特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
8

評価書名
国民健康保険の資格管理に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
ふじみ野市は、国民健康保険の資格管理に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いが、個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。

特記事項

国民健康保険の資格管理に関する事務においては、事務の一部を外部業者に委託しているが、委託先による情報の不正入手、不正使用、情報漏えい等の対策として、契約において、個人情報の保護に関する法律及び情報セキュリティポリシーに基づき、「個人情報の取扱いに関する特記仕様書」を遵守させ、かつ、受託者から「個人情報の取扱いに関する特記仕様書の項目遵守確認表」を提出させ、個人情報の保護を積極的に進めている。

評価実施機関名
埼玉県 ふじみ野市長
公表日
令和6年3月22日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

国民健康保険の資格管理に関する事務
国民健康保険法等の規定に基づき、資格の管理・保険証の発行、統計処理等を行う。
また、資格継続業務（県単位で管理する資格取得年月日や喪失年月日の管理）と高額該当の引き継ぎ業務（同一県内で転居があった場合における高額療養費の該当回数を通算するための同一世帯判定に必要な情報等の管理）に関する被保険者情報を国保情報集約システムと連携させる。

②事務の概要③システムの名称

特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用する。
①申請書や届出書に関する確認②被保険者の資格管理や給付等に係る所得区分の判定の確認③中間サーバーを使用した情報照会・提供事務④オンライン資格確認の準備業務

国民健康保険(資格)システム
統合宛名システム
中間サーバー・ソフトウェア
国保総合システム
国保情報集約システム
医療保険者等向け中間サーバー等

２．特定個人情報ファイル名
国保資格ファイル
国保負担区分ファイル
宛名情報ファイル
資格情報（個人）ファイル
資格情報（世帯）ファイル
世帯所得区分情報ファイル

３．個人番号の利用

法令上の根拠行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）
第9条第1項、別表第一30項
番号利用法別表第1の主務省令で定める事務を定める命令 第24条
国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2項

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]

番号法第19条第8号、別表第二の以下の項
1,2,3,4,5,9,12,15,17,22,26,27,30,33,39,42,43,44,45,46,58,62,78,80,87,93,97,106,109,120
番号利用法 附則第6条第4項 （利用目的：情報連携のためではなくオンライン資格確認の準備として機関別符号を取得する等）
国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2項

５．評価実施機関における担当部署①部署

市民生活部 保険・年金課②所属長の役職名

保険・年金課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

総務部 契約・法務課

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

市民生活部 保険・年金課

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和6年3月22日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和6年3月22日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリス
クへの対策は十分か

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か[十分である［＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]［

５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）
不正な提供・移転が行われるリスクへの対策は十分か[十分である［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリス
クへの対策は十分か[十分である]］提供・移転しない＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続］委託しない］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

Ⅰ 関連情報
平成31年2月1日 ３．個人番号の利用
法令上の根拠変更前の記載変更後の記載行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号方」
行政手続における特定の個人を識別するためという。）第9条第1項、別表第一の16、30の項の番号の利用等に関する法律（以下「番号法」
番号法別表第一の主務省令で定める事務をという。）第9条第１項、別表第一30項定める命令（内閣府令第５号、総務省令第５号）第16条、第24条

提出時期

提出時期に係る説明

事後

特定個人情報保護評価の再実施に伴い、評価書の見直しを実施

事後

特定個人情報保護評価の再実施に伴い、評価書の見直しを実施

事後

特定個人情報保護評価の再実施に伴い、評価書の見直しを実施（情報照会）
番号法第１９条７号、別表第二の42,43の項
番号法別表第二の主務省令で定める事務を定める命令（内閣府令第7号、総務省令第7号）
第25条、第25条の2（情報提供）
番号法第１９条７号、別表第二のⅠ 関連情報
1,2,3,4,5,9,12,15,17,22,26,27,30,33,39,42,58,62,78
番号法第19条7号、別表第二の以下の項
４．情報提供ネットワークシス ,80,87,88,93,97,106,109,120の項
平成31年2月1日
1,2,3,4,5,9,12,15,17,22,26,27,30,33,39,42,43,58,62
テムによる情報連携
番号法別表第二の主務省令で定める事務を,78,80,87,93,97,106,109,119② 法令上の根拠定める命令（内閣府令第7号、総務省令第7号）
第1条、第2条、第3条、第4条、第5条、第8条、第10条の2、第11条、第12条の3、第15条、第19条、第20条、第22条の2、第22条の3、第25条、第33条、第41条の2、第43条、第44条、第46条、第49条、第53条、第55条の2、第59条の3※別表第二の30,39,58,88に係る主務省令未公布Ⅰ 関連情報５．評価実施機関における担
平成31年2月1日
保険・年金課長 永倉 秀雄
保険・年金課長
当部署② 所属長
平成31年2月1日

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

平成31年2月1日 時点

平成30年12月12日 時点

事後

特定個人情報保護評価の再実施に伴い、評価書の見直しを実施

平成31年2月1日

Ⅱ しきい値判断項目
２．取扱者数

平成29年4月1日 時点

平成30年12月1日 時点

事後

特定個人情報保護評価の再実施に伴い、評価書の見直しを実施

国民健康保険(資格)システム
被保険者マスタ作成システム
統合宛名システム
中間サーバー・ソフトウェア
住基ネットCS
次期国保総合システム
国保情報集約システム

国民健康保険(資格)システム
被保険者マスタ作成システム
統合宛名システム
中間サーバー・ソフトウェア
住基ネットCS
次期国保総合システム
国保情報集約システム
医療保険者等向け中間サーバー等

事前事務の追加に伴う重要な変更であるため

事前事務の追加に伴う重要な変更であるため

事前事務の追加に伴う重要な変更であるため

令和2年2月14日

Ⅰ 関連情報１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務③ システムの名称

Ⅰ 関連情報令和2年2月14日 ３．個人番号の利用

法令上の根拠行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」
行政手続における特定の個人を識別するためという。）第9条第1項、別表第一30項の番号の利用等に関する法律（以下「番号法」
番号利用法別表第1の主務省令で定める事務という。）第9条第1項、別表第一30項を定める命令 第24条
国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2項

番号法第19条第7項、別表第二の以下の項
1,2,3,4,5,9,12,15,17,22,26,27,30,33,39,42,43,58,62
番号法第19条第7項、別表第二の以下の項,78,80,87,93,97,106,109,119
Ⅰ 関連情報1,2,3,4,5,9,12,15,17,22,26,27,30,33,39,42,43,58,62 番号利用法 附則第6条第4項 （利用目的：情４．情報提供ネットワークシス
令和2年2月14日,78,80,87,93,97,106,109,119
報連携のためではなくオンライン資格確認の準テムによる情報連携
備② 法令上の根拠として機関別符号を取得する等）
国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2項
令和2年2月14日

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

平成30年12月12日 時点

令和2年2月3日 時点

事後

特定個人情報保護評価書の見直しを実施

令和2年2月14日

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

平成30年12月1日 時点

令和2年2月3日 時点

事後

特定個人情報保護評価書の見直しを実施

令和2年2月14日 Ⅳリスク対策-８．監査

未入力

内部監査

事後

特定個人情報保護評価書の見直しを実施

令和2年2月14日 表紙-公表日

平成31年2月1日

令和2年2月14日

事後

特定個人情報保護評価書の見直しを実施

Ⅰ 関連情報１．特定個人情報ファイルを
令和2年2月14日取り扱う事務
③ システムの名称

国民健康保険(資格)システム
被保険者マスタ作成システム
統合宛名システム
中間サーバー・ソフトウェア
住基ネットCS
次期国保総合システム
国保情報集約システム
医療保険者等向け中間サーバー等

国民健康保険(資格)システム
統合宛名システム
中間サーバー・ソフトウェア
国保総合システム
国保情報集約システム
医療保険者等向け中間サーバー等

事前事務の追加に伴う重要な変更であるため

変更日

令和2年2月14日

項目

Ⅰ 関連情報１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務② 事務の概要

変更前の記載変更後の記載

国民健康保険保険法の規定に基づき、資格の国民健康保険保険法の規定に基づき、資格の管理・保険証の発行、統計処理等を行う。
管理・保険証の発行、統計処理等を行う。
また、資格継続業務（県単位で管理する資格
また、資格継続業務（県単位で管理する資格取得年月日や喪失年月日の管理）と高額該当取得年月日や喪失年月日の管理）と高額該当の引継ぎ業務（同一県内で転居があった場合の引継ぎ業務（同一県内で転居があった場合における高額療養費の該当回数を通算するたにおける高額療養費の該当回数を通算するための同一世帯判定に必要な情報等の管理）にめの同一世帯判定に必要な情報等の管理）に関する被保険者情報を国保情報集約システム
関する被保険者情報を国保情報集約システムと連携させる。と連携させる。

提出時期

提出時期に係る説明

事前事務の追加に伴う重要な変更であるため事務の追加に伴う重要な変更であるため

特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用する。
①申請書や届出書に関する確認②被保険者の資格管理や給付等に係る所得区分の判定の確認③中間サーバーを使用した情報照会・提供事
務

特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用する。
①申請書や届出書に関する確認②被保険者の資格管理や給付等に係る所得区分の判定の確認③中間サーバーを使用した情報照会・提供事
務④オンライン資格確認の準備業務

Ⅰ 関連情報令和2年2月14日
２．特定個人情報ファイル名

国保資格ファイル
国保負担区分ファイル
宛名情報ファイル

国保資格ファイル
国保負担区分ファイル
宛名情報ファイル
資格情報（個人）ファイル
資格情報（世帯）ファイル
世帯所得区分情報ファイル

事前

令和3年2月8日 表紙-公表日

令和2年2月14日

令和3年2月19日

事後

令和2年2月3日

令和3年2月19日

事後

令和2年2月3日

令和3年2月19日

事後

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数Ⅱ しきい値判断項目
令和3年2月8日
２．取扱者数
令和3年2月8日

番号法第19条第7項、別表第二の以下の項
番号法第19条第8号、別表第二の以下の項
1,2,3,4,5,9,12,15,17,22,26,27,30,33,39,42,43,58,62 1,2,3,4,5,9,12,15,17,22,26,27,30,33,39,42,43,44,45,78,80,87,93,97,106,109,119,46,58,62,78,80,87,93,97,106,109,120
Ⅰ 関連情報番号利用法 附則第6条第4項 （利用目的：情 番号利用法 附則第6条第4項 （利用目的：情４．情報提供ネットワークシス
令和4年1月14日
報連携のためではなくオンライン資格確認の準 報連携のためではなくオンライン資格確認の準テムによる情報連携
備備② 法令上の根拠として機関別符号を取得する等）として機関別符号を取得する等）
国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2 国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2項
項

事後

令和4年1月14日 表紙-公表日

令和3年2月19日

令和4年1月14日

事後

令和4年12月27日

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

令和3年2月20日

令和4年12月27日

事後

令和4年12月27日

Ⅱ しきい値判断項目
２．取扱者数

令和3年2月21日

令和4年12月27日

事後

令和4年1月14日

令和5年2月10日

事後

令和4年12月27日 時点

令和6年3月22日 時点

事後

令和4年12月27日 時点

令和6年3月22日 時点

事後

令和5年2月10日

令和6年3月22日

事後

個人情報の保護に関する法律

事後

令和4年12月27日 表紙-公表日

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数Ⅱ しきい値判断項目
令和6年3月22日
２．取扱者数
令和6年3月22日

令和6年3月22日 表紙-公表日

表紙-個人のプライバシー等
令和6年3月22日
個人情報保護条例の権利利益の保護の宣言

特定個人情報保護評価書の見直しを実施
特定個人情報保護評価書の見直しを実施
特定個人情報保護評価書の見直しを実施

特定個人情報保護評価書の見直しを実施

特定個人情報保護評価書の見直しを実施
特定個人情報保護評価書の見直しを実施
特定個人情報保護評価書の見直しを実施
特定個人情報保護評価書の見直しを実施
特定個人情報保護評価書の見直しを実施
特定個人情報保護評価書の見直しを実施
特定個人情報保護評価書の見直しを実施
特定個人情報保護評価書の見直しを実施