デジタル田園都市国家構想実現会議（第10回）議事要旨
日時：令和４年11月30日（水）17：30－19：00

場

所：官邸４階大会議室＋オンライン開催

議

題：１

開会

２

議事
デジタル田園都市国家構想総合戦略骨子（案）について

３

閉会

配付資料：資料１

デジタル田園都市国家構想総合戦略骨子（案）について

資料２

デジタル庁提出資料

資料３

総務省提出資料

資料４

文部科学省提出資料

資料５

厚生労働省提出資料

資料６

農林水産省提出資料

資料７

経済産業省提出資料

資料８

国土交通省提出資料

資料９

環境省提出資料

資料10

内閣府科学技術・イノベーション推進事務局提出資料

資料11

内閣府政策統括官（防災担当）提出資料

参考

主なご意見（第９回デジタル田園都市国家構想実現会議）

出 席 者 ：岡田直樹

デジタル田園都市国家構想担当大臣

河野太郎

デジタル大臣

松本

剛明

総務大臣

永岡

桂子

文部科学大臣谷公一

防災担当大臣

高市

早苗

科学技術政策担当大臣

羽生田俊

厚生労働副大臣中谷真一

経済産業副大臣

山田

美樹

環境副大臣

藤木

眞也

農林水産大臣政務官

古川康

国土交通大臣政務官

井澗誠

和歌山県白浜町長

太田直樹

株式会社New Stories代表取締役
1

加藤

百合子

株式会社エムスクエア・ラボ代表取締役

正能

茉優

株式会社ハピキラFACTORY代表取締役
慶應義塾大学大学院特任助教

冨田

哲郎

東日本旅客鉄道株式会社取締役会長

平井伸治

鳥取県知事/全国知事会会長

増田寛也

日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長

村井純

慶應義塾大学教授

柳澤大輔

株式会社カヤック代表取締役CEO

湯﨑

英彦

広島県知事

若宮

正子

特定非営利活動法人ブロードバンドスクール協会理事

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○岡田国務大臣

ただいまから、第10回デジタル田園都市国家構想実現会議を開催いたします。
皆様には、御多忙の中、また、遅い時間のスタートとなる中、お時間をいただき、誠にありがとうございます。
まず、資料の確認をさせていただきます。
議事次第、そして、資料の１から11、そして、前回会議での御意見を取りまとめた参考
資料のほか、有識者委員から提出された資料をお手元のタブレットに格納しております。
なお、石山委員、竹中委員、野田委員におかれましては、所用により御欠席と伺っております。
また、公務の都合により途中、政府側出席者に交代がございますので、あらかじめ御了
承いただければと存じます。
遅い時間になりまして恐縮でございますが、御発言時間、また、円滑な議事進行に何とぞ御協力を賜りますようお願いいたします。
それでは、議事に入らせていただきます。
資料１のデジタル田園都市国家構想総合戦略の骨子（案）について、私から御説明申し上げます。
まず、総合戦略の基本的考え方としては、テレワークの普及や地方移住への関心の高まりなど、社会情勢がこれまでとは大きく変化している中、今こそデジタルの力を活用して地方創生を加速化・深化し、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指すこと。
また、東京圏への過度な一極集中の是正や多極化を図り、地方の社会課題を成長の原動力として、地方から全国へとボトムアップの成長につなげていくこと。また、デジタル技術の活用は、実証から実装の段階に着実に移行しつつあり、各種施策の活用等により、各地域の優良事例の横展開を加速化すること。また、これまでの地方創生の取組も、全国で取り組まれてきた中で蓄積された成果や知見に基づいて、改善を加えながら推進していくことが重要である。こうしたことをお示しいたしております。
こうした基本的考え方を念頭に、総合戦略のポイントの１つ目として、「まち・ひと・
しごと創生総合戦略」を抜本的に改訂し、2023年度から2027年度までの５か年の新たな総合戦略を策定し、６月の基本方針で定めた取組の方向性に沿って、各府省庁の施策の充実・具体化を図ることとしております。
この資料の真ん中に、基本方針で定めた取組の方向性を記載しておりますが、左のオレ
ンジ色の部分は、デジタルの力を活用した地方の社会課題解決として、「①地方に仕事をつくる」、以下４つの柱を掲げております。
また、右側の青色の部分は、地方のデジタル実装を下支えする基礎条件整備として、「①デジタル基盤の整備」など、３つの柱を掲げております。
総合戦略では、こうした方向性に沿って、施策の充実・具体化を図るとともに、例えば、基本方針で定めた「2024年度末までにデジタル実装に取り組む地方公共団体1,000団体達
3

成」といったKPIや、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」のKPIを更新または追加するな
ど、KPIとロードマップ(工程表)を位置づけることといたしております。
また、総合戦略のポイントの２つ目として、地方は、地域の個性や魅力を生かした地域
ビジョンを再構築し、地方版総合戦略を改訂するよう努めていただくことといたしております。
総合戦略では、地方が、そうした地域ビジョンを再構築していただくため、資料の中央から下のほうに絵をいくつかつけておりますけれども、スマートシティ・スーパーシティ、「デジ活」中山間地域、脱炭素先行地域などのモデルとなる地域ビジョンや、地域交通の
リ・デザイン、教育DX、遠隔医療などの重要施策分野をお示しし、その支援策を強化することとしております。
まず、そうした地域ビジョンの実現を後押しするため、国は、政府一丸となって総合的・効果的に支援する観点から、必要な施策間の連携をこれまで以上に強化することとしております。
具体的には、資料の一番下の左側に記載しておりますが、関連府省庁による関連施策の取りまとめや、選定地域に対する重点支援、優良事例の横展開、伴走型支援に関する具体的な方策について総合戦略に位置づけていく予定といたしております。
また、同様の社会課題を抱える複数の地方公共団体が連携して、効果的かつ効率的に課題解決に取り組むことができるよう、デジタルの力も活用した地域間連携の在り方や推進策を提示することとしております。
具体的には、一番下の右側に載せておりますが、自治体間連携の枠組みにおけるデジタ
ル活用の取組の促進や重点支援、地域間連携の優良事例の横展開に関する具体的な方策について総合戦略に位置づけていく予定としております。
この骨子（案）に基づき、本日、各省庁から御説明いただく内容と有識者委員の皆様からいただく御意見もしっかりと盛り込みながら、年末の総合戦略（案）の策定に向けて検討を進めてまいりたいと存じます。
本日は、時間の限られた中ではありますが、忌憚のない御意見を頂戴できればと存じます。
続きまして、各府省庁の取組について、各大臣より御発言いただきます。
まず、河野デジタル大臣、よろしくお願いいたします。
○河野デジタル大臣

それでは、資料２、デジタル庁の資料を見ていただきたいと思います。右下のページ番号でいきたいと思います。
１ページ目、人口が減少する局面では、交通、教育、医療、こうした分野を問わず、縮小しながら、また、多様化する需要側の事情に供給側が合わせていく、限られたリソースを効率的に需要に合わせていくということが必要になります。
そのために、需要側の動向をリアルタイムでつなげるデジタル基盤が不可欠になってまいります。
4２ページ目をお願いします。
ただ、市場が縮小しておりますので、地域の生活サービスの事業者が単独でこのデジタル基盤に投資をしても、回収できないおそれが高い。そのため、個々の事業者がデジタル実装を効率的に進めていくために、官民あるいは民民間の連携の共通のデジタル基盤が必要になってくる、あるいは有効であると思います。
右下３ページ目を御覧ください。
最初は、いずれかの分野でサービスのデジタル化に取り組むわけですが、その次に、複数のサービス間でデータを共有し、各サービスの生産性を上げていくなどというように、
マイナンバーカードを活用した認証決済基盤などのデジタル基盤の整備に取り組むことが必要だと思います。
こうした取組の中で成功したものを、積極的に全国展開をしていただきたいと思っております。横展開をしっかりと支えていくことで、全国規模で地域のサービス業のデジタル実装を加速していきたいと思っております。
５ページ目を見ていただきたいと思います。
国は、この横展開を的確に進めるため、自治体システム標準化の基本方針を閣議決定いたしました。
自治体システムの共通基盤となるガバメントクラウドを提供し、様々な共通サービスが横展開しやすい基盤を作っていきたいと思っております。
６ページ目を見ていただきますと、北海道北見市の取組で、書かないワンストップ窓口、
これを自治体の皆さんの声を伺いながら、ガバメントクラウド上に実装し、「窓口DX SaaS」
といった様々な自治体が利用しやすい共通サービスとして全国展開してまいります。
各地域のデジタル基盤を支えるため、欠かせない国の取組がマイナンバーカードです。
７ページ目をお願いいたします。
2024年秋の現在の健康保険証の廃止、運転免許証との一体化、Androidのスマホへの電子証明書搭載など、カードの利便性に向けて各府省連携して取り組んでいるところでございます。
８ページ目を御覧ください。
今般の補正予算では、岡田大臣とも連携をして、デジ田交付金を通じて、各地域の横展
開への積極的支援を行うとともに、カードを利活用する取組には、審査上の加点や補助率の引上げを行うこととしております。
例えば、カードの普及が特に進んだ自治体に対しては、カード利用の横展開事例の取組を補助率10分の10で支援していきたいと思っております。
右下10ページをお願いいたします。
こうした国の取組を活用しながら、各地域で、デジタル基盤を活用した生活サービスのデジタル実装を各地域のビジョンに盛り込み、戦略的に取り組んでいただきたいと思っております。
5お金をばらまくのではなく、地域のビジョンにしっかりと根差していただきたいと思っております。
11ページを見ていただきますと、いくつかの例を挙げております。マイナンバーカードを活用して、各地域の認証決済基盤を整備して、ポイント付与あるいは割引など、宿泊事業者間での予約連携を鍵となる事業として、その事業者間連携を特産品の販売あるいは体験サービスの提供などに広げて、観光市場を広げていくというもの。
２つ目は、自動走行車両などオンデマンド型の公共交通と需要データの管理を行うデジ
タル基盤を整備し、様々な新しい教育関連事業を鍵となる事業として、子育て、介護支援に活用を広げ、交通と需要の好循環を作っていく、これは、実際に少しずつ始まっております。
３番目、操作しやすいアプリが搭載された高齢者用の端末を配布して、高齢者向けの生活サポートサービス事業を鍵となる事業として、防災をはじめ、自治会員など地域の有志による行政事務のDXへの協力など、徐々に用途を広げていきたいと思っております。
12ページから15ページまでは、様々な、今、御説明をした事例を挙げております。後で御覧ください。
16ページをお願いします。
地域の事業者の連携を促す上でも、市民を巻き込んでいく、そして、市民の声を生かしていくことが必要だと思います。
市民のまちづくりへの巻き込みを活性化するためにも、この16ページに挙げました地域
幸福度指標（Well-being指標）などの活用が有効だと思います。
17ページ目、誰一人取り残されないという観点から、デジタルの活用に不慣れな方に、きめ細かなサポートを行うデジタル推進委員、現在、任命数が２万人を超えております。
各地域で様々な形態の活動も始まっておりますので、任命するだけでなく、この活動の充実にも取り組んでいきたいと思っております。
デジタル庁では、引き続き、デジタル基盤の整備とデジタル実装の支援を進めていきた
いと思っております。
以上です。
○岡田国務大臣

ありがとうございました。

続いて、松本総務大臣、よろしくお願いいたします。
○松本総務大臣

去る21日に総務大臣を拝命いたしました、松本でございます。どうぞよ

ろしくお願いいたします。
お手元の資料は、総務省提出資料となっておりますが、表紙から１枚めくっていただいて、１ページ目を御準備いただきたいと思います。
デジタル田園都市国家構想の実現に向けた総務省の役割といたしましては、デジタル基盤の整備、地方財政措置により国民生活と国・地方を通じた行政の基礎を支えることが重要だと認識をいたしております。
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１ページ目を御覧ください。
本構想を支えるハード・ソフトのデジタル基盤の整備につきましては、今、お手元の１枚目でいくと、左側、5G、光ファイバ、データセンター、海底ケーブルなどのデジタルイ
ンフラの整備を地域のニーズに即して着実に推進するとともに、ローカル5G等の地域のデジタル基盤の整備・活用によるデジタル実装を加速いたします。
また、右側になりますが、加えて2030年に向けては、Beyond 5Gの研究開発の推進のため、NICTに造成する恒久的な基金を活用しまして、重点技術の研究開発、社会実装を加速してまいります。
１枚おめくりいただいて２ページ目、ページ数は右下にございます。
マイナンバーカードにつきましては、令和６年秋に健康保険証の廃止を目指す方針を踏
まえまして、さらなる取得の加速化を図るため、自治体における交付体制の確保や、郵便局を活用した申請サポートなど、自治体による申請促進策への支援を強化するとともに、自治体マイナポイントの全国展開など、利便性向上に係る施策に取り組んでまいります。
地方公共団体情報システムの統一標準化につきましては、令和７年度を目標に、全ての自治体が円滑に移行できるよう、自治体の意見を丁寧に伺いながら、必要な支援を講じてまいります。
１枚おめくりいただいて、３ページ目。地域活性化の推進に向けては、地域経済の活性化や地方への人の流れの創出拡大などを通じて、地方の社会課題に対応してまいります。
ローカル10,000プロジェクトについては、取組市町村数の大幅増加を目指すことを目標に地域でのスタートアップを推進するとともに、地域おこし協力隊については、令和８年度までに隊員数を１万人へ拡充することを目標に、地方への人の流れの創出拡大を図ります。
あまねく全国に拠点が存在する郵便局の強みや、郵便局が保有・取得するデータを活かしまして、地域の活性化の推進に取り組んでまいりたいと思います。
さらには、連携中枢都市圏等におけるデジタル利活用の取組など、自治体間の連携を推進してまいります。
デジタル化を担う地域の人材の育成確保については、自治体DXの担い手となるデジタル
人材の確保を促進してまいります。
また、高齢者等のデジタル活用の不安解消を図るため、講習会を全国で開催しており、引き続き、誰もがデジタル化の恩恵を受けられるよう取り組んでまいります。
その上で、自治体が地域の実情に応じ、自主的、主体的に地方創生に取り組むとともに、地域が抱える課題のデジタル実装を通じた解決に取り組めるよう、地方財政措置を講じてまいります。
私は、これは初代のデジタル大臣の平井大臣がおっしゃっていましたが、「アナログの人間のためのデジタルの実装」という視点が大事だとおっしゃっておられました。ぜひ、私もこの視点を大事にしてまいりたいと思います。人とデジタルの接点を幅広く所管する
7

総務省でございますので、本構想の実現に向けた政府の様々な取組が、国民の皆様に届くよう、しっかり貢献してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○岡田国務大臣

ありがとうございました。

続いて、永岡文部科学大臣、よろしくお願いいたします。
○永岡文部科学大臣

こんばんは。文部科学大臣の永岡桂子でございます。

資料４、文部科学省提出の資料を御覧ください。
まず、１ページでございます。デジタル田園都市国家構想の実現のためには、担い手となるデジタル人材の育成が不可欠でございます。
各行政分野におけます情報化の推進も必要です。本日はそのうち、教育や文化におけます取組を御紹介いたします。
また、各地域の社会課題の解決には、地域での関係者同士の連携が重要であり、産学官連携によります、大学を核とした地域の社会課題解決への貢献を図ります。
以下、具体的な取組例を御紹介申し上げます。
２ページ目になります。
まず１点目、デジタル人材の育成についてです。目標の実現に向け、大学等の優れた教育プログラムを国が認定する制度や、全国９つの地域において、大学等による協議会を形成し、カリキュラムや教材の作成等を推進してまいります。
３ページ目でございます。
加えまして、大学、高専の学部再編等による成長分野への転換や、高度情報専門人材の確保に向けた機能強化を基金により支援してまいります。
４ページ目でございます。
さらに、経済産業省と連携をし、産業界、自治体、大学、高専の関係者を構成員とする協議会を新たに立ち上げました。産学官一体となって、デジタル人材の育成に向けた議論を進めます。
こうした施策を通じ、質、量ともに不足が指摘されておりますデジタル人材について、我が国全体の人材育成機能の抜本的強化を図って参る所存でございます。
次に５ページ目でございます。
教育DXによる地方創生に向けた取組です。文部科学省はGIGAスクール構想を掲げ、１人１台端末等の学校のICT環境を整備してきました。今後も端末の利活用や教育DXを積極的に推進いたします。
同構想を基盤に、教育DXによる地方創生に取り組む自治体に対しては、デジタル田園都
市国家構想交付金を活用しつつ、関係省庁が連携して支援を行うこととしております。
６ページになります。
続いて、文化芸術における取組でございます。デジタル技術を活用した文化芸術の魅力の発信や、新たな体験機会の提供により、地域活性化を進めます。例えば、2025年の大阪・関西万博に向けまして、日本の美と心を発信する日本博2.0や、文化遺産オンラインなどの8取組で、魅力ある文化芸術を国内外のどこからでも楽しめるような発信を進めます。
また、各地の博物館、美術館や、国立文化施設での積極的な取組や、優れた文化資源の付加価値を高める取組など、文化とデジタルを組み合わせた新たな体験機会を提供し、文化の魅力発信、地域活性化を後押しいたします。
７ページでございます。
最後に、大学を核とした地域の社会課題解決への貢献についてです。
大学を核とした産学官協創都市の実現に向け、地域の大学等の研究力強化に取り組んでいくことが重要と考えております。
このため、地域中核・特色ある研究大学の振興として、大学間連携を通じた研究力強化
や、社会実装の加速に必要なハード・ソフト一体的な環境構築の取組を基金により、機動的、継続的に支援いたします。
これにより、研究を核に、地域の社会経済に貢献する研究大学群の形成の実現を目指してまいります。
こうした取組を通じまして、文部科学省といたしましても、デジタル田園都市国家構想の実現に努めてまいります。
以上でございます。
○岡田国務大臣

ありがとうございました。

続いて、羽生田厚生労働副大臣、よろしくお願いします。
○羽生田厚生労働副大臣

資料５を御覧いただきたいと思います。１ページ目を御覧いた

だきたいと思います。
厚生労働省の取組について御説明させていただきます。
地方における社会保障・労働分野の社会課題として、人口減少や都市部への一極集中が進む中で、医療資源やサービス提供人材の不足、離島やへき地をはじめ、サービスを受けるまでの移動の負担、地方のデジタル実装に必要なデジタル人材の不足などがあると認識しております。
このような中で、デジタル田園都市国家構想のもと、デジタルの力を活用することや、各府省庁の施策や地域を越えた連携を促進することで、これらの社会課題の解決を図りた
いと考えております。
厚生労働省の取組の方向性のうち、主なものとしては、「出産・子育ての支援」、そして、「医療・介護分野でのDX」、「デジタル人材の育成・確保」の３つがあると考えております。
具体的には、１つ目としては、「出産・子育ての支援」に向けて、全国どこでも安全・
安心に妊娠・出産ができ、妊産婦本人の居住地にかかわらず、適切な医療や保健サービスが受けられるよう、効果的な周産期医療提供体制の確保や、デジタル化による母子保健事
業の充実、そして、保育士の負担軽減や保育の質の向上などを図るため、保育所等におけるICT化の推進などに取り組んでまいりたいと考えております。
9２つ目は、「医療・介護分野でのDX」に向けてでございますが、医療分野の情報化の推進や、基本方針の策定を通じた遠隔医療のさらなる活用、そして、介護情報も含む医療全般にわたる情報について共有できる「全国医療情報プラットフォーム」の創設などに取り組んでまいりたいと思います。
３つ目としては、「デジタル人材の育成・確保」に向けてでございますけれども、在職者、離職者等個人向けの訓練、あるいは雇用する労働者に訓練を実施する企業への助成におけるデジタル分野の重点化の推進、そして、都道府県単位の協議会を活用したデジタル
分野の訓練コースの設定促進などに取り組んでまいりたいと思います。
また、より効果的かつ効率的に課題解決に導くため、各府省庁の施策や地域を越えた連携として、１つ目には、母子保健に関する都道府県による広域連携・支援、そして２つ目には、住民に身近な場所でのオンライン診療に向けた課題の整理、３つ目には、デジタル
人材育成プラットフォーム等で開発された訓練プログラムの活用などを促進していく予定
でございます。
厚生労働省としても、デジタル田園都市国家構想のもと、これらの取組を総合戦略に盛り込むことで、デジタルの力を活用した地方創生に引き続き貢献してまいりたいと思います。
以上でございます。
○岡田国務大臣

ありがとうございました。

続いて、藤木農林水産大臣政務官、よろしくお願いします。
○藤木農林水産大臣政務官

農林水産省の資料６をお願いしたいと思います。資料の１ページを御覧いただきたいと思います。
農林水産省としましては、新しい資本主義のもとで、地域を支える農林水産業について、社会課題を解決しながら、持続可能な成長を推進するよう、今後の農政の展開方向を議論してまいりました。
特に、活力の低下が懸念される中山間地域においてデジタル技術を活用して課題を解決し、地域の活性化を図ることとし、農山漁村発のボトムアップ型成長によるデジタル田園
都市国家構想を実現していく考えです。
２ページを御覧ください。
中山間地域は、農業生産で重要な役割を果たしているにもかかわらず、過疎化、高齢化が著しく、医療、福祉、物流、交通など、様々な分野でも課題に直面しています。
他方で、豊かな自然や、多彩な地域資源が魅力であり、新たな付加価値を生み出す大きな可能性を秘めています。
このため、「デジ活」中山間地域として、基幹産業である農林水産業を軸として、地域資源やAI、ICT等のデジタル技術を活用することにより、地域の様々な課題の解決や地域の活性化につなげてまいります。
続いて、３ページを御覧ください。
10今後、「デジ活」中山間地域の取組の中心を担っていくのは、農村型地域運営組織、いわゆる農村RMOです。
農村RMOは、複数の集落を対象に農地保全などを行う農業者を母体とした組織と、多様な地域の関係者とが連携して形成されます。農村RMOが行う取組において、デジタル技術を活用することで、スマート農機による農用地の保全、ネットワークによる販路拡大、オンラ
インによる買い物支援など、地域にとって必要な活動を継続することが可能になります。
これらにより、子供からお年寄りまでの幅広い世代が安心して地域に住み続けられることが期待されることから、農村RMOは、新たな地域の担い手として大きな役割を果たしていくと考えています。
続いて４ページを御覧ください。
中山間地域が置かれた状況は様々であることから、関係府省が連携し、一体的に支援していくことが重要です。
このため、「デジ活」中山間地域の取組を展開するに当たり、関係府省連絡会議を設置
し、ワンストップ型の相談体制を構築するとともに、関係府省の関連施策を取りまとめ、
地域に分かりやすい形で提示することとしています。
これらを通じて、農村RMOが直面する人材、資金、情報、制度等の壁に対し、関係府省庁が連携して一体的に支援してまいります。
デジタル田園都市国家構想の実現に向けて、農林水産省としてもしっかり取り組んでまいりますので、関係府省におかれましても、引き続き御協力よろしくお願いいたします。
以上です。
○岡田国務大臣

ありがとうございます。

続いて、中谷経済産業副大臣、よろしくお願いします。
○中谷経済産業副大臣

経済産業省の取組につきまして御説明させていただきます。

経済産業省資料の１ページ目を御覧ください。
先ほど岡田大臣からも御説明がありましたが、構想実現に向けまして施策間の連携等、地域間連携を強化していく必要があります。資料１の左のオレンジの部分でありますけれ
ども、まずは、経済産業省といたしましては、デジタル時代のソフト、ハード、ルールといったデジタル社会実装基盤の整備につきまして、官民が効果的かつ効率的に投資していくため、関係省庁と民間の連携のもと、自動運転、ドローン、物流効率化等の将来像から逆算した整備計画の策定を提案いたします。
また、個々の地域の課題、これは地域間の課題というのは類似しているわけであります
が、それをビジネスニーズと捉えまして、これをデジタルを活用して、束ねて事業化をする、スタートアップなどを支援することで、地域間連携による地域課題の解決を実現してまいります。これは、右の青い部分でございます。
これら、以上２点に絞って御説明いたします。
２ページ目を御覧ください。
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人口減少に悩む地域における生活基盤やコミュニティは、ドローンを使った生活必需品の配送など、デジタルを活用したサービスが持続的に提供されるようにならなければ、維持することができません。
これまで、情報処理推進機構に設置いたしましたデジタルアーキテクチャ・デザインセンターでは、産学官から専門家が集い、デジタル社会に必要なソフト、ハード、ルールの全体像と役割分担を整理した見取り図を作成し、事業者などと実証を進めてきたところであります。
今こそ「実証から実装、普及へ」をスローガンに、人手に頼らない豊かなサービスが全
国津々浦々で実際に提供され、地域の生活を支える段階に進むときであると考えます。
そのため、デジタルアーキテクチャ・デザインセンターにおいて、官民連携で描いた見取り図に基づいて、関連政策を総動員して集中投下して、なるべく無駄ないインフラ整備を進めていくことが必要と考えます。
そこで、関係省庁の協力を得ながら、政府全体の計画のもとで、デジタル社会の基盤に対する長期的かつ大胆な投資を進めていく、デジタル社会実装基盤全国総合整備計画の策
定、実行を御提案いたします。
経産省としても、分野ごと、地域ごとの虫食い投資ではなく、計画に沿った効果的かつ持続的な投資が実現するよう、産業界への支援などに尽力をして参る所存であります。
３ページ目を御覧ください。
デジタル社会実装基盤の整備の担い手となるデジタル人材の育成確保に向けて、デジタル人材の育成と企業のDX推進の両輪で推進していきたいと考えています。
具体的には、デジタル人材のプラットフォームを通じた学びの場の提供、さらには、情報処理技術者試験によるITリテラシー、専門IT人材の知識、技能の客観的評価、DX認定を通じました企業のDX推進と、それを担うデジタル人材育成確保の促進といった取組を実施
いたしまして、2026年度までに、５年間でとなっておりますけれども、デジタル人材を230万人育成するという政府目標の達成に貢献してまいります。
４ページ目を御覧ください。
地域の課題の解決のためには、地域間の連携が重要であります。経済産業省といたしま
しては、複数の地域に共通する課題を、地域をまたいだ広域的なビジネスによって解決しようとする意欲あるスタートアップなどを支援してまいります。
これまで買い物弱者、空き家問題といった地域の課題の解決を目指すビジネスモデルの実証事業、300を超える市町村で実証をしてまいりました。本日、オンラインで御出席の加藤委員が取り組まれておられる事業でありますけれども、「やさいバス」は、その先進事例であります。人口減少が深刻化する中、持続可能性の確保に向けて、地域で生産される野菜を地域の人々に届ける物流システムの実現を目指しておられます。個々の地域に閉じていては実現困難な新しい地産地消物流モデルの確立に向けて、既に13都道府県、132市町
村に事業を拡大されました。
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また、このようなビジネスを広げていくためには、地域の課題解決に向けた新たな試みを見いだしていく必要があります。
経済産業省では、課題解決に向けた技術、ノウハウ、そして、それを有するスタートア
ップなどと、課題を抱える地域の目線を合わせまして、両者の立場、事情を理解したマッ
チング支援組織などを活用して推進するほか、新たな地域課題解決のビジネスが次々と生まれるような仕掛けについて取り組んでまいりたいと考えております。
経済産業省では、以上のような施策間連携や地域間連携の加速に向け、しっかりと役割を果たし、デジタル田園都市国家構想の実現に貢献してまいります。
以上、説明を終わります。ありがとうございました。
○岡田国務大臣

ありがとうございました。

続いて、古川国土交通大臣政務官、よろしくお願いします。
○古川国土交通大臣政務官

国土交通省でございます。

資料の１ページを御覧いただければと思います。
ここに国土交通省のデジタル田園都市国家構想への実現に向けた主な取組を並べてございますが、主な取組として地域交通から国土利用・管理DXまで、７つ掲げてございます。
こうしたものを生かしまして、分散型国づくり、地域活性化、そうしたものに取り組ん
で、来年夏頃に策定を予定しております、新たな国土形成計画にもしっかりと位置づけをして、まさにデジタルとリアルが融合した地域生活圏の形成を進めてまいります。
では、具体論として２ページ以下で少しお話をさせてください。
２ページ目「地域交通『リ・デザイン』」と題した資料でございます。
この地域交通は、地域の社会経済活動に不可欠でございますが、ただでさえ、地域の人口が減ってきている中で、コロナ禍の直撃によりまして、その大きな痛手をこうむっております。今までになかった状況と言えようかと思います。
一方で、これまでになかった新しい技術が出てきているのも事実でございます。
この２ページの中ほどに書いてございますが、交通DXといたしまして、例えば自動運転、
MaaS、こうしたものは、これまでになかった技術でございまして、こうしたものを生かす
ことによって、これまでになかった課題解決に向けて、しっかりと乗り出していくことをやってまいりたいと存じます。
また、デジタルだけでなくグリーンも同じでございます。交通のコスト削減、地域のカーボンニュートラル化、こうしたものを引き続きしっかり取り組んでまいります。
そして、それを行っていくためにやらなければいけないのが、２ページ下の３つの共創、ともに創り上げていくという共創でございますが、官民の共創、交通事業者間の共創、他分野を含めた共創、こうしたことを行っていくことによって、地域交通を今の時代に合ったもの、未来に合ったものにリ・デザインしてまいります。
３ページ目が、コンパクトなまちづくりでございます。
これは、まさに多様な暮らし方を支える人間中心のコンパクトなまちづくりを進めてま13

いりますということで、生活サービス機能と居住を中心拠点や生活拠点に誘導して、公共交通で結んでいくコンパクト・プラス・ネットワーク、こうした取組を進めてまいります
し、また、新しい取組として、地方都市と大都市間の交流連携や、3D都市モデルと建築・
不動産分野との連携を進めるなど、こうした新しいまちづくりのDXも推進してまいります。
次に４ページでございます。
これは、観光分野です。まさに地方創生の切り札ともいえる観光分野のデジタル化、DX、
これを推進していくことによって、観光消費の拡大、観光産業の生産性向上、こうしたものを図って、まさに稼ぐ地域をつくり出してまいります。
さらには、事業者間や地域間のデータ連携の強化を図っていくことによりまして、旅行者の方々が周遊されるエリアが拡大される、そうしたことによって滞在期間の長期化が図られる、こうしたことを通じて、この広域で収益の最大化、こうしたものをぜひ図ってま
いりたいと考えているところでございます。
次に５ページであります。
５ページは、防災・減災の分野です。
この防災・減災の分野は、幅広い分野ではありますが、そこの中で特に流域治水の取組のソフト面からの推進ということのために、例えば、一級水系において、本川と支川が一体となった洪水予測の高度化を図って、早期の災害対応や避難を支援してまいります。
また、右側のほうにありますのは、水害リスク情報の見える化でございます。従来の水害ハザードマップは、想定最大規模の浸水範囲が色分けされておりました。
これから新たに整備していくものは、水害のリスク、すなわち、浸水する頻度がどれぐ
らいあるのかというようなデータを基にした、こうしたマップを新たに展開して、防災まちづくり等での活用を促進してまいりたいと考えているところでございます。
最後６ページでございます。やや急ぎ足になりますが、これまでに説明した事柄のほか、左の上には、コンテナ物流全体の生産性向上につながる港湾のDX、右の上のほうには、生産性向上に資する道路ネットワークの整備、そして、その右の下のほうには、国土の状況の把握や見える化などの国土利用・管理DXなど、幅広い分野においてデジタル実装を推進してまいります。
国土交通省といたしましては、このデジタル田園都市国家構想の実現に積極的に取り組
みまして、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会づくりに貢献して参る所存でございます。
国土交通省から、以上でございます。
○岡田国務大臣

ありがとうございました。

続いて、山田環境副大臣、よろしくお願いします。
○山田環境副大臣

デジタル田園都市国家構想における環境省の取組について御説明いたします。
環境省では、脱炭素による地方創生の加速化、地域ビジョンの実現に向けたさらなる施
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策間連携、地域間連携に取り組んでいきたいと考えております。
１ページを御覧ください。
昨今のエネルギー価格の高騰は、国民の暮らし、地域経済に大きな影響を与えています。
一方、我が国全体では、エネルギー需要の1.8倍の再エネポテンシャルが存在しています。
再エネを最大限活用することにより、強靱で持続可能な地域への成長につながるチャンス
が存在しています。
２ページを御覧ください。
環境省では、再エネなどの地域資源を最大限活用して、地域経済の活性化と地域課題の解決を図ることで、地方創生を脱炭素で加速化する取組を進めています。
その際、地域の多様な分散型エネルギーリソースを最大限有効活用するためには、デジタル技術を駆使することが不可欠です。
例えば、埼玉県さいたま市では、「公」「民」「学」のエリアをデジタル技術でつなぐ、
エネルギーマネジメントシステムを構築し、太陽光発電などの地域の再エネを余すことなく活用します。
宮崎県延岡市では、デジタル田園都市国家構想推進交付金も使って、デジタル地域通貨の仕組みを構築し、住民の脱炭素行動を促します。
このような「脱炭素×デジタル」の取組を全国各地に展開していくことが重要です。
３ページを御覧ください。
全国のモデルとなる脱炭素先行地域を2025年度までに、少なくとも100地域選定する予定です。
これまでに46地域を選定しており、地方創生に資する多様なモデルを作り出すため、今後も年２回程度の選定を予定しています。
４ページを御覧ください。
前回、岡田大臣から御発言があったとおり、脱炭素先行地域をはじめとする地域ビジョンの実現に向けては、政府一丸となって総合的、効果的に支援することが重要です。
このため、今後の脱炭素先行地域の募集においては、DXやコンパクトシティなど、各府省庁の施策と組み合わせて相乗効果を生み出す施策間連携モデルや、再エネポテンシャルの高い地域と電力需要の大きい都市部をつなぐといった、地域間連携モデルを優先的に選定していきます。
また、これらの施策間連携や地域間連携の実効性を高めるため、関係府省庁が相互に支援を拡充・強化することを御提案します。
例えば、デジタルと脱炭素を組み合わせた施策間連携モデルは、岡田大臣とも御相談の上、地域脱炭素とデジタル田園都市国家構想交付金により、双方向から重点的に支援した
いと考えています。
さらには、参考資料として、地域脱炭素の取組の国際展開の推進についても記載をしておりますので、紹介させていただきます。
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このような取組を通じて、環境省としてデジタル田園都市国家構想の実現に、最大限の貢献をしてまいります。御清聴ありがとうございました。
○岡田国務大臣

ありがとうございました。

続いて、高市大臣、よろしくお願い申し上げます。
○高市国務大臣

こんばんは。

資料10を用いまして、デジタル田園都市国家構想総合戦略に位置づけられている主要な施策のうち、３点を説明いたします。
まず、１ページを御覧ください。
スマートシティでございますが、スマートシティ施策に関しましては、AI、IoTなどの未来技術や、官民データなどを活用し、都市・地域課題の解決を図り、新しい価値を創出するものとして、現在、実証から実装に向けた支援を行い、定着・発展を図っているところ
でございます。
特に施策を進めるに当たりましては、施策間、地域間の連携を重視しつつ、４府省のス
マートシティ関連５事業について、合同審査によって地域を選定し、2025年までに先導的なスマートシティを100地域創出することを目標に取り組み、その成果について、デジタル
田園都市国家構想交付金とも連携しつつ、全国への展開を目指します。
今後は、スマートシティサービスの全国への実装につながるよう、ロードマップの検討を行い、施策の実効性を高めてまいりたいと考えています。
また、関係府省庁からなるスマートシティタスクフォースにおいて、政府が一体となり、官民が連携した共通方針を設定し、それぞれのスマートシティ関連事業に反映させ、それらを連携させて取り組む予定です。
２ページを御覧ください。
地域の中核となる大学や特定分野の強みを持つ大学は、新たな価値の創出や人材を輩出することにより、地域社会の駆動力として、社会変革を牽引しています。
大学が産学官連携の拠点となり、全国の「知」とつながり、それぞれの地域で「知の変革」を起こすことにより、大学を成長のエンジンとした、デジタル田園都市国家構想の実現が期待されます。
そのため、内閣府といたしましては、地域の中核大学などの機能強化の支援のため、本年２月に「地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージ」を取りまとめました。
本パッケージに基づく支援を通じ、大学の強みや特色を伸ばす戦略的経営を後押ししてまいります。
３ページを御覧ください。
また、内閣府では、世界と伍するスタートアップ・エコシステム拠点の形成を目指し、2022年７月に、地方自治体や大学、民間組織で構成される東京、中部、京阪神、福岡などのコンソーシアム８か所を選定しました。
世界で躍動するスタートアップの育成に向け、これらの拠点のスタートアップを中心に、
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海外トップレベルのアクセラレーターや、世界の中核大学等との連携によるアクセラレー
ションプログラムを提供しています。
具体的には、本プログラムを通じ、グローバル市場参入や海外投資家からの投資呼び込
みに係る事業戦略の策定、海外投資家や海外企業とのマッチングを行っています。
こうしたスタートアップ企業は独創性に富み、スピード感あるイノベーションの担い手であり、各地域の特色を生かした新技術・新サービスの創出を通じて、生産性の向上や地域活性化・新産業創出、社会課題解決への貢献が期待できます。
例えば、拠点都市のひとつである仙台市では、宇宙探査ロボットの技術を活用し、農業の負担を軽減する農業用AIロボットの開発など、地域課題解決に資する取組を行う企業が出てきていると聞いております。
これらの施策の推進によって、地域ビジョンの実現を支援してまいります。
以上です。
○岡田国務大臣

ありがとうございました。

続いて、谷大臣、よろしくお願い申し上げます。
○谷国務大臣内閣府防災担当大臣の谷公一です。

資料11をお願いします。
激甚化・頻発化する災害に対して、デジタル防災技術を安全・安心な地域づくりに生かしてまいりたいと考えております。
本日は、内閣府防災が現在力を入れて取り組んでいることを、２点御紹介いたします。
１点目が、総合防災情報システム、２点目が、クラウド型被災者支援システムです。
２ページをお願いいたします。
ちょっとページが右下で薄くなっておりますけれども、これが、総合防災情報システム
です。
このシステムは、災害発生時に被災状況等を早期に把握、推計し、被害の全体像の把握を支援することを目的としております。災害情報を地理空間情報として共有しております。
実は、現行システムは、整備から10年以上経過しており、操作性が悪い、データ量が少ない、利用者も国の関係省庁23機関に限定されるという課題があります。
３ページをお願いいたします。次のページでございます。
次期総合防災情報システムでは、大幅に機能強化を図り、多くの機関で利用可能なシス
テムにします。
４ページ、５ページに、この次期総合防災情報システムの活用のイメージ、２つ御紹介させていただいております。
４ページは、避難指示等の発令支援です。土砂災害警戒情報が発令されているけれども、
まだ避難指示が出されていない黄色の自治体に対し、他の自治体における避難指示の発令状況も参考にしながら、速やかに避難指示を発令するよう促すなどの活用が想定されます。
５ページをお願いいたします。
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もう一つの事例は、避難所への輸送ルートの検討です。断水情報、物資拠点情報などを重ね合わせて必要な物資を避難所に効果的に、どのルートで運搬するのが適切か、輸送ルートの検討に活用することが想定されます。
次のページが、２つ目のクラウド型被災者支援システムについてです。
御承知のとおり、災害発生時、被災した市町村では、膨大な災害対応業務が発生します。
自治体の被災者支援業務の迅速化、効率化のため、内閣府では、クラウド型被災者支援シ
ステムを構築し、今年度中に運用を開始する予定です。
次の７ページをお願いいたします。
これは、災害発生時どう活用するかということでございますが、ここに記してあるとおり、避難所関連、来庁またはマイナンバーカードを活用し、罹災証明等のオンライン申請
やコンビニ交付など、被災者の利便性の向上を図ることとしております。
最後、８ページであります。
平時の活用はどうかということでございますけれども、自ら避難することが困難な高齢者等の個別避難計画の効率的、効果的な作成を支援し、災害時における高齢者等の円滑な避難を実現するような活用が考えられるところであります。引き続き、こうした取組を推進し、自治体における災害対応や、被災者支援の円滑化を図ってまいります。
以上でございます。
○岡田国務大臣

どうもありがとうございました。

御出席の有識者の皆様方、また、オンラインで、御出席の有識者の皆様方から、これから御意見を頂戴いたしたいと思います。大変恐れ入りますが、お一人当たり２分程度で御発言をおまとめいただきますように、よろしくお願い申し上げます。
御意見のある有識者の方、事前にお伺いをいたしておりますので、順番に御指名をさせていただきます。
まずは、村井委員、よろしくお願いします。
○村井委員

ありがとうございます。

本日は、各省庁の取り組みを丁寧に伺うことができて、大変心強く思いました。各省庁の方が、それぞれデジタル田園都市国家構想の実現に取り組んでいただけるというのは、
とてもすばらしいことです。これが横に連携をする、これがデジタル技術をベースにした社会づくりだと思います。
そういう意味では、横連携はもちろんなのですけれども、各省庁の方が、今日、それぞれのいい施策を各地方都市で展開をされている。それで横展開という言葉が出てきます。
つまり、先頭ランナーがいると、それを横の都市に展開していって、全国がよくなると、
こういうモデルだと思うのです。
ところが、先頭ランナーが横展開をするのは、結構ストレスがあるというか、そこにコストがかかるのです。ですから横展開してねというだけでは、やはりうまくいかない。横展開をするための予算や施策が、やはり新たに必要なのではないでしょうか。
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もう一つは、もちろん岡田大臣、河野大臣を中心に、各省庁が縦割りにならないように、各省庁の本日の施策が国の役所レベルで横連携をしていただく、このための具体的な方策を持っていただきたいということです。
２点目は、避難所のお話をしていただきました。私も何度も避難所をモデルにして話をしていますが、たくさんの地方自治体、基礎自治体、それから各省庁の役割が、国民の視点から見ると統合されているべきで、その課題と使命が避難所という場所に集中されるのです。つまり、公共空間のデジタルインフラの整備と、国民中心の空間化の象徴なのです。
公民館であったり、道路であったり、公園であったり、これもオーナーが全て違うのです。
それが国民を中心に考えると、やはりインフラや、生活空間として整備をしなければいけない。こういうアプローチが必要になりますので、ぜひ、その公共空間のデジタル空間化、これを考えていただきたい。
３点目が、11月は、実は非常に大きな歴史的な、この国におけるインフラの月なのです。
これは、スターリンクが日本全国をカバーしたのです。スマホなどのモバイル、そして家庭のブロードバンドで、日本国民ほとんど100％インターネットにつながったのです。
ところが、国土のカバー率は60％程度でした。これが今月で、基本的に100％の網羅性にになる。すると、国が隅から隅まで、国民も、国土も、網羅性が100％になったというのが、この11月なのです。
先ほど全総という話がありました。日本列島改造論だとか、そういった、全国民と国土の網羅性が100％であるという強い覚悟をもって、このデジタル田園都市国家構想に向かうということだと思います。
最後は、インフラの整備等々で、大きな発展があると思います。この中で、１つの大きなことは、日本列島全体がデジタル社会化する。これはとても大事なことなのですけれども、一方では、日本列島は、地球のサイバー空間の中の１つの国なのです。そこの中では、
サイバー空間の中で国民を守れるのか、国土を守れるのか、こういった視点があってこそ、日本が世界に対して貢献をしたり、あるいは日本の産業が活躍をできる空間になるのです。
ぜひ、地球の視点で、日本列島がここにあって、それがどうつながっていて、どういう役割を果たすのか、どうやって安心で安全な国家ができるのか、こういう視点も経済安全保障の視点で一緒に考えていく必要があると思います。
以上でございます。
○岡田国務大臣

ありがとうございます。よろしくお願いいたします。

続きまして、オンラインで御出席の井澗委員、よろしくお願いいたします。
○井澗委員

こんばんは。

私のほうからは、地方自治体の立場から要望を申し上げたいと思います。
まず、デジタル田園都市国家構想の総合戦略が策定されますと、それに沿った形で具体的な取組が示されるものと思います。
ただ、人口規模の小さな自治体、白浜町みたいな自治体におきましては、デジタル化の19メリットよりもコストが上回るということも出てくると思います。
その中で、例えば、周辺自治体と広域化を図っても、スケールメリットというのは生まれるのですけれども、合意形成に時間を要すると、そういったことも考えられます。そんな中で、我々みたいな小さな町においても、メリットが出やすいようなデジタル化事業、
あるいは広域化によるスケールメリットを生かしやすい事業とか、そういったものをほかの自治体に横展開できるようなモデルケースの具体的な例があれば、導入を検討しやすいのではないかと思います。そういったモデルケースを、各地域の特性に合わせて、アレンジしながら展開していく必要があると考えております。
現行の人材派遣ですとか、伴走型の支援など、発展的に御検討いただきまして、優良事
例の横展開についても、実現性のある施策も併せてお願いをいたしたいと思います。
最後に、このデジタル化によりまして、システムが求められる要件ですとか、あるいは適正価格などについて参考となるものがあれば、自治体としても導入しやすいと思いますので、できるだけそういった情報もいただけたらと思います。
自治体の規模が小さいほど、デジタル化の検討、実行、運営に対しまして、業務とかあ
るいはコストのウエートが大きくなり、その辺りの導入の壁となる懸念がございますので、できるだけ、そういったことを御配慮いただきまして、ソフト的な支援もお願い申し上げたいと思います。
以上です。
○岡田国務大臣

ありがとうございます。引き続きよろしくお願いします。

それでは、続きまして、同じくオンラインで御出席の太田委員、よろしくお願い申し上
げます。
○太田委員

こんばんは。

私は、ローカルな現場を複数回っておりますので、その中で自治体ですとか、企業ある
いはスタートアップとデジ田について議論した中から、コメントをさせていただきます。
今日は、会津若松からオンラインで参加しています。
まず、１点目なのですけれども、デジタル庁の資料にありました、鍵となる事業ですね、Ｔの字の逆さまのやり方というのは結構よいと思っています。
何がよいのかというところなのですが、私の理解を申し上げると、グローバルにおいて、
最近バルセロナでもスマートシティエキスポがありましたけれども、スマートシティということで、トップダウンのビジョン先行のものが、メディアにとって分かりやすいということもあって取り上げられるわけなのですけれども、このやり方というのは、例えば、中国、中近東のような強力な国家、あるいはアメリカのような強力な企業がある地域では適していると思います。
一方、日本はどんなチャンスがあるかということなのですけれども、私の考えでは、ヨーロッパのようなボトムアップの参加型でやっていくのがいいのではないかと。
なぜかといいますと、これで、その地域の歴史とか文化、風土を生かした形のまちづく
20

りということで、魅力的なものができていくと思いますので、鍵となる事業、Ｔ字型というのは一見したら地味に見えるのですが、非常に大切だと思います。
２点目なのですが、いろいろ地域を回っていますと、特に小さな自治体のほうは、先ほどの井澗町長の話もありましたけれども、やはりコストが見合わないという声をとても多く聞きます。
それと、先ほど申し上げた地域の歴史、風土を生かすというのを考えると、やはり広域の取組がいいのではないかと思います。
今、やはりデジ田は、どうしても基礎自治体の単位の取組が主流になっております。既に広域の取組のインセンティブもあると理解しておりますけれども、ぜひ広域で、コストの合理性もあり、その土地の歴史、風土を生かすようなまちづくりが進んでいくような基
盤整備、これの背中を押すような舵取りを、ぜひ国のほうにはお願いしたいです。
３点目ですけれども、先ほど申し上げたボトムアップかつ参加型は、本当にやっていくには、その地域にIT企業、エンジニアコミュニティがないと、なかなか実現しません。
これについては、やはり先ほど申し上げたヨーロッパ、ボトムアップ、参加型でやっているヨーロッパを見ますと、例えばデジタル基盤のFIWARE、データ基盤について、大小1,000社を超える企業が、地域も含めて活躍している。そこには、FIWAREはオープンソースです
けれども、エンジニアコミュニティがある。
こういった取組を、やはり日本でも後押ししていかなくてはいけないということで、これは、ぜひ、総合戦略骨子の中に明確に打ち出していただきたいと思います。
最後、短くですけれども、ちょっと毛色が違いますが、ハードインフラの整備について、
5G等進んでおりますけれども、スマートポールですね、これは、まちづくり、サービスづ
くりの貴重なデータ、人流ですとか、環境データが取れるわけなのですけれども、今、進んでいる実証を見ますと、やはり規格もばらばら、それから既存のアセットとのインフラとのシナジーもないということで、とてもこれは投資に耐え得るような事業にならない。
これについては、先ほど御説明のありました国土形成計画等で、きっちりと企画化ある
いは既存のインフラとのシナジーというのを、ぜひリーダーシップを取っていただきたいと思います。
以上です。
○岡田国務大臣

どうもありがとうございます。

それでは、続きまして、同じくオンラインで御参加の加藤委員、よろしくお願い申し上
げます。
○加藤委員

加藤です。よろしくお願いします。

経産省さんのほうから、「やさいバス」を取り上げていただいてありがとうございます。
「やさいバス」は分散している売り買いの情報を、地域で集約して共同配送の物流にまとめてという仕組みなのですね。これが物流をまとめるというところで、結構コミュニテ
ィと一緒に連動しないとうまくいかないということで、コミュニティづくりで時間がかか
21

ります。
その点、経産省さんのサポートを受けて、サポート前は静岡と、長野がちょこっとやっているぐらいだったのですが、今コロナも経て、13都道府県に広がってきています。
御出席の湯﨑知事の広島県も早くから取り組ませていただいて、広島県独自のサポートも受けながら進めています。
広島だと中山間が多くて、どうしても物流の手配が難しいというエリアなのですけれども、ここは、広島電鉄さんとか、いろいろなバス会社さんとなど、７、８社と連携しまして、貨客混載のルートをいっぱい作って、物流連携をしています。国交省さんの事例にもあるかと思うのですけれども、今ある地域資産をうまく有効に使うには、デジタルで情報連携するとうまくいくのではないかなと思って、また、いろいろなエリアで取り組ませていただこうと思っています。
そんな私たちが現場で、やはり思うのは、まさに太田さんがおっしゃってくださった通りなのですけれども、現場は、やはり本気にならないと前に進まないというのが実態かなと思います。
ちょっと言い方は悪いですけれども、東京のコンサルタントが来て、１か月いますとか、１年いますぐらいだと、地域はなかなか本気な人がいない限り、前に進まなくて、基本的には、のりが悪い例が多いです。そういう意味で、のりをよくするためにも、リーダーシップを取る首長さんと、それにくっついていく現場の方と、それから、のり悪いけれども、後から楽しそうだとのってくださるような、チーム形成をしていくのは、かなり時間がかかりますので、政府のサポートがあると、本当に少しずつですけれども進んでいくのではないかなと思っております。
以上です。
○岡田国務大臣

ありがとうございます。よろしくお願いします。

それでは、一旦官邸に戻って、正能委員、よろしくお願いします。
○正能委員

皆さん、こんばんは。正能茉優と申します。

私は、大学時代に立ち上げた会社にて地域のものをプロデュースする活動をしながら、
平日は東京にある人材会社で会社員をしています。東京で働きながら、テレワークでも地域と関わるという働き方の当事者です。
今日は、域外からの人材活用、あるいは若者を活用するということについて３点お話をさせてください。
まず１点目ですが、都市部や大企業で閉塞感を感じている若者の力を、ぜひ、地域で生かしていただきたいということです。
「都市部で閉塞感？」と思われるかもしれないのですが、やはり都市部の比較的大きな
組織で働いていると、階層型の組織において矢面に立つ機会がなかなかなくて、自分は何をできるのだろうともやもやしている、20代、30代の若者がたくさんいます。
そんな閉塞感を感じる若者と地域とをつないでいくことによって、地域にとっては、若22

者が持つ違いというものを付加価値にしてもらう。あるいは事業や仕事を地域に生み出すドライバーにしてもらう。
逆に若者にとっては、地域という場で自分の力試し、力磨きをしてもらう。そんなwin-win
な関わり方ができないかというイメージを持っています。
地域で「矢面力」という矢面に立つ力を身につけた若者たちは、地域外でもきっと活躍をして、この国全体を盛り上げていけるのではないかなというような、そんな構想です。
２点目、若者と地域が関わりを持つきっかけを作るのは、なかなか難しいと思うのですが、そのきっかけを作るにあたり、地域から積極的に、学生や若者に役割を与えていただ
きたいと考えています。
私自身、生まれも育ちも東京なのですが、ここ10年ほど、長野県の小布施という町を中心に活動させてもらっています。その原体験になっているのは、何もできなかった大学時
代の私に、この資料の右下に載せてあるようなハートのパッケージのお菓子をプロデュー
スする商品企画という役割を地域が与えてくださったことです。この役割をいただいて地域の方々と関わりながらこの商品を作れたこと、さらには役割の中で自分自身ができたと
いう自信を持てたというところがポイントです。
振り返ってみると、この２つの経験をさせてもらったことが、私の中では地域や長野県小布施町に対する大きな借りになっていて、この借りを返していきたいという思いこそが、地域への愛着の始まりになっているのではないかなと、そんなことを思っています。
このデジ田には、地域への思いとか愛着とか興味ということが必要だと思うのですが、これらをもう少しデジタルにひも解いていくと、やはり貸し借りの関係を若者と地域の間に作っていくということがすごく大事なのではないかということを今日はお伝えしたいです。しかも、その貸し借りの関係を作るにあたり、先に貸すべきは地域で、地域が何か若者に貸すからこそ、若者がどこかで返さなくてはと、地域のために何かしたいと思っていく、そんなエコシステムを作っていければいいなという次第です。
３点目、そうした若者が借りを返そう、地域に恩返ししたいと考えたときに、すぐさま事業を作ったりということはなかなか難しいわけです。というときに活動や事業づくりを支えていく、スタートアップ・エコシステムというものが地域には必要なのではないかな
とも思っています。
地域にはなかなか受入れ体制も今はないと思いますし、逆に、若者側に十分な経験はな
い、でも思いがあるから頑張りたい、そんな若者たちを支えていくために、どうか、スタートアップ・エコシステムという仕組みを各地域に整えて、仕組みで支えていただければ、
うれしいなという次第です。
以上です。よろしくお願いします。
○岡田国務大臣

ありがとうございます。

続きまして、冨田委員、よろしくお願い申し上げます。
○冨田委員

ありがとうございます。冨田でございます。
23

今回の総合戦略の骨子として、非常に時間軸を意識していただいているし、KPIとロード
マップ、これを明確にしていただいているということで、関係者、政府だけではなくて、企業や地方自治体の役割が明確になってきているのではないかと思います。
具体的な意見として３点申し上げたいと思いますが、インフラの整備計画ということで、国費を相当投入していただけるということで、大変ありがたいと思いますけれども、あわせて、やはり民間企業のDXに対する投資を促すインセンティブ、仕組み、これを作ることで、より迅速、着実にデジタル基盤の整備が可能となるだろうと思います。
そういう意味で、投資優遇税制、補助金、交付金、基金、それからコンセッション方式、
官民ファンド、様々な方法を考えるべきだと思います。
２つ目は、やはり国と自治体の事務作業の効率化というのが、国全体のデジタル化の大前提になっているのだろうと思います。だからもう一度この原点を忘れることなく、現在の行政の業務の標準化あるいは見直し、それから非合理な規制があるとすれば、それをやはり撤廃していただく、あるいは緩和していただき、それと併せてデジタル化を進める、標準化を進めるということが原点だと思いますので、お願いしたいと思います。
それから３点目ですが、「デジタル人材」という言葉ですけれども、いわゆるデジタル技術に長けている方だけでは、デジタルの実装は進まないというのが実感です。もちろん
デジタル技術に明るい人材は必要ですが、同時に、そうしたものを社会実装するためのサステナブルなサービス提供の仕組みとか、社会実装のための仕組みづくり、ルールづくり、あるいはそれをビジネスモデルとして定着させるためのマネジメント能力、こういったものが必要になってくると思います。
ですから、スタートアップとか大学等の活用や支援が必要ですし、それから大企業の都
市部の企業の人材活用が必要だと思います。
それから、もう一つ大事だと思うのは、やはり行政の伴走型バックアップだと思います。
それがないと、なかなか実装化というのが、きちんとした形でサステナブルな形に定着しないように思います。
そういう意味では、中央省庁の方もそうですけれども、中央省庁の地方支分部局の方々、優秀な方はたくさんいらっしゃいますから、そういった方々に、地方自治体と一緒になって、この問題に取り組んでいただくと、実効性が上がるように思います。
以上です。
○岡田国務大臣

ありがとうございます。

再びオンラインで、平井委員、よろしくお願い申し上げます。
○平井委員

皆様、こんばんは。

本日は、岡田大臣、河野大臣、また、松本大臣、永岡大臣、谷大臣、高市大臣をはじめ、政府の皆様、このような時間を取っていただき、すばらしいレポートを、それぞれ頂戴をいたしました。感謝を申し上げたいと思います。
今日、冒頭にお話のありました、デジタル田園都市国家構想の戦略というのが見えてき24

たわけでありますけれども、私ども地方と国と足並みをそろえて、ぜひ、岸田総理が掲げる、この構想の実現に向けて踏み込んでまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げたいと思います。
お手元のほうに意見書を出させていただいております。１点目としましては、やはり過疎化だとか高齢化だとか、いろいろな課題があります。実は地方創生、うまくいっているのかどうかという議論も正直あるわけであります。そこにデジタルを入れることで、加速度的に速くなった、うまくいったということが多分必要なのだと思うのです。
その意味では、構造的な問題だとか、そういうのは解決できるように進めていただく必要がありますし、２点目でありますが、あまりデジタルの活用にとらわれ過ぎないケースも多分あると思うのですね。地方によって、創意工夫というのがあるのではないか。先ほど井澗委員あるいは太田委員もおっしゃっておられましたけれども、なかなかコストが合うかどうかというのは、必ず出てくる話でございまして、それぞれの地域に見合ったやり方というのを柔軟に認めていくことで、初めて成果が現れてくるのではないか。そこにデジタルというものを牽引役として放り込んでいくということかなと思っております。
その前提として、今もお話がありましたけれども、デジタル人材あるいはデジタル基盤、
こういうものを整備したり、誰一人取り残されないような、そうした可能性というものを考えていただければありがたいと思いますし、スケジュールをこれから組まれながら、私ども今度地方のほうに戦略をまとめろ、ロードマップあるいはKPI、そういう御指示が来るのだと思いますが、なかなかそれが簡単にいくかどうかということもありますので、過度の事務負担にならないように、そこは配慮していただければと思います。
例えば、先ほど河野大臣のほうで強調されましたけれども、例えば、鍵となるサービス
基盤を作る、あるいはマイナンバーカードと結びつけていくと、そういうものをまず見つけて、そこと組み合わせながら展開を図れるようにということなのですが、そこにうまく適合させていくということが、ひょっとすると、とても現場では難しい場面もあるかもしれません。
また、それを、例えば幾つか鍵となる、そういう開発ないし基盤というものも幾つかあってもいいかもしれませんし、その濃淡といいますか、弾力的な運用ということもあってもいいのではないかと思います。
そういうように柔軟性を持っていただければ、成功により近くなるのではないかなと思います。スケジュールだけでやっていくと、ひょっとすると、結構こぼれ落ちてくる団体も出てくるのではないかと思いますので、理想と現実とをうまくバランスを取りながら進めていただければと思います。
それから、裏面のほうにまいりますが、このたびの補正予算で、デジタル田園都市国家構想交付金、800億を確保していただきましたことに、本当に地方代表として感謝を申し上げたいと思います。
また、デジタル実装にも踏み込んでいただきました。ぜひ、さらにまち・ひと・しごと
25

創生事業、地域デジタル化社会推進、そうした交付税など一般財源の確保も図っていただ
きまして、進めやすくしていただけるとありがたいと思います。
また、いろいろな交付金がございますが、先ほど申しましたけれども、それぞれ地域の実情がありますので、それぞれに合った創意工夫を、あまり査定的に見るのではなくて、採択を積極的にしていただいて、むしろいろいろな地域の後押しをしていただくと、それがトータルでは効用が高まるのではないかと思います。
また、マイナンバーカードの交付率を絡めることについては、いろいろと団体側のほうで議論も必ず出てくるところでございまして、その在り方については、適切、柔軟にということを考慮していただきたいと思います。
また、これから、いよいよこの戦略が政府としてまとめられて、我々地方団体側で戦略をそれぞれまとめていくと、車の両輪で回していくわけでありまして、今日のこうした会議のようなパートナーシップを、ぜひ取っていただきたいと思いますし、それぞれの個別の団体がうまくいくように、サポートもお願いしたいと思います。ありがとうございます。
○岡田国務大臣

ありがとうございます。よろしくお願いします。

それでは、増田委員、お願い申し上げます。
○増田委員

ありがとうございます。

先ほどの総務省さんの資料で、松本大臣の御説明の中で、マイナンバー等で郵便局の役割が書かれておりました。そうした形で、しっかりと郵便局の役割を果たしていきたいと思っております。
そして、資料のほうについて３点書かせていただいております。要約して、簡単に３点について申し上げたいと思います。
１つは、デジタル基盤の整備でありますけれども、これは、もう御案内のとおり、それぞれ各地域がばらばらのシステムで進めるということではなくて一定程度統一されたルー
ルやシステムのもとで、当然進めていかなければならないということでございますので、
この点、総務省、経産省をはじめ、もちろんデジタル庁、関係省庁の力を合わせ、政府全体として進めていく必要がございます。
先ほど古川政務官のほうから、来年夏の国土形成計画のお話がございましたが、その中にも、こうしたことをしっかりと位置づけていただいて、政府全体として漏れなく進めていただければと、このように思います。
２点目、地域交通の関係ですが、デジタル実装が求められている分野というのは、本当に多様であると思いますが、高齢者をはじめ、地域の方々にとって、やはり移動手段の確保というのは死活問題だと思っております。
もう既にオンデマンド交通や複数の交通事業者の経営協力などによって、デジタルを活用した持続可能な地域交通の再構築に取り組んでいる地域もいくつか出てきてございます
が、こうした取組について、国土交通省を中心に、やはりこちらも政府全体として、後押しをしていただきたい、これが２点目でございます。
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それから３点目、こちらは、むしろ自治体側に対してということになるかと思いますが、やはりデジタル技術は、あくまでも手段であって、まず、各地域においてどのような課題を解消すべきか。言葉を変えれば、どういう地域づくりを目指すのかと、ここがやはり一番重要なところであると、このように思います。
５か年計画を、今回改訂して、来年度からを初年度とする５か年計画と、総合戦略を作り変えるわけですから、当然、地方版の総合戦略も各自治体で作り変えることになると思いますが、今、申し上げましたような基本認識に立って、この点は、地方公共団体が主体的に、ぜひ自分たちの地域をどうしていくかということを、地域の人たちに、先頭に立って説明をし、実行していっていただきたいと、このように思います。
以上でございます。
○岡田国務大臣

ありがとうございます。

再び、もう一度オンラインで、湯﨑委員、よろしくお願い申し上げます。
○湯﨑委員

ありがとうございます。

本日は、各省庁の政務レベルの御出席をいただきまして、御説明もいただきましたことも含めて、御礼を申し上げたいと思います。
デジタル田園都市国家構想の本旨というのは、地方創生の取組をデジタルの力を活用して、より加速、あるいは深化していくことだろうと思っていますけれども、今回の骨子（案）というのは、デジタル実装に向けた地方の挑戦を、まさに各省庁の御説明も含めて、各省庁の施策などによって強力にバックアップしていただける内容であると感じているところ
でございます。
そういった中で、私、今日は、交付金について、集中してコメントをさせていただきた
いと思うのですが、デジタル田園都市国家構想交付金も、この構想を具体的に推進するための、いわば燃料、地方自治体がエンジンだとして、燃料として全国どこでも誰でも便利
で快適に暮らせる社会という、この目指す社会の実現につなげていくように、幅広な支援が可能な財政支援策へと拡充していくことが必要であると考えます。これは、先ほど平井知事もおっしゃったことだと思います。
一方で、この支援内容というのを見ますと、データ連携基盤あるいはマイナンバーカー
ドの普及を進めるものなど、極めて限定的になっていると感じておりまして、骨子で目指しているデジタル田園都市国家構想が実現するかというのは、これだけだと、なかなか想像しにくいのではないかなと感じています。
例えば、デジタル実装を進めるためには、課題を自分ごととして捉えて、トライアンド
エラーを繰り返すことが必要であるというのは、これまでも述べさせていただいているところですけれども、本県で言いますと、「ひろしまサンドボックス」というような、デジタル技術を活用して試行錯誤できる、実証実験の場を構築する取組というのもやっているのですが、こういった事業も確実に社会のデジタル化に資すると思うのですが、本交付金の対象にはならない。資料の２ページ目に、本県の取組で、これは恐らく対象外になるだ27

ろうというものを挙げておりますが、こういったものを支援の対象となるように、制度の拡充を図っていただければと思っております。
それから、マイナンバーカードの推進というのは、非常に重要な政策課題であると思っております。それは違いないのですが、カードの普及というのは、デジタル田園都市国家構想実現のための必要なものの一部でしかないのかなと思います。
個人認証を必要としないとか、マイナンバーカードを活用する必要のないデジタル実装の取組というのも実際あるわけでありまして、手段の１つであるはずのマイナンバーカー
ドの普及状況によって、本来、目的でありますデジタル活用による解決に、自治体が着手できないというのは、構想を推進する上で、むしろ、問題があるのではないかなと思っています。全ての自治体がデジタル技術を活用した、地方創生の加速、それから深化の取組にチャレンジできるような制度設計を改めてお願いしたいと思います。
以上でございます。ありがとうございます。
○岡田国務大臣

ありがとうございます。

それでは、これで締めくくりになろうかと思いますが、若宮委員、よろしくお願い申し
上げます。
○若宮委員

若宮でございます。

デジタル庁や、総務省の御尽力で、全国各地での高齢者のデジタル導入講習は、コロナ
禍にもかかわらず、成果があったと思います。今後は、さらなる導入講習の拡大、受講者のフォローアップ、さらに国民全体のITリテラシーの底上げによる行政手続のデジタル化への理解と活用が強く望まれます。つきましては、国、自治体、民間のあらゆる資源を活用し、総合的に国家の、社会の、国民のデジタル化を図っていくことこそ必要と思われます。
そのため、下記具体案に前向きな御検討をお願いいたします。
まず、デジタル推進委員、アンバサダー、地域のボランティアの方々の善意を有効に活用させていただくためには、活動拠点が必要です。地域の公民館、生涯学習センター、図書館はもちろん、郵便局にもデジタルよろず相談所、デジタル活用コーナー等を設置し、Wi-Fi、ローカル5Gなどの必要なデジタル環境を整備していただくことが重要です。
また、市役所には地域のデジタル推進の拠点として、デジタル化窓口を設置し、デジタ
ル行政手続支援のみならず、スマホの使い方等の指導にも応じられる体制を作るだけではなく、遠隔医療、遠隔教育などの拠点としての役割も担っていただければと思います。
さらに、デジタル機器活用の利便性、楽しさを実感していただくために、コミュニティ
内に交流サイトを設置していただくことも必要です。
また、マイナポータルとは何か等、デジタル化に関する国民の一層の理解を深めるため、分かりやすくて面白いコンテンツの動画などによるPR活動、テレビ、新聞、雑誌などでの広報も御検討いただきたいです。
また、こういうことは、現場をよく知っているデジタル庁が中心になって推進していた28

だければと思います。
次に民間との協力でございますが、いわゆるデジタル先進国では、官民共同で、社会全体のデジタル化を推進しています。特にキャッシュレス化などにより、需要の高まっているオンラインバンキングとの協調は重要です。
また、民間でもマイナンバーカードが、本人確認の主役となるように推進していただけ
ればと思います。
さらに、効率的なインターネット環境の整備のために、集合住宅などに、建設時に一括してインターネットの環境を導入することへの税制面の御配慮等も御検討いただきたいです。
いずれも費用がかかります。しかし、国家、社会のデジタル化が進むことにより、国家としての経費の節減ができるのでそのためにも、ぜひ将来を見据えた前向きな予算投入をお願いいたします。
以上です。
（報道関係者入室）○岡田国務大臣

ありがとうございます。

本日は、有識者の皆様、政府の皆様、長時間、誠にありがとうございます。示唆に富む
御意見、参考にして、これからも進めてまいりたいと思います。
一言、皆様へのお礼と、そして、今後の段取りについて、御挨拶申し上げたいと思います。
委員の皆様におかれましては、本日も活発に御議論いただき、誠にありがとうございました。
本日有識者委員の皆様からいただきました御意見と各省庁から御説明いただいた内容を年末に策定する新たな総合戦略にしっかりと盛り込み、施策の充実・具体化を図ってまい
りたいと存じます。
「デジ活」中山間地域やスマートシティ、脱炭素先行地域といった地域ビジョンの実現に向けた施策間連携は、総合戦略の重要な柱であります。また、関係省庁におかれましては、本日、関連施策の取りまとめや重点支援、優良事例の横展開などの基本的な取組方針について御説明いただいたところでありますが、総合戦略の策定に向け、引き続き必要な御検討をお願いいたします。
次回は総理御出席の下、これまでいただきました御意見等を踏まえて、総合戦略（案）をお示しさせていただく予定であります。具体的な施策の内容に加え、基本方針から更新・追加するKPIや工程表についても、総合戦略に盛り込むべく、あわせて必要な御検討をお願い申し上げます。
年末の総合戦略の策定に向けて、皆様からの御協力を賜りますよう、重ねてお願い申し
上げ、締めくくりの御挨拶とさせていただきます。
本日は、オンラインの皆様も含めて、本当に長時間ありがとうございました。
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