新春座

談会「食品産業の展望と課題」

出席者（順不同・敬称略）



西
伊
安
山

藤
藤
下

司

会

西

藤

秀
秀
宏
正

訓
二
基
行

カゴメ株式会社

代表取締役会長

カルビー株式会社代表取締役社長

久三

一般財団法人日清食品ホールディングス株式会社 代表取締役社長・CEO
農林水産省

食料産業局長食品産業センター

理事長

明日の食品産業

2014・1・2

はじめに
司会

本日はご多用のところ皆様方にご参集いただきまして、心から御礼を申し上げます。
本座談会は、毎年皆様に「食品産業の展望と課題」ということで、そのときどきの食品産
業を取り巻く課題と展望を中心にお話を承っているわけでございます。
平成25年を振り返ってみますと、平成24年
当センター

末に発足した第２次安倍内閣が、長引く円

西藤理事長

高・デフレからの脱却、日本経済の再生ということで、いわゆる３本の矢により積極的ながあったのではないかと思うので、そこをご経済政策が展開された年でございます。この

紹介いただければと思います。

１年で株価は５割上昇しておりますし、為替

山下

もご案内のとおり70円台後半から100円前後

大きく変わろうとしている転換点だったと思という状況でございます。消費者物価指数もいます。食料産業局では、昨年２月に、農林

わずかですが夏以降プラスになり、GDP（国

漁業者が二次・三次のパートナー企業と合弁

内総生産）も、この１年間は４半期連続でプ事業体を立ち上げ、その事業体に対して、事ラスということで５年前のリーマン・ショッ

業を展開する際の資本力を補うとともに経営

クの状況をようやく乗り越える状況になるか支援を行っていくための「株式会社農林漁という感じです。

業成長産業化支援機構（A-FIVE）」の設立、

この１年間は農政全般が攻めの農政へ

経済全体がそういう状況の中で、具体的に６月にHACCP導入に必要な設備施設に加え、は日本再興戦略ということで農林水産業・食その前段階の衛生・品質管理のための施設及品産業も成長分野という形で位置付けられて、び体制の整備である「高度化基準整備」のみ「『攻めの農林水産業』のための農政の改革方に取り組む場合も日本政策金融公庫による長向」も、①生産現場の強化、②需要と供給を

期低利融資を対象とした、「HACCP支援法」

つなぐバリューチェーンの構築、③需要フロの改正、そして、11月に農山漁村において、

ンティアの拡大、内外の新たなニーズに対す

バイオマスや水や再生困難な農地などの地域

る対応、④農山漁村の多面的機能の発揮が４

資源を活用した再生可能エネルギー発電の導本柱として位置づけられ、最終的には「農林入を促進する「農山漁村再生可能エネルギー

水産業・地域活力創造プラン」という形で取法」が成立したということで、局として大きりまとめられております。いままでどちらかく前進した年だったと思います。

というと不透明感、停滞感があったのですが、それに加えて、様々な食のイベントをやり

この１年間でかなり動き出したのではないかました。11月に開催した、農林水産物等輸出と感じております。

促進全国協議会総会をキックオフにして、日そういう点で、まず局長から平成25年を振本の地場の食材を使った食品のコンクールなり返っていただくとともに、食品産業に関連どを開催する「ジャパンフードフェスタ」なする施策はこの１年間かなりいろいろな変化

ど、様々なイベントを開催してきました。昨

明日の食品産業

2014・1・2

年を振り返るといろいろありましたが、いい年だったなと思います。
個人的には、それまで７年半、国際部の仕事をしていたのですが、７月に食料産業局長になって、１つの節目を迎えた年でした。
６次産業化の推進について少し具体的に申し上げます。現在、６次産業化の市場規模が約１兆円ですが、平成32年には10兆円にするという政策目標を持って取り組んでいるとこ
農林水産省
山下食料産業局長

ろであります。
この目標を実現していくために、農林漁業者が二次、三次産業の事業者と連携して、加工、販売などに取り組むといった６次産業

たなニーズの対応、あるいは国産、輸入を問化をさらに進めていくことが重要で、予算

わず、消費者のニーズの変化に対応した商品事業により農林漁業者等の新商品の開発やの提供、それと海外展開というところが大販路開拓を支援しております。また、６次産

きな柱になっているのではないかと思うので業のやり方がわからない方々も多いものです

すが、各論に入る前に、それぞれお三方よから、サポート体制として、県レベルでのサり、平成25年を振り返って一番印象に残ってポートの体制や国においても「６次産業化中いることを１つご紹介いただきたいと思いま央サポートセンター」を置いて、６次産業化

す。それと、国内農業、水産業との連携強化に関する相談、専門人材の派遣を行っていまの中での各社の取り組みがあればご紹介してす。先ほども少し触れましたが、A-FIVEがいただきたいと思います。

設立されまして、これが有効に使われるよう大きく期待しているところであります。

安藤さん、一番の印象は何ですか。
安藤

やっぱりグローバル化の進行です。加

６次産業化とも関連しますが、農林水産

工食品メーカーが直面している問題は、これ物・食品の輸出促進にも取り組んでおり、輸までドメスティック要素が大変強かったと思

出目標１兆円の実現に向けて、昨年８月にいます。それが中国、米国とか欧州などの大「農林水産物・食品の国別・品目別輸出戦

きな国ではなく、新興国などより規模の小さ略」を公表しました。この輸出戦略を「着実い国にまで加工食品メーカーが進出するよに実行していく」ということで取り組んでいうになってきました。この本当の意味でのグ

かなければいけないと思っております。

ローバル化のために、企業形態を変革する必

平成25年を振り返って－高いレベルのグローバル化、
国内農業との連携
司会

要に迫られた年だったのないでしょうか。
司会

確かに安藤さんのところは、昨年トル

コとか、東アフリカとか。
安藤

そうですね。2013年はトルコ、ケニア、

ちょうど変わり目というか、経済全体

コロンビアなどの新興国での事業をスタート

が変化のときに、その状況に合わせて、食品しました。これらの国々では、経済成長や人産業の分野でも、国内農産物を活用しての新口増だけでなく、生活スタイルの変化により、



明日の食品産業

2014・1・2

即席食品へのニーズが高まっています。このようなグローバルベースでのビジネスに転換する第一歩を改めて踏み出したという感じです。
司会

日清食品さんは古くから海外展開されていたけれども、さらに昨年がそういうグ
ローバル化の１つの転機になった年ということでしょうか。
安藤

即席麺では国内外で18カ国、51工場を
日清食品ホールディングス株式会社
安藤代表取締役社長・CEO

展開しています。国内のマーケットは深堀り
して、更に需要を創造する努力をしています
が、海外のマーケットに対してもっとポジ
ティブに、積極的に取り組まなければいけなをどう見るか。そういう視点で見ますと、日い。加工食品メーカーといっても幅がありま本の農産物の特徴や良さを日本のお客様にもすから、業種業態によって違うと思いますが、相当理解してもらわないといけなくなるので当社はこのような状況です。

す。３年ぐらい前からトマトジュース原料の司会

全量国産化を進めているのですが、今度は供西西さんのところはどうですか。
安藤さんと同じ実感でして、グローバル

給サイドといいますか、農業サイドのほうが、化といいますか、事業や市場・商品が海外へなかなかそういうスピードでは動いてもらえ

出ていくということだけではなくて、日本にない。それがやはり課題としてある。

拠点があっても、グローバル基点といいます

海外は割合スピードが速く展開できるので

か、グローバルな物の見方で企業もしくは企す。例えばわれわれはオーストラリアで農業業グループの構造改革をしていかないと、日をやっているのですが、農地を広げたり仕組

本市場そのものも存続し得ないのではないか

みを変えたりするときに、行政も含めて相当ぐらいの切迫感を持って、いろいろなことをサポートを頂き環境対応やバイオダイバーシ

われわれは進めてきた年ですね。

ティに対して補助金を出してくれて、動きやわれわれの提供価値の中心であるトマトにすくしてくれるのです。

ついては、いま実際にカゴメグループで、ト

そういうことに関して言うと、スピードのマトの量に換算すると世界中で100万トンを問題、先ほどの局長のお話のような方向感と取り扱っており、そのうち、日本はもう既にいうのは大賛成です。A-FIVEにも出資させ３分の１で、３分の２は海外なんです。ただ、ていただいて、いろいろな形で協力させてい重量当たりの単価、商品構成は全然違うもの

ただいているのですが、こういうグローバルですから、金額で表示すると、われわれの海な競争の中で、行政も含めて、いかにスピー

外事業高は12～13％なんですが、量ベースでド感を持てるかが、農業の強化には一層必要

言うと、それぐらいになっています。

になってくるというのが実感です。

日本と海外と切り分けられなくなってきて

司会

グローバル化の中で、内外のスピード

いまして、１つはグローバルをネットワーク

感の違いがはっきりしたということですね。

で見るということです。例えば日本の農産物

西明日の食品産業

2014・1・2

ええ。他の産業もそこで負けています。
家電などもやっていることは間違いないと思うのですが、スピードが追いつかなくて、その間にやられてしまうという構造があるので、農業とか農産加工とか、われわれ食品産業もそれを待ってはいられません。
司会

伊藤さんは、平成25年を振り返っていただくと、一番印象に残っておられることは
何ですか。
伊藤

私どもも課題の一番上は海外、２番目が新製品の開発、これは６本の柱のうちの２つなんです。うちは海外比率が2010年度でカルビー株式会社
伊藤代表取締役社長

3.5%と非常に低かった。直近では８％弱です。
また国内事業で私の印象に残っている商

このビジネスを30数年間ずっと続けているの

品 は、「 フ ル グ ラ 」 と「Vegips（ ベ ジ ッ プ

ですけれども、ここのところは課題としてなス）」です。「フルグラ」はいわゆるシリアル

かなか解決しづらいのが現状です。

で、「Vegips」は野菜を素揚げしたものです

私は北海道の生産者の方のところへよくが、これらがすごく伸びている。もともと私行って話しを伺いますが、天候が悪いから思どものビジネスでは、これまでお客さまにな

い通り収穫できないという話がここ何年間もりにくかった女性やシニア系までターゲット

続き、異常気象という言葉で片付けられてきを拡げた商品なのですが、この２年ぐらいでました。しかしこうも毎年続くと、異常気象

ずっと伸び続けています。お客さまにマッチが当たり前なんですね。異常とは言っていらした商品であれば、縮小傾向と言われている

れない状況になっている。

国内でも伸びていくんだな、というのが実感

よく分析してみると、全部気候のせいにしです。海外だけではなくて、やはり国内でもてしまうのは間違いかなと。そんな悪条件

チャンスはいくらでもあるなというのが印象

下でも、ちゃんと収量も品質もいい農協さとしては強いです。

ん、いい生産者の方、いい畑は必ずあるのでそれから、いま西社長の話にもありましたす。そうすると、異常だからという外的要因

ように、私どもは馬鈴薯のビジネスが事業のばかりではなくて、それを想定しかつそうい

中の６割を占め、その内85％が国産の馬鈴薯うことが起きてしまったときの対策をきちんです。とにかく市場は拡大してゆくけれども、とやっているところは、実は計画どおりの数

国産原料の生産が追いついてこないというと量がとれているということが、徐々に明らか

ころがネックというか、非常に大きな課題になってきました。

だと思うのです。われわれは国産の馬鈴薯をこういった事をきっかけに、われわれと生

もっと欲しいけれども、思い通りには増えて産者側とが真剣に問題を共有・理解して、改いかない。日本の馬鈴薯の消費量は、輸入さ善を進めることを決意しました。これも長年れた冷凍フレンチフライやいろいろな加工品

口では言っていたのですけれども、本気でそはどんどん増えていくけれども、逆に、国産れをやらなければならないということをまさ原料でできるものは追いつかない。私どもはに強く感じた年でもありました。

10

明日の食品産業

2014・1・2

司会

トマトと馬鈴薯の違いはありますが、カゴメさんも共通の問題はあると思うのです。
原料農産物の安定確保や、一次産業との関係で何か特筆すべきようなことはありましたでしょうか。
西

若い人で意欲的な方が結構でてき始めました。いままでわれわれもJAさんの下のト
マト部会を中心にお話しさせていただいたのですが、伊藤さんのところと一緒で、全量国
カゴメ株式会社
西代表取締役会長

産化しようと思うと、トマト原料が倍要るのです。この構造では進まないので、農業法人の方と直接お話を始めたところ、一番典型的といいますか、面白い例で言うと、戦後三代

心が高まった年だったのではないかと思いま

目の若手の農家の方で、会社勤めをしていたす。そういう点で、局長からミラノ万博の状

けれども戻ってきた。こういう人たちという況について、ご紹介ください。

のは、結構意欲的な方がいらっしゃいますね。

山下

司会

アのミラノで「地球に食料を生命にエネル

それは個々の法人と直接取引をされる

2015年５月１日～10月31日に、イタリという形ですか。

ギー」をテーマに「ミラノ国際博覧会」が開西その場合にはたぶんそうなっていくと思催されます。
「食料」をテーマにしているた

います。JAさんでもトマト部会に入らずにめ、農林水産省は経済産業省と一緒に幹事

お取引しているところもありますし、これか省として、「日本の農林水産業や食をとりま

らいろいろな形が出てくるのかなと思います。

く様々な取組、「日本食」や「食文化」に詰

司会

農林水産省のそういう施策もあり、一め込まれた様々な知恵や我が人類共通の課題

次産業も需要者への安定供給という点では動解決に貢献するとともに、多様で持続可能なき出さなければならないときになってきた。

未来の共生社会を切り拓く（「いただきます、

昨年の特徴の１つは、皆さん異口同音におっごちそうさま、もったいない、おすそわけのしゃったように、海外展開というかグローバ

精神が世界を救う」（サブメッセージ））の発ル化が高いレベルまで入ってきたことと、国信メッセージをコンセプトに日本館を出展い内でもいままでの延長でない動きが見られるたします。

ようになってきたというようなところでしょうか。

世界各国から集まるミラノ国際博覧会に参加することは、国際社会において我が国へのもう１つ、日本の食ということで申します

理解を深める絶好の機会であり、「食料」をと、和食がユネスコの無形文化遺産に登録さテーマとするこの博覧会で、我が国の農林水れました。さらに、2020年のオリンピック開産業の強みや日本食・食文化の魅力を発信す催が決定して、多くの人が日本食に対する関ることは、博覧会後の農林水産物・食品の輸心が高まることが期待される。さらにもう１

出促進や企業の海外展開、訪日外国人旅行者

つ、実は2015年のミラノ万博は食をテーマにの増加などにつながるものと考えております

しているということで、日本の食に対する関ので、今後とも、農林水産業、食品産業、食

明日の食品産業

2014・1・2

11

関連産業の方々とともに官民一体となって取提供等により規制緩和に向けた働きかけを継り組んで参りたいと考えております。

続していきます。

東日本大震災、原発事故への対応
司会

それから、風評被害の解決に向けて、われわれとしては、風評被害で食べられるものがこの１年を振り返りますと、３年が経

食べられない、また、産地にとってそれが大過する東日本大震災、原発事故への対応が食きな影響を与えるとなると復興に支障をきた品業界にとって引き続き大きな課題だったよ

すので、被災地の安全な農産物等の消費拡

うに思います。

大へ向けて、「食べて応援しよう！」という安全問題で、毎月３万件を超える体系的な検査の実施と、政府を挙げた情報提供があっキャッチフレーズのもと普及啓発活動をしております。

て、消費者の不安が和らいで、比較的冷静な

具体的には、被災地の食品の消費拡大を促対応になってきたと感じています。汚染水問すために、マスメディアを活用したPR、民題や除染対策は早期の解決が望まれる大きな間事業者による被災地応援フェアの開催促進、

課題ですが、国が前面に出てくるという安心

民間企業の社内食堂、全府省庁の食堂での被感が見られたのかなという気もいたします。

災地の食品の積極的な利用を促すといったよ

そういう取り組みの強化があるのですが、依然として一部輸入規制や買い控えの動きがうな取組を、官民一体となって推進しております。

続いております。輸入規制なり、風評被害に

特に、福島県産の農産物等については、産対する政府としての取り組み状況について、地と連携して出荷時期に合わせて戦略的に局長のほうからご紹介いただければと思いPRを行う取組に福島県と連携して取り組ん

ます。

でいます。

山下

輸出については、先程申し上げました

また、農林水産省では、昨年の11月25日か

昨年８月に公表した「農林水産物・食品の国

ら29日まで、経済産業省、厚生労働省と連携

別・品目別輸出戦略」に沿って取り組んでおして、試験操業でとれたヤナギダコを３省のりますが、輸出をしようと思っても、受け入

食堂でメニュー提供しました。

れる国が放射性物質に関する規制も含め、規それから私はあんぽ柿が好きですが、福島制があってはなかなか輸出できないという輸

県のあんぽ柿が原発事故後３年ぶりに出荷を入規制の問題があります。

再開したというグッドニュースもありました。

相手国が、科学的根拠に基づかない輸入規

引き続き、関係者との連携を強化しながら、制をするのは国際ルール上問題であり、総理

被災地食品の消費拡大に取り組んで行きたいをはじめ農林水産大臣、各閣僚等さらに事務と思っています。

方も含めこの問題について、機会あるたびに司会

輸入規制の緩和、撤廃に働きかけてきたとこ

は科学的に消費者に理解を求めていくというろであります。その結果、カナダ、ベトナム、のは、民間企業だけではなかなかできない。

マレーシアなど、12カ国で輸入規制を撤廃し私ども団体でも消費者に向かって「こういておりますが、日本からの輸入を受け入れてうふうに安全なんですよ」と言っても、「そいない国がまだあります。そのため、そのよ

れはあなたが供給する立場で言っているのうな国に対して、引き続き、科学的データのではないのか」、どうしてもそういうことに

12

諸外国の輸入規制の問題とか、あるい

明日の食品産業

2014・1・2

なる面があるので、風評被害対策とか輸入規明発見の大切さなどを楽しみながら学んでも制の問題は、国がかなり前面に出ていただか

らう企画をしました。また、2013年からは陸ないとうまくいかないのかなと思っています。

上競技部の選手たちが、被災地の小学校に出

そういう点では徐々に緩和されてきています

向きまして、正しい走り方を子供たちに教えし、前に動いていると思うので、新しい年はてあげるなどの企画を行っています。このよ

それがもっと進むように期待したいと思い

うな細かいことの積み重ねが、幾分なりともます。

子供たちの心の支援に役立てば、と思いなが大震災の関係で、３年前になりますが、特らやっております。

に緊急食料支援ということでは、即席麺業界

放射能問題につきましては、不良品を除いの方に大変ご尽力いただきました。その後もて年間５万件ぐらいのお客様相談の17％ほど

安定供給というだけではなくて、たしか安藤がずっと放射能関係だったのですけれども、さんのところは、被災地の学生を呼んで、いいまでは１%台に落ちてきました。

ろいろと支援をしていると聞いておりますの

放射能についての安全基準はもちろん守っで、その辺の状況についてご紹介いただけれているのですが、それでも、産地だけで拒否ばと思います。

反応を起こしておられる消費者の方もおられ

安藤ますが、毎回毎回ご説明することによってだ2011年３月の震災は11日に発生しまし

たが、12日にはもう支援の決断をしました。

いぶ和らいではきていると思います。しかし、被災地に計260万食の寄附と配送を、農林水

これはなかなか一気に全部解決する問題では産大臣からも許可をいただき、いち早く実施

なく、なおまだ一部引きずっているという状できました。即席麺は災害時に役立つ食品で態です。

すので、やるべきことをやっただけですけ

司会

れども、寒い被災地で、「温かいものは有難があって、防災食というか、保存食としてのい」と言っていただけました。

必要性が非常に認識されて、期限表示も、大それ以降、東北を応援するプログラムを先ほども少し出ていましたが、大震災

震災が期限の延長をする１つの契機のようで行っています。昨年は、東北の被災地の子すね。

ど も た ち1,000名 を 横 浜 の カ ッ プ ヌ ー ド ル

安藤

ミュージアムに招待し、諦めない心とか、発カ月の賞味期限ですけれども、災害用の備蓄

明日の食品産業

2014・1・2

もともとカップ麺も袋麺も５カ月、６13

商品はだいたい３年間ぐらいの保存期間がな

ひっかかった場所にありますが、もうさすがいと入れかえに大変なものですから、そういに不安な事はなくなりました。

う要望に応じまして、2012年の９月には３年

われわれは馬鈴薯の産地については「じゃ間もつ「チキンラーメン」や「カップヌード

がいもプロフィール」という仕組みで、おル」の保存缶を開発して、それを東京都、横

客さまがいつでも調べられるようにweb公開

浜市などに寄附させていただいた。ちょうどしているので、問合わせがあれば「福島産も９月１日が防災の日でもありましたので、そ使っています」といった答えはするようにしのような形で整えさせていただいたというのています。決してその規模は大きくないですが、東北大震災以降の対策の商品ですね。

けれども、支援の１つとしてやっています。

司会

司会

伊藤さんはたしか福島のご出身と承っ福島産に対してできれば避けたいといているのですが、もともと馬鈴薯は国産とうようなことはまだ一部見られますか。

おっしゃっておりますし、そういう被災地の伊藤

農産物を活用して産地支援というような形のしゃると思います。私どもの取り組みを丁寧

新たな取り組みは何かございますか。

に説明し、「ご納得いただければお買い求め

伊藤ください」ということに尽きると思います。

馬鈴薯の場合、北海道産が８割で、あそういうお客さまも、中にはいらっとは各府県産を加工しています。ポテトチッ

司会

プスで申しますと、それぞれの土地でつくらとで、トマトでかなり取り組みを強化されたれた馬鈴薯で、その土地の味つけで提供すると聞いています。

という企画をやっています。東北は宮城、山西形、岩手、青森でやっているのですが、福島

量国産原料にするというときに、求める原料はなかなか難しいですね。海岸のほうに広い産地が東北のほうだったのですね。トマトも土地があって、そこで原料馬鈴薯を栽培して北限がどんどん上がっています。

いたのですけれども、危険区域になってしまったのでできなくなりました。

西さんのところは、東北復興というこ

もともと2010年からトマトジュースを全

私は2010年に福島県の佐藤知事とお会いして、加工用トマトの産地拡大のお願いをした

そのかわり田村市といって福島県の中通りのですが、震災と原発事故で一時お休みににあるのですけれども、そこで支援の１つとなっていました。何とか農業を復権するといして、葉たばこの畑が減ってしまっているの

うのは、われわれがやれる大きな領域だと思で、それを何かに転用できないかということいます。一方、生鮮トマトでは、いわき市ので、馬鈴薯をやろうということになった。た小名浜に菜園がありまして、収穫したものをだ、放射能の問題があったので、土自体は環一つ一つ検査できます。ただ、建物や設備が境省にオーケーをもらって、実際は葉たばこ

震災でやられたものですから、半年ぐらい稼の畑だったところに2013年産の馬鈴薯を植え

働できなかったのですけれども、2011年の秋て、加工用として適うかのテストをしました。

にはもう再稼働させて、それ以来ずっと福島

そういう取り組みはもう既にやっています。

産トマトで売っていますが、これは震災以前

ただ、確かに安藤社長がおっしゃったようと比べて影響に大きな差はありません。

に、「どこ産ですか」といった問い合わせは

あとは、もう少し小型の菜園が、例えば陸ほとんど来なくなりました。うちは栃木県に前高田とか、幾つかのところにありましたの工場があるので、宇都宮工場は放射能問題にで、これの再立ち上げを支援させていただい14

明日の食品産業

2014・1・2

て、そこでできたものをわれわれが買って販売するということをやりました。
加工用トマトのほうは、バルクで入ってきますので、生鮮トマトのように一つ一つ検査するわけにいきませんから、2011年に小規模テストをやり、2012年に拡大テストをやっています。土壌の汚染状況、食材の汚染状況、
最終製品の汚染状況というのを、2011年の５月ぐらいから、ゲルマニウム分析器を３台入れて全部検査しております。この２年でほぼ大丈夫だということがわかりましたから、昨年、福島産と銘打ったトマトジュースの発売で食べられるものが絶対必要です。われわれを開始しました。

は経験上わかっていた。ちょうど北海道から司会運んでいる途中の50万食の「じゃがりこ」がそれは2013年で福島産と銘打って本格的に展開されたのですか。

あったので、それをお届けしたいといってお西渡ししたのですが、現地になぜか届かない。

科学的な安全は確保できていますが、お客様はやはり安心サイドに立たれて、その中おかしいなと思ったら、優先する順番で食品で情緒的なこと、エモーショナルなこともあが先、お菓子は後と言われてしまったのです。

るものですから、それをどうして払拭するか「いや、それは違いますよ」と。一番先におということについて、いろいろな情報を出し

菓子や、調理をせずすぐに食べられるものがながら、昨年であれば受け入れていただける

あって、その場をしのぎ、その後で温かいも方が大半だろうということで始めたのですが、のや栄養バランスを考えたものが食べたくな

それでもやっぱり反応としては半々ぐらいで、りますから。

嫌だという方が半数ぐらいはまだいらっしゃ

たぶん分類上から判断し、お菓子は後でいいます。

いですよと感覚的にルールを決めてしまった

伊藤

食品支援では過去新潟県中越沖地震のと思うんですけれども、実は現地にいる人はときにも、私どもの「かっぱえびせん」とかすごく喜んでいただける。今でこそ言えるの「じゃがりこ」を送りました。東日本大震災

ですが、「かっぱえびせん」はトラックが走のときも東北に70万食ほど送りました。地震

れないのなら、空からまいても誰も怪我しなが起きてすぐは、実はすぐに食べられるものいはずだし、落下して多少形が壊れても食べが欲しいということを神戸大震災のときに学られる。そういった方法も考えないといけな

んでいました。新潟の地震のときにもすぐにいと思ったほどです（苦笑）。

お届けしたのですが、そのまますぐに開けて、

安藤

すぐ食べられたよと感謝されました。

制だったですよね。

東北にも、われわれは直ぐにお届けしたの

伊藤

高速道路が全部閉鎖されて、大変な規
順番で、「何を積んでいるか」、「お菓ですけれども、「菓子は後です」と言われた子」と言ったら、「お菓子、後」と。

のです。実はその判断は見当違いだと思いま安藤す。災害の初期段階は、何にも手を加えない

その次にサンドイッチがいって、その後ラー

明日の食品産業

2014・1・2

一番最初に届いたのはおにぎりですね。

15

メンだったので、お菓子がもうちょっと早く司会

いってもよかったかもしれない。
（笑）

とです。おにぎりも冷たいし、サンドイッチ

司会

も冷たい。

災害があっては困るのですけれども、おっしゃるとおり温かいものというこ

今後の教訓ですね。

西

西

従来72時間というある種のラインがあっ

冷たいおにぎりばかり続くと、やっぱり嫌がたわけですが、今回の震災で、72時間では何られる。例えばあの上にミートソースを載せともならない。避難所へ行かれた方は特にそるだけで、味が変わるので、喜んで食べられうです。最低限、本当の危機の72時間は、極るんですよ。そういう工夫がいろいろできる

端に言うと人間は水と多少のもので生きられと思うのですね。

るわけですけれども、そこから後、ある程度

山下の生命とか身体を維持するのにどういうもいかければならないですね。

のの組み合わせがいいかというのは考え直司会

したほうがいいのではないかと思います。野やりになっている被災地支援をぜひ紹介して菜ジュースもさっきのお菓子みたいなところ

いただければと思います。

がありまして、野菜が食べられないときに、

伊藤 「みちのく未来基金」ですね。これは野菜ジュースは代替になるのですね。でも、カゴメさんとロート製薬さんとうちです。初やっぱり「ジュースは後」みたいになって。

めロートさんとうちで是非やろうと話した後、司会

ジュースというとお菓子につく。

カゴメさんに声をかけた。被災地のお子さん

山下

ジュースといってもいろいろありますの教育問題は深刻です。経験値として、親をものすごくマイナーな例ですけれども、かつての教訓を残して、それで考えてあと、カゴメ、カルビーでコラボでおからね。

亡くされたお子さんは、高校までは行くけれ安藤

ども、その後進学しなくなってしまう。長期

水の次がジュースですか。水、ジュー

ス、お菓子ですか。

的な支援を考えたら、そのお子さんが自分の西夢を果たすために、高校以降のサポートをす

まずは水分。

安藤

どちらにしても、ラーメンはほっとべきだと一致した。民間だから返済も要らなしたときだから最後でもいいですけれども。

いし、複雑な審査も要らないやり方ができる。

（笑）

大学、専門学校、短大に入ったら、入学金と西授業料を全部（上限はあるが）支援しますと16

温かいものが欲しい。

明日の食品産業

2014・1・2

いう制度にしています。震災翌年の2012年の

いと、ばらばらになってしまう。先般、復興４月に入学時期が迫っているので、大急ぎで庁も「官民連携推進協議会」を発足させるこ３社で10月に基金を立ち上げて、その後賛同とを発表したようですので、告知自体は国のいただける企業や個人の方にも寄附を募る形支援をもらって、こういう制度がありますよをとりました。

と推進していってもらいたいと思いますね。

20数年の長期間です。だから、震災のとき

司会

この座談会でもぜひ紹介だけさせていに親が亡くなったゼロ歳の子も含めて、そのただきたい。

お子さんが高校３年生になった時には支援し伊藤ますということを決めていて、いまは３期目の方が集まっています。
単純にお金をサポートするだけではなくて、寄附もお願いいたします。
（笑）

エネルギー問題と災害への対応
司会

実は原発事故で電力需給、電力の安定

１期生や２期生には、機会あるごとに集まっ供給が大変な課題で、そういう点で皆さんもてもらって、次期支援活動のお手伝いをして大変ご苦労されていると思うのですが、あわもらったりなど、いい形になってきています。

せて局長の冒頭のご挨拶の中にもありました

自分たちが基金を利用して、同じ境遇の仲間

けれども、再生エネルギー支援のための法律

ならではの気持ちを分かちあったり、後輩にが昨年の11月に成立しました。地域との関係

なる同じ境遇の高校生、中学生、小学生にももあって、関心があると思いますので、中身そういったことを伝えていこうと、本人たちについて、少し紹介してください。

がきっと強い気持ちで引き継いでくれるはず山下です。会社としては基金に人を出し、地道にれてから、再生可能エネルギーの導入は急速

学校回りをして、20数年間をどうやって継続に進んでいます。しかし、例えば太陽光で言させてゆくのか、相当に腰を据えた意思と覚

えば、メガソーラーが設置できるような広大悟も必要です。こういう制度があるのでぜひな土地は限られており、いわゆる農林地の利

諦めずにということを知っていただき、若い用を求める声も出てきていますが、一方で農方たちの勉学心に対し、しっかり支援をして、林地は食料の安定的供給にとって欠かせない

少しでも社会のお役に立てればと思ってい土地であることも事実です。このため、農山ます。

漁村における再生可能エネルギー発電設備の司会

今回取り組みを知って、私は大変感心

整備について、農林漁業上の土地利用等とのしたのですが、余り知られてないのではない

調整を適正に行うとともに、地域の農林漁業かと思うのですけれども、現地ではもう知らの健全な発展に資する取組を併せて行うことれているんですかね。

とすることにより、農林漁業の健全な発展と伊藤

当初に比べ、だいぶ知られては来てい

調和のとれた再生可能エネルギー発電を促進

ると思います。ただ、だんだん忘れられていし、農山漁村の活性化を図るため、法案を作くと思うのです。初年度、２年目はいいのでりました。具体的には、再生可能エネルギー

すが、どうやっても関心も注目度も下がって発電を促進し、その利益の地域還元や農林地いくので、昨年10月に、根本復興大臣を訪れなどの適正な利用調整を通じて農山漁村の活ました。国も民間もそれぞれに支援をしては性化を図るため、市町村などによる地域主導いるけれども、それらをどこかで合体させなの計画制度や、農地法などに基づく手続のワ

明日の食品産業

2014・1・2

2012年に、固定価格買取制度が開始さ

17

ンストップ化などの措置を講ずるものとなっの加工食品は、いま２週間で復旧できる体制ています。この法律については、昨年11月22を考えていまして、２週間分ぐらいは何とか日に公布され、６ヶ月以内に施行することと在庫を持っているものですから、ぎりぎりはなっています。

供給させていただける。チルドはそんなに在司会

大震災の関係で、倉庫が全部だめに庫が持てませんので、従来、西日本にしか拠なって、やっぱり分散が必要だとか、いろい

点がなかったのですが、昨年の１月に茨城にろな議論がありました。そういう点で、事業拠点をつくりました。チルド食品はそれぐら

継続という点で、保管供給体制に何か変化がいのスピードで分散しておかないとだめだろあったか、ご紹介いただければほかの人にもうということです。

参考になるかなと思います。
安藤

BCPですから、工場の再配置などをそれから、いま安藤さんもおっしゃったよ
うに、国内だけではできないものですから、

オールヘッジしなければならない。1995年は多少時間がかかってもいいものはカリフォル

阪神淡路大震災で、東のほうへシフトしなけ

ニアとか、また、われわれは台湾に子会社がればと言っていたら、2011年は東北大震災がありますので、台湾というような拠点と融通

起こり、やはり西のほうへのシフト、本社をがきくようにやろうとしているのですが、今大阪へ移さなければということも真剣に検討

度、中身のほうの資材が違うとか、コストがしました。

違うとかいうもので、すぐには難しい課題がコンピュータのERPのシステムのバランスあります。

のいい配置などもありますけれども、工場の司会

配置も全部考えなければならない。供給拠

うとかそういうことですよね。

点はBCPを考慮しなければならず、世界のグ

安藤

全部絡む。

ローバル調達拠点も全部考えて、どこで問題伊藤

やっぱり東西両方ないとだめですね。

が起きてもキャッチアップできる、フォロー

私どもは東日本大震災で東の４工場が止まっできるような体制を組まなければならない。

てしまいました。東西すべての工場がフルラ

国内だけではなくして、海外を含めて組まな

インの生産体制ではなかったので供給面で苦ければということになりましたね。

労しました。しかし逆にその経験があったの司会

で、東でしかつくれないものを西の工場でつ

そういう点で、見直し、チェックがさ

それもTPPと絡むのですね。基準が違れたということですよね。

くれるようにはなりました。結果的に東西で安藤できるようになった。けれども、まだ東でしこれは全部入りました。この問題だけでなくTPPもかかわってきます。

かつくれないアイテムも幾つかありますの

西

われわれのところも、いわゆる生産、物

で、これをどうやって西にも生産可能にする流というサプライチェーンサイドの問題と、かといったことが課題です。別の時期でした

いまの情報化社会の情報系の途絶という問題

が、何品かを香港の工場から持ってきたことと両方あるものですから、その両方を分けてもありましたけれども、香港ならまだ日本に考えています。

近いスペックでいいのですが、ほかの地区か

例えば物の供給でも、いわゆるドライ加工

らも持ってきたら、特に包装の材質と品質の食品とチルド型のものでは、在庫が持てる、レベルが全く違いますので、そのままでは使持てないという問題がありますので、ドライ

えませんでした。

18

明日の食品産業

2014・1・2

司会

それは海外から持ってきたものですか。

に、おっしゃるように、例えば海外から持っ伊藤

海外から持ってきたものです。

てくるものも、ある一定の条件のもとに、表安藤

いまの話ですが、有事に際していかに示とか添加物とか幾つかのものを外していた

国内に供給するかを優先に考えたら良いと思うのです。国内はロジスティクスの点でデッドロックしてしまう可能性も高いので、逆にだければ十分対応できると思います。

食料消費の動向と消費者ニーズ

海外から都市部の湾岸の倉庫に商品を入れる

司会

方がスピーディーなのです。海外から日本人

次に、経済情勢がいろいろ変化する中で、食好みの商品を供給するシーレーンが確保でき

料消費の動向にもいろいろ変化が出てきているならば、有事の供給にはすごく役立ちます。

る。もちろん供給の変化もいろいろございます。

司会

たしか水は緊急にいろんな枠組みを外災害の問題もいろいろあるのですが、国際農産物価格は、2013年は史上最高の豊したんですね。

作ですが、価格は若干の水準調整はあります伊藤

ラベルがなくてもオーケーにした。

が、総じて高どまりしている。日本の食品企司会冒頭の話にありましたように、平成25

業は、原材料のかなりを海外に依存している

年がグローバル化の次のステップの状況にわけですが、原材料価格は円安もあり2013年

なっている。各社考えてみれば、海外の生産は前年に比べて15％前後上昇した。ところが、拠点があるので、それがもちろん規格とか、国内の卸売物価、皆さんの販売価格はほぼ横

いろいろな違いはあるにしろ、国内で移動さばいという状況で、食品製造業全体としてはせるよりも海外から持ってきたほうが、緊急

原料高の製品安という状況で、長期的な安定に対応できる場合がある。それを可能にする供給のためには価格転嫁ということが非常に枠組みと緊急措置として検討が必要だという

課題になった年でもあります。

ことでしょうか。
安藤

一方、経済全体が上向く中で、食料品の小災害によっては、シーレーンが確保さ売も、統計で見える限り、復調の兆しが出てれれば、原材料ではなくて、二次加工品、食

きています。食品スーパーの食料品の販売は品を持ち込むといったほうが、ある面で、食2012年からずっと前年を下回って推移してい料の補給では安定します。

たのですが、2013年の夏から上向き出してい司会

安定供給という観点で、いままでとはる。デパートもそうです。コンビニは既存店違った視点も入れておかなければならない時の売上はほぼ横ばいですが、まだ５％、６％代になっているということでしょうね。

お店が増えているので、コンビニでの食料品

安藤

日本国籍の企業には、逆にそういう供の販売はトータルとして増えている。そうい

給義務を課す。民間企業ですから、強制はで

う中で、少子高齢化、人口減少は進行していきないでしょうけれども、企業の規約の中にます。

織り込んでもらうように働きかけられたらど

そういう点で、量的な拡大は見込めないのうでしょうか。

ですが、消費者の食に対する嗜好が少し変化

西

いまわれわれは神奈川県と防災協定を結してきた。リーマン・ショック以降、経済性んでいます。防災協定は県だけでなくても、志向が非常に強かったのですが、健康志向な

もっとどこでも考えられるのですから、そのり、安全性志向、あるいは若者の簡便化志向

ときに持ってこられるものに限界が出たときが強まってきている状況かと思います。

明日の食品産業

2014・1・2

19

こういう中で2013年は、健康志向、簡便化

理のカップカレーライスは、水だけでだけで志向、そういうニーズの動向に対応した新商できる簡単調理が、食事に手間をかけたくな品開発の取り組みを各社ともいろいろされた

い若者に人気です。これらの技術革新とマーのではないかと思います。

ケティングが両輪とポジショニングしており

例えば安藤さんのところは、自分が見ています。

る限りで、包装麺の中で、生麺タイプの発売

司会

で、包装麺がずっと低下傾向にあったのが、で、減塩の野菜スープを供給するとか、最近それに完全に歯止めがかかっているのではなの状況で、トレンドはビッグデータの活用といかと思いますし、ラーメンというイメージ

言われております。今年の特徴を少し紹介しだったのですが、御飯や冷食の関係でも新たていただければと思います。

な取り組みをされていると思います。

西西さんのところは健康志向ということ

やっぱりお客様ごとに求められるものが各社、平成25年に特に動いたところを、そ違うというのがはっきりしてきまして、例の背景にはやはり消費の変化があると思うのえば商品で申し上げますと、平成25年に野菜ですが、その辺をご紹介いただければと思いジュースを出した中で、125mlという小さいます。

のがあります。最初これを発売したときは幼安藤

先ほどの生麺タイプとか生麺風と言っ児用だったんです。ところが、今年は完全にているインスタントラーメンですが、これはシニア用になりました。シニアの方は、もう

ノンフライ麺で、いままでの生麺と同じよう量は要らない。だけど、野菜ジュースが飲みな食感のラーメンが技術的革新によって可能

たい。いままでは200mlを買われたのですが、となったわけです。インスタントラーメンに

200mlでは余る。余るともったいないというは価格的な競争力と、備蓄できる、要するにので、値段は変わらないのですが、125mlに買い置きできるという強みがあり、チルド分シフトされていったのです。

野の商品の需要がシフトし、需要が拡大する

安藤さんがおっしゃったとおりで、125ml

ことになりました。これは生志向という感覚でつくれる技術がないと、これはつくれなですが、先ほど指摘されたように、健康志向

い も の で す か ら、 い ま ま で350gの 野 菜 をの問題もあるし、安全性の問題もあるし、若使 っ て200mlに し て い た も の を、350g使 っ者の志向もある。

て125mlに す る。 お い し く て 栄 養 価 が あ る。

インスタントラーメンといえども、カップ

やっとこの辺の技術開発ができたので、そう

ヌードルライトのように１食200kcalを切っいうターゲットのところにちゃんと届くと、たダイエット向きの商品もあります。またブ

すごく反応がいいです。

ランドを保つためには安全性の検査と研究を

こういうハードウエアのことと、もう１つ

徹底的にやっています。農薬の問題から添加は、お客様のニーズが多様化すると同時に、物問題から産地の問題など、消費者の安全・選択も高度化しているということです。今安心に関わる全てのファクターについて分析「地産全消」をテーマに「野菜生活100」で地しており、ここまでやるのかと言うくらい徹

域の農産物を使った季節限定品を販売してい

底しています。これはブランドを保つためにるのですが、いま11アイテムあります。最近

必須の条件なんですね。

では、高知県のゆずを使ったものを発売し若者の志向ということでは、電子レンジ調
20

ましたが、全体で言うと、100億近くの規模
明日の食品産業

2014・1・2

になってきまして、産地限定とか、季節限定

が、ここ３年間で30％程度ずつ上がって、昨とか、こういう商品のほうが、ずっと売って年は７割ほど伸びています。だから、本当にいるレギュラー商品よりも反応がいい。野菜

やめなくてよかったなと思っています。

ジュースはもともと健康のために飲んでいる

珍しいことですが、どこかでそういった素のだから、一緒のものがいいだろうという思材のよさや美味しさがクチコミで伝わってい込みではなくて、お客様はその時期、目的いった。いま800gの大袋が主流ですが、こに合わせたものを発売していくと、反応されれは完全に朝食として根付いている証拠です。

るんだなというのがかなり顕在化した年だっつまりそういう朝食スタイルに変わりつつあたのです。

るということです。この事例からも、この先司会

どう変化するかというのはなかなか予測が難伊藤さんのところも健康志向と簡便化志向重視で、野菜のシリアルの話題がかなりしいと思いますね。

今年の特徴だったのではないかと思うのです

司会 「Vegips」はいつからなんですか。

が、その辺はいかがですか。

伊藤 「Vegips」の発売は５年前ですけれど

伊藤

メイン商品のプロモーションは、西さも、全国販売は昨年からですね。全体で３品んもおっしゃっていました地域とか期間限定

種ありますが、３品目はまだ名阪含む一部地というのが２割ほどあって、これは非常にプ域でしか販売していません。供給の問題で、ラスになっています。地方の名品とか、そのまだ関東で発売していないのですが、これか土地に根ざした独特のしょう油やだしと組みら拡大していく予定です。

合わせた商品がヒットしており、その地域のベーシックな商品となっています。

あとは「じゃがポックル」というお土産商
品があるのですが、震災のときに観光客の減

あと、私どもはあまり直接的には健康とは少で一度売り上げが下がったのですけれども、言っていません。健康ではなくて、その手前

いままた右肩上がりになってきました。国際の素材感です。もともとポテトチップスも、空港ですごく売れるのですね。

馬鈴薯という素材をそのままおいしくという司会

あれは北海道限定商品ですね？

コンセプトです。時折スナックは悪者にされ伊藤

北海道限定なんですけれども、千歳のることが多いので、悪者ではなくて良い物な

国際空港の免税店でも販売しています。そうんですよということをブランド化するためすると、輸出とまではいかないですが、海外に、素材のおいしさを強調しています。またのお客さまがお土産で買っていかれるという「Vegips」や「フルグラ」というのは素材のことは、PR上もすごくプラスになっている

本当のおいしさが生きていますし、ブランドと思います。当然日本が嫌な人は来ないです

としてはっきりと出ているので、いまヒッ

から、来て、おいしくて、国へ持って帰るとトしている要因になっていると思うのです。

いう広がりもあるので、外国の観光客に対す「フルグラ」は実は発売して23年経ちます。

るいろいろなアピールも非常に重要ではない

司会

かと考えています。そもそもスナックは空気

最近の発売かと思っていたら、そうではないんですか。

みたいな商品なので、輸出するというのは選伊藤

択肢にはないですから。

昨年は年商63億円でしたが、このようなタイプの商品は珍しいですね。発売してか

西らここ数年20億円前後と横ばいだったのです

産地限定をやろうと思うと原料の供給力がな

明日の食品産業

2014・1・2

さっきの話に戻りますが、国産素材とか21

いんですよ。地産地消ぐらいであれば、そのり、構造改善といいますか、工場の集約なり、地域のお土産物屋さんくらいの規模なんです

合併なり、連携なりということが、今後、食が、伊藤さんのところもそうだと思いますが、品業界にとっても課題になるのではないかと

われわれのようなナショナルブランドメー

思うのですが、そういう点で何か特筆すべき

カーが全国にやろうと思うと、加工原料がな

事項があるかどうか、もしあればご紹介いたいんですね。例えばさっき申し上げたように、だければと思います。

高知県と連携して「野菜生活100ゆずミック

安藤さんのところは、先ほどの研究体制とス」を限定発売したんですけれども、われわ

いいますか、かなり抜本的に見直されると聞れがやると、たぶん初動段階で高知県のゆずいていますが。

全体の３％ぐらいいくんですよ。果汁で３％安藤もつくっていませんから、果汁のシェアで言ンし、商品開発と安全性の研究の機能を一層うと、すぐ半分超えてしまうんですね。

強化します。いまTPPや食品表示などが問題

３月に八王子に新たな研究所をオープ

いまA-FIVEも含めて、そういう加工に向となっていますが、研究開発部門はこれらにけて、何らかの裾物ではないつくり方をわれも取り組んでいく役割を果たします。テーマ

われも協力するのでという話をあちらこちらになっている農産物の産地の供給量についてでやらせていただいていますけれども、これのリクエストはないのですけれども、表示問ができれば国産原料のいろいろな製品開発が題を含めては、CODEXの問題とJASの問題

まだまだやれると思うんですよ。

があります。

司会

ニーズの多様化に加工分野が対応しよ

いまのCODEX基準というのがインスタン

うとして努力をすると、一次産品のところでトラーメン業界では2006年の７月から世界共

どうもネックになる。一次産品にすれば、逆通の基準になったわけです。CODEXというにそれに対応できればすごく可能性があるとのは136アイテムの添加物を許容しているのいうことなのですが、業界から見たら。

ですけれども、JASは93しかない。こういう伊藤部分をこれからもう少し整合性をとって国際

ただ、量がどのぐらいあるかですね。

たくさんできてしまうと、希少価値がなく化に合わせてやっていただきたい。申請がななってしまうので、ここのところはすごく難いから許認可できないという項目ではなくて、しいところですね。

あるハーモナイゼーションの中で、国際的な

西バランスの中でお考えいただきたいと思うの同じものを全国でつくると、どうしても競争につながる。
司会

地域を限定することは、ある面では競が１つ。
表示問題は、偽装問題を含めていろいろ問争を避ける意味合いもあるんですね。各社、題がありますけれども、われわれの業界におニーズに応じていろいろ工夫されて、量的ないては、表示をどうするのか。消費者が認知拡大がなかなか難しい中でも、新商品が展開できる範囲、これは食品衛生法上の問題や景しているという状況だと思います。

表法もありますが、漠然としたガイドライン

供給体制の見直しと構造改善
司会だけが示されていて、より具体的なことがまだない。そういう中で、業界常識というもの

もう１つ、やはり量的な拡大が見込めがまかり通っている部分がありまして、これない中で、国内での生産供給体制の見直しなを消費者は認めていないということが問題に

22

明日の食品産業

2014・1・2

なっていると思います。

の品種改良を挙げてみると、われわれ民間で

例えば「フカヒレラーメン」ならばともか

やる部分、国で長期的にやる部分、どんなくとして、「フカヒレ風ラーメン」となりま役割分担になるのか。長期に亘るところは、

すと、どこまでフカヒレが入っていたらいい

やっぱり国でやらなくてはいけないのではなのかとか、ということが明確ではありません。

いか。だけど結局結論が出ず、自分達で馬鈴「稲庭風」とつけばいいとか、「讃岐風」は

薯の品種開発をするしかないといった話になだめだとか、最近は讃岐でつくらなければだる。これではスピードも思うように上がらず、

めだとか、ちょっとでも雰囲気よく食べたい

もったいない。

ものですから、業界でそういう表示が出てく

西るのですけれども、これも偽装問題になるのメーカーは技術が基本にあるわけですね。こか。この線引きが大変デリケートでして、業れも最初のお話にあったように、グローバル

界常識はほとんど失敗しますので、そうでは化していかないと、グローバル競争に勝ってなしに、各企業の良識に任せざるを得ない。

いけないと、日本独自の技術開発ではいずれ

これは「風」と呼んではいけないのか、「風」

だめになるというのは、もう全業界、全産業にするなら、50％以上入っていなければだめ

そうですから、ここをどうしていくか。

だとか、そういうことで苦労しております。
司会

さっき安藤さんがおっしゃったように、そのことに対して、行政や大学などの教育

そういう構造改革なり、いろいろな連研究機関も含めて、どういう連合体を組んで携なりという点で、伊藤さんのところは何かいくのかというのは結構大事なことだと思っございますか。

ていまして、われわれは昨年、アメリカの種伊藤連携という意味でいえば、生産者と原子開発会社を買収しました。野菜とかトマト料の連携をどうとっていくかということがあの世界でも、本当に農産加工業として生きてります。とにかく馬鈴薯の加工品の需要はあいこうと思うと、やっぱり研究開発を含め種るけれども、供給する馬鈴薯がないと、どう

子や品種を持っていないと、結局、競争に負しても不足分を輸入に頼らざるを得ない。おけてしまう。それでは、品質コスト等々の面

客さまの要望がスピーディーに上がって変化

で最先端に行けないですね。

していくときに、国産が増えるのを待ってい

さっき、海外の行政とのお話をしましたが、ると商品化できなくなってしまうので、結局

例えばポルトガルは農業国なので、われわれは輸入するしかない。私どもの商品で言うと、のポルトガルの子会社にアグリリサーチのと「じゃがビー」は、100％アメリカの馬鈴薯でころから基盤供給しますよというオファーをす。３万トンほどありますから、国産が増えいただけるのです。それは研究用の農地をかれば国産対応可能ですが、なかなかそういなり安く出してもらったり、建物を出してもう連携が難しい。今より反収が高くなるとからったり、人材も出してもらったり。

病害虫に強いといった品種の改良という点が、６次産業化を進める上で、基盤になる農業

今後の大きな課題となっていると思うのです。

技術や、品種について、産学官でどういうふ司会

一次産業との連携ということを、行政

うにネットワークをつくるかというのは、中のほうもかなり意識されているのですが、な

長期的に見れば大きなところではないかなとかなか実態に追いつかない。

思います。

伊藤

司会

６次産業化と言っても、例えば馬鈴薯

明日の食品産業

2014・1・2

海外で展開できて、国内で展開できな
23

いということをおっしゃっているんですよね。

By Japan）、日本の農林水産物・食品の輸出

西（Made In Japan）の「FBI戦略」の取組を一できないとは言いませんけれども、できにくいとか。
山下

本当に重要な問題だと思いますね。わ

体的に行っております。
食品産業の皆様が海外展開していくことにれわれはとにかく６次産業化だ、連携だと、ついて、農林水産省として後押しができるこ政策を作っておりますが、実際に食品産業ととがあれば後押ししていこうと考えており連携するに足る農産物等の原材料があるのか、ます。

いまお話を伺って、なるほどそういう問題が例えば、皆さんが海外展開される際の様々

そこに立ちはだかっているんだなという気がな規制や輸出の際の規制、投資の規制など、します。

何か問題や課題があれば、こちらに言ってい日本国内の農産物の７割が食品産業で使わただければ、省内でも共有しますし、ほかのれており、食品産業は国内農林水産業に大き

役所とも共有して、問題や課題解決に向けてく貢献しています。このため、日本の食品産

対応して行きたいと思います。

業が本当に成長して元気になってもらうこと

司会

が日本の農業にとってもいいわけですけれどの規制、要は規制のハーモナイズというとこも、それに日本の農業が追いつかない。またろがやっぱり１つ課題であるんですね。

そういったことが１つの要因として海外に展

安藤

開せざるを得なくなるとか、そういったこと

すけれども、ただ、工場の配置あるいは建設もあるのかなという気がしますけれども、その問題で、環境アセスの問題もありまして、

うはいっても、やっぱり日本の農業を元気に

１つの工場、10万平米以上のものを建てるのするためには、食品産業が国内でしっかり展に、日本だと４年ぐらいかかるのですね。そ開してもらうということが重要ですから、それを４年待ってはいられないとなったとき、れは本当に持ちつ持たれつの関係だと思い海外だと１年半で完成してしまうのです。こます。

のスピードですね。

安藤さんがおっしゃっているのは、逆両面あるでしょう。いまのは農産品で先ほど技術のお話もございましたし、品種

国によって、インドなど手間のかかるとこの話もございました。馬鈴薯で言えば、種苗

ろは幾つかあるのですけれども、大体の国は、

管理センターがありますから、そこで種苗の建設期間プラス１年もあれば十分で、２年あ原原種を増やしていくというのはできるのでれば建ってしまうのですね。アセスのためにすけれども、その前の段階で、新しい良い馬

４年もかかったり、おまけにTPPがどうなる

鈴薯の品種が開発できるかどうかということかと考えたら、もう日本に工場を建てられなについては、カルビーさんは北海道で取り組くなってしまう。ここは総体的に加工食品のんでおられるというのを承知しておりますが、企業環境を守るためにも早くやっていただく

その点については、農林水産省内の関係部所べきかと。

に情報提供していきたいと思います。

これをやっていただくと、日本に残るとい

海外展開に関して言うと、林農林水産大臣

う企業がいっぱいあると思うのです。それがのイニシアチブのもとに、世界の料理界でもたつくと、日本から出て行ってしまいます。

の日本食材の活用促進（Made From Japan）、

ちょうどそろそろ景気が上向く今年、来年ぐ

日 本 の 食 文 化・ 食 産 業 の 海 外 展 開（Made

らいに、行政でうまくやっていただきたい。

24

明日の食品産業

2014・1・2

都道府県の知事は、雇用のために来て欲しい

業界に対する広報活動や説明会の実施等に取と言うのですが、環境アセスで縛られ待たさり組んでいるところです。

れます。こんなにも待てないということにな

司会りますので、是非早めていただきたい。

特別措置法ができて、枠組みの整備ができて、司会

環境整備はかなり整ったのではないかと思っ

時間がかかるのは環境アセスが中心で局長からご紹介がありましたように、すか。

ております。そういう中で、食品の分野でも、

安藤

清涼飲料、納豆、食肉加工業界等ではもう転行政のプロセスもあります。もう時間がかかるんです。ずっと早くなったと思うけ

嫁カルテルを届出されていると思いますし、

れども、なおまだ時間がかかっている。環境

菓子業界などでも出す予定というふうに聞いアセスは最も長いです。

ております。

消費税転嫁対策
司会

いろいろな宿題があって、政策的な課

各社の目から見られて、消費税の転嫁という視点でさらに何か課題があれば、ご紹介いただきたいと思います。

題やお願いもはっきりしてきたような気がい

安藤

たします。

であれば問題ないと思います。逆に言えば、本体価格プラス税、外出しということ

次に、消費税の関係はいろいろ経緯があっ時限立法で３年間でしたか、それを延長してて、今年の４月から８％に引き上がります。

もらうか、無期限にする方が良いのではない

そのために消費税転嫁対策特別措置法が施行かと思います。

され、環境整備ができてきております。ただ、司会

いま残っているのは、消費税の関係で言うと、税になっているものですから。今度特別措置

10％の引き上げの判断をどうするのかという法で外税は３年間いいよという形になっていことと、軽減税率の問題があります。まず当る。まさに実績がどうなっているかによって面の８％の転嫁対策ということでは、一応の対応が決まっていくのではないかという気がいろんな枠組みができて、カルテルもできるします。

ことになりました。改めて局長から政府とし安藤て取り組んでおられる転嫁対策についてご紹でしょうけれども、たぶん17年はそういう方

介いただければと思います。

向でお願いしたいと思います。

山下司会

消費税につきましては、転嫁しやすい

あれは本則なんですね。その本則が内2014年、15年を見なければいけないの

最終的にはいろいろな形があると思環境を整備することが重要だと考えておりま

いますが、小売業界も大きな流れとしては、す。このため、農林水産省としても、「消費「外税」という流れになっていると思います

税転嫁対策特別措置法」に基づいて、公正取ので、それが定着していけば、いまおっしゃ

引委員会などの関係省庁と連携して、消費税るような問題はやりやすくなるんだろうといの転嫁を円滑に行えるように対応していきう気がいたします。

ます。

関連して消費税の軽減税率制度については、

具体的には、専門相談ダイヤルやメールに

平成26年度税制改正大綱で「関係事業者を含よる食品事業者からの相談対応、転嫁拒否事

む国民の理解を得た上で、税率10％時に導入案の調査、指導等の実施、指導に従わない場する。このため、今後、引き続き、与党税制合の公正取引委員会に対する措置要求、所管協議会において、これまでの軽減税率をめぐ

明日の食品産業

2014・1・2

25

る議論の経緯及び成果を十分に踏まえ、社会保障を含む財政上の課題とあわせ、対象品目の選定、区分経理等のための制度整備、具体的な安定財源の手当、国民の理解を得るためのプロセス等、軽減税率制度の導入に係る詳細な内容について検討し、平成26年12月までに結論を得る」こととされています。
食品産業センターは、昨年３月に価格転嫁対策と併せて、軽減税率について、「今後、軽減税率制度が導入される場合には、食品を一括して軽減税率の適用対象とすること、中材と異なる表示が続発して、消費者の信頼を小事業者等の事務負担に配慮し、簡素な納税失うという状況になっております。

措置とすること」を要望しました。今後の検討を注視して参ります。

食の安全・安心への取り組み
司会

次に１つ大きな問題が、食の安全・安局長のほうから、HACCP支援法の延長の中身、あるいはその狙い、メニュー表示の是正指導等についてご紹介いただければと思います。
山下

HACCP支援法の改正法が2013年６月

心、あるいは消費者行政ということですが、に通常国会で成立しましたが、HACCPの導BSE問題があって、食品安全委員会が平成15入については、日本は遅れております。ほか

年に発足してもう11年目で、消費者委員会もの国では、もちろん例外はありますけれども、５年目に入っています。この１年を振り返っ

例えばEUは義務化、アメリカでも、義務化てみますと、食品安全委員会はBSEの健康影が検討されており、ほかの先進国でも一部義響評価を行い、それに基づくリスク管理の見務化されているような状況の中で、日本でも直し、年齢制限の引き上げ等が行われている

輸出促進のためにも、HACCPを普及していわけです。また消費者庁の関係では食品表示

かなければいけないということで、その１つ一元化法が成立して、昨年の６月に施行されの試みとしてHACCP支援法の改正を行ったて、２年以内に新法に基づく表示基準が定めわけです。

られることになっています。

この改正は、HACCPの導入に必要な施設

そういう中で、農林水産省では食品の安整備に加えて、その前段階の衛生品質管理の全性の向上と品質管理の徹底ということで、ための施設及びその体制の整備である高度化

HACCP支援法を拡充強化されました。また、基盤整備のみでも、新たに日本政策金融公庫

この間、そういう点では行政はいろいろ進んによる長期低利融資の対象にするというものでいます。しかし一方では、一部マスコミかです。

ら中国から輸入される食品の安全性や検疫体

これを受けまして、高度化基盤整備の内容

制を疑問視する、そういうことを煽ると言っについてわかりやすく、具体的かつ体系的たら語弊がありますが、そういう報道が継続にお示しをして、その次のステップである

した状況でしたし、ホテル、百貨店における

HACCP導入まで進めていくということであ料理の表示に関して、実際に使われている食ります。それとともに、HACCP導入のネッ

26

明日の食品産業

2014・1・2

クとなっている人材育成、消費者の認知度

サビリティ法に基づいて「食品表示Gメン」

向上について、基礎研修や指導者養成研修とや「米穀流通監視官」が百貨店や外食事業者

いった研修の実施や、食品の製造現場への専を巡回する際に、景品表示法のリーフレット

門家の派遣による現場の実態に即した指導・を配布するよう指示しています。

助言、消費者に対するセミナーや工場見学、さらに、独立行政法人農林水産消費安全技

小売の現場におけるチラシの配布などの情報術センターに対し、産地、品種等の強調表示

発信に取り組んでおります。中小企業の導入をした商品を中心に、DNA分析を実施する

率は27％に止まっていますので、これをぜひことを指示し、すでに対応を行っていること

平成35年までに50％まで引き上げたいというころです。

ことで、今、取り組みを行っております。

昨年12月９日に開催された「食品表示等問

次に食品表示の偽装の問題についての農林題関係府省庁等会議」で、「食品表示等の適

水産省の取り組みです。昨年12月に「和食」

正化について」が取りまとめられました。このユネスコ無形文化遺産登録が決まりましの取りまとめでは、個別事案に対する厳正なた。また、９月には2020年に東京オリンピッ

措置や関係業界における表示適正化とルール

ク・パラリンピックの開催が決定しておりま遵守の徹底と併せて、次期通常国会に景品表す。更に、2015年には、「食料」がテーマの示法の改正など所要の法案を提出する方向でミラノ国際博覧会が開催されるなど、日本の検討することとされております。

「食」を世界に向けて発信する環境が整いつ

今後とも、消費者庁を中心に連携しながら、つあります。今、「日本食」について非常に政府一丸となって食品表示の適正化に取り組追い風が吹いているわけです。
「日本食」とんで参ります。

いうのは海外から信頼されていて、だからこ

司会

そ人気があって、安心して食べられる、そう本ですので、先ほども例えば日清食品さんのいう中で、こういう偽装問題が起きていると

食品安全研究所の品質管理のお話も承りまし

いうことは、その信頼が揺らぎかねない大きたが、各社、安全品質管理ということではもな問題だと思っています。

う徹底的に取り組んでいただいていると思い

安全問題というのは食品の基本中の基

これについては、政府全体として取り組ん

ますし、それから表示の問題も、消費者が真でおりまして、表示問題の関係省庁の会議に必要とすることについては、お客様相談な「食品表示等問題関係府省庁等会議」で決定

り、ホームページを通じて可能な限り情報提された対処方針を受け、農林水産省では、外供されている状況だと思います。

食関係団体に来ていただき、違反事例等の周しかし、１つの事案が起きると、すぐ全体

知及び表示適正化の取組状況の把握、表示のに不信感がということになってしまうので、適正化を要請するとともに、消費者庁に表示なかなかやっかいですが、改めて、各社の品適正化の取組状況を取りまとめ報告いたしま

質管理で、徹底されていると思いますが、特した。

に取り組み状況についてご紹介いただけきた

この他、地方農政局に対し、「食品表示110

いと思います。

番」で外食のメニュー表示等に係る疑義情報

西を受けた場合には、消費者庁等への迅速な情レベルでどういうふうに安全を確保するか。

報提供を徹底することやJAS法や米のトレー

これは工場に入って来る前の監査的なことも明日の食品産業

2014・1・2

われわれで言いますと、原材料、資材の27

含めて、私どもへ納入していただく資材とか、そういうところとの取引は相当進みました。
工場は、日本の食品会社はほとんどが心配のないような状態になっていると思いますが、ここから後、出てから先の物流業者さんの扱
いも含めてお願いすると同時に、最後にお客様の手元に届く前から全部トレーサビリティを取るという構造をつくっています。ですからこれはオペレーションサイドの安全の確保です。
もう１つ、これも技術ですが、安全を測定できる技術を上げなければなりません。例え標である安全性というのは、一日にどれだけば添加物や農薬もそうですし、遺伝子組換え

食べるなら大丈夫だという、この点をはっきでもそうですが、自分たちでわからないと予りとしていただきたいですね。少しでも入っ防ができないものですから、研究部門の中で、ていたら何でもかんでも回収というのは問題

われわれは農産物が多いものですから、農薬です。いま中国はそういう状況ですけれども、を１検体で何種類測れるか、これはやっぱり

日本はそれよりもう一段進んで、人間の許容技術開発や装備を上げていかないといけない

量がありますので、一日５食、10食以内ならので、この安全測定のための研究を進め、そ大丈夫だとか、安全性の視点がそのような考れをレベルアップしていっています。大きくえ方に移ってきているのは、大変好ましいと分けますと、そういう２つのことです。

思っています。

安藤

安全問題は、当社では食品安全研究所

もう１つは、発がん性物質に関して、MOE

で、農薬と動物用医薬品の全部で700以上を、の問題はやっぱり出てくると思います。これ

短時間で一括分析するというシステムを開発

についても、安全性のガイドラインをある程し、外国産の原材料はすべて検査しています。

度明確にしていけば、安心を獲得できると思

また、現地の中国でも行うために上海にも食います。いままでのように、ちょっと入って品安全研究所をつくり、日本に輸出する前にいたらすぐ回収というふうにやると、全部回安全性の検査を行っています。食のあらゆる収になってしまって、食べるものがなくなっ

リスクファクターをチェックしたうえで、消てしまう。

費者に安全なものを安心して召し上がっていただこうというのが基本です。

いずれにしても、当社でも、具材のネギとかキャベツの農薬は大丈夫だとか、検査結果

いままで、消費者は「国産が安心で、中国は99.9％まで安全ですとか、相当分析して安産はだめだ」と言われていたのが、放射能問全を確保しているのですが、「中国産」と聞題から「国産は大変」と言うことになりましいただけで、もうこれはだめだと。
「中国産

たが、最近は、「国産のほうが安心で、中国

ですか、大丈夫ですか？」と聞いてくるだけ

産は危ない」というのが中心になっています。

ですが、安全性問題は各企業の責任で、ブラその中で、ADI（Acceptable Daily Intake）、

ンドを維持する力において、全部品質保証し

TDI（Tolerable Daily Intake） の ２ つ の 指
28

なければいけないというのが基本だと思いま
明日の食品産業

2014・1・2

す。どこの国のものであっても、安全性を企業が責任を持って行う。そうでない限り、ブランドは死んでしまいますということです。
司会

食品安全委員会がADIの基準値の意味

をかなり丁寧に説明するようになっているし、
昨年、中国産について一部報道されたときに、
厚生労働省が夏頃でしたか、自分たちがやっている検疫体制というのはCODEXの基準に完全に適合しているし、もちろんゼロリスクということはないけれども、こんなにきっち
りやっている。なおかつ国別の状況を見ると、中国だけが問題があるわけではないですよとう判断するかというところが非常に大事だというところまで情報を開示し、説明している思うのです。われわれが言ってもなかなか信ので、いまおっしゃるような問題というのは、用していただけないものについては、行政にまさにこれから理解を求める取り組みを継続フォローしてもらい「一般的にこうですよ」

的にやるしか王道がないのではないかと思いという情報を流していただく。

ます。それは企業なり、あるいは食品の団体

いま、われわれは小学校に「スナックス

がやっても、別の目で見られるので、やっぱクール」といって出前授業みたいなことをり消費者の信頼を得られるところ、食品安全

やっていて、これまで通算で約30万人ぐらい委員会なり、厚生労働省なり、あるいは研究の小学生や保護者の方にご参加いただきまし機関なりがやっていただくことが一番重要でた。食べ物に興味を持って、正しい知識をはないかというふうに感じています。

持っていただくようにするというのも、われ

品質管理、安全という点で伊藤さんのとこ

われ食品企業の重要な使命です。関心を持っろでも特に何かあればお願いします。

てもらい、コミュニケーションを深め、正し伊藤

い知識を定着させるということを地道にやっ

品質のコントロールのところは、これは当然やります。中でもすごく気を遣っていていくしかないのです。

るのが、お客様とのコミュニケーションのと司会

ころで、とにかくオープンにすること。聞かに対する対応というのは、すごく丁寧で充実

れた場合は、分かっている事実は全て、我々していて、そういう中で、お客様が本当に知が持っている情報をそのまま伝えるというス

りたいということについては、その人に提供

タンスにしています。
「隠す」ことが問題発できる仕組みに整備されているのではないで生の一番の原因になってしまうので、オペしょうか。

そういう点では、各社ともお客様相談

レーターのところで専門的な話になったとき

ところが、表示の問題としてやっかいなのには、専門スタッフに替わって対話をするよ

は、実はそういう細かいところも全部製品にうにしています。

表示しろという主張があります。知りたい人

基本的にはすべての情報を出す。問い合わには、ちゃんと丁寧に説明しますが、それをせが複数あった場合には、ホームページに表

全部パッケージに表示するというのは別の問示して出す。あとは、お客様がそれを見てど題だということについて、理解を求めていか

明日の食品産業

2014・1・2

29

なければいけないのではないかと思っていくということをどううまくできるか。馬鈴薯

ます。

を使うと土が付いてきて、その土を分別し、表示の点では、今後、新たな表示基準が整馬鈴薯の皮や製品ロスなどの部分は飼料にす備されていくことになると思いますが、閣議るとか、全てリサイクルができるというのを決定された消費者基本計画にありますように、理想にしています。環境対策はそれぞれの工表示の実行可能性とか、国際基準との整合性

場によって特徴は違いますが、自然の良さをとか、関係者の理解ということで、ぜひやっ熟知して、我々が使えない部分は次に回してていただければ、事業者にとってもやりやす

いくという事を基本的な考えとしています。

いし、消費者で必要な人には提供できる形にそこはベースとしてすごく大切なことではな

持って行けばいいのではないかと思っていま

いかと思います。

す。表示についてはぜひこういう方向で今年工場は出来る限りそのようにしていますが、は整備されるという形になってほしいと思っ

販売のところではと言うと、意外にロスや返ています。

品問題があって、実はそちらのほうが手をつ

政府の閣議決定の文書にこれだけ入ったの

けなけなければならないところです。実は返は、私は初めてだと思っています。安藤さん

品問題については、私どもはかなり以前からがおっしゃっていた「国際基準との整合性」

取り組んでいて、８割以上のお客様では返品という言葉が入ってきています。

ゼロです。元々「うちは返品は取りません」

安全の問題、表示の問題は、皆さん、いろというふうに前もって約束しています。だか

いろご努力いただいておりますし、それぞれ

らそこで処分したりするというムダは起きて粛々と継続していく。ただ一方、消費者に理いません。しかし、２割ほどはまだ残って解をいただく取り組みについては、取り組み

います。ここ数年でお取引を拡大してきたドとしてやっていかなければいけないというこ

ラッグストアさんのような食品を専門とされとかと思っております。

てないところでは、薬と同じような感覚で、環境問題への取り組み
司会

環境問題については、CO ２ の問題の商習慣として返品があります。それでは返されたものをどうするかというと、たとえ食べられるものであっても捨てなければいけない

ほか、容器包装の問題、食品リサイクルの問

ので、問題があると思います。しかし最近は、題等、今年は全部動き出す年になると思いま

資源の問題が大きく出ているので、昔は取引す。そういう点で、各社、分野はいろいろあ

条件として交渉案件のひとつでしたが、いまると思いますが、環境問題で特に重点を置いは「資源を無駄にしないように」というようて取り組んでおられるところがありましたら、な説明をしてゆくと、ご理解いただき変わっご紹介いただければと思います。

ていくというところが出ています。

私が伊藤さんのところのホームページ等を司会

安藤さん、環境の問題でいかがですか。

拝見すると、宇都宮工場の排水問題から環境安藤

いま伊藤さんが言われた賞味期限の問

問題の充実というのを非常におっしゃってい

題は、インスタントラーメンも今までカップ

ますが、そのあたりを含めてちょっとご紹介

が５ヵ月、袋が６ヵ月だったものが、春からいただければと思います。

カップが６ヵ月で、袋が８ヵ月となる方向伊藤です。これは、「食べられるのにもったいな

30

循環型社会なので、その循環させてい明日の食品産業

2014・1・2

い」という、「もったいない」運動の一環で、

いのではないかと思います。

資源を大切にしようという機運が芽生えてき司会たことが元になっています。メーカー、小売と、いままでの取り組みは当然として、いろ業とも「フレッシュなものを」ということで、んな新たな視点も含めながら、サステナビリ

新しい日付競争をこれまで一生懸命やってきティということで目配りをしていかなければたわけです。しかし、よく考えてみたら、無いけない年になっていくということでしょ駄なことが多過ぎる。

うか。

日付を過ぎた商品は廃棄されるのですが、これはもったいな過ぎるのです。廃棄まで行

環境問題も、皆さんのご意見からする「流通・取引慣行ガイドライン」

くパーセンテージは低いのですが、環境負荷

司会からすると良くないない部分ですね。

却ということとも関連しますが、低価格志向

司会

西さん、環境問題で何かありましたら。

ということで、非常に安売り競争的なことが西

最 近、 海 外 で つ く る 水 の 問 題 で す ね。

ここずうっと続いていました。実は経済産業

もう１つ大きな問題として、デフレ脱カーボンフットプリントではなくて、ウォー

省の消費インテリジェンスに関する懇談会が、ターフットプリントをどうするかという話がメーカーと流通業者の間でのマーケティング

出てきていまして、日本ではまだほとんど出全般、価格や付帯サービスについての取り決ていないと思いますが、これから海外原料とめを原則全部違法としている公正取引委員会

か、逆に海外へ行ってビジネスをするときにの「流通・取引慣行ガイドライン」の緩和をは、その辺をどう正確に捉えていくかという提言しております。これに対して公正取引委ことは重要ではないかと思います。

員会は否定的な見解ということです。

もう１つは、われわれは農業ですから、こ例えばニーズに合った新商品を新たに独創の農業の体制を保持できるのかというところ的に出したときに、すぐ価格競争に巻き込まについては、国内は全部測定していますが、れて、新しい技術開発の芽をつんでしまうの

海外の畑も全部それを測定して、広い意味のではないかというようなことも指摘されておサステナビリティの拡張といいますか、いまりますので、１つの課題として受け止めていまでのような排ガスとか、グリーンガスだけ

かなければいけないのではないかと感じておではなくて、もう少しサステナビリティにつります。そういうことについての理解が広まいての要素を拡張して捉えていくことに対し、ると、この見直しも進んでいくのではないか

日本企業は準備の時期だと思っています。

と思います。

日本の会社は、工場の中で無駄が出ている

安藤 「流通・取引慣行ガイドライン」につかとか、エネルギーでも無駄をしているかといて、経産省の懇談会はいつでしたか。

いえば、原単位的には年々減らしてきて、も司会

う限界ぐらいのところにきていると思います。

私どもも勉強会を10月にやっていますが、公だからそういうところの心配はないと思いま

正取引委員会との調整ができていないというすが、いま申し上げたような、範囲とか、領状況です。私もなかなか理論武装ができるだ

域とか、要素が拡張したときには、いままでけの実力がないものですから。もともとはなかなかやっていないので、そこは本年度ぐメーカーの系列下で、メーカーの支配力が非らいから課題に挙げて進めていったほうがい常に強過ぎる。その反省に立ってガイドライ

明日の食品産業

2014・1・2

昨年の６月に懇談会で提言していて、

31

ンができているわけですが、とりまく情況は変化しているように感じています。
安藤

そうですね。できてからもう22年です

からね。
司会

そうですね、1991年です。

安藤

小売価格もだいぶ下がりましたし、十分に下がったと思いますけれども、価格は小売業にイニシアティブがあって、メーカーが新製品を導入していく上において、メーカーのマーケティングの方針は全く受け入れない、メーカーはそのガイドラインさえ言うことは独禁法で禁止と。ここは緩めないとだめで請を致しております。今後とも状況を注視ししょうね。

て参りたいと思っています。

司会

まさにそういう問題意識です。

安藤

それを聞く、聞かないという問題はいますが、予定していた時間もほぼ尽きました

いけれども、これは述べていい、語っていいので、新年度に対しての期待、抱負を皆様かという、そこまでは広げてもらわないとね。

らいただいてこの座談会を閉めたいと思い

司会

ます。

見直しをしていかないと。環境がず

この点にいろいろご意見はあろうかと思い

うっと変わってきて、大規模小売業者の優越

山下的地位の乱用が問題になる時代になってきてめの施策が、12月10日に「農林水産業・地域

いるわけですから。

の活力創造プラン」として決定され、今年は

安藤

それを実行する初年になります。

そうです。だから、メーカーサイドの農林水産省として昨年検討してきた攻エンジンを強化しないと。結局消費者にとっ

食料産業局としては、今年はやはり農山漁てみて、もう価格だけではないと。社会の発村の所得を増やし地域が活性化するために、展にとってもイノベーションは重要ですから、６次産業化が一層進むよう施策を総動員した

これを受け入れるということはぜひとも入れいですね。なかでも、昨年はサブファンドのておいてほしいです。

形成に力を入れていたA-FIVEについて、大

今年の抱負
司会

その他、いろいろ課題があります。と型のものを含め出資案件が続々と形成される
ようA-FIVEと一緒に取り組んでいきたいと思います。

くに先ほどから話題になっておりますTPP

また、今年は、昨年決定・公表した農林水等経済連携への対応は大きな課題です。ただ、産物・食品の輸出促進戦略に従って、輸出環

TPPにつきましては、昨年末の閣僚会議で境整備等に取り組むことになりますが、世界合意に至らず、１月に再度閣僚会議の開催がにおける日本食の人気を背景にFBI戦略をさ予定されております。食品産業センターでは、らに深化させて輸出額１兆円という目標に向

昨年11月に「TPP交渉における物品市場アク

かって、これまでにない拡大を見たいですね。

セス分野の対応に当たっては、原料と製品のそれから、今年は、昨年秋成立した「農山国境措置の整合性が十分確保されるよう」要

漁村再生可能エネルギー法」が施行されるの

32

明日の食品産業

2014・1・2

で、この枠組みが広く活用されるようしっか活100」の季節限定品をはじめとした農業支りと浸透させていきたいと思います。

援と連携、「みちのく未来基金」の活動を通安藤2020年の東京オリンピック開催まではじた震災復興支援にも引き続き注力していき

長期的に経済成長が続くと考えます。その間ます。そして「ソーシャル・ブランド」としに日本の加工食品メーカーの海外進出、国際て、いろいろなステークホルダーと価値を共化を徹底的に進めていくことが必要です。そ創し成長していく企業でありたいと思います。

のためには企業体質をグローバル化し、世界

伊藤と十分戦える体制を早急に築き上げなくてはる環境変化が続くことが想定されますが、国なりません。

内はもとよりグローバル市場での競争力と強私どもは研究開発という分野において、今

今年も消費増税をはじめとしたさらない事業基盤の構築を目指します。

年３月に東京都八王子市に“the WAVE”

また昨年発生した「食品表示偽装」問題をというグループの研究施設「グローバルイノ

他山の石と捉えず、安全・安心を最優先の責

ベーション研究センター」と「グローバル食任と考え、徹底した品質管理体制、問題発生

品安全研究所」をオープンします。そのミッ時の再発防止策、管理体制等の一層の強化にションは、最も進んだフードテクノロジーの努めます。

波を起こし、その「波動」を絶え間なく世界中に発信していくことにあります。

コーポレートメッセージ「掘りだそう、自然の力」のもと、グループビジョンである

日本の加工食品メーカーが世界の加工食品「顧客・取引先から、次に従業員とその家族

メーカーへ進化していくことが最終的には日から、そしてコミュニティから、最後に株主

本国全体に対して大きく貢献すると確信してから尊敬され、賞賛され、そして愛される会

おります。

社になる」ことを目指して、今年も更なる革西新を続けてまいります。

今年は、持続的成長のための基盤づくりに努めたいと思います。国内事業では、食司会品・飲料をはじめとする多様な事業領域で、が本当に山積しておりますが、それぞれの課

それぞれ着実に成長できるように売りを強化

題が、昨年を見ていますと、前進するものはしていきます。

かなり前進してきているという状況ですので、最後に、食品業界にとりましても課題

海外事業では、アメリカ・ヨーロッパ・

新年がそういう前進の年になりますように。

オーストラリア・アジアの各リージョンでのまた、農林水産省の新しい政策が準備され成長と、グローバルなトマト事業の両面で成ておりますので、それが進展し、内外の経済長を目指します。

環境が改善し、明るい将来が展望できる年にそれから、私たちの持続的成長は社会の成なってほしいという願望を込めて、本日の座長があってこそ実現するものだと思っていま

談会を終了させていただきます。ありがとう

すので、トマトジュース原料の全量国産化やございました。

「地産全消」をテーマに掲げている「野菜生明日の食品産業

2014・1・2

33