消防庁長官賞
石油コンビナート等特別防災区域内における「未来の重大事故」を無くすための提言について
中 村 将 也
（大竹市消防本部 化学機動隊）
第「石災法」という。
）第23条により、異常現象のはじめに近年の社会経済情勢の変化や生活様式の多様通報義務が課されており、岩国大竹地区におけ化に伴い、多数の化学物質が日常的に使われてる、平成23年の異常現象の発生件数は23件（内いますが、これらは市民生活に快適性や利便性18件が大竹地区）です。

をもたらす反面、一度火災や漏洩事故に至るとこの異常現象は重大事故に至るまでの前兆現多大な人的被害を発生する危険性を秘めていま象であり、この異常現象から重大事故に発展さす。

せず、万一災害が発生した場合に、何よりも最これらの物質を多量に貯蔵し取り扱う、石油前線で消防活動に携わる職員の安全を確保するコンビナート等特別防災区域（以下「特別防災必要があります。そこで、「未来の重大事故を区域」という。）においては、万一事故が発生し無くす」ことを目的として、そこに至るまでのた場合、特殊災害となり、さらに大規模災害にプロセスを提言するものです。

発展する可能性が極めて高く、周辺の住民に甚大な被害を及ぼすのみならず、社会・経済的に第コンビナート防災対策の問題点コンビナート防災対策も重大な影響を及ぼすことが予測されます。
このような、社会的情勢を背景に、平成24年

特別防災区域内には毒劇物・危険物・有害物

月29日㈱日本触媒姫路製造所において、消防質、高圧ガスタンクや危険物タンク等、様々なリ職員名殉職、負傷者35名（消防職員23名）がスクが潜んでおり、これらが相互に影響すること

月22日三井化学

により、危険性が数倍にも増幅する可能性が潜㈱岩国・大竹工場、平成23年11月13日東ソー㈱在しています。しかし、石油コンビナート防災に南陽事業所にて死傷者を伴う爆発火災などの重特化した複合的な連鎖危機を研究しているグ

大事故が相次いで発生しています。

ループが、国内にどのくらいいるのでしょうか。

発生する爆発火災、平成24年

地下鉄サリン事件や米国での同時多発テロに第より NBC 災害の強化はなされました。しか目的
私の所属する岩国大竹地区は、日本最初のコンビナートで、平成24年には爆発火災等が件発生し、死傷者が数名発生するとともに、周辺住民にまで被害が及んだことで社会問題化し、一層の安全対策が求められています。
この、特別防災区域内では、石油コンビナート等災害防止法（昭和50年法律第84号。以下、Safety ＆ Tomorrow No.150 （2013.7） 18

し、石油コンビナートの防災体制は、消防機関における消火活動以外は、必ずしも充実しているとは言いきれません。
今後は、プラントでの同時多発爆発や、火災と有毒ガス、隣接施設の爆発など複合的な連鎖危機に対応する防災対策を検討する必要があるのではないでしょうか。

リスクマネジメントの検討

これまでの防災対策
法令は大惨事が起きない限り強化されないのコンビナート防災は、リスクマネジメントさかも知れません。しかし、1995年の阪神淡路大れていると言えるのでしょうか。企業責任にし震災の教訓は東日本大震災で生かされていまて、リスクから目を背けているのではないです。

しょうか。

著書、告発ニッポンの大問題の竹中平蔵氏の例えば、青酸や塩素ガスは、第一次世界大戦

言葉を引用すると、建築分野では、東京は震度で研究、あるいは実際に使用されたものもある

でも九段会館の天井以外ビクともしていない

そうで、NBC 災害のケミカル災害として防御でも崩れていないそうで、前方法が考察されています。コンビナートのプラの月のニュージーランドのような崩壊はないよ

ントでは、これらは日常的に扱われており、リうです。阪神大震災を教訓に耐震化を進めた結スクは常に潜んでいます。青酸なら火災と同時

果、1981年の新基準をクリアしている建物は残に燃焼することもありますが、塩素ガスは燃焼存しており、現在の日本の耐震構造は安全性がしないため、ミストカーテン等で防御すること証明されたといえます。また、危険物施設では、が必要です。しかし、プラント火災では、水と新基準や新法タンクでは地震によるダメージも反応し塩素ガスが発生する物質や、塩素ガスが無いようです。

燃焼時に発生する場合もあります。

し、仙台は震度万人の方

ちなみに、第一次世界大戦時のガス兵器使用分後には被は、夜間の方が大気の対流が少ないため効果が災した全ての市町村に津波警報が発令されておあるそうですが、裏を返せば夜間は危険で、さり、被害地域の約50万人のうち約48万人は助からに、夏場等で窓を開放している時には、よりることができました。反省すべき点は多くあ危険性があることが立証されているとも言えまり、また、2万人という尊い生命が一瞬のうちにす。

防災対策の面では、津波により約が亡くなられましたが、地震から失われたことは、痛恨の極みです。死者数といこのような潜在的リスクは、他の火災や爆発う数値で比較することは適切ではないのかも知と同時に牙をむくケースも想定され、これらのれませんが、2004年のインドネシア・スマトラ複合連鎖に対応する防御システムは必ずしも完島沖では、同規模の地震で被害は約23万人に及全に検討されているとは言えません。これらをんでいます。

検討しておけば、毒劇物の貯蔵施設の敷地境界線にはミストカーテンなどを義務化するなどのその他、東北地方で走行中の新幹線は、地震分前に全部の列車にブレーキがかか措置も必要となるかも知れませんし、あるいは、り脱線していません。2004年の新潟中越地震で複合的にリスクが連鎖していく場合は、保安シ新幹線が脱線したことを、教訓にシステムを改ステムを活用しリスク分散するという方法も考善しているとのことです。

えられるのではないでしょうか。

到達の約

これら、日本の防災対策は世界に誇れる基準
第と言えるかもしれませんが、石油コンビナート事故の分析
異常現象の分析

防災は、まだまだ不完全な部分があるのではな

以下の表は、総務省が公表している、異常現いでしょうか。

象の発生件数をまとめたものです。
（表19）

Safety ＆ Tomorrow No.150 （2013.7）

表
岩国大竹地区
大竹
合計
平成21年
(0.3)
812(1.0)
重大事故
―
―
―
平成22年
12(0.6)812(1.0)
重大事故―――
平成23年(0.15)
1823(1.92)
重大事故件―
全国 番目に多い
平成24年
―
―
―
重大事故
―件件
※
重大事故の概念を死者が発生したものとして件数を計上する。
※ （ ）内の数値については、事業所 件当たりの発生件数とする。
発生件数

周南地区

岩国
4―4―
5―
―

姫路地区
(0.17)―(0.06)―(0.00)――件

異常現象発生件数から、死者の発生した重大事故の発生確率を考察します。
なお、平成24年の数値は公表されておらず、姫路地区においては前年が 件であることから、過去年間の平均値において、発生確率を分析してみます。
周南地区14.2％（重大事故 件／事故 件）、岩国大竹地区6.4％（重大事故 件／事故15.6件）、姫路地区25％（重大事故 件／事故 件）となります。

⑴

考察を未然に防いでいるケースも考えられます。

確率論による推測⑵

一般的に異常現象の件数が多いほど、重大事故の発生確率は高くなると考えられます。しか異常現象を減少させることは何処まで可能なのか①

一般的法則についてし、統計結果の考察では、必ずしも事故発生件

安全工学上、全ての人間は過ちを犯す可能数から、指数関数的に比例するものではなく、性があり、全ての物質は元の状態に留まるこ

異常現象の件数が少ない区域にも、重大事故がとは無く、人工物であれ自然物であれ、損傷発生しているようにも見受けられ、事業所当たや故障する可能性が常に存在します。事故をりの発生件数も多いとは言えません。

起こさない方が良いのは大前提ですが、これこれらは、特段不自然な現象でもなく、私自らのことから発生件数をゼロにすることは不身の所属する管内事業所でも同様な結果となっ可能なのかも知れません。ています。これは、あまり事故が発生していな②

い事業所が突然、大きな事故を起こすことがこれまでの経験からも何度もあるのです。

異常現象の件数について統計学的に考察すると、異常現象の発生件数は、施設数や危険物取扱量、従業員数など

そして、この経験から確率論を根拠に推測すと比例して、増減すると考えられ、つまり、ると、異常現象の通報そのものを怠っていると防災区域内の規模が大きいほど、それに携わいう仮説を立てることにより、統計学的な確立る従業員数が多いほど、発生確率は高くなる論は成立するのです。

はずです。

勿論、異常現象の発生件数は少ないに越したしかし、統計結果からは必ずしもそうとは言ことはありません。しかし、その反面、異常現いきれないものの、前記で述べた隠蔽という象の発生件数が多く消防組織と連携を深めてい仮説の可能性が否定できない以上、異常現象るほど、危険発生時の思考能力や判断力が鍛錬の発生件数が前年に比較して多いとか、事故され、危機管理能力として構築され、重大事故の発生件数の水準を他市と比較するよりも、Safety ＆ Tomorrow No.150 （2013.7） 20

ここで、操作上の因果関係を明確にするため、ある特定の件数までは発生して当たり前と覚悟を決めることも重要ではないでしょうか。

自動操作、判断、手動操作、自然現象の③に分類し、色分けをしておきます。

異常現象をゼロにすることの危険性について項目

ア 反応器の圧力の急激な低下（この時が最異常現象の段階では、法令上は通報義務が初の異常現象とします。
）

課されるのみで、他に法令上の違反はなく、イ

また、この時点では公共に危険性は及んでいアの原因は緊急放出弁が故障し全開になっていた。

ません。

ウ

異常現象が通報義務を課せられている理由

自動でインターロックが作動し、反応系列停止（アからの間約13分）

は、重大事故になる前段階において早期に関エ 自動で緊急停止後、反応塔を緊急ロード係機関に知らせるためであって、単純に、こダウンの件数にこだわることは、隠蔽体質を煽る危⇒この操作の時に塔頂・低の温度制御を意

険性も同時に秘めていると考えることもでき識せず、調整が不足した。
（この操作がます。これらのことから、むやみに発生件数重大事故へのトリガーとなる。
）の減少を指摘することには、幾分かの危険性

オがあります。

塔頂部−24度が38度に上昇し、他の物質が混入（ガス組成異常）

ここで重要なのは、統計学的な手法により

カ目に見える発生確率を減らすことよりも、現これにより酸素濃度が上昇したため、プラント工程を全停止

実的なリスクを見逃さず、真実を見極め、異キ常現象の次工程に潜在する未来の重大事故を

この時、異物の混入は認識、生成反応による危険性を想定していない。

どうやって防ぐかではないでしょうか。
⑶

ク

重大事故に発展させないために通常の液面より上昇した層を、通常基準で切り離し完全封止

通常運転から重大事故へ至るまでの因果関係

ケ タンク内混合液が鉄錆を触媒に長時間保を考えると、様々な制御上、あるいは人的及び設持、発熱により生成反応進行計ミスといった複合システムが崩壊した状態であコ 温度・圧力上昇に気付かず急激に反応がるとも言えます。 つの事故原因から重大事故進行（オの反応開始後、約に発展するまでのプロセスは多種多様で、それに時間）

サ 内部圧力が上昇し破裂、爆発火災（アか対応するための対処法も多種多様なはずです。

ら約12時間後）つまり、経験値や知識的にも大変優れた人物⑵

でない以上、お世辞にもリスクコントロールは作業の詳細
上記の作業段階で、別タンクへ移液開始

完全であるとは言い切れません。凡人である

時間21分後我々にとって重要なのは、重大事故に発展させ移液タンクの圧力上昇を認知、圧力除去作業を実施ないために、今、何ができるかということです。

15分後移液タンクから異音と白煙上昇

第重大事故の分析と考察
事故事例Ａ

⑴

複合連鎖要因をシミュレーションし重大事

分後圧力が2.0Mpa に上昇

分後

爆発炎上

（爆発は圧力上昇確認の24分後、前兆現象の故の因果関係を分析してみます。

白煙・異音から21分後に発生）

Safety ＆ Tomorrow No.150 （2013.7）

⑶考察

ク 上部温度104度のアラーム発報（エのイ

事故事例Ａを分析すると、自動操作（判断（回）手動操作（回）自然現象（ンターロックの解除から53分）

回）

ケ ガス濃度の上昇と判断、通常の水で温度回）を下げる操作という結果となります。自動操作は前半に見られますが、後半は、判断、手動操作、自然現象

コのみとなり、どの段階で防げるかを考察してみ温度が下がらないので不信に思い、窒素ます。

供給停止の異常に気が付く。
サ

すぐに撹拌作業を実施したが、①分解反

この事故事例Ａでは、最初の異常現象から、応による加速的温度上昇②分解ガスの発生

約12時間後に爆発が発生しており、時間的な余により反応器の圧力上昇、貯蔵タンクが破裕はあると言えます。重大事故を回避するとし裂・火災爆発（クのアラームから42分後）たら、トリガーとなった回の判断ミスのうち、シ回でも気が付けばミスリードに至らず回避でこの最初の爆発から約動中にタンクからの白煙上昇から数分後にきた可能性があります。これは、操作員の危機意識というより、組織的な危機意識低下がトリ時間後、消火活回目の爆発が発生⑵ガーとなった可能性を示唆しています。また、

考察
事故事例Ｂを分析すると、自動操作（回）前兆現象の白煙や異音後、10分前後に爆発が起判断（こることが予測できていたなら、尊い生命を失という結果となります。やはり、自動操作は前わず済んだのかも知れません。

半に見られますが、後半は、判断、手動操作、回）手動操作（回）自然現象（回）自然現象のみとなり、どの段階で防げるかを考

事故事例Ｂの重大事故の因果関係を分析し察してみます。

⑴

事故事例Ｂてみます。
ア

この事故事例Ｂでは、最初の異常現象から、蒸気発生プラント、緊急停止（この時が最初の異常現象とします。
）
イ

発災プラントをインターロックで緊急停時間後に爆発が発生しており、時間的な余裕はあまり無いと言えます。重大事故を回避するとしたら、やはり回の判断のうち、回でも気が付けば回避できた可能性があります。こ止ウ

約①自動でタンク内反応用空気停止②撹拌
継続用窒素導入③冷却水通水

れも、操作員の危機意識によるミスリードというより、組織的な危機意識低下がトリガーと温度降下が通常より遅いと感じ、通常のなった可能性を示唆していると考えます。ま循環水にするためインターロック解除（イた、タンクからの白煙を前兆現象と認識していの緊急停止かられば、安全な消火活動も展開できたことも考察

エオ

時間分後）

この操作で①窒素導入が止まり②撹拌停されます。
総合考察

止
DCS に窒素流入表示がないため気が付

上記の事故を総合的に考察すると、どこまでかず、さらに、貯蔵タンク内では冷却コイのリスクがコントロールすることが可能なのか

ルのない上部側で分解反応が起こり温度上が重要である、ということが言えるのではない

昇でしょうか。

カキ

上部温度の表示がないため、ここでも、運転員は気が付かない。
Safety ＆ Tomorrow No.150 （2013.7） 22

そこで、事故事例Ａ・Ｂを総合考察し、安全管理基準を強化するための具体策を以下、検討しました。

しょうか。一見、正しいようですが、先の分析⑴のとおり、判断ミスによりミスリードが起こり、爆発予測は可能なのか
事故事例Ｂでは、爆発飛散物は数トンの塊が、重大事故に発展している以上、全ての判断を事数百ｍ先まで飛散し、周辺にも飛散物が飛び交業所まかせにすることに、危険性を訴えられずい、また、消火活動中にも爆発が発生し、それには居られません。プラントにおける製造工程らの爆発は予測していませんでした。事故後にや、化学反応のノウハウは我々では到底及びまは、白煙の急激な上昇やメシメシと音がした等

せんが、全国の事故事例の蓄積や、防御戦術はの情報があり、多くの爆発には何らかの前兆現劣っているとは言えないでしょうし、どちらか象があると考えられます。また、温度コントというと頼りにされているのではないでしょう

ロールミスや誤認により爆発に至っていることか。
そこで、プラント工程における職員の基礎知から、DCS のみの監視下では不十分というこ識を向上させ、事業所側の判断や専門用語を理とも否定できません。
そこで、事業所側の DCS 等のモニター監視解し、冷静な分析と考察により情報収集後、判と並行し、反応予測不能により死角となる反応断し、ときには事業所側の判断の是非を指摘可器やタンク内の発熱反応や、他の火災による輻能にする必要性が感じられます。

射熱による影響等の温度監視を、熱画像直視装分かりやすく表現すると、事業所側の「危険」置や放射温度計を使用して観察すると共に、目は、なるほど！と素直に聞き入れ、「安全」や「大視観察での異常な白煙や異音、炎の色彩等の前丈夫」は、本当に？と論理的に疑える職員を育兆現象を見逃さず、ダブルチェックすることで成する必要性を感じます。つまり、企業と我々少なからずは爆発予測が可能となり、冷却注水でのダブルチェックにより安全基準を高めるとや退避命令に繋げ、爆発を少しでも管理できないうことです。

いでしょうか。

⑷⑵

事業所や施設を何処まで把握しているのか
プラントの危険性は、施設毎に多種多様で、毒劇物拡散予測は可能なのかそれらの危険認識を、全ての消防職員が認識し事故事例Ａでは、有毒ガスが広範囲に拡散しているとは言えないでしょう。そこで、プランている可能性がありました。
拡散予測は、シミュレーションソフトを使用

トオペレーターを交えた図上演習をすることにし、事業所の専門家と共に予測することが可能

より、施設毎の警防計画を構築する必要がありですが、シミュレーションだけでは、現実と許ます。このことにより、反応器の設置位置や反容値以上の誤差がある場合も見受けられます。

応プロセスの概要、施設の注水危険や有毒物なそこで、隊員の有毒物質に対する基礎知識の向どのリスク、さらに保安システムを事前に把握上や、検知活動のレベルアップを図る必要があし、支援情報として合理的に活用することで、ります。この予測の結果と有毒ガス検知器によスムーズな活動の展開が行えると考えます。

る現実危険区域を設定することで、ミストカー第テンや液面被覆等での拡散の抑制や除外等に繋消防組織としての取り組み
当市の地域特性は以下のげ、避難誘導等が迅速に行えると考えられます。
⑶

点が挙げられます。

専門的消防戦術が確立されているか⑴

私共も例外でなく、多くの機関が事業所の専全国で最も古いコンビナートということか
ら、施設の老朽化が著しいこと。

門家の指示のもと活動しているのではないで
23

Safety ＆ Tomorrow No.150 （2013.7）

⑵民家とコンビナート地区の保安距離が近接るのが現状です。

して緩衝地帯がないこと。
⑶

危険物質等の取扱量が比較的多い区域を小第結論
提言

規模消防で対応していること。

目的の項にも記載しましたが、これまでの考

事故の分析と教訓
重大事故の分析と考察」

察においても、発生件数をゼロにすることが不における、事故Ａ・Ｂの分析と教訓から石油コ可能と考察された以上、異常現象から重大事故

ンビナート等総合防災訓練を実施し、現状で、に発展させないことが最重要課題であり、この何ができないのか、その為に何が必要かを検証

異常現象の段階で防御し、事故時の安全を管理しました。（表するためのシステムを構築することが必要では

これまでの、「第）ないかと結論づけます。

化学機動隊の発隊

そのために、以下の具体策を提言します。

以上の分析の結果、我々に出来ることは化学コンビナート防災体制の強化に向けた各組災害の専属部隊を設置し、機動性のある活動方織の具体策針の決定や、情報収集能力を向上させ、安全管理体制を構築するとともに、事業所と協力し、施設ごとの警防計画を作成する必要性が明らか⑴

総務省消防庁
コンビナート防災にかかる総合的リスクを研究する石油コンビナート防災複合的連鎖危機研になりました。
そして、コンビナート災害の専門部隊として、究グループを、総務省消防庁消防研究センター

平成24年12月28日に化学機動隊を発隊しましにおいて、立ち上げて頂くことを提言します。
既に行っているのかもしれませんが、例えばた。
この化学機動隊は、大規模消防本部のように、研究項目の素案としては、①現場判断可能な爆テロ災害等を考慮しているのではなく、有毒物発の前兆現象や飛散範囲の予測方法②有毒物質質等の特殊災害を防御するという現実に直面しと火災が及ぼす相互影響のリスクについて③燃ていることから発隊したのですが、財政基盤が焼時の有毒物質の拡散距離について④爆発飛散

小さいうえ、マンパワーや経験値が不足してお物からの防御方法について⑤毒劇物拡散範囲のり、これからの活動に対する課題が山積してい予測方法⑥コンビナート防災に必要な取得資格

表
これまでの活動・安全管理は現場で即判断
・施設毎にリスクが様々で何を優先すべきか混乱
・隊毎の運用に個人差・危険性の判断は個人に負担
・活動方針も現場で決定・指示がないと何もできない
・活動方針以外の行動に規制、詳細な指示が必要
・基本的なプラント知識の不足が明白

これからの活動（何が必要か）
・安全管理の役割を明確化（爆発等の危険範囲を監視し判断すること。熱画像や気象計・ガス検・距離計を活用）
・施設毎の警防計画を策定し、役割を明確化（事業所と協力し、リスク及びブローダウンや冷却・毒物等の除外装置など保安システ
ムを把握し、相互にダブルチェックできる計画を策定。官・民の英知を結集し、味方（安全システム）、敵（リスク）を知る。
・安全管理体制の人員配置（専門的知見による支援）
・施設の危険性を図上演習で抽出（敵（リスク）を知る）
・専門的知見による支援
・各隊・隊員への活動支援（個人・能力差を支援）
・研修・助言・活動補助（自己能力を知る）
・事故調査等を経験（潜在危険分析能力の強化）

Safety ＆ Tomorrow No.150 （2013.7） 24

や消防学校で教育単位について⑦化学災害等でたプロセスを取っているものは水平展開するこ

連携する各種機関⑧各種反応系による総合リスとで、事務量の短縮化が可能となるでしょう。

クの分析⑨これらの予測判断すべき資器材の開また、コンビナート災害に特化した化学機動発や検証⑩プラントにおける潜在リスクが複合隊を配置し、これらの警防活動計画がスムーズ的に連鎖したときの危険性を検証する、などはに展開するよう、陣頭指揮をとり災害対応にあどうでしょうか。

たります。

⑵

⑸

総務省・各行政ア

事業所

次に、⑴の研究結果に基づき、危険予測可能現実仮想型訓練を取り入れるな資機材や、防護資器材等を検討し、各特別防現在、事業所では、予め計画したシナリオ災区域に配備する。このことは、市場に流通すに基づく消防訓練や、図上訓練が主流だと思るハイテク資器材が防災に活用することも可能います。これから提言する消防訓練は、訓練となり、地域経済の活性化や新技術の開発とし参加者へ予め想定を伝える想定型訓練、想定て、次世代の成長産業に発展する可能性を秘めを伝えないブラインド型訓練、図上訓練のているのかも知れません。

つを統合した「現実仮想型訓練」です。

そして、総務省からは、これらの研究によりこの手法は、異常現象が発生したと同時に必要となるハイテク機材を無償貸与して頂けれ大規模災害へと発展することを前提に、石油ば、小規模消防本部は非常に有難い限りです。

コンビナート等防災計画に基づいた消防活動⑶へと移行します。この訓練では、ある日、突各地方次に、各地方の消防学校の専科教育に「コン然、訓練想定が現実に発生し、同時に図上訓ビナート防災科」を設置し、コンビナート防御練の要素を持った机上シミュレーションを実に対応する消防職員や特定事業所の人材育成を施するとともに、そこに実動部隊が出動するします。というリアルな訓練です。

⑷

この現実仮想型訓練を義務化することによ

消防機関
プラントの実態は施設毎に特有の形態になっり、思考能力を向上させ、情報収集能力や分ているため、リスクも特有であることから、防析能力、決断力が育まれ、災害時のミスリー御方法についてあらかじめ、官民相互に徹底的ドを防ぐ効果が期待でき、事故対応のエキスに打ち合わせをしておくことが大切だと考えてパート組織が構築され、リスクマネジメントいます。の人材育成に繋がると考えています。
イ

そこで私たちが既に取り組み段階なっている

現実仮想型訓練フローチャート（異常現象発生後、事案終息したケース）対応について、ここで紹介させて頂きます。
各行政機関においては、消防法令以外の、リ現場到着後、訓練開始と同時に、全てのリスク（敵）、防御システム（味方）を共有し支援スクを考察し現場対応を行う。訓練中は消防情報とする為、企業との合同研修や図上演習を機関の職員がコントローラーとなり、従業員行います。同時にプラント視察を行い写真撮影に指示し演出しながら、動作確認やリスク検等の資料を用いた施設ごとの警防活動計画を確討を行います。

立します。このことにより、プラントオペレー（例）流出事故にて危険物が流出したが、バターと公設機関により、リスクのダブルチェッ

ルブ閉塞により終息した事案

クが可能となります。これは、製造所で類似し（異常現象を終息させ、危険がないこと
25

Safety ＆ Tomorrow No.150 （2013.7）

を確認し訓練スタート）①

バルブが閉塞しなかったと仮想定し次工程の対応策を図上演習②

な、例えば⑴⑷⑸の提言策をテスト的に実施するとともに、是非を検証し、いずれ全国展開するというのはどうでしょうか。
このことにより構築された安全基準を、全国

このことによる、次工程のブロック範囲を決定③

遠隔制御が出来ない可能性があることから手動による閉止措置④に向けて反映させることができれば、未来の重大事故を、件でも無くせるはずであると強く信じています。

静電気等の発生源となる可能性があるため、対応措置を検討

第おわりに

⑤

最悪の事態を考慮して移液作業を実施

近年のコンビナート災害では、数々の尊い生⑥

移液後の鉄錆等による反応等の検討

命が失われ、最前線で消火活動に当る、我々と⑦反応が制御できず火災発生て例外でなく、消防職員もその数の中に含まれ⑧要救助者が発生する可能性があることています。これらの重大性を常に認識しているから、救急要請を検討⑨

消防隊・救急隊を投入し救出・冷却活動を実際に実施身として、少しでもコンビナート防災にかかる安全基準値を上昇させたいとの思いを込め、この提言書を記載した次第です。
コンビナート防災における世界最先端の安全⑩暴走反応による爆発の可能性を検討⑪

一時退避命令思想を普及させ、世界に誇れる「安全体制を構⑫

住民避難の要請築し安心して暮らせる国」、こういう安全文化といった具合に人員を実際に活用して操を構築することを願っています。

作手順等の動作確認をします。場合におわりになりますが、数々のコンビナート災

よっては、実操作作業を運用することが害により、自分の意思に反して尊い生命の最後経済活動上困難な事も予測され、その場を遂げてきた多くの方々のご冥福を心よりお祈

合は、現実仮想型図上演習という方法もり申しあげます。

考えられるでしょう。
まとめ

参考文献

これらの提言として、具体策を列記した訳で化学兵器犯罪：常石敬一（2003年）、安心と安全の化すが、突然これらを運用することは困難を極め学：村上陽一郎（2005年）、告発ニッポンの大問題：ることでしょう。そこで、何れかの特別防災区

竹中平蔵・中田宏（2011年）、イノベーション仕事

域の中の消防本部及び管轄事業所において、モ

術：竹中平蔵（2012年）

デル地域として運用の実現が可能となりそう

Safety ＆ Tomorrow No.150 （2013.7） 26