2024年５月10日
各位会 社 名 株式会社 梅の花
代 表 者 名 代表取締役社長
本 多 裕 二（コード：7604 東証スタンダード市場）
問 合 せ 先 取締役 管理部門管掌 増 村 政 信（ＴＥＬ0942‐38‐3440）

新株式発行及び株式売出し
並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ
当社は、2024年５月10日開催の取締役会において、新株式発行及び当社株式の売出しに関し、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。また、当該新株式発行及び株式売出しにより、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動が見込まれますので、併せてお知らせいたします。
【本資金調達及び株式売出しの目的】
当社グループは、食と文化の融合をテーマに「湯葉と豆腐の店 梅の花」、「和食鍋処 すし半」、「海産物居酒屋 さくら水産」、「熊本あか牛 しゃぶしゃぶ甲梅」等の外食事業120店舗の展開と、巻き寿司・いなり等の販売店「古市庵」及び和惣菜・お弁当の販売店「梅の花」のテイクアウト事業161店舗の展開をそれぞれ行い、グループ合計で281店舗（2024年４月30日現在）となりました。また、外販事業として、水産加工品の製造販売、梅の花及び古市庵ブランドの商品販売を行っております。
外食事業におきましては、出店先の立地条件、賃貸条件及び店舗の採算性を勘案したうえで、顧客分布や商圏分析に基づき、未出店エリアのみならず認知度を上げることを目的とした出店候補地選定を行っております。また、従来とは異なるタイプの店舗や新規業態の出店に取り組んでおります。
テイクアウト事業におきましては、百貨店や駅ビル、乗降客数の多い駅近隣及び大手ショッピングセンター等への新規出店を行い、季節毎や毎月のイベントに合わせた販売促進企画の実施により売上向上に努めております。
また、セントラルキッチンにおいては、製造機械の導入を計画しており、作業を自動化することによる作業効率の向上及び労働時間の抑制を通じた生産性向上を図ってまいります。
今般の新株式発行による資金調達は、主に今期の外食事業、テイクアウト事業の新規出店、既存店の改装・改築への設備投資資金、及び各セントラルキッチンの改修資金への充当を目的としております。
これにより当社グループの収益力の更なる向上を図るとともに、自己資本の充実による当社事業の持続的な成長の実現に向けた財務基盤の強化が可能であり、当社の企業価値向上が株主の皆様へ寄与するものと考えております。
また、上記新株式発行と同時に当社株式の売出しを実施することにより、当社株式の分布状況の改善と流動性の向上を図ってまいります。

ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式売出し並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

- 1 -

記
Ⅰ．新株式発行及び株式売出し
１．公募による新株式発行（一般募集）（１）募 集 株 式 の当社普通株式 700,000 株

種 類 及 び 数（２）払 込 金 額 の決定方法

日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 26 条に規定される方式により、2024 年５月 20 日（月）から 2024 年５月 23 日（木）までの間のいずれかの日（以下「発行価格等決定日」という。）に決定する。

（３）増加する資本金及増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第１項に従い算出される資び資本準備金の額

本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

（４）募

集方

法

一般募集とし、大和証券株式会社（以下「引受人」という。）に全株式を買取引受けさせる。
なお、一般募集における発行価格（募集価格）は、日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定される方式により、発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値（当日に終値がない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に 0.90～1.00を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件とし、需要状況等を勘案した上で決定する。

（５）引 受 人 の 対 価

引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集における発行価格（募集価格）と引受人により当社に払い込まれる金額である払込金額との差額の総額を引受人の手取金とする。

（６）申込

期間

発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の２営業日後の日まで。

（７）払込

期日

2024 年５月 27 日（月）から 2024 年５月 29 日（水）までの間のいずれかの日。ただし、発行価格等決定日が、2024 年５月 20 日（月）又は 2024 年５月 21 日（火）の場合には 2024 年５月 27 日（月）、2024 年５月 22 日（水）の場合には 2024 年５月 28 日（火）、2024 年５月 23 日（木）の場合には 2024 年５月 29 日（水）とする。

（８）申 込 株 数 単 位

100 株（９）払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、その他本一般募集に必要な一切の事項の決定については、当社代表取締役社長 本多 裕二に一任する。
（10）上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。

ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式売出し並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

- 2 -２．当社株式の売出し（引受人の買取引受けによる売出し）（１）

売 出 株 式 の当社普通株式

100,000 株

種 類 及 び 数
（２） 売
（３）

売出出価人梅野 久美恵

格

未定（日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定される方式により、発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に 0.90～1.00 を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件とし、需要状況等を勘案した上で決定する。なお、売出価格は一
般募集における発行価格（募集価格）と同一の金額とする。）（４）

売

出方法売出しとし、引受人に全株式を買取引受けさせる。
売出しにおける引受人の対価は、売出価格から引受人により売出人に支払われる金額である引受価額を差し引いた額の総額とする。
なお、引受価額は一般募集における払込金額と同一の金額とする。

（５）

申込期

間

一般募集における申込期間と同一とする。

（６）

受渡期日

一般募集における払込期日の翌営業日とする。

（７）

申込株数単位

100 株（８） 売出価格、その他本株式の売出しに必要な一切の事項の決定については、当社代表取締役社長本多 裕二に一任する。
（９） 上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
（10） 一般募集が中止となる場合は、本引受人の買取引受けによる売出しも中止する。
３．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）（後記＜ご参考＞１．を参照のこと。）（１）売 出 株 式 の
種 類 及 び 数

当社普通株式 120,000 株
なお、上記売出株式数は上限を示したものであり、需要状況等により減少し、又は本オーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合がある。最終の売出株式数は、当該需要状況等を勘案した上で発行価格等決定日に決定する。

（２）売（３）売出出

価人

大和証券株式会社

格未定（発行価格等決定日に決定する。なお、売出価格は引受人の買取引受けによる売出しにおける売出価格と同一とする。）（４）売出方法

大和証券株式会社が、一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しの需要状況等を勘案した上で、120,000 株を上限として当社株主より借受ける当社普通株式について売出しを行う。

（５）申込

期

間引受人の買取引受けによる売出しにおける申込期間と同一とする。

（６）受渡期日引受人の買取引受けによる売出しにおける受渡期日と同一とする。

（７）申 込 株 数 単 位

100 株（８）売出価格、その他本オーバーアロットメントによる売出しに必要な一切の事項の決定についてご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式売出し並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

- 3 -は、当社代表取締役社長 本多 裕二に一任する。
（９）上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
（10）一般募集が中止となる場合は、本オーバーアロットメントによる売出しも中止する。
４．第三者割当による新株式発行（後記＜ご参考＞１．を参照のこと。）（１）募 集 株 式 の当社普通株式 120,000 株

種 類 及 び 数（２）払 込 金 額 の決定方法

発行価格等決定日に決定する。なお、払込金額は一般募集における払込金額と同一とする。

（３）増加する資本金及増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第１項に従い算出される資び資本準備金の額

本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

（４）割

当先

大和証券株式会社（５）申込期日2024 年６月 25 日（火）（６）払込期日2024 年６月 26 日（水）（７）申 込 株 数 単 位

100 株（８）上記（５）記載の申込期日までに申込みのない株式については、発行を取り止めるものとする。
（９）払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、その他本第三者割当による新株式発行に必要な一切の事項の決定については、当社代表取締役社長

本多 裕二に一任する。

（10）上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
（11）オーバーアロットメントによる売出しが中止となる場合は、本第三者割当による新株式発行も中止する。

＜ご参考＞
１．オーバーアロットメントによる売出し等について
前記「３．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）」に記載のオーバーアロットメントによる売出しは、前記「１．公募による新株式発行（一般募集）」に記載の一般募集及び前記「２．
当社株式の売出し（引受人の買取引受けによる売出し）」に記載の引受人の買取引受けによる売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、120,000 株を上限として大和証券株式会社が当社株主より借受ける当社普通株式（以下「貸借株式」という。）の売出しであります。オーバーアロットメントによる売出しの売出数は上限を示したものであり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は 2024 年５月 10 日（金）開催の取締役会において、一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しとは別に、大和証券株式会社を割当先とする当社普通株式 120,000 株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を 2024 年６月 26日（水）を払込期日として行うことを決議しております。
ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式売出し並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

- 4 -大和証券株式会社は、一般募集、引受人の買取引受けによる売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間（以下「申込期間」という。）中、当社普通株式について安定操作取引を行う場合があり、当該安定操作取引で買付けた株式の全部又は一部を貸借株式の返還に充当する場合があります。
また、大和証券株式会社は、申込期間終了日の翌日から 2024 年６月 21 日（金）までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。）、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数を上限として、株式会社東京証券取引所において当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があり、当該シンジケートカバー取引で買付けられた株式は全て貸借株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内においても、大和証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しを行った株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
大和証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数から上記の安定操作取引及びシンジケートカバー取引に係る貸借株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、本件第三者割当増資に係る割当に応じる予定であります。
したがって、本件第三者割当増資における発行株式数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われる場合の売出数については発行価格等決定日に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない場合は、大和証券株式会社による上記当社株主からの当社普通株式の借受けは行われません。したがって、この場合には、大和証券株式会社は本件第三者割当増資に係る割当てに応じず、申込みを行わないため、失権により本件第三者割当増資における新株式発行は全く行われません。また、株式会社東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行われません。
２．今回の一般募集及び本件第三者割当増資による発行済株式総数の推移（１）現在の発行済株式総数

普通株式

8,209,200 株 （2024 年５月 10 日現在）

Ａ種優先株式

2,000 株（２）一般募集による増加株式数

普通株式

700,000 株（３）一般募集後の発行済株式総数

普通株式

8,909,200 株

Ａ種優先株式

2,000 株（４）本件第三者割当増資による増加株

普通株式

120,000 株 （注）普通株式9,029,200 株 （注）式数（５）本件第三者割当増資後の発行済株
式総数
Ａ種優先株式

2,000 株（注）上記（４）及び（５）は前記＜ご参考＞１．に記載のとおり変更する可能性があります。

ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式売出し並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

- 5 -３．調達資金の使途（１）今回調達資金の使途
今回の一般募集及び本件第三者割当増資による手取概算額合計上限 771,657,600 円について、500百万円を 2026 年４月末までに連結子会社への投融資資金に、100 百万円を 2025 年４月末までに当社の生産設備の拡充に、残額が生じた場合は 2025 年４月末までに短期借入金の返済資金に充当する予定であります。
具体的には当社から連結子会社への投融資資金として、500 百万円を新規出店及び既存店舗の改装のための設備投資資金に充当する予定であります。また、当社設備投資資金として、100 百万円をセントラルキッチン自動化のための設備投資資金に充当する予定であります。
また、いずれも具体的な資金需要の発生までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。なお、当社グループの主な設備投資計画につきましては、2024 年５月 10 日現在（ただし、投資予定金額の既支払額については 2024 年４月 30 日現在）、以下のとおりとなっております。
①

重要な設備の新設

会社名

事業所名
（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

提出会社

久留米セントラルキッチン他（福岡県久留米市他）

外食事業
テイクアウト事業

株式会社梅の花サービス

未定（関西地区）
１店舗

株式会社三協梅の花
株式会社古市庵プラス

投資予定金額（注）１、２

着手及び完了予定年月
資金調達方
法

完成後の増
加能力

総額
（百万円）

既支払額
（百万円）

工場建物・生産設備等

100

―

増資資金

外食事業

店舗設備
（新規出店）

90

―

当社からの
2025 年 10 月 2026 年４月
投融資資金

50 席

未定
（関東地区）
１店舗

外食事業

店舗設備
（新規出店）

160―

当社からの2024 年８月 2024 年 11 月
投融資資金

52 席

古市庵
（九州地区）
１店舗

テイクアウト事業

店舗設備（新規出店）

20―

当社からの2024 年７月 2024 年９月
投融資資金

（注）３

着手

完了

2024 年５月 2024 年６月～2025 年３ ～2025 年４月
月（注）３（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．投資予定金額には敷金及び保証金等は含まれておりません。
３．計画完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
②

重要な設備の改修

会社名

事業所名
（所在地）

セグメントの設備の内容
名称未定（関東地区）
２店舗

外食事業

投資予定金額（注）１

着手及び完了予定年月
資金調達方
法

完成後の増加能力

総額
（百万円）

既支払額
（百万円）

店舗設備の改装

120―

2024 年８月 2024 年 10 月
当社からの～2025 年３ ～2025 年４
投融資資金
月
月

（注）２

梅の花
株式会社古市 （関東・関西・ テイクアウト 店舗設備の庵プラス
中国地区）
事業
改装
３店舗

50―

2024 年 12 月 2025 年２月
当社からの～2025 年２ ～2025 年４
投融資資金
月
月

（注）２

株式会社テラケン

着手

完了

ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式売出し並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

- 6 -

会社名

事業所名
（所在地）

セグメントの設備の内容
名称

投資予定金額（注）１

着手及び完了予定年月

総額
（百万円）

既支払額
（百万円）

60

―

古市庵
（関東・関西・株式会社古市
テイクアウト 店舗設備の中国・九州地
庵プラス事業改装区）
４店舗

資金調達方
法

着手

完了

2024 年７月 2024 年９月
当社からの～2025 年１ ～2025 年４
投融資資金
月
月

完成後の増加能力（注）２（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．計画完成後の増加能力については、既存店舗の改装のため客席数の変動は想定しておらず、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
（２）前回調達資金の使途の変更該当事項はありません。
（３）業績に与える影響今回の調達資金を上記(１)に記載の使途に充当することにより、当社グループの収益力の更なる強化を目指すとともに、当社事業の持続的な成長の実現に向けた自己資本の充実による財務基盤の更なる強化に資するものと考えております。
４．株主への利益配分等（１）利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとしております。ＲＯＥ（自己資本利益率）を向上させ、収益構造の構築に努め、財務体質の改善、配当性向並びに内部留保の充実等を総合的に勘案して配当を実施する方針であります。
（２）配当決定に当たっての考え方
上記（１）の基本方針に基づき、剰余金の配当回数は、期末配当の年１回とすることを基本方針としております。なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年 10 月 31 日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
（３）内部留保資金の使途
内部留保資金の使途については、出店・改装、新規事業開発、システム投資、Ｍ＆Ａ等、企業の継続及び発展のための資金として有効に活用してまいります。

ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式売出し並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

- 7 -（４）過去３決算期間の配当状況等
2021 年４月期

2022 年４月期

2023 年４月期△239.89 円

19.58 円

△55.01 円――

5.00 円（―）（―）

１株当たり連結当期純利益又は当期純損失（△）
１株当たり年間配当金（内１株当たり中間配当金）
普通株式Ａ種優先株式―

40,000.00 円

（―）

（―）

（―）

―――

△99.3％

10.9％△16.0％――

5.9％

実績連結配当性向
自己資本連結当期純利益率30,136.99 円（―）

連結純資産配当率（注）１．実績連結配当性向は、当該決算期の普通株式に係る１株当たり年間配当金を１株当たり連結当期純利益で除した数値です。2021 年４月期及び 2022 年４月期については、無配のため記載しておりません。2023 年４月期については、連結当期純損失を計上しているため記載しておりません。
２．自己資本連結当期純利益率は、親会社株主に帰属する連結当期純利益又は親会社株主に帰属する連結当期純損失を自己資本（期首と期末の平均）で除した数値です。
３．連結純資産配当率は、当該決算期の普通株式に係る１株当たり年間配当金を１株当たり連結純資産額（期首と期末の平均）で除した数値であります。2021 年４月期及び 2022 年４月期については、無配のため記載しておりません。
５．その他（１）配分先の指定該当事項はありません。
（２）潜在株式による希薄化情報
該当事項はありません。
（３）過去のエクイティ・ファイナンスの状況等①過去３年間に行われたエクイティ・ファイナンスの状況
年月日

増資額
2,000 百万円

2021 年７月 30 日

Ａ種優先株式

増資後資本金

増資後資本準備金

6,082,945,096 円

3,959,933,576 円

（注）

（注）

有償第三者割当（注）上記増資により資本金の額及び資本準備金の額が各々1,000 百万円増加しておりますが、当該増資の払込日を効力発生日として、その払込みに伴う資本金及び資本準備金増加分の全部につき資本金及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えております。

ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式売出し並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

- 8 -②過去３決算期間及び直前の株価等の推移
2022 年４月期

2023 年４月期

2024 年４月期

2025 年４月期

始値

1,070 円

992 円

924 円

1,048 円

高値

1,450 円

1,020 円

1,271 円

1,048 円

安

値

951 円

894 円

919 円

1,036 円

終値

1,013 円

920 円

1,048 円

1,045 円51.7 倍―――株価収益率（注）１．2025 年４月期の株価については、2024 年５月９日現在で表示しております。
２．株価収益率は、決算期末の株価（終値）を当該決算期の１株当たり連結当期純利益で除した数値であります。2023 年４月期については、連結当期純損失を計上しているため記載しておりません。また、2024 年４月期については決算が確定していないため、2025 年４月期については期中であるため記載しておりません。
③過去５年間に行われた第三者割当増資等における割当先の保有方針の変更等該当事項はありません。
（４）ロックアップについて一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しに関連して、売出人である梅野久美恵及び当社株主である株式会社梅野企画（株式会社ヒデベアから商号変更）は、大和証券株式会社に対し、発行価格等決定日に始まり、一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しの受渡期日から起算して 180 日目の日に終了する期間（以下、「ロックアップ期間」という。）中、大和証券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社株式、当社株式に転換若しくは交換されうる証券又は当社株式を取得若しくは受領する権利を表章する証券の売却等（ただし、引受人の買取引受けによる売出し等を除く。）を行わない旨合意しております。
また、当社は、大和証券株式会社に対し、ロックアップ期間中、大和証券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社株式、当社株式に転換若しくは交換されうる証券又は当社株式を取得若しくは受領する権利を表章する証券の発行等（ただし、一般募集、本件第三者割当増資及び株式分割による新株式発行等を除く。）を行わない旨合意しております。
上記のいずれの場合においても、大和証券株式会社は、ロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部又は全部につき解除できる権限を有しております。
Ⅱ．主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動
１．異動が生じる経緯
2024年５月10日開催の取締役会において決議した前記「Ⅰ．新株式発行及び株式売出し １．公募による新株式発行（一般募集）」及び「Ⅰ．新株式発行及び株式売出し ２．当社株式の売出し（引受人の買取引受けによる売出し）」に記載の新株式発行及び株式売出しに伴い、当社株主の梅野久美恵が主要株主及び主要株主である筆頭株主でなくなることが見込まれるものであります。

ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式売出し並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

- 9 -２．異動する株主の概要
（１）

氏

名

梅野 久美恵（２）

住所福岡県久留米市（３）

上 場 会 社 と当 該 株 主 の 関 係

当社顧問

３．異動前後における当該株主の所有議決権の数（所有株式数）及び総株主の議決権の数に対する割合

異動

前（2023 年 10 月 31 日現在）

異（注）

動

後

議決権の数

総株主の議決権の（所有株式数）数に対する割合

8,122 個
（812,200 株）
7,122 個（712,200 株）

大株主順位

10.10％

第１位

8.15％

第１位

１．異動前の総株主の議決権の数に対する割合は、2023 年 10 月 31 日現在の総株主の議決権の数 80,380 個を基準に算出しております。
２．異動後の議決権の数及び所有株式数は、前記「Ⅰ．新株式発行及び株式売出し２．当社株式の売出し（引受人の買取引受けによる売出し）」に記載の受渡期日時点で想定される議決権の数及び所有株式数を記載しております。
３．異動後の総株主の議決権の数に対する割合は、前記「Ⅰ．新株式発行及び株式売出し２．当社株式の売出し（引受人の買取引受けによる売出し）」に記載の引受人による買取引受けによる売出しにより売却される株式に係る議決権の数を控除した値を、異動前の総株主の議決権の数 80,380 個に、前記「Ⅰ．新株式発行及び株式売出し １．公募による新株式発行（一般募集）」に記載の新株式発行により増加する議決権の数 7,000 個を加算した総株主の議決権の数 87,380 個で除して算出しております。
４．総株主の議決権の数に対する割合については、小数点以下第三位を四捨五入しております。
５．大株主順位は、2023 年 10 月 31 日現在の株主名簿を基準に推定しております。
４．異動予定年月日
前記「Ⅰ．新株式発行及び株式売出し １．公募による新株式発行（一般募集）」に記載の払込期日
５．今後の見通し
今回の主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動による当社の業績への影響はありません。
以上

ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式売出し並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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