日本都市 計 画学会

学会賞

特別功労 表 彰 功績賞 ・ 国際交流 賞
2020 年 年 間優秀論 文 賞
受賞一覧ならびに授賞理由書

公益社団法人
日本都市計画学会

目次

1. 学会賞
1） 受賞作品

12） 選考経過23） 授賞理由

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2. 特別功労表彰 功績賞・国際交流賞
1） 受賞者

92） 選考経過103） 授賞理由

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3. 2020 年 年間優秀論文賞1） 受賞論文

122） 選考経過

123） 授賞理由

13日本都市計画学会 学会賞受賞者・受賞作品（受賞者敬称略）＜論文賞＞
都市空間の数理モデル分析に関する一連の研究
栗田 治
首都直下型地震に備える事前復興まちづくりに関する研究
市古 太郎＜計画設計賞＞
四谷駅前地区第一種市街地再開発事業（コモレ四谷）
独立行政法人都市再生機構
日本橋二丁目地区プロジェクト
日本橋二丁目団地管理組合（元 日本橋二丁目地区市街地再開発組合）
株式会社高島屋・三井不動産株式会社・太陽生命保険株式会社・株式会社日本設計＜論文奨励賞＞
広域的視点から見る拠点計画の現状と課題
森本 瑛士
津波災害リスクに対する意識と居住選択・交通手段の関係の実証分析
坂本 淳
日本の近代港湾都市形成の計画史
戦前都市計画と内務省直轄港湾工事の関係性および戦災復興都市計画との連続性に着目して
大森 文彦
Lost in Mobility and Immobility Examining Trade-off Relation on Disaster Recovery
through A Multiple-Case Study in Myanmar and U.S.
大津山 堅介
東日本大震災被災自治体の復興事業における自治体間の継続的な支援と受援に関する研究
磯田 芳枝
ブータンにおける GNH(Gross National Happiness) 政策システムの発展過程および今後の方向性に関する研究山下 修平
地域産業空間構造から見た東京都区部の都市部職住混合空間に関する研究濵田 愛
大都市縁辺部の工業地帯における用途継承による歴史的工業建築保全の研究-ニューヨーク市ブルックリン区ウォーターフロントの製造業支援型開発事業者に着目して諸隈 紅花
小規模事業を起点とする都市更新のアプローチに関する体系的考察
中島 弘貴
料亭型花街における空間構成の変遷並びに景観の実態
久保 有朋
建築物による日影が街区の日照環境に与える影響 -建築物の高層化を踏まえた形態規制の定量的評価渡部 宇子
東日本大震災津波被災市街地の復興都市計画と被災中小企業の動態に関する研究
益邑 明伸-1-日本都市計画学会
学会賞 選考経過2020 年度学会賞は、会員が推薦した石川賞候補 2 件、論文賞候補 3 件、計画設計賞候補 2 件、論文奨励賞候補 16 件、計 23 件が審査の対象となった。
表彰委員会（学会賞選考分科会・委員全 15 名）は各々の候補の業績について複数の担当審査委員が独立に査読および調査を実施し、各委員から提出された評価にもとづき、分科会で慎重に検討の結果、授賞候補を選定した。
特に評価の分かれた案件については委員会席上でその結果を照合、討論、協議し、分科会の最終審査結果とした。さらに分科会の審査結果を理事会に諮って、論文賞 2 件、計画設計賞 2 件、論文奨励賞 12 件の授賞を決定した。

（参考）各賞の授賞対象
石川賞
都市計画に関する独創的または啓発的な業績により、都市計画の進歩、発展に 顕著な貢献をした個人または団体を対象とする。
論文賞
都市計画の進歩、発展に顕著な貢献を認められる研究論文を近年（概ね過去 3年以内）発表した会員（個人）を対象とする。
計画設計賞
都市計画に関する計画、設計、事業などに関する近年（概ね過去 3 年以内）の作品で、都市計画の進歩、発展に顕著な貢献をしたものを対象とする。
石川奨励賞
都市計画に関する独創的または啓発的な業績により、今後の都市計画の進歩、発展に寄与しうる貢献をした個人または団体を対象とする。
論文奨励賞
都市計画に関する将来性・発展性が顕著な研究論文を最近（過去 1 年以内）発表した会員（個人）を対象とする。

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論文賞
作品名 都市空間の数理モデル分析に関する一連の研究受賞者 栗田 治

授 賞
理 由

本業績は、都市計画論文集に掲載された 8 編の査読付き論文及び 2 編の関連論文からなる一連の研究である。都市内の距離分布やこれに基づく都市施設の配置等に関する数理モデルを検討した研究を通じて、都市領域内において得られる諸変量の関係に対する理論的基盤となりうる知見を数多く提供している。
一連の研究は、いずれも高水準で新規性の高い研究であるとともに、応用面を見据えた多様な観点からの理論的概念の進化と方法論の展開を見せている。特に、地域内・地域間の移動距離分布に関する解析的な知見の提供、都市施設配置や配送計画への応用研究の進展、移動距離に基盤を置く都市解
析の方法論の発展への寄与の 3 つの観点において高く評価される成果を挙げており、都市計画研究の進歩、発展に大いに貢献したものと認められる。
以上のことから、本業績は、日本都市計画学会論文賞に相応しいと判断した。

論文賞
作品名 首都直下型地震に備える事前復興まちづくりに関する研究受賞者 市古 太郎

授 賞
理 由

本研究は、以下の観点から、都市計画研究において、有用かつ重要な論文であると考えられ、論文賞に値する。
「事前復興まちづくり」は、阪神淡路大震災を契機として提起された概念であるが、著者は、その「事前復興まちづくり」概念の社会実装に専門家として関わり、その社会実装の過程を分析対象とした研究成果をもとに、その具体的な方法論を導出、展開することに成功している。特に、各地域において、10 年を超える実践的研究を展開しており、その成果に基づいて、既存の改善型まちづくりとの連接を包含しつつ方法論を導いていることは高く評価されるべきである。加えて、密集市街地、空間的資源が豊富な郊外自治体、調整区域における集合住宅など、対象とした事例の典型性から他事例への応用可能性も高い。なお、以上述べたように、極めて優れた研究成果であるだけに、今後、単著の図書を出版するなどし、研究成果を広く社会に還元することが望まれる。

計画設計賞
作品名 四谷駅前地区第一種市街地再開発事業（コモレ四谷）
受賞者 独立行政法人都市再生機構

授 賞
理 由

本プロジェクトは、新宿区四谷駅前において、小学校の統廃合、財務省官舎の廃止を契機に、市街地再開発事業を用いて、国公有地の有効利用、地域の防災性の向上、駅前のにぎわい交流拠点の形成を行った事業であり、以下の点で優れている。
①まちづくり協議会発足以来 15 年以上を要し、170 者を超える地権者の意向を調整しつつ、社会的なニーズに即し事業を完遂したこと。②「みどりと都市の立体的な融合」というコンセプトの下、広場や立体的な緑化等ボリューム感のある緑地空間を確保、防災拠点としても施設整備を行ったこと。
③ 新たな公民連携手法として、公募により民間事業者が都市計画決定段階から参画する「事業パートナー制度」を創設したこと。④商業施設や住宅、オフィスの設計やリーシング、管理運営計画において、民間事業者のノウハウを活用しつつ、円滑な事業実施や管理運営体制の工夫をしたこと。
以上のように、本件は新たな手法を用いて充実した都市空間を創出したものであり、日本都市計画
学会計画設計賞に相応しいと判断した。
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計画設計賞
作品名 日本橋二丁目地区プロジェクト
受賞者

日本橋二丁目団地管理組合（元 日本橋二丁目地区市街地再開発組合）
株式会社高島屋・三井不動産株式会社・太陽生命保険株式会社・株式会社日本設計

授 賞
理 由

本プロジェクトは、日本橋の顔の一つである重要文化財・高島屋東京店を核とし、周辺街区を巻き込んだエリア再生の取り組みである。本プロジェクトの計画設計面で特筆すべきは、街区間街路の歩行者空間・ガレリア化、荷捌き機能の移設集約化によって、表の賑わいを奥へと拡げていった点である。特にガレリア空間は、重要文化財側のオリジナルと村野藤吾の増築が組み合わさったファサード、地権者店舗を含む対面街区側のファサードの双方を、店舗間口を新設しつつ巧みにアップデートし、新規建築物から片持ちのガラス状の大屋根をかけて歩行者専用化した、大変気持ちの良い、奥に引き込む力のある公共空間となっている。歴史的建造物を基軸とした周辺街区低層部の街並みデザインの展開、地下ネットワークの構築、防災機能の組み込み等、エリア再生のための工夫が随所に見られる。
以上、歴史的建造物の継承と空間構造の変革を両立したエリア再生プロジェクトとして、日本都市計画学会計画設計賞に相応しいと判断した。

論文奨励賞
作品名 広域的視点から見る拠点計画の現状と課題
受賞者 森本 瑛士

授 賞
理 由

本研究は人口減少地域における公共施設の拠点計画に関する研究である。市町村域を超えた広域的な観点から、拠点における施設の立地動向や拠点間連携の可能性を明らかにし、拠点の維持策を提案することを研究の目的としている。①拠点の維持、②他拠点との連携、③拠点の見直しを対策として整理して、実データを用いた施設数減少の現状の分析から、地域外への人口流出抑制策や公共交通機関の運行頻度向上の重要性を指摘し、市町村単体ではなく広域的に見た拠点階層設定そのものの見直しの重要性も指摘している。各拠点の施設数の集計、パーソントリップデータを用いた詳細な拠点間移動分析は秀逸である。公共施設の評価を「数」で行っているため、「質」までは検討されておらず各施設が現状・将来のニーズを満たしているのか判断できない部分はあるが、人口減少社会を見据えた優れて現代的な内容であり、都市計画研究の発展に寄与することに期待できることから、日本都市計画学会論文奨励賞に相応しいと判断した。

論文奨励賞
作品名 津波災害リスクに対する意識と居住選択・交通手段の関係の実証分析
受賞者 坂本 淳

授 賞
理 由

本研究は、中心市街地の大部分が津波浸水想定区域となる高知市を対象に、住民の津波災害リスクの認知と居住選択、居住地と交通行動の関係、および転居特性について、実証分析を行った結果をまとめたものである。主な分析結果として、津波災害リスクを意識して浸水想定区域外の居住地を選択している人々の割合が高まっている一方、新しい居住地は以前よりも中心市街地や最寄り駅から離れ、交通手段が自動車中心となることが明らかにされている。一連の研究成果は、南海トラフ地震により甚大な被害が想定され、かつ人口減少、高齢社会に直面する地方都市において、災害に対してレジリエント、かつコンパクトなまちづくりを進める方策の検討に有用で貴重な計画情報をもたらし、さらなる展開も期待できる。以上から、本研究は日本都市計画学会論文奨励賞に相応しいと判断した。

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論文奨励賞
作品名

日本の近代港湾都市形成の計画史
戦前都市計画と内務省直轄港湾工事の関係性および戦災復興都市計画との連続性に着目して受賞者 大森 文彦
本研究は、戦前からの都市計画法における港湾の位置付けの変遷、港湾法制の歴史、地方港湾都市における具体的な港湾計画（国直轄港湾事業）と都市計画との関連性等を論じている。港湾計画と都市計画については、土地利用計画・施設計画上密接な関係を有しながら、その関連性が論じられることは少なく、貴重な論文といえる。
また、臨港地区の実際の運用は新都市計画法制定により機能し始めたとする指摘、歴史的にも港湾都市としての総合的なビジョンが見いだせないとする指摘など、都市計画行政と港湾行政の本質に関わる論証が行なわれ、示唆に富む内容となっている。
さらに、地方港湾都市における戦前の具体的な都市計画を丁寧に収録するほか、我が国の港湾都市の成り立ちや港湾関係制度等についても、史実に基づき整理・分析を行なっており、資料的価値も高い。以上の理由により、本研究は、日本都市計画学会論文奨励賞に相応しいと判断した。

授 賞
理 由

論文奨励賞
作品名

Lost in Mobility and Immobility Examining Trade-off Relation on Disaster Recovery
through A Multiple-Case Study in Myanmar and U.S.

受賞者 大津山 堅介

授 賞
理 由

本研究は、復興事前準備計画（PDRP）に関する日米の制度と運用経緯の比較論考、災害リスクとMobility（災害リスクと再居住地選定）に関するミャンマーでの詳細な現地調査と米国フロリダ州を対象とした居住地移転に関する定量調査で構成され、災害からの住宅再建支援策に対して、災害ハザードへの対処、資産・資源のトレードオフ関係について明らかにした論文である。自然資源に依存し均質性が高い「在地社会」としてのミャンマーと「人口流動性の高い社会」現代都市としてのフロリダ州を対象とし、そして 2 つの事例を都市防災計画論として説得力ある論理構成で比較考察している
点は高く評価できる。
災害復興と都市計画において、都市計画的対応が被災者のくらしとすまいの再建にどう影響を及ぼすのか、住まい再建における被災者の居住地選択と復興都市計画の関係について、海外をフィールドに比較調査考察し、居住地選定に関する構造モデルを示した意義は大きく、都市計画分野へのさらなる貢献も期待できることから、日本都市計画学会論文奨励賞に相応しいと判断した。

論文奨励賞
作品名 東日本大震災被災自治体の復興事業における自治体間の継続的な支援と受援に関する研究受賞者 磯田 芳枝

授 賞
理 由

本研究は、以下の観点から高く評価でき、論文奨励賞に値すると判断された。大規模災害からの復興において、特に、行政資源に限りがある地方都市においては、外部からの支援が不可欠である。自治体が自治体を支援する自治体間支援は、東日本大震災において幅広く取り入れられた支援方法であり、今後の大規模災害の復興においても採用される可能性が高い。しかしながら、自治体間支援に関する纏った学術研究は殆どなく、本研究は、日本の事例を対象とした、恐らくはじめての学位論文であり、新規性が高く、同時に社会的必要性が高い。特に、大船渡を対象としたケーススタディでは、サーベイやインタビューを駆使し、長期にわたる支援の継続にあたり、業務の引継ぎの困難性と具体的な方式を記述することに成功しており、高く評価されるものである。以上より、本研究は、日本都
市計画学会論文奨励賞に相応しいと判断した。
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論文奨励賞
作品名

ブータンにおける GNH(Gross National Happiness) 政策システムの発展過程および今後の方向性に関する研究受賞者 山下 修平
ブータン王国の GNH については、その概念についての言及はしばしばなされてきたが、実践的・体系的な政策システムとして理解しようという試みは少なかった。本研究は、まず何よりも GNH を政策システムとして捉え、歴史的な展開過程とともにその体系を正確に明らかにした点が高く評価される。また、データの公開性が低い国における政策システムに対して、スクリーニングのエクセサイスへの参加によるデータ収集など独自のアプローチを築き上げ、実態に迫った点も、本論文の発展性として評価したい。終章では、豪州や日本の類似制度との比較等を通じて、経済成長に偏重しがちな都市行政施策のオルタナティブとしての GNH の展開可能性についても吟味し、一定の指針を見出している。以上より、本研究は、日本都市計画学会論文奨励賞に相応しいと判断した。

授 賞
理 由

論文奨励賞
作品名 地域産業空間構造から見た東京都区部の都市部職住混合空間に関する研究受賞者 濵田 愛
本研究は、都市部職住混合空間を再定義することを念頭におき、東京都区部の住・商・工混合地域において、地区スケールと建築スケールの職住混合空間の実態を把握し、脱工業化以降の地域産業空間構造の変容を捉えながら、ストックとして都市部職住併存住宅を新たに位置付けるものであある。
都市部職住混合空間を紐解くために提起した 4 つの新しい視点は、分析対象地域に限定されない発展性を有しており、今後の都市部職住混合地域を巡る議論の重要な視座となり得る。また、地区レベルから建築レベルまでのスケールで横断的に職住混合空間の実態を捉えることにより、重層的に形成されている近隣コミュニティと地域産業空間構造に対する理解は明確となった。今後の社会的情勢などを踏まえて、「住」の持続性、流動性と混合空間の関係性に関わる議論をさらに深めることが期待できる。よって本研究は、日本都市計画学会論文奨励賞に相応しいと判断した。

授 賞
理 由

論文奨励賞
作品名

大都市縁辺部の工業地帯における用途継承による歴史的工業建築保全の研究-ニューヨーク市ブルックリン区ウォーターフロントの製造業支援型開発事業者に着目して-受賞者 諸隈 紅花

授 賞
理 由

本研究は、ニューヨークのブルックリン区のウォーターフロントの工業地帯を対象とし、工場や倉庫などの歴史的工業建築の保全について、これまで一般的であった用途転用による保全ではなく、用途継承を意図し、小規模な都市型製造業の場として再生する複数の事例から、その実態、 実現過程、事業手法等を明らかにしたものである。製造業を維持するという開発事業者の「意図しない保全」が歴史的建築の保全に重要な役割を果たしうることを明らかにした点に、本研究の意義と新規性が認められる。また、関係者への多くのインタビュー、各開発物件の現地踏査、契約書の分析等、詳細な実態調査により、膨大かつ貴重なデータを得て詳細な分析を実施しており、方法面においても高く評価できる。
固有の事例研究であるものの、用途転用によるジェントリフィケーションが進むという社会問題の解決、さらにアフォーダブルマニュファクチャリングの概念に基づく製造業の維持による都市再生のあり方など、他地域への示唆を与える発展性を有している。以上の理由から、本研究は日本都市計画学会論文奨賞に相応しいと判断した。

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論文奨励賞
作品名 小規模事業を起点とする都市更新のアプローチに関する体系的考察
受賞者 中島 弘貴
本研究では、商業業務用途を主とする多くの既成市街地で空き家・空室・空き地の発生といった空洞化が進行しているような地域を対象として、不動産の改修・転用や公共空間の利活用といった小規模事業が連鎖する取り組みにおける漸次的・持続的な都市更新のアプローチに注目し、3 タイプの先進事例の研究を通じて、このようなアプローチの体系的な考察を試みたものであり、その意義は大きい。特に個々の事例研究を詳細に分析する際の枠組みの設定に際し、経営学や社会学分野の知見も活用しながら、起業的アプローチ、共創的アプローチ、制度的アプローチという 3 つを提示しており、その概念と方法論には一定の妥当性が認められるとともに、実践者にとっても都市更新の取り組みの指針となる実践的な理論の体系を提示しており、都市計画分野における学術上及び実務上の貢献が大きいと評価できる。よって本研究は、日本都市計画学会論文奨励賞に相応しいと判断した。

授 賞
理 由

論文奨励賞
作品名 料亭型花街における空間構成の変遷並びに景観の実態
受賞者 久保 有朋
本研究は、料亭型花街を主な対象として、芸娼妓分離に伴う近代以降の花街の土地利用の変遷、昭和初期以降の敷地単位での空間構成の変遷、花街建築の外観的特徴などの景観の実態を明らかにしたものである。花街を過去のものとして史的観点から研究するのではなく、計画論としてアプローチしている点に特徴がある。また、花街関係の資料は、残存するものも乏しく、情報収集が極めて難しい中で、非公開の歴史資料の入手・閲覧や料亭経営者・芸妓などへのインタビューを可能にした地道な調査は高く評価できる。
以上のように、本論文は、花街という研究蓄積が非常に少ない分野に果敢に挑んだ労作であり、史的研究に留まらない計画論としての発展性も有している。加えて都市空間に関する資料の蓄積という価値も十分に備えている。よって本研究は、日本都市計画学会論文奨励賞に相応しい内容を十分に有していると判断した。

授 賞
理 由

論文奨励賞
作品名

建築物による日影が街区の日照環境に与える影響 -建築物の高層化を踏まえた形態規制の定量的評価-

受賞者 渡部 宇子

授 賞
理 由

本研究は、建築物の高層化を踏まえた建築基準法における形態規制のあり方を、道路斜線規制及び日影規制という二つの形態規制の面から数理的な分析手法を用いて議論し、その成果を展開したものでる。
経済の合理性と、望ましい都市環境へと誘導するための形態規制に着目し、数理モデリングを活用した分析結果に基づいて、法規制に対して具体的な提言を行っており、また道路斜線規制の緩和と複合日影を例として取り上げ、その矛盾を数理的に明らかにするとともに、これらの法規制が日照環境に対してどのような影響をもたらすかを分析し、その結果を可視化した。さらに膨大なデータと大規模シミュレーションを用いて精緻な日影の分析を行い、法規制の根拠づけのための実用的な解析研究として、きわめて高い水準にある。よって本研究は、日本都市計画学会論文奨励賞に相応しいと判断した。

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論文奨励賞
作品名 東日本大震災津波被災市街地の復興都市計画と被災中小企業の動態に関する研究受賞者 益邑 明伸

授 賞
理 由

本研究は、大規模災害後の復興計画において、住宅再建に比べて研究が不足している産業（事業所）の復興支援をテーマに、東日本大震災被災地の岩手県釜石、大槌地域の空間整備と中小企業の再建との関係分析した研究で，本学会大会論文 2 篇の内容を含む博士論文である。東日本大震災後に新たに創設されたグループ補助金，産業用仮設施設整備事業，津波復興拠点整備事業によって，産業再建がどう展開されてきたかを，公的統計の個票データにオリジナルの補完作業を施すとともに，自治体担当者等のインタビュー調査に基づいて，プロセスとして定量的に明らかにしている．詳細な記述にとどまらず，「営業継続を可能にする空間再編」に対する重要な考察が示されている点が高く評価できる．以上のように、本研究は都市計画と産業活動の関係に新しい示唆を与える将来性、発展性を備えた優れた研究であり、論文奨励賞に相応しいと判断する。

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日本都市計画学会 特別功労表彰 功績賞・国際交流賞受賞者（受賞者敬称略）
＜功績賞＞
成瀬 恵宏

株式会社都市設計工房 代表取締役-9-日本都市計画学会
特別功労表彰 功績賞・国際交流賞 選考経過

2020 年日本都市計画学会特別功労表彰 功績賞・国際交流賞は、理事・監事・会長アドバイザリー会議メンバー各位に候補者の推薦を募ったところ、候補者の推薦があった。これを受け、表彰委員会（委員全 10 名）が慎重に検討した審査結果を理事会に諮って、功績賞 1 名の授賞を決定した。

（参考）功績賞の授賞対象
功績賞
長年にわたって都市計画学の進歩、発展に寄与してきた者でその貢献が社会的、学問的に見て顕著な者を対象とする。
功績賞
長年にわたって都市計画の国際的交流に携わり海外諸国との交流並びに啓発普及と人材育成に貢献した者（外国人・日本人）を対象とする。

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功績賞
受賞者 成瀬 恵宏 （株式会社都市設計工房 代表取締役）

授 賞
理 由

成瀬氏は、1968 年名古屋大学土木工学科を卒業し、日本住宅公団に入所された。公団では、多摩ニュータウン開発に約 15 年間、立川基地跡地再開発に約 2 年間、八王子みなみ野シティ開発に約 4 年間、その他の事業などにも従事された。その後、1991 年に都市設計工房を設立し、現在まで主宰している。その間、様々な都市計画事業に携わってきており、特に、多摩ニュータウン開発事業に関連する計画技術を、広く社会に広め、貢献されている。また、全国まちづくり設計競技において「住宅生産振興財団会長賞」（1994 年）、「建設大臣賞」（1997 年）を受賞されている。また、東日本大震災を受けて、陸前高田市、山田町の復興計画にもプランナーとして携わってきている。海外事業においては、アフガニスタン・カブールの新都市開発における区画整理事業に従事し、総合計画策定だけでなく、アフガニスタン・プランナーの都市計画技術教育にも大きく貢献し、そこでも多摩ニュータウンでの計画技術を活かした提案をされてきている。
本学会には、1965 年から会員として論文発表、大会での WS の開催など通じて貢献している。また、首都大学東京、岡山大学、法政大学、武蔵野美術大学において非常勤講師として教鞭も取られ、都市計画教育に貢献してきています。その他、都市環境デザイン会議、景観デザイン研究会、日本ランドスケープフォーラムなどの役員なども務めてきています。
以上のように、成瀬氏は、我が国の都市計画の技術的発展に、実務家として大きく貢献してきており、近年では、その培われて技術を海外の都市開発に活かすべく、海外プロジェクトに従事すると同時に、海外技術者の都市計画教育に尽力されている内容は、高く評価されるところであり、功績賞を授与するに相応しいと判断した。

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日本都市計画学会 2020 年 年間優秀論文賞受賞論文（受賞者敬称略）
北海道天塩郡豊富町における湯治者と地域社会の関係の段階的変容
山川 冴子、後藤 春彦、森田 椋也、山崎 義人
国際連合による事業化プロセスから見る丹下健三「ルンビニ開発計画」-1972 年マスタープラン大綱完成まで森 朋子、黒瀬 武史、西村 幸夫
水害リスクを踏まえた都市づくりにおける洪水浸水想定区域の活用可能性と課題
中野 卓、木内 望
津波避難データの 2 つの回答バイアスに着目した動的活動経路選択モデルの推定手法
飯塚 卓哉、羽藤 英二
再帰ロジット型交通行動モデルを用いたサブスクリプション型 MaaS の評価に関する基礎的研究
田淵 景子、福田 大輔
地域組織による入会地管理の歴史的変遷 滋賀県大津市南小松の観光開発と景勝保全を実例として
成田 茉優、落合 知帆
都市計画行政分野における目標管理型事後評価に関する批判的検討-まちづくり交付金を対象とした長期的検証片山 茜、菊池 雅彦、岡野 圭吾、谷口 守
地域間流動データに基づく多層的な交流圏域の推定手法 -人口移動ならびに物流データを用いた分析例本間 裕大、白濱 篤
配電網維持管理の観点からのオフグリッドの効果
渡司 悠人、佐野 雅人、鈴木 勉、大澤 義明

日本都市計画学会

2020 年 年間優秀論文賞 選考経過

2020 年年間優秀論文賞は、当該年の 1 月から 12 月に発表された、都市計画論文集登載論文（全 188 編）の中から優れた内容を有する論文を学術委員会にて慎重に検討を重ね、授賞候補を選定した。さらに候補選定結果を理事会に諮って、9 編の授賞が決定した。
（参考）表彰対象
1. 表彰対象

論文

2. 表彰のための選考対象となる論文
表彰当該年の 1 月から 12 月に発表された都市計画論文- 12 -

論文名 北海道天塩郡豊富町における湯治者と地域社会の関係の段階的変容
著 者
授 賞
理 由

山川 冴子、後藤 春彦、森田 椋也、山崎 義人
本論文は、ヘルスツーリズムとしての湯治における湯治者および地域社会の段階的変容の実態に関して、湯治者個々の語りから論理を組み立てた示唆に富む事例研究である。評価できる点としては、比較的長い期間の実践事例を対象とした研究の知見は、単にヘルスツーリズムに留まらず、ツーリズム全般に関する議論に貢献すると考えられる。よって年間優秀論文に相応しいと判断された。

論文名

国際連合による事業化プロセスから見る丹下健三「ルンビニ開発計画」
1972 年マスタープラン大綱完成まで

著 者

森 朋子、黒瀬 武史、西村 幸夫

授 賞
理 由

本論文は、国際連合から依頼を受け作成された丹下健三の「ルンビニ開発計画」について、一連の事業化プロセスを読み解くことで、空間計画の位置付けと計画意図を捉えようとするものである。第一に、国際連合所蔵の一次資料を中心に、当時の担当者・関係者からもヒアリング・資料収集を進めるなど、丁寧な調査が行われている点が評価できる。第二に、収集資料を精査し、「ルンビニ開発計画」の事業化に伴う転換点を詳細に考察している点が評価でき、学術論文として模範的な内容となっている。丹下プランがルンビニの詳細計画に位置付けられることなど、得られた知見も有用である。

論文名

水害リスクを踏まえた都市づくりにおける洪水浸水想定区域の活用可能性と課題

著 者

中野 卓、木内 望

授 賞
理 由

本論文は、洪水浸水想定区域図の作成方法を整理した上で、都市計画区域や人口集中地区、過去の水害実績等との関係を分析し、都市計画的な観点からの土地利用規制・誘導のための洪水浸水想定区域情報の課題や活用可能性について検討した論文である。評価できる点としては、第一に、全国を対象とする傾向分析と、沼津市と高知市におけるケーススタディによる詳細分析の双方を通じて、浸水想定情報の今後の活用可能性を都市計画的観点から考察しており、社会的に高い有用性が認められる点があげられる。第二には、全国を対象とする分析とケーススタディにおいて、浸水想定区域と都市計画区域や過去の水害実績等との関係について膨大かつ多角的なデータを扱いながら丁寧に分析を行った点において秀逸な研究と認められた。

論文名 津波避難データの 2 つの回答バイアスに着目した動的活動経路選択モデルの推定手法
著 者
授 賞
理 由

飯塚 卓哉、羽藤 英二
本論文は、津波からの避難行動について、過去の現実データには犠牲者のデータが得られないという欠測バイアスがあり、仮想災害を想定した調査データには正常性バイアスが含まれる点を指摘し、それらのバイアスを除去する避難行動モデルを構築している。数値実験でモデルの挙動を確認した後に、現実のデータでその有効性を実証している。着眼点に優れ、高度な分析技術を適切かつ丁寧に応用した成果が挙げられており、年間優秀論文にふさわしいと判断された。

論文名 再帰ロジット型交通行動モデルを用いたサブスクリプション型 MaaS の評価に関する基礎的研究
著 者
授 賞
理 由

田淵 景子、福田 大輔
本論文は、サブスクリプション型 MaaS の導入を想定し、MaaS 利用への転換を促すために必要な定額料金の設定方法について提案している。時宜を得た研究課題であり、方法論の観点からは、定額で複数交通手段の組み合わせ利用が可能というサービスの特徴を表現するために、再帰ロジットモデ
ルを応用している点が優れている。東京都市圏 PT 調査を用いたシミュレーション分析は、研究者と実務者の双方に有用な知見を与えており、題目に「基礎的研究」とあるように、今後のさらなる研究の発展、展開が期待される。

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論文名 地域組織による入会地管理の歴史的変遷滋賀県大津市南小松の観光開発と景勝保全を実例として
著 者
授 賞
理 由

成田 茉優、落合 知帆
本論文は、大津市南小松地区を事例にコミュニティによる地域資源の共同管理の歴史的変遷を分析したものである。古地図などの歴史資料と地域住民への聞き取り調査から丹念に事実をあぶり出し整理したことは大いに評価でき、地域資源の管理体制が変遷しながらも現代にまで存続してきた要因についての指摘も妥当性がある。よって年間優秀論文に相応しいと判断された。

論文名

都市計画行政分野における目標管理型事後評価に関する批判的検討まちづくり交付金を対象とした長期的検証

著 者

片山 茜、菊池 雅彦、岡野 圭吾、谷口 守

授 賞
理 由

本論文は、まちづくり交付金の事後評価データを分析することで、長期的な事後評価指標に対する示唆を得ようとする意欲的な論文である。評価できる点としては、これまで検証される機会の少なかった事業評価指標のあり方に一石を投じた点が挙げられる。よって年間優秀論文に相応しいと判断された。

論文名 地域間流動データに基づく多層的な交流圏域の推定手法人口移動ならびに物流データを用いた分析例
著 者
授 賞
理 由

本間 裕大、白濱 篤
本論文では、人や物、情報の行き来である流動データの背後に存在する暗黙的な交流圏域に関して、交流圏域同士の多層的な重なりを明示的に考慮した推定方法を構築している。本論文では人口移動と一部の物流データの事例を挙げているが、汎用数理最適化ソルバで求解できるように定式化・実装しており、多くのデータへの適用が可能である。交流圏域の可視化は、流動の活発化、あるいはブロック化の促進施策を考案する際の助けとなる。計算負荷の限界により、交流圏域の重複は 2 圏域に限定されているが、その有用性は高く評価でき、年間優秀論文に相応しいと判断された。

論文名 配電網維持管理の観点からのオフグリッドの効果
著 者
授 賞
理 由

渡司 悠人、佐野 雅人、鈴木 勉、大澤 義明
本論文は、配電網から分離したオフグリッドの効果について、「必要な電柱の数（≒配電網の維持管理コスト）」と「切り離される建物数（≒独立電源のコスト）」のトレードオフ構造を解明しようとする論文である。二目的最適化問題としての定式化を経て、一次元の連続モデルによる理論的考察と、二次元的なネットワークモデルによる実データ分析の双方を行っている。着眼点および用いた数理モデルが適切であり、「入れ子構造」の発見など、得られた結果も独自かつ有用で、優れた論文として評価された。

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