結会計年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日)

当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会
計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会
計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

― 51 ―

【注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成23年２月28日)(平成24年２月29日)※１ 担保資産及び担保付債務※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物及び構築物
建物及び構築物
890,595 千円
841,483 千円
土地
土地
909,677
989,725
定期預金
計
7,061
1,751,161
計
1,887,383
担保付債務は次のとおりであります。
買掛金
担保付債務は次のとおりであります。
18,000 千円
買掛金
短期借入金
18,000 千円
8,289
長期借入金
長期借入金
(１年内返済予定(１年内返済予定2,081,336
2,085,198
長期借入金を含む)
長期借入金を含む)
保証債務
保証債務
185,929
153,009計
計
2,285,265
2,264,496
２

偶発債務
下記の団体の金融機関からの借入に対して、次のとおり保証を行っております。
医療法人財団 公仁会
185,929 千円
―――――

２

偶発債務
下記の団体の金融機関からの借入に対して、次のとおり保証を行っております。
医療法人財団 公仁会
153,009 千円

３ 当社及び連結子会社(㈱ヘルスケア一光)は、運転
資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出3,010,000 千円
コミットメントの総額
借入実行残高900,000
差引額
2,110,000― 52 ―

(連結損益計算書関係)
当連結会計年度
前連結会計年度(自 平成23年３月１日(自 平成22年３月１日
至 平成24年２月29日)
至 平成23年２月28日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとお ※１ 販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。
りであります。
役員報酬
役員報酬239,246 千円
195,667 千円
給料手当
給料手当
260,194242,975
のれん償却額のれん償却額87,66079,823
賞与引当金繰入額
賞与引当金繰入額
10,3038,866
退職給付費用
退職給付費用
5,839
6,180
貸倒引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
1,300
213

※４

―――――

※２

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
車輛運搬具
57 千円
土地
23,379―――――※３

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
建物
4,635 千円
土地
71,648※４

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
883 千円
器具備品
1,672
撤去費用
179

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
器具備品
2,242 千円
車輌運搬具
64
撤去費用
267

(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自※１

平成23年３月１日

親会社株主に係る包括利益計※２

至平成24年２月29日)

当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
499,579 千円
499,579

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金
計△13,138千円△13,138― 53 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成22年３月１日

至

平成23年２月28日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)２増加

減少

当連結会計年度末―

20,350―20,350

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

増加

1,102

減少

当連結会計年度末
―

141

(注)

株式数の増加は、市場からの買付によるものであります。

３

新株予約権等に関する事項

1,243

該当事項はありません。
４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成22年３月30日
取締役会

普通株式

67,368

3,500

基準日

効力発生日

平成22年２月28日

平成22年５月６日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成23年３月30日
取締役会

普通株式

利益剰余金

76,428― 54 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

4,000 平成23年２月28日 平成23年５月２日

当連結会計年度(自１

平成23年３月１日

至

平成24年２月29日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)２増加

減少

当連結会計年度末―

20,350―20,350

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少

当連結会計年度末

―

1,243

54

(注)

株式数の減少は、第三者割当での処分によるものであります。

３

新株予約権等に関する事項

1,189

該当事項はありません。
４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成23年３月30日
取締役会

普通株式

76,428

4,000

基準日

効力発生日

平成23年２月28日

平成23年５月２日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成24年３月29日
取締役会

普通株式

利益剰余金

95,805― 55 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

5,000 平成24年２月29日 平成24年５月８日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至前連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)(自至当連結会計年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金
現金及び預金2,185,811 千円
2,333,806 千円
預入期間が３ヶ月を越える
現金及び現金同等物
2,185,811△7,061
定期預金
現金及び現金同等物
2,326,744―――――※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳㈲クローバー
流動資産
135,861 千円
固定資産12,009のれん
91,904
流動負債△113,775㈲クローバー
126,000
株式の取得価額㈲クローバーの△36,301
現金及び現金同等物
差引：㈲クローバー
89,698
株式取得のための支出― 56 ―(リース取引関係)(自至前連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)(自至当連結会計年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日)

１

ファイナンス・リース取引(借主側)
１ ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容(1) リース資産の内容
有形固定資産有形固定資産主として、調剤薬局事業における販売管理設備
同左(工具、器具及び備品)であります。
無形固定資産無形固定資産同左
主として、調剤薬局事業における販売管理用ソ
フトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法(2) リース資産の減価償却の方法
同左
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、リース取引開始日が平成21年２月28日以前の所
有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
工具、器具
合計
及び備品
(千円)
(千円)
取得価額相当額
185,714
185,714
減価償却累計額相当額
159,005
159,005
期末残高相当額
26,70826,708(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内20,500 千円
１年超
6,207
合計
26,708(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リ
ース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
45,823 千円
減価償却相当額
45,823(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 減損損失について
リース資産に配分された減損損失はありません。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
工具、器具
合計
及び備品
(千円)
(千円)
取得価額相当額
46,341
46,341
減価償却累計額相当額
40,13340,133
期末残高相当額
6,207
6,207
(注)

同左

(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計
(注)
同左

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 減損損失について― 57 ―

同左

5,755 千円
452
6,207

20,500 千円
20,500(自至前連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)(自至当連結会計年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日)

２ オペレーティング・リース取引
２ オペレーティング・リース取引
(借主側)
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料のに係る未経過リース料
１年内１年内
5,634 千円
5,634 千円
１年超
１年超
39,407
33,772
合計
合計
45,04139,407(貸主側)(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料のに係る未経過リース料
１年内１年内
106,800 千円
106,800 千円
１年超
１年超
1,504,100
1,397,300
合計
合計
1,610,900
1,504,100― 58 ―

(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成22年３月１日 至 平成23年２月28日)
１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、そのほとんどが国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金等の公的機関に対する債権であり、信用リスクは低いものと判断しております。それ以外の売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
差入保証金は、店舗等の賃貸借契約における敷金及び保証金であり、賃貸人の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。すべてが固定金利のため、金利の変動リスクはありません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
信用リスクに晒されている営業債権につきましては、経理財務部において、担当部署が行う取引先ごとの期日管理及び残高管理の内容を確認するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握するとともに、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成する等、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２

金融商品の時価等に関する事項
平成23年２月28日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 現金及び預金

2,333,806

2,333,806―(2) 売掛金

1,934,136

1,934,136―

168,106

168,106―(3) 有価証券及び投資有価証券(4) 差入保証金

495,576

380,664△114,911

4,931,624

4,816,713△114,911

6,727

6,727

―

2,388,825

2,388,825―(3) 未払法人税等

256,576

256,576―(4) 長期借入金(※)

5,363,913

5,380,153

16,240

負債計

8,016,043

8,032,284

16,240

資産計(1) 支払手形(2) 買掛金※

１年内返済予定長期借入金は「(4) 長期借入金」に含めております。

― 59 ―

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
マネー・マネジメント・ファンドは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら当該帳簿価額によっており、投資信託は公表されている基準価額によって、また株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 差入保証金
回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを、信用リスクを加味した残存期間に対応する利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債(1) 支払手形、(2)買掛金、並びに(3)未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額
(千円)

区分
非上場株式

155,921

投資事業組合出資

483

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金2,333,806

―

―

―

売掛金

1,934,136

―

―

―

差入保証金

63,58133,014

61,811

338,323

合計

4,331,523

33,014

61,811

338,323(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年以内
(千円)
長期借入金

1,293,389

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
1,679,206

1,122,366

582,383

366,615

５年超(千円)
319,951(追加情報)
当連結会計年度から、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年３月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日)を適用しております。

― 60 ―

当連結会計年度(自平成23年３月１日

至

平成24年２月29日)

１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、そのほとんどが国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金等の公的機関に対する債権であり、信用リスクは低いものと判断しております。それ以外の売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
差入保証金は、店舗等の賃貸借契約における敷金及び保証金であり、賃貸人の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。すべてが固定金利のため、金利の変動リスクはありません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
信用リスクに晒されている営業債権につきましては、経理財務部において、担当部署が行う取引先ごとの期日管理及び残高管理の内容を確認するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握するとともに、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成する等、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２

金融商品の時価等に関する事項
平成24年２月29日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 現金及び預金

2,185,811

2,185,811―(2) 売掛金

2,184,945

2,184,945―(3) 有価証券及び投資有価証券

390,703

390,703―(4) 差入保証金

457,275

345,258△112,017

5,218,736

5,106,718△112,017

6,442

6,442

―

2,674,812

2,674,812―(3) 短期借入金

600,000

600,000―(4) 未払法人税等

349,226

349,226―(5) 長期借入金(※)

5,940,681

5,985,056

44,374

負債計

9,571,162

9,615,537

44,374

資産計(1) 支払手形(2) 買掛金※

１年内返済予定長期借入金は「(5) 長期借入金」に含めております。

― 61 ―

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
マネー・マネジメント・ファンドは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら当該帳簿価額によっており、投資信託は公表されている基準価額によって、また株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 差入保証金
回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを、信用リスクを加味した残存期間に対応する利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債(1) 支払手形、(2)買掛金、(3)短期借入金、並びに(4)未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額
(千円)

区分
非上場株式

2,117,728

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金2,185,811

―

―

―

売掛金

2,184,945

―

―

―

差入保証金

19,04330,041

66,074

342,813

合計

4,389,800

30,041

66,074

342,813(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年以内
(千円)
長期借入金

2,036,066

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
1,506,496

983,583― 62 ―

761,215

388,014

５年超(千円)
265,305

(有価証券関係)
前連結会計年度(平成23年２月28日)
１

その他有価証券区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

株式144,863

135,604

9,258

②

債券

─

─

─

③

その他
小計

7,308

6,119

1,189

152,171

141,723

10,447

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①

株式

5,749

7,040

△1,290

②

債券

─

─

─

③

その他

10,185

10,185─

小計

15,935

17,225△1,290

合計

168,106

158,948

9,157

(注)

２

非上場株式(連結貸借対照表計上額 155,921千円)、投資事業組合出資(連結貸借対照表計上額 483千円)につ
いては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
区分

売却額
(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式94,596

31,732

―

債券

─

─

─

その他

―

―

―

94,596

31,732―

合計― 63 ―

当連結会計年度(平成24年２月29日)
１

その他有価証券
連結貸借対照表計上額
(千円)

区分

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

株式339,500

322,620

16,879

②

債券

―

―

―

③

その他

6,840

5,819

1,021

346,340

328,439

17,900小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

株式34,171

39,718△5,547

②

債券

―

―

―

③

その他

(注)

２

10,192

10,192―

小計

44,36349,910△5,547

合計

390,703378,350

12,352

非上場株式(連結貸借対照表計上額2,117,728千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額
(千円)

区分

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式161,261

120,112

20

債券

―

―

―

その他

―

―

―

161,261

120,11220

合計(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自１日至

平成22年３月１日

至

平成23年２月28日)及び当連結会計年度(自平成24年２月29日)

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

― 64 ―

平成23年３月

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

２

退職給付債務及びその内訳
前連結会計年度(平成23年２月28日)(1) 退職給付債務(千円)

264,937(2) 未認識数理計算上の差異(千円)(3) 退職給付引当金(千円)(注)３

当連結会計年度(平成24年２月29日)
309,558

5,575

1,273

270,512

310,831

連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり簡便法を採用しております。

退職給付費用の内訳(自至前連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)(自至当連結会計年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日)(1) 勤務費用(千円)38,64254,397(2) 利息費用(千円)2,926(3) 数理計算上の差異の費用処理額(千円)

7,249

3,303
△5,575(4) 退職給付費用(千円)48,817

52,125(注)

４

簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(自至
退職給付見込額の期間配分方法

前連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)(自至当連結会計年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日)

期間定額基準

同左

1.5％

1.5％

過去勤務債務の処理年数発生した連結会計年度に一括処理

同左

数理計算上の差異の処理年数

発生の翌連結会計年度に一括処理

同左

割引率

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自平成22年３月１日

至

平成23年２月28日)

至

平成24年２月29日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成23年３月１日

該当事項はありません。

― 65 ―

(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平23年２月28日)(平成24年２月29日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)
未払事業税
千円
未払事業税
22,181
29,699 千円
賞与引当金
賞与引当金
40,10644,638
退職給付引当金
退職給付引当金108,602111,384
長期未払金
長期未払金
10,627
9,280
減損損失
減損損失
62,08947,905
その他
資産除去債務
27,194
16,961
その他
33,478
繰延税金資産小計
270,802
評価性引当額△58,699
繰延税金資産小計
293,348
評価性引当額△51,321
繰延税金資産合計
212,102
繰延税金資産合計
242,026(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債計
繰延税金資産の純額

3,383 千円
2,347
5,731
206,371(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
資産除去債務に対応する除去費用
その他
繰延税金負債計
繰延税金資産の純額

4,164 千円
11,707
2,298
18,171
223,855２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率
法定実効税率40.3 ％
40.2 ％(調整)(調整)
交際費等永久に損金に算入され交際費等永久に損金に算入され
0.8
0.8
ない項目
ない項目
住民税均等割
住民税均等割
3.0
2.4
のれん償却額のれん償却額
3.2
2.7
その他
△0.4
税率変更による影響
1.4
その他
0.6
計
6.6
計
税効果会計適用後の法人税等の7.9
46.9
税効果会計適用後の法人税等の
負担率
48.1
負担率
―――――

３

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延
税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図る
ための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)が平成23年12月２日に公布
され、平成24年４月１日以降に開始する連結会計年度より法人税率が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の40.2％から、平成25年
３月１日から平成27年３月１日までに開始する連結会計
年度は38.0％に、平成28年３月１日から開始する連結会
計年度以降は35.2％に変更されます。この税率変更により、繰延税金資産の純額は16,052千円減少し、法人税等調整額は16,642千円増加しております。

― 66 ―

(企業結合等関係)
前連結会計年度(自平成22年３月１日

至

平成23年２月28日)

至

平成24年２月29日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成23年３月１日

該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当連結会計年度末(平成24年２月29日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１ 当該資産除去債務の概要
店舗及び有料老人ホームの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
２ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年～50年と見積り、割引率は1.3％～2.4%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３ 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高(注)

42,213 千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

9,523

時の経過による調整額

1,007

資産除去債務の履行による減少額

△698

期末残高

52,045(注)

当連結会計年度より「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用したことによる期首時点における残高であります。

― 67 ―

(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 平成22年３月１日 至 平成23年２月28日)
当社及び一部の連結子会社では、三重県を中心に賃貸用医療施設及び商業施設等を有しております。平
成23年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は121,071千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額(千円)
前連結会計年度末残高

当連結会計年度増減額△19,467

1,980,016
(注) １
２
３

当連結会計年度末残高
1,960,548

連結決算日における時価(千円)
2,198,457

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は不動産購入(32,271千円)であり、主な減少額は減価償却費(51,739千円)であります。
当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

(追加情報)
当連結会計年度から「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第20号

平成20年11月28日)及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第23号
平成20年11月28日)を適用しております。
当連結会計年度(自平成23年３月１日

至

平成24年２月29日)

当社及び一部の連結子会社では、三重県を中心に賃貸用医療施設及び商業施設等を有しております。平
成24年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は122,646千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額(千円)
前連結会計年度末残高
1,960,548
(注) １
２
３

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高△247,518

1,713,029

連結決算日における時価(千円)
1,979,423

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は不動産購入(18,269千円)であり、主な減少額は不動産売却(214,570千円)、減価償却費(51,207千円)であります。
当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

― 68 ―

(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成22年３月１日

至

平成23年２月28日)
ヘルスケア
不動産事業
事業
(千円)
(千円)

計(千円)

消去又は
全社
(千円)

75,24817,974,013―

17,974,013

365―

245,598(245,598)―

895,698

622,843

75,24818,219,611(245,598) 17,974,013

15,338,560

849,834

590,123

36,147

16,814,666

170,011

16,984,677

1,287,259

45,86432,72039,101

1,404,945(415,609)

989,335

5,857,624

285,185

3,298,619

1,144,195

10,585,624

2,038,675

12,624,299

減価償却費

132,594

1,185

70,322

22,892226,995

13,442

240,438

資本的支出

191,374―

674,695

32,271

898,342

73,653

971,995

調剤薬局
事業
(千円)

医薬品卸
事業
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

16,622,249

654,037

622,477

3,571

241,661

計

16,625,820

営業費用
営業利益

連結
(千円)

Ⅰ

Ⅱ

資産、減価償却費、及び資本的支出資産(注) １
２

事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各区分の事業の内容(1) 調剤薬局事業・・・・・・処方箋受付専門の医薬品の販売を行っております。
(2) 医薬品卸事業・・・・・・医療機関等へ医薬品の販売を行っております。
(3) ヘルスケア事業・・・・・介護施設の運営、医療施設等の賃貸業務、及び医療・介護に付随する業務を行っております。
(4) 不動産事業・・・・・・・一般不動産を所有し賃貸業務を行っております。
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(423,301千円)の主なものは、当社の総務、経理部門等管理部門に係る費用であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産(2,169,073千円)の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
５ 減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用及び長期前払消費税等とこれらに係る償却額が含まれております。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成22年３月１日

至

平成23年２月28日)において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前連結会計年度(自平成22年３月１日

至

平成23年２月28日)において、海外売上高がないため該

当事項はありません。
【セグメント情報】
当連結会計年度(自１

平成23年３月１日

至

平成24年２月29日)

報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、商品の内容と事業の形態及びサービスの性質を考慮して事業部及び子会社を置き、事業部及び子会社は、推進する事業について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、事業及びサービスを基礎とした、「調剤薬局事業」、「ヘルスケア事業」、「医薬品卸事業」、「不動産事業」の４つを報告セグメントとしております。
「調剤薬局事業」は調剤薬局の経営を、「ヘルスケア事業」は介護施設の運営、医療施設等の賃貸業務
及び医療・介護に付随する業務を、「医薬品卸事業」は医療機関等への医薬品の販売を、「不動産事業」
は一般不動産の賃貸業務を行っております。

― 69 ―

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースで集計しております。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成22年３月１日

至

平成23年２月28日)

従来までのセグメント情報の取扱いに基づく連結財務諸表のセグメント情報として、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21年３月27日)等に準拠した場合と同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成23年３月１日

至

平成24年２月29日)(単位:千円)

報告セグメント
合計

調整額
(注)１

連結損益計
算書計上額
(注)２

調剤薬局
事業

ヘルスケア
事業

医薬品卸
事業

外部顧客への売上高

17,903,609

899,823

697,617セグメント間の内部売上高又は振替高

3,139

365

306,270

計17,906,749

900,189

1,003,888

セグメント利益

1,512,156

64,20339,682セグメント資産6,245,503

3,201,781

408,702

減価償却費 (注)３

145,215

112,123

2,375

23,347

283,061

19,439302,501

のれん償却額79,341

8,318

―

―

87,660―87,660

不動産事業

売上高75,568 19,576,619
─309,775

─ 19,576,619△309,775

─

75,568 19,886,395△309,775 19,576,619

38,596△440,427

1,654,637

1,108,023 10,964,011

1,214,210

3,846,015 14,810,026

その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額
180,633
198,425
8,756
18,269406,085
28,824434,909(注)３(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△440,427千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用446,979千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額3,846,015千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産3,996,175千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資産(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) その他の項目の調整額は、親会社の管理部門に係るものであります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及び長期前払消費税等とこれらに係る償却額が含まれております。

― 70 ―

【関連情報】
当連結会計年度(自１

平成23年３月１日

至

平成24年２月29日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３

主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自平成23年３月１日

至

平成24年２月29日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自平成23年３月１日

至

平成24年２月29日)(単位：千円)

報告セグメント
全社・消去

合計

調剤薬局事業

ヘルスケア事業

医薬品卸事業

不動産事業

当期償却額

79,341

8,318

―

―

―

87,660

当期末残高

892,028

60,094―――

952,123【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自平成23年３月１日

至

平成24年２月29日)

該当事項はありません。
(追加情報)
当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20
年３月21日)を適用しております。

― 71 ―

【関連当事者情報】
前連結会計年度(自平成22年３月１日

至

平成23年２月28日)

至

平成24年２月29日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成23年３月１日

該当事項はありません。
(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)(自至当連結会計年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日)

１株当たり純資産額

194,121円44銭

１株当たり純資産額

222,819円92銭

１株当たり当期純利益

26,772円75銭

１株当たり当期純利益

32,608円66銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)

同左

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
前連結会計年度末(平成23年２月28日)
純資産の部の合計額(千円)
純資産の部から控除する金額(千円)3,709,078―

4,269,452―

普通株式に係る純資産額(千円)3,709,078

4,269,452

19,107

19,161

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)２

当連結会計年度末(平成24年２月29日)

１株当たり当期純利益(自至前連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)

当期純利益(千円)(自至512,718

当連結会計年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日)
624,059

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

512,718

624,059

普通株式の期中平均株式数(株)19,15019,137― 72 ―

(重要な後発事象)(自至前連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)
―――――

(自
至

当連結会計年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日)

１

株式分割、単元株制度の採用及び定款の一部変更
当社は、平成24年４月18日開催の取締役会において、株式分割、単元株制度の採用及び定款の一部変更を決議しております。
(1) 株式分割、単元株制度の採用及び定款の一部変更の目的
平成19年11月27日に単元株式数(売買単位)を100株に統一することを目的として全国証券取引所が公表いたしました「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨に鑑み、株式を分割し、100株を１単元とする単元株制度を採用いたします。
なお、本件株式の分割及び単元株制度の採用に伴う投資単位の実質的な変動はありません。
(2) 株式分割の概要① 分割の方法
平成24年５月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき100株の割合をもって分割いたします。
② 発行可能株式総数の増加
平成24年６月１日をもって当社定款の一部を変更
し、発 行 可 能 株 式 総 数 を 5,940,000 株 増 加 さ せ、
6,000,000株といたします。
(3) 単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたします。
(4) 株式分割及び単元株制度採用の時期
平成24年６月１日を効力発生日といたします。
(5) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報、及び当期首に行われたと仮定した場合の当連結会計年度における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日)
１株当たり純資産額
1,941.21円

当連結会計年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)
１株当たり純資産額
2,228.19円

１株当たり当期純利益
267.72円

１株当たり当期純利益
326.08円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 73 ―

(自至前連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)
―――――

(自
至
２

当連結会計年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日)

投資有価証券売却益の計上
当社は、平成24年２月12日時点で株式会社日本医療事務センターの普通株式4,404,600株を所有しておりましたが、平成24年２月13日をもって全部取得条項付
普通株式となり、同社により全ての株式が取得され、引換えにＡ種種類株式の端数株式が割り当てられました。端数株式は会社法に基づき裁判所の許可を得て売却され、平成24年４月19日に端数株式処分代金が当社に入金されました。これにより、投資有価証券売却益
331,907千円の特別利益が発生する見込です。

― 74 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
前期末残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

―

600,000

0.7―

１年以内に返済予定の長期借入金

1,293,389

2,036,066

1.4―

１年以内に返済予定のリース債務

3,312

6,916

―

─

4,070,523

3,904,614

1.2

平成25年～平成37年

10,48815,903―

平成25年～平成28年

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

5,377,713

6,563,500――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)(注) １

２「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

1,506,496

983,583

761,215

388,014

リース債務

6,916

6,722

1,836

428

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における各四半期連結会計期間に係る売上高等
第１四半期(自 平成23年３月１日
至 平成23年５月31日)

第２四半期(自 平成23年６月１日
至 平成23年８月31日)

第３四半期(自 平成23年９月１日
至 平成23年11月30日)

第４四半期(自 平成23年12月１日
至 平成24年２月29日)

売上高

(千円)

4,854,298

4,766,832

4,891,918

5,063,571

税金等調整前四半期純利益金額(千円)

306,258

390,285

261,646

243,166

四半期純利益金額(千円)

169,407

212,453

137,648

104,550

１株当たり四半期純利益金額(円)

8,866.23

11,109.90

7,183.80

5,456.41― 75 ―

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成23年２月28日)

当事業年度(平成24年２月29日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品
前払費用
繰延税金資産関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金

1,225,681
1,475,416
10,185650,492
33,89555,684
100,000
2,237△1,000915,567
1,636,148
10,192
654,335
35,38762,327150,000
1,606△1,300流動資産合計3,552,592

3,464,265

2,002,220△728,938

2,023,144△789,980

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額※１

建物（純額）

1,273,282※１

1,233,164

構築物
減価償却累計額

93,807△67,344

100,687△69,995

構築物（純額）26,46330,692

車両運搬具
減価償却累計額

16,540△11,520

23,196△14,609

5,020

8,587

382,932△274,418

420,410△319,125

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

108,514

土地
建設仮勘定

※１

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
借地権
ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計― 76 ―

1,413,648
9,162

101,284※１

1,322,389
9,039

2,836,091

2,705,157

3,628
32,92742,094
8,416

35,772
32,92773,0598,416

87,067150,175(単位：千円)
前事業年度(平成23年２月28日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産長期前払消費税等
差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
その他

270,802
1,419,000
8,500
30,00034,051
111,868
8,732
430,881
40,1162,418,938
1,545,000
8,000－

2,353,953

4,523,428

5,277,112

7,378,761

8,829,704

10,843,026

1,994,733－※１
784,346

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
長期預り保証金
資産除去債務その他※１

固定負債合計
負債合計― 77 ―

当事業年度(平成24年２月29日)

26,284
107,685
10,475376,597
30,446※１※１2,125,741
600,000
1,498,790

49,09662,370179,379
13,55980,892
4,459

50,45350,224
189,391
17,111
82,8794,770

3,168,837

4,619,361

1,776,030※１

1,847,398

225,806
63,471－
26,364

248,195
52,31921,96726,3642,091,672

2,196,245

5,260,509

6,815,606

(単位：千円)
前事業年度(平成23年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

当事業年度(平成24年２月29日)

917,000

917,000

837,050

837,050

837,050

837,050

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

29,686

29,686232,000
1,756,730

232,000
2,207,126

利益剰余金合計

2,018,416

2,468,813

自己株式△209,633△199,265

株主資本合計3,562,833

4,023,597

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

6,362

3,822

評価・換算差額等合計

6,362

3,822

純資産合計

3,569,195

4,027,420

負債純資産合計

8,829,704

10,843,026― 78 ―

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日)
売上高
調剤事業売上高
不動産事業売上高
売上高合計
売上原価
調剤事業売上原価
不動産事業売上原価
売上原価合計14,333,404
75,24815,335,509
75,56814,408,653

15,411,077

13,057,180
36,147

13,803,315
36,972

13,093,328

13,840,287

1,315,325

1,570,790

112,552
185,310
20,7446,142
35,084
6,151
31,637
15,67837,41328,544－
153,223

129,553
198,388
23,858
6,902
39,167
4,341
34,622
21,97747,54830,3141,300
156,713632,481694,687

682,843876,102

売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
法定福利費
退職給付費用
租税公課
減価償却費
募集費
支払報酬
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

※１

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
債権譲渡損
その他
営業外費用合計
経常利益― 79 ―

当事業年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)

4,990
125,722
12,072※１

4,318
131,482
11,938142,785

147,740

38,6934,896
3,852

41,2405,006
8,627

47,44354,875778,186

968,967(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日)
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取補償金

当事業年度
(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)－

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他※２21,248
5,238

2,112
－
－

26,486

2,112

※４

－
474
－
－

※３

76,283807※４10,3361,815

特別損失合計474

89,242

税引前当期純利益

804,198

881,837

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

327,500△16,761355,500△487

法人税等合計

310,738

355,012

当期純利益

493,459

526,824― 80 ―

【調剤事業売上原価明細書】
前事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

商品期首たな卸高Ⅱ

当期商品仕入高
合計

Ⅲ

商品期末たな卸高
差引

Ⅳ

労務費

Ⅴ

経費

※１

調剤事業売上原価

当事業年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日)
構成比
金額(千円)(％)(自至606,477

650,492

10,067,635

10,674,656

10,674,113

11,325,149

650,492

654,335

10,023,621

76.8

10,670,813

77.3

2,240,446

17.2

2,295,016

16.6

793,113

6.1

837,484

6.1

13,057,180

100.0

13,803,315

100.0

(注)

項目

(自
至

前事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)

(自
至

当事業年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日)

主な経費の内訳は次のとおりであります。
※１

地代家賃

286,078千円

305,670千円

減価償却費

115,909千円

123,734千円

リース料

50,689千円

33,858千円【不動産事業売上原価明細書】
前事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至
区分

注記
番号

当事業年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至

Ⅰ

減価償却費

22,892

63.3

23,347

63.1

Ⅱ

租税公課

8,422

23.3

8,917

24.1

Ⅲ

諸経費

4,832

13.4

4,708

12.7

不動産事業売上原価

36,147100.0

36,972100.0― 81 ―

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日)

当事業年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

917,000
－

－

当期末残高

917,000

917,000

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

837,050

837,050

－

－

当期末残高

837,050

837,050

837,050

837,050

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

917,000

－

－

当期末残高

837,050

837,050

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

29,686

29,686

－

－

当期末残高

29,686

29,686

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

232,000

232,000

－

－

当期末残高

232,000

232,000

1,330,638

1,756,730△67,368
493,459△76,428
526,824

426,091

450,396

1,756,730

2,207,126

1,592,324

2,018,416△67,368
493,459△76,428
526,824

426,091

450,3962,018,416

2,468,813

繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高― 82 ―

(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日)
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 83 ―

当事業年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)△179,134△209,633△30,498－

10,368△30,498

10,368△209,633△199,265

3,167,240

3,562,833△67,368△76,428

493,459△30,498－

526,824－

395,592

460,764

3,562,833

4,023,597

15,707

6,362△9,345△2,539△9,345△2,539

6,362

3,822

15,707

6,362△9,345△2,539△9,345△2,539

6,362

3,822

3,182,948

3,569,195△67,368△76,428

493,459△30,498－△9,345526,824－

386,247

458,224

3,569,195

4,027,420－

10,36810,368△2,539【重要な会計方針】

項目
１

２

３

有価証券の評価基準及び評価方法

たな卸資産の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償却の方
法

(自
至

前事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)(1) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)② 時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合への出資については、組合から入手可能な最近の決算報告書に基づいて評価しております。
(1) 商品総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)① 建物
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15～39年② その他の有形固定資産定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
構築物
10～15年
器具備品 ３～６年― 84 ―(自至

当事業年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日)(1) 子会社株式
同左(2) その他有価証券① 時価のあるもの
同左②

時価のないもの同左(1) 商品同左(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
① 建物
同左

②

その他の有形固定資産
同左

項目

４

５

引当金の計上基準

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

前事業年度(自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日)(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェア
については、社内における利用可
能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
また、のれんについては、５年間で均等償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引のうち、リース取
引開始日が平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
(4) 長期前払費用定額法を採用しております。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に一括して費用処理しております。
(1) 消費税等の処理方法
税抜方式によっております。但し、固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産の「長期前払消費税等」に計上し、５年間で均等償却しております。

― 85 ―

当事業年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェア
については、社内における利用可
能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
また、のれんについては、５年～10年間で均等償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引に係るリース資産
同左(4) 長期前払費用
同左(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) 退職給付引当金
同左(1) 消費税等の処理方法
同左

【会計方針の変更】

(自
至

前事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)

(自
至

―――――

当事業年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日)(資産除去債務に関する会計基準の適用)
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用
しております。
これにより、当事業年度の営業利益及び経常利益はそ れ ぞ れ 1,949 千 円 減 少 し、税 引 前 当 期 純 利 益 は
11,235千円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は21,761千円であります。

【表示方法の変更】

(自
至

前事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)(自至(損益計算書)１．前事業年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「債権譲渡損」(前事業年度5,474千円)は、当事業年度において営業外費用の合計額の100分の10を超えたため区分掲記しております。
２．前事業年度まで特別損失の「その他」に含めて表示
しておりました「固定資産除却損」(前事業年度630千円)は、当事業年度において特別損失の合計額の100分の10を超えたため区分掲記しております。

― 86 ―

当事業年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日)―――――

【注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度(平成23年２月28日)※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
265,936千円
土地847,004
計
1,112,941
担保付債務は次のとおりであります。
長期借入金(１年内返済予定
1,356,549千円
長期借入金を含む。)
保証債務
18,000計
1,374,549

当事業年度(平成24年２月29日)※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
243,916千円
土地766,956
計
1,010,873
担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
8,289千円
長期借入金(１年内返済予定
1,408,316
長期借入金を含む。)
保証債務
18,000計
1,434,605
２ 偶発債務
２ 偶発債務(1) 下記の連結子会社の金融機関からの借入れに対し(1) 下記の連結子会社の金融機関からの借入れに対して次のとおり保証を行っております。
て次のとおり保証を行っております。
㈱ヘルスケア一光㈱ヘルスケア一光
2,319,388千円
2,184,160千円(2) 下記の連結子会社の仕入債務に対して次のとおり(2) 下記の連結子会社の仕入債務に対して次のとおり
保証を行なっております。
保証を行なっております。
㈱メディシン一光㈱メディシン一光
18,000千円
18,000千円(3) 当社は、会社分割に伴い㈱ヘルスケア一光が承継―――――した債務につき、重畳的債務引受により連帯債務者となっております。なお、重畳的債務の当事業
年度末残高は3,530千円であります。
―――――
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当事
業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出2,410,000千円
コミットメントの総額
借入実行額
600,000
差引額
1,810,000― 87 ―

(損益計算書関係)

(自
至
※１

前事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)(自至関係会社との取引にかかるものが次のとおり含ま
れております。

※１

関係会社からの受取配当金―――――

関係会社からの受取配当金
124,200千円※２ 固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。

124,200千円

関係会社との取引にかかるものが次のとおり含ま
れております。

車輛運搬具
28千円
土地
2,084
※３ 固定資産売却損の内容は以下のとおりでありま
す。

―――――

※４

当事業年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日)

固定資産除却損の内容は以下のとおりでありま
す。
器具備品
撤去費用

建物
4,635千円
土地
71,648※４ 固定資産除却損の内容は以下のとおりでありま
す。

206千円
267

建物
器具備品
撤去費用

461千円
167
179

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成22年３月１日

至 平成23年２月28日)

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)
(注)

増加

1,102

減少

当事業年度末
―

141

1,243

株式数の増加は、市場からの買付によるものであります。

当事業年度(自 平成23年３月１日

至 平成24年２月29日)

自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)(注)

前事業年度末

増加

減少
―

1,243

株式数の減少は、第三者割当での処分によるものであります。

― 88 ―

当事業年度末54

1,189

(リース取引関係)

(自
至

前事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)

(自
至

当事業年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日)

１

ファイナンス・リース取引(借主側)
１ ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容(1) リース資産の内容
有形固定資産有形固定資産主として、調剤薬局事業における販売管理設備
同左(工具、器具及び備品)であります。
無形固定資産無形固定資産同左
主として、調剤薬局事業における販売管理用ソ
フトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の内容(2) リース資産の減価償却の内容
同左
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、リース取引開始日が平成21年２月28日以前の所
有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
工具、器具
合計
及び備品
(千円)
(千円)
取得価額相当額
162,837
162,837
減価償却累計額相当額
140,936
140,936
期末残高相当額
21,901
21,901(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内16,955 千円
１年超
4,945
合計
21,901(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リ
ース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
39,177 千円
減価償却相当額
39,177(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 減損損失について
リース資産に配分された減損損失はありません。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
工具、器具
合計
及び備品
(千円)
(千円)
取得価額相当額
31,192
31,192
減価償却累計額相当額
26,247
26,247
期末残高相当額
4,945
4,945
(注)

同左

(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計
(注)
同左

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却相当額

4,492 千円
452
4,945

16,955 千円
16,955(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 減損損失について

２

同左

オペレーティング・リース取引(借主側)
２ オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料のに係る未経過リース料
１年内１年内
5,634 千円
5,634 千円
１年超
１年超
39,407
33,772
合計
合計
45,04139,407― 89 ―

(有価証券関係)
前事業年度(平成23年２月28日)
子会社株式(貸借対照表計上額1,419,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成24年２月29日)
子会社株式(貸借対照表計上額1,545,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)

１

前事業年度(平成23年２月28日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １の内訳(繰延税金資産)
未払事業税
15,632 千円
賞与引当金
32,607
退職給付引当金
91,022
長期未払金
10,627
減損損失
62,089
その他
17,766
繰延税金資産小計
229,746
評価性引当額△58,699
繰延税金資産合計
171,047(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

3,493 千円
3,493
167,553

当事業年度(平成24年２月29日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)
未払事業税
16,338 千円
賞与引当金
33,333
退職給付引当金
88,583
長期未払金
9,280
減損損失
47,905
資産除去債務7,732
その他
23,459繰延税金資産小計
226,633
評価性引当額△51,321
繰延税金資産合計
175,311(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.3 ％(調整)
交際費等永久に損金に算入
0.9
されない項目
受取配当金等永久に益金に算入△6.2
されない項目
住民税均等割
3.4
その他
0.2
計
△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率

1,521 千円
3,777
5,299
170,012

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.2 ％(調整)
交際費等永久に損金に算入
0.7
されない項目
受取配当金等永久に益金に算入△5.7
されない項目
住民税均等割
3.2
税率変更による影響
1.5
その他
0.4
計
0.1

38.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率― 90 ―

40.3

前事業年度(平成23年２月28日)
―――――

当事業年度
(平成24年２月29日)
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延
税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図る
ための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)が平成23年12月２日に公布
され、平成24年４月１日以降に開始する事業年度より法人税率が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の40.2％から、平成25年
３月１日から平成27年３月１日までに開始する事業年度
は38.0％に、平成28年３月１日から開始する事業年度以降は35.2％に変更されます。この税率変更により、繰延
税金資産の純額は13,309千円減少し、法人税等調整額は13,526千円増加しております。

(企業結合等関係)
前事業年度(自平成22年３月１日

至

平成23年２月28日)

至

平成24年２月29日)

該当事項はありません。
当事業年度(自平成23年３月１日

該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当事業年度末(平成24年２月29日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１ 当該資産除去債務の概要
店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
２ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から17年～39年と見積り、割引率は1.9％～2.2%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３ 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高(注)

21,761 千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

465

時の経過による調整額439

資産除去債務の履行による減少額

△698

期末残高

21,967(注)

当事業年度より「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用したことによる期首時点における残高であります。

― 91 ―

(１株当たり情報)

(自
至

前事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)

当事業年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日)(自至１株当たり純資産額

186,800円40銭

１株当たり純資産額

210,188円40銭

１株当たり当期純利益

25,767円13銭

１株当たり当期純利益

27,527円90銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)

同左

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
前事業年度末(平成23年２月28日)
純資産の部の合計額(千円)
純資産の部から控除する金額(千円)
普通株式に係る純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)２

当事業年度末(平成24年２月29日)

3,569,195─

4,027,420―

3,569,195

4,027,420

19,107

19,161

１株当たり当期純利益
(自
至

前事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)

当期純利益(千円)

(自
至

当事業年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日)

493,459

526,824

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

493,459

526,824

普通株式の期中平均株式数(株)19,15019,137― 92 ―

(重要な後発事象)
(自
至

前事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)
―――――

(自
至

当事業年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日)

１

株式分割、単元株制度の採用及び定款の一部変更
当社は、平成24年４月18日開催の取締役会において、株式分割、単元株制度の採用及び定款の一部変更を決議しております。
(1) 株式分割、単元株制度の採用及び定款の一部変更の目的
平成19年11月27日に単元株式数(売買単位)を100株に統一することを目的として全国証券取引所が公表いたしました「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨に鑑み、株式を分割し、100株を１単元とする単元株制度を採用いたします。
なお、本件株式の分割及び単元株制度の採用に伴う投資単位の実質的な変動はありません。
(2) 株式分割の概要① 分割の方法
平成24年５月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき100株の割合をもって分割いたします。
② 発行可能株式総数の増加
平成24年６月１日をもって当社定款の一部を変更
し、発 行 可 能 株 式 総 数 を 5,940,000 株 増 加 さ せ、
6,000,000株といたします。
(3) 単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたします。
(4) 株式分割及び単元株制度採用の時期
平成24年６月１日を効力発生日といたします。
(5) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報、及び当期首に行われたと仮定した場合の当事業年度における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日)
１株当たり純資産額
1,868.00円

当事業年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)
１株当たり純資産額
2,101.88円

１株当たり当期純利益
257.67円

１株当たり当期純利益275.27円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 93 ―

(自
至

前事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)
―――――

(自
至
２

当事業年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日)

投資有価証券売却益の計上
当社は、平成24年２月12日時点で株式会社日本医療事務センターの普通株式4,404,600株を所有しておりましたが、平成24年２月13日をもって全部取得条項付
普通株式となり、同社により全ての株式が取得され、引換えにＡ種種類株式の端数株式が割り当てられました。端数株式は会社法に基づき裁判所の許可を得て売却され、平成24年４月19日に端数株式処分代金が当社に入金されました。これにより、投資有価証券売却益
331,907千円の特別利益が発生する見込です。

― 94 ―

④ 【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘柄
その他
有価証券

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)(投資有価証券)㈱日本医療事務センター

02,002,530㈱グローバル総合研究所

2,825

114,948

クオール㈱

2,000

109,600

20,00071,500㈱スズケン

20,00047,900㈱アイセイ薬局

10,00039,000富士製薬工業㈱20,00023,880

全日本空輸㈱10,000

2,490

5

250

84,8302,412,098

アルフレッサホールディングス㈱㈲伊勢度会調剤センター
計【その他】
種類及び銘柄
その他
有価証券

投資口数等

(有価証券)(証券投資信託の受益証券)
マネー・マネジメント・ファンド

10,192,199口

10,192

─

10,192

10,000,000口

6,840

小計

─

6,840

計

─

17,032

小計
その他
有価証券

貸借対照表計上額(千円)(投資有価証券)(証券投資信託の受益証券)
三重県応援ファンド― 95 ―

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
償却累計額 当期償却額
(千円)
又は償却
累計額(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産建物

2,002,220

48,30327,3792,023,144

789,980

75,2081,233,164

構築物

93,807

9,679

2,799

100,687

69,995

5,111

30,692

車両運搬具

16,5407,267

612

23,196

14,609

3,691

8,587

工具、器具及び備品

382,932

44,623

7,145

420,410319,125

51,640101,284

1,413,648

15,241

106,500

1,322,389――

1,322,389

9,162

244,509244,632

9,039

―

―

9,039

3,918,312

369,624

389,070

3,898,867

1,193,710

135,650

2,705,157

のれん

3,819

35,576―39,396

3,623

3,432

35,772

借地権

32,927――32,927――32,927

ソフトウェア72,38547,272―

119,657

46,59816,30773,059

電話加入権

8,416

―

―

8,416

―

―

8,416

117,548

82,848―200,396

50,221

19,739150,175

56,840

2,704

6,328

53,216

26,932

9,973

26,284

土地
建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用(注)

当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
資産の種類
内容

金額(千円)

建物

調剤薬局新規2店舗

24,373

器具備品

調剤機器更新31,857

ソフトウェア

調剤システム更新

31,032【引当金明細表】

区分

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

1,000

1,300

1,000

―

1,300

賞与引当金

80,89282,87980,892―82,879― 96 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】①

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

19,077

預金
普通預金

816,489

定期預金

80,000②

預金計

896,489

合計

915,567

売掛金(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)㈲フロンティア・アセット・コーポレーション

721,610

国民健康保険団体連合会

589,757

社会保険診療報酬支払基金

289,546

その他

35,234
合計

1,636,148(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 次期繰越高(千円)

(注)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

1,475,416

13,052,201

12,891,468

1,636,148

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
366

88.7

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

― 97 ―

43.6

③

商品
区分

金額(千円)

医薬品

617,860

薬袋・分包紙等

29,512

日用品雑貨品

6,962
合計

④

654,335

関係会社株式
区分

金額(千円)

平安薬局㈱600,000㈱山梨薬剤センター

592,000㈲クローバー

126,000㈲メデコア

107,000

その他

120,000
合計⑤

1,545,000

買掛金
相手先金額(千円)㈱メディセオ

865,004

アルフレッサ㈱514,776㈱スズケン

152,472㈱ケーエスケー

149,864

東邦薬品㈱133,269

その他

310,353
合計

2,125,741― 98 ―

⑥

短期借入金
相手先

金額(千円)㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

200,000㈱百五銀行

200,000㈱第三銀行

200,000
合計⑦

600,000

１年内返済予定の長期借入金
相手先金額(千円)㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

639,980㈱百五銀行

290,191㈱みずほ銀行

147,032㈱りそな銀行

128,327

日本生命保険相互会社

100,000

その他

193,260
合計⑧

1,498,790

長期借入金
相手先

金額(千円)㈱みずほ銀行

400,984㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

311,731

日本生命保険相互会社

280,000㈱百五銀行

255,085㈱りそな銀行

243,278

その他

356,320
合計

1,847,398(3) 【その他】

該当事項はありません。

― 99 ―