（別紙１）提供先、法令上の根拠および提供先における用途№

提供先

法令上の根拠（別表第二項番）

提供先における用途

健康保険法第五条第二項の規定により厚生労働大臣が行うこととされた健康保険に関する事務であって主務省令で定めるもの
健康保険法による保険給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
健康保険法による保険給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
船員保険法第四条第二項の規定により厚生労働大臣が行うこととされた船員保険に関する事務であって主務省令で定めるもの
船員保険法による保険給付又は平成十九年法律第三十号附則第三十九条の規定によりなお従前の例によるものとされた平成十九年法律第三十号第四条の規定による改正前の船員保険法による保険給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
児童福祉法による里親の認定、養育里親の登録又は障害児入所給付費、高額障害児入所給付費若しくは特定入所障害児食費等給付費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

1

厚生労働大臣1234

全国健康保険協会
健康保険組合厚生労働大臣2345全国健康保険協会

66都道府県知事

87

都道府県知事9

児童福祉法による小児慢性特定疾病医療費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

8市町村長

11916

10

都道府県知事又は市町
村長
市町村長

児童福祉法による障害児通所給付費、特例障害児通所給付費、高額障害児通所給付費、障害児相談支援給付費若しくは特例障害児相談支援給付費の支給又は障害福祉サービスの提供に関する事務であって主務省令で定めるもの
児童福祉法による負担能力の認定又は費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

18

予防接種法による給付の支給又は実費の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

11市町村長20

12

都道府県知事

23

13市町村長27

14

社会福祉協議会30

15

公営住宅法第二条第十六号に規定する事業主体である都道府県知事又は市町村長

31

身体障害者福祉法による障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置又は費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による入院措置又は費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの
地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの
社会福祉法による生計困難者に対して無利子又は低利で資金を融通する事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの
公営住宅法による公営住宅の管理に関する事務であって主務省令で定めるもの

16

日本私立学校振興・共済事業団
厚生労働大臣又は共済組合等
文部科学大臣又は都道
府県教育委員会
都道府県教育委員会又は市町村教育委員会

34

20

国家公務員共済組合

39

国家公務員共済組合法による短期給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

21

40

23

国家公務員共済組合連合会
市町村長又は国民健康保険組合
厚生労働大臣

24

市町村長

53

25

住宅地区改良法第二条第二項に規定する施行者である都道府県知事又は市町村長

54

国家公務員共済組合法又は国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法による年金である給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
国民健康保険法による保険給付の支給又は保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの
国民年金法による年金である給付若しくは一時金の支給、保険料の納付に関する処分又は保険料その他徴収金の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの
知的障害者福祉法による障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置又は費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの
住宅地区改良法による改良住宅の管理若しくは家賃若しくは敷金の決定若しくは変更又は収入超過者に対する措置に関する事務であって主務省令で定めるもの

26

都道府県知事等

57

児童扶養手当法による児童扶養手当の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

27

地方公務員共済組合

58

地方公務員等共済組合法による短期給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

28

地方公務員共済組合又は全国市町村職員共済組合連合会
市町村長
市町村長
厚生労働大臣又は都道
府県知事
都道府県知事等

59

地方公務員等共済組合法又は地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法による年金である給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

61
62
66

老人福祉法による福祉の措置に関する事務であって主務省令で定めるもの
老人福祉法による費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの
特別児童扶養手当等の支給に関する法律による特別児童扶養手当の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
特別児童扶養手当等の支給に関する法律による障害児福祉手当若しくは特別障害者手当又は昭和六十年法律第三十四号附則第九十七条第一項の福祉手当の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

1718192229303132353738424867

私立学校教職員共済法による短期給付又は年金である給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
厚生年金保険法による年金である保険給付又は一時金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
特別支援学校への就学奨励に関する法律による特別支援学校への就学のため必要な経費の支弁に関する事務であって主務省令で定めるもの
学校保健安全法による医療に要する費用についての援助に関する事務であって主務省令で定めるもの

（別紙１）提供先、法令上の根拠および提供先における用途№

提供先

法令上の根拠（別表第二項番）

提供先における用途

33

市町村長

70

母子保健法による費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの省令で定めるもの

34

市町村長（児童手当法第十七条第一項の表の下欄に掲げる者
厚生労働大臣74

児童手当法による児童手当又は特例給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

77

後期高齢者医療広域連
合厚生労働大臣80

雇用保険法による未支給の失業等給付又は介護休業給付金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
高齢者の医療の確保に関する法律による後期高齢者医療給付の支給又は保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの
昭和六十年法律第三十四号附則第八十七条第二項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である保険給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

38

特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律第十八条第二項に規定する賃貸住宅の建設及び管理を行う都道府県知事又は市町村長

85の2

特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律による賃貸住宅の管理に関する事務であって主務省令で定めるもの

39

都道府県知事又は広島市長若しくは長崎市長

89

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による保健手当又は葬祭料の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

40

厚生労働大臣91

平成八年法律第八十二号附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

41

平成八年法律第八十二号附則第三十二条第二項に規定する存続組合又は平成八年法律第八十二号附則第四十八条第一項に規定する指定基金

92

平成八年法律第八十二号による年金である長期給付又は年金である給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

42

市町村長

94

43

都道府県知事9644

都道府県知事又は保健所を設置する市の長97

介護保険法による保険給付の支給、地域支援事業の実施又は保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの
被災者生活再建支援法による被災者生活再建支援金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による費用の負担又は療養費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

45

厚生労働大臣101

厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

46

農林漁業団体職員共済組合

102

厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律による年金である給付（同法附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である給付を除く。）若しくは一時金の支給又は特例業務負担金の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

47

独立行政法人農業者年金基金

103

独立行政法人農業者年金基金法による農業者年金事業の給付の支給若しくは保険料その他徴収金の徴収又は同法附則第六条第一項第一号の規定により独立行政法人農業者年金基金が行うものとされた平成十三年法律第三十九号による改正前の農業者年金基金法若しくは平成二年法律第二十一号による改正前の農業者年金基金法による給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

48

独立行政法人医薬品医療機器総合機構
独立行政法人日本学生支援機構
厚生労働大臣

105

108

52

都道府県知事又は市町村長
厚生労働大臣53

厚生労働大臣112

54

文部科学大臣、都道府県知事又は都道府県教育委員会

113

独立行政法人医薬品医療機器総合機構法による副作用救済給付又は感染救済給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
独立行政法人日本学生支援機構法による学資の貸与に関する事務であって主務省令で定めるもの特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律による特別障害給付金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給又は地域生活支援事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの
厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律による保険給付又は給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律による保険給付遅延特別加算金又は給付遅延特別加算金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
高等学校等就学支援金の支給に関する法律による就学支援金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

3536374950
5184106107111

（別紙１）提供先、法令上の根拠および提供先における用途№

提供先

法令上の根拠（別表第二項番）

提供先における用途

職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律による職業訓練受講給付金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
子ども・子育て支援法による子どものための教育・保育給付の支給又は地域子ども・子育て支援事
業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの
年金生活者支援給付金の支給に関する法律による年金生活者支援給付金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
難病の患者に対する医療等に関する法律による特定医療費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの。

55

厚生労働大臣

114

56

市町村長

116

57

厚生労働大臣117

58

都道府県知事120