令和2年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価
都 道 府 県 名 ：農 業 委 員 会 名 ：三重県
伊賀市農業委員会

Ⅰ 農業委員会の状況（令和３年３月３１日現在）
１

農業の概要

単位:ｈａ
田畑

普通畑

樹園地

計

牧草畑

耕地面積
6,200
1,110―――
7,310
経営耕地面積
4,034
265
228
374,299
遊休農地面積354179179――533
農地台帳面積※１ 耕地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入（田・畑の合計と合計面積に差異が生じているが、統計データどおりの記載としている）※２ 経営耕地面積は、農林業センサスに基づいて記入※３ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入
農家数(戸)
農業者数(人)
総農家数
4,512
農業就業者数4,177
自給的農家数
1,329
女性
1,921
販売農家数
3,183
40代以下
181
主業農家数124※ 農林業センサスに基づいて記入。
準主業農家数710
副業的農家数2,349※ 農林業センサスに基づいて記入。

２

経営数（経営）215
010641120112

認定農業者
基本構想水準到達者
認定新規就農者
農業参入法人
集落営農経営
特定農業団体集落営農組織※農業委員会調べ

農業委員会の現在の体制
任期満了年月日

旧制度に基づく農業委員会
選挙委員
定数
実数

R年月日

農協推薦 共済推薦 土地改良推薦 議会推薦

計

選任委員

合計

農業委員数
認定農業者
女性
40代以下
任期満了年月日

新制度に基づく農業委員会

R

5年

農業委員
農業委員数
認定農業者

定数
24－

実数
24
15

7月 1 9日

定数
農地利用最適化推進委員

－―
女性
－
2
40代以下
－
2
中立委員
－
1
＊現在の体制を記載することとし、年度途中で切り替わった場合はいずれも記載
認定農業者に準ずる者-1 -実数5656

地区数32

Ⅱ 担い手への農地の利用集積・集約化
１ 現状及び課題
現状

管内の農地面積

これまでの集積面積

集積率7,310ｈａ（令和２年４月現在）%

大規模集積が可能な集落営農組織の育成が必要。地域への人・農地プラン策定の更なる推進、認定農業者の育成や規模拡大を目指す農業者の法人化促進など、担い手の育成が急務である。
※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ これまでの集積面積は、活動計画に記載した担い手（認定農業者及び農業委員会法施行規則第10条で定める者）へ利用集積されている農地の総面積を記入
課

題

２ 令和２年度の目標及び実績
集積目標 ①

集積実績 ②100ｈａ（うち、新規実績）

47.3ｈａ

達成状況（②／①×１００）

9.3ｈａ

47.30%※１ 集積目標は、活動計画に記載した集積面積を記入※２ 集積実績は、年度末時点で担い手へ利用集積されている農地の総面積を記入※３ 新規実績は、集積実績のうち１年間に新規集積面積（非担い手が自作又は利用していた農地のうち、担い手に対して権利の設定・移転がされた農地）をどの程度増加させたかを記入

３ 目標の達成に向けた活動

活動計画

活動実績

年間を通して円滑な権利移動ができるよう、農業経営基盤強化促進法による利用権設定の制度等について、農家への周知活動に努める。
人・農地プランに係る中間管理事業の実施決定後、１０月頃に農地中間管理機構との利用権の設定を公告する。
新型コロナウイルス感染拡大により、毎年行っている人・農地プラン説明会を全域を対象にした説明会は実施できなかったが、希望のあった地域に限定し市農林振興課・伊賀ふるさと農協との共同で説明会（R2年7月1回、10月1回、11月1回、12月2回、2月1回）を伊賀管内で6回開催し、農地中間管理事業についての推進を行った。

※ 活動実績は、目標の達成のために何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価

目標に対する評価

集積目標100haに対して、人・農地プランの活用等により集積実績47.3ｈａとなり達成率は47.3％であったが、制度普及並びに集積実績を向上するための説明会を積極的に開催した。

活動に対する評価

担い手協議会による活動、人・農地プランの説明会、また農業委員等が人・農地プランの実質化に向け、話し合いへの積極的な参加や農地所有者の意向把握に努めた
ことにより新規の策定地区が１地区増加し、又新規実績9.3haを集積することができた。

-2 -Ⅲ 新たに農業経営を営もうとする者の参入促進
１ 現状及び課題
平成29年度新規参入者数 平成30年度新規参入者数
新規参入の状況

１０経営体

１９経営体

平成28年度新規参入者が取得した農地面積

平成29年度新規参入者が取得した農地面積

平成30年度新規参入者が取得した農地面積

5.86ｈａ8.67ｈａ5.50ｈａ課

題

平成31年度新規参入者数
１９経営体

対象地区においてアンケート調査や徹底した話し合い、より多くの地域で「人・農地プラン」の実質化を推進し、新たな担い手として新規就農者や新規法人の位置づけを図り、新規参入者への農地集積を促進することが課題である。

※１ 新規参入者数は、活動計画に記載した過去３年の農地の権利移動を伴う新たな新規参入者数を記入し、法人雇用や親元就農は含まない。
※２ 新規参入者が取得した農地面積は、上段で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

２ 令和２年度の目標及び実績
参入目標①

参入実績②

10経営体
参入目標面積③達成状況（②／①×１００）

18経営体
参入実績面積④

空欄 ｈａ

180%達成状況（④／③×１００）

43.9ｈａ空欄 ％※１ 参入目標及び参入目標面積は、活動計画に記載した参入者数及び農地面積を記入※２ 参入実績は、１年間に新たに参入した新規参入者数を記入※３ 参入実績面積は、上記で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

３ 目標の達成に向けた活動

活動計画

農地中間管理事業実施にかかる利用集積計画に併せて、利用集積計画の同意書作成までに新規参入者への集積を図る。
農業委員や農地利用最適化推進委員の地域の話し合いの場への出席や農地の効率的な利用に資する情報の提供、話し合いの円滑な実施に向けて活動する。

随時、農地取得や賃貸の相談に対し、市農林振興課とも連携を取り、新規参入までの支援を行った。
活動実績
農地中間管理事業実施にかかる利用集積計画に併せて、利用集積計画の同意書作成までの新規参入に係る支援を行った。
※ 活動実績は、目標の達成のために、何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価

目標を上回る18経営体の新規参入者の確保が達成できた。

活動に対する評価

農地取得や貸借の相談に対し、窓口相談等により新規参入に係る支援を円滑に行った。また、認定農業者としての実績に繋がるよう、市農林振興課とも連携を取りあった。

-3 -Ⅳ 遊休農地に関する措置に関する評価
１

現状及び課題現状（平成31年４月現在）

課

題

管内の農地面積（Ａ）
7,844ｈａ

遊休農地面積（Ｂ）
533ｈａ

割合（Ｂ／Ａ×１００）
6.80%

農地の利用状況調査の円滑な実施と遊休農地の所有者等への指導徹底が必要である。

※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積と農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した同法第32条第１項第１号の遊休農地の合計面積を記入※２ 遊休農地面積は、活動計画に記載した農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

２

令和２年度の目標及び実績

解消目標①
解消実績②達成状況（②／①×１００）
10ｈａ―ｈａ―％※１ 解消目標は、活動計画に記載した解消面積を記入※２ 解消実績は、当該年度末時点の遊休農地の解消面積を記入

３２の目標の達成に向けた活動
措置の内容

調査員数（実数）80人

調査実施時期
6月～8月

調査結果取りまとめ時期
9月～10月

１ 管内全域の巡回指導を一斉に実施 遊休化している場合は、当該農地等の状況を詳しく確認し、農地情報システム等に入力する。
２ 調査区域を大字に区切り、担当の農業委員・農地利用最適化推進委員を調査方法 定めて調査する。
３ 遊休化している場合は、当該農地等の状況をさらに詳しく現地確認し、地図等に記録する。

農地の利用状況
活調査
動計
画
農地の利用意向
調査実施時期：12月
調査
その他の活動農地の利用状況調査

調査員数（実数）80人

調査実施時期 1月
活
動 農地の利用意向
第32条第1項第1号
実 調査
調査数：
408 筆
績
調査面積：
31.76 ha

調査実施時期
7月～9月

調査結果取りまとめ時期
10月～1月

調査結果取りまとめ時期

2月

第32条第1項第2号
第33条
調査数：
― 筆 調査数：―
調査面積：― ha 調査面積：―

筆ha

その他の活動４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価

農地利用状況調査の正確性を高めたことにより、遊休農地として判断する農地が増加しているが、農業従事者が高齢化した農村部では、後継者がおらず抜本的解決が困難である。

活動に対する評価

農業委員、農地利用最適化推進委員が連携し農地パトロールを行ったことにより、遊休農地を把握し、情報共有を行い、解消に向けての取り組みに繋がることとなった。

-4 -Ⅴ 違反転用への適正な対応
１ 現状及び課題
現管内の農地面積（Ａ）

状（平成31年４月現在）

課

題

違反転用面積（Ｂ）

7,310ｈａ12.32ｈａ

山間部では、違反転用の発見が遅れがちであり、重点的な監視活動が必要である。
一時的と思える違反転用が散見されるので、農地パトロールの強化及び是正に向けての指導徹底が必要である。

※ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※ 違反転用面積は、活動計画に記載した管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定等に違反して転用されている農地の総面積を記入

２ 令和元年度実績
実

績①増減（Ｂ-①）

12.32ｈａ0ｈａ※ 実績は、年度末時点の違反転用面積を記入

３ 活動計画･実績及び評価

活動計画

・違反転用の是正指導
・違反転用者に対し、毎月、違反の是正の意向、是正までのスケジュール等の聞き取りを実施する。
・違反転用の発生防止に向けた取組
・６月～８月市内全域を「農地パトロール強化月間」と位置付け農地パトロールを実施する。

活動実績

・６月～８月に「農地パトロール強化月間」を設け、32班体制で合計502時間に及ぶ農地パトロールを実施した。
・市長部局と連携し、違反転用を行っている法人等に聞き取り調査を行い、解消に向けての指導を行った。

活動に対する評価

農地パトロールの実施や広報誌・ホームページによる周知により、違反転用を未然に防ぐことができた。
既に違反転用されている農地については、定期的に聞き取りを行うことで、原状回復までの期間の短縮に努めた。
また、農地利用状況調査による違反転用の可能性がある農地の発見について、今後の取扱いを精査する必要性がある。

※ 活動実績は、違反転用の解消や早期発見･未然防止のために何月に何日何を行ったのか等
詳細かつ具体的に記入-5 -Ⅵ 農地法等によりその権限に属された事務に関する点検
１ 農地法第３条に基づく許可事務（１年間の処理件数：167 件、うち許可167 件及び不許可点検項目件）

具体的な内容申請書類の審査や農地台帳での確認、農業委員・農地利用最適化推進委員と実施状況 事務局による現地調査

事実関係の確認

是正措置 ―
実施状況 申請案件毎に全件実施。
総会等での審議是正措置 ―

申請者への審議結果の通知

実施状況

申請者へ総会等での指摘や許可条件等を説明した件数― 件

不許可処分の理由の詳細を説明した件数― 件

是正措置 ―
実施状況 議事録をＨＰで公開。議事録を事務所に備え、縦覧希望があれば公表。
審議結果等の公表
是正措置 ―
処理期間

２

実施状況

標準処理期間 申請書受理から 30 日

是正措置

―

処理期間（平均）25日

農地転用に関する事務（意見を付してへの送付）（１年間の処理件数：209 件）

点検項目

具体的な内容申請書類の審査や農地台帳での確認、農業委員・農地利用最適化推進委員と実施状況 事務局による現地調査

事実関係の確認

是正措置 ―
実施状況 申請案件毎に全件実施
総会等での審議是正措置 ―
実施状況 議事録をＨＰで公開。議事録を事務所に備え、縦覧希望があれば公表。
審議結果等の公表
是正措置 ―
処理期間

実施状況

標準処理期間 申請書受理から是正措置

―

-6 -

40 日

処理期間（平均）40日

３

農地所有適格法人からの報告への対応
点検項目

実施状況
管内の農地所有適格法人数

農地所有適格法人からの報告について

64 法人

うち報告書提出農地所有適格法人数

10 法人

うち報告書の督促を行った農地所有適格法人数

0 法人

うち督促後に報告書を提出した農地所有適格法人数

0 法人

うち報告書を提出しなかった農地所有適格法人

54 法人

提出しなかった理由

報告書の提出について、周知が不足していた。

対応方針

今後、文書による督促を実施し、提出してもらうよう努める。

農地所有適格法人の要件を欠くおそれがあるため農業委員会が必要な措置をとるべきことを勧告した農地所有適格法人数

0 法人

農地所有適格法人の状況について対応状況

４なし

情報の提供等
点検項目

具体的な内容調査対象賃貸借件数

賃借料情報の調査・提供

636件

実施状況

公表時期
令和3年8月情報の提供方法：HPでの公表（予定）

是正措置 ―
調査対象権利移動等件数

農地の権利移動等の状況把握

実施状況

1177 件取りまとめ時期
令和3年3月情報の提供方法：ＨＰで公表。

是正措置 ―
整備対象農地面積9,229ha

データ更新：農家情報は、農家からの申告に基づいて、農地情報は必要に応じ実施状況 て随時更新している。また、年に一度固定資産税及び住民基本台帳のデータ農地台帳の整備により更新している。
公表：希望者に公表している。

是正措置 ―※その他の事務上記ⅡからⅥに掲げる事務以外の事務について、次年度の目標及びその達成に向けた活動計画を作成する場合には、それぞれの事務ごとに、上記様式に準じて取りまとめること。

-7 -Ⅶ 地域農業者等からの主な要望・意見及び対処内容〈要望･意見〉なし

農地利用最適化等に関する事務 〈対処内容〉〈要望･意見〉なし

農地法等によりその権限に属され〈対処内容〉た事務※ Ⅱ～Ⅵの事務について、活動を通じて地域の農業者等から寄せられた主な意見及び対処方針について記載

Ⅷ 事務の実施状況の公表等
１

総会等の議事録の公表
ＨＰに公表している

２

その他の方法で公表している

農地等利用最適化推進施策の改善についての意見の提出
意見の提出件数―件

提出先及び提出したなし
意見の概要

３

活動計画の点検･評価の公表
ＨＰに公表している

その他の方法で公表している-8 -