愛知県建設工事関係入札者心得書

昭和５２年 ４月 １日施行

昭和６０年 ４月 １日一部改正
平成 ２年 ４月 １日一部改正
平成 ３年 ８月 １日一部改正
平成 ８年 ４月 １日一部改正
平成１２年 ４月 １日一部改正
平成１７年 ４月 １日一部改正
平成１８年１０月１６日一部改正
平成１９年 ８月 １日一部改正
平成２０年 ４月 １日一部改正
平成２１年 ９月１４日一部改正
平成２３年 ４月 １日一部改正
平成２７年 ４月 １日一部改正
平成３１年 ４月 １日一部改正
令 和 元 年 ７ 月 1 日一部改正
令 和 ３ 年 １ 月 １ 日一部改正
令 和 ４ 年 ４ 月 １ 日一部改正（趣 旨）
第１条 この心得は、工事又は製造の請負、設計、測量等の委託、物件の買入れその他の契約の締結について、愛知県及び愛知県企業庁（以下「県」という。）が行う競争入札に参加する者（以下「入札参加者」という。）が守らなければならない事項を定めるものとする。
（指名の取消し等）
第２条 入札参加者は、地方自治法施行令第 167 条の 4 第 1 項各号のいずれかに該当する者となった場合は、直ちに届け出なければならない。
２ 入札参加者が前項に該当する者となった場合は、特別の理由がある場合のほか、その者に対して行った指名、若しくは入札参加資格確認を取消し、又は入札に参加させない。
第３条 入札参加者が次の各号のいずれかに該当する者となった場合は、その者に対して行った指名、若しくは入札参加資格確認を取消し、又は入札に参加させないことがある。これに該当する者を代理人、支配人、その他の使用人又は入札代理人として使用した場合も同様とする。
(1) 契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正な行為をした者(2) 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正な利益を得るために連合した者

(3) 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者(4) 地方自治法第 234 条の 2 第１項の規定による監督又は検査の実施に当たり、職員の職務の執行を妨げた者(5) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(6) 契約により契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者(7) 前各号のいずれかに該当する事実があったと認められるときから３年を経過しない者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人、その他の使用人として使用した者
２ 前項各号のいずれかに該当する者について、当該事実があったと認められるときから３年間、その者を入札に参加させないことがある。これに該当する者を代理人、支配人、その他の使用人又は入札代理人として使用した場合も同様とする。
第４条 入札参加者の経営、資産、信用状況の変動により契約の履行がなされないおそれがあると認められる事態が発生したとき、又は契約の相手方として不適当と認められる事態が発生したときは、その者に対して行った指名、若しくは入札参加資格確認を取消し、又は入札に参加させないことがある。
（入札保証金）第５条 入札参加者は、その見積金額（単価による入札にあっては、契約金額に予定数量を乗じて得た額とする。）の 100 分の 5 以上の入札保証金を納付しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部の納付を要しない。
(1) 入札参加者が保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。
(2) 指名競争入札にあっては指名競争入札通知書（以下「指名通知書」という。）、一般競争入札にあっては入札公告又は入札参加資格確認通知書（以下「確認通知書」という。）において、入札保証金の全部又は一部の納付を要しないものとされたとき。
（入札保証金の納付に代わる担保）第６条 前条の規定による入札保証金の納付は、次の表に掲げる担保の提供をもってこれに代えることができる。この場合において、当該担保の価値は、担保の種類ごとにそれぞれ同表の右欄に定めるところによる。
担 保 の 種 類

担 保 の 価 値

国債及び地方債額面金額

政府の保証のある債券
知事又は庁長が確実と認める社債

額面金額又は登録金額（発行価格が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価格）の 10 分の８に相当する金額

銀行に対する定期預金債権

当該債券証書に記載された債権金額

金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手

券面金額（入札保証保険証券の提出）
第７条 入札参加者は、県を被保険者とする入札保証保険契約を締結して入札保証金の全部又は一部を納付しないこととする場合においては、当該入札保証保険契約に係る保険証券を提出しなければならない。
（入札保証金等の納付方法）
第８条 入札保証金は、県の発行する納付書により納付しなければならない。
２ 出納員（流域下水道事業にあっては企業出納員）は、入札保証金の納付があったときには、納付証明書を当該納入者に交付する。
３ 前２項の規定は、入札保証金の納付に代えて有価証券を担保として提供する場合について準用する。
（入札の基本的事項）
第９条 入札参加者は、県から指示された設計書、図面及び仕様書（以下「設計図書」という。）
その他契約締結に必要な条件を検討のうえ、入札しなければならない。
２ 設計図書に誤記又は脱落があった場合において、当該誤記又は脱落が設計図書の相互の関係により明白であるときは、落札者は、その誤記又は脱落を理由として契約の締結を拒み、又は契約金額の増額を請求することができない。
３ 第１項の入札は、総価により行わなければならない。ただし、指名通知書又は入札公告において単価によるべきことを指示した場合においては、その指示するところによる。
（公正な入札の確保）
第９条の２ 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）等に抵触する行為を行ってはならない。
２ 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。
（入 札）
第 10 条 入札参加者は、別記様式１（入札書）による入札書に必要な事項を記載し、記名のうえ、あらかじめ指名通知書又は入札公告により示した日時及び場所において、県職員の指示により提出しなければならない。
２ 前項の入札は、代理人をして行わせることができる。この場合においては、当該代理人をして入札前に委任状を提出させなければならない。ただし、あらかじめ期間を定めて委任状を提出してある場合は、この限りではない。
３ 郵便による入札は原則認めない。
４ 前項の規定にかかわらず、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成７年政令第 372 号）の適用を受ける契約に係る入札における入札書の提出は、入札保証金の全部の納付を免除された場合（第７条による場合にあっては、事前に保証証券を提出した者）、又は事前に入札保証金を納付した場合においては、郵便によって行うことができる。この場合においては、別記様式１（封筒）を中封筒とし、別記様式３（表封筒）を表封筒とする二重封筒による書留郵便により、入札日の前日までに提出するものとする。
（入札の辞退）第 10 条の２ 指名を受けた者は、入札執行の完了に至るまで、いつでも入札を辞退することができる。
２ 指名を受けた者は、入札を辞退するときは、その旨を次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。
(1) 入札執行前にあっては、別記様式２（入札辞退届）による入札辞退届を契約担当者に直接持参し、又は郵送（入札日の前日までに到達するものに限る。）して行う。
(2) 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札を執行する者に直接提出して行う。
３ 入札辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。
（入札の不参加）
第 10 条の３ 確認通知書により入札に参加することを認められた者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札に参加しないことができる。
（入札書の書換等の禁止）
第 11 条 入札者は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。
（入札の取りやめ等）
第 12 条 辞退等により入札参加者が１者となったときは、入札の執行を取りやめる。（ただし、入札参加者がその事実を察知できない入札方式の場合は除く。）
２ 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、談合等の疑いを県が排除できないときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。また、この場合において入札執行後であっても、入札を無効にすることがある。
３ 開札前において、天災、地変その他やむを得ない事由が生じたときは、入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。
（開札）第 13 条 開札は、入札の場所において、入札の終了後直ちに入札者を立ち会わせて行う。
２ 前項の場合において、入札者が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない県職員を立ち会わせて行う。
（入札の無効）第 14 条 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。
(1) 入札参加者の資格を有しない者のした入札(2) 所定の日時までに所定の入札保証金を納付又は入札保証金の納付に代わる担保を提供しない者のした入札(3) 所定の日時までに所定の場所に持参しない入札。ただし、第 10 条第４項の規定に基づき郵便による入札を行う場合は、入札日の前日までに到達しなかった入札(4) 入札に際して連合等による不正行為があった入札(5) 同一事項の入札に対し２以上の意志表示をした入札(6) 他人の代理を兼ね又は２以上の代理をした者の入札(7) 委任状を持参しない代理人のした入札

(8) 記名のない入札(9) 入札書の記載事項が確認できない入札(10) 入札の金額の表示を改ざんし、又は訂正した入札(11) 入札書に添付して提出することが求められる工事費等の内訳書を提出しない者又は不備のある工事費等の内訳書を提出した者のした入札(12) その他契約担当者があらかじめ指示した事項に違反した入札（落札者）
第 15 条 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。
２ 前項の規定にかかわらず、工事又は製造その他についての請負の契約を締結しようとする場合において、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者の当該入札価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、最低の価格をもって入札をした者を落札者とすることがある。
３ 第１項の規定にかかわらず、工事又は製造その他についての請負の契約を締結しようとする場
合において、当該契約の内容に適合した履行を確保するため、特に必要があると認めてあらかじ
め最低制限価格を設けたときは、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札をした者のうち、最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。
（再度入札）
第 16 条 開札をした場合において、落札者とすべき入札がないときは、直ちに又は日時を定めて、再度の入札を行うことができる。
２ 次の各号のいずれかに該当する入札をした者は、再度入札に参加することができない。
(1) 第 14 条第１号から第７号までに該当する入札(2) 前条第２項の規定により落札者とされなかった入札(3) 前条第３項の規定による最低制限価格を下回った入札（再度入札の入札保証金）
第 17 条 前条の規定により再度入札をする場合においては、初度の入札に対する入札保証金の納付（入札保証金の納付に代えて提供された担保を含む。）をもって再度入札における入札保証金の納付があったものとみなす。
（くじによる落札者の決定）
第 18 条 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。
２ 前項の場合において、当該入札者のうちくじを引かない者又は当該入札に立ち会わずくじを引くことができない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない県職員がくじを引くものとする。
（入札結果の通知）

第 19 条 開札をした場合において、落札者があるときは、その者の氏名（法人の場合は、その名称）及び金額を、落札者がないときにはその旨を、開札に立ち会った入札者に直ちに口頭で知らせる。この場合において、落札者となった者が開札に立ち会わなかったときには、その者に落札者となった旨を通知する。
（契約書の作成）
第 20 条 契約書を作成する場合においては、落札者は、県から交付された契約書に記名押印し、落札者となった旨の通知を受けた日から起算して７日以内に、県に提出しなければならない。ただし、県において必要があるときは、提出期限を変更することがある。
２ 落札者が前項の期間内に契約書を提出しないときは、落札はその効力を失うことがある。
（契約書の作成の省略）
第 21 条 契約書の作成を省略する場合は、あらかじめ指名通知書又は入札公告において指示する。
２ 前項の場合においては、落札者は、落札者となった旨の通知を受けた日から起算して７日以内に、請書又はこれに類する書類を県に提出しなければならない。ただし、県において必要があるときは、提出期限を変更することがある。
（契約の確定）第 22 条 契約書を作成する契約にあっては、当該契約は、契約担当者が落札者とともに契約書に記名押印したときに確定する。
２ 契約を締結するまでの間に、落札者が愛知県建設工事等指名停止取扱要領の別表各号に掲げる措置要件のいずれかに該当することが明らかになった場合、又は「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」に掲げる排除措置の対象となる法人等のいずれかに該当することが明らかになった場合は、契約を締結しないことがある。この場合、県は一切の損害賠償の責を負わない。
（入札保証金等の返還）
第 23 条 入札保証金（入札保証金の納付に代えて提出された担保を含む。以下本条において同じ。）は、入札終了後直ちにこれを還付する。ただし、落札者に対しては、契約を締結したときに還付する。
２ 入札保証金の還付を受ける場合においては、領収証書等を出納員（流域下水道事業にあっては企業出納員）に提出するものとする。
３ 第１項ただし書の規定にかかわらず、落札者から申出があったときは、当該入札保証金を契約保証金に充当することができる。
（入札保証金に対する利息）
第 24 条 入札保証金を納付した者は、入札保証金を納付した日からその返還を受ける日までの期間に対する利息の支払を請求することができない。
（入札保証金の没収）
第 25 条 入札保証金を納付させた場合において、落札者が契約を締結しないときは、当該落札者の納付に係る入札保証金（入札保証金の納付に代えて提供された担保を含む。）は、県に帰属する。
（議会の議決を経なければならない契約）

第 26 条 工事又は製造の請負で、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和 39 年愛知県条例第 29 条）の定めるところにより議会の議決に付すべきものについては、愛知県議会の議決を経たうえ、契約を確定する。
２ 議会の議決を得るまでの間に、請負者が愛知県建設工事等指名停止取扱要領の別表各号に掲げる措置要件のいずれかに該当することが明らかになった場合、又は「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」に掲げる排除措置の対象となる法人等のいずれかに該当することが明らかになった場合は、仮契約を解除し、本契約を締結しないことがある。この場合、愛知県は一切の損害賠償の責を負わない。
（電子入札）
第 27 条 愛知県電子入札システムを利用した入札を行う場合の取扱いは、建設工事等電子入札実施要領の規定を優先するものとする。

別記様式１（入札書）
入札書
元号年

月

拾円

日

愛知県
知事殿
（愛知県公営企業管理者企業庁長）
（所長）
入札者

住所氏
名
（名称及び代表者氏名）
愛知県建設工事関係入札者心得書承諾の上、下記のとおり入札します。
記
拾億

億千万

百万拾万万

千百

ただし、下記工事の請負金（下記委託業務の受託料）
１ 工事名（委託業務名）２ 路線等の名称
３ 工 事 場 所
（納入場所）（業務の場所）（注）１ 用紙の大きさは日本産業規格Ａ４とする。
２ 路線等の名称は必要がないときは記入しないこと。
３ 金額の数字はアラビア数字を用い頭に金を記入のこと。
４ 物件の買入契約にあっては、様式中「ただし、下記工事の請負金」を「ただし、下記物件の供給代金」に、「工事名」を「物件名」に、「工事場所」を「納入場所」にそれぞれ改めて使用すること。
別記様式１（封筒）
（表）
愛知
県
知事殿
（愛知県公営企業管理者企業庁長）
（所長）
工 事 名
（委託業務名）路線等の名称工 事 場 所
（納 入 場 所）（業務の場所）
入 札 書 在 中（注）物件の買入契約にあっては、「工事名」を「物件名」に、「工事場所」を「納入場所」にそれぞれ改めて使用すること。
（裏）

入 札 者

住所

氏名

（名称及び代表者氏名）

別記様式２（入札辞退届）
入札辞

退届
元号

愛知
県
知事殿
（愛知県公営企業管理者企業庁長）
（所長）
入札者

住所
氏名
（名称及び代表者氏名）

下記について指名を受けましたが、入札を辞退します。
記
１ 工事名（委託業務名）２ 路線等の名称
３ 工 事 場 所
（納入場所）（業務の場所）
４ 辞 退 理 由
（注）１ 用紙の大きさは日本産業規格Ａ４とする。
２ 路線等の名称は必要がないときは記入しないこと。
別記様式３（表封筒）
（表）

（裏）

□□□－□□□□

親展

住

当所

該

○及入○

び

札

氏

住

札

担名を名

所者

称

実

名

入

当愛愛入

御

知知施

称

札

中

県

県

す

及書

○

○

るび

在

○

○

執代

中事

局

行

表

務

○

機者

所

○

関

名

課の（注）「親展」及び「入札書在中」の記載は、朱書きによること。

年月日