高浜市カーボンニュートラル推進支援補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、カーボンニュートラルの推進を図るため、省エネルギー診断の受診及び省エネルギー設備等の導入を支援するために交付する高浜市カーボンニュートラル推進支援補助金（以下「補助金」という。）に関し、高浜市補助金等交付規則（昭和５０年高浜市規則第２２号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（補助対象者）
第２条 補助金の交付の対象となる 者（以下「補助対象者」という。）は、市内に事業所を有する中小企業者（中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項各号に該当する事業者をいう。以下同じ。）であって、 次の各号に掲げる要件のいずれも満たすものとする。
(１ ) 次 の い ず れ に も 該 当 し な い こ と 。
ア 発行済株式の総数又は出資価額の総額の２分の１以上を同一の大企業（中小企業者以外の事業者をいう。以下同じ。）が所有している こと。
イ 発行済株式の総数又は出資価額の総額の３分の２以上を複数の大企業が所有している こと。
ウ 大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占めている こと。
(２ ) 市 税 の 滞 納 が な い こ と 。
(３ ) 暴 力 団 員 （ 高 浜 市 暴 力 団 排 除 条 例 （ 平 成 ２ ４ 年 高 浜 市 条 例第４号）第２条第２号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）若しくは暴力団（同条第１号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員若しくは暴力団と密接な関係を有する者でないこと。
(４ ) 風 俗 営 業 等 の 規 制 及 び 業 務 の 適 正 化 等 に 関 す る 法 律 （ 昭 和２３年法律第１２２号）第２条各号に該当する営業を行っていないこと。
（補助対象事業）第３条 補助金の対象となる事業 （以下「補助対象事業」という。）及びその内容は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
(１ ) 省 エ ネ ル ギ ー 診 断 受 診 事 業 省 エ ネ ル ギ ー 診 断 （ 事 業 用 家屋に対して、エネルギーの使用状況、建築物の構造等の調査及び分析等に基づき、エネルギー管理士等の有資格者が実施する診断で、エネルギー使用の合理化に資する措置を明らかにし、エネルギー及びコストの削減効果を数値で明示した報告書が作成されるものをいう。 以下同じ。）を受ける事業(２ ) 省 エ ネ ル ギ ー 設 備 等 導 入 事 業 省 エ ネ ル ギ ー 診 断 受 診 事 業（補助金の交付決定を受けたものに限る。） の実施日から３年以内に、省エネルギー設備等（ 燃料、原材料等の使用量削減に資するエネルギー消費効率の高い設備 及びその附帯設備をいう。以下同じ。） を新規に設置し、又は既存 の設備及びその附帯設備（以下「既存設備等」という。）を改修することにより導入する事業（補助対象経費）
第４条 補助金の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、別表第１に掲げるものとする 。
２ 前項の規定にかかわらず、 国、地方公共団体その他の団体等からこの補助金と同様の目的の補助金の交付決定を受けている場合は、当該補助金相当額を補助対象経費から除くものとする。
３ 前２項の規定により算定された補助対象経費の額が、省エネル
ギー診断受診事業にあっては５万円以下、省エネルギー設備等導入事業にあっては１０万円以下である場合は、当該補助対象事業に係る補助対象経費の額は、０円とする。
（補助金の額）第５条 補助金の額は、次の各号に掲げる補助対象事業の区分に応じ、当該各号に定める額とする。この場合において、 当該額に１，０００円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとする。
(１ ) 省 エ ネ ル ギ ー 診 断 受 診 事 業 補 助 対 象 経 費 の 額 に ２ 分 の １を乗じて得た額。ただし、１０万円を限度とする。
(２ ) 省 エ ネ ル ギ ー 設 備 等 導 入 事 業 補 助 対 象 経 費 の 額 に ２ 分 の１を乗じて得た額。ただし、５０万円を 限度とする。
（交付申請）
第６条 補助金の交付を受けようとする補助対象者は、補助対象事

業の実施前に、高浜市カーボンニュートラル推進支援補助金交付申請書（様式第１）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(１ ) 事 業 計 画 書 （ 様 式 第 ２ ）(２ ) 履 歴 事 項 全 部 証 明 書 、 開 業 届 そ の 他 営 業 活 動 を 行 っ て い る
ことが確認できる書類の写し(３ ) 補 助 対 象 事 業 に 要 す る 費 用 が 確 認 で き る 書 類 の 写 し(４ ) 国 、 地 方 公 共 団 体 そ の 他 の 団 体 等 か ら こ の 補 助 金 と 同 様 の目的の補助金の交付決定を受けている場合にあっては、当該補助金の交付決定通知書の写し(５ ) 補 助 対 象 事 業 の 区 分 に 応 じ 、 別 表 第 ２ に 定 め る 書 類(６ ) そ の 他 市 長 が 必 要 と 認 め る 書 類
２ 補助金の交付申請は、１補助対象者当たり各補助対象事業について１回限りとする。
３ 市長は、交付申請を先着順で受け付け、 次条第２項に規定する交付決定通知書で通知する補助金交付決定額の総額が予算の上限に達したときは、交付申請の受付を終了する。
（交付決定）
第７条 市長は、交付申請があったときは、その内容を審査し、速やかに補助金の交付の可否 及びその額を決定するものとする。
２ 市長は、前項の規定により補助金の交付を決定したときは、高浜市カーボンニュートラル推進支援補助金交付決定通知書（様式第３）により、不交付を決定したときは、高浜市カーボンニュートラル推進支援補助金不交付決定通知書（様式第 ４）により当該交付申請をした者に通知するものとする。
（事業の変更及び取下げ）
第８条 補助金の交付の決定を受けた補助対象者（以下「補助事業者」という。）は、補助金の交付決定を受けた補助対象事業（以下「補助事業」という。）の内容を変更しようとするときは、高浜市カーボンニュートラル推進支援補助金交付決定変更申請書（様式第５）を市長に提出し、承認を受けなければならない。
２ 市長は、前項の規定による書類の提出があったときは、その内容を審査し、補助事業の変更又は中止が適当と認めたときは、これを承認し、その旨を高浜市カーボンニュートラル推進支援補助金交付決定変更通知書（様式第 ６）により当該補助事業者に通知するものとする。
（実績報告）
第９条 補助事業者は、補助事業の完了後速やかに、高 浜市カーボンニュートラル推進支援補助金実績報告書（様式第 ７。以下「実績報告書」という。）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(１ ) 補 助 事 業 に 要 し た 経 費 の 明 細 が 確 認 で き る 領 収 書 等 の 写 し(２ ) 国 、 地 方 公 共 団 体 そ の 他 の 団 体 等 か ら こ の 要 綱 と 同 様 の 目
的の補助金の交付決定を受けている場合にあっては、当該補助金の補助金額確定通知書の写し(３ ) 補 助 事 業 の 区 分 に 応 じ 、 別 表 第 ３ に 定 め る 書 類(４ ) そ の 他 市 長 が 必 要 と 認 め る 書 類（補助金の額の確定）第１０条 市長は、実績報告書等の提出があったときは、その内容を審査し、補助金の額を確定するものとする。ただし、補助金の額は、第７条第１項の規定による交付決定の額を限度とする。
２ 市長は、前項の規定により補助金の額を確定したときは、高浜市カーボンニュートラル推進支援補助金交付額確定通知書（様式第８）により補助事業者に通知するものとする。
（補助金の請求）第１１条 前条第２項の規定により補助金の額の確定を受けた 補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、高浜市カーボ
ンニュートラル推進支援補助金交付請求書（様式第 ９）を市長に提出しなければならない。
２ 市長は、前項の請求書の提出があったときは、補助金を交付するものとする。
（財産処分の制限）第１２条 補助事業者は、補助事業により取得した設備を市長の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して使用し、撤去し、譲渡し、交換し、又は貸し付けてはならない。 ただし、当該財産の耐用年数を経過しているときは、この限りでない。
（補助金の交付決定の取消し等 ）第１３条 市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命じることができる。
(１ ) 偽 り そ の 他 不 正 の 手 段 に よ り 補 助 金 の 交 付 を 受 け た と き 。
(２ ) こ の 要 綱 の 規 定 に 違 反 し た と き 。
（報告及び検査）第１４条 市長は、補助事業の適正な実施を図るため、必要な範囲において交付決定者に対して調査等を行うことができる。
２ 補助事業者は、市長が前項の調査等を申し出た場合は、これに協力しなければならない。
（雑則）
第１５条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。
別表第１（第４条関係）
補助対象事業

補助対象経費省エネルギー 補助金の交付申請と同一年度に 受診する省エネル
診断受診事業 ギー診断に係る委託費並びに有資格者への謝金及び旅費（消費税及び地方消費税相当額を除く。）。ただし、補助対象者と代表者が同一又は資本関係がある事業者への発注に係るものを除く。
省エネルギー 省エネルギー設備等の導入に係る調査費及び設計設備等導入事 費、設置費及び改修費並びに省エネルギー設備等の業
運搬費及び既存設備等の撤去処分費（消費税及び地方消費税相当額を除く。） 。ただし、次に掲げるものを除く。
(１ ) 補 助 対 象 者 と 代 表 者 が 同 一 又 は 資 本 関 係 が ある事業者への発注に係る経費(２ ) 既 存 設 備 等 の 改 修 又 は 撤 去 を 伴 わ な い 省 エ ネ
ルギー設備等の導入に係る経費(３ ) 省 エ ネ ル ギ ー 診 断 受 診 事 業 に 係 る 事 業 用 家 屋
以外での省エネルギー設備等の導入に係る経費(４ ) 中 古 品 又 は リ ー ス 品 の 省 エ ネ ル ギ ー 設 備 等 の導入に係る経費
別表第２（第６条関係）
補助対象事業
添付書類
省エネルギー 省エネルギー診断を行 う有資格者の当該資格を証す
診断受診事業 る書類の写し
省 エ ネ ル ギ ー (１ ) 省 エ ネ ル ギ ー 診 断 受 診 事 業 に 係 る 次 の 書 類
設備等導入事ア 省エネルギー診断の報告書のうち、導入す業
る省エネルギー設備等の種類及び省エネルギー効果等が確認できる書類の写し
イ 高浜市カーボンニュートラル推進支援補助金交付決定通知書の写し(２ ) 省 エ ネ ル ギ ー 設 備 等 の 配 置 が 記 載 さ れ た 図 面の写し
(３ ) 省 エ ネ ル ギ ー 設 備 等 導 入 事 業 着 手 前 の 現 状 が確認できる写真
別表第３（第９条関係）
補助事業

添付書類

省エネルギー 省エネルギー診断の報告書の写し
診断受診事業省 エ ネ ル ギ ー (１ ) 導 入 し た 省 エ ネ ル ギ ー 設 備 等 の 設 置 状 態 が 確
設備等導入事認できる写真業(２ ) 導 入 し た 省 エ ネ ル ギ ー 設 備 等 の 耐 用 年 数 が 確認できる書類の写し