商工会会員の皆さまへ
2024年4月1日以降始期加入用事業活動にかかわる損害賠償のリスクをカバー！

ビジネス総合保険

制

度

ビジネスプロテクター（ 企 業 総 合賠償責任保険）

加入期間（保険期間）

2024年4月1日午後4時〜1年間
以降毎月1日（2025年3月1日まで）午後4時〜1年間※スケールメリットによる割引10％、リスク状況による割引20％（優良事業者割引10％、自動車リスク割引10％）を適用した場合

全国商工会連合会

引受保険会社

最大

約

28％
※

割引

三井住友海上火災保険株式会社

事業リスクに備える

P.1-2

補償の説明

各種サービス

P.3-12

P.13-14

ご加入の条件等P.15-16

ビジネス総合保険制度は、貴社をさまざまな事業
あの申請も、この手続きも・
・・あっ、保険契約もしなくちゃ！
取引先から、契約している保険の証券のコピーを出してって言われてたんだよな・・・

ビジネス総合保険制度なら主業務と会社全体の売上高の情報だけで、貴社の事業リスクをカバーする保険が手配できます！
ココ
だけ！
主業務

モレなく ダブりなく補償できます

ー
バ
サイ 攻撃

「1つ」
の保険契約で

休業
損害

財物
損害

損害
賠償

用
費
害
損

工事物損害

さまざまな事業リスク

事業活動には不測の支払いが発生するようなリスクも・・・ ビジネス総合保険制度はさま

建 設業

製造業

運送業

損害賠償のリスク

損害賠償のリスク

損害賠償のリスク

高層の 作 業 現 場から建 設
資材を誤って落とし、複数名の通行人がケガをした。

損害賠償金 1億3,0００万円
損害賠償のリスク
借用している重機の操作を誤り、重機を破損した。

損害賠償金 1,0０
０万円
工事物損害のリスク
豪雨による土砂崩れにより建設中の建物が損壊した。

損害額

1

4,0００万円

製造・販売した機械の冷却
装 置に不 具合 が あり機 械が発火。販売先の建物にも燃え広がった。

損害賠償金

3億3,0００万円

損害賠償のリスク
製造・販売した工作機械に欠陥があることが判明し、販 売 先 の 製 造 ラインをストップさせた。

損害賠償金 3,000万円
財物損害のリスク
フォークリフトで製品を運んでいる最中に自社所有の精密機械に衝突し、精密機械が破損した。

損害額 5,000万円

荷 卸し作 業 中に通 行人と衝突してケガをさせた。

損害賠償金

8 0００万円

休業損害のリスク
台風により営業所の屋根が破損。一 週間、営業ができず損失が生じた。

休業損失

3,0００万円

サイバー攻撃のリスク
サイバー攻撃を受け、運送
管理システムが停止し配送ができなくなった。

損害賠償金 8０００万円

事故対応費用 3,0０
０万円

※主業務が運送業の場合、受託貨物の損壊は補償対象外です。
「運賠 安心デリバリー」をセットでご契約いただくことをおすすめします。

保険金をお支払いしない主な場合

重要事項の
ご説明

P.17

Ｑ＆Ａ

P.18

リスクから守ります！しかも、カンタンに！
！
今度、新しい事業を始めるし、店舗も出す予定があるんだけど・
・
・

財物
損害

サイバー
攻撃

ビジネス総合保険制度なら、まとめて補償します。
保険期間中に新規事業を開始した場合や、新たな営業所が増えた場合も、まとめて補償します
ご連絡の必要はありません。
自動的に補償します。

お客さまの声を受けて、新たな補償もご用意！
台風などの自然災害によって近隣住民の家屋を損壊させた場合の見舞金も

休業
損害

損害
賠償

ビジネス総合保険制度
なら補償可能。
スムーズな事業活動をサポートします！

費用
損害

工事物損害

ざまな業種の万が一に備えることができます！
飲食業

販売業

損害賠償のリスク

損害賠償のリスク

厨房 のガス機 器 の 操 作を誤り、ガス漏れが発 生。ガス 爆 発 が 発 生し、近 隣 建物が損壊した。

損害賠償金 2億2,0０
０万円
財物損害のリスク

取引先 の 発 注内 容と異 なる規 格 の電子 部品を販 売し、その部品が組み込まれた精密機械が破損した。

損害賠償金

費用損害のリスク

集中豪雨により店舗が浸水し、設備が壊れた。

損害額

6０００万円

600万円

休業損害のリスク

販売した製品が原因でお客さまにケガをさせるおそれがあることが判明し、社告を出してリコールを実施した。

回収費用

これなら
安心して
新しいことにも挑戦できる！

5 000万円

費用損害のリスク

休業損失 4００万円

駐車場

集団食中毒が発生。6 日間の営業停止となり、損失が生じた。

強風により店舗の屋根が飛ばされて、近隣住民の家屋に損害を与えたため、見舞金を負担した。

見舞金

1,0００万円

これらの事例は、引受保険会社が作成した架空の事例です。

2

事業リスクに備える

P.1-2

補償の説明

補償の全体像P.3-12

各種サービス

P.13-14

ご加入の条件等P.15-16

2つの基本補償プランと10のオプション補償をご用意しました。

ビジネス総合保険制度は、次のような事故の場合にお役に立ちます。お客さまのワイドプラン より手厚く補償できるおすすめプランです。
ベーシックプラン 基本的な補償を揃えたスタンダードなプランです。
施設の管理不備による事故

施設リスク

設備の管理不備による事故

ビルで火災が発生し、非 常 口 の管理不備でお客さまに死傷者が出た。

施設の管理不備等により生じた賠償責任の補償

業務中の事故

業務リスク

生産物・仕事の結果リスク

生産物による事故

その他のリスク

上記以外のリスクにも対応します。

商品説明中に誤って商品をお客さまの足の上に落とし、ケガをさせた。

海外出張中に
誤ってお客さまにケガをさせた。

生産物自体に対する事故

エアコンの設置の欠陥により漏水が発生し、お客さまの住宅の壁・床を汚した。

販売したテレビから出火してお客さまの家財が焼 失し、テレビ自体も破損した。

来訪者財物損壊補償

広告宣伝活動による権利侵害補償

初期対応費用補償事務所内において、来店したお客さまから預かった上着を汚してしまった。

新聞広告に用いた絵が著作権を侵害しているとして損害賠償請求を受けた。

緊急的対応のために事故現場の取片付けを行い、費用がかかった。

人格権侵害補償

使用不能損害拡張補償

訴訟対応費用補償

エレベーターの管理不備で、その中にお客さまが閉じ込められ、精神的ショックを与えた。

販売した家具の搬入中にクレーンが倒れ、隣接店の入り口をふさぎ、営業できず、休業損害が発生した。

日本の裁判所に提起された訴訟に関連して、必要な文書を作成するための費用がかかった。

受託物損壊補償

3

店 舗 内 の エレ
ベーターの誤作
動により子どもが扉にはさまれてケガをした。

海外出張中の事故

仕事の結果による事故製造した玩具に欠 陥 が あり、遊んでいた子どもがケガをした。

製造・販売した製品（生産物）または行った仕事の結果が原因となって生じた賠償責任の補償

資材置場に積んであ った 材 木 が 崩れ、遊んでいた子どもがケガをした。

業務中の事故ビル建設工事中に足場が外れて落下し、隣接する
建物を損壊した。

業 務（ 仕 事 ）の 遂 行 により生じた賠償責任の補償

昇降機による事故

工事遅延損害補償

工 場 内で、作 業 のために借 用したクレーン車を誤って壊してしまった。

発注者から、住宅に据え付けるために支給されたエアコンを、取り付け中に誤って壊してしまった。

取引先から預かっていた金型を自社の火災により焼失した。

仕事の対象として管理している建物の鍵を紛失し、錠前と鍵の再作成費用を請求された。

ビル建設工事中にクレーンが倒れて隣の建物の壁を破損し、約定した期日より作業終了が2週間遅れた。

保険金をお支払いしない主な場合

重要事項の
ご説明

P.18

Ｑ＆Ａ

（注）生産物・仕事の結果リスクのみを補償するエコノミープランもご用意がありますが、新規のお引受は停止しております。
なお、エコノミープランでセットいただけるオプション特約は、「リコール費用補償」「休業損害補償[食中毒・特定感染症補償]」のみです。

ニーズに合わせてお選びください。

オプション補償

給排水管からの漏水による事故

構内専用車両による事故

店舗内の給排水管から漏 水して 、階下の住宅の内装を汚した。

作業対象物に対する事故

フォ ー クリフトで作業中にお客
さ まに 接 触し、ケガをさせた。

従業員の所有自動車による事故

エアコンの据え付け作
業中に誤ってお客さまの壁を損傷した。

。

。

P.17

不良完成品による事故

従業員がマイ
カーで業務中に運転を誤り、通行人に衝 突してケガをさせた。

国 内 向 けに 販 売した化 粧 品 が 海 外に持 ち出され、それを海外で使用したお客さまの肌がかぶれてしまった。

不良製造品による事故

製造した機械に欠陥があったた
め、それにより生産された商品が破損した。

ブランドイメージ回復費用補償

環境汚染対応補償事故により失ったブランドイメージを回復するためにコンサルタントを起用し、その費用がかかった。

工場で爆発が発生し、化学物質が大気中に飛散したことに伴い、状況説明または謝罪を目的とする社告、社告・会見対応のための費用を負担した。

被害者治療費等補償

カーボンクレジット等費用補償

店 舗内でお客さまが転倒して負 傷し、その通院費用がかかった。

対 物 賠 償 事 故 が 原 因で取 引 先 の 温 室
効果ガスの排出量が増え、取引先からカーボンクレジットの購入費用を請求された。

借用不動産損壊補償

地盤崩壊危険補償

事業用動産損害補償

工事物損害補償

休業損害補償（注）弁護士費用補償

外部からの不正
アクセ スにより自社の生産が停 止し、取 引 先への納品が遅延した。

製造・納品した工作機械に欠陥があることが 判 明
し、納 品 先 の 製造ラインをストップさせた。

社宅として借用している建物において従業員がストーブを倒して出火し、家主に対して損害賠償責任を負った。

火 災により自社
ビル内に保管してあった在庫品が焼失した。

基礎工事中に、突発的に発生した土地の振動により、隣 家 の 壁が崩れた。

新築工事の建物から、不審火が発生し、焼損した。

データ損壊
復旧費用補償出張修理中にクライアントのパソコン内に記録されていた情報を消失し、情報の復旧に費用がかかった。

対物超過費用補償

顧客から悪質なクレームを受け、対応方法について弁護士に法律相談を行った。

［休業補償］
台風により工場が倒壊し、1か月間業務ができず、休
業損失が生じた。
［食中毒・特定感染症補償］
店舗で提供した料理が原因で食中毒が発生し、3か月間の営業停止となり損 失 が生じた。
（注）
休業損害補償では、上記 いず れのケースも補償対象となります。
なお「、食 中 毒・特 定 感染症のみ補償」
または「 食 中 毒・特定感染症
補償対象外」を選択していただくことも可能です。

リコール費用補償

販売した家電製品が原因でお客さまにケガをさせるおそれがあり、行政庁の命令を受けて同じ製造工程の商品についてリコールを行い、回収費用が発生した。

近隣被災者見舞費用補償

駐車場

イベント開催のために借用したイベント会 場を誤って破損した。

サイバーリスク補償

国外一時持出・流出生産物による事故

製造・納品した部品の欠陥が原因でその部品が組み込まれた
お客さまの製品が破損した。

借用イベント
施設損壊補償

生産物の欠陥等による経済損害補償他人の財物を破損させてしまい、時価額を超える修理費を請求された。

台風で工場の屋
根が飛ばされて、近隣住民の家屋にぶつかり損壊させたため、見舞金を負担した。

4

事業リスクに備える

P.1-2

補償の説明

基本補償

P.3-12

各種サービス

P.13-14

ご加入の条件等P.15-16

今すぐ『＜パンフレット別冊＞主な補償・特約のご説明』を確認される場合はコチラ！

基本補償の概要と事故が発生した場合に適用される支払限度額と免責金額をご案内します。
補償項目

施設リスク

施設の管理不備等により生じた損害賠償責任を補償します。

構内専用車等危険

業務リスク

作業場内および施設内における自動車または車両の所有、使用
生じた損害賠償責任を補償します。

業務（仕事）の遂行により生じた損害賠償責任を補償します。

国外一時業務危険

日本国外に出張して行う業務により生じた損害賠償責任を補償

従業員所有自動車危険

従業員が業務のためにマイカーを運転している間に発生した損害賠償責任を補償します。

管理財物損壊

生産物・仕事の結果リスク

生産物自体の損害

国外一時持出・
流出生産物

5

補償の概要

被保険者の管理下にある財物を損壊した場合の損害賠償責任※被保険者の管理下にある財物に、受託物（第三者から借用中の財物等）
は含ま

製造・販売した製品（生産物）または行った仕事の結果が原因と賠償責任を補償します。

生産物や仕事の目的物自体を損壊した場合の損害賠償責任を※他人の身体の障害または生産物や仕事の目的物以外の財物の損壊について任を負担する場合に限ります。

日本国内で提供された製品の海外における事故を補償します。

保険金をお支払いしない主な場合

P.17

基本補償の支払限度額

重要事項の
ご説明

5,000万円

1億円

Ｑ＆Ａ

P.18

2 億円

（1事故、保険期間中につき）

3 億円

4 億円

5 億円

6 億円
7億円 8 億円 9 億円 10億円
右から選択します。
基本補償の支払限度額はこの保険契約で支払うご加入者ごとの保険証券総支払限度額となります。一部の補償については、個別に支払限度額・免責金額を設定しています。詳細は、5ページ
から12ページをご確認ください。

なし

1万円

3 万円

5 万円

10 万円

20万円

30万円

50万円 100万円

おすすめ

プラン

基本補償の
免 責金額

（1事故につき）
右から選択します。

支払限度額（１事故・保険期間中につき）免責金額

基本補償の支払限度額

基本補償の免責金額

基本補償の支払限度額（ご注意）管理財物損壊補償で対象となる損害のうち
現金・貴重品の損壊については、1回の事故および保険期間中につき1,000万円の支払限度額を適用します。

基本補償の免責金額

ワイド

ベーシック

または管理によりします。

事故により生じたを補償します。

れません。

なって生じた損害補償します。

法律上の損害賠償責基本補償の支払限度額

1,000万円

基本補償の免責金額

1,000万円

6

事業リスクに備える

補償の説明

P.1-2

基本補償（続き）

P.3-12

各種サービス

P.13-14

ご加入の条件等P.15-16

今すぐ『＜パンフレット別冊＞主な補償・特約のご説明』を確認される場合はコチラ！

基本補償の概要と事故が発生した場合に適用される支払限度額と免責金額をご案内します。
補償項目

その他の
リスク

補償の概要

来訪者財物損壊

来訪者から預かった財物等を損壊した場合の損害賠償責任を

人格権侵害

不当な身体の拘束による自由の侵害や名誉毀損、表示行為
プライバシーの侵害をした場合の損害賠償責任を補償します。

き

広告宣伝活動による権利侵害

広告宣伝活動による名誉毀損やプライバシーの侵害、著作権・をした場合の損害賠償責任を補償します。

使用不能損害拡張

財物の損壊を伴わず他人の財物を使用不能とした場合などの補償します。

初期対応費用事 故 現 場 の 取 片 付けなど事 故 発 生 時 の 緊 急 的 対 応 のため補償します。

訴訟対応費用

訴訟時の書類作成等の費用を補償します。

ブランドイメージ回復費用

ブランドイメージの回復に必要な措置等にかかった費用を補償

被害者治療費等

事故発生時の被害者の治療費等を補償します。

環境汚染対応石 油 物 質 が 施 設から公 共 水 域 へ 不 測かつ 突 発 的に流 出し
人の財物を損壊した場合の損害賠償責任等を補償します。

カーボンクレジット等費用

対物賠償事故によって温室効果ガスの排出量が増加した
効果ガスの排出量目標を達成するために事故の被害者が負
クレジット購入費用等を補償します。

き※被害財物の復旧期間が7日以上にわたる場合に限ります。

7

借用財物、支給財物等の管理・使用する財物を損壊した場合の損害賠

受託物損壊※主業務が運送業または倉庫業の場合、受託貨物補償対象外特約（運送業、倉運送業務または倉庫業務の遂行のために受託している財物の損壊は補償対※修理などのために預かった自動車等は補償対象外です。

工事遅延損害工事の履行が遅延したことにより生じた損害賠償責任を補償

借用イベント施設損壊

イベント等の開催のために借用した施設に損害を与えた場合の補償します。

データ損壊復旧費用

第三者のデータを損壊した場合の復旧費用を補償します。

対物超過費用他人の財物を損壊させてしまい、
復旧費がその財物の時価額を費と時価額の差額の支出など、事故解決のために要した費用を

保険金をお支払いしない主な場合

P.17

基本補償の支払限度額

重要事項の
ご説明

5,000万円

1億円

Ｑ＆Ａ

P.18

2 億円

（1事故、保険期間中につき）

3 億円

4 億円

5 億円

6 億円
7億円 8 億円 9 億円 10億円
右から選択します。
基本補償の支払限度額はこの保険契約で支払うご加入者ごとの保険証券総支払限度額となります。一部の補償については、個別に支払限度額・免責金額を設定しています。詳細は、5ページ
から12ページをご確認ください。

補償します。

なし

1万円

3万円

5万円

10万円

20万円

30万円

50万円 100万円

おすすめ

プラン

基本補償の
免 責金額

（1事故につき）
右から選択します。

支払限度額（１事故・保険期間中につき）

免責金額

１名につき
：１０万円
１事故につき
：１００万円
保険期間中につき ：１,０００万円

なし

ワイド

ベーシック

き

による名誉毀損や表題や標語の侵害
損害賠償責任をにかかった費用を

１,０００万円
１,０００万円

基本補償の免責金額

１,０００万円
１,０００万円
１,０００万円

します。

１,０００万円

なし

１,０００万円＜被害者１名につき＞
死亡・重度後遺障害 ：５０万円
入院
：１０万円
通院
：３万円
たことによって他
ことにより、温 室
担した カ ー ボ ン

償責任を補償します。

庫業用）がセットされ、象外となります。

します。
損害賠償責任を超える場合に、復旧補償します。

１,０００万円

基本補償の免責金額（ご注意）一部費用については、免責金額を適用しません。

１,０００万円

なし

１,０００万円
基本補償の免責金額
1事故につき：１,０００万円（または対象工事の遅延規定に規定された損害賠償金の額のいずれか低い額）
保険期間中につき：１，０００万円

１,０００万円

火災、破裂・爆発、水ぬれ なし
その他の損害
10万円

１,０００万円

基本補償の免責金額

1事故につき：100万円、保険期間中につき：
１,０００万円

なし

8

事業リスクに備える

P.1-2

補償の説明

P.3-12

各種サービス

P.13-14

ご加入の条件等P.15-16

オプション補償
貴社のニーズに合わせて選択可能な充実のオプション補償をご用意しています。
基本補償に加えて以下のオプション特約から選んでセットしていただけます。
補償の生産物の欠陥等による経済損害補償

事故事例 ●製造・納品した製品に欠陥が判明し、修理・交換が必要となった。
その結果、納品先の製造ラインをストップさせてしまい、納品
先の逸失利益について損害賠償請求を受けた。
●自社工場の火災により納期が遅延した結果、納品先の事業を休止
させてしまい、納品先の逸失利益について損害賠償請求を受けた。

（ご注意）
主業務が製造業・販売業・飲食業の場合のみセット可能です。

情報漏えいも補償します！

サイバーリスク補償
賠
償
責
任
の
補
償

次のいずれかの事由に起因して、他人の賠償責任を補償します。
①生産物の欠陥②生産物の仕様等で意図された機能、効能、目③次のアまたはイに起因する製造・販売
ア.火災、
落雷または破裂・爆発
イ.上記ア.以外の不測かつ突発的な外するための設備・装置（注）に生じた（注）製造・販売業務を遂行するための設備・装置は、

情報漏えいやサイバー攻撃等により生を補償します。保険適用地域は日本国内
おすすめ
オプション

事故事例 ●サイバー攻撃によりコンピュータウイルスに感染したことに気がつかず、取引先にも感染を広げてしまった結果、取引先から業 務 停 止による利 益 喪 失 の 損 害 賠 償 請 求を受けた。
また、自社のコンピュータ等の復旧のため費用を支出した。
●サイバー攻撃により、商品を販売する自社ECサイトが停止し、原因調査・復旧に1週間を要し、自社ECサイトによる商品販売
に関する売上が減少した。

（ご注意）
Ｉ
Ｔ事業者（ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、
インターネット
付随サービス業等）
は、利益損害を補償する引受パターンを選択する
ことはできません。

賠償損害①損害賠償金
②争訟費用③権利保全行使費用④協力費用⑤損害防止費用⑥緊急措置費用⑦訴訟対応費用利益損害①喪失利益、収益減少防止費用②営業継続費用（注）利益損害が含まれない支払限度額のります。

借用不動産損壊補償

事故事例 ●社宅として借用している建物において従業員がストーブを倒して出火し、家主に対して損害賠償責任を負った。

地盤崩壊危険補償

事故事例 ●掘削工事によって現場周辺の地下水が減少したことにより、周辺の地盤が沈下し、建物を損壊してしまった。

（ご注意）
主業務が建設業の場合のみセット可能です。

9

借用する不動産を損壊させたことによる補償します。

地下工事、基礎工事、土地の掘削工事
財物損壊に対する損害賠償責任を補

保険金をお支払いしない主な場合

重要事項の
ご説明

P.17

Ｑ＆Ａ

P.18

今すぐ
『＜パンフレット別冊＞主な補償・特約のご説明』を確認される場合はコチラ！

概要

支払限度額

免責金額

事業を休止または阻害した場合の損害的または条件を発揮または充足しなかったこと
業務の履行不能または履行遅滞
来の事由によって、製造・販売業務を遂行
故障または機能停止

1請求・
保険期間中

1,000万円、2,000万円、3,000万円のいずれかから選択

１０万円

記名被保険者が所有または使用するものに限ります。

じた賠償損害、費用損害、利益損害となります。

（注）費用損害①事故対応費用②事故原因・被害範囲調査費用③広告宣伝活動費用④法律相談費用⑤コンサルティング費用⑥見舞金・見舞品購入⑦クレジット情報モニタリング費用⑧公的調査等対応費用⑨コンピュータシステム等復旧費用⑩風評被害拡大防止費用⑪再発防止費用⑫サイバー攻撃調査費用
パターンを選択した場合は、補償対象外とな

家主（大家）に対する損害賠償責任をに伴 い 発 生した地 盤 崩 壊に起 因した償します。

以下9パターンから選択（注）

賠償損害
費用損害
利益損害
（１請求・保険期間中） （１事故・保険期間中） （１事故・保険期間中）
a
100万円
―
100万円
b
1,000万円―
3,000万円
c1,000万円
300万円
3,000万円
d2,000万円―
5,000万円
e2,000万円
500万円
5,000万円
f3,000万円―
1億円
g
3,000万円
1,000万円
1億円
h5,000万円―
3億円
i5,000万円
3,000万円
3億円

・費用損害と利益損害の支払限度額は賠償損害の支払限度額に含ま
（ご注意）
れます。
・訴訟対応費用は、1,000万円または賠償損害の支払限度額のいず
れか低い額までとなります。
・コンピュータシステム等復旧費用、風評被害拡大防止費用と再発防止費用の合計額、サイバー攻撃調査費用は、1,000万円または費用損害の支払限度額のいずれか低い額までとなります。

1事故

1,000万円

保険期間中基本補償の支払限度額

1事故・
保険期間中

１，
０００万円

なし
（ご注意）
・1事故につき、風評被害拡大防止費用、再発防止費
用、サイバー攻撃調査費
用は90%の縮小支払割合を乗じて得た額を保険金としてお支払いします。

火災、破裂・爆発、
水ぬれなし
その他の損害
10万円

基本補償の
免責金額

（注）
基本補償の支払限度額を超えて、支払限度額を設定することはできません。
次頁へ続く

10

事業リスクに備える

P.1-2

補償の説明

P.3-12

各種サービス

P.13-14

ご加入の条件等P.15-16

オプション補償（続き）
貴社のニーズに合わせて選択可能な充実のオプション補償をご用意しています。
おすすめ

事業用動産損害補償 オプション
財物・工事物の補償事故事例 ●店舗での火災事故により、商品が損壊した。
●事務所の配置換えを行っている最中に、
ＰＣディスプレイに物を当ててしまいＰＣディスプレイが破損してしまった。

おすすめ

工事物損害補償 オプション

お支払い●損害保険金 ●臨時費用保険金 ●残費用保険金 ●看板修復費用保険金（ご注意）
一部対象とならない工事がありお支払い●損害保険金 ●残存物取片づけ費用保
●原状復旧費用保険金 ●代替建物賃借・保険の対象に損害が発生し、損害保険金（航空貨物輸送運賃を除きます。）
や残業・
償します。
・物価や資材単価が上昇した場合、請負金
険金（復旧費）に含めます。物価変動によ

次のいずれかに該当する事由により、業損失、営業継続費用または緊急対応費

休業損害補償［休業補償］

事故事例 ●台風により工場が倒壊し、1か月間業務ができず、休業損失が発生した。仮工場を借りて営業再開したが、賃貸費用が発生した。

［食中毒・特定感染症補償］

事故事例 ●お店で提供した料理が原因で食中毒が発生し、3か月間の営業停止となり、損失が生じた。

（ご注意）
休業損害補償には、「休業補償」と「食中毒・特定感染症補償」が含まれます。
「食中毒・特定感染症のみ補償」
または「食中毒・特定感染症補償対象外」を選択していただくことで、補償を限定することも可能です。

弁護士費用補償

事故事例 ●店舗の上階より漏水があり、自社の電子機器が壊れて使用できなく

費
用
の
補
償

偶然な事故（火災、自然災害等）によって、日または管理する建物内に収容される被保険製品等や、日本国内で運送中の商品・製品等

建築工事・設備工事・土木工事についの対象物など保険の対象に生じた損害

事故事例 ●大雨の影響で土砂崩れが起こり工事中の道路が損壊した。
●建築中のビルが台風で損害を受けた。
●工事現場に保管中の工事用材料が盗まれた。
●クレーン作業中に資材が落下し、資材が損壊した。
●交通事故により、陸上輸送中の工事用資材が破損した。

休
業
損
害
の
補
償

補償の

なったため、損害賠償請求にかかる手続きを弁護士に委任した。
●提供した飲食物について、
ＳＮＳで根拠のない悪評を書き込まれ拡散されたため、弁護士に法律相談を行った。

リコール費用補償 オプション①不測かつ突発的な事故により被保険者が占有する件や電気・ガスの配線等の敷地外ユーティリティ
物や工事用仮設建物、工事現場に所在する工事用②対象物件における食中毒の発生または製③引受保険会社が定める感染症の原因④指定感染症等の原因となる病原体に［①〜③の場合］
お支払いする保険金［④の場合］
お支払いする保険金
あら(ご注意)・補償割合は、粗利益率以内で契約時に設定・粗利益率とは、売上高に対する粗利益の割高および原材料費（期首棚卸高を加え、期末・保険金支払の対象となる期間は①および②に・上記①から④までの事由を伴わない休業およびあらあら偶然な事故により対人被害・対物被害が費用、および業務妨害等により経済的補償します。

おすすめ

事故事例 ●販売した家電製品が原因でお客さまにケガをさせるおそれがあり、行政庁の命令を受けて同じ製造工程の商品についてリコールを行い、回収費用が発生した。

生産物の欠陥に起因して日本国内に存に必要かつ有益な費用を補償します。

（ご注意）主業務が製造業・販売業・飲食業・サービス業の場合にセット可能です。
おすすめ

近隣被災者見舞費用補償 オプション

事故事例 ●強風により工場が損壊し、近隣の民家の壁を損壊させた。建物の管理は適切に行っていたため損害賠償責任は負わなかったが、損壊させた民家の住人へ見舞金を払った。

11

ひょう

落雷、風災、雹災または雪災によって、被や工事対象物等が損壊したことを直接が生じた場合に、
近隣被災者見舞費用を

保険金をお支払いしない主な場合

P.17

重要事項の
ご説明

Ｑ＆Ａ

P.18

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『＜パンフレット別冊＞主な補償・特約のご説明』を確認される場合はコチラ！

支払限度額

概要
1事故
本国内に所在し、かつ被保険者が所有、使用者が所有する業務用の設備・什器等、商品・について生じた損害を補償します。
じゅう

する保険金
存物取片づけ費用保険金

●修理付帯

保険期間中

免責金額

500万円、1,000万円、2,000万円、3,000万円、4,000万円、5,000万円のいずれかから選択

基本補償の支払限度額

事故種類
免責金額
①火災、落雷または破裂・爆発②水ぬれ ③騒擾、労働争議等④航空機の墜落、車両の衝突等 なし⑤建物の外部からの物体の衝突等⑥盗難 ⑦水災⑧風災、雹災または雪災 1万円
じょう

（ご注意）
・臨時費用保険金は、損害保険金の10％に相当する額をお支払いします。ただし、1回の事故につき１敷地内ごとに100万円を限度とします。
・残存物取片づけ費用保険金は、損害保険金の10％に相当する額⑨電気的または機械的事故を限度とします。
3万円⑩上記以外の不測かつ突発的な事故・修理付帯費用保険金は、1回の事故につき、1敷地内ごとに、この特約の支払限度額に30％を乗じて得た額または1,000万円のい（ご注意）・一部の補償・保険金にずれか低い額を限度とします。
は、別途免責金額を設・看板修復費用保険金は、1回の事故につき10万円を限度とします。
定しています。詳細に・一部の補償には、別途支払限度額を設定しています。
詳細につきましてつきましては、代理店・
は、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
扱者または引受保険会社
ひょうまでお問合わせください。

て、不測かつ突発的な事故により、工事を補償します。

ます。

する保険金
険金 ●臨時費用保険金
費用保険金をお支払いする場合、急行貨物割増運賃
休日勤務・夜間勤務による割増賃金を補額の積算単価３０％までの差額分を損害保る請負金額変更に備えられます。

１事故
対象工事ごとの請負金額または１０億円のいずれか低い額
対象工事ごとの請負金額または
１，０００万円のいずれか低い額

土木工事
以外
土木工事

保険期間中
なし
なし（ただし、工 事
期間中2,000万円）

土木工事以外なし
火災・落雷・破裂・爆発
盗難・その他の損害
５万円
土木工事
なし
火災・落雷・破裂・爆発
盗難
１０万円
その他の損害
１００万円

・工事物損害補償はご加入者ごとの保険保険証券総支払限度額の外枠でお支払いします。
（ご注意）
・残存物取片づけ費用保険金は、損害保険金の１０％に相当する額を限度とします。
（ご注意）・一部の補償・保険金に・臨時費用保険金は、損害保険金の２０％に相当する額をお支払いは、別途免責金額を設します。ただし、１回の事故につき５００万円を限度とします。
定しています。詳細に・原状復旧費用保険金は、１回の事故につき３００万円を限度とします。
つきましては、代理店・・代替建物賃借費用保険金は、１回の事故につき１００万円を限度とします。
扱者または引受保険会社
・一部の補償には、別途支払限度額を設定しています。
詳細につきましてまでお問合わせください。
は、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

務が休止・阻害されたために生じる休業
用を補償します。
事業用物件（建物に隣接するアーケード等の隣接物
設備を含む）が損害を受けたこと。ただし、工事の対象
材料は、保険の対象に含まれず、補償の対象外です。
造・販売した食品に起因する食中毒の発生となる病原体による対象物件等の汚染よる対象物件等の汚染

休業損失（売上減少高×補償割合）＋営業継続費用
緊急対応費用２０万円（定額）します。
合をいいます。また、粗利益とは、売上高から商品仕入
棚卸高を差し引きます。）を差し引いた額をいいます。
ついては最大3か月、③については最大14日となります。
行政機関からの要請等による営業自粛は補償対象外です。
あら発生した場合の弁護士費用・法律相談
被害が発生した場合の法律相談費用を

事故の種類

1事故

保険期間中

① 事業用物件に生じた損害

５,０００万円（注） 基本補償の支払限度額② 食中毒

１,０００万円（注） 1,000万円③ 引受保険会社が定める感染症 ５００万円（注）④ 上記以外の指定感染症等

500万円

２０万円

２０万円

(注)営業継続費用は内枠で1事故500万円となります。
(ご注意)・「食中毒・特定感染症のみ補償」
を選択していただいた場合、①は補償対象外となり、②と③の合計で保険期間中につき1,000万円を限度として保険金をお支払いします。
・「食中毒・特定感染症補償対象外」
を選択していただいた場合、②から④までは補償対象外となります。

①対人被害
②対物被害
③経済的被害被保険者１名

１事故

保険期間中

１００万円（注1）

３００万円（注1）

３００万円（注1）

１０万円

３０万円

―

（注2）

なし

なし

（注2）

（注1）弁護士費用・法律相談費用合算となります。（注2）法律相談費用のみとなります。

在する生産物の回収等を実施するため

1事故・
保険期間中

1,000万円、2,000万円、3,000万円、5,000万円、1億円のいずれかから選択（注）（注）基本補償の支払限度額を超えて、支払限度額を設定することはできません。

保険者が所有、使用または管理する施設の原因として、
近隣住民等の財物に損壊補償します。

1事故・保険期間中

1,000万円（ご注意）
被害者1名、
1被害世帯、
1被害企業につき100万円が限度となります。

基本補償の
免責金額

基本補償の
免責金額

12

事業リスクに備える

補償の説明

P.1-2

各種サービス

P.3-12

ご加入の条件等P.13-14

P.15-16

各種サービス
事業活動をささえる各種サービスもご用意しています。 ※各サービスは予告なく変更・中止する場合があります。
働き方改革に伴う実務対応など、自社の事情にあった個別の経営相談をしたい

1

ＭＳ＆ＡＤ経営サポートセンター

経営に役立つ旬な情報を手軽に入手したい

2

ＭＳコンパス

法律や税務、人事労務についてスピーディーに相談したい3

人事・労務相談デスク

トラブル発生！弁護士を紹介してほしい4

弁護士紹介ネットワーク

1 ＭＳ＆ＡＤ経営サポートセンター■経営者の皆さまに対し、幅広い支援メニューを提供します。
■引受保険会社は保険業界で初めて中小企業経営力強化支援法に基づく「経営革新等支援機関※」として認定されました。
※中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた支援機関（税理士、税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、金融機関等）です。
■累計４万社を超える企業の皆さまへの支援実績があります。
（2023年12月末時点）

経営に関する
ご相談

働き方改革、事業承継、人材育成など、経営に関するご相談に出張またはリモート面談にてお答えします。
必要に応じて、外部専門家の紹介を行います。

SDGs×脱炭素支援
地方創生支援企業内研修・
勉強会の支援役員・従業員に対する研修や、団体・業種別勉強会の支援を行います。

ビジネス
マッチング

SDGsや脱炭素を理解するセミナー開催など、持続可能な社会を実現するための地域の課題解決に向けて、自治体・商工団体・金融機関とも連携して支援します。

独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営するビジネスマッチングサイト「J-GoodTech（ジェグテック）」をご案内します。

※三井住友海上経営サポートセンターは、
2024年4月から、ＭＳ＆ＡＤ経営サポートセンターに名称変更しました。
※このサービスは保険の付帯サービスではありません。また、ご利用にあたっては条件があります。ＭＳ＆ＡＤ経営サポートセンターのご利用手続きは、引受保険会社営業窓口までご連絡ください。
※このサービスは個別具体的な事例への判断を行うものではなく、一般的な助言の範囲内で行うものです。詳細はリーフレット「ＭＳ＆ＡＤ経営サポートセンターのご案内」を併せてご覧ください。

2 ＭＳコンパス■中堅・中小企業向けの情報提供サイトです。各種セミナーやビジネスニュース等、経営課題に役立つ情報をタイムリーにご提供します。
■会員登録
（無料）
いただくと、以下の会員特典を受けることができます。その他、MS&AD経営サポートセンターをはじめグループ各社のサービス等も掲載しておりますので、是非ご登録ください。
特典
1

メルマガ配信特典2

資料ダウンロード《会員特典》
特典
3

会社経営に役立つ最新情報をお届けします特典
会社経営に役立つ資料や申込済のセミナー資料をダウンロードいただけます 4

動画視聴

会社経営に役立つ動画を無料視聴いただけます

セミナーアーカイブ配信

上記の二次元コードまたは、『ＭＳコンパス』で検索ください。

申込済セミナーのアーカイブ
動画を視聴いただけます※このサービスは保険の付帯サービスではありません。

3 人事・労務相談デスク［受付時間］平日 10:00〜17:00（すべての契約に付帯されるサービスです。）
貴社の人事・労務に関するお悩みに、専門スタッフがスピーディーにお答えします。
（電話相談無料）

法律相談
（予約制）

弁護士が、取引先や顧客とのトラブルなど、法律に関する相談にお答えします。

税務相談
（予約制）

人事労務
相談
（予約制）

税理士が、会社経営や事業承継のトラブルなど、税務に関する相談にお答えします。

職場におけるハラスメント対策、問題などの相談についても、社会保険労務士が、雇用や労働条件など、人事労務に関する相談にお答えします。

※このサービスは個別具体的な事例への判断を行うものではなく、一般的な助言の範囲内で行うものです。サービス受付の電話番号（通話料無料）等
は、加入者証同封のご案内をご覧ください。

4 弁護士紹介ネットワーク（弁護士費用特約（企業総合用）をセットされている場合のみ）■弁護士費用特約（企業総合用）で保険金をお支払いする事由が発生した場合に、被保険者に弁護士を紹介することができます。

被害
発生

を実施
律相談

③法
弁護士

13

被保険者

①事故

受付・

弁護士

紹介依

頼

②連絡

※このサービスは、保険の付帯サービスではありません。保険金を請求する場合には引受保険会社の事前承認が必要です。

引受保険会社・紹介ネットワーク

保険金をお支払いしない主な場合

P.17

重要事項の
ご説明

Ｑ＆Ａ

P.18

賠償事故の予防や再発防止について相談したい

5

ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研のコンサルティングサービス

サイバーセキュリティに関するトラブルについて気軽に相談したい6

サイバー特約専用コールセンターサービス

サイバー事故が発生！専門家に相談したい7

サイバー事故発生時のサービス

自然災害の事前対策をしたい

8

気象情報アラートサービス

5 MS&ADインターリスク総研のコンサルティングサービス
MS&ADインシュアランスグループにおいて、
リスクマネジメント事業を担うMS&ADインターリスク総研では、企業向けリスク管理・危機管理のコンサルティング
実績を多数有しております。生産物や施設に起因する事故の予防措置から、再発防止策の検討の支援などについて、幅広い領域でのサポートが可能です。
〈コンサルティングサービスの例〉
クレームが発生した場合等に備えて、対応マニュアル等を整備します。
賠償事故対応コンサルティング・・・ 自社運営施設や自社製品・サービスの不具合、建機事故再発防止コンサルティング・・・ 対物事故の内容を分析し、分析結果に基づいた再発防止策を提案します。
カーボンニュートラルサポート・・・「CO2排出量／削減量算定サービス」や「カーボンクレジット・トータル支援サービス」など、脱炭素取組に関する各種サービスをご用意しています。
※このサービスは保険の付帯サービスではありません。

6 サイバー特約専用コールセンターサービス（サイバーリスク補償特約をセットされている場合のみ）■このサービスは、ＰＣ操作に関する不明点からサイバーセキュリティに関するトラブルまで、電話でお気軽にご相談できる窓口です。
■ サイバーリスク補償特約を付帯している期間中が利用対象です。付帯している期間中は、何度でもご利用いただけます。
※このサービスは、アドバイスや簡易的な処置を提供するものであり、お客さまに生じたサイバーセキュリティ関連のトラブルを根本的に解決することをお約束するものではありません。
※PCの操作等で発生する通信料はお客さま負担となりますので、あらかじめご了承ください。
※このサービスは、事故報告や保険金請求に関する窓口ではありません。
※このサービスの結果に起因して発生した事象について、引受保険会社および提携会社は一切責任を負いません。

7 サイバー事故発生時のサービス（サイバーリスク補償特約をセットされている場合のみ）コーディネーターによる事故対応サポート■引受保険会社では、必要に応じて初期対応から事故解決までをトータルにサポートする「コーディネーター」（サイバーセキュリティの専門家）を貴社にご紹介し、サイバー事故対応を支援します。
専門事業者の紹介と手配・・・事故解決に必要となるフォレンジック調査会社、法律事務所、コールセンター等の各種専門事業者の選定をサポートします。
（ 詳細は以下「専門事業者紹介サービス」
をご覧ください。）
情報技術面のアドバイス・・・専門事業者が実施した調査結果の検証や説明を行います。
再 発 防 止 の アド バ イ ス・・・専門事業者と連携のうえ、再発防止策を検討し、アドバイスを行います。

■ 貴社が専門事業者に対して支払う費用のうち、サイバーリスク補償特約の保険金の対象となる費用（注）につきましては、引受保険会社から保険金としてお支払いします。

専門事業者紹介サービス■貴社のご意向に基づき、サイバー事故発生時の被害範囲の確認や原因調査および事故対応方法の策定について、経験豊富な専門事業者をご紹介するサービスです。
■このサービスは、
貴社と引受保険会社がご紹介する専門事業者との間でご締結される委託契約に基づき、有償で提供されるものですが、サイバーリスク補償特約の保険金の対象となる費用（注）につきましては、引受保険会社から保険金としてお支払いします。
（注）
あらかじめ引受保険会社の承認を得て支出した費用に限ります。

❹サービスの提供依頼❶事故報告、専門事業者紹介のご依頼❺委託契約の締結❸専門事業者のご紹介❻サービスの提供❽保険金請求❼費用の払込❾保険金のお支払い

貴社

専門事業者

❷サービス提供可否の確認

引受保険会社※このサービスは、保険の付帯サービスではありません。

8 気象情報アラートサービス（すべての契約に付帯されるサービスです。）
風災、水災等の自然災害への事前対策に有効な気象情報を配信するサービスです。

専用のサービスサイト上で、あらかじめ設定した地点の降水量、風速、降雪量が基準値を超える予測となる場合や、落雷が観測された場合に、アラートメールが配信されます。これにより、気象情報サイトやニュースを確認することなく、事業に影響を与える
可能性のある気象状況の変化を把握することができ、アラート
メール受信時に事前対策を実施していただくことで、損害防止、軽減につながります。ご登録・ご利用料は無料です。

1 加入者証同封のご説明チラシに沿ってユーザー登録、
メール配信
設定を実施

2 アラートメールの受信!

3 事前の対策を実施

4 自然災害による損害防止・損害軽減に寄与

気象状況の変化（大雨、強風など）※このサービスは引受保険会社が株式会社ウェザーニューズと提携してご提供するサービスです。
気象情報の予測・観測は株式会社ウェザーニューズが行います。

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事業リスクに備える

補償の説明

P.1-2

各種サービス

P.3-12

ご加入の条件等P.13-14

P.15-16

ご加入の条件等
1 ご加入の対象となる方

この保険は全国商工会連合会が保険契約者となる団体契約です。
次の 1 、2 、3 の条件を満たす事業者の皆さまを対象としています。
1 申込人および記名被保険者が各地商工会の会員事業者（個人事業主を含みます。）
であること。

2 主業務（最も売上高・完成工事高に占める割合の大きい業務）
が「建設業」「製造業」「販売業（卸売業・小売業）」「飲食業」「サービス業」
であること。
3 すべての業務の合計売上高・完成工事高（保険加入申込時に把握可能な最近の会計年度（1年間）の売上高・完成工事
高の総額）が100億円以下であること。

（ご注意）・一部対象とならない業種もあります。加入対象となる業種の詳細につきましては、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
・新設法人等で「保険加入申込時に把握可能な最近の会計年度（１年間）の売上高・完成工事高」
が存在しない場合には、事業計画書等に計画された１年間のすべての売上高・完成工事高の総額（以下、「事業計画値」といいます。）
を「売上高・完成工事高」
として保険料を算出
します（事業計画値が100億円以下である場合に限ります。）。

2 保険の対象となる施設、業務（仕事）、生産物、仕事の結果
この保険はすべての施設、業務（仕事）、生産物、仕事の結果を対象とします。

保険の対象

施設

貴社
（記名被保険者）
が業務（仕事）の遂行のために所有、使用または管理する日本国内に所在するすべての施設

業務（仕事）

貴社（記名被保険者）
が遂行するすべての業務
（仕事）

生産物

貴社
（記名被保険者）
が製造、販売または提供し、貴社（記名被保険者）の占有を離れたすべての財物

仕事の結果

貴社
（記名被保険者）
が遂行するすべての仕事の結果（ご注意）・一部対象とならない施設（航空機、
パラグライダー等）、業務（医療行為、弁護士等がそれらの資格に基づいて行う行為等）
、生産物
（特定医薬
品、治験等）、仕事の結果
（設計のみの仕事、臨床研究に関する業務等）もあります。
・この保険で支払対象となる事故は「日本国内」
で発生したものに限ります。ただし、一部の業務、生産物については、
日本国外で発生した事故も対象になります。詳細につきましては、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

3 被保険者（保険契約により補償を受けられる方）
リスク

施設リスク

業務リスク（注5）

生産物リスク

仕事の結果リスク

○

○

○

○

○

○

○

○

③記名被保険者の役員（記名被保険者が法人である場合）

○

○

○

○

（注１）
④記名被保険者の同居の親族（記名被保険者が自然人である場合）

○

○

○

○

⑤記名被保険者の下請負人ならびにその役員および使用人（注１）

−

○

−

○

⑥発注者（注２）

−

○

−

−

⑦下請製造業者

−

−

○

−

⑧販売業者

−

−

○

−

被保険者
①記名被保険者②記名被保険者の使用人

（注１）
（注１）

（注３）

（注４）

（注１）
記名被保険者の業務を遂行したことにより、法律上の損害賠償責任を負う場合に限ります。
（注２）
建築主等の発注者をいい、下請業者にとっての元請業者を含みません。
（注３）
記名被保険者の生産物に使用される原料、材料、容器等を日本国内で製造することにより、法律上の損害賠償責任を負う場合に限ります。
（注４）
記名被保険者の加入者証記載の生産物について販売業務を遂行したことにより、法律上の損害賠償責任を負う場合に限ります。
（注5）
従業員所有自動車危険補償については、記名被保険者のみが被保険者となります。
（ご注意）・一部補償につきましては、被保険者が異なる場合があります。詳細につきましては代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
・被保険者間相互の事故も補償の対象となります（交差責任補償）。ただし、サイバーリスク補償、生産物の欠陥等による経済損害補償等の一部の補償や、被保険者と生計を共にする同居の親族に対する損害賠償責任は、交差責任補償の対象外です。

4 保険料について保険料（申込人が保険契約に基づいて引受保険会社に払い込むべき金銭をいいます。）
は、「保険加入申込時に把握可能な最近の
会計年度
（１年間）
の売上高・完成工事高」
および支払限度額等に基づいて決定されます。詳細につきましては代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
お客さまが実際にご加入いただく保険料につきましては、加入申込票の「保険料」
欄にてご確認ください。

15★新設法人等の取扱いについて

新 設 法 人 等 で「、 保 険 加入申込 時に把 握 可 能 な 最 近 の 会 計 年 度（１年間）の売上高・完成工事高」
が存在しない場合には、ご加入時における「事業計画値」
が確認できる資料に基づいて保険料を算出します。この
際「、事業計画値」
を適用して算出した保険料は確定保険料となります
ので、保険契約終了後に実際の売上高・完成工事高をご通知いただく
必要はありません。

保険金をお支払いしない主な場合

P.17

重要事項の
ご説明

Ｑ＆Ａ

P.18

5 保険料の払込方法

年間保険料が20万円未満の場合は一時払となり、20万円以上の場合は一時払・月払をお選びいただくことができます。
お支払いは集金代行会社による口座振替となり、保険料振替日は加入始期月の翌々月23日（月払の場合は以降毎月23日）です。なお、振替日が金融機関の休業日の場合、翌営業日に振替となります。
※ご加入者ごとに制度維持費として保険料とは別に、保険契約者である全国商工会連合会に月払の場合100円／月、一時払の場合100円／年をお支払いいただきます。制度維持費は保険料に上乗せして引き落とさせていただきます。
制度維持費はインボイス交付対象です。適格請求書発行事業者：全国商工会連合会（登録番号T9010005017583）
制度維持費：月払の場合100円／月（内消費税額9円、税率10％）、一時払の場合100円／年（内消費税額9円、税率10％）

6 お支払いの対象となる損害
損害の種類

内容

①損害賠償金

法律上の損害賠償責任に基づいて損害賠償請求権者に対して支払うべき治療費や修理費等（損害賠償請求権者に対する遅延損害金を含みます。）②損害防止費用

事故が発生した場合の損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用③権利保全行使費用発生した事故について、他人から損害の賠償を受けることができる場合に、その権利を保全または行使するために必要な手続きに要した費用④緊急措置費用

事故が発生した場合の緊急措置（他人の生命や身体を害した場合における被害者の応急手当等）に要した費用

⑤協力費用

引受保険会社が発生した事故の解決にあたる場合、引受保険会社へ協力するために要した費用⑥争訟費用

損害賠償に関する争訟について支出した訴訟費用、弁護士報酬等の費用

上記①から④までの保険金について、それぞれの規定により計算した損害の額から加入者証記載の免責金額を差し引いた額をお支払いします。ただし、上記すべての保険金の合計で、加入者証記載の支払限度額（総支払限度額）を限度とします（ただし、工事物損害補償を除きます。）。なお、「②損害防止費用」および「④緊急措置費用」を除き、事前に引受保険会社の同意を要しますので、必ず引受保険会社までお問合わせください。被保険者が被害者に対して支払わなければならない損害賠
償金の額は、適用される法律の規定、被害者に生じた損害の額および被保険者の過失割合等によって決まります。被保険者が、法律上の損害賠償責任がないにもかかわらず被害者に対して支払われた見舞金等は、「被害者治療費等」等で保険金として対象となる場合を除いて、保険金のお支払いの対象とはなりません。適用される普通保険約款、特別約款および特約によりその他の保険金が支払われる場合がありますので、詳細は普通保険約款、特別約款および特約をご確認ください。

保険料の割引以下の項目に該当する場合、保険料が割引となります。

①優良事業者
割引

保険加入申込時点で以下❶から❹までのいずれかの認証または以下❺の認定を取得済の事業者（全事業所・
一部事業所を問いません）❶ISO9001、❷ISO14001、❸ISO22000、❹HACCP、❺中小企業庁の「事業継続力強化計画」②自動車リスク 保険加入申込時点の自動車保険の割引が以下の条件に該当する事業者（引受保険会社は問いません）
優良割引❶フリート契約の場合…優良割引20％以上、❷ノンフリート契約の場合…全車7等級以上

割引率

10％
割引率

10％

加入申込票の告知欄にて加入申込時に告知していただきます。

上記に加え、商工会のスケールメリットで10％割引になり、最大約28％の割引適用が可能です！

用語のご説明
法律上の
損害賠償
責任
支払限度額
免責金額

主として、故意または過失によって第三者に損害を与えた場合に、加害者が、被害者に対してその損害を補償する責任をいいます。民法に規定される「不法行為責任」と「債務不履行責任」がその典型です。
保険金をお支払いする限度額をいいます。
保険金としてお支払いする１事故ごとの損害の額から差し引く額で、お客さまの自己負担となる金額を
いいます。

被保険者

保険契約により補償を受けられる方をいいます。

保険金により補償される損害が生じた場合に引受保険

保険料

申込人が保険契約に基づいて引受保険会社に

普通保険約款、特別約款およびセットされた特約会社がお支払いすべき金銭をいいます。
払い込むべき金銭をいいます。

保険証券
この保険契約において支払うすべての保険金の総支払限度額 合計の上限をいいます。

16

事業リスクに備える

P.1-2

補償の説明

P.3-12

各種サービス

P.13-14

ご加入の条件等P.15-16

保険金をお支払いしない主な場合基本となる補償において、保険金をお支払いしない主な場合は次のとおりです。
全 国 商 工 会 連 合 会 ホ ー ム ペ ー ジ に 掲 載（https://www.shokokai.or.jp/?page̲id=4922）

している『＜パンフレット別冊＞主な補償・特約のご説明』もあわせてご確認ください。なお、詳細は普通保険約款・特約をご確認ください。
施設にかかわるリスク

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共通事項①保険契約者または被保険者の故意によって生じた損害賠償責任②被保険者と第三者との間に損害賠償に関する特別の約定がある場
合において、その約定によって加重された損害賠償責任③被保険者と生計を共にする同居の親族に対する損害賠償責任④被保険者の使用人が、被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任⑤戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変、暴動、労働争議または騒擾に起因する損害賠償責任⑥地震、噴火、洪水、
津波または高潮に起因する損害賠償責任⑦液体、気体または固体の排出、流出またはいっ出に起因する損害賠償責任。ただし、不測かつ突発的な事故によるものを除きます。
じょう⑧原子核反応または原子核の崩壊に起因する損害賠償責任。ただし、医学的、科学的利用もしくは一般産業上の利用に供されるラジオ・ア
イソトープの原子核反応または原子核の崩壊による場合を除きます。
⑨石綿（アスベスト）、石綿製品、石綿繊維または石綿粉塵
（以下
「石綿
等」
といいます。）の人体への摂取または吸引⑩石綿等への曝露による疾病⑪石綿等の飛散または拡散⑫直接であると間接であるとを問わず、サイバー攻撃により生じた事
象に起因する損害⑬被保険者の下請負人またはその使用人が被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任
じん

ばくろ●次のいずれかの所有、使用または管理に起因する損害賠償責任（ただし、警備対象物および旅館受託物の損壊に対する損害賠償責任については適用しません。）①航空機 ②パラグライダー、
ハンググライダー、
パラセーリング、熱気球 ③施設外における船舶●じんあいに起因する損害賠償責任。ただし、不測かつ突発的な事故によるものを除きます。
●騒音に起因する損害賠償責任●石油物質が施設（被保険者が所有、使用または管理する動産を含みません。）
から公共水域へ流出したことに起因して、被保険者が次のいずれかに該当する法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害。ただし「、環境汚染対応補償」
として保険金をお支払いする場合を除きます。
①水の汚染による他人の財物の損壊に起因する損害賠償責任②水の汚染によって漁獲高が減少しまたは漁獲物の品質が低下したことに起因する損害賠償責任●専門業務（医療行為、
はり、
きゅう、弁護士業務等）に起因する損害等業務（仕事）の遂行にかかわるリスク● 共通事項 記載の事項●次のいずれかの所有、使用または管理に起因する損害賠償責任（ただし、警備対象物および旅館受託物の損壊に対する損害賠償責任については適用しません。）①航空機 ②パラグライダー、
ハンググライダー、
パラセーリング、熱気球 ③施設外における船舶●じんあいに起因する損害賠償責任。ただし、不測かつ突発的な事故によるものを除きます。
●騒音に起因する損害賠償責任●塗料またはその他の塗装用材料（以下「塗料」といいます。）の飛散を防止するための養生等の措置を取らずに行われた塗装（吹付けを含みます。）
作業による塗料の飛散または拡散に起因する損害賠償責任。ただし、容器などを落下または転倒させたことにより塗料が飛散または拡散した場合を除きます。
●LPガス販売業務（注）の遂行に起因して生じた損害（注）
LPガス販売業務とは、LPガスの供給およびこれに伴うLPガスの製造、貯蔵等をいい、器具の販売、貸与等を含みます。
●石油物質が施設（被保険者が所有、使用または管理する動産を含みません。）
から公共水域へ流出したことに起因して、被保険者が次のいずれかに該当する法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害。ただし「、環境汚染対応補償」
として保険金をお支払いする場合を除きます。
①水の汚染による他人の財物の損壊に起因する損害賠償責任 ②水の汚染によって漁獲高が減少しまたは漁獲物の品質が低下したことに起因する損害賠償責任●専門業務（医療行為、
はり、
きゅう、弁護士業務等）に起因する損害等

生産物・仕事の結果にかかわるリスク● 共通事項 記載の事項●被保険者が故意または重大な過失により法令に違反して製造、販売もしくは提供した生産物または行った仕事の結果に起因する損害賠償責任●被保険者が仕事の行われた場所に放置または遺棄した機械、装置もしくは資材に起因する損害賠償責任●被保険者の生産物または仕事の結果に起因する事故が発生しまたは発生が予想される場合に、事故の拡大または同一の原因による他の事故の発生を防止するために行った生産物または仕事の目的物の回収措置に要する費用およびそれらの回収措置に起因する損害●直接であると間接であるとを問わず、次のいずれかに該当する生産物がその意図または期待された効能または性能を発揮しなかったことに起因する損害①医薬品等 ②農薬取締法（昭和23年法律第82号）
第2条（定義）に規定する農薬 ③食品衛生法（昭和22年法律第233号）
第4条に規定する食品●生産物が医薬品等を含む場合、または仕事が医薬品等の製造もしくは販売または臨床試験を含む場合における次のいずれかに該当する医薬品等または仕事に起因する損害①医薬品等のうち、臨床試験に供される物 ②臨床試験 ③避妊薬、流産防止剤、陣痛促進剤、妊娠促進剤等、人または動物の妊娠に関係する医薬品等等

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保険金をお支払いしない主な場合

P.17

重要事項の
ご説明

P.18-21

重要事項のご説明

Ｑ＆Ａ

全国商工会連合会
ビジネス総合総合制度にご加入いただくお客さまへ

この書面では全国商工会連合会ビジネス総合保険制度に関する重要事項（「契約概要」「注意喚起情報」
等）
についてご説明しています。お申込みいただく際には、ご加入の内容がお客さまのご意向に沿っていることをご確認ください。
ご加入の内容は、
普通保険約款およびご加入の保険種類ごとの特別約款・特約（以下「普通保険約款・特約」といいます。）
によって定まります。普通保険約款・特約は全国商工会連合会のホームページに掲載しています。申込人と記名被保険者が異なる場合は、記名被保険者の方にもこの書面の内容を必ずお伝えください。※この書面を、ご加入後にお届けする加入者証とあわせて保管してくださいますようお願いいたします。

契約概要のご説明

ご加入に際して特にご確認いただきたい事項をこの「契約概要」に記載しています。ご加入前に必ず読んでいただき、お申込みくださいますようお願いします。この書面は、ご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細については、普通保険約款・特約に記載していますのでご確認ください。また、ご不明な点につきましては、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
１．
商品の仕組みこの商品には、「ワイドプラン」「、ベーシックプラン」「、エコノミープラン」の3つのプランがあり、ご加入時にお選びいただけます。適用される普通保険約款・特約は以下のとおりです。
企業包括特別約款＜自動セット特約＞
企業総合賠償特約
賠償責任保険普通保険約款

＜任意セット特約＞
各種特約（注）＜ワイドプランのみセットされる特約＞
受託物損壊補償特約／工事遅延損害補償特約／借用イベント施設損壊補償特約／データ損壊復旧費用補償特約／対物超過費用補償特約＜主業務が運送業または倉庫業の場合にワイドプランに自動セットされる特約＞
受託貨物補償対象外特約
（運送業、
倉庫業用）
＜エコノミープランのみセットされる特約＞生産物危険限定補償特約（注）
任意セットの特約は必要な場合にセットします。
「２．
引受条件等
（２）
セットできる主な特約」
をご参照ください。
２．
引受条件等
（１）
補償内容
■被保険者

保険の種類

被保険者
（ご加入いただいた保険契約で補償を受けられる方をいいます。
）

加入申込票（注）の「記名被保険者」
欄に記載された方が被保険者となります。
また、補償内容に応じて記名被保険者以外の方も被保険者とな
企業総合賠償責任保険
る場合があります。
詳細は、本パンフレット（以下「パンフレット」といいます。
「ご加入の条件等」）
ページでご確認ください。
ただし、適用される普通保険約款・特約によりその他の被保険者が設定される場合がありますので、詳細は普通保険約款・特約でご確認ください。
引受保険会社にこの保険の加入申込みをするために提出する書類をいい、申込みに必要な内容を記載した付属書類がある場合は、これらの書類を含みます。
（注）■保険金をお支払いする主な場合
パンフレット別冊の「保険金をお支払いする主な場合」
をご参照ください。
■保険金をお支払いしない主な場合（主な免責事由）
パンフレット別冊の「保険金をお支払いしない主な場合」
をご参照ください。
なお、
詳細は普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」
等の項目に記載されております。
■お支払いの対象となる損害
パンフレットの「ご加入の条件等」のページをご参照ください。
（２）
セットできる主な特約
セットできる主な特約はパンフレットの「保険金をお支払いする主な場合」
および「オプション」
等のページをご参照ください。特約の内容の詳細は、代理店・扱者
または引受保険会社までお問合わせください。
（３）
加入期間（保険期間）
および補償の開始・終了時期■加入期間（保険期間）／加入期間（保険期間）
は１年間です。お客さまが実際にご加入いただく加入期間（保険期間）につきましては、加入申込票の「加入期間」
欄にてご確認ください。
■補償の開始／始期日の午後４時（加入申込票またはセットされる特約にこれと異なる時刻が記載されている場合にはその時刻）に補償を開始します。
■補償の終了／満期日の午後４時に終了します。
（４）
支払限度額等
パンフレットをご参照ください。
３．
保険料の決定の仕組みと払込方法等（１）
保険料の決定の仕組み「ご加入時に把握可能な最近の会計年度（１年間）の売上高・完成工事高」
および支払限度額、保険期間等によって決定されます。詳細は代理店・扱
保険料（注）は、者または引受保険会社までお問合わせください。
「保険料」
欄にてご確認ください。
お客さまが実際にご加入いただく保険料（注）につきましては、加入申込票の■この保険契約では、ご加入の際に決定される「あらかじめ確定した保険料」を払い込んでいただきます。
保険料を算出（確定）するために必要な資料を引受保険会社にご提出いただきます。
詳細は代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
■ご加入の際には、■新設法人等で、ご加入の際に「把握可能な最近の会計年度（１年間）の売上高・完成工事高」
が存在していない場合は、ご加入時における「事業計画値」
が確認できる資料に基づいて保険料（注）を算出します。
（注）
申込人が保険契約に基づいて引受保険会社に払い込むべき金銭をいいます。
（２）
保険料の払込方法
パンフレットをご参照ください。
４．
満期返れい金・契約者配当金
このご契約には、満期返れい金・契約者配当金はありません。
５．
解約返れい金の有無
ご加入の脱退（解約）に際しては、加入時の条件により、保険期間のうち未経過であった期間の保険料を解約返れい金として返還しますが、始期日から解約日までの注意喚起情報のご説明 の期間に応じて払い込んでいただくべき保険料の払込状況により、追加の保険料をご請求する場合があります。注意喚起情報のご説明「６．
解約と解約返れい金」
をご参照ください。

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事業リスクに備える

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補償の説明

P.3-12

各種サービス

P.13-14

ご加入の条件等P.15-16

重要事項のご説明
注意喚起情報のご説明

ご加入に際して申込人にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項をこの「注意喚起情報」に記載しています。ご加入される前に必ずお読みいただき、
ご加入くださいますようお願いします。この書面は、ご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細については、普通保険約款・特約に記載していますのでご確認ください。ご不明な点につきましては、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
１．
ご契約申込みの撤回等（クーリングオフ）

れておりますのでご確認ください。

このご契約は、
クーリングオフの対象ではありません。

（２）
重大事由による解除
次のことがある場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことが
あります。
（１）
ご加入時における注意事項（告知義務−加入申込票の記載上の注意事項）①保険契約者または被保険者が、引受保険会社に保険金を支払わせること特にご注意ください。
を目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
①申込人または被保険者には、告知義務があり、代理店・扱者には告知受領権②被保険者が、保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと。
があります。
告知義務とは、ご契約時に告知事項について、事実を正確に知ら③保険契約者または被保険者が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力にせる義務のことです。
該当すると認められたこと。
②告知事項とは、危険に関する重要な事項として引受保険会社が告知を求め④上記のほか、①〜③と同程度に引受保険会社の信頼を損ない、
保険契約
るもので、
加入申込票に記載された内容のうち、「※」印がついている項目の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
のことです。
この項目について故意または重大な過失によって、告知がなかった場合や告知した事項が事実と異なる場合には、ご契約を解除し、保険
５．
保険料の払込猶予期間等の取扱い金をお支払いできないことがあります。
加入申込票の記載内容を必ずご確
特にご注意ください。
認ください。
保険料は、パンフレット記載の方法により払い込んでください。パンフレット
この保険契約と補償の範囲が重なる他の保険契約等について既にご加入され記載の方法により保険料を払い込んでいただけない場合には、保険金をおている場合、「補償の重複」が生じることがありますので、必ずその内容（保険の支払いできません。また、ご契約を解除する場合があります。
種類、保険金額等）
を告知してください。
６．
解約と解約返れい金
補償の範囲が重なるのは、
この保険契約と異なる保険種類にセットされた特約
ご加入を中途で脱退（解約）される場合は、ご加入の代理店・扱者または引の補償内容が同一となっているような場合もあります。
ご不明の場合は、
現在受保険会社までお申出ください。
ご加入されている保険契約の内容が確認できる書類とともに、代理店・扱者ま２．
告知義務・通知義務等

たは引受保険会社までお問合わせください。

（２）
ご加入後における注意事項（通知義務等）
特にご注意ください。
①ご加入後、
次の事実が発生した場合には、
あらかじめ（事実の発生が申込人
または被保険者の責任によらない場合は遅滞なく）ご加入の代理店・扱者または引受保険会社までご連絡ください。
ご連絡がない場合、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがありますので、十分ご注意ください。
〔通知事項〕○加入申込票の「※」印がついている項目に記載された内容に変更が生じる場合○ご加入時にご提出いただいた告知書、申告書等の記載内容に変更が生じる場合②ご加入後、
次の事実が発生する場合は、ご加入内容の変更等が必要となります。
ただちに代理店・扱者または引受保険会社までご連絡ください。
◇加入者証記載の住所または電話番号を変更する場合◇上記のほか、特約の追加・削除等、契約条件を変更する場合
３．
加入期間（保険期間）
および補償の開始・終了時期（１）
加入期間（保険期間）
加入期間（保険期間）
は１年間です。お客さまが実際にご加入いただく加
入期間（保険期間）につきましては、加入申込票の「加入期間」
欄にてご確認ください。
（２）
補償の開始始期日の午後４時（加入申込票またはセットされる特約にこれと異なる時刻が記載されている場合にはその時刻）に補償を開始します。
（３）
補償の終了
満期日の午後４時に終了します。
４．
保険金をお支払いしない主な場合等（１）
保険金をお支払いしない主な場合
パンフレットをご参照ください。なお、保険金をお支払いしない場合の詳細は普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」
等の項目に記載さ19■ご加入の脱退（解約）に際しては、
ご加入時の条件により、保険期間のうち未経過であった期間の保険料を解約返れい金として返還します。
ただし、解約返れい金は原則として未経過期間分よりも少なくなります。
詳細は普通保険約款・特約でご確認ください。
■始期日から解約日までの期間に応じて払い込んでいただくべき保険料の払込状況により、追加の保険料をご請求する場合があります。
追加で請求したにもかかわらず、
その払込みがない場合は、ご契約を解除することがあります。
■ご契約を解約する場合、払込みいただいた保険料が最低保険料（加入者証に最低保険料が記載されていない場合は5,000円）
未満のときは、その差額をご請求することがあります。

７．
保険会社破綻時等の取扱い○損害保険会社が経営破綻した場合に保険契約者等を保護する目的で、「損害保険契約者保護機構」
があり、引受保険会社も加入しています。
○この保険は、保険契約者が個人、小規模法人（破綻時に常時使用する従業員等の数が２０人以下の法人をいいます。）
またはマンション管理組合
（以
下、
「個人等」
といいます。
）
である場合に限り「損害保険契約者保護機構」の補償対象であり、損害保険会社が破綻した場合でも、
保険金、
解約返れい
金等は８０％まで補償されます。
ただし、破綻前に発生した事故および破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は１００％補償されます。
○また、保険契約者が個人等以外の保険契約であっても、被保険者が個人
等であり、かつ保険料を負担している場合は、その被保険者に係る部分については、
上記補償の対象となります。
８．
契約取扱者の権限
契約取扱者が代理店または引受保険会社の社員の場合は、引受保険会社の保険契約の締結権を有し、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の発行・ご契約の管理などの業務を行っています。
したがって、代理店または引受保険会社の社員と契約され有効に成立したご契約につきましては、引受保
険会社と直接契約されたものとなります。
９．
個人情報の取扱い
この保険契約に関する個人情報について、引受保険会社が次の取扱いを行うことに同意のうえお申し込みください。

保険金をお支払いしない主な場合

重要事項の
ご説明

P.17

P.18-21【個人情報の取扱いについて】この保険契約に関する個人情報は、引受保険会社がこの保険引受の審査および履行のために利用するほか、引受保険会社およびＭＳ＆ＡＤインシュアラン
スグループのそれぞれの会社(海外にあるものを含む)が、この保険契約以外の商品・サービスのご案内・ご提供や保険引受の審査および保険契約の履行のために利用したり、提携先・委託先等の商品・サービスのご案内のために利用することがあります。
①引受保険会社および引受保険会社のグループ会社の商品・サービス等の例

損害保険・生命保険商品、投資信託・ローン等の金融商品、
リスクマネジメントサービス②提携先等の商品・サービスのご案内の例

自動車購入・車検の斡旋

上記の商品やサービスには変更や追加が生じることがあります。
ただし、保健医療等のセンシティブ情報(要配慮個人情報を含む）の利用目的
は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。

Ｑ＆Ａ

また、
この保険契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含む）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先等(いずれも海外にあるものを含む)に提供することがあります。
○契約等の情報交換について引受保険会社は、
この保険契約に関する個人情報について、保険契約の締結ならびに保険金支払いの健全な運営のため、一般社団法人 日本損害保険協会、損害保険料率算出機構、損害保険会社等の間で、登録または交換を実施することがあります。
○再保険について引受保険会社は、
この保険契約に関する個人情報を、再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知・報告、再保険金の請求等のために、再保険引受会社等(海外にあるものを含む)に提供することがあります。
引受保険会社の個人情報の取扱いに関する詳細、商品・サービス内容、グ
ループ会社の名称、契約等情報交換制度等については、三井住友海上ホーム
ページ(https://www.ms-ins.com)をご覧ください。

ご注意いただきたいこと
1．
ご加入時にご注意いただきたいこと〜注意喚起情報のほかご注意いただきたいこと〜●特約などの補償重複
次表の特約をセットされる場合には、補償内容が同様の保険契約（他の保険契約にセットされる特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます。)が他にある場合、補償が重複することがあります。
補償が重複すると、特約の対象となる事故について、どちらの保険契約からでも補償されますが、いずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があります。
補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、特約の要否をご判断いただいたうえで、
ご加入ください（注）。
（注）
1契約のみに特約をセットした場合、ご契約を解約した場合などは、特約の補償がなくなることがあります。
ご注意ください。
＜補償が重複する可能性のある主な特約＞
今回セットいただく特約補償の重複が生じる他の保険契約の例

弁護士費用特約(企業総合用)

自動車保険や火災保険の弁護士費用特約

事業用動産損害補償特約

ビジネスキーパー（事業活動総合保険）
物損害補償条項

休業損害補償特約

ビジネスキーパー（事業活動総合保険）
休業損害補償条項●次のような場合には、保険期間終了後、継続加入できないことや補償内容等を変更させていただくことがあります。
あらかじめご了承ください。
○著しく保険金請求の頻度が高いなど、加入者相互間の公平性を逸脱する
極端な保険金支払またはその請求があった場合
2．
ご加入後にご注意いただきたいこと〜注意喚起情報のほかご注意いただきたいこと〜（1）
加入者証の確認・保管
ご加入いただいた後にお届けする加入者証は、内容をご確認のうえ、大切に保管してください。
（2）
示談交渉は必ず引受保険会社とご相談いただきながらおすすめください。
特にご注意ください
この保険では、保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求権者との示談交渉を行う「示談交渉のサービス」
を行いませんが、万一、被保険者が損
害賠償責任を負う事故が発生した場合には、賠償問題が円満に解決する
ようご相談に応じさせていただきます。
なお、
あらかじめ引受保険会社の同意を得ないで損害賠償責任を認めたり、損害賠償金等を支払われた場
合には、損害賠償責任がないと認められる額等が保険金から差し引かれることがありますのでご注意ください。

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事業リスクに備える

P.1-2

補償の説明

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各種サービス

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ご加入の条件等P.15-16

重要事項のご説明
事故が起こった場合の手続（2）
保険金のご請求時にご提出いただく書類（1）
事故にあわれた場合の引受保険会社へのご連絡等
被保険者または保険金を受け取るべき方には、下表のうち引受保険会社事故が発生した場合は、あわてず、落ち着いて、次の処置を行ったうえで、が求める書類をご提出いただく必要があります。なお、必要に応じて下表
代理店・扱者または引受保険会社にご連絡ください。
以外の書類のご提出をお願いする場合がありますので、ご了承ください。
①損害の発生および拡大の防止 ②相手の確認 ③目撃者の確認
保険金のご請求に必要な書類

書類の例（1）引受保険会社所定の保険金請求書

引受保険会社所定の保険金請求書（2）引受保険会社所定の事故内容報告書、損害の発生を確認する書類およ
びその他これに類する書類（注）（注）
事故発生の状況・日時・場所、事故の原因、損害または費用発生の有無を確認するための書類をいいます。

引受保険会社所定の事故内容報告書、警察署・消防署の証明書、交通事故証
明書、
事故原因・損害状況に関する写真・画像データ・修理業者からの報告書、損害明細書、免責事由該当性を確認する書類（3）
損害賠償の額および損害賠償請求権者を確認する書類①他人の身体障害の程度、損害の額および損害賠償請求権者を確認する書類②他人の財物損壊（財物の使用不能による間接損害を含みます。）の程度、損害の額および損害賠償請求権者を確認する書類

診断書、後遺障害診断書、
死亡診断書、
診療報酬明細書、
治療費および治療にかかわる交通費・諸雑費の領収書・明細書、休業損害証明書、源泉徴収票、
住民票、
戸籍謄本
修理見積書・領収書、取得時の領収書、決算書類、
事故前後の売上計画・実績、
自動車検査証（写）、
建物登記簿謄本、
戸籍謄本、
全部
（個人）
事項証明書

③①および②のほか、損害の額、被害者および損害賠償請求権者を確認する書類④損害賠償請求権者に対して負担する損害賠償の額および損害賠償金の支払い
または保険金の支払いに関する損害賠償請求権者の承諾を確認する書類

示談書、
判決書、
引受保険会社所定の念書および損害賠償請求権者からの領収書⑤共同不法行為の場合に第三者等に対する権利の移転を確認する書類

権利移転証
（兼）
念書

（4）
被保険者が負担した費用の額を示す書類（5）
その他必要に応じて引受保険会社が求める書類①保険金請求権者を確認する書類

住民票、戸籍謄本、委任状、印鑑証明書、法人代表者資格証明書、代表者事項
証明書②引受保険会社が事故または損害の調査を行うために必要な書類

引受保険会社所定の同意書③他から支払われる損害賠償金・保険金・給付金等の額を確認する書類

示談書、判決書、被害者からの領収書、保険会社からの支払通知書、労災支給決定通知④保険金の請求を第三者に委任したことを確認する書類

委任を証する書類および委任を受けた方の印鑑証明書または法人代表者資格
証明書もしくは代表者事項証明書●引受保険会社は、保険金請求に必要な書類（注１）をご提出いただいてからその日を含めて３０日以内に、保険金をお支払いするために必要な事項（注2）の確認を終えて保険金をお支払いします（注3）。
（注１）保険金請求に必要な書類は、上記の表をご覧ください。
（注２）保険金をお支払いする事由発生の有無、保険金をお支払いしない事由の有無、保険金の算出、保険契約の効力の有無、その他引受保険会社がお支払いすべき保険金の額の確定のために確認が必要な事項をいいます。
（注３）必要な事項の確認を行うために、警察など公の機関の捜査結果の照会、医療機関・損害保険鑑定人など専門機関の診断・鑑定等の結果の照会、災害救助法が適用された被災地における調査、
日本国外における調査等が不可欠な場合は、普通保険約款、
特別約款および特約に定める日数までに保険金をお支払いします。この場合、引受保険会社は確認が必要な事項およびその確認を終える時期を被保険者に通知します。

21

支出された損害防止費用・権利保全行使費用・緊急措置費用・協力費用・争訟費用等の費用が確認できる書類・明細書●保険金請求権については時効（３年）がありますのでご注意ください。保険金請求権の発生時期等の詳細は、普通保険約款、特別約款および特約でご確認ください。
●損害賠償請求権者は、損害賠償金にかかわる被保険者の保険金請求権について保険法に基づく先取特権（他の債権者よりも優先して弁済を受ける
権利）を有します。また、原則としてこれらの保険金請求権の譲渡・質権設定・差押えはできません。

保険金をお支払いしない主な場合

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重要事項の
ご説明

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Ｑ＆Ａ

ＭＥＭＯ

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Q & A よくあるご質問についてお答えします。
保険期間中に工場を新設することにいいえ。通知は必要ありません。

Q なりました。
保険会社への通知は必要ですか。

業務、生産物等にまつわるリスクについて1つ
A ビジネス総合保険制度は貴社のすべての施設、の保険契約でまとめて補償することができます。補償の重複や加入もれの心配はありません。

新設の法人で会計年度（1 年間）の（1年間）の売上高・完成工事高が把握できない場合は、A 新設法人等で最近の会計年度
事業計画値を売上高・完成工事高とみなして保険料算出の基礎とします。

（ご注意）一部対象とならない施設、業務、生産物等もあります。

はい。ご加入いただけます。

・完成工事高がまだありません。
Q 売上高
この場合、加入できますか。

この際、事業計画値を適用して算出した保険料は確定保険料となりますので、保険契約終了後に実際の売上高・完成工事高をご通知いただく必要はありません。

安全管理や製品の品質に力を入れてQ いるのですが、保険料は安くなりますか。

はい。自動車等の安全管理や製品の品質取組等に応じた割引制度を

A ご用意しております。

詳細につきましては 16 ページをご参照ください。

加入期間（保険期間）と保険料の払込方法
加入期間（保険期間）: 2024年4月1日午後4時〜1年間

以降毎月1日（2025年3月1日まで）午後4時〜1年間

Check! ●保険料の払込方法 保険料はご指定の口座から加入始期月の翌々月23日（月払の場合は以降毎月23日）に引き落とさせていただきます。
なお、振替日が金融機関の休業日の場合、翌営業日に振替となります。
●制度維持費について ご加入者ごとに制度維持費として保険料とは別に、保険契約者である全国商工会連合会に月払の場合100円／月、一時払の場合100円／年をお支払いいただきます。制度維持費は保険料に上乗せして引き落とさせていただきます。

保険会社の連絡・相談・苦情窓口

指定紛争解決機関

引受保険会社へのご相談・苦情がある場合
三井住友海上お客さまデスク

引受保険会社との間で問題を解決できない場合引受保険会社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人
0120-632-277（無料） 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結
しています。
引受保険会社との間で問題を解決できない

チャットサポートなどの各種サービス
こちらからアクセスできます。
https://www.ms-ins.com/contact/cc/

0570-022-808

事故が起こった場合 遅滞なくご加入の代理店・扱者または下記にご連絡ください。
24時間365日事故受付サービス
三井住友海上事故受付センター

事 故 は

場合には、一般社団法人 日本損害保険協会にご相談いただくか、
解決の申し立てを行うことができます。
ナビダイヤル
一般社団法人 日本損害保険協会（全国共通・通話料有料）
そんぽADRセンター
・受付時間［平日9:15〜17:00（土日・祝日および ・おかけ間違いにご注意ください。
年末年始を除きます）］
・詳細は、
一般社団法人 日本損害保険協会のホーム
・携帯電話からも利用できます。IP電話からはページをご覧ください。
03-4332-5241におかけください。
（https://www.sonpo.or.jp/about/eﬀorts/adr/index.html）

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15,0002023.12（改） X

A23-101670

承認年月2023年12月