公共工事特定業種退職金共済契約促進及び退職金共済証紙貼付状況確認規程（目的）第１条 この訓令は、公共工事の受注者が中小企業者である場合において、当該受注者に対し特定業種退職金共済契約締結の促進及び中小企業退職金共済法（昭和３４年法律第１６０号）第４４条第４項の規定による退職金共済手帳への共済証紙の貼付状況の確認を行うことにより、建設労働者の福祉の向上と建設業の健全な発展に資するとともに公共工事の適切な施工を確保することを目的とする。
（対象）
第２条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 公共工事 市が請け負わせる建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２条第１項に規定する建設工事をいう。
(2) 建設業者 建設業法第２条第３項に規定する建設業者をいう。
(3) 受注者 公共工事を請け負う建設業者をいう。
(4) 中小企業者 中小企業退職金共済法（昭和３４年法律第１６０号）第２条第１項第１号に該当する者をいう。
(5) 特定業種退職金共済契約 中小企業退職金共済法第２条第５項に規定する特定業種退職金共済契約をいう。
(6) 建設業 建設業法第２条第２項に規定する建設業をいう。
(7) 建設労働者 期間を定めて建設業者に雇用され、建設業に従事することを常態とする者をいう。
(8) 被共済者 中小企業退職金共済法第２条第７項に規定する被共済者をいう。
(9) 発注課長 公共工事を所管する事務を監督する職務を行う者をいう。
(10) 共済証紙 中小企業退職金共済法施行規則（昭和３４年労働省令第２３号）第８６条第１項の退職金共済証紙をいう。
(11) 下請業者 受注者が請け負った公共工事の一部を請け負わせた他の建設業者（当該他の建設業者が更に他の建設業者に公共工事の一部を請け負わせた場合は、当該更に請け負わせた他の建設業者を含む。）をいう。
（対象）

第３条 この訓令の対象となるのは、１件当たりの契約金額が５，０００，０００円以上の公共工事とする。
（特定業種退職金共済契約締結の促進）
第４条 発注課長は、前条の公共工事の請負契約を締結した場合において、受注者が中小企業者で特定業種退職金共済契約を締結していなかったときは、速やかに締結するよう指導するものとする。
２ 発注課長は、５，０００，０００円未満の公共工事についても、受注者が中小企業者で特定業種退職金共済契約を締結していない場合には、締結に努めるよう指導するとともに、公共工事の入札参加者に対し特定業種退職金共済契約の周知徹底に努めるものとする。
（共済証紙購入確認）
第５条 発注課長は、公共工事の請負契約を締結した場合は、受注者に、建設業退職金共済証紙購入報告書（様式第１号。以下「購入報告書」という。）並びに共済証紙の代金として中小企業退職金共済法施行規則第８３条第１項第４号に規定する特定業種受託金融機関が独立行政法人勤労者退職金共済機構建設業退職金共済約款（平成１５年１０月１日独立行政法人勤労者退職金共済機構制定。以下「約款」という。）第４条に規定する額に被共済者の延べ就労日数を乗じて得た額の記載のある領収書として交付された当該請負契約締結の日以後の日付のある掛金収納書（以下「収納書」という。）を当該請負契約締結の日から１月以内に提出させるものとする。この場合において、公共工事に下請業者があるとき（受託者が下請業者の共済証紙の購入に係る事務を受託したときを除く。）は、特定業種受託金融機関が下請業者に交付した当該請負契約締結の日以後の日付のある収納書を併せて提出させるものとする。
２ 前項前段の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に定める書類を提出するものとする。
(1) 被共済者の延べ就労日数を把握していない場合 購入報告書並びに共済証紙の代金として公共工事の請負契約の額（消費税及び地方消費税相当額を含む。）に別表に定める区分に応じて定める割合、当該公共工事に係る建設労働者に対する被共済者の割合及び１００分の７０を乗じて得た額の記載のある領収書として交付された当該請負契約締結の日以後の日付のある収納書

(2) 被共済者の数を把握していない場合等前項前段に規定する期間内に購入報告書及び納入書を提出できない正当な理由がある場合 建設業退職金共済証紙購入報告書の遅延理由申出書（様式第２号）
３ 第１項後段の規定は、前項の規定により同項第１号に定める書類を提出する場合について準用する。
４ 発注課長は、第１項又は第２項第１号の規定により提出を受けた購入報告書に記載された共済証紙購入額が、約款第４条に規定する額に当該公共工事の設計の際に算出した建設労働者の延べ就労日数及び１００分の７０を乗じて得た額と比較して合理的な範囲を超えて不足していると認められる場合は、受注者に当該購入報告書にその理由を記載させるものとする。
（建設業退職金共済証紙購入報告書に記載した共済証紙に不足が生じた場合の取扱い）
第６条 発注課長は、前条第４項に該当する場合において共済証紙の不足を補う必要があると認めたとき及び公共工事の工期が変更される等により同条第１項又は第２項第１号の規定により提出を受けた購入報告書に記載された共済証紙購入額に係る共済証紙に不足が生じると認められる場合は、受注者に遅滞なく当該不足分に係る購入報告書及び収納書を提出させるものとする。
２ 前条第１項後段の規定は、前項の規定による購入報告書及び収納書の提出について準用する。
（標識提示の指導）第７条 発注課長は、約款第２５条第１項の規定により配付される「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場」標識を公共工事の現場の出入口、現場事務所等の見やすい場所に掲示するよう受注者に指導するものとする。
（共済証紙貼付状況の確認）
第８条 発注課長は、公共工事が完了したときは、吉川市建設工事請負契約約款（平成１６年吉川市告示第１０７号様式第３５号）第３１条第１項の規定による通知と併せて、建設業退職金共済証紙貼付実績報告書（様式第３号。以下「貼付実績報告書」という。）を受注者に提出させるものとする。
２ 第５条第１項後段の規定は、前項の場合について準用する。
３ 発注課長は、第１項及び前項の規定により準用する第５条第１項後段の規定により提出を受けた貼付実績報告書に記載された共済証紙の数が、同条第１項又は第２項第１号

（第６条第１項又は同項及び同条第２項の規定の適用がある場合にあっては、これらの規定を含む。）の規定により提出を受けた購入報告書に記載された共済証紙購入額に係る共済証紙の数と比較して合理的な範囲を超えて少ないと認められる場合は、受注者に当該貼付実績報告書にその理由を記載させるものとする。
４ 発注課長は、前項の理由に合理性がないと認められるときは、速やかに財政課長に報告するものとする。
（下請業者に係る指導）第９条 発注課長は、公共工事に下請業者がある場合には、受注者に対し、次に掲げる事項を指導するものとする。
(1) 下請業者の特定業種退職金共済契約締結の促進に努めること。
(2) 下請業者に共済証紙又は共済証紙の代金相当額を交付すること。
(3) 下請業者の規模が小さく、特定業種退職金共済契約に関する事務処理能力が十分でないと認められる場合は、受注者においてできる限り当該事務の受託に努めること。
(4) 下請業者に請け負わせた公共工事の一部に係る次に掲げる書類を提出させること。
ア 第５条第１項後段（同条第３項及び第６条第１項において準用する場合を含む。）の収納書
イ 前条第２項において準用する第５条第１項後段の貼付実績報告書
附 則（施行期日）
１ この訓令は、平成２８年１２月１日から施行する。
（適用区分）
２ この訓令の規定は、この訓令施行の日以後に入札又は見積合わせが行われる公共工事について適用する。

別表（第５条関係）
１ 土木工事
せき工事

道路、駐車 橋梁、高架 ト ン ネ ル 堤防、堰 、 川底にたま 左の各欄にの種類

場、通路、 道、モノレ （沈埋工法 防波水門、 った土砂、 掲げる以外
空き地等を ール等の高 によるもの 消波堤、護 砂利等の掘 の土木工事
砂利、アス 架鉄道、歩 を 含 む 。 岸 、 よ う 削及び撤去
ファルト等 道橋、立体 ）、地下鉄 壁、防災調 工事（当該で整備舗装 交差道、高 道、地下通 整池、山腹 土砂、砂利す る 工 事 架連絡橋、 路等の工事 工事等の工 等の運搬、（管又は電 高架連絡通 及びこれら 事及びこれ 残土処分等
線路埋め戻 路等の工事 の工事に付 らの工事に を一括してしによる工 及びこれら 帯する土木 付帯する暗 行う場合を事を除く。 の工事に付 工事）

きょ渠 工、地下 含む。）、帯する土木

水遮断工、 畑、沼地等

工事

集水井工等 の埋立宅地の土木工事

造成、橋梁築造等のための築島、河川等のしゅんせつ等の工事及びこれらの工請負

事に付帯す

契約の額

る土木工事

５，０００ １，０００ １，０００ １，０００ １，０００ １，０００ １，０００，０００円 分の３．５
以上１０，０００，０００円未満分の３．５分の４．５分の４．１分の３．７分の４．１

１０，００ １，０００ １，０００ １，０００ １，０００ １，０００ １，００００，０００ 分の３．３分の３．２分の３．６分の３．８分の２．８分の３．６

円以上５０，０００，０００円未
満
５０，００ １，０００ １，０００ １，０００ １，０００ １，０００ １，００００，０００ 分の２．９分の２．８分の２．８分の３．１分の２．７分の３．１

円以上１００，０００，０００円
未満
１００，０ １，０００ １，０００ １，０００ １，０００ １，０００ １，０００００，００ 分の２．３分の２．１分の２．１分の２．５分の１．９分の２．３０円以上５００，０００，０００円未満５００，０ １，０００ １，０００ １，０００ １，０００ １，０００ １，０００
００，００ 分の１．７分の１．６分の１．９分の１．８分の１．７分の１．８

０円以上
２ 建築工事
工事

住宅又は宿舎、寮、寄宿舎、 官 庁 、 校 舎 、 図 書 館 、 体 育の種類

合宿所若しくは研修所の宿泊 館、保養所、宿泊所、研修所棟等の住宅に該当する建物 等の被住宅に該当する建物（これらの建物に附帯する物 （これらの建物に附帯する物置、トイレ、土蔵、車庫等の 置、トイレ、車庫等の附属建請負

附属建築物を含む。）及びそ 築物を含む。）及びその設備契約の額の設備工事

工事

５，０００，０００円以上１０， １，０００分の４．８

１，０００分の３．２

０００，０００円未満
１０，０００，０００円以上５０ １，０００分の２．９

１，０００分の３．０，０００，０００円未満
５０，０００，０００円以上１０ １，０００分の２．７

１，０００分の２．５

０，０００，０００円未満
１００，０００，０００円以上５ １，０００分の２．２

１，０００分の２．１

００，０００，０００円未満
５００，０００，０００円以上

１，０００分の２．０

１，０００分の１．８

３ 設備工事工事

地中、架空、水中等屋外の送 工 場 等 の 動 力 設 備 、 機 械 基の種類

電線、配電線、通信・電話線 礎、築炉、変電設備、屋外電及びケーブル、光ファイバー 信 ・ 電 話 設 備 、 電 光 文 字 設
ケーブル、ＰＨＳ等無線アン 備、遊戯設備、有線・無線電
テナ、街灯、ライトアップ施 話機械据付、石油又は天然ガ
設、これらの支持柱、支持鉄 スの掘削設備、電気信号設備
塔等並びにこれに設置された 等の機械単独工事又は各種プ
変圧設備等の工事、電線路共 ラント（建築物内に係るもの請負

同溝の工事並びにこれらの工 を除く。）及びこれらの工事契約の額事に付帯する工事

５，０００，０００円以上１０， １，０００分の２．９に付帯する工事
１，０００分の２．２

０００，０００円未満
１０，０００，０００円以上５０ １，０００分の２．１

１，０００分の１．７，０００，０００円未満
５０，０００，０００円以上１０ １，０００分の１．８

１，０００分の１．４

０，０００，０００円未満
１００，０００，０００円以上５ １，０００分の１．４

１，０００分の１．１

００，０００，０００円未満
５００，０００，０００円以上

１，０００分の１．１

１，０００分の１．１

様式第１号（第５条、第６条、第８条関係）
年
（宛先）

月日

課長
所 在 地
名

称代表者名

㊞

建設業退職金共済証紙購入報告書

次のとおり共済証紙を購入したので、報告するとともに、掛金収納書を提出します。
工 事 名
契約年月日
被共済者の延べ__＿＿＿工事就労日数を把握

請 負 金 額していない場合_＿＿＿_工事
請 負 金 額公共工事における被共済者の建設労働者対する割合

××
1,000円
７０％

公共工事における被共済者の建設労働者対する割合

××
1,000円
７０％

共済証紙購入額円〔掛金収納書の提出がないか又は共済証紙の購入額が不足した場合の理由〕※被共済者とは、中小企業退職金共済法第２条第５項に規定する被共済者をいう。

様式第２号（第５条関係）
年
（宛先）

月日

課長
所 在 地
名

称

代表者名

㊞

建設業退職金共済証紙購入報告書の遅延理由申出書

次の公共工事に係る建設業退職金共済証紙購入報告書につきましては、契約後１か月以内に提出することができません。
つきましては、提出できない理由の解消後、速やかに掛金収納書とともに建設業退職金共済証紙購入報告書を提出します。
工事名

契 約 年 月 日

年月日

共済証紙購入予定時期

年月日〔期限内に提出ができない理由〕

様式第３号（第８条、第９条関係）
年
（宛先）

月日

課長

所在地名
称
代表者名
建設業退職金共済証紙貼付実績報告書
次のとおり共済証紙を貼付したので、報告します。
工 事 名㊞

請負区分

元請

下請

工事場所
工事期間
被共済者手帳番号

共済証紙貼付不 足 の 理 由

年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

１月

２月

３月

貼付枚数合計購 入 枚 数

貼付枚数合計枚枚