「金融リテラシー向上コンソーシアム」
会員加入のご案内１．コンソーシアムの概要
 日本貸金業協会が協会加盟の大手貸金業4社と協働し、2023年6月に設立
 より質の高い金融経済教育を提供することで資金需要者等の金融リテラシー向上に貢献するとともに、金融トラブル事例の情報発信及び関係機関との連携強化により金融犯罪の未然防止及び拡大防止などの消費者保護対策に取り組む
名称

金融リテラシー向上コンソーシアム
Financial Literacy Improvement Consortium 通称：FLIC (フリック)

設立日

2023（令和5）年6月14日

設立時
会員

アイフル株式会社 アコム株式会社 SMBCコンシューマーファイナンス株式会社
新生フィナンシャル株式会社 日本貸金業協会

目的

資金需要者等の金融リテラシー向上及び金融トラブル被害防止

活動内容

・ 金融リテラシー向上、金融トラブル被害防止セミナー開催
・ 関連教材の制作及び配布、啓発コンテンツの配信
・ 金融犯罪被害の未然防止及び拡大防止のための活動代表

倉中 伸（日本貸金業協会会長）

事務局

日本貸金業協会 金融リテラシー向上コンソーシアム推進室

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2２．コンソーシアム設立の背景
 2022年4月の成年年齢引下げ等による、若年層に向けた金融経済教育への関心の高まり 副業・アルバイト詐欺、投資詐欺等に関するトラブルが若年層を中心に増加するなど憂慮
すべき状況
 貸し手の防止策のみでは、被害防止の効果は限定的であり、あわせて、借り手のリテラシー向上を図ることが必要
出所：東京新聞ウェブサイト 2023年8月3日付 『SNS依存 危険を知って 「インスタグラム」使う詐欺 憧れ→副業案内→200万円被害 死も意識した被害者が手口明かす』「金融トラブル対策」としての金融経済教育の重要性(既存の金融経済教育は投資教育中心)
3

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3３．活動概要図

金融庁との連携例
金融庁が「金融リテラシー向上コンソーシアムと財務局の連携」を財務局の貸金業担当課長会議にて依頼「先般、財務局の貸金業担当課に対し、当該コンソーシアムにおける取組みについて紹介のうえ、資金需要者等の金融リテラシー向上及び金融トラブル被害防止のため、日本貸金業協会やコンソーシアムと連携・協力して取り組むよう依頼した。」(出所)金融庁HP「業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点」 令和5年10月18日開催 意見交換会
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4４．組織体系
日本貸金業協会

代表（日本貸金業協会会長）
アドバイザー
企画運営委員会

事務局(金融ﾘﾃﾗｼｰ向上ｺﾝｿｰｼｱﾑ推進室)

金融犯罪防止部会

教材開発部会

セミナー推進部会

広報部会
会員

幹事会員

正会員

賛助会員 特別会員■幹事会員:運営全般を担う会員■正会員:講師派遣等の活動に参加する会員■賛助会員:会費負担により運営を支援する会員■特別会員:情報提供、助言等により運営を支援する会員
Copyright © 2024 Japan Financial Services Association. All Rights Reserved5５．会員一覧
2024/4/1現在

会員種別

幹事会員

正会員

賛助会員特別会員

社名・団体名入会日

日本貸金業協会

2023/06/14

SMBCコンシューマーファイナンス株式会社

2023/06/14

アコム株式会社

2023/06/14

新生フィナンシャル株式会社

2023/06/14

アイフル株式会社

2023/06/14

三井住友カード株式会社

2023/10/17

株式会社アルクレイン

2023/10/17

LINE Credit株式会社

2023/11/28

日本ファイナンス有限会社

2024/01/17

PayPay銀行株式会社

2024/04/01

株式会社SBI新生銀行

2024/05/16

公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会

2023/10/17

Copyright © 2024 Japan Financial Services Association. All Rights Reserved6６．会員種別について
会員種別

概要
 本コンソーシアムの運営全般を担う

幹事会員

・企画運営委員を派遣し、コンソーシアム運営に係る各種決定を行う
・講師派遣等の事業推進に係る事項は正会員と同じ

年会費事業計画に基づき年度ごとに決定

 コンソーシアムの事業推進に係る下記事項を担う・講師派遣（無償）
正会員

・金融経済教育推進に関するノウハウの提供￥120,000・教育及び啓発コンテンツの提供
・各種情報提供

賛助会員

 コンソーシアムの設立趣旨に賛同し、会費負担により運営を支援する
・将来的に講師派遣を想定する先には、講師育成の支援を行う¥60,000

特別会員

 コンソーシアムの設立趣旨に賛同し、情報提供、助言等により運営を支援する（原則、公的機関またはそれに準ずる団体）

無料※会員種別によらず、コンソーシアムが発信する各種情報の入手、本コンソーシアムが所有する教育・啓発ツールの無償使用ができる。
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7７．運営規則について（抜粋１）
目的（第１条） 本コンソーシアムは、金融経済教育による資金需要者等の金融リテラシー向上及び金融トラブル被害の防止等による消費者保護に資するための諸活動を行うことを目的とする。
業務（第４条） 本コンソーシアムは、第１条の目的を達成するため、次の各号に掲げる業務を行う。
・金融経済教育に関する出張講座の開催
・教育及び啓発ツール作成、これらの作成支援並びにコンテンツの提供
・講師の育成及び育成支援
・関係行政機関、消費生活センター、警察ほか関係各所との連携・各種情報発信・企画運営委員会の定める業務
会員の責務等（第７条）
 幹事会員及び正会員は、講師派遣、金融経済教育推進に関するノウハウの提供、教育及び啓発コンテンツの提供並びに各種情報提供を行う。
 前項に規定する各事項の実施に係る人件費等の費用は、全額実施会員の負担とする。
 日本貸金業協会は、第１項のほか、事務局事務、出張講座の受注拡大、教育教材及び啓発ツールの作成、提供及び監修、講師育成及び支援並びに行政機関及び関係団体との連携を行う。
 幹事会員は、第１項のほか日本貸金業協会が行う第３項の各業務に協力するものとする。
 会員は、本コンソーシアムの業務の範囲内で、本コンソーシアムが所有する教育及び啓発ツールを無償で使用することができる。
 会員は、本コンソーシアムの名称及び運営等資金を本コンソーシアムの運営等のためにのみ使用するものとし、それ以外の目的で使用してはならない。
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７．運営規則について（抜粋２）
企画運営委員会（第14条）
 本コンソーシアムに、業務の適正な実施及び本コンソーシアムの適正な運営を確保し、必要な施策の意思決定を行う機関として企画運営委員会を置く。
 企画運営委員は、幹事会員がその役員又は職員から任命し、本コンソーシアムの事業についてその会員を代表する。
企画運営委員会の権限（第16条）
 企画運営委員会は、本コンソーシアムの業務運営に関する重要事項について決議を行うものとする。
事務局（第23条）
 本コンソーシアムの業務を処理するため、日本貸金業協会に事務局を置く。
（後略）
代表者及び権限（第22条）
 本コンソーシアムの代表者は、日本貸金業協会の会長とする。
 前項の代表者は、本事業の実施に関して本コンソーシアムを代表し、本事業の実施その他の本コンソーシア
ムの運営に必要な資金、その他の財産を管理する義務及び権限を有するものとする。

経理処理（第27条）
 本コンソーシアムの予算、決算その他経理に関し必要な事項は、日本貸金業協会の「経理規則」に基づき処理する。

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 副業、投資詐欺をターゲットとし、対策立案に向け、データ収集と分析を実施
 各社の既存対策を共有し、未対応の施策については導入に向け検討 今後は、銀行（振込先として利用される）、警察庁にも意見を聞きながら分析および対策立案を進める予定（協力要請、協働を含む）＜副業詐欺・投資詐欺の判明数推移＞
（件）

（百万円）

金額（百万円）
件数

1,000＜被害者の男女別構成＞
通常顧客

67%

700

900

副業詐欺

33%

600

800

0%

700

33%
67%

20%

40%

500

男性

60%

80%

100%

女性

600
400

500

＜被害者の年代別構成＞
300

400
300

通常顧客

59%

17%

12% 7% 4%

副業詐欺

61%

15%

11% 9% 5%

200

200
100

1000%024/03

24/02

24/01

23/12

23/11

23/10

23/09

23/08

23/07

23/06

23/05

23/04

020%
１０代
４０代

40%
２０代
５０代

60%

80%

100%

３０代
６０代

※各数値は、幹事会員4社の合計値

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10８．活動状況（２）ホームページ・ＳＮＳ
 コンソーシアムＨＰでは、「金融経済教育セミナーの案内」や「金融トラブル事例の動画」、「中高生向けe-learning」など啓発コンテンツを掲載
HPはコチラ⇒公式Ｘはコチラ⇒ コンソーシアム公式Xを活用し、注意喚起を実施＜ホームページ＞

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＜公式X＞

11

８．活動状況（3）金融経済教育セミナー概要
 学習指導要領に基づき策定したコンテンツによる対面、リモートによるセミナー（講師派遣）の実施
 特に投資詐欺、副業詐欺などの被害に遭わないようにする金融リテラシー向上に資するコンテンツの充実 （お金でつまずかない、つまずいた時のリテラシー向上）
プログラム概要
学習形式

学習コンテンツ

生活設計・家計管理
学習内容

知識習得型

ローン・クレジット

対象

高校・専門学校、短大、大学、若年社会人地域

全国（離島など一部の地域を除く）

金融トラブル＜対面型＞＜オンライン型＞

その他

開催形式
開催先の学校・会場で講義を行う出前授業

オンライン会議ツールを活用した双方向型のライブ
セミナー

Copyright © 2024 Japan Financial Services Association. All Rights Reserved 特徴は、銀行、クレジットカード会社、貸金業者において、直近で発生している金融トラブルの事例の紹介が充実
 講師は、コンソーシアムが認定した講師を派遣（参加企業・団体が講師を実施。個社名なし）

12

８．活動状況（４）セミナーコンテンツ
 セミナーコンテンツは、「生活設計・家計管理」、「ローン・クレジット」、「金融トラブル」の3本柱で構成
 特に「金融トラブル」では、日々巧妙化している金融トラブルの様々な具体的事例が充実＜セミナースライド＞＜基本コンテンツ＞
生活設計・家計管理
ライフプランニング

6

家計管理

5
ローン・クレジット

ローン・クレジット

9

契約

5

キャッシュレス決済

4
金融トラブル

18歳から大人4

ヤミ金融・詐欺

5

インターネットトラブル

3

高収入アルバイト

4

悪徳商法

5

消費者被害の救済措置

2

困ったときの相談先

3※数字はスライド数

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13

８．活動状況（５）セミナー実績・予定
 令和５年度は、セミナー開催は、1３開催（1,330名）
 令和６年度は、5月31日時点で、36開催（約2,250名：高校、専門学校のほか留学生、教職員、社会人向け）を予定（実施済み６開催 440名を含む）
開催先

開催日

受講人数

専門学校東京ビジネスカレッジ

2023/9/26

東京都立国際高等学校

2023/9/26

東京都立国際高等学校

2023/9/28

東京都立国際高等学校

2023/9/29

東京都立国際高等学校

2023/10/2

大阪府立住吉商業高等学校

2023/10/4

31

大阪城南女子短期大学

2023/10/9

115

学校法人大麻学園四国医療専門学校

2023/10/19

42

学校法人武井育英高等学校

2023/10/21

368

学校法人滝川学園滝川第二中学校

2023/12/11

97

大井町立湘光中学校

2024/2/6

122

飛鳥未来高等学校（横浜関内キャンパス）2024/2/19

20

愛知県立愛知総合工科高等学校

2024/3/12

105

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140

290

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