大 川 市 議 会 第 １ 回 定 例 会 会 議 録
平成23年３月10日大川市議会議場に出席した議員及び付議事件の説明のため出席した者の氏名並びに付議事件の内容は次のとおりである。

１．出席議員
２番

筬

島

か お る

11番

岡

３番

吉

川

一

寿

12番

中

村

４番

今

村

幸

稔

13番

佐

藤

５番

平

木

一

朗

14番

山

田

廣

登

６番

古

賀

龍

彦

15番

井

口

嘉

生

７番

石

橋

正

毫

16番

古

賀

勝

久

８番

川

野

栄 美 子

17番

古

賀

光

子

９番

福

永

寛

18番

神

野

恒

彦

10番

中

村

博

秀

昭

武

彦
操

満

欠席議員
な

し

２．地方自治法第121条の規定により出席した市吏員
市

長

植

木

光

治

副

市

長

福

島

裕

幸

教

育

長

石

橋

良

知

宇

木

博

子

今

村

辰

雄

木

下

修

二

今

泉

貞

則

会

計

管

理

者

（兼）会

計

課

長

消

防

（兼）総

務

経
総

営

政
務

長
課
策
課

課

長
長
長

（併）選挙管理委員会事務局長‑ 23 ‑

企

画

健

調

整

康

イ

ン

農

業

テ

課

長

本

村

和

也

長

持

木

芳

己

課

長

田

中

稔

久

課

長

添

島

清

美

課
リ

水

ア
産

（併）農業委員会事務局長
上

下

水

道

課

長

宮

﨑

博

巳

学

校

教

育

課

長

武

下

博

子

監

査

事

務

局

長

武

下

知

寛

局

長

酒

見

隆

司

尾

龍

３．本議会の書記は次のとおりである。
議

会

事

務

議

会

事

務

局

書

記

永

議

会

事

務

局

書

記

堀

議

会

事

務

局

書

記

古

４．付議事件
１．一

般

質

問

１．議 案 に 対 す る 質 疑（議案第１号〜第21号）
１．特別委員会の設置、委員の指名（議案第11号）
１．委

員

会

付

託

‑ 24 ‑

之

介
修

賀

章

子

５．一般質問通告
発言

議席

順位

番号

１

12

中

村

武

２

２

筬

島

かおる

氏

名

質

彦

３

18

神

野

恒

彦

４

16

古

賀

勝

久

５

８

川

野

栄美子

問

要

旨

１．今後の植木市政の方針について

１．高齢化対策としてのまちづくりのあり方
１．キャリア教育と「ものつくりと人つくり」について
２．ＮＩＥ（教育に新聞を）について
３．地産地消における農業政策について
４．産業振興について
１．市政運営方針と心構えについて
２．財政健全化の基本方針について
３．産業、環境、教育、文化芸術エンジンの出力アップ
について
１．九州新幹線筑後船小屋駅をつなぐ交通戦略

午前９時

開議

○議長（井口嘉生君）
皆さんおはようございます。各位の御参集、感謝申し上げます。
出席議員は定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
それでは、日程に従い、これから一般質問を行いますが、この際お願いいたします。
一般質問の発言時間につきましては、答弁を含め１時間30分程度でお願いいたしたいと思いますので、この点、執行部におかれましても何とぞ御協力のほどをお願いいたします。
それでは、順次発言を許します。まず、12番中村武彦君。
○12番（中村武彦君）（登壇）
皆さんおはようございます。来月が私どもの選挙ということもありまして、私自身も市民の皆さんとお話をする機会が多いのですが、議会の登院日数がどうだとか、委員会がどうだ
とか、我々の給料がどうだとか、こんな話に最近市民の方が大変精通しておられて、そういった話に終始することがよくあります。いずれにしても、鹿児島あるいは名古屋の議会で起きていることも含めて、私ども議会人に課せられた課題といいますか、そういったものがま‑ 25 ‑

た急速にクローズアップされてきているんじゃないかと、そんなことを実感させられております。
本日は、通告に従いまして、今期最後となります一般質問をさせていただきます。と同時に、来月の市議会議員の選挙があるわけでありまして、その結果次第によっては、もうこの席に立つことはできないという場面もあり得るわけで、そういった思いを胸にここに立たせていただいております。そんなこともあって、質問項目は５項目と多岐にわたるのかもわか
りませんが、何とぞよろしくお願いしたいと思います。
まず第１点は、当市の合併の件であります。
この席でこの質問をさせていただくのは、私だけでもう３度目か４度目になるんだろうと思いますが、合併といいますのは、そこにあります住民にとってはもちろんのこと、市の将来を左右する、市の未来の盛衰を運命づける、そういう極めて大きな問題でありまして、よく合併を男女の結婚話に例える言い方をされますが、男女の結婚話よりもむしろずっと重大で、もし後悔の残るような合併になりましても、男女のように、じゃあ離婚しましょうとい
うわけにはいかないわけでありまして、近隣の合併を見ますと、住民の声、必ずしも合併してよかったという声にはなっていない、そんな気がいたします。
大川市の場合、市民の間では、恐らく財政的な懸念が多分背景にあるものだと思うのですが、やはり合併あるべし、合併を望む声が大変根強くあるように思います。私自身は、当時の合併特例債等のあめ玉ですか、当時あめ玉と言われたメリットもなくなっている現在、大木町だけとの合併効果というのは、当時と比べますと著しくその効果は低い、合併効果が低下したというふうに考えています。もっと大きな枠組みを目指すのか、あるいはそうでなけ
れば、合併をしない覚悟を示して万策を立てていくのか。いずれにしても、そのメッセージ
を市民に明示すべき時が来ているのではないかというふうに考えます。
植木市長は就任以来、当時の公約のとおり、財政的な落ちつきを見据えて、隣の大木町との再度の合併を考えるという答弁に終始してこられました。そして今日に至っております。
しかし、植木市長就任以来６年有余を経過して、さらには周辺自治体の合併、または、その後の合併をされたところの市民の反応や実際に合併をした自治体の状況を見たときに、市長
御自身の合併に関する思いは就任当初と今も変わりはないのか、お聞かせいただきたい。
また、その中で財政的な落ちつきといいますか、その当時、市長が目安とされた財政指標の基準に現在の状況は、その到達度はどうであるのか、どう判断しておられるのか。同時に、‑ 26 ‑

これは植木市政の財政運営に関する６年間の自己評価にもなると思うのですが、その点についてもあわせて言及いただきたいと思います。
次２番目、下水道事業の見直しというのも、当時、植木市長が登場された際の大変大きな焦点でありました。総事業費500億円を超す、大川市としてはとても大きな事業の継続いかんを左右する、当市にとっては大変重大な案件でありました。皆様、御承知のとおりであります。しかし、当初の1,200ヘクタールにわたる構想の計画を見越しての着手であっただけに、その初期投資に対する中断の無駄も考えますと、当時、内外から、進むも地獄、引くも地獄と、市民すら口にするような決断だったわけであります。
結果、360ヘクタールの当初の認可事業も完成しないと、縮小して中断して今日に至っているわけであります。以来、今日まで数年を経過したわけでありますが、その後の接続状況、
それから同じ意味のことになるのかもわかりませんが、供用の状況、さらには今後の計画について、さらにもう１点、結果、大川市として残されたもの、現行の下水道事業全体の整備事業をやりながら、並行して供用されていく事業収入を得ながら、これからどれだけの債務を返済していくことになるのか、その概要について御説明をいただきたいと思います。
第３点目に入ります。
少子化は、日本の将来に大きく影を落とす課題であります。大川市にとっても重大な問題であることには変わりはないわけでありますが、少なくとも大川市だけの問題とは言えません。今国会では、子ども手当の問題がかなりの焦点になっているわけでありまして、その中でも地方負担の是非について、拒否を予算で表明する自治体も相次いでいる。そういった激しい議論が交わされている真っ最中でありますが、このたびの対策について、これからも軸になっていくのは、むしろ国にゆだねるべきではないかと、それがあるべき姿ではないかというふうに私自身は考えます。
まつわることといいますか、これに関して我々に直結してくるのは、当然少子化にかかわることになるわけでありますが、大川市の場合は基幹産業の低迷、当然、税収減が言わずもがなでありますが、それによって引き起こしてくる人口流出が、ほかの都市にはない、大川市特有のマイナス現象ではないかというふうに考えます。地場の基幹産業の低迷が大川市の未来に立ちはだかる、実に巨大な障壁となっている、こういう事実があるわけであります。
家具関連産業の不振というのは、実に言われて久しいわけでありますが、当市の場合は、従来から特徴的に家具に集中する割合が高くて、家具がこけたら皆こけたと、そういった現‑ 27 ‑

象になるわけでありまして、当然のごとく、市の産業支援策というのも、その大半をこの基
幹産業の再生を目的とした方策に投じられてまいりました。しかし、現状は、長期的には低落傾向を変えることができないまま今日に至っているわけでありまして、だからといって、かわる産業もなくというのが実態だろうと考えます。
まちの中には、もう家具はだめなんじゃないかと、そういう声も耳にすることが多くなってきましたが、確かにかつてのように1,400億円、あるいは1,500億円といったような時代がまた来ると、そういうことは夢物語だとしましても、私は家具再生の模索の中から、その中から流通としての機能、現在そういった機能については、十分にその役目を果たしているわ
けでありますし、そういった機能を生かした大川市がインテリアセンター化できないか。あるいは、匠のまちというような言葉が最近行政のほうでも頻繁に使われているわけでありま
すが、伝統のある家具職人のまち、そういったものを特徴にした手づくりといいますか、民芸風の家具といいますか、そういった家具のまち、あるいはまた、そういうまちのイメージ
を最大限に活用した産業観光への展開、そういったことへの道が開けてくるのではないか、
そういった方向への展開、違う方向への展開もあり得るのかもわかりませんが、いずれにしても、現在の家具再生の諸施策の中から新しいものをつくり出していくということしか当面ないのではないかというふうに考えるわけであります。
そこで、ここで申し上げたいのは、毎年の予算の中で、既に23年度の予算原案はできて審議を待つ状態であるわけですが、長期的に見たときに支出の項目がほぼ一定しているといいますか、同じ傾向にあるといいますか、そういった印象はぬぐえないわけであります。しかも、それは受ける側の要望に沿うという側面が多いような気がいたします。業界ベースに寄り過ぎているのではないかという懸念であります。
確かに、長年継続してきた事業を改めて違う事業、新しい事業に振りかえていくというのは、大変エネルギーが要ることでありまして厄介なことだろうと思います。しかし、苦しい財政の中で、いわば市民の血税の中から注ぎ込まれる事業費でありまして、一円でも効果的な効率的な投資をしていくのは行政の義務であります。
今年度の──22年度ですね──インターネット市場へ向けられた事業などは、そういう意
味では従来の事業になかった、新たな可能性を探るという意味で私自身は大変おもしろい分
野だというふうに考えをしております。事の成否はこれからなんだろうと思いますが、そういう新しい試みへもっと積極的に打って出るべきではないのかという提言であります。当市‑ 28 ‑

の産業振興奨励についての今後の基本的な姿勢及び具体的施策の方向性について、行政としての考え方を改めてお尋ねいたします。
４番目になります。小保町並み整備に関連しましてお尋ねをします。
これにつきましては、つい先月にも中心市街地整備の中でお尋ねしたばかりでありますが、その中での答弁にもありましたように、将来的には景観条例をも視野に入れた展開を考えていくと、そういう方針であるという回答をいただきました。
それを前提としてのお尋ねになりますが、以前、この一般質問のやりとりの中で、たしか神野議員の質問だったと思うのですが、家具の歴史資料の展示を現在の吉原家住宅、あるいはそこにあります蔵等への展示を予定しているという旨の答弁がありました。いまだにその実現がされていないわけであります。計画がおくれているだけなのか、あるいは、それとも何らかの理由で中止になったのか、現状について御説明をいただきたいと思います。ストッ
クされたままの貴重な資料が散逸されないかという懸念も当然ありますし、何より産業観光を目指す、その一翼としてどうしてもあるべき必要なアイテムだというふうに考えますが、どうなのか、お答えをいただきたいと思います。
最後の５点目に入ります。学校の統合再編に関する問題について。
たしか２年前、６月議会で、この場で質問をさせていただきました。そのときの答弁では、
あくまでも将来的な課題として考えるということでありまして、私の印象では極めて消極的な対応にしか感じられませんでしたが、その後の推移として先行する荒尾市、それからその後に大牟田市、それからごく最近の動きとしてみやま市、さらに隣の柳川市も審議会の開催等の手順に入ったという情報を聞いております。
植木市長の言をまつまでもなく、教育費を経済原理で論じるのは本来ではないんだと、当時の答弁の中にそういうお話もあったわけでありますが、確かに教育費を経済原理で論じるべきではないのかもわかりませんが、教育費が市の予算で賄われている以上、経済原理を無視した教育行政というのはあり得ないわけでありまして、また一方、違う角度から言わせていただけば、ライバルがとても少ない、競争心の育たない単一学級の弊害というのも大変問題視されている、そういった教育界そのものの現状も一方ではあります。
当時した質問と全く同じ趣旨の質問ということになってしまうのですが、少なくとも周囲の状況の変化は大変急激に動いてきているわけでありまして、現在の対応状況も当時と変わらないのか、あるいは、それともその必要性が高くなったという認識であるのか、お答えを‑ 29 ‑

いただきたいと思います。
以上５点、今回の壇上からの質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）（登壇）
おはようございます。早速でございますが、中村議員の御質問にお答えをいたします。
まず、合併に対する方向性についてのおただしであります。
このことにつきましては、過去、先ほどおっしゃいましたように何遍か答弁をいたしたところであります。合併というのは、先ほどちょっと批判的に申されましたが、わかりやすい
例で申し上げたつもりでございましたけれども、基本的には、まち同士の結婚といったような意味合いといいますか、側面があります。したがいまして、双方の住民に合併についての機運が高まらなければ、これはなかなかうまくいくものではありません。
先ほども指摘されましたが、平成の大合併は、その多くが手厚い優遇措置を示された結果もありまして、文字どおり、小異を捨てて大同につくといったような印象で、合併が一気に進んだという印象は否めないと考えております。今、これといった優遇措置がない中では、住民レベルでは合併については、当時よりは多少慎重になっているというふうに感じをする
ところがございます。
合併は行政、あるいは議会といいますか、政治の効率化のみならず、地方分権、地域主権の担い手である基礎自治体がまとまった規模の政策を進める上で、それを担保する財政基盤の確保といった面からも必要なことであると認識はいたしております。
合併の枠組みは、あるいは時期については、一つのまちの思いだけでは、いかんともしがたい面があります。今後、平成の大合併について成功した部分、あるいは影の部分について
住民レベルでレビューがなされながら、一定の方向性が出てくるものと考えております。
次に、下水道事業についてであります。
公共下水道事業については、御承知のとおり、平成20年度に市の財政規模に合わせた事業として見直しを行っております。具体的には、認可区域を351ヘクタールから252ヘクタールに縮小し、あわせて事業期間を７年間延伸して、平成21年度から27年度までとする認可変更を受けて、現在、この見直し後の計画に基づいて整備を進めているところであります。

‑ 30 ‑

整備状況についてでありますが、平成22年度末における全体の整備済み面積は、認可区域
252ヘクタールのうち184ヘクタールの整備完了を予定しており、整備率は約73％になっております。また、接続状況は、２月末現在で53.7％の接続率となっているところであります。
次に、下水道事業の今後についてでありますが、下水道事業の採算性を考えますと、まずは下水道使用料で水処理センターの維持管理費を賄うことができる経営基盤をつくることが重要でありますので、下水道を利用していただくように、さらに普及促進に努めてまいります。
次に、基幹産業の奨励策、振興策についての御質問にお答えをいたします。
本市の基幹産業であります家具関連産業、インテリア産業につきましては、国内需要の低迷や安価な輸入家具の流入など、多様な要因により大変厳しい状況が続いております。
これまで、市では国、県と協力しながらインテリア産業の再興を目指して、販路開拓や人材育成、ブランド育成など各種施策に取り組んできたところであります。
このような中、この二、三年は大川イメージアップ事業として、メディアを積極的に活用したＰＲ戦略に取り組んでおります。これは、大川伝統の匠の技や環境に配慮した人に優し
い家具といった、時代の要請にフィットした価値を直接消費者にアピールすることで、価格だけではなく、価格の向こう側、裏側にある環境対策や地球環境への配慮、健康への配慮な
どの付加価値をアピールしていこうとするものであります。そのメディアを積極的に活用したＰＲ戦略の成果の一つとして、２年続けて木工まつりの来場者、売り上げが大きく伸びた
ところであります。
また、21年度より新たな取り組みとして家具業界、国際医療福祉大学など産学官民の連携による自立支援福祉家具、バリアフリー配慮家具への取り組みを行っているところであります。この取り組みは、在宅生活を希望される高齢者、障がい者の方々が自立して生活しやす
い家具や生活用具を研究開発するとともに、具体的に高齢者施設や病院向けの物づくりを行うことで販売展開につなげていこうとするものであります。
高齢化社会への時代の流れを見ながら、地場産業の振興と地域全体の発展、雇用の創出、ひいては社会保障関連コストの軽減などを目指して進めているものであり、家具産業の新たな可能性を秘めたものの一つと考えております。
また、今年度取り組んでおります大川ネットマーケット事業につきましては、家具、建具を初めとするインテリア商品はもちろん、農産物や海産物、その他の物産など、オール大川‑ 31 ‑

の製品、商品販売を行うインターネット上でのショッピングサイトを開設し、大川製品、商品の販売促進、新規需要の開拓を進めるとともに、大川のＰＲの推進を図ろうとするものであり、現在、大川総合インテリア産業振興センターに補助金を交付して、当該団体においてシステム構築などの事業展開をしているところであります。
また、市と県が連携をして、新たなブランド創出に向けて新事業への取り組みを意欲的に行っている企業やグループを支援する大川インテリア産業新事業促進事業といった新たな取り組みを行っております。
インテリア産業の振興は、本市の最重要課題の一つであります。今後とも国、県や業界各団体など関連機関と連携協力のもと、これまで取り組んできました施策とともに新たな振興策を生み出しながら、基幹産業の再生に努めてまいりたいと考えております。
次に、小保地区での家具の歴史資料館についてのお尋ねであります。
このことにつきましては、昨年３月議会の一般質問の中で、「市といたしましては、財政的な面を考えれば、新たに大きな箱物をつくるのではなく、商家や旧家や寺院など小保・榎津地区に点在する既存の施設を有機的に結び、全体として資料館として機能するよう検討を進めていきたい」との答弁をしているところでございます。
市の考え方は、基本的には変わっておりませんが、現在、小保・榎津地区の町並み整備を進めているところであり、既存の施設での展示等の課題を抽出し、今後の小保・榎津地区のまちづくりとあわせて総合的に考えていく必要があると考えております。
学校の統合再編に関する御質問につきましては、まずは教育長に答弁をいたさせます。
以上でございます。
○議長（井口嘉生君）
教育長。
○教育長（石橋良知君）（登壇）失礼いたします。次に、学校統合再編についての御質問にお答えいたします。
学校の統合再編については、全国的に少子化が進む中にあって、児童・生徒数の減少による小・中学校の小規模化が進行しております。他市では１学年に５名程度という小規模校の現状、特に２学年を１学級とした複式学級が見込まれる状況を受けて、近隣の柳川市、みやま市、大牟田市等におきましては、学校の適正規模・適正配置の検討が進められているとこ
ろでございます。

‑ 32 ‑

この学校の適正規模・適正配置のねらいは、子供たちにとってよりよい教育条件の実現を目指し、各地域に合わせた最適な教育学習環境をつくり出すことだととらえ進めてきている
ところでございます。大川市におきましても、学校規模により授業等の学習活動や友人関係、運動会などの学校行事、部活動等への影響、また、児童・生徒の学力、体力、コミュニケー
ション能力や社会性などの影響がないか等見守りながら教育施策を図ってきたところでございます。
そのために、大川市の子供たちの資質能力の現状と課題を明らかにしながら、その教育の担い手である学校、家庭、地域社会のそれぞれの現状と課題を洗い出し、今後の大川の子供たちに求められる資質能力の育成はどのようなものが大切であるかを協議し、次の４項目、１つ目に、確かな学力を身につけ、個性を伸ばしていく資質や能力、２つ目に、豊かな人間
力や地域社会の一員としての資質や能力、３つ目に、市に愛着を持ち、国家・社会の形成者として未来を切り開いていく心意気の育成、４つ目に、国際社会に通じる資質や能力の育成が重要と定めまして、その大川っ子の資質能力の育成のための方向性としまして、次のようなことを考えて取り組んでまいりました。
１つ目に、各学校のさまざまな学校文化や地域の特性を生かして、子供たちに確かな学力の育成、豊かな心の育成、健やかな体の育成をはぐくむ教育の推進を図ることや、２つ目に地域の方々や保護者の方々に信頼される学校づくりの推進として、学校が地域に開かれ、地域から支えられている学校づくりを図ること、３つ目に、地域に根差した郷土を誇れる地域人の育成を推進として、自然、社会、文化体験等のふるさと学習を通して地域の持つ固有の文化を理解すること、さらには、４つ目に学校づくりは地域づくりと言われるように、子供の健全育成を願っての「生活習慣・家庭学習のすすめ」の冊子づくりや心を耕す「唱」の本を作成しながら、学校、家庭、地域の連携づくり推進を図ってきたところでございます。
その結果、学力面におきましては、学校規模での差は現在のところは見受けられておりま
せんし、小・中学校においては、確かな学力としての国語、算数、数学の知識や技能の基礎的、基本的な学力や学ぶ力としての思考力、判断力、表現力においても全国平均より上に位置し良好であります。また、学習意欲の高まりも見受けられるようになってきているところ
でございます。
また、学習状況としまして、家庭との連携により、家庭へ配布しました「生活習慣・家庭
学習のすすめ」の活用により、基本的な生活習慣、あいさつ、家でのコミュニケーション等‑ 33 ‑

も良好になってきているし、家庭学習の充実や自尊感情や規範意識の向上も見受けられるよ
うになってきているところです。学力と同じように学校規模での差は見受けられないところ
でございます。
次に、心の豊かさの面では、道徳的内容においては、主として自然や崇高なものとのかか
わりや集団や社会とのかかわりに関する内容等も良好であり、さらには保幼小中の連携教育
や体験活動の推進により、基本的な生活習慣や規範意識も高まってきているところでございます。
さらに、健やかなたくましい体の育成におきましては、体力の状況では、体力テストで
小・中学校とも全国平均より柔軟性等で少し下回っておりますけれども、ボール投げ、50メ
ートル走やシャトルラン等では良好であり、学校規模での差は見受けられない現状であります。
特に、地域や保護者に学校を開いた学校づくりの中でこのような声や状況も見受けられるようになってきたところでございます。子供たちと一緒に校舎の修理や花壇づくりを通して、「よく頑張るし、返事もいいし素直ですね」とか、「子供と一緒に活動していると学校に通っていたことを思い出します」と、子供たちから元気をいただいているお話しや、学習ボラ
ンティアの活動を通して子供たちが生き生きと学習を進めることや、しっかり話を聞いたり言われたことを素直に実行することなどに感心され、一緒にやれて生きがいを感じるとか、
算数・数学の学習支援では、学力向上が見受けられて子供たちも頑張っているし、私もやる
気がわいてきたとか、また、安全・安心の見守り活動では、朝のあいさつ、礼の仕方まで指導していただき、規範意識の高まりも見受けられているところでございます。
さらには、学校評価の委員さんからは、子供の学校での生活、学習等を観察され、学校の頑張りの取り組みや──失礼しました。子供たちが育ってきているとか、頑張っていますね
とか、さらに、しっかりした学校の感じが出てきたとか、または、学校評価委員は、評価を通して学校に協力、支援していく役割もあるので、もっと協力することはないかといったよ
うな言葉もいただいているところでございます。
加えまして、平成21年８月からは福岡県の教育力向上運動と連動しまして、新たに園、学校関係者、保護者、地域、行政の代表によります教育力向上推進委員会も発足し、大川市の目指す子供像「志・感謝・誇りを持ちキラリ輝く大川っ子」も掲げて、それに向かって学校、家庭、地域の目指す各宣言も提言がなされ、その取り組みも具体化してきているところでご‑ 34 ‑

ざいます。
このように、大川市の子供に求める資質能力を育成する観点から、確かな学力、豊かな心、
健やかな体の育成や信頼される学校づくり等を進め、少しずつですけれども教育効果の向上が見受けられ、その取り組みに意を強くしているところでございます。
今後の学校の統合再編につきましては、児童・生徒の推移を見守りながら、学校規模で子供たちの資質能力の向上に障害のないように教育条件を整えていく施策、例えば、少人数集
団のよさを生かした個に応じた指導や学習内容の定着を伸ばす少人数指導や習熟度指導の方策や、少人数集団で起こりがちな社会性の不足、コミュニケーション不足、また、表現力の不足等を解消していくための２学年合同の授業の推進や１年から６年までの清掃や集会等の縦割り活動、「唱」の本を活用した暗唱や朗読による表現大会、さらには小学校相互の小小連携の推進も図っていくとともに、小１プロブレムや中１ギャップの解消のための保幼小や小中連携のためのファーストカリキュラムの作成等の方策も進めていく所存であります。
また、学校が地域の人々の文化や生活と密接につながっていることから学校づくりと地域との連携の支援づくりの施策も進め、その学校ならではの特色ある学校づくりを図っていきますとともに、市のまちづくりの施策とも連携しながら、学校規模の適正化を進めていきた
いと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（井口嘉生君）
12番。
○12番（中村武彦君）
ありがとうございました。矛先を巧みにかわすといいますか、どうもこちらの質問には余り答えてもらった気がしないのですが、まず合併について、植木市長の答弁の中では、今後どうすると、どう考えていくかということについての具体的な言及は余りなかったんではな
いかと思います。従来は財政的な立ち直りといいますか、そういった落ちつきを確保した後に、従来どおり大木町との合併を考えていくという答弁でありましたが、従来あった大木町との合併ということについては、やはり現在もそういう方向しか考えておられないのか、それとも当時の状況とは変わって今白紙なんだという状態なのか、あるいはまた、具体的に久留米だったり、あるいは筑後、あるいは柳川だったり、そういった可能性をも考えておられ
るのか、そのあたりについて多少踏み込んだ御答弁をお願いしたいのですが、いかがでしょ‑ 35 ‑うか。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）
その前に、多少繰り返しになりますけれども、合併というのは前回も申し上げましたように、首長同士が熱く語り合って手を握り合ってもなかなか前に行かない、前のめりになるよ
うな状態ではなかなかうまくいかないと。お互いがお互いのまちに対して、それは住民レベ
ルで、基本的には住民レベルでお互いがお互いのまちに対するその思いというか、そこだったら一緒になってもいいと、そういう思いが醸成されないことには、繰り返しになりますけ
れども、首長同士が前のめりで手を取り合ってもなかなかうまくいかない。
そこで、市の例えば財政がよくなるための、市の経済規模が順調に伸びていく、それに伴って財政の状況もよくなっていく、あるいは教育環境、教育システムがよそのまちにないよ
うなすぐれたものを持っている、あるいは水辺の整備にしても、単純な整備だけではなくて、花や緑が同時に整備されていて、そこには豊かな生態系が再生されている、まちには伝統や文化の薫りが、あるいは風格が漂っている。そういったまちの、ある意味での核というようなものをみんなで醸成していかないことには、仮に大木町であれどこであれ、なかなか我々の思いが、合併しようという思いが実現をしないと。そういうまちづくりそのものは、合併のためにやるのみではなくて、まさに市民の幸せのために、あるいは市の発展のためにやる
こととまさに表裏一体でありますから、そういうことについて着実に歩を進めていくというのが、まずはなければならないというのが従来からの答弁のスタンスでありますし、これは変わっておりません。
大木町との合併ということにつきましては、これは過去、失敗はしましたけれども、同じような産業形態、あるいは文化、伝統、そして同じような地形ということから先人たちが、
やはり合併するとするならば、まずは大木町だろうということで話を進められたんだろうと思いますし、それは私は基本的には正しいというふうに思っております。
そういう中で、合併というのは飛び地合併ということはあり得ないわけでありますから、近隣からの合併ということになるわけであります。これはこちらの側から一方的に話を持っていくということではなくて、やはり、できればそういう空気が両方から上がってくるということにならないと、なかなかうまくいかないと思います。大木町オンリーということでは‑ 36 ‑

もちろんないわけでありますけれども、逆に大木町も大川オンリーという思いではないんじゃないかというふうに思いますが、そのあたりは当初から大木町のみという思いで答弁をしてきたわけではありませんけれども、過去からの流れを考えれば、自然にいくとすれば、やはりまずは大木町ということになるんだろうということで過去答弁をしてきたところであります。
それから、合併につきましては壇上からも申しましたように、やはり大きな優遇措置がなくなっている今、住民レベルでも当時とはやはり少し熱がお互いに冷めているということは否めないというふうに思います。平成の大合併で、正確な数字は持ち合わせておりませんけ
れども、数千の自治体が恐らく合併によってなくなったでありましょうが、大きな手厚い特例措置が、優遇措置がなくなった後、これも正確に数字を持っているわけではありませんけ
れども、恐らくは全国でも数えるぐらいしか合併は進んでいないんじゃないかというふうに思います。
したがいまして、平成の大合併の大きな推進力は、やはり、いろいろ言いますけれども、手厚い優遇策があったということではないかと思いますから、それがない現状においては、
なかなか市民レベル、あるいは町民レベルで少し冷めているというふうには思っております。
ただ、だからといって、この合併について、このまま何をしなくてもいいのかということは、そうではないわけであります。今後、地方分権が進んでまいります、あるいは地域主権という言葉が力を持ってまいります。このことは何を指すかといいますと、住民と向き合っている、いわゆる基礎自治体がこれから大きく力を持って、あるいは行政立案能力を持って、あるいは財政力を持っていかなければならないという方向性でありますから、これが例えば
２万、３万、あるいは４万といったような規模ではなかなか、将来に向かってその要請にこたえていくことはできないということになりますから、理想的に言いますと、恐らくは20万前後の自治体が最終的には地方分権、地域主権ですか、こういったものの受け皿として志向されていくんではないだろうかというふうに思います。
そうなりますと、いろんな組み合わせが出てくると思いますけれども、繰り返しになりま
すけど、首長同士が手を握り合って熱く語り合っても前のめりになりますし、もう１つは、手続上のキーマンである議会同士がやはり熱く燃えなければ、これは全く前に進まないという事実もございますので、そのあたりも御認識をいただければと思います。
○議長（井口嘉生君）‑ 37 ‑

12番。
○12番（中村武彦君）
今の御発言で、合併に対する植木市長の考え方が少しわかったような気がいたしますが、そうは言っても、自治体同士の合併話、結婚話といいますのは、やはりそこに首長の大きなリーダーシップがきっかけになったり、エネルギーになったりということは、現実であろうと思います。そういった中で、大川市の場合は、周辺が次々と合併を成功していく中で、隣の大木町との合併は破綻したと。そういう意味では、合併に関しては不幸な歴史を持つわけでありまして、その後に就任をされた植木市長がどう考えておられるのか、どういう方向へ導こうとされているのかということについては、我々議会も含めて重大な関心を持たざるを得ないわけであります。
今の御発言の中で、当面は合併をしないというようなことになるのかなというふうに勝手に推察をするのですが、現在の全国の自治体、大小含めてですね、将来にわたってこのままでいいというふうに言い出す自治体も最近は出るありさまでありますが、植木市長の考えとしては、基礎自治体という意味で、将来的には、このままの規模では自立した自治体という体裁をなさないというふうに考えておられるだろうというふうに思います。そういった大きな枠組みがどう展開していくのかという状況になるまで、当面、隣との合併を性急に急ぐというか、そういうことはないのだろうというふうに、今の御答弁を聞きながらそう推測をしたのでありますが、植木市長、今の私の発言に対していかがでしょうか。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）
繰り返しになって恐縮でございますけれども、急ぐということが私自身の意思だけでできることであれば、これは今のような御質問は的を射ているというふうに思うんですけれども、そうではないんだと、やっぱり相手があって、あるいは相手の首長があって、相手の議会があって、相手の住民の認識があって、意識があって、そういった大きな変数の中でしかこのことは進んでいかないわけでありますから、そこのところはよく御理解をいただきたいと思います。
ただ、じゃ、まず最初に合併のボタンを押すのはだれかと、手続上だれかということにな
りますと、確かにそれは首長同士が腹をそろえるというのが多分手続としては、入り口とし‑ 38 ‑

ては最初の作業ということにはなろうかと思いますけれども、今のところ私の見る目では、
そう簡単に相手のほうもわかりましたというような状況ではないというふうに私は見ております。そういう見立ての中で、４万市民を代表して簡単に振られちゃったと、これは大川の市民の名誉にもかかわることでありますから、軽々にそういうことはなかなかできないと。
ある程度の確度のある情報といいますか、見通しといいますか、そういうものがなければ、私はやっぱり４万市民の誇りを背負っているわけでありますから、また振られちゃったと、
これはなかなか簡単に笑って済まされるような話ではないと思いますから、よく相手の気持
ちも状況も見通す必要があるということであります。
○議長（井口嘉生君）
12番。
○12番（中村武彦君）
わかりました。首長だけの意向で何も合併が決まってしまうものではないという、確かに
そのとおりでありまして、そういう意味では市民にそういう機運が、大木町との合併について盛り上がっているとか、あるいは我々議会がどんな方向で進んでいるとかいったことは、御存じのとおり全くないわけでありまして、そういう意味での機運、むしろ非常に低いというのが現況ではないかと思います。しかし、永久に大川市、この枠組みの中でやっていくということについては、これはとても難しいと考えておられる方が大半のようでありますし、
私自身も将来的に大川市は独立を通すんだということはあり得ないだろうと思います。
御指摘のように、我々議会もこの問題についてどう考えていくのかということを絶えず探りながら、そういった機能を持ちながら、行政と連携をとりながら慎重に考えていく必要があるのではないかと思います。
いずれにしても、早急に合併に向くという環境には、諸般の状況からないというふうに考えるべきだと思います。そうしますと、当面、大川市は単独のままで財政を含めて市の運営をしていくんだということであれば、やはり単独で強くなっていくということに、むしろ当面は邁進すべきではないかというふうに思います。行政のほうでも合併を当面は考えないというような中で、あらゆるものをスリム化していくんだとか、効率化していくんだとかいうことに取り組んでいくべきではないかというふうに考えます。合併については以上で終わります。
下水道事業についてでありますが、概要についての御説明は今先ほどでわかりましたが、‑ 39 ‑

接続率が53.7％という御説明でありました。この53.7％といいますのは他の下水道、ほかの都市の下水道事業と比べてどうなのか、そのあたり御説明いただきたいのですが。
○議長（井口嘉生君）
上下水道課長。
○上下水道課長（宮﨑博巳君）
下水道の接続の全国の状況等はどうかといったようなお尋ねだと思いますが、本市の場合は先ほど壇上のほうから答弁がありましたとおり、平成23年の２月末現在で53.7％の接続ということになっております。供用開始４年を経過いたしておりますが、この全国平均で比較
いたしますと約53.4％ということになっておりますので、わずかに上回っているといったような状況でございます。
以上でございます。
○議長（井口嘉生君）
12番。
○12番（中村武彦君）
わずかであるが全国平均を上回っている状況だと、こういうことですね。ありがとうございました。
もう１つ、500億円を超す大きな事業費で下水道事業をスタートしたわけでありますが、５分の１、100億円前後のところで事業はストップしたということなのかと思うんですが、それによって使われたお金、投資されたお金、当然、今後数十年にわたって返済をしていくだろうと思うんですが、ちょっと質問が整理できていなくて申しわけないんですが、毎年、既存の整備事業を続けながら、その初期投資された、全体の事業のために投資された金額の返済もしていくということになるわけでありますが、ちなみに毎年の返済額、一定ではないのかもわかりませんが、概算で結構なんですが、それを何年間ぐらい返済していくことになるのか、御説明いただきたいんですが。
○議長（井口嘉生君）
上下水道課長。
○上下水道課長（宮﨑博巳君）
起債の借り入れ、もしくは償還の状況ということだと思いますが、21年度末のこれまでの起債の残高といいますのが約50億円程度ございます。現在、御承知のとおり、事業縮小、見‑ 40 ‑

直しを行いました。その計画に基づきまして事業を進めておりまして、この見直しの計画の中では、基本的には起債償還の見込みと、また、その同程度の借り入れといいますか、上回
らないような計画といったようなことで計画をいたしております。基本的には、約２億円程度で推移しているのではないかというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（井口嘉生君）
12番。
○12番（中村武彦君）
従来のものに対する返済の額ということでは２億円ということですね、これは別建てで出ていくということになるわけでしょうが、前後して恐縮ですが、今供用開始されていることによる事業収入、下水道の収入というのは概算でどれぐらい収入になっているのですか。
○議長（井口嘉生君）
上下水道課長。
○上下水道課長（宮﨑博巳君）
下水道の使用料によりますところの収入でございますが、22年度の収入の見込みといいま
すか、予定では約50,000千円程度ということになると見込んでおります。
以上です。
○議長（井口嘉生君）
12番。
○12番（中村武彦君）
50,000千円ですね。これは当初の計画といいますか、256ヘクタールが接続全部終わって平均の接続率を得たとして、見込まれる年度の下水道の事業収入というのは果たしてどれぐ
らいなものですか、わかればお答えいただきたいんですが。
○議長（井口嘉生君）
上下水道課長。
○上下水道課長（宮﨑博巳君）
ちょっとお尋ねの趣旨がですね、要は接続が現在の状況では約50,000千円ということでございますけど、要は目標年度におきますところの収入の見込みがということでございますか。
（「そうです」と呼ぶ者あり）‑ 41 ‑

今、縮小、見直しを行いましたところでは、基本的には人件費を含めたところで約62,000
千円程度は維持管理費として見込んでおりまして、これを上回るようなことでぜひ接続率を上げていきたいというふうに考えておりまして、そのためには今の53.7％をできるだけ上げるような努力を今後していきたいということでございます。
○議長（井口嘉生君）
12番。
○12番（中村武彦君）
途切れ途切れになって恐縮ですが、現在の認可の範囲ですね、256ヘクタールの完成年度
はいつを目途とされているのか、教えていただけますか。
○議長（井口嘉生君）
上下水道課長。
○上下水道課長（宮﨑博巳君）
現在の認可が252ヘクタールでございますが、これは認可縮小、見直し、変更認可をいた
だいておりますのが平成27年度でございます。この27年度で基本的には252ヘクタールを整備したいといったような計画ということでございます。
以上でございます。
○議長（井口嘉生君）
12番。
○12番（中村武彦君）
じゃ、平成27年度を現在は目指して鋭意事業が展開されているということでありますね。
ありがとうございました。
今、その前のお答えの中で、この範囲での確保されるであろう事業収入が62,000千円というお答えでありましたが、これで大川市の下水道が固定するとして、その後、毎年予測される下水道事業全体の予算というのは毎年どれぐらい必要になるんでしょうか、それが拡大されないとして。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）
細かい話は担当課長が後で話すかもしれませんが、この下水道事業を採算面からちょっと‑ 42 ‑

概括的に御説明を申し上げたいと思いますけれども、当初に進むも地獄、引くも地獄ということをおっしゃいましたけれども、私はこれは進むほうが地獄は深いというふうに思っておりますし、今も確信をしております。といいますのは、やはりこの下水道事業というのは、そもそも論として申しますと、人口も右肩上がり、需要も右肩上がり、それを前提としているわけであります。ところが、やはり地方の都市は非常に残念なことに、あるいは地方の都市に限らず、福岡市みたいな特別な地域以外は人口が減少をしていると。そういう中で、下水道を使う人口も当然減っていくであろうと。これは公共下水道の根本的な考え方とはバッ
ティングする考え方といいますか、状況なんですね。ですから、そういう当初の公共下水道が設計された、この制度が設計された昭和20年代、30年代、こういった制度設計の当初と現状が全く違うということは頭の中に入れておかなければ、大きな財政的な穴をあけていくということになります。よって、三百五十数ヘクタールのものを250ヘクタール程度に縮小をして、なおかつその事業の期間も延ばすと。つまり規模を縮小して事業をゆっくりやると、少しずつやると。
そのことによってどういうメリットが出てくるかといいますと、供用したところについては逐次つなぎ込んでもらわなきゃなりませんが、この努力を我々がやっていかなければ収入としては入ってこない、先行投資したものが資金として返ってこない。そういうことになりますから、今の状態で五十何％、全国平均とは言いましたけれども、私はこれは全く褒められたものではないというふうに思います。もっともっとつなぎ込み率を上げなければ、この率が下がれば下がるほど、言葉は悪いですけれども不良債権的なにおいが出てくると。ですから、ゆっくり整備をして、そして、その間に我々自身が努力をして、一件でも多くつなぎ込んでもらって使用料を回収すると、いただくと。それで経営環境を少しでもよくしていくと、これが大きな戦略でございます。
○議長（井口嘉生君）
上下水道課長。
○上下水道課長（宮﨑博巳君）
先ほどのお尋ねは残事業費といいますか、今後の残りの事業費がどれくらいになるかということだと思いますけど、現在、252ヘクタールのうち184ヘクタールを今年度末整備予定でございまして、そうしますと約68ヘクタール残るといったようなことになります。この環境の整備に要します費用というのが、今の事業計画からいたしますと約20億円ということにな‑ 43 ‑

ります。
以上でございます。
○議長（井口嘉生君）
12番。
○12番（中村武彦君）
大変ありがとうございました。我々が下水道事業への踏み込みといいますか、を決定した。
それを中途で断念したことによる、我々が負うべき債務がどんな概況なのかということを、我々含めて確認をする必要があると、そんな思いでお尋ねをいたしました。
当時、私は急ブレーキをかける中止だというふうに一般質問の席で言いまして、もう少し
当初の認可範囲ぐらいまではやるべきではないかと、そんなふうに自分自身も考えて言ったのを覚えておりますが、さらに伸ばせば赤字が膨らむといった状況も縮小したことによって避けることのできたと。そういう意味では、進むも地獄を潔くそこで切り捨てたという判断が正しかったのかなというふうに私自身も不明を恥じている状況でありまして、これについては完成年度の時点でまたこの範囲をどうしていくのかという新たな議論が起こってしかるべきだろうと思います。ありがとうございました。
もう時間が余りなくなってきたのですが、学校の再編統合といいますか、統合再編についてのお尋ねをしたわけでありますが、近隣の状況について得られている情報があれば御説明をいただきたいのですが、近隣の自治体の状況です。
○議長（井口嘉生君）
学校教育課長。
○学校教育課長（武下博子君）
それでは、近隣の市で統合再編の検討委員会等が立ち上げられて随時検討をされています
ので、その状況について申し上げます。
まず、みやま市で検討されている内容でございますが、平成21年の７月に学校規模適正化検討委員会というのが立ち上げられて諮問がなされております。それによりますと、未来を担う子供たちがよりよい環境の中で学校教育を受けられるようにというふうな、そういう理念のもとに諮問がなされております。
１つには、統合再編の基本的な考え方ということで望まれる学校規模を明確にする、それから、地形や交通状況等の諸条件を整理して望まれる学校規模の実現に向けた適正配置の考‑ 44 ‑

え方をまとめる、それともう１つは、その具体策について、さまざまな課題の解決の方策についての諮問がなされております。これについては22年の12月に答申がなされておりまして、
基本的な考え方といたしましては、適正規模を小学校１学級当たり20人から35人、学級数を
１学年２学級から３学級、児童数を全校数で240から540人。
中学校におきましては、１学級の生徒数を25人から35人、１学年の学級数を３クラスから５クラス、それから全校の数を150から525人。それから、具体的な方策といたしましては、
整理統合の対象といたしまして、現在複式学級を有する学校、それから全学年単学級の学校を対象とするということで答申がなされております。また、中学校の具体策といたしまして
は、生徒数の推移、教職員の数、部活の衰退、通学距離、一貫教育の視点というところから、学校数を今現在４校ある学校を３校にするというような答申がなされているところです。こ
れにつきましては、委員会の意見をまとめたものでありますので、今後、アンケートや地元説明会を実施するというような状況でございます。
柳川市でございますが、平成22年８月に学校適正規模・適正配置検討委員会が設置されております。これにつきましても、よりよい学校環境をつくるということが基本でございます
が、児童・生徒の減少による学校の小規模化が進んでいるということと、児童・生徒の良好な教育環境を保つにはということで適正規模・適正配置のあり方が諮問されております。答申は23年、ことしの12月に出る予定でございまして、現在は基本方針を検討中ということでございます。
それから、大牟田市でございます。大牟田市では学校通学区域審議会というのが設置されておりまして、基本構想が平成14年の12月に制定をされております。それによりますと、小学校の１学級の児童数を20人を下らない学級、それから中学校においては、教科に必要な専門の教師の配置が可能な６学級以上の学校ということで、特に再編の必要な学校としては、小学校において複式学級となる学級、それから全学年単学級となる学校は早急にということで基本構想を持っておられます。基本計画につきましては、平成15年の７月に制定をされまして複式学級、あるいは単学級、特に１学年20人未満の学級につきましては計画がなされておりまして、特にこの中でも４学校につきましては随時計画が進められておりまして、平成22年の４月に１校が統合されております。それから、あとの３校につきましては今後計画をされるということで、23年、24年、26年にそれぞれ１校の統合計画がなされております。
地元の説明会等の意見を集約いたしてみますと、１つには、小規模で複式学級になっても‑ 45 ‑

存続が望ましいということで、地域の学校を残してほしい、あるいは地域における学校の大切さ、必要性を考慮してほしいというような意見も出ておりますし、また、九州新幹線の近くで今後児童数が期待できる学校においては計画を考えてほしいというような、そういったような意見が出されているところです。各市におきましても交通体系、あるいは地域の社会の状況等が変わってくる中では、こういった検討される学校につきましても、随時そういった状況を勘案しながら計画が進められているというような状況でございます。
○議長（井口嘉生君）
12番。
○12番（中村武彦君）
自治体によって取りかかった日時は前後するのかもしれませんが、相当早くから、少なくとも議論が始まってきて今日に至っているという現況であります。先ほどの答弁だけでは、
具体的にどんなふうな考えなのかよくわからないといいますか、やはり教育の全体構想とか
現状とか、そういった説明は詳しく述べられたわけですが、そういった状況について大川市
としてはどう考えるのかということについて、もう一度、手短にお答えをいただきたいのですが。
○議長（井口嘉生君）
教育長。
○教育長（石橋良知君）
全体的に今、さっき申し上げて重複するかもしれませんけれども、適正化というのは、適
正規模・適正配置といいますのは最初述べましたように、やはり子供たちにとってよりよい
教育条件をつくっていくことだろうということで、もちろん御指摘のように、小規模である
ときのメリット、デメリットというのもあります。確かに御指摘のとおり、小規模であれば切磋琢磨する機会とか競争心とか、さらには人間関係のコミュニケーション能力、そういうものの不足はありますけど、逆に考えていきますと、個に応じた指導、人間的なきめ細かな指導という面は逆に小規模校のほうができる。だから、小規模校のよさと不十分さというものをやはり加味しながら現状は進めているところでございますけれども、基本的には、体系的に考えていけば今の推移を見ていきますと、現在までに５年間さかのぼってみますと、１
年につき大体80ぐらいずっと減ってきていると思います、小学校の場合ですね。
小学校の場合、その後、じゃ５年間ぐらいどうなるかというと、大体40から50ぐらい減っ‑ 46 ‑

ていくようであります。といいますのは、減っていくという言葉は悪いんですけれども、例
えば小学校であれば、６年生が80おりまして中学校に上がって、小学校に１年で入ってくる
とき40であれば40減るわけなんですね。そういうような感じで、５年間はきちんとした数字が出てまいります。そういう面で、小学校のほうにつきましては、今までのような減り方ではなくして40から50、少し減っていきますけれども、減っていく現状ですけれども、大体落
ちついた状態のものでございます。
ただ、逆に考えていきますと、今度は減ってきた分、今中学校は膨らんでいますけれども、逆に今度は中学校が減ってきて、５年後ぐらいには、概算で申しわけないんですけれども、800ぐらいになるんじゃないかなということを考えていきますと、やはり我々としては、学校規模の適正化とあわせながら教育条件の整備というものを一生懸命思案しながら、教育委
員会でも協議しているところでございます。
簡単だったと思いますけれども、メリット、デメリットを考えながら施策を今打っている
ところでございます。
○議長（井口嘉生君）
12番。
○12番（中村武彦君）
現場でどう対応しているかという話はよくわかります。わかりますが、先ほどから申し上げているように、周辺すらそんな状況であるのに、大川市はまだ議論も始めないのかということをお尋ねしているんですが、植木市長、いかがでしょうか。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）
一義的にはこれ教育委員会で答えたほうがいいと思うんですが、教育というのは、いつも言いますように４つのエンジンの主要なエンジンでありますから、私もこのことにつきましては多少熱い思いを持っておりますので、そういう立場から申し上げますが、確かにおっしゃるとおりだと思います。正論を述べておられると思います。
特に、切磋琢磨という言葉が出ましたけれども、我が国教育の一つの課題、問題としてずっと戦後ありますのは、やはり学校の中でのいい意味での競争を押さえ込むというのか、それをさせないと、あえてさせないと。こういうところに私は戦後教育の一つの大きな課題が‑ 47 ‑

あったと思います。やはり切磋琢磨、文字どおり、競争することで子供たちがお互いに磨き合うと、これは非常に大切なことだろうと思います。
そこの重要な部分が、仮に規模が小さいと、学校が小さいということによって、教育のその一番重要な部分に課題が生じているということ、あるいは生じてくるということであれば、この学校の統廃合ということについては、非常に微妙な問題は持っております、内包はしておりますけれども、やはりある一定の時期になれば、まずは我々行政の側からそういう話を持ちかけていくと。市民の皆様方に、あるいは議会に持ちかけていくということは、あってしかるべきだというふうに思っているところでございますが、具体的にどういう時期にどういう格好でということになりますと、これはまた基本的には教育委員会の中である程度の成案といいますか、方向性を出した後でなければなかなか具体的なものを御提示できないと思いますけれども、行政の方向性としてはそろそろということは私は思っております。
○議長（井口嘉生君）
12番。
○12番（中村武彦君）
ありがとうございました。何度も申し上げますが、教育の崇高な理念を私ども何も無視するものではありません。その崇高な理念というのは当然永遠の真理でありますが、一方で、政治は決断しなければいけないときがあるわけでありまして、私はもうこの問題については
腰を上げなければいけない時期に来ているのではないかと、そんなふうに思います。そうあるべきだという市民の声は、徐々にでありますが高まってきている、そんな確信をしております。何も教育の崇高な理念をこれは否定する行為ではないと、排する行為ではないと、私は信念を持ってぜひ行政にも早急な対応を求めたいというふうに思います。
時間がちょうどになってきましたので、以上で私の一般質問を終了させていただきます。
ありがとうございました。
○議長（井口嘉生君）
ありがとうございました。
ここで暫時休憩いたします。なお、再開時刻は10時45分といたしますので、よろしくお願
いいたします。
午前10時29分

休憩

午前10時45分

再開‑ 48 ‑

○議長（井口嘉生君）
休憩前に引き続き本会議を再開し、一般質問を続行します。
次に、２番筬島かおる君。
○２番（筬島かおる君）（登壇）
皆様おはようございます。無所属議員の筬島かおるでございます。今定例会の一般質問が、私の１期目の市議会議員として最後の一般質問となりました。
今回は、高齢化対策としてのまちづくりのあり方について質問をしてまいります。最後までよろしくお願いいたします。
この高齢化の問題は、大川市に限ったことではありませんが、私が高齢化をひしひしと感じたのは、私が前回、市議会議員に立候補した平成19年度、そのときの大川市の人口が４万人弱、有権者数が約３万2,000人と聞いておりました。現在、平成23年の大川市の人口が３万8,000人弱、そして、有権者数が約３万1,500人だそうであります。４年間の間に人口が2,000人減ったにもかかわらず、有権者数は500人強しか違わないのです。これは大変な勢いで、大川市においても高齢化が進んでいるなと身を持って実感した次第です。
最近、高齢化に関してマスコミで言われ始めた言葉に、高齢者の所在不明問題の原因としての無縁社会や、過疎地でもないのに地方都市を含めた都市部において、近くに商店がない
ために高齢者が買い物に困っている状態をあらわした言葉として、買い物難民という言葉を目にすることが多くなりました。無縁社会に関しましては、個人の領域、もしくは価値観に行政がどこまで立ち入れるのかという問題があります。買い物難民に関しては、社会全体で、とりわけ行政が主体的に取り組み、解決すべき問題であろうと私は思います。
大川市を含む地方都市は、日本じゅうどこでも同じでしょうが、マイカー利用を前提としたまちづくりが行われてきました。結果的に、生活インフラの一つである流通においては、
小規模の小売店舗は衰退し、駐車場を完備した郊外型の大型店舗に取ってかわられたのが現状です。
経済産業省の商業統計によれば、従業員４人以下の小売店の数は、昭和47年度を100とす
れば、平成19年度では60まで減っております。一方で、小売店の売り場面積は、同じ昭和47
年度を100とすれば、平成19年度では170を超えております。
マイカー利用者にとっては、駐車場を完備した、品ぞろえの豊富な大型店舗の出現は、非常に便利で、今や生活にぜひとも必要な施設だと言えるでしょう。

‑ 49 ‑

一方で、マイカーを利用できない高齢者を中心とした人々にとっては、近くから、八百屋さん、魚屋さん、肉屋さん、荒物屋さんがなくなってしまった地域は、非常に不便で住みに
くいまちになってしまったのではないでしょうか。
マイカーの普及に伴い、公共交通機関は利用者が減り、路線が廃止され、廃止されなくとも便数が減るなど、利用しにくい交通機関となってしまっています。
大川市においても、唯一の公共交通機関である路線バスに対して、赤字補てんの補助金を出して路線の維持をお願いしているのが現状です。
日常の買い物が困難な高齢者は、なるべく買い物に行かなくて済むように生鮮食料品よりも日持ちのするレトルト食品やインスタント食品を購入する比率が高くなり、栄養のバラン
スが悪くなり健康を害することも大いに考えられます。
大川市でも、高齢化は避けることができないのが現実ですので、マイカーを運転できない
高齢者にとっては、日常の買い物さえできないというのは生存権さえも脅かす重大な問題だと私は考えます。
運転のできる高齢者でもいつまでも運転できないのが現実です。年金生活である高齢者のほとんどにとっては、自動車を保持し、維持管理する費用は大き過ぎますし、その費用が何とか工面できる高齢のドライバーには別の問題があります。
内閣府の交通安全白書によれば、平成21年度中の原付自動車以上の運転者による死亡事故件数を年齢別にみると、65歳以上の高齢者が最も多く、全体の20.3％を占めているそうです。
また、最近10年間の推移を見ても、若年者の起こす死亡事故の件数が大きく減少しているのに対して、75歳以上では逆に増加しており、10年前と比較した場合、死亡事故全体の件数が44.8％も減少をしているのに対し、75歳以上の年齢層では53.5％増加しているのだそうです。
また、免許保有者10万人当たりの死亡事故件数を比較すると、平成21年度中の全体の平均が5.4件であるのに対し、65歳以上で7.1件、75歳以上で12.8件と、高齢になるほど件数が多くなっていると報告しています。
運転免許証の返納制度もありますが、運転できない不便さを考えて高齢者が運転し続ける
ことは、このような別の深刻な問題があります。
買い物難民の対策につきましては、今定例会において、来年度予算の目玉事業として、生活支援バス運行事業が上程され、審議されることになっております。事前審査との兼ね合いもありお答えしにくい問題でしょうが、このような買い物難民の問題は、５年後、10年後を‑ 50 ‑

見据えたときに、大川市の存続基盤さえも脅かす深刻な政治課題だと思いますので、植木市長にはどのような御見解をお持ちでしょうか、所信をお聞かせください。
あとは自席にて質問いたします。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）（登壇）筬島かおる議員の御質問にお答えをいたします。
議員御指摘のとおり、今後高齢化が進み、自家用車の運転をしない、あるいはできない高齢者がふえる事態は想定されます。
高齢者が運転をやめても、生活必需品の購入、金融機関への用事、通院など、日常生活を営むに当たり不便や支障のない、高齢者にとって住みやすいまちづくりを目指すのは当然のことであります。
そのための方法として、自助、共助、公助の面からどのようなものがあるのか、買い物を例えて申し上げますと、まず、自助で申せば、これは１つの例でありますけれども、例えば、
インターネットを通じて商品を注文し、自宅まで届けてもらう方法なども考えられます。共助で申せば、インターネット注文、配達に協力いただくような商店、あるいは商店街と高齢者とのネットワークづくり、インターネットを使わない高齢者には、お得意さん宅を訪問して注文を聞き、商品を配達する、いわゆるかつての御用聞き的な方法などによりまして、高齢者という顧客を囲い込むという経営戦略もあるのではないかと考えております。そして、公助として行政がやるべきことは、高齢者がみずからできることや、商店、その他が営業努力して実施すべきものを除いた、行政にしかできないものを実施してまいります。
そこで、次年度から市内を巡回する無料の生活支援バスを運行するよう計画をしているところであります。これにより、高齢者や障害者がこのバスを利用して、買い物、銀行、通院などの複数の目的を一度に達成していただくと同時に、商店街の振興にもつなげてまいります。
いずれにしましても、高齢者に優しいまちづくりの有力な手段として、無料の市内巡回バ
ス事業を実施することといたしております。
壇上からの答弁は以上でございますが、答弁漏れがございましたら、自席から答弁をいたします。

‑ 51 ‑

○議長（井口嘉生君）
２番。
○２番（筬島かおる君）
市長、御答弁ありがとうございました。
先ほど、高齢者にやさしいまちづくりとして、生活支援バス運行事業に取り組むということを言っていただきました。生活支援バス運行事業につきましては、私は大いに評価いたします。いいことについてはやれるところからやってみるという姿勢に対して共感いたします。
今後も、利用者にとってより便利になるように、運用面でも工夫を重ねてよりよい事業として定着し、発展していくことを期待します。
買い物難民につきましては、難民という言葉が、政治的、宗教的事情から、ある土地を離れて避難する人々を指して言うことが多いために、経済産業省では、買い物に困っている人々を指す言葉として、買い物弱者という言葉を用いていますが、私は、買い物弱者よりも買い物難民という言葉のほうがより実態をあらわしているように思うのですが、公的には買い物弱者という言葉を使用していますので、これからは買い物弱者と言いかえさせていただ
きます。
平成22年12月10日に、「買い物弱者を支えていくために〜20の事例と７つの工夫〜」バー
ジョン、こういうのを、私、読ませていただきましたんですけど──というタイトルで、買い物弱者マニュアルを発表しております。日本各地での買い物弱者に対する事業者や行政や住民組織などの応援や支援の先進事例を紹介しております。いろいろぱらぱらと見させてもらう中に、いろいろ参考になる面がいっぱいあるかと思いますが、そこそこの地区でまた違うと思います。
大いに参考になる報告書ですが、その中で、買い物弱者とは、「住んでいる地域で日常の買い物をしたり、生活に必要なサービスを受けたりするのに困難を感じる人たちのこと」な
んですけれども、「高齢者の方を中心に、全国で約600万人いると推計されています」とこ
こに書いてあります。新聞紙上でもそのように伝えておりますが、現在、600万人とされる
買い物弱者数の根拠は、平成17年度に内閣府が行った高齢者の住宅と生活環境に関する意識調査の中で、日常の買い物に不便を感じていると考えた16.6％に、総務省の人口推計の60歳以上の高齢者を掛けて計算したものだそうです。不便を感じるかどうかは、個人の意識の問題でもあるのでしょうが、それ以上に、現在住んでいる地域の状況に大きく左右されるだろ‑ 52 ‑

うと思います。その後も、小売店は減り続けており、高齢者はふえ続けております。買い物
弱者の実態数は、政府が予想するよりもはるかに多い可能性は高いと思います。
そこでお尋ねしますが、大川市では買い物弱者がどれくらいの人数がいるのか、何らかの形で把握されているのでしょうか、お尋ねします。お願いいたします。
○議長（井口嘉生君）
健康課長。
○健康課長（持木芳己君）
買い物弱者につきましては、その定義そのものが、どういう定義になるのかというのがあると思うんですが、大川市では把握をいたしておりません。
○議長（井口嘉生君）
２番。
○２番（筬島かおる君）
それでは、65歳以上の方で、ひとり住まいの方の人数は把握されておりますか。
○議長（井口嘉生君）
健康課長。
○健康課長（持木芳己君）
昨年10月１日現在で1,453人でございます。
○議長（井口嘉生君）
２番。
○２番（筬島かおる君）
続けて聞けばよかったんですけれども、65歳以上でお二人、御夫婦で住んでいらっしゃる
世帯数はどれくらいいらっしゃいますか。
○議長（井口嘉生君）
健康課長。
○健康課長（持木芳己君）
これは、昨年の10月１日時点での世帯数でございますが、すべてが65歳以上の夫婦ということではなくて、一方が65歳以上の高齢者と、もう片方の配偶者のほうが65歳以下の方もいらっしゃるということでの高齢者夫婦ですけれども、1,514世帯でございます。
○議長（井口嘉生君）‑ 53 ‑

２番。
○２番（筬島かおる君）
はい、ありがとうございました。
長野県では、平成22年９月に高齢者の買い物環境などに関するアンケートを実施しております。その結果、長野県内の65歳以上の高齢者で買い物に不便を感じている者が34％から40％もいることがわかりました。
買い物に不便を感じている者のうち、１、商店が500メートル以内にない、２、徒歩、自転車で買い物に行けない、３、自動車を運転できない、しない、の３要件をすべて満たしている高齢者が、中山間地域においては20％前後、商業地域が集積していると考えられている地方中心地域においても、10％前後いることもわかりました。長野県では想像していたより
はるかに深刻な結果だとして、今後、対応策をまとめたいとのことです。
大川市においても、高齢者の買い物弱者についての調査を行うべきではないでしょうか。
私は、アンケート調査などより、ゼンリン地図などの上に65歳以上のひとり暮らし世帯や65歳以上の夫婦のみの世帯を書き込み、それに商店の位置を重ね合わせるなどの買い物弱者マップをつくることを提唱いたします。それにより、どの地域に買い物弱者が多いか少ないかが一目でわかると思いますし、さまざまな施策、立案に役立つとは思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（井口嘉生君）
健康課長。
○健康課長（持木芳己君）
買い物弱者として、長野県の一つの定義というのが示されましたけれども、これに基づいて把握をするということで職員がそれを把握することというのは一つの方法かと思います。
ただ、高齢者の状態というのは変化することがよくありますので、ある一時期にこの調査をしても、その調査はその時点での状態でございまして、変化をすればまたその状況把握をまたしないといけないということで、それを把握したところでその対応策というのはまた別にしないといけないということもありますので、費用対効果を含めて考えると、それはちょっと消極的にならざるを得ないだろうというふうに思います。
○議長（井口嘉生君）
２番。

‑ 54 ‑

○２番（筬島かおる君）
御答弁ありがとうございました。
買い物弱者は今後ますますふえると思いますし、大川市にとっても大きな課題になるのは間違いないと思います。買い物弱者を継続的に支援、応援し続けるためには、行政だけではなく社会全体で支えていくことが必要だと思いますし、善意だけに頼ることなく、ビジネスとして行っていくことも必要だと私も思います。
いずれにしても、どこにどれくらいの人数の対象者がいるかわからないことでは効率的な対処ができないのが実情だと思います。改めて一からマップづくりをしなくても、災害時の要支援者情報が応用できるのではないでしょうか。目的外利用として個人情報保護法との関連など難しい問題があると思います。買い物弱者対策を行政だけではなく民間企業が行うにしても、買い物弱者の居住情報はどうしても必要です。しかしながら、性別、年齢まで含めた住民の居住情報は、地方自治体しか保有していないと思います。そのような情報を民間事業者と共有するなど、現時点ではとんでもないことかもしれませんが、高齢者が住んでくれ
ばいろんな分野で民間との連携が必要になってくると思います。住民の個人情報の行政内部での目的外の使用や民間との情報共有などは難しい問題ですが、ぜひとも必要だと思いますので、今から十分に研究、検討をしておくべき問題だと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に移りますが、私は今、健康のため、朝の暗いうちからウオーキングをしております。コースをたまに変えて大川の町なかを歩いているのですが、歩きやすいところといえば沿岸道路の歩道くらいで、町なかの道路は歩きにくいところが多いようです。
商店街の通りには、歩道がないために舗装面と側溝面の段差が大きく歩きづらいのです。
208号線の歩道や市役所前の通りの歩道にしても、暗いとけつまずくほどでこぼこがあります。このような状況では、お年寄りが歩行用の押し車を押して市内の中心地を歩くのは危険とさえ言える状態です。
そこで、提案といいますか質問ですが、大川市の職員の皆さんも、通勤時にマイカー通勤
だけではなく、たまには歩いて通勤するなどして、自分の職場である大川市を、マイカーを運転できない人たちの目線で見直し、そこから発想の転換を図り政策立案に生かせないもの
でしょうか。歩いて通勤できない遠方からの通勤者については、公共交通機関を利用することで大川の公共交通網の実態をたまには肌で感じることも必要なのではないでしょうか。

‑ 55 ‑

いかがでしょうか、どなたかお答えをお願いします。
○議長（井口嘉生君）
経営政策課長。
○経営政策課長（木下修二君）
職員がいろんな意味において、発想の転換を図り、それを市の施策に反映させる、これは本当に重要なことだというふうに考えております。
自分のまちを歩いて回ると、これはもういろんな意味で、まちのありよう、それから課題、
こういったものを再認識、それから再発見、こういったことをするために非常に有効な手段というふうにも思います。
現在、市のイベントとか家具展、こういったときに、役所の駐車場、これを開放するわけでございますが、こういった際に、職員の徒歩による通勤、そういったこととか、交通機関の利用、こういったものを呼びかけしておるわけでございますけれども、いろんな意味で、日常的にまちを歩くということは、議員御提案のように、交通弱者の目線でまちを見直すとか、こういったことも含めてさまざまな効果、これが期待できる要素だというふうに考えます。
それで、今後は幹部会、それから職員共済会、こういったものを通じて、職員への歩くことへの推奨、これは図っていきたいなというふうに考えます。
以上です。
○議長（井口嘉生君）
２番。
○２番（筬島かおる君）
ありがとうございました。すごくうれしい御答弁で、私は市の職員さん方に感謝を申し上げます。そして、大川市がどういう状況なのかというのを、またさらに優秀な人材の職員の皆様方に、また、しっかりと考えていただくということはすばらしいことだと思っております。本当にありがとうございます。
それでは、最後の質問になるかと思いますが、地方都市が郊外型の大型店舗の進出などで中心市街地の空洞化が問題とされて、その対応策としてのコンパクトシティ構想が叫ばれております。
大川市においても、その方向に向けた政策の検討や研究はなされていると思いますが、‑ 56 ‑

実際問題として、そう簡単に実現できるとは思いません。
そこで、中・長期的な大川市のまちづくりのコンセプトとして、高齢者や障害者に優しい、
ミニコンパクトシティの実現を目指したらいかがでしょうか。
例えば、最近あちこちで見かける道の駅のような形で、そこに生鮮食料品、衣料品、飲食店などの店舗だけでなく、役所の支所や医療、金融などのワンストップ型の日常生活の拠点となるような施設を設けて、できれば周辺に高齢者や障害者向けの住宅を整備し、そこを路線バスの経路にするように働きかけて市内各地からはコミュニティバスを運行する。これは必ずしも大川市が事業主体となって行うというのではなく、民間部門がその事業運営を行っていいと思います。しかしながら、これが新たな郊外ショッピングモールとなってしまわな
いように、大川市がその構想に主体的にかかわる必要はあると思います。場所としては、古賀政男記念館の裏手の土地利用なども考えられますし、民有地でありますが、昇開橋そばの
昇開橋温泉の、現在グランドゴルフ場として営業されている土地などが考えられます。私の単なる思いつき的な発想ですので検討するに値しないと言われるかもしれませんが、そこが高齢者や市民の憩いの場所となり、新たな商店街の創出となるならいいと思うのですが、いかがでしょうか。どなたかお答えいただけますか。
○議長（井口嘉生君）
企画調整課長。
○企画調整課長（本村和也君）
コンパクトシティにつきましては、住民を都市の中心部の徒歩圏内、そういったところに集め、そこに住宅、それから商業施設、公共施設、そういったものを集約いたしまして、公共交通網などのインフラ、それからエネルギーの使用効率を高めようという、そういう大きな構想で、そういった地方都市があるやにも聞いております。
人口規模でいいますと、30万人とか、40万人とか、あるいはそれ以上の中規模以上の地方都市で取り組んでいる事例が見られるようでございます。
そういった都市で共通しておりますのは、１つに、無秩序に市街地が拡大しているということ。それから、それによって行政コストや財政負担の増大でありますとか、中心市街地の空洞化が進行しているということのようでございます。そういった市街地の形成の仕方を方向転換させ都市機能を中心部へ集積させようという考え方をコンパクトシティという言葉で表現してあるようでございます。

‑ 57 ‑

しかしながら、大川市につきましては、もともと33万キロ平米と非常に狭い面積の市でもございますし、人口も３万8,000人弱という小規模の都市でございます。その市街地の範囲につきましても、旧大川町を中心としたものであり、そんなに拡大しているということでもないようでございます。都市機能につきましても、郊外に病院とか商店、それから金融機関が出ているというわけでもありませんので、都市機能の集積がまだ市街地のほうにも相当あると。こういったことから、コンパクトシティを目指しているほかの都市とは少し状況が違うのかなというふうに思っております。大川市の市街地自体が、今現在、ある意味でコンパ
クトなまちの形態になっているのかなというふうな、そんなふうな思いでもございます。
そういった中で、既に高齢者に優しいまちづくりのために多くの事務事業を実施しておりますし、さらに進めていく必要があると思っております。先ほど議員が御指摘の交通弱者のような課題もそうでございまして、きちんと対応をしていかなければならないというふうに考えておるところでございます。
○議長（井口嘉生君）
２番。
○２番（筬島かおる君）
ありがとうございました。
大川市全体がコンパクトというふうにおっしゃっております。確かにそうかもしれません
けど、最後に言われた言葉でちょっと私もそのことはもっと考えていかないといけない部分もありますが、高齢者に優しいまちづくりとして、交通弱者、そういう交通機関ももっと考えていかないといけないということをおっしゃいましたので、その辺は少し安心いたしました。
まず、交通弱者というのは、今まで、きょうまで運転してあしたは運転できないという方も、もう私は目の当たりに見させていただきましたので、やっぱり大川市がどういう方向に向いているのか。市長を初め、高齢者に優しいまちづくりということを考えていらっしゃるということで、私はもっともっとここの大川市の行政、執行部あたりがそういったものをしっかり考えていらっしゃるということは安心しておりますが、もっとやり方もいろいろなやり方があるかと思いますので、私はまたいろんな提案もさせていただいて、そこの中で、またこういう考え方もあるんじゃないかということを皆さんでよく審議していただきたいと思っております。

‑ 58 ‑

買い物弱者の問題に端的にあらわれる高齢化に伴う大きくて憂うつな課題は、大川市においても避けては通れません。平成22年度で60歳以上の高齢化率で27.5％を超えた大川市では、５年後、10年度は、30％、いや40％を超えるのは避けられないことだと思います。１年ごとの予算で事業を遂行している行政機関にとって、５年後、10年後、20年後の大川市のありようを今から決めるのは困難だと言われるのかもしれませんが、高齢化の問題は、先送りすればするほど困難な課題となるのは明らかです。そして、この問題は、ここにいらっしゃる皆さんを含めて、すべての人にとってあすは我が身の問題であります。１年や２年では何ら解決できない問題でもあります。しかしながら、何もしなければ、５年後、10年後には問題がもっと大きくなっているだろうことも確かです。５年後、10年後には、自分は、もう市長ではないだろうから、議員ではないだろうから、役所を退職しているだろうからなどと思わないでください。市長や議員などの報酬の引き下げの後は、公務員の給与と年金の引き下げが待っているでしょう。問題を先送りすればするほど、そのときは我が身の問題でもあるのです。今すぐにでも具体的な対応策の検討、研究に着手されることを要望して、私の質問を終わります。
○議長（井口嘉生君）
ありがとうございました。
次に、18番神野恒彦君。
○18番（神野恒彦君）（登壇）
おはようございます。本日の３番目でもうすぐ昼ですが、私、持ち時間は１時間です。私、
もう今回が最後でございます。
今、日本の政治も非常に混迷をし、非常に国際社会における日本のランクも落ちて、また、
エジプトのムバラク大統領も30年間の専制政治から幕を引き、また、日本の首相も鈴木善幸
氏より菅直人さんまで18人もかわったと。残念なことに、自民党から民主党にかわったけれ
ども、日本の政治もなかなか定着をしづらく、混迷のままでございます。
また、我が身に降りかかってきている地方議会はどうなるのか。阿久根市の市長と議会の混乱、また、名古屋市の市議会議員の報酬の問題、引き下げ。つい先日、大阪市議会においても、ことしの４月から25％の報酬削減と、それは２年間せよと。そのような議員の問題も非常に我々に身につまされるものが迫っております。地域の地方議員の我々はまた何をどのような戦いをしていくのか、非常に問われる時代に入ってきました。

‑ 59 ‑

また、地域の議員の地域代表議員というのが今後どうなっていくのか、今後の４年間、10年間というのは、非常に課題ではないかと思っております。
そういう中にあって、私はどちらかというと、議員を削減すれば市民が喜ぶ、そういう安易なことじゃなくして、議員は議員としての使命と責任を持って市民のために、安眠のために戦うのが議員であると、私はそういう持論で戦ってまいりました。今回の一般質問を見ても、かつてない５名でございます。残念です。本当に市民のためを思うならば、目は血眼に走って、本当に大川市民のために戦うという気持ちがなければ、大川は変わらないし、今の大川の木工の不景気、市民の嘆きを聞きながら、そして、その意見を我々は代弁していくのが議員じゃなかろうかと、そういう思いで今まで16年間戦わせていただきました。そういう中にありまして、本当に日本の政治、また、地方議会における私たちの使命、非常に重いものがあると私は確信しております。
それはそれとして、今、今回の質問における、教育問題、ニート、フリーター対策で公立
小・中・高に担当教員配置を検討という、社会問題化している働く意識が薄いニートやフリーターの対策として、文部科学省は小・中学校、高校で、仕事について学ぶキャリア教育を本格推進するため、各学校に担当教員の配置を検討していることが29日にわかったわけです。
平成24年度からのすべての公立小・中学校、高校で２時間以上のキャリア教育の授業を行う
ほか、中・高では、年間５日以上の職場体験、インターンシップをやっていくと。また、キャリア教育では、授業で職場について詳しく教えたり、子供に職場の体験をさせるために、
企業、各学校でそういう担当教員を指定していくと。あるいは、中学校、高校では、生徒の進路や就職指導を行う進路指導主事に担当を兼務させ、検討していくと。小学校には指導主事がいないために新たな担当者を設けると。そういうことで、文科省による21年度に年間５日以上の職場体験を行っている学校では、中学校では19.2％、高校では正確ではないとされておるわけでございますが、これからのキャリア教育のための専門会議を設置して、担当教員の具体的な役割を果たし、23年度中に指針をまとめると。そういう意味で、我が大川市における今後のキャリア教育についての路線というか、施策をお尋ねしたいと思います。
そういうキャリア教育の中で、一つは、夢を実現しようと、あるいは東京方面では、今、サッカーで今回優勝した川島選手の、そういう夢を実現するために、幼いころから、小学校、中学校で頑張ってきて、今、夢を実現したとか、そういう本当に人間性あふれる自分の体験を通した話を、子供たちに生きることの大切さ等を交えながら、そういうキャリア教育の一‑ 60 ‑

環としてやっているという話もあってあります。
また、キッズ商人については、小学校の児童・生徒達に、仕入れから販売までどうやってものを売るのか、そういう体験をさせながら、本当に生きるすべを教えていかなければいけない時代に入ったと。また、その中に、夢を持たせて、実業界の人、教育者になる人、あるいは政治家になる人、いろんな人たちを育てていく、子供から大人までの、そういう人間の教育というのが行われてきているようであります。今後の大川市の教育についての具体的方
針をお尋ねしたいと思います。
また、農業、観光、そういうものを踏まえながら、今問題になっているのが、政府のほうもどのようにしたいのか、我々の地方議員の目には映ってこないのが、中国人が日本の山林──九州、あるいは北海道の山を買いあさっているという話。その中で、中国ではこの30年間で４億数千万人が都市に移動をしたと。その中で、特に水の確保が急務であると。長江と黄河を結ぶ大運河があるけれども、それも足らない。そのためには、高品質の水、それは日本の水であると。その水を何とかして取り上げると。取る、そのためには、安く手に入る
北海道の山、山林地帯を買って水源地を買っている現状であります。九州でもそういうものが一部あります。また、九州のゴルフ場においても、31カ所が韓国財界、韓国資本がゴルフ場を買っていると。そうなってくると、芝生に薬品をかける、それが飲む水として使う私たちの飲料水に影響があるのかないのか、そういう環境問題が出てきたときに日本はどうなるのか。それが一番、農業問題に今後非常にかかわってくるんじゃなかろうかと、そのように思っています。
あと防災という問題で、火災はどうなのかと。栃木では、３回も庁舎の火災があったと。
こういうものは忘れたころにやってくる。だから、しっかり漏電とか、そういうものを調べてやっていっていただきたいなと思っております。
本題に入りますが、今申し上げました質問の１点目は、キャリア教育について。幅が広いと思いますが、市の現在のキャリア教育の状況についてお尋ねをいたします。
また、ものづくりは人づくりと言われますが、このことについても、子供から大人まで、人間性ある、常識ある、そういう中で、大川市の市長がおっしゃる、おもてなしの心の人づ
くりについての精神高揚を目指すキャリア教育とは何ぞやと。
２点目は、ＮＩＥ（教育に新聞を）活用しようと。
これは親子で、つい先日も子供が新聞を破って喜ぶ、紙を破って喜ぶ、そういうニュース‑ 61 ‑

が、番組があっておりましたように、親子で新聞をちぎったり、あるいはつないだり、切り取ったり、そして、そういうことが、幼児期における心の発達、またそういう中で、新聞を使った、一つの問題を提起しながら、見ながら、親子で、家庭教育の中で、地域教育の中で、新聞に関する記事を取り上げつつお互いに話し合っていくという親子の対話の充実などを含めながら、今後、そういうことについてどのように取り組まれようとされているのか、お尋
ねしたいと思います。
また、３点目について、これはひっくり返りました。
市の産業、文化を含めた情報発信のステーションが必要であると私は思うわけでございま
すが、大川市の木工産業、振興についてどのように今後されるのか。本当はさっき中村議員がおっしゃったように、これはもう30年前から、20年前か、いや15年前、木工資料館あるいは産業館、資料館、そういうものをぜひつくってほしい。とうとう箱物はできなくなってしまった。なぜか。おわかりのとおりでございます。
その中で、今後の基幹産業の施策で、持続可能な道は開けるのか、また産業振興と情報発
信のステーションはどのように具体的に考えられるのか、お尋ねをしたいと思います。
第４点目には、地産地消における市の農業施策と、市の農業後継者の現状についてお尋ねをしたいと思います。
今後の大川のこういう問題について、行政としてこうやっていきますよとお聞きして、私も安心して議員を引きたいと思いますので、最後までよろしくお願いします。
壇上からの質問を終わります。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）（登壇）
まず、産業振興についてお答えを申し上げます。
本市の産業振興、特に基幹産業でありますインテリア産業の振興は、本市施策の最重要課
題の一つであります。
市では、これまで業界各団体の各種事業に対する補助や財団法人大川インテリア産業振興センターへの運営費、事業費補助などを行い、あわせて制度融資を初め、利子補給や保証料補てんなどの金融政策を実施して産業振興を図ってきたところであります。
また、この二、三年は、先ほどの中村議員の御質問にもお答えをいたしましたように、‑ 62 ‑

メディア活用戦略を中心とした大川イメージアップ事業や自立支援福祉家具への取り組み、
また、オール大川の製品の販売促進や大川のＰＲ推進を目的とする大川ネットマーケット事業といった取り組みを進めております。
議員御指摘のとおり、インテリア産業を初め、食や自然、伝統文化や歴史など、さまざまな大川の情報を発信するステーションの必要性につきましては、市としても認識をいたしているところであります。
観光につきましては、ヴィラ・ベルディ内に観光情報センターが開設されております。木工資料館につきましては、先ほども申し上げましたが、小保・榎津地区にある既存の施設を活用し、全体として資料館として機能をするよう、課題等を抽出しながら、まちづくりと合わせて総合的に検討を進めていきたいと考えております。
また、業界においては、常設展示場の設置に向けた動きもあると聞き及んでいるところでありまして、大川ネットマーケット事業によるネット空間での販売展開と、実態空間である
常設展示場における販売展開が両々相まって情報発信の相乗効果とそれに伴う観光の振興にもつながっていくものと思っております。
インテリア産業を初め、農・水産業や観光産業などの産業資源に関する、いわゆる情報発
信基地としては、考え方として、大きな１カ所に集約することもさることながら、既存の施設を有機的に結びつけ、お互いの情報を共有し回遊ルートを確立するなど創意工夫を図ることで、全体として大きな情報発信基地として機能するというような方向もあると考えております。
また、イベント的には、成功をしております春と秋の木工まつりなどを中心に、産業振興の主な施策として力を入れていきたいと考えております。
今後も、家具・インテリア産業を中心に、農・水産業や商業、観光など、各産業の振興発展に向けた各種施策を確実に実施しながら、市民に活力と潤いを与え、マスタープランの基
本目標の一つであります「大川を元気にするにぎわいづくり」の実現に向けて取り組んでまいります。
それから、地産地消についてのおただしでありました。
議員御承知のとおり、地産地消──農業関係でございますが、消費者に生産者の顔が見え話ができる関係を築くことで、消費者が地場の農産物への愛着心や安心感を深め、地場農産
物の消費拡大につながり、農業者は農作物の生産拡大による農業経営の安定化や営農意欲を‑ 63 ‑

高め、耕作放棄地の抑制につながってまいります。また、地場農産物の消費と生産の拡大は、同時に食料自給率の向上に寄与することから、農業政策上重要な取り組みと考えております。
さらに、地産地消は、農産物の流通過程の短縮による燃料・エネルギーの削減、それに伴う温室効果ガスの排出削減にもつながりますので、環境面でも大変意義のあるものと考えております。
地産地消の主な取り組みといたしましては、直売所や量販店での地場農産物の販売、学校
給食、福祉施設、観光施設、外食、加工関係での地場農産物の利用が挙げられます。
現在、本市では、小学校給食において地場農産物の利用を積極的に進めているほか、昨年10月より木室ふれあい広場で実施をいたしております「ふれあい朝市」では、市内の農業者の方々が生産した新鮮で安全な農産物や加工品を生産者みずから販売されております。
また、ＪＡや生産者、女性団体によりまして、直売所や量販店での地場農産物の販売や、みそ、漬物、ジャム等の加工品の製造販売にも取り組まれているところであります。
市といたしましては、今後とも関係団体等と協力しながら、地産地消の推進に努めてまいりたいと考えております。
次に、多少、質問の趣旨とずれるかもしれませんが、本市の農業後継者の現状について、あわせて申し上げておきたいと思います。
現在、本市における39歳以下の、いわゆる青年農業者は42名おられます。
これを営農類型別に見ますと、イチゴを中心に、花卉、アスパラガスなどの施設園芸が36
名、米、麦、大豆等の土地利用型農業が４名、畜産関係が２名となっており、青年農業者の約86％が施設園芸に従事されているところであります。
また、本市農業の担い手として位置づけているのは、農業生産法人、集落営農組織と個人経営の認定農業者であります。農業生産法人１団体と集落営農組織23団体を合わせると、経営面積約750ヘクタールの農地で米、麦、大豆を栽培されております。また、認定農業者は104名で、イチゴ、花卉、アスパラガス、青ネギ等の施設園芸が84名、米、麦、大豆等の土地利用型農業が17名、畜産関係が３名となっております。
本市における今後の農業政策の方針といたしましては、大きくは高収益が見込める施設園
芸を推進してまいります。また、担い手不足や高齢化が進んでいる土地利用型農業につきましては、従来からの米、麦、大豆を中心に推進するとともに、農業経営の効率化を図るために、営農組織の法人化、農地のさらなる利用集積、農業機械の効率運用などに取り組んで‑ 64 ‑

まいります。
今後はさらに、本市農業の柱であります、イチゴ、アスパラガス、青ネギ、イチジク、花卉などに加え、新たな収益性の高い農作物の開拓と普及及び販売促進に、野菜ソムリエの力をかりながら全力で取り組んでまいりたいと考えております。
キャリア教育関係につきましては、教育長より答弁をいたさせます。
以上でございます。
○議長（井口嘉生君）
教育長。
○教育長（石橋良知君）（登壇）
神野議員の質問にお答えいたします。
キャリア教育については、神野議員が昨年の９月議会でも御質問になられましたが、その後も、キャリア教育の重要性、必要性はますます高くなってきているところです。
近年、若者の社会的、職業的自立や学校から社会、職業への移行をめぐるさまざまな課題が多く見受けられるようになりました。例えば、コミュニケーション能力等職業人としての基本的能力の低下や職業意識、職業観の未熟さ、進路意識、目的意識が希薄な進学者の増加など、あるいは、完全失業率、無業者、早期離職者の増加などの課題が多く見受けられるよ
うになったところでございます。
このような状況から、国におきましても、今年１月に中央教育審議会で、今後の学校におけるキャリア教育のあり方についてを取りまとめ、幼児期の教育から高等教育までを通した
キャリア教育のあり方を答申し、今後、各学校や各界がこの答申をもとに、積極的に連携、協力して、様々なキャリア教育の取り組みを推進し、未来を見据え、希望を持って人生を歩
んでいくための力を育成することを求めているところであります。
今回の新しい学習指導要領にも、子供たちが自己の生き方を考える、教科の内容を職業や生き方と関連づけてとらえるなど、キャリア教育に関する記述が多く盛り込まれているとこ
ろであります。
本市におきましても、キャリア教育の必要性や意義については、児童・生徒に将来に対する夢を持たせ、希望を抱かせ、その実現に向かって、進路発達としての能力、自他の理解能力やコミュニケーション能力、情報収集能力、課題解決能力等の諸能力を育成することが重要と認識しておりまして、そのため、各学校に教育課程編成の中に進路指導を位置づけ、年‑ 65 ‑

間指導計画を作成し、それに基づいての指導を進めているところございます。
キャリア教育は、一人一人の社会的、職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てることを通してキャリア発達を促す教育ですから、幼児期の教育から高等教育に至るま
での体系的なキャリア教育を推進していくことが大切であると考えているところです。
まず、幼児期の教育におきましては、計画的に環境を構成し、遊びを中心とした生活を通して体験を重ねるように、一人一人に応じた総合的な指導を通して、自発的、自主的な活動
を促しながら、人とかかわわることの楽しさや人の役に立つ喜びを味わわせていくことなどを大切に、計画、実践を図っているところです。
小学校におきましては、各教科、道徳、外国語活動、総合的な学習の時間、特別活動や日常生活のそれぞれにおいて、例えば、児童会活動や当番活動、学校内での活動や、地域の探検や家族、身近な人の仕事調べ、商店街での職場見学等、地域社会にかかわる活動を通しまして、みんなのために働くことの意義を理解することや自分ができること、したいことを理解し、自分の役割を果たすために行動をすることなどを計画、実践しているところございます。
このような活動を通して、社会生活の中でのみずからの役割や、働くこと、夢を持つことの大切さの理解を、自己及び他者への積極的関心の形成など、社会性、自主性、自立性を養うように努めているところでございます。
また、中学校におきましても、小学校における教育の基盤の上に立って、自分の適性に合った進路、将来の夢、私の長所・短所、私の進路設計、進路先の決定などの学習の場や職業・職場体験などの体験等の活動を通して、社会におけるみずからの役割や将来の生き方、働き等についてしっかりと考えさせるとともに、目標を立てて計画的に取り組む態度や進路の計画や選択、決定へと導くよう指導しているところでございます。
議員御指摘のキャリア教育は、各教科領域や総合的な学習の時間とかかわりながら、ものづくりという体験活動を通して、社会人、職業人として自立していく人間教育、つまり人づくりへとつながっていくものと考えているところでございます。
次に、ＮＩＥ（教育に新聞を）ということについてお答えいたします。
議員お尋ねのＮＩＥ（教育に新聞を）は、学校教育に関して申し上げますと、学校教育におきましては、新聞を生きた教材として活用をしていくことで、たくさんの教育効果が期待できると考えて進めているところでございます。

‑ 66 ‑

具体的にその教育効果といたしましては、１つ目に、新聞から社会、経済、政治、産業、国際、教育、文化、スポーツなど多岐にわたる内容が学べて興味関心が次から次へとどんどん広がり内容も深まっていくものですし、新聞を通して「なぜ」、「どうして」と疑問を持って読んでいく。さらには、わからないことがあれば調べてみるという読み方をすれば、論理を読み取る力、比較する力、関係づける力、１つのことをうのみにしない力等が高まり、知識を活用して解決していく、いわゆる活用力がついていくというふうなことも挙げられます。
２つ目には、新聞の中には、子供の知らない世界が広がっています。それに日々触れることで新しい知識を蓄えると同時に、知的好奇心が刺激されて物事を深く考えることができます。新聞は、社会と自分とのかかわりを知るだけでなく、生きたニュースを題材に、思考力、判断力、表現力等の学力を高めることができる最高の教材としても活用しているところでございます。
３つ目に、新聞には世界のいろいろな出来事や新しいニュースがあります。ニュースについてなら、どの子供も自分の意見を思い切って言え、それが認められると自信へとつながっていきます。授業で新聞を使う子供たちに活気が出てまいります。
４つ目に、学力の基本であります読解力が鍛えられ、国語だけでなく、すべての教科の活用力として、考える力、判断する力、表現する力を養うことが期待できます。
５つ目に、新聞では、わからない部分があれば、文字を通して繰り返し読めるという利点があります。学ぼうという気持ちさえあれば、それにこたえてくれるのが新聞であるとも言えると思います。
また、小学校においては、この４月から完全実施されます新学習指導要領で、５、６年生の国語科、「読むこと」の内容で、編集の仕方や記事の書き方に注意して新聞を読むことが盛り込まれ、ある教科書では、説明文として新聞記事を取り上げて、「新聞記事を調べてみよう」「新聞の投書を読み比べてみよう」などの単元を構成し、言語能力の育成のための題材として取り上げているところも伺えます。
新聞の編集に当たっては、活字や図、写真などの大きさや、行数、配置などを決めて割りつけなど行われます。記事は、逆三角形の構成と呼ばれることもあるように、結論を見出しに先に示し、リードから本文へと次第に詳しく記述されていきます。また、事件や出来事の報道記事だけでなく、社説・コラム解説などの記事もあります。このような特徴を理解し、‑ 67 ‑

編集の仕方や記事の書き方に注意して読むことができるようになることを新しい学習指導は求めているところでございます。
こうした点を配慮しながら、新聞を読んでいく基礎・基本的な方法や新聞の読み方を学校で指導して、一人一人の子供たちが、日々、新聞を読んでは考え、考えては世の中の出来事に関心を持ち、希望や夢、志を持ち、意欲的に学習していく子供になってくれることを願っているところでございます。
議員御指摘のキャリア教育、ＮＩＥは、いずれも、生きる力というこれからの教育の基本
理念に関する喫緊の課題を解決するものでもありますので、すべての小・中学校で、さらに具体的かつ計画的に推進できるよう、教育課程にきちんと位置づけを図り、しっかりした目
標を持って一つ一つを関連させながら取り組んでいくように支援していきたいと考えている
ところでございます。
以上でございます。
○議長（井口嘉生君）
神野議員に申し上げます。時間の都合で自席からの質問は午後にさせていただきますので、御了解ください。
なお、再開時刻は13時、午後１時といたしますのでよろしくお願いいたします。
午前11時58分

休憩

午後１時

再開

○議長（井口嘉生君）
休憩前に引き続き本会議を再開し、神野恒彦議員の一般質問を続行します。
なお、この際申し上げます。残りの質問時間につきましては、13時56分までとなっておりますので、御協力のほどをお願いいたします。18番神野恒彦君。
○18番（神野恒彦君）
中に水入りが入りましたので、若干テンポが狂ったんじゃないかと思いますが、私もこのキャリア教育、そういういろんな実践教育の中で、これは昔、10年前の長崎の教育委員会のアンケートの中で、長崎の子供の男児誘拐事件、あるいは佐世保での小学校６年生の女の子の同級生の殺害と、非常に古いことを持ち出して申しわけないんですが、そういう中で、アンケートをとったら、「死んだ人は生き返ると思いますか」との問いに、「はい」と答えたのは小学校４年生で14％いたと、そして、小学校６年生では13％、中学２年生では18％いた‑ 68 ‑

と、そのくらい生命軽視というか、生命のとうとさというものを、やっぱりどこかではき違えているんじゃないかと。
なぜ生き返るかというのは、テレビや本で生き返る話を聞いたことがあると、それがやっぱり原因らしい。現実にはそういうことはないと思いますけれども、やっぱり子供たちに人間の生命ということについても、植物、動物の生命というものに置きかえてでも、やっぱり物を大事に育てていくということがいかに大切かと、そうなれば、やっぱり今後のいろんな部門でのキャリアの教育のあり方とか、あるいは昨今では熊本での大学生の３歳の子供を簡単に殺すとですね、本当常識では考えられない、そういうゆがんだ人間性を、発作的にできてしまうという物の見方、原因というのはどこから来るのか、また、今後のキャリアの教育の、そういう重要性について、できればアドバイス等あったがいいんじゃないかという理想論まで、もしよかったらお尋ねをしたいと思います。教育長、よろしくお願いします。
○議長（井口嘉生君）
教育長。
○教育長（石橋良知君）
今、御質問されました内容は、キャリア教育の根本にかかわる内容で、多分申し上げましたように、小さいときから高校まで、どのように体系化していくかというような話も一緒に入っているんじゃないかと思います。
そうしますと、答弁いたしましたように、キャリア教育でやはり育てようとする力というものをはっきりつかんでおかないと、系統性どころではないと、したがって、大きく言いま
すと、人間関係形成能力というのが、一つ大きくありますし、さらには情報を活用していく
能力、３つ目には将来の設計能力、もう１つ言いますと、意思決定能力、そういう能力等があります。今、議員のお話にありました例で、具体的にちょっと申し上げますと、職業の理解能力で申し上げますと、幼稚園のときから、既に３歳児ぐらいから、その能力は芽生えてきているんですね。それを我々大人が見落としているんじゃないか。例えて言いますと、本を使った後に、本をそのまましていて整理しなさいとはよく言いますけど、何で整理することが大切かということを、３歳児に教えてやっておけばわかるわけですね。
まさにキャリア教育、つまり本の整理をしましょうとか、それから配り物をしてください
とか、子供たち喜んでやるんです。これは、相手が喜ぶ、そのために生活が非常にやりやす
いと、そういう意味を子供たちにつかませておくと、小学校に入りますと、今度は係活動と‑ 69 ‑

か当番があります。何のために当番や係活動しているかと、自分たちの生活がしやすいようにするためなんですね。そして、自分たちの快適な学校生活ができるように、さらに中学年や高学年になっていきますと、それが職場見学とか体験見学のところでマナーとして生きてくる、そういうふうな系統性を押さえながら、何のためにしているかというのを、やっぱりきちんと教えていく。
だから、おっしゃったように、命というのはまたよみがえってくるだろうと、もうおっしゃっている内容を考えてみますと、だから、学校で今、体験活動やっておりますのは、例えば、タマネギとかジャガイモ植えというのをやっています。芽が出るようにと耕して、そして植えて、植えるだけじゃなくて水をやって、肥料をやって、働いているのは何のためかと、育ってくださいという願いがあるわけですね、子供たちに。そういう体験をした子供だった
ら、人の命というのは十分に理解できるし、さらに命をどう使っていかなくちゃいけないか、
これは市長よくおっしゃる言葉なんですけれども、そのようなのがわかってくるわけです。
だから、体験活動の重要さ、その後ろにはキャリアとしてもずっと年齢によって育っていく、
内容をしっかり押さえておかなくちゃならないだろうと。
今、体系的に申し上げましたけれども、具体的には米づくりをやっている内容については課長のほから答弁させていただきます。
○議長（井口嘉生君）
18番。
○18番（神野恒彦君）
ありがとうございました。次に、ＮＩＥの教育に新聞をということで、その中のほんの１点ですけど、これからは情報を分析し、また発信できる能力ができないと成功しないというか、成長できないという、そういう物の見方、とらえ方というものが重要視されると、その活用が新聞の活用であるとも言われておるわけでございますが、このＮＩＥについての、そういう基本的なことを、できれば１点だけでもアドバイスいただければと、また今後の指針があればよろしくお願いします。
○議長（井口嘉生君）
教育長。
○教育長（石橋良知君）
今、ＮＩＥ、教育に新聞をということで、現在取り組んでおります内容を少し御紹介しな‑ 70 ‑

がら答えたいと思いますけれども、現在、各学校等でやっておりますのは、答弁しましたよ
うに、一つは説明的文章の中で取り扱って、思考力、判断力、表現力というのを身につけるため大いに活用している。というのは御存じのとおり、説明文といいますのは、論理的思考を大切にします。初めに、結論を出して、そして次に、そして、いろいろな事例を出しながら関係づけて、構造としてでき上がって、そういうことを学んでいくのが、新聞を読んでみますと、まさにそのとおりになっているんですね。見出しがぼーんと出てきております。そして、具体的にそれはこんなことですよ、結論から出して、さらにそれはですね、次にこん
なことでこうです、まさに一番いいのは社説じゃないかと思うんですけれども、まさにそのとおりだと、これを本当に読みこなしていくようになれば、国語の教科書なんかあっという間に理解できるんじゃないかと、それまでには時間がかかると思いますけど、一つ一つそういうようなことをやっておりますし、また、新聞づくりを自分たちで子供たちはやっているわけです。
新聞づくりといいましても、御存じのとおり、最後につくり上げるところが目的じゃございませんで、そのためにどんな段取りが要るかということなんですけど、まず、どんなことからしていくかと、重要なことから書いていくんですよ、そして大きな記事、本文、前文、何とかという、そういうものをまず勉強していきます。これ、まさに国語の学習と同じなんです。そして、その後に新聞名を決めて、そして記事を取り上げる事実を選択していく、まずこういう仕事をたくさんしながら、子供たちは新聞を読むし、新聞を活用していく、その中で力をたくさん蓄えられていく。まさにこれが教育に新聞をという１つの例ではないかと思っております。
ごく小さな例で申し上げましたけど、それを１分間スピーチの中でも子供たち使っております。それはコラムの中に書いてある内容をちょっと持ってきて、これは僕はこんなふうに感じて、こんなふうに思いますと、だから、読ませるときに、新聞を活用する場合に、全体的なもので言わないで、きょうはスポーツの欄をみんな読んでこようね、スポーツの欄で感じたことを１分間スピーチしようねと、選定していきますと、すばらしい発想で読んできます。そしてまた、もう一度友だちのを聞きながら、なるほど、そういうふうに考え方もあるのかと、そういうことによってコミュニケーションもとれていくと、非常に活用できる場面が多くあるというようなのが実例でございます。
○議長（井口嘉生君）‑ 71 ‑

18番。
○18番（神野恒彦君）
ありがとうございました。やっぱり子供たち、私たちも一緒ですが、小学校、中学校の恩師というのは、やっぱり生涯の恩師であり、また、生涯忘れられない先生でもある。やっぱり心に残る、また、心のよりどころにもある面ではなる先生であり、人生の励みとして成長していく、そういう一つのよりどころでございますので、どうか人間性豊かな、そして心豊
かな生徒、人間をつくっていただくことを期待して、この件についての質問を終わります。
ありがとうございました。
続きまして、大川市の産業振興について、今後いかにして大川の木工産業の振興の、インテリア課として施策があるのか、また、考え方があるのか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（井口嘉生君）
インテリア課長。
○インテリア課長（田中稔久君）
先ほども市長が答弁いたしましたように、これからのインテリア産業の振興策というのは、ただ単につくって売るだけではなくて、やっぱりＰＲもかなり必要だと思います。21年度からイメージアップ事業ということで、いろんなテレビＣＭスポット、それから駅、空港内での大川のイメージアップを戦略しております。特に木工まつり期間前までは、集中的にテレビＣＭスポットを打って、それで２年間売り上げ、それから人出も伸びたところです。
こういう形にして、とにかく大川市としては、大川はこういういいところだぞというイメージをアップさせながらＰＲをして、あと、受け入れについては地元の業界の団体のほうで受け入れ、おもてなしの気持ちでとらえていただければ、リピーターもどんどんふえていくのではないかというふうに考えております。
○議長（井口嘉生君）
18番。
○18番（神野恒彦君）
今、情報発信の件で、もしですね、さっき市長もおっしゃったんですが、バーチャルによるネット販売のデパートというか、ショッピングセンターというか、歴史資料館、博物館、
何かそのようなものを踏まえた、インターネットによる大川市のＰＲをもう少し拡大し、若干の費用もつぎ込んで、もう少し具体的にできる方法はないか、お尋ねいたします。

‑ 72 ‑

○議長（井口嘉生君）
インテリア課長。
○インテリア課長（田中稔久君）
本年度から大川ネットマーケット事業ということで構築を本年度で終わらせますが、このネットマーケットはいろんな物を売るんではなくて、メード・イン・大川、質のいい、匠の技を使った大川の物、家具、建具、それから小物、それから大川だけにしかとれない物とか、そういうものを実際そのホームページの中で見せて売っていくというのが、ネットマーケッ
ト事業です。
その中には、やっぱりいい物、一般には売られていない大川だけにしかない、そういうものを載せていきながら、ＰＲをしていきたいというふうに考えています。
また、そのネットで、大川てこういういい物があるんだなということで、実際に大川に足を運んで、実際に見てみようという観光のＰＲにもなります。
それから、木工まつりとか、いろんな展示会に来られた方々が、実際には時間がなくて、
ああ、いい物があったけどなということで帰られて、自宅からネットで見られて、あ、ここで買おうかなというふうなＰＲにもなりますし、総合的に、実際に見られて後で買われる方、見て、後で大川に来て買っていただける方、いろんなパターンを考えて、そこで観光のＰＲもできますし、いろんな大川のイメージもアップできるというふうに考えております。
○議長（井口嘉生君）
18番。
○18番（神野恒彦君）
ありがとうございます。その中で、私、大川のまちは職人、木工産業伝統文化のまちとしても、またある意味では基幹産業をどのように持続可能なまちづくりをやっていくのかという視点から、一つには県内木工業界においては、建具、あるいは伝統工芸、あるいは家具工業会とか、会に入っている人はいらっしゃいます。入っていない方もいらっしゃいます。この人たちはどうするのかと、置いてきぼりで、そういうわけにはいかない。この人たちも将来はまた大きな起業家になる可能性もある。そのためにはやっぱり俗に世間で言うＡ級のグ
ループ、Ｂ級の方、Ｃ級の方、年間会費は高くて、高くてというて、そりゃ10千円か20千円、そりゃ高いんですよ。１人、２人でやっている零細業者がね、月10千円、20千円もね、何になるかわからんような金をね、極端な言い方すると、それは会社の利益を生むためだと言い‑ 73 ‑

ながらも、非常に難しい部分はあります。そういう人たちも、未組織のそういう人たちも踏まえた中で、どのようにまちづくり、またそういう人たちの人材育成、人づくりを踏まえた中で、今後、ぜひ大川市で計画を、手だて、これはもう業界がするべき問題かもしれないけ
れども、アドバイスやる必要があるんじゃないかと、これが１つですね。
もう１つは、やっぱり職人のまちですので、木工に詳しい、大川の産業に詳しい人、人のあれを言うちゃいかんけれども、川崎会長とかね、そうすると経済産業省の方とか、副市長もいらっしゃるし、大川市長、４人ぐらいで、やっぱり大川の木工に関するまちづくりについてのディスカッション、あるいはシンポジウム、そういうものをやって、やっぱり大ホールで本当に元気になる話、大川に住んでよかったと、大川の木工をしよってよかったと誇りに思えるシンポジウム、またこれから頑張っていこうというような気合あふれる、そういうシンポジウム、できるのか、１回だけじゃない、やっぱり単発的にどのように策定し、まちの活性化を目指していくか、ぜひ考えてほしいと、前回は西副市長がいらっしゃったけれど
も、途中におやめになりましたので、途切れておりますので、ぜひ福島副市長のときに、そ
ういう１つに、１つは意味を持たせるシンポジウムを踏まえた中で、どうまちづくりを進めるか、何か方法ないのか、市長、お願いします。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）
メーンのテーマは、多分基幹産業の振興ということが、議員の御質問のメーンのテーマの中だろうと思うんですけれども、これは今までも随分答弁をしてきたんですが、今の苦境の元凶というのは、もう皆様おわかりのように、きちっと分析はされているんですね。グローバル経済が始まりました。みんな喜んだ。東西の冷戦が終わって、そしてこれで核戦争もないだろうと。ところがところが、そこに中国とか、あるいはベトナムとか、そういったいわ
ゆる新興国が市場経済の中に入ってきて、そこで格安の、そして割合良質な労働力を最大限の武器にして市場経済の中に入ってきたと。そこがまさに苦境の元凶であるわけです。
我々がメーンとしてつくっている家具のようなものというのは、どちらかといえば、トヨタのプリウスのように、極めて高度な技術が入っているというわけではなくて、どちらかといえば、労働集約的な産業形態でありますから、そういう面ではまさに直撃であったということだろうと思います。同じ土俵の上で、我々は勝負を今させられているといいますか、‑ 74 ‑

してきたんですけれども、今少しずつ少しずつ、土俵を変えようという動きが出てまいり
ました、業界の中でも。これは大変いいことだと思いますし、そうなければならないと思います。
我々行政がやるべきことは、さらにですね、壇上からも答弁をいたしましたように、価格
同士をまともに見れば、それは相当同じように見えるものが安く展示をされておりますから、
どうしても消費者は安いほうに手が伸びるということ、それは同じ土俵だということでありますけれども、さてさて、その価格の向こう側の世界、例えば、中国をあしざまに言うわけではありませんけれども、レアアースの生産にしても、土壌汚染はやりっ放し、それから電気をつくるにしても、石炭火力では大気汚染、窒素酸化物、硫黄酸化物出しっ放し、多少改善はされていると思いますけれども。それから、物をつくるにしても水質汚濁、やりっ放し、
土壌汚染やりっ放しと、こういった生産の向こう側の世界というのが、なかなか消費者には見えてこない、それを我々がネガティブキャンペーン的にやるというのは、余り品がいいことではないんですけれども、そういう世界があるということは、やっぱり公平に消費者に知らしめるということは、大変必要だろうというふうに思っておりますし、逆に、それと逆の世界がメード・イン・ジャパン、メード・イン・大川にあるということも積極的に示すこと
によって、消費者に消費行動を少し考えていただくと、これは非常に大切なことだろうと思いますし、ここのところがまさに行政がやるべきことだというふうに思っております。
それから、もう１つは、しからばどうやって物を売っていくかということであります。かつての時代は、物をつくれば、つくるはなから売れた、そういう時代が随分長くありまして、
それが未来永劫続くであろうというような時期も確かにありましたけれども、それがまさにグローバル経済化によって崩壊をしたと。必ずしも、難しい状況ばかりでは私はないと思う
んですけれども、我々がつくっているいい物をどうやって売っていくかと、それは単に店頭に並べるということだけではなくて、それをどういう媒体を使って宣伝していくか、発信していくか、これがまさに重要であるわけであります。
具体的には、古典的に言えば紙媒体で流していくと、これも有力な手段でありましょう。
それから、もう１つは電波であります。電波は具体的には、ラジオというのはなかなか物が見えませんから難しいんですけれども、まさにテレビであります。そして、もう１つがやっぱりインターネット、インターネットにはホームページでありますとか、あるいは世界カメラでありますとか、アイフォーンとか、いろんな受信媒体が、まさに雨後のタケノコのよう‑ 75 ‑

に新しい媒体が出ておりますから、ここのところにどうやって大川の製品を乗せていくかということが極めて重要になってまいります。
ですから、我々はそういう戦略を立てて、この一、二年動き始めました。そうしますと、木工まつりに見られますように、やっぱり確実にはっきりとした反応が出てまいりました。
柳の下にドジョウが１匹というようなことを言った人がいるやに聞いておりますけれども、テレビを戦略的に使うというスタイル、あるいはそのメディア戦略という柳の下、その柳の下には、私はドジョウは何匹でもいると、ドジョウだけではなくてウナギもいるんじゃないかと思いますし、そういう方向で我々はこれからも施策の方向を出していきたいというふうに思います。
それから、シンポジウムの話とか、いろいろございましたけれども、一つの仕掛けとして、スポット的、単発的にはなるんでしょうけれども、そういったものを仕掛けていって、そこにメディアに食いついていただくと、これは一つの、また戦略でありましょうけれども、それがしょっちゅうしょっちゅうというわけにはなかなかまいらない。むしろ、年に一遍でありますとか、あるいはそれぐらいのスパンのほうが、かえってメディアも大きく取り上げてくれますし、パンチ力があるんじゃないかと思います。それも必要になってまいりますが、いずれにしても、いろんな媒体を使って大川のよき物を、わかりやすい形で発信していくというのが基本中の基本だろうと思います。
その際に、繰り返しになりますけど重要なことは、業界がやるべきこと、それから行政しかできないこと、個々の企業の自助努力でやるべきこと、ここの峻別をしっかりとやっていく、これが重要なことだろうと思います。
○議長（井口嘉生君）
18番。
○18番（神野恒彦君）
ありがとうございました。ウナギが出てくるように、ぜひやっていただきたい。インテリ
ア課長にもお尋ねしますが、今、市長が答弁されたことを、ぜひ実践に移して運営をして、市民が喜ぶ、そういう、行政頑張ってくれたばいと言えるような、この施策をお願いしたいと思いますが、いかほどの御決意か、課長、一言お願いします。
○議長（井口嘉生君）
インテリア課長。

‑ 76 ‑

○インテリア課長（田中稔久君）
誠心誠意努力してまいります。
○議長（井口嘉生君）
18番。
○18番（神野恒彦君）
ぜひよろしくお願いします。
続きまして、農業についてでございますが、農業政策について、今後の市の現在の農業の状態、壇上より市長の答弁もありましたが、また今後、農業水産課長としてのそういう思いがあれば、一言まずはお尋ねしたいと思います。
○議長（井口嘉生君）
農業水産課長。
○農業水産課長（添島清美君）
議員の御質問は、大川市の農業政策についてということだと思います。
農業政策については、午前中に市長が答弁しましたけれども、もう一度私のほうから答弁させていただきます。
まず、大川市の農業政策については、３つあると思います。
まず、大川市における農業算出額は、税を通したもので約23億円ほどでございます。その中で、主力施設園芸作物であるイチゴ、アスパラガス、青ネギなど、合計で約17億円を占めております。全体のこれは７割に当たります。したがいまして、今後も収益が見込めるもの
として、施設園芸を主力に行いたいと考えております。
また、国の政策である自給率の向上を図る政策といたしまして、国の補助が期待できる米、麦、大豆の振興にも力を入れるべきと考えております。そのためには、ＪＡ、農業委員会等の協力を得ながら、農地の集約を目指し、また集落営農の育成を図りながら、農業経営の効率化を図らなければならないと考えております。
さらに、神野議員も力を入れておられましたグリーンツーリズムによる市外からの呼び込
みや、朝市などを通じて生産者が直接販売し、所得を上げるような政策も考えていかなければならないと思っております。
それに、新規野菜や珍しい野菜、昔懐かしい野菜等の開拓をしていくことによりまして、
イチゴ、アスパラガス、青ネギなどの主力園芸作物に次ぐ、大川独自ブランドの確立を図り‑ 77 ‑

たいと考えております。
いずれにしましても、市内農業者の所得の向上を図ることによって、担い手を育成していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（井口嘉生君）
18番。
○18番（神野恒彦君）
ありがとうございました。その中で、私も農業水産課、13年余り、大変お世話になりました。歴代の農業水産課長初め、ジャガイモの切り方から、ずっと教えていただきながら、今、
農業水産課長の心優しい御提供、御指導をいただきながら、ジャガイモを約２反ほどつくっておりますが、その中で、やっと十数年たって、もうことしはやめよう、もうことしはやめようと。ところが電話がかかって、ことしはいつ植えますかと、またかかってくるわけです
ね、電話が。終わろうごたっとに。あちゃあ、またせやんて。そういう中で、一人の人のためにじゃないですけれども、そういう希望があれば、またつくる。
そういう中で感じることは、やっぱり大川市が市として今後は遊休農地、そういうものを活用しながら、農の世界、ちょっとだけの百姓、ちょっとだけの草むしり、１カ月に１時間、健康と美容と、そういうことで働き、そして楽しむ空間というのは人間には必要ではないかと。芸能人にしても、ほとんど田んぼに入ったり、岩手、あるいは山形においては、やっぱりギャルが田んぼに入って田植えして、遊び心で植えとるそういう姿を見るし、そういうものを踏まえながら、大川は木工だけじゃなくして、そういう観光農業的な、また高齢者の、
この田んぼがなくてもそういう高齢者グループ、あるいは地域によるグループ、仲よしグループによるそういうものを貸し出して、そしてそれをまた、キャリア教育じゃないですけれ
ども、お年寄りが店頭に立って売るとか、そういう、あるいは道の駅で売るとか、あるいは大川のさっきの木室の朝市に出すとか、そういうものを踏まえながら、健康いきいき、この長寿大川をつくることも必要ではないかと思いますが、どうかそういう遊休農地の活用法について、少し検討、研究をするべきではないとか思いますが、市長の今後のそういうものを踏まえた中で、このことが１つと、もう１つは、今ジャガイモ、私たちもつくっていますけ
れども、これはやっぱりいろんな人に聞けば、98％ぐらいはジャガイモは食べますと、そういう植物でございますので、これを逆手にとった観光ジャガイモの大川としてのスタートが‑ 78 ‑

できれば、またみんなが一生懸命、目標あれば頑張れることができるんじゃないかと思います。もし、市長御理解いただければ、御答弁いただければと思います。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）
御質問には端的に答えているかどうかわかりませんが、大川の農政でいいますか、農業の再生というか、そういうことで申しますと、具体的なイメージを２つ、３つ持っております。
特に今おっしゃいましたように、遊休農地をどう活用していくかということが、施策の方向の一つとしては明確にあるわけでありますが、その遊休農地を、しからばどう使おうかと、そのところにどういう施策を入れて誘導していくかという、ここが重要なところであるわけでありますが、そこのところに２つ、３つアイデアを持っております。
これ、フィックスされた政策というふうなことではないかもしれません。１つの例として披露させていただきたいと思うんですが、１つは、今、農業者もかなり高齢化をしている、
しかしながら、かつてつくったことがある、作物としてつくった経験がある、ノウハウが全部頭に入っていると、こういう作物が結構あるんですね。そして、それを調べてみますと、案外と我々はそれほど目立ったといいますか、金になるような作物じゃないんじゃないかというふうに思っているものが、案外と調べてみると金になりそうだというのがわかってきました。
１つは、ミズイモです。それから、南京豆。これはですね、我々は大した野菜じゃないと思っているんですが、その量としてはタマネギや、あるいはキャベツのように大量にはける、
そういう作物ではないかもしれません。そういう作物ではないかもしれませんけれども、オールジャパンを市場として見れば、うまくやれば大川では恐らく生産できないぐらい需要があるんじゃないかなという感触も感じるときもあります。それは、流通業者、あるいは野菜ソムリエのグレードの高い人たちの話を聞いていると、非常にヒントになるような話をしてくれました。これで行くというわけではありませんけれども、それは１つ、大きなヒントといいますか、方向性を示してくれている。そうしますと、設備投資も要らない、どうやってつくるかはもう全部頭の中に農家が入っているわけですから、遊休地を借りて、ただでも借りて、そこにつくっていくということだってあり得る。
それから、もう１つはイグサです。これは、次年度の事業でやっていこうと思っているん‑ 79 ‑

ですけれども、全国の寺院の御堂といいますか、ここのところでは、聞くところによりますと、やっぱり10年以内ぐらいで畳がえというのが行われております。巨大な寺も、比較的小さな寺もいろいろありますけれども、大体10年ぐらいでかえていくと。そうしますと、相当程度の潜在需要があります。こういったところに、直接大川の農家が生産したものを売り込
むということになりますと、今まで中国物と価格を競争させられて、非常に安い値段で売り
渡しせざる得なかったと、そこで農家がどんどんどん生産をやめていったという経緯がありますけれども、そこのところに確実に歯どめがかかる。それが、そうしますと需要が拡大す
れば、それこそ遊休地を使って、かつてのノウハウでイグサをつくるということも出てくるわけでありまして、かつてつくった農作物をもう一回見直して、それが売れるような形で我々がその中に介入していくと、これは有力な農家の所得をふやす意味においても、それから農地の有効利用という面でも、一つの可能性を持っているというふうに思っておりまして、
23年度以降、先ほど申しました２つの方向性を持って、農政を展開していきたいというふうに思っております。
○議長（井口嘉生君）
18番。
○18番（神野恒彦君）
もう時間が来たようでございますので、御答弁ありがとうございました。私は今回をもって最後でございましたので、副市長にもお尋ねしたかったんですが、皆さん、きょうでお別
れではございませんが、健康と長生き、長寿を兼ねて、市勢発展のために一生懸命楽しく、夢を持って頑張っていただいて、市民の安寧の生活ができるように頑張っていただくことを御祈念しつつ、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（井口嘉生君）
ありがとうございました。
ここで暫時休憩いたします。なお、再開時刻は13時50分といたします。よろしくお願いいたします。
午後１時36分

休憩

午後１時50分

再開○議長（井口嘉生君）
休憩前に引き続き本会議を再開し、一般質問を続行します。

‑ 80 ‑

次に、16番古賀勝久君。
○16番（古賀勝久君）（登壇）皆さんこんにちは。先ほどから１番、２番、３番と一般質問されましたけれども、中村武
彦議員、筬島かおる議員、神野恒彦議員がされましたけれども、私が一般質問するのは、若干重なる部分も出てくると思いますが、それはお許し願いたいと思います。
海外を見ましても、国内を見ましても、非常に混迷した状態が続いております。その内容につきましては、もう皆様重々御存じだと思いますので、ここで細かく言うことは差し控え
ますが、我が大川市においては、平穏無事に行っております。これより幸せなことはありません。
私、きょう、一般質問させてもらいますテーマにつきましては、１番目に市政運営方針とその心構えについてということと、それから財政健全化の基本方針についてと、３番目に産業、環境、教育、文化芸術のエンジンの出力アップについて、この３点について御質問申し上げたいと思っております。
前段といたしまして、４期16年の長きにわたって、大川市政に関与できましたことは、まことに私、名誉なことであります。この間、先輩、同僚議員を初め、歴代市長、職員の皆様には大変お世話になりました。感謝申し上げます。今期を限りに市議会を去るに当たり、最後の登壇となりますが、後顧の憂いなく後進に道を譲るため、議員生活の総決算の意味を込
めまして、質問と要望を申し上げたいと思います。
まず初めに、植木市長がよく言われますことにつきまして、市政運営についてであります。
清廉潔白、公平公正を旨として市政に当たっている姿については敬意を表するとともに、大いに共感をするものであります。行政のみならず、議会を含めて、市民の信頼を確かなものとすることは、民主主義を機能させる上で市民協働のまちづくりの上でも決定的に重要であります。市長はよく、市民の知恵と力と善意を持ち寄っていただいて、まちづくりに主体的に参画していただくことが何より重要と申し上げられますが、私もまことにそう思います。
また、同時に次のようなこともよく申されます。21世紀のまちづくり、そして、行政経営
はスリムで機能的な組織で運営することが競争に勝ち抜く必須条件であると。組織のスリム化によって生じる行政サービスの間隙を市民の力でどう埋めていただくかが大切になってくる、このようなことをよくおっしゃいます。
そこで、第１点目に、今後とも透明性が高い公平公正な市政を厳格に維持し、説明能力に‑ 81 ‑

さらに磨きをかけて市民の協力のもとに市政を進めていただきたいが、改めて市政運営方針とその決意のほどを聞かせていただきたいと思います。
次に、第２点目は財政の健全化でありますが、市長は１期目の早々に固定資産税を減税して、税収を一定程度減少した中で、市の借金である市債の残高を減らしました。さらに、土地開発公社に先行取得し相当な金利負担が続いていた土地の買い戻しによって、金利負担を解消し、国営水路負担金など隠れた負債も整理されています。無駄の削減、職員定数の削減、事業の選択と集中などで生み出した財源で、市民サービスを落とすことなく債務の減少による財政健全化の道を進めています。このことは一定の評価ができますが、今後さらに財政健全化を加速することは、どのような方針で臨むのか、基本方針を伺いたいと思います。
３点目は、産業エンジン、環境エンジン、教育エンジン、文化芸術エンジンという、市長がよく申される再生発展のための原動力についてであります。
この４つの政策分野に、どのような政策、施策を注入していくか、各エンジンごとにできるだけ具体的な施策展開の方向性を聞かせていただきたいと思います。
産業エンジンは文字どおり、市の経済を支える本柱であります。ここに力が生まれなけれ
ば、まちづくりの原資を生み出すことはできません。そうなると、福祉や医療の充実も教育も環境も文化芸術振興もうまくいきません。そのような意味では、産業エンジンはまさに大川市の第１エンジンであります。この第１エンジンが力を発揮するには、基幹産業である木工業、商業、サービス業、農業、水産業をそれぞれどのような方向性と手段で活性化していくかで、できるだけ具体的に聞かせていただきたいと思います。
同様に、環境エンジン、教育エンジン、文化芸術エンジンについても、政策展開の方向性と手だてについて聞かせていただきたいと思います。
以上で壇上からの質問を終わります。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）（登壇）
まず、第１点目の市政運営方針と心構えということについてお答えをいたします。
大川市は、水と緑の豊かなインテリア産業のまちとして、歴史、文化をはぐくみながら発展してきました。
私は、平成17年の７月に市長に就任して以来、現在２期目の半ばでありますが、本市を取‑ 82 ‑

り巻く厳しい社会経済情勢の中、雄大な自然環境に囲まれた産業文化都市であり、ふるさとでもある大川の再生と発展に、これからも地道な努力を注いでまいります。大川も捨てたものではないと市民の皆様が実感できるような、心豊かでだれにでも誇れるまちへ、そのような大川にしたいとの思いで、これまで諸課題に向き合い、市政のかじ取りを担ってまいりました。地道ですが、着実に確実に、そして、反転攻勢へとつなげてまいりたいという決意をしているところでございます。
政策を進める上での基本の構えは、１点目が行政の陣頭に立つ、いわゆる陣頭指揮。２点目が、事業の費用対効果を説明する説明責任を果たすこと。そして、３点目が市民と情報を分かち合う情報公開の徹底。そして、４点目が先ほど申し上げられましたように、市民の知
恵と力に連携する市民協働のまちづくりであります。
さらに、陣頭に立つみずからへの戒めとして、初心を忘れず、市民の心、市民の目線を見失わず、困難に正面から向き合う気概を持ち、みずからに高いハードルを課しながら、市政を推進してまいる所存であります。
今後とも古賀議員を初め、議員各位の御指導と御鞭撻をお願いするものであります。
次に、財政健全化の基本方針についてのおただしでございました。
近年、長引く景気の低迷や少子・高齢化、人口減が進行する中、本市の財政状況は大変厳しいものとなっております。
歳入面では、法人市民税を初めとした市税の減収、地方交付税についても、平成20年度、21年度は特別枠加算による若干の増加が見られましたものの、平成19年度までは７年連続の減少で推移しております。
一方、歳出面では扶助費、とりわけ生活保護費や医療などの社会保障関連経費、さらに高齢者の増加に伴う給付費の増により、介護保険事業や後期高齢者医療事業特別会計への繰出金などが年々増加しているところであります。
そのため、行政改革実施計画及び集中改革プランに基づき、各分野にわたり行財政改革に鋭意取り組んでまいりました。
まず、職員数については、平成17年度から22年度までの５カ年間で、約６％削減の目標を掲げておりましたが、最終年度となる平成22年４月１日現在で、約13％に当たる47人の削減
により、進捗率は200％を超えたところとなっております。
この職員数の削減を中心とする人件費の低減をはじめ、施設の指定管理者制度の活用を含‑ 83 ‑

む民間委託の推進、組織機構のスリム化等の行財政改革に取り組み、財政の健全化を着実に進めてまいりました。
一方、市の借金である地方債現在高についても、私が市長に就任いたしました平成17年には、約159億円でありましたが、毎年借り入れの抑制を図り、平成21年度には140億円余となっており、約16億円程度の削減を行ったところであります。
また、市の財政運営に支障を来さないよう、土地開発公社経営健全化計画を策定し、先ほど申されましたように、公共用地取得事業債を発行して、中央公園用地、リサイクルプラザ
用地の買い戻しを行いました。このことにより、用地買い戻しの経費負担を繰り延べし、財政負担の平準化を図ったところであります。さらに、国営筑後川下流土地改良事業負担金の繰上償還を行っております。いずれも地方債現在高の一時的な増加は見られるものの、将来的な金利負担の軽減を図ったところであります。
今後も、将来を見据えた長期的な観点に立ち、さらなる財政の健全化を図るため、第２次集中改革プランに基づき、より一層の行財政改革を進めてまいります。
具体的には、事業の徹底した見直しによる歳出の抑制並びに選択と集中による事業の重点化はもちろんのこと、基幹産業であるインテリア産業の再生、企業誘致による産業形態の多様化、それに伴う雇用の拡大、農水産業の振興、観光産業の発展などを通じて、本市経済の規模拡大を図りながら、市税等の自主財源の増収に努めてまいります。
次に、産業、環境、教育、文化芸術エンジンの出力アップについてのおただしでございます。
私は、就任当初から、産業、教育、環境、文化芸術を大川浮揚の４つのエンジンと見立てて、ここに時代が要請する政策や施策並びに市民の知恵と力と善意という良質燃料を注入することで、大川再生という命題を達成できると申し上げてまいりました。
私の思い描く大川再生のイメージ、誇れる郷土の姿・形は、産業におきましては、伝統ある大川の木の産業が復興し、農業や水産業についても、筑後川とクリークの環境資源を生かしながら、大川独自の特産物の生産などにより活力を取り戻し、市民の所得水準も周辺の自治体にはっきりと差をつけている。
文化芸術面では、伝統や歴史的な風情・環境、すぐれた食文化や匠の技など、大川の最良のものが、外の人々にも共有され、まちに風格と香りが漂っている。すぐれた教育環境と相まって、若い家族が再びこのまちに集まり出し、お年寄りは、孫子と一つ屋根の下で、長生‑ 84 ‑きしている喜びを実感しながら、子育て世代の支援に回る。
このような誇れる郷土で育った子どもたちは、はつらつとしてたくましく、このまちから陸続と多くの人材が輩出される。これが私の目指す誇れる郷土の姿・形であり、４つのエンジンが向かうべき方向であると考えております。
私の２期目における各エンジン出力アップの具体的な手段、取り組みにつきましては、まず、産業エンジンについては、議員ご指摘のとおり、市の経済を支える本柱であることも踏
まえ、多種多様な取り組みを進めてまいりました。
主な事業といたしましては、春の大川木工まつり、ネット大川市場、新福祉家具の商品化と商標化、旬の大川事業、あまおう海外販路拡大、ノリ協業化支援、農産物簡易加工場（1.5次産業）の支援、ふれあい市場活動支援、筑後川大堰魚道（エツ対応型）の改修要望、
イグサ産業の振興支援などの取り組みを進め、今後も継続していく事業がほとんどでございますが、さらに新規作物栽培支援事業、ＱＲコード挿入機導入補助、筑紫次郎の川づくし料
理開発事業、貴水しじみ商標登録事業、ジャパンメイドネットワーク構築事業など、23年度において新しく取り組んでいく事業もございます。
次に、教育エンジンについては、主な事業といたしましては、小・中学校におけるパソコ
ン更新、地デジテレビ導入、校舎の耐震化、校庭の芝生化、数学日本一の取り組みなどの事業を進め、教育施策において継続事業がございますが、23年度の新規の取り組みといたしま
しては、中学校給食の検討、寄宿舎型中学校の研究調査なども行ってまいります。
次に、環境エンジンについては、太陽光パネル補助、小・中学校における太陽光パネル導入、「オランダ風」水と緑の景観プロジェクト、環境自治体会議の開催などの事業を進め、
23年度の新規の取り組みといたしましては、子供たちに贈る未来プロジェクト事業支援、薬草公園づくり事業なども行ってまいります。
次に、文化芸術エンジンについては、絵で見る市史編さんを進めておりますが、23年度には完稿し、小・中学生に配布する予定であります。また、小保榎津まちなみ整備については、
今後もハード、ソフト両面から事業進捗を図ってまいりたいと考えております。
また、大川は、日本の住まい文化の基本要素を、家具、建具、畳の３点セットで支えておりますが、この誇りは、次の世代に継承したいものであり、これらに係る政策、施策は、産業と文化芸術エンジンの双方への良質燃料であると認識いたしております。
いずれにしましても、私たちの任務として、上質な政策という良質燃料を送り続け、この‑ 85 ‑

４つのエンジンが相互に連動し合う中で、必ずや大川を浮揚させてまいりたいと考えている
ところでございます。
答弁漏れございましたら、自席から答弁させていただきます。
○議長（井口嘉生君）
16番。
○16番（古賀勝久君）
御丁重な詳しい答弁、まことにありがとうございました。
このように水も漏らさないような御答弁をいただくと、自席からの質問が非常にしにくい
わけですけれども、１つだけ、細かなことをちょっと聞かせてもらいたいと思います。
私、一市民といたしまして、私の母親が亡くなったときに、もう２年半になりますが、死亡通知を出しまして、それから家内と私と入れかわり立ちかわり市役所に５回ぐらいまいり
ました。これは、一つ疑問に感じましたのは、市役所のセクションが──セクションと申し上げますか、各課が、横のつながりがないのかなと思ったんです。市民課に死亡通知を提出
しますと、そのことがいろんなことでほかの課にも伝わって、また新しく書類を提出しなくてもいいんじゃなかろうかというようなことを思っていましたが、事実はそうじゃなくて、新たにまた書類を提出しなきゃいかんというような状況でございました。
ひどいことに、ことし３年近くなりますが、ことしになって、水面使用許可の、亡くなった母親の名前で来まして、これはいかがなものかなと思いまして、もう少し横のつながりを
しっかりと、お互いの課が持って、一つの情報が共有できるような姿勢をとられたらどうかなと思ったんですが、それにつきましていかがでございましょうか。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）
一つの事例として申し上げておられると思いますけれども、市役所というところは、まさにそのまちにおける政策立案のシンクタンクであると同時に、市民サービスを担う最大の機関でもあります。御指摘のように、よく言われることでありますけれども、やはり横の連携が足りない、縦割りになっているというこの弊害はやっぱりあると思いますから、今、議員御指摘のような点について、どういうところが、どういうところで目詰まりが起こっているのか、よく点検をして、議員が御指摘されましたようなことがないように、しっかりともう‑ 86 ‑

１回、あるいは２回、点検をしていきたいというふうに思っております。
今のような御指摘ございましたら、本当に遠慮なくといいますか、言っていただければき
ちっと──できない分もひょっとしてあるかもしれません。テクニカルな部分でなかなか難
しい面もあるかもしれませんが、できる分につきましては、最善の努力をするべく指示をしてまいります。
○議長（井口嘉生君）
16番。
○16番（古賀勝久君）
よくわかりました。よろしくお願いいたします。
それから、これはどこの項目に入るか、ちょっと差し支えるわけですが、多分エンジンの部分だろうと思いますが、ＮＨＫの３月４日の放送、午後の３時40分ぐらいからありました
が、大川の匠の組子さんの、障子の組子ですね、組子と、それから酒蔵、それから花ござとか、10項目ぐらい大川市のことを取り上げて写して、フィルムを回してくれましたけれども、私は非常に感心いたしました。
これはどこからその依頼がＮＨＫに行ったのかなということを知りませんでしたもので、ＮＨＫがよく取り上げてくれたなというような気持ちになりましたが、インターネットで今商売をするというようなことが非常に多うございますけれども、インターネットするよりも、さらにこのメディアをフル活用すれば、インターネットもさらに生きてくると思いますので、これはいかがな方法で、民間でもいいし、ＮＨＫでもいいし、多く、この間の３月４日の放送のようなことをやってもらいたいということを感じました。そのことについてお話がございましたら、御答弁願いたいと思います。
○議長（井口嘉生君）
インテリア課長。
○インテリア課長（田中稔久君）
先ほどのＮＨＫの放送というのは、恐らく春旅まち歩きのコーナーだったと思います。久
留米、筑後地域一体で、町旅歩きという企画的なイベント行っていまして、大川では２月27日、木の香マラソンの当日から春旅町歩きということでイベントをやっております。その中で、大川の匠、それから大川の芸術、技術、それから大川の味、そういうものをテーマにして３月いっぱいまで、いろんな企画物を提案しております。

‑ 87 ‑

これにつきましては、定例記者会見で１回、皆様のマスコミ関係に流しまして、その後、ＮＨＫさんのほうから問い合わせ等がございました。ぜひ大川のほうにおいでいただいて、
大川の匠、技、技術、それから味、いろんなものを取材していただけませんかということで来ていただいたということでございまして、大川の話題、これにつきましては、記者会見をやりますが、そのほかにもマスメディアに打っていきたいというふうに考えております。
○議長（井口嘉生君）
16番。
○16番（古賀勝久君）
まことにインテリア課長、ありがとうございます。市長、やっぱりあれは非常によかったですね。あれのようなメディアを使った行動をとられると、さらにインターネットからの打
ち込みも激しくなってくると思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。
これは、やはり私たちのような者よりも、やっぱり当局でお見合いをしたり、依頼をした
りしたほうがやっぱりいいんじゃないかと思いますので、何とぞひとつよろしくお願いいたします。
そのほかにつきましては、市長から事細かに平たく、非常にわかりやすく説明していただ
きましたので、私は自席からの質問はこれで終わりますが、一言言わせてもらいたいと思います。
かつてダグラス・マッカーサーは、朝鮮戦争の作戦方針の違いから、トルーマン大統領に解任され、帰国後、軍事外交委員会の聴聞会の席で有名な言葉を残しました。「老兵は死なず、ただ消え去るのみ」、マッカーサーに例えて非常におこがましいようでございますけれ
ども、植木市長及び同僚議員の皆様、事後を託し、文字通り後顧の憂いを絶って議場を後にしたいと思います。皆さん、今後のさらなる活躍と御健勝、御多幸を願いまして、私、市会議員の席を立ちたいと思います。御清聴ありがとうございました。これで終わります。（拍手）○議長（井口嘉生君）
ありがとうございました。
ここで暫時休憩いたします。なお、再開時刻を14時40分といたします。よろしくお願いいたします。
午後２時25分‑ 88 ‑

休憩

午後２時40分

再開○議長（井口嘉生君）
休憩前に引き続き本会議を再開し、一般質問を続行します。
次に、８番川野栄美子君。
○８番（川野栄美子君）（登壇）皆さんこんにちは。４年前、私ども市議会議員18名を選んでいただきまして、市民の皆様、どうもありがとうございました。いよいよ一般質問、私が最後でございますが、今回一般質
問いたしますのは、平成22年３月議会で一度、九州新幹線のことにつきましては質問いたしましたが、それよりもちょうど１年ぐらいたちました今日、行政のほうも中身が本当にわかりやすく計画も、それからこれからの方針も少しずつ固まってきているようでございますので、本日は九州新幹線船小屋駅をつなぐ交通戦略につきまして質問させていただきます。
ことしこそ九州も、こんなに光が当たって変化が来る時代はないだろうということ、各テ
レビ、メディアもそうですけれども、新聞などにも毎日のように九州新幹線鹿児島ルートの全線開通を待ち遠しいというニュースがたびたび映し出されております。３月12日、あと２日になりました。筑後地域の各自治体も、新幹線開通に向けてさまざまな発信を行っております。
前回一般質問いたしました中に、新幹線駅から大川市までの交通戦略について市長にお尋ねしたとき、現在のところ、新たに設置される新幹線駅の久留米、それから船小屋、大牟田、その３つの駅と大川市の間では公共交通の機関で直接つながらないのが非常に残念であると市長はお答えになられました。このような中で、新幹線開通による３駅と大川市間の交通戦
略の具体的な方法といたしましては、市といたしまして、定期の路線バスの設置、タクシーの利用の補助、それから乗り合いタクシー、ディマンドタクシー、それから送迎のバスの運行などが考えられるというお答えがありました。いずれにいたしましても、市の相当程度の財政負担が生じるという問題がありますので、費用対効果などについて検討をする必要があるということを１年前にお答えいただいたものであります。
平成23年２月16日の新聞によりますと、九州新幹線全線開通へ向けて、筑後船小屋駅−西
鉄柳川駅バス路線新設を決定というニュースが流れました。内容によりますと、筑後市、柳川市、みやま市の３市は、九州新幹線筑後船小屋駅と西鉄柳川駅を結ぶバス路線の新設を正式に発表した。九州新幹線鹿児島ルート全線開通に合わせ、西鉄バス久留米が３月12日から‑ 89 ‑

運行する。新幹線ダイヤに合わせ、午前７時から午後８時に１日９往復、所要時間は約20分。
船小屋営業所から筑後船小屋駅前、みやま市瀬高町や柳川市三橋町中山などを経由する。運賃は大人360円、子供180円。利用者が少なく赤字が生じた場合は、国と県の補助のほか、不足分を３市で補てんする。補てんの割合は協議中だが、１台平均の乗車率が2.4人の場合、３市の負担は年間約5,000千円になる見込みというものが新聞の報道で流されました。ここには大川市は入っていませんけれども、筑後船小屋駅から西鉄柳川駅バス路線の話は大川市にもあったのかどうか、まずもってお尋ねをいたします。
それから、この３市の市長は、まず柳川市長さんは、このような路線バスを引くに当たり、北九州、関西方面、それからいろんなところから交通アクセスを筑後のほう、特に柳川のほうまで持ってくるために、柳川のＰＲはもちろんのことだけれども、みやま市とか、筑後市
とか、もちろん大川市も、広域を踏まえて観光に力を入れたいということを話されています。
みやま市長さんは、矢部川と沖の端川に面する地理的条件を生かし、釣り堀が楽しめる施設をつくりたい。そして、近隣自治体との連携を図りたいというふうに言ってあります。筑後市の市長さんは、県営筑後広域公園に入浴施設を整備中である。筑後の市長さんも広域観光の振興をしていきたいというような話が載っております。大川市は他市との観光のつながり
をどのように考えてあるか、まずもってこの２つをお尋ねいたします。
以上、壇上からの質問は終わります。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）（登壇）
新幹線駅をつなぐ、大川をつなぐ交通戦略という点での御質問でありますが、今月の12日から、御承知のように九州新幹線全線開業に伴いまして、筑後市、柳川市、みやま市の３市が支援する形で西鉄バスが筑後船小屋駅から西鉄柳川駅を結ぶ路線を新設いたします。御指摘されたとおりであります。この件に関しまして、今回のバス路線新設に関する３市の協議の中で、大川市も運行区域に入れることについて議論があったように聞き及んでおります。
バス路線を維持するに当たり、赤字が生じた場合の補てんの算出につきましては、一般的には関係市で負担するということになります。その際、赤字負担額の算定に当たっては、全体の路線延長に占める当該市域内の路線延長により負担額が算出されることとなります。今回、３市間の新設バス路線の距離は10.4キロメートルとされておりますが、柳川から大川ま‑ 90 ‑

で延伸した場合、本市のどこまで運行するかで多少変わりますが、おおよそ７キロ、８キロ程度となりますけれども、その相当部分は大川市が負担せざるを得ないということになります。また、搭乗率、乗車率も相対的に少ない区間になるであろう大川市まで延伸した場合、路線全体では大幅に赤字がふえるということから、本市はもとより、関係市の負担額もより大きくなってまいります。
現在、西鉄柳川駅から大川市内へのバス路線は既に運行されていること、さらに延長距離相当分を負担することとなる本市への配慮もあったようであります。このようなことから、筑後市、柳川市、みやま市の３市のみによるバス路線が新設されるに至ったように聞いております。
本市の誘客戦略といたしましては、３市で新設されるバス路線を利用して柳川にお見えになる観光客を西鉄柳川駅から大川へ誘客する独自のシャトル便を立ち上げ、効果的な新幹線対応策としてまいりたいと考えているところであります。
それから、九州新幹線でつながる観光セールスの他市とのつながりについてでありますけ
れども、昨年の３月議会の答弁以降、大川市では筑後市、柳川市、八女市、みやま市、大木町、広川町の５市２町の枠組みで構成された筑後地域広域観光推進協議会において、九州新幹線全線開通に向けた観光振興に取り組んでまいりました。
この協議会でこれまで取り組んできた観光振興策の具体的な内容でありますが、御承知のとおり、筑後地域には豊かな自然、伝統ある産業、そこに暮らす温かな人々、ゆったりとした時間など、人々が求めている魅力にあふれている部分がございます。そこで、それらをうまく生かすべく、大川は「匠のくに大川」、柳川が「水のくに柳川」など、その地域の特徴を一文字で表現した７つのテーマで結んだ「筑後七国」として、５市２町が連携を深め、効果的に事業を進めているところであります。今後も、この枠組みの中で５市２町が連携し、引き続き広域的な観光振興を実施してまいりますが、この枠組みの中で今後はそれぞれの市、町が独自に観光事業を行っていくものと考えております。
本市におきましては、新規の定期バス路線など、柳川市を訪れる観光客を一人でも多く大川に来ていただくための誘客事業を観光振興の戦略として取り組んでまいります。
また、観光等のＰＲにつきましては、イメージアップ事業として、一昨年より空港での電照看板の掲示や大型モニター、テレビでのＣＭ放送などを行い、メディアを上手に活用することで大川の魅力の発信に努めてまいりました。

‑ 91 ‑

23年度におきましても、さまざまなメディアを活用し、情報発信を進めてまいります。その際、九州新幹線全線開通による誘客に重点を置き、中国地方や関西地方へも情報発信を進め、観光振興に取り組んでまいりたいと考えているところであります。
壇上からの答弁は以上でございます。
○議長（井口嘉生君）
８番。
○８番（川野栄美子君）
それでは、質問させていただきます。
今、市長の答弁によりますと、やはり３市が話し合ったところ、大川市は距離も長いものだから、負担額が非常に大きいから、この付近は大川市のほうには入らないでしたほうがいいんではないかというような結論になったと聞こえたんですけど、それでよろしいんでしょうか。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）
結果的にはそういうことでございますが、私の受け取りとしては、事業規模といいますか、
大川市自身が負担が非常に大きくなると。今10.4キロメートル、それからさらに８キロメー
トルですよね、柳川から延びますと。そうすると、全体の赤字の半分近くを大川市が受け持つという格好になって、なおかつ柳川から大川までの間の搭乗率というのは船小屋から柳川
間よりもやっぱり少なくなるであろうと。そうしますと、いろんな面で負担全体が非常に大きくなるんじゃないかと思います。そういう心配といいますか、決して大川を外したと、そういうことではなくて、私のとらえ方としては、むしろ親切心で、ここはもう大川には声をかけないほうがかえって親切ではないかと、そういう御配慮があったんじゃないかと思いま
すし、そのことは逆に、その後、柳川の市長あたりとよく話をいたしますと、柳川からこちら側に持ってくるシャトル便については、非常に大川としては虫のいい話でありますけれども、どうかそのあたりはよろしくお願いをしますという話をしますと、それは非常によくわ
かりますというふうに好意的に言っていただいておりますので、外したとか、そういうことではなくて、むしろ大川のことを考えて誘わなかったということが実相に近いんじゃないかというふうに理解をしております。

‑ 92 ‑

○議長（井口嘉生君）
８番。
○８番（川野栄美子君）
今聞きまして、なるほど内容はそうだったかというふうにわかりましたけれども、あの新聞を見た感じでは、市民の皆さんは、なぜ大川市が路線バスの中に加わっていなかったんだ
ろうかというようなことを御心配なさっている市民の皆さんもたくさんいらっしゃったとい
うことでありますし、やはりこの付近は、一般質問をしないとこのあたりの内容がよくわからなかったんですけれども、今、市長の答弁によりまして、やはり３市の皆さんが大川市のことを非常にお考えになってされたというようなものは、市民の皆様もまだそういうところはわからないと思いますので、何か機会があったら、ぜひ市長も、そのあたりの御心配されている方もいらっしゃると思いますので、言う機会があったらぜひ、きょう一般質問で私が聞きましたそのようなことを、何かチャンスがあったらぜひまたお話ししていただきたいなと思います。
次の質問に変わります。
九州新幹線を設置するに当たり、九州新幹線筑後船小屋駅設置促進期成会というものが設けてありましたけれども、ここは筑後市、みやま市、柳川市とか、市があるんですが、この付近に払います期成会の金額は同等ですか、それとも違うものでしょうか。その付近、ちょっと教えていただけませんでしょうか。
○議長（井口嘉生君）
企画調整課長。
○企画調整課長（本村和也君）
九州新幹線筑後船小屋駅設置促進期成会の負担金についてお答えいたします。
この期成会につきましては、構成といたしましては、柳川市、八女市、筑後市、大川市、みやま市、それから大木町、広川町の５市２町で構成されております。この期成会につきましては、平成14年２月に設置されまして、平成14年度から負担金の支出を毎年行っております。負担の額についてですが、平成14年度から17年度まで、この間では、筑後市につきましては毎年1,070千円、それ以外の市では50千円、町で30千円、村で10千円、そういうふうな額になっております。それから、平成18年度から22年度までの間では、筑後市は535千円、それ以外の市で25千円、町で15千円というふうになっております。この間、大川市が負担い‑ 93 ‑

たしました総額は累計で325千円というふうになっております。ちなみに、この期成会につきましては、九州新幹線の筑後船小屋駅が開業いたしますので、その祝賀会のある３月13日に解散することとされております。
以上です。
○議長（井口嘉生君）
８番。
○８番（川野栄美子君）
お答えによりますと、やはり駅に一番近い筑後市が一番負担金が多くて、あとは町が少し安いというふうな感じで、総合計が325千円ということで、これが間もなく期成会が終わるということでありますが、その後、終わりまして、これで終わりでしょうか。それとも何か立ち上がる予定でしょうか。期成会のほかに、そういう５市２町のものはこれで終わりでしょうか。
○議長（井口嘉生君）
インテリア課長。
○インテリア課長（田中稔久君）
筑後船小屋駅の期成会、それから今度は22年度から期成会から観光関係の部門に移るということで、本年度、22年度は九州新幹線の新船小屋駅情報発信施設事業負担金というものを1,500千円支払う予定になっております。これは、県の九州新幹線の事業に、筑後５市２町が一緒になって九州新幹線の筑後地区の基地であります新船小屋駅、ここをターゲットといたしました観光の情報発信基地をつくるということで、県が２分の１の支援をいたしまして、その残りの２分の１を５市２町で均等に負担をするということで、船小屋駅に行かれますと、
３月12日から２階のブースのほうで情報発信の大型モニター、それから５市２町の観光ブー
ス、そういうふうな情報発信基地がオープンになります。これが受け継がれまして、23年度以降については筑後地域広域観光推進協議会というのができまして、そちらのほうで５市２町連携しながら観光の推進を進めていくということになります。
○議長（井口嘉生君）
８番。
○８番（川野栄美子君）
ありがとうございました。これから５市２町で観光につきまして広域で宣伝をしていくと‑ 94 ‑

いうことであります。それにつきましても、もちろん宣伝はしてもらいますけど、大川市は大川市での努力をもちろんしていかなくてはならないだろうと思いますが、１年前、３月の定例会でしました際に、観光につきまして市長に聞きましたところ、３つ、観光には広域的な取り組みが必要である。それから２番目に、大川市の観光戦略の重要なポイントはインテ
リア産業である。それからもう１つ、情報発信が必要である。これがやっぱり観光の中で大川市にはとても重要じゃないだろうかという市長の発言がございました。
そこでお尋ねいたします。やはり新幹線が来て、この新幹線を利用して自分のまちをどうやって発展するのか、あの手この手でいろいろな市長さんは考えております。この前、新聞を見てみますと、やはりこの新幹線が来る中で、時間が短縮になりますので、遠くのほうからでも来てもらって自分のところに住んでもらいたい、そういうものをすごく計画している
ところがあります。
大牟田市でありますけれども、この戦略として定住促進をいたしております。市長も御存じかと思いますが、住宅を新築して転入すれば奨励金として1,000千円の交付をする。それから、市内の業者を使った場合には100千円、中学生以下の子供がいるところは１人当たり100千円、それから新幹線で通勤をする場合には、通勤として上限10千円、通学として10千円というようなものをして、ぜひ大牟田に住んでくださいという戦略をしております。
それと、もう１つ目にとまったのは、ここはなかなかおもしろいんじゃないだろうかなと思ったのは、熊本県の玉名郡の南関町、ここはもう新しいというものでなく、皆さん５千円
ほど新幹線を利用するんだったら上げますよ。それから、新玉名駅でも、新大牟田駅でも、転入してくるんだったら月に30千円を上限として定期券の補助を差し上げますというようなものをしております。これが自分のまちに住んでもらいたいというアピールをするための、
やっぱりこれは戦略だろうと思うわけですよね。
だから、やはり人口をふやすために新幹線をうまく利用して、したたかにしているまちもたくさんあるというところで、きょうの一般質問の中に、学校の生徒さんたちが非常に今から少なくなるんじゃないだろうか、そういう面もして、この新幹線を利用しながら、たくさんの方にここの地元に住んでもらう戦略は、これは今から来るんじゃないだろうかなと思いますけれども、大川市もこれぐらいの戦略をやったらどうだろうかと思いますけど、いかがなものでございましょうか。市長、お答えをお願いいたします。
○議長（井口嘉生君）‑ 95 ‑

市長。
○市長（植木光治君）
議員、わかって聞いておられると思いますけれども、新幹線による地元への効果といいま
すか、これは同じじゃないんですよ、もう御存じのとおり。筑後市、大牟田市、久留米市、
直撃のところは、それぞれ直撃で効果が出る部分もあるでしょう。しかしながら、高速道路と同じでありまして、残念なことですけれども、そこからやっぱり離れれば離れるほど新幹線の効果というのは、なかなか同じ効果を上げるにしても、より大きな投資をしなければならないということには常識的になってまいります。さはさりながら、だからといって努力をしないということではもちろんないわけでありますけれども、大牟田市がやっていることを、
例えば、同じようなことをやったらどうかという御提案については私はいかがなものかなと。
もっと別のものを考えていく必要があるんではないかと。大牟田市で、もしそういう施策が、私もうまくいってほしいというふうに思いますけれども、それが非常に大きな効果といいま
すか、いい結果が出れば、それはみやま市もやるでしょう。それから、もうちょっと効果は薄いかもしれんけれども、柳川市もやるでしょう。それを見て我々も、それからでも私は遅くないというふうに思います。ですから、新幹線の効果を駅の所在地と同列にほかの地域も考えて、同じような発想で施策展開をするということは、私はちょっといかがなものか、やっぱり別の発想でやるべきではないかなというふうに思いますし、もちろんやっておられるそれぞれのまちの施策が成功することを祈っております。
○議長（井口嘉生君）
８番。
○８番（川野栄美子君）
もちろん市長がおっしゃったように、駅のところはそういうものをしてありますから、大川市と考えるのはどうでしょうかというものをおっしゃったんだろうと思います。市長も、大川に駅があるなら、やっぱりそういうような施策をしたいという気持ち、悔しい気持ちもあるだろうと思いますけれども、この大川に人口対策として何らか、やっぱり住んでもらわなくちゃいけないという中に、新幹線が通るというような変革の中を、少しでも大川にどうやって引っ張ってくるかということは大川市もあの手この手で考えなくちゃいけませんけれ
ども、市長、だったら、新幹線が遠いうちの大川はどのような戦略を持っていけばいいのでしょうか、お答え願います。

‑ 96 ‑

○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）
人口対策として大牟田市がやっておられるのはある意味ではわかります。つまり新幹線を利用して、福岡ですよ、福岡とつながろうと、こういうことなんですね。よく考えていただ
きたい。福岡とつながるとき、一番いいのはどこでしょうか。やっぱり半分ぐらいは西鉄大牟田線なんですよ。天神のど真ん中に着きます。50分で着く。柳川まで15分で着きます。筑
後まで行くのは、やっぱりそれも柳川に行く距離も時間も、乗用車で行っても２倍近くはかかるでしょう。そして、新幹線は非常に高い。なおかつ、西鉄電車は30分に１本、特急電車が通ります。果たして新幹線は30分に１本通るでしょうか。そういったことを考えますと、
人口増加という面で大牟田市がやっておられるのは通勤なんです。新幹線を利用して通勤が可能になるようにやりましょうと、これが私は眼目だと思いますけれども、そういう面での人口政策ということで言えば、大牟田市、福岡市とつながっているのは大牟田線だということになるわけですから、別の政策を考えていくべきだと。もちろん無視するつもりはありませんよ。ありませんけれども、大牟田と同じようなことをやって、船小屋から福岡に通勤す
る、そういう人たちがたくさん大川に住んでくれると。これは、行政というのは、政治とい
うのは、やっぱりリアリティーがないといけません。リアリティーがないといけない。現実に公金を投入するわけですから、その政策効果といいますか、実現の可能性というか、成功の可能性というか、そういったものも我々は真剣に考えておかないと、アイデアとしては非常におもしろいかもしれんけれども、現実にはなかなか大牟田と仮に同じような政策効果というのは出にくい。むしろ同じような効果を出そうとすれば、繰り返しになりますけれども、向こうが20千円ならこっちは50千円ぐらい出さなければそういうことにはならないだろうと思っています。
○議長（井口嘉生君）
８番。
○８番（川野栄美子君）
全くそのとおりだと思います。市長がおっしゃるとおりだと思います。ただし、なかなか
市長とかみ合いませんけど、市長の思いも、やはりこの大川のほうにたくさんの方が来てもらいたい。観光でもそうだろうと思うし、それから人も住んでもらいたい、人口もふやして‑ 97 ‑

もらいたいというのは同じと思うわけ。市議会のほうも、これから新幹線が通る中で、やはりたくさんの方に来てもらいたい。でも、じゃ、離れたこの大川が低迷している中に、市長、だったらこれから何をやっていこうと思ってありますか。何を、これを聞かせてください。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）
非常に低迷とか、苦境とか、現実をシャープに見られないといけない面はあります。ありますけれども、実態以上に本市のことを印象が悪くなるようなことはやっぱり慎むべきだと思いますよ。議会も我々も最善の努力をしているわけでありまして、基幹産業の再生についても反転攻勢の芽は出てきているんですよ、少しずつではありますけれども。そういう努力に水を差すようなことは、発言としては避けていただきたいというふうに思います。
いいですか。人口政策というのは、これはなかなか難しいですよ、どこでも田舎のまちはね。今、九州で人口がふえているのはどこだと思いますか。福岡だけなんですよ。福岡だけなんです、基本的にはね。どこも下がっている。いいですか。今、自治体同士の戦いの時代というのは、職を得ること、企業を持ってきて雇用を確保すること、それによって雇用と人口をキープすること、これなんですよ。そのことについて、我々は今ある基幹産業に力を蓄えていただくと。企業はたくさんあるわけですよ、雇用の拠点というのは。わざわざ外に行く必要もないかもしれない。今ある企業が、基幹産業が力を取り戻してくれれば、そこに雇用も生まれるし、雇用が生まれれば人口の減少、ひょっとしたら人口増といったようなことにもなるかもしれない。それが我々が現実的にやって効果が出る、出やすい施策だと思います。それとあわせて、産業の多様化といいますか、一ひらの産業だけではなくて、産業の多様化を図るためにいろいろな企業の誘致もやるべきではないかということで、この三、四年間、企業誘致についても努力をしてまいりました。商業系が多うございますけれども、この４年間、３カ所か４カ所、５カ所か、企業誘致は成りましたので、これはほかのまちと相対的に見ますと、それほど結果としては遜色のない結果を得ているんじゃないかというふうに思います。
ちょっと何かかみ合いませんけど、何を言いたいのか、ちょっとよくわからないんですけど。
○議長（井口嘉生君）‑ 98 ‑

８番。
○８番（川野栄美子君）
私も市長が何を言っているのか、なかなかわかりません。もうお互いにそうですけどね。
でも、市長、私は議員です。市民の皆さんのところに行くと、何でそういうふうな言葉を使うかと今市長おっしゃいましたけど、今皆さんが言っているのは、花よりもだんごですよということをたくさんもう耳に聞きます。全員市議会議員は聞いていると思います。そのために、やはり何とかして大川のまちがいい方向に行ってもらいたい。その中の一つに、新幹線がそこまで来ている。それをやっぱりお互いに利用しながらやっていこうではありませんかということを私は質問しているわけです。
市長は市長なりに一生懸命されているから、おまえ何言うかというような感じで言ってあると思いますけど、やはり市民の皆さんは、観光の中でも基幹産業、少しぐらいはよくなっているということで市長はおっしゃいましたけれども、実際になかなか中に入ってみますと、それぞれやっぱりいろんなものを耳にいたします。毎日私どもはそういうふうに耳にするんだから、このような一般質問のところで本当のことを言わないとわからないと思うわけ。だから、本当のことを言わせていただいております。それが市長にとって、もうそういうようなマイナスのような物を言うなとおっしゃいましたら私は言いません。それは、今の発言は取り消しても構いません。それは言いません。そのかわり市長も、本当に基幹産業であります木工業でもいいです、それからイグサでもいいです、実際に一件一件回ってください。ど
ういうふうにおっしゃるか、それを私は申し上げたいと思います。
かみ合いませんので、ちょっと次に行きます。
次が大川市の観光ですけれども、ただいま言われましたように、５市２町でいろいろと観
光につきましてはやっていきたいという中で、大川もインテリア産業、この木工業、インテ
リア産業は大川の中で観光の大きな目玉になっていくんではないだろうかなと私は思います。
いろいろされていますけれども、春の木工祭とか秋の木工祭、ここが非常に人気が出たということでありますが、この２つをされる中に、私はもっとこれをいろんな意味でふやして、
例えば、春の木工祭、秋の木工祭、それから新春展もありますが、１カ月に１回ずつは何かあっているようなふうな感じですると観光戦略にも随分いいんじゃないだろうかなと思いま
すけれども、当局のお考えはいかがでございましょうか。
○議長（井口嘉生君）‑ 99 ‑

市長。
○市長（植木光治君）
どなたかの御質問でお答えしたかもしれませんけれども、今、業界の中で常設展示場、これの構想が少しずつ前に進んでいるというふうに聞いております。これはまさに、極端に言えば365日、大きなそういう展示物といいますか、商品が１カ所に並ぶわけでありますから、
これは私は非常にいい試みになっていくんじゃないかなというふうに期待をいたしております。それとあわせて、議員御指摘のように、祭り的なそういうものを定期的にやっていって、そういう常設展示場、あるいはネットマーケット上での商品の販売促進というものに全体としてつなげていくという戦略は正しいと思います。ただ、祭りですから、市民祭りという格
好で何遍もというのは、なかなかこれは難しい面がありますから、秋の本チャンの木工まつりを市民祭りというふうに位置づけた上で、ちょうど半期の春に業界の肝いりで春の木工ま
つりをやってみようと、これは成功しました。ことしもぜひとも成功してもらいたいと思いますけれども、この手のやつをあとどれくらいふやすべきか、あるいはどうなのかと、このあたりはよくよくそれぞれの関係者で議論をしていかなければ、しょっちゅう何かお祭りがあっているというのも案外とありがたくないものでありまして、やっぱりある程度のスパンがあってそういうイベント事というのはあったほうが、むしろその効果という面ではあるとも思いますから、そこはまた回数についてはいろいろ関係者で一番いい形を議論していただ
ければいいと思いますけれども、そういう中で話がまとまれば、基幹産業再生の一助となるという確信が得られれば、私どもとしてはしかるべき支援というのは当然やっていかなければならんというふうに思っております。
○議長（井口嘉生君）
８番。
○８番（川野栄美子君）
お答えありがとうございました。いろいろ考えて、どれが本当に一番お客様に対して喜ばれるかということをしたら、自然とそれがいい方向になってくるだろうと思いますので、さらなる御協力のほどやっていただきたいと思います。
次に、市長がおっしゃいました情報発信は、先ほど紙とか、それから電波とかインターネ
ット、こういうふうなのをうまく使って情報発信をすることがとても大切であるということをおっしゃいましたけれども、やはりこの中に、テレビとかインターネットもそうですが、‑ 100 ‑

何か引きつけるものがないとなかなかテレビも取材に来ないんですけれども、これは西日本新聞に載っていたと思いますが、柳川の自主研修グループ「ステップ21」が博多蕾菜の収穫を、畑でツボミナをとって、それを体験としててんぷらにして、ひな祭りと一緒に「さげもん御膳」というものをつくり、手まりずしとか博多菜のてんぷらなどをしながら、収穫もし、それを食べるということが載っていたんですけれども、市長も「旅出しうなぎ」とか、それからいろいろなもの、今度はフナもしてありますが、そういうところでここの取り組みは非
常にいいなと私は思って、先ほど資料をいただいたんですけれども、大川でもこんなふうなものができないものだろうかという点、ちょっと質問させていただきます。
22年度事業計画の中に、研修ということで女性担い手育成支援会議というものが委員会で設けられております。研修は、例えば、経営講座とか、女性ネットワーク会議とか、家族経
営協定の研修会とか、それから栽培技術研修会、伝統食の講座、伝統食の講座、伝統食の講座と１、２、３とある中に、１が地場産業の野菜を使った漬物、それから郷土料理、米の粉を使った和菓子というふうなものを受講生、受ける人が、生徒さんが40名ずつ募集があっております。この中には一般公募も入れて、女性農業者と一般公募も入れながらしているようなものがあるんですけど、こういうことをしていく中に、先ほど市長がおっしゃいました水
芋とか南京豆、こういうふうなものも非常に体に優しい食べ物だろうと思いますし、こういう女性担い手育成の支援事業というものが大川でもあったらどうかなと思いますけれども、これは市長か、担当者か、よかったらお答え願えませんか。
○議長（井口嘉生君）
農業水産課長。
○農業水産課長（添島清美君）
議員の質問にお答えしたいと思います。
今、議員がおっしゃられておったのは、柳川市の女性担い手育成支援協会ということだろうと思います。その中で、農業者の女性の資質の向上ということで、今言われたように栽培技術とか、家族経営協定研修会とか、いろんなものをされております。ただ、大川においては、女性クラブとかいろんな小さいクラブ、みそ部会とかいろんなクラブがあります。そういう中でもいろいろと研修をされていると思います。ただ、そういうニーズが皆さんでこういうのがあるということになれば、また考えていきたいと考えております。
○議長（井口嘉生君）‑ 101 ‑

８番。
○８番（川野栄美子君）
やはりメディアに注目を浴びるということだったら、何か物語的なものがあったり、いろ
いろな仕掛けがないと、テレビはいろんなところ、珍しいところを見て取材に来ますので、よかったら、そういうふうなものの中から何かいい素材ができたり、いいもの、料理ができたりすれば、またつながるんじゃないだろうかなと思います。ぽっとした作品、ぽっとした商品の開発は、やっぱりどこでも聞きますと、それぞれに努力されていると思います。やっぱり努力をする場所を女性に提供していただくということをぜひお願いしたいと思います。
次の質問ですけれども、前九州経済連合会の会長、前九州電力の会長の鎌田迪貞さんが、これから九州はどこに向かっていくのか、戦略の一つに九州が取り組むのは、まず最初は観光ではないかと言われています。九州全体で観光に取り組めるものが一番いいんではないだ
ろうかと言われています。その中に、公募で決まった九州観光の推進キャッチフレーズは「感動がある。物語がある。九州」ということで、これを発表されました。だから、九州の温泉めぐりを初めとして、神話の里とか、いろんな中で県境を越えた150の観光ルートを設定しているということでＰＲをするということでありますので、これから県も、それから市
町村も、まちに至っていろんなところでＰＲ合戦があります。大川も、市長はよくおっしゃ
いますように、食べ物も珍しいものがたくさんある。それから、地場産業がある。ここには、大川には２つの温泉もあります。それから、体験しようと思ったらいろんな体験もあると思いますので、私はいろんな市町村に観光、観光と言うけれども、大川ほど、これほど強い観光地はないと思いますので、ここのところにどうやって物語をつけていって宣伝するか、そして九州の中の大川をやっぱり宣伝していくことがとても大事と思うわけです。市長、いかがでございましょうか。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）
おっしゃるとおり、観光にはやっぱりストーリー性がないといけない。そのストーリー性のさらに裏側にあるのは、やっぱり非日常性です。ふだんの生活の中でなかなか体験できな
いようなものがそこで体験できると。要素的には、やはり自然環境でありますとか、食と、それから歴史、それから文化、こういったものが非日常性を実感させる要素ということにな‑ 102 ‑ろうかと思います。ストーリー性ということでいえば、大川は非常に輪郭のはっきりとしたストーリーを書くことができると私は思っておりますし、そのつもりでいろいろな施策を打っているつもりであります。軸は筑後川です。まさに議員がライフワークにしておられる筑
後川、これが大川の歴史の源でもありますし、産業の源でありますし、それから珍しい食の源にもなっていると。じっと考えていただくとわかると思いますけれども、例えば、昇開橋、
これは280,000千円、かなりの金がかかりましたけれども、ほとんど手出しはないんですが、このこともやっぱり川なんですね。それから、天然ウナギ、これはなかなかうまくいかない
んじゃないかという話もありましたけど、やってみれば大成功であります。それから、川にまつわる食というのはほかにもたくさんありますし、逐一挙げる必要もないかもしれません
が、一つ一つ着実に今まで忘れられていた食材として日の目を見ておりますし、食の面では十分なものがあると。これをどういう形で発信していくかという段階に来ていると思います。
それからもう１つ、自然環境でいえば、これほど巨大な汽水域を持った川というのは恐らく日本全国にはないでありましょうし、少し下っていきますと、我が国では有数のシギ・チド
リの渡来地もありますから、そういう面での、例えば、バードウオッチングみたいなもので人が集まるということもあり得るわけであります。それから、川をベースにしたこの基幹産業、立ち上がりはまさに川でありますから、その基幹産業ともつながっている。それから、悠久の歴史と言われている大川の総鎮守的な風浪宮、これもまさに川あっての風浪宮ということでありますから、ストーリーという面では非常に輪郭のはっきりしたストーリーを書くことができるし、それを今後は──今後はといいますか、今までも発信しているつもりではありますけれども、より輪郭のわかりやすい形でどう発信していくかということが課題だと思いますが、福岡空港に、ごらんになったと思うんですけれども、横３メートル、縦が２メートル近い、多少金はかかりますけれども、あれ以降、メディアが大川を取り上げる回数というのは非常にふえてまいりました。これは、そういったものは結構影響しているというふ
うに私は見ています。
これからちょっと調べようかと思っているのは、過去、大川がテレビに１年間でどれだけ取り上げられたか、それを時系列的にずっと調べてみようかと思っているんです。恐らく４年ぐらい前から民放、ＮＨＫも含めまして、かなり数が急激にふえている。メディアというのは非常におもしろい性格がございまして、こうやって情報を押しやるというよりも、やっぱりメディアの皆さん方はおもしろい情報を求めておられるわけですね。そうしますと、１‑ 103 ‑

つの社が電波で流しますと、ほかの社はそれを見ています。ああ、大川はおもしろいものがあるんだと言って、いい意味での連鎖反応、こういったものが出てきているような感じもいたします。
いずれにしましても、話題性、あるいはストーリー性には事欠かないものがございますので、はっきり、それこそ繰り返しになりますが、そのシナリオが、ストーリーの輪郭がはっきりするように発信していきたいというふうに考えております。
○議長（井口嘉生君）
８番。
○８番（川野栄美子君）
市長、ありがとうございました。私も全くそのとおりだと思います。市長は文章を書くのも上手だし、大川のストーリー性、どこでもいいからひとつ書いていただきたいなと思います。市長がお書きになったと言ったらマスメディアも飛びつくだろうと思いますから、私は市長に期待するのは、そういうところを期待しておりますので、ぜひお書きになっていただ
きたいと思います。
それと、ある方がおっしゃいました。私は絵本をすごく好きで、いろんな本を読んでいますけれども、浦島太郎という物語があります。浦島太郎の発祥の地は実は大川ではないだろ
うかとおっしゃった。なぜ浦島太郎が大川が発祥の地なのかなと思ったら、やはり川から有明海のところに行って潮ががあっと引きます。海の底に行きます。浦島太郎はカメに乗って竜宮城に行くんですけれども、やっぱり底の底まで行くということはない。まさしく川から有明海に行くのは浦島太郎の発祥地は大川なりと言う方がいらっしゃったから、私もそれをちょっと書いてみろうかなとか思うんですけれども、やっぱりそういうふうに物語をつけてすると、ああ、何となく行ってみたいな、そこになぜかということを書かなくちゃいけないと思いますが、そういうところでやはり物語をつくって、それから観光の一役を生きるということもとても大切であります。
るる、るる申し上げましたけれども、やはり大川がこれだけ観光地、それからおいしいものもあるし、技術もある。市長、私は、台湾の学生さんたちも来てもらって、何が一番いいかといつも聞くんですけど、一番いいというのは、大川の人は優しいと言わっしゃいます。
そこにする人が、「大川の人って優しいですね」というふうにおっしゃいます。私は大川の自慢は人だと思うわけです。その優しい心、これを全面的に出して観光をつなげていけば、‑ 104 ‑

大川も随分皆様方に愛される大川になってくるんじゃないだろうかなと思います。ぜひ市長、物語を期待しておりますので、私はこれで一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（井口嘉生君）
ありがとうございました。
以上で一般質問を終わります。
次に、議案第１号から第21号までの計21件を一括議題といたします。
これからただいま議題としております案件について質疑を行いますが、所定の時刻までに質疑の通告はあっておりません。よって、次に進みます。
次に、この際お諮りいたします。議案第11号については、議長を除く全議員をもって構成
する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、本案については、議長を除く全議員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。
次に、特別委員会の委員の選任を行います。
特別委員会委員の選任は、委員会条例第８条第１項の規定により議長が指名することになっております。よって、予算特別委員会委員に議長を除く全議員を指名いたします。
それでは、委員会条例第10条第１項の規定により、正副委員長互選のため、直ちに第１委
員会室において委員会の開催をお願いいたします。
ここで特別委員会開催のため暫時休憩いたします。なお、再開時刻につきましては後ほどお知らせいたします。
午後３時35分

休憩

午後４時

再開

○議長（井口嘉生君）
休憩前に引き続き本会議を再開いたします。
予算特別委員会の正副委員長がそれぞれ決定しておりますので、御報告いたします。
委員長に中村武彦君、副委員長に佐藤操君と決定いたしました。
次に、議案を各委員会に付託いたします。

‑ 105 ‑

お手元に配付しております議案付託表のとおり付託いたします。
次に、この際お諮りいたします。明日３月11日から３月23日までの13日間は、議事の都合により本会議を休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
それでは、次の本会議は来る３月24日午前９時30分から開くことになっておりますので、念のため申し添えます。
以上で本日の会議は終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。ありがとうございました。
午後４時１分

‑ 106 ‑

散会