Ⅴ 共生社会の実現を目指して～変化する社会に対応する学校教育の在り方と「総合的な探究の時間」の活用～
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はじめに
令和４年度（2022年度）から本格実施される学習指導要領（高等学校）では、「何を学ぶか」だけではなく、「どのように学ぶか」について言及されている。生徒が三つの資質・能力を身に付けられるように、各学校では「主体的・対話的で深い学び」の実践が期待される。
特に高等学校では、「探究的な学び」と呼ばれる生徒が主体的に課題を設定し、各教科や教科を横断する視点から、問題解決的な活動が発展的に繰り返されていく学び方が重視されている。
知識を身につけるだけでなく、身につけた知識を使いこなし、どのように社会と関わるかを問う学びが共生社会実現へのきっかけとなる。
２ 「主体的・対話的で深い学び」の実践が期待される背景
平成27年（2015年）にユネスコから仁川宣言が発表された。この宣言では、SDGsのゴー
ル４「質の高い教育をみんなに」を達成するための行動の枠組みとともに、「2030年に向けた教育：包括的かつ公平な質の高い教育及び万人のための生涯学習に向けて（Education2030 Framework for Action）」が経済協力開発機構（OECD）から発表された。
経済協力開発機構Education 2030では、不確実性を増していく現代社会の中で「個人およびすべての人々がよりよい未来を創造する（Well－being）」ために、どのように自らの人生や世界を歩んでいくかの指針となる「2030年に向けた学習枠組み」を作り上げている。
「2030年に向けた学習枠組み」の中で、次代に向けてコンピテンシー（資質・能力）を再定義する「Education 2030プロジェクト」を示し、新たな学習枠組みである「OECDラーニング・コンパス（学びの羅針盤）2030」が示された。その中で中心的な概念として位置付けられているのが「生徒エージェンシー」（Student Agency）である。
「学びの羅針盤」では、知識、スキル、態度・価値というコンピテンシーが不可分一体のものとして絡み合い、さらに「より良い未来の創造にむけた変革を起こす力」（①新たな価値を創造する力②対立やジレンマに折り合いをつける力③責任ある行動をとる力）を備える
ため、見通し（anticipation）・行動（action）・振り返り（reflection）の「AARサイクル」を回しながら、個人のみならず社会の「ウェルビーイング」（健やかさ・健康度）を目指して学んでいく、というイメージを描いている。その道を照らして歩んでいく原動力となるのが、生徒エージェンシーである。
エージェンシーとは、よりよい未来を創造するために責任感を持って社会参画をしていくことを意味する。生徒がエージェンシーを発揮していくためには、家族や友人、教員や地域社会等、生徒をとりまく人たちとの互恵的な協力関係としての「共同エージェンシー」を発揮することが重要であると指摘されている。
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文部科学省は、生徒エージェンシーを「自ら考え、主体的に行動して、責任をもって社会変革を実現していく姿勢・意欲」のことだと説明している。
３ 「総合的な探究の時間」設置の背景
学 習 指 導 要 領 の 改 訂 を 提 言 し た 平 成28年（2016年 ）12月 の 中 央 教 育 審 議 会 答 申 はEducation2030も意識して、これからの指導要領を「学びの地図」と位置付けた。
学びの地図を持って歩むには、まさに学びの羅針盤が必携である。教科・科目に細分化され肥大化したコンテンツ（学習内容）のやぶの中を横断していくには、羅針盤がなければ迷って外に出られなくなる。
学習指導要領は、小学校・中学校・高等学校における学習内容を定めたものであり、その核となるのが、資質・能力の三つの柱である。すなわち、①何を理解しているか、何ができるかという知識・技能、②理解していること・できることをどう使うかという思考力・判断力・表現力など、③どのように社会・世界と関わり、より良い人生をおくるかという学びに向かう力・人間性などである。
ここで示された質の高い教育とは、「創造性と知識を育むものであり、読み書き計算といった基礎的なスキルのほか、分析力、問題解決力、その他のハイレベルな認知的、対人的、社会スキルの習得を保証するもの」である。さらに「質の高い教育は、人々が、持続可能な開発のための教育（ESD）と地球市民教育（GCED）をとおして、健康で充実した生活を導き、情報に基づいた意思決定を行い、ローカル及びグローバルな課題を解決することができる、スキル、価値観、姿勢を開発する」とも指摘されている。
新しい学習指導要領の特徴は、「何を学ぶか」だけではなく、「どのように学ぶか」についても言及していることである。生徒たちが三つの資質・能力を身につけられるように、各学校では「主体的・対話的で深い学び」の実践が期待される。
「生徒エージェンシー」の概念である。
高等学校では、探究的な学びと呼ばれる生徒が主体的に課題を設定し、各教科や教科を横断する視点から、問題解決的な活動が発展的に繰り返されていく学び方が重視される。
新しい学習指導要領では、「総合的な探究の時間」「理数探究」を始めとして探究という名前がつく時間が増える。知識を身につけるだけでなく、知識を使いこなし、どのように社会と関わるかを問う学びが重視されることで、SDGsを意識した学習活動やSDGsのような人類共通の課題に取り組むプロジェクト学習（Project-based Learning）を増やしていくことが重要である。
４ 「総合的な探究の時間」の実践⑴ 「探究」学習とは
探究学習は、令和４年度（2022年度）から実施予定となる次期学習指導要領（2019年から先行実施）の改訂で注目されている内容である。探究学習は、生徒が自ら問いを立て、課題―28―

解決のためのプロセスを考えて、課題発見や問題解決に必要な能力を育むことが目的である。
固有の知識やスキルを学ぶ教科学習と違い、科目にとらわれない総合的・横断的な力を養うことができる。
探究学習が注目されているのは、小学校・中学校の学力調査等において探究活動に取り組んだ生徒ほど正答率が高く、国際的な調査でも高い評価を得たことなどが理由である。
学習指導要領において探究と付された科目には、古典探究・地理探究・日本史探究・世界史探究・理数探究・理数探究基礎などがある。また、これらの科目とは別に総合的な探究の時間も設けられる。
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探究学習指導の基礎
探究学習では、生徒の主体性と問題意識を育成することが大切である。なぜなら主体性や問題意識がないと自ら問いを立てることができず、課題発見や問題解決ができないためである。
教師は生徒の主体性や問題意識を育むために、学びのファシリテーターの役割を担い、あくまでも中立的な立場として学びをサポートする。その際生徒の気づきを促し、内発的動機を引き出すことが重要である。
そのためにも教師自身も問いや情報収集力、分析力などを高める必要がある。そうすることで、生徒の学習レベルや状況に合った思考方法やツールの使い方など適切なアドバイスができるようになり、生徒の能力を効果的に向上させることが可能である。
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探究学習の正しい進め方
探究学習は、習得・活用・探究の学習が提示されており、生徒は与えられた問いを解くのではなく、自ら問いを立てる必要がある。
探究活動は、以下の【課題の設定】【情報の収集】【整理・分析】【まとめ・表現】をスパイラルに繰り返しながら、能力を向上させていく学習方法である。これらのサイクルを繰り返すことで、思考力や課題解決力などを身につけていくことができる。
【課題の設定】体験活動などを通して、課題を設定し課題意識をもつ【情報の収集】必要な情報を取り出したり収集したりする【整理・分析】収集した情報を、整理したり分析したりして思考する【まとめ・表現】気付きや発見、自分の考えなどをまとめ、判断し表現する
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探究学習「総合的な探究の時間」における生徒の評価方法
高等学校学習指導要領が改訂され、令和４年度（2022年度）からは「総合的な学習の時間」に替わる新たな科目「総合的な探究の時間」が始まる。
「総合的な探究の時間」は、固有な見方や考え方を働かせて、横断的、かつ総合的な学習を行うことを通して、自己の在り方や生き方を考えながら、よりよく課題を発見し解決していくための資質・能力を育成することを目的とした探究学習の科目である。
「総合的な探究の時間」の学習状況の評価は、ペーパーテストなどで測ることは困難である。
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そのため、多くの高等学校では、成績表に活動状況や所見を記載するものの、点数やランク等による評価は行わないというのが実情である。
点数やランク等で評価をしている学校では、どのような方法で学習状況を評価しているだろうか。
〇総合的な探究の時間における学習状況の評価の指針
学習指導要領解説では、生徒の学習状況の評価方法として「信頼される評価の方法であること」「多面的な評価の方法であること」「学習状況の過程を評価する方法であること」の３つが重要であると示している。
〇信頼される評価の方法であること
教師によって評価が著しく異なったり偏ったりしたら、信頼される評価とはいえない。あらかじめ、どの教師も同じように判断できる評価の観点や評価基準などを設けておくことが大切である。
〇多面的な評価の方法であること
生徒の成長を多面的にとらえるために、多様な評価を取り入れることが大切である。なお、
学習指導要領解説では、成果物の出来栄えをそのまま総合的な探究の時間の評価にすることは適切ではないと示している。
・

プレゼンテーションやポスター発表、総合芸術などの表現による評価

・

討論や質疑の様子などの言語活動の記録による評価

・

学習や活動の状況などの観察記録による評価

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論文・報告書、レポート、ノート、作品などの制作物、それらを計画的に集積したポートフォリオ（小学校中学校からの蓄積があると望ましい）による評価

・

課題設定や課題解決能力をみるような記述テストの結果による評価

・

評価カードや学習記録などによる生徒の自己評価や相互評価

・保護者や地域社会の人々等による第三者評価〇学習状況の過程を評価する方法であること
学習状況の結果だけを評価するのではなく、過程を評価することが大切である。探究学習
では、「課題の設定」「情報の収集」「整理・分析」「まとめ・表現」といった過程を経由する、それぞれの過程において評価する必要がある。例えば、次のような評価方法が考えられる。
〇課題の設定・

学習計画に沿った課題を設定できる

・

前回の課題よりも成長した探究課題である〇情報の収集・

インターネットなどさまざまな手段を使って情報を収集している・課題に適した情報を収集している

・

信頼のおける情報元を選んで情報を収集している

・

整理・分析に値する情報量を収集している〇整理・分析
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・収集した情報を取捨選択するなどうまく整理できる・

課題解決に向けた分析をしている

・

複数の因果関係を推理分析している〇まとめ・表現課題解決のために自分の意見を分かりやすく論理的にまとめている・図表などをうまく使っている

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次の探究学習に向けての反省点をまとめている

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自ら考え主体的に行動し責任をもって社会変革を実現する力の育成「何を知っているか」が問われた時代は、教師は、教科で知っておくべきだと思われる内容を選択して、それを教授するという形で授業を進めてきた。
知識の習得が第一義的なこれまでの教育では、生徒が無駄な回り道をしないで、「正解」にたどり着くように常に指示を出し続ける事によって、成果を出すことができた。教師には、「教え導く」より「指して導く」指導者としての役割が重視されてきた。
教育を行うことは、すなわち「教師が教える」ことを意味していた。主体は教師であり「Teaching」こそが本質であった。
しかし、情報化やグローバル化の加速が著しく、知識や技術の進歩による第４次産業革命とも称される時代が到来し、ビックデータをもとに判断を行なう人工知能の進化やインターネットでモノがつながるIoTの発展など、繰り返される技術革新により、学校では、インターネット上にある教材で学習し、自力で勉強できるようになる。
これらのシステムが普及すれば、これまでのような画一的な学校の授業は不要となる。体系化された学習システムを教師ではなくコンピュータから学び、専門的で複雑な問題だけを専門の教師から学ぶようになるという予想もある。そこには、今までと違う学校教育、生徒指導の姿が浮かぶ。
これからは、問題解決的な活動が発展的に繰り返されていく学び方が重視される。知識を身につけるだけでなく、身につけた知識を使いこなし、どのように社会と関わるかを問う学びである。
７ 「クリティカルシンキング」のすすめ
日本の学校は、同質性の高さによる、一人一人の考えは、そんなに違わないという感覚が常に底流に流れている。
そこで、一歩立ち止まって「これで良いのか」と「疑う力」を磨いてほしいと考える。
授業スタイルは、今のままで良いのか、教材の開発や工夫を実践できているか、生徒指導が画一化されていないか、見直すことが大切である。
学校の常識を疑い、一度、「なぜ」という問いを発してみる。調べてみる。このような考え方を「クリティカルシンキング」と言う。
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日本では、「批判的」と訳される「クリティカル」という言葉は、あまり良い意味では使われてこなかった。特に生徒が「クリティカルシンキング」の能力を持つことは、教師自身が批判されるかもしれない可能性を示しており、教師が危機感を抱くからである。
現在常識とされていることも、「ほんとうにそうなのか」「もっと違う考え方はないのか」と考えてみるために「クリティカルシンキング」は、改革のための大きな力となる。
探究学習では、生徒の主体性と問題意識を育成することが大切である。なぜなら主体性や問題意識がないと自ら問いを立てることができず、課題発見や問題解決ができないためである。
学校を取り巻く地域や社会の環境はそれぞれが異なるため、右に倣えと言わんばかりの具体例を示してもあまり効果は期待できない。それよりも基本的なコンセプトで参考になる部分を拾い上げ、自校の学校経営の改善や教育活動の推進に役立てていく方が有意義である。
知識を身につけるだけでなく、身につけた知識を使いこなし、どのように社会と関わるかを問う学びが、共生社会実現へのきっかけとなる。
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提言「共生社会」の基盤となる多様性を受容する柔軟性や寛容性は、何か一つの取組で実現するものではなく数々の経験の積み重ねによって根付くものである。このことを考えると、改めて、学校経営のビジョンの中に「共生社会」の理念を明確に位置付けて取り組むことの大切を実感し、管理職の教育課程の編成の重要性が再認識される。
つまり、共生社会の実現に求められる「多様性」や「柔軟性」「寛容性」の育成には、現行の教育課程を見直し、生徒にどのような資質・能力を育んでいくのか、その視点に立ち返って新たな時代に対応する教育課程の編成に努めなければならない。その際には、当然ながら管理職が果たす役割が重要となる。
教師の意識改革を進め、管理職の経営改革を進める一つの方策として、高等学校における「探究学習」は、大きな武器となる。

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