FASID 第 245 回 BBL セミナー報告（記録要旨）

テーマ： ［自治体×実証実験］地域課題解決と新しい価値をもたらすチャレンジフィールド：埼玉県横瀬町「よこらぼ」
日 時：2021 年 9 月 17 日（金）12 時 30 分～14 時 00 分
場 所：Zoom ウェビナーライブ配信
講 師：勝間田 幸太氏 / 横瀬町まち経営課 主査
出席者：合計 50 名
*セミナー時間内に取り上げられなかった質問・回答を末尾に記載。
発表要旨：⚫

埼玉県横瀬町は多くの地方が抱える課題と同様の問題を有しており、特に人口減少を問題視し、減少率を抑えながら減少に耐えるべく施策を実施している。2020 年 4 月から 8 年間の第 6 次総合振興計
画では「カラフルタウン」を目標として多様性あふれる町づくりの実現を目指す。2016 年からは、「日本一チャレンジする町」として官民連携プラットフォーム事業「よこらぼ」を立ち上げ、数多くのプロジェクトを実施している。

1. 横瀬町の紹介⚫

横瀬町は埼玉県西部秩父地域に位置する自然豊かな山間の小さな町である。人口 8,025 人、高齢化率 34％、人口が徐々に減ってきており、いわゆる地方が抱える問題を有している。秩父地域は「秩父の夜祭」に代表されるようにお祭りが盛んであり、地域の人々にとってお祭りは欠かせない存在である。
また、平成 26 年始まった「あしがくぼ氷柱」への来場者は年々増加し、平成 31 年には 2 か月間で 12万人が訪れ、大きな観光資源となった。最近では、「日本一チャレンジする町」というキーワードにより、また地方創生の世界で知名度が上がってきている。そのきっかけのひとつとなった事業が「よこらぼ」である。

2. 第 6 次総合振興計画－多様性を尊重したカラフルタウンを目指して⚫

ほとんどの自治体が詳細にわたる総合振興計画を策定している。横瀬町の 2020 年 4 月から 8 年間の総合振興計画の特徴は計画が 27 ページにまとめられていることである。以前の総合振興計画は非常に詳細で多岐にわたる計画が書かれていたため、厚みがあり、手元に置いて使うという場面が少なかった。そこで第 6 次計画では使いやすさにこだわり、計画のポイントを絞り、カラフルで親しみやすいデザインにすることで、住民が気軽に手に取って読むことができるようにした。

⚫

横瀬町の目指すべき将来ビジョンは「日本一住みよい町、日本一誇れる町」、今期 8 年間の計画目標を「カラフルタウン」と定めた。カラフルタウンとは多様性あふれるまちづくりを表している。将来ビジョンと目標のもとに 7 つの柱を掲げている。この柱の特徴は、町役場の課毎に計画を設定するのではなく、課の分担業務と異なるかたちで課横断的に取り組みを推進できるようにしているところである。カラフルタウンを実現するためにどのような連携が必要かを考慮し、柱を設定した。またこの柱を支えるため

1

の基本的な７つの土台を据え、さらには SDGs の達成に寄与しながらカラフルタウンの実現を目指している。
⚫

総合振興計画の策定にあたり、人口予測は重要な指標となっている。町の人口はピーク時約 1 万人であったが、現在約 8,000 人となり、年間 100 人程度人口が減少している。40 年後の 2060 年には 2,600人まで減少し、町の機能が維持できなくなるとの予測がある。まさにこれが消滅可能性都市と言われる理由の一つになっている。ある程度の人口減少は避けられないことを前提とし、減少に耐え、かつ減少に備える町づくりを進めることにより 40 年後に戦略人口 5,400 人水準を維持するために現実を見据え、数字を意識しながら組織的・戦略的に対応するため、様々な施策に取り組んでいる。富田町長は常に職員に対して「この町の未来を変えられるのは私たちだけ」とメッセージを発信している。

⚫

未来を変えるためのコンセプトとなる戦略・戦術は、横瀬町の 3 つの長所である「自然・人の輪・近さ」と、町の規模が「小さい」という特徴を最大限に生かすことである。自然が豊かでありながら東京からアクセスがよく、かつ小さな町なのでコンパクトにまとまっていて人の輪がしっかりしている。産業らしい産業がないため、町をオープンにして外から「ヒト・モノ・カネ・情報」を継続的に呼び込む仕組みを作り、その具体的方法として官民連携、地域連携を促進し Win-Win の形を作る取り組みを行っている。そして、こうした活動を通じて日本一チャレンジする町としての実績を積み上げ、8 年後に多様な幸せがある町「カラフルタウン」を目指す。

3. 「よこらぼ」－多様な人・プロジェクトとの関わり⚫

人口減少を止めるために、これまでもいろいろな取り組みをしてきたが、その危機感から、やり方を見直した。町の未来を変えるために新しいチャレンジが必要ということで、検討を重ね、横瀬町官民連携プラットフォーム事業として「よこらぼ」を立ち上げた。「よこらぼ」は、横瀬町のフィールド・資産を有効活用し、企業・団体・個人が、実施したいプロジェクト・取り組みの実現や実証実験ができるチャレンジフィールドである。

⚫

人口減少など、地方の課題は、どこもだいたい共通しているが、横瀬町の場合、その課題を解決する方法として「よこらぼ」という仕組みを採用した点が特徴である。「よこらぼ」を開始して丸 5 年経つが、これまで 177 件の応募があり、計 101 件、月平均で 2 件のプロジェクトを採択してきた。分野は新技術活用・開発、教育・子育て関連、シェアリングエコノミー関連を中心としたさまざまな内容である。そのうち町の予算措置を伴うプロジェクトは 4 件のみであり、それ以外は町の予算に頼らない内容のものだった。予算措置を伴う 4 つも町の予算を期待するとのではなく、国や県の補助金の活用も含めて提案されていた。また、計 101 件の採択プロジェクトのうち、提案者で一番多いのは、ベンチャーなどの中小企業。応募は県外から（主に首都圏）が多い。首都県のスタートアップ企業は東京に拠点を持ち、アイデアがあっても実証できる場がないという悩みがあり、東京からアクセスがよく、小回りが利く横瀬町を活用してもらっているケースが多い。

⚫

「よこらぼ」の特徴の一つは間口が広いこと。誰でも応募ができ、テーマや課題にも限定がない。間口を広げると、町が気づかなかった課題や新しい資源が発掘されることもある。また、提案から採択まで最速 1 か月というスピード感も特徴である。民が求めるスピード感に徹底的に寄り添っている。

2

4. 「よこらぼ」採択プロジェクトの紹介

1） 遊休資産の活用（スペースマーケット）
会議施設や廃校など、公共資産の場所を、空き時間に開放し貸し出すマッチングサービス。映画撮影やイベントなどでの貸し出しで、提案者はシステム利用料が得られ、町は貸出料からの収入確保と交流人口増加などのメリットがある。またイベントで使用すると SNS で拡散されて更なる活用促進につながるという波及効果が得られている。
2） 地域が創る体験ツアーTABICA の普及
お祭りなど、地域資源を活用した地域が創るツアーの構築と体験をマッチングするサービス。新しい顧客を呼び込むことにより、町の収入確保につながる。またこの体験を入り口に町にかかわる交流人口の拡大につながった。
3） 遠隔子育て相談「小児科オンライン」
オンラインで小児科医に子育てや医療に関する相談ができる仕組み。「よこらぼ」案件として実証し、現在は事業化している。町内に小児科がないが、隣町の病院を受診する手前の段階で相談できるため、子育て世代の負担軽減につながっている。これにより子育てのしやすい町として子育て世代の転入促進、転出抑制と合計特殊出生率、県内第一位の維持を目指す。
4） 横瀬クリエイティビティー・クラス
中学生を対象にした映像作品を都内のクリエーターと一緒に作るプロジェクト。脚本・出演・監督をすべて中学生が担う。自分たちが抱えている社会課題をテーマとして扱い、クリエーターの力を借りて映像作品を作る。またこの映像が様々なところで発信されることにより、横瀬町の「よこらぼ」を通じてできた作品として、横瀬町や「よこらぼ」の知名度も上がった。海外の賞を受賞したことにより、クリエーターたちの実績にもつながっている。
5） 「働く」を学ぶ。はたらクラス
雇用機会が少ない横瀬町だが、世の中にはいろいろな生き方や働き方をしている人がいるということを町民に知ってもらうと同時に、横瀬町にはこういう生き方・働き方をしている人がいるということを情報発信する。また地元の仕事を紹介することにより地域内の雇用促進につなげる効果も期待できる。
毎月 1 回開催。町内外から各 1 名ゲストを招いて授業形式で行っている。小さな町で視野が狭くなりがちだが、新しい価値観を知ってもらうことができる。
6） 電動キックボードの普及促進（LUUP）
国内初、公道での電動キックボードのシェアリングサービスの実証実験。他の自治体でできないことでも横瀬町では受け入れる。横瀬町で実証実験を行ったサービスということで横瀬町の認知度向上にも貢献。
7） バスロケーションアプリ「見えバス」
町のコミュニティバスの位置情報確認アプリ。交通の便が良くない中、高齢者の利便性を考えたシステ
3ム。
8） 見守り合いプロジェクト
認知症などで高齢者が行方不明になってしまった際、スマホを活用し、スムーズな捜索ができるシステ
ム。
9） 動画新技術の実証実験
被写体の周りに 360 度カメラを置いて、動画を撮影。360 度カメラの動画技術の検証と利活用。
10） 無線通信技術「LPWA」の有効性検証 / NTT DATA
新しい無線技術の検証。役場と住民の距離の近さを生かし、NTT と住民の間に役場が入り、スムーズに取り組みを進めることができた。
11） 正しい世論の可視化プロジェクト
アンケート調査を効果的・効率的に実施するための実証実験。自治体によるアンケート調査は回答率が低いものだが、その回答内容をもとに施策を検討せざるを得ない。回答率を高めることで住民の声を反映した施策の検討に貢献できる。一般的な手法による調査回答率が約 38％であるところ、横瀬町で行った工夫を凝らした調査手法では約 63％の回答率を得た。
12） 新しい特産品の開発
横瀬町のお米を使って新しい特産品として、どぶろくを作った。この提案は町民からのアイデアある。
町の外の人が「よこらぼ」で新しい取り組みをしているのを見て触発され、町民からもアイデアが出てきたのは興味深い効果であった。
5. 総括
これらの「よこらぼ」採択プロジェクトを通じて、横瀬町のメディアでの露出が増えた。それにより、新たな案件の応募があり、人が人を呼ぶ好循環のきっかけとなり、コンスタントに提案が出てくる。こうした活動実績が増えるにつれ、「オープン＆フレンドリー」と「チャレンジ」が町のカラーになってきた。チャレンジする人が集う町、チャレンジする人を応援する町として横瀬らしさにつながり、横瀬ブランドとして定着してきた。当初「よこらぼ」は町の外の人々の力を活用する目的であったが、外の人々の活動を見た町民が、自分たちもやってみようという動きにつながった。プロジェクトを通じて人とのつながりが構築され、それをきっかけに新たな展開が発現している。これまでソフト中心にやってきたが、今後はそれをつなぎ留めておくための場づくりなど、ハードの整備をし、さらなるソフトパワーの蓄積、横瀬町の活性化を目指す。
Q&A セッション （１）Q1. 町役場の少ない人員・予算で新しいチャレンジができるのか疑問が浮かびます。通常業務もあるなかで町役場の職員はどういう体制で取り組むのでしょうか？新しい部署を立ち上げる場合、その職員はどのように採用するのでしょうか？

4

A1. 役場の職員は 80～90 人と、限られた人数で仕事をしている。少ない人数でやるというのはご指摘の通り。「よこらぼ」を実施するために新しく人を雇ったり新しい体制をとったりということは現実的に難しい。日頃の業務に加えて、「よこらぼ」運営業務や、個別プロジェクトを担当するというように各職員が手分けをして行っている。このやり方でできている理由は町長が職員全体に対して、この現状を変えられるのは自分たちだけというメッセージ発信を丁寧にしていることがあげられる。少ない人数だからこそ一つの組織としてまとまって同じ方向を向いて進められている。
Q2. 勝間田さんのように他の組織からの出向者は町役場に何人ぐらいるのでしょうか？
A2. 民間企業との連携による人材活用を行っており、JICA も含めて 4 つの民間企業が役場の仕事に携わっている（今後携わる）ことになるが、常勤で職員として勤務している出向者は自分ひとりだけである。
Q3. 総合計画作りには、町民も関われるのでしょうか。その場合どのように関わるのでしょうか、どれくらいの割合の町民が関わっているのでしょうか。
A3. どの自治体でもパブリックコメントを受け付けているように、横瀬町でも受け付けているが、実際は声があがってこないのが現状。教育関係者、観光事業関係者など様々な分野を代表する方々が町民の代表として、組織されている審議会があり、その方々と一緒に総合計画づくりをしている。その意味では数は少ないが住民も関わっているといえる。計画を作って終わりということではなく、重要なのはいかに住民に関心を持ってもらうかという公共側の姿勢と、普段から住民が関心を持ってそれを見ているかということだと思う。ただ、総合計画を作って終わりではなく、使える計画にするために町民の手もとに置いて使ってほしいという思いから 27 ページの計画書を全世帯に配布した。町民に、計画の進捗をみてもらい、一緒に実行していきましょうというメッセージを発信している。
Q4. 日本の小さな地域で、勝間田さんが国際協力の事業に関わってこられたご経験や、JICA との連携であることから生まれている効果はどのような部分で表れているのでしょうか。
A4. 国内か国外かという違いはあるが、どこでも課題があるということと様々な人とかかわって工夫していくという構図は同じかと思う。いろいろな制約がある中で、おかれた環境で自分に何ができるかということは同じ。JICA との連携で生まれている効果としては多文化共生。現在、横瀬町には外国人が 70 名在住している。その方々にどんなことができるかという取り組みを埼玉大学と協働で行っている。
A5. 外部からのチャレンジを応援して、何が横瀬町の利益となるのか具体的に教えてください。
Q5. 町と地域だけでは獲得できなかった人とのつながり。新しい解決策をもっている人たちが町に集まってくれるようになったのは大きな成果である。町にはお金も人も産業もあまりないので、その力を外部から借りられるようになってきたのは横瀬町の大きなメリット。「よこらぼ」をきっかけに移住をした方、起業をした方もいらして、関係人口を入り口に、次第に地域に根付いてくれる方もいる。
Q6. 動画のなかで 140 アイデアのなか、80 も採択されていると伺い、意欲的に活動されている印象を受けました。「よこらぼ」の財源はどのようになっているのでしょうか。
A6. 「よこらぼ」の仕組み自体の運営にかかる経費は、基本的に町の予算から出している。個別のプロジェ
クトについては、予算が伴わないものが結果的には採択されている。仮に町の予算が伴うものだとし
5

ても補助金の活用などセットで提案していただいているので、町の持ち出しが生じないように実施してきている。
Q７. 国際協力や多文化共生に関して、住民（自治体職員含む）の反応はいかがでしょうか。自治体受け入れに際してどういったアプローチで自治体に入り込んでいったのでしょうか。
A7. 町にとっては新しい取り組みだったので、好反応。8,000 人のうち、70 人の外国人ひとりひとりにアプローチできる規模感。8,000 人しかいないが、一人ひとり見ていくと面白い人がたくさんいるということがわかってくる。新しいリソースを発掘するという意味で効果が出てきている。今後はそのような方たちを人材として活用しながら、多文化共生もその方々を中心に発信してもらいながら進めていきたい。
Q8. 横瀬町のようなチャレンジができる、また外部からの受け入れに寛容な自治体の特徴はどういったものがありますでしょうか。
A8. 官民連携はいろいろなところで行われているが、官民連携をする目的が何かというところでそれぞれの特徴が出てきているということだと思う。小さな町だと町長のメッセージが現場までどのくらい浸透しているか、新しい取り組みを始めるときには反発もつきものだが、それをきちんとケアしながら丁寧な説明によって浸透させていくことができている。
Q9. チャレンジやスピード感など、公的組織にとっては割とハードルの高いことかと思いますが、これが可能になった主な理由は何でしょうか。町長のリーダ―シップでしょうか？前々からそのような素地があったものを、引っ張る人・きっかけが出てきたのでしょうか？
A9. 町長のリーダシップは欠かせない、それがあったからこそできたというのは間違いない。キーパーソンがいて、その人が先頭に立ってみんなを引っ張っているからこそ、できている。取り組みはハードルが高く、いろいろな意見もあるが、組織一丸となってやって丁寧に説明してきているので、みんな納得してきている。「よこらぼ」審査会は各課の課長が委員として出席しているので、組織として議論できる体制になっている。
Q10. プロジェクト実施により、関係人口、定住人口は増えていったのでしょうか。
A10. 関係人口は確実に増えた。現実的には人口は減っているし転入が著しく増えたということもないが、転入転出のプラスマイナス０くらいになる計算の元に戦略人口をたてているので、それを実現するくらいの転入を促進することを目指す。
Q11. 役所の支援とは、地元のリソース（人や組織など）の紹介なのでしょうか？その他、どのようなものがありますか？
A11. 地元のリソースの紹介。新技術の実証実験ではターゲットが必要で、そのターゲットと繋いだり、職員自身が広報や行政手続きの支援をしたりなど、お金以外の部分で役場がやるべきことは積極的に行っている。
Q12. 横瀬町では、人口減少に伴い、外国人受け入れについてはどのように考えているのでしょうか。

6

A12. 技能実習生の活用事例は今のところない。横瀬町の企業や事業所の規模からみても、今後もそれほど盛んになるということはないと思う。基本的にはオープン＆フレンドリーなのでだれでも OK。その中で今現在、在住している方に目を向けて、70 人の外国人にとって秩父地域に住んでみて、よい点悪い点をまとめている。普通の田舎だが外国人にとっても暮らしやすい点をアピールしていけたらいいと思う。
Q13. 遊休資産の活用がありますが、その一覧は町の HP などで公開されているのでしょうか？公開情報がない場合、どのように探すことができるでしょうか？
A13. 町の遊休資産活用の事例である会議施設と廃校については町の HP に載っている。
Q14. プロジェクトは単発・期間限定と思いますが、フォローアップ等はされたりするのでしょうか。「よこらぼ」のインパクトを測られる予定はあるのでしょうか？
A14. 現状はできていない。現在は取り組みを実施し、やり切って終わっている。その後効果がどうだったか評価することは仕組みとしてはできていない。「よこらぼ」が開始して、一定の期間を経ていることから、経済効果、移住・定住の効果などのインパクト評価や、個別プロジェクトのその後の展開などをまとめて、次の「よこらぼ」の形としてどんなことがあるのかについて議論がはじまっているところである。
----------------------------------------------------------------------------Q&A セッション （２）(以下は、セミナー後に講師より書面にて回答を得たもの)
Q15. ホントに多様なプロジェクトが実施されていて驚きですが、横瀬町の役割・関わりはどのようなものでしょうか。プロジェクトの経費は提案者負担、新規事業のトライアルの場を提供、プロジェクトの内容によって横瀬町からも支援（人、人の紹介、予算、住民への案内、後援など）という関係でしょうか。
A15. 基本的にはご理解のとおりです。町からの支援としては、行政権限を生かした法的なサポート（特区申請など）、民間だけではできない公共領域への協力要請のサポート、Wi-Fi 等が使える現地オフィスの貸出し、町民に対する協力依頼・呼びかけなどの支援、横瀬町公認プロジェクトとしての広報の承認、町の広報誌や SNS・Web サイトを利用した広報支援などがあげられます。

Q16. 採択の審査基準は例えばどのようなものがあるのでしょうか？
実施後に民間側は町に対して何か義務（報告書、プレゼンテーションなど）があるのでしょうか？
A16. 審査項目は以下のとおりです。


実現可能性



町民へのメリット

町ができる協力と提案者の希望との整合性



新規性



提案者の熱意・コミットメントレベル

町の興味関心7

応募・採択に際して同意事項は以下のとおりです。


応募者自身（または所属している企業や団体の方）が主体となって、実際にプロジェクトを進めていくこと

月に 1 回以上の町への活動報告を行うこと



年に 3 回以上の横瀬町での現地活動を行うこと



反社会的勢力との関係がないこと



不法行為、公序良俗に反する目的での提案ではないこと



宗教活動・政治活動等、特定の思想信条の普及を目的とした提案ではないこと

マルチまたは類する行為、その他消費者に著しい不利益が発生するおそれのある営業目的ではな
いことQ17. 「よこらぼ」の取り組みは、住民の減少の歯止めだけでなく、町の収入にこれまでどれくらい貢献されているのでしょうか。
A17. 提案者やその関係者が町を訪問してくださり、活動や滞在に必要な経費を町で使っていただいたりしています。また、プロジェクトを実施するために必要な提案者側の人件費等も含めると相当な経済効果があったと考えることが可能かもしれません。

Q18. 「よこらぼ」をきっかけに町内に好循環が生まれているということですが、「よこらぼ」の実績ができる前は企画・運営が大変だったのではないかと思います。当初は誰がどのように発案され、町長・町民からの反対はあったのでしょうか。
A18. 立ち上げ当初は、外部のアドバイザーにも協力いただきながら、町長を筆頭に様々な検討を重ね制度を設計していきました。新しいことを始めることになりますので、その説明は丁寧にすることを心がけ、それは今も変わっていません。特に町民のみなさんと一緒に進んでいくことが重要ですので、その観点で「よこらぼ」は情報発信を積極的に行っています。

以上

8