省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（省エネルギー投資促進支援補助事業のうち住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業）（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業）
交付規程

省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（省エネルギー投資促進支援補助事業のうち住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業）（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業）
交付規程
制定
平成２９年４月３日
ＳＩＩ－２９Ｂ－規程－００２

（通則）
第１条

省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（省エネルギー投資促進支援補助事業のうち住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業）（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支
援事業）（以下「補助金」という。）の交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和３０年政令第２５５号。以下「施行令」という。)、
省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（省エネルギー投資促進支援補助事業のうち住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業）交付要綱（２０１７０１２６財資第２号。以下「交付要綱」という。）及びその他の法令等の定めによるほか、この規程に定めるところによ
る。

（目的）
第２条

この規程は、一般社団法人環境共創イニシアチブ（以下「ＳＩＩ」という。）が行う、経済産業省からの交付要綱第３条に基づく補助金の交付手続き等を定め、もってその業務の適正かつ確実な処理を図ることを目的とする。

（交付の対象、補助率、補助金の上限額）
第３条

ＳＩＩは、補助金の趣旨に則り、住宅の年間の一次エネルギー消費量が正味でゼロとなることを目指した住宅（以下「ＺＥＨ」という。）となる戸建住宅を新たに建築する、新築建売住宅のＺＥＨを購入する、あるいは既存戸建住宅をＺＥＨへ改修する事業（以下「補助対象事業」という。）を行おうとする者に対し、補助対象事業の実施に必要な経費のうち、補助金交付の対象としてＳＩＩが認める経費（以下「補助対象経費」という。）について、予算の範囲内で補助金を交付するものとする。
ただし、様式第１交付申請書の別紙１による「暴力団排除に関する誓約事項」及び誓約書（以下「誓約事項」という。）に記載されている事項に該当する者が行う事業は、本補助金の交付対象としない。
２

補助対象経費の区分、補助金額及び補助金の上限額は別表のとおりとする。

（交付の申請）第４条

補助金の交付を申請しようとする者（以下「申請者」という。）は様式第１による交付

1

申請書にＳＩＩが定める書類を添付して、ＳＩＩが別に定める時期までに提出しなければならない。
（交付の決定）第５条

ＳＩＩは、交付申請書の提出があった場合には、当該申請に係る書類の審査を行い、適正な内容であると認められる場合には、様式第２による交付決定通知書により、その旨を通知するものとする。この場合において、ＳＩＩは、適正な交付を行うため必要があると認めるときは、補助金の交付の申請に係る事項につき修正を加えて交付決定を行うことができるものとする。
２

ＳＩＩは、前項の通知に際して必要な条件を付すことができるものとする。

３

ＳＩＩは、補助金の交付が適当でないと認めるときは理由を付して、その旨を申請者に通知するものとする。

（申請の取下げ）
第６条

前条第１項の通知を受けた申請者（以下「補助対象事業者」という。）は、当該通知に係る内容又はこれに付された条件に不服があり、第４条の申請の取下げをしようとするときは、
当該通知を受けた日から起算して１０日以内に、様式第３による交付申請取下申請書をＳＩＩに提出し、その承認を得なければならない。

（補助対象事業の完了）
第７条

補助対象事業者は、ＳＩＩが定める期日までに、補助対象事業に係る工事等（設備の設置を含む。以下単に「事業」という。）を完了しなければならない。

（計画変更等の承認等）
第８条

補助対象事業者は、交付申請書で提出した事業の内容をやむを得ない理由で変更する必要が生じたときは、あらかじめ様式第４による計画変更承認申請書をＳＩＩに提出し、その承認を受けなければならない。
２

ＳＩＩは、前項に基づく計画変更承認申請書を受理したときは、これを審査し、当該申請に係る変更の内容が適正であると認め、これを承認したときは、その旨を通知するものとする。

３

ＳＩＩは、前項の承認に際して必要な条件を付すことができるものとする。

（事故の報告）第９条

補助対象事業者は、補助対象事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれ

2

る場合又は補助対象事業の遂行が困難となった場合は、速やかに様式第５による事故報告書をＳＩＩに提出し、その指示に従わなければならない。
（実績の報告）第１０条

補助対象事業者は、事業が完了したときは、完了の日から起算して３０日以内又はＳ

ＩＩが定めた期日のいずれか早い日までに、様式第６による補助対象事業実績報告書をＳＩＩに提出しなければならない。

（補助対象事業の承継）
第１１条

ＳＩＩは、補助対象事業者について事業の期間中に、相続等により補助対象事業を行う者が変更される場合において、その変更により事業を承継する者が当該補助対象事業を継続して実施しようとするときは、様式第７による補助対象事業承継承認申請書を提出させることにより、その者が補助金の交付に係る変更前の補助対象事業を行う者の地位を承継する旨の承認を行うことができる。

（補助金の額の確定等）
第１２条

ＳＩＩは、第１０条の規定による補助対象事業実績報告書の提出があった場合には、

当該報告に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助対象事業の成果が補助金の交付の決定内容（第８条第１項の規定に基づく承認をしたときは、その承認された内容）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、様式第８による補助金確定通知書により、補助対象事業者に通知するものとする。
２

ＳＩＩは、補助対象事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が支払われているときは、期限を付して、その超える部分の補助金の返還を請求するものとする。

３

ＳＩＩは、前項に基づき補助金の返還を請求しようとするときは、次に掲げる事項を、速やかに補助対象事業者に通知するものとする。
(1)

返還すべき補助金の額(2)延滞金に関する事項

(3)

納期日

（補助金額確定の条件）
第１３条

ＳＩＩは、補助金の交付を決定する場合において、次に掲げる事項につき条件を付するものとする。
(1)

補助金の対象となる事業の内容は、補助対象事業実績報告書に記載されたとおりとする。

(2)

ＳＩＩは、第１２条の規定に基づき、提出された補助対象事業実績報告書の内容の審査

及び必要に応じて現地調査を実施し、交付すべき補助金の額を確定し、通知する。

3

(3)

補助対象事業者は、適正化法、施行令及び交付規程の定めるところに従わなければならない。なお、これらの法令等に違反する行為がなされた場合、次の措置が講じられ得ることに留意すること。
①

適正化法第１７条の規定による交付決定の取消し、適正化法第１８条の規定による補

助金等の返還及び適正化法第１９条第１項の規定による加算金の納付。
②

適正化法第２９条から第３２条までの規定による罰則。

③

相当の期間補助金等の全部又は一部の交付決定を行わないこと。

④

ＳＩＩの所管する契約について、一定期間指名等の対象外とすること。

⑤

補助対象事業者の名称及び不正内容の公表。

(4)

その他、ＳＩＩの付した条件を遵守しなければならない。

（債権譲渡の禁止）
第１４条

補助対象事業者は、第５条第１項の規定に基づく交付決定によって生じる権利の全部又は一部をＳＩＩの承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会、資産の流動化に関する法律（平成１０年法律第１０５号）第２条第３項に規定する特定目的会社又は中小企業信用保険法施行令（昭和２５年政令第３５０号）第１条の３に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。
２

ＳＩＩが第１２条第１項の規定に基づく確定を行った後、補助対象事業者が前項ただし書に基づいて債権の譲渡を行い、補助対象事業者がＳＩＩに対し、民法（明治２９年法律第８９条）
第４６７条又は動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成１０年法律第１０４号。以下「債権譲渡特例法」という。）第４条第２項に規定する通知又は承諾の依頼を行う場合には、ＳＩＩは次の各号に掲げる事項を主張する権利を保留し又は次の各号に掲げる異議をとどめるものとする。また、補助対象事業者から債権を譲り受けた者がＳＩＩに対し、債権譲渡特例法第４条第２項に規定する通知若しくは民法第４６７条又は債権譲渡特例法第４条第２項に規定する承諾の依頼を行う場合についても同様とする。

(1)

ＳＩＩは、補助対象事業者に対して有する請求債権については、譲渡対象債権金額と相殺し、又は、譲渡債権金額を軽減する権利を保留する。
(2)

債権を譲り受けた者は、譲渡対象債権を前項ただし書に掲げる者以外への譲渡又はこれへの質権の設定その他債権の帰属並びに行使を害すべきことを行わないこと。
(3)

ＳＩＩは、補助対象事業者による債権譲渡後も、補助対象事業者との協議により、補助金の額その他の交付決定の変更を行うことがある。この場合、債権を譲り受けた者は異議を申し立てず、当該交付決定の内容の変更により、譲渡対象債権の内容に影響が及ぶ場合の対応については、専ら補助対象事業者と債権を譲り受けた者の間の協議により決定されなければならない。
３第１項ただし書に基づいて補助対象事業者が第三者に債権の譲渡を行った場合においては、
ＳＩＩが行う弁済の効力は、ＳＩＩ事務局長が支出の決定を行ったときに生ずるものとする。

4

（補助金の支払）
第１５条

ＳＩＩは、第１２条第１項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に補助金を支払うものとする。

（状況の報告）第１６条

補助対象事業者は、事業完了後２年間、当該補助金により取得した設備及び住宅（以下「取得財産」という。）の性能等に関して、ＳＩＩが別に指定する定期報告書をＳＩＩに提出しなければならない。
２

補助対象事業者は、前項の定期報告を停止するときは、様式第９による定期報告停止申請書
によってＳＩＩに報告し、その承認を受けなければならない。

（手続）
第１７条

補助対象事業者は、様式第１による交付申請書、様式第３による交付申請取下申請書、様式第４による計画変更承認申請書、様式第５による事故報告書、及び様式第６による補助対象事業実績報告書の手続の代行を、第三者（以下「手続代行者」という。）に対し依頼することができる。
２

手続代行者は、依頼された手続について誠意をもって実施するものとする。

３

補助対象事業者及び手続代行者は、ＳＩＩに提出する書類には、如何なる理由があってもその内容に虚偽の記述を行ってはならない。

４

ＳＩＩは、補助対象事業者及び手続代行者が虚偽その他の不正の手段により手続を行った疑いがある場合は、必要に応じて調査を実施し、不正行為が認められたときは、交付決定により得た権利の失効及び交付申請の却下を行うことができるものとする。この場合において、ＳＩ
Ｉは、当該補助対象事業者及び当該手続代行者をＳＩＩの所管事業の全部又は一部について一
定期間指名等の対象外とすること並びに当該補助対象事業者及び当該手続代行者の名称及び不正の内容を公表することができるものとする。

（協力）
第１８条

ＳＩＩは、補助対象事業の適正かつ円滑な運営を図るため、必要があるときは補助対

象事業者及び手続代行者に対し、協力を求めることができるものとする。

（交付決定の取消し等）
第１９条

ＳＩＩは、第１６条第２項の定期報告の停止の承認、又は次の各号のいずれかに該当する場合は第５条第１項の規定による補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取消し、又は交付の決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができるものとする。
(1)

補助対象事業者が、法令若しくは本規程に基づくＳＩＩの処分又は指示に違反した場合。

(2)

補助対象事業者が、補助金を補助対象事業以外の用途に使用した場合。

5

(3)

補助対象事業者が、補助対象事業等に関して不正、怠慢その他不適当な行為をした場合。

(4)

前各号に掲げる場合のほか、交付の決定後に生じた事情の変更により、補助対象事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合。
(5)２

補助対象事業者が、誓約事項に違反した場合。

前項の規定は、第１２条に規定する補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。

３

ＳＩＩは、第１項の規定に基づく取消し又は変更をしたときは、速やかに補助対象事業者に通知するものとする。

４

ＳＩＩは、第１項の規定に基づく取消しをした場合において、その取消しに係る部分に関して既に補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を請求するものとする。

５

ＳＩＩは、前項の返還を請求するときは、第１項第４号に規定する場合を除き、当該補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じて、第２０条第１項に定める加算金を併せて当該補助対象事業者から徴収するものとする。

６

第４項の補助金の返還期限は、返還の請求がなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る額に対して、その未納に係る期間に応じ、第２１条第１項に定める延滞金を徴収するものとする。

（加算金の計算）
第２０条

ＳＩＩは、加算金を徴収する場合、当該補助金（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額）につき年利１０．９５パーセントの割合で計算した加算金を徴収するものとする。
２

ＳＩＩは、加算金を徴収する場合において、補助対象事業者の納付した金額が返還を請求した補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を請求した補助金の額に充てるものとする。

（延滞金の計算）
第２１条

ＳＩＩは延滞金を徴収する場合、その未納付額につき年利１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴収するものとする。
２

ＳＩＩは、延滞金を徴収する場合において、返還を請求した補助金の未納付額の一部が納付されたときは、当該未納付金からその納付金額を控除した額を基礎として当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算をするものとする。

３

前条第２項の規定は、前項の延滞金を徴収する場合に準用する。

（取得財産の管理等）
第２２条

補助対象事業者は、取得財産については、補助対象事業の完了後においても、善良な

6

管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
２

ＳＩＩは、補助対象事業者が取得財産を処分することにより、収入があり又は収入があると認められるときは、その収入の全部又は一部をＳＩＩに納付させることができるものとする。

３

ＳＩＩは、第２項の補助金の返還については、期限を設けて返還の請求を行い、期限内に納付がない場合は、未納に係る額に対して、その未納に係る期間に応じ、前条第１項に定める延滞金を徴収するものとする。

（財産処分の制限等）
第２３条

取得財産のうち、処分を制限する財産は、取得価格又は効用の増加価格が単価５０万円以上の機械、器具、備品その他の財産とする。
２

取得財産の処分を制限する期間は、補助金の交付の目的及び減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定める耐用年数を勘案して、ＳＩＩが別に定める期間とする。

３

補助対象事業者は、前項の規定により定められた期間内において、処分を制限された取得財産を処分しようとするときは、あらかじめ様式第１０による財産処分申請書をＳＩＩに提出し、その承認を受けなければならない。

４

ＳＩＩは、前項の承認をする場合においては、必要な条件を付することができるものとする。

５

前条第２項の規定は、第３項の承認をする場合において準用する。

６

第２項の規定により定められた期間を経過した取得財産を処分することにより補助対象事業者が得た収入については、前条第２項の規定は適用しない。

（暴力団排除に関する誓約）
第２４条

補助対象事業者は、誓約事項について補助金の交付申請前に確認しなければならず、

交付申請書の提出をもってこれに同意したものとする。

（その他の必要な事項）
第２５条

ＳＩＩは、本事業の実施に当たって、補助対象事業者から提出され、又は知り得た営

業秘密について、他用途転用の禁止等の営業秘密を管理する責務を負うものとする。この場合において、ＳＩＩは、当該事業に関する業務に従事する職員及びＳＩＩが業務契約等を締結するすべての者（第三者委員会の委員等を含む)に対して守秘義務・情報漏洩に対する契約を締結するものとする。
２

この規程に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項はＳＩＩが別に定める。

附 則
この規程は、経済産業大臣が承認した日から施行し、平成２９年４月１日より適用する。

7

（別表）省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（省エネルギー投資促進支援補助事業のうち住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業）（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業）補助対象経費の区分、補助金額及び補助金の上限額
補助対象経費の区分

設備費

内容

補助対象事業の実施に必要な設備、建築材料の購入に要する費用

ネット・ゼロ・エネ
ルギー・ハウス

補助金額及び
補助金の上限額

定額（７５万円）

補助対象事業の実施に不可
工事費

蓄電システム

設備費

欠な工事に要する経費

蓄電システムの購入費用※申請代行手数料及び消費税は、補助対象としない。

8

初期実効容量１ｋＷｈ当たり４万円
ただし、補助対象経費の１／３又は４０万円のいずれか低い金額を上限とする

様式第１（交付申請書）
平成

年 月 日
(１／５枚）

一般社団法人 環境共創イニシアチブ
代 表 理 事
殿

申請者

共同申請者
（リース事業者等）

手続代行者

郵便番号
住
所
ふりがな
氏
名
生年月日
電話番号

実
印

年

月

日

郵便番号
住
所
会 社 名
支 店 名
代表者名等

登
録
印

郵便番号
住
所
会 社 名
支 店 名
代表者名等

登
録
印

平成
年度省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（省エネルギー投資促進支援補助事業のうち住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業）（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業）
交付申請書

省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（省エネルギー投資促進支援補助事業のうち住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業）（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業）交付規程（ＳＩＩ－２９Ｂ－規程－００２）（以下「交付規程」という。）第４条の規定に基づき、以下のとおり経済産業省からの省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（省エネルギー投資促進支援補助事業のうち住宅・ビルの革新的省エネ
ルギー技術導入促進事業）交付要綱第３条に基づく国庫補助金に係る交付の申請をします。

なお、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行
令（昭和３０年政令第２５５号）及び交付規程の定めるところに従うことを承知の上、申請します。

(備考）用紙は日本工業規格Ａ４とし、縦位置とする。

9

様式第１（交付申請書）(２／５枚）
記
申請者
手続代行会社名
支店名

１.ＺＥＨビルダー情報
ＺＥＨビルダー
登録番号
ＺＥＨビルダー
登録名称

グループ番号

２.申請する住宅の概要
建 設
予定地

都道
府県

‐

〒

募集次区分

建築区分

断熱性能※

Ｗ/㎡・Ｋ

※外皮平均熱貫流率

市区
町村

年間日射
地域区分

地域区分

太陽光を除く一次エネルギー消費削減率（小数点第一位まで、二位以下切捨て）％Ｗｅｂプログラム未評価システムによる評価加点

エネルギー
計測装置
評価加点

(ＵＡ値：小数点第二位まで、第三位以下切り上げ）を記入してください。

３.事業予定期間
着手予定日

平成

年

月

日

完了予定日

平成

年

月

日

※建売の場合は、着手予定日は記入不要。完了予定日は引渡予定日を記入すること。

４.補助金交付申請予定額
円

５.暴力団排除に関する誓約事項（別紙１）
３/５に記載の暴力団排除に関する誓約事項について熟読し、理解の上、これに同意します。

６.交付申請に関する誓約書（別紙３）
５/５に記載の交付申請に関する誓約事項について熟読し、理解の上、これに同意します。

７.共同申請者（リース亊業者等）（問合せ等で確実に対応できる実務担当者の連絡先を記入すること）
会社名

支店名

所 属

担当者氏名

〒

都道
府県

‐

住 所

電話番号

(

)

－

携帯電話番号 (

)

－

ＦＡＸ番号

市区
町村

(

)

－

@

Ｅ-ＭＡＩＬ

８.手続代行担当者（問合せ等で確実に対応できる実務担当者の連絡先を記入すること）
会社名

支店名

所 属

担当者氏名

〒

都道
府県

‐

住 所

電話番号

(

)

－

携帯電話番号 (

)

－

ＦＡＸ番号

@

Ｅ-ＭＡＩＬ（備考）用紙は日本工業規格Ａ４とし、縦位置とする。

10

市区
町村

(

)

－

別紙１
平成

年

月
日
(３／５枚）

暴力団排除に関する誓約事項

当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、補助金の交付の申請をするに当たって、また、補助対象事業の実施期間内及び完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

記(１) 法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力
団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき

以上

11

別紙２
平成

年

月

日

(４／５枚）
役員名簿
法人・団体名等：
氏名

カナ

氏名

生年月日

漢字
和暦

年

月

性別

役職名

日

（注１）
共同申請者（リース事業者等）は、役員名簿を提出すること。申請者が個人の場合は不要とする。
（注２）
役員名簿については、氏名カナ（全角、姓と名の間は半角で１マス空け）、氏名漢字（全角、姓と名の間は半角で１マス空け）、
生年月日（全角で大正はＴ、昭和はＳ、平成はＨ、数字は２桁全角）、性別（全角で男性はＭ、女性はＦ）、会社名及び役職名を記載する。（上記記載例参照）
また、外国人については、氏名漢字欄にはアルファベットを、氏名カナ欄は当該アルファベットのカナ読みを記載すること。

12

別紙３
平成

年

月

日

(５／５枚）
一般社団法人 環境共創イニシアチブ
代 表 理 事殿

平成

年度省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（省エネルギー投資促進支援補助事業のうち住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業）（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業）

誓約書

私は、補助金の交付の申請を一般社団法人環境共創イニシアチブ（以下「SII」という。）に提出するに当たって、また、補助対象事業の実
施期間内及び完了後においては、下記の事項について誓約いたします。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、一切異議は申し立てません。

１.

交付申請
本事業の交付規程及び公募要領の内容を全て承知の上で、手続代行者の役割及び要件等について確認し、了承している。
２. 暴力団排除
暴力団排除に関する誓約事項について熟読し、理解の上、これに同意している。
３. 交付決定前の事業着手の禁止
交付決定通知書を受領する前に本事業に着手した場合には、補助金の交付対象とならないことを了承している。
４. 重複申請の禁止
他の国庫補助金等を重複して受給してはならないことを理解している。
５. 申請の無効申請書及び添付書類一式について責任をもち、虚偽、不正の記入が一切ないことを確認している。
万が一、違反する行為が発生した場合は、罰則等を理解し、了承している。
６. 個人情報の利用
SII が取得した個人情報等については、申請に係る事務処理に利用する他、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）に基づいた上で、SII が開催するセミナー、シンポジウム、本事業の効果検証のための調査・分析、SII が作成するパンフレット・事例集、国が行うその他調査業務等に利用されることがあり、その場合、国が指定する外部機関に個人情報等が提供されることに同意している。
また、本事業が、同一の設備等に対し、国から他の補助金を受けていないかを調査するために利用されることに同意している。
７. 申請内容の変更及び取下げ
申請書の提出後に申請内容に変更が発生した場合には、SII に速やかに報告することを了承している。
万が一、違反する行為が発生した場合は、SII の指示に従い申請書の取下げを行うことに同意している。
８. 現地調査等の協力
補助対象事業が事業の目的に適して公正に実施されているかを判断するための現地調査等に協力することを了承している。
９. 事業の不履行等
申請者、手続代行者が SII に連絡することを怠ったことにより、事業の不履行等が生じ審査が継続できないと SII が判断した場合は、当該申請者の申請及び登録を無効とすることができることを理解し、了承している。
10. 免責SII は、ＺＥＨビルダーと手続代行者、補助対象事業者、その他の者との間に生じるトラブルや損害について、一切の関与・責任を負わないことを理解し、了承している。
11. 事業の内容変更、終了
SII は、国との協議に基づき、本事業を終了、又はその制度内容の変更を行うことができることを承知している。

上記を誓約し、申請内容に間違いがないことを確認した上で署名・捺印します。
平成

年

月
実
印

申請者氏名
申請者本人が署名し実印を捺印すること。（手続代行者の代筆は不可）

共同申請者

会社名

共同申請者

代表者名等

手続代行者

会社名

手続代行者

登
録
印

登
録
印

代表者名等

13

日

様式第２

（交付決定通知書）
宛

平成

一般社団法人
代表理事

年

月

日

環境共創イニシアチブ

平成年度
省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（省エネルギー投資促進支援補助事業のうち住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業）（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業）
交付決定通知書

平成年度 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（省エネルギー投資促進支援補助事業のうち住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業）（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業）交付規程（ＳＩＩ－２９
Ｂ－規程－００２）（以下「交付規程」という。）第５条第１項の規定に基づき受理し、交付を決定しましたので通知します。また、交付規程様式第１ 別紙１「暴力団排除に関する誓約事項」及び別紙３「誓約書」に記載されている事項に該当する者が行う事業に対しては、本補助金の交付対象とはせず、誓約事項に違反した場合は、交付決定を取り消すものとします。
記

交付決定番号
交付決定日

平成

年

月

日

交付決定通知が手元に届いてから事業に着手すること。

補 助 金 交 付 申 請 予 定 額（記載された金額が上限。）

円※但し、定額以外の要素で減額が生じる場合があります。

再生可能エネルギーを除く一次エネルギー消費削減率（数値が下がる変更は一切認めません。）
補 助 対 象 事 業 完 了 日

平成

％

年

月

日

上記期限までに事業完了が出来ない場合は交付決定を取消すものとします。

評価加点申請を行った申請者について加点要件が確認できない場合は、交付決定を取消すものとします。
以上(備考）用紙は日本工業規格Ａ４とし、縦位置とする。

14

様式第３（交付申請取下申請書）
交付番号

SII

-ZH平成

一般社団法人
代表理事

年

-K
月

日

環境共創イニシアチブ
殿

申

請 者

郵便番号
住
所
ふりがな

氏
名
電話番号
共 同 申 請 者
（リース事業者等）

手 続 代 行 者

実
印

郵便番号
住
所
会 社 名
支 店 名
代表者名等

登
録
印

郵便番号
住
所
会 社 名
支 店 名
代表者名等

登
録
印

平成
年度
省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（省エネルギー投資促進支援補助事業のうち住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業）（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業）
交付申請取下申請書
省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（省エネルギー投資促進支援補助事業のうち住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業）（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業）交付規程（ＳＩＩ－２９Ｂ－規程－００２）第６条の規定に基づき、以下のとおり経済産業省からの省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（省エネルギー投資促進支援補助事業のうち住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業）交付
要綱第３条に基づく国庫補助金に係る交付申請の取下を申請します。

１．補助金申請予定額（交付決定通知に記載されている金額を記入すること）
円

２．取下の理由（備考）用紙は日本工業規格Ａ４とし、縦位置とする。

15

様式第４（計画変更承認申請書）
交付番号

SII

-ZH平成

年

-K
月

日

一般社団法人 環境共創イニシアチブ
代表理事
殿

申

請 者

郵便番号
住
所
ふりがな
実
印

氏
名
電話番号
共 同 申 請 者
（リース事業者等）

手 続 代 行 者

郵便番号
住
所
会 社 名
支 店 名
代表者名等

登
録
印

郵便番号
住
所
会 社 名
支 店 名
代表者名等

登
録
印

省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（省エネルギー投資促進支援補助事業のうち住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業）（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業）
計画変更承認申請書
平成年

月 日付をもって交付決定のあった経済産業省からの省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（省エネルギー投資促進支援補助事

業のうち住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業）交付要綱第３条に基づく国庫補助金に係る補助事業を下記のとおり変更したいので、
省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（省エネルギー投資促進支援補助事業のうち住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業）（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業）交付規程第８条第１項の規定に基づき、計画変更の承認を得たく申請します。
１．事業内容の変更
申請時の事業内容

変更後の事業内容

２．変更の理由

３.手続代行担当者（問合せ等で確実に対応できる実務担当者の連絡先を記入すること）
会社名
所

属

住

所

支店名
担当者氏名

〒

都道
府県

‐

電話番号

ＦＡＸ番号

携帯電話番号
Ｅ-ＭＡＩＬ（備考）用紙は日本工業規格Ａ４とし、縦位置とする。

16

市区
町村

様式第５（事故報告書）
交付番号

SII
平成

-ZH年

月

-K
日

一般社団法人 環境共創イニシアチブ
代表理事
殿

申

請 者

郵便番号
住
所
ふりがな

実
印

氏
名
電話番号
共 同 申 請 者
（リース事業者等）

手続代行者

郵便番号
住
所
会 社 名
支 店 名
代表者名等

登
録
印

郵便番号
住
所
会 社 名
支 店 名
代表者名等

登
録
印

平成
年度
省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（省エネルギー投資促進支援補助事業のうち住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業）（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業）
事故報告書

省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（省エネルギー投資促進支援補助事業のうち住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業）（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業）交付規程（ＳＩＩ－２９Ｂ－規程－００２）第９条の規定に基づき、以下のとおり経済産業省からの省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（省エネルギー投資促進支援補助事業のうち住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業）交付
要綱第３条に基づく国庫補助金に係る補助対象事業の事故について報告します。
１．事故の原因及び内容

２．事故に対して行った処置

３．事業完了予定日
申請時の事業完了予定日

平成

年

月

日

事業完了予定日

平成

年

月

日

４.手続代行担当者（問合せ等で確実に対応できる実務担当者の連絡先を記入すること）
会社名
所

属

住

所

支店名
担当者氏名

〒

都道
府県

‐

電話番号

ＦＡＸ番号

携帯電話番号
Ｅ-ＭＡＩＬ（備考）用紙は日本工業規格Ａ４とし、縦位置とする。

17

市区
町村

様式第６（補助対象事業実績報告書）
交付番号

SII

-ZH平成

年

-K
月

日

(１／３枚）

一般社団法人
代表理事

環境共創イニシアチブ
殿

申

請 者

郵便番号
住

所

ふりがな

氏

実
印

名

電話番号

共 同 申 請 者

郵便番号

（リース事業者等）

住

所

会 社 名
支 店 名

登
録
印

代表者名等

手 続 代 行 者

郵便番号
住

所

会 社 名
支 店 名
登
録
印

代表者名等

平成
年度 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（省エネルギー投資促進支援補助事業のうち住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業）（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業）
補助対象事業実績報告書

省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（省エネルギー投資促進支援補助事業のうち住宅・ビルの革新的省エネ
ルギー技術導入促進事業）（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業）交付規程（ＳＩＩ－２９Ｂ－規程－００２）（以下「交付規程」という。）第１０条の規定に基づき、以下のとおり経済産業省からの省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（省エネルギー投資促進支援補助事業のうち住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業）
交付要綱第３条に基づく国庫補助金に係る補助対象事業の完了を報告するとともに補助金の交付を申請します。

（備考）用紙は日本工業規格Ａ４とし、縦位置とする

18

様式第６（補助対象事業実績報告書）(２／３枚）
１.補助対象事業者情報（１枚目の補助対象事業者より転記されます）
交付番号
ふりがな
氏

名

２.ＺＥＨビルダー情報グループ
番号

ＺＥＨビルダー登録番号
ＺＥＨビルダー登録名称

３.補助対象住宅施工者情報（ＺＥＨビルダー又は手続代行者以外が施工者である場合は記入すること）
住

〒

所

都道
府県

‐

法人名

市区
町村

代表者名等

４.事業期間
事業着手日 平成年月

事業完了日 平成

日

年

月

日

５.補助金交付申請額
ＺＥＨに係る補助金交付申請額・・・・・・・・・・・・・・・・・①円

蓄電システムに係る補助金交付申請額・・・・・・・・・・・・・・②

円

リース事業者による蓄電システムに係る補助金交付申請額・・・・・・③円

補助金交付申請額の合計・・・・・・・・・・・・・・・ ①＋②
共同申請者（リース事業者等）がいる場合は①＋③

円

６.補助対象事業者への支払金額円

７.補助金の振込先（上記に記載された補助対象事業者と同一名義であること）
金融機関コード

金融機関名

支店コード

支店名

口座番号
預金の種類（該当するものに■をつけること）
□

普通

□

貯蓄

□

口座名義人（カタカナで記入すること）

その他 （

）

８.手続代行担当者（問合せ等で確実に対応できる実務担当者の連絡先を記入すること）
会社名
所

支店名

属

担当者氏名
〒

住

所

都道
府県

‐

電話番号

ＦＡＸ番号

携帯電話番号
Ｅ-ＭＡＩＬ＠（備考）用紙は日本工業規格Ａ４とし、縦位置とする。

19

市区
町村

様式第６（補助対象事業実績報告書）(３／３枚）

１.補助対象事業者情報（１枚目の補助対象事業者より転記されます）
交付番号
ふりがな
氏

名

２.共同申請者（リース事業者等）（問合せ等で確実に対応できる実務担当者の連絡先を記入すること）
会社名
所

支店名

属

担当者氏名

〒
住

都道
府県

‐

所

電話番号

市区
町村

ＦＡＸ番号

携帯電話番号
Ｅ-ＭＡＩＬ＠

３.共同申請者（リース事業者等）への支払金額円

４.共同申請者（リース事業者等）の振込先金融機関コード

金融機関名

支店コード

支店名

口座番号
預金の種類（該当するものに■をつけること）
□

普通

□

当座

□

その他 （

）

口座名義人 （カタカナで記入すること。省略文字が使われている場合は、通帳等に記載されている通りに記入してください。）（備考）用紙は日本工業規格Ａ４とし、縦位置とする。

20

様式第７（補助対象事業承継承認申請書）
確定(交付)番号

SII

-ZH平成

一般社団法人
代 表 理 事

（-K）
年

月

日

環境共創イニシアチブ
殿

補助対象事業者

郵便番号
住
所
ふりがな

氏

名

実
印

電話番号
共同申請者
(リース事業者等)

郵便番号
住
所
会 社 名
支 店 名
代表者名等

登
録
印

平成
年度
省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（省エネルギー投資促進支援補助事業のうち住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業）（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業）
補助対象事業承継承認申請書
省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（省エネルギー投資促進支援補助事業のうち住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業）（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業）交付規程（ＳＩＩ－２９Ｂ－規程－００２）第１１条の規定に基づき、以下のとおり経済産業省からの省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（省エネルギー投資促進支援補助事業のうち住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業）交付要綱第３条に基づく国庫補助金に係る補助対象事業の承継承認の届出を申請します。
１．旧補助対象事業者

郵便番号
住
所
ふりがな

２．新補助対象事業者

氏
名
電話番号
郵便番号
住
所
ふりがな

氏
名
電話番号
３．補助対象事業者の地位を承継する理由

４．補助対象事業者の地位を継承する予定日日付
平成年
５.添付資料①承継の概要②補助対象事業誓約書

月日（備考）用紙は日本工業規格Ａ４とし、縦位置とする。

21

様式第８（補助金確定通知書）
宛
平成

年

月

日

一般社団法人 環境共創イニシアチブ
代表理事
平成
年度
省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（省エネルギー投資促進支援補助事業のうち住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業）（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業）
補助金確定通知書
平成年月日付けをもって申請があった省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（省エネルギー投資促進支援補助事業のうち住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業）（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス
支援事業）交付規程（ＳＩＩ－２９Ｂ－規程－００２）（以下「交付規程」という。）第１２条第１項の規定に基づ
き、以下のとおり経済産業省からの省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（省エネルギー投資促進支援補助事業のうち住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業）交付要綱第３条に基づく国庫補助金を付することに決定したので通知します。

記

確

定 番 号

補助金交付申請確定額
1.
2.
3.

円

補助金の対象となる事業の内容は、補助対象事業実績報告書に記載されたとおりとする。
一般社団法人 環境共創イニシアチブは、交付規程第１２条の規定に基づき、提出された補助対象事業実績報告書の内容の審査及び必要に応じて現地調査を実施し、交付すべき補助金の額を確定し通知する。
補助対象事業者は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。)、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和３０年政令第２５５号)及び交付規程の定めるところに従わなければならない。なお、これらの規定に違反する行為がなされた場合、次の措置が講じられ得ることに留意すること。
（１）適正化法第２９条から第３２条までの規定による罰則。
（２）相当の期間補助金等の全部又は一部の交付を行わないこと。
（３）一般社団法人 環境共創イニシアチブの所管する契約について、一定期間指名等の対象外とすること。
（４）補助対象事業者等の名称及び不正内容の公表（備考）用紙は日本工業規格Ａ４とし、縦位置とする。

22

様式第９（定期報告停止申請書）
確定番号

SII

-ZH平成

一般社団法人
代表理事

-K

年

月

日

環境共創イニシアチブ
殿
補助対象事業者

郵便番号
住
所
ふりがな
氏
名
電話番号

実
印

平成
年度
省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（省エネルギー投資促進支援補助事業のうち住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業）（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業）
定期報告停止申請書
省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（省エネルギー投資促進支援補助事業のうち住宅・ビルの革新的省エネ
ルギー技術導入促進事業）（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業）交付規程（ＳＩＩ－２９Ｂ－規程－００
２）第１６条第２項の規定に基づき、以下のとおり経済産業省からの省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（省エネルギー投資促進支援補助事業のうち住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業）交付要綱第３条に基づく国庫補助金に係る補助対象事業の定期報告停止の届出を申請します。

１.報告停止期間
平成

年

月

日

から

平成

２.報告停止の理由

３.今後の見込み（備考）用紙は日本工業規格Ａ４とし、縦位置とする。

23

年

月

日

まで

様式第１０（財産処分申請書）
確定番号

SII

-ZH平成

一般社団法人
代表理事

年

-K
月

日

環境共創イニシアチブ
殿

補助対象事業者

郵便番号
住
所
ふりがな

氏
名
電話番号
共同申請者
(リース事業者等)

実
印

郵便番号
住
所
会 社 名
支 店 名
代表者名等

登
録
印

平成
年度 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（省エネルギー投資促進支援補助事業のうち住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業）（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業）
財産処分申請書
省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（省エネルギー投資促進支援補助事業のうち住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業）（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業）交付規程（ＳＩＩ－２９Ｂ－規程－００２）第２３条第３項の規定に基づき、以下のとおり経済産業省からの省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（省エネルギー投資促進支援補助事業のうち住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業）交付要綱第３条に基づく国庫補助金に係る財産処分の届出を申請します。

１．処分方法（該当する項目を○で囲むこと）
売

却

譲

渡

交

換

貸

与

廃

棄

※その他

※その他の場合は下記に具体的な内容を記入すること

２.処分の予定期日
平成

年

月

日

から

平成

年

月

日 まで

３.処分の理由

４.処分の条件（処分することにより収入がある場合には、その金額も記入すること。）（備考）用紙は日本工業規格Ａ４とし、縦位置とする。

24