大阪広域水道企業団経営・事業等評価委員会
第２回豊能・能勢水道事業（仮称）料金検討部会（概要）
開催日時：令和４年３月28日（月）10：00～12：00
場所：能勢町役場
出席委員：鍬田部会長、瓦田委員、岡本委員、谷委員、上里委員、山本委員、森下委員
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議事（１）水道料金の検討について

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議事概要（１）水道料金の検討について

事務局から、水道料金の検討について説明があり、それに対し次のような意見、質疑応答があった。

＜１.施設整備計画（投資計画）について＞【委員】
資料２の 10 ページについて、口径別の料金体系で口径の縮小をすると基本料金の収入減につながる気がするが、問題ないか。
【事務局】
ここで記載している口径の縮小は、基幹管路をはじめとする送水管の口径を縮小するということであり、各家庭への引込管やメーターの口径を縮小するわけではないので直接収入減につながるものではない。また、水需要の減少に合わせて送水管のダウンサイジングを実施することで、コスト削減を図っている。
【委員】
口径を小さくすると消火栓に必要な水圧を確保することができないおそれがあり、消火栓の多い大都市圏以外ではなかなか縮経は進んでいない。
【事務局】
ダウンサイジングを行っている事例はある。豊能町の野間峠についても、元々１50ｍｍだったものを１00ｍｍに変更したが、圧力的にも問題なかった。
【委員】
管路の耐震性は、具体的にどれくらいであるか。
【事務局】
継ぎ手が抜けない構造の耐震管を入れているため、ある程度安定しているが、管路に関しては震度いくらまでなら大丈夫といった具体的な回答はできない。
【委員】
東日本大震災でも耐震管には被害が出ていないと聞いているので大丈夫かと思う。

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＜２.経営改善の取組みについて＞【委員】
水道事業統合促進基金を令和 15 年度まで活用しないのはなぜか。
【事務局】
今回基金を活用すると、令和 11 年度以降に予定している料金改定の率が高くなることが見込まれるためである。
【委員】
支出削減について、人員削減で対応するのは対外的には良く見えるが、事故対応や住民サービスを考えると人員削減をしすぎるのは心配である。その部分については企業団の職員を活用しカバーすると考えてよいか。
【事務局】
水道センターの運営体制については検討していくが、事故対応や住民サービスも企業団全体でしっかり対応できるようにフォローしていく。また、災害時のバックアップ体制についても企業団の組織力を活用して対応していく。
【委員】
開閉栓や料金徴収等、部門によってはアウトソーシングや指定管理にできると思う。しかし、豊能町や能勢町の抱えている特有の事情等を知っている職員がいなくなることにもつながってしまうので、企業団職員のバックアップ体制を整えるだけでなく、両町における職員の後継者を育てる必要があると考える。人員を減らしても、きちんと手当していることが見えるようにしてほしい。
【事務局】
両町の水道センターを合わせた職員数は、それぞれの町でみた時より増えることになる。
また、企業団としても技術面で必要な人員は確保したいと考えている。特に、千早赤阪村で実際にあった緊急時対応のように、企業団の事業所の職員が駆けつける等の連携ができるようになる。さらに、来年度から新たに、水道センターの施設整備に係る設計業務等を支援する専任のチームを設けるなど、様々な対応をしていく。
【委員】
集中監視制御設備の統廃合により、令和９年度から両町を一体で集中監視するということだが、各町の水道センターも１つに統合されるのか。
【事務局】
水道センターをどこに設置するかは現在検討中である。統合案でも集中監視の施設と水道センターは紐づけていない。水道センターと同じ場所に集中監視の施設を置くか否かについても決まっていないので、そこも含めて今後検討する。
＜３.財政シミュレーション（現行料金水準）、4.必要な料金水準の検討及び 5.次回の料金改定率を抑制するための検討について＞【委員】
今回の料金改定は、地域間の水道料金の格差をさらに広げ、広域化やその後の府域の水道料金の統一を検討する際の障害になるのではないか。今後のことを考えると料金格差は最小限にするべきであり、逆に料金格差を縮める必要があると考える。そのためには、総括原価主義自体を見直し、例えば水道料金の上限を決めることで、企業団としても更なる経営努力のインセンティブが働くと思うがどうか。

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【事務局】
府域の水道料金の統一に当たっては、地域間の水道料金の差異が広がらないようにすることが必要だと考えている。この部会での議論を機に、水道事業統合促進基金の拡大等、更なる財源の活用についても今後検討していきたい。
【委員】
本日の資料説明の中にあったように、広域的な経営を行うことにより、施設の最適配置、経営の効率化を図ることができるようになり、それにより一定程度の費用削減が実現できる。
また、広域化を推進することにより、特に小規模の自治体にとって職員の確保、技術の継承、災害時の危機対応能力の向上といった問題も改善されることになる。これはまさに広域化の効果である。しかし一方、広域化の効果としてサービス水準や料金格差の平準化という側面も期待されるが、現在は統合している 13 事業もそれぞれ別会計となっており、料金格差は解消されていない。例えば府域一水道を待たずに 13 事業で会計統合をする、あるいは 13事業の中でエリアごとに会計統合をするなど、そういった考えはあるか。
【事務局】
今回が企業団で初めての会計統合である。今回の統合は、両町の料金水準が近い、料金改定の時期が近いといった事情があり会計統合するに至った。今後 13 事業の会計統合についても検討の必要があるが、改定のタイミングや料金水準の問題があり、慎重に対応していくべきだと考えている。
【委員】
非常に困難であることは理解しているが、何らかの変化を起こさないといけないと思う。
企業団のリーダーシップに期待している。
能勢町の高料金対策に係る国からの財源措置が、統合後６年目以降は段階的に削減され、11 年目以降は財源措置がなくなる。統合することによって財源措置がなくなるということであれば、統合を躊躇する要因の一つとなる。企業団と統合しても、地理的条件や人口減少といった状況は何も良くなっていないため、企業団としては、６年目以降も財源措置を削減しないことや、11 年目以降も財源措置を継続することを国に対して強く要望していくべきであり、国が応じてくれない場合は、企業団がそれに代わる何らかの対応を検討すべきだと思う。
【事務局】
10 年間の時限措置となることについては、今後も引き続き国に改善を要望していく。また、企業団の高料金対策としては、水道事業統合促進基金がある意味それに当たると考えており、基金をさらに拡充していくのかが今後の課題である。
【委員】
基金からの繰入金は令和 15 年度までは活用せず、国の財源措置は令和 11 年度以降に削減され、統合済の 13 事業は別会計のままで料金算定をする前提でシミュレーションしているが、基金を早めに活用したり、高料金対策の財源措置が削減されない場合や 13 事業の会
計統合が進み料金格差が是正される場合等の条件を想定すれば、料金改定率を抑制できるのではないか。
【事務局】
基金を活用すれば改定率を下げることはできる。ただ、現時点で、高料金対策に係る国の財政措置の状況が不透明であることや、それに代えて企業団が何か対応するとしても財源が必要となり、その財源確保には全構成団体の合意も必要である。今回の検討において、改定率が統合案より高くなるのであれば、基金の活用もやむを得ないところだが、現状、企業債に係る比率もそこまで上昇せず、一般会計からの繰入金を活用することで、今回と次回の料3/6

金改定率は統合案を堅持することが可能ということで、基金はそれ以降の料金改定に活用していくシミュレーションとした。
【委員】料金値上げを緩和するために両町から繰り入れているはずだが、繰り入れたときに使わず、統合案に固執し後年度のためにとっておく理由がわからない。今使えば料金改定率を抑えることができるのに、本来の繰入金の目的と違うと言われても仕方ない。
また、シミュレーション案の一つとして資金残高を確保するために料金改定率を上げないといけないとあるが、資金確保のために起債までしないといけないのか。企業団内部での資金の融通を考えることはできないのか。例えば、構成団体の理解を得た上で企業団内で無利子の貸付けを行うことで、支払利息を減らすなど費用削減の方策がとれるのではないか。資
金残高の確保を料金改定のシミュレーションの条件から外すことで、もう少し改定率を抑えることができるのではないか。民間企業であれば事業部間の資金融通はあると思うので、直接的な援助ではないが資金調達の面で何らかの手を差し伸べることはできないのか。
【事務局】
繰入金について、統合案は 40 年間で計画しており、40 年後の供給単価の高騰を抑えるために繰入金を両町の一般会計から繰り入れていただく計画としていた。当時は料金改定だけで黒字や資金を賄える計画であったが、現状、繰入金を前倒しで活用していく必要が出てきている。その点については両町の繰入金の趣旨にも合致しており、住民にもしっかり説明していく必要があると考えている。
また、資金残高については、会計統合していない状況で民間企業のように 13 事業間での資金融通を行うことは難しい。水道用水供給事業も将来的には厳しい状況になっていく中で、水道用水供給事業自体も企業債の借入れをしており、特定の事業に資金を融通するために起債するように見えてしまうことから、慎重に検討する必要があると考えている。
【委員】
令和 11 年度まではまだ７年あるので、構成団体をどう説得していくのか企業団のリーダーシップに期待したい。
【部会長】
色々な意見をいただき、この部会だけでは解決できない課題もあったと思う。今回の部会とは別に、課題を整理して対応いただきたい。
【委員】
統合の状況はどうなっているか。
【事務局】
現在、令和６年度の統合に向けて８団体と検討協議を行っており、それ以降も統合に向けて検討していこうという団体はある。一方で、単独で堅実な経営ができており、職員数も確保できていて技術力もある、また人口も減っていないといった団体では、いつ統合すると具体的に示していない団体も一定数ある。
【委員】
企業長である堺市長がイニシアチブをとっていただければ、府域一水道がもっと進むのではないかと思う。統合すれば料金が下がるという思いもあったため、早く統合を進めていただきたい。
【事務局】
企業団としても府域一水道をめざしているが、各団体が統合を決めるためには、統合のメリットをその団体の住民に対して説明する必要がある。特に、現状安定して経営ができてい4/6

る団体に対して統合のメリットの説明が難しいが、企業団としては様々な取組で府域一水道を推進していきたいと考えている。
【委員】
働きやすさや、交通の便など、都市部への人口流出がある中で、これ以上料金が上がると過疎化にさらに拍車がかかる。子どもたちにも一緒に住もうと言えない。料金があまり上がらないようにしてもらいたい。
また、部会委員の立場としても、料金が今後も上がっていくということの説明しかできず、委員として何をしていたのかと言われてしまう。
料金が高いところは放っておかれて、どんどん差が開いていってしまうのではないかという心配があり、何とか知恵を絞って料金を抑えてもらえるようにしてほしい。
【委員】
企業団が努力しても、それぞれの自治体がそれぞれの都合で考えており統合が進まない。
企業団からもっと国や府に働きかけながら、特に府になるかと思うが、企業団への市町の統合に援助してもらえる方法を考えてほしい。
【委員】
水道料金が上がるとさらに過疎化が進むという悪循環を断ち切ってほしい。
【部会長】
シミュレーション上は、今回提案されたいくつかの案に収まるのかもしれないが、住民にとっては１％でも下がるとよいかと思う。ただ、改定率だけでは分かりにくく、月々の水道料金が具体的に何円上がるのかが関心事だと思うので、基本料金や従量料金といった枠組の検討とともに、住民の理解を得られるようにしてもらいたい。また、本日委員から提示された課題について、何年後かに希望が出てくるような方向性が見えると、住民の方も前向きに考えられるかと思う。
【委員】
格差が広がるという話があったが、他の団体も料金改定が必要な状況にあると思うので豊能・能勢だけが上がっていくということもないと思う。また、住民に説明する際には理解を得やすいように、改定率ではなく具体的に月に何円影響が出るのかが分かるような説明をすることや、文章だけでなく漫画や動画等を活用して資料を作成することを検討いただきたい。
豊能・能勢だけではない事業全体に係るような課題については、経営・事業等評価委員会に意見を出すなどして進めていっていただきたい。
経営状況に余裕のある団体にとっては、自ら築き上げてきた自分達の財産を企業団に取られると考えている節もあるので、統合の目的について理解を深めていただく必要があると思うが、個々の事情を少しずつ譲歩しながら一歩ずつ進めていただきたい。
【部会長】
今回の部会で、シミュレーションのパターンⅡ-③の案を採用することについて決定する必要があるか。
【事務局】
ご理解をいただければ、次回以降の料金体系の検討においてパターンⅡ-③を前提に進めていくが、どうしてもこの案について再考が必要ということであれば再度検討する。
ただ、企業団としても今後ずっと料金が上がり続けることがいいとは思っていない。統合案で示したことを守りながら、府域一水道がなかなか実現しない中で、何とか料金値上げを抑制するように考えていきたい。今回の部会でご意見をいただいたので、これを機になんとかやっていきたいと考えている。

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決して後ろ向きな考えを持っているわけではなくて、第一に豊能・能勢の皆様に安心・安全な水道をどう供給していくかということをしっかり考えて、上がっていく料金を現状の中でどうやって抑えていくかということ、そのために料金改定の検討を真剣に行っているということはご理解をいただきたい。
【部会長】
企業団と統合せずに町が単独で経営する場合と比べて、統合によって料金改定率や具体的な料金がどれだけ下がるかが分かる資料があればよいかと思う。
【事務局】
第１回部会資料の 20 ページに、統合案におけるシミュレーションを記載している。その中で、豊能町単独経営の場合 40 年後には供給単価が 620 円となる。現在の試算では給水収益が１割減少しているので、供給単価はそれ以上になるはずであるが、なんとか 620 円の水準を保とうとしている。なお、料金改定率のパーセント当たりの具体的な金額については、世帯の構成員ごとに平均的な使用料を用いて次回の部会で示す。次回の部会では、本日のご意見を踏まえて再考する部分と、先に話を進められる部分に分けて議論を進めたいと思う。

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