対話イン北海道教育大学2022
日本のエネルギーの現状と課題

カーボンニュートラル（CN)とエネルギー危機～激動の世界地図の中で日本の針路を考える～（事前配布用 6月2８日版）

2022年7月6日（水）シニアネットワーク連絡会（SNW)会員
エネルギー問題に発言する会（エネ会）会員

針山日出夫
hideo_hariyama@yahoo.co.jp
本資料に述べる意見は資料作成者個人の見解であり組織を代表するものではありません。

1

講師の自己紹介
針山日出夫 はりやま ひでお
１９４６年 富山県生まれ（２０２２年７６歳）
１９７０年 大阪大学原子力工学科修士卒
１９７０年 三菱重工入社
２００１年 同社原子力事業担当取締役
２００３年 三菱原子燃料（株）代表取締役
２００９年 神戸山手大学に新入学
２０１１年 三菱重工業退職＜２０２２年現在＞「エネルギー問題に発言する会」「シニアネットワーク連絡会（SNW）」❐趣味
スキー、音楽鑑賞、将棋

代表幹事
運営委員

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本日の内容プロローグ：エネルギー問題の全体像① 日本・北海道のエネルギーの現状② カーボンニュートラル（CN)＜緊急トピックス＞③ 日本の電力逼迫状況と課題➃ 主要国のエネルギー/脱炭素政策の緊急見直し

纏め：日本の課題と針路選択の論点3プロローグ
エネルギーは仕事をする能力
光ったり熱を出したり動かしたり音を出したり一次エネルギー❐化石エネルギー❐再生可能エネルギー❐原子力エネルギー

二次エネルギー：（電気、都市ガスなど一次エネルギーから）

文明とエネルギー

エネルギーの高密度化➨経済成長➨人口増

新しいエネルギーを獲得した国が栄える ➨エネルギーの争奪戦争

原子力5
出典：原子力・エネルギ図面集2018

消費全体の83%が化石エネルギー
社会基盤を支えるエネルギーの要件①集中してある事②大量にある事③高密度・安価安定6

１GJ＝２３９００６キロカロリー
１００万KW発電所の１秒間の出力相当

日本は：❐世界第３位の経済大国❐世界有数の産業立国❐資源小国ながら世界トップクラスのエネルギー大量消費国（世界平均の１．７倍）

7

２０１９年世界の総発電量
BP Statistical Review of World Energy2020（2020年6月）より⇄日本の２０１９年総発電量：１，０５０TWｈ
1,000TWｈ=1兆ＫＷｈ❐首位電源は石炭火力 ❐化石電源は約６２％ ❐自然エネルギーが活躍❐ 原子力は世界レベルで一定の役割を担っている 8

２０２１年エネルギー価格高騰の背景❐脱炭素政策発動による石炭・石油投資停滞
2014に比べ、上流部門への２０２１年開発投資は半減（日経：２０２１/１２/１５）❐OPECプラス国による原油生産調整（増産見送り）（イラン、イラク、サウジなどの１４カ国+露国、メキシコなど）❐コロナ禍からの経済回復によるエネルギー需要の急増❐アメリカの産油量減少❐天候異変で世界的な天然ガス需給ひっ迫
世界規模の大転換点では予測外の過渡が常態化（経済、社会のバランスが一時的に崩れ想定外の事態が発生）
9

【参考】

出典； 世界経済のネタ帳
https://ecodb.net/commodity/group_ngas.html（世界銀行コモディティデーター 2022年５月４日）

10世界のエネルギー最新動向～世界動向を注視し日本の将来を考える～❐世界人口・7８.８億人（20２１/６/３０ 国連UNFPA）
途上国：食料・エネルギー・医療・教育の獲得合戦❐世界の一次エネルギー消費の約8３%が化石燃料！
化石燃料は安定資源。脱炭素政策は化石燃料の排斥運動！

❐２０２１年初頭より、世界同時エネルギー価格急騰
ロシアのウクライナ侵攻で世界はエネルギー危機に直面
日米欧：エネルギーの自立化（脱ロシア依存）と脱炭素に苦悩❐20３0年頃から再エネが世界の主力電源に（※）❐世界主要国は原子力への回帰が鮮明（※）出典：World Energy Outlook ２０１８,２０１９，２０２０ （IEA：国際エネルギー機関） 11

【参考】 エネルギー・食料の自給率(%)
２０２２年６月２５日 BS７CHテレ東での放映より抜粋
エネルギー自給率(２０２０ IEA公表値）

食料自給率（２０１９農林水産省）

日本

１１３８ （２１６）◎アメリカ

１０６１２８ドイツ

３５１０１◎フランス

５５１７６

イタリア

２５６３◎中国

８０９９◎ロシア

１９１１８４

食料自給率：カロリーベース（ ）は北海道

１．日本・北海道のエネルギーの現状➨エネルギーの使われ方は？
➨エネルギー資源はどこから？
➨エネルギー政策は大丈夫？
Q: 再エネ（太陽光・風力）は頼りになるの
Q: 原子力はどうするの
Q: 火力発電はどうするの13数値で捉える日本の難題
難題を見つめ時代の先の空気を吸う想像の旅へ

シニアが旅のお供をします！
エネルギー～ 85

環境・脱炭素

１２．１

11.2
３．２

28.7

1.34(31.9)(1.21)

少子高齢（北海道）

14

化石エネルギーが全体の８４．８%

15

日本人一人当たり年間
総エネルギー消費：
１Lペットボトル２５００本の原油相当のネルギー

16

2019年：化石燃料発電が７６%
17地域別年間電力消費
出典：環境省GHG排出調査2017
北海道は全国平均以下

18

地域別年間エネルギー消費
出典：環境省GHG排出調査２０１７
１GJ＝２３９００６キロカロリー１００万KW発電所の１秒間の出力相当

北海道の灯油使用量
は全国平均の約５倍

19北海道はエネルギー消費大国❓！
出典：2021エコファミリー省エネアンケート報告書（北海道消費者協会）《道央・道南・道北・道東の全300所帯対象調査》❐用途別エネルギー使用状況（戸建て85%、集合１５%）
灯油：風呂・暖房・給湯

LPガス：調理煮炊き

電気：暖房（41%の所帯で）・炊飯 （太陽光・風力・石炭は僅か）❐家庭用エネルギー支出金額（円/所帯・年）
全国平均 ： 169,088円 ( ― ）戸建て : 269,968円 ( 130.1 m² ）集合住宅 ： 178,628円 ( 71.7 m²）
20

日本の化石燃料 海外依存度
２０１９年確定値（出典：エネルギー白書２０２１）

化石燃料輸入総額：2018年度 19.1兆円、２０１９年度 １６．６兆円（原子力を活用すれば年約３.５兆円は削減可能）
出典 貿易収支・日本エネルギー経済研究所 ２０２０年１２月２４日21近年の日本のエネルギー政策の流れ
東電福島原発事故（2011年3月）以前は順調に推移❐2002年6月 『エネルギー政策基本法』❐2005年10月閣議決定 『原子力政策大綱』-2030以降も発電量の～40%程度は原子力で-核燃料サイクルを着実に推進❐2006年8月策定 『原子力立国計画』-原子力政策大綱の実施方策を提示❐2010年6月 『第三次エネルギー基本計画』-2030年、エネルギー自給率は18%➨約40％-2030年、原子力で53%・再エネで21%を賄う
22

弟６次エネルギー基本計画２０２１２０２１年１０月２２日閣議決定 非化石電源比率は約60%へ

2030年：再エネ36～38%、原子力20～22%、自給率30%2050年脱炭素、２０３０年GHG46%削減の実現に向け今後のエネルギー政策の道筋を示す。
☆発電量：9340億KWｈ（１９年実績:１兆2４０億KWｈ）☆再エネ：主力電源化を最優先の原則で導入
太陽光の年間発電量を３０年に２倍に（太陽光14～16, 風力5, 地熱1, 水力11, バイオ5）☆原子力：必要規模の持続的活用、可能な限り依存度低減。増設・建て替え言及せず。
GHG : 温室効果ガスの総称

23【参考】第６次エネルギ―基本計画24日本：非化石電源の課題～脱炭素化社会：原子力と再エネが主役も課題山積～❐原子力発電の持続的活用（安定供給の切り札）☆安定性、発電コスト、環境性能はベスト☆再稼働遅れ、新設不透明で存在感低下☆高レベル放射性廃棄物の処理処分対策☆社会的受容性改善とサイクル確立が課題❐再エネ主力電源化（風力、太陽光：使えるだけ使う）☆弱点：①お天気に作用される不安定電源②バックアップ電源、大容量蓄電が必要☆設置基準要件が無く自然災害に弱い☆主力電源化への道程は極めて不確定、国益消える25

【参考】再エネだけでは製造業のエネルギー需要を賄えない
出典：製造業エネルギー源別最終消費（２０１９年度エネルギー需給実績：エネ庁２０２１年４月）

年度（製造業計）

２０１７（５，８３５）

２０１８（５，７９４）

２０１９（５，６３４）

石炭

１，３６０

１，３３５

１，３０６

石油

２，０３０

１，９６２

１，９１２

天然ガス

５７５７５４

都市ガス

２５５２７５２５７

１，２２０

１，２２６

１，１９４

蒸気・熱

８８４９１０８８０

再エネ

０００

未活用エネルギー

２８３０３１

電力

消費量単位：PJ（ペタジュール=10E15ジュール）26

【参考】日本：原子力発電所の現状
2021年12月時点（原産協会資料２０２１年１２月７日付けより作成）
区分基数

合計出力（万KW)

備考

A 審査完了・運転中

10995.6

全てPWR

B 審査完了・未運転

7710.9BWR 5基PWR ２基C 審査中8777.4

BWR 4基PWR 4基D 未申請

８824.5

全てBWR

E 建設中

3414.1

大間、島根３
東電東通１

廃止措置決定2７1788.0

JPDR,ふげん含
む

27➨A+B+Ｃ（=２４８３万KW）２５基が稼働すれば2030年発電の20%程度は達成可能か。

２. カーボンニュートラルCN）

CN : 誰のために何のために ？
先ず、ファクトチェック！
温室効果ガス（GHG)は減らせるか？
28

【参考】地球温暖化の影響は非可逆的？
～メデイアは何事も温暖化が原因と喧伝～
地球温暖化トピックスは冷静に受け止めよ❏降雨、降雪の変化による水資源への影響❏雨量の増大による河川治水への影響❏農作物の生産性への影響（作物により好影響もあり）❏海洋生態系への影響（魚介類の生態等）❏植物、生物生態系への影響（生息限界点の変化、虫媒介の感染症などの発生）❏海水面上昇による国土消滅、海岸線後退➡多様な研究あるも、定量性と信頼度に依然課題
29

世界のGHG排出量（２０１８年）
EU27ヶ国の2017年総排出量は約45億トン（13.7％）
９５．８億トン

４９．２億トン
１０．７億トン
30

エネルギー白書２０２１より【参考】最近の減少；省エネ、再エネ、原発再稼働が貢献

31

地球大気中のＣＯ₂平均濃度の変化
出典：世界気象機関2021年１０月２５日データ
1800年：２８０ｐｐｍ
１９８５年：３４５ｐｐｍ（年間２ｐｐｍUP)
２０１６年：４００ｐｐｍ（年間５ｐｐｍUP)
２０２０年：４１３．２ｐｐｍ（国連が警告）【パリ協定目標】
平均温度上昇2℃未満
達成には450ppm以下が必要➨1.5°C以下

32

地球の平均気温変化（偏差）出典：気象庁２０２１年５月更新データ❐ 地球の長期トレンド：100年で ０．７２℃の上昇❐ １８８０～２０１２では０．８５℃の上昇❐ 日本の長期トレンド：１００年で １．２6℃の上昇

33

【参考】

北海道では網走・根室・寿都
気象台のデータが世界平均に採用されている34

【参考】地球年間平均気温の算出～地球の環境偏差値指標～❏1850年頃より世界的な気温観測開始❏1950年：世界気象機関（WMO)設立。191の国地域が加盟、観測技術の統一と情報共有。
❏現在世界に約7000ヶ所の地上定点観測所❏世界を緯度・経度5度に格子点化。海上・陸上観測点の過去30年の平均気温よりの偏差を評価。観測高度、都市化度などの影響を補正。
➡ 観測データー、評価値の信頼度は高い
35

国際条約 「パリ協定」～2℃未満目標・ゼロエミッション社会への野心的挑戦～❏ パリ協定合意内容：紳士協定と自主努力① 目標達成に向け全ての国が自主努力。強制力なし。
② 気候変動枠組条約の全加盟国196ヶ国が参加
2016-11-4発効。 2020-11-４米国再加入。
③ 長期努力目標：世紀後半までに「脱炭素化+ゼロエミッション」- 産業革命前からの平均気温上昇を「2℃未満」に抑制（制御パラメータ：大気中のCO₂濃度を450ｐｐｍ以下にする）- 更に、平均気温上昇を「1.5℃未満」を目指す- 各国は対策を国連に提出し5年毎に目標見直し実施義務- 削減対策の進捗を2年毎に報告し、ピアレビューを受ける
36

日本の脱炭素化政策
熾烈な脱炭素ゲームで国民が覚悟できる方策を示せるか❐ 20/１０/26（原子力の日）首相所信表明① 『2050年カーボンニュートラルCN、脱炭素社会の実現を目指す（実質の国際公約）』② 『温暖化への対応は経済成長の制約でない』③ 『石炭火力は政策転換、省エネ徹底、再エネ最大活用、原発依存度は可能な限り低減』❐ 国民が納得する肝の据わった輪郭の明瞭な戦略・施策スキームで実効性ある展開が望まれる。

➨脱炭素ゲーム牽引する日本の国産エンジン＝原子力に向き合わない姿勢で世界を主導できるか？37

欧州（EU)脱炭素化政策
出典：気候変動に関する国際情勢（２０２０年10月13日、METI)、日経（同年11月30日）EUMAG他❐EU27ヶ国（4.47億人）の現状: エネルギーネット活用で原子力・再エネで安定供給。エネルギー（天然ガス）のロシア依存構造が課題。

❐2050実質ゼロを目指す：2018年EU委員会で決定。
（２０２０年１月１４日：今後１０年間で約１２２兆円を環境政策に投じると発表）❐グリーンニューデイ―ル政策：コロナ禍を環境対策で乗り切る1.8兆ユーロに合意（2020/7/２１。約３５兆円を環境対策に充当）。

❐グローバルゲートウェイ構想（36兆円）2021.１２．１ EU発表
❐２０２１年までの関係法令見直し：新欧州気候法案を採択（21/６/２８ EU理事会）、再エネ法の見直し、自動車排出規制等。

❐風力発電に巨額投資：洋上風力を２０５０年までに現在の２５倍を目指し官民で９９兆円投資。２０３０年までに今の８倍の２億３４００万KWに。

❐EUタクソノミー：原子力/天然ガスを持続的投資対象に決定へ第６次評価報告書（2021年8月9日公表）

２０２１年39

【参考】２０５０年までのCNを表明した国(２０２１/1２）
出典：エネルギー白書2022 (２０２2年6月7日付け)➨１５４カ国・地域

COP２６以降は期限付きCN表明国は１５４カ国。
世界GDPの約８８％、排出量の７９%を占める。
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COP２６（2021/11@グラスゴー）
気候変動枠組み条約締結国：世界は多様な対立軸を再確認❐ 議長国：英国 ❐ 参加国：２００の国と地域。
❐ 成果報告：「気温上昇1.5℃達成に努力追及」
22年に再会議：「Main Achievements of deal : Re-visiting emission-cutting
plans to try to keep 1.5℃ target reachable」 BBC News 14、NOV．

☑ 脱石炭：４６カ国が賛同 英、仏、独賛同。中・日・米・印などは賛同せず。 段階的削減（Phase Down)で合意。

中国：過去２０年間で９．８３２２億Kwの火力を稼働。８８００万KWの石炭火力を建設中。今後1.59億KWの石炭火力を計画中。
石炭生産量は約37億トンで世界第１。（日経：今年12月3日付け＊）
印：世界第２の石炭産出国（約７．８億トン/年）（日経：今年12月3日付け＊）☑ カーボンクレジット：２国間協定（JCM)のルール成立
日本の長年の尽力が実り京都議定書のCDMに代わるJCMがルール化。 JCMの実効性に期待大。
*石炭生産量：グローバルエネルギー統計・イヤーブック２０２１より抜粋

脱炭素ゲーム :多様な対立軸の鮮明化
CNに限らず人類の協調的存続のための普遍的命題・
世界はワンチーム？

❐大量排出国（中・米・印・露） VS 排出小国
❐先進国（繁栄享受） VS 途上国（繁栄=排出権利）❐民主主義国 VS 権威主義国（専制主義）❐資源国（中・露・印・豪） VS 資源小国
❐自国優先主義 VS 国際モラル：国益最優先に勝る大義なし❐ルールメーカー VS ルールに従うもの❐既存産業 VS 振興ビジネス❐科学的アプローチ VS ポピュリズム政策❐為政者(現在の責任者） VS 若者（将来の責任者）

温暖化：国際機関の見立て❐気候変動に関する政府間パネル（＊IPCC)
👉 「1.5℃温度上昇」対策は原子力なしでは達成不可（2018年「温暖化対策特別報告書」で公表しその後繰り返しアピール）❐国際エネルギー機関（＊IEA WEO２０２１）
👉 パリ協定の目標達成にはエネルギー効率改善、再エネ・原子力の大幅増加が不可欠。8000兆円レベルの投資が必要。
（2019年「クリーンエネルギーシステムと原子力」で公表）

👉 2050CN実現のためには原発規模は現在の２倍必要（＊ 2021年10月13日 World Energy Outlook 2021 で公表)
43
＊IPCC : 気候変動に関する政府間パネル（国連組織） IEA : 国際エネルギー機関

ファクトチェック総括① 炭酸ガスは～４００年間は高層大気中で安定。
➨排出ゼロでも大気中CO₂濃度は420PPM以上で推移確実。

② メタンは排出削減されると減温効果大。（温暖化寄与：2３%、13年間で化学的に分解。）③ 2060年までは気温上昇のドラスチックな低下は期待できない。（中・露・印は大量排出継続）➨ 温暖化の影響：本当に深刻？ 非可逆的？
（地球エコロジー自己調整機能喪失でホットハウス化？）➨ 温暖化対策遂行： 気運は維持されるか？
44脱炭素:地球規模の不確定性
脱炭素ゲームに世界中の技術・資金・野望が集中❶ 実効性：全世界がゼロ表明しても完遂される保証なし
パリ協定の実効性がネック。
外交ゲームの様相。腹を括った国は僅か。大量放出国の覚悟が必須。

❷ 不透明性：実行されても上昇抑止は不透明、不確定
化石燃料は安価安定資源。CCUS火力は技術・コストで課題山積。
気温予測モデルの不確定性の改善が急務。

❸ 大量排出国と資源国（OPEC、豪・露インドネシア他）：主体的役割の実践と取り組みが鍵。

❹ 脱炭素化への地球規模トータルコストは不透明：「費用対コスト」「国民負担額」は全く不透明。

実現は複雑で一本道はない。排出ゼロの道は難路。
45

<トピックス>

３． 日本の電力逼迫状況
その要因と課題46

今年、政府からの相次ぐ電力逼迫警報
世界第３位の経済大国で、今、何が起きているのか？

❐３月22日緊急電力逼迫警報：気温低下・需要増に対する関東地方の供給力不足（１６日の福島沖地震で発電所停止多々）❐４月８日岸田総理声明：『夏・冬の電力逼迫回避のため再エネ・原子力など脱炭素効果のある電源の最大限活用を図る』❐４月２６日経済産業省発表：『今夏は凌げても冬場は厳しい』❐４月２６日岸田総理声明：『原子力規制委員会の審査の効率化を図りできるだけの原発の活用を図る』❐５月２５日電力広域的運営推進機関：『この冬は一段と厳しい』❐６月７日「骨太の方針」会見：『エネルギー安全保障に注力する』❐６月７日政府節電声明：『この夏を凌ぐべく節電・省エネを！』❐６月２６日電力需給逼迫注意報発令（東京電力管内の翌日）

２０２２年夏・冬 電力供給予備率（H１気象,％）出典：２０２２年４月１２日、５月２５日需給バランス関係委員会資料
7月

8月

9月

北海道

3.1

4.9

6.1

12.6

6.0

6.1

東北

3.1

4.9

6.1

6.9

3.2

3.4

東京

3.1

4.9

6.1

6.9

-1.7(-0.6)-1.5(-0.5)

中部

3.1

4.9

6.1

5.4

2.2(1.3)

2.5(2.8)

北陸

5.0

4.9

6.1

5.4

2.2(1.3)

2.5(2.8)

関西

5.0

4.9

6.1

5.4

2.2(1.3)

2.5(2.8)

中国

5.0

4.9

6.1

5.4

2.2(1.3)

2.5(2.8)

四国

5.0

4.9

6.1

5.4

2.2(1.3)

2.5(2.8)

九州

5.0

4.9

6.1

4.6

2.2(1.3)

2.5(2.8)

沖縄

31.6

34.3

31.3

56.4

42.0(39.1)

43.6(40.8)

H１気象 ：10年に一度程度の厳しい気象条件

12月

1月

2月

48

49

政府7年ぶりの節電要請
２０２２年６月７日 関係閣僚・電力需給対策会議

50

需給逼迫時間帯
１５時～１８時

基底負荷需要❐東電は火力発電で対応❐現在は原発ゼロ

51電力需給逼迫の構造的要因
電力安定供給体制の構築が急務❐ベースロード負荷を担う安定電源の減少① 原子力再稼働遅れ ② 再エネ躍進で火力発電の縮小③ 3/16福島沖地震で火力の損傷 ④ エネルギー資源高騰❐2016年電力自由化政策の功罪（安いが勝ちの原則）
メリット：競争原理による発電売価ダウン
デメリット：採算維持のため非効率火力の廃棄続出
単位：万KW

２０１６～２０２０

２０２１～２０２５

新設火力

１５３３

１４４４廃止火力

１６５５

１８５５減少分

１０２４４１

出典：資源エネルギー庁資料によるNHKニュース ６月１３日放映52

エネルギー安定供給体制の構築が必要
エネルギー危機・国内電力逼迫に全力で取り組め❐再エネ主力電源化を現実路線への転換❐原子力発電の積極的・持続的活用が必要❐原子力安全規制の適正化（迅速化等）❐火力発電の有効活用の継続❐CO₂回収・貯留・リサイクルの公共事業化❐石炭火力発電の最新技術で途上国支援➨エネルギー安定供給を最優先すべし！
53

＜トピックス＞
４．主要国のエネルギー/脱炭素政策の緊急見直しの状況

54

欧州諸国天然ガス：ロシア依存度

55

G7諸国

56

EU主要国の電源構成2019～国情に応じた電源構成でも電力網で繋がる
ロシア産天然ガスへの依存は高い～

独；脱石炭/脱原発
出典：EUROSTAT2021 57

EU２７カ国の電源構成２０１９
出典：EUROSTAT２０２１（欧州統計局）❐2017GHG排出は45億トン
日本は10.7億トン,２０１８（日・欧は人口１億人当たりGHG排出約１０億トン）❐再エネが単独主力電源❐化石燃料電源は48%
EUの環境エネルギー政策は日本にとってよき指標となる。

58

欧州発世界エネルギー危機
ロシアのウクライナ侵略で世界秩序が破壊
世界の分断と対立で熾烈なエネルギー争奪戦！

❐日米欧はロシア経済制裁とエネルギー脱ロシア依存に生き残りを賭けて総力戦展開中。
❐欧米は「経済とエネルギー最優先」へ舵切る。
❐エネルギー自立化と脱炭素政策で苦悩中。
（自立化には原子力と化石燃料が必要）❐ドイツは、脱原発・脱ロシア・脱炭素の三重苦❐米・英・仏・東欧は原子力回帰が鮮明❐中・露は西側諸国と一線を画し独自路線
59

EU エネルギー・温暖化対策
包括計画公表（2022年5月１８日）《ロシア産エネルギー脱却戦略と温暖化ガス排出削減
目標達成に向けた包括計画案》❐2027年までに官民で2100億ユーロ（約29兆円）投入。
❐ロシア産エネルギーから脱却：2027年までに実現❐温暖化ガスを2030年に1990年比55%減の現方針維持❐再エネは2030年でエネルギー消費の45%に❐クリーン水素を2030年に1000万トン製造、輸入も同量❐2030年、省エネ比率13%に。
❐天然ガス調達の多様化、共同購入
60

【参考】ドイツ苦悩： 同時脱炭素/脱原発でエネルギーはロシア依存構造に傾斜中
出典：WEDGE 2020/3、日経2022/6/２７より【ドイツ：エネルギー自給率35% ２０２２稼働中原発３基➨ゼロへ 】

61

【参考】ドイツの脱炭素政策
出典：２０２１年１２月１６日エネ庁資料他

2021年11月24日、連立政権合意（SPD,緑、FDP)❐EU行動指針とは別に独国2045CNを表明。
2050以降はカーボンネガティブ＊を目指す。
❐石炭火力：2030迄に段階的廃止を８年前倒し。
❐再エネ：2030迄に80%を目指す。
❐改正原子力法＋：2022年末までの脱原発達成を目指す。２１年中３原発（４GW)を停止。２２年中に残り３原発を停止へ。
➨ ドイツの野心的・ストイックな挑戦は結実するか！？
62* カーボンネガテイブ :ゼロ放出と回収を同時達成 +改正原子力法：２００２年制定

ドイツ、苦肉の石炭回帰
出典：日経2022/6/21 毎日６/22❐６月15日ロシア国営ガスプロム社の通告：『海底パイプライン経由の欧州向けガス供給を６月16日より６割削減する』と表明。

❐１９日ドイツ・オーストリア緊急措置発表：天然ガスの消費量の削減
石炭火力の最大限活用（オランダも20日に同調）問題①ドイツの化学産業・鉄鋼産業・ガラス産業の製造現場の熱需要・原料需要を満たすには天然ガスが必要
問題②ドイツ国内の液化天然ガスの備蓄設備拠点は未整備
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欧州、原発回帰の流れ（日経：２１/12/28）（約６５００億規模～２０３０）64

英国のエネルギー脱炭素政策
出典：英国政府公表（２０２２年４月13日）、METI、他❐２０３０年電源構成目標（２０２２年４月英国政府発表）
再エネ５３% 原子力２２➨２５% 天然ガス２４➨２２%石炭（２０２５年までに廃止予定、現状は９%レベル）❐２００８年気候変動法制定：「２０５０年に９０年比で少なくとも８０%減を目指す」❐２０１９年6月気候変動法の改訂：「２０５０年、実質ゼロを目指す」と改訂。2020年内に「ネットゼロレビュウ報告書」公表予定。
❐対策加速：２０３０年までに６８%削減（原発新設計画最大８基。政府発表：２０２２年４月１８日）
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フランスのエネルギー脱炭素政策
マクロン大統領声明（２０２１年１１月９日）❐基本方針：電力安定供給と脱炭素同時推進❐再エネ+原発建設再開で脱石炭(２０２２年）と欧州のエネルギー安全保障の強化を謳う。
（仏国世論：2019年原発支持34％➨2021年10月50%に。65%が「仏国エネルギーは原子力+再エネで構成されるべき」と。21/10/21付けワールドニュークリアニュース）❐2050CN切り札としてEPR(欧州加圧水炉）6基の建設を表明。2030年までに小型炉も導入。
❐2015年制定の新エネルギー転換法（2025年までに原子力を50%に低減）を見直す。
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【纏め】
日本の課題と進路選択の論点

67日本のエネルギー選択の論点～持続的安定電源確保と環境対策の両立～◆ エネルギー安全保障： 50年先の戦略構築◆ 日本の特殊性：エネルギーネットワークのない資源
小国、超高齢化社会へ突入。安定安価エネ確保！
◆ エネルギー自給率：1１.２%を大幅改善（20２０年確定値）◆ 地球環境対策：2050CNは技術改革で推進◆ 再生エネルギー：主力電源化から現実路線で邁進
◆ 火力：化石燃料依存リスクの低減と環境対応で活用◆ 原子力： 社会的受容性改善、新設推進基盤の構築、再処理運用、高レベル廃棄物対策の推進

日本のエネルギービジョン：原子力と再エネ活用！
脱炭素の総合司令塔を打ち立て縦割り行政を払拭！
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本日のテーマに関心を持っていただき誠に有難う御座いました。
北海道教育大学殿の益々の発展を祈念申し上げます。
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