平成29年12月期

第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

平成29年11月13日
楽天株式会社
上場取引所
東4755
URL https://www.rakuten.co.jp/(役職名) 代表取締役会長兼社長(氏名) 三木谷 浩史(役職名) 副社長執行役員最高財務責任者
問合せ先責任者(氏名) 山田 善久
TEL 050-5581-6910
四半期報告書提出予定日
平成29年11月13日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号
代
表者

（百万円未満四捨五入）

１．平成29年12月期第３四半期の連結業績（平成29年１月１日～平成29年９月30日）(1) 連結経営成績（累計）(％表示は、対前年同四半期増減率)

売上収益
百万円

営業利益
％

百万円

税引前利益
％

百万円

％

29年12月期第３四半期 676,477 20.9 120,162 58.8 110,783
28年12月期第３四半期 559,357 8.7 75,671－ 72,740
基本的１株当たり
四半期利益円

29年12月期第３四半期
28年12月期第３四半期

親会社の所有者に
帰属する
四半期利益
四半期利益
百万円
％
百万円
％

52.3 72,554－ 44,345

63.6－

72,64744,329四半期包括利益
合計額
百万円％

63.9 61,391－ △40,116

－
－

希薄化後
１株当たり四半期利益
銭

円

52.18
31.10

銭

51.73
30.90

(注) 平成28年12月期第３四半期の対前年同四半期増減率（売上収益を除く）は、会計方針の変更に伴い遡及修正が行われたため、記載していません。
(2) 連結財政状態
資産合計
29年12月期第３四半期
28年12月期

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計

親会社所有者
帰属持分比率

百万円

百万円

百万円

％

5,212,207
4,604,672

651,045
682,490

651,006
682,39112.5
14.8

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末円

28年12月期
29年12月期
29年12月期(予想)

第２四半期末銭－－円

第３四半期末
銭

0.00
0.00

円

期末
銭

－
－

銭

円

4.50
－

(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：平成29年12月期の１株当たり配当金については未定です。

合計
円

銭

4.50
－

無

３．平成29年12月期の連結業績予想（平成29年１月１日～平成29年12月31日）
平成29年12月期（当期）の連結業績予想において、株式市況の影響を大きく受ける証券サービスを除いた連結売上収益については、平成28年12月期（前期）に比べ二桁成長を目指します。（詳細は、P．５「１．当四半期決算に関する定性的情報 (3) 連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。）(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無：

無※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動： 無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－ 社 (社名)、除外－

社 (社名)(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更①

IFRSにより要求される会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 有③

会計上の見積りの変更： 無（注）詳細は、P．13「２.要約四半期連結財務諸表及び主な注記 （６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項（重要な会計方針）」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

29年12月期３Ｑ

1,434,282,500株

28年12月期

1,432,422,600株②

期末自己株式数

29年12月期３Ｑ

78,935,738株

28年12月期

6,008,888株③

期中平均株式数（四半期累計）

29年12月期３Ｑ

1,392,230,354株

28年12月期３Ｑ

1,425,247,703株※ 四半期決算短信は四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
平成29年12月期の連結業績予想については、現時点において入手可能な情報に基づき判断したものですが、不確実性を内包するものです。そのため、様々な要因の変化により、実際の業績はこれと異なる可能性があります。

楽天株式会社(4755) 平成29年12月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２(1) 連結経営成績に関する定性的情報

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２(2) 連結財政状態に関する定性的情報

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４(3) 連結業績予想に関する定性的情報

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６(1) 要約四半期連結財政状態計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６(2) 要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書(3) 要約四半期連結持分変動計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11(4) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書(5) 継続企業の前提に関する注記

・・・・・・・７

・・・・・・ ・・・・・・・・・12

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13(6) 要約四半期連結財務諸表に関する注記事項

・・・・・・・・・・・・・・・・13（作成の基礎）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13（重要な会計方針）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13（重要な会計上の見積り及び判断）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13（セグメント情報）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14（営業費用の性質別内訳）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17（重要な後発事象）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18― 1 ―楽天株式会社(4755) 平成29年12月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報(1) 連結経営成績に関する定性的情報
当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標（以下、Non-GAAP指標）及びIFRSに基づく指標の双方によって、連結経営成績を開示しています。
Non-GAAP営業利益は、IFRSに基づく営業利益（以下、IFRS営業利益）から、当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を控除したものです。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で、有益な情報を提供できると判断しています。なお、非経常的な項目とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、適用する基準等により差異が生じ易く企業間の比較可能性が低い、株式報酬費用、子会社取得時に認識した無形資産の償却費等を指します。
(注) Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定める基準を参照していますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。
①

当第３四半期連結累計期間の経営成績（Non-GAAPベース）
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国の金融政策正常化の影響や各国の政策に関する不確実性等について留意する必要があるものの、緩やかな持ち直し基調が継続しました。日本経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復を続けました。
このような環境下、当社グループは、前年２月に発表した中期戦略「Vision 2020」を踏まえた施策を強力に進めています。インターネットサービスの主力である国内ＥＣにおいては、店舗運営支援、プラットフォームの価
値向上、顧客満足度向上のための取組、積極的な販促活動、スマートデバイス（スマートフォン及びタブレット端末）向けのサービス強化、楽天エコシステム（経済圏）のオープン化戦略等を実施し、流通総額及び売上収益の更なる成長に努めています。海外インターネットサービスにおいては、米国Ebates Inc.（以下、Ebates社）の順調な成長等により、業績は改善基調にあります。また、当社グループは、革新的な技術やビジネスモデルを持
つ企業への投資を進めており、それらの投資について、株式評価益及び売却益を計上しています。FinTechにおいては、『楽天カード』の会員基盤の拡大により手数料収入が増加したほか、銀行サービスの拡大及び好調な国内株式市場の影響を受けた証券サービスの貢献により、売上収益及び利益が堅調に増加しています。また、クレジ
ットカード関連サービスでは、ユーザーにより高い利便性を提供するための柔軟な運用と、長期的に会員が安心してクレジットカードを利用できる環境の整備を目的として、基幹システムの全面刷新を行いました。
この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上収益は676,477百万円（前年同期比20.9％増）、Non-GAAP営業利益は133,590百万円（前年同期比50.0％増）となりました。
（Non-GAAPベース）（単位：百万円）
前年同期

当期(前第３四半期
連結累計期間)(当第３四半期
連結累計期間)

売上収益

559,357

676,477

117,120

20.9%

Non-GAAP営業利益

89,081

133,590

44,509

50.0%

― 2 ―

増減額

増減率

楽天株式会社(4755) 平成29年12月期 第３四半期決算短信②

Non-GAAP営業利益からIFRS営業利益への調整
当第３四半期連結累計期間において、Non-GAAP営業利益で控除される無形資産の償却費は5,615百万円、株式報
酬費用は5,414百万円となりました。また、固定資産の減損損失2,399百万円を非経常的な項目としています。なお、前年同期における非経常的な項目2,042百万円は、欧州における事業戦略見直しに伴う費用です。
（単位：百万円）

③

前年同期

当期

(前第３四半期
連結累計期間)(当第３四半期
連結累計期間)Non-GAAP営業利益

89,081

133,590

44,509

無形資産償却費△6,098△5,615483

株式報酬費用

△5,270△5,414△144

非経常的な項目△2,042△2,399△357

IFRS営業利益75,671

120,162

44,491

増減額

当第３四半期連結累計期間の経営成績（IFRSベース）
当第３四半期連結累計期間における売上収益は676,477百万円（前年同期比20.9％増）、IFRS営業利益は
120,162百万円（前年同期比58.8％増）、四半期利益（親会社の所有者帰属）は72,647百万円（前年同期比63.9％増）となりました。
（IFRSベース）（単位：百万円）

④

前年同期

当期

(前第３四半期
連結累計期間)(当第３四半期
連結累計期間)

売上収益

559,357

676,477

117,120

20.9%

IFRS営業利益75,671

120,162

44,491

58.8%

四半期利益
（親会社の所有者帰属）

44,32972,64728,318

63.9%

増減額

増減率

セグメントの概況
各セグメントにおける業績は次のとおりです。なお、IFRS上のマネジメントアプローチの観点から、セグメン
ト損益をNon-GAAP営業損益ベースで表示しています。
(インターネットサービス)
当第３四半期連結累計期間のインターネットサービスセグメントは、主力サービスの国内ＥＣにおいては、
前年に買収した株式会社爽快ドラッグ（現Rakuten Direct株式会社)の貢献等もあり、売上収益は大きく増加しました。また、売上収益の更なる成長を目指し、ロイヤルカスタマーの醸成や新規ユーザー獲得のための販促活動、顧客満足度向上のための取組に加え、スマートデバイス向けのサービス強化、楽天エコシステムのオープン化戦略等を積極的に展開しました。この結果、販促活動に伴う費用は増加しています。海外ＥＣにおいては、Ebates社の順調な成長等により、業績は改善基調にあります。MVNO（仮想移動体通信事業者）サービス『楽天モバイル』、メッセージング及びVoIPサービス『Viber』においても、新サービスの導入、積極的な販促活動等が奏功し、売上収益が大幅に増加しています。また、革新的な技術やビジネスモデルを持つ企業への投資を進めており、それらの投資について株式評価益及び売却益を計上しました。

― 3 ―楽天株式会社(4755) 平成29年12月期 第３四半期決算短信
この結果、インターネットサービスセグメントにおける売上収益は482,722百万円（前年同期比22.3％増）、
セグメント利益は83,181百万円（前年同期比106.0％増）となりました。
（単位：百万円）
前年同期

当期(前第３四半期
連結累計期間)(当第３四半期
連結累計期間)セグメント売上収益

394,726

482,72287,99622.3%

セグメント損益

40,38083,18142,801106.0%

増減額

増減率(FinTech)
当第３四半期連結累計期間のFinTechセグメントは、クレジットカード関連サービスにおいては、『楽天カード』会員の増加に伴うショッピング取扱高やリボ残高が伸張し、売上収益の増加に貢献しました。同サービスにおいては、ユーザーにより高い利便性を提供するための柔軟な運用と、長期的に会員が安心してクレジット
カードを利用できる環境の整備を目的として基幹システムの全面刷新を行いました。これによる費用増加を除
くと利益は堅調に推移しています。銀行サービスにおいては、ローン残高の拡大に伴う貸出金利息収益の増加
や費用の効率化等により、マイナス金利政策の環境下にも関わらず、売上収益及び利益拡大が続いています。
証券サービスにおいては、国内株式市場の回復により株式売買手数料が増加し、売上収益及び利益共に前年同期を上回りました。
この結果、FinTechセグメントにおける売上収益は243,759百万円（前年同期比11.4％増）、セグメント利益は53,222百万円（前年同期比8.2％増）となりました。
（単位：百万円）
前年同期

当期(前第３四半期
連結累計期間)(当第３四半期
連結累計期間)セグメント売上収益

218,790

243,759

24,96911.4%

セグメント損益

49,16653,222

4,056

8.2%

増減額

増減率

(2) 連結財政状態に関する定性的情報①

資産、負債及び資本の状況(資産)
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は5,212,207百万円となり、前連結会計年度末の資産合計4,604,672
百万円と比べ、607,535百万円増加しました。これは主に、証券事業の金融資産が182,069百万円増加、銀行事業の貸付金が135,040百万円増加、現金及び現金同等物が93,546百万円増加、カード事業の貸付金が62,298百万
円増加、有価証券が61,937百万円増加したことによるものです。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は4,561,162百万円となり、前連結会計年度末の負債合計3,922,182
百万円と比べ、638,980百万円増加しました。これは主に、社債及び借入金が255,466百万円増加、銀行事業の預金が248,413百万円増加、証券事業の金融負債が150,939百万円増加したことによるものです。
(資本)
当第３四半期連結会計期間末の資本合計は651,045百万円となり、前連結会計年度末の資本合計682,490百万円と比べ、31,445百万円減少しました。これは主に、当第３四半期連結累計期間における親会社の所有者に帰属する四半期利益を72,647百万円計上した一方で、自己株式取得により89,661百万円減少、外国為替相場の変動等によりその他の資本の構成要素が11,316百万円減少したことによるものです。

― 4 ―楽天株式会社(4755) 平成29年12月期 第３四半期決算短信②

キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ93,546百万円増加し、641,815百万円となりました。このうち、銀行事業に関する日銀預け金は、前連結会計年度末に比べ54,224百万円
増加し、431,103百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及び主な
変動要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、86,861百万円の資金流入(前年同期は60,247百万円の資金流入)となりました。これは主に、税引前四半期利益による資金流入が110,783百万円、銀行事業の預金の増加による資金流入が248,255百万円となった一方で、銀行事業の貸付金の増加による資金流出が135,040百万円、カード事業の貸付金の増加による資金流出が62,151百万円、証券事業の金融資産及び同負債が変動したことによるネットの資金流出が31,160百万円（金融資産の増加による資金流出が182,357百万円、金融負債の増加による資金流入が151,197百万円）、営業債務の減少による資金流出が30,363百万円となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、150,792百万円の資金流出(前年同
期は10,412百万円の資金流入)となりました。これは主に、銀行事業の有価証券の取得及び売却等によるネットの資金流出が39,763百万円（銀行事業の有価証券の売却及び償還による資金流入が195,413百万円、銀行事業の有価証券の取得による資金流出が235,176百万円）、有価証券の取得による資金流出が38,095百万円、ソフトウ
エア等の無形資産の取得による資金流出が32,076百万円、建物等の有形固定資産の取得による資金流出が28,218
百万円となったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、156,657百万円の資金流入(前年同期は34,056百万円の資金流入)となりました。これは主に、長期借入れによる資金流入が176,618百万円、社債の発行による資金流入が99,541百万円、短期借入金の増加による資金流入が77,947百万円、コマーシャルペーパーの増加による資金流入が72,000百万円となった一方で、長期借入金の返済による資金流出が141,334百万円、自己株式の取得による資金流出が89,697百万円、社債の償還による資金流出が30,300百万円となったことによるものです。

(3) 連結業績予想に関する定性的情報
当期の連結業績予想において、株式市況の影響を受ける証券サービスを除いた連結売上収益については、前期に比べ二桁成長を目指します。
各セグメントにおける当期の見通しは、次のとおりです。
(インターネットサービス)
ＥＣにおいては、国内外における市場の拡大に加え、長期的なロイヤルカスタマーの育成、新規ユーザー獲得のための積極的な販促活動の実施、顧客満足度向上のための取組を継続することで、流通総額及び売上収益の成長を目指します。また、一層の成長が見込まれるデジタルコンテンツ、MVNOサービス等の展開により、売上収益の成長を目指します。
(FinTech)
クレジットカード関連サービスにおいては、引き続きシェア拡大及びグループシナジーの促進を狙いとしたマー
ケティング施策を強化し、ショッピング取扱高の更なる成長を目指しますが、基幹システムの更新による減価償却費等を見込んでいます。銀行サービスにおいては、堅調な業容の拡大が見込まれます。他方、証券サービスにおいては、株式市況の影響を大きく受けるため、予想は困難です。

― 5 ―楽天株式会社(4755) 平成29年12月期 第３四半期決算短信

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（1）要約四半期連結財政状態計算書
前連結会計年度(2016年12月31日)(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間末(2017年９月30日)

資産の部
現金及び現金同等物
売上債権
証券事業の金融資産
カード事業の貸付金
銀行事業の有価証券
銀行事業の貸付金
保険事業の有価証券
デリバティブ資産
有価証券
その他の金融資産
持分法で会計処理されている投資
有形固定資産無形資産
繰延税金資産その他の資産資産合計

548,269
117,088
1,120,684
1,014,708
157,315585,800
18,071
21,813173,076
137,678
41,13053,271
506,087
25,68184,001
4,604,672

641,815
105,365
1,302,753
1,077,006
196,803
720,840
23,027
19,931
235,013
129,645
49,254
72,209513,879
25,38899,2795,212,207

負債の部
仕入債務
銀行事業の預金証券事業の金融負債
デリバティブ負債
社債及び借入金
その他の金融負債
未払法人所得税等引当金保険事業の保険契約準備金
繰延税金負債
その他の負債
負債合計

181,279
1,505,946
1,059,639
6,598
711,104
297,489
12,674
65,235
21,474
18,27242,472
3,922,182

151,183
1,754,359
1,210,578
6,672
966,570
295,667
22,692
68,35920,924
18,58145,577
4,561,162

資本の部
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計

204,562
211,785
216,866△3,62752,805682,39199
682,490
4,604,672

205,735
213,912283,158△93,288
41,489651,006
39
651,045
5,212,207― 6 ―楽天株式会社(4755) 平成29年12月期 第３四半期決算短信（2）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書【第３四半期連結累計期間】
前第３四半期連結累計期間(自 2016年１月１日
至 2016年９月30日)(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2017年１月１日
至 2017年９月30日)

継続事業
売上収益
営業費用
その他の収益その他の費用
営業利益
金融収益
金融費用
持分法による投資損失（△）
税引前四半期利益
法人所得税費用
四半期利益

559,357
482,0173,627
5,296
75,671
217
2,723
△425
72,74028,39544,345

676,477595,744
46,044
6,615
120,162302
2,462△7,219110,783
38,22972,554

四半期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
四半期利益

44,32916
44,34572,647△93
72,554(単位：円)
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益：
基本的
希薄化後

31.10
30.90

― 7 ―

52.18
51.73

楽天株式会社(4755) 平成29年12月期 第３四半期決算短信【第３四半期連結会計期間】
前第３四半期連結会計期間(自 2016年７月１日
至 2016年９月30日)(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間(自 2017年７月１日
至 2017年９月30日)

継続事業
売上収益
営業費用
その他の収益その他の費用
営業利益
金融収益
金融費用
持分法による投資損失（△）
税引前四半期利益
法人所得税費用
四半期利益

190,451
163,072
116
1,119
26,376105
798△575
25,108
7,729
17,379236,387
209,01728,172
3,996
51,546173
762△3,59447,363
15,04532,318

四半期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
四半期利益

17,34435
17,37932,332△14
32,318(単位：円)
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益：
基本的
希薄化後

12.16
12.08

― 8 ―

23.70
23.50

楽天株式会社(4755) 平成29年12月期 第３四半期決算短信
要約四半期連結包括利益計算書【第３四半期連結累計期間】

前第３四半期連結累計期間(自 2016年１月１日
至 2016年９月30日)
44,345(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2017年１月１日
至 2017年９月30日)
72,554△4,360△2,698334

519△6,926

1,615

1,940

△456

5
△9,007

4△1,016△74,975△9,728

△556

△904

162

145

331

420

△100

△103

純損益に振替えられる可能性のある項目合計△316△75,45423△10,147

税引後その他の包括利益△84,461△11,163

四半期包括利益△40,116

61,391

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
四半期包括利益△40,134
18△40,116

61,484△93
61,391

四半期利益
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の利得及び損失
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の利得及び損失に係る法人所
得税
保険事業の保険契約準備金に係る期末市場
金利に基づく再測定額保険事業の保険契約準備金に係る期末市場
金利に基づく再測定額に係る法人所得税
持分法によるその他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目合計
純損益に振替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の包括利益に認識された金額
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の包括利益に認識された金額に係る法人所得税
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の包括利益から純損益へ振替えられた金
額
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の包括利益から純損益へ振替えられた金額に係る法人所得税
持分法によるその他の包括利益― 9 ―楽天株式会社(4755) 平成29年12月期 第３四半期決算短信【第３四半期連結会計期間】

前第３四半期連結会計期間(自 2016年７月１日
至 2016年９月30日)
17,379(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間(自 2017年７月１日
至 2017年９月30日)
32,318△1,618

△892

462

292

5,068

191

△1,432

△54

△0
2,480

2
△461

△7,427

2,670

△114

△311

33

68

116

221

△35

△34

純損益に振替えられる可能性のある項目合計△19△7,446982,712

税引後その他の包括利益△4,9662,251

四半期包括利益

12,41334,569四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
四半期包括利益

12,381
32
12,41334,583△14
34,569四半期利益
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の利得及び損失
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の利得及び損失に係る法人所
得税
保険事業の保険契約準備金に係る期末市場
金利に基づく再測定額保険事業の保険契約準備金に係る期末市場
金利に基づく再測定額に係る法人所得税
持分法によるその他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目合計
純損益に振替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の包括利益に認識された金額
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の包括利益に認識された金額に係る法人所得税
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の包括利益から純損益へ振替えられた金
額
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の包括利益から純損益へ振替えられた金額に係る法人所得税
持分法によるその他の包括利益― 10 ―

楽天株式会社(4755) 平成29年12月期 第３四半期決算短信（3）要約四半期連結持分変動計算書(単位：百万円)
その他の資本の構成要素

2016年１月１日現在

保険事業
親会社
その他の
の保険契
包括利益 キャッ 約準備金 その他の の所有者
資本
利益
自己 在外営業 を通じて シュ・
非支配
資本金
に帰属す
資本合計
剰余金 剰余金 株式 活動体の 公正価値 フロ に係る期 資本の構
持分
る持分
末市場金
成要素
換算差額 で測定す ー・
合計
る金融 ヘッジ 利に基づ 合計
く再測定
資産
額
203,588 208,677 182,711 △3,627 40,477 36,581 △486 △1,810 74,762 666,111 1,969 668,080

四半期包括利益
四半期利益－－ 44,329－

税引後その他の包括利益

－

－

－

－ △75,292 △4,022－－△163 △4,986 △84,463 △84,463

－

－

－

44,3292 △84,461

四半期包括利益合計－－ 44,329－ △75,292 △4,022△163 △4,986 △84,463 △40,134

18 △40,116

所有者との取引額
所有者による拠出及び所有者への分配
新株の発行

809

810

－

－

－

－

－

－

－

－

－ △6,410

－

－

－

－

－

－ △6,410

－

－

3,637

－

－ △3,637－－ △3,637

－

－

△0

－

－

－

－

その他
所有者による拠出及び所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の変動額
新株の発行
非支配持分の取得及び処分
その他
子会社に対する所有持分の変動額合計
所有者との取引額合計－

2,983 △1,475

－

－

－

－

－

809

3,793 △4,248△0－ △3,637－－ △3,637 △3,283－ △3,283

1－－

44,345

剰余金の配当その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
自己株式の取得

－

1,619

16

1,619

－ △6,410

－

－

－

△0

－

△0

－

1,508

－

1,508

－

－

－

－

－

－

－

－

－ △2,252

－

－

－

－

－

－

－ △2,252 △1,891 △4,143

－

70

－

－

－

－

－

－

－

－ △2,182

－

－

－

－

－

－

－ △2,182 △2,051 △4,233

1,611 △4,248△0－ △3,637－－ △3,637 △5,465 △2,051 △7,516

809

－

－

70

2016年９月30日現在

204,397 210,288 222,792 △3,627 △34,815

28,922△649 △6,796 △13,338 620,512

2017年１月１日現在

204,562 211,785 216,866 △3,627

23,65833,703△388 △4,168－

52,805 682,391

△161

1

△91

△64 620,448
99 682,490

四半期包括利益
四半期利益－－ 72,647－－－

税引後その他の包括利益

－

－

－

－ △9,705 △2,175△442

1,159 △11,163 △11,163

四半期包括利益合計－－ 72,647－ △9,705 △2,175△442

1,159 △11,163

所有者との取引額
所有者による拠出及び所有者への分配
新株の発行

1,173

1,173

－

61,391

2,346

－

2,346

－

－

－

－

－ △6,419

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△153

－

－

－

－

－ △89,580

その他
所有者による拠出及び所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の変動額
新株の発行
非支配持分の取得及び処分
その他
子会社に対する所有持分の変動額合計
所有者との取引額合計

－

2,594

153

△153

72,5540 △11,163△93－－ △6,419△93

61,484－－2017年９月30日現在

72,647－

剰余金の配当その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
自己株式の取得

1,173

－

－

－ △6,419
－

－

－

－

－

－

－ △89,580－ △89,580

△81

－

－

－

－

－

－

3,767 △6,355 △89,661

－

△153

－

－

△89

2,424

△153 △91,229

2,424－ △91,229

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

0

0

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－ △1,640

－

－

－

－

－

－

－ △1,640

33 △1,607－ △1,640

－

－

－

－

－

－

－ △1,640

33 △1,607－－△153 △92,869

33 △92,836△830 △3,009

41,489 651,006

39 651,045

2,127 △6,355 △89,661

－

△153

205,735 213,912 283,158 △93,288

1,173

13,95331,375― 11 ―

楽天株式会社(4755) 平成29年12月期 第３四半期決算短信（4）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第３四半期連結累計期間(自 2016年１月１日
至 2016年９月30日)(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2017年１月１日
至 2017年９月30日)

72,74032,935
11,527
7,827△70,513
105,842
23,000△103,012△33,937
106,353△33,282△10,669△48,564
60,247110,783
39,014△23,833
12,852△62,151
248,255－△135,040△30,363△182,357
151,197△19,939△21,557
86,861△12
20,672△13,756
11,381△9,957△30,657△24,719△19,278△181,291
264,486△8,513
8,290△20,757
15,469△2,8001,854
10,412△11,842
11,843△7,196
15,388△28,218△32,076△5,844△15,772△235,176
195,413△12,237
7,648△38,095
9,527△11,330
7,175△150,792△52,765
2,000
133,500△75,728
39,796△300△6,406△0△6,041
34,056△8,332
96,383501,029
597,412

77,94772,000176,618△141,334
99,541△30,300△6,422△89,697△1,696
156,657
820
93,546548,269
641,815

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益
減価償却費及び償却費
その他の損益(△は益)営業債権の増減額(△は増加)
カード事業の貸付金の増減額(△は増加)
銀行事業の預金の増減額(△は減少)
銀行事業のコールローンの純増減額(△は増加)
銀行事業の貸付金の増減額(△は増加)
営業債務の増減額(△は減少)
証券事業の金融資産の増減額(△は増加)
証券事業の金融負債の増減額(△は減少)
その他
法人所得税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー合計
投資活動によるキャッシュ・フロー
拘束性預金の預入による支出
拘束性預金の戻入による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形資産の取得による支出
子会社の取得による支出
持分法投資の取得による支出
銀行事業の有価証券の取得による支出
銀行事業の有価証券の売却及び償還による収入
保険事業の有価証券の取得による支出
保険事業の有価証券の売却及び償還による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー合計
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
コマーシャル・ペーパーの増減額(△は減少)
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー合計
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高― 12 ―

楽天株式会社(4755) 平成29年12月期 第３四半期決算短信(5) 継続企業の前提に関する注記
当第３四半期連結累計期間（自2017年１月１日

至

2017年９月30日）

該当事項はありません。
(6) 要約四半期連結財務諸表に関する注記事項（作成の基礎）
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定を適用しています。なお、年次連結財務諸表で求められている全ての情報が含まれていないため、2016年12月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
（重要な会計方針）
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、
見積平均年次実効税率を基に算定しています。
保険事業の保険契約準備金の測定方法の変更
当社グループは保険事業の保険契約準備金に関して、従来、日本において適用されている保険契約に関する法令に定める保険負債の測定方法を適用していましたが、第１四半期連結会計期間より、市場金利に基づいた割引率により保険負債を測定し、貨幣の時間価値を反映するために、当報告期間中に保険負債の帳簿価額に対して発生した利息を純損益に、それ以外の割引率の変動に伴う保険負債の変動額をその他の包括利益に認識する方法に変更しています。
この変更は市場環境の変化を連結財務諸表により適時に反映させるために行われるものです。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の営業費用は468百万円減少しており、四半期
利益は387百万円増加しています。加えて、前第３四半期連結累計期間の税引後その他の包括利益は4,986百万円減
少しています。また前連結会計年度の期首の親会社の所有者に帰属する持分に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前連結会計年度期首残高は5,877百万円増加しており、一方その他の資本の構成要素の前連結会計
年度期首残高は1,810百万円減少しています。
保険会計
保険事業の保険契約準備金
当社グループは、市場金利に基づいた割引率により保険負債を測定し、貨幣の時間価値を反映するために、当報
告期間中に保険負債の帳簿価額に対して発生した利息を純損益に、それ以外の割引率の変動に伴う保険負債の変動額をその他の包括利益に認識しています。
負債の十分性テストに関しては、関連する保険料、資産運用収益等のキャッシュ・イン・フロー及び保険給付、事業費等のキャッシュ・アウト・フローの見積り現在価値を考慮し実施しています。負債が十分でないことが判明した場合には、不足額の全額を費用として認識しています。
（重要な会計上の見積り及び判断）
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成に当たって、一部の重要な事項について会計上の見積りを行う必要があります。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、経営者が自ら判断を行うことが求められています。会計上の見積りの結果は、その性質上、関連する実際の結果と異なる場合があります。
会計上の見積り及び仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、見積りが変更された会計期間及び将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
― 13 ―

楽天株式会社(4755) 平成29年12月期 第３四半期決算短信（セグメント情報）
１．一般情報当社グループは、インターネットサービスと、FinTechという２つの事業を基軸としたグローバル イノベーショ
ン カンパニーであることから、「インターネットサービス」、「FinTech」及び「その他」の３つを従来報告セグ
メントとしていました。前第３四半期連結会計期間から、当社グループにおける社内カンパニー制の導入に伴い、内部報告管理体制を変更しており、「その他」セグメントを構成していた事業を「インターネットサービス」セグ
メントを構成する事業と一体化して管理しています。その結果、従来の３つの報告セグメントを、「インターネッ
トサービス」及び「FinTech」の２つの報告セグメントに変更しています。
これらのセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。
「インターネットサービス」セグメントは、インターネット・ショッピングモール『楽天市場』をはじめとする
各種ＥＣサイト、オンライン・キャッシュバック・サイト、旅行予約サイト、ポータルサイト、デジタルコンテン
ツサイト等の運営や、これらのサイトにおける広告等の販売等を行う事業、メッセージング及び通信サービスの提供等、プロスポーツの運営等を行う事業により構成されています。
「FinTech」セグメントは、インターネットを介した銀行及び証券サービス、クレジットカード関連サービス、生命保険及び電子マネーサービスの提供等を行う事業により構成されています。
２．事業セグメントの売上収益と損益の測定に関する事項
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度の「重要な会計方針」に記載されている
IFRSに基づいており、事業セグメントの売上収益及び損益は一部の連結子会社を除き連結修正を考慮していない内部取引消去前の金額です。経営者が意思決定する際に使用する社内指標は、IFRSに基づく営業利益に当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を調整したNon-GAAP営業利益ベースです。
経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で、有益な情報を提供できると判断しています。なお、
非経常的な項目とは、一定のルールに基づき将来見通し作成の観点から除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、適用する基準等により差異が生じ易く企業間の比較可能性が低い、株式報酬費用及び子会社取得時に認識した無形資産の償却費等のことです。
また、当社グループは、最高経営意思決定者が使用する事業セグメントへ、資産及び負債を配分していません。

― 14 ―

楽天株式会社(4755) 平成29年12月期 第３四半期決算短信
前第３四半期連結累計期間(自2016年１月１日

至

2016年９月30日)(単位：百万円)

インターネットサービス

FinTech合計

セグメントに係る売上収益

394,726

218,790

613,516セグメント損益

40,38049,16689,546

当第３四半期連結累計期間(自2017年１月１日

至

2017年９月30日)(単位：百万円)

インターネットサービス

FinTech合計

セグメントに係る売上収益

482,722

243,759

726,481

セグメント損益

83,18153,222

136,403

前第３四半期連結会計期間(自2016年７月１日

至

2016年９月30日)(単位：百万円)

インターネットサービス

FinTech合計

セグメントに係る売上収益

135,936

73,045208,981

セグメント損益

14,743

15,52630,269

当第３四半期連結会計期間(自2017年７月１日

至

2017年９月30日)(単位：百万円)

インターネットサービス

FinTech合計

セグメントに係る売上収益

170,388

83,715

254,103

セグメント損益

41,63917,97059,609セグメントに係る売上収益から連結上の売上収益への調整は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間(自 2016年１月１日
至 2016年９月30日)(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2017年１月１日
至 2017年９月30日)

セグメントに係る売上収益

613,516

726,481

内部取引等△54,159△50,004

連結上の売上収益

559,357

676,477

前第３四半期連結会計期間(自 2016年７月１日
至 2016年９月30日)(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間(自 2017年７月１日
至 2017年９月30日)

セグメントに係る売上収益

208,981

254,103

内部取引等△18,530△17,716

連結上の売上収益

190,451

236,387― 15 ―

楽天株式会社(4755) 平成29年12月期 第３四半期決算短信
セグメント損益から税引前四半期利益への調整は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2017年１月１日
至 2017年９月30日)

前第３四半期連結累計期間(自 2016年１月１日
至 2016年９月30日)
セグメント損益

89,546

136,403

内部取引等（注）△465△2,813

Non-GAAP営業利益（注）89,081

133,590

無形資産償却費△6,098△5,615

株式報酬費用

△5,270△5,414

非経常的な項目△2,042△2,399営業利益（注）75,671

120,162

金融収益及び金融費用△2,506△2,160

持分法による投資利益又は投資損失（△）△425△7,219

税引前四半期利益（注）72,740110,783(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間(自 2017年７月１日
至 2017年９月30日)

前第３四半期連結会計期間(自 2016年７月１日
至 2016年９月30日)
セグメント損益

30,26959,609

内部取引等（注）△77△1,760Non-GAAP営業利益（注）30,192

57,849

無形資産償却費△2,047△2,063

株式報酬費用

△1,769△1,841

非経常的な項目－△2,399営業利益（注）

26,376

51,546

金融収益及び金融費用

△693

△589

持分法による投資利益又は投資損失（△）△575△3,594

税引前四半期利益（注）25,10847,363（注）「重要な会計方針」に記載のとおり、保険事業の保険契約準備金に関して保険負債の測定方法を変更していま
すが、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間のセグメント損益には遡及適用していません。
Non-GAAP営業利益への調整額468百万円、△43百万円は、それぞれ内部取引等に含めています。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間の内部取引等、Non-GAAP営業利益、営業利益、
税引前四半期利益がそれぞれ468百万円増加、43百万円減少しています。
前第３四半期連結累計期間に計上された非経常的な項目は、欧州における事業戦略見直しに伴う費用です。当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に計上された非経常的な項目は、固定資産の減損損失です。

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楽天株式会社(4755) 平成29年12月期 第３四半期決算短信（営業費用の性質別内訳）
前第３四半期連結累計期間(自 2016年１月１日
至 2016年９月30日)(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2017年１月１日
至 2017年９月30日)

広告宣伝費及び販売促進費

82,740103,011

従業員給付費用

108,059

118,770

減価償却費及び償却費

32,93539,014

通信費及び保守費

15,147

16,478

委託費及び外注費

29,25433,090

貸倒引当金繰入額

19,811

21,042

商品及び役務提供に係る原価

106,022

159,642

金融事業の支払利息

4,238

4,063

金融事業の支払手数料

6,419

7,209

保険事業の保険金等支払金及び責任準備金等繰入額

12,216

10,694

その他

65,17682,731

合計

482,017595,744

前第３四半期連結会計期間(自 2016年７月１日
至 2016年９月30日)(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間(自 2017年７月１日
至 2017年９月30日)

広告宣伝費及び販売促進費

29,31636,982

従業員給付費用

35,72840,302

減価償却費及び償却費

11,077

13,835

通信費及び保守費

4,963

5,684

委託費及び外注費

10,148

11,615

貸倒引当金繰入額

6,453

7,494

商品及び役務提供に係る原価

35,72856,620

金融事業の支払利息

1,202

1,427

金融事業の支払手数料

2,171

2,410

保険事業の保険金等支払金及び責任準備金等繰入額

4,171

3,643

その他

22,11529,005

合計

163,072

209,017― 17 ―

楽天株式会社(4755) 平成29年12月期 第３四半期決算短信（重要な後発事象）
多額な資金の借入
当社は、2017年８月７日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり資金の借入を実行しました。
(1) 借入の使途

事業資金(2) 借入先(株)みずほ銀行、(株)三井住友銀行、三井住友信託銀行(株)、(株)三菱東京ＵＦＪ銀行及び(株)日本政策投資銀行(3) 借入金額

100,000百万円(4) 借入利率

基準金利＋スプレッド(5) 借入実行日

2017年10月３日(6) 返済期限

2027年９月30日― 18 ―