〇吉川市高効率給湯器買換促進事業費補助金交付規則

令和６年３月２９日規則第１５号

吉川市高効率給湯器買換促進事業費補助金交付規則
（趣旨）
第１条

この規則は、地球温暖化対策及び脱炭素社会の実現に向け、家庭部門における省エネルギー化を促進するため、既設の給湯器を高効率給湯器に買い換える者に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第２条

この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 既存住宅

市内に所在する１つの住宅（住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成１１年法律第８１号）第２条第２項に規定する新築住宅を除く。）からなる建物（店舗、事務所その他の住宅以外の用途部分のある場合にあっては、住宅用部分の床面積が総床面積の２分の１以上を占めるもの）をいう。
(2) 国補助金

国が実施する高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金交付規程（令和５年１２月１６日制定。以下「交付規程」という。）に基づいて交付される補助金をいう。
（補助対象設備）第３条

補助金の交付対象となる設備（以下「補助対象設備」という。）は、次に掲げる設備とする。ただし、補助対象設備の設置完了日が令和６年４月１日以前のもの又はリース契約に基づき補助対象設備を設置したものを除く。
(1) 家庭用燃料電池(2) 電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯器(3) ヒートポンプ給湯機（補助対象者）
第４条

補助申請を行うことができる者は、次に掲げる要件を満たす者とする。

(1) 国補助金の交付決定を受けている者(2) 市内に居住し、又はこの規則による補助金の交付申請の日の属する年度の末日までに市内に居住する予定である者(3) 国補助金の補助対象者である者(4) 自ら所有し、かつ、自らの居住の用に供する既存住宅に補助対象設備を設置する者(5) 地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第１条第１項第１４号に定める地方団体の徴収金の滞納がない者(6) この規則による補助金の交付を受けたことがない者（補助金の額）
第５条

補助金の額は、補助申請１件あたり５０，０００円とする。

（補助金の交付申請）
第６条

補助金の交付を受けようとする者は、吉川市高効率給湯器買換促進事業費補助金交付申請書（様式第１号）に、次に掲げる書類を添付して、国補助金の交付額確定通知日から起算して６０日を経過する日までに市長に提出するものとする。
(1) 申請者の住民票の写し(2) 補助対象設備の規格が分かる書類(3) 補助対象設備設置場所の設置前後の状態を示す写真(4) 国補助金の交付額確定通知書の写し(5) 申請者の市税等に係る納税証明書(6) その他市長が必要と認める書類
２

前項の規定にかかわらず、申請者が、申請者の住民登録及び市税等の納付状況を市が確認することに同意した場合は、同項第１号及び第５号の書類の添付を要しないものとする。
（交付決定及び額の確定）
第７条

市長は、前条の申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査して補助金の交付の可否を決定するものとする。
２

市長は、前項の規定により補助金を交付するとした者については、吉川市高効率給湯器買換促進事業費補助金交付決定・額確定通知書（様式第２号。以下「交付額確定通知書」という）により通知するものとする。
３

市長は、第１項の規定により補助金を交付しないと決定した者については、吉川市高効率給湯器買換促進事業費補助金不交付決定通知書（様式第３号）により、通知するものとする。

（補助金の請求）
第８条

前条第２項の規定により交付額確定通知書を受けた者は、吉川市高効率給湯器買換促進事業費補助金請求書（様式第４号）に必要な事項を記載の上、市長に提出するものとする。
２

前項の請求書には、交付額確定通知書の写しを添付しなければならない。

３

市長は、前２項の規定により請求書を受けたときは、速やかに補助金を支払うものとする。
（決定の取消し）
第９条

市長は、補助事業者が偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき又は交付規程第１８条第１項の規定により国補助金の交付決定の取消しがあったときは、補助金の交付の決定を取り消すことができる。
２

補助事業者は、交付規程第１８条第３項の規定により国補助金の交付決定の取消しの通知を受けたときは、当該通知の写しを市に提出しなければならない。
３

第１項により補助金の交付の決定を取り消すときは、吉川市高効率給湯器買換促進事

業費補助金交付決定取消通知書（様式第５号）により交付の決定を受けた者に対して通知するものとする。
（返還命令）
第１０条

市長は、補助金の交付の決定を取り消した者に対する補助金の返還命令は、吉川市高効率給湯器買換促進事業費補助金返還命令書（様式第６号）により行うものとする。
（財産処分の制限）
第１１条

補助金の交付を受けた者は、補助事業により取得した補助対象設備を市長の承認を受けないで、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助金の交付を受けた者が補助金の全部に相当する額を市に納付した場合又は減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定める耐用年数を経過した場合は、この限りでない。
（補則）
第１２条

この規則に定めるもののほか、この補助金の交付に必要な事項は、市長が別に定める。
附 則１

この規則は、公布の日から施行する。

２

この規則は、令和１３年３月３１日限り、その効力を失う。

様式第１号（第６条関係）年月日（宛先）吉川市長
申請者

住所

氏

名

吉川市高効率給湯器買換促進事業費補助金交付申請書
高効率給湯器買換促進事業費補助金の交付を受けたいので、吉川市高効率給湯器買換促進事業費補助金交付規則第６条の規定により、関係書類を添えて、下記のとおり申請します。
記

１

設置場所の住所

吉川市☐家庭用燃料電池（エネファーム）２設置する設備☐電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯器（ハイブリッド給湯機）☐ヒートポンプ給湯器（エコキュート）

国給湯省エネ事業補３

助金の交付額確定通年

月日知日
４

添付書類

裏面のとおり※裏面に記載する添付書類のうち「申請者の住民票の写し」及び「市税等に係る納税証明書」は、次の個人情報の確認について同意いただいた場合は、提出を省略できます。
個人情報確認欄
私は、高効率給湯器買換促進事業費補助金の交付申請にあたり、私に関する「住民登録」及び「市税等の納税状況」に関する情報を、市が確認することに同意します。
住所

氏名

□

申請者の住民票の写し(※)□

補助対象設備の規格が分かる書類□

補助対象設備設置場所の設置前後の状態を示す写真□

国給湯省エネ事業補助金の交付額確定通知書の写し□

市税等に係る納税証明書(※)□

その他市長が必要と認める書類(※)交付申請者の個人情報の確認欄について同意がある場合は、提出省略可様式第２号（第７条関係）
第年号
月日

様

吉川市長

印

吉川市高効率給湯器買換促進事業費補助金交付決定・額確定通知書

年月日付けで申請のあった高効率給湯器買換促進事業費補助金については、吉川市高効率給湯器買換促進事業費補助金交付規則第７条第１項の規定により、下記のとおり交付を決定したので、通知します。

記

１ 交付決定・確定額

２ 交付の条件

円

様式第３号（第７条関係）
第年号
月日

様

吉川市長

印

吉川市高効率給湯器買換促進事業費補助金不交付決定通知書

年月日付けで申請のあった高効率給湯器買換促進事業費補助金については、吉川市高効率給湯器買換促進事業費補助金交付規則第７条第１項の規定により、下記の理由で不交付とするので、同条第３項の規定により通知します。

記

（理 由）

様式第４号（第８条関係）

吉川市高効率給湯器買換促進事業費補助金請求書

請求金額

年月日付け

円

第号で額の決定のあった高効率給湯器買換促進事

業費補助金を下記のとおり請求します。
記年月（宛先）吉川市長

住所氏

名

補助対象者
㊞
銀
金融機関名
振 込 先

預 金 種 別

普通・当座
フリガナ

口 座 名 義
氏

名行

本 店

信用金庫

支 店

農出張所

協

口座番号

日

様式第５号（第９条関係）
第年号
月日

様

吉川市長

印

吉川市高効率給湯器買換促進事業費補助金交付決定取消通知書

年月日付けで決定した高効率給湯器買換促進事業費補助金については、吉川市高効率給湯器買換促進事業費補助金交付規則第９条第１項の規定により、下記のとおり交付の取消しを決定したので、通知します。
記

１ 取消年月日
２ 取消理由年月日

様式第６号（第１０条関係）
第年号
月日

様

吉川市長

印

吉川市高効率給湯器買換促進事業費補助金返還命令書

年

月日付け

第号で交付決定を取り消した高効率給湯器買換促

進事業費補助金については、吉川市高効率給湯器買換促進事業費補助金交付規則第１０条の規定により、次のとおり返還を命じます。
記

１ 補助金の返還すべき金額
２ 返還期限３ 返還を命ずる理由
４ 返還方法円
年月日