四 半 期 報 告 書(第66期第３四半期)

目

次
頁

表紙
第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

3

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

4

第３

提出会社の状況

１

株式等の状況
(1)

株式の総数等(2)

新株予約権等の状況(3)

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(4)

発行済株式総数、資本金等の推移

(5)
(6)
２

………………………………………………………………………

5

大株主の状況

………………………………………………………………………………………………

6

議決権の状況

………………………………………………………………………………………………

6……………………………………………………………………………………………………

6………………………………………………………………………………………………………

7

四半期連結財務諸表(1)

四半期連結貸借対照表……………………………………………………………………………………

(2)

四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

10……………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書
２

その他

8

………………………………………………

四半期連結損益計算書

第二部

5
5

経理の状況

１

………………………………………………………………………………………

5……………………………………………

役員の状況

第４

………………………………………………………………………………………………

………………………………………………………………………………

11…………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報［四半期レビュー報告書］…………………………………………………………………………………

19

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年２月12日【四半期会計期間】

第66期第３四半期(自【会社名】

藤井産業株式会社【英訳名】

Fujii Sangyo Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

栃木県宇都宮市平出工業団地41番地３【電話番号】

028(662)6060【事務連絡者氏名】

常務取締役社長室長【最寄りの連絡場所】

栃木県宇都宮市平出工業団地41番地３【電話番号】

028(662)6018【事務連絡者氏名】

常務取締役社長室長

渡【縦覧に供する場所】

藤井産業株式会社

東京支店

2019年10月１日

藤

井

昌

至

2019年12月31日)

一

(代表)
渡

邉

邉

純

純

一

一

(東京都千代田区内神田一丁目２番10号(羽衣ビル３階))
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第65期
第３四半期
連結累計期間自 2018年４月１日
至 2018年12月31日

第66期
第３四半期
連結累計期間自 2019年４月１日
至 2019年12月31日

第65期
自
至

2018年４月１日
2019年３月31日

売上高

(千円)

51,388,877

55,577,377

72,938,924

経常利益

(千円)

1,874,380

2,519,866

2,931,137

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

1,045,712

1,491,872

1,762,206

四半期包括利益又は包括利益(千円)

717,914

1,553,591

1,523,740

純資産額

(千円)

24,030,244

25,972,612

24,836,070

総資産額

(千円)

45,676,021

47,230,821

48,136,426

１株当たり四半期(当期)純利益(円)

123.49176.18208.11

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

49.15

51.47

48.22

第65期
第３四半期
連結会計期間自 2018年10月１日
至 2018年12月31日

第66期
第３四半期
連結会計期間自 2019年10月１日
至 2019年12月31日

37.33

58.04

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。

― 1 ―

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は以下の通りであります。
（電設資材）
当社は、2019年４月１日付で、当社を存続会社とし、藤井通信株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。これにより、第１四半期連結会計期間より藤井通信株式会社は、連結の範囲から除外しております。
（施工）
当社は、2019年11月22日付で、株式会社日本切削工業を全株式の取得により、新たに連結子会社といたしました。
この結果、当社グループは、当社、連結子会社７社、関連会社１社により構成されることとなりました。
また、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

― 2 ―

経理の状況

１

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要①

財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、大型台風による生産活動への影響や消費税率引上げに伴う消費関連の低迷により、回復の動きが弱まるとともに、中東情勢の緊迫化や英国のＥＵ離脱、米中貿易摩擦などの海外経済の減速による景気への影響が懸念され、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが関連する卸売業界及び建設業界における業況は、技能労働者や建築資材の不足、労務費や物流コストの増大など経営環境はなお厳しい状況が続いているものの、首都圏や大都市を中心とした再開発案件、大型物流案件、インフラ整備などにより比較的堅調に推移しております。
このような業況のもと、当社グループは、引き続き首都圏を中心にエリア拡大、環境ビジネス、ソリューショ
ン営業の強化に向けた取り組みを推進してまいりました。
当第３四半期連結累計期間における連結成績は、売上高555億77百万円(前年同四半期比8.2％増)、経常利益25億19百万円(前年同四半期比34.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、14億91百万円(前年同四半期比
42.7％増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(電設資材)
首都圏及び栃木県内案件が順調に推移したことなどから、前期を上回る売上高となりました。
この結果、売上高は245億82百万円(前年同四半期比8.1％増)となりました。
(産業システム)
医療機器・電機機器・食品関連企業を中心に主力製品の販売や設備更新需要が堅調に推移し、前期を上回る売上高となりました。
この結果、売上高は77億26百万円(前年同四半期比12.5％増)となりました。
(施工)
建設資材は、茨城地区が順調に推移しましたが、首都圏などの大型物件において工程遅れが発生し前年を下回る結果となりました。建設システムは、首都圏及び中部圏の大型案件の進行基準売上が順調に推移したため、東北地区の受注不振もありましたが、前期を上回る売上高となりました。設備システムは、宇都宮市内の公共案件の完工や民間工場案件の進行基準売上が順調に推移し前期を上回る売上高となりました。情報ソリューションは、
首都圏の案件が順調に推移したことや、栃木県内の大型文教向けICT機器更新案件により伸長したことから前期を上回る売上高となりました。コンクリート圧送工事は、受注が順調に推移し前期を上回る売上高となりました。
この結果、売上高は188億40百万円(前年同四半期比8.9％増)となりました。
(土木建設機械)
土木建設機械は、メンテナンスサービス及びレンタル事業においては小幅ながら前期を上回る売上高となりました。新車は前期と比べ小幅な減少に留まりましたが、中古車は車輛の在庫減少から前期を下回る売上高となりました。
この結果、売上高は40億85百万円(前年同四半期比1.9％減)となりました。
(再生可能エネルギー発電)
栃木県内４ヶ所のメガソーラー発電施設、栃木県屋根貸し事業所の発電施設及び支店・営業所の発電施設の売電収入は前期を上回る発電量となりました。
この結果、売上高は３億42百万円(前年同四半期比4.6％増)となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ９億５百万円減少し、472億30百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ８億28百万円減少し、359億64百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が減少したことが主な要因であります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ77百万円減少し、112億66
百万円となりました。

― 3 ―流動負債は、前連結会計年度末に比べ21億62百万円減少し、192億37百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ１億20百万円増加し、20億20百万円となりました。なお、純資産は、前連結会計年度末に比べ11億36百万円増加し、259億72百万円となりました。
②

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

③

研究開発活動
該当事項はありません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループは、AIやIoT、超高速通信技術により実現される「効率的でスマートな社会のインフラを支える」をキーワードとした事業の創出、既存事業の延長線上にある潜在的な「ストック型のビジネスの拡大強化」を重点戦略とし、また「首都圏エリアにおけるシェア拡大」「財務力・信用力を活かしたM＆Aの推進」を成長戦略とし、これらを事業戦略の両輪として、セグメント間の連携強化とそれらに対応できる人材育成を行い中長期における連結
売上高1,000億円、連結経常利益率４％超を目標として事業を展開しております。
第１四半期連結会計期間におきまして、2019年４月１日付で子会社藤井通信株式会社の吸収合併など、各事業が今後の成長戦略を描けるよう組織の再編を行いました。また、当第3四半期連結会計期間におきまして、2019年11月22日付で路面切削工事業を行う株式会社日本切削工業の全株式を取得し子会社といたしました。組織の再編やM＆A
を通じ、今後到来するスマートな社会のインフラを支えるべく事業展開してまいります。
この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高555億77百万円(前年同四半期比8.2％増)、連結営業利益21億32百万円(前年同四半期比41.8％増)、連結経常利益25億19百万円(前年同四半期比34.4％増)となりました。特別損益項目につきましては、子会社コマツ栃木株式会社の本社建替工事に係る減損損失68百万円、子会社弘電商事株式会社の社宅売却に係る減損損失13百万円、子会社関東総合資材株式会社高崎支店の移転に係る減損損失３百万円を計上しております。親会社株主に帰属する四半期純利益は14億91百万円(前年同四半期比
42.7％増)となりました。
セグメントごとの財政状態、経営成績に関する認識及び分析・検討内容は、「(1) 経営成績等の状況の概要
財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 4 ―

①

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

40,000,000

計

40,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(2019年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(2020年２月12日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

普通株式

10,010,000

10,010,000

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

計

10,010,000

10,010,000

―

内容

単元株式数

100株
―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2019年10月１日～
2019年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

－

10,010,000－

1,883,650－

2,065,090― 5 ―(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
1,542,200－

権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
る株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

8,465,900

単元未満株式

普通株式

1,900

－

同上

10,010,000－－

発行済株式総数
総株主の議決権－

84,659

同上

84,659－(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。
２. 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

栃木県宇都宮市
平出工業団地41－３

1,542,200-

1,542,200

15.40

1,542,200-

1,542,200

15.40

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
藤井産業㈱
計
(注)

2019年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数の
(株)
割合(％)

－

当第３四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※

― 8 ―

13,035,748
20,851,318
1,802,805
816,761
7,217
395,252△116,560
36,792,543

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)※

13,371,418
19,009,462
2,109,430
1,298,716
7,740
270,422△102,806
35,964,384

1,491,615
3,104,836
2,112,180
6,708,632

1,840,663
3,081,309
1,725,413
6,647,386

325,424
187,312
512,737

289,266
161,429
450,695

2,760,695
1,472,352△110,534
4,122,514
11,343,883
48,136,426

2,796,320
1,488,621△116,587
4,168,354
11,266,436
47,230,821(単位：千円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※― 9 ―16,008,816
2,570,000
590,915
797,900
91,80019
1,341,221
21,400,672

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)※

14,163,191
2,563,000
393,918
373,134
72,497－
1,672,077
19,237,819

242,735
987,492
669,455
1,899,683
23,300,356

250,741
1,015,342
754,304
2,020,388
21,258,208

1,883,650
2,065,090
19,649,977△948,414
22,650,303

1,883,650
2,065,090
20,760,800△948,414
23,761,126

586,614△24,296562,318
1,623,447
24,836,070
48,136,426

580,543△29,858
550,684
1,660,802
25,972,612
47,230,821

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
受取賃貸料
持分法による投資利益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
投資有価証券評価損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
51,388,877
43,551,340
7,837,537
6,333,042
1,504,494(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
55,577,377
46,997,914
8,579,462
6,446,637
2,132,825

2,894
67,104
215,564
37,035
13,485
16,04072,171
424,297

2,908
73,599198,81536,804
18,172
7,832
109,345447,4786,781
15,882
12,547
19,19954,411
1,874,380

7,342
13,842
12,28926,96360,4372,519,866

19,260※－19,2601,855,120
714,687
1,140,432
94,7201,045,712― 10 ―－
85,65985,6592,434,206874,586
1,559,620
67,748
1,491,872※

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
1,140,432(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
1,559,620△409,029△2,359△11,128△422,517
717,914△1,996△5,562
1,531△6,0281,553,591

715,498
2,415

1,480,237
73,354― 11 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、藤井通信株式会社は、2019年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
当第３四半期連結会計期間より、株式会社日本切削工業について、全株式の取得により子会社となったため、新たに連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)※

連結会計年度末日満期手形
当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でありますが、期末日満期手形については満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、債務引受一括決済取引により当社グループに対する債権者より株式会社足利銀行に譲渡された債権(当社グループの買掛金)についても、期日に決済が行われたものとして処理しております。これにより、当四半期連結会計期間末残高から除かれている金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

受取手形及び売掛金

424,644千円

334,905千円

支払手形及び買掛金

39,805

14,305― 12 ―

(四半期連結損益計算書関係)※

減損損失

前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年12月31日）

2019年４月１日

至

2019年12月31日）

該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

種類

場所

コマツ栃木㈱本社事業所

建物及び構築物、機械装置、その他

栃木県宇都宮市

弘電商事㈱社宅

建物、土地

栃木県日光市、野木町

関東総合資材㈱高崎支店

建物及び構築物、工具器具備品

群馬県高崎市

当社グループは、原則として、事業用資産については事業所を基準としてグルーピングを行っております。
当第３四半期連結累計期間においては、85,659千円の減損損失を計上いたしました。コマツ栃木㈱については本社
老朽化に伴い、建替工事の実施を決定したことによるものであります。弘電商事㈱については、社宅の売却の意思決定をしたことによるものであります。関東総合資材㈱については、高崎支店移転の意思決定をしたことによるものであります。
上記資産について、建物の解体撤去、売却及び移転を意思決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額及び解体費用等見込額を減損損失（85,659千円（内、建物33,884千円、構築物700千円、機械装置０千円、工具器具備品1,185千円、土地12,355千円、解体費用等見込額37,533千円））として特別損失に計上いたしました。なお、コマツ栃木㈱及び関東総合資材㈱についての回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、これらの資産はいずれも将来キャッシュ・フローが見込めない為、零としております。また、弘電商事㈱についての回収可
能価額は正味売却価額により測定しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

減価償却費
のれんの償却額

前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

278,308千円

323,167千円－― 13 ―

104,260

(株主資本等関係)
Ⅰ前第３四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至

2018年12月31日)

配当に関する事項
配当金支払額(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

279,436

普通株式

127,0162018年６月28日
定時株主総会2018年11月13日
取締役会
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

基準日

効力発生日

配当の原資

33

2018年３月31日

2018年６月29日

利益剰余金

15

2018年９月30日

2018年11月30日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年12月31日)

配当に関する事項
配当金支払額(決議)
2019年６月27日
定時株主総会
2019年11月13日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

254,033

30

2019年３月31日

2019年６月28日

利益剰余金

普通株式

127,01615

2019年９月30日

2019年11月29日

利益剰余金― 14 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至

2018年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
電設資材

産業システム施工

土木建設機械

再生可能エネルギー発電

22,730,191

6,867,344

17,297,603

4,166,456

327,281

51,388,877

200,444

23,858

169,857

1,516－

395,677

計

22,930,636

6,891,203

17,467,460

4,167,972

327,281

51,784,554

セグメント利益

328,079

288,077

829,855

326,019150,087

1,922,120

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

1,922,120

持分法による投資利益

13,485

配賦不能全社損益(注)△63,354

その他の調整額

2,128

四半期連結損益計算書の経常利益(注)1,874,380

配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社本部・管理部門の一般管理費及び営業外損益であります。

― 15 ―

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
電設資材

産業システム施工

土木建設機械

再生可能エネルギー発電

24,582,237

7,726,690

18,840,829

4,085,295

342,323

55,577,377

28,78928,18260,387

301－

117,660

計

24,611,026

7,754,873

18,901,217

4,085,597

342,323

55,695,037

セグメント利益

639,863

373,739

1,076,514

294,027

158,4712,542,616

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

2,542,616

持分法による投資利益

18,172

配賦不能全社損益(注)△42,480

その他の調整額

1,557

四半期連結損益計算書の経常利益(注)2,519,866

配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社本部・管理部門の一般管理費及び営業外損益であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、従来、事業分野に基づいて報告セグメント内の部門区分をしておりましたが、2019年4月1日付で実施した子会社藤井通信株式会社の吸収合併及び、組織体制の見直しを契機に第１四半期連結会計期間より、
報告セグメントに属する部門の変更をいたしました。
従来「電設資材」セグメントに区分されていた情報通信工事分野と吸収合併した藤井通信株式会社及び従来「産業システム」セグメントに区分されていた情報システム分野を統合し、情報ソリューション部門が新設され、「施工」セグメントに属しております。また、従来「産業システム」セグメントに区分されていたクレーン設置等の事業と設備システム分野が統合され、「施工」セグメントに属しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、上記セグメント変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
電設資材セグメントにおいて、弘電商事㈱社宅売却、関東総合資材㈱高崎支店移転に伴う、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、17,449千円であります。土木建設機械セグメントにおいて、コマツ栃木㈱本社事業所建替に伴う、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、68,209千円であります。

― 16 ―

(企業結合等関係)取得による企業結合
当社は、2019年11月13日開催の取締役会において、株式会社日本切削工業の全株式を取得して子会社化（当社の連結子会社）することについて決議し、2019年11月22日付で株式譲渡に関する契約を締結し、同日付で株式会社日本切削工業の全株式を取得しました。
１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

株式会社日本切削工業

事業の内容

路面切削工事業（2）企業結合を行った主な理由
株式会社日本切削工業は、路面切削工事専門会社として栃木県内唯一の切削工事事業者です。道路整備において、近年新設から補修へとそのウェイトが大きく変わりつつあり、将来に渡りその需要は増大すると見込まれます。道路補修の重要な部分を担っているのは特殊な道路機械を使い、高度なオペレーション技能を有する
専門性の高い切削工事会社です。Ｍ＆Ａを通し、当社グループの一員として、社会インフラに重要な道路の維持補修を、栃木県エリア中心として担ってまいります。
（3）企業結合日2019年11月22日（4）企業結合の法的形式
現金による株式取得（5）結合後企業の名称
変更ありません。
（6）取得した議決権比率100％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第３四半期連結累計期間においては、貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額
68,102千円（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（3）償却方法および償却期間
一括償却― 17 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日(自 2019年４月１日
至 2018年12月31日)
至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益

123円49銭

176円18銭

1,045,712

1,491,872－－

1,045,712

1,491,872

8,467

8,467

(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
2019年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額………………………………………127,016千円(ロ) １株当たりの金額…………………………………15円00銭(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年11月29日(注) 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

― 18 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 19 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
藤井産業株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

平

野

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

浦

竜

満

㊞

人

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている藤井産業株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、藤井産業株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

宝印刷株式会社印刷