埼玉西部環境保全組合建設工事等暴力団排除措置要綱
令和５年１１月２９日

告示第１４号（趣旨）
第１条

この告示は、組合が発注する建設工事等の契約の適正な履行を確保するため、有資格業者又は有資格業者の役員等が、暴力団関係者であること又は暴力団関係業者を利用していることなどが判明した場合における指名除外等の措置について、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 建設工事等

建設工事及び製造の請負、設計、調査、測量その他の業務委託並びに物品の売買等（土木施設維持管理業務及び建設資材の納入を含む。）をいう。
(2) 有資格業者

埼玉西部環境保全組合建設工事等競争入札参加資格基準要綱（令和５年告示第１３号）に基づき、建設工事等の指名競争入札に参加する資格を有する者をいう。
(3) 有資格業者の役員等

有資格業者が法人の場合は役員（非常勤役員を含む。）

並びに支配人及び支店又は営業所の代表者、個人の場合は支配人及び支店又は営業所の代表者をいう。
(4) 使用人

有資格業者に雇用される者で前号に掲げる者以外のものをいう。

(5) 暴力団

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２項に規定する暴力団をいう。
(6) 暴力団関係者

暴力団の構成員及び暴力団に協力し、又は関与する等これと交わりを持つ者をいう。
（指名除外）
第３条

管理者は、有資格業者が別表に掲げる措置要件のいずれかに該当すると認めるときは、埼玉西部環境保全組合建設工事等の契約に係る指名除外等審査会（以下「審査会」という。）の審議を経て当該措置要件について同表に定める期間又はその範囲内で情状に応じて定める期間、当該有資格業者を指名から除外するものとする。
２

管理者は、有資格業者のうちの共同企業体及び官公需適格組合の証明を受けた中小企業等協同組合（以下「協同組合等」という。）を、前項の規定により指名から除外するときは、当該協同組合等の構成員のうちの有資格業者についても審査会の審議を経て、当該協同組合等の指名から除外される期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名から除外するものとする。

３

管理者は、協同組合等の構成員のうちの有資格業者を、第１項の規定により指名から除外するときは、当該協同組合等についても審査会の審議を経て、当該有資格業者の指名から除外される期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名から除外するものとする。

４

管理者は、有資格業者が別表に掲げる措置要件のいずれかに該当すると認める場合において、当該有資格業者が指名除外の決定までの間に当該措置要件に該当する役員等を変更したときでも、審査会の審議を経て当該措置要件について同表に定める期間又はその範囲内で情状に応じて定める期間、当該有資格業者を指名から除外するものとする。
（指名除外の特例）

第４条

有資格業者が１の事案により別表の措置要件の２以上に該当したときは、当該措置要件ごとに規定する期間の短期及び長期の最も長い期間をもって指名除外の期間の短期及び長期とする。
２

有資格業者が次のいずれかに該当することとなった場合における指名除外の期間の短期は、別表に定める期間の２倍の期間とする。
(1) 過去に別表の措置要件に係る指名除外を受け、新たに別表の措置要件のいずれかに該当することとなった場合(2) 埼玉西部環境保全組合建設工事等請負業者指名停止等措置要綱（令和５年告示第１５号）別表第２の措置要件に係る指名停止の期間中又は当該期間の満了後５年を経過する日までの間に、別表の措置要件のいずれかに該当することとなった
場合

３

管理者は、有資格業者について、極めて悪質な事由があるため又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表又は第１項の規定による指名除外の期間の長期を超える指名除外の期間を定める必要があると認めるときは、指名除外の期間を別表又は第１項の長期の２倍の期間までとすることができる。
４

管理者は、指名除外の期間中の有資格業者について、情状酌量すべき特別な事由又は極めて悪質な事由があると認めるときは、別表又は前各項に規定する期間の範囲内で指名除外の期間を変更することができる。

５

管理者は、指名除外の期間中の有資格業者が当該事案について責めを負わないことが明らかとなったと認めるときは、当該有資格業者について指名除外を解除するものとする。
（指名除外の通知）

第５条

管理者は、第３条の規定による指名除外の措置（以下「指名除外」という。）を行ったとき、又は前条第４項若しくは第５項の規定により指名除外の期間を変更し、若しくは指名除外を解除したときは、当該有資格業者に対し、その旨を通知するものとする。ただし、管理者が通知する必要がないと認める相当の理由があるときは、通知を省略することができる。
（随意契約からの除外）
第６条

管理者は、指名除外を受けた期間にある有資格業者を随意契約の相手方としないものとする。
（下請負等の禁止）
第７条

管理者は、建設工事等について、指名除外を受けた期間にある有資格業者への下請負又は再委託を承認してはならない。
（建設工事等妨害の際の措置）
第８条

管理者は、建設工事等を受注した業者が、当該建設工事等に関し暴力団関係者により妨害を受けた旨の申出があったときは、警察への被害届の提出を指導するとともに、当該業者に対し、工程の調整、工期の延長等の必要な措置を講じるものとする。
（関係機関への協力要請）
第９条

管理者は、この告示に基づく措置を実効あるものにするため、関係官公庁及びその他の機関の積極的な協力を要請するものとする。
（審査会の設置）第１０条

組合に第３条に規定する指名の除外に関する審議を行うため、審査会を置く。
（審査会の組織）
第１１条

審査会は、管理者が別に設置する埼玉西部環境保全組合指名業者選定委員会の委員をもって充て、組織するものとする。
２

会長は、事務局長をもって、これに充てる。

３

会長に事故あるとき、又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指定する委員がその職務を代理する。
（審査会の会長の職務）

第１２条

会長は、審査会を代表し、会務を総理する。

（審査会の会議）
第１３条

審査会は、必要の都度会長が招集する。

２

審査会は、過半数の委員の出席がなければ開催することができない。

３

緊急かつやむを得ない理由により審査会を開催できないときは、審議事項を記載した書面を委員に合議して、審査会の審議に代えることができる。

（所轄警察署との連携）
第１４条
２

審査会は、所轄警察署との密接な連携のもとに運営するものとする。

審査会は、別表の措置要件に該当すると思われる情報提供があったときは、所轄警察署の参加を求め、当該情報の事実確認を行うものとする。
（庶務）

第１５条

審査会の庶務は、庶務室において行う。

（守秘事務）
第１６条

審査会の会長及び委員その他関係職員は、審査会に関して知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
（委任）
第１７条

この告示に定めるもののほか、建設工事等からの暴力団関係者の排除に関し必要な事項は、別に定める。
附

則

この告示は、令和５年１１月２９日から施行する。

別表（第３条関係）
措
１

置

要件

期間有資格業者又は有資格業者の役員等が暴力団関 当該認定をした日から１係者であるとき又は暴力団関係者が有資格業者の ２月を経過し、かつ改善経営に事実上参加しているとき。

２されたと認められるまで有資格業者又は有資格業者の役員等が、自社、自 当該認定をした日から６
己若しくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者 月以上１２月以内に損害を加える目的をもって、暴力団の威力又は暴力団関係者を利用するなどしているとき。

３

有資格業者又は有資格業者の役員等が、暴力団又 当該認定をした日から４は暴力団関係者に対して資金等供給し、又は便宜を 月以上１２月以内供与するなど積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。

４

有資格業者又は有資格業者の役員等が、暴力団又 当該認定をした日から２は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を 月以上９月以内有しているとき。

５

有資格業者又は有資格業者の役員等が暴力団関 当該認定をした日から２係業者であることを知りながら、これを不当に利用 月以上９月以内するなどしているとき。

６

有資格業者又は有資格業者の役員等若しくは使用人が業務に関し、暴行、威圧する言動その他の不当な手段により、違法な行為を行ったとして暴行等の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
(1) 県内で行われたもの

逮捕又は公訴を知った日から１２月(2) 県外で行われたもの

逮捕又は公訴を知った日から６月