四半期報告書（第66期第３四半期）
自至2019年10月１日
2019年12月31日

札幌市白石区南郷通１丁目北８番１号

目

次頁

表紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

第３
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２

6経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

7(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15

２第二部

［四半期レビュー報告書］
［確認書］

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

2020年２月13日【四半期会計期間】

第66期第３四半期（自【会社名】

ＳＤエンターテイメント株式会社【英訳名】

SD ENTERTAINMENT,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

札幌市白石区南郷通１丁目北８番１号【電話番号】

０１１－８６０－２５２５【事務連絡者氏名】

取締役経営管理部長【最寄りの連絡場所】

札幌市白石区南郷通１丁目北８番１号【電話番号】

０１１－８６０－２５２５【事務連絡者氏名】

取締役経営管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年10月１日

平川真淳

佐藤佐藤

美幸

美幸

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

2019年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第65期
第３四半期連結
累計期間

第66期
第３四半期連結
累計期間

第65期

会計期間

自 2018年４月１日
至 2018年12月31日

自 2019年４月１日
至 2019年12月31日

自 2018年４月１日
至 2019年３月31日

売上高

（千円）

5,903,493

3,496,769

7,038,263

経常利益又は経常損失（△）（千円）△108,392

87,056△313,932

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する （千円）

1,293,866

19,649△183,132

当期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益（千円）

1,289,960

21,286△189,589

純資産額

（千円）

3,488,806

2,030,542

2,009,256

総資産額

（千円）

9,991,587

7,013,041

8,042,747

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（円）

144.502.19△20.45（円）---（％）

34.9

29.0

25.0（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率回次

第65期
第３四半期連結会計期間

第66期
第３四半期連結
会計期間

会計期間

自 2018年10月１日
至 2018年12月31日

自 2019年10月１日
至 2019年12月31日

167.580.30

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第１四半期連結会計期間より、固定資産の圧縮記帳の会計処理について会計方針の変更を行っており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計方針の変更を遡及適用した数値を記載しております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４経理の状況

１四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

（その他）
当社の連結子会社であるエムシーツー株式会社は、2019年６月27日付で連結子会社であるIT Telemarketing株式会社を吸収合併いたしました。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、固定資産の圧縮記帳の会計処理について会計方針の変更を行っており、遡及適用後の数値で前年同四半期比較を行っております。
（１）経営成績に関する分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、個人消費は緩やかに回復しているものの、10月からの消費税増税による個人消費への影響や台風等の大きな自然災害が相次いだ影響もあり経済全般に不透明感が残る状況が続いております。
当社は前連結会計年度より進めてまいりました不採算店舗の閉店を継続することに加え、経営管理の高度化を進めるため社内に投資及び人事の検討を行う会議体を設け、より適切な経営判断を実施できる体制を継続してまいりました。また、ウェルネス事業及びクリエーション事業の各部門での業態変更や運営方法の見直しなどの構造改革を継続するとともに、市場環境や動向を見据え、積極的かつ、慎重に投資をしてまいりました。
当第３四半期連結累計期間は、前連結会計年度より実施してきた不採算店舗の閉店や業態転換をはじめとするスクラップ＆ビルドや運営方法の見直し、休業を伴う店舗のリニューアルを実施したことで前第３四半期連結累計期間に比べ減収となりましたが、ウェルネス事業におけるフィットネス部門の経費見直しによるコスト削減や保育部門の新規出店が順調に推移したこと、クリエーション事業でオンラインクレーンゲーム部門の業績が堅調に推移したことから、緩やかな増益となりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は34億96百万円（前年同四半期比40.8％減）、売上総利益は31億64百万円（前年同四半期比34.5％減）、営業利益は１億32百万円（前年同四半期は営業損失５百万円）、経常利益は87百万円（前年同四半期は経常損失１億８百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は19百万円（前年同四半期比98.5%減）となりました。
なお、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同四半期に比べ減少しておりますが、これは前年同四半期の12月にエンターテイメント事業の譲渡及びディノス札幌中央ビルの譲渡に伴う特別利益が含まれていることによるものです。

- 2 -当第３四半期連結累計期間における売上高をセグメント別に示すと次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
セグメントの名称

当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）

前年同四半期比（％）

ウェルネス事業（千円）

2,495,604

106.2（フィットネス）1,377,316

88.6（保育・介護等）

1,118,288

140.7

405,817127.0（オンラインクレーンゲーム）

328,944221.5（インターネットカフェ）

76,87344.9

不動産賃貸事業（千円）

249,386143.4

その他（千円）

345,959128.8

3,496,769

59.2

クリエーション事業（千円）

合計（千円）（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．ウェルネス事業は、前期と同様フィットネス部門、保育部門、介護部門等の売上高であります。
３．クリエーション事業は、前期のエンターテイメント事業のオンラインクレーンゲーム部門、インターネットカフェ部門の売上高であります。
４．不動産賃貸事業は、前期のエンターテイメント事業の不動産賃貸部門の売上高です。
５．その他は、通信テレマーケティング部門、カウネット代理店部門等の売上高であります。
（ウェルネス事業）
フィットネスは、これまで競合店の少ない地方出店戦略を推し進めて参りましたが、前期より既存店の近隣に競合店が相次いで出店するようになり、これまで好調であった店舗においても在籍会員の流出、新規入会者の獲得減少が発生したことから在籍会員数が減少いたしました。また、構造改革の一環として不採算店舗の閉店を実施し、既存店の新業態へのコンバージョンによる休業を行ったことにより売上高は前年同期比88.6％となりました。
保育・介護等は、既存保育園に加え今期開園した保育園９園の利用者が順調に増えたことから、売上高は前年同期比140.7％となりました。
以上の結果、ウェルネス事業セグメント全体の売上高は24億95百万円（同106.2％）となりました。
（クリエーション事業）
オンラインクレーンゲームは、2018年９月に開業した当社新ブランドの「とれたね」が期首から寄与し、利用者数を好調に増やすことができた結果、売上高は前年同期比221.5％となりました。
インターネットカフェは、不採算店舗の閉店及び2019年６月に「ディノスカフェ大曽根駅前店」、2019年８月に「ディノスカフェ天六店」を店舗改装のため休業したことにより大きく減収となり、売上高は前年同期比44.9％となりました。
以上の結果、クリエーション事業セグメント全体の売上高は４億５百万円（同127.0％）となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸は、当社が北海道内に保有する建物の新たなテナント獲得により、売上高は２億49百万円（同143.4％）となりました。
（その他）
当社子会社が運営するコールセンター等の売上高は３億45百万円（同128.8％）となりました。

- 3 -（２）財政状態の状況（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は14億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億７百万円減少しました。これは主に現金及び預金が７億10百万円減少したことによるものであります。固定資産は55億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億13百万円減少しました。これは主に差入保証金が84百万円、有形固定資産が43百万円、無形固定資産が42百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、70億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億29百万円減少しました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は28億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億58百万円減少しました。これは主に未払法人税等が３億76百万円、１年内償還予定の社債が１億23百万円、店舗閉鎖損失引当金が92百万円減少したことによるものであります。固定負債は21億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億92百万円減少しました。これは主に社債が２億85百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、49億82百万円となり前連結会計年度末に比べ10億50百万円減少しました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は20億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円増加しました。これは主に利益剰余金が19百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は29.0％（前連結会計年度末は25.0％）となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

28,000,000

計

28,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（2019年12月31日）

提出日現在発行数（株）（2020年２月13日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

東京証券取引所
普通株式8,997,000

8,997,000

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数100株

計

8,997,000

8,997,000－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2019年10月１日～
2019年12月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

8,997,000－

227,101－

1,256,096（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

42,900－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

8,952,500

89,525－

単元未満株式

普通株式

1,600

－

－

発行済株式総数

8,997,000－－

総株主の議決権－

89,525－②【自己株式等】

自己名義所有株式数（株）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

ＳＤエンターテイメ

札幌市白石区南郷通ント株式会社

１丁目北８番１号

計－

他人名義所有株式数（株）

2019年９月30日現在
発行済株式総所有株式数の 数に対する所合計（株）有株式数の割合（％）

42,900-42,9000.47

42,900-42,9000.47（注）上記のほか、単元未満株式88株を所有しております。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
役職名

氏名

退任年月日

取締役

田村博昭

2019年12月31日（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性６名

女性－名（役員のうち女性の比率－％）

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年
内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、瑞輝監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
貯蔵品
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産差入保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
店舗閉鎖損失引当金
株主優待引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 7 -

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

1,349,236
269,955
30,791
24,692
11,398584,866△931
2,270,008

638,716
481,571
24,39153,203
266,627△1,662
1,462,847

2,083,441
2,056,724
286,488
4,426,655

2,162,889
2,056,724
163,204
4,382,819

97,44095,702
193,143

80,69070,276150,967

869,466
33,271
208,240
1,110,979
5,730,777
41,961
8,042,747

784,493
20,859178,546
983,900
5,517,686
32,506
7,013,041

193,802760,000
477,000
298,767
415,672
14,236
92,59745,0901,209,423
3,506,589

118,789
1,250,000
354,000
304,182
39,36215,184
45,090721,605
2,848,213

1,265,300
936,226
158
141,729
183,4882,526,901
6,033,491

980,000
866,997
146,983
140,304
2,134,285
4,982,498（単位：千円）
前連結会計年度(2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

227,101
1,926,351△140,507△9,6842,003,261

227,101
1,926,351△120,857△9,6842,022,910

5,995
5,995
2,009,256
8,042,747

7,631
7,631
2,030,542
7,013,041

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

5,903,493
1,072,375
4,831,118

3,496,769
331,898
3,164,870

1,524,080
15,359833,988
2,463,424
4,836,852△5,734

1,099,603
15,184
11,091
370,104
1,536,532
3,032,515
132,354

1,138
588
11,7501,886
5,271
20,635

824
792
4,042
1,179
5,524
12,36352,89021,58848,814
123,293△108,392

35,27622,38557,66187,056988,694
63,4181,232,397
2,284,510

157,359
7,336
10,636
175,333

23
47,456
63,3509,953
89,302
53,682
65,239329,007
1,847,110
514,585
38,657553,243
1,293,866
1,293,866

246
7,666
8,605
151,088
167,607
94,783
63,13911,99375,133
19,64919,649

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料
賞与引当金繰入額
退職給付費用
地代家賃
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
アミューズメント機器売却益
受取保険金
物品売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
アミューズメント機器処分損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
事業譲渡益
補助金収入
固定資産売却益
資産除去債務戻入益特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
店舗閉鎖損失店舗閉鎖損失引当金繰入額
災害による損失
解約違約金
固定資産圧縮損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

1,293,866

19,649△3,906△3,906
1,289,960

1,636
1,636
21,286

1,289,960-

21,286-

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

【注記事項】（会計方針の変更）（固定資産の圧縮記帳の会計処理の変更）
当社は、固定資産の圧縮記帳の会計処理について、従来、利益処分方式による会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間より固定資産の取得原価から直接減額する方式に変更しております。
この変更は、当社グループにおける事業構造の変化に伴い保育事業の重要性が増している状況から当該事業の固定資産に対する圧縮記帳の会計処理を検討した結果、利益処分方式を採用するよりも、直接減額する方式を採用する方が、当社グループの実態に即した、より適切な経営成績及び財政状態の開示に資すると判断したためであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の建物（純額）は165,705千円、繰延税金負債は30,137千円、利益剰余金は115,330千円減少し、繰延税金資産は20,236千円増加しております。
前第３四半期連結累計期間の営業損失、経常損失は8,036千円減少し、税金等調整前四半期純利益は8,036千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,593千円それぞれ増加しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の遡及適用後の前期首残高は122,788千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響及び１株当たり情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）

減価償却費

481,187千円

204,502千円

のれんの償却額

16,750千円

16,750千円（株主資本等関係）Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日
配当金支払額（決議）2018年６月28日
定時株主総会Ⅱ至2018年12月31日）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

8,954

1.00

当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日
該当事項はありません。

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月29日

資本剰余金至2019年12月31日）- 11 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

ウェルネ
ス事業

クリエー
ション事業

不動産賃
貸事業

エンター
テイメン
ト事業
(注)1

計

2,349,211

319,632

173,900

2,792,198---

2,349,211

319,632

256,134△39,122四半期連結損益計算書計上額
(注)4

その他
(注)2

合計調整額
(注)3

5,634,943

268,550

5,903,493-

5,903,493

--

2,303

2,303

△2,303-

173,900

2,792,198

5,634,943

270,854

5,905,797△2,303

5,903,493

119,306

166,690503,009

58,912561,922△567,656△5,734

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント
利益又は損失（△）（注）１．「エンターテイメント事業」の区分は2018年12月に事業譲渡したＧＡＭＥ（オンラインクレーンゲームを除く）部門、ボウリング部門、シネマ部門であります。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カウネット事業」「通信事業」等を含んでおります。
３．セグメント利益又は損失（△）の調整額△567,656千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）（単位：千円）
報告セグメント

減損損失

ウェルネス事業

クリエーシ
ョン事業

不動産賃貸事業

エンターテイ
メント事業－

16,913－45,150

その他

全社・消去

－

1,286

62,064（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものです。

- 12 -

合計

計
63,350Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注)1

合計

四半期連結損益計算書計上額
（注)3

調整額
（注)2

ウェルネス事業

クリエーシ
ョン事業

不動産賃貸事業

計2,495,604

405,817249,386

3,150,809

345,959

3,496,769-

3,496,769----

53,79153,791△53,791-

2,495,604

405,817249,386

3,150,809

399,751

3,550,561△53,791

3,496,769

280,017△35,314

134,441

379,144

128,603507,748△375,393

132,354

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント
利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カウネット事業」「通信事業」等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△375,393千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、2018年12月に「エンターテイメント事業」のＧＡＭＥ（オンラインクレーンゲームを除く）部門、ボウリング部門、シネマ部門を事業譲渡したことにより事業規模・事業構成が変わったため、第１四半期連結会計期間より、組織変更を行ったことに伴い、報告セグメントを従来の「ウェルネス事業」「エンターテイメント事業」の２区分から、「ウェルネス事業」「クリエーション事業」「不動産賃貸事業」の３区分に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成しております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当社は固定資産の圧縮記帳の会計処理について、従来、利益処分方式による会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間より固定資産の取得原価から直接減額する方式に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間については遡及適用後の数値となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の「エンターテイメント事業」のセグメント利益が8,036千円増加しております。

- 13 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自至１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結累計期間

2018年４月１日
2018年12月31日)(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

144円50銭

2円19銭

1,293,866

19,649－－1,293,866

19,6498,954,012

8,954,012（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間における会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間については遡及適用後の四半期連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額は62銭増加しております。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 14 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 15 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日

ＳＤエンターテイメント株式会社
取締役会

御中

瑞輝監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

大浦崇志

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡田友香

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＤエンターテ
イメント株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年月12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＤエンターテイメント株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
会計方針の変更に記載されているとおり、会社は、固定資産の圧縮記帳の会計処理について、従来、利益処分方式による会計処理を行っていたが、第１四半期連結会計期間より固定資産の取得原価から直接減額する方式に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

2020年２月13日【会社名】

ＳＤエンターテイメント株式会社【英訳名】

SD ENTERTAINMENT,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

札幌市白石区南郷通１丁目北８番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平川真淳（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長平川真淳は、当社の第66期第３四半期（自2019年10月１日至2019年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。