自己点検・評価書

平成 27 年度
札幌大学

目 次

1.はじめに-------------------------------------------------------------------------- 1
2.学群化移行についての現時点での評価と今後の課題について----- 16
3.入試政策について-------------------------------------------------------------- 23
4.入学生確保方策の実施状況について-------------------------------------- 24
5.入試渉外活動について-------------------------------------------------------- 25
6.次年度（平成２８年度）入試政策について----------------------------- 25
7.学生数----------------------------------------------------------------------------- 27
8.教務・学生関係事項----------------------------------------------------------- 27
9.教育研究関係事項-------------------------------------------------------------- 28
10.国際交流-------------------------------------------------------------------------- 29
11.公開講座-------------------------------------------------------------------------- 29
12.札幌大学孔子学院-------------------------------------------------------------- 29
13.就職状況・進路支援の実施-------------------------------------------------- 30
14.財務状況（平成２６年度決算概要）-------------------------------------- 35

１．はじめに
平成２７年度は、学部制から１学群１３専攻に改組し地域共創学群を開設して、折り返
し地点の３年目を迎え、さらにそれぞれの分野で取り組みの成果が問われる１年となった。
同じく３年目を迎えた女子短期大学部キャリアデザイン学科においては、短期大学基準協会による認証評価を受審し、適格と認定された。
とりわけ、大学運営の根幹をなす入学生確保という観点では、大学及び女子短期大学部の改編以降も少子化が進み大学に与える影響力が大きいという環境に変化は無く、大学９００人、短大８０人、大学院４８人の入学定員を確保できないという厳しい結果となった。
ただ、このような環境下で、渉外活動（入試・広報）の強化を図り、高校との信頼関係を構築できるよう、教育内容にウェイトを置き、本学独自のシステム（主副専攻制、レイ
ターマッチング制、アクティブラーニング等）について、直接伝える（進路指導教諭や高校生）ことに重点を置いた渉外活動の丁寧な取り組みは目に見える成果となって表れ始めている。昨年度もそうであったが、各会場で行う進学相談会での接触者が本学で行うオー
プンキャンパスに参加、さらには出願、入学に至る流れは着実に上向いており、この土台の充実に傾注する姿勢は維持したい。
結果、平成２８年度入試において、入学者が大学で６６３人(前年比３５人減・６９８人)、
短大で４４人(前年比６人増・３８人)という結果は、１８歳人口の減少幅が全国と比較して大きく、大学進学率が低い北海道において、高校生、受験生の実情に合わせてきめ細か
く支援を展開した成果と捉える。
なお、学部学科制から１学群への転換期であった平成２５年度及び平成２６年度には、スタート年を含む改革初期であったことから、改編により本学ならではの教育課程を編成したこと、組織改編の効果として学長ガバナンスの浸透、今後の推進を課題に挙げている。
また、翌平成２６年度には、学校教育法の改正を受け学内において内部規則等の総点検に相応の検討を重ね学則変更、内部諸規則の見直しに取り組んだこと、学校教育法の改正を機に寄附行為の改正を行ったこと、大学自らガバナンス改革を追求していくことを示している。
いずれも、現状の課題のうち最も克服すべき重要なキーワードが古くて新しい課題である「学生確保」が挙げられる。
「数」を維持したうえで「質」を高めていくことが安定的な教学運営と経営に繋がることは自明であり、継続して学生確保実現の具現化に努めている。
しかし、２０１８年問題の環境変化により、大学の学生募集はいよいよ厳しい局面に入るといわれるなか、平成２７年度においては、前年度の監査実施報告「主な方策としては、本学の教育理念を明確にするとともに戦略的な大学運営を行うためガバナンスの構築に向けて、寄附行為の変更や諸規則の変更などを行っている」の評価を踏まえ、次のとおり改革に関連する事項を取りあげる。

（１）学則等諸規則等の総点検・見直しの実施結果について
学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律及び学校教育法施行規則及び国立

大学法人法施行規則の一部を改正する省令が成立し、本学においても改正法等の施行日である平成２７年４月１日までに改正法等の趣旨を踏まえた内部規則や運用の総点検・見直しを行い、関係する会議等で協議を推し進め、所期の目的である作業を終えたことを学内に報告している。内部規則相互の整合性や上位規程・下位規程の関係に注目することで、全体的にさらに分かりやすい体系化を追求し、それぞれの規程等が整い次第、随時学内ネットワークのイントラネットで開示、また札幌大学規程集に反映している。具体的な運営
組織の改編では、選抜制の教授会の仕組みとして教育研究協議会を置き、４月から運営している。教育研究協議会については、審議事項の絞り込みを行うことで会議数が減り、会議対応の点で、教員、職員の負担が軽減され、それぞれ教育研究、業務に専念できる環境となった。

（２）寄附行為の改正に伴う理事数及び評議員数について
ガバナンスの整備として、寄附行為の改正を行っている。とりわけ、理事、評議員の任期満了に伴う役員改選について、平成２７年４月１日を改正施行日とする寄附行為に基づき、理事１１人の再任、新任理事１人、監事１人の再任、新任監事１人の選任を決議し、評議員を６人減の２６人とした。理事総数１２人（新規定：１１人以上１３人以内、旧規定：１５人以上１７人以内）、評議員総数２６人（新規定：２３人以上２７人以内、旧規定：３２人以上３６人以内）は、機動的な学校法人の運営を行う観点から規模の適正化を図った。

（３）教学組織再編、運営組織改革等に係る社会的評価について
大学地域共創学群、短大キャリアデザイン学科を平成２５年度に開設して以来、開学からの理念である「地域社会の発展に貢献する人材の育成」をスローガンに大学づくりを進
めるなか、ガバナンス体制の整備、意思決定プロセスの簡素化を主軸とする改革の取り組
みがメディアでも注目され、同時に上智大学を始めとして他大学から複数の本学訪問があったことは成果の現れと捉える。
□取材、雑誌寄稿等
・「特集 大学は往く１４４」札幌大学（学長インタビュー）『教育学術新聞』（平成２８年２月１７日）
・【寄稿】「札幌大学の組織改革」札幌大学学長 桑原真人
『IDE 現代の高等教育』IDE 大学協会（平成２８年２-３月号 No.５７８）テーマ「大学組織と教育組織」
・「札幌大学～改革の新たな嚆矢として基幹専攻の新設を構想 教養教育の充実化を図り、地域・社会に貢献し変化の激しい時代を生き抜く人材を養成する」『大学の約束２０１５-２０１６』㈱リクルートホールディングス（平成２７年９月）大学特集「CHANGE 変革する大学」

・大学学長インタビュー「札幌大学・札幌大学女子短期大学部～徹底した基盤教育。
『選
ぶ学び』が学生の自主性を高める」
・『財界さっぽろ』（平成２７年７月号）特集「教育学～道内私学事情２０１５ ゆと
り世代・さとり世代の“伸ばし方”」
・「CASE２ 札幌大学 組織の一元化による教育の可塑的な提供の実現」『リクルート カレッジマネジメント』１９２（平成２７年５-６月号）特集「変革のドライブとなる組織運営改革」□本学への訪問・上智大学（平成２８年３月４日）
・沖縄国際大学（平成２８年２月２４日）
・公立大学法人宮城大学（平成２８年２月１７日）
・兵庫大学（平成２７年１１月１３日）（４）中期計画策定プロジェクト「改革ロードマップ」について
大学の自助努力だけでは解消しない目の前に立ちはだかる少子化という壁があり、いわゆる１８歳人口が減り始めることで多くの私立大学が激変期を迎えるとされる「２０１８年問題」が目前に迫っている。今後ますますの少子化が見込まれるなか、本学の教育研究事業を支える法人財政の再建を確実に成し遂げることが何よりも不可欠なことであると考え、「改革ロードマップ－ＳＵ５０」と銘打ち、様々な観点から中期的な経営改善計画案の策定に着手している。この構想は、間もなく迎える大学(平成２９年)及び短大(平成３０年)の５０周年をひとつの通過点として、１００年続く大学の仲間入りができる方向性を見据えている。大学は、量・質両面で、この局面に立ち向かい、変化する環境に適用できるよ
うに、経営、教育の構築、さらには本学が進むべき道筋を追求しなければならないという課題が継続する。
今後の課題は、①完成年度を迎える地域共創学群の充実、②大学院の改革、③女子短期大学部の持続的発展であり、前述の「改革ロードマップ」に盛り込まれる諸課題への対応を迅速かつ着実に進めていくことに収斂される。
平成２７年度においては、開設年度、また平成２６年度に引き続き、地域を支える人材づくりの伝統をさらに発展させるべく、地域共創をスローガンに、「地域における新しい価
値を他者との協働によって創造する意思と資質を兼ね備えた人材」の育成として、多種多様な取り組みを展開した。なお、平成２７年度における本学生、教員、職員が、地域共創を目指す様々な活動として、また学生と地域が繋がり、地域と協働する人材の育成を目指す主な取り組みとして、次のような事業活動等を実施した。
■平成２７年度における事業活動等（平成２７年４月～平成２８年３月）
４月

１８日／「小学生のためのかけっこ教室」開催
文化総合型クラブ(めぇ～ず)[主催：NPO 法人札幌大学スポーツ・

会場：本学陸上競技場]

本学陸上競技部員の学生が中心となり、小学校の運動会を控えた子どもたちに、正しく、早く走るコツを指導。この教室は毎年開催しており、平成２７年度は定員を超える
約７０人の小学生が参加した。本件は、平成２７年４月１９日『北海道新聞』朝刊に掲
載された。
５月

６日／「第６回楽器体験会」開催[主催：札幌大学吹奏楽団

会場：本学プレアホール]
本学吹奏楽団が、音楽を通じた地域交流の一環として開催。参加者は、吹奏楽団員の指導のもと、チューバやコントラバスなど普段触れる機会のない大型楽器も含め様々な楽器の演奏体験を行い、団員と一緒に合奏を行った。
１７日／「第１６回たんぽぽコンサート」開催[主催：札幌大学吹奏楽団

会場：本

学プレアホール]
本学吹奏楽団が、音楽を通じた地域交流の一環として開催。交響曲「フィンランディ
ア」、「サウンド・オブ・ミュージック」等の演奏のほか、指揮者体験を行った。

５月

１８日／「異世代交流菜園」の一環として、本学学生と地域の方が野菜の苗植え、種まきを実施[本学 1 号館南側菜園]

本学学生が、地域の高齢者の方と関わりを持ち、交流を深めるきっかけとして、菜園
活動「異世代交流菜園」を企画。運営スタッフとして本学学生２０人と地域の方１０人が参加。前年度の冬から菜園活動に向けた準備を重ね、１８日に野菜の苗植え、種まきを行った。
２０日／「Bilingual Spring Playtime in English and Japanese（英語・日本語バイ
リンガル 春のお楽しみ会)」開催[会場：本学インターコミュニケーションセンター（SUICC）]
０～４歳までの地域の子どもたち１７人とその保護者の方が参加。本学女子短期大学部のダイアン・ブラウン准教授が講師を務め、留学生を含む学生ボランティアと共に、
春にまつわる英字絵本の読み聞かせやエッグハントを楽しんだ。
２４日／「小学生対象のかけっこ教室」[主催：一般社団法人北海道体育文化協会・ケーズデンキ月寒ドーム]に本学陸上部が協力
本学陸上競技部の森義郎監督と陸上部員が、「小学生対象のかけっこ教室」の講師として協力。運動会を控えた小学生に、走り方の基本や実技指導を行った。
６月２日／札幌市豊平消防署より本学に「消防団協力事業所」表示ステッカー交付
札幌市豊平消防署長

東海林亨氏より本学へ、「消防団協力事業所」の表示ステッカーが交付された。「消防団協力事業所表示制度」は、消防団と事業所の協力体制を促進するため、消防団に協力している事業所に対し、社会貢献の証として表示証が交付される制度。本学は災害活動時等における資機材の提供や、敷地内の訓練場所としての提供を行っているほか、本学学生４人が札幌市豊平消防団に入団し支援活動を行っており、消防団事業への協力活動が顕著であるとして交付されたもの。
１３日／公開講座「コタンコロカムイ（シマフクロウ）」が語る北海道の未来」開催[第２回オープンキャンパス専攻コラボレーション特別企画・道民カレッジ連携講座

会

場：１４０１教室]
アイヌの人々が村の守り神として大切にし、現在は絶滅の危機に瀕しているシマフク

ロウについて、本学地域共創学群の本田優子教授がアイヌ文化研究者として、早矢仕有子教授がシマフクロウ研究者として講師を務め、語り合う講座を開催。当日は本学オープンキャンパスが同時開催され、１３時まで高校生も受講した。
１８日／「西岡茶会」開催 [会場：本学インターコミュニケーションセンター（SUICC）]
日本人学生と留学生が日本茶文化を体験しながら、地域の方と世代を越えた交流を深める「西岡茶会」を開催。本学正門前にある喫茶店「パティスリーカフェ アン・プリエール」の協力により、新茶や紅茶などの試飲を楽しんだほか、地域の方が作成した絵
はがきや文芸部の作品展示などを行った。
２０日／「エンジェルハープ子ども体験会」開催
文化総合型クラブ(めぇ～ず)[主催：NPO 法人札幌大学スポーツ・

会場：本学インターコミュニケーションセンター（SUICC）]
地域の小学生とその保護者の方を対象に、エンジェルハープの構造や基本的な弾き方をレクチャーする体験会を開催。最後に「きらきら星」を親子で合奏した。
２７日／「平成２７年度

札幌大学

コミュニケーション』」開催

第１回北方文化フォーラム『からだ・ことば・[道民カレッジ連携講座

会場：３１０２教室]「北方文化フォーラム」は、国内外で活躍する多彩な方々を講師としてお招きし、「文化の現在」について語っていただく公開講座であり、本学文化学部開設以来、毎年開催している。平成２７年度第１回は、演出家の故竹内敏晴氏が、からだをフィールドとして考え抜いた「人と人とが出会い、じかに触れ合い、コミュニケーションをとる」ということについて、「レッスン」を通して語り合うトークセッション。パネリストとして、
田口ランディ氏（作家）、竹内実花氏（竹内実花 BUTOH 研究所主宰）、守屋淳氏（北海道大学大学院教育研究員教授）をお招きした。
６月２９日／高齢者を狙った詐欺被害防止の取り組みに本学学生が協力 [企画：北海道犯
罪のない安全で安心な地域づくり推進会議]
北海道や北海道警察などでつくる「北海道犯罪のない安全で安心な地域づくり推進会
議」が企画した、高齢者を狙った特殊詐欺被害を防ぐための取り組みに、札幌大学・札幌大学女子短期大学部の１年生約７３０人が参加。離れて暮らす祖父母の方などに、不審な電話がかかってきた際の本人確認に役立てるべく、合言葉を記したカードを送った。本件は６月２９日に HTB の番組内で取り上げられたほか、６月３０日の『北海道新聞』朝刊に掲載された。

７月１日／「平成２７年度 札幌大学 第２回北方文化フォーラム『絵本の里から「じんじん」へ』」開催 [道民カレッジ連携講座 会場：６１０２教室]
平成２７年度第２回目の「北方文化フォーラム」では、「けんぶち絵本の里を創ろう
会」の初代会長である高橋毅氏を講師にお迎えした。上川郡剣淵町は、絵本で地域おこしをしている自治体として全国的に知られており、この取り組みに感動した俳優の大地康雄さんが高橋毅氏を訪ねたことから、映画『じんじん』の制作がスタートした。「絵本の館」の創設から『じんじん』の制作、絵本が持っている大きな力について、高橋氏に語っていただいた。
４日／「ロシア詩の集い」開催 [主催：札幌大学ロシア語専攻 会場：本学インター
コミュニケーションセンター（SUICC）]
ロシア詩を通じて、ロシア語とロシア文化を堪能する集い。前半ではロシア語初心者向けのロシア詩暗唱コンクール、後半ではロシア語の中・上級者、ネイティブスピーカーなど様々な出演者によるロシア詩パフォーマンスが行われた。
８日／「Bilingual Summertime Playtime in English and Japanese（英語・日本語バイリンガル 夏のお楽しみ会）」開催 [会場：本学インターコミュニケーションセンタ
ー（SUICC）]
地域の子どもたちとその保護者の方が対象。本学女子短期大学部のダイアン・ブラウ
ン准教授が講師となり、本学学生と共に、英字絵本の読み聞かせや動物園をテーマにしたアクティビティーを英語と日本語のバイリンガルで楽しんだ。
１０日／ロシア・ノボシビルスクシ市青年訪問団と本学ロシア語学科・ロシア語専攻学生が交流
札幌の姉妹都市であるロシア・ノボシビルスク市から、日本語を学んでいる青年訪問
団の学生７人が来札。滞在期間中の７月１０日に本学ロシア語学科・ロシア語専攻の学生と交流するとともに、授業への参加や、本学図書館・SUICC などの施設見学を行った。
１７日／「親子でつくる『蜜ろうキャンドル』＆『札大の森』ミツバチのお話」開催 [主催：札幌大学 会場：本学インターコミュニケーションセンター（SUICC）]「カルチャーナイト２０１５」参加行事として開催。NPO 法人札幌大学スポーツ・文化総合型クラブ(めぇ～ず)では平成２５年から養蜂事業に取り組んでいる。本イベント
では小学生とその保護者の方を対象に、西岡の豊かな緑の中で育つミツバチが、季節ごとの樹木や花から運んできてくれる恵みの一つである「蜜ろう」を使い、キャンドルづ
くりを行った。
１８日／「住友建機少年野球教室」[主催：住友建機株式会社 会場：本学野球場]の運営に本学準硬式野球部員約２０人が協力
住友建機が青少年育成と地域活性化を目的として実施している「住友建機少年野球教室」が本学野球場で開催され、本学準硬式野球部員約２０人が運営に協力した。当日は、元ロッテの村田兆治氏、千葉ロッテマリーンズ前監督の西村徳文氏、元読売ジャイアンツの屋鋪要氏、元日本ハムファイターズの西崎幸広氏が講師を務めた。
１８日／本学スポーツ文化専攻の学生が西岡北小学校の体育授業を支援する活動が『北海道新聞』朝刊（札幌市内版）に掲載される
この授業支援活動は、本学地域共創学群の谷代一哉教授が企画し、ゼミの活動として
平成２４年度から行っているもの。２～４年生のゼミ生３２人が、西岡北小学校の跳び箱やマット運動の授業をお手伝いしている。また、学生は体育の授業を通じて、児童の体力・運動能力の実態について学び、卒業論文の作成などを行っている。

７月

１８～１９日／「第２９回夏祭りフェスタつきさっぷ」に、本学学生がボランティア
スタッフとして参加[会場：つきさっぷ中央公園・月寒公民館]

本学学生８８人がボランティアスタッフとして参加。会場設営や売店の販売業務、ス
テージ進行等のお手伝いを行った。
２０日／「International Film Festival」開催[会場：本学インターコミュニケー

ションセンター（SUICC）]
札幌大学のグローバルアクションプログラム（GAP）に所属する学生が企画したイベント。国際交流を目的とする GAP で活動する学生が、映画鑑賞を通じて地域の方と共に異文化を体験することを目的に企画。司会進行も英語を中心に行われた。
２５日／「第８回全道ちびっ子野球大会―札大旗争奪・全道ちびっ子ティーボール野球大会」[主催：札幌大学～ず)

共催：NPO 法人札幌大学スポーツ・文化総合型クラブ(めぇ会場：本学野球場]

野球を通じて心身を鍛えることはもちろん、友情を培い、交流を深めることで、少年達の健全育成に寄与することを目的として開催。大会運営には各チームの指導者や保護者の方のほか、本学野球部員や教職課程履修学生などがボランティアとして携わった。
２５～２６日／「平成２７年度
開催

高校生 English Camp（High School English Camp）」[会場：本学セミナーハウス他]

地域の高校生を対象とした１泊２日のイングリッシュ・キャンプ。平成２７年度は４１人の高校生が道内各地から参加した。日常生活で使用する英語を楽しみながら身につけ、英語運用能力を高めることを目的に、２日間、英語のみで生活する。ネイティブス
ピーカーの本学教員が講師を務めたほか、本学学生や留学生もボランティアスタッフ等として参加した。
８月

３日／「小学生夏休み工作会 in SUICC～縄文時代の土笛を作ろう!」開催
ッジ連携講座

主催：札幌大学[道民カレ

会場：本学インターコミュニケーションセンター（SUICC）]
地域の小学生３０人が参加し、本学埋蔵文化財展示室スタッフと、学芸員課程を学ぶ
本学学生からレクチャーを受けながら、縄文時代に使われていた土笛作りを体験した。
完成した土笛は、８月３日～７日まで SUICC で展示。本工作会にあわせ、埋蔵文化財展
示室において所蔵考古資料の展示も行った。
２８日／札幌市立真駒内公園小学校 1 年生の生活科の授業に、谷代一哉教授のゼミ学生たちがサポート役として参加
この授業は、児童たちが水と触れ合う機会を設けることを目的に、真駒内川で行われた。サポート役として参加した本学地域共創学群スポーツ文化専攻の谷代一哉教授ゼミ
ナールの学生６人は、ゼミのテーマである「児童たちの身体・運動能力の改善」を念頭に、児童たちへのサポートを行った。
９月

２４～３０日／東日本大震災被災地復興ボランティア活動として、本学から学生ボラ
ンティア３名を岩手県陸前高田市に派遣
東日本大震災で図書館が壊滅した陸前高田市では、平成２４年、北海道ブックシェア
リング主催のもと、本学学生が携わり仮設図書館が完成した。その後、陸前高田市では
平成２８年秋に新図書館の開館を予定しており、これに先立って北海道ブックシェアリ
ングが図書館再開に向けた意識調査を開始した。今回のボランティア活動では、札幌大谷大学の学生と合同で、新図書館の効果的な運用に役立ててもらうため、学生たちが地
域住民の方から意識調査の項目に基づき新図書館への要望等を聞き取り、資料としてま
とめた。

９月

２６日／「札幌大学こどもパートナー講座」開催[道民カレッジ連携講座

会場：６５０２教室]「こどもパートナー講座」は、地域社会で子どもと関わり、サポートするボランティ
アスタッフなどの人材を育成するための講座。文部科学省平成２０年度「戦略的大学連携支援事業」から生まれた学びの認証制度であり、「一般社団法人 教育支援人材認証協会」が認証を行っている。本学は平成２４年度に北海道で第１号の会員となり、「こどもパートナー講座」を毎年開設している。本講座の受講後、希望者は教育支援人材認証協会の「こどもパートナー」認証を取得することができる。２６日の講座では、本学

学生や地域の方が、「こどもと関わり合う力」について学んだ。参加者はこの学びを基盤に、本学で開催する「SUICC 子育てサロン」等にボランティアとして参加し、地域の子どもの活動を支える人材として活躍する。
10 月

１日～３月１０日（全７回）／「SUICC 子育てサロン」開催
ミュニケーションセンター（SUICC）[主催：本学インターコ

会場：６号館２階 SCore(スコア)]

地域の乳幼児親子のサポート及び本学学生と地域の乳幼児親子との交流を目的として開催。１０月１日のオープニングイベントでは、０歳から３歳の乳幼児３３人とその保護者の方３１名が参加、ボランティアの本学学生５名、地域の方８名がサロンを運営
し、学生ボランティアによる「絵本あそび」(絵本読み聞かせ)、留学生ボランティアによる「言葉あそび」(日本語・英語・中国語のことば遊び)を行った。また、「子育てサロン」開催日は、専門員への子育て相談の要望を随時受け付けした。平成２７年度は、１０月１日、１０月２９日、１１月２６日、１２月１０日、１月２８日、２月２５日、３月１０日に開催した。
６日／平成２７年度北海道市町村長リレー講座「北海道を知ろう」第１回
口信夫町長「みんなで築く輝くまち『美深』の実現にむけて」開催

美深町山[会場：２３０６

教室]道「北海道市町村長リレー講座」は、北海道内の各市町村から首長をお招きし、各自治体の「まちづくり」における理念や実際の取り組み、現状や課題などについてお話いただく講座である。平成１８年度から毎年開催しており、本学学生だけでなく、地域の方にも公開している。平成２７年度第１回は、講師に美深町の山口信夫町長をお迎えし、「みんなで築く輝くまち『美深』の実現にむけて」をテーマに、美深町の開拓当時から現在に至るまでの歴史や、住民の自治組織の活動状況、まちづくりの取り組み等についてお話していただいた。座
６日／「ワクワクとよひらんど"きたえーる"で A・S・O・B・O!!」[主催：ワクワクとよひらんど実行委員会]の運営に、本学学生５名がボランティアスタッフとして参加[会場：北海きたえーる]「ワクワクとよひらんど」は、乳幼児親子と地域住民、地域支援者とのつながりを強め、子育てしやすい環境づくりを行うことを目的に、豊平区内で子育てサロンを運営している団体が中心となり、子育てに関わる関係団体と豊平区が連携し、毎年開催されている。
本学学生ボランティア５人は、西岡地区で子育てサロンを実施する「西岡げんきランド」が運営する「的いれ」と「くるまで GO!」のスタッフを担当した。
１０日／「NPO 法人 札幌大学スポーツ・文化総合型クラブ（めぇ～ず）作品展・発表会」開催[会場：本学インターコミュニケーションセンター（SUICC）]「めぇ～ず」の文化系講座で学ぶ受講者に日頃の練習の成果を発表いただく作品展・発表会を開催。平成２７年度はゲストに「西岡音頭普及会」を迎え、「西岡音頭」を参加者と共に楽しんだほか、トーンチャイム演奏、フラワーアレンジや書道の展示等を行った。
１９日／JICA２０１５年度課題別研修「地域開発計画管理」コースの講師として松本源太郎教授を派遣
公益財団法人はまなす財団が JICA 北海道（独立行政法人国際協力機構北海道国際センター）より委託を受け実施している本研修において、本学地域共創学群の松本源太郎
教授が講師を務めた。松本教授は「産業政策と地域振興」と題し、地域開発の具体的実践方法の理解を深めるための講義を行った。
10 月

２１日／浦幌町議会活性化講演会・議員研修会の講師として浅野一弘教授を派遣
浦幌町では、議会の活性化について町全体で共通認識を深め、議員の研さんを図ることを目的に、町民や議員を対象とした講演会及び研修会を実施した。その講師を、本学地
域共創学群の浅野一弘教授が務めた。
２２日／平成２７年度北海道市町村長リレー講座「北海道を知ろう」第２回 江別市
三好昇市長「江別市の現況からの『まち』づくり政策について」開催 [会場：２２０
７教室]
平成２７年度第２回は、講師に江別市の三好昇市長をお迎えし「江別市の現況からの『まち』づくり政策について」をテーマにお話いただいた。人口減少が進む地方には、多くの自然、農業や漁業、独自の伝統・文化、人との繋がりなどの魅力が沢山あり、若者が活躍する醍醐味が詰まっている。このことについて、江別市の事例を織り交ぜながらお話があった。
２３日／消費者向けセミナー「マイナンバーのしくみとその影響」[主催：消費者支援
ネット北海道 会場：登別市民会館]の講師として上机美穂准教授を派遣
消費者支援ネット北海道主催の本セミナーには約１００人が参加した。講師を務めた
本学地域共創学群の上机美穂准教授は、平成２８年 1 月から運用が開始されるマイナン
バー制度の問題点を解説し、管理のポイントや個人情報流出の自衛策などを呼び掛けた。本件は１０月２４日の『北海道新聞』朝刊地方版(室蘭・胆振)に掲載された。
３０日／「Bilingual Halloween Playtime in English and Japanese（英語・日本語バ
イリンガル ハロウィーンお楽しみ会）」開催[会場：本学インターコミュニケーション
センター（SUICC）]
地域の子どもたちとその保護者の方が対象。本学女子短期大学部のダイアン・ブラウ
ン准教授が講師となり、本学学生と共に、ハロウィーンにまつわる英字絵本の読み聞か
せやハロウィーンゲームを英語と日本語のバイリンガルで楽しんだ。
３１日／「第６回ウレシパ・フェスタ」開催 [主催：一般社団法人札幌大学ウレシパ
クラブ 会場：本学プレアホール]「ウレシパ・フェスタ」は、ウレシパクラブで学んだ学生が、活動報告や舞踊の披露などを行い、アイヌ文化を発信するイベントで、ウレシパクラブ発足以来、毎年開催されている。平成２７年度は、ゲストにジャズサックス奏者であり東京薬科大学生命科学部客員教授等を務める坂田明氏、阿寒アイヌ工芸協同組合から秋辺日出男氏をお招きし、坂田氏による特別講演、坂田氏と秋辺氏及び本学地域共創学群の本田優子教授の３人によるパネルトーク、ウレシパクラブの学生によるアイヌ語劇やアイヌ伝統舞踊などが行われた。本件は、１１月２日『北海道新聞』朝刊に掲載されたほか、１０月３１日
放送の NHK ニュースで放送された。
３１日／本学女子サッカー部が交通安全街頭啓発活動を実施 [場所：浦河町]
本学女子サッカー部が１０月３１日～１１月１日の日程で、インカレの事前合宿を浦河町で行った。その際、部員たちが３１日午前中に、浦河地区安全運転管理者協会安全啓発事業の一環として、浦河地区安全管理者協会会長や浦河方面警察の方と共に交通安全
街頭啓発を行った。本取組は毎年、合宿の際に実施している。

11 月

５日／平成２７年度北海道市町村長リレー講座「北海道を知ろう」第３回 深川市 山
下貴史市長「人口減少に負けない農業都市を目指して」開催 [会場：２２０７教室]
平成２７年度第３回は、講師に深川市の山下貴史市長をお迎えし、「人口減少に負けない農業都市を目指して」をテーマに、農業を基幹産業に発展してきた深川市のこれまでの歩みや、「深川市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の主要施策等についてお話していただいた。
６日／「こどもパートナー講座認証者交流会」及び「ボランティア体験 風船で遊ぼう!」
開催 [主催：本学インターコミュニケーションセンター（SUICC） 会場：西岡小学校]「一般社団法人 教育支援人材認証協会」認証講座「こどもパートナー講座」の認証を受けた本学学生と地域の方を対象に、「こどもパートナー講座認証者交流会」及び「ボランティア体験 風船で遊ぼう!」を開催。交流会では、子どもに関わるボランティア活動について報告や意見交換を行った。また、ボランティア体験では、本学学生５名と地域の方４名が、西岡小学校ミニ児童会館を利用する３３名に、バルーンアートのサポートを行った。
11 月

９日／講演会「２０２０オリンピック・パラリンピック東京大会に向けて―北海道
ラリンピックの最前線」開催[道民カレッジ連携講座

パ

会場：３１０２教室]

内閣官房東京オリンピック・パラリンピック競技大会推進本部事務局長の平田竹男氏
を講師にお迎えし、「北海道 パラリンピックの最前線」と題した講演会を開催。ゲストの永瀬充氏(バンクーバーパラリンピック銀メダリスト、アイススレッジホッケー選手、日本パラリンピアン協会理事)、久保恒造氏(ソチパラリンピック銅メダリスト・車
いすマラソン選手、日立ソリューションズ所属)、荒井秀樹氏(パラノルディックスキー
日本代表監督、国際知的障害者スポーツ連盟ノルディック部長)に、パラリンピックの魅力を語っていただいた。
１１日～１２月２日（全４回）／札幌大学公開講座「オリンピック・パラリンピックから考える―文化・生きる力・マネジメント」開催
札幌大学[道民カレッジ連携講座

主催：

会場：１２０１教室]

平成２７年度の公開講座は、「オリンピック・パラリンピックから考える―文化・生
きる力・マネジメント」と題し、オリンピック・パラリンピックを、単なるスポーツ競
技の祭典として楽しむのではなく、私たちの社会生活や文化活動に大きな影響を与えている事象として捉えるべく、歴史・文化・選手サポート・マネジメントの側面から問題提起を行った。
【第１回

１１月１１日】「オリンピック・パラリンピックから見える社会の変容」

瀧元 誠樹
【第２回

教授(本学地域共創学群スポーツ文化専攻)

１１月１８日】「文化が果たす役割」

篠田 信子氏(富良野メセナ協会代表、２０２０東京オリンピック・パラリンピ
ック文化・教育委員)【第３回

１１月２５日】「パラリンピック選手の心理サポートを通して学んだ、ありのままの自分を輝かせるヒント」
吉田 聡美氏(スポーツメンタルトレーナー コンディショニング・ラボ代表)
【第４回
金 誠

１２月２日】「メガスポーツイベントのインパクト」
准教授(本学地域共創学群スポーツ文化専攻)

束原 文郎

准教授(本学地域共創学群スポーツ文化専攻)

１２日／札幌市立平岡中央中学校で行われた総合的な学習の時間「生き方の学習」の講師として柴田詠子職員を派遣
札幌市立平岡中央中学校では、総合的な学習の時間「生き方の学習」において、３年生を対象に、キャリア形成について考えるという取り組みを行っており、全３回にわたって多様な職業人を招き「その人の生き方について知る」というテーマで講演を行っている。その講演の講師を本学の柴田詠子職員が務め、１２０人の生徒を対象に講演を行った。
１２日／「２０１５ SAPPORO 図書館オータムガーデン
幌市立図書館

西岡図書館講演会」[主催：札

会場：西岡図書館]の講師として田中幹子教授を派遣

札幌市図書館では毎年、「秋の読書週間」にちなみ、「図書館オータムガーデン」と題した様々なイベントを実施している。その一環として、本学地域共創学群の田中幹子教授が、「額田王の歌の力」と題した古典文学に関する講演を西岡図書館で行った。
１７日／平成２７年度札幌大学附属総合研究所講演会「北海道から挑戦する地域創生と国際貢献～道内包括連携自治体及び JICA 事業海外フィールドを事例として～」開催[道民カレッジ連携講座 主催：札幌大学附属総合研究所

会場：本学プレアホール]

本講演では、北海道大学観光学高等研究センター長の西山徳明氏を講師としてお招きし、「北海道から挑戦する地域創生と国際貢献～道内包括連携自治体および JICA 事業
海外フィールドを事例として～」と題してご講演いただいた。

11 月

２０日／平成２７年度札幌大学公開講座「札幌大学時計台フォーラム―村上春樹のヒ
ロインはなぜ消えてしまうのか―村上春樹と消える女性:村上春樹作品における女性
登場人物たち」開催 [道民カレッジ連携講座 主催：札幌大学 会場：札幌市時計台
２階ホール]
本フォーラムは、教育研究上の成果を広く地域の方に還元することを目的とし、札幌を代表する歴史的建造物である札幌時計台を会場に平成１１年から毎年開催している。
平成２７年度は、本学地域共創学群の山﨑眞紀子教授が「村上春樹のヒロインはなぜ消えてしまうのか―村上春樹と消える女性:村上春樹作品における女性登場人物たち」と題し講演した。
２０日／札幌市立西岡北中学校「総合的な学習の時間」における本学図書館での職業体験学習受入れ西岡北中学校では「総合的な学習の時間」において、生徒の将来に直接関わる「職業」に関する学習に取り組んでいる。本学はこの趣旨に賛同し、平成１９年度から図書館での職業体験学習の受け入れを行っている。平成２７年度は２年生４人が本学図書館での職業体験のため来学し、図書館職員へのインタビューや蔵書検索の実習、図書の配架作業などを行った。
２６日／平成２７年度北海道市町村長リレー講座「北海道を知ろう」第４回 興部町
硲一寿町長「小さな町の財政再建への取り組みから思う自治体の姿」開催 [会場：２
２０７教室]
平成２７年度第４回は、講師に興部町の硲一寿町長をお迎えし、「小さな町の財政再建への取り組みから思う自治体の姿」をテーマに、興部町のこれまでの歩みや、現在進
行中の「バイオマス産業都市構想」その他の取り組みを通じて考えた「町」や「行政」
についてお話していただいた。
２７日／「インターナショナルウィーク２０１５」[主催：在北海道外国公館・通商事
務所等協議会 会場：札幌駅前通地下歩行空間]に本学ロシア語専攻学生有志が出演
本イベントは、在道の外国政府公館や名誉領事館などが連携し、異文化理解や国際理解を促す目的で開催され、１１月２５～２７日の３日間にわたり様々な展示やパフォー
マンスが行われた。本学ロシア語専攻は、在札幌ロシア連邦総領事館からの依頼を受け、学生有志が「札幌大学ロシア語専攻学生合唱団」を結成し、２７日にロシア語の歌を披
露した。
12 月

１日／本学学生・留学生が西岡小学校で英語の協力授業を実施
西岡小学校３・４年生を対象に、本学学生と留学生１２人(講師:女子短期大学部 ウィリアム・グリーン教授)が、英語の協力授業を行った。授業では、色や身につける物の単語を英語で学んだ後、学んだ単語を使ってクイズやカルタ、神経衰弱などのカードゲームを行った。この取り組みは、平成２０年度から毎年実施されている。
３日／「東日本大震災ボランティア報告会」開催 [会場：本学インターコミュニケー
ションセンター（SUICC）]
平成２７年９月に本学学生３人が参加した東日本大震災ボランティアの報告会が開催された。岩手県陸前高田市では、来年度に新図書館の開館を予定しており、北海道ブックシェアリングの主催のもと、参加学生たちは図書館再開に向けた意識調査を実施
し、地域住民から新図書館への要望等の聞き取りを行った。報告会では、調査に参加した学生から、聞き取り調査の様子や現在の陸前高田市の現状などについて報告があった。また、報告会にあわせて、北海道ブックシェアリングへ、本学および持続的募金プ
ロジェクト「リムディ.１１」からそれぞれ、寄付金の贈呈が行われた。
５日／札幌大学・沖縄国際大学・鹿児島国際大学「第１４回三大学院共同シンポジウ
ム」開催 [会場：沖縄国際大学]「三大学院共同シンポジウム」は、本学と沖縄国際大学・鹿児島国際大学が平成１４年に研究交流協定を結び、「地域」を一貫したテーマとし、毎年開催している。平成２
７年度のメインテーマは「戦後７０年、地域経済の変容と展望～自立経済に向けて～」だった。本学からは附属総合研究所所長の三須拓也教授と、女子短期大学部の横島公司助教が出席し、横島助教は「GHQ と北海道～北海道開発庁の設置をめぐる相克～」と題した報告を行った。当日は、一般市民も含め約２００人の参加があった。本件は１２月６日の『沖縄タイムス』と『琉球新報』に掲載された。平成２８年度は鹿児島国際大学
で開催予定。

12 月

９日／国土交通省北海道運輸局と本学の連携による「若旅★授業」開催 [会場：１４
０４教室]
国土交通省では、若者の旅行離れが進む中、若者を対象とした旅行の振興を図っている。これに伴い、北海道運輸局では道内の各教育機関と連携し、旅行経験の豊富な方を講師に招き、若者に旅行の魅力を伝える「若旅★授業」を開催している。その第２校目として、北海道運輸局と本学が連携し、「歴史文化入門」の授業内で「若旅★授業」を実施した。授業では、学生時代の旅行経験が豊富な２人の講師、海運会社に勤務する佐分誠治氏と保険会社に勤務する萬紗奈江氏をお迎えし、ご自身の経験や旅行の魅力について語っていただいた。
１２日／北海道学生研究会（SCAN）主催「第６回合同研究発表会」（会場：釧路公立大学）で中山ゼミが優秀論文賞を受賞
平成２７年度は北見工業大学、釧路公立大学、北海道教育大学釧路校、北海学園大学、
札幌大学、札幌学院大学の６大学１６班（ゼミ）が「地方創生と向き合う」「地域」をテーマに研究成果を発表した。本学からは、地域創生専攻のゼミナール IV(武者加苗准教授)、経営学専攻のゼミナール II・IV(中山健一郎教授)の２ゼミナールが参加。選考の結果、中山ゼミの「ニセコに学ぶ地方創生のあり方と大学に出来ること」が、一般セクションにおける優秀論文に選ばれた。中山ゼミは１２月２３日に札幌エルプラザで開催された SCAN 主催「第４回インターカレッジフォーラム」で優秀論文の発表を行った。
１２日／札幌市子ども育成連合会豊平区支部主催「ヒップホップダンス講座」[会場：
豊平区民センター]の講師として柴田詠子職員と本学学生１名（アシスタント）を派遣
本事業は、豊平区が、地域の子供たちの居場所づくりと、人との繋がりの大切さを知ることを目的として実施している。本講座には小学校１年生から中学生までの３８人が参加し、ヒップホップダンスに挑戦した。本学の柴田詠子職員が講師を務めたほか、本学ストリートダンス部 SPADE に所属する学生１人がアシスタントとして参加した。
１８日／「Bilingual Christmas Playtime in English and Japanese(英語・日本語バ
イリンガル クリスマスお楽しみ会)」開催 [会場：本学インターコミュニケーション
センター（SUICC）]
０～６歳までの地域の子どもたちとその保護者の方が対象。本学女子短期大学部のダイアン・ブラウン准教授が講師となり、本学学生と共に、クリスマスにまつわる英字絵
本の読み聞かせやクリスマスゲームを英語と日本語のバイリンガルで楽しんだ。
１９日／情報交流サロン事業「おやこでクリスマス!飛び出すカードを作ろう!」[主催・会場：札幌エルプラザ情報センター]に本学学生４人が講師として参加
札幌エルプラザが開催する「おやこでクリスマス！飛び出すカードを作ろう！」に、
本学地域共創学群日本語・日本文化専攻 荒木奈美准教授のゼミ生４人が講師として参加。子どもたちとその保護者の方と一緒に「飛び出すクリスマスカード」作りを行うほか、クリスマスにちなんだ絵本の読み聞かせを行った。本事業への本学学生の講師としての参加は、平成２６年度に続き２回目となる。
１月９日／平成２７年度留学生交流会「もちつき大会」開催 [主催：本学インターコミュ
ニケーションセンター（SUICC） 会場：本学リンデンホール]
本学で学ぶ外国人留学生や日本人学生、教職員及び地域の方の交流会である「もちつき大会」を開催した。毎年ご協力をいただいている西岡及び福住町内会の方の掛け声のもと、法被姿で参加した６５人の留学生と日本人学生が、杵と臼でもちつきをした。また、会場には札幌国際プラザボランティアネットワークのご協力により、お正月遊びや茶道などの日本文化体験コーナーが設けられた。
１２日～２月２６日／「北海道子育て支援員研修」（北海道からの受託事業）実施「教育支援人材認証協会」の北海道ブランチを務める本学が、北海道から「子育て支援員研修事業」を受託し、本学において「基本研修」をはじめ、４コース７分類の専門研修を実施した。座学と、必要とされる見学実習を修了した受講生には、北海道知事が交付する修了証書が授与され、北海道初の「子育て支援員」として活躍する。

１月

１３日／「アイヌ語と踊りにチャレンジ！～小学生冬休みアイヌ文化体験学習 in
SUICC」開催 [主催：本学インターコミュニケーションセンター（SUICC）会場：６号館２階
SCore(スコア)]

アイヌ語とアイヌの踊りを楽しむアイヌ文化体験学習。近隣の小学生１３人が参加した。本学の田村将人特命教員が講師を務め、アイヌの文化について説明したあと、本学
ウレシパクラブの学生がパワーポイントでアイヌの言葉を紹介した。続いて、アイヌ語
カルタを楽しみ、最後に参加者全員でアイヌの踊りにチャレンジした。
１３日／「げんき雪んこまつり」[主催：「げんき雪んこまつり」実行委員会 会場：
中の島小学校]の運営に本学学生４名がボランティアスタッフとして参加「げんき雪んこまつり」は、子育て家庭と地域の人々、子育てボランティア、学生などが世代間の交流や相互理解を図ること等を目的に開催されているイベント。平成２７
年度は豊平区内の中学生・高校生や子育てボランティアら約５０人がサポートとして参加。本学学生４人は、入場者の受付や案内、雪だるま作りなどを担当した。

２１日／「平成２７年度 近隣町内会の皆様と札幌大学との情報交換会」 [会場：本学インターコミュニケーションセンター（SUICC）]
平成２７年度は、大学周辺の町内会会長や事業主の方、近隣小学校の校長先生、まちづくりセンター所長など２７人をお招きし、キャンパス内の事業計画等について説明した。また、学生自治会執行委員長をはじめ、本学学生が自治会活動やボランティア活動等について説明し、地域の方からご意見をお聞きした。
２６日／北海道身体障害者福祉施設協議会主催「平成２７年度身体障害者福祉施設研究セミナー」の講師として百井悦子教授を派遣
本セミナーは、身体障害者福祉施設を営む人々が、最新の社会福祉法人の改革状況を把握し、個別支援の実現に向けたケアガイドラインの活用や、発達障害についての理解を深めることなどを目的に開催されている。本学地域共創学群の百井悦子教授は、身体障害者施設の役職員へ向けて「発達障害の理解」をテーマに講演を行った。
３０日／平岡中央中学校区青少年健全育成推進会主催「みんなでダンシング♪♪」の講師として柴田詠子職員と本学学生２人（アシスタント）を派遣
本事業は、平岡地区の児童・生徒の健全な育成に関する地域レクリエーションとして実施されており、平岡中央中学校の生徒、近隣小学校の児童、地域住民の方など約９０人が参加した。本学の柴田詠子職員が講師を務めたほか、地域共創学群スポーツ文化専
攻の学生２人がアシスタントとして参加した。
２月

１０日・１１日／本学学生の厚真町でのインターンシップの様子が『北海道新聞』朝刊（地方版苫小牧・日高）及び『苫小牧民報』に掲載される【田学連携プロジェクト】
本学は、北海道勇払郡厚真町と北海道上川郡新得町との「田学連携事業」（田舎と大学が連携することにより、新たな地域の力を生み出し、地域活性化を目指す事業）に参画している。その事業の一環として、厚真町と新得町での本学学生のインターンシップ(就業体験)があり、参加者の１人である本学地域共創学群経済学専攻２年生の厚真町でのインターンシップの様子が、２月１０日の『北海道新聞（苫小牧・日高版）』朝刊と、２月１１日の『苫小牧民報』に掲載された。学生は２月９日～１７日までの期間、首都圏の子どもたちが厚真町で自然体験をする「グリーンツーリズムメニュー」の考案を行う企画提案型のインターンシップに取り組んだ。このほか、厚真町で６人、新得町で７人の学生がインターンシップを行う予定。
１２日／本学学生の稚内観光協会でのインターンシップの様子が『北海道新聞』朝刊（地方版留萌・宗谷）に掲載される
本学地域共創学群ロシア語専攻３年生１人が、２月８日～１３日の期間、稚内観光協会でのインターンシップを行った。その様子が、２月１２日の『北海道新聞（留萌・宗谷版）』朝刊に掲載された。このインターンシップは、U ターンや I ターン就職に興味のある都心部の学生に地方の魅力を伝え、移住につなげることを目的に、宗谷総合振興局など道内５つの振興局の連携事業の一環として実施されている。

２月

１５日／一般社団法人札幌大学ウレシパクラブが地域の小学校でアイヌ文化の授業を実施[会場：札幌市立西岡北小学校・札幌市立西岡小学校]

一般社団法人札幌大学ウレシパクラブが、アイヌ文化をより身近に感じてもらうことを目的に、西岡北小学校と西岡小学校でアイヌ文化に関する授業を行った。この授業は、
西岡北小学校で６回目、西岡小学校で３回目となる。アイヌ教育副読本でアイヌ民族の歴史や文化等を学習している小学校４年生を対象に、アイヌ語カルタなどでアイヌの言葉を学んだほか、ウレシパクラブの学生がアイヌの古式舞踊ウポポ(座り歌)等を小学生に披露。最後にチャクピーヤク(アマツバメの踊り)を一緒に踊った。

２６日～３月３日／一般社団法人札幌大学ウレシパクラブが台湾で原住民族に関する視察調査を実施※台湾では法的に先住民(族)を「原住民(族)」と称している

一般社団法人札幌大学ウレシパクラブは、先住民族の現状に関する調査として、２月２６日から３月３日まで台湾で視察研修を実施した。これは、本学が北海道大学から受託している「アイヌ文化伝承に係る実践的研究」として実施されたもの。
３月

２～２３日／「さっぽろ市民カレッジ２０１６冬期講座」[主催・会場：札幌市生涯学習センター]の講師として川上淳教授を派遣
本講座は札幌市生涯学習センターが、市民の学習活動のきっかけづくりおよび市民活動に役立つ知識の普及啓発を目的に開講している。本学地域共創学群の川上淳教授は「２０１６冬期講座」において、全４回にわたり「北からの黒船～近世の日露関係～」と題し講演した。
６日／札幌エルプラザ情報センター情報交流サロン事業「しあわせなお片づけ」異世代交流プログラムに、本学学生２人が運営ボランティアとして参加
札幌エルプラザ情報センター情報交流サロン事業「しあわせなお片づけ」において、本学地域共創造学群日本語・日本文化専攻の荒木奈美准教授ゼミの学生２人が運営ボラ
ンティアとして参加、エルプラザ担当スタッフの指導のもと、受付や会場運営等をサポートした。
７日／小山茂教授が新得町の観光戦略を考えるための調査と講義を実施【田学連携プ
ロジェクト】
本学が北海道上川郡新得町、北海道勇払郡厚真町と共に取り組んでいる広域連携事業「田学連携プロジェクト」の一環として、地域共創学群の小山茂教授が、新得町の観光戦略を考えるための調査と講義を行った。これは、新得町から、通年型・滞在型観光の振興に向けた具体的方策の提案書作成を委託されたのを受け、小山教授が町内の調査を行い、その結果を踏まえ、町職員や観光協会関係者を対象に講義を行ったもの。今回の調査結果及び新得町との情報交換に基づいて、年度末までに観光振興へ向け得た具体的な提案書を作成する。本件は、３月８日『北海道新聞』朝刊地方版（帯広・十勝)に掲載された。
１１日／札幌市主催フォーラム「雪がつなぐスポーツと異文化～vol.０１ アートとつながる」に束原文郎准教授がスピーカーとして参加[会場：札幌駅前通地下歩行空間]
本フォーラムは、札幌の冬やウィンタースポーツの魅力などの発信を目的として、札幌市が主催したもの。スポーツや芸術など、各ジャンルのスペシャリストが、ウィンタースポーツと雪の未来を語り合うセッションを行い、新しいまちの楽しみ方や可能性を探った。本学からは、地域共創学群の束原文郎准教授がスピーカーとして参加した。
１２日／「札大生に楽しくおしえてもらおう

いろんなスポーツ体験教室」開催

催：NPO 法人札幌大学スポーツ・文化総合型クラブ(めぇ～ず)[主会場：本学第一・第二

体育館]
５～１２歳の地域の子どもたちが対象。本学の各部に所属する学生たちがコーチとなり、ハンドボール、ラグビー、バドミントンの３つのスポーツを楽しく体験できる教室を開催。外で思いきり遊ぶことができない時期に、子どもたちに室内で身体を動かし、スポーツの楽しさを実感してもらうとともに、コーチを務める本学学生が、人を育てる
ことや人を助けることの意味を学び、学生自身の競技力向上や内面的な成長につなげる
ことを目的としている。

３月

１６日／「主権者としてのあり方を学ぶ授業」[会場：北海道札幌藻岩高等学校]に講師として浅野一弘教授を派遣、本学留学生がパネリストとして参加
札幌藻岩高等学校と本学は、高校１年生・２年生を対象とした「主権者としてのあり方を学ぶ授業」を実施した。この授業は、公職選挙法改正により選挙権年齢が１８歳以上へ引き下げられたことに伴い、高校生に主権者として求められる力を身につけてもらうことがねらい。本学地域共創学群の浅野一弘教授が、「１８歳選挙権でわたしたちの何が変わるのか～目の前にせまる現実～主権者として選挙から社会とのかかわりを考える」と題した基調講義を行った。また、本学留学生１人がパネリストとして参加し、母国インドネシアの選挙や政治について紹介したほか、高校生と共にパネルディスカッ
ションを行った。
２６～２７日／本学 X-SPORTS 部の学生が厚真町の子どもたちにスケートボードの指導を実施【田学連携プロジェクト】
本学が北海道上川郡新得町、北海道勇払郡厚真町と共に取り組んでいる広域連携事業「田学連携プロジェクト」の一環として、本学 X-SPORTS 部の学生が厚真町を訪問し、夏の間サーフィンに取り組む「アツマ・ビーチ・クラブ（ABC）」の子どもたちにスケートボードの指導を行った。本件は、３月３０日の『苫小牧民報』に掲載された。X-SPORTS
部では、本学を訪れた ABC の子どもたちに、本学 POOL PARK でスケートボート体験を行ったり、スケートパーク作りの手伝いのため厚真町を訪れたりするなど、ABC の子どもたちとの交流を続けている。

通年

川上淳教授が講師を務めた、道民カレッジ『大学インターネット講座』「ほっかいどう学」の講義がインターネットで配信される
道民カレッジ「ほっかいどう学」『大学インターネット講座』では、道内各大学の教員による、北海道を深く知り、楽しく、ためになる講義をインターネットで配信している。本学地域共創学群の川上淳教授がその講師を務め、「蝦夷地での日露の出会い～緊張と緩和の交渉～」と題した講義を行い、インターネットで配信された。

２．大学改革についての現時点での評価と今後の課題について
平成26年度においては、「学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律及び学校教育法施行規則及び国立大学法人法施行規則の一部を改正する省令」が平成26年６月27日に公布、文部科学省から8月29日に発出された当該通知と大学における内部規則等の総点検・見直しを受け、以後、学内において相応の検討を重ねた１年となった。
大学のガバナンス改革のため中央教育審議会等を経て国会で学校教育法の改正案が可決され2015(平成27)年４月１日からの施行となった。大学ガバナンス改革推進は、大学経営を監視する仕組みを追求することを必要とし、各大学のガバナンス改革の進捗の如何を問わず一層の大学改革を求めたものである。背景には、少子化に伴う大学のユニバーサル化が近年急激に加速している事態に対して、ガバナンスの問題のために機動的な改革が進んでいないことに対する警笛と捉える。
学校教育法の改正では、学長のリーダーシップの下で、戦略的に大学を運営できるガ
バナンス体制を構築するために「学長の最終決定権の担保」が求められ、大学の管理・

運営に関するあらゆる事項について学長に決定権限があることを明確にすることを必須として整備を求めるというものである。
また、(1)円滑な大学運営を図るという観点から、学長と教授会が適切な役割を果た
し、意思疎通を図っていくこと、(2) 学長は自らの権限と責任の重大性を十分に認識し、適切な手続きにもとづいて意思決定を行うこと、(3)意思決定における各機関の責任を再確認し、学長の決定に至るまでの適切な意思決定過程を確立すること、等が課題として挙げられた。
本学においては、このような大学ガバンナンスが求められた状況下で、学長補佐体制の強化や教授会の権限の明確化等により学長がリーダーシップを発揮しやすい制構築
を目指すべき方向を追求すべき検討を重ね、適正な大学運営に資するために寄附行為変
更申請を行い、さらには、学則変更(大学・大学院・女子短期大学部)、内部諸規則等の見直しに取り組んだ。
とりわけ、寄附行為の改正は、大学における理念やビジョンは基本的に不変であるとしつつも、学校教育法の改正を機に前述の目標、目的の達成状況の検証等により常に見直しを図ることが重要であるとして、次の４点の改正を焦点とした。
改正点１として「学校設置の目的に教育目標と地域貢献の理念をうたう」。具体的には、目的の条項において、本学が育成する人材像を教育目標(生気、知性、信頼)を通して明確に表し、開学当時から受け継がれてきた「地域貢献」の理念をうたうことにより、将来にわたって地域に貢献し続ける大学であることを宣言している。
改正点２として「学長、教授会等の役割を明確にする」。学校教育法の改正で、副学長や教授会の役割が明確に定義されていることから、大学の教育改革不可欠な学長のリーダーシップを保障することを目的として改正し、併せて設置する学校の運営機構を定める観点から、学長、副学長、教授会の役割と相互関係を明らかにしている。
改正点３として「学長選考方法を明確にする」。学長選考について、前任者(学長)からの推薦を引き続き尊重する一方これまでも他の有識者からの推薦を排除してこな
かったことを確認し、多様な人材から最善の学長候補者を選任する柔軟性を確保した。
改正点４として「法人の意思決定の迅速化を図る」。本学法人が設置する大学が将来にわたり地域社会に貢献し続けるには、今後も社会のニーズに対応する改革取り組み続
けることが不可欠であり、そのために必要な意思決定を機動的に行っていくために、意思決定機構の合理化(理事数・評議員数の適正化)と意思決定プロセスの透明化(理事会と常勤理事会の機能をそれぞれの実績に基づき明確化)を進めるものである。
なお、寄附行為変更の認可を見据えて本法人が設置する大学、女子短期大学部、大学院の運営に係る諸規則について、新寄附行為と整合するよう改廃を進めた。なお、寄附行為変更申請は、平成27年3月31日付けで認可される運びとなった。
ただ、権限が集中した学長の職務執行について、大学の特性から組織の構成員である
教職員の理解と協力が不可欠であり、トップダウン型のリーダーシップを機能させるには相応の慎重さをもって体制を構築することが求められていることを再認識しつつ、慎重に協議を進めた結果、組織改革（別紙：｢学則変更に係る機構再編｣）に至った。
組織改革の大前提として、大学のユニバーサル化が一層顕著になりつつある危機感を共有し、今後も適時適切な改革を積み重ねていけるよう、本法人の学校運営に関わるガバナンスを点検し、必要に応じて整備することを直視すべきとした。一方で、入学定員の確保が現下の最重要課題であるが、高等教育機関として大学が果たすべき使命として、優秀な人材を育成し世に送り出すことによる社会貢献を第一義に教育の充実を図ることが、明確な目標・目的意識を伴う経営に繋がる大学のガバナンスと捉える。向後、この目標に向い、とりわけ教員には、大学が紛れもなく社会と学生たちのために存在する組織であることを認識してもらい、さらに教育・研究に専念することに期待している。
札幌大学と札幌大学女子短期大学部はそれぞれ、2017(平成29)年と2018(平成30)年に創立50周年を迎える。大学間・短大間の競争が激しさを増す現下の競争環境では、両校が社会のニーズに応え、不断に改革を積み重ねていくための体制の構築が緊要であると考える。ガバナンス改革は、本来、大学が自主的、自律的に行うべきものであり、学長のリーダーシップの下で、大学における改革を今般の学校教育法に拠る一過性のもので終わらせず大学自らガバナンス改革を追求していくことを課題として一層の力を入れたい。
なお、2011(平成23)年から始まった本学の教学再編、運営組織や意思決定の改革は、学外から関心を集め、本学が取り組んだ組織運営改革に対する評価は、2014年度においても、(1)文部科学省国立教育政策研究所のインタビュー及びリクルート「カレッジマ
ネジメント」(リクルートが発行している高等教育の専門誌)で取り上げられている。
（1） 文部科学省国立教育政策研究所(教育政策に係る調査研究を行っている文部科学
省所轄の政策研究機関)の研究員、専門研究者により、改革が可能となった本学の教学再編等について意見交換、インタビューが実施された。（平成26年12月15日）(2) 特集「変革のドライブとなる組織運営改革」において、「組織の一元化による教育の可塑敵な提供の実現」と題して、組織改革について事例紹介される。「カレッジマネジメント(2015(平成27)年5月1日発行第192号)」
前述の学外から注目を浴びた二つの事例は、地域と共に歩む、学生中心の大学運営を目指す法人として、改革路線を堅持し教育の質向上を常に求める教育機関であり続ける
ため、また大学としての存在感を高めるうえで、一層努力を続ける契機としたい。
以下は、本学の置かれた現況等と課題を述べるものである。
（１）札幌大学①地域共創学群
入学・収容定員は依然未充足であるものの、学群制への移行を契機として、入学偏差値は上昇を続けている。入学者の「質」が向上していることは、今後の入学促進につながる成果として、評価に値しうるものとして捉える。

今後は、新たに競合する上位校との比較において、いかに「選ばれる大学」になれる
かが、本学の最重要課題に挙げられる。学群制の特長を活用して、複数の専攻を併修できる制度を整備し、あるいは、専攻群を創造的に改廃することなどを通じて、上位校にも容易に真似られない、本学独自の特長を開発・確立していくことが当面の課題となる。
②大学院
平成 25 年、四年制大学に学群制を導入すると同時に、大学院の改革にも着手したが、当該のプロセスに関わるガバナンスの不全により、改革の検討は中断したままとなっている。大学院の改革は、学長のリーダーシップを確立する新学則が施行された平成 27
年度に改めて議論を掘り下げて議論を推し進める予定である。
大学院の現状に関わる最大の問題は、入学・収容定員の未充足が常態化する一方、本学を代表する教育研究者の移籍が続いていることである。全学的には学群への教育資源の重点配分が求められるなか、大学院は限られた有為の人材を効率的かつ効果的に活用していかなければならない。この制約条件を満たしながら、本学の教育研究力のシンボルとして、向学心旺盛な志願者をひきつける学位授与課程を編成できるか否かが、大学
院改革のポイントとなる。また、５研究科を１研究科複数専攻等へ再編することも不可避であるとみられる。
（２）札幌大学女子短期大学部
平成 25 年度に一学科制へ移行後、教育目標をキャリアデザイン一本に絞り、バラエ
ティ豊かな体験学習や教職員による親身の指導を通じて「生き抜く力」としての教養を獲得させる堅実で、真摯な取り組みが、徐々に評価されつつある。入学・収容定員が未充足であり、補助金不交付の状況が続いているものの、入学者数は一貫して二学科制時
代を上回り、一進一退を繰り返しながら、増加している。
今後、入学・収容定員を安定的に充足させる段階へステップアップするには、募集の対象を短期大学専願層に限定せず、四年制大学への進学も視野に入れる高等教育志願層全体に広げることも検討課題である。このためには、短期大学がもつ「高等教育の第１段階を２年間で学修できる速習性」に、本学特有の「併設される四年制大学との間で転学が柔軟に認められる複線性」をいかに有機的に連関させていけるかがカギとなる。
短大が新たに、札幌大学地域共創学群の「フィーダースクール」（四年制大学への進学準備として第一次の高等教育を行う教育機関；中教審が提示する短大の将来像の一つ）としての位置づけを確立できれば、四年制志願層も募集対象に加わり、定員充足率の向上につながる。受け入れた学生を四年制大学へ編入させるとともに、四年制大学からの転入受け入れにも取り組んでいけば、四年制大学における収容定員充足率の向上や、中途退学率の抑制にも貢献できるものと認識する。
（３）両校の運営基盤（ガバナンス）
両校が上記の諸課題に直面していることは、かなり以前から知られていたが、大学院について言及した「教学ガバナンスの機能不全」が、大学単体の改革はもちろん、短大改革に不可欠な両校の協働を妨げてきた。
この事態を解消するため、学校法人においては、昨年の中教審大学分科会による審議
まとめと、それに続く学校教育法改正という、国の動きに先行する形で、両校内の意思決定プロセスの簡素化に取り組んできた。その結果、本年４月からは両校において、意思決定に関わる「責任と権限の一致」がほぼ理想的な形で実現する見通しが立っている。
今後は、この完備されたガバナンスを十分に活用し、上記の諸課題への対応を迅速かつ着実に進めていくこととする。
また、昨年度、学群化移行に係る状況等と課題に関して示した効果・検証は、継続した不変の課題であり、この遂行に努めるものである。

（４）学部学科制から１学群１学域への教育組織再編について
これまでの学部教育からの転換を図り、また本学への社会的ニーズに応えるため、教学組織再編のポイントを次のとおり３点に絞った。
・教育ニーズの多様化・流動化に柔軟かつ機動的に対応できること（可塑性）
・よりコンパクトな教職員組織によって運営可能であること（効率性）
・変革への意思を顕示し、社会の期待感を醸成するものであること（インパクト）
なお、「可塑性」と「インパクト」は、入学・収容定員の未充足の原因となった世評の低下に対応するものである。一方、「効率性」は、未充足の結果である財政の悪化に対応するものである。
これらの考え方を踏まえ、現行の５学部６学科を１学群１学域（１学部１学科相当）に統合する全学的組織改編を行った。
2012 年度以前入学生（５学部６学科）

2013 年度以降入学生（1 学群 13 専攻）

経済学部

地域共創学群人間社会学域
経済学専攻
地域創生専攻経営学専攻
法学専攻
現代政治専攻英語専攻
ロシア語専攻歴史文化専攻日本語･日本文化専攻
中国語･中国文化専攻
異文化ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ専攻
スポーツ文化専攻
現代教養専攻経済学科

外国語学部 英語学科
ロシア語学科
経営学部

経営学科

法学部

法学科

文化学部

文化学科

効果･検証→5 学部 6 学科に分散していた教育資源を 1 学群（学部相当）1 学域（学科相当）に集約することにより、地域共創学群に 13 の専攻が展開されるようになった。
主専攻と副専攻を自由に組み合わせて学ぶ「多重専修」に取り組める環境を整え、13
専攻から選べる主専攻と副専攻の組み合わせは 78 パターンに及ぶ。1 学群化した札幌
大学は、この多様性、柔軟性を最大限活用し、初年次から段階的に実施する全学共通の基盤教育と、学生の志向やニーズの変化にも柔軟に対応できるバラエティ豊かな教育プ
ログラムを提供している。また、２年次までに自身の専攻を選択できるレイタ－マッチ
ング制度、正課と正課外をユニット化したアクションプログラム、学生の主体性を重視するアクティブラーニング科目など本学ならではの多種多様な教育課程を編成し、学生のニーズに応えている。
学群化と教学のガバナンス
本学が今日まで 5 学部体制を維持せざるを得なかった背景には、行き過ぎた分権的統治の弊害がある。いわゆる「学部自治」の名の下に、定員割れを繰り返す学部にさえ、上からの改編を拒むことを許してきた。今回、5 学部すべてが再編に応じたのは、同じ学群に入れられるという点ではどの学部も等しく扱われ、「自分の学部だけではない」と考えられたことが大きかったとみられる。そこにも、学部横並びで相互に権限の保持を擁護しあう慣習がみてとれる。
学群化にあたっては、こうした教員の小集団の自治意識を学群運営の活力としつつ、特定の小集団の意向が学群の意思決定に過度に影響しないように教学のガバナンスを
注意深くデザインしなければならなかった。それは、学長がイニシアチブをとり、新しい教育組織の「可塑性」「効率性」「インパクト」を存分に活用していく上でも、積極的に取り組むべき課題であった。
このため、学群化により全学が一体化する好機をとらえ、次に掲げる 3 つの特性を併せもつ全学意思決定プロセスの実現を図った。
・ 意思決定を迅速かつ円滑に行えるようにすること（迅速性）
・ 組織運営にかかわる教職員の負担を軽減すること（効率性）
・ 教育・研究の現状を的確に捉えた意思決定を行えるようにすること（的確性）
これらをふまえてデザインされた、本学の新しい教学意思決定機構の概要は、次のとおりとした。
① 学群会議を唯一の教授会として機能させること
札幌大学地域共創学群は、学群会議を教授会とする。学群の評議機能は学群会議に集約し（迅速性）、教務委員会、学生委員会等の専門委員会はおかない（効率性）。
学群会議は学長、副学長、学系長、学類長によって構成される。学系長と学類長はそれぞれ、教員が専門によって配属される学系会議と、担当する専攻によって分類される学類会議の代表である。学系長と学類長の主たる職務は、学系会議と学類会議において集約した意見を学群会議における評議に反映させることである。
効果･検証→教授会機能を持つ学群会議は、教学組織における最高意思決定機関として、その機能を充分発揮している。構成員も学長を始め学類長、学系長などであり、適正な教学スタッフで議事運営がなされている。
② 学群会議において学長のイニシアチブを確立すること
学群会議は学長が主宰する。学長は、自ら指名する全学執行役職者（副学長、副学長
補、専攻プロデューサー、コーディネーター）の補佐を得て、議案を策定する。
全学執行役職者のうち、学系、学類に対する学長のイニシアチブを確立するうえで特に重要な役割が期待されるのは専攻プロデューサーである。専攻プロデューサーは、これまでは学部選出の専門委員が担ってきた各種企画補佐機能をすべて併せもたせる「スーパー委員」である。学長が指名する 13 人の専攻プロデューサーの属性を全学系、全学類にわたらせることによって、教育・研究の現場の状況をふまえた議案づくりが学長の下で可能となった（的確性）。
新しい学群制下の意思決定プロセスを、従来の学部制下の意思決定プロセスと対比させたのが下図である。

学部制下の専門委員が担っていた分権代表としての評議の機能は、学群会議における学系長、学類長に集約され、教務部長等の全学執行役職者または学部長の企画を補佐する機能は専攻プロデューサーまたはコーディネーターに集約される。これによって、学群における執行権は基本的にすべて学長の下に集められる仕組みとなっている。
効果･検証→意思決定の迅速化及び学長のガバナンスが確実に浸透している。今後もこれを推進し、学内の運営統治や規程規則の適正な管理など、より一層正常な大学運営に向けて資することとしたい。

３．入試政策について
平成２７（２０１５）年度入試では、大学入試センター試験利用入試（Ｄ日程）を新設、国公立大学中・後期日程の合格発表後に出願が可能となった。
また、数学（一般入試及びセンター試験利用入試）と理科（センター試験利用入試のみ）
学習指導要領の新課程に対応した出題としたが、旧課程履修者にも当該年度に限り対応した。
予備校等の模試偏差値は、昨年度に引き続き上昇がみられ、特に大学入試センター試験
利用入試（Ａ日程）での上位層の出願が目立った。その影響なのか、出願者が増加したのにもかかわらず、大学入試センター試験利用入試（Ａ日程）については合格者の歩留まり、入学者とも昨年度より低下した。

（１）一般入試について
・Ａ日程は、延出願者数、実出願者数とも増加し、昨年度より入学者は増加した。
・Ａ日程ハイレベルにおいて１名合格し、入学した。
・Ｂ日程は、延出願者数、実出願者数とも増加し、昨年度より入学者数は増加した。
（２）大学入試センター試験利用入試について
・本学では個別学力試験は行っていない。Ａ日程においては、延出願者数、実出願者数とも増加したが、入学者は減少した。
・Ｂ、Ｃ日程においては、延出願者数、実出願者数ともほぼ前年度なみであったが、歩留まりが低下、入学者数は減少した。
・新設したＤ日程は、７名が入学した。
（３）推薦・特別入試について
・推薦入試（指定校制）は出願者、入学者とも増加した。
・推薦入試（公募制）は出願者、入学者数とも微増した。
・自己推薦特別入試は出願者、入学者数とも増加した。
・ＡＯ型入試は出願者、入学者数とも増加した。
・課外活動推薦特別入試は、出願者、入学者とも増加した。
（４）特待生制度について
・学業特待生（指定校）は昨年度より微増の５４人が入学した。
・学業特待生（資格取得）は大学２４人、短大１人が入学した。
・学業特待生は一般入試（Ａ日程ハイレベル）１人、一般入試（Ｂ日程）１人の計２人が入学した。

４．入学生確保方策の実施状況とその評価について

入学生確保という観点では、少子化が進み大学に与える影響力が大きいという環境に変化は無く、大学 900 人、短大 80 人、大学院 48 人の入学定員を確保できなかった。肝心な入試渉外活動のてこ入れを展開し２年目をとなるが、素早い見直しという自助努力を通じても回復には課題が横たわっている。
平成 26 年度においては、それまでの空中戦に重きを置いた入試・広報渉外活動からの見直しを図り、教育内容にウェイトを置き、本学独自のシステム（主副専攻
制、レイターマッチング制、アクティブラーニング等）について、直接伝える（進路指導教諭や高校生）ことに重点を置き渉外活動に取組んだ。２年間の渉外活動を踏まえ、入試渉外プロジェクトメンバー（以下：入試渉外スタッフ）からの実直な声をとりまとめ、問題点の把握、検証結果等を明確にし、都度修正も加えながら本質の議論を掘り下げることで、渉外活動に反映している。
平成 25 年度、
「広報戦略・入試渉外戦略に関する提案書」を作成・提案し、渉外活動に取組んだが、以降、実際現場での問題点等を踏まえ、入試渉外スタッフ間における打合せ等の中での、修正も加えかけながら入試渉外ツールにフィードバックも行っている。
“直接接触”を柱に据え、高校の学年暦にあわせた営業活動（高校訪問）の他、進学相談会にも重点を置き、接触後のリーチ媒体等（パンフレットやＤＭ）にも工夫を凝らし、本学に興味関心を抱いて層のみならず、そうではない層に対するリー
チ方法についてもチャンスを逃さず対応できるよう継続して検討を図っている。
特に直接接触を行える「高校訪問」と「進学相談会」については、チーム化を図り、「エリア制」を導入し体制構築も行い、取組み開始から３年目を迎えた。更には、「重点高校の設定」や在学生の修学・生活・就職の状況等を総合的に把握することにより、個々の高校に見合う対応を行い、高校側との信頼関係を築くことに引続き注力をしている。また、学生数の１割弱を占めていた東北（青森）のてこ入れにも着手しており、道内に加え東北からの出願者増に向けた取組みも引続き行っている。
一方、進学相談会においては、道内主要都市開催の進学相談会のみならず、地方開催の進学相談会にもくまなく参加し、本学に興味関心を抱いている高校生の発掘に取組んでいる。
平成 27 年度入試においては、過去二年における反省点等を踏まえ、更なる渉外活動（入試・広報）の強化を図り、高校との信頼関係を構築できるよう、丁寧な渉
外活動に力を入れてきた。
評価という点で、以上の継続した取り組みの表れは、各会場で行う進学相談会での接触者が、本学で行うオープンキャンパスに参加、さらには出願、入学に至る流
れは着実に上向いており、この土台の充実に傾注したい。結果、平成２７年度入試において、大学 698 人(前年比 81 人増)、短大 38 人(前年比 8 人増)、大学院 19 人(前年比 2 人減)は、高校生、受験生の実情に合わせてきめ細かく支援を展開した成果と捉える。

５．入試渉外活動について（１）高校訪問
高校訪問は、高校訪問プロジェクトを結成し、メンバーを中心に前半(４月～７月)は推薦・特別入試での出願が多い高校を中心に新教育組織のシステム（特に主専攻＋副専攻）、入試制度の変更、卒業生の進路状況、在学生の学修状況等を中心に、後半（８月～１２月）は、新教育組織に加え、高校のレベルに応じて、推薦入試の志望状況の確認、一般入試、センター試験利用入試、ハイレベル入試について広報した。また、短大教員、大学の一部教員の協力を得て、担当する学生の状況等を高校に伝えた。
東北地区の訪問は特命教員中心に実施、加えて、職員の進学相談会参加時に訪問を行った。
高校側との良好な信頼関係の醸成や、新教育システムへの情報を収集することとした。
職員は、加えて大学全体の紹介（大学広報）を行い、幅広い受験情報、大学改
革情報、新設された学業特待生情報、入学検定料定額制、大学独自の奨学金制度等を情宣することとした。
（２）相談会、オープンキャンパス
入試広報の観点から非常に重要な渉外活動であり、相談会については、業者主
催、高校側単独開催の２通りに大別されるが、本学は可能な限り参加して高校生、教諭、保護者と直接触れ合うことでの受験生確保を全面に打ち出した。ただし、業者主催による相談会については開催地区・開催時期・本学への相談予測数（実績、参加高校等による）などを見極めて、効果のある相談会に参加して受験生の更なる確保を目指したい。
オープンキャンパスについては、年６回開催した。本学に興味をもった受験生の受験動機の大きな要素を占めるので、実施内容は十分留意し、告知については、開催前の媒体等を精査し、効率的に多くの参加に繋げたい。
また、学び説明会、体験授業等に加えて、保護者に対しての就職に関する説明会や経済支援等の説明会も充実させる。
なお、事前予約制のエントリーカレッジを、従来の８月末に加え、推薦・特別
入試直前の１１月上旬、一般入試・センター利用入試合格発表後の２月下旬の計３回開催した。

６．次年度（平成２８年度）入試政策について（１）効果的な広報の実施
・新教育組織について、引き続き効果的な広報を行う（レイターマッチング、主専
攻＋副専攻、アクティブラーニング、アクションプログラム、エキスパートコース等）。

・学生サポートについて、引き続き効果的な広報を行う（もちＵＰ、就職支援、資格取得支援、経済支援制度等）。
・就職実績等について、引き続き効果的な広報を行う（教職、公務員実績、人気企業への就職実績等）。
・媒体、メディア、ツールからイベント（オープンキャンパス、入試）に連動する
広報を引き続き継続する。
・雑誌、ＷＥＢ媒体を資料請求数、出願数を考慮し、実績のある媒体に特化し、その媒体の掲載内容の充実をはかり、受験生等の接触者へ本学のよさを伝え、他大学との差別化を図る。
・それぞれの媒体の強み（学び、偏差値、名簿獲得）を生かした選別をする。
・接触者へのフォローツール（一般入試・センター利用入試への誘導等）の作成、送付を引き続き実施する。

（２）一般入試・センター試験利用入試
・一般入試Ａ日程において上昇した予備校等で発表される偏差値を維持するため、国公立大学や上位校との併願先として認知されるよう告知することに加え、引き続き一般入試主力層へのアプローチにより、歩留まりの上昇を目指す。
・センター利用入試においては、併願校（小樽商科大学、釧路公立大学、北海学園
大学）と同一科目の設定、合格発表後の受験機会拡大について、より告知する。また、上昇した偏差値を維持する。
・ハイレベル入試の広報
・ハイレベル入試の偏差値の維持（３）推薦・特別入試
・学業特待制度、経済支援制度、新教育組織の学びシステム（主専攻＋副専攻、レイターマッチング）、アクションプログラム等の特色についての広報を強化し、資格
系受験生、課外活動系及び指定校受験生の確保につなげる。
・アクションプログラムと連動したＡＯ型入試であるアクションプログラム特別入試についての告知（５）オープンキャンパス回数の効果的な設定とコンテンツの充実
・推薦・特別入試志望者向けのエントリーカレッジの実施（２回開催）
・一般、センター利用入試合格者向けのエントリーカレッジ（合格者編）の実施
・コンテンツを開催毎に変更する等、内容を工夫する。
・アクティブラーニング、コラボレーション型を意識する。
（６）高校訪問プロジェクトにより引き続き新教育組織関連の情報伝達・収集に努める。

・入手した情報をもとに高校個別に在校生（資料請求者）へ情報提供
・高校ランク別に情報伝達内容を工夫
・在学生、卒業生情報の提供
・特待生制度等経済支援制度の情報提供
・進路指導担当教諭との信頼関係の醸成
・一般、センター利用入試の工夫された出願・受験日等の告知、刷り込みによる出願誘導
・出前講義、大学見学等の案内
・地方国公立大学情報の収集、併願先としての本学の認知の拡大
・本学入試資料の整理
７．学生数
平成２７年度の入学者数は、大学院１９人、大学６９８人、在学生数は大学院４４人、大学２,７８０人、卒業・修了者数は、大学院１８人、大学６１９人であった。
平成２８年度の入学者数は、大学院８人、大学６６３人である。
８．教務・学生関係事項（１）FD の推進
授業内容や教育方法などの改善・向上を目的とした組織的な取組みとして「FD=Faculty Development」があり、本学では、平成２１年度から学生が FD 活動に参画し、教職員・学生が協同して教育改善を行っている。平成２７年度は、「自分自身が大学で楽しむためには？」をテーマに「サツトーク」を学生 FD メンバーの手によって企画および実施した。また、学外の様々な取り組みを学ぶために北翔大学教育文化学
部芸術学科准教授 松澤衛氏を講師として、「教育活動に ICT を取り組むには？～アクティブラーニングと教育の質保証～」を講演していただいた。
（２）奨学金制度の充実
経済不況によって学業継続が困難な学生を支援するため、奨学金制度の拡充を平成
２３年度から実施した。これは、本学独自の奨学金である生活支援奨学金給付制の採用人数を、年間約２００人と大幅に増加することで、経済的支援を必要とする学生の救済を図ったものである。
家計支持者に影響する経済情勢に好転の兆しはなく、平成２７年度においては、２
年次生の５２人を筆頭に、３年次生５０人、１年次生２１人、４年次生３０人の計１
５３人を生活支援奨学金対象として支援している。
（３）就職進路支援
大学卒業者６１９人のうち就職希望者数は４９５人、就職決定者数４６２人、就職決定率９３.３％（前年度比＋７．３ポイント）であり、大きな数値となった。

就活支援活動として、継続的な個別面談による指導をはじめ、各種の就職ガイダン
ス、インターンシップ、就職講座、学内会社説明会、キャリア科目の開設等、基本的には前年度を踏襲した取り組みを行い、内容については随時、検討・充実を図ることに傾注した。
（４）アドバイザー制度
学生一人ひとりに対し、専任教員がアドバイザーとなり、単位修得状況や講義への出席状況、課外活動、進路目標等、修学、生活、進路のあらゆる面で学生とのコミュニ
ケーションを重視し、アドバイス、サポートする制度である。セメスター毎に最低１回、特に新入生に対しては、入学時の早い時期での面談を行い、安心して学生生活を送ることができるよう学生支援システム「アイトス」を活用してさまざまな助言を行っている。
また、平成２６年度からは「もちアップ」プログラムがスタートし、１年次のＳｔ
ａｒｔＵＰプログラムを皮切りに各年次において社会人になるために「自分はどうな
りたいのか」という“気づき”と“きっかけ”を得るステップアッププログラムを実施している。
（５）正課外活動の支援
正課外活動の専門指導者確保のため、平成２０年度から一部のクラブに外部指導者
を先行導入している。平成２１年度にバスケットボール部指導者の採用、及び野球部
指導委託の拡充を行ったのに続き、平成２３年度は４月にラグビー部及び８月にスケート部の強化を図るべく指導者を採用した。
平成２７年度は、７団体、９人の指導者体制を整え、継続して正課外活動の支援体制の本質を追求している。
９．教育研究関係事項（１）総合研究所
共同プロジェクトは、学校法人研究助成（共同研究）に変更して募集が行われた。
研究成果として、研究所紀要『札幌大学総合研究』第７号及び第８号、『札幌大学総合論叢』第４０号及び第４１号を刊行した。
なお、『研究叢書』、『BOOKLET』、『NEWS LETTER』は、発行を見送った。
また、講演会が 北海道大学観光学高等研究センター長の 西山徳明氏を講師に迎えて開催された。 第１４回三大学院共同シンポジウムが、沖縄国際大学を会場として開催された。
（２）留学研修
平成２７年度の校費留学研修者は、国外２人（越年度留学で引き続き継続中）、研修
先は、ポツダム大学<ドイツ連邦共和国>、Mcgill University マギル大学 Department ofIntegrated Studies in Education (DISE)<カナダ>。

（３）学会発表に係る助成
国外学会発表８件に 738,850 円、国内学会発表２９件に 1,913,795 円を助成した。
（４）法人研究助成制度
研究助成として個人研究１８件、共同研究１件に助成した。
（５）科学研究費助成事業－科研費－（科学研究費補助金・学術研究助成基金助成金）
科学研究費補助金の交付は、基盤研究（B）（新規）が１件、学術研究助成基金助成金の交付は、基盤研究（C）（継続２件、新規２件）、挑戦的萌芽研究（新規１件）、若手研究（B）（継続２件、新規１件）の合計９件であり、交付決定金額の合計は直接経費
が 10,000,000 円、間接経費が 3,000,000 円であった。
また、他研究機関で採択された研究課題に係る本学研究分担者に配分される分担金の平成２７年度受入件数は１３件あり、受入金額の合計は直接経費が 2,400,000 円、間接経費が 720,000 円であった。
10．国際交流
平成２７年度の私費外国人留学生数は１２７人であった。研究生２人、交換留学生４０
人の受け入れ留学生を加えると１６９人の留学生が在籍した。本学からの派遣留学生数は、
アメリカ、ニュージーランド、中国、韓国、ロシアの各大学へ１５人であった。
孔子学院を窓口として受け入れる中国からの短期留学生は４０人であった。
11．公開講座
本学公開講座は、「オリンピック・パラリンピックから考える―文化・生きる力・マネジ
メント―」をテーマに４回開催し、受講申込者数は６０人であった。
時計台フォーラムは、札幌市の歴史的建造物である札幌市時計台２階ホールで、「村上春
樹のヒロインはなぜ消えてしまうのか―村上春樹と消える女性～村上春樹作品における女性登場人物たち～」をテーマに、村上春樹小説のカギを握る、消えてしまう女性たちの形象、その意味を考察する内容の講演となった。受講申込者は５０人であった。
地方公開講座は、道内市町村の教育委員会等が、住民の社会教育・生涯学習を推進するために計画した公開講座であり、当該教育委員会及び団体等からの要請に基づき、本学から講師派遣協力を行った。千歳高星大学講演会（千歳市）に講師を派遣し開催した。
12．札幌大学孔子学院
平成２７年度は、中国語・中国文化講座では、春学期に３１講座２９６人、秋学期に３
２講座２５４人であり、それぞれ前年度同期比プラス５．０%、マイナス９．６%の受講者数となり、通年で前年度マイナス２．３%に留まった。特に初学者レベルの講座（入門Ⅰ）の集まりが芳しくない。逆に、短期集中講座では、夏期集中で２コース２９人、北海道 PR

集中で１コース２０人、春期集中で２コース２８人となり一定の需要がある。
各種事業については、新規も含めて１３事業（中国語教員短期研修、漢語橋中国語スピーチコンテスト「大学生」「中高生」、孔子学院主催中国語スピーチコンテスト、夏期・北海道 PR・春期の短期集中講座、高校生のための ChinaFes、広東外語外貿大学サマーセミナ
ー、中国文化臨地研修、講演会、中国語・中国文化サロン、中日文化交流の集い、孔子学院の日―中国文化祭、写真コンテスト、言語文化教育フォーラム）を実施した。

13．就職状況・進路支援の実施（１）就職環境
景気の好転などに助けられ、昨年度同様に学生側の売手市場となった。マイナ
ビの調査によると、企業側は前年実績比で平均 18.0％増の採用数を目指して募集を行ったが、内定者数は前年入社実績数をやや超えた程度（前年実績比 1.4％増）
であることがわかった。業界別で見ると、人手不足が深刻だと言われている建設で前年実績を下回っているほか（前年実績比 7.9％減）、採用増の目標が高かった
小売が前年実績をようやく超える程度（前年実績比 1.5％増）であるなど、苦戦が見られた。
内定者への満足度では、「質・量ともに満足」の割合は総合評価で 29.7％（対前年比 3.3pt 減）で 2010 年卒以来６年連続の減少となった。
また、採用活動の後ろ倒し（広報活動３月１日解禁、実質選考８月１日解禁）
により、各企業の採用活動も学生の就職活動も長期化した１年であった。例年であれば６月には採用活動を終了していた企業でも、応募学生数の減少に加え内定辞退等も重なり、９月までに採用を終えた企業は 41.0％（対前年比 22.6pt 減）となった。内々定後の辞退率は「前年より高かった」が 46.2％と半数弱を占め、大きな課題になっていたことが浮き彫りとなった。業界別の内々定後の辞退率が「前年より高かった」割合を見ると、金融（56.1％）では半数を大きく超え、製造（50.2％）、商社（49.8％）、建設（48.0％）と続いた。
（２）有効求人倍率
リクルートワークス研究所が発表した平成 27 年度の大学生・大学院生対象の有効求人倍率は 1.73 倍と、前年の 1.61 倍より 0.12 ポイント上昇した。全国の民間企業の求人総数は、前年の 68.3 万人から 71.9 万人へと 3.6 万人増加した（対前年増減率は＋5.4％）。一方、学生の民間企業就職希望者数は、前年 42.3 万人とほぼ同じ水準の 41.7 万人であった（対前年増減率は-1.5％）。
従業員規模別求人数の対前年増減率は、300 人未満企業において 6.1％増加し、1,000
人以上 5,000 人未満企業においては＋6.8％であった。
業種別求人数の対前年増減率は、建設業が前年より 3,200 人減少（-3.8％）、製造業は＋10.8％、

流通業＋5.8％、金融業-2.6％、サービス・情報業が-0.1％であった。
（３）本学の状況

就職活動は、大学３年生及び短大１年生の３月に本格的に開始され、学生の滑
り出しは順調であったが、４月頃から情報誌各社が「今年も引き続き学生の売手市場」との現状を流したことと、「採用活動の後ろ倒し」をまともに受け取ってしまった学生も多くいたことから、就活の動きが徐々に低調となっていった。未内
定者への大学対応として、継続的に個別面談で指導に当たり、昨年と同様６月には 16 社参加の「夏セミナー札幌大学会社説明会」を開催し、延べ 150 人の卒業年
次生が参加した。
また、“もちアップ講座”を実施し、自己分析と企業研究を再度確認してもらい、学生のモチベーションの向上に努めた。
企業側の高い採用意欲を背に、内定率は４月から翌年２月まで、毎月、前年同月の数値を上回り、最終内定率は大学が初めて 90％台に達した。
なお、本学の最終内定率は、大学 93.3％（昨年度 86.0％）、短大キャリアデザ
イン学科は 91.7％（昨年度 96.4％）であった。
（４）採用動向①平成２９年春卒業生の採用動向

リクルートワークス研究所が民間企業に対して行ったアンケート調査（回答
企業 4,794 社、回答率 66.5％）では、新卒採用見通しはさらに増加の見通しで、製造業を中心に女性比率を高める予定が確認されている。アンケートによると、「増える」が 13.4％、「減る」が 4.2％と、「増える」が大きく上回っている。
また「わからない」は 24.1％と、昨年（24.4％）とほぼ同じ状況となった。
業種別の大分類で見ると、ほとんどの業種において「増える」の方が「減る」を上回っており、細かく見ると、飲食サービス業（32.9％）では 3 割強の企業が「増える」と回答しており、情報通信業、教育・学習支援、半導体・電子・
電気部品など人手不足が顕著な業種を中心に「増える」が「減る」を大きく上回っている。
道内各企業の採用担当者からの採用見通しによると、ほぼ全国企業と同様の状況である。
ただし平成 28 年３月卒と同じように、採用予定人数は増やしても、基準に達していない学生は採らない「いわゆる厳選採用」はどこの企業も一緒であり、ハードルを下げてまでも採用してくれる企業はごく一部と捉える必要がある。
②平成２８年春卒業生の企業と学生の動き

企業側の動向は、合同企業説明会への参加や企業単独の説明会をはじめとして、例年どおり活発に行われ、追加募集や欠員補充など、僅かではあるが、年度末の３月までは既卒者も対象とした採用活動が行われていた。
これに対して学生の動向は、企業説明会への参加や学内で実施された各種就職講座への参加状況からみると、積極的とは言い難い状況が続いたが、年末以降も寄せられる求人に対し、未内定学生の就職への意欲は感じられた。
一方、職種や業種以上に勤務地や休日へのこだわりを見せる学生も多く、採用意欲の高い企業と学生の意識や希望が一致しない事例が多く見受けられた。
③平成２８年春卒業で未内定者の支援プログラム
大学側の就職支援としては、在学中の「内定」が使命であるが、卒業後も未内定者を対象とする複数の新卒者就職支援プログラムがあったことから、札幌市から委託を受けた企業・団体が行う「フレッシュスタート塾（１社 30 人受け入れ×３社）」
へ誘導し、10 人以上の未内定卒業生がこのプログラムを受講することとなった。
こうしたプログラムがここ数年実践されていることは明るい兆しであり、未内定
者の卒業後の就職環境に関して負の情報が氾濫する中、支援方策がさらに整備されることは非常に望ましいことである。
④平成２９年春卒業生の今後の動向

全国各地の中小企業支援団体をはじめ、政府の取り組みとして、大手企業・有名企業から中堅・中小企業に学生の目を向けさせようとする動きが活発になってきており、道内においても、北海道中小企業家同友会や商工会議所などが学生に対する中堅・中小企業の情報提供を活発にしており、今後も充実していくと予想される。
また、民間企業に限らず、各種公務員試験においても人物重視の採用が増えており、いずれの就職希望者であっても、一定の基礎学力養成に加え、学生個々
人の人間性や思考を表現できるように指導していくことが大学に求められる。
⑤「採用活動後ろ倒し」に伴う企業側の混乱

平成 28 年３月卒の新卒採用から、新スケジュール（採用広報活動：３月１日～、選考開始：８月１日～）が適用され、札幌市内でも３月１日以降に情報誌各社が主催する合同会社説明会が連日開催され、道内の各大学でも３月に一斉に学内合同会社説明会を開催した。
企業の選考は８月１日からが原則であるが、決まりごとにとらわれない外資系企業や、経済同友会の会員以外の企業は前年どおりの選考を開始し、また、
８月１日以前に選考を行っても罰則等が一切ないため、全国の９割以上の企業
が４月以降順次選考を始めた。
大学側としては「採用活動の後ろ倒し」を念頭に、学生たちには「建前と実際」を事前に説明し、学生の混乱回避に努めたが、５月・６月に内々定を得て

就活を終えたはずの学生が８月以降に大手企業から内々定を得たことにより、それまで内々定をいただいていた企業を辞退する学生が多く見られた。
また、年末になっても追加募集を行う人気企業が出たこともあり、内定式出席以降でも新たに就活を行う学生がおり、就活の長期化が見られた。
（５）勤務地別就職状況
大学は市内 217 人(47.0％)、道内 166 人(35.9％)、関東 55 人(11.9％)、東北 11 人
(2.4％)、その他８人(1.7％)、関西５人(1.1％)の順となり、道内勤務の傾向が強く、８割を超える 82.9％を示す結果となった。
（６）求人件数
大学を対象とする求人件数の総数は 2,590 件(昨年 3,155 件)、うち道内企業の求人数868 件(昨年 878 件)、関東企業の求人数 1,140 件（昨年 1,518 件）と、関東からの求人数が減少した。これは学生の売手市場に伴い、道内の学生は例年以上に道内志向が強まるであろうと首都圏企業が敬遠したとも見て取れる。
（７）平成２７年度進路支援の実施
就職環境は経済情勢によって変化するものの、採用方法の多様化、複雑化、学生の就職意識の変化（特に就職観・職業観の未熟さ）が著しく、今後さらに就職支援の強化(低学年からの支援)が必要な状況である。大学におけるキャリア支援も取組内容が課題とされ、平成 27 年度においては次のような事業を展開した。
基本的には平成 26 年度実施の行事を踏襲し、内容については随時検討・充実を図ることに傾注して展開。特に学生の職業観・就職観の醸成と高揚のため、業界・企業研究に対する講座等の支援に努めた。就職支援の強化が引き続き課題であるが、これまでにも個人面談を重視してきた。総合学生支援システム「アイトス」は学生に定着してきてはいるが、就職関係の情報を利用している学生は、多いとは言えない状況だ
った（お知らせ配信の開封率は、例年どおり平均 20％前後である）。
①４月の就職ガイダンス◇新入生進路ガイダンス◇大学２年生進路ガイダンス◇大学３年・短大１年ガイダンス◇大学４年・短大２年ガイダンス②インターンシップ
インターンシップは職業意識の育成、学習意欲の向上、専攻に関連したより高度な実務体験など参加学生にとって非常に有意義なものと捉えるが、インターン

シップの受入れ企業と学生が希望する企業とのマッチングなど実施の困難さも挙げられる。本学においても、インターンシップに関する説明会及び参加する学生向けの事前研修特別講義を実施している。
平成 27 年度に大学を通じてインターンシップに参加した学生は約 90 人であるが、割合からいうと競合他大学と比べて半分程度の参加者である。現在加盟している北海道インターンシップ推進協議会の枠以外に、大学独自枠の確保が急務であるとともに、インターンシップの意義と重要性をいかに学生たちに周知できるかが課題である。
③就職講座
就職講座は、月曜日３講時の実施を基本に、就職試験対策講座や業界研究講座、マナー講座に加え、グループディスカッション対策講座、採用担当者によるパネ
ルディスカッションなど多種多様な講座を提供して学生の積極的活動を促す事業を展開した。
④就職模擬試験対策
クレペリンを除く、一般常識・教養、SPI 試験対策、履歴書・エントリーシート対策の３つの模擬試験を実施し、SPI については費用を大学で負担し実施した。
⑤特別就職講座「内定者による就職活動体験報告会」、「集団面接対策講座」、「マナー講座(実践編)」、「メイクアップ実践講座(女子学生対象)」、「グループディスカッション」を実施。
⑥札幌大学会社説明会
平成 27 年度札幌大学会社説明会は、平成 28 年３月３日、４日、５日、９日、10 日、11 日、13 日の７日間で開催し、135 社の企業・団体を招き、延べ 5,511 人が参加した。
ただし、３回転目の説明になると出席率が下がる傾向は今回も続き、学生に対して就職意欲の高さと就職活動に対する積極的な意識をもたせるよう工夫した。
なお、使用教室数の都合により３月開催の会社説明会に招くことができなかった企業 27 社については、
年度明けの４月の土曜日に２グループに分け実施した。
⑦就職関係の大学紹介

就職パンフレットは、北海道求人 NAVI「求人票一括配送システム」への参画
により、約 11,000 件の発送を行った。なお、平成 27 年度においては、９大学及び４短大が参画した。
⑧就職ガイドの作成

大学３年生、短大１年生向けに「CAREER GUIDE BOOK」を学内印刷で発行し、４月のガイダンスや個人面談の際に配布しているほか、就活ナビ一括登録な
どの講座でも出席者に配布を行った。

⑨保護者懇談会への参加
平成 27 年度においても、本学並びに地方で開催された保護者懇談会において、人気企業等から努力して内定を勝ち取った在学生に来てもらい、自分の就活体験
を話してもらうという企画を行い、保護者からは大変好評であった。
また、札幌会場においては、本学の就職支援システムが利用できるパソコンを設置し、学生一人ひとりの対応経過等を伝え、保護者の方からの要望に応えた。
今後も保護者の方にも学生の就職活動に対して理解と協力を求めていきたい。
⑩キャリア科目
月曜日３講時の「１年生向けキャリア科目」は、CDA の資格を持つ専任スタッフ
がキャリアバンクと講義内容を検討し、シラバスに沿って授業見学を行い、評価をキャリアバンクにフィードバックして授業運営に反映させている。平成 27 年度
は開始３年目にあたり、直接的・間接的に様々な支援事業で具現化に努め、所定の成果があったものと捉える。平成 28 年度においては、基本的にこれまでの事業を踏襲しキャリア支援事業の充実を図るための方策を進めるとともに、総括に向けて詳細を点検したい。

14．財務状況（平成２７年度決算概要）【事 業活動収支 計算書】
事業活動全体の収支として、事業活動収入計は、予算と比較して 9,657,616 円増の 3,321,992,616 円、事業活動支出計は、32,161,849 円減の 3,762,243,151 円であった。
活動区分ごとの収支状況は、次のとおりである。
＜教育活動収支：収入の部＞
１

学生生徒等納付金は 2,637,174,500 円となり、予算どおりであった。

２

手数料は、試験料収入において 153,300 円減はあったが、入学検定料収入
198,000 円、証明手数料 1,488,750 円、センター試験実施手数料 110,829 円の増があり、合計 1,644,279 円増の 35,762,279 円であった。

３

寄付金は、現物寄付金において 348,300 円の減があり、合計 28,385,974円であった。
なお、特別寄付金は、札幌大学後援会から、奨学援助金 10,000,000 円、
学外研修援助金 4,000,000 円、私費外国人留学生学習奨励援助金 5,500,000
円、資格取得援助金 1,000,000 円、保護者懇談会旅費補助 1,714,274 円、合計 22,214,274 円を受けた他、受託研究寄付金等、外部からの教育研究活動に係る寄付金として合計 6,108,000 円を受入れた。
現物寄付金は、科研費による 63,700 円の書籍寄贈であった。

４

補助金は、国庫補助金及び地方公共団体補助金を合わせて 12,396,846 円

減の 278,448,154 円であった。
補助金交付額の内訳は、国庫補助金において、経常費補助金が前年度比
32,753,000 円減の 277,014,000 円、大学改革推進等補助金は 1,190,000 円であった。
また、地方公共団体補助金は、札幌市から、当期入学者を対象とする結核健康診断補助金として 244,154 円の交付があった。
５

付随事業・収益事業収入は、孔子学院講座収入 119,250 円の増、及びキャリ ア サ ポ ー ト セ ン タ ー に よ る 講 座 収 入 1,032,800 円 の 増 が あ り 、 合 計
59,767,050 円であった。

６

雑 収 入 は 、 施 設 設 備 利 用 料 の 225,930 円 減 な ど は あ っ た が 、 合 計
264,431,864 円であった｡

以上により、教育活動収支における事業活動収入の部合計は、10,828,821 円増の 3,303,969,821 円となった＜教育活動収支：支出の部＞
１

人件費は、退職給与引当金繰入額において 19,668,690 円の支出増があるなど、全体で 27,904,859 円支出増の 2,019,187,859 円であった。

２

教育研究経費は、43,780,176 円支出減の 1,342,090,824 円であった。
こ れ は 主 に 、 光 熱 水 費 16,918,469 円 、 補 助 費 5,398,594 円 、 修 繕 費6,090,764 円など、概ね全ての科目において支出減としたことによる。

３

管理経費は、15,974,208 円支出減の 397,129,792 円であった。
これは、管理系修繕費の 1,640,559 円の支出増はあったが、概ね全ての科目において支出減があったことによる。

以上により、教育活動収支における事業活動支出の部合計は、31,849,525 円減の 3,758,408,475 円となり、教育活動収支差額では、42,678,346 円支出超過額減の△454,438,654 円であった。
＜教育活動外収支：収入の部＞
定期預金等による受取利息は、15,503 円増の 4,896,503 円であった。
＜教育活動外収支：支出の部＞
日本私立学校振興・共済事業団からの借入に伴う利息支出は、3,485,367 円であった。
以上により、教育活動外収支差額は 1,411,136 円となり、教育活動収支及び教育 活 動 外 収 支 を 合 わ せ た 経 常 収 支 差 額 は 、 42,694,482 円 支 出 超 過 額 減 の △453,027,518 千円であった。
＜特別収支：収入の部＞
現 物 寄 付 は 、 図 書 資 産 に お い て 、 科 研 費 に よ る 寄 贈 図 書 404,564 円 を 含 む

12,465,980 円 が あ っ た 他 、 科 研 費 に よ る 寄 贈 備 品 が 660,312 円 あ り 、 合 計
13,126,292 円であった。
＜特別収支：支出の部＞
１

資産処分差額は、当期に実施した現物確認等に伴う除却損として、予算対比 311,691 円減の 89,309 円となった。

２

その他の特別支出においては、260,000 円の過年度修正支出があった。

以上により、特別収支差額は、875,017 円減の 12,776,983 円であった。
＜全体の収支＞
基本金組入額は、予算対比 9,276,244 円減の 152,404,756 円となった。
以上により、当年度収支差額は△592,655,291 円となり、翌年度繰越収支差額
は、当初の支出超過見込額から 51,096,270 円減の△4,000,704,730 円となった。

【資 金収支計算 書】
事業活動収支計算書と共通する内容については省略している。
＜収入の部＞
収入の部における合計は、予算と比較して 99,361,697 円増となった。増加の主な要因は、次のとおりである。
１

前受 金収入は 、学 生生徒等 納付金な ど 105,650,551 円の増があ り、総額670,216,551 円であった。

２

その他 の収入は 、 奨学貸付金 回収収入 に おいて 475,676 円の減 があった
他、学納 金の一部 納入 に係る預 り金とし て 3,202,551 円があるな ど 、合計
2,736,440 円増の 195,070,440 円であった。

３

資金収入調整勘定（控除科目）は、期末未収入金として、退職金財団交付
金を主なものとする△20,296,251 円の増があり、総額△931,540,051 円であった。

＜支出の部＞
支出の部において、予算との比較における増減の主な要因は、次のとおりである。
１

人件費支出は、27,916,579 円支出増となる 2,029,961,579 円であった。

２

教育研究経費支出における事業活動収支計算書との差異は、減価償却額
290,941,471 円 及 び 現 物 寄 付 の 受 領 に 伴 う 支 出 勘 定 （ 当 期 の 対 象 は 研 究 経
費・新聞図書費のみ）63,700 円を含めていないためである。

３

管理経費支出における事業活動収支計算書との差異は、減価償却額
54,643,054 円を含めていないこと、及び過年度修正支出 260,000 円は、事業活動収支計算書においては、特別収支に区分表示しているためである。

４

借入金等利息支出は、予算どおりであった。

５

借入金等返済支出は、予算どおりであった。

６

施設関係支出については、1,143,663 円支出増の 4,203,663 円であった。

７

設備関係支出については、教育研究用機器備品支出において 1,123,325 円の支出増、管理用機器備品支出において 2,667,634 円の支出減などがあり、合計 1,398,868 円支出減の 42,315,132 円であった。

８

その他の支出は、前払金支払支出及び預り金支払支出等による合計
7,872,980 円の支出減があるなど、総額 165,070,020 円であった。

９

資金支出調整勘定（控除科目）は、期末未払金が△101,893,116 円、前期末前払金が△5,649,008 円あり、総額△107,542,124 円であった。

以上により、翌年度繰越支払資金は、予算と比較して 139,195,669 円増の7,727,585,669 円であった。
【貸 借対照表】
資産の部は、前年度末対比 623,865,559 円減の 20,960,242,380 円となった。
主な要因は次のとおりである。
１

固定資産
①

有形固定資産においては、建物で 4,203,663 円の新規取得はあったが、前年度対比として、建物当期減価償却額 248,141,976 円、構築物当期減
価償却額 18,198,720 円の減少があった。
教育研究用機器備品では、当期に取得した資産はパソコン等の
8,281,637 円であるが、設備の取替更新及び棚卸等による 38,639,108 円の除却、及び減価償却による 54,295,846 円の減少があり、164,838,888円となった。
管理用機器備品では、当期に取得した電話交換機等の 17,038,366 円があり、棚卸等による 615,500 円の除却はあったが、前年度対比 9,893,380
円増の 31,684,715 円となった。
図書では、当期取得の 30,121,421 円増加に対し、棚卸等による 89,247
円の除却があり、対前年度 30,032,174 円増の 3,949,385,032 円であった。

以 上 に よ り 、 有 形 固 定 資 産 の 合 計 で は 、 前 年 度 対 比 268,475,376 円 減 の11,324,509,600 円となった｡②

特定資産においては、退職給与引当特定資産が 10,918,000 円減少し、第３号基本金引当特定資産を含めた合計は、1,610,705,000 円となった③

その他の固定資産は、前年度対比 34,160,099 円減少の 54,437,527 円であった。

主な要因は、長期奨学貸付金が 16,606,724 円減少した他、教研用ソフ
トウェア及びその他のソフトウェアのリース償還による 17,553,375 円の減少があったことによる。
こ の 結 果 、 固 定 資 産 全 体 で は 、 前 年 度 対 比 313,553,473 円 減 少 の12,989,652,127 円となった。
２

流動資産
現金預金については、前年度対比 367,052,597 円の減少となった。
未収入金は、前年度対比 60,939,641 円増加の 220,591,251 円となっている が 、 内 訳 の 主 な も の と し て 、 私 立 大 学 退 職 金 財 団 交 付 金 の 219,117,034円がある。

負債の部は、前年度対比 183,615,064 円減少の 2,083,225,428 円であった。主な要因は次のとおりである。
１

固 定 負 債 で は 、 長 期 借 入 金 が 62,210,000 円 の 減 少 、 退 職 給 与 引 当 金 が10,917,355 円の減少、長期未払金が 33,043,494 円の減少となっている。な
お、奨学貸付金徴収不能引当金は 372,500 円減の 2,847,000 円としているが、その他の固定資産である長期貸付金との見合いで純額表示しているため、負債の部においては表示していない。
以 上 に よ り 、 固 定 負 債 合 計 は 、 前 年 度 対 比 106,170,849 円 減 少 の1,157,935,804 円となった。

２

流動負債については、預り金で 3,202,551 円の増加はあったが、短期借入
金 が 15,550,000 円 の 減 少 、 未 払 金 が 24,364,517 円 の 減 少 、 前 受 金 が40,732,249 円 の 減 少 と な り 、 全 体 で 前 年 度 対 比 77,444,215 円 減 少 の925,289,624 円となった。

純資産の部では、第１号基本金において、借入金返済に伴う建物組入高
77,760,000 円 、 及 び 4,203,663 円 の 建 物 資 産 新 規 取 得 、 教 育 研 究 備 品 組 入 高
5,262,444 円、管理備品組入高 17,593,100 円、図書組入高 30,032,174 円、ソフト
ウェアリース資産に係る組入高 17,553,375 円があり、総額 152,404,756 円増加の21,915,451,682 円を計上している。
なお、第３号基本金及び第４号基本金については、前年度と同額を計上している。
以上により、純資産の部合計は、本年度末 18,877,016,952 円となった。