教育未来創造会議 「我が国の未来をけん引する大学等と社会の在り方について（第一次提言）」
工程表（令和６年７月改訂）【概要】

１．未来を支える人材を育む大学等の機能強化

ー自然科学分野を専攻する学生の割合を５割程度へー

成長分野への大学等再編促進
文理横断教育推進「出口での質保証」強化
理系分野等での女性活躍推進2022年度（令和４年度）
実施状況

2023年度（令和５年度）
実施状況

基幹教員制度の創設、校舎等施設について、必置規定の見直し
成長分野の学部等の設置が促されるよ
う、標準設置経費額の見直し

新たな基準に基づき大学等の設置認可審査を実施（令和6年度開設の設置認可申請より順次実施）

再編に向けた初期
投資や開設年度からの継続的な支援

成長分野をけん引する大学・高専の機能強化に向けた基金について、
3,002億円を令和４年度第二次補正予算に計上支援対象大学等の公募、選定（初回選定・支援対象大学等の公募、選定
学部再編等による特定成長分野（デジタル・グリーン等）への転換等：67件／高度情報 （第２回選定・学部再編等による特定成長分野（デジタル・グリーン等）への転換等:59件／高度情報専
専門人材の確保に向けた機能強化：51
門人材の確保に向けた機能強化:38件）
件）

継続的な公募・選定を通して大学等の機能強化を支援

計画的な規模縮小・ 撤退等も含む
経営指導の徹底

大学等の破たんにより在学生が不利益を受けることが無いよう、計画的な規模の縮小や撤退等も含めた経営判断の検討を求めるなど、改善に向けた経営指導を強化

左記に加え、経営悪化傾向の法人で改善見込みがない場合は早期の経営判断を促すなど取組を充実・強化する

左記に加え、経営指導の在り方の見直し内容を踏まえ、充実・強化
された経営指導の実施

急速な少子化の進行を踏まえた高等教育に在り方について中教審に諮問・審議・検討

中央教育審議会大学分科会における議論を踏まえ、必要な対応策を検討・実施

データサイエンス等の 履修促進や複数専攻の学修の促進

大学分科会において、文理横断・文理融合教育の推進についての内容を盛り込んだ審議まとめを取りまとめ検討を踏まえ、文理横断教育の実施等に係る支援を行うと共に、入学者選抜の改善を推進

大学及び高専で実施する数理・データ
サイエンス・AI教育プログラムを認定

大学及び高専で実施する数理・データ
サイエンス・AI教育プログラムを認定

令和４年度の運営費交付金において、各国立大学の主体的な組織改革の支援を実施

引き続き、国立大学運営費交付金により主体的な組織改革を支援

入試科目の見直し等に関し、令和4年度の私学助成の配分においてインセン
ティブの付与を実施

引き続き、入試科目の見直し等に関し、私学助成の配分においてインセンティブの付与を実施

引き続き、入試科目の見直し等に関し、私学助成の配分においてインセンティブの付与を実施予定

必要な制度改正の具体的内容について検討の実施。また、認証評
価機関等と調整の上、認証評価の結果を大学等毎に一覧化し、2022年度末に文部科学省のHPにて公表

検討内容を踏まえて必要な制度改正を行い、2025年度から、各認証評価機関に対して、制度改正を踏まえた対応を促進制度改正が適用される2025年度に向けて、各認証評価機関に対して、制度改正を踏まえた対応を促進

各認証評価機関に対して、制度改正を踏まえた対応や、学修成果・教育成果等についての情報公表の取組に対する評価を促進

令和５年度大学入学者選抜実施要項において、理工系女子など多様な背景等を持った入学者の選抜の工夫を前倒しで反映し、各大学での対応促進

左記に加え、入学者選抜において、理工系等の女子学生の確保等に取り組
む大学に対し、国立大学運営費交付金や私学助成による支援の実施

左記に加え、大学入学者選抜実
態調査において全ての大学の女子
学生枠の実施状況の把握

各大学の取組内容について、好事例の収集・公表などのフォローアップを通じた取組の促進

教員等の登用状況等に係る情報
公表の適切な実施を改めて促進

私学法改正を受け、私学団体におけるガバナンスコードの改訂に向けた取組を促進するとともに、各大学における情報開示を促進

大学設置に係る規制の大胆な緩和

総合知を育成するためのインセンティブ
付与
学修成果・教育成
果についての情報
公表の取組に対する評価促進・認証
評価結果の公表

女子学生の確保や女性登用の促進

経営改善に向けた指導を強化し、著しく経営困難な学校法人には撤退を含む早期の経営判断を促す指導を徹底

2024年度（令和6年度）

2025~26年度

2027~31年度（令和7～８年度）（令和９～13年度）

引き続き、新たな基準に基づき、大学等の設置認可審査を実施

引き続き、検討を踏まえ、文理横断教育の実施等に係る支援等を推進

事業成果の情報発信等を通じて、取組の普及を図る。また、学部再編等の促進に向けた支援等を推進

認定制度を継続的に運用、普及・展開するとともに、制度の見直し等必要に応じた対応を検討

左記の取組の成果を踏まえ、必要な方策を検討・実施

引き続き、各大学における情報開示を促進

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２．新たな時代に対応する学びの支援の充実

学部段階の給付型奨学金と授業料減免の中間層への拡大

修学支援新制度の機関要件の厳格化を図りつつ、
現在対象外の中間所得層について、多子世帯や理工系・農学系の学部で学ぶ学生等への支援に関し、必要な改善の実施ライフイベントに応じた柔軟な返還の仕組みの創設

貸与型奨学金における減額返還制
度の見直し、在学中は授業料を徴収せず卒業（修了）後の所得に連動して返還・納付を可能とする新
たな制度の導入

博士課程学生の支援充実

トップ層の若手研
究者の個人支援、所属大学を通じた機関支援等の充実により、生活費相当額を受給する
博士後期課程 学
生を増加

ー誰もが家庭の経済事情に関わらず学ぶことのできる社会へー

2022年度（令和４年度）
実施状況

2023年度（令和５年度）
実施状況

修学支援新制度の中間所得層への拡大、大学院における授業料後払い制度の導入や、企業による奨学金の代理返還の円滑化等に向けたシステム改修経費として、令和４年度第二次補正予算において、58億円を計上

左記令和４年度第二次補正予算の繰越により整備

修学支援新制度の見直しについて、有識者会議にて制度の骨格について検討し、その詳細について報告書を取りまとめ。これを踏まえ、政府部内で調整の上、令和５年４月に、令和６年度からの改正
内容を公表

修学支援新制度の中間所得層への拡
大、大学院における授業料後払い制度の導入や、企業による奨学金の代理返還の円滑化等に向けたシステム改修
経費として、令和４年度第二次補正予算において、58億円を計上

政省令の改正を実施

2024年度（令和6年度）

2025~26年度（令和7～８年度）

2027~31年度（令和９～13年度）

制度改正を踏まえ、多子世帯や私立理工農系の中間所得層に対する支援を着実に実施

制度改正を踏まえて、着実に支援を実施
するとともに、その実施状況や効果等を検証しつつ、適切な見直しを実施

制度改正を踏まえ、支援を着実に実施

制度改正を踏まえて、着実に支援を実施するとともに、その実施状況や効果等を検証しつつ、適切な見直しを実施

必要な経費及び制度の詳細について、令和６
年度予算編成過程で調整を実施
左記令和４年度第二次補正予算の繰越により整備

大学院における、授業料後払い制
度の創設に向けた 検討に活用す
政省令の改正を実施
るため、学生の進学の動向や経済的な支援に関する意識調査を実施。また、有識者会議にて制度設計に係る報告書を取りまとめ。これ 必要な経費及び制度の詳を踏まえ、政府部内で調整の上、 細について、令和６年度
令和５年４月に、令和６年度か 予算編成過程で調整を実らの改正内容を公表
施特別研究員事業（DC）や令 特別研究員事業（DC）や令 令和６年度より、特別研究員事業（DC）では最終年度の在籍者に
和３年度より新たに開始した 和３年度より新たに開始した
対して研究奨励金特別手当の付与、「次世代研究者挑戦的研究 「次世代研究者挑戦的研究「次世代研究者挑戦的研究プログラ
プログラム」及び「科学技術イノ プログラム」及び「科学技術イノ
ベーション創出に向けた大学 ム」及び「科学技術イノベーション創ベーション創出に向けた大学出に向けた大学フェローシップ創設事
フェローシップ創設事業」等によ フェローシップ創設事業」等によ業」は一体化して実施しており、引きり博士後期課程学生への経 り博士後期課程学生への経済的支援を拡充し、合計約 続き、博士後期課程学生への経済済的支援を拡充し、合計約的支援を拡充し、合計約20,400人
17,400人規模での生活費 18,400人規模での生活費相規模での生活費相当額の支援に必当額支援を実施
相当額支援を実施
要な予算を確保

左記の取組の成果を踏まえ、必要な方策を検討・実施2３．学び直し（リカレント教育）を促進するための環境整備

ー生涯にわたって学び続ける社会へー

能力・学びの可視化
学び直しの成果の適切な評価

2022年度（令和４年度）
実施状況

2023年度（令和５年度）
実施状況

個人の学修歴（学位等）や職歴等のデータ化、
就職・転職活動等に活用できるデ
ジタル基盤の整備、マイナポータルと連携したジョブ・カードの電子化「マナパス」について、教育関係者等が参加するイベントへの出展や、メールマガジンの活用を通じて、マイページ機能を含めた周知の実施。また、マイページにおけるオープンバッジの貼り付け機能を試行的に実装
令和５年度予算において、「マナパス」におけるオープンバッジの貼り付け機能の完
成や、「マイジョブ・カード」との連携準備に必要な経費を0.3億円計上

オープンバッジの貼り付け機
能を完成させ、リカレント教
育担当者に対して周知を行うとともに、学修歴の可視化に向けた取組の促進
や「マナパス」マイページと「マイジョブ・カード」の連携に向けた検討・準備

大学等に対して、「マナパス」におけるオープンバッジ機能や学修歴 「マナパス」と「マイジョブ・カード」の連携を開の可視化に向けた取組の周知を 始するとともに、社会人の学修歴可視化に図るとともに、「マナパス」と「マイ 向けた取組や転職・就職等キャリアアップへ
ジョブ・カード」のシステム連携に向の学修歴の活用を引き続き促進
けた改修を実施

オンラインでジョブ・カードを作成・保存・更新できるサイト「マイジョブ・カー
ド」を構築・稼働を開始

マイジョブ・カードを安定的に運用「マナパス」と「マイジョブ・カード」の連
携に 向けた改修を行い、連携を開
始

学び直し、好成績を修めた従業員への処遇改善を行う
企業への支援自社が必要とする専門性を有する人材の育成を図るため共同講座を設置する際の費用の一部を補助する事業において、共同講座によるリスキリングの成果を処遇に反映する場合には、補助率を引き上げる
措置を新たに実施

引き続き、高等教育機関における共同講座創造支援事業において、企業が共同講座によるリス
キリングの成果を処遇に反映する
場合には、補助率を引き上げる
措置を実施

高等教育機関における共同講座 左記の取組を踏まえ、必要に応じて取組を実創造支援事業の着実な実施
施

在職者の学び直しと その成果を活かしたキャリアアップ推進のための仕組み創設

在職者に対して、キャリア相談、リス
キリング、転職までを一体的に支援する体制を整備するため、リスキリン
グを通じたキャリアアップ支援事業として753億円を令和４年度第二次補
正予算に新たに計上

リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業として97億円を令和５年度補正予算に計上

リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業の着実な実施

学ぶ意欲がある人への支援充実

民間からの提案を踏まえた、3年間
4,000億円規模の 施策パッケー
ジの実施

人材開発支援助成金について、民間からの提案を踏まえ、令和４年度当初予算において「人への投資促進コース」を創設
し、定額制訓練やデジタル人材を育成するための訓練等を行う事業主への助成を
新設・拡充

2024年度（令和6年度）

2025~26年度（令和7～８年度）

2027~31年度（令和９～13年度）

マイジョブ・カードを安定的に運用

リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業の確実な実施を図るとともに、当該取組を踏まえ、必要に応じて対応を実施

５年で１兆円に拡充された施策パッケージに基づく事業を検討・実施

人への投資の施策パッケージについては、５年で１兆円に拡充

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