日本共産党仙台市議団の議会報告

日本共産党仙台市議団の議会報告

くらし・福祉にもっと予算を

市民 の 暮らし支える市政に踏み出そう

仙台市の民生費（福祉の予算）は、２０政令市中１７位。政令市平均並みにするなら、一般財源であと１２０億円、総額で２９０億円ほど増やすことが必要です。財源を確保すれば、様々な施策を前進させることができます。

民生費における市民１人当たり一般財源額の政令市比較（2020年度決算）（円）
1712000010000080000

仙台市には財政力が十分ある60000

市長

20000

多額の財源の恒久的確保が必要。優先度や長期的

浜松市

さいたま市

静岡市

千葉市

相模原市

福岡市

岡山市

新潟市

熊本市

広島市

川崎市

横浜市

名古屋市

札幌市

神戸市

堺市

京都市

仙台市

視点も持ちながら考えてまいりたい。

共産党 自治体で率先して実施をし、国に財政負担を求めるべき。

しかも、2000〜2010年度までの11年間の平均３５０億円?！

は６億円の黒字だったのに対し、2011〜2021年度までの11年間では、平均で３９億円の黒字です。

音楽ホール、立ち止まって検討を

仙台市の財政は厳しくなっているどころか、東日本大震災以降のほうが、余裕のある財政運営になっています。

市の音楽ホールと中心部メモリアル複合施設の事
業費を、当初237億円と見込んでいましたが、資材の高騰などの影響で、350億円にもなるとの想定が示されました。費用が膨らみ、市政にも影響することが懸念される中、一度立ち止まって慎重に検討するよう求めました。

新年度から所得制限の廃止が実現。しかし、県内で対象年齢が１５歳までとなっているのは白石市と本市のみ。全
国の政令市でも１２都市が１８歳までとなっている。

子供未来局 さらなる拡充については財政負担やほかの子育て施策を検討していく中での優先度を踏まえて判断する。
共産党

仙台市はすでに遅れている。一部自己負担の撤廃と合わせ、直ちに対象年齢を１８歳まで引き上げるべき。

●子ども食堂への助成をもっと

昨年11月から日本共産党市議団が実施したアンケートで、２月末までに723通のご回答をお寄せいただきました。くらしに関わる切実な声を、多岐にわたって、たくさんお聞かせいただきました。ご協力いただいた皆様には、感謝を申し上げます。
アンケートを集計した結果について、ホームページに掲載しました
のでご覧ください。印刷物での資料をご希望の方は、市議団までご連絡ください。
みなさんの声にこたえて、引き続きくらしと福祉の充実に力を尽くします。

観点も踏まえて、国が検討している経済対策や物価動向を注視しながら対応を検討する。
共産党

今大事なのは、国待ちにならない市の姿勢だ。

●福祉施設へのコロナ対策・物価高騰支援
障がい者や高齢者、保育所等福祉施設に対する物価高

騰等への支援金は、この３月まで。急ぎ新年度当初からの予算を組む必要がある。

新年度の助成内容では、現在助成を受けている４０団体福祉施設を運営する事業者等から、今般の物価高騰による影響の懸念、切実な現状について伺っている。引き続き、安定的なサービス提供に支障をきたすことがないよう、実情把握に努める。

●高い国保料の引き下げを子どもの均等割減免を拡充し、18歳まで全額減免に踏み出すべき。高すぎる国保料の抜本的改善のためには国庫負担割合を増やすことが必要。

健康福祉局 市として低所得者や子育て世帯を対象に独自減免を行い負担軽減に努めてきた。国への財政支援の拡充を他都市と連携して求めていく。のうち、再来年度には２７団体が助成対象外となる。子ども食堂は恒久的な制度として位置づけ、安定して運営ができるよう、さらに拡充することこそが必要。
子供未来局

今後の状況を踏まえ、必要な見直しを検討していく。助成要件に満たない団体に対して、市民センター

市政アンケートの集計結果がまとまりました

限られた財源の中、事業者の収益力向上という

健康福祉局●子どもの医療費は18歳まで拡充をば多額の黒字を出している健全財政です。

ありません。

仙台市で小中学校全学年でかかる費用はおよそ３８億円、一般会計に占める割合はわずか0.5％。教育にお金のかかれまでも財源不足が強調されながら、決算が出れ財政難を強調し、市民に我慢を強いるべきでは●学校給食費を無料にる小６と中３だけだと約８億円。市長の決断次第だ。

40000

0経済局

10

北九州市

不足になるとの見通しを公表しました。しかし、こ04
14,1 2,72 ,072
910 101
342,83
96 94,4 3,24 613
975,
989,30 ,03 ,94 32 33
85 85 84 84,6 83,6 ,653 336 24 64
平均8万7446円
80 79, 78,7 6,9 ,512 63
7 74,28 43
70 69,

大阪市

仙台市は、今後１０年間で約３７３２億円の財源

3,411使用料の減免を検討するなど、団体の活動を後押ししながら子どもの見守りに取り組む。

●まったなしの事業所支援
福岡市では、燃料費や光熱費の高騰分の２分の１を助成する独自支援を上限額を６０万円に引き上げて新年度以降も実施。本市でも直接支援を早急に打ち出すことが必要。

日本共産党仙台市議団ニュース №826 2023年3月号

敬老乗車証は拡充こそ
敬老乗車証について「市民意識アンケート」が実施されました。注目すべきは、若年層の６７.９％が「将来利用したい」と回答し、敬老乗車証の「負担割合」「利用上限額」「対象年齢」のいずれの項目でも高齢層より若年層のほうが拡充すべきと答えた割合が高いこと。
若年層からは免許返納に関連する意見も多く、こうした結果を踏まえるなら、利用上限をなくすことや地域のコミュニティバスやタクシーにも使える制度に拡充させることこそが、求められています。

仙台市青葉区国分町3-7-1

市政へのご意見、ご要望をお寄せください。ホームページ「日本共産党仙台市議団」もご覧ください。

☎214-8786

メール jcpsendai@nifty.com

老朽化が著しい八木山中学校の体育館は改築を
学校関係者や保護者、地元町内会から改築の要望が出ている八木山中学校体育館の老朽化問題を取り上げました。八木山中学校の校舎は２０１８年に大規模修繕工事が行われましたが、体育館の修繕は据え置かれました。今年で築４９年になる体育館は雨漏りが止まらず、トイレも生徒が使用を嫌が嵯峨 サダ子るほど古くなっています。災害時、避難所にもなる体育館です。老朽化が著しく、部分的な改修では間に合いません。改築を決断すべきだと求めました。
教育環境を最善の状態にするのは市の責任です。子どもたちに我慢を強いるべきではありません。

「住まいは人権」
県営住宅は建て替えを

ふるくぼ 和子

宮城県が突如示した、県営住宅ごとに廃止の時期を決めて住民に撤退を迫る方針は、絶対に許せません。代表質疑では、市民の暮らしを守る立場で仙台市から県に意見を述べるよう求めました。市
からは、「公営住宅を供給する責任が県にあり、県営住宅の入居者が安心して居住できるよう、県が責任を持って取り組むべき」「県営住宅の一部建て替えや借り上げによる対応も検討してもらいたい」という旨の意見を述べたと答弁がありました。一人一人の暮らしと地域のまちづくりにもかかわる問題です。県に公的責任を果たさせるよう取り組みます。

高齢者が元気に生きがいを持って暮らせる仙台目指して子どもたちや保護者が抱えている、貧困や不登校、虐待、いじめなどに福祉的な観点で学校や行政などと連携しながら対応するスクールソーシャルワーカー。学校からの要請も増えており、新年度は５人増員することは歓迎しつつ、国が示す「中学校区に一人配置」にはまだまだ足りない、もっと思い切った増員をと求めました。また、社会福祉士や精神保健福祉士など、国家資格を有しているのに処遇が低いままでは安定して働き続けることが出来ないと指摘し、さらなる処遇改善を求めました。大志高校からの要望も紹介し、学校配置を提案しました。

津波被災した海浜エリアの活性化ビジョンが新年度に策定されます。災害危険区域では跡地利活用事業者だけでなく、元住民もまちづくりに参画することで被災前の暮らしや地域の魅力、震災の教訓を後世につないでいくよう求めました。現地再建地区でも土地利用の規制を緩和すれば集落の維持に加え地域全体の魅力アップにつながると提案。海浜エリアの土地利用について将来像を描くことの必要性を指摘しました。また、人が住まない地域での防犯対策の強化
や、震災を語り継ぐためにも人づくりに本腰を入れ専門職として採用・育成することを求めました。

庄司 あかり引き続くコロナ対策の充実・強化を
コロナ第８波のピークだった昨
年１２月には、仙台市で感染者数が４万８９８８名、コロナ関連死者数が９４名（１月までの確認分）と、どちらも過去最高にのぼりました。
被害は質・量ともに増えているのが実態です。
空気感染・エアロゾル感染が「主たる感染経路」とする専門家の指震災から12年

市立保育所廃止は中止を

ごみ減量のさらなる推進を

復興公営住宅と市営住宅の家賃減免制度を統合するにあたって、被災者の生活を支援する立場で家賃の引き上げが起こらないようにすべきと求めました。また、市民にあの日からどう歩んできたのか、再建や復興は十分と考えるかなど、経験を集め、今後の教訓として未来に引き継ぐ取り組みをと呼びかけました。

折立保育所を廃止する条例提案に反対しました。安心して子どもを産み、育てたいと願う市民にこたえるためにも、今ある市立保育所すべてを拠点保育所にして機能を発揮すべ
きで、保育所廃止民営化方針で公的責任を後退させるべきではありません。

新年度からプラスチック類が容器包装だけでなく、製品プラスチックとして全量回収が始まります。この機会に、紙類についても週一回の定期回収を行うな
ど、市民に分かりやすい分別の推進で、ごみ減量を進めるべきと求めました。

高齢社会を迎える中で仙台市の高齢者施策の充実が求められています。
介護保険は、保険料は引き上げられ、サービスは減らされるという改悪が行われてきました。国がさらなる負担増を検討している中で市独自の介護保険料の減免や、利用料の負担軽減を求めました。

すげの 直子海浜エリア活性化は住民の参画とともに障害者の介護保険への移行にあたっての障害福祉サービスの上乗せ基準の見直し、高齢者の身近な相談窓口となっている地域包括支援センターの設置基準を見直して箇所数を増やすことや委託料の増額を求めました。高齢者が生き生きと活躍できる社会参加を推進することも提案しました。

高見 のり子

ストピック

困難を抱える子どもたちや家庭を一層支えて摘をふまえ、対策の強化を求めました。換気対策、熱中症・寒さ対策を両立する全熱交換形換気扇の活用や、ＣＯ２センサーによる窓開け換気の検証の必要性を指摘しました。
予算特別委員会では、
ＪＲ南仙台
駅の利便性向上へ隣接する空地の活用について質問しました。

高村 直也

病院再編、移転に対して市議会で決議
市議会最終日、県が強引に進める4病院再編
移転に対して、情報開示と意見交換を求める決議を「せんだい自民党」以外の会派で提案し、可決しました。市が手を緩めることなく市民と声を上げ続けることを求めていきます。