一般財団法人ミダス財団

IMMレポート～設計フェーズの検討内容～

2024年5月

海外事業本部目次
プロジェクトの全体像

３

プロジェクトサマリー

6

ミダス財団小学校設立事業について

2３

対象プロジェクトに関する社会課題の整理

29

ステークホルダー提供価値整理

59

ToCおよびロジックモデル

62

指標の設定と収集データ

65

プロジェクトの全体像
 IMMプロジェクトの実施事項とスケジュール

プロジェクト調査概要
 以下の内容について、ミダス財団とMRIの協力チームで遂行した。

目的▶ ロジックモデルを策定し、ミダス財団の小学校事業を通じて生み出す社会的インパクトの理論的整理と期待されるアウトカム・インパクトを明確にする▶ インパクト指標・データ収集の検討を行い、ミダス財団のIMM（Impact Measurement &Management)を設計する

成果物▶ 学校設立事業の説明と関連資料の作成▶ ディスカッションへの参加
ミダス
財団▶ 事業スコープの決定、社会課題（市場性・生み出せるインパクトの推計含む）、
ステークホルダー提供価値整理▶ TOC・ロジックモデル策定▶ インパクト指標およびデータ収集方法の検討、
インパクトデータの収集※▶ インパクトデータの分析※▶ インパクトレポートの作成※※ミダス財団が、2024年5月以降に実施・検討する内容▶ その他関連資料の共有▶ 指標データの収集方法検討▶ 指標データの収集▶ 以下を含むインパクトレポート：社会課題整理、
TOC、ステークホルダー提供価値、ロジックモ
デル、インパクト指標、指標データ・収集方法▶ 成果物の活用方法（例：プレスリリース・成果報
告セミナー等）については、協議して決定する

実施内容

体制・役割分担▶ 社会課題整理・TOC・ステークホルダー提供
価値整理
MRI

▶ ロジックモデル案策定▶ 指標の検討▶ 指標データの収集方法検討

全体スケジュール プロジェクトスケジュールは以下の通り。
２月
Step1.
事業スコープの決定、
社会課題、ステークホルダー提供価値

Step2.
TOC、ロジックモデル策定

Step3.
インパクト指標設定・インパクト指標データの検討

Step4.レポート作成

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３月

４月

５月

プロジェクトサマリー

エクゼクティブサマリー
 ミダス財団では、コロナ以前から学校建設に取り組み、これまでに3校の小学校をベトナムに建設（現在申請しているのが2校）。学校建設後も周辺地域での井戸の建設や、バッグ、防寒着の寄付など支援を継続している。
 当該プロジェクトでは、ベトナム北部のHa Giang省に2022年に建設したTham Luong
分校を対象に、小学校設立事業が創出するインパクトを整理した。また、インパクト測定評価（IMM)の以下の項目を実施：
1. 対象事業の詳細とミダス財団の取組の狙いの整理
2. ベトナムおよびHa Giang省での初等教育に関する社会課題の調査
3. Tham Luong分校設立事業に関わるステークホルダーへの提供価値の整理
4. セオリーオブチェンジを通じて創出したい社会変革とその打ち手を可視化
5. 創出したいインパクトのため必要なアウトカムを時間軸で整理
6. アウトカム測定のための指標の設定および測定すべきデータの整理 5月以降ミダス財団がデータを収集・分析をすることにより、予定していたインパクトが創出されているのかを確認し得た示唆により、Tham Luong分校の運営見直しや、今後の小学校設立プロジェクト計画への反映が期待される。
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IMMの対象小学校設立事業
 ミダス財団の小学校設立事業‐ コロナ前から学校建設に取り組み、これまでに3校の小学校をベトナムに建設（現在申請しているのが2校）。学校建設後も周辺地域での井戸の建設や、バッグ、防寒着の寄付など支援を継続‐ 2024年はベトナムでの追加の学校建設に加え、ブータン（孤児院を建設中、障害児のための学校のリノベーションも検討中）やカンボジア（1校建設中）での学校建設も開始し、さらなる拡大を目指す

IMM対象事業：Tham Luong分校（ベトナム）
 ベトナム北部のHa Giang省にある学校で2022年に建設
 生徒数は300名程度でミダス財団の学校の中では最大規模
 教室は8室、教員室は2室あり、遊び場兼読書エリアである屋根付き廊下も設け、お手洗いも2箇所設置

出所）ミダス財団提供資料
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対象事業の社会課題サマリー
 ベトナムおよびプロジェクト実施地区での初等教育に関わる社会課題を以下の通りまとめた。
教育費：公立小学校でも教科書代は有料で設備費を集めている学校も多い。そのため、特に農村部の経済的に厳しい家庭の子どもが就学機会に恵まれないことがある。
▶ アクセス：山間部では学校までの距離が徒歩で2、3時間というところも珍しくない。

地方部での初等学校の現状▶ 言語：山間部地域は少数民族の村が多く日常生活で使う言語は民族によって異なる。
▶ 教師：地域により、教員の学歴構成などに格差があり、また十分な人員が確保できていない▶ 教育施設・設備の安全面：地方ではレンガでの建築など、防寒対策が不十分な建屋がある▶ 教育時間：午前午後の二部制となっており年間660時間にとどまる（国際標準は1,000時
間）▶ 農村部や貧困家庭において、子供の就学よりも就労を重視する傾向が残っている

その現状の原因▶ 少数民族（Tham Luongだとモン族）の女子は早期（10代）に結婚する傾向が強い▶ 少数民族の生徒はベトナム語に対して言語の壁があり、教員のモチベーション維持も課題▶ Tham Luong が位置するHa Giang省Yên Minh県の貧困率 31.83％(2020年）で1人あたり平均年収：22milVND (約135，000円）▶ 小学校卒業：非正規労働（最低賃金：約20,000VND/時間 8時間労働、24日勤務
3.84milVND、年収46milVND） ＝＞一人当たり年収差額 24milVND

経済的影響▶ 中学校卒業・高等学校卒業：ワーカー（正規労働、平均月収：５milVND以上、年収60milVND)；山岳地域において、公務員、オフィスワーク等＝＞一人当たり年収差額
38milVND▶ ベトナムにおいては、学業と仕事・年収などの相関関係はあまり強くない。ただし、最終学歴
によって職業の選択肢が大きく変わる。

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小学校設立事業に関わるステークホルダー
 Tham Lung小学校設立事業のステークホルダーを以下の通り整理した。
小学校設立事業に関わるステークホルダーとその役割
政府機関
団体・
NGO・NPO
全社会の資源を活用し、事業
完成させる

国際社会

教育訓練省

国際サポート・理解促進に関する協働内務省・法務省
自治体

友人（親友等）
通学をサポート・促進(精神的援助）

村・コミュニティー

投資家

自治体に応じる教育訓練省、内務省、法務省の機関からの指導

インパクト投資活動への貢献

教員

環境づくり

学生
進学により、人生設計に繋がる家族

ボランティア参加者
山岳でマンパワーを提供

Tham Luong
小学校設立事業

慈善家
資金サポートを提供

学校運営・管理
PTA
学校内のコミュニティー基盤づくり

通学をサポート・促進(時間的、金銭的、精神的援助）研究者
教育の研究分野への貢献

学会
土木会社

学術研究・教育向上への貢献

工事技術を活用し、山岳に合せた建設

教育設備会社
教材、学校設備を提供

設計企業
設計技術を活用し、山岳に合わせた適切なデザインづくり

小学校設立事業のステークホルダーへの提供価値 当該事業を通じてステークホルダーに提供できる価値は以下の通り：
生徒

家族

教員

コミュニティー
民間企業（設計・土木・教育設備）
NGO・NPO（慈善家・投資家等）
政府関係
Copyright © Mitsubishi Research Institute▶ 学校に行くことにより、将来の人生・キャリア形成、貧困から脱出することが可能▶ 友人や先生と出会う機会が得られる▶ 初等教育の重要性を理解できるようになる▶ 子供の教育レベルが向上することにより、親と社会とのコミュニケーションをサポートできるようになる▶ ファシリティ―が充実した学校で就業の機会を得ることができる▶ 学習環境が整った教室で教鞭をとることが出来る▶ コミュニティーにおける学校設立が推進される▶ 教育を通じコミュニティーの人材が育成され、貧困脱出やコミュニティーの発展に繋がる▶ 学校インフラづくりの発注を受けられる▶ 山岳で学校建設は通常の学校設立よりも技術的にハードなため、知見が溜まる▶ 教育課題に取り組むNGO・NPOとの協働が可能▶ 都市部と農村部の教育格差問題の解決が促進される▶ 政府・自治体での対応が困難な地域での学校設立事業が推進される▶ 学校設立資金提供が受けられる
11

セオリーオブチェンジ（ToC：Theory of Change）
 小学校設立事業を通じて起こしたい社会変革に必要な社会環境とそれを生み出すための方策を整理した。
現状の事業でカバーしている領域▶ アクセスしやすい場所に学校を建設▶ 防寒、雨をしのげる
学校を建設▶ 低予算・スピーディーに
学校を建設

ハード
▶ 学校の敷地付近に井戸を建設し、住民に水道施設を提供
快適な学習環境を提供する小学校に長期的に通える生徒を増やす

小学校へ子供を通わせる
親を増やす

教育の機会を与え
貧困の連鎖を断ち切る

生徒▶ プログラミング等の提供▶ 文房具等の支給により経済的負担を軽減

質の高い教育プログラムを受けれる小学生を増やす

小学校卒業後進学させる親を増やす▶ 給食を支給し日中学校に行くメリットを提示▶ 中学・高校で勉強できるよう補修授業を無償で提供する（例）▶ 大学進学者をサポートする
プログラムを安価に提供す
る（例）

ソフト

親

黄色が重要なインパクトパスを示す
赤い囲いのあるアウトカムに指標を設定する

ロジックモデル

点線は将来データを収集する想定

 ロジックモデルを使って、創出したいインパクトのため必要なアウトカムを時間軸で整理した
活動

アウトプット

事業活動

Tham Luong
分校の建設（幼稚園・小学校）

初期アウトカム（設立１年）

中期アウトカム（設立後X年）

１

学校建設事業

教室・職員室

文具等寄付事業

遊戯・読書室
個室トイレ・手洗い場
アクセスの良い立地
デザイン性（低予算）

6

安定的な就学機
会の獲得（特に貧困・少数民族）

3

【視点】

2

学力・
成績の
向上

5

7 親の

8

子供の
教育への
理解

進学率
の上昇

出席日数
の増加
（欠席の
減少）

職業選択
の多様化
プロジェク
トエリアの
所得向上

4
暖かい教室

意欲的な教員の
確保

学年ごとの
教室

生徒への
文房具の提供（授業料以外の）費用負担の軽減

井戸建設

衛生的な
生活用水

ミダス財団

学習意欲向上学びの楽しさの実感

快適・衛生的な教育環境の提供

衛生的なトイレ

地域の集いの場としての学校施
設建設

長期的
な学習
継続

長期アウトカム

地域住民の集いの場の獲得

衛生環境の改善・健康維持スーパーゴール

貧困の連鎖を断ち切る。
2050年に1億人の人生にポジティブな影響を与える

金銭的に平等な
教育機会

9
住民の交流
活動の開催
（学校行事以外）

学生・職員・地域

コミュニティにおけるウェルビーイングの向上

学生・地域

社会全体

初期アウトカム指標
 ロジックモデルで選定した重要なアウトカムに対する指標を以下の通り設定した。
• アウトカム（１）：安定的な就学機会の獲得（特に貧困・少数民族）
指標
生徒数

通学時間

タイプ

サブカテゴリー

具体的な情報（質問）

定量

全生徒数

▶ 全生徒数定量

男女割合▶ 全生徒の内、女子比率

定量

少数民族割合▶ 全生徒の内、少数民族世帯に属する者の割合

定量

貧困世帯割合▶ 全生徒の内、貧困世帯に属する者の割合

定量

ー▶ 以前の学校と今の学校の通学時間を比較すると通学時間は減少しましたか？

情報入手方法・質問対象者▶ 学校運営側の保有情報から入手▶ 校長先生から入手予定▶ タムロン分校開校以前に別の学校に通っていた子供・保護者▶ 先生が生徒・保護者にインタビューしてくださる予定• アウトカム（２）：快適・衛生的な教育環境の提供
指標
教室数

トイレ

タイプ

サブカテゴリー

具体的な情報（質問）定量

防寒対策のされた教室▶ 防寒対策がなされた教室の数

定量

学年ごとの教室▶ 学年ごとに分かれて勉強できる教室の数

定量

衛生的なトイレ▶ 水洗トイレの数▶ 手洗いのついたトイレの数

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情報入手方法・質問対象者▶ 学校運営側の保有情報から入手▶ 校長先生から入手予定

初期アウトカム指標• アウトカム（３）：学習意欲向上学びの楽しさの実感
指標タイプ

サブカテゴリー

具体的な情報（質問）

情報入手方法・質問対象者

定量

安心して学べる環境▶ 以前と比べて現在の学校では落ち着いて学習している（あてはまる、ややあてはまる、あまりあてはまらない、あてはまらない）▶ 生徒へのインタビュー▶ 先生が生徒にインタビュー・
アンケート実施する予定

定量

自発学習

▶ 以前と比べて自分から勉強に取り組んでいる（あてはまる、ややあてはまる、あまりあてはまらない、あてはまらない）▶ 生徒へのインタビュー▶ 先生が生徒にインタビュー・
アンケート実施する予定

定量

楽しさ

▶ 以前と比べて色々なことを学ぶことは楽しい（あてはまる、ややあてはまる、あまりあてはまらない、あてはまらない）▶ 生徒へのインタビュー▶ 先生が生徒にインタビュー・
アンケート実施する予定

学習意欲の
向上

学びの楽しさ※筑波大学大学院の櫻井茂男教授の研究によって得られた尺度により設定• アウトカム（４）：意欲的な教員の確保
指標

教員の意識

タイプ

定量

出所）栃木県総合教育センター、https://www.tochigi-edu.ed.jp/center/cyosa/leaflet/ichiran.htm#enquete、（閲覧日：2024年3月22日）

サブカテゴリー

具体的な情報（質問）

情報入手方法・質問対象者

仕事や職場での満足感▶ 以前と比べて今の仕事にやりがいを感じている（あてはまる、ややあてはまる、あまりあてはまら
ない、あてはまらない）▶ 以前と比べて今の学校で仕事をすることができてよかったと思う（あてはまる、ややあてはまる、あまりあてはまらない、あてはまらない）▶ 職員へのインタビュー▶ 先生がアンケートに答える予定出所）文部科学省、教員意識調査、https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kyuyo/07061801/00 2.pdf、（閲覧日：2024年3月22日）
Copyright © Mitsubishi Research Institute初期アウトカム指標• アウトカム（５）：出席日数の増加（欠席の減少）
指標

タイプ

具体的な情報（質問）

情報入手方法・質問対象者

欠席日数（病気）▶ 登校日の内、病欠の日数（←衛生的な環境提供の効
果）

欠席日数（悪天候等）▶ 登校日の内、悪天候等で通学が困難であることが理由で欠席した日数（←学校のアクセス性の良さの効果）

欠席日数（不登校）▶ 登校日の内、心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因・背景により、児童生徒が登校しないある
いはしたくともできない状況による欠席の日数（←
学習意欲向上・学びの楽しさの実感の提供の効果）

定量

欠席日数（家業手伝い）▶ 農家家庭における収穫での繁忙期など、家の手伝いの必要による欠席の日数

定量

家計▶ 家計が苦しく教育費が出せない、児童生徒が働いて家計を助けなければならない等の理由で長期欠席した者の数（←文房具の提供の効果）▶ 学校運営側の保有情報から入手▶ なお、学校が欠席日数や理由について詳細に把握していない・また関連情報の共有が困難な場合は、欠席日数に関する定量的データではなく、教員への定性的なアン
ケートの実施も考えられる（質問例：生徒の病気・不登校による欠席日数が減ったと思いますか？等）▶ 校長先生から学校の記録
データを入手する予定。ただし、欠席理由についてどの程度のデータを提供できるか
は要確認

定量
定量

サブカテゴリー

欠席日数
定量

経済的理由による長期欠席者数

出所）文部科学省、令和２年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査 長期欠席の調査方法について
01 R2問題行動等調査 長期欠席の調査方法について (mext.go.jp)（閲覧日：2024年3月22日）

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中期アウトカム指標• アウトカム（6）：学力・成績の向上
指標

各科目の
総合点数

タイプ

定量

サブカテゴリー

具体的な情報（質問）全科目▶ 全科目の成績表

国語（ベトナム語）▶ 国語で聴解・読解・会話・作文についての成績表▶ 生徒のベトナム語でのコミュニケーション力は向上しているか？（そう思う、ややそう思う、あまり思わない、思わない）

算数▶ 算数科目の成績表

情報入手方法・質問対象者▶ 学校運営側の保有情報から入手▶ 教員に対するインタビュー▶ 校長先生からデータを入手し、先生がアンケートに回答する
予定出所）Regulations on assessment of primary school student Circular No. 27/2020/TT-BGDDT Thông tư 27/2020/TTBGDĐT quy định đánh giá học sinh tiểu học mới nhất (thuvienphapluat.vn) （閲覧日：2024年3月22日）

Copyright © Mitsubishi Research Institute中期アウトカム指標• アウトカム（7）：親の子供の教育への理解
指標

タイプ
定量

サブカテゴリー

具体的な情報（質問）

情報入手方法・質問対象者

通学について▶ 子供を学校に通わせたいと思いますか？（そう思う、ややそう思う、あまり思わない、思わない）

通学について▶ 子供の通学に対し、どういった期待がありますか？
▶ 子供の通学により、成長したことは何でしょうか？

▶ 保護者に対するインタビュー▶ 先生が生徒の自宅に伺ってまたは保護者会でインタビューを実施する予定▶ 言語の問題から、紙のアン
ケートは実施できない可能性が高い▶ 200人の生徒の保護者にインタビューするのは困難なた
め、定量質問（通学について）に絞っても良い。また、定性
データは、人数を絞って入手
しストーリー的に開示するこ
とも一案

子供の教育の重要性
定性
進学について▶ 今後、子供をいつまで進学させるつもりですか？
（中学、高校、大学、専門学校、その他）• アウトカム（8）：進学率の上昇
指標

進学率

タイプ

サブカテゴリー

具体的な情報（質問）

進学率▶ 中学校の進学率（周辺学校との比較を想定）

女性学生の進学率▶ 女性学生の進学率（周辺学校との比較を想定）

留年する児童数▶ 学級に応じて留年した児童の割合（周辺学校との比較を想定）

退学する児童数▶ 学級に退学した児童の割合（周辺学校との比較を
想定）

定量

情報入手方法・質問対象者▶ 学校運営側の保有情報から入手▶ 校長先生から入手予定▶ 学校運営側の保有情報から入手▶ 校長先生から入手予定

出所） UNISEF、Báo cáo Tóm tắt Giáo dục Việt Nam I Năm 2022、Topic 5 （Viet Nam MICS-EAGLE factsheet 2022, UNICEF） （閲覧日：2024年3月22日）
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中期アウトカム指標• アウトカム（9）：コミュニティにおけるウェルビーイング
指
標

タイプ

ウェルビーイングサブカ
テゴリー

具体的な情報（質問）つながり▶ 他者や社会とのつながりを通して、自身の存在意義を実感することは重要ですか？（そう思う、ややそう思う、
あまり思わない、思わない）▶ 学校設立前と比べて学校設立後は、他者や社会とのつながりを通して、自身の存在意義を実感できていますか？（そう思う、ややそう思う、あまり思わない、思わない）

自己実現▶ 仕事や社会的活動を通じて、誰かの役に立っていることを実感することは重要ですか？（そう思う、ややそう
思う、あまり思わない、思わない）▶ 学校設立前と比べて学校設立後は、仕事や社会的活動を通じて、誰かの役に立っているという実感がもてていますか？（そう思う、ややそう思う、あまり思わない、思わない）

安全強靭▶ 悩みごとがあったとき、相談に乗ってもらえる人がいることは重要ですか？（そう思う、ややそう思う、あまり思わない、思わない）▶ 学校設立前と比べて学校設立後、は悩みごとがあったとき、相談に乗ってもらえる人がいますか？（そう思う、
ややそう思う、あまり思わない、思わない）

多様性・
包摂

▶ 誰もが基本インフラ（電気・水道・交通・郵便など）を利用できることは重要ですか？（そう思う、ややそう思う、
あまり思わない、思わない）▶ 学校設立前と比べて学校設立後は、誰もが基本インフラ（電気・水道・交通・郵便など）を利用できますか？（そう思う、ややそう思う、あまり思わない、思わない）

定量

多様性・
包摂

次世代へ
の継承

▶ 教育機会や教育水準に過度な格差が生じていないことは重要ですか？（そう思う、ややそう思う、あまり思わない、思わない）▶ 学校設立前と比べて学校設立後は、教育機会や教育水準に過度な格差が生じていないと思いますか？（そう思う、ややそう思う、あまり思わない、思わない）▶ 地域や国の歴史・文化が尊重され継承されていることは重要ですか？（そう思う、ややそう思う、あまり思わな
い、思わない）▶ 学校設立前と比べて学校設立後は、地域や国の歴史・文化が尊重され継承されていると思いますか？（そう思う、ややそう思う、あまり思わない、思わない）

出所）MRI、ポストコロナ社会のウェルビーイング、https://www.mri.co.jp/knowledge/insight/policy/20220309.html （閲覧日：2024年3月15日）
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情報入手方法・
質問対象者▶ 生徒の保護者・コミュニティに住む住民へのインタビュー▶ 村長にインタ
ビュー・アン
ケートを目的とした集まりを企画していただけるか打診予定▶ 1月の集会でインタビュー・
アンケートを実施することも検討する

中期アウトカム指標
 アウトカム（9）：コミュニティにおけるウェルビーイング指標のデータを収集する際は、以下のデモグラ
フィックデータも収集することを検討する：
• 年齢
• 性別
• 配偶者の有無、回答者の婚姻状況（回答者が死別、離婚、別居しているかどうかを含む）• 家族形態：独身かパートナーと同居しているか、子供の有無などを含む• 子供：回答者の世帯の子供の数と年齢、および回答者との関係• 世帯構成：回答者の世帯の人数• 地理情報： プライバシー上の懸念により、詳細な情報の非公開可能性があるが、地理情報は都市部と農村部、首都と地方などに分類• 民族識別：回答者の民族的アイデンティティなど• 言語：回答者の第一言語。その国の標準語が望ましい場合もある• 収入：個人収入よりも世帯収入の方が重要であり、生活水準と消費を左右する。可能であれば、税込と税抜の個人収入と世帯収入、その世帯構造、収入源の分類（給料、投資、政府の補助金等）の情報を合わせて集計した方が望ましい• 雇用状況：職業に対する満足度がウェルビーイング指標と相関する• 健康状態：身体的健康と精神的健康（メンタル健康）の両方が、ウェルビーイング指標と相関する

出所）MRI、ポストコロナ社会のウェルビーイング、https://www.mri.co.jp/knowledge/insight/policy/20220309.html （閲覧日：2024年3月15日）
Copyright © Mitsubishi Research Institute20

中期アウトカム「コミュニティにおけるウェルビーイング向上」について【MRI版ウェルビーイング指標】
赤丸の6つの質問について、その重要性・現在のステータス・将来（5年後）の見込みの3観点から質問する。
 回答は5段階で回答いただくことを想定（具体的な方法については、P73～76を参照のこと）
※総合満足度について質問し、どの質問項目がスタンダードか
トップラインかを分析するアプローチもあるが、最初の数年は、各項目の重要性を分析することで、質問項目のカテゴリー分けを行うことを推奨。

出所）MRI、ポストコロナ社会のウェルビーイング、https://www.mri.co.jp/knowledge/insight/policy/20220309.html （閲覧日：2024年3月15日）

ミダス財団小学校設立事業について
 IMMの対象となる小学校設立事業の詳細（ミダス財団作成資料より）

ミダス財団事業概要
ビジョン

スキーム

活動内容

▶ ミダスキャピタルの収益の一部を恒久的に財団に投下し、本質的・サステイナブル
な社会貢献事業を行って、世界中の根本課題を解決していく▶ 世界中から貧困の連鎖を断ち切る。2027年に1万人、2035年に100万人、2050年に1億人の人生にポジティブな影響を与える▶ ミダスキャピタルの収益の10%及び代表理事である吉村英毅からの1億円/年の寄付を財源とし、可能性のある企業、団体及び機関に寄付を行う▶ 日本と発展途上国双方の、若年層に対する教育、生活支援▶ 貧困、環境等の社会問題の解決に取り組んでいる団体に対する支援

出所）ミダス財団提供資料

Copyright © Mitsubishi Research Instituteミダス財団小学校設立事業概要
 東南アジアでの小学校の建て替え及び継続的な教育支援‐ コロナ前から学校建設に取り組み、これまでに3校の小学校をベトナムに建設（現在申請しているのが2校）。学校建設後も周辺地域での井戸の建設や、バッグ、防寒着の寄付など支援を継続‐ 2024年はベトナムでの追加の学校建設に加え、ブータン（孤児院を建設中、障害児のための学校のリノベーションも検討中）やカンボジア（1校建設中）での学校建設も開始し、さらなる拡大を目指す

建設した学校の様子

出所）ミダス財団提供資料
Copyright © Mitsubishi Research Instituteミダス財団が考えるベトナム初等教育の課題とその打ち手学校に通えていない子供たち
 学校が遠すぎて毎日通えない → 地域の中核に学校施設を建設
 日中に働かされている子もいる → 給食の提供で学校に通わせたい（給食の提供は現在検討中）

学校の環境が学習の場として適していない
 木と土でできている → 既存の学校を建て替える支援 風や雨が入り込む かろうじて屋根はある
 山奥で非常に寒冷（10度以下）
 トイレや水回り設備が不十分・不衛生

貧困地域のインフラが不十分
 衛生的な水が足りない → 井戸を建設（６つ建設済み）
 勉強道具や日用品も不足 → 学用品、防寒着の寄付などを実施済（2022年開始）
出所）ミダス財団提供資料
Copyright © Mitsubishi Research Institute25

ミダス財団小学校設立事業のターゲット
 まずは小中学生をターゲットにしている（高校生より優先している）
 １０００㎡規模の土地をベトナム政府から借り、７００万円程度で学校建設するのが標準的（世界銀行の１０分の１のコストで学校を建てている。資金効率の良さに特徴がある）
 地域の中核的な場所に学校を建てることで生徒数は２０～３０％ほど増加する 快適な環境（涼しい・暖かい）で勉強できるようにする
 （財団全体で）2025年に1万人、2030年に100万人、2040年に1億人の人生にポジティ
ブな影響を与えるTham Luong分校（ベトナム）

 ベトナム北部のHa Giang省にある学校で2022年に建設
 生徒数は300名程度でミダス財団の学校の中では最大規模
 教室は8室、教員室は2室あり、遊び場兼読書エリアである屋根付き廊下も設け、お手洗いも2箇所設置

出所）ミダス財団提供資料
Copyright © Mitsubishi Research Institute26

対象プロジェクトに関する社会課題の整理
 ベトナムと対象地域における小学校にまつわる社会課題の整理

対象事業の社会課題サマリー
 ベトナムおよびプロジェクト実施地区での初等教育に関わる社会課題を以下の通りまとめた：
教育費：公立小学校でも教科書代は有料で設備費を集めている学校も多い。そのため、特に農村部の経済的に厳しい家庭の子どもが就学機会に恵まれないことがある。
▶ アクセス：山間部では学校までの距離が徒歩で2、3時間というところも珍しくない。
▶ 言語：山間部地域は少数民族の村が多く日常生活で使う言語は民族によって異なる。

地方部での初等学校の現状▶ 教師：ベトナムにおいては、地域により教員の学歴構成などに格差があり、また十分な人員が確保できていない▶ 教育施設・設備の安全面：地方ではレンガでの建築など、防寒対策が不十分な建屋がある▶ 教育時間：午前午後の二部制となっており年間660時間にとどまる（国際標準は1,000時
間）▶ 農村部や貧困家庭において、子供の就学よりも就労を重視する傾向が残っている

その現状の原因▶ 少数民族（Tham Luongだとモン族）の女子は早期（10代）に結婚する傾向が強い▶ 少数民族の生徒はベトナム語に対して言語の壁があり、教員のモチベーション維持も課題▶ Tham Luong が位置するHa Giang省Yên Minh県の貧困率 31.83％(2020年）で1人あたり平均年収：22milVND (約135，000円）▶ 小学校卒業：非正規労働（最低賃金：約20,000VND/時間 8時間労働、24日勤務
3.84milVND、年収46milVND） ＝＞一人当たり年収差額 24milVND

経済的影響▶ 中学校卒業・高等学校卒業：ワーカー（正規労働、平均月収：５milVND以上、年収60milVND)；山岳地域において、公務員、オフィスワーク等＝＞一人当たり年収差額
38milVND▶ ベトナムにおいては、学業と仕事・年収などの相関関係はあまり強くない。ただし、最終学歴
によって職業の選択肢が大きく変わる。

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（参考）Tham Luonｇ及びその地域に関するデータ
Tham Luongの位置する省・県における貧困率、少数民族の率のデータ
 Ha Giang省の貧困率 49.96％（2022年）、貧困世帯数 94,727世帯
 Yên Minh県の人口：102,101人(2022年）【民族の割合】
モン族：59.26%, ザオ族：14.6%, タイ族：12.6%, ヌン族：4.57%,
ザイ族：6.19%, キン族：3.52%
 Yên Minh県の貧困世帯数： 10,369世帯

貧困率 53.7％

 1人あたり平均年収：22milVND (約135，000円）
 2021年、YenMinh県が全国の貧困街リスト（74か所）に入った（政府決定353/QĐ-TTg）
 貧困地区の判断基準は以下の4つ：
a. 2022年から2025年の期間における多次元貧困線による貧困世帯と貧困に近い世帯の割合。
b. 地区内の群のような行政単位の社会経済開発レベル
c. 地区の一人当たりの収入
d. 山岳地帯、高地、国境地帯、または残りの地域の地区
出所） BaoHaGiang General Statistic Organization、Năm 2022, tỉ lệ hộ nghèo đa chiều giảm 5,17%、 https://baohagiang.vn/kinh-te/202212/nam2022-ti-le-ho-ngheo-da-chieu-giam-517-3ac7757/
Hagiang省、Yên Minh biểu dương người có uy tín trong đồng bào dân tộc thiểu số、https://tuyengiao.hagiang.gov.vn/tin-tuc/tin-tuc-su-kiennoi-bat/yen-minh-bieu-duong-nguoi-co-uy-tin-trong-dong-bao-dan-toc-thieu-so.html （閲覧日： 2024年2月19日）
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（参考）最終教育と仕事機会・年収関係
ベトナムにおける大学卒・高校卒・中学卒・小学校卒の生涯年収
 世界各国の教育の所得向上効果を調べた研究によると、教育に対する投資効果は初等教育が最も高く、中等教育、高等教育となるにつれ、その効果は減少する。特に所得水準の低い国においては、教育への公的投資の効果が高い
 ベトナムにおいては、最終教育や資格に対する仕事への影響がまだ強くなく、学業と仕事と年収などの相関関係があまり強くないが、最終学歴で選択肢が大きく変わってくる ベトナムの参考年収

小学校卒業：非正規労働（最低賃金：約20,000VND/時間 8時間労働、24日勤務
3.8milVND）



中学校卒業：ワーカー（正規労働、平均月収：５milVND以上)；山岳地域において、公務員等

高等学校卒業：ワーカー（正規労働、平均月収：５milVND以上)、オフィスワーク（正規と非正規、平均月収：５milVND以上）、公務員等



大学卒業：ワーカー（正規労働、平均月収：５milVND以上)、オフィスワーク（正規と非正規、
平均月収：５milVND以上）、公務員、大学の職員等

出所）Hoi Dap Phap Luat、Tốt nghiệp cấp 3 có được làm công chức Tư pháp - hộ tịch không?、https://thuvienphapluat.vn/hoi-dap-phapluat/58F86-hd-tot-nghiep-cap-3-co-duoc-lam-cong-chuc-tu-phap-ho-tich-hay-khong.html （閲覧日： 2024年2月19日）
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(参考）ベトナムの小・中・高の就学率と性別、地域、所得、民族の関係性
 小学校の就学率に関して、男女、都市・農村、富裕世帯・貧困世帯の間の格差が少ない
 中学校の就学率に関して、キン/華族・モン族、レッドリバーデルタ・中部高原、富裕世帯・貧困世帯の間の差が開いていく 高等学校の就学率に関して、キン/華族就学率が82.3％に対して、モン族が4.2％にしか至らない。同時に、高等学校の就学に関して、富裕世帯・貧困世帯の差も非常に大きい。

出所）UNICEF、Viet Nam SDG indicators on Children and Women Survey 2020-2021https://www.unicef.org/vietnam/reports/viet-nam-sdgindicators-children-and-women-survey-2020-2021 （閲覧日： 2024年2月19日）
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社会課題の整理（PEST分析）
Politics

Economy▶ ２０１９年教育法第14 条第1項において、初等学校を修了することが義務付けられている。

▶ ベトナムの教育分野への公的資金規模は、世界的に中程度(2018年,世界150カ国中80位、政府総支出比では世界144カ国中68位)。

▶ 初等学校に関しては、国が強制教育を実施し、義務教育を計画・促進する責任を負う。他方、保護者が 子どもに強制教育を修了させ、義務教育を受けさせる義務を負う。

▶ 平均所得は上昇傾向にあり、２０１２-２０２０年の期間で都市部は約２倍、農村部は約２.4倍。農村部の伸びが大きいものの依然両者には約１．５倍の格差が存在。

▶ 中央運営委員会（Central Steering Committee）が2013年に制定したResolution29では、貧困地域、国境地域、島嶼部、遠隔地、少数民族、奨励政策の受益者に対する教育開発への投資に重点を置く。とされているが、山間部等の少数民族の居住地域での初等学校においては、言語の問題、教師不足、アクセス問題など課題が多数存在する。

▶ 初等教育の授業料は無償だが、授業料以外に課外授業や放課後授業、制服や教科書購入費、給食・飲料水代、設備修繕・寄付金等の教育関連費用の支払いが必要。
▶ 教育費は所得最下位２０％層では月収の約２０％を締め、低所得者にとって負担となる。

▶ 憲法により公立小学校は無償とされているが、公立小学校でも制服や教科書等の購入が必要。

SocialTechnology▶ 共同体意識の醸成や礼儀作法、学業尊重から初等教育に対する期待は一
般的に高い。一方で、農村部・少数民族における格差が課題。

▶ 対象外▶ Yen Minh県の少数民族はモン族が６割を占める。
▶ Yen Minh県の農村部では子供の数が多い。多くが農業で生計を立てる。
読み書きが可能な割合は全体で５９％。 35歳以上の世代では学校に行かなかった人が過半数。現在の小学校就学率は農村でも9割を超えており、
若い世代の識字率高い。
▶ Yen Minh県の農村部における後期中等就学率は低い（１６％）▶ Yen Minh県のIT機器所持率はPCが17％、モバイルが７５％。
▶ 山岳地域では切り立った山に民家が点在しており、児童の足で通うには遠い場合がある 。
▶ 少数民族における貧困割合は高く、（モン族６６％）、授業料のほか、施設費、教科書代等が負担に。施設費が足りず簡素なものが多い。
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Politics

ベトナムにおける初等学校【ASAN諸国との比較】
 社会主義国のベトナムは教育の均等な普及に力を入れている。ユニセフによると、ベトナムの初等教育と中等教育の修了率は、タイやインドネシア、フィリピンといった、ベトナムよりも所得水準が高い周辺国と比べて遜色がない。
 東南アジア教育大臣機構（SEAMEO）と国連児童基金（UNICEF、ユニセフ）が公表した東南アジア初等教育学力指標（SEA-PLM）2019（参加6カ国：ベトナム、ラオス、ミャンマー、
マレーシア、カンボジア、フィリピン)では、読解、筆記、数学の各項目で第1位を取得。
ASEAN主要国の教育修了率（2012～2018年）（単位：％）出所）JETRO、【コラム】ベトナム人気は「優秀な人材」との評価に 在ベトナム12年の駐在員の視点から読み解く（前編）、https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2021/cf3521a82eccbe85.html （閲覧日：2024年2月15日）
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Politics

ベトナムにおける初等学校【教育行政】
 初等・中等教育機関は、原則教育訓練省の管轄下にあり、学校の実務上の管理・監督は、各地方行政単位の教育訓練局であるが、職業訓練学校など教育訓練省の管轄ではない機関も一部存在する。ほとんどが公立（国立）学校であるが、私立学校もあり、その中には初等・中等一貫校も存在する。

ベトナムの教育システム【初等学校教育】 ２０１９年教育法第14 条第1項において、初等学校を修了することが義務付けられている。⇒初等学校は強制教育（2005年教育法では、義務教育は下級中等学校を含む9年間、さらに、2019年教育法により、就学前の 5
歳児教育を加えた10年間が義務教育となった）
 初等学校に関しては、国が強制教育を実施し、義務教育を計画・促進する責任を負う。他方、保護者が 子どもに強制教育を修了させ、義務教育を受けさせる義務を負う。


原則として就学すべき学校は指定されている。 就学手続き期間（5月～6月）に、保護者が入園・入学を申し込
む。

出所）JICA、ベトナムの教育制度 PowerPoint プレゼンテーション、
https://www.jica.go.jp/domestic/yokohama/information/topics/2023/__icsFiles/afieldfile/2024/04/08/02_vietnam.pdf （2024年2月15日閲覧）
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Politics

ベトナムにおける初等学校【教育費用】【初等教育における進級状況】

 ベトナムでは、憲法により公立小学校は無償とされているが、公立学校でも制服や教科書等の購入が必要。

 初等教育の留年率（全学年 平均）は１%（世界銀行, ２０１８年）。
 子ども一人当たりの平均教育費は居住地域による差が大きい。2020年、都市部の子ども一人当たり教育費は、農村部の約2.2倍。
【教育内容】

初等教育最終学年の残存率 （※）は９６％（世界銀行, ２０１４年）。 （※）初等教育の最初の学年に入学した子どものうち、最終学年に到達した
子どもの割合。
小学校1年生と5年生の必修教科と教科別年間授業数（新カリキュラム）） ２０１８年に新カリキュラム（General
education curriculum：1～12年生）が発表され、2020年度以降1年生から順次実施 されている。
 学習言語はベトナム語。ただし、ベトナムは54の民族で構成され、人口の約86％はキン族が占める。その他の少数民族は、民族別または民族グ
ループ別に独自の言語を有しており、教育の場
では、ベトナム語が用いられるものの、日常生活では固有の言語を使っている場合も多い。
 第一外国語（英語）と情報技術は、 小学校3年生
から必修教科。 1、2年生は、第一外国語（英語）を 選択教科として履修できる。

出所）JICA、ベトナムの教育制度 PowerPoint プレゼンテーション、
https://www.jica.go.jp/domestic/yokohama/information/topics/2023/__icsFiles/afieldfile/2024/04/08/02_vietnam.pdf （閲覧日：2024年2月15日）
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ベトナムにおける初等学校【1日の流れ】【その他】

 学校や教員の不足等のため、午前と午後で児童生徒が入れ替わる二部制が採用されている学校がある。

 公立の小学校では学費は無償であるが、制服、教科書や副教材、文房具などは 家庭で購入する必要がある。

 小学校では、土曜日と日曜日が休みであるが、児童数がクラスの定員を超えている 学校では土曜授業を実施し、過密の軽減対策を講じていることがある。

 小学校や中学校の教員が、放課後などに学校で補足授業を行う「ホック・テム （Hoc・them）」という慣習がある。ホック・テムの授業料の相場
は、集団指導の 場合、1回当たり約4万～6万ドン/時間（日本円で約２２０円～３３０円）。

）

 課外活動も実施されているが、参加は任意。課
外活動に参加する場合は 保護者の同意と参加費用の支払いが必要。
【保護者の関わり】
 授業参観の制度はない。
 保護者面談は各学期に一回行われる。家庭訪問は一律では行われていないが、 教員が問題のある児童生徒の家庭を訪問することがある。
出所）JICA、ベトナムの教育制度 PowerPoint プレゼンテーション、
https://www.jica.go.jp/domestic/yokohama/information/topics/2023/__icsFiles/afieldfile/2024/04/08/02_vietnam.pdf （閲覧日：2024年2月15日）
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地方部の初等学校が抱える課題
 教育支出の格差：
ハノイやホーチミン等の都市部の教育費合計は約1,080万VND（約6万600円）であり、農村部の約450万VND（約2万5,000円）と２倍超の開きがある。公立小学校でも教科書代は有料である。また、設備費を集めている学校も多い。
そのため、特に農村部の経済的に厳しい家庭の子どもが就学機会に恵まれないことがある。

 教師の質・人員数：
地域により、教員の学歴構成などに格差がある。
特に地方教員は量的不足も発生している。
 教育時間の不足：
ベトナムでは、小学校が午前と午後の二部制となっており、国際標準の約1,000時間に授業時間（二部制は年間約660時間）に達していない。
農村部など貧しい地域の子どもは家計を助けるために働くことが多いことも関係しているかもしれない。

 通学時間・アクセス：
山間部では教育事情はさらに悪く、学校までの距離が徒歩で2、3時間というところも珍しくない。

 教育施設・設備の安全面：
地方ではレンガでの建築など、防寒対策が不十分な学校宿舎があると指摘されている。

 言語問題：山間部地域は少数民族の村が多く、言語教育も大きな課題である。学校ではベトナム語のみであるが、日常生活で使う言語は民族によって異なる。生徒の理解を阻害、教員自体のモチベーションも低下。

 デジタルデバイス・通信環境格差：
ハノイ市、ホーチミン市等の主要都市では、
2018年の政府方針により5G回線の導入や通信環境の整備、通信アプリ開発が進んだが、一部の山岳地方では、通信環境が未整備の地域がある。

出所は次ページ参照のこと
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地方部の初等学校が抱える課題
地方部における初等学校の課題出所一覧
タイトル

出版年

発行者

閲覧日

国別分科会資料 ベトナム社会主義共和国（ベトナム）

2016年

株式会社三菱総合研究所

２０２４年2月13日

ベトナム教育班最終報告不明

角銅、下村、ソーニャ、土方、藤本

２０２４年2月13日

CLAIR REPORT No.540

２０２３年

自治体国際化協会

２０２４年2月13日

https://www.clair.or.jp/j/forum/pub/docs/540.
pdf

ベトナムの教育事情

不明

青柳文男

２０２４年2月13日

honbun.indb (u-gakugei.ac.jp)

日本と異なる点も多いベトナムの学校制度

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２０２１年

特定技能ジャーナル

２０２４年2月13日

38

URL
https://www.eduport.mext.go.jp/epsite/wpcontent/uploads/2021/03/subcommittee2016_vietnam.pdf
不明

https://www.yourbright.co.jp/blog/%E6%97%A
5%E6%9C%AC%E3%81%A8%E7%95%B0%E3%81%AA%E3%82%8B%E7%82%B9%E3%82%
82%E5%A4%9A%E3%81%84%E3%83%99%E
3%83%88%E3%83%8A%E3%83%A0%E3%81%AE%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E5%88%B6%
E5%BA%A6/

Politics

関連法規制・政策関連動向
２０１９年教育法 [1]2018年 General education curriculum [2]1. 制定年：2019年

1. 制定年：2018年

2. 管轄省庁：ベトナム国会（The National Assembly）

2. 管轄省庁：ベトナム教育訓練省（Ministry of
Education and Training）

3. 初等学校に関する概要：
 第14条 初等教育は義務とする。

3. 初等学校に関する概要：

 第28条 初等教育の期間は、第1学年から第5学年までの5年間である。第1学年の入学年齢は6歳である。

 教科：

 第29条 初等教育は、生徒が道徳的、知的、身体的、美的能力を発達させ、中等教育への入学に備えるための最初の基礎を形成するのを助けることを目的としている。
 第52条 地区レベルの人民委員会の委員長は、小学校の設置などを決定する権限を有する。また、教育訓練大臣
は、外国外交代表機関および／または政府間国際機関の提案による、小学校の設立を決定する権限を有する。



第一外国語（英語）と情報技術は、小学校3年生から必修教科である。1、2年生は、第一外国語（英語）を選択
教科として履修できる。



ベトナム語以外の「民族言語」を選択教科として履修できる。



体験活動は、異なる教科の知識やスキルを統合することで、これまでに得られた体験を新たな知識やスキルに転換し、創造性や生活への適応能力を育むことを目的とした合科的な学習である。

 第72条 教員は少なくとも教育学の学士を有する。

 新カリキュラムの特徴：

 第99条 公立学校のない地域では、私立教育機関の小学生は、省人民委員会が指定する補助率で、国から授業料の補助を受ける。



知識の応用が重視されている。また、様々なコンピテ
ンシー（自主性、協調性、コミュニケーション能力、問題解決能力、創造力など）、及び5つの価値観（①愛国心、②思いやり、③勤勉さ、④誠実さ、⑤責任感）の育成を目指す。

出所）[1]LAWNet、Law No. 43/2019/QH14 EDUCATION LAW、https://lawnet.vn/en/vb/Law-43-2019-QH14-Education-66A7D.html （閲覧日：2024年2月16日）[2] JETROベトナム 教育（EdTech）産業調査 https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Reports/02/2021/db6cdef49e854b9a/202101_r2.pdf （閲覧日：2024年2月16日）
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関連法規制・政策関連動向
Resolution 29 [1]

2020年オンライン教育普及 [2]1. 制定年：２０１３年

1. 制定年：2020年

2. 管轄省庁：中央運営委員会（Central Steering
Committee）

2. 管轄省庁：ベトナム教育訓練省（Ministry of
Education and Training）

3. 初等学校に関する概要：

3. 初等学校に関する概要：

 小学校、中学校のすべての教師、職業教育機関のすべての教師と講師は、少なくとも学士号を有し、教育学的技能を備えていなければならない。

 政府は、普通教育機関に対するオンライン授業実施管理規定通達の草案について意見聴取 新型コロナウイルス感染拡大に伴う休校への対応に迫られたためではあるが、この通達が正式に発出されれば、小中学校におけるオンライン授業が必須となる

 貧困地域、国境地域、島嶼部、遠隔地、少数民族、奨励政策の受益者に対する教育開発への投資に重点を置く。教育への民主主義と民間部門の関与を奨励する。

 学校で行うオンライン教育の役割として以下が想定されている 外国語と情報技術を実践的に教え、学習者の能力を向上させる。少数民族の言語教育に注意を払い、海外のベト
ナム人にベトナム語とベトナム文化を教える。
 義務教育課程を現代化・簡素化する方向で策定・標準化
し、知識は低学年で一般化、高学年で専門化する。学習者に合った教科書や教材を作成し、少数民族や障害者に配慮する。



オフライン授業を補助

オフライン授業の一部を代替



オフライン授業のすべてを代替

 コロナウイルスの流行で、幼児教育から高校3年生までの授業動画を収めた「Eラーニング授業ストレージ」(https://elearning.moet.edu.vn)のEラーニン
グ教材が活用された学校もあった。

 奨励政策の受益者、少数民族の支援に関する政策、および経済的苦境にある学生への信用供与に関する政策を完成させ続ける。

出所）[1]LawNet、No. 29NQ/TW Hanoi, November 04, 2013 RESOLUTION、https://lawnet.vn/en/vb/Resolution-No-29-NQ-TW-fundamental-andcomprehensive-innovation-in-education-35932.html （閲覧日：2024年2月16日）[2] JETROベトナム 教育（EdTech）産業調査 https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Reports/02/2021/db6cdef49e854b9a/202101_r2.pdf （閲覧日：
2024年2月16日）

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GDPおよび教育分野への支出
 ベトナムは2010年に世界銀行より中所得国として認定されている。
 経済成長率はプラス5～７％で成長。新型コロナウイルスの感染拡大時には一時的に鈍化す
るも、ASEAN圏内で唯一の2年連続でのプラス成長を維持。
 世界との比較における教育分野への公的資金規模は中程度(対GDP比世界80位／１５０ヶ国、政府総支出比 世界68位/144ヶ国, 2018年のUNESCO統計）

２０１２

２０１３

２０１５

２０１６

２０１７

２０１８

２０１９

155.82

171.22

186.2

193.24205.28223.78245.21

261.92

GDP成長率(%)

5.2

5.4

6

6.7

6.2

6.8

7.1

7

1人当たり名目GDP(USD)

1,735

1,887

2,030

2,085

2,192

2,366

2,567

2,715

消費者物価指数上昇率
(%)

8.3

6.2

3.9

0.6

2.6

3.4

3.5

2.7

教育分野への国の支出(対GDP比)

5.5

5.7

-

-

4.3

-

4.2

-

教育分野への国の支出(対総支出比率)

13

14.3

15.8

13.9

13.7

15

14.3

14

名目GDP(bilUSD)

２０１４

出 所 ） J E T R O 、 ベ ト ナ ム 教 育 （ E d T e c h ） 産 業 調 査 、 h t t p s : / / w w w . je t r o . g o . jp / e x t _ im a g e s / _ R e p o r t s / 0 2 / 2 0 2 1 / db 6 c d e f 4 9 e 8 5 4 b 9 a / 2 0 2 1 0 1 _ r 2 . p d f （ 閲 覧
日：2024年2月21日）より作成
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所得格差
 2022年の1人当たりの月間平均所得は467万ドンで、2年間で約1割増加。
 都市部、農村部の伸びは、２０１２年-２０２２年比で都市部が約２倍、農村部が２．４倍であり、農村部の伸びが大きいが、依然として両者には約１．５倍の格差が存在する。
 所得階層別においては２０１２年時点での高所得層と低所得層の差は約９.3倍であったが、２０２２年は7.6倍と、以前開きがあるものの縮小傾向。
 ２０２０年のハザン省の月間平均所得は169万ドンであり、最も高いホーチミン５９６万ドンとの差は３．５倍である。
ベトナムの一人当たり月間平均所得 （ 単 位 1 0 0 0 V N D ）単位（１０００VND)

2012年

2014年

2016年

2018年

2020年

2022年

全国

2,000

2,637

3,098

3,874

4,249

4,673

都市部

2,989

3,965

4,551

5,624

5,590

5,945

農村部

1,579

2,038

2,423

2,987

3,480

3,864

グループ１

512

660

771

923

1,139

1,352

グループ２

984

1,314

1,517

1,907

2,491

2,702

グループ３

1,500

1,972

2,301

2,930

3,528

3,866

グループ４

2,223

2,830

3,356

4,293

4,896

5,207

グループ５

4,785

6,413

7,547

9,318

9,193

10,237注）グループ1～5は、下位20％の所得階層をグループ1として、その後20％ごとにグループ5まで区分したもの。
出所）JETRO、2022年版家計生活水準調査結果を公表、所得上昇で食生活に変化（ベトナム）、https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/05/33843ddcc522eb12.html （閲覧日：2024年2月18日）より作成
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貧困 ベトナムの２０２１年の貧困率は人口の２．２３％で２０２０年の2.75%から低下(改善） ハノイ、ホーチミン、ダナン等の大都市で貧困家庭が記録されない一方で、ディエンビエン省
は27.33％、ハザン省は18.54％と以前地方部での貧困率は高い。
Annual Poverty rate

出所）ベトナム政府、Poverty rate drops to 2.23%、https://en.baochinhphu.vn/poverty-rate-drops-to-223-111220225113741302.htm（閲覧日：2024年02月21日）
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教育費
 ベトナムでは、政令81/2021/ND-CPにおいて公立初等教育の授業料は無償と規定されている。
 ただし、授業料以外に、課外授業や放課後授業、制服や教科書購入費、給食・飲料水代、設備修繕・寄付金等の教育関連費用について支払いが必要となる。当該費用は、新学期の始まる９月に学校側が一括徴収することが法律で認められている。
 近年、授業料以外の支払い額の高騰が問題となっている。一部の学校では法律で上限額の規制を受けない項目に対する過剰な請求が発生し、当局から見直しの始動が行われるケースも発生している。
 中等教育以降の授業料は有償であるが、低所得家庭、少数民族、山岳地域等の通学困難地域
居住者等、条件を満たすものに対して学費が免除される。ホーチミン市、ダナン市等の一部の地域では、市による補助により相殺する形で中等教育の実質無償化を進めている。

出所）Thanh Nien Newspaper “‘Tiểu học miễn học phí mà sao con tôi phải đóng hơn 2 triệu/tháng?’” （２０２３年１０月２６日）、
https://thanhnien.vn/tieu-hoc-mien-hoc-phi-ma-sao-con-toi-phai-dong-hon-2-trieu-thang-185231026180037303.htm （閲覧日：2024年02月21日）
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家庭における教育への投資
 ２０１８年の子ども１人当たりの平均教育費は年間約６６２万VND。内、学費が３７％、塾代が1９%を占める。
 家計に占める教育費の割合は収入が低いほど高い。収入最下位２０％層（下表グループ１）では月収の２０．５％を占めており、低所得者層にとって教育費の負担は高い。
 学習塾が教育費に占める割合は、収入が高いほど大きく、所得格差による教育投資格差が見られる。
一人あたりの年間教育費内訳（％）

家計における教育費への投資と負担
単位

平均

千VND

3876

923

1907

2930

4293

9318

世帯当たり人数

人

3.7

4

3.9

3.8

3.7

3.3

就学者１人あたり
月間教育費

千VND

552
(14.2％)

191(20.5%)

379(19.9％)

474(16.2％)

646(15.1％)

1,230(13.2％)

千VND

104(18.8％)

25(13.1％)

57(15.0％)

86(18.1％)

138(21.4％)

247(20.1％)

平均月収

25.9

35.6

18.8

（平均月収に対する割合）

4.4 4.3 4
学費

寄付

制服

グループ１ グループ２ グループ３ グループ４ グループ５

教科書

7

教材

学習塾

出所） JETROベトナム 教育（EdTech）産業調査
16日）をもとに作成
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その他

就学者１人あたり教育費に占める
学習塾費（比率）注）グループ1～ 5は、下位20％の所得階層をグル ープ1として、その後20％ごとにグループ5まで区分したもの。

https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Reports/02/2021/db6cdef49e854b9a/202101_r2.pdf （閲覧日：2024年2月
45Social

社会的観点からの分析
 ベトナムにおいては共同体を重視し、学業に専心し、目上の人に敬意を払うといった姿勢を身に着ける観点から初等教育の役割が重視されている。
 一方で、初等教育の環境は、都市部と農村部での違いや、民族間での違いといった格差が見られる。 Thâm Luông小学校が立地するハザン省は山岳部、かつ農村部が多い地域であり、少数民族が多く暮らす地域でもある。
少数民族の課題

就学における課題

 少数民族は独自の文化や言語を持っており、ベトナム政府において公教育においても文化的多様性を尊重する方針がとられているが、現実的には、少数民族における貧困率は高いこと（代表的な少数民族であるモン族の貧困率は６６％） ※１ や、ベトナムにおける初等教育は9割以上の就学率であるものの、農村部における後期中等教育での就学率は約２割である等、十分な教育を修めてその後の成功を実現するための環境が整っていな
い状況にある。

 また、山岳地域においては、児童が歩いて往来できる距離に教育施設があるとは限らない、農作業の人手のため、保護者が子供を学校に行かせたがらない、少数民族においては独自の言語が使われるため、学校を卒業した後にベトナム語を使う機会が限られる、等の理由により、就学におけるハードルもある。 ※２

出所）※１ ＮＧＯワールドビジョンジャパン、少数民族とは？ベトナムの少数民族を支援しよう
https://www.worldvision.jp/children/poverty_11.html#d0e9d87eb78fa54e47cd213ca7606442、（閲覧日：2024年３月４日）※２ 京都大学アジアアフリカ地域研究、ベトナムモン族に対する言語教育を通じた国民化政策（山部、２０１４）
https://www.asafas.kyoto-u.ac.jp/dl/publications/no_1401/AA1401-03_Yamabe.pdf （閲覧日：２０２４年３月４日）、
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Social（参考）ハザン省の状況
 ハザン（河楊）省

人口約９０万人。１８～２２の少数民族が暮らす山岳地帯。中国雲南省と国境を接する。



少数民族の多くはモン族。（ベトナムの主要民族はキン族。モン族は中国（苗族）、タイ、ミャンマー、ラオス、ベトナム等の山岳地帯にすむ民族。）。



地理的には山の斜面に棚田と家屋が点在するようなエリア。

 イェンミン（安銘）県

人口は97,553人。

対象となる学校はDu Giàコミューン（人口8,424人）のThâm Luông村（人口数百人規模）に所属。 Du Giàコミューンは14の村、９つの少数民族を持つ。風光明媚な場所であることから現地では「妖精の国」と呼ばれている。



Thâm Luông村はDu Giàコミューンが位置する盆地から少し山に入ったエリアに立地。
ハザン省
Hà Giang
約９０万人

イェンミン県Yên Minh
約１０万人

ドゥザーコミューン
Du Già
約９千人

タムルオン村Thâm Luông
約数百人

出所）Ｖｉｅｔｊｏ、ハザン省、https://www.viet-jo.com/m/home/province.php?id=25&name=%E3%83%8F%E3%82%B6%E3%83%B3%E7%9C%81、（閲覧日：2024年
３月４日）
Ｈａ Ｇｉａｎｇ Loop Tour、How to get to Du Gia Village in Ha Giang, https://hagianglooptours.com/how-to-get-to-du-gia-village-in-ha-giang/、 （閲覧日：
２０２４年３月４日）
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Social（参考）イェンミン県データ
 イェンミン県（安銘）の初等教育の就学率は100％に近いが正規年齢就学率では96％。高等教育の就学率が低い。
 イェンミン県（安銘）の少数民族はモン族が多い。

出所）ベトナム統計局、２０１９年国勢調査、https://www.gso.gov.vn/wp-content/uploads/2019/12/Ket-qua-toan-bo-Tong-dieu-tra-dan-so-va-nha-o2019.pdf （閲覧日： 2024年３月４日）
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Social（参考）イェンミン県データ
 イェンミン県は若い世代ほど人口が多い。
 イェンミン県の平均世帯人数は5.1人。（ハザン市3.5人と比べると大家族）

出所）ベトナム統計局、２０１９年国勢調査、https://www.gso.gov.vn/wp-content/uploads/2019/12/Ket-qua-toan-bo-Tong-dieu-tra-dan-so-va-nha-o2019.pdf （閲覧日： 2024年３月４日）
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Social（参考）イェンミン県データ
 イェンミン県の世帯当たり子供の人数は最頻値は２人（４０％）だが、３人（2２％）、４人（１１％）、５人以上（９％）もそれなりに多い。
 ハザン市は外に出ていく移住者が多いが、イェンミン県はそれほど多くない（県内で定住）。
 背景に、イェンミン県に多いモン族の特徴として、①多子家庭を重視、②コミュニティー重視、③男性中心社会でモン族内で結婚する（男性が全資産の権利を持つ）、等がある。

出所）ベトナム統計局、２０１９年国勢調査、https://www.gso.gov.vn/wp-content/uploads/2019/12/Ket-qua-toan-bo-Tong-dieu-tra-dan-so-va-nha-o2019.pdf （閲覧日： 2024年３月４日）
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Social（参考）イェンミン県データ
 イェンミン県では、小学校世代の就学率はほぼ100％（９割以上）であるが、３５歳以上の世代
では学校に行かなかった人の方が多い。

出所）ベトナム統計局、２０１９年国勢調査、https://www.gso.gov.vn/wp-content/uploads/2019/12/Ket-qua-toan-bo-Tong-dieu-tra-dan-so-va-nha-o2019.pdf （閲覧日： 2024年３月４日）
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Social（参考）イェンミン県データ
 イェンミン県内の小学校就学率は、農村部（94.5％）の方が都市部（98.6％）よりやや落ちる。
 後期中等教育の就学率ではより顕著となり、農村部（16.0％）が都市部（88.4％）よりも大きく落ちる。

出所）ベトナム統計局、２０１９年国勢調査、https://www.gso.gov.vn/wp-content/uploads/2019/12/Ket-qua-toan-bo-Tong-dieu-tra-dan-so-va-nha-o2019.pdf （閲覧日： 2024年３月４日）
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Social（参考）イェンミン県データ
 イェンミン県において小学校に行っていない児童の割合はハザン市に比べて高い。
 イェンミン県内においては、都市部よりも農村部の方が小学校に行っていない児童の割合が高い。
 後期中等教育では、イェンミン県内の農村部では８割が学校に行っていない。

出所）ベトナム統計局、２０１９年国勢調査、https://www.gso.gov.vn/wp-content/uploads/2019/12/Ket-qua-toan-bo-Tong-dieu-tra-dan-so-va-nha-o2019.pdf （閲覧日： 2024年３月４日）
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Social（参考）イェンミン県データ
 イェンミン県の識字率（読み書き可能な割合）は全体で５９％。都市部では9割以上だが農村部では５５％。若い世代ほど識字率高い。
 イェンミン県の９割は農業に従事。一部、都市部エリアの半数はサービス業に従事。

出所）ベトナム統計局、２０１９年国勢調査、https://www.gso.gov.vn/wp-content/uploads/2019/12/Ket-qua-toan-bo-Tong-dieu-tra-dan-so-va-nha-o2019.pdf （閲覧日： 2024年３月４日）
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Social（参考）イェンミン県データ
 イェンミン県の世帯数は都市部２０００世帯、農村部１７０００世帯。Du Giaコミューン
は１５７３世帯。
 イェンミン県ではテレビを持っている世帯
は６３％、PC（デスクトップ・ラップトップ）
は１７％、モバイルは７５％。

出所）ベトナム統計局、２０１９年国勢調査、https://www.gso.gov.vn/wp-content/uploads/2019/12/Ket-qua-toan-bo-Tong-dieu-tra-dan-so-va-nha-o2019.pdf （閲覧日： 2024年３月４日）
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