一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人一般社団法人日本免震構造協会定款
平成 23 年 3 月 29 日 制定
令和 4 年 6 月 8 日 変更

法」という。
）上の社員とする。
（1）第 1 種正会員 本協会の目的に賛同して入会した法人（2）第 2 種正会員 本協会の目的に賛同して入会した個人（3）賛助会員

本協会の事業を賛助するために入会した個人又は団体（4）特別会員

本協会の事業に関係のある団体で入会したもの（5）名誉会員

第1章

総則

本協会に特に功労があった者で、総会において推薦された者

［名称］
第１条

本法人は、一般社団法人日本免震構造協会（英文名 The Japan

Society of SeismicIsolation、略称 JSSI、以下「本協会」という。）と称する。

［入会］
第６条 本協会に入会しようとする者は、名誉会員を除き理事会の決議を経て会長が別に定める入会申込書により、会長に申し込まなければならない。

［事務所］

2

第２条 本協会は、主たる事務所を東京都渋谷区に置く。の推薦を得て理事会が承認し、会長が申込者に通知するも2のとする。

本協会は、総会の決議を経て、従たる事務所を必要な地に置くことができる。

3

入会は、本協会の目的に賛同した申込者が本協会の理事法人たる会員にあっては、法人の代表者として本協会に対してその権利を行使する者（1 人に限る。以下「指定代［目的］理人」という。）を定め、会長に届け出なければならない。

第３条

4

本協会は、建築物等に係る免震構造・制振構造等の応答制御構造（以下「免震構造等」という。
）に関する調指定代理人を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を会長に提出しなければならない。

査研究を行い、免震構造等の適正な普及と技術の向上に努め、国際組織への協力を行うとともに、より確実な耐震技［入会金及び会費］

術の発展と安全で良質な建築物等の整備に貢献し、もって第７条

国民生活の向上に寄与することを目的とする。

入会金及び会費を納入しなければならない。
2

［事業］
第４条

正会員及び賛助会員は、総会において別に定める特別会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。

本協会は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。

［会員の資格喪失］（1）免震構造等に関する調査研究

第８条（2）免震構造等に関する規準等の作成

格を喪失する。

（3）免震構造等に関する技術及び維持管理の啓発普及（1）退会したとき。

（4）免震構造等に関する技術者の養成等（2）後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき。

（5）免震構造等に関する国際交流（3）死亡、若しくは失踪宣言を受け、又は会員である法人（6）免震構造等に関する研究発表会及び講演会等の開催

会員が次の各号の一に該当する場合には、その資若しくは団体が消滅したとき。

（7）前第 1 号に掲げる事業の受託（4）1 年以上会費を滞納したとき。

（8）免震構造等に関する会誌及び図書の刊行等（5）除名されたとき。

（9）免震構造等に関する建築関係法令等に基づく評価、認定及び認証［退会］（10） 免震構造等に関する表彰及び助成

第９条 会員は、理事会の承認を経て会長が別に定める退（11） その他本協会の目的を達成するために必要な事業会届を提出し、任意に退会することができる。

2

前項の事業は全て本邦及び海外において行うものとする。

［除名］

第２章

会員

［種別］
第５条 本協会の会員は、次の 5 種とし、正会員をもって第１０条 会員が次の各号の一に該当する場合には、総会において全ての正会員の半数以上であって、全ての正会員の議決権の 3 分の 2 以上の決議に基づき除名することができる。この場合、その会員に対しあらかじめ通知するととづき、本協会の業務を執行する。

もに、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。

6（1）本協会の定款、規則又は総会の決議に違反したとき。

超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行状況を理事会に（2）本協会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をした報告しなければならない。
7とき。
（3）その他除名すべき正当な事由があるとき。

代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に 4 箇月を監事は、次に掲げる業務を行う。

（1）財産及び会計を監査する。
（2）理事の業務執行状況を監査する。

［拠出金品の不返還］
第１１条（3）財産、会計及び業務の執行について、不正の事実を発既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

見したときは、これを総会及び理事会に報告する。
（4）前号の報告をするため必要があるときは、理事会の招集を請求し、若しくは理事会を招集する。

第３章 役員等［役員の種類及び定数］

8

第１２条

本協会に、次の役員を置く。

きる。

（1）理事

20 名以上 30 名以内（2）監事

2 名又は 3 名

2

理事のうち、1 名を会長とし、4 名以内を副会長、1 名を監事はいつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産状況を調査することがで［役員の任期］第１５条

理事又は監事の任期は、選任後 2 年以内に終了専務理事とする。また、理事のうち 1 名を常務理事とするする事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結のことができる。

時までとする。ただし、再任を妨げない。

3

会長を法人法上の代表理事とする。

24

法人法第 91 条第 1 項第 2 号により、専務理事を業務執れ前任者の残任期間とする。

補欠により選任された理事又は監事の任期は、それぞ行理事とする。ただし、常務理事を選任した場合は常務理3事も業務執行理事とする。

12 条第 1 項の役員の定数を下回る場合は後任者が就任する

理事又は監事は、辞任又は任期満了後においても、第までは、その職務を行わなければならない。

［役員の選任等］
第１３条

理事及び監事は、総会において正会員（法人に［役員の解任］あっては、指定代理人）の中から選任する。ただし、理事

第１６条 役員が次の各号の一に該当する場合には、総会のうち 2 名以内及び監事のうち 1 名を正会員以外から選任において全ての正会員の半数以上であって、全ての正会員することができる。の議決権の 3 分の 2 以上の決議に基づいて解任することが2

理事及び監事の補欠は理事 2 名監事 1 名とし、総会にできる。この場合、その役員に対しあらかじめ通知するとおいて正会員（法人にあっては、指定代理人）の中から選ともに、決議する前に弁明の機会を与えなければならない。

任する。補欠の理事 2 名の優先順位は総会において決定す（1） 心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められる。
3るとき。

会長、副会長、専務理事、必要がある場合には常務理（2） 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない事を、理事会の決議により理事の中から選任する。

行為があると認められるとき。

4

理事及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。

5

理事に異動があったときは、2 週間以内に登記する。

［役員の報酬等］

6

理事のうち、理事のいずれかの 1 名とその配偶者また第１７条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤は 3 親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は理の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。

囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

［役員の職務］
第１４条

2

理事及び監事には費用を弁償することができる。

会長は、本協会を代表し、その業務を総理する。

2

副会長は、会長を補佐する。

［審議員］

3

専務理事は、会長及び副会長を補佐し、理事会の決議

第１８条

本協会に、15 名以上 20 名以内の審議員を置くこに基づき、本協会の常務を総括する。とができる。

42

常務理事は、理事会の決議に基づき、本協会の常務を分担処理する。
5

理事は、理事会を構成し、総会及び理事会の決議に基審議員は、本協会の目的達成のため免震構造等の業務に精通した正会員（法人にあっては、指定代理人）より総会において選出する。
3を記載した書面により、招集の請求があったとき。

審議員は、会長の諮問に応じて免震構造等に関して調査審議する。

［招集］

4第２４条

審議員の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度

総会は法令に別段の定めがある場合を除き、理のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。

事会の決議に基づき、会長が招集する。

ただし、再任を妨げない。

25

その日から 30 日以内に臨時総会を招集しなければならない。

審議員に関する必要な事項は、理事会の承認を得なけれ会長は、前条第 2 項の規定による請求があったときは、ばならない。

3

6

審議員は無報酬とする。

審議事項を記載した書面をもって、少なくとも 7 日前まで7審議員には費用を弁償することができる。に正会員に通知しなければならない。

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び

［顧問］

［議長］

第１９条 本協会に、顧問 3 名以内を置くことができる。

第２５条

2

顧問は、理事会の同意を経て、会長が委嘱する。

中から選出する。

3顧問は、会長の諮問に応じ意見を述べ又は会議に出席し総会の議長は、その総会において出席正会員のて意見を述べることができる。

［定足数］

4

第２６条 総会は、全ての正会員の過半数の出席がなけれ顧問は、無報酬とする。ただし、常勤の顧問に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別ば開会することができない。に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等して支給することができる。

［決議］

5

第２７条 総会の決議は、全ての正会員の議決権の過半数顧問には、費用を弁償することができる。

を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の第４章

総会

［種別］
第２０条

本協会の総会は、通常総会及び臨時総会の 2 種過半数をもって決する。
2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、全ての正会員の半数以上であって、全ての正会員の議決権の 3 分の 2 以とする。

上に当たる多数をもって行う。

2（1）会員の除名

前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

（2）理事及び監事の解任［構成］（3）定款の変更

第２１条（4）その他法令で定められた事項

総会は、全ての正会員をもって構成する。

3 第 1 項の規定にかかわらず、次の決議は、全ての正会員［機能］の半数以上であって、全ての正会員の議決権の 4 分の 3 以第２２条上に当たる多数をもって行う。

総会は、次の事項について決議する。

（1）社員の除名（1）解散（2）理事及び監事の選任又は解任（2）残余財産の処分（3）常勤役員の報酬等の額（4）貸借対照表及び収支計算書（正味財産増減計算書）の承認［書面表決等］第２８条 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知（5）定款の変更された事項について書面または電磁的記録をもって表決し、（6）解散及び残余財産の処分又は他の出席正会員を代理人として表決を委任することが（7）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款でできる。

定められた事項

2

前項の場合における前 2 条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。

［開催］
第２３条

通常総会は、定時社員総会として各事業年度終［議事録］了後三ヶ月以内に 1 回開催する。

第２９条 総会の議事については、法令の定めるところに2より議事録を作成しなければならない。

臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

（1）理事会が必要と認め招集の決議をしたとき。
（2）全ての正会員の議決権の 5 分の 1 以上から会議の目的

2

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 名以上が、署名又は記名押印しなければなら2ない。

である事項について提案した場合において、その提案につ

第５章

理事会

前項の規定にかかわらず、理事が、理事会の決議の目的いて、決議に加わることのできる理事全員が書面または［構成］電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案

第３０条 本協会に理事会を設置する。

を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすことが2できる。ただし、監事が異議を述べたときはこの限りでは理事会は、全ての理事をもって構成する。

ない。

［機能］
第３１条

理事会は、次の職務を行う。

［議事録］（1）この法人の業務執行の決定

第３７条

理事会の議事については、法令に定めるところ（2）理事の職務執行の監督により、議事録を作成する。

（3）代表理事及び業務執行理事の選定及び解職

2（4）事業計画及び収支予算の承認は記名押印する。

出席した代表理事及び監事は前項の議事録に、署名又第６章［種別及び開催］
第３２条

理事会は、通常理事会及び臨時理事会の 2 種と委員会［委員会］する。

第３８条

2

通常理事会は、毎年 2 回開催する。

理事会の決議を経て、委員会を置くことができる。

3

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催す

2

委員会の委員は、理事会の同意を経て、会長が委嘱する。

る。

3

委員会に関する必要な事項は、理事会の承認を得なけれ（1）会長が必要と認めたとき。

ばならない。

（2）理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（3）第 14 条第 7 項第 4 号の規定により監事から招集の請求があったとき。

［招集］第３３条 理事会は、第 14 条第 7 項第 4 号の規定により監事が招集する場合を除き、会長が招集する。会長に事故あるときは、他の理事が理事会を招集する。
2

会長は、前条第 3 項第 2 号又は第 3 号の規定による請求があったときは、その日から 14 日以内に臨時理事会を招集しなければならない。
3

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも 7 日前までに通知しなければならない。

［議長］
第３４条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。

［定足数］
第３５条

理事会は、理事の過半数の出席がなければ開会することができない。

［決議］
第３６条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

会長は、本協会の事業の円滑な運営を図るため、

第７章［財産の構成］
第３９条

財産及び会計

本協会の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（1）入会金及び会費（2）寄附金品（3）財産から生ずる収入（4）事業に伴う収入（5）その他の収入［財産の管理］
第４０条

本協会の財産は、会長が管理し、その方法は、総会の決議を経て、会長が別に定める。

［経費の支弁］
第４１条 本協会の経費は財産をもって支弁する。

［事業年度］
第４２条 本協会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

［事業計画及び予算］
第４３条 本協会の事業計画及びこれに伴う予算に関する書類は、会長が作成し、理事会において承認を得なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

［事業報告及び決算］

第４４条

本協会の事業報告及び決算は、毎事業年度終了（5）事業報告及び決算に関する書類

後、会長が、事業報告書、収支計算書、正味財産増減計算（6）財産目録、正味財産増減計算書及び貸借対照表書、貸借対照表及び財産目録等として作成し、監事の監査（7）許可、認可等及び登記に関する書類を受け、総会において承認を得なければならない。

（8) 定款に定める機関の議事に関する書類（9）理事及び監事の履歴書［長期借入金］（10）職員の名簿及び履歴書

第４５条（11）その他必要な帳簿及び書類

本協会が資金の借り入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、

2

前項第 1 号から第 6 号までに掲げる書類については、総会において承認を得なければならない。

これを一般の閲覧に供しなければならない。

第１０章［特別会計］
第４６条

本協会は、必要に応じ、理事会の決議を経て、特別会計を設けることができる。

補則

［細則］
第５２条

この定款に定めるもののほか、本協会の運営に関し必要な事項は、総会の決議を経て、会長が別に定める。

第８章 定款の変更及び解散［定款の変更］
第４７条

この定款は、第 27 条第 2 項により、総会におい[剰余金の分配の禁止]
第５３条

本協会は剰余金の分配を行うことができない。て全ての正会員の半数以上であって、全ての正会員の議決権の 3 分の 2 以上の決議を得なければ変更することができない。

第１１章[情報公開]

情報公開他

第５４条 本協会は活動状況、運営内容等を公開する。
2

［解散］
第４８条

情報公開に関する必要事項は、理事会の決議による。

本協会は、第 27 条第 3 項により、総会において全ての正会員の半数以上であって、全ての正会員の議決権[個人情報保護]の 4 分の 3 以上の決議を得て解散する。

第５５条
2

本協会は個人情報を保護する。

個人情報公開の保護に関する必要事項は、理事会の決議による。

［残余財産の処分］
第４９条 本協会が解散のときに有する残余財産は、第 27条第 3 項により、総会において全ての正会員の半数以上で[公告の方法]

あって、全ての正会員の議決権の 4 分の 3 以上の決議を得

第５６条て、国・地方公共団体あるいは本協会と類似の目的を有す事故及びその他やむを得ない事由によって電子公告とするる他の公益法人に贈与するものとする。

ことができない場合は、官報に掲載する。

第９章

本協会の公告は電子公告により行う。ただし、

事務局

附

則

［事務局］
第５０条

本協会の事務を処理するため、事務局を設置す

1

この定款は、本協会が一般社団法人及び一般財団法人る。

に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等

2

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律3

事務局長は、理事会の決議を経て、会長が任命する。

（以下「整備法」という。
）第 106 条に定める移行登記を行

4

事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会った日から施行する。の承認を得なければならない。

2

この法人の最初の代表理事は西川孝夫とする。

3

本協会の移行当初の審議員は、特例民法法人時の評議［備付け帳簿及び書類］員とする。

第５１条

4

事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備本協会が整備法第 106 条により特例民法法人の解散のえておかなければならない。

登記及び一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第 42（1）定款条の規定にかかわらず、解散登記の日の前日を事業年度の（2）会員名簿及び会員の異動に関する書類末日とし、設立登記の日を事業年度の開始日とする。

（3）理事及び監事の名簿（4）事業計画及び予算に関する書類