第 3 回代表者総会兼第 9 回ワーキングレベル会合が開催されました
インパクト志向金融宣言の第 3 回代表者総会兼第 9 回ワークングレベル会合が、2024 年 1 月 25 日（木）9：30～11：30 に、対面・オンライン形式にて開催されました。当日は署名機関、国内の賛同機関から約 100名が参加しました。
本会合では、以下のアジェンダで決議や報告、議論を行いました。

1.

1.

定足数確認、議長・副議長選出（決議）2.

新規参加機関の紹介

3.

決議事項（第 1 号～5 号）

4.

（報告事項）企画チーム・分科会活動報告

5.

（報告事項）その他の報告事項

6.

（第 6 号決議事項）第 13 条 9 項に基づく年間事業計画の承認

7.

（協議事項）自走化関連：現状と今後について

8.

今後の予定、事務局連絡

定足数確認、議長・副議長選出（決議）【定足数の確認】
1 月時点の署名金融機関数 68 社のうち、対面にてご参加の機関が 32 社、オンラインのみにてご参加の機関が 19 社であり、計 51 社と過半のご出席がなされていることから、運営規程に定める定足数（総署名金融機関の議決権の過半数を有する署名金融機関による出席）を満たしていることを確認しました。
【議長・副議長の選出】
署名機関の互選により、以下の議長・副議長が選出されました。
議長：住友生命 田中淳一



副議長：アセットマネジメント ONE 鷹羽美奈子
三菱 UFJ 銀行 谷ヶ崎 真尚
12.

新規参加機関の紹介

前回のワーキングレベル会合以降、2023 年 11 月～2024 年 1 月に新たに署名した機関にご挨拶頂きました。1 月時点での署名機関数は計 74 社となりました（署名金融機関 68 社、署名協力機関 6 社）。
【新規署名機関】（11 月 1 日付）ON＆BOARD 株式会社(12 月 1 日付) アビームコンサルティング株式会社(※)、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社(※)(1 月 1 日付) 株式会社 SDG インパクトジャパン、株式会社 DG Daiwa Ventures、SBI インベストメント株式会社、株式会社日本格付研究所(※)（※署名協力機関）

3.

決議事項（第 1 号～5 号）

以下の第 1 号～第 5 号決議事項について、事務局より説明を行った後、決議を実施しました。
(第 1 号決議事項）第 13 条 2 項に基づく運営規程の改正及び本格的導入
運営規程の改正及び本格的導入について、事務局より内容を説明。第 22 条第 2 項「運営委員会の構成」については、今年候補者が 13 名であったことから、修正のオプション案（3 案）について運営委員会でも議論を行ってきたことを説明。（資料 1 P6～Ｐ7 および運営規程修正案を参照）（第 2 号決議事項）第 13 条 4 項に基づく運営委員の選任
運営委員の選任について、事務局より規程やプロセスを説明し、新規で 3 名の候補者を含めて計 13 名の運営委員候補がいることを紹介。（資料 1 P8 を参照）
（第 3 号決議事項）第 13 条 5 項に基づく監事の選任
監事の選任について、互選により 2 名の候補者がいることを事務局より説明。（資料 1 P10 を参照）
（第 4 号決議事項）第 13 条 8 項に基づく予算に対する考え方の承認
2024 年（2024 年 1 月～12 月）の事務局経費の予算並びに、特定のイベントに紐づけて必要な経費を賄うための協賛金について、事務局より説明。（資料 1 P11 を参照）
（第 5 号決議事項）第 13 条 7 項に基づく年次事業報告（プログレスレポート）の承認
2024 年 1 月 15 日に発表した年次事業報告（プログレスレポート）について、概要を紹介。（資料 1 P12を参照）
決議の結果、第 1 号～第 2 号議案については出席署名金融機関（計 51）の 3 分の 2 以上の賛成、第 3 号～第 5 号議案については出席署名金融機関の過半数以上の賛成により、可決されました。（反対は無し）
議案

賛成数（リアル・オンライン含む）

可決/否決

第 1 号決議事項

51可決

2第 2 号決議事項

50可決

第 3 号決議事項

50可決

第 4 号決議事項

50可決

第 5 号決議事項

50可決

新たに運営委員および監事に選出された以下メンバーより、ご挨拶を頂きました。
運営委員（新）：

株式会社かんぽ生命 執行役員兼運用企画部長 野村 裕之

株式会社 DG インキュベーション 堤 世良

株式会社慶應イノベーション・イニシアティブ（KII）プリンシパル 産学連携学会理事 宜保 友理子

監事（新）：


明治安田生命相互株式会社 運用企画部 責任投資推進室 室長 細川 真典

株式会社キャピタルメディカ・ベンチャーズ 青木 武士

4.

（報告事項）企画チーム・分科会活動報告

各分科会の座長・副座長より活動状況を報告しました。
【地域金融分科会】✓

分科会として中期計画を策定し、3 つの戦略テーマを掲げて活動している：①地域インパクトの底上げのための情報発信、②インパクトを基点とした融資業務と投資業務の接合の検討、③地域インパクトファイナンスにおける共通指標 の検討。

✓

戦略テーマに沿って活動を積み重ねているが、10 月以降は参加機関向けに具体的に取り組みたい事
項のアンケートを実施したほか、地域インパクトファイナンスの定義についての議論を実施し、地域インパクトファイナンスの定義（案）を作成した。融資業務と投資業務の接合についての整理についても、VCの取り組み紹介を行うことにより議論をしているところ。ポジティブ・インパクト・ファイナンスの事例調査も進めている。（資料 5 参照）【ソーシャル指標分科会】✓

ESG の「S」を中心とした活動を実施。インパクトとしては注目されやすいが指標化が難しい「S」を、どうやって可視化・価値化に進めていくかが大きなチャレンジである。中期計画のゴールとしてカタログ化を掲げ、事例の積み上げをはじめとする活動を実施しているが、前提として、IMM における指標の位置づけやグローバルの状況も確認しながら、地域性という観点から日本の課題に着目して、取り組んでいる。地域金融分科会とも連携しながら実のある活動を実施していきたい。

✓通常の投融資判断のなかに S 指標の枠組みを入れていくことで、インパクト志向を「自らごと化」していくことが重要であり、分科会としてそうした役割を果たしていきたい。
3

【VC 分科会】✓

昨年定めた方針に沿って引き続き活動に取り組んでおり、①ピアラーニングでの共学、②グッドプラクテ
ィスの共通認識の発信、③懇親会等を通じたコミュニティ強化や連携促進、にフォーカスして進めている。

✓

今年は特に、参加機関の事例紹介にフォーカスして分科会を進めていきたいと考えており、それを元に、昨年から取り組んでいる Impact VC Playbook の日本語版をリリースする予定。

【AO/AM 分科会】✓

アセットオーナー・アセットマネージャーの参画を広げるということを目的に活動しているが、課題として認識しているのが、インパクト投資に対する認知度が一般的にはまだ低いという事、インパクト投資を行う意義やプロセス・投資事例など、さまざまな事例の共有や開示が日本ではまだ少ないという事である。

✓2023 年は分科会内でのインパクト投資の事例共有や外部向けのセミナーを開催したが、2024 年も同様に、分科会主催のセミナーを開催して広く事例の共有を行っていくほか、その他さまざまなセミナーへの合同参加、そしてステークホルダーとエンゲージメントを通したインパクト投資への理解促進といった活動を実施していく予定。

【融資・債券分科会】✓

昨年の 12 月に新たに立ち上がった。日本のファイナンスの中でも重要な位置を占めるデッドファイナン
スで、インパクトの裾野を広げていきたいという思いを持っている。特徴としては、資金の出し手である銀行、債券を組成する証券会社、実際に債券等に投資する機関投資家、インパクトを評価する機関等、バリューチェーンの幅広いプレイヤーが参加しており、かなりフォーカス的な議論ができる体制になっている。

✓デッドの IMM ガイダンスをしっかり根付かせていくことや、実務としてバリューチェーン全体での IMM の高度化に取り組んでいきたい。また、グローバルの原則との目線合わせ、グローバルに見ても特徴的といえる日本における PIF の進展等、日本の融資・債券マーケットがグローバルでどういう役割を果たせるのか、ということも議論し、他の分科会とも連携しながら進めていきたい。

【IMM 企画チーム】✓

昨年、横断的な機能を果たす「企画チーム」として整理され、勉強会の開催等を進めているが、署名機関の関心は非常に高いと認識している。特にアセットクラス別の IMM の違い等も見ながら、それを横断的に協議したり意見交換したりする機能が必要だろうとのことになり、各分科会から「IMM 担当」を任命し、定期的に IMM 担当会議を開催する体制を今年から始める。海外最新情報のアップデートも引き続き行いながら、セミナーも開催していく。

✓IMM 担当会議の中で、IMM に関するどんな情報共有を行い、どんなテーマで深掘りをしたら良いのかといったことも含めて、協議していきたい。各分科会の動きも見ながら、横断的な活動を強化していく予定。

【海外連携企画チーム】✓

海外のベストプラクティスを学んでなるべく参加機関の皆さんに共有し、かつ日本のプラクティスを海外に発信するという目的で立ち上がったチーム。昨年は主に、海外のベストプラクティスを日本に取り込む
4という活動をメインで進めており、GIIN のフォーラムへの参加や海外のインパクトファンドを招待したイベントを開催してきた。
✓2024 年の活動計画については、後ほど 6 号決議事項のところで説明。

【定義・算入基準企画チーム】✓1 月 15 日にプログレスレポートが発表できた。来年に向けて、算入基準と定義については、他の分科会とも連携しながら議論を深めていく予定。

5.

（報告事項）その他の報告事項

事務局より、以下の事項について報告を行いました。
【出版企画について】
インパクト志向金融宣言に関する書籍の出版を企画中であることを報告。印税の扱いや企画の概要についても説明し、事例紹介の執筆を希望する署名機関を募集する旨を説明しました。（資料 1 P16 を参照）
【第 22 条第 8 項に基づくアドバイザーの指名】
第 22 条第 8 項に基づき、以下のアドバイザーを受け入れることを 12 月の運営委員会にて決議したことを報告しました。また、各アドバイザーよりご挨拶頂きました。
アドバイザー：
水口 剛 高崎経済大学教授

木村 武 PRI 理事

松山 将之 DBJ 設備投資研究所 主任研究員【第 23 条に基づく分科会の設置】
第 23 条に基づき、以下の分科会・企画チームを設置することを 12 月の運営委員会にて決議したことを報告しました。
（分科会）
地域金融分科会
ソーシャル指標分科会
ベンチャーキャピタル分科会
アセットオーナー・アセットマネジメント分科会
融資・債券分科会（企画チーム）
参入基準検討チーム
IMM 企画チーム
海外連携チーム
自走化 PT

【第 35 条に基づく事務局長・代理・その他職員の発令】
第 35 条に基づき、事務局長・代理・その他職員を以下のとおり定めることを 12 月の運営委員会にて決議したことを報告しました。
事務局長 安間匡明
事務局長代理 小笠原由佳、中村麻紀
事務局員 三井智恵、永瀬令奈

5＊但し予算的措置については社会変革推進財団の 2024 年度予算に従う

6.

（第 6 号決議事項）第 13 条 9 項に基づく年間事業計画の承認

事務局より、2023 年の活動実績・成果並びに 2024 年の年間事業計画について説明を行った後、2024 年の年間事業計画について決議を実施しました。2024 年に全体として取り組んで行く活動として、「分科会間の連携強化」「インパクト関連情報・データ整備」「人材育成に関する議論の深化・計画策定」「インパクト大賞の検討」「インパクト関係情報発信のさらなる強化」「戦略的エンゲージメントの取組み強化」「自走化方針の決定」「他のプラットフォームとの戦略的連携」が整理されました。また、海外連携企画チームから、検討中の2024 年度の活動計画として、①学ぶ（ウェビナーもしくは対面セミナー）、②つながる（対面ネットワーキングイベント）、③発信する（カンファレンスでのパネルやウェビナーでの発信）の 3 つの枠組みで、候補となっている活動内容について紹介し、ぜひ署名機関からの意見を頂きながら優先順位を付けて実現していきたいと説明しました。（資料 2 「2024 年度 事業計画」参照）【Q&A】✓海外連携の計画に関連して質問。PRI や、UNEP-FI が作った原則との連携が取れているのか、今の日本の状況がどこまで伝わっているのか、ということに関して、出来れば木村さんと梶原さんからご意見を頂きたい。
➢（PRI 理事 木村氏）昨年の PRI in Person での日本の取り組みはグローバルに評価されており、理事会でも、東京大会は最大の成功を収めたと言われている。日本の投資家の積極的な取り組みが海外でも評価されているということ。今後展開される Progression Pathway Framework(PPF)に関する議論では、投資家との協働設計が一番のミソになっているので、ぜひ日本の投資家から、考え・想いを伝えて頂きたい。コンサルテーションを通して積極的に意見を発信して頂けると良いと思う。3 月に PPF に関する説明・議論の場を設ける予定。

➢（日本格付研究所 梶原氏）UNEP-FI は OECD と Co-chair で Impact Management Platform を立上げ、そこに UNPD や IFC、グローバルコンパクトが参加している。また、CDP、GRI、GIIN といった主要なメンバーも加わりイニシアティブを構成している。問題意識としては、様々な測定の仕方や考え方が出てきてどれを使えばよいか分からないという悩みが国際的にも出ている状況であり、それを統一していこうという動きである。プラットフォームは昨年立ち上がったが、まずは概念図をまとめたところ。これから IMM も統一化していこうとしているが、これまで各組織で培われてきた考え方をレファレンス化するところから着手。日本でもイニシアティブが立ち上がったことも共有しながら、ディスカッションの場をアレンジできると良い。

➢（IMM 企画 今田）資料 1 P14 にも記載しているが、Impact Management Platform のセミナーを企画しており、日にちは 3/15 で決まる見込み。

✓2024 年度活動計画全体の「インパクト関連情報データ整備」のところで融資に関する「マネジメント」の要件整理とあるが、どのような議論を行っていくのか。
6➢（算入基準企画 小笠原）これまでにも、プログレスレポートの算入基準に関する議論で、特に SLLや PIF といったラベルファイナンスを、レベル 1、2 のどちらに分類するかといった議論を行ってきた。今年のプログレスレポートガイダンスでは、個別案件を見ながらインパクトマネジメントが組み込まれているかを判断し、それぞれの機関で判断するという内容となったが、融資において何をマネジメントの要件とするのかについて、今後も議論を重ねて可視化・言語化し、残高を見せていくということに取り組んで行きたいと考えている。

➢（融資・債券分科会 清水氏）日本の現状として PIF が非常に盛り上がりを見せており、各銀行や金融機関においてノウハウが積み上がってきている状況。一方で、それをボンド、直接資本市場の方に広げていこうという動きが出始めてきているという状況の中で、我々証券会社として先ほど話に挙がったインパクトのマネジメントできるかというところになると正直なかなか難しい。融資は、直接的に債権者に対してのアプローチが比較的しやすいということがある。分科会では非常に幅広いステークホルダーの方々にご参加いただいているので、これから議論を進めていく。PIF だからといって本当にインパクトファイナンスと言えるのかという事についても、踏み込んで議論をし始めているところなので、ぜひ議論に注目して頂きたい。また、他の分科会とも連携していきたい。

決議の結果、第 6 号議案は出席署名金融機関（計 51）の過半数以上の賛成により、可決されました。（反対無し）

7.

議案

賛成数（リアル・オンライン含む）

可決/否決

第 6 号決議事項

47

可決（協議事項）自走化関連：現状と今後について

事務局より、自走化に向けた議論の現状と今後の流れ等について、説明を行いました。まずはインパクト志向金融宣言の位置づけとして「金融業界における、業界横断的なインパクト志向の取り組み」であることを示し、インパクトコンソーシアムとの違いについては、インパクトの取り組みレベルが異なるということを示しました。つまり、コンソーシアムでは主に官民連携を通じたマクロ・エコシステムレベルでの推進であり、一方でインパクト志向金融宣言は、民民の連携を通じた推進や個の事業対での推進にフォーカスしていくといった違いを説明しました。（資料 1 P21～23）
また、自走化に向けたロードマップを示し、署名機関に向けた依頼文書案や QA リスト案についても説明しました。今後、4 月頃に継続の意思確認に関するアンケートを実施、継続機関数に応じた会費の決定、事務局体制の検討等を進めていくことを説明しました。会費については 7 月の WL 会合で決議される予定です。（資料 1 P24、資料 4）議長から、特に①コンソーシアムとこの金融宣言との役割分担や自走化後の取り組み内容、②ロードマップで示した今後の進め方、③自走化全般について議論が足りていないと感じている点等について、積極的に意見を挙げてほしい旨を伝え、以下の意見が挙がりました。
7

【ディスカッション】✓（運営委員会委員長/自走化 PT 金井氏）コンソーシアムとの違いについては前回も議論があったが、今後の計画を聞いてわかるように、明らかに両者の違いが出てきている。インパクト志向金融宣言での議論は日本のインパクトファイナンスの発展のために重要であり、進めていく必要があるのだと思う。
我々のためにやる活動なので、自分たちでお金を出して運営していかないといけないという風に思う。
レターを出す意味としては、7 月に決議をして会費も決める必要がある中、早めにある程度固めておきたいという背景。各署名機関が社内での説得材料としてオフィシャルなものがあった方が説得しやすいだろうという趣旨で、作成している。今回示したのはドラフトだが、ぜひご意見を頂きたい。

✓（運営委員会副委員長/自走化 PT 松原氏）基本的には、全署名機関が自走化に移行するというのを第一目標にしていきたいと思っている。そのために皆さんにとって何がハードルになるのかということを真摯にお聞きしたい。実務的には、2025 年 4 月に会費支払いということになるため、再来年度の予算として経費化する必要がある。このプラットフォームを自分たちで運営していくということをしっかりと私たちの中で腹落ちをした上で、それを社内の中で展開していくということが望ましいと思うので、皆さんからの要望をお聞きした上で、次につなげていきたい。

✓（アドバイザー 水口氏）インパクト志向金融宣言も発足当初から関わってきて、コンソーシアムの立ち上げにも関わってきたが、両方必要であり、両者は役割が全く違うのだと思う。インパクト志向金融宣言
は、今日の議論でもわかるように、非常に層も厚くなってきており実務的にインパクトファイナンスを進めていくプラットフォームに現実的になっていると思う。世界的にもこの動きが同時的に起こっており、日本にこのプラットフォームがあって良かったと思う。コンソーシアムはより幅広いネットワークなので、むしろ社会全体で「インパクトというのは大事である」「お互いに連携していこう」という機運を盛り上げるようなプラットフォームになるのと、官民連携の枠組みなので、例えば受託者責任の議論などはコンソーシアムでやるしかないと思う。

【Q&A】
✓

会費の負担において、署名協力機関はどういった位置づけになるのか。会費の水準を決める際に、資産規模ベースだとそぐわない気もする。
➢署名協力機関にも一定の会費負担をお願いすることを想定しているが、その時の基準は当然、アセットオーナーでアセットマネジメント会社でもないため、サービスプロバイダーの活動にふさわしい形で水準を決めるということになる予定。別途議論させて頂きたい。

✓署名金融機関の会費が 3 段階となっているが、それぞれの枠に何社ほど当てはまる想定か？PRI でも同様のテーブルがあるが 50 兆円以上というのは相当高いという気もする。
➢現時点では、100 兆円以上が 5 社で 1～99 兆円が 17 社というところで想定している。

➢

インパクト志向金融宣言では銀行という立場で参加している機関も多いため、資産運用額で見るPRI というよりは PRB のほうが参考になるかもしれない。まだ議論をしなければならないところ。

8

✓

我々は非常に小さい NPO のため、20 万円というのはメンバーシップフィーとしては高いと感じる。しかし、理事会等で説明していく上で、この宣言に参加することによるメリットを説明するときに、色々と得られる知見があるというほかに、ネットワークというのが大きなメリットであると感じている。今後、署名金融機関が増加するという想定もあるが、メンバーシップの拡大についてどのような計画やビジョンを描いているのか。
➢AO/AM 分科会でも議論しているが、PRI に署名しているがまだ参加していない金融機関や、インパクト投資を実行しながらまだ参加していない金融機関がおり、また、証券会社や地方銀行についてもまだ数が少ない状況であるため、もう少しアプローチしていきたい。また、もともとインパクト志向が強くなかった金融機関の方々に対しても、どうすればこのプラットフォームにご関心を持っていただけるかも考え、インパクト投資がリターンを生み、価値を生み出すということをきちんと説明していきたい。

✓

事務局の経費（2,500 万円）について、これから仮に署名機関が増加して活動の規模が大きくなると、どの経費が増えていくのか。
➢

できるだけその簡素な事務局を心がけていきたいとの考えだが、例えばプログレスレポート等は、署名機関の数が増えてページが増えると編集費用が増加する見込み。また、事務局で一番大変なのが、参加機関との連絡調整や分科会の名簿管理等で、現在は最小限の 2 名でやっているが、これに割く時間が増えると業務委託の経費も増えていく見込み。様々なイベント等も企画しているが、できるだけ事務局が肥大化しないように心がけようとしており、分科会が中心となって動いたり、いずれかの署名機関が経費を負担したりといった形にするなど、工夫をしながら節約できるところはやっていきたい。

8.

今後の予定、事務局連絡

今後のワーキングレベル会合：
2024 年 2024 年 4 月 25 日 (木)、2024 年 7 月 25 日 (木)、2024 年 10 月 24 日(木)以上
資料１：インパクト志向金融宣言代表者総会兼第 9 回ワーキングレベル会合資料
資料 2：2024 年度 事業計画
資料 3：運営規程案
資料 4：協力依頼レター案
資料 5：地域金融分科会資料
資料 6： 議案書

9