社会福祉法人武蔵村山市社会福祉協議会障害福祉系サービス事業所
虐待の防止のための指針
１ 虐待の防止に関する基本的な考え方
障害者虐待（以下「虐待」という。）は障害者の尊厳の保持や、障害者の人格の尊重に深刻な影響を及ぼす可能性が極めて高く、虐待の防止のために必要な措置を講じなければならない。
社会福祉法人武蔵村山市社会福祉協議会（以下「本会」という。）が運営する障害福祉系サービス事業所（武蔵村山市社会福祉協議会特定相談支援事業所（以下「特定相談支援事業所」という。）、武蔵村山市身体障害者福祉センター（以下「身体障害者福祉センター」という。）及び武蔵村山市立のぞみ福祉園（以下「のぞみ福祉園」という。）をいう。）（以下「３事業所」という。）
は、利用者への虐待は、人権侵害であり、犯罪行為であると認識し、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律に基づき、虐待の禁止、予防及び早期発見を徹底するため、本指針を策定し、３事業所の全ての職員は本指針に従い、業務に当たることとする。
２ 虐待の定義
虐待に該当する行為の定義は、次のとおりとする。
(１) 養護者による虐待
養護者が利用者に対して行う次に掲げる行為とする。
ア 身体的虐待
障害者の身体に外傷若しくは痛みが生じ、若しくは生じるおそれのある暴力的行為等を加え、又は正当な理由なく障害者の身体を拘束すること。
イ 介護・世話の放棄・放任
障害者を衰弱させるような著しい減食又は長時間の放置、養護者以外の同居人による虐待行為の放置など擁護を著しく怠り、障害者の生活環境や身体・精神状態を悪化させること。
ウ

心理的虐待
障害者に対する著しい暴言、著しく拒絶的又は威圧的な対応、無視、嫌がらせその他の障害者に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。
エ 性的虐待障害者にわいせつな行為をすること又は障害者にわいせつな行為をさせること。
オ 経済的虐待
養護者又は障害者の親族が当該障害者の財産を不当に処分し、又は使用することその他当該障害者から不当に財産上の利益を得ること及び当該障害者本人の希望する財産の使用を理由なく制限すること。

(２) 職員による虐待
職員が利用者に対して行う次に掲げる行為とする。
ア 身体的虐待
利用者の身体に外傷若しくは痛みが生じ、若しくは生じるおそれのある暴力的行為等を加え、又は正当な理由なく利用者の身体を拘束すること。
イ 支援の放棄・放任行うべきサービスの提供の放棄又は放任、利用者を衰弱させるような著
しい減食その他利用者の支援に係る職務上の義務を著しく怠り、利用者の生活環境や身体・精神状態を悪化させること。
ウ 心理的虐待
利用者に対する著しい暴言、著しく拒絶的又は威圧的な対応、無視、嫌がらせその他利用者に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。
エ 性的虐待利用者にわいせつな行為をすること又は利用者にわいせつな行為をさせること。
オ 経済的虐待
利用者の財産を不当に処分し、又は使用することその他当該利用者から財産上の利益を得ること及び当該利用者本人の希望する財産の使用を理由なく制限すること。
３ 虐待防止委員会その他事業所内の組織(１) 虐待防止委員会の設置
虐待又は虐待が疑われる事案（以下「虐待等」という。）の発生の防止及び早期発見に組織的に取り組み、虐待等が発生した場合は再発を確実に防止するための対策を検討するとともに、虐待の防止に関する措置を適切に実施することを目的に、「社会福祉法人武蔵村山市社会福祉協議会障害福祉系サービス事業所虐待防止委員会設置要綱」（別添）により、虐待防止委員会（以下「委員会」という。）を設置し、同要綱において委員会の要項を定める。
なお、委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。
(２) 構成員の役割
委員会の構成員の役割は、次のとおりとする。
構成員役

割

在宅支援課長

委員長

特定相談支援事業所管理者

特定相談支援事業所虐待防止責任者

特定相談支援事業所相談支援専門員 特定相談支援事業所虐待防止担当者

身体障害者福祉センター管理者

身体障害者福祉センター虐待防止責任者

身体障害者福祉センター生活指導員 身体障害者福祉センター虐待防止担
当者
のぞみ福祉園長

のぞみ福祉園虐待防止管理責任者

のぞみ福祉園サービス管理責任者

のぞみ福祉園虐待防止担当者

その他委員長が必要と認める者

第三者的かつ専門的観点からの助言等

なお、各構成員（在宅支援課長及びその他委員長が必要と認める者を除く。）は、その所属する事業所の職員に対し、委員会で検討した結果の内容の周知徹底を図る。
４ 虐待の防止のための職員研修に関する基本方針
各事業所は、職員が虐待の防止に関する基礎的な知識を習得し、利用者の権利擁護について認識を深め、虐待の防止を徹底することができるよう職員研修を次のとおり実施する。なお、職員研修の開催は、虐待の防止に関する外部研修等への参加に代えることができることとする。
(１) 定期的な研修（年１回以上）を実施する。
(２) 新任職員に対する研修を配属後速やかに実施する。
(３) 研修の実施内容については、研修資料、実施概要、出席者等を記録し、電磁的記録等により保存する。
５ 事業所で発生した虐待の報告方法等の方策に関する基本方針
各事業所は、本指針による虐待の防止に関する措置を適切に実施するため、虐待受付担当者（以下「受付担当者」という。）を置き、次のとおり対応するものとする。受付担当者は、各事業所の虐待防止担当者とする。
(１) 職員等は、利用者への虐待等を発見した場合は、当該事業所の受付担当者へ報告する。虐待等の行為者が当該受付担当者本人であった場合には、当該事業所の管理者に報告する。
(２) 受付担当者は、受付記録を作成し、当該事業所の管理者へ報告する。また、その後の経過についても、適宜、記録を作成し、当該管理者へ報告する。
(３) 管理者は、当該事業所の受付担当者からの報告等により虐待等を把握した場合は、速やかに武蔵村山市健康福祉部障害福祉課（以下「市担当課」という。）又は当該利用者に係る市町村の虐待担当窓口に通報し、市担当課等（市担当課及び当該利用者に係る市町村の虐待担当窓口をいう。以下同じ。）の行う事実確認に協力する。併せて、委員会委員長に報告する。
(４) 委員長は、発見者の情報について秘匿した上で経過等の記録を委員会において提示し、当該事案の検証、再発防止策の作成を行う。

(５) 委員会の委員は、検討した再発防止策をその所属する事業所の職員等に周知する。
(６) 事案の発生した事業所は、必要に応じて、事実を公表し、関係機関や地域住民等に説明を行う。
６ 虐待発生時の対応に関する基本方針
各事業所又は委員会は、虐待等の発生を把握した場合、次のとおり対応する。
(１) 利用者、その家族、職員等から虐待等の相談又は報告を受けたときは、本指針に基づき適切に対応する。
(２) 虐待等が発生した場合には、速やかに市担当課等に通報し、市担当課等の行う事実確認に協力する。緊急性の高い事案の場合は、市担当課等、警察等の協力を仰ぎ、被虐待者の権利と生命の保全を最優先に図る。
(３) 職員による虐待が判明した場合は、役職位の如何を問わず、厳正に対処する。
(４) 虐待の事実が確認された場合は、委員長の招集により委員会を開催する。
委員会は、再発防止策の検討又はその効果の評価を行い、虐待の原因の除去と再発防止に努めることとする。
７ 成年後見制度等の利用支援
各事業所は、利用者又はその家族に対して、成年後見制度等、利用可能な権利擁護事業等について説明し、必要に応じて行政機関の担当窓口、社会福祉協議会等の相談窓口に適切につなげ、成年後見制度等の利用支援に努める。
８ 虐待等に係る苦情解決方法について各事業所は、苦情受付担当者を置き、苦情解決に向けて対応する。虐待等に関する苦情相談があった場合や、苦情内容から虐待が疑われる場合においては、当該事業所の虐待防止担当者と連携できるよう次のとおり対応する。
(１) 苦情受付担当者は、虐待等に関する苦情相談があった場合は、相談を受け付け、当該事業所の管理者に報告する。
(２) 苦情受付担当者は、管理者に報告後、当該事業所の受付担当者と情報を共有する。その後の虐待発生時の対応については、当該受付担当者が行う。
(３) 管理者及び苦情受付担当者は、相談者に不利益が生じないよう相談者の個人情報の取り扱いに細心の注意を払う。
(４) 相談者には、相談に係る事案の顛末と対応の結果を報告する。
(５) 相談者からの苦情が、「社会福祉法人武蔵村山市社会福祉協議会利用者からの苦情解決に関する実施要綱」に規定する苦情に該当する苦情であった場
合は、同要綱の規定により苦情の解決を図る。

９ 利用者等による指針の閲覧に関する基本方針
本指針は、利用者及びその家族をはじめ、関係機関や外部の者が、いつでも閲覧できるよう、各事業所に備え付けておくとともに、本会ホームページ上で公表する。
10 その他虐待防止の適正化の推進のために必要な基本方針(１) 各事業所は、虐待の防止及び権利擁護に関する情報の収集に努め、常に適切な支援、対応ができるよう体制を整備する。職員は、事業所外部で実施される虐待の防止又は権利擁護に関する研修等に積極的に参加するとともに、受講後は、職員間で、当該研修等の内容の伝達を行う。
(２) 職員が養護者による虐待等を発見した場合又は担当者が養護者による虐待等に関する相談若しくは報告を受けた場合の対応は、本指針を準用し、適切に対応することとする。
(３) 各事業所は、虐待等が発生した場合に早期に発見できるよう以下の取り組みを実施する。
ア 利用者の様子を日頃から観察し、変化を迅速に察知できるよう努める。
イ 虐待の証拠の有無に関わらず、虐待が疑われる場合には市担当課等に通報する。
ウ 各事業所は、虐待等を発見した者が解雇等その他不当な扱いを受けることがないよう、発見者に関する情報の取り扱いには細心の注意を払う。
(４) 本指針に定めのない事項については、委員会にて協議する。
附 則
本指針は、令和６年４月１日から施行する。