＜製品安全４法に係る届出について＞
gBizIDの取得
保安ネットへの登録

電子申請について
電気用品安全法を含む、製品安全4法の一部届出の電子申請を2020年2月17日より開始しております。保安ネットと呼ばれるシステムを利用して届出の作成・提出をすることが可能です。なお、保安ネットを利用するには、gBizIDと呼ばれるIDを取得する必要があります。
詳細情報• 保安ネットとは(経済産業省HP）
https://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/outline.html• 保安ネット紹介動画
https://www.youtube.com/watch?v=4LyQZm96FdE• 保安ネットポータルサイト
https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/hoan-net/index.html

・ gBizIDのホームページ
https://gbiz-id.go.jp/top/

インターネット環境があれば、届出の手続きが可能ですので、ぜひ電子申請をご利用ください。
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保安ネットの便利なところ２保安ネットでの電子申請の流れ

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＜gBizIDの取得について＞

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gBizＩＤの取得について○保安ネットを活用するには、gBizIDの取得 ：gBizID プライム

企業ごとに１つ取得※同一法人及び個人事業主のｇBizメンバーが提出した届出内容・結果を参照可能。
gBizID メンバー gBizIDプライムにより作成 → 従業員用IDの作成（任意）gBizIDプライムが許可した手続きが可能※同一グループ内の他のメンバーが提出した届出内容・結果を参照可能。
gBizID エントリーでは、手続きできません○必要な機器等：
・gBizIDプライム ： ・メールアドレス、端末機、・スマートホン又携帯電話（認証確認用：本人認証のためのワンタイムパスワードを受信）、・印鑑証明書（法人の場合：法務局の窓口、郵送、オンラインで取得することができます。個人の場合：市町村の窓口等）
・登録申請書・gBizIDメンバー ： ・メールアドレス、端末機、・スマートホン又は携帯電話(認証確認用)
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ｇＢizＩＤプライムの登録（法人の場合）

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ｇＢizＩＤプライムの登録（個人の場合）

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ｇＢizＩＤプライムの登録（入力事項）について
・法人名及び所在地は、法人番号を入力することで情報取得できます。
※ 法人番号は、国税庁法人番号公表サイト（https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/）で検索できます。
・基本情報と利用者情報を入力：
印鑑証明書の記載内容と一致している必要があります。
【法人の場合】：(1)法人名、(2)所在地、(3)代表者氏名、(4)生年月日、(5)利用者氏名、(6)利用者生年月日※ (3)と(5)及び(4)と(6)の入力値が同一である必要がある。
【個人の場合】：(1)所在地、(2)代表者氏名、(3)生年月日、(4)利用者氏名、(5)利用者生年月日※ (2)と(4)及び(3)と(5)の入力値が同一である必要がある。
・入力後 規約確認ボタンをチェックした後、申請書作成ボタンを押下する。
・内容を確認し問題なければ、印刷し、押印後、印鑑証明書とともに郵送。

・問題なければ、登録した携帯メールにワンタイムパスワードが送信されるため、ログインし、本登録を実施。
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gBizIDメンバーの登録について
・gBizIDのマイページにログインし、「gBizIDメンバー管理」メニューで「gBizIDメンバー新規に申請する」を選択
・gBizIDメンバーになる人のメールアドレス、携帯電話番号を入力し登録
・gBizIDメンバーとなる人に、「登録手続き用URL」が送信され、届いたワンタイムパスワードを入力→ アカウント情報を入力→ 「gBizIDメンバー」作成完了
・gBizIDプライムに登録完了メールが送信→ gBizIDメンバーの利用できるサービスの登録（選択）・その他、アプリをダウンロードして、行うこともできます。
https://gbiz-id.go.jp/top/app/app.html

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＜製品安全４法の電子申請について＞＜保安ネットへの登録について＞保安ネット（製造/輸入事業の新規届出）

保安ネットポータルより、ＧビズＩＤを利用してログインを行います。

※利用するブラウザは Google Chrome を推奨します。

■保安ネットポータルサイト

https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/
hoan-net/index.html(1)ログイン画面

ｇＢｉｚＩＤの「アカウントＩＤ」と「パスワード」を入力してください。

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(2)ログイン（初期画面）

・要対応手続一覧：提出した手続きのステータスを確認する際に利用
・新規手続：新規の手続きのため届出を提出する際に利用
・全手続一覧
：ログイン時のアカウント及びグループ登録されている場合は、同一グループ内のｇBizメンバーが提出した手続きを、確認する際に利用・アカウント管理 ：グループのアカウント情報を検索する際に利用

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(3)届出処理事項選択○保安ネットにて電子届出を行う際は、「新規手続」のメニューを押下し、「製品安全４法」を選択します。
対象法令選択後、届出対象の手続を選択します。

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(4)処理内容選択①製造又は輸入事業届出：製造又は輸入する用品別に新規に届出を行う場合②事業届出事項変更届出：型式区分の追加・削除、名称及び住所の変更、製造工場の変更等③登録商標表示届出：略称又は登録商標を使用する場合④事業廃止届出：届出された用品の製造又は輸入事業を廃止する場合新規の用品を登録する場合は、「製造又は輸入事業届出」を選択してください。

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(5)届出内容入力①製造又は輸入事業届出
基礎情報：対象法令、手続きする用品名、アカウント情報等をベースに提出者の情報を入力
型式情報：製造又は輸入する用品の型式区分の情報を入力
工場情報：製造する工場の情報を入力
添付書類：各手続きにおいて、添付資料をアップロードする場合

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(6)届出事項入力（電気用品安全法の場合）【基本情報】○提出区分：対象法令をプルダウンメニューで選択 → (7)○提出先 ：事業を行う事務所を管轄する経済産業局長を選択。 → （８）
２つ以上の経済産業局の管轄の場合は経済産業大臣を選択。

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（７）提出区分：届出の対象となる法令を選択してください。

・電気用品：電気用品安全法
・消費生活用品：消費者安全法
・ガス用品（都市ガス）：ガス事業法
・ガス用品（プロパンガス）：液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律

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（８）提出先：製造又は輸入事業を行う拠点を管轄する経済産業局長

愛知県、岐阜県、三重県、石川県及び富山県は、中部経済産業局長を選択※拠点が複数で、管轄地域が２つ以上の経済産業局長になる場合は、経済産業大臣を選択。
例１：東京と名古屋に輸入拠点がある場合には、関東経済局長と中部経済産業局長になるため、経済産業大臣を選択。
例２：金沢市と名古屋市に拠点がある場合には、中部経済産業局長となるため、中部経済産業局長を選択。

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(9)基礎情報－事業者情報「事業者情報」欄は、ログインアカウントの情報が自動で反映されます。
法人の場合は、法人登記された事業者名、個人の場合は、代表者の氏名となり、屋号は使用できませんので注意してください。
※事業者情報について、法人名の名称、代表者の役職、代表者氏名、代表者氏名（フリガナ）、郵便番号、住所、提出者氏名、提出者氏名（フリガナ）、提出者連絡先に誤りがないか確認し、訂正等があった場合は修正する。

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(10)製造又は輸入事業を行う用品名を選択

区分等の情報・製造/輸入の別：該当する○をクリック
・区分等：製造又は輸入する用品名をプルダウンメニューで選択（該当する用品名については事前に確認等いただけますよう願いします。）・事業開始の年月日：届出は事後届出ですので、届出日以前の日付を選択。
・輸出するために製造又は輸入する場合は、「○はい」を選択、国内で販売等する場合は、「○いいえ」を選択

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①製造/輸入の別・日本国内で製造又は加工する場合は、「製造」を選択
・海外から日本へ製品を輸入し、販売する場合は、「輸入」を選択②区分等（電気用品安全法の場合）
電気用品の区分１．「ゴム系絶縁電線類」、２．「合成樹脂系絶縁電線類」、３．「金属製電線管類」・・・・
１４．「電熱器具」、１５．「電動力応用機械器具」・・・２０．「リチウムイオン蓄電池」から、該当用品区分を選択。

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(12)【型式情報】○用品区分情報
基本情報で選択した用品区分が適正であるか確認。
○型式区分の追加（新規の場合及び追加する場合）
用品区分情報に基づき、電気製品の名称を選択してください。
（該当する製品名については、事前に確認いただけますようお願いします。）
一般的な製品名と電気用品安全法に基づく製品名と異なる場合がありますので注意してください。

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(13)型式情報の入力①型式要素名・型式区分名
・型式区分の追加の欄で、製造又は輸入する製品の品名をプルダウンメニューから選択製造・輸入する製品の「要素」ごとに該当する「区分」を選択してください。なお、該当する「要素」及び「区分」については、複数選択することが可能となっておりますので、電気用品の該当する項目を全て選択してください。
全ての項目について選択したのち、登録ボタンを押下することで登録されます。

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②型式区分の要素の入力・選択した製品の品名に対応した型式要素名がプルダウンメニューにより表示されます。
・型式要素名 → 型式区分名は右矢印プルダウンにて該当する項目をクリックすることで入力することが可能です。

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(14)型式区分の確認・追加

・型式要素名・型式区分名の追加が完了したら、登録ボタンを押下げします。

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(15)型式区分の修正等

・登録ボタン押下後、追加したい型式情報が表示され、修正等することができます。
・型式要素名・型式区分名は複数選択可能ですので、品名及び型式要素名・型式区分名を入力してください。 ※(13)～(1５)を繰り返す。

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(16)工場情報の入力①製造事業の場合「国内製造工場/事業場名称」及び「郵便番号」「住所」を入力し、登録を押下する。
・複数ある場合は、追加する「国内製造工場/事業場名称」及び「郵便番号」「住所」を入力し、登録を押下する。
・入力した内容は、下段に表示されるため修正等がある場合は、「修正」を押下する。

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②輸入事業の場合

・「外国製造事業者氏名又は名称」、「外国製造事業者住所(国名・地域名)」は、国名のみ記載してください。
・「外国製造事業者住所（都市名以降住所）」は、国名以外を記載してください。
・「外国製造工場/事業場名称」、「外国製造工場/事業場住所(国名・地域名)」国名のみ記載してください。
・「外国製造工場/事業場住所（都市名以降住所）」は、国名以外を記載してください。
※外国製造事業者と外国製造工場/事業場が同じ場合は、コピーして貼付けることが可能です。
※複数入力する場合は、登録を押下後、製造事業者及び製造工場/事業場について入力してください。

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(17)添付書類

必要書類がある場合、「添付書類」タブにて、書類を添付します。
・手続情報として添付書類が必須な場合は、電子媒体のファイルを添付書類として、アップロードします。
・ファイルを添付する場合、事前に一時保存を実施する必要があります。新規に作成している手続の場 合、一時保存ボタンを押下し、一時保存して下さい。
・添付書類は、1ファイルに付き最大10MB、ファイル名は59字以内にしてください。また1手続あたり10ファイルまで添付可能です。

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保安ネット（変更届出書）
届出事項（氏名又は名称及び住所並びに法人の代表者、電気用品の型式の区分、工場又は事業場の名称及び所在地）に変更が生じた場合、製造・輸入ごと、電気用品の区分ごとに届出が必要です。
(1)変更届出

届出されている内容を変更（名称又は住所、型式区分の追加・削除）する場合は、「事業届出変更届出」を選択してください。

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(2)変更内容の登録画面「基礎情報」タブにて該当する変更届出情報を入力します。

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(3)事業者情報○「事業者情報」欄はログインアカウントの情報が自動で反映されます。

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(4)変更事項の入力

基礎情報タブの項目「変更の内容」・「変更の年月日」・「変更の理由」には、直近の届出からの変更内容を入力します。

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(5)変更する品目名の選択

変更の対象となる電気用品名を選択します。
○型式情報に追加・削除がある場合、「型式の区分の追加・変更」を選択すると「型式情報」タブが追加され、情報を入力します。
○工場情報に追加・削除がある場合、「工場の追加。変更」を選択すると「工場情報」タブが追加され、情報を入力します。

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(6)型式の追加

型式情報に追加・削除がある場合、「型式情報」タブにて情報を入力します。
・「型式区分の削除」へ入力することにより、過去に届出をした型式区分を削除する内容を届出することができます。
・型式要素名・型式区分名は複数選択可能です。

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(7)型式情報の入力①型式要素名・型式区分名
・型式区分の追加の欄で、製造又は輸入する製品の品名をプルダウンメニューから選択
製造・輸入する製品の「要素」ごとに該当する「区分」を選択してください。なお、該当する「要素」及び「区分」については、複数選択することが可能となっておりますので、電気用品の該当する項目を全て選択してください。
全ての項目について選択したのち、登録ボタンを押下することで登録されます。

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(8)工場情報の変更

工場情報に追加・削除がある場合、「工場情報」タブにて情報を入力します。
・「外国製造事業者の追加」へ入力することにより、追加情報を届出できます。
・「外国製造事業者の削除」へ入力することにより、過去に届出をした工場情報を削除する内容を届出することができます。

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(9)工場情報の入力①製造事業の場合「国内製造工場/事業場名称」及び「郵便番号」「住所」を入力し、登録を押下する。
・複数ある場合は、追加する「国内製造工場/事業場名称」及び「郵便番号」「住所」を入力し、登録を押下する。
・入力した内容は、下段に表示されるため修正等がある場合は、「修正」を押下する。

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②輸入事業の場合

・「外国製造事業者氏名又は名称」、「外国製造事業者住所(国名・地域名)」は、国名のみ記載してください。
・「外国製造事業者住所（都市名以降住所）」は、国名以外を記載してください。
・「外国製造工場/事業場名称」、「外国製造工場/事業場住所(国名・地域名)」国名のみ記載してください。
・「外国製造工場/事業場住所（都市名以降住所）」は、国名以外を記載してください。
※外国製造事業者と外国製造工場/事業場が同じ場合は、コピーして貼付けることが可能です。
※複数入力する場合は、登録を押下後、製造事業者及び製造工場/事業場について入力してください。

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(10)添付書類

必要書類がある場合、「添付書類」タブにて、書類を添付します。
・手続情報として添付書類が必須な場合は、電子媒体のファイルを添付書類として、アップロードします。
・ファイルを添付する場合、事前に一時保存を実施する必要があります。新規に作成している手続の場 合、一時保存ボタンを押下し、一時保存して下さい。
・添付書類は、1ファイルに付き最大10MB、ファイル名は59字以内にしてください。また1手続あたり10ファイルまで添付可能です。

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