韓国における警察官職務執行法上の不審検問と人権保障

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韓国における警察官職務執行法上の不審検問と人権保障

金 孝 振＊

目次

初の段階で、公権力と人権の接点に位置し、Ⅰ．序論

その社会の公権力行使の正当性を見計らう尺

Ⅱ．不審検問の法的性格度としての機能を持つと言える。
不審検問はこのように警察のより積極的で

Ⅲ．不審検問の理論的検討
Ⅳ．不審検問の問題点と改善方案

能動的な治安活動を通じて国民を犯罪から保Ⅴ．結論護して平穏な生活を維持させられるという肯定的な側面と共に、その公権力が行使される

Ⅰ．序論

過程で国民に不便と不快感を与え、さらに自由と人権の侵害を誘発する蓋然性を十分に内警察官職務執行法第 3 条に規定されている
不審検問は警察権発動の行使と同時に国民の自由と権利を制限する根拠になる。

包する否定的な側面も持っている。
即ち不審検問は犯罪の予防と鎮圧による治安維持と適法的手続きによる人権保障と言う

警察は社会公共の安全と秩序を維持するた

二つの目的を同時に持っている。不審検問にめに国民に命令・强制などの権力的・侵益的

おいて、この二つの目的は理論的には相互補作用を主な手段として使っている。

完的な関係であるが、現実的には接点でお互

このような警察権発動の根拠になる警察官

いに衝突する緊張関係に立たされていると言職務執行法の中で、不審検問は警察の職務執える。不審検問制度が持っている、この二つ

行手段の一つとして犯罪の予防・早期発見の目的を成し遂げるためには法律で不審検問

そしてその鎮圧のために設けられた制度であの要件、対象、手続きを厳しく規定する必要

り、本質的には任意処分であるといえるが現があり、公権力を行使する過程で法を執行す

実的に警察官は業務の多くの部分を不審検問る警察の遵法意志と実践的な努力が要求されを通じて随行している。

る。

しかし不審検問に対しては、いろいろな法

故に本論文は一般市民の生活と密接に関連的な問題点と運用上の問題点が提起されてきしている不審検問についてその問題点を提示

たし、このために警察官は法の執行現場で市することによって、いままで市民の自由や権民との摩擦などの苦労を経験している。不審利、基本的な人権が侵害されていた誤った不検問は審検問の慣行を改め、また人権保障のための市民と警察の出会いが成り立つ最韓国：慶雲大学校 警察行政学部 副教授＊

金 孝 振2
不審検問の合理的な改善方案を提示する。

検問検索活動は犯罪者に心理的な制約として作用し、犯罪活動を阻止もしくは鈍化させる

Ⅱ．不審検問の法的性格ことで、犯罪予防の実効をもたらすことができる。その上、警察の誠実な検問活動は市民

1．意義

を犯罪から不安を解消させて社会の治安維持

警察官職務執行法（以下 警職法 と言う）
第 3 条第 1 項では、不審検問について

警察官は怪しい挙動やその他周囲の事情を合理的および民生安定に大きく寄与することで公権力に対する信賴感を向上させる大きな役割ができる。

に判断して、既に何らかの罪を犯していたり

実際、犯人検挙は外勤の警察による場合が或は犯そうとしていると疑われる相当な理由かなり多い。巡察地区隊あるいは派出所（交のある者、または既に発生した犯罪や発生可番）を拠点にして街頭、屋外で徒步またはパ

能な犯罪行爲に関して、その事実を知っていトロールカーを利用して活動する警察官を外ると認定される者を止めて質問する事ができ勤の警察官と見なされるが、交通事故の原因る。 と規定している。ここで不審検問とは、に飲酒運転、無免許運転などは、このような

狹義では警察官が挙動の怪しい者を発見しパトロールカーによる検挙でなければ取り締た時、その者を止めて質問する事 を意味し、りが殆んど不可能な状況であるのが現状であ

広義では停止させ質問すること以外に、一る。刑事犯の場合も総検挙人員の相当数以上

定の要件の下での同行要求や所持品の検査がこの外勤の警察官によるものと把握されてまでを包含する 。

いる。このように警察官の不審検問は犯罪の1）

通常、検問は犯罪の事前防止や犯罪者検挙のための警察活動の重要領域であり、交通の予防のために、なくてはならない重要な職務の一つなのである。

取り締り、凶悪で重大な事件発生時の犯人逮捕、警察活動に伴う危険物の発見、その他一3．法的性格般犯罪の予防・検挙など警察上の目的を達成

警職法第 3 条の不審検問が行政作用としてするために普通複数の警察官が一定の場所での警察権の発動であるか、あるいは司法作用警戒することに於て、挙動の怪しい者またはとしての警察権発動であるかについては見解

通行人に質問したり所持品の検査を行い、所が対立している。一般的に不審検問は、警定の警察目的を達成しようとする警察活動の察行政作用として行政法学の硏究対象でもあ総体を意味する 。

り、捜査の端緖として刑事訴訟法上の硏究2）

このような検問活動には、一定場所で複数

對象でもある性格を同時に持っている。従っの警察官が協同で警戒する検問滞在と質問あてその法的性格も警察作用の效率性と適法性

るいは所持品の検査などのために相手を停止の保障に重点を置く行政法学の立場と検問対させる検問行爲を含む。

象者の身体の自由や適法手続きの保障を強調する刑事訴訟法学の立場によって異なくな

2．必要性
不審検問は警察業務の中で欠かせない重要る 3）。
1）警察行政作用說

な業務の一つで、各種の犯罪を予防し、犯人不審検問は警察行政作用の一つの手段で行検挙にも大事な役割を果たしている。警察の政目的達成のためのものであり、犯人の検韓国における警察官職務執行法上の不審検問と人権保障

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挙、証拠の收集を直接的な目的とする司法警と言う刑事司法的作用の性質を同時に持って察作用以前に犯罪の予防、公共の安定維持な

いると見なす立場である 7）。

どを目的とする警察行政作用（特に保安警察上の）であると言う 。

この說の根拠はⅰ）不審検問は犯罪が発生したかどうかは問わず犯罪またはそれと関連

4）

この說の根拠になるのはⅰ）警職法は沿革する状況を把握し、固有の捜査法上の処分あ

上、過去の警察行政規則、行政執行法など警るいは予防・鎮圧手段の中からどちらを使用

察行政上の手段を定めた法規を継受したものするかを判断する岐路に立っている。ⅱ）不の警察作用法の一種であり、ⅱ）検事の指揮審検問している内に今後の発生・実行が予想を受けて司法警察官が行う捜査（刑事訴訟法される犯罪の情報収集は当該犯罪発生後、そ第 196 条第 1 項）の場合とは違って、警職法の犯人検挙のための資料に使う目的も含まれ

第 3 条はその主体を司法警察官吏でなく警るので一律的に犯罪捜査と無関係であるとはとしているし、ⅲ）不審検問は、その言えない。ⅲ）挙動の怪しい者を不審検問

第 1 次的目的が犯罪者の発見であると言うよ

して犯人を検挙した場合、どこまでが警察行

り犯罪の予防とこれによる秩序維持にあるも政手段であり、どこまでが司法警察手段の領ので、捜査ではなく捜査の端緖になるだけで域であるのかは槪念上では区別できるかも知あると主張されている。

れないが、実務上で区別するのは不可能であ察官

この見解によると不審検問は、犯罪が発覚る。それに警察官自身も行政警察官であるとされなかった場合は犯罪捜査の端緖になるば同時に司法警察官でもあり、その職務も行政かりでなく特定犯罪の犯人が検挙されていな面と司法面がいつも混在しているので明確にい場合は犯人発見の切っ掛けにもなるという区別できないのが実情である。このような現事で捜査と密接な関係を持っていると認めな実から考えると、不審検問は犯人検挙の手段

がらも、ところがこれはあくまでも警察行政でもあり捜査技術の一つになるとも言える。

作用の一つの手段として行政目的達成のため

ⅳ）実際、運用上の不審検問は被疑者の検挙であって犯罪捜査とは厳格に区別されるべきを主要目的とする等、犯罪捜査に積極的に活であると言う 。

用されているし、また警察官の間でも不審検

5）

しかし、これに対しては警職法第 3 条の規定から考えてみると、不審検問は

既に問それ自体が捜査手段であるとの評價が拡散されていること 8）などである。

との判断が前提されてこの說では現行犯逮捕または準現行犯逮捕いるので、これを警察行政作用だけに見なさの着手の前、その要件を再確認する任意的なれず、同法第 2 条で警察官の職務範囲に犯罪処分として不審検問を前置することができるの予防・鎮圧以外に捜査まで含めて規定してと言い、警職法第 3 条第 1 項は任意捜査のいる点を考慮すれば司法警察作用も包含して原則に従って、その一つの類型を決めたものいると見るべきであるという反論が提起されで、刑事訴訟法 第 196 条 第 1 項と同法 第る 。

199 条第 1 項は但し書きの具体化規定である

2）併有說と言う。従って、この說では不審検問を司法

犯罪の嫌疑がある

6）

不審検問は公共の安寧と秩序維持と言う警警察作用として任意捜査の一つと見ながら、察行政目的達成のための警察行政作用的性質

警職法以外に刑事訴訟法も適用されるので刑と犯罪端緖の発見、犯人の検挙及び証拠確保事訴訟法上の諸原則が不審検問にそのまま適金 孝 振4用されると言う。

して把握する見解である。論拠には法的規制

3）二元說

の側面で不審検問の要件を厳格に解釈する必不審検問を検問目的、警察官の犯罪嫌疑の要があり、憲法上の刑事手続きに関する規定

程度、犯罪の特性可否などによって警察行政の適用可能性が承認されやすく、更に司法的作用または司法警察作用に区分して二元的に審査の対象にもなるので市民の自由権保障と把握する見解で、次の三つに分けられる。

人権侵害に対しても徹底的な規制が可能にな

一つ、検問目的によって、警察検問活動が社会公共秩序維持・犯罪予防の目的である場

ることなどがあげられている。
5）検討

合は警察行政作用で、犯罪の捜査・逮捕を目

不審検問の法的性格はあくまでも警察行政的とする場合は司法警察作用と見る見解であ作用と見るのが妥当であると思われる。不審る。二つ、警察官の主観的な犯罪嫌疑の認定

検問は特定犯罪を前提で行われるのではなく程度によって、犯罪嫌疑が明らかになってい不特定犯罪を対象としている。不審検問の一ない状況で行われる検問は警察行政作用で、次的な目的は本格的捜査ではなく犯罪予防に犯罪嫌疑が明らかになり捜査に着手した以後あり、捜査は刑事訴訟法上の体系にしたがっの検問は司法警察作用と見る見解である。三て司法警察官吏が行うが、不審検問は警察官

つ、不審検問の対象になる犯罪が特定犯罪なが独自的に行う警察活動である。不審検問ののかどうかによって、検問の際その犯罪が特結果、捜査が開始される場合が多いと言って定でない状態で検問した場合は警察行政作用

も不審検問自体は捜査ではない。不審検問のと見て、特定犯罪を犯したと疑える十分な理

根本的な趣旨は犯罪の予防と公共秩序の維持

由のある者に対する不審検問は司法警察作用

である。

である。

しかし法的規制の側面で市民の自由権保障

一方、警職法が司法警察作用も含めて規定と関連して考えてみると、挙動の怪しい者はしているという事実は、警察官の職務範囲と同時に被疑者にもなる者で、不審検問は実務

して犯罪の予防・鎮圧以外に捜査までも一緒

上犯人を発見し証拠を収集するための端緖とに規定していること（警職法第 2 条第 1 号）

して犯罪捜査のためにも利用される場合があからも確認できると言う。このような観点かるので內在的には捜査目的の達成のためにもら見ると警職法の持つ意義は、初動捜査の緊利用できる要素を持っているのを完全に否定

急性から見て警察官が捜査作用の一環としてするのは難しい。しかも既に発生した犯罪と不審検問できるようにするが、事後に検事の関連のある場合、すなわち何か犯罪を犯した捜査指揮を受けるようにする特例を認定したと疑われる者はもちろん、犯された犯罪につに区分する見解

9）。

いて何らかを知っている者を対象に質問する

4）準司法警察作用說

場合は司法警察目的も含まれているはずなの事にあると言う

10）

不審検問は捜査自体ではないが現実的に捜で捜査との限界はさらに微妙になる。

査に繋がり、捜査同様に個人の自由と権利にまた不審検問は容疑が濃くなるに連れて犯対する侵害の憂慮が常に內包されている分野

人及び証拠の収集・保全と言う捜査過程に段なので、その法的規制の側面では司法警察作階的に移行して行く場合も多い。それゆえ用である捜査活動に適用する刑事訴訟法上の不審検問は捜査処分と連続概念であると言え全ての規制がそのまま適用されるべき領域とる 11）。そればかりでなく不審検問される被韓国における警察官職務執行法上の不審検問と人権保障

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検問者の立場では警職法上の質問あるいは任華街であるかひっそりとした住宅街の路地で意同行が捜査上の被疑者審問または身体拘束あるか（場所的な状況）などは周囲の事情のと大きく違わないのである。

代表的な例になる。

従って不審検問が捜査ではないが、その法ここで周囲の事情は独立的な不審検問の状的規制の側面では司法警察作用である捜査活

況要件であると言うより、怪しい挙動と共に動に適用されている刑事訴訟法上のすべてのまたは、これを補助して不審検問の状況判断規制がそのまま適用されるべき領域として把をもっと正確になる要件であると思うべきで握しなければならない。こうなれば不審検問ある。

の要件も更に厳格に解釈され、憲法上の刑事

2）判断基準手続きに関する規定の適用可能性が承認され警察が不審検問を行うのにおいてその状況やすく、司法的な審査の対象にもなれるのでと対象者を判断する基準は合理的でなければ市民の自由権保障と侵害に対する徹底した規ならない。判断が合理的であるためには、当制も可能である。現行の警職法が不審検問と該職務を行う警察官の主観的で恣意的な判断

関連して他国の立法例とは違って、捜査につではなく、社会通念から見て客観的な合理性

いて憲法で規定しているような詳しい手続きが担保になる判断でなければならない。しか上の人権保障規定を定めているのもこのようし、これは一般人の知識および経験の水準で。

判断することを意味するのではなく、推論過な趣旨に根拠したことと言わざるを得ない

12）程において客観的な合理性があれば、その過Ⅲ．不審検問の理論的検討

程で警察官の職業的な専門知識および経験を反映するのは当然認定できる 13）。

1．不審検問の要件
2．不審検問の対象

1）判断要素警察官が検問対象者を選定するためには、

警職法第 3 条第 1 項は既に何らかの罪を挙動が怪しいかどうかと言うことと周囲の事犯していたり或は犯そうとしていると疑われ情を合理的に判断しなければならない。

る相当な理由のある者、または既に発生した挙動が怪しいとは、例えば警察官が勤犯罪や発生可能な犯罪行爲に関して、その事務する交番の前を通りすぎるのを避けたり、実を知っていると認定される者

巡察している警察官を見てあわてて路地に隠問できる。これを挙動不審者とも言う 14）。

に対して検れたり、血痕の付いている服を着ているなどの場合である。すなわち、その人の動作や言1）既に、何らかの罪を犯していたり或は犯

語、服装、携帯品などが何だか変で不自然なそうとしていると疑われる相当な理由の場合を言う。

ある者

周囲の事情というのは不審検問対象者（1）何らかの罪の直接的な挙動以外の事情、つまり人的・物

刑法上、刑罰の対象になる罪刑法定主義に的・時間的・場所的な状況を言う。周囲の立脚した形式的な意味の犯罪行為が全て該当人が多数であるか或は少数であるか（人的状する。保安処分対象者であるかどうかは不審況）、危険な物があるかどうか（物的状況）、

検問の段階で考慮する必要がないため、保安

昼間なのか夜間なのか（時間的な状況）、繁処分が課せられる可能性のある行為者も検問

金 孝 振6の対象になる。犯罪成立の程度においても有な立場にいる者を言う。これらは法違反状態

責性可否は検問当時は判別し難いため、要しに対する責任のある者らではなく、犯罪嫌疑ないのが妥当である。ただし軽犯罪処罰法上とは関係のない第三者の立場で犯罪の事実をの軽犯罪は些細な違法ないし犯則行為なので知っている者に過ぎないが、これらに対して

警察比例の原則から見て許容されないし、行の停止と質問が認められているのは犯罪の予

政秩序罰の対象者は刑罰の対象になる犯罪者

防や捜査の端緒を確保するためである。従っと言えないので、その行為者は不審検問の対て、これらに対する不審検問が適法であるた

象者ではないと見なす。

めには、犯罪に関わりのある何かを知ってい（2）疑われる相当な理由

るということが具体的な状況を通じて明確に

不審検問の対象を判断するにおいて重要な立証できる場合と不審検問が不可避な場合に基準と規定されているのが既に罪を犯してい

制限されなければならない。現実的にこの規たり或は犯そうとしていると

定によって不審検問の対象を無制限に拡大でな理由疑われる相当きる窓口が設けられているのと同じである。

のある場合である。

不審検問で要求される相当性の程度は逮捕

警察行政の便宜上行う責任のない者に対すると緊急逮捕の時に要求される相当性の程度

警察作用は危険であり、急迫でありまたは別と比較してみる必要がある。刑事訴訟法第の方法では不可能である場合に、必要最小限

200 条 2 の逮捕においての相当な理由と同法

度に止めることと第三者が被害を受けないよ

第 200 条 3 の緊急逮捕においての相当な理由うにすべきである 16） という基本的な要件をは共に犯罪の客観的な嫌疑を要求する点で同遵守することが妥当である。

一で、ただ緊急性の程度に差があるだけで両者の嫌疑の程度には差がないと見るべきである。これに比べて不審検問での相当な理由は

3．不審検問の方法
不審検問の方法は停止、質問、任意同行、

逮捕あるいは緊急逮捕に要求される必要な嫌所持品検査活動に分けられる。

疑よりその程度は低いと見なすべきである。

1）停止

合理的な可能

不審検問の第 1 段階は質問のための停止で程度で十分であると思われる。すなわある。警察官は特定人に不審検問の必要があ

ち単純な犯罪嫌疑だけでは足りないが逮捕やると判断される場合はその人を停止させて質拘束の要件である十分な犯罪嫌疑または犯罪問することができる。警職法第 3 条第 1 項は、嫌疑の高度の蓋然性までは要求されない理由

停止させては、不審検問は捜査ではないため捜査の端緒

質問しやすくする準備行為で、歩行者の場になる可能性のある行為に対しても行われる

合は呼び止める、自動車または自転車に乗っし、また不審検問自体が相手に不利益が相対ている場合は停車及び下車させるのが代表的

従って犯罪を犯したのか犯す性的に少ない任意処分であるからである。

15）の意味はその人を呼び止めてな停止の類型である。既に立っている人や横

2）既に発生した犯罪や発生可能な犯罪行爲

たわっている人、ベンチに座っている人などに関して、その事実を知っていると認定

動いていない人に対しては停止させる必要なされる者

く、質問することができる。

その犯罪について何か知っていると認定さしかし、いったん停止状態でいた者が質問れる者とは犯罪の目撃者、被害者、参考人的を始めると動き出したり、動いている者を停韓国における警察官職務執行法上の不審検問と人権保障

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止させようとする場合はどのくらいの有形力いる。従って警察官が自分の身分を明かす証を行使して停止させるのが果たして許容され票を提示せず所属と氏名を明きらかにしないるのかが解釈上の問題になる。すなわち直接で質問する場合は違法な行為なので、警察官強制力を行使して相手の動きを制止できるのに答弁を拒否し暴行・脅迫を加えても特別なか、または動いている相手の肩に手を載せた場合を除いては刑法上の公務執行妨害罪が成り、相手の前で両腕を広げて立つなど有形力り立たないと見なすべきである。

を行使して停止させるのが果たして許容され

3）同行要求るかどうかのことである。

警職法 第 3 条 第 2 項はその場で質問す

原則的に不審検問の停止行為は任意処分なるのが被検問者に不利であったり交通に邪魔ので明白に停止を拒否する者に対してはいかになると認定される時は質問のために付近のなる実力ないし類型力を行使して停止させら

警察署・地区隊・派出所または出張所（以下れないと見なすべきである。ただし制度の趣

警察官署旨及び不審検問の実效性を担保するために、る。 と規定している。

と言う）までの同行を要求でき

社会通念上まだその停止可否を明白に決めて同行要求は質問のための補助手段で、警察ない者に対しては説得ないし翻意を促して停官の便宜のために認定されているのではなく止させられるだろう。

被検問者の保護または円滑な交通状況などの

2）質問ために設けられた制度なので、被検問者の意

質問とは被検問者に対して警察官が疑心を懐いてる事項を解消するために或は警察目的思に反しない範囲内で警察官署へ同行することを意味する。

上の必要な事項を知るために行うことで、不同行要求を拒否する被疑者を強制的に連れ

審検問の核心であると言える。停止と同行要て行ったのではないとしても実質的な監視な求は質問のための手段に過ぎない。質問は挙どで脅威的な雰囲気を造成し、被検問者が拒動不審者に行き先や用件、または氏名、住所、否できないようにしたとすれば、それは不法年齢などを聞き、必要な時は所持品の内容を逮捕に該当すると思われる。

聞いて怪しいところを晴らす方法に基づく。

判例によると、相手の承諾を得ってない任

質問はあくまでも任意手段である。従って質意同行は違法で、同行要求を断った場合や同問に対し、相手は答弁を強要されない。即ち

行に抗拒して暴行脅迫を加えた場合も公務執質問の強制はどんな場合も許容できない。質行防害罪が成り立たないし 18）、緊急拘束事問している内に手錠をかけるなどの、質問に由に該当しない者を緊急拘束で、あるいは現対する答弁を強要する結果になる行為も禁止

行犯の要件のない者を現行犯と誤認して逮捕される。ただし相手が答弁を拒否し、その場したり強制連行しようとする警察官に対するを逃げようとする場合は、相手を説得して答暴行は公務執行妨害罪が成立しない 19）。

弁を誘導しようとする諸般努力はそれが脅迫

警職法は、その場で質問するのが被同行人や心理的な暴力に該当しない限り許容されるに不利であると同時に交通の邪魔になる場合。

のみを任意同行の要件としているが、これ以と思うべきである

17）

警職法第 3 条第 4 項は質問する場合、警察外に質問の結果、怪しい点が解消できずもっ官は被質問者に自分の身分を表示する証票をと質問する必要性がある場合や警察官の生提示し、所属と氏名を明かすことを規定して命・身体に危険を及ぼす具体的な憂慮のある金 孝 振8場合も同行要求が可能なのかどうかが問題に

警職法第 3 条第 3 項は質問する時、凶器をなる。これについては警職法の目的上、同行所持しているかどうかを調査することができ要求を許容しないのは不合理なので許容すべると規定している。すなわち、警職法は所持きであるとの見解がある。しかし、必要性は品検査を認められるが明文の規定がなく、さらにそれ従って凶器所持可否を検査するために外部でを許容した場合、任意同行が濫用される可能

所持品を観察したり所持品について質問した性が排除できないので妥当ではないと思われり又は所持品の任意提示を要求すること、そる。実際に任意同行で警察署などの場所に移して服や所持品の外表を手で軽くたたいて調される瞬間、退去の自由が剥奪され逮捕の要査する外表検査、提示された所持品を検査す件がないにもかかわらず逮捕のような措置がることなどは許容される。

凶器所持可否に限定している。

取られたり身体拘束下で陳述の自由を剥奪す

所持品の検査も警察官の不審検問に随伴する形態で審問が成り立ってしまう現実を考慮る付随的な処分で、犯罪捜査とは区別される

すると、適法な手続きによる人権保障次元で捜査の端緒と言える 20）。

条文を厳しく解釈し被同行人を保護する必要がある。

所持品の検査は不審検問の付随的な処分として警察行政作用に該当するので、犯罪捜査任意同行が正当な法的効力を備えるには警の目的で捜査機関が行う強制処分としての司職法上、一定の手続き上の要件を必要とす

法警察作用の捜索とは区別される。従って、る。すなわち同行を要求する場合、警察官はこの法による所持品検査には刑事訴訟法上の被同行人に自分の身分を表示する証票を提示

令状主義原則が適用されないと言える。不審しながら所属と氏名を明かし目的と理由を説者に対して質問する過程で所持品を検査する

明しなければならない。また任意同行した場

場合の法的根拠が問題になる。現行法は凶器

合、警察官は被同行人の家族・知人などに同所持可否についてのみ調査できると規定して行した警察官の身分、同行場所、同行目的いるだけで、所持品の検査に対する言及はな

や理由を告知するか本人をしてすぐ連絡を取い。

る機会を与えなければならないし弁護人の助所持品の検査も可能であるという肯定説は力を受ける権利があることも告知すべきであ

不審検問の際、凶器以外の所持品に対する調る。そして任意同行した場合、警察官は被同査も許容する主張で 21）、所持品検査の対象

行人を 6 時間を超過して警察官署に留められを凶器に局限するのはあまりに技巧的で現実ないし、任意同行の時に刑事訴訟に関する法にも合わない解釈であると言う。凶器を所持

律に拠らない限り身体を拘束されない又そのしているかどうかを調査するためにはいずれ意思に反して答弁を強要されない。このよう他の所持品の検事もしなければならない、まな任意同行は任意同行の違法、不当可否を判た質問の実效性確保のためにも必要なので、断する重要な基準になる。

凶器以外の物に対する所持品の検査を許容す

4）所持品の檢査るが、ただしその限界を守るよう努力するの一般的に所持品検査とは不審検問に伴ってがより合理的であると主張している。

凶器の所持可否などを明かすために、挙動の否定説は凶器所持に随伴して他の所持品を怪しい者の服や携帯品を調査することを意味

検査する事はあり得るが、これは凶器調査にする。

伴う当然の帰結であるだけのことなので、不韓国における警察官職務執行法上の不審検問と人権保障

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審検問の際は凶器所持調査に局限すべきであ

体検査そして企業の目的達成のために企業のるとの主張である。

就業規則に根拠して行われる職員らに対する中間的見解は所持品の検査を凶器のみに限所持品の検査、航空機会社などが航空機テロ

りながら、凶器に対する調査自体も極めて制などを防止するために乗客を対象に行う所持約された要件で認めるべきであるとの主張

品検査などとは区別される。不審検問の際、で、警察官が不審検問にて当然凶器に対する不特定の被検問者が凶器を所持している蓋然調査ができるようにしてはいけない、警察官

性は極めて微々たるにもかかわらず、これを本人や他人の生命・身体に対する脅威が大き規定しているのは、もしものとき警察官自身

かったり緊急な場合に限って凶器に対する調と被検問者そして周辺の第三者の安全に対す査を認めるべきであると言う。

る恐れを取り除く必要性が発生するかもしれ

結論的に、不審検問の現場で不審者が凶器ない可能性のためであると思われる。

以外の盗品や麻薬などを所持している状況な

このような理由で凶器所持の法的性格は、

どの現場状況を勘案すれば、凶器以外に犯罪凶器所持可否を調査する場合ある程度の実力と関連した所持品の検査に対する明確な法律行使が不可避な時もあるので、これを警察上の規定が必要であると思われ、所持品検査

行政上の強制処分と把握し、警察官が凶器所の対象を凶器に限るのは凶器以外にも武器、持を調査する場合は事前においてはもちろん

麻薬類、禁制品、偽札、臓物などに対しても事後も法官の令状を要しないと思うべきであ

所持品検査を行う現実的な必要性が存在するる。

点を考慮する時、問題がある。

それゆえ、被検問者が凶器を所持している

従って、一般的な所持品検査の許容限度はと疑われる合理的な根拠があって検問警察官

犯罪嫌疑が濃厚になった状況で所持品検査のの生命、身体などを保護するために凶器所持必要性、緊急性、そしてこのために侵害され検査の緊急性、必要性、相当性が要請されるる個人の法益と保護しようとする公共の利益場合に限って必要最小限度の範囲内で外表検との比較刑量などを考慮して相当であると認

査及び蓋皮行爲を行うのは可能であると言え定する限度内で認めるべきである。

る。

所持品の検査は原則的に相手の同意を得た後で行わなければならない。すなわち凶器

Ⅳ．不審検問の問題点と改善方案

提示要求は強制的な外皮検査や蓋皮行爲に先だって相手の任意的な提出を誘導する行為

1．不審検問の法律上の問題点と改善方案で、その方法が任意的である時に限って許容

1）不審検問用語の問題される。判例も警察官が不審検問の過程で同

警職法 第 3 条はその題目を不審検問と規意を得ずに所持品を検査するのは不法である

定しているが、不審検問という用語だけでと言っている。

も国民に多分に強圧的な感じを与える面があ

凶器所持の検査は警察官の不審検問に伴うる。辞典的定義によると不審は詳しく知らな

付随的処分なので捜査自体ではなく捜査の前

いことまたは疑わしいことを言い、検問は人段階での処分、取りも直さず犯罪捜査の手がを検査し審問することを意味するので、不審かりに過ぎない。従って、捜査を直接目的と検問とは詳しく知らない又は疑わしいため検する刑事訴訟法に根拠している身体捜索や身問するのを意味する。しかし現行法上の不審金 孝 振10と言う用語は一般的によく使われてない槪念

い場合は同行要求ができるように規定していであるばかりでなく、検問という用語が身体る。これは不審検問の場合は任意同行の時、拘束や意思に反する連行と答弁の強要を含む

被検問者が同行を拒否できるのに比べて、住印象を与えるため、検問対象者が不快感を感

民登録法上の同行の時はこれを拒否できるとじて拒否する事態も起こったりするのでそのいう明文規定がないという点で差がある。同

用語を純化させるべきである。

行要求の事由も不審検問の場合は被検問者の

22）

質問

保護のためにまた交通上の理由によるものでという表現を使うことによって旧警職法であるのに比べて、住民登録法上の同行の事由使っていた用語を廃止した。しかし旧日本警

は職法をそのまま継受している韓国は未だに不がある時

日本においては、警職法第 2 條で犯罪嫌疑があると認定される相当な理由と規定している。

審検問という日本の古い表現を使っている。

従って、身分証明書の提示を拒否したとの第9理由、または身分証明書を所持していないとという用語を使っている。

いう理由で同行を要求するのは警職法第 3 条

ドイツの場合、統一警察法模範草案
条で

身元確認

フランス刑事訴訟法には

身元統制

23）

または

ではなく住民登録法第 26 条に根拠することという表現

で、これは犯罪の嫌疑などがある場合に行わを使っている。このことを勘案すると、韓国れることなので司法警察作用の一環と見て刑も身分確認 、または

事訴訟手続きに由るべきである。このようなのような用語に変えても良いと観点から警察行政作用の一環で行われる不審身分証明書確認 、 身元確認
職務質問

身元確認

ないし

思われる。しかし

職務質問もまた憲法上検問の際は、身分証明書の未所持ないし提示の陳述拒否権の問題があるので検問という效拒否を理由にして同行を要求することができ率性を達成し難い点があり得る。従って日本ないのである。

の職務質問という用語よりは

身元確認

と

今のように住民登録法第 26 条に関する規いう表現が、より行政の效率性を期すること

定が被検問者に対する同行を強制する手段にができて望ましいと思われる。

悪用されるのを防ぐためには同法律に人権保

2）身元確認のための强制措置規定の新設問題

障と関連した適法した手続きの規定を定め一般的に警察官から不審検問される場合、るか、あるいは警職法上の不審検問の規定に真っ先に身分証明書の提示が要求される。こ

身元確認のための身分証明書提示の規定を定のような身分証明書の提示及び確認手続はめのが被検問者の人権を保護し警察業務の適事実上警職法第 3 条の不審検問の規定には存法性を保障するのにより効率的であると言え在しない。すなわち身分証明書の提示要求はる 24）。

住民登録法第 26 条

3）質問と関連した問題点

住民登録証の提示要求の規定によって行われる。
不審検問の際、被検問者の状況や態度に関

警職法第 3 条第 1 項で犯罪と関連して、その事実を知っていると認定される者を停止

して質問する以前に簡単に身元を確認するこ

させて質問することができるとのみ規定しとによって警察官の疑いが解決できるというているが、質問の法的な性格を対人的な警察点で、身分証明書の提示が不審検問の有用な調査として任意処分で理解すれば、現行の警一つの手段として活用できる。また住民登録

職法第 3 条第 1 項の規定は過度に包括的であ

法第 26 条によると、住民登録証を提示しなる 25）。これに対する問題点は一つ、警察官韓国における警察官職務執行法上の不審検問と人権保障

11は怪しい挙動その他周囲の事情を合理的に判

月日及び住民登録番号、そして行き先などに断して何らかの罪を犯そうとしていると疑心限定して規定する必要がある。

される相当な理由のある者ばかりでなく、既四つ、質問のための停止させた場合、警察に犯された犯罪や、これから犯される可能性

官が被検問者を停止させて検問できる時間ものある犯罪行爲に関しての事実を知っている

具体的に制限する必要がある。現在これに関と認定される者までも停止させて質問するこ

連した規定がないので被検問者は何時間も停とができると規定している。しかしこれから止されられる状況である。

犯される可能性のある犯罪行爲に関してその五つ、警職法第 3 条第 7 項に答弁を強要

事実を知っていると認定される者という概念されない。 と規定しているが、被検問者は自体が極めて曖昧で包括的なので、誰もが何質問に対する答弁拒否権があることを知らなの制限なしで不審検問の対象になる濫用の可い。従って警察官は被検問者を停止させて能性があるし、また現実的にもそうである。

質問する前に答弁の義務がないことと黙秘の従って警職法第 3 条第 1 項の質問のための停権利があることを予め告知しなければならな止の対象者をもっと具体的に制限規定して警い 26）。

察官が客観的な事実をもとに合理的に判断

4）同行要求の事由および時間の問題

し、何か罪を犯した人と犯そうとしていると同行要求に関連しては大きく二つの問題が疑うのに十分に合理的な理由がある時、そのある。それは同行要求事由の問題と同行要求

当該人だけを停止させて質問できるようにす

時間の問題である。
同行要求事由の問題は、同行要求の事由にべきである。
二つ、警職法第 3 条第 1 項は挙動の怪

警職法第 3 条第 2 項では質問するのが当該しい者を停止させて質問することができる。

人の不利でり、交通の邪魔になると認定されとのみ規定しているし、第 7 項後段でる時答弁と限られている。従って、検問検索を強要されない。 と規定している。従っての目的を達成するための同行要求は許容され被検問者が停止それ自体を拒否することがでない。当該人に不利であるとは、検問される

きるかどうかに関しては明白な規定がないののが名誉心に傷を負ったり羞恥心を感じる場である。不審検問はその自体が国民の基本権

合、季節的に酷暑・酷寒などのように物理と非常に密接な関連があるだけに具體的に規的・心理的・経済的に当該人に不利な場合を定されるべきである。即ち不審検問は任意処意味するのである 27）。警察官署への同行要分なので法規定に質問のための停止自体を拒求は現行法では警察目的のためにはできない

否することができるということも明白に規定ようになっている。しかし、現実での同行要しなければならないのである。

求は身元確認など警察目的のための場合が大停止させて部分を占めている。このように法と現実が一質問することができる。 と規定しているだ

致しないため、法執行の現場でぶつかる大変けである。ところが警職法上の不審検問は刑な部分である。警察官が不法を犯せざるを得

事訴訟法上の司法警察官の被疑者審問とはそない構造である。従って、現行法のの性格が本質的に違うので、その質問の範囲の不利、交通の妨害も厳しく制限する必要性がある。それゆえそめに必要な場合の質問の範囲は被検問者の氏名、住所、生年と現実が一致できるようにしなければならな

三つ、質問の範囲に関しても

以外に

当該人

警察目的のたも同行の事由に含めて、法金 孝 振12いのである。

5）凶器以外の所持品検査の許容問題

次に、同行要求時間の問題は、①任意同行

警職法第 3 条第 3 項によれば不審検問の際、時間を 3 時間までに短縮する問題である。警所持品検査の対象は凶器に制限されているの

職法第 3 条第 6 項は警察官は被同行人を 6 時

で原則的に凶器以外の物に対しては所持品の間以上超過して警察官署に留められないと検査をしてはいけないが現実的にはこれを拡言っているが、同行要求の要件が大解釈して検査をしている。

当該人に
に限っ

即ち、犯罪の鎮圧という不審検問製度の積ているので、このような要件では敢えて 6 時

極的な目的を達成するためには凶器以外の麻間までは必要でもない。現行法制の下では身薬、禁製品、偽札、臓物などの物に対して元確認のための同行要求はできないので、同も所持品の検査を行うべき現実的な必要性が

行時間の制限は身元確認のための時間ではな

存在するのである 30）。このような場合は不い。ただ被同行人のための配慮の次元または

審検問の手続きの段階を超えて刑事手続きに交通を妨害しないための次元なのである。そ従うべきという問題が生じる。刑事手続きにれに被同行人の犯罪嫌疑の相当性が明らかに従ってない所持品検査はその限界を離脱したなる場合は直ちに刑事訴訟法の手続きで履行ことで、公権力を乱用して個人の基本権を侵すればいいので、被同行人の自由を 6 時間ま害するとの批判が存在する。

不利であったり交通の妨害になる時で抑制する必要はないと思われる。長時間警

しかし、凶器、爆発物、薬物、偽札など

察官署に留めるとそれだけ人権侵害の論難もの禁制品の所持品檢査を認めないとそれらを有り得るし、警察官は長く遅滞しただけの成利用した犯罪を未然に防止できなくなること果を得るために不必要な措置を取る可能性もと、尚且つ嫌疑の事由は深いが逮捕できる要あるからである。

件が満たされてない状況での所持品檢査が許②同行を要求する時からその同行が終了す

容されなければ犯人は逃げてしまい、その結るまでは常に任意性が維持されるべきで、そ果犯人検挙が極めて困難になり憂慮することの任意性の立証責任は警察側にあることと規などを考慮すれば、質問に伴う所持品検事を定しなければならない。

28）

一定の範囲で許容せざるを得ないのである。

③不法的で恣意的な同行要求を防止するた

従って、凶器以外の麻薬、禁制品、偽札、めに事後統制の手続きが必要である。即ち、臓物などの物に対して所持品検査を行う現実

同行を終了した時は被同行人が要求しようが的な必要性が存在するにもかかわらず、そのしまいが、必ず同行の理由や時間などを記載

根拠規定がないことから違法收集証拠の問題した同行事実証明書を発給する義務規定を定が発生される危険に対して、警察業務と取りめて置くことによって、被同行人はその時間

締り要求の必要性が大きいとの理由で法律規の間に警察官署に同行されていたことを証明

定を任意に類推解釈する方法によって例外をできる資料になるばかりでなく、自分が不法認めるのではなく立法によって解決すべきで的に同行された場合は救済手段の資料としてある。

も活用できる。また警察官には、このような

即ち、凶器検査の条項に麻薬などの所持同行事実証明書を交付することで心理的に不禁止になっている藥物を所持していると疑う

必要な同行を自制することができる措置にものに十分で合理的な理由がある時には、所持

なるだろう

。

29）

している物の提示を要求したり着衣の外部を韓国における警察官職務執行法上の不審検問と人権保障検査することができる
要求されると言えるという条項の新設が
。

31）

13

ているが、主に精神教育や各課の教養事項の伝達及び武道訓練中心の敎育を実施している。最近、人権に対する国民の要望がいつの2．不審検問の運営上の問題点と改善方案

時期よりも高まっている現実を勘案し、警察

1）警察官の適法手続き遵守意識の欠如

官を対象に不審検問の際の適法手続き遵守教

被検問者が一般的に不審検問の際、警察官から要求された事項は身分証明書の提示、所

育と人権教育を強化すべきである。
2）無作為一斉検問

持品の検査、任意同行の要求、身体捜索など

不審検問は平常の不審検問制度と一斉検問である。この中でも身体捜索は、法の限界を制度に区分される。平常の不審検問とは外勤外れた不審検問の方法であるだけでなく被検の警察官が日常的に巡察防犯活動および刑問者に対する人権侵害の程度が強いため、単事、保安、警備などの活動を遂行する時に検なる不審検問の目的で行われてはいけない行

問検索を実施するのを意味する。このような為であるにも拘らず、警察官がこれを不審検

検問検索は主に地区隊と警察署など一線の警問の一つの方法として使っているのは不審検察組織を中心に成り立っている。

問の目的と方法に対する正確な認識と適法手

これとは違って一斉検問とは特定の目的を続き遵守に対する意識が欠如しているからで達成するために一定の期間の間、特定地域にあると言える。それに身元確認のための身分

警察力を集中動員して重点的に検問検索を実証明書の提示要求に拒否する場合も、強制す施するのを意味する。一斉検問は平常の検問る法的根拠がないことを一線の警察官は周知検索に比べてもう少し積極的で可視的、それすべきである。

32）に総合的に検問検索を実施している。このよ

適法手続き遵守と関連しては不審検問の

うに一斉検問は検問検索の実施期間に不審検際、警察官は先ず自分の身分、所属、氏名な問の效果を極大化するための綜合防犯活動でどを被検問者に告知すべきにも拘わらず、殆あると言える 34）。

どの場合このような事前告知をしてないので
ある

。

33）

警職法は不審検問の対象と関連して怪しい挙動その他の周囲の事情を合理的に判断し任意同行と関連しても、被検問者が同行をて何らかの罪を犯し、また犯そうとしてい拒否する場合は同行を強要できないにもかかると疑われる相当な理由のある者、または既

わらず強制的に同行された場合が多く、不審に発生した犯罪や発生可能な犯罪行爲に関し検問の目的と理由を被検問者に告知するようて、その事実を知っていると認定される者をに法に規定されているにもかかわらず、この停止させ、質問することができる。 と規定

ような目的と理由を告知しないことがしばししている。しかし警察は一定の場所で、そのばある。即ち警職法第 3 条第 1 項から第 7 項地点を通過する人に対して無作為的に検問すまでに規定されている警察の適法手続き遵守ることが慣行のように行っている 35）。この事項の大部分が不審検問の現場では無視され場合は検問対象の要件である挙動が怪しかったまま不審検問が行われているのである。こたり犯罪の嫌疑のある又は犯罪について何かのような部分は何よりも警察自体内の努力がを知っている者とは言えない。

必要な部分であると言えよう。
現在、一線警察では毎月職場訓練を実施しこのような要件に該当しない一般市民を対象にして一斉検問するのは警察権の濫用で、

14

金 孝 振

許容できないことである。

るが、警職法上では身分証明書を提示するよ

従って、このような一般市民に対する、いうにしているので、戦・義警の検問は全てがわゆる手当たり次第の不審検問活動は止揚さ

適法手続きを無視した不法な検問になってしれるべきで、犯罪の予防に必要な場合はそのまうのが現実である。

時期と場所などを決めて警察官署の長が警察

韓国と警察作用法制が類似する日本の場合

庁長に報告した後、一斉検問を実施するようも職務質問手続きに警察官の証票提示の義務にすべきである。この場合、不審検問に適用はなく、危険防止のために出入りの時は管理される対象に関する規定は適用しないという者の要求に応じて証票提示の義務を規定して特別な規程を警職法に規定する必要があり、いる。この場合、警察機関が公的に発行したその手続きや時期、場所などは施行令または身分証明書及び記章以外に警察手帳も証票に規則に決めるなど立法化して法的な根拠を設該当すると見なしている 36）。イギリスも不けるのが望ましいと思われる。

審者捜索の際、 警察官が制服を着用してい3）制服の警察官の身分証明書の提示問題

ない時は警察官であることを証明できる文書

警職法第 3 条第 4 項によると警察官は不審を提示しなければならない （警察および刑検問と関連して質問したり同行を要求する場

事証拠法第 2 條第 2 項 1 号）と言っている。

合、自分の身分を表す証票である警察公務員

韓国も不審検問の際、証票提示の義務を規証を提示すべきであるが、実務的な次元で制定することにおいて、住民登録法のように制服の警察官の場合も身分証明書を提示すべき服の警察官の場合を例外にすべきである。

かどうかは考えてみる問題である。
制服を着用した警察官の場合は、別途の手

Ⅴ．結論

続きがなくても公務を遂行する警察官であることを誰もが分かる。これと同一或は類似の不審検問は警察と市民が直接的に触接する制服であっても権限のない場合は着用できな

警察作用の一つで、公権力に対する国民の信いよう法的に禁止している。それに制服に胸頼を左右する重要な活動である。即ち、不審章や名札を付着しているのであえて警察公務

検問は犯罪人に心理的な制約として作用し、員証を提示しなくても人権侵害の余地は殆ど

犯罪活動を阻止したり鈍化させることで犯罪ないにも拘らず、制服の警察官に身分証明書

予防の実効が収められるし、このような検問の提示義務が課されると解釈されることで、活動を通じて市民をして犯罪からの不安を解検問の時に煩わしさや紛失の危険はもちろ

消させ社会の治安維持と安定に寄与することん、相手の急な突発行動に警戒態勢が疎かにで公権力に対する信頼感を向上させる大きな成りうる虞もある。

役割を果たしていると評価されている。

特に、警察官の身分証明書は紛失した場合

もともと警察は市民のための警察といにはā用の虞が大きいため徵戒の責任が伴い、う本来の機能を随行する時、その存在が認定

そして、いつ激闘するか分からない外勤の警される。従って、現行憲法の下では警察の目察官が外部に身分証明書を見せるのは検問へ的である公共の安全と秩序維持は国民の人権の集中度を大きく落とす要因になっている。

保障にその根拠の正当性があり、そして国民

また警察公務員ではない戦闘警察と義務警察の人権保障論理によってその活動の限定論理の場合は身分証明書がない状態で検問していが提供されるのである。それゆえ警察官は、

韓国における警察官職務執行法上の不審検問と人権保障

不審検問を通じて治安を維持する責務が警察官の国民に対する奉仕者的地位より由來する
ことを認識し、不審検問を行使する時も警察権発動の基本原則を維持して国民的信頼が得られるように努力すべきである。そうでなければ、不審検問で国民の基本権が侵害されるのはもちろん、警察捜査業務に対する国民の理解や協調よりは国民の抵抗にぶつかることにもなる、それに国民と警察との間に違和感だけを高める結果になる。従って、警察官
は不審検問において、警察業務と個人や社会全体に及ぶ影響までを考慮しなければならない。このような見地で不審検問の具体的な適否の判断も法的規制を基準に少なくとも市民の人権に対する不当な干渉や侵害などその濫用に至らないようにする配慮から始めるべきである。
従って、不審検問制度は犯罪予防および犯人検挙の目的を効果的に達成し、それと同時に国民の人権を侵害したり生活に不便を掛けたりしない方向に運営されるべきで、警察は市民を尊重しながらも警察業務の効率性を高める検問技法を開発して実践し、一線の警察官には絶え間ない再敎育で諸般の法規定と手続きを熟知させて適法手続きによる法執行が可能になるよう努力することで、不審検問のように市民との衝突が引き起こされる状況のもとでも市民の協力と信頼を得て個人の人権が最大限保障されるようにすべきである。

［注］1) イムウン、 不審檢問の實体と改善に関する硏究 、治安硏究所、1997、p.12
2) チャヨンソク、 警察官吏の所持品檢査に關する小考 、考試界、1983. 12、p.161
3) ファンチャングン、 不審檢問に關する考察 、延世大法學硏究 第 6 輯 1 卷、1999、p.141
4) カンドンウク、 不審檢問 理論と實務 、考15

試院、1994、p.28
5) チ ャ ヨ ン ソ ク、「 刑 事 訴 訟 法 」、 世 英 社、
1997、p.238
6) シ ン ド ン ウ ン、「 刑 事 訴 訟 法 」、 法 文 社、
1997、p.82
7) フ ァ ン チ ャ ン グ ン、 前 揭 論 文 、1999、
pp.153-154
8) 村山眞維、「警察硏究」、成文堂、1990、p.323
9) タクヒソン、 不審檢問の實態と改善方案 、
韓國刑事政策硏究院、1999、p.61
10) カンドンウク、「前揭書」、1994、p.33
11) チャヨンソク、 前揭論文 、p.161
12) クァクビョンソン、 不審檢問 、韓國公安行
政學會報 第 5 号、1996、p.373
13) ゾンソングン、「刑法總論」、法文社、1996、
p.203
14) イ ゼ サ ン、「 刑 事 訴 訟 法 」、 博 英 社、2005、
p.182
15) 治安硏究所、「不審檢問の實態と改善に關する硏究」、1997、p.30
16) キムナンジン、「行政法の基本問題」、經文社、
1994、p.703
17) イゼサン、 不審檢問と任意同行 、考試硏究、
1987. 8、p.168
18) 大判 1991. 5. 10. 宣告 91 도 453
19) 大判 1992. 5. 22. 宣告 92 도 506
20) イゼサン、「前揭書」、p.184
21) チョビョンイン、「警察基本法整備に關する
硏究」、治安硏究所 硏究報告書、2002、p.77
22) イゼサン、「前揭書」、p.181
23) ソゾンボム、「ドイツの警察法論」、世昌出版
社、2001、附錄 p.318
24) 治安硏究所、「前揭書」、pp.134–135
25) キムゼクァン、 警察官職務執行法の改善方案に關する硏究 、韓國法制硏究院、2003、
p.134
26) ユインチャン、 不審檢問に關する小考 、韓國警察學會報 第 2 号、2000、p.121
27) 警察廳、「警察官職務執行法 解說」、2001、
p.37
28) クァクビョンソン、 不審檢問 、圓光大學校
法學硏究、1997、p.303
29) コヨンワン、 警察官職務執行法上 不審檢問に關する硏究 、ソウル市立大學校 碩士學位
論文、2006、p.108

16

金 孝 振

30) ソジョンボン、 警察官職務執行法 第 3 條
不審檢問の內容と問題点 、搜査硏究、2004.
10、p.2831) カンドンウク、 不審檢問に關する硏究 、漢陽大學校 博士學位論文、1991、p.190
32) ソジョンボン、「警察官職務執行法 改正方向に關する硏究」、治安硏究所 硏究報告書、
2003-05、p.44
33) タクヒソン、 前揭論文 、pp.151–15234) 治安硏究所、「前揭書」、p.103
35) ソンドンクォン、 韓國刑事司法の現狀と發
展方向 、刑事政策硏究 第 8 卷 第 3 号、韓國政策硏究院、1997、p.26
36) 古谷洋一、「主席 警察官職務執行法」、立花書房、2000、p.317［参考文献］
1) イゼサン、「刑事訴訟法」、博英社、2005
2) キムナンジン、「行政法の基本問題」、經文社、
19943) 警察廳、「警察官職務執行法 解說」、2001
4) シンドンウン、「刑事訴訟法」、法文社、1997
5) ソジョンボン、「警察官職務執行法 改正方向に関する硏究」、治安硏究所 硏究報告書、
2003
6) ソゾンボム、「ドイツの警察法論」、世昌出版
社、20017) ゾンソングン、「刑法總論」、法文社、1996
8) 治安硏究所、「不審檢問の實態と改善に關する硏究」、1997
9) チョビョンイン、「警察基本法整備に関する
硏究」、治安硏究所 硏究報告書、2002
10) チャヨンソク、「刑事訴訟法」、世英社、1997

11) 村山眞維、「警察硏究」、成文堂、1990
12) 古谷洋一、「主席 警察官職務執行法」、立花書房、2000
13) イゼサン、 不審検問と任意同行 、考試硏究、
1987. 814) イムウン、 不審検問の実体と改善に関する硏究 、治安硏究所、1997
15) カンドンウク、 不審検問に関する硏究 、漢陽大學校 博士學位論文、1991
16) カンドンウク、 不審檢問 理論と實務 、考試院、199417) キムゼクァン、 警察官職務執行法の改善方案に関する硏究 、韓國法制硏究院、2003
18) クァクビョンソン、 不審檢問 、韓國公安行
政學會報、第 5 号、1996
19) クァクビョンソン、 不審検問 、圓光大學校
法學硏究、199720) コヨンワン、 警察官職務執行法上 不審検問に関する硏究 、ソウル市立大學校 碩士學位
論文、2006
21) ソジョンボン、 警察官職務執行法 第 3 条 不
審検問の內容と問題点 、搜査硏究、2004. 1022) ソンドンクォン、 韓國刑事司法の現状と発展方向 、刑事政策硏究 第 8 卷 第 3 号、韓國政策硏究院、1997
23) タクヒソン、 不審検問の實態と改善方案 、
韓國刑事政策硏究院、1999
24) チャヨンソク、 警察官吏の所持品検査に関する小考 、考試界、1983. 12.
25) ファンチャングン、 不審検問に関する考察 、延世大法學硏究、第 6 輯 1 卷、1999
26) ユインチャン、 不審検問に関する小考 、韓國警察學會報 第 2 号、2000
27) 大判 1991. 5. 10. 宣告 91 ド 453
28) 大判 1992. 5. 22. 宣告 92 ド 506

韓国における警察官職務執行法上の不審検問と人権保障

Police Questioning and Civil Rights in the Law of
Police Officers’ Task Enforcement in Korea
Hyo Jin KIM
Kyungwoon University

Abstract
The police questioning in the law of police officers’ task enforcement in
Korea is originally voluntary disposition for crime prevention. But actually
police officers carry out a large part of their duty by police questioning andit make trouble with citizen. The police questioning function as a standardof watching justification exercise of public power.
In other words questioning at once keep public peace preventing crimeand security human rights by due process of law. These two purposesin police questioning are in theory complementary relation but inpractice tense relation. In order to match up these two purposes in policequestioning, it is needed that conditions, objects and processes of policequestioning are laid down in law and in process of exercising public power
the police are willing to obey the law.
In 2nd chapter grasp legal character of police questioning, in 3rd chapter
theoretical studied out Stop, Question, Request going together, Frisk as
methods of police questioning and in 4th chapter formulated controversial
points and improvement plans.
The police are recognized when carry out their original duty, namely“The Police for Citizen”. Under the present Constitution of the Republicof Korea, public safety and preserving order justified by civil rights, so thepolice doing police questioning have to consider influence of police services
to an individual and the whole society. In this point of view, judging
propriety of police questioning have to be set in considering violation ofhuman rights.
Thus, the system of police questioning have to be administered to achieve
purposes effectively, namely crime prevention and arresting criminal, at thesame time, not to violate civil rights. The police also have to develop bettercheck-up method that can respect citizen and raise the efficiency and enable
them to enforce the law complying with due process of law. Through these
efforts, also under the situations that is in collision with citizen like policequestioning, the police have to work up winning public cooperation andconfidence.

17