巻 頭言

農業農村工学会農地保全研究部会第 29 回研究集会「中山間地における農地保全・地域資源の活用」の開催にあたって
この農地保全研究部会の第 1 回研究集会は、昭和 55(1980)年 6 月 13 日に滋賀
県草津市において開催され、主題は「農地保全と水食」とされました。以来、中山間地問題、農地の多面的機能問題、農村景観形成問題、農村空間問題・・・と時代背景に照らされながら、農地保全に関わる多くの問題に取り組み、その解決法を求めてきました。
そして本年、平成 20(2008)年 10 月 23 日、どこまでも透きとおった翠色「空、森の木々、海」に囲まれた当地三重県松阪市において、第 29 回集会を開催することになりました。
今年の研究集会では、中山間地における農地保全、地域資源の活用に関する
基礎的・応用的知識の向上をはかることをねらいにして、「農地・水・環境保全
向上活動、中山間地の定義、棚田の現状と保全、地域の農地利用計画および実践的活動など」を題材にした 5 つの話題が用意されました。中山間地域問題に取り組むこと百戦錬磨の講師陣は頼もしい限りです。その中でも、今年度新設された農村振興局農村政策部中山間地域振興課長による基調講演は注目されています。5 つの講演が終わると、総合討論として講師陣と聴講者との間で意見交換も行います。
近年、農地の保全が、「造成や整備」のことばに代表される技術的課題から、「農村計画や景観」のことばで注目される地域的課題へ変貌しようとしている
最中、「中山間地域問題」は依然として日本農業の中心的課題から離れることはなく、今回の 5 つの話題はまことにタイムリーであるといえましょう。
ところで、平成 20 年度の農業農村整備事業予算のうち、「農業生産基盤整備・保全」に含まれる農地保全や農村環境保全対策は、かつての隆盛時代を懐かしむに等しい小規模に抑えられ、農村災害対策や耕作放棄地解消問題が重点事項とされています。しかしながら、農業生産基盤の充実に関わる諸課題の解決にあたっては、いまだに農地保全研究部会の担うべき役割が期待されていると理解してもよいでしょう。

さて、来年度も三重県を中心にした研究集会（第 30 回）を開催することにな
りますが、当研究部会幹事会では、論語の「三十而立」(三十にして立つ)のごと
く、少々の大風呂敷を広げて、「農地保全の技術はどこで、誰が、どうやって継承する？－海外に拡がる日本の農地保全技術－」(仮称)のようなテーマを用意してみたいと考えています。来年開催までの間に、みなさまの忌憚のないご意見を賜れば幸いです。
当地松阪は、本州有数の多雨地域でもあり、降水は大台山地から伊勢湾へそ
そぎ、山地や沿岸域の生命を健やかに育んでいます。当地域は米作りが専らですが、全国的に有名な「松阪牛」、「伊勢茶」、「伊勢海老」などがあるように、
農林畜水産物の宝庫ということができます。この地におきまして、当研究集会を開催するにあたり、多くのみなさまのご尽力を賜りました。とりわけ、松阪市、三重県、農林水産省東海農政局、三重県土地改良事業団体連合会、三重大学の関係各位に御礼申し上げます。
加えて、ご多忙にもかかわらず講演の準備ならびに講演要旨原稿の執筆に応じていただきました、水土里ネット立梅用水事務局の高橋幸照事務局長、農林水産省農村振興局農村政策部中山間地域振興課の仲家修一課長ならびに宮川賢
治課長補佐、NPO 法人棚田ネットワーク（早稲田大学名誉教授）の中島峰広代
表、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構農村工学研究所農村計画部
地域計画研究室の遠藤和子主任研究員、うきさとむら ささゆり会の西井玉枝会
長のみなさまに篤く御礼申し上げます。
結びに、当研究部会幹事会を代表いたしまして、研究集会にお集まりいただ
きました多くのみなさま方に、心より深く感謝申し上げます。

平成 20(2008)年 10 月 23 日
農業農村工学会 農地保全研究部会
部会長 成岡 市
http://www.bio.mie-u.ac.jp/society/nouchihozen/

「中山間地における農地保全・地域資源の活用」
目

次

特別講演
「多気町勢和地域に於ける農地・水・環境保全向上活動を振返って」 ・・・１
水土里ネット立梅用水 事務局長 高橋 幸照
基調講演「中山間地域の現状と振興施策の展開方向」
・・・・・25
農林水産省 農村振興局 農村政策部
中山間地域振興課 課長 仲家 修一
講演「棚田の現状と保全」

・・・・・53
NPO 法人棚田ネットワーク 代表 中島 峰広（早稲田大学名誉教授）

講演「耕境を抱える地域の農地利用計画」
・・・・63
独立行政法人 農業・食品産業技術総合研究機構 農村工学研究所
農村計画部地域計画研究室 主任研究員 遠藤 和子
講演「うきさとファンと女性」
うきさとむら

農地保全研究部会研究集会のあゆみ
農業農村工学会農地保全研究部会規約

ささゆり会

・・・・・77
会長 西井 玉枝

・・・・・95
・・・・・96

－1－

多気町勢和地域の概要

多気町勢和地域●平均耕作面積40ａ
・主な農産物・米・お茶・白菜・キャベツ・白ネギ・麦・大豆●一級河川櫛田川（香肌峡県立公園）●総土地面積53.58平方km ・人口5,400人 ●7割山林、3割平地（中山間地域）●農地面積700ｈａ ・総世帯数1,630戸 ・農家戸数1,158戸 ・2種兼業農家率９６%

勢和地域（多気町勢和地域資源保全・活用協議会)

農地･水・環境保全向上活動と地域づくり

－2－

パイプライン

アジサイ

車(対象農振農用地)

波

下

丹

古

朝

アジサイ

片

(対象施設)
開水路81.6ｋ・パイプライン5.0ｋ・ため池8箇所・農道87.5ｋ（関係戸数）
農家戸数1158戸・非農家戸数472戸 計1630戸（関連団体数）保育園4・小学校1・中学校1・土地改良区2・水利組合15
心豊かな里づくりグループ11機関11団体550名

田550ha・畑150ha 計700ha(協定農用地)田317ha・畑63ha 計380ha（交付金15,731千円）

多気町勢和地域（10地区集落集合体）

ため池
地下水

上

土

色

アジサイ

井堰

ため池
井堰

ため池
井堰

30

活動体系の特徴と規模（集落集合体・・・10集落+水土里ネット立梅用水）

立梅用水
㎞

アジサイ

－3－

集落営農組合ＪＡ勢和（営農活動の支援）（活動指導・助言）

アドバイザー

農村女性（環境保全型営農活動）（活動支援・助言）

水土里
ｻﾎﾟｰﾄ隊（事務局、活動支援）（農村環境向上活動）

水土里ネット
立梅用水・丹生（広報活動）

・元丈の館
・ふれあいの館

地域活性化施設（農村環境向上活動）

あじさいいっぱい
運動協議会（農村環境向上活動）

農業法人
まめや

勢和の語り部会（農村環境向上活動）（勢和地区）
保育園
小・中学校（農村環境向上活動）

老人会（共同活動・支援）

青少年育成町民の会

勢和図書館（子ども教育活動の実施）(活動全般)

自治会(10)（活動全般）

農 家

多気町勢和地域資源
多気町勢和地域資源保全・活用協議会
保全・活用協議会●基盤整備の遅れ(ほ場整備率70％)●後継者不足●生産意欲・集落機能の低下④農業用施設を活用した防火・環境用水③家庭の生ごみや落葉の堆肥化②地域通貨「水土里のご縁・五百縁」の循環・流通
6．環境保全型営農活動・集落営農活動の推進・・・ケーススタディ地区(丹生地区・大豆20ha)①環境保全型営農活動とコミュニティビジネスの連携・グリーンツーリズムの推進

5．地産地消の実践と農業・農村の振興①田んぼの学校・農村のビオトープ体験・親子農村体験・里山ウォーキング・あじさいまつり
・ホテイアオイとメダカまつりなどの開催

4．豊かな地域資源を活用した子ども教育・健康づくり・都市と農村の交流②休耕田を活用した農村のビオトープづくり①あじさいいっぱい運動・花いっぱい運動

3．農村環境向上活動(体)･･･地域を美しくし暮しに役立てる農村環境の向上①水土里サポート隊による共同活動支援(技術支援)体制の確立と農業用施設の長寿命化

2．農地・水・向上活動(技)･･･共同活動支援体制とストックマネジメント①現存する農家・非農家・水利組合等による出合(共同)作業を後世に継承

1．基礎部分 (心)･･･農地・水を守る共同活動

活動テーマ･･････地域資源の保全と活用・コミュニティ（共同）活動で地域を創ろう

勢和地域の農地・水・環境保全向上活動方針

地域の課題解消◎地域資源の荒廃(遊休農地の増加、現15ha ・農業用施設の管理低下 ・限界集落)●獣害●農地の利用集積の遅れ (担い手育成・集落営農への取り組)●高齢化の進展(平均就農年齢65.3歳)●人口の減少農業を取り巻く多気町勢和地域の課題

－4－

パイプラインFP泥上げ(上出江地区)
水利組合・農家

開水路・農道 草刈り(丹生地区)
農家・非農家開水路泥上げ(土屋地区)
水利組合

開水路泥上げ(丹生地区)
農家・非農家（農用地・開水路・パイプライン・ため池・農道の泥上げ・草刈りなど）

基礎部分（心）・・・農地・水を守る出合(共同)作業

－5－(農家・水利組合・水土里サポート隊)

施設改修工事を支援(技術支援)

水土里サポート隊12名（農家・非農家含む）

田んぼの学校の指導として(水利組合・自治会・水土里サポート隊)

施設の点検・機能診断活動を支援(10地区・水土里ネットから選出された12名で構成)

水土里サポート隊(支援活動の内容)

－6－

分水ゲートの錆付き(丹生地区)

開水路目地からの漏水(色太地区)

遊休農地(20年以上放置・波多瀬地区)(勢和地域全体・計15ha)

水路の嵩上必要(片野地区)

施設の点検・機能診断結果から改修計画の策定･･･5月～10月

－7－③目地カット15mm×15mm④マスキングテープ貼り⑦シーリング材の充填⑧ヘラ押さえ及び仕上げ①共同活動者による作業打合せ②高圧洗浄作業⑤バックアップ材(ウレタン)装填⑥プライマー(接着材)塗布（水路目地補修工事）(色太地区・開水路 目地補修工事U 300 ～ 450 L=200m･･･農家・水土里サポート隊支援9月～)

農地・水 向上活動（技）(農業用水利施設のストックマネジメント)

－8－

花いっぱい運動(下出江地区)

あじさいいっぱい運動協議会

花いっぱい運動(丹生地区)

アジサイ下草刈(片野地区)

あじさいいっぱい運動・花いっぱい運動・・・ (全地域運動)

農村環境向上活動（体）(地域を美しく･･･景観形成)

－9－

車川・濁川周辺農地とアジサイ
農家も景観づくりに協力・H3～

丹生大師の里・アジサイ・H5～

片野地区・県道沿い及び農地周辺とアジサイ

・東海美の里百選・・・アジサイの花咲く立梅用水・疏水百選

丹生大師の里・立梅用水沿い

あじさいいっぱい運動成果・・・（農村コミュニティの本質･･･助け合いの心)

農村環境向上活動(地域を美しく･･･景観形成)

－10－③都市と農村の交流・・・農地・水まつり（あじさいまつり・メダカまつり）②福祉・健康づくり・・・福祉サービス利用者のやすらぎの場・里山用水ウォーキングの開催など①子ども教育･･･ 田んぼの学校・農村のビオトープ体験・親子農村体験など

地域資源を保全することは地域活用すること

豊かな地域資源の活用

－11－

夏休みを利用した親子農村体験(水土里ネットみえとの連携)

農地・水 交流会(Ｈ19・60地区 2000名)

勢小5年 田んぼの学校 田植え(総合的学習との連携)

立梅用水ウォーキング
(元丈の里 自然体験学校との連携)「田んぼの学校」・ 「農村親子体験」・「里山用水ウォーキング」 ・ 「農地・水 交流会」

地域資源の活用 ･･･子ども教育・健康づくり・農地・水交流

－12－

田んぼの綱引き多様な主体50グループ690名の参加

あじさいまつり全体会5/31

立梅用水ボートくだり

マス釣り

大師の里・彦左衛門のあじさいまつり・・・テーマ「ふるさとの水と土に感謝して」

地域資源の活用・・・農地・水まつり・都市と農村の交流

－13－⑤私たちの目指す地域づくり④独立する地域用水機能③地域通貨「水土里のご縁・五百縁」の循環・流通②地域資源を活用したグリーンツーリズムの推進①環境保全型営農活動とコミュニティビジネスの連携

地域コミュニティ活動から

農業・農村振興

－14－

外部流通

協同組合

JA多気郡農業

大豆の収穫

36 t

12 t

厚揚げ、豆腐、みそなど大豆
加工食材
農村料理バイキング

学校給食

「まめや」

センター

勢和地域

せいわの里

農業法人

コミュニティビジネス施設

学校給食

集落営農組合環境保全型営農活動
20ha（大豆）・化学肥料・化学合成
農薬５割以上削減
・エコファーマー認定

勢和小学校・勢和中学校
保育園 週2回（６００食）

・食の安全・安心

・地産地消実践と食育

集団転作40ha（麦、大豆、野菜など）

特定農用地利用改善組合(173名・120ha)

水田畑作経営所得安定対策・環境保全型営農活動（大豆）(地産地消と農業振興)

大豆を豆腐に加工

環境保全型営農活動とコミュニティビジネスの連携(丹生地区)

－15－

味噌・アゲ・豆腐などの食材生産

農村料理バイキング・学校給食用食材提供・大豆を使った農村料理体験

環境保全型集落営活動・大豆生産

地域資源の活用・地産地消(食の安全・安心)・食文化伝承・雇用の創出

農業法人せいわの里「まめや」 ･･･丹生地区2005.4～

－16－

ボランティア活動による施設管理

地域資源の活用を検討

地域に残されている
元造酒屋「油田邸」

集落内の棚田風景

農村景観・古民家・元造酒屋「油 田 邸」の活用・・・車川地区

地域資源を活用したグリーンツーリズムの推進

－17－

農村応援隊
(都市住民・企業)

地域通貨 換金

地産地消と地域農業振興

地域振興を目的としたコミュニティビジネス施設で消費(ふれあいの館・元丈の館・まめや・ふるさと村・ＪＡ勢和)

農村環境保全向上活動参加者に通貨発行●地産地消による地域農業の振興●共同活動への参加促進

地域通貨「水土里のご縁」の目的

多気町勢和地域資源保全・活用協議会

－18－

②飲雑
(洗水)

③施設維持用水(雨水処理・山林他1000ha)②気象災害防止

中部電力・許可水利権4.175 m3/ｓ

①発電用水8/12ヶ月②営農(畑作)①灌漑（４７０ha）③親水空間( 0.05m3/S )①防火※地域用水の特性①疏水百選(町文化財指定6件)②東海美の里百選「名称・あじさいの咲く立梅用水」③施設を活用した子供教育・健康づくり・交流⑤集落環境の維持、改善④生態系保全( 0.005m3/S )

②修景

①水質保全

環境用水(年中)

地域用水(年中)( 0.1m3/S )内在⇔独立（多面的機能発揮）

かんがい用水(4/12ヶ月)(慣行水利権3.277 m3/S)(※使用権利は年中)

農業用水(立梅用水)

独立する地域用水機能（地域づくりへの発展）

－19－

子ども教育(田んぼの学校)

コミュニティビジネス施設（地産地消）

環境保全型集落営農活動

水土里サポート隊支援活動

地域通貨「水土里のご縁」

都市と農村の交流(あじさいまつり)

農地・水向上活動（グランドカバープランツ）

地域価値・文化力の向上

農村環境保全向上活動

基礎部分(地域の出合作業)

地域コミュニティ活動のネットワーク化

私たちの目指す地域づくり（ソーシャル・キャピタルの構築）

アジサイと農業用水が地域を創る(農地・水・環境保全向上対策への展望)
村の暮らしを潤してきた立梅用水

農山村を襲う少子高齢化と後継者不足による耕作放棄地の増大は、地域経済の低迷や集落機能の低下だけでなく、日本の良き風景であった農村景観の荒廃をも招いている。こうした流れに歯止めをかけようと様々な取組みが進められるなか、私達の多気町勢和地域(旧勢和村)では、地域の人びとや水土里ネットなど多様な主体が協働し合うことで活力を取り戻しつつある。
(平成 18（2006）年 1 月 1 日 勢和村は多気町と合併)【生活を潤す「地域用水」としての立梅用水】【アジサイの咲く豊かな農村風景】
たち ばい

旧村内には江戸時代の村の地士・西村彦左衛門が完成させた立梅用水がある。現在も山地と平野の間を縫うように流れ、大小様々な水路に枝分かれして民家の庭先を巡り、田畑を潤してから再び櫛田川へと流れ込んでいる。しかし、180 年にわたって地域農業を支え人びとの暮らしに役立ってきたこの立梅用水も時代とともに光を失い、農業の兼業化、農村構造の変化は、用水を軸に発展してきた村の生活そのものを様変わりさせつつあった。このままでは用水を築いた先人たちの苦労や長きにわたり育まれてきた村の農耕文化が埋もれてしまう。危機感を抱いた地域の人びとが立ち上がり、水や土を保全し、立梅用水の歴史と意義を後世に伝えていく努力が 15 年近く前に始まった。
農業政策が大きく転換をされ、地域資源(水や土)の保全対策がスタートしたばかりであるが、「地域に生きるとはどういうことか。幸せとは何か。そして地域資源とは－」「地域資源とはまずそこに住む人びとのためのもの。自分が生まれ育った地域にこんなすばらしい資源があって、それを軸に結びつく人びとがいて。幸せだなと本当に思える･･･」
日々の生活のなかに、こんな思いをみんなで享受できる地域社会のあり方とは・・・地域での活動を振り返り、皆さんと共に考えてみたい。

「あじさい一万本運動」の始まり「あじさい一万本運動」が始まったのは平成 5（1993）年のこと。事の発端は、昭和 63（1988）年に始まった立梅用水の第二期工事までさかのぼる。将来にわたって工事の受益者負担を背負うことになる若い世代が、実は立梅用水についてほとんど知らないことがわかったのだ。
「このままでいけない。今一度、立梅用水の歴史や意義を皆で共有しなければ」ということになった。そこで文化祭で立梅用水の歴史をＰＲしたり保全活動の啓発を行ったりしたが、大きな取組みにはつながっていかなかった。

【地域で開催された「アジサイワークショップ」】【休耕田を活用したアジサイの育苗作業】
そんな時、丹生地区に「ふれあいの館」という交流施設が建設されることになり、運営を任され－20－た当時の地元区長から「丹生には御大師様（丹生大師）があるが、もっと人が集まるように館周辺にアジサイを植えたい」との相談を立梅用水土地改良区が受けた。それを聞いて思い浮かんだのは、
コンクリート施工され、むきだしとなった立梅用水の法面だった。そこで、「どうせなら立梅用水沿いにもアジサイを植えてもらえないか」と持ちかけたところ、区長は快く引き受けてくれ、ボラ
ンティアを集めてやってみたいと言われた。
「皆でやるなら目標をたてたほうが達成感を味わえる。
年月はどれだけかかってもいいから地域で一万本植えようじゃないか」と。
さっそく、アジサイの苗木を育ててもらうよう、住民に呼びかけた。里親家庭で根付いた株は翌2 月に休耕田へ移し、大きく育った株から水路沿いなどに植裁を行なった。年月はかかったが、平成 13 年にはとうとう一万本に達した。

【立梅用水管理道路へ子どもたちとアジサイを植栽】【ボランティアが行なうアジサイの下草刈り】「あじさい一万本運動」から広がった地域づくり活動

人間というのは不思議なもので、自分で植えたアジサイ見ているといろんなアイデアが浮かんでくる。アジサイを育てる休耕田があるなら、他の休耕田でも何か別のものも出来るんじゃないかと考えた。それが今の「農村のビオトープ」（通称メダカ池）である。荒れた休耕田を復田し水を張ってホテイアオイを植えたら、昔ながらのメダカや水生昆虫が戻ってきた。「農村のビオトープ」
は、小学校の環境教育や親子が自然に親しむ場となり、10 月末まで咲き誇るホテイアオイの花は、
地元住民の目を楽しませてくれている。

【生き物がいっぱい｢通称・めだか池｣】【村民手づくりの演劇におひねりが飛ぶ】
このホテイアオイにちなんで地域住民による劇団「ほてい葵」も誕生した。立梅用水の創設に尽力した村の地士・西村彦左衛門を取り上げ、「わしらのむらに水がきた！」という劇を上演し、先人達の苦労を再現して見せたのである。初めて知る歴史に涙する人もいたが、この劇が喜ばれる一番の理由は、劇団のメンバーが全員、隣近所の人間だということである。シャイなクリーニング屋のおじさんや、かしこまった学校の先生がどんな演技を見せるのか、みんなそれを楽しみに見に来た。実は、この劇の上演会からも新たな取組みが生まれている。せっかく劇を見に来てくれるのだから、幕間に地元米を使ったにぎり飯をふるまおうということになった。でも、ただのにぎり飯ではかった。劇に登場する地元の地士、西村彦左衛門にちなんで、「これが立梅用水の水を使って栽培した彦左衛門のうまい米です」と言って出した。これが大当たりして、今では立派な特産品に昇格し、土産品や贈答品として喜ばれている。普段から目にしていた米なのに、「彦左衛門のうまい米」という名前(付加価値)をつけただけで何か特別なものになる。今までより、少し自慢げに人に紹介できるようになる―。地域資源の活用のヒントは、こういうところにも隠されているように思
えた。
－21－

地域を思う純粋な活動が、外部の人びとの共感を得る

実は、平成 16 年の春に突然、伊勢の「おかげ横丁」から電話をもらった。
「客足が遠のきがちな
梅雨に、勢和村のアジサイを展示させてもらえないか」という相談だった。
しかし私達は、アジサイを含む「農村景観」全体を楽しんでもらおうと取組んでいたので、まず鉢植え用の株はなかった。それに、日本有数の観光地である「おかげ横丁」に展示するには、私達のアジサイは素朴すぎるように思えた。そこで「花屋で珍しい品種や大輪のアジサイをレンタルされてはどうでしょう」と一度はお断りした。
それに対し、「おかげ横丁」の方が言われたのは、「おかげ横丁は、美しいだけの花を並べるつもりはありません。勢和村はアジサイ運動を通じて立梅用水を守る様々な取組みをされている。そうした人びとの『おかげ』、立梅用水の『おかげ』で力いっぱいに咲いたアジサイの花を展示していただきたいんです」と。その言葉を聞いていたく感動した。すぐに村のアジサイボランティアに諮ったところ、みんな大喜び。
「休耕田の苗木を鉢あげしては？」「アジサイの里親家庭にはいくつか鉢植えがあるはずだ」。
こうしてかき集めた 120 鉢を「おかげ横丁」に展示させてもらうことになった。それがご縁で今年も「おかげ横丁」に私達のあじさいを展示させてもらっている。考えてもみると、日本全国はおろか海外からも観光客がどっと押し寄せる伊勢の「おかげ横丁」。あの通りを占拠して、私達の取組みをＰＲさせてもらえるのだからすごい広告となり、いろいろな効果が期待できると思った。
この事例から気付いたことがある。
「おかげ横丁」自らが、「私達の地域活動を評価し、こんなふうに使いたい」と企画を持ちかけてきてくれたわけだが、実際のところ、私達がビオトープをつくり、癒しを与えてくれるアジサイを植え、演劇を通じ立梅用水の歴史を将来へ語り継いでいこうとするのは、他でもない「ここに住んでいる私達自身のため」である。観光客を呼び込むためのイベントよりも、自分達の地域を思う
純粋な活動こそが、外部の人びとの共感を得、村に人びとをひきつける一番の近道だったのだ。外部に向けて何を情報発信していけばいいのかを考えさせられるいい事例となった。

【住民で構成する「あじさいいっぱい運動協議会」】【伊勢「おかげ横丁」でのあじさい展示】

ソフトあってのハード･･･ もともとそこにあるものに光をあてる「農業用水」ということばがよく使われるが、本来農業用水は、灌漑だけでなく、人びとが野菜や衣類を洗い、子どもが水環境に親しみ、いざというときには消火に使うといった地域に密着した「地域用水」だった。全国的に農業を基盤とした地域経済は各地で低迷し後継者の不足や高齢化に
より集落機能が低下しつつある中、農業農村の持つ多面的な機能を評価する時代が訪れた。そこで、農業用水を再度「地域用水」として復活させよういう農水省の地域用水機能増進事業が平成 10 年にスタートした。
立梅用水もこの事業の認定を受けているが、全国から「立梅用水では地域が一丸となってソフト事業に取組んでいる。ぜひ視察させてほしい」と多くの人に来ていただいている。皆さんの悩みは同じで、「ハード事業は進められるが、ソフト事業のほうをどうやって立ち上げたらいいのかわからない」――。
ある県に視察に行った時のこと。膨大な予算をかけて農業用水を暗渠化し、公園や遊歩道として整備された場所に案内された。でも、辺りには人っ子一人いない、さびしい話である。
そもそも地域用水とは、昔から地域住民と共にあったもの。そうした用水の歴史や地域住民の思いなどを無視して、ハード事業を先行させたところに問題があるのだと思うが、見た目は立派な施設なのに、地域とのつながりは完全に切れている。その点、私達は違った。昭和 63（1988）年前後
から立梅用水の意義について話し合いを重ね、平成 5（1993）年に水と土の保全を目的とした「あ－22－じさい一万本運動」という具体的な活動に着手し、その後も多くの人びとを巻き込みながら取組みを続けてきた。地域用水機能増進事業の認定を受けた時には、すでに土壌が形成されていたので、丹生地区内にとどまっていたアジサイの植裁を、立梅用水全域に拡げるというソフト事業にすぐ取り組むことが出来た。毎年アジサイ植栽活動を続け、アジサイ植栽 15 年目迎える今年(平成 20 年 3
月 2 日) 地域ボランティア、水土里ネット関係者等 500 名の参加のもと立梅用水への最終植栽を行なった。このことによりあじさいに彩られた「日本一長い・あじさいの小径(30ｋ)･･･立梅用水」は完成した。

【東海美の里百選「あじさいの花咲く立梅用水」】【「あじさいの小径」を楽しむ大勢の来訪者】

意見のぶつかり合い・活動のこだわり・コミュニティの再構築

実は、農村景観づくりや地域資源の保全・活用などという話を持ち出した時、「アジサイなどを植えれば管理の邪魔になるだけ・・・。改良区は農業用水の管理だけをすればよい」という批判的な声も多くあった。いろんな意見があるのは当然だが、何度も頼みに行き頭を下げて「何とかお願いしたい、水や土の保全につながるはず」と伝え続けた。仲間だけでやってしまえば話は早い。しかし、できるだけ多くの人の手を借りることにもこだわった。その手段として、「あじさい一万本運動」は本当にいい取組みだったと思う。
まず、花というアイデアが良かった。花が嫌いな人間なんてそうそういないはず。それに挿し木や植裁といったボランティアも、スコップ一本あれば誰でも参加できる手軽なボランティアも良かった。自分が植えたアジサイが咲けば素直にうれしいし、梅雨の季節には友人や縁者を招いて自分の地域を自慢したくもなる。
「あじさいいっぱい運動」に始まる様々な取組みは、農村コミュニティの本質である「助け合う心」を思い出させてくれ、地域に対する人びとの誇りや愛着を取り戻してくれたこと。また、いっしょに活動をさせていただいた水土里ネット立梅用水にとっても、用水の地域資源としての価値やその多面的機能、それを直接管理している水土里ネットの役割が理解され、地域の人びとと水土里
ネットの間に新たな信頼関係がうまれたことは大きな成果である。
平成 19 年 4 月から地域振興政策として「農地・水・環境保全向上対策」がスタートした。
私達の勢和地域では旧村の 10 集落+水土里ネット立梅用水が集落集合体(協定農用地 700ｈａ・関係「多くの地域課題を解消し、なにをもって地域振
戸数 1630 戸)を形成し、動き出したばかりである。
興とするのか」目標をしっかりと定め、地域の多様な主体と水土里ネットが共同し、確実な地域資源の保全と活用。そして心豊かな里づくりにつなげていきたい。

【立梅用水ボートくだりに子どもたちは大喜び】【あじさい祭りに行なわれる「田んぼの綱引き」】
多気町勢和地域資源保全・活用協議会事務局 (水土里ネット立梅用水・高橋幸照 2008.6.23)－23－

－25－

農林水産省 農村振興局 農村政策部 中山間地域振興課長 仲家 修一

平成２０年１０月

中山間地域の現状と振興施策の展開方向

－26－

２
９
１３

２．中山間地域が果たしている役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３．中山間地域が抱えている課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４．中山間地域に対する都市住民の関心の高まり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１５
１６

２．食料・農業・農村基本計画における農村の振興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３．中山間地域活性化のための取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１８
１９
２０
２１
２３
２４
２５
２６

２．農山漁村活性化プロジェクト支援交付金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３．中山間地域等直接支払交付金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４．小規模・高齢化集落への支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５．農地・水・環境保全向上対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６．ふるさと・水と土保全推進事業（棚田基金）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７．子ども農山漁村交流プロジェクト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８．ふるさと地域力発掘支援モデル事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

平成２１年度

農村振興局予算概算要求の重点事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１７

１．農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の概要・・・・・・

Ⅲ．主な振興施策

１４

１．食料・農業・農村基本法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ⅱ．中山間地域振興施策の展開方向

１

１．中山間地域とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ⅰ．中山間地域の現状

目 次

－27－

耕地率が20％以上、林野率が50％未満又は50％以上であるが平坦な耕地が中心の旧市区町村

平地農業地域と山間農業地域との中間的な地域であり、林野率は主に50％～80％で、耕地は傾斜地が多い旧市区町村

林野率が80％以上、耕地率が10％未満の旧市区町村

平地農業地域

中間農業地域

山間農業地域－1－

注１ DID：人口集中地区のことで、市区町村の人口密度の高い基本単位区（約4,000人/k㎡以上）が連たんして、その人口が5,000人以上となる地区。国勢調査による。
注２ 旧市区町村：平成12年２月１日現在（沖縄は、平成11年12月１日現在）の市区町村の区域内に含まれる
昭和25年２月１日現在での市区町村

人口密度が500人/k㎡以上、DID面積が可住地の５％以上を占める等
都市的な集積が進んでいる旧市区町村

都市的地域

参 考
【農林統計に用いる農業地域類型】

・国土面積の65%・森林面積の80%
・総人口の14%を占めています。

中山間地域は…

●山間地及びその周辺の地域、その他の地勢等の地理的条件が悪く、農業生産条件が不利な地域をいい、
農林統計上用いられている地域区分のうち、中間農業地域と山間農業地域を合わせた地域を指します。

１．中山間地域とは

Ⅰ．中山間地域の現状

－28－

４６７万ｈａ
２８５万戸
１３万９千

（Ｈ１８）

（Ｈ１７）

耕地面積

総農家数

農業集落数 （Ｈ１７）

７万２千

１２４万戸

２０２万ｈａ

３３９億円

中山間地域

－2－

資料：「農林業センサス」、「耕地及び作付面積統計」、「生産農業所得統計」

８６３億円

農業算出額 （Ｈ１８）

全 国

５２％

４３％

４３％

３９％

割 合
(中山地域／全国)●中山間地域は、我が国の農業算出額全体の約４割を占めるなど、食料の供給地域として重要な地域です。

（１）農業上の役割

防止、土壌の浸食や崩壊の防止などの多面的機能を有し、下流域の都市住民を含む多くの国民の財産、豊かな暮らしを守っています。

●中山間地域は、食料の供給地域であるとともに、流域の上流部に位置することから、水源かん養、洪水の２．中山間地域が果たしている役割

－29－

流れる量

裸地等では雨水が直接流出します

川

遅れ分

おくれ時間

雨水の貯留

畦畔に囲まれた水田や間隙の多い畑の土壌は、雨水を一時的に貯留し、時間をかけて流出します
降った雨は
一部水田に
溜められて
時間をかけて流れ出します時間

流れの最大量が小さくな
る

降雨

－3－

崩壊
地下水面

急激な上昇

変動が少ない■耕作が放棄されると・小規模な崩壊が見過ごされるため、大規模な崩壊が発生しやすくなります
・耕盤に亀裂が生じ、大雨時などに急激な地下水位の上昇が起こり、地すべり等の土砂崩壊が発生しやすくなります

耕作が放棄されると初期段階での発見、補修

地下水面◎土砂崩壊防止機能～農業生産活動を通じて農地が補修されているほか、水田はかんがい水を緩やかに浸透させ地下水位の急激な上昇を抑制することにより、地すべりなどの災害を防止します～■棚田が利用されていると・営農が続けられていると農地の変状を初期段階で発見し補修することで斜面の崩壊を未然に防止しています・水田は耕盤があり、雨水等は緩やかに地下浸
透し、地下水位の急激な上昇を防いでいます～水田や畑は雨水を一時貯留し、下流及び周辺に徐々に流すことによって洪水を防止・軽減します～◎洪水防止機能（２）多面的機能－１

－30－

農業用水の水収支（単位：mm）
資料：水谷正一「水のはなしⅢ」

川

河川に還元

水田から地下浸透した用水は、下流側の河川に湧出します。また、かんがい水は農地で一度貯留された後に河川に排出されます。このように地下浸透水や農地からの排水は、時間的に遅れて河川に還元されることによって、河川の水量を安定させています

河川に還元

貯留・浸透

地下水面

浸透

～水田に貯留されたかんがい用水や雨水の多くは地下に浸透し、その一部は下流で湧水となって河川に還元されることにより、河川の流況の安定化に寄与しています～◎河川流況の安定機能（２）多面的機能－２

－4－

ポンプ

生活用水

水田から浸透した水の一部は、浅層及び深層の地下水を涵養しています。この地下水は、清浄で年間を通してほぼ一定の水温を持つ良質な水資源として、下流の生活、工業用水等に利用されて
います

地下水面

浸透

◎地下水かん養機能～水田に貯留されたかんがい水や雨水が地下浸透し、流域の浅層及び深層の地下水を涵養します ～

－31－

タイコウチ

ノシメトンボアカネ属（アキアカネ、ナツアカネ、ノシメ
トンボ）
ゲンゴロウモドキ属（シャープゲンゴロウモドキ）
アカガエル属（ニホンアカガエル、ヤマアカガエル）
サンショウウオ科

田植え前の水田で繁殖する生物

－5－

ヌマガエル

ゲンゴロウ

資料：食料・農業・農村白書（平成12年度版）

ゲンゴロウ属（ゲンゴロウ、クロゲンゴロウ、コガタノゲ
ンゴロウ、マルコガタノゲンゴロウ）
ガムシ属（ガムシ、コガタガムシ）
タイコウチ属（タイコウチ）
ミズカマキリ（ミズカマキリ、ヒメミズカマキリ）
タガメ属
（タガメ）
アカガエル属（ヌマガエル）

田植え後の水田で繁殖する生物

我が国の水田で繁殖する代表的な生物～水田・畑などが、自然との調和を図りつつ適切かつ持続的に管理されることによって、生物相の適度なかく乱と回復が促され、豊かな生態系を持った二次的な自然が形成・維持されます ～◎生物生態系保全機能（２）多面的機能－３

さわやかな空気

水田からの蒸発散

CO2

気温上昇の緩和

光合成◎気候緩和養機能O2～農地で栽培される作物は光合成や蒸発散により光や熱を吸収し、また、水田では水面からの蒸発や水の比熱の大きさにより気候（気温）を緩和します ～－32－

第７回 美しい日本のむら景観コンテスト「田園の夕暮れ」 岐阜県岩村町

第８回 美しい日本のむら景観コンテスト「田園風景」 新潟県高柳町

第４回 美しい日本のむら景観コンテスト「時忘れの花…菜の花」青森県横浜町～農村で農業が営まれることにより、大地に作物が育つ姿と農家の家屋、その周辺の水辺や里山が一体となって醸し出す独特の雰囲気を有する景観が形成されています ～◎日本の原風景の保全、
人工的自然景観の形成機能（２）多面的機能－４－6－

第１回 私の好きな日本の農村
フォトコンテスト
佳作「雪中歌舞伎」佐藤 精二

第２回 私の好きな日本の農村
フォトコンテスト
佳作「虫送り」 木村 昇一◎伝統文化の保存機能～古来からの農業の継続によって伝えられてきた、自然の恵みや災害の忌避等を祈念しあるいは感謝して行われる芸能・祭
り、また、様々な農業上の技術、地域独自の知恵などの文化的なものが伝承されています ～－33－～農村における澄んだ大気、きれいな水、美しい緑、四季の変化などが、訪れたものに安心を与え、気分を落ち着かせ、精神を癒すなど保健休養の場を提供します ～◎人間性の回復機能（保健休養・やすらぎ機能）（２）多面的機能－５－7－

子供達は体験したことを感じたままに絵
日記に表現します「八ヶ岳たんぼの学校」（キープ田んぼの学校
プロジェクトチーム主催）
田んぼまわりに生活する生き物を観察する子供達と先生◎体験学習と教育機能～農村で養育されている動植物や豊かな自然に触れることにより、生命の尊さ、自然に対する畏敬や感謝の念など人間の感性・情操をやさしく豊かに育てます ～－34－

土砂崩壊による被害の軽減
夏期の気温低下
都市住民訪問による価値

土砂崩壊防止機能

気候緩和機能保健休養・やすらぎ機能※

1687

15,347

2,810

4,782

23,758

1,986

3,318

6,970

13,006

左記のうち
中山間

－8－

65%

18%

59%

60%

46%

37%

割合

（単位：億円／年）

１ 資料：日本学術会議「地球環境・人間生活にかかわる農業及び森林の多面的な機能の評価について」（平成13年11月1日答申）（うち中山間地域分については、上記答申の評価方法に基づき、農地面積シェア等を考慮の上、株式会社三菱総合研究所において算出したものである。）
２ 機能によって評価手法が異なっていること、また、評価されている機能が多面的機能全体のうち一部の機能にすぎないこと等から、合計額は記載していない。

※機能のごく一部を対象とした試算である。

土壌浸食による被害の軽減

土壌侵食（流出）防止機能

15,170

水の地下浸透による地下水のかん養や河川への還元

水源の涵養機能

全 国
34,988

評価の概要
雨水の保水・貯水能

洪水防止機能機（２）多面的機能の評価額（推定）

－35－

1,700

1,800

1990

1,775

2000

1,743

12,692

人口の推移

12,361

総務省「国勢調査」等

12,30012,40012,50012,60012,700

単位：万人
12,800

中山間地域

2005

1,740

全国

12,775

平成2年

12.0%

17.8%

全国

平成7年

14.5%

21.7%

中山間地域

平成12年

17.3%

25.1%

－9－

総務省「国勢調査」
注：高齢化率＝総人口に占める６５歳以上人口の割合

10%

20%

30%

高齢化率の推移

20.1%

27.3%

平成17年

●全国の人口が増加、横ばいであった中、中山間地域の人口は減少傾向が続いている。
●また、高齢化（65歳以上）の人口も全国と比べ７ポイント程高く、４人に１人が高齢者となっている。

３．中山間地域が抱えている課題－１（人口減少、高齢化の進行）

－36－

平成１２年

平成１７年

農林水産省「農林業センサス」

耕作放棄地面積（全国）
耕作放棄地率（平地）

耕作放棄地面積（中山間）耕作放棄地率（中山間）

0%

0

平成７年

4%

100

200

8%

平成14年

21,317
19,936

平成16年

20,566

18,689平成18年

19,640

野生鳥獣による農作物被害金額の推移

農林水産省農業生産支援課調べ

0

5,000

10,00015,00020,00025,000

百万円

－10－

12%

400

300

16%

（千ha）
500

耕作放棄地面積●全国の耕作放棄地面積は３８．６万haと、東京都の面積の約１．８倍に相当。
●鳥獣による農作物被害は２００億円で推移しており甚大な被害が生じている。

３．中山間地域が抱えている課題－２（耕作放棄地、鳥獣被害）

イノシシ
5,529

シカ
4,309

サル
1,630

その他獣
類
2,061

カラス
3,068

その他鳥
類
3,042

－37－

47.2

中都市

90.5
道路舗装率

町 村

88.9
99.1
100.0
ごみ収集率

81.5
67.5

資料：総務省「公共施設状況調」による（平成17年３月末現在）
ただし、ごみ収集率は、平成15年３月末現在。

大都市

93.3
上水道等普及率 99.4
97.8

汚水処理施設普及率
97.7 73.2

58.4
52.1

71.4

道路改良率

単位：％

○生活環境整備の状況（平成１７年）－11－

資料：総務省「平成18年度情報通信白書」

一部の地域で 加入可能

５万人以上

32.6%
（156）

（314）

65.70%（8）

全て の地域で加入可能

0%

20%

40%

60%

80%

100%

（188）
全て の地域で 加入不可能

５万人未満

7.1%

20.2%
（533）

72.7%
（1,924）＜光ファイバの整備状況（市町村数）＞
1.70%○情報通信基盤の整備状況●中山間地域の基本的な生活環境の整備は、大都市等の整備水準に比べ、なお低い水準。
●また、高度情報化へ対応するための情報基盤の整備等は依然として大きな格差が存在。

３．中山間地域が抱えている課題－３（生活環境の遅れ）

－38－

1970年

1980年

142,377（141,667）

0.7％減

142,699

1990年

140,122

1.6％減

2000年

67,132

135,163

3.5％減

中間農業
地域

27.4％
（1,357集落）

24.2％（1,198集落）

山間農業
地域

平地農業地域

5.4％（266集落）43.1％（2,138集落）

都市的
地域

－12－

◎農業集落とは市区町村の一部の地域において、農業上形成されている地域社会のことである。
農業集落は、もともと自然発生的に存在する地域社会で、家と家が地縁的、血縁的に結びつき、各種の集団や社会関係を形成してきた社会生活の基
礎的な単位である。
なお、上記調査では、市街化や過疎化により農業集落としての機能がなくなったものは農業集落から除外している。

うち中山間地域

10

この 年間で約５千集落が農業集落機能を喪失

注：1970年、1980年の斜体は沖縄を除く（農林水産省「世界農林業センサス」における農業集落調査を基に作成）

130,000

135,000

140,000

145,000●2000年の農業集落数は約13万５千であり、農業集落として機能を失った集落はこの１０年間に約５千。
●そのうち半数は、中山間地域の集落であり、高齢化・過疎化による集落機能の喪失が多いと推測。
●残りの半数は、都市的地域の集落であり、都市化による農業集落機能の喪失が多いと推測。
●今後、消滅の恐れのある集落は約1,400集落程度と推定（H17年度農水省委託調査報告）。

３．中山間地域が抱えている課題－４（農業集落の状況）

内訳

－39－

30
20
10
0

70
60
50
40

30代

40代

50代

60代

二地域居住の願望がある

30代

40代

共生・対流に関心がある

20代

70以上

60代

70以上

共生・対流を実践してみたい

50代○都市と農山漁村の共生・対流に対する関心

定住の願望がある

資料：内閣府「都市と農山漁村の共生・対流に関する世論調査」（平成１７年１１月調査）

（％）

0

10

地場産の生鮮食品等を購入できる

20

2％

9.7％

11.9％

12.3％

19.8％

28.9％

37.9％

40

60

－13－

1996

26％

1.5倍

2005

40％

80
64.4％

資料：総理府 「食料・農業・農村の役割に関する世論調査」（H８.９）
都市生活者に対するふるさと回帰・循環運動に関するアンケート
調査（H17.1）の同趣旨を比較

0

10

20

30

40

50

（％）

○ふるさと暮らし希望者の推移

資料：日本農業研究所「都市と農村の共生・対流等に関する都市住民及び農業者意向調査」（H14年）
注：関東１都３県の都市部に在住する住民1,500人へのアンケート調査結果

無答

親密な人間関係「ゆとり」のあるライフスタイル

自然の中でのアウトドア活動

子供がのびのび育つ環境30

きれいな水や空気などの生活環境○都市住民が感じる農村の魅力
020「ゆとり」のある居住空間

20代○農山漁村への定住・二地域居住に対する願望

40

50

（％）

100
(%)

●都市住民の農山漁村への関心の高まりや団塊の世代の定年退職といった社会情勢の変化は、中山間地域への交流、定住に対する追い風として期待されている。

４．中山間地域に対する都市住民の関心の高まり

－40－

11

多面的機能の十分な発揮

食料の安定供給の確保

食料／多面的機能

36

食料・農業・農村基本法(平成 年)－14－

国民生活及び国民経済の健全な発展

農業の持続的発展

農業

農業と他産業との間の生産性と生活水準の格差の是正農業の発展と農業従事者の地位向上

農業

国民が農業・農村に期待する「食料の安定供給の確保」と「多面的機能の発揮」のために必要な「農業の持続的な発展」を支える基盤として、「農村の振興」を図る

農村の振興

農村

○中山間地域等の生産条件の不利補
正など○食料自給率の目標設定○消費者重視の食料政策の展開○効率的かつ安定的な農業経営による生産性の高い農業の展開○市場評価を適切に反映した価格形
成と経営安定対策○自然循環機能の維持増進など○家族農業経営の発展と自立経営○農産物の価格の安定○農業の総生産の増大と選択的拡大○農業の生産性の向上

ポイント●新基本法は、『食料の安定供給の確保』、『農業の有する多面的な機能の発揮』、『農業の持続的な発展』と、その基盤としての『農村の振興』を理念として掲げ、食料・農業・農村が果たすべき役割と政策方向を示す。

●平成１１年７月、農業基本法（昭和36年制定）に代え、食料・農業・農村基本法（新基本法）が制定。

１．食料・農業・農村基本法

Ⅱ．中山間地域振興施策の展開方向

農業基本法(昭和 年)

－41－
農村の振興

・バイオマス利活用の推進

・生活環境の整備 ・医療・福祉等のサービスの充実

快適で安全な農村暮らしの実現－15－

・都市と農村の交流の促進
・都市及びその周辺の地域における農業の振興
・多様な主体の参画等による集落機能の維持・再生

都市と農村の共生・対流と多様な主体の参画の促進

・地域の特色を活かした多様な取組の推進 ・経済の活性化を支える基盤の整備
・中山間地域等の振興（農業生産条件の不利を補正する施策、鳥獣被害の防止対策）

農村経済の活性化

・農地・農業用水等の資源の保全管理施策の構築 ・良好な農村景観の形成

地域資源の保全管理政策の構築

・環境規範の実践と先進的取組

自然循環機能の維持増進

・農業の構造改革の加速化に資する基盤整備の推進 ・農業水利施設等の適切な更新・保全管理
・農村環境の保全・形成に配慮した基盤整備の実施 ・効率的・効果的な事業の実施

農業生産の基盤の整備

農業の振興●平成１７年３月、新基本法に基づき、平成１２年３月に策定された基本計画を見直し、今後重点的に取り組むべき課題や施策を明らかにする新たな基本計画を策定。

２．食料・農業・農村基本計画における農村の振興

施策の内容

－42－

○集落機能の低下○生活環境整備の遅れ○恵まれない就業機会○担い手の不足○高齢化・過疎化の進行

多
面
的
機
能
の
低
下

○ 農業産出額の３９％○ 農業集落数の５２％

中山間地域等が抱える問題点

国土面積の６５％
耕地面積の４３％
総農家数の４３％－16－

条件不利地域等への支援

都市と農村の交流の推進
生活基盤の総合的整備
伝統文化等の保全、継承
高齢者・女性対策の推進

等

・子ども農山漁村交流プロジェクト
・農山漁村（ふるさと）地域力発掘支援モデル事業 等

○
○
○
○

交流・定住の促進

・中山間地域等直接支払制度
・農地・水・環境保全向上対策
・棚田基金

○

農用地の保全、多面的機能の確保

・農山漁村活性化プロジェクト支援交付金

等○鳥獣被害の防止○農業生産基盤の整備○地域資源等を生かした他産業の振興○多様な担い手の確保○高付加価値農業等の推進

農林業及び関連産業の振興

中山間地域等は我が国農業・農村の中で重要な位置を占める○農業生産条件の不利性○○○

中山間地域等振興施策の方向

中山間地域等の現状○ 平野の外縁部から山間地に至る中山間地域等は、傾斜農用地の割合が高い等農業生産条件が不利な状況にあることから、他地域に比べ過疎化・高齢化・混住化の進行や耕作放棄地の増加が著しく、多面的な機能の低下が懸念されている。
○ このため、①農林漁業及び関連産業の振興、②農用地の保全、多面的機能の確保、③交流・定住の促進を図るための施策を総合的、計画的に推進する必要がある。

現状と課題、施策の方向

３．中山間地域活性化のための取組

耕作放棄地の増大

地域資源の維持管理が低下

【国】

基本方針の策定

制度の仕組み

－43－

支援措置

－17－

必要が
あると認
めるとき

市町村による施設
用地確保のための所有権移転等促進計画の作成

活性化計画作成の提案○施設用地確保のための農林地等の所有権移転促進等の特例措置 （農地法の許可基準には変更なし）○市民農園整備促進法に基づく手続の簡略化

国は、地方公共団体に対し、計画に基づく事業の実施に要する経費に充てるための交付金を交付○交付金の交付

提出都道府県又は市町村が単独で又は共同して作成（義務的記載事項）① 農林漁業の振興のための生産基盤及び施設の整備② 生活環境施設の整備③ 地域間交流のための施設の整備 等（任意的記載事項）
・農林漁業団体等が実施する事業
・農林地所有権等移転促進事業の実施に関する基本方針

活性化計画の作成【都道府県又は市町村】●法律の目的
人口の減少、高齢化の進展等により農山漁村の活力が低下していることから、農山漁村における定住等
及び農山漁村と都市との地域間交流を促進するための措置を講ずることにより、農山漁村の活性化を図る。

１．農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律(H19.8)の概要

Ⅲ．主な振興施策

農林漁業団体等

流

直販施設や木材加工実習
施設の整備を支援します交

農山漁村への理解の増進

－44－
－18－

滞在型市民農園や森林浴
歩道の整備を支援します

二地域間居住住CATVや簡易排水施設の整備を支援します定

農山漁村活性化法の目的を実現する手段として、平成１９年度より、地域の創意・工夫による都市との交流促進などに向けた施設整備に対し支援。

２．農山漁村活性化プロジェクト支援交付金

ＵＪＩターンの可能性

－45－
棚田オーナーによる田植作業

地域を活性化します傾
傾

斜 ：水田 傾斜1/20以上、畑 傾斜15°以上
斜 ：水田 傾斜1/100以上、畑 傾斜８°以上【実施状況（H19年度）】
協定数：28,708 交付面積：66.5万ha－19－①集落の将来像を作成した上で、５年間以上の農業生産活動等の継続。
②機械・農作業の共同化や担い手への農地集積などの活動。 など【行っていただく作業】

急
緩【対象とする農地】
傾斜等により農業生産条件の不利な１ha以上のまとまった農用地を対象。

農地の法面管理

耕作放棄地の発生を
防止します

1,200
800
240

草地率の高い草地
急傾斜
緩傾斜［注］ 基 礎 単 価 ：作業①だけを行う場合
体制整備単価 ：作業①に加え②を行う場合

採草放牧地

草地

2,800
8,400
2,400

9,200

急傾斜

田

緩傾斜
急傾斜
緩傾斜

16,800
6,400
畑

基礎単価

区 分
急傾斜
緩傾斜

地 目

【交付金の額（反当たり）】

景観作物の作付け

多面的機能を
確保します

1,000
300

1,500

3,500
10,5003,000

11,50021,0008,000

体制整備単価

単位：円/10a・水源かん養・洪水防止
・国土の保全・自然環境の保全
・良好な景観の形
成 等

農業の多面的機能とは●平地地域と比べ不利な生産条件を補うための支援を行うことにより、農業の継続を通じて、耕作放棄地の発生を防ぎ多面的な機能を確保。

３．中山間地域等直接支払交付金

－46－～ 小規模・高齢化集落支援モデル事業 ～6,000円／１０ａ

畑

協定締結集落

都道府県NPO

小規模・高齢化集落

市町村

集落連携・相互扶助等の構築

支
援
活
動
水路

農地等地域資源の保全管理の継続

ため池

協定締結集落

集落間連携

援
支
張
出

道路

水路

小規模・高齢化集落

個別協定の推進ため池【 水路や農道を保全・管理する活動費を支援 】－20－

中山間地域等における多面的機能の維持・増進

10,000円／１０ａ

田

交付単価（国と地方の合計）

集落連携促進協議会

直接支援

国

小規模・高齢化集落支援モデル事業

農道の草刈り水路、道路の補修●集落が有する多面的機能の確保を図るために、小規模・高齢化集落を数多く抱える中山間地域において直接支払制度に取り組んでいる集落と連携により、小規模・高齢化集落の水路、農道等の地域資源を保全管理するための活動についてモデル的に支援。

４．小規模・高齢化集落への支援

－47－■水路の生き物調査－21－

農業の持続的発展

農地・水・農村環境の保全と質的向上のための効果の高い共同活動を支援

共同活動への支援

農地面積支払取組面積に応じた支払＋集落等を単位とする支援

営農活動への支援

地域でまとまって、化学肥料・化学合成農薬を５割以上等低減する先進的な営農活動を支援＜実施状況(H19)＞◎地域協議会数：１３１◎活動組織数 ：１７，１４４◎取組面積：１，１６３千ｈａ※ 中山間地域直接支払の対象地域については、追加の要件を付して支援の対象とすることができる。

水田（都府県）
水田（北海道）畑（都府県）
畑（北海道）
草地（都府県）草地（北海道）

10a当たり単価（国と地方の合計）
4,400円/10a3,400円/10a2,800円/10a1,200円/10a
400円/10a200円/10a

共同活動への支援■ため池の草刈り

地域においてより高度な取組を実践した場合に支援活動水準に応じて20万円/地区
40万円/地区

ステップアップへの支援■アイガモ農法○地域全体での環境負荷低減に向けた取組への支援
１地区当たり ２０万円＋

10a当たり単価（国と地方の合計）
水稲
6,000円/10a
麦・豆類
3,000円/10a
いも・根菜類6,000円/10a
葉茎菜類
10,000円/10a
果菜類・果実的野菜
18,000円/10a
うち 施設トマト、
40,000円/10a
きゅうり、なす、
ピーマン、いちご
果樹・茶
12,000円/10a
花き10,000円/10a
上記区分に該当し3,000円/10a
ない作物

営農活動への支援■土づくり、
化学肥料・農薬の低減●農地・水・環境の良好な保全と質的向上を図るため、平成１９年度から農業生産にとって最も基礎的な資源である農地・農業用水等の保全向上に関する地域ぐるみで効果の高い共同活動と、先進的な営農活動を実施
する地域等を支援。

５．農地・水・環境保全向上対策

－48－

農道の補修（砂利敷き）

水路の泥上げ作業

横手市農業委員
会計担当

中猪岡子供会会長
生態系調査学習及びﾎﾟｹｯﾄﾊﾟｰｸ管理

中猪岡消防団
生態系保全活動及び防火用水としての巡回

水土里ネット南旭川
施設の機能診断等
技術的アドバイス－22－

ひまわりの植栽活動

ＪＡ秋田ふるさと監事
監査役「共働」体制を目指す

次世代に農業を託す

代 表（中猪岡生産組合長）
主に共同作業の基礎部分
活動組織の主体性を成す

長命会会長（老人クラブ）
景観形成等活動を
他の構成員と共同活動

中猪岡生き生き婦人会会長
景観形成（ひまわり植栽）
及び食育の推進＊化学肥料の低減等の共同
営農活動に対しても支援

10a 当たり単価（国と地方の合計）
4,4 00 円 /10a3,4 00 円 /10a2,8 00 円 /10a
1,2 00 円 /10a400 円 /10a200 円 /10a（参考）共同活動への支援単価

組織内の話し合い

水田（都府県）
水田（ 北海道 ）畑（都府県）
畑 （北海道 ）草地（都府県）草地（ 北海道 ）ＪＡ秋田ふるさと旭支店長
組織運営のための助言・指導

中猪岡部落会長
集落のｸﾘｰﾝｱｯﾌﾟ等を通じ組織の中核として活動

中猪岡地域資源保全活動組織●集落の生産組合長がリーダーとなり、部落会、婦人会、老人クラブ、消防団、子供会を巻き込んで様々保全活動を展開。

◎秋田県 横手市 中猪岡地区（取組例）農地・水・環境保全向上対策

－49－

棚田ふれあい探訪ツアー

棚田の散策風景－23－

稲刈りを体験する子ともたち

タマネギの収穫

棚田地域の人々との交流や楽しい農村体験を通して、多くの都市住民に棚田のすばらしさと現状を伝え、棚田保全の機運を高めるため、ホームページ等で公募した県民が参加し、棚田散策他、農業・農村体験を楽しんでもらう「日帰りバスツアー」を実施。

（取組例）熊本県●農地や農業用施設の有する多面的機能の良好な発揮と地域住民活動の活性化を図るため、道府県に基金を設置し、道府県が主体となって地域の創意工夫による自主的で効果的な事業を実施。

６．ふるさと・水と土保全推進事業(棚田基金）

－50－
支援
（情報提供等）

・受入地域のコミュニティ、市町村、都道府県等に対する支援（情報提供等）、気運醸成等
・地方独自の取り組みへの積極的な支援

－24－

連携

小 学 校

全ての小学校で活動することを目標

推進

・長期宿泊体験活動を実施する小学校等に対する支援（活動支援・情報提供等）
・体験活動を推進するための課題等を検討○豊かな人間性や社会性の育成に向け、小学校等における長期宿泊体験活動の取組を推進

文部科学省

活動推進に向けて
基本方針等を検討

都道府県推進協議会

支援（活動支援・情報提供等）

１週間程度の宿泊体験○地域の活力を創造する観点等から、長期宿泊体験活動の推進に向けた取組に対して支援

総 務 省

支援
（情報提供等）

宿泊体験活動の送り側、受入側の連絡調整（モデル連携）◎モデル推進校：１７５校

先導型受入モデル地域：１４体制整備型受入モデル地域：３９◎受入モデル地域：５３地域＜実施状況(H20)＞

全国推進協議会

整備支援、情報提供等）

農 山 漁 村支援（モデル地区の・モデル地域を核とした受入地域の整備に向けた総合的な支援・受入地域情報等の情報提供・受入推進体制の整備

協力・支援

受入地域の整備の推進に向けた
連携

農林水産省○子どもたち１学年単位で受入が可能な地域づくりを全国的に拡大７．子ども農山漁村交流プロジェクト
環境省

－51－

屋敷林の維持管理

市町村

企業

直接支援

伝統的な祭りの復活

茅葺き集落の保全

地域のお宝発掘調査

国－25－

古民家の改築による宿泊受け入れ

農林水産物を活用した体験活動《古民家等の農山漁村にある地域資源を活用した村おこしに向けた活動》

農山漁村の伝統芸能の保全《「農林漁業」に関連した農山漁村の伝統文化の保全・復活等に向けた活動》

地域住民

ＮＰＯ

自ら立案したふるさとづくり計画のもと、協働活動を実践《個性的で魅力ある地域固有の風景づくり等に向けた活動》

事業対象範囲◎採択地域協議会数：
３２７＜実施状況(H20)＞

地域協議会●地域住民や都市住民、ＮＰＯ、企業等の多様な主体の参画のもと、農山漁村地域の持続的な発展の基礎をなす「農山漁村生活空間」を保全・活用し、経済活動の活性化や都市と農山漁村の交流等を通じた持続可
能で活力ある農山漁村を実現するモデル的な取組を直接支援。

８．農山漁村（ふるさと）地域力発掘支援モデル事業

－52－

国際的な食料事情を踏まえた食料供給基盤の強化

２０億円】
２０億円】

【戦略的産地振興支援事業【戦略的産地振興支援事業【非公共】
非公共】～拡充～ ３億円】
３億円】

⇒ 産地振興追加補完整備 ５億円【農山漁村活性化プロジェクト支援交付金【農山漁村活性化プロジェクト支援交付金【非公共】
非公共】～拡充～ ３７９億円の内数】
３７９億円の内数】⇒ 新規需要米生産製造連携関連施設整備事業 ４０億円

【農山漁村活性化プロジェクト支援交付金【農山漁村活性化プロジェクト支援交付金【非公共】
非公共】～拡充～ ３７９億円の内数】
３７９億円の内数】⇒ 農地有効活用緊急支援 １億円【農山漁村活性化プロジェクト支援交付金【農山漁村活性化プロジェクト支援交付金【非公共】
非公共】～拡充～ ３７９億円の３７９億円の内数】
内数】【農地有効活用緊急基盤整備事業【
農地有効活用緊急基盤整備事業【公共】
公共】～新規～【地域農業水利施設ストックマネジメント事業【地域農業水利施設ストックマネジメント事業【公共】
公共】～新規～ ２０億円】
２０億円】【水利区域内農地集積促進整備事業【水利区域内農地集積促進整備事業【公共】
公共】～新規～ ３億円】
３億円】

【水土里情報利活用促進事業【水土里情報利活用促進事業【非公共】
非公共】～拡充～ １０７億円】
１０７億円】

３

１４億円】
１４億円】

３７９億円の内数】
３７９億円の内数】【耕作放棄地防止適正管理実証化事業【【非公共】非公共】～拡充～

０．３億円】
０．３億円】⇒ 耕作放棄地面的集積促進支援の創設【農山漁村活性化プロジェクト支援交付金【農山漁村活性化プロジェクト支援交付金【非公共】
非公共】～拡充～【耕作放棄地解消・発生防止基盤整備事業【耕作放棄地解消・発生防止基盤整備事業【公共】
公共】～拡充～ １１億円】
１１億円】【農地環境整備事業【
農地環境整備事業【公共】
公共】～拡充～【耕作放棄地等再生利用緊急対策交付金【耕作放棄地等再生利用緊急対策交付金【非公共】
非公共】～新規～ ２３０億円】
２３０億円】

③

②

①

整備後

【炭素貯留関連基盤整備実験事業【公共】～新規～ ５億円】
【地域用水環境整備事業【公共】～拡充～ ２７億円の内数】【低炭素むらづくりモデル支援事業【非公共】～新規～ ９億円】

農村地域における低炭素社会の実現を図るため、温室効果ガ
ス排出量に係る評価システムの構築及び排出量削減に資する施設整備等を支援するとともに、基盤整備による農地への炭素貯留手法を確立。

⑨ 農山漁村地域における低炭素社会の実現

基盤整備による土壌炭素貯留

地域資源の活用によるいきいきとした地域づくりの推進

景観

祭り

伝統・文化

新たな地域協働の形成

人材

集落再生

ふ る さ と農林漁業者等とバイオ燃料製造業者が共同で行うバイオマスのした国産バイオ燃料の生産拡大に向けた取組を支援するほか、－26－～継続～ ３８億円】【ソフトセルロース利活用技術確立事業【非公共】～拡充～ １０９億円】【地域バイオマス利活用交付金【非公共】～新規～０．５億円】 でえさを探すコウノトリ～新規～ ２億円】【水田環境向上基盤整備支援事業【公共】【水土里環境を守ろう特別支援事業【公共】

態系配慮対策を推進。

けた取組を支援するとともに、整備後の水田等での生を行う必要がある地域における環境の保全・形成に向排水路と田んぼを結ぶ魚道

地産地消の
ための直売
所

都市部の
市民農園

円の内数】

付金【非公共】 ～拡充～ ７億【広域連携共生・対流等対策交地域の生物多様性の保全を推進するため、特に保全⑪ 生物多様性の保全への貢献【地域ため池総合整備事業【公共】～新規～ ３億円】

【国営造成土地改良施設防災情報ネットワーク事業【公共】～新規～ １６億円】

水面での利活用にも資するため池の総合整備対策を推進。

政府全体で進める防災情報基盤の整備や、防災・減災の観点を核とする中での、環境保全や親⑦ 安全で安心して暮らせる農村づくり【中山間地域等直接支払交付金【非公共】～継続～ ２３４億円】

う、中山間地域等直接支払制度を着実に推進。

中山間地域等の条件不利地域において、農業生産活動の継続による多面的機能が確保されるよ⑥ 中山間地域等条件不利地域への支援

食料供給と競合しない稲わら等のソフトセルロースを原料と取組等を強化。

地域ぐるみの共同活動

取組等を支援。
【非公共】～拡充～０．２億円】

利用した市民農園開設への地・水・環境保全向上対策」を推進。
【農地・水・環境保全向上対策の評価に関する検討調査

験が可能な都市の空閑地をため、地域ぐるみの共同活動や先進的な営農活動を支援する「農【農地・水・環境保全向上対策【非公共】～継続～３０２億円】

都市住民のニーズなども踏まえ、都心部での農業体

農地・農業用水等の資源や環境の適切な保全と質的向上を図る⑧ 都市農業の振興

子ども農山漁村交流プロジェクト

地域経済の活性化【農山漁村地域力発掘支援モデル事業【農山漁村地域力発掘支援モデル事業【非公共】
非公共】～継続～ ８億円】
８億円】

【農山漁村活性化プロジェクト支援交付金【農山漁村活性化プロジェクト支援交付金【非公共】
非公共】～継続～ ３７９億円】
３７９億円】【広域連携共生・対流等対策交付金【広域連携共生・対流等対策交付金【非公共】
非公共】～拡充～ ７億円の内数】７億円の内数】【子ども農山漁村交流プロジェクト対策事業【子ども農山漁村交流プロジェクト対策事業【非公共】
非公共】～新規～ ８億円】
８億円】

【農村活性化人材育成派遣支援モデル事業【
農村活性化人材育成派遣支援モデル事業【非公共】
非公共】～新規～ ２億円】
２億円】

⑤ 農村協働力を活かした農地・水等の資源や環境の保全への取組の推進

人材の育成

携の取組を促進。

人材育成への支援、農山漁村集落の再生への支援、都市と農山漁村の共生・対流による地域経済活性化の推進を図るとともに、農商工連④ 都市との共生・対流を通じた農山漁村活性化対策の展開

２⑩ バイオマス利活用の推進

整備前

農地情報の
整備

整備後

農村地域の資源・エネルギーの有効活用による低炭素社会の実現

農業用水を活用した小水力発電

有機質資材（炭素）の投入
客土
土壌改良
暗きょ

耕作放棄地の解消

農業用水の
安定的供給

整備前

ほ場の大区画化、排水改良を契機とした大豆の大規模ブロックローテーション

農山漁村からの低炭素社会の構築と地球環境問題への対応推進。

食料供給力の強化を図るため、緊急的に耕作放棄地を解消する総合的・包括的な対策を③ 耕作放棄地解消に向けた取組の推進

定的供給を確保。

るとともに、農業用用排水施設の適切な整備・更新を図ることにより、農業用水の安るとともに、農業用用排水施設の適切な整備・更新を図ることにより、農業用水の安担い手を育成し、農地の有効利用を図るため、農地情報のデータベース化を推進す② 担い手の育成と農地の有効利用、農業用水の安定的供給の確保

進。

には実需者との連携の中で国産農産物の供給を強化する産地の基盤や施設の整備を推や排水条件改良等の整備、米粉・飼料用米等の利用促進を図るための施設整備、さら食料自給率向上に向け、小麦・大豆の効率的な作付けを可能とするほ
食料自給率向上に向け、小麦・大豆の効率的な作付けを可能とするほ場の大区画化① 食料自給率向上に向けた基盤・条件整備の推進

１

平成２１年度 農村振興局予算概算要求の重点事項 ～生命をはぐくむ「農山漁村」のために～

棚田の現状と保全
Actual Condition and Conservation of Terraced Paddy Fields
中島 峰広（早大名誉教授）
１ はじめに棚田は、その大部分が中山間地の条件不利地域にある水田である。このため、平坦地の水田に較べて労力がかかる割りには収量が少ないという生産性の低さから林野への転換、転作や耕作放棄されるようになった。このような変化は、米余りによる生産調整が実施されるようになった 1970 年頃からすでにあらわれ、農水省の奨励もあり多くの棚田がスギ林にかわった。その後、生産調整が厳しくなるに従い、転作・放棄は一層顕在化し、棚田のある中山間地域では、高齢化と相互扶助組織の崩壊により限界集落（大野：1991）さえみられるようになったのである。
これに対し、
耕作放棄による中山間地地域の疲弊を目にして国土荒廃の危機が醸成されるとともに、1992 年に環境や中山間の農業を重視する新農政への転換が示された結果、棚田に光が当たるようになった。そのきっかけになったのが 1995 年高知県檮原町で開催された第 1 回全国棚田（千枚田）サミットである。これを機にして、棚田への関心が高まり、 保全の施策が展開されるようになった。
政府の施策としては、1998 年から棚田地域等緊急保全対策事業がスタートし、2000 年には農家の所得を補償する画期的な施策として注目された中山間地域等直接支払制度が実施されることになった。
これは、5 年間を実施期間としていたが、現在 2 期目に入り継続されている。さらに、2007 年からは農業者だけでなく地域住民をも巻き込んで農道や用水路の保全を図る農地・水・環境保全向上対策事
業が始まっている。一方、民間においても都市農村交流の一環として棚田オーナー制度が誕生し、都市住民が棚田保全のために金銭的・労力的支援を行うようになっている。
しかし、このような施策・支援にも拘らず棚田地域では過疎・高齢化が一段と進み、厳しい状況に追い込まれており、とくに耕作を担う人の確保が吃緊の課題となっている。ここでは、棚田の現状、保全のための施策、今後の課題などについてより詳しく述べることにしたい。
２ 棚田の定義と分布
棚田は、山地や丘陵地などの斜面に階段状にひらかれている水田のことである。しかし、このような定性的な定義では量的な把握ができないため、筆者は農水省が中山間地域の農地の基盤整備の必要から 1988 年に実施した「水田要整備量調査」 1)において対象とした傾斜 20 分の 1（水田面を 20 ㍍
進んだとき、1 ㍍ほど高くなる傾斜）以上の斜面にある水田を棚田とする定量的定義を行い、市町村
別の全国棚田分布図を作成した。
この分布図（図１）は、朝日新聞で紹介 2)されるとともに、論文（中島：1996）でも用いられた
ため広く知られることになった。その後、農水省が 1999 年に棚田百選を認定するのに傾斜 20 分の 1以上にある水田を棚田として選んだこと（中島：2000）や 2000 年にスタートさせた中山間地域等直－53－

図－１ 市町村別の全国棚田分布図
接支払制度において同じ基準により棚田を意識して急傾斜地にある水田としたことなどにより、傾斜20 分の 1 以上にある水田を棚田とする定義は定着したよう に思われる。
この定義による棚田は 222,848 ㌶であり、当時の全国の水田（289 万㌶）の 7.7％に当たる面積で－54－ある。その分布は、図 1 に示すように石川・岐阜・愛知県を境として日本を東西に分ければ西日本に3 分の 2、東日本に 3 分の 1 があり、西日本に集中がみられる。さらに、詳しくみてみると、新潟県の頸城丘陵、岡山県の吉備高原、大分県の阿蘇・九重火山山麓の 3 地域は 300 ㌶以上の棚田を有する
行政単位が連続して 10 市町村以上存在する卓越地である。これら棚田の法面構造は、地形や地質などを反映して、一般に西日本では九州や中・四国地方でみられるような石積み、東日本では新潟県や千葉県の丘陵地域でみられるような土坡の棚田が多い。
３ 棚田の特質
棚田は、大部分が第二次大戦後着実に進められてきた圃場整備事業からとり残された昔ながらの田圃であり、事業が行われたとしても畝町直し的整備にとどまっている水田である。したがって、(１)
一枚当たりの面積が非常に小さい。図 2 は、わが国の棚田を代表する石川県輪島市白米の千枚田の一部である。図は一辺が 100 ㍍の正方形、面積が 1 ㌶である。このなかに 515 枚の棚田があるので、一枚の平均面積は 0.2 ㌃にすぎず、一枚足りないと思ったら蓑の下に隠れていたなどと表現されるほどに小さい。これは、極端な例としても一般には面積が 1～3 ㌃ほどの棚田が多い。

図－２ 石川県輪島市白米の千枚田の一部(２)農道がないか、整備されていない。圃場整備が行われた平坦地の水田では、各圃場が農道に接し、そこからトラクターやコンバインなど乗用型の機械類がスムーズに入ることができる進入路が設－55－

けられている。これに対し、棚田地域ではもともとは人がものを運ぶ道しかなかった。それでも近年
棚田関連の事業が進められたことにより、小型の乗用型機械や歩行型機械が通れる程度の道に改良されているが、進入路があるものは少ない。
(３)日照不足、通風不良の田が多い。とくに、谷津田型の棚田では周辺の樹木により日照不足や通風不良になる。このため、栃木県の棚田地域ではコサ刈りと称して、耕作者が土地の権利に関係なく、水田から数㍍以内の樹木を切り払うことができる慣行になっている。また高さが 2 ㍍をこえる石積みの場合、北向き斜面であれば、各圃場の山側は常に日影になり、日当たりがよい場所と比べて 10％前後の減収になるといわれる。
(４)強湿田や湿田状態にある場合が多い。棚田は渓流や湧水に依存するものが多く、用水不足に悩まされるため、あえて排水をせず湿田になっている。日本一の棚田卓越地である新潟県頸城地方の棚田では河川から引水する用水路がなく、稲刈後秋田と称してすぐに耕起・代掻きをして貯水を始め田植に備えるため、年間を通して田に水がある。
(５)草取り・草刈り作業に多くの労力を要する。法面が石積みの場合、除草剤が使用されることもあるが、石積みを保護するためには手で草を取るのがよいとされている。土坡の場合、草刈機により
年 3～4 回行なわれる。土坡の高さが 2 ㍍をこえるようになると、1 回で刈り払うことができず、同じ
場所を 2～3 回にわたり行わなければならない。これは、平坦地の水田にはない作業であるが、カメムシの被害を防ぐためにはどうしても必要な作業であり、棚田の耕作維持に大きな負担をかけることになっている。
４ 棚田の耕作放棄
これらの特質から棚田は大型・乗用型の機械類の使用ができないため、平坦地の水田に比べてより多くの労力を要する。しかも、単位面積当たりの収量が少なく、土地・労働生産性ともに低い水田である。筆者（1974）が三重県熊野市丸山千枚田で行った調査によれば、機械化があまり進んでいなかった 1955 年当時、10 ㌃当たりの労働時間は全国水稲販売農家の平均 190.4 時間に対し、丸山千枚田
では 60％ほど多い 320 時間、収量は 360～400 ㌔程度であった。山路（2001）は 1995 年のデーターを用い棚田での労働時間が全国平均の 2 倍になると推測している。
このような生産性の低さから 1970 年に米余りによる生産調整が始まると、棚田が耕作放棄されるようになった。当時、農水省は水田から林地への転換をすすめたため、中国山地では立派な石積みを残すのみで、現在は手入れのよくないスギ林にかわっている棚田をみることができる。この情景を広島の民俗学者神田三亀男（2004）は「人間の営みあわれ石崖の棚田ことごとく杉の茂れり」とよんでいる。その後、生産調整の強化、中山間地の過疎・高齢化の進行などにより、棚田の耕作放棄は一段と進み、集落の存立が危ぶまれる限界集落さえみられるようになっているのである。
現在の棚田面積は、直近の調査である「2005 年世界農林業センサス」によれば 137,578 ㌶である。
しかし、この数字は筆者（2007）が指摘しているように、棚田の定義が担当者や回答者の主観的な判断を伴う定性的 3)なものであること、実質的な棚田としている傾斜 20 分の 1 以上にある水田を対象とする中山間地域等直接支払制度の面積 155,132 ㌶より少いこと、直接支払制度の面積が 2,000～－56－

5,000 ㌶以上ある北海道や秋田県に棚田が皆無であることなどにより「水田要整備量調査」との連続性はなく、比較することはできないと判断される。むしろ、より確実な数字である中山間地域等直接支払制度の面積と比較し、耕作放棄率を推定するのが合理的と考えられる。
そこで、1988 年の「水田要整備量調査」による 222,848 ㌶に対して中山間地域等直接支 払制度の交付面積 2002 年 158,280 ㌶、2005 年 155,132 ㌶、2007 年 157,822 ㌶ 4)を比較してみると、それぞれ 29.0％、30.4％、29.2％の減少になっている。これより棚田は 1988 年から現在まで 30％前後が放棄されたと考えられる。さらに、山際に多くみられるスギ林や雑木林の存在から、その転換が始まっ
た 1970 年まで遡れば、当時の棚田の 50％近くが失われたのではないかと推測される。一方、中山間地域等直接支払制度の交付面積が 15.5 万㌶から 15.8 万㌶で推移していることは、制度の実施により耕作放棄に歯止めがかかったことも示しているのである。
５ 棚田保全への動き
棚田の耕作放棄が進むかたわらにおいて、保全への動きが 1990 年代前半の頃からみられるようになった。その動きの背景には生産性を重視し、大規模な圃場整備を実施して日本の原風景ともいわれる伝統的な農山村の景観を損なってきたことへの反省や同時にそれらへの郷愁があったものと思われる。制度的には、1992 年に基本法農政のもとで実施されてきた「農産物の生産奨励策」から「環境保護に貢献する農業」や「中山間地の農業対策」を重視する新農政（食料・農業・農村基本法）への転換（原：1994）が示されたことである。
こうした社会的な状況のなかで、1995 年 9 月に高知県檮原町で第 1 回全国棚田（千枚田）サミットが開催された。サミットでは全国から 80 市町村の代表者や一般市民、学識経験者、報道関係者など延べ 1,200 名の人々が集まり（中島：1999）、棚田保全に向けての熱心な討議が行われた。同年 12月には棚田サミットを主催する棚田連絡協議会に属する関東地区在住の個人会員（都市住民）が中心になり、棚田地域の支援を目的とするＮＰＯ法人棚田ネットワークが設立された 5)。これらを機にして、マスメディアがその美しさもあって棚田をしばしば取り上げるようになり、関心は一層高まることになった。
さらに、1999 年 7 月には全国 134 か所の棚田が農水省により棚田百選に認定され、写真愛好者を中心とした都市住民が大勢棚田に押し掛けるようになり、同年 8 月には研究対象である棚田の保全を目的の一つとする棚田学会が設立された。
また、2001 年に中東カタールのドーハで始まったＷＴＯ（世界貿易機関）の多角的貿易交渉の場で、日本は自国の農業を保護するために農業の持つ多面的機能を重視する主張を行った（藤岡・小泉：2007）。その結果、保水機能、洪水防止調節機能、土壌侵食・地辷り防止機能、生物多様性の機能などを持つ棚田の評価が高まり、棚田保全の潮流は一段と確かなものになったのである。
６ 棚田保全の施策と課題（1）政府による施策
まず、1998 年から棚田地域等緊急保全対策事業が始まった。これは、2～3 枚の棚田を 1 枚にする
畝町直し的整備、農道の新設や改良、用水路の改修、荒廃地の復田などが行われ、沈滞していた棚田－57－

地域に活力を与えたことで評価される。事業は、棚田地域等保全整備事業、里地棚田保全整備事業などと名称はかわっているが現在も継続されている。
つづいて、
2000 年には棚田地域で最も重要な施策である中山間地域等直接支払制度が実施されることになった。この制度は、耕作放棄地の増加により疲弊が進む中山間地域の農業生産の維持を図りつ
つ、棚田の持つ多面的機能を確保することを目的としており、そのために耕作農民に交付金を支給して所得補償を行うという画期的な施策であった。
実際には、個人ではなく団地ごとに集落協定を結び、5 年以上耕作を継続し、国土保全や保健休養、
自然生態系の保全などの公益的機能を高めることを条件に 10 ㌃当たり 21.000 円が支給された。その使用については、受給者に一任されたが、個人と集落に折半したが望ましいという指導により大部分の地域はこれに従い、集落に留保した半分を農道整備や用水路の補修、獣害対策の電柵設置などに有効に使用しているところが多くみられる。
事業は、5 年間をくくりとして見直すとされていたが、2005 年からさらに 5 年間継続されることになり、生産性の向上、担い手育成、多面的機能の発揮などの取組みに応じ 10 ㌃当たりの単価を基礎
単価（体制整備単価の 80％）、体制整備単価（21,000 円）、加算単価（体制整備単価の 20％増）の 3段階にし、将来に向けた積極的な取組みを促す制度変更が行われた。これら 2 期にわたる中山間地域
等直接支払制度は、高齢化した農民の耕作意欲を刺激し、前述したように耕作放棄に歯止めをかけたことで高く評価されるものである。
さらに、2007 年から 5 年間のくくりで始められたのが農地・水・環境保全向上対策事業 である。
これは、棚田のある中山間地域に限られたものではないが、混住化や高齢化により農業者の力が弱っている集落において農業者のほか自治会・消防団・学校ＰＴＡ・子供会などの協力をえて井浚え・放棄地の草刈り・景観作物の管理などを行うもので中山間地域等直接支払制度との組合せで成果を上げている地域が多くみられる。
（2）民間における取組み
民間において最も活発に展開されている取組みが棚田オーナー制度である。これは、都市農村交流によって地域を活性化させ、棚田の保全を図ることを目的としている。具体的には、都市住民である
オーナーは一定額の会費を払い、小面積の棚田を借り、地権者や地元の棚田保存会の会員などの指導を受けて農業体験を行い、豊かな自然に癒されるとともに借り受けた棚田の全収穫物、あるいは前もって保証された一定量の玄米か白米を手にすることができる。一方、地元農民からみると、オーナーの来訪による賑わいがもたらす精神的な高揚、オーナーの労力提供や会費から支払われる地代、指導料としての日当などの報酬、さらに広く地域にもたらされる経済的効果を通しての地域活性化などの恩恵をうけることになる。
表は、筆者が 1995 年以来、現地調査、あるいは電話による聞取り調査によって収集してきた全国における棚田オーナー制度の一覧である。2008 年現在、全国 92 地区 6)で実施さ れている。表に示される類型は、すでに筆者（2003,2006,2007）が論文で紹介しているように、地域の活性化に最も有効と考えられるオーナーの来訪回数に重きを置き分類したものである。
それぞれの類型について特徴を述べれば、農業体験・交流型（来訪回数 3 回以下）は、 オーナー－58－

表 類型別棚田オーナー制度（2008 年）★印 棚田百選地

－59－

－60－

数が多い地区ではある程度報酬をえているが、その他の地区では報酬は少ないものの地元民に活気を与える精神的高揚をもたらしている。農業体験・飯米確保型（来訪回数 3 回以下）と保全・支援型（金銭的支援に止まる）は、満足できる報酬と地元民の負担が少ないことが評価されている。作業参加・交流型（来訪回数 4～9 回）は、オーナー制の最も典型的な類型であり、一部で満足できる報酬をえているほか、オーナーの作業参加の意欲が強く、地元民の労力を節減、ことにリーピーターのオーナ
ーは作業に熟練し、貴重な労力源とみなされている。また、来訪回数の多いオーナーが地元産の農産物を購入するため地域の活性化にも寄与している。就農・交流型（来訪回数 10 回以上）は、来訪回数が多く、水管理以外のほとんどの作業に従事するので労働力不足に悩む地域では新たな作業の担い手として期待されており、次世代型のオーナー制度ともいわれている。
（3）保全の課題
今後の課題は、棚田保全に従事する担い手不足の問題である。現在、棚田地域で耕作に従事しているのは昭和一桁世代が中心になっている。この世代の人々はすべて 5～6 年後には 80 歳台となり、その多くが農業の現場から引退することを余儀なくされることになる。したがって、棚田を保全するのに必須とされる第 3 期の中山間地域等直接支払制度が実施 されたとしても、90 歳を目前にした高齢者たちは 5 年間の耕作継続に不安を抱き、途中で 止めて迷惑をかけてはならないという判断から辞退者がでることが予測われる。そうなれば、折角の制度も機能することができず耕作放棄地の増大が懸念される。
このような状況から、高齢化により放棄される農地の耕作を引受ける担い手としての新規就農者や定年帰農者の獲得、あるいは受皿としての集落営農や営農組合、特定農業法人などの組織づくりが急務となっているのである。
注
1)農水省が作成した市町村別の打出しデーターを用いた。
2)朝日新聞夕刊 1 面（1995.9.14）「棚田よ荒れるな」という記事とともに紹介された。
3)「傾斜地に等高線に沿って作られた水田であり、田面が水平で棚状に見えることからこう呼ばれる。この場合圃場の形状は問わない」としている。
4)中山間地域等直接支払制度の交付面積は農水省農村振興局が作成する各年度の「中山間地域等直接支払制度の実施状況」による。
5)筆者が代表。当初棚田支援市民ネットワークと称していたが、後に棚田ネットワークに改称した。
6)他の類型と組合せて実施されている保全・支援型は両者をあわせて 1 地区として表示さ
れている。
参考文献
大野 晃（1991）：山村の高齢化と限界集落，経済，新日本出版社，327,55-71
神田三亀男（2004）：『歌集 棚田と人間』，広島地域文化研究所，196p－61－

中島峰広（1974）：本邦における棚田地域の地理学的研究－諸塚・紀和・生駒の棚田－早大
教育学部・学術研究，23,52-73
中島峰広（1996）：棚田の保全，地學雑誌，105,547-568.
中島峰広（1999）：「日本の棚田－保全への取組み」，古今書院，252p.
中島峰広（2000）：日本の棚田百選，早大教育学部・学術研究，48,1-13
中島峰広（2003）：山村におけるオーナー制度による棚田の保全，地理科学，58-3,37-45 中島峰広
（2006）：棚田保全の潮流，環境情報科学，55-1,30-35.
中島峰広（2007）：全国市町村別の棚田分布について－1992 年と 2005 年の比較－，棚田学
会誌 日本の原風景・棚田，8,69-74
中島峰広（2007）：棚田オーナー制度の発展・類型と評価，都市と農村をむすぶ,72-10,26-35
原剛（1994）：「日本の農業」，岩波書店，199p.

藤原幹恭・小泉貞彦（2007）：『農業と食料のしくみ』，日本実業出版社，330p
山路永司（2001）：棚田の保全と整備を考える，耕，88,30-33



－62－

耕境を抱える地域の農地利用計画
農研機構 農村工学研究所 遠藤和子
１．はじめに
今年４月新たな耕作放棄地対策が始まった。この対策では，ついに，非農地化という選択肢が登場した。これは，限界地に対する一歩踏み込んだ決断と評価できる一方で，産廃利用など制度のコント
ロールを逸脱する可能性もあり，安易に選択されるべきではないとされている。
限界地，つまり耕境への対策は，高齢化や稲以外に容易に作れる（売れる）作目が存在しないという問題に加え，農村の土地利用制度に関する問題も大きな影を落としている。農村地域には農地以外の多様な土地利用が存在して然るべきだが，農振法の中にそのような土地利用をうまくコントロールする仕組みはない。高齢化の進展のため中山間地域など条件不利地域においては今後も耕作放棄地の増加が予想されるが，耕作放棄地に対し実際どのように対処していったらいいのか，対策が始まった
現在も不明確な部分が多い。とりわけ個人所有の土地に対し地権者の対処に期待できない場合，どのような方法でその壁を乗り越えていけばいいのだろうか。
本稿では，凄まじい耕作放棄の発生を経験しながらも集落員の力で残された耕地を守ってきた事例を紹介する。この事例では，個人で管理しきれない農地を集落で管理することにより耕作放棄地の発生を抑制してきた。そうした事例から耕境を抱える地域の農地利用計画，特に耕作放棄地の発生を如何にコントロールしていくかについて考えてみたい。
２．事例の紹介 ―新潟県上越市牧区宇津俣集落―（１）事例地域の条件不利性
本稿で紹介する宇津俣集落は，旧新潟県東頚城郡牧村（現上越市牧区）の最奥地，長野県との県境に位置する集落である。この旧東頚城郡がある頸城丘陵地帯は，わが国でもっとも卓越する棚田地帯とされるところである（中島 1999）。また，高野（1960）や小出（1973）の研究から，わが国においてもっとも広く，もっとも活発で激しい第三紀層の慢性型地すべり地帯であることが知られている。
一方，気象条件に注目すれば旧東頚城郡はわが国有数の豪雪地帯であり，旧６ヶ町村はすべて特別豪雪地帯に指定されている。足立（1994）は，当該地域の条件不利性の特徴として，豪雪地帯と地すべり地帯であることを上げている。
中島（1993）は、旧東頚城郡大島村を対象とする分析から、当該地域では個別経営の場合 5ha を越える規模にまで拡大するのは困難であることを指摘している。土地利用型農業においてこの規模は専
業的な農業経営の成立が困難であることを示す。事例地域は水稲単一の経営が主であり、耕地は標高500ｍを越えて存在している。そのため収量は低く気象変動による被害を受けやすい地域でもある。
また豪雪地帯のため栽培可能な作目は限定的であり、冬期間の就業目的から古くから畜産に取り組んできたが、飼養頭数、農家数は激減している。さらに、その因果関係は明瞭ではないが、水田と地す
べりは密接な関係にあるとされ、そのため広く水田が立地してきたという地理学的な視点も当該地域－63－

の条件不利性を理解する上で看過できない。
このような条件不利地域において農業生産が維持されてきた理由は、一つには町村内に他産業が容易に立地し得ない条件にあり、依然農業を中心的な産業として振興していく必要があったことによる。
逆に、兼業を可能とするアクセス条件がかろうじて存在したことも農業生産が維持されてきた理由の一つである。しかし、兼業とはいえ、過去においては冬期間の豪雪から出稼ぎが中心であり、除雪体制の整備や町村内への事業所の設置が進んだ近年では出稼ぎはみられなくなったが，就業条件は良好ではない。
（２）旧牧村の農地保全への取り組み
旧牧村は，耕作放棄の発生が過疎化と同時進行してきたことから，耕作放棄に対する村の危機感が非常に強いところであった。そのため，放棄地の復田や基盤整備事業を推進するため村独自の助成制度を設けるなどして農地の保全に積極的に取り組んできた。
また，農家の高齢化や不利な土地条件下での農地利用を効率的に行うために，転作対応や機械共同利用を目的とした集落営農を村全体で推進してきた。この取り組みの中から不在地主の農地を集積し利用するなど積極的な展開を遂げる生産組織が生まれた。
本稿で紹介する農事組合法人雪太郎の郷は，こうした推進体制の中で昭和 63 年宇津俣生産組合として誕生している。宇津俣生産組合は，転作作物として取り組んだダイコン生産の成功から，単なる転作対応組織を超えた地域の農地資源管理を担う組織に発展している。そして，こうした役割をより一層果たすことを目的に平成 18 年宇津俣生産組合を母体として農事組合法人雪太郎の郷が設立されている。
このように発展を遂げる集落営農（生産組織）がある一方で，旧牧村全体をみれば集落構成員の高齢化により集落営農それ自体を継続できないところも出現している。
こうした事態の中で旧牧村では，
旧小学校区単位に農地利用と担い手の再編を図ることを念頭に，それら組織を補完する農業公社を平成 8 年に設立している。
３．事例集落における耕作放棄の実態と特徴（１）事例集落における耕作放棄の発生要因
旧東頚城郡における耕作放棄発生要因については、旧大島村を対象に統計的な分析を行った浅井（1996）、旧牧村の宇津俣集落における一筆調査分析から定性的な分析を行った遠藤（1996）がある。
浅井は、集落を単位とする重回帰分析から①離農・離村の進行度、②豪雪などの生活条件、③農地の傾斜、通作条件、④担い手の存在条件を荒廃農地発生要因とした。遠藤はほ場へのアクセス条件に注
目し、アクセスの容易さは距離や時間よりも橋梁の有無や農道の勾配に規定されることを明らかにしている。
一方、傾斜地水田地帯における耕作放棄発生要因に関する優れた分析に、長野県の傾斜地水田地帯を対象とした木村（1993）がある。木村は、ほ場の傾斜や機械進入可否などの自然条件に基づく素因と生産調整の実施など社会経済条件である誘因から耕作放棄の発生を説明している。旧東頸城郡を対－64－

象とする上記分析についても、木村の素因・誘因説により改めて説明が可能である。すなわち地域の有する素因の程度、あるいは誘因が作用してきた時期などそれぞれの要因が複雑に絡み合いながら結果として凄まじく耕作放棄が広がってきたと理解することができる。
ここでは、遠藤（1996）を基に 1990 年以降継続的に行ってきた資料収集、ヒアリング調査結果から、宇津俣集落における耕作発生過程を整理しておく。結論を先取りすれば、それは図２のように整理して示すことができる。
農家による農地の取得と放棄

年代

農家 A

居住地の移動

60
豪雪

放出

農家 C
放出

農地の放出
農家 B
取得

基盤条件による取捨選択

取得

70
転作

他出

他出

80

放棄に直結

高齢化

90

※生産組合の活動により、集落耕地の減少スピードは緩和。

00
図１

素因・誘因に基づく耕作放棄発生メカニズム

図１で示されているとおり、宇津俣集落における耕作放棄の発生はいくつかの段階に別けて捉えることができる。その特徴として次の点が挙げられる。第一に、宇津俣集落の農家は集落耕地を放棄し基盤条件の良い隣接集落に徐々に耕地を確保してきた点である。それは、戦前から行われてきた
居住地の移転に伴う行動であった。第二に、耕作放棄は、1960 年代から発生しているが、その初期において農家は、基盤条件の良否に基づき農地の取捨選択を行っていた。その判断は主に労働生産性に基づいて行われており、基盤条件の不利性という素因に基づく放棄であったといえる。第三に、1980
年代には生産調整や離農・離村を契機に耕作放棄の発生が加速された。そして、第四には、1960 年代以降発生する耕作放棄は、若年労働力の都市部への流出に端を発するが、1990 年代から以降は残され－65－

た親世代の農業からの完全リタイアに伴う耕作放棄が増加しており、後継者不在により更なる耕作放棄の発生が予測される状況にある。
（２）居住地の移転を契機とする放棄の発生
宇津俣集落の農家らは、戦前より隣接集落への移転を行ってきた。
移転の第一の理由は豪雪であり、少しでも積雪の少ない標高の低い場所を求めて移転を行った。それは、ある農家が移転するとその空き家にさらに奥地の農家が移転するというパターンを繰り返すこと
によって進められた。特に、1970 年代に集落からの転出農家が増え

旧牧村全集落境界図

現
在
現
在
現在
P

至 上越市
A

C

以
前
以
前
以前

E
B

F

O

Q
G
R

N

K

L

J

I

H

M

至 長野県飯山市

図２ 宇津俣集落における集落居住地の移転
注：新潟県作成オルソ画像上に、以前の集落居住地(赤枠)と現在の集落居住地(青枠)を示した。
アルファベットは、文中における小字の別を示している。黄色枠は集落境界を示す。

ると移転も盛んになり、結果として山を下りるように居住地の位置を変えてきている。図２に、以前の居住地と現在の居住地の変化を示す。宇津俣集落は長野県との県境に位置するが、当該集落の農家
は、より標高の低い上越市寄りの隣接集落方向へ移動している。
農家は移転する際に宇津俣耕地の農地を売却もしくは放棄して新居近くの隣接集落耕地を購入し－66－ている。図２には、宇津俣集落内の小字の別をアルファベットで示している。当該集落における小字
は、集落を細分化する単位であり、例えば、用水源を同一にするような一団の農地のまとまりと考えてよい。移転農家の農地の取得と放出について、小字のレベルで把握できている例を示すと次のようになる。
例えば、農家①は既に条件の悪い小字 G の農地を放棄していたが、小字 A 付近の転出世帯跡地に1980 年に移転し同時に隣接集落の農地を購入している。農家②は小字 B から 1977 年に隣接集落に移転し、新居近くの農地を購入している。この際、小字 B の農地は放棄している。一方で、転出や移転に伴い放出された宇津俣耕地の農地を積極的に集積していった農家も存在する。ただし、それは規模拡大のためではなく、より条件の良い農地の獲得を目的としていたため、自身の所有する宇津俣耕地の中で条件の悪い農地を放棄するのが一般的であった。例えば、農家③は、小字 J、F の農地を放棄し小字 Q の農地を購入している。農家④は小字 E を放棄し代わりに小字 R の農地を購入し、翌年移転と同時に他集落耕地を購入している。
このように、対象集落では農家の移転を契機として連鎖的に農地の取得と放出が繰り返され、結果的により条件の悪い農地が耕作放棄されていったと考えられる。
（３）居住地からより遠い場所で発生してきた耕作放棄農家が行ってきた農地の取得と放出は、圃場への通作難易や用水条件、基盤条件などのいわゆる素

耕作放棄地
耕地
道路・住居・集落境界
等高線
河川
家屋

図３ 宇津俣集落に発生した耕作放棄地
注：GIS 上で幾何補正した 1965 年空中写真と 2000 年オルソ（新潟県作成）を重ね合わせることにより耕作放棄地を判読した。

－67－

因に基づく取捨選択であったと考えられる。図３に、1965 年と 2000 年の空中写真の比較から判読される耕作放棄地と、2000 年時点における耕地を示す。図３から観察されるように、耕地は集落居住地
周辺には残っているが、居住地から遠いところ、あるいは主要道路から外れるところは、団地全体が放棄されていることがわかる。集落居住地から遠いにもかかわらず耕地が残っている小字 P、Q、R（図２を参照）は、道路の舗装によりアクセシビリティが改善されたこと、関係６集落によって管理されている棚広用水を利用できることから耕作が可能になっている。また、小字 O、K については後述する農事組合法人雪太郎の郷が作付けを行っている畑地がほとんどを占めており、比較的基盤条件の良い農地を法人が集積することにより耕作が可能となっている。これ以外の小字については、すでに農地としての認識は無く完全に放棄されている状況にある。
（４）時期別に整理される誘因の作用

a

ha

100

図４に事例集落の経営耕地面積の推移を、表

140

90

１に宇津俣集落の世帯数および人口の推移を示す。図４では、1970 年以降の推移を示しているが、ヒアリング調査によると、事例集落では既

80

120

70

100

60

に 1960 年代から耕作放棄が発生していること

80

50が明らかになっている（遠藤（1996）
）
。表１に

40

60

30

40

増加しているにもかかわらず、人口が 83 人、20

一戸あたりの世帯員数が 1.7 人減少している。

10

この時期は農家世帯員のうち若年労働力の流出

0

が耕作放棄発生の誘因として作用していたと考

19
70
19
75
19
80
19
85
19
90
19
95
20
00

よると 1951 年～1965 年の 14 年間は世帯数が

えられる。

20
0

耕作放棄地面積
田
畑
樹園地
一戸当り経営耕地面積(右目盛)1970 年代には生産調整が耕作放棄の発生に拍車をかけることになる。事例集落では生産調
整開始当初にスギ、クルミ、イチョウなどの植図４ 経営耕地面積等の推移

林による転作対応が推奨されている。しかし、資料：各年の農(林)業センサス

表１

宇津俣集落の世帯数および人口の推移

世帯数（戸）

年

1951

1960

1965

1970

1975

1980

1986

1990

1995

1999

(A)

61

61

64

57

52

39

35

30

26

24

－

61

－

56

49

37

32※

27

21

21※

※参考 農家数(戸)
人口(人)

(B）

412

－

329

258

225

162

122

94

86

76

一戸あたり世帯員数

(B/A)

6.8

－

5.1

4.5

4.3

4.2

3.5

3.1

3.3

3.2

注：

世帯数および人口は、宇津俣郷史編集委員会(1999)、農家数は各年の農(林)業センサスによる。ただし、1986 年の農家数は 1985 年、1999 年の農家数は 2000 年の値を示した。

－68－

植林されたのは傾斜の急な湿田であり実質的な耕作放棄であった。
また、1970 年代は一戸 あたりの世帯員数の減少に加えて、世帯数（農家数）の減少が著しい時期でもある。世帯数の減少は 1965 年以降みられるが、特に 1975 年～1980 年は 5 年間に 13 世帯が他出している。これには、生産調整が開始されたことによる農業生産に対する失望感やそのころ連続して発生した気象災害（1976 年冷害、1977 年豪雪、1978 年旱魃など）が大きく影響していたものと考えられる。結果として、1970 年～1980 年の間、経営耕地面積は 67.7ha から 41.5ha へと 26.2ha 減少する。その後も経営耕地面積は減少するが、そのスピードは 1970 年代が最もすさまじい。

a

ha
16

500
450
400

14

各年における面積(左目盛)
累積面積

(右目盛)

12

350
10

300
250

8

200

6

150
4

100

2

50
0

1971 1972 1973 1974 1975 1976 1977 1978 1979 1980 1981 1982 1983 1984 1985 1986 1987 1988 1989 1990 1991 1992 1993

0年

図５ 他出時期別に集計した不在地主所有田面積の推移
注：遠藤(1994)、p.8 を修正して引用した。

一方、一戸あたりの平均経営耕地面積をみると、減少傾向を示しつつもその減少スピードは経営耕
地面積全体のそれよりも緩く増減を繰り返しているとみることもできる。
これについては図５を示す。
ここでは、土地台帳の閲覧作業から明らかとなった不在地主所有田を不在地主の他出年別に集計したものを示している。不在地主の他出年はヒアリング調査から確認している。
事例集落では最盛期の 1965 年から 1999 年までの間に 40 戸世帯数が減少している（表１）。しかし、筆者が 1993 年に確認したところではその時点の不在地主は 25 戸であった。また、事例集落では、
1960 年代から徐々に転出が始まっているが、図５に示すように、不在地主が発生するのは 1971 年以降である。つまり、転出を契機に放出された農地は、即耕作放棄されていたのではなく残存する農家の農地集積の対象となっていたと考えられる。ちなみに、1975 年時点の耕作放棄地は 10.0ha であり

－69－

（図４）
、集落に残る農家は、転出農家の放出する農地のうち、良好な条件にある農地を積極的に集積し自らが所有する条件不利な農地を放棄していたと考えることができる。
また、図５で注目されるのは、不在地主の所有地は転出が最も盛んだった 1970 年代ではなく 1980
年以降に著しく増加している点である。このことは、転出農家の放出する農地が残存農家によって取得可能な農地面積をはるかに超えて発生したことを意味する。つまり、それ以前には、圃場条件など（素因）に基づいて農地の取捨選択が行われ、結果的に条件の悪い農地から耕作放棄が発生してきたが、1980 年代以降は残存農家の取捨選択を経ることなく離農、転出が即耕作放棄に結びつきそれらは集落内に散在的に広がっていったと考えられる。加えて、1980 年代後半以降は、1960 年代に流出した若年層の残された親世代が農業生産から完全にリタイアする時期を迎え、あとつぎ不在と高齢化による経営縮小、離農が耕作放棄に直結することとなる。
さらに、事例集落には、東頚城郡の棚田地帯としては珍しく、集落で管理する集落用水と関係 6 集
落で管理する棚広用水の２系統の用水をもっている。しかし、関係農家が出役して管理を行っていた
集落用水は離農や耕作放棄が増加したため、農家がそれぞれ個人で管理する形態に変わってしまった。その結果、1990 年代前半にはすべての集落用水が廃止され、さらなる耕作放棄発生の誘因となっている。現在、事例集落における用水は小字 Oに整備されたため池（写真１）と、小字 R、P、Qを巡る棚広用水（写真２）が確実なものであり、農地がこの周辺にのみ残っていることは前述したとおりである。
以上、整理してきたように、農村人口の社会減
写真 1 小字Ｏに整備されたため池が始まる 1960 年代は素因による耕作放棄が農地
荒廃の主要な要因であった。
1970 年代は生産調整の開始や農家の転出など誘因が大きく作用することとなるが、この段階までは、素因による農地の取捨選択がみられる。
1980 年代になると不在地主の発生に端的に見られるように、離農や転出は耕作放棄に直結するようになり耕作放棄は集落に散在的に広がっていく。また、1980 年代後半以降は残された親世代の完全リタイアが進行するため、それが耕作放棄発生の誘因として作用する。
さらに、散在的に広がっていった耕作放棄は、やがて用水管理の困難化に波及し更なる放棄の誘因となっていく。そして、1990 年以降は、あとつぎ不在と高齢化という圧倒的な労働制約が誘因として大きく作用している状況にある。

－70－

写真２ 棚広用水の用水上げ作業

現在、宇津俣耕地の耕作を中心的に
ha 6.0

図６ 宇津俣生産組合の作付面積という印象を持っている。
このことは、

資料：各年の生産組合総会資料

00

99

れ以前に比べて良好に保全されている

年

20

98

19

97

19

96

19

95

19

94

19

93

19

92

織の活動のおかげで集落内の農地はそ

0.0
19

グ調査によれば、集落の人々は生産組

1.0

91

耕作放棄は発生しているが、ヒアリン

19していった（図６）。1990 年代以降も

2.0

90

件の良い農地を集積し作付面積を増や

3.0

19

齢農家の放出した農地のうち比較的条89いる。この法人もまた、不在地主や高

4.0

19

産するほか、水稲の受託耕作を行って

5.0

88

る。転作作物としてダイコンなどを生19

身とする農事組合法人雪太郎の郷であ19担っているのは、宇津俣生産組合を前

法人が単に転作作物生産や受託耕作を行ってきたというだけでなく、集落にとって残すべき農地（この裏腹として、もはや農地として利用し得ないところもあるだろう）を確実に引き受けてきたことを示している。
今後も、圧倒的な労働制約により放出される農地が増加すると予想される。その場合、より多くの農地資源を利用可能な状態で保全するという量的な課題がある一方で、居住地周辺の農地や棚広用水
かかりの農地など集落空間を維持していく上で重要な農地をどのように保全していくかといった質的、空間的な配慮も重要になっていく。経験してきた耕作放棄は実に凄まじいものであったが，雪太郎の郷は，まさにそうした点に目配りした農地資源管理を行ってきた事例といえるのではないだろうか。
４．雪太郎の郷の活動にみる農地資源管理
農事組合法人雪太郎の郷は、水稲の受託耕作や作業受託のほか、ダイコン、ブロッコリなどの転作作物生産に取り組んでいる。
特に、高冷地で栽培されるダイコンの市場評価は高く、県の一村一価値事業を追い風にダイコンのブランド化（雪太郎だいこん）に成功するほか、ダイコンの作付け体験を目的とする交流事業「大根小学校」などを展開している。
雪太郎の郷は、離農農家や高齢農家が放出する農地を積極的に集積し図６に示した

写真３ ダイコン作りの体験圃場

ように耕作面積を拡大してきた。結果とし－71－

て、個別経営による経営耕地面積は減少しているが、集落耕地全体としては 1990 年代以降その減少
スピードは緩和されている。つまり、凄まじい耕作放棄の一方で、法人の事業展開の結果として 1990
年代以降は比較的良好に農地保全が達成されている。
雪太郎の郷が農地集積を成し得てきた要因としていくつかの特徴をあげることができる。第一に転作助成金の活用がある。宇津俣生産組合時代の資料（2000 年総会資料）に拠るが，受託耕作 4.82haのうち水稲は 1.45ha（30.1％）であり、ほか 3.37ha（69.9％）は、ダイコン、大豆、ソバなどの転作作物の作付けで占められている。転作助成金は耕作者である生産組合に一旦帰属する仕組みをとっており、これらは収入全体に対しておよそ 20％を占めている。また、支出は農作業に出役する労賃、機会使用料、物財費、とも補償掛け金、用水費などに向けられるが、そのうち最も多くを占めるのが労賃（30％）である。つまり、転作助成金が収入に付加されることにより労賃部分の補填が可能となり、組合員にとってみれば集落ぐるみの共同作業というよりはちょっとした小遣い稼ぎが可能な組織となっている。
特徴の第二として、時間単位の出役体制をとっていることがあげられる。法人構成員は、30～50
歳代の青壮年層から、65 歳以上の高齢者などさまざまな年代層、および男女から成る。時間単位の出役体制は、こうしたさまざまな年齢層、性別の労働力を効率的に活用することに成功している。例えば、農外勤務に従事する青壮年層は早朝の収穫作業や出荷作業に従事し、高齢者層は日中の圃場管理
作業や収穫されたダイコンの洗浄を担うなど組合員の能力と就業形態に合った役割分担が確立されている。このような体制は、第一の特徴と合わせて構成員に参加意欲をかき立てる要因となっている。
また，中山間地域において，このように様々な年代，性別が役割を果たす仕組みは，一部の突出した担い手が農地保全をになう場合と異なり，コミュニティの存続にとっても大きな意味を持っていたといえる。
第三の特徴として、旧牧村時代の村単畑地化事業、復田事業、事業費助成制度を積極的に活用し集積した農地の整備を実施してきた点が上げられる。法人が集積してきたのは、高齢農家や不在地主の農地が中心である。地権者らには、整備費を自己負担してまで農地を整備する意欲はなく、そのため、集積した農地の整備はその多くを法人の負担で実施してきた。旧牧村には、整備費のうち農家負担の上限を 20 万円／10a に設定しそれ以上を村が助成するという制度が設けられていた。法人ではこの制度を最大限に活用し整備を図ってきた。その結果、前述したような転作作物の作付けが可能となっている。また、この制度は、販売を目的とする農地であることを要件としているが、圃場の形状や面積などは要件となっていない。ヒアリング調査によると、『圃場条件で差をつけずどんな農地でも助成の対象となったことが組合活動を続けていく上で大変ありがたかった』とその制度の評価は高い。
このように、集落耕地の担い手となっている雪太郎の郷であるが、その果たしている役割についてもいくつか注目すべき特徴がある。ひとつには、不在地主や高齢農家の放出する農地を積極的に集積し、かつ集積した農地に適当な利用方法を見出している点である。例えば、転作作物や水稲の作付けは用水確保や標高を考慮し配置されている。また、当地が地すべり地帯であることから、地形上地すべりが誘発されやすい圃場については、田面の亀裂を防ぐために常に湛水状態を保つ管理方法が採用されている。その場合クワイを作付けする方法と休耕田として管理する方法が見られる。

－72－

もう一つには、用水管理に法人として出役している点が挙げられる。前述したように、現在耕作されている宇津俣耕地は、棚広用水の利用によりその維持が可能となっている。棚広用水は関係する６
集落で管理されているが、そのうち宇津俣集落は最上流部取入れ口より以下およそ 7km に亘って管理を担っている。雪解け後 5 月上旬に実施される用水上げ作業は、受益農家のみの出役では賄いきれないため、受益農家ではない法人構成員が出役することによりその不足分を補っている（前掲 写真
２）。高齢農家の増加に伴い農地資源、あるいは用水の維持管理に要する労力は年々負担が大きくなっている。そのため、今後さらに法人の担う部分が増えるものと予想される。
このように、雪太郎の郷は単に集落耕地の耕作を面的にカバーしているのみならず、耕境における農地資源管理において非常に重要な役割を果たしている。雪太郎の郷はこれまでにも畑地化などの整備を実施してきたが、水稲作業の作業効率化やダイコン作との輪作を目的にさらなる圃場整備の意向を有している。法人化により条件が整いつつあるが，条件不利地域における簡易な整備手法と適切な補助事業の導入を模索している段階である。
５．ゾーニングの視点を有する農地利用計画の必要性
冒頭述べたように，４月から新たな耕作放棄地対策が始まっている。これに先立ち，平成 17 年には，増えつづける遊休農地の解消・防止と、放出される農地を多様な担い手に集積させることを目的
として農業経営基盤強化促進法等の一部が改正されている。この改正では、遊休農地の解消・防止に関する市町村マスタープランの策定が掲げられ、将来にわたって農地利用を行う農地とそれ以外の用途を考える「遊休地の振り分け」が想定されていた。その具体策が４月以降の対策と位置づけることができる。
ところで、わが国の農村地域の土地利用計画制度として実際上重要なものは、都市計画法と農振法である。しかしながら、例えば農振法については、主として、非農業的土地利用との競合を計画的にコントロールすることを目的として法改正や制度創設が進められてきため、都市的な開発需要が少な
く農地利用が一方的に後退している耕境エリアに対して、その農地利用をコントロールする充分な枠組みが備わっていない。そのため現状の法制度では問題解決の動機づけに乏しいことが指摘されてきた。もちろん、農振法に農地保全に対応する制度が備わっていないわけではない。例えば、耕作放棄地（遊休地）を規制するものとして、農振法による「特定利用権制度」（昭和 50 年改正による創設）、
あるいは今回改正となった「農業経営基盤強化促進法」では、市町村長が、遊休農地の所有者等に対し、遊休農地の草刈り等、支障の除去のために必要なことを命ずることができることになった（措置
命令制度の創設）。しかしこれらは，私的財産の保護という壁を乗り越えるには充分とはいえない。
一方、中山間地域の農地利用計画に関連する制度として、特定農山村法の農林業等活性化基盤整備
計画をあげることができる。特定農山村地域として公示された市町村は、指定された市町村全域、あるいは旧村の範囲において地域の特性を活かした農林業等活性化基盤整備計画を策定することができるが、この計画において、耕作放棄地を都市農村交流施設用地とする、耕作放棄地に高収益型作物を導入する、あるいは林地等に転換して活用するなどのプログラムがイメージされている。
これらの中山間地域における農地保全に関する法制度では、既に放棄された農地や耕作放棄されそ－73－

うな農地に担い手を結びつけ、かつ農林業の振興を図るという方向が貫かれている。そのため、農業
労働力減少など将来の見とおしや地域全体としての空間利用の適正化を考慮する議論の枠組みは充分ではない。
予測される耕作放棄の増加を踏まえれば、耕境の土地利用をコントロールするための制度拡充が是非とも必要である。その場合，事例集落の実態から明らかなように，耕作放棄の発生はやむをえない
が保全すべき農地を明確にする，いわばゾーニングの視点を有する農地利用計画を策定することで農地資源の有効活用と地域の活性化が可能になると考える。今般，耕作放棄地対策として一筆調査の実施が推進されているが，単に耕作放棄地を確認するためだけではなく，耕境の農地利用を検討する材料として積極的に活用すべきではないだろうか。
耕境の農地利用としては，例えば，林地化も提案されているが，集落空間の喪失問題（飯國(1999)）が問題とされる場合には，林地化より休耕田管理のような利用形態のほうが優れているケースもあるだろう。昨今の国産農産物需要の高まりを鑑み，当面作付けはしないが復田可能な状態で管理していく形態も戦略的には必要かもしれない。さらにいえば，耕境だからこそ，新しい価値を創造する農業
的土地利用空間として積極的に位置づけることも必要なのではないだろうか。こうした検討は，個々の地権者レベルではなく，自ずと集落などを単位とする検討が必要となろう。集落を基盤とする生産組織活動から出発し，農地保全と地域活性化を達成してきた本事例は，まさに耕境の農地利用計画を考える上でも示唆に富んでいるといえる。
６．おわりに本稿では，上越市牧区宇津俣集落の耕作放棄発生の実態分析と農事組合法人雪太郎の郷の活動を整理することから，耕境を抱える地域の農地利用計画について若干の検討を行った。最後に，本稿における事例分析を超えるが，耕境の農地利用計画についていくつか付記しておきたい。
第一には、農地利用計画には，空間計画を達成するための実行計画とその担い手が必要である。雪太郎の郷のような集落を基盤とする法人が担い手として有効であるが，農家らの主体的な農地資源管理には限界がある。計画を市町村などの上位計画にきちんと位置づけることにより，そうした担い手を様々な面からバックアップする必要がある。とりわけ，土地持ち非農家や不在地主等の農地資源管理をよりスムーズにしていくためには，計画の実効性を上位計画で担保する必要があるだろう。
第二に、農地資源管理に対する農家らの内発的な行動を引き出すために、農地資源の価値認識を積極的に促す方法が必要と考える。これまでにも、集中して管理すべき農地の取捨選択、水稲以外の作
目の模索、多様な利用形態の検討などを行った安塚町細野集落の土地利用プロジェクト（遠藤（1999））
や、山形県山辺町作谷沢地区における集落土地利用計画づくり（福与（2005））などの取り組みがあり、一筆調査やワークショップ手法の有効性が報告されている。こうした手法は農家らが自ら活用することにより農地資源の価値認識が達成される。例えば、地図や空中写真と鉛筆を持って現地踏査や討議を繰り返すことにより農地利用計画を策定していくような簡易な計画手法の開発が望まれる。
『耕作は不可能だが休耕田管理なら可能』などといった判断は、むしろ簡易な手法でも充分引き出すことができると考える。

－74－

これらについては，今後の課題として取り組んでいきたい。
引用文献
浅井 悟（1996）：「豪雪中山間地域の農地荒廃要因と離村への地域的対応」『豪雪地帯における耕作放棄抑制条件の解明(Ⅰ)』農林水産省北陸農業試験場，pp15～48
足立一日出（1994）：「多雪・地すべり地帯の農業と農村環境」『農業土木学会誌』Vol.62 No.6，pp515～
520
飯國芳明(1999)：「山間地域のゾーニングと畜産利用」『中山間地域等における畜産の展開に関する調査 7．
中山間地域と畜産の可能性』(財)農政調査委員会,pp75～87
遠藤和子（1996）：「中山間地域における農地荒廃の要因と保全主体の形成―新潟県牧村の事例―」『北陸農誌農業経営研究資料』第 46 号，pp1～38
遠藤和子(1999)：「中山間地域における保全すべき農地判別のための自主的土地利用区分手法の開発」『農村計画論文集』第 1 集，pp283～288
遠藤和子(2004)：棚田を対象とする農地利用予測シミュレーション―土地利用計画策定のために―．農村計画学会誌，23(1)，pp29～40
木村和弘（1993）：「山間急傾斜地水田の荒廃化と全村圃場整備計画」『農業土木学会誌』Vol.61 No.4，pp7～12
小出 博（1973）：『日本の国土―自然と開発―（下）』東京大学出版会，pp470～474
高野秀夫（1960）：『地すべりと防止工法』地球出版株式会社
中島寛爾（1993）：「中山間傾斜地域における農地保全と水田農業の展開条件―新潟県東頸城地域を対象として―」『北陸経営研究資料』No.29
中島峰広（1999）：『日本の棚田 保全への取組み』古今書院
福与徳文(2005)：「次期集落協定を見越した土地利用計画－山形県山辺町作谷沢のケースから『2005 年度
日本農業経済学会論文集』pp7～14

－75－

－76－

「中山間地における農地保全・地域資源の活用」

うきさとファン(サポーター)と女性
うきさとむら「ささゆり会」
会長 西井 玉枝

柚原町（ゆのはら）はこんな所にあります！
私たちが活動しているうきさとむら、松阪市の市街地から直線距離で僅か約 10 ㎞西方に位置しています。しかし、北は松阪市と津市の市境となっている矢頭山・鬚山連山、は堀坂山・観音岳連山、南は細野峠、西は白猪山に囲まれた山間集落です。よって、交通アクセスには恵まれず過疎地となっています。
柚原町に通じる道は、JR・近鉄松阪駅から国道 166 号線を西に 11 ㎞、辻原町で右折し、阪内川に沿って北上します。途中、川は左手に見える白猪山（820ｍ）の源流へと流れを変えて行くが、県道松阪青山線は曲がりくねった急坂の細野峠を越える。峠を越えると私たちの住む柚原町です。
柚原町へ通じる道は、他に嬉野町から県道合ヶ野松阪線を西方へ、小原町を経て柚原町に至る。この道は雲出川の支流中村川、さらに支流の柚原川に沿った道です。
もう一つの道は、堀坂峠から与松阪市袖原町

原町－飯福田町－後山町を経て「うきさとむら」

柚原町に至る道です。
このように南ルート、北ルー
ト、東ルートの３つの道がありますが、いずれも自然災害に弱く、度々不通となります。

－77－

現在の柚原町は、中村川沿いの小さな扇状地を開拓した中

至堀坂峠

村垣内地区・下出垣内地区、寺谷川沿いの寺谷垣内地区の３集落から成っています。

至嬉野町

至辻原

昔はにぎやかでした！
柚原地区は他の過疎地域同様、昭和 20 年代は現人口の 10 倍近い人たちが住んでいました。小学校、中学校もありました。街道沿いの中村垣内地区・下出垣内地区には、たばこ屋・酒屋・魚屋・洋品店・よろず屋・菓子屋などが軒を連ね、とてもにぎやかでした。宿屋まであったのです。
第二次世界大戦後の日本資本主義社会の変遷は、人口分布図を大きく変えてきました。
都市化、過疎化の波は私たちの住む柚原町も例外ではありませんでした。むしろ、市街地に近く、跡取以外の息子・娘の嫁ぎ先は市街地が多く、交流が盛んであったが故に、より敏感にその変化に応じたのでした。
元来、耕作地が少なく、突出した産業もない地域です。食糧難の時代が過ぎ、木材高騰の時代が過ぎ、都市部（松阪市・津市・四日市市・鈴鹿市）に工場ができて雇用が増大しました。その呼びかけに、先ず若者が反応し、そして、私有耕地・私有林地を多く持たない人たちが通勤し始めました。やがては、市に家を建て、一家共々引っ越していったのです。
次ページの表の通り、1950 年から 1975 年にかけて急速な人口減少がありました。移転者たちは、新しい家の建築材として・建築費用として、伐採可能な山林を伐採し、山の中腹まで開墾した猫の額のような田畑に杉を植えて、引っ越していったのです。

－78－

旧林業家の廃屋（後継者がいない）

旧農家の廃屋開墾地に植林された杉林（未間伐）

開墾地に植林された杉林（間伐）

人口・世帯数の推移
西暦

1950

1955

1960

1965

1970

1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2008

人口

857

748

613

503

388

305

277

220

171

127

116

101

93

世帯数

176

167

158

136

110

96

82

75

67

55

55

54

54

－79－

こんな事がありました！
西暦

柚原町の出来事

国政1955 年

分村合併・柚原地区、後山地区、与原地区、(S30)

飯福田地区→松阪市

うきさとむら小原地区、上小川地区→嬉野町
1959 年

台風 15 号（伊勢湾台風）襲来・・
約１ヵ月孤立、転出家続出

1964 年

木材輸入自由化

1965 年

山村振興法

1970 年

過疎対策緊急(S45)

措置法

1972 年

宇気郷中学校廃校→中部中学校へ編入

1978 年

柚原小学校廃校→大河内小学校へ編入

1979 年

不在地主山林所有面積 80%超える。

1982 年

台風 10 号による未曾有の大災害を被る。

1985 年

松阪市宇気郷支所→松阪市宇気郷地区(S60)

市民センター

田中角栄内閣「山菜クラブ」設立

1986 年

うきさとクラフト宿
運営

1987 年

ジャンボ七草粥祭り
開催

1988 年

松阪青山線（県道 29 号線）２車線拡幅竣工「ささゆり会」に改名

1991 年「早起き市」開催

1992 年

うきさとむら運営
協議会発足

1993 年

耕地面積 10%を切る。

特定農山村地域活性化法(H5)1996 年

第１回「夏祭り」
開催－80－

1997 年

中山間地域活性化支援事業「お休み処・物産店うきさとむら」建設1998 年

第１回三世代ふれあい祭り(H10)
2004 年

農業公園ベルファームに「田舎味処うきさとむら」
出店
農林水産大臣賞受賞

2008 年

里山ひなまつり(H20)１．
「うきさとむら」のむらづくり
ささゆり会誕生【 立ち上がった女性達 】
昭和 54 年、まず、立ち上がったのは女性達でした。生活改善グループを前身とし、自生する山菜の市場出荷を目的に女性グループ「山菜クラブ」を設立し、少しでも地域の活性化を図ろうと考えました。活動はスカシユリ、トルコキキョウ栽培や特産品開発へと広がっていきました。昭和 60 年、松阪市によって、宇気郷地区市民センターが開設され、江戸時代隆盛を極め当時は衰退してしまった「松阪木綿」を復興するための活動を行うことが決まりました。
「山菜クラブ」はこれを引き受け、名前も「ささゆり会」に改めました。
昭和 61 年、市民センターが移転したことにより、建物を簡易宿泊施設「うきさとクラ
フト宿」とし、手織り、染め物、こんにゃくづくりも体験できる宿として生まれ変わることになりました。このとき「ささゆり会」は能動的に動き、その運営を任されるまでになりました。
女性グループは自らの活動拠点を手に入れたのです。

－81－

活動は「早起き市」から始まった【 路線バス廃止の危機 】
昭和 62 年、地区の人口減少に伴い、市内～宇気郷間の路線バスを廃止するという案
が地区に持ち込まれました。
ささゆり会は、地区内に人がいないのなら、地区外の人がこの地区に来てくれれば廃止は免れると考え、毎月「早起き市」を開催することとしました。松阪市内で毎月３千枚のチラシ配りを３年間続けるなど努力の結果、お客は定着し,路線バスは市の委託事業として残ったのです。
【 早起き市を心がふれあう場へ 】
毎月一度、第３日曜日に開催している早起き市を始めた当初は、地元の農産物を売ることにより人が来てくれることを期待していましたが、４ヶ月もするとお客の足は遠のきました。
「もっと暖かみのある場にしないと人は来てくれない。
」物売りだけでなく心がふれあう場にしなければと、朝市に来てくれた人に無料で朝粥を振る舞い、会話を大切にする中でお客とのふれあいは深まっていきました。
【 高齢者がその気になってきた 】
細々と農地を耕作していた人、辞めた人などが、再び作物を作るようになりました。
早起き市では、自ら対面販売を行いお客との交流を楽しんでいる高齢者もいます。

「早起き市」の定着から交流へ【 交流から協力 ～ サポーターの出現 】
人と人との交流が深まっていくなか、朝粥作りや早起き市の裏方を申し出てくれる人が出てきました。常連客は、サポーターとして共に地区を支える仲間になったのです。
【 企画・準備までも相談できる関係に 】
サポーターの人達は、この早起き市がもっと賑わうように、多くの人が来てくれるよ
うにと色々なアイデアを出してくれます。彼等も何度か訪れる中でこの地を思い元気な土地であって欲しいと感じていたのです。ささゆり会の人達も彼等の思いを受け入れ、交流を続けるなかで「早起き市」は発展継続していきました。

－82－

地域ぐるみのむらづくりへ【 うきさとむら運営協議会の誕生 】
平成４年、簡易宿泊所「うきさとクラフト宿」は地元に移管されることになり、名前も「うきさとむら」になりました。
うきさと地区の人達は、宿の移管を契機に、「ささゆり会」が取り組んできた活動を地域全体で支援し、自らもうきさと地区の発展のため関わっていこうと、４集落全体を網羅する組織として「うきさとむら運営協議会」を設立しました。協議会は、うきさと地区の活性化を図るという目的及び趣旨に賛同する地区内の会員で構成されており、「ささゆり会」会長はもちろん、公民館長、市民センター所長、老人会長など当時の主立った面々が理事として参加しました。ここに、ささゆり会を核とする地域のむらづくり組織が誕生しました。

○ささゆり会とうきさとむら運営協議会
ささゆり会を実働部隊とした各種事業に、うきさとむら運営協議会、集落の人々が全面協力する一方、集落地域の祭り、体育祭、カラオケ大会などに運営協議会、ささゆり会が準備、設営、出店などで重要な役割を果たしている関係にある。

【 サポーターとの共同イベント 】
色々な人達がうきさとに興味を持ち、うきさと地区の現状が知られるようになっていくなか自分たちに出来ることはないか、というサポーター達が現れてきました。早起き市の手伝いから地域の草刈り、間伐などボランティア活動をやる人達が増え、交流が深まっていきました。もっとこの地を多くの人に知って欲しいとの気持ちから、平成８年に夏祭りを地元とサポーターが協力しあい開催、現在も続いています。

－83－

【 「お休み処・物産店うきさとむら」建設 】
うきさとむらの「早起き市」や各種イベント活動が本格化するにつれて、加工施設が必要となってきました。
この加工施設建設に当たり協議会としては、高齢化の進むこの地区で、後年度の負担を伴うような施設を造っても、はたして後継者がいるのか？と危ぶむ声も聞かれました。しかし、地元が頑張れば、やがては定年後のＵターンでも、サポー
ターの人のＩターンでも後継者が出来るはずだという結論に達しました。地区から出ていった人、地区外の人々を巻き込んだ「仲間づくり」の活性化を協議会として目指すことにしたのです。
平成７年、「お休み処・物産店うきさとむら」建設に係る要望者が提出され、それまでの継続した活動が評価され，平成９年、県・市が「中山間活性化支援事業」の採択に動き、県 50％、市 35％、地元 15％の負担で建設されました。
ここでは、若鶏のバーベキューや野草の天ぷら、細雪うどん（モロヘイヤ入りうどん）など、地元食材をふんだんに使った郷土料理を提供し、また、「ふところ餅」「こんにゃく」等あたたかみのあふれる手作りの加工品を販売し来客に喜ばれています。
このことにより、日常的に来客は増え、口コミでうきさと地区の良さは広まっていっ
たのです。

－84－

さらなるサポーターの出現【 ＮＰＯぽんぽこ山との出会い 】
様々な事業を展開し、交流を深めていく
なかでこの地を支援する人達が出てきました。支援だけではなくサポーターがこの地でやりたいこと、山遊び、ログハウス作り、炭焼きなどに地元の人達は協力していったのです。そうすることでこの地の抱えている問題に対し、サポーターは自分たちで協力できることはやっていこうと様々な活動をしくようになりました。
「ぽんぽこ山」は平成 10 年に誕生した、環境問題を考え山や川に親しみながら、山や川の保全に役立ちたいと考えているグループです。活動拠点である里山を保全するため環境に配慮を行っているうきさとむらと通じるところがあり、間伐を行って里山を保全しようという、うきさとむらの重要なサポーターとして活躍しています。また、「お休
み処・物産店うきさとむら」の建設にあたって間伐材を使用するのを手伝いました。
うきさとむら運営協議会と連携し、そのイベントの企画等のサポートを行うなどう
きさとむらの頭脳ともいうべき力強い存在になっています。

【 ハイキング道路の設置 】
平成 16 年、市制 70 周年イベントで「植林の森のハイキ
ングコース」づくりをしました。これは、里山の実態を見てもらおうと企画したもので「ぽんぽこ山」が中心に活動
し、うきさとむらを起点、終点に約 40 分のコースで途中、吊り橋も造るな
ど手作りの道ができあがりました。

－85－

新たな展開【 「うきさとむら２号店」の開店 】
松阪市が農業公園を造ることになり、市からの要請でその公園内に２号店を開店することとなりました。そこまでうきさとの良さは広まっていたのです。２号店を任せたのは、うきさと出身の女性３名です。将来、本店を任せるための後継者育成を考えてのことでした２号店の評判が好いので、本店を訪れる人も増えてきています。また、２号店
開店を期に、提供するメニューの全面見直しを行いました。モロヘイヤうどんに使用していた小麦を三重県産に、県内産だったモロヘイヤは松阪市内から調達して麺打ちも自家製にするなど、全て手作りというコンセプトは変えず、手間ひまかけて安全安心な商品を消費者に提供しています。
「うきさとむら本店・２号店」まで販売ルートを確保したことで毎日のように、季節の野菜やモロヘイヤ入りうどん、ふところ餅などの加工品が売れています。

お食事処うきさとむら

物産店

三位一体の むらづくり・故郷づくり【 地区の人々 運営協議会 そしてサポーター 】
ささゆり会の活動を柱に、うきさとの良さを発信していくことでむらに活力を取り戻し元気な地域にしようとしている『うきさとむら運営協議会』、運営協議会に協力をしな
がら、支援を受けながら三世代ふれあい祭りなどで地区から離れていった人達を呼び戻し、帰ってくることを期待し、頑張っている『地区の人々』、そのうきさとに魅力を感じ、荒廃していく山々を自分たちの活動で少しでも再生したいと努力を惜しまない『サポーター』の人達。
この三者が、互いに協力しあいながら、この地域が守られています。

－86－

２．
「うきさとむら」への思い「早起き市」からの発展～うきさとの土地、人のよさを伝えたい～【 金はない、心はある 】
松阪市と合併後、過疎対策を始めとした地域振興策も受けられず、自らの努力で地域の活性 化を図るしかなかった。しかし、立派な施設など無くても、昔ながらの農村そのものと、そこに暮らす人々の豊かな心があった。地区外からの来客者を暖かくもてな
す心が、むらの活性化の原点だった。

～ 困ったときはお互いさまの気持ちに感謝 ～地域の自治活動を色々助けてくれる【 自治会と連携して活性化 】
自治会は地区住民の様々な活動の行政との橋渡しをしたり地区住民の懇親を深めたり－87－

しています。その主な活動の一つに「三世代ふるさと祭り」があります。これは、市の呼びかけで平成 10 年から始まったもので地区出身者が多く帰ってきて参加し、400 名の人が集まる祭りとなっています。こうした活動に、ささゆり会は積極的に支援を行っており、時にはうきさとむらのサポーターも呼び集めています。このおかげで、市からの財政的援助が無くなっても自治会自らがバザーを開くなどして継続しています。
この他にも、体育祭や盆踊りなどの自治会行事を同じように支援しており、地区内の交流を深める上でも、うきさとむらはなくてはならない存在になっているのです。

この子達が、いつかはここに住んで欲しい【 子供達に故郷の良さを伝えたい 】
うきさとむら運営協議会では、種々の体験教室を開催しています。コンニャクづくり、
あまごつかみ、藍染め、炭焼き、陶芸など。
先生は地元の人に加えうきさとに移り住んだ人、サポーターの人達です。生徒はうきさとむらに遊びに来た家族や松阪市内の学校からも子供達が来ます。田舎の素晴らしさを分かってもらい、いつかはこの中からうきさとに移り住んでくれる子供が出てくることを期待しています。

むらの外から

望みと支援～ 自分の故郷にしたい。だから協力する ～【 ここは、人にも土地にも癒される 】
サポーターには様々な人がいます。ＮＰＯぽんぽこ山に参加している人、ＴＶを見て来るようになった人、早起き市でファンになった人。塾の経営者、高校相撲部の先生、
字の達人、型紙作家、元会社経営者、マスコミ関係者など職業は色々です。みんなボラ
ンティアで来てくれます。
イベントでは、企画から準備、運営まで各自の特技を活かし手伝ってくれます。荒れた農林地の再生でも、力仕事を手伝ってくれます。ささゆり会の女性達はこの人達がいなかったら、事業の継続は出来なかったと言います。しかし、サポーターから見ればむらでの活動が、自分を癒す活動になっているのです。

－88－

【 この地に住む 】
マスコミ等で取り上げられることもあり、この地を訪れ住み着いた人もいます。陶芸をするため夫婦でこの地に移り住んだ人もいます。退職してからの余生をこの地でのボ
ランティア活動と決め、日常的に出入りしている人もいます。これらの人は、「この地は他人を快く受け入れてくれる」と言います。人とのふれあいの場を数多く作り、交流することによって、徐々に人が集まり始めました。

この土地はみんなの故郷～ だからみんなで守る

うきさと地区の４つの区、うきさとむら運営協議会、それを取り巻くサポーター。この三者が一体となって様々な活動を展開し、みんなで故郷を守ってきました。山の中の過疎地であっても、若者がいない高齢者の地であっても、この地はみんなの故郷。
今は、この地を離れている人も含めてみんなで守っていく心豊かな故郷なのです。

３．むらづくりの成果
農村女性の活躍
うきさとむら運営協議会の実働的運営主体である「ささゆり会」は、地域女性の力が十分生かされている組織である。会員は会員外の地域住民等からの人望も厚く、女性の立場からの地域興しに向けて地場産品の振興や産地の育成、地域の特性を生かした魅力ある地域文化の振興に顕著な功績がある。また、会長である西井氏は、種々の会議において講演を行うなど多様な分野において精力的に活動を行っており、その活動が対外的にも高い評価を受けている。

過疎地域の活性化
過疎化高齢化地域の住民の最大の交通機関である路線バスが利用客の減少により廃線の危機に陥っていたが、うきさとむらが「早起き市」や「夏祭り」等のイベントを継続して開催していることが功を奏し、路線バスが存続された。これに付随して来客数も年々増加し、「お休み処・物産店うきさとむら」の売上実績も着実に伸びている。また、それにともない、地域の高齢者が耕作を再開するなどの動きが見られている。

－89－

都市住民との交流
メディアでの紹介により、うきさとむらは全国に向けて発信された。このことにより遠方からも観光客が多数訪れるようになったが、彼らを地域
住民は温かく心を込めて受け入れる。都市住民は
その居心地の良さに何度も足を運び、ついにはう
きさと気郷地区に住居を構える人々まで出現した。
地域住民は他所からの編入者を快く受け入れ、地元住民と分け隔て無く接している。地域外から人々が来て活動するなかで、地域の人々自身が自らの故郷を見直してきた。また、地区外から子供を含め多くの人が訪れることが活性化につながっている。

後継者の育成うきさと地区は現在住民の半分以上が 65 歳以上であり、確実に高齢化は進んでいる。
うきさとむら運営協議会としては、活動を通じて定年後の村の子息や村外の人々がＵタ
ーン、Ｉターンしてくれることを期待しており、実際に都市から移り住む人も出てきた。
なお、活動の中核を担うささゆり会メンバーも平均年齢 60 歳台後半だが、平成１６年４月に松阪市にオープンした「松阪農業公園ベルファーム」に出店を行い、これを機にうきさと地区と縁の深い３０代の女性３名を新たに雇用するなど、後継者の育成にも尽力している。

人手不足はサポーターが担う
継続した活動のなかで、何をやるにもサポーターが手伝ってくれるようになった。
夏祭り、太鼓ライブなど恒常的なイベントが開催でき、来場者がリピーター、サポー
ターになっていった。
一方、里山を使った活動等の自分たちの要－90－

望も受け入れてくれるうきさとの人達に、サポーターは益々その繋がりを強めていった。
こうした繋がりは、植林の森ハイキングコース造りや間伐の実施など、地域そのものを守る活動にもつながっている。

メディアが全国発信
昔ながらの故郷の良さを残す「うきさとむら」の活動は、地元のマスメディアにも取り上げられ、さらには全国でもＴＶ放送されるまでになりました。この番組を千葉県で見たある人は、いまうきさと地区に定住しています。
そのほかにも、地元テレビ局の番組で継続的に取り上げられるなどしたため、うきさと地区には全国から人々が訪れるようになりました。

行政とも連携してむらづくり
うきさとむらは、うきさとむら運営協議会を経営主体として地域住民が自立して運営を行っているため、運営等への行政の関与はあまりありません。しかし、うきさとむらの活動拠点となっている施設の面では、ささゆり会活動の農産物加工場の建物の無償貸
与、平成９年の「お休み処・物産店うきさとむら」建設にあたっての事業導入、平成 14年の環境に配慮した杉チップによるエコトイレ建設など、地域からの要望を踏まえ、行政は必要な支援を行っています。

都市部への事業展開
地域内での活動はさることながら、松阪市の氏郷まつりや県内・県外各地でのイベントにも常に精力的に参加し、知名度を上げ、着実に力をつけてきている。
これを受けて、平成１６年４月に「松阪農業公園ベルファーム」内に出店することになった。これを契機として、今まで以上に食材にこだわり、すべて手作りというコンセプトは変えず、手間暇かけて－91－安全安心な商品を消費者に提供している。市街地の中高齢者には懐かしさと美味しさを提供し、子供たちには郷土食を紹介することによって食育を促し、結果として幅広い年代の客層に多大な支持を受けている。

４．柚原町自治会・うきさとむらは存続できるか！
年間行事
開催月

行 事

主 催

2月

ジャンボ七草粥まつり

うきさとむら主催

3月

蘭宇気白神社春の大祭

神社氏子

4月

里山ひなまつり自治会女性部

6月

出合い（道路路肩草刈）

自治会

三世代ふれあい祭り

公民館（自治会）

夏まつり

うきさとむら盆おどり

自治会

蘭宇気白神社秋の大祭

神社氏子

出合い（道路路肩草刈）

自治会

市民体育祭

自治会

8月
9月
10 月

高齢化
5 年前までは、うきさとむらは元気でした。しかし、2008 年７月現在の柚原町住民数
は 92 人、高齢化率 68.8%。農業就業者数 5 名、平均年齢 76.6 才。林業就業者数 3 名（9月から 1 名）
、平均年齢 74 歳。
上記高齢化、就業者数の減少は活動能力の低下のみならず、モチベーションの減退によるコミニティー機能の低下をもたらしている。

移住者との関係
また、住民 92 人中、15 人（16.3%）は地域外からの移住者です。ほとんどの移住者は退職して、田舎暮らしを求め、空き家を購入して生活しています。中には、自然の中での教育環境を求めて家族で移住してきた人もいます。
人口増の面からは嬉しいことであるが、むら意識の違いは地域行事などの実施に困難さを加えている。

－92－うきさとむらも年を取りました。
うきさとむら（お休み処）専従雇用者 4 人の平均年齢 70.5 才。
専従雇用者の高齢化だけでなく、臨時雇用者も高齢化し、日常業務を消化して行のがやっとである。
地域外からのボランティアたちと時間を共有することが難しくなってきました。

街からのボランティアに変化
ボランティアにも変化の兆しが見受けられる。10 年前のボランティア希望者たちは、
都市生活のストレス解消をもくろみ、ゆとり・やすらぎを求めて、遠路はるばるやって来ました。しかし、最近は都市生活者に余暇を楽しむ余裕がなくなってきているように思われる。加えて、環境改善活動・スローライフを目指す活動が多くの地域で行われており、分散しているのかもしれません。

廃村を待つのか
このまま弱体化して行くのを放置しておけば、必ずや廃村となって行くでしょう。
過去 10 年取ってきた方法では再生できません。いえ、むしろその方法を取る力は自治体にも、うきさとむらにもありません。
耕作放棄地が増加しつづけ、山林は荒廃し、獣害に生産意欲を損なわれる。景観は荒廃し、伝統は衰退し、集落消滅へと落ち込んで行くのでしょうか。

2004 年の国土交通省アンケートによると、20%の集落が消滅して行くそうです。

－93－

方法はある住民 1 人ひとりが、現状を客観的に認識して、話し合い、閉鎖的にならず検討していくべきです。
例えば、現在の自治体組織は現住民のみとなっているが、これを改革して、街に住んでいる高齢者の家族、柚原町に田畑・山・家を所有している人たちの中から希望する人
をもメンバーとして自治の主催者とする。
・・・自治体組織を変えるには行政（市）との話し合いも必要でしょうが。
中山間地域は日本の原点です。
「ふるさと納税」は納税自治体を変えるだけでは不十分です。納税の義務と自治参加の権利は車の両輪です。

ふるさと・愛する「うきさと」が無くなることを誰も望んでいない！

－94－

農地保全研究部会研究集会のあゆみ
開催日

テーマ

開催地（後援県）

第 1 回（昭和 55 年 6 月 13 日）農地保全と水食

草津市（滋賀県）

第 2 回（昭和 56 年 6 月 12 日）農地保全の諸問題

草津市（滋賀県）

第 3 回（昭和 57 年 7 月 22 日）農地保全，その対策と研究

山口市（山口県）

第 4 回（昭和 58 年 7 月 21 日）農業生産環境保全の課題とその対策

鳥取市（鳥取県）

第 5 回（昭和 59 年 7 月 19 日）風土と農地保全

鹿児島市（鹿児島県）

第 6 回（昭和 60 年 7 月 18 日）災害と農地保全

松江市（島根県）

第 7 回（昭和 61 年 7 月 17 日）土地生産力と農地保全

金沢市（石川県）

第 8 回（昭和 62 年 7 月 16 日）農地造成における設計施工と保全

郡山市（福島県）

第 9 回（昭和 63 年 7 月 25 日）特殊土壌地帯における地力保全

山形市（山形県）

第 10 回（平成元年 10 月 24 日）国土・農村空間の総合整備と農地保全

那覇市（沖縄県）

第 11 回（平成 2 年 7 月 18 日）緑の大地に豊かな環境・農地保全の新たなる展開
帯広市（北海道）第 12 回（平成 3 年 9 月 3 日）未来につなぐ豊かな大地

函館市（北海道）

第 13 回（平成 4 年 9 月 9 日）豊かな環境の創造 急傾斜・火山灰地帯を新たに拓く
宮崎市（宮崎県）
第 14 回（平成 5 年 9 月 8 日）自然環境の保全と活用－火山灰土壌と地下水－
熊本市（熊本県）
第 15 回（平成 6 年 9 月 7 日）農業農村環境と水圏環境中村市（高知県）

第 16 回（平成 7 年 9 月 7 日）農地の保全と地すべり

池田町（徳島県）

第 17 回（平成 8 年 11 月 14 日）農地および農道法面の保全

柳井市（山口県）

第 18 回（平成 9 年 11 月 20 日）急傾斜地帯における農地の保全

尾道市（広島県）

第 19 回（平成 10 年 10 月 29 日）源流地帯における農地の保全問題

岐阜市（岐阜県）第 20 回（平成 11 年 8 月 26 日）棚田地帯の保全と整備

長野市（長野県）

第 21 回（平成 12 年 8 月 31 日）豊かで美しい地域環境を創る－農地保全の新たなる展開－
青森市（青森県）
第 22 回（平成 13 年 9 月 6 日）湿地の活用・保全

秋田市（秋田県）第 23 回（平成 14 年 9 月 10 日）生態系に配慮した農地整備の新展開

鴨川市（千葉県）

第 24 回（平成 15 年 9 月 9 日）農地整備・保全事業における農地の多面的機能について
長野市（長野県）
第 25 回（平成 16 年 11 月 9 日）低平地における農地保全と地域資源の活用
佐賀市（佐賀県）
第 26 回（平成 17 年 11 月 10 日）棚畑および下流地域における農地と環境の保全－住民参加による保全を中心に－ 鹿児島市（鹿児島県）
第 27 回（平成 18 年 9 月 26 日）環境と調和した農地保全

北見市（北海道）

第 28 回（平成 19 年 9 月 20 日）農村景観形成における農地保全の役割

美瑛町（北海道）

第 29 回（平成 20 年 10 月 23 日）中山間地における農地保全・地域資源の活用
松阪市（三重県）－95－

農業農村工学会農地保全研究部会規約
（名称）
第1条

この部会は，農業農村工学会農地保全研究部会と称する。

（目的）
第 2 条

この部会は，農地保全に関する基礎的研究と応用について総合的な研究，調査を支援するとともに，その進歩発展を期するものである。

（事業）
第3条

この部会は，その目的達成のために次の事業を行う。

(1)

共同研究の奨励および調整(2)

研究集会および現地見学会の開催(3)

研究資料「農地保全の研究」部会誌の発行(4)

その他必要な事項（役員）
第4条

この部会に次の役員を置く。

(1)

部会長

1名

(2)

会計監査

1名

(3)

幹事

原則として農地保全の調査研究に関わる試験研究・行政機関を代表する者

２ 部会長は部会を代表する。
３ 会計監査は部会の予算を監督し，検査する。
４ 幹事は部会長を補佐し，部会の運営に当る。
５ 部会長および会見監査の選出は幹事の互選とする。
６ 部会長の任期は２年とし，再任を妨げない。
７

部会長は，研究集会および現地見学会の開催にあたり，役員に加えて集会幹事を委嘱することができる。

（幹事会）
第５条
２

この部会に幹事会を設け，規約，会務の審議および運営にあたる。
幹事会は，部会長および会見監査と監事によって構成され，部会長が必要に応じて招集する。

３

幹事は部会の目的に沿って，部会運営上必要な企画，事業および広報などを担当する。

（会計）
第６条
２

この部会の経費は，農業農村工学会の研究部会交付金および寄付金などによる。
会計年度は，毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。

（事務局）
第７条
２

この部会の事務局は，部会長の所属機関に置き，庶務および会計を担当する。
部会長は，事務局の職務をおこなうにあたり，事務局幹事を委嘱することができる。

附則

この規約は昭和 54 年 7 月 12 日より発効する。
この規約は平成 11 年 4 月 1 日から実施する。
この規約は平成 20 年 4 月 1 日から実施する。

－96－平成２０年度 農地保全研究部会 部会幹事（2008.10 現在）
赤江
安中
印藤
大坪
塩野

剛夫
武幸
久喜
政美
隆弘

小倉 力
加藤 誠
河野 英一
木原 康孝
宜保 清一
黒田 久雄
古賀 潔
杉浦 俊弘
酒井 俊典
佐々木長市
佐藤 泰一郎
高木 東
田熊 勝利
辻
修
長澤 徹明
中村 公人
中村 貴彦
永吉 武志
成岡 市
西村 拓
深田 三夫
松本 康夫
三原 真智人
宮崎 毅
山田 哲郎

岡山大学 大学院 環境学研究科
山形大学 農学部
農林水産省 農村振興局 計画部 防災課
九州大学 大学院 農学研究院
独立行政法人 農業・食品産業技術総合研究機構 農村工学研究所
企画管理部業務推進室企画チーム
独立行政法人 農業・食品産業技術総合研究機構
中央農業総合研究センター北陸水田輪作研究チーム
東京農工大学 大学院 共生科学技術研究部
日本大学 生物資源科学部
島根大学 生物資源科学部
琉球大学 農学部
茨城大学 農学部
岩手大学 農学部
北里大学 獣医学部
三重大学 大学院 生物資源学研究科
弘前大学 農学生命科学部
高知大学 農学部
鹿児島大学 農学部
鳥取大学 農学部
帯広畜産大学 地域環境学研究部門
北海道大学 大学院 農学研究院
京都大学 大学院 農学研究科
東京農業大学 地域環境科学部
秋田県立大学 生物資源科学部
三重大学 大学院 生物資源学研究科
東京大学 大学院 農学生命科学研究科
山口大学 農学部
岐阜大学 応用生物科学部
東京農業大学 地域環境科学部
東京大学 大学院 農学生命科学研究科
独立行政法人 森林総合研究所 森林農地整備センター
農用地業務部設計課

集会幹事
近藤 和也

三重県農水商工部 農業基盤室 水利防災グループ

事務局幹事
酒井 俊典

三重大学 大学院 生物資源学研究科

研究部会長
成岡 市

三重大学 大学院 生物資源学研究科－97－

第 29 回農地保全研究部会
農地保全の研究 第 29 号

研究集会資料
平成 20 年 10 月 23 日

編集・発行者 農業農村工学会農地保全研究部会
事務局 〒514-8507 三重県津市栗真町屋町 1577
三重大学大学院生物資源学研究科
共生環境学専攻地域保全工学講座 成岡 市
TEL：059-231-9574
E-mail：narioka@bio.mie-u.ac.jp