令和 5 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

価

［日本高等教育評価機構］

令和 6(2024)年 3 月

作新学院大学書目次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

9

基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

44

基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

57

基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

65

基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

74

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

82

基準 A．社会貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

82

・A-1

地域社会と協働と地域社会への貢献

Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

87

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

88

Ⅶ．エビデンス集一覧
以下省略

作新学院大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
１．作新学院大学の建学の精神(１)作新学院の起源
作新学院は、創立者・船田兵吾によって明治18(1885)年に始められた「下野英学校」が母体である。戦前の一時期には「私立作新館」と改称したときもあったが、長く「下野中学校」として地域の人々に愛されてきた。戦後の新学制が発足することに併せて、「作新学院」という名称を本格的に使うようになった。
「作新」とは、中国の古典「大学」の一節にある、世の中に学問を広める目的や心構えを記したものだが、「日に新たに、日々に新たに、また日に新たなれ。」「新たなる民を作(おこ)せ。」の後段、「作新民」から引用したものである。この名称は、開明的で名藩主と呼ばれた大關氏が、下野の国の北東に位置した黒羽藩の藩校に使用していたのである。
その関係者が「作新」の名が藩校の廃止とともになくなるのは惜しいと思い、その名の存
続を船田兵吾に託したことがきっかけであった。
明治維新後、間もない栃木県では、文明開化が「陸(おか)蒸気」に乗ってやってこようという時代背景のもと、兵吾がこの言葉に心を揺り動かされたのは想像に難くない。また、新しい時代を切り開こうとした同僚の共感を得て、建学の精神を表現する言葉として定着していったのである。
(２)作新学院の建学の精神
前述の一節を読み下すと、「日に日に、世の中は新しいものが次々に生成され、それに応じて変化していく。これに対応して新しい知識や考え方を修得した人間を送り出すことが学問の使命である。」という意味になる。これは、従来からの伝統的な解釈である。
しかし、新しい知識を持っていても世の中が進展していけば、さらに新しい知識を修得しなければならない。変化の激しい現代においては、なおさらである。したがって、我々は「作新民」の解釈をさらに進め、従来の読み方である「新たなる民」ではなく、自己を
常に「新たにする民」と読み解くこととした。「新たにする民」とは、主体的に新しい知識や技術を修得し、さまざまな問題を解決していく能力を身につけた人間であり、その人間のことである。言い換えれば、「自己教育」の実践であり、作新学院の教育理念である「自学・自習」「自主・自律」に通じる考え方である。
さらに、我々は、自己を常に新しくするという「新たにする民」を社会に送り出すことによって、社会全体を新たに変革していくという重要な役割も視野に入れるべきである。
そのためにも、作新学院は常に外に向かって開かれていなければならず、我々こそが「社会の変革者である」との自覚と自負を持たなければならないと考えている。
2．作新学院大学が目指す大学像(１)作新学院大学の基本理念
作新学院の建学の精神を各設置校では、教育実践の中で実現しようとしている。特に、作新学院大学は次のような理念を掲げ、教育と研究の目的を実現しようとしている。
第一に、「新たにする民」から導かれる「自学・自習」「自主・自律」の理念を育成していくために、大学にあっては学問の自由、大学の自治、自由の精神の保障が不可欠である。

1

作新学院大学

第二に、自己実現を果たすための手段と機会を、大学が用意していることが不可欠である。特に、「進取の気概」が学内に満ちあふれていることが望ましい。
第三に、「新たにする民」を社会に送り出すためには、大学そのものが地域社会に開かれた存在になることである。そのため、世界的な視野に立って地域に貢献し、地域とともに歩む存在でなければならない。船田周初代学長が「北関東で小粒だがキラリと光る大学を目指したい。」と表現したのは、まさにこのことを指している。
(２)作新学院大学の教育研究の目的
建学の精神や理念を踏まえて、作新学院大学は、以下の目的を持って教育研究の推進と人材の養成に当たる。
1)理論と実践を通じて実証の精神を養い、実学を重視し、個人の自己実現と地域社会に貢献する教育と研究を推進し、人材の育成を目指す。
2)創造的で柔軟な思考を持ち、常に自己を新しくし、未知のものへ果敢に挑戦するという、チャレンジ精神を持った人材を養成する。
3)人々や社会との直接の関わり合いを経験させる人間教育を重視することによって、社会的正義に基づいた良心を持ち、他人の気持ちや苦悩を理解し、多様な価値観を持った人とも共存できる、心豊かな人材を養成する。
4)国際的な視野に立って地域社会の諸問題を解決し持続可能な社会の形成に参画しようとする真のグローバリズムを持った人材を養成する。
5)第四次産業革命やSoceity5.0に基づく超高度情報化社会において、真に必要な情報を取捨選択できる情報活用能力を持ち、自分の考えをきちんと表現するとともに、他
人の気持ちや考えに影響を与えられる、自己表現能力をしっかりと持った人材を養成する。
(３)作新学院大学の教育の目標
大学の理念・目的を実現するために、作新学院大学は、教育重視の大学として、次のよ
うな教育目標のもとに学生の教育を行う。
1)学士課程においては、全人教育としての教養教育と専門基礎教育を重視した4年一貫教育を行う。そこでは、広い視野とバランスのとれた判断を可能とする豊かな人間
性と専門性を備えた人材の養成を目指す。
2)大学教育の基礎・基本となる人文・社会・自然・語学・健康系にわたる教育科目とともに、学修の基礎となる素養を身につける授業とする。また、基礎的読解力や文章表現能力、調査能力、外国語コミュニケーション能力、情報処理能力等を育む授業を展開する。そして、学生が自学・自習を日常的に行う能力を形成する教育をきめ細かに行う。
3)日本語、外国語によるコミュニケーション能力の育成に力点をおいた語学教育を行
い、文化の多様性を認め、異文化を理解し、人類の平和的共存を確立していくための国際性を培う教育を行う。
4)基礎的学力の形成と並行し、人生においてどのような生き方を選択するか考えさせる。生き方を考える進路選択としてキャリア教育を実施している。また、体験教育
として、プレインターンシップやインターンシップに取り組み、本学における学修の意義を学生が自律的に認識し、学修を進めることができるよう柔軟なカリキュラ

2

作新学院大学

ムを編成する。さらに、各種免許・資格取得講座を開設し、学生のキャリアアップ
意識の醸成、実践力の養成を図る。
5)専門教育においては、理論的な学修とともに、課題別の演習やゼミ、実習等による少人数授業を展開し、課題解決への企画・立案、課題を理解する力、調査する力、発表
し質疑応答する力等を培うアクティブ・ラーニングを実施し、実際の社会において役に立つ専門知識を習得させ、専門的力量を形成する。
6)大学院においては、経営学研究科博士前期課程では、税理士の資格取得を目指す大学
院生の学修を支援する。博士後期課程は、北関東唯一の社会科学系博士後期課程であり、課程博士及び社会人への論文博士授与の役割を担っている。また、心理学研究科
修士課程は、公認心理師と臨床心理士の2つの受験資格を取得できる県内唯一の養成機関として、心理学研究科附属臨床心理センター(作新こころの相談クリニック)を設置し、日本臨床心理士資格認定協会指定大学院／第1種教育機関及び国家資格公認
心理師養成機関としての教育研究に注力する。
7)学士・大学院課程の教育を通じて、基礎教育及び専門教育のいずれにおいても、論理的に分析できる科学的精神を涵養する教育を行う。
３．本学の教育の特徴
作新学院大学は、地域に根ざし、地域から期待され、学生の実践力を育む教育を行い、高校生・市民から選ばれ、社会から期待される人材を輩出する大学へと発展することを常に希求している。本学は、現在、経営学部と人間文化学部の 2 学部及び大学院経営学研究
科と心理学研究科の 2 研究科からなる人文・社会科学系の教育研究を行う総合大学である。
建学の精神である「作新民」と教育理念である「自学・自習」「自主・自律」に基づく教育の実践により、社会に積極的に貢献する人間を育てている。
本学は、平成 27(2015)年 1 月に「作新キャリア教育宣言」を内外に発し、令和元(2019)年度より具体性を持った「新キャリア教育宣言」に改訂した(タイトルは令和 4(2022)年度から「作新キャリア教育宣言」に改定)。また、Soceity5.0 をはじめとする新たな時代に対応した高度な知識を、学生が生涯を通じて自ら学ぶ力を養成する。そして、学生が自分らしく働ける進路を考え、精神的・経済的に自立した社会人に育てる。これらを教育目標に加え、取り組むこととした。
学部教育の軸となるのは、「大学教育センター」であり、教務運営セクションと教育開発セクションの 2 部門に分かれ、それぞれ学生の豊かな教養と専門的力量を育てるカリキ
ュラムの改革・開発を行う。また、学生の学士力向上とキャリアアップを図り、教職員に対しては FD・SD 活動により授業の改革改善を促す支援や高大連携に基づく「一日大学」の実施にも取り組んでいる。本学は、入学初年次より基礎ゼミナールと専門ゼミナール(専門演習)により、学生と教員の交流を深め、「きめ細やかな教育の実践」を使命としいる。それに基づき、学生の学修活動と課外活動が活発に展開され、学生がいきいきと楽しく学ぶ
ことのできる教育環境を築くよう教職員が一体となって努力している。
経営学部経営学科は、「資格取得」「教員養成(商業)」「就業力強化」に資するコア・カ
リキュラムの編成方針に基づく学修プログラムを充実させ、学生一人一人が主体的に学び、免許資格を取得し、就職・進学の出口を支援している。特に、「資格取得」「教員養成(商業)」3作新学院大学「就業力強化」に資するコア・カリキュラムの編成方針に基づき、具体的には次のことを実施した。
「資格取得」では、平成 30(2018)年度に設置した「資格取得支援室(教員常駐)」を中心として、学生の資格取得支援体制の一層の充実を図り、資格特待・取得志望者特別クラスの設置、資格取得支援講座(簿記、情報処理)の実施、公務員講座(他学科学生も含む)の開講科目の見直しと強化を進めている。また、大学院経営学研究科進学(税理士志望者)の支援なども進めている。
「教員養成」では、商業の免許取得希望者と教員採用試験合格者の増加を目指している。
「就業力の強化」では、学生のインターンシップ活動を支援し、地元企業と人材育成を目的とする連携協定締結を図り、公務員採用試験(行政・警察官・消防士)の合格実績を上げている。
経営学部は、平成 26(2014)年度にスポーツマネジメント学科を設置し、これまでの｢みる(watch)｣｢する(play)｣スポーツとともに、スポーツを｢支える(support & management)｣(マネジメントできる)教育研究を行い、持続可能なスポーツの振興と地域の活性化に寄与できる人材の育成を開始した。平成 25(2013)年には、本学は地域で活発に活躍している 4
つのプロスポーツチーム、①サッカーの「栃木 SC」、②バスケットボールの「宇都宮ブレックス」、③自転車競技の「宇都宮ブリッツェン」、④アイスホッケーの「日光アイスバックス」と連携協力協定を締結し、これらのプロスポーツチームの個々の活動を包括的に支援しスポーツによる地域の活性化を目指す栃木モデルの構築に向けて、スポーツ界、経済界、企業、自治体の参加協力を得て、「栃木モデル研究会」を立ち上げた。このことは、2020 東京オリンピック・パラリンピック、2022 栃木国体に沸く県民・市民の期待に応え、スポーツを通じた地域の活性化に貢献するものとして各界の強い支援を受け、平成25(2013)年 3 月から 12 回の研究会、あるいは講演会を開催し、その成果は「栃木モデル」
構築に向けた「報告書」として取りまとめられた。こうした連携により、平成 29(2017)年
度からは足利銀行との共催で「プロスポーツ祭り」の開催や「清原スポーツ祭典」などのイベントを実施し、地域貢献に努めている。
人間文化学部は、平成 30(2018)年度に、従来の 1 学部 1 学科制から「発達教育学科」、「心理コミュニケーション学科」の 2 学科制へと学部改組した。
「発達教育学科」では、小学校を中核として、①小学校教諭一種免許状、②小学校教諭一種免許状と特別支援学校教諭一種免許状、③小学校教諭一種免許状と中学校・高等学校国語一種免許状を取得し、地域社会の教育に貢献する人材の養成に注力する。人間文化学部は特別支援学校教諭一種免許状が取得できる栃木県内の数少ない大学学部の一つであり、今日需要が高まっている
様々な支援を必要とする児童・生徒一人一人の教育的ニーズに積極的に対応するものである。なお、教員採用のための学生への支援機関として「教職実践センター」があり、きめ細やかな対応を行っている。
「心理コミュニケーション学科」では、従来の臨床心理士とあわせて、国家資格化された
公認心理師の受験資格取得を目指した教育に注力している。
現代社会において学校、職場、家庭、地域など、さまざまな場面で「心の問題」を抱える人が多くなっている。臨床心理士のみならず、国家資格化された公認心理師など、いわゆる「心理職」の社会的ニーズは今後ますます高まっていく。心理コミュニケーション学科は、そのような社会の要請に応える人材育成の一翼を担うものである。さらに心理学とコミュニケーションツールとしての「社会学・言語文化」を学んだ学生を、地域のソーシャルサービス(福祉分野に限らず、

4

作新学院大学

公務員、一般企業も含めたより広い意味で地域貢献が果たせること)を担える人材として育成する。
さらに、大学院において、経営学と臨床心理学の本格的な専門教育に取組む教育研究環
境が整っていることが本学の学びの強みである。経営学研究科は北関東では博士前期・後期課程を有する唯一の経営学の研究科であり、企業経営の分野における教育研究を進めている。心理学研究科は臨床心理学専攻に特化しており、公益財団法人日本臨床心理士資格
認定協会から栃木県内唯一の臨床心理士の受験資格取得の教育機関として指定を受けている。また、大学院で公認心理師になるために必要な科目を開設している公認心理師養成課程である。これまでに多くの臨床心理士と公認心理師を輩出し、教育機関・医療機関・公共機関等で活躍している。また、栃木県中央児童相談所からの心理臨床相談の依頼を受けて、心理学研究科附属臨床心理センター(作新こころの相談クリニック)において心理臨床相談にあたっている。
Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
作新学院大学は、平成元(1989)年に経営学部経営学科の単科大学として開設された。産業・技術及び公共領域の経営に関する国際化、高度化が進む中で、経営知識と経営情報技術及び外国語知識を備え、社会に貢献し得る人材を求める社会的要請に応え、宇都宮市の郊外、清原工業団地に隣接する清原地区に校地を定め開学した。これにより、学校法人船田教育会は、昭和42(1967)年に宇都宮市一の沢に設置した作新学院女子短期大学(幼児教育科、文科)と併せて2つの高等教育機関を擁することとなった。その後、平成11(1999)年に、作新学院女子短期大学を作新学院大学女子短期大学部に改称し、翌年には清原キャンパスに移設し、現在の形となった。
〇作新学院大学の沿革(主な事項)
明治18(1885)年

船田兵吾が私立下野英学校を創立

明治21(1888)年

私立作新館と改称

昭和25(1950)年

私立学校法により学校法人作新学院に改組

昭和35(1960)年

法人名を学校法人船田教育会と改称

昭和42(1967)年

作新学院女子短期大学幼児教育科、文科(国文専攻・英文専攻)開学

昭和60(1985)年

作新学院創立100周年

平成元(1989)年

作新学院大学経営学部経営学科開学

平成 2(1990)年

大学に教職課程(高等学校教諭一種免許状：商業)を設置

平成 5(1993)年

作新学院大学大学院経営学研究科(修士課程)設置

平成 7(1995)年

作新学院大学大学院経営学研究科博士(前期・後期)課程設置

平成11(1999)年

作新学院女子短期大学を作新学院大学女子短期大学部に名称変更

平成12(2000)年

作新学院大学に地域発展学部地方行政学科、地域経済学科を設置
女子短期大学部を清原キャンパス(竹下町)に移転

平成14(2002)年

作新学院大学人間文化学部人間文化学科を設置

5

作新学院大学

経営学部に教職課程(高等学校教諭一種免許状：情報)を設置
平成15(2003)年

女子短期大学部文科を廃止
大学に司書課程を設置
人間文化学部に教職課程(中学校・高等学校教諭一種免許状：国語・外国語(英語)、養護学校教諭一種免許状)を設置

平成17(2005)年

地域発展学部を総合政策学部に改組、地域発展学部の学生募集停止
総合政策学部に教職課程(高等学校教諭一種免許状：公民)を設置
大学院経営学研究科博士前期課程にビジネスコースを設置

平成18(2006)年

大学院心理学研究科(修士課程)を設置
大学院心理学研究科心理相談室(「作新こころの相談クリニック」)
開設

平成19(2007)年

人間文化学部に教職課程(特別支援学校教諭一種免許状)を設置
自己点検評価委員会を大学評価委員会に改組

平成21(2009)年

地域発展学部を廃止
日本高等教育評価機構による大学評価の受審・認定(平成22(2010)年
3月)

平成22(2010)年

総合政策学部を経営学部に改組、総合政策学部の学生募集停止
経営学部を改組し経営学科にコース制を導入
大学教育センター設置

平成23(2011)年

教職実践センター設置
大学院心理学研究科心理相談室(「作新こころの相談クリニック」)
を大学院心理学研究科附属臨床心理センターに改称

平成24(2012)年

経営学研究科ビジネスコースを作新ビジネススクール(SBS)に改称
人間文化学部人間文化学科に発達教育専攻と人間文化専攻を設置
人間文化学部発達教育専攻に教職課程(小学校教諭一種免許状、特別支援学校教諭一種免許状)を設置
人間文化専攻に教職課程(中学校教諭一種免許状、高等学校教諭一種免許状：国語・外国語(英語))を設置

平成26(2014)年

経営学部経営学科を経営学科とスポーツマネジメント学科に改組
地域協働広報センターを設置(スポーツマネジメント推進センター、
地域連携事業推進センター、短大ボランティアセンターの3組織を統合)資格取得支援講座の開設

平成27(2015)年

地域協働広報センターを移転し、センター内に減災・リスクマネジ
メント推進センター併設

平成29(2017)年

公認心理師法施行(9月)、教育課程が対応可となる

平成30(2018)年

人間文化学部人間文化学科を発達教育学科と心理コミュニケーショ
ン学科に改組
人間文化学部発達教育学科に教職課程(小学校教諭一種免許状、特別6

作新学院大学

支援学校教諭一種免許状、中学校教諭一種免許状(国語)、高等学校教諭一種免許状(国語))を設置
地域協働広報センターを改組し移転
資格取得支援室を開設
平成31(2019)年

作新学院大学創立30周年

2．本学の現況
・大学名

作新学院大学・所在地〒321-3295

栃木県宇都宮市竹下町 908 番地

・学部及び大学院の構成・学生数
表Ⅱ-1

学部の構成・学生数(令和 5 年 5 月 1 日現在)

学部

在籍者数

学科(入学定員)

経営
学部

1 年次

2 年次

3 年次

4 年次

経営学科(105)

136

124

121

129

510

スポーツマネジメント学科(95)

90

91

78

91

350

計(200)

226

215

199

220

860

－

－

－

1

1

人間文化学科計人間

平成 30 年度募集停止

文化

発達教育学科(50)

26

36

28

51

141

学部

心理コミュニケーション学科(50)

60

52

48

62

222

計(100)

86

88

76

114

364

312

303

275

334

1224

合計(300)
表Ⅱ-2

大学院の構成・学生数(令和 5 年 5 月 1 日現在)

研究科

専攻

経営学

経営学専攻

研究科
心理学

在籍者数

課程(入学定員)

1 年次

2 年次

博士前期課程(20)75

博士後期課程(3)

0

0

3

3

7

5

3

15

11

16

27

11

16

27

18

21

計(23)
臨床心理学専攻研究科

修士課程(15)計(15)合計(38)

3 年次

計
12

3

42

・学部及び大学院の教職員数
表Ⅱ-3-1

学部・学科別教員数(令和 5 年 5 月 1 日)
専任教員数[設置基準]

学部・学科、その他の組
織
経営

経営学科

教授

准教授

6[5]

5

7

講師

兼

助教
3

0

計

担

14[10]－

非常勤－作新学院大学学部

ｽﾎﾟｰﾂﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学科

4[4]

4

2

0

10[8]

－

－

計

10

9

5

0

24

－

－

人間

発達教育学科

11[3]

3

2

0

16[6]

－

－

文化

心理ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

4[3]

2

4

0

10[6]

－

－

学部

計

15

5

6

0

26

－

－

25[23]

1411

050[45]－－

合計※教授に学長 1 名を含む。非常勤に客員教員 5 名を含む。
表Ⅱ-3-2

研究科別教員数(令和5年5月1日現在)
専任教員数(学部教員を兼ねる)

研究科・専攻、その他の組織
経営学

准教授

講師

助教

非常勤

計

経営学

博士前期課程

5

7

1

0

13

3

専攻

博士後期課程

4

2

0

0

6

0

計

5

7

1

0

13

3

5

1

2

0

8

3

5

1

2

0

8

3

10

8

3

0

21

5

研究科

臨床心理学

心理学

教授

専攻

研究科

修士課程

計
合計

専任教員数[設置基準]

研究科・専攻、その他の組織
経営学
研究科
心理学
研究科

経営学専攻
臨床心理学専攻

研究指導

研究指導及び研究指導補助

博士前期課程

12[5]

12[9]

博士後期課程

6[5]

12[9]

修士課程

6[2]

6[5]

(注)公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会「臨床心理士」受験資格に関する大学院指定運用内規(平成25年4月1日改正)による指定教員数は5名。
表Ⅱ-4

職員数(令和4年5月1日現在)

区分

専任

非常勤
うち男性

うち女性

うち男性

うち女性

合計

大学・短大

37

13

24

12

8

4

49

法人

3

3

0

0

0

0

3

合計

40

16

24

12

8

4

52

※

その他：常勤監事 1、法人顧問 1、校医 3、スクールカウンセラー2、臨床心理センター(相談員 5、事務 2)、強化部(監督 4、コーチ 17、マネージャー1、トレーナー3、アドバイザー1)、パートタイム 1

8

作新学院大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応(1)1－1 の自己判定「基準項目 1－1 を満たしている。
」(2)1－1 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
1-1-①

意味･内容の具体性と明確性●本法人の目的については、 ｢学校法人船田教育会寄附行為｣第 3 条に、以下のとおり明確に定めている。
(目的)第3条

この法人は、博愛精神に則り、教育基本法及び学校教育法に従い、｢作新民｣の精神に立脚する学校を設置し、教育事業を行う。設置校は、常に自己を新しくし、社会に貢献する人材の育成を目的とする。
●各学部学科の目的については、学則の第 1 条に以下のように示している。
第1条

本学は、教育基本法(昭和 22 年法律第 22 号)及び学校教育法(昭和 22 年法律第26 号)に則り、時代の変化に対応して自らを常に新たにする能動的人間の育成を目指す「作新民｣を建学の精神とし、組織と人間に関する幅広い教養と実践的な専門性を授け、もって持続可能な社会の創造に挑戦し、未来を切り拓く人材を育成することを目的とする。
2 第 5 条の規定より設置する学部･学科の教育研究上の目的は、次の各号に定めるとおりとする。
(1)経営学部経営学科
経営学部経営学科は、経営資源(人・モノ・カネ・情報)のマネジメント及び研究開発･生産･販売･マーケティング等の経営プロセスを実践的に理解するとともに、幅広い見識とグローバルな視点から、各方面と協働し、イノベーションを起こして新たな価値を創出す
る共創力を発揮し、もって地域社会を支えうる人材を育成することを目的とする。
(2)経営学部スポーツマネジメント学科
経営学部スポーツマネジメント学科は、スポーツを自ら体験しつつ、スポーツを｢する(play)｣、｢みる(watch)｣だけでなく、スポーツを｢支える(support & management)｣視点に立って事業としても持続可能となるスポーツの振興及びスポーツビジネスをマネジメント
し、もって地域の活性化に寄与できる人材を育成することを目的とする。
(3) 人間文化学部発達教育学科

9

作新学院大学

人間文化学部発達教育学科は、小学校教員養成を主たる目的とし、さらに小学校教諭一種免許を基礎免許とした、小学校教諭一種免許状と特別支援学校教諭一種免許状、または小学校教諭一種免許状と中学校･高等学校教諭一種免許状(国語)を取得し、もって地域社
会の初等教育･特別支援教育･中等教育に貢献する人材を育成することを目的とする。
(4)人間文化学部心理コミュニケーション学科
人間文化学部心理コミュニケーション学科は、臨床心理士および公認心理師等の心理職養成に関連した学問領域を修め、さらに心理学と、コミュニケーションツールとしての｢社会学･言語文化｣を修得し、もって地域のソーシャルサービスを担える人材を育成することを目的とする。
●作新学院大学では、教育実践の基盤となる建学の精神(｢作新民｣)及び｢自学･自習｣｢自主･自律｣の理念(教育方針)を明確に定めており、これらは CAMPUS LIFE(学生便覧)や大学ホームページ、CAMPUS GUIDE(大学案内)等に明記している。
●大学院の目的は、｢作新学院大学大学院学則｣第 3 条に以下のとおり明確に定めている。
第3条

本大学院は、作新学院大学(以下｢本学｣という。)の目的使命に則り基礎研究を推進し、高度かつ専門的な学術の理論及び応用を教授研究するとともに高い学識と研究能力を養うことによって、人類文化の向上発展に寄与する人物を育成することを目的とする。
2

各研究科の人材の養成に関する目的その他教育研究上の目的は次のとおりとする。

(1) 経営学研究科においては、特定の分野についての精深な専門性を究め、自立して研究活動が行える創造的･独創的な研究能力と実践課題に的確に対応できる実践能力の涵養を基本とし、特に、該博な学識と広い視野を備えた人間性豊かでバイタリティに富んだ研究者、あわせて産業界をリードする高度の実務家の養成を目的とする。
(2) 心理学研究科においては、今日の教育、医療、福祉などの領域における幅広い問題に対処しうるために、心理学領域における基礎研究と応用研究を推進し、心理学における高度の学識、研究能力、実践力をもって専門的な業務に従事しうる高度専門的職業人を養成
し、地域社会ひいては国際社会を担えるような人材を育成することを教育研究上の目的と
する。
1-1-②

簡潔な文章化●前述したように、本学(本法人)の使命･目的、大学･学部･学科の目的、大学院の目的は｢学校法人船田教育会寄附行為｣｢作新学院大学学則｣｢作新学院大学大学院学則｣において明
確かつ簡潔に文章化している。これらは簡潔で平易な文章により記述し、また広く周知を図っている。それは入学前の高校生及び保護者に向けた CAMPUS GUIDE(大学案内)に始まり、在学生全員に配付する CAMPUS LIFE(学生便覧)、作新学院大学における学び(履修要項

別冊)の他、大学ホームページ等にも掲載している。

1-1-③

個性･特色の明示●本学の個性･特色は、全学的なレベルにおいて｢作新民｣の建学の精神及び｢自学･自習｣

10

作新学院大学｢自主･自律｣という教育理念である。これは、明治 18(1885)年に船田兵吾によって｢私立下野英学校｣が創立されてから 130 年以上にわたって受け継がれて来たものであり、栃木
県内、とりわけ宇都宮市内においては広く知られている。｢作新民｣の建学の精神の典拠は中国古典の『大学』である。現代の価値観に適合した解釈(見直し)も必要であると考え、
21 世紀初頭より、｢時代の変化にきちんと対応し、自らを常に新しくできる人材を育てること。｣という本学としての解釈を加えて用いている。また、令和 2(2020)年度に作成した新たな｢作新学院大学･作新学院大学女子短期大学部 中長期計画｣(Ⅱ中長期計画の趣旨)においては、｢作新民｣の建学の精神に対して『それは、｢日に日に、世の中は新しいものが次々に生成され、それに応じて変化していく。これに対応して新しい知識や考え方を修得した人間を社会に送り出すことが学問の使命である。｣』との解釈を行っている。
●本学の個性･特色等を明示した(明文化した)ものとして、｢キャリア教育宣言｣がある。
現在は、令和 2(2020)年度に見直しを行った｢作新キャリア教育宣言｣を大学ホームページ
や CAMPUS GUIDE(大学案内)等に掲載し、その周知を図っている。
(作新キャリア教育宣言)
一、作新民の精神に基づき、新しい時代に即した専門的な知識が学べる優れた環境を学生に提供します。
一、学生の成長に関わって来た方々の思いを受け継ぎ、精神的･経済的に自立した社会人に育てます。
一、学生が望む免許や資格の取得を支援すると共に、各種試験対策の指導にも力を注ぎ、職業観や勤労観を育む教育を推進します。
2020 年 4 月 1 日●各学部･学科の教育活動においては、特に免許や資格取得の面で個性･特色がある。具体的には、以下の通りである。
(経営学部 経営学科)
免許や資格の取得を希望する学生には、高等学校教諭一種免許状(商業)、日商簿記検定、全経簿記検定、IT パスポート、基本情報技術者、公認会計士、税理士などの取得を積極的に支援している。
(経営学部 スポーツマネジメント学科)
資格の取得を希望する学生には、スポーツリーダー、健康運動実践指導者、健康運動指導士などの取得を積極的に支援している。
(人間文化学部 発達教育学科)
免許や資格の取得を希望する学生には、小学校教諭一種種免許状、中学校教諭一種免許状(国語)、高等学校教諭一種免許状(国語)、特別支援学校教諭一種免許状(知的障害に関する教育の領域)、IT パスポートなどの取得を積極的に支援している。

11

作新学院大学(人間文化学部 心理コミュニケーション学科)
免許や資格の取得を希望する学生には、公認心理師受験資格、IT パスポートなどの取得を積極的に支援している。
このような各学科の教育活動における個性･特色については、それぞれの学科が掲げる
ディプロマ・ポリシーに明示している。
(大学院の個性･特色の明示)●大学院は、その高い専門性が研究科の個性や特色になっている。各研究科(課程)において定めたディプロマ・ポリシーに明示する個性･特色は、以下の通りである。
(経営学研究科 博士前期課程)
作新学院大学大学院経営学研究科博士(前期)課程では、自ら学び、自らを律して行動できる人材を育成することを教育理念としている。その実現に向けて所定の期間在学し、以下の能力を身につけ、｢基礎科目｣｢専攻科目｣及び｢関連科目｣に関する単位の修得及び学位論文の審査に合格した者には、当該課程の修了を認定し、修士(経営学)の学位を与える。
1. 建学の精神である｢作新民｣と教育理念である｢自学・自習｣･｢自主・自律｣の双方を理解し、かつ実践することができる。
2. 経営学の専門分野における創造性･独創的な研究能力を身につけている。
3. 今日における多様な経営課題に対する実践的な解決能力を身につけている。
4. 該博な知識と広い視野を備えた実務家･研究者としての資質を身につけている。
5. 産業界や地域社会をリードする高度な構想力と技術を持った実務家としての能力を身につけている。
(経営学研究科 博士後期課程)
作新学院大学大学院経営学研究科 博士(後期)課程は、博士号(Ph.D.)の称号が意味する
物事の本質を見抜く能力を鍛え、広い視野から専門分野を俯瞰し、最先端の知識と見識を身につけ、よりよい人間社会構築のために自らを律して発言し、行動できる人材を育成す
ることを教育理念としている。
履修生はこの理念の実現を目指し所定の期間在学し、所定の科目の単位の修得及び学位論文の審査に合格することにより、博士(経営学)の学位を授与される。
この学位は、下記各能力を修得したと認められた者に授与されるものである。
1. 上述の教育理念を体現し、建学の精神である｢作新民｣として責任を持って発言し行動する能力
2. 専門分野における創造性･独創的かつ高度で専門的な研究を続ける能力
3. 多様な経営課題を正確に見抜き、それらに対する実践的な解決方法を創造する能力
4. 博士号(Ph.D.)の称号に相応しい物事の本質を見抜く能力
5. 産業界や地域社会を先導するに必要な高度な構想力と技術を持った実務家としての能力

12作新学院大学(心理学研究科 修士課程)
作新学院大学大学院心理学研究科は、自ら学び、自主的に自らを律して行動できる人材を育成することを教育理念としている。その実現に向けて所定の期間在学し、以下の能力を身につけ、｢必修科目｣｢選択必修科目群｣に関する所定の単位を修得し学位論文の審査及び最終試験に合格した人には、当該課程の修了を認定し、修士(臨床心理学)の学位を与える。
1. 心理臨床の視点から幸福な社会を創造するための課題を発見し意識することができる。
2. クライアントの問題に対して、クライアントの権利を尊重するとともに、臨床心理学の専門的な視点から思考･判断できる。
3. 心理面接、心理査定を実践できる。
4. 臨床心理学的な諸問題を発見し、専門的な視点から問題解決に必要な学術研究ができ
る。
1-1-④

変化への対応●建学の精神である｢作新民｣は、時代の変化への対応を積極的に行う本学の運営の方向性を示すものである。また、運営会議の審議事項を定めた作新学院大学運営会議規程の第 3条において、｢運営会議は、学長が次の事項を決定するに当たり、意見を述べるものとする。(1)学則その他規程の制定及び改廃に関する事項 (2)学部、学科等の設置、廃止又は変更に関する事項 (3)教育、研究及び地域貢献の基本方針に関する事項 (4)学生の厚生･補導及びその身分の基本に関する事項 (5)教員人事の全学的な方針及び計画に関する事項(6)大学の予算及びその執行並びに事業計画に関する事項 (7)学生の定員及び募集に関する事項 (8)教育研究活動等の全学的な点検、評価及び改善に関する事項 (9)その他学長が必要と認めた事項｣と具体的に審議事項を明示しており、学長のリーダーシップのもと、
時代の変化に対応できる体制を整えている。
●社会の情勢などに対応した建学の精神等の見直しについては、「作新民」の現代的解釈を中心に行ってきている。建学の精神である「作新民」を学生にも理解しやすくするため
に「日々に

自らを

新しく」といった表現を添えているのも、建学の精神の見直しの結果によるものである。直近の点検実績としては、令和 3(2021)年度の運営会議おいて、建学の精神である「作新民」と教育の実践を支える「自学・自習」「自主・自律」の理念(教育方針)について審議している。
●社会情勢に対応するための点検については、三つのポリシーについても令和 3(2020)年
度の教育協議会において諮問にかけている。
●理事長は毎年 1 月に｢理事長方針｣を、また学長は、同じく毎年 1 月に｢学長方針｣を全教職員に発表し、当該年度に対応すべき課題や方針を示している。これらの方針に基づき、3 月までに当該年度の｢事業計画(案)｣が策定され、理事会の承認を得て発効している。これらが目指すものは、本学の現状と時代の変化に対応した大学運営の実現である。

13

作新学院大学●「事業計画」には、当該年度の「学長方針」に基づく「重点的に取り組むべき課題(学長方針に対応する施策や計画)」の項目を表形式で設けており、担当部署が「課題の概要」「課題解決に向けた施策」を具体的に設定している。また翌年度に作成する「事業報告」では、「重点的に取り組むべき課題(学長方針に対応する施策や計画)」の項目で「課題の概要」「課題解決に向けた施策」に「実績」を加えた表を記載し、建学の精神、教育方針、三つのポリシーを起点とする事業の PDCA を循環させながら、時代への変化に対応している。
●令和 3(2021)年度より、作新学院大学及び作新学院大学女子短期大学部の新たな中長期計画がスタートしており、計画を着実に実行していくために学長特別補佐の中から PDCA
推進担当を選任している。中長期計画に基づき、実施し評価している。その評価を踏まえて、改善策を検討し、計画や実施方法等を見直している。そのことにより、時代の変化に対応する体制が整っている。
(3)1－1 の改善・向上方策(将来計画)●事業報告書の書式を整備し、報告書自体を自己点検評価のエビデンスに使える形を目指す。特に、学長方針に基づく重点内容については、計画・実施・評価・改善策の検討を踏
まえて、次年度の実施内容を策定している。。その後、合同自己点検･評価委員会においても、これらの循環を可視化し、改善を重ねていく。
●建学の精神や教育方針等については、今後も定期的な点検評価を続けるとともに、大学、大学院及び短期大学部といった同一法人内での整合性も図っていく。議論の中でこれまでの経緯を共有したり、学内及び学外でのコンセンサスを得たりしていく等、丁寧に改善作業を進めていく。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性(1)1－2 の自己判定「基準項目 1－2 を満たしている。
」(2)1－2 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
1-2-①

役員、教職員の理解と支持●本学の建学の精神(作新民)及び教育の理念(｢自学･自習｣｢自主･自律｣)は、平成元(1989)
年の開学時に経営学部を設置するに当たり、認可申請資料中、設置の趣旨に関する項目に記載している。その後、平成 5(1993)年の大学院経営学研究科(修士課程)の開設、平成
7(1995)年の大学院経営学研究科(博士後期課程)の開設、平成 14(2002)年の人間文化学部

14

作新学院大学の開設の各時点において、普遍性のある内容と判断して踏襲しながら教授会や運営会議、理事会に諮り認可申請を行ってきており、教職員や役員の理解と支持を得ている。
また、学校法人船田教育会寄附行為の第 3 条には、｢この法人は、博愛精神に則り、教育基本法及び学校教育法に従い、『作新民』の精神に立脚する学校を設置し、教育事業を行う。設置校は、常に自己を新しくし、社会に貢献する人材の育成を目的とする。｣とある。
●作新学院大学学則の第 1 条第 1 項には、｢本学は、教育基本法(昭和 22 年法律第 25 号)
及び学校教育法(昭和 22 年法律第 26 号)に則り、時代の変化に対応して自らを常に新たにする能動的人間の育成を目指す『作新民』を建学の精神とし、組織と人間に関する幅広い
教養と実践的な専門性を授け、もって持続可能な社会の創造に挑戦し、未来を切り拓く人材を育成することを目的とする。｣とあり、本学の建学の精神と使命･目的(育成方針)との関連性を明文化している。
また、作新学院大学大学院学則の第 3 条第 1 項には、｢本大学院は、作新学院大学(以下｢本学｣という。)の目的使命に則り基礎研究を推進し、高度かつ専門的な学術の理論及び応用を教授研究するとともに高い学識と研究能力を養うことによって、人類文化の向上発展に寄与する人物を育成することを目的とする。｣とあり、本大学院の建学の精神と使命･目的(育成方針)との関連性を明文化している。
●建学の精神、教育の理念等に基づき策定している年度の事業計画に関しては、｢年度事業計画策定作業マニュアル｣を、学長、学長特別補佐、学部長、学科長、研究科長、部長、事務局長、事務局次長、課長、室長及び法人事務局長に配付している。このマニュアルの｢1.事業計画策定の目的｣の中で、｢各学部学科、各課等の責任者は、理事長示達を始めとする各種方針、中期計画、前年度の事業計画、中間報告などを再度確認、熟知の上、科･課内にも周知し、部署間とも協調･協働しながら、PDCA サイクルを意識して適切に検討する必要｣があることを明示し、理事や教職員が関与･参画しながら事業計画の策定作業を行うことによって、理解と支持を得ている。
1-2-②

学内外への周知● 建学の精神、教育理念、教育目的(大学･大学院)については、三つのポリシーと併せて大学ホームページで公開している。また、CAMPUS LIFE や作新学院大学における学び(履
修要項別冊)等の印刷物でも周知を図っている。

新入生に対しては、入学時のオリエンテーションにおいて、建学の精神、教育理念、教育目的、三つのポリシーについて説明し、周知を図っている。
教職員に対しては、新任教職員研修の中で、建学の精神、教育理念、教育目的(大学･大学院)、三つのポリシーについて説明し、周知を図っている。
1-2-③

中長期的な計画への反映●令和 3(2021)年からスタート(策定は令和 2(2020)年 10 月)した新たな｢作新学院大学･作新学院大学女子短期大学部 中長期計画｣の｢Ⅱ 中長期計画の趣旨｣の章に、｢2 建学の精神

15

作新学院大学と基本理念｣の 1 節を立て、中長期計画が、本学の建学の精神、教育理念、教育目的に基づき策定されるものであることを述べ、その関係を明示している。
●中長期計画に建学の精神や三つのポリシー等が反映され、かつ単年度の事業計画にまで落とし込んで PDCA サイクルを循環させていくことができるよう、法人事務局では、事業計画及び事業報告の様式を工夫し、シンプルでわかりやすくマニュアルを付けて作成依頼を行っている。また合同自己点検・評価委員会では、「作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部中長期計画【概要版】」を作成し、全教職員への周知に努めている。
1-2-④

三つのポリシーへの反映● 大学(各学科)及び大学院(各課程)における三つのポリシーは、｢建学の精神｣及び｢教育理念｣、学則に示された｢目的｣を反映させて策定している。このことは、｢作新学院大学における学び(履修要項別冊)｣の｢4 作新学院大学の三つのポリシー(方針)について｣において、まずその全体イメージを図示し、周知している。
作新学院大学学則の第 1 条第 2 項には、(1)経営学部経営学科、(2)経営学部スポーツマ
ネジメント学科、(3)人間文化学部発達教育学科、(4)人間文化学部心理コミュニケーショ
ン学科それぞれの学びの内容と人材育成の方針を具体的に示しており、また 大学院においても、同様に学則の第 3 条第 2 項で(1)経営学研究科、(2)心理学研究科に示す学び(研究)の内容と人材育成の方針は、建学の精神に基づくと同時にディプロマ・ポリシー、カ
リキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーにも結びついている。
1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性●本学の教育目標を達成するため、作新学院大学では、学部、学科、大学院研究科に加え、協議機関(会議体)として運営会議、教授会、研究科委員会を設置している。また、各種委員会とそれを支援する事務局を整えている。学部については、学則第 5 条に基づき、(1)経営学部経営学科、(2)経営学部スポーツマネジメント学科、(3)人間文化学部発達教育学科、(4)人間文化学部心理コミュニケーション学科の 2 学部(4 学科)を設置している。なお、各学部の卒業者に与える学位の名称は、経営学部は｢学士(経営学)｣、人間文化学部では｢学士(人間文化学)｣である。これらの名称については、学則の第 38 条にそれぞれ明示している。
大学院では、作新学院大学学則第 6 条及び作新学院大学大学院学則第 2 条に基づき、(1)経営学研究科博士前期課程、(2)経営学研究科博士後期課程、(3)心理学研究科修士課
程の 2 研究科(3 課程)を設置している。なお、各課程の修了者に与える学位の名称は、経営学研究科博士前期課程は｢修士(経営学)｣、経営学研究科博士後期課程は｢博士(経営学)｣、心理学研究科修士課程は｢修士(臨床心理学)｣である、これらの名称については大学
院学則の第 19 条にそれぞれ明示している。
(3)1－2 の改善・向上方策(将来計画)●使命･目的及び教育目的(建学の精神や教育理念等)の反映については、現在行われている大学の使命･目的を周知する活動を継続していく。具体的には、研修などの機会を設け

16

作新学院大学て本学の使命･目的及び教育目的の確認(振り返り)を行う方法と、いま一つは、｢中長期計画(書)｣や｢事業計画書｣といったものに本学の建学の精神や教育方針を記し、日常の業務の中で教職員がここに振り返る機会を作るよう努める。
●同窓会活動と大学が連携して、学内外に大学の使命･目的を更に周知していく。
●上記活動を継続しつつ、 自己点検･評価を定期的に行い、更に改善すべき点があれば、改善策を策定、実施していくように努める。
［基準 1 の自己評価］
使命･目的及び教育目的については、｢学校法人船田教育会寄附行為｣の第 3 条及び第 4条及び｢作新学院大学学則｣の第 1 条、｢作新学院大学大学院学則｣に基づき、｢作新民｣の精神(建学の精神)に立脚して大学院 2 研究科、大学 2 学部 4 学科を設置し、教育事業に取組んでいる。寄附行為、学則は、平易で簡潔な文章により記されており、本学の使命･目的、学部･学科の目的、大学院の目的については、｢CAMPUS GUIDE(大学案内)｣、｢CAMPUS
LIFE(学生便覧)｣の他、大学ホームページ等に掲載することにより、入学前の高校生及び保護者、在学中の学生、地域社会に対して周知を図っている。
個性･特色及び変化への対応については、建学の精神に謳われる｢作新民｣(時代の変化に
きちんと対応し、自らを常に新しくできる人材を育てること)という教育目標の精神に基づき教育事業に取り組んでいる。令和 2(2020)年度に見直しを行った｢作新キャリア教育宣言｣も、その好例といえる。また、令和 3(2021)年度より学長特別補佐から PDCA 推進担
当を選出･委嘱した。これにより組織や運営方針の定期的な点検や見直しを行い、時代の変化に対応ができる体制を強化している。使命･目的及び教育目的は、役員、教職員の理解と支持を得ており、大学ホームページ等により学内外へ周知している。また、中期計
画、3 つのポリシーへも反映しており、教育研究組織の構成との整合性も確保されている。
上記の理由により、基準 1「使命・目的等」を満たしている。

基準 2．学生
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持(1)2－1 の自己判定「基準項目 2－1 を満たしている。
」(2)2－1 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知●本学の入学者選抜(入学試験)は、 作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部入試部委
員会において、その重要事項を審議している。具体的には(1)学生募集計画の策定及び実施に関すること、(2)入学選抜の方法及び学力検査の実施に関すること、(3)入学試験に関す

17

作新学院大学

る全学的な調整に関すること、(4)大学入学共通テストの実施に関すること、(5)オープン
キャンパスの企画及び実施に関すること、(6)その他入学試験に関することである。
入試部委員会の委員は(1)作新学院大学学長及び作新学院大学女子短期大学部の学長、(2)副学長、(3)学長特別補佐、(4)各学部長、(5)入試部長(委員長)、(6)各研究科長、(7)
幼児教育科長、(8)短大入試・広報委員長、(9)各学部の入試に係る委員会委員長、(10)事務局長または事務局次長、(11)総務課長、(12)入試課長、(13)アドミッション・オフィサーである。
●本学の教育目的は作新学院大学学則第 1 条第 2 項に定められており、入学試験は、学科
ごとに、ディプロマ・ポリシーに基づく人的資源の育成を目指して本学のカリキュラム・
ポリシーを提示し、アドミッション・ポリシーを策定している。アドミッション・ポリシ
ーは、大学ホームページ、大学ポートレート、パンフレット、募集要項に記載し、公表している他、入学試験の問題作成、面接試験での質問、合否判定会議においても、アドミッ
ション・ポリシーに照らし合わせた問題作成、面接の質問、合否判定を行っている。また、入試部委員会のもとで入学者の受け入れの方針を明確に定め、入試課の職員と各学部広報委員の教員が協力し、高校訪問、進学説明会など本学の入試広報活動においても、アドミッション・ポリシーの周知に努めている。
2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証●学部の入試方法として、総合型選抜・学校推薦型選抜・一般選抜(大学入学共通テスト利用を含む)・特別選抜(2・3 年次編入・社会人・シニア・私費外国人留学生)を行い、受験生の適性に合わせた幅広い受け入れ方法をとっている。なお、学校推薦型選抜においては、指定校推薦・一般推薦(専願/併願)・スポーツ推薦の区分を設け、強化指定部への受け入れも促進している。
強化指定部については「スポーツ特待制度」を設けている。一般選抜及び大学入学共通
テスト利用には、人数制限をしない「学業奨学生制度」、「大学入学共通テスト利用学業奨学生制度」を設けている。一般選抜に適用される「学業奨学生制度」は現在、総合型選抜
や学校推薦型選抜の合格者にも適用されており、一般選抜の試験日に、総合型選抜や学校推進型選抜の合格者も同じ問題を受験して、基準を超えれば奨学生となる。さらに、経済支援を目的とした「船田特別奨学金(経済支援)制度」を設けることで、経済的理由で進学の困難な学生を受け入れている。
●入試に関する広報活動は、各種説明会の他、オープンキャンパスを実施し、本学における学びを広くアピールしている。また、企画広報室からの広報や強化指定部の監督・コー
チのスカウティング活動も学生確保の役割を担っており、組織的な広報・募集活動を実施
している。
●学生確保の進捗状況は毎月の運営会議で入試部長より報告され、常勤理事会でも事務局長より報告がある。当該年度の学生募集の評価は、翌年度にアドミッション・オフィサーが作成する「入試総括」により共有され、運営会議、各学部教授会等をはじめ常勤理事会

18

作新学院大学においても報告が行われ、情報共有が行われている。
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持●本学の学生充足率は、この 5 年間で 90～110％台を推移している。過去 5 年間の各学科(大学)・各研究科(大学院

修士・博前・博後)の入学定員、入学者数、入学定員充足率は以下の表のとおりである。
表 2-1-1 過去 5 年間の入学生数の推移
学科

平成
31 年度

令和
2 年度

令和
3 年度

令和
4 年度

令和
5 年度

経営学科
(入学定員)

146
(105)

122
(105)

127
(105)

124
(105)

136
(105)

スポーツマネジ
メント学科(入学定員)

91
(95)

98
(95)

87
(95)

97
(95)

90
(95)

発達教育学科(入学定員)

37
(50)

54
(50)

31
(50)

40
(50)

26
(50)

心理コミュニケーション学科(入学定員)

72
(50)

57
(50)

50
(50)

56
(50)

60
(50)

大学合計

(300)

346

331

295

317

312

充足率

―

115.3%

110.3%

98.3%

105.7%

104.0%

研究科

平成
31 年度

令和
2 年度

令和
3 年度

令和
4 年度

令和
5 年度

経営学研究科(入学定員)

10
(23)

8
(23)

8
(23)

4
(23)

7
(23)

心理学研究科(入学定員)

12
(15)

11
(15)

13
(15)

15
(15)

11
(15)

学部

経営学部

人間文化学部

学部に関しては、この 5 年間に関しては、概ね定員を充足している。ただし、人間文化学部発達教育学科に関しては、充足率の低さが目立つ。小学校教員免許取得を主たる目的とするこの学科においては、昨今の教員への人気の低さを反映する形となっているが、教員採用試験のハードルが低くなっていることを強調していく等の方策を講じていく必要がある。また、数字だけでは表れていないが、スポーツマネジメント学科においては、強化部のスカウティングに頼る傾向が見られる。学科の学びへの興味を持つ学生の確保がこれからの課題である。
なお、平成 31(2019)年度に充足率が 100％を超えたが、本学として、これは国が行った大学の規模に応じた入学定員充足率の基準の厳格化の政策が大きく影響していると判断しており、引き続き、本学の学びの魅力と教育成果を粘り強く広報していくことが肝要だと捉えている。
●大学院に関しては、心理学研究科は内部進学者と他大学からの受験者等がバランスよく入学し、概ね定員を満たしている。これは、公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会認19

作新学院大学

定第一種指定校であること、心理専門職の国家資格「公認心理師」になるために必要な科目を開設していること、そして、特別支援教育を含む学校教育現場でのニーズに対応していることが評価されているからであろう。一方、経営学研究科は、外国人留学生が多いことが特徴的である。留学生は高学歴を望むことが多い一方で、日本人学生は学歴よりも就職を優先する傾向がある。なお、経営学部では、令和 3(2021)年度から「大学院進学講座」を開設し、学内からの進学を促す活動を始めたところである。
●令和 3(2021)年度より、大学・短大共通のアドミッション・オフィサー(1 名)を職員の中から選抜・委嘱した。
その目的は、大学改革で求められる入学者選抜体制の充実・強化並びに高大接続の推進のためである。現在のアドミッション・オフィサーは入試課も統括する次長職の職員であり、これにより、アドミッション・オフィサーが集計・分析した「入試総括」のデータに基づき策定した入学者選抜の方針・施策等を入学者選抜により反映できるようになった。
●入試部長・入試課は、学校法人

船田教育会の年度事業計画の対象となっており、令和4(2022)年度は、特に(1)高校訪問、(2)系列校(作新学院高校)からの学生確保、(3)年間 10回以上のオープンキャンパスの実施と毎回個別相談会の実施、(4)1～2 年生対象の一日大
学(大学・短大)、3 年生対象の一日体験授業(短大)の実施、(5)企画広報室及び地域協働広報センターとの連携、(6)強化指定部の強化と学生確保の連動、(7)高校内会場でのガイダ
ンスへの積極的な参加、(8)短大の学業奨学生制度の見直しの 8 項目を重点的に取り組む
課題(学長方針に対応する施策)に定めて取り組んだ。
(3)2－1 の改善・向上方策(将来計画)
学生募集の各段階(広報、募集・出願、試験問題作成、面接試験、合否判定等)において、関係者へのアドミッション・ポリシーの周知を徹底するとともに、学内においては、各段階におけるディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーについても、その周知を徹底していくため、機会を捉えて繰り返し働きかけていく。
入学者の充足率には、未だ学科ごとのバラつきが見られる。高校訪問やオープンキャン
パス、説明会等で分かりやすい広報に努めるとともに、ディプロマ・ポリシーに基づく教育成果(資格取得や卒業後の進路等)を具体的にアピールして、受験生の理解を得ていく。
高等学校での指導方法・教育内容の変化に合わせて、本学においても入学試験の方式(内容)や選抜の方針について、「学力の 3 要素」である「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協調性」をバランスよく評価できる入試となるよう筆記試験・小論
文・面接等の在り方について、入試部委員会においても令和 6(2024)年度入試に向けて点検・改善していく。
入学時において選抜を実施している各種奨学生制度については、受験生のニーズに合わ
せ、かつ限られた原資を有効に活用してできるよう、定期的な点検・改善に取組んでいく。
大学院経営学研究科においては、
大学院進学講座を通して大学院への進学の魅力を伝え、内部進学者の受験を促していく。

20

作新学院大学

2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実(1)2－2 の自己判定「基準項目 2－2 を満たしている。
」(2)2－2 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備【事実の説明】●本学の学修支援体制は、図 2-2-1 の通りである。

図 2-2-1

学修支援体制

各学部の学修支援体制を基礎とし全学的な観点から大学教育センター、学生部委員会、
関連する事務局部署等で協働しながら学生の支援を行っている。令和 3(2021)年度から、学部の学生委員を副担任とすることで担任だけでは対応が難しい学生に関する相談をしやすい体制にした、より機動性を高めた新たな担任制を導入した。学修支援体制については、
新たな担任制とそれを補完する各種組織(保健室、キャンパスライフ支援室、キャンパス・
ハラスメント防止対策委員会、国際交流・留学生支援室、図書館、情報センター等)によって構成されている。それ以外にも学生生活アンケート、学生困りごと調査、授業評価アンケート等を実施し、そのデータを基に学修支援の改善策を検討している。
● 新入生に対する学修支援体制

21

作新学院大学

新入生に対しては、大学の諸制度(単位制、履修方法、カリキュラム構成、卒業要件等)について、教務課職員及び各学部教務委員会の教員から説明を行っている。また、学生生
活全般についてまとめた冊子「CAMPUS LIFE」を配付し、学生課職員及び各学部学生委員会の教員による説明及び指導を行っている。そして、円滑に大学の学修環境に入れるよう図
書館、情報センターの職員により、図書館・情報センター・学内ネットワークの利用に関する説明を実施している。さらに、例年では学部の学生同士、教員との親睦を深めるため、
1 泊 2 日の日程で学外オリエンテーションを実施しているが、令和 2(2020)年度、令和3(2021)年度は新型コロナウイルス感染症の拡大により見合わせた。令和 4(2022)年度より、新型コロナウイルス感染症が縮小傾向に向かい、日常生活を取り戻してきたため、経営学
部では日帰りの学外オリエンテーションを再開した。また、人間文化学部では学内オリエ
ンテーション(教員と学生による懇親会)を実施した。
● 履修に関する学修支援体制
各学期(前期・後期)のはじめには、各学部とも学年別で履修オリエンテーションを実施している。この履修オリエンテーションでは、教務課職員及び各学部の教務委員会の教員が協働して履修指導、個別相談等を実施している。これまで、履修登録に関する学生のミスが散見されたので、それを改善するべく教職員が協働した管理体制を構築している。成績不良者に対しては、履修オリエンテーションの前後に教務委員会の教員が本人(場合によっては保護者)と個別指導を実施し、改善につながるように努めている。
その他、毎年秋には本学後援会と連携し、「教員と保護者との個別相談会」を実施し、教育相談や就職相談等を実施している。なお、就職相談についてはキャリア・就職支援課職員との相談会も実施している。また、令和 4(2022)年度より新型コロナウイルス感染症が縮小傾向になったため、本学後援会が開催している支部会も再開し、学業支援及び就職支援を行うことにしたものの、参加者が集まらなかったため支部会は中止になった。しかしながら、相談の依頼のあった保護者に対しては、対面、あるいはオンライン等による面談を実施した。
● 障がいを有する学生の学修支援体制
キャンパスライフ支援室では、主に障がいを有する学生の支援を行っている。本学では、学生の障がい状況に応じた学修支援策を検討・提供している。しかしながら、令和 4(2022)
年度は、新型コロナウイルス感染症が縮小傾向にあるものの、対面授業及びオンライン授業をベースとしたハイブリッド型授業が展開されていたため、障がいを有する学生に対しては、令和 3(2021)年度と同様に Web 会議システムや遠隔(メール、電話等)での学生相談を実施した。さらに、既往症等、合理的配慮を要する学生に対して遠隔授業を実施した。
なお、令和 4(2022)年度には新型コロナウイルス感染症が縮小傾向にあったため、これまで実施していた対面による相談業務等も少しずつ再開した。
● 教員及び資格取得等に関する学修支援体制
本学では、教員、税理士、会計士、公務員等を目指す学生に対し支援を行っている。まず、教職を目指す学生に対しては主として教職実践センターにおいて支援し、その他の各

22

作新学院大学

種資格取得を目指す学生に対しては資格取得支援室で対応している。これらの学生への対応は、専任教員があたっている。令和 4(2022)年度はこれらの支援を、新型コロナウイル
ス感染症の予防対策を講じた上で、必要に応じて対面及び遠隔で行った。
● 学生の ICT(情報通信技術)に関する学修支援体制
学生の ICT に関する学修環境としては、情報センターにパソコンが 92 台設置されている。令和 2(2020)年度には、新型コロナウイルス感染症が拡大して、オンライン授業が主たる授業形態になったため、学生の学修環境を支援するべくノートパソコン 60 台(貸し出し用)を新規購入した。また、学生が持つ端末からオンライン授業を受講できるよう無線
LAN のアクセスポイントを増設した。それにより、学内の様々な場所からオンライン授業を受講できるようになった。さらに、オンライン授業に使用する Web 会議システムの有償契約を締結し、同時双方向型の様々な活動をする上での助けとした。なお、情報センターには SA(Student Assistant)を常駐させ、ICT についての軽微な質問等に対応している。
本学では、令和 2(2020)年度まで学内情報サービスとして使用していた「TECMIN」を
LMS(learning management system)としても活用していた。しかしながら、TECMIN の LMSとしての機能に限界が生じているため、令和 3(2021)年度からは、新たな LMS として「WebClass」を導入した。令和 4(2022)年度は、この導入した LMS を活用した。具体的には、学内におけるアンケートや学生への周知等について LMS を活用した。また、教員によっては、オンライン授業の強みと対面授業による強みを分析し、効果的に LMS を活用した。
2-2-② TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【事実の説明】
本学では、TA(Teaching Assistant)及び RA(Research Assistant)の制度を設定している。
具体的には、
経営学研究科及び心理学研究科に所属している大学院生の専門性に基づいて、学部授業等において TA として活用している。
TA 等の活用ではないが、教員による「オフィスアワー」を設け、授業時間外での個別指導等を行っている。その他、休学者、退学者、留年学生への対応(要因分析・予防策の検討)も行っている。留学生や心身に障がいを持つ学生への個別対応も行っている。入学時から「キャンパスプラン」内の「学生カルテ」に情報を蓄積することで教職員が情報を共有し多角的な指導を実施できる体制をとっている。
(3)2－2 の改善・向上方策(将来計画)
令和 4(2022)年度は、令和 2(2020)年度から流行している新型コロナウイルス感染症が縮小傾向になったため、少しずつ対面授業を再開しつつ、オンライン授業も導入した。中には、対面授業とオンライン授業を組み合わせた授業(ハイブリッド方式)も展開された。
教員と職員が協働して学生を指導・支援するために機動性の高い新たな担任制を導入した。具体的には、担任とは別に学生委員会に所属する教員を副担任として配置した。現在、対面授業及びオンライン授業を併用しているため、困惑している学生も少なくない。よって、副担任を各学年に配置し固定することで、学年に応じた支援を行うことができるとともに、職員においても担任及び副担任と協働することが可能である。

23

作新学院大学「オフィスアワー」や「キャンパスプラン」内の「学生カルテ」といったシステムも整備されているが、十全に機能しているとはいいがたい。これらのシステムを十分に機能させるとともに、令和 3(2021)年度から導入した LMS を活用しつつ、さらなる学修支援の可視化について検討した。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備(1)2－3 の自己判定「基準項目 2－3 を満たしている。
」(2)2－3 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)●キャリア・就職支援の全学的な体制としては、キャリア・就職支援部長、大学教育セン
ター副センター長(教務運営担当)、各学部から選出された教員、事務局長でキャリア・就職支援委員会が組織されている。同委員会は、キャリア・就職支援部長が委員長を務め、毎月 1 回定期的に会議を開催している。定例会議で審議される事項は、(1)キャリア教育及び職業教育に係る企画及び実施に関する事項(大学教育センターとの協議及び調整を含む。)、(2)キャリア形成支援に係る資格科目(受験対策講座等を含む)の設置及び運営に関する事項(各学部との協議及び調整を含む)、(3)キャリア・就職相談(進路・就職相談、書類作成・面接指導等)に関する事項、(4)キャリアガイダンス(企業セミナー等を含む。)に関する事項、(5)求人・企業情報の収集及び調査研究並びに求人開拓に関する事項、(6)OB・
OG 情報の管理(同窓会との連携)に関する事項、(7)就職等に関する学校推薦・学内選考に関する事項、(8)職業紹介業務運営規程に定める職業紹介業務に関する事項、(9)その他キャリア・就職支援に関する事項である。委員会で審議し審議議決された事項は、運営会議
及び各学部の教授会で審議又は報告される。
●キャリア・就職支援部長及びキャリア・就職支援課は、学校法人

船田教育会の年度事

業計画の対象となっており、令和 3(2021)年度は、特に(1)ポストコロナ時代に向けたキャリア・就職支援体制の改革、(2)キャリア・就職支援委員会とキャリア・就職支援課間の密接な連携強化と学生に対する情報の共有化、(3)年度ごとの「進路把握率」の実施分析、(4)1
年次からのキャリアデザインやインターンシップなどの科目によるキャリア教育の充実、(5)「教育改善のための就職ニーズ調査」の共有化と利活用、(6)キャリア・就職支援課への学生相談状況の分析・報告、(7)留学生の就職におけるキャリア・就職支援課と学生課との協力体制の 7 項目を重点的に取り組む課題(学長方針に対応する施策)に定めて取り組んだ。
●本学(大学・短大)では、令和 2(2020)年度に見直しを行った「作新キャリア教育宣言」
を大学ホームページや CAMPUS GUIDE 等に掲載し、本学のキャリア教育の基本方針を広く社会に対して発信している。
●キャリア・就職支援を実施する事務組織として、キャリア・就職支援室(中央研究棟 1 階)

24

作新学院大学

内にキャリア・就職支援課を設置し、職員 4 名を設置している。同室には、就職情報を業種別に分類したファイルが開架で設置されており、学生は自由に閲覧できるようになっている。また同課では、学生への個別指導・助言、各種セミナーの企画・実施、ガイダンスの開催、採用情報の提供等、各種のキャリア・就職支援に取組んでいる。学生の利用状況
は、年間延べ約 750 名となっている。また、就職ガイダンスをはじめ、「オンライン企業研究会」(2 月)の開催など、数多くの行事を開催している。また、年間を通して随時行っている就職相談や、3・4 年次対象の個別面談を行っており一人一人の学生に適した就職支援ができるよう指導している。
●キャリア・就職支援課では、毎年延べ 100 社以上の企業訪問を実施し、地元の優良企業をはじめ近県(福島県、茨城県、群馬県)の企業とのパイプを持ち、就職情報を収集するとともに、インターンシップ先の開拓を進めることにより、学生の就職内定獲得に向けてバックアップしている。またキャリア・就職支援課の職員により、卒業生の受入れ企業、団体を中心に学科の特性に合致する企業約 70 社をピックアップするとともに「企業が求める人材像」のヒアリングも実施し、学長に報告している。この集計結果は、キャリア・就職支援委員会メンバーに報告された後、キャリア・就職支援部長より運営会議で情報共有している。
●令和 3(2021)年度の就職希望者数に対する就職率は 98.9％、令和 4(2022)年度は令和 5
年 5 月 1 日現在 98.5%であり、また、学科別・業種別(本学独自分類)進路は表 2-3-1 のとおりである。
【表 2-3-1】 令和 4 年度就職活動状況報告及び学科別・業種別(本学独自分類)進路表 令
和 4 年 3 月卒業版

令和 5 年 5 月 1 日現在

学部
学科

経営学部

人間文化学部

経営

ｽﾎﾟｰﾂﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ

人間文化

発達教育

心理ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ

学科

学科

学科

学科

学科

計

Ａ．卒業者

128

79

1

29

59

296

Ｂ．就職希望者

117

78

0

29

48

272

Ｃ．就職者

113

78

0

29

48

268

大学院・学部

5

0

0

0

8

13

その他

1

0

0

0

0

1

4

0

0

0

0

4

5

1

1

0

3

10

Ｄ．進学者

Ｅ．就職活動継続中
Ｆ．就職しない
実質就職率

92.6

C/(A-D)％

就職希望者の

96.6

98.7％

0％

100.0％

94.1％

100.0％

0％

100.0％

100.0％

25

95.0
％
98.5

作新学院大学

就職率％％

C/(A-D-F)

業種／学部
A 農業・林業
D 建設

経営学部
経営

スポ

1

1

4

人間文化学部
計

合計

人間

発達

心理

計

2

0

1

3

4

6

8

12

0

0

0

0

12

E1 食料

9

4

13

0

0

2

2

15

E5 鉄鋼

1

1

2

0

0

2

2

4

E6 機械器具

0

1

1

0

0

1

1

2

E8 電気・情報通信

1

0

1

0

0

0

0

1

E9 輸送用

0

1

1

0

0

1

1

2

E10 その他

1

2

3

0

1

0

1

4

F 電気・ガス

1

0

1

0

0

0

0

1

G 情報通信

3

2

5

0

0

1

1

6

H 運輸・郵便

5

3

8

0

0

0

0

8

I1 卸売

6

4

10

0

0

2

2

12

I2 小売

33

14

47

0

3

16

19

66

J1 金融

6

2

8

0

0

0

0

8

K1 不動産・賃貸

1

3

4

0

0

0

0

4

K2 物品賃貸

1

1

2

0

1

1

2

4

L3 その他の専門・技術

5

2

7

0

0

0

0

7

M 宿泊・飲食

4

2

6

0

0

0

0

6

N 生活関連・娯楽

2

10

12

0

0

0

0

12

O1 学校

0

0

0

0

10

0

10

10

O2 その他教育

0

0

0

0

3

1

4

4

P1 医療・保健

3

2

5

0

1

1

2

7

P2 福祉・介護

1

3

4

0

7

8

15

19

Q 複合サービス

7

1

8

0

1

1

2

10

R2 その他のサービス

16

9

25

0

1

6

7

32

S1 国家公務員

0

1

1

0

0

2

2

3

S2 地方公務員

2

1

3

0

0

0

0

3

合計

113

78

191

0

29

48

77

268

1)具体的なキャリア・就職支援事業●就職支援として、3 年生を対象とした就職ガイダンスを年 15 回実施している。令和4(2022)年度は、コロナ禍の影響でオンラインによる企業研究会を開催した。参加企業は 66
社、参加学生数は計 1.789 名であった。就職ガイダンスは 3 年生対象の必修の授業であり、

26

作新学院大学

就職の現状や実際の活動の進め方、エントリーシートの記入方法、ビジネスマナーについて等を指導し、学生の就職活動を支援につなげている。
●キャリア・就職支援課では、3 年生を対象に年 1 回、4 年生を対象に年 2 回職員による個別指導を実施している。個別面談では、学生個々の就職に対する希望や考え方、活動の進捗状況を具体的に把握し、アドバイスを実施している。令和 2(2020)年度・令和 3(2021)年
度は、コロナ禍においても 3 密対策を徹底した窓口対応、電話相談、メール相談も実施している。
●キャリア・就職支援課が実施する各種の就職支援プログラムは、年間行事予定に組み込
まれて全学的に実施するものであり、就職ガイダンスでの口頭連絡、掲示や 3・4 年次の担任を通じての連絡、学生または保護者への面談実施通知文の郵送で周知を図っている。
●インターンシップは、2 年次の必修科目である「プレインターンシップ」と 3 年次の選
択科目である「インターンシップ」の二本立てで、様々な企業や団体等とのマッチングにより、インターンシップを実施している。
●2 年次の「プレインターンシップ」では、5 つのコース(企業・団体コース、学校コース、心理コース、スポーツコース、学内コース)を開講して職業体験を学生に提供している。留学生や疾病、怪我をしていて学外コースを体験できない学生を対象に、学内イベントのス
タッフ体験を提供する「学内コース」も用意している。
●3 年次の「インターンシップ」は、4 つのコースを開講している。4 つのコースの内訳は、
企業コース、自治体コース、地域コース、スポーツコースである。インターンシップ実施
期間は、約 5 日間である。
●心身に障がいを持つ学生の支援については、学生課と協力して就労移行支援事業者の利用を勧めている。
2)各学部(学科)・研究科における就職支援●学部、研究科によっては、ディプロマ・ポリシーの達成とともに、それに沿った形での就職支援も行っている。資格取得支援室では、就職活動時に有用な公務員試験対策講座や簿記検定試験 1 級、2 級、3 級対策講座、IT パスポート試験対策講座を開講している。また、教職実践センターでは、教員採用試験の受験希望者を対象とした教員採用試験講座の実施、外部講師を招いての教職関連シンポジウムの開催により、学生の教員免許取得の意
欲喚起に努めている。どちらも教員が常駐することにより、学生の相談にも迅速に応じることができる。なお、両者とも全学部の学生に開かれている組織だが、主に、前者は経営学部経営学科、後者は人間文化学部発達教育学科の学生が利用している。大学院心理学研
究科では、キャリア・就職支援課や専任教員による求人情報の提供のほか、指導教員が学生の就職に対しての相談等を受けるとともに、個別指導・助言なども行っている。

27

作新学院大学(3)2－3 の改善・向上方策(将来計画)① 実質就職率向上を目指し、教職員一体となった就職支援体制を構築する。
・学生一人一人の状況を担任教員とキャリア・就職支援課の職員で共有し、連携して支援する。
・各学部・学科の就職委員が全体を取りまとめ、キャリア・就職支援課と連携しながら、学生一人一人の支援方針を決め一緒に支援する。
・学生の求めている支援や満足度を確認する。
・就職活動状況表(学生個別管理表)の有効活用を図る。
・より効果的な就職ガイダンスにするために、各回のテーマの追加、変更を検討する。
② インターンシップを推進する。
・プレインターンシップ(2 年生必修科目)での学びを活かし、各ナビ会社等の情報から積極的な参加を勧める。
・5 日以上のインターンシップ(3 年生選択科目)については、企業との接点を強化して、受け入れ先確保に努め、多くの学生が参加できる仕組みを構築する。
③ 外国人留学生の就職支援体制を強化する。
・早期の段階で、留学生向けイベントを企画し、日本で就職するためのスキル・知識・意欲を向上させる仕組みを構築する。
・外国人留学生の受け入れ企業を発掘する。
④ 障がい者などの就職支援を積極的に進める。
・学生の意思を尊重し、自主性・積極性を引き出す支援をする。
・就労移行支援事業者の活用を勧める。
・県の障害福祉課や各行政機関、ハローワーク等と協調して支援する。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援(1)2－4 の自己判定「基準項目 2－4 を満たしている。
」(2)2－4 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)【事実の説明】
本学では、学生が豊かな学生生活を送るために、主に学生課が窓口となり、各学部学生委員会の教員と協働し様々な支援・サービスを提供している。主な支援・サービスは以下のとおりである。
1)経済的な支援
学生に対する経済的な支援については、学生課が窓口となり各種奨学金制度(日本学生支援機構奨学金、地方自治体奨学金、財団法人・民間団体等の奨学金等)を学生に周知し、諸手続きの支援を行っている。また、本学では独自の奨学金制度(船田特別奨学金、学業特待奨学金等)が存在している。この他にも在校生奨学生制度、留学生減免制度、スポーツ特待制度等も存在する。このように様々な制度を活用し経済的な支援を行っている。令和28

作新学院大学2(2020)年度からは、「高等教育無償化制度」が開始された。あわせて、新型コロナウイル
ス感染症の影響で家計が急変した学生と保護者を対象に一時的な措置として給付型の奨学金制度を設けた。また、令和 4(2022)年度も自家用車での通学を推奨したため、学生駐車場を無料で開放した。
在学生に対しては、経済的な支援のみならず学生のモチベーションの向上にも寄与すべく取得した資格に応じて奨励金を付与している。この他、教育ローン、アルバイト、賃貸物件等を紹介し、学生生活の経済的な支援を行っている。
2)課外活動への支援
本学における課外活動は、全部で 26 の部活動やサークル・同好会・愛好会が存在する。
この他、学生の自治組織である学生会や作新祭実行委員会が中心となって球技大会や作新祭(学園祭)というイベントも行われている。このような課外活動については、学生課が窓口となり様々な支援を行っている。特に、部活動については経営資源とされるヒト(指導者・選手の確保)、モノ(施設等の整備)、カネ(運営費、遠征費)等について支援している。
令和 2(2020)年より、新型コロナウイルス感染症が拡大したことから、学生及び教職員等の健康・安全を最優先とし、感染対策を講じている。
課外活動(部活動・サークル等)は、学生の自治活動と位置付けられているが、顧問教員
も課外活動の実態について把握する必要がある。そのため、課外活動の状況について情報共有するべく、各団体の代表者を集めて「リーダー研修会」を実施している。また、令和3(2021)年度より 5 つの強化指定部(硬式野球部、サッカー部、陸上競技部、バドミントン部、自転車部)については、顧問教員や指導者等を一堂に会した研修会と、「監督・コーチ
カンファレンス」を実施した。
これら以外にもボランティア活動、研究活動等の支援も行っている。課外活動において功績を残した団体・個人に対しては、「作新学院大学社会活動功労賞」「作新学院大学学術功労賞」「作新学院大学体育功労賞」「作新学院大学文化功労賞」等の表彰を行っている。
3)障がい者への支援
学生の保健に加え、身体障がいや精神障がい(発達障がいを含む)のある学生を支援するためにキャンパスライフ支援室を設置し支援している。キャンパスライフ支援室は、室長をはじめ各学部の教員 2 名、短期大学部の教員 1 名、学生課職員 3 名(うち養護教諭資格者 1 名、看護師資格者 1 名)、キャリア・就職支援課職員 1 名、非常勤校医 3 名(内科医 2
名、精神科医 1 名)、非常勤カウンセラー2 名(臨床心理士資格)により構成されている。

29

作新学院大学

図表 2-4-1 障がい学生支援及び学生相談のスキーム
この委員会のメンバーは、大学生活における健康保持、メンタルヘルス、障がい学生支
援、学修支援等について体系的に支援することを目的としている。同委員会は、月 1 回の運営委員会及び随時カンファレンス会議を実施し、様々な学生の状況について情報交換がなされている。昨今、新たな相談事例と継続事例の増加により、新規の相談予約が入りにくい状況となったため、カウンセリング体制の拡充を行い、学生相談室を週 3 回開室している。令和 4(2022)年度は、新型コロナウイルス感染症の予防策を講じた上で、対面相談
及び遠隔相談を併用して学生支援を行った。なお、話し合いに際しては、守秘義務を徹底するために運営委員会の開催ごとに守秘義務誓約書に参加者全員が署名することを義務づけている。
4)心身の健康への支援
保健室及び学生相談室等では、心身の健康への支援(健康診断、応急措置、健康相談、心療内科相談、生活相談等)を行っている。
まず、上記の各支援は「3)障がい者への支援」と同様の枠組みの中で行っている。心身の健康管理についても保健室が担当している。本学では、看護師及び養護教諭の資格を持った職員を保健室に配置している。学内で発生したケガや疾病に対しては、応急処置を行うとともに、継続的に治療をしている学生に対しても支援をしている。そして、保健室はキャンパスライフ支援室運営委員会のもとで、内科医師による健康相談、精神科医師による心療内科相談、臨床心理士による学生相談等の窓口となり学生の心身の健康について手30

作新学院大学

厚い支援を実施している。これらに加え、全学生が学生教育研究災害保険及び学研災付帯
賠償責任保険に加入し、万一の事故等に備えている。
毎年 4 月には、全学生(社会人・留学生含む)に対し定期健康診断を実施している。定期
健康診断の結果は、本人に通知し、異常等所見のあった学生には、医療機関の紹介や健康相談を実施している。また、経過観察等所見のあった学生には健康診断結果票を基に自身の生活状況(生活調査票)を記入させ、それを参照して保健指導を実施している。令和3(2021)年度の定期健康診断の受診率は 97.0％(令和 3 年 5 月 1 日現在)である。特に、新入生に対しては、健康調査票を用いて既往、予防接種歴、障がいの有無等について調査し、必要に応じて入学前に面談を行い、入学後の学生生活がスムーズに営めるよう支援している。また、健康教育の一環として毎年新入生を対象に外部講師を招き、飲酒・薬物等に関する講習を実施している。さらに、小冊子「CAMPUS LIFE」を学生に配付し大学生活や健康に関わる各種情報を提供している。
その他、学外実習に参加する学生については、必要に応じ臨時健康診断として腸内細菌検査等を実施している。また、キャリアデザインの授業の一環として結婚妊娠出産について考える健康セミナーを新入生対象に実施している。また、自動体外式除細動器(AED)やキ
ャンパス内の 1 次・最終避難場所については、キャンパスマップ、「CAMPUS LIFE」、学内情報サービステクミン、大学ホームページ等により周知している。なお、自動体外式除細動器(AED)については、学内 4 個所(保健室含む)に設置し、キャンパス内の 1 次・最終避難場
所については、計 5 箇所を定めている。
令和 4(2022)年度はこれらの支援を、新型コロナウイルス感染症の予防対策を講じた上で、必要に応じて対面及び遠隔で行った。
5)留学生への支援
本学では、令和 5(2023)年度 5 月 1 日に正規学生 60 人(学部生 51 人、大学院生 9 人)の外国人留学生(以下「留学生」という。)を受け入れている(科目等履修生、研究生について
は、令和 5(2023)年度 5 月 1 日は受け入れなし)
留学生の支援については、学生課に留学生専用の窓口を設置し、学生課に所属する職員と国際交流・留学生支援室の委員、さらには学生部委員会所属の委員と連携し様々な支援をしている。具体的には、留学生のニーズを把握した上で、修学支援や厚生補導等を行っている。また、本学では国際交流のための事業も推進している。具体的には、種々のボラ
ンティア活動を通じて国際交流を推進する作新学院大学ローターアクトクラブが平成
29(2017)年度に発足した。この組織は、活動実績が認められ、令和 2(2020)年度に国際ロータリーの認証を受けている。また、毎年、国際交流会との共催により日本語スピーチコ
ンテスト、クリスマス会、日本人学生との昼食会等を実施し、日本人学生との交流を図っている。
令和 4(2022)年度は、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止の観点から、これらの活動はやむを得ず中止した。また、学生の安全を考慮し留学生の在籍管理に努めると同時に、本学の学生が諸外国へ渡航することについては適宜、制限した。

31

作新学院大学(3)2－4 の改善・向上方策(将来計画)
経済的な支援、課外活動への支援、障がい者への支援、心身の健康への支援、留学生への支援という 5 つの支援・サービスについて述べてきた。以下では、この 5 つの支援・サービスに関する改善・向上方策について述べる。
1)経済的な支援
令和 2(2020)年度から高等教育無償化制度が実施された。それに伴い、被支援該当者の有無を確認し、該当者へは本制度を周知し経済的な支援を行う必要がある。一方、高等教
育無償化制度と本学の船田特別奨学金制度が類似している。そのため、多くの学生に対して支援できる新たな奨学金制度についても検討する。
新型コロナウイルス感染症が拡大し、家計が急変した学生が存在する。また、自然災害等により生活環境が激変した学生も存在することから、こうした学生に柔軟に対応できる奨学金制度を検討した。
2)課外活動への支援
令和 3(2021)年度より開始した「監督・コーチカンファレンス」を継続的に実施し、課外活動の状況について情報共有するとともに、課外活動の横の繋がりを強化し「スポーツの作大」というブランドを構築する。
また、学生数増加により諸課外活動も活性化されてきている。今後、サークル等の活動
場所を確保するべく第 1 体育館のみならず、第 2 体育館の利用・管理も視野に入れる必要がある。
さらに、令和 2(2020)年度から世界的に流行している新型コロナウイルス感染症の拡大により、本学では感染対策を講じている。特に、屋内施設は密になりやすいことから、感染対策の強化を継続している。令和 4(2022)年度は、新型コロナウイルス感染症が縮小傾向に向かったものの、罹患した学生が存在すると公式競技等に出場することが困難になる
ことから感染対策を徹底した。
3)障がい者への支援
従来、障がい者に対しては「障がい者の権利条約」に基づく「合理的配慮」を行えたが、令和 2(2020)年度には新型コロナイルス感染症の拡大によりオンライン授業が主たる授業形態となり、令和 3(2021)年度から対面授業とオンライン授業の併用となった。令和4(2022)年度は、対面授業が増加したもののオンライン授業と併用であった。今後、対面授業が増加した際に、どのような支援が可能であるかについて引き続き、調査・検討した。
4)心身の健康への支援
令和 4(2022)年度は、新型コロナウイルス感染症が縮小傾向にあったことから陽性者や濃厚接触者の数が減少した。しかしながら、感染対策を徹底するとともに、引き続き陽性者及び濃厚接触者への対応等については徹底した。また、学生数も増加していることから、心身の健康を支援する人員を補強すべく検討を行った。
学生相談については、新型コロナウイルス感染症の影響により ICT を適宜、利用した。
今後も、ICT を用いた学生相談の効果的な支援策について検討する。
5)留学生への支援
現在、留学生に対しては一律、授業料 5 割減免の制度を適用している。この一律免除という制度を見直す必要がある。例えば、成績による減免支援が考えられる。その他、卒業

32

作新学院大学

見込みで就職の内定を得た学生が授業料未納の為に卒業ができない事態を回避するために適切な経済支援も講じなければならない。
6)その他
近年、学生数が増加していることから、学生一人一人を支援するために担任制度をさらに強化するため、令和 3(2021)年度 4 月から新たに導入された LMS を活用し、「学生カルテ」の見直しを検討した。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理(1)2－5 の自己判定「基準項目 2－5 を満たしている。
」(2)2－5 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
2-5-①

校地、校舎の学修環境の整備と適切な運営・管理

本学は、栃木県宇都宮市に所在し、併設短期大学(作新学院大学女子短期大学部)と同一
キャンパス内に設置されている。校地・校舎については表(【校地・校舎一覧表】)に示すとおりである。これは、大学設置基準において必要とされる校舎・校地面積を満たすものである。
【表 2-5-1 校地・校舎一覧表】
校地

収容
区分

作新学院大学

校舎

定員

基準面積

現有面積

差異

基準面積

現有面積

差異

(人)

(㎡)

(㎡)

(㎡)

(㎡)

(㎡)

(㎡)

1,200

12,000102,768 88,068

作新学院大学女子短期大学

7,106

270

2,700

26,655 16,699
2,850

部
合計

14,700102,768 88,068

9,956

26,655 16,699

・基準校地面積
作新学院大学：収容定員 1,200 人×10 ㎡＝12,000 ㎡(大学設置基準第 37 条)
共用する学校：作新学院大学女子短期大学部、収容定員 270 人×10 ㎡＝2,700 ㎡(短期大学設置基準第 30 条)【表 2-5-

収容

校舎基準

2

定員

面積

学部

根拠規定

33

作新学院大学

別

収容

定員

基

準校舎面
積及び根
拠規定一
覧】学部
大学設置基準第 37 条の 2
経営学部

800 人

別表第 3 イ

経済学関4,958 ㎡ 係
(800-400)×1,653÷400+3,305＝4,958

人間文化
学部

400 人

合計

2,148 ㎡

大学設置基準第 37 条の 2

別表第 3 ハ

文学関係

2,148

7,106 ㎡

【表 2-5-3 共用する学校：作新学院大学女子短期大学部 学科名 収容定員 校舎基準面
積 根拠規定 一覧】
学科
幼児教育
科

収容

校舎基準

定員

面積

270 人

2,850 ㎡

短期大学設置基準第 31 条 別表第 2

イ 教育学・

保育学関係●校地面積は大学と短大及び共用部分を含めて 102,131 ㎡、また校舎面積は 26,212 ㎡であり、設置基準上必要な面積を十分に確保している。設置している建物は、第 1 教育棟、
第 2 教育棟、第 3 教育棟、中央研究棟、第 1 体育館、第 2 体育館(短大施設、ただし大学において共同使用を含めて使用可)、図書館(短大と共用)、図書館附属施設の作新清原ホール(短大と共用)、情報センター、管理棟、学生会館、サークル棟、学生福祉棟(現在閉鎖中)である。
主たる教室棟は、第 1～第 3 教育棟である。第 1 教育棟には、普通教室の他、演習室、スポーツ科学実習室、理科室、家庭科室、心理学実験室、認知生理心理学実験室、トレー
ニングルーム、コンディショニングルーム、資格取得支援室、院生共同研究室等が設置されている。第 2 教育棟には、普通教室、階段教室、演習室の他、入口付近に学生ラウンジを設置している。第 3 教育棟は平成 12(2000)年に校舎群の増設の折に建てられた校舎で、普通教室、階段教室、演習室、視聴覚教室、大学短大共用音楽室、模擬保育室(短大施設)の他、ラウンジが設置されている。主要な教室には、マルチメディア装置を利用した授業に対応できるよう、プロジェクター、DVD、スクリーン等が整備あるいは設置可能な状態になっている。令和 3(2021)年度には、対面・オンライン併用のハイブリットを含む遠隔授業にも対応できるよう教室棟内の Wi-Fi 設備も増設した。マルチメディア装置に関しては、
教材等メディアの進歩に合わせて順次更新を進めている。また、中央研究棟にある 108 教室は、遠隔授業をより効果的に実施するため、専用 PC、天吊りプロジェクター、マイク、アンプ等一式、ビデオカメラ、天井設置マイク、大型スクリーン、天吊り大型ディスプレ34作新学院大学

イ等を新設するなどのシステム変更を行った。この変更により、パワーポイントや PDF 等の授業資料の視聴がよりよくなることや、遠隔授業の際に教員のいる位置にとらわれずに歩きながらでもその音声をクリアに配信することができること等が可能となった。併せて、受講している学生の発言も、座る位置に関わらずに配信できるようになり、遠隔授業でありながらも学生同士の意見交換を容易に行えるようなシステムの構築ができた。
本学の開学は平成元(1989)年であり、開学当初の校舎群及び平成 12(2000)年に増築された校舎群を含めて、全ての施設が昭和 56(1981)年の建築基準法(施行令)の改正後に建設確認を受けた建物であるため、いわゆる新耐震基準が適用されている。
学生会館には、学生食堂及び Y ショップ(購買部)を開設している他、学生会館 2 階にはラウンジ、ロッカールーム、学生ミーティングルームを設けている。屋外運動施設は、サッカーグラウンド及び陸上トラック、野球グラウンド、テニスコートを設置し、授業での使用以外にも課外活動の場所として提供している。野球場については全天候型の投球練習場を併設している。
●施設・設備の整備については、各学部・学科の要望、学長と学生のランチョンミーティ
ング、学生 FD 研修及びアセスメント・ポリシーに基づく各種アンケート・調査の中で学生生活に関わる箇所の回答による学生の要望等に基づき、所掌する各課において検討し、財源を考慮しながら「事業計画」に次年度以降の施設設備等に関する事業計画を立てて適切に整備を行っている。また、施設・設備の安全性については、全ての施設が昭和 56(1981)
年の建築基準法(施行令)の改正後に建設確認を受けた建物となっている。
2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用＜実習施設＞●実習施設としては、「グラウンド」「テニスコート」「第１体育館」「トレーニングルーム」「コンディショニングルーム」「スポーツ科学実習室」「情報センター」「視聴覚教室」「教職実践センター」「資格取得支援室」「パソコン室」「理科室」「家庭科室」「共用音楽室」「心理学実験室」がある。
「トレーニングルーム」「コンディショニングルーム」「情報センター」「教職実践センター」「資格取得支援室」については、学生が自由に入室でき、各室の目的に応じた学修(利用)ができる。特に「情報センター」「教職実践センター」「資格取得支援室」では、授業に備えた予習・復習及び課題レポート等の提出物の作成や卒業論文の作成等にも利用でき、個々の学生が授業外学修に取組みやすい環境を整備・提供している。
＜図書館＞●本学の図書館(作新学院大学女子短期大学部との共用施設)は総面積が 5137 ㎡(付属施設の作新清原ホールを含む)であり、閲覧席が 321 席、書架収納可能数は 32 万冊である。現在の蔵書数は約 25 万冊であり、雑誌は約 4,200 タイトルを所蔵している。また、視聴覚資料(ビデオ、カセット、DVD、CD-ROM、マイクロフィルム、紙芝居等)は約 6,000 タイトルを所蔵している。さらに近年は電子ジャーナル(約 500 タイトル)やオンライン・データベースも整備しており、十分な学術情報資料を確保している。

35

作新学院大学

授業時間における平日の開館時間は 9 時から 18 時となっており、授業時間に合わせた図書館利用を保障している。また、授業がない期間(春季・夏季休業等)も利用可能な日程を設けている。
また、学生の図書に対する関心を高め、利用促進を図るため、新着図書の案内を掲示板や閲覧席の机や書架の上に POP を立てている。さらに図書館広報紙「SAKU らいぶ」を発行し、図書館の利用促進を図っている。
●図書館内には、OPAC 検索用の PC を 5 台設置している。また、ラーニングコモンズとして、グループ学習室、第 1・第 2 ゼミ室、ふれあいルーム、院生ブースを設定しているが、これらの部屋は 1 階開架図書スペースと同じフロアにあり、院生ブース以外の各室とも防音対策が施されている。このうち、グループ学習室には 8 台、院生ブースには 6 台、ふれあいルームには 1 台、計 15 台の PC が設置され、利用者は情報センターやパソコン室と同じ環境で PC を使用することができる。授業に備えた予習・復習及び課題レポート等の提出物の作成を始め、卒業論文の作成等にも利用でき、個々の学生が授業時間以外に自主的学
修に取り組みやすい環境を整備し、提供している。なお、グループ学習室には可動式の「ミーティングデスク」「大型ディスプレイ」「貸出用タブレット端末」「貸出用ノート PC」を配置しており、プレゼンテーションのスキルアップ、読み聞かせや発表の練習、小集団での話合い活動の活性化等、これから大学に求められるアクティブ・ラーニング等の多様な学修形態に対応できる場として整備した。学生の主体的な学修活動に寄与できるものと期待している。第 1・第 2 ゼミ室には、各 18 台・7 台のノート PC を整備し、授業の中で担当
教員の指導の下で、学生一人一人が PC を活用しながら学修に取り組めるように整備している。
今年度に実施したラーニングコモンズのイベントは、①図書館活用術 ～図書館入門ツアー～(延べ 4 講座を実施)、 ②図書資料・プレゼンを使った「読み聞かせ」「発表」練習イベント～実習での「読み聞かせ」練習やゼミ発表の「度胸試し」をしたい方必見～(延べ５講座を実施)、③「基礎ゼミナール 2c」での「専門書のレビュー」プレゼン発表会(参加
学生 18 名、講師：大学教員・図書館職員)、④研究発表サポート(参加学生：大学院生１名、支援者：図書館職員)、⑤卒論発表サポート(参加学生 1 名、支援者：図書館職員)である。
●図書館では、学術和書を中心とした「Kino Den」、一般文芸図書を中心とした「LibrariE」という 2 種類の電子図書館システムを導入し、利用者へ提供している。その利用促進のための取組として、今年度はチラシ啓発での普及促進をおこなった。なお、電子図書館の選書について、今年度はイベントを開催できなかった。そこで図書館の学生アルバイト等に協力してもらい、リクエスト資料数は 11 点となった。
●今年度からの新型コロナウイルス感染症対策のため、遠隔授業や遠隔会議に対応できる環境整備を図り、第 2 ゼミ室を Zoom 等のアプリを利用した「双方向のやり取り可能な遠隔授業発信」の場として整備している。ここでは、ノート PC2 台、大型ディスプレイ 2 台、Web カメラ、マイクスピーカー、書画カメラ、ホワイトボードを整備し、教員自身の講話をクリアな音質で伝えるとともに、プレゼンデータや PDF 等の提示資料を画面共有したり図書資料を書画カメラで映したりしながら、授業内容を確実に学生に送信できるよう環境設定を工夫している。
また、学生が受信している画面のモニターも活用しており、資料提示を確認するととも36

作新学院大学にこれらを利用しながら教員と多くの学生との双方向のやり取りをより快適に行えるようにしている。さらに館内の会議室にも大型ディスプレイ・ノート PC・Web カメラ等を整備し、遠隔会議等に対応できるようにした。学内の会議、教員の打ち合わせ、FD・SD 研修等の利用実績とともに、学外コンクールに作品を出品するための練習や作品制作に利用している。
図書館入口にも大型ディスプレイを設置し、「開館時間」「館内利用案内」「館内 PC 活用状況」等の情報を常時掲示できるようにし、来館者が利用しやすい図書館となるよう環境を整えている。なお、図書館内は窓の開放ができない仕組みになっているため、これまでも換気扇による機械換気を常時実施していたが、それに加えて空気清浄機「Airdog」を導入し、ウイルス等の有害物質の除去を行うなど安心・安全な環境整備をおこなった。
●今年度の新入生ガイダンスは、作新清原ホールと図書館の設備を使用しながら５月に４回の「図書館教育」講座をおこなった。講座の内容は、①図書館入館時の留意点、②図書資料の検索(OPAC 検索)の方法、③図書資料の貸出返却の仕方、④電子図書館の利用方法、⑤レファレンスサービスについて、⑥学内 Wi－Fi への接続方法などである。4 回の講座に参加した学生は延べ 242 名である。
●図書館では、近隣の中学校が実施する職場体験プログラムに協力しており、インターン
シップとして、中学生に図書館業務(図書館司書の仕事)の体験プログラムを提供している。今年度は 2 校から申込みがあり、宇都宮市立清原中学校の生徒 6 名を受け入れた。しかしながら、残りの１校は、中学校の希望期間と図書館の開館状況および新型コロナウイ
ルス感染症の影響で実施に至らなかった。
●機関リポジトリについては、「作新学院大学

作新学院大学女子短期大学部

学術情報リポジトリ」構築し、「作大論集」「作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部

教職実

践センター研究紀要」「作新学院大学大学院心理学研究科臨床心理センター研究紀要」などを公表している。
＜体育設備＞●体育施設としては、屋内施設として第1体育館、第2体育館、トレーニングルーム、コン
ディショニングルームが設置されている。屋外施設としては、人工芝敷設のサッカーグラ
ウンド(以下、「サッカー場」という)、陸上競技場、テニスコート、野球場(雨天ピッチ
ング練習場を含む)が設置されている。なお、サッカー場は人工芝に変更してから8年の歳月がたったことから、安全面を担保すべく、令和4(2022)年度に人工芝の張り替えを行った。
●第1体育館では、バスケットボールコート2面(または、バレーボールコート2面、バドミ
ントンコート6面)を設置できるスペースが存在する。その他、ミーティングルーム兼卓球室、更衣室、シャワー室を整備している。第2体育館には、バスケットボールコート1面(または、バレーボールコート2面、バドミントンコート4面)を設置できるスペースがある。また、第2体育館はステージも設置されていることから、ステージ下には800脚の椅子が収納されている。その他、更衣室、シャワー室、授業やサークル活動に使用するプレー
室、ピアノレッスン室(16室)、音楽室、器楽演奏室が整備されている。この第2体育館
は、主に女子短期大学部の学生が使用しているが、大学生の課外活動や就職活動支援のイ

37

作新学院大学

ベント、入学式・卒業式といった式典等にも使用している。そして、サッカー場、陸上競
技場、テニスコート、野球場には夜間照明設備を設置し夜間でも使用できるようにしている。
●本学には、複数の部活動・サークルが存在することから、使用にあたっては事前に「使用許可申請」を提出させ、重複しないように努めている。また、屋内施設(第 1 体育館及び第 2 体育館のみ)及び屋外施設は、地域の外部組織に対して貸出も実施している。なお、令和 4(2022)年度は、新型コロナウイルス感染症が縮小傾向にあったものの、感染対策の観点から学外者への貸出は制限をかけながら実施した。
＜情報サービス施設＞●情報サービス施設としては、情報センターがある。情報センターの構成員は、情報セン
ター長(兼務)及び、図書情報課の職員(専任職員 1 名、嘱託職員 2 名)である。また、センターの運営方針は、センター長及び各学部 2 名、女子短期大学部 1 名、大学・短大事務局長の計 7 名の委員による情報センター委員会において審議される。
センターには、学生が自由に利用できるオープンパソコン 92 台(講習室及び多機能ゼミ室を含む)が設置してあり、すべてのパソコンにおいてワープロ、表計算、プレゼンテーショ
ンを含むオフィスソフト及びインターネットの利用、データのプリントアウトが可能となっている。また、専門性の高い教育の実施及び情報関連以外の授業等での利用に対応する
ため、画像処理、ホームページ作成、プログラミング等のソフトが、一部のパソコンにおいて利用可能となっている。また、学内情報サービスシステム(テクミン・令和 3(2021)年
度からは Web Class)によるインターネットを利用した授業外での学修環境の充実及び連絡事項の確認等が可能となっている。令和 2(2020)年度・令和 3(2021)年度に発生した新型
コロナウイルスの感染拡大による対面授業の中止・縮小という事態への対応においては、
この「テクミン」及び「Web Class」がオンライン授業実施の根幹を支えるシステムとなった。令和 3(2021)年度は 186 日開館し、延べ 10,626 人、1 日平均 57.1 名の学生が利用している。
●学内ネットワーク及び各教室の情報関連機器の設置は、新型コロナウイルスの感染拡大による対面授業の中止・縮小、ハイブリット方式を含むオンライン授業への対応の必要性から、基幹部分のギガビット対応(高速通信)、全施設のネットワーク対応、キャンパス内
ほぼ全域をカバーする無線 LAN の通信精度の安定化が図られた他、セキュリティにおいても強化を図った。
●授業用の教室として、パソコン 56 台を整備したパソコン室(中央研究棟)及び図書館内のラーニングコモンズとしてのグループ学習室、ふれあいルーム、院生ブースにおいては計 20 台(タブレット端末を含む)、教室としてのゼミ室 1・2 には計 25 台の PC を備え付けている。第 1～第 3 教育棟内の普通教室等への情報機器導入については、プロジェクター、
パソコン、大型液晶モニターを機器の更新に合わせて段階的に導入している。
＜附属施設＞●附属施設としては、心理学研究科附属臨床心理センター(作新こころの相談クリニック)がある。また、図書館の附属施設として 600 人を収容できる作新清原ホールがある。この38

作新学院大学

ホールは、学術会議、講演会、学内行事、地域のイベントや研修会等にも貸し出している。
令和 3(2021)年度は、新型コロナワクチン職域接種会場としても利用した。
●本学には、学生会館があり、1 階には購買部(ヤマザキ Y ショップ)と学生を約 400 人収
容できる学生食堂が設置されている。
●資格取得支援室には、学生個々に実習用の机・椅子を 20 台整備し、パソコン、学習用机、本棚、コピー機なども整備している。学生が必要に応じて、朝 8 時から夜 9 時まで自由に使用できるような環境を整えている。また、各種資格取得関連・公務員試験受験対策関連の書籍も備え、学生のニーズに対応できるようになっている。別室として中央研究棟 4 階には、情報関連の「資格取得支援室(情報)」もある。
●スポーツマネジメント学科には、スポーツマネジメント研究室を設置し、連携協定を締結しているプロスポーツクラブの調査・分析を実施している。それに必要となるデスクト
ップパソコン 4 台、プリンター1 台が設置されている。4 台のパソコンには統計ソフト SPSS
がインストールされており、高度な統計分析を行うことが可能になっている。
●教職実践センターには、学生が使用できるノートパソコン 10 数台、大型液晶モニター、プリンター、電子ピアノ、その他視聴覚用機器、学習指導要領、各科教科書、参考書、教具等が設置されている。また、自習スペースも 3 室確保されている。
●人間文化学部心理コミュニケーション学科及び大学院心理学研究科において使用する施設としては、心理演習室 1 室、心理学実験室 4 室、認知生理心理学実験室 1 室がある。実験室のうちの 1 室には、人格検査、知能検査、発達検査などの心理検査用具が保管されており、学生の利用も可能となっている。また、認知生理心理学実験室には、脳波計とパソコン 3 台(刺激呈示用、脳波側定用、データ解析用、制御ソフト含む)などを備えており、脳波を測定する認知生理心理学実験を行うことも可能となっている。
●経営学研究科には、大学院生を対象とした個人用のデスクとロッカーを備えた院生室がある。また、中央研究棟 3 階 327 号室にゼミナールや自習に利用できる施設を設置している。そこには、モニター1 台、ホワイトボード 1 台、机・椅子が設置されている。
●心理学研究科には、経営学研究科と同様の院生室がある。また、院生の共用室には 4 台のデスクトップパソコンと 2 台のプリンターが設置されている。2 台のパソコンには統計ソフト SPSS と Amos がインストールされており、高度な統計分析を行うことが可能になっている。心理学研究科附属臨床心理センター(作新こころの相談クリニック)は、学生の実習施設でもあり、様々な実習を行っている。
2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性●外構部分では、正門前にある歩道の段差を解消しバリアフリー化されている。校舎には、温水洗浄便座、インターフォン、車いすで進行可能なスロープ等を設置した多目的(多機能)トイレが設置されている。なお、校舎内も通路の段差を無くしバリアフリー化に努めている。
●駐車場には身体障がい者用の駐車スペースとカーポートも設置している。隣接する管理棟の 1 階には、電動車いすの一時保管スペースを設けており、これらの設備を利用する学生が入学した場合には適切に対応できる。図書館には、拡大読書器を設置している。また、館内すべてスロープが整備されており、すべての書架を車いすで利用できるようになって39

作新学院大学いる。
2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理●大学設置基準第 24 条に基づき、教育効果の観点から適正なクラスサイズを想定し、時間割作成の際のガイドラインを明文化し、時間割作成やクラス編成の際の目安としている。
また、令和 2(2020)年度からは、コロナ禍への対応として、感染防止策を講じた学生数の適切な管理に取組んでいる。なお、本ガイドラインを目安として、「基礎ゼミナール」や「語学」、「演習系」の科目は、多人数にならないように履修クラスを指定するなど履修学生数の適切な管理に配慮している。また、講義科目を含めた１クラス当たりの履修者数も 8 割
以上のクラスを 50 人未満に抑えている。
【表 2-5-4】

適正なクラスサイズのガイドライン Ver.01【適正なクラスサイズのガイドライン Ver.01】

平成 28 年 4 月大学教育センター

教育効果を十分にあげられるような適正な人数で授業を運営するため、クラスサイズのガイドラインを設け、授業開講、時間割設定の指針とする。
(1)基礎ゼミナールは、1 クラス 10～20 人程度になるように編成する。
(2)語学科目は、1 クラス 20～40 人程度になるように編成する。
(3)その他のクラス指定の科目については、各科目の教育効果に配慮し、基礎ゼミナール
クラスを 1～3 クラス組合せて編成する。
(4)必修科目等で事前に 150～200 人規模が想定される場合には、原則として複数クラス開講とする。
(5)パソコン室等の実習設備を利用する科目については、設備に応じた履修人数を制限することができる。
(6)演習や実習等を伴う科目については、履修人数を制限することができる。この場合、事前に各学部教務委員会の承認を得るものとする。
(7)通常の講義科目についても、履修人数が 100 名を超える場合には履修人数を制限することができる。
(8)上記(5)～(7)のように履修人数を制限する場合には、その旨と履修許可条件や選抜方法を各学期開始時や初回授業等の適切な時期に学生に周知するものとする。
補足(7)は新たに加えた内容ですが、履修人数制限を強制するものではありません。
(8)で周知の後、原則として履修登録締切りまでに履修許可者を発表してください。

(3)2－5 の改善・向上方策(将来計画)
令和 2(2020)年度・令和 3(2021)年度における新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、ソーシャルディスタンスを保った教室の使用による感染防止策の実施と可能なかぎり対面での授業実施が大学の責務となっている。今後同種のパンデミックが起きる可能性はあり、「授業を行う学生数の適切な管理」という点では大学側の意識改革が地域社会から強く求められている。
そのため、パンデミック発生時にあっても適切な教室の使用ができるよう、

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対応計画を立てた上で、本学の在籍者数や授業方法の変化に合わせて定期的に見直しを行う。
図書館資料の貸出冊数等の利用頻度を上げるために、図書館の主導で「選書ツアー」を毎年実施できるように体制を整えるとともに、電子書籍も「選書ツアー」の購入対象として扱えるよう、取次店等と協議・調整を重ねていく。令和 3(2021)年度はコロナ禍でもできる「選書ツアー」の新たな形態として、電子図書館サービスシステム「KinoDen」を活用した「図書リクエスト」を「ラーニングコモンズイベント」として実施した。今後も、その時の生活様式に応じた「選書ツアー」の方法は模索していきたい。
アクティブ・ラーニングを取入れた授業の増加に対応していくために、対応設備を整えた教室を増やしていくとともに、図書館のラーニングコモンズをプレゼンテーションのス
キルアップ、読み聞かせや発表の練習、小集団での話合い活動の活性化等、これから大学に求められるアクティブ・ラーニング等の多様な学修形態に対応できる場として整備していく。また、これらのことを達成できるように、ラーニングコモンズを活用した「イベント」を企画運営していく。普通教室においても学生が個別に所有するスマートフォンやタ
ブレット等、デバイスを活用した新しい授業の方法を推進していけるよう、授業公開・見学等を通して、教員間の授業方法に関する情報共有を行う。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用(1)2－6 の自己判定「基準項目 2－6 を満たしている。
」(2)2－6 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

各学期(年 2 回)に授業評価アンケート調査を実施している。令和 4(2022)年度は、令和
3 年度から導入した LMS を活用し調査を実施した。この授業評価アンケート調査の結果を、
教員各自の授業改善に結びつけている。授業評価アンケート調査の結果は、FD・SD 委員会(大学教育センター教育開発セクション)において管理し各教員に対して調査結果を通知している。FD・SD 委員会(大学教育センター教育開発セクション)は、授業評価アンケート調
査の結果を基に、ベストティーチャー賞に該当する教員を選出している。選出された教員は、学長よりベストティーチャー賞の表彰を受けている。
2-6-② 心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
1)心身に関する健康相談
新入生及び編入学者の入学・編入にあたり、健康調査票の提出を求めている。健康面での支障があるとの申告がなされた場合には、本学教職員による面談を実施している。面談

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作新学院大学

内容は、保健室において集約され、「健康調査票」にまとめている。本人及び保護者の同意を得た場合のみ、当該学生の情報を学部長や授業担当の教員に提示している。
修学上の配慮に関しては、毎年全学生を対象として「困りごと調査」を実施している。
この調査の結果は、キャンパスライフ支援室の委員により、学部あるいは学科別の特徴等について分析されている。この分析結果を基に、個別相談を必要とする学生に対しては教職員が面談を実施している。この面談を通じて学生から修学に関する配慮要望があった場
合には、授業担当者へ合理的配慮を依頼している。
2)経済的支援
学費滞納者に対し、個別の状況を把握した上で、必要に応じて教職員が保護者あるいは学生と面談(または電話による相談)を行っている。経済的支援が必要な場合には、公的な奨学金制度や「作新学院大学後援会応急特別奨学金」の紹介・説明を行い、支援をしている。当該学生の学費納入の状況は、個人のプライバシーに配慮しつつ、教授会や運営会議
において報告・説明がなされ、必要な範囲で担任教員にも情報が共有されている。
3)その他

学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

本学では、「学長と学生のランチョンミーティング」や「学生 FD・SD」を開催している。
ランチョンミーティングでは、学生の視点から感じた本学の課題(学内学修環境・生活環境
等)について学長と意見交換を行っている。ランチョンミーティングは、年に複数回実施され、テーマに合わせて学部、学生会、課外活動組織(部活動・サークル等)の代表者等が出席している。ここで出された要望の中で、短期間で実現できるものは随時、対応している。
ただし、長期計画や予算が必要なものは将来計画の中で実現できるよう検討されている。
令和 4(2022)年度は、感染対策を講じた上で、実施した。なお、令和 4(2022)年度より教職協働を体現すべく教職員とのランチョンミーティングも実施した。
「学生 FD・SD」は、令和 3(2021)年度より開始した。第 1 回は「自分の大学(学び舎)について考えよう」というテーマのもと、本学 FD・SD 委員会に所属する教職員と学生会に所属する学生により実施した。令和 4(2022)年度からは、新型コロナウイルス感染症も縮小傾向に向かったため、対面による研修会を実施した。
その他、卒業年次生アンケートや卒業生アンケートを実施している。この調査結果を基に、改善に努めている。
2-6-③ 学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
本学では、アセスメント・ポリシーに則り、学生の状況や意見を取り入れるために、学生生活アンケート調査(学修行動調査、満足度調査を含む)等を実施している。また、障がい及び既往等を有する学生を対象とした学生支援状況調査も実施している。
学生生活アンケート調査の中には、学修環境(施設・設備等)に関する質問も設けている。
このアンケート調査の結果は、
運営会議及び各学部教授会に報告され、情報共有している。
早急な対応が必要とされる場合には、学長の指示のもと、担当部局において対応する。その他の要望については、優先順位及び財源等を勘案し、学修環境の整備・改善に努めている。

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令和 3(2021)年度は、Wi-fi 環境の改善の要望が数多く出され、それに基づきサーバ能力とインターネット回線の増強を実施した(アクセスポイントの改善は令和 2(2020)年度に実施済み)。
(3)2－6 の改善・向上方策(将来計画)
アセスメント・ポリシーに基づいて実施される各種アンケート調査は、学生からの意見や要望を幅広く聴くための重要な仕組みである。各種アンケート調査の分析を基に、大学全体での組織的な対応、関係部署での対応、関係教職員での対応等を実施し、学生の要望
等に早期かつ的確に応えられるよう取り組みを強化する。
オンライン授業の大幅な導入をきっかけに、学生からは学内ネットワーク環境の改善要
望が多く出された。今後の ICT を活用した授業実践の拡充のためにも、ネットワーク環境の強化、機材の整備・充実、それらの活用を推進するための FD・SD 研修等に取り組む。
今後も、本学において経済的に困窮する学生が増加することが予想される。様々な状況に応じて学生が利用できる各種奨学金や融資制度について、教職員で情報を把握・共有する。それにより、学生への迅速な支援を実現できるよう努める。あわせて、学生及び保護者が相談しやすい環境を整備する。
今後は、学長と学生のランチョンミーティングを継続するとともに、教職員からも幅広く意見を聴取する機会を整備する。
［基準 2 の自己評価］
学生の受入れは、アドミッション・ポリシーに沿って、各種の入学試験を実施して入学者を受け入れている。学生確保の進捗状況及び評価は、運営会議や常勤理事会等での会議を通じて情報共有されている。学生数は、毎年全学の収容定員を維持している。
学修支援は、教職協働で行っている。学修支援のための教務委員会、大学教育センター、学生部委員会及び事務局関連部署等が中心となり、様々な学修支援体制が設けられている。
また TA・SA の活用による学修支援も行っている。
キャリア・就職支援は、キャリア・就職支援委員会及びキャリア・就職支援課によって、教職協働による実施がされている。教育課程外では、学生への個別指導・助言、各種セミナーの企画・実施、ガイダンスの開催、採用情報の提供等を行っている。教育課程内では、
1 年次からのキャリアデザインやインターンシップなどの科目が設置されている。
学生サービスは、学生部委員会及び学生課が中心となって実施されている。授業料減免・奨学金等の経済支援、課外活動への支援、心身の健康への支援、障がいを持つ学生への支援、留学生への支援について、それぞれの取り組みが展開されている。
校地、校舎、施設設備については十分な規模を有していて適切に運営され活用されている。また、バリアフリー化にも努めている。クラスサイズについても、ガイドラインを設けてそれを基に定めている。
学生の意見・要望は、授業評価アンケート、学生生活アンケート調査(学修行動調査、満足度調査を含む)等、困りごと調査を実施し、分析を行っている。学生の心身に関する健康相談については、修学に関する配慮要望があった学生について授業担当者への合理的配慮を依頼している。経済支援についても、個人情報に配慮しつつ必要な範囲で担当教員に情43

作新学院大学報が共有されている。そのほか、学長と学生のランチョンミーティングや学生 FD・SD などを実施し、アンケート等とは異なる方法で学生の要望を組み上げている。
上記の理由により、基準 2「学生」を満たしている。
基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用(1)3－1 の自己判定「基準項目 3－1 を満たしている。」(2)3－1 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知●本学の教育目的は、「作新学院大学学則」第 1 条第 2 項に学部・学科ごとに定められており、これを踏まえたディプロマ・ポリシーが各学部・学科で策定されている。ディプロマ・
ポリシーには、教育目的を踏まえて各学部・学科で目指す職業や資格・免許が記されており、さらに学部・学科ごとに記述内容が若干異なるが、基本的には以下の 6 項目について定められている。
1．建学の精神である「作新民」と教育理念である「自学・自習」
・「自主・自律」の双方を理解し、かつ実践できる。
2．「共通教育科目」と「専門教育科目」をバランスよく学修して、現代社会で通用する専門的な知識を身につけている。
3．それぞれの専門に基づいて、体系的な学修を自らの力で設計・履修し、所定の単位を修得できている。
4．情報や知識を複眼的、論理的に分析し、自分の意見や研究成果を口頭や文章で的確に表現できるコミュニケーション・スキルを身につけている。
5．現代社会の発展に貢献できる能力と信頼される人格を身につけている。
6．地域社会が抱える課題に向けて主体的に取り組むことができる●ディプロマ・ポリシーは、「履修要項」「作新学院大学における学び(履修要項

別冊)」に記載し、年度初めに行われる各学部、各学年のオリエンテーションで周知している。また、大学ホームページにも掲載し、学内外に周知している。
【大学院】●大学院の教育目的は、「作新学院大学大学院学則」第 3 条第 2 項に研究科ごとに定められており、これに基づいてディプロマ・ポリシーは各研究科に策定されている。ディプロ
マ・ポリシーは、「講義要項」、大学ホームページなどで周知している。

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作新学院大学

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知●各学部・学科における単位認定基準および卒業認定基準は、ディプロマ・ポリシーを踏
まえて策定されている。なお、各学部とも進級基準は設けておらず、学年は進行するものの、卒業要件を満たしていない学生は、過年度生として「留年」する方法を採用している。
ただし、経営学部においては、共通教育科目の取得単位数が 18 単位を超えない者にあっては、2 年次以上に設置されている専門教育科目の履修はできない。
●単位認定基準および卒業認定基準は、「作新学院大学学則」に定められている。具体的には、第 28 条(単位の計算方法及び各授業科目の授業期間)、第 29 条(卒業要件)、第 30 条・
第 31 条(試験及び学習の評価)、第 32 条(他の大学等における授業科目の履修等)、第 33 条
(大学以外の教育施設等における学修)、第 34 条・第 35 条(入学前の既修得単位の認定)、
第 36 条(長期にわたる教育課程の履修)、第 37 条(卒業認定)、第 38 条(学位授与)である。
【資料 F-3】作新学院大学学則(R4.4.1 施行)(第 28 条～第 38 条)●また、単位認定とディプロマ・ポリシーとの関連を示すために、各学部・学科の授業科
目には、達成されるべき学修成果がディプロマ・ポリシーとの関係で定められている。これにより学則における単位認定基準および卒業認定基準が、ディプロマ・ポリシーとの関係において実質的な意味を持つようにしている。これらは「作新学院大学における学び(履
修要項別冊)」とシラバスに記載し、周知している。

●単位認定基準および卒業認定基準は、各学部・学科の「履修要項」に掲載され、年度初めの各学部学年別オリエンテーション期間に配付し、周知している。また、実際の履修登録時にも、必要に応じて教務委員(教員)、教務課職員によってそれぞれの基準の説明がなされている。
【大学院】●各研究科は、それぞれのディプロマ・ポリシーに対応した学修成果に基づいて単位認定
基準および修了認定基準を策定している。なお、学部と同様に進級基準は設けていない。
●単位認定基準および修了認定基準は、「作新学院大学大学院学則」に定められている。具
体的には、第 12 条(授業科目と単位)、第 13 条(履修方法)、第 14 条(他の大学の大学院における授業科目の履修等)、第 15 条・第 16 条(入学前の既修得単位の認定)、第 17 条(大学院における在学期間の短縮)、第 18 条(課程修了の認定)、第 19 条(学位の授与)に記されている。
●また、ディプロマ・ポリシーに基づく学修成果が各授業科目に定められており、これにより学則における単位認定基準および卒業認定基準が、ディプロマ・ポリシーとの関係において実質的な意味を持つようにしている。これらについてはシラバスに記載し、周知している。また、単位認定基準および修了認定基準については、第 1 回目の授業においても45

作新学院大学

担当教員が説明している。
3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用●単位認定基準、卒業認定基準、修了認定基準は、各学部・学科については「作新学院大
学学則」「履修要項」、各研究科については「作新学院大学大学院学則」「講義要項」に明示されている。単位認定、卒業認定、修了認定については、以下の手順に従って、厳正・厳格に行われている。
(単位認定基準)●各授業科目のシラバスには成績評価方法が記載されている。成績評価は主に筆記試験により行われるが、これ以外にも授業時間中に実施する小テストや授業における発言・発表
内容、レポート等も含めた多様な評価が用いられている。また、シラバスには課題別のルーブリックが示されており、学修の目安が学生に分かるようになっている。これらについては、第 1 回目の授業においても担当教員が説明している。
●成績評価は 100 点法によって行い、60 点以上を合格、59 点以下を不合格とする。成績は、「秀」(90 点以上)、「優」(89～80 点)、「良」(79～70 点)、「可」(69～60 点)、「不可」(59 点以下)で表示する。なお、出席不良又は試験欠席・レポート未提出等により、成績評
価ができない場合を「評価対象外」といい、成績表示は「※」となる。
●本学の 1 単位の授業時間は、「作新学院大学学則」第 28 条(単位の計算方法及び授業科
目の授業期間)に「各授業科目の単位数は、1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とす
る内容をもって構成することを標準とし、次の基準によって計算する。(1)講義及び演習については、15 時間から 30 時間までの範囲内の授業時間数をもって 1 単位とする。(2)実験、実習及び実技については、30 時間から 45 時間までの範囲内の授業時間数をもって 1単位とする。
」と規定している。
●授業時間以外の学習の時間を確保して単位の実質化を図るために各学期の履修単位数は、
22 単位を超えることはできないものとする。ただし、資格取得等に関する科目で卒業要件とならない科目や集中講義等で通常時間割に含まれない科目、及び他大学との単位互換制
度に基づいて履修する科目は除くものとする。なお、4 年次生(4 年次を超えて在籍する学生を含む)においては、半期 22 単位を超えて履修できる場合がある。
●本学では、学修の成果を客観的な数値で評価できるようにするために、GPA(Grade Point
Average)制度を導入している。GPA は、各学期の履修登録上限単位数の緩和(直前の学期において 20 単位以上修得し、それらの科目の GPA が 3.0 以上である者は、履修登録上限単位数の制限を 28 単位までとすることができる)、資格関連科目の履修認定条件(人間文化学部心理コミュニケーション学科においては、累積 GPA2.2 以上、総取得単位数 76 単位以
上で「心理演習」の履修が認められる)として活用されている。GPA は学期ごとに学生に配付する成績通知書に明記されており、学生の自主的な学修の促進や計画的な履修管理、学46

作新学院大学

修意欲の向上を図るとともに、教員による学修指導にも活用されている。
【大学院】●大学院の単位認定基準については、「経営学研究科履修要項」の 8～11 並びに「心理学研究科履修要項」の 8～11 に明示している。試験は学年末又は学期末に行われ、科目ごとに筆記試験、論文試験(リポート)及び口述試験を単独又は併用して授業担当教員が行う。各科目の試験方法は、担当教員がその都度指示している。
成績評価は、授業科目の場合、100 点を満点とし、60 点以上を合格、59 点以下を不合格とする。ただし、修士論文及び博士論文(以下「学位論文」という。)については、70 点以上を合格とする。なお、成績評価は、「秀」(90 点以上)、「優」(89～80 点)、「良」(79～70
点)、「可」(69～60 点)の評語で表示する。ただし、学位論文については、合格又は不合格で表示する。
(本学以外の大学等で修得した単位等の認定)●学則第 32 条及び第 33 条、経営学部履修規程第 21 条、人間文化学部履修規程第 22 条に基づき、他の大学および大学以外の教育施設等における学修に関わる単位互換及び入学前の既修得単位の認定ができる。他の大学および大学以外の教育施設等において履修した科
目は、学則第 32 条に基づき、60 単位を超えない範囲で本学が開講する授業科目の履修により、修得したものとみなすことができる。なお、経営学部においては、特に認める場合
において他大学等での開講科目名のまま上限 14 単位まで「学部外履修」の卒業要件科目として単位を認定することができる。(単位数の上限を超えて履修した科目については、卒業
要件外の科目として単位を認定することができる。)【大学院】●大学院学則第 14 条及び第 15 条に基づき、他の大学の大学院との単位互換と入学前の既修得単位のそれぞれについて、修士課程及び博士前期課程にあっては 15 単位まで、博士後期課程にあっては 4 単位まで本大学院で修得したものとみなすことができる。ただし、第16 条に基づき、第 14 条及び第 15 条において修得したものとみなす単位数は、合わせて 20
単位を超えないものとしている。
(編入学に伴う既修得単位の認定)●学則第 32 条及び第 33 条、第 34 条に基づき、学長は他の大学等において修得した単位を、60 単位を超えない範囲で本学の授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。単位認定は、各学部の教務委員会で確認し、学部教授会で審議を経て学長に報告した後、決定・通知している。
(卒業認定基準)●卒業要件単位数は経営学部経営学科および同学部スポーツマネジメント学科が 124 単位、人間文化学部発達教育学科が 137 単位、同学部心理コミュニケーション学科が 128 単位である。各学部とも「共通教育科目」を 40 単位以上、「専門教育科目」を経営学部が 84 単位

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作新学院大学

以上、人間文化学部発達教育学科が 97 単位以上、人間文化学部心理コミュニケーション学
科が 88 単位以上履修することになっている。
(卒業の認定・学位の授与)●学則第 37 条に基づき、学長は卒業要件単位を修得した者について、卒業を認定し学則第38 条に定められた「学士(経営学)」あるいは、「学士(人間文化学)」の学位を授与する。なお、卒業認定については、各学部教授会において学則に則り、卒業の可否を判定する。卒業判定資料は教務課及び各学部教務委員会において作成される。卒業の認定については、
当該学部教授会で審議決定された後、学長が卒業を許可する。
(大学院修了認定基準)●経営学研究科の学生は、前期課程にあっては 2 年以上在学し、30 単位(特別演習を含む。)
以上を、後期課程にあっては、3 年以上在学し、研究指導のほか 12 単位(主専攻 4 単位、副専攻 8 単位を含む。)以上を、それぞれ選択修得し、前期課程にあっては修士論文を、後期課程にあっては博士論文を、作新学院大学大学院学則第 13 条の定めるところにより提出しなければならない。ただし、博士前期課程において、特に優れた業績をあげた者については、1 年以上在学すれば足りるものとする。博士後期課程では、修士課程または博士前期課程を修了した者については、本学課程に 1 年以上在学すれば足りるものとする。また、博士前期課程の目的に応じ、研究科委員会において適当と認められるときは、特定の課題についての研究の成果の提出をもって修士論文の提出に代えることができる。心理学
研究科の学生は、修士課程に 2 年以上在学し、32 単位以上を選択修得し、修士論文を作新学院大学大学院学則第 13 条の定めるところにより提出しなければならない。
●学位論文の審査及び最終試験については、学位審査の体制、学位審査の方法、学位論文審査基準及び最終試験判定基準を定めている。
●大学院の修了認定及び学位授与の手順等については、作新学院大学学位規程の第 4 条から第 24 条に定められており、それに従って実施している。具体的には、第 4 条(修士論文の提出)、第 5 条(博士論文の提出または学位の申請)、第 6 条(論文の受理)、第７条(学位論文)、第 8 条(学位論文及び学位論文審査手数料の返還)、第 9 条及び第 10 条(学位論文の審査付託)、第 11 条(学位審査委員会)、第 12 条(学位論文の審査及び試験)、第 13 条(学力の確認)、第 14 条(学位審査の期間)、第 15 条(審査委員会の報告)、第 16 条(研究科委員
会の審議)、第 17 条(審査結果の報告)、第 18 条(学位授与)、第 19 条及び第 20 条(博士論文要旨等の公表)、第 21 条(学位名称)、第 22 条(学位授与の報告)、第 23 条及び第 24 条
(学位授与の取消し)に沿って実施している。
(3)3－1 の改善・向上方策(将来計画)
単位認定、卒業認定、修了認定等の基準は適切に策定され、厳正に適用されているが、これらの認定基準の前提となる授業科目ごとの成績評価基準についてより一層明確にしていく。また、
シラバスに記載されている授業科目ごとのルーブリックの記述内容を工夫し、48

作新学院大学評価基準が学生にもよりわかりやすいものとなるようにしていく。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施(1)3－2 の自己判定「基準項目 3－2 を満たしている。
」(2)3－2 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知●ディプロマ・ポリシー達成のための教育課程編成方針及び実施方針として、各学部・学科ともカリキュラム・ポリシーを策定している。カリキュラム・ポリシーは学部・学科ごとに記述内容が若干異なるが、基本的には以下の 9 項目から構成されている。
1．各学部・学科の専門性に基づいて、建学の精神と教育理念に基づく学部の教育上の目的を達成するために、必要な授業科目を開設し、体系的な教育課程を編成する。
2．「共通教育科目」と「専門教育科目」をバランス良く学修することで、現代社会で通用する専門的な知識を身につけられる教育課程を設定する。
3．各学部・学科に関する体系的な学修を学生が自らの力で設計・履修できるよう、授業の到達目標及びテーマ、準備学修、授業の概要及び受講計画、成績評価法等をシラバスの中に明示する。
4．アクティブ・ラーニングの効果を高めるために、少人数制の授業や演習・ゼミナールを重視する。特にゼミナールは、1 年生から 4 年生まで必修とし、担当教員が適切に指導する。
5．演習担当教員は、クラス担任として学生一人一人と向き合い、学生の学修状況や生活状
況、キャリアプラン等を把握して、適切な指導・助言を行い、現代社会の発展に貢献できる能力と信頼される人格を身につけさせる。
6．教育課程の編成にあたっては、学生一人一人に対して 4 年間で履修する科目を通して獲得すべき能力をシラバスに具体的に示し、実社会における課題発見や課題解決につながる能力の獲得を保証する。特に地域社会がかかえる問題解決に役立つ実践的な知識や能力の獲得を保証する。
7．留学生を積極的に受け入れ、「共通教育科目」と各学部・学科に配置の「専門教育科目」との学修を通して日本語運用能力の向上と、異文化理解が進むよう支援する。また日本
人学生が国際的な感覚を養う手助けとして交換留学制度を活用する。
8．学修を円滑に進めるべく、「カリキュラムツリー」や「カリキュラムマップ」を導入し、学びの可視化を図る。
9．アクティブ・ラーニングを支える諸施設(図書館内ラーニングコモンズ、情報センター
内グループワークエリアなど)を有効活用できるように、基礎ゼミナールや各学年で開49

作新学院大学講される研究ゼミナールにおいてその利用方法についての指導を実施する。
●カリキュラム・ポリシーは、各学部履修要項、「作新学院大学における学び(履修要項 別冊)」、大学ホームページ等、により周知している。また、年度初めの各学部・各学年の履
修オリエンテーション時に三つのポリシーについて説明しており、その際にディプロマ・
ポリシーを達成するためにカリキュラムが策定されていることを学生に説明している。また、大学院においても、「作新学院大学大学院経営学研究科講義要項」「作新学院大学大学
院心理学研究科講義要項」、大学ホームページ等で周知している。
3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性●カリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーの達成を前提として策定されている。
各学部のディプロマ・ポリシーには、学生が在学中に獲得すべき能力のみならず、卒業後に就くことが想定される具体的な職種も示されており、カリキュラム・ポリシーでは、各授業科目の学修を通して、学生が必要な能力を獲得できることを示している。
●また、カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの関係を示したものとして、「ナンバリングと学修成果マトリックス」と「カリキュラムマップ」がある。
「ナンバリン
グと学修成果マトリックス」には、ディプロマ・ポリシーに掲げる達成すべき 4 つの学修成果が授業科目ごとに定められており、「カリキュラムマップ」には、教育課程がカリキュ
ラム・ポリシーに基づいて体系的に編成されていることがわかるようになっている。これらは「作新学院大学の学び(履修要項別冊)」に記載されており、これに基づいて学生はカリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーの関係を理解することができるようにな
っている。
3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成●教育課程がカリキュラム・ポリシーに沿って体系的に編成されていることは、各授業科
目のカリキュラムマップおよびナンバリングに反映されている。各学部・学科のカリキュ
ラムは、カリキュラム・ポリシーに沿って体系性や難易度を考慮して、1 年次初期から 4 年
次までの学年進行に従い編成されている。
【資料 1-1-2】作新学院大学における学び(履修要項

別冊)●経営学部経営学科においては、共通教育科目(初期導入教育科目、リテラシー教育科目、教養教育科目)、専門教育科目(学部共通科目、学科共通科目、分野別科目〈ビジネスマネ
ジメント分野／会計・情報マネジメント分野／コミュニティマネジメント分野〉、研究ゼミ
ナール)といった体系的な編成がなされている。
同様に経営学部スポーツマネジメント学科においては、共通教育科目(初期導入教育科
目・リテラシー教育科目・教養教育科目)、専門教育科目(学部共通科目、スポーツマネジ
メント科目、研究ゼミナール、卒業所要単位外科目)といった体系的な編成がなされている。
人間文化学部発達教育学科においても、共通教育科目(初期導入教育科目・リテラシー教
育科目・教養教育科目)、専門教育科目(初等教育専門科目、特別支援教育専門科目、中等教育専門科目、専門演習、卒論指導演習、卒業論文)といった体系的な編成がなされている。

50

作新学院大学

人間文化学部心理コミュニケーション学科においても、共通教育科目(初期導入教育科
目・リテラシー教育科目・教養教育科目)、専門教育科目(心理学系科目、コミュニケーシ
ョン系科目、専門演習、卒論指導演習、卒業論文)といった体系的な編成がなされている。
【大学院】●大学院では、カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程を体系的に編成し実施している。
経営学研究科では、企業や組織が抱える問題の発見と解決にむけた基礎的な領域として経営学、経済学、統計学、情報科学を位置づけ、それを基礎科目として設置している。また
これをさらに深める科目として経営史、労務管理、経営組織などの専攻科目を配置している。心理学研究科では公認心理師および臨床心理士の受験資格取得が可能となっており、設置科目は受験資格要件に合わせた形で科目が配置されている。
3-2-④

教養教育の実施●本学の教育体系の基盤として、全学部共通の共通教育科目を設定し教養教育を実施している。共通教育科目は、本学の建学の精神である「作新民」を実現する教育の重要な要素であり、自ら学び、自主的に自らを律して行動できる人材を育成するとする教育理念に基づいている。共通教育科目は、初期導入教育科目、リテラシー教育科目、教養教育科目から成り、現代社会の諸問題に対応するための幅広い知識を身にけるとともに、コミュニケーション力や ICT スキルの獲得、キャリア意識の醸成などを目標としている。
●「基礎ゼミナール 1」、「基礎ゼミナール 2」、「日本語表現法 1」、「日本語表現法 2」、「コ
ンピュータリテラシー１」、「コンピュータリテラシー2」は、1 年次に開講される授業科目
で、学修習慣の定着、発表やディスカッションのスキル向上、レポートの書き方、パソコンの使い方など、いわゆる初年次教育に位置付けられる。また、「基礎ゼミナール 1」、「基礎ゼミナール 2」の担当者は担任としての役割も持っており、学生の適応支援や生活面での情報提供なども行っている。また、令和 5(2023)年度後期から令和 5(2023)年度入学者対
象の新科目として国語基礎力醸成を目的とした「スタディスキル」が開講される。
●「キャリアデザイン 1」、「キャリアデザイン 2」、「プレインターンシップ」、「インターンシップ」はキャリア形成に関わる科目であり、1 年次後期から 3 年次前後期にかけて行われる。これらの科目は「インターンシップ」以外は必修であり、本学の「作新キャリア教育宣言」を具現化するための科目として位置づけられている。
●「とちぎ学」は、本学の所在地である栃木県の歴史や産業について、様々なゲストスピーカーを招いて学ぶ科目である。
●「情報と社会」、「数学」、「統計学 1」、「統計学 2」については、文部科学省が推進する「数理・データサイエンス・ＡＩ教育プログラム(リテラシーレベル)」の次年度の申請に向けて準備を進めているところである。これは、学生の数理・データサイエンス・ＡＩへの関心を高めるとともに、それを活用する基礎的な能力を育成することを目的としたものであ51

作新学院大学る。
●「現代社会の諸問題 A」、「現代社会の諸問題 B」、「現代社会の諸問題 C」は、様々なゲス
トスピーカーを招いて主権者教育・消費者教育、防災教育など時宜を捉えた問題を扱う授業科目である。
3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施●教授方法の工夫・開発は、本学では、まずはシラバスの充実を図ることで行ってきた。
シラバスには令和 4(2022)年度より、授業計画表、授業時間外の学修、担当教員の実務経
験の有無、ディプロマ・ポリシーとの関連、ルーブリック、成績評価法、課題のフィードバック方法、ICT を活用した双方向型授業の内容、アクティブ・ラーニングの内容と割合、SDGs との関連が加えられた。シラバス作成後に昨年度までと同様の記載内容の不備等について第三者(各学部教務担当教員)によるチェックを行ったが、本年度はほぼ修正すべき点がなかった。ルーブリックについては更に洗練させていく必要があるが、教授方法を更に向上させていくための土台が形成されたと言える。
●令和 3(2021)年度に学修支援システムとして WebClass を導入し、授業教材の提示、出席管理、レポート提出、クリッカー機能による同時双方向授業などに活用されている。
WebClass はフィールドワークなどの一部の授業科目を除いたほぼすべての授業科目で使用されており、学生の主体的・能動的な学修環境が整備されるとともに、学生の学修状況の把握等が可能となった。また、様々な社会的状況を考慮してオンライン授業に切り替えなければならない時にも、即座に対応できるようになった。WebClass の効果的な活用については「FD 研修会」を実施し、教員間の情報共有を図った。
●シラバスにアクティブ・ラーニングの内容と割合を含めたのは、アクティブ・ラーニン
グの一層の推進を意図してのことである。アクティブ・ラーニングでは、多様な価値観の中で主体的に判断をする力を身につけることが期待されており、本学の教育の中で広く実践されていくべきものとして位置づけられている。アクティブ・ラーニングに関する項目
をシラバスに含めることで、授業科目ごとのアクティブ・ラーニングの工夫が推進されることが期待されている。
●新規採用教員に対しては、授業実践力の向上や本学に適した授業方法の改善を目的として、令和 4(2022)年度に「新任教員のための授業研修会」を実施した。
「新任教員のための授業研修会」
は、①新任教員の学生理解の促進と円滑な授業実施に向けた研修及び支援 ②
教員同士の授業に関する熟議の場の提供を企図したもので、毎年 4 月初旬に実施されることとなっている。
●各学部・学科では、教授方法の工夫や開発が行われており、それらが効果的に実施される工夫がなされている。
経営学部では、「学修」「資格取得」「就業力」という 3 点について、学生が主体的に取り52

作新学院大学

組んで行けることを目的とした学修支援を展開している。
経営学部経営学科では、学生の進路に応じて、専門スタッフによる公務員採用試験や簿記検定、税理士試験、情報処理技術者試験などの対策講座を実施している。これらの対策講座は、同学科の授業科目とも連動しており、授業担当教員は授業内で関連講座に関するアナウンスメントを行い、授業プラスアルファの学修方法を具体的に伝えている。また授業プラスアルファの学修環境を求める学生に対しては、資格取得支援室内に学生が自由に使用できる学修スペースを設けている。
経営学部スポーツマネジメント学科では、県内プロスポーツチーム及び自治体担当職員
や経営者を招いた講義を実施する他、スポーツをテーマとした地域振興のフィールドワー
クを実施し、栃木県内のスポーツビジネスの現場における最先端の経営学を学べる特色ある環境を整えている。令和 2、3(2020、2021)年度はコロナ禍により学外での学修活動等が大幅に制限されたが、令和 4 年(2022)は「清原スポーツ祭典」「栃木 SC(J2)の運営スタッ
フ経験」などの取組みを行っている。
人間文化学部では、発達教育学科と心理コミュニケーション学科において、学びや進路の特色を生かした教授方法の工夫を行っている。
発達教育学科では、少人数での授業スタイルを重視している。小・中・高等学校及び特別支援学校教諭の免許状取得には、学内で開講される授業科目の履修に加えて教育実習を行う必要がある。そのための学修支援の仕組みとして、本学では教職実践センター(作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部教職実践センター)を設置している。同センターでは、学生が自由に入室・利用して必要に応じた指導を常駐する教職科目担当教員から受けられる環境を整えている。また、公立学校の教員となるための教員採用試験に対応する通常授業プラスアルファの仕組みとして、教員採用試験対策講座も開講している。
心理コミュニケーション学科では、学生が臨床心理士や公認心理師としての資格取得を目指して、心の健康問題について主体的に問い続けていけるよう指導している。
「公認心理師受験資格」の取得条件に準拠対応した教育課程のもと、3 年次後期・4 年次前期には学外施設・機関での実習も実施している。なかでも、宇都宮市教育委員会と連携して行っている別室登校支援活動は、大学として力を入れている活動の一つである。また、心理学系科目を担当している専任教員によって公認心理師課程運営委員会が組織され、大学院(心理学研究科)との円滑な接続を視野に入れた指導に力を入れている。なお、必ずしも心理の専門職を目指さない学生であっても、心理学、社会学、言語・文化を幅広く学び、コミュニ
ケーション能力を身につけ、地域のヒューマンサービスに貢献できる社会人になれるよう
専門教育科目を配置し、指導している。
【大学院】●経営学研究科(博士前期課程・博士後期課程)においては、高度なマネジメントのプロフェッショナルとして、経済界をリードできる人材の育成に力を入れている。近年特に外国人留学生の入学率が増えて来ているため、博士前期課程の関連科目として「論文作成法(日本語)」を開講し、日本語を母語としない学生の論文作成を支援している。
●心理学研究科(修士課程)においては、実践的な専門知識と高度な技能を備えた高度専門

53作新学院大学

職業人の養成に力を入れている。具体的には公認心理師・臨床心理士の養成(資格取得)である。
心理臨床に関する実習については、学内の心理学研究科附属臨床心理センター(作新こ
ころの相談クリニック)での実習および学外の適応支援教室(教育領域)、児童相談所(福祉領域)や病院の精神科・心療内科(医療領域)での実習によって学生がさまざまな心理臨床体験を積めるような体制をとっている。心理学研究科附属臨床心理センター(作新こころの相談クリニック)では、教員の指導のもと、多くのケースを担当できるようにしており、ケースカンファレンスやスーパービジョンも行っている。また、栃木県那須烏山市と特別支援教育事業に関する協定(平成 28(2016)年度締結)に基づき、同市の特別支援教育の充実を目的とした協働事業の中でフィールドワークを実施している。また、通常の授業に加えて、公認心理師、臨床心理士試験に対応するための資格試験対策講座や授業始業前の自主学修を促すための「ASAREN」も開設している。
(3)3－2 の改善・向上方策(将来計画)
カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性は保たれているが、今後も体系的な教育課程の編成が行われるよう検証を継続する。
教授方法の工夫・開発については、学生の能動的・主体的な学修を促すための教育方法を一層促進させるため、アクティブ・ラーニングの積極的な実践に今後も継続して取り組んでいく。
また、「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム」の充実は、これからの時代に必要な知識・技能でもあることから、次年度の文部科学省認定に向けて準備を進めていく。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック(1)3－3 の自己判定「基準項目 3－3 を満たしている。
」(2)3－3 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用●三つのポリシーはアセスメント・ポリシーに基づき、機関レベル(大学全体)、教育課程
レベル(学部・学科、研究科別)、授業科目レベル(科目別)で点検・評価している。のべ 31
項目からなる評価指標があり、それぞれの調査の実施時期は、入学時(アドミッション・ポ
リシーを満たす人材かどうか)、在学時(カリキュラム・ポリシーに則って学修が進められているかの評価)、卒業時(ディプロマ・ポリシーを満たす人材になったかどうかの検証)である。これらの評価指標は EM・IR 室に集められ「レベル・段階における評価指標と調査方法」にまとめられている。
●機関レベルの点検・評価には、学位授与数、資格取得状況、就職率・進学率、卒業年次54作新学院大学

生アンケート調査、卒業生アンケート調査、修得単位数、GPA、学生生活アンケート調査、
退学率・休学率、入学試験、入学生アンケート調査が用いられている。これらのうち各種
アンケート調査の概要は次の通りである。
入学生アンケート：新入生の入学段階での志向や状況を把握して、今後の本学の教育や学生支援の質向上を図ることを目的とした調査。実施担当は EM･IR 室。
学生生活アンケート：学生生活を豊かなものにするべく、学生のニーズや不満を明らかにし、制度や運営の改善を行い、適切な学習環境を整備することを目的とした調査。実施
担当は学生部委員会。
学生授業評価アンケート調査：自己点検・評価の一環として，学生の視点から見た授業
内容や授業方法に対する評価および学生自身の授業に対する態度を調査する。それらを本学の授業改善に資するとともに，授業に対する学生の参加意識を高めることを目的として実施。実施担当は FD･SD 委員会。
卒業年次生アンケート調査：学生生活を振り返り、本学の教育活動に対する満足度、在学中の学びを通じた知識・能力の修得状況等についてアンケートを実施し、その結果を教育の改善や教育の質向上に向けて活用していくことを目的として実施。実施担当は EM･IR
室。
卒業生アンケート調査：卒業生の現在の状況(就職状況等)、学生時代の授業や課外活動等が自身のキャリア形成にどのように影響を与えたかを目的に実施。実施担当は EM･IR 室。
●各種アンケート調査は、アンケートの実施担当責任者(部長・委員長等)が分析を行い、運営会議等に報告している。EM･IR 室は、各種アンケート調査をはじめとする各種評価指標を整理した後「アセスメント・ポリシーに基づくアンケート調査結果の概要作成について」にまとめて、合同自己点検・評価委員会に報告している。合同自己点検・評価委員会
では、必要に応じて中長期計画 PDCA サイクルを循環させる中で改善に向けた取組みに繋いでいる。なお、アンケート結果等で即応すべき事案については、学長の指示及び運営会
議等における審議を経て実施に移される。
●教育課程レベルの点検・評価には、学位授与数、資格取得状況、就職率・進学率、卒業
年次生アンケート調査、卒業生アンケート調査、定期試験結果、修得単位数、GPA、学生生
活アンケート調査、退学率・休学率、入学試験、入学生アンケート調査が用いられている。
各種アンケート調査の概要、各種評価指標の運用については、機関レベルと同様である。
●授業科目レベルの点検・評価には、資格取得状況、卒業年次生アンケート調査、成績評
価、学生授業評価アンケート調査、入学前学修状況、国語基礎力調査、英語プレイスメン
トテスト結果が用いられている。各種アンケート調査の概要、各種評価指標の運用については、機関レベルと同様である。
【大学院】●大学院における学修成果の点検・評価として、修士・博士論文の審査は次のように行わ
れている。

55

作新学院大学

大学院博士前期課程(経営学研究科)では、論文作成の段階では 2 年次の 10 月(秋修了者向けには 6 月)に中間発表会を実施している。学位論文の作成にあたり、専任教員が指導及び評価を行っている。修士論文の提出は 2 年次 1 月(秋修了者は 8 月)で、2 月に最終試験(秋修了者は 8 月)を行い、学修成果を評価している。学位論文の審査基準は、「経営学研究科における修士学位論文審査基準等」に定められている。
●博士後期課程(経営学研究科)では、予備審査(5 月または 11 月に申請)、学位授与の審査(1 月または 7 月に申請)、を経た上で学位が授与(3 月または 9 月)される。学位授与については、「作新学院大学大学院経営学研究科における博士の学位授与に関する取扱要項」に定められている。
●心理学研究科では、論文作成の段階では 1 年次 2 月に研究計画書の提出と全教員からのコメントの返却、2 年次 5 月に修士論文構想発表会、9 月に修士論文中間発表会を実施している。学位論文の作成にあたり、専任教員が指導及び評価を行っている。修士論文の提出は 2 年次 1 月で、2 月に最終試験(発表会での口頭試問と個別の口述試験)を行い、学修成果を評価している。学位論文の審査基準は、「作新学院大学大学院心理学研究科の修士論
文審査手続き等に関する申合せ(改正)」に定められている。
3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック●教育内容・方法及び学修指導等の改善には、学生による授業評価アンケートが活用されている。学生による授業評価アンケートは、各学期に 1 回、学生が自身の履修するすべての科目(ただし実習、演習科目は除く)に対して実施している。集計結果は、授業に対する感想・要望(自由記述欄)も含めて各担当教員に返却するとともに、学内情報サービス(テクミン)において、すべての科目の集計結果を学生に開示している。また、大学ホームページ
で結果の概要を公表している。教員は自身のアンケート結果を精査の上、今後の授業改善方策についてまとめることとなっている。
●授業評価アンケートの全体的な結果については大学教育センターが分析を行い、大学全体に向けての教育内容・方法及び学修指導等の改善に向けての提言を行っている。また、
ベストティーチャー賞を設けて、授業評価アンケート結果をもとに顕彰するとともに、同賞受賞者の授業を公開することで、すべての教員の授業実践力の向上を図っている。
(3)3－3 の改善・向上方策(将来計画)
アセスメント・ポリシーに基づくアンケート調査等の分析を、より緻密に行うことで教育内容や教育方法、学修指導等の改善に繋げていく。また、分析結果がより一層活用されるようにするために、FD 研修等の充実を図っていく。
［基準 3 の自己評価］
本学は、教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーのもとに単位認定基準、卒業認定基56

作新学院大学

準、修了認定基準を定めており、これにより単位認定を行っている。卒業認定および修了
認定は、各学部教授会、各研究科委員会において、審議・決定されている。
カリキュラム・ポリシーはディプロマ・ポリシーを踏まえて策定されており、カリキュ
ラム・ポリシーに則ったカリキュラムは、各学部・学科の専門教育を行う専門教育科目と教養教育を行う共通教育科目により体系的に編成されている。教授方法の工夫・開発は各
学部・学科および各研究科において継続的に行われており、令和 3(2021)年度には LMS を
WebClass に変更、令和 4(2022)年度にはシラバスの改訂を行うことにより、教授方法の工夫・開発を促進するとともに効果的な教授方法の実施を図っている。
三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価は、アセスメント・ポリシーに基づいて行われ、EM・IR 室ではその概要の報告を合同自己点検・評価委員会に対して行っている。
教育内容・方法および学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価のフィードバッ
クは FD・SD 委員会が中心となって行っている。
以上により、基準 3「教育課程」を満たしている。
基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性(1)4－1 の自己判定「基準項目 4－1 を満たしている。
」(2)4－1 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮●学長は、作新学院大学学長選任規程に基づき選任され、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有しており、大学の意思決定と教学マネジメントにおいて適切なリーダーシップを発揮している。
●本学の運営を円滑に遂行し、学長のリーダーシップを支え職務を助けるために副学長及び学長特別補佐を置くことができることを、作新学院大学副学長設置規程及び作新学院大学学長特別補佐選任規程によって定めている。令和 4(2022)年度現在、副学長の設置は無く学長特別補佐 2 人を任命している。
●運営会議及び学長補佐会議、全学教授会では、学長が議長を務めている。
運営会議は、本学の最高審議機関であり、原則として月 1 回開催している。①学則その他規程の制定及び改廃に関する事項、②学部、学科等の設置、廃止又は変更に関する事項、③教育、研究及び地域貢献の基本方針に関する事項、④学生の厚生・補導及びその身分の基本に関する事項、⑤教員人事の全学的な方針及び計画に関する事項、⑥大学の予算及び57

作新学院大学

その執行並びに事業計画に関する事項、⑦学生の定員及び募集に関する事項、⑧教育研究
活動等の全学的な点検、評価及び改善に関する事項、⑨その他学長が必要と認めた事項の合計 9 項目について審議を行う。運営会議の構成員は、学長、副学長、学長特別補佐、各学部長、各研究科長、大学教育センター長、学生部長、図書館長、キャリア・就職支援部
長、入試部長、広報部長、事務局長、その他学長が必要と認める者である。学長は、諮問する案件について構成員からの意見や情報を聴取し、協議の上で運営会議としての方針・施策等を決定している。
学長補佐会議は運営会議の前週に開催されており、その構成員は学長、副学長、学長特別補佐、各学部長、各研究科長、事務局長、その他学長から指名された者である。構成員
が、①学長の方針に基づき、指示された教育研究活動等に関する事項を調査検討し、学長に意見を具申すること。②学長が作成する運営会議議案に、学長の諮問を受けて意見を述べること。③各学部教授会及び各研究科委員会の議事の調整を図ること。④その他、学長が命ずる事項に関することについて意見を述べ補佐することにより、学長の意思決定を円滑化している。
学長は、運営会議の議題及び報告事項をあらかじめ学長補佐会議に提出し、周知している。
全学教授会は、本学の専任教員及び学長が必要と認めた特任教授によって構成される会議体である。
●EM・IR 室及び企画広報室は学長直属の部署であり、両室の室長は学長により選任され、学長を補佐している。EM・IR 室の運営については、短期大学部と合同の EM・IR 室運営委
員会を設置しており、学長が委員長を務めている。
合同自己点検・評価委員会の委員長は学長が務めており、本学の継続的な内部質保証に対してリーダーシップを発揮している。同委員会において委員長(学長)は、委員長を補佐する副委員長(若干名)を指名することができる。
地域協働広報センターのセンター長は学長が務め、本学の地域貢献活動の方向性や定期的な点検・評価の実施にあたり、そのリーダーシップを発揮している。地域協働広報セン
ターの副センター長及び企画調整・広報部長は学長により選任され、学長を補佐している。
●学長は、毎年 1 月に学長方針を発表している。学長方針には重点項目が定められており、本学のガバナンスに努めている。各部長、室長、委員長、事務局等では、これらの方針に基づき当該年度の事業計画等を立案し、実施・改善を図っている。
●学長の意思決定に際し、学生のニーズを把握するためアセスメント・ポリシーに基づく
各種アンケートを実施するとともに、年 4 回程度の学長と学生のランチョンミーティングを開催し、学生の意見を直接聞く機会を設けている。これらは、学長が適切にリーダーシップを発揮することを支援する仕組みである。
4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築●学校法人船田教育会が寄附行為第 3 条に定める「作新民」の精神(建学の精神)に立脚する人材育成及び学則第 1 条に謳う本学の目的の達成のため、学則の 44 条(教職員)、第 4558

作新学院大学条(学長)、第 46 条(副学長)、第 47 条(学部長)、第 48 条(学科長)、第 49 条(学生担任)、
第 50 条(運営会議)、第 51 条(教授会)に定める教員組織(学部・学科等)と会議体(運営会
議・教授会)による教学マネジメント体制を規定し組織の基盤を構築するとともに、適切な権限の分散と責任と役割を明確化している。
また学校教育法に基づき、全学に関する事項を審議する運営会議と、学部に関する事項を審議する各学部の教授会、研究科に関する事項を審議する各研究科委員会を設置し、教学面で学長が意思決定を行うための会議体として機能している。これにより、学長のリーダーシップ及び組織の意思決定の権限と責任及び学長の補佐体制が担保されている。
●全学教授会は、本学の専任教員及び学長が必要と認めた特任教員によって構成される最大規模の会議体である。近年全学教授会での審議を必要とする事案は生じていないが、毎
年 1～2 回、大学運営の基盤となる(あるいは全教員が共有すべき)重要な情報に関する報告が行われ、連絡会議としても機能している。例年 4 月の全学教授会では、学長を首座に各種委員会等の系統を図示した「大学運営各種委員会等組織表」が配付され、当該年度における学長のリーダーシップとそれを補佐する体制を可視化し、共有している。
●大学運営を円滑に遂行し、学長のリーダーシップを支え職務を助けるために置かれた学長特別補佐 2 人のうち、1 人は協働広報・産学連携担当、1 人は教育研究・学生担当としている。なお令和 4(2012)年度現在、副学長の設置は無い。
●各学部の教授会は、それぞれの教授会規程(経営学部教授会規程並びに人間文化学部教授会規程の第 3 条第 1 項から第 3 項)に基づき、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べている。具体的には(1)学生の入学、卒業及び課程の修了、(2)学位の授与、(3)前二号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるものである。そのほか、学長及び学部長(以下「学長等」という。)がつかさどる教育研究に関する以下の事項について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。具体的には、(1)教育課程及び授業に関する事項、(2)教員の人事に関する事項、(3)諸規程の制定、改廃に関する事項、(4)学生の身分に関する事項(ただし、前項に規定するものを除く。)、(5)試験に関する事項、(6)学生の福利厚生に関する事項、(7)学生の賞罰に関する事項、(8)その他教育及び研究に関する事項である。学部間の調整の必要がある場合は、その審議を運営会議に付託する。
●各研究科委員会は、それぞれの研究科委員会規程(経営学研究科委員会規程並びに心理学研究科委員会規程の第3条第1項から第2項)に基づき、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べている。具体的には(1)学生の入学、課程の修了、(2)学位の授与、(3)前二号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、委員会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるものである。そのほか、学長及び研究科長(以下「学長等」という。)がつかさどる教育研究に関する以下の事項について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。具体的には、(1)教育課程及び試験に関する事項、(2)授業及び研究指導に関する事項、(3)退学、休学、懲戒その他学生の身分に関す

59

作新学院大学る事項(ただし、前項に規定するものを除く。)、(4)自己点検・評価に関する事項、(5)その他研究科に関する事項である。研究科間の調整の必要がある場合は、その審議を運営会議に付託する。
●大学の使命・目的に沿った本学の運営において、特に教学部門のマネジメントを適切に実施するため、教育企画会議を設置している。同会議は本学の教育に関する基本方針の策定について専門的に審議しており、その構成員は、学長、副学長、学長特別補佐、各学部長、大学教育センター長、同副センター長、学部教務委員長、各大学院研究科長、事務局長、教務課長、その他学長が指名した者である。なお同会議は、その規程(第 7 条)に基づ
き、諮問機関として作新学院大学教育協議会を設置しており、ここで学外の有識者から、本学の教育マネジメントが大学の使命・目的に沿った適切なものであるかの意見の聴取及び評価を受けている。
4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性●本学は、大学設置基準第 41 条に則り、事務を遂行するため、事務組織を設け、必要な人員を配置している。本法人の事務組織編成は、学校法人船田教育会事務組織規程第 2 条に則り、①法人事務局、②作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部事務局(以下「大学・短期大学部事務局」という。)の 2 つを置いている。法人事務局は、法人全体の管理運営を所掌する。大学・短期大学部事務局は、作新学院大学及び作新学院大学女子短期大学部の管理運営を所掌し、教育・研究を支援する。
法人事務局には、総務課、経理課及び施設課を置き、法人事務局長、法人事務局次長、総務課長が業務を担当しているほか、大学・短期大学部事務局の総務課、施設課、会計課が兼務で法人業務を担当している。
大学・短期大学部事務局には、事務局長及び事務局次長を置き、その下に総務課、施設課、会計課、入試課、教務課、学生課、キャリア・就職支援課、図書情報課、企画広報室、
地域協働広報課、EM・IR 課を置き、それぞれ課長、室長を置いている。各課には、課長等のもとに課長補佐、係長、書記、書記補、図書情報課には司書、司書補を必要に応じて適切に配置し、管理運営、教育研究の支援組織として整備している。事務局次長は所管する課の業務について、また各課長等は所管部署の業務について、それぞれの権限と責任において部署管理し、業務執行している。各事務局、課及び室の事務分掌は、学校法人船田教育会事務組織規程の第 9 条に定めており、これによって事務職員の役割を明確化しており、事務局の単年度活動計画である「アクションプラン(兼実績報告)」も、この事務分掌に基づいて各課・室長が PDCA サイクルを循環させるために作成・実施し、大学・短大事務局長に対して提出(報告)している。
なお、大学教育センター長(主として教務課と連携)、学生部長(主として学生課と連携)、
図書館長(主として図書情報課の図書館業務と連携)、キャリア・就職支援部長(主としてキャリア・就職支援課と連携)、入試部長(主として入試課と連携)、広報部長(主として地域協働広報課の広報業務と連携)の部長職には教員が就いており、事業計画の立案から事業の遂行、事業の振り返り、改善等において、教職協働の体制で臨んでいる。

60

作新学院大学(3)4－1 の改善・向上方策(将来計画)
中長期計画に基づき、学長のリーダーシップのもと、教学マネジメントを機能的に遂行するため、現在の学長の補佐体制、権限分散、職員配置、役割の明確化を維持するだけでなく、常に効率的な組織への成長を希求しなければならない。そのためには、合同自己点
検・評価委員会において継続的な自己点検・評価を行い、大学としての企画力や実行力を様々な分野で向上させていく。
今後も関連する法令を遵守し、社会情勢の変化や多様化する学生に適切に対応するため、本学の使命・目的の達成に向けた継続的な改革を推進する。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施(1)4－2 の自己判定「基準項目 4－2 を満たしている。
」(2)4－2 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置●全ての学部・学科、研究科・専攻及び大学全体において、大学設置基準及び大学院設置基準等で定める教員数を満たす教員を確保し、教育課程に即して適切に配置している。
●教員の採用(特任教員、客員教員の採用を含む)及び昇任に関しては、作新学院大学教員の選考基準を定める規程に定められた基準に基づき、作新学院大学教員の採用及び昇任に関する規程及び作新学院大学教員の昇任手続きに関する申合せに従って適切に実施している。人事は、まず各学部長から学長への申請を行い、人事調整会議、運営会議の議を経て理事長に上申し、採用人事を進めることになる。新規の専任採用人事は原則として公募となっている。学部・学科名、職位と担当分野、応募書類等、及び採用者数を明記し、大学ホームページや研究者人材データベース(JREC-IN)等を介して募集を行っている。
採用に関しては、学部内に設置した審査委員会が応募者の書類選考及び面接を行い、適任者を候補者として選考することとしている。昇任に関しても、審査委員会が候補者の教育研究業績を審査することとしている。採用・昇任候補者の決定は、各学部教授会の議を経て学部長が候補者を学長に推薦し、運営会議の決定を受けて、理事長に上申する。その後、理事会(定例)の承認を経て、大学・短大事務局より採用者への通知を行っている。
4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施●FD(Faculty Development)に関しては、作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部 FD・
SD 委員会規程に基づき、毎年度、目的、目標及び実施計画を定めて実施している。令和4(2022)年度も、コロナ禍の中で全教員が一室に集まることをできるだけ避けるために、進行や資料提示の方法を工夫して、遠隔と対面を組み合わせたハイブリッドで実施した。令61

作新学院大学

和 4(2022)年度の FD 研修の実施回数は 12 回であった。
●大学教育センター及び FD・SD 委員会では、教員の教育への意欲向上並びに教員の教育方法及び教育技術の向上を図り、より優れた教育を推進するため、授業評価アンケートの結果に基づき、ベストティーチャー賞を決定している。また、また授業方法の改善を進める
ため、ベストティーチャー賞受賞者の授業公開・授業見学を全専任教員に対して実施している。
●新規採用教員の授業力向上や本学に適した授業方法の改善を意図し、令和 4(2022)年度
より新任教員対象の FD 研修会「新任教員のための授業研修会」を 4 月初旬に実施している。
(3)4－2 の改善・向上方策(将来計画)
本学は教育目的及び教育課程に即し、大学設置基準に定められた教員数を配置しており、引続き適切に配置していく。
FD(または FD・SD)研修の活動については、令和 3(2021)年度に行った見直しを継続しつ
つ、多様化する学生の満足度を向上させるために、教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施に取組み、本学の教育目的達成のための、教育力を向上させていく。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み(1)4－3 の自己判定「基準項目 4－3 を満たしている。
」(2)4－3 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み●本学における SD(Staff Development)に関しては、大学設置基準第 42 条の 3 及び作新学
院大学・作新学院大学女子短期大学部 FD・SD 委員会規程に基づき、教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修を計画的に実施している。研修には、学内で企画する SD 研
修会(あるいは FD・SD 研修会)の他、学外で開催される私立大学協会や私学経営協会等によるセミナー等に、プラットフォーム(宇都宮市創造都市研究センター等)が主催する研修がある。学内で実施する SD 研修会は各部局との連携により企画・実施され、研修内容によって対象は異なり、部局レベルで行われるものや教員も含めて行われるものもある。令和3(2021)年度の実施回数は 9 回である。FD・SD 委員会において行い、必要に応じて教員も参加させることもできる。学外の研修会については、参加者にその成果を職場で報告させることにより、関係部署の業務に反映させている。

62

作新学院大学(3)4－3 の改善・向上方策(将来計画)
SD 活動については、引続き大学運営に関わる職員の資質・能力向上のための研修等の実施を継続していくとともに、環境への配慮としてのゼロカーボン・キャンパスへの取組み
や人権への配慮としてのハラスメント防止策の推進など、全学的な取組みを必要とする事項についても SD 研修等を通して職員の意識向上を図っていく。
中長期計画に則り、事務職員による改善提案を軌道にのせ、事務局各部署において PDCA
サイクルを循環させる仕組みを確立していく。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分(1)4－4 の自己判定「基準項目 4－4 を満たしている。
」(2)4－4 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理●教授、准教授、講師、助教について個室の研究室を付与している。教員用の事務机と椅子、学生指導等に用いるテーブルと椅子(4 脚)、ホワイトボードが基本的な備品である。
パソコンは、教員の専門分野に合わせて教育研究費(個人研究費)によって 2 台まで購入できる。各研究室にはインターネット環境を整備している。また、研究室のある各フロアには、コピー機、裁断機(シュレッダー)等を設置した印刷室があり、随時使用可能となっている。
大学院生については、各研究科ともインターネットへの接続環境のある院生研究室を整備し、有効に活用している。また、コピー機を設置した談話室とパソコンを設置した心理学研究科用の共用室とがあり、随時使用可能となっている。
●学生の研究環境に関しては、卒業年次に満足度について調査を実施している。調査の結果は合同自己点検・評価委員会において確認・分析の上、整備方針を定めて担当部署に改善に向けた検討(計画立案)を開始するよう指示している。
4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用●本学の学術研究および教育における信頼性と公正性を確保し、社会から多くの信頼と尊敬を得られるよう、「作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部教員倫理綱領」をはじめ、研究活動における不正行為や研究費の不正使用の防止などに関する基本方針、行動規範、規程等を整備し、厳正に運用している。
また、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン(平成 26 年 8 月 26日文部科学大臣決定)」を踏まえた「作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部不正行為の防止等に関する規程」に基づき、本学の研究者に研究倫理に関する研修等の受講や研究資料等の適切な保存・管理を求めている。

63

作新学院大学

コンプライアンス教育については SD 研修により、研究倫理教育については日本学術振興会の研究倫理 e ラーニングコースの受講により、それぞれ実施することとしている。
●外部より受ける競争的資金等については、適正に取り扱うために、「作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部における競争的資金等の不正防止対策に関する基本方針」、「同使用及び運営・管理に関する行動規範」、「同

不正防止計画」、「同取扱いに関する規程」

を整備し、定期的な監査も実施している。また「作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部における競争的資金等に関わる間接的経費の取扱方針」に基づき、科学研究費補助金獲得へのインセンティブを働かせるために科学研究費補助金獲得者を対象に能力や成果に対する評価として、当該間接経費の 50%に相当する額を給与面で処遇(賞与支給時に加算)
している。
4-4-③

研究活動への資源の配分●専任教員に対する学内資金による研究費は、全教員に対する「教育研究費」と学内公募
型の「教育研究開発改善経費」の 2 種類がある。作新学院大学･作新学院大学女子短期大学
部教育研究費規程により専任助教以上の職位には 1 人当たり一律 30 万円(支出の上限)が配賦されている。教育研究費の使途は、①図書費、備品費、消耗品費、その他と②研究旅
費の 2 つに区分している。②研究旅費は 15 万円の範囲としており、研究旅費から研究費(研究旅費以外)への流用は差し支えないが、その逆は原則として認めていない。
●教育研究開発改善経費については、学長裁量経費の中から 1 件当たり 30 万円を限度に
毎年 3～5 月に学内募集し、運営会議構成員が申請者の研究計画書とプレゼンテーションをもとに審査を行い、6 月に採否と配分経費を決定している。本学教職員が取組む個人又は共同による研究課題、共通教育科目、専門教育科目(大学院を含む)を対象とした教育開
発、教育改善、研究開発及び研究改善への取組に要する経費をタイプ A(教育開発改善経費)
及びタイプ B(研究開発改善経費)に分けて公募している。教育開発改善に関わる課題については、授業方法の改善・改革、教職員相互・学生の授業評価等の計画に基づく授業改善について実施中(一部実施済みを含む)あるいは今後実施予定の取組、高大連携事業、まちづくり等の教育に関する地域貢献に関する取組を含むものとしている。研究開発改善に関わる課題については、萌芽的あるいは開発段階にある研究、研究成果が将来科学研究費補助金等の申請につながる課題、地域貢献活動、研究業績のまとめの作成支援等に関する取組みを含むものとしている。
●RA(Research Assistant)については、外部資金を獲得した教員がその資金の範囲内で短期的に RA を雇用した場合に、これを認めている。
●外部資金獲得に向けては、令和 4(2022)年度もコロナ禍の影響があったため、宇都宮大学との共同によるオンラインセミナーを開催した。また、「教育研究開発改善経費」のタイ
プ B において、研究成果が将来科学研究費補助金等の申請につながるような課題を対象とした研究に対して通常の教育研究費とは別に研究費を付ける形で支援している。

64

作新学院大学(3)4－4 の改善・向上方策(将来計画)
アンケート等に基づく教員や学生の要望及び満足度を勘案し、研究環境の整備を即応す
べきものは即応し、また中期的視野に立って取組むべきことは財政面を含めて計画的に実施していく。
研究倫理、研究費の適切な使用については、法令改正や社会情勢の変化に対応して適切に体制や規程の整備を行うとともに、研修等による研究者や関係職員の啓発を継続する。
今後も研究費は適切に配分するとともに、外部資金の獲得への努力と教育研究改善開発
経費事業を継続していく。
［基準 4 の自己評価］
本学は、学長がリーダーシップを発揮できるよう、教員と職員が適切に配置され、学長補佐会議など学長を補佐する体制が確立されているとともに、運営会議や教授会等はその職務と権限を明確にして運営されており、教学マネジメントは適切に機能している。
教員数等は大学設置基準を満たしており、採用・昇任も諸規程に則り適切に行われている。また、FD 研修・SD 研修も組織的かつ計画的に十分実施され、内容も多岐にわたり充実している。
研究支援については、基本的な研究環境が整備されている。研究活動への資源の配分も教育研究費や教育研究開発改善経費によりが適正に行われており、外部資金獲得のための研修会も実施されている。また、研究倫理についても、諸規程等を整備し厳正に運用している。
以上により、基準 4「教員・職員」を満たしている。
基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮(1)5－1 の自己判定「基準項目 5－1 を満たしている。
」(2)5－1 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持●本法人の経営の規律と誠実性は、「学校法人船田教育会寄附行為」に基づき維持されており、同寄附行為第 3 条においてこの法人は、「博愛精神に則り、教育基本法及び学校教育法に従い、「作新民」の精神に立脚する学校を設置し、教育事業を行う。設置校は、常に自己を新しくし、社会に貢献する人材の育成を目的とする。」と目的を定め適切な運営を行っている。
●経営の規律と誠実性の維持を表明するため､学校教育法施行規則第l72条の2に規定する

65

作新学院大学

教育情報について、大学ホームページに公表している。また、財務情報についても、同様に大学ホームページに公表することで、全てのステークホルダーに誠実に情報を提供できるようにしている。
5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力●使命・目的の実現を継続的に実現するため、法人の最高意思決定機関である理事会と、諮問機関である評議員会で、経営計画と実行等を踏まえて、審議・諮問を適切に行っている。
●当法人の使命・目的を実現するために、「作新民」の建学の精神と「自学・自習」「自主・自律」の理念に基づく教育を実践することにより、継続的な努力をしている。
環境保全、人権、安全への配慮について、「学校法人船田教育会就業規則」、第 4 章「服務規律」および第 7 章「安全衛生及び災害補償」に規定している。
「学校法人船田教育会就業規則」第 34 条第 1 項 1 号で、「大学及び女子短期大学部の名誉を重んじ、服装、言行等において教職員としての品位、信用を保つこと。」、また第 11 号
で、「事故、盗難、火災の防止及び安全衛生の確保に務めること。」と規定している。
次に第 35 条第 1 項で以下の行為を禁止している。
第 10 号、「他の教職員、学生又は関係者を性的に不快にさせる言動をし、教育・研究若しくは就業環境を害する行為をおこなうこと。」
第 11 号、「職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景にした、業務の適正な範囲を超える言動により、他の教職員に精神的・身体的な苦痛を与えたり、就業環境を害するような行為を行うこと。
」
第 12 号、「成績、就職及び進学等に関し、不当に名誉や人格を傷つけるような言動や社
会通念上の限度を超えて不快や不安を生じさせる言動等により、学生の学習意欲を低下させ、又は学習環境を害する行為を行うこと。」
第 13 号、「妊娠、出産、育児休業、介護休業等に関する否定的な言動により、他の教職員に精神的・身体的な苦痛を与えたり、就業環境を害するような行為を行うこと。」
学校法人船田教育会就業規則第 48 条で「教職員は、この規則及び安全衛生に関する法
令・規則等を遵守し、上司及び火気・戸締り責任者の指示に従い、安全衛生の確保に努め
かつ健康増進並びに危害の防止に努めなければならない。」と規定して環境に配慮している。
また、第 49 条の規定にもとづき、総括安全管理者並びに衛生管理者等を選任、第 50 条
において「大学及び女子短期大学部は、安全衛生事項につき教職員の意見を聞き、各種の調査研究を行う機関として安全衛生委員会を設ける。」と定め、労働安全衛生法に則り学生、教職員の環境や健康を含む人権について衛生委員会で協議、改善対応を含め配慮している。
5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮●本学では、環境保全に向けた取組みとして、デマンドコントローラーの設置により、電気の消費量を可視化・記録・監視している。また照明の LED 化やエアコンを順次インバー
ター付きの機種に更新するなど消費電力の削減策を計画的に進めている。令和 4(2022)年

66

作新学院大学

度には、「作新清原ホール LED 照明設備更新工事」により消費電力の一層の削減を実現させた。なお、これら省エネルギー対策は、キャンパス内の消費電力を下げることはもちろんだが、将来的な再生可能エネルギーへの転換を容易にすることにもつながる取組みである。
令和 3(2021)年度より文部科学省(研究開発局環境エネルギー課)が立ち上げた「カーボン・ニュートラル達成に貢献する大学等コアリション」に参加している。コアリションにおいては、「ゼロカーボン・キャンパス

ワーキンググループ」に属し、連携協定を締結している地元自治体の宇都宮市(環境政策課)の協力を得て、ゼロカーボン・キャンパスの実現に向けた取組みを開始した。
「ゼロカーボン・キャンパスの実現イメージ図」は、本学キャンパスのゼロカーボン化に向けた取組みの可能性を一目で理解できるように工夫したものである。本学では、また
令和 5(2023)年 8 月開業予定の LRT(次世代型路面電車システム)の停留所が本学のキャンパスに隣接して作られることも、通学・通勤時の二酸化炭素排出量を削減することに貢献できる仕組みと考えている。ゼロカーボン・キャンパスを実現していくため、本学の形態や特性に応じたロードマップ作成等を通じ、施設の需要電力を再生可能エネルギーに転換していきながら、その成果を学内外に発信することで、本学教職員の環境保全への意識を更にた高めることができると考えており、引続き推進を図っていきたい。
●「学校法人船田教育会就業規則」の他に次の規定等を定め、環境保全、人権、安全への配慮を補完するものとしている。
「学校法人船田教育会セクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規程」第 4 条第 1
項第 1 号において、「性的な言動によって他人に不快な思いをさせ、または職場の環境を悪くするような言動を行わないこと」と教職員の遵守事項を規定している。
「作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部キャンパス・ハラスメント防止等に関する規程」において、キャンパス・ハラスメントの定義を、a.アカデミック・ハラスメント(パワー・ハラスメント)、b.セクシャル・ハラスメントとしている。第 1 条に、「キャンパ
ス・ハラスメントに係る対策を推進することによってその防止を図るとともに、キャンパ
ス・ハラスメントに起因する問題が生じた場合における被害者の救済等適切な対応策を図ることにより、教職員及び学生の人権を擁護することを目的とする。」と規定している。
同規程第 3 条にもとづき、「作新学院大学キャンパス・ハラスメント防止対策委員会」を設置し、相談者は、相談窓口の「キャンパス・ハラスメント相談員」へ申し出られるようにし、環境や人権に配慮している。
●学内外に対する危機管理の体制の整備について、「学校法人船田教育会危機管理規則」第1 条において、「学校法人船田教育会において発生する諸般の事象に伴う危機に、迅速かつ的確に対処するため、危機管理体制及び対処方法等を定めることにより、本法人の学生、教職員及び近隣住民等の安全確保を図るとともに、本法人の社会的な責任を果たすことを目的とする」として目的を規定し、学内外に対する危機管理の体制を整備している。
【資料 5-1-7】学校法人船田教育会危機管理規則(第 1 条)

67

作新学院大学(3)5－1 の改善・向上方策(将来計画)
令和 2(2020)年 4 月に改正施行された私立学校法に則り、寄附行為を改正し、より一層
経営の規律と誠実性の維持に努めている。なお、私立学校法においては令和 7(2025)年 4月にガバナンスの更なる強化を図るための改正法が施行されていることから、実効性を高めるための内部統制に係る仕組み等を含め、規程等の整備を図っていく。また、危機管理の体制について、令和 3(2021)年度から 10 年間(前期 5 年、後期 5 年)の中長期計画において、リスク管理体制・危機管理体制を更に充実させることを決定している。これにより、
PDCA サイクルを循環させながら、防災減災、感染症対策を含む環境保全体制を整備していく。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性(1)5－2 の自己判定「基準項目 5－2 を満たしている。
」(2)5－2 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)●使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性について、当法人
は、「学校法人船田教育会寄附行為」第 17 条第 2 項において、「理事会は学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。」と定め、理事会を法人の意思決定機関と位置付けて
おり、第 12 条第 1 項で「理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。」と定めている。ただし、「学校法人船田教育会理事会業務委任規則」第 2 条第 1 項各号に掲げる事項の決定を他機関に委任することができないとしている。
●定例理事会は 5 月、10 月、3 月に開催し、随時、臨時の理事会を開催している。また、「学校法人船田教育会常勤理事会設置規則」第 1 条第 1 項により、法人に常勤理事会を設け、理事会の包括的授権を受けた法人の業務に関する重要事項等について審議、決定しており、使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制を整備し、適切に機能している。
●当法人は、「学校法人船田教育会寄附行為」第 7 条第 1 項各号において、理事の選任条件を明記し、適正に選任している。毎月常勤理事会を開催、年度内に 3 回定例の理事会を開催し、事業計画の策定および確実な執行を実施しており、理事会の運営は適切に行われている。
基準項目全体に関わる自己判定の留意点について、理事会は「学校法人船田教育会寄附行為」第 17 条第 10 項に、「理事会はこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、理事総数の過半数の理事が出席しなければ、会議を開き、決議することができない」と定めている。欠席の場合は必ず欠席票および議案賛否意思表示書を提出させ、あらかじめ原案への賛否を表明してもらうことで、適切な運営を行っている。
(3)5－2 の改善・向上方策(将来計画)
今後は、常勤理事会の役割をより戦略的な意思決定が円滑に行えるよう理事会から委任

68

作新学院大学を受ける形として審議できるよう体制等を整備する。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性(1)5－3 の自己判定「基準項目 5－3 を満たしている。
」(2)5－3 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化●「作新学院大学学則」第 50 条第 1 項により、作新学院大学運営会議を設けている。運営
会議では、理事を兼ねる学長が決定する重要な議案を審議しており、理事会・評議員会に上程する前に、事案を詳細に協議しており、意思決定において、法人及び大学の各管理運
営機関の意思疎通と連携を適切に行っている。
●「学校法人船田教育会寄附行為」第 12 条により、理事長は、この法人を代表し、その業務を総理すること、また同第 17 条 7 項において、理事会に議長を置き、理事長をもって充てること、さらに同第 26 条において、理事長があらかじめ評議員会の意見を聴かなければならないことを明記している。
また、「学校法人船田教育会就業規則」第 4 条において、教職員の採用、異動、昇格、懲戒、休職、復職、退職、解雇その他の人事は理事長が行うことを明記しており、理事長がリーダーシップを発揮できる内部統制環境を整えている。
●理事長は、評議員会を招集し、予算や借入金、事業計画及び「学校法人船田教育会寄附行為」の変更等について、評議員会に議案を提出し意見を聴く。また、評議員会に対し決算報告をして意見を求めるほか、学校法人としての意思決定がより機動的に行えるように
している。
5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性●法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化について、本法人のガバナンスは、「学校法人船田教育会寄附行為」第 6 条第 1 項 2 号に基づき、2 人又は 3 人の監事を選任
し、第 16 条により、法人の業務及び財産の状況等について監査を実施している。又、「学校法人船田教育会監事監査規則」第 1 条により、監査の目的等を明確にしている。
監事は理事会へ出席して意見を述べることにより、理事会に対するチェック機能が働いている(同第 9 条)。評議員会は、「学校法人船田教育会寄附行為」第 24 条第 1 項に基づき設置され、第 26 条第 1 項により予算、借入金、基本財産の処分事業計画等、重要事項等について諮問がなされる。同第 27 条第 1 項では、「この法人の業務もしくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について役員に対して意見を述べ、もしくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。」とされている。また、同第 28 条第 1 項に基づき、大学学長 1 名、短大学長 1 名(学長を兼ねている場合は 1 名)この法人の設置する学校に 1069作新学院大学

年以上勤務している教職員のうちから理事会において選任した者 2 人、この法人の設置する学校を卒業した者で年齢 25 歳以上の者のうちから理事会において選任した者１人、この法人に特別な関係がある功労者のうちから理事会において選任した 5 人、学識経験者のうちから、理事会において選任した者 11 人の 21 名で構成されている。構成員のうち、外部評議員を 13 名選任することにより諮問機関としての役割の他、理事会との相互チェッ
ク機能を果たしているとともに、理事長がリーダーシップを発揮できる内部統制機能を整備している。
●教職員の提案などをくみ上げる仕組みについて、「学校法人船田教育会寄附行為」第 28条第 1 項 3 号及び第 4 号においてそれぞれ、評議員の選任には、「この法人の設置する学校に 10 年以上勤務している教職員のうちから理事会において選任した者 2 人」、「この法人の設置する学校を卒業した者で年齢 25 歳以上の者のうちから理事会において選任した者 1 人」であることを設けている。また、第 7 条第 1 項第 3 号において理事の選任には「第28 条第 1 項第 3 号及び第 4 号の規定による評議員のうちから評議員会が選任した者 1 人」
であることを明記している。以上から、教職員の提案などをくみ上げる仕組みを整備している。
法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性について、「作新学院大学学則」
第 50 条第 1 項により、作新学院大学運営会議を設けている。運営会議では、理事を兼ねる学長が決定する重要な議案を審議しており、理事会・評議員会に上程する前に、事案を詳細に協議している。法人及び大学の各管理運営機関が相互チェックする体制を整備し、適切に機能している。
●監事の選任について、「学校法人船田教育会寄附行為」第 8 条第 1 項において、「監事はこの法人の理事、職員(学長、教員その他の職員を含む。以下同じ。)、評議員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。」としている。また同 8 条第 2 項において「選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。
」として、選任は適切に行われている。
評議員の選任及び評議員会の運営について、当法人は、「学校法人船田教育会寄附行為」
第 28 条において、評議員の選任条件を明記し適切に選任している。定例会は毎年 3 月、5月及び 10 月に招集し、評議員会の運営は適切に行われている。
基準項目全体に関わる自己判定の留意点における、監事の理事会及び評議員会などへの出席状況については、3 名の監事はほぼ全ての理事会および評議員会に出席しており、監事が全員欠席であったことは無い。出席については出欠票を事前に提出することとされており、出席状況は適切である。また、「学校法人船田教育会寄附行為」第 16 条第 1 項第 7号に、「監事はこの法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況ついて、理事会に出席して意見を述べること。
」と定めている。
●「学校法人船田教育会監事監査規則」第 3 条第 1 項 1 号から第 3 号により、監査の対象を、本法人の業務、本法人の財産の状況、理事の業務執行の状況と定めて監査を行い、監70

作新学院大学

査の結果を監査意見書にまとめて、理事会および評議員会で意見を述べている。
●評議員の評議員会への出席については、「学校法人船田教育会寄附行為」第 24 条第 8 項に、「評議員総数の過半数の出席がなければ、その会議を開き、決議をすることができない。」と定めている。欠席の場合は必ず出欠票および議案賛否意思表示書を提出させ、あらかじめ原案の賛否を表明してもらうことで、適切な運営を行っている。
(3)5－3 の改善・向上方策(将来計画)
意思決定において、法人及び大学の各管理運営機関の意思疎通と連携について、本学の教学の改革改善の円滑な推進が図れるよう運営に多様な意見を取り入れ、継続的な発展を担保する制度改革を行い、目指すべき将来像をより具体的に明示している。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保(1)5－4 の自己判定「基準項目 5－4 を満たしている。
」(2)5－4 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

本学は、平成 28(2016)年度より経営改善計画(平成 28～令和 2 年度)を作成し、本計画に基づく財務運営を行ってきた。平成 29(2017)年度には、大学学部の入学者数は経営改善計
画の目標値である入学定員充足率 90%の 270 名を達成したこと、及び経費支出予算の厳格な執行等の施策により、計画 2 年目にして基本金組入前当年度収支差額がプラスに転じた。
また、経営改善計画の最終年度である令和 2(2020)年度には、入学定員充足率は 110％の331 名となり、基本金組入前当年度収支差額は、258 百万円のプラスとなった。また令和2(2020)年度に経営改善計画が終了したことを受けて、令和 3(2021)年度から新たな財務計
画(令和 3～7 年度)を策定した。(令和 4 年 3 月一部計画を修正ことにより修正財務計画となった。)令和 4(2022)年度においても、基本金組入前当年度収支差額は、242 百万円のプラスとなり、6 期連続の黒字となった。更に令和 5(2023)年度の学生確保状況については、
入学定員充足率は 104%の 312 名、特に在籍者数は 1,224 名、収容定員充足率は 102%とな
り、長年の目標を達成し継続することができている。
ただし、この入学者の増加は大都市圏の大規模私立大学への入学者集中是正のために行った定員管理の厳格化に起因する部分が大きいことを十分認識・共有し、また今後も少子化の傾向は継続することから、引き続き学生確保に向けた取組を教職員が一丸となり進め
ていく。

71

作新学院大学

表 5-4-1

在籍者・基本金組入前当年度収支差額の推移(法人合計)(単位：人、百万円)

在籍者
大学学部
入学者
基本金組入前
当年度収支差額
同上(財務計画比)H30 年度

R 元年度

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

1,305

1,374

1,462

1,469

1,543

1,487

232

346

331

295

317

312

77

231

258

216

242

―

△12

35

121

59

98

―

(注)在籍者数は、各年度 5 月 1 日現在。
5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

収支均衡のためには、学生数増加による収入増加が必須であり、学生のニーズを把握し満足度を高めるべく、学部改組を行い、学生募集対策、及び資格取得支援等に取り組んでいる。
学部改組については、平成 30(2018)年度から人間文化学部を発達教育学科と心理コミュ
ニケーション学科の 2 学科体制に変更した。中でも心理コミュニケーション学科に対する受験生の関心は高く、令和 4(2022)年度入試において、学科定員の 112%(定員 50 名に対して 56 名)となる入学者を確保した。
学生募集対策については、学長、学部長指揮の下、自らも県内の主要高校を戦略的に訪問し、学生確保に繋げた。また、オープンキャンパス、一日大学の実施と参加学生へのフォローを行った。
また、資格取得支援のために資格取得支援室を設置し、在学生の資格取得を全面的にバックアップする体制を整えている。今後、資格保持者の増加により、就職先の拡充、公務員試験等の合格率アップが、学生確保に対するプラス効果として期待される。
【自己評価】(外部資金の導入状況等)
寄付金については、大学創立 30 周年の節目を過ぎ、令和 4(2022)年度は累計実績 2 百万円の水準に止まった。財務基盤を強化していくうえでも強力な寄付金募集活動を展開する
ことに加え、集まる仕組みづくりを検討していく必要がある。
科学研究費補助金については、令和 4(2022)年度科学研究費は 13 件 8.1 百万円の水準にあり、引き続き申請件数を増やしていくための勉強会を実施するなど、獲得額の増加に注力している。
補助金については、採択型補助金の要件が年々厳しくなる中、金額が伸び悩んでいる。
今後は、教育の質的転換、地域貢献への取り組みを更に強化することにより、本学の目指すべき姿と合致する補助金の獲得に注力していく。
借入金については、約定通り順調に返済が進んでおり、これに伴って元金返済額及び支払利息も着実に減少している。安定した財務基盤の確立のために、引き続き金融資産の積み上げを図っていく。

72

作新学院大学(3)5－4 の改善・向上方策(将来計画)
令和 2(2020)年度で終了となった経営改善計画に替わる修正財務計画(令和 3(2021)年度～令和 7(2025)年度)に基づき、入学者数の確保等も重点に、これらのプロセスを経て基本
金組入前当年度収支差額の黒字継続を目指す。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施(1)5－5 の自己判定「基準項目 5－5 を満たしている。
」(2)5－5 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
5-5-①

会計処理の適正な実施

本法人の会計処理は、予算・執行・決算並びに日常業務について会計基準・経理規程等に則り適正に行われている。また、止むを得ない予算転用や予備費使用については都度稟
議し理事長が決裁しており、予備費で対応できないものは予算補正も適正に行っている。
5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

本学では、公認会計士(監査法人)による会計監査と監事による監査を行っている。公認会計士とは監査契約を結び、年間で延 30 日程度の監査を受けている。日常的会計処理や会
計帳簿書類等についての定期的監査のほか、学校運営について理事長からその方針や将来構想等の聴取も行われている。
［基準 5 の自己評価］
会計処理及び会計監査体制の整備と厳正な実施が適正に行われている。
(3)5－5 の改善・向上方策(将来計画)
平成 27(2015)年度より施行の学校法人会計基準の一部改正に準拠し、引き続き、適正な会計処理を実践していく。また、監査の実効性を更に高めるため、監事監査規則に則った厳格な監査実施を徹底していく。
［基準 5 の自己評価］
学校法人船田教育会は、「作新民」の精神と「自学・自習」「自主・自律」の理念に基づく教育を、規律をもって誠実に実践している。また環境保全や人権、安全への配慮についても就業規則等を整備して取組んでいる。法人の使命・目的の達成に向けて意思決定できる体制と機能性については、理事会の適切な運営及び運営会議との相互チェック、監事による監査を行い、これを担保している。
財務基盤の確立と適切な財務運営に関しては、前回の受審時には大きな課題であったが、その後の入学者増や令和 3(2021)年度からスタートした中期財務計画に基づく財政の更な73

作新学院大学る健全化の取組みにより、収支均衡を維持し徐々に積立率を上げていける状態になった。
積立率については、文部科学省が求める 100%には及ばないが、財務体質の改善・強化に継続的に取組む体制と方針を整えている。予算の執行及び会計監査は適切に行われており、財務状況についても学内外に適切に公表できている。
以上により基準 5「経営・管理と財務」を満たしている。
経営・管理体制については、上記のとおり適切に運営されていると認識している。財務
基盤と収支について、収支均衡の状況にはあるものの、積立率は過去入学者低迷期の影響を大きく受け続けており、文部科学省が求める 100%には遠く及ばない水準にあることから、引き続き学生確保と経費の削減に最大の努力を払う必要があると認識している。
令和 3(2021)年度スタートの中期財務計画に基づき、収支均衡を維持し、財務体質の改
善・強化を図っていく所存である。そのためには、学納金及び補助金等の収入の増加に注力するとともに、支出を適切に管理していくことが必要である。ただし、現状の体制を前提としたところでは、一度膨れ上がった経費の削減は容易なものではないことから、教学部門における不採算部門の縮小・廃止を含めた教育分野における選択と集中の判断が必須と考える。
基準 6．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立(1)6－1 の自己判定「基準項目 6－1 を満たしている。
」(2)6－1 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立●本学においては、内部質保証の推進のために、「作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部

内部質保証の基本方針」を定め、継続的な改善活動の循環プロセスを構築し、本学の理念・目的、教育目標及び各種方針の実現に向けて、恒常的に改善・改革を促進している。内部質保証のための組織としては、合同自己点検・評価委員会(含PDCA 推進担当の学長特別補佐)が中心となり、大学及び学部等の点検・評価を推進しており、その結果をもとに改革・改善に努め、内部質保証を実現している。内部質保証の責任体制としては、「作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部

内部質保証の基本方針」に明示している

通り、全学的な内部質保証は学長の責任のもと、本学の役職者をはじめ、全ての構成員が連携・協力して推進している。学部・研究科、その他部局の内部質保証は、当該構成員の責任に基づいて行い、推進する組織を整備し、責任体制を確立している。
●作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部

合同自己点検・評価委員会(以後「合同自己点検・評価委員会」)は、委員長を職指定の学長としている。その学長の責任において、「作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部

合同自己点検・評価規程」に基づき、毎年定期的な自己点検・評価を行い、大学ホームページで公開している。中長期計画に基づ

74作新学院大学

く各年次の事業について重点項目を中心に事業計画及び事業報告の中での点検・評価を恒常的に実施し公開している。合同自己点検・評価委員会では内部質保証の検証を行うとともに当該年度の「自己点検評価書」を作成することで、改革・改善・計画につなげる役割を担っている。令和 3(2021)年度には、合同自己点検・評価委員会において「中長期計画【概要版】」を作成し全教職員に配付(配信)した。また、学内においても拡大印刷版を掲示した。これにより、中長期計画に基づく内部質保証に関する全学的な方針を明示するとともに、教職員が毎日の仕事の中で常に中長期計画をイメージできるようにした。

●EM・IR 室は、学長直属の機関であり、大学・短大、学生及びステークホルダー等の現状や要望について把握するため、本学における学生の入学前から卒業後までの一貫した情報の収集、整理、分析、提供を行っている。定性的データを含む各種データの複合的な分析を伴う情報レファレンスサービス能力を有しており、本学の内部質保証の EBPM(エビデンス・ベースド・ポリシー・メイキング／エビデンスに基づく施策の策定)面での基盤(仕組み)と位置づけられている。EM・IR 室の具体的な業務については、①経営改善や学生支援、教育の質を向上するための学内及び学外情報の収集、分析、活用に関すること。②本学における事業計画立案、戦略策定及び意思決定に資する情報の提供に関すること。③その他
本学における EM・IR の推進に関すること等を規程により定めている。EM・IR 室には室長(教員)を置き、EM・IR 課の職員が事務に当たる。また室長が認める教職員を加えることもできる。その運営にあたっては、EM・IR 室運営委員会が設置され、同室の業務の点検・評価を定期的に行っている。令和 2(2020)年に始まったコロナ禍の影響により、実施にいたらなかったアンケート・調査があったが、令和 4(2022)年度段階ではほぼ回復している。
令和 4(2022)年度は、EM・IR 室よりアセスメント・ポリシーに基づくデータ供給の依頼

75

作新学院大学を行い、「1．アンケート・調査」「2．個別データ」「3．資格取得」の 3 区分についてデー
タの収集、整理、提供を行った。アンケート調査の分析については、所管する委員会等との連携を探っている段階にある。令和 3(2021)年度より、学生部委員会との協働により「学生生活アンケート」の分析を行った。
(3)6－1 の改善・向上方策(将来計画)
本学の内部質保証のための組織は、規程に基づき適切に整備されている。「作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部

内部質保証の基本方針」を定め全学に周知するとともに、アセスメント・ポリシーに基づいて実施される各種のアンケート・調査は、EM・IR 室がデータを収集・整理し、合同自己点検・評価委員会に提供される。なお、アセス
メント・ポリシーに基づいて実施されるアンケート調査には、EM・IR 室が主体となって行うものと、各委員会が主体となって行うものがある。現状では EM・IR 室においてアン
ケート・調査のデータを収集・整理し、合同自己点検・評価委員会に提供するまでのプ
ロセスは実行できているが、データの分析においては関連する委員会と連携することで、より詳細な知見が得られる。
本学の各事業・活動における PDCA サイクルを活性化するためには、EM・IR 室から提供されたデータ(エビデンス)に基づき、合同自己点検・評価委員会が現状を把握・評価
し、次年度以降改善に向けた施策が実施できる取り組みを推進する。感染症や自然災害等、様々なリスクへの対応を含め、今後も継続して工夫や改善を重ねていくことで、内部質保証のための組織整備を推進し、更なる質の充実を図っていく。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析(1)6－2 の自己判定「基準項目 6－2 を満たしている。
」(2)6－2 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有●本学では「作新学院大学

学則」第 4 条で自己点検・評価等について「本学は、その教育研究水準の向上を図り、本学の目的及び社会的使命を達成するため、本学における教育研究
活動等の状況について、別に定めるところにより、自ら点検及び評価を行うものとする。」と規定している。さらに「作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部
方針」と「作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部

内部質保証の基本

合同自己点検・評価委員会

規程」

に従い、内部質保証のための自己点検・評価を実施・公開している。具体的には、毎年定期的に自己点検・評価を実施し、その結果を「自己点検評価書」にまとめ、大学ホームページ
でも公開している。また、合同自己点検・評価委員会では、令和 3(2021)年度からは、「自己点検評価書」の作成作業と並行して「自己点検評価書(概要版)〈仮〉」(9 月配付予定)の作成に取組み、内部質保証のための自己点検・評価は、大学設置基準等の関係法令及び公益財団法人日本高等教育評価機構で設定されている基準を活用し、大学の教育研究から財務を含む
管理運営まで網羅している。

76

作新学院大学●毎月定例で開催される運営会議において教学事項、入試募集及び就職等に関すること、さらに、人事、財務に関して適宜報告等がなされ、法人と共有することによってその対応等を協議している。事務局では月 1 回、事務局長(法人事務局・事務局)及び各課長等を構成員とした課長会において、現状の報告、課題等を確認し、事業等の実施状況について連絡・共有している。その課長会には、学長が出席し、必要に応じて意見を述べており、改善・充実が必要な事項については、事務局より各部局や各委員会等へ提起している。理事長は、必要に応じて理事長課長会(理事長及び課長会メンバー)を開催し、現状の報告、課題等を確認し、事業等の実施状況について把握している。
●学長、事務局長、法人事務局長は、定期的に常勤監事との面談を実施し、PDCA サイクルを循環させ、本学の内部質保証に努めている。
●授業改善に関しては、学生による授業評価アンケートを実施し、教員個人ごとに集計・分析が行われ、経年比較、科目、学科、学部、学年等で集計を行っている。また、学生の自由記述についてもデータを整理して検証している。授業評価アンケートの結果は教員に個別データを配付し授業改善につなげる資料としての活用を求めるとともに、教務課のカウンターや図書館にファイルを設置して公開している。また、学内情報システム(テクミン)でも公開している。
●「学生による授業評価アンケート」において特に評価の高い教員の授業は、その公開を依頼・実施するとともに、学長よりベストティーチャー賞を授与している。評価の低い授業に関しては学長が担当教員との面談を実施し、課題等を確認して改善計画書を提出させることになっている。令和 4(2022)年度は、ベストティーチャー賞受賞者(2 名)の授業を全教職員に対して公開した。コロナ禍のため直接教室には入らず、授業動画の録画配信による公開を実施し、授業を見学した教職員は Web 上のアンケートシステムを活用して感想を述べた。
●教育職員の職務評価は、試行期間を経て令和 4(2022)年 4 月から正式導入となった。毎
年度、教員個人の諸活動の自己点検・評価として、大学及び、大学院、(短大)での①教育
活動 ②研究活動 ③大学運営への貢献 ④社会活動 ⑤受賞・表彰事項 ⑥その他の公的な活動について、全専任教員を対象に実施している。
6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析●授業評価アンケートに関しては FD・SD 委員会で実施方法・内容を決定し、全体集計、学部・学科集計、授業形態別集計を点検・評価し、各学部教授会及び運営会議で報告している。令和 4(2022)年度の場合、入学時・在学時調査として、入学前学修、プレイスメントテスト(英語)、学生生活アンケートを実施した。調査項目を概観すれば、入学前の学修経験、授業経験、学修行動、受講態度、正課内外の活動時間、知識・能力の獲得状況、大学生活、
大学教育に対する満足度等である。EM・IR 室では、これらのデータを収集・整理している。

77

作新学院大学

もっとも、調査結果を全国平均や他大学(同一分野の学部等)との比較等により本学の現状を確認し、その上で分析を行う必要性も認識しており、現在、大学を超えた全国規模の IR機構への加盟を EM・IR 室において検討中である。令和 3(2021)年度には、文部科学省高等教育局高等教育政策室による『令和 3 年度「全国学生調査(第 2 回試行実施)」』に参加している。調査結果が出るのは、令和 4(2022)年度である。卒業時及び卒業後の学生(卒業生)を対象とした一連のアンケート・調査としては、卒業を間近にした最終学年の学生を対象に卒業年次生アンケート及び卒業生アンケートを実施している。
■作新学院大学

アセスメント・ポリシー(評価指標や調査方法)
入学時
在学時(アドミッション・ポリシーを満たす人材かどうか)

機関レベル(大学全体レベル)

教育課程レベル(学部レベル)

授業科目レベル(各科目レベル)(カリキュラム・ポリシーに則って学修が進められているかの評価)

卒業時(ディプロマ・ポリシーを満たす人材になったかどうかの検証)・修得単位数 ※・GPA ※
・学生生活アンケー
ト(満足度調査)※
・退学率、休学率 ※・学位授与数 ※・資格取得 ※
・就職率、進学率 ※・卒業時アンケート
調査 ※・卒業生アンケート
調査・定期試験 ※
・入学試験 ※
・学位授与数 ※・入学生アンケート※
・修得単位数 ※・資格取得 ※
・GPA ※
・就職率、進学率 ※・資格取得 ※
・卒業時アンケート
・学生生活アンケー
調査 ※・卒業生アンケート
ト(学修行動調査)※
・退学率、休学率 ※調査
・入学前学修・資格取得 ※
・成績評価 ※
・国語基礎力調査
・学生授業評価アン ・卒業時アンケート
・プレイスメントテ
ケート調査 ※
調査 ※スト・入学試験 ※
・入学生アンケート※※印は大学院を含む●EM・IR 室では、学内各部局等からの照会等、必要に応じて学生の属性(出身地、出身高
校等)と成績データ、在学中に取得した資格、在学中の受賞・表彰歴等や各種アンケート結果を結合するなど、定性的なデータを含む各種データに関する情報レファレンスサービスを行っている。
(3)6－2 の改善・向上方策(将来計画)
本学ではエビデンスに基づいた自主的、自律的な自己点検・評価を実施し、EM・IR 室により収集・整理されたアセスメント・ポリシーに基づく諸データを中心に、合同自己点検・78作新学院大学評価委員会では本学の教育活動へのフィードバックを行っている。EM・IR 室から提供されるデータに基づく課題の発見は、各委員会における改善・向上に資するもので、具体的には、令和 3(2021)年度には、「令和 3 年度アセスメント・ポリシーに基づくアンケート調査
結果の概要作成について」をまとめ合同自己点検・評価委員会に提供している。今後、EM・IR 室における教育関連データのレファレンス機能を更に向上していくことにより、本学の教育活動において「データに基づく課題の発見」と、「データに基づく施策の立案」を計画・実施・評価することで、内部質保証の質的向上に取り組んでいく。また、本学の教育関連データを他大学等と比較することによって、客観的な評価に基づく内部質保証の質的向上に取組んでいく。文部科学省高等教育局高等教育政策室による「全国学生調査」が定期的に実施されるようになった場合には、これに積極的に参加し、本学の学生調査(アンケート)の結果を、他大学(全国平均等)と比較し、それを踏まえた評価や改善に取組んでいく。
今後は、EM・IR 室より整理・提供されたデータを合同自己点検・評価委員会で点検し、早急に対応すべき課題が見られた場合には、運営会議に報告し、改善策の検討を求める仕組みを構築していく。なお、EM・IR 室と合同自己点検・評価委員会では、規程の文面の上で業務が重なる部分が存在する。現在は両者が連携協力して諸作業を進めているが、将来的には効率良く分業・分担できる体制を構築していく。
本学の現状把握を推進するため、教職員が日常の活動(業務)の中で、意識しかつ目標達成のために共有して行ける「自己点検評価書【概要版】(仮)」の作成に取組む(令和 4(2022)
年 9 月配付予定)。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性(1)6－3 の自己判定「基準項目 6－3 を満たしている。
」(2)6－3 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性●本学の中長期計画は、建学の精神と教育理念、及び三つのポリシーを基盤として策定されている。学長は、中長期計画に基づき、毎年 1 月に当該年度の学長方針を発表する。学
長方針は、「前年度の重点内容の検証」「建学の精神と基本理念に基づく行動指針」「当該年度の重点内容」「各学部・研究科、事務局各部署等についての当該年度の主な実施計画内容」を示す。この学長方針は、中長期計画に示された事業サイクルに従い、各学部・研究科・事務局の当該年度の事業計画に反映される。その後、計画に基づき事業を実施するとともに、点検を繰り返し、事業の効率化・適正化を図っていく。それらの結果は、計画実施の翌年度の「事業報告書」に記載し理事会に報告している。

79

作新学院大学●各種のアンケートは、アセスメント・ポリシーに基づいて実施されている。授業評価ア
ンケートに関しては、FD・SD 委員会において調査結果を集計・分析し、学生生活アンケー
ト、卒業年次生アンケート調査、卒業生アンケート調査に関しては各担当課を中心に調査を実施しており、これらのアンケートの結果は、EM・IR 室における「アセスメント・ポリ
シーに基づくアンケート調査結果の概要作成について」に基づき、整理した上で、合同自己点検・評価委員長に提出し、改善えお促している。
●教育企画会議を定期的に開催し、その中で大学及び大学院の教育の基本方針及び実施体
制、教育課程の編成方針等について検討している。また年 1 回開催する教育協議会においても、大学及び大学院の教育の基本方針及び実施体制、教育課程の編成方針等について学外関係者を招聘して意見を求め検討している。それらの検討結果を受けて大学・大学院の内部質保証の機能性を担保している。教育協議会の外部評価者(学外委員)は各学部に関係する団体の代表者等 4 名である。
また、常勤監事は、学長、事務局長及び法人事務局長と面談を行い、事業計画に基づいた業務が着実に実施されているかの確認をする他、現状の課題についての意見を聴取している。また合同自己点検・評価委員会の総括や合同自己点検・評価委員会の活動を含めた80

作新学院大学

教学面での監査を実施し内部質保証の機能性を高めている。
(3)6－3 の改善・向上方策(将来計画)
内部質保証のために大学、各学部、教員個人のレベルにおいて PDCA サイクルの仕組みが構築されている。三つのポリシーを起点とした内部質保証制度については、令和 2(2020)年度に定めた「中長期計画(令和 3 年度～令和 12 年度)」を基本とする内部質保証に積極的に取り組んでいくことを謳っている。今後も教員や学生への定着を徹底していく。
令和 4(2022)年 3 月に合同自己点検・評価委員長に提出された「令和 3(2021)年度アセス
メント・ポリシーに基づくアンケート調査結果の概要作成について」については、合同自己点検・評価委員会において内容を確認し、今後の内部質保証の向上のために活用を促進する。
なお、大学院生は専門性が高いため、専攻内容を勘案した上で、今後大学院生を対象としたアンケート・調査の作成・改善を重ね、独自性の高い内部質保証制度を充実させていく。
学長が学生から直接意見や要望を聞く「学長とのランチョンミーティング」は、コロナ
禍のため学長と学生が飲食をともにするリラックスした雰囲気をつくることができず、また開催回数も 2 回と少なかった。学生から出た意見・要望について、対応できるものに関しては次年度に予算措置を含めて対応しているが、内部質保証の仕組みとして十分とは言えない状態にある。コロナ禍が明ければ、従来のようにランチョンミーティングを会食形式に戻し、学生の視点からの点検評価に基づく改善対応の仕組みの一つとして更なる充実を目指していく。
［基準 6 の自己評価］
本学は、「作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部

内部質保証の基本方針」を定め、内部質保証のための組織として学長を中心に合同自己点検・評価委員会、EM・IR 室、教育
企画会議、教育協議会を設置し、また学生 FD・SD 研修会を実施して大学、学部・学科・研究科、教員の各レベルにおいて、内部質保証に取り組んでいる。内部質保証のための自主的な自己点検・評価を毎年実施し、自己点検評価書を大学ホームページ等で公開している。
各種のアンケートは、アセスメント・ポリシーに基づいて実施されている。授業評価ア
ンケートに関しては、FD・SD 委員会において調査結果を集計・分析し、学生生活アンケー
ト、卒業年次生アンケート調査、卒業生アンケート調査に関しては各担当課を中心に調査を実施しており、これらのアンケートの結果は、EM・IR 室における「アセスメント・ポリ
シーに基づくアンケート調査結果の概要作成について」に基づき、整理した上で、合同自己点検・評価委員長に提出し、改善を促している。
中長期計画は、建学の精神や教育理念、三つのポリシーを起点に立案され、毎年の学長
方針に基づき学部等の事業計画に盛り込まれている。
以上の理由により、基準６「内部質保証」を満たしている。

81

作新学院大学

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．社会貢献
A－1．地域社会と協働と地域社会への貢献〈A-1 の視点〉
A-1-①

社会貢献のための組織の整備

A-1-②

連携事業の継続性の確保

A-1-③

特色ある事業展開(1)A－1 の自己判定「基準項目 A－1 を満たしている。
」(2)A－1 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
A-1-①

社会貢献のための組織の整備●本学では、社会貢献活動を推進するために、作新学院大学・作新学院大学女子短期大学
部地域協働広報センター(以下、地域協働広報センター)を設置し、組織的に社会貢献活動に取組んでいる。
地域協働広報センターは、作新新学院大学及び作新学院大学女子短期大学部が有する教育研究資源を活かした特色ある地域貢献を推進するため、社会に向けた本学の総合窓口を担っている。学内外の連絡調整を図り、地域社会及びステークホルダーとの連携・協働関係の形成と実践活動の支援を行っている。
その業務は、地域社会等との連携・協働に係る総合的な事項に関すること、連携・協働事業推進に係る全学的な連絡調整に関すること、公開講座及び生涯学習に関すること、キャンパス見学会に関すること、企画広報室長の指示のもとで行う広報物(大学ホームペー
ジを含む)の作成と管理に関すること、地域協働広報センター内に設置される事業部会、WG、PT、委員会に関すること、外部資金獲得に関すること、研究ブランディング事業に関すること、短大ボランティアセンターに関すること等である。
地域協働広報センターは、規程によりセンター長(1 名)、副センター長(令和 4(2022)年
度は 1 名)、企画調整・広報部長(令和 4(2022)年度は 1 名)を正副センター長・部長会議メンバーとして、地域協働広報センターの運営を担っている。
●地域協働広報センターには、事業部会・WG(ワーキンググループ)等が置かれている。令和 4(2022)年度は「減災・リスクマネジメント事業部会」「地域経済・スポーツ関連事業 WG」「自治体等との連携事業 WG」「教育研究推進会議」「外部資金獲得委員会」「生涯学習委員会」「同窓会連携事業 WG」「短大ボランティアセンター」「産学官連携知的財産ユニット」「高大短連携 PT」を設置して活動した。また、短期の地域連携活動に対応するため、必要に応じて WG 等を立ち上げる仕組みも有している。
これらの部会や WG の設置は、規程等によって定められたものを除き、毎年設置に関する見直しを行っている。年度末の正副センター長・部長会議で継続、廃止、新設を協議・決定している。

82

作新学院大学●令和 4(2022)年度、地域協働広報センターでは、以下のような事業に取組んだ。
A．減災・リスクマネジメント事業部会
・防災士養成研修講座の実施
防災士養成研修講座は、平成 29(2017)年度から継続している事業である。募集上限は50 名で実施している。栃木県の大学で防災士養成研修講座を実施できるのは本学だけである。今年度の受講者は 114 名(1 回目 62 名、2 回目 52 名)で作新大生の学生 19 名も含まれている。研修講座は、令和 4(2022)年度は、回数を 2 回(1 回目 11 月 26 日・
27 日

2 回目 2 月 25 日・26 日)に増やして実施した。

・連続公開授業「減災・リスクマネジメント概論」の実施
この公開授業は、平成 27(2015)年度から実施している事業である。前期の通常授業
時間帯の枠組みの中で公開授業という形式で全 9 回実施している。本学の専任教員
がコーディネーターを務め、栃木県県民生活部危機管理課の職員や、栃木県防災士会理事長、NPO 法人の代表理事等、防災や被災者ケアの専門家をゲストティーチャー
に迎えて実施している。令和 4(2022)年度は、未だコロナ禍の影響が残る中でもあり、対面授業とオンライン授業の形式を併用する形で令和 4 年 5 月 23 日から 7 月 25 日に実施した。
B．教育研究推進会議(含

外部資金獲得委員会 等)

・大学コンソーシアムとちぎ主催「学生＆企業研究発表会」の運営と支援の実施
大学コンソーシアムとちぎ主催の「学生＆企業研究発表会」は、毎年 11 月下旬に行われる加盟校の学生がゼミやグループ単位で行う研究発表会である。
令和 4(2022)年度は、宇都宮大学を会場に最優秀賞選考会が開催された。地域協働広報センターでは、選考会の運営への協力や発表チームの支援等に取組んだ。令和4(2022)年度の実績としては、大学院 2 件、大学 5 件(サークル 1 件を含む)、短大 1 件が応募し、冠賞 4 件(大学院 2 件、大学 1 件、短大 1 件)を受賞した。運営面では実行委員会として教職員 2 名が協力した。
・外部資金獲得委員会
外部資金獲得委員会では、外部の競争的研究資金獲得のための取り組みについて検討した。また、短大教員作成の科研費獲得に向けての動画を学内メールにて教員に配信した(昨年度 3 月から 4 月末まで)。大学コンソーシアムとちぎ、宇都宮大学 URA/学術
研究部主催の「科研費助成事業説明会」(7 月オンライン開催)を学内でも連携して実施し、教職員 27 名が参加している。
C．地域経済・スポーツ関連事業 WG「第 22 回最先端先導的経営特別講演会」を 9 月に本学で実施した。講師は本学経営学部
長兼大学院経営学研究科長が務め、大学院生・学部生 18 名、教職員 21 名、宇都宮都市
創造都市研究センターに所属する 3 大学から 10 名、合計 49 名が参加した。なお、例年
地域企業や地元プロスポーツチーム等と連携して実施していた「とちぎプロスポーツまつり」と「清原スポーツ祭典」はコロナ禍が収まらない中で中止となった。

83

作新学院大学

D．自治体との連携事業 WG
・連携協定を締結している自治体との事業
宇都宮市、大田原市、矢板市、那須塩原市の 4 市は、本学が連携協定を締結している自治体である。これらの自治体とは定期的に連携会議を実施し、情報共有、意見交換、連携事業の相談等を実施している。コロナ禍が収まらない中で令和 3(2021)年度に続き、
令和 4(2022)年度はメールによる書面開催で実施し、令和 4(2022)年度の振り返り、令和5(2023)年度の事業について意見交換を中心に連携事業に関する情報交換及び連絡調整を行った。
(1)連携会議① 宇都宮市：年 2 回開催(7 月 14 日対面会議、2 月 16 日メール(書面)会議)② 大田原市：年 1 回開催(2 月 24 日メール(書面)会議)③ 矢板市：年 1 回開催(2 月 24 日メール(書面)会議)④ 那須塩原市：年 1 回開催(3 月 14 日メール(書面)会議)
・上記以外の連携事業①

宇都宮市長の特別講義の実施
本学では、連携協定を結んでいる宇都宮市の市長の特別講義を年 1 回実施している。
令和 4(2022)年度は 11 月 15 日に実施した。地域協働広報センターでは、この特別講義の窓口部署として、宇都宮市との連絡や学内での調整及び当日の運営を担当した。

②

清原地区市民センター・生涯学習センターとの協力
本学(大学・短大)が持つリソースを地域に提供する貢献として、講師の派遣・紹介がある。令和 4(2022)年度は地域協働広報センターで作成した教員 PR 用リストに基づいて窓口部署として調整を行い、大学生 3 名、短大の非常勤講師 1 名を推薦し同生涯学習センターの講座でそれぞれ講師を務めた。

③

地元新聞社との連携講座(マスコミ論)の実施
地元紙を発行している下野新聞社と「株式会社下野新聞社連携講座の実施に関する覚書」を取り交わし、全 15 回の連携授業を実施した。本学の専任教員がコーディネーターとなり、毎回下野新聞社の各部門からゲストティーチャーを迎えて授業を行った。第 9 回の授業では、下野新聞社の社長が講師を務めた。授業の内容は、マス
コミ理解の基礎となるメディアリテラシーをはじめ、取材現場の様々なエピソード
や新聞のデジタル化の取組など多彩かつ身近なもので、地域に根ざした地元新聞社
ならではの授業を実施した。地域協働広報センターでは、覚書の取り交わしから授業の企画調整、実施までを一貫して支援した。

④

公開講座の取組
地域協働広報センターでは、大学・短大の公開講座を企画・運営している。大学・短大いずれも親子参加型の講座である。令和 4(2022)年度は、親子参加型講座を大学で 2 講座を対面で開催した。また短大ボランティアセンター「わいわいひろば」
連携講座を 1 講座オンライン開催で実施した。

84

作新学院大学

A-1-②

連携事業の継続性の確保

地域連携事業の継続性を確保するためには、相互に協定を結ぶなど、組織と組織で連携することが肝要である。本学では、12 の企業・団体、12 の教育機関(小学校から高等学校
及び大学)、6 の行政機関・自治組織と連携協定を結んでいる。
連携協定を結ぶことによって、双方の担当者が異動しても、連携事業の継続が容易なものとなす。地域協働広報センターでは、このような協定締結の折に事前の調整、協定書の取り交わし(必要に応じて調印式の実施)、協定締結後の(プレスリリースを含む)広報活動
を一貫して実施している。また連携事業実施にあたっての窓口部署を務めている。特に県内自治体(行政機関)とは定期的な連携会議を実施し、情報共有、意見交換、連携事業の相談等に注力している。
A-1-③

特色ある事業展開

A．防災士養成研修講座の実施
防災士養成研修講座は、平成29(2017)年度から継続して開催しており、令和4(2022)年度
は、地域の防災・減災意識(防災ニーズ)の高まりに合わせて講座の開催回数を2回(1回目11
月26日・27日、2回目2月25日・26日)に増やして実施した。
講座では、作新大生の他、行政やシニア世代の方々ら114名が参加している。講師は栃木
県防災士会理事長ら防災や気象の専門家が務める他、本学の防災サークルtellに所属し、防災士資格を持つ学生たちがアシスタントを務めた。講座は座学形式の講義のほか、地震計を使用した実験、グループワークによる災害図上訓練を行い、2日目の講座終了後には、
日本防災士機構による防災士資格取得試験が実施された。このような講座と資格取得試験
を大学において実施できるのは、県内では本学のみである。近年高まる防災・減災への関心に応える本事業は、本学の特色ある地域貢献(地域連携事業)の一つである。
B．宇都宮市と作大・作短の包括連携協定を推進する広報紙「みや・さく」の発行
平成27(2015)年に、本学は宇都宮市と包括連携協定を結んだ。この協定に基づき、本学
では、平成28(2016)年4月から宇都宮市と連携して、本学に在学する全学生に配布するNEWS
ペーパー『みや・さく』を創刊した。年2回、定期的に発行(前期・後期のオリエンテーシ
ョンの時期に発行)している。この『みや・さく』には、宇都宮市の特別PR担当のミヤリー(宇都宮市のゆるキャラ)や宇都宮市長から同市でキャンパスライフを送る学生への期待と応援メッセージが掲載されている。宇都宮市内の高等教育機関で宇都宮市長が公式(宇都宮市との包括連携協定に基づき)かつ定期的(年2回)に学生への期待と応援メッセージ送る
仕組みを有しているのは、本学が市内で唯一である。これも本学の特色ある地域連携事業の一つである。
(3)A－1 の改善・向上方策(将来計画)
令和4(2022)年度はコロナ禍が続く中で公開講座等、人の集まる連携事業が十分に実施できなかったり、自治体との連携会議が対面で実施できなかったりした。一方で、防災士養成研修講座を年２回開催するなど、地域協働広報センターでは、ウィズ・コロナともいわれる環境下で、オンライン(Zoom)なども活用しながら、本学の地域貢献活動の基盤を支85

作新学院大学

える活動を展開した。
なお「防災士養成研修講座」については、地域における防災・減災への関心に応える、本学の特色ある地域貢献(地域連携事業)の一つである。地域の防災については、現在宇都宮大学の地域デザイン科学部(地域デザインセンター地域防災部門)と協力関係の構築に向けたミーティングを定期的に開催している。地域の防災・減災に関する対応力の向上のために大学間の連携をめざし、
今後宇都宮大学とのミーティングを継続して行く予定である。
次年度は、本学がこれまで重ねてきた防災・減災分野での地域貢献活動を十分に活かして会議等の立ち上げを主導して行く。
［基準 A の自己評価］
本学は地域に根ざした大学を目指し、地域貢献活動にも力を注いている。地域協働広報センターを設置し、地域のニーズに合わせて組織的に社会貢献活動に取組んでいる。地域連携事業の継続性を確保するために、企業、団体、教育機関、行政機関及び自治組織と連携協定を結んでいる。防災士養成研修講座や宇都宮市と作大・作短の包括連携協定を推進する広報紙の発行は、本学の特色ある地域連携活動である。
以上の理由により、基準A「地域貢献」を満たしている。

86

作新学院大学

Ⅴ．特記事項
1．宇都宮市創造都市研究センター

アントレプレナー研究会の社会貢献活動

同センターは、宇都宮市内の私立 4 大学(宇都宮共和大学、作新学院大学、帝京大学宇都宮キャンパス、文星芸術大学)および自治体・産業界等との連携により地域振興や地域貢献活動を推進するためのプラットホームである。「創造都市宇都宮市圏の形成」と「地域を更に振興できる創造的で高度な人材の育成」を図り、地域貢献を行うなどセンターの目的として掲げている。
アントレプレナー研究会は、このセンターに所属する学生研究員によって構成されるグループである。令和 4(2022)年度の同研究会では、11 月 12 日(土)に、武蔵野大学アント
レプレナーシップ学部との交流会を武蔵野大学武蔵野キャンパスで実施した。当研究グル
ープは 12 名、武蔵野大学からは 8 名の学生が参加した。日本で唯一のアントレプレナー
シップ学部を有する武蔵野大学の学生と、ディスカッションを行うことで相互交流を深めた。今後も、宇都宮市内の複数間大学の連携の利点を生かし、学生の成長につながる地域
貢献活動を展開していく。
２.作新学院大学ローターアクトクラブの社会貢献活動
同クラブは、国際ロータリーの承認を得たクラブで、宇都宮市内のローターアクトクラ
ブとも連携して、学生を中心とした地域貢献活動を展開している団体である。
令和 4(2022)年度の同クラブの主な活動には、以下のものがある。
(1)11 月 6 日(日)、本学の活動団体「作新学院大学ローターアクトクラブ」に所属する
学生 34 名が、宇都宮市内(宇都宮二荒山神社境内、バンバひろば等)の清掃を行う奉仕活動に参加した。この活動は、宇都宮東ロータリークラブ主催で、同クラブの他、宇商マーキュリーインターアクトクラブ、宇都宮東ローターアクトクラブ、作新学院大学ローターアクトクラブの３団体が共同事業として取組んだ。
(2)3 月 16 日(木)、作新学院大学ローターアクトクラブによる例会とガバナー訪問に学生6 名と、顧問の特任教授が参加した。例会では、ボランティアサークルにおけるリーダ
ーシップの取り方等についての意見交換を行った。
このように同クラブでは、地域の社会貢献活動を通して、幅広い年齢の方々との交流
や、クラブの運営の仕組みを学ぶなど、学生生活の充実はもとより、将来役立つ社会人としてのスキルを向上させていける活動を継続的に行っている。

87

作新学院大学

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 83 条〇

学則第 1 条(目的)に定めている

1-1

第 85 条〇

学則第 5 条(学部・学科及び学生定員)に定めている。

1-2

第 87 条〇

学則第 7 条(修業年限及び在学年限)に定めている。

3-1

第 88 条〇

学則第 17 条(編入学・再入学・転入学)に定めている。

3-1

第 89 条－

該当しない。

3-1

第 90 条〇

学則第 13 条(入学資格)に定めている。

2-1

第 92 条〇

学則第 11 章 学則第 44 条(教職員)、第 45 条(学長)、第 46 条(副学長)、第 47 条(学部長)に定めている。

3-2
4-1
4-2

第 93 条〇

学則第 51 条(教授会)に定めている。

4-1

第 104 条〇

学則第 37 条(卒業の認定)、第 38 条(学位の授与)に定めている。

3-1

第 105 条－

該当しない。

3-1

第 108 条〇本法人設置の作新学院大学女子短期大学部学則に定めている。

2-1

第 109 条

第 113 条第 114 条〇〇〇

学則第 4 条(自己評価等)及び作新学院大学大学評価委員会規程に定めている。
大学ホームページに情報公開のページを設け、教育研究活動の状況を公表している。

6-2

3-2

学校法人船田教育会事務組織規程及び学則第 64 条に定めてい

4-1

る。

4-3

第 122 条〇

学則第 17 条(編入学・再入学・転入学)に定めている。

2-1

第 132 条〇

学則第 17 条(編入学・再入学・転入学)に定めている。

2-1

学校教育法施行規則
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

・修業年限、学年、学期及び授業を行わない日(以下「休業日」という。)に関する事項→学則第 7 条、第 8 条、第 9 条、第 11 条に定めている。
・部科及び課程の組織に関する事項
第4条○→学則第 5 条に定めている。
・教育課程及び授業日時数に関する事項→学則第 26 条(授業科目の種類、単位数は、別表第 1、別表第
2、別表第 3 及び別表第 4 のとおり)及び第 10 条に定めている。
・学習の評価及び課程修了の認定に関する事項

88

3-1
3-2

作新学院大学→学則第 31 条、第 37 条に定めている。
・収容定員及び職員組織に関する事項→学則第 5 条、第 44 条に定めている。。
・入学、退学、転学、休学及び卒業に関する事項→学則第 12 条、第 13 条、第 14 条、第 15 条、第 16 条、第 17条、第 18 条、第 19 条、第 20 条、第 21 条、第 24 条、第 29 条、第 37 条に定めている。
・授業料、入学料その他の費用徴収に関する事項→学則第 39 条、第 40 条、第 41 条、第 42 条、第 43 条に定めている。
・賞罰に関する事項→学則第 58 条、第 59 条に定めている。
・寄宿舎に関する事項→該当しない。

○

学生の学習と健康の状況を記録し、管理している。

3-2〇

学則第 59 条(懲戒)に定めている。

4-1

第 28 条〇各担当部局において備えている。

3-2

第 143 条〇第 146 条○

学則第 34 条(入学前の既修得単位の認定)に定めている。

3-1

第 147 条－

該当しない。

3-1

第 148 条－

該当しない。

3-1

第 149 条－

該当しない。

3-1

第 150 条〇

学則第 13 条(入学資格)に定めている。

2-1

第 151 条－

該当しない。

2-1

第 152 条－

該当しない。

2-1

第 153 条－

該当しない。

2-1

第 154 条－

該当しない。

2-1

第 161 条〇

学則第 17 条(編入学・再入学・転入学)に定めている。

2-1

第 162 条〇

学則第 17 条(編入学・再入学・転入学)に定めている。

2-1

第 163 条〇第 163 条の 2－

該当しない。

3-1

第 164 条－

該当しない。

3-1

第 24 条
第 26 条
第5項

経営学部教授会規程第 6 条及び人間文化学部教授会規程第 6 条に定めている。

学則第 8 条(学年)、第 9 条(学期)、第 12 条(入学時期)、第 37 条
(卒業の認定)に定めている。

4-1

3-2

1-2
第 165 条の 2〇

ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドッミッシ

2-1ョン・ポリシーを大学各学部各学科、研究科毎で定めている。

3-1
3-2

89

作新学院大学

6-3
第 166 条〇

学則第 4 条(自己評価等)及び作新学院大学大学評価委員会規程に定めている。

6-2
1-2

第 172 条の 2〇

大学ホームページに情報公開のページを設け、教育研究活動の状況を公表している。

2-1
3-1
3-2
5-1

第 173 条〇

学則第 37 条(卒業の認定)、第 38 条(学位の授与)に定めている。

3-1

第 178 条〇

学則第 17 条(編入学・再入学・転入学)に定めている。

2-1

第 186 条〇

学則第 17 条(編入学・再入学・転入学)に定めている。

2-1

大学設置基準遵守

遵守状況の説明

状況

学校教育法等の関係法令が定める基準を満たすとともに、自主第1条○

的・自律的に自己点検・評価を実施し、水準の向上に努めている。

第2条

第 2 条の 2

○
○

○

第3条

○

第4条

○

第5条

―

基準項目
6-2
6-3
1-1
1-2

学則第 15 条(入学者の選考)に基づき、適切な体制で行っている。

第 2 条の 3

第6条

学則第 1 条(目的)で学科ごとの教育研究上の目的を定めている。

該当

作新学院大学 学則第 11 章 教職員組織、運営会議及び教授会並
びに各種委員会により、連携体制を構築している。
各学部は、教育研究上適当な規模内容を有しており、教員組織、教員数及びその他が学部として適当である。
学部には、それぞれの専攻分野の教育研究に必要な組織を備えた学科を設けている。

2-1

2-2

1-2

1-2

該当しない。

1-2

該当しない。

1-2

―

3-2
4-2

第7条

○

教育研究上の目的の達成に必要な教員を置き、教員組織を適切に3-2編成している。

4-2

教育上主要と認める授業科目は原則として専任の教授又は准教授
第 10 条○が、それ以外の授業科目についても可能な限り専任教員が担当している。

第 10 条の 2○

実務の経験及び高度の実務の能力を有する専任教員が教育課程の編成について責任を担うよう努めている。

90

3-2
4-2

3-2

作新学院大学

該当しない。

3-2

第 11 条―

第 12 条○

第 13 条○

第 13 条の 2○

第 14 条○

第 15 条○

第 16 条○

第 16 条の 2○

第 17 条○第 18 条○

第 19 条○

第 19 条の 2―

該当しない。

3-2

第 20 条○

学則別表第 1 及び第 2 に明示している。

3-2

4-2
本学の専任教員は、本学に限り専任教員となり、専ら本学におい3-2て教育研究に従事している。

4-2

大学設置基準に基づく必要教員数以上の専任教員を置いている。

3-2
4-2

作新学院大学学長選任規程に必要な事項を定め、学長を選考して
いる。

4-1

作新学院大学教員の選考基準を定める規程第 3 条(教授の資格)に3-2教授となる者の資格を明示している。

4-2

作新学院大学教員の選考基準を定める規程第 4 条(准教授の資格)

3-2に准教授となる者の資格を明示している。

4-2

作新学院大学教員の選考基準を定める規程第 5 条(講師の資格)に3-2

講師となる者の資格を明示している。

4-2

作新学院大学教員の選考基準を定める規程第 6 条(助教の資格)に3-2助教となる者の資格を明示している。

4-2

作新学院大学教員の選考基準を定める規程第 7 条(助手の資格)に3-2

助手となる者の資格を明示している。

4-2

学則第 5 条(学部・学科及び学生定員)に明示している。

2-1

学則別表第 1 及び別表第 2 のとおり、教育目的を達成に必要な授業科目を開設し、体系的に教育課程を編成している。

3-2

学則第 28 条(単位の計算方法及び各授業科目の授業期間)に記載
第 21 条○のとおり、大学設置基準に従って計算の上、各授業科目の単位数

3-1を定めている。
第 22 条○

第 23 条○

第 24 条○

第 25 条○

第 25 条の 2○

第 25 条の 3○

学則第 10 条(1 年間の授業期間)に明示している。
学則第 28 条(単位の計算方法及び各授業科目の授業期間)に明示している。
授業を行う学生数は、教育効果が十分にあがるよう、適正なクラスサイズのガイドラインに基づいて適当な人数としている。
各学部履修規程第 2 条(教育課程等)に明示している。

3-2
3-2

2-5
2-2
3-2

ウェブサイトにシラバスを掲載し、授業の方法及び内容、授業の計画、成績評価の基準等を学生に明示している。

3-1

FD・SD 委員会を設置し、授業内容・方法の改善を図るための組織

3-2

的な研修・研究を実施している。

3-3
4-2

第 26 条―

該当しない。

3-2

91

作新学院大学

第 27 条○

学則第 30 条(試験による単位の認定)に明示している。

3-1

第 27 条の 2○

各学部履修規程第 8 条(履修の制限)に明示している。

3-2

第 27 条の 3―

該当しない。

3-1

第 28 条○

学則第 32 条(他大学等における授業科目の履修等)に明示してい3-1

第 29 条○

第 30 条○

学則第 34 条(入学前の既修得単位の認定)に明示している。

3-1

第 30 条の 2○

学則第 36 条(長期にわたる教育課程の履修)に明示している。

3-2

第 31 条○

学則第 52 条(科目等履修生)に明示している。

3-1

第 32 条○

第 33 条―

第 34 条○

第 35 条○

第 36 条○

第 37 条○

第 37 条の 2○

第 38 条○

第 39 条―

第 39 条の 2―

第 40 条○

第 40 条の 2―

第 40 条の 3○

第 40 条の 4○

第 41 条○

第 42 条○る。
学則第 33 条(大学以外の教育施設等における学修)に明示してい

3-1

る。

3-2
学則第 7 条(修業年限及び在学年限)及び第 29 条(卒業要件)に明3-1示している。
該当しない。

3-1

校地は教育にふさわしい環境をもち、校舎の敷地には学生が休息

2-5

その他に利用するのに適当な空地を設けている。
校舎と同一の敷地内に、体育館 2 棟、サッカー場、テニスコート

2-5を設置している。
校舎には大学設置基準第 36 条第 1 項～第 5 項に掲げられた施設

2-5を備えている。
データ集「認証評価共通基礎データ共通様式 1」のとおり基準の2-5

校地面積を満たしている。
データ集「認証評価共通基礎データ共通様式 1」のとおり基準の2-5

校舎面積を満たしている。
図書等の資料及び図書館については、学部・学科の教育内容に応

2-5

じ適切に整備している。
該当しない。 教員養成を主たる目的とする学科を有している

2-5が、教員免許取得を卒業要件とはしていない。
該当しない。

2-5

各学科の教員数及び学生数に応じて必要な種類及び数の機械、器2-5具を備えている。
該当しない。

2-5

必要な経費を確保し、教育研究にふさわしい環境の整備に努めて

2-5

いる。

4-4

大学等の名称は適当であり、教育研究上の目的にふさわしいものとしている。

1-1

学則第 64 条(事務局)により、事務を遂行するために適当な事務

4-1

組織を編成し、専任職員を配置している。

4-3

学則第 62 条(厚生補導施設)により、本学に厚生補導のための施

2-4

92

作新学院大学

設を置いており、学生課がその任に当たっている。
第 42 条の 2○

第 42 条の 3○

第 42 条の 3 の2―

キャリア・就職支援委員会規程により学生の就職支援体制が明示され、卒業後の資質向上に資している。
学則第 63 条(SD)に基づき SD 研修会を計画的・組織的に行っている。
該当しない。

4-1
2-3

4-3

3-2

第 43 条―

該当しない。

3-2

第 44 条―

該当しない。

3-1

第 45 条―

該当しない。

3-1

第 46 条―

該当しない。

3-2

第 47 条―

該当しない。

2-5

第 48 条―

該当しない。

2-5

第 49 条―

該当しない。

2-5

第 49 条の 2―

該当しない。

3-2

第 49 条の 3―

該当しない。

4-2

第 49 条の 4―

該当しない。

4-2

第 57 条―

該当しない。

1-2

第 58 条―

該当しない。

2-5

該当しない。

2-5

第 60 条

4-2

―

3-2
4-2

学位規則
遵守

遵守状況の説明状況
第2条○

第 10 条

○第 10 条の 2―

学則第 38 条(学位の授与)に基づき、卒業者に対して学士の学位を授与している。
学則第 38 条(学位の授与)に基づき、学位には、適切な専攻分野の名称を付記している。
該当しない。

該当
基準項目
3-1

3-1
3-1

学則第 38 条(学位の授与)に学位の授与を定めるとともに、学位規第 13 条○程を定めている。学則変更を行った際には文部科学省に報告して
いる。

93

3-1

作新学院大学

私立学校法
遵守遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 24 条○私立学校法に則り、遵守している。

5-1

第 26 条の 2○

私立学校法に則り、遵守している。

5-1

第 33 条の 2○

私立学校法に則り、遵守している。

5-1

第 35 条○

寄附行為第 6 条に定めている。

第 35 条の 2○

私立学校法に則り、遵守している。

第 36 条○

寄附行為第 17 条に定めている。

5-2

第 37 条○

寄附行為第 12 条、第 13 条、第 14 条、第 15 条、第 16 条に定めて

5-2

いる。

5-3

第 38 条○

寄附行為第 7 条等に定めている。

5-2

第 39 条○

寄附行為第 8 条に定めている。

5-2

第 40 条○

寄附行為第 10 条に定めている。

5-2

第 41 条○

寄附行為第 24 条に定めている。

5-3

第 42 条○

寄附行為第 26 条に定めている。

5-3

第 43 条○

寄附行為第 27 条に定めている。

5-3

第 44 条○

寄附行為第 28 条に定めている。

5-3

第 44 条の 2○

寄附行為第 20 条に定めている。

第 44 条の 3○

私立学校法に則り、遵守している。

第 44 条の 4○

私立学校法に則り、遵守している。

第 44 条の 5〇

寄附行為第 20 条等に定めている。

第 45 条○

寄附行為第 49 条に定めている。

5-2
5-3
5-2
5-3

5-2
5-3
5-2
5-3
5-2
5-3
5-2
5-3
5-1
1-2

第 45 条の 2○

寄附行為第 38 条に定めている。

5-4
6-3

第 46 条○

寄附行為第 40 条に定めている。

5-3

第 47 条○

寄附行為第 41 条に定めている。

5-1

第 48 条○

寄附行為第 42 条に定めている。

第 49 条○

寄附行為第 45 条に定めている。

5-1

第 63 条の 2○

寄附行為第 42 条に定めている。

5-1

94

5-2
5-3

作新学院大学

学校教育法(大学院関係)
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 99 条〇

大学院学則第 3 条(目的)に定めている。

1-1

第 100 条〇

大学院学則第 2 条(研究科、専攻及び課程)に定めている。

1-2

第 102 条〇

大学院学則第 22 条(入学資格)に定めている。

2-1

学校教育法施行規則(大学院関係)
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 155 条〇

大学院学則第 22 条(入学資格)に定めている。

2-1

第 156 条〇

大学院学則第 23 条(入学資格)に定めている。

2-1

大学院学則別表第 1、別表第 2、別表第 3 及び大学院入試要項に2-1

第 157 条第 158 条第 159 条第 160 条〇〇〇〇定めている。
大学院学則第 4 条に基づき、自己点検・評価を実施し、自己点検

2-1

評価書を公表している。
大学院学則第 22 条・第 23 条(入学資格)及び大学院入試要項に定

2-1

めている。
大学院学則第 22 条・第 23 条(入学資格)及び大学院入試要項に定

2-1

めている。

大学院設置基準
遵守

遵守状況の説明

状況

学校教育法等の関係法令が定める基準を満たすとともに、自主第1条○

的・自律的に自己点検・評価を実施し、水準の向上に努めている。

第 1 条の 2○

第 1 条の 3○

第 1 条の 4

○

第2条

○

第 2 条の 2

―

第3条

○

第4条

○

該当
基準項目
6-2
6-3

大学院学則第 3 条(目的)で研究科ごとの教育研究上の目的を定め

1-1

ている。

1-2

大学院学則第 25 条(入学者の選考)に基づき、適切な体制で行っている。
各研究科委員会において、大学院の教員と事務職員の連携体制が示されている。
大学院学則第 2 条(研究科、専攻及び課程)において本大学院における課程を明示している。

2-1

2-2

1-2

該当しない。

1-2

大学院学則第 3 条(目的)及び第 4 条(修業年限、在学年限及び学1-2生定員)に明示している。
大学院学則第 3 条(目的)及び第 4 条(修業年限、在学年限及び学

95

1-2

作新学院大学

生定員)に明示している。
各研究科は、専門分野に応じて、教育研究上の目的から組織され
第5条

○

1-2

ており、専攻の種類及び数、教員数その他が大学院の基本となる組織として適当な規模内容を有している。

第6条

○

第7条

○

大学院学則第 2 条(研究科、専攻及び課程)に明示している。

1-2

経営学部と経営学研究科の間、および人間文化学部と心理学研究

1-2

科の間で適切な連携が図れている。
該当しない。

第 7 条の 2

1-2

―

3-2
4-2
該当しない。

第 7 条の 3

1-2

―

3-2
4-2

第8条

○

第9条

○

第 10 条○

第 11 条○規模並びに授与する学位の種類及び分野に応じた専任教員(学部3-2兼担)を配置している。

4-2

大学院設置基準に示された資格を有する教員を配置している。

3-2
4-2

大学院学則第 6 条(学生定員)に明示している。

2-1

大学院学則第 12 条及び別表第 1，第 2、第 3 のとおり、教育目的

3-2の達成に必要な授業科目を開設するとともに、研究指導の計画を策定し、体系的に教育課程を編成している。

第 12 条○

第 13 条○

第 14 条○

大学院学則第 10 条(教育方法)に明示している。

2-2
3-2

大学院設置基準第 9 条により置かれる教員が研究指導を行ってい

2-2

る。

3-2

大学院学則第 11 条(教育方法の特例)に明示している。

3-2

ウェブサイトにシラバスを掲載し、授業及び研究指導の方法及び

3-1

内容、一年間の授業及び研究指導の計画、学修成果の評価の基準
第 14 条の 2○

等を学生に明示している。また、学位論文に係る評価並びに修了の認定の基準を学生に明示し、その基準にしたがって適切に行っている。

第 14 条の 3○

FD・SD 委員会を設置し、授業及び研究指導の内容・方法の改善を3-2図るための組織的な研修・研究を実施している。

3-3
4-2

第 15 条

第 16 条○○

各授業科目の単位、授業日数、授業期間、授業を行う学生数、授2-2

業の方法及び単位の授与、他の大学院における授業科目の履修

2-5

等、入学前の既修得単位等の認定、科目等履修生等については、

3-1

大学院学則に明示している。

3-2

大学院学則第 18 条(課程修了の認定)及び第 19 条(学位の授与)に

3-1

96

作新学院大学

明示している。
大学院学則第 18 条(課程修了の認定)及び第 19 条(学位の授与)に

3-1

第 17 条○

第 19 条○大学院専用の研究室等を設けている。

2-5

第 20 条

○研究科において必要な種類及び数の機械、器具を備えている。

2-5

研究科及び図書館において必要な図書、学術雑誌等を備えてい

2-5

第 21 条

第 22 条

第 22 条の 2
第 22 条の 3○○―○

明示している。

る。
教育研究上支障を生じない範囲で学部の施設及び設備を共用して

2-5

いる。
該当しない。

2-5

研究科において、必要な経費を確保し教育研究にふさわしい環境

2-5の整備に努めている。

4-4

研究科及び専攻の名称は、適当かつ教育研究上の目的にふさわし

第 22 条の 4○

第 23 条―

第 24 条―

該当しない。

2-5

第 25 条―

該当しない。

3-2

第 26 条―

該当しない。

3-2

第 27 条―

該当しない。

3-2

いものとしている。
該当しない。

1-1
1-2

4-2
該当しない。

第 28 条

1-1

2-2

―

3-1
3-2

第 29 条―

第 30 条―

第 30 条の 2―

該当しない。

3-2

第 31 条―

該当しない。

3-2

第 32 条―

該当しない。

3-1

第 33 条―

該当しない。

3-1

第 34 条―

該当しない。

2-5

第 34 条の 2―

該当しない。

3-2

第 34 条の 3―

該当しない。

4-2

第 42 条○大学院の事務を遂行するための適当な事務組織を設けている。

4-1

第 42 条の 2○

第 42 条の 3○

該当しない。

2-5

該当しない。

2-2
3-2

4-3
研究指導教員を中心として、博士後期課程の学生に対してプレ FDに関する情報提供を行うよう努めている。
大学院の授業料等及び修学に係る経済的負担を図るための措置に

97

2-3
2-4

作新学院大学

関する情報を提供するよう努めている。
第 43 条○

第 45 条―

第 46 条―専門職大学院設置基準
遵守
状況

大学院の運営についても、学部と連携して、学則第 63 条(SD)に基づき、SD 研修会を計画的・組織的に行っている。

4-3

該当しない。

1-2

該当しない。

2-5
4-2「該当なし」
遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

6-3

第2条

1-2

第3条

3-1
3-2

第4条

4-2
3-2

第5条

4-2

第6条

3-2

第 6 条の 2

3-2

第 6 条の 3

3-2

第7条

2-5
2-2

第8条

3-2
2-2

第9条

3-2

第 10 条3-1
3-2

第 11 条3-3
4-2

第 12 条3-2

第 12 条の 2

3-1

第 13 条3-1

第 14 条3-1

第 15 条3-1

第 16 条3-1
1-2

第 17 条

2-2
2-5

98

作新学院大学

3-2
4-2
4-3
1-2
第 18 条3-1
3-2

第 19 条2-1

第 20 条2-1

第 21 条3-1

第 22 条3-1

第 23 条3-1

第 24 条3-1

第 25 条3-1
1-2

第 26 条3-1
3-2

第 27 条3-1

第 28 条3-1

第 29 条3-1

第 30 条3-1

第 31 条3-2

第 32 条3-2

第 33 条3-1

第 34 条3-1
6-2

第 42 条6-3

学位規則(大学院関係)
遵守

遵守状況の説明

状況
第3条

第4条

○

大学院学則第 19 条(学位の授与)及び学位規程に基づき、修士の学位を授与している。

○

大学院学則第 19 条(学位の授与)及び学位規程に基づき、博士の学位を授与している。

該当
基準項目
3-1

3-1

第5条

―

該当しない。

3-1

第 12 条―

該当しない。

3-1

99

作新学院大学

大学通信教育設置基準「該当なし」

遵守状況

遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

6-3

第2条

3-2
2-2

第3条

3-2

第4条

3-2

第5条

3-1

第6条

3-1

第7条

3-1
3-2

第9条

4-2

第 10 条2-5

第 11 条2-5
2-2

第 12 条3-2
6-2

第 13 条6-3※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。
※大学院等を設置していないなど、組織自体がない場合は、法令名の横に「該当なし」と記載すること。

Ⅶ．エビデンス集一覧
以下省略100