民法Ⅱ講義案（2）

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研究ノート

民法Ⅱ

講義案（2）

舘

第八章

物の貸借

幸嗣

貸借と賃貸借について考えてみます。

Ⅰ．はじめに物の貸借についての法律関係については、地上権や永小作権という物権によって他人の土地を利用する関係と、消費貸借や使用貸
借や賃貸借という債権によって他人の物を借りるという関係が、民法に規定されていま

Ⅱ．使用貸借す。基本的には物権によって借りる方が債権

1．意義・性質

によって借りる場合より強い権利で借りられ使用貸借契約とは、当事者の一方（借主）

るとされます。したがって他人から借りる場が相手方（貸主）から物を受け取り、無償で合は、物権という権利で借りた方が良いとな

その物を使用・収益した後に、その物を返還るでしょう。しかし、物権の場合は、対象がすることを約束して成立する契約をいいます

不動産の一定の範囲に限られ、さらには、貸（593 条）。

し手も借り手に強い権利が生ずるとなります

使用貸借は、片務・要物・無償契約です。

ので、容易には物権を設定させることがない

利息付でない消費貸借とは、無償・要物契約ということになります。そこで貸し手としてという点で同じですが、消費貸借の場合は目は、債権という形で貸すことが普通となりま的物の所有権が借主に移転しますが、使用貸す。

借の場合は所有権が移転しません。また、使債権という形での物の貸し借りのうち、目用貸借と賃貸借は、目的物所有権を貸主に留的物の所有権が相手方たる借主に移転する場

保のまま使用・収益する点は同じですが、有合と、所有権が貸主に留保されている場合に償と無償という点でこの両者は異なります。

分けられます。所有権が移転する場合が消費使用貸借は無償で、賃貸借は有償ということ

貸借で、所有権が移転しない場合が使用貸借です。さらに、消費貸借と使用貸借は要物契と賃貸借です。ここではその債権による物の約ですが、賃貸借は諾成契約とされていま貸し借りの所有権が移転しない場合の、使用す。

本学法学部教授

＊

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舘

幸嗣

2．効力

よります。すなわち、借主は、契約に定めた（1）借主の使用収益時期に、借用物を返還することになります

借主は、契約またはその目的物の性質に（597 条 1 項）
。当事者が特約で返還時期を定

よって定まった用法に従い、その物の使用おめなかったときは、借主は、契約に定めた目

よび収益をしなければなりません（594 条 1的にしたがい使用・収益を終わったときに返項）。また、借主は、貸主の承諾を得なけれ

還しなければなりません。ただし、その使ば、第三者に借用物の使用または収益をさ用・収益を終わる前であっても、使用・収益せることができません（同条 2 項）。さらに、をするのに足るべき期間を経過したときは、借主がこれらの規定に違反して使用または収貸主は、直ちに返還を請求できます（同条 2

益をしたときは、貸主は、契約の解除をする

項）。さらに、当事者が返還の時期または使ことができます（同条 3 項）。

用・収益の目的を定めなかったときは、貸主（2）費用の負担

は何時でも返還を請求できます（同条 3 項）。

費用の負担とは、たとえば、車を借用した
場合のガソリン代のような通常の必要費は、（2）借主の死亡による終了
使用貸借は、貸主の死亡によって、その効

貸主の負担なのか借主の負担なのかという問力が失われます（599 条）。

題です。この場合、当事者間でどのような特（3）損害賠償・償還請求権についての期限の約をすることもできます。しかし特約がな

制限

ければ、借主は、借用物の通常の必要費を負契約の本旨に反する使用または収益によっ担することになります（595 条 1 項）。特別て生じた損害賠償および借主が支出した費用の必要費や有益費（車のチューンナップ費なの償還は、貸主が契約の目的物返還を受けたど）については、買戻特約の償還請求と同様ときから 1 年以内にしなければ請求権は消滅に、特別の費用については支出した金額、有します（600 条）。この期間は、通説は除斥益費については価格の増加が現存する限度に期間と解しますが、時効と考えます。

おいて、貸主の選択により請求できることになります（同条 2 項）。

Ⅲ．賃貸借（3）貸主の担保責任

A．総則

贈与者の担保責任である 551 条の規定が、

1．賃貸借の意義・性質

使用貸借にも準用されます（596 条）。すな

賃貸借契約とは、当事者の一方が相手方にわち、原則として貸主は目的の物や権利の瑕

ある物の使用および収益をさせることを約束

疵についての担保責任を負いません。しかし、相手方がこれに対しその賃料を支払うこ

し、貸主が、使用貸借の目的物の瑕疵を知りとを約束することによって成立する契約です

つつ借主に告げなかったときは、贈与者にお（601 条）。契約の当事者のうちで物を貸す側

けると同様に、借主に対して損害賠償の責をを賃貸人、借りる側を賃借人といいます。賃負うこととなります（同条）。

貸借契約は、双務・有償・諾成契約です。
賃貸借の目的物となる範囲は、相当に広範

3．使用貸借の終了

囲です。借地、借家、貸衣装、貸本あるいは（1）借用物の返還時期・借主による収去

最近のリース等、賃貸借は多方面に及んでい借用物の返還時期は、特約があればそれにます。特に賃貸借は、他人の所有する土地建民法Ⅱ講義案（2）

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物の利用について重要な役目を果たしており

借は 3 年、④動産の賃貸借は 6 ヶ月とされてます。すなわち、土地の賃貸借については、

います（602 条）。この期間は更新すること地上権や永小作権の設定によっても行なえまができます。しかし、その期間の満了前、土

すが、わが国においては、これらの物権的権地については 1 年以内、建物については 3 ヶ利の設定は敬遠され、そのほとんどが賃貸借

月以内、動産については 1 ヶ月以内に更新を契約に基づくという風になっております。賃

しなければなりません（603 条）。この制限

貸借契約は、基本的には、契約の自由の原則に違反してなされた場合は、契約の取消等に基づいて締結されます。したがって、そのは超過した部分についてか全部についてかの前提には賃貸人と賃借人は互いに「独立」「平問題があります。制限能力者の取消について等」「自由」ということになります。しかし、は、保護の無条件理論によって取消者の選択

実際には、賃貸人と賃借人は対等ではなく、が認められ、任意代理人による場合は、超過賃貸人が経済的視点において優位な立場にあした部分についてのみ生ずるとされます。

るとされます。すなわち、賃借人は賃貸借において要保護性の保護補完者ということにB．賃貸借の効力なります。この要保護性保護補完の任を担っ

1．不動産賃貸借の対抗力て、賃貸借の特別法として、借地借家法や罹たとえば、A（賃貸人）と B（賃借人）と災都市借地借家臨時処理法あるいは農地法なの間で家屋の賃貸借契約が結ばれているとどが制定されています。

き、賃貸人 A が当該家屋を第三者 C に売り渡した場合、賃借人 B は A との賃貸借契約

2．賃貸借の存続期間にもとづき、引き続き当該家屋の新所有者で（1）20 年以下の原則

ある C に対し、家屋の賃借権を主張できる動産たると不動産たるとを問わない賃貸借かという問題が生じます。この A の C に対の存続期間は、20 年を超えることができなする賃借権の主張が対抗の問題ということでいとされています。たとえ、契約においてす。この問題については、基本的には、A・20 年を超える存続期間を定めても、その期間を 20 年に短縮して有効なものとされます（604 条 1 項）。ただし、この期間を更新することはできます。この場合も、更新の時から20 年を超えることができません（同条 2 項）。
こういった制限があるのは、所有権の制限があまり長いと経済的不利益が生ずるとされるからです。
（2）短期賃貸借
上記の 20 年間の期間の例外として、制限能力者を保護するために短期の期間が定められています。すなわち、①樹木の栽植または伐採を目的とする山林の賃貸借は 10 年、②
その他の土地の賃貸借は 5 年、③建物の賃貸

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B 間には賃貸借契約の効力はあるが、B と新とです。

所有者の C との間には、賃貸借の効力は生（3）賃借人による費用償還請求

じないとされます（売買は賃貸借を破る）。

賃貸人が行うべき修繕を賃借人が行ったと

ただし、この場合 B は A との賃貸借を登きは、その修繕に要した費用を賃貸人に償還記していれば、C に対し賃借権を主張できま

請求ができます。賃貸人はこの支払を拒む

す（605 条）。しかし、この登記は賃貸人 Aことができません。賃借人が有益費を出したの承諾が必要で、地上権とは異なり、賃貸人

ときは、占有者の費用償還請求である第 196に賃借権の登記を請求できません。したがっ条 2 項の規定に従い、賃貸借終了の時にそのて、不動産賃借権の登記は現実には行われる

償還をしなければならない。この場合、裁判ことはまずありません。このままでは借家人

所は、賃貸人の請求により、その償還に相当は、所有者の売買によって賃借権を失うことの期間を許容することができます（608 条 2となります。そこで、借地借家法などで賃借項）。必要費は、その全額を償還しなければ人の保護を図る方法が考えられるようになりなりませんが、有益費は、賃貸人の選択にしました。

たがいその全額または増加した目的物の価額を償還できます。また、必要費は、賃貸借契2．賃貸人と賃借人の権利義務

約関係の継続する期間中に請求によって返還（1）賃貸物等の修繕がなされますが、有益費の償還は、賃貸借の賃貸人は、賃借物の使用・収益を全うさせ終了によって初めて償還義務が生じます。請ることから、賃貸物の使用・収益に必要な修求期間は、通説は 1 年の除籍期間としますが、繕を行う義務を負います（606 条 1 項）。こ

時効と解します。

の修繕に要する費用は賃貸人が負担します。 （4）不可抗力による減収
また、賃貸人が賃貸物の保存に必要な行為を収益を目的とする土地の賃借人は、不可行なおうとするときは、賃借人は、これを拒抗力によって賃料より少ない収益を得たときむことができません（同条 2 項）。なお、賃は、その収益の額に至るまで、賃料の減額

貸人がこの義務を履行しないときは、使用・を請求することができます。ただし、宅地収益のできない割合に応じてその履行がなさの賃貸借に関しては減額の請求はできません

れるまでの賃料の全部または一部の支払を賃（609 条）。また、この場合において、賃借人借人は拒むことができます。

が不可抗力によって引き続き 2 年以上賃料よ（2）賃借人の意思に反する保存行為

り少ない収入を得たときは、契約を解除でき

賃貸人が賃借人の意思に反して保存行為をます（610 条）。

しようとする場合において、そのために賃借（5）賃借物の一部滅失による賃料の減額請求

人が賃借した目的を達することができなく賃借物の一部が賃借人の過失によらないでなったときは、賃借人は、契約の解除をする

滅失したときは、その滅失した部分の割合にことができます（607 条）。たとえば、貸家応じて借賃の減額を請求することができますの土台が傾斜したため応急補強を行う場合は（611 条 1 項）
。この場合において、残存する

賃借人はこれを拒むことができませんが、そ部分のみでは賃借人が賃借をした目的を達すのためにその家屋に住めなくなった場合は、ることができないときは、賃借人は、契約を賃貸借期間内であっても解約できるというこ

解除することができます（同条 2 項）。

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139（6）賃料支払い義務等益をさせた場合は、契約を解除できるとして①賃料の支払時期おります。

賃料の支払時期は基本的には特約によりますが、特約がない場合は、

しかし、この規定には解釈上以下の疑義が動産・建物および宅地については毎月末に支生じます。①借家人が借家の一室を友人に貸払、また、その他の土地については毎年末にした場合に本条の適用があるのかという疑支払うこととなります。ただし、収穫季節の問。②親族関係にある者や内縁の妻や使用人あるものについては、その季節後遅滞なく支といった特殊な関係にある者を同居させた払うこととなります（614 条）。

り、それらの者に譲渡したり転貸した場合に②賃借人の通知義務

賃借物が修繕を要し、第三者に対する賃借物の使用・収益の供与にまたは賃借物について権利を主張する者があ当たるかという疑問。③賃借権の譲渡転貸のるときは、賃借人は、遅滞なくその旨を賃貸契約を行ったが、未だ契約が実行されず、現人に通知しなければなりません。ただし、賃実の使用・収益が行われていないのに、本条貸人がすでにそのことを知っているときは、に基づき賃貸借契約が解除できるかという疑通知の必要はありません（615 条）。

問があります。①の場合は、本条の適用があ③使用貸借規定の準用

借主の使用貸借終了

るとされます。②の場合は、第三者に入らなに伴う借用物の返還時期に関する 597 条 1 項、

いとし、譲渡・転貸が行われたとしてもそれおよび同じくその場合における収去権に付いが営利目的でなければ本条の適用がないとさての 598 条の準用されます。また、使用貸借れます。③の場合も、いまだ解除事由には当契約の借主の使用収益権にかかる 594 条 1 項

たらないとされます。

も準用されます（616 条）。

このように今日の考えの大勢は、無断譲渡・無断転貸による解除をできるだけ狭める

3．賃借権の譲渡・転貸

方向にあるといえます。

賃貸借契約は、基本的には賃借人自身が目

賃貸人の承諾がある場合の転貸の効果につ的物を使用・収益するものです。しかし、目いては、第 613 条 1 項に「賃借人が適法に賃的物を賃貸借したが、自身で利用するのでは借物を転貸したときは、転借人は、賃貸人になく、第三者に利用させたいと考える場合が対して直接に義務を負う。この場合においてあります。いわゆる賃借権の譲渡・転貸では、賃料の前払をもって賃貸人に対抗するこす。この点に関し 612 条 1 項において、「賃とができない」と規定しています。すなわち、借人は、賃貸人の承諾を得なければ、その賃借人が適法に賃借物を賃貸したときは、転賃借権を譲り渡し、又は賃借物を転貸するこ借人は、賃貸人に対して直接に義務を負うととができない」と規定し、賃借人は賃貸人のされます。また、この場合に賃料の前払を承諾を得なければ賃借権の譲渡や賃借物の転持って賃貸人に対抗することができないとさ貸をすることができないとしています。さられます。しかし、賃貸人は賃借人に対してに、同条 2 項において、「賃借人が前項の規もまた権利行使ができるとされます（同条 2

定に違反して第三者に賃借物の使用又は収益項）。なぜならば、転貸を承諾しても、それをさせたときは、賃貸人は、契約の解除をすによって本来の賃貸借の効力が失われないかることができる」と規定し、賃借人が賃貸人らです。

の承諾を得ないで第三者に賃借物の使用や収

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C．賃貸借の終了

幸嗣

D．借地借家法

賃貸借は、期間の定めのあるときは、期間

借地法は、建物を所有するために他人の土の満了によって終了します。そのほかに、債地を利用する法律をいい、借家法は他人の所務不履行による賃貸借契約の解除によって終有する建物を利用する法をいいます。民法で了します。期間の定めのない場合は、各当事

はこれらの土地の利用や建物の利用に関して者は、いつでも解約の申し入れをすることは、すでに学んできたように使用貸借は別とができます。この場合において、①土地の賃して、基本的には、地上権（265 条〜 269 の 2）貸借については 1 年、②建物の賃貸借についや賃借権（601 条〜 622 条）が用いられます。

ては 3 ヶ月、③動産及び貸席の賃貸借についしかし、地上権は物権としてきわめて強い権ては 1 日を経過することによって終了します

利であるため、実際はあまり用いられること（617 条 1 項）。また収穫季節のある土地の賃はありません。また、賃借権についても、債貸借については、その季節後次の耕作に着手権であるため、賃借人の地位はきわめて弱いする前に解約の申し入れをしなければなりまとされます。そこで、地上権の物権的な力とせん（同条 2 項）。

債権の対抗力の弱さを解決するための法が求期間の定めがあっても当事者の一方またはめられることとなり、大正 10 年に借地法と双方が期間内に解約をする権利を留保したと借家法が生まれました。その後数次の法改正

きは、期間の定めがない場合に準ずるものとを経ましたが、「賃借権の物権化から多様化」

します（618 条）。

という事態に対応すべく借地法と借家法をあ期間満了の後賃借人が賃借物の使用またはわせて、平成 3 年に「借地借家法」として新収益を継続する場合において、賃貸人がそのたにスタートすることとなりました。この新ことを知って異議を述べない時は、前賃貸借

借地借家法において旧法が変更されたものやと同一の条件を持って引き続き賃貸借をした新たに創設された主なものは、①普通借地権ものと推定されます（619 条 1 項本文「黙示の存続期間の変更（借 3 条・4 条）、②借地・の更新」）。このような推定の上に、各当事者借家契約の更新ないし解約申入れにおいては 617 条の規定により解約の申し入れができ必要とされる正当事由の明確化（借 6 条・28

ます（619 条）。前の賃貸借の時に保証人な条）、③定期借地権の創設（借 22 条〜 24 条）、

どの担保を供していた時は、更新後はその担④自己借地権創設（借 15 条）、⑤期限付き借保は消滅します。ただし、敷金については、家権の創設（借 38 条・39 条）、⑥地代・家

この限りではありません（同条 2 項）。

賃の増減請求の争いに関する調停制度の活用

賃貸借の解約をした場合には、その解約に（民調 24 条の 2・24 条の 3）です。

は遡及効は生じなく、将来に向かってのみ効力が生じます。この場合において、当事者のⅠ．借地法

一方に過失があったときは、その者に対する

1．借地法の意義

損害賠償の請求は妨げられません（620 条）。

土地を借りて建物を建てる場合は、地上権その請求期間は、賃貸人が賃借物の返還を受を設定しということもあるが、実際は 601 条

けた時から 1 年の消滅時効に服すこととなり以下の賃貸借が用いられます。したがって、ます。この期間は、通説は除斥期間とします

賃借人は、弱い立場で契約をすることとなりが、時効と解します。

ました。そこで上述のように、借地人の権民法Ⅱ

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利を保護するために借地法を制定し、さらに合、その多くは権利乱用として斥けられていは、建物保護法や借家法をも一本化した借地ます。

借家法として今日に至っています。
3．借地の期間
2．借地権の対抗（1）借地借家法 10 条による民法の修正（1）借地借家法による民法の修正
民法の 604 条にしたがえば、賃借期間は

民法 605 条によって賃借権は登記できま

20 年を超えることができないとなり、それす。しかし、実際はこの登記は賃貸人の同意より短い期間でも有効となります。この点にが得られず行われてはいません。そこで、建関し借地借家法では、その 3 条で借地権の存物保護法で借地人が建物を登記しておけば、続期間を 30 年としました。したがって、借土地の譲受人に対して借地人が対抗できると地人に不利な短い存続期間は認めないとしましました。借地借家法は、この点を受けて、した（借 9 条）。さらに、50 年以上の存続期

借地権の登記がなくとも、土地の上に借地権間の定期借地権（借 22 条）、30 年経過後当者が登記されている建物を所有するときは、該建物を地主に買い取らせる建物譲渡特約付

これを持って第三者に対抗することができる

借地権（23 条）、専ら事業用に供する建物の（借 10 条 1 項）としました。さらに建物が滅借地の場合は 10 年以上 20 年以下とする事業失した場合でも、借地権者が、建物の滅失用借地権（24 条）が規定されました。また、した日や建物を再建すること等を当該土地の展示会場のような臨時や一時使用が明らかな

見やすい場所に掲示しておけば、借地権はな

場合は、上記のような長期の存続期間は適用

おも対抗力を有することとしました（同条 2されません（25 条）。

項）。この場合は、2 年の間に建物を再築し登（2）借地条件の変更記する必要が生じます。なお、登記は所有権

借地の周辺環境の変化に伴い、借地条件をの登記ではなく、表示登記でよいとされます。

変更する必要が生ずることも出てきます。こ（2）建物の登記名義人のような場合には、当事者間で協議し変更す

借地借家法 10 条 1 項における登記名義人

ればよいのですが、協議が整わない時は、裁は、借地人本人の名義であることが必要であ判所に申し立て変更することとなります（借ると判例は解します。したがって、借地人が17 条 1 項）。

家族の名前で登記した時は、第三者に対抗で（3）借地契約の更新きないとなります。しかし、学説の多くは、当事者が借地契約を更新する場合の期間

家族名義でも対抗力があるとすべきとしま

は、更新の日から 10 年（借地権設定後の最す。借地人が経済的弱者であるとの視点に立初の更新にあっては、20 年）となります。

てば、名義人を広く解すべきでしょうが、今当事者が期間をこれより長く定めた時は、そ日では借地人は必ずしも経済的弱者ともいえの期間となります（借 4 条）
。借地権者が更ない場合がありますから、ケースバイケース

新請求をしたとき、建物がある場合は、借で考えるべきでしょう。

4 条によるか従前の契約と同一条件の契約となお、賃借権や建物登記をしていない借地なります。この場合借地権設定者が異議を述人や、建物を他人名義で登記している借地人

べたときは、この限りではありませんが（借に対し、第三者からの明渡請求がなされた場

5 条 1 項）
、その異議は正当事由のあるとき

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以外は認められません（借 6 条）。転借権がしかし、借地借家法では、借地権設定者の承設定されている場合も同様となります（借 3諾がなくとも、裁判所は借地権者の申立によ条）。

り許可を与えることができるとしました（借このように借地権の強化が図られたため、

19 条 1 項前段）
。この場合、当事者間の利益

借地権の価格が極めて高くなっております。

の衡平を図る必要があるときは、借地条件の（4）建物の増改築変更を命じたり、許可を財産法上の給付に係増改築を禁止する特約は有効です。しかし、借地人が増改築を望むときは、当事者間わらしめることができるとしています（同項
後段）。

に協議が調わないときは、裁判所に申し立て
増改築の許可を得ることができます（借 176．借地の終了条）。

（1）地代滞納による契約の解除
借地人が地代を支払わないときは、債務不4．地主と借地人の権利義務履行として地主は契約を解除することができ

地主の義務としては、賃貸借一般の原則がます。この場合地主は相当の期間を定め履行当てはまります。借地人の義務は、地代支払の催告を行い、その期間内に履行がないときい義務です。地代の増額請求は、形成権であは契約を解除することができるということにり、地主からの一方的な意思表示によって効なります（541 条）。実際は、契約書の文言力が生じます。ただし借地人がその増額が不において、賃料滞納の場合は催告なしに契約適当と考えれば、相当と考える額を払っておを解除すると定めている場合が多いので、そき、裁判でその額が確定すればその額を支払れに従うこととなります。

うこととなります。この場合、不足分につい（2）用途違反による解除ては年 1 割の利息を付して払えばよいということになります。

借地人が、借地条件に違反した利用を行っている場合は、催告を行わないで解除できる場合があります。この場合の用途違反は、基

5．借地権の譲渡・転貸

本的には、重要な用途違反の場合であり、軽（1）民法 612 条と借地借家法 14 条

微な場合は直ちに契約解除とはなりません。

民法 612 条は、賃貸人の承諾なしに賃借人
は賃借権を譲渡・転貸をできないとし、こⅡ．借家法

れに反すれば、賃貸人は契約を解除できると

1．借家権の意義

しています。賃貸人が譲渡・転貸を承諾しな

借家法についても、借地法と同様に、経済い場合に対し、借地借家法 14 条は、第三者的弱者たる借家人が不利益を受けないようなの建物買取請求権を認め、借地権設定者に対立場から規定されています。すなわち、借家

し、建物その他借地権者が権原によって土地人の保護という視点から、借家人に不利な内に付属させた物を時価で買い取るべきことを容は無効とするといった規定がなされており請求できるとしました。

ます。

（2）借地権譲渡・転貸の許可
借地権の譲渡・転貸に関しては、民法は地主の承諾を必要としています（612 条 1 項）。

2．借家権の対抗すでに見てきたように、民法の賃借権に

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おいても登記はできます（605 条）。しかし、り壊すこととなる時に賃貸借が終了します

この登記は現実には用いられていません。し（借 39 条）。

たがって借家人は対抗力がないということに（2）正当事由なります。そこで借地借家法 31 条において、更新の拒絶・解約申入れにおいて正当事由「建物の賃貸借は、その登記がなくても、建が問題となります。この正当事由の解釈につ物の引渡しがあったときは、その後その建物

いては、社会・経済事情の推移に伴い変化について物権を取得した者に対し、その効力してきました。すなわち、初めの頃は正当事を生ずる」と規定し、対抗力があるとしまし由も厳格に解されていました。しかし、昭た。

和 30 年代の後半から家主側からの移転料の提供がなされた場合に、正当事由があるとさ

3．借家の期間などれるようになりました。こういった考えを受（1）借地借家法による民法の修正

け、借地借家法は、28 条において、これら

民法 604 条 1 項において、「賃貸借の存続期間は二十年を超えることができない」との考えを明文化いたしました。
（3）定期借家権規定し、存続期間は原則 20 年以内としてい良質な賃貸住宅等の供給促進に関する特別ます。したがって、20 年を超えなければ短措置法が、平成 11 年に制定され、それに基期でも可能としています。また、617 条 1 項

づき借地借家法 38 条が定期借家権を認めるにおいて、「当事者が賃貸借の期間を定めなという内容に改正されました。すなわち、定かったときは、各当事者は、いつでも解約の期借家権とは、公正証書等の書面で契約を行申入れをすることができる」と規定し、解約い、その契約は更新はなく、期間満了によっの申入れ後、建物については 3 ヶ月の期間をて借家契約が終了する、期間の定めがある建

経過することによって賃貸借は終了するとし物賃貸借契約を締結することをいいます。しています。

たがって、定期借家権の成立要件は、①建物これに対し借地借家法は、「建物の賃貸人の賃貸借契約について一定の期間を定めるこによる…建物の賃貸借の解約の申入れは、…

と、②契約の更新がないこととする特約を定建物の使用を必要とする事情のほか、建物のめることであり、効力発生要件は、③公正証

賃貸借に関する従前の経過、建物の利用状況

書による等の書面によって契約をすること、および建物の現況ならびに建物の賃貸人が建④契約の前にあらかじめ家主が借家人に対し物の明渡しの条件として又は建物の明渡しと契約の更新がなく、期間の満了により当該建引換えに建物の賃借人に対して財産上の給付

物の賃貸借が終了することについて、その旨をする旨の申出をした場合におけるその申出を記載した書面を交付して説明することとさを考慮して、正当の事由があると認められるれます。

場合でなければ、することができない」（借28 条）と規定しました。ただし、一時使用

4．家主と借家人の権利義務のために建物の賃貸借をしたことが明らかな（1）家主の義務場合には、借地借家法は適用しません（借家主の義務は、修繕義務（606 条）や借家

40 条）。また、建物を取り壊すべきことが明人が家主の負担すべき必要費あるいは有益費

らかな建物を賃貸借をするときは、建物を取を支出した場合に、その費用を償還すること

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幸嗣

（608 条）であり、そのほかに、造作買取請約の締結の際に授受される金銭のうち、契約

求があります。造作とは、条文に「畳、建具終了のときに賃借人に返還されないものをいその他の造作」（借 33 条 1 項）となっておりいます。権利金は、「礼金」ともいわれ、家ますが、雨戸、ガラス戸、障子、上げ板、つ屋を使用する利益の対価という性質を持つのり棚、水道設備、電灯引き込み線等も入るとで、返還を請求できないとされます。

されます。賃貸人の同意を得て造作した物に③敷金

ついては、賃貸借契約契約の満了または解約の他賃貸借上の債務を担保する目的で、賃貸によって終了するときに、時価で賃貸人に造人に交付する金銭をいいます。すなわち、敷作部分を買い取らせる請求ができるとされま

金は、賃貸借終了の際に、賃借人に債務不履

す。すなわち、借家人が買い取りを請求する

行があればその弁済に充当され、残額は債務と、家主との合意が成立しなくとも、時価に不履行がなければ返還されるということにな

よる引き取りの売買契約が成立します。

ります。このように、敷金については家主に（2）借家人の義務返還義務がありますが、家主が建物を譲渡し①家賃

家賃の支払いは、借家人の重要な義たりして新しい家主に変わったならば、返還務です。経済の変動によって家賃額の適否が義務は誰が負うかということになります。賃生じます。借地借家法 32 条は、「建物の借賃貸契約関係は新しい家主に移転しますから、が、土地若しくは建物に対する租税その他の敷金支払い義務も新しい家主に移転すると解負担の増減により、土地若しくは建物の価格

し、新しい家主が返還義務を負うということの上昇若しくは低下その他の経済事情の変動になります。

により、又は近傍同種の建物の借賃に比較し（3）借家権の承継

敷金とは、賃借人が賃料の支払いそて不相当となったときは、契約の条件にかか借地借家法 36 条は、「居住の用に供する

わらず、当事者は、将来に向かって建物の建物の賃借人が相続人なしに死亡した場合に借賃の額の増減を請求することができる」（1

おいて、その当時婚姻又は縁組の届出をして項）と規定し、経済の変動にあわせて家主が、いないが、建物の賃借人と事実上夫婦又は家賃を相当額に変更請求できるとします。

養親子と同様の関係にあった同居者があるとまた、建物の借賃の増額や減額について当きは、その同居者は、建物の賃借人の権利義

事者間に協議が調わないときは、その請求を務を承継する。ただし、相続人なしに死亡し受けた者は、増額を正当とする裁判が確定すたことを知った後一月以内に建物の賃貸人にるまでは、相当と認める額の建物の借賃を支反対の意思を表示したときは、この限りでな

払たり請求したりすることができます。さらい。
」（1 項）とし、1 項の場合の「建物の賃に、裁判が確定した場合において、支払った貸借関係に基づき生じた債権又は債務は、同額に不足があるときや支払額が借賃を超える

項の規定により建物の賃借人の権利義務を承ときは、その不足額に年一割の割合に利息を継した者に帰属する。
」と規定しています。

付してこれを支払ったり、返還することとな

この規定は、内縁の妻や養子がいる場合に、ります（2 項、3 項）。なお、家賃をめぐる紛

賃借人である内縁の夫や養親が死亡した場合争については、実際には、供託（494 条以下）に、賃借権は内縁関係にある者が承継できるがよく使われます。

という規定であります。したがって、承継す②権利金

るからには、賃貸借から生じた債権債務も引権利金とは、借家または借地契民法Ⅱ

き継ぐということになります。

講義案（2）

145には、家主は、催告なしに契約を解除できることがあります。この場合は、家主と借家人

5．借家権の譲渡・転貸
借家人が借家権を家主に無断で譲渡・転貸することは、民法ではできないとなっていとの信頼関係が損なわれたという考えから、契約解除が認められます。
（3）建物転借人等の保護ます（612 条 1 項）。この点に関しては、借転借人や借地上の建物の賃借人の保護とし地借家法は民法と異なる規定をおいていませて、借地借家法は、「建物の転貸借がされてん。したがって、借家人が家主に無断で賃借いる場合において、建物の賃貸借が期間の権を譲渡したり転貸して使用収益をさせた場

満了又は解約の申入れによって終了するとき合は、大家と店子の信頼関係を破壊したことは、建物の賃貸人は、建物の転借人にそのになるとして、契約を解除（解約）できるこ旨の通知をしなければ、その終了を建物の転とになります（同条 2 項）。しかし、無断譲借人に対抗することができない」（借 34 条）、渡や転貸が大家と店子の信頼関係を破壊しな「借地権の目的である土地の上の建物につきいような場合には、契約は解除できないとさ賃貸借がされている場合において、借地権のれます。この場合の信頼関係を破壊しない場

存続期間の満了によって建物の賃借人が土地合とは、たとえば、親しい親族間で譲渡転貸を明け渡すべきときは、建物の賃借人が借地が行われたとか、個人商店であったのを株式権の存続期間が満了することをその一年前ま会社に組織替えし、その法人に借家権を譲渡

でに知らなかった場合に限り、裁判所は、建したような場合です。

物の賃借人の請求により、建物の賃借人がこれを知った日から一年を超えない範囲内にお6．借家の終了

いて、土地の明渡しにつき相当の期限を許与（1）家賃滞納による契約の解除することができる」（35 条）と規定していま借家人が家賃を滞納しまたは不払いによるす。

場合は、民法 541 条の適用によって契約が解除されます。すなわち、当事者の一方がその第九章

雇用契約と労働契約

債務を履行しないときは、相手方は、相当の期間を定めてその履行を催告し、もしその期Ⅰ．民法と労働法

間内に履行ないときは、契約の解除をするこ

民法には雇用に関する規定がおかれていまとができると定めています。ただし、催告がす（623 条以下）
。労働法が成立するまでは、行われその期間内に履行がなされなくとも、他人に雇われて働くという関係は、基本的に賃貸借関係の経緯などを考慮した場合に、解はこの雇用の規定によっていました。雇用契除を認められない場合もあります。なお、契約とは、当事者の一方が相手方に対し労務に約書などで、1 ヶ月滞納した場合には契約を服することを約し、相手方がこれに対しその解除するとあっても、直ちに賃貸借契約の解報酬を与えることを約することによって成立除は認められることはありません。

する契約をいいます（623 条）。この契約に（2）用途違反による解除

おいて、前者を労務者といい、後者を使用者

借家人が賃借家屋を目的とは異なる用途で使用したり、極端に乱暴な使い方をした場合といいます。雇用は諾成・双務・有償・不要式契約です。

146

舘

民法上雇用契約は財産法に規定されている
以上は、使用者と労務者は互いに独立・平幸嗣

Ⅱ．労働関係の内容
1．使用者と労働者の権利義務

等・自由な者同士ということになります。し民法の定める雇用契約の諾成性からして、かし現実には、使用者と労務者が対等というその効力は諾成的に発生します（623 条）。

ことはほとんどありません。したがって、こ

すなわち、使用者は、労働者に対して労務をういった不対等な者同士が意思と意思との対請求する権利があります。この権利義務は、抗関係にはいるならば、基本的には強者であ

一身専属権です。したがって、使用者は、労る使用者の意思で雇用契約が締結されること

働者の承諾がなければその権利を第三者に譲となります。すなわち、使用者と労務者の不渡することができませんし、反対に労働者対等な関係が量的差異の段階にとどまるなら

は、使用者の承諾がなければ第三者を自分ば、両者の雇用関係の表見的合意は、両者がの代わりに働かせることができません（625

対等者であったならば弱者である労務者がど条）。労働者が故意過失によって労務に服すのような意思表示をしたであろうということる義務に違反すれば、債務不履行として損害を考慮して修正的に法の効力を付与すること

賠償や雇用契約の解除となります（415 条・ができます。いわゆる「自由法」の範疇で解541 条）。労働法においては、正当な争議行決ができるということです。これに対して、為は債務不履行責任から免除されています

使用者と労務者の不対等な関係が質的差異の（労組 8 条）。

段階であるならば、両者の雇用に関する表見

労働者の権利としては、使用者に対し、労的合意は、もはや自由法の修正の範疇を超え働の対価としての報酬を請求する権利がありるのでそのままでは効力を付与することがでます。この報酬は、特約がなければ、契約成きません。別な基準、いわゆる初めから不対立の日から報酬が支払われるべきものとなり等な者同士を対等と還元する機構の法理の適ます（624 条）。報酬の額・雇用の期間はす用が必要となります。この不対等者間を対等べて当事者間の合意によって自由に定めるこな者に還元する機構が社会法とされる労働法とができます。これに対し、労働基準法ではということになります。

賃金の保護強化をしております。すなわち、労務供給関係の領域を対象とする労働法「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額は、代表的には、「労働基準法」・「労働組合を支払わなければならない」し、また、「賃法」そして「労働関係調整法」です。この三金は、毎月一回以上、一定の期日を定めて支者は、しばしば労働三法と称されています。

払わなければならない」（労基 24 条）と規定

したがって民法の雇用関係の法規制がそのまし、さらにタクシーの運転手のような出来高

まに適用されるのは、全く両当事者が対等で払い制に対しては労働時間に応じて一定額のある場合の労務供給関係に限局されるという賃金を払う保障給の定めをしなければならなことです。いわゆる余暇があるときに有償・いと規定しております（労基 27 条）。そのほ

双務として仕事の手伝いをするといったよう

か、最低賃金が法定される必要があるとしてな労務供給関係に適用されるといったようないます（労基 28 条）。

場合です。
2．契約の期間
雇用の期間の合意は、終身であってもよい民法Ⅱ

講義案（2）

147

し、有期であってもかまいません。期間を定しております。ただし、使用者が 30 日分以

める場合は、長期間人身を拘束することを上の賃金を支払えば直ちに解雇してもよいとさける意味において、一定の制限がおかれてされます（労基 20 条）。天災等のやむを得ないます。すなわち、有期が 5 年以上または終い事情が生じ事業継続不可能となった場合、身であっても、5 年を経過したときはなんどおよび労働者の責めに帰すべき事由に基づいきでも契約を解除することができます。ただて解雇する場合は、予告期間をおかずに直し、この期間は、商工業見習者の雇用の場合

ちに解雇することが認められています（労基は 10 年となります（626 条 1 項）。この規定

20 条 1 項但書）。

により契約を解除する場合は、3 ヶ月前にそ解雇の関する時間的制限がおかれていますの予告をしなければなりません（同条 2 項）。

が、解雇の理由については直接的制限はあり

労働基準法においては、契約期間（労基 14

ません。この点に関し、解雇する場合には条）についての定めがあります。

正当事由が必要とされていましたが、論理的に無理があるとし、今日では権利濫用の法理

3．解雇

を応用して、解雇権濫用法理が採用されるよ解雇に関しては、問題が多数あります。契うになっています。すなわち、最高裁は「使約期間の定めがある場合は、その期間中は原用者の解雇権の行使も、それが客観的に合理則として解雇はできません。ただし、債務不的な理由を欠き社会通念上相当として是認す

履行があった場合や、使用者が破産手続の開ることができない場合には、権利の濫用とし始の決定を受けた場合（631 条）、あるいはて無効となる」と述べて解雇権濫用法理を示

工場が天災等で滅失したといったようなやむしました（最判昭 50・4・25 民集 29 巻 4 号を得ない事由がある場合（628 条）には、期456 頁）。さらに、「普通解雇事由がある場合間の定めがあっても解雇ができます。なお、においても、使用者は常に解雇しうるもので期間の定めがある場合は、期間満了によってはなく、当該具体的な事情のもとにおいて、雇用は終了しますが、労働者が引き続き労務解雇に処することが著しく不合理であり、社に従事していた場合は、使用者が特に異議を会通念上不相当なものとして是認することが述べなければ、雇用期間は黙示の更新があっできないときには、当該解雇の意思表示は、たものとされます。この場合は、期間の定め

解雇権の濫用として無効になる」とし、このがない雇用契約ということになります（629

法理における相当性の原則を示しました（最条）。

判昭 52・1・31 労判 268 号 17 頁）。

解雇が問題となるのは、当事者が雇用の期間を定めなかったときです。期間の定めのない場合は、各当事者は、いつでも解約の申解雇権濫用法理における合理的理由は、以下の 4 つとされます。
①労働者の労務提供の不能や労働能力またし入れをすることができます。この場合におは適格性の欠如喪失。

いて、雇用は、解約の申し入れの日から 2 週②労働者の規律違反行為。

間を経過することによって終了します（627③経営上の必要に基づく理由。

条 1 項）。これに対し、労働基準法では、使④ユニオン・ショップ協定に基づく組合の用者が労働者を解雇する場合は、少なくとも30 日の予告期間をおかなければならないと解雇要求。
上記①〜③の理由については、重大な程度

舘

148

幸嗣

に至っていて、また労働者側に改心の余地がす。また契約終了の一般原因によっても終了

ほとんどない場合に、裁判所は、解雇相当とします（540 条以下参照）。請負契約の解除判断しています。しかし、バブル経済が崩壊

は遡及効がありますから、この点が雇用契約し経済状況が悪化した段階では、上記③の理と異なります。請負契約の特殊な消滅原因は

由でかなりの労働者が解雇されました。いわ以下の通りであります。

ゆるリストラという名目で実質的には解雇権①建物その他の工作物を除き、また仕事のの濫用が行われたといえるでしょう。なお、目的物の瑕疵が注文者の供した材料の性

多くの企業においては、通常は、就業規則に

質または注文者の与えた指図によって生解雇事由が列挙されています。

じたものであるときを除き、仕事の目的

このように解雇に関しては、労働者の権利

物に瑕疵があり、そのために契約をしたが相当に護られてきた時期もありましたが、目的を達することができないときに認め

上述のように、バブル崩壊後はリストラの名られる契約の解除（635 条・636 条）。

の下に実質的には労働法の基本とする労働者②注文者が破産手続の開始の決定を受けたの権利保護は、かなりな点で空文化したといときに伴う請負人または破産管財人が行えるでしょう。

う契約の解除。この場合においては、請負人は既に行った仕事の報酬およびその

第十章

請負契約

報酬に含まれていない費用につき、破産財団の配当に加入することができるとⅠ．請負契約の意義・性質されています。なおこの場合における損請負契約とは、当事者の一方が相手方に対害賠償は、破産管財人が契約解除をした

して、ある仕事を完成することを約し、相手場合における請負人に限り、請求するこ方がその仕事の結果に対して報酬を支払うことができます。請負人は、その損害賠償とを約することによって成立する契約をいいについて、破産財団の配当に加入しますます（623 条）。この契約において仕事を受（642 条）。

ける人を請負人といい、仕事を頼む人を注文③請負人が仕事を完成しない間は、注文者者といいます。
請負は、諾成・双務・有償・不要式契約ではいつでも損害を賠償しての契約を解除（641 条）。

す。民法が請負契約をおいたのは、委任・雇傭と同様に労務の供給性という点では同じでⅡ．請負の効果ありますが、労務の提供自体ではなく、ある

1．請負人の仕事の完成義務

仕事の完成結果の提供という点であります。

請負はある仕事の完成結果の提供が究極のしたがって、労務の完成結果の提供を目的と契約の目的であります。雇用契約のように特するものであれば、物の製造であれ、論文・定者の労務の提供自体でありませんから、特翻訳の完成であれ、物品の輸送であれ、建築

約または仕事の性質からして請負人自身でなの設計であれ、あるいは、財産的価値がなくければ契約の本旨にしたがった履行が果たとも請負ということになります。

せないという特別な場合を除いては、請負人

請負契約は、請負人の仕事の完成引渡・

自身で仕事を完成する義務を負いません。い

注文者の報酬支払いの完了によって消滅しま

わゆる「下請」という履行補助者を用いて

民法Ⅱ

講義案（2）

149

も支障はありません。この場合は、補助者・条）、請負には特殊性があるために別に担保下請人の責めに帰すべき事故等が生じたとし責任を規定したのであります。

ても、請負人が自ら責任を負う必要があります。

まず 634 条 1 項に「仕事の目的物に瑕疵があるときは、注文者は、請負人に対し、相当の期間を定めて、その瑕疵の修補を請求する

2．報酬ことができる」と規定し、売買の場合と異な仕事の結果に対して請負人は、報酬請求権

りなるべく修理させるというのが原則を示しを持ちます。報酬は、仕事の目的物の引渡とています。ただし、瑕疵が重要でない場合に同時に与える必要があります。ただし、物

おいて、その修補に過分の費用を要するときの引渡を要しないときは、624 条 1 項（賃金は、この限りではないとされます（同条同項の後払い）の規定が準用されます（633 条）。

但書）。注文者は、瑕疵の修補に代えて、ま請負約款には物価変動等がいちじるしいとき

たはその修補とともに損害賠償の請求をするは、請負代金の増額を認めるといったスライことができます。修補に代えて損害賠償を請ド条項がもりこまれています。

求するときは、533 条の同時履行の適用を受けます（同条 2 項）
。仕事の目的物に瑕疵が

3．所有権の帰属あり、そのために契約をした目的を達するこ

注文者から請負人に与えられる報酬の中にとができないときは、注文者は、契約の解除

すべての材料の代価が含まれるものとされてをすることができます。ただし、建物その他

いるときには、特約のない限り、その所有の土地の工作物については、この限りではあ

権は引渡がなされるまで請負人に留保されりません（635 条）。なお、住宅の瑕疵につます。注文者が全部の材料を提供したとき

いては、前述売買の項で述べた住宅の品質確

は、仕事の完成の前後を問わず注文者に所有

保促進等に関する法律が重要となります。仕権が属します。この場合加工に関する 246 条

事の目的物の瑕疵が注文者の供した材料の性

1 項但書の規定は適用がないとされます。両質または注文者の与へた指図によって生じた当事者が材料を分担して提供する特約がなさときは、瑕疵修補の請求権や損害賠償請求権れていた場合なら、加工の規定によって仕事は与えられないということになります。ただの完成前の所有権の帰属関係が規律されます

し、請負人がその材料または指図が不適当で（246 条 2 項）。いずれにせよ、材料を供すべあることを知りながら告げなかったときは、きものを注文者とするか請負人とするかは、

この限りではないとされます（636 条）。

当事者の合意によって定められる事項に属し

瑕疵修補または損害賠償の請求は、仕事のますが、特約のないときは後者の属します。

目的物を引き渡したときから 1 年以内に行うことが必要です。仕事の目的物の引渡を必要

4．瑕疵担保責任としない場合には上記の 1 年間は仕事の終了

完成した仕事の目的物に瑕疵があった場合の時から起算するものとされます（637 条）。

に請負人が負う担保責任については、特別の

この 1 年の期間は、普通の時効期間内に限り、規定が置かれています。請負は有償契約であ契約で伸張することが許されます（639 条）。

りますから、規定が置かれなくとも売主の担すなわち、修補請求権・損害賠償請求権は保責任の規定が準用されるわけですが（559

10 年内、解除権も 10 年内となります。

舘

150

幸嗣

しかし、土地の工作物（建物など）につい

委任は、法律行為でない事務の委託にかかては特則があります。すなわち、建物その他る契約とされます。委託という点で同じであの土地の工作物の請負人は、その工作物まりますので、準委任の場合においても委任たは地盤の瑕疵について、引渡しの後 5 年間

に関する規定を準用すべきとされております

その担保の責任を負います。ただし、この期（656 条）。この区別は、本質的な根拠もなく、間は、石造、土造、れんが造、コンクリー

格別の実益もないといえます。

ト造、金属造その他これらに類する構造の工委任については民法は、諾成・不要式の契作物については、10 年となります（638 条 1

約にとどめ、双務・片務、有償・無償のいず項）。この期間経過の前にこれらの工作物がれたるとを問わないものとしていますが、無瑕疵のため滅失または毀損したときは、注文

償・片務を原則的なものとし、有償・双務の者は、その滅失または毀損の時から 1 年内に契約とすることも支障がないとしています。

634 条による瑕疵の修補・損害賠償の請求を委任は、雇傭・請負とともに労務供給契約のしなければならないとされます（同条 2 項）。

範疇に属しています。しかし、労務の供給そ

なお、建物の場合には、実際に注文者がある

れ自体ではなく、受任者の裁量に基づく仕事

程度の年数居住してみて瑕疵が分かることがの完成した結果を目的とする点において、雇多いとされます。したがって、前述の住宅品

傭と異なり、請負と同一の部類に属すること

質確保の促進に関する法律は、民法の特則ととなります。請負と委任を分かつものは、委して、住宅の新築工事請負契約において、請任は負担の前払い制という性質を有し、請負負人は、注文者に引き渡した時から 10 年間、は報酬の後払いを建前とするという性質に求構造耐力上主要部分等の瑕疵について、民法

める外はないでしょう。

634 条 1 項および 2 項前段に規定する担保責任を負うとします（住宅品質 94 条 1 項）。ま2．委任の効力た住宅新築請負契約または新築住宅の売買契（1）受任者の義務約においては、担保責任の期間を 20 年以内

受任者は委任者の信頼を受けていますかに伸ばす特約を認めています（同法 97 条）。

ら、自ら事務を処理する義務を負います。ただし、復代理（104 条）と同じ要件の下で、第十一章

委任契約と事務管理

例外的に復委任が認められます。そのほか受任者は以下の義務を負います。

Ⅰ．委任契約
1．意義・性質①受任者の善管注意義務

受任者は、委任の本旨にしたがい善良な管理者の注意（しば

委任契約とは、当事者の一方が法律行為をしば「善管注意」と略されます）をもって委することを相手方に委託し、相手方がこれを任事務を処理する義務を負います（644 条）。

承諾することによって成立する契約をいいま

善管注意とは、個々人の自然的属性の捨象態す（643 条）。この契約の当事者中前者を委に成る注意力をいいます。すなわち、市民社

任者といい、後者を受任者といいます。委任会の構成員である市民に一様に期待されるべと区別すべきものとして「準委任」がありまき注意力をいいますから、それぞれの立場にす。委任は、法律行為をすることを他人に委応じた相当に重い注意力となります。この善託する場合に関するものであるのに対し、準管注意を欠くことが「過失」であり、債務不民法Ⅱ

履行や不法行為の効力を生じしめます。
②受任者の報告義務

講義案（2）

151を処理するについて費用を要するときは、委受任者は、委任者の任者は、受任者の請求により、その前払をし請求があるときはなんどきでも委任事務処理

なければならなりません（649 条）。

の状況を報告し、また委任終了の後は遅滞な③受任者による費用等の償還請求

受任者

くその経過および結果を報告しなければなり

は、委任事務を処理するのに必要と認められません（645 条）。

る費用を支出したときは、委任者に対し、そ③受任者の受取物の引渡義務

受任者は、の費用及び支出の日以後におけるその利息委任事務を処理するに当たって受け取った金の償還を請求することができます（650 条 1銭その他の物を委任者に引き渡さなければな項）。

りません。その収取した果実についても、同④弁済請求権受任者は、委任事務を処理様とします（646 条 1 項）。受任者は、委任するのに必要と認められる債務を負担したと者のために自己の名で取得した権利を委任者

きは、委任者に対し、自己に代わってその弁に移転しなければなりません（同条 2 項）。

済をすることを請求することができます。こ④受任者の金銭の消費についての責任受の場合において、その債務が弁済期にないと任者は、委任者に引き渡すべき金額またはそきは、委任者に対し、相当の担保を供させるの利益のために用いるべき金額を自己のためことができます（同条 2 項）。

に消費したときは、その消費した日以後の利⑤損害賠償請求権

受任者は、委任事務を

息を支払わなければなりません。この場合に処理するため自己に過失なく損害を受けたと

おいて、なお損害があるときは、その賠償のきは、委任者に対し、その賠償を請求するこ責任を負います（647 条）。

とができます（同条 3 項）。

（2）受任者の権利①報酬請求権受任者は、特約がなけれ

3．委任の終了

ば、委任者に対して報酬を請求することがで委任契約の終了事由は、委任事務の終了のきないとされます（648 条 1 項）。このよう

ほか、委任事務の履行不能・解除条件の成就に無償が原則とされます。しかし、今日では、

等契約の終了する一般的原因によるものが特約や慣習、あるいは商法の規定によって報あります。そのほかに委任に特殊なものとし酬支払義務が発生することが多いし、むしろて、①委任者または受任者の死亡、②委任有償が普通といえるでしょう。

者または受任者が破産手続開始の決定を受け受任者は、報酬を受けるべき場合には、委たこと、③受任者が後見開始の審判を受けた

任事務を履行した後でなければ、これを請求こと（653 条）、であります。この終了原因

することができません。ただし、期間によっが採用された理由は、「委任ハ専ラ信用ニ基て報酬を定めたときは、624 条 2 項の規定をケル」ものだからとします（梅・前掲書 754

準用します（同条 2 項）。委任が受任者の責頁）。しかし、商法上では、「商行為の委任にめに帰することができない事由によって履行よる代理権は、本人の死亡によっては、消滅の中途で終了したときは、受任者は、既にししない」（同法 506 条）とします。この点にた履行の割合に応じて報酬を請求することが関し立法者は、商業上の必要により民法の例できます（同条 3 項）。

外を設けたものであり、本則は死亡によって②受任者による費用の前払請求委任事務終了であると説いています（梅・前掲書 757

152

舘

幸嗣

頁）。さらに、委任の解約による終了です。

務の背反的な 2 種のものをあわせて規定してすなわち、「委任は、各当事者がいつでもそいます。このように義務なくしてはこの両種の解除をすることが」（651 条 1 項）できます。

のものを包摂していますが、厳密には「明文さらに、当事者の一方が相手方に不利な時期を持って規定されている義務なくして」の意に委任の解除をしたときは、やむを得ない事

味において理解しておく必要があります。

由があったときをべつとして、その損害を賠（2）性質償しなければならないものとしています（同事務管理は、上述のように、財産法の原理

条 2 項）。なお、ここでの条文は解除といっに指導される事務管理と親族法の原理に指導ていますが、その本質は解約です。また、こされる事務管理との対蹠的な 2 種の事務管理の解約権を放棄する契約を無効とする理由はの上位概念として成立している概念です。第ありません。

1 種の事務管理（財産法上）とは、たとえば、

委任終了の事由は、委任者からであると受留守がちの隣人のために頼まれもしないのに任者からであるとを問わず、これを相手方に集金人にガス代金や電気代金を支払っておい通知したとき、または相手方がこれを知っててあげたとか、台風で破損した屋根を瓦屋にいたときでなければ、これをもってその相手頼んで応急修理したといったような形で生じ方に対抗することができないものとされますます。第 2 種の事務管理（親族法上）とは、（655 条）。他面、委任が終了した場合におい

たとえば、路上で暑さのため倒れて失神してて、急迫の事情があるときは、受任者またはいる者を、たまたま通りかかった者が日陰にその相続人もしくは法定代理人は、委任者ま移し応急介抱したが、その際に失神者の衣服

たはその相続人もしくは法定代理人が委任事を破損したとか、河川に身投げした者をその務を処理することができるに至るまで、必要者の意思に背いて救出したといったような形な処分をすることを要するとされます（654で生じます。この両種の事務管理に付与され条）。

る法的効力は、統一的なものと、相反的なものとに分かれます。

Ⅱ．事務管理明文をもって事務を管理すべき規定が与え

1．事務管理の意義性質られている場合は、財産法次元のものであれ（1）意義

親族法次元のものであれ、ここにいう事務管

事務管理とは、義務なくして他人のために理に当たりません。たとえば船長が船の遭難する意思を持ってその事務を管理する事実に時に救助活動をしたときや被後見人・未成年

対し、所定の法律効果を発生せしめる法律要者の後見人が被後見人のために保護行為をし件です。ここに「義務なくして」というのは、ても、事務管理となりません。

達成段階機構である財産法上の義務なくしていずれの場合であっても、事務管理は、いの意味であります。しかし、生産段階機構でわゆる事実行為ないし準法律行為に属し、法ある親族法上おいては、明文規定が置かれて律行為ではありません。事務管理は法律行為いなくとも要保護性保護補完という無条件原ではないので、意思表示の錯誤・詐欺・強迫理において義務が成立します。民法典は財産等に関する規定やその無効・取消の規定ある法の末尾に親族法との接続点として、事務管

いは法律行為の附款に関する規定にも服しま理の章を配置し、財産法的義務と親族法的義せん。しかし、事務管理を行った者が、代理

民法Ⅱ

講義案（2）

153

人と称し本人のため第三者と法律行為をした

立しません。しかし、第 2 種の生産段階機構

場合は、狭義の無権代理の問題となります。

（要保護性）の場合は、明らかに本人の意思

他人のためにする意思がなく他人の事務を管に反する場合であっても、保護補完の限度に理しても事務管理とはなりませんが、この場おいて事務管理が成立します。すなわち、前合でも本人が追認すれば、事務管理となりま例の自殺を企てた本人の意思を考慮せず救助す。本人が追認しない場合は、不法行為またするような場合です。

は不当利得となります。
3．事務管理の効力
2．事務管理の成立要件（1）客観的要件（1）適法行為としての事務管理
他人の事務の管理が要件を満たし事務管理義務なくして、他人の事務の管理を始めるとして成立するときは適法行為となります。

ことです。「義務なくして」とは、「明文を事務管理として成立要件を満たさないとき

持って規定されている義務なくして」の意味

は不法行為となります。不法行為となるときにおいてです。この意味における義務が本人は、損害賠償を発生させます。しかし、適法に対してでないことであって、第三者に対し行為は、損害賠償は生じません。すなわち、てである場合にも事務管理は成立します。つ

適法行為の事務管理によって本人の権利が侵ぎに、ここに「事務」とは、「債務関係」た

害されることがあっても、管理者は損害賠償

る「事」に限局されず生活に必要なあらゆる責任を負わされることはありません。

仕事を包摂する概念です。

（2）管理注意義務（2）主観的要件事務の管理を始めた者は、「その事務の性

他人のためにする意思があること。すなわ

質に従い、最も本人の利益に適合する方法に

ち、「他人のためにする意思をもって」の意

よって、その事務の管理をしなければならな味です。この意思が、本人のためにする法律い」とされ（697 条 1 項）
、また、
「管理者は、行為の代理意思であるときは、上述のように本人の意思を知っているとき、又はこれを推狭義の無権代理となります。他人のために行知することができるときは、その意思に従っうとともに自己のために行う意思をもってすて事務管理をしなければならない」とされる場合も事務管理となすのを妨げませんが、ます（同条 2 項）
。この注意義務は、善良な自己のためにのみする意思で行うときは、当管理者の注意義務と本質的に同じです。しか然事務管理とはなりません。この場合の意思し、一見特殊な注意義務を負わせています。

の挙証責任は管理者側にあります。ただし、この点につき立法者は、「是レ果シテ善良ナ

生産段階機構（要保護性保護補完）の事務管

ル管理者ノ注意ト其程度ヲ異ニスルカ曰然ラ

理については、その実践原理は達成段階機構

ス…善良ナル管理者ノ注意ト云ヘハ略々其注の場合と逆倒しますから、客観的にも、本人意ノ程度ヲ知ルコトヲ得ヘク…之ニ反シテ事の利益のためにするものとなります。

務管理ノ場合ニ於テハ其目的一定スルコトナ

管理者において本人が管理を望んでいないク而シテ契約ナキカ故ニ法律上当然本人ノ意ということを知っているとき、または、善良思明カナルモノト為スコトヲ得ス故ニ単ニ善な管理者の注意を用いれば本人の望んでいな良ナル管理者ノ注意ト云フモ其意義頗ル曖昧い意思を知りうべき場合には、事務管理は成ニ渉ルノ恐ナキニ非ス是レ本条ニ於テハ特ニ

154

舘

幸嗣

詳細ニ此注意ノ程度ヲ定メタル所以ナリ」と的側面に止まったのは立法上の不備ともいえ述べています（梅・前掲書 852 頁–853 頁）。

るでしょう。

この説明は、本人の意思に関する点において（3）管理者の通知義務は明快でありますが、第 2 種の生産段階機構

管理を始めた者は、本人がすでにそのこと（要保護性）については本質の指摘が欠けてを知っている場合を除き、その管理を始めたいます。

ことを遅滞なく本人に通知しなければなりまだが、この生産段階機構については、不十せん（699 条）。法定代理に服する者に対す分ではありますが、次条において以下のようる通知は、その法定代理人にしなければなに指摘しております。「本人ノ身体、名誉又りません。この通知を怠り損害が生じたなら

ハ財産ニ対スル急迫ノ危害アルトキハ何人カ

ば、管理者は損害賠償する義務を負います。

其事務ヲ管理シ以テ其危害ヲ免レシメンコト

生産段階機構である第 2 種の事務管理は、一極メテ必要ナリ…管理者ハ其悪意又ハ重大ナ

面では親族法中にも規定されています。

ル過失ニ付テノミ責任ヲ負フ」と（梅・同書（4）管理者の管理継続義務

853 頁ー 854 頁）。さらに本条は、「前条ニ対管理者は、本人またはその相続人もしくはスル例外ニシテ特別ノ場合ニ在リテ事務管理

法定代理人が管理をすることができるにいたヲ奨励スル為メ大ニ管理者ノ責任ヲ軽クシタ

るまで、事務管理を継続しなければなりませ

ルモノナリ」と述べ、本条適用の事例としてん。ただし、事務管理の継続が本人の意思には、「本人カ急病ニ罹レル場合ニ於テ之ヲ介

反し、または本人に不利であることが明ら抱スル為メ其衣類ヲ汚損シタル者アリ…本人

かであるときは、この限りではないとされまノ不在中ニ其名誉ッヲ損スヘキ記事ヲ新聞紙す（700 条）。本人のためには利益であるが、ニ掲ケタル者アルヲ以テ任意ニ其財産ヲ管理

本人の意思に反する場合等もこの但書に該当セル者カ其財産ノ一部ヲ費シ詳細ナル反駁文

します。なお、前例の自殺をはかった者の救ヲ新聞紙ニ広告シタリ…火災ノ場合ニ於テ本助のように要保護性保護補完の場合は、本人

人ノ家屋カ類焼ニ因リ灰燼ニ帰セントスルニの意思に反しても事務管理は継続します。す方リ家屋ノ一部ヲ毀損シ以テ類焼ヲ免レシメ

なわち、本人のために不利に当たらないかぎ

タル者ハ仮令之カ為メニ本人カ莫大ナ損害ヲり、本人の意思に反する場合であっても中止

被ムリタリ…苟モ悪意又ハ重大ナル過失ナキ

してはならないということです。

以上ハ敢テ損害賠償ノ責ヲ負フコトナキカ如

なお、管理者には委任契約の受任者の権利

キ即チ是ナリ」としています（梅・同書 854

義務の内以下の 3 ヵ条が準用されております頁）。この条文は、表面的には善管注意義務（701 条）。すなわち、①受任者は、委任者のを免れているような観がありますが、それ請求があるときは、いつでも委任事務の処理

は生産段階機構の要保護性での運用原理の立の状況を報告し、委任が終了した後は、遅滞場からであり、理念的には善管注意義務は変なくその経過及び結果を報告しなければならわることなく管理人に負わされています。しないということ（645 条）、②受任者は、委たがって、故意と重大な過失がある場合を除

任事務を処理するに当たって受け取った金銭

きその責任が免れるとしているのです。ただその他の物や果実を委任者に引き渡す義務をし、698 条の明文においてこの第 2 種の生産

負い、また、受任者は、委任者のために自己段階機構が掲げられず、損害賠償という効力の名で取得した権利を委任者に移転するとい民法Ⅱ

講義案（2）

155

うこと（646 条）、③受任者は、委任者に引し、友達に頼んで、結婚式の祝いの言葉をき渡すべき金額またはその利益のために用い代わりに述べてもらうとか、病人の見舞いにるべき金額を自己のために消費したときは、行ってもらうとかといったような、法律行為

その消費した日以後の利息を支払うことを要でない仕事を頼む場合もあります。この場合し、損害賠償の責任を負うということ（647を準委任とされますが、先に述べたように、条）の規定の準用です。

準委任と委任とは、他人に委託するという点（5）管理者の費用償還請求で、結局同じような関係となり、また、全面

管理者は、本人のために有益な費用を支出的に委任の規定が準用されますから、区別すしたときは、本人に対し、その償還を請求す

る実益はないとされます。したがって、他人ることができ、管理者が本人のために有益なに仕事を頼む（他人から仕事を頼まれる）こ

債務を負担した場合は、650 条の規定が準用とが委任と考えてよいということになりまされます（702 条 1 項・2 項）。すなわち、受す。

任者が委任事務を処理するのに必要と認めら

これに対し、頼まれないで行う事務管理のれる債務を負担したときは、委任者に対し、

場合は、行ってもらう側（本人）と、行って自己に代わってその弁済をさせ、また、そのあげる側（事務管理者）との間に、事前の話債務が弁済期にないときは、相当の担保を供し合いがなく、意思の合致がないから、契約させることができるということです。また、ではありません。しかし、たとえば、頼まれ管理者が本人の意思に反して事務管理をしたていないのに、留守がちな隣人のために町内ときは、本人が現に利益を受けている限度に会費を立て替え払いをした場合（事務管理）

おいてのみ、上記の規定の適用があるというには、その立て替えたお金を本人から返してことです（同条 3 項）。

もらう権利が立替者（事務管理者）にあります。このように、事務管理の場合にも、そのⅢ．委任と事務管理の関係行為によって、債権債務の関係が生じてきま

1．他人のために仕事をする法律関係

す。したがって、事務管理も契約とともに、以上にみてきたように、委任も事務管理も別個の債権発生原因とされます。

他人のために仕事をするという点では同じで委任と事務管理は、上述のように、他人のあります。しかし、委任は、他人から頼まれために仕事を行うという点では同じでありまて何らかの仕事をしますが、事務管理は、頼

すから、事務管理の項に委任の規定を準用す

まれもしないのに他人のために仕事をする関る場合もあるということです。

係です。頼まれてするのか、頼まれないのに仕事をするという点で違いがあります。

2．代理との関係

頼まれてする委任の場合は、頼む側（委任

委任にしても、事務管理にしても、行う仕者）と頼まれる側との意思が合致して成立し事が法律行為の場合には、代理との関係が問ますから、契約関係となります。すなわち、題になってきます。代理とは、ある人（代理

不動産の売買を頼んだり、賃貸借を頼んだり人）が他人（本人）に代わって第三者（相手といったように、法律上の権利関係の変動と方）に対し、みずからの意思決定に基づいていった法律行為を行うことを頼むことが、基意思表示をし、または第三者からの意思表示

本的には委任ということになります。しかを受け、それによって本人が直接その意思表

156

舘

幸嗣

示の効力を取得すること、またはそのような項）。狭義の無権代理行為は、本人に対し法制度のことをいいます（99 条）。代理が行わ

律効果を発生させない無効な代理行為です。

れるには、代理人が本人から代理権を与えらしたがって、無権代理にたいし本人から追認れる［授権行為］が必要となります。不動産を受けることができなかった場合には、相手の売買といった法律行為を誰かに頼んで行っ方の選択にしたがい、無権代理人みずからがてもらう［委任］とき、売買を依頼した者

履行するか、あるいは損害賠償の責めを負う（委任者）は、売買を引き受けた者［受任者］

かということになります（117 条）。このよに対し、代理権を与えることが多くみられま

うに、事務管理者が、代理人と称して法律行す。逆に代理権を与えたときは、本人と代理為をした場合には、本人の追認がないかぎ

人との間に、委任関係を生ずることも多いとり、行為の責任を事務管理者が負うというこいえます。したがって、民法は、本人が代理とになります。

権を与えた任意代理のことを「委任による代理」（104 条・111 条）と呼んでおります。こ

第十二章

寄託契約

の場合に代理権を与えたことを証明する書面を発行する場合は、それを「委任状」と呼んだりします。このように、委任と代理は極めて密接な関係にあるといえます。

Ⅰ．寄託の意義・性質
寄託契約とは、当事者の一方が相手方のために保管をすることを約してある物を受けしかし、委任と代理は密接な関係はありま取ることによって成立する契約をいいます

すが、常に両者は相伴っているわけではあり（657 条）。この契約において、受取保管するません。委任以外の契約（たとえば、雇傭者を受寄者といい、物を託す者を寄託者といや組合）において代理権が与えられることもいます。なお、商法は、商人が寄託を受けあり、また、委任だからといって必ず代理権る場合について特別の定めをしています（商が伴うわけでもありません。たとえば、ある593 条以下）。また倉庫営業についても規定物品を購入することを頼まれた場合に、受任をおいています（商 597 条）。

者は、売主に対し委任者の代理人ではなく本寄託は、要物・不要式の契約です。有償・人として購入し、その後その物品を委任者に無償、双務・片務のいずれであってもかまい

引き渡す場合は、代理権が伴いません。またませんが、わが民法は、原則として片務、無は、受任者は単に物品の売主を探し、紹介す償の契約としています。

るに（仲介）止まる場合もあります。この場
合も代理権は生じません。とはいえ、委任と代理は相当に密接であるという点はゆるぎません。

Ⅱ．寄託の効力
受寄者は、寄託者の承諾を得なければ、寄託物を使用し、または第三者にこれを保管さこれに対し、事務管理の場合は、本人と事せることができません。さらに、契約の定め

務管理者の間には事前に仕事を依頼した関係るところにより、または寄託者の承認を受けはありませんから、代理権は生じません。して、第三者に寄託物を保管させることができかし、事務管理を行った者が、代理人と称しる場合において、復代理人の選任の責任に関本人のため第三者と法律行為をした場合は、する民法総則の 105 条と復代理人の権利義務

狭義の無権代理の問題となります（113 条 1

に関する 107 条 2 項の規定を準用すべきもの

民法Ⅱ

講義案（2）

157

としています（658 条）。上述のように、寄ています。すなわち、寄託者は、寄託物の性託契約は、建前は無報酬を原則とします。特質または瑕疵によって生じた損害を受寄者に約によって有償にできますが、無報酬で寄託賠償しなければならないとし、ただし、寄託を受けた者は、受寄物の保管につき「自己の者が過失なくその性質もしくは瑕疵を知らな財産に対するのと同一の注意をもって」行う

かったとき、または受寄者がこれを知ったと義務を負っています（659 条）。この義務はきは、このかぎりでないと規定しています。

「善良なる管理者の注意義務」に対蹠するものです。したがって、有償の受寄者は、善管

第十三章

組合契約

注意義務を負うということになります。
受寄者はまた、寄託物について権利を主張

Ⅰ．組合の意義する第三者が受寄者に対して訴えを提起し、組合契約とは、複数の当事者が金銭その他

または差押え、仮差押えもしくは仮処分をの有体・無体の物または労務による出資をししたときは、遅滞なくその事実を寄託者に通て、共同の事業を営むことを約することに知する義務を負います（660 条）。以上のほ

よって、効力が生ずる契約をいいます（667

かに受寄者の義務として、委任に関する条文条）。この契約の当事者を、すべて組合員とが 2 ヶ条準用されています（665 条）。すな

いいます。共同の事業は、営利たると非営利

わち、①受任者は、委任事務を処理するに当たると、継続的なものたると一時的なものたたって受け取った金銭その他の物および収取るとを問いません。組合契約によって「組合」の果実の引渡義務、さらには、受任者は、委という団体を生じますが、その団体は法人格任者のために自己の名で取得した権利を委任をもちません。

者に移転しなければならないとする 646 条、

組合契約は、双務・有償・諾成・不要式と②受任者は、委任者に引き渡すべき金額またされます。しかし、同時履行がそのままに適はその利益のために用いるべき金額を自己用できないように、法的効力に制限を設けるのために消費したときの利息の支払いや損害必要があります。法の正しい方向であるなら賠償を行う義務を負うといった 467 条、の規ば、組合は、同一方向に向けられた複数の意

定の準用です。同様に、受寄者の寄託者に対思が合致したことによって成立するというこする権利についても、寄託事務を処理するととを考えるならば、契約でなく、法人と同様きに必要とされる費用の前払請求権に関するに合同行為とすべきであったといえます。と委任の 649 条が準用されます。また有償で寄はいえ、法人格のない団体の設立を民法の託契約が結ばれた場合の後払いの報酬請求権

中で位置づけたことは評価されるといえるでや、受寄者の責めに帰することができない事しょう。

由によって履行の中途で寄託が終了した場合
における、すでに履行の終わった割合に応ず

Ⅱ．組合の成立る報酬請求権についても委任の 648 条が準用

組合は、各当事者が出資をして共同の事されます。さらに受認者の費用等の請求権で業を営むことを約することによって成立しま

ある 650 条 1 項、2 項が準用されます。しかす。出資は、金銭以外の労務であってもよい

し、賠償請求権の 3 項は準用されません。ことされます（667 条 2 項）
。金銭をもって出の点については、661 条において別に規定し資の目的とした場合において、組合員がそ

158

舘

幸嗣

の出資をすることを怠ったときは、その利息

対外的代理権があるとされます。業務執行者を支払うほか、損害の賠償をしなければなりがいないときは、組合員全員が共同して行うません（669 条）。組合は法人ではないから、か、他の組合員から授与された 1 人または数

各組合員の出資その他の組合財産は、総組合人が代理人となって行うこととなります。

員の共有に属するとされます（668 条）。
4．組合員の業務・財産状況の検査権
Ⅲ．組合の機関と業務執行
1．組合契約をもって業務執行を定めなかっ各組合員は、組合の業務を執行する権利を有しないときであっても、その業務およたとき

び組合財産の状況を検査することができます

組合の業務執行は、総組合員の過半数で決（673 条）。

するとされます（670 条 1 項）。この議決は、特約により 3 分の 2 以上としたり、出資額の5．組合の債権・債務の帰属関係比率によるとすることもできます。この業務

上述のごとく、組合の財産は総組合員の共の執行は、組合契約でこれを委任した者（業有に属しますが、組合のあげた収益まで組合

務執行者）が数人あるときは、その過半数でが存続する限り共有関係にあるものではあり決します。また、組合事務所の掃除とか、決ません。組合財産が共有関係であるのは、組められた取引先への出荷といった組合の常務

合員の「共同の事業」への意思との妥協におは、各組合員または各業務執行者が単独で行

いてであり、組合のあげた利益については、うことができます。ただし、その完了前に他当事者間の特約（決算期・配当金分配特約）の組合員または業務執行者が異議を述べたとにしたがい、各組合員に分配するのを建前ときは、この限りでないとされます（同条 2 項、

します。

3 項）。

すなわち、674 条において、当事者が損益分配の割合を定めなかったとき等の準則を定

2．組合契約をもって業務を定めたときめています。すなわち、当事者がその割合を組合契約で組合員の一部の者に業務執行の定めなかったときは、その割合は、各組合員委任をすることができます。また、第三者にの頭数によらないで、出資の価額に応じて定業務執行を委任することもできます。これら

めるとしています。また、利益や損失についの場合は、委任の 644 条から 650 条が準用さてのみ分配の割合を定めたときは、その割合れます（671 条）。組合契約で一人または数

は、利益および損失に共通であるものと推定

人の組合員に業務の執行を委任したときは、するとしております。

その組合員は、正当な事由がなければ、辞任

他面、675 条は、債権者に対する組合員のすることができません。反面、正当な事由が責任の割合について、組合の債権者は、そのない限り解任されず、正当な事由によって解債権の発生の時に組合員の損失分担の割合を任するには、他の組合員の一致が必要とされ知らなかったときは、各組合員に対して等します（672 条）。

い割合でその権利を行使することができるものとしています。

3．組合の対外的代理関係
組合に業務執行者があるときは、その者に組合の債務は、各組合員が組合に対して負う出資額を限度とする有限責任ではなく、組民法Ⅱ講義案（2）

159

合が負うべき無限責任債務の各組合員の出資することができないとされます（680 条）。

額にの割合に応じた組合員相互の分割的債務（3）脱退の効力関係です。組合の債権者は、その債権全額に脱退により組合員は、将来に向かってそのついて、組合や全組合員またはその代理人を資格を失い、脱退前の権利義務関係の処理を相手として、組合財産に対し支払いの請求が残すこととなります。この点に関し、脱退しできるとともに、各組合員を直接の相手方とた組合員と他の組合員との間の計算は、脱退

して、それぞれの組合員の負担する金額のみの時における組合財産の状況にしたがってすを組合員の個人財産に対して請求することもることを要し、その脱退組合員の持分は、そできます。

の出資の種類を問わず、金銭で払い戻すことができ、脱退の時にまだ完了していない事

Ⅳ．組合員の脱退・組合設立後の加入項については、その完了後に計算をすること

1．脱退

ができるとされます（681 条）。この処理は、

脱退は、組合員の意思に基づく「任意脱退」と、意思に基づかない「非任意脱退」に区分

脱退後も存続する組合の意思にウエイトが置かれているためです。

されます。
（1）任意脱退

2．組合設立後の加盟組合契約で組合の存続期間を定めなかった

組合設立後の加入については、民法に規定とき、またはある組合員の終身の間組合が存はないが、加入時における総組合員の合意に続すべきことを定めたときは、各組合員は、よって加入できます。新規加入の組合員は、

いつでも脱退することができるものとされ、組合財産の共有者となり、その加入後に生じ

ただし、やむを得ない事由がある場合を除いた組合の債務につき、その持分応じた割合にては、組合に不利な時期に脱退することがで

おいて、その個人財産による無限責任を負う

きないとされています。他方、組合の存続期ことになります。

間を定められているときは、自由に脱退することはできず、組合契約に拘束されるが、こⅤ．解散および清算の場合にも各組合員は、やむをえない事由が

1．解散あるときは、脱退することができるとされま

組合は、解散によって終了します。解散事

す（678 条）。

由は、組合の目的である事業の成功またはそ（2）非任意脱退の成功の不能（682 条）、やむをえない事由

非任意脱退は、非意思（事件）に基づき法があるときの各組合員の解散請求（683 条）

定されているものと、多数組合員の意思に基のほか、組合契約によって定めた解散事由のづくものとに分かれます。前者は、組合員の発生および総組合員の合意があげられます。

死亡・破産手続開始の決定を受けたこと・後見開始の審判を受けたことであり、後者は除

2．清算名です（679 条）。組合員の除名は、正当な組合の解散は、将来に向かってのみその効事由がある場合に限り、他の組合員の一致に力を生じます（684 条）。組合が解散するこ

よってできます。なお除名した旨を除名したとにより開始される清算事務は、総組合員が組合員に通知しなければ、その組合員に対抗共同して、またはその選任した清算人によっ

舘

160

幸嗣

て行われるとされます。清算人の選任は、総の争いにおいても国家機関による裁判の方法

組合員の過半数で決定します（685 条）。まを必要悪とし、裁判に先立ち紛争解決に両当た、清算人が数人いるときは、清算人の過半事者の意思の合致を先行させる場合もありま

数によって清算事務の執行が決定される等のす。すなわち、「民事に関する紛争につき、業務執行の方法に関する 670 条の準用がなさ

当事者の互譲により、条理にかない実情に即れます（686 条）。組合契約をもって組合員した解決を図ることを目的」として民事調停の中から清算人を選任したときの清算人の辞法（同法 1 条）が制定され、また、「家庭の任・解任についても、業務執行者の辞任・解平和と健全な親族共同生活の維持を図るこ

任に関する 672 条の準用がなされます（687とを目的」として家庭に関する事件について条）。

「訴を提起しようとする者は、まず家庭裁判

清算人の職務は、①現務の結了、②債権の所に調停の申立をしなければならない」とさ取立および債務の弁済、③残余財産の引渡しれていること（家審 1 条・18 条）などです。

です（688 条 1 項）。またその権限は、上述

なお、仲裁契約は和解契約とは異なりまの①から③の職務を行うために必要な一切のす。仲裁契約は、争いのある当事者間におい行為をすることができるとされます（同条 2て、第三者を指定し、その者の判断によって項）。残余財産の帰属については、一般社団

当事者間の関係を定めることを約する契約で法人および一般財団法人に関する法律 239 条あり、当事者双方がたがいに譲歩して争いをとは対蹠的に、「各組合員の出資の価額に応解決する必要がありません。

じて分割する」（同条 3 項）とされます。この清算の結果、各組合員が出資した動産・不動産その他の財産が減少したり、返還を受けれなくなることもあるということです。

Ⅱ．和解の効力
和解を確認的効力にとどめるか、創設的効力を持たせるかについては、当事者の意思によります。しかし、そのいずれかが不明なと

第十四章

和解契約

きは、創設的効力とします。すなわち、696
条は、当事者の一方が和解によって争いのⅠ．和解契約の意義目的である権利を有するものと認められ、ま和解契約とは、当事者が互いに譲歩をしてたは相手方がこれを有した確証が出たときでその間に存する争いをやめることを約するこも、その権利は、和解によってその者に移転とによって、成立する契約をいいます。和解

し、または消滅したものと定めています。こは、諾成・双務・有償契約です。和解契約での場合には、錯誤についての 95 条の規定のあるためには、当事者がともに平等な意思力

適用も排除され、和解契約の前提とする事実の現実帯有者であることの基礎のうえに、争

じたいに錯誤があるときには排除されるべきいがありこれを決すること、および互いに譲ではありません。たとえば、債権譲渡を受け歩することが、契約内容になっていることがた者の債務者から弁済を受けるべき残額に争必要です。したがって、一方的な意思で締結いがある場合に、和解をしてその残額が決めされる場合は和解ではないということになりられたが、この債権譲渡じたいが無効であっます。

たり、その無効であることを錯誤によって気個人意思のあくなき尊重により、当事者間

づかないといった場合であります。

民法Ⅱ

第十五章

その他の契約講義案（2）

161

ただし、その広告中に撤回をしない旨を表示したときは、この限りではありません（530Ⅰ．交換契約条 1 項）。前項本文に規定する方法によって交換契約とは、当事者が互いに金銭の所有撤回をすることができない場合には、この方権以外の財産権を移転することを約すること

法によって撤回をすることができない場合にによって、成立する契約です（586 条 1 項）。

は、他の方法によって撤回できます。この当事者の一方が他の権利とともに金銭の所有場合において、その撤回は、これを知った者権を移転することを約した場合におけるそのに対してのみ、その効力を有します（同条 2

金銭については、売買の代金に関する規定を項）。懸賞広告者がその指定した行為をする

準用します（同条 2 項）。交換は、非金銭・期間を定めたときは、その撤回をする権利を

双務・諾成・不要式契約です。物々交換の時放棄したものと推定されます（同条 3 項）。

代と異なり、今日では交換の果たす役割はほ（2）懸賞広告の報酬を受ける権利

とんどないといえます。

広告に定めた行為をした者が数人あるときは、最初にその行為をした者のみが報酬を受Ⅱ．終身定期金契約

ける権利を有します（531 条 1 項）
。数人が終身定期金契約とは、当事者の一方が、自同時に前項の行為をした場合には、各自が等

己、相手方または第三者の死亡に至るまで、しい割合で報酬を受ける権利を有します。た定期に金銭その他の物を相手方または第三者

だし、報酬がその性質上分割に適しないとに給付することを約することによって、成立

き、または広告において 1 人のみがこれを受する契約です（689 条）。この契約は、わがけるものとしたときは、抽選でこれを受ける

国ではほとんど活用されていません。

者を定めます（同条 2 項）
。これらの規定は、広告中にこれと異なる意思を表示したとき

Ⅲ．懸賞広告逃亡した犬を見つけてくれたならば、見つは、適用しません（同条 3 項）。
（3）優等懸賞広告

けた人に、お礼として 10 万円を与えるとか、最優等論文および優等論文に報酬を与える

あるテーマの最優秀論文作成者に賞金を与えという懸賞広告を優等懸賞広告といいます。

るといったような広告が行われることがあり

この広告については、広告に定めた行為をします。このように、不特定多数を相手とし一た者が数人ある場合において、その優等者の定の行為をした者に、一定の報酬を支払う

みに報酬を与えるべきときは、その広告は、という法律行為を懸賞広告といいます（529

応募の期間を定めたときに限り、その効力を条）。民法は懸賞広告を契約として位置づけ有することとなります（532 条 1 項）
。このています。すなわち、広告を出すことが申込場合に、応募者中いずれの者の行為が優等でであり、広告に応募という定めた行為を完了あるかは、広告中に定めた者が判定し、広告したときに承諾があったとします。

中に判定をする者を定めなかったときは懸賞（1）懸賞広告の撤回

広告者が判定いたします（同条 2 項）
。応募

懸賞広告者は、その指定した行為を完了す

者は、上記の判定に対して異議を述べることる者がない間は、前の広告と同一の方法にができません（同条 3 項）
。531 条 2 項の規よってその広告を撤回することができます。

定は、数人の行為が同等と判定された場合に

舘

162
ついて準用されます（同条 4 項）。

幸嗣

2．同時履行の抗弁権
双務契約の特殊性は、双務契約の効力につ

第十六章

契約の効力

き片務契約に対蹠する特殊な履行上の効力を導き出します。その効力が同時履行の抗弁権

Ⅰ．契約の特殊な効力です。すなわち、双務契約の当事者の一方は、契約は法律行為です。したがって、法律行

相手方がその債務の履行を提供するまでは自為ないし意思表示一般の効力に関する民法総己の債務の履行を拒むことができる（533 条

則編の法律行為に関する規定（90 条ないし本文）という効力が与えられています。ただ

137 条）や能力に関する規定（4 条ないし 21

し、両債務の弁済期が異なるときは、同時履条）等に服します。

行の抗弁権は生じません（同条但書）。また、

民法は、契約の種類を慣用的な類型に範を同時履行の抗弁権が生ずる債権を自働債権と求めました。いわゆる、有名契約を羅列してして相殺することもできません。有償の労務契約各論を構成した結果、それぞれの契約

供給契約も、その性質上べつです。このように付与すべき効力につき、二区分法に基づくな場合を除き、双務契約の当事者の一方が相別個の分類基準による分類が必要となりまし

手方からこの抗弁権を持って対抗されないたた。その結果、契約総則の章において、「契めには、まず自己の債務を弁済するかまたは約の効力」として、同時履行の抗弁権（533

その提供をして請求しなければならないとい条）、危険負担（534 条〜 536 条）、第三者のう理です。

ためにする契約（537 条〜 539 条）の 3 つを規定しています。

同時履行の抗弁権を有する債務者は、弁済期の到来した自己の債務につきこの抗弁権を行使しても履行遅滞とはなりません。相手方

Ⅱ．双務契約に特殊な効力から一部のみの提供、すなわち、分割的な履

1．双務契約の特殊性行であっても債権の目的を達しうる場合には債権・債務の発生原因としての最たるもの対抗できず、それに相当する部分に対応するである契約のうち双務契約は、契約の成立に自己の債務の履行をしなければなりません。

よりただちに当事者双方に相関的な債権・債

一部の履行では目的を達しえない場合には、務を生じさせるところに、その最大の特殊性全部につき自己の債務の履行の拒絶ができまがあります。双務契約は、当事者双方が互いす。双務契約が継続的給付契約と結合するとに債権・債務を有しているという関係にとどきには、さらに特殊な同時履行の抗弁権の行

まらず、この両債務が相関的であり、一方の使が生じます。たとえば、月末勘定で牛乳配存在がなければ他方も存在しないという、債達を毎日受ける契約をした場合、過去数ヶ月

務関係の成立における牽連関係からして、一分の牛乳代金を買主が滞納していて、翌月分方の債務が不能あるいは当事者一方の制限能の代金を牛乳屋に支払い翌月分の牛乳の配達力を理由に、無効・取消によって成立しないを求めても、牛乳屋は同時履行の抗弁権でこときは他の債務も成立しないという関係が発の履行を拒絶（配達しない）できます。継続生します。

的給付契約の下での双務契約の債務の牽連関
係は、継続する供給の全部について成立しているからです。

民法Ⅱ

3．履行不能による危険負担講義案（2）

163

倒がなされるかについては、古くから論議さ双務契約に基づき生じた債務が、契約当初れてきていますが、明確な根拠は見いださから不能（原始的不能）である場合は、そのれていません。たぶん、物権変動の意思主義

双務契約は無効となります。ところが、双務からの派生であろうと考えられます。この契約の一方の債務がその成立後履行不能（後規定につき、債務者主義をとることができな

発的不能）となった場合は、他方の債務関

いかとの努力がなされていますが、明確な条係はこの履行不能となった債務関係とどのよ文がある以上はいかんともしがたいといえまうな牽連関係に立つのかという問題があります。現実の取引においては、当事者間の特約す。この問題が危険負担の問題です。債務によって、売主または買主のいずれの故意ま者の責めに帰すべからざる事由によって履行たは過失がなく目的物が滅失したようなとき不能が生じたのか、あるいは債務者の責めには、売主が損失を負担することが多いようで区すべき事由によって履行不能が生じたのかす。

によって、その効力は対立的なものとなりま

なお、民法はこの特定物についての危険負す。すなわち、後者の場合は、その債務は損担に関する債権主義に若干の細工を行ってい害賠償の債務に変わるのみで債務じたいは消ます。すなわち、将来結婚したらこの家屋を滅しませんから、それとの牽連関係において売るという約束をしたような、停止条件付双他方の債務関係もそのまま存在し続けます。

務契約における危険負担については、目的家

これに対して、前者は、その履行不能が債屋が条件成就が未定の間に滅失した場合には務者の責めに帰すべからざる事由によって生債務者主義、損傷した場合には債権者主義をじたのでありますから、相手方の債権は消滅とっているということです（535 条 1 項、2

し、それとの牽連関係において他方の債務関項）。なぜ滅失と損傷についてこのような区係も消滅するということになります。この結別が生ずるかは明確な根拠は見いだせませ

果、危険負担は、履行不能に陥った債務を給ん。この 1 項、2 項に規定にかかわらず、停付する債務者の負うべきものとなります（危止条件付双務契約の目的物が債務者の責め

険負担の債務者主義）。

に帰すべき事由によって損傷した場合においこの債務者主義の原則に対し例外を設け、て、条件が成就したときは、債権者は、その危険負担の債権者主義をとる場合もありま

選択に従い、契約の履行の請求又は解除権のす。すなわち、特定物に関する物権の設定ま行使をすることができ、また、損害賠償の請

たは移転をもって双務契約の目的とした場合

求を妨げないと規定しています（同条 3 項）。

において、その物が債務者の責めに帰すべ

このように例外的に債権者主義をとった場

からざる事由によって滅失または毀損したと合のほかは、原則的に債務者主義がとられてきは、その滅失または毀損は債権者の負担にいます。すなわち、債務の履行不能が債務帰するものとなります（534 条 1 項）。また、者・債権者の責めに帰すべからざる事由に不特定物であっても、種類債権の特定に関すよって生じたときの危険負担は、債務者がる、401 条 2 項の規定によりその給付すべき負うべきものとされるのです（536 条 1 項）。

ものが特定したときは、その時から上記と同債務の履行不能が債権者の責めに帰すべき事

様に債権主義となります（同条 2 項）。

由によって生じたときは、債務者は反対給付

特定物につきなぜこのような危険負担の転を受ける権利を失わないことは当然であり、

164

舘

債務者が自己の債務を免れたことによって利

幸嗣

2．効力

益をえたときは、不当利得となりますからこ

第三者が受益の意思表示をすることによっ

れは債権者に償還しなければなりません（同て、この第三者は、直接諾約者に対して権利条 2 項）。

を取得し、この受益の意思表示後は、契約当事者（要約者・諾約者）は、契約を変更しⅢ．第三者のためにする契約

またはこれを消滅させることができません

1．意義・性質（538 条）。他面において、諾約者は、要約者

第三者に対する契約とは、第三者をして契との間の契約に基因する抗弁をもって、その約当事者の一方に対し一定の給付を直接的に契約の利益を受けるべき第三者に対抗できる請求する債権を取得させることを内容とするものとされます（539 条）。

契約をいいます（537 条 1 項）。この契約において、第三者に対して直接債務を負担する

第十七章

不当利得

者を「諾約者」といい、他方当事者を「要約者」といいます。第三者のための契約は、第Ⅰ．不当利得の意義・性質

三者の代理や事務管理として契約を締結する

1．意義

場合と区別されます。代理の場合は、顕名主

不当利得とは、法律上の原因なくして他人

義によりつつ法律行為の効力のすべてを本人の財産または労務によって利益を受け、そののための発生させることを目的とします。しために他人に損失をおよぼした事実をいいかし、第三者のためにする契約は、第三者ます（703 条）。ここに「法律上の原因なく」に単に権利を取得させるものであり、諾約者というのは、事物の帰属関係において、正当は、任意代理人と異なり行為能力者であるこな権利者に事物を帰属させるという理由がなとを要します。

いという意味に解すべきということです。事

第三者のためにする契約は、第三者に権利物の帰属関係は、債務関係の帰属関係を含を取得させ、直接諾約者に対し一定の給付をみ、物権法の領域の課題です。この帰属関係請求するものであっても、この権利を受けるにおいて権利者に事物を帰属させるという正か否かについて、第三者の意思が無視される

当な理由がないとき、その限度において相手ことがあってはなりません。したがって、こ方にその帰属関係の移転を求める「事」（債のような当事者（要約者・諾約者）・第三者権）が認容されるというのが不当利得の究極意思の比較較量として、第三者のためにするの根拠です。

契約の効力の発生を当該第三者が債務者（諾
約者）に対して、契約の利益を表示した時に2．性質発生するとしています（同条 2 項）。第三者

不当利得の法的性質は、非意思次元の事件

が受益を拒絶したときは、諾約者の債務の履であり、客観的事実に基づいて帰属関係の移行不能となるのを本則としますが、特約によ転という法律効果が生ずる法律要件です。不りその場合要約者に対し履行させることがで当利得という客観的事実をもたらす原因は以きます（商 674 条以下は、他人のためにする

下の場合です。すなわち、故意・過失または保険契約に関し規定を設けています）。

故意・過失なく他人の物を占有したことにより、あるいは契約の無効・取消により、ある

民法Ⅱ講義案（2）

165

いは結納の授受ご婚約が解消したことによる

許スヲ以テ其取消ノ結果無能力者ニ毫末ノ損等その他種々の物が数えられますが、不当利

失ヲ被ムラシメサルヲ要スルモノトス殊ニ未得はこれらすべての場合を包摂しています。

成年者、禁治産者又ハ準禁治産者ハ其知能ノしたがって、不当利得は、このような結果的発達セサル為メ又ハ多少不完全ナル所アル事実を出発点として人と人との法律関係を収ヲ以テ動モスレハ自己ニ不利益ナル行為ヲ為束させるという性質を持ちます。すなわち、

サンコトヲ恐レテ特ニ法定代理人又ハ保佐人

たとえば契約が締結され履行がなされた後にヲ附スルモノトス故ニ其一旦受ケタル利益ハ取消原因があって取消がなされたとか、無効

忽チ之ヲ失ヒ竟ニ利益ヲ存セサルニ至ルコト

原因があって表見的に成立し、表見的に発生

最モ多シ例ヘハ未成年者カ借財ヲ為シタル場

した法律効果が遡及的に失わしめられたとい合ノ如キハ一時貸主ヨリ金銭ヲ受取リタル為う場合のいわば後始末として構築されてていメ其財産ヲ増加スルコト固ヨリ言フヲ埃タス

る第二次元の終次的法律要件といえます。

ト雖モ而モ若シ之ヲ浪費シ盡シタルトキハ其不当利得は、事件という法律要件ですが、貸借ヲ取消スニ方リテハ毫モ利益存スルモノ

不当な利益という事実それじたいはその事実ナシ故ニ其貸借ヲ取消スニ拘ハラス未成年者を発生させた原因を離れては成立しません。

ハ貸主ニ対シ一銭ノ返還ヲ為スコトヲ要セサ

したがって、その原因から不当利得という事

ルモノナリ之ニ反シテ普通ノ場合ニ在リテハ

実にいたった経路を追う巻き返しをして収束

一旦受ケタル利益ハ直接又ハ間接ニ留存スル

しなくてはならず、それを超えた夾雑物を混

モノト視ルヘシ例ヘハ成年者カ故ナク他人ヨ

入してはいけないという、いわゆる「類型理リ金銭ヲ受取リタル場合ノ如キハ其者カ直チ論」が今日の学会における有力な学説となっ

ニ其金銭ヲ浪費スルモ敢テ返還ノ義務ヲ免ルています。

ルコトヲ得ス是レ他ナシ其受ケタル利益ハ直

しかし、この学説においても看過されている問題点があります。

チニ之ヲ浪費シテ復残存スルモノナキカ如シト雖モ苟モ其者カ成年者ナル以上ハ若シ其金

たとえば、契約をとおして不当利得が生じ銭ヲ浪費セサルトキハ必ス自己ノ有セシ他ノたときは、契約の理論をとおしてのみ返還請

財産ヲ浪費シタルナラント信スヘキカ故ニ其求が行使されなければならないに違いがない

受ケタル金銭ハ間接ニ其者ニ利益ヲ与ヘ而シ

が、契約の履行は、占有権を含めて少なくとテ其利益ハ猶ホ存スルモノト視サルコトヲ得も表見的に物権の変動を生じさせ、その時点

ス」（梅・前掲書 866 頁〜 868 頁）と述べ、で不当利得が成立するということの看過、あ正しい理解を示しています。

るいは、このような原因を作り出した当事者

不当利得もまた事務管理および不法行為と側の責任がこの際に加えられなければならな

ともに財産法と親族法の谷間をなすものといいという点の軽視、さらには要保護性保護補

えます。したがって、両者の対蹠的原理の交完の無条件性は正当な事由からも無条件にお錯において、不当利得の公平な実現が図られいて不当利得が生ずるということの正視がなる必要があります。

されていないということが挙げられます。この点については、立法者は、「但本条ノ適用ハ必スシモ第 121 条但書ニ同シキモノニ非ス
法律ハ特ニ無能力者ヲ保護スル為メニ取消ヲ

166

舘

Ⅱ．不当利得の成立要件
1．他人の財産または労務によって利得を受

幸嗣（1）損失者の意思に基づく利得
この場合には、損失者が出捐をする目的やけたこと原因を欠いていることが、法律上の原因を欠利得を受けたとは、ある者に現に利益が帰くこととされ、次の 3 つの場合が考えられる

属している場合たると、いちど帰属した後にとされます。①当初から原因を欠く場合（債

それが失われその喪失に代わる利益が現に帰務がないのにあると思って弁済をした場合）、属している場合たると、他に代わる利益を伴②目的不到達の場合（婚姻の成立を予期してわずに喪失して現に何らの利益の帰属関係に結納を交付したが、婚姻が成立しなかった場

ない場合たるとを問いません。また、他人に合）、③出捐の当時に存在した原因が後に消帰属する利益がかってその者に現に帰属して滅した場合（借用証書を交付した後に債務がいた場合に限局されません。この利得は、他弁済その他の事由で消滅した場合）です。

人の労務に基づかないものたると労務に基づ（2）損失者の意思に基づかない利得

くものたるとを問わず包括的です。他人の労

この場合には、財産の移転は損失者の意思務に基づく場合とは、労務供給契約が履行とは無関係であるから、出捐の原因が問題とされたにもかかわらずその契約に無効原因がはなりません。この態様は以下の通りです。

あったという場合に生じます。

①利得が利得者の事実上の行為に基づく場合（権限がないのに他人の畑を耕作する場合）、

2．他人に損失をおよぼすこと②利得が利得者の法律行為に基づく場合（他他人に損失をおよぼすとは、他人に帰属し人の動産を保管する者が、その動産を自分のていた既存の財産に減少があった場合だけで物として第三者に売却し、第三者がその所有なく、そのことがなければ財産が増加してい権を即時取得する場合）、③利得が第三者のたであろうと予測される損失をも含みます。

行為によって生じた場合（債務者が債権の準占有者に弁済し、真実の債権者が債権を失う

3．損失と利得の間に因果関係があること

場合）、④利得者のために出捐する意思のな

その損失がなければ、その利得もなかった

い損失者の行為による場合（借家人の家屋のという関係があることが必要です。判例は、修繕費の償還請求や造作の買取請求）、⑤利

直接的な因果関係に限局しますが、学説の多得が直接に法律の規定から生ずるか人の行為

くは、社会観念からみて因果関係があればよを要件としない法律事実から生ずる場合（添いとします。因果関係は、直接たると間接た付や附合）です。

るとを問わず、広く解してよいと考えます。
Ⅲ．不当利得の効力
4．法律上の原因がないこと

不当利得の効果は、利得者が損失者に対し「法律上の原因がなく」とは、事物の帰属て、利得返還の債務を負うことです（703 条、関係において、正当な権利者に事物を帰属さ704 条）。利得の返還は、原則として現物返せるという理由がないということですが、利還です。目的物が、滅失・毀損や消費・転得が損失者の意思に基づく場合と、損失者の売などで現物返還が不能となったときは、金意思に基づかない場合の二つの場合に分けて銭で返還します。返還の範囲は、利得が法律考えられてきています。

上の原因を欠くことを知らない場合（善意）民法Ⅱ

講義案（2）

167と、それを知っている場合（悪意）とで異な意からの無条件において善意の場合の 703 条

ります。善意の利得者の返還の範囲は、利の場合に転換されると解すべきです。

益の存する限度に縮減され、悪意の利得者の範囲は、責任を加重し、利得以上に損失があ

Ⅳ．特殊な不当利得

ればなおこれを賠償すべきものとしています

1．非債弁済（704 条）。この意味では、悪意の利得者の責
任は、不法行為に近いものといえます。

非債弁済とは、①債務が存在しないにもか
かわらず弁済がなされた場合に生ずる相手方の不当利得と、②債務が存在しているが弁済

1．善意の受益者の利得返還義務期未到来の場合において弁済がなされた場合

ここに善意の受益者とは、利得が法律上のに生ずる相手方の不当利得（期限前弁済）に原因を欠くことを知らない者をいい、その者分けられます。①はさらに内的に 2 種のものを保護する趣旨です。利得の返還の範囲は、に分けられます。その一は、自己の債務と現に利益の存する限度です（703 条）。目的して弁済したときの不当利得（狭義の非債弁物は、有体・無体を問わない他人の物およ済）であり、その二は、他人の債務を錯誤にび労務です。その利得が物であり、物としてより自己の債務と誤信し弁済したときの不当現存していればその物じたいが返還すべき目利得です（他人の債務の弁済）。

的物です。目的物が売却されて金銭に変じて（1）狭義の非債弁済

現存していれば、金銭で返還されるべきもの

債務がなくて弁済がなされれば、常に相手となります。他人の労務によって利得が生じ方に不当利得が生じます。相手方の善意・悪た場合ならば、常に金銭で返還されるべきも意かによって、上述のようにそれぞれ措置さのとなります。この目的物が滅失したり毀損れます。しかし、民法は今ひとつの効力付与されたり、消費された後であれば、この者のの道具立てを用意しています。弁済者が悪過失の有無を問わず、返還義務がないか、そ意のとき、すなわち、、「債務の弁済として給の現存するもののみの返還でたりるとされま付をした者は、その時において債務の存在しす。この規定は達成段階機構の規定付けにないことを知っていたとき」は、利得者の善なっていますが、利得者の相手方が要保護意・悪意を問わず、当該利得に不当性をもた者の場合は、この規定からの無条件においてせずに収束させています（705 条）。債務免利得者の返還義務が構成されることとなりま除があって債務が消滅した場合や、知りつつす。

二重弁済をしたときなどです。
（2）他人の債務の弁済

2．悪意の受益者の返還義務債務者でないものが善意でかつ錯誤によっ

悪意の受益者は、その受けた利益に利息をて自分の債務と思って弁済したときも、相付して返還することとなります。この場合に手方すなわち利得者の善意・悪意によって、

おいて、なお損害があるときは、その賠償の703 条の適用を受ける場合と、704 条の適用責任を負います（704 条）。悪意の受益者がを受ける場合に分かれるのが通常です。しか制限能力者であるときは、その法定代理人にし、利得者である債権者が善意で証書を滅失つき悪意の判断がなされ、法定代理人を欠くさせもしくは損傷し、担保を放棄し、または制限能力者が悪意の受益者であるときは、悪時効によってその債権を失ったときだけは、

168

舘

不当性を失わせ、債務者との関係においての幸嗣

2．不法原因給付

み収束を図り、弁済者はその返還を請求でき

708 条本文にいう「不法な原因のために給ないとされます（707 条 1 項）。また、この付」が行われたことを「不法原因給付」と

結果真の債務者に対し新たな不当利得が生ずいいます。不法原因給付は、その原因が不るので、上記の錯誤によって弁済をした者か法であるため、その給付行為は無効となりまら債務者に対する求償権の行使を認めています（90 条）。この場合にも当事者間に不当なす（同条 2 項）。立法者はこの点に関し、「是利得が生じます。したがって、この場合にもレ亦第 703 条ノ適用ト謂フヘシ」と説いてい

受益者の善意・悪意の区別にしたがう不当利ます（梅・前掲書 878 頁）。

得の返還が生ずるはずです。しかし、708 条（3）期限前弁済

本文は、この場合には「その給付したものの債務者は、弁済期にない債務の弁済として返還を請求することができない」と規定して給付をしたときは、その給付したものの返還います。通常、賭博行為が例とされますが、を請求することができません。ただし、債務賭博に負けた者が勝者に掛け金を給付した場者が錯誤によってその給付をしたときは、債合、その給付は不法原因給付となります。こ

権者は、これによって得た利益を返還しなけの場合に不当利得の返還を認めると、賭博行

ればなりません（706 条）。すなわち、期限

為自体を正当化することになるからこのようの利益が債務者側にあるときは、期限の利益に立法化されたと説明されます。

の放棄で、それによって当事者のいずれかにしかし、これを認めないということは、同利得が生じようとも、「法律上の原因」にさ時に、受益者からの利得から不法性を奪ってえぎられその利得は不当性があるといえませ正当化してしまうという、法論理の矛盾に立ん。期限の利益が債権者側にあり、債権者

法者が気づかなかったといえます。708 条のの合意に基づき期限前弁済が行われた場合に本文に返還を請求できないとしても、このよ

も、債権者が期限の利益を放棄したことにな

うな場合の利得は、不当利得であることを失るわけで、上記と同じ関係になります。

わないとすべきであったといえます。しかも利益の不当性は、本来的には非意思次元の同時に不当利得の返還請求をも許さないとすものです。したがって客観的事実でありながるならば、その最終的収束をどうするかが問ら、その運用に当たっては人間の意思に近づ

題となります。

けて行われます。当事者双方に期限の利益がこれに答えるのが近代国家による没収であるような場合において、相手方の合意が得あり、刑法的法規の定めるところです（刑られなければ、「これによって相手方の利益法 19 条参照）。したがって、刑法的法規制にを害することができない」（136 条 2 項）のよって没収できないときは、たとえ公序良俗であるから、期限までの利息を付けて弁済しに反する場合であってもなお 703 条・704 条

なければなりません。これによって、債権者の区分にしたがい、不当利得の返還請求が認に利得を生ずるのが一般でしょうが、上記規められるべきだと考えます。と同様に、公序

定にさえぎられて因果関係が断ち切られ、不良俗違反にとどまらず、その他の強行法規違当性がないということになります。

反の場合であっても返還請求が認められるべきだと考えます。取締法規違反についても、
市民社会法の夾雑概念という本質をもつもの

民法Ⅱ

講義案（2）

169

でありますが、結果的には上記と同じに考え

受益者についてのみ存したときは、この限りてよいと思います。

ではない」という規定においてです。他人の以上の論理は、両当事者が意思的に対等な窮迫に乗じて利息制限法違反が行われるのを者同士の場合に適用されるべきものです。当是正してきたように、この場合においても、事者が不対等な関係にある場合は、弱者の側

公序良俗違反から無条件において不当利得のにウエイトをおいて修正のうえ適用されるべ成立が認められ、公序良俗・強行法規違反にきものといえます。その不法行為の領域におもかかわらず要保護者の保護が図られべきとける展開は、708 条但書において与えられて考えます。

います。すなわち、「ただし、不法な原因が

舘

170

幸嗣

Civil Code Ⅱ Lecture Proposal
TACHI Kouji
Professor at Faculty of Law and Director, Research Institute of Social System
CHUO GAKUIN UNIVERSITY

Abstract
This note is written as a teaching material of Civil Code Ⅱ . Civil CodeⅡ is targeted at students of a sport and law course. The students of thecourse mainly require sport study rather than reseach of jurisprudence.
Therefore, the contents of the note lays a stress on concrete examples rather
than theoretical matters. Fundamentally, the range of Civil Code Ⅱ covers
the law of Clames general provisions and particular provisions. The lawof Clames general provisions can be called abstract concept. On the other
hand, it can be said that a law of Clames paticular provisions are concrete.
Therefore, for this note, I decided to mainly discuss the law of Contract
which is a particular case rather than abstract concept of law of Clames. In
expression of this note, I tried to make it plain and practical as possible. I
hope it will be an aid for the students who take my lecture to learn legal
mind and legal reasoning out of concrete examples.