報告書

教育先進都市 神戸を目指して
教育界の現状の課題と解決に向けて：Part3

株式会社 T.I.E
株式会社首都圏中学模試センター

2022 年 10 月 31 日0

【１．調査の目的】
１．調査の目的
２．神戸市の教育課題と解決するために必要なこと
３．中高一貫校設立に向けての課題
4.教育先進都市・神戸としてふさわしい教育とは？
5.全国の公立中高一貫校のコンセプト
6.公立中高一貫教育校を立ち上げるために考える大事なこと
7.開校に向けてのロードマップと設置準備計画（調査目的）◇ 前回の調査で多くの自治体が先進的な学校の設立／教師人材の育成を行っている事例、新たな評価軸に沿った公立校の事例を中心に発表をした。
◇ 本調査の趣旨／その意義は、神戸の都市としての魅力を高めるためである。
Part1 では日本全体の動き／教育行政の変革について調査・報告を実施。
Part2 では、これまでの自治体の取り組みを参考に「中高一貫校の設立」「課題解決型/探究型授業」 その中で求められる「評価」「教師の力」「採用試験の在り方」 「人材の養成」 ・・・など数々の取り組むべき課題について提起をさせていただいた。
今般の Part3 では、神戸 2025 ビジョンに基づき、教育先進都市神戸にふさわしい教育についてより深掘りを行い、各自治体の先進事例である中高一貫校をモデルとして神戸市が抱える特殊事情、それを踏まえた課題解決の方向性に関して提起をしていく。
とともに、 先進的な教育 制度を導入する上で合意形成をいかに行ったかを取材し、今後の参考とする。

1【２．神戸市の教育課題と解決するために必要なこと】
１．調査の目的
２．神戸市の教育課題と解決するために必要なこと
３．中高一貫校設立に向けての課題
4.教育先進都市・神戸としてふさわしい教育とは？
5.全国の公立中高一貫校のコンセプト
6.公立中高一貫教育校を立ち上げるために考える大事なこと
7.開校に向けてのロードマップと設置準備計画
神戸市ではすでに新学習指導要領への対応、教師の不祥事など神戸市の様々な教育課
題を解決するため「明日につなげる 新・こうべ教育プラン」（令和２年度～令和５年度）を計画的に進めており、各学校現場への新しい教育への対応を順次進めております。
この章では、「明日につなげる 新・こうべ教育プラン」にさらなる対策が必要な教育課題を２つあげてその対策案を提示したいと思います。

【神戸市の教育課題その①】

神戸市の教育レベルを全国トップレベルにするには？
かつて全国でもトップレベルの学力を誇っていた神戸市がなぜ平均レベルになったのか？
私（山下一）が中学受験の模擬試験を運営する首都圏模試センターに勤務してからすでに３０年経ちますが、私の周りには神戸市や近隣都市出身の教育者が数多くいます。
ある私立高校（東京都）の校長先生は、６０歳を超えていますが小学校時代に神戸女学院の近くに住んでいて、北海道に小学校高学年で転校した後、北海道の小学校での学力は圧
倒的にトップクラスで、以前通っていた小学校の授業のやり方（今でいうアクティブラーニング）を先生方に教えていたそうです。
その後知り合った東京都で塾経営しながら教育 NPO 団体を運営している７０歳の先生は、当時の神戸一帯の教育レベルは日本でトップレベルだとはっきり言います。ご自身は神戸の近隣都市から東京へ中学校の時に引っ越しましたが、普通の成績だったのが東京では楽にトップクラスの成績がとれたということでした。当時の公立の小学校では、PTA の要望により、高学年になると午前中は通常の授業で、午後は私立学校受験対策クラスが設定され塾と同じような私立中学の受験対策も行われていたということです。
2神戸市一帯では、小林一三氏による阪急電鉄の鉄道を中心とした都市開発時に、教育も文化も娯楽も大きく発展し、日本でも有数の教育先進都市になっていたと考えられます。ウィキ
ペディアによると「鉄道を中心とした都市開発（不動産事業）、流通事業（百貨店、スーパーなど）、観光事業などを一体的に進め相乗効果を上げる私鉄経営モデルの原型を独自に作り上げ、後に全国の大手私鉄や民営化した JR がこの小林一三モデルを採用し、日本の鉄道会社の経営手法に大きな影響を与えた。これらの事業は後に阪急百貨店、宝塚歌劇団・東宝として阪急東宝グループを形成する。その過程で六甲山麓の高級住宅地の開発、学校法人関西学院等の高等教育機関の誘致や温泉、遊園地、野球場など娯楽施設の整備を行い、日本最初の田園都市構想を実現した。」と記載があります。
その神戸の発展時に「全国学力・学習状況調査」があれば、どのような順位になっていたか
興味津々ですが、現在では全国平均か少し上くらいのポジションにあります。
すでに成長都市から成熟都市へとなり人口減少が続く構造的な問題の中で、現状の教育改革だけでなく、２１世紀にふさわしいダイナミック転換が必要になっています。

（神戸市の人口動態）3神戸市の教育レベルを再び全国トップレベルに！
神戸市の教育レベルを再び全国トップレベルにするには、様々な教育施策に手を打っていく必要がありますが、すでに手段を講じていることも含めて他の自治体が取り組んでいることをここにあげておきます。
1. 教育予算の増加
教育に適切な予算を割り当てることが必要です。教育施設の充実や教材の充実、教員の研修などに資金を投入し、教育環境の向上を図ります。
2. 教員の充実と育成
優秀な教員の確保と育成を重視します。教員の採用基準の見直しや給与の改善、教員研修の充実などを行い、質の高い教育を提供するための教員チームを構築します。
3. 先進的な教育手法の導入
学びの内容や方法を革新し、探究型学習や情報技術を活用した教育を推進します。
プログラミング教育や STEAM 教育の導入、ICT 環境の整備など、時代に即した教育手法を取り入れます。
4. 地域との連携強化
地域の資源や専門知識を教育に活用します。企業や団体との連携プロジェクトや実習の推進、地域の文化や歴史の教育への組み込みなどを通じて、地域と学校の結びつきを強化します。
5. 学校施設の充実
学校環境の整備を行います。校舎や設備の改修・新築、スポーツ施設の整備などを進め、快適で安全な学習環境を提供します。
6. 生徒のサポート体制の充実
生徒の個別のニーズに応えるため、キャリア教育や進路指導の充実を図ります。カウン
セリングや学習支援の充実、就職活動のサポートなどを行い、生徒の成長と将来への準備をサポートします。

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7. 学校と家庭の連携強化
学校と家庭のパートナーシップを重視し、教育における家庭の役割を強化します。保護者への情報提供や教育に関する相談窓口の充実、保護者向けの教育プログラムの実施などを通じて、学校と家庭が連携して子供の成長を支える体制を整えます。
8. 地域の学習環境の充実
学習環境を地域全体で充実させる取り組みを推進します。公共図書館や地域施設の学習スペースの拡充、学習支援ボランティアの活動促進などを行い、生徒が学びを継続できる環境を整備します。
9. 教育情報の共有と評価の充実
教育の効果を評価し、情報を共有する仕組みを整備します。学校や教育委員会がデー
タや統計を活用し、教育の改善や最適な政策決定を行います。また、透明性の高い評価
指標や報告制度を導入し、教育の品質向上に努めます。
10. 教育への投資と継続的な改革
教育に対する投資を継続し、長期的な視野での改革を進めます。教育環境やカリキュ
ラムの見直し、教員の専門性向上のための研修制度の強化、最新の教育技術の導入など、常に変化する社会に対応した教育の提供を目指します。
これらの施策を実施することで、教育の質の向上や生徒の学びの成果を最大化することができます。市長として、教育を重要な課題と位置づけ、総合的な教育改革を進めることで、地域の発展と子供たちの未来を支える教育環境を創り上げることができると考えます。

神戸市では「明日につなげる 新・こうべ教育プラン」により、そのほとんどを予算の範囲内で教師と教育委員会が一体となり、地道な努力が進められています。
そこで効果的な手段を打つために、神戸市と同じように人口減少と少子高齢化の状況の中で大きな成功を収めている「さいたま市」の事例をご確認いただきたい。

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さいたま市の清水勇人市長は、「子どもが輝く絆で結ばれたまちを実現」と「誰もがしあわ
せな健幸都市」を掲げ日本一の教育文化都市を目指しています。
市長と自治体と教育委員会が一体となって、次々と教育改革を行いさまざまな教育分野で全国一位や政令指定都市一位を実現し、大きな成果をあげています。
その要因をピンポイントであげるとすれば、次の３点になります。

① 市立高校の特色ある学校づくりの推進と公立中高一貫校の開校② 自己肯定感が高く、「生きる力」のある子どもたちを育む仕組み③ 「地域の教育力」に注目し、それを支える仕組み
以下、さいたま市の清水勇人市長の発信する資料をご確認ください。神戸市では対策をしてその仕組みづくりに励んでいる段階ですが、さいたま市ではすでに自治体の大きなバックア
ップのもとシステム化されていることがわかります。

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【神戸市の教育課題その②】

相次ぐ不祥事はなぜ起こるのか？
新聞やメディアでも度々取り上げられていますが、神戸市の教師の不祥事に対しては神戸
市教育委員会も必要な手段を打っております。まずはその内容を確認しておきたいと思います。
その内容を「教員間ハラスメント事案に係る再発防止検討委員会 報告書」で確認すると専門家の意見でも多角的に分析されており、必要な解決策も講じられております。
以下がその内容です。

第１章 本事案に関する心理学的背景（１）加害教員らがハラスメントを継続できる心理的要因 ＊＊＊＊＊＊＊＊
選択的道徳不活性化理論（Bandura）によると、人は本来自分の中に道徳規範を持っており、その規範に基づいて反道徳的な行為を抑制している。しかし、次に挙げるような要因によって、自己調整過程（道徳規範との調整）が不活性化すると、善悪の判断が難しくなり、良心や罪悪感、恥といった機能も抑制されるため、反道徳的な行動がしやすくなる。
自己調整過程を不活性化させる要因には、反道徳的行為を社会的に認められるものであるとみなす「道徳的正当化」、別の表現でごまかす「婉曲なラベル」、自分に「都合の良い比較」、他人や社会に責任を押し付ける「責任の転嫁・拡散」、「結果の無視や矮小化」、責任を被害者や環境のせいにする「非難の帰属」、被害者の「非人間化」などがある。調査報告書に記載されていた本事案の加害教員らの発言からも、これらの影響が伺われ、様々な理由をつけて道徳規範が不活性化する中で、加害行為が継続されたものと考えられる。また、こうした歪んだ認知が社会的強者によって職員室に蔓延、定着すると、内部の人間がハラスメントを制止することも難しくなると考えられる。
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（２）周囲の教員がハラスメントを制止せず、環境として受け入れる心理的要因
加害者・被害者以外の周囲の教員が本事案のハラスメントに「気づけなかった」ないしは「見ても否認した」、「見て見ぬ振りをした」ことの心理的要因として、以下のようなことが考えられる。
一般的に、学校の職員室の人間関係は閉鎖的であり、教員間で暗黙のルールや空気感といった集団規範が一度形成されると、変化しにくい。そして、それがハラスメントの容認といった道徳的に間違った集団規範であっても、集団規範に反する行動をとろうとする人は、集団の中で「空気が読めない人」や「やっかいな人」として扱われるなど、他の教員からの圧力がかかり、被害者の擁護や加害者の制止といった（集団規範に反する）行動ができなくなる。メ
ンバーが固定化するような閉鎖的な空間において、独特な雰囲気や文化が生まれやすいのは、そこに集団規範が形成され、固定化し、長期間保持され、それが当たり前になるからである。集団に新しく人が入ってきても、多数派を占める者や立場の高い者など、社会的に強い構成員が共有する規範は、受け入れるしかないことになりやすい。
また、学校、病院、福祉施設等の職場では、子どものため、患者のため、利用者のためという理由で自らの環境改善を後回しにし、職場環境が悪いことを受け入れてしまいやすい傾向があるので注意が必要である。
このような状況のもとで、内部の人間が問題を発見し、制止したり、外部に報告したりするためには、よほどの強い意志が必要になる。そのため、周囲の教員は「力の強い中堅教員が若手教員にハラスメント行為をしている。ハラスメント行為は許せないが、力の強い中堅教員には逆らえない。注意できない。」という状況に陥る。これは、バランス理論（Heider）でいう「不均衡」の状態であり、これに適応するため、「若手教員も楽しんでいる。ただのふざけあいだ。」、「仕事ができない若手教員に対する指導だ。」といったように、ハラスメントの存在を否定する方向に認識を変えてしまう者が出てくると考えられる。

（３）職務に由来する教員の心性
以上のような状況を招いた背景として、教職特有の文化や心性についても指摘したい。どのような職業にもその職種に固有な職業文化がある。職業文化は、その職種の職務（職能）と密接に関係し、その構成員個人のパーソナリティや行動様式や価値観などにも影響を与えると考えられる。これら三者は、相互に影響しあって、一つの複合体のようなものを形成し、三者間には「相互浸透」とでもいうべき現象があると考えられる（図 1a）。
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学校、学校教員にも、職務に基づいて形成される独特の文化や気質があり、「教師文化」や「教員気質」等と呼ばれてきた。それらの中には、人格の陶冶たる教育を行う者にとって有用であると思われるものもある一方で、学校教育界の外にある者からすると、ローカルな文化的「歪み（ひずみ）」にみえるものもある。
例えば、教師文化や教員気質の一つとして、「現実や人の欲求よりも 理想を重視する 」 傾向がある。これは、「禍々しい現実よりも理想に目を向ける」、「禍々しい現実から目を背ける」、「禍々しい現実に接すると耳目が汚れると感じる」といった心性へとつながる。（なお、この関係性については、日本古来の「清ら－穢れ 」 という対立軸や文化人類学で言う感染呪術 、儒教文化の影響もあると考えられる。
このことは、今日の学校教育現場における自殺予防教育への忌避感や児童生徒の自傷行為を無視する態度、さらには、性教育、特に避妊教育への否定的な姿勢などとして表れることになる。こういった傾向は、他の専門職（法曹、医療者等）に比して学校教員において顕著であり、ハラスメントに遭遇しても目を背けてしまうことにつながったのではないかと考えられる。

（４）公正世界信念という落とし穴
教職に限らず、多くの人は、「善行（をなす人）は報われ、悪行（をなす人）は罰を受ける。」という公正世界信念を持っている。これ自体は、健康的で自然な感覚であるが、災害や犯罪といった理不尽な出来事が起こると、逆向き推論という誤謬が働き、「被害を受けた人は何か
落ち度があったに違いない。」、「いじめられるのは何か問題があったからだ。」というような、
自己非難を含め、被害者に対するバッシングになってしまう傾向がある。あわせて、加害者の切り離しが行われ、加害者が非人間化・悪魔化される傾向もある。
このように、人は「被害者にも落ち度がある。」、「加害者は特殊な人間である（ので、自分とは関係がない）。」という考えに陥りがちであり、この認識は、周囲の教員が校内の同僚によるハラスメントに目を背け、さらにそのことを自己正当化するように働いたと考えられる。

神戸市の教育課題の解決策は、すでに教育委員会が「神戸市教育委員会改革方針 2021」の中で示されています。

「神戸市教育委員会改革方針 2021」 ＊＊＊＊＊＊＊＊
１．学校園への支援の充実及びガバナンスの強化
事務局内の指揮命令系統の明確化や縦割り意識の解消、所属間の連携強化等、事務局の組織体制の強化を図ります。
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また、事務局と学校園の情報共有と連携を．深め、学校園への支援の充実に努めるとともに、教育委員会のガバナンスの強化を図ります。
２．コンプライアンスの徹底及び開かれた学校づくりの推進
子どもたちの健やかな成長を第一に、コンプライアンスに基づく教育活動や事務執行の徹底を図ります。
また、コミュニティ・スクール（学校運営協議会の取組）を推進して、保護者や地域住民の学校教育活動への参画・協働を促進し、地域とともにある開かれた学校づくりを進めます。

３．学校園の組織力の強化及び教職員の資質向上
各学校園において、校園長がリーダーシップを発揮し、教職員が風通しの良い職場で、いきいきと教育活動に取り組めるよう、教職員の人事制度や研修制度の充実、外部専門家のさらなる活用、働き方改革の推進を行うなど、学校園の組織力の強化や教職員の資質向上に取り組みます。

４．ハラスメント防止対策の強化
教職員に対してキャリア段階に応じたハラスメント研修を実施し、ハラスメントに対する意識を高め、ハラスメントを発生させない、許さない、見過ごさない組織文化の醸成を図ります。
また、教員間のハラスメントは今後も起こりうるという前提に立ち、早期発見・早期対応につなげるシステムを構築します。

５．いじめ防止対策等の推進「神戸市いじめ防止等のための基本的な方針」や「神戸市いじめ対応のための実施プログ
ラム」に基づき、いじめ防止対策等を推進し、いじめ等の未然防止や早期発見・早期対応を図ります。

さらに神戸市の教育課題の解決策は、「「教員間ハラスメント事案に係る再発防止検討委員
会 報告書」の中でも報告されています。

「教員間ハラスメント事案に係る再発防止検討委員会 報告書」 ＊＊＊＊＊＊＊＊（２） 風通しのよい職場づくり①望まれる教師像の再構築
今後、学校内でハラスメントが起こらない職場づくりを行うためには、望まれる教師像の再構築も必要である。「荒れた学校」で毅然と対処できるような生徒指導力も大事であるが、同13

様に対話力が重要であり、これには教員が指導上の困難に直面したときなどに、一人で抱え込まずに相談できることも含まれる。自己犠牲を伴う対人援助職である教員の活動は心身のストレスを伴いやすく、持続的・安定的に能力を発揮するためにも、教員は自分を守ることが重要である。
問題を一人で抱え込まざるを得ない環境では、その問題を抱えきれなくなった時点で、重大事案に至るリスクが高まっていることになる。若手、特に初任者には、我慢せずに周りに相談することや頼ってもよいということを浸透させるなど、教員一人一人が援助希求方法を身につけ、困ったときにはＳＯＳを出せるようにするとともに、管理職や中堅以上の教員には、若手がＳＯＳを出しやすい雰囲気をつくり、ＳＯＳを引き出し、そうした相談や悩みを受け止める能力を身に着けることが、問題を伏在化、隠蔽化させないために必要である。弱音をはくことや自分を大切にすることに寛容で互助的な文化や職場風土を醸成していくことが求められる。
これらの実現に向けては、まず、先の（１）で挙げた研修等を通じて個々の教員の意識改革を図るとともに、管理職のリーダーシップを向上させ、学校組織の改善を図ることが求められる。また、学校運営を工夫することで職場風土の改善を図ることも有効と考えられる。例えば、小学校においては、長く学級担任制がとられてきたが、令和４年度を目途に高学年から教科担任制が導入される予定である。これを機に学年単位での風通しを良くして、教員間の連携や組織的な対応を浸透させることが考えられる。また、学級ごとの固定担任制を廃止し、学年
内での全員担任制を導入するような取組もみられる。このような先進的な取組を参考に、各学校で工夫を進め、教職員一人一人がチームの一員として活躍できる職場づくりに努める必要がある。

②ダイバーシティを認める職場づくり
現在、学校が抱える課題が複雑化・困難化する中で、様々な専門職や外部人材を活用する「チームとしての学校」を推進する方向にある。また、教員の年齢構成も 20 代・30 代の急増で変化しており、世代間の価値観や意識のギャップも生じている。このように、従来に比べて、学校には教員に限らず、多様な能力や価値観をもった幅広い年代の人が多様な雇用形態のもとで関与しており、教職員が互いの価値観・職業観等の相違を知り、認め合い、協働することの重要性が高まっている。
学校においては、校内研修や各種委員会等の機会を通じて、学校の状況や課題について話し合う場を設定するなど、管理職やベテランから若手に至るまでの教員や他の専門職員等
で意見交換や情報共有を図り、異なる個性や経験を持った者が互いの理解を深め、悩みや困難を抱えたときに相談や援助ができるような互助的な人間関係を築いておくことが重要である。また、外部人材に対して、教育活動に対する理解促進やコンプライアンス等に関する研修機会を設けることも求められる。
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③開かれた学校づくり
神戸市の学校では、これまでも地域とのつながりを大事にしてきたが、今後はさらに開かれた学校づくりを進め、地域住民・保護者等への説明を念頭に置いた教育活動を行うことが求められる。これにより、閉鎖的な学校の職場風土が改善され、学校外部からの関心が意識できるようになることが期待される。
具体的には、市教委において導入を推進しているコミュニティ・スクール（学校運営協議会）の制度を積極的に活用し、教育活動や学校経営への地域住民や保護者等の参加を促進す
ることが必要である。学校活動を支援する様々な外部人材をさらに受け入れるなど、協働を通じて地域社会との関係を深めることが望ましい。

④ 教育実践研修による横のつながり
市教委では、教員がこれまで自主的な活動として実施してきた教育研究会の活動のうち、
授業力・指導力の向上に必要不可欠な研修を公務に位置づけ、令和２年度から「教育実践研修」として実施している。教員全員が参加することになっており、今後はこの教育実践研修を通じて、教員が自分の学校だけではなく、他校の教員と交流することで、視野を広げることや新たな人間関係の構築につながるような運用の工夫を期待したい。
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以上、神戸市教育委員会の報告と対策ですが、本来「教育は幸せになるためにある」ということを考えると、さらに上を目指して先生も生徒も「幸せな学校」「幸せな教育」のための方法が必要だと思われます。
そこで今回の調査報告書では世界の教育の中で重要目標となっている「ウェルビーイング
教育」を提案したいと思います。

神戸市の教育課題を解決するためにウェルビーイング教育を
世界の教育の潮流はウェルビーイング
なぜ世界で教育におけるウェルビーイングが注目されているのか、その理由と内容を紹介しましょう。
ウェルビーイングと教育が関連づけられるきっかけになったのは、OECD（世界経済協力開発機構）が行う PISA( 生徒の学習到達度調査) で、2015 年に初めて生徒の生活満足度についての調査が行われたことでした。PISA は、加盟国を中心に義務教育を終えた 15 歳の子どもたちを対象に、「科学的リテラシー」「数学リテラシー」「読解力」の三つの分野についての学習到達度を測る大規模な調査です。2000 年から 3 年ごとに行われ、その結果は、日本の教育の方向性にも大きな影響を与えています。
直近の調査では、日本の子どもたちの読解力やデジタル機器の使用について課題があることが明らかになったことは大きく報道されたので、ご存知の方も多いと思います。
しかし、同時に行われた生活満足度調査の結果は、日本ではあまり関心を持って扱われなかったので知られていませんが、実は、日本の生活満足度調査の結果は、OECD 平均 7.3と比べ 0.5 低く、参加国の中でも下位になっているのです。この結果を単純に捉えて日本の子どもたちが幸せでないと結論づけるものではありませんが、少なくとも満足度は低いということは見て取れます。
OECD では、この調査におけるウェルビーイングを、「生徒が幸福で充実した人生を送るた
めに必要な、心理的，認知的，社会的，身体的な働きと潜在能力である」と定義しています。
そして、「幸福で充実した人生」には、生活の質が関係し、生活の質は生活全体の調和によってもたらされるとしています。生徒にとっての生活全体の調和とは、例えば、学校で良い成績をとり，友人との関係が良好で，日常的に適度な運動をし，学校外の時間も趣味で楽しんでいるといったことを意味しています。これが低いということは、日本は物質的には豊かな国だ
けれど、日本の子どもたちは、調和が取れた生活の質は保たれていないのかもしれません。
ち ょ っ と 横 道 に そ れ ま し た が 、 OECD で は 、 こ の 調 査 と 並 行 し て 、 2015 年 か ら
Education 2030 プロジェクトを進めてきました。これは VUCA と呼ばれる予測が困難
な不確実性の時代を生きていく子どもたちが成長して、世界を切り拓いていくためには、どの
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ような知識やスキル、態度及び価値が必要か。学校や授業の仕組みが，これらの知識や，スキル，態度及び価値を効果的に育成していくことができるようにするためには，どのようにしたらよいかを検討していくプロジェクトです。
そして、描かれたのが「ラーニングコンパス」です。ここには 2030 年に向けて必要な能力の再定
義と学習フレ ームワークが描かれていますが、注目していただきたいのは、
2030 年の教育のゴールがウェルビーイングだという点です。
かつての教育のスタンダードは、テストのスコア、偏差値、IQ 等、数値で測れるものが重視されてきました。これを認知能力と言います。しかしながら AI 等のテクノロジーが急速に発展し、目覚ましい速度で変化を遂げている昨今、臨機応変に新たな環境や仕組みに適応し、社会の一員としてキャリアを築いていくには、学力に加えて物事に対するマインドセットや意欲など、自己形成において内面的な力を育むことが大事と考えられるようになりました。つ
こうした時代の潮流を受けて、欧米やオセアニアでは、国や学校単位で内面的な力の向上に関連する教育が様々な形で取り入れられています。
国や学校により「ウェルビーイング教育」「社会性と感情学習（SEL）」「メンタルヘルスリテラ
シー教育」等、名称は異なりますが、共通点として以下のようなことを学びます。
• 自分について広く、深く理解する• 他者と仲良くやっていくために大事なこと• 困難に直面した際にどうやって乗り越え成長の糧に変えていくか• 自己基盤（自分軸）の形成• 自己管理能力やセルフコントロール力の習得• 目標に向かってやり続ける力
などです。
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ウェルビーイング教育を行うと学力も上がる 実際、ウェルビーイング教育の効果は、ブータン・メキシコ・ペルーで行われた大規模調査でも明らかになっています。
週 2 時間のウェルビーイング教育を 15 ヶ月間受けた子どもたちは、ウェルビーイングが高まるだけでなく、学業成績も上がり、しかも長期間維持したのです。これだけいい影響がある
ウェルビーイング教育ですから、ぜひ日本でも広めていきたいですよね。
ここまで、海外の教育を見てきて、日本の現状にがっかりした方もいるかもしれません。
ですが、この度改定された学習指導要領は、実は最初に紹介した OECD Education
2030 プロジェクトをベースに作られているのです。
それを表しているのが、「子どもたちが自分で未来・社会を切りひらいていくための資質・能力を育んでいく」ことを重要な指針として位置づけて、学校教育の中で育成することを目指しているという部分です。
ウェルビーイングという言葉は使われていませんが、実は目指している方向は間違ってはいないのです。ただ、何のため？という最上位の目的が示されないまま、探究という言葉がスキ
ルとして一人歩きしかねないのが今の日本の学校の現状だと考えられます。
しかも、教育現場では探究的な学びが広がりにくいという問題も起きています。 その理由をある公立中学校の先生は、「探究的な学びを教員が受けてきていないので、実感が湧かな
いし、学習指導要領が目指す方向性や意味を、市教委、校長先生が本質を理解していない
ので、具現化できない」と言います。
一方で、探究的学びができている学校の子どもたちは、主体性があり、自律している。主体性を持って学べているから、全国学力調査の結果も全国平均を超えているのだとか。
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私学は公立に先んじて探究的な学びを多くの学校が取り入れています。これにさらにウェル
ビーイング教育をプラスしたら、先に紹介した世界の事例のように、子どもたちの幸福度も上がっていくに違いありません。
2018 年に小学校に入学した子供が成人として社会に出ていくことになるのが 2030 年。
子どもたちは、現時点で開発されていない技術を使い、今は存在していない仕事に就き，多様な価値観を持つ海外の人と交わって生きていくことになります。
その子どもたちが、自分で幸せな未来を切りひらいていけるように、できない理由を並べるのではなく、できることから始める。そして、親たちもそれを理解して応援するとともに、家庭でもお互いを尊重し、自分で考える力、対話によって物事を解決していく力を育む関わり方をしていく。そんなスモールステップを積み重ねていくことが大事ではないでしょうか。

ウェルビーイングと SDGｓ
昨年 2022 年に、1972 年「成長の限界」が発刊されて 50 周年を迎えました。SDGs のルーツでもある同書のアップデートを報告する重要なレポートが相次いで発表された年でもあります。このような教育ダイナミズムを生み出した一つのルーツは、同書です。このことは政財官の多様なレポートでもまとめられています。
1972 年に同書が警鐘を鳴らしてから、その衝撃に応じるように相次ぐ国際会議が開かれ、SDGs に到っていると認識されています。ローマクラブの依頼により、マサチューセッツ工科大学（MIT）の国際チームがまとめたのが同書ですが、その筆頭執筆者は、女性の科学者ドネラ・メドウズでした。ドネラのシステム思考やメンタルモデルの変容に関する手法は、成長には限界があるが、愛には限界がないというウェルビーイングコンセプトからはじまり問題認識の方法とその解決のシステム思考などの技術（データサイエンスの先駆け）にまで広がる大きな枠組みを世界の科学者や市民に提供し、影響を与えました。
それは現在日本の学校に広がりつつあるプロジェクト学習においても例外ではないのです。
本シリーズでは、この 1972 年以降ドネラの本質的な発想やシステム思考を用いて、ウェル
ビーイングを実践している世界の動きをドネラ・プロジェクトという名称で呼びます。そして、教育におけるドネラ・プロジェクトがどのような実践的なカタチで行われているのかみていきます。

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※ドネラ・メドウズ
1941 年～2001 年。化学と生物物理学( ハーバード大学で博士号を取得) を修め、その後マサチューセッツ工科大学(MIT) の特別研究員。
1972 年、『成長の限界』( ダイヤモンド社) の主執筆者として、限りある地球の人口と経済成長のダイナミクスを一般の人々に向けて解説。
1996 年、サステナビリティ・インスティテュートを設立し、システム思考や組織学習を用いて、経済、環境、社会分野の課題に取り組む。2001 年前後から世界に広まった『世界がもし 100 人の村だったら』の原案者でもある。その後も情報やデータが更新され、ドネラ・プロジェクトは継承され続けている。

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【３．中高一貫校設立に向けての課題】
１．調査の目的
２．神戸市の教育課題と解決するために必要なこと
３．中高一貫校設立に向けての課題
4.教育先進都市・神戸としてふさわしい教育とは？
5.全国の公立中高一貫校のコンセプト
6.公立中高一貫教育校を立ち上げるために考える大事なこと
7.開校に向けてのロードマップと設置準備計画

公立中高一貫校を設立した自治体において、以下のような課題が浮上することがあります。
それらの課題についてまとめてみました。
1. 教育施設の確保と整備
公立中高一貫校を設立するためには、適切な教育施設の確保と整備が必要です。新
たな学校を建設する場合、土地の取得や建物の建設、設備の整備などに多大な費用と時間がかかることがあります。また、既存の学校施設を改修して一貫教育の環境を整える
場合でも、施設の適応や充実には課題が伴う場合があります。
2. 教員の配置と質の確保
公立中高一貫校では、優れた教員陣の配置と質の確保が重要です。一貫教育を実施するためには、中学部と高校部の教員が連携し、一貫性のある教育を提供する必要があります。しかし、教員の配置や採用には困難が伴う場合があります。教員の確保、適切な配置、継続的な研修プログラムの提供など、教員の育成と支援に重点を置く必要があります。
3. カリキュラムの統合と運用
公立中高一貫校では、中学部と高校部のカリキュラムを統合し、一貫性のある教育を実施する必要があります。カリキュラムの統合には、科目の整理や教科間の連携、教育目
標の明確化、評価方法の統一などが含まれます。また、生徒の選択科目や進路指導など、中学部と高校部の教育の連携を図る必要もあります。
4. 生徒の選抜と入学制度の整備
公立中高一貫校では、生徒の選抜と入学制度の整備が求められます。一貫教育を実施するためには、生徒の適性や能力を適切に評価し、選抜方法を確立する必要がありま23す。公立中高一貫校の入学制度は、公平かつ透明性が求められます。入学試験の公正な実施や選抜基準の明確化、入学者の多様性を尊重した選抜方法などが重要です。また、入学制度の整備に際しては、情報提供や広報活動を通じて、保護者や生徒に対して適切な情報を提供することも重要です。
5. 学校のアイデンティティと地域の連携
公立中高一貫校は、地域との連携を築くことも課題となります。地域の特性やニーズを理解し、学校のアイデンティティと地域の文化や資源を結びつけることが重要です。地域との連携を通じて、地域の発展や地域貢献活動に取り組むことで、学校の存在意義を高めることが期待されます。
6. 学校運営と組織体制の構築
公立中高一貫校の運営には、適切な組織体制の構築が必要です。学校運営チームや教育委員会の設置、意思決定プロセスの明確化、財務管理や予算配分の適切な実施などが求められます。また、教職員とのコミュニケーションや協力体制の構築も重要です。
公立中高一貫校を設立する自治体では、これらの課題に取り組む必要があります。綿密な計画と戦略的なアプローチ、関係者との協力とコラボレーションが必要です。さらに、教育政策の適切な見直しや組織文化の構築にも注力することで、公立中高一貫校の成功に向けた一歩を踏み出すことができるでしょう。

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【4.教育先進都市・神戸としてふさわしい教育とは？】
１．調査の目的
２．神戸市の教育課題と解決するために必要なこと
３．中高一貫校設立に向けての課題
4.教育先進都市・神戸としてふさわしい教育とは？
5.全国の公立中高一貫校のコンセプト
6.公立中高一貫教育校を立ち上げるために考える大事なこと
7.開校に向けてのロードマップと設置準備計画
前回の Part2 の調査では、神戸市のビジョンから新しい教育の要素を盛り込み神戸市の公立中高一貫校を提案したが、今回はさらに神戸市の市民に夢と希望と未来を与え、神戸市の教育の課題解決しながら、教育先進都市神戸にふさわしい学校を提案いたします。
その要素としてビジョンをさらに掘り下げ下記の４つの要素を加えます。
「海と山が育むグローバル貢献都市」① 国際性＆多様性＆多言語 → グローバル教育② 芸術文化＆豊かな自然環境 → STEAM 教育③ 震災から再起した市民の知恵・気風 →探究・PBL（課題解決）④ 一人一人が安心安全で心豊かに幸せを実感できる→ ウェルビーイング教育
さらに、今回の公立中高一貫校の設立により、神戸市民に夢と希望と未来を与え教育課題を解決するために下記の４つの要素が必要だと思われます。
①

先進的なモデル校として神戸市の教育課題をすべて解決した学校に。

②

神戸市の小中高大と連携し、神戸市全体の教育レベルを上げる HUB 校に。

③ 「海と山が育むグローバル貢献都市」にふさわしいグローバルに貢献し地域に発展をもたらす人材を輩出する学校に。
これら要素をあわせて神戸市の公立中高一貫校は、「海と山が育むグローバル貢献都市」のビジョンを実現するための教育体系を目指します。以下にその具体的な概念を説明します。
1. グローバル教育
神戸の多様性と国際性、豊かな自然と文化が交錯する特性を活かし、生徒に多言語能力と世界視野を培わせます。異なる文化と価値観の理解と尊重により、グローバルな視点での問題解決能力を育成します。
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2. STEAM 教育
科学、技術、工学、芸術、数学（STEAM）の学習を通じて、創造的思考力と問題解決力を養います。豊かな自然環境と芸術文化を活用し、生徒が自然科学と人文科学の統合的な視点
から新たな価値を創造する能力を育成します。
3. 探究・PBL（課題解決）
神戸市民の困難を乗り越える知恵と気風を学び、生徒自身が主体的に問題を発見し、解決する能力を養います。社会課題の解決に向けたプロジェクトベースの学習を通じて、実践的な思考力と協働力を育成します。
4. ウェルビーイング教育
心身の健康を促進し、一人ひとりが自分らしさを尊重し、幸せを追求する教育を提供します。生徒が自分自身の心地よさと安心感を大切にしながら、学び、働き、楽しむことを実現します。
これらの教育方針は、ダイバーシティの推進、ジェンダー平等の視点の確保、そしてテクノ
ロジーの活用とデジタル化を含む、持続可能な都市を実現する SDGs への取り組みを具体化します。神戸市の公立中高一貫校は、これらの教育方針を通じて、次世代を担う市民が、人口減少時代にも関わらず、神戸市の多様性と成熟都市の魅力を活かし、成長し続けられる環境を作り出すことを目指します。
生徒が自身の個性を発揮しながら、他者と協力して共同で目標に向かう力を育てることに焦点を当てています。これにより、生徒は多文化共生社会で活躍するためのスキルを磨き、ダイバーシティと包摂性を尊重する姿勢を身につけます。
また、震災からの復興を経験した神戸市民の知恵と気風を学び取ることで、生徒はあらゆる危機に対応するレジリエンスを身につけ、困難な状況でも前向きに行動できるようになります。

さらに、テクノロジーとデジタル化の導入により、生徒は未来の社会で求められるスキルを身につけ、新たな価値を創造する能力を磨きます。これにより、神戸市の経済活動の回復と成長、そして持続可能な都市の実現に貢献することができます。
以上の教育方針は、「教育先進都市・神戸」としてふさわしいものであり、神戸市の公立中高一貫校が提供する教育が、神戸市民やあらゆる関係者が幸福を実感するまち・くらしの質を高めるための基盤となると信じ提案させていただきます。

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神戸市の「海と山が育むグローバル貢献都市」
基本的な考え方〇 豊かな自然と文化、多様な価値観が融合する神戸の強みを磨き、活かした新たな価値・スタイ
ルを創造する〇 人口減少時代に向き合い、神戸のあらゆる関係者が幸福を実感するまち・くらしの質を高め、成熟都市の魅力を訴求し、好循環へ転換する〇 神戸に住み、働き、学び、楽しみ、を実現する〇 ダイバーシティ※推進やジェンダー※平等の視点を確保し、女性が活躍できる環境を整え、外国人市民をはじめとした多様な市民の参画による多文化共生社会を実現する〇 震災から再起した市民の知恵・気風を活かし、あらゆる危機への備え、誰一人として取り残さず、
人を大切にする安心・安全なまちを実現する〇 テクノロジーの実装・デジタル化の加速による市民生活の豊かさと利便性向上、経済活動の回復・成長、環境貢献など、SDGs の達成による持続可能な都市を実現する※ ダイバーシティ…性別、人種、宗教、思想などあらゆる違い（多様性）を尊重し活かしていくこと※ ジェンダー…社会的・文化的に形成された性別のこと27

【5. 全国の公立中高一貫校のコンセプト】
１．調査の目的
２．神戸市の教育課題と解決するために必要なこと
３．中高一貫校設立に向けての課題
4.教育先進都市・神戸としてふさわしい教育とは？
5.全国の公立中高一貫校のコンセプト
6.公立中高一貫教育校を立ち上げるために考える大事なこと
7.開校に向けてのロードマップと設置準備計画
この章では、全国の公立中高一貫校のコンセプトを紹介し、それぞれの学校の独自性について確認しておきたい。

地域に愛され、世界に目を開く。横浜らしさ満載の公立一貫校(横浜市立南高等学校附属中学校）
教育理念
知性・自主自立・創造
教育目標
学びへの飽くなき探究心を持つ人材の育成
自ら考え、自ら行動する力の育成
未来を切り拓く力の育成
目指す学校像
国際社会で活躍するリーダーの育成を目指す学校
６年間の一貫教育で健全な心身をはぐくむ学校
質の高い学習により、高い学力を習得できる学校
生徒が互いに切磋琢磨し、常に活気に溢れている学校
育てたい生徒像
高い志を持ち、国際社会の発展に貢献する生徒
幅広い知識を活用して、自ら課題解決を図る生徒
自他の在り方を尊重し、健康で豊かな生活を創造する生徒
自己の生き方を探求し、自分の進路を主体的に実現する生徒

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教育課程の実施にあたっての基本的な考え方
・自らを律しつつ、他者と協調し、他者を思いやる心や感動する心など豊かな人間性を養う。
・アクティブラーニング型授業を取り入れた学習活動を展開し、基礎基本、思考力、判断力、表現力などを養う。
・９教科の基礎学力をバランスよく身につけることを重視した教育活動を展開する。
・国際社会で活躍できる語学力、コミュニケーション力を養う。
・社会的、職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を養う

広島という地で平和な社会づくりを実現を掲げ IB プログラムを導入する全寮制の公立中高一貫校（広島県立広島叡智学園中学校・高等学校）
私たちの使命学びを通じて平和な社会づくりを実現し続ける存在となることを目指す
私たちが描く未来
社会の持続的な平和と発展に向け世界中のどこにおいても地域や世界の「よりよい未来」を創造できるリーダーを育成する「学びの変革」の目指すべきモデルとなる
私たちが大切にする価値観「グローバルな視野」と「地域に根ざした心」の双方を大切にし、主体的に学び続ける「ラーニングコミュニティ」を形成する
重点的に育成する力
・様々な場面で活用できる知識・技能の深い理解
・新しい価値を生み出す創造的・批判的思考力
・異なる文化・価値観を持つ人々と協働する力
・日本語でも英語でも議論・協働できる高い語学力
・目標に向かってやり抜く力・自信

すべては〝サイエンス〞に帰結する――という揺るがぬ方針（横浜サイエンスフロンティア高等学校附属中学校）
教育目標（１）広い視野、高い視点、多面的な見方を身に付けさせ、ものごとに対する柔軟な思考力・解析力を培い、論理的頭脳を養う。
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（２）旺盛な探究力、豊かな創造力、世界に通じるコミュニケーション能力、自立力を培うことによって、よりよく生きる智恵を養う。
（３）社会における己の使命を自覚し、積極的に社会に貢献しようとする志を養う。
（４）人格を陶冶し、社会の形成者としての品格を養う。
（５）幅広い知識と教養を身に付け、豊かな情操と道徳心を培うとともに、健やかな心身を養う。
育てる生徒像（１）「サイエンスの考え方」を身に付けた生徒（２）豊かな社会性や人間性を身に付けた生徒（３）次代を担うグローバルリーダーの素養を身に付けた生徒
教育課程の特色○国語・数学・理科・英語の授業時数を増やし、豊かな学びを進めます。（中学校３年間で国語、数学 140 時間、英語 105 時間、理科 35 時間、標準時数より多く学びます）○言語活動を中心とした授業を進めるため、教科の特性に応じ、授業を少人数などで行います。
○授業の先取りを行うのではなく、内容を深く掘り下げ、生徒の興味・関心を引き出す豊かな授業を 進めます。そのため、探究力を育てることを目的に DEEP 学習を行います。
○生徒の学習意欲や思考力、探究力を高めるために、ICT を有効に活用していきます。

失敗を恐れずにチャレンジし、創造的に解決する「チェンジ・メーカー」の育成を目指す（愛知県教育委員会 2021 年 12 月「県立高等学校再編将来構想」）「自分らしさの探究、創造・挑戦」
ア 新しい時代のイノベーションを創出する人材の育成
パラダイムシフト（※）が進む変化の激しい社会にあっても、様々な課題の解決に向けて創造・挑戦し、新しい世界を切り拓いていくことができる、これからのあいちや日本、世界を担う人材を育成します。
イ 知るを楽しみ、自らを高めていく
より深く学びたい、自分の興味・関心を突きつめたいといった、知的好奇心や探究心を引
き出し、自ら学び、発展的に考える姿勢や態度を育成することで、一人一人の個性や能力を最大限に伸ばしていきます。

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ウ 豊かな人間性と社会性の育成（ダイバーシティとＳＤＧｓの尊重）
自分の個性に誇りを持つとともに、お互いの個性を尊重し、多様な人々と協働しながら、持続可能な社会づくりに向けて行動できる人材を育成します。
※パラダイムシフト：その時代や分野において当然のことと考えられていた認識や思想、社会全体の価値観などが革命的にもしくは劇的に変化すること。

震災を乗り越え、地域にも未来の希望を与える中高一貫校（ふたば未来学園中学校・高等学校 未来創造型教育）
未来の「変革者」たち
・ 知識基盤社会、グローバル化、少子高齢化が進行した社会で、自由で豊かな人生の実現。
・ 集中から分散へ。画一から多様性へ。
・ 人権が尊重された平和な社会の実現。
・ 若者の力を生かした地域、コミュニティの真の自立。
・ 循環型の持続可能な社会の実現。
イノベーションによる新たな産業の創造、新たなまちづくり、地域再生のモデルを世界に発信
教育目標
新しい生き方、新しい社会の建設を目指し、地域や世界を舞台にして、これまでの価値観、社会のあり方を根本から見直し、自らを変革し、地域を変革し、社会を変革していく「変革者」を育成する。
育成する資質･能力○ どんな困難な問題に対しても、論理的思考力、課題発見・解決力、強い志と使命感を持って、何度失敗しても挑戦し続ける「主体性」○ 異なる言語、文化、価値観を乗り越えて多様な主体と共に力を合わせる「協働性」○ 新しい生き方、産業、社会をつくりだしていく「創造性」→知識、スキル（知識をどう使うか）、人格（社会とどう関わるか）、メタ認知（自らを振り返り変えていく力）という４つの学力概念ごとにまとめたルーブリックをもとに育成31

【6.公立中高一貫教育校を立ち上げるために考える大事なこと】
１．調査の目的
２．神戸市の教育課題と解決するために必要なこと
３．中高一貫校設立に向けての課題
4.教育先進都市・神戸としてふさわしい教育とは？
5.全国の公立中高一貫校のコンセプト
6.公立中高一貫教育校を立ち上げるために考える大事なこと
7.開校に向けてのロードマップと設置準備計画
公立中高一貫校を立ち上げる経験をされた校長先生によると「立ち上げ理由を明確にする」「どれだけのメリットがあるか？」「開校のねらいのイメージ化」「内部の協力体制」が大切だと言います。それぞれどのようなことが必要なのか探っていきます。

① 立ち上げ理由を明確にする。 → 時代背景、市民の要望
新しい学校を立ち上げる理由を明確にすることは、教育の目標や方向性を明確にするためです。明確な理由は教育の質向上や生徒の成長を促進し、多様性と選択肢を提供します。
また、地域や社会に貢献し、教育改革の促進にも寄与します。明確な理由を持つ学校は、教育の専門知識や研究成果を活かし、より効果的な教育環境を創造します。これにより、個々の生徒の成長や社会への準備を最大化することができます。
例えば、・これからの日本において有益な人材を育成する手段の一つとして、6 年間を通じての中高一貫教育を行うことは不可欠である。
・一般の中学校、高等学校とは異なり、教養教育を行い、学ぶ姿勢や高い志を持った生徒を神戸市として教育委員会と学校との協力で 6 年間に渡り行うことで、関西圏屈指の人材を育成することができる。
・神戸市や兵庫県には中高一貫教育校が他の都道府県と比べて少ない。
・政令指定都市の中で中高一貫校を開校していない残りわずかな都市になってしまった。

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（例）政令指定都市が、先進的な教育を実践する為の公立中高一貫校の設置状況

・東京都では「市民のアンケート調査で公立中高一貫校への期待が大きかった。」（例）都立高校に関する 都民意識調査 （概 要）平成１９年４月

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以上、これらの例を組み合わせて理由を明確にすることが重要です。

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② 神戸市に中高一貫教育校を作ることによってどれだけのメリットがあるか？
神戸市に公立中高一貫教育校を作ることは、多くのメリットがあります。私立中高一貫
校にしか選択肢がない現状を改善し、公立学校でも一貫した教育を提供することができます。これにより、経済的な負担を軽減し、より多くの生徒が質の高い教育を受けられるようになります。
公立中高一貫教育校は、教育の公平性を確保し、多様な生徒が集まる場となります。
また、公立教育の質の向上と競争力の向上にも寄与します。私立だけでなく公立でも中高一貫教育の選択肢があることで、より多くの保護者と生徒が自身に適した教育環境を選ぶことができます。公立中高一貫教育校の設立は、教育の多様性と選択肢の拡大をもたらし、より公平で包括的な教育を実現するための重要なステップです。
→神戸市の教育課題の解決→市民のメリット→経済的効果→神戸市の未来の発展

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③ 開校のねらいのイメージ化
神戸市に公立中高一貫教育校を作る開校のねらいのイメージ化は、重要な意義を持ちます。イメージ化により、教育のビジョンや目標が具体化され、学校の方向性が明確になります。これにより、教育の質の向上や生徒の成長を促進するための具体的な取り組みが可能となります。
また、イメージ化は関係者や保護者、生徒に対して学校の特徴や魅力を伝える重要な手段です。学校のイメージが明確に伝わることで、多くの人々が学校に関心を持ち、参加
意欲が高まります。さらに、イメージ化は学校のアイデンティティを形成し、地域との連携や社会貢献の具体化にも繋がります。公立中高一貫教育校のイメージ化は、学校の特徴を明確にし、より良い教育環境の構築を支援する重要な役割を果たします。
→特に「地域人材育成」のイメージを関係者で共有しておく。
卒業後の進路や、地域で卒業生が活躍する具体的なイメージ（例えば、行政職員、教員、
クリエイター、起業家...）を持つことで、さらに積極的に地元の大学等との高大連携を探ることなど様々な方策が考えられる。

④ 内部の協力体制
神戸市に中高一貫教育校を立ち上げるためには、内部の協力体制の構築が成否を左右します。特に縦割り行政を横につなぐ担当者の努力が大切です。以下の 2 点が重要なポイントとなります。
１． 内部の人間関係を築く
教育委員会の部、課、係、設置予定高校など関係者間のコミュニケーションを活発化させることが必要です。情報共有や意見交換の場を設け、相互理解を深めることで協力体制を構築します。
２． 「中高一貫基本計画」の理解促進
関係者に対して、中高一貫教育校の基本計画についての理解を深める取り組みが重要です。関係者に対し定期的に資料冊子を配布し、説明会や研修を行うことで、共通の理解を醸成します。
これらの取り組みにより、内部の協力体制を築くことが可能となります。関係者間の信頼関係やコミュニケーションの促進によって、意思疎通がスムーズに行われ、協力が進められます。
組織全体が一丸となり、共通の目標に向かって努力することで、中高一貫教育校の成功に繋げることができます。内部の協力体制の構築は、プロジェクトの成否を握る重要な要素となります。
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【7.開校に向けてのロードマップと設置準備計画】
１．調査の目的
２．神戸市の教育課題と解決するために必要なこと
３．中高一貫校設立に向けての課題
4.教育先進都市・神戸としてふさわしい教育とは？
5.全国の公立中高一貫校のコンセプト
6.公立中高一貫教育校を立ち上げるために考える大事なこと
7.開校に向けてのロードマップと設置準備計画
この章では公立中高一貫校を開校するためのロードマップと開設準備計画を他の自治体を参考にしながら、どのような順序でどのような準備が必要なのか？示していきます。
まず次の表は、横浜サイエンスフロンティアの開校までのスケジュールです。この表を見ると基本方針策定から開校まで３年間の準備期間があることがわかります。横浜市にとっては、
横浜市立南高等学校附属中学校に続く２校目の開校ということで、前回の経験が生かされた状態の設立準備となっています。
今回、神戸市に公立中高一貫校を設立する場合は、他の自治体の例を参考にしたり、そこで中心になった人材に支援を依頼したりすることで、３年間での設立は十分に可能だと思わ
れます。

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横浜サイエンスフロンティアの場合→３年間の準備期間

開校に至るまでの具体的な取り組み
開校に至るまでの道筋を東京都立桜修館の立ち上げに関わった東洋大学 石坂康倫参与にお伺いした。その内容は次の通りです。それぞれのタイミングについては横浜サイエンスフ
ロンティアの表が参考になります。

●まずは学校概要を確定させる
・学校の教育目標・目指す教育・目指す生徒像・目指す学校像を決める
・いずれかの学校を改編するのか、或いは土地を取得し建物を新規に作るのか・設置するための予算
・校舎・校庭・施設設備
・学校の規模（生徒数とクラス数など）
・開設準備に必要な教員や指導主事等の配置
・1 年目から 6 年目までの旧職員人数とメンバー
・校名・校歌・校章・制服の有無（制服の場合にはその選定）
・カリキュラム編成（これがとても重要です）

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●開設準備に必要なこと①二～三年間の開設準備スケジュールを作成する。
②開設準備室の仕事内容を綿密に決める。
③広報計画。受験生・保護者へのお知らせや説明会の準備。
④適性検査選抜計画。適性検査問題の策定とサンプル問題の準備。
⑤施設改修計画立案。
⑥職員配置立案と教員研修。
⑦教育内容の具体的な取り組み。

教育委員会との意見のやり取りと連携①①教養教育を何にするか（独自科目の設定）。そのために、特別推薦枠を設けるかどうかで外部有識者を含めた協議会を設置。
②適性問題の各学校の教養教育と適合した問題かどうか。採点基準をどのように決めるか。
市民に適切な説明ができないものは基本的には認められない。
③進学実績をどこまで優先するか。
④神戸市外からの生徒を受け入れるか？
⑤各市町村から所属小学校や中学校への学校設置の周知依頼

教育委員会との意見のやり取りと連携②⑥中学校教員の中高一貫教育校への配置の困難さ。
⑦中学校の授業時数と高等学校の単位とのすり合わせ。
⑧中高一貫教育校の教育課程の特例による前倒しの内容の選択など。
⑨繰り上げ合格者の決め方。
⑩併設型か中等教育学校かの選択

議員・卒業生との対応①制服・校名・校訓・校歌・校章をどのように決めるか。
②議員の中には、その前身の学校の卒業生がいる。
③卒業生が高校を中高一貫教育校に変えることに反対の人がいる。

施策の PR 戦略〇市民の理解を得るために、説明会を度々開催する。また、小学生の保護者や小学校 の教員を対象とした説明会を開催する。
〇行政や公立小中高等学校の関係者(管理職・教職員・PTA)に理解を深めてもらうた めに、
積極的に PR する。
広報活動と地域住民の理解などです。
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・地域住民に対する説明会（目的や通学路や住民の不安解消など）
・地域住民に対する建設工事期間等の説明会
・各小学校や地域の人たちへの学校説明会
・担当教育委員会からの小学校への周知
・既設校を改編する場合には、在校性と在校生保護者に対する説明会
・既設校を改編する場合には、卒業生に対する説明会
このような理解を得て地域住民や卒業生から期待され応援していただくために、可能な限
り具体的にまた丁寧に説明することが大切であると思います。

以上、今回の調査報告書を通じて、神戸市にも最先端の公立中高一貫校の開校の一助になれることを願います。

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