（教育・学生支援センター）
自己点検・評価報告書

設置(又は改組実施)年度：平成２２年度

平成２７年３月
宮崎大学（教育・学生支援センター）-1-【目次】

第１章

平成２２年度設置又は改組の目的と経緯 ・・・・・・・・・・・

第２章

ミッション・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３

第３章

ミッションを実現する活動状況・・・・・・・・・・・・・・・・ ３

第４章

活動状況の自己点検評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第１節．教育活動

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

第２節．研究活動

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

３

４

第３節．社会連携・社会貢献活動

・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

第４節．管理運営体制及びその他

・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

第５章

設置又は改組による成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２-2-

第１章

平成２２年度設置又は改組の目的と経緯（沿革）
平成 15 年 10 月 宮崎大学と宮崎医科大学の統合を契機に大学教育研究企画センターを設置
平成 19 年 4 月 生涯学習教育研究センターと大学教育研究企画センターを統合し、教育研究・地域連携センターとして設置
平成 22 年 10 月 教育研究・地域連携センターを改組し、教育・学生支援センターとして設置（設置目的）
教育・学生支援センターは、宮崎大学における学士及び大学院教育の内容・方法の改善、学生に対する学習、課外活動、経済・生活の支援及びキャリア支援に関する事業を推進・支援するために設置された。

第２章

ミッション

１．教育・学生支援センターのミッション（強みや特色、社会的責任）
本センター設置目的に則り、本学学生の教育・学生支援及び地域高等教育の発展・充実に寄与することを目的とする。
２．教育・学生支援センターの活動の特色・特徴
本センターは、教育企画部門と学生支援部門からなり、大学教育に関わる企画事業と学生支援事業を行う。
（１）教育企画部門のミッション
・共通教育（平成 26 年度から基礎教育）、専門教育から大学院教育までの大学教育の在り方に関わる研究を中心に、教育方法、教育環境の改善を図る。
（２）学生支援部門のミッション・大学が果たす学習支援の方策に則り、課外活動、経済・生活支援及びキャリア支援に関する事業を推進する。
３．教育・学生支援センターのミッションを実現する活動計画とその公表の状況
本センターは、教育企画部門長及び学生支援門長を全学から選出し、両部門長の下で、年度初めに事業計画を作成しセンター会議に提案する。定期的（毎月）開催するセンター会議において、事業の進捗を報告し事業を推進する。活動報告はセンターホームページにおいて公表する。
さらに、本センターは、大学教育委員会及び学生委員会の構成委員として委員会及び専門委員会等の審議に参加し、教育企画と学生支援に係わる調査、企画を行い組織的な教育の改善・学生支援に取り組む

第３章．ミッションを実現する活動状況
１．
「教育企画部門」のミッションを実現する活動（学士課程教育の編成に係わる活動）
・学士課程教育の再編の取り組みとして、平成 26 年度からのスタートを目指して、学士課
程教育の再編の取り組みとして、平成 23 年度大学教育委員会の下に学士課程教育検討専
門委員会が設置され、平成 26 年度の開始まで、センター部門長、センター教員が中心的に検討に参加した。
・平成 25 年度までの教育課程の現状調査を行い、①カリキュラムマトリックスの作成、②-3-カリキュラムの体系性・順次性の点検、③カリキュラムポリシーの策定（ディプロマポリシーの点検を含む）、④カリキュラムフローチャートの作成）を行った。
・上記カリキュラムの点検結果に基づき、共通教育のカリキュラムを見直し、基礎教育として再編した。少人数教育を基本として、アクティブラーニングを積極的に導入する教育方法、専門教育との接続に配慮したカリキュラムを策定した。
・平成 26 年度から実施する学士課程教育の点検（①カリキュラムマトリックスの作成、②カリキュラムの体系性・順次性の点検、③カリキュラムポリシーの策定（ディプロマポリシーの点検を含む）、④カリキュラムフローチャートの作成）を行った。
・平成 26 年度からスタートした学士課程教育プログラムにおける教育方法の特色であるアクティブラーニングを推進するために、教育文化学部研究棟の CALL 教室 A、B の２教室、及び教育文化学部講義棟 L206 教室、計３教室の改修計画を立案し、教育環境の整備を行った。
（教育の成果に係わる活動）
・ディプロマポリシーに掲げる育成する資質・能力に関係する授業科目の履修状況、到達度を点検・評価する「学習カルテ：履修システム」を開発し、平成 26 年度より全学での運用を開始した。
（教育の質の保証に係わる活動）
・教育の内部質保証システムの構築について、大学教育委員会へ提言を行い、質保証・向上委員会を設置することになった。

２．
「学生支援部門」のミッションを実現する活動
・学生支援に関する各部局間の情報共有や連携の推進、教職員の意識向上を図るため、障がい学生修学支援連絡会、学生支援カンファレンス、学生支援フォーラムなどを実施した。
また、障がい学生支援室（運営会議）にも参画した。学生支援フォーラムについては、少人数でより深い討論等ができるように開催方法の工夫を行った。
・学生によるピアサポート体制の構築を図るため、先進大学（広島大学）への視察を、学生とともに行った。学生向けの報告会等を実施し、学生の意識向上を図っていく予定である。
・学生なんでも相談室について、新入生及びその保護者への周知を図るため、リーフレッ
トの作成・配付を行った。
・全 1 年生を対象とした「進路意識調査」を実施した（平成 24 年度より）。その結果は、学生委員会、キャリサポート専門委員会を通じて、各学部へフィードバックし、早期からのキャリア支援の取組を行った。

第４章．活動状況の自己点検評価
第１節．教育活動
１．自己点検評価
分析項目１．教育実施内容・方法とその成果①教育の質の改善・向上を図るための取組(1) 体系的な教育課程の編成状況
・平成 26 年度実施に向けた学士課程教育の再編の取り組みとして、大学教育委員会の下に学士課程教育検討専門委員会が設置され、センター部門長、センター教員が中心的に検討に参加し、基礎教育と専門教育を一貫する学士課程教育プログラムを構築した。
・すべての学部、学科・課程（コース）において、平成 25 年度までのカリキュラムと-4-

平成 26 年度からの新カリキュラムのカリキュラムマトリックスを作成し、ディプロマポリシーに掲げている育成する資質・能力と授業科目の関連づけ行った。
・すべての学部、学科・課程（コース）において、平成 25 年度までのカリキュラムと平成 26 年度からの新カリキュラムのカリキュラムフローチャートを作成し、カリキュラムの体系化の点検を行った。
・すべての研究科、専攻において、カリキュラムマトリックスを作成し、ディプロマポリシーに掲げている育成する資質・能力と授業科目の関連づけ行った。
・平成 26 年度の大学機関別認証評価の受審にあたり、基準２教育研究組織、基準５教
育内容及び方法、基準６学習成果に係わる調査を行い、自己点検報告書を作成し、結果、教育の質保証・向上に貢献した。
(2) 学生のニーズ及び社会のニーズに対応した教育課程の編成・実施上の工夫
・新入生を対象とする学習調査（学習カルテ：アンケート初年次）、２年次生を対象とする学習調査（学習カルテ：アンケート２年次）及び卒業年次生を対象とする学習調査（学習カルテ：アンケート最終年次）を実施し、学生のニーズをくみ上げている。
・平成 26 年度より、本学の英語学習プログラム「国際的に活躍できる専門職業人育成を目指した学士課程一貫の英語学習プログラム」における２年次基礎教育「英語４」において、e ラーニングによるライティングコースを開設した。
(3) 養成する人材像に応じた教育方法や自主的学習を促す教育指導方法の工夫
・本学の掲げる教育のスローガン「宮崎に学び、未来をきり拓く人材（グローバルデザイナー）」を育成するために、平成 26 年度から実施する基礎教育に「課題発見科目」を設定しアクティブラーニング手法を積極的に活用する教育プログラムを構築した。
また、平成 26 年度には実施報告を行う研修会を開催し、教育指導方法について議論を行った。
平成 26 年度 基礎教育部 FD 研修会(11 月 26 日開催)
「始動中！宮崎大学のアクティブラーニング－前学期「環境と生命」と進行中の「現代社会の課題」より－」(4) 入学者選抜方法の工夫とその効果
・入学試験と GPA との相関を調査し選抜方法を点検した。調査結果は、役員会及びアドミッション委員会へ報告し検討されている。
(5) 教育の質の改善・向上を図るための提言
・教育の内部質保証システムの構築について、大学教育委員会へ提言を行い、質保証・向上委員会を設置することになった。
(6) 教育の成果を点検する活動
・前期、後期毎にすべての学部、学科・課程において、履修状況（GPA、登録単位、取得単位）を調査し、大学教育委員会へ報告した。学部においては調査結果を検討し、履修指導等に活用している。
・前期、後期毎にすべての学部、学科・課程において、GPC を調査し、大学教育委員会へ報告した。学部においては調査結果を検討し、厳格な成績評価に向けた改善へ役立てている。
・１年次生を対象とする学習調査（学習カルテ：アンケート初年次）、２年次生を対象とする学習調査（学習カルテ：アンケート２年次）、及び卒業年次生を対象とする学習調査（学習カルテ：アンケート最終年次）を実施し、学業の成果の達成度や満足度に関するアンケートを実施した。
・ディプロマポリシーに掲げる育成する資質・能力に関係する授業科目の履修状況、到達度を点検するウェブシステムを開発した。
②教育実施内容とその成果(1) 学部及び大学院教育への参画-5-

・教育・学生支援センターとして、専任教員の専門分野に関連する部局の教育に貢献した。
・共通教育部における授業科目を担当し本学の教養教育の充実に貢献した。
・教職大学院の必修科目・選択科目を担当し、教員養成プログラムに貢献した。
(2) 英語学習プログラムの運営
・英語学習プログラム実施委員会において、本センターが中心となり、平成 22 年度から導入された学士一貫の英語学習プログラムの学習効果を測定する調査を行った。
(3) FD 研修会の企画・開催
・聴覚障害学生のサポートのためのノートテイカー養成講座（講義編、実技編）を実施した（平成 23 年度）。
・全学組織である FD 専門委員会にセンターが協力して、FD・SD 研修会を次の通り、年数回開催した。
【平成 22 年度】
・平成 22 年度 FD/SD 研修会（特別講演）
ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシーを考える「筑波スタンダード： そのコンセプトとプロセス」
石田 東生（筑波大学教育企画室長）【平成 23 年度】
・平成 23 年度 第 1 回 FD/SD 研修会（特別講演及び部局における実践報告）
厳正な成績評価を推進する「堅牢にして柔軟かつ通用性のある成績評価の仕組みと GPA の一層の活用に向けて」
半田 智久（お茶の水女子大学教育開発センター教授）
・平成 23 年度 第 2 回 FD/SD 研修会（特別講演及び部局における実践報告）
教育改善に向けた学生調査の活用
1.「学生に何を学ばせるのか、志願者はそれをどう見て いるのか：『社会で必要な能力と高校・大学時代の 経験に関する調査(2010)』の結果より」
山下 仁司（ベネッセ教育研究開発センター）
2.「学生の学習をどう支援するのか：宮崎大学『学習カルテⅠ・Ⅱ』の結果より」
藤墳 智一（教育・学生支援センター）・平成 23 年度 第 3 回 FD/SD 研修会（特別講演及び部局における実践報告）
ディプロマポリシー・カリキュラムポリシー・アドミッションポリシーを点検する「効果的な DP・CP・AP 策定の戦略：愛媛大学の経験から」
小林 直人（愛媛大学教育学生支援機構副機構長：教育企画室長）【平成 24 年度】
・平成 24 年度 第 1 回 FD/SD 研修会（特別講演及びワークショップ）
ティーチング・ポートフォリオから担当科目の開発を考える「ティーチング・ポートフォリオによる教育開発： そのコンセプトと実践」
栗田 佳代子（大学評価・学位授与機構准教授）「ティーチング・ポートフォリオの作成体験」
栗田 佳代子（大学評価・学位授与機構准教授）
・平成 24 年度 第 2 回 FD/SD 研修会（特別講演及び調査報告）
教育改善に向けた学生調査の活用「全国調査から読み解く学びの構造： 『大学生基礎力調査(2012)』を中心に」
山下 仁司（ベネッセ教育研究開発センター主席研究員）「機関調査から読み解く学びの構造： 宮崎大学『学習カルテⅠ・Ⅱ』の結果より」-6-

藤墳 智一（宮崎大学教育・学生支援センター准教授）
・平成 24 年度 第 3 回 FD/SD 研修会（実演及び特別講演）
大学院におけるグループディスカッションをファシリテートする「グループディスカッションの授業への導入」
石川 世太（プロファシリテーター）「グループディスカッションを成功させるファシリテーションとは」
石川 世太（プロファシリテーター）
・平成 24 年度 第 1 回グローバル人材育成 FD/SD 研修会（講演及びセミナー）
グローバル化社会における大学教育の課題を考える「大学におけるグローバル人材育成とその取り組み事例」
鬼塚 晃（アルク教育社専務執行役員）「英語で授業をするために」
吉中 昌國（アルク教育社グローバル人材開発コンサルタント）
・平成 24 年度 第 2 回グローバル人材育成 FD/SD 研修会（講演及び事例報告）
地域に根ざしグローバルにはばたく
講演：渡邊 眞一郎（京屋酒造代表取締役）
事例報告：1. 農学部：International GAP の取り組みについて
2. 国際連携センター：IRISH における砒素対策プロジェクト【平成 25 年度】
平成 26 年度アクティブラーニング科目を導入するにあたり、平成 25 年度にアクティブラーニング研修会を企画・開催した。
第１回アクティブラーニング研修会(平成 25 年 8 月 8 日開催)
分野：課題発見科目（現代社会の課題）
第２回アクティブラーニング研修会(平成 25 年 8 月 22 日開催)
分野：大学教育入門セミナー
第３回アクティブラーニング研修会(平成 25 年 9 月 20 日開催)
分野：課題発見科目（現代社会の課題）
第４回アクティブラーニング研修会(平成 25 年 10 月 25 日開催)
分野：課題発見科目（環境と生命）
第５回アクティブラーニング研修会(11 月 29 日開催)
分野：大学教育入門セミナー【平成 26 年度】
平成 26 年度からテーマを設定して実施した。平成 26 年度のテーマは、「教育力の向上と宮崎大学の教育を知る」であった。
・平成 26 年度 第 1 回 FD/SD 研修会「伝える力（教える力）向上のために」
講演者： 堤 信子（フリーアナウンサー）
・平成 26 年度 第 2 回 FD/SD 研修会
平成 26 年度 基礎教育部 FD 研修会（共催）「始動中！宮崎大学のアクティブラーニング－前学期「環境と生命」と進行中の「現代社会の課題」より－
事例報告１：「アクティブラーニングを支援する ICT(WebClass)の活用法」
報告者： 金谷 義弘（基礎教育部副部長：教育文化学部）
武方 壮一（教育・学生支援センター）
事例報告２：1. 前学期「環境と生命の取り組みとその経験
2. 「現代社会の課題」の経験より

-7-

講演：
「アクティブラーニングと先進事例の紹介」
講演者： 野吾 教行（河合塾教育研究開発本部）
・平成 26 年度 第 3 回 FD/SD 研修会
宮崎大学の教育を知る
1.「我が師を語る」
菅沼龍夫（学長）
2.「大学教員の役割について」
原田 宏（副学長：研究・企画担当／前教育・学生担当）
3.「教員養成授業のアクティブラーニング」
添田佳伸（教育文化学部長）
4.「工学部における教育のしくみ」
今井富士夫（工学教育研究部長）
5.「大学教育への個人的雑感と農学部としての特色ある教育への取組」
村上 昇（農学部長）
6.「宮崎大学の教育活動の現状について」
岩本俊孝（副学長：教育・学生担当）
・平成 26 年度 第 4 回 FD/SD 研修会
中等教育のメソッドに学び、学習プロセスの評価について考える
題目：「生徒が主体的に取り組むための授業実践」
報告者： 東口 匡樹（宮崎県立五ヶ瀬中等教育学校教諭）「グループディスカッションの評価について考える」
ファシリテーター： 藤墳 智一（教育・学生支援センター）【分析結果とその根拠理由】
・教育実施内容・方法に関しては、１）少人数教育やアクティブラーニングのための新しい学士課程教育の準備、構築、実施（平成 26 年度開始）、２）学生のニーズを把握するための「学習カルテ：アンケート初年次」および「学習カルテ：アンケート卒業年次」の実施と取りまとめ、育成する資質・能力に関係する授業科目の履修状況、到達度を点検・評価する「学習カルテ：履修システム」の開発及び運用、３）入学者選抜方法の点検のための入学試験と GPA との相関調査、４）厳格な成績評価を点検するための GPC 調査、５）
教員の教育力向上のための FD 研修会の実施などの実績から、ミッションを実現するための活動が適切に行われていると判断される。

分析項目２．学生支援の状況と成果①履修・学習の支援の状況と成果
・授業科目の履修状況、得点分布、到達度を点検するウェブシステムを開発した。
・「障がい学生修学支援連絡会」（平成 24 年度より）を実施し、各部局間での情報共有や連携の推進を図った。
（平成 26 年度からは、障がい学生支援室運営会議へ移行）②学生生活の支援の状況と成果
・安全衛生保健センターと本センターが協力して、学生支援フォーラム（平成 23 年度より）を開催し、障がい学生等に対するより良い支援の在り方についての教職員の意識向上を図った。平成 23 年度から 25 年度までに、全学部を対象としたフォーラムを 6回開催し、参加者数は合計で 411 名であった。26 年度には、少人数・出前型のフォーラムを 1 回実施（工学部環境応用化学科を対象）し、参加者は 11 名であった。アンケートでは、少人数で開催することについて、よかったとする回答が 90％以上であった。
・学生の学修・生活相談を行う学生なんでも相談室について、新入生（平成 22 年度よ-8-り）及びその保護者向け（平成 23 年度より）のリーフレット（「学生相談のご案内」）の作成・配付を行い、周知を図った。
・安全衛生保健センターとの学生支援カンファレンス（月 1 回程度）を実施（平成 23年度より）し、各学部からの参加（平成 25 年度より）も得て、情報共有の体制強化を進めた。
・学生のボランティア活動支援の在り方、ボランティア支援室の設置等についての検討を行った。
③キャリア支援の状況と成果
・1 年次生を対象に、大学入門セミナーを活用して、「進路意識調査」を実施（平成 24年度より）した。その結果は、学生委員会、キャリアサポート専門委員会で報告し、各学部へのフィードバックを行った。
・キャリア支援課（平成 22 年 10 月設置）と連携し、就職ガイダンスや就職相談体制を充実・強化した。
・学生委員会、キャリアサポート専門委員会と連携し、「とっても元気！宮大チャレンジ・プログラム」の運営を支援した（22 年度 21 企画、23 年度 21 企画、24 年度 22 企画、25
年度 20 企画、26 年度 18 企画）。なお、いくつかの活動については、メディアへの発信も行い、県民への広報を行うとともに、学生のモチベーションアップも図ることができた。
また、募集部門の見直しなど、今後のあり方についての検討も行った。
【分析結果とその根拠理由】
・学生支援に関しては、履修・学習の支援、学生生活の支援、キャリア支援のそれぞれにおいて、関連部局等との情報共有や連携の推進を図りながら、各取組を進めることができており、ミッションを実現するための活動が行われていると判断できる。

第２節．研究活動
１．自己点検評価
分析項目１．研究活動の状況①研究推進体制の状況
・研究者の状況：専任教員３名（准教授３）・研究推進のための組織体制及びその役割：教育企画、学生支援の調査研究を推進している。センター会議を設置し活動報告を行っている。
・研究支援組織の体制とその役割：学生支援部が事務を担当している。
・主要な研究施設・設備・機器の整備・機能状況：大学会館３階に配置（教員研究室３、資料室１）②論文・著書等の研究業績や学会での研究発表の状況
・学長裁量による戦略重点経費として「英語運用能力向上を目指す集中講座」が採択され、工学部と農学部において専門教育に資する英語講座を実施した。
・戦略重点経費として「英語運用能力を検証する学習到達度調査」が採択され、TOEIC®
試験を実施し、１・２年次の英語学習の到達度を継続して測定し調査を行った。さらに、本学として初めて、TOEIC® SW（スピーキング・ライティング）を実施した。
【論文】
・藤墳智一, 2014,「学習者の主体性に着目した T 字型人材に関する一考察」『教育学研究紀要』中国四国教育学会, 59: 497-502.
・藤墳智一, 2015,「革新的教育のマネジメント：理工系分野のケーススタディ」『教育学研究紀要』中国四国教育学会, 60: (forthcoming).
【学会発表】-9-・藤墳智一, 2013,「工学部にみられる消費者セグメント：学生の主体性に関する分析から」日本高等教育学会第 16 回大会発表, 広島大学, 2013 年 5 月 26 日（同発表要旨集録, 125-26）.
・Fujitsuka, T., 2013, “Independent Learners in Japanese Higher Education:Analysis of a National Student Survey,” Paper for presentation in XV World
Congress of World Council of Comparative Education Societies, School ofEconomics , Buenos Aires University, Buenos Aires, Argentina, 27 June 2013.
・藤墳智一, 2013,「主体的学習に関する大学教員の意識」日本教育社会学会第 65 回大会発表, 埼玉大学, 2013 年 9 月 21 日（同発表要旨集録, 100-101）.
・藤墳智一, 2013,「学習者の主体性に着目した T 字型人材に関する一考察」中国四国
教育学会第 65 回大会発表, 高知工科大学, 2013 年 11 月 3 日.
・藤墳智一, 2014,「宮崎大学の IR と学生調査：実践から理論へ」日本高等教育学会
第 17 回大会発表, 大阪大学, 2014 年 6 月 29 日（IR ワークショップ「日本型 IR をどう作るか」）.
・藤墳智一, 2014,「大学における革新的教育の社会的文脈」日本教育社会学会第 66回大会発表, 松山大学, 2014 年 9 月 13 日（同発表要旨集録, 130-131）.
・藤墳智一, 2014,「革新的教育のマネジメント：理工系分野のケーススタディ」中国
四国教育学会第 66 回大会発表, 広島大学, 2014 年 11 月 16 日.
③外部資金等による研究実施状況、外部資金等の受入状況
・基盤研究(B)（一般）「国際的な環境変化に伴う我が国の高等教育システムの機能別分化と規模適正化」, 研究代表者：藤墳智一.
(概要)大学の機能を学生のタイプと教員のタイプから分析し、国内の機関間の相違と日本的特性を解明。
・挑戦的萌芽研究「理工系学士課程における課題解決能力の育成」, 研究代表者：藤墳智一.
(概要)抽象的な課題解決能力の概念を教育の実践の観点から学際的に分析し、詳細を定義。
・基盤研究(A)「キャリア・職業教育による高等教育の機能的分化と質保証枠組みに関する研究」, 研究代表者: 吉本圭一（九州大学）, 研究分担者：藤墳智一.
(概要)大学内部の機能の変化、多様性を外部の卒業生や関連企業というキャリアの観点から実証的に検証。
・基盤研究（C）（一般）「大学の環境適応：組織構造・規模の成立と変容に関する分析と適正性の推定」, 研究代表者：村澤昌崇（広島大学）, 研究分担者：藤墳智一.
(概要)経営組織の観点から教育改革の実例を日米の大学で比較し、共通点と相違点を解明.
・文部科学省「成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進」事業, 「中核的専門人材育成のためのグローバル・コンソーシアム」（代表校：九州大学）研究協
力者：藤墳智一（概要）国際的環境の変化に応じた高等教育における職業資格、職業能力の定義について先進諸国の実態を調査。

第３節．社会連携・社会貢献活動
１．自己点検評価分析項目１．社会連携・社会貢献活動の状況①社会連携・社会貢献活動の計画と具体的方針
・センター教員が高等教育コンソーシアム宮崎の運営委員会委員、企画会議委員、及び諸事業の実施委員会委員として、コーディネート科目事業、単位互換事業、インター- 10 -ンシップ事業、就職支援事業、FD 事業を企画し地域連携・地域貢献を推進する。
②社会連携・社会貢献活動の計画と具体的方針の公表の状況
・センターのホームページを通じて高等教育コンソーシアム事業を紹介している。
・高等教育コンソーシアム宮崎のホームページを通じて事業案内と実施報告を行っている。
③社会連携・社会貢献活動計画に基づいた活動の内容・方法及び活動の実施体制
・高等教育コンソーシアム宮崎の事業として公募による卒業研究事業を企画し、成果発表会を開催した。なお、採択件数は、平成 22 年度 15 件、平成 23 年度 12 件、平成 24
年度 11 件、平成 25 年度 10 件、平成 26 年度 8 件となっている。
・高等教育コンソーシアム宮崎の事業として主に県内の高校一年生を対象とする授業体
験会を企画し、実施した。なお、参加者数は、平成 22 年度 750 名、平成 23 年度 1000名、平成 24 年度 1,044 名 平成 25 年度 831 名、平成 26 年度 250 名となっている。
・高等教育コンソーシアム宮崎の事業として、インターンシップ参加学生を対象とする事前研修会を企画し、実施した。なお、参加者数は、平成 23 年度 123 名、平成 24 年度 133 名、平成 25 年度 127 名、平成 26 年度 121 名となっている。
④教育サービス活動・学習機会の提供の状況
・宮崎南高校への公開授業の運営を行った。
・生目台地区の寺子屋の運営への協力（講師となる教職大学院生の募集等）を行った。
⑤地域社会づくりへの参画の状況
・宮崎県生涯学習審議会（副会長、委員）や県立図書館運営協議会（会長）などを務め、地域社会づくりへ協力した。
分析項目２．社会連携・社会貢献活動の成果①活動の成果（活動の実績及び活動への参加等の満足度等から判断して、活動の成果が上がっているか等）
・高等教育コンソーシアム宮崎の事業に中心的に関わり、コーディネート科目事業、単位互換事業、インターンシップ事業、就職支援事業、FD 事業を企画し地域連携・地域貢献を推進した。

第４節．管理運営体制及びその他
１．自己点検評価
分析項目１．管理運営体制及びその他の状況①附属施設等が担うべき役割と活動を活発に行える管理運営体制・事務組織の構築と適切な運用・センター内の組織に、教育企画部門と学生支援部門を設置し、大学教育に関わる企画事業と学生支援事業を行っている。当センターの事務所掌は学生支援部が行っており、部門毎に、担当課が連携して活動を支援している。
②教員の採用・昇格の基準や業績評価方法の適切な制定及び運用
・当センターにおける任期付き教員の再任審査に関する申し合わせを制定、また、本学の教員個人評価の基本方針および教員評価実施細目に基づき、センター教員の個人評価実施要項を制定し、運用している。
③附属施設等が担うべき役割と活動を行うための施設・設備の適切な整備
・平成 22 年 10 月の改組に伴い、大学会館３階に当センターを設置。専任教員３名の研究室を確保している。
④附属施設等が担うべき役割と活動情報について、適切な公表と積極的な発信及び個人情報の保護等への十分な配慮・ホームページを作成し、当センターの活動状況等の情報を発信している。
個人情報の保護については、本学の個人情報保護規則を遵守し、適切に管理している。

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分析項目２．管理運営体制及びその他の成果
・専門委員会（FD 専門委員会およびキャリアサポート専門委員会）の委員長をセンター部門長（教育企画担当および学生支援担当）が務めることで、学内施策の企画組織としての機能を強化している。

第５章．設置又は改組による成果
・平成 26 年度からスタートした学士課程教育プログラムの構築に関して、学士課程教育検討専門委員会において中核として寄与した。中教審答申や他大学の改革の取り組み、及び本学の教育の現状を調査し、育成する人材像（宮崎学び、世界を切り拓く：グローバルデザイナー）、教養教育と専門教育を有機的に接続する学士課程教育プログラムの開発に関して、企画・立案を行った。
・学士課程教育の点検の方策として、①ディプロマポリシー及びカリキュラムポリシーの明確化、②カリキュラムマトリックスの作成、③カリキュラムの体系性・順次性の点検、④カリキュラムフローチャートの作成、という一連の手順を提言し、これに基づき本学のすべての学士課程、大学院課程プログラムを点検した。
・ディプロマポリシーに掲げる育成する資質・能力に関係する授業科目の履修状況、到達度を点検する学習カルテ：履修システムを開発した。
・教育の内部質保証システムの構築について、大学教育委員会へ提言を行い、質保証・向上委員会を設置するなど、教育の質保証の在り方を推進した。
・教育の動向を踏まえた全学 FD/SD 研修会を毎年３～４回開催し、組織的な教育の改善に貢献した。
・センター会議で立案した教育の改善に係わる企画を大学教育委員会に提言し、同員会で審議、実施するというサイクルが循環している。
・共通教育部（平成 26 年度から基礎教育部）の自己点検・評価委員会と連携し、学生による授業評価等の実施・点検に貢献した。
・中期目標・中期計画の教育の質の向上に関わる事項に関して、大学教育委員会と連携し事業計画の統括及び、根拠資料の収集に貢献した。
・平成 26 年度に受審した大学機関別認証評価の基準２，５，６，７，10 において、学内調査に基づく資料収集を行い、自己点検報告書を作成した。
・障がいのある学生への支援等において、部局間の情報共有と連携を図ることができた。
・就職内定率をここ数年上昇させることができている。

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