別添６

資料６

環 境基本 計 画
年 次 報 告 書

令 和 ２ 年 度 版（令和元年度の取組）

袖

ケ

浦

市

目

次

１．環境基本計画年次報告書（環境レポート）の趣旨 ・・・・ １
２．環境基本計画の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２(１) 計画の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２(２) 計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２(３) 計画の対象範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２(４) 袖ケ浦市が目指す望ましい環境像と取組方針・・・・・ ３
３．袖ケ浦市の概況(１) 人口・面積等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４(２) 袖ケ浦市の環境の課題と取組・・・・・・・・・・・・ ５
４．環境施策の推進状況(１) 自然環境・みどり・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６(２) 大気環境(有害化学物質)・・・・・・・・・・・・・・ ９(３) 河川・水環境・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５(４) 景観・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９(５) 環境美化・ごみ問題・・・・・・・・・・・・・・・・２１(６) 放射能・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６(７) エネルギーと地球温暖化(地球環境問題）
・・・・・・・２７(８) 環境教育・市民意識・・・・・・・・・・・・・・・・３０(９) 協働・パートナーシップ・・・・・・・・・・・・・・３２
５．評価及び公表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４

１．環境基本計画年次報告書（環境レポート）の趣旨
袖ケ浦市では、平成１１年に制定した袖ケ浦市環境条例第８条に基づき、袖ケ浦市
総合計画に示す本市の将来像を、環境面から実現していくため、環境の保全に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための計画として、環境基本計画を平成１４年度に策定しました。
環境基本計画は、環境保全の観点において最も基本となる計画であり、その実効性を確保していくためには、計画の進行管理が重要です。
そのため、目標や指標を効果的に活用するとともに、各推進組織により本計画の進行管理を行うこととなっています。
この環境基本計画年次報告書（環境レポート）は、環境基本計画に基づき実施された施策の状況等について、点検・評価し、その結果を公表することにより、市民・事業者と情報を共有するとともに、次年度以降の取り組みや、計画の見直し検討につなげるものです。
なお、報告書の形式については、本計画の策定時において、市民・事業者等で構成されていた環境市民会議の意見を反映しました。
この報告書は、令和元年度の取組について取りまとめたものです。
環境基本計画の進行管理の仕組
各年度の環境レポートの作成・報告と公表

実行・市民、事業者、 行政のパートナーシッ プによる各取組
の推進

庁内会議

報告 ① 指示作成・点検・評価
・環境レポートの作成を通じて、計画を点検、評価環境保全推進委員会

報
告
②

提
言

計画
・対策の検討や見直しを行い、次の施策の見直しに反映

公表 ③ 意見

市民・事業者(自己の確認)

1

環
境
審
議
会

２．環境基本計画の概要(１) 計画の目的
環境基本計画は、長期的な目標のもと、市民､事業者及び行政が協働して、環境分
野全般にわたって総合的かつ計画的に取組を推進していくことにより、自然と共生した持続可能な社会を築き、本市の環境をより良いものとして将来の世代に引き継ぐとともに、市民の健康で豊かな生活を実現することを目的としています。
(２) 計画の期間
環境問題への取組は長期的な視点に立つことが重要です。そのため、本計画の計画
期間は、平成１５年度（２００３年度）から令和４年度（２０２２年度）までの２０年間としていましたが、平成２７年に採択された持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）等の国際的な動向、国の第五次環境基本計画の策定等の国内の動向等の変化に対応する
ため、令和２年度を初年度とする１２か年の第２次袖ケ浦市環境基本計画を策定した
ことにより、本計画の期間は令和元年度を最終年度としています。
(３) 計画の対象範囲
計画の対象とする地理的範囲は、本市全体としますが、環境問題は広域的に関係し合っていることから、周辺地域の環境や地球環境も考慮したものとなっています。
対象とする環境の範囲は以下に示すものを基本とし、それに関係する私たち人間の諸活動を含むものとしています。
自然環境

自然的要素に関わる環境

・緑

・水環境

・地形、地質 ・動植物
・景観
生活環境

生活環境要素の状況とこれに対する ・大気・水質

生活からの負荷に関わる環境、

・悪臭

・騒音

日常生活に関わる環境

・廃棄物

・交通

・放射能
地球環境

地域からの配慮が必要な地球規模で ・地球温暖化 ・酸性雨の環境問題

・オゾン層破壊2

(４) 袖ケ浦市が目指す望ましい環境像と取組方針
環境保全の取組は長期にわたって持続的に実施することが重要であり、また市民のライフスタイルや社会経済システムの変革も含めて進めていく必要があります。
そのような観点から、９つの環境項目を設定し、それぞれの項目に対して、将来的に目指していく「望ましい環境像」と取組方針を以下のとおり定めています。
環境の項目

望ましい環境像

取組方針
1-1 今ある自然環境をできるだけ残す

１

自然環境・

ホタルやカブトムシの生息みどりする豊かな環境が残るまち

1-2 農地がもつ動植物の生息地としての機能を保全する
1-3 生物の生育環境と緑を育てる

２

大気環境

(有害化学物質）

澄んだひかりかがやく空を

2-1 大気環境・有害物質の監視を継続する

あおぎ、おいしい空気がす

2-2 交通による大気汚染、騒音・振動を解消する

えるまち

2-3 悪臭対策を進める

安心してのめる水、清らか
３

河川・水環境な小櫃川の流れ、釣りや水あそびのできる水辺のある
まち

４

景観

環境美化・
ごみ問題

放射能

残るまち

4-2 袖ケ浦の景観資源を発見するないまち

市民一人ひとりがごみ出しのルールをまもり、ごみの減量化につとめ

5-1 ポイ捨て、不法投棄を徹底して監視する
5-2 ポイ捨て、不法投棄しづらい環境をつくる
5-3 リデュース、リユース、リサイクル、リフューズによりごみを減らす

放射能の心配がない安心し

6-1 放射能汚染の監視をするて暮らせるまち6-2 放射能汚染の低減を図る

市民、事業者、市が、日々
７ エネルギーとの生活、業務のなかで、地

地球温暖化

球温暖化など環境を考えた(地球環境問題） ライフスタイル、事業活動の選択をするまち
市民一人ひとりが、環境に８する
4-1 袖ケ浦らしい景観を残するまち
６

3-2 河川、ため池など水環境とのふれあいを確保

富士山のみえる田園風景がポイ捨て、不法投棄を許さ

５

3-1 水循環への負荷を減らす

環境教育・

対して高い意識をもち、環市民意識境を考えたライフスタイルの選択をするまち

7-1 自家用車依存を軽減する交通整備を進める
7-2 地球温暖化を意識したエネルギー利用を進める
7-3 環境を考えたライフスタイルの選択をする
8-1 未来を担う子どもたちへの環境教育を進める
8-2 大人が環境について学び、行動する機会を確保する

公共の担い手として、市民
９

協働・パートナーシップが積極的に活動するまち

9-1 市民、事業者、行政の協働、コミュニケーシ

企業・小売業・消費者・市が協力、協働するパートナ
ーシップがあるまち

3

ョンの機会を確保する
9-2 市民、事業者の活動を支援する

３．袖ケ浦市の概況(１ ) 人 口 ・ 面 積 等

人

世

口

帯

令和２年４月１日現在

国勢調査(平成２７年１０月１日)

６４，５１９人

６０，９５２人

男 ３２，６５７人

男 ３０，６６０人

女 ３１，８６２人

女 ３０，２９２人

数

２７，８２６世帯

２２，６５２世帯

第１次産業

１，３０４人 ( ４．４％)

産 業 別 人 口

第２次産業

８，０９５人 (２７．４％)(平成 27 年国勢調査)

第３次産業

１９，１５０人 (６４．９％)

分類不能

９８５人 ( ３．３％)

地

勢

市役所の位置面 積

９４．９３ ㎞ 2

周 囲

８４．５ ㎞

海岸線

２８．７ ㎞広ぼう

東西 １４．０ ㎞、南北 １３．５ ㎞

東経 １３９ 度５７ 分２７ 秒
北緯３５ 度２５ 分３６ 秒

平和都市宣言平成２年６月１５日採択、同年１２月１０日宣言

環境保全都市宣言

平成３年３月１５日採択、同年６月１４日宣言

姉妹 都

人口・世帯数推移

市

イタジャイ市(ブラジル連邦共和国 サンタカタリーナ州）
昭和５４年１月３１日締結※Ｓ４６は１０月末日現在、平成３１年及び令和２年は４月１日現在の人口、それ以外は国勢調査による人口4(２ ) 袖 ケ 浦 市 の 環 境 の 課 題 と 取 組
本市では、古くから、農林水産業を中心に人々の生活が営まれてきましたが、昭和４０年代後半の高度経済成長期に入ると、臨海部が日本を代表する重化学コンビナートである京葉臨海工業地帯の一部となり、産業経済活動が飛躍的に発展しました。この過程で大気や水の汚染などによる生活環境の悪化、宅地開発などによる身近な自然の改変、貴重な動植物の消失などが問題となりました。
市では、主要工場との公害防止のための協定締結や環境条例、各種法律による公害防止対策を強く進めるとともに袖ケ浦市緑の保全及び推進に関する条例などを制定
し、開発に伴う自然環境の悪化の防止に努めてきました。その結果、産業活動に伴う環境問題の解決や自然環境の保護について、一定の成果を収めてきました。
その一方、人口の増加に伴って市北西部を中心に都市化が進行し、生活様式の変化、消費活動の拡大が進んだ結果、近年の環境問題は、自動車の排ガス、生活排水による
水質汚濁、ごみの排出量の増大、化石燃料の消費による温室効果ガスの排出など、生活による環境への負荷が大きくなってきています。
大気環境について言えば、公害対策や排気ガス対策が進んだ反面、自動車の数は大幅に増えています。その結果、自動車の利用や産業活動により発生する大気汚染物質
や、それらが環境中で化学反応を起こすことにより発生する光化学スモッグといった課題が現在も残っています。そして産業活動のために利用される化学物質が人間の健
康及び自然環境へ与える影響についても常に注意していく必要があります。
また、水環境への負荷についてみると、工業排水の対策のほか、家庭からの生活排水についても、下水道等の整備や合併処理浄化槽の普及などにより改善されています。
しかしながら、東京湾の水質の汚濁が未だ見られることから、引き続き、市民、事業者、行政が協力して取り組んでいく必要があります。
さらに、海岸の埋立てや開発行為による自然環境の変化、休耕田の荒廃や人と自然との関わりの変化による在来の動植物の減少や、外来種をはじめとした有害鳥獣の増加などが、私たちの身近な環境問題となっています。その原因は、開発・過度の土地利用・汚染等の人類の活動に伴う直接的な影響だけでなく、里山の荒廃など人類の活動の縮小や生活スタイルの変化によるところが少なくありません。
一方で、ごみの不法投棄やポイ捨て、ごみ出しルールの無視や自家焼却、近隣騒音や犬の糞の放置など、個人の良識に係る環境問題も見逃すことができません。
これらのことを認識し、行政、事業者、市民一人ひとりが、社会の在り方、自らのライフスタイルを見直し、望ましい環境像の実現を目指して、良識ある行動をとっていくことが必要です。

5

４．環境施策の推進状況
環境基本計画には「取組指標」が示されていますが、計画策定時のアンケート調査から設定した値など毎年度の評価に適さない指標があります。このようなことから、
本報告書では、環境市民会議の意見を反映して、平成２０年度に設定した環境項目ごとの「環境指標」によって評価しています。
また、環境指標以外で、参考とすべきものとして「その他指標の推移」を掲載しています。
評価は、環境基準があるものは、それを達成していれば「○」、達成していなければ「×」とし、環境基準がないものは、基準年度と比較して良くなっていれば「○」
悪くなっていれば「×」、変化がほとんど無ければ「△」を表示しています。
(１) 自然環境・みどり～ホタルやカブトムシの生息する豊かな環境が残るまち～
袖ケ浦の姿が大きく変わったのは、ここ半世紀程度のことであり、それまでは、小櫃川の砂州から小櫃川沿いに広がる肥沃な水田、内陸部（特に段丘上部）の畑地、海岸部の干潟というのがまちの姿でした。
昭和４１年から、京葉臨海工業地帯の一翼を担う形で、臨海部の埋め立てがはじまったのに呼応し、昭和４４年から昭和４６年に掛けて、臨海部工業地帯及び都心部への通勤者の居住地として、福王台、蔵波台、長浦駅前の住宅地造成が始まりました。
埋立地の造成と工場の立地、住宅地の造成が進む中で、臨海部の工業地帯、内房線に沿った住宅地、水田地帯と里山風景という現在のまちの姿が形作られてきました。
平成３年には、市制が施行され、平成７年に館山自動車道の供用、平成９年に東京湾アクアラインの供用、平成２５年に圏央道の供用が始まり、また、平成２３年からは、袖ケ浦駅海側の宅地造成が始まり、本市の現在の姿となっています。
この項目の取組状況等として、（Ｐ.７）
「水と緑の里整備」におけるボランティア
は、作業回数は１９回、１回当たりの平均参加人数は２８名、延べ参加者数は５２７名であり、令和元年台風第１５号等の影響もある中、多くの方に参加していただ
きました。
（Ｐ.７）
「アライグマ等外来生物の駆除」では、ワナを増やしたことなどから、アライグマ・ハクビシン合計駆除数が、本計画を改訂した平成２５年度以降最多となった昨年２６１頭に次ぐ多さとなり、２５０頭でした。
（Ｐ.８）
「新たな開
発地等における緑地保全協定の締結」の二社協定は、昨年度の１１９社から５社増加し、１２４社となりました。
（Ｐ.８）
「緑が多いと感じる市民の割合」は、８４％となり増加しています。

6

(１)－１

今ある自然環境をできるだけ残す○実施する施策○水と緑の里整備○公共施設における緑地の適正管理○保存樹木等指定拡充と助成制度の見直し○アライグマ等外来生物の駆除○ボランティアを活用した里山の保全、整備の検討(１)－２

令和元年度取組状況（環境管理課）・蔵波小鳥の森の維持管理に努めた。
・椎の森工業団地内自然環境保全緑地について
造成緑地草刈委託 17，126 ㎡（環境保全緑地分 600 ㎡含む。）
ボランティア募集、軽作業の実施（月 2 回）
作業回数 19 回 参加者 527 名 平均約 28 人/回（都市整備課）
公園・緑地を適正に管理し、緑の保全に努めた。
（環境管理課）
水と緑の里について、除草委託のほかボランティアによる除草作業などを行った。
（環境管理課）
新規指定無し【参考】令和元年度末指定状況
指定樹木 185 本 指定樹林 9.7ha（農林振興課・環境管理課）
アライグマ・ハクビシン合計駆除数 250 頭（環境管理課）
椎の森自然環境保全緑地について、ボランティアを募集
し、協働による下草刈等の軽作業月 2 回を目途に実施。
延べ 19 回 527 人参加 平均約 28 人/回

農地が持つ動植物の生息地としての機能を保全する○実施する施策

令和元年度取組状況（農林振興課)・県営経営体育成基盤整備事業（武田川下流地区）
事業年度 H24～R4 受益面積 120 ha○農村環境計画に基づく事業実R1 事業内容－区画整理 27.9 ha
施・県営経営体育成基盤整備事業（浮戸川上流Ⅲ期地区）
事業年度 H25～R2 受益面積 54 ha
R1 事業内容－換地業務、一時利用地指定等○農業担い手の育成（農林振興課）
認定農業者制度（R1 年度末 157 名）
新規・再認定 27 名
○農地の多面的効果の啓発、広報 （農林振興課）
国、県からの広告物による啓発○遊休農地、荒廃農地の調査（農業委員会事務局・農地利用最適化推進委員・農林振興課）
農地利用状況調査を実施

7

(１)－３生物の生息環境と緑を育てる○実施する施策

令和元年度取組状況○緑のネットワークづくり基本構
想の推進（都市整備課 他）
各担当課にて、広域農道のフラワーライン化、農村公園
整備等の拠点づくりを進めている。

○都市公園の整備（都市整備課）袖ケ浦駅海側地区 5 号公園他 1 公園を供用開始した。
(計 679 ㎡増)（環境管理課）
緑化協定
三者協定 70 社
二者協定 124 社
面積 186 ha（環境管理課）・蔵波小鳥の森の維持管理に努めた。
・椎の森工業団地内自然環境保全緑地について
造成緑地草刈委託 17，126 ㎡（環境保全緑地分 600 ㎡含む。）
ボランティア募集、軽作業の実施（月 2 回）
作業回数 19 回 参加者 527 名 平均約 28 名/回○新たな開発地等における緑地保全協定の締結○水と緑の里整備

環 境 指 標環

境 指 標

指標の算定方法等

評価方法

基準値
基準年度
(H17）

R1

評価

緑が多いと感じる市民の割合

市民意識調査基準年度より増78.6 ％

84.0 ％〇

保存樹林面積緑の保全及び推進に関する条例に規定する保存樹
林

基準年度
より増

11.7 ha9.7 ha×

保存樹木指定数

緑の保全及び推進に関する条例に規定する保存樹
木

基準年度
より増

161 本

185 本

○

市民一人当たりの都市
公園面積

都市計画区域内の市民ひとり当たりの都市公園面
積

基準年度
より増

12.9 ㎡

12.6 ㎡△

備考：市民一人当たりの都市公園面積は、評価が「△」となっています。これは都市公園の面積は増加しているものの、人口の増加率がこの面積を上回っているため、面積が 0.3 ㎡ 減少
しています。

8

その他の指標の推移
指標の算定方法等

基準年度
(H17）

H30

R1

緑地保全協定による緑地
面積

三者協定＋二者協定
面積173 ha186 ha186 ha

生垣設置補助件数

補助件数 補助金額

22 件
768 千円

0件
0円―

自然環境保全緑地ボラン
ティア参加者数

ボランティア参加者
数：作業回数及び延
べ人数

339 人
19 回

616 人
20 回

527 人
19 回

森林機能強化対策事業
下刈り・枝打ち・伐(下刈り・枝打ち・間伐等）
倒・間伐集積 面積
補助対象事業面積

2.94 ha0.35 ha0.35 ha

農地・水・環境保全向上
採択地区数
対策活動事業採択地区数

8 地区
590 ha(H19）

16 地区
954.3 ha

16 地区
954.3 ha指標

認定農業者数認定農業者数(新規・再認定登録
者）

65 名
(新規認定
3 名)

159 名
(新規・再認定 17 名)

157 名(新規・再認
定 27 名)特定外来生物駆除実績

外来種（アライグ
マ・ハクビシン）
駆除数

36 頭
（H20）

261 頭

250 頭

(２) 大気環境(有害化学物質）～澄んだひかりかがやく空をあおぎ、おいしい空気がすえるまち～
本市では、市内１０か所に設置した測定局で、二酸化硫黄、二酸化窒素、浮遊粒子状物質等の大気汚染物質を常時監視しています。
これら３物質の推移を見ると、全国で公害が問題化した昭和４０年代初頭に比べると、その後、全国的な取組や市内事業者の協力により、現在では大幅に改善しています。
この項目の傾向として、観測を行っている大気汚染物質のほとんどは、長年にわたり環境基準を達成し、緩やかに減少しているか、ほぼ横ばいとなっています。
ただし、（Ｐ.１３）光化学スモッグの原因となる「光化学オキシダント」については、環境基準を達成した観測局はなく、令和元年度は光化学スモッグ注意報が６日（６回）発令されており、大気の観測項目で唯一、評価が「×」でした。

9

● 二酸化硫黄（ＳＯ２）硫黄酸化物（ＳＯｘ）の代表的な成分で、石油や石炭を燃焼させると含有する硫黄分が空気中の酸素と化合して発生します。
排出規制の強化や低硫黄燃料の使用を進めてきた結果、環境基準を達成しており、
近年は低濃度の状態が続いています。
●

二酸化窒素（ＮＯ２）窒素酸化物（ＮＯｘ）の代表的な成分で、燃焼時に燃料中の窒素や空気中の窒素が酸素と化合して発生します。
主な発生源は工場や自動車ですが、都市部ではビルなどで使用する小型ボイラーや家庭の厨房からの総排出量も無視できないものになっています。
市内では、自動車の往来が盛んな福王台測定局や大曽根測定局が、他の測定局に比べて高い値となっていますが、環境基準を達成しています。
●

光化学オキシダント（Ｏｘ）
光化学オキシダント（Ｏｘ）は、窒素酸化物と炭化水素などが太陽からの紫外線を受けることで光化学反応を起こし生成される物質で、夏季に日射が強く、高温・無風などの条件が重なり、光化学オキシダント濃度が一定値を超えたときに光化学スモッ
グ注意報が発令されます。
昭和４０年代後半に比べると注意報の発令回数はかなり改善していますが、令和元年度においても光化学オキシダントは、市内一般測定局の平均で２５９時間基準値を超過し、光化学スモッグ注意報が６日（６回）発令されています。
大気汚染問題は、自動車の利用や野焼きといった個人レベルの問題から、市町村・県・国といった広範囲で対策を講じていかなければならない問題があります。
こうした汚染原因物質の発生源である臨海部の工場等におけるばい煙発生施設については、協定を締結してより厳しい規制を行っています。
● 一酸化炭素（ＣＯ）
一酸化炭素（ＣＯ）は、炭素を含む燃料が不完全燃焼する際に発生するもので、自動車が主な発生源となっています。市内では、館山道及び国道１６号の２か所の自動車排出ガス測定局で測定しており、環境基準を達成しています。
●

浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）・微小粒子状物質（ＰＭ２．５）
浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）は、大気中の浮遊粉じんのうち粒径が１０ミクロン以下のものを指し、工場や自動車の排出ガスのほか、土壌の舞い上がりなどの自然現象によっても発生します。市内では減少傾向にあり、全測定局において環境基準を達成しています。
また、微小粒子状物質（ＰＭ２．５）について、令和元年度は、市内２か所で測定しており、環境基準を達成しています。
10

(２)－１

大気環境・有害物質の監視を継続する○実施する施策

令和元年度取組状況○自家焼却・野焼きの廃止指導の徹 （廃棄物対策課）
底と監視パトロール体制の強化 ・広報紙による啓発
・苦情対応時に指導を行う。
・残土埋立て・不法投棄パトロール時に合わせて監視(週 6日)○大気汚染物質に対する監視の継（環境管理課）
続と市民への情報提供
光化学オキシダント濃度の監視体制と注意報の発令
令和元年度発令回数 6 回
市民生活安全メールによる配信実施○ダイオキシン類を含む有害化学
物質に対する監視の継続と市民への情報提供○事業所等における有害化学物質の管理徹底の推進○発生源施設に対する立ち入り調査の実施○公害防止施設の設置指導○農薬の一斉空中散布の適正な実施の指導○農業用廃プラスチック処理対策の推進（環境管理課）
有害大気汚染物質モニタリング調査として、ダイオキシ
ン類年 4 回(2 か所)、ベンゼン年 12 回（1 か所）について測定している。また、県においてベンゼン等を年 12 回（1か所）測定し、併せて結果を公表している。（いずれも環境基準達成）（環境管理課）
ＰＲＴＲ法による指導の他、環境保全に関する協定事業
所から年間計画書等の提出を求め、指導している。
（環境管理課）
5 事業所 5 施設について立ち入り調査を実施、不適合施設は無かった。
（環境管理課）
環境保全条例及び環境保全に関する協定に基づく事前協議により指導を行った。（条例 4 件、二者協定 16 件、三者協定 2 件)（農林振興課）
市植物防疫協会が実施
広報紙及び広報無線により周知、全域ラジコンヘリの使用、市職員の立会い（7/7～7/18、7/22 実施）（散布面積 678.65 ha）（農林振興課）
農業用マルチ・ハウス用ビニール等の回収処理
塩化ビニール、ポリエチレン
48.7 t11

(２)－２

交通による大気汚染、騒音・振動を解消する○実施する施策

令和元年度取組状況○低公害車の普及推進(公用車の採用等）（管財契約課）
公用車の購入又は更新に際し、低排出ガス車を採用した。
平成 17 年規制 75％低減車 1 台、50％低減車 1 台、平成
19 年規制車 75％低減車 1 台を購入した。
○アイドリングストップ運動の推（環境管理課）進
千葉県からの広告物により啓発した。
【参考掲載】
平成 20 年度に 31 施設 42 か所に看板(独立柱）
を設置、17 施設 40 か所に簡易看板を設置した。
○植樹帯の設置又は設置要請（環境管理課）
緑地保存協定の締結
椎の森工業団地隣接緑地の管理○歩行者、自転車利用者が利用しや （土木管理課）
すい歩道、道路の整備
歩行帯整備Ｌ= 46 ｍ
（土木建設課）
あんしん歩行エリアに指定されている区域内において、「特定交通安全施設等整備計画」に基づき、工事を実施した。（長浦小中学校線他の交通安全施設設置）○バリアフリーを考慮した歩道の（土木建設課）整備「袖ケ浦市交通バリアフリー基本構想」における重点整備地区内において、「特定交通安全施設等整備計画」に基
づき、歩行空間のバリアフリー化整備を実施した。
【参考掲載】
計画したバリアフリー化は、平成 27 年度までに完了した。
○地域公共交通システムの導入と （企画課）
運営
交通空白地域における移動手段を確保するため、地域住
民・ＮＰＯ等が主体となって運営する地域支え合いの仕組みについて支援する。
平川いきいきサポート 提供会員数 21 名 利用会員数
61 名○新たな歩道、自転車道整備の検討 （土木建設課）
袖ケ浦市道路網整備計画 2020 を策定中

(２)－３

悪臭対策を進める○実施する施策

令和元年度取組状況○環境の保全に関する協定に基づ
く監視と指導の継続、徹底（環境管理課）
環境の保全に関する協定締結事業所 8 事業所の 11 地点で調査実施し超過地点は無かった。

○家畜糞尿処理施設の導入促進、支援（農林振興課）
家畜排泄物法対象農家 37
整備済み 35 整備しない 212

環 境 指 標
環

境 指 標

指標の算定方法等

評価
方法

基準値
基準年度
(H17）
44.7
%

R1

評価

55.5 %○

空気・水のきれいさに満足している市民の割合

市民意識調査

基準年
度より
増

二酸化硫黄

1 時間値の 1 日平均値
が 0.04 ppm 以下かつ１時間値 0.1 ppm 以下

環境基準

0.04 一般測定局平均 0.002
ppm 福王台（自排） 0.002

○

二酸化窒素

1 時間値の 1 日平均値
が 0.04 ppm から 0.06
ppm までのゾーン内、
またはそれ以下

環境基準

一般測定局平均 0.008
0.06
福王台（自排） 0.012
ppm
大曽根（自排） 0.012○

光化学
オキシダント

1 時間値が0.06 ppm 以下

環境
基準

0.06
ppm

基準超過時間 259 時間（平均）
注意報等発令日数 6 日

×

一酸化炭素

連続 8 時間 1 時間値平均が 20 ppm 以下かつ 1
時間値の 1 日平均値が10 ppm 以下

環境
基準

10 福王台（自排） 0.2
ppm 大曽根（自排） 0.3○

浮遊粒子状物質

連続 24 時間 1 時間値の 1 日平均値が 0.10㎎/m3 以下かつ 1 時間
値 0.20 ㎎/m3 以下

環境基準

一般測定局平均 0.015
0.10
福王台（自排） 0.015㎎/m3
大曽根（自排） 0.013

○

ベンゼン

年平均値が
0.003 ㎎/m3 以下

環境基準

0.003 長浦㎎/m3 横田0.00140.0010○ダイオキシン類

1 年平均値 0.6
pg-TEQ/m3 以下

環境基準

0.6 長浦pg-TEQ/m3 横田

0.021
0.038

○

13

その他の指標の推移
指標

指標の算定方法等 基準年度（H17）

H30

R1

大気発生源立入り調
査件数及び超過件数

立入り調査件数
及び超過件数

1/10

0/5

0/5

公用車における低公害車の導入台数（低排出ガス車含む。）

低公害車の導入台数（低排出ガス
車含む。）

15 台

93 台

95 台

のぞみ野長浦線
49,329 人
平岡線
40,829 人
馬来田線
52,905 人
代宿袖ケ浦 BT33,882 人
計
176,945 人
長浦駅
6,121 人袖ケ浦駅
5,427 人
横田駅
179 人
東横田駅
発表なし
大気 6
悪臭 22
騒音 16
振動 2

のぞみ野長浦線
54,708 人
平岡線
45,217 人
馬来田線
55,091 人
代宿袖ケ浦 BT35,747 人
計190,763 人

市内バス利用者数等

駅別鉄道乗者数

公害苦情受付件数（大気・悪臭・騒音振動）

のぞみ野長浦線
51,051 人
平岡線
48,498 人
市内バス利用者
馬来田線
数等（年間合計）
74,279 人
ガウラ号
3,729 人計
177,557 人
長浦駅
6,726 人
袖ケ浦駅
駅別鉄道乗者数
3,872 人
（駅別・1 日当た
横田駅
り平均値）
303 人
東横田駅
181 人
大気 47
大気・悪臭・騒音
悪臭 23
振動、苦情受付件
騒音 10
数
振動 2

14

（7 月公表予定)

大気 2
悪臭 7
騒音 13
振動 1

(３) 河川・水環境～安心してのめる水、清らかな小櫃川の流れ、釣りや水あそびのできる水辺のあるまち～
本市の水道水源は、その７０％が市内最大の河川である小櫃川からの取水であり、残りが地下水からの取水によるものです。
市内の河川の水質をみると、最大の河川である小櫃川は、比較的良好な水質を維持しており、水道水利用に適するような「きれい」（ＢＯＤ ３ｍｇ／Ｌ以下）な水です。
一方で、中小河川の笠上川では、生活排水の影響と思われる汚濁がみられ、「よごれている」（ＢＯＤ ５ｍｇ／Ｌ～８ｍｇ／Ｌ）状態です。
しかしながら、公共下水道事業をはじめ、農業集落排水事業や合併浄化槽の普及による生活排水対策、また家畜糞尿処理施設の導入促進などによって、かつてみられた「非常によごれている」（ＢＯＤ １０ｍｇ／Ｌ超）状態は現在ではみられなくなっています。
海域では、Ｃ類型（市東部）で環境基準を達成していますが、より基準の厳しいＢ
類型（市西部）では環境基準が未達成となっています。
東京湾は、環境基準の達成率が低いことから、流域の２１自治体が総量規制地域に指定され、ＣＯＤ、窒素、りん について削減計画に基づいた対策が取られています。
また、一定規模以上の事業所について、協定を締結してより厳しい規制を行うとともに、立ち入り調査により協定値の遵守状況の確認・指導を実施しています。今後も流域自治体が一体となった取組を進めることが必要です。
この項目の取組状況で、変化の大きいものは、特にありません。
（Ｐ.１８）環境指標の評価で、海域のＣ類型では環境基準を満たしていますが、Ｂ類型では環境基準を満たしていないため、評価は昨年に引き続き「×」となっています。
水質の改善に向けて、沿岸自治体により広域的な浄化対策を進めています。

15

●小櫃川水質データ
調 査
地点名

小櫃橋

宮川橋

年度

平成１５年度
平成１６年度
平成１７年度
平成１８年度
平成１９年度
平成２０年度
平成２１年度
平成２２年度
平成２３年度
平成２４年度
平成２５年度
平成２６年度
平成２７年度
平成２８年度
平成２９年度
平成３０年度
令和元年度
平成１５年度
平成１６年度
平成１７年度
平成１８年度
平成１９年度
平成２０年度
平成２１年度
平成２２年度
平成２３年度
平成２４年度
平成２５年度
平成２６年度
平成２７年度
平成２８年度
平成２９年度
平成３０年度
令和元年度

調査
回数
12
12
12
12
12
12
12
12
12
12
12
12
12
12
12
12
12
12
12
12
12
12
12
12
12
12
12
12
12
12
12
12
12
12

生物化学的酸素要求量（ＢＯＤ)
単位：mg/L
環境
基準

3.0

測定結果
1.2
0.8
0.9
0.9
1.1
0.7
1.1
0.6
0.6
0.6
0.8
0.6
0.7
0.8
0.8
0.6
0.7
0.8
0.5
0.7
0.9
0.7
0.7
0.8
0.7
0.5
0.7
<0.5
<0.5
<0.5
0.6
0.8
0.6
0.5

16

～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～

3.0
2.3
2.8
3.5
3.8
6.6
2.8
2.8
2.3
1.9
2.1
3.1
1.8
2.2
2.2
4.2
1.7
2.1
2.5
3.1
3.5
1.7
3.1
1.7
2.5
1.4
1.8
1.8
1.6
1.4
1.9
2.2
1.5
1.5

平均値

適合率

75％値

2.0
1.6
1.7
1.7
1.9
1.9
1.6
1.5
1.4
1.4
1.5
1.6
1.2
1.5
1.5
1.8
1.2
1.4
1.3
1.6
1.6
1.2
1.2
1.4
1.4
1.0
1.2
1.1
1.0
1.0
1.2
1.5
1.1
1.0

92%
100%
100%
92%
92%
92%
100%
100%
100%
100%
100%
92%
100%
100%
100%
100%
100%
100%
100%
92%
92%
100%
92%
100%
100%
100%
100%
100%
100%
100%
100%
100%
100%
100%

2.3
2.0
1.8
2.1
2.1
2.0
1.8
1.5
1.7
1.7
1.7
2.1
1.2
1.5
2.1
2.0
1.4
1.5
1.4
1.9
1.7
1.3
1.4
1.5
1.4
1.2
1.4
1.1
1.1
1.0
1.7
1.7
1.3
1.1

●公共下水道・農業集落排水事業の状況
農業集落排水事業
供用開始 3 地区の区域内
定住人口

4,318 人

水洗化定住人口3,400 人(３)－１(R2.3.31 現在）

公共下水道事業供用開始区域(集排除く。
）
行政区域内人 口(住 基登64,519 人
録数）
使用開始区域内人口
43,626 人
普及率68.6 ％
水洗化人口
42,323 人
水洗化率96.9 ％

水循環への負荷を減らす○実施する施策

令和元年度取組状況○汚水適正処理構想に基づく事業実施（下水対策課）
平成 27 年度に見直した「汚水適正処理構想」に基づき、公共下水道整備を進めている。また、農業集落排水については計
画区域の整備を完了している。

○公共下水道、農業集落排水の （下水対策課）
整備、普及率向上【農業集落排水】東部地区：90%・松川地区：89%・平岡地区：70%【公共下水】
普 及 率 68.6 %（農業集落排水松川地区含む。）
処理人口 44,288 人○公共下水道、農業集落排水へ （下水対策課）
接続のための助成制度・助成金 0 件（対象世帯無し）
汲取り便所から下水道へ改造 3 万円／槽
し尿浄化槽から下水道へ改造 2 万円／槽・貸付金（無利子）
1件
一般住宅 1 件
600 千円・平岡地区利子補給 R1 4 件○生活排水の負荷についての（下水対策課）
周知
広報紙及びイベント開催時に啓発○事業者への排水適正管理の（環境管理課）指導
事前協議制度の中で指導発生源の立入調査を実施 22 事業所調査 超過無し
○浄化槽の保守点検、清掃など （下水対策課）の適正な維持管理の指導補助する合併浄化槽設置時の指導及び広報紙による周知○県と協力した地下水汚染調（環境管理課）
査の継続
市内 2 か所で実施（異常無し）

17

(３)－２

河川、ため池など水環境とのふれあいを確保する○実施する施策

令和元年度取組状況○農業用ため池周辺の環境整備（光福堰・藤井堰・野里堰）（農林振興課）
草刈や植栽管理などの維持管理を地元に委託し良好な環境保持を図った。

環 境 指 標指標の算定方
法等

評価方法

基準値
基準年度(H17）

R1

評価

空気・水のきれいさ に 満 足 し て い 市民意識調査
る市民の割合基準年度より増44.7 %

55.5 %

○

環

境 指 標

農業集落排水農業集落排水普普及率・水洗及率・水洗化率
化率
公共下水道、普及 公共下水道、率・水洗化率(松 普及率・水洗川地区含む。）
化率
環境基準
小櫃川
BOD75％値
環境基準
海域
COD75％値
B 類型 C 類型

基準年度
より増

普及率 4.4 %普及率 6.7 %(2,671 人）（4,318 人）
水洗化率 75.0 % 水洗化率 79.0 %(2,002 人）（3,493 人）

○

基準年度
より増

普及率 67.7 %
普及率 68.6 %
水洗化率 92.0 % 水洗化率 96.9 %○BOD 3 mg/L

宮川橋 1.1 mg/L
小櫃橋 1.4 mg/L○

B 類型 3.0 ㎎/L

B 類型 6.6 ㎎/L

×

C 類型 8.0 ㎎/L

C 類型 7.3 ㎎/L

○

環境基準
環境基準

その他の指標の推移
指標

排水発生源立入り調
査件数及び超過件数
合併処理浄化槽・生活廃水処理施設設置補助件数

指標の算定方法等

基準年度
(H17）

H30

R1

立入り調査件数及
び超過件数

1/27

0/22

0/22

年間設置件数(年間補助件数）

合併 94(59）
生活排水 2

合併 120（27）
生活排水 2

合併 141（21）
生活排水 270.1 ％

89.8 ％

90.0 ％

水質 10

水質 4

水質 7

(公下＋農集排）水
洗化人口＋合併浄化槽人口／人口
公 害 苦 情 受 付 件 数 公害苦情受付件数
(水質）
(水質）
汚水処理率

最小 1.7 ㎎/L
最小 1.2 mg/L
最小 0.8 mg/L
(久保田川：不渡 （久保田川：不 （槍水川：槍水
BOD75％値(12 地点 堰)
渡堰）
橋）
中小河川
の最小値：最大値） 最大 3.8 ㎎/L
最大 5.0 mg/L
最大 5.5 mg/L
(松川：砂子田） （蔵波川：上蔵 （ 笠 上 川 ： 笹波）
上）
浄化槽：9,435kl 浄化槽：9,837kl 浄化槽：9,893kl
し尿等受け入れ処理
浄化槽汚泥・生し尿
し尿：2,685kl し尿：1,375kl
し尿：1,432kl
量18

(４) 景観～富士山のみえる田園風景が残るまち～

本市の景観は、臨海部の工業的な世界と、それとは対象的な田園、自然空間との共存に特徴づけられ、富士山とアクアラインの見える田園風景はその特徴の一つといえます。
また、長浦駅前、蔵波台、福王台などの住宅地も、今では公園をはじめとする豊かな緑が快適な住環境を醸成し、その街並みは市街地を代表する都市景観となっています。これらの景観を保全していくためには、市街地における建築物の調和や緑地の保全と緑化の推進をはかるとともに、本市の景観の主要な構成要素である里山や丘陵地に残る森林、坂戸の森などの社寺林の保全などを進めていくことが求められます。しかし、これらの景観資源を保全していく上で、ごみの不法投棄や、管理の担い手不足
によるササ・竹の繁茂による質の低下といった問題が顕在化しています。
この項目では、（Ｐ.２０）その他の指標の推移のうち、放置自転車の撤去数が、
平成２７年度の４３台と比較すると、３０年度は５台、令和元年度は２台と、大幅に減少しています。これは袖ケ浦駅及び長浦駅周囲がきれいに整備されたことで、自転車を放置しづらい環境ができたものと考えられます。
（Ｐ.２０）「まちがきれいだと感じる市民の割合」は、５８．４％で増加しています。
(４)－１

袖ケ浦らしい景観を残す○実施する施策

令和元年度取組状況○景観としての農業環境の保
全（農林振興課）
多面的機能支払交付金事業 16 組織が活動
平川東部・浮戸川上流・百目木・上泉永吉・大鳥居・坂戸市
場・野里・宮田・大曽根勝・山中・中下・上宿・堂谷・成蔵・
神納・小路○農村公園、フラワーラインの （農林振興課）
景観維持
神納花の 15 会・飯富・下新田・三ツ作・大曽根・勝・岩井の７地区のボランティアによりフラワーライン（袖ケ浦高校～
岩井地先まで約 5 ㎞）の種まきをし（春はコスモス、秋はポピー）、また、年 2 回浮戸川沿いの草刈を実施した。（延長 8,660 m）〇自然散策コースの整備、案内 （環境管理課）
板の設置「蔵波小鳥の森」、「椎の森自然環境保全緑地」について、
地元やボランティアと協力して維持管理に努めた。
○現状で利用可能な制度(保存 （環境管理課）
樹林等補助金制度、生垣設置
広報紙、ホームページ等で周知した。
奨励制度）についての周知の徹底○県広告物条例の適用（都市整備課）
市職員による毎月 2 回の除去作業及び、市が委任したボラン
ティアによる除去作業を随時実施した。

19

〇景観計画の運用(４)－２（都市整備課)【参考掲載】
H25 景観計画及び景観条例を策定、H26 運用を開始した。
景観計画を適切に運用し、本市の良好な景観形成を推進した。

袖ケ浦の景観資源を発見する○実施する施策

令和元年度取組状況○本市の景観資源の対外的なア
ピール（都市整備課）
景観まちづくり賞の実施や、景観まちづくりの取り組みについてまとめた景観まちだよりを各自治会へ回覧した。
（都市整備課）
景観まちづくり賞を表彰し、ＨＰや広報で紹介し景観形成の啓発を行った。

〇景観計画の運用

環境指標
環

境 指 標

まちがきれいだと感じる市民の割合

指標の算定方法等

評価方法

基準値
基準年度
(H17）

市民意識調査基準年度より増31.2 ％

R1

評価

58.4 ％〇

その他の指標の推移
指標の算定方法等

基準年度(H17）

H30

R1

採択地区数
面積

8 地区(H19）590 ha16 地区
954.3 ha

16 地区
949.5 ha違反広告物簡易除却数

違反広告物撤去
枚数1,339 枚

616 枚

207 枚

放置自転車撤去数

公共の場所に放置している自転
車の撤去数

78 台

5台

2台

指

標

農地・水・環境保全向上対策活動事業採択地区数(再掲）

20

(５) 環境美化・ごみ問題～ポイ捨て、不法投棄を許さないまち。

市民一人ひとりがごみ出しのルールをまもり、ごみの減量化につとめるまち～●一般廃棄物
本市の廃棄物は、市の定めた一般廃棄物処理基本計画及び実施計画に基づきクリーンセンターで中間処理(破砕・選別等)を行っています。
一方、ごみの中間処理(焼却)を君津地域共同で行うため君津地域広域廃棄物処理事業として、４市と民間３社が出資する第３セクター「㈱かずさクリーンシステム(ＫＣＳ）」を平成１０年１２月に設立し、平成１４年４月から第１期工場の稼動に合わせ、ごみ処理を一部委託しています。また、平成１７年度末には第２期工場が完成し、平成１８年４月からは資源ごみを除くごみ全量を委託処理することになり、クリーンセンターでの焼却は停止いたしました。
ごみ発生量の推移
区（単位：ｔ）

分 24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

30年度

元年度

可 燃 ご み15,99916,346

16,63816,736

16,976

16,914

17,134

17,771

粗大ごみ等

4,045

4,590

2,407

2,422

2,333

2,293

2,370

2,577

資源ごみ回収

2,434

2,620

2,611

2,469

2,306

2,205

2,140

2,032

合

22,47823,556

21,656

21,627

21,615

21,412

21,644

22,380計●ごみの減量化及び資源化
近年の消費経済の発展と物流機構の発達により、私たちの生活は大変豊かになりました。しかしながら、使い捨て商品や過剰包装の氾濫による資源の浪費、ごみ量の増大がごみ処理施設の不足と相まって大きな社会問題となっています。
最近では、無駄を省き限りある資源を大切に使おうという議論が盛んに行われ、各地で様々な減量化・資源化のための施策が行われています。
本市の条例では、市だけでなく市民、事業者が参加した幅広い対策の推進と、三者それぞれの責務と義務が規定されているほか、開発事業に関して事前協議制を取り入れています。

21

R1 再資源化量

区 分
紙・布類
カン・金属類
ビン・ガラス類
ペットボトル
ペットボトルキャップ
廃食用油
使用済小型家電
小
計
溶融スラグ
メタル
小
計
合
計

（単位：ｔ）

センター
640.73487.34155.1856.47－－
152.27
1,491.99
1,867.62
424.16
2,291.78
3,783.77

自治会
943.4779.00
180.99107.546.67
6.92－
1,324.59－－－
1,324.59

団体
675.13
27.49
4.93
－
－
－
－
707.55－－－707.55合 計
2,259.33
593.83341.10164.01
6.67
6.92
152.273,524.13
1,867.62
424.16
2,291.78
5,815.91

この項目の取組では、（Ｐ.２２）「不法投棄監視員、土砂対策指導員、環境美化推進員による定期的な監視の継続、強化」において、不法投棄の異常報告件数は、
令和元年度が５３件となり、昨年度に引き続き多い状況ですが、ごみのポイ捨ての回収量は減少しています。（Ｐ.２３）「各種イベント開催時における環境美化、ポイ捨て防止の啓発キャンペーン実施」において、袖ケ浦駅、長浦駅周辺啓発用路面標示１７枚を設置し、市内を通行する方々に対し啓発を行っています。
（Ｐ.２４）「リサイクルを実践している市民の割合」は、８３．５％であり、リサイクルを実践している市民が多くなっています。

(５)－１

ポイ捨て、不法投棄を徹底して監視する○実施する施策

令和元年度取組状況○不法投棄監視員、土砂対策指 （廃棄物対策課）
導員、環境美化推進員による ・各地区 2 名計 10 名の不法投棄監視員によるパトロール及び定期的な監視の継続、強化
実施結果の報告書提出 1 回/月
異常報告件数/定期報告件数 53/120
・土砂対策等指導員として警察ＯＢ2 名を臨時雇用し、残土埋立て・不法投棄パトロールを 6 回／週実施（環境管理課）・各地区 2 名(長浦地区 4 名）計 12 名の推進員による 3 回/月
パトロール 報告書提出 1 回/月 報告書を基にシルバー
人材センターに処理委託 36 回 1.15ｔを回収○悪質な不法投棄、ポイ捨てに （廃棄物対策課・環境管理課）
対する罰則の適用
令和元年度は悪質な不法投棄やポイ捨てはなかったため、罰則の適用は無かった。

22

○各種イベント開催時におけ（環境管理課）る環境美化、ポイ捨て防止の広報紙に「ポイ捨てはやめよう」の記事掲載、啓発看板配啓発キャンペーン実施
布 46 枚、袖ケ浦駅、長浦駅周辺啓発用路面標示設置 17 枚、大型看板修繕 1 枚
ポイ捨て防止啓発活動
袖ケ浦駅周辺 参加者 57 名
長浦駅周辺
参加者 52 名(５)－２

ポイ捨て、不法投棄しづらい環境をつくる○実施する施策

令和元年度取組状況○市内一斉清掃の実施（環境管理課）
2 回/年（5/26、11/17）実施
参加者 30,000 人 回収ごみ 59.76ｔ○臨海地区清掃の実施（環境管理課）
4 回/年（6/19、9/11、11/13、2/12）実施
実施機関： 市、港湾事務所、事業所
回収ごみ 4.09ｔ○花いっぱい運動推進（環境管理課）
ボランティア団体への花の種子配布 6 団体 1 回/年○雑草対策事業、雑草対策協議 （環境管理課）
会を通じた宅地の雑草対策
・草刈機の貸出し 91 件 134 台の推進
・雑草地の所有者に草刈り依頼の文書を随時送付 182 件(５)－３

リデュース、リユース、リサイクル、リフューズによりごみを減らす○実施する施策

令和元年度取組状況○多量排出事業者への減量化の （廃棄物対策課）
促進・事前協議制度による指導
・環境の保全に関する協定に基づく年間計画書の提出・個別対応による指導○ごみの発生抑制のための意（廃棄物対策課）
識啓発
・施設見学時、イベント開催時及び広報紙による啓発
・ごみ発生量（t/年） 可燃ごみ 17,771 t 不燃ごみ 2,577 t
資源物 2,032 t 合計 22,380 t
・センターでの焼却停止、全量かずさクリーンシステムで焼却（H18)○リサイクル情報提供システ（廃棄物対策課）
ムによるリサイクル製品の平成 27 年度末で事業廃止
紹介○廃食油の石けんづくり支援（廃棄物対策課）の継続
平成 27 年度末で事業廃止〇事業主として建設リサイク（学校教育課）
ル、廃棄物の適正処理を進め ・主としてＰＴＡ活動による資源回収の実施。
る・児童会や生徒会によるリサイクル運動の実施。
・給食残渣を堆肥化し、リサイクル利用を図った。
（廃棄物対策課）
・クリーンセンターで資源化、資源物搬出実績 1,378 t

23

○現ごみ処理の有料制(指定ごみ袋制）の見直し○現資源回収制の見直し（廃棄物対策課）【参考掲載】
・検証・検討を実施
・平成 25 年 10 月粗大ごみ有料化実施（廃棄物対策課）
・市内 114 自治会において実施
回収実績 1,325 t○生ごみ肥料化容器補助制度の （廃棄物対策課）
実施
現状維持・補助件数 生ごみ肥料化容器 5 基・機械式生ゴミ処理機 12 基
○粗大ごみ処理の有料化の検（廃棄物対策課）
討
平成 25 年 10 月 1 日から実施○学校給食の生ごみ、公共施設 （学校給食センター）の落葉等の堆肥化およびそ ・給食調理時の野菜くず、給食の食べ残しを回収し堆肥化を行の活用っている。61.0ｔ○公共施設等で発生する剪定
（廃棄物対策課）
材等のコンポスト化検討
・剪定枝粉砕機を市民に貸し出し
49 件 3,388 kg

環境指標
指標の
算定方法等

評価
方法

基準値
基準年度(H17）

R1

評価

まちがきれいだと感 市民意識調
じる市民の割合
査

基準年
度より
増

31.2％

58.4 ％○

リサイクルを実践し 市民意識調ている市民の割合
査

基準年
度より
増

82.5％

83.5 ％○

ごみ収集量
ごみ収集量(可燃・不
(可燃・不
燃・粗大）
燃・粗大）

基準年
度より
減

環

境 指 標

市民一人当たりごみ (家庭系・事発生量(家庭系・事業 業系）/人口系）/日数

可 燃 17,572 t 可 燃 17,771 t
不燃・粗大 5,605 t 不燃・粗大 2,577 t
合 計 23,177 t 合 計 20,348 t
家庭系
可燃 11,419 t
粗大 4,485 t
719 g/日/人

基準年
度より
減

○

家庭系
可燃 12,554 t
粗大 2,422 t
617 g/日/人○事業系
可燃 6,153 t
不燃 1,120 t
329 g/日/人24

事業系
可燃 5,039 t
不燃
156 t
222 g/日/人その他の指標の推移
指標

指標の算定方法等

基準年度(H17）

H30

R1

市内一斉清掃(2 回/
市内一斉清掃におけ
年）におけるごみ収
るごみ収集量
集量90.46 t
/2 回/年

63.98 t
/2 回/年59.76 t
/2 回/年

臨海清掃(4 回/年）
臨海清掃におけるごにおけるごみ収集
み収集量
量6.85 t/4 回/年

5.01 t/4 回/年

4.09 t/4 回/年

可燃
可燃
可燃
3,275.500 枚
3,905,000 枚
4,256,000 枚
ごみ指定袋(可燃・不燃
不燃
不燃
ごみ指定袋販売量
不燃）販売量(20・262.100 枚
283,000 枚
306,000 枚
30・40 L 合計枚数）
合計
合計
合計
3,537,600 枚
4,188,000 枚
4,562,000 枚
自治会における資自治会における資源源回収実績(年間合1,879.17 t
1,373.57 t
1,324.59 t
回収実績
計値）
資源回収活動にお資源回収活動におけける回収実績(年間1,151.06 t
746.55 t
707.55 t
る回収実績合計値）
生ごみ肥料化容器
生ごみ肥料化容器等
コンポスト 19 コンポスト 4 コンポスト 5
等購入設置実績(種購入設置実績
機械式 41
機械式 8
機械式 12
類別積算値）
剪定枝粉砕機貸出件 剪 定 枝 粉 砕 機 貸 出
数
件数

40 件
1,202 kg
(H19）

63 件
4,242 ㎏49 件
3,388 ㎏

不法投棄監視員異常 異常報告件数/報告
報告件数
件数

17/12060/12053/120環境美化推進員の報 回収ごみ重量/シル
告に基づく回収量
バー委託件数

13.3 t/36 回

1.39 t/36 回

1.15 t/36 回

クリーンセンターに リサイクル量/総受おける資源化率
け入れ量30.3 ％

25.6 ％

25.6 ％

給食残渣リサイクル 給 食 残 渣 リ サ イ ク
量ル量76.0 t(H19）72.1 t61.0 t25

(６) 放射能～放射能の心配がない安心して暮らせるまち～
平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災により、東京電力福島第一原子力発電所が被災し、大量の放射性物質が放出されました。放射性物質による環境の汚染と、これに伴う人の健康への影響を速やかに低減することが課題となっています。
小学校や公園などの公共施設での空間放射線量の測定、農畜産物に含まれる放射性物質の測定を実施していますが、いずれも基準値以下となっています。
この項目の取組状況で変更があった点は、「大気中放射線量の監視の継続と市民への情報提供」において実施している放射線量の測定について、平成２４年度以降、除染対象となる０．２３マイクロシーベルト／時を下回っていることから、平成２
８年度において、測定箇所・測定頻度の見直しを行ったことです。
見直しの結果、現在は、測定箇所を２２か所から１０か所とし、測定頻度を毎月から隔月としていますが、今後も測定の結果を注視し、更なる見直しを検討してい
きます。
(６)－１

放射能汚染の監視をする○実施する施策○大気中放射線量の監視の継続と市民への情報提供○農畜産物に含まれる放射性物質の測定と市民への情報提供(６)－２

令和元年度取組状況（環境管理課）小学校及び公園の合計 10 か所において年 6 回測定し、結果を公表している。（いずれも 0.23 マイクロシーベルト／
時以下）（農林振興課）
市内農産物の放射性物質検査の申請受付 1 品目、1 検体
異常無し

放射能汚染の低減を図る○実施する施策〇ガイドラインによる除染の実施

令和元年度取組状況（環境管理課）
市内の公共施設において除染の基準となる 0.23 マイク
ロシーベルト／時以上の空間放射線量は検出されなかった。

その他の指標の推移
指標

指標の算定方法等

基準年度(H23）

H30

R1

測定箇所数/測定回
22 箇所/12 回
10 箇所/6 回
10 箇所/6 回
空間放射線量測定値 数/測定最高値（マ/0.14（マイクロ /0.10（マイクロ /0.11（マイクロ（最高値）
イクロシーベルト/
シーベルト/時） シーベルト/時） シーベルト/時）時）
26

(７) エネルギーと地球温暖化(地球環境問題）～市民、事業者、市が、日々の生活、業務のなかで地球温暖化など環境を考えたライフスタイル、事業活動の選択をするまち～
私たちの生活は、大量生産、大量消費を前提とした社会経済システムのもとで発展をとげてきたと言えます。その結果、私たちの生活は物質的に非常に豊かになり、便利さも高まってきました。
こうした「便利さ」は、資源の面から見ると大量生産、大量消費による資源の濫
用とごみの増大、エネルギーの面から見ると使用量の増大を引き起こしてきています。
平成２８年度（２０１６年度）の日本のエネルギー起源の温室効果ガスの総排出量は１３億７００万トン（二酸化炭素（ＣＯ２）換算）でした。省エネ等によるエネ
ルギー消費量の減少とともに、太陽光発電等の導入拡大や原発再稼働などによりエネ
ルギーの国内供給量に占める非化石燃料の割合の増加等のため、前年度比で１.２％減少しました。
この項目の取組状況で（Ｐ.２８）「庁内の地球温暖化対策実行計画の推進」におけるＣＯ２排出量は、第四次計画の基準年度（Ｈ２７）に比べ約１０．２６％【暫定値】
減少しています。庁内の温室効果ガス排出要因の８０％程度を占める電気使用量は、
平成２７年度に比べ令和元年度は約１２．１％【暫定値】減少しています。理由として、水道事業の統合に伴う対象施設の減少が主な要因となります。
また、（Ｐ．２８）「太陽熱利用、太陽光発電などの新エネルギー設備及び家庭用燃料電池等の省エネルギー設備の導入促進」では、定置用リチウム蓄電システムの補助件数が２倍以上となっています。これは、令和元年台風第１５号等の自然災害による大規模停電に対する災害対策としての需要や、太陽光発電システムの固定買取制度が終了した後に、自ら使用するために蓄電池を設置していると考えられます。
(７)－１

自家用車依存を軽減する交通整備を進める○実施する施策
令和元年度取組状況〇バス事業者への利便性向上の（企画課）
要請（料金、便数、運行時間帯、 利用状況に応じたルートの見直しやダイヤの改正をバス路線等）
事業者に要望し、利便性の向上に努めている。
高速バスについては、令和元年 8 月から、渋谷線が増便され、利便性が向上した。
〇公共交通の利用促進に関する （企画課）
情報の提供（関係機関、市民、
公共交通マップ、市ホームページ、広報紙、回覧板、そで市）
ＭＡＰ等で、路線図や時刻表等の情報を提供した。
路線バスの新たな利用者の掘り起こしに向け、バスの乗り方教室の開催や無料お試し乗車を実施した。
○自転車駐車場の管理運営（都市整備課）
適正な維持管理により、利用者の利便性向上に努めた。
27

○信号機、道路標示等の交通安全 （土木管理課）
施設の充実
・区画線Ｌ 1,200 ｍ
・防護柵の設置 45 ｍ
・路面標示 1 か所
○バリアフリーを考慮した歩道（土木管理課・土木建設課）の整備
平成 19 年度以降は、あんしん歩行エリア等道路特定交通
安全施設整備事業の中に位置付け整備を図っている。
【参考掲載】
計画したバリアフリー化は、平成 27 年度までに完了した。
○地域公共交通システムの導入
（企画課）
と運営
交通空白地域における移動手段を確保するため、地域住
民・ＮＰＯ等が主体となって運営する地域支え合いの仕組みを支援した。
・平川いきいきサポート
提供会員数 21 名、利用会員数 61 名(７)－２

地球温暖化を意識したエネルギー利用を進める○実施する施策

令和元年度取組状況○庁内の地球温暖化対策実行計画の推進（環境管理課）
燃料の使用量削減、節電、節水等に努めた。
温室効果ガス排出量 9,103,086.6 kg-CO2（基準比-10.26 ％）【暫定値】○地球温暖化に関する情報提供、意 （環境管理課）
識改革「袖ケ浦市地球温暖化対策実行計画」の取組結果を公
表、広報紙への記事掲載実施。
○省エネに関する情報発信、意識 （環境管理課）
啓発
省エネポスターを掲示した。庁舎にグリーンカーテンを設置するとともに、講習会、ゴーヤの苗等の配布、緑のカーテンコンテストを実施して意識啓発を図った。
○低公害車の導入促進（管財契約課）
公用車の購入又は更新に際し、燃費基準達成車を採用した。
平成 27 年度燃費基準 25％向上達成車 1 台、20％向上達成車 1 台、5％向上達成車 1 台を導入した。
○太陽熱利用、太陽光発電などの （環境管理課）
新エネルギー設備及び家庭用燃補助金を交付することで設備導入の促進を図った。
料電池等の省エネルギー設備の・太陽光発電システム設置補助金
19 件
導入促進
・燃料電池システム設置補助金
30 件
・定置用リチウム蓄電システム設置補助金 61 件
〇新エネルギー設備及び省エネル （環境管理課）
ギー設備補助制度導入促進
県の補助事業を活用して補助制度を実施している。
・太陽光発電システム設備補助を継続実施（平成 20 年度から）、燃料電池システム設置補助を継続実施（平成 25 年度から）、定置用リチウム蓄電システム設置
補助を継続実施（平成 27 年度から）○緑のカーテンづくりの促進（環境管理課）
庁舎にグリーンカーテンを設置するとともに、講習会・
ゴーヤ苗の配布、コンテストを実施して意識啓発を図った。
28

(７)－３

環境を考えたライフスタイルの選択をする○実施する施策

令和元年度取組状況○日常業務や公共事業において、環 （秘書広報課）
境影響の配慮
「広報そでがうら」は古紙配合率 70％の再生紙とエコマーク認定の大豆系インク「SOYINK」を使用している。
（全庁）
・他の印刷物についても出来る限り古紙配合率の高い再生紙を指定し、コピー用紙は再生紙を購入。
・クールビズ・ウォームビズの実施。

環境指標
指標の
算定方法等

評価方法

基準値
基準年度(H17）

R1

評価

省エネに取り組ん
市民意識調査でいる市民の割合

基準年度より増

85.4 ％

80.0％

×9,103,086.6(kg-CO2)
【暫定値】

〇

環

境 指 標

市役所におけ実行計画における
基準年度
る事業活動かCO2 排出量(H27）より減
らの排出量

10,144,250.0(kg-CO2)（H27）

その他の指標の推移
指

標

指標の
算定方法等

省エネ・再
エネ設備設 助成件数
置補助件数
駅別鉄道乗
車人数

自転車駐車
場利用台数

駅別鉄道乗
車人数(駅
別・1 日当
り平均値）

年間駐輪場
利用台数
(長浦駅南
口・北口＋
袖ケ浦駅前
第１・第２
北口＋横田
駅前+ﾊﾞｽﾀｰﾐﾅﾙ）

基準年度(H17）

H30

太陽光発電
24 件
太陽光発電
32 件
燃料電池
56 件
(H20）
ﾘﾁｳﾑｲｵﾝ蓄電池 28 件

R1
太陽光発電
19 件
燃料電池
30 件
ﾘﾁｳﾑｲｵﾝ蓄電池 61 件

長浦駅
6,726 人袖ケ浦駅 3,872 人
横田駅
303 人
合計
10,901 人

長浦駅
6,121 人袖ケ浦駅 5,427 人
横田駅
179 人
合計
11,727 人(7 月公表予定)

長浦駅
南口 350,821 台
北口 39,819 台
袖ケ浦駅前（南口）
第１ 161,133 台
第２ 66,378 台

長浦駅
南口 240,491 台
北口 57,596 台
袖ケ浦駅南口第１ 129,514 台
第２ 39,125 台
袖ケ浦駅北口83,366 台
横田駅前 14,400 台
ﾊﾞｽﾀｰﾐﾅﾙ 58,734 台

長浦駅
南口 216,675 台
北口 60,111 台
袖ケ浦駅南口第１ 129,166 台
第２ 27,043 台
袖ケ浦駅北口76,466 台
横田駅前 15,223 台
ﾊﾞｽﾀｰﾐﾅﾙ 53,044 台

合計

合計

横田駅前 13,460 台

合計

631,609 台

29

623,226 台

577,728 台

(８) 環境教育・市民意識～市民一人ひとりが、環境に対して高い意識をもち、環境を考えたライフスタイルの選択をするまち～
今日の複雑な環境問題に対応していくためには、市民一人ひとりが人間と環境とのかかわりについて関心を持ち、環境問題を解決するための知識や技能を身につけて、環境を考えた積極的な行動を取ることが必要であり、そのために環境学習が必要となっています。
この項目の取組状況として、（Ｐ.３０）「農村公園での農業体験の推進」では、引き続き多くの参加を得ています。
この項目には、評価基準とする明確な環境指標がないことから、その他の指標の推移のみの掲載とします。
(８)－１

未来を担う子供たちへの環境教育を進める○実施する施策

令和元年度取組状況○農村公園での農業体験の推進（学校教育課）
・ひらおかの里（農村公園）を利用して、田植え、稲刈り、お飾りづくり等の体験学習を実施した。
（農林振興課）・田んぼの学校参加者 2,147 名・農作業体験参加者
1,936 名○水と緑の里整備などにおいて自 （環境管理課）
然とふれあい親しみ様々な体験 ・蔵波小鳥の森では、維持管理の委託により、しいのもりができる場の整備・保存
では、ボランティアとの協働により整備を行い、自然にふれあえる場となっている。
・しいのもりでは、自然散策会を行った。
○子供環境教室の実施（学校教育課）・東京ガスやエコシステム千葉、三井化学などの企業による出前授業を活用した環境教育を実施した。
・自然観察会を実施した。
○こどもエコクラブの普及、推進 （環境管理課）
リーフレットによる啓発を行った。
○学校教育における環境教育体験 （学校教育課）
学習の実施
・6 月から 10 月にかけて、小学校 5 年生、中学校 2 年生を対象に、県内外の自然の中での「体験活動」を実施した。
・ホタルを飼育し、休耕田に放流した。
・小櫃川河畔に造成されたビオトープを活用した環境教育を実施した。
・奉仕作業で地域のごみ拾いを実施した。
・小中学校でグリーンカーテンを作成した。
○学校での環境教育に関する補助 （環境管理課）
教材の提供「袖ケ浦の環境」を作成し、ホームページで公表した。

30

○米作りや野菜作り、里山の保全 （学校教育課）
等を取り入れた環境教育、環境 ・ひらおかの里（農村公園）を利用して、田植え、稲刈り講座の実施
等の体験学習を実施した。
（農林振興課）・農業体験「田んぼの学校」2,147 名（農業センター）・野菜栽培講習会、同ステップアップ講座を実施した。
（環境管理課）・市民会館主催「子どもチャレンジ教室」に協力し、椎の森にてイベントを実施した。

(８)－２

大人が環境について学び、行動する機会を確保する○実施する施策

令和元年度取組状況○環境情報の提供や指導者の育成を図るための環境学習
講座の開催○広報等を利用した環境問題に関する情報の継続的提供（環境管理課）・環境学習講座を実施（4 回 延べ 91 名参加）
・自然散策会の開催（1 回目中止、2 回目 31 名）（環境管理課）・6 月の環境月間に環境特集を掲載するとともに、適宜広報紙に掲載した。
（学校教育課）・体験活動推進事業におけるボランティアの参加
・学校別に学校支援ボランティアによる環境整備の活動（郷土博物館）
フィールドアドベンチャー3 回実施 49 名参加（根形公民館）
第８回地域再発見講座「保存樹木を見に行こう」 13 名参加（環境管理課）
自然散策会や環境学習講座などを実施においては、市のホームページ等で参加者募集の案内をした。

○環境教育に関する人材ネッ
トワーク、人材派遣窓口の検討○公民館、図書館、郷土博物館など公共教育施設を通じた環境教育活動の推進○インターネットを活用した情報提供

その他の指標の推移
指標

指標の算定方法等

基準年度（H17）

H30

R1

長浦公民館
市民会館
市民会館
237 名/ 7 回
13 名/ 1 回
17 名/ 1 回
環境部門以外にお環境関連講座等参加者 郷土博物館
長浦公民館
根形公民館
ける環境関連講座
数(年間合計値）
40 名/ 6 回
72 名/ 5 回
13 名/ 1 回
等参加者数
平岡公民館
郷土博物館
10 名/ 1 回
46 名/ 3 回
自然散策会・環境学習
自然散策会・環境講座参加者数(年間合
140 人/ 5 回
140 人/ 6 回
122 人/ 5 回
学習参加者数計値）

31

(９) 協働・パートナーシップ～公共の担い手として、市民が積極的に活動するまち。
企業・小売業・消費者・行政が協力、協働するパートナーシップがあるまち～
袖ケ浦の環境を保全し、まちづくりを進めていくためには、市民・事業者・行政がそれぞれの役割を果たし、協力していくことが不可欠であることは言うまでもありません。しかしながら、企業は商品をつくるだけ、小売業は販売するだけ、消費者は買って使用するだけといった構図から脱却するのは容易ではなく、そのための仕組づくりを模索していく必要があります。
この項目の取組状況では、（Ｐ.３２）「企業、小売業、消費者、行政のコミュニケーションの場、ネットワークの構築」では、平成２７年度からそでがうらマルシェや
ガウラフェスタを開催し、食の魅力などを発信しています。
(９)－１
市民、事業者、行政の協働、コミュニケーションの機会を確保する○実施する施策

令和元年度取組状況○企業、小売業、消費者、行政のコミュニケーションの場、ネッ
トワークの構築（商工観光課）
平成 30 年度に引き続き、「食の魅力」をテーマとして、
農業・商業・工業・観光業の産業間連携による「ガウラフェスタ with マルシェ 2019」を開催し、まちのにぎわい創出と地域産業の活性化を図った。
また、袖ケ浦市産業振興懇談会において事業者、産業団
体、市民及び市が一体となって産業振興施策を推進するため、産業間の連携及び情報共有を図った。
（農林振興課）
ゆりの里来場者 282,866 人（4 月～3 月）（市民活動支援課）
市民活動情報サイト及びその登録について周知を図るとともに、情報の発信、閲覧の促進に努めた。

○活動したい人と活動とを結びつ
ける、情報ネットワークの構築(９)－２

市民、事業者の活動を支援する○実施する施策

令和元年度取組状況○広報、市ホームページなどを通じたＮＰＯ等の情報発信支援（市民活動支援課）
市民活動情報サイト及びその登録について周知を図るとともに、情報の発信、閲覧の促進に努めた。
（市民活動支援課）
まちづくり講演会（ＮＰＯ講座）の開催及び協働事業提案制度を活用して、団体等の活動の支援に努めた。
ファシリテーション、企画・チラシづくり等の実践的なスキルを習得するステップアップ講座の開催により学習機会を提供し、人材の育成に努めた。

○活動企画・運営に関して学習する機会の提供などＮＰＯ組織化の支援

32

○市民、事業者を主体とする協議
会での環境イベントの開催○公園、緑地管理における市民参
加、自治体組織等の参加（環境管理課）【参考掲載】
平成 24 年度から平成 26 年度まで、市民、事業者を主体とする「環境イベント協議会」主催による環境イベン
トを開催した。平成 26 年度末に協議会は解散した。
（都市整備課）一部の公園等では、維持管理について、自治会からの協力を受けている。また、維持管理のみではなく、草花の植栽を行い、より美しい公園の整備に取り組んでいる自治会もある。

その他の指標の推移
指標

指標の算定方法等

環 境 分 野 に お け る 環境分野におけるＮ
ＮＰＯ等団体数
ＰＯ等団体数

33

基準年度
(H17）

H30

R1

6 団体

6 団体（ＮＰＯ
法人 4、環境保全活動団体 2）

7 団体（ＮＰＯ
法人 5、環境保全活動団体 2）

５．評価及び公表
令和元年度における本市の環境施策の推進状況は、全体的に計画に沿って実行されており、環境指標についても概ね達成されています。
しかしながら、光化学オキシダントや一部の水域において、依然として環境基準を達成しておらず、また、特定外来生物であるアライグマ等の駆除数や、市の施設からの温室効果ガスの排出量が増加傾向にあることなどが、課題となっています。温室効
果ガスの排出量を削減するためには、再生可能エネルギーの活用や、省エネルギーの促進（公共交通の利用促進、庁内の地球温暖化対策実行計画の推進、低燃費車の導入促進）を更に進めるとともに、市民、事業者、市の全ての主体が、それぞれの役割を自覚し、連携しながら行動していくことが重要となります。
一方、近年では、内房線駅周辺の整備に伴う放置自転車の減少による景観の向上や、市内バス利用者数の増加（＝自家用車に頼らない交通手段を選択する）など、良好な環境の整備が進められています。
なお、本報告書は、環境基本計画に基づき実施された施策の状況等について、点検・評価し、その結果を公表することにより、市民・事業者と情報を共有するとともに、次年度以降の取り組みや、計画の見直し検討につなげるものとし、公表につきまして
は、市ホームページへの掲載といたします。

34