ブロックチェーン技術を活用した電子的取引に係る第三者対抗要件に関する実証 資料１ー１
申請者

アクセンチュア株式会社

認定日等

主務大臣

法務大臣【規制所管】/ 経済産業大臣【事業所管】

認定：2022年３月29日（申請：同年２月28日）

申請背景・実証目的

・我が国においては、近年改正された金融商品取引法を契機に、デジタル証券（セキュリティトークン）の発行が試みられている。セキュリティトークンの取引は、分散型台帳技術上の記録（トークン）に権利を表示させ、当該トークンの移転により権利移転が可能となる法的枠組みに基づくものである。しかしながら、取引の法的安定性の観点からは、当該権利移転についての第三者対抗要件を備える必要がある。
・デジタル技術を活用した第三者対抗要件具備のニーズが高まる中、2021年に改正された産業競争力強化
法では、認定新事業活動計画に従って提供される情報システムを利用した債権譲渡通知等は確定日付のある証書による通知等とみなす特例（以下「本特例」という。）が創設された。
・申請者は、将来的には、同法上の認定を受けようとする事業者に対して、本特例の下で利用可能な情報システムを提供するサービスを展開することを目指している。

実証計画 （実証期間：認定後、本実証開始の準備が整ってから１ヶ月後の日が属する月の末日まで）
本実証では、信託受益権の譲渡を取引の対象とする。実証の流れは以下のとおり。
① 譲渡人と譲受人の間で信託受益権の譲渡が行われた場合、受託者は、従来の確定日付のある証書による承諾を行うとともに、「アクセンチュアSTOソリューション」を利用した同一内容の承諾を行う。
② 申請者は、「アクセンチュアSTOソリューション」において、受託者が「アクセンチュアSTOソリューション」上で行った信託受益権譲渡承諾がされた日時及びその内容、並びに受託者、譲渡人及び譲受人に係るブロックチェーン上のアドレスを含む記録を保管する。
③ 申請者は、「アクセンチュアSTOソリューション」が、本特例上の情報システムとしての要件を充足し得ることを確認する。
※ 信託受益権の譲渡について、従来の第三者対抗要件具備の手続きに加えて新たな承諾方法を併用するものであるため、新技術等関係規定に違反するところはない。
1

＜本実証における第三者対抗要件具備までのフロー＞

2（参考）関係法令等
信託法（抄）（受益権の譲渡の対抗要件）
第九十四条 受益権の譲渡は、譲渡人が受託者に通知をし、又は受託者が承諾をしなければ、受託者その他の第三者に対抗することができない。
２ 前項の通知及び承諾は、確定日付のある証書によってしなければ、受託者以外の第三者に対抗することができない。

民法施行法（抄）第五条 証書ハ左ノ場合ニ限リ確定日付アルモノトス
一 公正証書ナルトキハ其日付ヲ以テ確定日付トス
二 登記所又ハ公証人役場ニ於テ私署証書ニ日付アル印章ヲ押捺シタルトキハ其印章ノ日付ヲ以テ確定日付トス
三 私署証書ノ署名者中ニ死亡シタル者アルトキハ其死亡ノ日ヨリ確定日付アルモノトス
四 確定日付アル証書中ニ私署証書ヲ引用シタルトキハ其証書ノ日付ヲ以テ引用シタル私署証書ノ確定日付トス
五 官庁又ハ公署ニ於テ私署証書ニ或事項ヲ記入シ之ニ日付ヲ記載シタルトキハ其日付ヲ以テ其証書ノ確定日付トス
六 郵便認証司（郵便法（昭和二十二年法律第百六十五号）第五十九条第一項ニ規定スル郵便認証司ヲ謂フ）ガ同法第五十八条第一号ニ規定スル内容証明ノ取扱ニ係ル認証ヲ為シタルトキハ同号ノ規定ニ従ヒテ記載シタル日付ヲ以テ確定日付トス② 指定公証人（公証人法（明治四十一年法律第五十三号）第七条ノ二第一項ニ規定スル指定 公証人ヲ謂フ
以下之ニ同ジ）ガ其設ケタル公証人役場ニ於テ請求ニ基キ法務省令ノ定ムル方法ニ依リ電磁的記録（電子的方式、磁気的方式其他人ノ知覚ヲ以テ認識スルコト能ハザル方式（以下電磁的方式ト称ス）ニ依リ作ラルル記録ニシテ電子計算機ニ依ル情報処理ノ用ニ供セラルルモノヲ謂フ以下之ニ同ジ）ニ記録セラレタル情報ニ日付ヲ内容トスル
情報（以下日付情報ト称ス）ヲ電磁的方式ニ依リ付シタルトキハ当該電磁的記録ニ記録セラレタル情報ハ確定日付アル証書ト看做ス但公務員ガ職務上作成シタル電磁的記録以外ノモノニ付シタルトキニ限ル③ 前項ノ場合ニ於テハ日付情報ノ日付ヲ以テ確定日付トス
3

（参考）関係法令等
産業競争力強化法（抄）（債権譲渡の通知等に関する特例）
第十一条の二 債権の譲渡（現に発生していない債権の譲渡を含む。）の通知又は承諾（以下この項において「債権譲渡通知等」という。）が認定新事業活動実施者が認定新事業活動計画（次条第一項又は第三項の規定による公示に係るものに限る。）に従って提供する情報システム（次の各号のいずれにも該当するものに限る。）を利用してされたときは、当該債権譲渡通知等は、民法第四百六十七条第二項に規定する確定日付のある証書による通知又は承諾とみなす。この場合においては、当該債権譲渡通知等がされた日付をもって確定日付とする。
一 債権譲渡通知等をした者及びこれを受けた者が当該債権譲渡通知等がされた日時及びその内容を容易に確認することができること。
二 債権譲渡通知等がされた日時及びその内容の記録を保存し、及びその改変を防止するために必要な措置として主務省令で定める措置が講じられていること。
２及び３ 略
４ 第一項の規定は、信託法（平成十八年法律第百八号）第二条第七項に規定する受益権の譲渡の通知又は承諾について準用する。この場合において、第一項中「民法第四百六十七条第二項」とあるのは、「信託法（平成十八年法律第百八号）第九十四条第二項」と読み替えるものとする。

4

（参考）関係法令等
産業競争力強化法第十一条の二第一項第二号の主務省令で定める措置等に関する省令（抄）（債権譲渡通知等の記録保存及び改変防止のための措置）
第二条 法第十一条の二第一項第二号に規定する主務省令で定める措置は、次に掲げるものとする。
一 認定新事業活動実施者（法第十一条の三第一項又は第三項の規定による公示に係るものに限る。以下同じ。）が、次に掲げる事項（次号において「記録事項」という。）を記録した通知等記録を債権譲渡通知等がされた日から起算して五年間保存することとしていること。
イ 当該債権譲渡通知等がされた日時
ロ 当該債権譲渡通知等の内容
ハ 当該債権譲渡通知等をした者の電話番号その他の当該債権譲渡通知等をした者を識別するために用いられる事項
ニ 当該債権譲渡通知等を受けた者の電話番号その他の当該債権譲渡通知等を受けた者を識別するために用いられる事項
二 債権譲渡通知等をした者の求めがあったときは、認定新事業活動実施者が当該債権譲渡通知等に係る記録事項を記載した書面を交付し、又は当該債権譲渡通知等に係る記録事項を記録した電磁的記録を提供することとしていること。
三 認定新事業活動実施者が認定新事業活動計画（法第十一条の三第一項又は第三項の規定による公示に係るものに限る。）に従って実施する新事業活動（第七号、第四条及び第六条において「新事業活動」という。）の廃止をしようとするとき、又は法第十条第二項若しくは第三項の規定により認定新事業活動計画の認定が取り消されたときは、その保存に係る通知等記録を、他の第一号の保存及び前号の交付又は提供を適切に行うことができる者に引き継ぐこととしていること。
四 認定新事業活動実施者が法第十一条の二第一項に規定する情報システムにおいて第一号イの日時を記録するために用いられる時刻を信頼できる機関の提供する時刻に同期させていること。
五 債権譲渡通知等を受けた者が、当該債権譲渡通知等に係る第一号ハの事項が当該債権譲渡通知等において当該債権譲渡通知等をした者として記載された者のものであるかどうかを確認することができること。
六 次に掲げる技術的な安全管理に関する措置が講じられていること。
イ 通知等記録を取り扱う電子計算機において当該通知等記録を処理することができる者を限定するため、適切な措置を講ずること。
ロ 通知等記録を取り扱う電子計算機が電気通信回線に接続している場合、不正アクセス行為（不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二十八号）第二条第四項に規定する不正アクセス行為をいう。）を防止するため、適切な措置を講ずること。
ハ 通知等記録を取り扱う電子計算機が電気通信回線に接続していることに伴う通知等記録の漏えい、滅失又は毀損を防止するため、適切な措置を講ずること。
七 認定新事業活動実施者が新事業活動について国際標準化機構及び国際電気標準会議の規格二七〇〇一に適合している旨の認証を受けていること。
5