株式会社ウィルコムに対する支援決定について
２０１０年３月１２日
株式会社企業再生支援機構
株式会社企業再生支援機構（以下「機構」という。
）は、下記の対象事業者について、
株式会社企業再生支援機構法（平成２１年法律第６３号。以下「法」という。）第２５条第４項に規定する支援決定を行いました。
１．対象事業者の氏名又は名称
株式会社ウィルコム（以下「対象事業者」という。）
２．対象事業者と連名で再生支援の申込みをした金融機関等の名称
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及び株式会社みずほコーポレート銀行
３．事業再生計画の概要：別紙参照
４．主務大臣の意見
内 閣 総 理 大 臣・総 務 大 臣・財 務 大 臣・経 済 産 業 大 臣：

意見なし

厚 生 労 働 大 臣：異存はない。ただし、企業再生支援機構は、対象事業者に対し、支援決定後速やかに労働者との協議を行うよう指導するとともに、事業再生計画の実施につき助言・指導するに当たっては、関係法令の遵守及び労働者との協議の状況への配慮をお願いする。
５．事業所管大臣等の意見
総 務 大 臣：本件に係る支援を決定することには、異存なし。
なお、本件支援対象事業者が提供しているＰＨＳは、現在、４００万人を超える加入者を有し、災害時や病院等での通信手段としても重要な役割を果たしていることから、再生支援の実施に当たっては、引き続き安定的なサービス提供が確保されるように配慮されたい。
６．買取申込み等期間※：２０１０年３月１２日（金）から２０１０年５月１２日（水）まで（機構必着）※ 本件では債権の買取りを行わないため、「買取申込み等期間」は、事業再生計画に従って債権の管理又は処分をすることの同意（機構法第２６条第１項1第２号）をする期間となります。
７．一時停止要請
対象事業者が、２０１０年２月１８日、東京地方裁判所に対し、会社更生手続開始申立てを行い、２０１０年３月１２日開始決定を受けていることを勘案し、法第２７条第１項に基づく一時停止の要請は行いません。
８．一般債権の取り扱い
本件では、後述のとおり、対象事業者が、機構への支援申込と併せて、東京地方裁判
所に会社更生手続を申請しています。
対象事業者の事業の継続を可能にして事業価値を維持するため、裁判所の決定により、２０１０年２月１７日までの取引に基づく債権の額が金２５億円以下の商取引債権者については、従前通り支払われます。
また、同月１８日以降の取引に基づく債権は、共益債権として、全額が支払われます。
９．支援決定についての機構の考え方
本支援決定についての機構の考え方は次のとおりです。
（１）

支援の意義

対象事業者の主力事業であるＰＨＳ事業は、地域における重要な通信手段の一つであり、約４２６万回線1（２０１０年２月末時点）の契約者の日常生活を支えるとともに、医療・介護・防災面からも必要不可欠な社会インフラであり、高い公共性を有しています。ＰＨＳサービスは、低電磁波・省電力といった特性があり、電磁波による医療機器の誤作動等の懸念が少ないことから、約５,０００の施設と６万人の医療関係者に利用されています。特に、一定の病床数以上の医療機関や救急性の高い医療機関等では、広く利用されております。また、全国各地に約１６万もの基地局が存在し、きめ細やかに張り巡らされたネットワークは、災害時などに一部の基地局の倒壊・停電等の障害に強い構造であり、災害時における重要な通信手段となります。
仮に、対象事業者の事業が破綻に至り、これら社会インフラが維持されない場合には、多数の利用者の日常生活だけでなく、医療・介護事業者の混乱は大きく、防災面の影響があると考えられます。また、地域経済、多数の取引先および１,０００名以上の従業員、派遣従業員などに与える影響も大きくなることが見込まれます。
他方、ＸＧＰ事業は、次世代の高速データ通信サービスであり、将来性は高いものの、今後多額の設備投資が必要であり、対象事業者ではそれを負担することが困難な状況で1３G 回線（約９万回線）含む2

す。そこで、ＸＧＰ事業については、対象事業者から切り離し、資金力のあるスポンサーが設備投資を行なって事業を展開し、対象会社は必要に応じてＸＧＰ網をＭＶＮＯとして利用することを想定しています。
（２）

機構の役割

本件では、機構は、主に関係者調整を実施することで対象事業者を支援し（『関係者調整型支援』）、債権買取りや対象事業者への出資は行いません。当事者のみでは調整が困難であった、金融機関、スポンサー、対象事業者および株主等の関係者の利害を、公平・中立な立場である機構が調整することによって、円滑な事業再生のスタートを可能としました。機構は金融機関等からの融資も検討し、民間資金を活用した事業再生を行うことを予定しております。機構が融資を実行する場合には、機構の融資が確実に回収できるよう、対象事業者の割賦債権等の資産に対し、十分な担保の設定を受ける予定です。
なお、対象事業者は、２０１０年２月１８日、機構への支援申込と併せて、東京地方裁判所に会社更生手続を申請しております。機構は、対象事業者の再生のためには、本件手続において、２５億円までの商取引債権の弁済など別紙第３記載の措置が採られることが有用であると考えています。
以上

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（別紙）事業再生計画の概要
第１対象事業者の概要

１．会社の概要①対象事業者

株式会社ウィルコム（以下「対象事業者」という。
）②本社所在地

東京都港区虎ノ門 3 丁目 4 番 7 号③設立日

1990 年 10 月 9 日④資本金50 億円⑤株式

発行可能株式総数 500 万株
うち発行済株式総数 118 万 6,890 株⑥事業

電気通信事業、附帯事業⑦従業員数

正規従業員 1,058 名 非正規従業員 274 名（2010 年 1 月末日現在）⑧主な事業所

北海道支社・東北支社・北関東支社・南関東支社・東海支社・関西支社・
中四国支社・九州支社⑨取引銀行㈱三菱東京 UFJ 銀行、㈱みずほコーポレート銀行ほか⑩関連会社㈱ウィルコム沖縄（沖縄県那覇市所在。対象事業者が株式の 80％を保有。
）⑪財務状況（2009 年 3 月期）（連結）営業収益 2,030 億 3,800 万円 営業利益 89 億 7,400 万円 経常利益 66 億 1,700万円 純資産 253 億 9,800 万円 総資産 1,992 億 1,700 万円（単体）営業収益 2,025 億 700 万円 営業利益 87 億 5,500 万円 経常利益 64 億 100 万円
第２純資産 251 億 300 万円

総資産 1,989 億 9,100 万円

会社更生申立及び支援申込みの経緯と背景

対象事業者は、ＬＢＯ（レバレッジド・バイアウト）時の買収資金ローンのリファイナン
スとして、2005 年 6 月に無記名社債 350 億円を公募調達し、2006 年 6 月には、金融機関から 1,200 億円の融資（シンジケートローン）を受けた。しかし、2007 年頃より、競合他社の参入により競争が激化し、新規契約及び端末販売台数が落ち込むと同時に、次世代高速通信サービス（ＸＧＰ）の事業化に係る設備投資等の負担が増し、対象事業者の財務状態を逼迫するようになった。かかる状況のもと、2009 年 9 月には事業再生ＡＤＲ手続の利用申請をした。
対象事業者は、2008 年 7 月頃より、業務提携ないし事業支援に関心を有するスポンサー候補者を広く募ってきたが、事業再生ＡＤＲ手続きと並行して 2009 年 9 月よりＸＧＰ事業及びＰＨＳ事業について事業再生を目的としたスポンサー選定に絞り、最終的に、唯一、アドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合がサービスを提供するファンド及びソフト4バンク株式会社が共同で支援の意向を表明した。その後、機構が関係者を調整した結果、事業再生の基本方針について合意に達し、機構への支援申込みを行うに至った。
対象会社は 350 億円の公募社債を発行しているが、機構手続では、公募社債、リース債権、偶発債務等については金融支援の対象とすることができない。そこで、対象事業者は、債権者の公平性を確保するため、法的整理である会社更生手続を併用することとした。対象事業者は、2010 年 2 月 18 日に東京地方裁判所に会社更生手続の申立を行い、翌月 12 日に開始決定を受けた。
第３対象事業者の事業価値維持のために必要な措置

対象事業者が、通信事業を安定的に継続し、顧客喪失、サービス劣化等のリスクを回避し、事業価値を維持するためには、会社更生手続において、以下の措置が採られることが必要不可欠である。
①商取引債権が保護されること②決済用口座の預金が開放されること③口座利用が継続されること
第４事業再生計画の概要（以下の計画は、対象事業者の会社更生手続における更生計画において変更・修正される可能性がある。
）
１．事業計画対象事業者には、既存のＰＨＳ事業と、将来の展開を予定していた次世代高速データ通信（ＸＧＰ）事業がある。ＰＨＳ事業については、通信ネットワークの低コスト構造を活かした更なる低価格戦略推進、及び３Ｇ ＭＶＮＯ回線（他キャリア回線活用）への切替促進等によって顧客基盤の維持・強化を図る。同時に戦略的な設備投資、ソフトバンクグループ各社とのシナジー効果創出、人員削減により更なるコスト削減策を実施する。
他方、ＸＧＰ事業は、スポンサーが出資する新会社に移管する予定である。
２．スポンサー対象事業社は、アドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合がサービスを提供するファンドに対し第三者割当増資を実施するとともに、ソフトバンク株式会社およびソフトバンクグループ各社と事業面で業務提携を実施する予定である。
３．企業再編等

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対象事業者のＸＧＰ事業をスポンサーの設立する新会社に移管することを予定している。
また、更生計画の認可決定後に既存株主の株式をいわゆる 100％減資で消却し、アドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合がサービスを提供するファンドに対して第三者割当増資（3 億円）を行う。
４．金融支援の内容
対象事業者は、債権総額 1,494 億 8,700 万円に対して、1,144 億 8,700 万円の債権放棄を受けること（更生計画による権利変更）を見込んでいる。最終的な債権放棄額は今後の会社更生手続において決せられることとなる。
５．資金計画対象事業者は、機構よりコミットメントラインの設定を受ける予定である。なお、必要資金の一部については、金融機関等より融資を受けるべく協議を行っている。
６．数値計画（概略）
対象事業者の収支計画は、会社更生手続の申立及びその他の要因により変わる可能性があるが、本事業再生計画を遂行することにより、2013 年 3 月期には、営業収益 1,485 億 3,200万円、営業利益 123 億 500 万円と、収益性を向上させることを計画している。
第５ 支援基準適合性
１．有用な経営資源を有していること
対象事業者の主力事業であるＰＨＳは、地域における重要な通信手段であり、多くの利用者の日常生活を支えるとともに、医療・介護・防災面からも必要不可欠な社会インフラである。また、ＸＧＰは次世代の高速データ通信サービス（既存のサービスに比べて通信速度が向上）であり、対象事業者は有用な経営資源を有している。
２．過大な債務を負っていること
対象事業者は、1,345 億円もの有利子負債を抱えており、収益力に比して過剰な債務を負っている。事業再生のためには、債権放棄等の金融支援が不可欠な状態にある。
３．事業再生が見込まれることを確認するもの（１）申込みにあたっての主要債権者との同意等
対象事業者の申し込みは、三菱東京ＵＦＪ銀行及びみずほコーポレート銀行との連名である。
（２）生産性向上基準

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生産性向上基準のうち①自己資本当期純利益率については 3 年後に 43.1％ポイント向上し②有形固定資産回転率については 3 年後に 89.2％向上し③従業員一人当たり付加価値額については 3 年後に 29.0％向上するため、生産性向上基準①2％ポイント以上向上、②5％以上向上、③6％以上向上を充足する。
（３）財務健全化基準ａ）有利子負債のキャッシュ・フローに対する比率が 10 倍以内
有利子負債キャッシュ・フロー倍率については 3 年後に-1.6 倍となり 10 倍以内であるため基準を充足する。
ｂ) 経常収入が経常支出を上回ること
経常収入／経常支出については 3 年後に 119.9％となり、経常収入が経常支出を上回るため基準を充足する。
４．清算価値との比較
対象事業者の清算価値に基づく配当率は 0.0 ％であり、本事業再生計画に従った場合の対象債権の非保全部分の回収率（21.3％）は、破産手続による回収率を明らかに上回る。
５．３年以内の機構の取得債権又は株式等の処分可能性
本件では、機構は債権の買取りを行わない。
また、本事業再生計画の実施により、当社の財務内容は健全となり、元本弁済・金利負担能力においても問題が発生しないことが見込まれているため、新たなスポンサーの関与等により機構の融資した債権について本事業再生計画のとおりリファイナンスがなされる可能性が高いと判断している。
６．過剰供給構造との関係
本事業再生計画の実施により、「供給能力」が増加する事業はないため、我が国の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の施行に係る指針第 19 条に照らし、「過剰供給構造の解消を妨げるものではない」ものと判断される。
７．労働者との協議の状況
対象事業者には労働組合はないが、事業再生計画の骨子については、従業員に対し説明会を開催する予定である。
第６ 株主責任、経営責任申立時の取締役はすべて退任し、経営責任を明確化する。また、対象事業者が発行している普通株式については、更生手続において、いわゆる 100％減資を実施する。

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以上8