池田泉州ＴＴ証券の証券総合取引約款・規定集の改定について2022 年 2 月 28 日付で、「証券総合取引約款・規定集」を一部改定いたします。
各改定箇所につきましては、下記の新旧対照表（下線部改定）をご覧ください。
また、「池田泉州ＴＴ証券ダイレクト利用約款」を「証券総合取引約款・規定集」内に追加して記載します。
なお、同約款の改定箇所はございません。

記【新旧対照表】●個人情報保護方針（プライバシーポリシー）
新旧9．当社が加盟する「認定個人情報保護団体」

9．当社が加盟する「認定個人情報保護団体」

当社は、個人情報保護委員会の認定を受けた認定個人情報

当社は、個人情報保護委員会の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会の協会員です。同協会の個保護団体である日本証券業協会の協会員です。同協会の個人情報相談室では、協会員の個人情報等の取扱いについて人情報相談室では、協会員の個人情報等の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。の苦情・相談をお受けしております。

〈苦情・相談窓口〉〈苦情・相談窓口〉◆日本証券業協会（個人情報相談室）
TEL：03-6665-6784◆日本証券業協会（個人情報相談室）

https://www.jsda.or.jp/

TEL：03-6665-6784

http://www.jsda.or.jp/●証券総合取引約款
新旧第 4 条（取引時確認等について）

第 4 条（取引時確認等について）

１．当社は、お客様が証券総合取引を当社にお申込みされ１．当社は、お客様が証券総合取引を当社にお申込みされる際、または当社が別途定める時に「犯罪による収益のる際、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」およ移転防止に関する法律」および同法施行令・施行規則のび同法施行令・施行規則の規定（以下「犯罪収益移転防規定（以下「犯罪収益移転防止法等」といい、改正が行止法等」といい、改正が行われた場合には改正された内われた場合には改正された内容を含みます。）に従い、容を含みます。）に従い、取引時確認を行わせていただ

取引時確認を行わせていただきます。また、当社は、おきます。また、お客様が法人口座を開設される場合、当客様が法人口座の開設をお申し込みされる際、または当社は犯罪収益移転防止法等に定める本人確認書類以外社が別途定める時に犯罪収益移転防止法等に定める本に定款、規約、寄附行為などの書類をご提出いただきま

人確認書類以外に定款、規約、寄附行為などの書類をごす。

提出いただいております。
２．お客様には、証券総合取引を当社にお申込みされる際、 ２．お客様には、証券総合取引を当社にお申込みされる際、または当社が必要と判断した時にお客様が金商法第 166

お客様が金商法第 166 条に規定する会社関係者（お申込条に規定する会社関係者（お申込みの１年前までに会社みの 1 年前までに会社関係者であった場合を含みます。
）関係者であった場合を含みます。）に該当する場合はそに該当する場合はその旨および会社名・会社との関係等の旨および会社名・会社との関係等の内容（以下「内部の内容（以下「内部者登録事項」といいます。）を、日者登録事項」といいます。）を、日本証券業協会の定め本証券業協会の定める規則にもとづき当社所定の方法る規則にもとづき当社所定の方法により届出ていただにより届出ていただきます。

きます。
３．当社がお客様へ送付した郵便物等が返戻された場合、（新設）

お客様が氏名もしくは住所等を偽っている疑いがある
場合または第三者がお客様になりすましている疑いがある場合等において、当社は、お客様に本人確認書類の再提出等を求めることにより、お客様が本人であることを再確認することがあります。
４．お客様が第１項から第 3 項までの手続きに適切に応じ

３．お客様が第 1 項および第 2 項の手続きに適切に応じてていただけない場合には、当社は、お客様のお申込みをいただけない場合には、当社は、お客様のお申込みをおお断りすることまたはお客様との取引を停止すること断りすることがあります。

があります。
第 5 条（証券総合取引お申込み方法、口座開設等）

第 5 条（証券総合取引お申込み方法、口座開設等）

１．お客様は、当社所定のお申込書（以下「総合取引申込１．お客様は、当社所定のお申込書（以下「総合取引申込書等」といいます。）に必要事項を記載のうえ署名捺印

書等」といいます。）に必要事項を記載のうえ署名捺印1新旧（お届印鑑によります。）し、これを当社の本・支店ま（お届印鑑によります。）し、これを当社の本・支店または営業所に提出することによって、証券総合取引を申たは営業所に提出することによって、証券総合取引を申込むものとし、当社が承諾した場合に第 3 条第１項第⑴込むものとし、当社が承諾した場合に第 3 条第 1 項第⑴号から第⑸号までの各取引および第⑺号のＭＲＦ累投号から第⑸号までの各取引および第⑺号のＭＲＦ累投口に入金する取引、ならびにお客様が総合取引申込書等口に入金する取引、ならびにお客様が総合取引申込書等で選択し申込まれた第 3 条第 1 項第⑹号の各取引およびで選択し申込まれた第 3 条第 1 項第⑹号の各取引および第⑺号の外貨建ＭＭＦ累投口に入金する取引について

第⑺号の外貨建ＭＭＦ累投口に入金する取引について契約が成立し、お客様の証券総合取引の口座（以下「お契約が成立し、お客様の証券総合取引の口座（以下「お取引口座」といいます。）が開設され証券総合取引その取引口座」といいます。）が開設され取引を開始するこ

他総合取引申込書によりお申し込みされた取引を開始とができます。

することができます。
２．証券総合取引お申込み時には、原則としてご印鑑をお

２．証券総合取引お申込み時には、ご印鑑をお届出いただ

届出いただきます。総合取引申込書に押印された印影なきます。総合取引申込書に押印された印影ならびに記載

らびに記載された住所、氏名または名称、生年月日、共された住所、氏名または名称、生年月日、共通番号およ

通番号および、法人の場合における代表者の氏名等をもび、法人の場合における代表者の氏名等をもって、お届って、お届印鑑ならびにお届出の住所、氏名または名称、印鑑ならびにお届出の住所、氏名または名称、生年月日

生年月日および代表者の氏名、共通番号等（以下「お申および代表者の氏名、共通番号等（以下「お申込事項」込事項」といいます。
）といたします。といいます。
）といたします。

３．前 2 項にかかわらず、お客様が当社所定の方法により（新設）

当社に必要事項を登録した場合には、総合取引申込書等の提出があったものとみなします。
４．お取引口座開設と同時に当該口座をお客様の保護預り

３．お取引口座開設と同時に当該口座をお客様の保護預り口座として取扱います。なお、お客様が、本邦の国籍を口座として取扱います。なお、お客様が、本邦の国籍を有しない場合には、前項の申込書を当社に提出していた

有しない場合には、前項の申込書を当社に提出していた

だく際、その旨をお届出いただきます。この場合、「パだく際、その旨をお届出いただきます。この場合、「パスポート」、「在留カード」等の書類をご提出いただくこ

スポート」、「在留カード」等の書類をご提出いただくことがあります。とがあります。

５．第１項の総合取引申込書等では、次のお申込みを同時にしていただきます。

４．第 1 項の総合取引申込書等では、次のお申込みを同時にしていただきます。

⑴

振込先指定方式のご利用⑴

振込先指定方式のご利用⑵

振替決済口座のご利用⑵

振替決済口座のご利用⑶

外国証券取引口座のご利用（お申込みにより外国証券⑶

外国証券取引口座のご利用（お申込みにより外国証券は当社に保管の委託がなされます。
）は当社に保管の委託がなされます。
）

６．第 3 条第 2 項の取扱い方法を変更する場合において、５．第 3 条第 2 項の取扱い方法を変更する場合において、新たに第 4 章に定める累積投資取引を開始するときは、新たに第 4 章に定める累積投資取引を開始するときは、第１項の手続きに準じて当社にお申出いただきます。

第 1 項の手続きに準じて当社にお申出いただきます。

第 6 条（お届印）

第 6 条（お届印）

お客様はお申込み時に原則としてご印鑑をお届出ていただ

お客様はお申込み時にご印鑑をお届出ていただきます。たきます。ただし、既にそのお届出がされている場合には、だし、既にそのお届出がされている場合には、その印影がその印影がお届印鑑となりますので、改めてお届出ていたお届印鑑となりますので、改めてお届出ていただく必要はだく必要はありません。

ありません。

第 9 条（法令・諸規則の遵守）

第 9 条（法令・諸規則の遵守）

当社は、お客様から有価証券の売買等のご注文をお受けす

当社は、お客様から有価証券の売買等のご注文をお受けする際には、金商法その他関連法令ならびに日本証券業協会、 る際には、金商法その他関連法令ならびに日本証券業協会、株式会社東京証券取引所その他の各金融商品取引所、株式

株式会社東京証券取引所その他の各金融商品取引所、株式

会社証券保管振替機構および株式会社日本証券クリアリン

会社証券保管振替機構および株式会社日本証券クリアリン

グ機構が定めた規則等に従い、当該ご注文をお受けします

グ機構が定めた規則等に従い、当該ご注文をお受けするもので、場合によってはお客様のご注文をお受けできないこのとします。とがあります。
第 12 条（目論見書の交付）

第 12 条（目論見書の交付）

当社は、お客様から募集または売出しにかかる有価証券の当社は、金商法第 15 条の規定に従い、お客様から募集また買付のご注文をお受けする際には、あらかじめまたは同時は売出しにかかる有価証券の買付のご注文をお受けする際に当該有価証券の目論見書をお客様に交付します。には、あらかじめまたは同時に当該有価証券の目論見書を2

新旧お客様に交付いたします。

第 37 条（免責事項）

第 37 条（免責事項）

当社は、次に掲げる場合に生じた損害については、その責

当社は、次に掲げる場合に生じた損害については、その責めを負いません。

めを負いません。

⑴⑴

当社が、当社所定の証書に押印された印影とお届印鑑

当社が、当社所定の証書に押捺された印影とお届印鑑が相違ないものと認め、または本人確認書類等による確が相違ないものと認め、保護預り有価証券をご返還した

認のうえ、保護預り有価証券をご返還した場合⑵

場合

当社が、当社所定の証書に押印された印影がお届印鑑⑵

当社が、当社所定の証書に押捺された印影がお届印鑑と相違するため、または本人確認書類等によりご本人のと相違するため、保護預り有価証券をご返還しなかった

確認ができなかったため、保護預り有価証券をご返還し場合なかった場合
⑶

省略

⑶

省略

第 38 条（再寄託）

第 38 条（再寄託）

当社は保護預り有価証券について、第三者機関にその保管

当社は保護預り有価証券について、保管代行会社等の第三業務を再寄託することがあります。

者にその保管業務を再寄託することがあります。

第 53 条（キャッシング）

第 53 条（キャッシング）

ＭＲＦ累投口について、お客様からの返還請求において、ＭＲＦ累投口について、お客様からの返還請求において、返還日当日にその代金のお受取りを希望された場合、個別返還日当日にその代金のお受取りを希望された場合、個別自動けいぞく投資約款にもとづき当該累投口にかかる有価自動けいぞく投資約款にもとづき当該累投口にかかる有価証券を担保とするキャッシングの方法により金銭を融資し証券を担保とするキャッシングの方法により金銭を融資います。

たします。

⑴～⑶ 省略⑴～⑶⑷⑷

１日のご利用限度額は、ＭＲＦ累投口は 500 万円とし省略

1 日のご利用限度額は、500 万円とします。
（ご利用限ます。
（ご利用限度額は、当社が定める方法により算出

度額は、当社が定める方法により算出した金額の範囲した金額の範囲内となります。）

内となります。
）

⑸

省略

⑸

省略

⑹

キャッシングのお申込みは、あらかじめ当社所定の方⑹

キャッシングのお申込みは、あらかじめ当社所定の方法により申込むものとし、また、当社所定の方法によ法により申込むものとし、また、当社所定の方法によりお客様に金銭をお支払いします。

りお客様に金銭をお支払いいたします。

第 61 条（指定預金口座の取扱い）

第 61 条（指定預金口座の取扱い）

１．省略

１．省略

２．既に当社に振込先の預金口座をお届けになっている場

２．既に当社に振込先の預金口座をお届けになっている場

合においても、本章にもとづいて指定された口座を指定合においても、本章にもとづいて指定された口座を指定預金口座として取扱います。

預金口座として取扱させていただきます。

３．第 2 項にかかわらず、利金・収益分配金および累積投

３．第 2 項にかかわらず、利金・収益分配金および累積投資にかかる有価証券の償還金（以下、本章において「利資にかかる有価証券の償還金（以下、本章において「利金等」といいます。）について「利金および分配金支払金等」といいます。）について「利金および分配金支払方法依頼書」等で振込先の預金口座を指定されている場方法依頼書」等で振込先の預金口座を指定されている場

合には、特にお客様からその旨のご指示がないときは利合には、特にお客様からその旨のご指示がないときは利金等に限り従前のご指定による口座を指定預金口座と金等に限り従前のご指定による口座を指定預金口座として取扱います。

して取扱わせていただきます。

４．当社には、指定預金口座として指定していただけない（新設）金融機関があります。また、お客様は、本邦以外の国等に開設された預金口座を指定預金口座に指定することはできません。
第 70 条（届出事項等の変更）

第 70 条（届出事項等の変更）

１．改名、転居およびお届印の変更（第 2 項に定める、印１．改名、転居およびお届印の変更（第 2 項に定める、印章を喪失された場合のお届印の改印を除きます。）など章を喪失された場合のお届印の改印を除きます。）など

お申込事項、当社へのお届出事項および内部者登録事項

お申込事項、当社へのお届出事項および内部者登録事項に変更があったときは、所定の手続きによって遅滞なくに変更があったときは、遅滞なくその旨を当社に届出る

その旨を当社に届け出るものとします。その場合、当社ものとします。なお、必要な場合には、当社所定の「変所定の「変更届」その他の書面に必要事項を記載し、お更届」その他の書面に必要事項を記載し、お届印を押印

届印を押印または本人確認書類の提出等をしていただしていただきます。また、「戸籍抄本」「住民票」「個人3新旧きます。また、変更事項により「戸籍抄本」「住民票」番号カード」等の書類を添付してご提出していただく場「個人番号カード」等の書類等を添付してご提出してい合があります。

ただく場合があります。
２．印章を喪失されたためお届印を改印される場合は、「印２．印章を喪失されたためお届印を改印される場合は、「印鑑証明書」その他当社が必要と認める書類を添えて当社鑑証明書」その他当社が必要と認める書類を添えて当社所定の「改印届」およびその他の書面に必要事項を記載

所定の「改印届」およびその他の書面に必要事項を記載し、「印鑑証明書」の印影に符合する印章を押印してごし、「印鑑証明書」の印影に符合する印章を押捺してご提出下さい。

提出ください。

３．～５．省略

３．～５．省略

第 73 条（本約款における免責事項）

第 73 条（本約款における免責事項）

当社は、次に掲げる損害等は、その責めを負いません。

当社は、次に掲げる損害等は、その責めを負いません。

⑴⑴

当社所定の各申込書等に押印された印影とお届印鑑

当社所定の各申込書等に押捺された印影とお届印鑑とを相当の注意をもって照合し相違ないものと認めとを相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて、または本人確認書類等による確認のうえ、お申込てお申込みの取扱いを行ったことにより生じた損害

みの取扱いを行ったことにより生じた損害⑵

当社所定の証書等に押印された印影とお届印鑑とを⑵

当社所定の証書等に押捺された印影とお届印鑑とを相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて、相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めておまたは本人確認書類等による確認のうえ、お預りした

預りした有価証券または金銭をご返還したこと、およ有価証券または金銭をご返還したこと、および有価証

び有価証券をお客様の指定する口座管理機関等へ振替券をお客様の指定する口座管理機関等へ振替えたこと

えたことにより生じた損害により生じた損害⑶

当社所定の手続きにより返還もしくは振替等のお申⑶

当社所定の手続きにより返還または振替等のお申しし出がなかったため、当社所定の証書等に押印された出がなかったため、または当社所定の証書等に押捺さ印影がお届印鑑と相違するため、または本人確認書類れた印影がお届印鑑と相違するため、お預りした有価等によりご本人の確認ができなかったため、お預りし証券または金銭をご返還またはお客様の指定する口座た有価証券もしくは金銭をご返還またはお客様の指定管理機関等に振替等しなかったことにより生じた損害する口座管理機関等に振替等しなかったことにより生じた損害⑷～⑾ 省略⑷～⑾

附則（2022 年 2 月 28 日変更）省略

附則（2020 年 7 月 13 日変更）

この約款は、2022 年 2 月 28 日よりお客様とのお取引に適

この約款は、2020 年 7 月 13 日よりお客様とのお取引に適用用します。

します。

●株式等振替決済口座管理約款
新旧第 7 条（共通番号情報の取扱いに関する同意）

第 7 条（共通番号情報の取扱いに関する同意）

当社は、お客様の共通番号情報（氏名または名称、住所、当社は、お客様の共通番号情報（氏名または名称、住所、共通番号）について、株式等の振替制度に関して機構の定共通番号）について、株式等の振替制度に関して機構の定めるところにより取扱い、機構、機構を通じて振替株式等めるところにより取り扱い、機構、機構を通じて振替株式の発行者及び受託者に対して通知することにつき、ご同意等の発行者及び受託者に対して通知することにつき、ご同いただいたものとして取扱います。

意いただいたものとして取り扱います。

第 11 条（振替の申請）

第 11 条（振替の申請）

１．お客様は、振替決済口座に記載または記録されている

１．お客様は、振替決済口座に記載または記録されている振替株式等について、次の各号に定める場合を除き、当振替株式等について、次の各号に定める場合を除き、当社に対し、振替の申請をすることができます。

社に対し、振替の申請をすることができます。

(1) ～(3) 省略(1) ～(3) 省略

２．お客様が振替の申請を行うにあたっては、あらかじめ、 ２．お客様が振替の申請を行うにあたっては、あらかじめ、次に掲げる事項を当社所定の依頼書に記入の上、届出の次に掲げる事項を当社所定の依頼書に記入の上、届出の印章（または署名）により記名押印（または署名）して、印章（または署名）により記名押印（または署名）してまたは本人確認書類等とともにご提出ください。

ご提出ください。

(4) ～(8)省略(4) ～(8)省略

３．～６．省略

３．～６．省略

第 39 条（免責事項

第 39 条（免責事項）

4新旧

当社は、次に掲げる場合に生じた損害については、その責当社は、次に掲げる場合に生じた損害については、その責を負いません。

を負いません。

(1) 第 32 条第１項による届出の前に生じた損害(1) 第 32 条第 1 項による届出の前に生じた損害(2) 依頼書、諸届その他の書類に使用された印影（または(2) 依頼書、諸届その他の書類に使用された印影（または署名）を届出の印鑑（または署名鑑）と相当の注意を署名）を届出の印鑑（または署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて、または本人確もって照合し、相違ないものと認めて振替株式等の振認書類等による確認のうえ、振替株式等の振替または替または抹消、その他の取扱いをしたうえで、当該書抹消、その他の取扱いをしたうえで、当該書類につい類について偽造、変造その他の事故があった場合に生て偽造、変造その他の事故があった場合に生じた損害

じた損害(3) 依頼書に使用された印影（または署名）が届出の印鑑(3) 依頼書に使用された印影（または署名）が届出の印鑑（または署名鑑）と相違するため、または本人確認書（または署名鑑）と相違するため、振替株式等の振替類等によりご本人の確認ができなかったため、振替株をしなかった場合に生じた損害式等の振替をしなかった場合に生じた損害(4) ～(6)省略(4) ～(6)省略

附則（2022 年 2 月 28 日変更）

附則（2021 年 11 月 1 日変更）

この約款は、2022 年 2 月 28 日よりお客様とのお取引に適

この約款は、2021 年 11 月 1 日よりお客様とのお取引に適用用します。

します。

●振替決済口座管理約款
新旧第 19 条（免責事項）

第 19 条（免責事項）

当社は、次に掲げる場合に生じた損害については、その責当社は、次に掲げる場合に生じた損害については、その責を負いません。

を負いません。

(1) 当社が、当社所定の証書に押印された印影とお届印鑑(1) 当社が、当社所定の証書に押なつされた印影とお届印が相違ないものと認め、または本人確認書類等による鑑が相違ないものと認め、振決国債の元金または利子確認のうえ、振決国債の元金または利子の支払いをしの支払いをした場合た場合(2) 当社が、当社所定の証書に押印された印影がお届印鑑(2) 当社が、当社所定の証書に押なつされた印影がお届印と相違するため、または本人確認書類等によりご本人鑑と相違するため、振決国債の元金または利子の支払の確認ができなかったため、振決国債の元金または利いをしなかった場合子の支払いをしなかった場合(3) 省略(3) 省略

附則（2022 年 2 月 28 日変更）

附則（2019 年 6 月 1 日変更）

この約款は、2022 年 2 月 28 日よりお客様とのお取引に適

この約款は、2019 年 6 月 1 日よりお客様とのお取引に適用用します。

します。

●一般債振替決済口座管理約款
新旧第 6 条（振替の申請）

第 6 条（振替の申請）

１．省略

１．省略

２．お客様が振替の申請を行うにあたっては、あらかじめ、 ２．お客様が振替の申請を行うにあたっては、あらかじめ、次に掲げる事項を当社所定の依頼書に記入の上、お届印

次に掲げる事項を当社所定の依頼書に記入の上、お届印の押印して、または本人確認書類等とともにご提出くだを押印してご提出ください。

さい。
３．～５．省略

３．～５．省略

第 19 条（免責事項）

第 19 条（免責事項）

当社は、次に掲げる場合に生じた損害については、その責当社は、次に掲げる場合に生じた損害については、その責を負いません。

を負いません。

(1) 第 12 条第１項による届出の前に生じた損害(1) 第 12 条第１項による届出の前に生じた損害

(2)

(2)

依頼書、諸届その他の書類に使用された印影（また依頼書、諸届その他の書類に使用された印影（または署名）をお届印鑑（または署名鑑）と相当の注意をは署名）をお届印鑑（または署名鑑）と相当の注意をもって照合し相違ないものと認めて、または本人確認もって照合し、相違ないものと認めて一般債の振替ま書類等による確認のうえ、一般債の振替または抹消、たは抹消、その他の取扱いをしたうえで、当該書類にその他の取扱いをしたうえで、当該書類について偽造、ついて偽造、変造その他の事故があった場合に生じた

5

新

旧

変造その他の事故があった場合に生じた損害(3)

損害

依頼書に使用された印影（または署名）がお届印鑑(3)

依頼書に使用された印影（または署名）がお届印鑑（または署名鑑）と相違するため、または本人確認書（または署名鑑）と相違するため、一般債の振替をし類等によりご本人の確認ができなかったため、一般債なかった場合に生じた損害の振替をしなかった場合に生じた損害(4)～(6)省略(4)～(6)省略

附則（2022 年 2 月 28 日変更）

附則（2019 年 6 月 1 日変更）

この約款は、2022 年 2 月 28 日よりお客様とのお取引に適

この約款は、2019 年 6 月 1 日よりお客様とのお取引に適用用します。

します。

●投資信託受益権振替決済口座管理約款
新案

旧第 6 条（振替の申請）

第 6 条（振替の申請）

１．省略

１．省略

２．お客様が振替の申請を行うにあたっては、あらかじめ、 ２．お客様が振替の申請を行うにあたっては、あらかじめ、次に掲げる事項を当社所定の依頼書に記入の上、届出の次に掲げる事項を当社所定の依頼書に記入の上、届出の印章（または署名）により記名押印（または署名）して、印章（または署名）により記名押印（または署名）してまたは本人確認書類等とともにご提出ください。

ご提出ください。

(1)～(6)省略(1)～(6)省略

３．～６．省略

３．～６．省略

第 19 条（免責事項）

第 19 条（免責事項）

当社は、次に掲げる場合に生じた損害については、その責

当社は、次に掲げる場合に生じた損害については、その責を負いません。

を負いません。

⑴

第 12 条第１項による届出の前に生じた損害⑴

第 12 条第１項による届出の前に生じた損害⑵

依頼書、諸届その他の書類に使用された印影（または⑵

依頼書、諸届その他の書類に使用された印影（または署名）をお届印鑑（または署名鑑）と相当の注意をも署名）をお届印鑑（または署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて、または本人確認って照合し、相違ないものと認めて投資信託受益権の書類等による確認のうえ、投資信託受益権の振替また振替または抹消、その他の取扱いをしたうえで、当該は抹消、その他の取扱いをしたうえで、当該書類につ書類について偽造、変造その他の事故があった場合にいて偽造、変造その他の事故があった場合に生じた損生じた損害

害⑶

依頼書に使用された印影（または署名）がお届印鑑（ま⑶依頼書に使用された印影（または署名）がお届印鑑（または署名鑑）と相違するため、または本人確認書類等

たは署名鑑）と相違するため、投資信託受益権の振替によりご本人の確認ができなかったため、投資信託受をしなかった場合に生じた損害益権の振替をしなかった場合に生じた損害(4)～(6)省略(4)～(6)省略

附則（2022 年 2 月 28 日変更）

附則（2019 年 6 月 1 日変更）

この約款は、2022 年 2 月 28 日よりお客様とのお取引に適

この約款は、2019 年 6 月 1 日よりお客様とのお取引に適用用します。

します。

●外国証券取引口座約款
新旧第 6 条（上場廃止の場合の措置）

第 6 条（上場廃止の場合の措置）

１．省略

１．省略

２．前項の規定にかかわらず、上場廃止となる寄託証券等

２．前項の規定にかかわらず、上場廃止となる寄託証券等について、有価証券としての価値が失われたことを決済について、有価証券としての価値が失われたことを決済会社が確認した場合には、あらかじめ決済会社が定める会社が確認した場合には、あらかじめ決済会社が定める日までに申込者から返還の請求がない限り、決済会社が日までに申込者から返還の請求がない限り、決済会社が定めるところにより当該寄託証券等に係る券面が廃棄定めるところにより当該寄託証券等に係る券面が廃棄されることにつき、申込者の同意があったものとして取されることにつき、申込者の同意があったものとして取扱います。

り扱います。

第 7 条（配当等の処理）

第 7 条（配当等の処理）

１．省略

１．省略

⑴

⑴

省略

6省略

新⑵

旧

株式配当（源泉徴収税（寄託証券の発行者が所在する⑵株式配当（源泉徴収税（寄託証券の発行者が所在する国等において課せられるものを含みます。以下同じ。
）

国等において課せられるものを含みます。以下同じ。
）

が課せられる場合の株式分割、無償交付等を含み、外が課せられる場合の株式分割、無償交付等を含み、外国投資信託受益証券等、外国投資証券等、カバードワ

国投資信託受益証券等、外国投資証券等、カバードワ

ラント、外国株預託証券および外国受益証券発行信託

ラント、外国株預託証券および外国受益証券発行信託の受益証券等に係るこれらと同じ性質を有するものをの受益証券等に係るこれらと同じ性質を有するものを含みます。以下同じ。
）の場合は、次のａまたはｂに定含みます。以下同じ。
）の場合は、次のａまたはｂに定める区分に従い、当該ａまたはｂに定めるところによめる区分に従い、当該ａまたはｂに定めるところにより取扱います。
ａり取り扱います。

省略

ａ省略

ｂ省略

ｂ省略

⑶

省略

⑶

省略

⑷

省略

⑷

省略

２．～７．省略

２．～７．省略

第 8 条（新株予約権等その他の権利の処理）

第 8 条（新株予約権等その他の権利の処理）

寄託証券等に係る新株予約権等（新たに外国株券等の割り寄託証券等に係る新株予約権等（新たに外国株券等の割り当てを受ける権利をいいます。以下同じ。
）その他の権利の当てを受ける権利をいいます。以下同じ。
）その他の権利の処理は、次の各号に定めるところによります。

処理は、次の各号に定めるところによります。

⑴⑴

新株予約権等が付与される場合は、次のａまたはｂに定める区分に従い、当該ａまたはｂに定めるところにより、取扱います。

ａ

省略

ｂ

新株予約権等が付与される場合は、次のａまたはｂに定める区分に従い、当該ａまたはｂに定めるところにより、取り扱います。

ａ省略
省略

省略

ｂ⑵～⑹ 省略⑵～⑹

第 30 条（免責事項）

第 30 条（免責事項）

次に掲げる損害については、当社は免責されるものとしま

次に掲げる損害については、当社は免責されるものとします。

す。

省略

⑴

省略

⑴

省略

⑵

省略

⑵

省略

⑶

当社所定の書類に押印した印影とお届印鑑とが相違⑶

当社所定の書類に押印した印影とお届印鑑とが相違ないものと当社が認めて、または本人確認書類等によないものと当社が認めて、金銭の授受、保管の委託をる確認のうえ、金銭の授受、保管の委託をした証券のした証券の返還その他の処理が行われたことにより生返還その他の処理が行われたことにより生じた損害

じた損害

附則（2022 年 2 月 28 日変更）

附則（2021 年 11 月 1 日変更）

この約款は、2022 年 2 月 28 日よりお客様とのお取引に適

この約款は、2021 年 11 月 1 日よりお客様とのお取引に適用用します。

します。

●非課税上場株式等管理、非課税累積投資および特定非課税累積投資に関する約款
新旧第 15 条（契約の解除）

第 15 条（契約の解除）

次の各号に該当したときは、それぞれに掲げる日にこの次の各号に該当したときは、それぞれに掲げる日にこの契約は解除されます。

契約は解除されます。

①～⑤

①～⑤

省略

⑥やむを得ない事由により、当社が解約を申し出た場合

省略

⑥追加

当社が定める日⑦「池田泉州ＴＴ証券の証券総合取引約款」第 75 条の規定

⑦追加により同約款が解約されたとき（この場合は、当該解約の日に「非課税口座廃止届出書」の提出があったものとみなされます。
）
当該解約日
附則

附則

この約款は、2022 年 2 月 28 日より適用させていただきま

この約款は、2021 年 4 月 1 日より適用させていただきます。

す。

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●公社債の売買取引について
旧

新

4．投資の参考情報

4．投資の参考情報

日本証券業協会では、投資家の皆様が公社債の店頭取引を日本証券業協会では、投資家の皆様が公社債の店頭取引を行う際の参考情報として「売買参考統計値」および「個人行う際の参考情報として「売買参考統計値」および「個人向け社債等の店頭気配情報」を原則として毎営業日発表し向け社債等の店頭気配情報」を原則として毎営業日発表しております。これらの情報は、インターネット（日本証券ております。これらの情報は、インターネット（日本証券業協会のホームページ

業協会のホームページ

https://market.jsda.or.jp/shijyo/saiken/index.html）

http://market.jsda.or.jp/shijyo/saiken/index.html）

や一部の新聞等においてもご覧になれます。

や一部の新聞等においてもご覧になれます。

また、当社の店頭においても、これらの価格情報のほか、また、当社の店頭においても、これらの価格情報のほか、証券取引所における約定価格（または最終気配）をお問い証券取引所における約定価格（または最終気配）をお問い合せいただけます。

合せいただけます。

以上

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