平成21年7月期 第2四半期決算短信
平成21年3月12日
上場会社名株式会社フルスピード
コード番号
2159
URL http://www.fullspeed.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役
問合せ先責任者（役職名） 取締役
四半期報告書提出予定日
平成21年3月12日

上場取引所（氏名） 芳賀 麻奈穂（氏名） 坂本 剛

東TEL 03-5728-4460（百万円未満切捨て）

1. 平成21年7月期第2四半期の連結業績（平成20年8月1日～平成21年1月31日）(1) 連結経営成績（累計）売上高百万円

21年7月期第2四半期
20年7月期第2四半期

6,424
3,818

（％表示は対前年同四半期増減率）

営業利益
％

百万円

90.0

223
649

―

経常利益
％

百万円

109.6

218
643

―

百万円

109.5

△152
343

―

％

―
102.4

潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益

1株当たり四半期純利益円銭

21年7月期第2四半期
20年7月期第2四半期

四半期純利益％円銭△1,083.32
12,474.16―
11,928.63(2) 連結財政状態
総資産
21年7月期第2四半期
20年7月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円

％

円銭

8,232
6,698
21年7月期第2四半期 2,614百万円

2,782
2,854
20年7月期 2,803百万円

31.8
41.8

18,349.82
19,990.79

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

20年7月期21年7月期21年7月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―――

期末

年間

円銭

2,000.00
0.00

―
―――
―

―――

円銭

円銭

600.002,600.00――――――
300.00300.00（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無
平成20年３月31日を基準日とし平成20年４月１日をもって、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しております。
平成20年７月期の１株当たり期末配当金は当該株式分割考慮後の数値を記載しております。

3. 平成21年7月期の連結業績予想（平成20年8月1日～平成21年7月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

通期
13,83746.5（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無経常利益

1株当たり当期純
利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

756

△49.4

726

△51.0

100

△88.0

703.36

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規― 社 （社名）除外― 社 （社名）(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

21年7月期第2四半期 142,480株
21年7月期第2四半期―株
21年7月期第2四半期 141,102株

20年7月期
140,220株
20年7月期―株
20年7月期第2四半期 27,520株※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
２．平成21年度の業績予想について
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する
一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての 注意事項等については、５ページ「３．連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。
３．その他特記事項
平成20年３月31日を基準日として平成20年４月１日をもって、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しております。
そのため、平成20年７月期第２四半期に係る１株当たり四半期純利益、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は当該株式分割が行われる前の数値であります。

－1－

株式会社フルスピード （2159）
平成21年７月期 第２四半期決算短信

定性的情報・財務諸表等
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な金融危機、円高の進行、株価の低迷の影響を受け、また実体経済においては、雇用情勢が悪化するなど、景気は低迷の一途を辿る展開となりました。当社グループが事業を展開しているインターネット広告市場につきましては、『2008年日本の広告費』（株式会社電通、平成21年２月公表）によると、平成20年の市場規模は6,983億円（前年比16.3％増）と引き続き伸長しているものの、景気減速等の影響を受け、前年よりも成長率が鈍化いたしました。
このような事業環境のなか、当社グループは、強みであるWebマーケティング力と自社の営業力を活用し、Webプロ
モーション支援に係る各種サービスの提供およびインターネットメディアの運営に注力してまいりました。積極的な事業活動が奏功し、売上高は成長いたしましたが、利益に関しては、高利益率のSEO以外の事業規模が拡大したことにより、売上の成長に比べ、売上総利益は緩やかな伸びとなりました。また、第１四半期会計期間中の本社オフィスの移転に伴い、販売費及び一般管理費（主には地代家賃などの固定費）が増加したことから営業利益が減少いたしました。その他、第１四半期に計上しました本社移転費用および固定資産除却損に加え、今後も続くと想定される厳しい経済環境に備え、第２四半期には今後収益貢献の見込みが低い資産について適正に評価し、特別損失を計上することといたしました。主な対象は、当社が保有する売却や収益貢献の見込みが低いサイト、および子会社（株式会社フルスピードトラベル）が運営するインターネットによる国内航空券の販売事業からの撤退に伴う損失などとなります。
これらの特別損失により、第２四半期累計期間においては四半期純損失を計上することとなりました。
なお、情報サイト事業の方針について、サイト売却の対象を当社が企画、開発したサイトに限定することに変更いたしました。これに伴い、外部から購入したサイトの売却は行わないものとし、情報サイト事業の一部からは撤退することといたしました。
以上により、当第２四半期連結会計期間における売上高は3,055,455千円（前年同期比53.0％増）、営業利益35,882千円（前年同期比89.8％減）、経常利益37,709千円（前年同期比89.3％減）、四半期純損失193,284千円となりました。
また、当第２四半期連結累計期間における売上高は6,424,353千円（前年同期比68.2％増）、営業利益223,729千円（前年同期比65.6％減）、経常利益218,001千円（前年同期比66.1％減）、四半期純損失152,858千円となりました。
事業の区分別の営業概況は次のとおりであります。
従来まで、事業の区分を「Webコンサルティング事業」「インターネットメディア事業」「データセンター事業」「その他事業」の４つとしておりましたが、インターネットメディア事業の中に属しておりましたアフィリエイト広告事業が順調に拡大していることに伴い、事業の実態を適切に記載するため、当期（平成21年７月期）より、下記の事業区分に変更いたしました。なお、本文中の前年同期比の数値は参考値として記載しております。また、前年同期と適切に比較するため、前期の数値に関しましても、変更後の区分に準じて計算し、前年同期比を算出しております。
［変更後の事業区分］①Webコンサルティング事業：SEO（*1）、リスティング広告（*2）、その他広告代理、付加サービス②インターネットメディア事業：情報サイト事業、EC（*3）事業③アフィリエイト（*4）広告事業④データセンター事業⑤その他事業＜Webコンサルティング事業＞
当事業は企業のWebプロモーションのニーズが高まるなか、当社の強みを最大限に活かし、積極的な営業活動を行ってまいりました。新規顧客の拡大に注力し、SEM（*5）の各商材の運営にも努めてまいりました。
以上の結果、当事業の売上高は、当第２四半期連結会計期間では1,816,255千円（前年同期比18.0％増）、当第２四半期連結累計期間では3,891,766千円（前年同期比29.0％増）となりました。

－2－

株式会社フルスピード （2159）
平成21年７月期 第２四半期決算短信＜インターネットメディア事業＞
当事業は、情報サイト事業およびEC事業が属しております。
情報サイト事業では、各種テーマに特化した情報サイトを企画し、広告枠および当該サイトの販売活動を行ってまいりました。前期中に収益力のある大型サイトを売却したことにより、前年同期と比較すると広告収入が大幅に減少いたしました。なお、当第２四半期連結累計期間には、合計５サイト（平成21年１月付）を売却いたしました。
EC事業においては、主に法人顧客向けのECサイトに特化する事業戦略に基づき、合計13サイトの運営に注力してま
いりました。景気減速の影響を受け、法人顧客の需要が低迷したことにより、売上が減少いたしました。当事業には、
株式会社フルスピードトラベルの運営するインターネットによる国内航空券販売事業および株式会社ベッコアメ・イ
ンターネットが行うモバイルECの運営受託も属しておりますが、インターネットによる国内航空券の販売事業は撤退することといたしました。
以上の結果、当事業の売上高は、当第２四半期連結会計期間では358,624千円（前年同期比38.9％減）、当第２四半期連結累計期間では842,852千円（前年同期比5.3％増）となりました。
＜アフィリエイト広告事業＞
当事業を早期に第３の収益の柱に育成すべく、自社開発したアフィリエイトプログラム「アフィリエイトＢ」の拡販を積極的に行い、新規顧客数および提携サイト数が順調に増加いたしました。また、１顧客当たりの売上を拡大させる取組みにも注力し、売上の拡大に貢献いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は、当第２四半期連結会計期間では463,804千円（前年同期比175.6％増）、当第２四半期連結累計期間では847,782千円（前年同期比185.3％増）となりました。
＜データセンター事業＞
当事業は株式会社ベッコアメ・インターネットが行うデータセンター事業が対象となっております。引き続き、積極的な営業活動に努めた結果、当事業の売上高は、当第２四半期連結会計期間では155,057千円、当第２四半期連結累計期間で314,176千円となりました。
＜その他事業＞
当事業には、サイト売買（仲介）事業、株式会社ベッコアメ・インターネットが提供している専用線サービス、オンラインDVDレンタル事業等の業績が含まれております。当事業の売上高は、当第２四半期連結会計期間では267,595
千円、当第２四半期連結累計期間では542,516千円となりました。

*1

SEO： 検索エンジン最適化。顧客のWebサイトが検索エンジンからの評価を高めら(Search Engine Optimization) れるようにサイトやリンク構造を最適化する技術。

*2

リスティング広告： 検索したキーワードに応じて、検索エンジンの検索結果のページに設定された広告枠に表示されるテキスト広告。

*3

EC (Electronic Commerce)： 電子商取引。
インターネット等コンピュータネットワーク上で、電子的な情報交換により商品やサービスを分配・売買すること。

*4

アフィリエイト広告： Webサイトやブログ等が企業サイトへバナーやテキスト広告を張り、閲覧者がその広告を経由して当該企業のサイトで会員登録したり商品を購入した
りすると、サイトの運営者に報酬が支払われるという成果報酬型の広告手
法。

*5

SEM
(Search Engine Marketing)

検索エンジンマーケティング。
SEOとリスティング広告を合わせた総称であり、検索エンジンを活用したプ
ロモーション。

－3－株式会社フルスピード （2159）
平成21年７月期 第２四半期決算短信

前第２四半期連結累計期間

当第２四半期連結累計期間

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

3,017,752

79.0

3,891,766

60.6

882,02023.1

967,413

15.1

リスティング広告

1,866,090

48.8

2,648,641

41.2

その他広告代理

194,005

5.1

197,101

3.1

付加サービス75,636

2.0

78,6091.2

503,605

13.2

842,852

13.1

情報サイト事業

186,333

4.9

47,9110.8

EC事業

317,272

8.3

794,940

12.3

297,1387.8

847,782

13.2

データセンター事業：－－

314,176

4.9

その他事業：－－

542,5168.4

消去又は全社：－－△14,740△0.2

3,818,497

100.0

6,424,353

100.0

事業区分

Webコンサルティング事業：
SEO

インターネットメディア事業：

アフィリエイト広告事業：

合計

２．連結財政状態に関する定性的情報
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,534,560千円増加し、8,232,617千円となりました。資産の内訳は、流動資産が4,437,472千円、固定資産が3,795,144千円で、主な増加要因は、新規投資による投資有価証券の増加によるものが1,086,000千円であります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ1,606,350千円増加し、5,450,375千円、純資産
合計は、前連結会計年度と比べ71,790千円減少し、2,782,242千円となりました。負債の内訳は、流動負債が4,562,412
千円、固定負債が887,963千円で、主な増加要因は投資に係る借入の増加によるものが1,851,600千円であります。純資産の内訳は、資本金が686,821千円、資本剰余金が657,821千円、利益剰余金が1,269,239千円、その他有価証券評価差額
金が599千円、新株予約権が32,148千円、少数株主持分が135,612千円であります。自己資本比率は、31.8％となっております。
＜キャッシュ・フローの状況＞
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純損失の計上、投資有価証券の取得、法人税等の支払、本社オフィスの移転による保証金の差入れに伴う資金の減少があった
ものの、借入の実行などの資金の増加により、前連結会計年度末に比べ67,373千円増加し、2,084,083千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は、194,938千円（前年同期は190,211千円の増加）となりました。これは主に税金等調整
前四半期純損失164,941千円の計上、法人税等の支払481,048千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、1,430,034千円（前年同期は282,036千円の減少）となりました。これは主に本社オフィ
スの移転に伴う保証金の差入れ306,686千円と有形固定資産の取得による支出166,944千円、投資有価証券の取得による支出1,086,000千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、1,692,346千円（前年同期は835,220千円の増加）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出158,086千円があったものの、短期借入れの増加による収入1,260,000千円、長期借入れによる収入－4－

株式会社フルスピード （2159）
平成21年７月期 第２四半期決算短信

591,600千円千円があったことによるものであります。
３．連結業績予想に関する定性的情報
平成21年３月10日付「業績予想の修正および特別損失の計上ならびに配当予想の修正に関するお知らせ」において公表いたしましたとおり、平成20年９月12日に公表いたしました業績予想を下方修正いたしました。
当社が平成20年９月12日に公表いたしました平成21年７月期業績予想（連結・個別）につきましては、過去の年度における業績の推移および今期の各施策を考慮し、合理的な判断に基づき策定したものであり、第1四半期（平成20年
８月～10月）までは概ね計画どおりに進捗しておりました。しかしながら、当社の第２四半期（平成20年11月～平成
21年1月）にあたる昨年秋以降、米国の金融危機に端を発した急速な景気減速の影響を受け、顧客企業の宣伝広告予算が縮小したことや、業界内での競合状況が激化したこと等、当社を取り巻く事業環境が急速に悪化いたしました。また、下期に関しても、引き続き景気低迷の影響を受け、当初想定した前提と比較し、厳しい事業環境が続くものと認識しております。
以上により、平成21年７月期通期の連結業績は、売上高13,837百万円（前期比46.5％増）、営業利益756百万円（前期比49.4％減）、経常利益726百万円（前期比51.0％減）、当期純利益100百万円（前期比88.0％減）を見込んでおります。
当社は、下期の業績計画の達成に向け、下記の６つを重点施策として取り組んでまいります。
１．SEO収益の安定化
２．Webコンサルティング事業の体制強化
３．現状に即した営業戦略の実行
４．EC事業のテコ入れ
５．SEOに続く収益の柱となる新規事業の開発に注力
６．本社オフィスの地代家賃の低減
７．人材活用と組織基盤の強化
４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。
（２）その他関係会社の異動（連結範囲の変更）
第１四半期連結会計期間に、株式会社フライトを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
また、株式会社ブティック・ポータルズは第１四半期連結会計期間において株式を売却し、当社の所有割合は5.56％となったため、当社連結グループの範囲から除外となりました。
当第２四半期連結会計期間において、株式会社DSCの第三者割当増資を引き受け、所有割合が52.0％となったた
め、連結の範囲に含めております。
（持分法適用関連会社）
第１四半期連結会計期間より、株式会社アイビージェーは実質的な影響力がなくなったため、持分法適用の範囲から除外しております。
また、株式会社ソニマは第１四半期連結会計期間に新たに株式を取得し、持分法適用の範囲に含めておりまし
たが、当第２四半期連結会計期間において、株式会社ソニマの全株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
（３）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用① 一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第２四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
② 固定資産の減価償却費の算定方法
減価償却の方法として定率法を採用している固定資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
（４）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続き、表示方法等の変更① 当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結－5－株式会社フルスピード （2159）
平成21年７月期 第２四半期決算短信

財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、棚卸資産の評価基準については、原価法から原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。
これにより当第２四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益は、それぞれ1,127千円減少しております。
また、税金等調整前四半期純損失は83,539千円増加しております。なお、セグメント情報に与える影響については軽微であるため記載しておりません。
③ リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審
議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っております。
これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。なお、セグメント情報に与える影響についても軽微であるため記載しておりません。
②－6－

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平成21年７月期 第２四半期決算短信

５．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成21年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
仕掛品
未収入金
前払費用
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年７月31日)

2,084,083
1,820,961
48,94014,460100,524
84,517
89,125249,360△54,5024,437,472

2,016,710
1,735,423
124,637
6,793
52,22963,561
52,77995,779△54,206
4,093,709

277,114△48,411

192,203△50,889

建物（純額）

228,703

141,314

工具、器具及び備品
減価償却累計額

931,315△658,479
272,835

895,562△597,146
298,416

その他（純額）172,241
25,499△5,013
20,486172,241
1,584
△84
1,500

有形固定資産合計

694,267

613,472

165,569
846,038
12,052
1,023,659

175,384
1,083,268
52
1,258,704

1,322,321
59,697
93,788543,931
116,053△58,574
2,077,218

313,670
17,061
34,098342,275
40,669△15,604
732,170

3,795,144

2,604,348

8,232,617

6,698,057

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

工具、器具及び備品（純額）
土地
その他
減価償却累計額

無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－7－

株式会社フルスピード （2159）
平成21年７月期 第２四半期決算短信（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成21年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年７月31日)

流動負債合計

1,064,689
2,610,000
396,741
100,000
165,387－
122,677
40,8462,000
60,0704,562,412

918,388
1,350,000
276,948
100,000
80,887
66,203507,020
66,1491,000
69,5583,436,156

固定負債
長期借入金
繰延税金負債
負ののれん
その他

841,429
15,195
16,52014,817

383,591
15,195－9,081

固定負債合計887,963

407,8675,450,375

3,844,024

686,821657,821
1,269,239
2,613,882

662,002
633,0021,505,482
2,800,486

599
599

2,621
2,621

純資産合計

32,148135,6122,782,242

32,14818,7762,854,032

負債純資産合計

8,232,617

6,698,057

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
少数株主持分－8－

株式会社フルスピード （2159）
平成21年７月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成20年８月１日
至 平成21年１月31日)
売上高
売上原価

6,424,353
4,893,403
1,530,950

売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当
地代家賃減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
その他の販売費及び一般管理費

358,428
233,554
29,842
118,348
33,8594,155
529,033
1,307,220

販売費及び一般管理費

223,729

営業利益
営業外収益
受取利息
デリバティブ利益
その他

2,831
54,0897,024
63,945

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
持分法による投資損失
その他

23,581
23,541
22,361
189
69,673

営業外費用合計

218,001

経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
投資有価証券売却益
その他

44,1799,000
4,651
57,830

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
本社移転費用
商品評価損
貸倒損失
その他

23,236
171,100
72,477
82,41247,25944,285
440,772

特別損失合計△164,941

税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税

90,173－9－

株式会社フルスピード （2159）
平成21年７月期 第２四半期決算短信（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成20年８月１日
至 平成21年１月31日)△94,648△4,475

法人税等調整額
法人税等合計少数株主損失（△）△7,607△152,858

四半期純損失（△）－ 10 －

株式会社フルスピード （2159）
平成21年７月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成20年８月１日
至 平成21年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）投資有価証券評価損
持分変動損益（△は益）
減損損失
貸倒損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）デリバティブ損益(△は益)売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他△164,941
221,501
23,236△9,000△44,179
8,938
23,237
171,100
47,25932,7011,000△2,831
23,581
22,361△54,089
27,76768,029△16,361△119,913
89,167
18,274△30,288△29,349
307,203

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

2,831△23,925△493,735
12,687△194,938

営業活動によるキャッシュ・フロー

－ 11 －

株式会社フルスピード （2159）
平成21年７月期 第２四半期決算短信（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成20年８月１日
至 平成21年１月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
デリバティブ証拠金の拠出による支出デリバティブ証拠金の返還による収入
その他△166,944△59,126△1,086,000
14,000△306,686
91,84861,355△35,929
30,988△50,000
75,0001,460△1,430,034

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主からの払込みによる収入
新株予約権の行使による株式の発行による収入
その他

1,260,000
591,600△158,086△84,132
34,30049,639△974
1,692,346

財務活動によるキャッシュ・フロー

67,373

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

2,016,710
2,084,083

現金及び現金同等物の四半期末残高－ 12 －

株式会社フルスピード （2159）
平成21年７月期 第２四半期決算短信

当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報
a. 事業の種類別セグメント情報
当第２四半期連結累計期間（自平成20年８月１日

Ⅰ

至平成21年１月31日）

Webコンサ
ルティング
事業
（千円）

インターネッ
トメディア事
業
（千円）

アフィリエ
イト広告事
業
（千円）

データセン
ター事業
（千円）

その他
（千円）

計（千円）

3,878,306

842,852

847,782

312,896542,516

6,424,353―

6,424,353

13,460

―

―

1,280

―

14,740△14,740―

3,891,766

842,852

847,782

314,176542,516

6,439,094△14,740

6,424,353

644,431△115,662

139,399

28,255

9,988

706,412△482,682

223,729

消去又は全社
連結（千円）（千円）

売上高及び営業利益
売上高(1）外部顧客に対す
る売上高(2）セグメント間の内部売上高又
は振替高
計
営業利益又は営業損失（△）（注）１．事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業区分の主なサービス及び事業内容(1) Webコンサルティング事業・・・・SEO、リスティング広告、その他広告代理、付加サービス(2) インターネットメディア事業・・ 情報サイト事業、EC事業(3) アフィリエイト広告事業・・・・ アフィリエイトプログラム「アフィリエイトＢ」を中心とするアフィリ
エイトサービス(4) データセンター事業・・・・・・ ホスティング、ハウジング、ローミングサービス(5) その他・・・・・・・・・・・・ サイト売買（仲介）事業、電話回線使用権・CATV/ISP向け専用線サービ
ス等－ 13 －

株式会社フルスピード （2159）
平成21年７月期 第２四半期決算短信

３．事業区分の方法の変更
事業区分の方法については、従来、事業の種類・性質の類似性等の観点に基づき４区分としておりましたが、第１四半期連結会計期間よりインターネットメディア事業の中に属しておりましたアフィリエイト広告事業が順調に拡大していることに伴い、事業の実態を適切に記載するため、「アフィリエイト広告事業」として区分することに変更しております。
当第２四半期連結累計期間の事業の種類別セグメント情報を、変更前の事業区分によって作成した場合、以下のようになります。

Ⅰ

Webコンサル
ティング事業（千円）

インターネット
メディア事業
（千円）

データセン
ター事業
（千円）

3,878,306

1,690,634

312,896

13,460―3,891,766
644,431

その他
（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

542,516

6,424,353―

6,424,353

1,280

―

14,740△14,740―

1,690,634

314,176542,516

6,439,094△14,740

6,424,353

23,73628,255

9,988

706,412△482,682

223,729

売上高及び営業利益
売上高(1）外部顧客に対す
る売上高(2）セグメント間の内部売上高又
は振替高
計
営業利益又は営業
損失（△）

b. 所在地別セグメント情報
当第２四半期連結累計期間（自平成20年８月１日 至平成21年１月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する在外支店及び連結子会社がないため、該当事項はありません。
c. 海外売上高
当第２四半期連結累計期間（自平成20年８月１日 至平成21年１月31日）
本邦における売上高が、全売上高の合計額の90％を超えているため、海外売上高の記載を省略しております。
（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

－ 14 －

株式会社フルスピード （2159）
平成21年７月期 第２四半期決算短信「参考資料」
前年同四半期に係る財務諸表（１）中間連結損益計算書
前中間連結会計期間（自 平成19年８月１日
至 平成20年１月31日）
区分

金額（千円）

Ⅰ

売上高

3,818,497

Ⅱ

売上原価

2,501,314

売上総利益

1,317,182

ⅢⅣ

販売費及び一般管理費

667,549

営業利益

649,633

営業外収益
1,736

２．受取利息

716

３．その他

717

Ⅴ

１．事業売却益

3,171

営業外費用
１．支払利息475

２．支払手数料

2,837

３．上場関連費用

4,528

４．移転費用

1,220

５．その他

90

経常利益

643,652

税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
中間純利益

9,151

643,652
298,304
2,059

300,363
343,288－ 15 －

株式会社フルスピード （2159）
平成21年７月期 第２四半期決算短信（２）中間連結キャッシュ・フロー計算書
前中間連結会計期間（自 平成19年８月１日
至 平成20年１月31日）
区分
Ⅰ

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益

643,652

減価償却費

38,418

貸倒引当金の増減額

8,647

受取利息及び受取配当金

△716

支払利息

475

売上債権の増加額△241,614

たな卸資産の増減額△73,491

仕入債務の増加額

139,654

未払消費税等の増減額△47,101

その他

31,479小計499,403

利息及び配当金の受取額716

利息の支払額△464

移転費用の支払額△781

法人税等の支払額△308,662

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

190,211

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△18,351

無形固定資産の取得による支出△45,129

新規事業の取得による支出△56,500

投資有価証券の取得による支出△127,000

保証金の差入による支出△37,823

保証金の返金による収入

2,767

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ△282,036

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額△45,000

配当金の支払いによる支出△89,320

連結子会社設立に伴う少数株主からの払込による収入

24,000

新株の発行による収入

945,540

財務活動によるキャッシュ・フロー

835,220

Ⅳ

現金及び現金同等物の増加額

743,395

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

628,820

Ⅵ

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,372,215－ 16 －

株式会社フルスピード （2159）
平成21年７月期 第２四半期決算短信（３）セグメント情報
a. 事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自 平成19年８月１日

Ⅰ至

平成20年１月31日）

Webコンサル
ティング事業（千円）

インターネッ
トメディア事
業（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

3,017,752

800,7443,818,497－

3,818,497

－

－

－

－

－

3,017,752

800,7443,818,497－

3,818,497

2,290,828

666,0442,956,872

211,992

3,168,864

726,924

134,700

861,625△211,992

649,633

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又
は振替高
計

営業費用
営業利益（又は営業損失）（注）１．事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業区分の主なサービス及び事業内容(1）Webコンサルティング事業
・・・SEO、インターネット広告代理、付加サービス(2）インターネットメディア事業・・・アフィリエイト広告、クリック送客型広告及びインプレッション広告の販売、Eコマースによる商品の販売、情報サイトの販売
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、経営管理、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
b.

所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間（自 平成19年８月１日 至 平成20年１月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する在外支店及び連結子会社がないため、該当事項はありません。

c.

海外売上高
前中間連結会計期間（自 平成19年８月１日 至 平成20年１月31日）
本邦における売上高が、全売上高の合計額の90％を超えているため、海外売上高の記載を省略しております。

－ 17 －