更新日時:2016/05/11 10:31:00

ファイル名:0000000_1_0732900102805.doc(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)(E03443)

事業年度

自平成27年３月１日(第31期)

至

平成28年２月29日

印刷日時:16/05/11 11:36

ファイル名:中表紙 0000000_3_0404246502008.doc

更新日時:2016/02/02 11:17:00

第31期（自平成27年３月１日

印刷日時:16/05/16 18:42

至平28年２月29日）

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し、提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

ファイル名:目次 0000000_4_0404246502008.doc

目

更新日時:2016/05/16 18:39:00

印刷日時:16/05/16 18:44

次頁
第31期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………６
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………８５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………９
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………10
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………10
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………12
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………14
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………15
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………19
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………19
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………20
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………22
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………22
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………23
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………24
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………25
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………25
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………28
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………29
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………29
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………30
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………33
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………39
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………40
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………72
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………84
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………85
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………………85
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………………85
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………86
監査報告書
内部統制報告書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成28年５月20日【事業年度】

第31期(自【会社名】

株式会社メディカル一光【英訳名】

Medical Ikkou Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

三重県津市西丸之内36番25号【電話番号】

059(226)1193(代表)【事務連絡者氏名】

代表取締役専務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

三重県津市西丸之内36番25号【電話番号】

059(226)1193(代表)【事務連絡者氏名】

代表取締役専務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成27年３月１日

南

野

至

利

平成28年２月29日)

久(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

－ 1 －

櫻

井

利

治

櫻

井

利

治

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第27期

第28期

第29期

第30期

第31期

決算年月

平成24年２月

平成25年２月

平成26年２月

平成27年２月

平成28年２月

売上高(千円)

19,576,619

20,574,659

22,873,542

26,387,273

29,305,786

経常利益

(千円)

1,151,864

1,036,163

1,200,634

1,245,975

1,458,162

当期純利益

(千円)

624,059

790,939685,745797,468

910,584

包括利益

(千円)

626,434

852,130

783,125

870,573935,161

純資産額

(千円)

4,269,452

5,025,777

5,713,098

6,384,768

7,249,651

総資産額

(千円)

14,810,026

15,624,970

17,729,537

22,563,436

24,796,533

１株当たり純資産額(円)

2,228.19

2,622.92

2,981.62

3,332.19

3,783.57(円)

326.08412.78357.88416.19475.23

(円)

─

―

－

－

－

自己資本比率

(％)

28.8

32.2

32.2

28.3

29.2

自己資本利益率

(％)

15.6

17.0

12.8

13.2

13.4

株価収益率

(倍)

6.1

6.2

8.5

12.6

10.0

(千円)

1,092,069

828,644

1,232,428

1,011,483

1,555,249(千円)△2,298,002

1,109,763△1,771,720△1,044,590△1,156,594(千円)

1,065,000△301,698

776,326

538,860

803,151(千円)

2,185,811

3,822,521

4,059,556

4,565,309

5,767,116

(名)

584
(105)

644
(112)

686
(145)

936
(272)

965
(317)

１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)
(注) １
２

３
４

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第28期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成22年６月30日)、「１
株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分)及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第９号 平成22年６月30日)を適用しております。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員を記載しており、( )内に臨時雇用者数(契約社員、パート社員、派遣社員を含む)(１日８時間換算)を外数で記載しております。

－ 2 －(2) 提出会社の経営指標等
回次

第27期

第28期

第29期

第30期

第31期

決算年月

平成24年２月

平成25年２月

平成26年２月

平成27年２月

平成28年２月

売上高(千円)

15,411,077

15,851,001

17,446,444

19,793,401

22,834,520

経常利益

(千円)

968,967

836,616

984,011

1,109,426

1,278,152

当期純利益

(千円)

526,824

667,056

614,539

690,075

493,305

資本金(千円)

917,000

917,000

917,000

917,000

917,000

発行済株式総数(株)

20,3502,035,000

2,035,000

2,035,000

2,035,000

純資産額

(千円)

4,027,420

4,635,316

5,124,397

5,711,419

6,319,017

総資産額

(千円)

10,843,026

11,083,707

12,361,008

14,533,272

16,845,332

１株当たり純資産額(円)

2,101.88

2,419.14

2,674.38

2,980.77

3,297.88

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)(円)

5,000.00
(―)

50.00
(―)

57.50
(－)

67.50
(30.00)68.50(32.50)(円)

275.27348.13320.72360.14257.45

(円)

─

―

－

－

－

自己資本比率

(％)

37.1

41.8

41.5

39.3

37.5

自己資本利益率

(％)

13.9

15.4

12.6

12.7

8.2

株価収益率

(倍)

7.2

7.4

9.5

14.6

18.4

配当性向

(％)

18.2

14.4

17.9

18.7

26.6

従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)

(名)

406
(84)

408
(85)

424
(101)

465
(113)

478
(124)

１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(注) １
２
３

４
５

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第29期の１株当たり配当額には新本社ビル竣工記念配当7.50円を含み、第30期の１株当たり配当額には創立30周年記念配当5.00円を含んでおります。
第28期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成22年６月30日)、「１
株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分)及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第９号 平成22年６月30日)を適用しております。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
従業員数は、当社外から当社への出向者を含む就業人員を記載しており、( )内に臨時雇用者数(契約社
員、パート社員、派遣社員を含む)(１日８時間換算)を外数で記載しております。

－ 3 －２ 【沿革】
当社の前身は、現代表取締役社長南野利久が、昭和55年９月に三重県津市西丸之内において、医薬品の販売を事業目的として近畿商事三重株式会社を設立したことに始まります。
その後、医薬分業の黎明期に現代表取締役社長南野利久は、調剤薬局の経営を事業目的として、昭和60年４月に株式会社メディカル一光(資本金10,000千円、券面額50,000円)を三重県津市藤方に設立いたしました。
近畿商事三重株式会社設立以後の事業内容の変遷は、次のとおりであります。
年月事項

昭和55年９月

医薬品の販売を事業目的として近畿商事三重株式会社を設立

昭和57年12月

近畿商事三重株式会社の本店を三重県津市藤方に移転

昭和60年４月

調剤薬局の経営を事業目的として株式会社メディカル一光を設立

昭和60年６月

初の店舗として三重県津市に西古河調剤薬局を開設

昭和61年４月

大阪府に進出(大阪市東成区

平成３年２月近畿商事三重株式会社の商号を株式会社キンキ・コーポレーションに変更

平成６年11月

愛知県に進出(名古屋市守山区

平成８年３月

調剤薬局の運営を事業目的としていた株式会社フラワーを子会社化

平成８年４月福井県に進出(坂井市三国町

平成８年４月株式会社メディカル一光と株式会社キンキ・コーポレーションが合併(存続会社

アイ調剤薬局(現

フラワー薬局緑橋店)を開設)

もりやま薬局を開設)

たんぽぽ薬局を開設)
株式会社メディカル一光)し、本社内に営業部を新設
平成８年５月株式会社フラワーの商号を株式会社北海道メディカル一光に変更し、本店を北海道旭川市曙一条に移転

平成８年６月

調剤薬局の運営支援を事業目的としていた株式会社プローエステートを子会社化

平成８年８月北海道に進出(旭川市

平成８年10月

株式会社プローエステートの商号を株式会社中国メディカル一光に変更

平成８年10月

株式会社中国メディカル一光が公和エンタープライズ株式会社より医療法人財団公仁会への病

コスモス薬局(旭川)を開設)

院施設の賃貸業務を譲受し、不動産事業へ本格的に進出
平成９年２月株式会社中国メディカル一光の本店を島根県松江市鹿島町に移転

平成９年６月

調剤薬局の経営支援を事業目的とした子会社、株式会社京都メディカル一光を京都府左京区北白川に設立

平成９年７月奈良県に進出(橿原市

あじさい薬局を開設)

平成９年９月株式会社メディカル一光と株式会社中国メディカル一光が合併(存続会社

株式会社メディカル

一光)
平成９年11月

ジャスコ株式会社(現

イオン株式会社)と資本提携に関する覚書を締結

平成10年２月

京都府に進出(京都市伏見区

平成10年８月

株式会社京都メディカル一光の商号を株式会社キンキ・コーポレーションに変更し、本店を三クローバー薬局を開設)

重県津市藤方に移転
平成12年３月

株式会社北海道メディカル一光の営業権を株式会社メディカル一光に譲渡

平成12年５月

子会社である株式会社キンキ・コーポレーションの解散を行ない、同年12月清算を結了

平成12年６月

子会社である株式会社北海道メディカル一光の解散を行ない、同年12月清算を結了

平成14年７月

兵庫県に進出(川辺郡猪名川町

平成16年４月

滋賀県に進出(東近江市

フラワー薬局猪名川店を開設)

フラワー薬局湖東店を開設)

－ 4 －

年月

事項

平成16年11月

日本証券業協会に株式を店頭登録

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成17年８月

島根県に進出(松江市

平成17年９月

株式会社グローバル総合研究所と資本業務提携を締結

平成17年10月

施設介護事業分野へ進出するため、株式会社ヘルスケア一光(現 連結子会社)を設立

平成18年３月

医薬品卸事業を分社し、株式会社メディシン一光(現 連結子会社)を設立

平成18年５月

平安薬局株式会社及び有限会社メデコアの全株式を取得

平成18年11月

株式会社ヘルスケア一光(現 連結子会社)が三重県津市で医療モール事業を開始

平成19年３月

株式会社ヘルスケア一光(現 連結子会社)が島根県松江市に有料老人ホームを開設

平成19年３月

医療及び介護に係る不動産事業を分社し、株式会社ヘルスケア一光(現 連結子会社)へ承継

平成19年７月

株式会社山梨薬剤センター(現 連結子会社)の全株式を取得

平成21年３月

株式会社ヘルスケア一光(現 連結子会社)が有限会社カナエの全株式を取得

平成21年５月

東邦薬品株式会社と業務提携を締結

平成21年12月

株式会社グローバル総合研究所との資本業務提携を解消

平成22年２月

クオール株式会社と業務・資本提携を締結

平成22年２月

株式会社メディパルホールディングスと業務・資本提携を締結

平成22年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)

フラワー薬局松江店を開設)に株式を上場
平成22年10月

大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場

平成23年９月

有限会社クローバー(現 連結子会社)の全株式を取得

平成24年２月

株式会社メディパルホールディングスとの資本提携を解消

平成24年３月

株式会社さつき(現 連結子会社)の全株式を取得

平成24年４月

機動的・戦略的な投資を目的とした、株式会社ヘルスケア・キャピタル(現 連結子会社)を設立

平成24年７月

株式会社メディケアサポート(現 連結子会社)の全株式を取得

平成25年７月

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場

平成25年12月

本社を現在の三重県津市西丸之内に移転

平成26年３月

株式会社メディシン一光(現 連結子会社)より、医薬品卸事業を会社分割により承継

平成26年３月

子会社である株式会社ヘルスケア・キャピタルが、有限会社三重高齢者福祉会(現 連結子会社)の全株式を取得

平成26年４月

子会社である株式会社ヘルスケア・キャピタルが、株式会社ハピネライフケア(現 連結子会社)の全株式を取得、併せてその完全子会社３社(株式会社ハピネライフケア鳥取・有限会社ハピネカンパニー・株式会社ケアスタッフ)を連結子会社化

平成26年12月

子会社である株式会社ヘルスケア・キャピタルが、株式会社ＹＭＣ(現 連結子会社)の全株式を取得

平成27年３月

平安薬局株式会社及び有限会社メデコアを吸収合併
株式会社ヘルスケア一光(現 連結子会社)が有限会社カナエを吸収合併

平成27年６月

有限会社ボンボン(現 連結子会社)の全株式を取得－ 5 －３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社14社、及びその他の関係会社１社により構成されており、医療機関の発行する処方箋に基づき、医薬品の調剤を行う調剤薬局の経営を主たる事業としております。
当社グループの事業内容は次のとおりであります。なお、次の４区分は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)
連結財務諸表 注記事項」に記載したセグメントの区分と同一であります。
(調剤薬局事業)
当社及び子会社である株式会社山梨薬剤センター、有限会社クローバー、株式会社メディケアサポート、有限会社
ボンボンは、処方箋に基づき医薬品の調剤を行う調剤薬局を経営しております。
(ヘルスケア事業)子会社である株式会社ヘルスケア一光、株式会社さつき、有限会社三重高齢者福祉会、株式会社ハピネライフケア
及びその子会社３社、株式会社ＹＭＣは、介護施設の運営、医療施設等の賃貸業務、及び医療・介護に付随する業務を行っております。
(医薬品卸事業)
当社は、医療機関等へ医薬品の販売を行っております。
(不動産事業)
当社は、一般不動産を所有し賃貸業務を行っております。

－ 6 －当社グループにおける事業の系統図は次のとおりであります。（平成28年２月29日現在）－ 7 －

４ 【関係会社の状況】
関係会社の状況は、次のとおりであります。
平成28年２月29日現在
名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
［被所有］
割合(％)

関係内容

(連結子会社)
株式会社山梨薬剤センター

山梨県山梨市

10,000 調剤薬局事業

100.0 役員の兼任３名

有限会社クローバー

埼玉県所沢市3,000 調剤薬局事業

100.0 役員の兼任２名
資金援助を行っております。

株式会社メディケアサポート

三重県津市

3,000 調剤薬局事業

100.0 役員の兼任２名
資金援助を行っております。
事務処理等を受託しております。

有限会社ボンボン

滋賀県栗東市3,000 調剤薬局事業

株式会社ヘルスケア一光

三重県津市

90,000 ヘルスケア事業

100.0 役員の兼任４名(100.0)

株式会社さつき兵庫県神戸市

10,000 ヘルスケア事業

100.0 役員の兼任３名(100.0)

有限会社三重高齢者福祉会

三重県津市

3,000 ヘルスケア事業

100.0 ―
(100.0)

株式会社ハピネライフケア

鳥取県米子市32,600 ヘルスケア事業

100.0 役員の兼任１名(100.0)

株式会社ハピネライフケア鳥取

鳥取県米子市27,400 ヘルスケア事業

100.0 役員の兼任１名(100.0)

有限会社ハピネカンパニー

鳥取県米子市3,000 ヘルスケア事業

100.0 役員の兼任１名(100.0)

株式会社ケアスタッフ

鳥取県米子市

10,000 ヘルスケア事業

100.0 役員の兼任１名(100.0)

株式会社ＹＭＣ

三重県津市

10,000 ヘルスケア事業

100.0 役員の兼任１名(100.0) 社宅を賃借しております。

株式会社メディシン一光

三重県津市

30,000 不動産事業

100.0 役員の兼任４名
資金援助を行っております。
事務処理等を受託しております。
事務所を賃借しております。

50,000 投資事業

100.0 役員の兼任６名
資金援助を行っております。
事務処理等を受託しております。

株式会社ヘルスケア・キャピタル 三重県津市(その他の関係会社)
イオン株式会社 (注)２

(注) １
２

千葉市美浜区

220,007,994 総合小売業「議決権の所有[被所有]割合」欄の(内書)は間接所有であります。
有価証券報告書の提出会社であります。

－ 8 －役員の兼任１名
100.0 資 金 援 助 を 行 っ て お り ます。

[26.6] 監査役の受入１名

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社における状況
平成28年２月29日現在
セグメントの名称

従業員数(名)
473
(120)
442
(182)
22
(12)

調剤薬局事業
ヘルスケア事業
医薬品卸事業
不動産事業

1
27
(3)
965
(317)

全社（共通）
合計(注) １
２

従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、( )内に臨時雇用者数(契約社員、パート社員、派遣社員を含む)(１日８時間換算)を外数で記載しております。
全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない総務及び経理等の管理部門に所属している従業員であります。

(2) 提出会社の状況
平成28年２月29日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)
478(124)

平均勤続年数(年)
36.1

8.0

セグメントの名称

428
(109)
22
(12)

医薬品卸事業
不動産事業

1
27
(3)
478
(124)

全社（共通）
合計

２
３

4,973

従業員数(名)

調剤薬局事業(注) １

平均年間給与(千円)

従業員数は、他社から当社への出向者を含み、当社から他社への出向者を除く就業人員であり、( )内に臨時雇用者数(契約社員、パート社員、派遣社員を含む)(１日８時間換算)を外数で記載しております。
平均年間給与(平成27年３月から平成28年２月まで)は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない総務及び経理等の管理部門に所属している従業員であります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

－ 9 －第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益及び雇用・所得環境が改善傾向にあり緩やかな回復基調にありますが、個人消費の弱さや中国をはじめとする新興国における景気減速の影響など今後の先行きは不透明な状況が続いております。
調剤薬局事業におきましては、在宅医療の推進やジェネリック医薬品の一層の使用拡大が求められ、また、平成28年４月の調剤報酬改定では、かかりつけ薬剤師の評価が導入されるなど患者本位の医薬分業の実現に向けた改定となり事業を取り巻く環境は変化していくものと予想しております。また、ヘルスケア事業におきましては、需要は今後より一層拡大していくものの、これを支える介護人材の確保・育成が大きな課題となっております。
このような中、当社グループは超高齢社会の進展に伴い医療・介護サービスの需要は拡大するものと捉え、安全性を最優先としつつ事業規模の拡大および収益力の強化に取り組んできました。
その結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高29,305百万円(前年同期比11.1％増)、営業利益1,426
百万円(前年同期比12.4％増)、経常利益1,458百万円(前年同期比17.0％増)、当期純利益910百万円(前年同期比
14.2%増)となり、前連結会計年度に比べ増収増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(調剤薬局事業)
調剤薬局事業におきましては、当連結会計年度に新規出店及び店舗譲受により３店舗を開局し、１店舗を閉局いたしました。これにより、店舗総数は、前連結会計年度末に比べ２店舗増加し93店舗となりました。これらの新店舗に加え既存店の堅実な売上及び新薬の処方せん応需が増加したことにより増収となりました。売上高23,430百万円(前年同期比10.1％増)、営業利益1,822百万円(前年同期比12.8％増)となりました。
(ヘルスケア事業)
ヘルスケア事業におきましては、当連結会計年度に介護付有料老人ホームを新たに２施設開設し、住宅型有料老人ホーム２施設を閉鎖いたしました。これにより、当社グループにおける居住系介護施設は22施設、874床となりました。新規開設した介護施設及びホームヘルスケア事業が寄与し、売上高は堅調に推移し、この結果、売上高は4,303百万円(前年同期比16.3％増)、営業利益160百万円(前年同期比23.4％増)となりました。
(医薬品卸事業)
医薬品卸事業におきましては、ジェネリック医薬品使用促進策に沿って市場が拡大する中、三重県、岐阜県に加え新たに滋賀県において営業を開始するなど積極的な営業展開により売上高は伸長しました。一方で、競合が激しさを増す事業環境が収益面に影響しました。この結果、売上高1,455百万円(前年同期比11.5％増)、営業利益82百万円(前年同期比34.3%減)となりました。(内部売上を含む売上高は2,023百万円となり、前年同期比で11.3％増加しました。)(不動産事業)
不動産事業におきましては、賃貸不動産からの収入によって、売上高116百万円(前年同期比22.6％増)、営業利益55百万円(前年同期比3.1％減)となりました。
また、投資事業におきましては、投資有価証券売却益179百万円を計上しております。

－ 10 －

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して1,201
百万円増加し5,767百万円となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローが1,555百万円増加したこと、投資活動によるキャッシュ・フローが1,156百万円減少したこと、財務活動によるキャッシュ・フローが803百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、1,555百万円(前年同期比543百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,558百万円、減価償却費・のれん償却額735百万円、仕入債務の増加510百万円などの増加要
因と、法人税等の支払559百万円、売上債権の増加528百万円などの減少要因によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、1,156百万円(前年同期比112百万円の減少)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入418百万円の増加要因と、有形固定資産の取得による支出815百万円、投資有価証券の取得による支出664百万円などの減少要因によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は、803百万円(前年同期比264百万円の増加)となりました。これは主に、長期借入金の純増加1,023百万円、配当金の支払134百万円によるものです。

－ 11 －

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 調剤実績
当連結会計年度の処方箋応需枚数の地区別実績を示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)(枚)地区

前年同期比(％)

三重県754,967

101.8

大阪府

195,549

99.3

京都府

239,56298.6

愛知県

215,288

103.9

山梨県

104,551

94.6

神奈川県

85,10894.0

滋賀県

58,966122.4

兵庫県

67,421

99.1

福井県

44,061

97.9

埼玉県

40,613100.0

島根県

15,80096.2

北海道

37,91296.0

奈良県

13,136

98.1

静岡県

2,148

47.9

1,875,082

100.5

合計

(2) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当連結会計年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)(千円)

前年同期比(％)

薬剤料

19,230,980

111.9

技術料等

4,199,430

102.4

23,430,411

110.1

ヘルスケア事業4,303,814116.3

医薬品卸事業1,455,184

111.5

不動産事業

116,376122.6

29,305,786

111.1

調剤薬局事業
小計

合計
(注) １
２

セグメント間取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

－ 12 －

(3) 調剤薬局事業の地区別販売実績
当連結会計年度の調剤薬局事業の地区別販売実績を示すと、次のとおりであります。
地区

当連結会計年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)(千円)

前年同期比(％)

期末店舗数(店)三重県

8,088,964

109.1

41

大阪府

4,433,744

115.6

9

京都府

3,415,690

119.8

9

愛知県

2,434,435

107.0

13

山梨県

1,264,919

97.5

1

神奈川県

863,378

98.1

2

滋賀県

819,998

123.8

4

兵庫県

671,961

101.6

4

福井県

463,141

103.4

4

埼玉県

341,089

102.3

2

島根県

261,706

113.5

1

北海道

251,904

100.6

2

奈良県

89,509

100.8

1

静岡県

29,96449.4―

23,430,411

110.1

93

合計
(注)

上記の金額には消費税等は含まれておりません。

－ 13 －

３ 【対処すべき課題】(1) 現状の認識について
わが国は、世界に冠たる医療・介護保険制度を有しており、国民が安心して医療・介護サービスを受けることができる体制が整備されております。この制度の下で、ハイレベルな医療を広く提供することにより、平均寿命は世界有数となっております。今後、超高齢社会の進展とともに、わが国の医療・介護市場はスピードを上げて拡大し、多様なニーズが求められることになると考えております。一方において、医療費をはじめとする社会保障費の増大が財政圧迫の要因となっていることから、医療・介護分野においては、医療費抑制策など制度面の見直しが促進されるものと認識しております。
(2) 当面の対処すべき課題の内容
当社グループは、「良質な医療・介護サービスをより多くの人に提供する」という理念の下、以下の３項目を課題として取り組んでおります。
①

事業規模の拡大
収益基盤である調剤薬局事業においては、新規開発とＭ＆Ａに並行して取り組み、一層の体制強化を図ってまいります。また、ヘルスケア事業、医薬品卸事業においても市場の成長に合わせて事業規模の拡大を推進してま
いります。

②

収益力の強化
本社拠点間の情報の共有化・連動性を高め、業務の効率化を推進するとともに、間接部門の機能強化を図り経費比率の低下に注力してまいります。

③

人材育成
更なる成長を目指すうえで、優秀な人材の確保と育成が課題であるとの認識の下、社内の教育・研修体制を強化し、社員一人ひとりの資質向上を図ってまいります。
当社はこうした施策を中心に、「患者様第一主義」「ホスピタリティの精神」をモットーとして、利用者の皆様や地域社会をはじめ、あらゆるステークホルダーからの支持・信頼を得る企業グループの形成を目指してまいります。

－ 14 －

４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 調剤薬局事業の法的規制について
調剤薬局事業の運営には、医薬品医療機器等法や健康保険法による法的規制があり、遵守事項が厳格に定められております。主なものは「薬局開設許可」「保険薬局指定」であり、その他都道府県知事等から許可・指定を受ける必要があります。
当社グループは、調剤薬局事業を行うために必要な許認可等を受けておりますが、関連する法令に違反した場
合、またはこれらの法令が改正された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。その主な内容は下表のとおりであります。
許可、登録、指定、免許の別

有効期間

関連する法令登録等の交付者

薬局開設許可６年

医薬品医療機器等法

各都道府県知事

保険薬局指定６年

健康保険法

各地方厚生局長

毒物劇物一般販売業登録

６年

毒物及び劇物取締法

各都道府県知事

麻薬及び向精神薬取締法

各都道府県知事

麻薬小売業者免許

１～２年

生活保護法指定医療機関指定

６年

生活保護法

各都道府県知事

被爆者一般疾病医療機関指定

無制限

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律

各都道府県知事

結核指定医療機関指定

無制限

結核予防法

各都道府県知事

労災保険指定薬局指定

無制限

労働者災害補償保険法

各労働局長

指定自立支援医療機関指定

６年

障害者自立支援法

各都道府県知事

高度管理医療機器販売業許可

６年

医薬品医療機器等法

各都道府県知事(2) 薬価基準及び調剤報酬の改定について
主要な事業である調剤薬局事業売上は、薬剤に係る収入と調剤技術に係る収入から成り立っております。薬剤に係る収入は、健康保険法で定められた薬価基準により公定価格が定められており、また、調剤技術に係る収入も同様に調剤報酬点数に定められております。
今後、薬価基準及び調剤報酬の改定が行われ、点数等が変更になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
最近の薬価の改定は下表のとおり実施されております。
改定年月日

平成22年４月１日

平成24年４月１日

平成26年４月１日

平成28年４月１日

改定率(％)

△5.75

△6.00

△5.64

△5.57

(注) 平成26年４月の薬価改定率は、消費税率の引上げ分(+2.99％)を差引いて表示しております。

－ 15 －

(3) 売上高の変動要因について
調剤薬局事業は、気候の変化により医療機関への受診機会が増減した場合は、処方箋枚数が変動するため、業績に影響を受ける可能性があります。
(4) 薬剤師の確保について
調剤薬局の開設及び運営においては、医薬品医療機器等法により各店舗に薬剤師の配置が義務づけられ、処方箋の応需枚数に応じて必要な薬剤師の人数が定められております。当社グループは店舗数の増加に対応した薬剤師の確保ができておりますが、必要時に薬剤師の確保ができない場合には、当社グループの調剤薬局事業に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 調剤業務について
当社グループでは、調剤過誤の防止のため、薬剤師の調剤技術の向上や鑑査体制の強化を図っており、万全の管理のもとに細心の注意を払い調剤業務を行っております。また、全店舗において「薬剤師賠償責任保険」に加入しております。しかしながら、将来において調剤過誤により訴訟を受けるようなことがあった場合には、社会的信用を損なうなどの理由により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6) 出店政策について
調剤薬局事業の増収には、店舗数の増加が寄与いたしますが、医薬分業の伸び率が穏やかな状況へと変化してきており、出店競争は激化しております。当社グループでは、出店後の採算を重視した新規出店方針を立てておりま
すが、計画どおりの出店ができない場合や新たに開設した店舗の売上高が計画を下回る場合には、業績に影響を与える可能性があります。
なお、最近３年間の新規出店数、閉鎖店舗数及び期末店舗数の推移は次のとおりであります。
項目

平成26年２月期

平成27年２月期

平成28年２月期

新規出店数(店)6

5

3

閉鎖店舗数(店)―1

1

期末店舗数(店)

87

91

93

(7) 有利子負債について
当社グループでは調剤薬局の新規出店やＭ＆Ａ、有料老人ホームの開設等に資金を投入しております。今後も金融機関からの借入金等により投資を継続して実施していく方針であります。金融機関からの借入金の大半は長期の固定金利となっておりますが、今後の金利動向によっては当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、最近３年間の有利子負債残高、総資産、総資産に占める有利子負債の構成比の推移は次のとおりであります。
項目

平成26年２月期

平成27年２月期

平成28年２月期

有利子負債残高(千円)7,224,179

10,180,477

11,194,395

総資産(千円)

17,729,537

22,563,436

24,796,533

40.7

45.1

45.1

総資産に占める有利子負債の構成比(％)－ 16 －

(8) イオン株式会社との関係について
当社とイオン株式会社(本社所在地

千葉市美浜区)とは、平成９年11月５日に調剤薬局事業の重要性と事業機会の有望性という共通認識に立って、資本提携を行うことで合意し、覚書を締結いたしました。資本提携により、当社はイオン株式会社を中核とする「イオングループ」に参加し、グループ企業の一員として事業活動を行い、生活者のニーズに密着した調剤薬局チェーンの構築を目指しております。平成28年２月末日現在において、イオン株式
会社の当社への出資比率は、25.06％(510,000株)であり、同社の顧問が当社の監査役に就任しております。なお、
イオン株式会社は当社が増資をした場合、イオン株式会社の持株割合が増資後発行済株式総数の25％を下回らない
出資のオプションを有しております。また、当社はイオン株式会社の子会社が経営するショッピングセンター内へ
２店舗の調剤薬局を出店し、賃借料を支払っております。なお、平成28年２月期に支払った賃借料は9,187千円であります。
(9) 医療法人財団公仁会との関係について
当社グループの所有する土地・建物等を医療法人財団公仁会(病院所在地

島根県松江市鹿島町)に賃貸しております。平成28年２月期における当該賃貸料収入は106,800千円、賃貸借契約に定める契約満了日は平成38年３月31日
であります。
また、当社グループは、当該医療法人財団が増床設備資金を金融機関から借り入れるにあたり、医療法人財団に賃貸する土地・建物を担保として提供し連帯債務保証を行っております。当該借入金の借入期間は平成13年７月30日から平成28年７月１日まで、債務保証の借入残高は平成28年２月期末において14,924千円、平成28年２月期に受取った債務保証料は275千円であります。
このため、当社グループは医療法人財団公仁会の経営状況等の把握に努めておりますが、当該医療法人財団の経営状態の悪化等により、賃貸料収入が減少する可能性や借入金の返済が滞った場合には当社グループは債務履行を求められることがあり、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(10) 個人情報管理について
当社グループは、業務上多くの個人情報を保有しておりますが、その管理は適切に行っております。当社では平
成17年４月の個人情報保護法の施行にあわせて、個人情報保護に関する当社の基本方針を明確化した「個人情報保護に関する基本方針」及び個人情報取扱いに関する基本事項を定めた「個人情報保護基本規程」を制定して、個人情報の保護について十分注意し漏洩防止に努めております。万一個人情報が漏洩した場合、当社の社会的信用は低下し、損害賠償責任が生じ、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(11) 消費税等の影響について
調剤薬局事業における売上高については、消費税法において大部分が非課税売上となっております。一方で医薬品の仕入に関しては、消費税法上は課税仕入となっております。そのため仕入に際して支払った仮払消費税等の大部分が、売上に際して受取った仮受消費税等と相殺することができない控除対象外消費税等となっております。控除対象外消費税等については、当期商品仕入高に含めて調剤薬局事業売上原価に費用計上しております。
今後、消費税率が改定された場合、控除対象外消費税等が増加し、調剤薬局事業の業績に影響を与える可能性があります。

－ 17 －

(12) 減損会計への対応について
平成14年８月に企業会計審議会より「固定資産の減損に係る会計基準」が公表され、また平成15年10月31日に企業会計基準委員会から「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」が公表され、減損会計が適用されました。
減損会計の適用に伴い、資産の利用状況及び資産から得られるキャッシュ・フローの状況等によっては、減損損失の計上により当社グループの財政状態と経営成績に影響を与える可能性があります。
(13) ヘルスケア事業について① 法的規制について
ヘルスケア事業では介護保険法の適用を受けるサービスを提供しております。介護保険法(平成９年12月７日 法律第123号)は、施行後５年ごとに制度全般の見直しが行われ(介護保険法附則第２条)、介護報酬は３年ごとに改定されることが定められております。介護保険制度や介護報酬の見直しが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
介護保険法に定める居宅サービスを行うには、サービスの種類及び事業所毎に都道府県知事(又は市町村長)に申請し、「指定居宅サービス事業者」として指定を受けることが必要です。指定を受けるには、「指定居宅サービス等の事業の人員、設置及び運営に関する基準」を満たしていなければなりません。この「指定居宅サービス等の事
業の人員、設置及び運営に関する基準」に達しないことで、監督官庁より行政処分を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。当社グループのヘルスケア事業における必要な許認可の内容は下表のとおりであります。法令違反が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。
許可、登録、指定、免許の別

有効期間

関連する法令登録等の交付者

事業者指定

６年

介護保険法

各都道府県知事又は各市町村長

サービス付き高齢者住宅登録５年

高齢者の居住の安定確保に関する法律各都道府県知事② 競合について
介護関連事業の市場は今後も拡大が予測されることや、高齢者等居住安定化推進事業(「サービス付き高齢者向け住宅」登録制度)による建築・改修費に対する補助金制度や固定資産税等の軽減等の税制優遇措置など、供給促進の政策がとられることもあり、異業種を含めた様々な企業が参入しております。今後の競合激化により当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
③ 入居者の安全管理について
ヘルスケア事業は高齢者を対象としているため、転倒事故や感染症の集団発生等、施設内の安全衛生管理には細心の注意を払っております。しかしながら、万一事故等が発生した場合には、当社の信用が低下するとともに訴訟等で損害賠償請求を受ける恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。また、入居者が健康上の理由等により入院を余儀なくされたような場合にも、稼働率が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 投資有価証券の価格変動について
当社グループが保有する投資有価証券については、長期的な観点から保有及び売却の判断をしております。しかしながら、投資先の業績不振や証券市場における市況の悪化等により想定以上に株価が下落した場合は、当社グル
ープの業績に影響を与える可能性があります。
平成28年２月末日現在、当社グループが保有する投資有価証券は1,651,017千円であります。

－ 18 －

５ 【経営上の重要な契約等】(1) イオン株式会社との資本提携
当社とイオン株式会社(契約締結時はジャスコ株式会社)とは、平成９年11月５日に調剤薬局事業の重要性と事業機会の有望性という共通認識に立って、資本提携を行うことで合意し、覚書を締結しております。その内容は次のとおりです。
① イオングループへの参加に関する事項
当社はイオン株式会社を中核とする「イオングループ」に参加し、グループ企業の一員として、他のイオングループ内企業との営業上の連携についても積極的に協力する。
② 経営指導に関する事項
イオン株式会社は、当社から要請があれば広範囲な経営指導を実施する。
③ 増資に関する事項
イオン株式会社は、当社が増資を実施した場合、イオン株式会社の持株割合が増資後発行済株式総数(転換社債等の転換後潜在株式数を含む)の25％を下回らない出資のオプションを有する。
④ 人材派遣に関する事項
イオン株式会社は、当社に非常勤監査役を派遣することができる。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

－ 19 －

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５財務諸表等(1) 連結財務諸表

注記事項

経理の状況

１

連結

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載したとおりであります。
当社グループは、退職給付に係る負債、資産除去債務、賞与引当金、貸倒引当金、税効果会計、固定資産の評価等に関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態及び経営成績の分析① 貸借対照表に基づく財政状態の分析
当社グループは、事業活動に必要な資金の安定確保と、貸借対照表における財務体質の健全性の維持を財務方針としております。
この結果、当連結会計年度末の資産合計は24,796百万円(前連結会計年度末比(以下「前期末比」という。)9.9%増)となり、負債合計は17,546百万円(前期末比8.5%増)となりました。
流動資産の残高は11,253百万円となり、前期末比1,774百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金
1,201百万円の増加と、売掛金551百万円の増加によるものです。
固定資産の残高は13,543百万円となり、前期末比458百万円増加いたしました。これは主に、建物及び構築物
138百万円の増加と投資有価証券431百万円の増加によるものです。
流動負債の残高は8,805百万円となり、前期末比1,313百万円増加いたしました。また、固定負債の残高は8,741
百万円となり、前期末比54百万円増加いたしました。負債合計で1,368百万円の増加となった主な要因は、長期借入金(１年内返済予定を含む)1,023百万円の増加、買掛金549百万円の増加によるものです。
純資産の残高は7,249百万円となり、前期末比864百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金840百万円の増加によるものです。
② 損益計算書に基づく経営成績の分析
当連結会計年度における当社グループは、「良質の医療・介護サービスをより多くの人に提供する」という理念の下で事業を展開、推進してまいりました。主力事業である調剤薬局事業におきましては新規出店とＭ＆Ａ、及び閉局により２店舗の増加となりました。新店舗に加え、既存店の堅実な売上と新薬の処方箋応需が増加した
ことにより増収となりました。ヘルスケア事業におきましては、介護付有料老人ホーム２施設を開設するなど事業規模を拡大いたしました。医薬品卸事業におきましてはジェネリック医薬品の販売強化策を推進いたしました。不動産事業におきましては継続的に賃貸物件から安定収入を得ております。この結果、売上高は前年同期比(以下「前期比」という。)2,918百万円(11.1%)増加して29,305百万円となりました。
売上高から売上原価を控除した売上総利益は、前期比235百万円(7.9%)増加して3,202百万円となりました。
売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益につきましては、前期比157百万円(12.4%)増加して1,426百万円となりました。
営業利益から営業外収益と営業外費用を差引きした経常利益につきましては、前期比212百万円(17.0%)増加して1,458百万円となりました。
経常利益から特別利益と特別損失を差引きした税金等調整前当期純利益につきましては、前期比187百万円(13.7%)増加して1,558百万円となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益から法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を差引きした当期純利益につきましては、前期比113百万円(14.2%)増加して910百万円となっております。なお、期中平均発行済株式総数に基づく、１株当たり当期純利益は、前期の416.19円から475.23円となっております。

－ 20 －

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析① 資本の財源
当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部留保金を超える資金を金融機関からの借入れにより調達しております。金融機関からの資金調達に関しましては、基本的に固定金利による長期借入金によって調達しております。長期借入金以外の資金調達につきましては、金融機関の借入枠の実行、ファイナンス・
リースの使用等によるものがあります。
② キャッシュ・フロー計算書に基づく資金の流動性の分析
当社グループのキャッシュ・フローにつきましては、当連結会計年度末における現金及び現金同等物が前連結
会計年度末に比べ1,201百万円増加して5,767百万円となりました。当連結会計年度における状況につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(4) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。
当社グル－プを取り巻く事業環境は、超高齢社会の進展に伴い社会構造が変化していく中で、医療・介護サービ
スの需要は拡大するものの、医療費抑制に向けた医療制度改革が進められており、一層の効率経営が要求されております。
このような環境の下、当社グループでは各事業の収益性の強化を図るとともに、調剤薬局事業では、「フラワー薬局」のブランド力をより強固なものとし、「安全性の確保」「プライバシーの保護」を基本コンセプトに「ホスピタリティの精神」で多様な価値観を持つ患者様一人ひとりに満足いただける「患者様第一主義」の薬局づくりを目指してまいります。また、ヘルスケア事業では介護付有料老人ホームを成長エンジンと位置付けて着実に展開し、医薬品卸事業、不動産事業と併せて持続的かつ安定的な成長に取り組んでまいります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

－ 21 －

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等の総額(有形固定資産のほか、無形固定資産、長期前払費用、敷金及び保証金を含む)は963百万円であり、セグメントごとの設備投資等については、次のとおりであります。
(1) 調剤薬局事業
新規店舗設備及び既存店舗設備に281百万円の設備投資を行いました。
(2) ヘルスケア事業
新規介護付有料老人ホーム施設等に537百万円の設備投資を行いました。
(3) 医薬品卸事業
既存設備等に14百万円の設備投資を行いました。
(4) 不動産事業
新規賃貸設備等に85百万円の設備投資を行いました。
(5) 全社に共通する部門
本社設備等に46百万円の設備投資を行いました。

－ 22 －

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
主な設備は以下のとおりであります。
平成28年２月29日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
セグメントの
設備の
従業員数
(店舗数
店舗形態
建物及び
土地
名称
内容
(名)
その他
合計
又は所在地)
構築物
(面積㎡)
三重県
383,628
調剤薬局事業 調剤薬局 店舗設備
307,591
160,314
851,534
179(41店舗)( 3,928)
大阪府
148,808
調剤薬局事業 調剤薬局 店舗設備
58,032
193,096
399,937
54
(９店舗)
(
242)
京都府
―
調剤薬局事業 調剤薬局 店舗設備
168,467
65,939234,406
60
(９店舗)
(
―)
愛知県
―
調剤薬局事業 調剤薬局 店舗設備
46,467
120,860
167,328
36
(９店舗)
(
―)
神奈川県
33,779
調剤薬局事業 調剤薬局 店舗設備
20,056240,364
294,200
18
(２店舗)
(
138)
兵庫県
―
調剤薬局事業 調剤薬局 店舗設備
5,661
34,96540,626
17
(４店舗)
(
―)
滋賀県
13,790
調剤薬局事業 調剤薬局 店舗設備
20,257
20,11554,164
13
(３店舗)
(
326)
福井県
53,333
調剤薬局事業 調剤薬局 店舗設備
9,922
9,502
72,758
16
(４店舗)
(
414)
北海道
2,439
調剤薬局事業 調剤薬局 店舗設備
8,182
6,126
16,748
9
(２店舗)
(
84)
島根県
―
調剤薬局事業 調剤薬局 店舗設備
6,529
7,438
13,967
5
(１店舗)
(
―)
奈良県
28,162
調剤薬局事業 調剤薬局 店舗設備
4,863
1,260
34,285
4
(１店舗)
(
83)
―
薬局店舗開発案件 調剤薬局事業 調剤薬局 店舗設備
―
6,660
6,660
―
(
―)
賃貸建物等
857,034
不動産事業
―
賃貸設備
464,002116,644 1,437,680―(三重県津市他)( 4,940)
本社
253,364――
本社機能
66,23254,646374,24367(三重県津市)( 2,762)
49,69821
85,324
―
その他
―
―
倉庫等
35,604(889)
1,824,040
合計
1,221,870
1,037,958 4,083,868
478( 13,812)(注) １ 帳簿価額の「その他」の金額には車両運搬具、工具、器具及び備品、のれん、ソフトウェア、敷金及び保証金を含んでおり、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員であります。なお、賃貸設備の従業員数は、本社の従業員数に含めて記載しております。

－ 23 －

(2) 国内子会社
主な設備は以下のとおりであります。
平成28年２月29日現在
帳簿価額(千円)

事業所名(店舗数又は所在地)

セグメントの名称

店舗形態㈱山梨薬剤センター

山梨県
(１店舗)

調剤薬局事業

調剤薬局

店舗設備

34,485㈲クローバー

埼玉県(２店舗)

調剤薬局事業

調剤薬局

店舗設備

10,067

調剤薬局事業

調剤薬局

店舗設備

547

調剤薬局事業

調剤薬局

店舗設備

2,798

ヘルスケア事業

有料老人
ホーム等

介護設備

3,005,605

ヘルスケア事業

―

事業所

会社名

愛知県他
(４店舗)
滋賀県
(１店舗)
施設・事業所(三重県他)
施設・事業所(兵庫県)
施設・事業所(三重県)
施設・事業所(鳥取県他)
本社他(三重県)
グループ本社(三重県)
本社他(三重県他)㈱メディケアサポート㈲ボンボン㈱ヘルスケア一光㈱さつき㈲三重高齢者福祉会㈱ハピネライフケア(子会社３社を含む)㈱ＹＭＣ㈱メディシン一光㈱ヘルスケア・キャピタル

(注) １
２

ヘルスケア事業
ヘルスケア事業

有料老人
ホーム等
有料老人
ホーム等

設備の
内容

建物及び
構築物

―

介護設備

546,979

介護設備

1,026,885

ヘルスケア事業
・不動産事業―

賃貸設備
他

18,938――

事務所

387,584

―

―

事務所他

46,104

従業員数
(名)

土地
(面積㎡)

その他

(

20,833725)

7,133

62,453

20

(

―
―)

31,92541,992

8

111,305

13

6,545

4

3,611,697

219

2,864

11

571,21157

1,653,540

155

113,173―402,680―

66,094――
110,757
―)
―
3,746
(
―)
391,408
214,683(10,928)
―
2,864
(
―)
―
24,232(―)
453,206
173,448(14,778)
93,960274(
996)―
15,096(―)
16,067
3,922
(
294)

合計

(

帳簿価額の「その他」の金額には車両運搬具、工具、器具及び備品、のれん、ソフトウェア、敷金及び保証金を含んでおり、消費税等は含まれておりません。
従業員数は、就業人員であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
平成28年２月29日現在
投資予定額

会社名

事業所名等

セグメントの
名称

設備の
内容

提出会社

京都府
フラワー薬局新設店舗

調剤薬局事業

店舗設備

62,430

提出会社

三重県
フラワー薬局新設店舗

調剤薬局事業

店舗設備

提出会社

上記以外の新設店舗等

調剤薬局事業

提出会社

事務所移転

㈱ヘルス
ケア一光
合計

(注)

資金
調達方法

着手年月

完成予定
年月

―

自己資金
及び借入金

平成28年
４月

平成28年
９月

58,951

15,019

自己資金
及び借入金

平成26年
12月

平成28年
12月

店舗設備

251,230

57,638

自己資金
及び借入金

―

―

医薬品卸事業

事務所設備

112,000

12,000

自己資金
及び借入金

平成27年
６月

平成29年
２月

新設有料老人ホーム

ヘルスケア事業

介護設備

450,210113,294

自己資金
及び借入金

平成24年
９月

平成29年
３月

―

―

934,821

197,951

―

―

―

総額
(千円)

―

既支払額
(千円)

上記の金額には敷金及び保証金を含んでおり、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

－ 24 －

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

6,000,000

計

6,000,000② 【発行済株式】
種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成28年２月29日) (平成28年５月20日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

2,035,000

2,035,000

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

単元株式数は100株であります。

計

2,035,000

2,035,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年６月１日
(注)１
(注) １

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

2,014,650

2,035,000─

株式分割(1：100)による増加であります。

－ 25 －

917,000

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

─

837,050

(6) 【所有者別状況】
平成28年２月29日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
政府及び
金融商品
地方公共 金融機関
取引業者
団体

区分

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
6
5
21
3
―
284
319
―
(人)
所有株式数
―
861
19
11,98797―
7,385
20,349
100
(単元)
所有株式数
―
4.23
0.09
58.91
0.48
―
36.29
100.00―の割合(％)(注) 自己株式118,917株は、「個人その他」に1,189単元、「単元未満株式の状況」に17株含まれております。
(7) 【大株主の状況】
氏名又は名称住所

平成28年２月29日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

イオン株式会社

千葉市美浜区中瀬１丁目５－１

510,000

25.06

株式会社南野三重県津市観音寺町４４６－４２

234,200

11.50

南野利久

三重県津市

181,200

8.90

ハウス食品グループ本社株式会社

大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５－７

180,000

8.84

株式会社メディカル一光

三重県津市西丸之内３６番２５号

118,917

5.84

メディカル一光従業員持株会

三重県津市西丸之内３６番２５号

104,000

5.11

東邦ホールディングス株式会社

東京都世田谷区代沢５丁目２－１

86,8004.26

沢井製薬株式会社

大阪市淀川区宮原５丁目２－３０

70,0003.43

株式会社山陰合同銀行

島根県松江市魚町１０

50,0002.45

菊川東

三重県伊勢市40,0001.96

1,575,117

77.40

計

―

－ 26 －

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成28年２月29日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

118,900

完全議決権株式(その他)

普通株式 1,916,000

単元未満株式普通株式

19,160

―

100

―

―

発行済株式総数

2,035,000――

総株主の議決権―

19,160―② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社メディカル一光 三重県津市西丸之内36番25号
計―

平成28年２月29日現在
所有株式数 発行済株式総数
に対する所有の合計
株式数の割合(％)
(株)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

118,900―

118,900

5.84

118,900―

118,900

5.84(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

－ 27 －

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他(

)

―

―

―

―

保有自己株式数

118,917(注)―─118,917─

当期間における保有自己株式数には、平成28年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

－ 28 －

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元と将来の事業展開及び経営基盤の強化に必要な内部留保を総合的に考慮して、配当を実施していくことを基本方針としております。
剰余金の配当等につきましては、当社は、取締役会の決議によって行っており、現在、中間と期末の年２回実施しております。配当性向20%を目安に、業績や資金需要などを勘案しながら、株主の皆様のご期待にお応えしていきたいと考えております。
内部留保資金につきましては、将来にわたる利益還元に資するため、経営基盤の強化、Ｍ＆Ａや投資等による業容拡大に向けて有効に活用してまいります。
当期の期末配当につきましては、業績等を総合的に判断し、平成28年３月28日開催の取締役会決議により、１株当たりの普通配当を直近の配当予想から３円50銭増配し36円とさせていただきました。期末の配当金総額は68,978千円となります。
１株当たりの年間配当金は、中間配当32円50銭と合わせ68円50銭、総額131,251千円となります。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額(千円)

決議年月日

１株当たり配当額(円)

平成27年９月16日
取締役会決議62,27232.50

平成28年３月28日
取締役会決議68,97836.00

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第27期

第28期

第29期

第30期

第31期

決算年月

平成24年２月

平成25年２月

平成26年２月

平成27年２月

平成28年２月

250,000
3,700
5,270
5,700
※2,750197,000
最低(円)
165,700
2,600
2,717
4,335
※2,005(注) １ 最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
２ ※印は、株式分割による権利落後の株価であります。
最高(円)242,500(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成27年９月

10月

11月

12月

平成28年１月

２月

最高(円)

5,000

4,505

4,505

5,700

5,470

4,800

最低(円)

4,500

4,360

4,335

4,470

4,650

4,720

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

－ 29 －

５ 【役員の状況】
男性14名

女性２名

役名

職名

（役員のうち女性の比率
氏名12.5％）

生年月日

略歴
昭和55年９月
昭和60年４月
平成17年10月

代表取締役
社長

平成22年５月
─南野利

久 昭和31年10月30日生
平成24年４月
平成26年10月
平成27年11月
平成14年２月
平成17年３月
平成18年５月
平成20年５月

代表取締役
管理本部長
専務取締役

櫻

井

利

平成23年２月
治 昭和29年４月21日生 平成24年３月
平成26年３月
平成26年５月
平成26年８月
平成26年８月

教育研修部担代表取締役 当野
常務取締役 兼教育研修部
長間誠

平成27年10月
昭和58年４月
平成８年４月平成14年４月
司 昭和32年12月13日生 平成16年４月
平成18年３月
平成28年５月
平成13年２月

管理本部副本部長
常務取締役
大兼総務人事部長

社長室長
兼総合企画部
常務取締役
酒担当
兼開発部担当取締役

営業部担当
兼グループ渉外部長
迫兼愛知営業部長西向

平成15年７月
平成18年５月
登志和 昭和26年９月７日生 平成24年３月
平成25年10月
平成26年５月
平成27年10月

良

平成19年４月
平成22年10月
平成23年10月
平成24年５月
平成26年３月
弘 昭和33年４月７日生 平成26年５月
平成26年８月
平成27年４月
平成27年10月
昭和55年９月
平成８年４月
平成18年３月

間祥

浩 昭和31年８月10日生 平成22年４月
平成26年３月
平成26年５月
平成26年８月
平成28年５月－ 30 －

近畿商事三重㈱設立 代表取締役
社長
当社設立 代表取締役社長(現任)㈱ヘルスケア一光 代表取締役社
長㈱メディシン一光 代表取締役(現任)㈱ヘルスケア・キャピタル 代表取締役社長(現任)㈱メディネット 社外取締役(現任)
西武沢井薬品㈱ 社外取締役(現任)㈱関西さわやか銀行(現 ㈱関西アーバン銀行)本店営業部長
当社入社 企画開発部部長
取締役㈱ヘルスケア一光 代表取締役常
務取締役
常務取締役
㈱さつき 代表取締役(現任)
管理本部長兼経理財務部長兼社長
室長
代表取締役専務取締役(現任)
管理本部担当兼総合企画部担当㈱ヘルスケア一光 代表取締役社長
管理本部長(現任)
東洋紡績㈱(現 東洋紡㈱)入社
医療法人弘仁会大島病院入職
当社入社
薬局事業本部部長
教育研修部長(現任)
代表取締役常務取締役教育研修部担当(現任)㈱関西さわやか銀行(現 ㈱関西アーバン銀行)人事部長
当社入社
取締役
常務取締役(現任)
総務部長
特命担当
管理本部副本部長兼総務人事部長(現任)㈱三菱東京ＵＦＪ銀行大垣支社長
当社出向 経理財務部部長
当社入社 経理財務部長
取締役
グループ事業推進部長
社長補佐兼経理財務部長
兼社長室長(現任)
管理本部長
兼開発部担当(現任)
常務取締役(現任)
総合企画部担当(現任)
近畿商事三重㈱入社
取締役㈱メディシン一光 代表取締役社
長(現任)
渉外本部長
営業渉外本部長
取締役(現任)グループ渉外部長(現任)
営業部担当兼愛知営業部長(現任)

任期

所有株式数
(株)

(注)３

181,200

(注)３

2,500

(注)３

―

(注)３

1,600

(注)３

1,200

(注)３

13,100

役名

取締役

職名

氏名

事業部担当
兼第七事業部長
安兼関東事業部
長

達

佳

生年月日

之 昭和35年７月13日生

略歴
昭和60年４月
平成３年１月
平成３年５月
平成８年４月
平成25年２月
平成26年５月
平成28年３月
平成28年５月
平成13年２月

取締役

取締役

薬局人事部担当高兼薬局人事部長

ヘルスケア事業部担当
大兼ヘルスケア
事業部長

津善之 昭和37年８月29日生

平成18年３月
平成22年４月
平成24年６月
平成25年５月
平成26年３月
平成27年10月
平成28年５月
昭和56年４月
平成３年４月木

潔 昭和33年10月28日生

平成７年４月
平成10年４月
平成27年１月
平成27年５月
平成27年10月
平成28年５月
平成15年９月

取締役

情報管理室
木
担当

村

誠

平成23年３月
嗣 昭和40年１月21日生 平成27年９月
平成28年３月
平成28年５月
昭和45年４月
昭和57年７月
平成５年７月
平成７年７月

取締役

─

澤

宏

紀 昭和19年５月22日生

平成13年４月
平成17年５月
平成17年12月

平成26年５月

取締役

常勤監査役

─

─

滝

口

広

子

(本名 玉泉広子)

柴髙

平成元年４月
平成２年４月
平成４年４月昭和38年12月24日生

平成15年１月

平成17年５月
昭和37年４月
平成２年３月
平成９年３月旦 昭和18年８月23日生 平成13年３月
平成14年４月
平成16年４月
平成16年５月－ 31 －

医療法人思源会岩崎病院入職
当社入社
調剤部長
取締役(現任)㈱メディケアサポート 代表取締役(現任)
薬局事業本部長
兼関東事業部長(現任)
第七事業部長(現任)
事業部担当(現任)㈱関西さわやか銀行(現 ㈱関西アーバン銀行)入行
当社入社
渉外購買部長㈱メディケアサポート 代表取締役
取締役(現任)
人事部長
薬局人事部長(現任)
薬局人事部担当(現任)日本電気㈱入社
日本アジア投資㈱シンガポール事務所長
同社名古屋支店長
同社海外投資先企業部長㈱ハピネライフケア 代表取締役
社長
取締役(現任)㈱ヘルスケア一光 代表取締役社長(現任)
ヘルスケア事業部担当兼ヘルスケ
ア事業部長(現任)㈱マイカル(現 イオンリテール㈱)入社
三川店 店長ヘルスケア・調剤商品部 本部マネージャー
当社出向 社長室部長
取締役情報管理室担当(現任)三重県立大学医学部(現 三重大学
医学部)第一内科医員
厚生省(現 厚生労働省)入省
愛知県衛生部長
防衛庁(現 防衛省)参事官(衛生担
当)学校法人鈴鹿医療科学大学学長
当社取締役(現任)
有限責任中間法人イオン・ウエル
シア・ストアーズ人材総合研修機構(現 一般社団法人イオン・ハピ
コム人材総合研修機構)理事長(現任)㈱ＣＦＳコーポレーション社外取締役(現任)
大阪市役所入所
司法研修所入所
北浜法律事務所入所(現 北浜法律事務所・外国法共同事業)入所
北浜法律事務所(現 北浜法律事務所・外国法共同事業) パートナー(現任)当社取締役(現任)
三重県警察採用
鵜殿警察署長伊勢警察署長四日市南警察署長
鈴鹿市消防長
当社入社
常勤監査役(現任)

任期

所有株式数
(株)

(注)３

5,500

(注)３

1,800

(注)３

100

(注)３

―

(注)３

─

(注)３

1,000

(注)４

1,400

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和49年３月
平成10年５月
平成18年５月
平成22年５月
平成23年８月

監査役

─

井

元

哲

夫 昭和25年３月16日生

平成25年５月
平成25年11月
平成27年５月
平成27年５月
平成27年５月
昭和55年10月
昭和60年10月

監査役

─

古

川

典

明 昭和29年10月１日生

昭和61年10月
平成24年５月
平成24年９月

監査役

─

滝

澤

多佳子 昭和27年10月21日生

昭和50年４月
平成元年５月
平成25年５月

ジャスコ㈱(現 イオン㈱)入社
同社取締役
イオン㈱常務執行役㈱ＣＦＳコーポレーション代表取締役会長㈱ツルハホールディングス監査役(現任)
イオン㈱顧問(現任)
ウエルシアホールディングス㈱監査役(現任)
シミズ薬品㈱監査役(現任)㈱ＣＦＳコーポレーション顧問(現任)
当社監査役(現任)監査法人丸の内会計事務所(現有限責任監査法人トーマツ)入所
古川典明公認会計士事務所開設(現任)㈱古川経営総合研究所(現 ㈱ミッドランド経営)設立 代表取締役(現任)
当社監査役(現任)
ミッドランド税理士法人 代表社
員(現任)㈱百五銀行入行
滝澤多佳子税理士事務所開設(現任)
当社監査役(現任)

計

(注) １
２
３
４
５

任期

所有株式数
(株)

(注)４

─

(注)４

600

(注)５

―

210,000

取締役澤宏紀及び滝口広子は、社外取締役であります。
監査役井元哲夫、古川典明及び滝澤多佳子は、社外監査役であります。
平成28年５月19日開催の定時株主総会終結の時から１年間であります。
平成28年５月19日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。
平成25年５月16日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。

－ 32 －

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社グループは、透明性に重きをおき、公正な経営を実現できる経営体制を確立し、経営上の意思決定の迅速化
及び健全性の確保によって、企業価値を増大させることを経営上の最重要課題のひとつとして位置付けております。
その取り組みの一環として、取締役の任期を１年とし、経営責任の明確化を図るとともに、コンプライアンス(法令順守)の強化・定着化を推進しております。
このような観点から株主の皆様に対しては、迅速、正確かつ公平な情報開示を図るとともに、ＩＲ活動にも積極的に取組む所存であります。
①

企業統治の体制イ

企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社として、社外取締役を含む取締役会において、経営方針等の意思決定と業務執行の監督を行い、監査役会が取締役の職務執行に対する監査を行う運営体制を構築し、コーポレート・ガバナン
スの充実が図れるよう努めております。
取締役会は取締役12名で構成され、毎月開催し重要事項の決議を行うとともに、各取締役が委嘱された業務の執行状況についての報告を行うことにより職務執行の監督機能も果たしております。また、法律・医療・経営全般に関する広範な知識と経験を有する社外取締役２名を選任し、弁護士・元厚生官僚それぞれの立場から、中立公正な視点での意見・見解を経営に反映しております。なお、社外監査役３名を含めた監査役４名全員についても取締役会に出席しており、取締役会においては社外取締役・社外監査役を含めて自由闊達な発言が出来る体制作りを行っております。
監査役会は、監査役４名(うち社外監査役３名)で構成され、定期的な監査を実施し、監査結果等について監査役相互に意見や情報を交換することで、監査の実効性の確保に努めております。
本部長、副本部長及び特定の部門長で構成される経営会議は毎月２回開催し、取締役会の決定した経営の基
本方針に基づいて重要事項を審議するとともに、各部門長から業務の執行状況についての報告を行うことにより各部門の監督機能を果たしております。なお、常勤監査役も経営会議に出席しております。
以上のとおり、当社では取締役会において十分な監督機能が保持されており、また監査役会が取締役の職務執行状況を適切に監査していることから、経営の透明性と経営監視体制の充実が十分に図れているものと認識
し現状の体制を採用しております。

－ 33 －

当社のコーポレート・ガバナンス体制の関係は次のとおりであります。

ロ

内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するための体制」について、取締役会で決議しております。この決議に基づき、業務の適正を確保する内部統制システムの整備を継続的に進めております。決議の概要は以下のとおりであります。
１. 取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制(1) 当社では、法令遵守の経営方針を明確にすべく、「コンプライアンスマニュアル」を制定し、全社員に周知徹底させております。
(2) コンプライアンスを統括する組織として、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、推進体制を確保しております。
(3) 弁護士及び元厚生官僚を社外取締役として招聘し、取締役会における重要事項の協議において、適宜、客観的な意見を反映させております。
(4) 法的課題やコンプライアンスに関する事象については、適宜、顧問弁護士の助言・指導を受けております。
(5) 監査役は、独立した立場から内部統制システムの整備・運用状況を含め、取締役の職務執行を監査します。
(6) 監査室は、使用人の職務執行状況が法令・諸規定を遵守しているかを監査します。
(7) 事故の未然防止もしくは早期発見を目的とし、通報者の保護を徹底したヘルプラインを監査室内に設置
し、相談・通報環境を整えております。
２．取締役の職務執行に係る情報の保存・管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程等の社内規定に従い適切に保管・管理を行っております。

－ 34 －

３．損失の危険の管理に関する規定その他の体制(1) リスク管理の重要性を認識し、「危機管理マニュアル」を制定し、全社員に周知徹底させております。
(2) リスク管理を統括する組織として、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し推進体制を確保するとともに、緊急時対応の主導的役割を果たしております。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 取締役会の決議による組織規程、業務分掌規程、職務権限規程において、役割と責任、職務執行手続きの詳細について定めております。
(2) 毎月開催する取締役会において、各取締役が委嘱された業務の執行状況についての報告を行うことにより、職務執行の監督機能を果たしております。
５．企業集団における業務の適正化確保のための体制(1) 当社グループでは、「メディカル一光グループ連携規程」を制定し、業務の適正化を図るとともに、グループ各社へもコンプライアンス及びリスク管理に関するマニュアル等を適用し、統一的な体制整備を行っております。
(2) グループ各社へ兼務役員を派遣し、取締役会に参加させることにより、職務執行状況の監督を行っております。
６．監査役を補助する使用人体制とその独立性
取締役は、監査役の求めにより監査役の職務を補助する従業員として適切な人材を配置します。なお、その従業員の人事に関する事項は、監査役と協議のうえ決定します。
７．取締役・使用人が監査役に報告するための体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 監査役は、毎月開催する取締役会において、各取締役から委嘱された業務の執行状況について報告を受けております。
(2) 常勤監査役は、毎月開催する経営会議において、各部門長から業務の執行状況についての報告を受けております。
(3) 監査室は、使用人の職務執行状況及び相談・通報の状況について、適宜、監査役に報告しております。
(4) 常勤監査役は、上記で受けた報告の内容については、監査役会において改めて報告することにより、監査役会の監査機能を高めております。
８．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループは、財務報告の信頼性の確保及び金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け内部統制システムを構築するとともに、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行います。
９．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社グループは、社会の秩序や健全な企業活動に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関わりを持たず、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、所轄警察署等の外部専門機関と連携を図り、毅然とした態度で対応します。
②

内部監査及び監査役監査
社長直轄の内部監査部門として監査室を設置しております。薬剤師の有資格者１名を配置し、年間監査計画に基づき業務の効率性・合理性及びコンプライアンスの遵守状況等について監査を実施するとともに、被監査部門に対して、監査結果に基づき指導と助言を行っております。被監査部門は改善策を実施し、改善状況について報告を行います。なお、監査結果については社長に報告するとともに、必要に応じて再監査を行うことにより、監査の実効性を確保しております。
監査役会は、社外監査役３名を含む４名で構成され、定期的な監査を実施し、監査結果等について監査役相互に意見や情報を交換することで、監査の実効性の確保に努めております。常勤監査役は経営会議等の重要会議にも常時出席するほか、各取締役や部門長との会合、各部門に対する往査を実施し、取締役の職務執行を監視する体制をとっております。
また、監査室から監査役に対して監査結果、指導の内容及びその改善状況が報告され、会計監査人から監査役に対しては監査計画や監査結果等についての説明が定期的にされており、相互に意見交換を実施することにより、内部統制の有効性の向上に努めております。

－ 35 －

③

社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は３名であります。
社外取締役澤宏紀氏は、医療行政及び医療界での豊富な経験と高い見識を有しており、経営体制強化のために選任しております。社外取締役滝口広子氏は、弁護士として企業法務に精通しており、コーポレート・ガバナンスを強化するために選任しております。社外監査役井元哲夫氏は、上場企業とその関係会社において企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、社外監査役古川典明氏は公認会計士として、また、社外監査役
滝澤多佳子氏は税理士として財務及び会計に精通しております。社外監査役３名は、それぞれ豊富な経験と高い見識を有しており、当社取締役の職務執行の妥当性を監督するに適任であるため選任しております。
当社は、社外取締役澤宏紀氏が理事長である一般社団法人イオン・ハピコム人材総合研修機構の社員であり、同法人が実施する研修を受講しております。社外監査役井元哲夫氏は、当社のその他の関係会社であるイオン株
式会社の顧問であります。イオン株式会社は当社株式の25.06%(平成28年２月29日現在)を所有する筆頭株主であり、当社は、イオン株式会社の子会社が経営するショッピングセンター内へ調剤薬局を２店舗出店し賃借料を支払っております。当社及び連結子会社２社は、社外監査役古川典明氏が代表を務めるミッドランド税理士法人と、また、連結子会社１社は、社外監査役滝澤多佳子氏が代表を務める滝澤多佳子税理士事務所と、それぞれ税
務顧問契約を締結し税務申告手続きを委託しております。その他の社外取締役との間、及び社外取締役もしくは社外監査役が役員又は使用人であるか、過去に役員又は使用人であった会社との間にはそれぞれ人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、当社は社外取締役滝口広子氏を、一般株主との利益相反の恐れのない独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を明確には定めておりませんが、選任に際しては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役(業務執行取締役である者を除く)及び監査役との間において、
会社法第423条第１項に定める損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、取締役(業務執行取締役である者を除く)及び監査役ともに50万円以上であらかじめ定めた金額と会社法第425条第１項各号の額の合計額とのいずれか高い金額を限度とする契約を締結しております。

④

役員の報酬等イ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分
取締役
(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員
ロ

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

184,043

184,043

―

―

―

11

7,500

7,500

―

―

―

1

10,36010,360―――

4

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ

役員の報酬等の額の決定に関する方針
株主総会の決議に基づく報酬限度額の範囲内で、職務、実績等を総合的に判断して決定しております。報酬額につきましては、取締役は平成16年５月26日開催の定時株主総会において年額250,000千円以内、監査役は平成12年５月29日開催の定時株主総会において年額35,000千円以内とすることを決議しております。

－ 36 －

⑤

株式の保有状況イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

４銘柄

貸借対照表計上額の合計額
ロ589,418千円

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的(前事業年度)
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

クオール㈱貸借対照表計上額(千円)

保有目的

216,800

企業間取引の強化

貸借対照表計上額(千円)

保有目的

200,000(当事業年度)
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

クオール㈱200,000

315,000

企業間取引の強化㈱アイセイ薬局50,600267,168

企業間取引の強化

ハ保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度
(千円)
貸借対照表
貸借対照表
計上額の合計額 計上額の合計額

非上場株式
非上場株式以外の株式
ニ

当事業年度
(千円)
受取配当金
売却損益
の合計額
の合計額

―

―

―

―

―

49,256

14,466

288

―

5,440

当事業年度中に、投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更した投資株式
銘柄

株式数(株)㈱アイセイ薬局

⑥

評価損益
の合計額

貸借対照表計上額(千円)50,600267,168

会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は服部一利氏及び淺井明紀子氏であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、その他12名であります。

⑦

取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。

⑧

取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨

剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的に、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることとする旨を定款で定めております。

－ 37 －

⑩

取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の定める限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑪

株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

26,0001,900

27,500

5,000

連結子会社

―

―

―

―

26,0001,900

27,5005,000

計② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務報告に係る内部統制に関する助言と指導であります。
当連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務調査に関する業務の委託及び財務報告に係る内部統制に関する助言と指導であります。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、事業規模、業務の特性、監査日数等を勘案して決定しております。

－ 38 －

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年３月１日から平成28年２月29日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年３月１日から平成28年２月29日まで)の財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツによる監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会に参加しております。

－ 39 －

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成27年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産※１,※３

当連結会計年度(平成28年２月29日)

4,606,771
3,189,145
1,078,856
100,586
504,189△900

5,808,580
3,740,579
1,043,428
109,452
552,170△800

9,478,650

11,253,411

9,355,873△3,192,335

9,842,260△3,540,391

6,163,537※１,※３

233,515△147,727

226,888△155,646

85,787

71,241

1,040,842△751,580

1,097,695△823,685

289,261※１

敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計－ 40 －

6,301,868

2,766,758
62,606

274,010※１2,819,411
60,201

9,367,951

9,526,733

965,186
255,120887,712280,552

1,220,306

1,168,264

1,219,229
146,684

1,651,017
40,494595,528535,084

591,964
564,647

2,496,527
13,084,786
22,563,436

2,848,123
13,543,122
24,796,533(単位：千円)
前連結会計年度(平成27年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計※１※１

11,8183,440,575
5,020
5,000
2,544,035
329,989
162,306
993,253

当連結会計年度(平成28年２月29日)※１※１

7,491,999※１－ 41 －

7,626,421
479,968
580,277

12,011
3,989,769－－
3,331,363
434,249
187,828
850,351
8,805,573※１

7,863,032
425,040
453,235

8,686,668
16,178,667

8,741,308
17,546,882

917,000
837,050
4,621,228△199,317

917,000
837,050
5,461,534△199,317

6,175,961

7,016,267

240,000△31,192

234,313△929

208,8076,384,768
22,563,436

233,384
7,249,651
24,796,533

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
売買有価証券運用益
権利金収入
業務受託料
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
補助金収入
保険解約返戻金
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
固定資産圧縮損

前連結会計年度(自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日)
26,387,273
23,420,198※１

2,967,074
1,698,567
1,268,507

3,202,737
1,776,361
1,426,376
1,420
27,76015,76971,296
4,371
9,518
17,85880,851

147,995

87,967
15,416

93,642
22,567103,383
1,245,975

116,210
1,458,162

1,290
140,120
54,96759,91928,834※２

285,131

222,686※３※４※５－ 42 －※１

1,881
17,526－30,171
3,824
7,004
20,443※２

役員退職慰労金
介護報酬返還損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)
29,305,786
26,103,048

49
179,524－
43,113－58

12,01910,42759,687－※４※５

21,98347,572
43,11356,516
18,738
2,789

－
1,202
8,727

160,237
1,370,868

122,598
1,558,249

613,694△40,293678,203△30,538

573,400
797,468
797,468

647,665
910,584
910,584

【連結包括利益計算書】

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日)
797,468(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)
910,584

73,104－△5,68630,263※１

73,104
870,573
870,573－ 43 －※１

24,576935,161
935,161③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成26年３月１日

至 平成27年２月28日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計917,000

837,050

3,991,418△199,265

5,546,203

917,000

837,050

3,991,418△199,265

5,546,203

当期変動額
剰余金の配当△167,658△167,658

当期純利益

797,468

797,468

自己株式の取得△52△52

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

629,810△52

629,758

917,000

837,050

4,621,228△199,317

6,175,961

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

純資産合計

166,895－

166,895

5,713,098

166,895－

166,895

5,713,098

当期変動額
剰余金の配当△167,658

当期純利益

797,468

自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）△52
73,104△31,192

41,912

41,912

当期変動額合計73,104△31,192

41,912

671,670

当期末残高

240,000△31,192

208,8076,384,768－ 44 －

当連結会計年度(自 平成27年３月１日

至 平成28年２月29日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

917,000

利益剰余金837,050

4,621,228

自己株式

株主資本合計△199,317

63,846
917,000

837,050

4,685,075

6,175,961
63,846△199,317

6,239,808

当期変動額
剰余金の配当△134,125△134,125

当期純利益

910,584

910,584

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

776,459－

776,459

917,000

837,050

5,461,534△199,317

7,016,267

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

240,000

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計△31,192

208,807

純資産合計
6,384,768
63,846240,000△31,192

208,8076,448,615

当期変動額
剰余金の配当△134,125

当期純利益

910,584

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）△5,68630,263

24,576

24,576

当期変動額合計△5,68630,263

24,576801,035

当期末残高

234,313△929

233,384

7,249,651－ 45 －

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
負ののれん発生益
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
保険解約返戻金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
事業譲受による支出
長期前払費用の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
預り金の増減額（△は減少）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

1,370,868
555,484
10,427
118,315△200△54,967
27,66834,441△19,407
87,967△140,120△1,231
12,019△28,834△269,279

1,558,249
608,634
47,572
126,964△100－
24,31986,963△29,181
93,642△178,461△49
21,983－△528,499△122,368
224,694
59,96426,061△173,632

43,144
510,581△44,793△6,931△153,175

1,717,870

2,180,864

18,911△87,795△637,504

28,703△94,549△559,769

1,011,483

1,555,249△1,445,095
3,314△60,962△138,604
344,554△815,573
128△37,433△664,033
418,102－※２△34,620

66,906－△144,909△8,875△42,124
16,12934,891
330,185△1,044,590－△2,159△13,835
14,132
41,351△62,652△1,156,594※２－ 46 －(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)

前連結会計年度(自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※１－ 47 －(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)

295,800△910,780
4,914,169△3,327,335△205,000△52△60,282△167,658－△5,0204,048,000△3,024,061△5,000－△76,640△134,125

538,860
505,753
4,059,556
4,565,309

803,151
1,201,806
4,565,309
5,767,116※１【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

14社

連結子会社の名称㈱山梨薬剤センター、㈲クローバー、㈱メディケアサポート、㈲ボンボン、㈱メディシン一光、㈱ヘルスケア・キャピタル、㈱ヘルスケア一光、㈱さつき、㈲三重高齢者福祉会、㈱ハピネライフケア、㈱ハピネライフケア鳥取、㈱ケアスタッフ、㈲ハピネカンパニー、㈱ＹＭＣ
上記のうち㈲ボンボンは、当連結会計年度において新たに子会社となったため連結の範囲に含めております。
また、従来、連結子会社であった平安薬局㈱及び㈲メデコアは当社と合併したため、連結子会社であった㈲カナエは連結子会社である株式会社ヘルスケア一光と合併したため、連結の範囲から除外しております。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数
該当ありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

②

たな卸資産
商品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び鹿島病院に関する有形固定資産定額法を採用しております。
その他の有形固定資産定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

10～39年

工具、器具及び備品

３～６年－ 48 －

②

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用して
おります。

③

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生した連結会計年度に一括して費用処理しております。
数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度に一括して費用処理しております。

③

小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理を採用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ・・・ 金利スワップ
ヘッジ対象 ・・・ 借入金の利息

③

ヘッジ方針

④

ヘッジ有効性評価の方法

金利リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
金利スワップについて特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年間～16年間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。但し、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却しております。

－ 49 －

(会計方針の変更)(退職給付に関する会計基準等の適用)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)
及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を
期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法について、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計
年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が93,754千円減少し、利益剰余金が63,846千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微であります。
なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額は33円32銭増加しております。
(未適用の会計基準等)
・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)
・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日)
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成25年９月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日)(1) 概要
子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されたものであります。
(2) 適用予定日
平成29年２月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成29年２月期の期首以降実施される企業結合から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成27年12月28日）(1) 概要繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い(2) 適用予定日
平成30年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

－ 50 －

(連結貸借対照表関係)※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成27年２月28日)
1,587,793千円

当連結会計年度(平成28年２月29日)
1,465,799千円

土地1,436,164

1,348,826

計

3,023,957

2,814,626

前連結会計年度(平成27年２月28日)
18,000千円

当連結会計年度(平成28年２月29日)
18,000千円

2,774,162

2,606,811

50,332

14,924

2,842,494

2,639,735

建物及び構築物

担保付債務は次のとおりであります。

買掛金
長期借入金
(１年内返済予定
長期借入金を含む)
保証債務
計
２

債務保証
下記の団体の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

医療法人財団※３

公仁会

前連結会計年度(平成27年２月28日)
50,332千円

当連結会計年度(平成28年２月29日)
14,924千円

圧縮記帳額
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

建物及び構築物
４

前連結会計年度(平成27年２月28日)
329,852千円

当連結会計年度(平成28年２月29日)
372,965千円

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行９行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結
しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額及び貸出
コミットメントの総額
借入実行残高差引額

前連結会計年度(平成27年２月28日)

当連結会計年度(平成28年２月29日)

3,410,000千円

3,410,000千円――

3,410,000

3,410,000－ 51 －

(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。
(自
至

※２

前連結会計年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日)

当連結会計年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)

役員報酬
給料手当
租税公課
のれん償却額278,976千円
448,491
171,946
118,315260,775千円
488,438
181,038
126,964

賞与引当金繰入額
退職給付費用
貸倒引当金繰入額

15,9719,220
179

17,367
19,457328

前連結会計年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日)

当連結会計年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
(自
至

※３

車輛運搬具
工具、器具及び備品

1,290千円
―

45千円
3

合計

1,290

49

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日)

車輛運搬具
※４

58千円

当連結会計年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)―千円

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
(自
至

※５

前連結会計年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日)

当連結会計年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)

建物及び構築物
車輛運搬具
工具、器具及び備品
投資その他の資産のその他(長期前払費用)
撤去費用

9,149千円
0686

18,488千円
9
299

―

340

2,183

2,846

合計

12,01921,983

減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自平成26年３月１日

至

平成27年２月28日)

場所

用途

種類

愛知県 １件

店舗

建物及び構築物、投資
その他の資産(その他)減損損失(千円)
10,427

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最少単位として主に店舗を基本単位とし、不動産事業に係る資産及び遊休資産については個別物件を基本単位としてグループ化しております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額10,427千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物10,067千
円、投資その他の資産(その他)360千円であります。
なお、資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、回収可能価額を零として評価しております。

－ 52 －

当連結会計年度(自平成27年３月１日

至

平成28年２月29日)

場所

用途

種類

減損損失(千円)

三重県 ２件

店舗

土地、建物及び構築物

21,012

福井県 ２件

店舗

建物及び構築物

24,123

兵庫県 １件

店舗

建物及び構築物

2,435

合計

47,572

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最少単位として主に店舗を基本単位とし、不動産事業に係る資産及び遊休資産については個別物件を基本単位としてグループ化しております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額47,572千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は土地14,057千円、建物及び構築物33,514千円であります。
なお、資産の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零とし、正味売却価額は固定資産税評価額を基に合理的な調整を行って算定しております。
(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日)

当連結会計年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)

その他有価証券評価差額金
347,668千円

当期発生額

331,079千円△230,057△316,019

税効果調整前117,610

15,059

税効果額△44,505△20,746

73,104△5,686

当期発生額―△1,364

組替調整額

組替調整額

その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額―

48,136

税効果調整前

―46,772

税効果額―△16,508

退職給付に係る調整額―

30,263

73,104

24,576

その他の包括利益合計－ 53 －

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成26年３月１日

株式の種類

平成27年２月28日)

当連結会計年度期首

普通株式(株)２増加

2,035,000

減少

当連結会計年度末――

2,035,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)(注)３

至発行済株式に関する事項

増加

118,900減少

当連結会計年度末

17―

118,917

普通株式数の増加17株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成26年３月28日
取締役会
平成26年９月17日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式110,175

普通株式

57,482

基準日

効力発生日

57.50

平成26年２月28日

平成26年５月２日

30.00

平成26年８月31日

平成26年11月４日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

平成27年３月27日
取締役会

普通株式

当連結会計年度(自平成27年３月１日

１

当連結会計年度期首

普通株式(株)71,853基準日

効力発生日37.50 平成27年２月28日 平成27年５月１日

平成28年２月29日)

増加

2,035,000

減少―

当連結会計年度末―

2,035,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)３

至

１株当たり配当額(円)

発行済株式に関する事項
株式の種類

２

利益剰余金

配当金の総額(千円)

増加

118,917

減少―

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

－ 54 －

当連結会計年度末―

118,917４

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

平成27年３月27日
取締役会
平成27年９月16日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式71,853

普通株式

62,272

基準日

効力発生日

37.50

平成27年２月28日

平成27年５月１日

32.50

平成27年８月31日

平成27年11月４日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成28年３月28日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

68,978基準日

効力発生日36.00 平成28年２月29日 平成28年５月２日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日)
現金及び預金
預入期間が３か月を超える
定期預金及び定期積金
現金及び現金同等物

当連結会計年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)

4,606,771千円

5,808,580千円△41,461△41,463

4,565,309

5,767,116※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産・負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日)
株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための収支(純額)との関係
株式の取得により新たに連結子会社となった会社㈱ハピネライフケア(子会社３社含む)㈲三重高齢者福祉会
㈱ＹＭＣ
流動資産
固定資産
流動負債
固定負債
負ののれん
株式の取得価額
現金及び現金同等物
差引：取得による収入

878,968千円
2,758,024△1,281,596△2,038,832△54,967
261,596△328,502
66,906

当連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための収支(純額)との関係
株式の取得により新たに連結子会社となった会社
㈲ボンボン
流動資産
固定資産
流動負債
固定負債
のれん
株式の取得価額
現金及び現金同等物
差引：取得による支出

48,567千円
9,850△54,626△781
49,48952,500△17,879△34,620－ 55 －(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
有形固定資産主として、調剤薬局事業における販売管理設備(工具、器具及び備品)であります。
無形固定資産主として、調剤薬局事業における販売管理用ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２

オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(平成27年２月28日)
5,634
16,87022,504

１年内１年超
合計(単位：千円)
当連結会計年度(平成28年２月29日)
5,634
11,235
16,870(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(平成27年２月28日)
106,800
1,076,900
1,183,700

１年内
１年超
合計

(単位：千円)
当連結会計年度(平成28年２月29日)
106,800
970,100
1,076,900(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については流動性の高い金融資産により運用し、資金調達については必要資金を銀行
等金融機関から調達しております。
また、デリバティブ及び信用取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない
方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、そのほとんどが国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金等の公的機関に対する債権であり、信用リスクは低いものと判断しております。それ以外の売掛金は、顧客の信用リスクがあります。
投資有価証券は、主に上場企業の株式であり、市場価格の変動リスクがあります。
敷金及び保証金は、店舗等の賃貸借契約における敷金及び保証金であり、賃貸人の信用リスクがあります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、事業展開に係る必要資金の調達を目的としたものであります。固定及び変動金利による調達を行っており、金利の変動リスクがあります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権につきましては、経理財務部において、担当部署が行う取引先ごとの期日管理及び残高管理の内容を確認するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

－ 56 －

②

市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握するとともに、保有株式数の範囲内で信用取引を利用したヘッジを行い、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、固定金利及び金利スワップを適用しております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成する等、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成27年２月28日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 現金及び預金

4,606,771

4,606,771―(2) 売掛金

3,189,145

3,189,145―(3) 投資有価証券

1,211,569

1,211,569―(4) 敷金及び保証金

595,528482,291△113,236

資産計9,603,015

9,489,778△113,236(1) 支払手形(2) 買掛金(3) 短期借入金(4) １年内償還予定の社債

11,818

11,818―3,440,575

3,440,575

―

5,020

5,020

―

5,000

5,000

―

329,989

329,989―(6) 長期借入金(※)

10,170,457

10,204,437

33,980

負債計

13,962,860

13,996,840

33,980(5) 未払法人税等※ １年内返済予定長期借入金は「(6) 長期借入金」に含めております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、及び(2) 売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資信託は公表されている基準価額によって、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 敷金及び保証金
回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを、信用リスクを加味した残存期間に対応する利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
負債(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 短期借入金、(4) １年内償還予定の社債、(5) 未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

－ 57 －

(6) 長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされているものの時価は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられた利率で割り引いて算定する方法によっております。
当連結会計年度(平成28年２月29日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 現金及び預金

5,808,580

5,808,580―(2) 売掛金

3,740,579

3,740,579―(3) 投資有価証券

1,643,357

1,643,357―(4) 敷金及び保証金

591,964

507,242△84,722

資産計

11,784,481

11,699,759△84,722

12,011

12,011―

3,989,769

3,989,769―(1) 支払手形(2) 買掛金(3) 未払法人税等

434,249434,249―(4) 長期借入金(※)

11,194,395

11,272,740

78,344

負債計

15,630,425

15,708,770

78,344※ １年内返済予定長期借入金は「(4) 長期借入金」に含めております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、及び(2) 売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資信託は公表されている基準価額によって、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 敷金及び保証金
回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを、信用リスクを加味した残存期間に対応する利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
負債(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされているものの時価は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられた利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分
非上場株式

平成27年２月28日(千円)

平成28年２月29日
(千円)
7,660

7,660

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

－ 58 －

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年２月28日)
１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金4,606,771

―

―

―

売掛金

3,189,145―――

敷金及び保証金
合計

20,49854,442

238,556

283,570

7,816,415

54,442

238,556

283,570１年超５年以内(千円)

５年超10年以内(千円)

当連結会計年度(平成28年２月29日)
１年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金5,808,580

―

―

―

売掛金

3,740,579―――

26,05261,005

224,758

281,957

9,575,212

61,005

224,758

281,957

敷金及び保証金
合計(注４)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年２月28日)

短期借入金

5,020

１年超
２年以内
(千円)
―

１年内償還予定の社債

5,000

―

―

―

―

―

2,544,035

2,523,946

2,027,880

1,768,540

435,669

870,385

１年超
２年以内
(千円)
2,837,640

２年超
３年以内
(千円)
2,578,300

３年超
４年以内
(千円)
1,245,449

４年超
５年以内
(千円)
499,519

１年以内
(千円)

長期借入金

２年超
３年以内
(千円)
―

３年超
４年以内
(千円)
―

４年超
５年以内
(千円)
―

５年超
(千円)
―

当連結会計年度(平成28年２月29日)
１年以内
(千円)
長期借入金

3,331,363－ 59 －

５年超(千円)
702,123

(有価証券関係)
１

その他有価証券前連結会計年度(平成27年２月28日)
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①

株式

②

債券

③

その他

1,038,737

小計659,958

378,779―――

10,100

5,402

4,698

1,048,837

665,360

383,477

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

株式162,732

176,189△13,457

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

小計

162,732

176,189△13,457

合計

1,211,569

841,549

370,020(注)

非上場株式(連結貸借対照表計上額7,660千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成28年２月29日)
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

株式

1,039,083

479,355

559,727

②

債券

―

―

―

③

その他

9,301

5,402

3,899

1,048,384

484,757

563,626

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

株式594,972

765,476△170,503

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

(注)

小計

594,972

765,476△170,503

合計

1,643,357

1,250,234

393,122

非上場株式(連結貸借対照表計上額7,660千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

－ 60 －

２

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自平成26年３月１日

至

平成27年２月28日)
売却額
(千円)

区分

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式344,554

140,120

―

債券

―

―

―

その他

―

―

―

344,554

140,120―

合計
当連結会計年度(自平成27年３月１日

至

平成28年２月29日)
売却額
(千円)

区分

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式418,102179,524

1,062

債券

―

―

―

その他

―

―

―

418,102179,524

1,062

合計(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(平成27年２月28日)
ヘッジ会計
の方法
金利スワップの特例処理(注)デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等(千円)

契約額等のうち
１年超
(千円)

時価
(千円)

金利スワップ取引
長期借入金
変動受取・固定支払

27,50017,500(注)

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成28年２月29日)
ヘッジ会計
の方法
金利スワップの特例処理(注)デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等(千円)

契約額等のうち
１年超
(千円)

時価
(千円)

金利スワップ取引
長期借入金
変動受取・固定支払

17,5007,500(注)

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

－ 61 －

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び勤務費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度(自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日)
退職給付債務の期首残高（千円）
当連結会計年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)

309,532

400,590―△93,754309,532

306,836

39,45050,110

利息費用

4,642

1,593

数理計算上の差異の発生額

48,136

1,364△10,689△20,764

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した期首残高
勤務費用

退職給付の支払額
合併による承継―9,830

会社分割による承継

9,516

―

退職給付債務の期末残高

400,590348,970(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日)
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額（千円）
当連結会計年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)

54,55579,377

12,36911,567△13,529△5,044―△9,830新規連結子会社による増加

25,982―

退職給付に係る負債の期末残高

79,37776,070合併による減少(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

退職給付に係る負債

前連結会計年度(平成27年２月28日)
479,968（千円）
当連結会計年度(平成28年２月29日)
425,040

479,968

425,040

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

前連結会計年度(自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日)（千円）
当連結会計年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)

勤務費用

39,45050,110

利息費用

4,642

1,593

数理計算上の差異の費用処理額

2,197

48,136

簡便法で計算した退職給付費用

12,36911,567

確定給付制度に係る退職給付費用

58,660111,408－ 62 －

(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成27年２月28日)
数理計算上の差異―（千円）
当連結会計年度(平成28年２月29日)
46,772(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

前連結会計年度(平成27年２月28日)
48,136（千円）
当連結会計年度(平成28年２月29日)
1,364(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）(自至前連結会計年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日)

割引率

(自
至

当連結会計年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日)

0.5％

0.5％

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成27年２月28日)

当連結会計年度(平成28年２月29日)

24,045千円

31,969千円(繰延税金資産)
未払事業税
賞与引当金

57,596

61,467

退職給付に係る負債

154,654

139,027

退職給付に係る調整累計額

16,944

435

長期未払金

8,599

7,793

資産除去債務

38,883

44,230

減損損失

40,62450,361

その他

26,502

23,246

繰延税金資産小計

367,850

358,531

評価性引当額△30,385△32,614繰延税金資産合計

337,465

325,916

その他有価証券評価差額金

132,815千円

153,562千円

連結子会社の時価評価差額

64,40964,288

資産除去債務に対応する除去費用

26,62731,076932

932

繰延税金負債計

224,784

249,859繰延税金資産の純額

112,680

76,056(繰延税金負債)

その他－ 63 －

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(平成27年２月28日)

当連結会計年度(平成28年２月29日)

37.6％

35.2％

交際費等永久に損金に算入され
ない項目

1.2

0.8

住民税均等割

2.4

2.3

△1.5

△0.9

2.5

2.2

法定実効税率(調整)

税額控除
のれん償却額３

負ののれん発生益△1.5―

評価性引当額の増減

0.4

0.4

税率変更による影響

0.3

1.5

その他

0.4

0.1

計
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

4.2

6.4

41.8

41.6

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号)が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.2％から、平成28年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.7％に、平成29年
３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.9％となります。
この税率変更による影響は軽微であります。
４

決算日後の法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率
は従来の31.9％から、平成29年３月１日に開始する連結会計年度及び平成30年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.5％に、平成31年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.3％となります。
この税率変更による影響は軽微であります。

－ 64 －

(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、三重県を中心に賃貸用医療施設及び商業施設等を有しております。平成27年２月
期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は129,978千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。平成28年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は118,428千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：千円)
当連結会計年度
前連結会計年度(自 平成27年３月１日(自 平成26年３月１日
至 平成28年２月29日)
至 平成27年２月28日)
連結貸借対照表計上額

期首残高

1,582,304

1,700,314

期中増減額

118,010△32,326

期末残高1,700,314

1,667,987

2,070,982

2,067,560

期末時価
(注) １
２

３

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は用途変更(81,013千円)、連結の範囲の変更(50,827千円)
であり、主な減少額は減価償却費(48,830千円)であります。また、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(85,011千円)であり、主な減少額は不動産売却(64,556千円)、減価償却費(52,781千円)であります。
期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

－ 65 －

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、調剤薬局を経営する「調剤薬局事業」、介護施設の運営、医療施設等の賃貸業務及び医療・介護に付随する業務を行う「ヘルスケア事業」、医療機関等への医薬品の販売を行う「医薬品卸事業」、一般不動産の賃貸業務を行う「不動産事業」について、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、事業形態を基礎とした、「調剤薬局事業」、「ヘルスケア事業」、「医薬品卸事業」、「不動産事業」の４つを報告セグメントとしております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースで集計しております。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成26年３月１日

至

平成27年２月28日)(単位:千円)

報告セグメント
調剤薬局事業

ヘルスケア 医薬品卸
不動産事業
事業
事業

合計

調整額
(注)１

連結財務諸
表計上額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

21,287,114 3,699,736 1,305,523
―

1,115

512,325

94,898 26,387,273
33,600547,041― 26,387,273△547,041―

21,287,114 3,700,852 1,817,849

128,498 26,934,314△547,041 26,387,273

セグメント利益

1,615,485

56,791△659,594

セグメント資産6,924,325 8,383,009

130,405

125,419

1,928,101

614,201 1,487,643 17,409,180

1,268,507

5,154,255 22,563,436

その他の項目
減価償却費 (注)３

166,234

311,673

4,185

23,283505,376

46,223

551,599

のれん償却額105,787

12,527――

118,315―

118,315

減損損失

10,427―――

10,427―

10,427有形固定資産及び無形固定資産の増加額
217,789 1,074,729
2,374
249,915 1,544,810
142,170 1,686,980(注)３(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△659,594千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用713,211千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額5,154,255千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産9,442,116千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社及び子会社の余資運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資産(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) その他の項目の調整額は、親会社の管理部門に係るものであります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及び長期前払消費税等とこれらに係る償却額が含まれております。

－ 66 －

当連結会計年度(自平成27年３月１日

至

平成28年２月29日)(単位:千円)

報告セグメント
調剤薬局事業

ヘルスケア 医薬品卸
不動産事業
事業
事業

合計

調整額
(注)１

連結財務諸
表計上額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

23,430,411 4,303,814 1,455,184

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

計

3,365

116,376 29,305,786

568,462

36,758608,586― 29,305,786△608,586―

23,430,411 4,307,179 2,023,647

153,134 29,914,372△608,586 29,305,786

セグメント利益

1,822,996

55,038△695,059

セグメント資産7,213,729 8,224,533

160,946

82,453

2,121,435

688,507 1,554,693 17,681,463

1,426,376

7,115,069 24,796,533

その他の項目
減価償却費 (注)３

158,844

365,144

5,551

28,320557,861

46,543

604,404

のれん償却額114,121

12,842――

126,964―

126,964

減損損失

47,572―――47,572―47,572

有形固定資産及び無形固定資産の増加額
271,684
533,203
14,23885,011
904,138
45,370949,509(注)３(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△695,059千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用749,724千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額7,115,069千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産11,240,676千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社及び子会社の余資運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資産(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) その他の項目の調整額は、親会社の管理部門に係るものであります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及び長期前払消費税等とこれらに係る償却額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成26年３月１日

至

平成27年２月28日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

－ 67 －

当連結会計年度(自１

平成27年３月１日

至

平成28年２月29日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年３月１日

至

平成27年２月28日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成27年３月１日

至

平成28年２月29日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年３月１日

至

平成27年２月28日)(単位：千円)

報告セグメント
全社・消去

合計

調剤薬局事業

ヘルスケア事業

医薬品卸事業

当期償却額

105,787

12,527―――

118,315

当期末残高

848,491

116,695―――

965,186

当連結会計年度(自平成27年３月１日

至

不動産事業

平成28年２月29日)(単位：千円)

報告セグメント
全社・消去

合計

調剤薬局事業

ヘルスケア事業

医薬品卸事業

不動産事業

当期償却額

114,121

12,842―――

126,964

当期末残高

783,859

103,852―――

887,712【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年３月１日

至

平成27年２月28日)「ヘルスケア事業」セグメントにおいて、54,967千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、㈲三重高齢者福祉会、㈱ハピネライフケア及びその子会社３社、㈱ＹＭＣの全株式を取得して子会社化したことによるものであります。
当連結会計年度(自平成27年３月１日

至

平成28年２月29日)

該当事項はありません。

－ 68 －

【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
当連結会計年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)

前連結会計年度(自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額(注) １
２

3,332円19 銭
416円19 銭

１株当たり純資産額

3,783円57 銭

１株当たり当期純利益金額

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成27年２月28日)

３

475円23 銭

当連結会計年度(平成28年２月29日)

純資産の部の合計額(千円)
純資産の部から控除する金額(千円)
普通株式に係る純資産額(千円)6,384,768―
6,384,768

7,249,651―
7,249,651

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)1,916,083

1,916,083

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成26年３月１日(自 平成27年３月１日
至 平成27年２月28日)
至 平成28年２月29日)
当期純利益(千円)

797,468

910,584

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

797,468

910,584

普通株式の期中平均株式数(株)1,916,085

1,916,083－ 69 －

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(％)

㈱ハピネライフケア

第４回無担保社債

平成22年
３月31日

5,000

―

0.8 無担保社債

合計

―

―

5,000

―

―

担保

償還期限
平成27年
３月31日

―

―

【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

5,020

―

1.2

―

１年以内に返済予定の長期借入金

2,544,035

3,331,363

0.8―

１年以内に返済予定のリース債務

65,53852,007―

─

7,626,421

7,863,032

0.8

平成29年～平成47年

141,01390,477―平成29年～平成33年

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

10,382,029

11,336,881――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)(注) １

２「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

2,837,640

2,578,300

1,245,449

499,519

リース債務

33,60825,12315,0976,982【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

－ 70 －

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

7,037,733

14,162,378

21,550,820

29,305,786

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

507,682

869,359

1,199,769

1,558,249

四半期(当期)純利益(千円)

284,945

503,025

697,467

910,584

１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

148.71

262.52364.00475.23(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額

第１四半期
(円)

第２四半期

148.71113.81－ 71 －

第３四半期
101.47第４四半期
111.22

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成27年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
繰延税金資産関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物
構築物
車両運搬具
器具備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
繰延税金資産
敷金及び保証金
その他

2,415,435※２
2,252,483
939,542
63,435995,000※２
159,198△900

4,130,856
2,864,712
922,138
67,0461,510,000※２
187,975△800

6,824,195

9,681,929※１※１

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計－ 72 －

当事業年度(平成28年２月29日)

1,097,416
31,403
14,984
124,090
1,804,318
57,849※１※１

1,166,050
55,81915,946
133,416
1,824,040
57,8773,130,063

3,253,152

120,403
146,025

327,979
159,220

266,429

487,199

283,406
1,714,800
1,705,000
104,156※２
438,558
66,663

613,185
1,060,300
1,195,000
18,020※２
440,618
95,927

4,312,584
7,709,077
14,533,272

3,423,051
7,163,403
16,845,332(単位：千円)
前事業年度(平成27年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計

11,8182,868,255※１
1,527,155
236,729
97,725※２
202,553

12,011
3,558,302※１
1,825,010
324,081
106,971※２
184,1434,944,238

6,010,519※１

負債純資産合計－ 73 －

当事業年度(平成28年２月29日)

3,409,465
352,454
115,696※１

4,056,037
347,606
112,151

3,877,615
8,821,853

4,515,795
10,526,314

917,000

917,000

837,050

837,050

837,050

837,050

29,686

29,686232,000
3,819,529

232,000
4,242,555

4,081,216△199,317
5,635,948

4,504,242△199,317
6,058,974

75,470260,043

75,4705,711,419
14,533,272

260,043
6,319,017
16,845,332

②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び受取配当金
権利金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益抱合せ株式消滅差益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
抱合せ株式消滅差損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日)※１19,793,401※１
17,653,318
2,140,082※１,※２
1,164,966
975,115※１※１－ 74 －

136,91730,171
19,513(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)※１22,834,520※１
20,388,506
2,446,013※１,※２
1,265,021
1,180,991※１※１

73,32371,296
14,485

186,602

159,105

37,993
14,29841,792
20,152

52,291
1,109,426

61,945
1,278,152

1,257
4,372

45
－

5,629

45

10,275
10,427－20,08247,572
239,863※３

20,703
1,094,352

307,518
970,679

418,000△13,723

503,000△25,625404,276690,075

477,374
493,305

【売上原価明細書】

注記
番号

区分

前事業年度
(自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ

材料費

14,078,679

79.7

16,516,212

81.0

Ⅱ

労務費

2,645,763

15.0

2,886,364

14.2

Ⅲ

経費

928,875

5.3

985,9294.8

17,653,318

100.0

20,388,506

100.0

※１

売上原価

(注)

※１

主な内訳は次のとおりであります。
項目

前事業年度
(自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日)

当事業年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)

地代家賃 (千円)

323,949

365,276

減価償却費 (千円)

176,202

182,084－ 75 －

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成26年３月１日

至 平成27年２月28日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金
別途積立金

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

917,000

837,050

837,050

29,686232,000

3,297,112

3,558,798

917,000

837,050

837,050

29,686232,000

3,297,112

3,558,798

剰余金の配当△167,658△167,658

当期純利益

690,075

690,075

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

522,417522,417917,000

837,050

837,050

29,686232,000

3,819,529

4,081,216

株主資本
株主資本合計その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

△199,265

5,113,583

10,814

10,814

5,124,397△199,265

5,113,583

10,814

10,814

5,124,397

自己株式
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高評価・換算差額等

当期変動額
剰余金の配当△167,658△167,658

当期純利益

690,075

690,075△52△52

自己株式の取得△52

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

64,65664,65664,656△52522,365

64,65664,656

587,021△199,317

5,635,948

75,47075,4705,711,419－ 76 －

当事業年度(自 平成27年３月１日

至 平成28年２月29日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

837,050

その他利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

837,050

29,686

別途積立金

利益剰余金
合計
4,081,216

63,846

63,846

3,883,376

4,145,062

剰余金の配当△134,125△134,125

当期純利益

493,305

493,305

917,000

837,050

837,050

29,686232,000

繰越利益
剰余金3,819,529

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

917,000

利益剰余金

232,000

当期変動額

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

359,179

359,179

917,000

837,050

837,050

29,686232,000

4,242,555

4,504,242

株主資本
自己株式
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△199,317

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

5,635,948

75,47075,4705,711,419

63,846△199,317

5,699,795

63,84675,47075,4705,775,265

当期変動額
剰余金の配当△134,125△134,125

当期純利益

493,305

493,305

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

184,572

184,572

184,572－

359,179

184,572

184,572

543,751△199,317

6,058,974

260,043

260,043

6,319,017－ 77 －

【注記事項】(重要な会計方針)
１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法① 商品総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)① 建物
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

15～39年② その他の有形固定資産定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
構築物

10～15年

器具備品

３～６年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
また、のれんについては、５年間～16年間で均等償却しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

－ 78 －

(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付債務見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生した事業年度に一括して費用処理しております。
数理計算上の差異については、発生の翌事業年度に一括して費用処理しております。
４

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の処理方法
税抜方式によっております。但し、固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却しております。

－ 79 －

(貸借対照表関係)※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

建物

前事業年度
(平成27年２月28日)
201,292千円

当事業年度(平成28年２月29日)
182,868千円

土地766,956

752,898

計

968,249

935,767

前事業年度(平成27年２月28日)

当事業年度(平成28年２月29日)

1,259,997千円

1,315,020千円

担保付債務は次のとおりであります。

長期借入金(１年内返済予定
長期借入金を含む。)
保証債務
計
※２

18,00018,0001,277,997

1,333,020

関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

短期金銭債権

３

前事業年度(平成27年２月28日)
3,905千円

当事業年度(平成28年２月29日)
180千円

長期金銭債権

11,046

11,046

短期金銭債務

267

204

債務保証
下記の連結子会社の金融機関からの借入れに対して次のとおり債務保証を行っております。

㈱ヘルスケア一光
４

前事業年度(平成27年２月28日)
3,508,569千円

当事業年度(平成28年２月29日)
3,835,181千円

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行９行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結
しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額及び貸出
コミットメントの総額
借入実行額
差引額

前事業年度
(平成27年２月28日)

当事業年度(平成28年２月29日)

3,410,000千円

3,410,000千円――

3,410,000

3,410,000(損益計算書関係)※１

関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれております。
前事業年度(自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日)

当事業年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)

営業取引による取引高
売上高
その他
営業取引以外の取引高

1,275千円

2,212千円

56,07949,004

159,996

125,402－ 80 －

※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(自
至

※３

前事業年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日)

(自
至

当事業年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日)

役員報酬176,308千円

172,550千円

給料及び手当331,771

347,466

賞与引当金繰入額

14,10813,410

法定福利費

71,36775,714

退職給付費用7,880

17,264

抱合せ株式消滅差損の内容は、次のとおりであります。

前事業年度(自平成26年３月１日

至

平成27年２月28日)

至

平成28年２月29日)

該当事項はありません。
当事業年度(自平成27年３月１日

当社と、連結子会社であった平安薬局株式会社及び有限会社メデコアが合併したことにより発生したものであります。
(有価証券関係)
前事業年度(平成27年２月28日)
子会社株式(貸借対照表計上額1,714,800千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成28年２月29日)
子会社株式(貸借対照表計上額1,060,300千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成27年２月28日)

当事業年度(平成28年２月29日)

未払事業税

18,390千円

23,762千円

賞与引当金

34,39934,947

退職給付引当金(繰延税金資産)124,063

110,955

長期未払金

8,599

7,793

資産除去債務8,806

10,117

減損損失

27,32338,761

その他

13,75811,801

繰延税金資産小計

235,342

238,139

評価性引当額△25,629△28,093繰延税金資産合計

209,713210,045

その他有価証券評価差額金

38,444千円

120,319千円

資産除去債務に対応する除去費用

3,676

4,659

繰延税金負債合計

42,121

124,978繰延税金資産の純額

167,591

85,066(繰延税金負債)－ 81 －

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
税額控除

前事業年度(平成27年２月28日)
37.6％

1.1

0.9

△3.5

△1.5

△1.3

△1.3

住民税均等割

2.6

3.2

抱合せ株式消滅差損―

8.7

のれん償却額―1.3

評価性引当額の増減

△0.2

0.6

税率変更による影響

0.5

2.0

その他
計
税効果会計適用後の法人税等
の負担率
３

当事業年度
(平成28年２月29日)
35.2％

0.1

0.1

△0.7

14.0

36.9

49.2

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号)が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.2％から、平成28年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.7％に、平成29年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.9％となります
この税率変更による影響は軽微であります。
４

決算日後の法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.9％から、平成29年３月１日に開始する事業年度及び平成30年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.5％に、平成31年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については
30.3％となります。
この税率変更による影響は軽微であります。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。

－ 82 －

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
区分
有形固定資産

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

建物

1,097,416

202,13150,535(33,007)82,963

1,166,050

1,072,556

構築物

31,403

34,466

1,126
(507)

8,924

55,81989,719車両運搬具

14,984

8,756

79

7,715

15,94635,620

器具備品

124,090

70,133266

60,540133,416

529,554

1,804,318

33,77914,057(14,057)―

1,824,040―

57,849371,942

371,913―57,877―

計

3,130,063

721,209437,978(47,572)

160,142

3,253,152

1,727,450

のれん

120,403259,251―

51,675327,979

403,913

その他

146,025

46,421―33,226

159,220

136,053

計

266,429

305,672―

84,902

487,199

539,967

土地
建設仮勘定

無形固定資産(注) １

２
３(単位:千円)
減価償却
累計額

当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
資産の種類
内容

金額(千円)

建物

賃貸用不動産88,905のれん

子会社との合併による増加

259,251

建設仮勘定の当期増加額は、各資産の取得に伴う増加額であり、当期減少額は、各資産科目への振替であります。
当期減少額の( )は内書きで、当期の減損損失計上額であります。

【引当金明細表】(単位:千円)
区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

900

328

428

800

賞与引当金

97,725

106,971

97,725

106,971(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

－ 83 －

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

３月１日から２月末日まで

定時株主総会

５月中

基準日

２月末日

剰余金の配当の基準日２月末日、８月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

証券代行部

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

─

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
電子公告掲載URL http://www.m-ikkou.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

－ 84 －

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

事業年度(第30期)

自至

平成26年３月１日
平成27年２月28日

平成27年５月22日
東海財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書
及びその添付書類

事業年度(第30期)

自至

平成26年３月１日
平成27年２月28日

平成27年５月22日
東海財務局長に提出。

(3) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づくもの
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)に基づくもの(4) 四半期報告書、
第31期
四半期報告書の確認書 第１四半期
第31期
第２四半期
第31期
第３四半期

自 平成27年３月１日
至 平成27年５月31日
自 平成27年６月１日
至 平成27年８月31日
自 平成27年９月１日
至 平成27年11月30日－ 85 －

平成27年５月22日
東海財務局長に提出。
平成28年３月28日
東海財務局長に提出。
平成27年７月15日
東海財務局長に提出。
平成27年10月14日
東海財務局長に提出。
平成28年１月13日
東海財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－ 86 －

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成28年５月19日
株式会社

メディカル一光取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

服

部

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

淺

井

一

明

紀

利

㊞

子

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディカル一光の平成27年３月１日から平成28年２月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社メディカル一光及び連結子会社の平成28年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社メディカル一光の平成28年２月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社メディカル一光が平成28年２月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書
平成28年５月19日
株式会社

メディカル一光取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

服

部

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

淺

井

一

明

紀

利

㊞

子

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディカル一光の平成27年３月１日から平成28年２月29日までの第31期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社メディカル一光の平成28年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

更新日時:2016/05/11 11:26:00

ファイル名:7400000_0732900102805.doc

印刷日時:16/05/11 11:36

内部統制報告書(金融商品取引法第24条の４の４第１項に基づく報告書)(E03443)

事業年度

自平 成 27 年 ３ 月 １ 日(第 31 期)至平 成 28 年 ２ 月 29 日