災害対応研究会ニュースレター

第 22・23 合併号
タイトル：大森康正

2005.7.

イラスト：瀬尾理

ふとしたキッカケ

会員リレーエッセイ⑱

大阪府立千里救命救急センター 甲斐達朗

人生は、ふとしたキッカケで大きく変わるものである。1990 年６月がそうであった。それまでの 11 年間は救急外科医として真面目（？）な人生を歩んでおり、救命センターで重症患者のケアや手術の研鑚に努めていた。６月のある日、当時の副所長が、朝のカンファランスでパキスタンから届いた一枚の葉書を披露した。そこには、国際赤十字病院でアフガン戦傷負傷者を治療している日本人医師の窮状が書かれてあった。内容は、仕事がきつい、イスラムの異文化に馴染めな
い、治療方針をめぐってヨーロッパの医師と言い合いになる…等であったと記憶している。また
またその日の昼食を副所長と一緒に取ったおり、私が国際赤十字病院で働きたいと言ったそうである。救命センターと雖も銃創の経験は少なく、１日に銃や地雷による負傷者の手術を 20 人も行っている環境に興味を持ったのかもしれない。１週間後、突然に副所長から呼出がかかり、「７月末から４か月間パキスタンのペシャワールに行って貰います、２週間後に英会話の先生から電話が入り、甲斐君の会話能力を試験するようです」「当然、英語ですよね？」「甲斐君は、ウルドゥ語が喋れますか？ 当然、英語です！」その時、なぜか突然に頭に浮かんだのは、大学入試前に英語の担任の先生から言われた言葉であった。
「甲斐君、英語の単語ぐらい覚えたらどうですか。
英単を知らないのは、弾を持たないで戦争に行くようなもんですよ」。その日の内に英会話教室に通い出し、回診中にも耳にはウォークマンからビートルズの曲が流れるようになった。英会話のテストは、渡航の目的とかパキスタン料理の話とか、非常に簡単なもので幸いにも合格した。７
月末、暑さの為に頭がぼーっとする摂氏 40℃近くのペシャワール空港に降り立った。任務中は、戦傷医学以外にも色々な失敗を経験したが、紛争とは？難民とは？異文化理解とは？国際協力とは？多くの事柄を考える機会を得た。このふとしたキッカケが無ければ、このリレーエッセイも書く機会もなかったであろう。

（横浜市立大学医学部法医学教室の西村明儒さんにまわします）

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「ＧＩＳとはそもそも何か、災害対応で何ができるのか？」という疑問に答える
佐土原

聡 氏（横浜国立大学大学院環境情報研究院・教授）

私に与えられたテーマは、「ＧＩＳとはそも
そも何か」ということで、まず最初に基本的な確認をさせていただきたいと思います。
２番目として、「ＧＩＳは災害対応で何ができるのか」ということで、ＧＩＳの機能と災害対応のそれぞれのフェーズにおける利用方法について概略的なお話をさせていただきます。
それを踏まえて、これまでＧＩＳが活用されてきた事例を四つほど取り上げて、それぞれこの整理された機能の中のどういう部分を使ってどんな対応が行われたのかについてお話ししたいと思います。
最後に今後の方向性や課題についてお話をしたいと思います。
ＧＩＳとはそもそも何なのか？
ＧＩＳは Geographic Information Systemの頭文字です。地理情報ということで、「地理的な位置に落とすことができる情報を、コンピューター上でデータベース化して管理することができ、解析、表示することができるツールである」と定義できると思います。
ＧＩＳのデータの特徴として、図形データと、その属性を説明する記述情報の属性データがあり、これらが相互に関連づけられています。
図形情報の形式として「ベクターデータ」、
すなわちポイント、ライン、ポリゴンというよ
うな、きちっと明確な形を持ったもので表すデータ形式と、「ラスターデータ」と呼ばれている画像など細かいメッシュ、リモートセンシン
グや航空写真がその典型的な例です。
ベクターデータのほうは、点で表せるもの、
道路や河川のように線で表せるもの、土地利用
あるいはある建物の形なども含めて面として表せるものなどの表現の形式があります。
このＧＩＳのデータの管理の方法が様々な活用の可能性につながってくるということです。特徴を整理しますと、まずは情報がテーマごとにレイヤーとしてデジタル化して管理されているということで、レイヤーを持ってくるのが非常に容易で様々な重ね合わせ等ができます。
このレイヤーの中に図形情報と属性情報が保持されていて、それぞれが関連づけられています。そして、それぞれのレイヤーが正確な位置の情報を持っているということで、様々なデ2ータをそこに重ね合わせて統合化して見ることができるという特徴が非常に重要です。
このＧＩＳに必要なものとして、コンピュー
ターにインストールするソフトウエアはもちろんのこと、そこで扱うデータ、特に基盤となる地図データにいろいろな事物を載せる、それをインストールするハードウエアなどが主なものですが、特に人がある目的を持って使わな
いとその意味が出てきません。
これらのＧＩＳが持っている成り立ちから
基本的な機能を整理すると、①データベース化と管理、②解析、③表示、そしてここも非常に重要ですが、ウェブを使って④共有化ができるというところが発展の可能性を秘めているということになると思います。
今申し上げたように、①データの管理が非常に容易で効率的になるということ。②解析の機能としては、今使われているカーナビゲーショ
ンなどでもあるような、最短距離を検索するというネットワークの解析、あるいは様々な主題のものを重ね合わせて空間的な位置関係を知るというようなことが可能になっています。③
表示については、例えば特定の地域のハザードにかかわる情報が公表できるという機能があります。
今申し上げたような①、②、③をウェブによって④共有化することができるということで、異なった分野の方々が連携し、協働するプラットフォームになるということが非常に大事な機能としてあります。
ＧＩＳは災害対応で何ができるのか？
図にＧＩＳの四つの機能を書いています。
災害の対応については、「事前対応」「緊急対応」「復旧・復興」と、それぞれのフェーズでこれらの機能を使ってどのように活用ができるのかということを書きました。

図：ＧＩＳは災害対応で何ができるのか？

まず、「事前対応」としては、災害対応支援のための様々な空間情報のデータベース化・管理、これは事前に各種の情報を整理しておく。
これがその直後の緊急対応にも有効に活用するという意味です。その整理された情報に様々な計測データ等も含めて、分析機能、解析機能を使った事前の評価やシミュレーションができる。それから、非常に分かりやすい形で空間情報が提示されますので、事前の情報提供とリスクコミュニケーションが非常にうまくできる可能性を持っている。この辺が事前対応としてのＧＩＳの非常に重要な役割だと思います。
「緊急対応」につきましては、事前対応のところで整理した情報を、これはこの一つの箱では言い尽くせない様々な活動がありますが、その活動を支援するためのデータとして効率的な、有効な活用があると思います。さらに、リアルタイムに入手される情報、現場からの情報、
あるいはリモートセンシングなどの計測情報をできるだけ早く入手する。そういうものと事前の情報とをうまく重ね合わせて、整理・分
析・活用ができると思います。この部分に関しては、非常に多岐にわたる機能があり、後ほど事例でご紹介します。
それから、「復旧・復興」というフェーズも含めてＧＩＳが機能を発揮してくれる可能性を持っていると思います。いかにＧＩＳが効率化を図るかという意味で、「業務の効率化」と表現しています。
それから、ウェブのいろいろな情報共有の機能を使いながら、異なる主体間の復旧・復興情報の共有化、連携の促進を目指すということができると思います。さらに、住民に対して復旧や復興にかかわる情報を広く知っていただく
ために、ウェブの表示機能を使った発信というものがあると思います。

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ノースリッジ地震での活用事例
ノースリッジ地震では多様なマップが作成され、解析による対応の支援が行われた。これは、特に事後の対応に各種の解析機能が使われ、表示が広く行き渡ったということです。
使い方として、本震や余震の震源位置や被災地の人口密度という基本的な情報から、驚いたのは、居住者の平均所得層の分布や、どういった言語を使う人が一番多くを占めているのかといった社会経済的な属性情報までもが地図化されていました。調査に行ったときに見せていただきましたが、こういった物理的な状態だ
けではなく、多様に必要な社会科学的な情報も含めてＧＩＳが使われていたということで驚きました。
防災施設の立地や主要なルート。そして、被災建物の応急危険度判定の結果、それから、Ｄ
ＡＣ（Disaster Application Center）の災害対応に当たるセンターをどこに立地すればいいかというような立地検討の解析に使われたという例があります。
応急危険度判定の結果がデータベース化されており、その情報がフロッピーディスクでだ
れでも入手可能な状況で配られていました。そういった基本的な情報を基に、様々な立場の方々が対応に当たる、そういった基盤としてこのような情報が生かされていたと思います。
そのちょうど１年後に日本で阪神淡路大震
災が発生し、京都大学の亀田先生が中心になられて「ＤｉＭＳＩＳ」というシステムをすでに開発しておられ、この震災で実践的にどの程度使えるかということを検討したと伺っています。
ＷＴＣビル崩壊災害での活用事例
ワールドトレードセンターのときに、シンプ
ルな地図を様々な対応に役立てたということ
で、表示の機能が使われていました。ＧＩＳとも連動した現場での遺品の収集等で、こういったデータベース化にＧＩＳ、ＧＰＳが活用されました。それから、非常に混乱した現場の状況の中で、飛行機のリモートセンシング等で表面の物理的な情報をきちっと定期的に把握して、それが現場の対応を支援したということで、解析機能を合わせたリアルタイムのデータと、以前からあったデータとを重ね合わせた解析が行われました。そして、その現場、あるいは周辺状況を含めて、復旧にかかわる情報をウェブ
によって公開したということで、表示機能の共有化ということがありました。
まず表示機能として、非常に簡単な航空写真

の上に通りの名前が書かれました。もし、通りの名前がない状態であれば、各種の情報をやりとりするのに全く手掛かりがありません。そこにストリート名のラベル化がされていて、支援に来た方々も、土地勘がない方でも、そこの情報、位置についてやりとりをすることができる、
こういった簡単な機能ですが、情報を共有するという意味で非常に役立った使い方だったと思います。
また、元々建物がどの位置に建っていたのか、
建物の用途が何であったのか、こういうものを現場の状況の写真と重ね合わせるということも有効であったということです。
一方、この崩れた下に多くの地下空間がある
わけですが、それも分からない状態になっていますので、ＣＡＤのデータで整備されているものを持ってきて、位置を重ね合わせたり、地下の状況を把握するなどして、対応を支援したということです。
位置についての手掛かりがない状況の中で、どの位置で何をやっているのか、あるいは、どういうものがそこで収集されたのかというよ
うなことのデータベース化に、グリッドが使われています。
レーザー・プロファイラーのデータで、垂直の高さの状況について、煙等で見えない状況もありますので、それをきちっとしたデータとして提示しながら、対応に当たるということもやっています。
熱の画像とその現場の航空写真を重ね合わせ、現場で対応に当たっている消防隊員が、どこが危険な場所なのかという情報を把握しながら対応することもしています。毎日定期的にリモートセンシングでデータを収集し、その差を取っていきますと、１日の間に温度が下がったところと上がっていくところが把握できるということで、火災の拡大する場所を事前に把握して、そこを避けながら対応に当たるという安全の面から非常に有効であったと聞いています。このように三次元に重ね合わせることもビジュアルで分かりやすいと思います。
ここではアスベストの問題等があるので、煙の拡散の状況、風向きと合わせて時々刻々と、どのくらいの濃度になっているかということを解析して提示されてもいます。また、がれきの処理に当たり、実際に元あった建物が崩れる
シミュレーションをし、そのがれきの量についての推定を行い、搬出等の検討に活用したということです。こういった解析の機能を常に活用
しながら対応が行われました。
情報の共有化に関しては、オンラインのマッ
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プ・リクエスト・システムというものがあり、地図が様々なところから提示されるものを検索して活用するということがなされています。
地図の上に被災した建物の被災の度合いが提示されたり、三次元で分かりやすくインターネ
ットで見られるようになっています。
地下鉄の復旧状況や交通、断水区域マップや停電区域についての情報が、インターネットで見ることができるということで共有化が図られました。
現場で迅速な地図を使った対応ができるよ
うにということで、ニューヨーク市の Officeof Emergency Management が Mobile Data
Center という車の中にコンピューターとデー
タベースとプロッターの機能を持つ車を開発して、これで現場対応に役立てたということです。
南カリフォルニア森林火災での活用事例
１年少し前に南カリフォルニアで広く森林火災が発生しました。この森林火災は非常に頻繁に発生するものですから、そして比較的時間のある流れの中で対応ができるということもあって、アメリカでは 1970 年代から危機管理、
緊急対応の様々な標準化を図ってきたということがあります。事前対策として各種のマップを作った上で、緊急対応、復旧まで含め、広くＧＩＳの機能を使ったそれぞれのフェーズでの活用が見られたということです。
Mountain Agency Safety Taskforce という一元化された、緊急対応のディザスター・マネ
ジメントの組織があって、その組織体制でインシデント・コマンド・システム（ＩＣＳ）というものが開発されています。それとも連動した
ＧＩＳということで、注目できる事例だと思います。
まず、火災や延焼拡大の原因になる枯れ木がどのくらい蓄積しているのかという情報をデータベース化した地図が作られております。そして、事前に避難計画、ＩＣＳに関連してその拠点をどこに置くかという立地計画、守るべき重要施設の分布、リスクの高いユーティリティについての評価、優先的に対応するべき地域、リスクの高い地域の人口、こういった様々な情報が、解析した上でマップ化されています。
高いリスクのユーティリティを考えて、どこの電力のラインが危険にさらされる可能性があるのかという評価を事前に行っておき、対策を優先的に取るべきエリアが評価されて、どんなデータをインプットして、解析のために処理をして、アウトプットするかというのがフローどの場所でどんな状況が起こっているかということが一元的に見ることができるというウェブサイトが公開されています。

になっています。ArcGIS というソフトウエアの機能のモデルビルダーが今回の新しいバージョンから入ってきていますが、これが非常に有効性を発揮すると私たちは期待しております。
様々な解析のモデルをボックスの形で整理しておいて、データを入れ替えれば解析結果が出るような、こういうものをウェブでやりとりができて、その場所に合ったデータをインプットすることで結果を出すことができるモデル
ビルダーという機能を使った例ですが、今日ではこうした事前の情報なども利用することができます。
また、ＭＡＳＴの公式ウェブサイトで各種のハザードマップを公開しています。
例えば住所を入力すれば、枯れ木の密度のマップが出てくるということで、自分の家の周辺のハザードについて知ることができる。こういったことが事前対策として行われていました。
次のフェーズは、緊急対応からの復旧です。
ここでも事前の各種の地図も使いながら、緊急に入ってくる情報も含めて整理しています。避
難可能地域についてもきちっと評価・整理をしておいて、ヘリコプターの基地についても、使えるところを整理しています。そういった事前情報を基に、起こった事態に対して、どういうエリアに分けてどんな対応をしていくかというようなプランを、地図をベースに検討を進めて対応に当たるということです。
ＧＩＳの機能で、もう一つ非常に強調されているのは、大統領や知事など、意思決定の中心になる方々が来たときに、非常に分かりやすく
短時間でブリーフィングできることです。ＧＩ
Ｓを使ってこれまで整理した情報がきちっとビジュアルに提示されていれば、それが非常に短時間で可能になるということです。
復旧から復興に関して、森林がどのくらいの強さで燃えたのかということを踏まえて、その後の土砂災害、がけ崩れ等が起こりやすいところを評価して、今後起こる災害のハザードマッ
プを作成するというようなこともなされています。
新潟県中越地震での活用事例
最後に、新潟県中越地震で今「復旧・復興Ｇ
ＩＳプロジェクト」というものが行われていています。国のほうでこのデータの共有化ということにかなりの関心を持たれています。これは国土交通省の方々が中心になり、林先生が最初のまとめ役として提案をされながら、現在、中越地震のがけ崩れその他、調査の情報も含めて、5以上、様々な使われ方の事例についてお話をしてきました。今後こういったＧＩＳを、地震だけではなく、マルチハザードに対応したＧＩ
Ｓというものをイメージして、これから実際に日本で活用できるような支援システムを開発していきたいと考えて、整理をしています。
リアルタイムの情報を取り込んだときに意味が出てくるような基盤データとはどういうものなのか。対応を支援するという視点から、どういうアクションに対してどういうデータが役立つのか。こうしたことをきちっと整理しながら、あるとき突然緊急の対応を迫られるということを考え、どのような資源が手元にあるのか、時間を節約してその対応に当たるにはど
ういうデータが有効なのかというようなことを検討しながら、マルチハザード対応型のＧＩ
Ｓのデータベースを構築していこうということで進めています。
事前に入手困難な多様な情報も、事後緊急に提供してもらうために、どういう方々がどんな情報を持っているかということの整理も非常に大事だろうと思います。
最後に、メタデータというＧＩＳのデータの情報を整理したものをきちっと整備しておけ
ば、その場所についてどういうデータが得られるのかというようなことを検索する機能もあります。こうしたものも、どんな方がどんな場面で活用するのかということが分からないですから、ＧＩＳのデータを整理したり、緊急連
絡先を整理したりしながら検索機能をつけていくということ、そして、先ほど言ったモデルも共有化できるように、どこにどんなモデルがあるかということが迅速に探せるようにしておくということ、そうしたことが今後のテーマとして具体化していきたい内容です。
最後に申し上げておきたいのは、ＧＩＳをうまく活用していくためには、やはり平常時からうまく使える環境にしておいて、それが非常時に連動しているということ。特に人的なネット
ワークがデータを提供し合うときに重要になるので、顔見知りでちょっと連絡したら重要性を感じて信頼関係でデータが提供してもらえるというようなことが非常に重要だということがあります。
（文責 細川）「ＧＩＳは高い、難しい、
余計な仕事を増やすだけでは？」という心配に答える
吉冨

ポール 氏（京都大学防災研究所巨大災害研究センター・研究員）

私は、ＧＩＳの仕事に携わって 10 年、また学生のころも含めると 15 年近くＧＩＳにかか
わってきました。その間、「ＧＩＳは高い、難しい、仕事を増やす」といった意見はよく耳にしました。
２年前までは、米国のＥＳＲＩというＧＩＳ
ソフトウエア会社で、ＥＳＲＩ製品がどのような言語でも動作できる仕組みを作ってきました。その関係上、世界中の多くのユーザーと知り合う機会がありましたが、特に日本のユーザ
ーからは、「ＧＩＳは高い」などといった意見が多かったのは事実です。
しかし、インターネットと同じで、構成する要因を理解した上でそれぞれの問題を見ていかなければ答えは出ません。
例えば、ハードウエア一つ見ても、確かにサーバークラスのハードウエアは高いです。ユーザーとして、ほとんどの場合ＰＣを使っていますが、それを高いと言う人もいますし、高くないと言う人もいるわけです。同じように、インターネットを構成しているソフト、また、インターネットで提供する内容をクリエートしている人たちの仕事などケース・バイ・ケースで見ていく必要があるわけです。
そのような意味でも、まず、ＧＩＳとは何か
ら成り立っているのかということを理解する必要があります。
ＧＩＳには、大きく分けて三つの構成要因があります。まず、一つ目はソフトウエアです。
様々な会社が様々なソフトを作っています。一つの会社を取り上げても、例えばＥＳＲＩの場
合、ArcExplorer というただで配付しているソ
フトもありますし、ArcGIS、ArcInfo のように
300 万円ぐらいするソフトもあります。
二つ目の要因として、その周辺技術、環境があります。それはデータベースやネットワーク
を含め、ハードウエア、インターネットも関係してきます。
最後に、そのすべてを一つにまとめる役としてのユーザー、もしくはそれを作り込む要因としての人があります。ユーザーから技術者、スペシャリスト、アナリスト、科学者や専門家などと呼ばれる人たちです。これらを踏まえた上で、「ＧＩＳは高い、難しい、余計な仕事を増やす」といった懸念についてお話をしたいと思います。

ＧＩＳは本当に高価なのか？
まず、「ＧＩＳは高い」ということを、ソフ
トウエアの観点から見ていきたいと思います。
何が価格を決定するのかというと、非常に単純で、機能が価格を決めるわけです。どこまで機能を織り込むかによって、そのソフトの価格も変わってきます。ＧＩＳ一つを見ても、ArcInfo の場合、例えば 1980 年代の中ごろでも１本 1000 万円ぐらいしていたのです。それが 90 年代になって 600 万円になり、５年ぐら
い前には 300 万円と、同じ製品でも価格がかな
り低下しています。機能的に見ても、ここ 10
年で随分とＧＩＳの内容は充実してきました。
元々ＧＩＳはデータを作るためのツールとして使われたのが主でした。そのデータを作るた
めにいろいろな機能が必要ですが、そういうものを「ツール（機能）」としてどんどん与えたわけです。
そのツールを集めて「アプリケーション」を作ったわけです。今度はインターネットの発展に伴い、今までは部品を集めてだんだん大きなものを作っていたのが、それらをまたバラバラにして、必要な機能だけを「サービス」として提供するというように進化していきました。
それに伴って、ＧＩＳが提供できる機能とい
うのは、かなり増えたわけです。10 年前などに比べると、非常に価値のある、コストパフォーマンスが高いソフトとなっています。
その中身を構造的に見ても、ArcInfo の場合、以前は ArcInfo や ArcView というのは並列に開発が行われていたわけですが、その ArcInfo
をオブジェクト化することによって部品に細分化したわけです。その必要な部品を集めてArcView、さらに ArcInfo というように、いっ
たん崩してからまた製品を作る。その機能を与えるには、その部品をまた作っていくというよ
うに変わってきたわけです。
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選択して使うこともできますし、図化した環境でも使える、かなり簡単に使える環境になってきています。
では、なぜ難しいと言われるのでしょうか？
一つ目の理由は、一世代前のＧＩＳソフトウ
エアは ArcInfo というソフトも、コマンドもすべて習得しなければいけなかったし、UNIX という環境も習得しなければいけなかった。二つ目（一世代前のＧＩＳソフトは UNIX、メインフレームが主流）はもうカバーしました。三つ目は、スペシャリストが少ない中で、ＧＩＳも、
データベースも、スクリプトなどもやらなければいけないということで、非常に入りにくい領域だと言われていたわけです。
他のソフトと比較すると、確かにＧＩＳは難しいと思います。ただ、比較すること自体が間違いで、ＧＩＳというのは、どちらかというとデータベースとして見ていく必要があると思います。ローカライズの問題もありました。日
本語をサポートできるところで、かなり問題もあったわけです。そういったところでも難しいと言われた原因があります。
昔はデータがあまりありませんでした。ＧＩ
Ｓの簡単な機能をやるにも、時間をかけてデータを作る必要があったわけです。データを作るということは、必ずしも簡単なことではないので、ＧＩＳは難しいと思われた。
さらに、ＧＩＳを習う環境がなかったということが非常に大きな原因だと思います。もちろん大学でも教えていないですし、ＧＩＳをやっているというのは非常にまれなケースで、10年ぐらい前までは、独学で習得していく必要があったわけです。ソフトウエア・ベンダーのサポート体制も十分ではなかった。これは市場が小さかったということが一番大きな原因です。
ＧＩＳコミュニティが未熟であったために、ユーザー同士がサポートできる環境もあまりありませんでした。
その上、空間データ、ＧＩＳそのものが非常に特異な考え方のもとに作られていますので、データベースとしての知識も必要ですし、形状として例えばトポロジー、図形での位置的関係、投影法など、非常に複雑な理論も理解していかなければいけなかった。そういった理由で、昔はよく難しいと言われていたわけです。
それが今当てはまるかというと、決してそうではないと思います。今のＧＩＳはほとんどがWindows ベースのＧＵＩを持ったソフトとなっています。UNIX でも走っているケースはありますが、主流は断然ＰＣが多い。様々な専門の分野の人もいますし、ＧＩＳについてよく理

今後は必要な部品だけを売るというような形に発展していくと聞いています。今までは機能が一つだけ必要な場合でも、ArcGIS という
300 万円のソフトを全部買わなければ使えなかったわけですが、これからはその機能だけ、それに対する値段だけで入手できる流れになってきていると聞いています。
その ArcObjects は、オブジェクトが 2400もあり、プロパティやメソッドを入れると１万を超えます。ＩＴ業界の中でも、これだけオブジェクトが詰まっている製品は他にありません。機能的に見ても、これは ArcGIS だけではなくソフトウエア全般に言えることで、ＧＩＳのソフトの機能は非常に進化したわけです。
さらに、データもオブジェクト化されて、今まででしたら点と線とポリゴンといった三つの区分けしかなかったものが、今はそのデータそのものに特性などを与えることができるよ
うになっています。
いろいろな意味でＧＩＳというのは進化したわけですが、ＧＩＳの周りにあるものも見ていくと、それがどのように進化していったかというのが分かると思います。例えば、最初にＧ
ＩＳが使われていたころ、データを作るということが中心的な役割でした。ＧＩＳのソフトは
確かに 1000 万円するかもしれないけれども、
実はそのデータを作る金額というのは、何億円もかかっていたわけですから、ＧＩＳの値段は全体のコストに比べるとそれほどは高くなかったかもしれません。ツール、アプリケーションなどを作る場合も、ArcInfo の場合、昔はＡ
ＭＬという ArcInfo の中でしか使えない言語を使ってカスタマイズしていたわけですが、そういった特殊な言語、スクリプトを理解する人
たちはあまり多くないわけです。そうすると、
やはりコストも高くなります。
最近では、いろいろなＧＩＳソフトにおいてVisual Basic、VisualC++などといった言語を取り入れています。そういった意味でもＧＩＳにかかるコストも、この 10 年間でもかなりの変化がありました。
ＧＩＳは本当に難しいのか？
ＧＩＳは「確かに難しいものもあるが、そうでないものもある」と言えると思います。
５〜10 年ぐらい前まで ArcInfo の主流となっていたのは UNIX ベースのソフトウエアでした。それはすべてコマンドを入れるためにタイプをする。そういったものから、ここ５年ぐら
いで、Windows ベースのインタフェースに変化
しています。今はインタフェースの中で機能を7

解している人も増えていると同時に、広く使われているデータベースや技術がＧＩＳの中に取り込まれているのが現状です。
技術的な面においては、ほとんどのソフトウ
エアは、今は、コードと言語に関するリソース
ファイルを全く分けてやっているので、どの言語でもサポートできる。日本語にする必要があれば、そのリソースだけを替えていけばいい。
技術の進展もあったわけですが、やはり画期的に状況を変えたのはインターネットです。イ
ンターネットを通してユーザー間の情報共有、もしくはベンダーからの情報など、テクニカ
ル・サポートを 24 時間体制で受けられるようになった。データもかなり増えてきた。習得できる機会も増えた。サポートも向上し、ＧＩＳ
コミュニティが形成されつつある状況にあるわけです。
最近では小中学校でＧＩＳが取り入れられるケースが多くなっています。もはやＧＩＳは難しいと言っている状況ではありません。
ＧＩＳは余計な仕事を増やすのか？
次に、「ＧＩＳは余計な仕事を増やす」という議論ですが、その前に、余計な仕事とは何かということと、同時に、もし仕事が増えるなら、それに対してどのような見返りがあるのかということを見ていく必要があるわけです。
２年ぐらい前に、ＮＹＣＥＭ（ニューヨーク
にある地震に対する被害軽減のためのコンソーシアム）という団体があり、市や大学、また企業などが集まっているのですが、マンハッタ
ンで地震が起こった場合どうなるかという最悪の状態のシナリオを基に被害想定を行ったケースがあります。
この団体は、マンハッタンにあるすべてのビルに対し、構造の分類、用途、面積、高さ、構造的な質、年数などすべて入力しました。それを入力した上で、今度は地震が起こった被害想定のための地震の震源地、また最も起こる確率が高い震度を想定してシミュレーションを行いました。マグニチュード５、６、７に対してどのような被害が出るかということを分析しました。
これを作るために、マンハッタンのビルすべてのデータ項目を入力するというのは相当な仕事だったはずです。でも、それをあえてやったから、被害想定ができるわけです。
「余計な」とは言えないのですが、ＧＩＳを使うことによって仕事は増えるケースはかなりあると思います。でも、それに対して何ができるか、何が生まれるかというと、また別の話だと思います。
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ＦＥＭＡが開発したツールで、「ＣＡＴＳ」というものがあります。ＣＡＴＳは人的災害、
核爆弾や爆発、放射能の広がりや拡散などを計算するために、ＦＥＭＡと軍が協力して作ったものです。これはただのソフトではなく、デー
タと一緒についてくるのです。そのデータというのは、例えば 5000 ぐらいの化学物質に対し、気体でどのように広がるかという特性や、どの量で人は死ぬか、どの量でどういった症状が出るか、その症状に対する薬は何であるかという、非常に詳細なデータが詰まっているわけです。
それを一つのＧＩＳのツールとして出しているわけです。
様々なモデルが使われています。ある時点で何かが落とされた、それは放射能漏れがあったかもしれない。それは、どのように広がるのか、
これはインターネットを介してリアルタイムにそのときの風向きや気温、湿度などを入手し、それを基に計算するわけです。ＧＩＳですので、
当然いろいろなレイヤーをそこに重ねていくと、対応などがそこで取れるわけです。
例えば、道路を重ねると、ではどこをブロッ
クしなければいけないのか。住民に関する情報を重ねると、だれが被害を受けているのか、子どもは何％か、お年寄りは何％か。さらに病院などほかのデータを重ねると、一番近い病院は
どこか、その病院はどういった施設があって、どういったサービスが提供できるかなどといった分析ができるわけです。
その手間に対する見返りの例ですが、2001
年、スペースシャトルが墜落したときに、そのがれきを集めなければいけないというところ
でＧＩＳが使われました。これを算出するためには、爆発が起こった時点でのがれきの広がり、体積や金属の特性などを考慮した上で、風向きなどを重ねて、どの辺にがれきは落ちているだ
ろうかということを予測しました。そのエリアのテキサスというのは日本よりも大きい州ですが、実際にがれきが見つかった場所がＧＩＳを使って最初に予測をしたエリア内に収まりました。ＧＩＳを使って分析を行わなかった場
合は、人を送るにも、全く予想がつかないで送り出すしかないわけです。でも、こうしてあら
かじめある程度計算して送り出すと、非常に効率も上がり人件費も削減されます。
そういったことで、確かにデータを作るなど、ＧＩＳを使うということは、仕事は増えるケー
スは多いけれども、それに見合った見返りがあるケースも多いということです。

新潟県中越地震復興支援プロジェクト
最後に、京都大学防災研究所がかかわった中越地震のプロジェクトをご紹介させていただ
きます。これは、いろいろな意味で非常に特別なプロジェクトで、ＧＩＳは高い、使えないといったことに対し、一つの答えを出したケースとしても重要なプロジェクトだったと思います。
具体的には、京都大学は、10 月の終わりから小千谷市役所で復興活動支援を行ってきました。我々は「罹災証明発行支援システム」と呼んでいる業務を、ＧＩＳを基盤としたデータベース化された環境で管理・構築しました。何を行ったかというと、最初に、被災の判定結果
をデータベース化したわけです。これはＧＩＳを使ってやりました。小千谷市の場合は、すべての家屋を事前に調べました。
罹災証明というのは本来、申請ベースの業務で、申請を受けて初めて市がその被災度を見にいくわけです。小千谷の場合は、かなり被害が出ていたので、あらかじめ全部を調べました。
それは２万近くあり、その調査を行った後に、これをＧＩＳのデータベースとして構築しま
した。すべての家屋に対してデジタル写真も撮り、すべての家屋に対するすべてのデータもＧ
ＩＳに入れました。それを行うことによって、居住者および所有者に関するデータをデータベース化したわけです。
これは非常に重要だったのですが、罹災の証明書というのは、所有者および居住者に出すので、その二つの情報が必要でした。住基のデー
タは当然世帯の情報が入っているので、それを使いたかったのですが初めはそれを使わず、税務課が持っている課税台帳と市販されている
表札データを使ったわけです。
最終的には、住基からの世帯の情報もすべて
ＧＩＳで統合しました。統合した理由は、罹災証明を使った後の業務として、義援金の配付や税金の減免などいろいろな業務があるのです
が、家屋に対して行われる支援と同時に世帯に対して行われる支援があるわけです。ですから、
どうしてもその二つの項目は必要だったわけです。この家屋台帳のデータと住基のデータを
ＧＩＳの中でつなげたということは、日本では今までやったことのないケースだと思います。
そのほかに業務フローに関するログ、例えば証明書を発行したかどうかなどもデータベー
ス化し、さらに、一次調査の判定結果に不満を持つ人は二次調査の依頼を行うわけですが、その二次調査を行うためのスケジュール管理も
データベース化しました。
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結論から言いますと、非常に限られた時間、リソースで構築した実用性の高いシステムです。さらに、産官学が協力し合い取り組んだ仕組みでもあります。限られた時間というのは、ああいう状況でしたので、とにかく作ってしまわなければいけない。実質ＥＳＲＩジャパンの協力を得て作ったのですが、２日で作り上げました。学だけではどうしてもできない。かといって官だけでもできない。やはりそこには産の協力があったからできたわけです。そういった意味でも、これは非常にユニークなプロジェク
トだったと思います。多くの会社から協力をいただきました。日本ＩＢＭからは、パソコン
13 台やサーバー12 台、ニコン・トリンブルからもＰＤＡなどを無料でいただきました。
ラップトップ 12 台を市民ホールのようなところで並べて罹災証明書の発行の業務を行いました。ＧＩＳが非常に重要であった理由は、住所特定です。申請している人、またその申請している対象物、家屋が、本当にその家屋であるのかということを確認するためにＧＩＳを使いました。さらに、ＧＩＳの中にデジタル写
真のデータが入っていますので、申請者とともに確認を行うわけです。
ボタンを押すと写真が出ます。ここでユニークだったのは、家屋の写真だけではなく、実際に撮ったときの調査票も写真に撮っています。
調査票にはかなりコメントを書かれるケースがあって、そういった細かい情報を基に、こういう判定結果を出しましたよという説明が必要だったわけです。
そこで、判定結果に不満を持たれる方に対しては、ダイアログを使って二次調査のスケジューリングも行いました。これはオラクルを使っていたのですが、そのリミットを全部設けていたのです。何人の市の職員でどのエリアをどこまでカバーできるかということをあらかじめデータベースに入れておいて、１日でそのリミットに達したら、自動的にこの画面から消える
ようにしていました。
申請を行ってから発行するまで、例えば判定に不満を持っていないなど、何も問題がなければ、一人１分で終えることができたわけです。
これはＧＩＳがなかったら絶対にできなかった話です。さらに、なぜそのような判定に至ったかといった写真も含めて、こういった情報を申請者と同時に共有しながら協議できるので、申請する側としても、本当に見たのだなと理解しながら協議できたわけです。
（文責 細川）「ＧＩＳは災害対応だけのものか、
通常業務には生かせないのか？」という期待に答える
浦川

豪 氏（京都大学防災研究所・ＣＯＥ研究員）

災害対応の主体である自治体を含めて、ＧＩ
Ｓ導入の例は阪神淡路大震災が一つの契機になったということは間違いありません。ＧＩＳ
は、防災対策システムの基盤となるソフトウエ
アという認識が高まり、そこで多くの自治体においてＧＩＳを利用した防災システムが導入されているという経緯があると思います。
防災分野で導入されているＧＩＳシステム
は、自然災害の被害の絶対量を想定する被害想定が主流ではないかと思います。
防災分野や災害対応という分野の一方で、国家機関の支援のもと、自治体の業務の効率化・高度化を図るためのＧＩＳシステムも導入され、窓口支援システムや都市計画基礎調査の閲覧システムなど、防災とは全く関係ないところ
でも、ＧＩＳは導入されて利用されています。
災害対応と平常業務は全くバラバラで、関連されないままに導入されているというようなことが現在の取り組みの中で言えるのではない
かと思います。それが、「ＧＩＳはうまく活用されていないのでは？」という一つの疑問符が付けられる原因ではないかと思われます。
地震災害、自然災害以外にも、想定される危機的状況においてもＧＩＳをうまく利用するにはどうしたらいいかということで、私どもが掲げる CombatGIS（GIS on the Site）という包括的な危機管理システムを考えていこう、自治体のＧＩＳを核とした一元化された情報基盤の上で、災害対応がうまく円滑にできるような環境、フレームワークが重要ではないかと考えています。
二つのＧＩＳの取り組み
災害対応局面でのＧＩＳ活用を考えた場合、大きく分けると「災害対応のＧＩＳ」と「エンタープライズＧＩＳ」の二つが考えられると思います。
まずは災害対応のためのＧＩＳです。これは①時々刻々変化する被災地の状況をまず把握するという状況把握で、それに基づいて意思決定を行います。②災害対応を支援するツールやシステム。小千谷の罹災証明システムの例もこれになると思います。戦略的・効果的な災害対応を支援するということで、災害対応全般を支援します。③状況把握とともに将来的な危機の推移を予測するような将来予測。これに対して、
10

デバイスとしてはＰＤＡ等のモバイルデバイ
スや、ベースとしてはオルソフォト（位置座標系を持った航空写真など）やシミュレーション等の技術が利用される。これは災害対応に特化した使われ方をする側面もかなり重要になってきます。
同時に、ここで私どもが掲げる「エンタープ
ライズＧＩＳ」というのは、ふだんの取り組み
が生きる側面を持っています。これは④防災関係機関や市民、被災者も含めて、効果的に情報を提供するような情報提供の側面、⑤事前対策から応急対策、復旧・復興といったサイクルの中で、一元化された包括的な情報共有システムを構築することが必要です。しかし、これらは災害対応に特化したものではなく、普段の取り組みでなされるべきことになると思います。
その中で、ベースマップをどう整備するか、すぐに情報を配信できる地図を作り配信する
仕組み、それぞれの部署の方々が共有して利用できるようなデータベース（共有空間ＤＢ）を作る仕組み、情報配信の一つのツールとしての
ウェブＧＩＳなどが挙げられます。
このように災害対応に特化したＧＩＳの使い方が生きる側面と、その基盤としてエンター
プライズＧＩＳがうまく連動した形で活用されれば、災害対応が迅速に、効果的にできると思います。
今のような枠組みの中でできること、やらなければならないことを大きく分けると、まず情報認識の共有です。新潟県中越地震小千谷支援
グループのプロジェクトで、罹災証明発行シス
テムが紹介されましたが、ここで新たに発生する業務を支援していくというような取り組みというのが、我々がこの防災ＧＩＳとして果た
さなければいけない役目だと思います。
ここで、先ほどポールが省略したところを補
足説明します。

罹災証明の発行とともに、現地で建物の被災度を判定する際に、ニコン・トリンブル社のＰ
ＤＡに、それ専用の ArcPAD というソフトとＧ
ＰＳを連動させ、調査に行っている者がどこにいるのかということが把握でき、実際にチェックを入れて最終的には全壊・半壊・一部損壊という判定が出て、データベースに蓄積されるような仕組みをプロトタイプで作成しました。このような仕組みは、今後様々な業務に使われるベースとなりますので、これを共有データベースの中に蓄積し、新しく発生する業務の支援を行うことを念頭において活動したわけです。
新しく発生する業務に対する調査データと自分で作ったデータ等があり、その中に、元々普段から利用しているデータベースがあって、その中に、表のデータやＧＩＳデータ、ベース
マップや各レイヤーがある。これを統合するかどうかというときに、合わせるキーになるのは何かということを検討して、ＧＩＳ上で結合する場合もあれば、ＧＩＳを使わないで結合する場合もあるかと思います。
例えば、ある自治体の業務の中で、自分たちが持っているＣＳＶ（エクセルのシートやデー
タ等）があり、それをみんなで共有しているデータベースと関連してある業務をやりたいというときに、統合するにはどうするか、何とつなげればうまく利用できるのかということを考えます。
その中で、こういうことを普段の取り組みの中でやっていれば、先ほどの共有するデータベースを作る感覚を自治体も当然持つことができますし、ＧＩＳを利用するプロセスが身についていくということになるかと思います。災害対応でＧＩＳをうまく使う仕組みのほとんど
は、平常業務の中でそのノウハウやプロセスは理解されているのではないかと考えます。
統合型ＧＩＳ導入の壁
エンタープライズＧＩＳも阪神・淡路大震災が契機となり、国交省を含めてソフトウエアの企業の相互運用性、そしてＧＩＳの基盤データを整備するような動きがありました。
その中で、庁内的に業務の高度化や効率化に向けて統合型ＧＩＳを自治体で入れていこうという動きがありました。現在では、アクショ
ンプランを含めて住民のサービスに利用していく、これはインターネットの技術が当たり前になった流れでこの 10 年間が進んできました。
あえて私は「エンタープライズＧＩＳ」と「統合型ＧＩＳ」という言葉を使い分けています。
「統合型ＧＩＳ」とは、従来の統合型ＧＩＳと11いうことで、主に業務で頻繁にＧＩＳを利用している部局間の統合をねらう目的で導入されるものと位置づけています。
そこでのユーザーというのは、５大業務と言われる土木や都市計画、税務、上下水道業務などで、よく地図を使う分野が統合を図り、業務を効率化しようということがスタートであったと思います。
統合型ＧＩＳというのは、主にヘビーユーザーが対象で、導入の目的としては「空間データの整備・更新の重複投資を解消する」、「個別シ
ステム間のデータの互換性・標準化をする」、「個別システム間での同じ地物の形状、位置を一致させる」、「担当者の異動によってシステ
ムが使われなくなることを防ぐ」などが導入の目的だったと思います。
ここで、普及しなかった壁があると思います。
それは一つは「自治体の組織は役割が明確に分割されていて、部局間を横断的に統合するという意識が薄い」という壁がある、「各部局の業
務内容によって、最適な主題図の内容や縮尺が異なり、統合化は困難であろう」という壁もあると思います。
また、「ＧＩＳそのものに対する意識が低く、統合化のためのコアプロダクトという認識が少ない」し、「各部局の調整・統一が困難であり、また、新規に導入するにはやはりコストが大きすぎる」という壁、このお金（コスト）が一番ネックになっていると思います。
ですから、規模の大きい自治体ほど各部局間で予算を持って、それぞれがＧＩＳを導入して、それぞれの目的だけで利用しているケースが多い。逆に、規模の小さい自治体は、「こんな統合型ＧＩＳなどできない」というように白旗を揚げている現状が起こっているのではない
かと感じます。
そうはいっても、ＧＩＳにかかわっている
方々はかなり多く、日本で積極的にやられている自治体もあります。近畿圏では、西宮市役所
はかなり有名で、自治体でＧＩＳと言えば一番に挙がってくる名前だと思います。
西宮市役所の中では、「道知る兵衛」という独自のアドレスマッチングの仕組みで、住所を入れて、位置座標を持ったものに対してパッと場所が飛ぶような仕組みを作って、ウェブで皆さんがサービスを受けられるようなものが導入されています。
この近辺では大阪の豊中市などもウェブＧ
ＩＳの技術と町内を連動させ、避難所の場所やがけ崩れの位置をウェブＧＩＳの技術とともに構築しているという事例もあります。

この統合型ＧＩＳというときに、研究者などが委員会などに呼ばれるのですが、表面上の「こうしたほうがいい」ということよりも、やはり実践的なプロセスの中で問題が浮き上がってきますので、それを、エンタープライズＧ
ＩＳ的な一つの成功事例を作ってあげることが非常に重要ではないかと考えます。
話題として取り上げている自治体は、やはり独自で積極的に導入し、活用方法を検討して進めてきています。その中で一番大きいのは、キーパーソンが必ず存在しているということで、キーとなる人がぐいぐい引っ張っていっています。あとは、総務省等の支援により、費用がついたものにうまく乗ってやったという事例もあるようです。
ヒアリングを通して、自治体における統合型
ＧＩＳの利用というのは、①ヘビーユーザー対象の統合型ＧＩＳと、②ライトユーザー＆ヘビーユーザー対象の統合的な利用とに分けられます。先駆的な自治体はこの②のような統合型の利用をされています。その中で、ベースマップというのは 1/2500 から 1/500、かなり詳細な精度の高いものを使っているところがあります。
しかし、「やはり数億という導入の予算と数千万の年間保証がなければ、本当に統合的にＧ
ＩＳを利用できないのか」というような質問が中小の自治体から出てくるわけです。
そこで、エンタープライズＧＩＳの意義を考えてみます。
統合型ＧＩＳと大きな差はないのですが、少し着眼点を変えてみようということです。市庁舎内で統合的にＧＩＳを利用できる環境を作り、市庁舎内のデータを共有することをまずは考える。エンタープライズＧＩＳを運用するための組織的・人的仕組みを統制していく。そして外部（住民）へのサービスを向上するということで、情報共有とその運用、その仕掛け、そして人、組織ということをまずは考えてやっていこうということです。
エンタープライズＧＩＳはウェブＧＩＳの技術をまずはメインに置いて考えていくわけです。そこはやはり組織や人、知識や技術、意識というものを高めながらやっていくということになると思います。

もう一つ、近年では広域的、統合的にＧＩＳを使う取り組みも行われており、岐阜県の取り
組みは、県が市町村とうまくタッグを組んで統合的にみんながＧＩＳを使えるような環境を作ろうというものです。三重県もそれに当たると思います。
そこで、私たちは近傍の西宮市、豊中市、城陽市にヒアリングに行きました。どちらかとい
うと、成功した事例よりも失敗した事例を聞きに行ったわけです。何が問題だったのかということを聞いて、現状のインフラ、ソフトの機能やインターネットの環境も含めて、どういう結果を導き出すべきかという方向性を調べるた
めのヒアリングを行いました。
経緯としては、これら自治体は、大型計算機
やワークステーション時代からＧＩＳにコミットして長年やっており、目指すところは業務の効率化や住民サービスということで変わらないということになります。
西宮市では「都市計画地図 2500」、豊中市では「道路台帳 1/500」をベースマップとして利用しています。城陽市は「都市計画地図 2500」と「道路台帳 1/500」の両方とも作成しています。ＧＩＳ業界や測量の業界で、スケールのことでベースマップの話がどうしても避けられないところとして出てきます。
自治体がこういうベースマップを整備する
際には、法的根拠があって制度が担保されたデータを使うというのは当然だと思います。その中で、国土地理院が行う公共測量の作業規定にのっとってベースマップを作る、ベースマップとなるべきものというのは道路台帳図です。
「1/1000 以上のものの平面図を道路台帳図として整備しなさい」となっています。下水道図は 1/500、都市計画図だと 1/2500 です。
「1/2500 のベースマップ」という言葉がよく使われますが、これは縮尺と精度が同時に含まれた言葉として頻繁に使われます。これは1/2500 のスケールで、1/2500 の精度を担保したデータであるという意味で、先ほどの先駆的な事例の自治体は、こういうデータを独自に作って利用しているという現況があります。
ヒアリングの中で、ベースマップの更新を、
都市計画地図では数年に一度ということで、これらの保守費用として、ベースマップの更新が一番費用がかかっていることがわかりました。
部局間連携としては、エンタープライズＧＩ
Ｓと統合型ＧＩＳを利用するための部会等を開いてやっているところもありますし、継続的に進めているところもあるということが見えてきています。

宇治市で取り組んでいるＧＩＳ
きれいな絵は描けても、実際に現場でやるということはまた変わります。宇治市は京都府では京都市に次ぐ約 20 万の都市です。日本の中で 20 万未満の都市が約 97％を占めますので、12それらの都市が共有できるようなＧＩＳを活用する環境をうまく作るような実践的な取り組みをしようとして、宇治市に協力をいただいて、現在も進行中です。
初めの一歩を踏み出しやすくすることが大事で、「まずベースマップありき」というところから始めるのではなく、「情報共有を焦点に置いたエンタープライズＧＩＳ」ということで、各部局の最大公約数となる機能を広く利用す
ること、そして住民への公共サービスを行うことをメインとして、まずは導入に至るのがいいと考えました。当然ヘビーユーザーの方は、すでにスタンド・アローン・システムを導入していますので、どう連動できるのか、これはシス
テム的に連動できるのか、レイヤーをベースとして連動するのか。どうしても人がやらなければいけないところがありますので、その辺は議論しながら進めていくという方向でやりました。
宇治の目指すところは、相互運用性や共有性が高いもので、コストをできるだけ低く、ベー
スマップの精度はある程度見合うようなものを選んでやっていこうということで進めています。先ほどの先進的な自治体の初期投資の10 分の１ぐらいでやってしまおうという感覚でやっています。
とは言っても、コンセプトや、何をやるのかということが大事ですので、そういう企画的なものを作り、マップ・コミュニケーションの中で「安全・安心のまち宇治」というようなことで作っていこうということで進めています。
宇治市の目指すところは下図のとおりです。

「ライトユーザー」と、住民である「スーパーライトユーザー」がうまく利用できる環境を設定していこうということになっています。この中には、福祉の部局や教育の部局がヘビーユーザーと同じテーブルに着くわけです。このような仕組みがうまくできないかということを13掲げながらやっています。
その中で、ＩＴ推進課が中心となって音頭を取って、それぞれヘビーユーザーの会、ライトユーザーの会、全体の会というように、ＧＩＳ協議会が開かれています。幸運にもこの宇治ではＧＩＳセンターがあり、協議会の成果とも連動しながら、我々もうまく関係を持ちながらやっていこうということでやっています。
その検討会も、最初からいきなり実践的なところに入ると引かれますので、まず勉強会的なものをやり、２回めでは、実際にどんなものができるのかということをお見せするデモや、実際にニーズを把握するような調査票を配っています。
最近は検討会として土木系の方や、消防の方、資産税課の方などがいらっしゃいますが、その中に生涯学習課や社会福祉援護課、企画課も同じレベルで議論できる場として参加していた
だいています。実際に最初の会のときには、「私たちは関係ない」というような顔というか、「同じように意見を述べていいのか」というよ
うな顔をされている方がいらっしゃいました。
趣旨が分かってきて、ヘビーユーザーもライト
ユーザー的なＧＩＳを構築することで、自分たちの業務が減るという理解も得ていますので、その中で対等に、自分たちはこう考えるということも活発に意見交換するような場が形成されてきています。
前半は災害対応の話、後半部分はほとんどエンタープライズＧＩＳのお話になりましたが、
この災害対応の中心となる自治体職員がエンタープライズＧＩＳ構築のプロセスに深く関与することが重要です。災害対策部局の人たちが、その部局の中のことだけでＧＩＳを完結す
るのではなく、自分たちがある程度ライトユー
ザー的な感覚を持って、全体的、統合的にＧＩＳを活用する仲間としてやっていくことは重
要な着眼点ではないかと思います。そこで、災害対応におけるＧＩＳの活用方法やコミット
メント、人的・組織的ネットワークを、普段の取り組みを生かして蓄積することが最も重要だと考えます。
地域のイベントや、小さな危機的状況にＧＩ
Ｓを活用してみて、そこで必ず問題が起きると思います。問題点の解決方法や経験、ノウハウを蓄積することが、深刻な危機に対応するときの体力や仕組み作りにつながっていくのではないかと思います。
（文責 細川）公開シンポジウム

パネルディスカッション「災害対応でＧＩＳが活用されるためには、何から始めればいいのか？」を皆で考えるコーディネーター
林
春男 氏（京都大学防災研究所巨大災害研究センター教授）
パネリスト

佐土原 聡 氏（横浜国立大学大学院環境情報研究院教授）
吉冨ポール 氏（京都大学防災研究所巨大災害研究センター研究員）
浦川
豪 氏（京都大学防災研究所ＣＯＥ研究員）
正木 千陽 氏（ＥＳＲＩジャパン株式会社代表取締役社長）

林 まず、正木さんに、ＧＩＳソフトウエアを売っておられるお立場で、ＧＩＳの利用についてお話をいただけたらと思います。
正木 私は防災の専門家でも何でもないのですが、今日はソフトウエア・ベンダーの立場か
ら災害対応でＧＩＳを活用することについて、少しお話をさせていただきます。
災害対応でのＧＩＳの活用は「被害想定」のフェーズから「避難・対策計画」「予防策」、そして発災後の「応急対応」「復旧・復興」と、
どのフェーズでも今では使われていますし、これからも多く使われると思います。
例えば「被害想定」ではハザードマップとしての活用ができますし、「避難・対策計画」では避難マップを作って住民に知らせることができます。また「予防策」では住宅地域を開発するときに、あらかじめ洪水のリスクを調べて開発禁止にするかどうかといった行政施策に使えます。このほか被害のリスクを想定して構造物の補強計画を図ることや、防災情報システ
ムとしても活用できます。
さらに「応急対応」についてはＷＴＣテロ事件が発生した直後に、Emergency Mapping andData Center が設立されて、ＧＩＳを活用して指揮がとられた実績もあります。「復旧・復興計画」には、新潟県中越地震にＧＩＳが多く活用されたということでした。
私どもは、新潟県中越地震後の京都大学のプ
ロジェクトの支援活動をさせていただきました。当社のＧＩＳソフトウエアを 100 ライセン
ス以上無償で提供させていただき、ＧＩＳをよ
く知っているスタッフを８名ほど無償で派遣しました。さらにＧＩＳ情報を共有するために、
geographynetwork.ne.jp で多くのＧＩＳ情報が検索できるようにしました。
こういった新潟での支援から学んだことは、
災害対応の様々な場面でＧＩＳが有効に活用
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できることを確認できたこと。そして次の災害のときにもＧＩＳが使えるように、準備しておかなければならないということです。
では何を準備しなければいけないかですが、災害がいつ発生するかわかりませんし、規模も場所も特定できませんから、日ごろ持っているいろいろなデータをかき集めてきて、不測の事態発生直後にすぐに活用できるようにしておかなければいけないということです。その中で必要なものは、汎用的に使えるＧＩＳを自由に駆使できるＧＩＳプロフェッショナルと、そのときに使うデータが多目的に作られていることです。汎用ＧＩＳを業務特化型ＧＩＳと対比
して考えると、汎用ＧＩＳは多目的に使えるように作られています。
しかし、ファンクションがたくさんあって、これを覚えるのに若干時間がかかりますが、最近はかなり簡単になっていて、MS Office のレベルに近づいているのではないかと思います。
まず、ＧＩＳプロフェッショナルについては
不測の事態に対応できる人材を日ごろから育成しておいていただきたいと思っています。欧米では多くの自治体でＧＩＳデパートメントがあり、ここにはＧＩＳプロフェッショナルがいます。デパートメントを取りまとめるＧＩＯ（Geographic Information Officer）という職員もいて、空間データを中心としたインフォメーション（情報）の管理およびセキュリティ
等々、情報戦略（情報企画）を推進しています。
もう１つの多目的データベースについては、
例えば家屋台帳やガス設備のデータなどが、いざ災害が発生すると、それぞれ罹災台帳や爆発の危険箇所に活用できるわけです。すなわち、
日ごろ使うデータは、災害時にも使えるように準備しておいていただきたいと思います。
ポイントは、データそのものをオープン形式
で管理することと、汎用性を保つ設計にすること、そして目的外利用ができるよう緩和策を練っておくといったことです。
私どもソフトベンダーの立場から、汎用ＧＩ
Ｓをもっと活用していただきたい、あるいはＧ
ＩＳプロフェッショナル育成支援のために何かお手伝いできないかということで、自治体向
けに「ＧＩＳ利用支援プログラム」を行っています。これは日常業務ではなく、例えば動物被害対策や犯罪対策など、新しい分野でＧＩＳを使いたい方に、ソフトウエアを無償で貸し出し、評価用に使っていただくというプログラムを現在行っています。
さて、１月 13 日の新聞にも掲載されたスマトラ沖地震におけるインドネシアのアチェ地区の復興計画案では、１年間の緊急援助、２か年計画で機能回復、５年で再建となっており、避難所の建設や水道の復旧、道路などのインフラ整備と、どれもＧＩＳが使える内容です。
こういった中で、アメリカのＥＳＲＩ社は１
月３日から、スマトラ沖地震復旧支援活動を行っています。支援要請を受け付けていますので、
www.esri.com をぜひご覧ください。
支援の内容は、ソフトウエアの貸し出し以外に、データパートナーとして Digital Globe
や Earth Sat、ハードウエアパートナーとして
Hewlett‑Packard、ＩＢＭなど、あるいは人材派遣パートナーとして GISCorp のようなＮＰ
Ｏ法人と協力して、可能な限り要請に応えられるようにしています。また多くのデータがここにありますので、欲しい方はダウンロードされたらよいと思います。
さらに私どもＥＳＲＩジャパンでも、これか
ら現地の被災者支援を行う日本国内の団体や、国の機関、事業者向けに、ArcGIS、あるいは画15

像処理ソフトの Leica Geo を１年間無償で貸し出しを行います。実は今日初めて発表したのですが、使い方が分からなければ、技術サポートを行いますし、国内で基礎トレーニングを提供したいと思っています。
林 どうもありがとうございました。
さて本日は、佐土原先生にＧＩＳとはどんなものか、災害対応でどのように使えるのかということを、いろいろな実例に則してご紹介いただきました。ポール吉冨さんは「ＧＩＳは高い、
難しい、余計な仕事が増えるのでは」という心配に「いや、そうではないのだ」というお話をしてくれました。ここで「ふーん」となったところで、「ＧＩＳは災害対応だけのものか、通常業務には生かせないのか」という将来の期待については「生かせる、しかも安くできる」と浦川さんがお話してくれました。そして最後に、
正木さんからは「それは大学にいる人が勝手に思っているのではなく、企業の側も積極的に協力したい」とまで申し出ていただきましたので、あと残っているのは、皆さんの勇気とやる気しかないというところまで話が来ています。
ここからは残された時間を使って、まずそれぞれのご発言に対して、ご質問等があればお受けしたいと思います。
近藤 大阪市消防局の近藤と申します。
正木さんから多目的データベースを準備しておくというお話がありました。私ども大阪消
防でも、事前に災害時要援護者等のデータの収集努力をしているのですが、防火診断などを利用してデータを蓄積していますが、これでは高齢者の 30〜40％しか把握できないので、せっかくのＧＩＳも中途半端なものにしかならないという気がします。個人情報保護の規制の排除の見込みはあるのでしょうか？
佐土原 災害を考えたときの情報の活用と個
人情報保護という矛盾は、非常に感じています。
ただ、最初から完璧な情報をデータベース化して持っておくと考えるのではなく、だれに聞けばどういう情報が入るかという事前の整理、あるいはだれにコンタクトすべきなのかを支援してくれるような情報の整理の仕方もあると思います。ですから普段のデータ収集と、どなたがキーパーソンなのかということを同時に整理できれば、非常時に生きてくると思います。
これも１つの解決方法かなと考えました。
吉冨 私の考えは普段からデータを共有する
必要はなく、非常時に使える仕組みを作っておけばいいと思います。個人情報のデータは、どういった属性があり、どういった住所の記録の仕方をしているのかといったデータの構造を見ておくことです。非常時に必要があればすぐに取り入れて使うことができるような仕組み
づくりが、非常に大切だと思います。
浦川 私は福祉の専門家ではありませんが、福祉の部局が全てのデータを一元的に管理しているのではないと聞いています。例えばデイケ
アセンターや民間の団体がリストとして所持しているケースも多々あると聞いています。
吉冨さんのお話のように仕組みを確立していく必要があり、問題がある情報やデータに関しては、どのような枠組みを作っていくかを考えることも重要と思います。
林 私から近藤さんにご質問させていただきますが、ご質問の趣旨はいざというときに支援を必要とする人のデータベースを持ちたいというつもりでお話になったのか、そんなことは余計な仕事なのにというおつもりでお話になったのか、教えていただけますか。
近藤 もちろん私どもの仕事は「助けることができる命は助ける」のが仕事ですから、前者です。事前に災害弱者のデータがあれば優先的に助けに行けますので、もっと完全に近い形のデータを持っておきたいということです。
林 そうだとしたら、ご自分のところで 40％ぐらいしか捕捉できないなら、先ほど佐土原先生が言ってくれたように、別のソースを使って60％、70％にできれば、それは改善だと思うのです。これを中途半端と呼んでしまったら、そういう試みはみんな死んでいってしまいます。
現状が改善されるならやればいいではない
かと思います。そして改善する上で一番役に立つデータは足で稼いできて、自分たちが日ごろ使っているものだと思います。そうして集めたデータが、複数の場所に存在していて共有され16ていないとしたら、ほとんど仕事を増やさずにそれらを重ね合わせられる仕組みを考えたいという趣旨で、３人がお話されたと私は解釈しました。
そこで先日知って、私はいたく感激した東京
都練馬区の試みをご紹介して次の質問に行きたいと思います。
練馬区では、ごみの収集に当たって、要介護者やケアを必要とされる方には、日ごろから職員が個別に収集するサービスをしているそうです。いざ事が起こったら、福祉部門とごみ収集の人たちが一緒にやるというのです。
災害対応は言い訳をするためにやるものではなく、やはり命を救うためにするのであれば、それぞれが持っているものを出し合う勇気が必要ですし、それがスムーズにできるように、
あらかじめ環境を整えておくといいということだと思います。
では次に行きましょう。
青山 ニューヨークの都市政策研究所の青山と申します。
吉冨さんのお話の中で、住民基本台帳の情報をＧＩＳにくっつけたとおっしゃいましたが、それは非常時だから公開してもらえたのでしょうか、なぜできたのかを伺いたいのですが。
吉冨 この支援業務は、世帯コードをベースに行うことと、家屋台帳の家屋コードをベースに行うことの両方の必要がありました。僕らは税務課に入って課税台帳をベースにデータを構築しましたが、そこには住基の情報は一切ありませんでした。初めは表札データを使っていましたが、それだけではどうしても足りないので、市職員も動いてくれて、住基を使えるようになったのです。
青山 住基の情報が入手できれば、どこに小さい子がたくさんいるなど分布の様子がＧＩＳ
で全部取れますね。
吉冨 ただ住基の中でも、生活復興や支援業務に関する項目など必要とする項目のみ使うことができたので、住基のデータ全てを開いたのではなく、そこから項目を選んで使えるようにしてもらいました。
青山 年齢のデータは取れますか？
吉冨 もちろん住基の中には入っていますが、我々は使いませんでした。
林 補足しますと、吉冨さんがいう住基データというのは、公用閲覧ができる住所と世帯員と世帯員の年齢、性別くらいの情報です。
例えば世論調査や意識調査をするときに1000 件、2000 件という情報を買うわけですが、お金さえ払えばだれでも住民票を入手できるのです。今回のシステムには、この公用閲覧分が載ったと思ってください。
では他に。どうぞお手が挙がりました。
渡辺 国際社会開発協力研究所の渡辺と申します。
正木さんのお話から、ＧＩＳを使ってバーチ
ャル空間を作り、その中で環境変化や時系列変化を盛り込んだ上でいろいろなハザード現象
を動的に再現することができることが分かりました。しかしそれをするには、ＧＩＳの基本
ソフトに加えて、いろいろな現象を再現する数値モデルがいると思うのですが、それも含めて１年間無償で供与いただけるのでしょうか？
正木 私はどれだけの数値モデルが入っているか全然分かっていません。どなたか分かりますか？
吉冨 モデル自体は入っていないと思います。
渡辺 では京大防災研から借用できますか？
林 それは可能ではないでしょうか。私は正木さんがやってくださろうとしていることは大変いいことだと思うのです。会社側の論理からいえば「新しい使い方を一緒に考えてくれるのなら、ソフトウエアのお金はいりません」と言ってくれているわけで、その代わり「作った知恵は共有ですね」ということだと思うのです。
これまで、やってみたいと思っていたけれど、予算などいろいろな足かせがあってできなかったという若い層の人たちに、こういう機会を提供していただけたという点では、ポテンシャ
ルはものすごく大きいと思います。インディペ
ンデントでもいいから、知恵を持っている人たちが集まれるようなチャンスになるのではな
いかと期待しています。
さて、そろそろ時間です。
私どもは 10 月の中越、12 月のスマトラの地震で、ＧＩＳを利用してみてつくづく分かったことがあるので、それをご紹介して最後のまとめに代えさせていただきたいと思います。
これまでのＧＩＳの利用に関しての議論を乱暴にまとめると、「ここに ArcInfo がある。
これをただでくれてやる。さあ、災害対応をやってみろ」というのが、今まで防災の分野でＧ
ＩＳの関係者が言ってきたことではないかと思います。すごいソフトをもらって、あまりにもいろいろなことができ過ぎて、これは何に使えるのだろうと思うようなものを渡されても、実は何の役にも立たないというのが、これまでの 10 年間だったと思うのです。
ところが、佐土原先生などが紹介してくれた
成功事例を見て非常によく分かるのは、自分の17仕事が楽になるなら、みんなやるのです。携帯電話も実はかなり難しく、私は全ての機能を使ったこともないし、マニュアルを読んだこともないけれども、使っています。そう考えると役に立ちさえすれば、その機能の一部でも使ってやる。何を役に立つと思うかは、人それぞれですから、そういう様々な人の思いに応えられるのが、汎用ＧＩＳやデータベースという意味だと思うのです。
ところで使う側の仕事が楽になるとはどういうことかというと、みんなが持っているはずの共通の基盤になることです。これを業界用語では「基図」と言うそうですが、それに自分の業務の中で発生する情報を落としていく。紙の上に丸をつけているのと同じことを、電子的にやるという支援ができれば、ＧＩＳは使われていくと思います。
中越地震でやったことは、どの家がどのように壊れたかを地図に落とすという、それだけのことです。これもまた業界用語では「レイヤー」と言いますが、１つの情報の種類をきちんと作ることを支援できたら、それは使ってもらえる。
同じテーマについては、別の人が作っても重ね合わせることができます。
ソフトウエアも業務を楽にできるぐらいには簡単になっていますし、いろいろな背景になる地図もそろうところまで今は来ていると思います。これまでは、あまりにもＧＩＳについて構え過ぎて、全部を使わなければいけないと思っていたところがありますが、「自分の仕事を地図の上で管理すると楽になる」という実践をしていただけたら、決して難しいものではな
いのかもしれません。
そのときには自分のやるべき仕事を決める
ことが一番難しいと思います。中越のときも、
スマトラのときも、みんなが持っている情報というのはすごく限られていましたが、それを重ね合わせれば、みんなの限界は簡単に超えられます。スマトラはまさしくそうで、陸側の情報と海側の情報は別の人が持っていて、一度も重ねてみたことがなかったのです。重ねてみれば何かが見えるという意味では、自分は１つのレイヤーを作る責任があるのです。それをみんなで重ね合わせれば、思っていたよりももっとい
ろいろなものが分かるし、簡単になるのだというのが、災害対応におけるＧＩＳの利用の基本ではないかと、この２つの災害から強く思いました。
今日は、どうもありがとうございました。
（文責 青野）「死者から見た防災対策」
西村

明儒 氏（横浜市立大学医学部法医学教室）

阪神・淡路大震災のときに兵庫県の監察医として検死チームのリーダーをせざるを得なくなりました。日本中から法医学者が応援に駆けつけ、死体検案をしました。
そこから、神戸市で亡くなった 3900 人近い
方の年齢分布を出しました。男性が４割、女性が６割で、20 代の前半にピークと高齢者という分布です。兵庫県の神戸市以外の全地域でも年齢分布を出しましたが、特に内容的に差はな
く、ほとんど同じでした。東灘区と灘区が非常に特異的に 20 代前半が多いのです。大学生と若い労働者が被害を受けているのではないかということがありました。
阪神・淡路大震災では、外傷性窒息が多いということです。法医学会が神戸市内で 2416 人の検死をしました。それ以外の方は開業医が主に検死しています。亡くなった方の中に助かった可能性のある人がいないのか、応急対応で何とかならなかったのかということをいつも言われますが、窒息というのは５分、10 分の勝負です。呼吸が止まり心臓が止まったらそれでアウトです。もう一度心臓を動かしても、精一杯頑張って脳死状態という厳しい状態ですので、幾ら自衛隊が早く入っても無理だということです。唯一可能性があるとしたら、閉じ込められて火災の延焼で亡くなった方です。しかし、目一杯見積もっても 500 人です。
窒息の実験をやった人を調べてみますと1961 年に久米先生という人が、10〜13kg ぐら
いの雑種の成犬に圧迫を加えて、16 項目においてモニターをしています。その結果、圧迫荷
重と死亡までの時間の関係は３群に分類されました。体重の２倍以下の荷重では死なずにず
っと生きている（Ａ群）、体重の３〜４倍の荷重になると１時間以内で死亡するものが出てくる（Ｂ群）、体重の４〜５倍になると 10 分以内に死んでしまう（Ｃ群）。Ｂ群とＣ群は１時間以内で死にます。でも死なない場合は、衰弱してしまうまで死にません。
人間でも同じようなことが言えるはずですが、問題は荷重はどれくらいかということです。
２倍以下の場合、60kg の体重の人に 120kg の
重さがかかっても死亡しないかというと、30kgの重さが乗るともうそれでパニックを起こす
危険が出てくるのです。呼吸が結構苦しくなってきます。だからこれを人間にそのまま当ては18

めるのは難しいと思います。でも死ぬときは恐
らく同じようなメカニズムになってくると思いますので、１時間以内というのはほぼ間違いないだろうと考えています。
阪神・淡路大震災の死者をデータ化してみる
神戸市内の死亡要因を分類すると、ほとんどの人が自宅で亡くなっています。病院で死んでいる人は 3.8％です（図１）。あのときはみん
な家で寝ていたから家で死んでいる。でも昼間
ならどこで亡くなるか、どこで被災するか分からないので、全部表にして、同じウエイトで見られるようにしました。これを順番に分けていきますと、すでに直接死と言われていた人たちの中に関連死に分類される病死や余震で亡くなった人が含まれています。それから、屋内でではかなりの部分の人が建物の倒壊で亡くなっています。建物の倒壊も一戸建て住宅がやはり多く、集合住宅では、文化住宅が非常に多く倒壊しています。あの時間でありながら、就業場所で亡くなっている人もいます。人の多い昼間なら将棋倒しなどでたちまちたくさんの人が被害を受けてしまう危険も考えられます。
教育機関でも幼稚園に住み込みの園長先生が亡くなっていますので、小学校や中学校なども考えていく必要があります。私自身も大学に泊まっていました。いつもの場所で寝ていたら、ロッカーが落ちてきて頭がつぶされていたと思うので人ごとではありません。
それから、病院は本来人を助けるところですが、酸素欠乏や転落によって亡くなっている人がいます。お寺や神社では、お盆やお彼岸、年末年始など時期や時間帯によって変わってきます。そうすると画一的な防災対策は意味をなさなくなってくると思います。
それから、全被災地で関連死が 900 人出てい
ますが、幸い神戸市には監察医制度がありますので、我々監察医が関連死の可能性があるだろうと判断したものだけを集めることができました。すると１〜３月末までの間に 49 人いました。この人たちは病院にかからずに亡くなっています。循環器系疾患が多く、呼吸系疾患では肺炎が多かった。また、病院がつぶれて透析が受けられなくなり亡くなった人もいる。透析のほうでは全部ネットワークを作って情報を提供することが行われるようになり、だいぶ改善されていると思うのですが、新潟でも同じよ
うに循環器系あるいは呼吸系の疾患で亡くなる人が出ています。
90〜97 年まで月別に循環器系の疾患で突然死する人の数を見ていきますと、神戸市内で１月だけ増え、あとはずっと収まっています。肺炎に関しては、１月、２月、３月と増えています。女性は１月だけですが、男性は１月、２月、３月と、時間が経つにつれて増えてくる。強いストレスには男は強いが、弱いストレスがずっと続く状況では女の人が強いという性差の問
題も出てきます。
自殺に関しては、95 年は減っています。特に 30〜40 代の男性だけで減っています。ですから災害で自殺が増えるというのは絶対におかしいのです。これはもう少し詳しく調べているところです。
建築関係の研究者ともコーペレーションし、ＧＩＳの上に建物被害と死者データを加えたものができました。今、更に負傷者のデータを加え、負傷者は家具、死亡者は建物というような特性が出てきています。データの一番多かっ
た２階建て 1508 棟を見ていきますと、倒壊で完全につぶれてがれきの山になっているもの
は、建築年代でやはり差が出ます。60 年代以
降はそういうつぶれ方をするのは本当に少ないのです。その中で死亡者を見ていきますと、死亡者の率は建築の年代にはあまり関係がな
く、むしろ面積が大きいほど死亡率が高くなっています。面積の大きい家はたくさん住んでいるからではないかと、死亡者の出た家の中で何人死んでいるかということを見ますと、１人か多くて２人です。一家６人亡くなっているとこ
ろもありますが、それは例外的です。ということは、家は古いほど壊れやすい、広いほど死にやすいということです。ただ、広いといっても２階建てで 120 ㎡なので、そんなに広いわけではありません。そうすると建ち方の問題ではな
いかと思うので、もう少し詳しく調べていく必要があると思います。
自治医大の出身で一生を地域医療に捧げておられる淡路島・北淡診療所の井宮先生が、38人の検死をし、事細かにその状況を図に描いて残しておいてくれたものがあります。多くの人はタンスがあるところに寝ており、タンスが倒れて、さらに梁や天井が落ちてきたという状況になっていました。夫婦で並んで寝ていたとこ

図１：阪神・淡路大震災における人的被害

19

ろに柱が斜めに倒れ、ご主人のほうはタンスがあったので空間ができたが、奥さんは斜めに倒れてきた先にタンスがなかったので、空間がつぶれてしまった。本当に紙一重の状態です。
別々の部屋で寝ていた夫婦では、奥さんのほうは何もない部屋だったので倒れてきた梁にそのままつぶされてしまい、ご主人は茶箪笥のおかげで梁が止まり何とか助かった。一番悲惨だ
ったのが、夫婦並んで寝ていて、ご主人の上に梁が落ち、その上に壁が落ちてきたので、ご主
人と梁の分だけ奥さんには生存空間ができ、救出されるまでつぶれたご主人をずっと見たま
まという人もいました。
今の自動車は、ぶつかったときに力を吸収させるクラッシャブルゾーンを作ってあります。
家の場合もわざと壊れやすいところを作っておいて、パッと二つに割れてしまうようなことができたら助かる可能性が出てくるのではな
いか。そういうことになったら、耐震性の低い家で生き延びるには、防災ベッドで寝るかドラ
キュラの棺桶で寝るしかない。しかし、南海・
東南海は津波が来るのです。家がつぶれて出られなかったら津波で死んでしまう。だから家は壊れてはいけないのです。
医学では、今まではどんな人も同じ薬を同量ということをやっていたのですが、それではいけないと一人一人テーラーメイド医療をやろうということになっています。防災でも、置かれた状況によって考えていくテーラーメイドの対策が必要ではないかと思います。
新潟県中越地震から得たもの
新潟県中越地震では、直接亡くなった人は18 人、避難所生活で亡くなった人は 22 人です。
男女比は同じようなものですが、男のほうが多いです。直接死は全年齢に分布し、関連死は高齢者に多い。
直接死で見ていくと、入院中に酸素欠乏で亡くなった人、０歳の子どもで母親と車で避難している間に揺すられ、もどしたものを吸い込んで窒息しているという例外はあるのですが、あとは全部建物などにつぶされています。ここで強調しておきたいのは、余震で亡くなっている
人が３人いることです。34 歳男性は、結婚式の二次会の最中に本震に会いみんなで逃げたのですが、逃げ遅れがないか見に行ったところ
で余震に会い、落ちてきた壁につぶされてしまった。42 歳男性と 75 歳女性は余震で斜面崩壊が起こり家がつぶされてしまった。34 歳男性は消防団などで活動していた人だったので、正義感に燃えて逃げ遅れがいないか見に行き本20人が死んでしまった。今、自主防災で自助・共助とやるのはいいと思うのですが、二次災害を絶対に起こしてはいけないということをもっと強調する必要があるのではないかと思います。また、自分の家が海辺の近くなら津波に気をつける、山の近くなら斜面崩壊に気をつける。
全部が全部同じではないということをよく考える必要があると思います。
それから、関連死のうち４人は地震の直後に亡くなっています。阪神のときに、人間はそん
な簡単にショックで死ぬものではないとずっと言っていたのですが、この４人はどうもショック死のようです。高齢者ばかりで揺れで持っていた心臓の病気で発作を起こしたようです。
こういう人が出てくるということは、耐震補強
して家がつぶれなかったとしても、死んでしまう危険が出てくるということです。ですから、つぶれない家だけでなく、揺れない家が必要になってくると思います。だから根本的に考え直す必要があるのではないかと思っています。
遺体の腐敗と身元確認について埋まっていて空気に触れない遺体は、腐敗があまり進みません。しかし、津波の場合、日本では遺体は最初沈みます。腐敗ガスが溜まり浮いてくるのに１週間から 10 日ぐらいかかります。しかし、スマトラは塩分が少し濃いので、最初から浮いているのです。浮いた状態だと空気と接するので腐敗が進みます。ダイバーはほとんど普通の格好で全く感染防御などは考えていません。また、広場に集められずらっと並んでいた遺体も全部腐敗していました。１体でも人間の遺体の臭いというのはすごいものがあります。それがおびただしい数であれば、ものすごいことになります。こういう状態が起こるかもしれないのです。災害のあと応援に行った人間が、アキュート・ストレス・ディスオー
ダーになったり、ＰＴＳＤになったりというのが本当に目の前にあるのではないかという思いです。
それから身元確認です。日本の場合は、阪神
も新潟も幸いなことに身元の分からない人は非常に少ない数で済みました。2005 年２月 23
日にＷＴＣの身元確認作業終了の宣言が出されました。2749 人中 1585 人、58％が判明しました。360 人がＤＮＡ以外で分かった人で、1225 人がＤＮＡ鑑定を必要としました。２万個の部分遺体です。これは恐らく１人 100 万円
以上かかっています。これで産業が創設できるくらい大きい事業になってきます。
（文責 関）

災害時に対応可能な遺体の修復・保存
西尾 斉 氏（(有)バイオサム・代表取締役社長）

バイオサムは、私以外は全員社員が滋賀医科大学の教授で、顧問も他大学の教授という形でやらせてもらっています（図１）。

図１：バイオサム組織図「エンバーミング」とは普通の人が遺体に接する場は、多分一生の間に４回です。親族の両親が亡くなったとき以外
は遺体に直面することはまずないと思います。
その遺体の状態、人間の体が死んだということがどういう状態で変わっていくのかを可能な限り知っていただきたいのです。
現在、世界では「エンバーミング」という言
葉が「遺体の保存」ということで使われています。その由来は「イン・バルサム」で、古代エジプトの王をミイラにするときに、バルサムと呼ばれる油につけて遺体を保存していたということから始まっています。死者の魂が肉体に保存されていれば必ず帰ってくるという宗教上の理由で遺体を保存しておかなければいけないことが一つと、身分の上下にかかわらず遺体を保存しなければならなかったという法律上の理由があります。また、ナイル川の氾濫によって土葬されていた遺体が水に浮かぶこと
で、疫病や伝染病が発生し、多くの死者を生むという衛生上の理由などいろいろな形でエンバーミングを法律で決めていたようです。
650〜1861 年という大きな枠ですが、古代ギリシャとかローマ時代はこのエンバーミングは行われなかったのです。ところがルネッサンスに入り、医学上の必要性からエンバーミングが行われています。その方法は、内臓を取り出し、ワインやオイルにつけて、それをまた遺体21に戻すということをしていたようです。
新しい方法として血管に防腐液を注入する
ことを始めたのが 1861 年ごろです。血液の代わりに入れる薬品として有名なのが、ホルマリ
ンつまりホルムアルデヒドです。リンカーンの遺体をエンバーミングしたこと、南北戦争やベトナム戦争などで兵士の遺体を原状保存し国に送り届けるために行われたことで、アメリカ
では広く知れ渡っているようです。
アメリカはキリスト教の国ですから、宗教上の理由で遺体の保存を重要視しています。アメリカやカナダではエンバーミングの普及率は95％と非常に高いです。北欧でも 75％、シンガポールでは 70％と言われています。日本ではほとんど知られていません。
1974 年、川崎医科大解剖学講座教授池田章先生により日本に初めて導入され、それ以降医科系大学の医学部の系統解剖の学生実習の遺体保存用として普及してきました。よくホルマリンの中に遺体をつけているということが言われるのですが、我々が知りえている範囲では、
戦後の日本では一切そのようなことは事実としてはありません。また、遺体を突くバイトの話もよく言われるのですが、我々が知りえている解剖の世界ではそういう事実は全くありません。それから、目が痛くなるというものホル
マリンの影響ではないのです。目が痛くなるのはホルマリン以外の薬品、特にフェノールが一番きつく、ホルマリン自体は濃度的には非常に低いのです。
1990 年代になると、関東にある某私立大学の有名な法医の先生と病理の先生が日本遺体
衛 生 保 全 協 会 （ Ｉ Ｆ Ｓ Ａ =International
Funeral Science Association in Japan）を作り、自主基準を制定しました。日本のエンバー
ミングの現状としましては、だれも遺体に関することを口にしなかったのです。それをいち早く言われたのがこのお二人なのです。実際に日本でＩＦＳＡに加盟している葬儀社は、北海道、
福島、栃木、東京、千葉、神奈川、埼玉、山梨、
大阪、広島、熊本、鹿児島の 12 都道府県の 18施設です。ここで約１万体のエンバーミングを行っています。これは日本の全体の死者の約１％に相当する量です。一体だれが行うのかというと、アメリカにエンバーマー養成スクールというのがあるそうで、そこでエンバーマーのライセンス技術を持った外国人が主に指導しています。日本には３名ぐらいいます。ＩＦＳ
Ａの某先生方が大阪の葬儀社とタイアップしてエンバーミングスクールを大阪に作っています。
エンバーミングの現状
エンバーミングすることのメリットとは何かというと、腐敗臭が発生しないことと腐敗しないので衛生的だということです。また、最終的にドライアイスを使わないので環境にもやさしい。本来、日本では葬儀の間までにドライ
アイスで固めてしまいます。それが葬儀社のドル箱ですが、我々は逆に京都議定書を利用させてもらいまして、環境にやさしいという表現を使わせてもらっています。ドライアイスを使いますと、最終的に遺体が結露してしまうのです。
冷凍保存ですからひつぎに触れれば冷たいですし、顔を見てもまつげの辺に霜が下りるといった状態になってしまうのです。臭いは発生しないのかというと発生します。ドライアイスを入れても腐るものは腐るのです。内容物が口から漏れてくるのはドライアイスでは止めることができません。
しかし、エンバーミングをすると亡くなられたときの状態のまま 10 日間ほど保存できます
が、アメリカの手法を用いるとさらに持ちます。
固定液の注入量によって保存期間は調整できます。メリットとしては、一般の葬儀では遠方にいる親族を待つ、お寺の都合に合わせるといった日程の調整が可能です。デメリットとしては、やり方の問題で遺族に金銭的な負担がかかります。葬儀社はドル箱ですから、ドライアイ
スを使ったりいろいろなことをします。エンバ
ーミングしおわっている遺体にもかかわらず、
肝心な顔以外にあえてまたドライアイスを使っている業者もあるようです。業者がやっているのはホルマリンがメインですので、薬品臭がします。劇毒物に指定されているホルムアルデ
ヒドやフェノールが中心の成分の薬品を注入しています。ですから触ってくださいとは言う
ものの、もし万が一漏れていた場合に素手で触22れると低温やけど等を起こします。それから、遺体の切開とか血液の排泄を伴うため、大がかりな施設やポンプなどを使用するので、災害の場合には対応できません。
バイオサムのエンバーミング
デメリットの解決方法としては、まずエンバーミングを単独で行うことです。ドライアイス
も使いませんし、湯灌も要りませんから、金銭面は軽減されます。薬品臭は今後の取り組み方次第で解決できると思われます。我々バイオサ
ムがやった実施例では、今まで人に関しまして
は４例させてもらっていますが、一切の薬品臭や腐敗臭の発生はありませんでした。また劇毒物であるホルムアルデヒドやフェノールを一切使用しない固定液を開発しました。非ホルマ
リン系のアルデヒドです。ホルマリンというのはモノアルデヒドなのですが、我々はジアルデヒドを使っています。それはＭＤＳでも非劇毒物ですので、今のところ何ら保管に関する規定
や取扱者の免許などの要らない薬品を使っています。それとアルコール、生理食塩水、香料、
着色料、その他ちょっと特殊なものを入れています。これはすべて非劇毒物ですから、取り扱いの規定も何もありませんので、安全に使用してもらうことができます。
我々の注入技術は、固定液で置換するのではなくて、遺体の一番腐敗が進むであろうと思われる複数箇所に注入し、防腐と固定と消臭を図る技術です。これに関しては特許出願もさせてもらっています。これをすると、手や皮膚が柔らかいまま固定できるのです。一番腐りやすい
お腹にピンポイントで液を注入した動物実験においては、今のところ最大で 15 日間大丈夫だという結果を持っています。人間に関しては、
海外搬送用の遺体もやらせてもらいました。滋賀県からフィリピンまでの延べ 15 日間トラブ
ルもなく、ご遺族に非常に喜んでいただけましたので多分大丈夫だと思います。
この処置は複数箇所、ピンポイントに必要最小限の量を注入していますので、非常に操作が短時間で簡便です。例えば、大規模災害で大量の死者が出た場合、現場にすぐ行かれるレスキ
ューの方などにこういう技術を習得していただければ、非常に短時間で処置ができ臭いの発生はかなり軽減されるのではないかと思います。
従来のものと比較（図２）をしますと、従来のエンバーミングはホルマリンを主成分とする固定液ですが、我々はホルマリンを使っておりません。また、血液を体外に出して行う灌流

図２：従来のエンバーミングとの比較

図３：エンバーミングの効果

固定でやりますと、廃液の処理の問題があります。一般の下水に血液を流すことはできません。
どんな感染症を持っている血液が流れてくる
か分かりません。我々は一切血液を外に出しません。ですから、従来の方法は大がかりな装置
や十分な排液設備が必要になりますが、簡便であり、最終的に場所を選ばないというと語弊があるかもしれませんが、今後いろいろな取り組
み方によって災害現場ですぐ処理できると考えております。
今のエンバーミングは遺体の状態を選びますが、我々の場合は遺体の状態を選びません。
溺死の高度腐敗遺体でも、腐敗ガスを少し抜いてそのガスの代わりに液を入れると、それ以上のガスの発生は抑えられます。顔面の修復も100％ではないのですが、ひつぎを開けてお別れできる状態まで修復することはできます。４
例実施のうちの１例にその例がありました。高
度腐敗の溺死でしたが、飛び出した目もきれいに閉眼し、飛び出した舌も奥に入れ、きれいに表情も改善することができています。通常ではエンバーマーというのはそういう遺体は一切やりません。溺死とか、風呂場の低温やけどの遺体もやりません。我々は低温やけどの遺体もさせてもらっています。ただ、皮膚は死んでし
まうとはがれてずるずるになるので、それはしかたがないということをご遺族にきちんと説明させていただいて、了解のもとにさせてもらっています。
具体的に腐敗というのはどうなるかということですが、腐敗の状態では腸管にメタンガスが非常に溜まります。しかし、固定しますときれいに収縮した状態になります。ガスは３分の１程度に抑えられますので、メタンの臭いはそんなにしません。Ｓ系のガス（硫化水素、硫化メチル、メチルメルカプタン）に関してもほとんど腐敗が抑えられました。組織で見ますと、濃く染まってきちんと腸管が固定されている
23

図４：ホルマリンとの比較のが分かります（図表３右）。脂肪は抜けています。未固定では、どろどろの状態になっています。実際にホルマリンとはどうなのか。我々が病理解剖をやっていますと、ホルマリンで固定した組織は図表４左のような形になります。
我々が作った固定液で固定すると図表４右のような形になります。ほとんど差はありません。
肝臓においても、差は見られませんでしたので、効果に差はないと思っています。大腸菌の発生についても、我々の固定液では大腸菌すらも発生しないことが実験で分かっています。
現状として、４月１日から滋賀医科大学で、病院で亡くなられた患者さんの同意が得られたものにエンゼルケアということでこのような防腐処置をやってもいいと大学で倫理委員会を開いていただき、承認を得ましたので、大学のほうでも今後発生した場合にやろうと思っています。
（文責 関）

最近の津波災害と今後の津波防災研究の展望
越村俊一 氏（人と防災未来センター・専任研究員）

今日は、まず津波を研究している人たちがどのような分野でやっているかということからお話したいと思います（図１）。

図１：津波研究の体系

日本で「津波」を専門にしている研究者は、数えられるぐらい非常に少ないです。ただ、各分野のアプリケーションのフィールドとして
津波災害はよく使われますから、様々な分野の方々が津波に関わった研究をされています。例
えば津波の発生原因の９割は地震ですから、地震による断層運動の解明がそのまま津波の発生機構の解明にもつながるということで、地震学あるいは地球物理学から津波を研究する方がいらっしゃいます。歴史家あるいは考古学からも、例えば歴史津波の評価を研究する方がいらっしゃいます。このように、いろいろなサイ
エンスの分野の研究者がいます。
実際にそれをどう使っていくかという技術の分野になると、例えば津波の伝わり方を解明
したり、それによってどういった被害が発生するか。そしてどう被害を軽減するかという研究になり、工学から防災実務まで複合分野に至っていくのだと思います。
こういう体系の中で私は［ハザード評価・メ
カニズム解明〜防災体制］の研究者なのかなという気がしています。
津波の現象解明と予測精度
津波のシミュレーションというのは流体の方程式があって、それを計算機で解いていくことになるのですが、その中で最も重要なものは海底地形の情報です。津波の伝わっていくルー
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ルは、極論を言うと水深がどれだけ深いかなのです。つまり水深が深ければ深いほど速く進む
し、浅いとスピードは落ちるという実は非常にシンプルなルールなのです。どちらの方向に、どれぐらいの速さで進むかというのを知るには、出発点とゴールの間の海底地形の情報がどれぐらい分かっているかということなのです。
津波の運動の記述というのは、地形とのインタ
ラクション、地形との水の応答とお考えいただ
ければいいと思います。
そうして地図を眺めてみると、太平洋の海底はいろいろなでこぼこがあるのです。
イリアンジャヤ地震津波災害が起きた 1996
年当時は、日本に来る津波を予測した結果、気象庁は注意報を出しました。
その根拠は、過去にこの場所で起きた津波が日本にそんなに大きな被害をもたらした事例がなかったことと、ここで津波が伝わる向きというのは日本から少し外れているだろうということでした。ところが父島で１ｍの津波が観測されたのです。１ｍの津波なんて大したことはないと思うかもしれませんが、父島で１ｍというのは 1960 年のマグニチュード 8.5 の非常に大きなチリ地震津波以降、太平洋を渡って日本に到達する津波の中で２番目に大きな津波だったのです。ですから気象庁は大いに慌てて警報に切り換えました。実際に被害も出ました。
その後エネルギーの分布をシミュレーショ
ンで調べてみると、津波のエネルギーの向きが北東だったのです。ここから、海嶺という海底地形が悪さをして、思いもよらぬ津波がやってくることが分かったのです。
スマトラ沖の地震津波以降、日本は非常に早く対応して、インド洋で警戒システムを運用しているのですが、インド洋全体で津波がどう伝わるのかをちゃんと分かっていないのに、「警報システムを作ったから大丈夫だ」として忘れ去られてしまうのではないかと、とても懸念しています。
特にバンダアチェを襲う津波の映像が年末からずっと放映され、「津波というのはこんなにすごいのか」ということがよく伝わったと思うのですが、恐らく来年以降は年に１、２度しか放映されなくなってしまうのではと危惧しています。ですから、このスマトラ沖の映像や記録を残すことは非常に重要だと感じています。
シミュレーションの予測精度を決めるのは、海底地形の情報をどれだけ詳しくコンピュー
タに入力できるかが代表的な要因です。海図を計算機上でグリッドを切って水深を表現する。
その格子が粗ければモザイクのかかったような地図になるし、詳しくすればきれいな地図になるわけです。
ところがどの程度の精度にすればいいのか、
実はよく分かっていなかったのです。
解像度が高くなると誤差が減りますが、ある
一定のところで頭打ちになります。ですからどのレベルのシミュレーション結果を使うかは、限られたコストや時間といった使い手の事情に合わせて選べばいいと思います。
ただ使う側は、その誤差を許容しなければいけません。どんな場所でもこの誤差が絶対に当てはまるかというとそうではないのですが、一般的にシミュレーションというのはこういう性質を持っています。
2004 年９月５日に起きた紀伊半島沖地震津波の実測値とシミュレーションの比較をしてみました。室戸岬の 13km 南方沖では、ＧＰＳを乗せたブイを浮かばせて海面の変動を測っていますので、すでに観測結果があります。そこにシミュレーションの結果を重ねてみました（図２）。

図２：紀伊半島沖地震津波の実測地とシミュレーション結果の比較

３〜４波ぐらいまではシミュレーション結果を何とか信用できると思います。これまでは
25

２波以降がずっと怪しかったのです。
そもそもこの図から、どれが第１波か、第２波かというのは、見る人によって解釈が違います。ただ１つの合意として、ゼロの線を横切って返ってきたらそれを第１波にしようという見方があります。
さて次に十勝沖地震の話をしたいと思います。この地震津波で注目していただきたいのは、
海岸線沿いに進むエッジ波といって、私たちが恐れている波が発生しました。
第１波の去ったあとに、ゆっくり進んでやって来る波なので、予測できない時間帯に脅威となるような波が来るかもしれないという重要な波なのです。
釧路で起きた時は、第１波が朝の４時 50 分に、そして地震から約 10 時間後に第１波と同じぐらいの高さの津波がもう１度来ました。これは、エッジ波によるものと、港の中での震動が組み合わさって起きたのではないかというのが私の見解です。
ここで問題だったのは、気象庁が９時に津波警報を解除した後に、この波がやって来てしまったことです。気象庁にすれば、もう４時間も経っているし、引き潮、干潮の時間なので、もう大丈夫だろうということだったのです。
しかし私たちの今の技術で 10 時間後の予測をすることはお手上げで、自信を持って言えるのは６時間ぐらいです。
後日、沿岸部の市町村の対応状況を調べてみてわかったことは、津波警報の解除にほぼ同調
してどの市町村も避難勧告の解除をしていたことです。中には津波警報を解除する前から避難勧告を解除している市町村もあったのです
が、おおむね警報の解除が避難勧告の解除の目安になっていました。
私たちはそこが問題だろうと思い、少なくとも警報解除のタイミングの基準を決めようと言っているのです。
北海道の南東沖で起きる地震津波を見てみると、東に行けば行くほど第２波以降のほうが大きくなっている傾向があります。いろいろなケースで調べてみると、最大波が現れる時間が約６時間後でした。つまり北海道南東部で津波が発生した場合、少なくとも６時間は警報を解除してはならないということです。
次に南海・東南海地震で起こる津波は、押し波か、引き波かをお話したいと思います。この
予測は、自信を持って言えます。
例えば室戸岬の周りは隆起する場所です。自分が室戸岬の南端に立っているとしますと、海面が上がるということは、自分が立っている地

盤も上がっているのです。つまり自分も上がっているので、水の高さは変わらないように見えるのです。
押し波、引き波を決めるのは、自分の周りの海面が上がっているか、下がっているかなので、自分が頂点にいたら、水は高いところから低いところに流れるわけですから、水は引いていくように見えるわけです。ですから室戸岬は水面が非常に大きく盛り上がっているところで、ここにいる人は自分も一緒に隆起しているから、瞬間は水と同じ位置にいるのですが、その後ざっと引いていくように見えるのです。
このようにして、地震の起こり方によって押し波か引き波かは違ってくるのです。
もう１つ重要なのは、いつ収まるかということです。私たちが自信を持って言えるのは６時間ですから、６時間後は引きだと思っていたところが押しでやってくるかもしれないし、あるいは震動は長く続くだろうと言われているのです。
津波外力と被害の関係現象としての津波の話はここまでにして、次は津波の高さと被害との関係をお話します。
まず人的被害をどう評価したらいいかということですが、私は「外力により行動の自由が制約されて生命の危機が発生する状況」を人的被害が発生する瞬間と定義し、図３のようにモデル化しました。また流れの力に人がどれだけ踏ん張れるかを、図中の式で表しました。

アトルウォーターフロントの人的被害評価をやって見せたのです。
ところが、これではまだちゃんと人的被害を議論できないし、そもそも人的被害とは何なのかという議論にもなり、笑われて終わったのです。結局ＮＯＡＡにいた時にできた仕事は、シアトルで起こる津波のハザードマップを作って、ワシントン州で使っていただいているところまでです。
では家屋の被害はどうかということですが、津波の例というのはなかなかないのです。
被害を大破から浸水まで４段階に分けた被害ランクを縦軸に、浸水深を横軸にとり、過去のいくつかの津波事例について分布図を描いてみましたが、これだけではどうしようもない
ので、何を参考にして水のハザードと被害の関係を調べたらいいだろうと考えているうちに、
昨年７月に新潟豪雨災害が起きました。刈谷田
川が破堤した時の中之島町の映像を見ると、破堤点付近での水の氾濫流の状況が、津波が市街地に来た時の氾濫流と非常に類似していることに気づきました。もちろん津波の被害と洪水とは違う部分もあるのですが、この時の家屋被害と、ハザードの諸量との関係を調べようと、破堤点から周囲 200ｍぐらいの約 200 軒を調査しました。その結果、家屋の被害関数を作ることができました。
私たちはこういう情報から何とか被害を定量的に評価できないかと研究しています。
津波被害の軽減策に関する研究
東南海・南海地震津波が起きた時、水門・鉄扉が閉鎖できなかった場合の大阪府の浸水被害は約 2,700ha、床上浸水が１万 4,250 棟、経済被害が 9,030 億円と言われています。つまり大阪府の津波対策は、どれだけちゃんと水門・鉄扉を閉鎖できるかが大きな要件の１つになってくるわけです。
ハザードマップや浸水予測被害想定などで得られるのは、全閉か全開のどちらかの時にどうなるかといったことぐらいです。ですから、ある水門・鉄扉をちゃんと閉まるようにしたら、どれくらい効果があるかというのは分からないのです。
そこで、水門・陸閘閉鎖問題を考えてみると、ハード面では地震動によって閉まらなくなる
場合や、老朽化した場合などが考えられ、ソフ
ト面では人が閉めに行けなかったとか、閉鎖時間の問題で閉まらなかったといったことが考えられます。
大阪にある 400 以上の水門をＧＩＳ上でラ

図３：津波氾濫流による人的被害評価手法

発生するであろう人的被害ゾーンは黒くなっているところです。浅くても流れが速ければ人的被害が起きますし、流れが緩やかであれば深くても大丈夫だけれども、深い分また浮いて流されてしまう、というモデルです。
私はシアトルのＮＯＡＡ（アメリカ海洋大気局）で研究していた時に、ＮＯＡＡの仲間やワシントン州の人たちにこのモデルを使って、シ26

ンダムに開けたり閉めたりしてみると、流入量に対して、それがどれくらいの確率で起きるかが分かります。ハード面が原因で閉まらないとすれば、地震動が震度６弱、５強の場合で、ソ
フト面の場合は、閉鎖不可能確率として五分五分なら 0.5、１割の確率で閉められないなら0.1 として考えました。
もちろん体制を立て直すことによって、閉鎖
不可能確率を下げることができますので、何らかの対策を行った効果を定量的に明らかにしようというのが今後の目標です。
津波災害直後の情報処理
人と防災未来センターでは、ＴＲＵＳＴ（ Tsunami‑disaster Response with Unitive
STrategies）という広域津波情報システムを開発しました。これは津波が発生した時に、どこでどれくらいの被害が起きるかを予測します。
これまでの津波災害では、被害が報告されるのを待つか、実際に調べに行くしか被害を知る術がなかったのです。ですから、どうしても情報の空白時間が出てしまいました。特に東南
海・南海地震が起きると、太平洋岸は軒並みやられますから、被害の情報が上がってくるまでにはかなり時間がかかるだろうと予測されます。
これは被害情報が上がってくるまでの時間を補うためのツールとしての機能を持ち、加えて津波の来襲を監視することができるのです。
ただ、予測するには大阪湾だけの情報ではだ
めで、大阪には紀伊水道を通って来るわけですから、和歌山の情報など外の情報が非常に重要なのです。ところが現在は、各自治体の担当部
局に行かなければ情報が得られないので、私た
ちはシミュレーションのシステムを提供する
代わりに、潮位の観測データをもらうというギ
ブ・アンド・テイクの関係を作ろうと考えました。結果、平成 16 年度より大阪府が了解してくれ、このシステムが仮運用されています。私たちのところには、リアルタイムで水位の情報が入ってくるようになりました。
一方で、簡易被害想定ツールがあって、もともとの想定にあるものなら、すでに結果が入っていて、それを自由に見ることができます。
もちろんこの周辺で想定されているのは南海地震ですので、東南海地震が単独で発生した
らどうなるかを想定した計算はしていないのです。１ケースを計算するにはものすごくお金がかかるので、そういう時に私たちはこれを使ってほしいと思っています。
大阪府とは技術提携を結んでいて、行政とし
27てこういう機能が欲しいという要望をフィードバックしていただいて、私たちはよりよいものにしていく、という関係になっています。そうしてより実践的に使えるものにしていきた
いと考えています。
こういう関係がうまく広まれば、みんなが同じものを使うことで、情報共有しようと言わな
くてもそれができてしまう、そんな世界を作っていきたいと思っています。
最後にスマトラ沖地震津波の話をしたいと思います。
この津波災害は私たち津波の研究者に、もの
すごくいろいろな可能性を教えてくれました。
例えばリモートセンシングが津波の分野でも使えること、あるいは津波の流れの速さが定量的に分かるようになったこと、ＩＴ技術とＧＩＳの活用が可能であることなどです。これまで
ＧＩＳは津波の世界ではあまり使われていませんでしたし、リモートセンシングもそうでした。今回は偶然、地震発生から２時間後にレーザー海面高度計センサーを積んだ人工衛星が飛んでいたので、海面の高度を測ることができました（図４）。また衛星画像から、地震の前後では地形が変わっていることもわかりました。

図４：人工衛星により捉えられた津波（スマトラ沖地震津波）

このように、ＧＩＳやシミュレーション情報、地形情報を用いて、ハザード情報から人的被害の影響を受ける人口の算出など、いろいろなものを調べることができるようになりました。
今後の展望
私がやりたいのは、津波に強いまちづくりを目指す総合的な研究です。港の利用方法、あるいは防潮堤、防潮林、水門・鉄扉など対策はいろいろありますが、津波に強いまちを作るために地域特性を考慮し、地域に応じた津波対策レシピを提案していきたいと考えています。
（文責 青野）目次−第２２・２３合併号−

目 次 −第３号−

甲斐 達朗 ………１
会員リレーエッセイ⑱「ふとしたキッカケ」
災害対応研究会第５回オープンショップ・ダイジェスト（2005.1.20）
話題提供１「GIS とはそもそも何か、災害対応で何ができるのか？」という疑問に答える 砂土原 聡 ………２
話題提供２「GIS は高い、難しい、余計な仕事を増やすだけでは？」という心配に答える 吉冨ポール ………６
豪 ………10
話題提供３「GIS は災害対応だけのものか、通常業務には生かせないのか？」という期待に答える 浦川
パネルディスカッション「災害対応で GIS が活用されるためには、何から始めればいいのか？」を皆で考える
林・砂土原・吉冨・浦川・正木 ………14
第 23 回話題提供ダイジェスト（2005.4.22）
死者から見た災害対応
西村 明儒 ………18
災害時に対応可能な遺体の修復・保存
西尾
斉 ………21
最近の津波災害と今後の津波防災研究の展望
越村 俊一 ………24
事務局からのお知らせなど………………………………………………………………28

会員リレーエッセイ②「モザンビークで見た南十字星をもう一度」京極多歌子………１
第８回話題提供ダイジェスト「高齢化社会における避難問題」
片田 敏孝………２「国際検証会議報告」
河田 惠昭………４
事務局からのお知らせ…………………………………………………………………………６■ 事務局からのお知らせ■ いんふぉめーしょん

夏本番になりました。今回は総務省消防庁を代表して、務台さん、中地さん、田辺さんのお三方から、緊急援助隊活動から財政支援までを通した国の支援のあり方について勉強したいと考えています。第３回の災害対応研究会は10 月 28 日に関電会館で開催する予定です。当日は新潟県中越地震から１年がたつこともあり、昨年以来深いお付き合いをさせていただいている小千谷市の職員の方をお招きして、私た
ちのこの１年間の活動を振り返る会にしたいと考えています。また、次々回の「災害対応研究会」公開シンポジウムは「比較防災学ワーク
ショッップ」の一環として、「日本社会に適した危機管理基盤構築」の成果発表会をかねて平成 18 年３月 13 日（月）と 14 日（火）の両日に帝国ホテル東京２階蘭の間で開催する予定です。これにも是非ご参加ください。
（林 春男）

文部科学省大都市大震災軽減化特別プロジェクトⅢ‑３「巨大地震・津波による太平洋沿岸巨大連担都市圏の総合的対応シミュレーションとその活用手法の開発」研究成果発表会
日 時：平成 17 年７月 28〜29 日
場 所：大阪新阪急ホテル２階花の間（大阪市北区芝田 1‑1‑35 Tel06‑6372‑5101）

プログラム：*研究成果発表（コア組織） 研究課題１〜４*特集/東海・東南海・南海地震に対する総合的な防災のあり方２
基調講演・減災戦略課題１〜７・パネルディスカッション*関連する災害対応戦略研究*Hands‑on Session
参加費：無料（当日先着順 200 名）
問合せ先：京都大学防災研究所
巨大災害研究センター
http://www.ddt33.dpri.kyoto‑u.ac.jp/

編 集 後 記
「今回は合併号だ！」と今日（発行日の前日）は覚悟を決めていたから、夕食は無言でお蕎麦をすすり、会話も早口で、移動も小走りで…と気合を入れて振舞っていたせいか、何とか編集後記にこぎつけました。
でも今はまだ 23 時。ちょっと拍子抜け？
（ふー）

１月のオープンショップと４月定例会のダイジェ
ストを、合併号としてどうやらお届けできました。残念ながら私は出席できなかった４月定例会の話題提供、収録したダイジェストを読みながら「直接ナマで聞きたかったなァ」と歯ぎしりしています。 （けん）

災 害 対 応 研 究 会
事務局：京都大学防災研究所巨大災害研究センター〒611‑0011 京都府宇治市五ヶ庄
TEL 0774‑38‑4280
FAX 0774‑31‑8294

28

ニュースレターに関するお問い合わせ：（財）市民防災研究所 細川・青野TEL 03‑3682‑1090