重要事項調査議員団（第三班）報告書
団

同長

行

参議院議員

友近聡朗

同

吉川沙織

同礒崎陽輔

同

大門実紀史

同舛添

要一

内閣委員会調査室
首席調査員

櫻井敏雄

参事

川人

顕

本議員団は、平成二十二年九月一日から九月九日までの間、ベルギー王国及びスウェーデン王国を訪問し、欧州連合（ＥＵ）消費者政策への対応等に関する実情を調査するとともに、両国の政治経済事情等の視察を行った。
訪問先の日程は次のとおりである。
九月一日（水）東京発
ブリュッセル着
九月二日（木）
欧州議会域内市場・消費者保護委員会
欧州消費者連盟
ベルギー経済・中小企業・自営業者・エネルギー省
欧州委員会保健・消費者保護総局
九月三日（金）日系企業関係者との懇談
ベルギー食品安全庁
欧州消費者センター・ネットワーク・ベルギー支局
九月四日（土）ブリュッセル市内視察
九月五日（日）ブリュッセル発
ストックホルム着
九月六日（月）教育庁
統合・男女平等省
日本貿易振興機構ストックホルム事務所
九月七日（火）ストックホルム市消費者相談事務所（スウェーデン消費者連合）-1 -消費者苦情委員会
九月八日（水）ベイビービョールン社
ヤーデス校
ストックホルム発九月九日（木）東京着調査の概要は次のとおりである。
一

欧州連合（ＥＵ）

１

ＥＵ機関の仕組みとＥＵの消費者政策
ＥＵの統治は、加盟国が主権の一部を共通機関に委譲することによって共同行使する仕組みになっている。
主要な共通機関は、ＥＵ理事会、欧州委員会、欧州議会であり、これらの上に、ＥＵの将来の方向性を決定し、活動を促す機関として首脳レベルの最高協議機関である欧州理事会がある。
ＥＵ理事会（閣僚レベル）は各加盟国政府の代表で構成し、立法機能を有する意思決定機関である。欧州委員会は各加盟国から一人ずつ任命された二十七人の欧州委員によって構成され、法案提出権を独占的に有するとともに政策の執行を行う。欧州議会はＥＵ市民による直接選挙で選ばれた七百五十四人の議員で構成され、民意を代表してＥＵ理事会とともに立法機能等を有する。
二〇〇九年十二月一日、リスボン条約が発効した。これにより、ＥＵの外交体制の強化とともに、ＥＵと加盟国との管轄権の範囲の整理、欧州議会の権限強化が行われ、ＥＵは新たな時代へと足を踏み入れた。
ＥＵの管轄権の区分については、三つの領域に整理された。第一は、関税同盟、域内市場の競争ルールの設定等のＥＵが排他的管轄権を有する領域である。第二は、域内市場、一定の社会政策、農業・漁業政策、消費者保護等、加盟国との管轄権共有領域であり、加盟国レベルでは対処できないか効果が上がらない場合に、ＥＵが管轄権を行使する。第三は、人間の健康の保護、文化、観光、教育等、ＥＵが各加盟国の政策の支援・補完を行う領域である。消費者保護はＥＵと加盟国の管轄権共有領域であるが、消費者教育は「教育」として支援・補完領域に区分される。
欧州議会の権限強化では、立法手続において欧州議会とＥＵ理事会が対等の権限を有する「共同決定手続」が「通常の立法手続」として拡充された。
ＥＵレベルの立法には、「規則」、「指令」等があ る。「規則」はＥＵ全域において直接適用されるもので、国内法制定を必要とせず、直ちに加盟国の国内法となる。「指令」は原則として直接適用されることはなく、加盟国はその指示する内容を所定の期間内に国内法化することを義務付けられる。「指令」において加-2 -盟国の裁量の余地が大きい場合や分野全体を包括する場合に、「枠組指令」と呼ばれる。
選挙を経ない欧州委員会が法案提出権を独占しているが、実際は、様々な機会を設けて、市民団体を含む利益団体、ＮＧＯと協議を行い、その意見に対応している。
今回は、ＥＵの消費者政策を立案・執行する欧州委員会の保健・消費者保護総局、消費者政策関係の法案を審議・議決する欧州議会の域内市場・消費者保護委員会及び消費者政策立案等に影響力を行使する消費者団体として欧州消費者連盟の実情を調査するとともに、ＥＵの消費者政策を支えている欧州消費者センター・ネットワークの活動状況を調査した。
２

欧州議会域内市場・消費者保護委員会
欧州議会の域内市場・消費者保護委員会は、欧州議会に設置されている二十の常任委員会の一つであり、その構成は委員長一名、副委員長四名、その他の委員三十四名となっている。
委員会の所掌は、域内市場及び関税同盟に関する加盟国による立法の共同体レベル で の調 整、 消費 者の 経済 的利 益の 促進 及び 保護 （公 衆衛 生と 食品 安全 は除く。）等とされている。
ハーバー委員長（英国選出）から次のような説明があった。
委員会は、ＥＵの立法、ルール作りの活動に関与しており、欧州議会としての活動を進めることは、十分な情報提供につながり、結果として域内市場がダイナミックになる。欧州委員会におけるカウンターパートは保健・消費者保護総局であり、ジョン・ダッリ欧州委員（マルタ出身）が主導している。本委員会において審議している主な法案は、二〇〇八年に欧州委員会から提出され、公正な商品取引の確保を主な内容とする「消費者の権利に関する指令」である。対外活動としては、委員会は中国を訪問し、中国当局と意見交換を行った。さらに米国の消費者製品安全委員会とも意見交換を行っている。
派遣議員からの「日本で起きた中国産冷凍ギョウザ事件のような国境を越えた事件に対するＥＵの対応」についての質問に対し、「懸念される輸入相手国は中国であり、サーベイランスの拡充を求めていかなければならない。域内における食品の安全に対する警告システムは確立している」旨の回答が、「米国における日本車のリコール問題」については、「リコールは適切な措置であり、そのダメージは長くは続かない。メディアがヒステリックに強調した面もある」旨の回答
が、「『消費者の権利に関する指令』が可決された後の加盟国の国内法制定義務」
については、「同指令は枠組指令と位置付けられている。各国の国情にあった形で国内法等に取り入れられる」旨の回答があった。
３

欧州消費者連盟
クライス報道部長より次のような説明があった。
欧州消費者連盟は、一九六二年に結成され、現在は三十一か国（うちＥＵ加盟-3 -国は二十六か国）、四十三団体が加盟している。連盟の役割は、情報収集とその加盟団体への提供、欧州議会や欧州委員会の立法に対する影響力の行使、欧州の一般市民への情報発信である。三十五名という限られたスタッフなので、すべての分野をカバーするのではなく、食品、金融サービス、消費者契約、集団訴訟等八項目について「優先課題」として取り組んでいる。ＥＵの立法に関しては、欧州委員会が法案を公表したらその内容を加盟団体に報告し、法案に関する意見を集約し、修正案を欧州委員会に提案する。ロビー活動は、欧州委員や局長というトップレベルに対してはもちろん重要だが、事務レベルの職員に対しても、まだ文書化される前の立案段階から影響を与える意味で重要である。欧州議会の消費者関係の委員会に属する議員、委員会の事務局に働きかけることも重要である。
現在は「一般製品安全に関する指令」が重要な審議段階にある。
派遣議員からの「消費者連盟の財源」についての質問に対し、「加盟団体からの年間加盟費が五十五％、ＥＵからの補助金が四十五％である」旨の回答が、「欧州委員会の政策決定過程への参加は恒常的か」については、「常に公聴会等に参加している」旨の回答が、「『一般製品安全に関する指令』に対する連盟の見解」
については、「現在は賛同しているが、今後の長い審議プロセスの中で修正される可能性 もあるの で、賛同 から変 わることも あり得 る」旨の 回答が、「『優先事項』に関する問い合わせの件数」については、「連盟は消費者からの直接のコンタクトはとらず、加盟団体が受け付けている」旨の回答があった。
４

欧州委員会保健・消費者保護総局
ジョン・ダッリ欧州委員の下で保健・消費者保護総局が活動を行っており、その体制は、総局長一名、総局次長一名、六局（Ａ〜Ｆ局）体制で、人員は九百六十名である。
（１）ヴァン・ゴテム次長
ヴァン・ゴテム次長はベルギー出身で、食品安全を担当している。同次長から次のような説明があった。
保健・消費者保護総局で食品安全を担当するのは三局あり、食肉処理までの動物の健康・福祉を所管するＤ局、食肉処理後の食肉等の安全を所管するＥ局、事業者や工場での検査を所管するＦ局である。
欧州委員会は食品安全に係る法案を提出するが、法案は科学的知見と検証に基づいて立案される。科学的知見を支えるのはイタリアに置かれた関連機関の欧州食品安全庁であるが、同庁は域内で新たに開発された飼料等の安全性の検証も行っている。
派遣議員からの「欧州委員会が行う検査と加盟国の当局が行う検査の分担」についての質問に対し、「加盟国の当局は直接現場で検証を行うのに対し、欧州委員会はそれらの検査が適正に実施されているか監視する監査が中心となる」旨の回答が、「日本で口蹄疫発生の際、行政に携わる獣医師の不足が問題になった。
ＥＵでは十分か」については、「ＥＵでも農村地域では不足している」旨の回答-4 -が、「 欧州委員会 が行う 監査の事前 予告の 有無」に ついて は、「通 常域内あるいは第三国に対する監査は、三か月前に予告する。具体的にどの処理場を監査するかについては前日に告知する」旨の回答が、「中国食品の安全性の問題について、日本では農林水産省、厚生労働省、外務省の縦割りになっている。保健・消費者保護総局だけで同様の問題に対応可能か」については、「縦割りの問題があったから保健・消費者保護総局が新設され、一元化が図られた。食品の安全は何よりも優先する問題である」旨の回答があった。
（２）マイナーＢ局長
保健・消費者保護総局のＢ局は消費者政策を所管し、マイナー局長は英国出身である。
マイナー局長から次のような説明があった。
現在、「消費者政策戦略二〇〇七〜二〇一三」の目標達成のため活動するとともに、消費者市場スコアボードという域内市場が消費者のために十分機能しているかについての診断ツールを確立して、問題点の把握に努めている。また、「指令」を始めとする消費者保護に関する法規則の維持のための活動も行っている。
消費者の教育・啓蒙活動も重要であるが、リスボン条約の枠組では教育は加盟国の管轄権の領域であり、ＥＵは「指令」のような形で政策を進めることはできず、加盟国の政策を補完することしかできない。例えば、「ダイアリー」という消費者に関する重要な情報を記載した刊行物を、中学校、高等学校に配布したり、「ドルチェッタ」というオンラインの消費者教育ツールを提供している。
欧州消費者連盟のような権威ある、代表性の高い消費者団体への財政支援も行っている。欧州消費者連盟は、ときに欧州委員会を真っ向から厳しく批判することもある。
派遣議員からの、「消費者教育を学校教育の中で行うことの重要性」についての質問に対し、「学校で行うのが望ましいが、学校教育は二十七か国で千差万別であり、しかもカリキュラムに余裕がなく、消費者教育を当てはめるのは困難になっている」旨の回答が、「薬品と医療機器の担当部局が分かれている理由」については、「医療機器はＢ局、薬品はＣ局が所管している。組織再編の結果であるが、薬品は事前認証を必要とするのに対し、医療機器は必要としないといった扱いの違いもある」旨の回答が、「ドルチェッタへのアクセス数」については、「二年半で約百五十万件のアクセスがあった」旨の回答があった。
５欧州消費者センター・ネットワーク・ベルギー支局
欧州消費者センター・ネットワークはＥＵ加盟二十七か国にアイスランドとノルウェーが加わって、域内の国境を越えた消費者トラブルの解決に当たっている。
アペルマン支局長から次のような説明があった。
欧州消費者センター・ネットワークは欧州委員会と加盟国からそれぞれ五十％の補助金を得て運営されている。ベルギーでは民間の消費者団体であるテストアシャに運営を委託しており、ベルギー支局はテストアシャの建物の中に設置され-5 -ている。
情報提供は、パンフレット、ウェブサイト、月刊誌等で行っている。法律相談
アドバイス及び友好的解決の支援は、消費者と事業者の係争について、センターが間に入って問題解決に取り組む。事業者が拒否した場合には裁判外紛争解決である調停、仲裁に持ち込むこともある。
苦情相談の八十六％はベルギー国内居住者からもので、残りはフランス、ルクセンブルク、オランダからである。
派遣議員からの、「友好的解決と裁判外紛争解決の相違」についての質問に対し、「友好的解決は、センターが消費者側に立って解決に結びつけることであるが、調停、仲裁は消費者と事業者との中立的な立場で解決に取り組む」旨の回答
が、「ベルギーのセンターは法律家が相談に応じているが、法律家でない専門家が相談を受けている国の対応」については、「欧州委員会のセンターの設置基準
では、法律専門家を最低一人置くことが定められている。法律家でない場合はマニュアルに頼った対応になりがちである」旨の回答が、「言語等が異なるという困難にどのように対応しているのか」については、「センターは通常その国に居住する人の相談をその国の言語で受け付ける。そしてクレームの対象となっている国のセンターに英語で問い合わせをすることで橋渡しの役割を果たしている」
旨の回答があった。
二ベルギー王国

１

ベルギーの消費者政策
ベルギーにおける消費者保護は連邦政府の所掌であり、二つの省が主に担当している。 公衆衛生 ・食品安 全・環 境省（以下 、「環 境省」 という。）及び経済・中小企業 ・自営業 者・エネ ルギー 省（以下、「経済 省」と いう。） である。前者
は公衆衛生の観点から消費者を保護・啓発するが、後者は経済活動・社会生活全般にわたる観点から、保護・啓発に関する政策を実施している。
２

経済省
シュルイ監督局長等から次のような説明があった。
経済省は消費者の法的、経済的分野を担当しており、食品及び環境問題は環境省の所管となる。市場規制・編成総局は法律の立案及び調査を、監督・調停総局
は経済的規制の施行・監督を、品質管理・安全総局は、玩具や家電等の安全性問題を担当している。
法規の分野では、現在「消費者の権利に関する指令」が検討されている。ベルギーはＥＵの指令がそのまま国内法に適用される。監督の分野では、法規に基づくペナルティーを背景に権限が広く認められている。その他、消費者個人からの電話、メールによる問い合わせに対する情報提供、裁判外の紛争解決制度による被害の救済、製品のリスクを四段階で判定し、対応基準を定めることによる製品安全の確保等に取り組んでいる。

-6 -派遣議員からの、「四段階のリスクレベルの判定にどのくらいかかるのか。対応が遅いとの批判はないか」との質問に対し、「判定に三か月程度かかるが、事故があった場合は直ちに行動を起こす」旨の回答が、「メディアの報道に対し業者は敏感に反応するので、一番効果的ではないか」については、「中国製玩具の毒性について迅速にプレスに発表したことは効果的だった」旨の回答が、「苦情情報の件数とデータベース化への取組」については、「月間約百件の苦情を部門別に分類し、発生頻度の高いものから対応するとともに是正措置を行っているが、データベース化は行っていない」旨の回答が、「監督局の調査権限の及ぶ範囲」については、「一次的には監督局が調査を行い、案件によっては警察当局等とともに立入捜査を行うこともある」旨の回答があった。
３

日系企業関係者
ベルギー日本人会副会長である三菱東京ＵＦＪ銀行の河津知則ブリュッセル支店長のほか、高瀬進アイシン・ヨーロッパＣＥＯ、藤田昭仁Ｆ．Ｐ．Ｎ．ＩＢｅｌｇｉｕｍディレクター、佐藤一幸ムトーヨーロッパエリアマネージャー及び武田安司ＮＥＣブリュッセル事務所長と懇談会を行い、ベルギーの食品安全庁の取締り、企業活動に対する消費者団体の影響力、ＥＵ域内の消費者問題と消費者行政の関係、インターネット販売によるトラブルの発生状況等について意見交換を行った。
４

食品安全庁
食品安全庁は環境省の動物・植物及び食物総局の下に、二〇〇〇年に設置された。ディリックス局長及びコルネリス上級参事官から次のような説明があった。
食品安全庁は一九九九年のダイオキシン問題を契機に設置された。それまでは行政組織において消費者の位置付けが明確ではなく、食品に関する行政は厚生省と農水省に分かれていた。しかし、農場から最終消費者までの行政を一元化すべきであるとの教訓から、一連の食物連鎖すべてを所管する機関として食品安全庁が発足した。食品安全庁にはすべての食品事業者が登録されており、事業者に対する認可・認証を行う。事業者から提出させたサンプルを分析する試験場を全国に五か所設置している。職員数は正規職員が五百人に対し八百人のパートタイマーがおり、食品危機が発生したときにはすべての人員で対応できるようになっている。
派遣議員からの、「中国産冷凍ギョウザのような事件がベルギーで起きた場合の対応」についての質問に対し、「ＥＵ全体の『食品・飼料緊急警告システム』からの通報が有効に働く。庁内に事故予防部門が設置される」旨の回答が、「事件が起きたときの食品の検査費用について事業者に請求が可能か」については、「緊急警告システムの通報に基づく検査は事業者負担とはならない。市場から商品を回収するのが最優先される」旨の回答があった。
三

スウェーデン王国-7 -１

スウェーデンの消費者政策
スウェーデンの消費者政策は、統合・男女平等省が政策を統括し、政策の実施機関である消費者庁を所管している。消費者庁の長官は消費者オンブズマンが兼任している。消費者問題の紛争処理機関として、消費者苦情委員会、市場裁判所がある。また、地方自治体は、消費者から個別の相談を受け付ける消費者相談事務所を設置している。
なお、消費者教育については、消費者庁が消費者相談員等関係者への教育、国民等への情報提供を行っている。また、教育庁の定める学習指導要領に基づき、義務教育でも実施されている。
２

教育庁
教育庁のベックマン部長及びニルソン部長から次のような説明があった。
スウェーデンの教育制度は、七歳から十五歳までが義務教育、十六歳から十九歳までが中等教育となっており、その後は大学等の高等教育になる。
九年間の義務教育における授業時間の総数は六千六百六十五時間であり、そのうち消費者教育は「家庭と消費者」という科目として、百十八時間が割り当てられている。どの学年に配分するかは各学校の裁量に任せられているが、一年生から五年生までで約三分の一、七年生から九年生までで約三分の二が配分されている。「家庭と消費者」は四つの領域に分類され、そのうち三つは調理や清掃といった家庭科の領域で、消費者の権利・義務、消費者情報等については「消費者経済」という領域になる。若者がＳＭＳ（携帯メール）を利用したローンで支払不能になる事例が増えており、この領域の比率が高くなる見込みである。現在、教師の約四十％が教師としての正式の資格を持っていないので、改革の必要がある。
派遣議 員からの、「百 十八時間の うち、『消費 者経済』に 配分さ れる時間数と『消費者経済』を単独の科目として独立させる議論の有無」についての質問に対し、「国レベルでは時間数を把握していないが、研究者によれば余り大きな割合ではない。独立させ、もっと重視すべきとの意見は消費者団体等からあるが、伝統的学科を重視しろとの意見もある」旨の回答が、「四十％が無資格というのは『家庭と消費者』担当の教師だけか。無資格教師の実態はどうか」については、「教師全体では八十％以上が有資格である。『家庭と消費者』は時間数が少ないので幾つもの学校を掛け持ちしていたり、若い教師ほど無資格が多いという問題もある」旨の回答があった。
３

統合・男女平等省
クヌットソン総括部長等から次のような説明があった。
消費者政策分野の法律は、消費者保護と企業活動のバランスのとれたものでなければならない。ＥＵの法規、安全規定はスウェーデンの国内法に取り入れられている。
消費者政策を遂行するのは五つの公的機関と一つの株式会社である。すなわち、消費者庁、消費者苦情委員会、不動産業者監督委員会、市場裁判所、旅行保証委-8 -員会及び環境認証株式会社である。
消費者庁の任務は、同種の消費者問題が多数起こった場合の代理提訴、製品安全への取組、消費者相談員の教育・研修等である。消費者庁は、遠隔地のカールシュタットに移転したため、全国的にカバーできなくなったという問題があり、地方の消費者相談がより重要になった。
消費者苦情委員会は、消費者から申し立てられた五百クローナ（約六千五百円）以上の紛争を取り上げて審理を行い、勧告を出す。勧告には法的拘束力はないが、従わない場合は「助言と調査結果」という月刊誌のブラックリスト欄に事業者名が掲載される。
不動産業者監督委員会は不動産業者の監視を、市場裁判所は市場に関する法規に抵触する紛争を処理する機関である。旅行保証委員会は、旅行会社が拠出したファンドで被害者の損害を補償し、環境認証株式会社は、食料品等の優良マークの条件を決定する。
派遣議員からの、「省庁間のいわゆる『すき間事案』への対応」についての質問に対し、「ギャップの問題はある。自家用ボートの浸水問題では、海洋の安全問題か消費者庁の問題か不明確だった。深い知見を持つ官庁が対応するのが原則である」旨の回答が、「市場裁判所が統合・男女平等省の所管の下に置かれていることの適否」については、「市場裁判所は消費者オンブズマンからの訴えに対し、最終的な解決を行う機関であり、市場問題については最終審であることが法律に明記されている」旨の回答が、「市場裁判所への提訴と地方裁判所等への提訴、申立ての相違」については、「市場裁判所はマーケティング法等の市場に関する法律及び競争法に関する紛争の処理に当たる。類型的な線引きは困難で、個々の法律の手続に従うことになる」旨の回答があった。
４

日本貿易振興機構ストックホルム事務所
上岡美保子事務所長及び三瓶恵子アシスタントディレクターより、スウェーデンの全般事情、スウェーデン人の消費動向・消費者意識、消費者庁の役割、最近の消費者問題及び消費者教育の実情等について説明があった。
両氏と派遣議員との間で、スウェーデンの教育政策、雇用問題とセーフティーネット、最近起きた消費者事件、スウェーデン人のローン及び貯蓄意識等について意見交換が行われた。
５

ストックホルム市消費者相談事務所（スウェーデン消費者連合）
ストックホルム市消費者相談事務所において消費者相談を実施しているのは株式会社「消費者センター」であり、スウェーデン消費者連合（ＮＧＯ）が運営している。
ベルトフ事務局長及び消費者相談員から次のような説明があった。
スウェーデン消費者連合は二十六の消費者団体が加盟しており、スウェーデンがＥＵに加盟した一九九二年に設立され、消費者の利益を代表してロビー活動を行っている。活動の財源は加盟消費者団体からの拠出金が一部あるが、大部分は-9 -

国からの補助金である。
スウェーデン消費者連合は、月刊誌「助言と調査結果」を発行する出版社を保有し、商品比較等の情報を提供している。七万二千人の定期購読者がいる。
消費者センターが行う消費者相談業務は、ストックホルム市から委託されているが、市の全域ではなく一部の地区の約四十一万六千人を対象としている。一日約四十五件の問い合わせ等を三人の相談員が電話又は電子メールで受け付け、訪問相談は受け付けていない。
派遣議員からの、「三人の相談員では足りないのではないか」との質問に対し、「十分ではない。余裕がないので防止策までとれず、自助努力のアドバイスにとどまって いる」旨 の回答が 、「金融 相談の 具体的事 例」に ついては、「様々な金融機関からの多重債務で、自分でコントロールができなくなる事例が多い」旨の回答が、「大企業 や業界 団体による 苦情対 応の有無 」につ いては、「相談窓口はあるがそこでは問題が解決せず、こちらに持ち込まれることもある」旨の回答が、「相談事例のデータベース化と他国との共有の有無」については、「データベースは外注により作成し、他国とも共有している」旨の回答があった。
６

消費者苦情委員会
コーゲルマン委員長から次のような説明があった。
消費者苦情委員会は、一九六八年に設立され、この種の機関としては欧州最古である。
委員会の任務は、消費者と事業者の間の紛争の解決、消費者相談員のサポート、先例による情報の伝達である。
委員会はすべての紛争を扱うのではなく、不動産の売買・賃貸借、医療・介護等の分野は扱わない。対象とする分野によって請求額の下限が段階的に定められている。一般商品は五百クローナ（約六千五百円）以上、自動車等は一千クローナ（約一万三千円）以上、住宅等は二千クローナ（約二万六千円）以上であり、それ以下の請求額であれば申立てを受理しない。
申立ては、消費者が事業者に苦情の申入れをして拒絶されてから六か月以内に行わなければならない。審理手続は完全に文書をもって行われ、口頭での証明は認められない。六か月以内に結論を出すべく努力しており、審理の結果は勧告として出される。勧告には法的拘束力はないが、七十五％の事業者は勧告に従っている。その理由は、従わない事業者は月刊誌「助言と調査結果」のブラックリスト欄に掲載され公開されること、従わないと倒産につながること等である。
消費者が委員会に苦情を申し立てるメリットは、無料であること、迅速に解決が図られること、確実性が高いこと等である。
派遣議員からの、「事実誤認による勧告で事業者が損害を受けた事例の有無」についての質問に対し、「審理において事業者にも確認をするので間違うことはない」旨の回答が、「勧告により倒産した事業者又は勧告に不満な当事者が訴訟を起こす可能性」については、「事業者は委員会の決定に対して裁判所に提訴す- 10 -

ることはできないが、消費者側が裁判所に訴えるのは可能である」旨の回答が、「請求額の下限の決定方法」については、「委員会が独自に、委員会の処理可能件数から 決めてい る」旨の 回答が、「年間 の処理件 数」に ついては、「二〇〇七年は約一万一千件あった。二年間で十七％の伸びとなっている」旨の回答があった。
７

ベイビービョールン社
ベイビービョールン社は、一九六一年に設立されたベビー用品のメーカーである。
ビ ョ ール ン・ ヤコ ブソ ン社 長及 び開 発担 当社 員等 から 次の よう な説 明が あった。
会社にとって安全な製品を開発することが非常に重要である。子供は思いもかけぬけがをする可能性があるので、子供がどんな使い方をするかすべて考える「予測し得る限りの用途」という概念を開発に導入した。
実際の製品開発プロセスは、アイデアの段階から最終的な商品の全面展開まで、様々な段階で安全性の確認が行われる。例えば、プロトタイプをテストファミリーに実際に使用してもらって、その結果をフィードバックしたり、三〜五か月のテスト販売期間に評価を行ったりする。
派遣議員からの、「テストファミリーへの報酬の有無」についての質問に対し、「金銭的報酬はない。皿、スプーンの提供ぐらいである」との回答が、「プラスチックではなく木製の製品を開発する考えの有無」については、「北欧では木製が愛好されるが、プラスチックの方が洗浄に便利である」旨の回答があった。
８

ヤーデス校
義務教育課程であるヤーデス校を訪問し、「家庭と消費者」の授業を参観した。

授業参観に先立ち、担当教師から次のような説明があった。
当学校では五年生、八年生及び九年生で「家庭と消費者」を履修する。五年生
では、広告について学び、食料品を比較し、消費者として意識的な選択ができるようにする。八年生では、食品の環境に与える影響、健康について学ぶ。九年生
では、消費者を保護する法律・規則の知識を得て、権利を行使することや家計のやりくりについて学ぶ。
派遣議員からの、「百十八時間のうち『消費者経済』に割り当てられる時間数」についての質問に対し、「正確には分からないが、高学年ほど小遣いも増えるので、家計やローンといった学習内容が多くなる」旨の回答が、「携帯電話の所有率、有害サイトへの防止策、フィルタリングを義務付ける法律の有無」について
は、「四年生でほぼ百％が携帯電話を所有するようになる。有害サイトの情報は生徒、両親に伝達しているが、百％阻止は困難である。フィルタリングを義務付ける法律はない」旨の回答があった。
以上が本議員団による調査の概要である。最後に、今回の調査に当たって御協- 11 -

力をいただいた在外公館の方々、また、訪問を快く受け入れてくださった訪問先の方々等関係各位に対し心より感謝の意を表する次第である。

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