2021年度

A-1

自己点検シート

札大オリジナル「専攻+ヨコの学び」⑴全専攻横断総合教育プログラム（仮称）一学群化の強みを存分に活かし、専攻＋ヨコの学びを融合した「全専攻横断総合教育プログラム（仮称）」として、2022（令和 4）年度からは、データサイエンス等の複数の教育プログラムを開設することとする。

Ａ○プログラムの検討を開始、2022（令和4）年度の運用開始に向け準備中。
・データサイエンスプログラム
・食・観光プログラム
・アイヌ文化スペシャリスト養成プログラム

Ｂ○キャリア科目を見直し、科目概要、運用方法を確定。

Ｂ○「情報リテラシー」を開講。
○「日本語リテラシー」の開講に向け検討着手（新入生全員が履修登録）。
○「英語リテラシー」は、次期カリキュラム編成時に検討する。

Ｂ○コロナ禍においても実施可能なプログラムを展開した。
○次年度に向け、アクティブ・プログラムの拡充を検討する。

Ｂ○「公務員養成コース」は、国家一般職合格者を複数輩出。
〇「教員養成コース」は、今年度より開設。
○「基礎力養成コース」「選抜コース」は、コース開講に至らず。

Ａ○ハイフレックス型授業の試行。
○6号館2教室、新棟全教室にハイフレックス型授業に必要な設備を整備。
○ハイフレックス型授業のマニュアル充実と講習会の実施。

⑵社会的な応用力を身につけることができる教育システム
自ら考え、積極的にコミュニケーションを行い、自ら進むべき道を見出していくなど、複雑化、多様化する社会を生き抜いていく力を修得するため、実効性の高い教育システムを確立する。
A-2

４年一貫のキャリア形成総合システム⑴「新・社会人リテラシー」を身につける教育プログラムの強化⑵アクティブ・ラーニングの幅広い導入と語学教育の強化
社会的な応用力を身につける。
⑶公務員や教員などキャリアコースの充実
A-3

３．広いキャンパスでのベストミックス教育

With コロナの状況が続く 2021（令和 3）年度においては、対面授業を同時に遠隔授業としても受講できる「ハイフレックス型」授業を試行している。本年 11 月に竣工する新棟には、全教室「ハイフレックス型」授業対応の施設が備わり、「対面・遠隔・ハイフレックス型」による授業の展開が可能となる。After コロナにおいては、対面・遠隔・ハイフレックス型それぞれの特徴を活かした「ベストミックス教育」として、札大の特色ある授業形態を確立していく。

⑴対面・遠隔・ハイフレックス型それぞれの特徴を活かした「ベストミックス教育」＜自己点検・評価基準＞

Ｓ：目標達成またはそれ以上進展「達成度（取組への着手）が５割未満」

Ｄ：未着手

Ａ：着実に進展「達成度（取組への着手）が９割以上」

Ｂ：更なる取り組みが必要「達成度（取組への着手）が５割以上」

Ｃ：取組が不十分2021年度

B-1

自己点検シート

教学マネジメント体制の確立⑴教学組織の見直し
学長の意思決定プロセスにおいて、「教育研究協議会」が持つ機能の長所を残しつつ、幅広い教育職員の参加と教育研究活動の更なる活性化を図るため、組織を改編する。
学長ガバナンスのもと、幅広い議論と迅速な意思決定や行動が可能となるよう構築していく。
教学マネジメントと密接にかかわる教育の質の保証に向けて、大学設置基準や認証評価制度を参考にしながら、一層の質向上を目指す。

Ａ〇教学組織の位置づけ、役職者の職務内容、任命方法を明確化し、教学運営に多くの教員が参画。

国の「教学マネジメント指針」に基づき、学修成果の可視化を念頭におき、３ポリシーの再整備を行う。加えて点検の視点（アセスメント・プラン）を設定する。

Ａ○DPは、国のガイドライン等を参考に再作成中。
〇CP、APは、各専攻において作成中。

⑶科目スリム化とマップで表すカリキュラム編成

Ｂ○科目のスリム化を含む新カリキュラム編成は、2023（令和5）年度の運用開始に向けて検討を行う。

Ｃ○PDCAの取組は進行中。
○各課のＩＲ担当者を配置。今年度中にIRの方向性等について着手する。

Ｃ○アドバイザー教員が学生サポートに活用できていない。

Ｂ○推進会議の設立は未着手。
〇「遠隔授業」、「LMS」、「学修成果の可視化」について実施運用。

Ｂ○FD研修は、オンラインを活用し積極的に実施。
〇FD活動の件数は、増加傾向にあるが、参加教員は３/４に満たず不十分。

⑵3ポリシーの再構築⑷PDCAサイクルとIRの充実
PDCA委員会を中心にそれぞれのレベルでPDCAサイクルを確実に稼働していく。中核となるIR室と各部課等や教学組織からの情報の収集の仕組みとして「データ倉庫」を設置し、データを大学運営に活かす方法の検討、実行を急ぐ。
⑸学修成果の可視化（e-ポートフォリオ）
入口（入学）から出口（就職等）に至る学生サポート機能の拡充、アクティブ・ラーニングなど社会の要請に応える教育を推進するが、これら取組の「見える化」を図るため、e-ポートフォリオ（DODAキャンパス）を活用する。
⑹DX推進会議の設立
DX推進会議を設立するため、プロジェクトチーム設立する。
⑺FD・SDの充実
札大みらいフロンティア・プランの推進、教学マネジメント指針で謳われている教育の質保証、学修者本位の教育の確立に向けてFD・SDを充実させ推進する。

＜自己点検・評価基準＞

Ｓ：目標達成またはそれ以上進展「達成度（取組への着手）が５割未満」

Ｄ：未着手

Ａ：着実に進展「達成度（取組への着手）が９割以上」

Ｂ：更なる取り組みが必要「達成度（取組への着手）が５割以上」

Ｃ：取組が不十分2021年度

Ｂ-2

自己点検シート

新教育プログラムの構築⑴総合教育センター（仮称）の設置
基盤教育科目等の運営を行う母体となる、「総合教育センター」の設置に向けて検討を行う。

Ａ○センター設置に向けて検討に着手。

Ｂ【再掲B-1-(3)】○科目のスリム化を含む新カリキュラム編成は、2023（令和5）年度の運用開始に向けて検討を行う。

Ａ【再掲A-1-(1)】○プログラムの検討を開始、2022（令和4）年度の運用開始に向け準備中。

Ｂ【再掲A-1-(2)】○キャリア科目を見直し、科目概要、運用方法を確定。

⑵基盤教育の見直し
2023（令和5）年度の運用開始に向けて、基盤教育科目の「科目新設」及び「削除」を含む、新カリキュラムの編成を行う。
⑶全専攻横断総合教育プログラムの展開
・全専攻に共通して提供されるプログラム（SUTEP）の更なる推進・アクティブ・プログラムの見直し
・４つのコースの充実（公務員養成、教員養成、基礎力養成、選抜）⑷キャリア形成支援科目等の実施
自ら考え、積極的にコミュニケーションを行い、自ら進むべき道を見出していくなど、複雑化、多様化する社会を生き抜いていく力を修得するため、実効性の高い教育システムを確立する。
Ｂ-3

全専攻横断総合教育プログラムの展開⑴全専攻に共通して提供されるプログラム（SUTEP）の更なる推進
２年に渡り取り組んできた「５つの改革」および「重点的に展開する施策」の経過を踏まえ、新たに「札大のブランド力を高める７つの改革」として、全専攻に共通して提供されるプログラム（SUTEP）を更に推進する。

Ｃ○SUTEPプログラムの振り返りを実施するとともに、全学への理解・浸透を推進が必要。

⑵アクティブ・プログラムの見直し
アクティブ・ラーニングを主軸に据えた全専攻横断型の「アクティブ・プログラム」を開講し、専攻の垣根を超えた学修・体験を通じ、より主体的な思考力や行動力、課題発見能力、コミュニケーション能力などを身に付けるプログラムを開講する。
⑶4つのコースの充実（公務員養成、教員養成、基礎力養成、選抜）＜自己点検・評価基準＞

Ｓ：目標達成またはそれ以上進展「達成度（取組への着手）が５割未満」

Ｄ：未着手

Ａ：着実に進展「達成度（取組への着手）が９割以上」【再掲B-1-(3)】○科目のスリム化を含む新カリキュラム編成は、2023（令和5）年度の運用開始に向けて検討を行う。

Ｂ【再掲A-2-(2)】○コロナ禍においても実施可能なプログラムを展開した。
○次年度に向け、アクティブ・プログラムの拡充を検討する。

Ｂ【再掲A-2-(3)】○「公務員養成コース」は、国家一般職合格者を複数輩出。
〇「教員養成コース」は、今年度より開設。
○「基礎力養成コース」「選抜コース」は、コース開講に至らず。

Ｂ：更なる取り組みが必要「達成度（取組への着手）が５割以上」

Ｃ：取組が不十分2021年度

Ｂ-4

自己点検シート

ニューノーマル時代の実践キャリア教育の推進⑴就職支援体制の強化

Ａ○学年別就職ガイダンスの実施。
○就活未実施学生への動機づけ等が今後の課題。

⑵ICTリテラシー教育

Ａ【再掲】A-2-(1)○「情報リテラシー」を開講。

⑶SDGs教育（ESD）

Ｃ○他大学の取り組みを視察。
○今後、教育プログラムとの連携について検討する。

Ａ○学生対象の講演会を実施。
○今後、教育プログラムとの連携について検討する。

Ｓ【再掲】A-3-(1)○ハイフレックス型授業の試行。
○6号館2教室、新棟全教室にハイフレックス型授業に必要な設備を整備。
○ハイフレックス型授業のマニュアル充実と講習会の実施。

Ｂ○学生支援型IRシステム構築に向け、検討に着手（休退学データ、単位修得データ、出欠席データなど）。

Ｃ○ダブルサポートに関わる教職員の役割の見直しと、「入門演習」を軸に据えた学生サポート体制の構築が必要。

１年次の就職に対する動機付け、本格化する就職活動への対応を行う。

⑷アントレプレナー塾
建学の精神である「生気あふれる開拓者精神」を具現化するため、起業家精神を身につけ困難を社会をタフな精神で乗り越え自ら未来を構築できる人材を育成する。
Ｂ-5

ラーニングイノベーションの推進⑴ハイフレックス型授業の確立
Afterコロナにおいては、対面・遠隔・ハイフレックス型それぞれの特徴を活かした「ベストミックス教育」として、札大の特色ある授業形態を確立していく。
Ｂ-6

学生支援型IRの構築⑴学生支援型IRシステムの確立
教学マネジメント指針において、学修者本位の教育というミッションを達成するために必要となる教学IR（体制）の確立が示されている。学修時間や教育の成果等に関する情報の収集・分析を中心に取組みを進める。
⑵ダブルサポートの強化と休退学の抑制
年間スケジュールに基づき、①担当学生との顔合わせ（4月頃）、②担当学生の授業出席状況を確認し状況に応じ連絡・面談を実施する（随時）、③SUドリルの進捗状況を確認・連絡（月に1回程度）、④担当学生からの問合せ対応（随時）＜自己点検・評価基準＞

Ｓ：目標達成またはそれ以上進展「達成度（取組への着手）が５割未満」

Ｄ：未着手

Ａ：着実に進展「達成度（取組への着手）が９割以上」

Ｂ：更なる取り組みが必要「達成度（取組への着手）が５割以上」

Ｃ：取組が不十分2021年度

Ｂ-7

自己点検シート

７．多様な連携とグローバルパートナーの拡大
Ａ○これまでの取組みに加え、新たな取組に着手。
○新陽高校「高大接続プログラム」の拡充、鵡川高校「チャレンジスタディ」プログラムへの学生参画について、来年度実施に向け検討。

Ｂ○総会において、学生募集や卒業後の就職先に関する協力を依頼。

Ａ○コロナ禍により多くの事業が中止・延期となったが、開催可能なものはコロナ感染対策の下で実施。

Ａ○学校法人田中学園、サツドラホールディングス㈱と新規包括連携協定を締結。
○サツドラホールディングスとは、専攻横断プログラム「データサイエンス教育」で連携。

既存のチャンネルの再構築と新ルートの開拓、さらには留学生のニーズに応える環境整備を推進し、留学生の拡大を目指す。中国及びASEAN諸国、欧米圏を対象とした協定校の拡大を行う。

Ｂ○コロナ禍による海外との往来制限により、ベトナム、タイの新たな協定校との人的交流推進事業は停滞。

⑹日本語教師養成課程の開設

Ａ○2021年4月に日本語養成課程開設。

Ａ○コロナ禍の状況を踏まえ、2022年度開設を見送り。

⑴高大接続（連携モデルの構築）、大学間連携⑵人的ネットワーク（校友会、後援会、教職員OBOG）の拡大
校友会、後援会、教職員OB会の協力を得て、これまで手が届かなかったターゲットへもう一段の掘り起こしを目指して行く。『一校一人ずつ』を積み上げて行く「ロングテール戦略」を展開する。
⑶アイヌ文化の担い手育成と理解促進への取組み
国立民族共生象徴空間・ウポポイとも連動するアイヌの歴史・文化教育の充実、アクティブ・プログラム「ウレｼパ・先住民族プログラム」における目標である「アイヌをはじめ先住民族文化の理解と継承」を踏まえ、アイ
ヌの歴史文化の学習、フィールドワーク、海外の先住民族との交流を推進する。
⑷企業、団体、自治体との産学官連携
長年にわたる市町村長によるリレー講座を積み重ねるとともに、厚真町、新得町と連携協定を締結し、今後更にさまざま視点から道内の市町村との関りを充実させていく。
⑸中国及びASEAN諸国、欧米圏を対象とした協定校の拡大⑺留学生別科の開設
R4.4に向けて、留学生別科の設置に向けた検討を行う。

＜自己点検・評価基準＞

Ｓ：目標達成またはそれ以上進展「達成度（取組への着手）が５割未満」

Ｄ：未着手

Ａ：着実に進展「達成度（取組への着手）が９割以上」

Ｂ：更なる取り組みが必要「達成度（取組への着手）が５割以上」

Ｃ：取組が不十分2021年度

Ｃ-1

自己点検シート

効果的な修学支援対策の実施

卒業まで、経済的な理由で学びを中断することが無いよう、本学独自の給付性奨学金制度の充実を図っている。2021年度においてもより効果的な対策を策定する。
⑴奨学金・遠隔授業支援
Ａ○新型コロナウイルス感染症緊急総合対策を充実。

Ｓ〇オンデマンド型、ライブ型授業に加え、ハイフレックス型授業を試行するなど、授業運用の改善に取り組んだ。

Ｂ〇アイトスの運用〇出席管理（BIND.note)、基礎学力向上(eラインズドリル）を活用

Ｃ【再掲B-1-(5)】○アドバイザー教員が学生サポートに活用できていない。

Ｃ○退学状況の分析を行い、初年次対応に向けた取り組みに着手。

喫緊の課題である耐震化対応として、2019（平成 31）年 1 月に策定した「札幌大学キャンパス耐震対応方針」に基づき、第一期工事として 1 号館の耐震化、2 号館に代わる新棟建設、3 号館及び図書館の耐震化を計画的に進める。

Ａ○一連の工事等は概ね予定どおり進捗中。

⑵施設再配置

Ｂ○図書館諸室の再配置等について進度が遅れている。

卒業まで、経済的な理由で学びを中断することが無いよう、本学独自の給付制奨学金制度の充実を図っている。2021年度においてもより効果的な対策を策定する。
Ｃ-4

DXの推進

⑴遠隔授業の運用・改善DXの推進、推進体制を含め積極的な対応を進める。
⑵LMS（Learning Manegement System）の構築・運用⑶e-ポートフォリオの運用
学生の成果の可視化「見える化」を図るため、e-ポートフォリオを導入する。活用にあたっては、入学時にアドバイザーとなった教員が卒業まで学生に対するサポートを行う体制を構築する。
⑸IRの効果的推進
IRについて、調査分析⇒情報共有（公開）⇒利活用⇒結果・成果の把握⇒調査分析というサイクルの実現が重要であることから、 e-ポートフォリオなどを含め、中核となるIR室と各部署や教学組織からの情報の収集・活用の仕組みづくりを急ぐこととする。
Ｃ-6

６．キャンパス整備の計画的推進

第一期工事後、財務状況を見極めつつ、民間企業等のノウハウを導入し保有する資源の有効活用を図る。さらに、体育館の整備など教育機能の充実と賑わいのある空間づくりに向け、将来を見据えた取組を着実に進めていく。
⑴耐震化＜自己点検・評価基準＞

Ｓ：目標達成またはそれ以上進展「達成度（取組への着手）が５割未満」

Ｄ：未着手

Ａ：着実に進展「達成度（取組への着手）が９割以上」

Ｂ：更なる取り組みが必要「達成度（取組への着手）が５割以上」

Ｃ：取組が不十分2021年度

D-4

自己点検シート

４．課外活動推薦特別入試（課外活動奨学生制度）の効果検証⑴課外活動の質の向上
開学以来、課外活動を重要視している本学においては、魅力ある大学づくりの柱の一つとして、引き続き、その推進に取り組んでいく。
2009（平成 21）年度に導入した課外活動推薦特別入学試験（課外活動奨学生制度）については、国の高等教育無償化制度の導入を踏まえ、その効果を検証しつつ、入学者の確保、課外活動の質の向上、財務への影響などの観点から、今後の方向について検討していく。
D-5

Ｂ○課外活動奨学費については、全額給付の厳格化と1/4給付の多用により減となった。

Ｂ○入学者数は依然として極めて少ない状況。
○大学院全体に関する明確で発展的な方針を策定が必要。

５．大学院のあり方⑴大学院のあり方
地域共創学群との整合性を図ることを目的に令和2年度より文化学研究科を「地域・文化学研究科」に名称変更した。今後、新たな教育を提供するため現行の分野に加えて、学際的な分野を導入することや大学との接続のあり方も視野に入れ、教育改革を進めていく。

＜自己点検・評価基準＞

Ｓ：目標達成またはそれ以上進展「達成度（取組への着手）が５割未満」

Ｄ：未着手

Ａ：着実に進展「達成度（取組への着手）が９割以上」

Ｂ：更なる取り組みが必要「達成度（取組への着手）が５割以上」

Ｃ：取組が不十分