先端低炭素設備導入促進補償制度推進事業事務取扱要領の一部を改正する要領新旧対照表（傍線部分は改正部分）
先端低炭素設備導入促進補償制度推進事業事務取扱要領（２０２１０３０１財経第４号）

改正後

現行

先端低炭素設備導入促進補償制度推進事業事務取扱要領
第１条・第２条（略）

先端低炭素設備導入促進補償制度推進事業事務取扱要領
第１条・第２条

（略）

（定義）

（定義）

第３条 この事務取扱要領における用語の定義は、次の各号に掲げるとおりとす

第３条 この事務取扱要領における用語の定義は、次の各号に掲げるとおりとする。

る。

(1) 「先端低炭素設備」とは以下の「先端」の定義を満たした「低炭素設備」の(1) 「先端低炭素設備」とは以下の「先端」の定義かつ「低炭素」の定義を満たことを言う。

した「設備」のことを言う。

本事業における「先端」とは先端的な技術を活用し、将来におけるその価格の変本事業における「先端」とは先端的な技術を活用した設備、建物附属設備、機器動が著しく不確実なもの。

又は装置であって、将来におけるその価格の変動が著しく不確実なもの。具体的にはリース契約の対象となる設備、機器又は装置、器具及び備品、又は建物附属設備の使用開始日の時点において、使用期間の満了後におけるその価格の合理的な予測が困難なものであり、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号。以下「耐用年数省令」という。）で定める機械及び装置、器具及び備品、又は建物附属設備のうち、別表１で掲げるものをいう。

また本事業における「低炭素設備」とは、「エネルギー環境適合製品の開発及び製 また本事業における「低炭素」とは、「エネルギー環境適合製品の開発及び製造を造を行う事業の促進に関する法律」第２条第３項に規定する「エネルギー環境適行う事業の促進に関する法律」第２条第３項に規定する「エネルギー環境適合製合製品」（「エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法品」（「エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第律第二条第三項各号のエネルギー環境適合製品を定める告示」に掲げる製品）を二条第三項各号のエネルギー環境適合製品を定める告示」に掲げる製品）を対象対象とし、かつ前モデル、類似モデル又は代替モデルより資源生産性（エネルギとし、かつ前モデルより資源生産性（エネルギー消費量あたりのサービス量）がー消費量あたりのサービス量）が１％以上改善していること又はCO2削減効果の観 １％以上改善していること又はCO2削減効果の観点でこれに準ずる効果がある設備
点でこれに準ずる効果がある製品若しくはその部品であるものとする。

であるものとする。

（２）～（６） （略）（２）～（６） （略）(7) 「リース契約」とは、次に掲げる要件のすべてを満たすものをいう。

(7) 「リース契約」とは、次に掲げる要件のすべてを満たすものをいう。

イ～ヲ （略）イ～ヲ （略）ワ 令和３年３月２９日から令和４年３月３１日までの期間にリース契約を締結し、かつ令和６年３月３１日までにリースを開始すること。さらに分割検収によりリース開始日が複数存在する場合は、令和６年３月３１日までに全てのリースを開始すること。

ワ 令和３年３月２９日から令和４年３月３１日までの期間にリース契約を締結し、かつ令和６年３月３１日までにリースを開始すること。さらに分割検収によりリース開始日が複数存在する場合は、最初のリース開始日から１年以内に全てのリースを開始すること。（ただし、この場合でも最後のリース開始日は、令和６年３月３１日までとする。）（８）・（９） （略）（８）・（９） （略）第４条 （略）

第４条 （略）（第三者委員会への諮問等）（第三者委員会への諮問等）
第５条 ＧＩＯは、第４条第１項又は第２項の規定による申込書の提出があった場 第５条 ＧＩＯは、第４条第１項又は第２項の規定による申込書の提出があった場
合には、速やかに申込者が事業者との間で締結しようとするリース契約が第３条

合には、速やかに申込者が事業者との間で締結しようとするリース契約が第３条第７号で定める要件に適合するか否か、申込者又はリース先が別表１に掲げる不第７号で定める要件に適合するか否か、申込者又はリース先が別表２に掲げる不支給要件に該当しないと認められるか否か確認し、実施要領第３の５．
（１）に定支給要件に該当しないと認められるか否か確認し、実施要領第３の５．
（１）に定めるところにより、第４条で定める書類を添付の上、ＧＩＯに設置された第三者めるところにより、第４条で定める書類を添付の上、ＧＩＯに設置された第三者委員会（以下「第三者委員会」という。
）に諮らなければならない。

委員会（以下「第三者委員会」という。
）に諮らなければならない。

２

（略）

２

（略）

第６条～第１２条 （略）第６条～第１２条 （略）（補償料の徴収等の手続）（補償料の徴収等の手続）

第１３条 ＧＩＯは、第６条第１項の規定に基づく通知を受領したときは、速やか 第１３条 ＧＩＯは、第６条第１項の規定に基づく通知を受領したときは、速やかに別表２に定める計算方法に基づき補償料の計算を行い、当該通知を受領した月の に別表３に定める計算方法に基づき補償料の計算を行い、当該通知を受領した月の翌月 10 日（この日が営業日に当たらない場合は、翌営業日とする。）までに、様式 翌月 10 日（この日が営業日に当たらない場合は、翌営業日とする。）までに、様式第１０による補償料決定通知書を補償対象事業者に送付するものとする。

第１０による補償料決定通知書を補償対象事業者に送付するものとする。

２２（略）（補償料の返還の手続き）（略）（補償料の返還の手続き）

第１４条 ＧＩＯは、第９条から第１１条に基づく報告の後、先端低炭素設備導入 第１４条 ＧＩＯは、第９条から第１１条に基づく報告の後、先端低炭素設備導入支援契約を解約した場合、又は第９条第２項の規定に基づき補償対象事業者からリ 支援契約を解約した場合、又は第９条第２項の規定に基づき補償対象事業者からリース契約の一部を解約した旨の連絡を受け、補償対象事業者から提出を受けた書類 ース契約の一部を解約した旨の連絡を受け、補償対象事業者から提出を受けた書類に不備等がなかった場合には、速やかに別表２に定める計算方法に基づき補償対象 に不備等がなかった場合には、速やかに別表３に定める計算方法に基づき補償対象事業者に返還すべき補償料の計算を行い、返還すべき補償料の額を確定し、当該補 事業者に返還すべき補償料の計算を行い、返還すべき補償料の額を確定し、当該補償料の返還を行うものとする。

償料の返還を行うものとする。

２（略）（損失補塡の対象）

２（略）（損失補塡の対象）

第１５条 先端低炭素設備導入支援契約に基づく損失補塡は、先端低炭素設備導入 第１５条 先端低炭素設備導入支援契約に基づく損失補塡は、先端低炭素設備導入支援契約の対象となったリース契約期間終了後の翌日から起算して２年以内かつ支援契約の対象となったリース契約期間終了後の翌日から起算して１年以内にリ

令和２２年３月３１日までにリース対象物件をリース先以外に売却した場合（以ース対象物件をリース先以外に売却した場合（以下略）下略）（リース対象物件の売却）（リース対象物件の売却）第１６条 補償対象事業者がリース対象物件をリース先以外に売却するに際して第１６条 補償対象事業者がリース対象物件をリース先以外に売却するに際しては、補償対象事業者は、リース契約期間終了後の翌日から起算して２年以内かつは、補償対象事業者は、リース契約期間終了後の翌日から起算して１年以内に売令和２２年３月３１日までに売却し、かつ、複数の事業者への売却を提案（補償却し、かつ、複数の事業者への売却を提案（補償対象事業者のホームページにお対象事業者のホームページにおける売却提案を含む。）するものとする。

ける売却提案を含む。）するものとする。

２ （略）

２ （略）

第１７条

第１７条

１・２ （略）

１・２ （略）

補償対象事業者が、リース対象物件をリース先に売却した場合、リース対象物 ３３

補償対象事業者が、リース対象物件をリース先に売却した場合、リース対象物件を売却せず、リース先又はそれ以外の事業者にリースした場合、又はリース対件を売却せず、リース先又はそれ以外の事業者にリースした場合、又はリース対象物件を売却せず、リース期間終了後の翌日から起算して２年又は令和２２年３象物件を売却せず、リース期間終了後の翌日から起算して１年を経過した場合に月３１日を経過した場合には、様式第１５による売却等報告書をＧＩＯに提出すは、様式第１５による売却等報告書をＧＩＯに提出するものとする。

るものとする。
（補償金の額の確定等）（補償金の額の確定等）

第１８条 補償対象事業者は、第１５条に定める場合において、別表３に定める計 第１８条 補償対象事業者は、第１５条に定める場合において、別表４に定める計算方法に基づき計算された損失額又はリース対象物件の取得価額（消費税・地方算方法に基づき計算された損失額又はリース対象物件の取得価額（消費税・地方消費税分は含まない。）に５％を乗じた金額のいずれか少ない金額を限度に、Ｇ消費税分は含まない。）に５％を乗じた金額のいずれか少ない金額を限度に、ＧＩＯに対し、様式第１７による補償金請求書を送付することにより、補償金の支ＩＯに対し、様式第１７による補償金請求書を送付することにより、補償金の支払い請求を行うことができる。

払い請求を行うことができる。

２・３ （略）

２・３ （略）

第１９条～第２２条 （略）第１９条～第２２条 （略）（先端低炭素設備導入支援契約の取消し等）（先端低炭素設備導入支援契約の取消し等）

第２３条 ＧＩＯは、既に締結した先端低炭素設備導入支援契約の取消しの申請が 第２３条 ＧＩＯは、既に締結した先端低炭素設備導入支援契約の取消しの申請があった場合又は次の各号の一に該当する場合には、既に締結した先端低炭素設備あった場合又は次の各号の一に該当する場合には、既に締結した先端低炭素設備導入支援契約を一方的に取消し、又は変更することができる。

導入支援契約を一方的に取消し、又は変更することができる。

（１）～（６） （略）（１）～（６） （略）(7) 補償対象事業者が、リース先との間で締結したリース契約を令和６年３月３(7) 補償対象事業者が、リース先との間で締結したリース契約を令和６年３月３１日までの期間に開始できなかったとき。さらに、分割検収によりリース開始日１日までの期間に開始できなかったとき。さらに、分割検収によりリース開始日が複数存在する場合は、全てのリースを令和６年３月３１日までに開始できなかが複数存在する場合は、最初のリース開始日から１年以内に全てのリースを開始ったとき。

できなかったとき。

２・３ （略）第２４条～第３０条 （略）２・３ （略）
第２４条～第３０条 （略）
別表１

（削る）

種類

用途又は細目機械及び装置

全て
電子計算機（当該電子計算機の記憶装置にサーバー用ングシステム（ソフトウエアの実行をするために電子直接制御する機能を有するサーバー用のソフトウエアき込まれたもの）
放送用設備
電話設備その他の通信機器試験又は測定機器

器具及び備品医療機器
上記以外のもの（既存の「用途又は細目」に該当せず別表第一の器具及び備品のうち、「１１」の「その他「１２」に該当するものは除く）、類似品や比較対象
い新たに生じた器具及び備品であって、先端的な技術であり、かつ、事業の生産性の向上又は国内外におけ開拓に資するもの）

建物附属設備（※）

電気設備（照明設備を含む。）（※）ただし、リース会社

給排水又は衛生設備及びガス設備

が建物を所有していない場
合、構造上建物と一体不可分と看做
別表１（略）

別表２（略）

別表２（略）

別表３
（略）

別表３
（略）
（様式第１）

別表４（略）（様式第１）（略）（略）

先端低炭素設備導入促進補償制度事務取扱要領第４条の規定に基づき、先端低炭素 先端低炭素設備導入促進補償制度事務取扱要領第４条の規定に基づき、先端低炭素設備導入促進補償制度事務取扱要領別表１の不支給要件に該当しないことを確認 設備導入促進補償制度事務取扱要領別表２の不支給要件に該当しないことを確認の上、下記の通り、先端低炭素設備導入支援契約の締結の申込を行います。の上、下記の通り、先端低炭素設備導入支援契約の締結の申込を行います。

（略）

（略）

（様式第２）（様式第２）

（略）

（略）

【別添】

【別添】

設備、機器又は装置に係る説明資料

先端低炭素設備に係る説明資料

１．先端性 ＊確認欄のいずれかにレ点を付す。

１．先端性 ＊確認欄のいずれかにレ点を付す。
確認欄

項目

確認欄

項目

製造機器メーカー等の最新のカタログに掲載されているもの（又はそれをベースにカスタマ製造機器メーカー等の最新のカタログに掲載されているもの（又はそれをベースイズしたもの）であって、資源生産性（エネルギー消費量あたりのサービス量）が１％以上イズしたもの）であって、資源生産性（エネルギー消費量あたりのサービス量）改善されているもの

改善されているもの

製造機器メーカー等の最新のカタログに掲載されていないものであっても、「最新モデル」
製造機器メーカー等の最新のカタログに掲載されていないものであっても、「＊1 であって、当該設備の前モデル、類似モデル又は代替モデルよりモデルと比較して、生＊1 であって、当該設備の一代前モデルと比較して、生産効率や精度、エネルギ産効率や精度、エネルギー効率その他の性能などにより資源生産性（エネルギー消費量あた他の性能などにより資源生産性（エネルギー消費量あたりのサービス量）が１％りのサービス量）が１％以上改善されているもの＊2

２．将来価格の変動関係 ＊確認欄のいずれかにレ点を付す。


導入しようとする「先端低炭素設備」の使用開始日の時点において、使用期間の満了後におけるその価格の合理的な予測が困難」な事情。

れているもの＊2

２．将来価格の変動関係 ＊確認欄のいずれかにレ点を付す。


導入しようとする「先端低炭素設備」について、「リース契約の対象となる設備、機器又は装置の使用開始日の時点において、使用期間の満了後におけるその価格の合理的な予測が困難」な事情。

（以下略）

（以下略）

（様式第３）～（様式第１１） （略）（様式第３）～（様式第１１） （略）（様式第１２）（様式第１２）（略）
４．買取りを申し出た者が１者のみであった理由（略）
５．１．の売却価額となった背景（略）
２．買取りを申し出た者が１者のみであった理由（略）
３．１．の売却価額となった背景

（略）

（略）

※廃棄事業者を利用した場合には、リース契約期間終了後の翌日から起算して２※廃棄事業者を利用した場合には、リース契約期間終了後の翌日から起算して１年以内かつ令和２２年３月３１日までという期間がある中にあって、売却先が見つ 年以内という期間がある中にあって、売却先が見つからず、廃棄事業者を利用せざ

からず、廃棄事業者を利用せざるを得なかった事情について、詳細に説明すること。るを得なかった事情について、詳細に説明すること。その際、廃棄事業者を利用しその際、廃棄事業者を利用したタイミングについて、何故そのタイミングなのか（残 たタイミングについて、何故そのタイミングなのか（残りの期間を利用して売却先りの期間を利用して売却先を見つけるより、廃棄事業者を利用することを決定した を見つけるより、廃棄事業者を利用することを決定した背景事情）についても説明背景事情）についても説明すること。

すること。

（様式第１３）
・（様式第１４） （略）（様式第１３）
・（様式第１４） （略）（様式第１５）（様式第１５）（略）（略）□ リース対象物件を売却せず、リース期間終了後の翌日から起算して２年又は令 □ リース対象物件を売却せず、リース期間終了後の翌日から起算して１年が経過
和２２年３月３１日が経過致しました。

致しました。

（様式第１６）～（様式第１８） （略）（様式第１６）～（様式第１８） （略）