赤穂市入札監視委員会運営要領

令和２年１０月１９日（趣旨）
第１条 この要領は、赤穂市入札監視委員会設置要綱（令和２年６月赤穂市訓令甲第６４号、以下「要綱」という。
））第２条に掲げる事務及び赤穂市入札監視委員会（以下「委員会」という。
）の運営に関し、必要な事項を定めるものとする。
（対象工事等）第２条 本要領の対象となる工事、業務委託及び物品等の購入（以下「工事等」という。
）
は、赤穂市が発注する次に掲げる契約の方法によるもののうち会計課又は契約管財課において事務処理する工事等とする。ただし、物品等の購入については３０万円未満の契約を除くものとする。
⑴ 条件付き一般競争入札による建設工事及び業務委託⑵ 指名競争入札による建設工事、業務委託及び物品等の購入⑶ 随意契約による建設工事、業務委託及び物品等の購入（委員会の運営）
第３条 委員会は、概ね四半期に１回程度開催するものとする。ただし、要綱第２条第３号、同条第４号の事務を処理する必要があるときは、その都度開催することとする。
（報告事項）
第４条 要綱第２条第１号及び同条第４号の規定による報告は、次の様式により行う。
⑴ 入札状況一覧表（様式第１号）⑵ 契約方式別工事等一覧表（様式第２号）⑶ 指名停止状況一覧表（様式第３号）⑷ 談合等不正行為に係る情報（様式第４号）（議事概要の公表）
第５条 要綱第５条第５項に規定する議事概要の公表は、赤穂市入札監視委員会議事概要書（様式第５号）によって行う。
（審議事案の抽出）
第６条 要綱第６条第１項の規定による抽出（以下「抽出」という。）は、契約方式別に無作為に抽出するものとする。
２

審議案件は、各契約方法から１件以上かつ各委員 1 件以上可能な限り抽出するものとする。

３

前項に関わらず、談合等、不正行為に関する情報があったものは別途審査する。

（抽出の方法）第７条 要綱第６条第１項に規定するあらかじめ指定した委員は、前条により審議事項を抽出したときは、委員会の開催の２週間前までに抽出した工事等名を契約管財課へ通知するものとする。
（抽出事案の審議）
第８条 抽出された工事等については、各所管が審議事案説明書（様式第６号）により説明を行い、委員会にて審議する。
（苦情の申立てができる者及び申立てができる範囲）
第９条 入札、契約手続について、苦情の申立てができる者及び申立てができる範囲は次のとおりとする。
⑴ 一般競争入札
ア 当該入札について申込みを行った者で、市長により入札参加を認められなかったことに対し不服がある者は、市長に対してその理由について説明を求めることができる。
イ 総合評価落札方式により落札者を決定する場合において落札者とならなかった者
で、落札者の決定結果に対して不服がある者は、市長に対して落札者とならなかった理由について説明を求めることができる。
⑵ 指名競争入札
当該入札と同一の工事等の種類の指名競争入札参加資格登録者又は物品納入入札参加資格登録者で、当該入札に指名されなかったことに不服がある者は、市長に対して指名されなかった理由について説明を求めることができる。
⑶ 随意契約当該契約と同一の工事等の種類の指名競争入札参加資格登録者又は物品納入入札参加資格登録者で、当該契約の相手方として選定されなかったことに不服がある者は、市長に対して、選定されなかった理由について説明を求めることができる。
（苦情の申立ての方法）
第１０条 苦情の申立ては、次に掲げる期間内に、申立者の氏名、住所、申立の対象となる工事等名、不服のある事項及び不服の根拠となる事項について苦情申立書（様式第 7号）により市長に対して行うことができる。
⑴ 前条第１号のアに掲げる苦情にあっては、入札参加資格確認通知を受け取った日から当該契約の入札書提出開始日まで⑵ 前条第１号のイに掲げる苦情にあっては、総合評価についての落札者決定が公表された日の翌日から起算して５日以内⑶ 前条第２号に掲げる苦情にあっては、指名業者名が公表された日の翌日から起算して５日以内⑷ 前条第３号に掲げる苦情にあっては、随意契約の相手方が公表された日の翌日から起算して５日以内（苦情の申立てへの回答）
第１１条 苦情の申立てがあった場合、市長は申立書を受理した日の翌日から起算して５日以内に回答書（様式第８号）により回答しなければならない。ただし、苦情件数が多数に及ぶ場合等事務処理上の困難及びその他合理的かつ相当の理由があるときは、回答期間を延長することができる。
（苦情の申立ての却下）
第１２条 市長は、申立期間経過後の申立て、その他客観的かつ明白に申立ての適格を欠くと認めるときは、申立書を受理した日の翌日から起算して５日以内に却下通知書（様式第９号）により、その申立てを却下することができる。
（苦情の申立てについての教示）
第１３条 苦情の申立てができる旨の教示を次のとおり行うものとする。
⑴ 第９条第１号のアに掲げる苦情にあっては、入札参加資格確認通知に苦情の申立てができる旨を教示すること。
⑵ 第９条第１号のイに掲げる苦情にあっては、入札公告に苦情の申立てができる旨を教示すること。
⑶ 第９条第２号に掲げる苦情にあっては、落札決定時点において指名業者名を公表する書面に苦情の申立てができる旨を教示すること。
⑷ 第９条第３号に掲げる苦情にあっては、契約締結後に契約の相手方を選定した理由を公表する書面に苦情の申立てができる旨を教示すること。
（苦情の処理結果の公表）
第１４条 市長は、苦情の申立者に対し回答したときは、苦情申立書及び回答書（以下「苦情申立書等」という。
）を閲覧により速やかに公表するものとする。
２

苦情申立書等の公表期間は、当該回答を行った日の属する年度及びその翌年度とする。

（再苦情の申立て）
第１５条 第１１条に定める回答書を受理した申立者であって、回答書による説明に不服がある者は、市長に対して再度、苦情の申立て（以下「再苦情の申立て」という。
）を行うことができる。
（再苦情の申立ての方法）
第１６条 再苦情の申立ては、市長から第１１条に定める回答書を受け取った日の翌日から起算して７日以内に、再苦情申立書（様式第１０号）により市長に対して行うものとする。
（委員会への付議及び結果通知）
第１７条 市長は、前条の規定により再苦情の申立てがあったときは、遅滞なく委員会の審議に付さなければならない。

２

委員会は、付議された案件について審議のうえ、その結果を再苦情の申立てがあった日から起算して概ね５０日以内に、市長に通知するものとする。

（再苦情の申立てへの回答）
第１８条 市長は、前条の通知があったときは、申立者に対し、委員会の審議結果を踏まえ、前条第２項の通知を受けた日の翌日から起算して７日以内に、その結果を再苦情回答書（様式第１１号）により回答しなければならない。この場合において、申立てが認められなかったときは申立てに根拠が認められないと判断した理由を示してその旨を、申立てが認められたときは、申立てが認められた旨及びこれに伴い入札担当者が講じようとする措置の概要を再苦情の申立者に回答するものとする。
（再苦情の申立ての却下）
第１９条 市長は、申立て期間経過後の申立て、その他客観的かつ明白に申立ての適格を欠くと認めるときは、その申立てを却下することができる。
（再苦情の申立てについての教示）
第２０条 第１１条に定める回答書中に、再苦情の申立てができる旨を教示する。
（再苦情処理結果の公表）
第２１条 市長は、再苦情の申立者に回答を行ったときは、再苦情申立書及び再苦情回答書（以下「再苦情申立書等」という。
）を、閲覧により速やかに公表するものとする。
２

再苦情申立書等の公表期間は、当該回答を行った日の属する年度及びその翌年度とする。

（入札及び契約手続の執行）第２２条 苦情の申立て及び再苦情の申立てにより、入札及び契約手続の執行は妨げられないものとする。
（事務処理）
第２３条 この要領における市長の事務は、総務部契約管財課又は会計課において行う。

付則

この要領は、公布の日から施行する。

様式第１号

令和２年度入札状況一覧表
開札月
一般入札件数（工事）

落札率

4567業者数
一般入札件数

（委託）

落札率
業者数

指名入札件数

（工事）

落札率
業者数

指名入札件数（委託）

落札率業者数

指名入札件数

（物品）

落札率
業者数

随意契約件数

（工事）

落札率
業者数

随意契約件数

（委託）

落札率
業者数

随意契約件数

（物品）

落札率
業者数

計件数

※落札率は対予定価格※工事・委託件数、落札率は、不調・中止を除く※業者数は、無効、辞退、失格を除く。入札書投函後の辞退、失格を含む

8

総務部 契約管財課

910

11

12

1

23計

様式第２号
契約方式別工事等一覧表

一般競争入札(工事／委託／物品）

№

工

12
3
4
5
6

入 札 日

事

名

予定価格
(円)

最低制限価格(円)

落札金額

落札率 入札数(円) 対:予定価格 (者)

落札者

担当課

様式第２号
契約方式別工事等一覧表
№

入 札 日

指名入札（工事／委託／物品）
工

事

名

予定価格
(円)

最低制限価格
(円)

落札金額

落札率

(円) 対：予定価格

入札数

落札者

担当課

落札者担当課(者)

計
契約方式別工事等一覧表
№

入 札 日

随意契約（工事／委託／物品）
工計事

名

予定価格
(円)

最低制限価格(円)

落札金額

落札率(円) 対：予定価格

入札数
(者)

様式第３号

年度指名停止状況一覧表
年№

指名停止期間業者

名

理由（概要）

備

月
考日

現在

様式第４号
談合等不正行為に係る情報（件数）1 対象期間

令和2年4月1日から令和2年9月30日まで

2 情報が寄せられた内容及び件数
内容談合に関する情報(※)
不正行為に関する情報
職員への働きかけ
暴力的・威圧的な要求・行為
建設業法違反その他
その他※公正取引委員会等へ報告した資料を添付すること

件数

様式第４号-2
談合情報等不正行為に係る情報及び対応状況について
不 正 行 為 の 内 容事 案 に つ い て
発生日

対象工事等名工事等担当課相手方

具体的な内容対象案件の入札状況入 札 締 切 日
開札日

落 札 決 定 日疑 義 の 状 況落

札者対応
対対又応

応

日

方法は今 後 の 方 針改善状況及び課題

様式第５号
赤 穂 市 入 札 監 視 委 員 会
令和２年度第１回委員会議事概要書
開催日及び場所

委員

有田
武内
羽田
家根伸弘
隆幸
由可
次代

（関西福祉大学社会福祉学部准教授）（兵庫県光都土木事務所副所長）
（弁護士）
（税理士）
敬称略

審 議 対 象 期 間報

告事

項

審議事

項から抽出案件件

一般競争入札 （工事）（委託）
指名競争入札 （工事）
（委託）
（物品）
随意契約 （工事）（委託）（物品）
委員からの意見・質問、それに対する回
答 等 る 回 答 等委員会による意見の具申又は勧告の内容
内 容 内 容 内 容

次のとおり

五十音順

まで

案件名

意見・質問回答

様式第６号審議事案説明書（一般競争入札）
契 約 の 方 法 一般競争入札
担

当課 (所管課)工事

名(工事担当課)工事(履行)箇所 赤穂市
工地内

種

予

定

価格円（税込）契約金額円（税込）落札額

落札#DIV/0! (契約金額／予定価格)

率円(税込)

最低制限価格
契

約者

契

約日

#DIV/0! (契約金額／最低制限価格)
開 札

工事(履行)期間

工事

概#DIV/0! (予定価格に対する割合)

日

からまで

要・本店所在地
入

札

参

加資

格

条

件

・登録工種・点数～

・技術者

工事の主任(監理)技術者

経営規模等評価結果通知書総合評定値

・その他
資格設定の経緯及び理由

赤穂市建設工事入札参加者の資格格付及び選定に関する基準による参加申請者数者

うち有効者数者

うち無効者数者無 効 の 理 由
入 札 の 経 緯及

備び

結果考

別紙のとおり（入札参加対象者数者）

様式第６号審議事案説明書（指名競争入札）
契 約 の 方 法担

当課 (所管課)

工事

名(工事担当課)

工事(履行)箇所 赤穂市
工地内

種

予

定

価格円（税込）契約金額円（税込）落札額

落札#DIV/0! (契約金額／予定価格)

率円(税込)

最低制限価格
契約者

契約日#DIV/0! (契約金額／最低制限価格)

工事(履行)期間

工事

概から

要

指名競争入札の理由

指 名 業 者 数

選

定

理及

備び

結者

由入 札 の 経 緯
果考#DIV/0! (予定価格に対する割合)

別紙のとおりまで

様式第６号審議事案説明書（随意契約）
契 約 の 方 法担

当課 (所管課)

工事名(工事担当課)工事(履行)箇所 赤穂市
工地内

種

予定

価格円（税込）契約金額円（税込）落札額

落札#DIV/0! (契約金額／予定価格)

率円(税込)

最低制限価格
契

約者

契

約日

#DIV/0! (契約金額／最低制限価格)

工事(履行)期間

工事

概から

要

随意契約の理由選 定 業 者 数

選定

理及

備び

結者

由

入 札 の 経 緯
果考

#DIV/0! (予定価格に対する割合)

別紙のとおりまで

様式第７号
苦情申立書
年
赤穂市長

月

あて
所

在地

商号又は名称
代表者職氏名電 話 番 号赤穂市入札監視委員会運営要領第１０条に基づき、次のとおり苦情の申立てをします。

申立ての対象(工事等名又は措置)申立ての内容(不服のある事項及び根拠)

及びその理由日様式第８号
苦情申立回答書
第年号
月日

様
赤穂市長

年

月日付けで申立てのあった件について、赤穂市入札監視委員会運営要領第１１条の規定により、次のとおり回答します。
なお、この回答に不服がある場合は、同要領第１６条の規定に基づき、この回答書を受理した日の翌日から起算して７日以内に再苦情の申立てを行うことができます。

申立ての対象申立てに対する回答及びその理由(工事等名又は措置)

様式第９号
苦情申立却下通知書
第年号
月日

様
赤穂市長

年

月日付けで申立てのあった件について、赤穂市入札監視委員会運営要領第１２条の規定に基づき、これを却下します。

申立ての対象

申立てを却下する理由(工事等名又は措置)

様式第１０号
再苦情申立書
年
赤穂市長

月日

あて
所

在地

商号又は名称
代表者職氏名電 話 番 号赤穂市入札監視委員会運営要領第１１条の規定により、

年

月日付け

第号

で回答のあった件について、その内容に不服があるので、同要領第１５条の規定に基づき、次のとおり再苦情の申立てをします。
申立ての対象(工事等名又は措置)申立ての内容(不服のある事項及び根拠)

及びその理由様式第１１号
再苦情申立回答書
第年号
月日

様
赤穂市長
年

月日付けで再苦情申立てのあった件について、赤穂市入札監視委員会運営要領第１８条の規定により、次のとおり回答します。
申立ての対象再苦情申立てに関する審議結果再苦情の申立てが認められなかった理由

又は再苦情の申立てを認めたことに伴い講じようとする措置の概要(工事等名又は措置)

様式第１２号
再苦情申立却下通知書
第年号
月日

様
赤穂市長

年

月日付けで再苦情申立てのあった件について、赤穂市入札監視委員会運営要領第１９条の規定に基づき、これを却下します。

申立ての対象再苦情申立てを却下する理由(工事等名又は措置)