新型コロナウイルスに関する支援情報
国と仙台市の主な支援策（4月27日現在）
制度内容は、日々変わっており、随時お知らせします。

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収入が減った政 策
👉 特別定額給付金
👉 生活福祉資金
貸付制度（緊急小口資金）

👉 高等教育修学支援制度
👉 市税の納税猶予
👉 水道料金、ガス料金の支払い猶予
👉 商店街への助成
拡充
👉 持続化給付金

👉 事業資金の融資

発行

日本共産党仙台市議団

主な内容

相談窓口

全国民に所得制限なしで、ひ 特別定額給付金コーとり一律10万円を給付。DVで ルセンター
避難している方も避難先市町 03-5638-5855
村で申請可能最大20万円の生活資金を無利 社会福祉協議会
青葉区 080-9190-5476
子で貸し付け。保証人不要。据 宮城支部 090-6088-4507
え置き1年、償還2年以内。休業 宮城野区 080-9190-2546
若林区 080-7998-2206
でなくても対象に。申請は、郵 太白区 080-4478-5025泉区
090-6071-5795
送でも可
保護者の収入が減った学生に 日本学生支援機構・授業料や入学金を減免、給付 奨学金相談センター型奨学金を支給。非課税世帯・ 0570-666-301
準する世帯の学生が対象
収入が2割以上（対前年同期 青葉区北徴収課 214-8152
泉区北徴収課 214-5027比）減少した方は、市県民税、 宮城野区、若林区
南徴収課 214-8153
法人市民税、固定資産税など
太白区南徴収課 214-8154
を1年間猶予
収入が減った方は、水道料金、 青 葉 区 、 泉 区 は 371下水道使用料を支払い猶予。 8830。宮城野区、若林区 、 太 白 区 は 304ガス料金は、支払い期限を１ 0023。市ガスお客さま
か月間延長
サービスセンター2

仕事を👉 休業手当休まなけ
ればならなくなっ👉 雇用調整助成金
👉 小学校休業等
対応助成金
👉 小学校休業等
対応支援金

売上が半減した個人事業主に固定費の一部を支援。100万円以内（法人は200万円以内）、1回のみ。市は事業主に20万円支給（地域産業支援金）
事業が悪化した個人事業主（フリーランスを含む）に融資。保証料を全額市負担なども中小企業金融・給付金
相談窓口
0570-783183

3
失業した👉 生活福祉資金
貸付制度

日本政策金融公庫相談ダイヤル
0120-154-505
仙台市地域産業支援課
214-1003

👉 住宅確保給付金

お店を休業した

青葉区
宮城地区
宮城野区
若林区
太白区
秋保地区
泉区

225-7211（代）392-2111（代）291-2111（代）282-1111（代）247-1111（代）399-2111（代）372-3111（代）

会 社 の 都 合 で 仕 事 を 休 む 場 宮城労働局職業安定部
299-8063
合、会社は休業期間中、労働者に平均賃金の6割以上を支払う義務がある
国は事業主に、労働者への休 宮城労働局職業安定部
299-8063
業手当に要した費用を助成。
県の休業・時短要請に協力した事業主へは10割支援
臨時休校で子どものため仕事を休む保護者（労働者）に、有給休暇（賃金全額支給）を取らせた事業主へ助成。8,330円上限

学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター
0120-60-3999

臨時休校で子どものために休 学校等休業助成金・支む個人事業主（フリーランス 援 金 等 相 談 コ ー ル センター含む）に1日4,100円を支給
倒産した勤め先から受け取っ 労 働 者 健 康 安 全 機 構ていない賃金と退職金の8割 の 未 払 い 賃 金 立 替 払相談コールセンターを給付
044-431-8663（総合支援資金）

4

病気やけがで休んだ場合、月給の日額の 3分の 2程度を支給。国民健康保険は、事業主に雇われている人へ国が支援

0120-60-3999

👉 未払賃金
立替払制度

0800-800-8977
テイクアウトや宅配など商店 市地域産業支援課
街の魅力を高める事業を行っ 214-1002

た場合、助成対象経費の3分の2以内で50万円まで支給

👉 健康保険などの傷病手当👉 県の要請を受け休業、時間短縮した協力金最大60万円まで無利子で貸し付け。失業状態でなくても対象。据え置き1年以内。返済免除になる場合もある

青葉区
宮城地区
宮城野区
若林区
太白区
泉区

265-5260392-7868
256-3650
282-7971
248-8188372-1581

収入が減った場合に家賃を給付。原則3か月以内、最長9か月。休業状態で住居を失う恐れのある方も対象

青葉区
宮城地区
宮城野区
若林区
太白区
泉区

225-7211（代）392-2111（代）291-2111（代）282-1111（代）247-1111（代）372-3111（代）県の要請を受け休業、時間短 仙 台 市 経 済 局 産 業 政
214-1004
縮（4月25日〜5月6日全期間、 策部全施設）を行った飲食店、遊興 宮 城 県 緊 急 事 態 宣 言店に給付。40万円（1施設）、 相談ダイヤル211-3332
80万円（2施設以上）お気軽にお問合せください。日本共産党仙台市議団 ☎214-8786
日本共産党仙台市議団ニュース 2020 年 4 月 No.767
仙台市青葉区国分町 3-7-1(仙台市役所内) メール jcpsendai@nifty.com

料の増額など必要な措置を行うこと。

新型コロナウイスル感染症対策に関する仙台市への緊急要望
2020 年 4 月 17 日

日本共産党仙台市議団
藤本章副市長に要望書を提出する日本共産党仙台市議団

みを参考に、仙台市独自に支援を行うこと。
【検査・医療】
・市独自に「発熱外来」をつくり、ドライブスルー方式や屋外にテントを設置してのウォークイン方式等、コロナウイルス感染症が疑われる患者や濃厚接触者など PCR 検査が必要となる方の診察・検査体制を強化すること。
・医療機関を、新型コロナウイルス対応の病院と、一般患者対応の病院に役割分担を行い、それぞれについて手厚い支援を行うこと。
・医師が必要と判断したら、帰国者・接触者相談センターを介さずとも、検査が受けられる体制をつくること。
・仙台市医師会との連携や自衛隊の災害派遣要請など、あらゆる医療資源を活用して感染拡大防止に取り組むこと。
・医療現場で防護服やゴーグル、医療用マスク、消毒薬の不足が生じることのないよう継続的に提供すること。
・相談センター、行政検査、クラスター対策など、対策の中核となる保健所体制の抜本的な強化を図ること。
・抗体検査を早期に導入するよう国に求めること。
・中等症、重症患者のための入院病床を拡大すること。
・仙台市内での感染が拡大していることから、県だけでなく市独自に軽症者・無症状者への対応のための宿泊・療養施設を確保すること。
・陽性患者の入院先等への搬送は、感染拡大防止の観点から十分留意し、県や自衛隊に協力を求めるなど、職員の負担を軽減し、感染を拡大させないための手立てを講じること。
・感染者が亡くなられた場合に、ご遺体に携わる葬祭業者等に防護服を市として配備するなど、必要な感染防止対策を講じること。
・福岡市では、1 医療機関当たり 40 万円〜 600 万円の給付や、新型コロナウイルス患者の入院を受け入れた医療機関には、受け入れ患者１人につき 30 万円給付などの独自支援を行っている。こうした他都市の取り組みを参考に、仙台市独自に支援を行うこと。
【福祉】
・福祉施設等にマスクや消毒薬を供給すること。
・福岡市では、市内の高齢者・障害者の入所・通所施設に対して、施設の規模や形態に応じて、１施設あたり 15 〜 150 万円を給付する独自支援を行っている。こうした他都市の取り組【介護】・介護事業所の感染症対策の必要経費、デイケア中止などによる減収分を全額補償するよう国に求めること。
・介護保険料の徴収猶予、保険料の減免を行うこと。
【障害福祉】
・障害者施設に対する報酬を月額方式にすること。就労支援施
設での自粛の影響による減収、利用者の工賃についての補償を行うこと。
・放課後デイサービスについて、国は感染防止などで欠席した子どもに健康管理や相談支援等のできる限りの支援の提供を行ったと自治体が認める場合には、通所と同額の報酬の対象とするとしている。こうした措置を事業所に周知徹底すること。
【生活保護】
・一時的な収入の減少により保護が必要となる場合、資産の取り扱い等保護の要否判定などにおける留意事項を国が通知している趣旨を踏まえ、丁寧に対応すること。
【国民健康保険】
・国民健康保険の被保険者が新型コロナウイルスに感染した場合、または疑いが生じて休んだ場合に傷病手当金を支給するよう条例改正を行うこと。その際、被用者だけでなく個人事業主にも支給するよう市独自に対応すること。
・国民健康保険料の減免制度を周知徹底すること。また、混雑する窓口での手続きを避けるために、電話で相談があればまずは猶予し、手続きは郵送で行えるよう簡素化すること。
【緊急小口資金等の特例貸付】
・緊急小口資金等の特例貸付の申請窓口の体制を強化すること。貸付の緊急性から、東日本大震災の際の対応に準じて、申請から支給までをすみやかに行うこと。
【消費生活相談】・新型コロナ便乗型の悪徳商法や詐欺などの被害を生まない取り組みを進めること。市民への広報と、消費生活センターの相談体制と機能の充実をおこなうこと。
【放課後児童クラブ】
・休校期間中の子どもの居場所として、児童クラブの登録児童について５・６年生は朝から、１〜４年生は放課後の時間帯から児童クラブを利用することになっているが、児童クラブの待機児童となっている子どもたちも全員登録できるよう急ぎ対応すること。
・休校期間の延長により、児童クラブの受け入れ、人員配置などにご苦労されている児童館の指定管理者に対し、指定管理ではなく、各学校の実態を踏まえた方法を尊重し、平日の授業上乗せや、土曜日、夏季・冬季休業の極端な短縮などはおこなわないこと。

【保育】・認可外保育施設において、保護者が家庭での保育を行った場
合には、認可保育施設と同様に日割りで料金を割引するよう保育施設に要請するとともに、減額分について仙台市が当該保育施設に支給すること。

・学校休校中の子どもたちの食を支えるため、地域のテイクアウト業者の協力を得て、子ども弁当の配食を実施すること。費用についての補助制度を創設すること。

・福岡市では、民間保育園や障害児福祉サービス事業者などに対し、施設の規模に応じて１施設あたり 15 〜 60 万円を給付する支援を行っている。こうした他都市の取り組みを参考に、仙台市独自に支援を行うこと。

【中小業者支援の抜本的強化】・自粛要請を実行あるものにするため発生しうる損失や負担を想定し、要請が解除されるまで損失補償や給付金の支給を実施するよう国に対し要請すること。

【幼児健診延期への対応】
・感染拡大防止のため、各区保健福祉センター等での３〜４か月児育児教室の当面の中止、幼児健康診査（１歳６か月児健康診査、２歳６か月児歯科健康診査、３歳児健康診査）の延期の対応をとっているが、電話連絡や必要な家庭には保健師が訪問し、支援を行うこと。

・雇用調整助成金の申請を簡素化し早急に活用できるようにするとともに、研修などでも活用できるよう柔軟な対応とし、給付は10 分の 10 に引き上げるよう国に求めること。

【虐待・ＤＶの防止】
・ＳＮＳの活用など子ども自身が相談できる窓口の設置など、相談・支援体制を拡充し、緊急避難先の確保に努めること。
学校休校の長期化で子どもの状態が分かりにくくなっており、子どもを虐待から守るため、教育と児童相談所の連携強化を一層強めること。
・ＤＶの発生や悪化が危惧されている中、配偶者が在宅しているために電話できない、逃げられないことも考えられることから、ＳＮＳで相談できる仕組みや、一時保護、シェルターの体制整備など、すぐに相談できる体制を整えること。
【市立学校の休校延長や再開にあたって児童生徒への支援】
・すべての子どもの体力低下や栄養状態の悪化、虐待等の危険性の高まりなどが心配される。教職員が、すべての児童生徒と直接顔を合わせる機会を持ち、子どもの置かれている状況をつぶさに把握すること。とりわけ、六郷中学校・向陽台小
学校の児童生徒の状況把握は感染防止に十分留意しつつも確実に行うこと。
・入学式が延期になったことにより、とりわけ、初めて小学校入学を迎えた保護者の方々の中に動揺や不安が大きく広がっている。児童生徒はもちろんのこと、保護者の悩みや相談にもしっかりと寄り添える体制をつくること。
・市立学校の再開にあたって、マスクや消毒液、洗剤など、衛生用品の備蓄状況や希望数、児童生徒の感染予防と健康管理など、各校ごとの状況も様々だと思われるので、現場の不安や要望を聞き取り、必要な対応を行うこと。
・児童生徒の感染リスクや教職員の接触密度の濃さなどを考慮し、特別支援学校の特性から考えられる感染防止策は、特段の配慮が必要である。鶴ケ谷特別支援学校でのマスク、消毒液、ディスポ手袋等の消耗備品は欠かすことなく十分に配備すること。
・40 人学級（中学校では 35 人）のクラスでは、一クラスの人数を減らし、密集を避けた環境で学習できるよう、配慮すること。そのための教職員を増員すること。
・休校措置がさらに長期になる場合も想定し、児童生徒の学ぶ権利を保障するため、必要な家庭には行政が端末を支給し、オンライン授業ができるような環境を整備していくこと。
・授業時数が確保できない場合でも、機械的に一律確保の対応

・国に対し、早急に消費税率の引き下げを求めること・営業収入の落ち込んだ事業者に対し国保料、住民税、固定資産税などの税や水道料金等の公共料金の支払いを一年間、猶予できることを周知すること。
・営業自粛を求める業者に市独自に「協力金」や「家賃補助」などの制度を早急に創設し支援すること・資金繰り、税、社会保険、雇用までワンストップで相談できる窓口をつくり、コロナ禍から営業を守る諸制度の周知を図ること。
・コロナ禍の影響で内定取り消しや離職にあった青年を仙台市の臨時職員として採用することで、市民の雇用確保に努めること。
・市の制度融資を受けた場合、リアルタイム方式で利子補給を行うこと。
【公営企業として市民の暮らしを支え、感染防止の徹底を】
・堺市のように、全世帯・全事業所に対して、水道料金の基本料金を減額すること。
・ガス需要家に対し基本料金を減額すること。今、本市ガス事業に求められているのは市民生活を支えるために公営企業としての役割を発揮することであり、ガス事業の民営化（事業者の公募）は中止すること。
・市バス・地下鉄車内の消毒を毎日おこなうこと。
バス・地下鉄乗務員の検温を、アルコールチェックと同様に毎日実施することとあわせ、乗務員の感染防止のため、バス車内の運転席を囲うなどの対策を講じること。
【市職員の命と健康を守り、感染防止策の徹底を】
・区役所など窓口業務にあたるすべての職員がマスク着用をおこない、備品の清拭と手指の洗浄、消毒を徹底することは、感染防止の観点から大変重要である。マスクや消毒液等の使用に職員が不安を感じることのないよう、必要な配備を徹底すること。
・テレワークの導入や時差出勤の拡大、昼休みに時差を設けるなど、さらに工夫を講じ、３密を避けた環境で職員が仕事に従事できるようにすること。
・総務局に新型コロナウイルス感染症対策調整担当局が創設されたが、必要な人員配置を適時適切に講じること。あわせて、保健所や、新型コロナウイルスへの対応で業務が著しく増大している部署については、他部局からの応援を含めて、早急に人員を増やすなどの対応を図ること。