大波乱の幕開けか
難問山積の日本経済を展望する田淳

一悪化する経済指標

ただ、そうこうしているうちに具合のよくない

経済指標が出てきている。相場の話で言えば原油がそうだし、株価も下落ピッチが速い。円相場も福田政権の発足時の主要指標を見ると、日経平

不安定な動きを示している。

均株価は一万六四〇〇円水準で、一年前の安倍政権発足時に比べて九〇〇円ぐらい高くなってい

・

㌽改善して

・ ％。

る。 円 相 場 は 約 二 円 高 く て 一 ㌦ ＝ 一 一 四 円 レ ベル。失業率は

経済的には比較的、回復していることを示すような指標が数多く出ているが、直近のデータを見ると図柄がかなり変わってしまう。

福田政権になって二カ月強がたった。この間、い。だが、首相が示したのはせいぜいこの程度にク社会実現のための二百年住宅構想が記憶に新し組む考えも表明。具体的な政策としては、ストッでも日経平均が六百円下がり、円は三円程度高くなっている。この二つの代表的な指標を見るだけで一万五八七一円、円相場は一㌦＝一一一円台に星首相がどのような経済政策を打ち出したかを振り

日経平均株価は本日（十二月十日）午前の終値返ってみても、われわれの脳裏に残っていること

率は下がっている。原油の値上がりに伴ってガソ

安倍前首相も「改革の継続」を標ぼうしていた。

かりやすいキーワードを何度となく使っていた。

い描く経済戦略がここで掲げられる予定だ。政権

いう大きな指針が取りまとめられ、福田首相が思

経済財政諮問会議で「日本経済の進路と戦略」とのような形で具体化していくかだ。年明け一月、

見てみると、失業率は福田政権発足は九月二十五日なので九月の実数で問題は、こうした漠然としたスローガンを、どいずれも、こうした言葉が国民の頭に強く残ってと横ばい推移した。確かに安倍政権発足時と比較になるところだ。失業率が落ちた原因は何か。原は継続する。しかし、負の側面もあるのでその対

0

4㌽ 改 善 し て い る が、 七 月 に は

・

0

3

4

％にまで改善していたことを考えると悪化が気

2・ ％油価格が上昇しているが、それを製品価格に転嫁

0・ ％。十月もてくる運びとなる。現時点では、それが示される

・のを待ってみようというところかと思う。

の中で福田首相ならではの運営方針がようやく出応を考えなければならない」などと述べている。

6

確かに自民党総裁選での立会演説会では「改革

また、「新しい仕組み」「新しい成長戦略」に取り

この中でも特に気になるのが失業率の動向だ。

いる。しかし、福田首相については率直に言ってを取ってまだ二カ月少々なので、現時点では大きするとリン価格も値上がりしている。

あまり印象が残っていないのが実情だ。

な理念なり、哲学が出されていないが、この指針「郵 政 民 営 化」 や 「官 か ら 民 へ」 な ど と 非 常 に 分なった。失業率はほぼ同じ水準だが、有効求人倍

0

とどまるようだ。

（時事通信社経済部長）

4は あ ま り な い の で は な か ろ う か。 小 泉 元 首 相 は

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（第 3 種郵便物認可）
新 聞 通 信 調 査 会 報
平成20年 2 月 1 日

の悪化の影響といわれている。

できていない。そういう面では中小企業の景況感
は長崎県と鹿児島県が同じ〇・六一で入ってい秋田県だったが、九月に長崎県に代わり、十月に査に入ることになり、日本が調査費用として三千いるか。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）がこの調っては、こういう調査が必要なほど、投機的資金

万円の資金を出すことになった。原油相場をめぐ

有 効 求 人 倍 率 の レ ベ ル の 違 い は 一 目 瞭 然。 愛

りょう ぜんる。

住宅不況も追い打ちの激しい流入が見られている。

％は今年三月以来の高い水準だ

知県が二倍近い数字があるのに対して沖縄県は

・

広がる格差

〇・五にも満たない。地方格差の代表的な指標と失業率
うことは福田政権が発足して間もなく、日銀が十が、実は中小企業の景況感があまりよくないといもう一つ、気になる重要な指標がある。日米と表的な指標は比較的底堅かったが、一方で中小企価格の高騰だ。以前は考えられなかった一バレル＝一もう一つ、不安要因として挙げられるのが原油数字で言うならアメリカの住宅不況は十四年ぶ

日本でも住宅は極めて深刻な問題になっている。

での住宅ローンのサブプライム問題だけでなく、も落ち込みが激しい住宅着工がそれだ。アメリカ

業の景況感が落ちていることも示された。この短〇〇㌦近い価格となって産業界や国民から悲鳴の

原油価格急騰も足かせにして使われるのも無理はないという感じだ。

観の調査と失業率の動き、中小企業を起因としてたが、これは既に生産水準が上がっていた実情追で定例総会を開いて日量五十万バレルの増産を決定しで、しっかりとした建築審査をしなければいけな

発端となったのは社会問題化した一連の耐震偽装

日本では六月に改正建築基準法が施行された。

り、日本では四十年ぶりの落ち込みだ。

も発表されるが、この統計も十月は一・〇二に下石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が九月にウィーン声が上がっている、

がっている。この有効求人倍率は地方格差を論じ

いということで法律改正となった。

しかし、この改正法施行後、住宅着工が急減しはなかった。十二月五日にもアブダビで総会を開認の形での上げだといわれ、あまり相場への影響

・ ％減から始まって・ ％減。実数は六万三千戸強で、一九5重県などが常に上位にランクインしている。

いるようだ。後はコンビナートがある岡山県、三る経済基盤を誇っていることがこの結果に表れてがっているが、実需レベルではせいぜい五〇─六

争奪戦が起き、その結果として原油価格が跳ね上を代表とする新興工業国の経済成長でエネルギー

ＢＲＩＣｓ （ブラジル、ロシア、インド、中国）水準だという認識は皆、共有している。確かに、釈明した。

ぶ手だてを打つ必要があったと反省している」となったことを受け、冬柴国土交通相が「円滑に運たようで、さすがに業界を中心に批判の声が強く

国土交通省もこうした事態は想定していなかっの悪影響を与えている。十二月七日、七─九月期

住宅部門だけで国内総生産（ＧＤＰ）にも相当

問題は下位ランクだ。過去三カ月を見るだけで投機的な動きがどの程度、価格に影響を与えても、五つのうち四番目まで全部同じ県が占めてい青森県、高知県、北海道が続く。五番目は八月が〇㌦当たりとの見方が霞が関では主流だ。

った。同じ傾向は九月も十月も続いている。

六六年二月以来の実に四十年ぶりに低い水準とな

八月はた。七月の対前年同月比23る。沖縄県が一番悪く、二番目から四番目までは実際問題として、一バレル＝一〇〇㌦は行き過ぎたての増産決定は期待薄の状況になっている。

るのは〇八年になるので、それまでＯＰＥＣとしいたが、増産は見送っている。次に総会が開かれ見ると八月の一・〇六から九月の一・〇五、十月
国の都道府県の中で上位と下位ランクの自治体をの一・〇二と、数字が徐々に落ちてきている。全

る時に時々使われる指標だ。直近三カ月の統計を

完全失業率が発表される同じ日に有効求人倍率

ほぼ符合する形で出てきている。

観）でも指摘されていた。大企業製造業という代

月 一 日 に 発 表 し た 九 月 の 短 期 経 済 観 測 調 査 （短0

五つずつ取り出してみたが、一位はずっと愛知県

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が続いている。トヨタ自動車を中心として確固た

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1.08倍（ 9 月）

144円

0.25％
4.0％
（ 9 月）

1.05倍（ 9 月）

144円

0.5％
4.0％
（10月）

1.02倍
（10月）

150円

0.5％

安倍政権発足15,557.45円（06年 9 月26日）

116円台

4.2％
（ 9 月）
福田政権発足16,401.73円（07年 9 月25日）

114円台

直近
15,871.20円（07年12月10日）（前場終値）

111円台

を 見 る と、 速 報 段 階 で・％成長だったのがＧＤＰ改定値が発表されたが、年率換算で成長率の低水準なのでまだまだ低空飛行から脱し切れていない。

アメリカの住宅ローンを見ると、信用力の高い

6.1％減　　 8 月43.3％減2.6％減　　 9 月44.0％減10.2％減10月

35.0％減3.0％増

2007年10月（全国平均1.02倍）

3

4

5

上位ランク

愛知
1.81

群馬
1.59

岡山
1.45

三重
1.39

石川
1.38

下位ランク

沖縄
0.44

青森
0.48

高知
0.50

北海道
0.59

長崎・鹿児島0.61％、額にし

残高ベースで方からいってプライム、二番目がオルトＡ、三番

23.5％減済成長していたわけだが、住宅着工が急減したこ

07年 7 月ブプライムは

2「サブプライム」が直撃

米国（住宅着工）
季調済み対前月比って過言ではない状況だ。

1

一方のアメリカも、サブプライム問
題で非常に厳しい状況が続いている。住日本（新設住宅着工）
対前年同月比目がサブプライムという順になるが、このうちサ・ ％に落ちている。主に外需に支えられて経2とで伸び率がかなり落ちてしまっている。少なく

5

とも住宅部門だけで見ると、政策面でのミスとい

1

有効求人倍率を大きく超え損失は七兆円

要金融機関のる。欧米の主げられてい大きく取り上にメディアでニュースも既

したかというくら損失を出金融機関がいこの影響でだ。

となったわけ

揺るがす材料内外を大きくこのドルが、といわれる。

て一・五兆㌦

15ていると指摘（  ）宅着工統計を見ただ
けでも七月から九月までの下げ具合が分かるが、とりわけ九月は対前月比で ・・一月以来十四年ぶり

戸。これも九三年十

標は百十七万八千が下りている先行指ているが、着工許可％増で若干上がっなった。十月は年半ぶりの低水準とで、九三年以来十四と百十九万一千戸％減。戸数で見る

10
3

政策金利
（無担保コ
ール翌日物
誘導目標）
完全失業率 有効求人倍率

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ガソリン
（ 1ℓ）
円相場
日経平均

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安倍政権と福田政権の主要指標

日米の住宅着工

ナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は十

うしても日本に大きな影響を与えてしまう。バー

しかし、アメリカの景気が落ち込んだ場合、どもう一つ、気になるものとして、賃金をめぐるの案件と言わざるを得ない。

夫だ」といくら言っても全く安心できない要注意が大きく、日本としても「規模は小さい」「大丈され、そのうちシティグループだけで一兆円を超

一月、上下両院の合同経済委員会で、来年前半は問題がある。なかなか消費がよくならない、なぜえる水準に達している。
相場でいえば日経平均株価も大きな影響を被っ─

弱い成長が続くと発言。ＦＲＢは実際、来年の経消費回復にブレーキ続くている。八月中旬に一万六〇〇〇円台を割り込む

済 成 長 見 通 し を 下 げ て い る。 そ れ ま で消費が伸びないのか、賃金が上がらないからだと・台を回復したが、アメリカを中心として金融機関

軟調地合いとなり、十月に入って一万七〇〇〇円いう論理が展開されている。これまで戦後最長の利水準の五年間凍結という緊急対策を発表した。

つの白書がこの問題に触れている。厚生労働省の政府もその分析に躍起になっているようで、二者が指摘するのが、この賃金の伸び悩みだ。

懸念されるのは、これでアメリカの景気がどの

目は八月末で、公的債務保証拡充、税制優遇策を大統領が対策を発表するのはこれが二回目、一回『労働経済白書』と内閣府の『経済財政白書』で、に発表したところでは、九月末時点での日本の銀はないか」という見方が代表的。金利凍結一つを対策を示した姿勢は買うが、要は問題の先送りでなり厳しく評価しているようだ。「大統領が緊急志向されて賃金の支払いに向かう部分はあまり多では利益の拡大と企業の資産価値の維持、拡大がまっていると分析している。具体的には「大企業上がったとしても、成果が配当などに回されてしただ、内外の専門家はこうした一連の対策をか 『労働経済白書』は景気が回復して企業の収益が発表している。

行、信用金庫、信用組合が保有しているサブプラ

取っても、貸し手側に負担を背負わす対策だとい的給与水準の低い非正規雇用を企業側が志向してくない」と指摘。もう一つの要因としては、比較

イム関連商品は一兆三千億円レベル。結論からい

日本の金融機関が持っているサブプライム関連

うことに注意を呼び掛ける専門家もいる。

言。福井日銀総裁も「総じて言えば欧米に比べて資本の厚みや期間利益と比べると限定的だと発が避けられないため、事態は決して軽視すること然。アメリカの経済成長が落ちた場合、その影響

われば事態を見詰め直さなければならないのは当が大きいわけではない。さりとて、外部環境が変だが、パートとかフリーターとか非正規社員が増ていると分析している。厚労省の白書と同じことを考えて、それらがいずれも何らかの形で影響し一方、内閣府の『経済財政白書』は四つの要因

いるということを挙げている。

関与の度合いは低い。日本の金融システムは全体の商品の規模はさほどではなく、直接的には影響として、システム上の不安を感ずる心配はない。

世代の大量退職だ。現役時代ほど高くない収入で加しているというのが一つの要因。二つ目は団塊はできない。
結局、この問題は第二幕、第三幕が開く可能性

また損失は収益や経営体力の範囲内で、十分吸収

金融庁長官は、日本の金融機関の損失規模は自己

実際、同様の当局者の発言はかなりある。佐藤懸念される日本への影響

うとさほどではないとされる。

高くなったという影響はあるが、金融庁が十一月い。間接的な見方として相場が悪くなった、円が程 度 悪 く な る か だ。 直 接 的 に は 日 本 の 金 融 機 関なったという話は確かにない。その背景として識景気拡大を続けていながら、消費が爆発的に良く─ ・ ％に修正した。金融市場の混のを
5

十二月六日には、ブッシュ米大統領がローン金・方が広がり、実際、それを裏付ける数値も発表さがかなり損失を被っているのではないかという見

乱や住宅建設の落ち込みを考慮した結果だ。

・７５％ぐらいの成長は大丈夫だと言っていたれたことで、ついこの間、日経平均株価が一万五2は、この問題ではさほど大きな痛手を被っていな〇〇〇円割れを演じた。

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可能だ」と述べている。

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じ日程で七月七日から九日まで東京サミットが開かれ、その九日後の七月十八日に総選挙が行われた。九三年は宮沢首相の下、来年のサミットと同た。二〇〇〇年は森首相の時、九州・沖縄サミッ

される。組織的な研究とか開発も製造業ほどは必うことだが、一方で業界横断的な情報がサービス要としない。だからこそ、業を起こしやすいとい

月前の六月に総選挙が行われている。

トが七月二十一─二十三日に開かれた。その一カ業と違って比較的起業しやすいという現実が指摘

つ目は地方公務員の賃金引き下げの影響。決定的

産業ではなかなか共有されないというデメリット

働いている人が増えているのではないかという分な要因はないが、いずれも平均賃金を押し下げるも併せ持つ。情報が共有できたらもう少し生産性析だ。三つ目は低賃金産業への労働者の移動、四なかなか賃金が上がらないが、日本として労働のが安倍前首相の見方だった。

が上がって、生産高も上がるのではないかという

こういう大きな社会構造の変化の中で、結局何ではないかと個人的には注目している。今まであのための組織も立ち上がり、これは案外面白いの

今、経産省が主体となってサービス産業活性化

される。政治家の心の中ではサミットが主要な部

いう、そういうインセンティブが働くことが想像とをやる、国際的にもいろいろアピールしたいと挙に臨みたいとか、サミットで自分のやりたいこ

いはずだが、時の首相はサミットを終えてから選挙はどういう関係があるのか。直接的には何もな

総選挙が行われる可能性が大きい。サミットと選をやったらいいのかということが論じられているのかもしれない。経産省が出しているリポートでまり光が当たっていないのがサービス産業だった分を占めていて、それが一段落しなければ、とい方向に作用していると分析している。
力人口が減ってきて、当然ながら消費人口も減る

今の政治情勢から考えると、〇八年には解散・ので、消費がなかなか増えないという社会システ

が、「それならば対策として企業は生産性を上げも生産性向上の実績として非常に興味深い実例が議席のうち三百議席を取って大勝した。七年後の果が出たか。中曽根首相の時は自民党が五百十二の大平首相（当時）の時は、六月下旬に東京サミはどうなるか。

照が鮮烈に浮かび上がる。さて、〇八年は実際に（  ）ムに変わっている。

たらいいではないか」というのが安倍前首相で、挙げられており、これらは今後の展開を眺める上サービス産業の生産性改善

一年前に打ち上げた政策の一つがこれだった。

ところで、日本にとって来年の最大のイベント宮沢首相。自民党はわずか二百二十三議席を取っ

では、サミットの時にやった選挙でどういう結うことがあるのは当然だ。

は七月七日から九日まで開かれる洞爺湖サミット

たにすぎず、大惨敗。下野に至った。「神の国解

ジンクスの行方でも参考になるものだ。

特に安倍前首相が何とか実現させたいと訴えて

ヤーの一つ。しかし、日本では常に「もの作り」

れに関してある面白いジンクスが伝わっているのであることに異論を唱える人はいないだろう。こいたのがサービス産業の生産性向上だ。サービスの重要性が指摘されていて、サービス産業関係者

産業はＧＤＰ構成比で ％を超えるメーンプレー

からは「われわれは軽視されている」との不満の散」と言われた森首相の時は四百八十議席のうちットが開かれ、十月に総選挙があった。次の八六

過去の首相では、中曽根首相と宮沢首相の好対・ ％経産省の分析によると、九五年から〇三年にか

年は中曽根首相の時。五月の大型連休時に東京サ （本稿は昨年十二月十日、同盟クラブで行われた議院の解散・総選挙が行われている。一九七九年

自民が取った議席は二百三十三だった。

で最後に紹介したい。

声が漏れることが多かった。そういうサービス産業で改善点があるとすれば生産性の低さというのけての製造業の生産性上昇率（年率）は・ ％1

講演の一部を要約した）

8

ミットが開かれ、二カ月後に衆参同日選挙があっあったのに対し、サービス産業はわずか4しかない。その背景として、サービス産業は製造

0が安倍政権の見方となっていた。

実は日本でサミットが開かれた年には、必ず衆

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木

一

美

（広島修道大学教授）

核保有を「強盛大国」の支柱にことも特徴的と言える。

共同社説は、党の指導下に進められてきた「強盛大国」の建設事業が「新たな歴史的段階に入った」 と 宣 言。 次 い で 昨 年 の 国 家 的 成 果 に 触 れ、「先 軍 朝 鮮 の 政 治 的 ・ 軍 事 的 威 力 は あ ま ね く 誇 示

衝撃を与えるとともに、強硬路線のブッシュ政権

外交効果を指した記述である。同核実験は世界にに、一昨年十月の北朝鮮核実験がもたらした対米

金 正 日 総 書 記 は こ の 新 情 勢 を 自 国 の 「強 盛 大された」と高らかにうたい上げた。これは明らか

国」づくりに結び付け、後継体制への基盤構築をさせ、韓国との連携も視野に、朝鮮半島全域をに措置は、米朝間の見解不一致が原因し、「核計画をひるませ、昨年以降、同政権を直接対話の場にらんだ権益拡大に乗り出したことである。

北朝鮮、「強盛大国」へ新戦略
菱「無能力化」でも核保有を固守

昨年末までに完了するはずだった朝鮮民主主義

申告」と「核施設の無能力化」の両面で懸案を年進めていく戦略シナリオを描きつつある。核問題

人民共和国（北朝鮮）の非核化プロセス第二段階

明け以降に持ち越した。特に「申告」問題をめぐ

共同社説は「先軍朝鮮の対外的権威がかつてな

引き出す原動力となった。

戦略の文脈の中でとらえ直されていくだろう。

の有利な解決方策と米朝関係の正常化問題も、新「歴史的転換の年」うたう平壌

る両者の対立は予断を許さない。

ップ、とりわけ対米交渉力の飛躍的増強に自信を保有国としてのステータスがもたらした外交力ア

今年は、「祖国の歴史に刻まれる歴史的転換の年」 ている」と付け加え、直接表現は避けつつも、核く高まり、わが国と善隣親善関係を結ぶ国が増えと公式に定義された。そう定義して「強盛大国」

朝鮮民主主義人民共和国創建六十周年を迎える

中身について、認識と思惑の違いを意図的に詰め新戦略の指針を打ち出したのは、朝鮮労働党機関米朝は昨年十月三日に合意した第二段階措置の合わず、自己解釈の余地を残すあいまいな原則に老朽化した寧辺地区核施設の無能力化には応じて

よ っ て き た。 そ の 矛 盾 が 最 後 に 露 呈 し た 形 で あも、既に開発した核兵器を簡単には手放さないと

紙『労働新聞』、朝鮮人民軍機関紙『朝鮮人民軍』、 示している。共同社説の文脈から判断するなら、みるのが妥当であろう。

金日成社会主義青年同盟機関紙『青年前衛』の新
年共同社説である。例年、元旦付の三紙に掲載さ〇九年初めまでに北朝鮮の核問題を全面決着できれる共同社説は最高指導者、金正日総書記の年頭る。このため、ブッシュ政権が任期を終える二〇よ う な 状 況 下 で、 北 朝 鮮 は 新 年 初 か ら 「強 盛 大るか、見通しは極めて不透明となってきた。その済と人民生活の高水準化」を土台とした新戦略の共同社説は「強力な政治的・軍事的威力」と「経ュ政権は早くもレームダック化の様相を呈し始め

統領予備選挙の動向に政治の焦点が移り、ブッシ

折しも米国では、華々しくスタートした次期大ようとする姿勢が明確に打ち出された点である。

れる対米関係の改善や思い切った経済開放に備えつは、なお曲折はあっても遠からず実現が想定さ

今年の共同社説がとりわけ注目される理由の一

万全を期すべき時期を迎える。そうした観点から

日総書記は七十歳に達し、後継体制の基盤整備に

格軌道に乗せるよう号令を発した。この年に金正四年後の二〇一二年を目標に、「強盛大国」を本

共同社説は故金日成主席の生誕百周年に当たる戦略の推進に本腰を入れだした。

方で、思想的な引き締め強化の意図を鮮明にした

また、国民に生活向上への期待感を植え付ける一

教書としての意味を持つ。

た。加えて注目されるのは、ロシアと中国が物流国」化と金正日後継体制の基盤づくりに向けた新ルート開拓を含め北朝鮮への経済的進出を本格化（  ）（第 3 種郵便物認可）

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──の従来方針とともに、「対外経済関係を発展

先端科学技術の導入②国内資源の最大限の活用

業の発展が優先路線として明記された。また、①展開を提示しているのだ。経済分野では、国防工

ウラジオストクから延伸させ、豆満江沿いの朝ロりやすい。具体的には、シベリア鉄道を沿海州のの朝鮮半島南下戦略の二十一世紀版とみれば分か

北東アジア物流ルートの開拓である。ロシア伝統

狙いは、シベリア鉄道を北朝鮮から韓国につなぐえる見通しである。

など、中国側による鉱山関係の投資が今後なお増十年間の採掘権を中国企業が約百億円で入手するてきた。昨年、国境付近に位置する茂山鉱山の五の鉱物資源は中国の高度成長維持に不可欠となっまた、鉄鉱石やマグネサイトなど豊富な北朝鮮

豆満江河口地域は、日本海を隔てて新潟まで約

国境の町ハサンを経由して咸鏡北道の羅津、清津

北朝鮮経済は一九九〇年代後半の最貧状態から八百㌔の至近距離に位置する。青函海峡を抜けてさせる原則」が高く掲げられた。

南端の釜山港に達する鉄道システムの確立を構想

工業地帯を通って日本海側の東海岸を走り、韓国

オランダのロッテルダム港に達する航路もシベリ

計画は国連工業開発機関（ＵＮＩＤＯ）を中心に

ア鉄道経由より近く、貨物の輸送コストも安上が進められたが、中ロ経済の立ち遅れや北朝鮮の核

ロシアはそのためにまず、シベリア鉄道から羅している。

は冷戦終結前の比較安定期に当たる一九八六年比・ ％水準まで持ち直している。米抜け出した。二〇〇六年の国内総生産（ＧＤＰ）でマイナス疑惑などから頓挫していた。それが中ロの経済躍りと見積もられている。かつて豆満江流域の開発を立てている。また、貨物を積み出す羅津港の埠「統一通り市場」のにぎわいに象徴されるように、 一、列車の運行システムもロシア化する建設計画

進を背景によみがえり、脚光を浴びるようになっ

津港に乗り入れる鉄道の軌道幅をロシア方式に統頭もロシア式に改修する方針で、昨年末に総額二ば、日本海に面する同埠頭には大規模な荷役ター

た。

ふ

北朝鮮では私設市場が比較的緩い管理下に開かれ百 億 円 相 当 の 着 工 計 画 が 発 表 さ れ た。 完 成 す れ
ミナルがお目見えし、ロシアによる物流ルートの率が飛び抜けて高い。それを裏書きするように、

ア太平洋地域の大国」を目指すロシアにとって、一大拠点となる。シベリア地域を開発し、「アジ会談で、盧武鉉韓国大統領は韓国資本による開城に反応している。昨年十月四日の第二回南北首脳

市、南浦における造船協力団地の建設、開城工業

昨年の中朝貿易総額は十七億㌦に達した。また、一方の中国は、吉林省長春から中朝国境地帯のも受け入れた。

団地の規模拡大と第二段階事業の着手などの要請

─新義州間の鉄道京畿線、および開城─平壌間の延辺朝鮮族自治州を抜け、豆満江を渡って東海岸

また韓国側は、北朝鮮の鉱物資源独占を狙う中高 速 道 路 の 改 修 を 約 束 し た。 平 壌 に 近 い 港 湾 都の羅津港に至る高速道路を建設中である。経済発国に対抗して、資源開発での優待条件と特恵を北朝鮮半島の出口確保は必須の戦略目標となってき展が遅れている東北地域の生産物を、羅津港から朝鮮側に認めさせている。李明博新政権は盧武鉉た。

こうした北朝鮮の市場経済化に拍車を掛ける強韓国や日本、さらには他のアジア、欧州地域に向前政権よりもクールな対北政策を取るとみられる

中国側の対朝投資は最近、年間四千五百万㌦水準

力な動きが目立ってきた。それは中国に加えロシ

け速く、低コストで積み出せる物流ルートの確保

業分野などへの広がりを見せている。

アの本格進出である。ロシアは豊富な石油・天然が目的だ。

ロシア、中国の北朝鮮進出

ガス資源の開発を基軸とする高度成長を背景に、以上を維持し、投資先も小売り、食品、製造、鉱中ロの活発な北朝鮮進出の動きに、韓国も敏感品が大量に売られている。中でも中国製品の占有まで、中国、ベトナム、タイなどアジア諸国の製とう

味料などの日常品からテレビやＤＶＤ機器に至るるようになった。そこでは、衣服や洗剤、化学調もほぼ同様の水準と推定される。首都平壌にある『ビ ジ ネ ス ウ ィ ー ク』 誌 に よ る と、 昨 年 の Ｇ Ｄ Ｐ

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北朝鮮への関与を復活させようとしている。その

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年近く国際孤立と貧窮化の苦境に立たされてきば、北朝鮮は一九八九年末の冷戦終結以降、二十点 か ら 見 直 さ れ て い く と 予 想 さ れ る。 振 り 返 れし掛かる中、北朝鮮の対米外交戦略も多角的な観朝鮮半島をめぐる国際情勢が大きな転換点に差政策を推進するだろう。

が、韓国の利益と合致させる方向で効率的な関与

軟化し、ライス国務長官とヒル国務次官補を使っ強硬姿勢を堅持していたブッシュ大統領は、突然りを上げた。すると、金正日体制転換も辞さない

ム型の核実験に踏み切り、核保有国としての名乗有を宣言した。続いて〇六年十月にはプルトニウ

朝激突を経て、北朝鮮はついに〇三年四月、核保掛かる。ウラン濃縮疑惑などをめぐる何度かの米北朝鮮は、再びひそかに核兵器の開発準備に取り「米 朝 枠 組 み 合 意」 が ほ ご に さ れ た と 認 識 し た

年のブッシュ政権登場によって幻と化した。

的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の上院批准にも意散防止条約（ＮＰＴ）の率先的順守、および包括ある。ブッシュ政権が忌み嫌った米国による核拡

トン前大統領の対話・関与政策を継承する方針で補は、九〇年代に米朝信頼関係を構築したクリン

次期政権の座を目指すヒラリー・クリントン候限に利用して目標に近づこうとしているのだ。

獲得した核保有国の有利な立場を対米交渉に最大金正日総書記自身が理解している。だからこそ、の国に安泰の日はやってこないことを、誰よりも米朝関係も転換期に

北朝鮮は安全保障の担保を核開発に求めた。しかた。中ロ両国の後ろ盾を失い、危機感を募らせたる。米大統領選の動向を注視している金正日総書

政 策 を 掲 げ、 北 朝 鮮 と の 直 接 対 話 を 公 約 し て い欲を表明している。バラク・オバマ候補も同様の

北朝鮮は、ブッシュ政権の柔軟化がイラク戦争て譲歩の対話路線に転じた。
の失敗などを背景とする戦術的転換にすぎないとし、核疑惑が原因で生じた米朝対立は一九九四年
カーター元米大統領の調停努力で危機が辛うじ

初夏、軍事衝突寸前の危機に発展した。

に韓国に亡命した黄長燁氏は、筆者とのインタビ

躍り上がって喜んだ」。当時の金父子の側近で後感する。それはブッシュ強硬路線に反抗して開発

トン時代とは異なる自らの力の変化を北朝鮮は実証が最大の関心事だからである。しかし、クリンっては何よりも、米側による金正日体制の安全保れている。二月十六日で六十六歳になる彼に残さげ、後継体制への道筋を付けていく必要にも迫ら

乗 っ て 二 〇 一 二 年 ま で に 「強 盛 大 国」 の 実 を 上

しかし、金正日総書記も最近の情勢変化の波に記としては、先の見えたブッシュ政権との取引をューでそう述懐している。米国の核疑惑追及に対に踏み切り、保有に至った核兵器の「威力」だっ

れた時間はそれほど多くはない。また、「強盛大ばれ、北朝鮮は核計画の凍結・放棄の見返りに、国際孤立からの脱却と国民生活の向上に望みを掛

中ロ、韓国との経済交流拡大により、北朝鮮はいていく努力が、特に六カ国協議のメンバー国に大国」ではない非核の「繁栄国家」に北朝鮮を導和平の枠組みを形成し、核保有に依拠する「強盛あえて急ぐ理由はないのだ。

して徹底抗戦の構えで臨んだ金父子だったが、実国」新戦略の成功は先軍政治の貫徹よりも、六カて回避された時、「金日成・正日親子は文字通り、 分析しつつ、核放棄の交渉に応じた。北朝鮮にとは和解を熱望し、体制の安全保証と引き換えに核的に高まったことを、ブッシュ政権の低姿勢化がた。核保有国になったことで対米交渉能力が飛躍

重油供給と軽水炉原発の建設支援、および米朝関けられる段階に到達しようとしている。しかし、要請されよう。

危機回避を機に対話路線に転じたクリントン政放棄に応じる決意をしていたのだ。

係 正 常 化 へ の ロ ー ド マ ッ プ を 手 に 入 れ た。 し か

米国との間で朝鮮戦争の休戦協定を平和協定に代

非核の「繁栄国家」を

その成功過程で体制の安全が保証されるようなむかどうかに大きく懸かっている。

国協議のメンバー国との経済交流拡大が順調に進し、野党共和党陣営の根強い反対から、米側の重え、体制の安全を国際法的に確保しない限り、こ証明してみせたのである。

油供給と軽水炉支援作業が大幅に遅延し、順調な権との間で九四年秋には「米朝枠組み合意」が結ら〇三年には完成予定だった軽水炉原発は、〇一（  ）（第 3 種郵便物認可）

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第553号

新 聞 通 信 調 査 会 報
平成20年 2 月 1 日

ン版のみに一本化するという選択はこれが初めてて発行してきた印刷新聞の方が廃刊し、オンライ

存在する場所にわれわれの資産を移行させたい。

大きな機会がある。われわれは金融出版の未来が独自の市場に関連したもの」と述べ、グループのロウスサノマット』の運命はビジネス情報という門の責任者ミカエル・ペンティカイネンは「『タのオンライン移行によって、グループ内の他の新

しかし、読者の間には『タロウスサノマット』

グループ内での配置替えで対応するという。

になっても人員整理は行わず、すべて「サノマ」

従って『タロウスサノマット』の印刷版が廃刊

これは重要な戦略的決定だ」と述べる。

オンライン版に一本化は欧州初

他の新聞には影響が及ばない特別な事例であるここの決定について「サノマＷＳＯＹ」の新聞部の事例となる。

二〇〇七年十一月六日、フィンランドの巨大メ

サノマＷＳＯＹ、日刊紙を廃刊

ディアグループ「サノマＷＳＯＹ」は、傘下のビが残り続けているようで、ペンティカイネンはグ

聞もオンライン化していくのではないかとの懸念

事実、『タロウスサノマット』を取り巻くビジとを強調する。

〇七年末までに廃刊し、インターネット版に一本

ジネス日刊紙『タロウスサノマット』の印刷版を要な印刷新聞二紙がライバル関係にあり、『タロまずフィンランドのビジネス日刊紙の世界は主まで、現在発行している主要な印刷新聞はすべて行するようなことはないとして、「私が引退する

ループの主要印刷新聞がオンラインオンリーに移

紙の上に文字情報を印刷する伝統的な新聞はイ

する読者に呼び掛けている。

存続していると信じている」と、印刷新聞を愛好

ネス新聞の経営環境には特殊な背景がある。

ンターネットの登場とともにウェブ上のオンライ

ウ ス サ ノ マ ッ ト』 は 終 始 マ ー ケ ッ ト リ ー ダ ー のまた、印刷版『タロウスサノマット』の発行部の指導的高級紙である『ヘルシンギン・サノマッ

向」の一環であることを肯定する。フィンランド

ディナビアの新聞界に広く起こり得る「全般的傾個の新聞として創刊した『ルポスト』、アメリカ

機能性と双方向性によって、本来的にオンライン

でのスピードや敏感な反応能力ばかりでなく、多さらに、そもそもビジネスニュースはウェブ上う。今回の事例はそうした概念の変質を証拠立てと機能によって定義されるようになっているとい

英彦 ＝東 洋大学名誉教授）

（  ）化すると発表した。

ら、印刷新聞とのセット関係を離れてウェブ上で 『カウッパレート』の下位に甘んじたままで、十ン版を併せて発行するようになったが、数年前か数は現在約八万部だが、オンライン版の方はユニ

しかし、ペンティカイネン自身もこれがスカンークビジター（オンライン版にアクセスしたこと

ト』がオンラインオンリーに移行するようなこと

年前に創刊されて以来赤字を続けてきた。

た『ネットツァイトゥング』を最初のケースとしが よ も や 起 こ り 得 る と は 考 え て い な い も の の、のみ報道活動を行う「オンラインオンリー」の新て、〇七年には、フランスの左翼新聞『リベラシおり、〇八年末には四十万を超えると予想されてがある人の実数）が週当たり約二十八万に達して聞が出現し始めた。ドイツで二〇〇〇年に登場し』、高 級 紙『ル モ ン ド』の オ ンオン』から移籍したジャーナリストなどが五月に
創 刊 し た 『リ ュの『ミネソタ・スタートリビューン』の元編集責

での受容の方が適している。

（広瀬ているとはいえないであろうか。

新聞は今日、メディアの形態よりも、その目的

任者が十一月に創刊した『ＭＰ』、などの事例が種の警告だ」と、彼は述べている。

相 次 い だ。『タ ロ ウ ス サ ノ マ ッ ト』 も こ う し た「こ れ は 他 の 新 聞 に も 起 こ り 得 る こ と だ と い う 一

こうした事情から、ペンティカイネンは「『タいる。

「オ ン ラ イ ン オ ン リ ー」 新 聞 の 一 例 と い え る が、

ロウスサノマット』にはインターネットの世界でライン版が九月に同版とは全く関係を持たない別

それまでウェブ上のオンライン新聞をセットとし

89（第 3 種郵便物認可）

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新 聞 通 信 調 査 会 報
平成20年 2 月 1 日

大統領山荘で「缶詰め会談」
カーター、テロの根源で「勇気ある発言」
─ 通信社の先輩が語る「私の体験記」⑪ ─子

敦郎十㍄（百十二㌔）を飛ばして一時間余り。ハイウ

斉に駐車場へ走った。ホワイトハウスまでは約七

い雷とシャワーで視界はほとんどゼロ。はやる心

エーに乗った途端、空が真っ暗になり、ものすご「エ ジ プ ト と イ ス ラ エ ル は 平 和 条 約 を 結 ぶ こ とを抑えながらの危ないドライブだった。

スセンターには、世界中から数百人の報道陣が詰

レスチナ人の自治を認める」。ブレジンスキーがイスラエルは占領地での入植地建設を凍結し、パ金めかけた。しかし、報道官の一日一回の発表は、切り出した。ＡＰとロイターの記者が会見室を飛

地からの撤退を求める国連決議 ４２を基礎に、で合意した。イスラエルに一九六七年戦争の占領

カーター元米大統領は近著『パレスチナ～人種

三首脳が何回会った、補佐官の誰が同席した、とび出した。筆者も後は同僚に任せて続いた。

（共同通信社ＯＢ）

隔離ではなく平和を』（二〇〇六年十一月）の中

い う だ け だ。 会 談 は 五 日、 一 週 間、 そ し て 十 日で、イスラエルと米国を厳しく批判しながら、パ…。いら立ちながらも退屈を持て余していた記者「情報操作」で圧力していないことが世界に反米意識を広げ、中東・レスチナ問題を解決しようという継続的な努力をベギンの帰国後、イスラエルでは合意反対の動きが噴出した。合意にはこぎつける。だが、履行たちの間に、次第に緊張が高まっていった。
前年十一月、サダトが突如エルサレムを訪問しイスラム世界にテロを拡大させている主たる原因であると述べている。実は多くの人がそう思っての始まりだった。半年後の七九年三月、今度はカーターが現地に乗り込んだ。カーターはエルサレ

されずに骨抜きになる。「中東和平」のパターン

ムのイスラエル議会で演説、合意受け入れを求めいに穴が開けられた。とはいえ、その穴はまだ小とうりゅう

さい。サダトとベギンが直接話し合うと、すぐにてイスラエルとアラブ世界を隔てる堅い壁に、つ怒鳴り合いになってしまう。そこで両者が逗留すいるのだが、それが公には言えない状況がある。
合意をまとめたカーターは、その後三十年たってだ。カーターの表情が引きつっていく。一方のベたが、反対のやじが飛び交って演説も途切れがち

中東和平の基本枠組みとなるキャンプデービッド
も暴力の応酬が拡大するばかりの事態に我慢できの糸口を探り、仲介し、説得する──カーターのるコテージの間をカーターが行き来して話し合い「失 敗 し た 大 統 領」 と い わ れ る カ ー タ ー だ が、スラム教、ユダヤ教とそれぞれのための礼拝施設

とらわれないよう腕時計を外し、キリスト教、イ根気が勝負といった会談だった。三首脳は時間にＩ、ロイターが一斉に「現地調停は失敗。カータホワイトハウスに密着取材しているＡＰ、ＵＰ「時計」外して根気の勝負

なくなり、この勇気ある発言に出たのだと思う。

キャンプデービッド合意達成は歴史的な業績としギンは天井を見ている。

て残っている。カーターがサダト・エジプト大統

ーに屈辱」「カーターはベギンに激怒」と速報を翌朝のテルアビブ空港。滑走路の脇に押し込め討」と洪水のような電報が続く。

流し始めた。「米政府は対イスラエル政策を再検も特設されたという。

補佐官が記者会見する」という発表。記者団が一ハウス別館で午後九時からブレジンスキー大統領

十三日目の同十七日午後七時すぎ、「ホワイト領とベギン・イスラエル首相を大統領山荘キャン
八年九月五日に始まった。山ろくサーモントの町

プデービッドに呼び付けての三首脳会談は一九七
外れにぽつんと建つ在郷軍人会ホールの特設プレ（ 10 ）

２（第 3 種郵便物認可）
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平成20年 2 月 1 日

に見送られてエアフォースワンに乗り込む。同行られた記者団が待ち受ける中、カーターがベギン
み立てていたことを後で知った。

り「調停失敗」に踏み切って一連の配信記事を組とする記事を書いた。ところが本社デスクがやはギンに決議履行を迫った。ベギンは「われわれは議を無視して十年も占領が継続されている」とベ抱き合っている。二人は最後の会談として朝食を違うことをとらえていた。相好を崩して握手し、ィアは彼らにはかなわないという現実が厳として欧州での国際ニュースの取材力では、日本のメデ

くあることだ。個々のケースは別にして、米国やのか、と腹立たしい思いをしたが、実はこれはよ

自社特派員より外国通信社の判断を優先させるに広がった。ベギンはワシントン入りした際の記た時、中東和平はこれで絶望的との悲観論が世界

党が七七年に総選挙を制してベギンが首相になっ土地」とする大イスラエル主義を掲げるリクードたという。「パレスチナは神がユダヤ人に与えたパレスチナの地に戻るのを二千年待った」と答えの親しい日本人記者が用意周到に双眼鏡を携行し共にした。そこで「合意」にこぎつけたことは間ていた。レンズは二人の表情が昨日とはがらりと違いない。だが、速報の手段はない。記者団はそ書に従ってジュデア、サマリアと呼んで、記者席者会見で、ヨルダン川西岸などの占領地を旧約聖あるからだ。
国際通信社電は「カーターの現地調停失敗」ののまま同行機に乗せられて、エアフォースワンを追った。

政策再検討」という報道の裏には、通信社を使っーターに屈辱」「カーターが激怒」「対イスラエル訪問し、「約束違反」を問いただそうとしたとこ

前大統領となったカーターは八三年、ベギンをにざわめきが広がったことを覚えている。

の記者たちに話すと、みんな頭を抱え込んだ。通カイロに向かう機中、双眼鏡で見た光景を各国 「誤報」を世界中に広めただけではなかった。「カ信 社 の 電 報 に 引 き ず ら れ て、 ほ と ん ど の 記 者 がろ、首相執務室から追い出されたと書いている。

た。この背景に政治潮流の大きな転換があった。

八 一 年、 米 政 権 は 民 主 党 か ら 共 和 党 へ 移 行 しレーガン政権が「見直し」て圧力を掛けようとしたホワイトハウスのリークトンから同行の筆者はテルアビブ特派員と相談し （情報操作）があったことは間違いない。米国を「調 停 失 敗」 の 記 事 を 送 っ て い た か ら だ。 ワ シ ンに折れざるを得なかった。

て、「調停難航、打開へ朝食会が最後のチャンス」 本当に怒らせてはまずい。さしものベギンも最後

トはその見返りに国連決議２４２による入植地凍込み、イスラエル包囲網の分断に成功した。サダンはアラブ世界の盟主エジプトを単独和平に取りプト・イスラエルの平和条約が調印された。ベギ

二週間後の同二十六日、ホワイトハウスでエジ

スラム革命による親米パーレビ王政の崩壊と一年ッド合意もその一つだった。しかし、イランのイが、その外交政策を特徴付けた。キャンプデービ

もはや世界の警察官ではないとする対外不介入

いという人権外交、ソ連との核軍縮追求、米国はた。反共を掲げても独裁政権の人権抑圧は許さな

カーター政権は「ベトナムの反省」を背負ってい結やパレスチナ自治交渉推進を得るはずだった。

軍備拡張とアフガニスタン侵攻、中米など第三世

三カ月にも及ぶ米大使館占拠・人質事件、ソ連のベギンの大イスラエル主義

だが、何ももらえないまま、アラブ世界から「裏出来事が相次いだ。カーターは大統領選挙で、レ界へのソ連の進出──と、米国の威信を傷つける

切り者」とされて八一年十月、イスラム過激派に
キャンプデービッド会談でカーターは「国連決暗殺された。サダトが得た代償だった。

（ 11 ）（第 3 種郵便物認可）
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平成20年 2 月 1 日

オコン（新保守主義者）が台頭して、レーガン政

民主党の中から「強い米国」の再興を唱えるネントン政権も労働党政権との交渉で対立点を「合レスチナ自治政府・議会が樹立された。次のクリへ転換した。九三年、オスロ合意が達成され、パ政権ができ、アラファト率いるＰＬＯも現実路線②イスラエルとパレスチナの二国家共存③聖地エ

占領地を返して平和を得る「土地と平和の交換」

をはっきりと浮かび上がらせる結果を生んだ。①

世界に明らかにし、以下のような「和平の条件」

ーガンに現職として前例のない惨敗を喫した。

権の外交・軍事担当の重要ポストに入り込んだ。

ルサレムの地位は交渉で決める④パレスチナ難民の帰還の権利を原則的に認める⑤占領地撤退が先意」寸前まで煮詰めた。
だ が、「和 平」が 動 き だ す た び に、イ ス ラ エ ル

ネオコンの多くはユダヤ系である。民主党の固い支持基盤になってきたユダヤ系の間から「民主党「人 権 外 交」 の 提 唱 者 カ ー タ ー は、 イ ス ラ エ ルのパレスチナ占領政策をアパルトヘイト（かつてか、テロ放棄が先かではなく、並行的に進める。

の南アフリカの人種隔離政策）になぞらえ、悲惨から揺り戻しが起こった。右派政権が再登場して

構 え て い た よ う な パ レ ス チ ナ 過 激 派 の 「自 爆 テ大」、テ ロ へ の 過 剰 な 報 復。こ の「挑 発」を 待 ち

占領地併合への既成事実づくりとなる「入植地拡中東政策見直しは、カーターがしたことはすべ

な事態が何十年も放置されていることが「テロを離れ」が起きた一つの理由に、カーターの中東政て元に戻すというレーガン政策の柱の一本になっロ」が吹き荒れ、イスラエルがさらに軍事行動を策への恐れがあったといわれている。

た。「新冷戦」といわれた対ソ強硬策の中で、イ生み出す主たる理由」とまで踏み込んで、イスラ

努 力」 を 訴 え た の だ。 ブ ッ シ ュ の 「テ ロ と の 戦

エルに強い影響力を持つ米政府に、真剣な「和平い」は、この「テロの根源は何か」の問い掛けを強化し、和平プロセスが崩壊する──このサイク〇一年からの超タカ派シャロン政権は現ブッシ

ルが繰り返されていった。
ュ政権の「 ・ テロ」後の「テロとの戦い」にスラエルはソ連寄りが大勢の中東における民主主
ベギンは入植地の凍結ではなく、拡大に取り掛

し て パ レ ス チ ナ 解 放 機 構 （Ｐ Ｌ Ｏ ） を 追 い 出 し撃、翌八二年にはイスラエル軍がレバノンに侵攻の 併 合 を 宣 言、 イ ラ ン の 原 子 力 発 電 所 を 先 制 爆る国際世論、そしてついに米国内からもシャロン

生活のインフラが破壊された。欧州をはじめとす攻を強行、多くのパレスチナ人の生命が失われ、も便乗して占領地やレバノンへの大規模な軍事侵ーター発言はそこを突いている。

の大義名分を揺さぶることになるからである。カ

らの中東政策の誤りを引き出し、「テロとの戦い」

封殺しながら推し進められてきた。その問いは自ル・ロビーの過剰な影響力があると「タブー」にいてイスラエルを支持してきた背後に、イスラエ〇 三 年 四 月、国 連、欧 州 連 合（ＥＵ ）、ロ シ ア

シャロンの「大パレスチナ戦略」は皮肉なことる。しかし、イスラエルと米国の利益を一体化させた外交は米国益を損なっているとする批判は、

米国の報道・論評や出版に広がり始め、抑え切れ

なくなりつつあるようにみえる。

（ 12 ）

義のとりでに据えられた。
かった。八一年にはシリア領の占領地ゴラン高原

た。こうしたイスラエルの出方は当然、パレスチ非難が沸き上がった。ブッシュ政権はなおもイス

カーターはさらに、歴代の米政権が公平さを欠ラエル擁護に固執、内外での孤立を深めた。

た。

挑戦し、イスラエル・ロビーからは「反ユダヤ主に、軍事力とテロの応酬による解決はないことを義 者」 と の レ ッ テ ル 張 り 攻 撃 を 浴 び せ ら れ て いが乗り出し、米国との四者が和平への「行程表」

主義の幻想」（ベーカー国務長官）を捨てるよう「タブー」に挑戦

何も動いていない。

強い圧力を掛けた。リクード政権に代わる労働党ッシュ（父親）政権は「非現実的な大イスラエル政府にとって「中東和平」の優先度が高まり、ブ

冷戦終結で「文明の衝突」の時代になった。米 （ロードマップ）を提示した。だが、それっきり「合意─挑発─骨抜き」のサイクル

ナの武闘路線に強い刺激を与えた。その相互作用

11に よ っ て 「暴 力 の 応 酬」 が 拡 大 の 道 を 走 り だ し9（第 3 種郵便物認可）
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て 上 位 か ら み る と、 ① テ レ ビ （るかが分かる。直近の〇六年中間選挙を例に取っ％）② ラ ジ オ

いないとされている。選挙広告の中でも一番の柱が予想される〇八年大統領選挙での記録更新は疑

・ ％）

・ ％）⑥

イ ン タ ー ネ ッ ト（・ ％）⑤屋外掲示板（にインターネットの広告規模は四千万㌦（四十四④新聞（とされるのはローカルテレビ局への広告で、大統 （ ・ ％）③ケーブル・衛星テレビ（
インターネット選挙が加速し、選挙広告がネット％）── の 順 で あ る。特にかなり流れると予測された中間選挙年の〇六年

億 円） 程 度 だ が、 年 間 伸 び 率 と し て 計 算 す る と領選挙があった〇四年は選挙広告費全体の ％、6％ と、依然高い比率を保っている（『ＰＥでも％の大幅増ペースとなっている。

・

6

5

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2

大統領選挙戦は民主・共和両党の大統領候補者をは 初 の 黒 人 大 統 領 誕 生 成 る か」
──二〇〇八年米とした選挙広告の有効性を各候補の選挙対策本部っているのは、各州の浮動票層を中心ターゲット

ローカルテレビ局への選挙広告がこれほど際立れる中、テレビへの選挙広告が伸び続けている理ットなど、他のメディアへの広告投下傾向が見ら

テレビ放送の視聴率が低下し、またインターネ

決める予備選段階から、既に多くのメディアによとしてのテレビ放送がその価値と存在感を増して由として、誰もが接触する可能性のあるメディア

金集めが各候補の陣営で展開されている。連邦選れながら、〇八年大統領選に向けた熾烈な選挙資

し れつ

空前のテレビ選挙広告への資金投入を視野に入いる点が挙げられている。

が十分承知しているためである。全米をカバーすとのキャンペーンメッセージ伝達を行うには、ロるネットワークテレビ局が一斉に発信するメッセーカルテレビ局への選挙広告が不可欠なのであって注目されている。選挙戦の激しさに呼応する集められた資金の七割以上はローカル向けテレ

る。

ように、これを勝ち抜くために集められる選挙資

ビの選挙広告費に充てられる見込みであり、四年

ニ ュ ー ヨ ー ク 州） ② バ ラ ッ ク ・ オ バ マ 上 院 議 員

ー・クリントン上院議員（九千百万㌦・民主党、

員 票 を 総 取 り す る 現 行 の 大 統 領 選 挙 シ ス テ ム で （十 万 ㌦ 単 位 四 捨 五 入） は、 上 位 か ら ① ヒ ラ リ

挙委員会がまとめた一月四日時点の資金獲得額
は、〇八年大統領選挙でも民主・共和の両党候補「ウ イ ナ ー ・ テ ー ク ス。 オ ー ル」 で、 州 の 代 議は、二年に一度の臨時広告収入によって増収の恩が接線を展開するとみられる諸州、いわゆる「ス摘する。〇四年の大統領選挙では十八億㌦（千九

選挙広告への投下が例年以上に激しさを増すと指ジャーナリズム（ＰＥＪ ）では、期間中のテレビ

選挙効果で ％から ％程度の収入増が見込まれと予想される。テレビ広告機構は〇八年の大統領

で、雨あられのごとく選挙広告資金が投じられる

アーニ前ニューヨーク市長（四千七百万㌦・共和

共和党、マサチューセッツ州）④ルディ・ジュリ

ムニー前マサチューセッツ州知事（六千三百㌦・

ウイング・ステート」のローカルテレビ局エリア （八千万㌦・民主党、イリノイ州）③ミット・ロ

突出している。

 （金山

勉 ＝上
 智大学准教授）

金獲得額ではクリントン、オバマの両上院議員が党、ニューヨーク州）──などとなっており、資るとしている。
選挙広告のメディア別資金投入シェアを比較し百八十億円、一㌦＝百十円換算）以上が政治広告〇六年中間選挙ではさらに増えて、およそ二十二てみると、テレビメディアがいかに群を抜いていプロジェクト・フォー・エクセレンス・イン・

恵を受けるという状況が続いている。

挙 の サ イ ク ル を 合 わ せ る と、 ロ ー カ ル テ レ ビ 局に一度の大統領選挙とその間に実施される中間選

ージでは実現できないローカルテレビ局エリアごＪ ・オンライン』、一月二日）。

8

選挙資金額、 過 去 最 高 の 予 測
米大統領選で潤う地方ＴＶ局「八 年 間 続 い た 共 和 党 政 権 が 終 わ り を 告 げ、 民

88

金は過去最高額に上るとみられる。

主党が政権奪還成るか」「初の女性大統領、また4に振り向けられ、史上最高を記録した。二年後の億㌦（二千四百二十億円）となり、激しい選挙戦

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新 聞 通 信 調 査 会 報
平成20年 2 月 1 日

佐

藤

成

文

（在米ジャーナリスト）

え た ジ ョ ン ・ オ ズ ボ ー ン の 戯 曲「Look Back in

新聞やニュース週刊誌の見出しは、紙面のうち」（怒 り を 込 め て 振 り 返 れ）を も じ っ た もAngerので、いわば〝教養派〟向けの見出しだ。

内容の記事であるかをいちべつして読者に分からで読者が最もよく読む個所だといわれる。どんなせ、興味を引かせるのが見出しの本来の役割である。

寓意に満ちた見出し欄を開くと、予備選の焦点の人であるミット・ロ

月十五日付の『ニューヨーク・タイムズ』の論説

例えばミシガン州での大統領選予備選当日の一」（一九七五年）で、さしずめ「フォード大Dead
統領、ニューヨーク市に『くたばってしまえ』とムニー前マサチューセッツ州知事に関する外部筆

Ford to City : Drop

環でかなりの数の新聞や雑誌といった定期刊行物機に直面、連邦政府の支援を求めていたが、ジェ宣告」という見出しだ。当時同市は深刻な財政危

デ ー リ ー ・ ニ ュ ー ズ』 の 「ド紙としてライバル関係にある『ニューヨーク・

見出しコンテストで表彰も脚光浴びる米紙整理マン
「」（『ニ ュ ー ヨ
Headless
Body
in Topless Bar
ー ク ・ ポ ス ト』 紙）──長年アメリカに住んでいを読んでいるが、取材の第一線から身を引いてかるジャーナリストの務めとして、日常の仕事の一らのここ十年ほどは、「新聞（雑誌）を読むひそDriving

者 の 論 評 が 掲 載 さ れ、 そ の 見 出 し は 「ぐう い

ラルド・フォード大統領が「ノー」という返事を

歴史的見出しの双へき

かな楽しみ」に毎日浸っている。

ロムニー氏が同州でエドワード・ケネディ上院」 と な っ て い て、 整 理 部 記 者 のしたという記事に付けられたもの。寓意にあふれ
Mr. Rommney
た教養・知性のにじみ出る見出しではないが、い 〝遊び心〟がうかがわれる。
かにもニューヨークのタブロイド紙らしいパンチ

もちろん新聞や雑誌を読むのは情報媒体としてニュースや評論に接するためだが、アメリカやイ議員に挑戦して出馬した際に、その選挙戦の運動

ット現『ウィークリー・スタンダート』誌記者が員として加わり、運転手も務めたディーン・ベネ

筆者だ。見出しは文字通りなら「ロムニー候補のの効いたもので、担当した整理部記者の意気込み
一 方、イ ギ リ ス で は、『ザ ・ ガ ー デ ィ ア ン』紙が伝わってくる。
のコラムニストが五年ほど前に編集局内の同僚た

運転手として」というわけだが、その背景には、ギリスのものを読むことで得られる特有の楽しみ型的な例が、冒頭に引用したような傑作な見出し

躍ぶり〟や〝遊び心〟を見いだすことだ。その典ちに「ピカ一の見出しとして記憶に残るのは？」

は、日本の新聞には見られない〝整理部記者の活（ヘッドライン）を目にすることだ。

公民権運動が盛んになる以前の、黒人差別が当たり前の南部を舞台にユダヤ人婦人と黒人運転手とと 聞 い て 回 っ た と こ ろ、 断 然 ト ッ プ だ っ た の が

アメリカの新聞史上、傑出した歴史的見出しのいう二人の老人の交遊を描いたブロードウェー劇
直面しているという記事の見出しで、「オンガーの 映 画 化 作 品「 Driving Miss Daisy」（一 九 八 九年 公 開、 邦 題 「ド ラ イ ビ ン グ Ｍ ｉｓ ｓ デ イ ジ

双へきというのがある。一つは前記の見出しで、 「 Book Lack in Ongar」 だ っ た と い う。 イ ン グ ラ
ンド西部の町オンガーで図書館サービスが危機にという社会ダネを扱った一九八三年の『ニューヨー 」） が あ る 。 そ れ を 知 っ て い る と 、 見 出 し が「ト ッ プ レ ス バ ー で 頭 の 無 い 死 体 が 見 つ か っ た」

九五九年に発表となり、イギリス劇壇に衝撃を与で書籍が欠乏状態」といった意味だ。もちろん一

もう一つは、同紙とはニューヨークのタブロイ

ーク・ポスト』の記事。

（ 14 ）（第 3 種郵便物認可）
新 聞 通 信 調 査 会 報
第553号
平成20年 2 月 1 日

学生新聞までのさまざまな新聞の整理部記者をメから、発行部数が数万部という地方紙、さらには整理部記者の質が違っているためのようだ。大新

部門別に分かれているのは、発行部数に応じてを意味し、「 hot water」は窮地、トラブルといった状態を指すわけで、深読みができる見出しだ。

じゃっ く

整理部記者といえば、誤字や脱字、文章の手直ンバーとしており、毎年違った都市で年次総会をイムズ』『ワシントン・ポスト』といった大新聞

し、さらには見出しを考えるなどの地味な縁の下〝惹句〟として生き生きしてくる。

の力持ち的な仕事ながら、言葉（英語や日本語）

聞ほど人員に余裕があり、しかも待遇がいいこと

一方で、小規模な新聞では、通信社や提携社配信から優秀な人材が集まっているという利点があるの記事に大きく依存するだけでなく、見出しも利開催し、機関紙を発行するなど活発な活動をして三日間の総会では、整理部記者に関心のあるテ用するといったケースが多いために、独創的なもいる。
ーマ別で約六十の分科会を開き、専門記者としてのが少ないという事情があるようだ。

に関する専門的な知識だけではなく、広範な教養の腕前の向上からネット全盛時代の整理部記者のの持ち主でなければならない。だが、新聞製作で在り方などで活発な意見を交換するマジメな会合

は重要な役割を担いながら、取材記者と違って一
基本的にはアメリカやイギリスの整理部記者・

般読者には存在感は希薄だ。
編 集 者 も 同 じ だ が、 日 本 と 大 き く 違 う と こ ろ はではあるが、その目玉となるのは恒例の「見出し

確かに、ウイットやしゃれに富んだ含蓄のある〝遊 び 心〟 が 許 さ れ る 点 だ ろ う。 時 間 に 追 わ れ る

見出しを見つけるという「ひそかな楽しみ」が満たされるのは、大新聞や著名なニュース週刊誌がいう、アメリカの整理部記者にとっての〝ノーベ

リスの『エコノミスト』誌が傑出している。臓器過去一年間の優秀な見出しを選び、表彰するとコンテスト」の受賞者表彰式だ。

ル賞〟〝アカデミー賞〟だ。発行部数に応じて六移植を取り上げた昨年十二月十六日付の『ニュー見 出 し を 考 え 出 し、 そ れ を 見 た 読 者 が 「な る ほ

整理部記者たちがパンチの効いた、寓意に満ちた部門に分かれており、受賞者はわずか五百㌦の賞
晴れの舞台とあって、総会のメーンイベントだと

ヨ ー ク ・ タ イ ム ズ』 付 録 雑 誌 の 「Desperately

その点では『ニューヨーク・タイムズ』とイギ者にとっての励みであり、楽しみのようだ。そしど」と評価してくれることがアメリカの整理部記

金と盾をもらうだけだが、整理部記者にとっては圧倒的に多い。

とひざを打つような素晴らしい見出しに出会って、それは同時に読者にとっても、「なるほど」て、独りでニヤリとしたり、他人に吹聴したりすいう。

アメリカでは、そんな整理部記者の意識を高め

ス・タイムズ』のレーチェル・ダン記者が受賞し

行 部 数 二 十 五 万 部 以 上 の 部 門 で は 『ロ サ ン ゼ ル

また、一月十二日付の『エコノミスト』が取り（一 九 八 五 年） を も
Desperately Seeking Susan
じったもので、整理部記者の真骨頂がうかがえる。

」は マ ド ン ナ が 出 演 し た 映 画
Seeking a Kidney

るのが〝発見の楽しみ〟でもある。

プライドを持つことを狙いとした職能組織としてた 。 代 表 作 は 「 Travelers in cold, then hot 上 げ た 台 湾 出 身 の ア ン ・ リ ー 監 督 の 最 新 話 題 作」という見出し。二人組の旅行者が徒歩と 「 Lust, Caution」（二 〇 〇 七 年、 邦 題 「ラ ス ト、
water
泳いでアメリカ側からベーリング海峡を渡ってロ コーション」をめぐる中国の映画検閲問題を取り昨年の総会は四月にマイアミで開かれたが、発ユニークな存在の「アメリカ整理・編集担当記者

シアにたどり着いたものの、すぐに不法入国で逮の分科会で研さんースリポーター）」という意味もある頭文字にな協会（ＡＣＥＳ）」がある。
「ピカイチの記者（エるように名前を選んだのも、こんな整理部記者の捕されたという軟らかダネの記事に付けられたも着眼点に感服する出来栄えだ。

上 げ た 「 Caution : lust
」 な ど は、 素 晴 ら し い 見
出しを見つける楽しみと、担当した整理部記者の集まりとしての〝遊び心〟があるからだろう。

）」は 文 字 通 り 海 温 が 低 い 海 峡
water

の。「

（
cold

『ニューヨーク・タイムズ』『ロサンゼルス・タ

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平成20年 2 月 1 日

最悪の「偽」と「選択」
司の乱用」があったことも認定し、「押し紙」をめ

ぐる新聞社の不当な販売慣行に警告を発する内容に な っ て い る。 新 聞 社 と し て は こ れ ま で の よ うに、「押し紙」が販売店側の求めによるものだと主張することは難しくなるだろう。

急がれる新聞界の対応

発行部数は新聞の広告料金に直接かかわってく

博

れ自体が大変なこと」と用心深く指摘している。

主から不当に高い広告料を取っていることになる。その部数にごまかしがあれば、新聞社は広告

田

前 月 号 本 欄 で「メ デ ィ ア の 内 な る『偽』」の 事聞』では、さまざまな具体的資料を基に、販売店が、 昨 秋 出 版 さ れ た 黒 薮 哲 哉 氏 の 『崩 壊 す る 新藤例を幾つか挙げたら、もっと重大な「偽」を忘れるな、とのご指摘を頂いた。その最たるものは新償を求める訴えを起こされた事例もある。

増しして発表していたために、広告主から損害賠る。米国では先年、幾つかの新聞が発行部数を水れている。実際の数字がいずれであっても、これによっては ％を超える事例のあることも紹介さは「偽」を超えて「欺」に近いと批判されても仕聞の「押し紙」だというものである。昨年六月号はない。

本欄でも触れたことだが、ごもっともというほか方がない。

もはやタブーのまま放置しておけない段階に入りも半ばタブー視されてきた「押し紙」の問題が、黒薮氏の新著は、これまで新聞界で触れること

広告費が大幅に減じる事態に直面することは避けを是正する方策を取らねばなるまい。その場合、なる。少なくとも部数をめぐる不透明な販売慣行までのように、ほおかぶりを通すことはできなく問題視されるようになれば、新聞界としてはこれ

この先、「押し紙」の存在が広告業界などから「押 し 紙」 は 新 聞 社 側 が 販 売 店 に 実 売 部 数 以 上
は梱包も解かれないまま廃棄処分に回される。いつつあることを示唆している。販売店主が『読売の部数を押し付けるもので、売れない新聞は時にわゆる公称発行部数には、これらの売れない新聞

新聞』社を相手取って起こした裁判の控訴審で昨こんぽうの部数も含まれているという。
「押し紙」認めた裁判所

られなくなるかもしれない。

を占めているのか、おおよその数字さえ実は分か 『読売』本社は最高裁に上告していたが、その後ならなくなれば、新聞経営にとっての打撃は極め

題是正のために部数を大きく下方修正しなければみ、部数が減少に向かいつつある。「押し紙」問

新聞は今、それでなくても読者の新聞離れが進年六月、福岡高裁は新聞社による「押し紙」の存販売店からの訴えはこれまでにも出されていた

この上告を取り下げている。「押し紙」をめぐる

在 を は っ き り 認 め る 原 告 勝 訴 の 判 決 を 出 し た。

らないらしい。かつて『毎日新聞』の経営側の一て大きい。

「押 し 紙」 が 公 称 部 数 の う ち ど れ く ら い の 割 合人であった河内孝氏は、この問題が「実に深い闇初めてで、画期的な意味があると黒薮氏は指摘しが、裁判所が明確にその存在を認めたのは今回が頼が崩れることである。インターネットに代表さ心配されるのは、新聞というメディアに対する信

しかし、財政的な打撃にも増して深刻な影響がに包み込まれ」ていて「大手紙の社長で、正確な福岡高裁判決はまた、新聞社側に「優越的地位ている。

（ 16 ）

40

実売部数をご存じの方はいないのではないか」と河内氏は「平均 ％の残紙があるとしたら、そ書いている（
『新聞社』
）
。
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薄れがちである。それに記者の不祥事なども加われるメディアの多様化で、新聞の影はともすればメッセージのうち、この人選に賛同したものはわから約半月間に『タイムズ』に届いた七百通近いのない」新聞とこき下ろしたこともある。

かつてコラムの中で、『タイムズ』を「救いようはあるまじきことと考える人も少なくない。彼はの自由を顧みないその立場を、ジャーナリストに

リベラル派のブログなどは、この人選を「最悪ずかに一通だけだったという（『タイムズ』一月の選択」とけなしている。それかあらぬか、七日十三日付）。
反 発 の 理 由 の 一 つ は、 ク リ ス ト ル が 『タ イ ムって、新聞ジャーナリズムに対する不信感が募っズ』のリベラルな論調には全くそぐわない主張のている。そこに、新聞の仕事の業績を最も端的にとが裏付けられれば、新聞の信用は取り返しのつ

示す発行部数の数字に意図的なごまかしがあるこ

ムでは引用した言葉の相手の名前を取り違えて、付の紙面に掲載されたクリストルの初めてのコラ推進の立場を崩していない。また、保守派の政治持ち主だということにある。彼はブッシュ政権の

恐らく、今新聞の経営トップに求められている

週刊誌『ウィークリー・スタンダード』の編集長

ルをなぜ『タイムズ』がわざわざコラムニストに

イラク政策の熱烈な支持者で、今なお強硬な戦争ことは、「押し紙」を含めた不正常な販売政策にであり、同じく保守派のテレビ局フォックス・ニ

立場は、論評欄は「思想の市場」であり、保守派

委嘱したのか、である。『タイムズ』の表向きのかない痛撃を受けることになりかねない。

ついて抜本的な見直しを実行し、早急に事態を是ュースでレギュラーのコメンテーターも務めてい演説草稿執筆者だったウィリアム・サファイアがかつて一九七〇年代初めに、ニクソン大統領のうことらしい。しかし、社主のアーサー・サルツの考えを明快に説明できる声があってもいいとい興味深いのは、そんな毀誉褒貶のあるクリスト

き よ ほうへん

早々と訂正記事を出す羽目にもなった。

正するための具体策を打ち出すことだろう。
る。

昨年十月に発表された『読売』
『朝日』
『日経』
も含まれている。既に一部地方では配送システム

三社による連携事業の中には「販売網の合理化」の調整などが試みられているという。しかし、事えられたところをみると、この人選の持つ意味合

バーガーが読者の反発の激しさに「驚いた」と伝

いを『タイムズ』のトップが十分に理解していなな論議を呼んだことがある。この時も保守派の論かったのかもしれない。

ォックス・ニュースも、例のルパート・マードッ

ちなみに『ウィークリー・スタンダード』もフ客への反発が強かったが、サファイアはその後二を振るっていた。

〇〇五年に引退するまで三十年余にわたって健筆

態はそれ以上に「押し紙」対策を急がねばならな 『タイムズ』のコラムニストになったときも大きいところに来ているのではないかと思われる。
保守派の論客に反発話変わって、米国では『ニューヨーク・タイム
ズ』が新年から新たに起用したコラムニストをめは、との深読みをする向きもあるが、真相は霧のうだけではない事情もありそうである。彼は、ブクリストルに対する反発には、単に保守派とい対 す る 『タ イ ム ズ』 側 の 隠 れ た 思 惑 が あ る の でしにしている。今回の人選はそんなマードックにを手に入れて『タイムズ』への対抗意識をむき出クは昨年『ウォール・ストリート・ジャーナル』

ぐって、喧々囂々の議論が起きている。話題の人
れた保守派の論客で、ついこの間まで週刊誌『タ物はウィリアム・クリストル。米国ではよく知らッシュ政権がテロ防止のため国際間の銀行取引を（早稲田大学客員教授）

秘密裏に監視する計画を『タイムズ』が特ダネでイム』のコラムニストも務めていた。

クの支配するニュース社の傘下にある。マードッ

週一回のコラムをクリストルに書かせる話が年暴露したとき、『タイムズ』を刑事訴追するよう中だ。

『タイムズ』の思惑は末に報じられると、たちまち大きな反響が巻き起

司法長官に促す主張を展開したことがある。報道

けんけんごうごう

こった。反応のほとんどは強い反発だった。公表（ 17 ）（第 3 種郵便物認可）

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「分の条項」乱用を危ぶむ

略のみで政治理念の無い現実が恐ろしい。

日の社説で取り上げ〝酷評〟していたが、党利党

審 議 は 通 常 国 会 に 見 送 る べ き だ っ た。 年 金 ・ 医期延長などの姑息な手段を避け、「給油新法」の政の常道に立てば、参院多数の意思を尊重して会療・雇用など国民の不安解消が政治の原点なのにこ そく「インド洋給油」の対米公約を優先
海上自衛隊のインド洋給油活動は昨年末、〝ね

ロ対策特措法案（補給支援特措法案）」＝一年の時同様、「給油継続」にこだわる福田首相は、「新テ一日以降中断したまま。そこで安倍晋三前首相とていく、『衆参ねじれ』の時代に求められるのはせ、民意を踏まえつつ与野党が修正案を練り上げてどんな協力をすべきなのか，骨太の議論を闘わ「ア フ ガ ニ ス タ ン の 現 状 を 見 据 え て、 日 本 と し

じれ国会〟の参院で延長法案が否決され、十一月 〝給油継続〟に狂奔するとは本末転倒も甚だしい。

限 立 法 ＝ を 臨 時 国 会 に 提 出、 二 回 も 会 期 を 延 長

原油大暴騰のあおりで株とドルが急落、ドル安のが 可 決 し な い 場 合、 衆 院 議 決 が 優 先 す る。 し か （『朝日』

衆院から参院に送付された後、三十日以内に参院憲法の規定では、予算案と条約締結の承認は、

手 法 が 使 わ れ る こ と に 私 た ち は 賛 成 で き な い」尽くされたとは到底言えないのに、再可決という社説）との指摘に耳を傾け、健全

混乱が全世界を覆っている。新年の新聞各紙は、

このような危機の時代にあって、座標軸のない

球温暖化」対策の急務をそろって指摘している。

ルマネーの脅威を伝え、ますます深刻化する「地は、二院制の建前上妥当な規定であり、「衆院三立 せ ず、 衆 院 優 越 の 度 合 い を 弱 め て い る。 こ れ

三分の二以上の多数で再可決しなければ法案は成参院への法案送付から六十日経過した後、衆院でし、通常の法案では、参院で否決された後または想されるからだ。安倍、福田両内閣は総選挙の洗集の通常国会は例年にない激しい与野党対決が予

福田政権のイバラの道はなお続く。一月十八日召

二月中に「インド洋給油」再開の見通しだが、「租税特別措置法」をめぐる攻防

福田康夫政権の迷走が気掛かりだ。日本の国際的分の二条項」があるからといって、政権与党が乱な国会運営に努力する必要性を痛感する。

地位の低下を示す各種指標が提示されているのされた政策課題の背景を探って検証を試みたい。

きしみをどう処理するのか、昨年暮れから持ち越どの内政問題はもとより、対米・対中外交などの先課題だったことは明々白々。半年前の参院選挙わけで、「インド洋給油継続」が臨時国会の最優

一日、衆院の自公絶対多数で再可決・成立させたとの一念からだ。参院で否決された法案を一月十

いは、「新テロ特措法を何が何でも成立させる」

合、「約二兆七千億円の歳入不足が生じる」と、る「租税特措法改正案」が年度内に成立しない場

否は予算編成上の最重要課題。政府が近く提出すでも、揮発油（ガソリン）税の暫定税率継続の可る与野党激突は避けて通れない雲行きである。中

三月末期限切れとなる「租税特別措置法」をめぐ

二〇〇八年度予算審議が通常国会の焦点だが、秘めて展開するに違いない。

一月九日にやっと開かれた「〝福田ｖ ｓ 小沢〟によって野党優位となった〝民意〟（『給油継続』

今回のケースを検証すると、大幅会期延長の狙

党 首 討 論」
──
「政 治 の 閉 塞 状 況 を ど う 打 開 す るノー）を踏みにじる暴挙と言わざるを得ない。憲

へい そくか」について建設的な討論は全くなく、国民の期ている。年金問題の不手際、格差社会の深刻化なに、旧態依然たる殻に閉じこもったまま抜本政策

11

用すれば議会制民主主義の破壊につながりかねない。 礼を受けておらず、政局は〝衆院解散〟の思惑を・

米国経済の失速と中国・ロシアの台頭、中東オイ

撃的ニュースが飛び込んできた。一年で七割もの （一月十五日まで）して新法成立へ躍起になった。 そんな知恵と工夫だったはずだ。そうした努力が新年早々、「ＮＹ 原油一バレル＝ 一 〇 〇 ㌦ 台」 の 衝

新テロ特措法…ガソリ税暫定税率

2

待を裏切る結果になった。在京六紙がそろって十（ 18 ）

3を打ち出せない政権の前途に国民は不安を募らせ

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見込んだガソリン税は二兆八千三百九十五億円、四十八・六円になっている。〇七年度当初予算がたり二十四・三円だが、暫定税率が上乗せされてる。ガソリン税の税率は本来、ガソリン一㌔㍑当財源〟として「暫定税率十年延長」を提案していある。三月末の期限切れを前に、政府は〝貴重な乗せして課税するようにしたのが「暫定税率」でソリン税や自動車道路重量税など本来の税率に上

一九七〇年代に「道路整備を急ぐ」として、ガや問題点を整理して考えてみたい。

政府は大慌てだ。ガソリン税と暫定税率の仕組み日』 社 説 （）が「『ね じ れ 国 会』へ の 対 応「な ぜ 避 け た 『大 連 立』 の 説 明」 と 題 し た 『毎先の「党首討論」でも一切言及されなかった。

を果たしていないことに非難が高まっているが、て、当事者の『読売新聞』がいまだに明確な説明

指弾を浴びるのは当然だ。この問題の経緯についズムの責務と矜持を放棄した言語道断な行為とのが、隠密裏に工作を仕掛けたことは、ジャーナリ

事実。権力を監視する立場にある新聞界のトップ

新聞』グループ会長（主筆）だったことは周知のを書き、演出したフィクサーが、渡辺恒雄『読売問題が潜んでいるからだ。「大連立劇」の筋書きい。「政党間の政略的駆け引き」だけでない重大主張していたのに、大連立工作が失敗するや口を当の意味での『けじめ』になるのではないか」と立政権の意義と併せて真実を語ることこそが、本う逸脱しているのか、具体的に指摘すべきだ。連機関が〝逸脱〟しているというのなら、どこがどおり、確実な裏付けを取った上での報道だ。報道

連立を提案したことは、多くの関係者が証言して面で小沢代表を批判した記事の中で、「小沢氏が赤座弘一『読売』政治部長が十一月五日朝刊一室政治〝仕掛け人〟の本性が垣間見える。

と逃げた。核心部分の説明をしない点にこそ、密とは言わない。僕自身の倫理観と価値観がある」

聞記者の倫理を守るために、言っちゃいけないこ

民主党が「暫定税率延長阻止」を鮮明にしていのことに一切触れないのは不可解だ」と指摘した

連立』で一時は合意した。最後は挫折したが、こ策として福田、小沢両氏は、両党を軸にした『大し、同紙は大連立には『仕掛人』など存在しないのメディアよりも確実に掴んでいるはずだ。しか「読 売 新 聞 は 今 回 の 大 連 立 騒 動 の 〝真 相〟 を ど

閉ざし、「説明責任」を果たさないのは不可解だ。

・

きょう じ

地方の軽油取引税が一兆三百六十億円もの巨額でるため、予算審議は三月末まで予断を許さない攻のは当然で、大物政治家や言論人の暗躍には厳し

問われる理由もそこにあるわけで、抜本的な税体指摘されてきた。「租税特別措置法」の在り方が掲載しただけ。彼は「なぜ（経緯を）書かないのに「渡辺主筆語る」という一問一答を九十行程度

を公式に語ったが、『読売新聞』は同日朝刊四面

よしこ＝月刊『文春』新年号）。──厳しいメデ

与についての報道と検証も行っていない」（櫻井

そして読売はもう一つの責任、主筆の渡辺氏の関ある。今回、読売はその責任を果たしていない。

（ 19 ）

ある。その約半分が暫定税率適用による税収だ。

防が展開されるに違いない。生活に直結する法案

つかだけに国民の関心は高く、「新テロ特措法」で取おもんばかの 点 に 殆 ど 触 れ な い の か。 主 筆 へ の 慮 り か。

ほとん

ような報道ぶりだ。政治部も社会部も、なぜ、こ
渡辺恒雄主筆は十二月二十二日、日本テレビのか……報道する側は、過去の報道を訂正し、新事実
い

番 組 「な か そ ね 荘」 に 中 曽 根 康 弘 元 首 相 と 出 演

系の見直しと、国民生活への公正な還元を、国会

ィア批判に応えて、『読売』独自の紙面検証と情報開示を切望する。

かと、『朝日新聞』をはじめ盛んに僕を攻撃して「大連立劇」工作の『読売』の説明責任

ら、将来、ソースは切れる。まだ政治は動いてい（池田龍夫 ＝ジ ャーナリスト）

い る が、 ニ ュ ー ス ソ ー ス に 対 す る 信 頼 を 失 っ た

最後に、「幻の大連立構想」の総括が新年になる。今、全部暴露しろと言っても無理だ。僕は新審議の視点に据えなければならない。

っても行われていないことに再度触れざるを得なになってきており、「格差社会」深刻化の一因と （司会・テリー伊東氏）して大連立劇の〝舞台裏〟 は如何にして明らかになったかを説明する責任が般財源化要請など、現行税制のヒズミが年々顕著

は一段と強まるであろう。「道路特定財源」の一い目を向ける必要がある。

10ったような国会運営をするならば、福田政権批判

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「放 送 持 ち 株 制 度 の 導 入」 を 諮 問

このようなローカル民放局の救済策として、認ることが予想されている。

歌山県）をサービスエリアにしている在阪準キー（大 阪 府、 京 都 府、 兵 庫 県、 滋 賀 県、 奈 良 県、 和

場合には、「一社二免許」の場合、「二社が各一免

ラジオ局に関しては、ラジオ・テレビ兼営局の局は六局分、中京広域圏（愛知県、岐阜県、三重

今回の放送法改正案は、昨年四月に政府から国許」の場合のいずれも「一局」とカウントすると県） を サ ー ビ ス エ リ ア に し て い る 在 名 局 は 三 局

会に提出されたものの、世間に注目を集めた年金している。また、同一放送対象地域における「Ｆ定放送持ち株会社制度を導入することにより、在問題などとの関係もあり、本格的な審議に入れな

京キー局などを中心とした資本関係強化の道を開

いままでいた。それが昨年末になって放送法改正

Ｍラジオ（コミュニティーＦＭを含む）とテレビ

分、それ以外の地域に関しては一局としてカウン

昨年末に放送法の改正が国会で成立したことをの 兼 営 」 を 、 現 行 の 「Ａ Ｍ ラ ジ オ と テ レ ビ の 兼トすることとしている。

受け、導入が決まった認定放送持ち株会社制度にに関する審議が再開、一気に改正案の成立にまで営」 と 同 様 に 認 め る こ と と し た。 こ れ に 伴 い、き、経営環境の厳しいローカル民放局の経営を下関する運用の在り方が総務省サイドで検討されて院では第一党となった民主党が、放送法改正に積進んだ。それには、昨年夏の参院選で勝利し、参支えしようというものであった。

きたが、一月十六日に開催された総務省の電波監

総務省、守れるか地域の放送文化

理 審 議 会 に、 同 制 度 に 関 す る 省 令 案 が 諮 問 さ れ

Ｍ ・ テ レ ビ」 の 場 合 と 同 様 に、 放 送 法 で 定 め る

どから、経営環境の厳しいローカル民放の救済に 「三事業支配」として原則禁止となる。

民主党が動いた理由の一つには、民放事業者な極的な姿勢に転じたことが大きかったとされる。 「新聞・ＦＭ・テレビ」の同時支配も、「新聞・Ａ

つながる認定放送持ち株会社制度の早期制定を求

認定放送持ち株会社制度の導入は、実質的な放た。
送局の所有規制の緩和である。メディア所有規制

民放キー局などからは、持ち株会社によるより両方を傘下に入れることはできないことになる。

うとすると、上限の十二局を超えてしまうため、持ち株会社が在京局と在阪局両方を傘下に収めよ

これらの地上放送局に関する規定で、認定放送の緩和策が検討される際には、言論の多元性の担める強い要請があったためとされている。
今 回、 電 波 監 理 審 議 会 に 諮 問 さ れ た 省 令 案 で持ち株会社制度の仕組み

保との兼ね合いが常に問題とされるが、後で述べは、持ち株会社が傘下に収める子会社となること

るように、認定放送持ち株会社制度の運用を検討
そもそも認定放送持ち株会社制度は、経営環境した今回の省令案でも、この点が焦点となった。

トに比べ、そのサービスエリアの市場規模が小さル民放局は、関東・近畿・中京といったマーケッ

ることを目的に浮上してきた制度である。ローカ

葉県、群馬県、栃木県、茨城県）をサービスエリ

は、関東広域圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千放送局の上限とされた十二局の数え方について

は、その数は最大十二局までと定めている。地上

今回の省令案の焦点である地上放送局について局の救済という本来の狙いを十分に果たし得るとローカル局は最大五局まで可能であり、ローカル

京キー局を七局分と数えても、傘下に収められる程度との見方もあり、十二局が上限であれば、在に経営難に陥るローカル局は系列当たり一、二局下入りを求める声もあったという。しかし、実際

高い経営の自由裁量を得るべく、二十局程度の傘

く、かつ、地上放送のデジタル化のための設備投

ア に し て い る 在 京 キ ー 局 は 七 局 分、 近 畿 広 域 圏ができる放送局の数を規定している。

資が経営を圧迫しており、今後、経営的に厳しいが厳しいローカル民放局の経営基盤の安定化を図

状況に追い込まれていくローカル民放局が出てく（ 20 ）（第 3 種郵便物認可）
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平成20年 2 月 1 日

他方、今回の省令案では、この認定放送持ち株％ と し た。た だ し、「一 の 者」が、① 認 定 放 送有できる認定放送持ち株会社の議決権の上限をとされたが、今回の省令案では、「一の者」が保合（保有基準割合）」を超える議決権を制限する

ターネットの発達やＩＰＴＶの本格化といった通速な多メディア・多チャンネル化の進展や、インの背景には、電気通信技術の発達を背景にした急ィア所有規制は一様に緩和される方向にある。そ考えたとされる。
会社の下には、地上放送局とは別カウントとし、持ち株会社の子会社と同じ地域（県など）の地上

メディアの所有規制を緩和しても、メディアサー

信と放送の融合型サービスの進展の影響もあり、ＢＳ放送は一局まで、ＣＳ放送は二トラポン（い放送事業者である場合、または②上記の地上放送

ィア所有規制の緩和は経済刺激策になるとして、実現できるといった主張もある。もちろん、メデ

また、緩和した方が多様なメディアサービスがビスの多様性は担保できる。

わゆるＳＤ放送で十二チャンネル相当）までを傘％とした。ちなみに、同一地域の地上放送事業

事 業 者 を 支 配 す る 者 で あ る 場 合 は、 そ の 上 限 を下に収めることが認められた。
これまで民放ＢＳ局は、地上放送、特に在京キー局との一体化を強く求めてきた経緯がある。そしている場合を指す。

者への「支配」の基準は ％以上の議決権を保有

その経済政策としての有効性を説く者も多い。一の背景には、ＢＳ民放局がまだまだ大きな累積赤九九〇年代に米国で進められたメディア所有規制

字を抱える一方で、ＮＨＫ─ＢＳ放送が世界に類

なお、法人・団体の親子関係・兄弟関係等は合の緩和は、ダイナミックなメディア再編を促し、を見ない速いスピードで普及を遂げたのは、地上

算 の 対 象 と な る 「特 別 の 関 係」 と し て、 上 記 の方で、放送内容の多様化は思うほど進まず、むし

経済活性化の刺激策となったとされるが、その一放送と一体となった編成戦略、ＰＲ戦略等が効果

メディア所有規制の緩和と放送の多様性

るか否かの判断対象とされる。

生かした多様な放送サービスの発展に十分な配慮

送、ＢＳ放送、ＣＳ放送といったメディア特性をを可能にするであろうが、他方において、地上放より効率的なコンテンツ運用や効果的なＰＲ戦略

繰り返しとなるが、今回導入された認定放送持制度に関する具体的検討が進んでいるとされる。

などを中心に、各系列ともに認定放送持ち株会社

局、ならびに在京キー局と資本関係の強い中央紙

る 方 針 で あ る こ と が 報 じ ら れ る な ど、 在 京 キ ーう。既に、ＴＢＳが認定放送持ち株会社に移行す

議 会 は、 三 月 中 に は 答 申 を 出 す こ と に な る だ ろ

損なわれるようなことになってはならない。今後

地方のメディア支配が強化され、放送の多様性がめることになろうが、中央のメディア資本によるル民放局は、中央の新聞社・放送局との関係を強くられることである。持ち株会社化によりローカの多様で豊かな放送文化がはぐくまれる環境がつのは、ローカル民放局の経営安定化が進み、地域

今回の制度導入によって第一義的に求められるろ均質化してしまったとする批判的な声も大きをしていかなければ、サービス内容の平準化、均ち株会社制度は、経営環境の悪化によるローカルのメディア環境の変化を踏まえつつ、放送文化のい。

質化が起こる危険性があることもまた、指摘され放送局の救済を目的に浮上してきた制度である。

省令の改正案について諮問を受けた電波監理審

今回の省令案では、認定放送持ち株会社の決議

ただし、それは取りも直さずメディア所有規制のるところである。
権に関する保有基準の割合についても定めてい好宏 ＝上 智大学教授）

る。先の放送法改正では「一の者」による認定放（音発展に十分配慮した制度運用が求められよう。
先進諸国に目を転じてみると、このところメデ

緩和策であることは間違いない。

地上放送と衛星放送との一体型の資本関係は、かなったとも言える。

ち株会社制度の導入により、その念願がようやくを上げたためとの見方がある。今回の認定放送持 「一の者」が保有基準割合を超えて議決権を有す

10

送持ち株会社の議決権保有について、「十分の一以上三分の一未満の範囲内で総務省令で定める割（ 21 ）

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10（第 3 種郵便物認可）
新 聞 通 信 調 査 会 報
第553号
平成20年 2 月 1 日

中国で新聞社 の 上 場 論 議 活 発 化係の企業集団だったのだが、業務内容を一新、新聞広告や新聞販売に関して、新聞社と契約する形
少なくとも、成功例といわれるこうした新聞社で市場参入した。

「事 情 は 複 雑 に 見 え て も、 問 題 の 本 質 は 一 つ。

くなったケース等々。なぜうまくいかないか。

中国の新聞は党や行政機関の機関紙として生ま新聞社の体制が旧来のままだからだ」（呉社長）れた。いくら広告収入で潤い、他の新聞と部数をいて、既存の発行地区割りを超えた経営や、紙媒「こ れ で は、 市 場 の 中 で ま っ と う な 活 動 主 体 た

えても、発行責任者の意識は旧態依然である。

競り合い、新聞社の市場経済化が進んだように見体と電子媒体の本格的な融合といった発展戦略を

彼らは新聞のビジネスモデルの限界を見越してなどにとって、「上場」はゴールではない。

新聞社が株式市場に上場して資金を調達する求められる経営管理能力

──一昔前の中国では考えられなかったことが、描いている。上場はそれへの足掛かりなのだ。

ベーションと発展に向けたサミット」と銘打った

二〇〇七年十二月四、五日、「新聞業界のイノ「博瑞伝播」は、「伝統媒体による新媒体へのコ路を開拓した。

営権を譲り受け、発行会社を別に設立、新しい販て、国内航空機内で配られる『中国民航報』の経例えば、「北青伝媒」は国家民航総局と協議し「わ れ わ れ に と っ て の 上 場 の 意 義 は ま ず、 真 にれるのは自分だけだ」（同）

新聞社はこれを変えることなどできない。変えらよう求める。これは資本市場の当然のルールで、

程や利益とリスクの配分などについて明確にするり得ない。いかなる投資者もまずは、意思決定過

今や当たり前のように新聞経営者たちによって議会 合（『新 聞 出 版 報』社 と『寧 波 日 報』報 業 集 団

ンテンツ提供を容易にする」として、携帯電話に経営が分かる人材の育成にある。かつて媒体の人

21

産業化、集団化につれて今や、経営管理の才能こ（ 22 ）

論されている。

の共催）が、浙江省・寧波で開かれ、主要な報業

材とは、名記者、名編集のことだったが、媒体のそが必要になっている。また、上場は北青伝媒自実践の中で行われていくだろう」

る。伝統的な紙媒体と電子媒体との融合も、市場体を真に市場活動ができる存在に作り替えつつあ

元＝約十五円）で取得、同業務に積極的に参入す「む し ろ、 成 功 例 は 一 握 り で、 失 敗 例 は 枚 挙 にるわけではない。

もちろん、上場した社がすべてうまくいっている姿勢を打ち出した。

「北青伝媒」の孫偉総裁も声をそろえる。

集団（新聞グループ）や新聞社の幹部、メディア

技術有限公司」の株 ％を六千三百八十万元（一は大きな話題となった。

研究者らが一堂に会した。そこでも、「株式上場」 ゲームや動画を配信している「北京手中乾坤信息
株式市場に本格的に「新聞」ブランドが登場したのは、二〇〇四年十二月。『北京青年報』が、同紙の広告や販売業務を請け負う子会社「北青伝
新 聞 社 を 丸 ご と 上 場 す る の で は な く、 編 集 部

かつて、中国の新聞社の動向は、共産党中央宣い。しかし、今や、株式市場や証券監督管理委員

伝部の通達だけ見ていれば分かったかもしれな

会（中国版ＳＥＣ）もウオッチする必要が出てき

いとまがない」と、『京華時報』の呉海民社長は上場したのはよいが、投資者が次々と代わった

言う（『新聞出版報』十二月十四日付）。
挙げ句に大きな損失を出したケース、既存の上場たようだ。

門、経営部門を分離するなど、編集権が乗っ取ら

世紀経済報道』などは、それ成功は多くの新聞関係者の耳目を集めた。『華商企業を買収して媒体事業を行おうとしたが、失敗

報』『京華時報』『

ぞ れ 別 の 資 本 と 組 ん で 合 弁 企 業 を 立 ち 上 げ た。

正博 ＝日
 本新聞協会審査室長）

して、せっかく購入した企業を手放さざるを得な

（木原

「粤伝媒」
「博瑞伝播」などは元来、媒体とは無関れない仕掛けを施した上でのことだったが、この媒」を、香港市場に上場させたのだ。

20（第 3 種郵便物認可）
新 聞 通 信 調 査 会 報
第553号
平成20年 2 月 1 日

◎同盟学寮生・古野奨学生を募集㈶同盟育成会は、平成二十年度の同盟学寮入寮
生と古野奨学生を募集します。



田辺

【悲

寿を喜寿は米寿を目指し長生きしてほしい」と述

この後、前田耕一同盟クラブ会長が「米寿は白負を語った。

ＴＥＬ：〇三─三五九三─二〇五五 〝平和を尊ぶ姿勢〟を大事にしていきたい」と抱： ikusei-k@soleil.ocn.ne.jp
E-Mail

忠幸氏（たなべ・ただゆき＝元共同通信

報】

月 日午後

。喪

時死去、

固、人物優秀な者。二年以上の在寮が見込めるこは一月十五日、東京都千代田区内幸町のプレスセ㈶新聞通信調査会、㈶同盟育成会、同盟クラブ

米 寿（八 人）＝ 廼 島 哲 郎、小 川 み ど り、鈴 木 哲

年月日順、敬称略）

だ っ た。長 寿 者（米 寿、喜 寿）は 次 の 通 り。（生杯」の発声で懇談に移った。出席者は約百五十人

最 後 に 前 田 耕 一 新 聞 通 信 調 査 会 理 事 長 の 「乾呈した。これを受け同氏は謝辞を述べた。

社編集局編集委員室編集委員〈局次長同等職位〉、 べ、長寿代表者の松本夏彦氏にお祝いの目録を贈
元大阪支社運動部長）

歳。自宅は神奈川県茅ケ崎市赤羽根主は長男秀幸（ひでゆき）氏。

とが必要です。寮所在地は東京都新宿区市谷仲之

夫、 高 橋 美 春、 山 本 三 四 男、 山 田 一 郎、 小 川 文

岩井斌、藤田昌司、坂梨純一、前田耕一、真仁田喜寿（十五人）＝星野敏、西山博昭、松田義夫、直、衣川正男つで「株式の大幅下落、円高、石油高、政治・社

まず山内豊彦同盟育成会理事長が年頭のあいさ
会情勢の不安定さ等々、昨今のわが国を取り巻くた、両財団も今年は公益法人改革という厳しい試にも存在意義を高めるよう努めてもらいたい。ま【問 い 合 わ せ ・ 申 込 先】 募 集 要 項、 申 し 込 み 用

地球温暖化や財政悪化など負の遺産も後世に残しが「われわれ団塊の世代は、一生懸命働いたが、◎通信社の資料提供を！
㈶ 新 聞 通 信 調 査 会 （前 田 耕 一 理 事 長） は、 通 信
社 の 歴 史 研 究 に 取 り 組 ん で い ま す が、 戦 前 の 資 料
が 不 足 し て お り ま す。 お 持 ち の 方 の 資 料 の ご 提 供を お 願 い し ま す。 ま た 知 人 で 資 料 を お 持 ち の 方 をご紹介願います。
提 供 さ れ た 資 料 は 調 査 研 究 後、 復 刻、 製 本 等 で
文 化 遺 産 と し て 後 世 に 伝 え る 考 え で す。 ご 提 供 者には薄謝を差し上げます。
連絡先＝〒一〇五─〇〇〇一東京都港区虎ノ門
一─五─一六（晩翠ビル四階）
電話＝〇三─三五九三─一〇八一

吉村盛男、宮田一宏、石橋正一

篤、増山榮太郎、松本夏彦、佐藤澄夫、関方義、二食付き。パソコン・インターネット使用料を含

ryou.com【古 野 奨 学 生】 対 象 は 大 学、 高 校 に 在 学 す る 志： //www.doumei-gaku情勢は芳しくない。ジャーナリズムも厳しい時代
httpを迎え存在を問われている。時事、共同両通信社

操堅固、成績優秀な学生で、奨学金が必要と認め図りたい」と述べた。

た。財政健全化のため医師数を抑制するなどの間練の年でもあり、財務内容、事業計画の見直しをし込みは二十年四月一日から二十五日まで。

違った行政が行われようとしている。ただ誇れるられる者。マスコミ関係責任者、または学校長の書類等は、学寮、奨学金とも、〒一〇五─〇〇〇

続いて来賓を代表して若林清造時事通信社社長

一 東京都港区虎ノ門一─五─一六晩翠ビル内

武器で殺してはいない。報道機関としてこうしたこともある。それは平和だ。戦後一度も外国人を校生二万円。返済は卒業後一年猶予、無利子。申同盟育成会まで、八十円切手を添えて請求してく推薦状が必要。貸与月額、大学生二万五千円、高ホームページはむ）。申し込みは二十年三月七日まで。

五分。寮費は月額三万円（日・祝祭日を除き朝夕ンターで新年互礼会を行った。

◎新年互礼会76

いずれも本人または父兄がマスコミに関係する者を優先しますが、一般からも応募できます。
【同 盟 学 寮】 対 象 は 原 則 と し て 平 成 二 十 年 四 月に首都圏の大学、短大等に入学予定または在学中

6

町二─二九。都営地下鉄新宿線曙橋駅から徒歩約の学生で、働きながら勉学する健康優良、志操堅

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ださい。

（ 23 ）（第 3 種郵便物認可）

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第553号

新 聞 通 信 調 査 会 報
平成20年 2 月 1 日

②参院選で自民、歴史的敗北

【悲

月

日午後

時

分死

智子さん（さとう・ともこ＝元共同通信

報】⑩ハマスがガザ制圧、中東和平挫折
佐藤

社 総 務 局 総 務 部 主 任）

淳一…１

脚光浴びる米紙整理マン ･････
佐藤 成文…

一美…
敦郎…

博司…

疑問も
⑧テロ特措法期限切れ。海自がインド洋撤収⑥中越沖地震で死者 人、柏崎刈羽原発でトラブ
ル多発①サノマＷＳＯＹ、日刊紙を廃刊 ････
広瀬

年 大ニュース

平成






･･････････････････････････

定価一五〇円 一年分一五〇〇円（送料とも）
発行所 
財団法人 新 聞 通 信 調 査 会五─〒 一〇〇〇〇一 東京都港区虎ノ門一─五─一六（晩翠ビル四階）
☎（〇三）三五九三─一〇八一（代）振替口座〇〇一二〇─四─七三四六七番株式会社 太平 印 刷 社
印刷所

③中国で新聞社の上場論議活発化 ････
木原

②米大統領選で潤う地方ＴＶ局【海外情報】「放送持ち株制度の導入」を諮問【放送時評】

分の【メデイア談話室】

龍夫…

⑤各地で食品偽装発覚

最悪の「偽」と「選択」 ･････････
藤田【プレスウオッチング】

強の能登、中越沖地震。原発の安全性に⑦「大連立」頓挫、小沢民主代表が辞意⑦震度⑨憲法改正手続きを定めた国民投票法が成立⑤温暖化に国際的関心、ゴア氏にノーベル賞

好宏…

条項」乱用を危ぶむ ････
池田

⑥中国食品・製品への安全性問題深刻化

音
････

「

⑨国民投票法が成立② カ国協議、北朝鮮の核無力化で合意①米サブプライム問題、国際金融市場揺るがす

外】

【国 際】

格も上昇
カ国協議で北朝鮮の核無能力化など合意③原油価格急騰、１００㌦目前に⑤地球温暖化問題でゴア氏らにノーベル平和賞⑦仏大統領にサルコジ氏、英豪でも首相交代④米軍が増派、イラクで混迷続く⑥英国首相、フランス大統領と欧州指導者が交代⑨イランが核開発本格化、国連が制裁強化⑦食品、玩具など中国製品の安全性へ疑惑噴出

ん射殺④ミャンマーで反政府デモ。取材中の長井健司さ③②原油が バレル ㌦台に高騰。穀物など商品価 【海⑩日本列島 年ぶり猛暑、熊谷・多治見で ・ 度

9①米サブプライム問題で世界の経済・金融に混乱

40⑧ミャンマーで僧侶デモ、邦人カメラマン死亡も、なお混迷Ⓒ新聞通信調査会2008

24 22 13 974

⑧ 米、 イ ラ ク に 部 隊 増 派。 一 部 で 治 安 改 善 す る

英彦…
勉…
正博…

14 10 6金山････

⑧海自、インド洋から撤収

通信社の先輩が語る「私の体験記」⑪…金子

次 （二月号）

歳。喪主はめい林道子（はやし・みちこ）

49

16

20

⑩伊藤一長長崎市長が射殺される

難問山積の日本経済を展望する
星田････
北朝鮮、「強盛大国」へ新戦略 ････
菱木

目

さん。

去、

2

平成 年 （２００７年） 大ニュース③年金未統合 千万件が判明

11⑨金正日総書記、盧武鉉大統領が南北首脳会談⑩イランの核開発で安保理が追加経済制裁④防衛装備疑惑で守屋武昌前防衛次官を逮捕

12

通信社が
選 ん だ

◎共 同 通 信 社◎時事通信社
①安倍首相突然の辞任、福田内閣発足【国⑤「白い恋人」から船場吉兆まで止まらぬ食品偽装④防衛汚職で守屋前次官と妻逮捕

内】②安倍晋三首相が突然退陣。後任に福田康夫氏⑥「政治とカネ」問題が噴出。松岡利勝農相が自殺

79

10

③
「消えた年金」で社保庁に対する怒り沸騰①参院選で自民党が歴史的惨敗。「ねじれ国会」に

【国 内】

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