近江八幡市におけるSDGs達成に向けた取組詳細（目標７）
No

事業

名

【事業開始年月～事業終期年月】
過去

近江八幡市第1次総合計画策定事
1 業【平成29年4月～次期改定まで】

環境共生事業（エコハウス）
7 【平成21年4月～平成22年3月】

現在
Ｈ２９
年度

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～平成32年12月】

官庁街にぎわい・交流（活性化）事
11 業【平成23年10月～平成32年12月】

防犯灯LED化促進事業
15 【平成27年4月～平成32年3月】★

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事 業 目 標 （ 指 標 ）

事 業 概 要生活環境・ 都市基盤・ 教育･文化・ 産業･経済・ 健康福祉・ 今日の尐子高齢化による地域課題の顕在化や、東日本大人権･総務など、市の最上位計画として各分野の方針や基 震災をはじめ近年の自然災害の大規模化・多様化など、社本計画を明確にする。加えて、ＳＤＧｓの１７の目標も視野に 会情勢がめまぐるしく変化していることはもとより、他市町のグローバルな観点をも取り入れたユニークな計画とする。
総合計画策定状況や、当市まちづくりの更なる向上と進展を
本事業は「基本構想」と「基本計画」から構成し、「基本構想」 目指す中で、新たな「(第１次)近江八幡市総合計画」を策定
は、地方自治法に基づき定められる近江八幡市のまちづくり する。
に関する基本的な考え方と、まちづくりの進め方の基本方向を提示する。
策定にあたっては、以下の基本的な視点により取組む。
「基本計画」は、基本構想を受けて具体的に市政の施策方針 ①「新市基本計画」の遺伝子を受け継ぎ、個別計画との整合を明らかにする実行計画とする。
を図り、事業・業務の補強をしながら市の最上位計画の策定
なお、各分野ごとに計画年次等や個別の目標（数値等）を設 を行う。
定し、各目標年次までに事業・業務実施を行うものとする。 ②福祉、教育、農業など各個別計画との整合性を重視しな
KPIについても各分野ごとで異なるが、総合的な事業＆施策 がら策定を行う。（都市計画マスタープラン、農村振興基本計
評価のシステムの構築を目標とする。
画、地域福祉計画、財政計画、人口ビジョン、各まちづくり構
想 等）③計画のビジョンを市民へ提案（ワークショップや学区別説明会、フォーラムなど）することにより、官民一体的な構想とする。
④長期期間（１０年間）における市の「基本構想」と「基本計画」を定めることにより、住民が安全で安心して生活でき、「このまちに住んでよかった」と思える住民満足度の向上を図る
とともに、自治体の経営戦略としての総合計画の策定を行う。
国のＳＤＧｓ実施指針における８つの優先課題の５番目に挙 環境省による「２１世紀環境共存型住宅のモデル整備によるげられる、省・再生エネルギー、気候変動対策、循環型社会 建設促進事業」において、２０のモデル地域に選定されたことの構築はもとより、パッシブデザインと最先端の省エネ技術 を受け、小舟木エコ村に「近江八幡エコハウス」の建築整備との融合、自然への畏敬の文化と伝統の知恵を受け継ぐこ を行った。とを目指す。また、同じく３番目に挙げられる施策のうち、「持 地球温暖化対策としての二酸化炭素排出量削減を目指し、続可能な都市」づくりを達成すべく事業を推進していく。
需要側である住民、供給側となる建築設計事務所、工務店等双方の知識・技術の向上、共有を図り、エコハウスの普及※パッシブデザイン…特別な機械装置を使わずに、建物の を加速させることを目的とする。
構造や材料等の工夫によって熱や空気の流れを制御し、快 また、近江八幡市独自のコンセプトを「湖国の風土に寄りそう適な室内環境をつくりだす手法
暮らし」と定め、地域素材（県産材、葦、八幡瓦など）を利用するなど、地場経済の活性化を図るとともに、八幡商人に代表される先人の精神を受け継いだ持続可能な住まい方、暮らし方の意識醸成を推進する。

市庁舎整備事業

10 【平成18年8月

ＳＤＧｓ該当目標

未来★

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実施設計において、市庁舎建設設計推進委員会を継続して開催し、意見を聞くほか、委員会を通じて関係市民団体とのヒアリングを行うなど可能な限り地域ぐるみの協働による事業展開を目指す。
また、建設工事においては、新庁舎の竣工までに施設の運用や、事業の展開をシュミレーションできるよう、市民に工事の進捗状況を情報提供し、供用開始と同時に円滑な活用が図られることを目指す。

平成１８年度に実施した本庁舎の耐震診断の結果を踏まえ、新庁舎建設に向けて、平成２６年６月に「近江八幡市庁舎整備基本構想」、平成２８年２月に「近江八幡市庁舎整備等基本計画」を策定し、平成２９年３月には、「近江八幡市庁舎基本設計」を作成した。
これらの取組の過程においては、市民、学識経験者、各界代表者及び地域の代表者などで構成する各種検討委員会を設置し、可能な限り公開で開催し、議論を重ね、多くの意見を聞いてきた。また、市民参加のシンポジウムやフォーラムを開催し、広く市民に情報を公開するなど地域ぐるみの協働により事業を進めてきた。
今後も、新庁舎完成まで市民と共にパートナーシップで目標の達成を目指す。

年齢や性別、国籍の違いや障がいの有無を問わず全ての人 当市では、平成の地方分権改革に伴う官公庁規模や機能のが近江八幡を感じ、交流を育むことのできる「新たな三方よ 見直しによる施設の統廃合などにより公共施設の官庁街エし」の舞台を整備し、発展・推進させていくため、市民・来街 リア外への移転や、商業・サービス業施設の事業所数の低者・民間団体・議会・行政が一体となり、官庁街に近江八幡 下などにより、官庁街周辺エリアの空洞化が進んでいる。
らしい交流の種（シーズ）を育み、成長させ、さらには市域全 こういった背景から、平成２３年１０月に有識者による「近江体に発展できる環境づくりを目指す。
八幡市のまちづくりに関する懇話会」を設置し、平成２４年３このためには、戦略的な段階活用を視野に将来的な社会情 月に「新たな三方よしで、世界に発信する近江八幡」を基本
勢の変化や市民・来街者のニーズの変化、また、民間の力 理念とする「近江八幡市まちづくり構想～２２世紀を目指したを引き出すなど、にぎわい交流創出のための新たな需要を まちづくりビジョン～」を策定した。
喚起する弾力的で継続性のある機能の導入を目指す。
また、平成２４年６月に市民、学識経験者、各界代表及び地域の代表者などを委員とした「近江八幡市官庁街活性化・庁舎整備検討委員会」を設置し、平成２６年６月に「新たな文化や生業を育み 多様な人々が集う 絆の拠点」を基本理念とした「新たな生業を育む歴史薫るまちづくり計画」を策定した。
その後、「１００年のまちづくり近江八幡 にぎわいのある官庁街推進委員会」を設置し、それぞれの基本理念を踏まえ、「まちづくり」「交流」「防災」「環境」「福祉・教育」をキーワードに官庁街エリアの整備方針を「１００年先を見据え にぎわい・交流を軸とした「来てみてよし」「迎えてよし」「地域よし」の新たな三方よし」とし、官庁街のにぎわい・交流（活性化）に取り組むこととした。
平成２７年度に各自治会に照会したところ、５年間で約５,００ 自治会が管理する防犯灯は当市で約７,６００灯あり、その大０灯のＬＥＤ化計画が提出された。各自治会が計画している 半は水銀を含む比較的電力使用量が高い光源（蛍光灯）が約５,０００灯について、ＬＥＤ化が図れるよう、補助を行うこと 使用されており、これをＬＥＤ照明に更新することにより温室で、安全安心で環境に配慮した、住み続けられるまちづくりを 効果ガスの削減が図られるとされている。当市においては、目指す。
環境基本条例を制定し、良好な環境保全と創造に取組むた
めに、環境基本計画及び地球温暖化対策実行計画を策定し二酸化炭素排出量の削減を目指した取組みを進めており、その中でも、ＬＥＤ照明等への切替えを掲げている。また、国においても平成３２年度を目途に蛍光灯等の製造と輸入を実質的に禁止する方針を固めている。
以上のことから、当市において平成２７年度より５年間にかけて集中的に自治会設置の防犯灯をＬＥＤ化へ更新するための補助を行い、消費電力の削減と長期的な視点による自治会の経費負担を軽減する。

1

近江八幡市におけるSDGs達成に向けた取組詳細（目標７）
No

事業

名

【事業開始年月～事業終期年月】
過去

市民バス運行事業
28 【平成21年4月～継続】

第２次環境実施計画推進事業
31 【平成29年4月～平成34年3月】

地球温暖化防止対策に向けた取
32 組【平成29年4月～平成43年3月】

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現在
Ｈ２９年度

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ＳＤＧｓ該当目標

事 業 目 標 （ 指 標 ）

事 業 概 要未来★

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公共交通が行き届いていない交通空白地域への対応並び 市民バス「あかこんバス」の運行。近江八幡駅を拠点に、近に、高齢化社会に対応した交通弱者へのきめ細やかな交通 江八幡市役所、ひまわり館（近江八幡市総合福祉センサービスの提供や、自動車依存による環境負荷の低減や交 ター）、近江八幡市立総合医療センターを経由し、路線バス通混雑の緩和を図る。
が運行していない交通空白地域を中心に、各地域の集落内にバス停を設け、運行している。
実証実験運行を行い、平成２１年４月から道路運送法第７８条に基づく自家用有償旅客運送による１０路線の運行を開始し、平成２３年４月には市町村合併に伴い旧安土町区域にも運行を開始し、現在の１２路線に拡大している。
実施施策の進捗管理項目を定め、環境審議会において毎年 良好な環境を保全し創造するための基本的な考え方を示す
事務事業評価を行うことにより、継続的に把握し、環境報告 「近江八幡市環境基本条例」に基づき総合的かつ計画的に書を作成し、公表する。
環境政策を進めるため、平成２４年度から３３年度の１０年間を計画期間とする「近江八幡市環境基本計画」を策定。併せて、基本計画に基づき、市、市民・市民団体、事業者それぞれの取り組みを通じて、『～自然との共生、歴史と文化を次世代につなぐ～ 近江八幡 持続可能な「水・緑・くらし」』という望ましい環境像が実現できるよう実施施策を定めた「第２次近江八幡市環境実施計画《アクションプラン》」（計画期間：平成２９年度から３３年度の５年間）を策定し、進捗管理を行う。
①ごみの排出抑制について
１日１人当たりごみ排出量を平成４３年度までに１５ｇ/人・日削減※ただし、平成２７年度数値を基準値とする。
②熱回収量について
蒸気タービンによる年間発電量：５６８万kWｈ※ごみ量・ごみ質により増減する。

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ごみの排出抑制（食品ロスの低減、生ごみのひと絞り[水分量の軽減]、生ごみの堆肥化推進等）及び資源化を行うこと
で、収集車両の使用頻度（走行距離）の低減や焼却処理量の低減など二酸化炭素排出量を抑制する。
環境エネルギーセンターは、焼却による熱を回収する機能を備えた施設であり、ゴミを燃やすときに発生する熱エネルギーを利用して発電し、施設内の使用電力をまかない余剰電力を売電するほか、隣接する健康ふれあい公園の温水プールに余熱を供給するなど、サーマルリサイクルの推進と省エネルギー化を実現する。