在宅療養⽀援診療所で働く看護職の実態及び認識調査
調査結果報告書

令和 5 年 2 月
公益社団法人岡山県看護協会
看護師職能委員会

はじめに
在宅療養支援診療所(以下、在支診)とは、往診・訪問診療を担う医療機関のうち、24 時間 365 日医師や看護師と連絡がつき、必要に応じて緊急往診等の対応ができる医療機関である。在支診の看護師・准看護師(以下、看護師等)は、医療処置だけでなく家族や地域住民とのかかわりも大切にしており、患者の療養生活に関する多くの情報を持ち得る立場にあることから、地域包括ケアシステムにおける重要な役割を担っている。
在支診の看護師等の県看護協会(以下、協会)入会率は全就労者の 6.1％と低く、在支診の看護師等を対象とした情報収集は困難な状況である。また、中央社会保険医療協議会よる実態調査 1）でも明らかにされていないことがわかった。そこで、県内の在支診の看護師等の実態調査を実施した。
Ⅰ．研究目的岡山県の在支診で働く看護師等を対象に、就労の実態、仕事への思い、多施設との連携状況や課題、協会の入会状況や研修環境を明らかにし、看護の質向上のために必要な協会活動・支援の手がかりとする。
Ⅱ．研究方法
1．対象；岡山県の在支診に勤務する看護師等（協会員・非会員は問わない）
2．調査期間；2020 年 10 月 22 日～11 月 10 日
3．方法； 岡山県の在支診 289 施設に対し無記名自記式質問紙調査を行った。回答者は施設側の任意で選んだ看護師等 1 名（協会員・非会員は問わない）とし、有効回答を単純集計した。自由回答については質的帰納的にまとめた。
4．調査内容；看護師等の業務内容、仕事への思い、困っていること、協会入会状況等
Ⅲ．倫理的配慮
本研究は、2020 年 10 月 5 日、協会倫理審査委員会の承認を得て実施した(2020-2)。調査票は無記名とし、同意記載欄のチェックをもとに調査と公表の同意を得た。
Ⅳ．結果
1.回答件数
配布数 289 施設、回収数 77 施設、回収率 26.6％、有効回答率 26.6％であった。
2.診療所および回答者の概要
表 1．在⽀診の看護師等の人数
1）診療所の看護師等の人数
人数
施設数
構成比
看護師等の人数は、1～3 人 26 施設(33.8％)、
1〜3 人
2633.8%4～6 人 25 施設(32.5％)、
7～9 人 14 施設(18.2％)、
4〜6 人
2532.5%10 人以上 12 施設(15.6％)であった。（表 1）2）看護師等の年代
77 施設の看護師等の総計は 462 人であり、年代別内訳は 50 歳代 176 人(38.1％)、40 歳代 148人（32.0％）で 40 代以上が 82％を占めた。（表2）3）協会の入会人数
在支診 77 施設の看護師等総数 462 人のうち、協会に入会しているのは 77 人（16.6％）、入会していないのは 385 人（83.4％）であった。（表3）

7〜9 人

1418.2%10〜12 人

67.8%

13〜15 人11.3%

16〜18 人22.6%

19〜21 人11.3%

22〜25 人

22.6%

年代

人数

構成比

20 代

10 人

2%

30 代

72 人

16%

40 代

148 人

32%

50 代

176 人

38%

60 代

56 人

12%

協会入会

人数

構成比

している

77 人

16.6%

していない

385 人

83.4%

表 2．看護師等の年代別人数

表 3.協会入会について

3.回答者の属性
問 1.回答者の年代は、30 代 10 人（13.0％）、40代 27 人（35.1％）、50 代 32 人（41.6％）、60 代8 人（10.4％）で、20 代及び 70 代の回答者はいなかった。（表 4）
問 2.回答者の性別は男性 1 人（1％）、女性 76 人（99％）だった。

表 4.回答者の年代
年代

人数

構成比

30 代

10 人

13.0%

40 代

27 人

35.1%

50 代

32 人

41.6%

60 代

8人

10.4%

人数

構成比

63 人

81.8%

14 人

18.2%

経験年数

人数

構成比

1〜5 年

1人

1.3%

6〜10 年

1人

1.3%

11〜15 年

12 人

15.6%

問 3.雇用契約上の資格は看護師 63 人（81.8％）、 表 5.雇用契約上の資格
准看護師 14 人（18.2％）だった。（表 5）資格
問 4.看護師等以外に保有している資格は、保健看護師師、介護支援専門員、養護教諭等であったが、看護准看護師師等以外の資格で働いている人はいなかった。
問 5-1.看護師等の経験年数は 1～5 年 1 人、6～10 年 1 人、11～15 年 12 人、16～20 年 18 人、20 年
以上 44 人であった。（表 6）

問 5-2.今の施設での経験年数は 1～5 年 27 人、6～10 年 14 人、11～15 年 14 人、16～20 年 10 人、20 年以上 12 人であった。（表 7）

表 6.看護師等の経験年数

16〜20 年

18 人

23.4%

20 年以上

44 人

57.1%

無回答

1人

1.3%

経験年数

人数

構成比

1〜5 年

27 人

35.0%

6〜10 年

14 人

18.0%

11〜15 年

14 人

18.2%

16〜20 年

10 人

13.0%

20 年以上

12 人

15.6%

表 7.今の施設での経験年数

問 5-3.これまでに勤務したことのある施設は、 表 8.これまでに勤務したことのある施設(複数回答)
医療機関（病院）69 人、医療機関（診療所等）49 人、医療機関（病院）69 人
介護・福祉施設 23 人、訪問看護ステーション 14 人、医療機関（診療所等）
49 人
市役所介護保険課 1 人、地域包括支援センター1 人
介護・福祉施設23 人であった。（表 8）4．在支診看護師等の業務
問 6.今働いている施設が在支診であると回答した（認識している）のは、58 人（75.3％）、その他と回答した人は 16 人（20.8％）、無回答は 3 人（3.9％）であった（図 1）。
また、在宅療養支援診療所と回答した 58 人にその役割や機能について質問したところ、知っていると回答したのは 50 人（86％）、知らないと回答したのは 8 人（14％）であった。

訪問看護ステーション14 人

市役所介護保険課1人

地域包括⽀援センター1人

図1.今働いている施設

無回答
3人(3.9％)その他
16人(20.8％)

在宅療養⽀援診療所
58人(75.3％)

問 7.在支診の看護師等が通常おこなっている業
務は、注射・点滴、採血、診療介助、バイタルサイ
ン測定、身体計測、検査が 80％を超える回答であった（複数回答）。在支診の看護師等の役割は、診察介助や採血・点滴等を含む診療の補助業務が大部分を占めると予想していたが、約 40％の人が、担当者会議やカンファレンスなど他職種と連携する業務を行っていることが分かった。（表 9）5．地域包括ケアシステムや連携
問 8.地域包括ケアシステムについて、知っていると回答したのは 62 人（80.5％）、知らないと回答したのは 13 人（16.9％）、無回答は 2 人（2.6％）であった。（図 2）

表 9.通常業務について日々の業務人数

構成比

注射・点滴

76 人

99.2%

採血75 人

98.7%

診療介助

72 人

94.7%

バイタルサイン測定

72 人

94.7%

身体計測

66 人

86.8%

検査63 人

82.9%

往診介助

57 人

75.0%

症状観察・アセスメント

49 人

64.5%

急変対応

47 人61.8%

記録

38 人

50.0%

相談⽀援

32 人

42.1%

院内カンファレンス

32 人

42.1%

担当者会議

31 人

40.8%

図2.地域包括ケアシステムについて
無回答
2人(2.6％)知らない13人(16.9％)

知っている
62人 (80.5％)

問 9.過去 6 か月以内に他施設・多職種との連携について、あった 55 人（71.4％）、なかった 21 人
（27.3％）、無回答 1 人（1.3％）であった。（図3）

図3.連携の有無

無回答
1人(1.3％)なかった
21人(27.3%)
あった55人(71.4％)

連携先としては、薬局が 47 人、訪問看護ステーション、介護・福祉施設、病院が 46 人、居宅介護支援事業所が 43 人であった。（表 10）

表 10.過去 6 か月の連携先
連携先人数

薬局

47 人

訪問看護ステーション

46 人

介護・福祉施設

46 人

病院

46 人

居宅介護⽀援事業所

43 人

6．在支診看護師等の役割認識について
表 11.在⽀診看護師等の役割
問 10.在支診看護師等の役割について最も重要だ
役割と思うことは、連携 28 人（36％）、患者・家族の連携支援 20 人（26％）、患者・家族の代弁 14 人（18％）、患者・家族の⽀援診療の補助 3 人（4％）という結果であり、在支診患者・家族の代弁の看護師等の多職種連携や患者・家族の支援への意診療の補助識の高さが伺える結果となった。(表 11)

7．看護協会について問 11.看護協会に入会しているかについて、回答
者の協会入会者数は 23 人（29.9％）、未入会者数は 49 人（63.6％）、無回答は 5 人(6.5％)であった。（図 4）未入会の理由は、会費が高い、入会のメリットが感じられない、休みがとりにくく研修等に参加できない、入会の必要性を感じない、病院を退職する際に退会し入会の仕方が分からないであった。

問 12.協会のホームページ閲覧の有無について、ある 25 人（34.7％）、ない 47 人（65.3％）であった。(図 5)

人数

構成比28 人

36.0%

20 人

26.0%

14 人

18.0%

3人

4.0%

図4.看護協会入会

無回答
5人(6.5％)

入会している
23人(29.9％)
入会していない49人(63.6％)

図5.協会ホームページ閲覧

無回答
5人(6.5％)ある25人(32.5％)
ない
47人(61.0％)

8．職員研修について
問 13.施設内の研修や勉強会について、参加したことがある 35 人（45.5％）、ない 36 人（46.8％）、無回答は 6 人（7.8％）であった。（図 6）

図6.施設内研修・勉強会への参加
無回答
6人(7.8％)あるない35人(45.5％)

36人(46.8％)

問 14. 施 設 外 研 修 に つ い て は 、 あ る 28 人
（36.4％）、ない 42 人（54.5％）、無回答 7 人（9.1％）であった。研修内容は、糖尿病、認知症、褥瘡、意思決定に関する内容で、看護協会主催の研修があった。（図 7）

図7.施設外研修・勉強会への参加
無回答
7人(9.1％)ある28人(36.4％)
ない42人(54.5％)

9．回答者の思いについて
問 15.今の施設で一番困っていることについては、看護師不足、人員不足という意見が最も多く、それにより時間外業務が多い、日々の業務に追われ患者とゆっくり関われない、事故を起こさないか不安、看護師が事務作業も担っているため書類作成に時間を要す、患者への対応が十分にできていな
い、午前と午後の診療の合間に訪問診療に出るため休憩時間が十分に取れないという回答があった。
その他に、仕事そのものの精神的ストレスが大きい、家族や身内のいない患者への対応に苦慮する、研修参加が難しいため新しい医療や看護についての情報や知識が得られにくい、職場における人間関係が良くない、慢性疾患患者の病状が改善しない、休日が少ない、感染症への対応が難しい、担当医不在時の対応に苦慮するという回答があった。
問 16.回答者が日々感じているやりがいについては、患者や家族から「ありがとう」と感謝されること、体調不良で来院した患者が回復して帰宅する姿を見たこと、患者に寄り添い希望する医療を提供できたこと、患者の笑顔、患者や家族と良い関係が築け安心して在宅で生活できていることを知ったこと、困難事例であっても地域・他施設・多職種等と連携し解決できたこと、他の職種と気持ちよく仕事ができるように努めそれが相手にも伝わったこと、自分自身の在宅療養の知識が増えていくこと、行った生活指導により、重症化を防いだり予防医学にも繋がっていると実感できること、在宅での緩和ケアをチームで行っていること、グリーフケアの際に「自宅へ帰ってよかった」と言ってもらえたこと、地域の人からも頼られていると実感できたこと、事故なく 1 日を無事に終えること、患者だけでなく家族や家庭環境まで総合的に考えた診療や看護を提供できること、患者の生活に寄り添えること、検査や手技のレベルが上がったこと、という回答があった。また中にはやりがいはまだ見つかっていないとの回答もあった。
問 17.在支診に勤務してよかったこと、利用者・家族・他施設・多職種と連携してよかったことについては、夜勤がなく家庭と仕事の両立ができる、地域の人が多く家庭環境や抱える問題を把握しやすく時間をかけて関われる、比較的自由度が高く医師が可能ならすぐに往診に行けること、患者・家族との距離が近くなった、幅広い分野・視点で看護ができる、やりがいをダイレクトに感じられる、希望の医療を提供できる、在宅での看取りができる、自宅から職場までの距離が近い、関係職種が同じ目標に向かって連携をとることができる、特に薬剤師のサポートは大きく密に情報共有や指導をしてくれるため助かる、病状が安定した患者の退院後の受け皿となれること、一番気軽に相談できる病院・診療所と思ってもらえている、地元に就職したため入職時より患者さんが優しく接してくれた、患者・家族と良い関係を築くことは自己の満足度につながる、勤務時間がきちんとしている、病院では疾患に対しての視点が多かったが、在宅ではその人の生き方や生活の場を考えるようになり看護の視点や看護観が変わった、在宅医療は 1 つの職種だけでは成り立たず、「連携してよかった」ではなく、同じ目標に向かって多職種が連携することが必須であるという回答があった。
10．他職種連携について
他職種連携について、どの職種とどのような連携を図ったかについては、①訪問看護ステーションとは訪問看護指示書・計画書・報告書などの書類での連携や患者の状態報告、指示内容変更時の連絡、
週 1 回の関連部署との情報交換会②介護・福祉施設とは担当者会議、通所介護・通所リハビリ利用者の情報提供のほか、インフルエンザなど集団予防接種、施設入所・退所時の情報提供③病院とは救急搬送時の申し送りや入退院相談室や地域連携室で医療ソーシャルワーカーと連絡調整④居宅介護支
援事業所とは提供票の送受信や在宅移行時のケアプランの作成、患者の状態報告、家族や後見人との連携、ケアマネジャーと主治医とのパイプ役⑤地域包括支援センターとは子育て支援事業や発達支援ミーティングへの参加、介護保険申請に伴う相談業務⑥薬局とは服薬相談や服薬指導、処方薬の変更連絡、残薬確認、麻薬投与に同行してもらう⑦行政や業者とは医療機器の使用方法指導や福祉用具の手配、保健師への情報提供、支援学校との連携との回答があった。
11．多職種連携での問題点
多職種連携での問題点は、連携のためのネットワークが不十分、担当者が分からない、病院の職員は在宅の生活が見えていない、退院後の生活に即した指導ができていない、法人内・法人外で連携しやすさが異なる、行政など土日祝日が休みの機関が多く報告が遅れてしまう、ケアマネジャーの保有資格によって情報の伝わり方が異なるなど、自身の知識・経験不足、コロナ禍で顔の見える関係作りが困難になったなどの意見があった。
12．仕事への思いややりがい
患者・家族からねぎらいの言葉をもらう、患者の状態が安定する、多職種連携を通じて地域の役に立てていると実感する、在宅医療について学べる、介護や子育てとの両立ができるなどの意見があった。

Ⅴ．考察
在支診で働く看護師等はバイタルサインの測定など診療所内での業務の他に、担当者会議での多職種連携や訪問看護などで地域と直接関わりを持っており、連携を通じて互いの存在や役割を知り、地域包括ケアシステムの一員を担っていることがわかった。またそれは看護師等の役割認識にも表れており、連携の必要性に対する意識の高さが伺えた。これらのことから、病院で働く看護師をはじめ、地域の看護師が診療所の看護師と看看連携をより推進していく必要性があると感じた。
在支診で働く看護師等は 40～50 歳代が多く、夜間対応などはあるが、交代勤務ではなくワークライフバランスがとりやすい、また患者・家族との会話を通じて信頼関係を築き、患者・家族から感謝やねぎらいの言葉をかけてもらうことにやりがいを感じていることが分かった。
本調査では在支診の看護師等の協会入会率は全体の 17％だった。今後さらに協会入会を促進するためには、入会のメリットや協会活動について周知を図ることや、参加しやすい研修の開催日時やアクセス方法の工夫、さらに地域に求められる支援に対応できる看護師等の育成が課題と考える。
Ⅶ．結論
1.岡山県内 289 施設の在支診に対して調査を行い、77 施設から回答が得られた。看護師等は診療所内の業務だけでなく、多職種連携においても高い役割意識をもっており、地域包括ケアシステムの重要な役割を担っている。
2.在支診の看護師等は、人員不足や感染症対応の問題点を抱えているが、患者・家族から感謝や労いの言葉をやりがいと感じている。
3.在支診 77 施設の看護職 462 人のうち、77 人(17％)の看護師等が協会に入会していた。今後入会数を増やすため、看護協会活動内容の PR や参加可能な研修計画等の工夫が必要である
引用文献・資料
1)中央社会保険医療協議会：在宅療養支診診療所の実態調査結果概要，2002.
2)岡山県ｐ：第 8 次岡山県保健医療計画、第 10 章保健医療従事者の確保と資質の向上，2021.