Ｗ Ｔ Ｏ に 関 す る 議 員 会 議 ・ 第 37 回 運 営 委 員 会 派 遣 参 議 院 代 表 団 報 告 書

同行

参議院議員
国際会議課

北村小川経夫
明子

Ｗ Ｔ Ｏ（ 世 界 貿 易 機 関 ）に 関 す る 議 員 会 議 ・ 第 3 7 回 運 営 委 員会 は 、 2 0 1 6 年 ９ 月 2 8 日 （ 水 ）、 ス イ ス 連 邦 ジ ュ ネ ー ブ の Ｉ Ｐ Ｕ（列国議会同盟）本部において、ＩＰＵ及び欧州議会の共催の下 、 10 か 国 、 ４ 国 際 議 会 等 か ら 49 名 （ う ち 議 員 19 名 ） の 参 加を得て開催された。
今次運営委員会は、ＷＴＯ交渉における最近の進展、ＷＴＯ加盟交渉の現状、ＷＴＯの貿易見通しについての報告についてＷＴＯ側より説明を受けるとともに、今次運営委員会の前後にわ た り 開 催 さ れ た 2016 年 Ｗ Ｔ Ｏ 公 開 フ ォ ー ラ ム に 関 す る 所 感を共有し、運営委員会の見解を表明する声明を採択し、運営委員会委員の一部輪番制等について協議、決定することを目的として開催された。
本報告書では、参議院代表団のＷＴＯに関する議員会議・第37回 運 営 委 員 会 に お け る 活 動 を 中 心 に 報 告 す る 。
１．今次運営委員会の概要
ＩＰＵのクリステル・エルンフェダー議員（スウェーデン）及び欧州議会のデヴィッド・マーティン議員が共同議長を務めた。
（１）ＷＴＯ交渉における最近の進展に関する説明聴取（イ）まず、カール・ブラウナーＷＴＯ事務局次長が概要以下のとおり発言した。
こ の 7 0 年 間 の 国 際 的 な 統 合 及 び 国 際 貿 易 の モ デ ル は 、今 や 非
常に疑問視されている。南北問題や植民地主義の遺産及びそれらが国際経済秩序及び貿易に与えた影響に対する批判は従来からあったが、今日では、国際貿易やグローバリゼーションの負の影響を受けている者が大きな不満を抱いている。
グローバリゼーションがもたらした新しい現象として、グローバル・バリュー・チェーンにおいて、物理的なモノだけでなく、通信、保険、金融、コンピューター等のサービスが重要な要素となったことが挙げられる。
ＷＴＯは、零細・中小企業や電子商取引といったいわゆるニ-1-ュ ー ・ イ シ ュ ー に 対 応 す る 必 要 が あ る 。 2015 年 ５ 月 、Ｗ Ｔ Ｏ に招請された民間部門の代表は、これらのイシューに目を向けた多角的貿易のルールを策定すべきであると主張した。本年９月に 中 国 で 行 わ れ た Ｇ 20 の リ ー ダ ー た ち も 、中 小 企 業 支 援 、投 資の 促 進 、サ ー ビ ス の 円 滑 化 、電 子 商 取 引 の 支 援 を 提 唱 し て い る 。
我々はＷＴＯを通じて貿易を改革し続ける必要がある。農業のように長年ＷＴＯの課題となっているものだけでなく、新しい課題にも取り組んでいかなければならない。
議会は、世界規模の課題に関与することが期待されている。
議会は立法及び監視の機能を通じて、グローバリゼーション反対派が広めようとしている誤った認識について明らかにすることができる。
我 々 は 、 2017 年 末 に 開 催 予 定 の 第 11 回 閣 僚 会 合 の 準 備 を 進めているが、交渉の妥結を後押しするために野心を必要としている。ロベルト・アゼベドＷＴＯ事務局長は加盟国に対し、熟考から行動に移るよう呼びかけている。アゼベド事務局長は、加盟国が近い将来に成果を得ることを望むのであれば、我々の作業のスピードを大幅に早める必要があると警告している。
（ロ）以上の発言に関し、北村議員は、概要以下のとおり意見を述べた。
近年、世界貿易の伸びが鈍化しており、多くの国で反自由貿
易の政治的機運が高まっている。持続的な経済成長を実現するためには、保護主義に陥ることなく開かれた貿易を行い、中小企業、後発開発途上国が参画する貿易を推進することが大変重要である。
世界では地域的な経済連携が進んでおり、日本においても様々な地域貿易協定に参画しその実現に取り組んでいるが、同時に、世界貿易の礎である多角的貿易体制の維持・強化の重要性は更に高まっており、その中核がＷＴＯである。このような観 点 か ら 、2 0 1 3 年 バ リ 閣 僚 会 議 に お け る 貿 易 円 滑 化 協 定 合 意 に
続 い て 、2 0 1 5 年 末 の ナ イ ロ ビ 閣 僚 会 議 に お い て 農 業 分 野 で の 輸
出補助金の撤廃、情報技術協定の拡大に合意したことは大変評価できる。特に、貿易円滑化協定は、中小企業や後発開発途上国のグローバル・サプライ・チェーンへの参画を後押しするものであり、これを早期に発効させるためにも議会の役割は大変大きい。
ナイロビ閣僚会議において我が国が議長国として主導して妥結した情報技術協定の拡大は、先進国と途上国が参画する今世-2-

紀初の大型関税交渉であり、有志国による交渉が今後のＷＴＯ交渉の有効な手段であり全加盟国に裨益することを示したものである。
現在交渉中の環境物品交渉は、気候変動を含む環境問題の解決に資するという意義を有することから非常に重要であり、年内の妥結に向けて各国議会もこれをサポートし、交渉非参加国の議会も交渉参加に向けて前向きに検討していただきたい。
ＷＴＯが世界経済にとって意義ある国際機関であるためには、世界経済の著しい変化に対応したＷＴＯのルールブックの書換えが必要である。例えば、デジタル化に対応した電子商取引のルール形成は貿易円滑化と同様に中小企業や後発開発途上国の国際貿易への参画を後押しする。個人情報保護やサイバーセキュリティ等必要な国内政策に留意しつつ、電子送信に対する関税賦課、データの自由な越境流通等のルール形成にも積極的に取り組むべきである。ＷＴＯが時代の要請に即したものとなるよう、我々各国議会が強い政治的意志をもってＷＴＯの再活性化を支えていくべきである。
（ハ）これに対し、ブラウナー事務局次長は、概要以下のとおり発言した。
情報技術協定拡大交渉の合意は、日本が議長国を務め成功裡に終わった。環境物品交渉についても間もなく妥結すると期待している。これらのように個別に交渉できるものは合意に達する可能性が高いが、包括的交渉においては、ある事項の交渉が別の事項の交渉の取引材料に使われてしまうなど非常に複雑で困難を極める。ＷＴＯは各国政府主導による国際組織であるから、国会議員の皆様には自国の政府に対して様々な働きかけを行っていただきたい。
（ニ）他の出席委員からは、貿易円滑化協定の批准状況、グロー バ ル・バ リ ュ ー・チ ェ ー ン を 国 内 経 済 の 発 展 に つ な げ る 方 策 、より平等でより包摂的な貿易の必要性、自由貿易の推進と世界の労働条件の向上の両立、貿易における女性の役割等についてコメントがあった。
（２）ＷＴＯ加盟交渉の現状：プロセスにおける議会の役割（イ）ＷＴＯ加盟部のディミタール・ブラトノフ経済担当オフ
ィサーが、概要以下のとおり説明した。

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Ｗ Ｔ Ｏ の 加 盟 国 数 （ 独 立 関 税 地 域 を 含 む 。 以 下 、 同 じ 。） は 現在 164 で あ る 。 そ の う ち 、 36 が 1995 年 の Ｗ Ｔ Ｏ 発 足 後 に 加 盟
し た 。ま た 、加 盟 国 の う ち 後 発 開 発 途 上 国 は 現 在 ９ か 国 で あ る 。
Ｗ Ｔ Ｏ 加 盟 交 渉 中 の 国 は 1 9 か 国 で 、そ の ３ 分 の １ は 後 発 開 発 途上国である。
ＷＴＯ加盟交渉は、ＷＴＯのルールと規律に関する多国間交渉、物品及びサービスの市場アクセスに関する二国間交渉が並行して行われる。また農業や衛生植物検疫措置については複数国間で交渉が行われる。ＷＴＯに加盟するためにはＷＴＯのルールや規律と国内法の整合性を取る必要があり、この点について加盟候補国の議会は重要な役割を担っている。
（ロ）出席委員からは、加盟交渉に要する期間、ＷＴＯのルールや基準を整備するために必要な国内措置に関する情報を加盟交渉中の国の議会に対して十分に提供する必要性等についてコメントがあった。
（３）ＷＴＯの貿易見通しについての報告（イ）ＷＴＯ経済調査・統計部のコールマン・ニー・シニア・リサーチ・エコノミストが、概要以下のとおり説明した。
2 0 1 6 年 ９ 月 2 7 日（ 火 ）に 発 表 さ れ た 最 新 の 貿 易 見 通 し で は 、同 年 ４ 月 に 発 表 し た 2016 年 の 貿 易 増 加 率 2.8％ を 下 方 修 正 し 、1.7％ と 予 測 し た 。 2017 年 に つ い て も 、 2016 年 ４ 月 に 発 表 し た
3.6％ を 下 方 修 正 し 、 1.8％ か ら 3.1％ に な る と 予 測 し て い る 。
下 方 修 正 の 理 由 は 、 2016 年 第 １ 四 半 期 の 貿 易 量 が 1.1％ も 減
少 し 、 第 ２ 四 半 期 は 0.3％ 回 復 し た も の の 、 そ の 後 の 大 幅 な 回復が見込めないためである。上半期の貿易の伸び率は、中国の経済成長の停滞やブラジル国内の政治問題、北米の輸入の伸び率の低下によって大きく落ち込んだ。
世界金融危機が発生するまで、世界貿易量はＧＤＰの成長率を上回る割合で増加し世界経済の成長に貢献してきたが、金融危機以降、ＧＤＰの成長率に対する世界貿易量の伸び率の割合
は 1.0 か ら 1.1 倍 と な り 、 2016 年 に は 0.8％ を 記 録 し た 。 こ の原因としては、需要の減少、アジアにおけるグローバル・バリュー・チェーンの縮小や停滞、保護主義の高まり等が考えられる。
英国のＥＵ離脱の国民投票結果は直ちに世界の経済活動を停滞させるものではないが、中長期的な影響は不透明である。

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（ロ）出席委員からは、ＴＰＰを含む地域貿易協定とＷＴＯとの関係をどうとらえるか、米国の大統領選挙及び英国のＥＵ離脱が世界貿易及び世界経済に与える影響等についてコメントがあった。
（ ４ ） 2016 年 Ｗ Ｔ Ｏ 公 開 フ ォ ー ラ ム に 関 す る 所 感
多国間貿易体制に関して各界の関係者が議論を行うため、９月 27 日 （ 火 ） か ら 29 日 （ 木 ） に ジ ュ ネ ー ブ の Ｗ Ｔ Ｏ 本 部 に て右フォーラムが開催された。運営委員会委員は右フォーラムへの参加が期待されており、運営委員会において、右フォーラムに関する所感を共有することが予定されていたが、時間の都合によりこの議事は省略され、参加議員は、電子メールによりＩ
ＰＵ事務局にコメントを送付することとなった。
北村議員は、概要以下のとおり所感を送付した。
中小企業や後発開発途上国企業のグローバル・サプライ・チ
ェーンへの参加の促進のためには、税関手続の円滑化、関税引下げ及び後発開発途上国企業に対する特別な取扱いに加えて、投資・サービス分野の自由化により中小企業の市場参入障壁の引下げを図る必要があり、貿易円滑化協定の早期発効や投資・サービス分野の自由化に必要な国内措置の実施に際して議会が果たす役割は重要である。また、我が国では中小製造企業の97％ が 輸 出 を 行 っ て い な い も の の 、 そ の う ち 約 ４ 割 が 輸 出 に 関心を有していることから、中小企業の海外展開を後押しすべく専門家がニーズに応じてサポートしている。我が国としては、こうした経験を各国と共有し、中小企業や後発開発途上国企業が貿易に参画してグローバル経済の恩恵を享受できるようにする世界的な動きを後押ししていきたい。
（５）声明の採択
運営委員会は、反グローバリゼーションの感情が高まり世界成長が鈍化する今日における貿易の包摂性の重要性を指摘し、開発途上国及び後発開発途上国のグローバル・バリュー・チェーンへの参加等を促進するための政策に対して支持を表明するとともに、ドーハ開発アジェンダの完遂並びにバリ及びナイロビ閣僚会議決定の実施に向けた行動の必要性、貿易円滑化協定未批准国に対する早期批准の要請、持続可能な開発目標達成のため貿易政策の策定に関して議会と緊密に協力するようＷＴＯが各国政府に対して早急に呼びかけることを考慮すること等を-5-

盛り込んだ声明を採択した。
（６）運営委員会委員の一部輪番制の問題
2016 年 に 一 部 の 運 営 委 員 会 委 員 の 任 期 が 終 了 す る に 当 た り 、
ＩＰＵ事務局より出席委員に対し輪番制の概要についての説明がなされた後、韓国をシンガポールに、パナマをアルゼンチンに、ヨルダンをバーレーンに、英国及びスウェーデンをスイス及びルクセンブルグに、ブルキナファソ及びウガンダをセネガル及びタンザニアにそれぞれ交代させる旨の提案があり、出席
委 員 か ら 特 に 発 言 も な く 、了 承 さ れ た 。新 し い 委 員 は 2 0 1 7 年 １
月から運営委員会の活動に参加することとなった。
２．その他の活動（１）ＷＴＯ公開フォーラム
北 村 議 員 は 、 ９ 月 27日 （ 火 ） に Ｗ Ｔ Ｏ 公 開 フ ォ ー ラ ム の 開 会
プレナリー（テーマ：貿易を真に包摂的なものとする）及び議会セッション（テーマ：どうすればグローバル・バリュー・チ
ェーンは貿易をより包摂的なものにできるのか？立法的視点）に参加した。
（２）ＷＴＯ幹部等との懇談
９ 月 2 7 日 （ 火 ）、 北 村 議 員 は ハ ラ ル ド ・ ネ プ レ Ｗ Ｔ Ｏ 一 般 理
事 会 議 長 と 懇 談 し 、 2015 年 に 行 わ れ た 第 10 回 Ｗ Ｔ Ｏ 閣 僚 会 議の成果、環境物品交渉や電子商取引を含む新しい分野の交渉等に つ い て 意 見 交 換 を 行 っ た 。ま た 、９ 月 29 日（ 木 ）に は ロ ベ ル
ト・アゼベドＷＴＯ事務局長と懇談し、中小企業を世界貿易に包摂するための日本の取組を紹介し、新しい分野の交渉や今後のＷＴＯ交渉の方向性等について意見交換を行った。
このほか、ＷＴＯ、国際貿易センター及び世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）の邦人職員と意見交換を行った。
３．終わりに全世界に開かれた多角的貿易体制を進めるＷＴＯの重要性は普遍的である。また、ＷＴＯの準司法的手続による貿易紛争の解決は、国家間の通商問題の政治化を避け国際的に合意されたルールに基づいて客観的な解決を図るシステムであり、今後も維持・発展すべき重要な機能である。
しかしながら、ドーハ・ラウンド交渉は依然として停滞してい る 。 第 10回 Ｗ Ｔ Ｏ 閣 僚 会 議 に お い て は 農 業 輸 出 補 助 金 の 一 部-6-

撤廃や情報技術協定拡大交渉の合意などの成果が得られたものの、ドーハ・ラウンド交渉をこれ以上継続させず電子商取引やデジタル貿易など新たな課題に取り組むべきとの立場を取る先進国を中心とした国々と、ドーハ・ラウンド交渉を従来どおりの枠組みで継続することを要求する開発途上国や新興国を中心とする国々の主張が閣僚宣言に両論併記されるなど、両者の隔たりは大きい。
今次運営委員会の出席者を見ると、ＯＥＣＤ加盟国は日本とポーランドのみであり、また、日本と同様長きにわたって委員を務めてきた英国が今次運営委員会において委員の再任を辞することとなるなど、運営委員会には変質の兆しが見られる。それにより開発途上国や新興国の委員の発言が相次ぐ中、本議員団が出席、発言し先進国側に立った意見や日本の存在感をアピールできたことは大きな成果だったと言える。
最後に、本代表団のために種々の便宜を図っていただいた在ジュネーブ国際機関日本政府代表部及びその他の関係者に対し、心から御礼申し上げ、本報告を終える。

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