伊勢原市地域防災計画

令 和 ６ 年３ 月
伊勢原市防災会議

は じ

め

に

本市の地域防災計画は、昭和４８年の策定以来、我が国における重要な防災対策の変更がなされた機会などを捉え、改定を重ねてまいりました。
阪神・淡路大震災を受けて平成８年に、東日本大震災を受けて平成２５年にそれぞれ全面改定を行ったほか、各種制度改正等を踏まえて一部改定を行っています。
こうした中、近年の自然災害の頻発化・激甚化などを踏まえ、このたび改定を行うこととしたものです。
この改定作業のさなか、令和６年１月１日に能登半島地震が発生いたしました。半島地域特有の条件もあり、交通網の寸断や集落の孤立化、被災者の救助や支援活動の難航、水道、電気などのインフラ復旧の遅れなど、今までの震災とは異なる課題も浮き彫りとなっています。
首都直下地震などが懸念される本市にとりましても、この震災から得られた教訓等
を防災対策にしっかり生かしていく必要があります。今後、検証作業が進む中で、各種制度改正が行われることが想定されますので、新たに得られた知見や対策につきましては、随時計画の改定を行い、反映させてまいります。

伊勢原市防災会議会長

髙山

松太郎

目

次

総 則 編
第１章 総 則第１節

計画の目的‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１

第２節

計画の概要

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２

第３節

市の特性

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥４

第４節

地震被害の想定 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１１

第５節

減災目標等の設定 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１８

第６節

風水害被害等の想定

第７節

計画の推進主体とその役割‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２１‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２３

地震災害対策編
第１章 災害予防計画
第１節

災害対策本部組織等の整備‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥３１

第２節

震災に強い都市づくり

第３節

災害時の情報伝達・広報体制の整備

第４節

防災備蓄の推進 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥４３

第５節

緊急交通路・緊急輸送道路等の確保

第６節

消防体制の充実 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥５１

第７節

救助・救急体制の充実

第８節

医療救護・防疫体制等の整備 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥５５

第９節

避難体制の整備 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥５８

第10節

文教・保育対策 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥６５

第11節

要配慮者対策

第12節

地域の防災体制の強化‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥７０

第13節

広域応援体制の拡充‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥７３

第14節

災害ボランティア活動の充実‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥７５

第15節

防災教育・防災訓練の充実‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥７７‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥３３‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥４０‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥４５‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥５３‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥６７i

第２章 災害応急対策計画
第１節

災害時の応急活動体制‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥７９

第２節

災害時の情報伝達と広報活動 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥８４

第３節

救助・救急、消火及び医療救護活動

第４節

交通・警備対策の実施

第５節

避難・応急住宅対策の実施

第６節

飲料水、食料及び物資の調達・供給

第７節

ライフラインの応急復旧活動 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１１４

第８節

保健衛生、災害廃棄物及び遺体処理第９節

文教・保育対策の実施‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１２４

第10節

災害ボランティアの活用‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１２６

第11節

広域応援の要請 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１２８

第12節

災害救助法の適用 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１３３

第13節

災害相談、物資等の安定供給 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１３５

第14節

二次災害の防止 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１３７‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥８８‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥９３‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥９８‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１０９‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１２１

第３章 東海地震に係る事前対策（地震対策強化計画）
第１節

計画の目的

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１３９

第２節

予防対策

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１４１

第３節

警戒宣言発令時等における対策 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１４３

第４章 南海トラフ地震に係る事前対策（地震防災対策推進計画）
第１節

計画の目的

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１６１

第２節

防災対策

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１６４

第５章 災害復旧・復興計画
第１節

災害復旧計画の策定‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１７１

第２節

復興体制の整備 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１７２

第３節

復興対策の実施 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１７３

第４節

災害の記録と活用 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１９０ii

風水害対策編
第１章 災害予防計画
第１節

風水害等警備本部及び災害対策本部体制等の整備 ‥‥‥‥‥‥‥１９１

第２節

風水害に強い都市づくり

第３節

災害時の情報伝達・広報体制の整備

第４節

防災備蓄の推進 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２０１

第５節

緊急交通路・緊急輸送道路等の確保

第６節

消防体制の充実 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２０２

第７節

救助・救急体制の充実

第８節

医療救護・防疫体制等の整備 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２０４

第９節

避難体制の整備 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２０５

第10節

文教・保育対策 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２１０

第11節

要配慮者対策

第12節

地域の防災体制の強化‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２１６

第13節

広域応援体制の拡充‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２１６

第14節

災害ボランティア活動の充実‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２１６

第15節

防災教育・防災訓練の充実‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２１７‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１９２‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１９９‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２０１‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２０４‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２１２

第２章 災害応急対策計画
第１節

災害時の応急活動体制‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２１９

第２節

災害時の情報伝達と広報活動 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２２６

第３節

水防活動

第４節

救助・救急、消火及び医療救護活動

第５節

交通・警備対策の実施

第６節

避難・応急住宅対策の実施

第７節

飲料水、食料及び物資の調達・供給

第８節

ライフラインの応急復旧活動 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２５６

第９節

保健衛生、災害廃棄物及び遺体処理第10節

文教・保育対策の実施‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２６２

第11節

災害ボランティアの活用‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２６２

第12節

広域応援の要請 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２６３

第13節

災害救助法の適用 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２６４

第14節

災害相談、物資等の安定供給 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２６４

第15節

二次災害の防止 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２６５‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２３６‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２４３‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２４５‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２４６iii‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２５５‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２６２

第３章 災害復旧・復興計画
第１節

災害復旧計画の策定‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２６７

第２節

復興体制の整備 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２６７

第３節

復興対策の実施 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２６７

特殊災害対策編第１章 放射性物質災害対策
第１節

計画の概要

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２６９

第２節

災害予防対策‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２７０

第３節

災害応急対策‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２７３

第２章 大規模事故災害対策
第１節

計画の概要

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２７７

第２節

鉄道事故災害‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２７８

第３節

航空機事故災害 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２８２

第４節

道路災害

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２８７

第３章 火山災害対策
第１節

計画の概要

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２９１

第２節

災害予防対策‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２９６

第３節

災害応急対策‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２９８

第４章 森林火災対策
第１節

計画の概要

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥３０９

第２節

災害予防対策‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥３１０

第３節

災害応急対策‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥３１２iv

第５章 雪害対策
第１節

計画の概要

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥３１５

第２節

災害予防対策‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥３１６

第３節

災害応急対策‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥３１８

第６章 危険物等災害対策
第１節

計画の概要

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥３２１

第２節

災害予防対策‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥３２２

第３節

災害応急対策‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥３２３v

総 則 編

第１章 総 則

第１節 計画の目的
伊勢原市地域防災計画は、本市域に係る地震や風水害等の災害対策の基本を定め、この計
画を基に災害に強いまちづくりを推進し、もって市域と市民の生命、身体及び財産を保護し、社会秩序の維持と公共の福祉の確保を図ることを目的とする。

- 1 -第２節 計画の概要
１ 計画の性格（１） 本計画は、災害対策基本法第４２条の規定に基づき、伊勢原市防災会議が定め、本市の防災対策の総合的な指針とするものである。
（２） 本計画は、国における防災基本計画、神奈川県地域防災計画及び指定公共機関等が作成する防災業務計画との整合が図られたものである。
（３） 本計画の一部は、大規模地震対策特別措置法第６条の規定に基づく、東海地震に係る
地震防災対策強化地域における地震防災強化計画とするものである。
（４） 本計画の一部は、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第５条第２項の規程に基づく、南海トラフ地震防災対策推進計画とするものである。
（５） 本計画は、地震防災対策特別措置法に基づき、地震防災緊急事業 5 箇年計画の基礎となるものであり、伊勢原市国土強靱化地域計画と整合が図られたものである。
（６） 本計画の推進に当たっては、平成２７(2015)年９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の理念を踏まえるとともに、多様性を認め合い、男女共同参画等の視点を取り入れた防災体制の確立をめざすものである。
（７） 伊勢原市防災会議は、社会情勢の変化及び関係法令の改正並びに神奈川県地域防災計
画の修正、さらに令和６年能登半島地震における課題や新たな知見等を踏まえ、本計画に毎年検討を加え、必要があると認めたときはこれを修正する。
２ 計画の構成
本計画は、「総則編」「地震災害対策編」「風水害対策編」「特殊災害対策編」で構成し、地震、風水害、特殊災害の複合的な発生や、感染症のまん延を視野に入れながら、必要な対策を講じる。
「地震災害対策編」「風水害対策編」「特殊災害対策編」は、それぞれ次の各段階に応じた対策計画の流れにより、体系的に構成する。
（１）災害予防計画
災害の発生を未然に防止し、または被害を最小限に抑えるための措置について基本的事項を定める。
（２）災害応急対策計画
災害が発生し、または発生するおそれがある場合に、とるべき応急措置について基本的事項を定める。
（３）災害復旧・復興対策計画
災害復旧及び復興の段階において、とるべき措置について基本的事項を定める。

- 2 -[計画全体の体系図]- 3 -第３節 市の特性
１ 自然的条件（１）位置
本市は、神奈川県のほぼ中央（市役所：東経 139 度 19 分 04 秒、北緯 35 度 23 分 58秒）にあり、東京から５０ｋｍ圏に位置している。市域は、東西の距離が約９．９８ｋ
ｍ、南北が約７．２８ｋｍで、面積は５５．５６ｋ㎡である。
北東は厚木市に、西は秦野市に、南は平塚市にそれぞれ接している。
（２）地形
市域は、大山を中心とした山地部、山地部から東南に広がる丘陵部、それに続く台地部、さらに田園地帯が広がる低地部に区分される。
市役所は標高約２５ｍに位置し、最高地点は大山山頂で標高１，２５１．７ｍ、最低地点は大田地区の８．１ｍであり、標高差のある変化に富んだ地形である。
（３）気象
本市は、西部に大山を中心とした山地を控え、太平洋の黒潮の影響を受けているため、気温は年平均１６度前後と、温暖な海洋性の気候となっている。
年間の降雨量は、１，５００ｍｍ前後で、降雨日数は６５日程度である。
平成２５(2013)年４月、時間最大雨量８０．５ｍｍの猛烈な雨を記録するなど、近年の気象傾向として、本市においても局地的大雨の発生が懸念される事態になってきている。積雪は非常に少ないが、山地部である大山では降雨量とともにその量も多くなる。
風向きは、秋から春にかけては北北東から、夏場には南南西から吹くことが多い。風速
は、年間平均で秒速２．４ｍ前後である。
（４）水系
市内における主な河川は、大山とその支脈を源とする鈴川、善波川、日向川、栗原川
渋田川と、東富岡の丘陵地帯を源とする歌川、市街部を集水域とする板戸川、矢羽根川などに分けられる。いずれも二級河川や中小の河川であるが、厚木市内で相模川水系に合流する日向川以外の河川は、金目川水系に属し、平塚市内で合流して相模湾に注いでいる。
近年では河川の改修が進み、護岸の決壊を引き起こすような氾濫は見られないものの、
短時間の強い雨により、排水処理機能が追いつかず、内水（河川に流入するまでの水）や小規模な河川が溢れ、浸水被害をもたらすこともある。
（５）地盤
市域は、大山を頂点とする山岳丘陵地からローム層台地、さらに沖積層低地と概ね 3分の 1 ずつ区切られる。人口の大部分は、高燥なローム層台地に張り付いているが、宅地需要に伴い、低湿地域である沖積層地域への住宅進出があり、災害に脆弱な住宅地も形成されている。
市域の地質は、次の 5 つに大別される。
ア 丹沢層群大山、高部屋、比々多の山岳地は、丹沢層群により形成されている。その厚さは丹沢山地東部で 1 万ｍ以上と推定される。強い変性作用を受けて割合脆い岩質である。
このため、大正１２(1923)年の関東大震災では、大山地区において地震動そのものによる家屋倒壊は少なかったものの、所々に亀裂が生じ、その後の大雨により山津波（土石流）が発生したと考えられている。
イ 愛川層群
愛川層群は、丹沢山地の東縁部から東北縁部に分布するが、市域においては、東富岡- 4 -の丘陵地域を構成し、主として礫岩、砂岩で組成され、愛甲台地の基底となっている。
ウ 伊勢原台地
伊勢原台地は、山王原面と伊勢原面に大別される。
（ア）山王原面
山王原面は、鈴川、渋田川のつくった隆起扇状地面で、南東に緩く傾斜し、その基底は丹沢亜層群で構成されている。その上は厚い礫層で覆われ（山王中学校で約５５ｍ
以上）、さらにその上に新期ローム層が平均１２ｍ程度覆われている。特に高部屋小学
校付近は、約２５ｍと非常に厚い。
（イ）伊勢原面
伊勢原面の地盤基底は、西側が山王原面と同じ丹沢層群であり、北東丘陵部は、愛川層群が確認されている。地盤基底の上部は古期ローム層が約１０ｍ前後存在し、その上に新期ローム層が平均で約１３ｍ、厚いところで２０ｍ程度覆われている。
また、部分的にその間に 5～7ｍの箱根軽石流層が存在する（下大竹、馬渡付近）。
エ 愛甲台地愛甲台地は、渋田川と新玉川によって挟まれた台地で、相模面のひと続きと考えられ､地盤基底は、愛川層群であり、この上に多摩ローム層期の河岸段丘と思われる礫層が部分的に存在すると思われるが明らかではない。さらに、その上に古期ローム層が１０ｍ位の厚さで存在し、その上を新期ローム層が厚いところで約１５ｍ位存在する。
オ 沖積層
沖積層は、泥、砂等からなる未固有の堆積物であり、地盤の中には砂層の分布も見られるため、地盤の液状化を起こす可能性があると見られる。
市域内の沖積層は、主に鈴川、渋田川、玉川等によって作られたもので、その層厚は､下小稲葉付近で５０～５４ｍと最も厚く、鈴川と小田急線の交差点で約１５ｍ、下落合
付近で約３０ｍであり、その他の河川周辺及び水田地域は、５～１０ｍの沖積層によって覆われていると考えられる。
沖積層は、層厚によって被害程度が異なることが確認されており、一般に厚さ２５ｍを超えると家屋倒壊率は増大するといわれている。
（６）活断層ア 沿革
過去数十万年の間に繰り返し活動し、将来も活動する可能性のある断層を活断層といい、国内には陸域において約２千もの活断層があるとされている。
神奈川県は関東でも活断層の密度が高い県であり、市域内においては、伊勢原断層の存在が確認されている。平成 7 年度・8 年度には県が活断層調査を実施した結果、伊勢原断層が次の活動を行うまでには千数百年以上の時間があるとされている。
平成１６(2004)年、政府の地震調査研究推進本部地震調査委員会は、こうした調査研究成果を基に、伊勢原断層の特性を次のように長期評価した。
イ 長期評価の概要（ア）位置及び形状
伊勢原断層は、丹沢山地の東縁の津久井町（現相模原市）から愛川町、清川村、厚木市、伊勢原市を経て、平塚市北部に至る断層である。長さは約２１ｋｍで、ほぼ南北方向に延び、断層の東側が隆起する逆断層である。
（イ）過去の活動
最新の活動は 5 世紀以後、１８世紀初頭以前と考えられ、活動時には断層の東側が西側に対して２ｍ程度隆起した可能性がある。断層の平均的な活動間隔は４千～６千
年程度であった可能性がある。
（ウ）将来の活動- 5 -伊勢原断層は、全体が１つの活動区間として活動する場合、マグニチュード７．０程度の地震が発生すると推定される。その際、近傍の地表面では東側が西側に対して２ｍ程度高まる段差やたわみが生じる可能性がある。今後３０年以内の地震発生確率
は、０－０．００３％である。
[伊勢原断層の概略位置図](地震調査研究推進本部地震調査委員会ホームページより)- 6 -２ 社会的条件（１）人口ア 人口及び動態
令和５年６月１日現在、人口は１０１，５３１人、世帯数は４６，９５０世帯、１世帯あたりの人員は、２．１６人である。
本市の人口は、平成７(1995)年以降、微増から横ばい傾向で推移し、令和２(2020)年の国勢調査の結果では、１０１，７８０人となっている。総世帯数は、総人口を上回るペー
スで増加し、令和２(2020)年には、４５，３６１世帯となる一方で、１世帯あたりの世帯
人口は２．２４人まで減少している。
令和２(2020)年国勢調査の結果では、常住人口は１０１，７８０人、昼間人口は９７，２３８人となっており、昼夜間人口比率は、９５．５％である。また、他市町村を従業地・通学地として本市から流出している人口は２８，９３２人、本市を従業地・通学地として流入している人口は２３，９０７人となっている。
イ 構成及び分布状況等
人口構成比は、年少人口が１１．５％、生産年齢人口は６０．６％、老年人口は２６．
１％である（令和５年１月１日現在）。今後とも年少人口、生産年齢人口が低下する一方で、老年人口が上昇することが予想される。
令和２(2020)年国勢調査の結果では、人口密度は１ｋ㎡当たり１，８３２人である。Ｄ
ＩＤ（人口集中地区）面積は、１０．１７ｋ㎡であり、７９，９３７人の人口が張り付いている。
［地区別の人口分布］
地 区
人 口（人）
構成比（％）
人口密度（人/ｋ㎡）
伊 勢 原
３７，７８０
３７．１
６，３９３
大
山
１，０５８
１．０
１１２
高 部 屋
９，９８３
９．８
７０４
比 々 多
１３，００４
１２．８
１，１１１
成
瀬
２９，６３３
２９．１
３，４７８
大
田
１０，３２２
１０．１
１，７８９（令和２年 10 月 1 日現在）
（２）土地利用等
ア 土地利用等の概況
土地利用の利用区分では、本市の総面積５５．５６ｋ㎡（５，５５６ｈａ）のうち、農地が約１９％、丹沢大山国定公園等を含む森林が約３７％を占め、こうした自然的土地利用が市域の約７割を占める。住宅、工業用地、店舗用地等の都市的土地利用は、約１９％である。
イ 都市計画の概況
都市計画上の区域区分では、市街化区域が１，２０７ｈａ（２１．７％）、市街化調整区域が４，３４９ｈａ（７８．３％）となっている。地域地区では、商業地域・約４０ｈ
ａが防火地域、第１種中高層住宅専用地域や近隣商業地域等・約５８０ｈａが準防火地
域である。
（３）住宅
令和５(2023）年１月における家屋棟数は、４３，０２７棟であり、木造家屋が２３，- 7 -

３１４棟、木造以外の家屋が１９，７１３棟である。
（４）交通
ア 道路交通広域的な幹線道路は、国道として東名高速道路、新東名高速道路、国道２４６号及び２７１号が、県道として県道２２号（横浜伊勢原）、県道４４号（伊勢原藤沢）、県道６１号（平塚伊勢原）、県道６３号（相模原大磯）、県道６４号（伊勢原津久井）等が、市域の内外を結ぶ主要な路線である。
現在、新たな国道として、厚木秦野道路（国道２４６号バイパス）の建設が進められている。
イ 鉄道交通小田急小田原線が東西を結んでおり、東京、横浜方面への通勤、通学、観光等に利用されている。令和４年度の１日平均乗降人員は、伊勢原駅が約４万５千人、愛甲石田駅が約４万人となっている。
（５）観光
大山や日向、比々多地区を中心に、自然、歴史文化等のレクリエーション・観光資源に恵まれており、都心に近い利点から１年を通して観光客を集めている。令和４年度に本市を訪れた観光客の推計延人数は約１７０万人で、そのうち日帰り観光客が約１６０万人、宿泊観光客が約１０万人となっている。
（６）歴史及び文化財
市内には、二万数千年前から人々の生活の営みがあり、奈良・平安時代には、比々多神社、大山阿夫利神社などいくつかの神社が創建されたといわれている。仏教の教えが広がると間もなく、日向薬師、大山寺が開かれ、江戸期には大山詣りの地として栄えた。現在も多くの史跡、社寺があり、７９点に及ぶ貴重な指定・登録文化財が存在する。
（７）事業所
令和３(2021)年の経済センサス－活動調査の結果では、事業所数は３，４３４事業所、従業者数は４０，６２５人である。事業所のうち、従業員規模が５０～９９人以下が８２
事業所、１００人以上が４６事業所となっている。
（８）医療
令和３年度末現在、広域的医療圏の中核となる高度医療機関など３病院、６６の一般診療所が設けられ、一次から三次までの救急医療体制が確保されている。
（９）ライフラインの状況
上水道は、県営水道によって供給されており、令和５年８月末の普及率は、約９９．５３％である。
公共下水道は、相模川流域下水道と単独公共下水道による処理を行っており、令和４
年度末の普及率は、約８１．２％である。
都市ガスの普及率は、令和５年 9 月末現在、３４．４％となっている。
３ 災害の履歴
災害対策を進める上で過去の被害傾向を知ることは重要なことである。
過去において、市内における最大かつ最新の地震被害の事例である関東大震災（Ｍ７．９）
が、どのような被害をもたらしたのかを確認する。
関東大震災は、大正１２(1923)年９月１日に発生し、関東一円で死者・行方不明者あわせて１０万５，３８５人、家屋被害３７万２，６５９戸という甚大な被害を起こした。
市内における被害は、以下のとおりである。
全体的な被害状況は、県全体の平均家屋倒壊率（２８．７６％）より高く、特に沖積層地- 8 -盤の多い大田、岡崎地区の家屋倒壊率が高い。倒壊率の低い大山地区は、丹沢山塊の岩質により助けられたものの、その後の大雨による山津波（土石流）の被害が甚大であった。
死者については、大山、高部屋地区で山津波による死者が伝えられるが、大部分は倒壊家
屋による圧死であり、特に大山地区は戸数に対する死亡率が高いが、その地形から石積、石垣の崩壊に伴う被害であったことが推測される。
［関東大地震被害調］
大正 12 年 9 月

住家被害

地区名
人 口

戸数

全壊

人的被害

全焼

半壊

半焼

流 出
その他

死者

行方
不明

負傷者

倒壊率
（全壊）

伊勢原

4,019

742

443

4

267

－

－

21

－

９

59.70

大 山

1,716

320

24

－

54

－

51

11

－

1

7.50

高部屋

3,588

625

138

1

191

－

7

13

－

18

22.08

比々多

3,501

554

268

4

185

－

－

14

－

29

48.37

大 田

2,390

396

334

－

56

－

－

30

－

28

84.34

成 瀬

2,850

472

185

－

130

－

－

19

－

24

39.19

岡 崎

1,760

292

223

－

41

－

－

20

－

20

76.36

計

19,824

3,401

1,615

9

924

－

58

128

－

129

47.68

※岡崎地区は旧岡崎村全体の被害数
出典：地震のはなし（昭和 54 年 2 月伊勢原市発行）- 9 -［近年の主な気象警報等・被害発生状況］
発生年月日
平成 16 年
10 月 9 日

種 別
台 風
第 22 号

平成 17 年
7月9日
平成 18 年
8月8日
平成 20 年5 月 20 日
平成 20 年8 月 30 日
平成 22 年
12 月 3 日
平成 24 年
7月4日
平成 25 年
4月6日
平成 26 年
10 月 5 日
平成 30 年9 月 30 日
令和元年
9月8日
～9 日
令和元年
10 月 12 日～13 日
令和 2 年7 月 11 日
令和 3 年
7月3日

大 雨
台 風
第7号
大 雨
大 雨
大 雨
大 雨
大 雨
台 風
第 18 号
台 風
第 24 号
台 風
第 15 号
台 風
第 19 号
大 雨
大 雨

主な被害
1 時間最大雨量 41.5mm、総雨量 183.0mm
建物被害 22 件(うち一部損壊 12 件)、道路被害 9 件、道路冠水 28 件、河川被害 5 件、がけ崩れ 1 件
1 時間最大雨量 39.0mm、総雨量 102.0mm
建物被害 8 件、車両被害 13 件、がけ崩れ 3 件
1 時間最大雨量 62.0mm、総雨量 69.0mm
建物被害 13 件、道路冠水 4 件、車両被害 7 件
1 時間最大雨量 44.0mm、総雨量 142.5mm
建物被害 3 件、道路冠水 27 件、河川被害 2 件
1 時間最大雨量 53.0mm、総雨量 114.0mm
建物被害 9 件、道路冠水 18 件
1 時間最大雨量 70.0mm、総雨量 129.0mm
建物被害 67 件、道路冠水 19 件
1 時間最大雨量 55.5mm、総雨量 118.0mm
建物被害 21 件、道路被害 33 件、河川被害 3 件、農林被害 20 件
1 時間最大雨量 80.5mm(観測史上最大)、総雨量 191.5mm
建物被害 118 件、道路被害 29 件、農道被害 15 件
1 時間最大雨量 44.0mm、総雨量 315.5mm
建物被害 29 件、道路被害 2 件、農業用施設被害 20 件
1 時間最大雨量 17.5mm、総雨量 122.5mm
建物被害 27 件、公共施設被害 64 件、農業用施設被害 29 件
令和元年房総半島台風、1 時間最大雨量 25.0mm、総雨量 131.5mm
建物被害 15 件（うち非住家 4 件）、農業用施設被害 47 件、車両被害 2 件、公共施設被害 46 件
令和元年東日本台風、1 時間最大雨量 39.5mm、総雨量 401.5mm
大雨特別警報発表 建物被害 2 件、土砂堆積 2 件、農業用施設被害 13 件、公共施設被害 56 件
1 時間最大雨量 71.0mm、総雨量 94.0mm
道路冠水 10 件、法面崩落 6 件、河川被害 5 件、土砂流出 3 件
1 時間最大雨量 50.0mm、総雨量 362.5mm
建物被害 44 件(うち非住家 10 件)、道路被害 47 件、車両被害 2件、河川被害 15 件、下水道被害 12 件、土砂災害等 58 件

- 10 -

第４節 地震被害の想定
１ 国による首都直下地震の想定
中央防災会議では平成２５(2013)年１２月、都心南部直下地震をはじめとする１９類型の地震を首都直下地震として想定しており、この中には伊勢原断層帯による地震も含まれている。
国では首都機能への影響が大きいと考えられる都心南部直下地震を防災対策の主眼に置いており、揺れによる全壊家屋が約１７万５０００棟、建物倒壊による死者が最大約１万６０００人との被害が想定されている。
＊首都直下地震：地震発生の蓋然性が比較的高く、都心部または都心部周辺で発生しうる１９タイプの地震動（都心南部直下地震、都心東部直下地震、都心西部直下地震、川崎市直下地震、横浜市直下地震、立川断層帯地震、羽田空港直下地震等）が想定されている。

［都心南部地震想定震度分布］

２ 県による地震被害の想定
県は、東日本大震災後に得られた最新の知見を反映させた地震被害想定調査を、平成２５(2013)年から平成２６(2014)年にかけて実施し、平成２７(2015)年３月に調査結果が公表された。
この調査では、本県に及ぼす被害の量的・地域的な状況や、発生の切迫性等を考慮した地震が選定され、国において被害量が想定されていない地震については、参考地震として想定されている。

- 11 -

［想定地震の概要］
想定地震

概(1) 都心南部直下地震

要

首都圏付近のフィリピン海プレート内で、都心南部の直下を震源とする
M７．３の地震。国が防災対策の主眼を置く地震としており、県内全域が首都直下地震対策特別措置法の首都直下地震緊急対策区域に指定されている地震であり、切迫性が指摘される。

(2) 三浦半島断層群の地震

三浦半島断層帯を震源域とする M７．０の活断層型の地震。現行の神奈
川県地震防災戦略（平成２２(2010)年３月策定）の減災目標としている地震(3) 神奈川県西部地震

神奈川県西部を震源域とする M６．７の地震。現行の神奈川県地震防災
戦略（平成２２(2010)年３月策定）の減災目標としている地震(4) 東海地震

駿河トラフを震源域とするＭ８クラスの地震で、国の地震防災戦略の対象とされている地震。大規模地震対策特別措置法で地震発生の予知が可能とされている地震であり、切迫性が指摘される。

(5) 南海トラフ地震

南海トラフを震源域とする M９．０の地震。国が想定する、あらゆる可能性を考慮した南海トラフの最大クラスの地震であり、県内の一部の市町村が南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の南
海トラフ地震防災対策推進地域に指定されている地震であり、切迫性が指摘される。

(6) 大正型関東地震

相模トラフを震源域とする M８．２の地震。大正１２(1923)年の大正関東地震を再現した地震で、国が長期的な防災・減災対策の対象として考慮している地震(7) 元禄型関東地震（参考）

相模トラフから房総半島東側を震源域とする M８．５の地震。元禄１６(1703) 年の元禄関東地震を再現した地震で、現実に発生した最大クラスの地震(8) 相模トラフ沿いの

元禄型関東地震の震源域に加え関東北部までを震源域とする M８．７の最大クラスの地震

地震。国が想定する、あらゆる可能性を考慮した相模トラフ沿いの最大ク

（参考）

ラスの地震

- 12 -

［想定地震の震源域］- 13 -

[市内における被害想定結果]

高齢者数(人)
要介護者数(人)※ 冬１８時を想定。
※ ＊：わずか（計算上０．５以上１０未満(ただし、災害廃棄物量は 0.5 以上 1 未満)）※

0：計算上０．５未満は０。

※ 各欄の数値は１の位を四捨五入しているため、合計は合わないことがある。
※ 要配慮者のうち、高齢者は７５歳以上を、要介護者は要介護３以上を対象としている。

- 14 -

３ 津波被害の想定（１）国による津波高の想定
平成２５(2013)年１２月、内閣府が設置した首都直下地震モデル検討会では、平成１７(2005)年の中央防災会議で想定した首都直下地震モデルと、最新の科学的知見に基づき、あらゆる可能性を考慮した相模トラフ沿いで発生する最大クラスの巨大地震モデルの検討が進められ、平成２５(2013)年１２月に報告書として取りまとめられた。
これによると、元禄関東大震災タイプの地震による津波高は、平塚沿岸部で最大８．０ｍと想定されている。
（２）県による津波高の想定
県では、東日本大震災における津波被害や国の最新の知見を取り入れ、最大クラスの津波について、想定外をなくすという考えのもと、津波高または浸水域が最大となるよ
う見直しが行われ、平成２７(2015)年６月に津波浸水予測図が公表された。
津波高が最大となる地震は、「元禄型関東地震と神縄国府津－松田断層帯の連動地震」の組み合わせとされ、津波高は平塚海岸で９．６ｍ（最大津波到達時間６分）とされている。
また、浸水域が最大となる地震は、「相模トラフ沿いの海溝型地震（西側モデル）」とされ、最大浸水面積は、平塚市で２．０㎢とされている。なお、津波による浸水はいずれも沿岸部にとどまり、市域への浸水は想定されていない。

元禄型関東地震と神縄・国府津－松田断層帯の連動地震が発生した場合の県津波浸水予測図（H27）（相模川河口付近）- 15 -

相模トラフ沿いの海溝型地震（西側モデル）が発生した場合の県津波浸水予測図（H27）（相模川河口付近）

４ 地震防災対策における基本方針
地震発生の切迫性は、想定地震によっていつ発生してもおかしくないものから、今後１００年以上は発生が見込まれないものまで大きく幅がある。
したがって、本市の地震防災対策における基本的な考え方としては、より切迫性が高い地震を捉えて、短期的な対応が可能な防災対策を推進するとともに、最終的には、数百年先の将来に発生する可能性を否定できない最大級の被害をもたらす地震を見据え、安全性の高い都市づくりを進めるものとする。
（１）短期目標
今後３０年以内に約７０％の確率で発生するとされ、極めて切迫性が高く、迅速な防災対策が求められる「都心南部直下地震」及び「南海トラフ地震」を対象地震として想定し、地震災害に備えた事前の予防対策、災害時の応急対策活動の充実を図る。
（２）長期目標発生の切迫性は低いが、発生すれば、より甚大な被害が予想される地震、具体的には、「大正型関東地震」及び「伊勢原断層帯地震」への対応を念頭に置いて、都市としての安全性の向上を図る。

- 16 -

区 分

対象とする想定地震

対策の主眼

短期目標

・都心南部直下地震
・南海トラフ地震

・災害に備えた事前予防対策の充実
・災害時の応急対策活動の充実

長期目標

・大正型関東地震
・伊勢原断層帯地震

・都市の安全性の向上- 17 -

第５節 減災目標等の設定
１ 減災目標設定の背景
近年、大規模地震の切迫性は一段と高まっており、地震発生までの限られた時間の中で効
果的かつ効率的に被害軽減策を実施するには、具体的な被害軽減量を目標として定め、効果的な対策の選択と集中を図り、戦略的に推進していくことが求められる。
本市では、今後３０年以内の発生確率が約７０％と切迫し、甚大な被害が予想される都心
南部直下地震に対する減災目標を定めるものとする。
２ 都心南部直下地震発生により予想される状況
都心南部直下地震（Ｍ７．３）が発生した場合、市内全域で震度５弱以上の揺れとなり、市東部では震度６強の激しい揺れとなる。
市内では、この揺れにより建築年度の古い木造住宅を中心に家屋の倒壊が発生し、約８３０棟が全壊、約３，８００棟が半壊となり、人的被害として死者が約３０人、負傷者が約７７０人、自力での脱出が困難となる者が約５０人発生する。
また、数件の住宅火災が発生し、延焼によって約２６０棟の建物が焼失する。建物被害やエレベータ停止、余震への不安から地震翌日には、８，０００人以上の住民が指定避難所に避難している状況となる。
地震発生から１カ月後、ライフラインは復旧したが、半壊以上の建物被害を受けた避難者
は自宅に戻れず、８，０００人以上が避難所での生活を続けている。
＊数値は、県被害想定調査で最大となる時間帯（冬 18 時）の予測値

３ 本市の減災目標
市は、都心南部直下地震等の発生により予想される状況を踏まえ、市民の生命と暮らしを守る観点から、効果的な対策を推進するため、２つの減災目標を設定し、市民及び防災関係機関と協調して、より重点的に効果的な対策に取り組むものとする。

減災目標１：死者数ゼロ（→ ３０人と想定される死者数を皆減する）【対策の方向】行政、地域住民、防災関係機関がそれぞれの役割に応じた予防対策を実施し、住宅倒壊や家具の転倒、急傾斜地崩壊による被害軽減を図るとともに、迅速な応急対策の実施により、死者の発生を防止する。
【重点的な取組】（１）建物倒壊・家具の転倒等による人的被害の軽減○ 建築物の耐震化- 18 -

○ 屋内収容物の安全対策○ ブロック塀等の安全対策○ 個別避難計画の作成○ 避難行動要支援者の避難支援（安否確認）○ 地域住民による救出救護○ 家庭内における出火防止対策○ 感震ブレーカーの普及促進○ 地域住民による初期消火○ 救急・消防体制の充実○ 救急医療体制の確保○ 災害時医療の実施○ 災害時医薬品の確保（２）急傾斜地崩壊による被害の軽減○ 急傾斜地崩壊危険箇所等の防災対策工事の推進○ 災害情報の伝達及び迅速な避難の実施○ 避難情報判断マニュアルの作成・運用○ 避難確保計画の作成・避難訓練の実施○ 避難行動要支援者の避難支援（避難誘導）（３）その他の取組○ 防災教育の推進○ 実践的な防災訓練の実施

減災目標２：避難者の半減（→ ８，７８０人と想定される避難者数を半減する）【対策の方向】行政、地域住民、防災関係機関がそれぞれの役割に応じた予防対策を実施し、住宅倒壊
やライフライン被害等の軽減を図るとともに、避難者の早期帰宅につながる応急対策を実施することにより、避難者数の低減を図る。
【重点的な取組】(１) 建物倒壊・火災による避難者数の軽減○ 建築物の耐震化- 19 -

○ 消防体制の充実○ 家庭内における出火防止対策○ 感震ブレーカーの普及促進○ 地域住民による初期消火○ 迅速な応急危険度判定活動の実施（２）ライフライン被害の軽減○ 上下水道施設の耐震化○ 電気、ガス供給施設の耐震化○ 電線の地中化（３）避難者の早期帰宅・在宅避難者の支援○ 家庭備蓄の徹底（非常持ち出し品・非常備蓄品の徹底）○ 迅速な支援物資の調達・供給○ マンホールトイレの整備○ 防災公園の整備- 20 -

第６節 風水害被害等の想定
１ 風水害被害の想定
風水害は、発生に至る要因として、気象状況とこれに関連した危険要素の複合等、様々な態様が考えられる。
風水害対策編の策定に際しては、我が国の本土に上陸した最大の台風である伊勢湾台風（昭和３４年９月２６日発生）と同規模の台風の発生を前提条件とする。また、令和３年度に作成した洪水・土砂災害ハザードマップ及び令和４年度に作成した内水ハザードマップで想定した大雨を前提条件とする。
（１）台風の規模
中心気圧：９２９．５ｈＰａ
最大風速：３７ｍ／ｓ（瞬間最大風速 ５５ｍ／ｓ）
速度：５５ｋｍ／ｈ
台風の半径 ：３００ｋｍ（２）大雨の程度
ア

洪水（外水氾濫）

相模川：５６７mm（４８時間）
玉川：３２６mm（２４時間）（県管理区間）金目川水系：３９６mm（２４時間）（市管理区間）歌川・渋田川・鈴川・善波川・板戸川・栗原川・矢羽根川・戸張川・筒川：３９６mm（２４時間）、日向川：３７４mm（２４時間）
イ 内水氾濫
１時間あたり１５２．９mm（想定最大規模）
２ 特殊災害被害の想定
特殊災害対策編の策定にあたって、市域における以下の災害の発生を想定し、これを前提条件とする。
（１）放射性物質災害
市内の放射性同位元素等取扱事業所において火災等が発生した場合を想定する。
（２）大規模事故災害
ア

鉄道事故
市内の鉄道施設において、多数の人的被害及び物的損壊を伴う事故災害が発生した場合を想定する。
イ 航空機事故
市域で航空機等が墜落する事故災害が発生した場合を想定する。
ウ

道路災害
市内における新東名高速道路及び国道２７１号（小田原厚木道路）等の道路施設において、多数の人的被害及び物的損壊を伴う事故災害が発生した場合を想定する。

（３）火山災害
市域に富士山等の西方諸火山の噴火に伴う災害が発生した場合を想定する。

- 21 -

（４）森林火災
市域の４割弱を占める森林において、大規模な火災が発生した場合を想定する。
（５）雪害対策
市域において降雪による都市機能の阻害及び交通障害が発生した場合を想定する。
（６）危険物等災害対策
市内で危険物や高圧ガス・都市ガス、火薬類等による火災、爆発及び毒劇物の飛散、流出等が発生した場合を想定する。

- 22 -

第７節 計画の推進主体とその役割
１ 計画の推進
本計画に基づく防災対策の推進を図るには、関係機関相互の協力と連携が不可欠である。
次項に定める関係機関は、互いに協調し、その実施責任を果たすことにより、地域の防災力
総体の向上を図ることが必要である。
このため、平常時には、防災会議において各種対策の実施状況を把握し、計画の効果的な推進を図るとともに、災害発生時には、災害対策本部において応急対策活動等の調整を行い、被害状況に応じた的確な対策を実行する。
なお、防災対策上の諸活動を行うに当たっての細部計画・各種マニュアル等については、市の担当部署及び防災関係機関が必要に応じて作成するものとする。
２ 防災関係機関の実施責任
災害応急活動を推進するにあたって、市、県、その他関係機関の果たすべき責任は、次のとおりとする。
（１）市
市は、防災の第一義的責任を有する基礎的な自治体として、市域並びに市民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、必要な財源の確保に努め、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関、公共的団体及び他の自治体等の協力を得て、防災活動を実
施する。
（２）県
県は、市を包括する広域的な自治体として、県土並びに県民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関、公共的団体
及び他の自治体の協力を得て防災活動を実施するとともに、市及び指定地方公共機関が処理する防災に関する事務または業務の実施を支援し、その総合調整を行う。
（３）指定地方行政機関
指定地方行政機関は、他の指定地方行政機関等と相互に協力し、防災活動を実施するとともに、市の活動が円滑に行われるよう、勧告、指導、助言等の措置をとる。
（４）指定公共機関及び指定地方公共機関
指定公共機関及び指定地方公共機関は、その業務の公共性または公益性に鑑み、自ら防災活動を実施するとともに、市の活動が円滑に行われるよう、その業務に協力する。
（５）公共的団体及び防災上重要な施設の管理者
公共的団体及び防災上重要な施設の管理者は、平常時から防災体制の整備を図るとともに、災害時には応急措置を実施する。また、市その他の防災関係機関が実施する防災活動に協力する。
３ 市民等の役割（１）市民の役割
市民一人ひとりが「自らの身は、自ら守る」「自らの地域は、自らで守る」という自主
防災の観点から、自助または共助による防災活動を推進し、次のことに努める。
ア 最低３日分の食料、飲料水、トイレットペーパー、携帯トイレ等の備蓄
イ 非常持ち出し品の準備- 23 -

ウ 家具等の落下、転倒防止措置の実施
エ 住宅の耐震診断及び耐震補強の実施、ブロック塀の安全対策
オ 災害時の家族等との連絡方法等、適切な防災行動のためのルールづくり
カ 地域の自主防災活動への積極的な参画
キ 市が行う防災訓練、普及・啓発活動への積極的な参加
ク 災害時における隣近所との助け合い、情報収集及び伝達、初期消火、救出救護及び避難誘導等の実施
ケ 過去の災害教訓の伝承（２）企業の役割
企業は、従業員や顧客の安全確保に取り組むとともに、地域の一員として防災活動を推進し、次のことに努める。
ア 平常時からの施設及び設備の安全性の確保
イ 従業員等のための食料、飲料水等の備蓄
ウ 消火、救出救助等のための資機材の整備
エ 従業員の防災訓練や防災研修等の積極的な実施
オ 災害対策責任者の決定、災害時に従業員のとるべき行動の明確化
カ 地域住民等との連携、地域における防災訓練に参加するための体制整備
キ 災害時における地域住民等と連携した情報収集及び伝達、初期消火、救出救護等、避難誘導等の実施
ク 大規模地震発生時における従業員等の一斉帰宅の抑制
ケ 市等、防災関係機関が実施する災害対策への協力
コ 災害時における被害の最小化、重要業務の継続及び早期再開を図るための事業継続計
画（ＢＣＰ）の策定
サ サプライチェーン（供給網）の確保
４ 防災関係機関の処理すべき事務または業務の大綱（１）市
ア 市防災会議に関する事務イ 防災組織の整備及び育成指導
ウ 防災知識の普及及び教育エ 防災訓練の実施
オ 防災施設の整備
カ 防災に必要な物資及び資機材の備蓄、整備
キ 避難の指示等
ク 災害に関する情報の収集、伝達及び広報
ケ 被災者の救助及び救護の実施
コ 消防、水防活動その他の応急措置
サ 保健衛生、交通、文教等の応急措置
シ 被災施設の復旧
ス 災害発生の防御及び拡大防止のための措置
セ その他の災害応急対策（２）県
ア 湘南地域県政総合センター（ア）所管区域内の被害状況、災害応急対策実施状況等の把握及び県災害対策本部への報
告- 24 -

（イ）広域防災活動拠点及び広域防災活動備蓄拠点の運営（ウ）所管区域内における応援部隊活動拠点及び物資受入拠点に係る市町村等との調整(エ) 所管区域内の市町村の支援ニーズの把握及び県災害対策本部への報告(オ) 所管区域内の市町村及び関係機関等との連絡調整(カ) その他必要な災害応急対策
イ 総合防災センター（ア）災害時における救援物資の受入れ、配分及び搬送調整（イ）災害応急活動要員等の集結、出動調整等
ウ 伊勢原警察署（ア）情報の収集・連絡（イ）被災者の救出救助活動（ウ）地域住民の避難指示等（エ）緊急交通路の確保及び交通規制（オ）遺体の検視、調査等（カ）防犯対策エ 企業庁厚木水道営業所（ア）災害時における応急飲料水の確保（イ）水道施設の被害調査及び復旧（ウ）市が行う応急給水への協力
オ 平塚土木事務所（ア）防災のための公共土木施設の整備（イ）災害時における管内市域の県管理の道路及び橋りょうの通行確保（ウ）管内市域の県管理施設の被害調査及び復旧
カ 平塚保健福祉事務所秦野センター（ア）災害時における管内市域の保健衛生対策（３）指定地方行政機関
ア 関東財務局（横浜財務事務所）（ア）応急措置として活用可能な未利用の国有財産の情報提供（イ）災害時における国有財産の無償貸付け等（ウ）地方公共団体に対する財政融資資金地方資金の貸付（エ）災害時における金融機関等に対する金融上の措置の要請（オ）主務省の要請による災害復旧事業費の査定の立会
イ 関東農政局（神奈川県拠点）（ア）農業関係の被害状況の情報収集及び報告（イ）応急用食料等の支援（ウ）食品の需給・価格動向等の情報収集
ウ 東京管区気象台（横浜地方気象台）（ア）気象、地震等に係る防災情報伝達体制の整備（イ）気象警報・注意報、地震等に関する情報の発表（ウ）気象、地震等に関する調査及び関係する広報、助言等
エ 関東地方整備局（ア）災害時における国道２４６号の道路及び橋りょうの通行確保（イ）国道２４６号の道路及び橋りょう並びに厚木秦野道路（国道２４６号バイパス）の橋りょう等の被害調査及び復旧（ウ) 防災のための国道２４６号における無電柱化の推進
オ 関東総合通信局- 25 -

（ア）電波の監理並びに有線電気通信の監理（イ）防災及び災害対策用無線局の開設、整備についての指導（ウ）災害時における非常通信の確保並びに非常通信の運用監督（エ）非常通信訓練の計画及びその実施についての指導（オ）非常通信協議会の育成、指導（４）自衛隊（ア）自衛隊災害派遣計画の作成（イ）人命または財産の保護のために行う必要のある応急救護または応急復旧（ウ）災害救助のための防衛省の管理に属する物品の無償貸与及び譲与（５）指定公共機関
ア 電信電話機関（東日本電信電話株式会社神奈川支店、エヌ･ティ･ティ･コミュニケーシ
ョンズ株式会社、株式会社エヌ･ティ･ティ･ドコモ神奈川支店）（ア）電気通信施設の整備及び点検（イ）電気通信の特別取り扱い（ウ）電気通信施設の被害調査及び復旧
イ 日本赤十字社（神奈川県支部）（ア）医療救護の実施（イ）救援物資の備蓄及び配分（ウ）災害時の血液製剤の供給（エ）義援金の受付及び配分（オ）その他災害救護に必要な業務
ウ 中日本高速道路株式会社（東京支社）（ア）道路の耐震整備（イ）道路の保全（ウ）道路の災害復旧（エ）災害時における緊急交通路の確保
エ 東京電力パワーグリッド株式会社（平塚支社）(ア）電力供給施設の整備及び点検（イ）災害時における電力供給の確保（ウ）被災施設の調査及び復旧
オ 日本郵便株式会社（伊勢原郵便局）（ア）災害時における郵便物の送達の確保（イ）救助物資を内容とする小包郵便物及び救助用又は見舞い用の現金書留郵便物の料金免除（ウ）被災者に対する郵便はがきの無償交付及び被災者が差し出す郵便物の料金免除（エ）被災者の救援を目的とする寄付金送金のための郵便振替の料金免除（オ）為替貯金業務及び簡易保険業務の非常取扱（カ）被災地域の地方公共団体に対する簡易保険積立金による応急融資（キ）包括連携協定に基づく災害対応への協力
カ 日本銀行（横浜支店）（ア）通貨の円滑な供給確保（イ）金融の迅速適切な調整及び信用制度の保持運営（ウ）災害時における金融機関等に対する金融上の措置の要請（６）指定地方公共機関
ア 鉄道機関（小田急電鉄株式会社）（ア）鉄道、軌道施設の整備及び保全- 26 -

（イ）災害対策に必要な物資及び人員の輸送確保（ウ）災害時の応急輸送対策（エ）鉄道、軌道関係被害調査及び復旧
イ バス機関（神奈川中央交通株式会社）（ア）被災地の人員輸送の確保（イ）災害時の応急輸送対策
ウ ガス供給機関（厚木ガス株式会社、秦野ガス株式会社）（ア）ガス供給施設の耐震整備（イ）被災地に対する燃料供給の確保（ウ）ガス供給施設の被害調査及び復旧
エ 一般社団法人神奈川県トラック協会（秦野・伊勢原地区支部）（ア）災害対策用物資の輸送確保（イ）災害時の応急輸送対策
オ 公益社団法人神奈川県ＬＰガス協会（北相支部）（ア）災害時における応急対策（７）公共的団体及び防災上重要な施設の管理者等
ア 伊勢原市自治会連合会（ア）市が行う災害対策への協力
イ 伊勢原市三師会（伊勢原市医師会、一般社団法人秦野伊勢原歯科医師会、一般社団法人伊勢原市薬剤師会）（ア）被災者に対する医療助産等救援活動の実施（イ）救護活動に必要な医薬品及び医療器材の提供
ウ 伊勢原市消防団（ア）災害に関する情報の収集、伝達及び広報（イ）被災者の救助及び救護の実施（ウ）消防、水防活動その他の応急措置（エ）災害の拡大防止のための措置
エ 伊勢原市民生委員児童委員協議会（ア）災害時における避難行動要支援者の支援対策
オ 伊勢原交通安全協会（ア）災害時の避難誘導及び交通安全の確保
カ 伊勢原市防犯指導員部会（ア）災害時における防犯対策
キ 一般社団法人伊勢原市建設業協会（ア）災害時の復旧対策の実施
ク 一般社団法人神奈川県建物解体業協会県央西地区本部（ア）災害時の復旧対策の実施
ケ 秦野伊勢原食品衛生協会伊勢原支部（ア）災害時の応急対策への協力
コ 特別地方公共団体神奈川県内広域水道企業団（ア）災害時の応急飲料水の確保（イ）水道施設の被害調査及び復旧（ウ）応急給水への協力
サ 伊勢原市管工事協同組合（ア）災害時の復旧対策への協力（イ）市が行う応急給水への協力- 27 -

シ 公益社団法人神奈川県獣医師会中央支部（ア）災害時の負傷動物の応急処置及び飼育動物の健康相談等
ス 湘南農業協同組合（ア）県、市が行う被害状況調査及び応急対策への協力（イ）農作物の災害応急対策の指導（ウ）農業生産資材及び農家生活資材の確保、あっ旋（エ）被災農家に対する融資あっ旋
セ 伊勢原市森林組合（ア）県、市が行う被害状況調査及び応急対策への協力
ソ 伊勢原市商工会等の商工業関係団体（ア）市が行う商工業関係被害調査及び応急対策への協力（イ）救助用物資、復旧資材の確保についての協力
タ 伊勢原市災害ボランティア連絡協議会（ア）市が行う応急対策への協力
チ 社会福祉法人伊勢原市社会福祉協議会（ア）災害ボランティア支援センターの運営（イ）ボランティア組織との連絡調整（ウ）生活福祉資金の貸付
ツ いせはら災害ボランティアネットワーク（ア）応援ボランティアの受入れ及び活動調整への協力
テ 伊勢原市山岳救援隊（ア）災害時における登山者の捜索及び救助（イ）災害時における登山者の避難誘導
ト 大山観光電鉄株式会社（ア）鉄道、軌道施設の整備及び保全（イ）災害対策に必要な物資及び人員の輸送確保（ウ）災害時の応急輸送対策（エ）鉄道、軌道関係被害調査及び復旧
ナ 災害医療拠点病院等（東海大学医学部付属病院、神奈川県厚生農業協同組合連合会伊勢原協同病院）（ア）災害時における重症患者の受入れ（イ）災害時における救護班への医師等の派遣（ウ）医療救護所への支援
ニ 医療施設の管理者（ア）避難施設の整備と避難訓練の実施（イ）災害時における収容者の保護及び誘導（ウ）災害時における病人等の収容及び保護（エ）災害時における被災負傷者の治療及び助産
ヌ 社会福祉施設、介護保険施設等の管理者（ア）避難施設の整備と避難訓練の実施（イ）災害時における入所者の保護及び誘導（ウ）災害時における要援護避難者の受入れ
ネ 株式会社湘南平塚コミュニティ放送（ア）災害状況及び市の防災対策に関する緊急放送の実施
ノ 危険物施設及び高圧ガス施設の管理者（ア）安全管理の徹底- 28 -

（イ）防護施設の整備
ハ 学校法人（ア）避難施設の整備及び避難訓練の実施（イ）災害時の応急教育対策計画の確立及び実施
ヒ 金融機関（ア）被災事業者に対する資金融資- 29 -