２０２４年度 松山東雲短期大学科目等履修生 募集要項
１ 出 願 資 格
次のいずれかに該当する女子に限る。
(1) 高等学校又は中等教育学校を卒業した者(2) 相当の年齢に達し、高等学校又は中等教育学校を卒業した者と同等以上の学力があると本学が認めた者

２ 出 願 期 間
〔前学期・通年開講科目〕

２０２４年３月１日（金）～３月２２日（金）必着〔後学期開講科目〕

２０２４年８月２１日（水）～９月１３日（金）必着

３ 出 願 手 続
(1) 出願書類項

目

備

科目等履修生願書
健 康 診 断 書 ※考

本学所定の様式で、本人自筆のもの＊履修要覧・シラバス・時間割表を参考にして、必要事項を記入
胸部 X 線検査のみで可
本学所定の様式で、60 日以内に医師の作成したもの

卒 業 証 明 書 ※最終学校の卒業を証明できるもの

保 険 加 入 申 込 書

学外実習を履修する場合は、必ず加入すること（別紙参照）※健康診断書、卒業証明書は、前学期出願時に提出している場合は、後学期出願時には提出不要(2) 検定料

５，０００円（本学所定の「振込依頼票」により振込む）(3) 検定料を納入後、検定料払込領収書（写し）を科目等履修生願書裏面に貼付し、(1)の書類を出願
期間内に本学教務課に提出する。郵送の場合は、必着とする。
(4)保険に加入を希望する場合は、教務課へ出願後、990 円（現金）を経理課にて支払う。

４ 選 考 方 法
出願手続が完了した志願者に対し、出願書類にもとづき教授会において審議する。なお、必要に応じて面接を行う場合がある。

５ 選 考 結 果
審議の結果、承認された志願者に「科目等履修生許可通知書」、「登録料・授業料・著作権料振込用紙」を郵送する。
【 登録料・授業料・著作権料 納入期日 】(1) 前学期・通年開講科目 ･･････

４月末日まで(2) 後 学 期 開 講 科 目 ･･････ １０月末日まで

６ 授 業 料 等
項

目

検
定
料
登
録
料
授
業
料
保
険
料※1
著 作 権 料※2

金

１単位

額
５，０００円
１０，０００円
１０，０００円
９９０円
１９８円

摘

要

年度ごと徴収する
実験・実習等の内容により実費を徴収する
年度ごとに納入する
半期ごとに徴収する※1 学生教育研究災害傷害保険（ただし、通学中等傷害危険担保特約及び接触感染予防保険金支払特約を除く）及び学
研災付帯賠償責任保険に１年間加入するための保険料です。保険料支払日の翌日から保険適用となります。（保険料は、
2024 年 3 月現在のものです）※2 国による著作権法改正で創設された「授業目的公衆送信補償金制度」による補償金です。

［問い合わせ先］〒790-8531 松山市桑原３丁目２番１号
松山東雲短期大学
教務課
TE L (0 8 9) 93 1 - 62 11［26-PEK］

検定料 振込依頼票

電 信 扱
依頼日

令和

年

振込先

月

（科目等履修生）日

伊予銀行大街道支店
普通預金

受 預 金 種 目
取
人 口 座 名本 支 店 勘 定

金額

１６２４６７８

口座番号

￥

5

0

0

0

内訳

マツヤマシ ノ ノ メ タ ン キ ダイガク

松山東雲短期大学

手数料

〒
依 住

所
TEL （

頼

）

－

ﾌ ﾘ ｶ ﾞ ﾅ
人
氏

名

（受付銀行保管）（注）受付銀行へ
1．受付銀行納入印は3カ所へ押印して下さい。
2．振込通知票はオンライン発信後、即日、伊予銀行大街道支店宛送付して下さい。
3．依頼人の氏名（フリガナ）を必ずオペレーションして下さい。

4．振込手数料は依頼人負担となります。
振込後受付銀行で切り取って下さい。

（科目等履修生）（科目等履修生）

検定料 振込通知書
振 込 先
金

額

受 取 人
依
頼
人

検定料 振込通知書

伊予銀行大街道支店
￥

5

0

0

0

松山東雲短期大学

ﾌ ﾘ ｶﾞ ﾅ
氏

名（受付銀行→伊予銀行大街道支店→松山東雲女子大学）

切
り
取
ら
な
い
で
銀
行
窓
口
に
お
出
し
下
さ
い

振 込 先
金

額

受 取 人
依
頼
人

ﾌ ﾘ ｶﾞ ﾅ
氏

名（志願者保管）伊予銀行大街道支店
￥

5

0

0

松山東雲短期大学

02024.2.26

松山東雲短期大学

2024 年度
科目等履修生に関する確認事項

学則第９条（入学の資格）に準じる
共通カリキュラム

・授業運営上、受講者数に制限がある授業科目を履修する場合など、受け入れの可否は授業担当者の判断による。

保育科専門科目・「幼稚園教諭二種免許状」
実習は本学の卒業生に限る。
「学力に関する証明書」を発行することができる。
・「保育士資格」
実習は本学の卒業生に限る。
本学で修得した単位のみ「幼稚園教諭免許所有者保育士試験免除科目証明書」を発行することができる(幼稚園教諭免許を有する者に限る)。本学の卒業生で、不足分の教科目をすべて修得した場合は、「保育士養成課程修了証明書」を発行することができる。

現代ビジネス学科

・原則として選択科目を履修可能とするが、以下の科目については受専門科目け入れない。
ビジネスインターンシップⅠ、ビジネスインターンシップⅡ、診療報酬請求事務Ⅰ、診療報酬請求事務Ⅱ、メディカルオペレータ演習、
キャリアアップ講座の授業科目
ただし、授業運営上、受講者数に制限がある授業科目を履修する場
合、受け入れの可否は授業担当者の判断による。

食物栄養学科
専門科目

・栄養士免許は、科目等履修生による履修では取得できない。
ただし、本学食物栄養学科及び生活科学科食物栄養専攻の卒業生
が、規定単位数を履修しないで卒業し、後になって本学において現行の教育の内容に照らし不足単位を補った場合は、栄養士免許を取得することができる。
〔栄養士養成施設指導要領について（平成２２年 ３
月３１日健

発０３３１

第２９号）〕[原則受け入れない科目]
・栄養士必修科目のうち、演習、実験、実習科目
・本学における栄養士免許証取得に関する細則「栄養と健康」「栄養の指導」「給食の運営」に該当する科目
ただし、本学食物栄養学科及び生活科学科食物栄養専攻の卒業生が栄養士免許取得のために履修する場合はこの限りではない。
[受け入れ検討科目]
・本学における栄養士免許証取得に関する細則「社会生活と健康」「人
体の構造と機能」「食品と衛生」に該当する科目
・専門選択科目(栄養士必修科目を除く)【一般用】

松山東雲短期大学
学籍番号

科目等履修生願書
受付年月日

ふりがな

性別

生年月日（西暦で記入）

女

年
（

印

氏 名
（旧姓
〒
－

年

）

月

日
歳）

月

日

写真貼付
（4cm×3cm）

現住所
E-mail
電話番号－－

携帯電話番号

期間等（西暦で記入）

学

職

歴

歴

非正規
雇用・
主婦を
含む

－

－

出身学校名・勤務先名など

年

月～

年

月

高等学校卒業

年

月～

年

月

大学
学部
学科
卒業・卒業見込・（ ）年次在学中

年

月～

年

月

年

月～

年

月

年

月～

年

月

年

月～

年

月

年

月～

年

月

履
授業科目名

修

希

単位数

望

科

目

担 当 者

学期

曜日

履修を希望する理由（資格取得など具体的な理由を記入して下さい。
）

時限

許可印

科目等
履修歴
有・無

備

考

登録単位:

単位×単価:10,000 円＝円+登録料:

円＝合計円

太枠内は記入しないこと。
裏面に検定料払込領収書（写し）を貼付してください。
別途、著作権料（「授業目的公衆送信補償金制度」による補償金）を徴収します。

［22-PDH］

健

康

診

断

検査年月日
氏

名

身

長

㎝

体

重

㎏

血

圧

書
年

生年月日

年

胸部Ｘ線検査

ﾌｨﾙﾑ№

所

月

日

月

日生

見

／

右

その他の疾病及び異常

聴力
左
右（矯正）

（

）

左（矯正）

（

）

視力
備

考

ｳﾛﾋﾞﾘ

蛋 白

ﾉｰｹﾞﾝ

検尿
糖

潜 血

診断の結果、上記のとおり相違ないことを証明する。

年

月

日

住

所

医療機関名
医師の氏名

印
[25－PDH]２０２４年度

松山東雲女子大学・松山東雲短期大学

科目等履修生保険加入について

本 学 の 科 目 等 履 修 生 と し て 、学 外 実 習 を 履 修 す る 場 合 は 、必 ず 本 学 指 定 の 保 険 に加入してください。
学外実習以外の授業科目を履修する場合（特に実験・実習・実技）も保険加入を推奨しております。
本学指定の保険本学学生が入学時に全員加入している下記の保険に１年間加入します。ただし、通学中等傷害危険担保特約及び接触感染予防保険金支払特約は除きます。
⚫

学 生 教 育 研 究 災 害 傷 害 保 険 （ 略 称 「 学 研 災 」） A タ イ プ⚫

学研災付帯賠償責任保険 A コース

保険内容は、別紙を参照してください。
保険加入申込期間 （出願期間に準ずる）
前学期・通年開講科目

２０２４年３月

後学期開講科目

２０２４年８月２１日（水）～９月１３日（金）１日（金）～３月２２日（金）保険加入申込書提出先
本学教務課に提出（郵送可）
保険料

１年間 ９９０円
納入方法、納入期日
納入方法： 本学経理課に現金払い
納入期日： 初回授業日の前日まで（３月末までに保険料を納入されていない場合、保険開始時
期は保険料納入日の翌日午前０時からとなります）
切り取り線

科目等履修生学長

保険加入申込書殿

私 は 科 目 等 履 修 生 と し て 、学 生 教 育 研 究 災 害 傷 害 保 険 A タ イ プ（ た だ し 、通 学 中等 傷 害 危 険 担 保 特 約 及 び 接 触 感 染 予 防 保 険 金 支 払 特 約 を 除 く ）及 び 学 研 災 付 帯 賠 償責任保険 A コースに加入申込いたします。

大学短大名
フリガナ
氏

印

名

生年月日

（西暦）

年

加入年度

（西暦）２０２４年度

月日※郵送にてこの「保険加入申込書」を提出される方は、経理課へ保険料（現金）を納入
しに来学される日をお教えください。
支払い予定日：月日［21-PDH］

20230810_10410519_03_1519

20230810_10410519_03_1519

る場合には、契約が解除されたり、保険金をお支払いできないことがあります。
・他人のために保険契約を締結する場合、契約者またはその代理人に過失がなかったとしても、被保険者（保険の対象となる方）またはその代理人の故意または重大な過失によって、集計報告書の記載事項が記載されていなかったり、記載事項が事実と違っているときも同様です。

重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報のご説明）
必ずお読みください。

契約概要・注意喚起情報のご説明※他の保険契約等に関する事項を含みます。

●契約概要はご加入いただく保険の商品内容をご理解いただくために特に重要な 3．通知義務等（1）ご加入後における留意事項（変更事項の通知等）
情報を記載したものです。ご加入いただく前に必ずお読みください。
退学等の際の通知や事故などが発生した場合の手続き等については3 ページを●注意喚起情報はご加入いただく保険をお申込みいただく際に、ご加入いただく学
ご確認ください。
生の皆様にとって不利益となる事項等、特にご注意いただきたい情報を記載し（2）次回更新契約のお引受けたものです。ご加入いただく前に必ずお読みください。
保険金請求状況等によっては、次回以降の更新契約のお引受けをお断りしたり、●この書面はご加入いただく保険に関する全ての内容を記載しているものではあり引受条件を制限させていただくことがありますのであらかじめご了承ください。
ません。詳細については、（公財）日本国際教育支援協会のホームページに掲載
されている保険約款等によりますが、ご不明点等については同協会または東京 4．保険開始日（1）4 月入学生の保険責任は、4 月1日午前 0時から始まります。ただし、4 月1日
海上日動火災保険（株）までお問い合わせください。
以降のお取扱いは以下のとおりとなります。
※加入者証等は発行されませんのでこの「ごあんない」、「学研災付帯賠償責任保険加入者のしおり」等、加入内容が分かるものを保管していただきますようお願いします。
①全員加入の場合：教授会等において決議※した保険加入日が 4月1日以降のときは、決議された保険加入日の午前0時が責任開始となります。
契約概要②任意加入の場合：学生が在籍する会員校へ所定の保険料を支払った日が、4月1日以降のときは支払った日の翌日の午前0時が責任開始となります。
1．商品の仕組み、引受条件等（2）9月入学生の保険責任は、9月1日午前0時から始まります。ただし、9月1日（1）商品の仕組み
以降のお取扱いは以下のとおりとなります。
この保険は、（公財）日本国際教育支援協会を契約者とし、同協会の賛助会員校①全員加入の場合：教授会等において決議※した保険加入日が 9月1日以降のとに在籍する学生で、かつ、学研災に加入している学生を被保険者（補償を受ける
きは、決議された保険加入日の午前0時が責任開始となります。
ことができる方）とする団体契約です。保険証券を請求する権利、保険契約を解②任意加入の場合：学生が在籍する会員校へ所定の保険料を支払った日が 9月1約する権利等は同協会が有します。
日以降のときは、支払った日の翌日の午前0時が責任開始となります。
ご加入いただける被保険者の範囲等については、1ページをご確認ください。
（3）10月入学生の保険責任は、10月1日午前0時から始まります。ただし、10月（2）補償内容・保険期間（保険のご契約期間）
1日以降のお取扱いは以下のとおりとなります。
①支払事由（補償の対象となる場合）、お支払いする保険金、②主な免責事由（補①全員加入の場合：教授会等において決議※した保険加入日が10 月1日以降の償の対象とならない主な場合）、③保険期間等については、1 ～ 3ページをご確
ときは、決議された保険加入日の午前0時が責任開始となります。
認ください。
②任意加入の場合：学生が在籍する会員校へ所定の保険料を支払った日が10月（3）引受条件（保険金額等）
1日以降のときは、支払った日の翌日の午前0時が責任開始となります。
この保険での引受条件（保険金額等）はあらかじめ定められたご契約コースの中※保険加入日時は決議日時より遡ることはできません。
からお選びいただくこととなります。ご契約コースについての詳細は2ページを
5．主な免責事由（補償の対象とならない主な場合）等
ご確認ください。
2 ～ 3ページをご確認ください。
2．保険料・保険料の払込方法
保険料はご加入いただくご契約コースなどによって決定されます。保険料につ 6．引受保険会社破綻時の取扱い
引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金、返れい金等の支払いが一
いては、2ページをご確認ください。保険料の払込方法については、学校の指示
定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。詳細は3ページをご確に従ってください。
認ください。
3．満期返れい金・契約者配当金
7．共同保険について
この保険には満期返れい金・契約者配当金はありません。
共同保険については、3ページをご確認ください。
注意喚起情報8．個人情報の取扱いについて3ページをご確認ください。
1．補償の重複に関するご注意
3ページをご確認ください。
2．告知義務等
加入時、引受保険会社に重要な事項※をお申出いただく義務があります。
・加入の際、告知事項が記載されていなかったり、告知事項が事実と違っていご加入内容確認事項（意向確認事項）□支払事由、お支払いする保険金□保険金額（支払限度額）□保険期間（保険のご契約期間）□保険料・保険料払込方法

本確認事項は、万一の事故の際に安心して保険をご利用いただけるよう、ご加入いただく保険商品が学生の皆様のご希望に合致した内容であること、お申込みいただ
く上で特に重要な事項を正しくご記入いただいていること等を確認させていただくためのものです。
2．重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報）の内容についてご確認いただきま
お手数ですが以下の各質問事項について再度ご確認いただきますようお願いします。
したか？
なお、ご確認に当たりご不明な点等がありましたら、「ごあんない」に記載のお問
特に「注意喚起情報」には、「主な免責事由等」など学生の皆様にとって不利益
い合わせ先まで問い合わせてください。
となる情報や、「補償の重複に関するご注意※」、「通知義務等」が記載されていますので必ずご確認ください。
1．保険商品が以下の点で学生の皆様のご希望に合致した内容となっていること※例えば賠償責任が補償されるご契約の場合に、他に同種のご契約をされているときをこの「ごあんない」に記載されている重要事項説明書でご確認ください。
等、補償範囲が完全に重複することがあります。
万一、ご希望に合致しない場合はご加入内容を再度ご検討ください。

指定紛争解決機関

東京海上日動火災保険株式会社（幹事保険会社）公務第二部 文教公務室

一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽADRセンター（指定紛争解決機関）

0570-022808 ＜通話料有料＞

0120-587-050（フリーダイヤル）

IP 電話からは 03-4332-5241 をご利用ください。

受付時間：平日 9:00 ～ 17:00（土・日・祝日・年末年始は除く）

受付時間：平日 9:15-17:00（土・日・祝日・年末年始は除く）
東京海上日動火災保険（株）は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である（一社）日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
東京海上日動火災保険（株）との間で問題を解決できない場合には、同協会に解決の申し立てを行うことができます。
詳しくは、同協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/）

事故のご連絡・ご相談は東京海上日動学校保険コーナー

0120-868-066（フリーダイヤル）

受付時間：平日 9:00 ～ 17:00（土・日・祝日・年末年始は除く）

4

2024 年 4 月1日以降保険開始用

2024 年度版

対人・対物事故に備える保険

正課や学校行事中等での賠償責任
事故を補償します（国内外）。

「学研災付帯賠償責任保険」のごあんない
加入対象者

保険期間

学 校 教 育 法 に 定 め る 大 学 等 の う ち、
（公財）日本国際教育支援協会の賛助会員である大学院、大学、短大または高等専門学校に在籍する学生で、かつ、学研災（＊1）に加入している学生に限ります。

• 4 月入学生

4 月 1 日午前 0 時から翌年 3 月 31 日午後 12 時まで• 9 月入学生

9 月 1 日午前 0 時から翌年 8 月 31 日午後 12 時まで( ＊ 1)「学生教育研究災害傷害保険」の略称• 10 月入学生 10 月 1 日午前 0 時から翌年 9 月 30 日午後 12 時まで（注）
1 年間加入の場合です。複数年加入の場合、その期間の終了する年度の各終期までとなります。
（注）任意加入（学生が加入を決める場合）で、保険始期の前日までに学生が保険料を支払わなかった場合、保険期間
は保険料を支払った日の翌日午前0時から各終期までとなります。全員加入については4ページをご参照ください。

このような賠償責任事故の備えに実験中、装置のセンサーを破壊してしまった…
➡ A・C コース

通学中、！
歩行者に衝突
て
せ
さ
を
ガ
ケ
しまった…

中、
インターンシップ
派遣先で商品を壊してしまった…

学校（＊2）の指示に従って加入コースをーイ！
選択してくだサ
学研災キャラクター
サイちゃん➡ A・B・Cコース

病院実習中、実習先の携帯電話を床に落とし、破損させてしまった…

ス➡ A・C コー

➡Cコース

A コース（学研賠）

正課中や通学中などに起こしてしまった事故の備えに！

正課中、学校行事中、およびその往復中などに発生した賠償責任事故を補償します！

（注）A コースに加入した場合、B コースに加入する必要はありません。

B コース（インターン賠） C コース（医学賠）
インターンシップや教育実習などに限定！

医療関連実習中も安心！

インターンシップ、介護体験活動、教育
実習、保育実習、ボランティア活動およ
びその往復中に発生した賠償責任事故を補償します！

医療関連学部の実習中、
学校行事中およびその往復中などに発生した賠償責任事故を補償します！

（注）
医療関連実習、薬学教育実務実習を除きます。
（注）学校が正課、学校行事または課外活動（＊3）と認めたものに限ります。

（注）C コースに加入した場合、AコースおよびBコースに加入する必要はありません。

学研賠（Aコース）：学生教育研究賠償責任保険／インターン賠（Bコース）：インターンシップ･教職資格活動等賠償責任保険／医学賠（Cコース）：医学生教育研究賠償責任保険

加入手続

学校（＊2）によって取り扱うコースや加入に伴う手続きが異なりますので、学校（＊2）からの案内に従ってください。

（＊ 2）学校教育法に定める大学等のうち、（公財）日本国際教育支援協会の賛助会員である大学院、大学、短大または高等専門学校

保険に関するご質問・お問い合わせは〒 102-8014 東京都千代田区三番町 6 番地 4

学研災にご加入の皆様へ

23T-000958

2023 年 8 月作成

J-3

補償内容
国内外において、学生（被保険者）が正課、学校行事、課外活動（＊ 3）またはその往復において、他人にケガを負わせた場合、他人の財物を損壊した場合等により、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害について保険金をお支払いします。
（＊ 3）学校の規則にのっとった所定の手続により、インターンシップまたはボランティア活動の実施を目的とした組織として承認を受けた学内学生団体が行うインターンシップまたはボランティア活動をいいます。これ以外のクラブ活動中の事故は保険金支払の対象とはなりません。ただし、正課または学校行事に合わせてその日のクラブ活動（学校が禁じているもの等は除きます。
）に参加する場合、その住居と活動場所となる施設の間を合理的な経路および方法により移動中に行った行為は対象となる活動に含みます。

本学は、（公財）日本国際教育支援協会が運営する「学研災付帯賠償責任保険」を取り扱っています。この保険は、学研災の加入者に対して、本学での教育研究活動中の賠償責任事故に対する補償を提供するものです。詳細は、同協会 HP 掲載の「学研災付帯賠償責任保険加入者のしおり」をご覧ください。

1

20230810_10410519_03_1519

20230810_10410519_03_1519

1. 対象となる活動範囲
コース

活動範囲

インターンシップ、介護体験活動、教育実習、保育実習、ボランティア活動およびその往復（＊4）

A コース（＊1）

B コース（＊2）○○

C コース（＊3） （＊ 1）（学研賠） （インターン賠） （医学賠）○

上記以外の正課、学校行事、課外活動および
その往復

○

×

○

医療関連実習（＊ 5）およびその往復

×

×

○

医療関連実習を除きます。薬学教育実務実習を
含みます。
（＊ 2）
医療関連実習および薬学教育実務実習を除きます。
（＊ 3）
医療関連実習を含みます。
（＊ 4）学校が正課、学校行事または課外活動と位置づけている場合に限ります。
（＊ 5）
医療関連学部・（学）科が、正課または学校行事として位置づけて行う実習をいいます。

2. 保険金額（支払限度額）
・保険料
A コース
支払限度額（＊ 6）
被保険者
名当たり保険料

1

B コース

C コース

対人賠償と対物賠償合わせて 1 事故につき 1 億円限度（免責金額（＊ 7）：0 円）

1 年間

340 円

210 円

500 円

2 年間

680 円

420 円

1,000 円

3 年間

1,020 円

630 円

1,500 円

4 年間

1,360 円

840 円

2,000 円

5 年間

1,700 円

1,050 円

2,500 円

6 年間

2,040 円

1,260 円

3,000 円（＊ 6）
被保険者 1 名かつ 1 年当たりの支払限度額です。

（＊ 7）
免責金額とは、お支払いする保険金の計算に当たって損害の額から差し引く金額をいいます。
免責金額は被保険者の自己負担となります。

※年度途中にご加入される場合も保険料は 1 年間単位となります。
※保険期間中の解約は可能ですが、当該年度分の保険料の払い戻しはありません。

3. 補償の対象となる場合◆詳しくは約款によります。保険約款の内容は、（公財）日本国際教育支援 ③他人から損害賠償を受ける権利の保全もしくは行使について必要な手続きを行い、または既に発生した事故に係る損害の発生もしくは拡大の防協会のホームページでご確認ください。
止について必要なその他の手段を講じた場合において、その手続きまた
1．次に掲げる事由により保険期間中に他人の身体に障害（障害に起因するは手段のために引受保険会社の書面による同意を得て支出した必要また死亡を含みます。以下同様です。
）を負わせ、または他人の財物を損壊は有益な費用（滅失、破損もしくは汚損）させたことに起因して被保険者が法律上の損④他人から損害賠償を受ける権利の保全もしくは行使について必要な手続
害賠償責任を負った場合きを行い、または既に発生した事故に係る損害の発生もしくは拡大の防
ア．上掲の表の「活動範囲」に定める活動（以下「活動」といいます。
）の止のために必要な手段を講じた後に損害賠償責任を負担しないことが判遂行に起因して、活動中に発生した偶然な事故（施設賠償責任保険）
明した場合において、応急手当、護送等緊急措置に要した費用または引イ．活動の結果に起因してその活動の終了後に発生した事故、および、被受保険会社の書面による同意を得て支出したその他の費用
保険者の占有を離れた飲食物および正課、学校行事または課外活動（1ページの＊2）の成果物（薬剤を含み、以下「生産物」といいます。
）に ⑤引受保険会社が被保険者に代わって被害者による損害賠償請求の解決に当たる場合において、引受保険会社の求めに応じて協力するために支出起因する偶然な事故（生産物賠償責任保険）
した費用
2．活動中の被保険者が使用または管理する他人の財物（以下「受託物」といいます。
）を保険期間中に滅失、破損、汚損もしくは紛失し、または盗取 【保険金のお支払方法】
もしくは詐取されたことにより、受託物に対し正当な権利を有する者に対 上記①の法律上の損害賠償金については、支払限度額を限度に保険金をお（受託者賠償責任保険の場合、事故が生じた場所および時し被保険者が法律上の損害賠償責任を負った場合（受託者賠償責任保険） 支払いします。
期における受託物の時価が限度となります。)【お支払いする保険金の種類】
被保険者が負担する次の賠償金または費用に対して保険金をお支払いします。 上記②～⑤の費用については、原則としてその全額が保険金のお支払対象※賠償責任の承認・賠償金額の決定に際しては、あらかじめ引受保険会社 となります。ただし、②の争訟費用について、①損害賠償金の額が支払限度額を超える場合は、「支払限度額÷①損害賠償金」の割合によって削減しの承認が必要です。
て保険金をお支払いします。
①被害者に対して支払責任を負う法律上の損害賠償金②引受保険会社の書面による同意を得て支出した弁護士費用等の争訟費用

4. 補償の対象とならない主な場合

務実習で所定の要件を満たす場合には、上記のうち「薬品の調剤・投与・◆詳しくは約款によります。保険約款の内容は、（公財）日本国際教育支援
販売・供給」については適用されません。
協会のホームページでご確認ください。
⑧サイバー攻撃• 共通• 施設賠償責任保険①保険契約者または被保険者の故意①自動車、原動機付自転車、航空機、昇降機または施設外における船・車②戦争、変乱、暴動、騒じょうまたは労働争議
両（原動力がもっぱら人力であるものを除きます）もしくは動物の所有、③地震、噴火、洪水、津波または高潮使用または管理に起因する損害④被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合におい②汚染物質の排出、流出、いっ出、放出または漏出に起因する損害およびて、その約定によって加重された賠償責任
汚染浄化費用（ただし、汚染物質の排出等が不測かつ突発的かつ急激で、⑤排水または排気に起因する賠償責任
所定の期間内に被保険者が発見し、かつ、引受保険会社に所定の期間内⑥核燃料物質、核原料物質、放射性元素、放射性同位元素等の有害な特性に通知した場合を除きます。
）の作用またはこれらの特性に起因する損害（放射能汚染、放射線障害を含みます。
）。ただし、医学的または産業的に利用される放射性同位元素 ③石綿、石綿の代替物質等の発がん性その他有害な特性に起因する損害等の使用、貯蔵または運搬中に生じた原子核反応、原子核の崩壊・分裂に • 生産物賠償責任保険
よる損害で、その使用・貯蔵・運搬に法令違反がなかった場合は除きます。 ①被保険者が故意または重大な過失により法令に違反して製造、販売もし⑦被保険者が行う次の行為に起因する損害
くは提供した生産物または行った活動の結果に起因する損害・医療行為や人体に危害を生ずるおそれのある行為のうち、医師・歯科医 ②生産物自体の損壊または使用不能に係る賠償責任
師・看護師・保健師・助産師以外の者が行うことを法令により禁じられ ③日本国内において発生した事故について、日本国外の裁判所に提訴されている行為た損害賠償請求訴訟
・薬品の調剤、投与、販売または供給④汚染物質の排出、流出、いっ出、放出または漏出に起因する損害および・あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、建築士、土汚染浄化費用（ただし、汚染物質の排出等が不測かつ突発的かつ急激で、地家屋調査士、技術士、測量士または獣医師以外の者が行うことを法令所定の期間内に被保険者が発見し、かつ、引受保険会社に所定の期間内により禁じられている行為
等に通知した場合を除きます。
）※ただし、Cコースにおいて医療関連実習で所定の要件を満たす場合には、 ⑤石綿、石綿の代替物質等の発がん性その他有害な特性に起因する損害等
当事由は適用されません。また、A および Cコースにおいて薬学教育実2④建物外部から内部への雨、雪、ひょう、みぞれまたはあられの浸入また• 受託者賠償責任保険
は吹込みによる損害①自然発火または自然爆発した受託物自体の損壊⑤給排水管、暖冷房装置、湿度調節装置、消火栓、業務用もしくは家事用②受託物が寄託者に引き渡された後に発見された事故③自転車、バイク、自動車、原動機付自転車、航空機、船舶、車両、動物、 器具からの蒸気もしくは水の漏出もしくはいっ出またはスプリンクラー
楽器、貨紙幣、有価証券、印紙、切手、証書、帳簿、宝石、貴金属、美術品、 からの内容物の漏出もしくはいっ出による損害
骨董品、勲章、き章、稿本、設計書、雛型その他これらに類する受託物 ⑥受託物の使用不能に起因する損害 等の損壊、紛失、盗取または詐取

5. その他• 引受保険会社が経営破綻した場合等の取扱いについて• 加入後における留意事項
加入後、次のようなことが生じた場合、遅滞なく学校の担当窓口（学生課・ 引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金、返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
学生支援課･保健センター等）へご通知ください。
「小規模・学部、学科等を変更する場合・保険期間中に通算して1年以上休学した なお、引受保険会社の経営が破綻し、ご契約者が個人、あるいは、法人」（破綻時に常時使用する従業員等の数が 20 人以下の日本法人、外国場合・加入コースを変更する場合・退学する場合
法人（日本における営業所等が締結した契約に限ります。
））またはマンショ• 他の保険契約等がある場合
この保険契約と重複する保険契約や共済契約（以下「他の保険契約等」と ン管理組合である場合には、この保険は「損害保険契約者保護機構」の補
償対象となり、保険金、返れい金等は原則として80％（破綻保険会社の支いいます。
）がある場合は、次のとおり保険金をお支払いします。
①他の保険契約等から保険金や共済金が支払われていない場合：他の保険 払停止から3 か月間が経過するまでに発生した保険事故に係る保険金につ契約等とは関係なく、この保険契約のご加入内容に基づいて保険金をお いては100%）まで補償されます（保険契約者が個人等以外の者である保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負支払いします。
②他の保険契約等から保険金や共済金が支払われている場合：損害額から 担すべきこととされているもののうち、当該被保険者に係る部分について。
既に他の保険契約等から支払われた保険金や共済金を差し引いた残額に は、上記補償の対象となります｡）• 個人情報の取扱いについて対し、この保険契約のご加入内容に基づいて保険金をお支払いします。
保険契約者である( 公財 )日本国際教育支援協会は、引受保険会社に本契約• 補償の重複に関するご注意
補償内容が同様の保険契約（特約や引受保険会社以外の保険契約を含みま に関する、加入者の氏名・学籍番号・入金日等の個人情報を提供いたします。
）が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複す す。引受保険会社および引受保険会社のグループ各社は、本契約に関する
ると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、 個人情報を、保険引受の判断、本契約の管理・履行、付帯サービスの提供、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。補償 他の保険・金融商品等の各種商品・サービスの案内・提供、アンケート等
内容の差異や支払限度額をご確認のうえ、ご契約の要否をご検討ください。 を行うために利用する他、下記①から⑥の利用・提供を行うことがあります。なお、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）の利用目• 事故が起きたときの手続き
保険事故または保険事故の原因となる偶然な事故が発生したときは、遅滞 的は、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認なく電話で東京海上日動の学校保険コーナーへ次の内容をご連絡ください。 められる範囲に限定されています。
①本契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託
・自分の氏名、年齢、在籍する学校名・事故発生日、時刻・事故発生場所
先（保険代理店を含みます。
）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・・被害者の氏名、年齢・事故の原因・被害（傷害、損壊等）の程度
支払いに関する関係先、金融機関等に対して提供すること
また、学校の担当窓口（学生課・学生支援課・保健センター等）へ事故を起こしたことを通知し、引受保険会社へ連絡したことを報告してください。ご連 ②契約締結、保険金支払い等の判断をするうえでの参考とするために、他の保険会社、（一社）日本損害保険協会等と共同して利用すること絡が遅れた場合には、保険金を減額してお支払いすることがありますのでご注意ください。保険金請求権には時効（3年）がありますのでご注意ください。 ③引受保険会社と引受保険会社のグループ各社または引受保険会社の提携
先企業等との間で商品・サービス等の提供・案内のために、共同して利• 示談交渉サービスについて用すること示談交渉サービスは行いません。この保険には、引受保険会社が被害者と④再保険契約の締結、更新・管理、再保険金支払等に利用するために、国の示談交渉を行う「示談交渉サービス」はありません。したがって、この内外の再保険引受会社等に提供すること保険が適用されると考えられる事故が発生した場合には、引受保険会社の⑤質権、抵当権等の担保権者における担保権の設定等に係る事務手続きや担当部署からの助言に基づき、学生（被保険者）ご自身に被害者との示談
担保権の管理・行使のために、その担保権者に提供すること
交渉を進めていただくことになりますので、あらかじめご承知おきください。
⑥更新契約に係る保険引受の判断等、契約の安定的な運用を図るために、
なお、引受保険会社の承認を得ないで賠償責任を承認しまたは賠償金額を保険の対象となる方の保険金請求情報等（過去の情報を含みます。
）を決定した場合には、賠償金額の全部または一部を保険金としてお支払いでご契約者およびご加入者に対して提供することきない場合がありますので、ご注意ください。
詳しくは、東京海上日動火災保険（株）のホームページ（www.tokiomarine• 先取特権について
nichido.co.jp）
および他の引受保険会社のホームページをご参照ください。
賠償責任保険において、被保険者に対して損害賠償請求権を有する保険事 個人情報は、所属校が作成した加入者名簿を（公財）日本国際教育支援協
故の被害者は、被保険者が引受保険会社に対して有する保険金請求権（費 会が東京海上日動火災保険（株）へ提出することにより提供されます。こ
用保険金に関するものを除きます。
）について、先取特権を有します（保険 の取扱いに同意しない場合は、速やかに同協会へ申し出てください（これ法第 22 条第1項）。
「先取特権」とは、被害者が保険金給付から他の債権 に同意しない場合は、この保険には加入できません。
）。
者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利をいいます。
• 重大事由による解除について
被保険者は、被害者に弁済をした金額または被害者の承諾を得た金額の限以下に該当する事由がある場合には、東京海上日動火災保険（株）はご加度においてのみ、引受保険会社に対して保険金を請求することができます
入を解除することができます。この場合には、全部または一部の保険金を（保険法第 22 条第 2 項）。
お支払いできないことがありますので、ご注意ください。
このため、被保険者からの請求を受けて引受保険会社が保険金をお支払い
・ご契約者、被保険者が東京海上日動火災保険（株）にこの保険契約に基できるのは、費用保険金を除き、次の①から③までの場合に限られますのづく保険金を支払わせることを目的として損害等を生じさせた場合
で、ご了解ください。
・ご契約者、被保険者が、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当する①被保険者が被害者に対して既に損害賠償としての弁済を行っている場合と認められた場合②被害者が被保険者への保険金支払を承諾していることを確認できる場合
・この保険契約に基づく保険金の請求に関し被保険者に詐欺の行為があっ③被保険者の指図に基づき、引受保険会社から被害者に対して直接、保険た場合 等金を支払う場合• この「ごあんない」は、学研災付帯賠償責任保険（施設賠償責任保険・生産物賠償責任保険・受託者賠償責任保険）の概要について説明したものです。詳細は、（公財）日本国際教育支援協会のホームページに掲載されている保険約款等によりますが、ご不明の点については、学校の担当窓口（学生課 ･ 学生支援課 ･ 保健センター等）までお問い合わせください。なお、ご加入後は「学研災付帯賠償責任保険加入者のしおり」
をご覧ください。お申込みになる方と被保険者が異なる場合は、この「ごあんない」の内容を被保険者にご説明くださるようお願いします。
• 学研災付帯賠償責任保険は、（公財）日本国際教育支援協会と以下の保険会社（予定）との間で締結された共同保険契約であり、東京海上日動
火災保険（株）が他の引受保険会社の代理、代行を行います。各引受保険会社は、契約締結時に決定する引受割合に応じて連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。なお、引受割合については同協会にご確認ください。
あいおいニッセイ同和損保 損保ジャパン 東京海上日動（幹事保険会社） 三井住友海上• 学研災付帯賠償責任保険は賠償責任保険普通保険約款、施設所有（管理）者特別約款、生産物特別約款、受託者特別約款、学研災付帯賠償責
任保険特約条項等に基づく施設賠償責任保険・生産物賠償責任保険・受託者賠償責任保険のペットネームです。
〈契約者〉
公益財団法人 日本国際教育支援協会 学生支援部 学生保険課〒 153-8503 東京都目黒区駒場 4-5-29   TEL：03-5454-5275

URL：http://www.jees.or.jp/

詳細は、上記協会 HP 掲載の「学研災付帯賠償責任保険加入者のしおり」をご覧ください。
3

日本国際教育支援協会

学研災

検索

20230810_10410519_03_1519

20230810_10410519_03_1519

1. 対象となる活動範囲
コース

活動範囲

インターンシップ、介護体験活動、教育実習、保育実習、ボランティア活動およびその往復（＊4）

A コース（＊1）

B コース（＊2）○○

C コース（＊3） （＊ 1）（学研賠） （インターン賠） （医学賠）○

上記以外の正課、学校行事、課外活動および
その往復

○

×

○

医療関連実習（＊ 5）およびその往復

×

×

○

医療関連実習を除きます。薬学教育実務実習を
含みます。
（＊ 2）
医療関連実習および薬学教育実務実習を除きます。
（＊ 3）
医療関連実習を含みます。
（＊ 4）学校が正課、学校行事または課外活動と位置づけている場合に限ります。
（＊ 5）
医療関連学部・（学）科が、正課または学校行事として位置づけて行う実習をいいます。

2. 保険金額（支払限度額）
・保険料
A コース
支払限度額（＊ 6）
被保険者
名当たり保険料

1

B コース

C コース

対人賠償と対物賠償合わせて 1 事故につき 1 億円限度（免責金額（＊ 7）：0 円）

1 年間

340 円

210 円

500 円

2 年間

680 円

420 円

1,000 円

3 年間

1,020 円

630 円

1,500 円

4 年間

1,360 円

840 円

2,000 円

5 年間

1,700 円

1,050 円

2,500 円

6 年間

2,040 円

1,260 円

3,000 円（＊ 6）
被保険者 1 名かつ 1 年当たりの支払限度額です。

（＊ 7）
免責金額とは、お支払いする保険金の計算に当たって損害の額から差し引く金額をいいます。
免責金額は被保険者の自己負担となります。

※年度途中にご加入される場合も保険料は 1 年間単位となります。
※保険期間中の解約は可能ですが、当該年度分の保険料の払い戻しはありません。

3. 補償の対象となる場合◆詳しくは約款によります。保険約款の内容は、（公財）日本国際教育支援 ③他人から損害賠償を受ける権利の保全もしくは行使について必要な手続きを行い、または既に発生した事故に係る損害の発生もしくは拡大の防協会のホームページでご確認ください。
止について必要なその他の手段を講じた場合において、その手続きまた
1．次に掲げる事由により保険期間中に他人の身体に障害（障害に起因するは手段のために引受保険会社の書面による同意を得て支出した必要また死亡を含みます。以下同様です。
）を負わせ、または他人の財物を損壊は有益な費用（滅失、破損もしくは汚損）させたことに起因して被保険者が法律上の損④他人から損害賠償を受ける権利の保全もしくは行使について必要な手続
害賠償責任を負った場合きを行い、または既に発生した事故に係る損害の発生もしくは拡大の防
ア．上掲の表の「活動範囲」に定める活動（以下「活動」といいます。
）の止のために必要な手段を講じた後に損害賠償責任を負担しないことが判遂行に起因して、活動中に発生した偶然な事故（施設賠償責任保険）
明した場合において、応急手当、護送等緊急措置に要した費用または引イ．活動の結果に起因してその活動の終了後に発生した事故、および、被受保険会社の書面による同意を得て支出したその他の費用
保険者の占有を離れた飲食物および正課、学校行事または課外活動（1ページの＊2）の成果物（薬剤を含み、以下「生産物」といいます。
）に ⑤引受保険会社が被保険者に代わって被害者による損害賠償請求の解決に当たる場合において、引受保険会社の求めに応じて協力するために支出起因する偶然な事故（生産物賠償責任保険）
した費用
2．活動中の被保険者が使用または管理する他人の財物（以下「受託物」といいます。
）を保険期間中に滅失、破損、汚損もしくは紛失し、または盗取 【保険金のお支払方法】
もしくは詐取されたことにより、受託物に対し正当な権利を有する者に対 上記①の法律上の損害賠償金については、支払限度額を限度に保険金をお（受託者賠償責任保険の場合、事故が生じた場所および時し被保険者が法律上の損害賠償責任を負った場合（受託者賠償責任保険） 支払いします。
期における受託物の時価が限度となります。)【お支払いする保険金の種類】
被保険者が負担する次の賠償金または費用に対して保険金をお支払いします。 上記②～⑤の費用については、原則としてその全額が保険金のお支払対象※賠償責任の承認・賠償金額の決定に際しては、あらかじめ引受保険会社 となります。ただし、②の争訟費用について、①損害賠償金の額が支払限度額を超える場合は、「支払限度額÷①損害賠償金」の割合によって削減しの承認が必要です。
て保険金をお支払いします。
①被害者に対して支払責任を負う法律上の損害賠償金②引受保険会社の書面による同意を得て支出した弁護士費用等の争訟費用

4. 補償の対象とならない主な場合

務実習で所定の要件を満たす場合には、上記のうち「薬品の調剤・投与・◆詳しくは約款によります。保険約款の内容は、（公財）日本国際教育支援
販売・供給」については適用されません。
協会のホームページでご確認ください。
⑧サイバー攻撃• 共通• 施設賠償責任保険①保険契約者または被保険者の故意①自動車、原動機付自転車、航空機、昇降機または施設外における船・車②戦争、変乱、暴動、騒じょうまたは労働争議
両（原動力がもっぱら人力であるものを除きます）もしくは動物の所有、③地震、噴火、洪水、津波または高潮使用または管理に起因する損害④被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合におい②汚染物質の排出、流出、いっ出、放出または漏出に起因する損害およびて、その約定によって加重された賠償責任
汚染浄化費用（ただし、汚染物質の排出等が不測かつ突発的かつ急激で、⑤排水または排気に起因する賠償責任
所定の期間内に被保険者が発見し、かつ、引受保険会社に所定の期間内⑥核燃料物質、核原料物質、放射性元素、放射性同位元素等の有害な特性に通知した場合を除きます。
）の作用またはこれらの特性に起因する損害（放射能汚染、放射線障害を含みます。
）。ただし、医学的または産業的に利用される放射性同位元素 ③石綿、石綿の代替物質等の発がん性その他有害な特性に起因する損害等の使用、貯蔵または運搬中に生じた原子核反応、原子核の崩壊・分裂に • 生産物賠償責任保険
よる損害で、その使用・貯蔵・運搬に法令違反がなかった場合は除きます。 ①被保険者が故意または重大な過失により法令に違反して製造、販売もし⑦被保険者が行う次の行為に起因する損害
くは提供した生産物または行った活動の結果に起因する損害・医療行為や人体に危害を生ずるおそれのある行為のうち、医師・歯科医 ②生産物自体の損壊または使用不能に係る賠償責任
師・看護師・保健師・助産師以外の者が行うことを法令により禁じられ ③日本国内において発生した事故について、日本国外の裁判所に提訴されている行為た損害賠償請求訴訟
・薬品の調剤、投与、販売または供給④汚染物質の排出、流出、いっ出、放出または漏出に起因する損害および・あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、建築士、土汚染浄化費用（ただし、汚染物質の排出等が不測かつ突発的かつ急激で、地家屋調査士、技術士、測量士または獣医師以外の者が行うことを法令所定の期間内に被保険者が発見し、かつ、引受保険会社に所定の期間内により禁じられている行為
等に通知した場合を除きます。
）※ただし、Cコースにおいて医療関連実習で所定の要件を満たす場合には、 ⑤石綿、石綿の代替物質等の発がん性その他有害な特性に起因する損害等
当事由は適用されません。また、A および Cコースにおいて薬学教育実2④建物外部から内部への雨、雪、ひょう、みぞれまたはあられの浸入また• 受託者賠償責任保険
は吹込みによる損害①自然発火または自然爆発した受託物自体の損壊⑤給排水管、暖冷房装置、湿度調節装置、消火栓、業務用もしくは家事用②受託物が寄託者に引き渡された後に発見された事故③自転車、バイク、自動車、原動機付自転車、航空機、船舶、車両、動物、 器具からの蒸気もしくは水の漏出もしくはいっ出またはスプリンクラー
楽器、貨紙幣、有価証券、印紙、切手、証書、帳簿、宝石、貴金属、美術品、 からの内容物の漏出もしくはいっ出による損害
骨董品、勲章、き章、稿本、設計書、雛型その他これらに類する受託物 ⑥受託物の使用不能に起因する損害 等の損壊、紛失、盗取または詐取

5. その他• 引受保険会社が経営破綻した場合等の取扱いについて• 加入後における留意事項
加入後、次のようなことが生じた場合、遅滞なく学校の担当窓口（学生課・ 引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金、返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
学生支援課･保健センター等）へご通知ください。
「小規模・学部、学科等を変更する場合・保険期間中に通算して1年以上休学した なお、引受保険会社の経営が破綻し、ご契約者が個人、あるいは、法人」（破綻時に常時使用する従業員等の数が 20 人以下の日本法人、外国場合・加入コースを変更する場合・退学する場合
法人（日本における営業所等が締結した契約に限ります。
））またはマンショ• 他の保険契約等がある場合
この保険契約と重複する保険契約や共済契約（以下「他の保険契約等」と ン管理組合である場合には、この保険は「損害保険契約者保護機構」の補
償対象となり、保険金、返れい金等は原則として80％（破綻保険会社の支いいます。
）がある場合は、次のとおり保険金をお支払いします。
①他の保険契約等から保険金や共済金が支払われていない場合：他の保険 払停止から3 か月間が経過するまでに発生した保険事故に係る保険金につ契約等とは関係なく、この保険契約のご加入内容に基づいて保険金をお いては100%）まで補償されます（保険契約者が個人等以外の者である保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負支払いします。
②他の保険契約等から保険金や共済金が支払われている場合：損害額から 担すべきこととされているもののうち、当該被保険者に係る部分について。
既に他の保険契約等から支払われた保険金や共済金を差し引いた残額に は、上記補償の対象となります｡）• 個人情報の取扱いについて対し、この保険契約のご加入内容に基づいて保険金をお支払いします。
保険契約者である( 公財 )日本国際教育支援協会は、引受保険会社に本契約• 補償の重複に関するご注意
補償内容が同様の保険契約（特約や引受保険会社以外の保険契約を含みま に関する、加入者の氏名・学籍番号・入金日等の個人情報を提供いたします。
）が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複す す。引受保険会社および引受保険会社のグループ各社は、本契約に関する
ると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、 個人情報を、保険引受の判断、本契約の管理・履行、付帯サービスの提供、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。補償 他の保険・金融商品等の各種商品・サービスの案内・提供、アンケート等
内容の差異や支払限度額をご確認のうえ、ご契約の要否をご検討ください。 を行うために利用する他、下記①から⑥の利用・提供を行うことがあります。なお、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）の利用目• 事故が起きたときの手続き
保険事故または保険事故の原因となる偶然な事故が発生したときは、遅滞 的は、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認なく電話で東京海上日動の学校保険コーナーへ次の内容をご連絡ください。 められる範囲に限定されています。
①本契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託
・自分の氏名、年齢、在籍する学校名・事故発生日、時刻・事故発生場所
先（保険代理店を含みます。
）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・・被害者の氏名、年齢・事故の原因・被害（傷害、損壊等）の程度
支払いに関する関係先、金融機関等に対して提供すること
また、学校の担当窓口（学生課・学生支援課・保健センター等）へ事故を起こしたことを通知し、引受保険会社へ連絡したことを報告してください。ご連 ②契約締結、保険金支払い等の判断をするうえでの参考とするために、他の保険会社、（一社）日本損害保険協会等と共同して利用すること絡が遅れた場合には、保険金を減額してお支払いすることがありますのでご注意ください。保険金請求権には時効（3年）がありますのでご注意ください。 ③引受保険会社と引受保険会社のグループ各社または引受保険会社の提携
先企業等との間で商品・サービス等の提供・案内のために、共同して利• 示談交渉サービスについて用すること示談交渉サービスは行いません。この保険には、引受保険会社が被害者と④再保険契約の締結、更新・管理、再保険金支払等に利用するために、国の示談交渉を行う「示談交渉サービス」はありません。したがって、この内外の再保険引受会社等に提供すること保険が適用されると考えられる事故が発生した場合には、引受保険会社の⑤質権、抵当権等の担保権者における担保権の設定等に係る事務手続きや担当部署からの助言に基づき、学生（被保険者）ご自身に被害者との示談
担保権の管理・行使のために、その担保権者に提供すること
交渉を進めていただくことになりますので、あらかじめご承知おきください。
⑥更新契約に係る保険引受の判断等、契約の安定的な運用を図るために、
なお、引受保険会社の承認を得ないで賠償責任を承認しまたは賠償金額を保険の対象となる方の保険金請求情報等（過去の情報を含みます。
）を決定した場合には、賠償金額の全部または一部を保険金としてお支払いでご契約者およびご加入者に対して提供することきない場合がありますので、ご注意ください。
詳しくは、東京海上日動火災保険（株）のホームページ（www.tokiomarine• 先取特権について
nichido.co.jp）
および他の引受保険会社のホームページをご参照ください。
賠償責任保険において、被保険者に対して損害賠償請求権を有する保険事 個人情報は、所属校が作成した加入者名簿を（公財）日本国際教育支援協
故の被害者は、被保険者が引受保険会社に対して有する保険金請求権（費 会が東京海上日動火災保険（株）へ提出することにより提供されます。こ
用保険金に関するものを除きます。
）について、先取特権を有します（保険 の取扱いに同意しない場合は、速やかに同協会へ申し出てください（これ法第 22 条第1項）。
「先取特権」とは、被害者が保険金給付から他の債権 に同意しない場合は、この保険には加入できません。
）。
者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利をいいます。
• 重大事由による解除について
被保険者は、被害者に弁済をした金額または被害者の承諾を得た金額の限以下に該当する事由がある場合には、東京海上日動火災保険（株）はご加度においてのみ、引受保険会社に対して保険金を請求することができます
入を解除することができます。この場合には、全部または一部の保険金を（保険法第 22 条第 2 項）。
お支払いできないことがありますので、ご注意ください。
このため、被保険者からの請求を受けて引受保険会社が保険金をお支払い
・ご契約者、被保険者が東京海上日動火災保険（株）にこの保険契約に基できるのは、費用保険金を除き、次の①から③までの場合に限られますのづく保険金を支払わせることを目的として損害等を生じさせた場合
で、ご了解ください。
・ご契約者、被保険者が、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当する①被保険者が被害者に対して既に損害賠償としての弁済を行っている場合と認められた場合②被害者が被保険者への保険金支払を承諾していることを確認できる場合
・この保険契約に基づく保険金の請求に関し被保険者に詐欺の行為があっ③被保険者の指図に基づき、引受保険会社から被害者に対して直接、保険た場合 等金を支払う場合• この「ごあんない」は、学研災付帯賠償責任保険（施設賠償責任保険・生産物賠償責任保険・受託者賠償責任保険）の概要について説明したものです。詳細は、（公財）日本国際教育支援協会のホームページに掲載されている保険約款等によりますが、ご不明の点については、学校の担当窓口（学生課 ･ 学生支援課 ･ 保健センター等）までお問い合わせください。なお、ご加入後は「学研災付帯賠償責任保険加入者のしおり」
をご覧ください。お申込みになる方と被保険者が異なる場合は、この「ごあんない」の内容を被保険者にご説明くださるようお願いします。
• 学研災付帯賠償責任保険は、（公財）日本国際教育支援協会と以下の保険会社（予定）との間で締結された共同保険契約であり、東京海上日動
火災保険（株）が他の引受保険会社の代理、代行を行います。各引受保険会社は、契約締結時に決定する引受割合に応じて連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。なお、引受割合については同協会にご確認ください。
あいおいニッセイ同和損保 損保ジャパン 東京海上日動（幹事保険会社） 三井住友海上• 学研災付帯賠償責任保険は賠償責任保険普通保険約款、施設所有（管理）者特別約款、生産物特別約款、受託者特別約款、学研災付帯賠償責
任保険特約条項等に基づく施設賠償責任保険・生産物賠償責任保険・受託者賠償責任保険のペットネームです。
〈契約者〉
公益財団法人 日本国際教育支援協会 学生支援部 学生保険課〒 153-8503 東京都目黒区駒場 4-5-29   TEL：03-5454-5275

URL：http://www.jees.or.jp/

詳細は、上記協会 HP 掲載の「学研災付帯賠償責任保険加入者のしおり」をご覧ください。
3

日本国際教育支援協会

学研災

検索

20230810_10410519_03_1519

20230810_10410519_03_1519

る場合には、契約が解除されたり、保険金をお支払いできないことがあります。
・他人のために保険契約を締結する場合、契約者またはその代理人に過失がなかったとしても、被保険者（保険の対象となる方）またはその代理人の故意または重大な過失によって、集計報告書の記載事項が記載されていなかったり、記載事項が事実と違っているときも同様です。

重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報のご説明）
必ずお読みください。

契約概要・注意喚起情報のご説明※他の保険契約等に関する事項を含みます。

●契約概要はご加入いただく保険の商品内容をご理解いただくために特に重要な 3．通知義務等（1）ご加入後における留意事項（変更事項の通知等）
情報を記載したものです。ご加入いただく前に必ずお読みください。
退学等の際の通知や事故などが発生した場合の手続き等については3 ページを●注意喚起情報はご加入いただく保険をお申込みいただく際に、ご加入いただく学
ご確認ください。
生の皆様にとって不利益となる事項等、特にご注意いただきたい情報を記載し（2）次回更新契約のお引受けたものです。ご加入いただく前に必ずお読みください。
保険金請求状況等によっては、次回以降の更新契約のお引受けをお断りしたり、●この書面はご加入いただく保険に関する全ての内容を記載しているものではあり引受条件を制限させていただくことがありますのであらかじめご了承ください。
ません。詳細については、（公財）日本国際教育支援協会のホームページに掲載
されている保険約款等によりますが、ご不明点等については同協会または東京 4．保険開始日（1）4 月入学生の保険責任は、4 月1日午前 0時から始まります。ただし、4 月1日
海上日動火災保険（株）までお問い合わせください。
以降のお取扱いは以下のとおりとなります。
※加入者証等は発行されませんのでこの「ごあんない」、「学研災付帯賠償責任保険加入者のしおり」等、加入内容が分かるものを保管していただきますようお願いします。
①全員加入の場合：教授会等において決議※した保険加入日が 4月1日以降のときは、決議された保険加入日の午前0時が責任開始となります。
契約概要②任意加入の場合：学生が在籍する会員校へ所定の保険料を支払った日が、4月1日以降のときは支払った日の翌日の午前0時が責任開始となります。
1．商品の仕組み、引受条件等（2）9月入学生の保険責任は、9月1日午前0時から始まります。ただし、9月1日（1）商品の仕組み
以降のお取扱いは以下のとおりとなります。
この保険は、（公財）日本国際教育支援協会を契約者とし、同協会の賛助会員校①全員加入の場合：教授会等において決議※した保険加入日が 9月1日以降のとに在籍する学生で、かつ、学研災に加入している学生を被保険者（補償を受ける
きは、決議された保険加入日の午前0時が責任開始となります。
ことができる方）とする団体契約です。保険証券を請求する権利、保険契約を解②任意加入の場合：学生が在籍する会員校へ所定の保険料を支払った日が 9月1約する権利等は同協会が有します。
日以降のときは、支払った日の翌日の午前0時が責任開始となります。
ご加入いただける被保険者の範囲等については、1ページをご確認ください。
（3）10月入学生の保険責任は、10月1日午前0時から始まります。ただし、10月（2）補償内容・保険期間（保険のご契約期間）
1日以降のお取扱いは以下のとおりとなります。
①支払事由（補償の対象となる場合）、お支払いする保険金、②主な免責事由（補①全員加入の場合：教授会等において決議※した保険加入日が10 月1日以降の償の対象とならない主な場合）、③保険期間等については、1 ～ 3ページをご確
ときは、決議された保険加入日の午前0時が責任開始となります。
認ください。
②任意加入の場合：学生が在籍する会員校へ所定の保険料を支払った日が10月（3）引受条件（保険金額等）
1日以降のときは、支払った日の翌日の午前0時が責任開始となります。
この保険での引受条件（保険金額等）はあらかじめ定められたご契約コースの中※保険加入日時は決議日時より遡ることはできません。
からお選びいただくこととなります。ご契約コースについての詳細は2ページを
5．主な免責事由（補償の対象とならない主な場合）等
ご確認ください。
2 ～ 3ページをご確認ください。
2．保険料・保険料の払込方法
保険料はご加入いただくご契約コースなどによって決定されます。保険料につ 6．引受保険会社破綻時の取扱い
引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金、返れい金等の支払いが一
いては、2ページをご確認ください。保険料の払込方法については、学校の指示
定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。詳細は3ページをご確に従ってください。
認ください。
3．満期返れい金・契約者配当金
7．共同保険について
この保険には満期返れい金・契約者配当金はありません。
共同保険については、3ページをご確認ください。
注意喚起情報8．個人情報の取扱いについて3ページをご確認ください。
1．補償の重複に関するご注意
3ページをご確認ください。
2．告知義務等
加入時、引受保険会社に重要な事項※をお申出いただく義務があります。
・加入の際、告知事項が記載されていなかったり、告知事項が事実と違っていご加入内容確認事項（意向確認事項）□支払事由、お支払いする保険金□保険金額（支払限度額）□保険期間（保険のご契約期間）□保険料・保険料払込方法

本確認事項は、万一の事故の際に安心して保険をご利用いただけるよう、ご加入いただく保険商品が学生の皆様のご希望に合致した内容であること、お申込みいただ
く上で特に重要な事項を正しくご記入いただいていること等を確認させていただくためのものです。
2．重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報）の内容についてご確認いただきま
お手数ですが以下の各質問事項について再度ご確認いただきますようお願いします。
したか？
なお、ご確認に当たりご不明な点等がありましたら、「ごあんない」に記載のお問
特に「注意喚起情報」には、「主な免責事由等」など学生の皆様にとって不利益
い合わせ先まで問い合わせてください。
となる情報や、「補償の重複に関するご注意※」、「通知義務等」が記載されていますので必ずご確認ください。
1．保険商品が以下の点で学生の皆様のご希望に合致した内容となっていること※例えば賠償責任が補償されるご契約の場合に、他に同種のご契約をされているときをこの「ごあんない」に記載されている重要事項説明書でご確認ください。
等、補償範囲が完全に重複することがあります。
万一、ご希望に合致しない場合はご加入内容を再度ご検討ください。

指定紛争解決機関

東京海上日動火災保険株式会社（幹事保険会社）公務第二部 文教公務室

一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽADRセンター（指定紛争解決機関）

0570-022808 ＜通話料有料＞

0120-587-050（フリーダイヤル）

IP 電話からは 03-4332-5241 をご利用ください。

受付時間：平日 9:00 ～ 17:00（土・日・祝日・年末年始は除く）

受付時間：平日 9:15-17:00（土・日・祝日・年末年始は除く）
東京海上日動火災保険（株）は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である（一社）日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
東京海上日動火災保険（株）との間で問題を解決できない場合には、同協会に解決の申し立てを行うことができます。
詳しくは、同協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/）

事故のご連絡・ご相談は東京海上日動学校保険コーナー

0120-868-066（フリーダイヤル）

受付時間：平日 9:00 ～ 17:00（土・日・祝日・年末年始は除く）

4

2024 年 4 月1日以降保険開始用

2024 年度版

対人・対物事故に備える保険

正課や学校行事中等での賠償責任
事故を補償します（国内外）。

「学研災付帯賠償責任保険」のごあんない
加入対象者

保険期間

学 校 教 育 法 に 定 め る 大 学 等 の う ち、
（公財）日本国際教育支援協会の賛助会員である大学院、大学、短大または高等専門学校に在籍する学生で、かつ、学研災（＊1）に加入している学生に限ります。

• 4 月入学生

4 月 1 日午前 0 時から翌年 3 月 31 日午後 12 時まで• 9 月入学生

9 月 1 日午前 0 時から翌年 8 月 31 日午後 12 時まで( ＊ 1)「学生教育研究災害傷害保険」の略称• 10 月入学生 10 月 1 日午前 0 時から翌年 9 月 30 日午後 12 時まで（注）
1 年間加入の場合です。複数年加入の場合、その期間の終了する年度の各終期までとなります。
（注）任意加入（学生が加入を決める場合）で、保険始期の前日までに学生が保険料を支払わなかった場合、保険期間
は保険料を支払った日の翌日午前0時から各終期までとなります。全員加入については4ページをご参照ください。

このような賠償責任事故の備えに実験中、装置のセンサーを破壊してしまった…
➡ A・C コース

通学中、！
歩行者に衝突
て
せ
さ
を
ガ
ケ
しまった…

中、
インターンシップ
派遣先で商品を壊してしまった…

学校（＊2）の指示に従って加入コースをーイ！
選択してくだサ
学研災キャラクター
サイちゃん➡ A・B・Cコース

病院実習中、実習先の携帯電話を床に落とし、破損させてしまった…

ス➡ A・C コー

➡Cコース

A コース（学研賠）

正課中や通学中などに起こしてしまった事故の備えに！

正課中、学校行事中、およびその往復中などに発生した賠償責任事故を補償します！

（注）A コースに加入した場合、B コースに加入する必要はありません。

B コース（インターン賠） C コース（医学賠）
インターンシップや教育実習などに限定！

医療関連実習中も安心！

インターンシップ、介護体験活動、教育
実習、保育実習、ボランティア活動およ
びその往復中に発生した賠償責任事故を補償します！

医療関連学部の実習中、
学校行事中およびその往復中などに発生した賠償責任事故を補償します！

（注）
医療関連実習、薬学教育実務実習を除きます。
（注）学校が正課、学校行事または課外活動（＊3）と認めたものに限ります。

（注）C コースに加入した場合、AコースおよびBコースに加入する必要はありません。

学研賠（Aコース）：学生教育研究賠償責任保険／インターン賠（Bコース）：インターンシップ･教職資格活動等賠償責任保険／医学賠（Cコース）：医学生教育研究賠償責任保険

加入手続

学校（＊2）によって取り扱うコースや加入に伴う手続きが異なりますので、学校（＊2）からの案内に従ってください。

（＊ 2）学校教育法に定める大学等のうち、（公財）日本国際教育支援協会の賛助会員である大学院、大学、短大または高等専門学校

保険に関するご質問・お問い合わせは〒 102-8014 東京都千代田区三番町 6 番地 4

学研災にご加入の皆様へ

23T-000958

2023 年 8 月作成

J-3

補償内容
国内外において、学生（被保険者）が正課、学校行事、課外活動（＊ 3）またはその往復において、他人にケガを負わせた場合、他人の財物を損壊した場合等により、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害について保険金をお支払いします。
（＊ 3）学校の規則にのっとった所定の手続により、インターンシップまたはボランティア活動の実施を目的とした組織として承認を受けた学内学生団体が行うインターンシップまたはボランティア活動をいいます。これ以外のクラブ活動中の事故は保険金支払の対象とはなりません。ただし、正課または学校行事に合わせてその日のクラブ活動（学校が禁じているもの等は除きます。
）に参加する場合、その住居と活動場所となる施設の間を合理的な経路および方法により移動中に行った行為は対象となる活動に含みます。

本学は、（公財）日本国際教育支援協会が運営する「学研災付帯賠償責任保険」を取り扱っています。この保険は、学研災の加入者に対して、本学での教育研究活動中の賠償責任事故に対する補償を提供するものです。詳細は、同協会 HP 掲載の「学研災付帯賠償責任保険加入者のしおり」をご覧ください。

1

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omo

本学の学生の皆様へ
2024 年 4 月1日以降
保険開始用

A タイプ［死亡保険金最高 2,000 万円］（特約あり／なし兼用）

不慮の事故によるケガ等に備える保険「学研災」のごあんない2024 年度版（「学研災」とは、学生教育研究災害傷害保険の略称です）

国内外において、次の教育研究活動中に生じた急激かつ偶然な外来の事故によって身体に被る傷害（ケガ）に対して保険金をお支払いします。
この保険における傷害は、「身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状」および「日射または熱射による身体の障害」を含みます。なお、「病気」はこの保険の対象ではありません。

加入対象者

保険期間

学校教育法に定める大学等のうち、• 4 月入学生

4 月 1 日午前 0 時から所定の卒業年次の 3 月 31 日午後 12 時まで• 9 月入学生

9 月 1 日午前 0 時から所定の卒業年次の 8 月 31 日午後 12 時まで（公財）日本国際教育支援協会の賛助会員である大学院、大学、短大• 10 月入学生 10 月 1 日午前 0 時から所定の卒業年次の 9 月 30 日午後 12 時まで

または高等専門学校に在籍する学（注）任意加入（学生が加入を決める場合）
で、保険始期の前日までに学生が保険料を支払わなかった場合、保険期間は保険料を支払った日の翌日午前0時から各終期までとなります。全員加入については、4ページをご参照ください。

生に限ります。

保険金をお支払いする種類

教育研究活動中とは…

1 教育研究活動中の事故の備えに
熱中症や
食中毒にも
対応！

❸

❶

実験中
ガスバーナーの火で火傷を負った…

正課中、学校行
事中などをいいます。
詳しくは下記をご覧くだサーイ！

❶ 正課中

学研災キャラクター
サイちゃん

講義、実験、実習、演習または実技による授業を受けている間（通信教育生の場合は面接授業・スクーリングの受講中）、指導教員の指示に基づき研究活動を行っている間（＊ 1）。

❷
学祭の模擬店でテントが壊れ打撲してしまった…

❷ 学校行事中

学校の主催する入学式、オリエンテーション、卒業式など教育活動の一環としての各種学校行事に参加している間。

学校の階段で転び骨折した…

❸ ①②④以外で学校施設内にいる間学校が教育活動のために所有、使用または管理している学校施設内にいる間（＊ 2）。

❹ 課外活動中（クラブ活動中）

学校の規則に則った所定の手続きにより、学校の認めた学内学生団体の管理下で行う文化・体育活動を行っている間（＊ 3）。

❹（＊ 1）私的な状況でこれらに従事している間を除きます。
（＊ 2）寄宿舎にいる間、学校が禁じた時間もしくは場所にいる間、または学校が禁じた行為を行っている間を除きます。
（＊ 3）学校施設外での危険なスポーツを行っている間、学校が禁じた時間もし
くは場所にいる間、または学校が禁じた行為を行っている間を除きます。

他校で行われたテニスの試合で目を打撲してしまった…

2 通学中、学校施設等での移動中の事故

（＊ 4）

の備えに

❶ 通学中

学校の授業等、学校行事または課外活動（クラブ活動）に参加するため、合理的な経路と方法（＊ 5）で、住居（＊ 6）と学校施設等との間を往復する間。

3 臨床実習中の事故（＊ 7）

接触感染による

感染症予防措置を

自転車
で通学
中、
段差で
転び、
脱臼した
…

受けた場合

❷ 学校施設等相互間の移動中の備えに

医療実習中、射針で使用済みの注
った…
ま
し
指を刺して

（＊ 4）通学中等傷害危険担保特約（略称「通学特約」）をつけた場合に限ります。
（＊ 5）学校が禁じた方法を除きます。
（＊ 6）社会人入試を経て学校に入学した学生が学校に通う場合は、勤務先を含みます。
（＊ 7）接触感染予防保険金支払特約（略称「接触感染特約」）をつけた場合に限ります。

通学中と同じ目的・経路・方法（＊ 5）で、学校施設等の相互間を移動している間。

本学は、（公財）日本国際教育支援協会が運営する「学生教育研究災害傷害保険」を取り扱っています。この保険は、学生の皆様に対して、本学での教育研究活動中の不慮の災害事故に対する補償を提供するものです。詳細は、同協会 HP 掲載の「学生教育研究災害傷害保険加入者のしおり」をご覧ください。

1

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1. 保険料一覧
基本
保険期間

特約（＊ 1）
通学中等傷害危険担保特約

通信教育

接触感染予防
保険金
支払特約

昼間部

夜間部

1 年間

650 円

100 円

350 円

20 円

2 年間

1,200 円

200 円

550 円

40 円

3 年間

1,800 円

300 円

800 円

4 年間

2,300 円

400 円

5 年間

2,800 円

500 円

1,250 円

80 円

6 年間

3,300 円―

1,400 円

100 円

昼間部・夜間部

100 円

通信教育

50 円

40 円

1,000 円（＊ 1）
各特約に加入する場
合、希望する特約の保険料を加算してく
ださい。

70 円

※年度途中に加入する場合も保険料は 1 年単位となります。
※通学中等傷害危険担保特約・接触感染予防保険金支払特約において夜間部に 6 年間の設定はありません。
※通信教育は 6 年間扱いとなります。

2. 保険金の種類と金額（1）死亡保険金（事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内に死亡した場合）
補償範囲

支払保険金

「正課中」「学校行事中」

2,000 万円

「正課中・学校行事中以外で学校施設内にいる間」「課外活動（クラブ活動）中」「通学特約加入者の通学中・学校施設等相互間の移動中」

1,000 万円

（2）後遺障害保険金（＊ 2）（事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内に後遺障害が生じた場合）
補償範囲

支払保険金

「正課中」「学校行事中」程度に応じて120 万円～ 3,000 万円「正課中・学校行事中以外で学校施設内にいる間」「課外活動（クラブ活動）中」「通学特約加入者の通学中・学校施設等相互間の移動中」程度に応じて60 万円～ 1,500 万円（＊ 2）
死亡保険金と後遺障害保険金とを重ねて支払うべき場
合には死亡保険金のみお支払いします。

（3）医療保険金（医師の治療を受けた場合）および入院加算金
事故発生時の活動の種別

治療日数（＊ 3）

（対象外）

1 日～

3日

3,000 円

4 日～

6日

6,000 円

7 日～ 13 日

15,000 円

14 日～ 29 日

30,000 円

30 日～ 59 日

50,000 円

60 日～ 89 日

80,000 円

90 日～119 日

110,000 円

120 日～149 日

140,000 円

150 日～179 日

170,000 円

180 日～269 日

200,000 円

270 日～

300,000 円

（対象外）

（

治療日数 1 日から対象）（

正 課 中・ 学 校 行
事中

治療日数 4 日
以上が対象）（

課外活動（クラブ活動）を行っている間
以外で学校施設内にいる間・通学特約加入者の通学中・学校
施設等相互間の移動
中

治療日数 14 日
以上が対象）

学校施設内外を問わず、課外活動（クラブ活動）を行ってい
る間

医療保険金

入院加算金（＊ 4）（180 日限度）

入院 1 日につき4,000 円（

入院した場合）いずれの活動種別においても入院 1 日目から支払われます。

（＊ 3）
実際に入院または通院した日数をいいます。傷害を被り治療を開始した日から「医師が必要であると認めた治療が完了した日」の間の実治療日数であり、治療期間の全日数が対象になるのではないことにご注意ください。
（＊ 4）
入院加算金は医療保険金の支払有無に関係なく入院 1 日目から支払われます。

注意事項（1）上記の保険金は、学研災付帯学生生活総合保険、外国人留学生向け学研災付帯学生生活総合保険、学研災付帯海外留学保険、生命保険、健康保険、他の傷害保険、加害者からの賠償金と関係なく支払われます。
（2）保険金は上記金額に限定されているので、2 口以上の加入はできません。
（3）同日に複数の病院へ通院した場合でも治療日数は 1 日となります。1 日のうちに 2 つの病院へ通院しても、治療日数は 2 日とはなりませんのでご注意ください。

（4）接触感染予防保険金（＊ 5）
補償範囲

支払保険金

臨床実習中

1 事故につき 15,000 円（定額払）（＊ 5）臨床実習の目的で使用される施設内で、感染症の病原体に予期せず接触（接触のおそれのある場合を含みます）し、かつ、その原因となる事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内にその接触感染に対する感染症予防措置を受けた場合が対象です。

2

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ura

3. 加入手続き
学校
によって特約の取扱状況や加入に伴う手続きが異なります。学校の案内に従ってください。

• 死亡保険金受取人の指定死亡保険金は法定相続人にお支払いします。

（＊5）（＊ 5）学校教育法に定める大学等のうち、（公財）日本国際教育支援協会の賛助会員である大学院、大学、短大または高等専門学校

4. 保険金をお支払いしない主な場合• 以下の事由により生じた傷害（ケガ）
保険契約者・被保険者（保険の対象となる方）・保険金受取人の故意または重大な過失、被保険者の自殺行為・犯罪行為・闘争行為、無免許運転・酒気帯び運転・麻薬等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等の運転中に生じた事故、脳疾患・疾病・心神喪失、妊娠・出産・早産または流産、外科的手術などの医療処置（保険金が支払われるケガを治療する場合を除きます。
）、地震・噴火またはこれらによる津波（被保険者がこれらの自然事象の観測活動に従事している間を除きます。）、戦争・内乱・暴動、核燃料物質の有害な特性などによる事故（被保険者が核燃料物質、核燃料物質によって汚染された物、またはこれらを使用する装置を用いて行う研究・実験活動に従事している間を除きます。）、放射線照射・放射能汚染（被保険者
が放射線または放射能の発生装置を用いて行う研究・実験活動に従事している間を除きます。）、むちうち症、腰痛などで医学的他覚所見のないもの、学校施設外の課外活動として行う山岳登はん（ピッケル等の登山用具を使用するもの）・リュージュ・ボブスレー・スカイダイ
ビング・ハンググライダー搭乗等の危険な運動中の事故、学校施設外の課外活動として行う自動車等の乗用具による競技・試運転・競技場
でのフリー走行、被保険者に対する刑の執行 等
なお、飲酒による急性アルコール中毒症や時間の経過により重大化した傷害など「急激かつ偶然な外来」の条件を充足しない事故も対象となりません。

• 引受保険会社が経営破綻した場合等の取扱いについて引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金、返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。な
お、経営が破綻した場合には、この保険は保険業法の規定に基づき「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は一定割合まで同機構による補償が得られます。同機構の補償割合は以下のとおりです。
・保険期間が 1 年以内の場合
原則として 80％（破綻保険会社の支払停止から 3 か月間が経過するまでに発生した保険事故に係る保険金については 100％）
・保険期間が 1 年超の場合原則として 90％（保険期間が 5 年超で引受保険会社の経営が破綻した時点で保険料等の算出の基礎となる予定利率が主務大臣の定める基準利率を過去 5 年間常に超えていた場合は90％を下まわります。
）• 個人情報の取扱いに関するご案内
保険契約者である（公財）日本国際教育支援協会は、引受保険会社に本契約に関する、加入者の氏名・学籍番号・入金日等の個人情報を提供いたします。引受保険会社および引受保険会社のグループ各社は、本契約に関する個人情報を、保険引受の判断、本契約の管理・履行、付帯サービスの提供、他の保険・金融商品等の各種商品・サービスの案内・提供、アンケート等を行うために利用する他、下記①から⑥の利用・提供を行うことがあります。なお、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）の利用目的は、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定されています。
①本契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含みます。
）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、金融機関等に対して提供すること②契約締結、保険金支払い等の判断をするうえでの参考とするため
5. その他に、他の保険会社、（一社）日本損害保険協会等と共同して利用すること• 告知義務
③東京海上日動火災保険㈱と東京海上グループ各社または東京海上日告知義務については 4 ページをご確認ください。
動火災保険㈱の提携先企業等との間で商品・サービス等の提供・案• 通知義務内のために、共同して利用すること
加入後、次のようなことが生じた場合、遅滞なく本学担当窓口（学生 ④再保険契約の締結、更新・管理、再保険金支払等に利用するために、課・学生支援課・保健センター等）へご通知ください。
国内外の再保険引受会社等に提供すること
・昼間部、夜間部または通信部の区分を変更した場合⑤質権、抵当権等の担保権者における担保権の設定等に係る事務手続・退学した場合（除籍、死亡を含みます。）
きや担保権の管理・行使のために、その担保権者に提供すること
・保険期間中に通算して 1 年以上休学した場合⑥更新契約に係る保険引受の判断等、契約の安定的な運用を図るため
・学部、学科等を変更する場合に、保険の対象となる方の保険金請求情報等（過去の情報を含みます。
）をご契約者およびご加入者に対して提供すること• 事故が発生したときのご注意
この保険で対象となる事故が生じた場合には、事故の発生の日からそ 詳しくは、東京海上日動火災保険㈱のホームページおよび他の引受保の日を含めて 30 日以内に事故の日時、場所、状況、傷害の程度を本 険会社のホームページをご参照ください。
学の窓口に申し出た上で、窓口備付けの事故通知はがきまたは FAX、 個人情報は、所属校が作成した加入者名簿を（公財）日本国際教育支あるいはパソコンや携帯端末を使用した事故通知システムにより、東 援協会が東京海上日動火災保険㈱へ提出することにより提供されま
京海上日動火災保険㈱の学校保険コーナーへご通知ください。保険金 す。この取扱いに同意しない場合は、速やかに同協会へ申し出てください（これに同意しない場合は、この保険には加入できません。）。
請求権には、時効（3 年）がありますのでご注意ください。
• この「ごあんない」は学生教育研究災害傷害保険の内容についてご紹介したものです。加入に当たっては、必ず 4 ページの「重要事項説明書」をよくお読みください。保険契約の詳細は、（公財）日本国際教育支援協会のホームページに掲載されている保険約款等によりますが、ご不明の点については、本学担当窓口（学生課・学生支援課・保健センター等）までお問い合わせください。なお、加入後は「学生教育研究災害傷害保険加入者のしおり」をご覧ください。
• 学生教育研究災害傷害保険は、（公財）日本国際教育支援協会と以下の保険会社との間で締結された共同保険契約であり、東京海上日動
火災保険㈱が他の引受保険会社の代理、代行を行います。各引受保険会社は、契約締結時に決定する引受割合に応じて連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。なお、引受割合については同協会にご確認ください。
あいおいニッセイ同和損保

損保ジャパン

東京海上日動（幹事保険会社） 三井住友海上• この保険は（公財）日本国際教育支援協会を保険契約者とし、同協会の賛助会員校に在籍する学生を被保険者（保険の対象となる方）とする学生教育研究災害傷害保険の団体契約です。保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は原則として（公財）日本国際教育支援協会が有します。
〈引受幹事保険会社〉
東京海上日動火災保険株式会社〈契約者〉
公益財団法人 日本国際教育支援協会 学生支援部 学生保険課〒 153-8503 東京都目黒区駒場 4-5-29
TEL：03-5454-5275 URL：http://www.jees.or.jp/

詳細は、上記協会HP掲載の「学生教育研究災害傷害保険加入者のしおり」をご覧ください。
3

日本国際教育支援協会

学研災

検索

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なお、解約された場合、契約内容や解約の条件により、未経過期間に相当する保険料を解約返れい金としてお支払いできる場合があります。
（この内容は、注意喚起情報にも該当します。）

重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報のご説明）
必ずお読みください。

契約概要・注意喚起情報のご説明

注意喚起情報ます。
①全員加入の場合：教授会等において決議※した保険加入日が10月1日以降のときは、決議された保険加入日の午前0時が責任開始となります。
②任意加入の場合：学生が在籍する会員校へ所定の保険料を支払った日が10月1日以降のときは、支払った日の翌日の午前0時が責任開始となります。
※保険加入日時は決議日時より遡ることはできません。
5．保険金をお支払いしない主な場合等
3ページをご確認ください。
6．引受保険会社破綻時の取扱い
引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金、返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。詳細は3ページをご確認ください。
7．個人情報の取扱いについて3ページをご確認ください。
8．被保険者からのお申出による解約被保険者からのお申出によりその被保険者に係るご加入を解約できる制度があります。制度および手続きの詳細について
は、「ごあんない」等記載のお問い合わせ先まで問い合わせてください。本内容については、被保険者となるご家族等の皆様にご説明くださいますようお願いします。
9．死亡保険金受取人の指定
3ページをご確認ください。

1．補償の重複に関するご注意●契約概要はご加入いただく保険の商品内容をご理解いただく○賠償責任を補償する特約等をご契約される場合で、被保険ために特に重要な情報を記載したものです。ご加入いただく
者またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契約（他の前に必ずお読みください。
保険契約にセットされる特約や弊社以外の保険契約を含み●注意喚起情報はご加入いただく保険をお申込みいただく際に、ます。）を他にご契約されているときには、補償が重複する
ご加入いただく学生の皆様にとって不利益となる事項等、特ことがあります。
にご注意いただきたい情報を記載したものです。ご加入いた○補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのごだく前に必ずお読みください。
契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約から●この書面はご加入いただく保険に関する全ての内容を記載しは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異ているものではありません。詳細については、（公財）日本国や保険金額をご確認のうえで、特約等の要否をご検討くだ
際教育支援協会のホームページに掲載されている保険約款等
さい（1契約のみにセットする場合、将来、そのご契約を解によりますが、ご不明点等については同協会または東京海上約したときや、同居から別居への変更等により被保険者が日動火災保険（株）までお問い合わせください。
補償の対象外になったときなどは、補償がなくなることが※この「ごあんない」、「学生教育研究災害傷害保険加入者のありますので、ご注意ください。）。
しおり」等、加入内容が分かるものを保管していただきま2．告知義務等
すようお願いします。
加入時、引受保険会社に重要な事項※をお申出いただく義務
契約概要があります。
・加入の際、記載事項が記載されていなかったり、記載事項
1．商品の仕組み、引受条件等が事実と違っている場合には、契約が解除されたり、保険（1）商品の仕組み
金をお支払いできないことがあります。
この保険は、（公財）日本国際教育支援協会を契約者とし、同その他ご留意いただきたいこと
・他人のために保険契約を締結する場合、契約者またはその協会の賛助会員校に在籍する学生を被保険者（保険の対象と
1．共同保険について代理人に過失がなかったとしても、被保険者（保険の対象なる方）とする団体契約です。保険証券を請求する権利、保険
3ページをご確認ください。
となる方）またはその代理人の故意または重大な過失によっ契約を解約する権利等は原則として同協会が有します。
2．代理人からの保険金請求て、集計報告書の記載事項が記載されていなかったり、記この保険は、ご加入者が団体の構成員であることを加入条件
被保険者に保険金を請求できない事情があり、保険金の支払載事項が事実と違っているときも同様です。
としています。
いを受けるべき被保険者の代理人がいない場合は、被保険者※他の保険契約等に関する事項を含みます。
ご加入いただける被保険者の範囲等については、1ページをの配偶者等のご家族のうち引受保険会社所定の条件を満たす
ご確認ください。ご加入いただける保険の対象となる方ご本 3．ご加入後における留意事項（通知義務等）
方が、被保険者の代理人として保険金を請求できる場合があ○退学等の際の通知義務や事故などが発生した場合の手続き
人の範囲に該当しない方がご加入された場合、ご加入を取消ります。詳細は、「ごあんない」等記載のお問い合わせ先まで等については3ページをご確認ください。ご通知や手続きしさせていただくことがあります。
問い合わせてください。本内容については、ご家族の皆様に等がないと、保険金をお支払いできないことやご加入を解（2）補償の内容・保険期間（保険のご契約期間）
ご説明くださいますようお願いします。
除されること等があります。
①保険金をお支払いする種類、②保険金をお支払いしない主○ご連絡いただいた内容によっては、保険料が変更になるこ 3．ご加入の取消し・無効・重大事由による解除についてな場合、③保険期間等については、1 ～ 3ページをご確認く○ご加入時に、「ご契約者」、被保険者または保険金受取人にとがあります。なお、この場合には、集計報告書等に記載
ださい。
詐欺または強迫の行為があった場合は、東京海上日動火災の通知事項に内容の変更が生じた時以降の期間に対して算（3）引受条件（保険金額等）
保険㈱はご加入を取り消すことができます。
出した保険料を請求または返還します。
この保険での引受条件（保険金額等）はあらかじめ定められた○以下に該当する事由がある場合は、ご加入は無効になりま
4．保険開始日
ご契約タイプとなります。ご契約タイプについての詳細は2す。
（1）4月入学生の保険責任は、4月1日午前0時から始まります。
ページをご確認ください。
・ご加入時にご契約者が保険金を不法に取得する目的または
ただし、4月1日以降のお取扱いは以下のとおりとなります。
保険⾦額等の設定は、⾼額療養費制
他人に保険金を不法に取得させる目的を持っていた場合①全員加入の場合：教授会等において決議※した保険加入日度や労災保険制度等の公的保険制度
・死亡保険金受取人を指定する場合において、その被保険者
が 4 月1日以降のときは、決議された保険加入日の午前 0を踏まえご検討ください。公的保険の同意を得なかったとき（その被保険者の法定相続人を死時が責任開始となります。
制度の概要につきましては、⾦融庁亡保険金受取人にする場合は除きます。）②任意加入の場合：学生が在籍する会員校へ所定の保険料をのホームページ（https://www.fsa.
○以下に該当する事由がある場合には、東京海上日動火災保支払った日が4月1日以降のときは、支払った日の翌日のgo.jp/ordinary/insurance-portal.
険㈱はご加入を解除することができます。この場合には、（金融庁ホームページ）
午前0時が責任開始となります。
html）等をご確認ください。
全部または一部の保険金をお支払いできないことがありま（2）
9月入学生の保険責任は、
9月1日午前0時から始まります。
2．保険料・保険料の払込方法
すので、ご注意ください。
ただし、9月1日以降のお取扱いは以下のとおりとなります。
保険料はご加入いただく保険料適用区分等によって決定され・ご契約者、被保険者または保険金受取人が東京海上日動火①全員加入の場合：教授会等において決議※した保険加入日ます。保険料については、2 ページをご確認ください。保険
災保険㈱にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることが9月1日以降のときは、決議された保険加入日の午前
0
料の払込方法については学校の指示に従ってください。
を目的として損害等を生じさせた場合時が責任開始となります。
3．満期返れい金・契約者配当金・解約返戻金
・ご契約者、被保険者または保険金受取人が、暴力団関係者②任意加入の場合：学生が在籍する会員校へ所定の保険料を○この保険には満期返れい金・契約者配当金はありません。
その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合支払った日が 9 月1日以降のときは、支払った日の翌日の○ご契約を解約される場合は、大学等までご連絡ください（包・この保険契約に基づく保険金の請求に関し被保険者または午前0時が責任開始となります。
括契約に関する特約をセットした契約については、ご契約
保険金受取人に詐欺の行為があった場合 等（3）10月入学生の保険責任は、10月1日午前0時から始まりま者より必要な手続きをとっていただきます。）。
す。ただし、10月1日以降のお取扱いは以下のとおりとなり

触感染予防保険金支払特約を含みます。）、お支払いする保険金
ご加入内容確認事項（意向確認事項）□保険金額（ご契約金額）
本確認事項は、万一の事故の際に安心して保険をご利用いただけるよう、ご加入いただ□保険期間（保険のご契約期間）
く保険商品が学生の皆様のご希望に合致した内容であること、お申込みいただく上で特□保険料・保険料払込方法に重要な事項を正しくご記入いただいていること等を確認させていただくためのものです。
□保険の対象となる方お手数ですが以下の各質問事項について再度ご確認いただきますようお願いします。
なお、ご確認に当たりご不明な点等がありましたら、「ごあんない」に記載のお問い合わ 2．重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報）の内容についてご確認いただきましたか？
特に「注意喚起情報」には、「保険金をお支払いしない主な場合等」等学生の皆様にせ先まで問い合わせてください。
とって不利益となる情報や、「補償の重複に関するご注意※」、「告知義務･通知義務等」
1．保険商品が以下の点で学生の皆様のご希望に合致した内容となっていることをこが記載されていますので必ずご確認ください。
の「ごあんない」に記載されている重要事項説明書でご確認ください。万一、ご希※例えば、賠償責任を補償する特約をご契約される場合で、他に同種のご契約をされている
望に合致しない場合はご加入内容を再度ご検討ください。
とき等、補償範囲が重複することがあります。
□保険金のお支払事由（学生教育研究災害傷害保険。通学中等傷害危険担保特約、接保険に関するご質問・お問い合わせは

指定紛争解決機関（注意喚起情報）

東京海上日動火災保険株式会社（幹事保険会社）公務第二部 文教公務室

一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽADRセンター（指定紛争解決機関）〒 102-8014 東京都千代田区三番町 6 番地 4

0570-022808 ＜通話料有料＞

0120-587-050（フリーダイヤル）

IP 電話からは 03-4332-5241 をご利用ください。

受付時間：平日 9:00 ～ 17:00（土・日・祝日・年末年始は除く）

受付時間：平日 9:15-17:00（土・日・祝日・年末年始は除く）
東京海上日動火災保険㈱は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である（一社）日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
東京海上日動火災保険㈱との間で問題を解決できない場合には、同協会に解決の申し立てを行うことができます。
詳しくは、同協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/）

事故のご連絡・ご相談は東京海上日動学校保険コーナー

0120-868-066（フリーダイヤル）

受付時間：平日 9:00 ～ 17:00（土・日・祝日・年末年始は除く）

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2023 年 8 月作成

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