長崎市立図書館駐車場管理基準

１

名称

長崎市立図書館駐車場
所在地
２

長崎県長崎市興善町１番１号

駐車場管理者
長崎市立図書館 指定管理者

（通則）
第１条

この基準は、長崎市図書館条例、及び長崎市図書館条例施行規則（以下「規則」という。）に定める市立図書館駐車場（以下「駐車場」という）の利用に関する事項を定める。
（利用期間）
第２条

駐車場の利用時間は、規則第４条の規定により、教育委員会が承認した時間とする。１回の利用は、駐車券を受け取ってから利用時間終了時までを限度とする。ただし、やむを得ない場合には、駐車場管理者（以下「管理者」という）の判断によりこれを延長することができる。
（利用休止等）第３条

管理者は、次の場合には駐車場の全部又は一部について、利用休止、駐車場の隔絶、車路の通行止及び車両の退避（以下「利用休止等」という）を行うことができる。
（ 1）

自然災害、火災、浸水、爆発施設又は器物の損壊、その他これ等に準ずる事故が発生し又は発生するおそれがあると認められる場合（ 2）

保安上利用の継続が適当でないと認められる場合（ 3）

工事又は清掃等駐車場内における作業のため必要があると認めら

れる場合
（ 4）

その他必用があると認められる場合（駐車できる車両）
第４条

駐車場に駐車することのできる車両は、積載物又は取付物を含めて長さ５．０ｍ、幅２．１ｍ、高さ２．１ｍ及び重量２ｔを超えない四輪以上の自動車
２

側車を装着する自動二輪車及び三輪自動車

３

障害者駐車許可証を所持する自動二輪車（駐車場の入出等）
第５条

車両が入庫するときは、駐車料金システムにより駐車券の交付を受け、所定の駐車位置に入庫するものとする。
２

車両が出庫するときは、駐車券を返納し、駐車料金を納付したうえ、出庫するものとする。ただし利用時間が３０分以内に認証を受けた場合は、その限りではない。
３

駐車場の管理上必要があるときは、出入口の一部を閉鎖することができる。
（駐車位置の変更）
第６条

管理者は、駐車場の管理上必要があるときは、駐車位置を変更させることができる。
（駐車場内の通行）
第７条

利用者は、駐車場内の車両通行に関しては、次の事項を守らなければならない。
（ 1）

徐行すること（ 2）

追い越しをしないこと（ 3）

出庫する車両の通行を優先すること。

（ 4）

警笛をみだりに使用することなく静かに運転すること（ 5）標識の表示又は係員の指示に従うこと（遵守事項）
第８条

前条に掲げるものの他、利用者は駐車場において、次の事項を守らなければならない。
（ 1）

所定の位置以外で、火器を使用しないこと（ 2）

紙屑、ぼろ切れ等のごみは各所定の容器に入れること（ 3）

他の利用者の駐車位置、事務室、機械室、電気室、倉庫等の中にみだりに立ち入らないこと（ 4）

運転者は飲酒、賭け事、騒音を発する行為等をしないこと（ 5）

場内の施設、器物、他の車両及びその取付物等に損傷を与えた

り、事故が発生したときは直ちに係員に届け出ること（ 6）

駐車中は必ずエンジンを停止し、車両から離れるときは窓を閉め、ドア及びトランクは施錠して盗難防止に努めること（ 7）

場内では演説、宣伝、募金、署名運動等の行為は絶対にしないこと（ 8）

その他業務又は他の利用者に迷惑となる行為をしないこと（入庫拒否）
第９条

管理者は、駐車場が満車である場合は受付を停止するほか、次の場合には駐車を断り、又は車両を退去させることができる。
（ 1）

駐車場の施設、器物、他の車両、その積載物や取付物を損傷したり汚すおそれがあるとき（ 2）

引火物、爆発物その他の危険物を積載したり取り付けているとき（ 3）

著しい騒音や臭気を発するとき（ 4）

非衛生的なものを積載したり、取り付けているとき、または液汁をだしたり、こぼすおそれがあるとき（ 5）

その他駐車場の管理上支障があるとき（出庫拒否）
第１０条

管理者は、次の場合には駐車した車両の出庫を拒否することができる。
（ 1）

利用者が正当な理由なく駐車券を返納しないとき（ 2）

利用者が出庫する場合に所定額の現金を納付しないとき（ 3）

その他出庫を拒否する必要があると認められるとき（事故に対する措置）
第１１条

管理者は、駐車場において事故が発生し又は発生するおそれがある時は、車両の移動その他必要な措置を講ずることができる。
（引取りの請求）第１２条

利用者が予め管理者への届出を行うことなく第５条に規定する期間を超えて車両を駐車している場合、管理者はこれらの利用者に対して通知又は駐車場における掲示の方法により、管理者が指定する日までに当該車両を引取ることを請求することができる。
２

前項の場合において、利用者が車両の引取りを拒み若しくは引取ることができないとき又は管理者の過失なくして利用者を確知することができないときは、管理者は、車両の所有者等（自動車検査証に記載された所有者及び使用者をいう。以下同じ）に対して通知又は駐車場における掲示の方法により管理者が指定する日までに車両を引取ることを請求し、これを引き渡すことができる。この場合において、利用者は当該車両の引渡しに伴う一切の権利を放棄したものとみなし、管理者に対して車両の引き渡しその他の異議又は請求の申し立てをしないものとする。
３

前２項の請求を書面により行う場合は、管理者が指定する日までに引取りがなされないときは引取りを拒絶したものとみなす旨を付記することができる。
４

管理者は、第１項の規定により指定した日を経過した後は、車両について生じた損害については、管理者の故意又は重大な過失によるものを除き、賠償の責を負わない。
（車両の調査）第１３条

管理者は、前条第１項の場合において、利用者又は所有者等を確知するために必要な限度において、車両（車内を含む）を調査することができる。
（車両の移動）第１４条

管理者は、第１２条第１項の場合において、管理上支障があるときは、その旨を利用者若しくは所有者等に通知し又は駐車場において掲示して、車両を他の場所に移動することができる。
（車両の処分）第１５条

管理者は、利用者及び所有者等が車両を引取ることを拒み、若しくは引取ることができず又は管理者の過失なくして利用者及び所有者等を確知することができない場合であって、利用者に対して通知又は駐車場における掲示の方法により期限を定めて車両の引取りの催告をしたにもかかわらず、その期限内に引取りがなされないときは、催告をした日から３カ月を経過した後、利用者に通知し又は駐車場において掲示して予告した上で、公正な第三者を立ち会わせて車両の売却、廃棄その他の処分をすることができる。この場合において、車両の時価が売却に要する費用（催告後の車両の保管に要する費用を含む）に満たないことが明らかである場合は、利用者に通知し又は駐車場において掲示して予告した上で、引取りの期限後直ちに公正な第三者を立ち会わせて車両の売却、廃棄その他の処分をすることができる。
２

管理者は、前項の規定により処分した場合は、遅滞なくその旨を利用者に対し通知し又は駐車場において掲示する。
３

管理者は、第１項の規定により車両を処分した場合は、駐車料金並びに車両の保管、移動及び処分のために要した費用から処分によって生じる収入があればこれを控除し、不足があるときは利用者に対してその支払いを請求し、残額があるときはこれを利用者に返還するものとする。
（保管責任）
第１６条

管理者は、利用者に駐車券を渡したときから同券を回収するときまで車両の保管責任を負う。
２

管理者は、出庫の際に駐車券を回収して車両を出庫させた場合において、管理者に故意又は重大な過失がある場合を除き、その車両に関する責任を負わない。
（利用者に対する損害賠償責任）
第１７条

管理者は、車両保管にあたり、第１９条の規定による場合及び善良な管理者としての注意を怠らなかったことを証明する場合を除き、車両の滅失又は損傷について、当該車両の時価、損害の程度を考慮してその損害を賠償する責を負う。
（車両の積載物又は取付物に関する免責）
第１８条

管理者は、駐車場に駐車する車両の積載物又は取付物に関する損害については、賠償の責を負わない。
（免責事由）
第１９条

管理者は、次の事由によって生じた車両又は利用者の損害については、管理者に故意又は重大な過失がある場合を除き、賠償の責を負わない。

（ 1）

自然災害その他不可抗力による事故（ 2）

当該車両の積載物又は取付物が原因で生じた事故（ 3）

管理者の責に帰することのできない事由によって生じた衝突、接触その他駐車場内における事故（ 4）

第３条の規定による利用休止等の措置（ 5）第１１条の規定による措置

第２０条

管理者は、利用者の責に帰すべき事由により損害を受けたときは、その利用者に対してその損害の賠償を請求するものとする。
（この基準に定めない事項）
第２１条

この基準に定めない事項については、法令の規定に従って処理する。
（施行）
第２２条

この基準は、平成２０年１月５日から施行する。

附 則（施行期日）
１

この基準は、令和５年３月３１日から施行する。