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株式会社マーケットエンタープライズ(E31551)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年２月14日【四半期会計期間】

第12期第２四半期【会社名】

株式会社マーケットエンタープライズ【英訳名】

MarketEnterprise Co.,Ltd【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都墨田区亀沢三丁目３番14号(自平成29年10月１日至

平成29年12月31日)

小林 泰士(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連絡場所」で行っております。)【電話番号】―【事務連絡者氏名】―【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋三丁目６番18号【電話番号】

03-5159-4060【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

今村 健一(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第11期
第２四半期
連結累計期間平成28年７月１日 自平成28年12月31日 至

第12期
第２四半期
連結累計期間平成29年７月１日 自平成29年12月31日 至

第11期
平成28年７月１日
平成29年６月30日

売上高

(千円)

2,595,251

2,914,381

5,630,708

経常利益又は経常損失(△)(千円)△67,753△3,6764,202

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)△54,184△6,095△19,276

四半期包括利益又は包括利益(千円)△57,660△3,683△21,555

純資産額

(千円)

881,420916,016

917,536

総資産額

(千円)

1,603,005

1,739,836

1,536,877(円)△10.68△1.20△3.80(円)−−−(％)

54.8

52.2

59.4(千円)△78,449

124,876

26,823(千円)△5,293△27,706△19,750(千円)

150,134

120,477

74,298(千円)

810,845

1,043,475

825,827

１株当たり四半期(当期)純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間

自至

第11期
第２四半期
連結会計期間平成28年10月１日 自平成28年12月31日 至

第12期
第２四半期
連結会計期間平成29年10月１日
平成29年12月31日

１株当たり四半期純利益金額△0.33
0.21(円)
又は四半期純損失金額(△)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。

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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成29年７月１日から平成29年12月31日）におけるわが国経済は、企業収益や業況感の改善から設備投資も緩やかな増加基調を見せ、雇用・所得情勢も堅調に推移する等、全体としては緩やかに回復しております。また、個人消費につきましては、消費者マインドの改善もあり、従前より引き続く節約志向や低価格志向はありながらも、徐々に持ち直しの動きが続いています。
上記の経済情勢を背景に、リユース市場は堅調な引き続き成長を遂げる中、ネット型リユース事業（販売店舗を有しない、インターネットに特化したリユース品の買取及び販売）を主たる事業とする当社グループにおきましては、前期並びに当期の２期間を中長期的な成長拡大に向けた戦略投資期間と位置づけ、収益基盤の確立に向けた積極的な拠点展開や取扱商材の拡大、周辺事業の創出等、積極的な先行投資を行っております。
具体的には、当第２四半期連結累計期間におきましては、・仕入基盤の更なる拡充⇒首都圏におけるニーズ拡大に対応すべく、東京都府中市に「西東京リユースセンター」を開設⇒北海道地区のニーズに対応ズべく、北海道札幌市に「札幌リユースセンター」を開設
・取扱商材の拡大⇒中古農機具取扱の本格化
・大手企業とのアライアンス強化⇒ヤフー株式会社との買取サービスにおける提携
・ネット型リユース事業のノウハウを活かした周辺事業の創出⇒宅配レンタルサービスの開始等を行ってまいりました。
また、先行投資と同時に、今後の効率的な事業運営に向けて、業務プロセスの見直しと長期滞留在庫の処分を実施し、「筋肉質な体質」へと改善を図りました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比12.3％増の2,914,381千円となりました。また、利益面では、長期滞留在庫を処分した影響により売上総利益率が一時的に低下した結果、営業利益が5,193千円（前年同期は71,848千円の損失）、第１四半期におきまして新株予約権発行に伴う営業外費用を計上していることから、経常損失は3,676千円（同：67,753千円の損失）となった結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は6,095千円（同：54,184千円の損失）となりました。

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四半期報告書(2) 財政状態の分析(資産)
当第２四半期連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末に比べて202,959千円増加し、1,739,836千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加217,647千円や売掛金の増加33,880千円、及び拠点開設等による有形固定資産の増加46,576千円によるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末の負債については、前連結会計年度末に比べて204,479千円増加し、823,819千円となりました。これは主に、借入金の調達による一年内返済予定の長期借入金の増加49,693千円や長期借入金の増加78,768千円及び、拠点開設のための設備投資等による未払金の増加57,941千円によるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産については、前連結会計年度末に比べて1,519千円減少し、916,016千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上6,095千円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて217,647千円増加し、1,043,475千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、124,876千円の資金の増加（前年同四半期は78,449千円の資金の減少）となりました。これは主にたな卸資産の減少119,326千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、27,706千円の資金の減少（前年同四半期は5,293千円の資金の減少）となりました。これは主に新規拠点の開設等による有形固定資産の取得による支出18,161千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、120,477千円の資金の増加（前年同四半期は150,134千円の資金の増加）となりました。これは主に長期借入れによる収入200,000千円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

18,000,000

計

18,000,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(平成30年２月14日)(平成29年12月31日)
商品取引業協会名内容

普通株式5,085,600

5,085,600

東京証券取引所(マザーズ)

単元株式数は100株であります。

計5,085,600

5,085,600――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成29年10月１日〜
平成29年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

5,085,600―

305,275―

284,915

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成29年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)所有株式数の割合(％)

住所

株式会社ＷＷＧ

東京都中央区築地四丁目４番15号

1,600,000

31.46

小林泰士

東京都中央区

1,340,000

26.34

加茂知之

東京都江東区

600,000

11.79

ＹＪ１号投資事業組合

東京都千代田区紀尾井町１番３号

400,000

7.86

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

176,700

3.47

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号

127,500

2.50

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町１丁目４番

27,200

0.53

ＢＮＹ
ＧＣＭ
ＣＬＩＥＮ
Ｔ
ＡＣＣＯＵＮＴＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ−ＡＣ）（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）

ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １
３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤ
ＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ Ｋ
ＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）

23,6000.46

ＧＭＯクリック証券株式会社

東京都渋谷区桜丘町20番１号

20,9000.41

マネックス証券株式会社

東京都港区赤坂１丁目12番32号

18,3000.35

4,334,200

85.22

計

―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成29年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
100
普通株式
5,085,000
普通株式
500

発行済株式総数

5,085,600

総株主の議決権―(注)50,850――――50,850「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。

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―

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四半期報告書② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
（株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成29年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社マーケットエンター
プライズ

東京都中央区京橋三丁目６番18号

100―

1000.00

計―

100―

1000.00

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年７月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
受注損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第２四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

825,827
107,303352,204
79,2591,043,475
141,183
229,968
99,057

1,364,596

1,513,684

60,181
4,519
107,581

106,757
6,952
112,440

172,281
1,536,877

226,151
1,739,836

1,315
144,739
114,41224,816
194,432
172,354−
143,641

5,597
132,618

404,109529,819

215,231

294,000

215,231619,340

294,000
823,819

304,913284,553
323,570△221

305,275
284,915
317,474△221

912,815

907,443

−
4,721

1,440
7,132

917,536
1,536,877

916,016
1,739,836

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
為替差益
受取保険金
保険解約返戻金
自販機収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
新株予約権発行費
支払補償費
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
盗難損失
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日
至 平成28年12月31日)
2,595,251
1,454,531※

11/18

1,140,720
1,212,568(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成29年７月１日
至 平成29年12月31日)
2,914,381
1,707,794※

1,206,587
1,201,393△71,848

5,193

4,490650308−
211
853−
1,311
431
726

6,205

2,778

895−
1,181
33

1,085
10,149
305
107

2,110
△67,753

11,647△3,676

7,394−

7,394△75,148−△3,676

1,827△19,315

4,851△4,843△17,488△57,660

7△3,683△3,4752,411△54,184△6,095EDINET提出書類
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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日
至 平成28年12月31日)△57,660△57,660(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成29年７月１日
至 平成29年12月31日)△3,683△3,683△54,184△3,475△6,095
2,411

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四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日至 平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
新株予約権発行費
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預け金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
非支配株主からの払込みによる収入
新株予約権の発行による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成29年７月１日至 平成29年12月31日)△75,148
9,831※

13/18−
35,568△49,407456△23,071
28,695△3,969△3,676
7,347
10,149△33,880
119,326
23,501△12,537
22,157△6,553△77,044

125,835

20△895△3,4672,937

4△1,085△610
733△78,449

124,876△6,295
6,007△3,800△1,205△18,161△5,293△27,706

200,000△56,950
7,000

200,000△71,537−△2,412△7,131−84−△8,709724

150,134
66,390744,455
810,845

120,477
217,647825,827
1,043,475※

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日
至 平成28年12月31日)
335,011 千円

給与手当

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年７月１日
至 平成29年12月31日)
324,746 千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日
至 平成28年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年７月１日
至 平成29年12月31日)

現金及び預金810,845 千円

1,043,475 千円

現金及び現金同等物

810,845 千円

1,043,475 千円(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、ネット型リユース事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日(自 平成29年７月１日至 平成28年12月31日)
至 平成29年12月31日)

１株当たり四半期純損失金額△10円68銭△1円20銭△54,184△6,095−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円)△54,184△6,095

普通株式の期中平均株式数(株)5,073,434

5,082,730――(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月14日
株式会社マーケットエンタープライズ
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

筆野

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

秋山

高力㊞

広㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マーケットエンタープライズの平成29年７月１日から平成30年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年７月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マーケットエンタープライズ及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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