貿易一般保険包括保険（２年未満案件）の引受基準について
日本機械輸出組合
日本鉄道システム輸出組合 日本船舶輸出組合
平 成 29年 ４ 月 １ 日
沿革

17‐ 制 度 ‐ 00079

令 和 ５ 年 10月 16日

一部改正

この規程は、貿易一般保険包括保険（機械設備）特約書、貿易一般保険包括保険（鉄道システム）特約書又は貿易一般保険包括保険（船舶）特約書（以下「船舶特約書」という。また、以下三者を総称して「設備財特約書」という。）により、株式会
社日本貿易保険（以下「日本貿易保険」という。）との間に特約を締結した者との保険契約に適用されるものであり、設備財特約書第４条（附帯別表第３）の保険契約締結の制限及び第６条（附帯別表第６）の内容変更等並びに保険契約締結に係る取扱いの基準は、下記によるものとする。ただし、設備財特約書第１条に定める対象契約のうち２年未満案件（「別紙１ ２年未満案件の解釈等」１に該当する対象契約をいう。以下同じ。）に限り適用するものとする。
記１

基本的引受基準(1) 国 際 的 取 決 め に 基 づ く 基 準 に 適 合 し な い 対 象 契 約 に つ い て は 、 設 備 財 特 約 書
第１条の規定にかかわらず保険契約の申込みを要しない。仮に保険契約の申込みがなされた場合においても日本貿易保険はてん補する責めに任じない。
(2) 公 的 輸 出 信 用 と 贈 賄 に 関 す る Ｏ Ｅ Ｃ Ｄ 理 事 会 勧 告 に 基 づ く 基 準 に 適 合 し な い
対象契約については保険契約を締結しないこととする。
(3) 日 本 貿 易 保 険 が 定 め る 「 国 別 引 受 方 針 」 （ 以 下 「 国 別 引 受 方 針 」 と い う 。 ）に適合しない対象契約であっても、保険契約の締結を希望する者からの申請により 日 本 貿 易 保 険 が 内 諾 書 （ 貿 易 保 険 に 係 る 保 険 契 約 締 結 の 内 諾 に つ い て （ 平 成 29
年 ４ 月 １ 日 17‐ 制 度 ‐ 00071 ） 第 ２ 条 第 ２ 項 に 規 定 す る も の を い う 。 以 下 同じ。）を発行した対象契約は、当該内諾書に基づき保険契約を締結することとする。なお、保険契約の締結に条件がある内諾書にあっては、当該条件を満たす対
象契約に限るものとする（以下内諾書を発行した場合において同じ。）。ただし、次のすべての条件を満たす案件にあってはこの限りでなく、内諾書を発行したものとみなす。
① 契約金額が１億円未満のもの② 仕向国、支払国又は保証国のいずれも国カテゴリーＨの国でないもの③ 起算点（「別紙１ ２年未満案件の解釈等」２に規定するものをいう。）から最終決済日までの期間（以下「ユーザンス」という。）が１年以内のもの(4) 設 備 財 特 約 書 第 １ 条 の 規 定 に か か わ ら ず 、 対 象 契 約 の 相 手 方 （ 対 象 契 約 の 相手方が複数の場合にあっては、いずれかの者とする。）が保険契約の申込時（保険契約の締結後に代金、賃貸料又は対価（以下「代金等」という。）の額が増額変更された場合の当該増額部分にあっては、内容変更通知時。以下同じ。）におい て 海 外 商 社 名 簿 に つ い て （ 平 成 29 年 ４ 月 １ 日 17‐ 制 度 ‐ 00074 。 以 下 「 名 簿規程」という。）第１条により日本貿易保険が作成する海外商社名簿（以下「名簿」という。）上事故管理区分Ｂに格付けされている場合又は名簿規程別表３第1１号から第６号の事由により名簿から削除されている場合は、保険契約の申込みを要しない。なお、対象契約の相手方が名簿に未登録の者又は名簿規程第４条第２項により名簿から削除されている者にあっては、速やかに名簿への登録を行う
ものとする。
(5) 契 約 金 額 が 500億 円 を 超 え る 対 象 契 約 に つ い て は 、 次 の と お り と す る 。
① ２ 国別引受制限に適合する場合には、輸出等不能の非常事由（貿易一般保険 約 款 （ 平 成 29年 ４ 月 １ 日 17‐ 制 度 ‐ 00001。 以 下 「 約 款 」 と い う 。 ） 第 ３ 条
第 １ 号 に 規 定 す る て ん 補 危 険 に 係 る 第 ４ 条 第 １ 号 か ら 第 10号 ま で の て ん 補 事 由をいう。）及び代金回収不能の非常事由（約款第３条第２号及び第４号に規定
す る て ん 補 危 険 に 係 る 第 ４ 条 第 １ 号 か ら 第 9号 ま で の て ん 補 事 由 を い う 。 ） に つ
いて、保険契約の申込みを要する。
② 信 用 事 由 （ 約 款 第 ４ 条 第 11 号 か ら 第 14 号 ま で の て ん 補 事 由 を い う 。 以 下 同じ。）については、保険契約の申込みを要しない。ただし、当該てん補部分について、輸出者、仲介貿易者又は技術提供者（以下「輸出者等」という。）が保険契約の締結を希望する場合であって、日本貿易保険が認めた場合はこの限りでない。
③ 日本貿易保険は、輸出者等からの申請（①において保険契約の申込みを要す
ると定める部分に関する申請を含む。）により内諾書を発行した対象契約について、当該内諾書に基づき保険契約を締結する。
④ 保険契約を締結した対象契約について、重大な内容変更等に該当しない増額
を 行 っ た 場 合 で あ っ て 、 増 額 後 の 契 約 金 額 が 500 億 円 を 超 え る も の （ 当 該 増 額に よ り 増 額 後 の 契 約 金 額 が 500 億 円 を 超 え る も の を 含 む 。 ） に つ い て 保 険 契 約の変更を希望するときは、被保険者は当該増額に係る内容変更等の通知を行う
前に日本貿易保険に事前の承認申請の要否を確認する。当該確認に対して日本貿易保険が必要と判断した場合には、被保険者は当該内容変更等について事前の承認申請を行うものとする。
(6) 対 象 契 約 の 信 用 事 由 の て ん 補 範 囲 は 、 保 険 契 約 の 申 込 時 に お け る 名 簿 の 格 付
けにより次のとおりとする。なお、対象契約の相手方が複数の場合であって、対象契約の相手方が対象契約全体について相互に連帯責任を負う場合は、対象契約の相手方の格付けのうち信用事由のてん補範囲のいずれか広い格付けによるものとする。
① 輸出等不能の信用事由（約款第３条第１号に規定するてん補危険に係る第４条 第 11 号 か ら 第 13 号 ま で の 事 由 を い う 。 以 下 同 じ 。 ） を て ん 補 す る 対 象 契 約は、次のとおりとする。
イ 名簿区分Ｐ及び事故管理区分Ｒ以外に格付けされている者を相手方（対象契約の締結の相手方と当該対象契約に係る代金等の支払人が異なる場合は、
双 方 の 者 。 以 下 イ に お い て 同 じ 。 ） と す る 対 象 契 約 （ 契 約 金 額 が 500億 円 以 下の も の に 限 る 。 ） 。 た だ し 、 信 用 事 由 の う ち 、 約 款 第 ４ 条 第 11号 の 事 由 に あっては、対象契約の相手方が名簿上ＧＳ格、ＧＡ格又はＧＥ格に格付けされているものに限る。
ロ 名簿区分Ｐ又は事故管理区分Ｒに格付けされている者を相手方とする対象
契 約 （ 契 約 金 額 が 500 億 円 以 下 の も の に 限 る 。 ） で あ っ て 、 取 消 不 能 信 用 状（ 信 用 状 統 一 規 則 （ UNIFORM CUSTOMS AND PRACTICE FOR DOCUMENTARYCREDITS, 2007 REVISION, ICC PUBLICATION No.600)に 基 づ く 支 払 確 約 又 は 同等の支払確約がなされているものであって、取り消すことができないものを2いう。以下「ＩＬＣ」という。）により代金等が決済されるもの（ＩＬＣの発行銀行又は確認銀行が保険契約の申込時において名簿上ＧＳ格、ＧＡ格若
しくはＧＥ格又はＳＡ格に格付けされている場合に限る。以下②において同じ。）
なお、この場合は、ＩＬＣ取得前及び事故発生日において当該ＩＬＣが無効であった場合の信用事由による損失については、てん補する責めに任じないこととする。（なお、②ロにおいて同じ。設備財特約書第４条第５項。）
ハ 設備財特約書第４条第６項の各号に基づき、保険契約の締結を希望する者からの申請により日本貿易保険が内諾書を発行した対象契約。
② 代金回収不能の信用事由（約款第３条第２号及び第４号に規定するてん補危
険 に 係 る 第 ４ 条 第 12号 か ら 第 14号 ま で の 事 由 を い う 。 以 下 同 じ 。 ） を て ん 補 す
る対象契約は、次のとおりとする。
イ 名簿上ＧＳ格、ＧＡ格若しくはＧＥ格又はＥＥ格若しくはＥＡ格に格付け
さ れ て い る 者 を 代 金 等 の 支 払 人 と す る 対 象 契 約 （ 契 約 金 額 が 500億 円 以 下 の ものに限る。）。ただし、当該対象契約の代金等の支払人の格付けが、名簿上ＧＳ格、ＧＡ格及びＧＥ格並びにＥＥ格及びＥＡ格以外に変更された以後に対象契約（ＩＬＣにより代金等が決済される場合を除く。）の変更がなされた場合における、増額に係る部分についてはこの限りでない。
ロ Ｉ Ｌ Ｃ に よ り 代 金 等 が 決 済 さ れ る 対 象 契 約 （ 契 約 金 額 が 500億 円 以 下 の も のに限る。）
ハ 設備財特約書第４条第６項第２号ロに該当するもののうち、ユーザンスが１年以内のものであって、バイヤー個別保証枠確認証により、保険契約の申込時において、代金等の全額が確認されたもの
ニ 設備財特約書第４条第６項の各号に基づき、保険契約の締結を希望する者からの申請により日本貿易保険が内諾書を発行した対象契約（上記ハに該当するものを除く。）③ 政府開発援助契約等（「別紙３ 政府開発援助契約等」に規定する対象契約をいう。以下同じ。）については、上記①及び②の規定にかかわらず、信用事
由 に よ り 生 じ た 損 失 を 以 下 の と お り て ん 補 す る こ と と す る （ 契 約 金 額 が 500億 円
以下のものに限る。）。
イ 「別紙３ 政府開発援助契約等」１及び２に掲げる借款等（以下「借款等 」 と い う 。 ） の う ち 、 １ (１ )（ た だ し 、 決 済 方 式 を 問 わ な い 。 ） 及 び ２ により決済が行われる対象契約における輸出等不能の信用事由（対象契約の相手方が名簿上与信管理区分Ｇに格付けされておらず名簿上ＧＢ格、ＥＢ格及び Ｓ Ｂ 格 に 該 当 し な い 場 合 は 、 約 款 第 ４ 条 第 11号 に お い て 「 こ れ ら に 準 ず る者」とみなす。）及び代金回収不能の信用事由
ロ 上記イの対象契約に該当しない政府開発援助契約等における輸出等不能の
信 用 事 由 （ 約 款 第 ４ 条 第 11号 の 事 由 に あ っ て は 対 象 契 約 の 相 手 方 が 名 簿 上 Ｇ
Ｓ格、ＧＡ格又はＧＥ格に格付けされている場合に限る。）及び代金回収不能の信用事由ハ 上記イ及びロの場合、事故発生日において当該借款等の契約が無効であった場合の信用事由による損失については、てん補する責めに任じないこととする。（設備財特約書第４条第５項）④ 船舶特約書に係る保険契約の取扱い
イ 建造許可の取得を要する対象契約にあっては、船舶特約書第１条の規定に3

かかわらず当該許可を取得した日以降保険契約の申込みを行うものとする。
ロ 建 造 許 可 の 取 得 を 要 し な い 対 象 契 約 で あ っ て 、 昭 和 59年 １ 月 12日 付 け 運 輸
省 舶 査 805号 船 舶 局 長 通 達 「 1981年 海 上 人 命 安 全 条 約 の 発 効 に 係 る 建 造 着 手 日の取扱いについて」に基づき建造着手予定届を提出し建造着手日の確認を得た船舶に係る対象契約については、船舶特約書第１条の規定にかかわらず当該建造着手日以降保険契約の申込みを行うものとする。
ハ 便宜置籍国（次表に掲げる国をいう。）及びそれらに準ずる国を仕向国、相手国又は支払国とする船舶の輸出契約に係る保険契約については、代金等の支払人又は代金等の支払の実質的保証人（保証人が対象契約全体について
対象契約の締結の相手方と相互に連帯責任を負う場合の保証人、又は対象契約に係る代金等の一部について保証を行う者（名簿区分Ｐ又は事故管理区分
Ｒ以外に格付されている場合に限る。）が複数の場合であって、当該各保証人による保証額の合計が対象契約に係る代金等の全額に相当する場合の当該各保証人をいう。）の名簿の格付けにより輸出等不能の信用事由及び代金回
収 不 能 の 信 用 事 由 を 、 １ (6)① か ら ③ の 規 定 に 基 づ き て ん 補 す る も の と す る 。
国

名

国コード

国

ケイマン諸
島

396

バヌアツ

名

国コード

国

キプロス

199

パナマ

699

バハマ

398

バルバドス

395

マーシャル
諸島

698

マルタ

299

リベリア

599

名

バミューダ
島
マディラ諸
島

国コード
399
397
598

(7) 契 約 発 効 条 件 の あ る 対 象 契 約 の 保 険 契 約 の 申 込 み は 、 日 本 貿 易 保 険 は 対 象 契約の発効前に生じたてん補事由に係る損失についてはてん補する責めに任じないことから、当該契約の発効日以降行うものとする。ただし、対象契約の発効前の申込みを妨げるものではない。なお、対象契約が部分的に順次発効する契約の場
合にあっては、当該契約の発効部分について、内容変更通知により順次申込みを行うものとする。
(8) 「 別 紙 ４ 原 子 力 発 電 等 プ ロ ジ ェ ク ト の 用 に 供 す る 貨 物 等 の 対 象 契 約 」 若 し
くは「別紙５水力発電等プロジェクトの用に供する貨物等の対象契約」に該当す
る も の 又 は 防 衛 装 備 （ 輸 出 貿 易 管 理 令 （ 昭 和 24年 政 令 第 378 号 ） 別 表 第 １ の １ の項に掲げるもののうち、軍隊が使用するものであって、直接戦闘の用に供されるもの（以下「武器」という。）及び武器の設計、製造又は使用に係る技術をいう。）に係る対象契約については、設備財特約書第１条の規定にかかわらず保険契約の申込みを要しない。仮に申込みがなされた場合においても日本貿易保険はてん補する責めに任じない。ただし、保険契約の締結を希望する者からの申請により日本貿易保険が内諾書を発行した対象契約を除く。
(9) 石 炭 火 力 発 電 に お い て 用 い ら れ る 貨 物 等 の 対 象 契 約 に つ い て は 、 設 備 財 特 約書第１条の規定にかかわらず保険契約の申込みを要しない。仮に申込みがなされた場合においても日本貿易保険はてん補する責めに任じない。ただし、国際合意において認められるものであって、保険契約の締結を希望する者からの申請により日本貿易保険が内諾書を発行した対象契約を除く。

4

(10) Ｇ ７ エ ル マ ウ 首 脳 声 明 に お け る 国 際 合 意 （ 2022年 ６ 月 Ｇ ７ エ ル マ ウ ・ サ ミ ットにおいて首脳会合コミュニケとして公表された国際合意をいう。）に反する又はそのおそれがある対象契約については、設備財特約書第１条の規定にかかわらず保険契約の申込みを要しない。仮に申込みがなされた場合においても日本貿易
保険はてん補する責めに任じない。
(11) 貿 易 一 般 保 険 運 用 規 程 （ 平 成 29 年 ４ 月 １ 日 17‐ 制 度 ‐ 00045 。 以 下 「 運 用
規 程 」 と い う 。 ） 第 22条 か ら 第 24条 ま で の い ず れ か に 該 当 す る 対 象 契 約 に つ い ては、設備財特約書第１条の規定にかかわらず、保険契約の締結を希望する者からの申請により日本貿易保険が内諾書を発行した対象契約に限り、当該内諾書に基づ き 保 険 契 約 を 締 結 す る こ と と す る 。 １ (3)① か ら ③ ま で の す べ て に 該 当 す る ものも同様とする。ただし、以下①又は②に該当する対象契約については、内諾書を発行したものとみなす。
① 運 用 規 程 第 22条 又 は 第 24条 に 該 当 す る 対 象 契 約② 運 用 規 程 第 23条 に 該 当 す る 対 象 契 約 の う ち 、 既 に 内 諾 書 に 基 づ き 保 険 契 約 を締結した対象契約と以下イからハまでのすべてを同じくする対象契約
イ 対象契約の相手方及び支払人
ロ 支払国、仕向国及び子会社の所在国ハ 決済条件(12) 仕 向 地 が 公 海 （ い ず れ の 国 の 排 他 的 水 域 、 領 海 若 し く は 内 水 又 は い ず れ の 群
島国の群島水域にも含まれない海洋であって、海洋法に関する国際連合条約（ United Nations Convention on the Law of the Sea。 以 下 「 国 連 海 洋 法 条 約 」と い う 。 ） 第 86条 に 定 義 す る も の を い う 。 ） 又 は 排 他 的 経 済 水 域 （ 国 連 海 洋 法 条
約 第 55条 に 定 義 す る も の を い い 、 国 連 海 洋 法 条 約 第 33条 に 定 義 す る 接 続 水 域 を 含
む。）（以下「公海等」という。）である対象契約（貨物が海底ケーブルである
ものに限る。）は、約款第３条第１号に規定するてん補危険について、設備財特約書第１条の規定にかかわらず保険契約の申込みを要しない。ただし、当該てん補危険について、輸出者等が保険契約の締結を希望する場合はこの限りでない。
(13) 設 備 財 特 約 書 附 帯 別 表 第 ６ 第 １ 項 に 規 定 す る 「 保 険 契 約 の 申 込 み を 要 す る と
定 め て い る も の 」 と は 、 契 約 金 額 が 500億 円 を 超 え る 対 象 契 約 の う ち (5)① に 該 当
す る も の 及 び ２ 国 別 引 受 制 限 の (2)③ ‐ １ 又 は ③ ‐ ２ の 条 件 に 該 当 す る 対 象 契
約とする。
(14) 設 備 財 特 約 書 附 帯 別 表 第 ６ 第 ３ 項 に 規 定 す る 「 輸 出 者 等 が 保 険 契 約 の 締 結 を希望しない限り保険契約の申込みを要しないと定めているもの」とは、次のいずれかに該当する対象契約とする。なお、一の対象契約の当事者が二以上の場合であって、日本貿易保険が認めた場合は、当該一の対象契約のうち、保険契約の締結を希望する輸出者等に係る部分についてのみ保険契約を締結するものとする。
① 契 約 金 額 の 全 部 又 は 一 部 が 「 別 紙 ３ 政 府 開 発 援 助 契 約 等 」 １ (１ )（ 決 済 方
式を問わない。）又は２に該当する対象契約② 契約金額の全部が、前受金により支払を受ける対象契約。ただし、船舶特約書の対象となる対象契約にあっては、前受金により一括で支払を受ける対象契約(15) 「 別 紙 ６ Ｗ Ｔ Ｏ 協 定 に お け る 農 業 に 関 す る 協 定 の 対 象 品 目 」 に 掲 げ る 各 品
目を輸出貨物等（輸出契約等の輸出貨物又は仲介貿易貨物をいう。）に含む対象
契約について、当該貨物に係る船積日から当該貨物の代金の最終決済日までの期
間 （ 分 割 し て 船 積 み を 行 う 場 合 に あ っ て は 各 船 積 に 係 る 期 間 を い う 。 ） が 18月 を5

超える場合は、当該貨物に係る部分については、設備財特約書第１条の規定にかかわらず保険契約の申込みを要しない。仮に保険契約の申込みがなされた場合においても日本貿易保険はてん補する責めに任じない。
(16) 公 的 輸 出 信 用 と 持 続 可 能 な 貸 付 に 関 す る Ｏ Ｅ Ｃ Ｄ 勧 告 の 対 象 と な る 対 象 契 約については、以下のとおりとする。
① 公的輸出信用と持続可能な貸付に関するＯＥＣＤ勧告の対象国（令和２年６月 ８ 日 20‐ 制 度 ‐ 00120。 以 下 「 勧 告 対 象 国 」 と い う 。 ） １ に 掲 げ る 国 を 対 象
契約の相手方（対象契約の締結の相手方と当該対象契約に係る代金等の支払人が異なる場合は、当該代金等の支払人とする。以下①及び②において同じ。）の所在する国又はＩＬＣの発行銀行又は確認銀行の所在する国（ＩＬＣの発行
銀行又は確認銀行が支店の場合であって支店と本店の所在する国が異なる場合
は、本店の所在する国とする。以下②において同じ。）とする対象契約のうち、ユーザンスが１年以上のものであって当該対象契約の相手方又はＩＬＣの発行銀行若しくは確認銀行が名簿上名簿区分Ｇに格付けされているもの（以下「ユーザンスが１年以上の公的債務者向け対象契約」という。）については、
設備財特約書第１条の規定にかかわらず保険契約の申込みを要しない。仮に保険契約の申込みがなされた場合においても日本貿易保険はてん補する責めに任じない。
② 勧告対象国２に掲げる国を対象契約の相手方の所在する国又はＩＬＣの発行
銀行又は確認銀行の所在する国とする対象契約のうち、ユーザンスが１年以上の 公 的 債 務 者 向 け 対 象 契 約 で あ っ て 、 契 約 金 額 が 500万 SDR以 上 （ 国 民 所 得 が 10
億 ア メ リ カ 合 衆 国 ド ル 未 満 の 国 に つ い て は 100万 SDR以 上 ） の も の に つ い て は 、保険契約の締結を希望する者からの申請により日本貿易保険が内諾書を発行したものに限り、当該内諾書に基づき保険契約を締結することとする。
(17) 日 本 貿 易 保 険 が 別 に 定 め る 者 を 代 金 等 の 支 払 人 と す る 対 象 契 約 に つ い て は 、保険契約の申込みを要するものの、日本貿易保険が内諾書を発行した対象契約に限り、当該内諾書に基づき保険契約を締結する。ただし、契約金額が１億円を超えない対象契約については、内諾書を発行したものとみなす。
(18) そ の 他① フルターンキー条項の付いた対象契約であって、輸出者等が希望する場合
は、フルターンキー契約における輸出貨物等について生じた損失に係る貿易一般 保 険 の 取 扱 い に つ い て （ 平 成 29年 ４ 月 １ 日 17‐ 制 度 ‐ 00055） に よ り 取 り 扱
うこととする。
ただし、国別引受方針の『その他条件』欄において、「戦争、革命及び内乱に起因する損失をてん補しない。」とする国が仕向国となる対象契約又は仕向地が公海等である対象契約（貨物が海底ケーブルであるものに限る。）であって約款第３条第１号に規定するてん補危険の保険契約締結を行わない対象契約については、当該規程は適用しないこととする。
② エ ス カ レ ー シ ョ ン ク ロ ー ズ 付 き の 対 象 契 約 に あ っ て は 、 運 用 規 程 第 15条 に より取り扱うこととする。
③ 対象契約に基づく技術等の提供に係る支出費用について保険契約を締結する
場 合 に は 、 支 出 費 用 に 係 る 貿 易 一 般 保 険 の 取 扱 い に つ い て （ 平 成 29年 ４ 月 １ 日
17‐ 制 度 ‐ 00056） に よ り 取 り 扱 う こ と と す る 。 た だ し 、 仕 向 地 が 公 海 等 で あ る
対象契約（貨物が海底ケーブルであるものに限る。以下同じ。）であって約款
第３条第１号に規定するてん補危険の保険契約締結を行わない対象契約及び技
6

術等の提供が本邦内のみにて行われる対象契約については、当該規程は適用しないこととする。
④ 対象契約に従って設備等の設置又は改修工事が行われる場合であって、輸出者等が希望する場合は、プラント等増加費用に係る貿易一般保険の取扱いについ て （ 平 成 29年 ４ 月 １ 日 17‐ 制 度 ‐ 00057。 以 下 「 プ ラ ン ト 等 増 加 費 用 特 約 」という。）により取り扱うこととする。
ただし、仕向地が公海等である対象契約であって約款第３条第１号に規定す
るてん補危険の保険契約締結を行わない対象契約については、当該規程は適用しないこととする。また、国別引受方針の『その他条件』欄において、「戦争、革命及び内乱に起因する損失をてん補しない。」とする国が仕向国となる対象契約については、プラント等増加費用特約第１条第１号に掲げるてん補事
由はてん補しないこととする。
⑤ 対象契約について、輸出契約等の一方的な破棄等に係る貿易一般保険の取扱
い に つ い て （ 平 成 29年 ４ 月 １ 日 17‐ 制 度 ‐ 00058） 第 １ 条 に 規 定 す る 特 約 を 付して保険契約を締結することを輸出者等が希望する場合は、輸出者等からの申請により日本貿易保険が内諾書を発行した対象契約に限り、当該内諾書に基づ
き保険契約を締結することとする。
２

国別引受制限この規程に別段の定めがある場合を除き、国別引受制限は、日本貿易保険が国別引受方針として定める条件に基づき、次のとおりとする。なお、日本貿易保険は、
国別引受方針をそのホームページにおいて対外的に周知するものとする。また、仕向国並びに支払国及び保証国の取扱いについては、「別紙２ 仕向国及び支払国等の取扱い」によるものとする。
(1) 引 受 停 止 国
引受停止国とは、国別引受方針の『引受態度』欄において「引受停止」と記載のある国及びキューバをいう。当該国が仕向国、支払国又は保証国となる対象契
約は、設備財特約書第１条の規定にかかわらず保険契約の申込みを要しない。仮に申込みがなされた場合においても日本貿易保険はてん補する責めに任じない。
キプロス北部トルコ占領地域又はジョージア南オセチア自治州・アブハジア自治共和国（以下「引受停止地域」という。）が仕向地、支払地又は保証地（仕向地、支払地及び保証地については「別紙２ 仕向国及び支払国等の取扱い」を準用）となる対象契約についても同様とする。
(2) 特 定 制 限 国① 特定制限国とは、国別引受方針の『引受態度』欄において「原則引受停止」と記載のある国をいう。当該国が支払国（保証国がある場合は当該保証国）となる対象契約は、設備財特約書第１条の規定にかかわらず保険契約の申込みを要しない。仮に申込みがなされた場合においても日本貿易保険はてん補する責めに任じない。ただし、政府開発援助契約等及び前受金により支払いを受ける
対象契約を除く。
（ 注 １ ） (2) ① に お け る 政 府 開 発 援 助 契 約 等 の 取 扱 い は 次 の と お り と す る 。
（ (3)① に お い て 同 じ 。 ）イ 対象契約の全体が政府開発援助契約等に該当する場合について、保険契約を締結する。
ロ 一の対象契約のうち一部が、政府開発援助契約等に該当する場合であっ7

て、当該部分を除いた全てが、前受金により支払いを受ける場合、現地通貨により決済される場合又は日本若しくは第三国（引受停止国及び引受停
止地域並びに特定制限国を除く。以下同じ。）の銀行（保険契約の申込時において名簿上ＧＳ格、ＧＡ格若しくはＧＥ格又はＳＡ格に格付けされてい る も の に 限 る 。 以 下 （ 注 ２ ） ロ 及 び ③ ‐ １ （ ii） ロ に お い て 同 じ 。 ） が
発行若しくは確認するＩＬＣにより決済される場合について保険契約を締結する。この場合、ＩＬＣの取得及び前受金の受領日以降、日本貿易保険
はてん補する責めに任ずる。
（注２）前受金により支払いを受ける対象契約の取扱いは次のとおりとする。
イ 対象契約の契約金額の全部が、前受金により支払いを受けるものについては保険契約を締結する。この場合、前受金の受領日以降、日本貿易保険
はてん補する責めに任ずる。
ロ 一の対象契約のうち一部が前受金により支払いを受ける場合であって、当該部分を除いた全てが、現地通貨又は第三国の銀行が発行若しくは確認するＩＬＣにより決済される場合について、保険契約を締結する。この場
合、ＩＬＣの取得及び前受金の受領日以降、日本貿易保険はてん補する責めに任ずる。
② (2)① に か か わ ら ず 、 イ ラ ク に つ い て は 、 ③ ‐ １ 及 び ③ ‐ ２ の 条 件 に 該 当 する対象契約については、保険申込みを要する。当該条件に該当しない対象契約については、設備財特約書第１条の規定にかかわらず保険契約の申込みを要しない。仮に申込みがなされた場合においても日本貿易保険はてん補する責めに任じない。
③‐１ イラクが仕向国、支払国又は保証国であって、以下に該当する対象契約(ⅰ ) 政 府 開 発 援 助 契 約 等(ⅱ ) 下 記 イ か ら ハ ま で の う ち い ず れ か の も のイ 前受金により支払いを受ける対象契約
ロ 日本又は第三国の銀行が発行又は確認するＩＬＣにより決済される対象
契約
ハ 支払が第三国となる対象契約
な お 、 上 記 (ⅱ )イ 又 は ロ に 該 当 し 且 つ 支 払 国 が イ ラ ク と な る 場 合 は 、 Ｉ
ＬＣ取得又は前受金の受領日以降、その範囲内において、日本貿易保険はてん補する責めに任ずる。
また、上記ロ又はハに該当する場合、当該国の引受条件に基づき保険契約を締結する。
③ ‐ ２ ③ ‐ １ (ⅱ )の う ち 以 下 に 該 当 す る も の 、 及 び イ ラ ク 財 務 省 保 証 付 き Ｉ Ｌ
Ｃ決済の対象契約(ⅰ ) 契 約 金 額 が 10億 円 を 超 え る 対 象 契 約(ⅱ ) イ ラ ク 国 内 に お け る 貨 物 の 引 渡 し を 支 払 条 件 と 定 め て い る 取 引 （ た だし、外務省がホームページで公表している海外安全情報において退避勧告が発出されていないイラク国内の地域の港における貨物の引渡しを支払条件と定めている取引を除く。）
な お 、 上 記 (ⅰ )に 該 当 す る 案 件 、 イ ラ ク 財 務 省 保 証 付 Ｉ Ｌ Ｃ 決 済 の 案 件 、及 び (ⅱ )に 該 当 す る 部 分 に つ い て 、 日 本 貿 易 保 険 が 内 諾 書 を 発 行 し た 場 合 に
限り、日本貿易保険はてん補する責めに任ずる。
（注１）③‐１における政府開発援助契約等の取扱いは次のとおりとする。
8

イ

対象契約の全体が、政府開発援助契約等に該当する場合について、保険契約を締結する。
ロ 一の対象契約のうち一部が政府開発援助契約等に該当する場合であって 、 当 該 部 分 を 除 い た 残 り の 契 約 金 額 の 全 部 又 は 一 部 が ③ ‐ １ (ⅱ )イ 、 ロ
又はハに該当する場合（ただし③‐２に該当する場合を除く。）、政府開発 援 助 契 約 等 及 び 当 該 ③ ‐ １ (ⅱ )イ 、 ロ 又 は ハ に 該 当 す る 部 分 に つ い て 日
本貿易保険はてん補する責めに任ずる（ただし、下記ハに該当する場合を除く。）。
ハ 一の対象契約のうち一部が政府開発援助契約等に該当する場合であって 、 ③ ‐ ２ (ⅰ )に 該 当 す る 対 象 契 約 又 は 残 り の 契 約 金 額 の 全 部 又 は 一 部 が③ ‐ ２ (ⅱ )若 し く は イ ラ ク 財 務 省 保 証 付 き Ｉ Ｌ Ｃ 決 済 に 該 当 す る 対 象 契 約であって、日本貿易保険が内諾書を発行した場合には、当該内諾書に基づ
き、日本貿易保険はてん補する責めに任ずる。日本貿易保険が内諾書を発行 し な か っ た 場 合 に は 、 ③ ‐ ２ (ⅰ )に 該 当 す る 対 象 契 約 に つ い て は 、 政 府
開 発 援 助 契 約 等 に 該 当 す る 部 分 に つ い て の み 、 ③ ‐ ２ (ⅰ )に 該 当 し な い 対
象 契 約 に つ い て は 、 政 府 開 発 援 助 契 約 等 及 び ③ ‐ １ (ⅱ ) に 該 当 す る 部 分（ た だ し ③ ‐ ２ (ⅱ )に 該 当 す る 部 分 を 除 く 。 ） に つ い て 、 日 本 貿 易 保 険 はてん補する責めに任ずる。なお、前受金の受領及びＩＬＣの取得に係る日本貿易保険のてん補責任については、③‐１の取扱いと同様とする。
ニ 上記イからハ以外の場合、一の対象契約のうち政府開発援助契約等に該当する部分のみ、日本貿易保険はてん補する責めに任ずる。
（ 注 ２ ） ③ ‐ １ (ⅱ )イ 、 ロ 又 は ハ に 該 当 す る 対 象 契 約 と は 次 の も の を い う 。
イ 対 象 契 約 の 契 約 金 額 の 全 部 が 、 ③ ‐ １ (ⅱ )イ 、 ロ 又 は ハ に 該 当 す る も のロ 対 象 契 約 の 契 約 金 額 の 一 部 が 、 ③ ‐ １ (ⅱ )イ 、 ロ 又 は ハ に 該 当 す る 場 合は、その該当部分（注３）「イラク財務省保証付きＩＬＣ決済の案件」とは次のものをいう。
対象契約の契約金額の全部又は一部が、イラク財務省保証付きＩＬＣにより決済されるもの（契約金額の一部が、イラク財務省保証付きＩＬＣにより決済される場合は、その該当部分）（注４）対象契約の相手方がイラク政府、州政府、地方公共団体又はこれに準ず る も の で あ っ て 、 ③ ‐ １ (ⅱ )ハ に 該 当 す る 場 合 、 日 本 貿 易 保 険 は 、 約 款 第
３ 条 第 １ 号 の て ん 補 危 険 に つ い て 約 款 第 ４ 条 第 11号 に 該 当 す る 事 由 に よ り 生
じた損失をてん補する責めに任じない。
(3) 条 件 付 引 受 国① 引受基準条件付引受国とは、国別引受方針の『引受態度』欄において「条件付引受」と記載のある国をいう。政府開発援助契約等又は対象契約の全部が前受金により支払いを受けるものを除き、当該国が支払国（保証国がある場合には当該保証国）となる対象契約は、②のとおり取扱うものとする。②の基準に適合しない対象契約は、設備財特約書第１条の規定にかかわらず保険契約の申込みを要しない。仮に申込みがなされた場合においても日本貿易保険はてん補する責めに任じない。ただし、ＩＬＣにより決済を行う場合であって、対象契約の保証
国が支払国以外の国の場合にあっては、国別引受方針の基準は支払国に替えて保証国とする。
② 条件等
9

イ

国別引受方針の『案件枠（億円）』欄に金額の記載のある国を支払国（保証国がある場合には当該保証国）とする対象契約については、対象契約の契約金額が当該『案件枠（億円）』欄の金額の範囲内である場合に保険契約を締結するものとする。
ロ 対象契約における支払国（保証国がある場合には当該保証国）が国別引受方針の『Ｌ／Ｃ条件』欄において「有」と記されている国に該当する場合には、当該契約の契約金額の全部又は一部について、ＩＬＣによる決済又は前受金による支払いを条件とする（ＩＬＣの額面と前受金の額の合計額が、契約金額となる場合を含む。）。この場合、ＩＬＣの取得又は前受金が受領された日以降、その範囲内において、日本貿易保険はてん補する責めに任ずる。
ハ 国別引受方針の『その他条件』欄に条件が記されている国に関する対象契約に係る保険契約については、当該記載内容を適用する（なお、公的輸出信用と持続可能な貸付に関するＯＥＣＤ勧告の対象となる対象契約について
は 、 １ (15)の と お り と す る 。 ） 。
（注）当該契約金額の全部又は一部について、ＩＬＣによる決済又は前受金による支払いを条件とする（ＩＬＣの額面と前受金の額の合計が、契約金額となる場合を含む。）ものは次のものをいう。
イ 対象契約の全部がＩＬＣにより決済されるもの又は前受金により支払いを受けるものロ 対象契約の一部がＩＬＣにより決済される場合の当該ＩＬＣ及び現地通貨により決済される部分又は前受金により支払いを受ける部分③ 西岸・ガザ（パレスチナ自治区）が支払国（保証国がある場合には当該保証国）となる対象契約は、保険契約の締結に際し、保険証券に次の特約を記載する。対象契約における仕向国である場合、約款第３条第１号に規定するてん補
危険について、同様とする。
「株式会社日本貿易保険は、戦争、革命又はテロ行為その他の内乱による損失については、てん補する責めに任じない。」
附 則〔抄〕
附 則 〔 令 和 ５ 年 10月 16日 〕
こ の 改 正 は 、 令 和 ５ 年 10月 31日 か ら 実 施 す る 。

10

［別紙１］

２年未満案件の解釈等
１２年未満案件とは、次のいずれかに該当する対象契約をいう。
(1) 代 金 等 の 決 済 が 起 算 点 か ら ２ 年 未 満 ま で に 行 わ れ る 対 象 契 約(2) 代 金 等 の 10％ 以 内 の 金 額 を リ テ ン シ ョ ン と し て 後 払 い す る 部 分 の み の 決 済 が起算点から２年以上経過して行われ、その他の部分の決済が起算点から２年未満までに行われる対象契約

２

起算点については、ＯＥＣＤ輸出信用アレンジメントによるほか、次のように運用する。
① 単体貨物：一個体毎に機能を有するもの又は使用し得るもの：
・ Ｅ /Ｓ （ 各 船 積 時 ） 起 算 又 は Ｍ /Ｓ （ 中 間 船 積 時 ＝ 契 約 金 額 の 50％ を 超 え て 船 積
みされた時）起算以前② 複合貨物：２種類以上の貨物の組み合わせにより機能するものであって、据付指導等の責任を有さないもの：
・ Ｅ /Ｓ 、 Ｍ / Ｓ 又 は Ｌ Ｍ /Ｓ （ 主 要 貨 物 船 積 時 ＝ 通 常 付 属 部 品 を 除 く 本 体 貨 物 の
Ｌ /Ｓ （ 最 終 船 積 時 ） 又 は 契 約 金 額 の 95％ を 超 え て 船 積 み さ れ た 時 ） 起 算 以 前③ 複合貨物：２種類以上の貨物の組み合わせにより機能するものであって、据付指導等の責任を有するもの：
・ Ｐ /Ａ （ 仮 引 渡 時 ） 起 算 又 は Ｃ /Ｏ （ 検 収 テ ス ト 終 了 時 ） 起 算 以 前（備 考）
１ Ｅ /Ｓ ： Each Shipment
２ Ｍ /Ｓ ： Middle Shipment
３ Ｌ Ｍ /Ｓ ： Last Major Shipment
４ Ｐ /Ａ ： Provisional Acceptance
５ Ｃ /Ｏ ： Commissioning11

［別紙２］

仕向国及び支払国等の取扱い
１

対象契約の仕向国は、以下によるものとする。
① 貨物の最終到着地の属する国② 本邦内又は貨物の船積国内において貨物の受渡しを行う対象契約の場合は、対象契約に定める最終仕向地の属する国（対象契約に最終仕向地を定めていない場
合にあっては、対象契約の締結の相手方が所在する国）③ 船舶の対象契約にあっては船籍国④ 技術等の提供が行われる国

２

対象契約の支払国は、以下によるものとする。
① 対象契約の相手方が所在する国② 対象契約の締結の相手方と当該対象契約に係る代金等の支払人が異なる場合は当該代金等の支払人が所在する国

３

対象契約の保証国は、以下によるものとする。
① ＩＬＣにより決済を行う場合は、ＩＬＣ発行銀行の所在する国（ＩＬＣ発行銀行が支店の場合であって支店と本店の所在する国が異なる場合は、当該支店の所在する国）② 確認付のＩＬＣの場合は、当該ＩＬＣの確認銀行が所在する国（ＩＬＣ確認銀
行が支店の場合であって支店と本店の所在する国が異なる場合は、当該支店の所
在する国）

12

［別紙３］

政府開発援助契約等
政府開発援助契約等とは、次に掲げる借款等（注）により決済される対象契約をいう。
１

２

決済がＬ／Ｃスイッチ方式、トランスファー方式（本邦内のみで決済を完了する
ものに限る。）又は当該借款等の供与機関から輸出者等への直接送金のいずれかにより行われる借款等(1) 日 本 政 府 が 行 う 円 借 款 等 政 府 開 発 援 助(2) 国 際 協 力 銀 行 に 係 る 貸 付 契 約(3) 国 際 復 興 開 発 銀 行 （ Ｉ Ｂ Ｒ Ｄ ） 借 款(4) 国 際 金 融 公 社 （ Ｉ Ｆ Ｃ ） 借 款(5) 国 際 開 発 協 会 （ Ｉ Ｄ Ａ ） 借 款(6) ア ジ ア 開 発 銀 行 （ Ａ Ｄ Ｂ ） 借 款(7) 米 州 開 発 銀 行 （ Ｉ Ｄ Ｂ ） 借 款(8) 欧 州 開 発 基 金 （ Ｅ Ｄ Ｆ ） 借 款(9) 欧 州 投 資 銀 行 （ Ｅ Ｉ Ｂ ） 借 款(10) 国 際 農 業 開 発 基 金 （ Ｉ Ｆ Ａ Ｄ ） 借 款(11) 欧 州 復 興 開 発 銀 行 （ Ｅ Ｂ Ｒ Ｄ ） 借 款(12) ア フ リ カ 開 発 銀 行 （ Ａ ｆ Ｄ Ｂ ） 借 款(13) ア フ リ カ 開 発 基 金 （ Ａ ｆ Ｄ Ｆ ） 借 款(14) カ リ ブ 開 発 銀 行 （ Ｃ Ｄ Ｂ ） 借 款(15) ア ン デ ス 開 発 公 社 （ Ｃ Ａ Ｆ ） 借 款(16) 中 米 経 済 統 合 銀 行 （ Ｃ Ａ Ｂ Ｅ Ｉ ） 借 款
日本政府が支払人となる贈与又は無償供与等

注：保険契約の申込時において、当該借款等の契約が締結済（発効条件が付されている借款等の契約にあっては契約発効済）であることを書面にて確認できる場合に限る。

13

［別紙４］

原子力発電等プロジェクトの用に供する貨物等の対象契約
原子力発電等プロジェクト（原子力関連資機材等を用いる施設の建設・補修等）の用に供する貨物等の対象契約。ただし、当該プロジェクトの事業主体者又は事業主体
者と建設工事契約その他の当該プロジェクトに係る契約を締結した企業（当該企業が事業主体者と当該プロジェクトに係る建設工事契約を一括して締結した場合は、当該企業と建設工事契約その他の当該プロジェクトに係る契約を締結した企業を含む。）
を 相 手 方 と す る 対 象 契 約 で あ っ て 当 該 契 約 金 額 が 15億 円 以 上 の も の に 限 る 。

14

［別紙５］

水力発電等プロジェクトの用に供する貨物等の対象契約
水力発電等プロジェクト（ダム、発電施設及びそれらの関連施設の建設事業等）の用に供する貨物等の対象契約。ただし、当該プロジェクトの事業主体者又は事業主体
者と建設工事契約その他の当該プロジェクトに係る契約を締結した企業（当該企業が事業主体者と当該プロジェクトに係る建設工事契約を一括して締結した場合は、当該企業と建設工事契約その他の当該プロジェクトに係る契約を締結した企業を含む。）
を 相 手 方 と す る 対 象 契 約 で あ っ て 当 該 契 約 金 額 が 15億 円 超 の も の に 限 る 。

15

［別紙６］

ＷＴＯ協定における農業に関する協定の対象品目
ＷＴＯ協定における農業に関する協定（世界貿易機関を設立するマラケシュ協定附
属書１Ａの農業に関する協定をいう。）の附属書１に対象産品として掲げる以下の品
目対 象 品 目 （ HSコ ー ド ）(ⅰ )第 1類 ～ 第 24類 （ た だ し 、 魚 及 び 魚 製 品 を 除 く 。 ）第 1類動物（生きているものに限る。）
第 2類
肉及び食用のくず肉
第 3類
魚並びに甲殻類、軟体動物及びその他の水棲無脊椎動物
第 4類
酪農品、鳥卵、天然はちみつ及び他の類に該当しない食用の動物性生産
品
第 5類
動物性生産品（他の類に該当するものを除く。）
第 6類
生きている樹木その他の植物及びりん茎、根その他これらに類する物品
並びに切花及び装飾用の葉
第 7類
食用の野菜、根及び塊茎
第 8類
食用の果実及びナット、かんきつ類の果皮並びにメロンの皮
第 9類
コーヒー、茶、マテ及び香辛料
第 10類
穀物
第 11類
穀粉、加工穀物、麦芽、でん粉、イヌリン及び小麦グルテン
第 12類
採油用の種及び果実、各種の種及び果実、工業用又は医薬用の植物並びにわら及び飼料用植物
第 13類
ラック並びにガム、樹脂その他の植物性の液汁及びエキス
第 14類
植物性の組物材料及び他の類に該当しない植物性生産品
第 15類
動物性又は植物性の油脂及びその分解生産物、調製食用脂並びに動物性
又は植物性のろう
第 16類
肉、魚又は甲殻類、軟体動物若しくはその他の水棲無脊椎動物の調製品
第 17類
糖類及び砂糖菓子
第 18類
ココア及びその調製品
第 19類
穀物、穀粉、でん粉又はミルクの調製品及びベーカリー製品
第 20類
野菜、果実、ナットその他植物の部分の調製品
第 21類
各種の調製食料品
第 22類
飲料、アルコール及び食酢
第 23類
食品工業において生ずる残留物及びくず並びに調製飼料
第 24類
たばこ及び製造たばこ代用品(ⅱ )2905.43 、 2905.44 、 3301 、 3501 ～ 3505 、 3809.10 、 3823.60 、 4101 ～ 4103 、
4301、 5001～ 5003、 5101～ 5103、 5201～ 5203、 5301、 5302
注：品名は必ずしも網羅的ではない。
2905.43
マンニトール2905.44
ソルビトール

16

3301
3501～ 3505
3809.103823.60
4101～ 4103
4301
5001～ 5003
5101～ 5103
5201～ 5203
5301
5302

精油
たんぱく系物質、変性でん粉、膠着剤
仕上剤
ソ ル ビ ト ー ル (他 の 号 に 該 当 す る も の を 除 く 。 )原皮
原毛皮
生糸及び絹のくず
羊毛その他の獣毛
実綿、綿のくず及びカードし又はコームした綿亜麻
大麻17