平成 18 年 12 月
発行 全国青色申告会総連合青年部〒101‑0062 東京都千代田区神田駿河台 2‑
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平成 19 年度税制改正速報〜陳情活動に青年部が参加〜

全青色青年部は 12 月 8 日、東京都千代田区の自るべき中小企業の事業承継には様々な課題があ

由民主党本部で平成 19 年度税制改正を審議する自り、その解決を図ることは、雇用の確保や地域の経由民主党税制調査会会場（901 号室）前で行われた済活力維持の観点からも重要である。

陳情活動に参加した。本年は 5 月の総会において本こうした観点から、中小企業の事業承継の実態を会の税制改正運動に積極的に協力することを活動方見極めつつ、事業承継の円滑化を支援するための針の一つの柱として掲げ、毎年行われる 12 月の陳情枠組みを総合的に検討する。その際、非上場株式活動に青年部として参加することを決定した。当日は等に係る税制面の措置については、既存の特例措年末の事業繁忙の中、全青色青年部役員・委員をは置も含め、課税の公平性に留意して、相続・贈与税じめ、全国の青年部員 40 名が参加した。また、前後 3制全体のあり方とともに、幅広く検討する。

日間に実施された陳情活動に 2 名の参加があった。

さらに、我々に関係するところでは、①電子申告に

平成 19 年度税制改正大綱では、小規模事業者に係る所得税の特別控除の創設、②減価償却制度の対するみるべき減税政策はなく、本会が最重点項目見直しが行われた。のひとつとして要望した個人事業主の勤労性を認め○ 電子証明書を取得した個人が、平成 19 年分又た事業主報酬制度の創設は見送られた。しかし、小は平成 20 年分の所得税の納税申告書の提出を、規模企業における事業承継税制の創設については、その者の電子署名及びその電子署名に係る電子検討項目として大綱にもりこまれた。

証明書を付して各年の翌年 3 月 15 日までに電子○ 事業の将来性、後継者不足、相続人間の遺産分

情報処理組織を使用して行う場合には、一定の要割や遺留分、相続税の問題など、日本経済を支え

件 の 下 、 そ の者 の そ の 年 分の 所 得 税の 額 から~ 1 ~5,000 円（苑年分の所得税の額を限度とする）を控になる。そうなると、商工会議所や商工会に事務委託除する。なお、平成 19 年分に本税額控除の適用をしている地方の青色申告会にも大きな影響が出て、を受けた者は、平成 20 年分においてはその適用組織の見直しも必要になってくる。では、独立会は関を受けることはできないこととする。

係ないか、というと、そんなことはない。公益法人制度○ 減価償却制度（抜粋）

改革により、税務行政の集約化が図られると、会員の・残存価額の廃止

所属意識が変わり、所轄税務署の青色申告会にこだ

平成 19 年 4 月 1 日以後に取得する減価償却資わる必要がなくなる。会員にとって魅力のある会は生産について、残存価額を廃止する。

き残り、そうでない会は消滅することもありうる。さらに・償却可能限度額の廃止は、会合併ということさえ考えられる。
行政に目を転じてみると、いよいよ電子政府の実償却可能限度額を廃止する。
全青色青年部は、今後も引き続き本会の進める個現に向けた動きが出てきた。我々に関するところでは、人事業主の勤労性を認めた事業主報酬制度の実現、ｅ−Ｔａｘの問題がある。各地の青色申告会でも、所轄事業承継税制の創設等の税制改正運動を積極的にの税務署などから、ｅ−Ｔａｘ普及の協力依頼がかなり参加し、支援する。

来ていると聞く。これらにも我々は対応してゆかねばならない。そのため、ブルーリターンＡのｅ−Ｔａｘ対応

ここでは、12 月 8 日の陳情活動の様子を記す。
◇◇◇に向けて我々も努力するが、記帳のＯＡ化にも取り組◇

今回の陳情活動参加にあたり、9 月から親会が実んでほしい。ｅ−Ｔａｘだけでなく、青色申告特別控除施している請願運動に青年部として参加することを 965 万円の活用や消費税申告簡素化のためにも、記月の全青色青年部理事会で決定し、議員会館を回る帳のＯＡ化は欠かせない。

際請願書を提出することになった。今回参加する部

また、今年はとくに、青色申告会の組織・会員をとり員はできるだけ、事前に請願書を作成して来ることをまく経済や社会環境の大幅な変化が感じられる。別決めておいた。

添の資料に詳細をまとめたので、よくごらんいただき、

当日は 11 時 30 分に自由民主党本部 502 号室に今後の青色申告会活動や運営にいかし、各会が魅集合。昼食をとり、最初に全青色 細野税制委員長

力ある会づくりを行って、会の基盤を整備していただ（新潟県連会長）、下田青年部長が挨拶を行った。続きたい。

いて、全青色 綿貫事務局長が本年の自民党税制◇◇◇◇調査会・政府税制調査会等の動きや社会情勢の変化などの中央情勢報告を行った。
全青色 綿貫事務局長 中央情勢報告要旨
マスコミで伝えられているように、自民党税制調査会・政府税制調査会は、企業に対する減税を行おうとしている半面、個人に対しては定率減税の 2008 年度の廃止など、増税路線を取っている。
今年度当会が要望していることは、事業主報酬の実現・事業承継税制の創設の 2 点である。その中でも、事業主の勤労性を認めた事業主報酬制度の実現は青色申告者の願いであり、今年度は最重点項目に置いて実現に向け、活動を行っている。情勢は厳しいが、実現に向けて努力していきたいし、皆様にもご協

13 時 20 分過ぎくらいから 9 階のエレベーターホールに移動し、14 時から自由民主党本部 901 号室で力いただきたい。
最近では各地で市町村合併が進んでいる。3000行われた自民党税制調査会小委員会に出席する国近くあった地方自治体を、約 1800 に減らすよう、政府会議員への陳情活動を行った。入室する議員に青色は動いている。市町村合併は今後も続くと思われる。

申告会の要望事項を記した資料を渡しながら、「青色これに伴い、商工会議所や商工会の合併が進むこと申告会です、よろしくお願いします」「○○先生、事業~ 2 ~主報酬をよろしくお願いします」などと声をかけ、少し生（衆議院茨城 2 区）、藤野真紀子先生（衆議院東海でも多くの先生方に当会の要望事項についての発言比例代表）、保岡興治先生（衆議院鹿児島 1 区）の各していただくようお願いした。青年部参加者も要望実先生には、直接お会いすることができ、じかに請願書現に向けて、熱心に声をあげた。青色申告会の控えを手渡すとともに、事業主報酬制度創設をあらためて室である 502 号室には、随時多くの国会議員が立ち訴えることができた。

寄り、税制調査会での審議動向、本会要望事項実現への積極的な発言を行った。

他の先生のところでも、秘書に請願書を渡すとともに、制度創設にご理解とご協力をお願いした。

今年度は、全青色本会が事業主報酬制度創設の今回訪ねた先生の多くは、事業主報酬制度に理請願運動を行ったため、今回の陳情に合わせ、青年解があり、おおむね好意的に話を聞いてくださった。

部員も請願書を提出した。

◇◇◇◇

陳情活動終了後（一部重なった方や事前に回られた方もいらしたが）、青年部員がいくつかのグループに分かれて全青色 綿貫事務局長以下事務局数名と、当日参加した部員の地元選出議員を議員会館に訪ね、事業主報酬の実現を要望した請願書（すでに提出済みの部員は陳情書）を提出し、事業主報酬制度創設を強く訴えた。
今回訪問し、請願書（陳情書）を提出した国会議員は次のとおり（順不同）。
＜神奈川県選出＞
甘利明先生（衆議院神奈川 13 区）＜千葉県選出＞
森英介先生（衆議院千葉 11 区）
浜田靖一先生（衆議院千葉 12 区）＜山梨県選出＞
保坂武先生（衆議院山梨 3 区）
＜茨城県選出＞
赤城徳彦先生（衆議院茨城 1 区）
額賀福志郎先生（衆議院茨城 2 区）
＜愛知県選出＞
藤野真紀子先生（衆議院東海比例代表）＜静岡県選出＞
柳澤伯夫先生（衆議院静岡 3 区）
＜鹿児島県選出＞
加治屋義人先生（参議院鹿児島選挙区）

議員会館を回った後、青年部員は、自由民主党会館の裏にある全国町村会館 ホールＡに再度集合し、今回の運動を振り返った。各県連や地区会の部長より、どの先生を訪ねて回ったか、様子はどうだったかを報告し、その後参加者から意見や感想を述べていただいた。内容は次のとおり。
・おじさん、おばさんのパワーがすごいとは聞いていたが、まさにそのとおりだった。青年部も負けてはいけない。
・青年部だけの活動だと思っていたが、親会の役員や女性部もいたので、正直びっくりした。
・普段このような活動を行う機会がないので、非常

宮路和明先生（衆議院鹿児島 3 区）にいい経験をすることができ、よかった。

保岡興治先生（衆議院鹿児島 1 区）

・活動する青年部を、親会にアピールできたのでは

小里泰弘先生（衆議院鹿児島 4 区）
＜沖縄県選出＞
西銘順志郎先生（参議院沖縄選挙区）

ないか、と思う。

嘉数知賢先生（衆議院沖縄 3 区）

話も聞いてもらうことができた。

西銘恒三郎先生（衆議院沖縄 4 区）

・議員会館を回っているときは、秘書にしか会うこと国会開会中であり、しかも金曜日の訪問となってしができなかったが、陳情活動時に先生にお会いす

・普段から親会が、先生と連絡を取っているおかげで、スムーズに請願書を受け取っていただき、またまったため、なかなか議員本人にお会いすることはでることができてよかった。

きなかった。それでも、浜田靖一先生（衆議院千葉 12・先生が私たち青色申告会に対して好意的で、請区）、保坂武先生（衆議院山梨 3 区）、額賀福志郎先願書を快く受け取っていただくことができてよかっ~ 3 ~た。

動として取り組んでいく。青年部陳情参加者は次のと・青年部活動は、レクリエーションが中心だとおもっおり（敬称略）。ていたが、中央ではこういう活動もやっていることを●東京都 3 名：南波行則（荏原）、佐藤通雄（板橋）、初めて知った。今回の経験を地元に持ち帰り、地大澤克仁（県連）

元会青年部での活動にいかしていきたい。

●神奈川県 4 名：八木敏晴（横浜中）、横田恒夫（神・国会議員や事務所の方のほうが「事業主報酬制奈川）、渡辺和久（大和）、星野俊介（県連）

度」について理解があった。これを機に、税制の勉●千葉県 3 名：高橋清広（茂原）、安田知幸（茂原）、強を青年部としても行いたい。

紀平能孝（木更津）●山梨県 4 名：内田長久（甲府）、秋山美幸（甲府）、小林義人（甲府）、川合久男（山梨）●茨城県 14 名：下妻利之（県連）、高橋達雄（水戸）、澤口繁（水戸）、大橋俊哉（鉾田市鉾田）、後藤義幸（鉾田市大洋）、花塚武志（神栖市波崎）、橋本裕章（神栖市波崎）、那須野隆（神栖市波崎）、吉田賢次（行方市北浦）、石田博（行方市北浦）、吉崎淳之（行方市麻生）、吉崎勝弘（行方市麻生）、茂木淳（行方市麻生）、大川一人（潮来市潮来）●愛知県 2 名：加藤久仁夫（熱田）、西浦憲司（名古屋中村）●静岡県 1 名：美濃部久義（掛川）このような意見や感想を受け、全青色青年部の税●岡山県 2 名：川田浩徳（岡山東）、島村俊治（岡山制政策委員でもある、高橋全青色青年部副部長（茨東）城県連部長）から次のような総括を行い、研究集会を●高知県 1 名：坂本愛（高知）終了した。

●鹿児島県 4 名：鎌田満憲（鹿児島）、松下和裕（鹿さきほど、おじさん、おばさんのパワーがすごいとい児島）、笹山雄司（鹿児島）、海江田乃扶子（鹿児島）う話が出ていたが、彼らはそのパワーで自分たちの●沖縄県 3 名：上地隆（那覇）、内間伸（北那覇）、福要望や思いを伝えている。その思いが議員に伝わり、

島英洋（八重山）◇

青色申告会の活動にご理解・ご協力をいただいているのだと思う。

◇◇◇

今年度の陳情活動は、全体でのべ 264 名参加が今回最重点要望事項としている事業主報酬制度の創設や事業承継税制の創設は、実は我々自身のあり、そのうち青年部員の参加者が 42 名で、約 16％となる。

問題である。だからこそ、我々青年部員は、もっと税

確かに、今年は昨年より 7 名増えているし、参加す制を勉強し理解して、青色申告会の要望・私たちのる地域も広がっているので、昨年より進歩はあったと思いを訴えていかなければならない。

思う。しかし、まだ青年部員の存在感は薄い気がする。

この活動は長く続けていかないと結果が出ない。

今回の意見・感想にもあるが、親会や女性部のほうがだからこそ、今日の思いを地元に持ち帰り、われわれ目立っていると思う。単に声を上げればいい、というもの陳情を常にレベルアップしていくよう、努力し続けのではないが、青年部員が活動しているところを見せてほしい。

る方法を考える必要がある。
◇◇◇

年末の忙しい時期にお越しいただいた青年部員◇

全青色青年部は来年度以降も引き続き、この陳情の皆様に感謝申し上げるとともに、今回参加されなか活動に積極的に参加したい。本年は集中参加としてった方の来年度以降の参加をお待ちする次第である。

2 度目の試みであり、参加者は昨年より増えたとはいできれば、青年部員だけで 1 日、陳情活動をするくらえ、まだ少なかった。次回の全青色青年部理事会でいになりたいと考えている。

は青年部独自の活動についても審議し、長く続く運~ 4 ~青年部レポート

岐阜県

海津市商工青色申告会

各種イベントにも多くの人々が訪れ、賑わいを見せています。

事務局 〒503-0654 岐阜県海津市海津町高須５６３−１ 海津市商工会館内
TEL. 0584-53-2111 FAX. 0584-53-3023■ 青年部 長佐 藤彰● 発足：平成 18 年 4 月● 部員：44 名● 予算：助成金 30 万円《現役員》
部 長佐 藤彰（仏具製造販売）副部長
藤 田 良 博（ガソリン等燃料販売）
小 島 敏 志（漢方薬局）《地元概況》
海津市は平成 17 年 3 月に旧海津郡 3 町（平田町、南濃町、海津町）が合併して誕生し、人口 4 万人になりました。ここは岐阜県の最南端に位置し、西部・南部を三重県に、東部を愛知県に隣接しております。
ここは、東海地方の代表的河川である木曽・長良川によって、東は濃尾平野につながり、西は急峻な養老山地とその裾野に広がる扇状地・平地からなっており、河川によってもたらされた肥沃な土壌に培われた豊かな田園地帯が広がっています。
また、西部の標高 500〜800ｍの山々が連なる養老山麓ではみかん園や柿園が広がっています。気候は、冬季に伊吹おろしと呼ばれる北西風が強いものの、伊勢湾などの海洋性気候の影響を受けて概して温暖な地域です。
産業については、小規模な企業が多く、工場が約500、小売店が約 800 あります。規模は小さいながらも、活気のある街づくりを目指して、それぞれが日々努力しております。また、最近では、大区画の整備されたほ場で近代的な農業も進められています。
観光については、日本最大の国営公園「木曽三川公園」、「海津温泉」、「千代保稲荷神社」、「水晶の湯」等があり年間 500 万人以上の観光客で賑わいます。毎年 4 月にチュ−リップ祭、夏のカヌー大会等の《青年部の活動》
行政及び商工会の合併にともない、青色申告会(会員数 530 名)も、行政合併 1 年後の本年 4 月に合併しました。青年部も 3 町が合併し、旧町の役員が集まり事業計画や予算等を話し合いました。各町とも実施している事業については共通するところが多く、話し合いもスムーズに運びました。活動内容については、定期的な税務関係の広報パレード、税務等各種研修会への参加、部員相互の親睦を中心に活動しております。青色申告会の事務局を商工会事務局にお世話して頂いていることもあり、部員は商工会青年部を定年(40 歳)で卒業された方が中心となっており、商工会青年部での活動経験をいかして活動しております。部員の新規加入についてはこうした方々を積極的に勧誘し組織拡充に努めております。現在の青年部員数は 44 名です。
≪今後の課題≫
本年度合併した新しい青年部の為、組織をまとめることが当面の課題です。その為には、全国・県・地区ブロック等の大きな組織として活動をされている各団体を参考にして、魅力ある青年部づくりをめざすとともに、今までの各会青年部の活動の良い点をいかして生きたいと考えております。
合併によって新しく生まれ変わった青年部です。
今後ともよろしくお願いします。
特長的な活動を活発に行う青年部のご報告をお待ちしています。全青色事務局へご一報ください。

~ 5 ~KEY WORDS●ＢＣＰ（事業継続計画） その１●ＰＬＣ

事故や自然災害、テロなどの不測の事態に陥った場合、事業をいかに継続させるかの計画を立てること。
2001 年の 9.11 テロで、テロ後すばやく事業を再開した企業のほとんどが BCP を実践していたことから、注目を浴びるようになった。最近は、BCP を策定しているかどうかを、取引をするか否かの判断材料にする企業も出てきており、企業の規模にかかわらずこの策定をする必要が出てきた。しかし、現在日本の企業でBCP を策定済みなのは 2 割に満たず、米国の過半数を大きく下回る。しかも策定するには、非常に大きなコストがかかるため、中小企業にいきわたりにくい。今後これを広めるためには、日本版ガイドラインの策定がカギとなる。

インターネット高速通信の一つの方式で、今までの電話線でのインターネット接続方式と異なり、電源コンセントにつなげるだけで、インターネットにつなげることができる通信方式。10 月 4 日の総務省令改正により、電力線通信が可能となったため、本来電気を送ることを目的とした家庭内の電気配線に、映像や音声などの情報データをのせ、コンセントからデータの送受信を行うことが可能になった。これにより、従来と異なり、簡単にインターネットに接続できるほか、第 3 のＬＡＮとして情報家電への利用も見込まれている。しかし、ＰＬＣには 3 つの規格があり、しかも互換性が全くないため、いかにしてこれらの規格を共存させつつ広めていくかが課題となる。

●ＢＣＰ（事業継続計画） その２●ＭＪプロジェクト

BCP では、ヒトとモノに関する計画が関係する。ヒトに関する具体的なものとしては、最高意思決定者に万が一のことがあった場合、代わりの意思決定者を事前に決めておき、業務を滞らせないようにすることなどが挙げられる。モノでいえば、ひとつの事業所に万が一のことがあっても、すぐ他の場所で事業を再開できるようにする、あるいは様々なデータを何箇所かに分散し、メインのデータ管理場所に不測の事態があっても、すぐ他の場所からデータを取り出して使えるようにすることなどが挙げられる。これらは企業によって異なるため、普段から業務を見直し、策定する必要がある。

国産ジェット機開発プロジェクト『環境適応型高性能小型旅客機』の開発名称。約 40 年前の YS-11 以
来の国産機開発となる。今回は、座席数が 70〜90 クラスの次世代小型地域間ジェット機を、国産技術ですべて作ろうとするものである。本来、この市場は儲けの幅が狭く、市場規模も小さく、ノウハウも少ないため、リスクが大きい。しかし、大型機など規模の大きな市場に出ようとすると、アメリカが圧力を掛けて計画をストップさせる恐れがある。そのため、『まずはジェット機を作るノウハウを持つ』ことを目標としている日本企業、そして日本政府の意向により、このプロジェクトが進められることとなった。

Opinion ＆ Announcement●税制改正運動への取組みとして、昨年より、全青色青年部は、12 月の親会の陳情活動に参加するようになった。これは、記事にもあるが、本会の税制改正運動に積極的に協力することを活動方針の一つの柱として掲げ、それを実施することとしたことによる。多くの青年部員の方々は、税制改正運動は身近な感じがないと思われるのかもしれない。しかし、複雑で不公平感の強い現行税制に対する不満や、ここを直して欲しいという率直な意見が多く寄せられるようになった。サイレントマジョリティ（物言わぬ大衆）となってしまっては、大企業有利の税制改正に誘導されてしまい、大増税時代の荒波に飲み込まれてしまう。日本
人はあまり上手ではないが、正しいことを強く主張することは自らの存在をかけた闘いでもある。青年部は今後も税制改正運動に積極的に参画し、われられの未来を創っていきたい。来年もぜひ多くの部員に参加していただきたい。

●青年部員の増強を目的とするＴＥＮ−ＵＰ運動は今年 6 年目を迎えた。各地で積極的に取り組む会がある一方、何も取り組むことなく過ごしている部が大変多い。全青色青年部でアンケートをとったところ、青年のある会は減り続けていることがわかった。確かに、会員が減少し、会の財政が悪化して運営に苦慮する青色申告会も出てきているのは確かである。しかし、青年部活動をアピールし、訴えつづけることで賛同する方々が増えるとの思いで、運動を続けている部員も多い。われわれは、今こそ行動を起こさなくてはならない。将来の会のあり方を考えて行動して欲しい。
小規模事業者に対し青色申告会の果たしてきた役割は大きい。55 年の歴史の中で様々な転機を迎え、活動が変化してきた。だが、右肩上がりの時代はもう来ない。人口減少化時代に入った今、われわれとわれわれの子供たちの未来を考えると、今何ができるのか真剣に考えなければいけない。

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