重要事項調査議員団（第一班）報告書
団

同

長

行

参議院議員

猪口

邦子

同

朝日健太郎

同

こやり隆史

同

牧山ひろえ

同

河野

義博

第一特別調査室長
参事

中西

渉

高橋

孝多

一、始めに
本議員団は、令和五年九月三日から十日までの八日間、国際社会の平和と安定に向けたスイス連邦及びオーストリア共和国に所在する国際機関の取組及び欧州地域における外交・安全保障政策等に関する実情調査並びに両国の政治経済事情等視察のため、両国を訪問した。
主な日程は次のとおりである。
九月三日（日）
羽田発、ロンドン経由ジュネーブ着
九月四日（月）
軍縮会議日本政府代表部及び在ジュネーブ国際機関日本政府代表部によるブリーフィング、各国軍縮代表部大使等との意見交換
九月五日（火）世界経済フォーラム（ＷＥＦ）取締役、対人地雷禁止条約履行支援ユニット（ＩＳＵ）長、世界貿易機関（ＷＴＯ）事務局長、国連貿易開発会議（ＵＮ
ＣＴＡＤ）事務局長及び国際赤十字・赤新月社連盟（ＩＦＲＣ）事務総長との意見交換
九月六日（水）欧州合同原子核研究機関（ＣＥＲＮ）視察、国連難民高等弁務官事務所（Ｕ
ＮＨＣＲ）副高等弁務官及び国連防災機関（ＵＮＤＲＲ）代表との意見交換
ジュネーブ発、ウィーン着
在ウィーン国際機関日本政府代表部によるブリーフィング
九月七日（木）国際原子力機関（ＩＡＥＡ）原子力安全・核セキュリティ担当事務次長、包括的核実験禁止条約機関（ＣＴＢＴＯ）準備委員会暫定技術事務局法務・対外関係局長及び国連工業開発機関（ＵＮＩＤＯ）事務次長との意見交換、在オーストリア日本国大使館によるブリーフィング、オーストリア議会議員と
の意見交換
-1-

九月八日（金）石 油 輸 出 国 機 構（ Ｏ Ｐ Ｅ Ｃ ）事 務 局 長 、ワ ッ セ ナ ー・ア レ ン ジ メ ン ト（ Ｗ Ａ ）事 務 局 長 、国 際 原 子 力 機 関（ Ｉ Ａ Ｅ Ａ ）事 務 局 長 、欧 州 安 全 保 障 協 力 機 構（ ＯＳＣＥ）事務総長代理及び各国ＯＳＣＥ大使との意見交換、ＩＡＥＡサイバ
ースドルフ原子力応用研究所天野之弥研究棟視察
九月九日（土）
ウィーン発九月十日（日）成田着
以下、調査の概要を報告する。
二、ジュネーブ（一）各国軍縮代表部大使等との意見交換
ジュネーブ軍縮会議（ＣＤ）は、一九六〇年設立の十か国軍縮委員会を起源とする唯一の多数国間軍縮交渉機関である。事務局機能は国連軍縮部が果たしているが、国連等他の機関から独立した存在であり、加盟国は六十五か国である。これ ま で 重 要 な 軍 縮 関 連 条 約 を 作 成 し た が 、現 在 は 実 質 的 な 交 渉 や 議 論 が 行 わ れ ず 、再活性化が課題となっている。
ブ ル ー ス・タ ー ナ ー（ H.E. Mr. Bruce Turner）米 国 軍 縮 代 表 部 大 使 、エ イ デ ン・
リ ド ル（ H.E. Mr. Aidan Liddle）英 国 軍 縮 代 表 部 大 使 、ア マ ン ダ・ゴ ー リ ー（ H.E.
Ms. Amanda Gorely） 豪 州 ジ ュ ネ ー ブ 代 表 部 大 使 兼 軍 縮 代 表 部 大 使 及 び ベ ン ジ ャ
ミ ン ・ ヒ ム ラ ー （ Mr. Benjamin Himmler） ド イ ツ 軍 縮 代 表 部 次 席 と の ワ ー キ ン
グランチ形式による意見交換では、以下のような趣旨の発言があった。
重点事項としては、第一に、ロシアによるウクライナ侵略によって更に厳しい状 況 と な っ た 軍 縮・不 拡 散 シ ス テ ム を 守 る こ と 、第 二 に 、新 た な 技 術 分 野 の 出 現 、
新興国の台頭を踏まえ、軍縮・不拡散をＡＩ、サイバー空間、宇宙領域、生物兵器など新しい分野にも適用していくことである。既存のルールベースの国際秩序を守るため、軍縮を唱え、核兵器国に圧力を掛け続け、義務の履行を見届け、核兵器のリスク低減に協力していく、そのために透明性の強化が課題である。
核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）こそが礎石であり、地に足の付いた形で核なき世界に向けて取り組む必要がある。ＮＰＴは、①核兵器国による非核兵器国との技術 等 の シ ェ ア を 通 じ た 原 子 力 の 平 和 利 用 の 促 進 、② 非 核 兵 器 国 の 核 兵 器 国 化 阻 止 、③核兵器国による軍縮の努力という三つが重要な支えとなって成り立っている中で 、発 電 、環 境 、医 療 、農 業 な ど で の 平 和 利 用 は 進 ん で い る が 、軍 縮 に つ い て は 、
現在は逆行する流れになっている。核兵器用核分裂性物質生産禁止条約（ＦＭＣＴ）を支持しているが、中国やパキスタンがブロックして進まず、ロシアは新戦
略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）について停止を宣言し、これに続く条約の交渉に入る様子もなく、中国は軍拡を進めている。
-2-

ＣＤ加盟国には、①核兵器国、②高い理想から軍縮の長期化に批判的な国々、③原子力の平和利用から恩恵を受けたいと考えている国々、④そういった国々と距離を置く国々があり、国々の間で分断が生じている。④の国々などを中心に、ＮＰＴに基づく原子力の平和利用がＳＤＧｓや国の発展に資することなど軍縮・不拡散のメリットを示すとともに、宇宙領域に関する協議などを通じ多国間のシステムへの関与の重要性を示していきたい。特に日本には四つのグループの橋渡
しをし、一つの方向に向ける役割を担ってほしい。
核・軍縮の問題は市民の間では主要な関心事項ではなくなっているが、リーダ
ーは核・軍縮に対する政治的意志を前面に示して理解を得ていくべきである。政治家の意志に期待している。
ＡＩやバーチャルリアリティなども活用しＣＤを再活性化するとともに、対人地雷の問題への取組を重視したい。
フ ラ ビ オ ・ ソ レ ア ス ・ ダ ミ ー コ （ H.E. Mr. Flávio Soares Damico） ブ ラ ジ ル 軍
縮代表部大使との個別の意見交換では、以下のような趣旨の発言があった。
日・ブラジル両国の戦略的グローバルパートナーシップは、ルーラ大統領のＧ
７広島サミットアウトリーチ会合への出席により更に強固になり、また、両国は核兵器などの軍縮・不拡散でも考えを共有している。軍縮については、主要な分野で交渉ができず、特定通常兵器使用禁止制限条約（ＣＣＷ）は以前に増して難しい状況だが、そうした中にあって各国が共通した懸念をシェアできている分野の一つが生物兵器禁止条約（ＢＷＣ）である。二〇二二年の検討会議では、作業部会の設置と、①国際協力支援メカニズム、②科学技術の進展レビュー・メカニ
ズム、③信頼醸成及び透明性に係る措置、④遵守及び検証に係る措置、⑤条約の国内実施に係る措置、⑥第七条（防護等）に関する支援に係る措置、⑦組織、制度及び税制に係る措置という七つの目的が決まった。そのうち始めの二つについては、二〇二四年末までに結果を出せるのではないか。新型コロナウイルスによるパンデミックの後、多くの国は生物兵器に関心を持ったと考えられ、米国がそれまでの立場を変えてＢＷＣに関与するようになったが、成功が保証されたわけではない。
また、自律型致死兵器システム（ＬＡＷＳ）については、完全自律型兵器は禁止 し 、そ の 他 は 使 用 制 限 規 則 を 作 る こ と に な っ て い る が 、枠 組 み は で き て い な い 。
こうしたものを作る能力が乏しい国と、逆に能力のある国とでスタンスに違いもあり、兵器として完成していないものを規制するシステムを作ることから、プロセスの複雑化は回避できないと思われる。
イ ェ ヴ ェ ニ ア・フ ィ リ ペ ン コ（ H.E. Ms. Yevheniia Filipenko）ウ ク ラ イ ナ・ジ
ュネーブ代表部大使兼軍縮代表部大使との個別の意見交換では、以下のような趣旨の発言があった。
ロシアによるウクライナ侵略は国連や多国間主義への攻撃でもあり、国連安保
理の非常任理事国としての日本の役割は重要である。ＣＤが侵略を止められない-3-

のは残念であるが、ＦＭＣＴ、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の発効、ロシアを撤退させるための軍事的支援、制裁回避措置への対策等が必要であり、ゼレンスキー大統領の十項目の「平和の公式」による戦争終結に向けて日本の積極的な関与を願うとともに、これまでの支援に感謝する。地雷については、日本がカン ボ ジ ア と 共 に 行 っ て い る 支 援 に 感 謝 す る と と も に 、機 材 の 支 援 も お 願 い し た い 。
拒否権が発動される現状を踏まえ、安保理改革も進められるべきである。
（二）世界経済フォーラム（ＷＥＦ）取締役との意見交換
Ｗ Ｅ Ｆ は 、例 年 一 月 末 に ス イ ス の ダ ボ ス に お い て 、年 次 総 会（ 通 称 ダ ボ ス 会 議 ）を開催している民間団体である。同会議は主要各国から政府、首脳・閣僚、財界リーダーなど二千人以上が出席している。
ミ レ ク ・ ド ゥ セ ク （ Mr. Mirek Dusek） 取 締 役 と の 意 見 交 換 で は 、 以 下 の よ う
な趣旨の発言があった。
ＷＥＦは、シュワブ会長が、米国のビジネススクールで学んだ経営管理をヨーロッパに紹介すべく一九七一年に創設したものであったが、オイルショックなどの当時の時代背景の中で、企業家、研究者だけでなく政治家も集った。コミュニ
ティをつくり、今日まで、様々な活動を通して政治経済など幅広いテーマに関する研究や知識を市民社会などマルチステークホルダに幅広く提供している。官民連携にも力を入れ、気候変動、エネルギー、安全保障等の分野で日本と更なる協力の可能性があると考えている。
（三）対人地雷禁止条約履行支援ユニット（ＩＳＵ）長との意見交換
Ｉ Ｓ Ｕ は 、対 人 地 雷 禁 止 条 約（ オ タ ワ 条 約（ Ａ Ｐ Ｍ Ｂ Ｃ ））の 事 務 局 機 能 を 担 い 、締約国が条約上の義務を履行し、条約が適切に運営されるよう直接的・間接的な支援を提供することを目的として、二〇〇一年に発足した。
ホ ア ン ・ カ ル ロ ス ・ ル ー ア ン （ Mr. Juan Carlos Ruan） Ｉ Ｓ Ｕ 長 と の 意 見 交 換では、以下のような趣旨の発言があった。
ＡＰＭＢＣは、貯蔵地雷の処分や埋設地雷の除去を定めるとともに、被害者の支援をうたった最初の条約でもある。対人地雷には小さくとも軍を止めるほどの威力があるが、人道的に大きな影響をもたらす。この人道的側面等から武器貿易条約（ＡＴＴ）ができ、クラスター弾に関する条約（ＣＣＭ）にもつながっている。
ＡＰＭＢＣは一九九九年に発効し成功を収めてきており、現在百六十四か国が加盟しているが、条約の普遍化に向けて今後も非加盟国への働きかけを行っていく。一方、地雷はロシアによるウクライナ侵略、ミャンマー、西サハラなどで現在も使用されている。ロシアによるウクライナ侵略では、ロシアだけでなくウクライナも地雷を使用しているとされ、地雷でロシア軍が動けなくなっている様子などが伝えられることで地雷が良い武器であるかのように思われることが懸念される。
ＩＳＵの活動は二十二ないし二十七か国からの自主的な拠出金で賄われており-4-

（ 注：年 に よ り 拠 出 国 数 や 額 は 異 な る ）、日 本 か ら の 継 続 的 な 支 援 は 有 り 難 く 、日本は五位のドナー国として、加盟国における地雷除去の支援、非加盟国との対話などに積極的に活動している。日本とカンボジアが協力している支援において、カンボジアではウクライナの専門家が地雷除去の訓練を受けている様子を見た。
改めて協力に感謝する。
（四）世界貿易機関（ＷＴＯ）事務局長との意見交換
ＷＴＯは、一九九五年に設立され、多角的貿易体制の中心として、百六十四の国・地域が加盟している。
ゴ ズ ィ・オ コ ン ジ ョ ＝ イ ウ ェ ア ラ（ Dr. Ngozi Okonjo-Iweala）事 務 局 長 と の 意
見交換では、以下のような趣旨の発言があった。
気候変動による海面上昇に対応した海洋に関する基線の変更は行うべきでないという議員団側からの提案については、有益と考えられる。福島第一原子力発電所におけるＡＬＰＳ処理水の海洋放出をめぐり中国が日本を非難することについては、日本の誠実な取組を高く評価しているが、同時に、一般の人々の中にある懸 念 を 踏 ま え 、中 国 や 太 平 洋 の 島 し ょ 国 と の 対 話 を し っ か り と 進 め る べ き で あ る 。
地域ごとの自由貿易協定（ＦＴＡ）が進んでいく中での世界全体の自由貿易の重要性については、経済の分断は避ける必要があり、そのためにサプライチェーンの多様化を進めるべきである。ＷＴＯの改革については、紛争解決システムの改革が特に重要であり、米国議会の協力が必要である。また、第十三回ＷＴＯ閣僚
会議は漁業補助金協定発効に向けた重要な会議であり、日本のサポートをお願いする。
（五）国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）事務局長との意見交換
ＵＮＣＴＡＤは、一九六〇年代にいわゆる「南北問題」が指摘される中で一九六四年に総会の一機関として設置され、貿易及び投資による開発、貧困削減及び世界経済への統合のため途上国を支援することを目的として、調査研究及び政策
分析、政府間会合の開催、技術協力を実施している。国連加盟国のほかバチカン
及びパレスチナを加えた百九十五か国が加盟している。
レ ベ カ ・ グ リ ン ス パ ン （ Ms. Rebeca Grynspan） 事 務 局 長 と の 意 見 交 換 で は 、
以下のような趣旨の発言があった。
経済の分断を生んではならず、ＵＮＣＴＡＤでは、途上国の見解を示すための組織ではあっても、客観的な統計を重視し、途上国以外の他のメンバーとの協力や連帯を追求しており、デジタル、ｅコマース、貿易、商品の原材料、希少鉱物
資源、ブルーエコノミーなど様々な分野で示唆に富んだ調査を提供している。Ｕ
ＮＣＴＡＤ固有の業務外の取組として、アントニオ・グテーレス国連事務総長の指示の下、途上国に圧力となっている食料安全保障、エネルギー、財政問題について技術的な調整を担当した。二〇二二年七月に合意された黒海穀物イニシアテ
ィブ、ロシア産食料品及び肥料の輸出促進に関する国連とロシア連邦の間の覚書については、前者を離脱したロシアに復帰を促す努力をしているが、この一年間-5-で市場を状況に慣れさせる効果があり、市場は比較的落ち着いた反応を示している。一方で、輸出の手数料等は上がり、中小の国々にとって食料の確保が困難になってきている。なお、合意に当たっては、当事者双方のバランスを取るべく、ロシア側の懸念にも対応していく意思を国連としても示した。
中国によるインフラ整備については良い点悪い点の両方を見てきたが、中国も経験から教訓を得て学んでいるようである。
（六）国際赤十字・赤新月社連盟（ＩＦＲＣ）事務総長との意見交換
ＩＦＲＣは、自然災害や緊急災害時の救援活動、各国赤十字社・赤新月社に対す る 能 力 構 築 支 援 、調 整 強 化 等 を 行 う 国 際 的 連 合 体 で あ り 、百 九 十 一 の 赤 十 字 社・赤新月社が加盟している。
ジ ャ ガ ン・チ ャ パ ゲ イ ン（ Mr. Jagan Chapagain）事 務 総 長 と の 意 見 交 換 で は 、
以下のような趣旨の発言があった。
ＩＦＲＣでは、重要課題として、①気候変動への対応、②洪水等の災害への対応、③保健衛生の促進、④難民・避難民への支援、⑤ジェンダー、少数者グルー
プの尊重を定め、事務局については、政策決定、事業実施に関する調整、人道外
交、強み、説明責任の四つのポイントを優先的に強化するとともに、汚職や性的虐待、人種差別を許さないことを掲げている。具体的には、気候変動適応プラッ
トフォームとして、各国政府等、様々なドナー、開発銀行等との協力による柔軟な財政の構築に取り組んでいる。また、百か国での活動支援、災害対応緊急基金（ＤＲＥＦ）の一億スイスフランへの増額、コレラをなくすためのワン・ウォッ
シュ事業、アフリカ連合（ＡＵ）との連携によるアフリカにおける食料安全保障とコミュニティヘルスワーカーの育成に重点的に取り組んでいる。ウクライナは難しいオペレーションだが、財政的には問題がない。同様の支援がアフリカにも必要である。また、赤十字社・赤新月社におけるデジタルトランスフォーメーシ
ョン（ＤＸ）も進めていく。日本には、トルコ・シリアの地震やアフガニスタンでの支援のほか、赤十字社・赤新月社の能力構築やＩＦＲＣ自体の活動についても支援してもらっており、感謝する。現金支給による支援については、被災者の尊厳を保って行える支援でありコストパフォーマンスも良く、市場がしっかりしている状況になれば積極的に切り替えるようにしている。
（七）欧州合同原子核研究機関（ＣＥＲＮ）視察
ＣＥＲＮは、一九五四年に欧州の十二か国によって設立された国際的研究機関であり、現在加盟国は二十三か国になり、日本はオブザーバー国となっている。
ク リ ス ト フ ・ シ ェ ー フ ァ ー （ Prof. Christoph Schäfer） 教 授 か ら 、 宇 宙 が 何 からできているのかの解明等に取り組んでおり、そのための設備として保有する大型ハドロン衝突型加速器（ＬＨＣ）について、現在の周長二十七キロから九十一
キロに拡大する計画があることなどの説明があり、質疑応答で以下のような趣旨の回答があった。
技術が悪用される可能性への対処については、ＣＥＲＮでの研究は全て公開さ-6-

れており、ＣＥＲＮでの設備等がなければその技術の悪用は不可能である。ロシアとの関係については、どこまで断ち切るのか検討中である。日本人研究者が減少していることについては、ＣＥＲＮに引けを取らない設備が日本にあることなども要因としてあるが、日本人研究者の増加に向けて双方関心のあるプロジェク
トの創設を検討したい。
その後、制御室等を視察するとともに、若い日本人研究者からも話を聞くことができた。
（八）国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）副高等弁務官との意見交換
ＵＮＨＣＲは、難民に対する保護、難民問題の恒久的解決を目的とし、一九四
九年の第四回国連総会決議により設置が決定され、一九五一年一月から活動を開始し、現在百三十五か国・地域に五百二十三の事務所を設置し、難民・国内避難民等に対する国際的保護の付与、生活支援等を実施している。
ケ リ ー ・ ク レ メ ン ツ （ Ms. Kelly T. Clements） 国 連 難 民 副 高 等 弁 務 官 と の 意 見
交換では、以下のような趣旨の発言があった。
ＵＮＨＣＲは、難民や強制的に移動させられた人々、無国籍の人々を支援し、更にその解決策をも求められる組織である。二〇二四年には難民は一億三千万人になると言われるなど、状況は悪化しており、ニジェールや近隣諸国で政変が相次いでいることも懸念している。日本は、ミャンマーのロヒンギャ難民、アフガ
ニスタン、パキスタンなど各地で重要なサポートをするとともに、人道と開発を
同じ枠組みとして開発機関と協力してリーダーシップを発揮している。ＪＩＣＡ
による長年の協力は重要な役割を果たしており、ＴＩＣＡＤを通じアフリカ支援におけるパートナーとなってくれているほか、日本企業との協力関係も深まっている。また、気候変動に伴い発生する避難民などへの対応も求められる中、日本との戦略対話を行いたい。ＵＮＨＣＲの改革へのサポートにも感謝する。
（九）国連防災機関（ＵＮＤＲＲ）代表との意見交換
ＵＮＤＲＲは、「 国 連 防 災 の 一 〇 年 」の 後 継 と し て 二 〇 〇 〇 年 に 設 立 さ れ た 国 連
国際防災戦略事務局（ＵＮＩＳＤＲ）が二〇一九年五月に名称変更したもので、
自然災害等による被害の減少及び災害リスクの軽減のためのグローバルな戦略・
枠 組 み・政 策 等 の 構 築 を 推 進 し 、「 国 連 防 災 世 界 会 議 」や「 防 災 グ ロ ー バ ル プ ラ ッ
トフォーム」の事務局機能を果たしている。
水鳥真美国連事務総長特別代表（防災担当）兼国連防災機関長との意見交換では、以下のような趣旨の発言があった。
防災は元来限られた国々のアジェンダでしかなかったが、持続可能な成長などと と も に 日 本 が 強 調 し て き た テ ー マ で あ り 、今 で は 世 界 共 通 の も の に な っ て い る 。
災害対策については、災害を忘れないことが非常に大切である。災害時の死亡
率 は 男 性 よ り 女 性 の 方 が 高 く 、そ の 背 景 と し て 様 々 な 事 柄 が 指 摘 さ れ て い る ほ か 、
さらに高齢者、障害者、外国人なども加えた災害弱者をどう救っていくかが重要な課題である。復旧・復興においては、より強靱な仕組みに作り替える取組が重-7-要であり、そのためには議員の役割が大きい。また最近の熱波も新たな問題として捉えている。最近ハワイのマウイ島で起きた山火事で地元自治体が津波警報シ
ステムを発動させない判断に至ったことからの教訓として、警戒・警報システム
は一つのことだけを考えて設計すべきではない。防災に係る地域協力でカリブ地域は進んでおり、世界のモデルの一つになっている。
国際機関の邦人職員を増やすためには、語学力が不可欠である。その上で、日本としてどういった人材を出していくのかという視点が重要であり、従来のような公務員出身者ばかりではなく幅広く人材の供給源を求めるべきであるほか、公務員については、外務省だけでなく様々な省庁で人材を育てるとともに、国際機関に出た職員のキャリアパスも整備していく必要がある。
（十）その他
軍縮会議日本政府代表部、在ジュネーブ国際機関日本政府代表部からブリーフ
ィングを受けた。また、国際機関で働く邦人職員等から活動状況等について聴取する機会も得られた。
三、ウィーン（一）国際原子力機関（ＩＡＥＡ）原子力安全・核セキュリティ担当事務次長との意見交換
ＩＡＥＡは一九五七年に設立され、現在の加盟国は百七十七か国に及ぶ。原子
力の平和的利用の促進、軍事的利用への転用防止を目的とし、新規原子力発電導入国の支援、原子力の安全基準・指針の作成や原発事故への対応、保健・医療等
非発電分野での原子力技術の応用、加盟国に対する技術協力プロジェクトの実施等を行う一方、原子力の軍事的利用への転用防止のための査察を含む検認（保障措置）の実施や核セキュリティに関する勧告文書の作成等を行っている。
リ デ ィ ・ エ ヴ ラ ー ル （ Ms. Lydie Evrard） 原 子 力 安 全 ・ 核 セ キ ュ リ テ ィ 担 当 事
務次長との意見交換では、以下のような趣旨の発言があった。
福島第一原子力発電所におけるＡＬＰＳ処理水の問題については、困難な作業だったが日本の経済産業省や外務省との強い連携の下で作業を進めた。しかし、包括報告書は第一歩に過ぎず、今後も福島にスタッフを常駐させてモニタリング
や履行の支援等を進めていく。ウクライナについても、現地での被害状況の調査等の活動を行っている。これまでウクライナに派遣された職員は延べ百三十名に上るが、いずれも命令ではなく本人の希望の上である。日本からの支援に感謝する。
（ 二 ）包 括 的 核 実 験 禁 止 条 約 機 関（ Ｃ Ｔ Ｂ Ｔ Ｏ ）準 備 委 員 会 暫 定 技 術 事 務 局 法 務・
対外関係局長との意見交換
ＣＴＢＴは、宇宙空間、大気圏内、水中、地下を含むあらゆる場所における核兵器の実験的爆発及び他の核爆発を禁止するものであり、署名国百八十七か国、批准国百七十八か国に及ぶが、発効要件国四十四か国のうち八か国が未批准のた-8-

め未発効である。なお、本調査の後の二〇二三年十月、発効要件国の一つである
ロシアのプーチン大統領が批准撤回の可能性に言及した。ＣＴＢＴＯ準備委員会を設置し、国際監視制度（ＩＭＳ）の監視・観測施設については既に整備が進められており、全体のおよそ九割の設置が完了している。
チ ュ ナ ン・ツ ァ ン（ Mr. Junan Zhang）法 務・対 外 関 係 局 長 と の 意 見 交 換 で は 、
以下のような趣旨の発言があった。
日本の条約へのコミットメントに感謝するとともに、関係を重視しその強化に努力している。ＣＴＢＴは未発効ではあっても既に成功しているとよく言われており、一九四五年から一九九六年までに二千回も行われた核実験が二〇〇〇年以後は一か国によってしか行われていないことからもそれは明らかである。今後も全ての国に核実験モラトリアムを遵守してもらいたい。条約の発効に向けても努力しており、発効要件国にプレッシャーを掛ける意味で、多くの国に早期の批准を促している。
（三）国連工業開発機関（ＵＮＩＤＯ）事務次長との意見交換
ＵＮＩＤＯは、一九六七年に国連総会の補助機関として発足後、一九八五年には国連専門機関として独立した。途上国における産業開発の促進や産業協力を推進するとともに、ＳＤＧｓの特に目標九「産業と技術革新の基盤を作ろう」の実施に有用な役割を果たすことを目的にしており、加盟国は百七十か国である。
安永裕幸事務次長兼組織サービス・オペレーション局長との意見交換では、以下のような趣旨の発言があった。
ＵＮＩＤＯは貧しい国が資源に付加価値を付けることができるようにすることを任務とし、アフリカを中心に女性や環境に優しい工業化のための技術供与を行っている。かつては伝統的事業を支援対象の中心としていたが、食料安全保障や気候変動を踏まえた支援に軸足を移している。ＪＩＣＡ、ＪＥＴＲＯ、大使館等と協力・連携しつつ、アフリカへの投資を促進しており、そうした活動においてＵＮＩＤＯのアフリカ・投資アドバイザーが大きな役割を果たしている。ウィー
ン本部や東京事務所の存在も投資先やチャンスを見付ける上で大きな役割を果たしている。こうしたアドバイザーについては、国連機関であるがゆえに比較的好待遇で雇うことができるので良い人材が確保できる。中南米にも展開したいが、財政等の事情により難しい。日本は現在義務的拠出金では二位であるが、任意拠
出 金 と の 合 計 で は 一 貫 し て 一 位 を キ ー プ し て い る 。邦 人 職 員 数 は 現 在 十 九 名 だ が 、もっと多くてよいのではないかと思っている。
また、ウクライナ担当シニア・コーディネーターから、ウクライナ支援について説明があり、地方の中小企業支援を中心に復興支援を進めるため、日本の自治体にパートナーとなり知識を共有していただきたいとの要望が示された。
（四）オーストリア議会議員との意見交換
オーストリア議会は国民議会（下院）と連邦参議院（上院）から成る二院制である。
-9-ア ン ド レ ア ス・ミ ニ ッ ヒ（ Mr. Andreas Minnich）国 民 議 会 議 員 、ハ ラ ル ド・ヒ
マ ー （ Mr. Harald Himmer） 連 邦 参 議 院 議 員 、 サ シ ャ ・ オ ブ レ ヒ ト （ Mr. Sascha
Obrecht）連 邦 参 議 院 議 員 、エ リ ザ ベ ー ト・キ ト ル（ Ms. Elisabeth Kittl）連 邦 参
議 院 議 員 及 び ニ コ ラ ウ ス ・ シ ェ ラ ク （ Dr. Nikolaus Scherak） 国 民 議 会 議 員 （ 墺
日友好議連会長）との意見交換では、以下のような趣旨の発言があった。
同国議会における女性議員の割合は上下両院とも約四割であり更に上昇していく見通しである。二〇二五年の大阪・関西万博については、楽しみにしており協力もしたい。同議会における最近の主なトピックスとしては、軍事費の増額、グリーンイノベーションの推進、中立国として民生的な面でのウクライナ支援等が挙げられる。
また、先方の関心事項として、台湾海峡情勢への認識、核兵器禁止条約（ＴＰＮＷ）への署名の要請等について発言があった。
意見交換終了後、連邦参議院本会議場等を視察した。
（五）石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）事務局長との意見交換
ＯＰＥＣは、一九六〇年九月、イラン、イラク、クウェート、サウジアラビア
及びベネズエラの五か国が国際石油資本（メジャーズ）に対し共同行動を取ること等を目的として設立され、現在の加盟国数は十三となっている。
ハ イ サ ム ・ ア ル ＝ ガ イ ス （ H.E. Mr. Haitham Al Ghais） 事 務 局 長 と の 意 見 交
換では、以下のような趣旨の発言があった。
ＯＰＥＣ事務局長就任以来、対話を重視しており、日本とも定期的な対話を行いたい。ＯＰＥＣは適正な需給バランスを図り適正な投資を行うために活動しており、ロシアとも以前から話をしている。石油価格を操作しているなどといった非難は正しくない。ＯＰＥＣの予測によれば、二〇四五年までに世界経済は現在の二倍になり、人口も八十億人から百億人まで増え、必要なエネルギーも二三な
いし二五％増えると見て、石油だけでなく再生可能エネルギーなどの多様なエネルギーの組合せのために投資している。なお、石油の埋蔵量は百年分以上あり、
人類共有の石油を預かる我々としては、需要があれば投資を行っていく。技術力のある日本にも協力をお願いしたい。また、一九七六年に創設された姉妹組織である石油輸出国機構国際開発基金は自国以外の国々において病院、道路、学校、
再生エネルギーへの投資などＳＤＧｓとも協調的な活動を行っているほか、女性の教育にも取り組んでいる。ＯＰＥＣでは四八％が女性職員である。
（六）ワッセナー・アレンジメント（ＷＡ）事務局長との意見交換
ＷＡは、地域の安定を損なうおそれのある通常兵器及び関連汎用品・技術の蓄積防止及びテロリストへの移転防止を目的に、ココム（ＣＯＣＯＭ）の後継組織として一九九六年に発足した。
ギ ヨ ル ギ ー・モ ル ナ ー（ Ambassador Dr. György Molnár）事 務 局 長 と の 意 見 交
換では、以下のような趣旨の発言があった。
ＷＡでは、該当するものや技術について、毎年参加国から出される様々な提案- 10 -

を基にリストの見直し作業を進め、十二月に総会で決定している。ＷＡは政治的なコミットメントであり法的に存在するものではなく、その役割はあくまでリストを示すことにとどまり、実際の対応は各参加国に任されている。日本は創設時からの参加国であり、原子力供給国グループのポイント・オブ・コンタクトとして他の国際輸出管理レジームとの間の調整等に協力していただいているほか、アジア太平洋地域との関わりにおいて顕著な貢献がある。同じような組織の中でＷＡには唯一事務局があり、総会議長をサポートするとともに、情報システムを構築し、参加国への情報提供等も行っている。自由貿易阻害の懸念もある中で、実際にどこで線を引くべきか調整が難しいことも多いことから、ＷＡの意思決定の方法として、合意に至るのは難しいが実行する段階においてはより強力なコンセ
ンサス方式（全参加国の合意を必要とする意思決定方式）が採用されているとも考えられる。
（七）国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長との意見交換
前 日 の エ ヴ ラ ー ル 事 務 次 長 に 続 き 、ラ フ ァ エ ル・マ リ ア ー ノ・グ ロ ッ シ ー（ H.E.
Mr. Rafael Mariano Grossi）事 務 局 長 と の 意 見 交 換 の 機 会 が 得 ら れ 、意 見 交 換 では、以下のような趣旨の発言があった。
福島第一原子力発電所におけるＡＬＰＳ処理水の海洋放出については、ＩＡＥ
Ａによるモニタリングに日本はオープンで受容的な態度で臨み、ＩＡＥＡが科学的な説明を続ける中で、混乱も収まってきてはいるが、成功が保証されているわ
けではなく、今後も継続的な取組が必要である。ＩＡＥＡとしても、処理水放出の最初から最後まで、現場で、見える形で関与を続けていきたいと考えており、
次回訪問の機会があれば、福島の学生、学校、商工会、漁業団体の方々とオープンな対話をしたい。また、議会も訪問したいと考えている。ミッションが継続できるよう、日本には制度的、財政的な援助をお願いしたい。
（八）欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）事務総長代理及び各国ＯＳＣＥ大使との意見交換
ＯＳＣＥは、北米、欧州、中央アジアの五十七か国が加盟する世界最大の地域
安全保障機構であり、日本は協力のためのパートナー十一か国の一つである。東西陣営の対話と交渉のために一九七五年に設立された全欧安全保障協力会議（ＣＳＣＥ）を前身として、一九九五年に名称が変更されたものであり、性質も北大
西洋条約機構（ＮＡＴＯ）とワルシャワ条約機構の間の緊張関係への対応から全
欧 州 の 信 頼 醸 成 の た め へ と 変 化 し て お り 、軍 事 的 側 面 か ら の 安 全 保 障 の み な ら ず 、
経済から人権に至るまでの包括的な分野を対象に、予防外交、非強制的手段、各国での選挙支援・選挙監視等を実施している。
フ ィ リ ッ プ・ト レ ン ブ レ（ Mr. Philippe Tremblay）Ｏ Ｓ Ｃ Ｅ 事 務 局 対 外 関 係 局
長 、 ア バ ッ ト ・ フ ェ イ ズ ラ ウ フ （ H.E. Mr. Abat Fayzullaev） ウ ズ ベ キ ス タ ン Ｏ
Ｓ Ｃ Ｅ 大 使 、ア ン ＝ カ ー ス テ ィ・ウ ェ ン デ ル・カ ー ル セ ン（ H.E. Ms. Anne-Kirsti
Wendel Karlsen）ノ ル ウ ェ ー Ｏ Ｓ Ｃ Ｅ 大 使 、ハ ト ゥ ン・デ ミ レ ル（ H.E. Ms. Hatun- 11 -

Demirer） ト ル コ Ｏ Ｓ Ｃ Ｅ 大 使 、 マ イ ケ ル ・ カ ー ペ ン タ ー （ H.E. Mr. Michael R.
Carpenter）米 国 Ｏ Ｓ Ｃ Ｅ 大 使 及 び イ ア ン・ビ ッ グ ス（ H.E. Mr. Ian D. G. Biggs）
豪州ＯＳＣＥ大使とのワーキングランチ形式による意見交換では、以下のような趣旨の発言があった。
日本はパートナー国ではあるが、多くの財政支援をしてくれていることに感謝するとともに、人的支援についてもお願いしたい。ＯＳＣＥについては、当初から重視している。米国などとも対話の機会が持てる場であり、自国の改革の支援も得られる。包括的でフィールドミッションもあるＯＳＣＥには、安全保障において、軍事的な取組に対する補完的な役割がある。ロシアによるウクライナ侵略に関する対話のプラットフォームとして役立つ。欧州の状況はインド太平洋地域
とも関係しており、ロシアを糾弾する場としても重要である。コンセンサス方式
については、前進が難しい点がある一方、小国も対等に扱ってもらえることは重要である。ウクライナ侵略について、ロシアとはパートナーではあっても決して意見が同じではないが、ロシアの懸念等も理解したい。少なくとも対話を行うことが必要である。
（九）ＩＡＥＡサイバースドルフ原子力応用研究所天野之弥研究棟視察
ウィーン郊外のサイバースドルフにあるサイバースドルフ原子力応用研究所を訪れ、同研究所の改修事業を開始した故・天野之弥ＩＡＥＡ事務局長の業績をたたえて命名された「天野之弥研究棟」を視察した。
始 め に 、ア ン デ ィ・ガ ー ナ ー（ Mr.Andy Garner）調 整 官 か ら 以 下 の よ う な 趣 旨の説明があった。
同研究所には、ＩＡＥＡにある十二のラボのうち八つがあり、五つは食品の安全に関するもので、そのほか、一つはがん研究、二つが環境中の放射線に関するものである。後者は福島のＡＬＰＳ処理水のサンプル検査にも従事した。主な取組としては、①加盟国と共に行う応用研究、研修、②テクニカルなサービスの提供がある。改修事業は二〇一四年に立ち上げたイニシアティブで、現在最終段階にある。日本からの拠出をいただいており感謝する。オーストリア政府からは資金面での支援ではなく土地が提供されているが昨今のエネルギーコストの上昇が大きな負担になっている。
その後、棟内に入居している、食品の真正性、食品のトレーサビリティ、汚染物質管理を支援する効果的なシステムの確立に向けた研究を行っている食品安全管理研究所、家畜の生産性向上と国境を越えた動物及び人畜共通感染症の管理を通じて食料安全保障と人々の生活を向上させるための研究を行っている畜産・動物衛生研究所、気候を踏まえたスマート農業のための土壌管理と農業用水利用効率の最適化及び土壌、穀物、農業用水資源における放射性核種の動態の評価・追跡に関する研究を行っている土壌・水資源管理・穀物栄養学研究所を視察し、日本人研究者からも話を聞くことができた。
（十）その他- 12 -

在オーストリア日本国大使館、在ウィーン国際機関日本政府代表部からブリー
フィングを受けた。また、在留邦人から活動状況等について聴取する機会も持つことができた。
四、終わりに
第一次石油危機から半世紀を経た今日、ロシアによるウクライナ侵略が続くな
ど新たな地政学的状況が生じる中で、既存のルールに基づく国際秩序が厳しい試練にさらされ、政治や経済が分断されていく様相を呈している。
重 要 事 項 調 査 議 員 団（ 第 一 班 ）が 調 査 に 訪 れ た ス イ ス 、オ ー ス ト リ ア の 両 国 は 、
永世中立国として、国際社会の協調と諸課題の協議を促す有意義な機能を果たしている。そこに所在する数々の国際機関等では、多くの国々が軍縮や安全保障について議論し、交渉し、あるいは、諸問題に対する科学的・専門的な知見を提供し合い、経済発展や人道主義の推進等の課題にも取り組み、国際秩序を支える働きをしている。
調査を通じ感じられたことは、国際平和の推進や国際法形成において重要な役割を果たす両国への日本からのより強い政治的関心が必要であること、また、多国間による取組には、信頼の醸成、継続的な対話、透明性の確保などが重要であること、そして、日本として、多国間協調の現場への支援を強化していく必要があること等である。
国際機関に対する我が国の協力についてはおおむね高い評価が聞かれた一方、財政的貢献との比較では、人的貢献を強化する必要性が改めて感じられた。今後も語学力や専門性、人事システム等について様々な観点から取組の向上が必要と思われる。
最後に、今回の調査のため、多大な御協力・御尽力をいただいた在外公館を始
め 、お 話 を 伺 う こ と が で き た 方 々 や そ の 他 多 く の 関 係 者 に 心 か ら 感 謝 申 し 上 げ る 。

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