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第49回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報
連結注記表
個別注記表
（自表紙平成28年４月１日至平成29年３月31日）

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連結注記表

１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴ 連結の範囲等に関する事項① 連結子会社の数および連結子会社の名称
イ．連結子会社の数
45社
ロ．主要な連結子会社の名称
加賀デバイス株式会社
加賀コンポーネント株式会社
加賀ソルネット株式会社
株式会社エー・ディーデバイス
加賀電子（上海）有限公司
KAGA (H.K.)ELECTRONICS LIMITEDKAGA ELECTRONICS (THAILAND) COMPANY LIMITEDKAGA DEVICES (H.K.)LIMITED② 連結の範囲の変更に関する事項
当連結会計年度より、加賀エージェンシー株式会社は、加賀ハイテック株式会社を存続会社とした合併により、加賀エデュケーショナルマーケティング株式会社および加賀ハイテック株式会社は、加賀ソルネット株式会社を存続会社とした合併により、それぞれ連結の範囲から除外しました。加えて加賀クリエイト株式会社、株式会社サイバーフロントおよび株式会社ワークビットは、清算結了により連結の範囲から除外しました。また、株式会社サンコーエンジニアリングは株式取得により、TAXAN MEXICO, S.A.
DE C.V.は新規設立出資により、連結の範囲に含めております。
⑵ 持分法の適用に関する事項
持分法の適用の範囲の変更
前連結会計年度末における持分法を適用していない関連会社２社は、全保有株式売却のため、当連結会計年度より関連会社から除外しました。
⑶ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち港加賀電子（深圳）有限公司、加賀電子（上海）有限公司、東莞勁捷電子有限公司、加賀電子（大連）有限公司、加賀貿易（深圳）有限公司、N.Y.SALAD製作委員会、N.Y.SALADⅡ製作委員会、加賀沢山電子（蘇州）有限公司、蘇州沢山加賀貿易有限公司、加賀電子科技（蘇州）有限公司、ADDEVICE(SHANGHAI) Co., LTD.、湖北加賀電子有限公司、TAXAN MEXICO, S.A. DE C.V.の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、それぞれの決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、同決算日より連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

－1－

連結注記表

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会計方針に関する事項
重要な資産の評価基準および評価方法
イ．有価証券の評価基準および評価方法
売買目的有価証券時価法（売却原価は移動平均法により算定）によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法①

時価のないものロ．デリバティブの評価基準および評価方法
ハ．たな卸資産の評価基準
および評価方法により算定）によっております。
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業組合等への出資持分（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
時価法によっております。

主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）および移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
当社および国内連結子会社は定率法（ただし平成10年４月１日以降に（リース資産を除く）取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法）、海外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
ハ．リース資産

当社および国内連結子会社は定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－2－

連結注記表

３年～50年
５年～12年
２年～20年

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重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金

当社および国内連結子会社について、債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。海外連結子会社については、取引先毎の回収可能性に応じた会社所定の基準により連結会計年度末債権に対して必要額を見積り計上しております。
ロ．役員賞与引当金
当社および連結子会社は役員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
ハ．役員退職慰労引当金
当社および一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④ 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産および負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。
⑤ 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしております
ので、特例処理を行っております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建資産、負債および外貨建予定取引の為替変動リスクに対するヘッジとして為替予約取引およびＮＤＦ取引を行っております。また、長期借入金に係る支払利息に対して金利スワップ取引を行っております。
ハ．ヘッジ方針
当社は、内規に基づきヘッジ方針を決定しております。為替予約については、為替変動リスクのヘッジを行っております。また、金利スワップ取引については長期借入金に係る支払利息の金利上昇リスクのヘッジを行っております。

－3－連結注記表

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ニ．ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象である外貨建資産、負債および外貨建予定取引とヘッジ手段である為替⑥予約取引のキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動比率等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であることを確認しておりますので、有効性の評価を省略しております。
その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ．退職給付に係る負債の計上基準

ロ．消費税等の会計処理
ハ．連結納税制度の適用

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込み額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定基準によっております。過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を考慮の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
税抜処理によっております。
当社および一部の国内連結子会社は、平成30年３月期より連結納税制度を適用することについて、国税庁長官の承認を受けました。そのため、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会実務対応報
告第５号 平成27年１月16日）および「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会実務対応報告第７号 平成27年１月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

⑸

のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、その効果のおよぶ期間（原則５年）にわたって均等償却を行っております。
ただし、金額的重要性の乏しい場合には、発生年度に全額償却しております。

－4－連結注記表

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２．会計方針の変更に関する注記（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

３．連結貸借対照表に関する注記⑴ 担保に供している資産および担保に係る債務① 担保に供している資産
建物及び構築物土地計②⑵⑶2,187百万円
3,030百万円
5,217百万円

担保に係る債務
短期借入金

325百万円

有形固定資産の減価償却累計額
保証債務
融資斡旋制度による当社従業員の金融機関からの借入等に対する保証債務

9,654百万円

29百万円

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期 首 株 式 数(株)当連結会計年度
増 加 株 式 数(株)当連結会計年度
減 少 株 式 数(株)当連結会計年度
末 株 式 数(株)28,702,118－－

28,702,118

28,702,118－－

28,702,118

446,824

819,68945

1,266,468

446,824

819,68945

1,266,468

発 行 済 株 式
普通株

合自計
己

普式株通合式株式計（注）自己株式の数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得818,900株および単元未満株式の買取り請求789株による増加であります。自己株式の減少は、単元未満株式の買増し請求45株による減少であります。

－5－

連結注記表

2017/05/31 16:54:03 / 17312375_加賀電子株式会社_招集通知（Ｆ）⑵

剰余金の配当に関する事項
配当金支払額決議①

１株当たり株 式 の 種 類 配当金の総額(百万円)
配当額(円)

基日

効 力 発 生 日

平成28年 ６ 月29日
定 時 株 主 総 会

普 通 株 式98835

平成28年 ３ 月31日

平成28年 ６ 月30日

平成28年11月 １ 日
取締役会

普 通 株 式70625

平成28年 ９ 月30日

平成28年12月 ２ 日

準②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議予定

平成29年 ６ 月29日
定 時 株 主 総 会

株 式 の 種 類 配当金の総額配当の原資(百万円)
普 通 株 式

960

利益剰余金

１株当たり配当額(円)

基 準 日

効力発生日

35

平成29年
３月31日

平成29年
６月30日

５．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、運転資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは、外貨建ての営業債権・債務や借入金の為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、債権管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は為替変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券および投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には債権同様外貨建てのものがあり、先物為替予約を利用し為替変動リスクをヘッジしております。
借入金は主に運転資金および設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済は最長で決算日後５年であります。

－6－

連結注記表

2017/05/31 16:54:03 / 17312375_加賀電子株式会社_招集通知（Ｆ）③

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品に関する時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
⑵ 金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額①

現金及び預金26,423②

受取手形及び売掛金

46,774③

電子記録債権5,234

貸倒引当金（＊１）

△166

時

価差額

26,423－

51,843

51,843－

188

188

－

④

有価証券

⑤

投資有価証券

5,705

5,705－

⑥

差入保証金

413

329

△83

⑦

支払手形及び買掛金（＊２）(37,553)(37,553)－⑧

短期借入金（＊２）(4,883)(4,883)－⑨

未払費用（＊２）(3,387)(3,387)－⑩

未払法人税等（＊２）

(888)

(888)

－

⑪

長期借入金（＊２）(4,603)(4,607)△4⑫

デリバティブ取引（＊３）11－（＊１）受取手形及び売掛金、電子記録債権に対応する貸倒引当金を控除しております。
（＊２）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（＊３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項① 現金及び預金、② 受取手形及び売掛金、③ 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

－7－連結注記表

2017/05/31 16:54:03 / 17312375_加賀電子株式会社_招集通知（Ｆ）④

有価証券、⑤ 投資有価証券
これらの時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
⑥ 差入保証金
これらの時価については、差入先から提示された返還金額又は過去の実績から算出された返還金額をリスクフリーレートで割り引いて算定する方法によっております。
⑦ 支払手形及び買掛金、⑧ 短期借入金、⑨ 未払費用、⑩ 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑪ 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
⑫ デリバティブ取引
これらの時価についてはすべて為替予約であり、先物為替相場によっております。
なお、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しております。
２．非上場株式（連結貸借対照表計上額1,016百万円）、投資事業組合等（連結貸借対照表計上額40百万円）および取引保証金等（連結貸借対照表計上額321百万円）は、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、⑤投資有価証券および⑥ 差入保証金には含めておりません。
６．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

2,401円00銭
249円43銭

７．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
８．その他の注記（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号を当連結会計年度から適用しております。

－8－

連結注記表

平成28年３月28日）

2017/05/31 16:54:03 / 17312375_加賀電子株式会社_招集通知（Ｆ）

個別注記表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 資産の評価基準および評価方法① 有価証券の評価基準および評価方法
イ．売買目的有価証券時価法（売却原価は移動平均法により算定）によっております。
ロ．子会社株式および移動平均法による原価法によっております。
関連会社株式ハ．その他有価証券
時価のあるもの
時価のないもの②③

デリバティブの評価基準
および評価方法
たな卸資産の評価基準
および評価方法⑵

固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
移動平均法による原価法によっております。なお、投資事業組合等への出資持分（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
時価法によっております。
通常の販売目的で保有するたな卸資産については主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）および移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。
定率法を採用しております（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法）。なお、主な耐用年数は建物3年～50年、工具、器具及び備品２年～20年であります。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は自社利用のソフトウェ
ア５年であります。

③

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

リース資産－9－

個別注記表

2017/05/31 16:54:03 / 17312375_加賀電子株式会社_招集通知（Ｆ）⑶

引当金の計上基準① 貸倒引当金②

投資損失引当金③

役員賞与引当金④

退職給付引当金⑤⑷⑸

役員退職慰労引当金
外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法②

ヘッジ手段とヘッジ対象③ヘッジ方針債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
関係会社への投資に対し将来発生の見込まれる損失に備えるため、営業成績不振の子会社等の財政状態および経営成績を勘案して必要額を計上しております。
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、期末日における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
外貨建債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を行っております。
外貨建資産、負債および外貨建予定取引の為替変動リスクに対するヘッジとして為替予約取引およびＮＤＦ取引を行っております。また、長期借入金に係る支払利息に対して金利スワップ取引を行っております。
当社は、内規に基づきヘッジ方針を決定しております。為替予約については、為替変動リスクのヘッジを行っております。また、金利スワップ取引については長期借入金に係る支払利息の金利上昇リスクのヘッジを行っております。

－ 10 －

個別注記表

2017/05/31 16:54:03 / 17312375_加賀電子株式会社_招集通知（Ｆ）④⑹⑺

ヘッジ有効性評価の方法

消費税等の会計処理
連結納税制度の適用

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象である外貨建資産、負債および外貨建予定取引とヘッジ手段である為替予約のキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動比率等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であることを確認しておりますので、有効性の評価を省略しております。
税抜処理によっております。
当社は、平成30年３月期より連結納税制度を適用することについて、国税庁長官の承認を受けました。そのため、当事業年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会実務対応報告第５号平成27年１月16日）および「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会実務対応報告第７号

平成27年１月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
２．会計方針の変更に関する注記（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
３．貸借対照表に関する注記⑴ 担保に供している資産および担保に係る債務① 担保に供している資産
建物
土地

②
⑵

計

5,217百万円

担保に係る債務
１年内返済予定長期借入金

325百万円

有形固定資産の減価償却累計額

1,969百万円－ 11 －

個別注記表

2,187百万円
3,030百万円

2017/05/31 16:54:03 / 17312375_加賀電子株式会社_招集通知（Ｆ）⑶

保証債務
関係会社等について金融機関からの借入等および仕入債務等に対し債務保証を行っております。
株式会社エー・ディーデバイス
3,205百万円
加賀ソルネット株式会社
2,132百万円KAGA DEVICES (H.K.)LIMITED
213百万円
519百万円その他

計6,071百万円
なお、関係会社の為替予約に対し保証を行っております。期末日時点における当該為替予約の残高は258百万円、時価差額は2百万円であります。
⑷

関係会社に対する金銭債権・債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権
短期金銭債務

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
有償支給高
営業取引以外の取引高

5,614百万円
2,689百万円

13,379百万円
16,001百万円
2,451百万円
4,181百万円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株式

当事業年度期首の 株 式 数 ( 株 )当事業年度増加
株 式 数 ( 株 )当事業年度減少
株 式 数 ( 株 )当 事 業 年 度 末
株 式 数 ( 株 )446,824

819,68945

1,266,468（注）自己株式の数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得818,900株および単元未満株式の買取り請求789株による増加であります。自己株式の数の減少は、単元未満株式の買増し請求45株による減少であります。

－ 12 －

個別注記表

2017/05/31 16:54:03 / 17312375_加賀電子株式会社_招集通知（Ｆ）

６．税効果会計に関する注記⑴ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産投資損失引当金126百万円
子会社株式評価減
512百万円
未払事業税
40百万円
投資有価証券評価損
203百万円
役員退職慰労引当金345百万円
貸倒引当金
2,377百万円
未払賞与
295百万円
退職給付引当金105百万円
その他
556百万円
繰延税金資産小計
4,563百万円
評価性引当額△3,355百万円
繰延税金資産 計
1,208百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△591百万円
資産除去費用△10百万円
その他△16百万円
繰延税金負債 計△618百万円
繰延税金資産の純額
590百万円⑵

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率30.9％（調整）
交際費損金不算入
1.8％
受取配当金益金不算入△8.4％
海外子会社配当金益金不算入△12.3％
海外源泉分損金不算入
2.5％
住民税均等割
0.8％
評価性引当額の増減△20.0％
役員賞与引当金損金不算入
2.1％
その他
1.4％
小計
△32.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率△1.2％－ 13 －

個別注記表

2017/05/31 16:54:03 / 17312375_加賀電子株式会社_招集通知（Ｆ）

７．関連当事者との取引に関する注記⑴ 当社の親会社および主要株主（会社等の場合に限る。）等
種類

会の等
称

所在地

資本金又は出資金(百万円)

事業の内容

議決権等の 所 有
(被所有)
割合(％)

関連当事者と の 関 係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科 目

期末残高
(百万円)

主要株主

株式会社三共東京都
渋谷区

14,840

遊技機器製造・販売

（被所有）
当社商品
直接の販売
13.97

当社商品の販売(注)6,905

電子記録債権
売掛金

1,784
1,008

社
名

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の販売については、双方協議の上、契約等に基づき決定しております。
⑵

当社の子会社および関連会社等

種類

会社等の名
称

所在地

事業の内容

議決権等の 所 有
(被所有)
割合(％)

関連当事者と の 関 係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科 目

期末残高
(百万円)

加賀デバイス
株式会社

電子部品・
東京都
395百万円 電 子 機 器 等
千代田区の販売

（所有）
直接
100.0

資金の貸付、役員の兼任

955

関係会社
短期借入金

1,597

加賀コンポーネント株式会社

電気機器等
東京都
千代田区 400百万円 の 製 造 お よび販売

（所有）
直接
100.0

商品の購入

1,809

買 掛 金

807

資金の貸付
（ゼロバランス）

6,818

関係会社
短期貸付金

7,340

加賀ソルネット株式会社

コンピュータネットワークシステムの開発・設計・施工・保守およ99百万円
び情報機器・
ソフトウェ
ア・感光材
料・光学機器等の販売

当社および当該会社が販売する商品の一部を購入、資金の貸付、役員の兼任

資金の借入（ゼロバランス）

（所有）
直接
100.0

債 務 保
証、役員の兼任

債務保証

2,132

－－子会社

東京都
中央区

資本金又は出資金(百万円)－ 14 －

個別注記表

2017/05/31 16:54:03 / 17312375_加賀電子株式会社_招集通知（Ｆ）

種類

子会社

会社等の名
称

所在地

資 本 金
ま た は
出 資 金

事業の内容

議決権等の 所 有
(被所有)
割合(％)

関連当事者と の 関 係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科 目

期末残高
(百万円)

資金の貸付
（ゼロバランス）

1,422

関係会社
短期貸付金

1,649

債務保証

3,205

－

－

株式会社
エー・ディー
デバイス

電子部品・
東京都
301百万円 電 子 機 器 等
千代田区の販売

（所有）
直接
96.7

資金の貸付、債務保証、役員の兼任

加賀スポーツ株式会社

東京都
千代田区

スポーツ用
等 の 製
50百万円 品 、造 卸売および販売

（所有）
直接
100.0

資金の貸付、役員の兼任

資金の貸付（ゼロバランス）

1,620

関係会社
短期貸付金

1,767

（所有）
間接
96.7

資金の貸付

資金の貸付（ゼロバランス）

1,278

破産更生
債 権 等

1,308

（所有）
間接100.0

当社および当該会社が販売する商品の一部を供給、役員の兼任商品の販売

1,921

売 掛 金

999

（所有）
直接100.0

当社および当該会社が販売する商品の一部を供給、役員の兼任商品の販売

4,275

売 掛 金

1,416

株式会社
エスアイエレクトロニクス

港加賀電子（深圳）有限公司

KAGA
ELECTRONICS(THAILAND)COMPANY
LIMITED

東京都中央区

アミューズ
メント機器用の画像表
100百万円 示 関 連 装 置の開発、設計、製造および販売等

中国
広東省

電子機器・
16百万 電 子 部 品 等
米ドル の 製 造 お よび販売

タイサムットプラカーン

電子機器・
100百万 電 子 部 品 等
タイバーツ の 製 造 お よび販売

（注）取引条件および取引条件の決定方針等(1)取引については、双方協議の上、契約等に基づき決定しております。
(2)上記各社への資金の貸付および借入について受取利息及び支払利息の金利に関しては一定の市場金利を指標としております。なお、加賀コンポーネント株式会社への貸付に関しては同社の状況に鑑み、利息を免除しております。

－ 15 －

個別注記表

2017/05/31 16:54:03 / 17312375_加賀電子株式会社_招集通知（Ｆ）(3)加賀コンポーネント株式会社への貸付金に対し、4,641百万円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において139百万円の貸倒引当金戻入額を計上しております。
加賀スポーツ株式会社への貸付金に対し、748百万円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において115百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
株式会社エスアイエレクトロニクスへの貸付金に対し、1,306百万円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において22百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
(4)ゼロバランスとは、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）の「国内円資金プーリングサービス」のことであります。ゼロバランスにより資金が日々移動することから、取引金額には当事業年度の平均貸付・借入額を記載しております。
(5)子会社への貸倒懸念債権等に対し、合計7,057百万円の貸倒引当金を計上しており、当事業年度において合計174百万円の貸倒引当金繰入を計上しております。
８．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

1,417円34銭
105円67銭

９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
10．その他の注記（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号を当事業年度から適用しております。

－ 16 －

個別注記表

平成28年３月28日）