資料１

インボイス制度の周知広報の取組方針等について

令和５年８月25日
国税庁

１ これまでの登録申請状況等
登録申請状況等（令和５年７月末時点）
 累計の申請件数は約３７０万件。
 課税事業者（約３００万者）の９割超の２７８万者程度が申請。
免税事業者も９２万者程度が申請。
※推計値（令和５年７月３１日時点）
各月申請件数
申請件数累計

申請件数推移
390 万
360

319

330
300

270

270

247

240

223
197

210

168

180
150
120

75

90
60
30
0

10

10

18
7

24
6

R3.10 R3.11 R3.12

28
4

R4.1

32

39

4

7

R4.2

R4.3

47
8

R4.4

58

17

R4.5

R4.6

11

93

114

140

334
15

344
10

356
12

370
14

50

23

23

27

29

27

26

22

17

R4.7

R4.8

R4.9

R4.10 R4.11 R4.12

R5.1

R5.2

R5.3

R5.4

R5.5

R5.6

R5.7

１

１ これまでの登録申請状況等
コールセンターの相談件数等
 インボイス制度に関する相談件数は、令和５年１月以降、確定申告期と原則の登録申請期限が重なった令和５年３月の約８万件をピークに、約４～６万件で推移。
 相談内容は、制度の概要・趣旨に関するものは１割程度にとどまり、登録や公表制度に関する相談が半数以上を占める。また、足もとでは、インボイスの記載事項など、より実務的な相談の割合が増加傾向。
※令和５年２月～３月は税制改正等に関する相談の増加、同年６月～７月はＤＭ発送等による相談の増加。
国税庁「インボイスコールセンター」のインボイス制度に関する相談件数の推移（R4.8～R5.7）

件数（件）100,000

割合（％）
100.0%

90,00090.0%

80,00080.0%

70,00070.0%

60,00060.0%

50,00050.0%

40,00040.0%

30,00030.0%

20,00020.0%

10,000

10.0%

0

R4.8

9

10

11
12
R5.1
2
3
4
相談件数
総論（制度概要・制度趣旨）に関する相談の割合
登録・公表制度に関する相談の割合
売手の交付義務・買手の仕入税額控除の要件・税額計算に関する相談の割合

5

6

7

0.0%

２

２ 円滑な制度の開始に向けた周知広報について

第２回 適格請求書等保存方式の円滑な導入等に係る関係府省
庁会議（令和５年４月）資料より「免税事業者の登録」に係る考え方等

個々の免税事業者にとっては、必ずしも「登録する」ことだけが制度対応ではなく、税制改正や補助金等の支援策の内容も含め制度をよく理解し、まずは「登録要否の判断」を適切に行っていただくことが重要。

 具体的には、例えば、
 取引先のほとんどが一般消費者であるため登録しない、
 インボイスがなくとも一定割合仕入税額控除が可能な経過措置や自身の業界や取引先の動向を踏まえて、現時点での登録を見送り、制度開始後に必要があれば改めて登録を検討する（実際に、取引先である
免税事業者に対し、「登録を求めない」等といった方針を明確に示す企業も現れてきている）
といった選択も、インボイス制度への対応の一つとなる。
•

昨年末の税制改正大綱により、本年９月３０日までに行われた登録申請については、申請書への「困難な事情」の記載の有無にかかわらず、全て本年１０月１日付の登録とする柔軟な対応を図ることとなっているが、•制度開始後（１０月２日以降）も、随時登録申請が可能であり、免税事業者においては、事業者の希望する日から登録を受けることが可能。
３

２ 円滑な制度の開始に向けた周知広報について
制度開始前の周知広報について国税庁においては、円滑な制度開始に向けて、引き続き以下二本の柱に沿って、周知・広報の取組を進める。
① 幅広い事業者に、制度への関心・認知を広げる取組
・ 著名人を活用し「分かりやすさ」「親しみやすさ」を主軸とした周知広報動画の公開
・ 税制改正の内容等について、インボイス制度に関係する可能性のある事業者に、 DM等を活用し、プッシュ型で情報をお届け 【４～５月実施 1,280万件】
・ インボイス発行事業者の登録を受けていない課税事業者に対して、DM等で登録要否の判断に資する情報等を改めてご案内 【６月実施 20万件★】
・ 全国の郵便局に設置されている窓口モニターでインボイス制度リーフレットを投影【５～６月実施】
・ 検索サイトでの検索連動広告等【９月実施】★
・ オンライン説明会の拡充（回数の増加・休日対応の実施）【９月実施】★

② 登録するか否かを検討している事業者に対する寄り添った対応
・ 全国の税務署において、これまでの説明会の開催に加え、登録要否の検討を行う免税事業者に対し、個々の事業者の実態を踏まえた個別相談を実施。さらに、こうした個別相談を積極的に活用してもらう趣旨で、登録要否相談会を各税務署で開催 【４月以降実施中（７月末までで3,500回程度
開催、８月から９月末までに1,800回開催予定）★】★前回会議から追加や更新した事項

４

３ インボイス制度の開始に向けて特にご留意いただきたい事項
登録申請期限Q 10月１日(日)から登録を受けるためには、いつまでに登録申請書を出す必要があるか？

９月30日(土)までに申請書を提出する必要

・e-Taxの場合、9月30日(土)の23:59:59までの受付となります
・郵送の場合、9月30日(土)の通信日付印のあるものまでとなります
・窓口提出の場合、9月29日(金)の閉庁時間（17:00）までとなります※ ９月30日は土曜日ですが、10月２日(月)まで期限は延びません。

インボイスの交付対象時期

Q インボイスの交付義務が生じるのはいつの取引からとなるのか？

10月１日(日)の取引から具体的には以下の日が10月１日以降になる場合、交付義務が生じます
・モノの販売：出荷日、相手方の検収日など、引渡しの日として合理的な日・サービスの提供：物の引渡しを要する場合は、目的物の全部を引き渡した日
物の引渡しを要しない場合は、役務の全部を完了した日※ 必ずしも10月1日以降に交付する請求書等から対応しなければならないわけではありません。
【具体例】① 令和５年９月中の取引について令和５年10月に請求を行う場合 ⇒ インボイス対応の必要はありません※ 令和５年９月以前にインボイス対応すること自体は問題ありません。
② 令和５年９月中に請求書を出し令和５年10月に納品を行う場合 ⇒ インボイス対応の必要があります⇒ この場合、納品のタイミングでインボイスを交付するか、登録番号を通知し請求書と併せて保存してもらうなどの対応が考えられます。
５

３ インボイス制度の開始に向けて特にご留意いただきたい事項
10月1日に登録通知が未達の場合の対応【売手の対応】 Q 10月１日を迎えても登録通知書が届かないが、どうインボイスを交付するか？

１

事前にインボイスの交付が遅れる旨を先方に伝え、通知後にインボイスを交付する

２
又は通知を受けるまでは登録番号のない請求書等を交付し、通知後に改めてインボイスを交
付し直す

３
又は

通知後にすでに交付した請求書等との関連性を明らかにした上で、インボイスに不足する登録番号を書類やメール等でお知らせする

事後交付が困難な小売店などはどう対応するか？
⇒

事前にインボイスの交付が遅れる旨を事業者のHPや店頭にて相手方にお知らせしたうえで、事業者のHP等において「弊社の登録番号は『T1234…』となります。令和５年10月１日から令和５年●月●日（通知を受けた日）までの間のレシートをお持ちの方で仕入税額控除を行う方におきましては、当ページを印刷するなどの方法により、レシートと併せて保存してください」と掲示する
・ 買手側からの電話等に応じ、登録番号をお知らせし、相手方にその記録をレシートと併せて保存してもらう・といった対応が可能です※ これらの取扱いは、登録申請は令和５年９月までに行ったものの、令和５年10月１日までに登録番号の通知が届かなかった場合の経過的な取扱いとなります。したがって、登録番号を記載したインボイスを交付できるようになった日以降は、記載事項を満たしたインボイスを交付していただく必要がありますので、ご注意ください。

【買手の対応】

Q 売手から登録番号のないインボイスを受領したのち、登録番号のお知らせ等が届かないまま申告期限を迎えたが、仕入税額控除を行ってよいか？

事前にインボイス発行事業者の登録を受ける旨が確認できたときは、受領した登録番号のない請求書等に記載された金額

事後的に交付されたインボイスや登録番号のお知らせを保存することが必要です

を基礎として、仕入税額控除を行うこととして差し支えありません※ 保存できなかった場合、翌課税期間において仕入税額控除を調整することとして差し支えありません。

※ 基準期間における課税売上高が１億円以下又は特定期間における課税売上高が５千万円以下の事業者は１万円未満の課税仕入れについて、帳簿の保存のみで仕入税額控除が可能（「少額特例」といいます）ですので、上記対応は不要です。

６

３ インボイス制度の開始に向けて特にご留意いただきたい事項
受領したインボイスの適正性の確認

Q 売手からインボイスを受領したが、登録番号が適正なものか、取引の都度確認する必要があ
るのか？
ただし

号が有効かどうか）について
は、事業者においてご確認いただく必要があります
※

【具体例】

インボイスの適正性（番全ての取引の都度、確認が必要となるものではなく、取引先の規模や関係性、取引の継続性などを踏まえ、事業者においてその頻度等をご判断いただくこととなります
取引に入る前の確認も重要です・新規取引先との取引：確認する
・継続的に取引がある企業との取引：都度の確認はしない※ 登録を受けた場合、自ら届け出等しない限り有効であり、取消しも課税期間（原則１年）単位でしかできないため、これらも踏まえてご検討ください

少額特例の適用を受ける方や、簡易課税制度や２割特例（インボイス制度を機に免税事業者からインボイス発行事業者になった方について、納税額を売上税額の２割とする特例です）を選択する方については、仕入税額控除にインボイスの保存は不要ですので、
上記対応は不要です。

※ 国税庁の「適格請求書発行事業者公表サイト」では、Ｗｅｂ-ＡＰＩ機能の仕様を公開しており、当該サイトと連携している会計ソフトを利用されている場合には、より効率的な取引先の登録状況の確認が可能です。

インボイス制度について知りたい
インボイス制度とは何か？など、Ｑ＆Ａやパンフレット等の内容についてはインボイス制度特設サイト
インボイスコールセンター(9時-17時 土日祝除く)

0120-205-553

説明会への
参加申込・
個別相談に
ついては

インボイス制度の説明会

税制以外のご相談は関係省庁等の相談窓口

税務署へ個別に相談する
７

４ 制度の定着に向けた取組
制度開始以降の対応について
国税庁においては、制度の円滑な定着に向けて、制度開始以降も、① 制度開始後も登録するか否かを検討している事業者に対する対応② インボイス発行事業者への登録を契機に課税転換した事業者への説明等に取り組んでいく。
① 登録するか否かを検討している事業者に対する寄り添った対応を継続
・ 制度開始後も登録するか否か検討する事業者の方に向けて、引き続き、個々の事業者の実態を踏まえた個別相談や、インボイスコールセンターによる相談を実施※ 上記の説明の際には、事務負担の軽減や事業者の業務のデジタル化等の観点から、引き続き、中小企業庁の補助金制
度を紹介② 課税事業者となった事業者の適正な消費税申告に向けての対応
インボイス発行事業者への登録を契機に課税事業者となった事業者が適正に消費税申告をすることができるよう、以下の取組を行う。
・ 登録通知書の送付時のほか、DMやe-Taxメッセージボックスへの通知等の各種広報を活用して、消費税申告が必要であることについて注意喚起。
・ 各種説明会において、インボイス制度を含む消費税制度等の説明を実施。

８

４ 制度の定着に向けた取組
インボイス制度に関する相談窓口一覧表
今年２月に作成・活用している「インボイス制度に関する相談窓口一覧表」については、
必要な更新を行い、10月以降も的確に該当窓口を案内できるようにしていく予定。

９

４ 制度の定着に向けた取組
インボイス制度後の税務調査の運用について○ これまでも、保存書類の軽微な記載不備を目的とした調査は実施していない。
・ 従来から、大口・悪質な不正計算が想定されるなど、調査必要度の高い納税者を対象に重点的に実施。
○ 仮に、調査等の過程で、インボイスの記載事項の不足等の軽微なミスを把握しても、・ インボイスに必要な記載事項を他の書類等※で確認する、※ 相互に関連が明確な複数の書類を合わせて一のインボイスとすることが可能。

・ 修正インボイスを交付することにより事業者間でその不足等を改める、といった対応を行う。
○ まずは制度の定着を図ることが重要であり、柔軟に対応していく。

10

（参考）国税当局による周知広報に係る取組について★前回会議から追加や更新した事項

マス向けの周知広報施策• 政府広報を活用した広報（政府インターネットTVで周知広報動画の放送、ラジオ番組（全国ネット）の放送（R５.６））• 電子新聞デジタルサイトへのバナー掲載 （R４.10）• Yahoo!JAPAN トップページへのバナー掲載（R４.10～R５.３ ）• Google、Yahoo！JAPANでの検索連動広告 （R４.10～R５.３ ）• 著名人を活用した周知広報動画の作成（Ｒ５.４）• 全国の郵便局でデジタルサイネージ広告の実施（R５.５～R５.６）• 動画サイトでの広告（ R５.９～） ★
• （再）Google、Yahoo！JAPANでの検索連動広告 （R５.９～ ） ★
• Google、X（Twitter）、LINE等へのバナー掲載（ R５.９～） ★

• 業界専門紙への記事下広告の掲載（R４.10）• テレビ（全国ネット）CMの放送（R５.２）• ラジオ（全国ネット）CMの放送 （R５.２）• 新聞（全国紙）における記事下広告の掲載（R５．３）• ＬＩＮＥへのバナー掲載 （R５.３）
説明会の開催事業者へのプッシュ型通知• 国税局・税務署主催の説明会を開催。

• 免税事業者を含む全事業者にリーフレット等を送付• オンライン説明会の開催及びアーカイブを国税庁HPに掲載。

• 課税事業者に登録申請を案内するDMを送付

事業者団体への呼びかけ

相談体制の充実• 事業者団体等からの要請に応じた講師派遣を実施。

• インボイスコールセンター設置• 税務専門誌及び各省庁所管団体の機関誌等への記事下広告の掲載。

• チャットボットの運用• インボイス制度に関する相談窓口一覧表の設置
11

資料２

財務省資料

令和５年８月25日

１ これまでの登録申請状況等

国税庁作成資料

登録申請状況等（令和５年７月末時点）
 累計の申請件数は約３７０万件。
 課税事業者（約３００万者）の９割超の２７８万者程度が申請。
免税事業者も９２万者程度が申請。
※推計値（令和５年７月３１日時点）
各月申請件数
申請件数累計

申請件数推移
390 万
360

319

330
300

270

270

247

240

223
197

210

168

180
150
120

75

90
60
30
0

10

10

18
7

24
6

R3.10 R3.11 R3.12

28
4

R4.1

32

39

4

7

R4.2

R4.3

47
8

R4.4

58

17

R4.5

R4.6

11

93

114

140

334
15

344
10

356
12

370
14

50

23

23

27

29

27

26

22

17

R4.7

R4.8

R4.9

R4.10 R4.11 R4.12

R5.1

R5.2

R5.3

R5.4

R5.5

R5.6

R5.7

1

インボイス制度への対応状況等
課税
事業者
300万者

○ ９割超がインボイス発行事業者として登録申請済み（システム対応や取引先との調整等も進捗）○ BtoC取引の場合、買手（消費者）はインボイス不要（売手はインボイス発行事業者の登録不要)※ 少額取引に係る事務負担軽減策（１万円未満はインボイス不要）を措置

R5改正○ 簡易課税事業者（課税事業者の4割弱）はインボイスなしで仕入税額控除が可能（買手としての対応は不要）○ 農協が事業者に代わってインボイスを発行可能（免税事業者のままで可）

うち、簡易
課税事業者
110万者

○ BtoC取引の場合、買手（消費者）はインボイス不要（売手は免税事業者のままで可)○ 課税転換する免税事業者の税負担を売上税額の２割に軽減 R5改正

農協経由等

※ 売上500万円の場合、初年度の税負担は2.5万円程度に軽減される。

○ IT導入補助金や持続化補助金（50万円上乗せ）による支援

100万者○ 公取等による監視（課税転換を求める場合、明示的な価格交渉が必要。一方的な価格の据え置きは独禁法等に違反)

免税
事業者
460万者

それ以外

○ 相手が簡易課税事業者（売上５千万円以下）や免税事業者の場合、インボイス不要

BtoC
200万者

○ 免税事業者から仕入れた場合でも、当面は８割の仕入税額
控除が可能

360万者
BtoB
160万者

申請済

92万者

R5.7末時点

課税転換の
検討見込み
80万者※

68万者

※ 各事業者数は推計値（課税転換を検討している事業者数は、日本商工会議所のアンケート結果（令和４年５～６月調査）に基づく推計）○ 公取等による監視（課税転換の強要、一方的な値下げや取引の停止等は、独禁法等に違反）○ 免税事業者に対し、「登録を必要としない、これまで通りの条件で取引を継続する」と表明する企業も（住宅、保険、出版、
スポーツクラブ等）

2

インボイス制度への移行に当たっての事業者支援策
•
•
•
•
•
•

相談体制の強化事業者の相談に対して丁寧に対応できるよう、インボイスコールセンターを設置
中小企業へ経営支援を行っているよろず支援拠点、商工会議所、商工会等の支援機関の経営相談体制を抜本的に強化し、相談対応を実施
免税事業者からの相談受付窓口を設置し、相談内容に応じ、税理士（税務相談）や、支援機関等（経営相談、補助金の案内）が対応する枠組みを、中企庁補助事業にて立ち上げ
税務署において、各事業者の事業実態を聴取し、登録要否の検討をサポートする相談会を開催
関係各省庁において、所管業界に対する周知広報計画を策定の上、きめ細かく事業者をサポート
地銀、信金、信組において、取引先企業に対するセミナーの開催

税制措置

•
•
•

•
•

課税転換する免税事業者の税負担を売上税額の２割に軽減（R5改正）
少額取引に係る事務負担軽減策（１万円未満はインボイス不要）を措置（R5改正）
免税事業者から仕入れた場合でも、当面は８割の仕入税額控除が可能

予算措置

IT導入補助金：大企業も含む発注者が取引先の中小企業等に受発注ソフトを利用させる場合にも対象拡大
持続化補助金：課税転換した場合に50万円上乗せ

取引環境の整備
••

独禁法等のＱ&Ａの公表、6,000を超える業界団体への法令遵守要請を実施
下請けGメンや書面調査による状況把握や発注者側への注意喚起等を実施

3

参 考

4

インボイス制度への円滑な移行のための経過措置について○ インボイス制度への円滑な移行のため、免税事業者や消費者などの適格請求書発行事業者以外から行った課税仕入れについて、制度実施後3年間は仕入税額相当額の80%を、その後の３年間は仕入税額相当額の50%を控除可能。
令和元年10月（2019年）

令和５年10月（2023年）

軽減税率実施インボイス制度実施

令和８年10月（2026年）

令和11年10月（2029年）

４年

区分記載請求書等保存方式

3年3年

免税事業者からの仕入れにつき全額控除可能免税事業者からの仕入れにつき 免税事業者からの仕入れにつき８０％控除可能※５０％控除可能※

控除不可

インボイス制度への円滑な移行のため、１０年間の経過措置期間を設けている（免税事業者はこの間に、課税事業者への転換の要否を見極めながら対応を検討）※ 仕入税額控除の適用にあたっては、免税事業者等から受領する区分記載請求書等と同様の事項が記載された請求書等の保存と本経過措置の適用を受ける旨（８割控除・５割控除の特例を受ける課税仕入れである旨）を記載した帳簿の保存が必要

5

小規模事業者に対する納税額に係る負担軽減措置

R5改正○ 免税事業者がインボイス発行事業者を選択した場合の負担軽減を図るため、納税額を売上税額の２割に軽減す
る激変緩和措置を３年間講ずることとする。
○ これにより、業種にかかわらず、売上・収入を把握するだけで消費税の申告が可能となることから、簡易課税に比しても、事務負担も大幅に軽減されることとなる。
※ 免税事業者がインボイス発行事業者となったこと等により事業者免税点制度の適用を受けられないこととなる者を対象とし、インボイス制度の開始から令和８年９月３０日の属する課税期間まで適用できることとする。

【イメージ】〔本則課税〕（小規模事業者）－

売上 ７００万円

仕入 １５０万円（税１５万円）※通信交通費、会議費、PC購入等＝

納税 ５５万円▲41万円〔簡易課税（５種）〕（税７０万円）－

みなし仕入 ３５０万円（税３５万円）＝

納税 ３５万円▲21万円※ 売上税額７０万円×５０％

税負担を軽減小規模事業者に対する負担軽減措置
納税額を売上税額の２割に軽減※ 売上税額７０万円×２割

納税 １４万円※ 負担軽減措置の適用に当たっては、事前の届出を求めず、申告時に選択適用できることとする。

6

一定規模以下の事業者に対する事務負担の軽減措置

R5改正○ 軽減税率制度の実施により、少額な取引であっても正確な適用税率の判定のために領収書等の証票が必要となることから、こうした取引についてもインボイスの保存が必要となる。
○ この点について、インボイス制度への円滑な移行とその定着を図る観点から、中小事業者を含めた一定規模以下の事業者の実務に配慮し、柔軟に対応できるよう事務負担の軽減措置を講ずることとする。
【改正の内容】○ 基準期間（前々年・前々事業年度）における課税売上高が１億円以下である事業者については、インボイス制度の施行から６年間、１万円未満の課税仕入れについて、インボイスの保存がなくとも帳簿のみで仕入税額控除を可能とする。
※ なお、基準期間における課税売上高が１億円超であったとしても、前年又は前事業年度開始の日以後６か月の期間の課税売上高が5,000万円以下である場合は、特例の対象とする。

〔対象となる事業者の範囲〕
インボイス

インボイス
以外の書類

仕分け
不要！

全事業者の90.7％が対象となりうる（約815万者のうち約740万者）。
また、現状の課税事業者のみを対象としても、76.1％が対象となる（約320万者のうち約242万者）。
（備考）令和２年度国税庁統計年報（法人税・消費税）、平成27年国勢調査（総務省）等に基づき推計（参考）日本クレジット協会のクレジットカード動態調査集計結果に基づき、クレジットカードの平均決済単価を推計すると5,000円前後となっている。

7

資料３

インボイス制度導入に向けた取り組み

令和5年8月25日
中小企業庁

インボイス制度導入に向けた取組とその進捗について○ 中小企業・小規模事業者がインボイス制度に円滑に対応するため、リーフレットの作成・配布を通じた周知広報や、相談体制強化、補助金等の支援策を措置。引き続き、相談対応及び補助金を用いた支援等に万全を期す。
中小企業向けの相談体制強化
 よろず支援拠点、商工会議所、商工会等の支援機関の経営相談体制を抜本的に強化し、約10万件の相談対応を実施。
 登録の要否など免税事業者の相談ニーズにきめ細かく対応するため、税理士との無料オンラ
イン相談等、各種相談先を紹介する窓口を開設しており、今後相談需要が高まると見込まれる時期（本年9月～10月・来年1～3月頃）にも対応できるよう、相談に対応して頂くための税理士を十分に確保するなど、十分な体制を整備。
IT導入補助金による事務負担の軽減
 インボイス対応に必要なITツールの導入を支援する特別枠を設けている。足下では、当該特別枠の申請・採択件数は増加傾向にあり、これまでに4万件程度の採択を実施。
持続化補助金による販路開拓支援
 課税転換を選択する免税事業者に対して補助上限を引き上げる措置を講じている。足下では、インボイス枠における申請・採択件数は増加傾向にあり、これまでに3千件程度の採択を実施。

1

（参考）中小企業向け相談体制の強化（支援機関の体制強化）
 中小企業への経営支援は、よろず支援拠点及び全国各地の商工会・商工会議所等の各支援機関が中心となって、インボイス関係は約10万件の相談対応を実施。
 今後、インボイス等の相談が急増することを見込み、令和４年度第二次補正予算を活用
し、支援機関における経営相談体制を抜本的に強化。個別相談、セミナー開催等により手厚い支援を実施。
よろず支援拠点

支援員による相談件数※1※カッコ内は支援員数

約32万件（令和4年度実績）（約600人）

商工会議所

商工会

約186万件（令和2年度実績） 約312万件（令和2年度実績）（約3,400人）（約4,100人）

R４補正による強化概要
追加の相談員による相談件数(想定)※1, ※2

約18万件

約8万件

約40万件

セミナー実施回数(想定)※１

約900回

約1,000回

約1,300回※１ インボイスに関する相談に加え、新型コロナ、物価高など様々な事業環境変化に関する相談・セミナー含む。
※２ 常勤、スポットなど様々な形で相談員等を確保し、現場での相談対応を実施。

2

（参考）「中小企業・小規模事業者インボイス相談受付窓口」概要
 免税事業者の様々なニーズにきめ細かく対応するため、商工会・商工会議所・税理士等の相談先を紹介できる受付窓口を4/24に開設。税理士にオンライン相談ができる体制も構築。

中小団体
説明会・セミナー

講師派遣

国税庁（税務署）

確定申告を通じた案内

説明会

講師派遣

業界団体
説明会・セミナー

CM、新聞等

免税事業者（課税売上高が1,000万円以下の個人事業者等）
インボイスコールセンター（国税庁）（インボイス制度に関する税の一般的な問い合わせ）

中小企業・小規模事業者
インボイス相談受付窓口（事務局）
下請法等の懸念を有する事業者

下請法等に関する相談窓
口・建設業法に関する相談窓口等

経営指導員等による相談対応
補助金に関する紹介

商工会・商工会議所・よろず支援拠点

混乱が起きぬよう、
正確な案内を行うネットワークを構築。

税務署
登録申請手続きに関する案内
インボイス制度に関する税の個別相談

オンライン
相談予約専用フォーム

インボイス対応に伴う納税負担など税を中心とする個別相談

税理士
3

（参考） オンラインを活用した税理士との相談状況
 「中小企業・小規模事業者インボイス相談受付窓口」では、免税事業者向けに税理士とのオンライン
相談ができる体制を構築し、全国どこの免税事業者であっても税理士とオンラインで相談が可能。
●リーフレット●主な相談内容 課税転換した場合の税額がどの程度になるか知りたい。
 ２割特例や簡易課税制度を活用した場合の計算方法が知りたい。
 経過措置における税額の計算方法がわからない。
 消費税の申告方法がわからない。
●オンライン相談を活用した免税事業者の声
普段は税理士に経理をお願いしていないため、自社の具体的な状況を踏まえて質問できたことは貴重な機会。
税額の計算だけでなく、特例を活用する際の注意ポイントなども教えてもらうことができた。
課税要否を判断する材料としたい。
免税事業者（建設業）

中企庁HP
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/pamphlet/invoice_madoguchi.pdf

4

（参考）事務負担の軽減（IT導入補助金）【生産性革命推進事業(令和4年度補正2,000億円）の内数】

 ＩＴ導入補助金において、インボイス対応に必要なＩＴツール(会計ソフト、受発注ソフト等)の導入を支援。インボイス対応用の安価なITツール導入も補助対象とするため、補助下限額を撤廃(従来の補助下限額は5万円)。本措置は、令和5年１月20日からの公募回から適用。これまでに4万件程度の採択を実施。
 また、現行制度では、補助事業者は中小企業等に限定しているところ、中小企業等のインボイス対応のためのITツールを大企業が提供する場合も補助対象とする。（令和5年6月20日申請受付開始。）【類型新設による補助対象の拡大】【補助下限額の撤廃】
類型名

デジタル化基盤導入類型

補助事業者

中小企業・小規模事業者等

補助額

補助率
対象
経費

ITツール
（会計・受発注・決済・ECソフト）

類型名

PC等

レジ等

～50万円以下※補助下限額撤廃

50万円超～350万円～10万 ～20万
円
円

3/4以内

2/3以内

1/2以内

ソフトウェア購入費、クラウド利用費(最大２年分)、ハード
ウェア購入費、導入関連費(ソフトウェアの更新等保守サポー
ト費含む)

インボイス対応に必要なITツールの補助下限額を撤廃。
（令和5年1月20日の公募回から適用）

商流一括
インボイス対応類型【例】大企業が、発注・支払等を電子的に行うITツールを購入し、当該ITツールを中小
補助 中小企業・小規
大企業等
企業等である取引相手に無償で利用させる。
事業者
模事業者等
この場合、大企業のITツール購入に係る費
ITツール（ｲﾝﾎﾞｲｽ制度に 用を補助対象とする。
対応し、受発注機能を有ITベンダーするもの）
補助額
インボイス対応のための～350万円
ITツールを購入
当該
ITツール
大企業等
購入に
補助率
2/3以内
1/2以内
【補助対象に追加】係る費用を補助
当該ITツールを無償提供
対象
クラウド利用費
経費（利用料最大2年分）
中小企業等(含 個人事業主)

中小企業等(含 個人事業主)

5

（参考）販路開拓支援（小規模事業者持続化補助金）【生産性革命推進事業（令和4年度補正 2,000億円）の内数】

 小規模事業者が、変化する経営環境の中で持続的に事業を発展させていくために、商工会・商工会
議所と一体となって経営計画を作成し、当該計画に基づいて行う販路開拓等の取組を支援。
 特に、免税事業者からインボイス発行事業者に転換する小規模事業者に対して、令和4年度補正
では、補助上限額を一律50万円引上げ。本措置は、令和5年3月10日の第12回公募から適用。
これまでに３千件程度の採択を実施。
 本補助金は、販路開拓等の取組の中で、インボイス制度やその申請等について税理士等へ複数回相談する経費も含めることも可能。
＜令和4年度補正における補助上限額の引上げ＞
通常枠

賃金引上枠

卒業枠

後継者
支援枠

創業枠

インボイス
発行事業者

100万円

250万円

250万円

250万円

250万円

上記以外の
申請者

50万円

200万円

200万円

200万円

200万円

免税事業者からインボイス発行事
業者に転換する事業者には、補助上限額を一律50万円上乗せ＜制度概要＞【対象][補助率]

小規模事業者
2/3 (賃金引上枠のうち赤字事業者は3/4)[補助対象経費]

税理士への相談費用、機械装置の導入、広報費、展示会出展費、開発費、委託費 等
6

（参考）課税転換しない免税事業者への取引上の配慮● 本年7月時点の調査結果によると、「インボイス発行事業者になると決めた/既に登録した事業者」は35％と、 前回1

月の調査結果（14％）より増加。一方、「同業者等を見つつ判断」は減少し（17％→11％）、「未だ検討してない」も減少（17％→７％）。 （※8月17日時点の集計結果。最終結果は9月に公表予定）● 引き続き、制度の周知・広報に取り組み、書面調査や下請Gメンヒアリングにより、取引実態の把握に努める。

調査結果（2023年7月実施）（※8月17日時点の集計結果。最終結果は9月に公表予定）
A）インボイス制度の導入に伴い、インボイス発行事業者（課税事業者）として登録する予定はありますか。

■インボイス発行事業者になると決めている（既に登録した）■登録する方向で検討している■同業者や取引先など周りの状況をみつつ判断する■登録する予定はない■今はまだ検討していない・分からない

B）現時点で、発注側の事業者からインボイス発行
事業者としての登録を求められていますか。

■登録するよう求められている■登録するよう求められていない

C）発注側事業者との取引価格について、最も当てはまるものを選択
してください。 ※問Bで「登録するよう求められている」と回答した事業者への設問■来年のインボイス制度開始後に見積もり等に消費税額を反映する予定（今後、発注者に取引価格を相談する予定）■発注事業者から、登録後の価格について引き上げを含めて相談に応じると言われている■発注側事業者から、取引価格について、何も言われていない■発注側事業者から、登録の求めに応じなければ、値下げ又は取引を打ち切ると一方的に言われている■上記のいずれにも該当しない

7％

19％

13％
35％

20％
2％

7％

42％
11％ 5％

N=582287％

N=578452％

N=782

前回調査（2023年1月実施）
10％
17％

14％
16％

36％

N=4227

20％

22％

17％

3％

12％

90％

N=4199

43％

N=396

7

（参考）インボイス制度支援策のリーフレット

8

資料４

インボイス制度の実施に向けた公正取引委員会の取組
令和５年８月２５日

第１ 独占禁止法・下請法上の考え方
１．インボイスＱ＆Ａの公表・周知

１・２

２．インボイス制度の実施に関連した相談対応

３・４

第２ 独占禁止法・下請法に基づく対応
１．書面調査を通じた情報収集

５

２．インボイス制度の実施に関連した注意事例

６

第３ 今後に向けて

７

第１ 独占禁止法・下請法上の考え方

１．インボイスＱ＆Ａの公表・周知
インボイスＱ＆Ａの公表
 「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａ」（インボイスＱ＆Ａ） を関係省庁の連名で公表（令和４年１月策定、３月改正。次頁参照 ）。Ｑ＆Ａの中で、独占禁止法・下請法上問題となり得る行為についての考え方を明記。

インボイスＱ＆Ａの周知＜特設サイトの設置＞
 公正取引委員会のウェブサイトに「インボイス制度関連コーナー」を設置し、インボイスＱ＆Ａやインボイス制度に関する相談窓口一覧表などを掲載。
＜関係機関との連携＞
 国税当局と共同でインボイスＱ＆Ａに関する説明動画を公開。
 国税庁主催の説明会や税理士関連団体の講習会などに公正取引委員会の職員を講師として派遣。
 中小企業関連団体のウェブサイトや広報誌にインボイスＱ＆Ａの案内を掲載。

公正取引委員会ウェブサイト

インボイスQ&Aの説明動画

インボイスQ&Aの案内紙

1独占禁止法等において問題となる行為
仕入先である免税事業者との取引について、インボイス制度の実施を契機として取引条件を見直すことを

Ｑ７ 検討していますが、独占禁止法などの上ではどのような行為が問題となりますか？
１ 取引対価の引下げ

取引上優越した地位にある事業者（買手）が、免税事業者との取引において、仕入税額控除できないことを理由に取引価格の引下げを要請し、再交渉において、双方納得の上で取引価格を設定すれば、結果的に取引価格が引き下げられたとしても、独占禁止法上問題となるものではありません。
しかし、再交渉が形式的なものにすぎず、仕入側の事業者（買手）の都合のみで著しく低い価格を設定し、免税事業者が負担していた消費税額も払えないような価格を設定した場合には、優越的地位の濫用として、独占禁止法上問題となります。

２ 商品・役務の成果物の受領拒否等
取引上の地位が相手方に優越している事業者（買手）が、仕入先から商品を購入する契約をした後において、仕入先がインボイス発行事業者でないことを理由に商品の受領を拒否することは、優越的地位の濫用として問題となります。

３ 協賛金等の負担の要請等
取引上優越した地位にある事業者（買手）が、インボイス制度の実施を契機として、免税事業者である仕入先に対し、取引価格の据置きを受け入れる代わりに、取引の相手方に別途、協賛金、販売促進費等の名目で金銭の負担を要請することは、当該協賛金等の負担額及びその算出根拠等について、仕入先との間で明確になっておらず、仕入先にあらかじめ計算できない不利益を与えることとなる場合などには、優越的地位の濫用として問題となります。

４ 購入・利用強制
取引上優越した地位にある事業者（買手）が、インボイス制度の実施を契機として、免税事業者である仕入先に対し、取引価格の据置きを受け入れる代わりに、当該取引に係る商品・役務以外の商品・役務の購入を要請することは、仕入先が事業遂行上必要としない商品・役務であり、又はその購入を希望していないときであったとしても、優越的地位の濫用として問題となります。

５ 取引の停止
事業者がどの事業者と取引するかは基本的に自由ですが、取引上の地位が相手方に優越している事業者（買手）が、インボイス制度の実施を契機
として、免税事業者である仕入先に対して、一方的に、免税事業者が負担していた消費税額も払えないような価格など著しく低い取引価格を設定し、不当に不利益を与えることとなる場合であって、これに応じない相手方との取引を停止した場合には、独占禁止法上問題となるおそれがあります。

６ 登録事業者となるような慫慂等
課税事業者が、インボイスに対応するために、取引先の免税事業者に対し、課税事業者になるよう要請すること自体は、独占禁止法上問題となるものではありませんが、それにとどまらず、課税事業者にならなければ、取引価格を引き下げるとか、それにも応じなければ取引を打ち切ることにするなどと一方的に通告することは、独占禁止法上又は下請法上、問題となるおそれがあります。また、課税事業者となるに際し、例えば、消費税の適正な転嫁分の取引価格への反映の必要性について、価格の交渉の場において明示的に協議することなく、従来どおりに取引価格を据え置く場合についても同様です。
※ 上記において、独占禁止法上問題となるのは、行為者の地位が相手方に優越していること、また、免税事業者が今後の取引に与える影響等を懸念して、行為者による要請等を受け入れざるを得ないことが前提となります。

2

第１ 独占禁止法・下請法上の考え方

２．インボイス制度の実施に関連した相談対応
 インボイス制度の実施に関連し、公正取引委員会に寄せられた独占禁止法・下請法
に関する相談に対し、インボイスＱ＆Ａの考え方に沿って丁寧に対応している。
 公正取引委員会は、インボイスＱ＆Ａを公表した令和４年１月以降、約２０００件（令和５年７月末時点）の相談に対応しており、相談件数は、増加傾向にある。
相談件数の推移
700
600
500
400
300
200
100
0
R4.1〜R4.4

R4.5〜R4.7 R4.8〜R4.10 R4.11〜R5.1 R5.2〜R5.4

R5.5〜R5.7※相談については、発注者側、受注者側などの立場を問わず、幅広い者から受け付けている。

3

第１ 独占禁止法・下請法上の考え方

２．インボイス制度の実施に関連した相談対応(具体的な相談事例)
 公正取引委員会は、相談者以外にも参考になると考えられる主要な相談事例の概要を取りまとめており、インボイス制度の実施に関連した相談事例も公表している。
＜相談事例①＞ 協同組合が、組合員と免税取引先との取引において、組合員が消費税相当額を負担しないことを決定すること（令和５年６月公表）• 農作物αの加工事業者を組合員とする協同組合が、組合員が免税取引先から農作物αを仕入れる場合に当該取引先に対して消費税相当額を負担しないことを決定することは、独占禁止法上問題となるおそれがある。
＜相談事例②＞ 協同組合の行うチケット事業において、免税組合員に対して従来のチケット換金手数料に加え消費税相当額として仕入税額控除に係る経過措置を考慮しない金額を徴収すること（令和５年６月公表）• 運送業務を営む事業者を組合員とする協同組合が、共同事業として行うチケット事業において組合員に対してチケット換金手数料を徴収するに当たり、免税組合員に対しては、従来のチケット換金手数料に加え消費税相当額として仕入税額控除に係る経過措置を考慮しない10％分の金額を徴収することは、独占禁止法上問題となるおそれがある。
＜相談事例③＞ 協同組合が委託を受けた運送業務を消費税の免税事業者である組合員に再委託を行う場合に、当該再委託の代金について消費税相当額を差し引いて支払うこと（令和４年６月公表）• 運送業務を行う事業者を組合員とする協同組合が、共同事業として行う運送業務について、その配分先である組合員が消費税の免税事業者である場合、運送代金から消費税相当額の手数料を別途差し引いて支払うことについて、取引価格の交渉が形式的なものにすぎず、免税事業者との十分な協議を行うことなく、協同組
合の都合のみで、免税事業者が負担していた消費税額も払えないような価格を一方的に設定した場合には、優越的地位の濫用として独占禁止法上問題となるおそれがある。
4

第２ 独占禁止法・下請法に基づく対応

１．書面調査を通じた情報収集
 公正取引委員会が実施する各種書面調査において、インボイス制度の実施に関連した設問を追加し、問題となり得る行為の積極的な情報収集を行っている。

Ⅰ 独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査 令和５年５月、１１万名の発注者及び受注者に対し、調査票を発送。
 令和５年８月中に、上記受注者からの回答結果を踏まえ、上記以外で調査すべき発注者に対し、追加で調査票を発送予定。

Ⅱ 下請法の定期書面調査
 親事業者向けの調査
令和５年６月、８万名の親事業者に対し、調査票を発送。
 下請事業者向けの調査
今秋、３０万名以上の下請事業者に対し、調査票を発送予定。

Ⅲ 荷主と物流事業者との取引に関する調査
 荷主向けの調査
今秋、３万名の荷主に対し、調査票を発送予定。
 物流事業者向けの調査
今冬、４万名の物流事業者に対し、調査票を発送予定。

5

第２ 独占禁止法・下請法に基づく対応

２．インボイス制度の実施に関連した注意事例
 インボイス制度の実施に関連して、独占禁止法違反につながるおそれのある事例がみられたため、発注事業者に対し、注意を実施（令和５年７月末時点：１８件）。

注意事例の概要• 経過措置により一定の範囲で仕入税額控除が認められているにもかかわらず、取引先の免税事業者に対し、インボイス制度の実施後も課税事業者に転換せず、免税事
業者を選択する場合には、消費税相当額を取引価格から引き下げると文書で伝えるなど一方的に通告を行った。
【注意した主な事業者及びその取引の相手方】
注意した事業者

取引の相手方

イラスト制作業者

イラストレーター

農産物加工品製造販売業者

農家

ハンドメイドショップ運営事業者

ハンドメイド作家

人材派遣業者

翻訳者・通訳者

電子漫画配信取次サービス業者

漫画作家

カルチャー教室運営事業者

カルチャー教室講師

造園工事業者

植木師・庭師

社会保険労務士会

社会保険労務士家庭教師派遣業者

家庭教師

芸能事務所

ナレーター

6

第３ 今後に向けて 公正取引委員会は、インボイス制度の円滑な実施に向け、
引き続き、関係省庁・関係団体と連携してインボイスＱ＆Ａや相談窓口の積極的な周知を行うとともに、関係事業者
からの個別相談に丁寧に対応し、違反行為の未然防止を図っていく。
 さらに、各種書面調査において収集した情報も活用しつつ、独占禁止法や下請法に違反する行為には、厳正に対処して
いく。

7

資料５

インボイス制度の広報・周知に関する総務省の取組状況
令和５年８月２５日

地方公共団体による事業者への広報・周知の実施状況（R5.7末時点）○ 地方公共団体に対し、累次の通知等により広報・周知の取組みを促し、その実施状況を照会した
ところ、７月末時点で、ほぼ全ての地方公共団体が取組みを実施済。
○ 特に、小規模事業者への周知が重要であることから、個人事業税の納税通知書の送付（８月頃）の際に、インボイス制度のリーフレット等を同封するなどの取組みを実施。
【地方公共団体による広報・周知の事例】☑ 個人事業税の納税通知書の送付の際に、インボイス制度の広報・周知を実施（右は送付物の一例。）➣ 財務省作成リーフレットの同封➣ 都道府県が作成した個人事業税のリーフ
レットや納税通知書の裏面にインボイスの案
内を印字☑ 農業者向けセミナー、ＤＸ推進や電子帳簿保存法等のセミナーと併せてインボイス制度のセミナーを開催。
☑ SNS、テレビCM、広報番組、ラジオ放送等で地方公共団体が主体的にインボイス制度の広報・周知を発信。

1

地方公共団体における事業者としての取組み○ 地方公共団体においても、公営企業会計をはじめとして、事業者としてインボイス制度に適切に対応する必要がある。
○ 円滑な制度移行のため、随時の通知等により、地方公共団体に対してインボイス対応を働きかけてきた結果、令和５年７月末時点でほぼ対応済。
※直ちに課税取引が行われることが想定されないなどの理由で未対応の会計についても、状況を把握の上、必要に応じて早期の対応を要請。

これまでの地方公共団体への働きかけ

R4.６

消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）への対応に係る留意事項等について（依頼）・ 地方公共団体の各会計におけるインボイス制度への対応に係る留意事項
・ 対応が必要な会計は早期の申請を行うことを通知。併せて、地方公共団体のインボイス対応に伴う消費税の課税関係やＱ＆Ａを資料として送付

R4.11

インボイス制度への対応に係る準備の更なる推進を呼びかけ

準備状況について随時照会を実施

・ 各会計のインボイス対応の更なる推進の参考となる資料（国税庁公表資料等）の送付。
・ 対応が必要な会計は早期の申請を行うことを再度呼びかけ。
・ 地方公共団体へのヒアリング等の実施。

R5.1

インボイス制度への対応に係る準備の更なる推進を呼びかけ（２回目）
・ 各会計のインボイス対応の更なる推進の参考となる新たな資料（与党税制改正大綱等）の送付。

2

郵便局におけるインボイス制度の広報・周知
 ⼩規模事業者をはじめとして、幅広い事業者に対し、制度への関⼼・認知を広げるため、国税庁と連携し、地域住⺠に⾝近なゆうちょ銀⾏や郵便局を活⽤した広報・周知を実施。
➀ゆうちょ銀行直営店での広報・周知【ポスター】【実際の掲出】• 全国233のゆうちょ銀⾏の全直営店（主要郵便局等に所在）において、国税庁作成の周知広報物（ポスター）の掲出を実施中。
（掲出期間︓令和６年３⽉末まで）• 当該ポスターを閲覧した利⽤者から問い合わせ等があった場合は、国税庁特設サイトをご覧いただくか、インボイスコールセンターにお問い合わ
せいただくよう案内。
ゆうちょ銀⾏本店（東京中央郵便局）②各郵便局での広報・周知• ⽇本郵便の直営郵便局（全国約２万局）に設置されている郵便窓⼝料⾦
モニターで、インボイス制度のリーフレットの表⽰を実施。

【郵便窓⼝料⾦モニターの例】（第⼆霞ヶ関郵便局）

3

放送業・放送コンテンツ制作業におけるインボイス制度の取組状況
 放送業・放送コンテンツ制作業は、⼩規模事業者やフリーランスなどとのコンテンツ製作に係る取引も関係することから、関係団体・各社が制度を⼗分理解した上で、特に、発注者が下請事業者に対して、免税事業者であることを理由にして消費税相当額を⽀払わない等の下請法等に違反するような事例がないように取り組む必要がある。
 総務省から、直近では令和５年５⽉に、放送業等の関係団体・各社に対して、相談会の案内や関係団体・各社への周知を依頼。これらを踏まえて、以下の通り周知その他の取組が⾏われているところ。
放送業等の周知先団体

具体的な取組事例

 総務省から以下の団体等に財務省・国税庁・中⼩ ⼦会社も含めてインボイス制度に関する情報を共有し、制度開始

企業庁のホームページやリーフレットを活⽤し、インボ
イス制度、令和５年度税制改正による負担軽減
措置、制度導⼊に伴う⽀援措置等の周知を依頼。
 各団体等は⼦会社や会員企業等に周知を実施。
•

⽇本放送協会•（⼀社）⽇本⺠間放送連盟•（⼀社）衛星放送協会•（⼀社）⽇本ケーブルテレビ連盟•（⼀社）⽇本コミュニティ放送協会•（⼀社）全⽇本テレビ番組製作社連盟•（⼀社）全国地域映像団体協議会

後、独禁法や下請法等も踏まえた適切な取引、税務処理等を実施できるように対応。
 会員社の経理部⾨職員を中⼼として構成される「インボイス制度対応分科会」を設置。
 会員社の職員を対象とした「インボイス制度対応」に関する全社説明会を開催。
 弁護⼠、公認会計⼠、税理⼠等を講師として、取引先対応の留意点等についての解説動画を作成し、会員社に配信。
 会員社に向けて「消費税インボイス制度勉強会」を実施し、制度の概要や導⼊に向けての対応などについて、コンテンツ製作会社の⽬線から解説。

4

適格請求書等保存方式の円滑な導入等に係る関係府省庁会議（第３回）
令和５年８月25日
資料６

金融庁資料
（生損保業界の対応）

生損保業界の対応
 保険会社については、保険料収入は非課税で消費税負担をしておらず、その分の仕入税額控除は利用できない。
 他方、保険会社は保険代理店や保険募集人との取引関係があるため、こうした取引先事業者への対応を実施。特に、課税事業者に対して、制度周知やインボイス登録勧奨を実施。

具体的な取組み事例
 協会からの文書周知等を受け、課税事業者に対して、制度周知やインボイス登録勧奨を実施。
 消費税の仕組みといった基礎的な内容やe-Taxを用いた申請方法などを含めた、インボイス制
度対応のためのわかりやすい資料を作成し周知。
 インボイス登録と報告を行った保険募集人に対し、奨励金を支給することで、登録を慫慂。
 インボイス登録の有無によって、手数料額が変わらないことを代理店向けに表明。

1

資料７

インボイス制度に関する取組事例
令和５年８月国土交通省

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

①個人タクシーの取組事例（全国個人タクシー事業連合会及び日個連事業協同組合）○ 加盟事業者の97％以上がインボイス登録済み（予定も含む）。インボイス制度に対応したレシートを発行するためのシステム改修を実施。
○ インボイス対応の可否が利用者に一目でわかるよう、ステッカーの貼付や、表示灯の変更を実施。

ステッカー貼付

表示灯変更
課税事業者

免税事業者

【インボイス制度対応レシート】

課税事業者
TXXXXXXXXXXXX

免税事業者
1

②JR東日本、NEXCO東日本の取組事例
JR東日本

NEXCO東日本○ 駅の窓口や、乗車券・特急券・定期券等の自動券売機において、インボイス制度に対応した
領収証を発行できる端末を導入。

○ 料金所において、インボイス対応の領収証が発行できるシステムを導入。

○ 「えきねっと」やモバイルSuicaにおいても、
インターネット上でインボイス制度に対応した
領収証を発行できるよう対応し、領収証の発行
方法はHP上で周知。

○ ETC利用照会サービスにおいても、インター
ネット上でインボイス制度に対応した利用証明書が発行できるよう対応し、領収証の発行方法
はHP上で周知。
※NEXCO中日本、NEXCO西日本も同様の対応

導入済

2

③下請企業に対する取組事例（住宅生産団体連合会）〇 高齢化が進む一人親方等が、インボイス制度に対応できないことを理由に廃業を考えることがあってはならないとの問題意識の下、下請企業と共存共栄を図るための行動指針を策定し、公表。
〇 上記の行動指針を踏まえ、各会員企業において、下請企業に対して様々なサポートを実施。
・セミナーや個別相談会の開催、インボイス制度に関する動画の公開
・インボイス対応状況に関するアンケートの実施
・インボイス制度に係る相談窓口の設置・下請企業に対するインボイス登録の強要など、不適切な行為に対する通報窓口の設置

インボイス制度勉強会の様子

3

④下請企業に対する取組事例（佐川急便）○ 下請けの協力会社（法人・個人）に対して、インボイス制度の個別面談や説明会等を行い、周知・広報を実施。登録状況についてアンケートを実施。
○ インボイス登録を行わない下請けの協力会社とは、下請法や独占禁止法を踏まえながら、契約内容に関して丁寧な個別協議を進めていく予定。

個別協議を実施

周知・広報

登録状況の
フォローアップ

免税事業者
協力会社
4

資料８

インボイス制度に関する周知広報事例

令和５年８月25日

１ 農林漁業者等からの相談への対応○ 農林水産省においては、農林漁業者及び食品関連事業者等から寄せられるインボイス制度に関する質問・相談に丁寧に対応するため、令和４年７月から本省にインボイス制度に関する専用ダイヤルを設置し、これまで２百件を超える相談等に対応。
また、地方農政局等（９カ所）に相談窓口を設置するとともに、県域拠点（51支局）の職員が市町村、農協、地域の中心となる農業者等を訪問し、農業政策の推進と併せ、インボイス制度に関する情報提供、対応状況等の聞き取りを実施。
○ 農林漁業者等からインボイス制度に関する専用ダイヤルに寄せられた相談内容を見ると、① 農協等への委託販売（協同組合特例）に関するもの（相談案件全体の27％）② 卸売市場への委託販売（卸売市場特例）に関するもの（22％）➂ その他の買い手への販売に関するもの（17％）と約７割が出荷先への対応に関するものとなっている状況。
○ 農産物の出荷先は、農協、卸売市場、集荷業者、直売所、道の駅、食品事業者など様々であり、農業者によるのイ
ンボイス制度への対応も個々の出荷先を踏まえて検討する必要。
○ こうした農業者の声や取引の実態を踏まえ、農業者がインボイス制度への対応を検討する際の参考となるよう、農産物の出荷先別に想定される対応の考え方を整理し、当省ホームページにおいて周知（令和５年８月）。
〔農林水産省ホームページ〕▶ 農業者が免税事業者（課税売上高1,000万円以下）の場合の対応の考え方※ 林業、漁業についても同様に考え方を整理し、ホームページに掲載

以下の出荷先等別に農業者の対応の考え方を整理（内容は次頁参照）●レストラン・スーパー・食品加工業者などへの直接販売分について●農協・卸売市場への出荷分について●米・野菜の集荷業者への出荷分について ●家畜市場を通じての子牛の販売分について●直売所・道の駅などへの出荷分について ●集落営農法人の構成員として管理作業料等の支払いを受ける分について1

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２ 林業関係者等に対する周知広報活動○ 林産物は、主に木材としいたけ（特用林産物）に大別され、森林所有者やしいたけ生産者の多くは免税事業者。木材の流通は、森林組合や木材市場等、しいたけの流通は、専門農協や森林組合、卸売業者等がそれぞれ重要な役割。
○ 林野庁においては、木材、しいたけのそれぞれの業界や流通の特性に応じた周知を図るため、森林所有者・林業・木材産業の事業者向け、しいたけ(特用林産物)の生産者・流通事業者向けに、それぞれ分かりやすいリーフレットを作成するとともに、全国ブロック別の説明会や業界毎の説明会等の取組を実施中。
木材の特徴
・

木材は、立木状態での販売や、森林組合や木材市場を通じた丸太での委託販売や直接販売など、流通形態が多様。

・

森林組合への丸太の委託販売は、共同計算方式での取引が限定的であり、協同組合特例の対象となり難い。木材市場への丸太の委託販売は、生鮮食料品等でないため、卸売市場特例の対象とならない。
しいたけ（特用林産物）の特徴

・

しいたけは、農協や森林組合を通じた委託販売、市場を通じた委託販売、直売所等への直接・委託販売など流通形態が多様。

・

乾しいたけ市場における取引は、開場日数が少ないため、卸
売市場特例の対象とならない。

○ 説明会の開催実績
・全国ブロック別オンライン説明会（共通）：令和5年2･6月
計16回開催（(4ブロック×２)×２回)、約4,300名参加
・木材関係：令和4年9月以降 計17回開催、約2,200名参加
・しいたけ関係：令和4年8月以降 計7回開催、約520名参加
・業界毎の個別説明会（林野庁による講師対応）：令和4年7月以降
計21回開催、約1,300名参加○ 木材やしいたけの流通形態毎のパターンを整理の上、出荷者に免税事業者がいる場合の具体的な対応、取引条件の見直しに際して独占禁止法上問題となり得るケース、免税事業者から課税事業者(簡易課税事業者を含む)へ転換することのメリットなど、関係者の関
心の高い事項も含め丁寧に説明。

３ 漁業関係者に対する周知広報活動○ 水産物の多くは、漁協・漁連・卸売市場に出荷され、協同組合特例や卸売市場特例の対象となり得るが、仲買業者
や鮮魚店・レストラン等への直接販売もあり、多様な流通形態となっている。
○ 水産庁においては、漁業関係者向けの分かりやすいリーフレットを作成するとともに、オンラインによる説明会等の取組を実施中。

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資料９

インボイス制度の周知・広報等に関する進捗状況について2021年4月1日

令和５年８月25日
1

シルバー人材センターにおける契約方法の見直しによる対応
シルバー人材センター（以下「センター」という。）においては、令和５年１０月からのインボイス制度の導入への対応として、以下のとおり契約方法を見直すこととしている。

（方針）○ 契約方法の見直し
本年５月に公布された「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（以下「フリーランス法」という。）の施行（令和６年秋）を見据え、センターの会員（以下「会員」という。）への業務委託について、発注者から会員への直接業務委託契約となるよう契約方法の見直しを行う（※）ことを検討している。こうした契約方法の見直しが行われることで、消費税の課税関係も見直されることとなる。
（※）会員への仕事の提供は、現在は、発注者からセンターが業務委託を受け、センターが会員に再委託する方式により行われている。これをセンターが発注者から依頼を受けて会員を選定し（マッチング）、その会員に対して発注者が直接業務委託を行う方式となるよう改めようとするもの。

○ 契約金額の値上げ
厚生労働省としては、地方自治体がセンターに発注する場合に適正な価格設定を行っていただくよう、都道府県知事に対して依頼する文書を発出しており、また、センターによっては、物価高騰や最低賃金の引上げ、インボイス制度の導入などを背景に、発注者である地方自治体
等と契約金額の値上げ交渉を行っていると承知している。一部のセンターからは契約金額の見直しに対応いただいているとの声も聞いている。
インボイス制度の導入に伴う経過措置（インボイスがなくても仕入れ税額の８割を控除することが可能）が適用される３年間は、こうした契約金額の値上げによる対応が並行して実施されるものと見込まれる。

（取組状況）

上記の方針に従い、契約方法の見直しに係る事務処理の具体化や発注者への説明の仕方などについて関係団体（センターの全国団体、都
道府県単位の連合体、それぞれのセンター）と調整を進めており、フリーランス法の施行時期（令和６年秋を想定）を目途として、新たな2契約方法に移行していく。

生活衛生関係営業における周知広報の取組を踏まえた対応◆これまでの周知広報の対応状況○ 生活衛生関係営業は、理・美容業、クリ－ニング業、旅館・ホテル業などの全１８業種で構成されており、いずれも国民の生活に不可欠なサービスや商品を提供している一方、家族経営を含む小規模・零細の事業者も多い。
※ 業種によってＢtoＣ取引を行う事業者も多い。
○ このため、インボイス制度の周知については、厚生労働省より業種ごとの全国生活衛生同業組合連合会に対し、具体的な周知方法や周知する内容を示した事務連絡等を発出することに加え、国主催で各連合会の理事長等のトップ層を対象とする説明会を開催する等、各連合会が主体となって、都道府県組合を通じて、各組合員（事業者）にまで階層的に情報が伝達されるようきめ細かな取組を進めてきた。

◆これまでの周知広報の取組を踏まえた対応状況○

各生活衛生同業組合連合会はこれまで様々な機会を捉えて周知広報を行い、各都道府県生活衛生同業組合及び各組合員にインボイス
制度導入に向けた対応の必要性を伝えてきた。これを受け各組合員は税理士に相談する等、個々の状況に応じてインボイス制度導入等の対応を進めている。
○ さらに、各連合会においては、制度導入への対応漏れを無くすため手助けが必要な組合員を支援等するために、以下の取組を実施。
・ 各組合員等から制度導入に向けた相談を受け付け、適切な支援につなげられるよう国税庁等の窓口を紹介。
・ インボイス制度の講習会に参加できない組合員への対応として、連合会ホームページに講習会の動画、資料をアップし、全組合員に漏れることなく同じ情報がいきわたるよう対応。
・ 組合員から直接相談を受けることが想定される各都道府県組合の事務担当者向けに、税理士を招いた研修を行い、組合に相談体制を整備。
○

併せて、生活衛生関係営業の経営の健全化を通じて、その衛生水準の維持向上等を図るために、生活衛生関係営業者への相談や指導等を行う各都道府県生活衛生営業指導センターにおいて、生活衛生関係営業者のインボイス制度導入等にかかる多様な現場のニーズに対応するため、税理士等の専門家が相談支援等の伴走型の支援を実施している。

⇒現時点で、生活衛生関係営業においては、インボイス制度への対応に係る問題は報告されておらず、周知広報と、各連合会、各組合及び各指導センターによる支援により、制度導入に向けて進捗が図られている。

社会保険労務士業における周知の取組
これまでの取組①

財務省主税局の職員による、全国社会保険労務士会連合会（以下「連合会」という。）及び各都道府県社会保険労務士会（以下「県会」という。）の職員向けインボイス制度web説明会の実施（令和３年７月14日（約110名視聴）、令和４年４月15日（約120名視聴））②

連合会会員専⽤HPにおいてインボイス専⽤ページを開設（令和３年８月～）○

上記①のweb説明会のアーカイブを公開（これまで約5,400回の視聴あり。）

○

「国税庁

○

連合会自らが「適格請求書発⾏事業者登録」をしたことの周知③

インボイス制度特設サイト」、「インボイス登録センター」、「YouTube 国税庁動画チャンネル」のリンクを掲載

連合会の機関紙 『⽉刊社労⼠』でのインボイス制度周知○

令和４年11⽉号特集記事「社労士が知っておくべきインボイス制度」を掲載（税理士による解説（６ページ）、令和４年11月号）○

国税庁広告を毎月掲載（令和４年12月号～）

令和５年５月以降の取組④

連合会の会長から県会の会長に対し、会員にインボイス制度の周知を依頼する通知を発出⑤

各ブロックの県会の会長が出席する地域協議会に会長を始め連合会の担当者が出席し、インボイス制度について解説。

⑥

さらに、連合会が提供する新規開業者用の研修テキストに、令和５年度から新たにインボイス制度の手続等の説明を追加。今後、当該研修テキストにより新規事業者への周知対応を実施予定。

令和５年１月の調査段階においては、会員社労士から連合会に対しインボイス制度についての問合せが相当数来ていたが、現時点ではほとんどない。
4

資料10

コンテンツ産業における対応状況について

経済産業省
令和5年８月25日

アニメーション制作業界におけるインボイス制度に係る周知・広報について フリーランスのアニメーターへの周知・広報については、業界団体による、説明会・調査・周知活動、会員への個別対応など、丁寧な対応が行われてきている。
 本年８月には、更なる万全な対応を期すため、日本動画協会より会員企業に対して、不当な取引停止や価格引き下げを行わないなど、制度内容の留意点を周知したところ。
 現在はインボイス制度開始に向け、各制作会社より、フリーランスへの個別説明等を実施。
アニメーション制作業界における業界団体の主な取組状況

説明会○(一社)日本動画協会及び(一社)日本アニメーター・演出協会 (業界団体)による制作会社、フリーランス等への制度説明会を、2019年９月から2022年10月までの間に延べ６回実施。
○2023年２月以降、各制作会社においてフリーランスへの個別説明を随時実施。

調査○業界団体が会員を対象とした制度準備状況の調査を、2021年８月から2022年９月に、延べ２回実施。
調査結果を会員間で共有し、会員企業の体制整備を支援。

制度内容の周知○業界団体から会員に向けて、制度導入に向けて必要な検討事項や制度内容の周知徹底、フリーランスに対する細やかな対応の要請等の周知を2021年８月から2023年８月までの間に延べ８回実施。

出版業界・音楽業界におけるインボイス制度に係る周知・広報について
 出版業界においては、業界団体において、説明会・調査・周知活動を積極的に実施すると共に、直近でも会員向けサイトや会報誌・広報誌等で制度のポイント・改正内容の案内等を実施。
一部の企業では、取引先となるフリーランスに対して、インボイス制度導入後も不当な取引停止
や価格引き下げ等を行わない旨を連絡する等の取組も実施。
 音楽業界においては、業界団体において、事業者向けのセミナーや説明会を複数回実施し、業界全体の制度内容の理解を促進する取組を実施。
出版業界における業界団体の主な取組状況

音楽業界における業界団体の主な取組状況○(一社)日本書籍出版協会、(一社)日本雑誌協会は、 ○全国舞台テレビ照明事業協同組合では、22年３月から現在まで会員社向けの入門セミナーを計12回開2019年より、財務省、国税庁や東京国税局から催。直近では、23年７月・８月に、全国２会場にて講師を招き、計６回の研修会を実施。
３回に渡って開催、会員事業者のインボイス制度に○23年４月、弁護士による出版社向けインボイス制度
対する予備知識の醸成のための取組を広く実施。
勉強会を実施、資料・動画を会員向けサイトに掲載。
○加えて、同組合の関係事業者向け研修会を23年○2020年９月以降、日本書籍出版協会の会員を対
１月から３月にかけて計22回開催し、制度内容の象として、以下のような取組を実施。
周知と併せて、契約面での注意事項等を説明。
ー 会員向けサイトで、 23年４月の制度改正の内容○(一社)コンサートプロモーターズ協会、 (一社)日本
も含む研修会の資料・動画・FAQ等を掲載。
音楽事業者協会、(一社)日本音楽制作者連盟でー 会員向けメールマガジンにて、2020年９月より、も同様に会員社向け説明会等を、23年２月・３月
18回に渡り、研修会や制度紹介に関する情報提供。
に渡り、計７回開催、会報誌（23年３月）や
ー 会報誌にて2020年10月より計４回、広報誌にて
メールニュース等も活用しつつ、制度内容の理解促進
2021年９月より計３回、制度紹介等を実施のための取組を実施。
（いずれも直近は23年５月に掲載）。

資料11

インボイス制度に関する対応状況
令和５年８月25日

文化芸術分野におけるインボイス制度への対応状況
文化庁の取組○ 各団体における説明会の開催促進
日本芸能実演家団体協議会（芸団協）を通じてインボイス制度に関する説明会の開催を促進。
○ インボイスに係る情報の発信
令和５年７月２８日付で、文化芸術関係団体に事務連絡を発出。
➢インボイス制度導入に伴う負担軽減措置や支援措置、インボイス制度に関する相談窓口、独占禁止法や下請法等に係るＱ＆Ａ等についての情報を記載。
➢受注者側が多く加盟する団体だけでなく、発注者側となる興行主等が加盟する団体にも周知。
➢団体に加盟していないフリーランスに向けても広く周知されるよう、同内容を文化庁ＨＰにも掲載。

文化芸術団体等の準備状況○ 芸団協及び傘下の数団体が、それぞれ財務省から講師を招き、会員向けの説明会を実施。（芸団協の説明会では、計53団体から132人が参加。）また、関係団体ごとに、必要に応じて制度や支援措置等に関する独自の研修会等を実施。
○ 一部の文化芸術関係団体へのヒアリングを踏まえると、文化芸術分野では、受注側・発注側等様々な立場の者がいる
ため、一概には言えないものの、それぞれの立場や状況に応じて、取引先のインボイス登録状況の確認や今後の契約方
針に関する相談など、制度改正を踏まえた必要な検討・準備が行われている模様。
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文化芸術活動に関する法律相談窓口
概要【目的】
個人で活動する芸術家等が、安心・安全な環境かつ持続可能な形で文化芸術活動を継続できるよう、契約や活動に関係する疑問やトラブル等について、文化芸術分野に知見を有する弁護士が無料で対応（インボイスに関する相談にも対応）【対象】
文化芸術活動を行う芸術家等及び事業者等（個人事業主を含む）【利用方法】
文化庁ホームページ内に設置した相談受付フォームにて相談受付、10営業日以内にメール回答。
内容に応じて電話又はオンラインによる対応も実施【令和５年度における開設時期】
令和５年9月上旬開設予定

令和4年度実績
【期間】
【実績】
【傾向】

令和５年1月18日～3月17日
相談件数・・・80件
契約を中心とした相談窓口であったため、契約に際しての疑問点や契約中のトラブル、債権回収（報酬の未払い）といった相談が寄せられた。
受注者の立場からの相談について
は、口頭で依頼を受注したことに起因する案件が極めて多く、事前に適切な契約書が作成されている必要があると改めて確認された。

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