第2回検討委員会における委員からのご意見についてご意見の概要

参考資料２
県の考え方

第２章 困難な問題を抱える女性をめぐる現状と課題
表やグラフに関すること
1・グラフや図中の年度の表記は丸数字でなくてよいのでは。
・グラフや表の出典は書かなくてよいか。

ご意見を踏まえ、グラフのや表の年度の表記を「R※年度」と記載しました。
・第2章は、調査ごとに項目を分け、各々対応する表を掲載しているため個別の出典を記載しておりません。
【計画案P６ 表＜主訴別状況＞など】

２ 課題
2（３）民間団体との連携・協働のところで、・「行政機関のみでは」との記載があるが、行政機関は県を指すのか。
・県と市町村の連携についての記述は不要か。

ご意見について、行政機関には市町村も含みます。

【計画案P９(3)民間団体との連携・協働】

第３章 計画の目標等
3 施策の実施に関する考え方
3

・自立支援（住宅・医療・学校・司法など）のほとんどが市の権限や制度の利用となる。困難な問題を抱える女性が混乱なく支援が受けられるように、計画には市町村での支援が不可欠であることを明記してほしい。

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・現状、市町村によっては共有、協力が困難な場合もあり、時間のかかるケースが多い。その改善につなげるためにも計画に市町村の役割の大きさの明記を記述してほしい。

5・基本目標２の関係機関等の連携・協働による支援体制の充実・強化では、市町村では、対象となる困難な女性に対応する担当課（窓口）は多様にある
ことから、県と市町村との連携を強化する取り組みが重要であると思います。
（３）の民間支援団体や（４）の関係機関との連携強化はもとより、加えて県と市町村の連携を強化する取り組みや市町村に対する支援策等についても計画に盛り込む必要があると考えます。

ご意見を踏まえ、第３章「３施策の実施に関する考え方」において、県と市町村の役割を記載しました。

【計画案P11 ３施策の実施に関する考え方】

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県女性相談センターに一時保護された女性の退所後の自立支援だけでなく、ご意見を踏まえ、様々な要素を持つ困難な女性への自立にむけた支援が大変重要であり必要に 第３章「３施策の実施に関する考え方」において、なります。自立支援施設の必要性については委員会でお話ししましたが、自立で 以下のとおり記載しました。
きない女性への支援について、各市の関係部署内の連携や市町村間の連携の強化も重要ですが県と市町村の連携も必要と考えます。
施策の実施にあたっては、国や市町村との行政間の連携をはじめ、関係機関、民間団体等が、適切に役割を分担し、互いに連携・協働しながら取り組みます。
【計画案P11 ３施策の実施に関する考え方】

ご意見の概要

県の考え方

４ 計画の体系、推進指標、支援体制
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推進指標「協働する民間団体数」
ご意見を踏まえ、・「団体の数」が大事なのか、「団体と協働する内容」が大事なのか。団体数を指 ・推進指標を「協働して居場所の提供に取り組む民間団体数」としました。
標に揚げる意味はあるのか。
・困難な問題を抱える女性への支援においては、民間団体との協働は重要であると考えており、県としても協働する団体数を増やしたいと考えております。

【計画案P12推進指標】

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推進指標「相談窓口を全市町村に設置」
ご意見を踏まえ、①前回発言したとおり、人員及び財源の確保が非常に困難である。県は、市町 推進指標から「女性総合相談窓口の設置」を削除しました。
村に対してどのような支援を考えているか。
②各自治体の規模によってニーズは異なるし、相談窓口の設置は組織体制にも ご意見③、④について影響があると考える。指標とはせず、P16「設置を促します」にとどめてはどうか。
「女性相談総合窓口」とは、以下の(ア）（イ）を満たす窓口としておりま③ここでいう総合相談窓口は、女性相談支援員設置が必須か。
す。新たな人材確保や新たな窓口の設置を必須としたものではありません。
④これまでのDV相談窓口と兼務することも可能か。
（ア）女性に関する様々な相談に応じる相談窓口であり、かつそのことが住民に周知されているもの。
（イ）相談者本人の納得のいく解決方法を一緒に考え、相談の内容によって、各市町村内の担当窓口や、専門機関を案内する。

令和10年までの指標にある全市町村での女性総合相談窓口の設置に向けてのアドバイス等が必要と思います。

また、女性相談支援員の配置については、国庫補助メニューもございますのでご活用いただければと思います。

【計画案P12推進指標】

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支援体制図についてご意見を踏まえ、・全体に矢印の意味がわかりにくい。
支援体制図を修正しました。
⇒民間団体と県女相との相互矢印が、市町村の後ろ側にあって見づらい。「支援の入口」の吹き出しがどこを示しているのか等。
【計画案P13支援体制】

11・支援体制図について「民間」「市町村」「女性相談センター」の大きさをそろえる（同じくらいの役割があると意識して）ご意見を踏まえ、支援体制図を修正しました。
【計画案P13支援体制】

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支援体制図で「司法機関」とある。司法機関と記載されると一般的に裁判所を想起される。実際法律の専門家として関わるのは「弁護士」になると思われるので、「弁護士」と記載してはどうか。

ご指摘を踏まえ、支援体制図を修正しました。
【計画案P13支援体制】

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支援体制で「女性相談支援員設置市」とあるが、設置の有無に関わらず、また、 ご意見を踏まえ、女性相談を担う担当課以外にも高齢・障害福祉担当課なども関わったりするの 支援体制図に「市町村」と入れました。
で、「市町村関係課」も入れてはどうだろうか【計画案P13支援体制】

支援体制図について①ご意見を踏まえ、①市町村から県女性相談センターへの矢印となっているが、関係性としては双方 支援体制図を修正しました。
向であるため、双方向の矢印としてほしい。
【計画案P13支援体制】②県の支援調整会議の対象の表現を検討してほしい。「今後一時保護の可能 ②ご意見を踏まえ、性が高い方」とされるとすべて女性相談センター経由と思われてしまうが、市町村 支援調整会議に、「県における支援調整会議設置イメージ」を記載しましに相談され市町村と関わりを多くもつケースなどは市町村が中心となって支援調 た。
整会議で支援されるのが良いと思う。
【計画案P13支援調整会議】

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市町村に相談される場合、まず高齢者福祉や障害者福祉担当課を利用される ご意見を踏まえ、方もいるので、支援体制「市町村」のところに、女性相談支援員や女性総合相 支援体制図に、「など」と記載しました。
談窓口に加え、「各種相談窓口」を入れてはどうだろうか。
【計画案P13支援体制】

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支援調整会議について・民間団体の活用のために、各団体の支援内容と強みなどを関係機関全体で共有する仕組みが必要、支援調整会議には全団体が参加するのか。

ご意見について、・ケース会議、実務者会議には、ケースに関わられた民間団体の参加を想定しております。
・県の代表者会議については、民間団体を代表し、複数名ご出席いただけないかと考えております。
【計画案P13支援調整会議】

ご意見の概要

県の考え方

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支援調整会議についてご意見を踏まえ、・会議の位置づけが分かりづらい。
第３章４計画の体系 「支援調整会議」において、・①代表者会議②実務者会議③ケース会議についても、資料２に提示されてい 「県における支援調整会議設置イメージ」を記載しました。
るだけでそれぞれの位置づけが分からない。
・委員から、支援調整会議＝ケース会議のように思える発言もあったが、基本方
針には、代表者会議は調整会議全体の評価等を行うとある。とすれば、招集するメンバーは固定しているものではないのか。そのあたりの認識が統一できるように記載してほしい。

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・顔の見える関係は大事であり、それができるのであれば、支援調整会議のケース ご意見を踏まえ、会議とか実務者会議等へも期待が大きくなる。
支援調整会議を進めてまいります。

【計画案P13支援調整会議】【計画案P13支援調整会議】

第４章 困難な問題を抱える女性への支援のための施策内容に関する事項
基本目標１（１）未然防止と早期に相談につながるための環境づくり
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早期発見の場として、母子保健も対象になると思う。富山市は保健師が発見し ご意見を踏まえ、ていることが多い
第４章基本目標１（１）未然防止と早期につながるための環境づくりにおいて、以下のとおり記載しました。

２－２

女性が抱える困難な問題は、多岐にわたっており、最初にたどり着く可能性がある支援窓口も様々であることが想定されます。福祉事務所、児童相談
市町村の社会福祉協議会、は市町村の連携というところで大きな役割を果たす 所、保健所、市町村保健センター、県・市町村の関係課、男女共同参画のではないかなという気もするので、その辺りの記述を少し入れていただければよい センター、社会福祉協議会、民間団体、民生委員・児童委員、その他相談機関、医療や教育などの関係機関と連携し困難な問題を抱える女性のかと思う。
早期発見と支援情報の提供に取り組みます。

20２－２21２－２22232425【計画案P14（１）未然防止と早期につながるための環境づくり】
相談する場所や方法を知らせることも大事なことだと思いますが、例えば民生委 ご意見を踏まえ、員児童員制度との連携やケアネットなど既存の仕組みとの連携や活用により、身 第４章基本目標１（１）未然防止と早期につながるための環境づくりにお近な地域での早期発見や日常的な支援・見守りにつなげることも大事ではない いて、以下のとおり記載しました。
でしょうか。
地域に根差した活動を行っている民生委員・児童委員や人権擁護委員、男女共同参画推進員等に困難な問題を抱える女性を発見した場合の女性相談支援員や女性総合相談窓口等との連携を働きかけます。
【計画案P14（１）未然防止と早期につながるための環境づくり】
ＳＮＳ相談は、10代、これが行政との関わりを持ちづらい年代、世代だと思うの ご意見を踏まえ、で、ぜひＳＮＳの女性に特化した、なおかつ、困難女性っていう名前はできない 事業実施（SNS相談窓口の開設）にあたって、検討します。
ため、そういう表現を工夫したものを希望する。
「予防啓発」の前に、「若年層」とあるが、若年層への普及啓発だけではなく、例 ご意見を踏まえ、えば新婚家庭とか、或いは全世代とか困難に陥らないような機運を高めるのが大 第４章基本目標１（１）未然防止と早期につながるための環境づくりにお事ではないか。
いて、以下のとおり記載しました。
こどもの発達段階にあわせた命の大切さや他人を思いやる教育、次世代を担う若者をはじめ幅広い世代への啓発などの取組みを通して、自己がかけが特に学校教育において早い段階から、こうした人権教育、またＤＶ防止啓発を、 えのない個人であること、困難に直面した場合は支援を受けることができるこ
しっかりやっていくということとともに、次世代のその支援に関わっていく人たちに対し となどという意識の醸成を図ります。ては特にこういう福祉関係、看護、それから教育現場などに関わっていく若者たちへの啓発活動が求められるのではないか。
若年層の予防教育とあるが、「保育所世代から」ということも考えてもらえればと思う。

２－２26

２－２

同伴児童に安全な環境を用意できるよう、保育所・学校・学童等の職員へのDV研修を実施して欲しい。

【計画案P14（１）未然防止と早期につながるための環境づくり】
教職員向けDV被害者対応マニュアルの作成・配付や、教員等のためのDV防止啓発講座を実施しております。ご意見も踏まえ、学校以外についても今後検討してまいります。
【計画案P14（１）未然防止と早期につながるための環境づくり】

ご意見の概要

県の考え方

基本目標１（２）行政と関わりが持ちづらい女性への居場所の提供
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28「行政と関わりを持ちづらい」という表現がわかりにくいのではないか。

ご意見を踏まえ、
第４章基本目標１（２）行政と関わりが持ちづらい女性への居場所の提行政と関わりが持ちづらい女性の居場所提供、言葉的には、非常に私としてはわ 供において、以下のとおり記載しました。
かりやすい。

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女性自身が困難に気づいていない、または、気づきを避けているなど様々な理由により、行政機関に支援を求めることができない、あるいは求めないなど【計画案P14（２）行政と関わりが持ちづらい女性への居場所の提供】
・「女子サロンを他市でも開催したら良い。」というご意見があったが、月に1回毎 ご意見を踏まえ、週、第2土曜日、午後にやっている。いつもこの時間に、ここに行くとあると、そうい 民間団体と連携し気軽に立ち寄り相談できる場や交流の場の提供に取り組う安心感がある。
みます。
・他市町村で実施する場合も、年に1回とか2回、こども食堂の時と一緒という形ではなく、もし施策を実施されるのであれば、いつもここに行ったときに人がいなくても、誰もいなくてもやってて開いているというそういう居場所づくりの提供につながるような施策を具体的に落とし込んでいただきたい。

基本目標１（３）女性の意思を尊重した相談や一時保護等の支援
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・女性相談センターの一時保護は入居者の安全面から厳しい規則を設けざるを ご意見を踏まえ、えない。その場合民間シェルターも活用し必要な方すべてに一時保護を提供した 課題として引き続き検討してまいります。
いと思っているが、民間シェルターは財源や数が不足しているので、財源確保ができれば取りこぼしがなくなるのではないかと思う。

基本目標１（４）心身の回復や日常生活の回復に向けた支援
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早期発見と最終的な地域での自立支援”の間がすごく長くて重いものがあるが、 ご意見を踏まえ、ここに書いてあるのだけだと何がどうなるのかがちょっとイメージしづらい。ここのところ 「資料３ 富山県困難な問題を抱える女性支援図」を作成しました。
少しご意見伺いたい。
＜資料３＞
困難な問題を抱える女性の背景には、その瞬間に発生する問題に加えてその女 ご意見について、第４章基本目標１（４）心身の回復や日常生活の回性自身に課題があり、自立して自身で生活できない要素を持った方など様々な 復に向けた支援において、以下のとおり記載しております。
状況が見られます。そういう方も含めての支援の施策に取り組む必要がある。
関係機関や民間団体等との連携も含めた自立に向けた中長期支援の体制整備に取り組みます。

【計画案P1６（４）心身の回復や日常生活の回復に向けた支援】
・医学的、心理学的な援助は必須だが、医療機関での対応は限定的なのが現 ご意見を踏まえ、状。不眠、食欲不振、うつ、重篤な自傷等は治療投薬対象だが、DVでの不安 課題として、今後検討してまいります。
や混乱、恐怖などに対応してくれる医療機関はほぼない（医療機関からこちらに回ってくる）。カウンセリングをしている医療機関は少ないので、精神面の中長期的ケアのためにもジェンダーの視点のあるカウンセラーの育成が必要。

基本目標１（６）女性の希望や意思に応じた自立支援
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自立支援の一番、最終的な目標とするのは経済的な自立ではないかと思うが、 ご意見を踏まえ、就業支援が生活支援とか日中活動支援の中に組み込まれてしまっている。
第４章基本目標１（６）女性の希望や意思に応じた自立支援において、「③就労支援」を記載しました。
【計画案P17（６）女性の希望や意思に応じた自立支援】
ＤＶで加害者と同居している場合、ＤＶ被害者がそこを離れるということが必要 ご意見を踏まえ、になるが、被害女性が心配するのは経済面であり、また実際に出て行く際には費 第４章基本目標１（６）女性の希望や意思に応じた自立支援におい用がかかってしまう。このため、そのあたりの確保が必要ではないかと第1回委員会 て、「⑤経済的な支援」を追加し、以下のとおり記載しました。
で発言したし、他の委員からも同様の指摘があったかと思う。素案にはそこが記載されていない。予算の関係もあるかと思うが、そういった資金に関しての制度を作る 一時保護所を退所する際の自立に向けて必要となる資金や物品等に対す努力するなどの記載の仕方もあるかと思うので検討してほしい。
る支援について検討します。

【計画案P17（６）女性の希望や意思に応じた自立支援】ご意見の概要
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県の考え方

・ 困難な問題がDVに重点を置きすぎている感じを受けます。生活困窮も大きな ご意見を踏まえ、課題だと思います。このあたりの情報があまり出てきていません。生活困窮は社協 第４章基本目標１（６）女性の希望や意思に応じた自立支援においや市町村の重層的支援の窓口などでたくさん対応していますが、支援は必要だが て、「⑤経済的な支援」を追加し、以下のとおり記載しました。
本人や家族の意向で活用されていない事例がまだまだ沢山あります。
各種福祉資金貸付制度、児童扶養手当等手当制度、生活保護制度など利用可能な制度についての情報提供を行います。
コロナの特例貸付により、今まで生活福祉金貸付制度を知らなかった人やそもそも社協を知らなかった人がたくさんこれらを知るようになりました。現在、貸付金の償還が始まっていますが、かなりの方が償還困難な状況であり、償還を免除、猶予しても生活再建が見込めない状況です。個々の状況に応じたフォローアップ支援が必要であり、償還免除・猶予の条件となっている場合もあります。この自立支援の仕組みをもっと活用すればよいと思います。
【計画案P17（６）女性の希望や意思に応じた自立支援】

基本目標１（７）地域での生活再建を支えるアフターケアの推進
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アフターケアに保健師を入れて欲しい。母子や精神の方は保健師が担当してい ご意見について、る。子どもが小学校に上がると保健師と切れ学校対応に今はなるので、ケース移 第４章基本目標１（７）地域での生活再建を支えるアフターケアの推進管するのか。
において、以下のとおり記載しております。
自立がすなわち孤立とならないように、支援調整会議等を活用し、県女性相談センターや居住市町村が、関係機関、民間団体と連携し地域での生活再建を支えます。

39【計画案P17（７）地域での生活再建を支えるアフターケアの推進】
退所後にも緩やかにつながり続けるなど・・・支援していきます。とありますが、具体 ご意見について、的にどのようなつながる支援策を考えておられるのか教えてください。
女性の希望に応じた定期的な連絡や情報提供などを行い、必要に応じてまた、その具体的な取り組みについて計画に掲載が必要と考えます。
支援や対応を検討することになります。

基本目標２（３）民間団体との連携・協働の充実
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数少ない女性に特化したカウンセラーの養成や養成を行うＮＰＯへの支援も、ぜ ご意見も踏まえ、ひお願いしたい。
協働事業などを通して、支援に取り組んでまいります。
【計画案P1８（３）民間団体との連携・協働の充実】