６年度

令和

住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業）

ＺＥＢプランナー（フェーズ２）

公募要領
２０２４年４月
令和６年度ＺＥＢプランナー登録申請を行う事業者は本資料をよく確認し、以下を満たした状態で申請を行ってください。
 ２０２５年度ＺＥＢ受注目標を自社ＨＰ上で公表している。
 過去にＺＥＢ受注がある場合、自社ＨＰ上でＺＥＢ受注実績を公表している。
 ＺＥＢ相談が可能な窓口（ＺＥＢ専用である必要はない）を有している。
※上記３件以外の要件についてもよく確認し申請を行うこと。
登録申請後に上記を満たしていないことが確認できた場合、申請取下げとなる可能性があるため注意すること。

ＺＥＢプランナー登録を申請される方へ
ＺＥＢプランナー登録制度は、一般社団法人 環境共創イニシアチブ（以下「ＳＩＩ」という。）及び株式会社野村総合研究所（以下「ＮＲＩ」という。）により構成される住建２０２４事業共同事業体（以下「本事業体」という。）が執行する「令和６年度 住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促
進事業費（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業）」（以下「令和６年度ＺＥＢ実証事業」という。）の趣旨に基づき、本事業体代表幹事ＳＩＩが運用を行う登録制度です。
ＺＥＢプランナー登録申請者は、虚偽の内容を含む申請を行わないでください。
その内容に偽りがあることがＺＥＢプランナー登録後に判明した場合、法的責任が生じる可能性があることを認識し、誠実且つ的確な申請をしてください。
不正をした事が明らかになった場合は当該ＺＥＢプランナーが関連した補助事業者への補助金の交付決
定取消しや、既に支払った補助金の返還を求めることもあり得るため、注意してください。
なおＺＥＢプランナー登録は、ＺＥＢプランナーが係わる国等の補助事業において導入し、補助対象とされた設備等の導入に係わる、補助事業者とＺＥＢプランナーや設計者、施工者との契約、施工、設備等の品質・性能、燃料等の調達、導入完了後の保守や保証、知的財産権等をＳＩＩが保証するものではないので注意してください。
万一、上記に関する紛争が起きてもＳＩＩは関与しません。
住建２０２４事業共同事業体 代表幹事 一般社団法人 環境共創イニシアチブ

目次
1. ＺＥＢプランナー登録（フェーズ２）公募
１－１．事業趣旨
１－２．ＺＥＢプランナー登録の目的
１－３．ＺＥＢプランナーとは１－４．ＺＥＢプランナーの役割
１－５．ＺＥＢプランナーと令和６年度ＺＥＢ実証事業の係わり
１－６．ＺＥＢプランナーの登録対象と登録種別
１－７．ＺＥＢプランナーの登録要件
１－８．受注実績の報告
１－９．２０２５年度目標に対する受注割合の公表（２０２６年４月）
１－１０．ＺＥＢプランナー評価制度について＜参考＞評価方法及び評価結果例
１－１１．ＺＥＢプランナーの公募～公表
１－１２．注意事項

2. 関連情報（ＺＥＢプランナー・マークについて）

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２－１．ＺＥＢプランナー・マークについて

Ｐ． １７

3. 個人情報の取得と利用について

Ｐ． １８

３－１．個人情報の取得と利用について

Ｐ． １９

令和６年度＜参考＞ＺＥＢの定義【注意】

住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費

ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業

ZEBプランナー（フェーズ2）公募要領

下記はＺＥＢロードマップ検討委員会及びＺＥＢロードマップフォローアップ委員会とりまとめにおけるＺＥＢの定義であり、ＺＥＢプランナー登録の要件とは異なるため注意してください。

【ＺＥＢとは（定性的な定義）】
ＺＥＢとは、「先進的な建築設計によるエネルギー負荷の抑制やパッシブ技術の採用による自然エネルギーの積極的な活用、高効率な設備システムの導入等により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギー化を実現した上で、再生可能エネル
ギーを導入することにより、エネルギー自立度を極力高め、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した建築物」とする。
特にＺＥＢの設計段階では、断熱、日射遮蔽、自然換気、昼光利用といった建築計
画的な手法（パッシブ手法）を最大限に活用しつつ、寿命が長く改修が困難な建築外
皮の省エネルギー性能を高度化した上で、建築設備での高度化を重ね合わせるといった、ヒエラルキーアプローチの設計概念が重要である。
ＺＥＢの実現・普及に向けて、以下のとおりＺＥＢを定義する。
『ＺＥＢ』

年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロまたはマイナスの建築物

Ｎｅａｒｌｙ ＺＥＢ『ＺＥＢ』に限りなく近い建築物として、ＺＥＢ Ｒｅａｄｙの要件を満たしつつ、再生可能エネルギーにより年間の一次エネルギー消費量をゼロに近付けた建築物

ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ『ＺＥＢ』を見据えた先進建築物として、外皮の高断熱化及び高効率な省エネルギー設備を備えた建築物

ＺＥＢ Ｒｅａｄｙを見据えた建築物として、外皮の高性能化及び高効
ＺＥＢ Ｏｒｉｅｎｔｅｄ 率な省エネルギー設備に加え、更なる省エネルギーの実現に向けた措置を講じた建築物

なお、「ＺＥＢ」はＮｅａｒｌｙ ＺＥＢ、ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ、ＺＥＢ Ｏｒｉｅｎｔｅｄを含めた広い概念を表すものとし、 Ｎｅａｒｌｙ ＺＥＢ、ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ、
ＺＥＢ Ｏｒｉｅｎｔｅｄを含めず狭義の「一次エネルギー消費量が正味ゼロまたはマイナスの建築物」の意味で用いる場合には『ＺＥＢ』と表現する。

【ＺＥＢの判断基準（定量的な定義）】
ＺＥＢは、以下の定量的要件を満たす建築物とする。
非住宅※1建築物❷建築物の部分評価（複数用途※2 建築物の一部用途に対する評価）※3❶建築物全体評価
評価対象における基準値からの一次エネルギー消費量削減率

評価対象における基準値からの※4※5

その他の要件一次エネルギー消費量
削減率

※4

※5

その他の要件

省エネのみ

創エネ

含む

省エネのみ

創エネ

『ＺＥＢ 』

50％以上

100％以上50％以上100％以上Ｎｅａｒｌｙ ＺＥＢ

50％以上

75％以上

50％以上

75％以上

ＺＥＢ Ｒ ｅａｄｙ

50％以上

75％未満

50％以上

75％未満

事務所等、
学校等、
工場等

40％以上

－

40％以上

－

ホテル等、
病院等、
百貨店等、
飲食店等、
集会所等

30％以上

－

30％以上

－

建
物
ＺＥＢ
Ｏｒｉｅｎ ｔｅｄ 用
途－・ 建築物全体の延べ面積※1 が10,000㎡以上であること・ 未評価技術※6を導入すること
・ 複数用途建築物は、
建物用途毎に左記の一次エネルギー
消費量削減率を達成すること

含む
・ 建築物全体で基準値から創エネを除き20％以上の一次エネ
ルギー消費量削減を達成すること・ 評価対象用途の延べ※1
面積 が10,000㎡以上であること・ 評価対象用途に未評※6
価技術 を導入すること
・ 建築物全体で基準値から創エネを除き20％以上の一次エネ
ルギー消費量削減を達成すること※1 建築物省エネ法上の定義（非住宅部分：政令第3条に定める住宅部分以外の部分）に準拠する。
※2 建築物省エネ法上の用途分類（事務所等、ホテル等、病院等、百貨店等、学校等、飲食店等、集会所等、工場等）に準拠する。
※3 建築物全体の延べ面積が10,000㎡以上であることを要件とする。
※4 一次エネルギー消費量の対象は、平成28年省エネルギー基準で定められる空気調和設備、空気調和
設備以外の機械換気設備、照明設備、給湯設備及び昇降機とする（「その他一次エネルギー消費量」は除く）。また、計算方法は最新の省エネルギー基準に準拠した計算方法又はこれと同等の方法に従うこととする。
※5 再生可能エネルギーの対象は敷地内（オンサイト）に限定し、自家消費分に加え、売電分も対象に含める。（但し、余剰売電分に限る。）※6 未評価技術は公益社団法人空気調和・衛生工学会において省エネルギー効果が高いと見込まれ、公表されたものを対象とする。
（出所） 平成３０年度ＺＥＢロードマップフォローアップ委員会 とりまとめ（経済産業省 資源エネルギー庁）

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１ ＺＥＢプランナー登録（フェーズ２）公募

1. ＺＥＢプランナー登録（フェーズ２）公募

令和６年度

住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費

ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業

ZEBプランナー（フェーズ2）公募要領

１－１．事業趣旨「第６次エネルギー基本計画」（２０２１年１０月閣議決定）では「２０３０年度以降に新築される建築物についてＺＥＢ基準の水準の省エネルギー性能の確保 ※を目指す。」という新たな目標が掲げられました。
ＳＩＩでは、ＺＥＢの実現を目指す事業者への支援を目的として、２０１７年度からＺＥBプランナー登録制度を開始し、２０２２年度からは第６次エネルギー基
本計画に示された政策目標の実現にむけて、登録要件を新たに定め「フェーズ２」として登録公募を継続運用しています。
※建築物について、再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費量を現行の省エネルギー基準値から用途に応じて３０％又は４０％（小規模建築物については２０％）削減。

１－２．ＺＥＢプランナー登録の目的
ＺＥＢの実現・普及は、我が国のエネルギー需給の抜本的改善の切り札となる等、極めて社会的便益が高いものであり、経済産業省資源エネルギー庁は、２０１５
年４月に「ＺＥＢロードマップ検討委員会」を設置し、同委員会のとりまとめの一部として、同年１２月に「ＺＥＢの定義」と「実現・普及に向けたロードマップ」を公表しました。
２０２０年１０月には、政府による２０５０年脱炭素社会宣言が行われ、２０２０年１２月に公表されたグリーン成長戦略では、ＺＥＢの普及推進の必要性が述べられました。そして、２０２１年１０月に閣議決定された「第６次エネルギー基本計画」においては、『２０３０年度以降に新築される建築物についてＺＥＢ基準の水準の省エネ性能の確保を目指す』ことが示されています。
ＺＥＢの実現には、建築設計の早期段階から設備・技術の検討を行うことが重要ですが、建築主やビルオーナーの視点に立つと、「知見を有する実務者がどこに実在するか認識しづらい」「どのような仕様書を元に実務者に相談を行えばよいか分かりづらい」等、新築・改築プロジェクトの初期プロセスにおける「事業主側の判断の難しさ」が、ＺＥＢ顕在化の障壁となっています。
ＳＩＩでは、これら課題を整理した上で、今後の更なるＺＥＢの普及と、ＺＥＢの実現を目指す事業者への支援を目的として、引き続きＺＥＢや省エネビルのプランニングに係わる知見を有する設計会社、コンサルティング企業等（建築コンサルティング、設備コンサルティング、省エネコンサルティング等）を公募・登録・公表します。
⚫ 第６次エネルギー基本計画：https://www.enecho.meti.go.jp/category/others/basic_plan/⚫ ＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）に関する情報公開について：https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/support/index02.html⚫ 設計実務者向けＺＥＢ設計ガイドライン、ビルオーナー等事業者向けパンフレット公開ページ：https://sii.or.jp/zeb/zeb_guideline.html

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1. ＺＥＢプランナー登録（フェーズ２）公募

令和６年度

住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費

ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業

ZEBプランナー（フェーズ2）公募要領

１－３．ＺＥＢプランナーとは
令和６年度「住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業）」の趣旨ならびに「ＺＥＢプランナー登録の目的」に基づき、一般に向けて広くＺＥＢ化実現に向けた相談窓口を有し、業務支援（建築設計、その他設計、コンサルティング等）を行い、その活動を公表するものをＳＩＩは「ＺＥＢプランナー」と定め、これを公募し、公表します。

１－４．ＺＥＢプランナーの役割＜令和６年度ＺＥＢ実証事業の申請者との関係＞

ＺＥＢプランナーの役割は以下のとおりとします。
①

ＺＥＢ設計業務、コンサルティング業務の受注・建築主等の依頼に基づき、ＺＥＢ設計業務（建築設計、その他設計）を受注する。
・建築主のＺＥＢ化プロジェクトの実現に向けたコンサルティング業務を受注する。

②

ＺＥＢ相談窓口
建築主等からのＺＥＢに関する問い合わせに対応できる「ＺＥＢ相談窓口」を設けて、ＺＥＢの実現に係わる具体事例の紹介や概要案内等広報活動を実施する。

③

ＺＥＢ設計業務、コンサルティング業務の受注実績・受注目標の公表
これまでの「ＺＥＢ受注実績」と「２０２５年度の受注目標」を自社ホームページ等で公表する。

１－５．ＺＥＢプランナーと令和６年度ＺＥＢ実証事業の係わり
令和６年度ＺＥＢ実証事業では、ＺＥＢプランナーが関与する事業であることが申請の要件となります。

令和６年度ＺＥＢ実証事業は、環境省が実施する「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等のＺＥＢ化・省ＣＯ２化普及加速事業）※ 」 （以下「環境省ＺＥＢ事業」という。）との連携事業です。
環境省ＺＥＢ事業においても、ＺＥＢプランナーが関与する事業であることが申請の要件となります。
※環境省ＺＥＢ事業の詳細については、当該事業の執行団体に問い合わせてください。
ＳＩＩでは対応できかねます。

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1. ＺＥＢプランナー登録（フェーズ２）公募

令和６年度

住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費

ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業

ZEBプランナー（フェーズ2）公募要領

１－６．ＺＥＢプランナーの登録対象と登録種別（１） 登録対象• ＺＥＢプランナーの登録対象は、設計実務（建築設計、その他設計）、コンサルティング業務（省エネプランニングに係わるコンサルティング、省エネ事業に係わる知見を有するファイナンス等）等の業務を行う法人です。
• ＺＥＢプランナーの登録は、原則として１法人につき１登録とします。
※複数のグループ会社等（支社、グループ会社等）が１つの屋号・ブランド名でＺＥＢプランナーとしての活動を行う場合は、幹事会社による登録を可とします。この場合、ＳＩＩに事前に相談してください。また、ＳＩＩから求めがあった場合には、幹事会社との関係性が確認できる書類等を提出してくだ
さい。
（２） ＺＥＢプランナーの登録種別
ＺＥＢプランナーの種別は、「設計」「コンサルティング等」の２種類とし、複数の種別をまとめて登録することが可能です。
① 設計（建築設計、その他設計）
建築設計、その他設計等、設計業務を受注する立場のもの。
※「設計」にて登録する場合は、建築士、建築設備士等の資格保有者の在籍を必須とする。
また、「設計」のうち「建築設計」にて登録する場合は、建築士事務所登録を必須とする（ＺＥＢプランナー登録申請者の全営業所・支社での建築士
事務所登録を求めるものではない）。
② コンサルティング等（建築コンサルティング・設備コンサルティング・省エネコンサルティング）
省エネプランニングに係わるコンサルティング、省エネ事業に係わる知見を有するファイナンス等、ＺＥＢの実現に係わるコンサルティング業務等を受注する立場のもの。

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1. ＺＥＢプランナー登録（フェーズ２）公募

令和６年度

住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費

ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業

ZEBプランナー（フェーズ2）公募要領

１－７．ＺＥＢプランナーの登録要件
ＺＥＢプランナーの登録には、以下の要件を全て満たした状態で登録申請を行う必要があります。
なお、政府は、ＺＥＢプランナーの登録情報や報告された内容をＺＥＢ普及状況の確認や公表、更なるＺＥＢ普及施策の実施や検討等に用いる予定のため、あらかじめ了承したうえで申請を行ってください。
ＺＥＢプランナーは、ＺＥＢ設計業務やコンサルティング業務を顧客の求めに応じて無償で業務提供することを条件とするものではありません。
① 登録種別に応じて以下の目標を有し、自社ホームページ等で公表していること。
【設計で登録する場合】２０２５年度に自社が受注する設計業務のうち、ＺＥＢが占める割合を５０％以上とする受注目標【コンサルティング等で登録する場合】２０２５年度に自社が受注するコンサルティング業務のうち、ＺＥＢが占める割合を５０％以上とする受注目標② ＺＥＢ相談窓口を有し、建築主等からのＺＥＢに関する問い合わせに対応できること。※ＺＥＢ専用の窓口である必要はない。
③ 自社のＺＥＢ設計業務、コンサルティング業務の受注実績を自社ホームページ等で公表していること。
④ 登録された事業者は、登録翌年度より毎年４月に１年間のＺＥＢ受注実績（件数、延べ面積）及び今後の受注に向けた行動計画について、経済産業省指定の報告先へ実績報告を行うこと。
⑤ 経済産業省の求めがあった場合、これに応じ、ＺＥＢの普及に関するアンケート調査等に協力できること。
⑥ 日本国内において登記された法人であること。
⑦ 「暴力団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に該当しないこと。
⑧ 経済産業省の所管補助金交付等の停止及び契約に係わる指名停止措置を受けていないこと。

8令和６年度1. ＺＥＢプランナー登録（フェーズ２）公募

住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費

ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業

ZEBプランナー（フェーズ2）公募要領

１－８．受注実績の報告
ＺＥＢプランナーの新規登録申請にあたっては、２０２３年度（２０２３年４月～２０２４年３月）における以下のＡ～Ｅまでの受注実績を登録種別に応じて報告する必要があります。
A) 新築で確認申請を行った受注実績（【対象】全ＺＥＢプランナー）※２０２３年度中に確認済証が交付された受注実績のうち、建築確認申請書第二面の「代表となる設計者」に記名がある実績のみが対象。
B) 新築で自社が確認申請を行っていない設計受注実績（【対象】登録種別：設計のＺＥＢプランナー）※２０２３年度中に確認済証が交付された受注実績のうち、建築確認申請書第二面の「代表となる設計者」に自社の記名がない実績のみが対象。
C) 既存建築物の設計受注実績（【対象】登録種別：設計のＺＥＢプランナー）D) 新築のコンサルティング受注実績（【対象】登録種別：コンサルティング等のＺＥＢプランナー）
E) 既存建築物のコンサルティング受注実績（【対象】登録種別：コンサルティング等のＺＥＢプランナー）⚫ Ａ～Ｅまでの受注実績の報告は４区分（小規模：３００㎡未満、中規模：３００㎡以上２,０００㎡未満、大規模①：２,０００㎡以上１０,０００㎡未満、大規模②：１０,０００㎡以上）の建物規模ごとに行う。
⚫ 受注総数及びＺＥＢ受注実績数（大規模①・②の場合は、加えて受注建築物の総延べ面積及びＺＥＢ受注建築物の総延べ面積）を報告する。
⚫ 工場等※の受注実績は、４区分ごとにその他の建物用途として別途報告する。
※建築物省エネ法に基づく建物用途とする。
⚫ 受注実績に含めるのはＺＥＢとなり得る建築物のみとする（住宅は含まない）。
【登録種別ごとの受注実績の報告内容】
登録種別

受注実績の報告
A

B

C

D

E

設計

○

○

○

-

-

コンサルティング等

○

-

-

○

○

○：報告必須- ：報告不要

受注実績の報告方法の詳細は、「令和６年度ＺＥＢプランナー（フェーズ２）登録申請の手引き」を確認してください。

9令和６年度1. ＺＥＢプランナー登録（フェーズ２）公募

住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費

ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業

ZEBプランナー（フェーズ2）公募要領

１－９． ２０２５年度目標に対する受注割合の公表（２０２６年４月）登録されたＺＥＢプランナーは、本公募要領Ｐ．８登録要件①「２０２５年度に自社が受注する設計／コンサルティング業務のうち、ＺＥＢが占める割合を５０％以上とする受注目標の公表」に対して、２０２６年４月を目途に２０２５年度の受注結果（割合）を自社ホームページ等で建物規模ごとに公表してください。
公表方法の詳細については、当該年度の執行団体の指示に従ってください。

【２０２６年４月の自社ホームページでの公表例】
２０２５年度 ＺＥＢ受注実績割合●●●●株式会社 ホームページ
トップ画面～～～～……
～～～～……
～～～～……

■設計■コンサル
300㎡未満

新築

既存

3件

50％

300㎡未満3件

100％300㎡以上2000㎡未満4件

60％300㎡以上2000㎡未満4件

50％2000㎡以上

2件

100％

2000㎡以上

2件

50％

300㎡未満2件

50％300㎡未満2件

50％300㎡以上2000㎡未満1件

100％2000㎡以上

0件

0％300㎡以上2000㎡未満1件

100％2000㎡以上

0件

0％

新築

既存

※２０２６年４月以前に上記を参考に２０２５年度目標に対する受注実績を公表することも可。
※自社ホームページ等のトップページに掲載するか、トップページから容易にアクセスできるよう表示の工夫を行うこと。

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1. ＺＥＢプランナー登録（フェーズ２）公募

令和６年度

住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費

ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業

ZEBプランナー（フェーズ2）公募要領

１－１０．ＺＥＢプランナー評価制度について
令和５年度までに登録したＺＥＢプランナーが２０２４年４月に行う実績報告（別途「令和６年度ＺＥＢプランナー（フェーズ２）実績報告の手引き」参照）、
及び令和６年度以降新たに登録申請を行うＺＥＢプランナーの受注実績の報告（本公募要領Ｐ．９ １－８参照）に対し、受注実績の公表及び設計受注実績の報告に応じた「ＺＥＢプランナー評価制度」にて評価を実施します。以下に示す❶～❺の評価項目の順に、建築物の規模（延べ面積）ごとに最大５つ星の評価を行います。登録種別に関わらず、全ＺＥＢプランナーを対象に評価を実施し、ＳＩＩのホームページ上のＺＥＢプランナー一覧で公表します。
【令和６年度の評価項目】❶ 「小規模：３００㎡未満」「中規模：３００㎡以上２,０００㎡未満」「大規模：２,０００㎡以上」の３区分ごとに２０２３年度（２０２３年４月～
２０２４年３月）のＺＥＢ受注実績を自社のホームページで公表していること。
【注意】 自社ホームページにおける当該情報の掲載は原則トップページであること。
トップページ以外に掲載する場合は、トップページから容易にアクセスできるよう表示の工夫を行うこと。
❷ ２０２３年度のＺＥＢ受注実績に係わる報告をＳＩＩへ行い、且つ２０２３年度に設計した※１ＺＥＢ建築物を１件以上有すること。
❸ ２０２３年度におけるＺＥＢ化率が２０％以上であること。
❹ ２０２３年度におけるＺＥＢ化率が３５％以上であること。

❺ ２０２３年度におけるＺＥＢ化率が５０％以上であること。
※１

２０２３年度中に確認済証が交付された受注実績のうち、建築確認申請書第二面の「代表となる設計者」に記名がある実績を指します。「代表となる設計者」となっていない新築や既存建築物（確認申請の有無問わず）については❷以降、評価対象外となります。

注）評価項目❶は設計業務、コンサルティング業務が対象。❷～❺は設計業務が対象（コンサルティング業務は対象外）となります。
【ＺＥＢ化率の算出方法】
ＺＥＢ化率は、建築物の規模に応じて以下に従い算出します。
ⅰ） 小規模建築物 （３００㎡未満） ・中規模建築物（３００㎡以上２,０００㎡未満）
ＺＥＢ化率＝（単年度に設計したＺＥＢの件数）／（単年度に設計した建築物の総件数）
ⅱ） 大規模建築物（２,０００㎡以上）
ＺＥＢ化率＝（単年度に設計したＺＥＢの延べ面積）／（単年度に設計した建築物の延べ面積）• ＺＥＢ化率算出の建築物の総件数は、２０２３年度中に確認済証が交付された受注実績のうち、建築確認申請書第二面の「代表となる設計者」に記名がある建築物とします。
• なお、「代表となる設計者」に記名がある場合でも、ＺＥＢ建築物の実現に寄与しない（ＺＥＢに資する設備やシステムの導入に携わらない）建築物の受注実績は総受注件数（延べ面積）及びＺＥＢの件数（延べ面積）には含めないでください。
評価制度に係わる設計受注実績の報告方法の詳細については、別途「令和６年度ＺＥＢプランナー（フェーズ２）登録申請の手引き」を確認してください。
令和５年度までに登録したＺＥＢプランナーについては、「令和６年度ＺＥＢプランナー（フェーズ２）実績報告の手引き」を確認してください。

11令和６年度1. ＺＥＢプランナー登録（フェーズ２）公募

住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費

ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業

ZEBプランナー（フェーズ2）公募要領＜参考＞評価方法及び評価結果例
1. 評価項目❶の評価は、登録種別に係わらずＺＥＢプランナー登録申請者及び実績報告者が対象となります。
自社ホームページでのＺＥＢ受注実績の公表方法により、「-」（評価なし）～「★☆☆☆☆」（★１つ星評価）が決定します。

【自社ホームページ公表例1】

２０２３年度ＺＥＢ受注実績【評価結果例1】

300㎡未満0件

2,000㎡未満

1件

2,000㎡以上

0件

小規模：★☆☆☆☆
中規模：★☆☆☆☆
大規模：★☆☆☆☆

【自社ホームページ公表例2】【評価結果例2】●●ビル

15,000㎡

東京都

◆◆ホテル

4,500㎡

京都府

２０２３年度ＺＥＢ受注実績

小規模：
中規模：
大規模：★☆☆☆☆

※建物規模が把握できるよう公表されている場合、公表が確認できる区分のみ「★☆☆☆☆」（★１つ星評価）、公表が確認できない区分は「-」（評価なし）となる。

【評価結果例3】【自社ホームページ公表例3】

２０２３年度ＺＥＢ受注実績※区分ごとに受注実績を公表している場合、受注実績が０件でも「★☆☆☆☆」（★１つ星評価）となる。

3件

小規模：
中規模：
大規模：

-

※上記の例のとおり、区分ごとの公表が確認できない場合の他、公表されていない場合、建物の規模が把握できない場合は「-」（評価なし）となる。

本公募要領Ｐ．８登録要件③「自社のＺＥＢ設計業務、コンサルティング業務の受注実績を自社ホームページ等で公表していること」については公表方法を問わない。ただし、本評価制度において「★☆☆☆☆」（★１つ星評価）以上の評価を希望する場合は公表例を元に自社ホームページ
での２０２３年度受注実績の公表を行うこと。
2. ❶の評価項目にて「★☆☆☆☆」（★１つ星評価）となった区分（建物規模）については、設計実績の報告に応じ、以下の❷～❺の順に評価を行います。
❷ 前年度のＺＥＢ受注実績に係わる報告をＳＩＩへ行い、且つ★★☆☆☆
２０２３年度に設計したＺＥＢ建築物を１件以上有すること。
❸ ２０２３年度におけるＺＥＢ化率が２０％以上であること。

★★★☆☆

❹ ２０２３年度におけるＺＥＢ化率が３５％以上であること。

★★★★☆

❺ ２０２３年度におけるＺＥＢ化率が５０％以上であること。

★★★★★

12

令和６年度1. ＺＥＢプランナー登録（フェーズ２）公募

住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費

ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業

ZEBプランナー（フェーズ2）公募要領

１－１１．ＺＥＢプランナーの公募～公表
ＺＥＢプランナーの公募から公表までは、以下の流れに沿って行います。

（１） 公募以下の期間でＺＥＢプランナーを公募します。

ＺＥＢプランナー公募～登録申請まで

公募期間： ２０２４年４月８日（月） ～２０２５年１月２４日（金） １７：００

ＳＩＩ

（１）公募

※初回公表日６月７日（金）にＺＥＢプランナーの登録を希望する場合は５月１０日（金）１２：００までに申請してください。

（２）ポータルサイト・アカウント
取得申込

ただし、申請内容に不備等がある場合には、上記期日までに申請された場合でも、当該公表日に公表できないことがあります。あらかじめご了承くださ

ポータルサイト・アカウント付与

（４）
内容の確認

い。

ＺＥＢプランナー（３）ＺＥＢプランナー登録申請（２） ポータルサイト・アカウント取得申込～アカウントの付与
ＺＥＢプランナーの登録申請は、ＳＩＩのホームページからアカウント取得

（４）
内容の確認

申込みを行った上、ポータルサイトを活用して行います。
（５）ＺＥＢプランナー登録証の交付

アカウント取得申込期間： ２０２４年４月８日（月）～２０２５年１月２２日（水） １３：００
アカウント取得申込後、登録したメールアドレス宛にアカウント情報（ユーザ名、パスワード）が通知されます。

（６）ＺＥＢプランナーの公表（３）ＺＥＢプランナー登録申請
添付書類一覧

アカウント情報を通知したメールに記載されているＺＥＢプランナー・ポー
タルサイトのＵＲＬにアクセスし、取得したアカウント情報（ユーザ名・パ

会社概要書

●

商業登記簿（現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書等）●

ドしてください。郵送での提出は不要です。

各種許可証・登録証の写し○●：提出必須その他ＳＩＩが求める確認書類○

スワード）でログイン後、必要事項の入力及び左記の添付書類をアップロー／○：該当の場合提出※アカウント取得申込以降のポータルサイトの運用及び必要事項、添付書類の詳細は「令和６年度ＺＥＢプランナー（フェーズ２）登録申請の手引き」
を参照してください。

13令和６年度1. ＺＥＢプランナー登録（フェーズ２）公募

住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費

ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業

ZEBプランナー（フェーズ2）公募要領

ＺＥＢプランナー内容確認～公表まで（４）内容の確認
ＳＩＩは、公募期間中に届いたＺＥＢプランナー登録申請内容について確認（１）公募を行います。登録申請内容の追加確認や修正が必要な際は、ＳＩＩから実務

ＳＩＩ担当者宛に連絡を行います。原則代理での申請及び対応は認められませんの（２）ポータルサイト・アカウント
取得申込

で、ご注意ください。

（５）ＺＥＢプランナー登録証の交付

ポータルサイト・アカウント付与

（４）
内容の確認

ＺＥＢプランナー（３）ＺＥＢプランナー登録申請

（４）
内容の確認
（５）ＺＥＢプランナー登録証の交付

ＳＩＩでは確認が完了し、適正であると認めた登録申請者に対して、ＺＥＢ
プランナー登録証を交付します。
また、確認の結果は登録の可否に係わらず申請者に通知します。

（６）ＺＥＢプランナーの公表
ＺＥＢプランナー登録証の交付と併せて、ＳＩＩのホームページにて原則毎
月最終金曜日にＺＥＢプランナーの公表を行います。

（６）ＺＥＢプランナーの公表※申請の確認状況や公表日等の個別の問い合わせについては、一切応じられません。ＳＩＩのホームページ上の公表及びＳＩＩからの通知をもって確認してください。

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1. ＺＥＢプランナー登録（フェーズ２）公募

令和６年度

住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費

ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業

ZEBプランナー（フェーズ2）公募要領

１－１２．注意事項
ＺＥＢプランナーの登録申請を行う者は以下の点に注意してください。
① ＳＩＩが行う監査や検査、会計検査院による会計検査がある場合は必ずこれに協力すること。
② ＳＩＩがＺＥＢプランナーとして不適切であると判断した場合、ＺＥＢプランナー登録を抹消することができるものとする。
・不正な方法でＺＥＢプランナーに登録申請した場合
・ＺＥＢプランナーが正当な理由なく活動実績報告を行わない場合
・ＺＥＢ受注実績の公表を行わない場合
・虚偽の実績報告を行った場合
・ＺＥＢの普及に向けた活動を全く行っていない場合 等
また、ＺＥＢプランナーによる不正行為によってＺＥＢプランナー登録が抹消された場合には、その旨の公表のほか、これに係わった補助対象事業者への補助金の交付決定取消しや、既に支払った補助金の返還を求めることもあり得るため、注意すること。
③ ＺＥＢプランナーの登録内容に変更がある場合は、すみやかに変更の手続きを行うこと。
④ ＺＥＢプランナーの登録申請及び実績報告等の各手続きについて、原則代理での対応は認めないため注意すること。

⑤ ＺＥＢ受注実績について、ＳＩＩからの求めがあった場合には当該建築物の確認済証、省エネルギー性能確認資料等を提出すること。
⑥ 令和６年度ＺＥＢ実証事業は環境省ＺＥＢ事業との連携事業である。よって、ＺＥＢプランナー登録に係わる情報の提供を環境省、又は環境省ＺＥＢ事業執行団体へ行う場合があるため、これに協力すること。

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２ 関連情報（ＺＥＢプランナー・マークについて）

2. 関連情報（ＺＥＢプランナー・マークについて）

令和６年度

住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費

ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業

ZEBプランナー（フェーズ2）公募要領

２－１．ＺＥＢプランナー・マークについて
ＺＥＢプランナー・マークには、ＺＥＢプランナーごとに付与されているＺＥＢプランナー登録番号が付番されます。
ＺＥＢプランナー・マークは、ＺＥＢプランナー登録番号を除いて使用することはできません。
＜ＺＥＢプランナー・マークのサンプル＞（１） ＺＥＢプランナー・マークの使用対象
令和６年度を含む平成２９年度以降に登録されたＺＥＢプランナーのみ使用できます。

（２） ＺＥＢプランナー・マークの使用目的
ＺＥＢプランナー・マークは、ＺＥＢプランナーがＺＥＢの普及促進等に係わる活動を行う際に使用することができます。
■使用例｜名刺、ホームページ、広告媒体への掲載、カタログやパンフレット類への掲載等。

（３） ＺＥＢプランナー・マーク取得方法
ＺＥＢプランナー・マークの使用を希望するＺＥＢプランナーは、ＺＥＢプランナー・ポータルサイトよりダウンロードしてください。

（４） ＺＥＢプランナー・マーク使用に関する注意事項① ＺＥＢプランナー・マークの使用に際しては、ダウンロードファイルに同梱される「ＺＥＢプランナー・マーク使用許諾規程」及び「ＺＥＢプランナー・マーク使用ガイドライン」の内容を必ず確認し、これを遵守してください。
② ＺＥＢプランナー登録申請を行った実務担当者が支店、グループ会社等のグループ網を代表してダウンロードしてください。また、グループ網（支店、グループ会社等）でＺＥＢプランナー・マークを使用する際は、管理者を選定いただく等、取扱いには十分に注意してください。
③ 規程に反するＺＥＢプランナー・マークの使用や、ＳＩＩが不適切と認める利用状況が確認された場合は、ＺＥＢプランナー・マークの使用停止を指示することがあります。この場合、直ちにＺＥＢプランナー・マークを削除し、使用を停止してください。

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３ 個人情報の取得と利用について

3. 個人情報の取得と利用について

令和６年度

住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費

ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業

ZEBプランナー（フェーズ2）公募要領

３－１．個人情報の取得と利用について（１）個人情報の取得について
本事業体は本事業等の実施に関わるＺＥＢプランナー登録のため、以下（２）に記載する情報を本事業の実施期間にわたり取得します。これらの取得した情報を、（３）に記載する目的で利用し、（５）に記載する範囲・目的で提供することに、登録事業者は同意するものとします。
本事業体の個人情報保護方針は以下をご確認ください。
ＳＩＩ：https://sii.or.jp/privacy/
ＮＲＩ：https://www.nri.com/jp/site/security（２） 取得する情報
本事業体は、ＺＥＢプランナー登録開始から本事業の実施期間にわたり、以下の情報を取得します。
① 名称、氏名、住所、電話番号、メールアドレス等の登録事業者情報② ＺＥＢ普及目標、ＺＥＢ受注実績、ＺＥＢの普及に向けた活動内容等の情報③ その他、本事業に必要な情報
なお、登録事業者等が本事業体に提供する上記の情報に、コンソーシアム事業者情報等、登録事業者が自ら取得した個人情報が含まれる場合、本事業体への提供
及び本事業体から国等への提供に対して適切な同意を取得するものとします。

（３） 利用目的
本事業体は（２）で取得した情報を以下の目的で利用します。

①
②
③
④

ＺＥＢプランナー登録の確認、管理、連絡等
ＺＥＢプランナー登録以降の本事業等の申請、審査、管理、事業進捗状況の把握等
本事業体の各種情報案内、アンケート・調査等の実施
その他、本事業等の運営に必要な業務（４）第三者への提供について
本事業体は（２）で取得した情報を、以下の場合及び（５）へ記載する提供先を除き、第三者への提供を行いません。提供が必要となる場合は、事前に提供先と提供目的、提供する項目等を明示し、申請者に同意いただいたものに限ります。
① 法令により提供を求められた場合② 人の生命・身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、同意を得ることが困難である場合③ 国の機関又は地方公共団体又はその委託先を受けたものが法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合

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3. 個人情報の取得と利用について

令和６年度

住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費

ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業

ZEBプランナー（フェーズ2）公募要領（５）ＺＥＢプランナー登録における提供先及び提供情報について
ＺＥＢプランナー登録では、以下の表に示す提供先、利用目的で取得情報を匿名加工は行わずに※1提供します。各提供先にＺＥＢプランナー登録で取得した情報を提供する場合は、提供元と提供先で利用目的等を明示した適切な契約締結を行うか、利用規約等の明示を行います。
提供先※2

提供元

利用目的

提供情報

提供方法

本事業体

国等

• 本事業等の申請状況・効果分析• その他ＺＥＢ普及に資する調査・研究等（２）①②③

メール、Ｗｅｂストレージ等

本事業体

一般

• 登録事業者名、登録番号の確認• 本事業等の間接補助事業に係る公募等

登録事業者の名称、登録番号、ＺＥＢ普及目標、
ＺＥＢ受注実績等

ＳＩＩ ＨＰへの掲載、申請シス
テム等※1 氏名、電話番号等の直接的な個人情報を含まない場合でも、１：１で紐づく情報は個人情報として扱う※2 （８）に示す外部委託先は提供先として扱わない（６） 匿名加工情報の提供について
本事業等では、ＺＥＢ普及のさらなる向上に寄与することを目的として、（２）で取得した情報を、個人が特定できないよう匿名加工を行ったうえで、外部へ提供する場合があります。提供時には、利用目的を明示し、個人を特定するような行為を行わないことに対して同意を取得します。
本事業体のうち、匿名加工情報を取り扱うＳＩＩの匿名加工情報に関するポリシーに関しては、以下をご確認ください。
ＳＩＩ：https://sii.or.jp/anonymous_processing/index.html（７） 個人情報提供の任意性
個人情報が提供されない場合、利用目的を遂行できないことがあります。

（８）外部委託
本事業体は（２）で取得した情報を、個人情報に関する機密保持契約を締結している業務委託会社等へ、利用目的の達成に必要な範囲で委託することがあります。
委託会社等に対しては、適切な管理及び保護を行います。

（９）開示請求等について
本事業体は保有している個人データ、個人情報の利用目的の通知、個人情報の開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止等に誠実に対応いたします。手続きは下記の相談窓口までご連絡ください。ご請求内容を確認のうえ、対応いたします。
＜相談窓口＞ 一般社団法人

環境共創イニシアチブ

個人情報取扱管理担当

p-support@sii.or.jp20

【お問い合わせ先】
一般社団法人 環境共創イニシアチブ（ＳＩＩ） ＺＥＢ（ゼブ）登録制度担当
TEL:

03-5565-4063

受付時間は平日の10：00～12：00、13：00～17：00です。
また、通話料がかかりますので、ご注意ください。