第５章 推進すべき施策
５．１ 強靱化施策の推進方針
５．１．１ リスクシナリオごとの強靱化施策の推進方針
基本目標を達成し、高浜市を強靱化する意義を実現するために必要な事項を明確にするため、実施されるべき施策の推進方針と優先的に取り組む個別具体的施策を示す。
第４章で整理したリスクシナリオごとの脆弱性評価の結果を踏まえた推進方針は次のとおりである。これらの強靱化施策の推進に当たっては、リスクシナリオごとの強靱化施策が分野横断的な施策群であり、いずれも、複数の主体が連携して行う取組により一層効果が発現することを踏まえ、推進方針に掲げた目標の実現に向けて実効性・効率性が確保できるよう十分に留意することとする。
なお、高浜市内の市民、企業、施設・設備等に直接的・間接的に影響があり、施策の対象が高浜市域に含まれるものについては、高浜市が施策の実施主体ではないものであっても記載している。
実施主体の凡例【国】 中部地方整備局、名古屋地方気象台などの地方行政機関【県】 愛知県（県警察を含む。
）【市】 高浜市【地域】市民、自主防災組織（町内会）、まちづくり協議会、地域コミュニティなど【衣東】衣浦東部広域連合【衣衛】衣浦衛生組合【民間】その他の民間事業者、民間団体など

目標１ 直接死を最大限防ぐ
1-1 住宅・建築物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊による多数の死傷者の発生（住宅・建築物等の減災化）○ 住宅・建築物の耐震化について、耐震化の必要性の啓発、耐震診断・耐震改修等の対策を推進する。併せて、ブロック塀等の付属物の耐震対策を推進する。また、災害に強いまちづくりを進めるため、住宅・建築物安全ストック形成事業等を推進する。
【国、県、市、民間】○ 建築物やその付属物について、地震による揺れや強風による飛来物・落下対策など、被害を抑制する取り組みを促進する。
【市、地域、民間】（公共施設等の耐震化の推進・促進）○ 社会福祉施設等の耐震化については、早期完了を目指し、取組を強化する。また、天井など非構造部材の落下防止対策や老朽化対策、ブロック塀等の安全点検及び安全対策等を進める。
【県、市、民間】（交通施設等における脆弱性の解消）○ 交通施設等について、立体交差する施設や電柱、沿道沿線を含め、耐震化や除却等を促進する。また、長時間・長周期地震動による影響、新たな構造材料、老朽化点検・診断技術に関する知見・技術が不足していること、さらに、重量を違法に超過した大型車両及び大型車
両全体の交通量の増加により道路橋の劣化に与える影響が大きいことから、構造安全性を確保するための対策を図る。また、交通施設等及び避難路沿道建築物の複合的な倒壊を避けるため、これらの耐震化を促進する。
【県、市、民間】

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（家具の転倒防止策等の教育・訓練及び家具転倒防止器具取付補助の継続的な推進）○ 緊急地震速報等の活用を進めるとともに、家具の転倒防止策や身を守る行動の取り方等について、学校や職場、地域の自治組織等を通じ、継続的に防災教育や防災訓練等を推進するとともに、家具転倒防止器具の取付補助を引き続き推進する。
【県、市、民間】（災害対応能力の向上）○ 災害現場での救助・救急活動能力を高めるため、装備資機材の充実、図上訓練、実働訓練等によるオペレーション計画の充実等により、防災関係機関等の災害対応力の向上を図る。
【国、衣東、県、市、民間】（消防団等の充実強化の促進等）○ 災害対応機関等の災害対応力向上と合わせ、消防団等の充実強化を促進するとともに、住民や企業等の自発的な防災活動に関する計画策定を促す。
【県、市、衣東、地域、民間】
1-2 密集市街地や不特定多数が集まる施設における大規模火災による多数の死傷者の発生（火災に強いまちづくり等の推進）○ 大規模火災のリスクが高く、地震時等において著しく危険な密集市街地については、民間による建て替えや開発などの際に、行政として適正に指導することにより、改善を促進する。
【県、市、民間】（水利確保や火災予防・被害軽減のための取組の推進等）○ 民間事業者等との給水活動等に関する協定締結等による水利確保や、火災予防・被害軽減のための取組を推進する。また、大規模火災のリスクの高い地震時等において著しく危険な密集市街地について、道路・公園等の整備、老朽建築物の除却や建替え、不燃化等により、官民が連携して計画的な解消を図る。
【県、市、民間】（災害対応能力の向上）○ 大規模火災から人命の保護を図るための救助・救急体制の広域的な連携を推進するとともに、関係機関等との訓練などを通じて、被災者救助、捜索関係施策に関する能力を強化する。
【衣東、県、市、民間】○ 災害現場での救助・救急活動能力を高めるため、装備資機材の充実、図上訓練、実働訓練等によるオペレーション計画の充実等により、防災関係機関等の災害対応力の向上を図る。
【衣東、県、市、民間】再掲（情報通信関係施策の推進）○ 逃げ遅れの発生等を防ぐため、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）による緊急情報の確実な住民への伝達、ICT を活用した情報共有等の情報通信関係施策を推進する。
【国、市、民間】（消防団等の充実強化の促進等）○ 公助の手が回らないことも想定し、消防団等の充実強化を促進するとともに、地区防災計
画制度の普及・啓発等により、住民や企業等の自発的な防災活動に関する計画策定を促す。
【県、衣東、市、地域、民間】
1-3 広域にわたる大規模津波等による多数の死傷者の発生（津波防災地域づくり）○ 地域の実情に合った避難方法の構築や、津波ハザードマップの作成・見直し、災害履歴調
査の具体実施、土地利用のあり方の検討、防災気象情報の利活用など、関係機関が連携して28

ハード対策とソフト対策を組み合わせた「多重防御」により被害を最小化し、津波防災地域づくりを進める。
【国、県、市、民間】○ 「津波防災地域づくりに関する法律」に基づき指定した津波災害警戒区域において、地域防災計画に定められた要配慮者利用施設などの避難促進施設における避難確保計画の作成など、警戒避難体制の整備を促進する。
【県、市、施設管理者等】（住宅・建築物の耐震化等）○ 住宅・建物の耐震化を進めるとともに、学校施設等の老朽化対策を進める。
【県、市、施設管理者等】（南海トラフ地震臨時情報が発表された際の対応の検討）○ 南海トラフ地震臨時情報が発表された際の対応について、国、他地方公共団体、関係機関等の協力を得て検討していく。
【国、県、市、関係機関等】（河川・海岸堤防の耐震化等の推進）○ 津波等による浸水を防ぐため、堤防の耐震化等を推進する。また、津波が堤防を越えた場
合にも流失しにくくするため、粘り強い構造への強化等を推進するとともに、適切に維持管理する。
【県・市（河川管理者、海岸管理者）】（避難場所・避難路の確保・整備等）○ 著しい浸水・津波災害が生じるおそれがある地域については、道路等の盛土部、既存のビ
ル、地形を活かした高台等を避難場所として確保するとともに、津波避難ビルの指定を進める。また、これらの避難場所に至る通学路や歩行空間を含めた避難路・避難階段等の整備のほか、学校、幼・保育園、排水機場等の高所へ避難するための階段設置等を進める。さらに、避難路等のバリアフリー化方策について検討をする。
【県、市、地域、民間】○ 避難に際しては、夜間時や液状化などを考慮して徒歩での避難を前提に、避難経路・避難方法を検討し、実行できる環境を整えるとともに、自力徒歩で避難することが難しい避難行
動要支援者などが避難する場合等、自動車での避難も検討しておく。また、避難手段として、
県自転車活用推進計画（2020 年 2 月策定）を基に、自転車の活用も検討する。
【県、市、地域、民間】○ 港の船上など、様々な状況下にいる者を想定した避難方法の周知に努める。
【民間（運航事業者等）】○ 孤立･漂流した者の命を可能な限り救う方策を検討する。
【国、県、衣東、市等】（河川・海岸の水門等・排水機場等の耐震化の推進）○ 河川の河口部や海岸にある水門等が地震後も操作が可能となるよう、耐震補強等を推進する。また、排水機場等については、地震後の地域の排水機能を確保するため耐震対策を推進
する。
【県、市】
（河川・海岸の水門等の自動閉鎖化・遠隔操作化等の推進）○ 津波の到達時間が短い地域等における河川・海岸の主要な水門等の自動閉鎖化・遠隔操作化を推進する。
【施設所有者（県、市、土地改良区）】（海岸レジャー施設等の安全確保）○ 漕艇関連施設その他海岸・河川沿いに立地するレジャー施設等については、周辺の地理に不案内な一時滞在者が集中することから、避難場所及び避難経路を確保し、避難誘導看板を設置するとともに、有効な情報伝達手段を検討し、迅速・的確な避難・誘導体制を構築する。
【市、民間等】（情報伝達手段の多重化・多様化の推進等）○ 情報伝達手段の多重化・多様化を推進するとともに、定期的に訓練等を実施する。
【県、市、
29

地域、民間】（継続的な防災訓練や防災教育等の推進等）○ ハザードマップの作成や、指定緊急避難場所への誘導標識等の整備を進めるとともに、学校や職場、地域の自治組織等を通じ、継続的に防災訓練や防災教育等を推進する。また、国による広域的かつ実践的な訓練の実施を通じた地方公共団体の支援や消防団等の充実強化、
地区防災計画制度の普及・啓発等により、防災力を強化する。
【県、市、地域、民間】
1-4 突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生（ハード対策・ソフト対策を組み合わせた浸水対策の推進）○ 河川・海岸堤防、水門等の耐震化、築堤・河道掘削等の河川改修、維持浚渫・樹木伐採等の維持管理、天端舗装や法尻補強等の堤防強化、洪水調節施設・排水機場の整備や機能強化を進めるとともに、排水機場や管きょ、貯留施設等の浸水対策施設の整備・耐水化等のハード対策を推進する。この際、排水システム全体での上下流バランスを確保する。併せて、大規模水害を未然に防ぐため、土地利用と一体となった減災対策や、洪水時の避難を円滑かつ迅速に行うため、洪水ハザードマップなど各種ハザードマップの作成、防災情報の高度化、地域水防力の強化等のソフト対策を組み合わせて実施し、これらハード対策とソフト対策を適切に組み合わせた施策を推進する。
【河川管理者（県・市）、海岸管理者（県）】○ 洪水・高潮・津波による広域的な浸水等を防ぐため、海岸保全施設、河川管理施設等を長寿命化計画等に基づき、適切に整備・維持管理・更新するとともに、気候変動や少子高齢化などの自然・社会状況の変化に対応しつつ被害を最小化する「減災」を図るよう、多様な整備手法の導入や既存施設の有効活用及び危機管理体制の強化を進める。
【河川管理者（県・市）、
海岸管理者（県）】○ 市街化の進展に伴う洪水時の河川への流出量の増大に加え、近年の豪雨の頻発・激甚化に対応するため、雨水貯留浸透施設等の整備により、その流域のもつ保水・遊水機能を維持・向上させるなど、総合的な治水対策を推進する。
【河川管理者（県・市）、土地改良区、民間】（継続的な防災訓練や防災教育等の推進等）○ 身を守る避難行動の取り方等について自らの命は自らが守るという意識を持ち、自らの判断で避難行動をとれるよう不断の見直しを行うとともに、学校や職場、地域の自治組織等を通じ、継続的に防災訓練や防災教育等を推進する。また、地区防災計画制度の普及・啓発等により、住民等の自発的な防災活動に関する計画策定を促進する。【県、市、地域、民間】
再掲（低標高地帯等の河川・海岸堤防等の耐震化等の推進）○ 河川・海岸の堤防、水閘門、排水機場等の耐震化、老朽化対策等を推進する。
【河川管理者（国・県・市）、海岸管理者（国・県）、施設管理者等】（河川・海岸の水門等の自動閉鎖化・遠隔操作化の推進）○ 津波の到達時間が短い地域等における、河川・海岸の主要な水門等の自動閉鎖化・遠隔操作化等を推進する。
【河川管理者（国・県・市）、海岸管理者（県）、施設管理者等】再掲（地下空間における浸水対策等の強化）○ 地下空間を管理する主体と連携し、地下空間の浸水に対する危険性について、事前の周知を図るとともに、浸水対策及び避難誘導等安全対策の強化を図る。
【施設管理者等】（河川の改修）○ 河川整備計画に基づき、河川改修を進める。特に、都市部を流域にもつ河川では、開発の進行による流出量増大等により治水安全度が著しく低下していることから、河川の改修を推30進するとともに、適切に維持管理を行う。
（県管理河川：時間雨量おおむね 50mm～80mm に対応）【河川管理者（県・市）】（高潮対策施設の整備）○ 沿岸地域においては、高潮に対して堤防後背地の被害が想定される箇所について、海岸保全施設や河川堤防の嵩上げ、排水機場等の整備などの高潮対策を進める。
【海岸管理者・河川管理者（県）、施設管理者等】○ 高潮等から背後地を防護するため、また土地の保全に資するよう海岸の侵食対策を推進する。
【海岸管理者（県）】（浸水想定区域等の指定・見直し、ハザードマップの作成等）○ 最大規模の洪水・高潮・内水に係る浸水想定区域図、浸水予想区域図、ハザードマップ等
を作成・公表することなどにより、洪水等からの迅速、確実かつ円滑な避難を確保し、水害による被害の軽減を図る。
【国、県、市、施設管理者等】（水防災意識社会の再構築に向けた取組の推進 ）○ 施設では防ぎきれない大洪水は必ず発生するとの考えに立ち、「水防災意識社会の再構築」に向けて、円滑な避難水防活動、減災対策等のため、連携して一体的に取り組む。【県、市、水防管理者（所在市）、施設管理者等】（情報通信関係施策の推進）○ 逃げ遅れの発生等を防ぐため、J アラートによる緊急情報の確実な住民への伝達、SNS など
ICT を活用した情報共有等の情報関係施策を推進する。
【国、県、市、民間】再掲○ 避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示（緊急）及び災害発生情報等に５段階の警戒レベルを付して提供することにより、住民等が避難するタイミングやとるべき行動を明確にする。
【国、県、市、民間】（災害対応力の強化）○ 被災市町村への応援体制を整備するとともに、国や他自治体等からの応援を迅速・効率的に受け入れる体制を整備する。また、市町村間の応援協定の締結や市町村における受援計画の策定など、受援体制の整備を推進する。
【県、市】○ 大規模災害時においては、市の災害対応組織の人材・組織体制等が不十分である場合が多いため、消防団・水防団、自主防災組織等の充実強化、人材育成、適切な組織体制構築を推進する。
【県、市、衣東】
1-5 大規模な土砂災害等による多数の死傷者の発生（土砂災害対策の推進）○ 土砂災害に対して人的被害を防止するため、土砂災害防止施設を適切に維持管理・更新する。
【県】○ ソフト対策として、土砂災害警戒区域等の指定や土砂災害警戒情報その他の防災情報の提供、避難訓練を始めとする啓発活動により、平時及び異常気象時において、土砂災害の危険性の住民への周知を図り、警戒避難体制の整備を行う。
【県、市、地域】（農地等の保全機能の低下への対応）○ 基幹的水利施設をはじめとする農業水利施設の耐震化等を進める。
【明治用水、
土地改良区】（警戒避難体制の整備等）○ 警戒避難体制の整備、土砂災害に関する防災訓練などの地域の防災力を高めるためのソフト対策を組み合わせた対策を進めるとともに、身を守る行動の取り方等について、自らの命
31

は自らが守るという意識を持ち、自らの判断で避難行動をとれるよう不断の見直しを行うとともに、学校や職場、地域の自治組織等を通じ、継続的に防災訓練や防災教育等を推進するとともに、地区防災計画制度の普及・啓発等により、住民等の自発的な防災活動に関する計画策定を促進する。
【県、市、自主防災組織等】再掲○ 災害リスクの見える化、建物等の立地に関する制度の活用等により、災害リスクの高いエリアにおける立地の抑制、既存の住宅・建築物の安全な構造への改修及び同エリア外への移転を促進する。
【県、市、民間等】（情報関係施策の推進）○ 逃げ遅れの発生等を防ぐため、J アラートによる緊急情報の確実な住民への伝達、SNS な
ど ICT を活用した情報共有などの情報通信関係施策を推進する。
【国、県、市、民間】再掲（災害対応力の強化等）○ 多数の死者を発生させないため、関係機関等との訓練などを通じて、被災者救助、捜索関
係施策に関する能力を強化する。
【衣東、県、市、地域、民間】○ 地域コミュニティと連携した施設の保全・管理等のソフト対策を組み合わせた対策を推進する。
【市、地域、民間】

目標２ 救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難
生活環境を確実に確保する
2-1 被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の停止（輸送ルートの確保対策の実施）○ 物資輸送ルートを確実に確保するため、緊急輸送道路や重要物流道路（代替・補完路を含む。
）などを含む幹線道路ネットワークの機能強化を含む整備を進め、輸送基盤の地震、津波、
洪水、高潮、土砂災害対策等を着実に進めるとともに、低標高地帯などの甚大な被害のおそれのある地域やその他の孤立の可能性がある地域へつながる災害に強い道路の整備、発着岸
壁の耐震強化を図る。また、大規模災害時に船舶の活用の迅速化のため、マニュアル等の策
定、防災訓練でのマッチングシステムの運用などを進める。
【県、市、民間（輸送事業者等）】（迅速な輸送経路啓開等に向けた体制整備）○ 迅速な輸送経路啓開に向けて、また、交通渋滞により、災害応急対策等に従事する車両が避難所等に到達できない事態を回避するため、関係機関の連携等による総合啓開計画の策定、整備資機材の充実や、民間プローブ情報の活用、関係機関が連携した通行可否情報の収集等により、自動車の通行に関する情報の迅速な把握、交通対策への活用を進めていくとともに、必要な体制整備を図る。
【道路管理者（県・市）、民間】〇 交通規制等の情報提供により、混乱地域のう回や自動車による外出を控えるよう、市民の理解と協力を促す。
【県、市、民間】○ 緊急輸送道路及び重要物流道路（代替・補完路を含む。
）について、その機能を確保するために被害状況、緊急度、重要度を考慮して集中的な人員、資機材の投入を図り、迅速な応急復旧を行う。
【道路管理者（県・市）、民間】○ 非常災害時に迅速に航路啓開を実施し、一般水域において迅速な船舶の交通を確保し、緊急物資輸送船の早期入港を可能とするため、事前に必要な事項を事業継続計画等において検討・計画し、発災時においては、その計画に基づき作業を進める。
【県、関係市等】（水道施設の老朽化対策等の推進）○ 水道事業者において、配水管耐震化計画を基として水道施設の耐震化を推進する。
【水道事
業者】
32

○ 水道施設等は、老朽化対策と合わせて耐震化、液状化対策を着実に推進するとともに、飲料水兼用耐震性貯水槽の設置、地下水や雨水、再生水など多様な水源利用及び津波対策の検討や、応急給水計画の策定等を推進する。また、避難所となる施設で、井戸や給水タンクの設置、非常用電源の設置など水の確保に向けた取組を進める。
【水道事業者、市、民間】（ガス管の耐震対策等の推進）○ 経年劣化したガス管について、耐震設計指針を周知し、耐食性・耐震性に優れたガス管への取替えを推進する。また、ガス供給の迅速な復旧に関する訓練等について継続する。
【民間（ガス事業者）】（電力設備等の早期復旧体制整備の推進）○ 大規模災害により電柱の倒壊や倒木等が発生し、停電や通信障害が広域的に発生する事態に備え、県や市町村による倒木の伐採・除去や道路啓開作業等の支援など、電力事業者、通信事業者、建設業団体、自衛隊等関係機関と、早期復旧のための協力体制の整備を進める。
【民間、国、県、市】○ 電力事業者は、現場の情報を迅速に収集・共有する体制を整備し、停電の早期復旧やユーザーへの迅速かつ適切な情報発信を行う。
【民間】（停電時における電動車等の活用）○ 停電している避難所や住宅等に対して、非常用電源として電力供給が可能な電動車等の活用を推進・促進する。
【民間】（応急用食料等の調達）○ 南海トラフ地震等の広域的かつ大規模な災害が発生した場合、原材料が入手できない等の理由により、十分な応急用食料等を調達できないおそれがある。そのため、民間事業者との連携等による備蓄の推進や企業連携型 BCP の策定の促進を図る。また、応急用食料の調達の実効性について、図上訓練等を通じ検証を継続する。さらには、被災地の道路状況や食品工場の操業状況等を勘案して、最適な食料供給の方法を検討するとともに、調理の必要性も勘案し、調達方法と合わせて精査する。
【県、市、民間】（食料・燃料等の備蓄）○ 地域における食料・燃料等の備蓄・供給拠点となる物流施設等の災害対応力の強化を図る。
公的施設・避難所等における自立・分散型エネルギーの導入、耐震化対策、老朽化対策、備
蓄機能強化、断水時のトイレ確保などの防災機能強化を促進する。また、物資供給までに時間がかかることが想定されるため、各家庭、事業所、避難所等における備蓄量の確保を促進する。
【県、関係市、市、民間】（燃料等の仮貯蔵）○ 臨海部に多く立地する燃料仮貯蔵施設の関連企業の BCP 等の策定の促進を図る。また、消防庁の「燃料等の仮貯蔵・取扱いに関するガイドライン」について、関係機関への十分な周知・情報提供を図る。
【港湾管理者（県）、民間】（物資調達・供給体制、受援体制の構築等）○ 産官民の連携等により、物資調達・供給体制、受援体制を構築するとともに、ラストマイルを中心とした多様な関係者が参画する支援物資輸送訓練を実施することで、円滑な支援物
資輸送を実施するための体制の構築を図り、迅速かつ効率的な対応に向けて実効性を高める。
また、被災地の状況に合わせた、円滑かつ的確な救助物資の輸送等の実施に向けて、情報収集や物資・供給体制、受援体制の構築と合わせ、対応手順等の検討を進める。
【県、市、民間】○ 災害関連情報の収集・提供を行うため、情報収集・提供手段の確保に向けた取組を推進する。
【国、県、市、民間】

33

（住宅・建築物の耐震化等）○ 避難者の発生防止や緊急輸送路等の確保のため、住宅･建物等の耐震化を進める。
【県、市、
民間（施設管理者等）】再掲（消防団等の充実強化の促進等）○ 消防団等の充実強化を促進するとともに、地区防災計画制度の普及・啓発等により、住民や企業等の自発的な防災活動に関する計画策定を促す。
【県、衣東、市、民間】再掲
2-2 多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生（孤立集落等の発生を防ぐ施設整備等の推進）○ 災害時に孤立の可能性がある集落等へつながる道路の整備や防災、震災対策、道路法面の崩壊を防止するための法面保護やアクセスルートの多重化等を推進する。また、空からのア
クセスも可能となるようあらかじめヘリコプター離着陸適地の選定・確保・整備を図る。
【県、
市、民間】
〇 道路の防災対策や無電柱化、鉄道施設、港湾施設等の耐震対策・耐津波性の強化、津波・
洪水・高潮・土砂災害・風水害対策等を着実に推進する。
【道路管理者、電力事業者、鉄道事
業者、港湾管理者、森林所有者等】○ 警察・消防等を含む地方行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下を回避するため、施設の耐震化等の取組を進める。
【県、市、衣東】（避難路等の確保の促進）○ 既存の物流機能等を緊急物資輸送等に効果的に活用できるよう、船舶による緊急輸送に係る環境整備、貨物輸送事業者の BCP 策定、海抜表示シートの整備、民間等が管理する道の把握・活用、高規格幹線道路へのアクセス性の向上等により、避難路や代替輸送路を確保するための取組を促進する。
【県、市、民間】（孤立集落等の救出計画の策定等）○ 孤立集落発生時に機動的・効率的な活動を確保するため、道路等の啓開に必要な体制の整備、輸送に必要な装備資機材の充実、通信基盤・施設の地域の実情に即した堅牢化・高度化、災害対策用ドローン（小型無人機）の活用、交通監視カメラや道路管理用カメラ等の活用、
官民の自動車プローブ情報の活用、災害関連情報の収集・提供のためのシステムの活用、地理空間情報の活用等により多様な情報収集・提供手段の確保に向けた取組を推進するとともに、孤立集落に対する救援等の計画の策定を促進する。
【道路管理者（県、市）、民間（鉄道事業者、輸送事業者、通信事業者）等】（家庭における食料備蓄の促進等）○ 災害時に備え、家庭における食料備蓄を進めるための普及を行うとともに、孤立対策を検討する。また、広範囲に被災が及ぶ場合を想定し、応急用食料等の調達品目及び業種の必要な見直しを行うとともに、関係機関の情報共有円滑化の仕組みの構築、訓練などを通じた関係者の習熟度の向上を推進する。
【県、市、地域】
2-3 自衛隊、警察、消防、海保等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足（災害対応の体制・資機材強化）○ 消防団・水防団の体制・装備・訓練の充実強化、自主防災組織等の充実強化、道路啓開等を担う建設業の人材等の確保等を推進する。また、応援部隊の活動に必要な環境を整えるな
ど、受援体制の強化を図る。
【県、市、衣東、地域】○ SNS による住民からの救助要請等の情報を収集し、関係機関で共有し、救助活動の効率化
34を図る。また、災害対策本部から住民へきめ細かな情報を発信し、住民の不安を取り除くよう努める。
【県、市、衣東、民間】（災害対応業務の実効性の向上）○ 災害対応において、関係機関毎に体制や資機材、運営要領が異なることから、災害対応業
務、情報共有・利活用等について、標準化を推進する。
【国、県、市、衣東】○ 地域の特性や様々な災害現場に対応した訓練環境を整備するとともに、民間企業、地域の専門家等の有するスキル・ノウハウや施設設備、組織体制等を活用するなどし、明確な目的や目標をもって合同訓練等を実施し、災害対応業務の実効性を高めていく。また、広域的な訓練を実施し、総合的な防災力の強化を進める。
【国、県、市、衣東、民間】（地域の活動拠点施設の耐災害性の強化）○ 消防施設等地域の活動拠点となる施設の耐災害性を更に強化する。また、消防救急無線等の情報通信機能の耐災害性の強化、高度化を着実に推進する。
【衣東】（消防団員の確保）○ 地域によっては、災害時において消防団が果たす役割が極めて高くなることから、災害現場対応に十分な団員数が確保されるよう取組を実施する。
【市】（応援自治体等の活動の支援）○ 防災活動拠点等となる公園緑地の整備を促進し、関係自治体等の連携等により、活動拠点・
活動経路の耐災害性を向上させる等、円滑な救助・救援活動等を支援する。
【県、市、衣東、
近隣市等】（道路ネットワークの整備、道路の災害対策の推進）○ 災害時において、救助・救急活動が円滑に実施されるよう、発災時においても円滑な交通確保に寄与するバイパス整備、現道拡幅や交差点改良等の整備、緊急輸送道路や重要物流道路（代替・補完路を含む。
）などを含む幹線道路ネットワークの機能強化を含む整備や踏切除却、道路の防災、地震対策、津波、洪水、高潮、土砂災害対策等の地域の防災対策を着実に進めるとともに、装備資機材の充実、官民の自動車プローブ情報の活用等による交通状況の迅速な把握、ICT を活用した情報収集・共有、情報提供など必要な体制整備を進め、迅速かつ的確な交通対策や道路・航路啓開が行われるよう支援する。
【国、県、市、民間】（いのちと暮らしを支える交通環境の形成）○ 地理的、自然的、社会的条件が厳しい地域においては、災害時の避難活動の迅速化や緊急輸送手段の確保が必要であるため、道路ネットワークの信頼性確保、ヘリコプターの効率的な運用等、複数の手法を適切に組み合わせた対処を検討する。
【国、県、市、民間】（避難行動要支援者の救助・救急活動）○ 避難支援等関係者自らの生命及び安全を守りつつ、避難行動要支援者の命を守ることに協力してもらえる人材を育成するほか、防災訓練等を実施するに当たっては、避難行動要支援者と避難支援等関係者の両者の参加を求め、情報伝達、避難支援等について実際に機能するか点検する。
【県、市、地域、民間】（住宅・建築物の耐震化等）○ 住宅・建築物の耐震化等を進め、負傷者の発生を抑制する。
【県、市、民間】再掲（消防団・水防団の充実強化の促進等）○ 公助の手が回らないことも想定し、消防団・水防団の充実強化を促進するとともに、地区
防災計画制度の普及・啓発等により、住民や企業等の自発的な防災活動に関する計画策定を促す。
【市、衣東、地域、民間】

35

2-4 想定を超える大量かつ長期の帰宅困難者の発生（帰宅困難者対策の推進）○ 鉄道・バスの運行及び道路交通の現状及び見通しに関する情報、子供の安否情報等を逐次的確に得られる仕組みの導入や、住宅の耐震化など家族の安全を確信できる条件整備を進める。
【県、市、民間】○ 混乱の発生を避けるため、駅等に Wi-Fi スポットなど帰宅困難者が情報を得られる環境を整備・強化することを検討するとともに、駅等に多数の人を集中させないよう対策を講じる。
【市、民間（鉄道事業者等）】（帰宅困難者等の受入態勢の確保）○ 不特定多数が集まる駅施設、大規模集客施設等について、関連事業者や近隣の市町との連携を強化し、膨大な数の帰宅困難者の受入れに必要な一時滞在施設の確保等の対策を図る。
滞在場所となり得る公共施設、民間ビル等における受入スペース、備蓄倉庫、受入関連施設・設備（自家発電設備、貯水槽、マンホールトイレ等）の耐震化その他の整備を促進する。また、滞在者等の安全の確保に向けた取組を一層促進する。
【市、民間】（交通インフラの早期復旧に向けた関係自治体の連携調整）○ 交通インフラの早期復旧の実現に向けた関係機関の連携調整体制の強化を促進する。
また、帰宅困難者の帰宅支援対策として徒歩での帰宅支援の取組を推進する。さらには、徒歩帰宅者の休憩・情報提供等の場となる公園緑地の整備を進める。
【道路管理者（県、市）、民間】（鉄道の運行再開の調整等）○ 鉄道施設の被害を最小化するとともに、鉄道の運行再開について各事業者が定めている手
順にのっとり、速やかに運行を再開できるよう備える。また、部分的な運行再開が旅客集中による混乱を招く可能性があること等も踏まえ、運行再開時の相互協力などが速やかに行えるよう関係事業者間における連携体制を強化する。
【民間（鉄道事業者）】（プローブ情報の活用による交通渋滞の把握等）○ 災害時に自動車運転者等に、適切な情報を提示するため、自動車の ETC2.0 プローブ情報や民間プローブ情報を活用した渋滞状況を把握し、停電による信号機の停止が原因で発生する交通渋滞を回避するための取組を促進する。
【国、県、市、民間】○ 交通渋滞により代替バスの円滑な運行ができなくなる事態を回避するため、通行止めなどの交通規制、渋滞等の情報を光ビーコン、ETC2.0 等を活用して自動車運転者等に提供し、混乱地域のう回や自動車による外出を控えるよう、住民の理解と協力を促す。
【国、県、市、民間】（地方行政機関等の機能低下の回避）○ 地方行政機関等（警察等含む。
）の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下を回避するための取組を進める。
【県、市】（代替輸送手段の確保等）○ 地震、土砂災害、洪水、津波、高潮等による道路の被災リスク及び帰宅支援対象道路に指定する緊急輸送路等について、関係機関が情報を共有し、連携して、徒歩や自転車で安全円
滑に帰宅できる経路が確保されるようにするとともに、鉄道不通時の代替輸送について、代替バスの確保と運行経路等を、交通事業各社及び関係機関が連携し、速やかに調整できる体制を事前に構築する。
【県、市、民間】
2-5 医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療機能の麻痺

36

（医療リソースの供給体制の確立）○ 南海トラフ地震など多数の負傷者が想定される災害に対応した、医療リソース（水･食料や燃料、医師や薬剤、治療設備等）の需要量に比し、被災を考慮した地域の医療リソースの供給可能量、被災地域外からの供給可能量が不足している可能性が高いため、その輸送手段の容量・速度・交通アクセス等も含め、関係自治体間や民間団体等と具体の検討を行い、医療リソースの供給体制の確立を図る。
【国、県、市、関係自治体、民間】○ 相当な割合を占める軽傷者については、地域の相互扶助による応急手当等で対応する体制を構築する。
【市、地域、民間】（民間事業者との連携による燃料の確保）○ 石油商業組合との災害時の優先供給協定に基づき、サービスステーションの石油燃料の流通在庫が確保できる体制を強化する。また、災害時に円滑な燃料供給を可能とするため、石油連盟との協定に基づき、石油連盟と共有する防災拠点施設等の燃料貯蔵施設の情報の整備を図る。
【県、市、衣東、民間（燃料関係機関等）】（人工透析患者等への対策）○ 人工透析等、衛生的な水を大量に必要とする患者を抱える病院に対し、平常時からの地下水活用など水源の多重化や、優先的に水道を復旧させる等の協力体制を構築する。また、下水道が使用できない場合にも備える。
【市】○ 入院患者や人工透析患者等の搬送手段の確保を図る。
【民間、県、市】（多数の負傷者が発生した場合の対応）○ 多数の負傷者が発生した際、診察及び処置を待つ患者、診察及び処置を終えた患者を、被災地内の適切な環境に収容又は被災地外に搬送する場所等を十分に確保する。
【市、県、民間】（災害時における医療機能の確保、支援・受援体制強化）○ 大規模自然災害時にも迅速に医療機能を提供できるよう、災害時医療救護活動に関する協定により医療体制を確保するとともに、地域の医療機関の活用を含めた連携体制の構築を図る。
【民間（医師会・歯科医師会・薬剤師会）、市】○ 医師会と災害時医療救護活動に関する協定により医療体制を確保するとともに、発災時は医療機関等の被災状況、診療状況を速やかに把握できるよう平時から連携強化を図る。
大規模災害時は早期に市内医療機関の状況を把握し、医療活動の調整を行うことが重要である。そのため、通信手段などを平時から検討しておくとともに、救護活動に必要な環境、資器材の確保の調整を図っておく。
大規模災害時、市は救護所を設置し、必要に応じて高浜市医師会、碧南歯科医師会、碧南
高浜薬剤師会等に対して協力を求め、地域の医療体制確保に努めるとともに、指定避難所等における医療ニーズの把握に努める。
保健、医療活動が円滑におこなえるよう、救護所設営、トリアージ訓練実施等を進める。
災害により混乱した医療機構を調整するため、県が設置した保健医療調整本部との連絡調
整、地域保健医療対策会議への参画などを通じて広範囲な協力体制の早期確立に努める。
【民間（医師会・歯科医師会・薬剤師会）、市、県】○ 災害時受援体制の整備
大規模自然災害時には、全国から医療・保健・福祉活動チームやボランティアなどの応援、支援を受ける可能性があることから、日ごろから応援チームの活動に必要な環境を整備し、受援体制の強化を図っておく。
【県、市、民間（医師会・歯科医師会・薬剤師会、日本赤十字、社会福祉協議会等）】（道路ネットワークの整備、道路の災害対策の推進）○ 災害時において、救助・救急、医療活動のためのエネルギーを供給できるよう、発災時においても円滑な交通確保に寄与するバイパス整備、現道拡幅や交差点改良等の整備、緊急輸37送道路や幹線道路ネットワークの機能強化を含む整備、道路の防災、地震対策を進めるとともに、津波、洪水、高潮、土砂災害対策等の地域の防災対策を着実に進める。
【民間（エネル
ギー供給事業者）、県・市（道路管理者、港湾管理者、河川管理者）等】（災害時の医療提供のためのインフラ・物流の確保）○ 救援救助、緊急物資輸送等に必要なルートを早期確保し、支援物資物流を確保するため、津波、洪水、高潮、土砂災害対策等の地域の防災対策の着実な進捗と医療機能の提供及び支
援物資物流を確保する。
【道路管理者、港湾管理者、県警、市、民間】○ 患者及び医薬品等の搬送ルートの優先的な確保など道路啓開計画の実効性向上の取組を進める。
【県・市（道路管理者）】（救急搬送の遅延の解消）○ 当市には救急医療病院がなく、近隣市の災害拠点病院、救急医療病院までの収容所要時間の短縮が重要である。道路の寸断、通行止めなどの交通規制、渋滞などにより救急搬送の遅延が起こらないよう自動車の ETC2.0 プローブ情報や民間プローブ情報の活用、関係機関が連携した通行可否情報の収集等により、自動車の通行に関する情報の迅速な把握、交通対策への活用を進める。
【県・市（道路管理者）、民間】○ 停電による信号機の停止が原因で発生する交通渋滞の回避、電力・通信サービスの安定供給等の確保を推進する。また、発災時においても円滑な交通確保に寄与する交差点改良や停電時においても安全な交通確保に寄与する環状交差点等の整備検討を進める。
【県・市（道路管理者）】○ 通行止めなどの交通規制、渋滞等の情報を光ビーコン、ETC2.0 等を活用して混乱地域のう
回や自動車による外出を控えるよう、市民の理解と協力を促す。
【県・市（道路管理者）、民間】（要配慮者の緊急一時的な社会福祉施設への受入体制の整備）○ 要配慮者の緊急一時的な社会福祉施設への受入体制の整備を図る。
【市、各社会福祉施設等】（住宅・建築物の耐震化、家具の転倒防止策等の促進）○ 住宅･建築物の耐震化や家具の転倒防止策等に取り組む。
【国、県、市、民間】
2-6 被災地における疾病・感染症等の大規模発生（衛生環境の確保等）○ 災害発生時に、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法
律第 114 号）に基づく消毒や害虫駆除を必要に応じ実施できる体制を維持する。また、感染症の発生・まん延を防ぐため、平常時から適切な健康診断や予防接種を推進する。
【県、市】○ 屋外の衛生環境を悪化させる大規模水害を防止する。
【県・市（河川管理者、水防管理者）】（下水道施設の耐震化・下水道 BCP の充実）
○ 地震時においても下水道が最低限有すべき機能の確保のため、下水道の主要な管渠の耐震化を進めるとともに、下水道 BCP の充実を促進する。
【各下水道事業者（関係市を含む。
）】（避難所となる施設の衛生環境の確保）○ 避難者に感染症が広まらないよう、
避難所となる施設の衛生環境を災害時にも良好に保つ。
そのため、避難所運営にかかわる市民、自主防災会や団体等に災害時の環境整備や感染症対策等の知識の啓発を継続して行う。また、避難者の健康支援を早期に開始し、必要な保健活動を的確に行えるよう災害時保健活動マニュアルを整備する。
【県、市、地域】○ 指定避難所等の生活環境を確保するため、必要に応じ仮設トイレやマンホールトイレを早期に設置するとともに、衛生状態の保持のため、清掃、し尿処理、生活ごみの収集処理等に38

ついても必要な措置を講ずる。
【市、民間（施設管理者）】○ 避難所等の衛生管理に必要な薬剤や備品について、備蓄や流通事業者等との連携により、災害時に的確に確保できるようにしておく。
【市、施設管理者、事業者等】（防疫・保健衛生）○ 津波被害の被災地域においては、津波汚泥の堆積や破棄物等により、衛生害虫の発生など
衛生上の課題が生じる可能性があることから、市は災対本部内に防疫組織を設け、県、保健所等との連絡調整を図る。
【県、市】○ 県の指示、指導に基づき、浸水地域及び集団避難所、その他衛生条件の良好でない地域を優先的に、緊急度に応じて、段階的に、疫学調査をおこない、必要な対策を講じる。
【県、市、
地域】
（住宅・建物の耐震化）○ 住宅・建物の倒壊による避難者の発生を抑制するために、住宅・建物の耐震化を進める。
【住宅・建築物の所有者】
2-7 劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生（避難所における良好な生活環境の確保等）○ 避難所等における生活ニーズに可能な限り対応できるよう、「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」等を踏まえ、資機材の準備や更新、耐震化や老朽化対策も含めた建物改修等を進める。特に、学校施設の多くが指定避難所に指定されていることを踏まえ、非構造部材を含めた耐震対策、老朽化対策による施設の安全確保とともに、トイレや自家発電設備、備蓄倉庫の整備、施設のバリアフリー化など、避難所としての防災機能を強化する。
【市、施設所有者】（避難所の運営体制等の整備）○ 被災者の避難生活を適正に支援できるよう、避難所の再点検及び点検結果に対する対応の促進を図るとともに、避難所の自主運営のため、乳幼児を抱える世帯や女性、高齢者、障害者、外国人等の被災者の多様性や地域の実情に合わせた避難所運営マニュアルの作成を促進する。また、地域住民（女性を含む。
）と協働した避難所開設・運営訓練の実施など地域が主体となった取組を促す。
【市、施設管理者、地域】○ 一般の避難所では生活が困難な要配慮者を受け入れる施設となる福祉避難所の指定促進を図る。
【市、福祉施設事業者】○ 福祉避難所が不足する場合などにおける、高齢者や障害者、外国人などの要配慮者の受け入れについて、ホテルや旅館などの宿泊施設との協力体制の構築を推進する。
【市、宿泊施設事業者】（継続的な防災訓練や防災教育等の推進等）○ 地区防災計画制度の普及・啓発等により、住民の自発的な行動計画策定を促すとともに、学校や職場、地域の自治組織等を通じ、継続的に防災訓練や防災教育等を推進する【県、市、防災関係機関、地域】再掲（避難所における必要物資の確保等）○ 避難所で必要となる水、食料、燃料などの必要物資の確保に関し、水道の応急対策の強化、断水時における地下水、雨水、再生水などの多様な代替水源の利用に関する検討及び利用機材の普及促進、ラストマイルも含めて円滑な支援物資輸送を実施するための体制の構築、効率的な災害救援派遣や救援物資の供給などの後方支援を専門とする人材養成を進め、物資の不足が生活環境の極度の悪化につながらないようにする。また、被害の小さかった住宅の住39

民が避難しなくて済むよう、各家庭や集合住宅単位でも必要な備蓄等を進める。
【市、地域、関連事業者等】（避難所外避難者への対策の整備）○ 在宅や車中、テントなどでの避難生活を余儀なくされる避難所外避難者についても、その把握や支援が円滑に行えるよう、対策を進める。また、迅速な被災者支援のために被災者台帳作成の事前準備を促進する。
【市、地域】（被災者の健康管理）○ 主に災害急性期～亜急性期において、感染症の流行や静脈血栓閉栓症（いわゆるエコノミ
ークラス症候群）、ストレス性の疾患が多発しないよう、また、災害亜急性期を過ぎ、復興の段階に進んだ後も、震災のトラウマ、喪失体験、将来への経済不安、人間関係やきずなの崩壊が影響を及ぼすメンタルの問題から被災者が健康を害することがないよう、市は必要に応じ、指定避難所等に保健師等を派遣するなど、被災者の巡回健康相談をおこなう。要配慮者の健康状態には特段の配慮を行い、必要に応じ医療を確保するとともに必要な支援を行う。
「高浜市災害時保健活動マニュアル」に基づき、保健師等による健康支援を早期に開始し、感染症や災害特徴に応じた二次的健康被害の予防、保健活動を長期に行えるよう、外部支援
チームの受援も含めた健康管理体制を整備する。
【県、市】（防疫・保健衛生）○ 津波被害の被災地域においては、津波汚泥の堆積や破棄物等により、衛生害虫の発生など
衛生上の課題が生じる可能性があることから、市は災対本部内に防疫組織を設け、県、保健所等との連絡調整を図る。
【県、市】○ 県の指示、指導に基づき、浸水地域及び集団避難所、その他衛生条件の良好でない地域を優先的に、緊急度に応じて、段階的に、疫学調査をおこない、必要な対策を講じる。
【県、市、
地域】
（防災拠点等の浸水対策等の推進）○ 防災拠点として位置付けられている公共施設等については、その防災上の機能及び用途に応じ想定される地震、津波、洪水等に対して浸水対策等を着実に推進する。
【施設管理者等】（保健医療機能の確保等）○ 災害対策本部の指揮の下、地域の保健医療ニーズに応じた保健活動の指示や支援資源の要
求、配分を行う。
【県、市】○ かかりつけ医が被災した場合や広域避難時においても、医療に関する情報の活用を通じた
広域的な連携体制の構築等により、適切な処置が行われるようにする。
【県、市、関係市】（被災者の生活支援等）○ 住家の被害認定調査及び罹災証明書の交付体制の確立を図る。
【県、市】○ 応急仮設住宅等の円滑かつ迅速な供給方策、住宅の応急的な修理の促進方策及び復興まちづくりと連携した住まいの多様な供給の選択肢について、生活環境やコミュニティの維持、高齢者などの要配慮者世帯の見守り等の観点も踏まえて検討する。
【県、市】○ 避難所から仮設住宅、復興住宅といったように、被災者の生活環境が大きく変化することにより生じる各種課題に対応し、被災者がそれぞれの環境の中で安心した日常生活を営むことができるよう、孤立防止等のための見守りや、日常生活上の相談支援、生活支援、住民同士の交流の機会等を提供する。
【県、市、社会福祉協議会、民間】（住宅・建築物の耐震化等）○ 膨大な数の被災者が発生し、避難所が大幅に不足するのを可能な限り回避するため、住宅・建築物の耐震化や常時消防力の強化、消防団等の充実強化等を進める。また、指定避難所と40

されている公共施設の耐震化等を進める。
【県、市、衣東、施設所有者等】（避難所のライフラインの確保等）○ 避難所における再生可能エネルギー等の導入、ライフラインの確保等を促進する。
【市、
県、
民間（施設管理者等）】○ 下水道が使用できない場合に備え、マンホールトイレの整備などの取組を促進する。
【市、施設管理者等】○ 避難所における避難者の情報通信手段の確保を目的として、従来から実施している事前設
置型特設公衆電話の設置を継続して推進する。
【市、民間（通信事業者）】（避難生活における要配慮者支援）○ 高齢者や障害者、妊産婦などの要配慮者に配慮した生活環境の整備に必要な措置を講じる。
また、避難所における通訳や生活衛生の確保に必要な専門的人材の確保を図ることなどにより、避難生活支援体制の構築を図る。また、福祉避難所の指定の促進、被災者の受入可能な施設等の体制を構築する。
【市、民間（関係事業者等）】○ 災害時に障害者が必要な情報を取得することができるよう、障害の特性に応じたコミュニ
ケーション手段を利用した連絡体制を整備する。
【市、地域】（避難行動要支援者への支援）○ 避難行動要支援者名簿の作成や活用、個別計画の策定を促進することなどにより、災害時に自ら避難することが困難な者に対し、円滑かつ迅速な避難の確保を図るための支援をする。
【市、地域】（避難所の絶対量の不足に対する相互連携）○ 多数の避難者に相当な収容能力のある施設が不足する地域について、県・近隣市町等の関係機関の施設の相互利用や、民間施設等の利用の可否について検討を進める。
【市、県、近隣
市町、民間】

目標３ 必要不可欠な行政機能は確保する
3-1 被災による警察機能の大幅な低下等による治安の悪化、社会の混乱（治安確保のための体制の確保と装備資機材の充実強化）○ 治安の確保に必要な体制の確保を図るとともに、非常用電源設備や装備資機材等の充実強化を図る。
【県、市、地域、民間】（公共の安全等の秩序維持体制の整備）○ 警察、防犯ボランティアとの連携の強化を図る。
【県、市、地域】（道路交通の混乱を最小限に抑える体制の確立等）○ 交通情報の集約や、官民の自動車プローブ情報の活用による迅速かつ的確な交通規制の実施など、道路交通の混乱を最小限に抑える体制を確立する。併せて、一般道路利用者に対する交通情報の一元的な提供等により、安全かつ円滑な道路交通を確保する。
【県、市】（地域コミュニティ力の強化に向けた行政等の支援）○ 災害が起きた時の対応力を向上するため、必要な地域コミュニティ力の構築を推進する。
また、ハザードマップの作成や訓練・防災教育、防災リーダーの計画的な育成等を通じた地
域づくり、災害の事例や研究成果等の共有による地域コミュニティ力を強化するための支援等について、関係機関が連携し充実を図る。
【市、地域】（地方行政機関等の職員・施設等の被災による機能低下の回避）
41

○ 治安の悪化等を防ぐため、地方行政機関等（警察/消防等含む。
）の機能維持のための体制強化に係る取組を推進する。
【国、県、市、衣東】
3-2 地方行政機関、県、市の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下（地方行政機関等の機能維持）○ 防災対策の要となる防災担当職員や技術系職員の増員又は増強・育成、職員研修の実施、物資等の備蓄、職員参集訓練の実施、家族の安否確認手段の確保、職員へのメンタルケアなどの体制強化を図る。
また、
地方行政機関等の情報通信ネットワークの冗長化等を図る。
【国、県、市、衣東】（業務継続計画（BCP）の作成及び見直し）○ 庁舎、職員等の被害想定に基づいた業務継続計画（BCP）の作成及び見直しや、訓練をすることで実効性の向上を図り、業務継続力を強化する。また、災害対応業務の増加や、職員や家族の被災、交通麻痺等で職員が庁舎に参集できないことにより、行政機能が損なわれることを回避するため、連絡手段の確保や、参集途上での情報収集伝達手段の確保等をするとともに、民間企業、地域の NPO 法人・専門家等の有するスキル・ノウハウや施設設備、組織体制等の活用を図り、様々な事態を想定した教育及び明確な目的を持った合同訓練等を継続していく。
【市、民間】（行政職員の不足への対応）○ 行政職員の不足に対応するため、地方公共団体間の相互応援協定の締結等、外部からの支援受入れによる業務継続体制を強化する対策について取組を進める。
【市、県、協定市町】○ 被災市町村への応援体制を整備するとともに、国や県内外の自治体からの応援を迅速・効率的に受け入れる体制を整備する。
また、市町村間の応援協定の締結や受援計画の策定など、受援体制の整備を促進する。
【市、県】（防災拠点等の耐震化、浸水対策等の推進）○ 防災拠点として位置付けられている官庁施設等については、その防災上の機能及び用途に応じ想定される地震、津波、洪水等に対して耐震化や浸水対策等を着実に推進する。
【施設管理者】（業務バックアップ拠点となり得る施設の耐震化等）○ 庁舎が被災したときの業務バックアップ拠点となり得る、学校、公立社会教育施設、社会体育施設等の耐震化等を促進する。
【施設所有者】（防災拠点等の電力確保等）○ 電力供給遮断などの非常時においても、避難住民の受入れを行う避難所や防災拠点等（公共施設等）においては、機能維持等に電力を必要とするため、非常用電源の充実や、再生可能エネルギー等の導入を推進する。
【市、地域】○ 非常用電源の耐震化や水害対策を推進する。
【市】○ 災害拠点病院、防災関連施設等の重要施設への電力の臨時供給のための体制整備を図る。
【電力事業者、市、施設管理者等】○ 被災リスクに備えた救急・救助、医療活動等の維持に必要なエネルギーの確保については、備蓄等を促進するとともに、石油製品の備蓄方法、供給体制に係る訓練、情報共有等に係る国・地方公共団体間の連携スキームの構築を推進する。
【衣東、県、市、医療機関等】（復旧復興施策や被災者支援の取組等）○ 平常時から、大規模災害からの復興に関する法律（平成 25 年法律第 55 号）の実際の運用や災害復旧を効率的・効果的に行うための全体的な復旧に係る取組・手順等を国及び地方公42共団体で共有し、災害からの復旧・復興施策や発災時の被災者支援の取組の向上を図る。
【国、県、市】○ 被災者台帳の作成等に関して、実務指針をもとに、災害発生時に被災者台帳を迅速に作成し利用できるよう取り組む。
【県、市】（住民等の自発的な防災行動の促進）○ 地区防災計画制度の普及・啓発等により、住民等の自発的な防災活動に関する計画策定を促す。
【県、市、地域】（公共施設等の非構造部材の耐震対策等の推進）○ 公共施設等の非構造部材等の耐震化状況を把握し、耐震対策を推進する。また、公共施設以外の避難所における非構造部材を含む耐震対策等を推進し、避難所としての機能を強化していく。
【施設管理者等】（タイムラインの策定）○ 最大規模の洪水・高潮等に係る浸水想定を踏まえ、関係機関が連携した広域避難、救助・
救急、緊急輸送等ができるよう、協働してタイムライン（時系列の行動計画）の策定を検討する。
【国、県、市、衣東、地域】○ 大型台風等の接近時などの実際のオペレーションについて、関係者が情報を共有し、連携しつつ対応を行うための関係者一体型タイムライン（時系列の行動計画）の策定ついて検討する。
【国、県、市、衣東、地域、民間（電力事業者、鉄道事業者等）】（応急活動等の継続のための事前対策）○ 関係機関が応急活動、復旧・復興活動等を継続できるよう、庁舎、消防署、警察署等の重要施設の浸水防止対策やバックアップ機能の確保等を盛り込んだ BCP の策定・見直しを促進する。
【県、市、衣東、地域】（災害応急対策の実施体制の確立）○ 降雨時の気象状況、気象等特別警報・警報、洪水予報、土砂災害警戒情報、台風情報等の
防災気象情報を収集し、災害の発生が予想される場合には、職員の参集、災害対策本部の速やかな設置等により災害即応態勢の確保を図る。
【市、国（気象庁）】（国・県・市間の連携強化）○ 避難勧告等に関する意思決定に対する助言や気象情報に関する助言など、国・県・市間の連携強化・情報共有を図る態勢をあらかじめ整備しておく。
【国、県、市】○ 迅速な応急・災害復旧のための研修、講習会、技術支援等を有効活用する。
【国、県、市、
民間】

目標４ 必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する
4-1 防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止（情報通信機能の耐災害性の強化・高度化等）○ 災害情報システムや通信手段が途絶えることのないよう、情報通信機能の脆弱性評価を行い耐災害性の強化、高度化に資する対応策を推進する。
【県、市、民間】（情報通信システムの電源途絶等に対する対応検討）○ 電源途絶等に対する情報通信システムの機能確保に向けて、非常用電源の整備や重要な行政情報確保のための「自治体クラウド」の導入などの対策を検討するとともに、BCP の見直
しを図る。
【市】
43

○ 電気通信設備の損壊又は故障等に係る技術基準について、災害による被災状況等（通信途絶、停電等）を踏まえ適宜見直しを実施することとなっており、各事業者は当該基準への適合性の自己確認を継続する。
【民間（通信事業者）】（情報通信に係る電力等の長期供給停止対策の推進）○ 電力等の長期供給停止を発生させないように、道路の防災、地震対策や無電柱化を進めるとともに、津波、洪水、高潮、土砂災害対策等の地域の防災対策を着実に推進する。また、電源の確保には、燃料も含めた電力供給ネットワークの災害対応力強化や移動電源車の確保、再生可能エネルギー等の導入・活用を推進する。
【民間（電力事業者）、県、市】
4-2 テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態（多様な情報提供手段の確保）○ テレビ・ラジオ（コミュニティ放送を含む。
）のいずれかが中断した際にも情報提供を可能にする体制の整備やその共通基盤となるＬアラートの活用促進など、多様なメディアを利活
用した情報伝達体制の構築を図る。また、甚大な災害が発生した場合は、遭難情報、道路状
況、交通情報、停電情報等の生活関連情報を自治体自らが提供するため、臨時災害ＦＭ放送
局の開局等も検討する。
【民間、市】（民間通信事業者の情報通信機能の強化・高度化等）○ 民間通信事業者の情報通信機能の強化・高度化等を図る。
【民間（通信事業者）】（災害対応業務の標準化）○ 大規模自然災害発生時には、国や地方自治体、関連事業者等が、相互に効果的かつ効率的な連携を確保しつつ、迅速かつ的確に対応できるような態勢を確立することが重要であるため、災害対応業務、災害情報の標準化、共有化に関する検討を推進する。【国、県、市、民間（関連事業者等）】（情報通信インフラの整備）○ 耐災害性、効率性、利便性及び冗長性の観点から、観光地や防災拠点等において災害時にも有効に機能する無料公衆無線 LAN の整備を促進する。さらに、大規模災害時には契約キャリアに依存せず、すべての人が公衆無線 LAN を使えるよう、災害用統一 SSID「00000JAPAN」の普及・啓発を図る。【国、県、市、民間】○ あいち無料公衆無線 LAN 推進協議会を通じて、引き続き無料公衆無線 LAN の整備促進を図るとともに、Aichi Free Wi-Fi の活用を促進することにより、災害時の情報伝達手段を確保
する。
【県、市】
（道路被害情報共有の強化）○ 大規模自然災害時の道路被害情報を共有する道路情報システムについて、道路啓開情報も含めた情報を有効かつ効率的に収集・共有するためシステム連携の強化を図る。【国、県、市】（臨海部への災害情報提供）○ 大規模自然災害時の港湾施設被害情報や復旧見通し等の情報を有効かつ効率的に共有するシステム等の仕組み作りを進める。【県（港湾管理者）】（水防テレメータシステムの整備）○ 県管理河川の水位等に関する観測、情報設備の維持・更新を適切に行い、洪水時における河川水位等の情報伝達体制の充実を図る。【県（河川管理者）】（土砂災害警戒情報等の提供）
44

○ 土砂災害警戒情報等の継続的な配信のため、土砂災害監視システムの維持・更新を適切に行い、情報伝達体制の充実を図る。
【国、県、市】
4-3 災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動
や救助・支援が遅れる事態（効果的な教育・啓発の実施）○ 住宅・建築物等の倒壊や家具転倒等による被害等の軽減・防止を図るため、耐震診断・耐震改修等による住宅・建築物等の耐震化、家具等の転倒防止対策に必要な支援をするとともに、主体的な避難行動を促進するため、ハザードマップの作成・周知など早期避難に繋がる効果的な教育・啓発の取組を推進する。
【国、県、市】（情報伝達手段の多様化の推進等）○ 全ての住民に J アラートによる緊急情報を確実に提供するため、J アラートと連携する情報伝達手段の多重化に努める。また、J アラートの自動起動機の整備や防災行政無線のデジ
タル化の推進、インフラ事業者等のＬアラートの導入促進や関係者間の合同訓練、ラジオ放送局の難聴対策、住民リストの整備、旅行者など短期滞在者に対する情報提供ややさしい日
本語や多言語による情報発信のための体制整備、警察・消防等の通信基盤・施設の堅牢化・高度化等により、災害情報や行政情報を確実かつ迅速に提供する。
【国、県、市、民間】○ ETC2.0 車載器及び ETC2.0 対応カーナビから収集したプローブ情報や民間事業者等との連携による自動車のプローブ情報等を活用した被害状況の早期把握、ＩＴを活用した情報収集
手段の多様化・確実化を推進する。また、災害時に必要な情報を伝達・収集するための各種
防災関係システムの統合化や共通化について検討する。
【国】○ SNS を利用し個人から発信される災害関連情報の信憑性を高めるため、対災害 SNS 情報分
析システム等の利用を検討する。
【国、民間】（情報の効果的な利活用等に向けた人員・体制の整備）○ 国の災害情報ハブの取組等を参考に、情報収集・提供手段の整備により得られた情報の効
果的な利活用をより一層充実させるとともに、災害時に人員が不足した場合でも情報伝達が確保できるよう、情報収集・提供の主要な主体である自治体の人員・体制を整備する。
【県、市】（情報伝達手段・体制の確保）○ 夜間や早朝に突発的局地的豪雨が発生した場合における、エリアを限定した伝達について、地域の実情に応じて、エリア限定の有効性や課題等を考慮した上で検討する。
【国、県、市、
民間（通信事業者等）】（交通渋滞による避難の遅れの回避）○ 交通渋滞による避難の遅れを回避するため、信号機電源付加装置の整備の推進や、自動車
避難のルールの検討、道路の雪寒対策、液状化対策、道路橋の耐震補強、斜面対策等を行う。
また、通行実績情報等の自動車の通行に関する交通情報を迅速に一般道路利用者に提供していく。
【県警、道路管理者等】（災害対応力の向上）○ 大規模災害を想定した広域的な訓練を活用し、総合的な防災力の強化を進める。また、通信インフラ等が被害を受けないよう洪水対策・土砂災害対策等を進めるとともに、システム
ダウン、記憶媒体の損失を回避する関係施策を充実する。さらには、情報発信業務に従事す
る職員の不足を生じないよう交通ネットワークの確保対策を検討する。
【県、市、民間（通信事業者等）】（避難勧告等の適時・適切・確実な発令）45

○ 避難勧告等の発令については、空振りをおそれず、住民等が適切な避難行動をとれることを基本とし、住民に対して適時・適切・確実に情報を提供する。また、関係機関が連携して行う説明会やデータ提供等、専門的知見に基づく技術的助言を有効活用する。さらに、要配慮者に対しても避難勧告等の情報が確実に伝達されるよう適切な措置を講ずる。
【国、県、市】○ 避難のためのリードタイムが少ない局地的かつ短時間の豪雨の場合は、躊躇なく避難勧告等を発令するとともに、そのような事態が生じ得ることを住民にも平常時から周知する。
【市】○ 避難判断プロセスの効率化、災害対応業務の省力化を図るため、市町村防災支援システムを有効活用する。
【市】（状況情報を基にした主体的避難の促進）○ 最大規模の洪水・高潮・内水に係る浸水想定区域図・浸水予想区域図やハザードマップを作成・公表することなどにより、住民が自分の住んでいる場所等に関する災害リスクを正しく認識し、あらかじめ適切な避難行動を確認すること等を促進するための施策を展開していく。また、住民の避難力の向上に向けて防災知識の普及に関する施策を展開していく。さらに、現在発表されている各種防災情報について、必要な改善等を進め、丁寧で適切な情報提供に努めるほか、避難を促す状況情報の提供を行う。
【国、県、市、民間（報道機関）、地域】（避難の円滑化・迅速化）○ 災害発生前のリードタイムを考慮した避難ができるよう避難に関するタイムライン（時系
列の行動計画）や避難計画の策定、これらに基づく避難訓練の実施等を促進するための方策を検討し、避難行動要支援者等を含めた避難の円滑化・迅速化を図るための事前の取り組みの充実を図る。
【国、県、市、民間（報道機関）、地域】

目標５ 経済活動を機能不全に陥らせない
5-1 サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下（個別企業 BCP 策定等の促進）○ 個別企業の BCP については、策定を引き続き支援するとともに、具体的な策定項目を充実させ、実効性を向上させる。特に、中小企業の BCP 策定率を向上させるため、中小企業庁が整備した BCP 策定運用指針やレベルに応じた BCP の様式等を活用し、普及活動に必要な支援をする。また、製造業（荷主）と物流事業者間など企業が連携した BCP の策定に必要な支援をする。
【国、県、市、民間（商工会等）】○ 水害に対する対策を実施している企業は少ないことから、企業等の被害軽減や早期の業務再開を図るため、代替機能の確保、重要な資料やデータ等の上層階等への搬送、電力等が途絶した時の代替手段やサプライチェーンにおけるリダンダンシーの確保等の具体的な内容を定めた、水害も対象とした BCP の策定や浸水防止対策の実施を促進するための方策について検討する。
【民間（企業）】（民間企業における事業継続に資する取組の促進）○ 災害に強い民間物流施設の整備促進を図るなど、民間企業における事業継続に資する施設等整備を促進する。
【民間】○ 地域の具体的な被害予測などのきめ細やかな情報の提供を促進するとともに、総合相談窓
口等の体制を整えるのに必要な支援をする。さらには、民間企業のレジリエンス向上をけん引する専門人材を、各地域において育成するのに必要な支援をする。
【国、県、市、民間】○ 企業の本社機能等の移転・拡充を積極的に支援するとともに、移転・拡充が円滑に進むよう、事業環境の整備に必要な支援をする。
【国、県、市、民間】○ 「中小企業強靱化法」に基づき、中小企業の災害対応力を高めるとともに、中小企業の事
業活動継続に向けた必要な支援を行う。
【国、県、市、民間】
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○ 事業継続の観点から、テレワーク（在宅勤務）による事業継続の取組を促進する。
【民間】（耐災害性を高める施策等の推進）○ 効果的な道路の防災対策や無電柱化、港湾施設の耐震・耐波性能の強化に加えて、洪水・土砂災害・津波・高潮対策等の物流施設・ルート等の耐災害性を高める施策等を推進する。
【県・市（道路管理者、港湾管理者）、民間（電力事業者等）】（社会経済活動維持のための社会インフラの整備の推進）○ 中部経済連合会公表（2019 年 5 月）の提言「南海トラフ地震等が中部経済界に与える影響を最小化するために」を踏まえ、道路、工業用水、河川・海岸堤防、港湾等の社会インフラの耐震化等の整備を計画的に進める。
【国・県・市（道路管理者、河川管理者、海岸管理者、港湾管理者）】（地域の強靱化に資する適切な民間資金の活用）○ 様々な主体との役割分担の中で、市が実施すべきとされた施策についても、民間の活力を活用する各種の手法を検討し、さらなる民間活力の導入を推進していく。
【県、市、民間】（地域連携 BCP 策定等の促進）○ 工業団地等重要な産業施設において、一企業の枠を超えて地域単位で事業継続力強化を図る地域連携 BCP の策定・普及を図るとともに、訓練等を通じて実効性を高めるのに必要な支援をする。
【民間、県、市】（物流事業者 BCP 策定の促進）○ 物流事業者の BCP について、企業毎の BCP 策定に加え、物資輸送に係る物流専門家の派遣、育成、救援物資の第一次集約拠点の検討などを含めた企業連携型 BCP の策定を促進する。
【民間】（港湾 BCP の推進）
○ 災害時における臨海部の避難計画や、港湾施設の応急復旧から港湾機能の回復までを迅速かつ効率的に進めるための港湾 BCP の整備・推進に協力する。
【県（港湾管理者）、市】（道路ネットワークの整備、道路・港湾施設の災害対策の推進）○ ものづくり愛知の生産拠点と港湾などの物流施設・ルートの耐災害性を高めるため、幹線道路ネットワークの機能強化を含む整備、道路の防災、地震対策や無電柱化、港湾施設の耐震・耐津波強化対策を進めるとともに、沿岸部や堤外地等といった立地特性等を踏まえながら地域全体の被災危険性も考慮しつつ、津波、洪水、高潮、土砂災害対策等の地域の防災対策を着実に推進する。
【県、市、民間（電力管理者）等】（水の安定供給）○ 大規模自然災害発生時においても、安定供給が可能となる給水体制を目指す。また、異常渇水や火山噴火による生活や産業への影響を最小限にするため、関係機関が連携して水利調整等の対策を検討する。特に、現行の用水供給整備水準を超える渇水等は、気候変動等の影
響により今後更なる高頻度化・激甚化が進むと思われるため、関係者による情報共有を緊密に行うとともに、水循環基本法（平成 26 年法律第 16 号）に基づき、水資源関連施設の機能強化、既存ストックを有効活用した水資源の有効利用、危機時の代替水源としての取組を進める。
【国、県、明治用水、市、民間】
5-2 エネルギー供給の停止による、社会経済活動、サプライチェーンの維持への甚大な影響（燃料供給バックアップ体制の充実強化）○ 燃料供給のバックアップ体制を強化するため、石油元売各社における系列 BCP の策定を促

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進し、訓練の実施等を通じて燃料供給のバックアップ体制の実効性を高める。
【民間】（燃料供給ルート確保に向けた施設と体制整備）○ 緊急輸送道路や重要物流道路（代替・補完路を含む。
）などを含む幹線道路ネットワークの機能強化を含む整備、輸送基盤の地震、津波、洪水、高潮、土砂災害対策等を着実に進め、燃料供給ルートを確実に確保し、サプライチェーンを維持する。また、発災後の迅速な輸送
経路啓開に向けて、関係機関の連携等により装備資機材の充実、情報共有など必要な体制整備を図るとともに、円滑な燃料輸送のための諸手続の改善等を検討する。
【県、市】（末端供給拠点の災害対応力強化と自立型エネルギー設備の導入）○ 住民拠点 SS の整備や災害訓練等を通じ、災害時に地域のエネルギー拠点となるサービスス
テーション・LP ガス充てん所の災害対応力の強化を推進する。また、いわゆる SS 過疎地問
題の解決に向けた対策や燃料備蓄など需要家側の対策を推進する。【民間（石油事業者、LP
ガス事業者等）】○ エネルギーの末端供給拠点となるサービスステーションや第二の公共交通機関となるタク
シー用の燃料を確保するため、LP ガス充填所等の災害対応力を強化する。
【民間（石油事業者、LP ガス事業者等）】○ また、工場・事業所等において移転などの抜本的な対策や自家発電設備の導入、燃料の備
蓄量の確保等を促進する。
【民間】○ 再生可能エネルギーや水素エネルギー、コジェネレーションシステム、LP ガス等の活用、
燃料電池・蓄電池、電気自動車・燃料電池自動車から各家庭やビル、病院等に電力を供給するシステム等の普及促進、スマートコミュニティの形成等を通じ、自立・分散型エネルギーを導入するなど、災害リスクを回避・緩和するためのエネルギー供給源の多様化・分散化を推進する。
【国、県、市、民間（エネルギー供給事業者）】○ ガソリン等の不足に備え、電気自動車、CNG 燃料自動車、LPG 燃料自動車・船舶、LNG 燃料
自動車・船舶など、輸送用燃料タイプの多様化、分散化を図る。
【市、衣東、民間】（災害時のエネルギー供給の優先順位の整理）○ 被災後は燃料供給量に限界が生じる一方、非常用発電や緊急物資輸送のための需要の増大が想定されるため、災害時のエネルギー供給の優先順位を整理するとともに、災害時物流に係る重要拠点と優先啓開経路を検討する。
【民間（エネルギー供給事業者）、県、市（道路管理者）】（社会経済活動維持のための社会インフラの整備の推進）○ 中部経済連合会公表（2019 年 5 月）の提言「南海トラフ地震等が中部経済界に与える影響を最小化するために」を踏まえ、道路、工業用水、河川・海岸堤防、港湾等の社会インフラの耐震化等の整備を計画的に進める。
【県、市】再掲（地域の強靱化に資する適切な民間資金の活用）○ 様々な主体との役割分担の中で、市が実施すべきとされた施策についても、民間の活力を活用する各種の手法を検討し、さらなる民間活力の導入を推進していく。
【県、市、民間】（産業活動を守るための産学官連携による取組の推進）○ 産業活動を支えるインフラやライフラインの相互依存関係や脆弱性を整理するとともに、限られた人的・物的資源の効率的な配分、事前・事後におけるハード対策等の優先順位の立案に向けた検討を産学官連携により進める。
【国、県、市、民間】
5-3 コンビナート・重要な産業施設の損壊、火災、爆発等（特定事業所の防災計画の見直し及び防災体制の強化）
48

○ 特定事業所の自衛消防組織の活動について、訓練や関係機関間の連携強化を通じ、防災体
制の充実強化を図る。
【民間】（製油所設備の耐震化等の推進）○ 南海トラフ地震等をはじめとする地震・津波に備えるため、製油所設備などについて、耐震化や護岸の強化等の津波対策についても着実に推進する。
【県、民間】（有害物質等の流出防止対策）○ 火災、煙、有害物質等の流出により、産業施設周辺の生活、経済活動等に甚大な影響を及
ぼすおそれがあるため、関連施設の対策を促進する。
【県、民間】○ また、有害物質が飛散する兆候がある場合を想定し、L アラート等から情報を関係機関、地域住民等に知らせる手順を検討する。
【県、市】（地域連携 BCP 策定等の促進）○ 工業団地等重要な産業施設において、一企業の枠を超えて地域単位で事業継続力強化を図る地域連携 BCP の策定・普及を図るとともに、訓練等を通じて実効性を高めるのに必要な支援をする。
【民間、県、市】再掲（港湾 BCP の充実）
○ 製油所・油槽所が存在する重要港湾以上の港湾における関係者が連携した港湾 BCP について、実効性を確保する。
【県（港湾管理者）、民間（関係事業者）】
5-4 陸・海・空の基幹的交通ネットワークの機能停止による物流・人流への甚大な影響（交通施設の防災対策の推進）○ 緊急輸送道路や幹線道路ネットワークの機能強化を含む整備、道路の防災、震災対策及び社会経済上重要な施設の保全のための土砂災害対策、発災害時においても円滑な交通確保に寄与する交差点改良や踏切除却など、道路の機能喪失や機能低下を防ぐ対策を着実に進める。
また、緊急通行車両等の進入路の設置、高規格幹線道路等へのアクセス性の向上等を進める。
【県・市（道路管理者）】○ 平常時・災害時を問わない安全かつ円滑な物流等を確保するため、基幹となるネットワー
クに対し、経済や生活を安定的に支える機能強化や重点支援・投資を行うとともに、主要な拠点へのアクセスや災害時のネットワークの代替機能強化を進める。
【県・市（道路管理者）】○ 道路橋梁の耐震補強や鉄道、港湾、空港の施設の耐震化、液状化対策、耐波対津波対策、
浸水対策、停電対策、道路の斜面崩落防止対策、盛土のり尻補強等、交通インフラそのものの強化を進める。また、洪水、土砂災害、高潮、津波等、交通施設の閉塞を防ぐ周辺の対策
を進める。
【県、市】
○ 大規模自然災害発生後に、陸・海・空の防災拠点と交通ネットワークが有機的に機能することが重要であることから防災拠点の防災対策を推進するとともに、道路啓開や航路啓開など交通ネットワークの復旧に向けた取組等の検討を推進する。
【県、市】○ 集中的な大雪に備え、タイムラインや除雪計画を策定し、車両滞留が予見される場合のリ
スク箇所を事前に把握した上で予防的な通行規制･集中除雪を行うとともに、チェーン等装備の徹底、除雪体制の増強、道路管理者間の連携、地域の実情に応じた待避所等のスポット対策など、ソフト･ハードの両面から道路交通確保の取組を推進する。【県、市】（産業競争力を兼ね備えた港湾物流インフラ網の構築・維持）○ 背後に集積するグローバルなものづくり産業の国際競争力を物流面から支えるため、災害時における輸送モードの確保に加え、平時においても物流コスト削減やリードタイムの縮減に資するターミナル整備を、衣浦港において着実に推進し、物流インフラ網の構築及び維持を図る。
【県、市、民間（鉄道事業者等）】
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（海上輸送拠点の耐震化等の促進）○ 陸上輸送の寸断に備え、衣浦港等において、耐震強化岸壁の確保や防波堤の粘り強い構造への強化など、港湾における地震・津波対策を着実に推進する。
【県（港湾管理者）】○ 港湾内に民間事業者が保有する護岸や岸壁等の耐震改修を促進する。
【県（港湾管理者）】（海上輸送機能に係る災害対応能力の強化）○ 港湾施設の多発同時被災による能力不足への対応を図るため、港湾 BCP の実効性を高める
とともに、より広域的な港湾機能の代替性について検討する。
【県（港湾管理者）】（幹線交通分断に伴うリスクの想定及び対策の推進）○ 地震や津波、洪水、高潮等の浸水想定を踏まえ、幹線交通が分断するリスクの想定とともに対策の検討を進める。
【県、市、民間】○ 荷主、運送事業者、交通事業者、道路等の管理者、研究機関が幅広く連携し、幹線交通が分断するリスクの分析と認識の共通化を進め、それぞれの BCP 等に反映する。例えば、運送事業者においては、暴風雨、暴風雪等が予測される地域や時間帯をう回する経路の選択等、需要側においては、一定量の部品在庫の確保等、大規模自然災害により交通網が利用できない事態を考慮した事業計画を検討しておく。
【荷主、運送事業者、交通事業者、道路等の管理者、研究機関】○ 老朽化対策、道路啓開・航路啓開の計画策定と連携強化、農林道その他う回路となり得る
道の情報把握と共有、効果的な海上交通管制の構築、信号機電源付加装置をはじめとした交通安全施設等の整備、環状交差点の活用等を進める。
【県、市】○ 交通監視カメラや道路管理用カメラ等の活用、官民の自動車プローブ情報の活用、関係機関が連携した通行可否情報の収集等により、自動車の通行に関する迅速な交通情報の把握、交通対策への活用、一般道路利用者への迅速な交通情報提供を行う。
【県、市】○ 現在の運行状況、通行止め箇所や今後の開通見通しに関する情報を適時的確に提供する。
【県、市】（輸送モードの連携・代替性の確保）○ 災害時における輸送モード相互の連携・代替性の確保を図る。また、公共交通機関の運行状況等を収集・整理し利用者・市民等への提供する体制を構築する。
【県、市、民間】○ 交通網の部分的な被害が全体の交通麻痺につながらないよう、関係者が連携し、啓開の優先順位決定や複数モード間の代替輸送、交通全体のマネジメント力を強化する。また、鉄道や自動車が利用できない時、自転車交通需要が急増することを考慮する。
【県、市、民間】（船舶・貨物等の流出防止対策の推進）○ 臨海部のふ頭用地には、船舶や貨物が置かれており、津波や高潮等により、ふ頭用地が浸水し、貨物が泊地・航路などの水域施設や背後地へ流出することで緊急物資輸送や港湾活動の復旧の妨げとなる危険性があることから、船舶・貨物等の流出防止対策を推進する。
【県、
民間】
5-5 金融サービス・郵便等の機能停止による市民生活・商取引等への甚大な影響（郵便局舎における防災対策の推進）○ 日本郵便株式会社において、直営の郵便局舎について耐震化を進める。また、BCP については、実効性を確保できるよう、必要に応じて見直しを行うとともに、交通の麻痺による郵便サービスの停止を防ぐため、道路防災対策等を進める。
【日本郵便株式会社】（金融機関における防災対策の推進）○ 全ての主要な金融機関等において早期に BCP 策定、システムや通信手段の冗長性の確保、店舗等の耐震化、システムセンター等のバックアップサイトの確保を実施する。
【民間】
50

○ 金融機関の BCP の実効性を維持・向上するための対策を継続的に実施する。また、金融機関等が被害を受けないよう洪水対策・土砂災害対策等を進める。
【民間、県、市】
5-6 食料等の安定供給の停滞（食品産業事業者等の災害対策の強化）○ 大規模災害時においても円滑な食料供給を維持するため、農畜産物の生産・流通に関連する施設等の耐災害性強化、食品サプライチェーン全体の連携・協力体制構築の促進・普及啓
発、事業者による BCP の策定を促進する。また、自立・分散型エネルギー設備の導入、多様なエネルギー源の活用など、耐災害性を向上させていく。
【民間】○ 水産物の一連の生産・流通過程に係る個別地域 BCP の策定を促進する。また、農業水利施設を管理する土地改良区等においても、BCP の策定に必要な支援をする。
【民間、土地改良区
等】○ 災害時にも食品流通に係る事業を維持若しくは早期に再開させることを目的として、災害対応時に係る食品産業事業者、関連産業事業者（運輸、倉庫等）、自治体等の連携・協力体制を強化する。
【民間、県、市等】（農業に係る生産基盤等の災害対応力の強化）○ 農業に係る生産基盤等については、耐津波性の向上、老朽化対策等、農業水利施設や農道橋等の保全対策、災害対応力強化のためにハード対策の適切な推進を図るとともに、高浜市土地改良区や地域コミュニティと連携した施設の保全・管理や施設管理者の体制整備等のソフト対策を組み合わせた対策を推進する。
【明治用水、土地改良区、市、農業協同組合等】（サプライチェーン輸送モードの強化）○ 物流インフラの災害対応力の強化に向けて、道路、港湾等の耐震対策等を推進するとともに、輸送モード相互の連携や産業競争力の強化の視点を兼ね備えた物流ネットワークの構築を図る。
【県、市、民間】（産業競争力を兼ね備えた港湾物流インフラ網の構築・維持）○ 背後に集積するグローバルなものづくり産業の国際競争力を物流面から支えるため、災害時における輸送モードの確保に加え、平常時においても物流コスト削減やリードタイムの縮減に資するターミナル整備を、衣浦港において着実に推進し、物流インフラ網の構築を図る。
【県、市、民間】再掲
5-7 異常渇水等による用水供給途絶に伴う、生産活動への甚大な影響（上水道、工業用水道及び農業水利施設の耐震化等の推進）○ 上水道、工業用水道、農業水利施設の耐震化について、都道府県や水道事業者間等の連携による人材やノウハウの強化等を進める。また、老朽化が進む上水道、工業用水道、農業水利施設に対して、長寿命化も含めた戦略的維持管理と機能強化を進める。
【水道事業者、明治
用水、土地改良区等】（水資源の有効な利用等の普及・推進）○ 大規模災害時に速やかに復旧するために広域的な応援体制を整備するとともに、雨水の利用の促進に関する法律（平成 26 年法律第 17 号）に基づく雨水の利用や、再生水の利用等の水資源の有効な利用等を普及・推進する。
【水道事業者等】（水の安定供給）○ 水資源関連施設の改築や建設により、水資源の安定確保や多水源化を図り、大規模自然災
害発生時においても、安定供給が可能となる給水体制を目指す。また、異常渇水や火山噴火
51

による生活や産業への影響を最小限にするため、関係機関が連携して水利調整等の対策を検討する。特に、現行の用水供給整備水準を超える渇水等は、気候変動等の影響により今後更なる高頻度化・激甚化が進むと思われるため、関係者による情報共有を緊密に行うとともに、
水循環基本法（平成 26 年法律第 16 号）に基づき、水資源関連施設の機能強化、既存ストックを有効活用した水資源の有効利用、危機時の代替水源としての地下水活用等の取組を進める。
【国、県、明治用水、市、民間】再掲

目標６ ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる
6-1 電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や都市ガス供給、石油・LP ガスサプ
ライチェーン等の長期間にわたる機能停止（電力・ガス等の供給ネットワーク等の災害対応力強化）○ 電力の長期供給停止を発生させないため、太陽光発電を含む電気設備の自然災害に対する国による耐性評価や、基準の整備等を踏まえ、電気設備の自然災害に対する耐性評価等の結果に基づき、発変電所、送電線網や電力システムの災害対応力強化及び復旧の迅速化を図る。
また、各機関における BCP の作成・見直しを促進するとともに、災害時において被害状況や復旧に向けた対応等について必要な連絡調整を行うことができるよう、平時も含め関係機関と事業者の間で連携体制を構築する。
【民間、県、市】○ 災害に備え、耐震性に優れたガス管への取り換えを計画的に促進するとともに、県、市、道路管理者等の間で災害情報を共有するなどの連携強化を図る。
【民間、県、市】（石油燃料の確保）○ 発災時に燃料不足状態に陥り、応急対策の遅れ等が発生することを防ぐため、石油、ガス等の燃料の確保のための協定の締結や円滑な運搬給油のための体制を整備する。【民間（石油・ガス事業者）、県、市、防災関係機関等】（自立・分散型エネルギーの導入の促進等）○ 再生可能エネルギーや水素エネルギー、コジェネレーションシステム、燃料電池・蓄電池、電気自動車・燃料電池自動車から各家庭やビル、病院等に電力を供給するシステム等の普及
促進、スマートコミュニティの形成等を通じ、自立・分散型エネルギーを導入するなど、災害リスクを回避・緩和するためのエネルギー供給源の多様化・分散化を推進する。
【国、県、市、民間（エネルギー供給事業者）】（施設の耐災害性強化）○ 電力やガス等の設備について、浸水する可能性がある主要な供給施設には、水密扉や防水壁などを設置するほか、施設のかさ上げや水の浸入箇所の閉鎖などの対策を実施しているが、浸水時に異常が発生する可能性がある施設については、引き続き計画的に取り替えを進めるなど、防災や保安に対する取組を強化する。
【民間（エネルギー供給事業者）】○ また、災害発生前のリードタイムを活かして作業用車両等を安全な場所に移動するといったタイムライン（時系列の行動計画）策定を促進する。
【国、県、市、民間（エネルギー供給
事業者）】（輸送基盤の災害対策の推進等）○ 燃料等の供給ルートに係る輸送基盤の災害対策を推進するとともに、装備資機材の充実や、通行可否情報等の収集など、輸送経路の啓開や施設の復旧を関係機関の連携により迅速に実施する体制の整備を推進する。
【国、県、市、民間（電気・ガス事業者）】（エレベーターの閉じ込め対策）
52

○ エレベーターが緊急停止した場合の、閉じ込められた乗員の救出策を検討する。
【民間（エレベーター事業者）、施設管理者等】
6-2 上水道等の長期間にわたる機能停止（水道施設等の耐震化等の推進）○ 上水道、工業用水道施設について地震防災対策実施計画等に基づき、耐震性の不足している施設について耐震化等を推進する。また、県や水道事業者間の連携による人材やノウハウの強化等を進める。
【県、水道事業者】○ 上水道施設等が被害を受けないよう洪水対策等を進める。
【県、水道事業者】○ 工業用水の管路更新（耐震管への更新）及び基幹管路の２条化などの管路対策を計画的に進める。
【県】○ 工業用水の応急復旧計画について、管理者同士の連携・調整のもと、その実効性を向上させる。
【県】○ 上水道、工業用水道の重要施設への電力の臨時供給のための体制整備を図る。
【県、水道事業者】（上水道等の復旧体制等の強化）○ 大規模災害時に速やかに復旧するために、広域的な応援体制、地域建設業等の防災減災の担い手確保等、TEC-FORCE の体制・機能の拡充・強化、道路防災対策等を進めるとともに、地下水の危機時における代替水源に関する検討を進めるとともに、雨水の利用の推進に関する法律（平成 26 年法律第 17 号）に基づく雨水の利用や、再生水の利用等の水資源の有効な利用等を普及・推進する。
【県、水道事業者】○ 上水道、工業用水道の応急復旧計画について、管理者同士の連携・調整の下、その実効性を向上させる。
【県、水道事業者、関連工事業者】
6-3 汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止（下水道施設の耐震化・下水道 BCP の策定）
○ 下水道の処理場施設及び幹線管きょ施設等の耐震化・耐水化、非常時の電源確保等を推進するとともに、老朽化が進む下水道施設に対して、長寿命化も含めた戦略的維持管理、改築・更新を進める。また、迅速な下水処理機能の回復を図るため、下水道 BCP の充実を促進する。
【県、市】（浄化槽の整備）○ 生活環境の保全及び公衆衛生の維持を図るため、老朽化した単独処理浄化槽から災害に強い合併処理浄化槽への転換を促進する。また、浄化槽台帳システム整備を進め、設置・管理状況の把握を推進する。
【市】（汚水処理施設、し尿処理施設等の防災対策の強化）○ 施設の耐震化、津波・高潮等の浸水対策等の推進と合わせて、代替性の確保及び管理主体の連携、管理体制の強化等を図る。
【県 衣衛】
6-4 基幹的交通から地域交通網まで、陸・海・空の交通インフラの長期間にわたる機能停止（陸・海・空の輸送ルート確保の強化）○ 輸送ルートの確実な確保や、都市間の輸送ルートの代替性確保のため、幹線道路ネットワークの機能強化を含む整備、緊急輸送道路等の地震、防災対策や老朽化対策、無電柱化、発53

災時においても円滑な交通確保に寄与する交差点改良、交通施設等の耐震化等を着実に進めるとともに、道路ネットワークの相互利用による早期の広域支援ルートの確保や道路網及び鉄道網等の輸送モード間の連携等による複数輸送ルートの確保を図る。また、災害のおそれのある区間を回避するネットワーク確保のため、う回路として活用できる道路について、幅員、通行可能荷重等の情報を道路管理者間で共有する。
【県、市、民間】○ 道路啓開・航路啓開計画など総合啓開の実効性向上に向け、協定等に基づく訓練等の積み重ねを進める。
【県、市】○ 道路橋梁の耐震補強、土砂災害対策、道路の無電柱化、老朽化した信号機の更新、その他
交通施設に関する耐震化、液状化対策、耐波耐津波対策、耐水対策、停電・節電対策や、交通施設の閉塞を防ぐ周辺の対策を進める。
【県、市、民間】○ 大規模自然災害発生後に、陸・海・空の防災拠点と交通ネットワークが有機的に機能することが重要であることから、陸上輸送の寸断に備え、衣浦港等において、耐震強化岸壁の確保や防波堤の粘り強い構造への強化など、港湾における地震・津波対策のほか、防災拠点の防災対策を推進するとともに、道路や航路の総合啓開など交通ネットワークの復旧に向けた取組等を推進する。
【県、市】○ 平常時・災害時を問わず安全かつ円滑な物流等を確保するため、基幹となるネットワークに対し、経済や生活を安定的に支える機能強化や重点支援・投資を行うとともに、主要な拠点
へのアクセスや災害時のネットワークの代替機能強化を進める。
【国、県、交通関係機関等】○ 緊急輸送道路及び重要物流道路（代替・補完路を含む。
）について、その機能を確保するために被害状況、緊急度、重要度を考慮して集中的な人員、資機材の投入を図り、迅速な応急復旧を行う。
【県、市】○ 集中的な大雪に備え、タイムラインや除雪計画を策定し、車両滞留が予見される場合のリ
スク箇所を事前に把握した上で予防的な通行規制･集中除雪を行うとともに、除雪体制の増強、道路管理者間の連携、地域の実情に応じた待避所等のスポット対策等、ソフト･ハードの両面から道路交通を早期に回復させる取組を推進する。
【県、市】再掲（交通ネットワークの迅速な再開に向けた体制の整備）○ 大規模地震発災後、ETC2.0 プローブ情報や民間プローブ情報の活用等により交通情報を的確に把握するとともに、迅速な輸送経路啓開に向けて、関係機関の連携等により装備資機材の充実、情報収集・共有、情報提供、継続的な訓練、BCP の策定など必要な体制整備を図る。また、代替輸送ルート計画の支援などについて、検討を進める。
○ 地域に精通した技能労働者と重機等資機材を迅速に確保し行動できるよう、日頃から建設業従事者の育成、資機材の拠点が各地にある状態の保持に努める。
【民間】○ 広域の応援も含め、被災地に複数ルートから並列的に復旧要員や資機材を送り込むため、基幹となるネットワークに対し、経済や生活を安定的に支える機能強化や重点支援・投資を行うとともに、主要な拠点へのアクセスや災害時のネットワークの代替機能強化を進める。
【県、市】○ 地方行政機関等（警察・消防等を含む。
）の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下を回避する。
【国、県、市、衣東】（道路における冠水対策）○ 冠水時の通行止めにより、地域の道路ネットワークが分断されてしまうことがないよう、
道路冠水想定箇所マップ等による冠水危険箇所の周知を図るとともに、下流の排水能力に応じて冠水頻発箇所の排水ポンプ増強を検討する等、道路ネットワークの耐災害性の強化を図る。
【県、市】（災害時における放置車両対策）○ 大規模自然災害発生時に、道路上の放置車両や立ち往生車両によって救助活動、緊急物資輸54

送等災害応急対策や除雪作業等に支障が生じることが懸念されるため、道路管理者や警察等が連携して、放置車両などの移動を行うなど、緊急通行車両等の通行ルートを早期に確保する。
【県、市】○ 「中部版くしの歯作戦」について、関係機関の役割を具体化し、計画の実効性を向上させる。併せて、がけ崩れによる孤立集落を支援するため、内陸部への啓開についても検討を進める。
【国、県、市】（幹線交通分断に伴うリスクの想定及び対策の推進）○ 地震や津波、洪水、高潮等の浸水想定を踏まえ、幹線交通が分断するリスクの想定とともに対策の検討を進める。
【県、市】（基幹インフラ復旧等の大幅な遅れへの対応の検討）○ 基幹インフラの広域的な損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態を想定した対策について、関係機関と連携を図りながら総合的に取組を推進する。
【県、市、関係機関】（ハード・ソフト対策等を総合した対応策の推進）○ 復旧・復興には様々な機関が関係することを踏まえ、関係機関が連携してハード対策を着実に推進するほか、警戒避難体制整備等の対策を組み合せるなど、ソフト対策を組み合わせた取組を推進する。
【県、市、関係機関】
6-5 防災インフラの長期間にわたる機能不全（防災インフラの耐震化・液状化対策等の推進）○ 大規模地震想定地域等における海岸堤防等の防災インフラについては、完了に向けて計画
的かつ着実に耐震化・液状化対策等を進めるとともに、津波被害リスクが高い河川・海岸において、堤防のかさ上げ、水門等の自動化・遠隔操作化等の整備を推進する。
【県、市】（防災インフラの迅速な復旧に向けた取組）○ 大規模災害時に防災インフラを速やかに復旧するために、広域的な応援体制、地域建設業
等の防災減災の担い手確保、迅速な応急・災害復旧のための地方公共団体への研修や講習会の開催、技術支援等を進める。
【国、県、民間（建設事業者等）】（関係機関における円滑な情報共有）○ 国による SIP4D、災害情報ハブ等の取組を踏まえ、関係機関における情報共有を円滑に進める。
【国、県、市、防災関係機関】

目標７ 制御不能な複合災害・二次災害を発生させない
7-1 地震に伴う市街地での大規模火災による多数の死傷者の発生（救助活動能力の充実・強化）○ 大規模地震災害などの過酷な災害現場での救助活動能力を高めるため、警察、消防等の体制・装備資機材や訓練環境等の更なる充実強化・整備を図るとともに、通信基盤・施設の堅牢化・高度化等を推進する。また、消防団、自主防災組織の充実強化等、ハード・ソフト対策を組み合わせて横断的に進める。
【県、衣東、市、地域】○ 耐震性貯水槽等の消防防災施設の整備、防災拠点となる公共施設等の耐震化等による防災
基盤等の整備、関係市・機関と連携して衣浦東部広域連合消防局の能力の充実・強化を進める。
【衣東、市、関係市】（火災に強いまちづくり等の推進）
55

○ 大規模火災のリスクが高く、地震時等において著しく危険な密集市街地については、民間による建て替えや開発などの際に、行政として適正に指導することにより、改善を促進する。
【県、市、民間】再掲○ 避難場所としての公園、緑地、広場等の整備を進める。
【市、県、民間】（農業用燃料タンクの燃料流出防止対策の推進）○ 消防法に基づく市条例の周知や、防止対策に関する情報提供など農業用燃料タンクの燃料流出防止対策を推進する。
【市、農業事業者】（住宅・建築物の耐震化等の促進）○ 住宅・建築物の耐震化については、耐震化の必要性の啓発、耐震診断・耐震改修等の対策を推進する。併せて、ブロック塀等の付属物の耐震対策を推進する。
【国、県、市、民間】〇 災害に強いまちづくりを進めるため、住宅・建築物安全ストック形成事業等推進する。
【国、
県、市、民間】（公共施設等の耐震化の推進・促進）○ 社会教育施設、社会福祉施設等について、耐震化、非構造部材の落下防止対策、老朽化対策等を進める。
【県、市、民間】再掲（感震ブレーカー等の普及）○ 地震時における火災の発生を抑えるため、感震ブレーカーの普及啓発や自宅から避難する
際にブレーカーを落とすことについて啓発を行い、通電火災対策を実施する。
【市、衣東】（災害対応力の向上）○ 道路橋梁の耐震補強、道路の斜面崩落防止対策、盛土補強、液状化対策、無電柱化等を進めるとともに、緊急輸送道路・広域避難路となる高規格道路等の機能強化を含む整備、緊急通行車両等の進入路の整備、官民の自動車プローブ情報を融合し活用するシステムの運用等を進める。また、道路の通行可否情報を効率的に収集するため、交通監視カメラや道路管理用カメラ等の活用に加え、自転車を活用したパトロール等を検討し、配備･訓練する。
【国、
県、市、民間】（消防水利の確保）○ 地震に伴う消防水利の喪失を回避するため、水道の耐震化を進めるとともに、耐震性貯水槽の整備、持続可能な地下水の保全と利用の検討を進める。
【県、市、衣東】（消防団員の確保等）○ 地域によっては、火災時において消防団が果たす役割が極めて高くなることから、人口減
少、人口流出対策を含め、火災現場対応に十分な団員数が確保される取組を実施する。
【市】○ 大規模災害時には公助の手が回らないことも想定し、消防団等の充実強化を促進するとともに、地区防災計画制度の普及・啓発等により、住民や企業等の自発的な防災活動に関する計画策定を促す。
【県、衣東、市、民間】再掲
7-2 海上・臨海部の広域複合災害の発生（港湾の災害対応力の強化）○ コンビナート災害の発生・拡大の防止を図るため、関係機関による合同訓練を実施するとともに、被災状況等の情報共有や大規模・特殊災害対応体制、装備資機材等の機能向上を図る。関係機関による合同訓練については、より実戦的な訓練を心掛け、周辺住民への情報伝
達、及び避難の促進まで含めた関係機関の連携体制を確認するとともに、より実効性のある体制づくりを推進する。併せて、地域の災害特性を踏まえた防災訓練・教育を継続的に実施していく。
【県、関係機関】
56

（河川・海岸堤防の耐震化等の推進）○ 津波等による浸水を防ぐため、堤防等の耐震化等を推進する。また、津波が堤防を越えた
場合にも流失しにくくするため、粘り強い構造への強化等を推進するとともに、適切に維持
管理する。
【県】再掲
（河川・海岸の水門等・排水機場等の耐震化の推進）○ 河川の河口部や海岸にある水門等が、地震後も操作が可能となるよう耐震補強等を推進する。また、排水機場等については、地震後の地域の排水機能を確保するため耐震対策を推進する。
【県、市】再掲（危険な物質を扱う施設における防災対策）○ 危険な物質を取り扱う施設の耐震化、防波堤や海岸堤防等の整備・耐震化等の地震・津波対策及び関係する研究・技術開発を着実に推進する。
【県、研究機関等】（漂流物防止対策の推進）○ 大規模自然災害による漂流物防止対策を推進する。また、海岸漂着物等が引き起こす二次災害を防止する観点から、海岸漂着物等の処理を推進する。
【県、民間】○ 特に、放置艇については、実効的かつ抜本的な解消、既存の水域等を有効活用した利用環
境改善や地域振興に向け、取り組むべき施策や更なる対策の強化を総合的に取りまとめ、関係機関が着実な実践を図る。
【港湾管理者、河川管理者】（有害物質等の流出防止対策等の促進）○ 火災、煙、有害物質等の流出により、コンビナート周辺の生活、経済活動等に甚大な影響を及ぼすおそれがあるため、関係機関による対策を促進するとともに、災害情報を周辺住民等に迅速かつ確実に伝達する体制を構築する。
【県、民間、関係機関、市】（港湾 BCP 策定の推進）○ 災害時における臨海部の避難計画や、港湾施設の応急復旧から港湾機能の回復までを迅速かつ効率的に進めるための港湾 BCP を確実に推進する。
【県、民間、関係機関等】（物流施設・ルートの耐災害性の推進）○ 災害時の港湾物流機能の確保策について検討し、また、主要な橋梁の耐震化及び段差対策の推進等、物流ルートや物流施設の耐災害性を高める取り組みを推進する。
【県、民間、関係
機関等】（自然環境の保全・再生）○ 自然環境を保全し、その自然が持つ防災・減災機能を利用することにより、効果的・効率的な災害規模低減を図る。
【県、民間】
7-3 沿線・沿道の建築物倒壊に伴う閉塞、地下構造物の倒壊等に伴う陥没による交通麻痺（関係機関の連携）○ 沿線・沿道の建築物倒壊による被害、交通麻痺を回避する観点から、関係機関が連携した取組を強化する。また、救助・救急活動等が十分になされるよう、被害による人材、資機材、通信基盤を含む行政機能の低下を回避する取組を進める。
【県、市、鉄道事業者、関係機関等】（沿道の住宅・建築物の耐震化の促進）○ 沿道の住宅・建築物については、所有者の耐震化の必要性に対する認識を高めることや、住宅や耐震診断義務付け対象建築物への耐震診断・耐震改修等の対策を推進する。
【県、市、住宅・建築物の所有者】（沿道に起因する事故・災害の防止に向けた取組）
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○ 沿道（道路区域外）に起因する事故・災害を防止するため、道路管理者が沿道区域の土地等の管理者による適切な管理を促す。
【道路管理者、土地等管理者】（道路の閉塞、鉄道の閉塞等への対策）○ 沿道の住宅・建物の倒壊に伴う道路の閉塞以外に、交差･隣接する土木構造物の倒壊や、沿道宅地の崩壊、電柱等道路占用物の倒壊によって道路が閉塞することもあり、これらの耐震化又は除却を進める。また、鉄道の閉塞についても、対策を検討する。【土木構造物の所有者、宅地・道路専有物の所有者、鉄道事業者】○ 災害リスクの高い場所に交通網や目的地が集中している状態は、そこで閉塞又は陥没が発生すると全体の麻痺につながるおそれがあるため、分散化させておく。
【道路管理者等】（地下構造物の耐震化等の推進）○ 地下構造物の被害により道路が陥没して通行できなくなることもあり、路面下空洞調査、
地下構造物の耐震化や、地下構造物周辺に空洞を作る原因となる漏水等の点検、修復、空洞の埋め戻し、地盤情報の収集・共有・利活用等を進める。
【道路管理者】（災害情報の収集体制の強化）○ 各種観測データを活用することにより、被害状況の早期把握、復旧計画の速やかな立案等、災害情報の収集体制の強化を図る。
【道路管理者】○ 自動車が通行できない時に、自転車など効率よく現地調査を行う手段の確保や、官民の自動車プローブ情報、交通監視カメラや道路管理用カメラ等の活用など既設の計測・観測機器類等の活用により、通行できない場所を迅速に把握できるようする。
【道路管理者、国、民間】（交通渋滞の回避）○ 信号機電源付加装置等の整備を推進し、停電による信号機の停止が原因で発生する交通渋滞を回避するとともに、迅速な道路交通情報の把握と、停電時においても安全な交通確保に寄与する環状交差点等の整備検討を進める。
【県警、道路管理者】
7-4 排水機場等の防災施設等の損壊・機能不全による多数の死者の発生（排水機場等の防災対策の推進）○ 排水不良による浸水の長期化を防ぐため、排水機場等の耐震化を推進する。【排水機場所
有者（県、市）】再掲○ 排水機場等は、常に施設機能の効果を発揮できる状態に保つ必要があるため、計画的な整備・維持管理を行う。
【排水機場所有者（県、市）】（土砂災害対策の推進）○ 土砂災害防止機能を発揮させるため、土砂災害防止施設を適切に維持管理・更新する。
【県】（ハード・ソフト対策等を総合した対応策の推進）○ 土砂災害対策等について、国・地方公共団体・地域住民・施設管理者等が連携し、ハードとソフトを適切に組み合わせた対策を進める。
【国、県、市、地域、民間】○ 施設管理については、より効率的な点検・診断を推進する。また、地域特性を踏まえた予防保全型のアセットマネジメントシステムを地方公共団体に広げるとともに、地図情報・防災情報などの多様なデータを管理できる情報プラットフォームを構築し災害時にも活用する。
【国、県】（情報関係施策の推進）○ J アラートと連携する情報伝達手段の多重化などの情報関係施策を推進し、住民への適切な災害情報の提供により逃げ遅れの発生等を防止する。
【市、民間】

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（消防団等の充実強化の促進等）○ 災害対応機関等の災害対応力向上と合わせ、消防団等の充実強化を促進する。また、身を守る行動の取り方等について、自らの命は自らが守るという意識を持ち、自らの判断で避難行動をとれるよう不断の見直しを行うとともに、学校や職場、地域の自治組織等を通じ、継続的に防災訓練や防災教育等を推進する。
【県、衣東、市、民間】再掲
7-5 有害物質の大規模拡散・流出による土地の荒廃（有害物質の流出等の防止対策の推進）○ 有害物質の大規模拡散・流出等による健康被害や環境への悪影響を防止するため、事業所への立入検査等の機会を捉え、化学物質の管理方法や事故発生時の対応計画等を定めた「特定化学物質等管理書」の作成等について指導を進める。
【県、対象事業所】○ 有害物質の大規模拡散・流出等を防止するための資機材整備・訓練・研修を行う。また、
化学物質に係る事故対応マニュアルのフォローアップを行うなど、マニュアルの実効性を高める。
【県、対象事業所】○ 災害時に有害物質の流出等を住民等へスムーズに情報提供できるよう、化学物質排出・移動量届出（PRTR）制度に基づくデータベースの有効活用を図る。
【県】（石綿飛散防止対策）○ 災害発生時の倒壊建築物等からの適切な石綿除去作業が実施されるよう、立入検査等の機会を捉え、解体業者に対し「建築物の解体等に係る石綿飛散防止対策マニュアル」に従った対策の徹底について指導を進めていく。また、所有者に対しても、平常時から吹き付け石綿及び石綿含有吹き付けロックウールの飛散防止に向けた対策を推進する。
【県、対象事業所】○ 災害発生時に速やかに石綿飛散防止等の応急対応を実施するため、平常時から、石綿使用建築物等を把握するとともに、災害時の石綿飛散・ばく露防止体制の整備、応急対応に必要な資機材の確保等について検討し、マニュアルの策定を進める。
【県、対象施設所有者】○ 地震や津波により生じる石綿管の浮き上がり、露出による破損やその処理の際に発生する石綿の飛散を未然に防止するため、石綿管から塩ビ管等への更新を進めていく。
【県、対象施設所有者】（ＰＣＢ廃棄物の適正処理による流出リスクの軽減）○ 保管中のＰＣＢ廃棄物の漏えい等による健康被害や環境への悪影響を防止するため、保管事業者に対し、ＰＣＢ廃棄物の適正な保管や早期の処分完了を指導していく。また、県有施設の中には災害時に避難場所として使われるものが多いため、特に早期に処分を完了させる。
【県、対象施設所有者】（高圧ガス施設の耐震化の推進等）○ 高圧ガスの漏洩を防止するための基準を踏まえた高圧ガス施設の耐震化を促進する。
【対象施設所有者】
7-6 農地等の被害による土地の荒廃（農地や農業水利施設等の保全管理と体制整備）○ 日本型直接支払制度等を活用し、地域の主体性・協働力を活かした農地・農業水利施設等の地域資源の適切な保全管理や自立的な防災・復旧活動の体制整備を推進するとともに、排水施設等の機能確保を進める。
【土地改良区、明治用水】○ 農業水利施設等の耐震化等の施設整備を進める。また、地域の主体性・協働力を活かした地域コミュニティ等による農地・農業水利施設等の地域資源の適切な保全管理を進め、災害時には自立的な防災・復旧活動が行われるよう体制整備を推進する。さらに、地域資源を活59

用した都市と農村の交流等により地域コミュニティの維持・活性化を促進する。
【土地改良区、
明治用水、生産者団体】（土砂災害発生後の再度災害防止対策の実施等）○ 土砂災害発生後の再度災害防止対策の実施や、大規模地震発生後の計画避難体制の構築、及び迅速な復旧に向け、先進技術の活用を図る。
【県、市、土地所有者等】（農地等の荒廃の防止）○ 農業の生産活動を持続し、農地等の荒廃を防ぎ、土地保全機能を適切に発揮させる。
【県、市、農業事業者】

目標８ 社会・経済が迅速かつ従前より強靭な姿で復興できる条件を整備する
8-1 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復興が大幅に遅れる事態（災害廃棄物の仮置場の確保の推進）○ 発生推計に合わせた災害廃棄物の仮置場の確保、災害廃棄物処理に必要な資機材等の確保を推進する。仮置場の確保にあっては、応急仮設住宅建設用地など、オープンスペースの他の利用用途との調整を行う。
【市】（災害廃棄物処理計画の実効性向上等）○ 2018 年 3 月に策定した高浜市災害廃棄物処理計画の実効性の向上に向けた教育・訓練による人材育成等を行い、災害廃棄物処理体制の充実を図る。
【市、衣衛】（ごみ焼却施設の災害対応力の強化等）○ 関係市や衣浦衛生組合との連携の下、自立稼働が可能なごみ焼却施設の導入など、大規模
自然災害発生時においても速やかに災害廃棄物の処理が可能となる施設や体制の整備を進める。
【市、衣衛、関係市】○ 老朽化したごみ焼却施設の計画的な更新を進めるとともに、廃棄物の広域的な処理体制を整備する。
【市、衣衛、関係市】（災害廃棄物に含まれる有害物質の適正処理）○ ＰＣＢや石綿など、災害廃棄物に含まれる有害物質による二次災害を防止するため、有害物質の適正な処理について、事業者への指導や周知を図る。
【県】○ 災害時の有害廃棄物対策の検討を進める。
【市】（漂着ごみの処理）○ 台風や洪水等の大規模自然災害により発生することが懸念される漂着ごみについて、関係機関が連携してその処理の迅速化を進める。
【県、市、関係市、衣衛】（災害廃棄物輸送体制の構築）○ 災害廃棄物の広域輸送に関し、貨物鉄道や海上輸送などの大量輸送特性を活かした災害廃棄物輸送体制の検討を行う。
【市、県、民間（鉄道事業者、海運事業者等）】（住宅・建築物の耐震化の促進等）○ 住宅・建築物の耐震化を進めるなど、災害時における大量の災害廃棄物の発生を抑制する
対策、災害廃棄物の再利用等を推進する。
【住宅・建築物の所有者】
8-2 復興を支える人材等（専門家、コーディネーター、ボランティア、労働者、地域に精通した技術者等）の不足、より良い復興に向けたビジョンの欠如等により復興ができなくなる事態
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（復旧・復興を担う人材等の育成等）○ 地震・津波、土砂災害、雪害等の災害時に道路啓開等の復旧・復興を担う人材育成を図る
とともに、建設業の担い手確保・育成の観点から就労環境の改善等を図る。
【県、市、建設事
業者等】○ 復旧・復興を担う人材等が、地域に密着し、定住することができるよう、地域への定住の促進に資する広域的な取組を推進する。また、復興の基盤整備を担う建設業の人材を育成す
るとともに、次世代を担う若手が、まちづくり・地域づくりに関わる仕組み・機会を整え、万一の際、復興計画への合意形成を含む、復興事業を円滑に実行できる環境を整えておく。
【市、近隣市、建設事業者等】○ 大規模災害の経験や教訓を現場に活かす専門的研究とその成果を現場に活かしていく人材育成等を進める一方、各地域には、多分野に精通した技術者等を育成する。
【研究機関、各関係事業者】（地方行政機関等の機能低下の回避）○ 大規模自然災害時に、復旧・復興を先導する行政職員等の施設の被災による機能の大幅な低下を回避すべく、体制・施設の強化を図る。
【市、施設所有者等】（事前復興、復興方針・体制づくりの推進）○ 県との連携により、被災後、復興に向けた方針を早期に示すため、復興方針を検討するとともに、被災者の生活再建支援及び産業の再建支援を迅速かつ的確に行うため、復興まちづくりに向けた手順等を検討する。
【県、市】○ 復興まちづくりの事前の準備等の取り組みを促進する。
【市】○ 応急仮設住宅等の円滑かつ迅速な供給方策、住宅の応急的な修理の促進方策及び復興まちづくりと連携した住まいの多様な供給の選択肢について、生活環境やコミュニティの維持、高齢者などの要配慮者世帯の見守り等の観点も踏まえて検討する。また、平常時から機能する地域コミュニティの拠点を構築するとともに、地域の活動組織等により、地域住民同士のきずなを強めておく。
【県、市、地域】（災害ボランティアの円滑な受入）○ ボランティア団体との連携による訓練や人材育成、各種地域組織のネットワークを活かした情報交換や連携体制の構築を図る。
【市、社会福祉協議会】○ ボランティアによる適切な支援が行われるよう、関係者が連携し受け入れ体制の整備を図る。
【市、社会福祉協議会】○ 広域からのボランティアの受け入れに関する調整を行うため、連携体制の構築について協議を進める。
【県、市、社会福祉協議会】（円滑な遺体の処置に向けた体制等の確保）○ 遺体の処置を円滑に行うため、各火葬場の体制・物資等の整備や訓練を実施する。また、検視・身元確認用資機材の充実を図る。
【市、衣衛、県警等】
8-3 広域地盤沈下等による広域・長期にわたる浸水被害の発生により復興が大幅に遅れる
事態（災害情報共有の取組の推進）○ 平常時から基本的な地理空間情報を整備するとともに、準天頂衛星７基体制の実現により得られる高精度測位データ等も活用し、G 空間情報センター、国による SIP4D、災害情報ハブ
等による取組を踏まえた災害情報共有の取組を進める。
【国、県、市】（浸水等の被害軽減に資する対策の推進）
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○ 河川・海岸堤防等の耐震化など地震・津波による浸水対策、洪水・高潮等による浸水対策や海岸侵食対策、山地から海岸まで一貫した総合的な土砂管理の取組を着実に推進するとともに、広域的な応援体制、地域建設業等の防災減災の担い手確保等、迅速な応急復旧対策・排水対策等による被害軽減に資する流域減災対策を推進する。また、長期湛水が想定される区域における効率的かつ効果的な湛水排除を実施するための事前対策や体制整備を推進する。
【県、市、民間（建設事業者等）】○ 被災市町村への応援体制を整備するとともに、国や県外の自治体からの応援を迅速・効率的に受け入れる体制を整備する。また、市町村間の応援協定の締結や受援計画の策定など、受援体制の整備を促進する。
【市】（低標高地帯等の河川・海岸堤防等の耐震化等の推進）○ 河川・海岸の堤防、水閘門、排水機場等の耐震化、老朽化対策等を推進する。
【河川管理者（国・県・市）、海岸管理者（国・県）、施設管理者等】再掲（地籍整備の促進）○ 災害後の円滑な復旧・復興を確保するためには、土地境界等を明確にしておくことが重要であるため、地籍調査や都市部官民境界基本調査等により、さらなる地籍整備を促進する。
【国、県、市】
8-4 被災者の住居確保等の遅延による生活再建の遅れ（仮設住宅・復興住宅の迅速な建設に向けた体制強化）○ 応急仮設住宅の建設候補地における建設の実現性を考慮した見直しと定期的な候補地台帳の更新を図るほか、県、他市町村、民間企業等との連携により、人材や資機材の確保等、災害後の迅速な建設体制を整備する。候補地の確保にあっては、災害廃棄物仮置場など、オー
プンスペースの他の利用用途との調整を行う。
【県、市、民間】○ 仮設住宅、復興住宅等建設用木材の安定供給に資する取組として、森林計画制度の円滑な運営や低コスト木材生産技術の開発、木材の生産・流通・加工体制の強化を図る。また、仮設住宅資材として、地域資源の緊急時の供給を要請することを検討する。
【県、民間（木材供給事業者）、市】（既存ストックの活用による被災者向け住宅の確保）○ 被災者が早期に住居を確保することができるよう、県、他市町村、民間企業との連携により、公営住宅や民間賃貸住宅等の情報を迅速に把握し、既存ストックの活用を図ることができる体制を整備する。
【県、市、関係市町村、民間企業】（自宅居住による生活再建の促進）○ 被災した住宅や宅地の危険度判定を的確に実施するため、被災建築物応急危険度判定士や被災宅地危険度判定士の養成を推進するとともに、訓練等の実施により実施体制の整備を推
進する。
【県、市】
○ 自宅居住による生活再建を促進するため、被災住宅の応急修理を適切かつ迅速にできる体制を構築する。
【市、民間（建築関連事業者）】○ 市民の保険・共済への加入の促進を図る。
【市】
8-5 貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失（文化財の耐震化等の推進）○ 石垣等も含め、文化財の耐震化、防災設備の整備等を進める。また、生活や文化の背景に

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ある環境的資産を健全に保ち、耐災害性を高める。この際、自然環境の持つ防災・減災機能をはじめとする多様な機能を活かす「グリーンインフラ」としての効果が発揮されるよう考慮しつつ取組を推進する。
【市、施設等所有者】（コミュニティの活力の確保）○ 都市部地方部問わず、コミュニティの崩壊は、無形の民俗文化財の喪失のみならず、コミュニティの中で維持されてきた建築物など有形の文化財にも影響するため、コミュニティの活力を維持する、地域での共同活動等を平常時から仕掛けていく。
【市、地域（まちづくり協
議気、町内会等）】（美術館等の展示物・収蔵物の被害の最小化）○ 美術館等（歴史、芸術、民俗、産業等）における展示方法・収蔵方法等を点検し、展示物・収蔵物の被害を最小限に留める。また、展示物・収蔵物のほか、各地の有形無形の文化を映像等に記録し、アーカイブなど、文化財の保護対策を進める。
【市、施設所有者等】○ 文化財の被害に備え、それを修復する技術の伝承を図る。
【民間】
8-6 事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる
事態（地籍調査の推進等）○ 市街地等の地籍調査を推進するとともに、GNSS 測量などの最新の測量技術を導入して作業の効率化を図りつつ、被災想定地域における官民境界の基礎的な情報を重点的に整備する。
また、「登記所備付地図作成作業第２次 10 か年計画」に基づき、登記所備付地図を作成する。
【国、県、市】○ 電子基準点について、位置情報インフラとして安定的な運用を維持するとともに、リアル
タイムに地殻変動を捉え、地震や津波等の対策に役立つ情報を提供する。また、電子基準点の安定的な運用のため、故障・停止を未然に防ぎ、機器更新等その機能の最適化を実施する。
【国】○ 被災状況を把握・整理する機能を維持するため、電子国土基本図などの基本的な地理空間
情報や自然災害と地形の関係を表した全国活断層帯情報等の防災地理情報を継続して整備・更新・活用する。
【国、県、市、民間】（所有者不明土地への対策）○ 所有者の全部又は一部が不明な土地について、一定の条件の下で収用手続を合理化する特例制度や、一定期間の利用権を設定し、公共的事業のために活用できることとする新制度、所有者の探索を合理化する仕組みの普及を図り、復旧・復興のための用地確保の円滑化に資するようにする。
【国、県、市】（事前復興、復興方針・体制づくりの検討等）○ 県との連携により、被災後、復興に向けた方針を早期に示すため、復興方針を検討するとともに、被災者の生活再建支援及び産業の再建支援を迅速かつ的確に行うため、復興まちづくりに向けた手順等を検討する。
【県、市】再掲○ 応急仮設住宅等の円滑かつ迅速な供給方策、住宅の応急的な修理の促進方策及び復興まちづくりと連携した住まいの多様な供給の選択肢について、生活環境やコミュニティの維持、高齢者などの要配慮者世帯の見守り等の観点も踏まえて検討する。
【県、市】○ 仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備及び稼働に必要な燃料供給のサプライチェーンの維持のため、いわゆる SS 過疎地問題の解決に向けた対策を進める。
【国】○ 住家の被害認定調査及び罹災証明書の交付体制の確立を図る。
【市】

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（用地の活用に係る平常時からの調整等）○ 大規模災害時には、様々な災害対応業務において用地の確保が必要となることから、平常時から応急段階から復旧復興段階までの各業務における用地の活用見込みを集約し、調整を行っておく。
【市】
8-7 国際的風評被害や信用不安、生産力の回復遅れ、大量の失業・倒産等による地域経済等への甚大な影響（風評被害を防止する的確な情報発信のための体制強化）○ 大規模災害の発生により、貴重な自然環境・観光資源や安全安心な社会・経済環境が失われないよう、最大限の備えを進めるとともに、災害発生時において、風評被害等に対応する
ため、的確な情報発信のための体制強化を推進する。
【市、民間（生産者団体、商工会等）】（災害からの復旧復興施策等の推進）○ 平常時から、大規模災害からの復興に関する法律（平成 25 年法律第 55 号）の実際の運用や災害復旧を効率的・効果的に行うための全体的な復旧に係る取組・手順等を国及び地方公共団体で共有し、災害からの復旧・復興施策や発災時の被災者支援の取組を行う対応力向上を図る。
【国、県、市】（災害廃棄物処理計画の更新・充実等）○ 大規模自然災害から早期に復興が図られるよう、災害廃棄物処理計画の更新・充実や災害廃棄物の広域輸送に関する体制の検討を行う。また、将来の地場の産業の担い手育成や、地場産品の海外市場進出支援、地方創生の取組、地域のコミュニティ力を高める取組を進めるとともに、復興ビジョンを平常時から検討しておくなど、万一の際、復興計画への合意形成
を含む復興事業を円滑に実行できる環境を整える。
【県、市、衣衛】（金融機関における BCP の策定の促進）○ 大規模災害発生時における、金融決済機能の継続性の確保のためには、金融機関におけるBCP の策定及びその実効性の確保が必要であり、BCP が未策定となっている金融機関に対して
BCP の策定を促すとともに、策定された BCP の実効性の検証等を継続的に実施していく。
【国、
金融機関】
（個別企業 BCP 策定等の促進）○ 個別企業の BCP については、策定を引き続き支援するとともに、具体的な策定項目を充実させ、実効性を向上させる。特に、中小企業の BCP 策定率を向上させるため、中小企業庁が整備した BCP 策定運用指針やレベルに応じた BCP の様式等を活用し、普及活動に必要な支援をする。また、製造業（荷主）と物流事業者間など企業が連携した BCP の策定に必要な支援をする。
【国、県、市、民間（商工会等）】再掲

５．１．２ 施策分野ごとの強靭化施策の推進方針
16 の施策分野（11 の個別施策分野／5 の横断的分野）ごとの推進方針(施策の策定に係る基本的な指針、長期的な施策)を以下に示す。これら 16 の推進方針は、8 つの目標に照らして必要な対応を施策の分野ごとに分類してとりまとめたものであるが、それぞれの分野間には相互依存関係がある。このため、各分野における施策の推進に当たっては、主管する部局等を明確にした上で関係する各主体において推進体制を構築してデータや工程管理を共有するなど、施策の実効性・効率性が確保できるよう十分に配慮する。

（１）個別施策分野
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①行政機能／警察・消防等／防災教育等【行政機能】（BCP 等の見直し）○ 南海トラフ地震をはじめとした大規模自然災害発生時においても、行政機能等を維持する
ために、BCP や各種防災対策計画等については、その実効性を高めるための訓練や評価を実施するとともに、不断の見直しを図る。また、BCP の策定、見直し及び実効性確保のための取組を促進する。
【市、関係機関等】（非常時優先業務の実施）〇 南海トラフ地震をはじめとした大規模自然災害発生時に、非常時優先業務の継続に支障をきたすことのないよう、BCP 等を踏まえ、電力の確保、情報・通信システムの冗長性の確保、物資の備蓄、代替庁舎の確保等について検討、推進する。
【市、関係機関等】（災害対応力の強化）〇 民間事業者、地域の専門家等の有するスキル・ノウハウや施設・設備、組織体制等の活用を図り、様々な事態を想定した教育及び明確な目的や目標をもった合同訓練等を継続する。
地方公共団体間の広域連携や相互応援協定の締結等、外部からの支援受入れによる業務継続
体制の強化など、災害対応力を高める。
【県、市、関係市町、関係機関等】〇 災害対応に必要な情報の迅速な収集・共有や、国・地方公共団体・民間など関係機関の効果的な連携、大規模自然災害に対する人工衛星、IoT、ビッグデータなどの最新の科学技術を大限活用した研究開発と社会実装及び広域的かつ実践的な訓練の実施による防災力の強化を進め、平時から地方公共団体の体制の強化や連携体制の強化を図る。
【国、県、市、関係市町、関係機関等】○ 被災市町村への応援体制を整備するとともに、国や他自治体からの応援を迅速・効率的に受け入れる体制を整備する。また、自治体間の応援協定の締結や受援計画の策定など、受援体制の整備を促進する。
【県、市、関係市町】○ 復旧・復興に不可欠な各種データのバックアップ体制の整備、通信・連絡手段の確保、安否情報や被災者情報の取扱について検討する。
【市】○ 地域特性に応じて発生可能性が高い複合災害を想定し、防災計画等を見直し、備えを充実させる。また、災害対応に当たる要員・資機材等について、後発災害の発生が懸念される場
合には，先発災害に多くを動員し後発災害に不足が生じるなど、望ましい配分ができない可能性があることに留意しつつ、要員・資機材の投入判断を行うほか、外部からの支援を早期に要請することについても検討する。
【市、関係機関、地域、民間】○ 想定される全ての事態に対応できるよう対策を講じることとし、不測の事態が発生した場合であっても対処し得るよう柔軟な体制を整備する。
【市、関係機関、地域、民間】○ 応援医療チーム等の受援体制の強化を図るため、災害時に公立施設を域外からの支援に提供するなどの対策が講じられるよう、平時より自施設の災害対応力の把握・充実を図る。
【市、
関係機関】
（防災の主流化）○ 南海トラフ地震の切迫や雨の降り方の局地化・激甚化・集中化に伴う風水害、土砂災害の頻発等が懸念される中、市民の命と暮らしを守る喫緊の取組みが不可欠となっていることから、防災をあらゆる政策に反映させる「防災の主流化」を推進する。
【市】（西三河地域における協力）○ 災害対応力を高めるため、国や関係行政機関、民間等の連携体制の構築を進めながら、平常時から継続的に必要な人材を育成する。とりわけ西三河地区においては、平常時から継続

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的に体制強化を図る。
【市、関係市町】【警察・消防等】（情報収集・提供及び通信の高度化・多重化等）○ 救助・救急活動や道路・航路啓開等に必要な航空機、船舶、車両、通信資機材などの装備
資機材や防災情報等について、共通の通信手段の充実や民間情報の活用等に配慮しつつ、整備・高度化を推進する。
【国、県、衣東等】（救助・救援等に係る体制強化）○ 災害時の救助活動拠点や防災拠点となる警察施設、消防防災施設、公共施設等の整備や耐震化等を進めるとともに、電力・エネルギーの確保等、耐災害性を強化する。また、救援に活用できる施設の調査、救援経路の啓開体制の事前整備等を推進する。
【国、県、市、衣東等】○ 防災訓練を含む各種訓練について、
計画段階から関係機関で連携を図りつつ、合同訓練や、
より災害現場に即した環境での体系的・段階的な訓練等を実施する。また、民間事業者等との連携を強化するとともに、地域防災力の中核である消防団の体制・装備・訓練の充実強化に加え、自主防災組織の育成・教育訓練、道路啓開等を担う建設業の人材確保の推進等により、地域防災力の充実強化を図る。
【国、県、市、衣東等】（災害対応のための装備資機材等の充実）○ 災害対応のための装備資機材の整備・高度化を適切に推進する。また、共通の通信手段の充実や民間情報の活用等に配慮しつつ、情報通信施設や通信機材の整備強化、情報収集・提供手段の多様化・多重化、防災情報等の高度化・共通化を図る。
【国、県、市、衣東等】○ 指定避難所等における良好な生活環境の確保を進めるため、乳幼児を抱える世帯や女性、高齢者等にも配慮した取組を推進する。
【市、民間】（応援部隊の受援体制等の整備）○ 災害対応の業務標準化に関する検討を行い、自衛隊、警察、緊急消防援助隊、緊急災害対策派遣隊（TEC－FORCE）等の応援部隊等の受入れに必要な事前調整を行うなど、受援体制の整備等を推進する。
【国、県、市、衣東等】（地域における防災体制の強化）○ 地域防災力の充実強化に向け、核となる消防団・水防団、自主防災組織等について、体制の強化、装備、訓練の充実、啓発活動の実施及び社会の変化に応じた柔軟な見直し等を進める。
【市、地域】（交通制御機能の強化）○ 自動車の ETC2.0 プローブ情報や民間プローブデータ等の多様な情報を活用し、発災後に発生する渋滞、事故の状況を迅速に把握し、的確な交通規制に活用する。また、停電時においても安全な交通確保に寄与する環状交差点等の整備検討を進めるとともに、信号機電源付加装置については、中長期的な視点から、着実な整備を進める。
【県、市、民間】【防災教育等】（効果的な教育・啓発の実施）○ 広範囲にわたる住宅・建築物等の倒壊や家具転倒等による被害や津波被害等の軽減・防止を図るため、 耐震診断・耐震改修、家具の固定に繋がる効果的な教育・啓発を行う。また、ハザードマップの作成・周知などによる教育・啓発の取組を促進する。この他、旅行先における火山噴火など大規模自然災害の被害に遭う可能性もあることから、幅広い分野の防災教
育や意識啓発のあり方を検討する。
【国、県、市、民間】○ 家庭、社会、職場、学校等、生活のあらゆる側面について、「自分の命は自分で守る」こと

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を基本に、「助け合いの精神」を考えるきっかけとなる防災教育を実践するための方策を検討する。特に、生涯にわたって災害から命を守ることができるよう、児童・生徒に対する 防災・
減災教育を推進するとともに、中学生以上には救助する側になってもらうための意 識啓発や訓練を実施する。
【国、県、市、民間】〇 身を守る避難行動のとり方等について、自らの命は自らが守るという意識を持ち、自らの判断で避難行動をとれるよう不断の見直しを行うとともに、学校や職場、地域の自治組織等を通じ、継続的に防災訓練や防災教育等を推進する。また、地区防災計画制度の普及・啓発
等により、住民の自発的な行動計画策定を促す。
【市、地域】再掲②住宅・都市（住宅・建築物等の減災化）○ 住宅・建築物の耐震化を促進するため、耐震化の必要性の啓発、耐震診断・耐震改修費の補助等の対策を促進する。また、医療施設、学校施設等の防災拠点となる施設については、耐震化を推進・促進する。ブロック塀等の住宅・建築物の付属物の耐震対策を推進する。
【国、
県、市、民間】再掲○ 災害に強いまちづくりを進めるため、住宅・建築物安全ストック形成事業等推進する。
【国、
県、市、民間】再掲○ ブロック塀等の安全対策など、学校や避難路等の安全を確保する取組を推進する。さらには、市民向けのわかりやすい広報、啓発を積極的に展開することにより、住宅、建築物の建替えや改修、家具の転倒防止対策を誘発する効果的な取組を推進する。
【国、県、市、民間】
再掲○ 社会教育施設、社会福祉施設等については、天井等非構造部材を含めた耐震対策、老朽化対策等を進める。
【国、県、市、民間】再掲○ 建築物やその付属物について、地震による揺れや強風による飛来物・落下対策など、被害を抑制する取り組みを促進する。
【県、市、施設保有者】再掲（火災に強いまちづくり等の推進）○ 大規模火災のリスクが高く、地震時等に著しく危険な密集市街地については、民間による建て替えや開発などの際に、行政として適正に指導することにより、改善を促進する。
【県、市、民間】再掲（災害時の水の確保）〇 各家庭・地方公共団体等における飲料水等の備蓄、地下水や雨水・再生水を活用することによる生活用水や医療・消防等に必要な水の確保、自立・分散型エネルギーの導入等によるエネルギー供給源の多様化・分散化等による災害時における各種施設のライフラインの代替
機能確保を図る。その際、まとまりのある区画単位を基本として実施することに留意する。
【水道事業者、市、民間】（渇水対策等の推進）○ 現行の用水供給整備水準を超える渇水等は、気候変動等の影響により今後更なる高頻度化・激甚化が進むと思われるため、関係者による情報共有を緊密に行うとともに、既存ストックを有効活用した水資源の有効利用、危機時の代替水源としての地下水や雨水・再生水の活用などの取組を進める。
【水道事業者等】（水道施設の耐災害性の強化）○ 水道施設の耐震化を着実に促進するとともに、人材やノウハウの強化等を県や県内市町村
等の水道事業者などと連携して進める。
【県、水道事業者等】（下水道施設の耐震化の推進・下水道 BCP の策定）
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○ 大規模自然災害時に下水道を速やかに復旧するために、下水道施設の耐震化を着実に推進するとともに、下水道 BCP の策定及び拡充を進める。
【県、市】（汚水処理施設等の災害対応の強化）○ 施設の耐震化等の推進とあわせて、代替性の確保及び管理主体の連携、管理体制の強化等を図る。
【衣衛、県】（危険な空家等の除却等への支援）○ 危険な空家等の除却や空家等対策計画の更新・充実を図る。
【県、市】（帰宅困難者対策の推進）○ 駅周辺においては、大量の帰宅困難者の発生が予想されることから、受け入れ先としての一時滞在施設等の確保やその耐震化、物資の備蓄等のソフト・ハード両面の対策を推進する。
また、混乱の発生を避けるため、駅等にＷｉ－Ｆｉスポットなど帰宅困難者が情報を得られる環境を整備・強化することを検討する。
【市、民間】○ 災害時の的確な情報提供、業務・商業地域における地区としての業務継続の取組、一斉帰宅抑制のための取組など、駅周辺等における帰宅困難者・避難者等の安全を確保するための取組について官民が連携して推進する。
【市、民間】○ 帰宅困難者対策については、駅周辺等における普及、促進を図るとともに、公共・民間建築
物の一時滞在施設等としての活用について事前の情報共有、訓練等を通じた対策を強化する。
【市、民間】○ 一時滞在施設の防災機能の強化を促進する。また、家族の安全を確信できる条件整備を進めるとともに、円滑な避難・帰宅のための交通施設等の耐災害性の着実な向上を図る。
【市、民間】○ 徒歩帰宅者の休憩・情報提供等の場となる公園緑地の整備を進める。
【市】（各種施設の災害対応機能の強化）○ ライフライン（電気、ガス、上下水道、通信）の管路や施設の耐震化・耐水化と老朽化対策を実施する。
【民間（各事業者）】○ 事業者における BCP・BCM（事業継続マネジメント）の構築や関係機関の連携による人材やノウハウの強化を促進することにより、迅速な復旧に資する減災対策を進める。さらに、路面下空洞探査、地下構造物の耐震化と漏水等の点検、修復、空洞の埋め戻し、地盤情報の収集・共有・利活用等の道路の陥没を防ぐ対策を進める。
【民間（各事業者）、道路管理者等】○ 指定避難所となる施設等について、非構造部材を含めた耐震対策、自家発電設備、備蓄倉庫の整備や代替水源・エネルギー・衛生環境の確保、施設のバリアフリー化等による防災機能の強化や老朽化対策を進める。
【県、市、民間】○ 多数の負傷者が発生した際、被災地内の適切な環境に収容又は被災地外に搬送する場所等の確保に取り組む。
【県、市】（関係機関による連絡調整）○ 大規模自然災害からの円滑な避難、帰宅に必要な交通インフラの早期復旧や、物資の供給停止の回避等の実施に向け、道路の防災、地震対策や無電柱化、沿道建築物の耐震化を進めるとともに、津波、洪水、高潮、土砂災害対策等の地域の防災対策の推進に係る連携調整を
関係機関等が事前に行う。
【民間、県、市、防災関係機関】（道路の防災対策の推進）○ 生産拠点と港湾、空港などの物流拠点を結ぶ、幹線道路ネットワークの機能強化を含む整備を推進する。また、耐震強化岸壁へのアクセスとしての臨港道路等の防災、地震対策を進めるとともに、津波、洪水、高潮、土砂災害対策等の地域の防災対策を推進する。さらに、災害発生時においても円滑な交通確保に寄与する交差点改良や停電時においても安全な交通68

確保に寄与する環状交差点等の整備検討を推進する。
【県、市】（迅速かつ円滑に市街地が復興するための取組の促進）○ 大規模自然災害が発生した場合に、都市が迅速かつ円滑に復興できるよう、県や近隣市町と連携して復興計画や体制を検討する取組を進めていく。また、災害時の被害の低減や復興の迅速化・円滑化に向け地域住民と市が協働する取組を促進する。
【市、近隣市、地域】（多様な手法を活用した迅速な仮設期の住まいの確保）○ 応急仮設住宅（建設型・借上型）、公営住宅、住宅の応急修理など、多様な手法を活用して迅速な仮設期の住まいの確保を推進する。
【県、市】○ 生業（農畜産業等）上の理由により自宅を離れることができない被災者をはじめ、個別の事情や地域の実情などに対応できるよう、
仮設期の住まいの確保について検討を進める。
【県、市、生産者団体等】（復興に向けた住まいの在り方）○ 応急仮設住宅等の円滑かつ迅速な供給方策、住宅の応急修理の速やかな実施、及び復興まちづくりと連携した住まいの多様な供給の選択肢について検討する。
【県、市】○ 住家の被害認定調査及び罹災証明書の交付体制の確立を図る。
【市】○ 市民の保険・共済への加入の促進を図る。
【市】（都市の防災・災害対策の推進）○ 地下空間については、ソフト・ハード両面から防災対策を進める。また、倒壊のおそれのある建物等から一時避難する空間や経路の整備を進める。
【施設所有者】再掲（浸水対策の推進）○ 浸水被害軽減のため、排水機場や管渠、貯留施設の整備を推進するとともに、浸水実績、
浸水想定区域図、浸水予想区域図等にあわせて避難情報を記載した内水ハザードマップ作成を推進するなど、ハード対策とソフト対策を適切に組み合わせた対策を推進する。
【県、市、
民間】
○ 都市化の進展した地域では下水道管理者と民間が連携した浸水対策を推進する。
【県、市、
民間】
（住居の安全な地域への誘導等）○ 災害リスクが高い地域においては、災害の種類や頻度、地形地質条件等の地域特性を考慮し、地域住民の意向を踏まえつつ、既存の住宅の安全な構造への改修または移転等を促進す
るため、災害リスクについて充実した情報提供を促進する。
【県、市】（文化財の防災対策等）○ 文化財の耐震化等を進めるとともに、展示物・収蔵物の被害を最小限に留めるため、美術館等における展示方法・収蔵方法等の点検や、各地の有形無形の文化を映像等に記録するアーカイブなど、文化財の保存対策を進める。
【市】③保健医療・福祉（災害時における医療機能の確保）○ 広域的かつ大規模な災害の場合、大量に発生する負傷者が応急処置・搬送・治療能力等を上回るおそれがあることから、資機材の確保、協定の締結、訓練の実施及び各種計画の策定
等、適切な医療機能の提供の在り方について検討し官民が連携して取り組む。
【県、市、民間（医療機関、医師会、歯科医師会、薬剤師会等）】○ 医療機能を適切に活用するために、救助、救急、医療及び緊急物資等の輸送に必要となる
緊急輸送道路等の機能強化を含む整備を推進するとともに、早期啓開や医療物資物流の迅速69

な再開が可能となるよう、医療機関と交通・物流関係者との連携を強化する。さらに、浸水により医療機能が停止することがないよう対策を講じる。また、医療・福祉機能を支える情報通信・非常用発電・代替水源の確保、水・食料等の備蓄等により防災・減災機能を強化し事業継続性を確保する。
【県、市、民間（医療機関、物流事業者）】○ 関係機関と連携し、水や燃料が優先的に配分されるような協力体制の構築や BCP の策定等
により防災・減災機能を強化し、事業継続性を確保する。さらに、資機材、人材を含む医療資源の適切な配分、医療に関する情報の活用を通じた広域的な連携体制の構築等により、大量かつ広域的に発生する被災者等について必要かつ適切なサービスを受けられるよう、災害に強い保健医療、福祉機能の強化に向けた取組を推進する。
【民間（ライフライン事業者、医
療機関）
、県、市】
○ 入院患者や人工透析患者等の搬送手段の確保を図る。
【民間（医療機関）】（医療・福祉施設等の耐震化等）○ 大規模地震発生時における医療・福祉機能等の着実な提供に向け、医療・福祉施設等の耐震化を促進するとともに、災害時における医療・福祉機能を支えるため、情報通信、下水道機能及び非常電源設備の確保、水・食糧・燃料等の備蓄、地下水や雨水・再生水の活用など
多様な水源・多様なエネルギー源の活用等を進める。
【医療・福祉施設所有者、県、市】（医療施設等における燃料の確保）○ 医療・福祉施設において、災害時にエネルギー供給が長期途絶することを回避するため、自家発電施設の整備及び地下燃料タンクの耐震化や増強、再生可能エネルギーやガスコージ
ェネレーション等の自立・分散型エネルギー整備への支援など、防災・減災機能の強化に関し啓発を図る。また、災害時に円滑な燃料供給が可能となるよう、防災拠点施設等の燃料貯蔵施設の情報を共有する石油連盟と協定を締結するなど、石油燃料の運搬給油体制を確保する。
【医療・福祉施設所有者、エネルギー供給事業者、県、市】（災害医療活動の確保）○ 大規模自然災害時には、全国から医療・保健・福祉活動チームやボランティアなどの応援、支援を受ける可能性があることから、日ごろから応援チームの活動に必要な環境を整備し、受援体制の強化を図っておく必要がある。
【県、市】○ 災害対策本部の指揮のもと、地域の保健医療ニーズに応じた保健活動の指示や支援資源の要求、配分をおこなう。各保健医療活動チームが連携し効果的に活動できる体制を整備する。
【県、市】（要配慮者に対する福祉支援ネットワークの構築）○ 災害時において要配慮者に対し緊急的に対応を行えるよう、民間事業者、団体等の広域的な支援ネットワークを構築する。
【市、民間】○ 災害時において一般の避難所では生活困難な高齢者、障害者等の要配慮者が、その状況に応じて特別な配慮が受けられ、安心して生活できる体制を整備した福祉避難所の指定促進を図る。また、要配慮者に対する緊急的な支援を図るため民間事業者、団体等の広域的な福祉支援ネットワークを構築する。
【市、民間】○ 平常時から医療・福祉・介護の連携を推進することにより、地域包括ケアシステムの構築を進め、高齢者がコミュニティの活動に参加する環境を整備し、コミュニティの災害対応力を強化する。
【市、民間】（防疫の確保）○ 災害の発生による感染症の発生やまん延を防止するため、平時から予防接種を促進する。
また、消毒、害虫駆除等や、被災者の生活空間から下水を速やかに排除、処理するための体制等を構築する。
【市、民間】○ 避難者の間で感染症が流行しないよう、平常時から適切な健康診断や予防接種を推進する
70とともに、正しい感染症予防など健康管理に係る情報を行き渡らせる方策を計画しておく。
また、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号）に基づく消毒や害虫駆除を必要に応じ実施できる体制を維持するとともに、指定避難所となる施設については、災害時にも衛生環境を良好に保てるよう、薬剤や備品を的確に確保できる体制を構築する。
【県、市】（災害時保健活動の確保）○ 広域的かつ大規模な災害の場合、負傷者が大量に発生し、応急処置・搬送・治療能力等を上回るおそれがあることから、軽傷者について地域の相互扶助による応急手当等で対応する体制について地域と連携して検討する。
【市、地域】○ 発災直後から被災者の救命・救護を始め、感染症予防、慢性疾患の悪化予防、環境衛生の改善、メンタルヘルス対策や生活不活発病の予防など、中長期的な視点を持った被災地での健康支援活動（保健活動）を速やかに展開する体制整備を図る。
【県、市】○ 「高浜市 災害時保健活動マニュアル」に基づき、災害急性期から保健師等による健康支援
を開始し、感染症や災害特徴に応じた二次的健康被害の予防、保健活動を長期に行えるよう、
外部支援チームの受援も含めた健康管理体制を整備する。
【市】④エネルギー（エネルギーサプライチェーン等の強化）○ 大規模被災時にあっても必要なエネルギーの供給量を確保できるよう燃料供給インフラの災害対応能力の強化に努める。
【燃料供給事業者】○ 個々の設備等の災害対応力や地域内でのエネルギー自給力、地域間の相互融通能力を強化
するとともに、エネルギーの供給側と需要側の双方において、その相互補完性・一体性を踏まえたハード対策とソフト対策の両面からの総合的な対策を講じることにより、エネルギー
サプライチェーン全体の強靱化を図る。
【燃料供給事業者】○ 供給側における企業連携型の BCP・BCM 構築の持続的な推進を図るとともに、サプライチェーンの確保も念頭に置いた関係機関による合同訓練を実施し、応急復旧に必要な資機材・燃料・人材等の迅速な確保など BCP・BCM の実効性を高める。また、PDCA サイクルにより一層の機能強化や技術開発を推進する。
【エネルギー供給事業者】（燃料供給バックアップ体制の充実強化）○ 石油製品、石油ガスの備蓄の確保に努めるとともに、燃料供給のバックアップ体制を強化する。また、訓練の実施等を通じて燃料供給体制の実効性を高めるとともに、体制の充実強化や計画等の見直しを図る。
【燃料供給事業者】（エネルギー供給能力を維持する施設やシステムの強化）○ 電気設備や製油所のエネルギー供給能力維持のための施設やシステムの災害対応力強化を図る。
【エネルギー供給事業者】○ エネルギー供給施設、高圧ガス設備の損壊は、エネルギー供給の途絶のみならず大規模な火災や環境汚染等に拡大するおそれがあるため、その耐災害性の向上及び防災体制の強化を図る。
【エネルギー供給事業者】（燃料供給ルート確保に向けた体制整備）○ 発災後の燃料供給ルートを確保するため、啓開ルートの優先性や代替輸送ルートを検討するとともに、迅速な輸送経路啓開に向けて、関係機関との連携等により装備資機材の充実、情報共有など必要な体制整備を図る。
【県、市、関係機関】○ エネルギー輸送に係る陸上・海上交通基盤、輸送体制の災害対応力を強化する。また、非常時の迅速な輸送経路啓開に向けて関係機関の連携等により必要な体制整備を図るとともに、
71円滑な燃料輸送のための情報共有や輸送協力、諸手続の改善等を検討する。
【県、市、輸送事
業者等】（エネルギーの確保対策の促進）○ エネルギーの末端供給拠点となるサービスステーション・LP ガス充填所等の災害対応力を強化するとともに、各家庭や避難所、医療施設等において自家発電施設の導入や燃料の備蓄量の確保等を促進する。
【エネルギー供給事業者】○ 減少している末端供給能力（サービスステーションや LP ガス充てん所等）の維持・強化、
各家庭や災害時に避難所となる公共施設、学校、災害拠点病院、矯正施設などの重要施設における自家発電設備等の導入、軽油や LP ガスなどの燃料の自衛的な備蓄等を促進する。
【エ
ネルギー供給事業者、各施設所有者等】（災害時のエネルギー供給の優先順位の整理）○ 被災後は燃料供給量に限界が生じることを前提に、非常用発電や緊急物資輸送のための需要の増大が想定されるため、関係機関・事業者等と連携しながら、供給先の優先順位の考え方を事前に整理する。
【エネルギー供給事業者、市、防災関係機関等】（電力設備の早期復旧体制整備等の推進）○ 大規模災害により電柱の倒壊や倒木等が発生し、停電や通信障害が広域的に発生する事態に備え、倒木の伐採・除去や道路啓開作業等の支援など、電力事業者、通信事業者、建設業
団体、自衛隊等関係機関と、早期復旧のための協力体制の整備を進める。
【国、県、市、民間】○ 電力事業者は、現場の情報を迅速に収集・共有する体制を整備し、停電の早期復旧やユーザーへの迅速かつ適切な情報発信を行う。
【民間】○ 防災関連施設等の重要施設への電力の臨時供給のための体制整備を図る。
【民間】（地域における自立・分散型エネルギーの導入促進）○ コージェネレーション、燃料電池、再生可能エネルギー、水素エネルギー、LP ガス等の地域における自立・分散型エネルギーの導入を促進するとともに、スマートコミュニティの形成を目指す。
【国、県、市、民間（エネルギー供給事業者）】（民間事業者との連携による燃料の確保）○ 石油商業組合との災害時の優先供給協定に基づき、サービスステーションの石油燃料の流通在庫が確保できる体制を強化する。また、災害時に円滑な燃料供給を可能とするため、石油連盟との協定に基づき、石油連盟と共有する防災拠点施設等の燃料貯蔵施設の情報の整備を図る。
【県、市、衣東、民間（燃料関係機関等）】⑤情報通信（情報通信機能の耐災害性強化、高度化）○ 災害時における業務継続性の確保に必要な情報通信機能の耐災害性を強化、高度化するため、行政情報通信ネットワークの冗長化、機能強化・改善に取り組む。
【県、市、民間（通信事業者）】○ 地域全体の災害対策を着実に推進するとともに、電力及び通信施設・ネットワークそのものの耐災害性を向上させる。また、予備電源装置・燃料供給設備・備蓄設備等の整備により、情報通信施設・設備等の充実強化を図る。
【県、市、民間（電力事業者、通信事業者）】○ 各事業者は電気通信設備の損壊又は故障等に係る技術基準への適合性の自己確認を行う。
【民間（通信事業者）】（情報通信手段の多様性の確保）○ Ｊアラートの自動起動機の整備や防災行政無線のデジタル化の推進、Ｌアラートの活用促進、
72

ラジオ放送局の難聴対策・災害対策等により、地方自治体、関係機関、一般への情報の確実かつ迅速な提供手段の多様化を推進する。
【国、県、市、民間】再掲○ 災害関連情報について、準天頂衛星、地理空間情報（G 空間情報）、陸海統合地震津波火山観測網（MOWLAS）などの先進技術や SNS 等の活用や、平時及び災害時の各事業者との連携体制の構築により、官・民からの多様な収集手段を確保するとともに全ての市民が正確な情報を確実に入手できるよう、防災行政無線のデジタル化の推進、L アラート情報の迅速かつ確実な伝達及び高度化の推進、J アラートと連携する情報伝達手段の多重化等、公衆無線 LAN（Wi-Fi）等により旅行者、高齢者・障害者、外国人等にも配慮した多様な提供手段を確保する。また、地上基幹放送ネットワークの整備及びケーブルテレビネットワーク光化等の災害対策を推進する。
【国、県、市、民間（通信事業者）】○ 災害時に障害者が必要な情報を取得することができるよう、障害の特性に応じたコミュニ
ケーション手段を利用した連絡体制を整備する。
【市】（情報の集約化と提供体制の確立）○ 避難・誘導や情報伝達等に係る共通ルールの確立を図る。また、平常時における情報の収集・提供の実施による体制の実効性確保や衛星携帯電話等の通信機器の整備等を図る。
【市、防災関係機関、地域】（情報通信に係る電力等の長期供給停止対策の推進）○ 情報通信の提供に必要となる電力等の長期供給停止を発生させないように、電力・ガス等の供給ネットワークの災害対応力の強化や電力・ガス等の制御システムのセキュリティ確保のための評価認証基盤整備を推進する。また、道路の防災、地震対策や無電柱化を進めるとともに、津波、洪水、高潮、土砂災害対策等の地域の防災対策を着実に推進する。
【民間（エネルギー供給事業者）、県、市】（迅速で分かりやすい災害情報等の提供）○ 避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示（緊急）及び災害発生情報等に５段階の警戒レベルを付して提供することにより、住民等が避難するタイミングやとるべき行動を明確にする。
【国、県、市、報道機関等】（情報通信機能の被災の復旧体制の強化）○ 情報通信機能の早期復旧による社会経済活動の回復のため、復旧に係る車両の運用や、復旧活動に係る燃料確保等について体制を構築・強化する。
【民間（情報通信事業者等）】⑥産業・経済（サプライチェーンの脆弱性の分析・評価）○ 個別企業の BCP・BCM の構築に加え、民間企業や経済団体等が連携した、海外の生産拠点を含めたサプライチェーンや被災地外の活動も念頭に置いたグループ BCP・BCM や業界 BCP・BCM等の構築、災害に強いインフラ整備等に向けた調査・研究に必要な支援をする。
【民間（企業、経済団体等）】（企業 BCP 策定の促進等）○ 各企業等における BCP・BCM の構築を促進する。また、企業 BCP の実効性を確保・定着させるため、継続的な教育・訓練による企業内の人材育成に努めるとともに、ＰＤＣＡサイクル
により企業 BCP の改善を図っていく。さらに、サプライチェーンを確保するために、企業連携型 BCP の策定への取組を行うとともに、幅広く関係機関や関連他業種が連携できる体制構築に協力する。
【国、県、民間】○ 中小企業については、地域経済の中核的な役割を果たす企業やサプライチェーンの担い手となる企業を中心に事前の防災・減災対策の支援や普及啓発を一層強化する。
【国、県、市、
73

民間】○ 各企業の BCP・BCM の実効性の一層の向上等を図るため、国、地方公共団体、経済団体等の連携に必要な支援をする。
【国、県、市、民間】○ ハード対策と並行し、BCP・BCM の実効性の確保・定着に向け、事業継続の仕組み及び能力を評価する枠組み作りや、継続的な教育・訓練等を通じた企業内の人材確保・育成、特に経営者への普及・啓発に努めるとともに、PDCA サイクル等により BCP・BCM の改善を図る。
【国、
県、市、民間】（企業 BCP 策定マニュアル等の普及）○ 各企業における BCP の策定促進や実効性向上に向けて、企業 BCP 策定マニュアルの普及啓発を行うとともに、各企業と関係機関等の災害時の協力体制の確立を図る。
【国、県、市、民間】（サプライチェーン全体の災害対応力の強化）○ 他地域での災害による影響を含む多様な視点からのリスク回避のためのサプライチェーンの複線化、部品の代替性の確保、加えて災害リスクが高いエリアを踏まえた工場・事業所等の移転・分散配置・設備投資等について検討・促進を図る。また、大企業と中小企業等が協調して、自家発電設備、燃料備蓄・調達等を関係企業や地域内で融通する仕組みの構築を促
進する。
【民間】
○ 各企業に対し、産業活動の継続に必要となる災害時の非常用電源設備の確保に努めるよう促すとともに、大企業と中小企業等が協調して、自家発電設備、燃料備蓄・調達等を関係企
業や地域内で融通する仕組みの構築を促進する。その際、迅速な復旧復興に向けて、常時通電が必要な業種・工程等に配慮する。
【民間】○ 事業継続の観点から、テレワーク（在宅勤務）による事業継続の取組を促進する。
【民間】（金融機関における防災対策の推進）○ 金融機関における建物等の耐災害性の向上やシステムのバックアップ、災害時の情報通信機能・電源等の確保や BCP の策定を引き続き促進する。
【民間】（臨海部の安全対策）○ 臨海部に集積する港湾、工場、物流拠点、臨海工業地帯等の施設に対する被害を軽減するとともに、そこに従事する者等の安全を確保する観点から、関係機関が連携して、海岸保全
施設等の整合的な整備、諸機能の維持・継続、堤外地も含めた避難施設の整備その他避難対策の強化等の総合的な取組を進める。
【県、民間】（建設業における担い手の確保等）○ 復旧復興を担う建設業における技能労働者等の高齢化の進展などといった人材不足の課題を踏まえ、人材の確保・育成に向けた取組、環境づくりを進める。
【民間】（社会経済活動維持のための社会インフラの整備の推進）○ 中部経済連合会公表（2019 年 5 月）の提言「南海トラフ地震等が中部経済界に与える影響を最小化するために」を踏まえ、道路、工業用水、河川・海岸堤防、港湾等の社会インフラの耐震化等の整備を計画的に進める。
【県、市】（中小企業の事業活動継続への支援）○ 「中小企業強靱化法」に基づき、中小企業の災害対応力を高めるとともに、中小企業の事
業活動継続に向けた支援を行う。
【国、県、市、商工会等】（産業活動を守るための産学官連携による取組の推進）○ 産業活動を支えるインフラやライフラインの相互依存関係や脆弱性を整理するとともに、限られた人的・物的資源の効率的な配分、事前・事後におけるハード対策等の優先順位の立74

案に向けた検討を産学官連携により進める。
【国、県、市、民間】（西三河地域の強靱化に資する適切な民間資金の活用）○ 様々な主体との役割分担の中で、市が実施すべきとされた施策についても、民間の活力を活用する各種の手法を検討し、さらなる民間活力の導入を推進する。
【市、民間】⑦交通・物流（災害時における代替輸送ルート等の検討）○ 災害により分断、機能停止する可能性を前提に、広域的、狭域的な視点から、緊急輸送道
路や幹線道路ネットワークの機能強化を含む整備を着実に推進し、特に、基幹的な交通ネッ
トワークの機能停止を回避するため、代替輸送ルートを確保する。また、輸送モード相互の連携・代替性の確保について、関係機関が連携して幅広い観点から更なる検討を進める。
【県、
市、民間】
○ 経済を支える人流・物流の大動脈及び拠点については、大規模自然災害により分断、機能停止する可能性を前提に、広域的、狭域的な視点から陸・海・空の輸送モード間の連携による代替輸送ルートを早期に確保するとともに、平常時の輸送力を強化する。
【県、市、民間】○ 雪や大雨などの災害に強く、災害時には代替輸送ルートとして機能する新幹線ネットワー
クや高規格幹線道路等へのアクセス性の向上等を推進する。
【県、市】○ 代替輸送ルートの整備に当たっては、求められる容量及び機能を見極めるとともに、平常時も含めて安定的な輸送を確保するために必要なハード対策を行う。
【県、市、民間】（陸・海・空の輸送ルート確保の強化）○ 輸送ルートの確実な確保や、都市間の輸送ルートの代替性確保のため、幹線道路ネットワークの機能強化を含む整備、緊急輸送道路等の地震、防災対策や老朽化対策、無電柱化、発災時においても円滑な交通確保に寄与する交差点改良、交通施設等の耐震化等を着実に進めるとともに、道路ネットワークの相互利用による早期の広域支援ルートの確保や道路網及び鉄道網等の輸送モード間の連携等による複数輸送ルートの確保を図る。また、災害のおそれのある区間を回避するネットワーク確保のため、う回路として活用できる道路等について、幅員、通行可能荷重等の情報を道路管理者間で共有する。さらに、道路における冠水対策や積雪・除雪対策、放置車両対策などの防災対策を推進する。
【県、市、民間】再掲○ 地域の災害特性に応じて、交通・物流施設等の浸水対策や停電対策を含めた耐災害性の向上を図るとともに、それらの老朽化対策、周辺構造物等による閉塞対策等及び沿道区域の適切な管理を進める。特に、人流・物流の大動脈及び拠点、中枢管理機能の集積している大都
市の交通ネットワークについては、地震、津波、高潮、洪水、火山噴火、土砂災害、豪雪等、地域の災害特性に応じた備えを早期に講じるほか、災害リスクの高い場所からの分散化を図る。
【民間、県、市】○ 取組へのインセンティブとなるよう、各施設管理者が行う施設の耐災害性向上の進捗状況の公表を進める。
【各施設管理者】○ 緊急輸送道路等の耐震補強や道路の斜面崩落防止などの防災対策、信号機電源付加装置を含む交通安全施設等の安全対策を推進する。さらに、道路の閉塞、電力の供給停止、住宅・建物の損壊等を防ぐため無電柱化等を推進する。
【県、市、民間】○ 大規模地震発生後に、陸・海・空の防災拠点と交通ネットワークが有機的に機能することが重要であることから、陸上輸送の寸断に備え、衣浦港等において、耐震強化岸壁の確保や防波堤の粘り強い構造への強化など、港湾における地震・津波対策や貨物等の流出防止対策のほか、防災拠点の防災対策を推進するとともに、道路啓開や航路啓開等総合啓開など交通
ネットワークの復旧に向けた取組等の検討を推進する。
【県、市】再掲○ 港湾内に民間事業者が保有する護岸や岸壁等の耐震改修を促進する。
【県、民間】
75

○ 大規模津波、地震、洪水、高潮、火山噴火、土砂災害等に備え、避難路・避難地・広域応
援の受入拠点等を整備するとともに、避難路・避難地を守るハード対策を推進する。
【県、市、
民間】
（産業競争力を兼ね備えた港湾物流インフラ網の構築・維持）○ 背後に集積するグローバルなものづくり産業の国際競争力を物流面から支えるため、災害時における輸送モードの確保に加え、平常時においても物流コスト削減やリードタイムの縮減に資するターミナル整備を、衣浦港において着実に推進し、物流インフラ網の構築及び維持を図る。
【県、市、民間】再掲（輸送経路啓開や鉄道の運転再開に向けた体制整備）○ 発災後の迅速な輸送経路啓開や鉄道の運行再開に向けて、関係機関の連携等により装備資機材の充実や情報共有・提供など必要な体制整備を構築する。
【県、市、民間】○ それぞれの交通基盤、輸送機関が早期に啓開、復旧、運行（運航）再開できるよう、人材、資機材の充実、技術開発を含めて災害対応力を強化する。
【県、市、民間】○ 平常時・災害時を問わない安全かつ円滑な物流等を確保するため、基幹となるネットワー
クに対し、経済や生活を安定的に支える機能強化や重点支援・投資を行うとともに、主要な拠点へのアクセスや災害時のネットワークの代替機能強化を進める。
【県、市、民間】○ 緊急輸送道路及び重要物流道路（代替・補完路を含む。
）について、その機能を確保するために被害状況、緊急度、重要度を考慮して集中的な人員、資機材の投入を図り、迅速な応急復旧を行う。
【県、市】（物流に係る各種 BCP の策定）
○ 交通・物流事業者等による企業ごとの BCP や企業連携型 BCP の策定、訓練など、ソフト対策の取組を促進する。また、港湾施設の多発同時被災による能力不足への対応を図るため、
港湾 BCP を確実に推進する。
【民間】（物流施設・ルートの耐災害性の強化）○ 海上交通管制の一元化、航路啓開計画の策定、大規模な広域的防災拠点の整備等の物流施設・ルートの耐災害性を高める取組を推進する。
【民間、県、市】（港湾における津波避難対策の強化）○ 港湾における津波避難対策の検討については、関係機関相互の情報共有を図り、対策を議論するための検討体制を構築する。また、避難路や避難場所の整備を進める。
【県】（物資調達・供給体制、受援体制の構築等）○ 産官民の連携等により、物資調達・供給体制、受援体制を構築するとともに、ラストマイルを中心とした多様な関係者が参画する支援物資輸送訓練を実施することで、円滑な支援物
資輸送を実施するための体制の構築を図り、迅速かつ効率的な対応に向けて実効性を高める。
また、被災地の状況に合わせた、円滑かつ的確な救助物資の輸送等の実施に向けて、情報収集や物資・供給体制、受援体制の構築と合わせ、対応手順等の検討を進める。
【県、市、民間】
再掲○ 災害等発生後速やかに代替輸送が機能するよう、交通・物流事業者等は連携強化、企業連
携型 BCP 策定を含めた BCP・BCM の充実、訓練などソフト対策の備えを万全にしておく。さらに、台風等で交通網が利用できない事態を想定して、あらかじめ物流の時間調整を行う体制を構築する。
【民間】（迅速な道路啓開、復旧の体制整備）○ それぞれの交通基盤、輸送機関が早期に啓開、復旧、運行（運航）再開できるよう、道路
啓開等総合啓開などの復旧・復興を担う人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の育成や資機材の充実を促進し、災害対応力の強化を図る。
【県、市、
76

民間、国】（漂流物防止対策の推進）○ コンテナ、自動車、船舶、石油タンク等の流出による甚大な二次災害を防ぐため、漂流物防止対策等を推進する。
【県】再掲（孤立集落の防止に向けた対策）○ 孤立集落の発生を防ぐため、アクセスルートの多重化等を行うとともに、空からのアクセスも可能となるよう、あらかじめ場外離着陸場の許可手続き等を行うとともに、必要な装備の整備を進める。
【県、市、民間】（公共交通機関の利便性等の向上）○ 高齢者、障害者等の自立した日常生活及び社会生活の確保の重要性を鑑み、現在行われている鉄道駅等のバリアフリー化など、公共交通機関を利用した移動の利便性及び安全性の向上を引き続き推進する。
【民間、市】（交通マネジメント、物流マネジメント、交通情報の提供）○ 自動車を用いることができる者をあらかじめ限定しつつ、渋滞による影響や夜間停電を考慮した徒歩や自転車での避難経路・避難方法について検討するとともに、港の船上など様々な状況を想定した避難方法について周知する。
【県、市、民間】○ 交通遮断時の帰宅困難対策等として、交通情報を確実かつ迅速に提供するため、手段の多重化・多様化を推進するとともに、関係機関が災害リスク等の情報を共有して、徒歩や自転車で安全で円滑に帰宅できる経路の確保を図る。また、鉄道不通時や運行再開時の混乱を防ぐため、代替輸送や運行再開時の相互協力などが速やかに行えるよう関係事業者間における連携体制を強化する。
【県、市、民間】○ 交通監視カメラや道路管理用カメラ等の活用に加え、官民の自動車プローブ情報の活用や現地調査における自転車等の活用を図るとともに、通行止めや通行状況が道路利用者に確実に伝わるよう、光ビーコン、ETC2.0 等の活用など、道路の通行可否を迅速に把握するための対策を推進する。
【国、県、市、民間】○ 南海トラフ地震等の事態に対応した必要な人員・物資等の調達体制を構築するとともに、
ラストマイルも含めて円滑に被災地に供給できるよう、船舶を活用した支援の実施や啓開・復旧・輸送等に係る施設管理者、民間事業者等の間の情報共有及び連携体制の強化とともに、
既存の物流機能等を効果的に活用するための体制整備を図る。
【国、県、市、民間】○ 貨物鉄道や海上輸送等の大量輸送特性を活かした災害廃棄物輸送体制を構築する。
【民間、市】（施設管理、危機管理体制）○ 集中的な大雪時に、道路・鉄道等の交通を確保するため、道路管理者間の連携や待避場な
どのスポット対策等、ソフト・ハード両面において除雪体制の整備を進めるとともに、多数の利用者が取り残されるのを回避するため、道路の通行止めや交通機関の運行中止の的確な判断と早い段階からの利用者への情報提供を行う。
【県、市、民間】○ ガソリン等の不足に備え、電気自動車、CNG 燃料自動車、LPG 燃料自動車・船舶、LNG 燃料
自動車・船舶など、輸送用燃料タイプの多様化、分散化を図る。
【市、衣東、民間】（旅行者対策）○ 外国人を含めた旅行者等が安心して移動・滞在できるよう、災害時における旅行者等に対する情報提供や避難誘導の徹底等、防災体制の充実を図る。
【国、県、市、民間】（被災状況の迅速な把握・共有）○ 迅速な応急対策及び交通ネットワーク等の早期啓開や復旧作業のためには、被災状況を迅

77

速・確実に把握できる体制を確保しておくことが必要であるため、ヘリコプター等による情報収集体制を整えるとともに、電子基準点による広域の地殻変動の検出、空中写真を使用した津波・土砂災害時の被害状況、標高データなどの情報を早期に収集する体制、各防災対応
機関が人命救助活動などに共通して使用できる地図、情報図等を整備する。また、防災関係
機関相互の通信手段の構築を行うことにより情報共有体制を確立するとともに、災害時に確実に使用できる通信手段を確保し、通信網が被災した場合でも確実・迅速に復旧できる体制を確立する。
【国、県、市、防災関係機関】⑧農林水産（災害時における食料確保対策の強化）○ 地産地消の推進や家庭内備蓄の促進等により、食料確保対策を強化する。食品産業事業者
や関連施設管理者の BCP 策定等についての取組を関係機関が連携して強化する。
【市、民間】○ 適切かつ効率的な備蓄の運用を図るとともに、緊急時においては、備蓄の活用を着実に実施する。
【市、民間】（食品流通の早期再開に向けた連携・協力体制の拡大）○ 災害時において、被災直後に想定される応急食料等の必要供給量を踏まえた上で、複数の調達先の確保、食料等の生産・加工・流通の確保、農林水産業に係る生産基盤等のハード対策や、流通・加工 BCP・BCM 構築、食品産業事業者、関連産業事業者（運輸、倉庫等）等による連携・協力体制の拡大及び定着等のソフト対策を実施することにより、 食品流通における災害対応力を強化する。
【市、民間】（サプライチェーンの災害対応力の強化）○ 広域にわたる大規模自然災害の発生に際して、被災直後における被災地への応急食料等の供給を確保するのみではなく、それ以降における全国的な食料等の生産・加工・流通を確保
し、食料等の安定供給機能をシステムとして維持するため、農林水産業に係る生産基盤等のハード対策や、流通・加工段階の BCP・BCM 構築、食品産業事業者、関連産業事業者（運輸、倉庫等）、地方公共団体等による連携・協力体制の構築などのソフト対策を実施することにより、一連のサプライチェーンの災害対応力を強化する。
【市、民間】（農地等の保全管理と体制整備）○ 地域コミュニティ等との連携を図りつつ、地域の特性に即した植生の活用など、自然との共生の視点も含めた、農業等の生産活動を持続し、農地等を適切に保全管理することを通じて、農地等の荒廃を防ぎ、これらが持つ洪水の緩和等の土地保全機能を適切に発揮させる。
【市、地域、生産者団体等】（都市農業の振興）○ 都市及びその周辺の地域においては、災害時の防災空間（避難場所、資材置き場、食料品の供給拠点等）の確保など都市農業の持つ多様な機能が発揮されるよう、都市農業の振興を図る。
【市、民間（生産者団体）】⑨土地の保全（総合的な土地保全対策の推進）○ 南海トラフ地震をはじめとする大規模自然災害に対して備えるため、引続き土砂災害防止施設の整備、河川改修、河川・海岸堤防等の耐震化、高潮防波堤の整備、下水道施設の機能強化・耐震化等の施設整備、海岸保全施設の整備等を検討と連携して推進するとともに、土地利用と一体となった減災対策、土砂災害警戒区域等の指定、最大規模の洪水、内水、津波及び高潮を想定したハザードマップの作成及び周知徹底、災害発生時の的確な情報伝達、警78

戒避難体制整備等のソフト対策を効率的・効果的に組み合わせた総合的な対策を実施する。
【県、市、国、報道機関等】○ 既存ストックを有効活用した対策を推進する。特に、計画規模を上回る、あるいは整備途上で発生する水災害に対しても被害を最小化するため、「水防災意識社会」の再構築に向けた取組を進める。
【県、市】○ 「津波防災地域づくりに関する法律」に基づく津波災害警戒区域において、地域防災計画に定められた要配慮者利用施設などの避難促進施設における避難確保計画の作成など、警戒
避難体制の整備を促進する。
【県、市、施設管理者等】再掲（効果的な施設整備）○ 施設整備については、コスト縮減を図りながら、投資効果の高い箇所に重点的・集中的に行う必要があるとともに、気候変動や少子高齢化等の自然・社会状況の変化に対応しつつ被害を最小化する「減災」を図るよう、多様な整備手法の導入や既存施設の有効活用、危機管理体制の強化を進める。
【国、県、防災関係機関】（既存施設の管理・活用の推進）○ 海岸保全施設、河川管理施設、下水道施設、土砂災害防止施設等の長寿命化計画を策定し、計画的な維持管理を行うとともに、既存施設の効率的な管理・活用を推進する。
【県、市】○ 施設管理については、より効率的な点検・診断を行い効果的な長寿命化対策を進めるとともに、地域特性を踏まえた予防保全型のアセットマネジメントシステムを検討する。
その際、水門等の自動化・遠隔操作化及び効果的な管理・運用、水力エネルギーの有効活用、地域コ
ミュニティとの連携、自然との共生及び環境との調和等に配慮する。
【施設管理者等】（技術的支援の活用体制）○ 災害復旧に不可欠な人材の育成や災害復旧に関する技術的支援を迅速に受けて活用するための事前の体制を整備する。
【国、県、市】（健全な水循環の維持、回復）○ 水循環の変化は、様々な要因によることから、関係機関が連携して、流域の総合的かつ一体的な管理、異常渇水への対応など、健全な水環境を維持し、または回復するための施策を包括的に推進する。
【水資源関連機関、水道事業者等】○ 現行の用水供給整備水準を超える渇水等は、気候変動等の影響により今後更なる高頻度化・激甚化が進むと思われるため、関係者による情報共有を緊密に行うとともに、既存ストックを有効活用した水資源の有効利用、危機時の代替水源としての地下水や雨水・再生水の活用などの取組を進める。
【水資源関連機関、水道事業者等】（総合的な土砂管理の取組の推進）○ 土砂の流れに起因する安全上の問題の解決を図るため、山地から海岸までの一貫した総合的な土砂管理を行う。
【県、市、建設事業者等】（活断層に関する情報提供の実施）○ 活断層について、市民に広く周知する。
【市】（災害対応策の高度化等）○ 防災気象情報の利活用推進・基盤的施設の継続性確保を進めるとともに、GPS 及び準天頂衛星等の衛星測位システム（GNSS）による観測データや、地理空間情報（G 空間情報）を活用した地形監視、各種災害リスク情報の一元化、社会インフラの新技術等の研究開発・科学的知見の充実等を推進する。また、災害関連情報の共有プラットフォーム等の整備、迅速な復旧に資する体制・資機材等の充実及び先進技術の活用を推進する。
【国、県】○ 土地保全を担う人材・コミュニティの確保・育成等の体制整備を推進するとともに、それ79

らが可能となる社会・経済構造の構築を目指す。
【国、県】（南海トラフ地震臨時情報が発表された際の対応検討）○ 南海トラフ地震臨時情報が発表された際の対応について、国、地方公共団体、関係機関等が協力して検討していく。
【国、県、市、関係機関】再掲⑩環境（災害廃棄物処理計画の実効性向上等）○ 高浜市災害廃棄物処理計画の見直し、災害時においても自立稼働が可能なごみ焼却施設の導入も含む災害に強い廃棄物処理施設の整備、広域的な処理体制の確保、災害廃棄物発生量の推計に合わせた仮置場の確保、災害時に有効な資機材等の確保、災害廃棄物の再生利用の推進等と、これらの実効性の向上に向けた教育訓練による人材育成を行う。さらに、災害廃棄物の円滑な処理に向け、他都道府県、市町村、業界団体等との災害廃棄物の広域連携体制の構築を進め、廃棄物処理システムの強靱化を図る。
【市、衣衛、県、業界団体等】（浄化槽の災害対応の強化）○ 浄化槽の被災に係る対応強化を図る。また、単独処理浄化槽については、より災害に強い
合併処理浄化槽への転換を促進し、災害に強く早期に復旧できる個別分散型処理システムを構築する。併せて、浄化槽台帳システム整備を進めるとともに、浄化槽システム全体の災害対応力強化を図る。
【市】（有害物質の漏えい対策等の強化）○ 有害物質の漏えい等による健康被害や環境への悪影響を防止するため、化学物質の適正管理、
石綿飛散防止、ＰＣＢ廃棄物の適正処理等の対策を進めるとともに、有害物資の大規模拡散・流出等を防止するための資機材整備・訓練・研修を行う。また、有害物質の貯蔵状況等に関する情報共有、有害物質排出・流出時における監視・拡散防止等について、国と地方公共団体が連携して的確に対応する体制を構築・維持する。
【県、市】（地球環境問題への対応）○ 地域循環共生圏の創造を推進し、自立・分散型エネルギーや自然環境が有する多様な機能の活用等を通じて、地域資源の活用を通じた地域のレジリエンス向上に貢献する。
【国、県、市、エネルギー供給事業者】○ 海岸林、湿地などの自然環境が有する防災・減災機能を評価し、各地域の特性に応じて、自然環境の持つ「グリーンインフラ」としての機能を活用した防災・減災対策を推進するとともに、海岸漂着物等が引き起こす二次災害を防止する観点から、海岸漂着物等の処理を推進する。
【県】○ 防災・減災機能を維持するため、適切な公園施設の整備・長寿命化対策を推進する。
【県、市】○ 夏季の災害発生に備えるため、避難所の避難者等へ熱中症対策に係る情報を効果的に提供できるよう、平常時から熱中症予防情報の発信体制を強化する。
【市】
⑪土地利用
（安全な地域づくり）○ 災害に対して強くしなやかな地域を構築するため、新たな国土形成計画に示された「コンパクト＋ネットワーク」の考えを基本に、持続可能な集約型まちづくりを推進する。
【市】○ 気候変動の影響等から従来の社会資本だけでは対応できない想定外の災害が起こり得るという前提に基づき、地域のレジリエンスを高める Eco-DRR やグリーンインフラの考え方を普80

及し、土地利用・土地管理の在り方に組み込んでいく。
【国、県、市】（復興事前準備・事前復興の推進）○ 高浜市における復興まちづくりの事前の準備等を促進する。
【市】（地籍整備の促進）○ 大規模自然災害が発生した場合に必要となる避難施設、救助機関の活動拠点のための用地や仮設住宅用地について、国や民間の協力を得つつ、あらかじめ確保するよう努める。
【市】○ 市街地等の地籍調査の推進や登記所備付地図の作成により、大規模災害時の救急救命活動
や復旧活動を支える緊急輸送道路等を整備し、道路の斜面崩落防止などの防災関連事業を計画的に実施することで、災害後の円滑な復旧復興の確保を図る取組を推進する。
【国、県、市】（所有者不明土地への対策）○ 今後増加することが見込まれる所有者不明土地について、公共的事業のために活用できる制度や所有者の探索を合理化する仕組み等の普及を図る。
【国】（迅速な復興のための環境整備）○ 平常時から基本的な地理空間情報（G 空間情報）を整備するとともに、防災・減災・災害対応等の場面においてデータの利活用を進める。
【国、県、市、防災機関等】（首都機能をバックアップできる地域構造の構築）○ 「自律・分散・協調」型社会を実現するため、県・市、地域コミュニティ、企業等の各主体が連携し、それぞれの地域の強靱化を進める。
【県、市、地域、民間】（２）横断的分野①リスクコミュニケーション（地域強靱化に関する教育等の推進）○ 自助、共助、公助の理念に基づく国や地方公共団体、住民や民間事業者等全ての関係者が参加した自発的な取組を、双方向のコミュニケーションの機会を継続的に創出することで促進し、リスクに対して強靱な社会を築き被害を減少させる。また、身を守る避難行動の取り方等について、自らの命は自らが守るという意識を持ち、自らの判断で避難行動をとれるよ
う不断の見直しを行うとともに、学校や職場、地域の自治組織等を通じた、継続的な防災訓
練や防災教育等の推進や、住民等の自発的な防災活動に関する計画策定等の促進など、全ての世代が生涯にわたり地域強靱化に関する教育、訓練、啓発を受けることにより、リスクに強靱な経済社会を築き、被害の減少を図る。
【国、県、市、防災関連機関、地域】再掲○ 「自助」、「共助」の取組を、行政による「公助」と連携して更に拡大させ、防災力を高めるための普及啓発・連携の取組を展開するとともに、地域強靱化に対する市民の意識を高めるためのコンテンツの開発やリスク情報のデータベース化などの情報の統合化を促進する。
【市、地域】（地域の災害対応力の向上）○ 災害時においては、住民同士の助け合い・連携、小中学校と地域コミュニティの連携等に
より災害対応力が向上するだけでなく、被災者の心のケアにも重要な役割を果たすことから、地域コミュニティの機能を平常時から維持・向上させる。
【市、地域】○ 復興ビジョンを平常時から検討しておくなど、万一の際における復興計画への合意形成を含む復興事業を円滑に実行できる環境の整備を進める。
【県、市】○ 防災ボランティア等による地域を守る組織、団体の主体的な活動について、後方支援等により促進する。
【県、市、社会福祉協議会等】
81

（民間投資の促進）○ BCP の策定や実効性の向上、住宅・建築物の耐震化、家具類の転倒防止対策、多様な水源・エネルギー源の活用、備蓄など、個人や家庭、地域、企業、団体等における地域強靱化への投資や取組を促進するための普及・啓発、情報提供等を進める。その際、地域強靱化に貢献する商品やサービス等が住民にわかるよう必要な普及啓発のための施策を推進する。
【国、
県、
市】
（非被災地への情報発信）○ 非被災地に対して、被害の状況、支援の要望とともに、過度の風評、経済停滞を招かない
よう、復旧・復興の見込み等に関する情報発信体制を整備する。
【国、県、市】（要配慮者への対応）○ 避難行動要支援者を始めとする要配慮者への災害情報伝達、避難路・避難所・仮設住宅等のバリアフリー化、災害時医療機能の確保を図る。
【県、市】（災害対応業務の標準化等）○ 大規模自然災害発生時には、国や地方自治体、関連事業者等が、相互に効果的かつ効率的な連携を確保しつつ、迅速かつ的確に対応できるような態勢を確立することが重要であるため、災害対応業務、災害情報の標準化、共有化に関する検討を推進する。 【国、県、市、関連事業者等】再掲（共助社会づくり）○ 地域コミュニティの弱体化は、災害に対する脆弱性の増大に繋がることから、コミュニテ
ィの再生や多様な主体による共助社会づくりを推進する。また、地域を支える担い手を、中長期的な視点に立って、戦略的に育成していく。
【市、地域】（高齢者の役割の再認識）○ 高齢化社会を迎えている中で、元気な高齢者は地域の強靱化の大きな担い手であるとともに、災害時に助けられる側ではなく、助ける側に回れる高齢者を増やす必要があるため、高齢者の健康を維持する取組を推進する。
【市、地域】（避難の円滑化、迅速化等）○ 「自らの命は自らが守る」意識の徹底や災害リスクと住民のとるべき避難行動の理解促進を図る。
【国、県、市、民間】○ 高齢者等の要配慮者の避難の実効性を確保するため、要配慮者利用施設の避難確保計画の作成について、関係機関が連携して支援を行う。
【市、施設管理者等】○ 各地域において自助・共助の取組が適切かつ継続的に実施されるようにするため、防災の基本的な知見を兼ね備えた地域防災リーダーを育成する。
【県、市、地域】○ 避難の円滑化、迅速化等を図るため、タイムライン（時系列の行動計画）の策定等を促進するとともに、民間ビルなどの活用も含め、避難場所や避難経路等を安全な場所に確保する。
【国、県、市、地域、民間】○ 想定し得る最大規模の洪水・高潮・内水に対しては、ハード対策では限界があるため、最低限、人的被害防止につながる浸水想定区域の公表、ハザードマップの作成・配布などにより、住民が自分の住んでいる場所等に関する災害リスクを正しく認識し、あらかじめ適切な避難行動を確認すること等を促進するための施策を検討する。
【国、県、市、地域】○ 水害に直面した際に市民が正しい行動に移せるよう、市民目線の情報提供と、市民の自発的な行動を育む地域協働型の取組「みずから守るプログラム」を推進する。
【県、市、地域】②人材育成

82

（人材の育成と技術的支援体制の整備）○ 災害復旧に不可欠な人材の育成やノウハウを身につける防災・減災教育をけん引する施設を整備する。また、東日本大震災等での事例や県内市町村の災害ボランティア受入体制の整
備状況を踏まえ、災害時のボランティア活動の支援体制を整備する。
【県、市、民間】○ 災害発生時の公助による人命救助等の対応能力の向上を図るため、広域支援や夜間対応な
どの様々な事態も想定した各種の実践的な訓練等を通じて、防災機関における人材の育成を推進する。また、災害時医療に携わる職種を横断した人材養成及び体制整備を進める。他方、被災者の生活の迅速な復旧を図るため、指定避難所の運営管理、罹災証明書交付などの多様な災害対応業務を円滑に処理できる行政職員の育成を推進する。
【県、衣東、市、施設管理者、
地域】○ 道路啓開・航路啓開など総合啓開、除雪作業、迅速な復旧・復興、平時におけるインフラ
メンテナンス等を担う地域に精通した建設業の技能労働者等民間事業者の人材の確保・育成を図る。
【県、市、民間】○ 民間事業者による自助・公助の取組を強化するため、民間事業者の内部での BCP の担い手に加えて、民間事業者のレジリエンス向上を牽引する専門人材を育成するなど、民間における人材育成に取り組む。
【民間、県、市】○ 災害に関する専門家の育成や、大規模災害の経験、教訓、研究成果を現場に活かしていく
人材の育成等を進めるとともに、各地域における多様な学術分野に精通した技術者等の育成に取り組む。
【国、県、市、民間】（指導者等の育成）○ 学識者、地方公共団体、民間事業者等関係者が参加する、リスクコミュニケーションの取組の中核となる連絡協議会を設置・開催することなどにより、災害から得られた教訓・知識
を正しく理解し実践的な行動力を習得した指導者・リーダー等の人材の育成等を支援する。
【県、市、民間】○ 防災ボランティア活動の後方支援等をはじめとして、地域を守る主体的な活動を促進等するため、地域社会等において、指導者・リーダーなどの人材を育成する。特に、復興の観点から、まちづくり・地域づくりに関わる仕組み等を理解した次世代を担う若者の育成に取り組む。
【県、市、地域】○ Society5.0 の実現とともに SDGs 達成に向けた取組など、研究機関や民間事業者における基礎技術から応用技術に至る県民の安全・安心に係る幅広い分野での社会実装に向けた研究開発を促進する。その際、地域強靱化に係る研究施設の機能強化、研究開発の他目的への転用など、他目的の研究開発の地域強靱化の各分野への活用を推進し、効率的・効果的な研究開発に努める。
【研究機関、民間事業者】③老朽化対策（インフラ老朽化対策等の推進）○ 高度成長期以降に集中的に整備されたインフラが今後一斉に老朽化することを踏まえ、限られた財源の中で膨大な県有施設の老朽化に対応するため、市有施設の老朽化に対応するため、高浜市公共施設総合管理計画（2018 年 3 月改定）とそれに基づく施設類型ごとの長寿命化計画（個別施設計画）の策定により、計画的かつ着実に維持管理・更新等を推進する。
【市、施設所有者】（維持管理の体制整備）○ 施設の点検・診断を一定の基準に基づいて実施し、適切な時期に必要な対策を行うとともに、点検・診断の結果や対策履歴等の情報を適切に管理・蓄積し、次の点検・診断に活用する、というメンテナンスサイクルの構築や、故障が発生する前に補修・修繕等を実施して性83

能・機能の保持・回復を図る予防保全型の維持管理を導入するなど、安全・安心の確保を最優先としつつ維持・更新に係る経費の軽減・平準化を図る。
【市、民間】○ 非破壊検査技術などの点検・診断技術、新材料研究や補修・補強技術等の新築・更新時の長寿命化技術など、新技術の開発・普及や分野横断的な活用・共有化等を推進する。
【市、民間】○ 官民の連携・支援の下で、管理や更新等の現場を担う技術者の育成・配置、点検・診断に関する資格制度の確立、研究体制の強化など、地域強靱化の取組を支える体制を国、地方公共団体等の各段階で構築する。
【国、県、市】（関係機関との連携）○ 社会資本に関し、持続可能なメンテナンス体制を構築できるように、関係機関が連携する。
【国、県、市】④研究開発（強靱化に関する研究開発の促進）○ 地域強靱化に関する研究開発による科学技術イノベーションを促進するため、教育・研究機関、民間事業者において優れた人材を育成するとともに、研究開発・技術開発に対するイ
ンセンティブを導入して、先端技術の導入促進を進めるとともに、大規模自然災害に対する国・地方公共団体・民間など関係機関の災害対応力の強化等のため、優れた技術や最新の科学技術を活用することで、防災・減災及びインフラの老朽化対策における研究開発・普及・社会実装を推進する。
【国、民間、県、市】（技術開発成果の転用と活用）○ CASE（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）や MaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）など、地域強靱化以外の分野を含めた技術開発成果の転用、活用を推進し、効率的・効果的な研究開発に努める。
【研究機関、民間事業者】（イノベーションの創造）○ 戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）による、国家レジリエンス（防災・減災）の強化等のプログラムにおいて、研究開発を着実に推進し、その成果の活用を図る。
【国、研究機関、県、市等】⑤産学官民・広域連携（大規模災害時の広域連携）○ 大規模災害の発生に伴う救助支援、物資の供給、避難所の確保、災害廃棄物処理、被災者へ供給する住宅の確保等について、南海トラフ地震対策中部圏戦略会議などの場を活用し、行政や関係団体及び民間企業の広域的な連携体制や応援体制を構築する。
【国、県、市、関係団体、民間企業】（産学官民の連携）○ 道路・航路啓開など総合啓開や緊急復旧工事、指定避難所の運営管理や生活支援、緊急支
援物資の調達や輸送といった災害対応に、民間事業者や地域の専門家等の有するスキル・ノ
ウハウ、民間事業者の施設・設備や組織体制等を活用するための官民連携を促進する。これを実効あるものとするために、国、地方公共団体と民間事業者や業界団体との協定の締結、連携を反映した各個の計画や地域等で連携した計画の策定、実践的な共同訓練の実施等を推進する。また、民間事業者の地域に精通した人員及び資機材の維持・確保や施設の堅牢化等についても推進するとともに、自主防災組織の充実強化を進める。
【国、県、市、民間、地域】○ 大学等の研究組織と連携しながら、地震など大規模自然災害への対策に関する調査・研究
84を行い、地域の中小企業や大企業、住民等に広く情報発信、教育・普及啓発する。また、実際の防災・減災対策において、得られた研究成果の活用を図る。
【研究機関、市、民間】○ 地域の強靱化に係る課題等について、継続的に議論される場を整備するとともに、この地域における防災・減災に関するシンクタンク機能を充実させる。
【研究機関等】○ 被害情報をはじめとする災害対応や地域経済社会の再建等に必要な情報の迅速な収集・提供・共有に向け、新技術の導入、ビッグデータの収集・整備に向けた研究開発及び活用、情報の一元的提供、SNS の活用などの取組を推進する。
【研究機関等】○ 災害時において防災ボランティア活動が円滑かつ効果的に行われるよう、地方公共団体、
日本赤十字社、社会福祉協議会、ボランティア団体、NPO 及び中間支援組織等の連携体制の構築を図る。また、地方公共団体に設置される災害対策本部に民間の専門家等を受け入れる体制の検討を進める。
【県、市、民間】○ 平常時から地域と地域の産業を連携させた政策が、災害時に防災効果を発揮するとの視点からの取組を促進する。また、地方公共団体とインフラ・ライフラインに関する事業者が協力して地域の具体的な被害予測などの情報を提供することや、地方公共団体と経済団体等とが協力して総合相談窓口などの体制を整えること等により、民間事業者の BCP 等、災害に対応するための取組を支援する。
【県、市、民間】（あいち・なごや強靱化共創センターにおける取組の活用）○ あいち・なごや強靱化共創センターにおける地域の強靱化を推進するための取組を積極的に活用する。
【国、県、市、民間】（地域の強靱化に資する適切な民間資金の活用）○ 様々な主体との役割分担の中で、市が実施すべきとされた施策についても、民間の活力を活用する各種の手法を検討し、さらなる民間活力の導入を推進していく。
【市、民間】（広域防災拠点の整備等）○ 大規模地震発生時の災害応急対策を迅速かつ的確に実施するため、地域特性を考慮した広域的な防災拠点の確保に取り組む。
【市、民間】（南海トラフ地震の関係都府県市との連携）○ 広域連携体制を確認するために、広域的な訓練など必要な取組を実施する。また、防災・危機管理に関する連絡会及び協議会等に参加することにより、関係都府県市との連携を密なものにするとともに、様々な課題について情報収集、情報交換を行い、相互の認識の共有化
を図る。
【県、市】
（市町間の協調・連携に係る取組の推進）○ 西三河防災減災連携研究会等、市町間の協調・連携に係る取組を推進する。
【市、県、民間】（対流促進型国土の形成）○ 「新たな国土形成計画」で示されている「対流」とは、地域間のヒト、モノ、カネ、情報の流れであり、地域の活力やイノベーションを創出するものであるが、災害時における地域間の連携・協力にも資するものであることから、様々な主体が主体的、戦略的に「対流」の発生、維持、拡大に努め、「対流促進型国土」の形成に貢献する。
【国、県、市、民間】（地域の民間企業等との連携）○ 交通事業者や公益企業者等による交通機関・ライフラインの復旧、建設業者等による道路
啓開や応急復旧、サプライチェーン確保による食料・燃料の安定供給など、地域の民間企業が果たす役割は大きいため、地域レベルでの官民の連携協力を促進する。
【国、県、市、防災
関係機関、民間】○ 建設業者等との連携に当たっては、関係業者、関係団体との防災協定等を締結するととも85

に、その実効性を確保するための連絡体制の整備、資機材及び人員の確保、訓練の実施等の取組を促進する。
【県、市、民間】

５．２ 高浜市の強靱化のために優先的に取り組む施策
高浜市が行う全ての政策・施策・事業の根拠となる「第６次高浜市総合計画（対象期間 2011年度～2021 年度）」では、まちづくりの基本目標、まちづくりの目標に対する現状と課題、課題解決に向けた目指すべき姿や目標値、それらを達成するための具体的な方向性を示し、現在後期（2018～2021 年度）の施策を推進しているところである。
国土強靱化及びまちづくりの取組は、施策の効果が有事・平時のいずれを主たる対象としているのかの点で相違はあるものの、双方とも、地域の豊かさを維持・向上させるという同じく目的を有するものである。現在、2022 年度からを対象期間とする「第７次高浜市総合計画」の策定に向けた準備を進めているところである。
他に、「国土強靱化予算の「重点化」「要件化」「見える化」等による地域の国土強靭化の取組推進」（国土強靭化の推進に関する関係省庁連絡会議（2019 年 8 月 2 日開催））に位置付けられる施策など、各主体が優先的に取り組むべき施策もある。こうした施策について、別紙第３「個別具体的施策一覧」として掲載した。なお、個別具体的施策は複数のリスクシナリオに重複して関係することが多いことから、ここでは、重複排除や実効性の観点から、施策分野ごとに整理した。
個別具体的施策の実施に当たっては、「起きてはならない最悪の事態」を回避する効果をできるだけ早期に高めていくため、第３章「３．３ 高浜市の強靱化を進める上での留意事項」に留意するとともに、具体的な実施箇所の詳細な検討を行い、効率的に取組むこととする。
また、本節に記載していないあらゆる施策においても、少しでも高浜市の強靱化に寄与する
よう、それぞれ創意工夫しながら取り組むこととする。
なお、強靱化のために取り組む施策は、中長期的に多様な主体が相互に連携して推進していく必要があり、今後も継続的に検討を行い、個別具体的な施策を充実させていく。
「国土強靱化予算の「重点化」「要件化」「見える化」等による地域の国土強靭化の取組推進」に位置付けられる個別具体的施策の詳細は、別紙第３付紙「高浜市地域強靭化計画に位置付ける
個別具体的施策の事業の詳細（「国土強靭化予算の『重点化』『要件化』『見える化』等による地域の国土強靭化の取組推進」関係分）に明記する。別紙第３付紙は毎年度更新を行い、着実な推
進を図る。

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第６章 計画推進の方策
高浜市の強靱化を着実に推進するため、ＰＤＣＡサイクルを通じて、本計画の不断の点検・改善を行う。

６．１ 計画の推進体制
本計画の推進にあたっては、全庁的な体制のもと、民間事業者、ＮＰＯ、国、県、まちづくり協議会、自主防災組織等の関係者による取組、さらには西三河地域をはじめとする近隣自治体等との連携・協力・調整により取組を進める。また、各分野の有識者や関係者による意見・助言を受ける場を設けるとともに、個別分野ごとの推進・検討体制等や、関係者における推進・検討体制等と連携を図る必要がある。

６．２ 計画の進捗管理
毎年度、重要業績指標等を用いて可能な限り定量化することも含めて、各施策の進捗状況の把握等を行うこととし、「高浜市総合計画アクションプラン」など個別の計画におけるフォロー
アップと連動することにより、施策の進捗状況の把握等を効果的に進める。

６．３ 計画の見直し等
本計画については、施策の進捗状況や社会経済情勢の変化等を考慮し、概ね 5 年毎に本計画全体を見直すこととする。
また、地域活性化、地域創生との連携など、国や県の強靱化施策等の動向を踏まえるとともに、年度の進捗管理を行う中で新たに実施すべき事業が出てきた場合などにおいても、第５章「推進すべき施策」を中心に、適宜、本計画を見直すこととする。
なお、見直しにあたっては、関係する他の計画等における見直しの状況等を考慮するとともに、見直し後の本計画を指針として他の計画等に適切に反映されるなど、本計画と関係するその他の計画との双方向の連携を考慮する。

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