日本原子力学会 保健物理・環境科学部会
平成 13 年秋の大会 総会（平成 13 年 9 月 20 日 12 時〜13 時 B 会場）
議事

１．部会長挨拶
小佐古敏荘（東大）
２．部会内規の改正について（資料１）
３．次期役員の選任について（資料 1、資料 2）
４．企画委員、学会誌編集委員、プログラム委員からの活動報告
５．「施設・環境放射能動態」専門研究会の設立について（資料 3）
６．その他
７．副部会長挨拶 福井正美（京大）

資料１
日本原子力学会「保健物理・環境科学部会」内規（平成 12 年 4 月 21 日運営委員会承認
平成 13 年 9 月 19 日運営委員会改正）
1.趣旨
この内規は保健物理・環境科学部会規約に基づき、保健物理・環境科学部会（以下、「本部会」という。）の具体的な運営の方法について定めるものである。
2.総会(1)本部会の総会を年 1 回以上、学会春の年会あるいは秋の大会時に開催する。
(2)総会では、本部会の事業、予算、決算、運営等に関する重要事項について審議する。
3.部会費
本部会の部会費は、正会員及び学生会員につき、それぞれ年額 1,500 円、1,000 円とする。
→ 本部会の部会費は、学会が定めるところによる。
4.運営委員会の構成(1)本部会に次の役員からなる運営委員会を置く。
部会長
1名
副部会長 1 名
運営委員 若干名
会計監査 運営委員の内より 1 名(2)部会長、副部会長及び運営委員の中から選ばれた幹事若干名により、常任委員会を構成する。
5.運営委員会の職務(1)運営委員会は、本部会の運営の中心となり、本部会の運営に関する重要な事項を審議する。
(2)常任委員会は、本部会の経常的な運営を行い、本部会の運営に関する事項を分担する。
(3)部会長は、本部会を代表し、本部会の職務を総括する。
(4)副部会長は、部会長を補佐し、部会長に支障があるときは部会長の職務を代行する。
(5)会計監査は、本部会の会計の監査を行う。
6.運営委員会委員の選任(1)部会長、副部会長、運営委員及び会計監査は、学会正会員の部会員の選挙で選ばれる。
ただし、事業上の必要がある場合は、部会長の指名により若干名の運営委員を追加することができる。
(2)部会長、副部会長、運営委員及び会計監査の任期は 2 年とし、再任を妨げない。
(3)幹事は、部会長が副部会長と協議の上運営委員の中から選任する。
7.変更
本内規の変更は、運営委員会での承認を要する。
以上

資料２
部会内規第 6 条に基づく部会長、副部会長及び運営委員の選任方法について
１．第 1 期運営委員会（平成 12〜13 年度）定員なし
部会長
小佐古敏荘（東大） 副部会長 福井正美（京大）
委 員
飯田孝夫（名大）一政祐輔（茨城大）
内田滋夫（放医研）
占部逸正（福山大）
片桐裕美（サイクル機構）○金子正人（放影協）◎木村敏正（分析センター）
熊澤 蕃（NUPEC）○近藤健次郎（KEK）
笹本宣雄（原研）○篠原邦彦（サイクル機構）○下 道国（放医研）
杉浦紳之（東大）
西川嗣雄（福井大）○野口 宏（原研）○服部隆利（電中研）
早田 勇（放医研）
二ツ川章二（RI 協会）
本間俊充（原研）
牧野祐子（筑波大）○室村忠純（元原研）
山澤弘実（原研）
山寺 亮（東北大）○横地 明（東海大）○；幹事 ◎；会計監査 下線；学会委員
２．第 2 期運営委員の選任
２．１ 改選の考え方
運営委員会における審議の継続性を考え、第 1 期運営委員の半数程度を再任とする。
また、学会委員（企画委員、学会誌編集委員、プログラム委員）の任期が継続している運営委員を再任とする。
２．２ 手続き①運営委員会にて第 2 期で再任となる委員を決定（10 月頃）②部会員より、第 2 期新規運営委員の立候補者、推薦者を募集（10〜11 月）③新規及び再任運営委員の信任投票 → 封書または E-mail にて（12〜1 月）→ 全部会員の過半数の反対で不信任（それ以外はすべて信任＝定員なし）④新旧合同運営委員会にて第 2 期部会長及び副部会長、会計監査を選任（2 月）⑤2002 年春の年会部会総会にて第 2 期部会長、副部会長、運営委員及び会計監査を承認（3 月）⑥第 2 期部会長と副部会長の協議により、幹事を選任（4 月）資料 3
日本原子力学会「施設・環境放射能動態」研究専門委員会
2001 年度第 1 回拡大幹事会議事録
１．日時

7 月 12 日（木）

２．場所

東京電力

15 時 30 分〜17 時

新別館 408 会議室

３．出席者（順不同、敬称略）
主 査
福井（京都大）幹 事
下（放医研）、宇田（核融合研）、小村（金沢大）、三浦（高エネ研、近藤代理）、高橋（京都大）、鈴木（東京電力、吉川代理）
委 員
臼田（原研）、本間（原研）、吉田（大阪大）、内田（放医研）
４．議 事
4.1 研究専門委員会設立経過について
4.2 研究専門委員会推進の方針について
4.3 今年度委員会の活動計画等について
4.4 その他
５．配布資料01-1-1 「施設・環境放射能動態」研究専門委員会
01-1-2 「施設・環境放射能動態」研究専門委員会
01-1-3 平成 12 年度専門委員会事業報告

設立申請書
委員名簿

６．議事概要6.1 研究専門委員会設立経過について
資料 01-1-1 に基づき、研究専門委員会設立経過について福井主査より報告された。
6.2 研究専門委員会推進の方針について
資料 01-1-1 及び資料 01-1-3 に基づき、研究専門委員会推進の方針について福井主査より説明があり、以下の議論がなされた。
・本委員会は、主として幹事あるいは委員の所属する機関の研究会等にあわせて開催する
・本委員会を開催した際は、A4 用紙一枚程度の報告書を作成する。また、主査は年度毎に年間報告を作成する。
・委員会の年限は一般に 2 年であるが、継続することも可能である。
6.3 今年度委員会の活動計画等について今年度委員会の活動計画等について、幹事及び委員から説明があり、以下の議論がなされた。
・金沢大学低レベル放射能実験施設では 1999 年より夏の学校を開催しているが、本年度は広島大学原爆放射能医学研究所が中心となり、生口島で開催される。
・核融合科学研究所は、9 月 27 日〜28 日に、核融合炉内外におけるトリチウム回収技術に関する研究会を開催し、本委員会が共催する。プログラムは 8 月頃に決定する予定である。
・京都大学原子炉実験所は、12 月 12 日〜13 日に、「トリチウム安全理工学」専門研究会を開催し、本委員会が共催する。6 人（サイクル機構ふげん、原研 JRR-2、KEK、サイクル機構再処理、KUR、九州大学）の講演が予定され、講演者の内諾を得ている

・高エネルギー加速器研究機構は、来年 3 月中旬から下旬の 3 日間に「環境放射能」研究会を開催する。例年通り三つのテーマを設定する予定である。
・日本原子力研究所は、保障措置に関連する極微量放射性物質の分析を目的としたクリーンルーム施設を完成し、その運用を 6 月から開始した。
・放射線医学総合研究所は独立行政法人化に伴い、昨年度まで開催されていた環境セミナー及び放医研シンポジウムを統合する形で、放射線安全研究セミナーが 11 月 29 日〜30 に開催される。内容は放射線安全研究の現状と将来が中心であるが、今年度は低線量生物影
響が主なテーマである。
・本年度は、3 研究会（核融合科学研究所、京都大学原子炉実験所、高エネルギー加速器研究機構）を中心に、委員会活動を行う。
6.4 その他
特になし。
以上