特定非営利活動法人

やまぐち県民ネット２１
定 款

第1章
（名称）
第1条

（会費）
第8条

総則

この法人は、特定非営利活動法人
民ネット２１という。

第2章

目的及び事業

この法人は、県民活動団体などのネットワーク化を促し、自主的・主体的な社会参加活動の活性化を図ることにより、県民・企業・行政のパートナーシップによる新しい県づくりに寄与するとともに、県民活動の更なる発展を目指し、社会の公益の増進に寄与することを目的とする。

（特定非営利活動の種類）
第4条
この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
（1） 特定非営利活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
（事業）
第5条

この法人は、第 3 条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）特定非営利活動に係る事業①県民活動の調査研究及び政策提言に関する事
業②県民活動団体のネットワーク化に関する事業③県民活動団体の助言及び支援に関する事業④その他本会の目的を達成するための事業
第3章

会員

（種別）
第6条

この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。
）上の社員とする。
（1） 正会員 この法人の目的に賛同し、活動及び事業を推進する個人及び団体（2） 賛助会員 この法人の目的に賛同し、賛助するために入会した個人及び団体

（入会）
第7条

2

3

正会員及びその他の会員は、理事会において別に定める会費を納入しなければならない。

やまぐち県

（事務所）
第2条
この法人は、主たる事務所を山口県山口市大殿大路１３５－２に置く。

（目的）
第3条

速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

正会員及びその他の会員として入会しようとするものは、その旨を記載した入会申込書を理事長に提出するものとする。
理事長は、入会申込者が本会の目的に賛同し、活動及び事業に協力できる者と認めるときは、正当な理由がない限り入会を承認しなければならない。
理事長は、前項のものの入会を認めないときは、（会員の資格の喪失）
第9条
正会員及びその他の会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1） 退会届の提出をしたとき。
（2） 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
（3） 継続して３年以上会費を滞納したとき。
（4） 除名されたとき。
（退会）
第10条

正会員及びその他の会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。

（除名）
第11条

会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（1） この定款又は規則に違反したとき。
（2） この法人の名誉を毀損し、又はこの法人の目的に反する行為をしたとき。

（拠出金品の不返還）
第12条
既納の会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
第4章
役員及び職員（種別及び定数）
第13条この法人に次の役員を置く。
（1） 理事 ５人以上
（2） 監事 １人以上
2理事のうち、1 人を理事長とする。
（選任等）
第14条
理事は、理事会で選任する。
2
理事長は、理事会において理事の互選により定める。
3
役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは 3 親等以内の親族が 1 人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び 3 親等以内の親族が役員の総数の 3分の 1 を超えて含まれることになってはならない。
4
他の同一の団体で理事である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数が、理事総数の３分の１を超えて含まれてはならない。
5
監事は、総会で選任する。
6
監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

（職務）
第15条

理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
2
理事長以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。
3
理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、あらかじめ理事長が指名した順序により、理事がその職務を代行する。
4
理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
5
監事は、次に掲げる職務を行う。
（1） 理事の業務執行の状況を監査すること。
（2） この法人の財産の状況を監査すること。
（3） 前 2 号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（4） 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
（5） 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。

（任期等）
第16条
役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
2
前項の規定にかかわらず後任の監事が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
3
補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
4
役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第17条
理事又は監事のうち、第 13 条第 1 項に定める最小の役員数を欠くときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第18条

役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
（1） 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
（2） 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

（報酬等）
第19条
役員は、その総数の 3 分の 1 以下の範囲内で報酬を受けることができる。
2
役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

3

前 2 項に関して必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

（事務局及び職員）
第20条
この法人に、事務を処理するため事務局を設け、事務局長及び必要な職員を置く。
2
事務局長は、理事会の議決を経て理事長が委嘱し、職員は理事長が任免する。
3
事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の議決を経て理事長が別に定める。
第5章
（種別）
第21条

（構成）
第22条
2
3

会議

この法人の会議は、通常総会、臨時総会及び理事会の３種とする。

総会は、正会員をもって構成する。
理事会は理事をもって構成する。
監事は理事会に出席し、意見を述べることができる。

（権能）
第23条
総会は、以下の事項について議決する。
（1） 定款の変更（2） 解散（3） 合併（4） 事業報告及び活動決算（5） 監事の選任、並びに役員の解任、職務及び報酬（6） その他運営に関する重要事項
2
理事会は、以下の事項について議決する。
(1)
総会に付すべき事項(2)
総会の議決した事項の執行に関する事項(3)理事の選任(4)
事業計画及び活動予算並びにその変更
(5)
会費の額
(6)
借入金（その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第 40 条において同じ。）その他新たな業務の負担及び権利の放棄(7)
事務局の組織及び運営に関する事項(8)その他この法人の運営に関する必要な事
項
（開催）
第24条

通常総会は、毎年１回、毎事業年度終了後２ヶ月以内に開催する。
2
臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（1） 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
（2） 正会員総数の 5 分の 1 以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（3） 第 15 条第 5 項第 4 号の規定により、監事から招集があったとき。

3

理事会は毎事業年度２回以上、次の各号の一に該当する場合開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき(2) 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって招集の請求があったとき(3) 第 15 条第 5 項第 5 号の規定により、監事から招集があったとき

（招集）
第25条
23（議長）
第26条

総会及び理事会は、理事長が招集する。
理事長は、前条第 2 項第 1 号及び第 2 号の規定による請求があったときは、その日から 30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
総会及び理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面もしくは電磁的方法をもって、少なくとも 5日前までに通知しなければならない。

総会の議長は、その総会において出席した正会員のうちから理事長が指名し、理事会の議長は、出席した理事のうちから互選により定める。

（定足数）
第27条
総会は、正会員総数の過半数の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第28条

2を記載した議事録を作成しなければならない。
（1） 日時及び場所（2） 構成員総数及び出席者数（書面もしくは電磁的記録による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）、また理事会については出席者名（3） 審議事項（4） 議事の経過の概要及び議決の結果（5） 議事録署名人の選任に関する事項
2
議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 人以上が記名、押印しなければならない。
3
前２項の規定に関わらず、総会においては正会員全員が、理事会においては理事全員が書面もしくは電磁的記録により同意の意思表示をしたことにより、総会又は理事会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)
総会又は理事会の決議があったものとみなされた事項の内容(2)
前号の事項の提案をした者の氏名又は名称(3)
総会又は理事会の決議があったものとみなされた日(4)
議事碌の作成に係る職務を行った者の氏名
第6章

総会及び理事会における議決事項は、第 25条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した構成員の 3 分の 2 以上の同意があった場合は、この限りではない。
総会及び理事会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した構成員の過半数の同意をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（表決権等）
第29条
各正会員及び各理事の表決権は、平等なるものとする。
2
やむを得ない理由のため総会及び理事会に出席できない構成員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決し、総会においては他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
3
前項の規定により表決した正会員又は理事は、前 2 条、次条第 1 項及び第 41 条の適用については、総会又は理事会に出席したものとみなす。
4
総会及び理事会の議決について、特別の利害関係を有する構成員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第30条
総会及び理事会の議事については、次の事項

資産及び会計（資産の構成）
第31条
この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（1） 入会金及び会費（2） 寄付金品（3） 財産から生じる収益（4） 事業に伴う収益（5） その他の収益（資産の管理）第32条
この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（会計の原則）第33条
この法人の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（事業計画及び予算）第34条
この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、理事長が作成し、理事会の議決を経て、総会に報告しなければならない。
（暫定予算）
第35条
前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事

2

業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。

（予備費の設定及び使用）
第36条
予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
2
予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（予算の追加及び更正）
第37条
予算作成後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第38条
この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
2
決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第39条
この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（臨機の措置）第40条
予算をもって定めるもののほか、借入金の借り入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。
第7章
定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第41条
この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の 2 分の 1 以上の多数による議決を経、かつ、法第 25 条第 3 項に規定する事項に該当する場合は、所轄庁の認証を得なければならない。
（解散）
第42条
この法人は、次に掲げる事由により解散する。
（1） 総会の決議（2） 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（3） 正会員の欠亡（4） 合併（5） 破産手続き開始の決定（6） 所轄庁による設立の認証の取消し
2
前項第 1 号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の過半数の承諾を得なければならない。
3
第 1 項第 2 号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

（残余財産の帰属）
第43条
この法人が解散（合併又は破産手続き開始の決定による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第 11 条第 3 項に掲げる者のうち、総会に出席した正会員の過半数の議決を経て選定された特定非営利活動法人に譲渡するものとする。
（合併）
第44条

この法人が合併しようとするときは、総会において出席した正会員の 4 分の 3 以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第8章
公告の方法
（公告の方法）第45条
この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載してこれを行う。
ただし、法第２８条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。
第9章
（細則）
第46条

雑則

この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
附則

1. この定款は、この法人の成立の日から施行する。
2. この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
会 長 辻 正二理 事 安達 智
理 事 河野 康志
理 事 秋本 徹
理 事 三好 美喜子
理 事 船﨑 美智子
監 事 小林 達志郎
監 事 横田 尚俊
3. この法人の設立当初の役員の任期は、第 16 条第の規定にかかわらず、成立の日から平成 16 年７月 31日までとする。
4. この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第 34 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
5. この法人の設立当初の事業年度は、第 39 条の規定にかかわらず、成立の日から平成 15 年 3 月 31 日までとする。
6. この法人の設立当初の入会金及び会費は、第 8 条の規定にかかわらず年に次に掲げる額とする。
①正会員
会費3000 円②賛助会員
会費
10,000 円

＜変更履歴＞
２００３年２月３日
２００３年２月１４日

設立認証
設立登記

２０１２年５月２６日
２０１２年１２月２１日
２０１４年１０月２３日
２０１５年８月２０日
２０１６年９月１５日
２０１７年８月１７日
２０１８年７月２６日
２０２０年７月２２日

一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正