資料３

１． 行政改革実施計画について（１）行政改革の位置づけ
地域全体で目指す計画

南砺市総合計画

ビジョン
ビジョンの実現を図る
政策や施策行政が取り組む計画

プラン

個別計画

行政改革実施計画

行政組織内部の効率化・健全化◇各種施策の実行を果たすため将来に向けた持続可能な行政運営（行政経営）を図る（ムリ・ムダ・ムラのある業務の改善）

２． 第３次行政改革実施計画改定の作業（１）検討体制-1-

（２）改定スケジュール-2-（３）計画の変遷
時期※参照別添１
行政改革大綱行政改革実施計画

平成16年11月
4町4村で合併、南砺市誕生

平成18年 3月

南砺市行政改革大綱(H18
南砺市行政改革実施計画(H18～23)策定～23)

平成24年 7月

第2次南砺市行政改革大綱(H24～28)策定

平成24年10月

第2次南砺市行政改革実施計画(H24～28)策定

平成29年 3月

第2次南砺市行政改革大綱 第2次南砺市行政改革実施計画［改定版］(H24～31)策定［改定版］(H24～31)策定
２２方策・４２改革事項

令和2年 3月

南砺市行政改革大綱［改定版］策定

第3次南砺市行政改革実施計画(R2～6)策定
２１方策・３１改革事項（４）実施計画(第3次）の構成-3-

３．第３次行政改革実施計画改定方針 (第4次計画の基本的考え方）（１）南砺市の現状と課題●少子化、若者の転出超過による人口減少の進行による社会経済環境の変化●労働⼒人口の減少や社会保障費の増⼤、物価⾼騰による社会経済や市⺠⽣活へ及ぼす影響への懸念●自主財源である市税収入の伸びが見込まれない状況下での公共施設等社会基盤の老朽化による維持管理費用の増加●多様化する市⺠ニーズや市政を取り巻く新しい潮流（交通⼿段の多様化、プレイアースパーク事業等）への対応●局地的な⼤雨や地震など想定を上回る自然災害や新型コロナウイルス感染症がもたらした
⽣活様式の変化への対応
このような中においても、行政サービスを維持向上させていくためには、効率性を⾼めた上で質の⾼いサービスを提供していくことが求められるとともに、複雑化・多様化する行政課
題や市⺠ニーズに対応する職員の能⼒が発揮される組織づくりを進め、将来を見据えた持続可能な行政運営を実施していくことが必要である。

（２）改革の視点◇南砺市行政改革⼤綱のもと、現行（第3次実施計画）の改革事項・取り組み内容を検証評価し、現状と課題を踏まえ新たな視点で見直す。
◇⼭積する行政課題の解決はもとより、多様化複雑化する市⺠ニーズに応えるため健全な行政運営に向け、改革の視点を次のとおりとする。
1.将来に向かって持続可能な行政運営の推進【行政と⺠間の役割分担】
2.健全な財政基盤の整備【足腰の強い財政運営】
3.市⺠と共に取り組む市政の推進【市⺠が主体の行政】

・これらの改革の視点に基づき策定を進めるが、他の個別事業計画等において評価検証を行っている事項は個別計画で検証するものとする。
・上記事項で重点的な取り組みを盛り込むものとする。

（３）計画期間◇第4次計画期間を令和７年度から令和１１年度の５年間とする。

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（４）改革事項の見直し◇第3次計画の検証等により維持継続とする改革事項ならびに新規改革事項等の作業については、小委員会にて実施する。他の個別事業計画等において進捗等が管理されている事項については当該計画において評価するものとし、第4次計画では実施計画に位置付けられる改革事項のうち、喫緊の課題等に向けた取組みなど重点的な取組みを重点的事項として進捗管理を行う。
（他の個別事業計画等において進捗等管理）

第1次計画
第２次計画

〈継続事項〉

重点的事項
第３次計画

〈新規事項〉（５）計画目標値・効果設定（案）◇進捗管理の具体的評価を図るため、次の項目を設定する。
■各年度の取組工程■各年度の目標（値）■取組による効果〈参考イメージ〉
改革事項：ICT推進による効率的な事務の執行
取り組み内容：RPAやAIなどのICT技術の導入で、複雑・多様化する事務事業の業務効率化を促進し、業務時間の削減・抑制を図る。

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別添資料

第２次行政改革実施計画から第３次行政改革実施計画の変遷
第３次(R2-R6)

重点目標

推進項目

第２次(H24-R1)
方策改革事項

重点目標

推進項目

方策

①行政が実施する施策の選択や重点 1．第2次総合計画の効果的な施策の化
実施

改革事項
1．計画行政の推進②行政評価による事務事業の改革改
2．事務事業の再編整理廃止統合
善整理統廃合①行政が実施する施策の選択や重点2．市内公共交通体系連携強化化
3．イベント再編運営方法見直し
4．公共施設再編計画推進（１）事務事業の見直し（１）事務事業の見直し②公共施設再編
5．分庁舎方式検証と庁舎機能再編
6．行政評価制度本格運用③事務事業改革改善

7．職員提案制度実施
8．市事務局の各種団体事務見直し

Ⅰ将来に向かって持続可能な行政運営の推進【行政と民間の役割分担】

Ⅰ将来に向かって持続可能な行政運営の推進【行政と民間の役割分担】

3．市立保育園の民営化検討①業務の民営化推進（２）民間委託の推進

4．窓口業務等民間委託

9．市立保育園の民営化検討①業務の民営化推進（２）民間委託の推進②指定管理者制度の適正運用と公民
5．指定管理者制度の適正運用連携の手法活用②指定管理者制度による公施設の管10．指定管理者制度の適正運用
理運営①課題変化に対応できる効率的行政
6．行政機構機能の見直し
組織の構築①新たな行政課題・社会情勢変化に
11．行政センター機能見直し対応できる効率的行政組織構築（３）行政組織機構の見直し（３）行政組織機構の見直し②小中学校あり方（４）第三セクター及び関係団体の関与見直し

7．小中学校あり方検討①第三セクターの経営改善と自立促 8．三セク改革プランによる経営改進善①ICT活用による行政サービス向上（４）第三セクター及び関係団体の関与見直し

9．電子申請の促進（５）行政サービスの質向上①第三セクターの経営改善と自立促 12．三セク改革プランによる経営進改善②関係団体の自主的運営推進

13．関係団体の自立自主性促進①市民への情報提供機会充実

14．出前講座の充実②ICT活用による行政サービス充実

15．公衆無線LAN環境の充実（５）行政サービスの質向上

10. 経常経費削減

16．経常経費削減

11．公債費適正管理

17．公債費適正管理

12．公共施設用地借地解消①歳出経費の見直し公有資産の整理合理化①歳出経費の見直し公有資産の整理合理化

18．基金繰入基準策定による持続可能な財政運営確立の推進
19．市有資産の民間活用促進、整理譲渡
20．庁有車両見直し
21．建物保全管理台帳の整備

13．収納率の向上

22．収納率の向上

14．企業版ふるさと納税推進

23．債権管理の一元化（１）財政の健全化（１）財政の健全化②税収入徹底・公共料金の見直しな
15．施設利用受益者負担の適正化
ど自主財源の確保②税収入徹底・公共料金の見直しな
24．受益負担の適正化
ど自主財源の確保

16．有料広告掲載等拡充
Ⅱ健全な財政基盤の整備【足腰の強い財政運営】

25．有料広告等掲載等拡充
Ⅱ健全な財政基盤の整備【足腰の強い財政運営】

17．手数料見直し

26．ふるさと寄付の推進③補助金交付金の整理合理化、制度 18．補助金ガイドラインに基づく適見直し
正な補助金の交付④地方公営企業の経営健全化③補助金交付金の整理合理化、制度 27．補助金等整理合理化、交付制見直し
度見直し

19．病院改革プランによる経営改善

28．水道事業の経営改善④地方公営企業の経営健全化

29．下水道事業の経営改善
30．病院改革プランによる経営改
善⑤公共施設再編

20．民間活用促進と整理譲渡①組織再編・職員数削減

21．定員適正計画に基づく職員定数適正化（２）定員管理と人件費の適正化（2）定員管理と人件費の適正化②RPA,AI導入による業務の効率化①組織再編や業務の整理合理化による職員数削減

22．超勤手当の適正支給、残業削減

31．定員適正化計画基づく職員定数適正化
32．時間外勤務手当削減①実務研修・自己啓発等組み合わせ
23．職員研修計画に基づく研修実施
た人材育成①実務研修・自己啓発等組み合わせ 33．職員研修計画に基づく研修実た人材育成
施（3）人材育成推進と多様な人材の確保（3）人材育成推進と多様な人材の確保②職員相互間の連携強化、人事交流 34．近隣自治体との連携による人の実施
材育成②多様な人材確保と専門業務に応じ24．多様な人材の登用
た職員配置③多様な人材確保と専門業務に応じ35．多様な人材の登用
た職員配置①民意を反映するための審議会・委
25．女性委員登用拡大
員会等の体制整備①民意を反映するための審議会・委
36．女性登用の拡大
員会等の体制整備

26．聴取方法の充実・機会の拡充

37．聴取方法の充実・機会の拡充（1）公正確保と透明性向上（1）公正確保と透明性向上②公聴制度充実

Ⅲ市民と共に取り組む市政の推進【市民が主体の行政】②公聴制度充実

27．見やすい探しやすい市HP検討

38．パブリックコメント実施
Ⅲ市民と共に取り組む市政の推進【市民が主体の行政】

28．公聴機会充実
29．地域内分権制度の推進

39．NPO等の設立、活動支援①市民の自主的主体的な地域活動交流活動の支援（2）市民協働の市政推進①市民の自主的主体的な地域活動交流活動の支援
30．市民の主体的活動促進②市民協働による事業展開（2）市民協働の市政推進

40．地域内分権制度の推進

31．収益事業による持続可能な地域づくりの展開

41．市民協働体制の構築②市民協働による事業の展開
42．協同による事業の展開※赤文字：第2次計画にはなく第３次計画で追加(見直し）した16改革事項-6-6-※青文字：第2次計画から第3次計画で削除した27改革事項