写 令和２年第４回定例会（１２月７日招集）

町議会会議録益城町議会

令和２年第４回益城町議会定例会目次○12月７日（第１日）
出席議員 ········································································ 1
欠席議員 ········································································ 1
職務のため出席した事務局職員の職・氏名 ·········································· 2
説明のため出席した者の職・氏名 ·················································· 2
開会・開議 ······································································ 2・諸般の報告日程第１ 会議録署名議員の指名 ·················································· 2
日程第２ 会期決定の件 ·························································· 2
日程第３ 議案第123号

令和２年度益城町一般会計補正予算（第９号）················ 3

日程第４ 議案第124号

令和２年度益城町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）···· 3

日程第５ 議案第125号

令和２年度益城町後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号） ·· 3

日程第６ 議案第126号

令和２年度益城町介護保険特別会計補正予算（第３号）········ 3

日程第７ 議案第127号

令和２年度益城町水道事業会計補正予算（第２号）············ 3

日程第８ 議案第128号

益城町課設置条例の一部を改正する条例の制定について········ 3

日程第９ 議案第129号

益城町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について ······················································· 3

日程第10 議案第130号

地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について ······························· 3

日程第11 議案第131号

益城町福祉住宅条例の制定について ························· 3

日程第12 議案第132号

町道の路線廃止について ··································· 3

日程第13 議案第133号

町道の路線認定について ··································· 3

日程第14 議案第134号

指定管理者の指定について ································· 3

日程第15 議案第135号

指定管理者の指定について ································· 3

散会 ··········································································· 15○12月８日（第２日）
出席議員 ······································································· 16
欠席議員 ······································································· 16
職務のため出席した事務局職員の職・氏名 ········································· 16
説明のため出席した者の職・氏名 ················································· 16
開議 ··········································································· 17
日程第１ 総括質疑 ····························································· 17
散会 ··········································································· 35

○12月９日（第３日）
出席議員 ······································································· 36
欠席議員 ······································································· 36
職務のため出席した事務局職員の職・氏名 ········································· 36
説明のため出席した者の職・氏名 ················································· 36
開議 ··········································································· 37
日程第１ 一般質問 ····························································· 37
７番

吉村建文議員 ················································· 37
１ 町行政について
２ 福祉について
３ 防災・減災について
４ ＧＩＧＡスクール構想について

12番

宮﨑金次議員 ················································· 50
１ 令和２年度中期財政見通しを受けて２ 益城中央市街地復興土地区画整理事業における土地開発公社の活用状況について

３番

上村 幸輝議員 ··············································· 62
１ イノシシやシカ等の害獣対策について
２ 災害公営住宅入所者の方々の見守り等、心的支援について
３ 復興まちづくりプロジェクトチームの活動進捗状況について
４ 福田校区の乗り合いタクシーについて

６番

松本昭一議員 ················································· 75
１ 新型コロナウイルス対策地方創生臨時交付金について
２ 地域公共交通計画を踏まえての今後の公共交通の在り方について
３ 小中学校における児童生徒数の今後の推移の見通しと対策について
４ 潮井自然公園の整備状況と今後の展開について

散会 ··········································································· 87○12月10日（第４日）
出席議員 ······································································· 88
欠席議員 ······································································· 88
職務のため出席した事務局職員の職・氏名 ········································· 88

説明のため出席した者の職・氏名 ················································· 88
開議 ··········································································· 89
日程第１ 一般質問 ····························································· 89
５番

中川公則議員 ················································· 89
１ 熊本空港周辺景観形成地域に係る景観形成基準の運用の見直しについて２ 町づくり、にぎわいづくり関連補助金の活用状況について
３ 季節性インフルエンザ流行時における新型コロナウイルス
感染症拡大防止について

８番

甲斐康之議員 ················································· 97
１ 誘致企業の今後の事業展開等について
２ 新型コロナ感染症拡大防止策について

９番

榮 正敏議員 ················································ 108
１ 台風・豪雨による災害対策について
２ 建設型仮設住宅の撤去状況について
３ 現在の認知症対策について
４ 現在の益城町消防団員の処遇状況は

散会 ·········································································· 120○12月15日（第５日）
出席議員 ······································································ 121
欠席議員 ······································································ 121
職務のため出席した事務局職員の職・氏名 ········································ 121
説明のため出席した者の職・氏名 ················································ 121
開議 ·········································································· 122
日程第１ 各常任委員会委員長報告 ·············································· 122
日程第２ 議案第136号

工事請負契約の締結について ····························· 133

日程第３ 議案第137号

工事請負契約の変更について ····························· 134

日程第４ 議案第138号

工事請負契約の変更について ····························· 135

日程第５ 議案第139号

教育委員会委員の任命同意について ······················· 136

日程第６ 議員派遣の件 ························································ 137
日程第７ 閉会中の継続調査の件 ················································ 137
閉会 ·········································································· 137

12 月 ７ 日 （ 月 曜 日 ）令和２年第４回益城町議会定例会会議録

１．令和２年12月７日午前10時00分招集
２．令和２年12月７日午前10時00分開会
３．令和２年12月７日午前10時49分散会
４．会議の区別定例会

５．会議の場所

役場仮設庁舎別館２階本会議場

６．議事日程日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

会期決定の件

日程第３

議案第123号 令和２年度益城町一般会計補正予算（第９号）

日程第４

議案第124号 令和２年度益城町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）

日程第５

議案第125号 令和２年度益城町後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）

日程第６

議案第126号 令和２年度益城町介護保険特別会計補正予算（第３号）

日程第７

議案第127号 令和２年度益城町水道事業会計補正予算（第２号）

日程第８

議案第128号 益城町課設置条例の一部を改正する条例の制定について

日程第９

議案第129号 益城町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について

日程第10

議案第130号 地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について

日程第11

議案第131号 益城町福祉住宅条例の制定について

日程第12

議案第132号 町道の路線廃止について

日程第13

議案第133号 町道の路線認定について

日程第14

議案第134号 指定管理者の指定について

日程第15

議案第135号 指定管理者の指定について

７．出席議員（18名）
１番

木 村

正 史 君

２番 西

山 洋 一

君

３番

上 村

幸 輝 君

４番

下 田

利久雄

君

５番 冨

田 德 弘

君

６番

松 本

昭 一 君

７番

吉 村

建 文 君

８番 甲

斐 康 之

君

９番 榮

正 敏 君

10番 中 川

公 則 君

11番 野

田 祐 士

君

12番 宮 﨑金 次 君

13番 坂 本

貢 君

14番 中

村 健 二

君

15番 渡 辺誠 男 君

16番 荒 牧

昭 博 君

17番 坂

田 みはる

君

18番 稲 田忠 則 君

８．欠席議員（０名）- 1 -９．職務のため出席した事務局職員の職・氏名
議会事務局長西 口 博 文10．地方自治法第121条の規定により会議事件説明のため出席した者の職・氏名
町

長

西 村

博 則

君

副

長

向 井 康

彦

君

長

酒 井

博 範

君

政策審議監

河 野 秀

明

君

危機管理監

今 石

佳 太

君

土木審議監

持 田

浩

君

会計管理者

木 下

宗 徳

君

総 務 課 長

河 内 正

明

君

総務課審議員遠 山 伸 也 君

新庁舎等建設推進課長

田志 君

危機管理課長岩 本 武 継 君

企画財政課長山 内

企画財政課審議員

吉 川

君

税 務 課 長深 江 健

一

住民保険課長冨 永 清 徳 君

福 祉 課 長塘田仁 君

生活再建支援課長

姫 野

幸 徳

君

こども未来課長

松 本 浩

治 君

健康づくり推進課長

松 永

昇

君

産業振興課長福徳 君

都市建設課長村 上 康 幸 君

復旧事業課長増 田充 浩 君

復興整備課長米 満 博 海 君

公営住宅課長水 口

清 君

学校教育課長金 原 雅 紀 君

生涯学習課長

水 上

眞 一 君

下水道課長

荒 木

水 道 課 長

竹 林 浩

教

育

博 文

栄 一

君

町

上 勝

裕 文 君

岡 廣

幸

君

君

開会・開議 午前10時00分○議長（稲田忠則君）

皆さん、おはようございます。

令和２年第４回益城町議会定例会が招集されましたところ、議員の皆さん方には大変お忙しい
中に御出席いただきまして、ありがとうございます。
議員定数18名、出席議員18名です。
ただいまから、令和２年第４回益城町議会定例会を開会します。
これより本日の会議を開きます。
まず、閉会中における諸般の報告をします。内容については議席に配付のとおりです。
それでは日程に従い、会議を進めます。

日程第１ 会議録署名議員の指名○議長（稲田忠則君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

本定例会の会議録署名議員は、会議規則第111条の規定により、７番吉村建文議員、16番荒牧昭博議員を指名します。

日程第２ 会期決定の件- 2 -○議長（稲田忠則君）

日程第２、会期決定の件を議題とします。

お諮りします。本定例会の会期は、本日から12月15日までの９日間にしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）○議長（稲田忠則君）

異議なしと認めます。したがって、会期は本日から12月15日までの９日間にすることに決定しました。
なお、日程について申し上げます。本日は、本定例会に提案されました議案第123号から議案
第135号までの13議案について説明を受けます。
明日８日は総括質疑、９日、10日は一般質問、11日は常任委員会議案審査、12、13日は休会、14日は常任委員会現地視察、15日は各常任委員会委員長報告、質疑、討論、採決、その他ということでまいりたいと思います。
日程第３ 議案第123号

令和２年度益城町一般会計補正予算（第９号）

日程第４ 議案第124号

令和２年度益城町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）

日程第５ 議案第125号

令和２年度益城町後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）

日程第６ 議案第126号

令和２年度益城町介護保険特別会計補正予算（第３号）

日程第７ 議案第127号

令和２年度益城町水道事業会計補正予算（第２号）

日程第８ 議案第128号

益城町課設置条例の一部を改正する条例の制定について

日程第９ 議案第129号

益城町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について

日程第10地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関議案第130号

する条例の制定について
日程第11 議案第131号

益城町福祉住宅条例の制定について

日程第12 議案第132号

町道の路線廃止について

日程第13 議案第133号

町道の路線認定について

日程第14 議案第134号

指定管理者の指定について

日程第15 議案第135号

指定管理者の指定について○議長（稲田忠則君）

お諮りいたします。日程第３、議案第123号「令和２年度益城町一般会

計補正予算（第９号）」から、日程第15、議案第135号「指定管理者の指定について」までの13議案を一括議題にしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）○議長（稲田忠則君）

異議なしと認めます。よって、日程第３、議案第123号「令和２年度益

城町一般会計補正予算（第９号）」から日程第15、議案第135号「指定管理者の指定について」までを一括議題とします。
提出者の説明を求めます。

- 3 -西村町長。
○町長（西村博則君）

おはようございます。令和２年第４回益城町議会定例会開会に当たり、

一言御挨拶を申し上げまして提案理由の説明をさせていただきます。
また、傍聴席には早朝からお越しいただきましてありがとうございます。
さて、12月３日、新型コロナウイルス感染症のリスクレベルがレベル４特別警報に引き上げられ、強い警戒が必要な状況となっております。年末の会食機会も増えることが予想されますことから、引き続き基本的な感染防止対策や３密を避けるなど、新しい生活様式の実践の啓発を強化
をしてまいります。
今年は７月に人吉球磨地方を中心として豪雨災害が発生し、多くの被害が出ております。改め
てお亡くなりになられました皆様の御冥福をお祈りしますとともに、被災されました皆様に心からお見舞いを申し上げます。議員の皆様をはじめ、多くの町民の皆様が支援活動を行っていただ
き、心から感謝申し上げます。町としましても、職員の派遣や私自身も直接出向き、支援を行ったところです。今後も、引き続き熊本地震の経験を踏まえ、全力で支援を行ってまいります。
さて、震災から４年８か月を迎えようとしております。今年３月に災害公営住宅671戸が完成
し、仮設住宅の入居者が木山仮設に集約しました建設型83戸、借り上げ型57戸、合計140戸となっております。今後も被災された皆様一人一人と向き合いながら、全ての皆様の生活再建を第一に取り組んでまいります。
そのような中、今年３月、熊本地震により被災しました益城町総合体育館の建設が完了し、現在は様々なスポーツを楽しむ方々が増えてきており、スポーツや健康づくりの拠点として、さらに台風や大雨が予想される場合の、新型コロナウイルスなどに対応する避難所としてしっかり活
用をしてまいりたいと考えております。
また、明るい話題としましては、12月４日に株式会社湖池屋様と企業立地協定を蒲島知事立会
いのもと結んだところです。新たな雇用の創出や産業振興面におきましても、大きな弾みとなると期待をしているところです。
また、こめますのカステラが完成しておりまして、今週金曜日に交流情報センターで完成披露会が行われます。今後も様々な形で益城町の魅力をしっかり発信し、にぎわいづくり、企業誘致などにつなげてまいりたいと考えております。
さて、今回提案しております議案は、補正予算５件、条例など８件、合計13件となっております。
早速でございますが、一般会計補正予算から提案させていただきます。
議案第123号、一般会計補正予算（第９号）は、歳入歳出それぞれ７億5,390万4,000円増額しまして、歳入歳出総額249億8,421万7,000円とするものです。
第２表の債務負担行為補正で、防災行政無線デジタル化整備事業の追加、第３表の地方債補正では、六つの事業債を変更しております。
歳入歳出補正予算の主なものでは、ふるさと納税の増加に伴い、寄附金を７億円追加し、10億円に増額。また、歳出におきましては、現在、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付- 4 -

金を活用した事業を実施中でありますが、執行残が見込まれますことから、子育て世代に対する１万円分の商品券を交付する事業など、11事業を追加しています。
さらに、にぎわいづくりで、みんなの家を活用するための土地購入費、飯野小学校校舎の屋根、外壁改修工事、７月豪雨による農道の災害復旧工事などを計上しています。
また、特別会計関係の補正につきましては、議案第124号、国民健康保険特別会計補正予算（第３号）で167万3,000円の増額補正。議案第125号、後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）で４万6,000円の増額補正。議案第126号、介護保険特別会計補正予算（第３号）で2,122万
9,000円の増額補正を行っております。
また、議案第127号、水道事業会計補正予算（第２号）では、収益的収入及び支出、資本的支出の増額及び議会の議決を経なければ流用することのできない経費の職員給与費を増額しております。
なお、各会計の補正予算の内容につきましては、企画財政課長に説明をさせますので、よろしくお願いいたします。
○議長（稲田忠則君）

山内企画財政課長。

○企画財政課長（山内裕文君）

おはようございます。企画財政課の山内です。議案123号から127号までの説明をさせていただきます。
まず、議案第123号、令和２年度益城町一般会計補正予算書のほうの１ページを開けていただ
きたいというふうに思います。
第１条で歳入歳出予算の補正をしておりまして、歳入歳出それぞれ７億5,390万4,000円を追加し、歳入歳出それぞれ249億8,421万7,000円にしております。第２条のほうで債務負担行為の補正、第３条で地方債の補正をしているところです。
５ページをお願いいたします。
第２表の債務負担行為補正です。防災行政無線デジタル化整備事業、一つの事業を追加をしておりまして、期間のほうが令和３年度から５年度まで、限度額として６億9,830万円。財源としましては、緊急防災減災事業債のほうを予定をしております。
６ページをお願いいたします。
第３表で地方債の補正です。六つの事業を変更をしておりまして、全て増額の補正をしております。
一つ目が県営特定農業用管水路等特別対策事業債で、飯野中部秋津の管水路の整備事業債で670万円の増額をしております。
二つ目が農業水路等長寿命化・防災減災事業債で秋津第２排水路の整備事業債で120万円の増額。
小学校施設整備事業債については、飯野小学校の校舎の屋根、外壁の改修関係で5,960万円の増額。
それから、消防施設災害復旧事業債では、平田消防団の積載車の格納庫の整備事業債で1,400
万円の増額。
- 5 -農林水産業施設災害復旧事業債では、７月豪雨に伴う農道等の整備費で320万円の増額。
それから、道路等災害復旧事業債のほうでは5,900万円の増額をしております。
９ページをお願いいたします。
歳入になります。
国庫支出金で国庫補助金です。総務費、国庫補助金のほうでは、個人番号カード交付事務の事
務費関係の補助金の増額補正。
それから、民生費の国庫補助金のほうでは、地域生活支援事業補助金のほうで令和３年度に報酬改定に伴うシステム改修分として、２分の１の分の補助金。
それから、感染症対策緊急包括支援交付金としましては、認可保育所６施設の延長保育に伴う補助金として211万7,000円の増額。
それから、農林水産業費の国庫補助金のほうでは、耕作放棄地の解消等に伴う補助金として12
万8,000円の増額。
それから、教育費の国庫補助金のほうでは、学校施設環境改善交付金で飯野小学校分の改修費に伴う補助金として3,366万6,000円。３分の１の補助率になっております。
それから、災害復旧費補助金としましては、農業施設の災害復旧費の補助金で、1,123万9,000
円の増額で、７月豪雨に伴う農道のり面関係の補助金になっております。
次に、国庫委託金で総務委託金です。地域防災力向上事業等委託金で、消防士自主防災クラブ
連携事業のほうに財源として交付してもらうもので、歳出予算につきましては、当初予算に計上しているものに充当させていただくことにしております。100万円の増額です。
民生費の委託金につきましては、基礎年金事務費交付金で、税制改正に伴いますシステム改修費に交付されるものです。
10ページをお願いいたします。
県支出金で、民生費の県補助金で、社会福祉費補助金です。地域活性化支援事業補助金につきましては、国庫補助金と同じ内容になりまして、システム改修費、こちらのほうは４分の１の補助になります。
それから、児童福祉費の補助金につきましては、ひとり親家庭の生活支援事業補助金で、事務費へ補助金として交付されるものです。
農林水産業費県補助金としましては、熊本県特定鳥獣適正管理事業補助金で、日本鹿30頭の駆除に対する補助金で２分の１の補助。
強い農業・担い手づくり総合支援事業交付金につきましては、農業用倉庫の災害復旧に伴うもので１経営体２件分の交付にあっております。
それから、感染対策農業経営安定資金保証料助成費補助金につきましては、３件分の補助金となっております。２分の１の補助です。
それから、教育費のほうにつきましては、感染症対策学習支援事業補助金で、新型コロナウイ
ルス対策の学校の補習等のための学習支援員配置事業に対する補助金になっております。
11ページのほうが委託金で、総務委託金につきましては、国勢調査の交付金の増額補正分。そ- 6 -れから、寄附金につきましては、ふるさと納税分として当初予算３億円計上しておりましたけれ
ども、増額が、結構たくさんの方からふるさと納税、寄附していただいておりまして、増えておりますので、７億円の追加をしております。
繰入金につきましては、基金の繰入金で、公共施設整備基金繰入金の減額。それから、熊本地
震復興基金繰入金の増額で、みんなの家の用地、それから、仮設用地運営のほうに交付するもの
で増額をしております。
12ページをお願いいたします。
諸収入の過年度収入です。こちら、いずれも前年度の精算に伴う追加交付分になります。
それから、雑入になります。社会雇用保険料、それから後期高齢者医療の給付費の返還金の雑入分として計上をしております。
町債につきましては、先ほどの第３表のとおりとなります。
13ページ、歳出をお願いいたします。
２款の総務費、一般管理費です。報酬のほうで、パートタイム会計年度任用職員の報酬につきましては、指名願の受付の分で増額をしております。
14ページをお願いいたします。
役務費です。役務費のほうでは、1,605万円の増加ですけども、再任用職員の社会保険料、それから会計年度任用職員の社会保険料等の増額。それから、備品購入のほうでは、感染症対策用器具購入費34万1,000円で、役場庁舎に設置します検温機能つきの顔認証システム装置の購入を予定をしております。こちらのほうの財源としましては、第１弾、第２弾で、既に補正をしております、地方創生臨時交付金を活用したものということで組替えを行うものです。執行残が見込
まれるための組替えを行うものとして活用する事業を増額をしております。
４の企画費です。企画費の７節から13節までにつきましては、ふるさと納税の寄附の増加に伴う返礼品等の増額をしております。
それから、15ページのほうで18節です。県外大学生応援給付金につきましては、第１弾の臨時交付金として補正をしておりましたけれども、執行残が見込まれるための減額補正です。
６目の防災費です。17節備品購入費のほうでは、臨時交付金の組替えを活用したもので、車両の購入費、ユニッククレーンつきの２トントラックのほうの購入を予定をしております。
７目の諸費です。需用費のほうの修繕料。それから、有線放送施設等の補助金等のほうを増額をしております。
16ページをお願いいたします。
１目の戸籍住民基本台帳費です。１節の報酬、パートタイム会計年度任用職員の報酬、それから、12節、13節につきましては、個人番号カード関係の事務費分として増額をしておりまして、
いずれも財源としましては、国県支出金で対応することになっております。
17ページです。
統計調査費です。103万5,000円増額をしております。調査員等の報酬です。財源としましては、
国県支出金になっております。
- 7 -18ページになります。
３款の民生費、１目の社会福祉総務費のほうです。12節委託料、障害福祉サービスシステム改修業務委託料で、令和３年度報酬改定に伴うシステム改修で、町負担としましては、４分の１の町負担ということになっております。
３目の国民年金事務費です。委託料で、システム改修委託料。こちらのほうも税制改正に伴うもので、財源のほうは全て国県支出金となっております。
老人福祉費につきましては、繰出金のほうで102万3,000円の増額をしておりまして、介護保険
特別会計事務費の繰出金です。制度改正に伴うシステム改修に伴う町負担分として繰出金の増額計上をしております。
19ページです。
社会福祉施設費のほうの17節備品購入費です。感染症対策庁用器具の購入費34万1,000円につきましては、臨時交付金を活用しました役場庁舎に設置する物と同じ物を計上をしております。
次に、児童福祉総務費です。18節の負担金補助及び交付金のほうでは、感染症対策緊急包括支
援事業補助金で、認可保育所６施設に対する延長保育に係る補助金として221万7,000円の増額。
こちらのほうも財源は全て国庫、国県支出金になっております。
20ページをお願いいたします。
５目の感染症対策子育て世帯支援事業です。こちらのほうも第１弾、第２弾の臨時交付金の執行残を見越した組替えによる追加事業になっております。３節から12節のほうが事務費の分で、18節のほうで子育て世帯支援商品券3,000万円、臨時交付金を活用したもので、１万円掛けるの3,000世帯分のほうを計上をしております。
その下のほうが災害救助費のほうで、償還金関係で、災害援助資金の償還金609万3,000円。本
年４月から９月までに返済されたものになります。
21ページのほうが仮設住宅運営費です。655万円の増額補正で、修繕代、それから備品関係の移設費、樹木管理費等を計上しておりまして、財源としましては、復興基金を活用しております。
衛生費の保健センター運営費です。17節備品購入費、こちらのほうも、先ほどの庁舎、それから憩の家と同じ内容の備品購入になっております。臨時交付金を活用したものです。
22ページのほうをお願いいたします。
農林水産業費で、３目の農業振興費です。７節報償費、有害鳥獣買上金につきましては、イノ
シシ30頭、それからカラス100羽の買上金。18節のほうでは、特定鳥獣適正管理の補助金につきましては、日本鹿30頭分。それから、強い農業・担い手づくり総合支援事業交付金については、
被災農業者支援として、農業用倉庫の再建分、１経営体２件分。町負担としては、10分の２が町負担となっております。
感染症対策農業経営安定資金保証料助成費補助金につきましては、12万円で２分の１が町負担となります。耕作放棄地解消事業の補助金につきましては、12万8,000円。こちらのほうは全額
国県支出金のが財源となっております。
次に、農地費です。18節のほうでは、農業用管水路の長寿命化、それから、農業用特定管水路、- 8 -いずれも、県事業負担金の増額分。22節のほうでは、多面的機能交付金の返還金で、国県への返還金を1,315万9,000円増額しております。
８目の地域農政総合推進事業費のほうでは、1,300万円の増額で、高収益作物の、コロナの関係の補助金の条件に農地の貸し借りが農業委員会を通したものでないと認められないということで、貸し借りが増えたということで、増額になっております。
次に、７款の商工費、２目の商工業振興費のほうでは、公有財産購入費、みんなの家利活用土地購入費で5,460万円。財源としましては、復興基金を活用するところにしております。コワー
キングスペースやシェアオフィス等に活用していくことにしております。
17節備品購入費のほうでは、町内ＰＲ用器具購入費のほうで38万円。インフォメーションやディスプレイ等の購入費で臨時交付金を活用するものにしております。
観光費のほうでは、委託料のほうで818万5,000円。サンジ像の竹あかりイベント、それから布
田川断層のパンフレット、特産品サイトのシステム改修、それから、14節の工事請負のほうでは、
断層駐車場のバリカー設置、断層関係の案内看板。企業誘致のほうでは、企業誘致の動画の作成
379万3,000円。こちらはいずれも臨時交付金を活用した事業としております。
５目の事業所等支援金交付金、それから７目の町内事業等の支援事業につきましては、第１弾、第２弾の臨時交付金を活用したものの執行残が見込まれるための減額補正にしております。
25ページをお願いいたします。
８款の土木費の道路維持費500万円のほうでは、修繕料、それから機械借り上げ料を増額計上をしております。
26ページをお願いいたします。
都市計画総務費。こちらのほうは、18節のほうでは、第２弾の臨時交付金を活用したものの、執行残が見込まれるものについて1,000万円の減額。
それから、27ページのほうでは、10款教育費、事務局費です。18節負担金のほうでは、こちらも第２弾の臨時交付金を活用した執行残が見込まれる事業についての減額補正。
その下の小学校費、学校管理費ですけど、報酬につきましては、補習のための支援員配置のための会計年度任用職員の報酬の増額補正、財源は全て国県支出金になっております。
需用費のほうでは、光熱費、修繕料等を計上しておりまして、光熱費については、感染症対策のための換気等により光熱費が増加したというものです。
委託料です。委託料の分は28ページをお願いいたします。
飯野小学校の校舎の屋根・外壁改修工事の管理の委託料に220万円。14節のほうでは、その工事費で9,318万円の増額をしております。長寿命化計画に伴う改修費となっております。備品購入につきましては、児童数の増加に伴う備品購入で183万6,000円。
中学校の学校管理費のほうでは、１節のほうについては、小学校と同じで補習のための支援員配置の事業の分。それから、10節の需用費のほうの光熱費につきましても、コロナ対策に伴う電気水道代の増額になっております。
29ページの社会教育費です。
- 9 -３目の文化会館運営費、それから５目の四賢婦人記念館の運営費。それから次のページの交流
情報センター運営費の17節につきましては、いずれも同じ器具の購入費で、役場庁舎に設置する物と同じ物の購入費というところです。臨時交付金を活用したものになります。
その下の保健体育総務費です。12節のほうで委託料、総合運動公園利用啓発用ＰＲ動画作成委
託料につきましても、臨時交付金を活用したもの。
体育施設費につきましては、31ページの一番上で飯野校区グラウンド不動産鑑定評価業務委託料に58万1,000円。臨時交付金を活用しました17節のほうでは、庁舎と同じ器具の購入費、総合体育館用になっております。11節は災害復旧費では、農業用施設は災害復旧費に1,248万8,000円の増額。下津留線農道の保守、災害復旧事業費になっておりまして、財源のほうは国のほうから
10分の９の補助をいただくことになっております。
32ページです。
道路橋梁の災害復旧につきましては、里道、町有道路等の修繕代に5,900万円。その他公共施設の災害復旧につきましては、平田消防団の積載車格納庫に1,401万円の増額。14節のほうでは予備費の増額をしております。
一般会計につきましては以上になります。
次に、議案第124号、令和２年度益城町国民健康保険特別会計補正予算書（第３号）になります。
１ページを開けていただきたいと思います。
第１条で歳入歳出予算の補正で、167万3,000円を追加し、歳入歳出それぞれ40億8,820万7,000
円にしております。
６ページをお願いいたします。
歳入になります。
県支出金で、国民健康保険制度関係事業費補助金167万3,000円の増額で、システム標準処理システム導入負担金分の補助金として交付されるもので、歳出のほうに同額を計上をしております。
７ページのほうが歳出になります。
総務費で一般管理費です。３万2,000円につきましては、国保情報集約システムの手数料。額の確定による増額補正。それから、医療給付費分としては、一般被保険者医療給付費。その次が後期高齢者関係の支援分としまして、一般被保険者、後期高齢者支援金等について、いずれも額の確定に伴う増額、減額となっております。
８ページのほうが、介護納付金分につきましても、額の確定に伴う減額補正。４項の市町村事務処理システムについては、導入負担金に伴う167万4,000円の増額で、こちらのほうは先ほどの歳入の同額が計上されているというところです。
10款のほうが予備費のほうを増額をしております。
議案第124号につきましては以上になります。
次に、議案第125号です。令和２年度益城町後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）になります。
- 10 -

１ページをお願いいたします。
第１条で歳入歳出予算の補正で、４万6,000円を追加しまして、歳入歳出それぞれ４億4,261万円としております。
６ページのほうをお願いいたします。
歳入になります。国庫支出金です。民生費の国庫補助金として４万6,000円の増額で、制度改正に伴うシステム改修分として計上をしております。５分の１の補助ということになっているようです。
７ページのほうが歳出で、総務費の徴収費23万1,000円で、後期高齢者医療システム改修費になっております。
10款のほうは予備費のほうを減額をしております。
議案第125号につきましては以上です。
議案第126号です。令和２年度益城町介護保険特別会計補正予算（第３号）になります。
１ページをお願いいたします。
第１条で歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ2,122万9,000円を追加し、総額の37億1,260万1,000円にしております。
６ページをお願いいたします。
歳入になります。
国庫支出金で、国庫補助金です。1,155万4,000円の増額としておりまして、介護保険事業費補助金につきましては、制度改正に伴うシステム改修費の分として、２分の１の補助。それから保険者機能強化推進交付金、それから介護保険者の努力支援交付金につきましては、介護予防事業
等の目標達成の成果に伴いまして交付されるもので、額の確定により増額をしております。
県支出金につきましては、介護保険緊急整備特別対策事業補助金で、コロナ対策の換気設備等の整備費に対するもので、４施設分の整備費に対する補助金となっております。
繰入金につきましては、事務費の繰入金で、システム改修に伴う町負担分の繰入金となっているところです。
７ページをお願いいたします。
歳出です。
総務費、一般管理費のほうでは、12節委託料で、介護保険システム改修委託料が制度改正に伴うものになっております。
２分の１が国県支出金の財源になっております。
18節のほうでは、介護基盤緊急整備特別対策事業補助金で、換気設備の改修整備に対する補助金として、介護事業所４施設分になります。
５款の地域支援事業の１項の介護予防生活支援サービス事業費、それから２項の一般介護予防
事業費、いずれも歳入にありました保険者機能強化推進事業交付金を活用した事業で、事業の拡充による増額補正をしております。
それから、８ページをお願いいたします。
- 11 -

包括的支援事業につきましても、歳入にありました介護保険者努力支援交付金を活用しました事業で、印刷製本につきましては、認知症高齢者見守りシールの印刷代、それから、12節のほうでは、認知症施設推進事業の委託料のほうを事業の拡充のための増額補正をしております。
議案第126号につきましては以上です。
議案第127号です。令和２年度益城町水道事業会計補正予算（第２号）です。
１ページをお願いいたします。
第２条で収益的収入及び支出の予定額を補正をしております。収入につきましては、2,300万円の増額。それから支出のほうは834万1,000円の増額をしているところです。
第３条のほうで、資本的収入および支出で、資本的収入額が資本的支出に対して不足する額、それから、当該年度損失勘定留保資金を２億8,068万円を２億8,368万円のほうに改める。それから、資本的支出のほうの予定額を300万円の増額をしております。
２ページのほうをお願いいたします。
第４条では、議会の議決を経なければ流用することができない経費について、職員給与費のほうを334万1,000円の増額をしております。
３ページにつきましては、予算の実施計画書。
それから、４ページ、５ページのほうが給与費明細のほうを変更をしております。
６ページをお願いいたします。
補正予算の実施計画明細書になります。収益的収入及び支出の、また収入になります。水道料
金のほうを2,300万円増額をしておりまして、水道料金の改定によるものというところです。
それから、支出のほうでは、修繕料500万円の増額。木山地区の土地区画整理事業に伴う修繕代。給水管の引込みの修繕料です。総経費のほうでは、職員人件費のほうを増額をしております。
７ページのほうでは、資本的収入および支出で、支出のほうの委託料で300万円。木山土地区
画整理事業の設計委託料を増額をしているというところです。
議案127号につきましては以上です。
以上で補正予算関係の説明は終わります。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

議案第128号、益城町課設置条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。
熊本地震から４年半余りが経過し、たくさんの方々の御支援、御協力により、復旧復興を進めることができました。今回の条例改正におきましては、復旧事業がおおむね終息を迎えますことから、復旧事業課、公営住宅課、生活再建支援課を廃止し、これからの復興をさらにスピード感を持って進めるため、都市計画課、街路課を新設しました。廃止を予定しているそれぞれの課におきましても、当然業務は残りますので、既存の課、あるいは新設の課に引き継いでいく予定としております。
一方、新設を予定している都市計画課は、これからますます重要性が高まる都市計画係、そして、他の課から移管予定の建築係、公営住宅係の三つの係を予定しております。
- 12 -

同様に、新設予定の街路課は、都市計画決定された南北線、東西線、横町線などの道路に特化した係を設け、併せて町の事業に関する用地を担当する二つの係を予定しております。
また、現在の住民保険課、福祉課、健康づくり推進課におきましては、国の施策に基づき高齢者の保健事業と介護予防の具体化に取り組むため、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険及び健康づくり業務を統合しました健康保険課を設置し、それぞれの課の業務見直しを予定しているところです。
なお、生活再建支援課の業務は全て福祉課へ引き継ぐ予定としております。
議案第129号、益城町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について御説明を申し上げます。
このたび、地方税法施行令の一部を改正する政令、令和２年政令第264号は令和２年９月４日に公布され、国民健康保険税の改正部分につきましては、令和３年１月１日から施行されることになりました。これに伴い、益城町国民健康保険税条例の一部を改正する条例を制定するものです。
主な改正は、低所得者に対する国民健康保険税の軽減措置の対象となる世帯の軽減判定所得の基準について、令和２年分の個人所得課税から適用される給与所得控除額及び公的年金等控除額の一律10万円の引下げにより、国民健康保険税の負担水準に関して、意図せざる影響や不利益が生じないよう措置するものです。
具体的には、軽減判定所得の算定におきまして、基礎控除額相当分の基準額を33万円から43万円に引き上げるとともに、被保険者のうち、一定の給与所得者や公的年金等受給者が二人以上いる世帯の軽減判定所得につきましては、上記の基礎控除額43万円に給与所得者等の人数から１を差し引き、10万円を乗じて得た金額を加算するなどです。
議案第130号、地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について御説明申し上げます。
このたび、地方税法等の一部を改正する法律が施行され、税の延滞金の割合の特例を定めた特例基準割合の名称等が改正されました。税以外の町で徴収する料金につきましても、地方税法に倣って、延滞金の割合の特例を規定しており、その中の特例基準割合の名称などを改正する必要があります。この改正が必要な関係条例は税外収入金に係る督促手数料及び延滞金徴収に関する条例、益城町介護保険条例、益城町後期高齢者医療に関する条例、益城町営住宅条例、益城町地
域活性化住宅条例、益城町下水道条例の一部を改正する条例及び益城町下水道事業受益者負担金
及び受益者分担金に関する条例の一部を改正する条例の７本で、この議案で一括して整理するものです。
議案第131号、益城町福祉住宅条例の制定について御説明申し上げます。
熊本地震の際に、福富地区に整備されました福祉仮設住宅を今後町営住宅として利活用し、現在入居されている被災者の方々の恒久的な住宅の確保と今後も引き続き障害者などの方々が住居を必要とされた場合に、バリアフリー住宅を提供できるよう設置及び管理に関し必要な事項を定めるため、条例を制定しようとするものであります。
- 13 -

所在地は、益城町大字福富861番地。木造平屋建ての長屋形式で戸数は６戸です。
議案第132号、町道の路線廃止について御説明を申し上げます。
今回、町道の路線廃止をするのは、路線番号２の東無田新川線をはじめとした９路線です。路
線番号２の東無田新川線と路線番号15の下原野道線につきましては、県道小池竜田線バイパス開通に伴い、起点または終点が変更となるため、路線の廃止を行うものです。
路線番号277の馬水居屋敷線につきましては、全ての区間が路線番号32の西道馬水線の一部と重複しているため、路線の廃止を行うものです。
路線番号279の惣領中支線につきましては、惣領地区の避難路整備工事などにより、終点が変更となるため、路線の廃止を行うものです。
路線番号392の馬水西原２号線と路線番号394の馬水西原４号線につきましては、開発道路の寄附により区間が延長し、終点が変更となるため、路線の廃止を行うものです。
路線番号409の新東無田線につきましては、木山川災害復旧工事により仮設道路が設置されたため、路線番号18の東無田線の起点を変更したものとして認定しておりましたが、工事が終了しましたので、路線の廃止を行うものです。
路線番号431の復興土地区画整理９号線と路線番号456の復興土地区画整理34号線につきまして
は、益城中央被災市街地復興土地区画整理事業の仮換地指定に伴い、起点または終点が変更となるため、路線の廃止を行うものです。
議案第133号、町道の路線認定について御説明申し上げます。
今回、町道の路線認定をするのは、路線番号２の下原新川線をはじめとした21路線です。
路線番号２の下原新川線と路線番号15の下原野道線につきましては、県道小池竜田線バイパス
開通に伴い、その一部がバイパスに取り込まれたため、起点または終点位置を変更し、路線の認定を行うものです。
また、路線番号416の秋永下原線につきましては、県道小池竜田線の旧道を町道として路線認定をするものです。
路線番号18の東無田線につきましては、木山川災害復旧工事により仮設道路が設置されたため、起点を変更した路線番号409の新東無田線として認定、供用しておりましたが、工事が終了しましたので、起点を元の地点に戻し、路線の認定を行うものです。
路線番号279の惣領中支線につきましては、惣領地区の避難路整備工事及び県道熊本高森線４車線化に伴う里道取付拡幅工事により、区間が延長し終点が変更となるため、路線の認定を行う
ものです。
また、路線番号464の平田境線と路線番号465の平田下津留線につきましては、平田地区の避難路整備に伴い路線の認定を行うものです。
路線番号392の馬水西原２号線と路線番号394の馬水西原４号線につきましては、開発道路の寄附により区間が延長し終点が変更となるため、路線の認定を行うものです。
路線番号420の立神堤線と路線番号422の神内中須線につきましては、広域農道マミコゥロードの農道機能廃止に伴い、町道として路線の認定を行うものです。
- 14 -

また、路線番号421の上ノ原線につきましては、路線番号420の立神堤線と路線番号28の袴野福原線を接続する道路の路線の認定を行うものです。
路線番号431の復興土地区画整理９号線をはじめとした９路線につきましては、益城中央被災
市街地復興土地区画整理事業の仮換地指定に伴い、仮換地指定が終了した土地に面する道路の路線の認定を行うものです。
議案第134号、指定管理者の指定について御説明申し上げます。
益城町営住宅などを管理する指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の２、第６項の規定により議会の議決を求めるものです。
管理を行わせる公の施設の名称は別紙にありますとおり、町営住宅及び地域活性化住宅、合わせた24団地、1,042戸です。
指定管理者となる団体は熊本市中央区帯山４丁目18番１号にある益城町営住宅管理共同企業体、代表者は株式会社キューネット、代表取締役西川尚希です。
指定の期間は令和３年４月１日から令和６年３月31日まで３年間を予定しております。
議案第135号、指定管理者の指定について御説明申し上げます。
益城町営住宅などを管理する指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の２、第６項の規定により議会の議決を求めるものです。
管理を行わせる公の施設の名称は福富第２団地６戸です。
指定管理者となる団体は、熊本市中央区帯山４丁目18番１号にある益城町営住宅管理共同企業
体、代表者は株式会社キューネット、代表取締役西川尚希です。
指定の期間は、令和３年４月１日から令和６年３月31日まで、３年間を予定しております。
御審議のほどよろしくお願いします。
○議長（稲田忠則君）

議案第123号から議案第135号までの13議案についての説明が終わりました。
以上をもちまして、本日の日程を全部終了しました。これにて散会します。
散会

午前10時49分- 15 -

12 月 ８ 日 （ 火 曜 日 ）令和２年第４回益城町議会定例会会議録

１．令和２年12月７日午前10時00分招集
２．令和２年12月８日午前10時00分開議３．令和２年12月８日午前11時38分散会
４．会議の区別定例会

５．会議の場所

役場仮設庁舎別館２階本会議場

６．議事日程日程第１総括質疑

７．出席議員（18名）
１番 木 村

正 史 君

２番 西

山 洋 一

君

３番

上 村

幸 輝 君

４番 下 田

利久雄

君

５番 冨

田 德 弘

君

６番

松 本

昭 一 君

７番

吉 村

建 文 君

８番 甲

斐 康 之

君

９番

榮

正 敏 君

10番 中 川

公 則 君

11番 野

田 祐 士

君

12番 宮 﨑金 次 君

13番 坂 本

貢 君

14番 中

村 健 二

君

15番 渡 辺誠 男 君

16番 荒 牧

昭 博 君

17番 坂

田 みはる

君

18番 稲 田忠 則 君

８．欠席議員（０名）

９．職務のため出席した事務局職員の職・氏名
議会事務局長西 口 博 文10．地方自治法第121条の規定により会議事件説明のため出席した者の職・氏名
町

長

西 村

博 則

君

副

長

向 井 康

彦

君

長

酒 井

博 範

君

政策審議監

河 野 秀

明

君

危機管理監

今 石

佳 太

君

土木審議監

持 田

浩

君

会計管理者

木 下

宗 徳

君

総 務 課 長

河 内 正

明

君

総務課審議員遠 山 伸 也 君

新庁舎等建設推進課長

田志 君

危機管理課長岩 本 武 継 君

企画財政課長山 内

企画財政課審議員

吉 川

君

税 務 課 長深 江 健

一

住民保険課長冨 永 清 徳 君

福 祉 課 長塘田仁 君

生活再建支援課長

姫 野

幸 徳

君

こども未来課長

松 本 浩

治 君

健康づくり推進課長

松 永

昇

君

産業振興課長福徳 君

都市建設課長村 上 康 幸 君

復旧事業課長

増 田

教

育

博 文

- 16 -

町

上 勝

裕 文 君

岡 廣

君

充 浩 君

復興整備課長

米 満 博 海 君

公営住宅課長水 口

清 君

学校教育課長金 原 雅 紀 君

生涯学習課長

水 上

眞 一 君

下水道課長

荒 木

水 道 課 長

竹 林 浩

栄 一

君

開議
○議長（稲田忠則君）

幸君

午前10時00分

本会議場内の皆様にお願いいたします。携帯電話は電源を切るかマナー

モードでお願いします。
皆さん、おはようございます。
定刻に達しましたので、ただいまから本日の会議を開きます。
本日の日程は、皆さんのお手元に配付してありますとおり、昨日提案理由の説明を受けました
議案の総括質疑を行います。

日程第１ 総括質疑○議長（稲田忠則君）

それでは、日程第１、総括質疑を行います。

まず初めに、議案第123号「令和２年度益城町一般会計補正予算（第９号）」から議案第127号「令和２年度益城町水道事業会計補正予算（第２号）」までの５議案について質疑を行います。
これより質疑を許します。質疑はありませんか。
５番冨田德弘議員。
○５番（冨田德弘君） おはようございます。５番冨田でございます。私のほうから２点ほど質問させていただきます。
一般会計補正予算書、123号中第９号の23ページ、８目18節のですね、負担金補助及び交付金の中で、農業経営規模拡大促進事業助成金、ちょっとこの事業の内容をちょっと詳しく説明いた
だきたいということと、これ、たしか説明の中で、農地の貸借の増加のための増額ということだったんですけど、このことについての詳しい説明、よろしくお願いします。
２点目はですね、同じく24ページ。123号の24ページ。３目12節のサンジ像竹あかりイベント
業務委託料で、このこれに対してですね、委託先、業務委託先とこのイベント内容の説明と時期と期間が分かれば、その説明をよろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

福岡産業振興課長。

○産業振興課長（福岡廣徳君）

おはようございます。産業振興課長の福岡でございます。５番

冨田議員の質問のほうにお答えいたします。
まず、議案第123号、令和２年度益城町一般会計補正予算書（第９号）中、23ページの６款１
項８目の18節ですね。農業経営規模拡大促進事業助成金は、事業の説明ということでございますが、こちらにつきましては、農業経営の規模拡大を積極的に図ろうとする農家の中核的担い手が賃借権、農地の貸し借りですね、賃借権の設定を行った場合に助成金を交付し、農地保有の合理化や農業地の有効利用など、生産性の高い農業構造の確立を図ることを目的としております。
次に、増額の理由でございますが、これはですね、当初予算で500万組んでおりまして、今回- 17 -

1,300万円の増額ということでございますが、新型コロナウイルス感染症の発生によりまして、
売上げが減少するなどの影響を受けた野菜、花卉、果樹、茶などの、いわゆる高収益作物ですね、
これにつきまして、次期作に前向きに取り組む生産者の皆様を支援する高収益作物次期作支援交付金というのが国のほうから創設されました。この交付金がですね、10月12日に運用の見直しがありましたけども、当初の説明では、次期作の作付面積、10アール当たりに対しまして５万円、益城町の場合は中山間地域ということで、10アール当たり５万5,000円ですが、の支払いを行うというものでございました。
対象農地には借地も含まれますが、口約束による借地は期限までに農業委員会を通した借地契約を結ぶということが、交付金を受ける条件となっておりました。このため、交付金制度が発表されてから新規だけで100ヘクタール以上、再設定を含めると170ヘクタール以上の農業委員会を通した借地契約がなされました。この結果ですね、当初予算を大幅に上回る助成金が必要となりましたので、今回計上させていただくことになったものでございます。
次に、24ページの７款１項３目の13節です。委託料でございます。
サンジ像竹あかりイベント業務委託についての御質問でございますが、まだ正式に決定しているわけではございませんけども、委託先につきましては決定はしておりませんが、集英社や権利元の許諾が絶対条件となってきておりますので、おのずと委託先のほうは限られてくるのかなということで考えております。
次に、イベントの内容でございますが、期間中のサンジ像のライトアップ、それから、町内小
中学生を対象とした竹あかりの竹灯籠の作成イベント。それらを使ったサンジ像周辺などでの竹あかりの点灯といったものを計画しております。
期間は一応サンジの誕生日が３月２日という設定でございますので、３月２日火曜日から７日の日曜日までを予定しております。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

ほかにございませんか。

14番中村健二議員。
○14番（中村健二君）

14番中村です。令和２年度益城町一般会計補正予算の中で２点ほどお伺いします。
まず、ページ５ページ。防災行政無線デジタル化整備事業、令和３年度から令和５年度までと。
この債務負担行為ですけども、債務負担行為そのものは、別に何も問題ないわけですけども。これ、何で今の時期にこの債務負担行為っていうのが出てきたのか。これ、当初予算で６億8,000
万ぐらい組んであったはずですよね、ね。そして、これ、事業を発注しとったと思ったですけども。してなかったかな。そして、非常に落札率が低い落札率で落札しちゃったんじゃなかったかなと思う。違うかな。違わなかったと思いますけども、何でその当初予算に組んだのを今債務負担行為に切り替えたのか。その理由をちょっとお聞きしたい。
それと、あとは32ページ。１目の道路橋梁災害復旧費で、補正額が5,900万ですけども、これは補正額は全て地方債ですね。これ修繕料で5,900万としてありますが、全て地方債で、復旧事業債でしてあるわけですけども、こういうのは補助とか何かないんですか。5,900万そのものが、- 18 -

歳入のほうを見ても、この地方債5,900万借り入れてある。借り入れた金ということでなってま
すけども、それ、地方債がどのくらいあるのかいくらくらいになるのか、その辺ちょっと教えていただきたい。その２点です。
○議長（稲田忠則君）

岩本危機管理課長。

○危機管理課長（岩本武継君）

おはようございます。危機管理課長の岩本でございます。よろしくお願いします。14番中村議員御質問の議案第123号、令和２年度益城町一般会計補正予算書（第９号）第２条中、債務負担行為の追加についてでございますが、御説明を申し上げます。
防災行政無線のデジタル化につきましては、現在使用のアナログ防災行政無線が令和４年11月30日に期限が迎えるということがありますものですから、町の財政状況などを鑑み、令和２年度終了予定の緊急防災減災事業債を活用するため、本年度に予算を計上し、事業繰越しした上で執行を予定しておりました。
しかしながら、緊急防災減災事業債対象の事業期間の延長が示されましたことから、本事業につきまして、債務負担行為を設定し、翌年度以降に改めて歳出予算を計上した上で事業執行することとしております。
なお、先ほど落札率の件ありましたけども、この件につきましては、実施設計の分ですね。実
施設計の委託料がかなり安い、落札率が低い状況で落札が行われております。デジタル化の本工事事業とは直接の関係はございません。
○議長（稲田忠則君）

増田復旧事業課長。

○復旧事業課長（増田充浩君）

復旧事業課長の増田でございます。14番中村議員のお尋ねの質問についてお答えいたします。
議案第123号、益城町一般会計補正予算書（第９号）中、ページ数でいきますと32ページになります。こちらのほうの5,900万円の財源等の話だったかと思います。
まず、この5,900万円の補正につきましては、里道または町有道路ということを、その辺りのところでございますので、補助事業の対象とならない、法定外公共物というものになります。そういった形にございまして、通常の町道とかの補助というのは当たりません。こちらにつきましては、起債100％の交付税措置、85.5％、こちらのほうで計上させていただいているところでございます。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

中村議員。

○14番（中村健二君）

分かりました。大体は、この中に６億8,925万7,000円と上げてあるんで、これで事業を進める予定だったが、緊防債が今年度で終わりということだったんで、今年事業として進める予定だったが、緊防債がまた先まで延びたので、それで、本年度の事業は来年度に繰り越して、結局それなら、当初予算に組んだやつは、要するに、予算はもうあれするわけですね。
執行するっていうか、結局、不用額で落としてしまうわけですね、年度末にですね。そして、新たに、また予算を３分の１か幾らか分からんですけど、事業を３年間にわたってやっていくということかな、ということですよね。説明の仕方が悪いけど、そういう考えでいいのかな。それでいいの。
- 19 -

○議長（稲田忠則君）

もう一回質問としますか。

○14番（中村健二君）

企画財政課長のほうから分かるなら、そっちのほうからまた説明してもらってもいいけど。
それから、32ページのほうの地方債については、法定外公共物ということで、これはもう補助事業の対象にならないということで、町道とかそういうのが。分かりました、はい。それなら、その。
○議長（稲田忠則君）

追加説明。

○14番（中村健二君）

はい。債務負担行為について説明お願いします。

○議長（稲田忠則君）

向井副町長。

○副町長（向井康彦君） ちょっと補足説明させていただきます。
防災行政無線については、当初予算で組ませていただきまして、これが先ほどのお話にもありましたとおり、中村議員もご存じのとおり、緊防債が今年度で切れるというお話があったので、今年度で組んで入札を行って、そして来年度、再来年度っていう事故繰りまで必要であればです
ね、やっていこうというようなところで、念頭に置いておったんですが、それが緊防債が延びると、継続するということでしたので、まず、実は、この庁舎、この仮庁舎、仮設庁舎の中にも、やはりこの防災無線というのが関わりは持ってきます。ところが、４年度に新しい庁舎ができますので、ここに一旦整備したのをまた向こうに移すということになると、またそれだけの金が要ると。だから、できれば緊防債が延びるならば、もう一番から向こうに整備するような形ででもですね、やっぱり抑えることができるというようなことも考えて、できるだけ後に延ばして、そして整備したほうが、費用も整備費も安くなるというような面の考え方もありますんで、そういったことも一つあります。
もう一つが、実は、今、国のほうで第３次補正を計画をいたしております。これの情報がまだ来ておりませんけども、場合によっては、この第３次補正で、この防災無線がのれば、場合によっては、また３月議会で御提案させていただいて、補正にのせながらですね、やっぱり相当な金額がこの補正予算ですると有利になりますので、そういった活用も念頭に入れてですね、やっていこうと。ただ、この債務負担行為は、考え方ですけど、繰越予算と事故繰りという、その当初で全部組んだ上でやるのと、この債務負担行為を組んで、例えば、今年度に一部歳入歳出予算組
む。来年度以降にもやっぱこういった歳入歳出予算を組ませてくださいという債務負担行為でございます。考え方は幾つかあろうかと思いますが、いずれにしても、まずは、最低限、緊防債事
業が起債が来年度以降も継続するということですので、こういった組み方をさせていただければ、十分それで対応できるという考え方で進めさせていただきたいということでございます。よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。
○議長（稲田忠則君）

中村議員。

○14番（中村健二君）

今、副町長から詳しく説明いただきました。令和４年に庁舎できるわけですね。でも、この事業は、来年の３年度から始めるんでしょう。その外部というか、いろいろ
そっちのほうからしながら、あと最後の本体というか。
- 20 -

もちろん、緊防債が今年度で切れるということだったんで、それで当初予算に上げて、緊防債が延長になったために、来年度からやっていく債務負担行為で。それから、このどれぐらいの事業にやるかっていうのは、まだ分からんわけですね。債務負担に分けるけども、当初はほんのちょっと触りかけしかできんのかもしれんし、事業の分担というのはまだ。分かりました、はい。
以上で終わります。
○議長（稲田忠則君）

ほかに質疑はありませんか。

８番甲斐康之。
○８番（甲斐康之君）

おはようございます。８番甲斐でございます。議案123号について２点ほどお伺いします。
最初は、ページ24。７款の商工費、３目観光費14節工事請負費のうちに、布田川断層帯の案内板、失礼しました。14工事ですね。谷川断層駐車場バリカー設置工事104万5,000円。それから、
布田川断層帯の案内看板設置工事60万3,000円とあります。谷川断層帯の駐車場は現在10台ほどの置けるようなスペースがあると思いますが、ここでバリカー工事、バリケードみたいのを造るというふうに解釈しますけども、そういう必要性があるんでしょうか。
それから、布田川断層帯の案内看板設置工事、今も数か所の設置、町内にありますよね。ただ、相当離れたところに置いてありますので、どうなのかと思いますけど。今回設置する箇所、それからどのような看板なのかをお伺いしたいと思います。
ちょっと１回質問しますけども、断層帯の現地に行きますと、断層帯の説明看板みたいなのが柵に取り付けられております。ただ、簡単なものなので、町民の方が、あれ風吹いたら飛ぶんち
ゃうというふうな声もありましたので、この看板の設置予定、もっとしっかりした設置予定、そういうものがあるのかどうか。ちょっと関連でお尋ねします。
それから、もう一点、31ページ。２番目の委託料ですね。飯野校区のグラウンド不動産鑑定評
価業務委託58万1,000円とあります。これについては、飯野校区のグラウンドとして何か使い道あると思うんですけども、今、飯野小学校の駐車場は仮設の用地として使われておりますので、
そして、北側のほうに仮のグラウンドがあります。このグラウンドを使うんだろうと思いますが、使用目的とどのぐらいの広さがあるのかというのをちょっとお伺いしたいなと思います。以上２点で。
○議長（稲田忠則君）

福岡産業振興課長。

○産業振興課長（福岡廣徳君）

産業振興課の福岡でございます。８番甲斐議員の質問にお答えさせていただきます。
議案第123号、令和２年度益城町一般会計補正予算書（第９号）中、24ページ、商工費の中の14節の工事請負費の谷川駐車場のバリカーの必要はあるのかという御質問でございますが、そこにですね、無断駐車が実際発生しております。10トントラックといいますか、トレーラーといいますか、結構大きな、バスぐらいの大きさのトラックが数日間定期的にといいますか、あったということもございまして、そういうことの防止のために、今回バリカー設置工事を行いたいということでございます。
- 21 -

それから、看板の設置の件でございますが、県のほうからですね、国道とかについては、看板の設置をしていただいております。今回、設置するのは、駐車場から現地までの看板、要するに、地図を表示すると。実際、訪れられたお客様からですね、分かりづらいというような御指摘も受けておりますので、谷川と堂園のほうにその案内看板を設置するということでございます。以上
でございます。
○議長（稲田忠則君）

水上生涯学習課長。

○生涯学習課長（水上眞一君）

おはようございます。生涯学習課長の水上でございます。８番

甲斐議員の御質問にお答えさせていただきます。
現在、天然記念物布田川断層帯の杉堂地区、谷川地区におきましては、写真を掲載した仮設の解説板を設置しております。当該地区につきましては、今養生シートで保護をしておりまして、断層の保存処理が谷川地区の一部、母屋部分を残し、ほぼ完了しているところでございます。
また、堂園地区におきましても、今年度仮設の解説板を設置いたします。
なぜ仮設の解説板かと申しますと、今年度、国、県、大学等の有識者、それから地元の方々の御意見を伺いながら、現在布田川断層帯整備基本計画の策定に取り組んでいるところでございます。この基本計画が策定できましたら、国から２分の１の補助を受けることになり、本格的な仮設板を含め、確固たる保存整備に取りかかれます。したがいまして、基本計画策定後、本格的な整備時に仮設板、それからサイン等の見学環境を整え、防災減災の研修や観光等の需要と期待に応えられるよう保存整備事業を整えてまいりたいと考えております。以上でございます。
すいません。もう一点ございました。すいません。
甲斐議員の二つ目の御質問にお答えをいたします。
議案第123号、令和２年度益城町一般会計補正予算（第９号）中、31ページでございますが、歳出10款教育費、７項保健体育費、２目体育施設費、12節委託料でございますが、今回飯野校区
グラウンド不動産鑑定評価業務委託料としまして、58万1,000円を計上させていただいております。これは現在の飯野小学校の仮運動場及び北側隣接地の不動産鑑定でございます。
今年７月13日に飯野校区の区長会、ＰＴＡ、校区体育協会、また地元選出協議会の皆様方から飯野小学校仮運動場を校区グラウンドとして活用できないかと要望書をいただいたところでございます。これを受けまして、町としても、関係課で協議、検討した結果、現在赤井にあります飯野校区グラウンドは他の校区グラウンドに比べまして、校区の東側に位置しておりまして、また敷地面積も他のグラウンドより狭うございます。また、飯野小学校仮運動場を校区グラウンドとして整備することで、利便性向上による利用促進が期待でき、地域住民の方々のさらなる健康増進が図られるかと考えられます。さらに、飯野小学校運動場と一体的に使用することで、学校行事等における駐車場不足の解消にも期待できると思われます。などの要因で、新たに飯野校区グ
ラウンドとして前向きに整備に取り組むこととしました。そのため、今回、不動産評価をしていただくために委託料を補正しているところでございます。
それから、面積でございますが、今回買収を考えております予定地としましては、現在の飯野小学校運動場とその北側にあります隣接地も想定をしておりまして、合わせて７筆、１万870平- 22 -

米を買収させていただきたいと考えておるところでございます。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

甲斐議員。

○８番（甲斐康之君）

８番の甲斐です。２回目の質問をさせていただきます。

谷川地区のバリカー設置工事、今お聞きしたところ、違法駐車もある、無断駐車があるというようなことで、普通車ぐらいだったらとめれるような柵を設けるという感じでよろしいでしょうか。
それから、たしか谷川のほうは駐車場から現地まで200メートルぐらい離れてますかね。最初、分かりにくいなとは思ったんですよ。その辺も、ちょうどカーブのところ辺りに何か置くのかね、
そういうようなことだろうと思いますけども、そういうことでよろしいかどうかっていうことです。
それから、たしか杉堂辺りの周囲ところ辺りは、まだきちんと整備はされてないのかなと、そこに、柵があって、そこに看板が置いてあるというような感じでしたので、もう少し整備されるといいなというふうには思いました。
それから、しっかりした看板の設置は基本計画に基づいて、２分の１の補助を求めて、そしてしっかりやっていくというところだと受け取りましたが、それでよろしいでしょうか。
31ページの飯野校区のグラウンドについては、地元からの要望があると。そして、せっかく今グラウンドとして使ってるので、これを校区のために活用したいというところだと考えます。確かに赤井のほうはちょっと離れてますので、今仮設の用地でもありましたけれども、その辺では、いい使い方がされるといいなというふうに、広さは１万800平米。
（「１万870です」と呼ぶ者あり）
はい。
（「１万870」と呼ぶ者あり）
はい。分かりました。それでは、24ページの件についてだけちょっとお願いします。
○議長（稲田忠則君）

福岡産業振興課長。

○産業振興課長（福岡廣徳君）

産業振興課の福岡です。甲斐議員２回目の質問にお答えいたします。
まず、バリカーにつきましてはですね、大型車両の進入を防ぎたいと考えております。普通車につきましては、平日であったりとか、結構こちらに連絡することなく見学者が来ますので、その辺については、ある程度自由に使っていただきたい。大型バスにつきましては、事前に連絡が入りますので、そのときの担当がバリカーを、駐車場を使用できるようにすることは可能と、一応そういうことで考えております。
あともう一点、今回設置する看板は駐車場に一応今のところ設置する予定です。駐車場に駐車場から現地までの案内図を書くというようなことで今考えております。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

ほかに質疑はありませんか。

７番吉村建文議員。
○７番（吉村建文君）

おはようございます。７番吉村です。
- 23 -

令和２年度益城町一般会計補正予算書（第９号）から、まず、ページ14ページ、企画費13節の委託料ですね。益城町プロモーションムービー制作業務委託料で595万4,000円計上してあります。
このプロモーションムービーは、これは何回目でしょうか。初めてじゃないと思うんですけども。
これ、いつ頃できるのか。できたら、ぜひ町議会のほうでも上映をしていただきたいというのが１点です。
続きまして、24ページ。企業誘致推進費の委託料です。12節、企業誘致動画作成業務委託料
379万3,000円。これは今回が初めてなのか。それと、いつできるのか。上映をしていただきたいということと、これは、昨日、おとといぐらいの新聞報道にもありました、湖池屋さんとかが益城町に来ましたけども、これは企業誘致の動画を既に作成されてて、その効果があったのか。そのことをちょっとお聞きしたいと思います。
それから、30ページ、保健体育総務費の、これも委託料です。総合運動公園利用計画用ＰＲ動
画作成料の委託料です。これもいつ頃できるのか。できたら上映をしていただきたいということです。
以上３点についてお尋ねいたします。
○議長（稲田忠則君）

山内企画財政課長。

○企画財政課長（山内裕文君）

おはようございます。企画財政課の山内です。７番吉村議員の１回目の質問にお答えをいたします。
議案第123号、一般会計補正予算（第９号）のページが14ページ。総務費の企画費の中の12節
益城町プロモーションムービー製作業務委託料については、ＰＲ動画としては何回目なのかということ。それから、いつ頃できるのかという御質問だったかと思います。
一応、このＰＲ用の動画につきましては、定住とか観光をメインにですか、したＰＲの動画を作成したいというふうに考えております。地震前に一度ＰＲ動画のほうは作成をしておりまして、
今回では２回目になるかというふうに思います。
また、今から制作に入っていきますので、年度内には納入をしたいというふうな感じで考えておりますので、出来上がり次第ですね、議員さん方のほうにも見ていただくようなことをやりた
いというふうに思っております。以上です。
○議長（稲田忠則君）

福岡産業振興課長。

○産業振興課長（福岡廣徳君）

産業振興課長の福岡です。７番吉村議員の質問にお答えさせていただきます。
議案第123号、令和２年度益城町一般会計補正予算書（第９号）中、24ページ、７款１項４目の12節委託料についての御質問でございますが、過去にあったかということにつきましては、すいません、私ちょっと承知しておりませんので申し訳ございませんけど、ちょっと後で、後ほど報告させていただきたいと思います。
それから、いつできるかにつきましては、先ほどの山内課長の答弁と同じで、年度内の完成を目指しているというところでございます。
それから、湖池屋さんへの影響はということでございましたが、こちらにつきましてはですね、- 24 -

県の御担当の方がいろいろと活動していただきまして、湖池屋さんに決まったというような経緯がございまして、その動画を見たかどうかとかいうことについてはですね、申し訳ありません。
私のほうは存じ上げません。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

水上生涯学習課長。

○生涯学習課長（水上眞一君）

生涯学習課長の水上です。７番吉村議員の御質問にお答えをいたします。
議案第123号、令和２年度益城町一般会計補正予算書（第９号）中、30ページでございます。
10款教育費、７項保健体育費、１目保健体育総務費、12節委託料で、今回総合運動公園利用啓発
用ＰＲ動画作成業務委託料としまして、399万3,000円を補正させていただいております。これは、にぎわいづくり・スポーツの町益城推進ワーキンググループの事業の一環でございまして、新型
コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金を活用するものでございます。
内容としましては、今年７月に町総合体育館が復旧工事を終え、新たにオープンしたことにより、総合運動公園内の全ての施設が完全復旧したのを受け、新型コロナウイルス感染症対策を講じている同施設がさらなる情報発信をし、町内外の方々に安心して御利用いただくために、各施設の啓発用ＰＲ動画の作成を考えているところでございます。
これにより、多くのスポーツ愛好者や各種大会、合宿等を主催する方々に優れた施設である認識を持ってもらうことと、スポーツの町として本町のブランド力を向上させることにもつなげた
いと考えております。なお、この動画につきましては、ホームページ掲載用とＤＶＤ用の２種類のＰＲ動画を作成委託したいと考えております。
それから、作成時期でございますが、先ほど企画財政課長も答えましたが、年度内での完成を目指すというところで考えております。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

吉村議員。

○７番（吉村建文君）

ありがとうございました。この３点、共通してるんですけども、結局これは委託するということは、業者に相見積りという形で当然されると思うんですけども、その形態を教えてください。
それから、プロモーションビデオとはまた別なことなんですけども、益城町で今ポスターが３種類ぐらいあって、それが町内に掲載されてますけども、あれは非常に町外、町内から非常に好評でした。４歳何か月になりましたと、男の子が掲載されているポスターがあります。共感されてですね、ああ、もうそんな地震からそんなにたったんですねということで、非常に評判がよかったです。ああいったポスターもですね、作成されたら、もう私たちにも、何回も行ってる人は分かるんですけども、そうでない方もいらっしゃると思うので、そういったポスターとか作成されたら、ぜひ見せていただきたいなというふうに思っております。以上です。
○議長（稲田忠則君）

山内企画財政課長。

○企画財政課長（山内裕文君）

７番吉村議員の２回目の御質問にお答えいたします。

業者さんとの契約方法はどうするのかというふうな御質問だったかと思います。契約については、また今後、予算が通り次第ですね、進めていきたいというふうに考えておりまして、契約の- 25 -

方法としましては、指名競争入札、もしくはプロポーザルによる契約というような形になるかと思います。よりよい方法でですね、契約をしたいと思ってますので、まだ今のところは決定してないというような状況です。以上です。
○議長（稲田忠則君）

ほかに質疑はありませんか。

12番宮﨑金次議員。
○12番（宮﨑金次君） おはようございます。12番宮﨑です。私のほうから、補正予算関連について２点ほど質問をさせていただきます。
ページが31ページ。先ほども出ましたけれども、項目は教育費、10款教育費の７項保健体育費、
その下のほうですね、飯野校区グラウンド不動産鑑定評価業務委託料の件でございます。今回、これが計上されて、先ほど同僚議員のほうから質疑がありまして、内容的には分かったんですが、もう一回確認させていただきますと、飯野校区では、現在２か所の飯野校区グラウンドがございます。それに、さらに、今回一つ付け加える。広安校区においては、今現在一つ。もし、広安小学校の北のほうにサブグラウンドを造れば二つ。それから、木山には特にですね、町民グラウン
ドとかあります関係で造られてないと思うんですが、福田には一つ、それから津森には一つ。こういうことになるわけですよね。それで、そういうアンバランスごとに、必要とこういうことだ
ろうと思うんですが、非常にですね、造られればそれは非常にですね、効果的だろうとは思うんですけども。その全体的な町のバランスというのも考えておやりになる。こういう話でよろしいですね。
それで、これに関連してですね、一つ疑問なのは、熊本地震で、いろいろ災害を受けて、農地をやむなく一時転用してですね、仮設、それからこういうグラウンド、これを造りました。それは原則として農地に返すということだったんだろうと思うんですけども、ちょっと最近ですね、
農地に返した後で、例えば、サブグラウンド造ったり、こういう飯野小学校のグラウンド造ったりしているのか。これがちょっとよく分からないとこでございます。費用がもったいないからという話だろうと思うんですけども。そうしますとですね、それをそういう形で転用するということは、借りたところ全部転用してくれれば一番いいんですけど、本当に厚意でですね、皆さん困ってるから仮設を造らせようと、造っていただくために提供したというところに対してですね、
その人たちが非常に今不満を持ってます。これに対しては、町としてどういうふうにお考えになっているのか。ちょっとですね、飯野小学校のグラウンドの件もあると思うんですから、関連で。
答えられる範囲の中で答えていただければありがたいと思います。
それからもう一点はですね、32ページでございますが、11款災害復旧費の中のその他の公共施
設、消防団詰所建設工事平田1,408万円。これは計上されてます。昨日、ちょっと現地の確認さしていただいたんですが、これは６月議会で、消防団詰所の建設業務委託料、設計業務委託料が100万円上がっています。用地の分筆評価が50万円。用地購入費が今回5,487万円上がっております。訂正します。用地購入費が548万7,000円上がっています。
そして、今回1,401万円。締めて2,000万ちょっと上がってるんですが、この中で詰所が必要だ
っていうのはよく分かるんですけども、どういう詰所をですね、お造りになろうとされているの- 26 -

か。面積も非常に広いところです。今ちょうど建物を建てる。テープで表示をされてるんです、
テープでですね。多分あれだろうと思うんですけど、土地の真ん中に。だから、どういう建物を今回ですね、お建てになるのか。それをちょっと分かる範囲でお聞かせください。
その以上２点、よろしくお願いします。
○議長（稲田忠則君）

水上生涯学習課長。

○生涯学習課長（水上眞一君）

生涯学習課長の水上でございます。12番宮﨑議員の御質問にお答えをいたします。
議員御指摘のとおり、現在飯野校区には赤井にあります飯野グラウンドと、それから小池秋永にあります飯野校区西グラウンドの二つが存在しております。西グラウンドにつきましては、面積的にさほど広くございませんので、グラウンドゴルフとかゲートボールに適しているということで、ほかの競技にはちょっと使用が難しいんではないかと思っております。
今回、新たに飯野小学校の仮運動場を校区のグラウンドとして整備するということになれば、
現在、赤井にあります飯野町民グラウンドに関しましては運用を廃止したい、そのように考えております。私からは以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

福岡産業振興課長。

○産業振興課長（福岡廣徳君）

産業振興課長の福岡でございます。12番宮﨑議員の御質問にお答えいたします。
転用のことについてのお尋ねであったかと思いますが、仮設住宅団地等を農地に造られました
ときには、一時転用ということで、この許可を受けてありますので、法律上は、その用途が終わったら、元のように耕作ができるような農地に返していただくというのが大原則でございまして、
担当としましては、粛々とそのような対応をお願いしたいということでございます。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

岩本危機管理課長。

○危機管理課長（岩本武継君）

危機管理課長の岩本でございます。12番宮﨑議員の御質問にお答えいたします。
令和２年度益城町一般会計補正予算書（第９号）中、32ページ、11款災害復旧費、５項その他
公共施設・公用施設災害復旧費中、14節工事請負費、消防団詰所建設工事（平田）について御説明申し上げます。
こちらの工事請負費につきましては、当初は堂園とかけ合わせで、堂園、平田の消防団詰所復
旧及び消防積載車車庫建設というところで予算を計上しておったところです。ところが、用地購入であったり、地質調査とかで期間が延長されてましたことから、当初のもともとの契約履行期
間中ではなかなか執行が難しいということになりましたものですから、この分を切り分けまして、
堂園は堂園で終わらせて、新たにその予算をもって、こちらのほうでですね、今回補正予算に上げさせていただいております。
今後の建設に当たりましては、消防車庫の建設と合わせまして、もともとは平田中の公民館の横にありましたものですから、詰所としては、平田中の公民館を詰所として使われておりました。
- 27 -

ところが、平田中の公民館からは、かなり遠隔になるものですから、詰所がないということで、みんなの家を移設しまして、そちらを消防団の詰所として使うというところで、議員御指摘にありましたとおり、かなり広い土地を求めまして、平屋建てでみんなの家の消防団詰所と消防積載車の車庫を建設するということになっております。
消防団積載車車庫につきましては、町道沿いの一番利便性が高いところに設置しまして、緊急時にも速やかに出動ができるように配置を考えているところです。以上です。
○議長（稲田忠則君）

宮﨑議員の質問に対して町長のほうからですね、補足説明をいたします

ので。
西村町長。
○町長（西村博則君） 12番宮﨑議員のほうから御説明がありましたが、まず、飯野グラウンド
ですね、飯野グラウンドにつきましては、私自身もスポーツ担当をしておりまして、非常に活用がどうなのかな。それと、南と隣接しているということで、場所、位置的なものも非常に心配していたところで、元の葉山のグラウンドのところは、もうほとんど活用はされてなかったというのもありまして、それと、数もありますが面積です。面積がやっぱり津森グラウンド、福田グラ
ウンドありますが、こちらのほうについては、１万、たしか、3,000とか4,000とかそういった広さがあったと思うんですが、元の葉山のグラウンドは大体5,000ぐらいだったんじゃないかと思っております。そういったことで、なかなかソフトボールもできないと。そういったことで、それと、弁当のヒライさんとかが、今、ＪＡの跡地に来ておりますが、非常に飯野、人口も増えておりますが、いろいろ大会とかやったときに、やはり中心でもありますし、もう一つは保育園もあります。そういったことで、小学校のグラウンドとは別に校区のグラウンドを先ほど１万800だったですね、そこの面積を求めて、いろいろ体協行事、これはもうまず体協のほうからも、しっかりＰＴＡ、それから、学校側、そこ辺りからたくさん要望も出たということで、そこを検討させていただいたということで、また、先ほどちょっとフライング的に東無田のほうのグラウン
ドとかですね、赤井のグラウンドとかありますが、こちらについてはですね、しっかりまたどう
いった活用をしていくのか、公園化していくのかとかですね、そこ辺りもしっかり考えて対応していきたいということで考えております。
それと、消防小屋についてはですね、消防団の、今平田中の公民館で詰所をさられております
が、そちらのほうが上流部が崖、非常に危険地帯とかそういったことで、地元のまち協からも話があっておりまして、そちらのほうもあります。
そして、今度の新しい消防小屋の近くにいっとき避難所も設けてあるということで、災害のあったときとかですね、本当に仮にそちらのほうにも高齢者の方とかですね、子どもさんたちもいっとき避難した方たちも、そちらのほうに消防の詰所のほうに少しだけ避難していただくということも考えられるかなということもありますので、そういったところで取り組んでいるところです。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

宮﨑議員。

○12番（宮﨑金次君） それぞれの答弁ありがとうございました。町長から答弁いただきまして- 28 -

ありがとうございました。
１番目のですね、飯野小学校グラウンドにつきましては、町長の答弁でよく分かりました。ただ、途中で町長もお話になりましたけれども、赤井のグラウンドを廃止するんであれば、よく地元とよく話し合わないと、多分地元の人たちがですね、そこの飯野小学校のグラウンドを造るとき、ここを廃止していいという条件のもとにですね、多分言ってきてないんじゃないかと思うんですよね。大変大きなトラブルになりますから、それはそれで集約をするというんだったら、それぞれに行かれたがいいと思います。
先ほど、私、質問の中で一つですね、まだお答えいただいてないのが、ちょっと関連質問だったんですが、その仮設団地ですよね。農地から仮設団地を造ったところ、ここの辺りについて、
町としてですね、全般としてどういうふうに今後持って行こうとしているのか。もう本当にありがとうございました。はい、農地に返しますということで、全部お返しになるのか。それとも、
いや、ほかにもやっぱり町が活用したいというのか、ここら辺りの全体像がなかなか見えないもんですからですね、原則としては、農地に返す。これ分かりました。ただ、全部、原則がそのま
ま全てに通ずるんであれば一向に構わないし、そういうふうに思います。
それから、それを媒介するときですね、それは農地として買うのか、いや、雑種地として買うのか、そこら辺りも含めてですね、ちょっといろいろと分かったら、またそのうち教えてください。よろしくお願いします。
それから、２番目のやつなんですけどですね。２番目何でしたっけ。
（自席より発言する者あり）
消防の詰所の話なんですが、例えば、うちの安永でも消防署の詰所というか車庫、これを建て替えました。どれぐらい金がかかったかというと、あんまり細部を教えてもらえなかったんでよ
く分かんないんですけどですね。ただ、これはあくまでも復旧復興というか、非常に狭い、公民館の横に併設をして建ててるんですよ。そんな新たな土地をですね、購入して、そこにですね、
消防署を建てていいっていう情報がなかったもんですから、全くそういうのは。でも本当に今、行かれたら分かるように、消防署員の車も置けない状況です。みんなそうやって辛抱してるんですよ、元あったところも。
ただ、平田の場合は非常に危険だということでですね、危険を回避されたと思うんですけど。
回避されたら、非常に優雅なところで、みんなの家まで持ってきて、何かちょっとほかと違うなと感じがしますけど。それについてはですね、ほかのところ色々配慮していただきたいなと思いますけど。そんな感じがします。
１問目のですね、ほかの仮設の土地、これをどうするかだけお答えいただければありがたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（稲田忠則君）

姫野生活再建支援課長。

○生活再建支援課長（姫野幸徳君）

おはようございます。生活再建支援課の姫野です。12番宮﨑金次議員の御質問にお答えいたします。
仮設団地として使用しました土地については、企業さんの土地もありますけど、農地について- 29 -

はですね、先ほど答弁がありましたように、原則農地としてお返しするというようなことになっております。
ただ、先のですね、町議会のほうでも御承認いただいております馬水西原の跡地利用、それと、今回の答弁がありました飯野小学校の仮設の運動場の跡地利用、これについては、農地としての土地利用を転換するということになりますから、また、農業農地部局、こちらとの話がまだできておりません。どういう形で跡地利用を考えていくのかは、これから検討することになります。
以上です。
○議長（稲田忠則君）

ほかに質疑はありませんか。

（なし）○議長（稲田忠則君）

ないようですから、これで、議案第123号「令和２年度益城町一般会計

補正予算（第９号）」から議案第127号「令和２年度益城町水道事業会計補正予算（第２号）」
までについての質疑を終わります。
ここで暫時休憩いたします。11時15分から再開します。

○議長（稲田忠則君）

休憩

午前11時04分

再開

午前11時15分

休憩前に引き続き、会議を開きます。

次に、議案第128号「益城町課設置条例の一部を改正する条例の制定について」から議案第131号「益城町福祉住宅条例の制定について」までの４議案について質疑を行います。
これより質疑を許します。質疑はありませんか。
７番吉村建文議員。
○７番（吉村建文君）

７番吉村でございます。議案第128号、益城町課設置条例の一部を改正する条例の制定についてお尋ねを申し上げます。ページ数は、ページ数書いてない。細則のです
ね、４の５。４の５、都市計画課のウ、公園管理に関する事項。それから、12の復興整備課、エの都市公園（避難地・緑地）の整備に関する事項についてお尋ねいたします。
まず、第１点が都市計画課では公園管理で、復興整備課では都市公園の整備ということになっておりますけども、じゃあ、公園とは法的にどういった公園を言うのでしょうか。公園と都市公園の違いについてお尋ねを申し上げます。
都市計画課は公園の管理で、復興整備課は都市公園の整備に関する事項ということになっておりますけども、これ具体的にどんなことなのかお尋ねいたします。
○議長（稲田忠則君）

河内総務課長。

○総務課長（河内正明君）

おはようございます。総務課長の河内です。７番吉村議員の御質問にお答えをします。
議案第128号、益城町課設置条例の一部を改正する条例の制定についての中での質問でございますけども、課の分掌事務の中で、都市計画課の中で、公園管理に関する事項というのがうたわ- 30 -

れております。また、復興整備課の中では、都市公園（避難地・緑地）の整備に関する事項ということでうたわれておりますけども、この公園と都市公園の違いはどうなのかという、まず、１点目の御質問ですけども。まずですね、都市計画課の公園に関する事項という、この公園というものについてはですね、もう町が現在所有している全ての公園、もちろん町が整備してある公園もございますし、開発等によって寄附でいただいた公園等ございます。それから、今後整備していって出来上がっていく公園、全ての公園ですね、を含めたところでの公園管理に関するということで、この中ではうたっているというところでございます。
一方、復興整備課のほうの都市公園の整備に関する事項につきましては、括弧書きにもありますように、避難地、これから整備していく避難地・緑地、それから、木山の区画整理区域内で約10か所程度、公園を整備をしていきます。こういったですね、公園の建設に係る部分で、都市公園の整備ということでうたわせていただいているところです。
益城町全体はですね、都市計画区域に入っておりますので、もう厳密に言えば、益城にある公園ちゅうのは、もう都市公園という言い方も広い意味ではできますけども、あえてこの事務分掌の中ではですね、分かりやすいように、こういった形で管理に関する分と整備に関する部分で分けさせていただいているというところです。
それと、管理と整備の位置づけという部分でお尋ねがございましたけども、公園管理に関する部分というのは、もう先ほど申し上げたとおり、町が使用している公園はですね、もう維持管理をしていくと。一部はですね、地元の方に委託をして管理を業務委託してお願いする分も当然ございますけども、その管理に関する事項を全て担っていただくと。この整備に関する事項については、まさしくですね、建設する部分、実施設計から現場の施工管理、時にはですね、現場での変更等に対する対応、こういったですね、技術的な部分ももちろん含めたところでですね、整備に関する事項ということで、区別をさせていただいているというところでございます。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

吉村議員。

○７番（吉村建文君） ７番吉村です。公園とは法的には都市公園、自然公園、国民公園の３種類に分類されると。都市公園とは、国または地方自治体が設置した公園のことと、全国全ての地
方自治体が設置した公園は都市公園ということになるということで、じゃあ、もう一点。ここの仮庁舎の跡地は防災公園になるというふうになってますね。この防災公園はどの公園に位置づけられるのか。その防災公園を設置する場合、その所轄、担当課、復興整備課がするのか。それとも防災公園ってなると危機管理課がその防災公園に関係すると思うんですけども、その点はどうなるのかお聞きしたいと思います。
○議長（稲田忠則君）

河内総務課長。

（自席より発言する者あり）○総務課長（河内正明君）

総務課長河内です。７番吉村議員の２回目の御質問にお答えをさせていただきます。
今後整備予定をしている防災公園、これについては、どういった扱いになるのかというお尋ね- 31 -

でございますけども、これからの事業計画ですので、あくまで予定ということになりますけども、まず所管をする所管課としましては、事務的な手続、補助金の申請であったりとか、そういった一応手続についてはですね、危機管理課のほうで担っていくということになろうかというふうに思います。
ただ、この整備に関してはですね、先ほども申し上げましたように、整備に関しては、設計、施工、こういった技術的な部分が当然含まれてきますので、この復興整備課で、事務の中にあります都市公園の整備に関する事項というこの部分でですね、建設に係るハードの分はここで担っていただくということになるであろうというふうに今のところは考えておるところでございます。
あとですね、防災公園の位置づけということでのお尋ねなんですけども、その分はですね、ち
ょっと私、都市公園としてのこの資料はちょっと用意をさせていただいておるところなんですけ
ども、ちょっと防災公園については、現時点で手元に資料を持ちませんので、そこは勉強させていただいて、また委員会等でおつなぎをしたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○議長（稲田忠則君）

ほかに質疑はありませんか。

12番宮﨑議員。
○12番（宮﨑金次君） 12番宮﨑です。私のほうは条例改正で３点、議案第128号、議案第130号、議案第134号、この３議案について質問をしたいと思っております。
○議長（稲田忠則君）

４はまだですよ。

○12番（宮﨑金次君）

条例まだですか。

○議長（稲田忠則君）

130号までですから、はい。131号までです、今回は。

○12番（宮﨑金次君）

ああ、そうですか。はい、すいません。128号、課設置条例について２点ほど質問させていただきます。
○議長（稲田忠則君）

宮﨑議員。もちろん、総務のですね、ほうに付託はしてありますけどもですね、簡潔に、これは総務のほうでしっかりとですね。お聞きになられてもいいと思いますので、簡潔に、よかったらお願いします。
○12番（宮﨑金次君）

全般に関わると思いますので、簡単に。

まずは一つは、今回、課をいろいろお変えになる。それは業務の関係でですね、課の統廃合をなされるというのは当然のことだろうと思うんですけども、ただ、町民からするとですね。非常にこの課を変えられると分かりづらい。多分、今回はですね。復旧事業課が建物が違うもんですから、これも入れ替えてごっちゃになるとですね、非常に町民から出てきてですね、本当に年に何回か出て来ないで、町に手続においでになって、いつも町民の方から言われるのは、あそこに行った。あっちに行ってください。そして、そこに行ったら、今度はこっちに行ってください。
３遍から４遍回らなきゃいかん。こういうふうな言い方をされる人が大勢です。だいぶんおられました。ですから、今回課の設置をされる、廃止等やられる場合についてはですね、そのことをよくよくお考えいただいて、町民の方があくまでも主役であり、ですから、町民の方が来てです
ね、混乱をしないような配慮、配置もしくは案内、こういうところをよろしくお願いしたいなと思っています。どうぞ、これが一つのお願いであります。
- 32 -

それから、もう一つはですね、内水氾濫のことについてですね、どこの課が所掌するのかがよ
く分かりません。建設課がやるのか、河川として。それとも、下水の排水として下水道課がやるのか、ここはよく分かりませんので、これをきちっと明示をしていただきたい。特に、広安地域
や安永と福富のですね、内水氾濫、ほかのとこにもあるかもしれません。そういう内水氾濫については、どこが所掌をするんだということを明確にお願いをしたいと思います。
それから、次、議案130号なんですが、この地方税の一部を改正する法律の施行に伴う関係条
例の整理に関する条例の制定について、これについてはですね、今回７個の条例を整理をして一括してですね、修正なさってる。特に、その中で、年0.1％未満の割合は0.1％とすると、新たな項目を出してる。新たな項目を付け加えて、そういう条例の改正なさってます。
で、この条例改正によってですね、納税者は得をするのか、損をするのか。これについてちょ
っとよく分からないので教えていただければと思います。よろしくお願いします。
○議長（稲田忠則君）

河内総務課長。

○総務課長（河内正明君）

総務課長の河内です。12番宮﨑議員の御質問にお答えをさせていただきます。
議案第128号、益城町課設置条例の一部を改正する条例の制定についてということで２点。
まず、１点目のですね、課の編制を見直していくと町民の方々が分かりづらいんじゃなかろう
かというようなお尋ねでございますけども、議員御指摘のとおりですね、課の編制が変わっていくということになりますと、町民の方々がちょっと分かりづらいというような側面は確かにです
ね、出てくるという部分はあるかというふうに思っております。
ただ、我々がですね、この組織の見直しを進めていく中においては、町民の方々にもうできるだけ分かりやすく、それから、町民の方が戸惑いがないようにというようなことをですね、まず、念頭に置いて、これは進めてきたというところは御理解をいただきたいというふうに思います。
熊本地震以降ですね、この復旧復興を進めていく中で、その進捗に応じて、新たな課の設置、あるいはその課の廃止というのを行ってきております。これまでにも復旧復興の事業化、それから、生活再建、新庁舎建設、環境衛生課、公営住宅課、こういった課をつくって、今後また廃止をしていくというようなことで、これはですね、やっぱり、先ほど言いましたように、復旧復興を進めていく中にあっては、組織としてですね、これは致し方はないということで考えております。
今回、廃止を予定しております三つの課においても、それぞれの課のですね、業務をおおむね終えて、一つの課として存続させていくという分についてはですね、業務量としては、もうそれだけの業務はないのかなということで廃止を提案させていただいたところですし、また、新たに中に新設をする二つの課においては、復旧からですね、復興へのシフトチェンジという部分で、今後さらにですね、復興を進めていく中にあって、スピード感を持ってこれに取り組んでいくというところでの見直しを図らせていただいたところでございます。
今回ですね、こういった条例改正案を出させていただいて、御承認をいただければですね、４月１日からの、この施行ということになりますので、その間、住民の皆さんにはですね、この３- 33 -

か月間余りでですね、課の組織の再編、あるいは、さっき宮﨑議員おっしゃられたですね、そこの課をどこの場所に持っていくのか、こういった配置関係もですね、うちのほうで精査をして、住民の皆さんにはですね、周知を図っていきたいと、広報などを通じて周知を図っていきたいというふうに考えております。
それから、２点目の内水面対策についてのお尋ねですけども、今回提案をさせていただいております課設置条例、この中にはですね。課の分掌事務、課はこういった仕事をするんですよということまでは、大まか、これうたわれているんですけども、さらにですね、一歩踏み込んで、この課設置条例の下にですね、益城町の組織規則という部分をつくっております。これについては、各課の係の業務、各課があって、その係が何々係、何々係というのがありますけど、その係とその係がやっていく業務について詳細にうたっております。
その中で、お尋ねのですね、内水面対策につきましては、下水道課の事務の中にですね。下水道課には管理係、工務係、それから内水対策係を置くと。その内水対策係において、内水氾濫対策に関すること、雨水管理総合計画に関することというようなことで、組織規則の中にですね、
明確にうたわせていただいているということでございます。以上でございます。
それから、もう一点ですね、すいません。議案第130号の地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定ということで、今回ですね、この議案については、幾つもの課にまたがってですね、改正があるということで、うちのほうでですね、一括して説明をさせていただいたところでございます。
お尋ねの附則の部分のですね、前項の規定がある場合については１％未満の場合は0.1％の割合となるというようなことで、今回の改正そのものがですね、住民の方々にとって、利益となるのか不利益となるのかというお尋ねなんですけども、基本的にはですね、今回の改正というのは、もうまず用語の改正、用語、文言の改正というのが大前提でございます。今まで、この延滞金については、特例基準割合ということで、１か月以内、それから、納税猶予、法人町民税等の納付
期限の延長、還付加算金、これについては特例基準割合という言葉で全て統治していたものをですね、それぞれ延滞金の特例基準割合ですとか、猶予特例基準割合とか、還付金加算金特例基準割合という形で、用語の改正をやったというのが一番大きなところでございます。
お尋ねの住民の方にとってという部分においてはですね、従来まで特例基準割合が平均貸付割
合がプラスの１％というところでなされた分が、今回は平均貸付割合プラスの0.5ということで、
パーセンテージが下がっております。これはですね、現在の市中の金利、この辺の状況を踏まえた上で、延滞金の割合の引下げを行ってあるということで、住民の方にとっては、その分、延滞金の割合としては下がったということで、これが益か不利かと言われると、なかなかあれなんですけど、率としては下がったというところで御理解をいただければいいかと思います。
あと、最後にですね、附則の分の0.1％という部分についてはですね、その上に、それぞれに計算式がもちろんあります。そのそれぞれの延滞金の計算式を用いて計算した場合に、0.1％、
まずなかろうというふうに思いますけど、仮に0.1％下回った場合には、もうそれについては、
0.1%の割合としますよという部分を、これ附則で付け加えられているというところでございます。
- 34 -

以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

宮﨑議員。

○12番（宮﨑金次君）

いいです。

○議長（稲田忠則君）

いいですか。ほかに質疑はありませんか。

（なし）○議長（稲田忠則君）

ないようでしたら、議案第128号「益城町課設置条例の一部を改正する条例の制定について」から議案第131号「益城町福祉住宅条例の制定について」までの質疑を終わります。
次に、議案第132号「町道の路線廃止について」及び議案第133号「町道の路線認定について」
までの２議案について質疑を行います。
これより質疑を許します。質疑はありませんか。
（なし）○議長（稲田忠則君）

質疑なしと認めます。よって、議案第132号から「町道の路線廃止について」及び議案第133号「町道の路線認定について」までの２議案について質疑を終わります。
次に、議案第134号「指定管理者の指定について」及び議案第135号「指定管理者の指定について」の２議案について質疑を行います。
これより質疑を許します。質疑はありませんか。
（なし）○議長（稲田忠則君）

ないようですから、議案第134号「指定管理者の指定について」及び議案第135号「指定管理者の指定について」の２議案について質疑を終わります。なお、詳細につきましては、各常任委員会において十分審査をしていただきたいと思います。
議案第123号「令和２年度益城町一般会計補正予算（第９号）」から議案第135号「指定管理者の指定について」までの13議案及び請願第１号「国の責任による少人数学級の前進を求める意見書に関する請願」につきましては、お手元に配付しておりますとおり、常任委員会付託区分表のとおり、各常任委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）○議長（稲田忠則君）

異議なしと認めます。したがって、議案第123号「令和２年度益城町一

般会計補正予算（第９号）」から議案第135号「指定管理者の指定について」までの13議案及び請願第１号「国の責任による少人数学級の前進を求める意見書に関する請願」につきましては、お手元に配付の付託区分表のとおり、各常任委員会に付託いたします。
以上をもちまして、本日の日程を全部終了しました。これにて散会いたします。
散会

午前11時38分- 35 -

12 月 ９ 日 （ 水 曜 日 ）令和２年第４回益城町議会定例会会議録

１．令和２年12月７日午前10時00分招集
２．令和２年12月９日午前10時00分開議３．令和２年12月９日午後３時28分散会
４．会議の区別定例会

５．会議の場所

役場仮設庁舎別館２階本会議場

６．議事日程
日程第１

一般質問
７番

吉村建文議員

12番

宮﨑金次議員３番

上村幸輝議員６番

松本昭一議員

７．出席議員（17名）
１番 木 村

正 史 君

２番 西

山 洋 一

君

３番

上 村

幸 輝 君

４番 下 田

利久雄

君

５番 冨

田 德 弘

君

６番 松 本

昭 一 君

７番

吉 村

建 文 君

８番 甲

斐 康 之

君

９番

正 敏 君

10番 中 川

公 則 君

12番 宮

﨑 金 次

君

13番 坂 本貢 君

14番 中 村

健 二 君

15番 渡

辺 誠 男

君

16番 荒 牧昭 博 君

17番 坂 田

みはる

18番 稲

田 忠 則

君

君

榮

８．欠席議員（１名）
11番 野 田祐 士 君

９．職務のため出席した事務局職員の職・氏名
議会事務局長西 口 博 文10．地方自治法第121条の規定により会議事件説明のため出席した者の職・氏名
町

長

西 村

博 則

君

副

長

向 井 康

彦

君

長

酒 井

博 範

君

政策審議監

河 野 秀

明

君

危機管理監

今 石

佳 太

君

土木審議監

持 田

浩

君

会計管理者

木 下

宗 徳

君

総 務 課 長

河 内 正

明

君

総務課審議員遠 山 伸 也 君

新庁舎等建設推進課長

田志 君

危機管理課長岩 本 武 継 君

企画財政課長山 内教

育- 36 -

町

上 勝

裕 文 君

企画財政課審議員

吉 川

博 文

君

税 務 課 長深 江 健

一

住民保険課長冨 永 清 徳 君

福 祉 課 長塘

仁 君

生活再建支援課長

姫 野

幸 徳

君

こども未来課長

松 本 浩

治

健康づくり推進課長

松 永

昇

君

産業振興課長福徳 君

都市建設課長村 上 康 幸 君

復旧事業課長増 田充 浩 君

復興整備課長米 満 博 海 君

公営住宅課長水 口

清 君

学校教育課長金 原 雅 紀 君

生涯学習課長

水 上

眞 一 君

下水道課長

荒 木

水 道 課 長

竹 林 浩

栄 一

君

開議
○議長（稲田忠則君）

田

岡 廣

幸

君

君

君

午前10時00分

皆さん、おはようございます。

定刻に達しましたので、本日の会議を開きます。
なお、11番野田議員から欠席する旨の届出があっております。
本日の日程は、一般質問となっております。
なお、本定例会の一般質問通告者は７名です。一般質問は本日と明日10日の２日間に分けて行います。
本日の質問の順番を申し上げます。１番目に吉村建文議員、２番目に宮﨑金次議員、３番目に上村幸輝議員、４番目に松本昭一議員。明日10日は、１番目に中川公則議員、２番目に甲斐康之
議員、３番目に榮 正敏議員、以上の順番で進めてまいります。

日程第１ 一般質問○議長（稲田忠則君）

それでは、日程第１、一般質問を行います。

最初に、吉村建文議員の質問を許します。
７番吉村建文議員。
○７番（吉村建文君）

皆さん、おはようございます。７番公明党の吉村建文でございます。

新型コロナウイルス感染症については感染者数の数もまた増加傾向で第３波が来ている報道もあります。最新の情報では益城町も11名の感染者も出ております。改めて３密を避けるなどの対策を取っていく必要があると思います。
早いもので熊本地震から４年８か月の月日がたちます。ここで一度、益城町の復旧復興の歩みを振り返ってみることも大事ではないでしょうか。まだまだ仮設団地で生活を余儀なくされている町民の方々もおられますが、最後のお一人まで寄り添って生活再建に取り組んでまいりたいと思います。
本日は４点にわたって質問をさせていただきます。１点目、町行政について。２点目、福祉について。３点目、防災、減災について。４点目、ＧＩＧＡスクール構想について。以上、４点にわたって、質問をさせていただきます。
それでは、質問席に移らせていただきます。
- 37 -

初めに、１点目、町の人口、世帯数について、震災前の４年８か月たった現状をどのように分析されているのでしょうか。
震度７を２回も受けた益城町ですが、当時の町の人口は３万4,499人、世帯数は１万3,455世帯でした。震災により人口が最大1,662人落ち込み、世帯数も510世帯減少しました。しかし、現在
は９月末時点で人口が３万3,347人、世帯数は１万3,682世帯まで回復しています。人口ではまだ
マイナス1,152人ですが、世帯数ではプラス227世帯増と驚くべき増加で着実な歩みが見てとれると思います。
この状況を町ではどのように分析されているのでしょうか。益城町を取り巻く現状について、
国立社会保障・人口問題研究所の地域別将来推計人口を基に見てみますと、現状の人口、世帯数
は想定以上の結果だと思います。
町の様子を見てみますと、新住宅エリア、益城台地西地区等、まだまだ住宅地も増えることが予想されます。県道高森線の４車線化、また、木山地区の区画整理事業等、町の復興にはそれ相応の時間がかかると思いますが、これまでの歩みを総括することも大事だと思いますので、町長の見解をお伺いします。
次に２点目、2023年４月に東海大学臨空キャンパスが開校いたしますが、町の受入れ体制をどのようにしていこうとするのかお伺いします。
東海大学農学部は熊本キャンパスが所管する宇宙情報センターを新キャンパスとして、農学部の教育環境のさらなる充実を図ることにしました。３学科を有し、１学年230名の定員で４学年で約900名の学生が熊本市内、また、菊陽町、大津町などにアパートを借りて学生生活を行っており、今後、益城町にも生活する学生たちが出てくることが予想されます。
益城町と東海大学は2019年２月１日に包括協定を結びましたが、どのような内容だったのでしょうか。お伺いします。
復興を目指している益城町にとっても、若い学生たちが増えることは大歓迎であります。現在、様々な復興計画が進行していますが、この学生たちの若い力を益城町の発展につなげることが大事だと思います。
大学が町にやってくる。この最大のチャンスを生かせることが町の活性化、また、人口増にもつながると思います。町の方針等をお聞きしたいと思います。町長の見解をお伺いいたします。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

おはようございます。

令和２年第４回益城町議会定例会も３日目を迎えております。今回は一般質問ということで、７名の議員の皆様の御質問をいただいております。どうぞよろしくお願いします。
それでは、７番吉村議員の町行政についての御質問にお答えさせていただきます。
一つ目の御質問の１点目。町の人口、世帯数について、震災前と４年８か月たった現状をどのように分析しているのかについてお答えをします。
まず、人口と世帯数に関しましては、震災前の平成28年３月と令和２年９月末を比較してみま
すと、人口は1,152人減少していますが、最大1,662人減少した時点から比べますと、着実に増加- 38 -

傾向にあります。また、世帯数は１万3,455世帯が１万3,682世帯と平成28年３月末より227世帯
増加をしております。
世帯数を地区別に比較してみますと、飯野地区が131世帯増、広安地区が227世帯増、木山地区
が106世帯減、福田地区が４世帯減、津森地区が21世帯減となっております。以上のことから、世帯数増加の要因は飯野地区の定住促進の進展と広安地区における広安西小学校区の世帯数増加の影響が大きいものと考えられます。
なお、人口が減少したことに対し、世帯数が増加していることは町全体において世帯分離の増加によるものではないかと思われます。以前のように３世代同一世帯ではなく、高齢者夫婦、または一人のみの世帯とその子供の家族の世帯と同じ屋根の下に暮らしながらも別世帯とするところが多くなってきたものと考えられます。
熊本地震の影響により一時的に人口減少となりましたが、復旧復興事業や生活再建の要となる
災害公営住宅の完成により、離町された方々が生活再建されたことや県道熊本高森線の４車線化、木山地区都市区画整理事業などが着実に進捗していることから人口が増加に転じているものと考えております。
今後も復興事業により生まれ変わる新たな町並みや様々な仕掛けによるにぎわいづくりで町の魅力を高め、情報発信することで興味を持ってもらい、そして、来てもらい、最終的には住んでもらえるようなまちづくりを行い、人口ビジョンに掲げる３万6,000人ビジョン達成に向けて、しっかり取り組んでまいります。
そのため、都市拠点となる木山地区都市区画整理地内では物産館や町の商店街、交通広場の敷設整備に加え、みんなの家を活用しましたコワーキングスペースやシェアオフィスなど活動する人が常に集積する場所を整備するなど、にぎわいづくりの様々な仕掛けを検討しているところです。さらには、空港ビルの建て替え、空港とＪＲ豊肥線を結ぶアクセス鉄道の整備、空港周辺地
域における新産業創出、東海大学臨空キャンパスの開校など新たな取組が動き始めております。
これらの動きともしっかりと連携を図り、にぎわいづくりに取り組んでまいります。
一つ目の御質問の２点目。東海大学臨空キャンパス開校に係る町の受入れ体制についてお答えをします。
初めに、東海大学との包括連携協定の内容についてお答えをします。
本協定は双方の包括的連携の下、一つ目に地域産業の振興に向けた施策推進に係る人的支援、
知的資源の活用に関する連携。二つ目に人的交流や人づくりに関する連携。三つ目にまちづくり、
地域活性化に関する連携。四つ目に教育、文化の発展のための連携。五つ目にその他両者が協議して必要と認める連携。以上、五つの連携につきまして連携を図っていくものとしております。
次に、東海大学臨空キャンパス開校に係る本町の受入れ体制につきましてお答えします。
本町としましては東海大学との連携に当たりましては、新キャンパスを町内に移すことになりましたこれまでの経緯をしっかりと踏まえ、阿蘇実習フィールドが所在する南阿蘇村をはじめ、臨空キャンパスに隣接する西原村と様々な連携を深めてまいりたいと考えております。現在、南阿蘇村及び西原村との意見交換を始めており、大学側とは来年１月の新キャンパスの建設工事着- 39 -

工を待たずして、本年12月より包括連携協定に基づく連携事項の具体化に向けた協議を開始する
予定としております。
新キャンパス開校に向けて、学生や先生方が農業をはじめとした地域産業やまちのにぎわいづ
くりに積極的に加わっていただけるよう、大学及び関係自治体との連携を進めますとともに、受入れ体制の構築を図ってまいります。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

吉村議員。

○７番（吉村建文君）

１回目の答弁ありがとうございました。

人口が増加に転じているのは地区別に見ると、飯野地区が131世帯増、広安地区が227世帯増、木山地区が106世帯減、福田地区が４世帯減、津森地区が21世帯減となっていることが分かりました。
人口増加の要因は飯野地区の定住促進の進展と広安地区の市街化区域の広安西小学校地区の影響が大きいと分析されています。また、世帯数が増加しているのは、町全体において世帯分離の増加によるものではないかと分析をされています。
にぎわいづくりの様々な仕掛けを検討しているとのこと。人口ビジョンに掲げる３万6,000人
ビジョン達成に向けてしっかり取り組んでいくとの決意。よく理解できるものだと思います。
また、東海大学臨空キャンパス開校に関わる町の受入れ体制についても、大学側と町当局の連携をもっと進めていってほしいと思います。先ほどのまちのにぎわいづくりに積極的に関わっていただけるよう、町の受入れ体制の構築を図ってもらいたいと思います。
そして、益城町の持っているポテンシャルはまだまだたくさんあると思います。この大学移転によって、益城町の明るい未来を一層引き寄せるものにしなくてはならないと思います。
人口ビジョン３万6,000人の達成に向けて、この機会を確かなものにされることを切望します。
また、定住促進の施策も現在のところ、飯野地区に顕著に出ていますが、４車線化が予定どおりに完成すれば、津森地区、福田地区にもその利便性を活用して、新しい定住者も増えると思いま
すし、東海大学生のアパート等も増えていくのではないかと予想されます。ぜひとも今後の町の将来像を検討されることを望みます。
次に、福祉関係についてお伺いします。
日常生活用具給付等事業において、暗所視支援眼鏡を追加できないかということです。
まず、日常生活給付等事業とは障害者総合自立支援法の制定に伴い、地域生活支援事業による日常生活用具給付等事業に再編され、市町村が行う必須事業の一つであります。その目的は重度の障害者に対し自立生活支援用具等の日常生活用具給付、または貸与すること等により日常生活の便宜を図り、その福祉の増進に資することを目的としています。
今回、取り上げる暗所視支援眼鏡につきましては、高感度カメラの画像を目の前のディスプレ
イに投影し、暗いところでも明るく見えるようにする眼鏡です。指定難病である網膜色素変性症の方で暗いところで物が見えにくくなる夜盲の症状がある方に対し、非常に有効な用具であります。
費用については国、県の補助もあり、町も負担することとなりますが、この眼鏡を使用するこ- 40 -

とによって、難病患者の就労や就学などへの自立に向けた支援及び災害時の避難支援にも役立つと判断できます。
今回、日常生活用具の３要件を調べてみました。夜盲で困っている方にこの眼鏡があれば、一つ目に普通の眼鏡と同様に安全でかつ簡単に使用することができ、二つ目に就労の継続をより可能とするだけでなく、災害時の避難にも役立つなど障害による困難を克服して、自立に資するものであると思われます。また、三つ目に改良開発に当たっては専門的な知識が必要で、まだ普及していないものであることから３要件を満たしていると考えられます。
さらに、日常生活用具の用途についても、自立生活支援用具としても、情報意思疎通支援用具としても、どちらでも説明ができるように思います。
視覚障害者が用いることができる補装具は杖と義眼と眼鏡に限られ、ほかの障害者とは異なり、視覚障害者に対する福祉用具は長きにわたって開発できずにいました。それが暗所視支援眼鏡の開発によって、夜盲症で困っている町民に明るい視野を提供でき、その方の生活の質を大きく改善できることは視覚障害者にとって大きな希望になると信じます。
先月、熊本県網膜色素変性症協会の山本会長と一緒に西村町長に要望書を持参し、その際、この眼鏡をはめていただき、その効果も実感してもらえたのではないかと思いますが、今後、益城町でも日常生活用具給付等事業の対象として採用されることを希望しますが、町長の見解をお伺
いいたします。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

７番吉村議員の二つ目の御質問の日常生活用具給付等事業に暗所視支援

眼鏡を追加できないかについてお答えをします。
本町におきましては、日常生活用具購入費の助成を介護、訓練用支援用具ほか５種別、44種目につきまして助成を行っております。その中で視覚障害者の皆様が利用される用具としましては、
点字器ほか13種目を日常生活用具と認定をしております。
御質問の網膜色素変性症の患者の方が使用される暗所視支援眼鏡につきましては、本町では日常生活用具等事業の対象品目とはなっておらず、購入費の助成は行っておりません。また、現在のところ、同様の助成を行っている自治体は県内では天草市のみで、全国を見ても10数団体と少ない状況です。
網膜色素変性症とは暗いところで目が見えにくくなる夜盲や視野が狭くなる視野狭窄が進み、さらには視力が低下し、失明することもある進行性の病気で国の指定難病の一つとなっており、町内には10数名の患者の方がおられると把握をしております。
暗所視支援眼鏡はカメラで捉えた映像を使用者の目の前の画面に映し出すものです。暗所視支
援眼鏡を使用することで光の量を調整できるほか、鮮やかな色彩で見やすくする機能を持ち、さらに視野の広さや狭さを助ける機能があります。
先月、当町を御訪問いただいた熊本県網膜色素変性症協会の山本会長の御説明では患者がこの器具を利用することができれば、就学や就労が可能になる人が増え、視覚障害者の社会参画にもつながるとともに近年、多発する大規模災害時にもいち早く避難を行うことができるとの説明を- 41 -

いただきました。
今回、御相談をいただいた器具は１台当たり約40万円と高価なため、個人での購入が難しいのが現状ですが、日常生活用具としての認定ができれば、原則１割負担で購入することが可能となります。町では第６次総合計画におきまして、障害者の皆様への災害時における支援体制の整備、障害福祉サービスの充実などを定め、障害者の皆さんが安全、安心な生活を送ることができることを目標としております。
今後、日常生活用具給付等事業の対象品目の追加につきましては、支給要件や財源など、既に給付を行っている自治体の状況も参考にしながら認定に向けた検討を行ってまいります。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

吉村議員。

○７番（吉村建文君）

１回目の答弁ありがとうございました。

答弁にもありましたとおり、町として網膜色素変性症で苦しんでおられる患者さんが10数名おられることを把握されております。また、第６次総合計画においても、障害者の皆様に対し、災害時における支援体制の整備、そして、障害福祉サービスの充実等を定めて、障害者の皆さんが安全、安心な生活を送ることができるよう目標にしておられます。
ただ、今回、提案している暗所視支援眼鏡は１台当たり約40万円と高額なために購入が難しく、日常生活用具としての認定ができれば原則１割負担で購入することが可能になります。ぜひとも財源等についても難しいところがあるとは思いますが、検討をお願いしたいと思います。住民の命を守るために日常生活への支援施策の充実に全力を上げて取り組んでほしいと思います。
実際に暗所視支援眼鏡を体験された町長にその感想も含め、また、この暗所視支援眼鏡をいつ頃までに日常生活用具として認定されるのか。もう一度、見解をお伺いいたします。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

７番吉村議員の二つ目の御質問の２回目、暗所視支援眼鏡について、町長が体験した感想といつ頃までに日常生活用具として認定されるのかについてお答えをします。
まず、暗所視支援眼鏡の体験につきましては、先日、県網膜色素変性症協会の山本会長に御訪問をいただいた際に体験をさせていただきました。装着しました感想としましては、暗い中でもはっきりと対象物を見ることができ、さらに明るさの調整に加え、視野の広さや狭さを補うことができるなど、網膜色素変性症により視覚に障害のある方が使用されれば生活の質を向上させることができる器具ではないかと感じたところです。
なお、議員から再度お尋ねいただきました認定の時期につきましては、１回目の答弁でも申し上げましたように、支給要件や財源など、既に給付を行っている天草市などの状況も参考にしな
がら早期の認定を行いたいと考えております。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

吉村議員。

○７番（吉村建文君）

次に、防災減災についてお伺いいたします。

１点目、震災から４年８か月がたちますが、益城町においても、今まで設置していなかった防災倉庫も35か所設置され、そのうち、避難広場、緑地公園も17か所設置されました。地震対策も- 42 -

着実に進んでいると思います。
そこで、今後の管理についてお伺いします。２点目、コロナ禍で避難広場等の防災倉庫の公開等ができていませんが、今後の対応はどうするのかお伺いいたします。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

７番吉村議員の三つ目の御質問の１点目、17か所の避難広場と緑地公園

及び35か所の防災倉庫に関する今後の管理方法についてお答えをします。
避難広場や緑地公園は熊本地震の教訓から災害に強いまちづくりの一環として、災害発生時の一時避難地として整備をしているものです。この一時避難地という目的から広い空地を確保するとともに、必要に応じて芝を張るなどしているところで、その場所や規模につきましては各まちづくり協議会からの提案に基づいて決定し、整備につきましては平成30年３月から着手し、令和元年度末から順次、供用開始をしているところです。
また、通常時は公園として地元の方を中心に利用されていますことから、日常的な管理につきましては地元行政区へ管理をお願いし委託をしているところです。各行政区におかれましても、
地元避難地、公園として巡視や草刈りなどを行っていただいており、愛着を持って管理をいただ
いておりますが、一部から芝の管理について地元だけではどうしても人員などの関係で負担が大きいなどの意見をいただいているところであります。
町としましては、日常的な管理は地元で行っていただくことが基本と考えておりますが、全行政区に対しまして、実際に管理を行っていただいた上での芝の管理などに関する問題点、課題などについてお伺いをしているところです。今後、各行政区からお伺いした考えをもとに、どのようにすれば適切な管理を行うとともに、地元により愛着を持ってもらえる公園になるかを地元とともに検討をしてまいります。
次に、防災倉庫の現在の整備状況につきましては、令和元年度から整備を始め、避難広場、緑地公園をはじめとして、小学校や中学校、公民館分館など町内全域の35か所に配置し、投光器や発電機などの救助資機材や簡易トイレやリヤカーなどの応急救護資機材に加えまして、飲料水や非常用食料などを収納、備蓄しているところです。
御質問の今後の管理につきましては、町が策定しました備蓄計画を基本として必要数量の確保
やこれからの更新を考えていくことになります。また、賞味期限等が設置されている非常用食料や飲料水などは管理表を作成し、収納物品の数量や更新時期などを踏まえ適切に管理をしてまいります。
なお、町内の防災倉庫は使用する際の機動性及び利便性を確保する観点から全て共通の鍵としており、鍵を町が所持するほか、町内68行政区に対して１行政区当たり３個を交付し、行政区嘱託員をはじめ複数の方が所持できるようにしており、町でも鍵所持者を把握しているところです。
多くの方々に鍵を管理していただくことで鍵所持者の負担軽減と併せて、大規模災害時において防災倉庫収納物品を速やかに使用でき、町民の皆様の安心につながるものと考えております。
次に、御質問の２点目、コロナ禍における避難広場などの防災倉庫説明会開催状況と今後の対応についてお答えします。
- 43 -

当初の計画では鍵の交付と併せまして防災倉庫の収納物品の説明会を避難広場などを含めた小学校区ごとに開催することとしており、令和元年７月に益城中央小学校区、令和２年２月に津森小学校区におきまして、両校区の各行政区嘱託員や自主防災クラブ員、両校の児童や教職員に対しては説明会を実施しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により多数の参集が困難となりましたことから、広安西小学校につきましては開催期日を延期した上で令和２年６月に児童や教職員への説明を実施したところです。
また、説明会を実施していない小学校区におきましても、福富地区、惣領地区、安永地区、櫛島地区など、運動広場などに防災倉庫を設置している地区では地区ごとに分散する形で感染防止対策を取りながら、既に説明会を実施しており、未実施の地区につきましても開催時期などを相談しながら取り組んでまいります。
なお、説明会を実施しました小学校区におきましても、地区の要望により下陳地区や辻の城団地地区など再度、説明会を実施したところです。
新型コロナウイルス感染症の終息が見込めない現状におきましても、災害発生の可能性がありますことから、感染防止対策を図りつつ説明会を開催し、行政区嘱託員や地域の皆様をはじめ、自主防災クラブ員や防災士など地域を守る皆様が大規模災害発生時において防災倉庫収納物品を支障なく安全に使用できるよう周知に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

吉村議員。

○７番（吉村建文君）

１回目の答弁ありがとうございました。

17か所の避難広場と緑地公園及び35か所の防災倉庫に関する管理方法ですが、今後、町としてその管理は必要かつ重要であります。回答にあったとおり、日常的な管理については地元行政区へ管理をお願いすることは大事なことと考えます。ただ、芝の管理については地元だけでは人員、お金の関係もあり、町で管理することが肝要であると思います。
これには予算が必要になると思いますが、来年度の予算編成にあらかじめ提案されているのか。
その見通しはどうなのかをお伺いします。
また、防災倉庫の件でありますが、現在までで説明会を実施していない地区は何か所あるのかお伺いいたします。新型コロナウイルス感染症の終息がまだ見込めない状況でありますが、災害
はいつ起こるか分からないわけですので、感染防止対策を図りつつ説明会を実施してほしいと思います。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

７番吉村議員の三つ目の御質問の１点目、17か所の避難広場と緑地公園

及び35か所の防災倉庫に関する今後の管理方法の２回目の御質問についてお答えをします。
１回目の御質問で答弁しましたように、行政区の一部から芝の管理につきましては地元だけではどうしても負担が大きいなどの御意見をいただいているところであります。議員、御質問の芝の管理につきましては町で管理することが肝要とのことですが、現在、各行政区から芝を含めた管理全般に関する問題点、課題などにつきましてお伺いしているところでありますので、今後の- 44 -

適切な管理体制を検討し、必要に応じ来年度の予算編成に反映をさせてまいりたいと考えております。
次に、防災倉庫説明会の開催状況につきましてお答えします。
令和元年度において整備しました35か所の防災倉庫のうち、17か所の防災倉庫を避難広場及び緑地公園に設置をしております。この17か所の避難広場及び緑地公園に防災倉庫を設置している地区のうち、個別に説明会を開催しました地区は福富、惣領、安永、櫛島、下陳地区の５か所です。したがいまして、残りの広崎地区など12地区につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響などで実施をできていない状況にあります。
本町といたしましても、防災倉庫は災害に対する大変有効な備えとして位置づけておりますので、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を図りつつ、地元の地区の意向などもお伺いしな
がら防災倉庫収納物品の説明会を開催し、使用方法などの周知に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

吉村議員。

○７番（吉村建文君）

最後に、ＧＩＧＡスクール構想についてお伺いします。

タブレット端末を１人１台配布することは方法であって目的ではないと思います。教育委員会
はタブレット端末を配布する目的と活用方法を明確にし、そのためにどのようなＩＣＴ環境が必要かを構築しなくてはならないと思います。
町はタブレット端末の調達のほか、関連機器の調達、ＬＴＥ通信の提供、各種研修、運用管理及び保守等に関する業務を公募型プロポーザルによって、９月25日に株式会社ＮＴＴドコモ九州支社に決定をいたしました。
そこで、分かる範囲で結構ですのでお伺いいたします。
１、校内ＬＡＮが高速になり、端末が増えると全体のデータ量が桁違いに増えます。クラウドの利用を前提にＧＩＧＡスクール構想は計画されていますので重要な点です。オンラインのコン
テンツもますます増えてきます。そこでインターネット接続はストレスなく利用できるのかをお伺いします。
２点目、１人１台のタブレットはいつ頃整備されるのかお伺いします。
３点目、また、各教室で40台が一斉に接続しての利用が可能になっていないとＧＩＧＡスクー
ル構想の利用はできません。補助事業で整備した学校についても確認は必要です。既存の無線Ｌ
ＡＮを活用する計画の自治体はＧＩＧＡで入る端末が一斉に接続できますか。
４点目、活用のビジョンに合わせたソフトウェアや学習コンテンツが必要です。クラウドで利用できるものが多数あります。そこで、学習ツールは用意されているのでしょうか。
５点目、ＩＣＴ支援員、ＧＩＧＡスクールサポーターなど、教育委員会や学校の教職員の負担を下げ、よりよい教育活動を進めるためには欠かせません。人的な支援体制はできているのでしょうか。
６点目、指導する先生方にとっても常時１人１台の環境は未経験です。どのような授業をすればいいのか、どんな注意が必要か、研修が必要です。困ったときに相談できるヘルプデスクがあ- 45 -

ると安心できます。そこで、学校や先生方のサポート体制は計画されているのでしょうか。
以上、６点にわたってお伺いいたします。
○議長（稲田忠則君）○教育長（酒井博範君）

酒井教育長。
７番吉村議員の四つ目の御質問にお答えします。

今回のタブレット端末の導入に際しましては、新型コロナウイルスへの対応という側面から国を挙げていわゆるＧＩＧＡスクール構想として、その促進が図られようとしているところでございます。この授業は御案内のように１人１台の端末を実現するとともに、家庭学習にも生かせる
通信環境の整備など、ＧＩＧＡスクール構想におけるハード、ソフト端末の機器の導入、それらを活用する指導体制の構築を一体として整備し、新学習指導要領が掲げる主体的、対話的で深い学びを探求するとともに、災害や感染症の発生等による臨時休校等の緊急時においても、全ての子供たちの学びを保障することを目的としております。
それでは初めに、御質問の１点目、インターネット接続はストレスなく利用できるのかについてお答えします。
インターネットの接続につきましては、各学校の電波状況を事前に調査しましたところ、タブ
レット学習に十分対応できる通信環境が確保されていることを確認しているところでございます。
なお、教室内で電波が弱い場所があった場合につきましても、アンテナ基地局の装置変更等により、速やかに通信環境の改善措置がなされるよう契約条件にも記載しているところであります。
以上のことから、今回のタブレット導入によるインターネット接続はストレスなく快適に利用できるものと考えております。
次に、御質問の２点目、１人１台のタブレットはいつ頃、整備されるのかについてお答えします。
タブレット端末につきましては、町内小中学校の児童生徒及び教職員分として3,600台を年内に整備する予定となっております。教師用の端末につきましては11月中に先行導入をしておりま
して、現在、教員研修、タブレット等を活用した指導方法の検討及び教材の電子化など、今後の授業における活用準備に取り組んでいるところでございます。また、児童生徒用の端末につきましては、小学校４年生から中学校３年生までは11月までに既に整備しておりまして、小学校１年
生から小学校３年生までは12月中旬から下旬にかけて整備する予定となっております。
タブレット端末を活用する際には、事前に児童生徒や保護者に対しまして情報教育の徹底を図り、インターネット情報を正しく有意義に活用する啓発が必要となります。各学校の準備状況等にもよりますが、今後、授業での活用を12月中旬頃、家庭への持ち帰り学習を12月の下旬から順次開始できるよう、また、新型コロナウイルス感染症の第３波への対応を見据え、スピード感を持って準備を進めているところです。
次に、御質問の第３点目、既存の無線ＬＡＮを活用する計画か。また、ＧＩＧＡスクールで入る端末が一斉に接続できるのかについてお答えします。
本町ではこれまでに小学校の職員室、特別教室、体育館等に無線ＬＡＮ設備を整備しております。しかしながら、当該設備は災害時の利用を想定している点や無線ＬＡＮ設備を利用したＷｉ- 46 -

-Ｆｉ通信の範囲が限られることから、教育ＩＣＴタブレット整備事業において活用する計画はございません。
また、導入するタブレット端末には携帯電話と同じ通信技術であるＬＴＥ通信機能、いわゆる高速データ通信回線を搭載していることから、家庭への持ち帰り学習、校外学習及び修学旅行など、学校内外を問わず活用することとしておりまして、仮に学校単位で一斉に接続した場合においてもタブレット学習に十分対応できるものとなっております。
次に、質問の４点目、学習用のツールは用意されているかについてお答えします。
学習用ツールにつきましては、先ほども申しましたように、新学習指導要領が掲げる主体的で対話的で深い学び。その目的の実現に目指しまして、教育委員会としましても、協働的な学び、
個別最適化された学び、休校時や新型コロナウイルス感染症対策及び不登校支援を重視し、その目的を達成するために次の三つの支援アプリの導入を決定しているところです。
まず、第１点目にロイロノート・スクールという授業支援アプリを導入します。このアプリは
全国5,000校以上での導入実績があり、教師と児童生徒及び児童生徒間の資料のやり取りや意見の共有が視覚的かつ短時間でできるため、子供たちが自ら考え表現する協働的な学びに極めて有効であると考えております。
次に、二つ目としまして、ドリルパークという学習支援アプリを導入します。このアプリはＡ
Ｉを活用しまして、児童生徒の一人一人に適した出題やビッグデータを活用したつまずきやすい問題の分析、傾向把握、教科単元ごとの習熟度分析、自動採点等も行えることから、個別最適化
された学びに有効であり、教員の負担軽減にも効果を発揮するものと考えております。
最後に、三つ目にＺｏｏｍという遠隔授業を行うためのアプリを導入します。このアプリを活用しまして、休校時におきましても学びを継続する工夫や新型コロナウイルス感染症により開催することが困難となった学校行事への活用、不登校支援等にも対応できるように準備を進めてまいります。
以上、申し上げましたような学習支援ツールを活用しまして、主体的で対話的で深い学びを推進してまいりたいと考えております。
次に、質問の５点目、人的な支援体制はできているのかにお答えします。
人的な支援体制につきましては、必要に応じて学校に講師を招聘するとともに、各小学校に２名の情報リーダー、これは教職員の中からでございますが、２名の情報リーダーを置き、タブレ
ット活用に関する校内研修の企画やよい事例があった場合の情報交換など、全小中学校でタブレ
ット端末を効果的に活用できるように取り組んでまいります。また、教育委員会内にタブレット
端末専門のＩＣＴ支援員を１名配置し、定期的に学校を巡回しながら、タブレット端末を活用した授業支援、学習支援に取り組むこととしております。
次に、質問の６点目、学校や先生のサポート体制は計画されているのかにお答えします。
学校や先生のサポート体制につきましては、11月に各学校の管理職員と情報リーダーを対象としまして、教育ＩＣＴ化の理解促進、リーダーシップ、管理職の役割等についての研修を行った
ところであり、また、12月上旬から全教職員を対象として基本研修及び応用研修を実施している- 47 -

ところであります。これらの研修は授業での活用を想定した実践的な内容となっておりまして、
教員の不安感を取り除き、積極的に授業でタブレットを活用できるようサポートしてまいるものです。
また、端末運用、保守管理、各種アプリの設定、通信障害等に至るまで、契約先のタブレット
サポートセンターにおいて、一元的に対応することを計画しており、学校や教員の負担軽減を図ることができると考えております。
教育委員会としましては、タブレット端末の活用に当たり、契約先や学校現場と常に連携を図りながら、タブレット端末を有効活用できるように今後とも必要なサポート体制を構築しながら、丁寧に進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

吉村議員。

○７番（吉村建文君）

１回目の答弁ありがとうございました。

まず、タブレット端末の導入についてはＮＴＴドコモ九州支社に決定し、総額幾らで落札したのでしょうか。金額を教えてください。
通信状況を事前に確認されて、インターネット接続はストレスなく快適に利用できることを聞いて安心いたしました。次に、タブレット端末についても、教師用端末は11月に、児童生徒用については小学校４年生から中学校３年生までは11月末に、小学校１年生から小学校３年生までは12月下旬にかけて整備する予定になっていることを聞いて、さらに安心しました。
また、導入するタブレット端末はＬＴＥ通信機能、いわゆる高速データ通信回路を搭載していることから、学校内外を問わず活用することや複数台が一斉接続した場合にも対応できるものになっているとの答弁、ありがたいです。
次に、学習ツールについて、ロイロノート・スクールという授業支援アプリを導入することになっていることが述べられましたが、私もロイロノート・スクールについて勉強させてもらいましたが、自治体全校１年間無料で使えるとりあえずロイロキャンペーンを始めたとのことですが、当然、我が町もこのキャンペーンには応募されているのでしょうか。
次に、人的な支援体制について質問させていただきましたが、本町ではタブレット端末専門のＩＣＴ支援員を１名配置して、定期的に各学校を巡回しながらタブレット端末を活用した授業支
援、学習支援等に取り組んでいるとのことですが、１名だけで小中学校７校の面倒を見ることが可能なのか、とても心配ですが、この辺のところは大丈夫だと考えておられるのかお伺いします。
最後に、学校や先生方のサポート体制ですが、12月上旬から全教員を対象として基本研修及び応用研修を実施する計画になっているとのことですが、様々な事柄、問題点が提起されると思いますので、くれぐれも先生方の負担軽減、また、タブレットサポートセンターにおいて充実したＧＩＧＡスクール構想の実現を図ってほしいと思います。
１、タブレット端末の導入について、総額幾らで落札したのか。
２、とりあえずロイロキャンペーンには応募されているのか。
３、ＩＣＴ支援員は１名だけで大丈夫なのか。
以上３点についてお伺いいたします。
- 48 -

○議長（稲田忠則君）○教育長（酒井博範君）

酒井教育長。
吉村議員、２回目の御質問にお答えします。

まず、第１点目、タブレット端末の導入について総額幾らで落札したのかについてお答えします。
５年間の総額で５億9,708万円となっておりまして、うち文部科学省からの補助金は9,423万円となっております。また、補助金とは別に約5,000万円の交付税措置が行われており、さらに補助金及び地方財政措置の拡充とともに、継続的な財政措置につきまして、国への要望を含めて、
熊本県教育委員会に対しても要望を行っているところでございます。
大まかな費用の内訳としましては、タブレット端末、電源保管庫、保護ケース等の導入に対する初期費用としまして２億6,708万円。次に、５年間分のランニングコストとしまして、アプリ
使用料、通信料、端末保守、タブレットサポートセンター窓口業務など年間6,600万円の５年間分で、経費としまして３億3,000万円でありまして、合計いたしますとさきに述べました５億
9,708万円となっております。
次に、２点目のとりあえずロイロノートキャンペーンに応募はされているのかについてお答えします。
とりあえずロイロキャンペーンにつきましては、１年間無料で残り４年間の使用料を払った場
合と５年間継続して使用料を支払う場合を比べますと、５年間の継続使用による割引率が高く、５年間の総額で使用を比較すると本キャンペーンを利用する以上の経費削減効果がなされることから、とりあえずロイロキャンペーンの活用はしないこととしております。
最後に、３点目、ＩＣＴ支援員は１名だけで大丈夫なのかについてお答えをします。
ＩＣＴ支援員につきましては特別交付税措置を活用して配置しているところであり、その配置基準につきましては４校につき１名となっているところです。現在、タブレット導入研修、教材の電子化準備などを行う中で現場からのＩＣＴ支援員の巡回派遣も増えてきている状況であります。そのような状況を踏まえまして、来年度は各学校現場の要望も踏まえまして、そして、現状を踏まえながら、ＩＣＴ支援員を１名から２名へ増員するような計画を今しているところでございます。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

吉村議員。

○７番（吉村建文君） ＩＣＴ支援員については特別交付税措置を活用して配置してあるとのことですので、ぜひ特別交付税措置を利用していただき、まだ予算は未執行分のものでもあります
ので、２名の増員をよろしくお願いしたいと思います。以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（稲田忠則君）

吉村建文議員の質問が終わりました。

ここで暫時休憩いたします。11時10分から再開します。

休憩

午前10時54分

再開

午前11時10分- 49 -

○議長（稲田忠則君）

休憩前に引き続き会議を開きます。

次に、宮﨑金次議員の質問を許します。
12番宮﨑金次議員。
○12番（宮﨑金次君） おはようございます。12番宮﨑です。今回、久々に一般質問をさせていただきます。
皆様も御承知のように、私は今、議会だよりの編集委員をやらせていただいておりますので、なるべく議会閉会後、自分の仕事を増やさないようにということで一般質問は少し遠慮させてい
ただいておったんですが、どうしても今回、今の時期にとの思いから質問をさせていただきます。
そして、せっかく質問するのであれば、なるべく早く通告をして、執行部と一緒に考えたいということで今回、何回かの勉強会をさせていただく中でいろいろ私自身も勉強になりましたし、
また、執行部の皆さんにも随分、御迷惑をかけたかな。ただ、この問題について深く研究することができたということについては非常に感謝をしております。その成果を一部でもですね、今日、
質問の中で出していければありがたいというふうに思います。
さて、今回の質問ですが、今、我々として考えておかなければならないと思う事項２点について絞ってですね、質問したいと思います。
まず、質問の１点目はさきの９月議会で執行部から説明がありました令和２年度中期財政見通しを受けてということと２点目は益城中央市街地復興土地区画整理事業、ちょっと長いもんですから事後ですね、木山土地区画整理事業という短い言葉に言いかえて言わしていただきますが、における土地開発公社の活用についての以上２点について今日は質問をさせていただきます。
では、質問席のほうに移動します。
本日も元気はつらつと第１問目の令和２年度中期財政見通しを受けてから質問をさせていただ
きます。
多分、皆さんも予測されるとおりですね、今までの質問者の中でもそうだったんですが、あれがほしい、これがほしい。ずっと今までですね、どちらかというと前向きっていうか、そういう内容だったと思うんですけども、私のほうはそれに冷や水をかけるようなですね、復興の可能性についてですね、若干、質問に入ってまいりますのでどうぞよろしくお願いします。
熊本地震からあっという間に４年８か月が過ぎ、町の至るところで復旧された建物を見て、少しずつ町の本来の姿と町民の落ち着きを感じ取ることができるようになりました。この間の町長をはじめ、役場職員の皆さん、議員の皆さん、そして、何よりも町民の皆様の御苦労に敬意と感謝を申し上げたいと思います。
さて、熊本地震から４年８か月が経過したとは言え、まだまだ復興の真っただ中ではあります
が、一応、復興の姿、つまり復興の出来上がりの形が見えるようになったと思います。それに伴い財政的見通しもその概要が明らかになってきつつあります。
最近、友人から町の財政はどうなっているのか。町は大丈夫なのかなどとよく聞かれます。町民の関心はコロナ後と復興後の町の財政に関心が移っているように感じます。
- 50 -そこで、町民の皆様の心配に応える意味からも、また、執行部と我々議員の認識を一致させる意味からもさきの９月議会で説明を受けた令和２年度中期財政見通しをベースに、今後の町の財
政状況について伺いたいと思います。
まず、質問に入る前にその質問の内容を理解していただくために議長の了解を得て、２枚の資料を皆様の手元に配布させていただいており、その資料を簡単に説明させていただきます。本資料は企画財政課で作成してもらったもので、見通しの前提となった数字は条件が変われば変化しますので、誤解を生じないために資料２、大きい紙のほうについては本質問終了後、回収させていただきます。
では、資料１、Ａ４のこの紙から御説明します。
本資料は９月議会で説明を受けた中期財政見通しで、その表題をですね、益城町中期財政見通
しと表題をつけました。この中で２か所ほど、私のほうで追記させていただいています。
その一つは、ちょうど中段ぐらいにですね、町債未償還残高というのを書いてあります。これが公債費を毎年、町がですね、借金返納をする公債費を算出するための基礎資料になるもんです
から、町の借金残高をこの欄に書いてございます。ちなみに元年度で388億、今年度、２年度ですね、451億。こういう数字が書いてあります。
それから、もう１点はですね、一番右側の列にですね、今、皆さんの令和の数字がですね、どのくらいなのかっていうのをちょっと分かりづらいと思いましたので、熊本地震の発生前の平成27年度の決算、これをですね、同じ区分で一番右の表の右の列に書いてございます。ですから、町税のところが74億4,700万、こういうふうなかたちで、ずっと下のほうに。これが大体、令和８年度と比較をすると比較的、見やすいかなということであります。
それから、次に資料２なんですが、これは非常にですね、紙が大きいです。それで、Ａ１と言うそうです。あんまりこういう紙を使ったことがないんですが。これはですね、それぞれの町が借りた金、つまり債務ですね。それを何年度にどれだけ返還していくかという数字を表したやつです。
最初、企画財政課から３枚の紙をいただきました。これは今、１枚ですけど。１枚目はですね、
これまで、つまり昨年度までに町が借りた金。これをですね、何年度に幾ら返還していくかというやつです。それから、２枚目の紙は皆さんのところには配っておりませんけど、２枚目の紙は今年度からですね、新たに起債をして、これから何年度に幾ら返していくかというやつです。その１枚目と２枚目をドッキングさせたのがこの紙で、これがですね、これまでの数をざっくりと。
それから、これから、今、町が予定しているやつの起債。この分をどういう形で返していくかというやつであります。それをこの一表で表してます。
具体的にはですね、ちょっと見づらいと思いますが、一番下の欄に発行額、償還額、それから、
未償還残高。これがその年度をまとめたやつです。それから、上のほうはですね、大体その区分において借りる数字を書いてございます。
もう少し説明させていただきますと、一番、表の下に書いてあるのがですね、償還金とその未償還額で先ほど説明したとおりなんですけども、それから、一番左の欄もちょっと見ていただき- 51 -

ますとですね、２年度のところを見ていただきますとですね、ずっと上から一般公共事業からずっと始まってですね、いろんな目でこの町は金を借りてるということになります。
ちなみにですね、この事業そのものがこの２年度で286事業です。ですから、一つの事業で、
例えば、１億円借ります。そうするとこれが20年で返済をするという形になれば、１年間で次の年度から500万とプラス利息が一事業としてあるわけです。でも、ずっと過去にもですね、いっぱい借りてるもんですから、286事業、それがたまりたまってきたものにずっとものすごい金額の金になっている。これはもちろん地方債を含んだ額ではありますけども、そういう形になります。
それから、もう少しこれを言いますとですね、見れば分かるとおりなんですが、令和７年度ぐ
らいからはですね、新たな事業がまだはっきりしてませんので、これには記入されてません。ですから、当然、新たな事業が入れば償還金は当然増えます。もっともっと増える。
それから、だんだんこういう復興がですね、進むと町の負担がだんだん大きくなる。地方税等の措置がですね、随分減ってくるということでございます。
この表を細かく説明するのが今回の質問の目的ではございませんので、あくまでもちょっと見ていただいて、関心がある方はですね、企画財政課のほうで再度、確認していただければありがたいと思います。
では、資料についての説明は以上で終わらせていただいて、本題のほうに入らせていただきます。
先ほども申しましたが、９月の議会で説明を受けた令和２年度中期財政見通しをベースに執行部と我々議員の認識を一致させる目的で、以下の３点をまず伺います。
まず１点目は、資料１による公債費は令和８年度、これは一番最後の行になってるもんであれなんですが、最高額となっておりますが、令和９年度以降はどうなると予想されているのか。
それから、２点目は、資料１に基づき令和８年度財政状況を明らかにするため、地震前の平成27年度決算と比較した場合。つまり先ほどちょっと簡単に説明しました、この資料１の一番右の27年度とその左側の令和８年度を対応させた場合、どういうことが言えるのか。そうすると、大体ですね、これから町の財政状況というのが大体つかめる。こういうことになろうかと思います。
それから、３点目はですね、今後、事業を見直すことで債務、特に資料２ですね、を減らすことは可能なのか。
以上３点について、まず質問をさせてください。よろしくお願いします。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

12番宮﨑議員の一つ目の御質問の１点目、公債費は令和８年度が最高額となっているが、令和９年度以降はどうなると予想されるのかについてお答えをします。
中期財政見通しにつきましては、平成29年から財政見通しの試算を行い、毎年９月に議員の皆様方へも財政状況の説明をさせていただいております。今年度も前年度の決算を基に試算を行い、９月の定例町議会におきまして、一般質問に答えるとともに、全員協議会でも説明をさせていただきました。
- 52 -

試算の結果としましては、27億円ある財政調整用基金を活用したとしても、令和６年度から８
年度で１億円から３億円の財源不足が発生し、大変厳しい財政運営が見込まれる結果となっております。
議員お尋ねの公債費の令和９年度以降はどうなると予想されるのかにつきましては、中期財政見通しの試算では令和８年度までの試算となっており、公債費は令和８年度の最高額で約34億円となっております。熊本地震に係る復旧復興事業の財源に充てた起債の元利償還金で令和元年度
決算より約25億円増加している状況です。
また、令和９年度以降につきましては、投資的経費などにおいて長期的な見通しを立てることが困難なため、令和８年度までの起債による公債費の見込みとなりますが、令和９年度から13年度までが約36億円から37億円で公債費のピークを迎える状況にあります。令和14年度からは減少傾向に転じ約32億円。令和15年度から20年度が約27億円から26億円。令和23年度で約15億円。令和25年度で約８億円となる見込みです。
これらの公債費には交付税で措置されるものがありますので、復旧復興事業のピーク時における公債費の実質負担としましては、９億円程度を見込んでいるところです。
公債費につきましては、今年度から熊本地震関連事業の元金返済が発生しており、今後しばらくの間、公債費が高止まりすることになりますので、将来を見据えた財政運営に努めなければならないと考えております。
一つ目の質問の２点目、令和８年度の財政状況を理解するため、平成27年度決算と比較した場
合にどのようなことが言えるのかについてお答えをします。
歳出総額での状況は令和元年度決算の468億円から年々減少し、令和８年度では146億円を見込んでおり、熊本地震関連の投資的経費が落ち着いてきている状況が分かると思います。歳出におきまして、任期付き職員を含む人件費が年々減少傾向にあることや熊本地震関連を含む投資的経費が大きく減少している一方で、社会保障などの扶助費が増加しているとともに、熊本地震関連の投資的経費の財源に充てた起債の元利償還金である公債費が大きく増加しております。
また、歳入におきましては、町税、地方交付税などの区分におきまして年々増加していきます。
これは復旧復興事業の公債費に対しまして交付税で措置されますので、普通交付税の増加が主な要因になります。
国庫支出金などにつきましては、復旧復興事業の完了などにより年々減少し、令和８年度では
平成27年度と同程度まで減少する見込みです。
平成27年度と令和８年度を比較した場合は復旧復興事業により歳出では公債費が、歳入では公債費に係る交付税措置により普通交付税が増加しております。その他の項目におきましては、熊
本地震前の規模と同程度になっている状況です。
令和８年度につきましては、熊本地震関連の事業そのものは落ち着いてきている状況です。しかしながら、多くの事業で起債の元利償還が20年の返済となりますので、熊本地震関連で増加しました公債費が大きな負担となります。今後は公債費の実質負担を賄う財源をいかに確保していくかが重要な取組となります。
- 53 -

一つ目の御質問の３点目、今後、事業を見直すことにより公債費を減らすことは可能かについてお答えをします。
中期財政見通しで見込んでいる公債費を減らすためには、今年度以降の事業を見直す必要があります。今年度以降に予定している主な事業としましては、中央公民館などの複合施設や役場庁舎の災害復旧事業、街路事業や避難地避難路整備事業、浸水対策事業などに加えまして、このにぎわいづくり関連事業があります。これらの事業は熊本地震からの復旧復興、さらに将来のまちづくりなど町の発展を見据えた事業であり、早急に実施しなければならない事業で、廃止や中止するような事業はないと考えております。
しかしながら、これらの事業を実施する上ではぜいたくなものではなく、身の丈に合ったものとなるよう事業費を抑制し、公債費の縮減に努めていかなければならないと考えております。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

宮﨑議員。

○12番（宮﨑金次君）

１回目の答弁ありがとうございました。

今、町長からいろいろと答弁いただいたとおりだろうと思うんですが、まず、令和８年度以降
もですね、この資料２でみるようにですね、まだ公債費というのは、ここから増えるという状況
でございます。先ほどもちょっと言いましたけれども、この令和７年度以降はですね、新たな事業はここの中に加味されてませんので、これからですね、これに加味されるとさらに公債費は増える。そういう形になろうかと思います。今、加味されてるのは要は臨時財政対策債。一番下の表ですね。表の下から２段目のところ。これはですね、100％、大体、国が地方交付税で措置されるんですから、例年残ったやつがずっと書いてございます。それ以外は新規のやつはありませんので、なかなかですね、ちょっと分かりづらいところがあるかと思いますけども、それを加味して増えていくということだけは言えるかと思います。
それから、２点目のですね、財政状況については令和８年度と27年度と大した、これも町長が言われたとおりなんですが、ただこれもですね、先ほどから言われておりますように、歳入のところに町債ですね、これが本当に令和８年度は6,000万ぐらいに落とされているわけですね。新規の事業がないからこうなってるんだろうと思います。ですから、これも当然、入ってくればですね、ここは新たな借入れが必要になってくるだろうし、歳出のほうもですね、それに伴って増えるんじゃないかと思います。
人件費そのものはですね、少しは増えてますけど、大体、地震前に近い形にはなってございます。その他の経費のところがですね、10億ぐらい増えてます。15億ですね。増えておりますので、ここがいろんな手続事項、事務的なやつが増えたのかな。それから、指定管理者制度が全部で今、町が３億円ぐらいになるんですよね。そういうので３億ぐらい増えてるのかな。ここらあたりについてもいろいろ今後、検討していく必要があるんじゃないかなというふうには思います。
大体、町長からお答えいただいたので、その点についてはそういうことで御了解をして、次のほうに進みたいと思います。
２回目の質問に入る前に簡単に整理させていただきますと、熊本地震から４年８か月が経過し- 54 -

た我が町は現在、復興の真っただ中にあります。しかし、町が復旧復興のために使用した、また、これから使用する予定の債務額がおおむね明確になった時期にもあります。分かる範囲でですね。
言葉を換えて分かりやすく言えば、震災から復興をがむしゃらに突き進んでいたものを、10年後、20年後の我が町の状況、将来の状況を加味して町の財政を再考する、検討していくという時期に来ているのではないかと私は思います。
もちろん今は復興が何よりも大切であり、今、復興事業をやっておかなければ二度とできないとか、復興は金がかかるんだとか、住民が熱望してるんだとか、今、借金をつくっても後の人た
ちが何とかしてくれるんだから、県も面倒を見てくれる、国も面倒見てくれる。いろんな考えや意見があると思います。さらに、町長や副町長が県や国へいろいろお願いに行っておられることも承知をしています。
しかし、借りた金を返さねばなりません。町に金のなる木や借金を棒引きにする徳政令的なものが発令できればいいんですが、そんなものはできません。
そこで、２回目の質問として、将来の財政不足を具体的にイメージしてもらうために、２点伺いたいと思います。
まず１点目は、令和８年度の財政不足についてです。
資料１では財源不足は１億6,300万円という数字になっていますが、既に財政調整基金は枯渇
し、投資的経費は最小限の状態で財政運営は相当厳しいものだろうと予測されます。
そこで町長にお伺いしますが、令和８年度以降の一般会計を眺めた場合、最低でもどの程度、財政を改善すべきだとお考えになられますか。できたら、具体的な数字で表していただければあ
りがたいと思います。
それから、質問の２点目は、今後、町の財政は大変厳しくなるものと思います。資料２によれば令和８年度以降、しばらくは借金返済だけで各年度30億を超える状況で、地方交付税を含んでいるとは言え、一般会計の２割から３割近いぐらいを借金返済に充てることになります。
この状況を見て、町長はどういうふうに感じられますか。先ほどちょっと答弁をいただいている部分もあるかと思いますが、再度よろしくお願いします。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

12番宮﨑議員の一つ目の御質問の２回目の１点目、令和８年度一般会計の財政状況からどの程度、財政状況を改善すべきと思うか、いかがかについてお答えします。
以前もお話しさせていただいたと思いますが、震災から２週間後ぐらいにこの１年も大変だが、ここはもうがむしゃらにやればということであり、それから、５年後、10年後というのはその先が大変だなというのは何となく思っていたんですが、その当時も１年、２年したときにもこの宮﨑議員がつくられた表みたいなのができないかと。10年先、20年先の町の財政状況はつくれないかというのを話をしたことがあるんですが、なかなかまだまだ事業が終わってないということでまだ待ってくださいというのがあったんですが、今日、これを出していただいたということで、様々な、おっしゃられたように事業も出てくると思いますが、一つの指標になっていくと思いますので、非常に感謝したいなと思っております。
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まず、中期財政見通しでは令和３年度以降の単年度収支で２億円から10億円の財源不足が発生をしております。また、その財源不足への対策としまして、27億円ある財政調整用３基金を活用しても、令和６年度以降、１億円から３億円の財源不足が発生する見込みです。
議員お尋ねのどの程度、財政を改善すべきだと思うのかとの質問ですが、中期財政見通しの令和６年度以降のように財政調整用基金の残高がなくなり、財源不足が発生するようになりますと、財源不足に対しての起債の発行はできませんので、予算そのものが組めなくなってしまいます。
このような状況は絶対に避けなければならないと考えておりますので、財政調整用３基金が底をつくようなことがないよう、将来を見据えた財政運営を行い、財源不足の改善に努め、持続可能な財政運営に取り組んでまいります。
それから、資料１、資料２を見ての町長の所見についてなんですが、今後の財政状況としましては、元利償還金である公債費がやはり重くのしかかり、大変厳しい財政運営を強いられることが予想されます。このような状況は熊本地震後に各種事業を計画した時点で認識しておりました。
このような財源不足になる状況であっても、熊本地震からの復旧復興、にぎわいづくり事業など、益城町の安全安心なまちづくりや将来を見据えた町の魅力を高めるためのもので必要なものばかりであり、今、やらなければならない事業ばかりであると考えております。
これらの事業を実施した場合、財源不足が見込まれておりますので、財源確保の取組が極めて重要となります。このため、定住促進やトップセールスによる企業誘致などに積極的に取り組み、財源の確保に努めますとともに、引き続き、国や県に財政状況の説明を行い、財政支援の要望を行うこととしております。
加えて、行政改革の推進により、職員の適正配置、民間委託の可能性などにも取組を行うため、第５次益城町行政改革大綱の策定に現在、着手をしているところであります。また、今年度はふるさと納税に多くの寄附をいただいているところであり、今回、３億円から10億円に補正予算で７億円の増額をしております。さらには、寄附控除などの見直しが行われた企業版ふるさと納税も募集を始めており、力を入れてまいりたいと考えているところです。
このように財源不足への対応をしっかり行い、現在、予定している事業につきましてはスピー
ド感を持って対応し、将来的な財政の健全化と熊本地震からの復旧復興の推進の両立に取り組ん
でまいります。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

宮﨑議員。

○12番（宮﨑金次君）

２回目の答弁をありがとうございました。

１点目のですね、令和８年度の財政状況をどの程度、改善すべきかというのはですね、今後、多分、町でやられる行財政改革。これの目標になる額。つまりこれくらいは最低でもですね、改善しないとという目標になってる額をちょっとここで皆さんと検討したらどうかということで質問をさせていただきました。よくこれから詰められてやっていただければいいかなというふうに思います。
今、町は熊本地震から何回も言いますように４年８か月が経過して、復旧復興事業も大体、先が見え、それに伴い、町の財政状況も厳しさの概要も大体把握はできております。
- 56 -そこで、我々として考えなければならないのは、繰り返して申しますが、復興事業ももちろん
大切ですが、熊本地震以降、執行部、議会が一丸となってやってきたこれまでの復旧復興事業が将来の子供たちに感謝され、受け入れられるようにすることも大切だと思います。
もう少し言い換えて言うならば、せっかく立派な施設や道路をつくったとしても、10年後、20年後、30年後の人たちが借金に苦しみ、何でこんな施設や道路をつくったんだと恨まれないようにすることだと思います。もし、そんなことにでもなったら、これまでの我々の努力は何だったんだろう。死んでも死にきれない気がいたします。
そこで、本問題の最後の質問に入りますが、現在の復興を行いながらも、我々がこれまでに努
力を無駄にしないで、さらに将来の子供たちに希望と引き続き住み続けたい町にするためには思い切った行財政改革が求められると思いますが、町長の所見を再度よろしくお願いをします。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

12番宮﨑議員の３回目の質問にお答えをいたします。

町長の所見をということで、確かに言われるとおりですね、今、行財政改革が非常に大事なところで、今回はコロナに対応したとか、ＩＴ化にも対応ということで職員のほうには話をしてるんですが、あなたたちが仕事が楽になるようにちょっと考えてくれ。楽になるというのはその分をほかのまた仕事にも回してくれと。仕事をまた増やして、たくさんの仕事がまだたくさん待ってるので、いろいろＩＴ化によって仕事を楽にして、また違うほうにいってもらえるような形で今、取り組んでいるところです。
既に使用料とかですね、利用料の見直しあたりも行っております。30年間、見直しを行ってやらないような使用料もありましたので、そこあたりはしっかり取り組んでいるところなんですが、私自身もですね、トップセールスとかありましたが、やっぱりしっかり動いてやると。それと、職員のほうにも一つ補正予算が今、国のほうについておりますが、補正予算あたりもどんどんどんどん補助金とか拾って、補正予算も拾ってということで。
例えば、１億円の事業をやったときに通常は50％が補助で残りは起債の20％が交付税措置ということで、5,900万しか交付税と補助の措置がないんですが、これを補正予算さえ取ると50％、100％が補助が、補助と言うか、起債がつきますので、それに50％か、または80％の交付税措置ということで。80％ついた場合は１億円の仕事で9,000万が交付税措置、補助が措置がされるということで、町の持ち出しは1,000万ということで、そういったこともどんどん準備してやってほしいということで今、一生懸命、考えているところです。
それと、今、益城町もわくわくするようなまちづくりということでにぎわいづくりもですね、
しっかりこちらのほうに取り組んで、施設をつくった、道路をつくった、区画整理を行ったと。
一方でこのにぎわいづくりもやって、皆さん方が、町外の方たちが益城町に来ていただいて、いろんな物を食していただいて、歩いていただいて、そういったまちづくりを進めて、この後、区画整理もありますが、しっかりと町に住んでもらうような施策を、来てもらうような施策をしっ
かりまた取り組んでいきたい。そして、子供たちにやっぱり益城に住んでよかったと思えるような施策を取り組んでいきたい。
- 57 -

そのためには議員の皆さん方、そして、町民の皆さん方と知恵出しをしながら、また、取り組
んでまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
○議長（稲田忠則君）

宮﨑議員。

○12番（宮﨑金次君） 町長から答弁をいただきました。復興も真っただ中であれもしなければ、これもしなければ。大変だとは思いますけども、どうか将来の我が町のために身を切る思い切った行政、財政改革をよろしくお願いをします。
では、次の質問に入らせていただきます。
質問の第２問目は木山土地区画整理事業における土地開発公社活用についてに入らせていただ
きますが、質問に入る前にお断りしておくことがございます。と申しますのは、皆様も御承知かと思いますが、本町の土地開発公社は町からの経費の裏づけで、しかも役場の職員が業務を行ってはおりますけれども、役場とは別組織とのことで、議会のこういう公の一般質問で直接、土地開発公社の内容を質問するのはやや望ましくないというお話もあり、今回の質問は土地開発公社を監督する町への質問という形にさせていただきましたので、やや答弁がですね、できづらいところがありましたら、それは結構でございますので、可能な範囲で答弁していただきたいと思います。
では、質問に入ります。
土地開発公社の使用目的は一般的に道路や公園などの公共施設をつくるために必要な土地を地方公共団体に代わって取得することと言われていますが、熊本地震からのスピーディーな復旧復興を図るためには本町の土地開発公社を有効に活用し、益城中央市街地復興土地区画整理事業、
すみません、木山土地区画整理事業を進めるべきだと私も賛成をいたしました。
現在までに土地開発公社の本事業に債務負担行為として３億5,800万円が計上され、有効に活用されていると思う反面、心配な面もあります。
そこで、木山土地区画整理事業における土地開発公社の活用について、２点伺います。
まず１点目は、令和２年10月末までに土地開発公社が木山土地区画整理事業で買い入れた土地の購入目的と購入価格及び50平米以下の件数について。
２点目は、本町土地開発公社の復旧事業、区画整理事業終了時の財務状況は本事業着手前と同じとなるのか。
以上２点をまずお伺いします。よろしくお願いします。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

12番宮﨑議員の二つ目の御質問の１点目、現在までに町が把握している

土地開発公社が木山土地区画整理事業で買い入れた土地の購入目的と価格及び50平米以下の件数
についてお答えをします。
益城中央市街地復興土地区画整理事業に係る用地の先行買収は平成30年９月の定例町議会で債務負担行為補正予算を計上しますとともに、土地開発公社所有の資金を活用し、面積が１万平米、金額が債務負担行為の３億5,800万円を含む４億3,230万円で先行買収を始めたところです。
購入する用地は三つの用途での活用を目的としており、一つ目は役場や文化会館など町有地の- 58 -

減歩相当分で町有地の機能確保に必要な土地。二つ目は都市拠点形成のためのにぎわい創出などに必要な土地。三つ目は土地区画整理事業において、大変重要となる換地を円滑に進めるための調整用に必要な土地を買収しております。
しかし、木山地区の土地区画整理事業が震災復興のため、多くの家屋がある中での区画整理を行うもので、権利者の御意向などを伺いながら仮換地を進めたところ、当初想定より多くの調整用地を必要とすることが予想されました。このため、調整用地を2,000平米増加させ、先行買収
面積を１万平米から約１万2,000平米に変更させていただき、６月の全員協議会で説明をさせていただいたところです。
現在の先行買収の状況としましては、30名の地権者の方々からの申出により、面積で１万1,069平米、金額が３億7,913万3,000円となっており、おおむね計画どおりで、金額、面積とも少し余裕がある状況です。
また、50平米以下の件数になりますが、一つの宅地において数筆により構成されている場合は一筆が50平米以下のものもありますが、一つの宅地として50平米以下のものは買収しておりません。公拡法に該当する要件が200平米以上の土地になりますので、これらの土地を購入してきたところです。
二つ目の御質問の２点目、木山土地区画整理事業終了時の土地開発公社の財務状況をどのように見ているかについてお答えをします。
先行買収の状況は１点目の質問で答弁させていただきましたが、区画整理事業終了時における土地開発公社の財務状況をどのように見るかにつきましては、購入した用地をいかに活用していくかがポイントであると考えております。この活用につきましては、仮換地指定が済んでおりま
せんので全容は分からない状況ですが、町民の皆様の生活再建のために大変重要となる仮換地を進めるための調整用地や、現在、議論が進んでいるにぎわいづくりのための用地などに有効に活用してまいります。
このうち調整用地は隣接する地権者の方々に購入していただくように交渉しており、現時点ではおおむね契約をいただいている状況です。
今後も仮換地指定に伴い多くの調整用地が必要になることが予想されますが、これまで同様に隣接する地権者の方々への売却を働きかけてまいります。また、にぎわい創出のための用地につきましては、現在、予定している物産館や町の商店街などのほかに、にぎわいづくりの議論の進展により必要となるその他の用途にも活用するため、町による買戻しやまちづくり会社による活用などを積極的に検討してまいります。
このように先行買収した用地の活用につきましては、町と土地開発公社がしっかり連携し、情報を共有しながら、よりよい方策により事業展開を図ってまいりますので、事業終了時点において財務状況が悪化するようなことはないと思っております。町としましても、土地開発公社の健全な運営に今後もしっかり取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

宮﨑議員。

○12番（宮﨑金次君）

ありがとうございました。
- 59 -

今、町長からの答弁を聞いて、大体、おおむね分かりました。先般の全員協議会の中でも若干、説明がございましたので、よく理解することができました。
ただ、やっぱりですね、これからいろいろちょっと心配な点もございますので、次の質問に入らせていただきます。
木山の区画整理事業の中で道路や公園等の公共施設はおおむね県が担任するようで、本町の土地開発公社は役場地域の減歩の補填、にぎわいづくり用地や調整用地等を担任しているようですが、聞こえてくるところによると土地を売りたい人のものを先行買収し、その後、公共用地へとなんか理由をつけているように聞こえてくることがあります。そこで若干心配な点があります。
その心配で先ほどおおむねについて、第１問題の質問としたわけであります。
さらに、本事業に債務負担行為として令和元年から令和５年までの５年間になっています。単
年度であれば、我々議会としてもチェックしやすいのですが、５年間となればなかなか見えづらくなりますし、担当者も交替します。
そこで、本事業における土地開発公社の役割を明確にしておくことと本事業完成後の開発公社の財務状況について明確にしておく必要があると感じて、この第２問目を質問させていただきました。
多分、皆様には御承知のことと思いますが、益城町土地開発公社は条例で制定されているわけではなく、法律に基づき定款で定められています。しかし、その定款の中で議会との関連が出てくるのは本公社を解散するときに議会の同意が必要であるという、ただその１点だけであります。
しかし、当然、公社の運用のための債務保証や公社の土地、町が買い上げるときの予算の採決
等は議会として意思を表すことになりますが、それ以外の、例えば、今回のような議員からの質疑への回答、また、経営状況の報告などは受けても、これらはあくまでも報告であって、議会としての意思は反映されない。こういうふうに思います。
そこで質問というか、お願いなんですが、議会として土地開発公社に対しては債務保証時と町で土地を買い上げるとき等の予算採決時が唯一の議会としての意思表示を表す機会であって、それ以外は議員として説明は受けても、土地開発公社の業務に対して口出しはできないということなのでしょうか。それとも、町の復旧復興を執行部と議会が一体となって行っており、議員としての土地区画整理事業への考えを述べ、町の施策に、これは土地開発公社の施策ですけども、に反映させてもらえるのかお伺いをします。よろしくお願いします。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

12番宮﨑議員の２回目の質問にお答えをします。

確かに上下水道とか水道ですね、特別会計あたりは特別会計予算案として、この地方議会のほうに議決を得て、初めて成立するということになっておりますが、土地開発公社の予算、決算は議会に報告はされることはあっても、議決を得た承認ということではないかなということで、ちょっと大きな違いがあるかなということで思っております。
そういったことで、まず、土地開発公社と議会の関係についてということで少しお話しさせていただきたいんですが、定例的なこととしましては先ほど言いましたように、毎年６月に定例地- 60 -

方議会におきまして、決算や現金、そして、預金、公有用地、長期借入金の状況などの土地開発
公社の経営状況について報告し、そして、次年度の予算などに関する計画につきましても説明をさせていただいているところです。さらに、土地開発公社で用地取得などを行う場合、資金の借入れが必要となる場合があり、そのため、町からの債務保証も求められますことから、債務負担行為につきまして議会の承認が必要となります。
また、土地開発公社の運営に当たり、理事会を開催し承認を得る必要がありますが、理事として議長が監事として議会選出の監査員に就任していただいており、チェック機能を果たしていた
だいているところであります。
このように議会におかれましても、土地開発公社の経営状況などをしっかりチェックしていただく関係にあるかなと。それともう一つは債務負担行為を設定しますので、これは債務残高などが高いと将来負担比率ですね、こちらのほうにも反映してきますので、今、早期健全化基準が350％で、今のところ、益城町は32.2％ということでこちらのほうもしっかり考えていかなけれ
ばということで思っております。
復旧復興への取組やまちのにぎわいづくりへの取組など、これは町と土地開発公社が一体となって町のさらなる発展につながるように取り組まなければならないところであり、今後とも議会へ適時、適切に情報等を提供してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

宮﨑議員。

○12番（宮﨑金次君） 最後の御質問になりますけども、今、町長から答弁していただきました。
適時、適切に議会に報告をしていただくということでそれはありがたいんですが、その際に我々議員としてですね、それに対する意見が反映していただけるのかどうかというのが一番、肝心なことでございますので、もし追加答弁のときにそれもつけ加えて言っていただければですね。
要は町の復旧復興を議会と執行部と一緒になって、今、やってるんだと。だから、多少、本来の規則ではですね、これはもう別組織、町の執行部と。だから、口出しはできないというんだけ
ど、こういう状況であるんだったら、もっと議会の議員さんたちも巻き込んでやりますよと言うのか、いやもう規則どおりと言うのか。ここをちょっとですね、確認したかったということでございますんで、ぜひよろしくお願いします。
もう時間もあれですから、最後に質問なんですけども、土地開発公社で先行買収するやり方は非常に効果的な反面、やっぱり心配なところがございます。ちなみに全国の地方自治体の土地開発公社を眺めると、土地開発公社の当初の目的が甘く、多額の負債を抱え、困っている地方自治体が数多くあります。
そこで、我が町としても土地開発公社が先行買収する場合はどうしても先行買収が必要な土地に限って行い、その土地も早期に町が公有地として買い上げる。できるだけ熊本県と同様に、年度の予算の中でそういう業務をやる。そうしたらいかがでしょうか。
確かに換地が必要なところはですね、先行買収はできない。いろいろあるとは思いますけれど
も、なるべくですね、年度年度の予算の中で土地の買収をやって、あまり土地開発公社に負担をかけないというやり方はいかがでしょうか。最後の質問とさせていただきます。よろしくお願い- 61 -します。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

12番宮﨑議員の３回目の御質問にお答えします。

先ほどお話ししたとおり、地震からこれはもう３週間ぐらいした頃、国の幹部の方が来られまして、役場周辺を見て、もう早く終わるだろうと思ってたら時間がかかると。これはもう勘違いしていたと。そして、何より思いが一つでないと。一部損壊があって、また、大規模半壊があると。そして、全壊があると。これはもう本当にどの事業を活用しても時間がかかるということで、「町長、覚悟してください」と。「やはり腹をくくって事業をやってください」という話があり、そして、私自身も以前、お話ししましたように、総合体育館の用地買収したときに田んぼ10ヘク
タール担当したんですが、これでも大変だったと思ってたんですが、一方、この木山地区の土地
区画整理事業、既に再建した家もある、換地もしなければならないということで、通常の用地買収に比べても大変な事業で、これはもう熊本県と一緒になってぜひ取り組むことが本当に重要かなということで思ったところです。
これについては、通常の土地開発公社、バブルの頃につくられたんですが、企業を呼ぼうとかですね、公共施設をつくろうということで、バブルが崩壊して塩漬けとかかなり問題になっておったんですが、今回の場合は生活再建に使おうと、土地開発公社を。とにかくスピードを持って進めるためには土地開発公社の活用が一番だなということで考えたところです。
やっぱり換地などの事業を進めるためには土地を売りたい、買いたいと、様々な個別の事情にも応える必要があります。これまで売りたくないとおっしゃられた方がまた売りたいとか、そういったことも出てきておりますので、とにかくスピード感を持ってやっていくというのが非常に大事かなと。やはりこちらのほうもとにかくしっかりとビジョンを持って、地域の方、地権者の方、しっかり活用して、そういったことで取り組んでまいることが一番、大事かなということで思っております。以上でございます。
○12番（宮﨑金次君）

以上で終わります。ありがとうございました。

○議長（稲田忠則君）

宮﨑金次議員の質問が終わりました。

午前中はこれで終わります。午後は１時30分から再開します。

○議長（稲田忠則君）

休憩

午後０時05分

再開

午後１時30分

午前中に引き続き会議を開きます。

上村幸輝議員の質問を許します。
３番上村幸輝議員。
○３番（上村幸輝君）

こんにちは。３番の上村でございます。

さて、今回もですね、一般質問の機会を与えていただきまして、誠にありがとうございます。
また、傍聴席、モニター前の方におかれましても、日頃より町政のほうに関心を持っていただ- 62 -

き深く感謝いたします。
午後一番ということで、一番眠たくなるときではありますが、今しばらくよろしくお願いします。
さて、本日は、イノシシや鹿等の害獣対策について、災害公営住宅入居者の方々の見守りなど
心的支援について、復興まちづくりプロジェクトチームの活動進捗状況について、そして、福田
校区乗り合いタクシーについての四つのことについてお尋ねいたします。
それでは、質問席に移らせていただきます。
それでは、早速一つ目の質問のイノシシや鹿等の害獣対策について質問させていただきます。
これまでも、この議会の一般質問でも取り上げられてきまして、拡大する農業被害等を少しでも食い止めようと、国の事業による電柵補助や、小動物に対応するための町独自のネット電柵補助など取り組んでいただいております。この補助による電柵やネット電柵については、平地の畑や山間部の果樹畑など広範囲で見かけ、好評であるとの声も多く、ありがたいことだと感謝しております。
今回の質問は、この電柵等の被害防止対策ではなく、捕獲や駆除等の対策についての質問であります。イノシシや鹿については、これまで徐々に増えてきたものと思いますが、４年８カ月前の熊本地震の頃を境に、爆発的に数が増えたように感じています。もともとは山奥を住みかとしていたんでしょうが、数が増えたことによるものなのか、今は民家周辺で頻繁に見かけるようになりました。
その結果として、農業や林業の被害もさることながら、えさを探すために積み上げられた土のうを壊して掘削するために、排水のための道路側溝のＵ字溝を埋めてしまったり、土手やあぜの崩落はもちろん、農道や町道の崩壊をも引き起こしかねない状況となっているのが中山間地の現状です。
そこで１点目の質問ですが、駆除等の捕獲について、ここ二、三年の駆除頭数の推移や駆除捕
獲単価、駆除後の処理状況、駆除隊員への補助や駆除希望者への支援内容など、現在の取り組み
状況を伺います。
そして、２点目ですが、最近はイノシシばかりではなく、鹿の出没や食害等の被害も多く目につくようになりました。以前は、鹿がいるようだと、そういったうわさがあるくらいで、目にすることもほぼありませんでした。ですが、最近は、頻繁に目にする機会も多く、何といってもですね、私の住んでおるところでは、鹿の鳴き声で目が覚める、そういった状況になってきております。
繁殖についてはですね、イノシシが１年１回、５月くらいに５頭程度を出産します。で、出産されて、子どもが生後１年で繁殖に加わるために、増殖率は馬鹿になりません。鹿についてはですね、やっぱりイノシシと同様に１年に１回、五、六月に１頭を、鹿の場合は１頭です、を出産します。これもですね、同じく生後１年で繁殖に加わるため、同じように繁殖率、増殖率は高いです。このようにですね、ねずみ算式に増える害獣については、とにかくなるべく早いうちに徹底した駆除に取り組まなければ、手に負えなくなるであろうことは目に見えております。被害を- 63 -

根本から抑制することはできません。
わな等で駆除に当たっておられる方々にですね、話を伺うと、周辺の町では捕獲頭数の制限というものはないけど、益城町の場合は制限があると。その制限にすぐに達してしまうということと、どうしたら絶対数を減らすことができると思いますかと、そういうふうな伺もしたんですが、１頭当たりの駆除単価を引き上げるか、準公務員扱いにしたりして、専念して駆除に当たれるよ
うな環境が必要であると、そういうことを伺いました。
そこで、捕獲制限頭数の緩和や、害獣駆除に当たる方の人員確保と専念して当たっていただくために準公務員としての扱いや、例えば臨時職員や非常勤職員としての登用など、町としてです
ね、本腰を入れて取り組まれてはどうでしょうか。
そして、３点目ですが、例えば五木村、これ泉村もそうなんですが、鹿肉を活用したソーセー
ジや燻製が特産品として販売されております。自治体によってはですね、いろんな活用策、そういったものもとられております。害獣駆除にて捕獲したものを食用肉として活用できるようなルートづくり、これができればですね、もっと精力的に駆除捕獲が行われて、いろんなものへの被害が及ばない程度の生息頭数の抑制に効果があるものと思います。
そこで、害獣駆除した動物をジビエ肉として流通させるなど、活用する分野に企業協定や開拓など害獣対策の一環として取り組む必要があると思いますがいかがでしょうか。１回目の質問といたします。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

３番上村議員の一つ目の御質問の１点目、以前から質問にも取り上げられている害獣対策であるが、現在の取り組み状況はどうかについてお答えをします。
議員御指摘のとおり、近年はイノシシや鹿の目撃情報も増えております。イノシシにつきましては、庭先での目撃も多くなっており、人的被害を心配しているところでございます。
さて、イノシシと鹿の捕獲の実績でございますが、平成29年度がイノシシ161頭、鹿55頭、平成30年度がイノシシ173頭、鹿72頭、令和元年度がイノシシ201頭、鹿56頭を駆除しております。
次に、駆除隊に対しての補助でございますが、駆除隊は、銃器班が２班、わな班が１班の３班でございまして、補助金は班ごとに支払われております。町費での補助がイノシシ１頭につき2,500円、鹿１頭につき2,000円です。国からの補助が各１頭につき7,000円でございますので、合計するとイノシシに9,500円、鹿に9,000円の補助金が支払われております。これとは別に駆除隊の活動に対しまして、町費で各班にそれぞれ13万5,000円の補助をしております。また、例年９月と３月に九州一斉広域駆除が実施されておりますが、この時の活動費として国と町が２分の１ずつ負担し、各班に10万円の補助をしております。
捕獲した害獣は適正に解体され、駆除隊が持ち帰るか埋設処理がなされております。
また、狩猟従事者の育成のために、狩猟免許試験初心者講習会の受講料と狩猟免許申請手数料
１万5,200円のうち１万円を助成しておりますが、徐々に成果は上げているものの、まだまだ十分ではございませんので、ＪＡの各生産部会や青壮年部などとも連携を取りながら、人材の育成に努めてまいりたいと思います。
- 64 -

一つ目の御質問の２点目、最近はイノシシばかりではなく、鹿の出没や被害等も目に付く。害獣対策は徹底してやらなければ、ねずみ算式に増える害獣の数や被害を抑制することはできない。
捕獲制限頭数の緩和や害獣駆除に当たる人員確保のための準公務員、臨時職員、非常勤職員への登用などを考えてはどうかについてお答えをします。
まず、捕獲制限頭数の緩和についてでございますが、町が許可する捕獲頭数につきましては、頭数を多めに見積もっているため、それ以上に捕獲するといったようなことは発生しておりません。
しかしながら、捕獲に対して国や町が出す補助金につきましては、頭数の上限がございます。
捕獲頭数の決定につきましては、国の補助金も支払われるため、国に対し捕獲希望頭数を申請し、最初は希望の７割程度が割り当てられ、捕獲の状況を見ながら残りの頭数が割り当てられます。
令和元年度におきましては、捕獲希望頭数170頭で申請し、最終的には170頭の割り当てがありましたが、実際には201頭保護されました。国の補助金は170頭分しか出ませんので、捕獲制限がかかったように感じられたのではないでしょうか。
本年度は、追加要望を行い、イノシシ30頭増の200頭、鹿30頭増の100頭分の国の予算が確保できております。このため町の補助金も確保する必要があり、今定例会に上程をさせていただいております。来年度は、さらに捕獲希望頭数を増やして申請したいと考えております。
次に、人員確保につきましては、害獣駆除のための専門員が必要ではないかとのご提案でございますが、確かに専門員を雇用することができれば効果的な対策が期待できると思われます。他
市町村の状況も見ながら検討したいと考えております。
次に、一つ目の御質問の３点目、害獣駆除した動物をジビエ肉として流通させるなど、活用する分野の企業協力や開拓も害獣対策の一環として必要と思うがいかがかにつきましてお答えします。
議員御提案のとおり、害獣駆除した動物をジビエ肉として活用することは、害獣対策の一環として必要なことと認識をしております。そこで、ジビエ肉の加工施設が山都町にありますので、お話をお伺いしましたところ、駆除後１時間以内に施設までもってきていただく必要があるとのことで、なかなか難しい問題があると感じたところでございます。
しかしながら、先ほども申しましたとおり、必要なことと認識しておりますので、アンテナを広くし、情報収集を行いながら関係機関と協議してまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

上村議員。

○３番（上村幸輝君）

答弁ありがとうございます。

１点目の現在の害獣対策の取り組み状況ですが、直近３年間の捕獲頭数も年を追うごとに増加傾向にありました。捕獲頭数が増えているということは、非常にですね、数だけ見ればうれしいことではあるんですけど、半面ですね、学習能力が非常にイノシシとかは高いんですよね。そういった用心深いイノシシの捕獲頭数の増加というものは、それだけ繁殖、増加しているものと受け取れます。
- 65 -

駆除費についてはですね、１頭当たり9,000円から9,500円、そして、駆除隊にも一班当たりに対しては、９月と３月の一斉駆除の実施時も含めて合計で23万5,000円、合計金額は23万5,000円
補助されているということでわかりました。また、従事者育成のための補助についてもわかりました。
２点目のですね、捕獲制限につきましては、恐らく今の答弁にありました令和元年度の国への申請頭数が170頭に対して、実際捕獲頭数が201頭だったためということで、そのために１頭当たりに対する金額が下がったため、そのように感じられたのかなとわかりました。
今年度分についてもですね、町補助金確保のため、今議会に計上してあるということで、そして、さらに来年度は捕獲希望頭数を増やして申請を行うということで、これについては理解しました。
合わせて、専門員についてはですね、ほか市町村の状況を見ながら検討したいということですよね。ぜひともですね、しっかりと検討いただきたいと思います。
３点目について、害獣駆除した動物をジビエ肉として流通活用することができればですね、１
頭当たりの駆除単価、これにプラスアルファすることができて、捕獲に拍車がかかるのではないかと。それと同時にですね、五木村のように燻製とかソーセージ等保存食に活用できれば、ふる
さと納税の特色ある返礼品等に生かせると思っての提案でした。これについてはですね、必要なことと答弁いただきましたので、情報収集と合わせて関係機関との協議引き続きよろしくお願いします。
１点目と２点目合わせての２回目の質問なんですが、ここで議長の許可を得まして、机上配付
しております画像資料があります。イノシシの被害はですね、何というか、益城でも、これまでも身近にありましたので、皆さん頭の中で想像ができると思います。
ですが、鹿の被害、食害、こういったものになるとですね、まだ日が浅い、そうですね、日が浅かったりするのでなかなかぴんと来られないのではないかと思いまして、画像を用意させていただきました。
これはですね、福田校区の植林した杉の木に受けた鹿による食害、角研ぎも含まれております
が、ほとんどが、高さを見ればほとんどがこれは食害だろうと、そういうふうに思います。画像
でお分かりいただけるように、杉の木や、画像は杉の木ですけど、ヒノキに対してもですね、同様に皮をはいで食します。これは、画像は若木ですが、古木についても、古い木、大きな木、こういったものについてもですね、同様に関係なくやっぱり食します。
この結果ですね、露出した樹木の芯、これが見えておりますが、これが後々やっぱり腐れて、俗に焼きが入った状態、そういった木になるため、材木としての価値はもう既にありません。この状態がですね、既に福田校区のほうでは始まっております。おそらくですね、飯野校区も飯田
山とか、あの周辺ではおそらく始まっているんではないだろうかとそう思います。
そういう状態ですので、ほんと待ったなしの状態があります。町有林の財産木もそうですけど、植林木がですね、価値をなくすとなると、人が山へ分け入るということがなくなり、山がですね、
とても荒れています。その結果、どういうことかというと、とにかく災害の起きやすい山、これ- 66 -

へと変貌を遂げています。ですので、一刻も早くですね、手を打ち、食害を食い止める、こうい
った必要が生まれてきます。
そこで、繁殖率の高いイノシシや鹿を今のうちに徹底して絶対数を減らすために、１頭当たりの駆除に対する町の補助金の思い切った引き上げと、先ほど質問し検討すると答弁いただいた害獣駆除の専門員の件ですが、地域おこし協力隊の制度などですね、使えるものは何でも使ってですね、専念して駆除業務に取りかかることができるような待遇等の検討を再度お願いいたします
がどうでしょう。２回目の質問をいたします。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

３番上村議員の一つ目の御質問の２回目、１頭当たりの駆除に対する町の補助金の思い切った引き上げと、使えるものは何でも使い、専念して駆除業務に取りかかることができるような待遇の検討を願うについてお答えをします。
まず、町の補助金の引き上げについてですが、益城町以外の郡内の状況を調べましたところ嘉
島町では駆除隊が組織されておらず、補助金は出していないとのことです。ほかの３町の状況は、イノシシにつきましては2,000円が１町、3,000円が２町でございます。また、鹿につきましては
2,000円が２町、3,000円が１町でございまして、国の補助金7,000円を加えると郡内では大きな差はないようです。
駆除に対する補助金の額を引き上げることは、駆除従事者の意欲の向上につながるかもしれま
せんが、根本的な解決につながるかは疑問が残るところでございます。１回目の答弁で述べさせていただきましたが、人材の育成を図るとともに、農作物の残渣を圃場に残さない、放任された
果樹をなくす、やぶの刈り払いなどによりイノシシや鹿の出没を抑制する干渉帯の整備を行うな
どの取り組みも有効ではないかと考えます。
なお、補助単価の増額とはなりませんが、国へ捕獲数を要望するときに十分な頭数を要望し、町の補助金もその分を確保することなどは可能ではないかと考えます。
次に、使えるものは何でも使い、専念して駆除業務に取りかかることができるような待遇の検討を願うにつきましては、農水省の来年度予算の概算要求で、鳥獣被害防止総合対策交付金につきまして、60億円増額の160億円の要求がなされております。この中の事業の一つに、捕獲活動の指導者が全国的に高齢化、減少していますことから、狩猟免許を持たない方なども含めて、地域一帯で捕獲活動をサポートできる体制づくりを推進するための捕獲サポート体制の構築が新たに追加される予定となっております。
事業の詳細はまだ分かっておりませんので、町での取り組みが可能かどうかはわかりませんが、議員のおっしゃるとおりアンテナを広くし、使えるものは何でも使い、被害の軽減に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

上村議員。

○３番（上村幸輝君）

答弁ありがとうございました。

嘉島町についてですね、何というか、周りを益城町、御船町、甲佐町、そして熊本市に囲まれておって、深い山林というものが見受けられないために、そのような状況かと思います。そのた- 67 -

め、比較の対象にはあまりならないかとは思いますが、嘉島を除く郡内４町については、捕獲に対する補助金に大差はないということでわかりました。
確かにですね、補助金の引き上げが根本的な解決につながるかはわかりませんが、ここまで増
えてきたものをただ単に遠ざけるだけの対策では、全く先が見えるものではないと思います。まず、絶対数を減らす、これが第一にやるべきことかと思います。
またですね、捕獲サポート体制の構築というものが、来年度農水省概算予算の要求に入っているということですよね。狩猟免許がなくても、ない者も含めて地域一帯で捕獲活動のサポートができる体制づくりを推進するということで、事業詳細については、今のところはわかりませんけ
ど、被害抑制にですね、効果があるようなものであれば、積極的に取り組んでいただきたいと思います。
刻一刻と害獣の繁殖というものは進んでいきます。少しでも早く取り組み、様々に手を打っていくことがポイントになると思いますので、思い切った、しっかりとした対策をよろしくお願いをしまして、次の質問に移ります。
それではですね、二つ目の質問の災害公営住宅入居者の方々の見守りなど心的支援についてということで、熊本地震から４年８カ月、災害公営住宅での入居生活も慣れて落ち着いてこられたころかと思います。
仮設住宅は長屋形式で、どちらかといえば隣近所の顔の見えるオープンなイメージがあります
が、災害公営住宅、特に複数階形式の住宅については、隣の顔も見えにくい閉鎖空間的なそういいたイメージがあります。特に、今年は１月から新型コロナ感染症の影響もあって各種行事をはじめ、個々の交流の場も極力控える状況にあり、おのずと引きこもり等が多くなるのではないかと非常に心配されます。
そのような背景がある中で、この災害公営住宅については、自宅再建を断念された方々が入居されるということもあって、その心情というものは計り知れないものがあるとは思っております。
心配することはですね、これまで仮設住宅のほうでは、おしゃべりや雑談等で解決できていたス
トレスや心配事等も含めて外へ発散すること、こういった発散ができずにため込んでしまう方が増えるのではないかということです。
現在ですね、町のシステムの中で、現在、秘密が保持できて、安心して気軽に心配事等が相談できるような窓口やシステムなどの心的な支援の体制はあるんでしょうか。なければですね、こ
ういったものはぜひ必要と思いますがいかがでしょうか。１回目の質問といたします。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

３番上村議員の二つ目の御質問、災害公営住宅に入居された方が、気軽に相談できる窓口やシステムはあるのかについてお答えをします。
災害公営住宅には、議員御指摘のとおり、閉鎖空間的な面もございますが、気密性に優れた造りで、プライバシーが守られているという面もございます。これまで、おしゃべりや雑談で解決できていたことができなくなっていることにつきましては、入居前から入居者同士の人間関係を築けるよう同じ団地、同じフロアの方々を集め顔合わせ会などを行い、心配事をお互いに相談で- 68 -

きるコミュニティづくりを支援してまいりました。
また、議員御提案の相談できる窓口やシステムにつきましては、熊本地震以降、様々な機関の協力を得て、多様な相談に対応するための体制を構築してきております。本町の体制につきましては、行政内部の連携を充実させ、困難な事例や複数の課題を抱えた世帯などへの対応を行っております。
地域支え合いセンターにおきましては、仮設退去後の自宅訪問や、災害公営住宅集会所を利用しました茶話会などを定期的に開催することで、区長や民生委員、児童委員、高齢者相談員などの地域支援者との交流の場づくりを行いながら、見守りや気軽に相談できる場を提供しております。町保健福祉センターでは、専門員による心の相談も行っているところでございます。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

上村議員。

○３番（上村幸輝君）

わかりました。多様な相談に対応するための体制の構築をしてきているということで、行政内部の連携を充実させた町の体制による支援、そして、地域支え合いセンターの活動を通しての支援、また、専門員による心の相談、こういったことを行っているということですよね。わかりました。
災害公営住宅として入居して、相互間において初めて顔を合わせた方々がほとんどかと思います。全くのですね、他人同士であって、当初は隣近所との信頼関係もなく、コロナ禍によって接触、交流する機会も薄くなったため、いろいろと問題というものも発生しているものと思います。
また、いろいろと不安な問題を抱えておられる世帯もあることと思います。それをいかに聞き取るか、相談しやすい環境を作るかが大事だと思います。どんなに優れたシステム、こういったものを構築しても、その環境と相談しやすい環境というものが整っていなければ、その相談や支援のシステムは生かされることはないかと思います。
現在の体制は、それが入居者の方にとって相談しやすい環境であると思われますか。２回目の質問とします。また、合わせて先ほど町の体制の中での答弁の中で、困難な事例や複数の課題を抱えた世帯等への対応を行っているとありましたが、それは一元的にワンストップで相談できる窓口となっているんでしょうか。合わせて２回目の質問といたします。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

３番上村議員の二つ目の御質問の２回目、現在の体制は、相談しやすい環境であるのか。また、一元的にワンストップで相談できる窓口になっているのかについてお答えします。
まず、現在の体制が住民の方にとって相談しやすい環境であるかにつきましては、現在、相談しやすい環境の構築に向けて取り組みを進めているところでございます。
一つ目の御質問でもお答えしました、これまでの取り組みで見えてきた課題や相談しやすい環
境につきまして、住民の立場に立って検討し、様々な支援者、支援機関との連携をさらに深め、多くの住民の方々から相談しやすい環境になったと思っていただけるよう取り組んでいるところです。
- 69 -

また、困難な事例や複数の問題を抱えた世帯などへのワンストップで相談できる窓口となっているのかにつきましては、一元的にワンストップで相談できる窓口の設置は行っておりません。
現状として、課題や問題を抱えた住民の方の多くは、それぞれの担当課へ一つのことを相談されます。相談を受けた担当課は、一つの問題だけではなく、住民の方が気付かない問題や隠れている課題を把握し、関係課や支援機関と連携しながら、困難な事例や複数の課題を抱えた世帯などへの対応を行っているところです。
今後も関係課及び支援機関との連携により、どこで相談を受けても住民の方が安心して相談できる体制の構築を行ってまいります。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

上村議員。

○３番（上村幸輝君）

多くの住民の方々が思っていただける相談しやすい環境づくりに取り組んでいるというところでわかりました。日本人はですね、美徳意識、これがありまして、体裁を気にしたりすることが多々あります。ですので、相談するにしてもですね、やっぱり人間関係や信頼関係というものがとてもやっぱり重要になってきます。そのためにもですね、安心して相談でき、なおかつ構えることなく気軽に相談できる体制というものは、非常に必要なものだと思います。しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
また、ワンストップの相談窓口についてはですね、現状としては行っていないということです
が、どこの窓口においても、担当課や支援機関と連携を行って対応しているということですよね。
これがどこの課に相談してよいかわかりづらかったり、相談してもたらい回し的なものになった
りすればと、そういった心配もあってですね、質問したんですが、どの課においても遜色がない
ような対応を行っているということで理解しました。
住民の方々にですね、寄り添った相談体制の確立に今後も努めていただきますようよろしくお願いいたしまして、次の質問に移ります。
三つ目のですね、復興まちづくりプロジェクトチームの活動進捗状況についてということで、
昨年12月定例議会において一般質問の機会を与えていただき、益城町の観光分野関係で、現在ある観光資源を管轄する課だけではなく、全ての課が一緒になって考え、育て上げていくことが重要であると、そういった質問をさせていただいた折、課の垣根を越えた復興まちづくりプロジェ
クトチームを立ち上げて、本町の観光スポットや名所になり得る観光資源など、観光スポットの磨き上げにしっかりと取り組んでいると、そういった答弁をいただきました。
観光分野についてはですね、その資源となり得るものを作り、育てていくことが重要であり、短期間でぱぱっとできるものではなく、少しでも早く取りかかっていく必要があります。
現在、コロナ感染症の影響もあってですね、経済や人の動きというものは、交流人口も停滞しておりますけど、熊本空港の民営化されたことで今後の展望というものは期待に満ちております。
そこで、観光分野においてですね、現在どのような状態なのか。復興まちづくりプロジェクト
チームの活動進捗状況を伺います。１回目の質問です。よろしくお願いします。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

３番上村議員の三つ目の御質問、復興まちづくりプロジェクトチームの- 70 -

活動進捗状況についてお答えします。
復興まちづくりプロジェクトチームは、木山地区の土地区画整理事業や、県道熊本高森線の４車線化事業といったハード整備が進む中、創造的復興の車の両輪となるソフト面の中核的な取り組みである町のにぎわいづくりを推進していくために、課の垣根を越えた組織として昨年５月に立ち上げたものです。
この取り組みを町全体に広げていくために、昨年12月に町内の関係機関や民間団体などの代表者からなる益城町にぎわいづくり推進本部を設立し、行政だけでなく、本町に関係する方々全員がオール益城でにぎわいづくりに取り組んでいくこととしました。
これまでの主な復興まちづくりプロジェクトチームの成果としましては、企業誘致プロジェク
トにおきまして、20年ぶりに改定しました町都市計画マスタープランにおける産業用地の大幅な位置づけ、企業誘致戦略の策定、三大都市圏へのトップセールスを実施することにより、昨年度
は過去最高と並ぶ誘致件数を達成しました。
加えて、町の物産振興につきましては、益城ブランド焼酎こめますの開発を行い、2020年春季
全国酒類コンクールで第１位特賞を受賞するなど、今後の本町の特産品開発に弾みをつけることができました。
今年度は、にぎわいづくりの推進に向けた六つのプロジェクトを立ち上げて活動しております。
このうち観光分野に関連するものは三つあります。
一つ目は、「潮井自然公園『地域密着』＆『メジャー化』プロジェクト」です。これは、潮井自然公園の整備内容につきまして、地元の方々や利用者などとのワークショップを通じてニーズや志向を把握し、公園整備に係る基本計画に生かしていくものです。
二つ目は、「スポーツのまち益城推進プロジェクト」です。これは、益城町が有する陸上競技
場、総合体育館などの県内屈指の魅力的なスポーツ施設を、効果的に町内外にＰＲし、スポーツ
大会や合宿などの誘致を推進することで、町民のスポーツ振興や健康づくりに加え、町外からの誘客を図るものです。
三つ目の「グランメッセ熊本と連携したプロジェクト」では、年間約100万人の来場者を町内の飲食店や観光施設などに誘導する仕組みづくりを進めております。
関連したプロジェクトとして、関係人口や定住人口を増やしていくために、町の魅力的な観光
資源や子育て福祉といった行政サービス情報などを効果的に発信していくタウンプロモーション
推進プロジェクトも立ち上げております。
これらのプロジェクトを通じて、本町の魅力ある資源を磨き上げ、効果的に結び付けることで、多くの方々に足を運んでいただけるような取り組みをより一層推進してまいります。
なお、これらのプロジェクトの加速化を図るため、観光誘客等のためのＰＲ機材購入や、観光
スポーツ施設のデジタルコンテンツ作成などの関係予算を今定例会に上程させていただいております。新型コロナウイルス感染症の状況下であっても、切れ目のない、スピード感を持った取り組みが重要と考えておりますので、御理解と御協力をいただきますようお願いいたします。以上
でございます。
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○議長（稲田忠則君）

上村議員。

○３番（上村幸輝君）

答弁ありがとうございます。町のにぎわいづくりのために様々な活動がなされているということはわかりました。
今回のですね、質問で気になるのは、誘客するためのポイントとなる観光資源の磨き上げ、これです。一つ目のですね、「潮井自然公園『地域密着』＆『メジャー化』プロジェクト」についてはですね、公園完成後の活用が非常に期待されております。ぜひですね、これまで一般質問で提案されてきたこととかですね、そういったことを取り入れていただいてですね、誘客を図っていただきたい。やっぱり人が何を求めてそこを訪れるのか、そこに足を向けたくなるような魅力というものがなければ意味のないものとなってしまいます。しっかりとしたですね、答弁にもありましたが、しっかりとしたニーズや志向の把握、これをした整備計画のほうをお願いいたします。
二つ目の「スポーツのまち益城推進プロジェクト」や、三つ目の「グランメッセ熊本と連携したプロジェクト」については、益城町の場合、ビジネスホテル等宿泊施設がないんですよね。な
いというかあるんですけど、少ない町でいかに腰を据えさせるのか、これが一番のポイントであって、それだけの魅力というものが必要になってくることと思います。
また、タウンプロモーション推進プロジェクトということで、今回の定例会のほうに予算が挙げられておりますが、作られるのであれば、ほかの市町村の作られるものにですね、絶対埋もれてしまわないやつ、ありふれたのではですね、作成者側だけのですね、何かきれいに収まったよ
うな、自己満足で終わるようなものではなくて、泥くさくてもいいですから、とにかく人を引き付けるもの、そこへとにかく行ってみたい、そういった魅力を感じてもらえるものをつくっていただきたいと思いますがいかがでしょうか。２回目の質問といたします。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

３番上村議員の三つ目の御質問の２回目、誘客するためのポイントとなる観光資源の磨き上げについてお答えをいたします。
まず、ホテルについて私も同感でですね、なかなか腰を据えて来ていただくというのは非常に大事かなと。ただこれは鶏が先か卵が先かということで、ホテルありきじゃなくて、町の魅力を本当につくり上げていくとホテルもおのずとやってくるのかなというのも思っておりますので、一緒になってですね、にぎわいのあるまちづくりをしていきたいなと思っております。
まず、潮井自然公園の整備につきましては、議員御指摘のとおり、訪れる方々に四季を通じて楽しんでいただく仕掛けづくりが大変重要な視点であると認識をしております。このため、地元の方々や子育て世代、大学生など幅広い方々からの意見やアイデアを取り入れて、今年度中に公園整備に係る基本骨格計画を策定し、その後実施計画を策定と整備工事を進めてまいります。
これらの計画策定と並行しまして、利便性向上を図るため、既に案内看板を設置しましたほか、アクセス道路の整備方針を決定するなどの取り組みを開始しております。加えて、潮井自然公園の認知度を高めるため、新たに仮称ではありますが使い方Ｂｏｏｋを作成し、積極的に町内外に発信することにより、整備完了までの期間も潮井自然公園を多くの方々に利用していただきたい- 72 -

と考えております。
次に、スポーツ大会や合宿などの誘致につきましては、議員御指摘のとおり、宿泊施設も必要な条件の一つと考えます。既存の民泊などを活用しました小規模の合宿の誘致や、宿泊施設が多く所在する他自治体との連携、新たな宿泊施設の誘致などを進めてまいります。
一方、各種スポーツ施設がまとまって立地している利便性や、総合体育館の空調などのハイスペックな設備を保有している優位性といった強みもありますことから、ＰＲ動画などのコンテンツを作成し、積極的な誘致活動を行ってまいります。
次に、グランメッセ熊本と連携した誘客につきましては、イベントや会議などで訪れた方々に対しまして、町に関心を持っていただき、足を運んでいただけるよう働きかけてまいりたいと考
えております。
具体的には、今年度グランメッセ熊本内にディスプレイを設置し、移住促進ＰＲ動画や新型コ
ロナウイルス感染症の影響で売り上げが落ち込んだ飲食店などを支援する益城エール飯の情報のほか、今回新たに作成します観光などのデジタルコンテンツを発信してまいりたいと考えております。
最後に、タウンプロモーションを推進していくためのデジタルコンテンツについてですが、議員御指摘のとおり、コンテンツに触れた方々が実際に見てみたい、食べてみたい、利用してみた
い、住んでみたいとわくわくしていただけるような魅力あるコンテンツを作成してまいりたいと考えております。このため作成に当たっては、プロジェクトでの議論はもとより、県のアドバイ
ザー派遣事業などを活用するなど、専門家などの意見も踏まえながら進めてまいることとしております。
また、今後の情報発信につきましては、町のホームページやグランメッセ熊本に設置するディスプレイでのＰＲをはじめ、私自身のトップセールスにおきまして移住定住促進や企業誘致、スポーツ大会誘致などの場面で積極的に発信してまいりたいと考えております。
これらの取り組みを通して、観光資源の磨き上げや誘客促進を図り、町のにぎわいづくりを加速化してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

上村議員。

○３番（上村幸輝君）

非常に多くの内容が盛り込まれているようです。内容についてはわかりました。
潮井自然公園については、答弁にありましたように、仕掛けづくりというものが大変重要だと思います。四季折々に本当に多くの方に足を運んでもらえるような、そういった公園づくりをお願いいたします。
潮井自然公園については、今現在、これから完成を迎えた後もですね、先々まで、出来上がったときが全てではなくて、先々までやはりつくり上げていくものですので、公園についてはしっ
かりとお願いします。
また、「スポーツのまち益城推進プロジェクト」や「グランメッセ熊本と連携したプロジェク
ト」についてはですね、これは、先ほどの公園は作り上げていくものですが、これは今あるもの- 73 -

をいかにアピールしていくか、ＰＲが担う役割というものが非常に大きくなります。
以前ですね、矢部の土木事務所に行った折、益城町のポスターが３枚貼ってありました。昨日
ちょっと総括質疑で好評だったとそういった声も聞こえたんですが、益城町をですね、よく知っている方とか、愛着がある方が見ればですね、それなりに効果があるものかと思います。ですが、全く知らない、予備知識も何もない、そういった方が見ればですね、ただおいしそうでしょうとか、知らなかったでしょう、こういったキャッチコピーというものは付いているんですが、実際何を伝えたいのかよくわかりにくい、そういったポスターでした。
実際はそんなもんだと思います。ですので、やるからには、しっかりと訴えが伝わって他市町村のものに紛れてしまわないような、そういったものをやっていただきたいと思います。益城町においてもですね、観光分野の取り組みは新たな活路を見出す重要な役割を担います。しっかりとした取り組みのほうを願っております。よろしくお願いします。
それでは、四つめのですね、福田校区乗り合いタクシーについて質問させていただきます。
福田校区及び津森校区の下陳・北向地区を通っていた町道からバス路線が廃止され、現在公共交通の代替措置事業として、乗り合いタクシーが運行されています。公共交通空白地帯において、高齢者や交通弱者の買い物や病院への通院のための移動手段として非常に助かっております。
現在、この乗り合いタクシーのシステムですが、上り便と下り便がありまして、上り便は、福田地区内、下陳・北向は含みます、の希望場所から指定停留所までが３本、そして、下り便、指定停留所のいずれかから福田地区内の希望場所までが３本、１日合計の６本運行されています。
また、指定停留所は４カ所ありまして、一つは旧ＪＡ上益城広安支所横、二つ目がスーパーよかもんね！駐車場、そして三つ目が町文化会館、四つ目が木山産交営業所となっており、利用料
金は、利用対象地域ごとに３段階に分かれておりまして、なおかつ行先の指定停留所ごとに４段階に分かれており、12通りの利用金額となっており、最大で600円となっております。
高齢化社会を迎える中で、この傾向が特に強い中山間地の公共交通空白地帯においては、これからこの乗り合いタクシーの需要はもっともっと上がっていくものと思います。
そんな中で周りからよく耳に入ってくる要望があります。運行本数や下り便については特に聞こえることはないんですが、上り便についてよく要望として伺うのが下車場所についてです。下車場所としてはですね、先ほど申し上げました指定停留所以外は下車できないようなシステムとなっており、高齢の交通弱者の方の利用目的というものは、確かに買い物はあるんですが、病院への通院が多くを占めております。そういったこともあってですね、指定停留所で下車しても、そこから県道を歩いていくというのは、非常に距離があったりするもので、大変でもあります。
また、歩道がなかったり、工事が多かったりで危険でもあります。
下車場所を個別のニーズに合わせるということは、確かにできないんですけど、これから増えていくであろう高齢の交通弱者の方の利用を考え合わせれば、少しは配慮をいただけないだろう
かと思います。料金形態を細かく細分化することはありませんので、せめて指定停留所までのルート上のバス停であれば途中下車できるようにしていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。
- 74 -

○町長（西村博則君）

３番上村議員の四つ目の御質問、福田地区乗り合いタクシーについてお答えします。
福田地区の公共交通につきましては、平成23年度の地域公共交通計画策定時に検討がなされました。当時、福田地区には、私の家の前の平田を経由する路線バスが運行しておりましたが、便数も少なく、ほとんど利用されていないことから、地域住民の方々の日常の行動や今後の公共交通についての御意見を踏まえて、平成24年10月に路線バスに代わって乗り合いタクシーを導入いたしました。
運行当初は、上りが利用者の自宅前から指定停留所まで、下りが指定停留所から利用者の自宅前までの運行で、片道２便の１日４便で運行しておりましたが、その後の利用状況や利用者の御意向を踏まえながら、運行時間の見直しや便数、乗降所を増設するなど利用者の利便性の向上に努めてきたところです。
また、現在、地域公共交通計画の見直しに関連するアンケート調査やヒアリング調査に加え、今月には乗り合いタクシーの利用者にもアンケート調査を実施しており、意見を集約することとしております。
議員御提案の乗降所の増設につきましては、乗り合いタクシー利用者の方々の御意見を踏まえつつ、地域公共交通計画の見直しを行う中でしっかり検討を行ってまいります。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

上村議員、残り３分です。

○３番（上村幸輝君）

答弁ありがとうございました。公共交通の見直しに関してのアンケート

調査やヒアリング調査に加えて、乗り合いタクシー利用者の方のアンケートの実施によって意見を集約するということですよね。わかりました。
これから高齢化社会を迎える中で、免許証を返納される方も増えてきております。中山間地の公共交通のですね、空白地帯においては、移動のための利便性というものは、本当に生命線なんですよね。せっかくこのような便利な乗り合いタクシーの事業があるわけですから、その内容が使い勝手のよいものとなりますように、見直しできるところはしっかりと検討いただきますようお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（稲田忠則君）

上村幸輝議員の質問が終わりました。

これで暫時休憩いたします。２時40分から再開いたします。

○議長（稲田忠則君）

休憩

午後２時28分

再開

午後２時40分

休憩前に引き続き会議を開きます。

次に、松本昭一議員の質問を許します。
８番松本昭一議員。すみません、６番松本昭一議員。
○６番（松本昭一君）

こんにちは、６番松本でございます。今回も一般質問の機会を与えてい- 75 -

ただきありがとうございます。
モニター前の傍聴の皆様も大変お忙しい中おいでいただき感謝を申し上げます。
新型コロナウイルス感染症に係るレベルリスクが12月１日からレベル４の特別警報に引き上げられました。熊本県は、感染者数も1,126名を数え、本町も11名の方が感染しておられます。町民の皆様も新しい生活を実践していただいていると思いますが、さらに強い意識をもって基本的な感染防止策を徹底して守っていただきたいと思います。
熊本地震から４年７カ月が経過しました。町の様子も復旧から復興へ向けて着実に進んできていると感じています。事業に携わられている全ての皆様に敬意と感謝を申し上げます。
本日の質問は、さきに通告しておりましたとおり、一つ目に、新型コロナウイルス対策地方創生臨時交付金について、二つ目に、地域公共交通計画を踏まえての今後の公共交通のあり方について、三つ目に、小中学校における児童生徒数の今後の推移の見通しと対策について、四つ目に、
潮井自然公園の整備状況と今後の展望について質問させていただきます。
それでは、質問席に移らせていただきます。
それでは、まず一つ目の新型コロナウイルス対策地方創生臨時交付金について、３点質問させていただきます。
１点目は、地方創生臨時交付金の執行状況と今後の活用についてお伺いします。
この地方創生臨時交付金は、新型コロナウイルス感染の拡大を防止する対策や雇用の維持、事業の継続、そして、経済活動の回復といった面へ、地域の特性を生かした取り組みへの国の支援策として各自治体へ交付され、益城町には、第１次、第２次合わせ約４億7,800万円が交付されることとなっております。町では、この交付金の活用について24の事業を実施してこられています。
９月議会において、交付金の執行状況と合わせ、執行残についても質疑があり、執行残については、ＧＩＧＡスクール構想や災害対応の面を活用検討している旨の説明がありました。現時点
で地方創生臨時交付金の執行状況はどうなっているのか、どの程度執行残を見込んでおられるのか、そして、その執行残の活用については、これまでの方針通り臨まれる予定でおられるのかお聞かせください。
次に２点目、今後の地方創生臨時交付金の活用策についてお伺いします。
地方創生臨時交付金は、自治体が工夫して、ただ単に国や県の施策に上乗せするのではなく、独自色を期待されているところであり、益城町でも、これまで取られた施策も、非常に工夫されたことが見て取れるように思います。今後実施される施策においても、工夫してもらいたいと願っています。
町では、復旧復興から次のステップとして、町の発展、にぎわいづくりを目指して様々な施策に取り組もうとしておられます。財政状況が厳しくなっていく中ではありますが、地域経済の活性化を図ることは、町の復興において重要なことです。
そこで、今後の交付金の活用策についてどのように考えておられるのかお伺いします。
次に３点目、地方創生臨時交付金後の施策の継続についてお伺いします。新型コロナウイルス- 76 -

感染症の感染拡大防止、雇用の維持、事業継続、そして、経済活動の回復という目的に設けられた地方創生臨時交付金は、益城町においても様々な施策に活用され、関係者からも評価をいただ
いております。
感染が落ち着き、地域経済が動き出すことになれば交付金もなくなり、感染拡大防止のための取り組みへの助成は必要でなくなるかもしれませんが、経済活動の回復という面では継続的な取り組みが必要ではないでしょうか。
現在、町が進めているまちづくりの事業と一体となりながら、新型コロナウイルス対策という面から取り組むということだけでなく、継続的な取り組みが必要と思いますが、町長のお考えをお伺いします。１回目の質問といたします。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

６番松本議員の一つ目の御質問の１点目、地方創生臨時交付金の執行状

況と今後の活用についてお答えします。
地方創生臨時交付金につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や、住民生活の支援を通じた地方創生に資する事業を実施するため交付されております。
このため第１弾では、困難な状況に陥っている方々を支援するため、即効性のある事業にスピード感を持って取り組み、11事業を実施しております。また、第２弾では、新しい生活様式に対応した施策や未来につながる施策を展開するために、13事業を実施したところです。
これらの施策につきましては、多くの事業を展開しておりますので、様々な御意見をいただいているところですが、今回の交付金を活用した施策を計画するに当たって、新型コロナウイルスによりお困りになられている方々にスピード感を持って対応することを念頭に、withコロナ、
afterコロナを見据えた施策をしっかり検討し、実施したものであり、御理解をいただければと思います。
これらの施策の執行見込みとしましては、現在実施中の施策もありますが、３月末の事業完了時点では、ある程度の執行残の発生を見込んでおります。このことから、新たな施策の検討を行い、追加する事業を今定例会に補正予算として提案しており、新しい生活様式や未来につながる施策の展開に加えて、町内のイベントが軒並み中止となっていることから、それに変わるイベン
トを感染対策をしっかり行い実施するものや、新型コロナの影響により、インターネットを活用する機会が多いことから、インターネットを介した町のＰＲ、情報発信を行うための動画作成などへ活用することを考えております。
これらの施策を実施しても執行残が発生しますので、この執行残につきましては、ＧＩＧＡス
クール構想のタブレット端末などの整備費に活用したいと考えております。
一つ目の御質問の２点目、今後の地方創生臨時交付金の活用策についてお答えします。
第１弾で措置された１兆円の残額で3,000億円が第３弾として交付されるのではないかということでありますが、まだ正式な通知などはあっておらず、詳細はわからない状況です。
一部の情報では、新型コロナ関連補助金の町負担分として交付されるようなこともあるようで- 77 -すが、この基準で交付されるようなことになれば、本町への交付は余り見込めないことが予想されます。
また、国におきましては、第３次補正予算の編成に取りかかっているところであり、第３次補正による第３弾もあり得ることも考えられます。さらに、第２次補正により、予備費に10兆円を確保しており、予備費を活用した交付金も考えられるところであります。
いずれにしましても、単なる国、県施策への上乗せではなく、町独自の施策をしっかり工夫し、時期を逃さず対応することが大変重要だと考えております。
また、交付金を活用した施策を検討する上では、地方創生に資するもので、将来の町の発展につながる施策など幅広く検討を行い、交付金の有効活用を図ってまいります。
一つ目の御質問の３点目、地方創生臨時交付金後の施策の継続についてお答えします。
地方創生臨時交付金では、多くの交付金が交付され、その交付金を財源に様々な施策を展開しているところです。今後も同様の施策を展開するためには、臨時交付金などの施策を実施するための財源がなければ、これまでのような対策は難しい状況ではあります。
しかし、新しい生活様式による３密を避けた活動領域の創出を図るまちづくり高付加価値空間創出事業は、地域のにぎわいづくりにもつながるものであり、復興基金の活用などにより財源を確保し、引き続き取り組んでいくこととしています。
また、今後臨時交付金がない中で経済活動を回復させるためには、現在交付金事業により実施
しています新しい生活様式に対応した施策や、未来につながる施策を有効に活用していただき、
withコロナ、afterコロナに対応できる環境整備を講じていただくことが重要だと考えております。これらを実施することで、新型コロナウイルスとの共存が図られるものだと思います。
新型コロナウイルスの感染状況は、冬場になり拡大傾向となっており、医療体制の確保など心配な状況でもありますが、マスク着用やこまめな手洗い、手指消毒などの基本的な感染防止対策の徹底と、深夜までの長時間の飲酒や会合などの行動を控えていただくなどの対策と要請を行い、新型コロナウイルス感染拡大防止と社会経済活動の両立を図り、町民の方々の命と健康、暮らしを守るためしっかり取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

松本議員。

○６番（松本昭一君）

御答弁ありがとうございました。この地方創生臨時交付金は、第１弾で11事業、第２弾で13事業を実施しており、３月末の完了時点である程度の執行残を見込んでいるとのことで、今定例会に14事業を補正予算として提案されています。
現在の新型コロナウイルスの感染状況は第３波と言われ、拡大傾向となっております。３密を避けた新しい生活様式を町民の皆様にもしっかりとお願いしながら、命と健康、暮らしを守り、様々な施策により交付金の有効な活用を図っていただきたいと思います。
次に、二つ目の地域公共交通計画を踏まえての今後の公共交通のあり方について３点質問いたします。
１点目、地域公共交通計画の策定状況について伺います。
平成28年12月に熊本地震からの復興に向けて策定された益城町復興計画、次に、復興計画の復- 78 -

旧期の検証に合わせて、復興計画を組み込む形で平成30年12月に第６次益城町総合計画が策定され、様々な施策、事業が展開されてきました。その後も、町の将来、発展を見据えて都市計画マ
スタープラン、立地適正化計画、都市再生整備計画、中心市街地活性化計画などが策定され、町は大きく変わろうとしています。
こうした計画に掲げられた環境の変化に応え、しっかりと町民の生活を支えるためには、生活基盤を支える有効な交通手段の確保も求められるものです。そういった中、今年度は、当初予算に計上されておりました地域公共交通計画が策定されるということですが、新たに策定されている地域公共交通計画では、公共交通網をはじめ、どのようなことを計画に掲げようとされているのか、現在の策定状況を合わせお伺いします。
次に、２点目の今回の計画の特徴とにぎわいづくり、この関連性について伺います。
公共交通計画というと一般的には、鉄道やバスといった交通機関というふうに見られがちですが、交通基盤としてのその役割を見ると、ほかにも総合的な交通機能の高度化といった外因的なものがあると思います。例えば、暮らしを便利にするものとしての交通ターミナルの整備や運行状況、運行情報の可視化など、公共交通機関の運行を中心にした取り組み以外にも、多方面に広げての計画とすることはできないでしょうか。
にぎわいづくりをオール益城で展開しようとしているところで、人を呼び寄せる、住んでもらおうということを目指す上では、多方面での交通機能の高度化ということが大きな要素となるのではないかと思います。
町長は、地域公共交通計画に掲げる施策をどのようににぎわいづくりに生かそうとお考えなのか関連性について伺います。
次に、３点目の益城町における周辺地域対策、交通弱者対策について質問します。
町の周辺地域対策、交通弱者対策として地域公共交通計画へどのように位置づけをされようとお考えなのか伺います。
町では、木山地区の土地区画整理事業、県道熊本高森線の４車線化など市街地を中心としたま
ちづくり、活性化事業が展開されています。
熊本地震で最も被害を受けた地域であり、ハード面ではこれらの地域を中心にまちづくりを進めておられますが、にぎわいづくりという面でも、これからの地域を拠点として展開しようとされていると思います。
しかしながら、まちづくり、にぎわいづくりは、全ての分野で、そして全町的に展開しなければならないと思います。
公共交通に関しては、町全体を見据えて取り組まなければならないわけで、バスの運行が頻繁にある木山地区までの県道熊本高森線沿線は、交通の利便性がおおむね確保されていると思いま
すが、一方、町周辺部、津森地区、福田地区、飯野地区の公共交通の脆弱さは誰もが思うところ
であり、公共交通による利便性が高まれば、新たな定住も生まれるのではと期待されます。
また、これらの地域特性とともに、交通弱者と言われる高齢者などに対する対策、買い物や医療機関への受診など不安を抱える高齢者の方々は、免許証の返納と相まって公共交通という手段- 79 -

によって、これまで以上に考えなければならないと思います。
今回の地域公共交通計画では、周辺地域への対策や交通弱者への対策についてどのように位置づけようとお考えなのかお伺いします。１回目の質問といたします。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

６番松本議員の二つ目の御質問の１点目、地域公共交通計画の策定状況についてお答えをします。
地域公共交通計画は、平成23年度に策定しており、８年が経過しています。その間、熊本地震
からの復旧、復興のための事業として、交通インフラ関係では、県道熊本高森線の４車線化や、都市計画道路の整備などが進められているとともに、生活再建におきましては、木山地区の土地
区画整理事業や災害公営住宅の整備、益城台地土地区画整理事業により新たな住宅地の形成も進められております。
また、木山地区を都市拠点として物産館や町の商店街、交通広場などの施設整備を計画するとともに、それらを活用したにぎわいづくりにも取り組んでおり、これから大きく変わっていく町の状況に対応した公共交通ネットワークの見直しが必要なことから、地域公共交通計画の策定を進めているところです。
策定に当たりましては、都市計画マスタープランや現在策定中の立地適正化計画などの上位関
連計画の位置づけを踏まえて、施設立地状況などの地域特性の整理、公共交通の分析及び町民の移動ニーズの把握など、アンケートやヒアリングを基に現状把握に努め、公共交通を取り巻く課
題の整理を行いますとともに、新たな移動手段の検討や新たな生活様式に関する動きも整理、検討したいと考えております。
公共交通におきましては、速達性や輸送効率に優れた交通システムの導入、熊本都市圏との連携、各拠点間の連携強化を図るなど、利便性向上に努める必要があります。
一方で、公共交通の維持には多くの財源が必要となりますので、町の負担が大きくなることは、
長期的な運営を考える上でも避けなければなりません。公共交通施策を長きにわたって維持、推進していくため、適正な町負担と公共交通の利便性向上の両立を目指し、地域公共交通計画の策定を進めてまいります。
二つ目の御質問の２点目、今回の計画の特徴とにぎわいづくりの関連性についてお答えします。
現在進めていますにぎわいづくりにおきましては、先ほど述べましたとおり、木山地区の土地区画整理地内の都市拠点における物産館や町の商店街、交通広場などの施設整備に加え、みんなの家を活用したコワーキングスペースやシェアオフィスといった活動する人が常に集積する場所の整備などを検討しているところです。
しかし、にぎわいづくりのためには、人を呼び込む場所を整備するだけではなく、アクセス性を向上させることも重要であり、そのためには、公共交通が大きな役割を担うと考えております。
このため、今回の地域公共交通計画の見直しにおきましては、地域住民の方々の移動手段の確保はもちろんのこと、町外からの誘客にもつながるよう都市拠点に整備する交通広場を中心とした熊本市方面や熊本空港方面などとの公共交通ネットワークの充実や、ＩＣＴを活用して運行状- 80 -

況をお知らせするシステムといった新しい技術の導入などについても検討し、公共交通の利便性の向上図っていくこととしております。
加えて、県道熊本高森線沿線には、公共交通の利用促進のため駐輪場の整備を計画しているところです。
公共交通は、町民の皆様だけではなく、町外の方々にとっても利用しやすいものではならないと考えておりますので、本町のにぎわいづくりと合わせた計画を策定しますとともに、しっかり推進してまいります。
二つ目の御質問の３点目、益城町における周辺地域対策、交通弱者対策についてにお答えします。
公共交通につきましては、議員御指摘のように、にぎわいづくりを進めている中心拠点だけではなく、町全体の利便性の向上を図らなければなりません。飯野地区、福田地区、津森地区の３
地区は、人口、地理的条件がそれぞれ異なりますので、それぞれの状況に合わせた路線バスや乗り合いタクシーといった既存の公共交通の運行のあり方や、新たな交通網も視野に入れた検討を行いたいと考えております。
検討するに当たりましては、議員御指摘のように、高齢者の免許返納へ対応していくためにも、
高齢者など、いわゆる交通弱者と呼ばれる方々に配慮した取り組みは、極めて重要だと考えております。
このため、住民アンケート調査と合わせて、民生委員へのアンケート調査や医療機関や各種団体へのヒアリング調査を行い、それを基に施策の検討を行っているところです。
加えて、現在都市拠点や地域拠点におきまして、中心市街地活性化計画などによりにぎわいづ
くりに取り組んでいるところであり、このにぎわいづくりの効果を３地区に波及させるためにも、
公共交通の利活用が重要だと考えております。
町周辺部の飯野地区、福田地区、津森地区の交通の利便性の向上は、今回の地域公共交通計画の大きな柱の一つでもあります。木山地区の都市拠点や惣領地区の地域拠点へのアクセスを確保
し、公共交通の維持、充実を図ることで集落部のコミュニティの維持だけではなく、さらなる活性化、そして、町全体へのにぎわいへもつなげていかなければならないと考えておりますので、周辺地域対策や交通弱者対策にもしっかり取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

松本議員。

○６番（松本昭一君）

御答弁ありがとうございました。熊本高森線の４車線化や木山地区の土地区画整理事業の地域の皆様の御協力と関係者の皆様の御尽力で整備が進んでいます。木山地区
を都市拠点としてにぎわいづくりも進めていくということでございます。様々な施設整備も計画されています。地域公共交通計画もしっかりと進めていただきたいと思います。
また、町周辺部の飯野、福田、津森地区への公共交通の維持、充実も図りながら、さらなる活性化を目指して、町全体の均衡ある発展につなげていただきたいと強く要望します。
続きまして、三つ目の小中学校における児童生徒数の今後の推移の見通しと対策について、３点教育長に質問いたします。
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まず１点目、各校区における児童生徒数の見通しについてですが、町では、第６次益城町総合計画の将来の目標人口において、熊本地震からの復興、そしてさらなる発展を目指し、震災により町を離れた方が早期に戻っていただくとともに、これまで以上の人口増加を促進し、2030年には人口３万6,000人と設定されておられます。
また、目標人口及び推計時の年齢分布別人口には、０歳から14歳までの年少人口も掲載されておりますが、今後の各小中学校の児童生徒数の見通しはどうなっているのかお伺いします。
次に、２点目の増加予測学区における受け入れ対策について質問します。
町では、これまで広安地区の人口増に伴い、平成７年に広安小学校から新たに広安西小学校を分離し、創立されました。そこで今後の児童生徒数の動向を見据えたときに、増加が予測される学校ではどのような対応、対策を取られようとお考えなのか伺います。
次に、３点目の減少予測学校における特色ある教育の実現についてお伺いします。
町では、新たに開発等が進み、児童生徒数の増加が見込まれる学校と、現状から児童生徒数が減少していくであろうと見込まれる学校があると思います。減少が見込まれる学校では、何らかの特色ある取り組み、学校づくりをされているのでしょうか。これまでにも様々な取り組みもされてきていることと思いますが、減少が見込まれる学校にも目を向けて取り組んでいるということを、子どもたちや保護者の皆さんに理解していただくことが大事なことではないでしょうか。
そこで、減少が見込まれる学校における特色ある教育の実現についてどのような取り組みをされてこられたのか、さらに、今後どのような施策を考えられておられるのか伺います。１回目の質問といたします。
○議長（稲田忠則君）

酒井教育長。

○教育長（酒井博範君）

６番松本議員の三つ目の御質問、小中学校における児童生徒数の今後の推移の見通しと対策に係るお尋ねの３点、各校区における児童生徒数の見通し、２番目に増加
予測学校における受け入れ対策、３番目に減少予測学校における特色ある教育の実現についてお答えします。
まず、１点目の各学校における児童生徒数の見通しにつきましては、益城町の七つの小中学校における６年後、令和８年、2026年４月の児童生徒数及び通常学級数の予測を最初に申し上げます。
広安小が、現在の759人、23クラスから817人の27クラスへ増加、広安西小は、現在の715人、21クラスから817人、27クラスへ増加、津森小は、現在の95人、６クラスから100人、６クラスへ増加、益城中学校は、現在の740人、20クラスから821人、21クラスへ増加するとの見込みです。
一方、飯野小は、現在の205人、７クラスから184人、７クラスへ減少、益城中央小は、現在の451人、14クラスから379人、12クラスへ減少、木山中学校は、現在の262人、８クラスから210人、６クラスへ減少するとの見込みです。
次に、２点目の増加予測学校における受け入れ対策についてお答えします。
先ほど申し上げました児童生徒数の増加が見込まれる学校の中で、特に広安小学校、広安西小
学校及び益城中学校では、今後児童生徒数の大幅な増加が見込まれ、さらには、少人数学級が段- 82 -

階的に今後導入される場合、教室数の不足にも備える必要があります。
このうち現在新築中の益城中学校につきましては、普通教室を１学年８クラス、総計24クラスにも対応できるように準備しておりまして、今のところ中学校については心配はない状況でございます。
また、広安西小学校も平成24年の増築時に、将来の児童数の増加にも対応できるよう教室を設置しておりまして、対応可能であると考えます。
一方、広安小学校につきましては、現時点におきましても教室数が十分に足りていない状況となっております。また、広安小学校周辺では、現在、新住宅エリアにおける宅地開発や益城台地
東土地区画整理事業等が進められておりまして、令和４年度には、対応可能な23クラスを超え25クラスに、令和６年度には、さらに増加しまして27クラスを見込んでおりまして、教室の確保は喫緊の課題となっておるところでございます。
そこで広安小学校につきましては、今後予想される教室の不足や学童保育などの施設拡充に対応するために、さきの９月議会におきまして、補正予算としまして広安小用地拡張予定地鑑定評
価測量業務委託料を上程し、承認をいただき、現在調査を行っているところです。
教育委員会としましては、現在取り組んでおります一人１台のタブレットの導入を急ぐとともに、引き続き魅力ある学校づくりを進めながら、児童生徒の増加にも適切に対応できるよう計画的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、３点目の減少予測学校における特色ある教育の実現についてお答えします。
１点目で申し上げましたとおり、６年後に減少が予測される学校は、飯野小学校、益城中央小
学校、木山中学校の３校であります。また、将来的には、津森小も減少が予想され、この減少が予想される学校４校におきましては、これまで以上に特色があり、魅力ある教育の実現を図っていく必要があると認識をしているところでございます。
具体的には、飯野小学校、津森小学校におきましては、これまで益城町内全域から両校への通学希望を認める小規模特認校制度を活性化すること、益城中央小、木山中学校におきましては、
コミュニティスクールの推進を通して魅力ある学校づくりを進めていくこと、また、津森小では、益城町とキッコーマンこころダイニングとの協定に基づきまして、伍三郎農園での大豆栽培から行う発酵食品作りを通した食育を、特色ある教育としまして推進すること等を考えているところです。
さらに、今年度から益城中央小学校に小学校英語の授業に係る専門の指導教諭を配置しまして、
全町内小学校英語教育の指導を行っておるところです。教育委員会としましても、今後各小学校
における英語教育に積極的に取り組みまして、小学校英語教育の先進地として魅力ある発信ができるように努めてまいりたいと考えております。
また、現在、６月議会で御承認いただきました町内小中学生へのタブレットの一人１台配置を進めておりまして、12月中には町内小中学生全員に配付完了の予定です。この一人１台のタブレットを活用したＩＣＴ教育の推進も、また今後の町定住促進に向けた教育環境の魅力づくりにつながるものであると認識しておりまして、教育委員会、学校現場、そして保護者の方々との連携- 83 -

を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

松本議員。

○６番（松本昭一君）

御答弁ありがとうございました。先ほどの教育長の答弁によりますと、

現在の町の小中学校における児童生徒数は3,227名であります。６年後の令和８年は3,328名の見込みということでございます。増加する学校、減少する学校もあるとのことですが、人口が減少していく中で100名近く増えるということは、町にとりましてもとても明るい話題であると思っております。
続きまして、２回目の質問といたしまして、津森小学校の児童数の増に向けた施策について町長に伺います。
津森小学校は、私の母校でもあります。津森小学校の児童数について今年度は95名、来年度は新入生25名が入学予定で107名となる見込みと聞いております。また、令和８年までは何とか100
名は維持できるのではとも聞いております。その後は、徐々に児童数が減っていくのではと大変心配しているところです。
そこで、２回目の質問といたしまして、提案も含め町長にお伺いします。
現在、津森校区田原に地域活性化住宅があり、そこから津森小学校に子どもたちが通っています。また、今回の震災で津森校区に23戸の災害公営住宅が整備されました。
そこで今回整備された災害公営住宅を将来田原の地域活性化住宅のように、子育て世帯が優先的に入居できないものなのか、整備された災害公営住宅に空きが出た場合、地域活性化住宅のような活用はできないのか伺います。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

６番松本議員の三つ目の２回目の御質問、津森校区に建設した23戸の災

害公営住宅を地域活性化住宅のような子育て世帯を優先的に入れるような活用はできないかについてお答えをします。
津森校区には、災害公営住宅のほかに地域活性化住宅がございます。地域活性化住宅は、御存
じのように、子育て世帯を要件として入居していただき、地域を活性化する目的として整備しており、現在９世帯の方々が入居されております。
議員御質問の災害公営住宅を地域活性化住宅のように子育て世帯を優先とできないかにつきま
しては、公営住宅の性質上、子育て世帯を優先させることはできませんが、集落内の若い世代が結婚を機に独立し、住居を探される場合、同じ集落内の今後空室となった災害公営住宅に入居希望をされ、子育てをしていただければと考えております。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

松本議員。

○６番（松本昭一君）

御答弁ありがとうございました。災害公営住宅を地域活性化住宅のように子育て世帯を優先させることはできないとのことであります。人口減少の問題は喫緊の課題であると思います。地域と行政がしっかりと手を結び、若い世代が移住、定住できるような施策を要望して、次の質問に移ります。
四つ目の潮井自然公園の整備状況と今後の展望について３点質問いたします。
- 84 -

１点目、整備計画の策定状況について質問します。
潮井自然公園は、整備途中ではありましたが、熊本地震前までは、地元のみならず町外から、
質、量ともに恵まれた湧水を求め多くの方が訪れる憩いの場となっておりました。また、地震後には、この公園に男女共同参画社会への礎を築かれた矢嶋家の四人姉妹を顕彰し、その功績を広く全国の皆さんに知っていただくため四賢婦人記念館が整備されました。今後、さらにこの公園の施設、機能を充実していただき、空港に近いという利点も生かして教育、旅行等の誘致にも積極的に取り組まれることを願うものです。
そこでこの潮井自然公園について、今後どのような計画を立て整備されようとお考えなのかお
聞かせください。
次に、２点目の公園内民有地等の取得状況について質問します。
潮井自然公園内の潮井神社境内地に露出した断層は、平成30年２月に国天然記念物として指定を受けたところでもあります。
このような公園でありますが、敷地内には、今でも個人名義の土地や建物が残っているようです。西村町政になってから、これらの問題解決に当たってどのように対応してこられたのか、現在の状況はどうなっているのかお答えください。
次に、３点目の関連施設の整備状況と受け入れ態勢の整備も含めての今後の展開について、公園へのアクセス道路や案内標識等の整備状況と、今後の受け入れ態勢の整備も含めての展開、スケジュールについて伺います。
さきの９月定例会で、空港方面からの進入路としての役割を持つ町道潮井公園線の路線認定が議決されました。また、熊本空港新ターミナルビルも2023年４月の運用開始に向け、現在急ピッチで工事が進められております。合わせて、空港への鉄軌道の整備、東海大学益城キャンパスの開校、そして誰よりも益城町のまちづくりが進んでいくということを見据えて、一般の訪問者、教育旅行受け入れのための関連施設の整備に取り組んでおかなければならないと思います。
そこで、関連施設の整備状況等受け入れ態勢の整備も含めて、今後の展開についてお尋ねいたします。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

６番松本議員の四つ目の御質問の１点目、整備計画の策定状況についてお答えします。
潮井自然公園につきましては、平成23年度に基本計画を策定し、平成25年度に都市計画決定を行い、本町の貴重な文化自然の資源である潮井神社と、そこから湧き出る豊かな湧水を中心に親水公園化を図るため整備を進めておりました。
しかし、平成28年熊本地震を契機に、布田川断層帯の天然記念物指定や潮井神社の震災遺構としての現状保存、さらには熊本県震災ミュージアム構想への位置づけ、四賢婦人記念館の建築などほかの公園にはない魅力的な要素が加わり、公園を取り巻く環境が大きく変化しましたことか
ら、これらを活用し、より多くの人に公園を知ってもらい親しんでもらえるよう、昨年度より基本計画の見直し業務を行っているところです。
- 85 -

具体的には、庁内に柔軟な発想を持つ若手職員を中心としたワーキンググループを発足し、活発に議論を行いますとともに、これまで愛着を持って公園を地域コミュニティの場として大切にされてきた地元の方々、公園のユーザーとなる子育て世代、学校関係者、大学生とのワークショ
ップを開催するなど、様々な方面からの御意見をお聞きしているところです。
ワークショップでは、潮井神社や水源から流れ出る豊富な湧水や、公園を取り囲む豊かな森林
資源を生かした整備内容に関する御意見が多く、また、地元からも皆さんがたくさん来るような
きれいな公園にしてほしいとの御意見をいただきました。
町では、今後、これらの御意見も生かしながら、一人でも多くの方がリピーターとして訪れた
くなるような魅力ある公園を目指して、年度末までには基本計画の見直しを行いたいと考えております。
四つ目の御質問の２点目、公園内民有地などの取得状況についてお答えします。
潮井自然公園を適切に整備していくには、公園区域内にある未買収地の取得が必要不可欠と認識をしております。このため町では、用地の取得に鋭意取り組んでおり、未買収地は、昨年度末までに４筆ありましたが、今年度において用地交渉が成立し、４筆全て買収が完了しているところです。
四つ目の御質問の３点目、関連施設の整備状況と受け入れ態勢の整備も含めての今後の展開についてお答えします。
潮井自然公園の整備につきましては、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、一人でも多くの方がリピーターとして訪れたくなるような公園を目指すことから、関連施設の整備も大変重要と認識しているところです。
具体的には、大型バスなどが通行できるアクセスルートが必要と考えており、これにつきましては、令和２年９月定例会で空港方面の町道農免道線から公園までのルートの町道認定を潮井公園線として承認いただきましたので、今後この整備にも取り組んでまいります。
また、公園内の震災遺構などを活用しました教育旅行などの誘致につきましては、近隣の町村などともしっかり連携して取り組みますとともに、地域の活性化と教育旅行での来園者の学習活
動や、町のＰＲなどを目的にみんなの家を移築するなど、来園者が公園を利活用しやすい環境整備にも取り組んでまいります。
いずれにしましても、地域の大切なコミュニティの場であるとともに、本町のにぎわいのための観光スポットの一つとして、四季を通して潤いとにぎわいのある公園整備を目指してまいります。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

松本議員。

○６番（松本昭一君）

御答弁ありがとうございました。９月の定例議会で町道認定をした潮井公園線の整備にいち早く取り組んでいただき、将来は空港や駅から大型バスが連なってきてくれるような公園となるように期待をしております。
津森地区の田原出身で大甲の聖人と呼ばれた志賀哲太郎先生の顕彰碑が建立されました。12月
19日に上陳の津森小学校の南側で除幕式が執り行われます。郷土のさらなる発展のために幅広く- 86 -

活用されていくものと期待をしております。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（稲田忠則君）

松本昭一議員の質問が終わりました。

これで本日予定されました一般質問が全て終了しました。これにて散会します。

散会

午後３時28分- 87 -

12 月 10 日 （ 木 曜 日 ）令和２年第４回益城町議会定例会会議録

１．令和２年12月７日午前10時00分招集
２．令和２年12月10日午前10時00分開議３．令和２年12月10日午後２時25分散会
４．会議の区別定例会

５．会議の場所

役場仮設庁舎別館２階本会議場

６．議事日程
日程第１

一般質問
10番

中川公則議員８番

甲斐康之議員９番

榮 正敏議員

７．出席議員（17名）
１番 木 村

正 史 君

２番 西

山 洋 一

君

３番

上 村

幸 輝 君

４番 下 田

利久雄

君

５番 冨

田 德 弘

君

６番 松 本

昭 一 君

７番

吉 村

建 文 君

８番 甲

斐 康 之

君

９番

正 敏 君

10番 中 川

公 則 君

12番 宮

﨑 金 次

君

13番 坂 本貢 君

14番 中 村

健 二 君

15番 渡

辺 誠 男

君

16番 荒 牧昭 博 君

17番 坂 田

みはる

18番 稲

田 忠 則

君

君

榮

８．欠席議員（１名）
11番 野 田祐 士 君

９．職務のため出席した事務局職員の職・氏名
議会事務局長西 口 博 文10．地方自治法第121条の規定により会議事件説明のため出席した者の職・氏名
町

長

西 村

博 則

君

副

長

向 井 康

彦

君

長

酒 井

博 範

君

政策審議監

河 野 秀

明

君

危機管理監

今 石

佳 太

君

土木審議監

持 田

浩

君

会計管理者

木 下

宗 徳

君

総 務 課 長

河 内 正

明

君

総務課審議員遠 山 伸 也 君

新庁舎等建設推進課長

田志 君

危機管理課長岩 本 武 継 君

企画財政課長山 内

企画財政課審議員

吉 川

税 務 課 長

深 江 健

教

育

博 文

君
- 88 -

町

上 勝

裕 文 君
一

君

住民保険課長

冨 永 清 徳 君

福 祉 課 長塘

生活再建支援課長

姫 野

幸 徳

君

こども未来課長

松 本 浩

治

健康づくり推進課長

松 永

昇

君

産業振興課長福徳 君

都市建設課長村 上 康 幸 君

復旧事業課長増 田充 浩 君

復興整備課長米 満 博 海 君

公営住宅課長水 口

清 君

学校教育課長金 原 雅 紀 君

生涯学習課長水 上

眞 一 君

水 道 課 長

竹 林

浩 幸

仁 君

岡 廣

君

君

開議
○議長（稲田忠則君）

田

午前10時00分

皆さん、おはようございます。

定刻に達しましたので、本日の会議を開きます。
なお、11番野田祐士議員から欠席する旨の届出があっております。
本日の日程は、昨日に引続き一般質問となっております。
本日の質問の順番を申し上げます。１番目に中川公則議員、２番目に甲斐康之議員、３番目に
榮

正敏議員、以上の順番で進めてまいります。

日程第１ 一般質問○議長（稲田忠則君）

それでは、日程第１、一般質問を行います。

最初に、中川公則議員の質問を許します。
10番中川公則議員。
○10番（中川公則君） おはようございます。10番中川です。今回、一般質問の機会をいただき、ありがとうございます。
まず、さきの熊本豪雨により亡くなられた方々に心からお悔やみを申し上げます。また、今もなお再起に向けて懸命に頑張っておられる被災された皆様に、心からお見舞いを申し上げます。
それでは本日の質問は、さきに通告しておりましたとおり、一つ目に「熊本空港周辺景観形成
地域に係る景観形成基準の運用の見直しについて」、二つ目に「町づくり、にぎわいづくり関連
補助金の活用状況について」、三つ目に「季節性インフルエンザ流行時における新型コロナウイ
ルス感染拡大防止について」質問をいたします。
それでは、質問席に座らせていただきます。
それでは、一つ目の「熊本空港周辺景観形成地域に係る景観形成基準の運用の見直しについて」質問をいたします。
「熊本空港周辺景観形成地域に係る景観形成基準の運用の見直しについて」、町としての取組状況と、企業誘致との関係性についてお伺いをいたします。
さきの９月議会開会中に、益城町にとってうれしいニュースが飛込んで来ました。食品製造メーカーの湖池屋が、益城町に工場を立地するというものでした。全国的なお菓子メーカーであり、正社員として60名から80名の雇用も見込まれるというものでありました。熊本地震からの復興を- 89 -

目指す益城町にとって、企業誘致に町長がトップセールスとして先頭に立って取り組んでこられた成果であると高く評価するものであります。
これまで益城町、特に第２空港線周辺の開発工事等においては、地域指定や基準などいろいろな制限がネックとなって、国や県、そして都市計画部門や農政部門などとの調整に相当苦労されたのではないかと思います。今回の湖池屋が進出するところも、様々な規制がかかっていたのではないかと思います。その中でも熊本空港景観形成基準にうたわれている規模、高さ、制限等、
この基準をクリアすることに大変な努力があったかと思います。そこで１点目の質問として、景観形成基準の運用の見直しの内容について、企業の見直し、運用上での見直しなど、どのような課題があったのか、また、どのような対応がなされたのかお伺いしたいと思います。
次に、２点目の企業誘致との関係性についてお伺いをいたします。益城町は、阿蘇くまもと空港や高速道路のインターチェンジなど、企業が進出するに当たって県内では最も恵まれた立地条
件、インフラを持った地域であると認識するものであります。先日、立地協定が締結されました
湖池屋の進出に代表されるように、様々な企業や事業所の進出が期待されます。そのためにも、企業等を受入れる整備を図る必要があると思います。こういった中で、今回の「熊本空港周辺景観形成地域に係る景観形成基準の運用の見直し」が、今後の企業誘致にどう関係していくのか、
町長の御所見をお伺いしたいと思います。一つ目の質問といたします。よろしくお願いします。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

おはようございます。

10番中川議員の一つ目の御質問の１点目、景観形成基準の運用の見直し内容についてお答えします。
まず熊本空港周辺は、県景観条例及び県景観計画におきまして、県との景観形成上特に必要な重要な地域として昭和62年に景観形成地域に指定され、熊本空港周辺景観形成基準は、熊本の空の玄関にふさわしい景観の形成に大きな役割を果たしてきました。
一方で、指定から30年以上経過し、空港周辺地域では「大空港構想Ｎｅｘｔ Ｓｔａｇｅ」や関係市町による各種まちづくり計画の策定の動きがあり、本町におきましても益城町都市計画マ
スタープランを改定し産業用候補地を大きく拡大するなど、新たな展開を迎えようとしております。
そのようなことを踏まえ、今年４月に私から知事に、景観形成基準の熊本の空の玄関にふさわしい景観を形成するという目的は堅持しつつも、創造的復興という方向性に沿った将来を見据えた何らかの考えが整理できないかとお願いを行ったところです。
知事もこれに応えていただき、熊本県におきまして今後想定される土地利用計画に即した秩序ある開発の進展を見据えた、より熊本の空の玄関にふさわしい景観形成の実現に向け、積極的な景観調整が図られるよう、熊本空港周辺景観形成基準運用の明確化を図っていただきました。
内容としましては、今までは景観形成地域内に立地する建築物につきましては、高さ10メータ
ー以下とするよう景観誘導されておりましたが、見直しでは景観などの視点から建築物を見た場
合に、阿蘇外輪山などの稜線を侵さない範囲で眺望に配慮しているかや、遠景との調和の観点か- 90 -

ら、位置、外観及び緑化について周辺環境との調和に配慮しているかなどを判断の基準とし、これに適合する場合には高さ10メートルにはこだわらないというものです。このように景観形成基準の目的を堅持しつつ、今後想定される様々な開発にも対応する運用の明確化がされたと認識をしております。
今後とも県と連携して、熊本空港周辺地域の良好な景観形成と町の発展につながる土地利用を図ってまいります。
一つ目の御質問の２点目、企業誘致との関係性についてお答えをします。
先ほど１点目の答弁で申し上げましたが、熊本空港周辺景観形成基準運用の明確化は、高さ基準の10メートルにこだわることなく、県道などからの眺望や周辺環境との調和の観点から判断し、良好な景観を守ろうというものです。
また、本町に進出したいという希望の企業の方や、これまで進出された企業の施設などを見てみると、その機能上から必要とする高さは10メートルを超えるものも見受けられます。このため今回の運用の明確化は、町の企業誘致におきまして大きな追い風となるものと考えております。
昨年度改訂しました都市計画マスタープランの将来土地利用参考図におきまして、景観形成地
域内の産業用候補地を大きく拡大しています。この産業用候補地につきまして、個別法令との調整とともに、今回の運用の明確化を最大限に活用し、さらなる企業誘致の推進を図ってまいりた
いと考えております。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

中川議員。

○10番（中川公則君）

町長の答弁、ありがとうございました。

先ほども言いましたように、益城町は最も恵まれた立地条件、インフラを持った地域であり、様々な企業が進出できるよう、各種基準の見直しができるように、一つ頑張っていただきたいと思います。
それでは、通告しておりました二つ目の「町づくり、にぎわいづくり関連補助金の活用状況について」３点ほど御質問いたします。
１点目は、補助金の内容と活用実績についてお伺いをいたします。現在町では、震災後の町づ
くり、にぎわいづくりに向け、商工業や農業分野だけでなく、福祉・子育て・教育・文化等、様々な分野に全町挙げて取り組んでおられます。震災で大きな被害を受けた益城町が、痛みをバ
ネに震災前にも増して発展しようとする、ピンチをチャンスに捉えて町民全てが町の発展に取り組んで行こうとする姿は、応援してくださった全国の方々にも頼もしく映っているのではないかと思うものであります。
様々な取組が進んでいく中、行政だけでなく皆さん町民の皆さん自らが取り組んでいくことが町の発展に欠かせないものであり、そのためには行政としても何らかの手を差し伸べるべきことが必要ではないかと思います。
町民の皆さんや、各種団体の皆さんの町づくりへの取組に対して、どのような支援、助成をされているのでしょうか。幾つかの町づくり等への助成などはあると思いますが、補助・助成制度の内容と活用実績についてお伺いをいたします。
- 91 -

次に２点目の、活用団体等の評価・意見についてお伺いいたします。
時折、広報ましき等で紹介されておりますが、永年にわたって活動されている団体もあれば、町づくり協議会の発足に伴って活動を始めたり、復旧・復興後の施設を拠点に活動されているな
ど、様々な動きが町じゅうに広がっているのではないでしょうか。多くの団体、個人が町全域で各分野にわたり動いている姿は力を与えるものであり、誇りをもって活動されているものと思います。そこに行政からの支援、助成がなされることで、活動の輪が広がり、さらには幾つもの団体が新たに活動を行ったりと、大きな渦となってつながっていくのではないでしょうか。そこで、これまで、補助金・助成金を活用した団体等の評価について、どのような声、意見が町のほうに届いているのかお聞かせいただきたいと思います。
次に、３点目の今後のにぎわいづくりの展開の補助金等の活用についてお伺いいたします。
町民の皆さんは、木山地区の土地区画整理事業、県道熊本高森線の拡幅事業、横町線の空間整
備事業等などが進んでいく中で、魅力的な街並みが出現していることから、大きな期待をもっておられると思います。町民の皆さんは、これからを活かした町づくり・にぎわいづくりがどのよ
うに展開していくのだろうか、その先はどんな益城町になっているのだろうか、誰もがわくわくしておられるのではないかと思います。
今後さらに行政側からの仕掛けと、町民の皆さんのやる気を起こさせるような誘導も大切です
し、やる気を見つけ、積極的にアプローチし、盛り上げてもらえるようにしなければならないと思います。呼び水的な補助金・助成金を大いに活用してもらって、様々な動きが町内各地で展開
され、新たな特産品が生まれることで、町民の皆さんの自信にもつながると思われます。
そこで今後のにぎわいづくりを展開する中で、どのように補助金を活かそうと考えておられるのか、新たな展開も含めて町長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。２点の質問を終わります。よろしくお願いします。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

10番中川議員の二つ目の御質問の１点目、補助金の内容と活用実績についてお答えします。
熊本地震で大きな被害を受けた本町は、熊本地震発生後の混乱の時期を、町民の皆様の御尽力と全国からの大変温かい御支援により乗り切ることができました。それと同時に私が思ったことは、この地震を乗り越え、やはり、この町に住みたいと、住み続けたい、そして次世代に継承したいと町民の皆様に思っていただくには、そのような継続的な町づくりを、行政はもちろん、町民の皆さんも主体となって行っていただきたいということです。そのため町民の皆様の御協力を得て、災害に強い協働の町づくりを進めることを目的に、まちづくり協議会を地区ごとに組織したところです。しかし、町民の皆様も、このような組織によりまちづくりに取組むのは初めてであることと、地震後という特殊な状況もあり、行政としましても、まちづくり協議会の運営を支援するとともに、運営経費の補助を行ってまいりました。まちづくり協議会では、地区ごとの課題を熱心に協議していただいており、各地区における避難地、避難路の提案などをいただき、着実に災害に強い協働の町づくりが進んでいると認識をしているところです。
- 92 -

さらに令和元年度からは、これと併せまして、にぎわいの活動に対する補助金制度を創設しました。この補助金は、にぎわいづくりに関するイベントや取組に加え、展示会に出展し、販路開拓に取り組んだり、地域の農産物などを活用して、新たな特産品を開発する取組などに係る経費を補助するものです。今年度は、９件の事業を採択しております。
具体的な取組例としましては、まずにぎわいづくりに関するイベントとして、新型コロナウイ
ルスの影響で夏祭りや様々なイベントがなくなる中で、周辺の小中学生やその親向けに、ひとときの思い出をつくりたいという思いを持った町内事業者による夜市が開催されました。
また、展示会出展としましては、11月に福岡で開催されました展示会FOOD STYLE in Ｆukuokaに町内の２社が出店し、自社の製品とともに町の観光パンフレットを展示し、町のＰＲも行っていただいたところです。
特産品開発としましては、町を代表する農産品である太秋柿を生産する町内事業者が、県内の製造業者とタッグを組んで、自社の柿を原料としたクラフトビールの開発を行っております。
またそのほかの行政の支援としましては、益城町地域福祉基金助成金や、益城町まちづくり活動団体支援助成金などがあり、いずれも高齢者福祉や地域の偉人顕彰など、地震後のそれぞれの分野でのまちづくりに役立てていただいているところです。
次に御質問の２点目、活用団体などの評価・意見についてお答えします。
まちづくりに関する町の活動や、町民の皆様や各種団体に対する支援の在り方につきましては、日頃から機会を捉えて御意見をお聞きしているところです。１点目の御質問にもありましたように、震災後のまちづくりは、にぎわいづくりとして商工業や農業分野だけでなく、福祉、子育て、教育、文化と様々な分野に及びます。このため評価をいただく御意見もありますが、町の職員ももっと町民とともに汗をかき、知恵を出してもらいたいといった旨の御意見や、やはりまちづく
りには補助金という行政からの支援が必要といった御意見もあります。
また、今年度はコロナ禍というこれまでに経験したことのない状況ですので、町民の皆様や本町に関係する方々が、まちづくり・にぎわいづくりに取り組んでいくには、さらなる行政の支援が必要ではとの御意見もいただいているところです。
いずれにしましても、行政もしっかり汗をかき、そのうえで町民主体の町づくりが進むよう、
今後もしっかり取り組んでまいります。
次に御質問の３点目、今後のにぎわいづくり展開への補助金の活用についてお答えします。
議員御指摘のとおり、現在木山地区の土地区画整理事業では、造成工事や宅地の引渡しが始まり、県道熊本高森線の４車線化におきましては、モデル区間の整備が進むなど目に見える形で進捗しており、町民の皆様の期待も徐々に膨らんでいるのではないかと考えております。しかし、これらを整備しただけでは、単に社会資本を整備しただけにとどまります。本町における町づく
り・にぎわいづくりとは、これらを町民主体で活用し、それを生活の豊かさにつなげたり、特産品の開発や販売や、自然や文化資源を活かした観光開発などにつなげていくことだと考えております。そのためには、それらをしっかり推進する組織がまずは必要と考え、役場内では柔軟な発想を持ち、今後の役場を担っていく若手職員を中心に、復興まちづくりプロジェクトチームを組- 93 -

織し、様々な取組の実践を目的としました、いわば現場における活動を行うこととしました。
また、町内の団体代表者の方などから成る益城町にぎわいづくり推進本部を組織し、オール益
城でにぎわいづくりを進めていくこととしております。その上で重要なのは、これらの動きを町民の皆様との協働のまちづくりにつなげていくことであり、まちづくり協議会や個別の個人・団体の活動との連携に対し、しっかりとにぎわいづくりの取組を活かしてまいります。そして、これらの中で出てきたアイデアや施策をしっかりと行政が支援し、町民主体で実施していくことが大切であると考えております。このアイデアや施策を町民主体で実現するための行政の支援において重要な部分を占めるのが各種補助金ですので、今後も補助金制度について知恵を絞り、予算の範囲の中でしっかりと支援をしてまいります。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

中川議員。

○10番（中川公則君）

答弁ありがとうございました。

この件につきましては、行政側の仕掛けと町民の皆さんのやる気を起こさせるようにですね、
ひとつ積極的なアプローチをしていただきたいと思います。
それでは最後に、三つ目の質問をさせていただきます。季節性インフルエンザ流行時における新型コロナウイルス感染拡大防止について、３点ほどお伺いをいたします。
まず１点目は、流行期に備えての取組についてお伺いをいたします。
新型コロナウイルス感染が始まって、初めての冬を迎えております。いつもこの時期には、インフルエンザの予防接種や手洗い、うがい等を行って、感染しないように努めてこられたと思います。しかし今年は、これまで経験したことがない、有効な治療薬が開発されていない、ワクチ
ンもまだ開発中という、新型コロナウイルスとの闘いが続いております。このような状況にあって、新型コロナウイルスへの備えはどのようになっているのでしょうか。
重症化、致死率が高い高齢者の方や、基礎疾患を持っている方にとっては、どのように対処していいのか不安でおられると思います。一方、医療機関においても、インフルエンザと新型コロ
ナウイルスの二つの感染拡大が同時に進行することに、大きな不安をお持ちではないでしょうか。
町としてインフルエンザの流行期における新型コロナウイルスの感染拡大防止へ、どのような対応を取っていかれるのかお答えをいただきたいと思います。
次に２点目に、重症化リスクが高い高齢者、基礎疾患者へのインフルエンザワクチン接種等についてお伺いをいたします。
先ほど申し上げましたが、町民の皆さん、特に高齢者の皆さんは、大変不安な中でこの冬を迎えられていることと思います。どのようにすればいいのだろうか、できればインフルエンザにもかからないようにするため、自分自身ではどこを注意すればいいのかなど、医療機関や行政からの情報を待っておられると思います。
また予防接種等の支援があるのか、国も高齢者などへの優先接種などへの対応がなされてきたところではありますが、このような情報についても、しっかりと町民の皆さんに届くようにしてほしいと思うものであります。
国や県の動き、町独自の施策等があれば教えていただきたいと思います。
- 94 -

次に３点目の、学校、保育所における保護者の不安解消についてお伺いをいたします。
例年ですと、インフルエンザの流行による学級閉鎖や学校閉鎖のニュースを耳にしておりまし
たが、今年はさらに新型コロナウイルス感染への心配が重なっております。全国では、新型コロ
ナウイルスの感染が家庭内感染により子供たちに感染したケースや、先生方からの感染もあったと報道されていました。
このような状況にあって、学校、保育所等で感染が発生した場合はどうするのか。マニュアル等を作成されていると思いますが、どのような対策を取られるのでしょうか。保護者の不安解消に向けた取組など、どのようにされるお考えなのでしょうか、お伺いいたします。
以上、三つの季節性インフルエンザ流行時における新型コロナウイルス感染拡大防止について、答弁をお願いをいたします。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

10番中川議員の三つ目の御質問の１点目、「流行期に備えての取組について」お答えをします。
新型コロナウイルス感染症につきましては、現在、主に首都圏、関西圏、中部圏を中心に新規感染者数の顕著な増加が見られます。
熊本県におきましても、熊本市中心部の接待を伴う飲食店を中心とした感染者数の確認は減少
しましたが、最近は、家庭内感染や職場内感染が複合的に関連し、全体として多数の感染者が確認され、感染状況は拡大傾向にあります。
本町では引き続き、各種団体など及び町関連施設に対し関係各課を通して感染防止策の周知を行いますとともに、広報ましきやホームページなどに新型コロナウイルス感染症関連情報を掲載
し、町民の皆様に対し基本的な感染防止対策や新しい生活様式の実践の徹底に取り組んでいただ
くようお願いしてまいります。
また、町有施設につきましては、感染防止対策チェックリストによる再点検を徹底し、職員への感染予防策や職場における感染対策につきましては、チラシや回覧により注意喚起を行ってまいります。
風評被害に対しては、人権に十分配慮した町民への対応や正しい情報の発信が重要となります
ので、ホームページなどで周知を図っていくことが必要と考えております。
これから季節性インフルエンザの流行時期となりますが、その予防につきましても、新型コロ
ナウイルス感染症と同様に、一人一人が、手洗い、うがい、咳エチケットなど基本的な予防対策を行っていただくことが重要となります。町民の皆様には、引き続き、手洗い、マスクの着用、身体的距離の確保等の基本的な感染防止対策と新しい生活様式の実践が日常生活に定着いたしま
すよう普及、啓発を図り、インフルエンザと同じく新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に努めてまいります。
三つ目の御質問２点目、「重症化リスクが高い高齢者、基礎疾患者へのインフルエンザワクチ
ン接種等について」お答えします。
今年、国におきましては、過去５年で最大量（約6,300万人分）のワクチンを供給予定ですが、- 95 -

新型コロナウイルス感染症流行の懸念により、インフルエンザワクチンの需要が高まることが予想されておりました。
本町では、より必要とされている高齢者の町民の方々へ確実に届くよう、接種時期についての御協力をお願いしており、予防接種法に基づく定期接種対象者（65歳以上）の方々で接種を希望される方は10月１日から接種を行い、65歳未満の基礎疾患を有する方などで接種を希望される方につきましては、10月26日以降に接種していただくようホームページや広報ましきに掲載し、併せてインフルエンザ予防接種費用助成につきましても、チラシやホームページ、広報により周知を図ってまいりました。
本町としましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の防止と同様に、インフルエンザの感染予防対策を徹底していただくよう町民の皆様へお願いしてまいりたいと思います。
３点目につきましては、教育長のほうから答弁させていただきます。
○議長（稲田忠則君）

酒井教育長。

○教育長（酒井博範君）

10番中川議員の三つ目の御質問の３点目「学校、保育所等における保護者の不安解消について」にお答えします。
町内の各小中学校では、これまで、文部科学省や県教育委員会の指導の下、新型コロナ感染症
への感染拡大防止策を行いながら、現在通常の教育活動を行っているところでございます。運動会や修学旅行などの学校行事につきましても、実施方法や実施内容をＰＴＡと協議するとともに、感染症の対策を十分に行い、各学校がそれぞれ工夫しながら、現在実施している状況でございます。また、教育委員会では、例年に比べて、各学校での消毒作業などに当たるスクールサポータ
ーや個別の学びを支援する学習支援員を増員配置しておりまして、感染拡大防止や学習支援に取り組んでいるところでございます。
これから季節性インフルエンザの流行時期となりますが、各学校においては、家庭での登校前の検温や体調確認、マスクの着用、３密の回避、教室の常時換気、共用部分のこまめな消毒など、感染症拡大防止対策にこれまでどおり徹底して取り組みまして、教育活動を行なってまいりたいと考えております。
また、今後、各学校から保護者向けに、季節性インフルエンザ流行時における新型コロナウイ
ルスの感染症対策に対する情報や対応の在り方等について、学校だよりや授業参観等で保護者への啓発を図り、保護者の不安解消に努めてまいりたいと考えます。
続きまして、公立の保育所及び幼稚園についてですが、既存の衛生管理マニュアルに新型コロナウイルス感染症対策を追加し、対応を実施しておるところでございます。手指消毒や換気の徹底、保護者を含む外部の方が入ることができるエリアの設定、手洗い等で並ぶ際に密にならない
ように床などへの足形マークの設置、給食の際に園児同士で飛沫がかからないよう対面給食から横並びへの変更など、考えられる対策を現在実施しておるところでございます。そして、保護者に対しましても、対策の様子を園だよりやメール等で写真添付など工夫の上、周知しているとこ
ろでございます。
また、各家庭に対しても、登園前の検温や手指消毒の徹底などの協力を、小中学校同様お願い- 96 -

しているところであります。
なお、私立の保育所につきましても、公立と同様の対策が実施されております。
併せて、町からも保護者に対しまして、園児が感染者や濃厚接触者に特定された場合の対応について、国の指針を踏まえお知らせを行っておるところであります。
学童保育施設につきましても、定期的な検温の実施、手指消毒や換気の徹底、職員による開設
前や時間内及び閉設後の消毒の徹底などを行っておりまして、対策の様子は、これまで述べましたのと同様に保護者に対する配布物等を通して周知を行っておるところでございます。
引き続き今後も、各小中学校、保育所におきましても、新型コロナウイルス感染拡大に係る保護者の不安解消に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

中川議員。

○10番（中川公則君）

答弁ありがとうございました。

新型コロナも益城町のほうで数名の方が感染されているということでございますけれども、全てにおいて、これ以上ですね、学校関係もしかりでございますけれども、インフルエンザ、新型
コロナが増えないようにですね、お互いに協力していきたいという形で考えております。以上をもちまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（稲田忠則君）

中川公則議員の質問が終わりました。

ここで暫時休憩いたします。10時55分から再開します。

○議長（稲田忠則君）

休憩

午前10時37分

再開

午前10時55分

休憩前に引き続き会議を開きます。

次に、甲斐康之議員の質問を許します。
８番甲斐康之議員。
○８番（甲斐康之君） 皆さん、おはようございます。８番、日本共産党の甲斐康之でございます。
朝夕めっきり寒くなってまいりました。同時に新型コロナウイルスの活動も活発となり、連日
新規感染者が全国的に拡大し、昨日は、最大の発生で1,810人、国内では今日にも17万人を超える事態となり、重症者も最大の発生となっております。熊本県でも昨日まで1,142人、飲食店利
用者から多く発生しているというふうに報じられています。また、中高年の重症者も増えています。注意を怠らないようにしたいと思います。
毎回私は冒頭発言で国政批判を続けておりますが、今回はと思いましたけれども、やはり一言発言させていただきます。
桜を見る会に関して、安部首相は前夜祭をめぐる答弁で、「安部事務所は関与していない」「ホテルからの明細書は出されていない」このような答弁を繰り返しておりましたけれども、衆議院調査局の調査でうそであったことが明らかになってきました。実に昨年の臨時国会と、今年- 97 -

の通常国会の本会議と委員会で、合計33回の嘘の答弁を行っているようであります。真相究明のためにも、国会で証人喚問が必要と考えます。
菅首相が就任して３か月近くになりました。菅首相は、新型コロナウイルス対策や日本学術会
議会員候補の任命拒否問題などが焦眉の大問題となった第203臨時国会でお答えを差し控え、このような答弁拒否をした回数が111回に及ぶと報じられています。この中で、学術会議関連が51
回、桜を見る会でも27回の答弁拒否をしております。これらの菅内閣の姿勢に批判が高まっており、先日の菅内閣支持率世論調査で、共同通信によると支持率50.3％と急落しています。答弁拒否をする菅首相は、就任直後ではございますが、早く退任すべきであると考えます。
それでは今回の質問は、最近特に話題となっている次の２点について質問いたします。
１問目で誘致企業の今後の事業展開等について、２問目として新型コロナウイルス感染症拡大防止策についての質問をいたします。
それでは、質問席に移ります。
それでは、第１問目の質問を行います。
誘致企業の今後の事業展開等についてを質問いたします。
益城町が誘致企業として協定書を結んでいる下記企業について、今後の事業展開、事業内容、雇用条件等について明らかにするとともに、誘致企業について、町からの奨励金、インフラ整備等に係る諸費用についての試算を、さらに誘致企業からの固定資産税、町法人税等についての試算を伺いたい。
１番目の株式会社スクリーン熊本、これは株式会社SCREENホールディング熊本事業所とあります。旧名は大日本スクリーン株式会社であります。これの事業展開等について。
２番目、株式会社アミカテラの事業展開等について。
３番目、株式会社湖池屋の事業展開等についての、以上３社について次のとおり質問を行います。
私は企業誘致については、無条件に賛成するものではありません。なぜならば、過去において地元自治体が企業誘致のために高額な費用をかけインフラを整備して誘致したものの、不況に陥ると、企業は採算を重視して社会的責任は果たさず、従業員のリストラなどを行い、立ち行かな
くなると撤退する、こういうことが多く見られたからであります。次の３社がそうならないことを期待しながら質問いたします。
まず、１番目の株式会社スクリーン熊本について質問いたします。この会社は、大日本スクリーン製造株式会社として、12年前の平成20年８月19日に工場立地に関する協定書を熊本県と益城町と協定をしています。私は、協定から３年経過した平成23年12月の議会で、大日本スクリーン
の協定内容を公開するよう求めて質問をしております。
この時なぜ質問をしたのかと言えば、当初、協定書締結の１年後に用地取得、平成24年操業開始の予定とありましたが、協定から３年経過してもどうも進出の見込みがなかった、こういうことであります。
この質問に対して当時の町長は、協定書の原文を読み上げて公開していただきました。協定書- 98 -

によると、協定締結後、大日本スクリーンは、平成21年に用地を購入をして、平成22年の春、工事着工、操業開始は平成24年４月予定、平成25年第２期工事着工予定、翌年の平成26年に２期以降の操業開始と協定書に書かれてありました。しかし、平成21年２月、リーマンショックの影響を受けて、業績悪化を理由に計画を凍結しました。
それから２年後の平成23年の６月にこの凍結を解除し、再計画を公表しております。平成27年
11月にくまもと臨空テクノパークの用地11.9ヘクタールを16億円で購入しています。操業開始時
期、事業内容については、当時は公表されませんでした。平成28年７月に株式会社スクリーン熊
本の新本社及び製造工場の建設が完了、事業内容は、新規事業に関する製品をはじめ、主に当社グループが手掛ける装置やユニット、半導体、液晶、印刷などの受託製造を担う業者が操業を開始したとネット上で報道されています。操業開始の３か月後に熊本地震が発生しました。地震による事業展開に影響はなかったのか。同社の敷地内にテクノ仮設団地が建設されましたが、このことによる工場の稼働について影響がなかったのか、現在の操業状況について町が把握されておられるのか伺いたいと思います。
雇用条件については、当時の説明会では、地元出身者優先で、協力企業合わせた採用で1,500
名を採用する予定とありました。今の新本社の工場を見る限り、協定書に書かれている事業展開について、計画どおりの稼働はなされてないのではないかと思われます。
テクノ仮設団地の撤去も始まっています。撤去後の事業展開はどうなるのか、協定書による稼働はできるものか、もしできるのであれば本稼働の時期はいつなのか、こういったことを把握されているのか伺います。
奨励金については、協定契約時点で町の報告事項では、当時は５ヘクタール以上20ヘクタール未満で３億円でした。用地取得から３年以内で事業所等の工事に着手する条件があります。大日本スクリーンは３年経過してから工事に着工しております。奨励金は受け取る権利を失っていると考えます。奨励金の支払いはどうだったのか、質問いたします。平成28年１月から操業を開始したとされていますが、固定資産税と町の法人町民税等についての試算と支払いについて伺います。
次に、２番目の株式会社アミカテラについて質問いたします。
株式会社アミカテラは、今年の令和２年１月16日、事業新設に伴う立地協定調印式が県庁で行われています。アミカテラは環境関連ベンチャー企業で、国内初の研究開発・製造拠点の新設に向けて、益城町と立地協定を締結とあります。製造製品は、竹などの100％植物系の原料を使い、生分解性のストローやカトラリー（食卓用食器）等を製造しており、14.5億円を投じ益城町のテクノリサーチパーク内に事業所を新設、年内の稼働を予定し、20人の新規雇用が見込まれていると。生分解性製品及び製造技術を用いることで、社会的に関心が高い脱プラスチックを積極的に推進しており、ＳＤＧｓにも合致するものであると報道されていました。
アミカテラは平成28年設立の会社で、まだ設立４年の新しい企業であります。同社の生産工場は台湾だけだが、国内での環境問題への関心の高まりや持続可能な社会の実現に向けた動きが広まっていることや、竹が豊富な熊本県に研究開発拠点の新設を決めた、こういう報道もあります。
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この製品は、自然環境下の土の中で３か月から６か月で分解されると言われています。この情報は、昨年の同社のホームページや、今年１月の新聞報道によるもので、全国的なコロナ禍の中で、11か月経過した今、事業は計画どおり進んでいるのか、町はどう把握しているのか質問いたします。
次に３番目の株式会社湖池屋について、質問いたします。
今年９月11日に「スナック菓子の湖池屋、益城町に工場

来年７月稼働、九州の拠点へ」という報道がありました。湖池屋はポテトチップスなどで知られるスナック菓子メーカーであります。
九州をカバーする拠点工場として、年内に着手、来年４月の稼働を目指しているとありました。
宮園にありましたヤマエ久野跡地面積約２万平方メートルを取得して、新工場を整備。投資額は未定。新たに正社員60から80人の雇用が見込まれるとあります。
最近の報道では、名称を九州阿蘇工場として年内着手、来年７月操業開始を目指すとありました。社員は３年後を目途に、地元雇用を中心に約100人体制、年間売上は150億円を見込む、こういう報道でありました。
湖池屋の生産拠点は、北海道、埼玉、京都にありますが、九州は初めてであります。物流の効率化と九州での販売拡大を目指す湖池屋の社長は、熊本の進出を、きれいでおいしい水がジャガ
イモの生産では大事、地震で被災した益城町で頑張る、ヒット商品を出して復興へつなげたい、
こう述べています。さらに湖池屋は国内産ジャガイモにこだわっており、原料や製法にこだわった高付加価値のポテトチップスを生産する県などと連携をし、ジャガイモの生産拡大や新品種開発にも取り組むとあります。湖池屋の佐藤社長は、原料のきれいでおいしい水がジャガイモの生産に大事、こう述べていることから、コスト等を考えて原料は県内や地元益城で生産したものを使い、地元雇用も予定があると。こういうことであれば、町の経済効果に期待が持てると思います。
操業は来年７月の予定だというふうに報道されています。それまでの原料の調達、雇用の確保等について企業と協議を重ね、地元優先などよい方向で進めていくよう求めたいと思います。
同社は、ヤマエ久野跡地２万平方メートルを取得するとありますので奨励金が発生するのではと考えます。いかがでしょうか。誘致企業への用地取得に係る奨励金、費用に係る奨励金、企業進出によるインフラ整備等の町の負担が発生するのであれば伺います。また、固定資産税、町法
人税等についてどうなるのかも伺います。
以上、３社について質問をいたしました。ちょっとまとめますが、１番目の株式会社スクリー
ン熊本について、地震後の操業状況と協定書による事業展開・雇用など将来の見込み等について
町はどのように把握しておられるのか。そして、用地取得や雇用に係る奨励金はどうだったのか。
固定資産税・町法人税について支払いはどのようになっているのか。
２番目の株式会社アミカテラ、３番目の株式会社湖池屋の２社についてはまだ日がたっておりませんので、準備段階だと思われます。コロナ禍の中、今後の事業展開、事業内容、雇用条件等について、順調に進んでいるかどうか把握しているのか伺います。奨励金、インフラ整備、固定資産税、町法人税などについてもお伺いいたします。１回目の質問であります。
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○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

８番甲斐議員の１つ目の御質問、誘致企業の今後の事業展開などについてお答えします。
まず、今後の事業展開、事業内容、雇用条件などについてですが、今後の事業展開など各企業が公表していない内容につきましては回答を控えさせていただきますので、あらかじめ御了承ください。
株式会社スクリーン熊本につきましては、くまもと臨空テクノパークへの進出に伴い、現在の株式会社SCREENホールディングスの現地生産子会社として設立された会社です。平成28年１月に操業開始をしており、現在は、グループ会社内での吸収合併等により株式会社SCREEN MFGサービスに名称が変更されております。
事業内容としましては、主にグループ会社が手がける半導体、液晶、印刷などの装置やユニットの受託製造を行われており、従業員数は20名弱となっております。
地震やその後のテクノ仮設団地の建設に伴う事業への影響については、特に大きな支障はなく、現在も通常どおり事業を展開されていると聞いております。
また、今後の事業展開につきましては、企業側において、リーマンショックや今般のコロナ禍
などの経済情勢の変化を踏まえて様々な検討をなされているかと思います。本町としましては、
立地協定の内容が実現するよう働きかけを行ってまいりたいと考えております。
続きまして株式会社アミカテラにつきましては、東京都に本社を持つ完全非プラスチック製品の研究開発及び製造販売を行う会社です。これまでは、台湾の協力企業にて独自の商品開発等の企業活動に取り組んでおられましたが、このたび本町に拠点を置かれる予定であり、新規雇用者につきましては20名程度となっております。
同社は、竹や茶がらなどの食物繊維を原料としたストローやフォーク、スプーン、皿などを製造しており、土や水の中に放置しておいても完全に分解されるという特徴を持っております。海洋プラスチック問題が世界的に注目を集めている中で、その解決にも貢献するような環境に優しい製品です。
昨年６月に居酒屋チェーンのワタミで同社のストローの導入が始まったり、ハウス食品グループからの出資を受けるなど、今後の成長が期待されるベンチャー企業です。
なお、議員御指摘のとおり、国内外のコロナ禍の影響などにより当初の計画に遅れなどが出ていると伺っているところです。
続きまして株式会社湖池屋につきましては、ポテトチップスを中心とした総合スナック菓子メ
ーカーであり、日本で初めてポテトチップスを量産化した老舗企業です。カラムーチョやポリンキーなどの長年親しまれた商品だけでなく、近年ではプライドポテトなどの大ヒット商品を提供されております。
本町に建設予定の工場は、京都工場に続く西日本の生産拠点となる工場で、九州地域では初めての工場となります。同社では、本工場の開業を機に、九州で製造した商品を九州のお客様にお届けするとともに、食材の宝庫である九州各地の素材を生かした商品開発にも取り組まれる予定- 101 -

であり、新規雇用者は70名程度となっております。
12月４日に締結しました立地協定において、原料の調達や雇用先につきましては、できる限り地元を優先していただくことになっております。同社では、新規雇用者を正規雇用の方向で検討されていますことから、本町の雇用環境にも好影響をもたらすのではないかと考えております。
次に、誘致企業に対する町からの奨励金についてですが、具体的には２種類の奨励金があります。
１つ目が用地取得奨励金で、上限額は取得した土地の面積が５ヘクタールまでが5,000万円、10ヘクタールまでが１億円、10ヘクタール以上が２億円の３段階に分かれており、土地取得価格の１割を補助します。
２つ目が雇用促進奨励金で、操業開始時に町民の方を採用し、１年以上雇用された場合、上限600万円で１名当たり30万円を補助します。
株式会社SCREEN MFGサービスにつきましては、議員の御指摘のとおり用地取得から３年を経過後に建物工事に着工されているため、奨励金は支払っておりません。
株式会社アミカテラ、株式会社湖池屋につきましては、奨励金に定める期間内に進出された場合は対象となりますが、操業開始してから１年経過後の実績に応じて支払うこととなっておりますので、現時点では未定です。
また、３社の今後の進出などに当たって、現時点では必要なインフラは企業側において整備していただくこととなっておりますので、町の費用負担は発生しない予定です。
次に、誘致企業からの固定資産税、法人町民税につきましてお答えします。
本町では、誘致企業に対する固定資産税の特別措置として、益城町税特別措置条例及び益城町
地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化のための固定資産税の課税免除に関する条例を制定しております。
益城町税特別措置条例は、益城町工場等設置奨励条例第３条第１項の指定を受けた工場又は開発研究等施設を有する者に対して、固定資産税の一部につきまして、３か年度分不均一課税を適用し、標準税率の1.4％を1.05％に軽減するものです。
また、益城町地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化のための固定資産税の課税免除に関する条例は、地域経済牽引事業のための施設を設置した者に対する固定資産税の一部につき、３か年度分を課税免除するものです。
なお、地域経済牽引事業のための施設を設置したものに対する固定資産税の課税免除につきましては、その４分の３の額を国が町に対して普通交付税で補てんすることになっております。議
員お尋ねの誘致企業からの固定資産税の試算ということですが、株式会社SCREENホールディング
スにつきましては、平成29年度から平成31年度までの３か年度分の不均一課税の適用が終了し、令和２年度から標準税率にて課税をしております。
株式会社アミカテラ、株式会社湖池屋につきましては、現時点において、固定資産税の課税客体がなく、試算はできない状況であります。
法人町民税におきましても、株式会社SCREEN MFGサービスは、操業開始により納税していただ- 102 -

いているところです。
なお、各税額につきましては、地方税法第22条の規定により公表いたしておりませんので、御理解のほどよろしくお願いします。
本町では、企業誘致を推進することで様々なメリットを享受することができると考えております。１つ目が、町内に新たな雇用の場が創出され、定住人口の増加にもつながり、まちのにぎわ
いに資すること、２つ目が、誘致企業との取引拡大をはじめ、これらの企業が持つノウハウを生かして、例えば農作物を加工し付加価値を高めるなどの地域の活性化に資すること、３つ目が、議員からの御質問にあるとおり、固定資産税などの税収を継続的に増やすことで復興事業などで厳しい財政状況にある町の財政健全化や、中期的な財源の安定化に資することです。
このことから、企業誘致を町のにぎわいづくりの大きな柱と位置づけており、今後も私自らが先頭に立って企業誘致活動を推進してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

甲斐議員。

○８番（甲斐康之君）

御答弁ありがとうございました。２回目の質問をしたいと思います。

今答弁いただいた１番目の株式会社スクリーン熊本について、平成28年１月に操業開始、半導体・液晶・印刷などの装置やユニットの受託製造を行って、社員は20名程度との答弁でありました。２番目の株式会社アミカテラについては、脱プラスチックの環境に優しい製品の製造を行う
こと、新規雇用は20名程度となる。３番目の株式会社湖池屋については、九州地域への進出を目
指し、九州阿蘇工場を建設して、新規雇用は70名程度となる。このような答弁であったと思います。
次に誘致企業への奨励金については、用地取得奨励金ですが、上限が２億円、土地取得価格の１割を補助すること。もう一つの雇用促進奨励金では、町民を採用すれば上限600万円で、１名辺り30万円を補助すること。
インフラ整備は、町の負担は発生はしていない。
誘致企業の固定資産税の特別措置は、課税免除に関する条例があって、３か年度分不均一課税を適用する。標準税率の1.4％を1.05％に軽減する、こういう説明を受けました。
株式会社スクリーン熊本について、平成29年度から平成31年度までの３か年分の不均一課税の適用が終了し、本年度からは標準税率で課税されていること、法人町民税に関しては納税してもらっているようでした。
税額については、22条の法律の規定によって公表できないこと、これについては、承知をいたします。
アミカテラと湖池屋については、まだ固定資産税の課税対象になく試算ができないことについては承知をいたしております。
それでは、１問目と重複する部分があるかもしれませんが、２問目の質問といたします。
それでは、株式会社スクリーン熊本について再度質問いたします。株式会社スクリーン熊本は、協定書を締結した後、リーマンショックの影響を受けて、業績悪化を理由に計画を凍結、その後、再計画を公表するなど紆余曲折した経過があります。操業直後の熊本地震によって、同社の敷地- 103 -

を仮設団地用地として提供を受けて、被災者の仮設住宅として利用されました。
今は仮設団地の役割も終わり、現在解体が進んでいます。平成28年度から操業はされているものの、地震後の敷地の提供により、当初の計画どおりの操業にはなっていないのではないかと思われます。私が関心があるのは、1,500名程度を雇用する、当初の説明にあったような本格稼働
はいつになるのかについて、町は把握する必要があると考えます。
次に株式会社アミカテラについては、今後の事業展開は立地協定どおりの展開をされることを期待したいと思います。
次に株式会社湖池屋について伺います。町長が先ほど言われました12月４日、正式に立地協定を結んでいます。協定内容では、新規雇用者約70人。原料のジャガイモは熊本を含む九州産は１割程度にとどまっている。熊本の風土に合うジャガイモを開発して、原料調達量を２倍に引き上げたい。このような計画が公表されています。
地元に貢献する企業の誘致は歓迎をいたします。今までの報道や今回の立地協定内容から推察すると、雇用は地元から正社員を採用し、原料は益城町からの調達を行うことが期待できます。
今後の協議の中でしっかり企業に要請するよう再度求めて、２回目の質問といたします。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

８番甲斐議員の２回目の御質問にお答えをします。

まず、スクリーン熊本さんですね、熊本地震のときに非常に、仮設住宅をどこにしようかということで、かなりの数が要るな、個人的には2,000ぐらい要りやしないかということで場所を探したときに、公共用地が全然使えないと。町民グラウンドであったりとか校区のグラウンドあたりも被災してということで、そのときに熊本県を通じて相談させていただいたということで、非常に感謝したいなということで考えております。
そもそもが半導体でずっと事業をやられて展開をされておったんですが、最近はまた違うほうの事業も展開されてるということで、業績のほうは上向かれてるとお聞きしておりますが、そこの事業の拡大とか、そちらのほうについてはまだこちらのほうに正確な情報は入っていませんので、またスクリーンさんのほうとまたしっかり情報交換しながら取り組んでまいりたいということを思っております。また県ともいろいろ綿密に連絡調整をしながら取り組んでいきたいということで思っております。
それと湖池屋につきましてはですね、昨日質問もありましたように、企業誘致のほうはですね、
まずこちらのほうから、財政が厳しいということで企業誘致を非常に進めて、様々な観点から行政改革をやったりとか、ふるさと納税をやったりとか、業務の見直しを行ったりとかやってますが、その中でも企業誘致につきましては、非常に財政あたりをまたしっかり支えていく基盤をつくるという意味でも大切な取組だと思っております。
その中で、湖池屋さんが来られるということで、益城の地元のジャガイモを使いたいということで、かなりの量を必要とされるということで、こちらについても熊本県のほうとも調整し、そして益城町は東海大学もありますから、そちらのほうもですね、それからＪＡさんもありますのでしっかりとその辺といろいろ話をしながら、ブランド化とかブランドジャガイモあたりを作っ- 104 -

たりとかして、町としてもしっかりまた支援をしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしく
お願いします。
○議長（稲田忠則君）

甲斐議員。

○８番（甲斐康之君）

２回目の回答ありがとうございました。

確かにコロナ禍の中で、新たな企業進出なんかも期待できないというふうに思います。この２社が名乗りを上げたことについては、期待をしたいと思います。今後、町長や担当課の頑張りを期待したいと思いまして、誘致企業についての質問を終わります。
次に２問目の質問をいたします。第２問目の質問は、新型コロナウイルス感染症拡大防止策についてであります。
新型コロナウイルス感染症の第３波が到来し、新規陽性者が拡大しています。特に注視しなけ
ればならないのが、医療機関（病院・診療所）と高齢者施設等（高齢者・障がい者・児童施設）
で、これらを守るために勤務者や入院・入所者全員を対象に社会的検査を徹底すべきと考える。
町は、これらの方々に対しＰＣＲ検査を公費で行い、感染症拡大を防止する手だてを行ってはどうか、これについて質問を行います。
全国各地で新型コロナウイルスの感染者が急増しています。第３波が来てると言われています。
連日、新規陽性者数、重症患者数が最多を更新する状況であります。深刻化しております。熊本
県でも連日感染者が確認され、昨日で1,142名となりました。
熊本県の感染リスクレベルは特別警戒のレベル４を維持すると発表され、感染は拡大傾向にあると評価されています。クラスターも県内で15例、熊本市では11例が発生しています。
益城町では幸いクラスターは発生はしていませんが、11人が感染をしています。私たち町民の命や暮らし、営業を守るために何をすべきか。それは、これ以上感染者を出さない、感染予防を徹底することではないでしょうか。
厚生労働省によれば、全国の医療機関や、高齢者・障がい者・児童福祉施設等で院内感染が多く発生をし、中高齢者の重症者も多いと発表されています。大阪府では第２波以降に発生したクラスターのうち、医療機関と高齢者施設等で発生したクラスターが７割を占めている、こういう情報もあります。医療崩壊も寸前で、赤信号がともっています。
このようにクラスターの中心は、医療機関と介護福祉施設となっています。入院、入所する人の大半は高齢者であり、ここでの集団感染を防ぐことは、重症死亡事例の発生を抑えることにも直結をいたします。
今、東京都の世田谷区や千代田区、神戸市などでは、高齢者施設での社会的検査が始まっています。ここで言う社会的検査とは、医療機関、介護福祉施設、保育園、幼稚園、学校など、クラスターが発生すれば多大な影響が出る施設等で定期的なＰＣＲ検査を行うこと、これを言います。
政府も感染者多発地域などにおける、医療機関、高齢者施設への一斉定期的な検査を自治体にお願いをする事務連絡を出していますが、費用は国が２分の１、地方自治体が２分の１となっており、検査を拡大することに二の足を踏む自治体も少なくないと言われています。
私たち日本共産党は、自治体任せではなく、国が先頭に立って社会的検査を推進する、全額国- 105 -

庫負担の行政検査を行うよう、政府に求めているところであります。
現在熱があり感染の疑いがある人は、管轄の保健所に行って検査を受けることになっていますが、症状が出ていないと簡単には受けられないようであります。クラスターが発生したら濃厚接触者等への検査は管轄の保健所が行っているようですが、検査結果が分かるまでに家族等への接触からの発生の事例も起きています。感染していても無症状の方もおります。感染しているにもかかわらず、医療機関や介護施設で働く職員の方がいると入所者等への感染が起きる可能性があります。そうなればクラスターが発生する懸念があります。高齢者などへの感染で危険な状況になってしまいます。
感染してからＰＣＲ検査を行うのではなくて、今、社会的検査で定期的なＰＣＲ検査を行うことで感染者を早く発見をしてクラスターを防ぐことは、重要な防止策と考えています。検査費用の関係で検査を受けていない施設もあるのではないか。保健所の検査体制も不十分だと言われていますが、町内の施設等での感染防止のために町としてどう考えておられるか。町の負担で検査を行うことができないか。１回目の質問とします。よろしくお願いします。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

８番甲斐議員の二つ目の御質問、町はＰＣＲ検査を公費で行い感染症拡大を防止する手だてを行ってはどうかについてお答えします。
新型コロナウイルス感染症に関することにつきましては、感染症法に基づき県が実施することとなっており、有症状者及び濃厚接触者への対応は管轄の保健所が行い、ＰＣＲ検査をしておりますので、本町で実施することは考えておりません。
なお、県内の医療機関等でクラスターが発生した場合には、地域での発生及び連鎖の予防のため、保健所の体制強化及びクラスター周辺への幅広いＰＣＲ検査の実施、原因事業者や施設への指導などを行い、めり張りをきかせた感染防止対策を要請していると認識しております。
町としましては、保健所と感染者に関する情報を共有し、風評被害などに対する正しい情報の発信が重要だと考えておりますので、感染者の人権に十分配慮した住民への対応や正しい情報を
ホームページやチラシなどで引き続き周知に努めてまいります。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

甲斐議員。

○８番（甲斐康之君）

２回目の質問をいたします。

１回目では、有症状者及び濃厚接触者には管轄の保健所が行う。ＰＣＲ検査については町は考
えていなと。感染者に関する情報を共有して、風評被害等に対する情報の発信が重要と思う。このような答弁だったというふうに思います。
伺いますと、町としては感染者が発生してからの対応についての対策は考えているようですが、感染者発生以前の対策が必要ではないでしょうか。これ以上、感染者が発生しないように、クラスターが発生しやすい医療機関・高齢者施等への職員、入院・入所者への事前の定期的なＰＣＲ検査を行う社会的検査をすることが重要と考えています。
１回目の質問でも言いましたけれども、政府は医療機関、高齢者施設での感染拡大防止のため
一斉定期的な検査を自治体に求めていますが、費用は自治体に２分の１の負担を求めております。
- 106 -

新型コロナウイルス感染症対応は政府の責任で行わなければならないのに、自治体に負担を押しつける菅首相の自助を強調する対応は、世論調査でも評価されていません。財政的に二の足を踏む自治体が多い中で、町も同様に二の足を踏まれるのか。財政的に厳しいのであれば、一歩踏み込んで対策を講じる考えはないでしょうか。
国や県に対して、一斉検査について、県や国が全額負担をする社会的検査を求めるべきだと思いますが、どのように考えているか伺います。２回目の質問です。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

８番甲斐議員の２つ目の２回目の御質問、医療機関・高齢者施設への職員・入院、入所者への事前の定期的なＰＣＲ検査を行う社会的検査をすることが重要と考えて、財政的に厳しいのであれば一歩踏み込んで対策を講じる考えはないでしょうか、県や国が全額負担する社会的検査を求めるべきだと思いますが、いかがでしょうかにお答えします。
現在、高齢者施設の職員、入院患者、入所者に対しましては、それぞれの施設の判断で自費検査を実施されておりますが、その費用は国が行う新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金によって補助の対象となっております。
県では、有症状者及び濃厚接触者以外にも、新型コロナウイルス感染症のクラスターの一員に該当した方、接触確認アプリにて陽性者との接触が確認された方、陽性者と接触した可能性がある方に対し、症状の有無や接触した日からの経過日数にかかわらず、医師が総合的に判断した結果、新型コロナウイルス感染症を疑う場合には、無償で検査を行うこととなっております。
繰り返しになりますが、県では地域でのクラスター発生及びクラスター連鎖の予防のため、保健所への人的支援や幅広な検査、原因施設への指導等を行い、これまでクラスターが発生した施設から順に感染拡大防止対策の強化を要請しているものと認識しております。
このような状況から、ＰＣＲ検査の公費負担を国または県へ求めていくことにつきましては、
現時点では考えておりません。町としましては、保健所や関係機関と連携し、基本的な感染防止
対策や新しい生活様式を実践していただくとともに、感染者の人権への配慮につきまして町民の皆様へ周知を図ってまいります。なお、感染拡大防止を図るため国が現在進めております新型コ
ロナウイルスのワクチン接種に対しましては、国・県などの関係機関と連携をしながら、しっかりと対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

甲斐議員。

○８番（甲斐康之君） 今の町長の答弁では国や県に求めることはしないと、大変残念な答弁であります。
現在、益城町では、医療機関、高齢者施設での職員や入所者の発生はありません。保健所が非常に縮小されております。対応が非常に遅れているというふうに思います。
この新型コロナウイルスの感染は、いつ何どき発生するか分かりません。発生を防止するためには、やはり定期的な事前の検査が必要だと考えています。町としていろいろ検討されることを求めて質問を終わります。以上です。
○議長（稲田忠則君）

甲斐康之議員の質問が終わりました。
- 107 -

午前中はこれで終わります。午後は１時30分から再開します。

○議長（稲田忠則君）

休憩

午前11時45分

再開

午後１時30分

午前中に引き続き会議を開きます。

次に榮 正敏議員の質問を許します。
９番榮 正敏議員。
○９番（榮 正敏君）

こんにちは。９番の榮です。

今回も一般質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。
さて、今我々は新型コロナウイルス禍の中で、新しい選択を余儀なく求められています。政府が進めているＧｏＴｏトラベルや、ＧｏＴｏイートキャンペーンでありますが、あまり本町における効果はないようです。それどころか、今急激に増えている感染者の数です。今、紛れもなく第３波が来ています。我々はこの第３波をどうやって乗り切るか。３密は当然ですが、当初警戒したように、また不要不急の外出自粛や県をまたぐ移動を制限しなければ、現在のアメリカやＥＵのように膨大な感染者を出してしまいかねないと思うのであります。
この目に見えないウイルスと戦うために、我々一人ひとりが強い概念をもって対処していく以外、究極の対策は思いつかないところであります。早く安全なワクチンの完成を待つばかりであります。
そんな中で今回の一般質問は、通告していた質問事項の一つ目、台風・豪雨による災害対策について、二つ目、建設型仮設住宅の撤去状況について、三つ目、その後の認知症対策について、
四つ目、現在の益城町消防団員の処遇状況について、以上四つの項目について質問させていただ
きます。
さて、せっかくの議会傍聴が、新型コロナウイルス対策におきまして今回もモニター越しとなることを残念に思います。また日頃から町政に御理解いただき、感謝いたしております。本日、12月定例議会で一般質問した７人の中で最後となりますので、最後までよろしくお願いいたします。
今、町長は、本町復興の道筋を築くために日夜東奔西走され、特に感染者の多い東京への出張が多いと聞いておりますが、情熱と裏腹に感染リスクも高いところでありますので、濃厚接触リ
ストに載らないように注意されて、町財政改革のために激務をこなしていただきたい。町長の大好きなＮＨＫの朝ドラの「エール」が先月で終わってしまいました。これは、私からのエールです。
それでは、質問席に移らせていただきます。
一つ目の質問に入らせていただきます。台風・豪雨による災害対策について３点ほど伺いたいと思います。今回は少しボリュームがありますので、ちょっと早口でいきます。
まず１点目、９月初めに発生した大型台風10号への対応で見えてきた課題について伺いたい。
- 108 -

近年の地球温暖化による影響もあって、年々台風が大型化し、大規模な災害が発生している状
況にあります。このような中、超大型で強力な台風10号が熊本県にとって最も心配されるコースで来襲するという予報が出され、どのような被害が出るかと誰もが心配したところであります。
しかしながら、海水温の変化や諸条件の変化により幸いにも若干コースが九州から離れ、強さも少し衰えたことも幸いして、最小限の被害で去っていきました。気象庁やマスコミから「被害に備えて、最大限の準備を」「身の危険を守る行動を」というメッセージが出されたことで、全ての町民の皆さんが避難準備、住居を守り、身の危険を守る様々な行動をとられました。
このような混迷の中で、町として避難所の設置・運営問題、そして町民への呼びかけや応急仮設入居者の問題、職員の参集、資機材、自衛隊・警察・消防との連携など多くの実証検証が必要なことがあるのではと思われるが、それぞれどのような課題が発現したのか、執行部としての見解を伺いたい。
続いて２点目、避難所開設に当たっての対応策の見直しについて、３項目ほど伺います。
まず避難者増加への対応について。先般の台風10号は、当初超大型で風速が70メーター、80メ
ーターと、これまで経験したことのないような台風が来襲するとのことで、命を守るための行動
として、指定された避難所への避難はもちろん、安全な親戚や知人宅、あるいはホテルなど頑丈で安全なところに避難の行動をとった方が多かったということであります。
また、町民に避難を要請される中で、施設の耐久性の面から応急仮設に入居されている方々の避難を優先されたということを耳にしたところである。このような背景から、指定された避難所、総合体育館に避難された町民が予想以上に多く、総合体育館だけでは収容できなくなり、避難所の拡大を図られたところであります。さらに、避難所に指定していた総合体育館では、新型コロ
ナウイルス感染防止対策として、ソーシャルディスタンスを前提に、段ボールベット等の設置の必要に迫られていたため、スペース等の問題で受入れ数を大幅に縮小しなければならない状況下にあった。
今回のような超大型の台風、県内地域で発生した豪雨を見据え、避難者数が増大することへの対応を考えなければならなくなったことにどう答えていくかということと、総合体育館以外の避難所拡大と今後の備えという面で、本町の限られた施設でどのような対策を考えておられるのか伺いたい。
次に、段ボールベット等の設置対応について伺いたい。
今回の台風への備えは、接近まである程度の時間が見込まれたことから、段ボールベット等の設置準備に一定の人と時間をかけて準備をすることができたと思われるが、５月に実施された避難訓練では、しっかりと準備を行って訓練に挑むことができたと思うが、今回初めて実践的に段
ボールベットを設置して、避難所の設営・運営ということになったわけであるが、しかしながら
今後、状況によっては、時間や人員の確保ができないような事態も想定しておかなければならないと思われ、本町においては、あの地震、水害、コロナと三重苦を経験した当事者として、「想定外でした」という逃げの言葉は到底使えません。そこで今回の対応を踏まえ、今後どのように段ボールベット等の設置を図ろうと考えておられるのか伺いたい。
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それから次に避難所でのペット同伴の対応について伺いたい。
自宅でペットを飼っておられる方の避難については、諸説あると思うが、皆さん御存じのとおりペットは、ただのペットではなく家族の一員であると考えておられる方がほとんどです。そういった方々は、ペットを残したまま避難することができないと避難をためらわれ、場合によっては、避難を拒否されることもあると新聞やテレビ報道で言っておりました。それは当然でしょう、
家族ですから。熊本市では今回、ペットと一緒に避難されていいように、アクアドームをペット
同伴の避難施設に指定し、市民の要請に応えていたと聞いております。
今回の台風接近に伴って、ペットを飼っておられる方の避難でどのようなことが起こったのか。
どのように改善されたのか。さらに今後、ペット同伴の避難希望者が増えた場合、どのような対策を考えておられるのか、本町独自の対策を伺いたい。
続いて３点目の質問です。避難所運営に当たっての対応策の見直しについて、２項目ほど伺いたい。
まず、早めの避難への対応として、今回の台風で総合体育館を避難所として、９月６日の午後１時に開設されました。日時の設定は、その開設準備や受入れ準備の過程で決定されたと思うものでありますが、町民の皆さんは、今回の台風の規模、命を守る行動や避難を勧める気象庁マス
コミ報道もあり、準備も早くからされておられました。そういった中で、多くの方々が開設時間
前に総合体育館に押しかけて、開設される時間まで並んでおられました。私も当日、その時間帯に行っておりました。非常に皆さん、不安だったと思います。中には並んでおられる方が、列が進まなくていっぱい家族がおられるので、諦めて帰っていかれる人たちもありました。
このような現状が発生したことに、どのような対応をとるべきだったのか、今後どのように対処していくつもりなのか、本町の危機管理対策を伺いたい。
次に、熱中症対策について伺います。
想定を超える避難者の皆さんが総合体育館に押し寄せたことから、受入れ人員をオーバーすることが見込まれ、２時間後には新たにはぴねすを避難所として開設されましたが、しかし、受入れ可能者数が限られたことから、ミナテラスの視聴覚室、会議室、そして広安西小学校体育館を次々に避難所として開設されました。このような避難所の開設拡大は、益城町に限ったことではなく、他の自治体でもこのようなことが起こったと伺っております。
そういった状況下で、総合体育館、はぴねす、ミナテラスには冷房設備が備わっていますが、
広安西小学校体育館には冷房設備が備わっておりませんでした。以前、同僚議員から体育館への冷房設備の要請もなされておりましたが、再編の問題もあり進まなかったという経緯があります
が、今回の現実を踏まえ、何らかの財源手立てを行って、全ての学校の体育館への設置は一気には困難かと思われますが、避難所として優先するところから随時、冷房設備の設置ができないだ
ろうかと思うのですが、いかがでしょうか。しかし、この問題は非常にハードルが高くて、様々な問題が出てくるような気がしてなりません。
一つ、ハイカロリーの冷房設備とし、体育館という大きな空間を冷房するということ。
二つ、非常に高いコストパフォーマンス、いつ使用するか分からない事象に対する高額投資。
- 110 -

三つ、子供たちの体育の授業に使わせろと保護者から言われることも予想されます。一番大事な成長期の子供たちの身体能力低下にもつながりますし、体の自然な自分の温度調節機能、そういった様々な弊害も予想されます。
四つ、部活動への使用願いも出てくると思われます。
学校教育と避難所運営の相違点、このような問題を踏まえた上での町長の見解を伺いたい。
なお今回の質問は相当ボリュームがありますので、町長、答弁を簡潔にお願いいたします。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

９番榮議員の御質問の１点目、台風第10号対応で見えてきた課題について、お答えします。丁寧に答えないといけませんので、しっかりと答弁したいと思います。
本年９月上旬に熊本県に接近しました台風第10号につきましては、気象庁が九州では初めてとなる、特別警報の発表も有り得るとの見解を示されたことにより、報道機関も連日、注意喚起のための報道をされたところです。
このことから、本町におきましても、新型コロナウイルス感染症対策もあり、最接近の３日前
である９月４日の８時から対策会議を開催するなど早い段階から警戒体制で臨み、災害対策本部
を９月６日の11時に設置し、対応に当たったところです。
この災害対策本部会議には、陸上自衛隊をはじめとして、熊本県警察や益城西原消防署、町消防団長にも御同席いただき、情報共有と併せまして、現在の対応状況、災害時における対応や初動体制を確認しております。なお、町職員につきましては、職員参集基準に基づき、災害対策本部運営に107名、避難所運営に43名の合計150名が出務しております。
本町といたしましては、町民の生命を守ることを最優先とし、とりわけ熊本地震で被災され、プレハブ構造の応急仮設住宅に入居されている方々の安全確保を最重点課題とし、全ての入居者に対し避難を呼びかけたことにより、避難所をはじめとしまして、親類宅や友人・知人宅に避難していただいたところです。また、町民の皆様に対しまして、防災行政無線やホームページなどを活用し注意喚起を行ったことにより、564名の皆様が避難所に避難されております。
その中で見えてきた課題としまして、ソーシャルディスタンスの確保やパーティションの導入
により避難所の収容人員が著しく減少することや、空調設備を設置している避難所や健康不良者を収容する会議室を備えた避難所の不足なども課題であったと考えております。
御質問の２点目、避難所開設に当たっての対応策の見直しについてお答えします。
コロナ禍における避難所対応としまして、全国の先駆けとなる出水期前の５月に実施した本町の訓練は、内閣府のモデルにもなり、注意すべき点を事前に学んだところではありますが、今回の台風を経験し新たに得ました課題解決のため、台風一過の翌９月８日には関係者を集めた会議を開催し、世帯ごとに避難者の把握が速やかにできる受付方法への変更や、避難者収容スペースの区割り等の見直しを行うことにより、総合体育館の収容人員を900名まで受入れが可能とするなど改善を図っております。
また改めて、国が推奨しております、親類宅や友人・知人宅など多種多様な避難形態について周知を行い、避難所における感染症防護対策を図ってまいりたいと考えております。
- 111 -なお、避難者数が総合体育館の収容予定人数を上回ることが予想される場合は、今回と同様に開設する避難所を増設することになりますが、交流情報センターや公民館分館などを増設する避難所と考えており、環境整備も図ってまいりたいと考えております。
次に、飛沫感染防止を目的とした段ボールベッドなどの設置対応についてですが、段ボールパーティション及びベッドの設置及び撤収に時間を要することや、小さなお子様のおられる避難者
からの御意見なども踏まえて、ワンタッチ式のテントパーティションや簡易ベッドの導入など、避難者のニーズに合わせるように改善を図っているところでございます。
次に、愛玩動物の同伴避難への対応ですが、台風第10号接近の際には、事前に親類宅や友人宅、愛玩動物用の宿泊施設を案内したところですが、同伴避難を希望される皆様がおられました。先進市におきまして、愛玩動物同伴避難が可能な施設を確保し対応された事例もございますので、本町におきましても、今後、避難所内の別区画に愛玩動物用のゲージ設置スペースを確保するな
ど、愛玩動物のための対応を図ってまいりたいと考えております。
御質問の３点目、避難所運営に当たっての対応策の見直しについてお答えします。
まず、避難所開設前の早めの避難への対応につきましては、台風第10号接近の際には、最接近が予想される９月７日の明け方から逆算し、15時間前の９月６日の13時に避難所を開設する旨の事前告知を、避難所開設の問合わせが多かったこともあり、ホームページや防災行政無線などを通じて９月４日の16時から定期的に行っております。大型の台風であるとのことで、避難所開設
前から避難者が並び始められ、開設時刻には約200名の方が並ばれたところです。
このことから、繰り返しになりますが、避難所における収容能力の増員対策に加え、避難所開設に係る事前告知の在り方や周知方法、世帯ごとに避難者の把握が速やかにできる受付方法への変更など、ソーシャルディスタンスを確保し、密にならない効率的な受付方法など対応策の改善を図ったところです。
次に、熱中症対策への対応につきましては、まず、最新の空調設備を有する総合体育館を避難所として開設するとともに、多様化する避難形態に合わせ、車中避難者への対応や、在宅避難の皆様へも水分補給の呼びかけなど、多種多様な対策を講じてまいりたいと思います。以上でございます。
体育館の空調も続けてよろしいですか。
○９番（榮 正敏君）

いや、俺が言うてから。

○町長（西村博則君）

以上でございます。

○議長（稲田忠則君）

榮議員。

○９番（榮 正敏君） まず、町長の答弁の中で一つ私の質問の意に沿わない答弁があったので、再度伺います。
３点目の熱中症対策について、益城の全ての学校体育館に冷房設備を取りつけてもらえないかという質問でしたが、このことには触れていないようなので、再度町長の見解を伺いたい。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

９番榮議員の１つ目の御質問の３点目の２点目、小・中学校体育館への- 112 -

空調設備の導入について、お答えします。
避難勧告等発令時または災害時において避難所を開設する場合は、空調設備を有する施設を最優先といたしますが、町が管理しております体育館のうち空調設備を有する体育館は総合体育館
だけであり、小・中学校の体育館につきましては設置していないため、当初開設いたします総合
体育館に加え、空調設備を有する交流情報センターや公民館分館を増設する避難所として考えております。
しかしながら、大規模災害時におきましては、避難所の不足が予想され、小・中学校の体育館を避難所として開設することになりますので、本町といたしましても、民間事業者と「災害時におけるレンタル機材の提供に関する協定」を締結し、空調機器類などの必要物品を調達することとしております。また、空調機器類を保有されております政府関係機関に対しましても、支援を要望することとしております。
このようなことから、避難者数の増加及び避難所の増設に備え、また、避難される皆様の生活環境の改善、熱中症など健康管理対策として空調設備の重要性を認識いたしておりますので、小・中学校体育館への空調設備の設置に関しまして、必要財源の確保などを検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

榮議員。

○９番（榮 正敏君）

まずは財源ですね。何事も。

それでは、二つ目の質問に入らせてもらいます。
建設型仮設住宅の撤去状況について、３点ほど質問させていただきます。
まず１点目、仮設住宅の集約状況についてですが、仮設に入居されている被災された皆さんが、宅地再建や災害公営住宅等への入居をされて生活再建が進むことによって、当初7,700名ほどのみなし仮設に入られていた方々も、400名ほどになったようであると聞きます。この間、ここの建設型仮設住宅では、入居者が少なくなり、防犯上危険であったり、もちろん自治会組織も維持できないということとなって集約が必要となってきたわけでありますが、集約に当たっては、交通の便と生活利便性を見据えて木山仮設団地に集約するということとなっていました。
集約が始まって約７か月になりますが、予定では９月中には集約が終わることとなっていたと思いますが、計画どおり集約が進んだのか。転居計画とあいなった事態について、まず執行部の見解を伺いたい。
次に２点目、仮設住宅退去後の農地への原形復旧状況について伺いたい。
仮設住宅用地については、そのほとんどが農地を借りて建設されていましたが、当然これらの用地は一時転用となっていたことから、集約後、木山仮設団地以外は農地に復旧しなければなりません。
建設に当たっては急を要する必要があったことから、地盤強化を図るため砂利の敷設等を行われて建設が進められていたところでありました。農地へ復旧するに当たっては、当然借地前の状態にして、作物の成育に影響が出ないような農地にしてお返しをするということになろうかと思うのですが、地権者との調整等順調に進んでいるのであろうか、農地への復旧状況について伺い- 113 -

ます。
次に３点目、これまで建っていた仮設住宅用地の撤去後の活用について伺いたい。
さて仮設住宅の中で、仮設撤去後、その利活用について、地元地域からの要望や、行政として将来を見据えての活用を図る上で、地権者返還のこの時期に検討しなければならないことがあるのではないかと思うのであります。このような考えの一つとして、広安西小学校に隣接して建てられていた馬水西原仮設団地跡地について、西小学校用地として利活用する方向で、９月議会時に用地の調査予定等計画が出されたところであります。
そこで計画に至った背景、児童生徒数の推移の見込みと関連性について、そして買収後の校舎等整備スケジュールについて伺いたい。
また、飯野小学校の運動場に建てられていた飯野小仮設団地が解体され、運動場として使われることとなりましたが、仮設団地が建っていた間、仮運動場として使用していた運動場の跡地を
校区グラウンドとして利活用できないか。
もともと飯野校区のグラウンドは赤井地区にあって、面積的にも狭く、駐車スペースもなく、
これまで校区内イベントは飯野小学校運動場で開催されていたと聞いております。飯野地区の住環境も変化してきており、若い世代の定住促進事業による住宅の増加とともに、非常に子ども人
口が急激に増え、これからもますます地域人口増加に拍車がかかることと思われ、地元からの要
望はもっともと思うものであります。しっかりとした校区グラウンドが必要であると思うものでありますが、町長の考えを伺いたい。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

９番榮議員の２つ目の御質問の１点目、「仮設住宅の集約状況について」お答えします。
建設型仮設住宅の入居状況につきましては、入居者の自宅再建に伴い退去が進み、11月末現在
で、83戸、201人になっております。
仮設住宅の集約につきましては、団地内の防犯機能やコミュニティの維持など、入居者が安
全・安心に暮らせる環境を保つことを目的に、本年５月から木山仮設団地への集約を開始したところです。集約の際には、入居者の不安、要望などをお聴きしながら、防犯、コミュニティなど
生活上の諸条件を調整し、転居を進めてまいりました。
当初計画では、９月末までには集約を完了する予定としておりましたが、７月の県南豪雨災害
により、本町で住宅再建に従事されている建築関係業者が人吉・球磨地方に集中し、工期が３カ月以上も遅れる状況が見られ、集約を必要としなかった世帯も集約対象に加わることで、完了が遅れることになりました。
11月末の集約状況につきましては、集約対象46世帯のうち45世帯が既に転居を終えており、残り１世帯につきましては12月末までに完了する見通しとなっております。
集約完了後におきましても、入居者が安全・安心に暮らせる生活環境を保ちながら、全ての入居者に住まい再建を果たしていただくまで、関係機関と連携しながら入居者に寄り添い、支援を続けてまいります。
- 114 -

２つ目の御質問の２点目、退去後の農地への原形復旧状況についてお答えします。
退去後の農地への原形復旧状況につきましては、入居者の退去が完了した団地を６月から順次解体撤去し、その後、もともと農地であった土地の原形復旧工事を進めているところです。農地復旧対象11団地のうち、今年度、馬水東道、小池島田、木山上辻、安永東仮設の４団地、来年度に残り７団地を施工する予定としております。
仮設団地として宅地化した土地を農地に復旧する事業でありますので、地権者に対して農地復
旧の基準に基づき、丁寧な説明が必要だと思っております。そこで、農地復旧に関する説明会を団地ごとに開催しますとともに、地権者一人ひとりから従前の農地の状況を聞き取り、地権者の意向把握に努めてきたところです。
農地復旧工事施工においても、地権者の要望を充分に反映し、慎重に実施してまいりたいと思っております。
御質問の３点目、仮設住宅撤去後の用地の活用についてお答えします。
仮設団地の用地につきましては、これまで２回の契約更新を含め、延べ約５年間の土地の使用貸借契約を締結させていただいたところです。仮設住宅撤去後の用地につきましては、原則、もとの土地利用の状態に復旧して返還させていただくことになっております。
平成30年７月に実施しました地権者へのアンケート調査の中で、町の買取りを希望される方や引き続き営農していくことを悩まれている方がおられることから、その意向を尊重しながら検討してまいりました。
その中で広安小校区では、益城台地東土地区画整理事業や新住宅エリアの開発、校区内には災害公営住宅が、馬水に108戸、安永に93戸が建設されるなど、今後人口の増加が見込まれます。
このため、新住宅エリアなどの開発を踏まえた児童数の推移シミュレーションによりますと、令和４年度には現状の校舎で対応可能なクラス数を超える見込みとなります。その対策として新校舎の増築、または仮設校舎の建設などが必要となるため、馬水西原仮設団地跡地を学校用地として利用することを前提に、さきの議会において調査測量費を承認いただいたところです。
今後、仮設団地跡地の整備、校舎建設につきましては、スケジュールも含め、検討を進めてまいりたいと考えております。
また、飯野小学校仮運動場跡地につきましては、本年７月に飯野区長会長、体協長、飯野小Ｐ
ＴＡ会長など関係者から、地区グラウンドにしてほしいという要望をいただいているところです。
町内全ての地区グラウンドの利用状況や立地状況を調査するなど、検討を進めているところです。
なお、町内仮設団地の集約先となっている木山仮設団地については、11月末現在で74戸、181
人の方がおられますので、全ての方が住まい再建を果たされるまでしっかりと寄り添い、支援してまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

榮議員。

○９番（榮 正敏君）

２回目の質問です。

この仮設団地は、当初ほとんどが農業地権者の善意によって緊急借地として借り上げ、仮設団地を構築したわけでありますから、本町としても誠意をもって返還に努めていただきたい。
- 115 -

今の答弁の中で、農地復旧の基準という言葉が出てきました。この言葉の意義を教えていただ
きたい。要文要約で結構です。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

９番榮議員の農地への原形復旧状況についての２回目の御質問にお答えします。
農地復旧の基準とは、農林水産省・土地改良工事基準書に定められており、農地を原形に復旧する際の全国的な基準で、適切な施工が求められています。
仮設住宅解体撤去後につきましては、この基準により整地された耕作土からの砕石除去や土壌成分のバランス改善のほか、深く掘削された基盤土の転圧締固めによる地耐力、保水力の向上などを行います。
いずれにしましても、農地復旧に当たっては、地権者としっかりと意思疎通を図りながら適切な施工に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

榮議員。

○９番（榮 正敏君）

ありがとうございました。

農地復旧とは、我々は天地替えや表土の補充くらいと思っていましたが、目からうろこです。
そこまでの基準があるとは思いもしませんでした。ありがとうございました。
それでは、３つ目の質問に入らせていただきます。
認知症対策について、２点ほど伺います。
まず１点目、現在の認知症者として届のある人数と、その対処状況について伺います。
さきの６月議会でも質問しましたが、この認知症の問題は、これからも私のライフワークとして継続して質問していきたいと思います。担当課長には大変迷惑をおかけしますが、よろしくお願いいたします。
それでは今回の質問ですが、本町における65歳以上の人口に対して、認知症と認定された患者は何人で何％ぐらいか。また町の施設においては、予防ケアとしてのコグニサイズや、私が推薦するタッチケア方式等への取組状況については、先般、記憶力改善教室や、家族や病院、介護関係者等と情報を共有して活用方法を検討していくと言われていたが、このコロナ禍の中で様々な問題が出てくると思うが、現在の取組状況を伺いたい。
次に２点目ですが、認知症患者とその防犯対策について伺います。
今、認知症患者の行方不明者が全国的に問題となっています。買い物や病院に行ったが帰ってこない。患者さんは朝から、「今日は病院に行く」「買い物に行く」と頭自体がその一つに一生懸命になっています。そういう大事なことを一生懸命考えていて、その用事が終わればほっとして気が抜けて、今からすることを忘れてしまうそうです。だから家に帰る道やタクシーに乗ることさえも分からなくなるそうです。
先日、テレビで放送していたと聞きましたが、着物のどこかにバーコードを縫い付けておけば、警察に保護された時点で、そのバーコードが登録されているか、どこの誰かということがすぐに分かると言っていました。しかし、それは警察に保護されてからのことであります。
- 116 -

先月、木山川惣領橋の上流で、土木作業員が除草作業中に人体の白骨化した頭蓋骨を発見したそうです。県警の機動隊が来て、大捜索をしておりました。ちょうど私もそこに行き当たりました。昨年、行方不明になった老人ではないかと言っておりましたが、事実はまだ分かっておりません。
ここです、私が言いたいのは。認知症の患者さんが、夜中に徘徊している途中に山に入り込んだり、川に転落したりという事故に巻き込まれたりしないようにするには、町として何か対策を講じないと、この事案はこれからますます増えていくということです。今、介護の現場でも、カメラやいろいろな方法で、監視じゃなくて見守りと言うそうですが、様々な対策を試行錯誤しているのが現実です。
私個人としては、妻にシルバー携帯を持たせています。ドコモのアプリでイマドコサーチというアプリがあります。これによって私の携帯のＧＰＳで、今妻はどこに買い物に行ってるとか、友達のところに遊びに行ってるとか、すぐ分かります。このＧＰＳを利用した方法は、いろいろできると思います。
そこで、患者さんのネックレスにＧＰＳ装置が入ったプレートを作って、住所・名前・電話番
号とかを刻印したものを携帯させるというのはどうでしょう。町で製作して販売したらどうですか。町長の建設的な見解を伺います。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

９番榮議員の３つ目の御質問の１点目、現在の認知症の患者として届のある人数と、その対応状況についてお答えします。
厚生労働省、介護保険総合データベースによりますと、本町は、令和元年10月現在で1,288人となっており、65歳以上高齢者（9,535人）の13.5％程度となります。
対応状況につきましては、運動で体の健康を促し、脳トレなどで脳の活動を活発にする機会を増やすコグニサイズを取り入れた教室を来年１月に実施します。楽しんで取り組むことにより、脳にポジティブ効果を与え、また参加者同士のコミュニケーションを図り、学びを通した人と人との交流・生きがい、健康づくりの場を提供してまいりたいと思います。
また、タッチケアにつきましては、家族介護者との情報共有や認知症カフェ支援の一環として広報紙による啓発を行ってまいりたいと考え、関係機関と準備を進めております。
認知症のみならず、日常のストレスや不安の軽減、慢性の痛みの軽減など、日頃の生活の中で活用できるよう周知してまいります。
３つ目の御質問の２点目、認知症患者と夜間徘徊などによる行方不明者捜索などの対策についてお答えします。
認知症の方が、行方不明となられた場合の対策として、本年４月より、見守り高齢者等情報事
前登録事業を開始しております。この事業は、認知症により行方不明となられるおそれがある高齢者などを事前に登録し、警察署や地域包括支援センターなどと情報を共有し、万一、行方不明となられた際に、早期に発見できるようにするためのものです。
登録いただいた方には、家族の希望があれば、社会福祉協議会や町内の介護保険施設、地区の- 117 -

民生児童委員の皆様にも登録情報を提供し、早期発見につながるよう、情報を共有する体制を整えております。
また、９月定例会において御提案をいただいた見守りシールを認知症患者の衣服や靴に貼り付けることにつきましては、認知症の方が行方不明になった際にいち早く発見ができることにつながるため、導入に向けた準備を行っているところです。
また、議員、御提案のＧＰＳ機能につきましては、要介護２以上の認定を受けられた方であれ
ば、現在でも介護保険サービスを活用して利用することができます。
なお、ＧＰＳをネックレスに埋め込み、住所や氏名、電話番号を刻印したものを携帯していただくことにつきましては、悪意を持った人に発見された場合には犯罪に利用されることが考えられるため、町での製作、販売はできないと考えております。
2025年には高齢者の５人に１人が認知症になると言われており、本町におきましても早急な対策が必要と考えております。認知症対策につきましては、行方不明者対策はもとより、認知症サポーター養成による地域の見守りの強化や、介護、医療の提供など、認知症になっても住み慣れた地域で安心して生活ができるよう、各種施策の推進に努めてまいります。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

榮議員。

○９番（榮 正敏君）

２回目の質問です。

今コロナ禍の中で、非常にやりにくいことばかりですが頑張っていただき、次の認知症対策への道筋をつける糸口にしていただきたい。
今の答弁にありました、見守りシールとＧＰＳ機器の商品情報とか使い方とか、簡単でいいですのでちょっと教えていただきたい。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

９番榮議員の３つ目の２回目の御質問、見守りシールやＧＰＳ機器とはどういうものかについてお答えします。
現在、導入の準備を行っている見守りシールは、事前に御登録をいただいた方が、万が一行方不明となった際に、発見者が対象者の衣服に貼付されたシールのＱＲコードを読み取ることで、町や警察署の連絡先や登録されている方の番号を表示させることができ、行方不明者の速やかな連絡と保護を可能とするものです。
また、ＱＲコードを読み取らなくても、シールに記載された番号を町や警察等に連絡することで、行方不明者の発見につなげることができます。
また、介護保険の適用があるＧＰＳ機能付き機器は、かばんや服などの中に入れることができる携帯通信機器で、万が一行方が分からなくなった場合に、本人の位置情報を把握することができ、速やかに保護を行うことが可能です。そのほか、居室内において、ベッドからの起き上がり時や、ドアを開けた際、別室に居る家族に通知できる機器もございます。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

西山議員。

○９番（榮 正敏君） 議長、４番目の原稿を自席に忘れておるみたいで、取りに行ってもよろしいですか。
- 118 -

すみませんでした。さっきのＧＰＳですけど、非常に期待できるハードの一つだと思います。
ぜひ、この普及と補助体制の構築をよろしくお願いしておきます。
次に四つ目の質問に入らせていただきます。
現在の益城町消防団の処遇状況はどうなっているか。今、益城町消防団の人員や報酬、出動手
当状況等、他の自治体等の実態調査の把握はできてるのか、伺う。
先月の農業新聞に大々的に報じられていた題名に、「消防団処遇改善へ実態調査」と銘打って報じられていた。ちょっと読み上げてみます。
武田良太総務相は13日の閣議後会見で、消防団員の報酬や出動手当の支給額を把握するための実態調査に乗り出す考えを示した。武田氏は、「４月１日現在の団員数は精査中だが、２年連続で１万人以上の減少が見込まれる。団員確保には処遇改善が重要で、自治体にはその額を大幅に増額していただきたい」と述べた。総務省消防庁によると、年内にも全国の市区町村に、各団体の条例に基づき支払っている消防団員の処遇について調査を始め、その後、有識者らの検討会を立ち上げ、調査結果を踏まえて議論を進める方針とあります。
この地域消防団というのは、地域が育て守っていくものだと私は思っています。あの震災のとき倒壊した家屋の中に、まだお年寄りが取り残されているが、どこのがれきになった家屋の中にいるか分からない。警察も来て、消防署員も来て、ただどこにおるか分からんから見てるだけ。
危なくて寄りつけない。そのときに消防団員は、「ここのじいちゃんとばあちゃんは、いつも茶の間の隣で寝よらした。だけん、この家はちょっとここら辺りば見てみれ」と見当をつけて、すぐ救助したと聞きます。これが消防団員だと思います。
本町の消防団員に対する処遇状況を伺う。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

９番榮議員の４つ目の質問の「町消防団の人員や報酬、出動手当状況等、他の自治体との実態調査の把握はできているのか」についてお答えします。質問書がなしで非常に心配したんですが、あってほっとしております。
まず、消防団の現状につきましては、益城町消防団条例に基づき、飯野、広安、木山、福田、津森地区の５つの分団で構成し、団長のほか、副団長１名、指導員１名、分団長５名、副分団長
５名、班長32名、女性消防団員17名を含む一般団員529名となっており、総団員数は574名です。
条例定数の650名を満たしていない状況にありますので、消防団員の確保に取り組んでいるところです。
消防団員の報酬につきましては、消防団条例により階級の区分ごとに細かく規定されており、年額報酬を前期と後期に分けて支給しております。詳細な金額につきましては条例に記載してありますが、一般団員で年額２万,500円となっております。また、出動手当てにつきましても、班
運営交付金という形で前期と後期に分け、年額１万,600円を支給しております。
なお、旅費や費用弁償につきましても規定されており、消防団員の負担の軽減につながるものと考えております。さらに、消防団員が活動する際に装着するヘルメットやはっぴなどの装備品につきましては、全て町からの支給となっております。
- 119 -

御質問の他市町村における消防団の状況ですが、団員数につきましては条例定数を満たしていないところがほとんどではありますが、報酬などの状況は、上益城郡内など近隣自治体においても、また、熊本県内においても、若干の違いはあるものの、ほとんど本町と同様となっております。
本町としましても、熊本地震や大雨など町消防団の活躍を目の当たりにしておりますので、団員報酬の改定など、今後さらなる処遇改善、待遇改善を検討し、団員の確保に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

榮議員。

○９番（榮 正敏君） 今後、団員減少が見込まれる中、団員を確保するためには全力で処遇改
善に取り組まなければならないと思います。それが本町における危機管理対策の根幹となるわけでありますから、しっかりと対策を考えていただきたいと思います。これで一般質問を終わります。
○議長（稲田忠則君）

榮 正敏議員の質問が終わりました。

これで、本日予定されました一般質問が全て終了しました。これにて散会いたします。

散会

午後２時25分- 120 -

12 月 15 日 （ 火 曜 日 ）令和２年第４回益城町議会定例会会議録

１．令和２年12月７日午前10時00分招集
２．令和２年12月15日午前10時00分開議３．令和２年12月15日午前11時19分閉会
４．会議の区別定例会

５．会議の場所

役場仮設庁舎別館２階本会議場

６．議事日程日程第１

各常任委員会委員長報告

日程第２

議案第136号 工事請負契約の締結について

日程第３

議案第137号 工事請負契約の変更について

日程第４

議案第138号 工事請負契約の変更について

日程第５

議案第139号 教育委員会委員の任命同意について

日程第６

議員派遣の件

日程第７

閉会中の継続調査の件

７．出席議員（18名）
１番

木 村

正 史 君

２番 西

山 洋 一

君

３番

上 村

幸 輝 君

４番

下 田

利久雄

君

５番 冨

田 德 弘

君

６番

松 本

昭 一 君

７番

吉 村

建 文 君

８番 甲

斐 康 之

君

９番

榮

正 敏 君

10番 中 川

公 則 君

11番 野

田 祐 士

君

12番 宮 﨑金 次 君

13番 坂 本

貢 君

14番 中

村 健 二

君

15番 渡 辺誠 男 君

16番 荒 牧

昭 博 君

17番 坂

田 みはる

君

18番 稲 田忠 則 君

８．欠席議員（０名）

９．職務のため出席した事務局職員の職・氏名
議会事務局長西 口 博 文10．地方自治法第121条の規定により会議事件説明のため出席した者の職・氏名
町

長

西 村

博 則

君

副

長

向 井 康

彦

君

長

酒 井

博 範

君

政策審議監

河 野 秀

明

君

危機管理監

今 石

佳 太

君

土木審議監

持 田

浩

君

会計管理者

木 下

宗 徳

君

総 務 課 長

河 内 正

明

君

総務課審議員遠 山 伸 也 君

新庁舎等建設推進課長

田

志 君

教

育

- 121 -町

上 勝

危機管理課長

岩 本 武 継 君

企画財政課長山 内

企画財政課審議員

吉 川

君

税 務 課 長深 江 健

一

住民保険課長冨 永 清 徳 君

福 祉 課 長塘田仁 君

生活再建支援課長

姫 野

幸 徳

君

こども未来課長

松 本 浩

治 君

健康づくり推進課長

松 永

昇

君

産業振興課長福徳 君

都市建設課長村 上 康 幸 君

復旧事業課長増 田充 浩 君

復興整備課長米 満 博 海 君

公営住宅課長水 口

清 君

学校教育課長金 原 雅 紀 君

生涯学習課長水 上

眞 一 君

水 道 課 長

竹 林

博 文

浩 幸

岡 廣

君

君

開議
○議長（稲田忠則君）

裕 文 君

午前10時00分

皆さん、おはようございます。定刻に達しましたので、本日の会議を開きます。
本日の日程は、皆さんのお手元に配付してありますとおり、常任委員会委員長報告、質疑、討論、議決、その他となっております。

日程第１ 各常任委員会委員長報告○議長（稲田忠則君）

それでは、日程第１、常任委員会委員長報告を議題とします。

まず、総務常任委員会報告、宮﨑金次委員長。
○12番（宮﨑金次君） おはようございます。総務常任委員長の宮﨑でございます。ただいまより総務常任委員会報告をさせていただきます。
令和２年第４回益城町議会定例会において付託された下記事件について、次のとおり審査結果を報告します。
１、事件名。議案第123号、令和２年度益城町一般会計補正予算（第９号）中歳入、歳出（総務常任委員会関係）、第２表債務負担行為補正、第３表地方債補正。
議案第128号、益城町課設置条例の一部を改正する条例の制定について。
議案第129号、益城町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について。
議案第130号、地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について。
請願第１号、国の責任による少人数学級の前進を求める意見書に関する請願。
２、審査経過。①付託年月日。令和２年12月８日。②審査状況。令和２年12月11日午前10時から、役場仮設庁舎総務常任委員会室において、全委員出席のもと当委員会に付託された議案の審査を行った。また、12月14日午前10時から、全委員出席のもと、飯野町民グラウンド、飯野小学
校仮運動場及び飯野西地区運動広場を視察した。
３、審査の内容と結果。①審査の結果。議案第123号外４件、当委員会に付託された議案等について、執行部から説明を受け、慎重審査の結果、議案第123号、議案第128号、議案第129号及- 122 -

び議案第130号は原案のとおり全会一致で可決した。
また、請願第１号については、全会一致で採択することに決定した。
②審査の主な内容。議案第123号については、第２表債務負担行為補正の防災行政無線デジタ
ル化整備事業について質疑があり、防災行政無線デジタル化整備事業費当初予算の執行状況及び財源についての説明を受けた。
次に、歳入の20款寄附金の１項寄附金１目一般寄附金中ふるさと納税の返礼品の傾向について質疑があり、担当課長から県の指定産品である馬刺しや、町内産品である太秋柿、新米、ごま油等の人気商品もあり、ふるさと納税が増加している状況について説明を受けた。
次に、歳出について、２款総務費１項総務管理費４目企画費ふるさと納税関連の費用で、納税額の増加に比例し、システム利用料が増加することについて質疑があり、担当課長から契約時より増額する仕組みについて説明を受けた。また、利用料については、事業者と協議し、歳出を抑えるべきではないかとの意見が出された。
次に、２款総務費１項総務管理費４目企画費中の益城町プロモーションムービー制作業務について、町内外に向けて益城町として何を訴えるのかを、見られたほうが理解できるよう製作すべきではないかとの意見が出された。
次に、２款総務費１項総務管理費４目企画費中の県外大学生等応援寄附金の減額理由について質疑があり、担当課長から年度途中ではあるが事業が完了したことによる執行残との説明を受けた。また、県外大学生の人数の把握が困難であったとの説明も受けた。
次に２款総務費１項総務管理費６目防災費中の感染症対策車両購入の目的について質疑があり、担当課長からコロナ対策により町内小中学校の体育館が避難所になった場合の空調機設置等の搬送などに活用する目的であると説明を受け、多目的に活用し有効利用に努めることなどの意見が出された。
次に10款教育費１項教育総務費２目事務局費中の修学旅行中止時助成金の減額について質疑があり、担当課長から中止等の手続を早期に行ったためキャンセル料が生じなかったことの説明を受けた。
次に10款教育費２項小学校費１目学校管理費中の飯野小学校施設整備事業の内容について質疑があり、担当課長から長寿命化の校舎屋根及び外壁の整備であると説明を受けた。
次に10款教育費７項保健体育費１目保健体育総務費中の総合運動公園利用啓発ＰＲ動画作成業
務について、町内外へしっかりとＰＲしてほしいとの意見が出された。
次に10款教育費７項保健体育費２目体育施設費中の飯野校区グラウンド不動産鑑定評価業務について、担当課長から現在の飯野小学校の仮運動場及び北側の隣接地を新たな校区グラウンドとした場合の用地取得費を試算するための費用であり、今後の詳細な計画については白紙であるとの説明を受けた。また、グラウンドを残すように飯野校区のＰＴＡ、体協、区長会からも要望書が提出されており、避難地としても活用できるため、早期に計画を進めるべきではないかと意見が出された。
次に11款災害復旧費５項その他公共施設・公用施設災害復旧費１目その他公共施設・公用施設- 123 -

災害復旧費中の平田消防団詰所建設工事の内容について質疑があり、担当課長から消防詰所建設工事の概要について説明を受けた。
議案第128号について、復旧復興が進む中、復旧がおおむね完了に向かう状況での課の統廃合も含めた改正である。今後も復旧復興事業の進捗に合わせて課の編成を見直していくとの説明を受け、住民への周知には十分配慮し丁寧に行ってほしいとの要望があった。
議案第129号及び議案第130号については、特段の質疑はなかった。
請願第１号については、少人数学級の取組に対する国・県の考え方施策等について、教育長に意見を求めた。教育長から国、県の施策、周辺自治体の施策の状況及び町内の教育現場の現状についての説明を受けた。
③視察の結果と意見。視察した現場のうち、飯野町民グラウンドでは面積と熊本地震前の利用状況等について、担当課長から説明を受けた。飯野町民グラウンドは、赤井のことです。
それから、飯野小学校仮運動場では北側の隣接地を含め新たに校区グラウンドとした場合の計画地の概要及び範囲について、担当課長から説明を受け、仮運動場とその周辺状況を確認した。
雨季及び農繁期の出水期における用水路の影響について意見があり、造成時のかさ上げ等を検討すべきではないかとの意見が出された。
飯野西地区運動広場については、面積と現在の使用状況等について担当課長から説明を受け、現状を確認した。
以上、総務常任委員会の審査結果を報告します。令和２年12月15日、総務常任委員会委員長宮﨑金次。益城町議会議長稲田忠則殿。
以上です。
○議長（稲田忠則君）

総務常任委員会委員長の報告が終わりました。

次は、福祉常任委員会報告、吉村建文委員長。
○７番（吉村建文君）

おはようございます。福祉常任委員会報告をさせていただきます。

令和２年第４回益城町議会定例会において付託された下記事件について、次のとおり審査結果を報告します。
１、事件名。議案第123号、令和２年度益城町一般会計補正予算（第９号）中、歳出（福祉常任委員会関係）。議案第124号、令和２年度益城町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）。
議案第125号、令和２年度益城町後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）。議案第126号、令和２年度益城町介護保険特別会計補正予算（第３号）。議案第127号、令和２年度益城町水道事
業会計補正予算（第２号）。
２、審査経過。①付託年月日。令和２年12月８日。②審査状況。令和２年12月11日午前10時から、役場仮設庁舎福祉常任委員会室において、全委員出席のもと当委員会に付託された議案の審査を行った。また、12月14日午前10時から、全委員出席のもと益城中央被災市街地復興土地区画整理事業、益城中央小学校放課後児童クラブ、町営住宅馬水団地自治会を視察した。
３、審査の内容と結果。①審査の結果。議案第123号外４件、当委員会に付託された議案について、執行部から説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり全会一致で可決した。
- 124 -

②審査の主な内容。議案第123号については、子育て世帯応援商品券発行事業について、対象世帯への速やかな発送や周知徹底を行い、より多くの方々の商品券活用を促し、コロナ禍における子育て世帯の支援に十分寄与する対策を講じる必要があるとの意見が出された。また、新型コ
ロナウイルス感染症対策として公共施設に導入予定の検温機能付顔認証デバイスについて質疑があり、設置場所や機器の機能等についての説明を受けた。
議案第126号については、新型コロナウイルス感染症対策として設置する簡易陰圧装置について質疑があり、設置予定施設や機器設置の効果、必要性についての説明を受けた。
議案第127号については、職員給与費の対象人数及び、益城中央被災市街地復興土地区画整理事業に伴う修繕内容についての確認がなされた。
議案第124号、議案第125号については、特段の質疑はなかった。
③視察の結果と意見。視察した益城中央被災市街地復興土地区画整理事業（56街区付近）につ
いては、現地において復興整備課の担当職員から整備の概要について説明を受け、付近の自宅再建状況を視察した。少しでも早く自宅再建ができるよう事業推進に努めていただきたいという委員からの要望があった。
益城中央小学校放課後児童クラブでは、こども未来課、生活再建支援課の担当職員から、児童クラブや施設の概要説明があり、委員から移築の際、児童が利用する視点からどのような工夫がなされたのかという質問に、トイレ数の増設や玄関近くに手洗い場を設置するなど、子どもが利用しやすいような空間にしたとの説明があった。
町営住宅馬水団地自治会との意見交換会においては、高齢者の入居が多く、近隣に商店がない
ため日々の買物が不便であることや、新型コロナウイルス感染症の影響で自治会総会が開催できないため入居者の意見の集約ができず、円滑な自治会活動を行う上で大変苦慮しているとの現状を伺った。その中で、孤立化を防ぐ取組として高齢者が生きがいを感じるようにサロンの内容を工夫したり、普段の挨拶や声かけに努めながら、コミュニティづくりに力を入れているというよ
うなお話をいただき、委員からは今後とも行政や地域福祉関係機関と連携した見守り活動の継続をお願いしたいとのエールを送りました。
以上、福祉常任委員会の審査結果を報告します。令和２年12月15日、福祉常任委員会委員長吉村建文。益城町議会議長稲田忠則殿。
○議長（稲田忠則君）

福祉常任委員会委員長の報告が終わりました。

次は、建設経済常任委員会報告、榮正敏委員長。
○９番（榮 正敏君）

おはようございます。建設経済常任委員長の榮です。

令和２年第４回益城町議会定例会において付託された下記事件について、次のとおり審査結果を報告します。
１、事件名。議案第123号、令和２年度益城町一般会計補正予算（第９号）中、歳出（建設経済常任委員会関係）。議案第131号、益城町福祉住宅条例の制定について。議案第132号、町道の路線廃止について。議案第133号、町道の路線認定について。議案第134号、指定管理者の指定について。議案第135号、指定管理者の指定について。
- 125 -

２、審査経過。①付託年月日。令和２年12月８日。②審査状況。令和２年12月11日午前10時から、役場仮設庁舎建設経済常任委員会室において、全委員出席のもと、当委員会に付託された議案の審査を行った。また、12月14日午前10時から、全委員出席のもと、福富仮設住宅及びみんなの家利活用予定地（益城中央被災市街地復興土地区画整理事業地内）を視察した。
３、審査の内容と結果。①審査の結果。議案第123号外５件、当委員会に付託された議案について、執行部から説明を受け、慎重審査の結果、いずれも原案のとおり全会一致で可決した。
②審査の主な内容。議案第123号については、７款商工費１項商工費２目商工業振興費16節公有財産購入費のみんなの家利活用土地購入費について、今回の買戻しによる益城町土地開発公社の収支についての質疑があり、担当課から、土地開発公社の土地を町が買い戻す場合には、土地開発公社が購入した価格に利子などの諸経費を加えた適切な金額としているとの説明を受けた。
次に、８款土木費４項都市計画費１目都市計画総務費18節負担金補助及び交付金のまちづくり
高付加価値空間創出事業助成金について、減額の理由について質疑があり、担当課から、この事
業は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の益城町独自事業の一つで、９月議会で承認されたが、今回は同様の別施策の予算に流用するため、一部減額するものであるとの説明を受けた。
議案第131号については、住宅の設備、仕様についての質疑があり、担当課から、住宅全体がバリアフリーになっており、例えばトイレは障害者用でウォシュレットがついており、広さも車椅子が旋回できるよう広く作られているとの説明を受けた。
議案第133号については、今回の認定分には、どのようなものが含まれているのかとの質疑があり、担当課から、今回の認定分には、公共事業等による町道の起点、終点の変更によるものや農道を町道とするものなどが含まれているとの説明を受けた。
議案第134号については、指定管理者が行う業務の範囲についての質疑があり、担当課から、家賃収受や敷金等に関することは町が行うが、団地内の公園、エレベーターの保守点検なども含め多くの業務は指定管理者が行うとの説明を受けた。また、委員から指定管理者になることにより、住民の声が届かなくなることがないよう十分留意していただきたいとの要望があった。
議案第132号及び議案第135号については、特段の意見はなかった。
③視察の結果と意見。視察した現場のうち、福富仮設住宅については、担当課から、住宅の設備などについての説明を受けるとともに、現地において確認した。みんなの家利活用予定地（益城中央被災市街地復興土地区画整理事業地内）については、現地において担当課から、創業支援用地としてこの場所に設置すること及び造成計画、みんなの家を設置する場所などについて説明を受け、周知方法、駐車台数などに関する質疑があり、周知方法については、町ホームページ、広報紙等を活用し、県外を含め町内外に周知することとし、駐車台数については、現地には用地がないので別途検討するとの説明を受けた。
以上、建設経済常任委員会の審査結果を報告します。令和２年12月15日、建設経済常任委員長
榮正敏。益城町議会議長稲田忠則殿。
○議長（稲田忠則君）

建設経済常任委員会委員長の報告が終わりました。
- 126 -

以上で各常任委員長の報告を終わります。
それでは、これより各常任委員会の報告に対する質疑を許します。各常任委員長の報告に対す
る質疑はありませんか。
15番渡辺誠男議員。
○15番（渡辺誠男君）

15番渡辺でございます。総務委員長に１点だけお尋ねいたします。

議案第123号、令和２年度益城町一般会計補正予算（第９号）について、30ページから31ペー
ジでございますが、飯野校区グラウンド不動産鑑定評価業務委託料の中で当然飯野グラウンドは白紙と言われましたが、これはもう造るのが前提だろうと思っておりますが、これについてです
ね、私もグラウンド造るのには賛成ではございますけれども、果たして今の場所がどうかということをちょっと考えものでございますが、委員長として何か議論があったなら説明をいただきた
いと思います。よろしくお願いいたします。いろいろお話があったと思いますので、それについてちょっとお尋ねいたします。
○議長（稲田忠則君）

宮﨑総務常任委員長。

○12番（宮﨑金次君）

総務常任委員長の宮﨑でございます。

ただいまの15番渡辺議員から質問がございました。委員長としての考え方とかいうのは述べる
べきじゃないと思いますので、私は今回の総務常任委員会で、飯野校区のグラウンドの件でです
ね、いろいろ審議がなされました。非常に濃い審議がなされましたので、ちょうど事務局のほうから議事録をちゃんと完成してもらいましたので、この議事録をですね、中心に朗読することによってですね、どういう審議がなされたのかということでお答えをしたいと思います。誠に申し訳ありませんが、渡辺議員よろしくお願いします。
まず、飯野校区グラウンドの件で、委員のほうからですね、不動産鑑定調査業務委託料について、不動産鑑定評価だけの予算計上ですか、その後の計画は白紙状態ですかという質問がなされました。これに対して、執行部のほうからですね、今回の予算計上は、現在の飯野小学校の仮運
動場及び北側の隣接地を新たな校区グラウンドとした場合の用地取得がどれぐらいかかるか試算するための調査料です。今後どのように活用するかについては、白紙の状態であり、今後検討することになります。まず、こういう執行部からのお答えでした。そのとき、併せてですね、その広さとか、それから面積が１万870平方メートルであるというような説明もございました。
次に、委員の発言でですね、要望書は土地利用について提出されていると思いますが、地元から議員にも相談を受けています。飯野小ＰＴＡ、体育協、それから校区会から要望を受けています。まず小学校からの要望は、イベント時の駐車場が欲しいというものです。弁当のヒライが建設されたため、今まで利用していたＪＡの倉庫駐車場が利用できなくなり、イベントの際、農道に路駐してしまい警察から指導がくることになりました。現在全く駐車場がない状況です。また、災害が起きたときに児童を避難させる場所がない。地震の際の経験上からこれが議員に対してＰ
ＴＡからきた要望です。
次に、体育協会からは、木崎に現在飯野グラウンドがあるものの、面積が狭く、校区の行事や運動会をする場合は全て中心部の飯野小学校を借りて行っていた。そういったところからどうに- 127 -

かできないかと言われております。
最後に、市長会から災害時の避難所が欲しいと地震の経験から要望が上がっています。
飯野には、二つのグラウンドがあると指摘されていますが、正規のグラウンドではトラックも描けない。また、現在は、グラウンドとして使われておらず、グラウンドゴルフしか行われていないため、グラウンドゴルフ場になっています。各団体からこういった要望を受け、地元選出３
名の同僚議員と協議を行い、多目的グラウンドとして活用できないかと各団体と一緒に町に対して要望書を提出しました。こういう委員からの意見がございました。それに対して執行部からは、了解しましたと。
次に、ちょっと委員長のほうからですね、飯野校区グラウンド不動産鑑定評価業務委託料について、飯野校区のグラウンドの話は議員さんから説明があったように、飯野小学校駐車場がない。
また、今あるグラウンドは狭いという意見があり、その中で避難所としてという話もありましたが、気になる点が１点あります。当該地区は岩戸川の横に存しており、大雨の際に果たして避難所として機能するのでしょうか。という私のほうから質問をさせていただきました。執行部のほうは、配付の資料には、町が発表している浸水ハザードマップが添付してあります。飯野小学校の北側２メーター程度、1,000年に１度の大雨が降った場合は浸水する可能性がある地帯になっています。執行部からお答えになってます。
そこで、私のほうから、地震の際は子どもたちが逃げるときには有効と思えますが、その後仮設団地等の建設をするのは難しい場所だと思います。災害避難所としていい場所と言えるのか、
もっと高台や西のほうに適する場所があるのではないかと思いますがという質問をしまして、執行部のほうから先ほど冨田委員からも説明があったように、各団体の要望を受けた際に地震経験を踏まえたという言葉がありますので、地元の方は地震の際の避難地として想定されていると思います。そういうやり取りがございました。
それから、私のほうからまた地震の際の瞬間的な避難場所としてはいいのですが、ずっととどまっていて雨が降らないということはないですから、できればあらゆる場面で活用できるような場所が適切ではないかと思います。あとは現地を見てみないと何とも言えないと思います。ということで終わってます。
委員のほうからですね、先ほど執行部のほうからハザードマップを見ると、２メーター浸水する場所があるような説明がありましたが、自分自身も若いときから消防団に入っておりました。
岩戸川と木山川があり、昔は堤防は巻いていなかったので大雨のとき木山川が越水して堤防が決壊したときに浸水するだけでしたが、越水するのはそのときだけです。小学校側の岩戸川の堤防でせき止めるので、２メーターもつかることはまずあり得ないし、小学校側、西側については秋
津川があるため、せき止めるような場所は全くない。ハザードマップのように２メーター浸水被害を受けるような場所では全くない。東側はたしかに堤防が決壊した場合は浸水することはあるかもしれませんが、西側はまずあり得ない。決壊も２年前に復旧工事を行ったときに工事をしている場所が決壊したものであって、工事も完了しているので決壊はまずないと考えます。浸水ハ
ザードマップは熊本県が調査を行い作ったものであるので、これを否定することはできません。
- 128 -

ただし、この浸水ハザードマップ、これは執行部からのお答えなんですが、要はハザードマップ
は熊本県が作ったのでですね、一応これを根拠にして今やっていると、で、これも近々また見直しはあるということでございます。
それから、あと私のほうからですね、グラウンドを建設するにしても例えばグラウンドをかさ上げするとか、岩戸川沿いに堤防を造るとか、対策があると思います。気になるのは最近岩戸川が越水することです。堤防は越えてしまう可能性もある。堤防だけの雨の量が多いときには、木山川へ流れつく前に越水してしまう場合もあります。飯野小学校も危ないと考えていました。したがって、場所は十分に検討を行って建設を進めたほうがよいと思います。話はそれましたが、今回の予算は土地価格の鑑定評価を行うための金額のことでした。ということで、この議題、ここの議論はここで終わっております。これがですね、議事録に基づいてちょっと長くなりました
が、そういう状況です。以上です。すみません。
○議長（稲田忠則君）

渡辺議員。

○15番（渡辺誠男君）

どうも委員長ありがとうございました。

委員長が議事録のもとによってお聞かせいただいたのは、なるほどという気持ちもございます。
私も別にグラウンド造るのに反対ではございません。しかしながら、先ほど委員長からも議事録を読み上げていただきましたように、やはり災害等々のときに果たしてあの高さでいいのか、か
さ上げはしなくていいのかという不安がございましたので、御意見をさせていただきました。どうもありがとうございました。
○議長（稲田忠則君）

ほかに質疑はありませんか。

14番中村健二議員。
○14番（中村健二君）

14番中村です。

建設常任委員長に、質疑じゃないですけど、ちょっとここで分からないというか、ちょっと今
これ借りて見たんですけど、報告書の一番最後の上から２段目ですけど、最後のページの上から２段目。「また、委員から指定管理者になることにより、住民の声が届かなくなる」とあるんですけど、この「委員」とは誰のことなのか。委員から指定管理者に替わるとありますが、この「委員」というのがちょっと。「委員から指定管理者になることにより」となってる。
○議長（稲田忠則君）

榮建設経済常任委員長。

○９番（榮 正敏君）

14番中村議員の質問にお答えいたします。

（「分かった」と呼ぶ者あり）
今の質問にお答えします。
常任委員会の委員から質問があって、指定管理者になることにより声が届かなくなるというのは、執行部が直接タッチしない分があるので、声が届かなくなることがあるんじゃないかと、だからそういうところに十分留意してくれと、委員とはこの委員会の委員のことです。
○議長（稲田忠則君）

ほかに質疑はありませんか。

（なし）○議長（稲田忠則君）

質疑はないようですので、これで各常任委員会報告に対する質疑を終わ- 129 -

ります。
これから討論を行います。
まず、原案に対する委員長報告に反対の方、原案に反対者の発言を許します。討論はありませんか。
（なし）○議長（稲田忠則君）

討論なしと認めます。これで討論を終わります。

これから、議案第123号「令和２年度益城町一般会計補正予算（第９号）」から議案第127号「令和２年度益城町水道事業会計補正予算（第２号）」までの５議案について採決します。
議案第123号「令和２年度益城町一般会計補正予算（第９号）」から議案第127号「令和２年度
益城町水道事業会計補正予算（第２号）」までの５議案について、本案に対する委員長の報告は可決です。委員長報告のとおり、決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）○議長（稲田忠則君）

起立全員です。したがって、議案第123号「令和２年度益城町一般会計

補正予算（第９号）」から議案第127号「令和２年度益城町水道事業会計補正予算（第２号）」
までの５議案については、委員長報告のとおり可決されました。
次に、議案第128号「益城町課設置条例の一部を改正する条例の制定について」から議案第131号「益城町福祉住宅条例の制定について」までの４議案について採決します。
議案第128号「益城町課設置条例の一部を改正する条例の制定について」から議案第131号「益城町福祉住宅条例の制定について」までの４議案については、本案に対する委員長の報告は可決です。委員長報告のとおり、決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）○議長（稲田忠則君）

起立全員です。したがって、議案第128号「益城町課設置条例の一部を改正する条例の制定について」から議案第131号「益城町福祉住宅条例の制定について」までの４議案については、委員長報告のとおり可決されました。
次に、議案第132号「町道の路線廃止について」及び議案第133号「町道の路線認定について」を採決します。
議案第132号「町道の路線廃止について」及び議案第133号「町道の路線認定について」本案に対する委員長の報告は可決です。委員長報告のとおり、決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）○議長（稲田忠則君）

起立全員です。したがって、議案第132号「町道の路線廃止について」

及び議案第133号「町道の路線認定について」は、委員長報告のとおり可決されました。
次に、議案第134号「指定管理者の指定について」及び議案第135号「指定管理者の指定について」を採決します。
議案第134号「指定管理者の指定について」及び議案第135号「指定管理者の指定について」本案に対する委員長の報告は可決です。委員長報告のとおり、決定することに賛成の方は起立願います。
- 130 -

（賛成者起立）○議長（稲田忠則君）

起立全員です。したがって、議案第134号「指定管理者の指定について」

及び議案第135号「指定管理者の指定について」は、委員長報告のとおり可決されました。
次に、請願第１号「国の責任による少人数学級の前進を求める意見書に関する請願」についてを議題とします。紹介議員の説明を求めます。
８番甲斐康之議員。
○８番（甲斐康之君）

皆さんおはようございます。８番日本共産党の甲斐康之でございます。

請願第１号、国の責任による少人数学級の前進を求める意見書に関する請願について、趣旨説明を行います。
請願項目、請願趣旨については請願書のとおりでありますが、紹介議員として補足説明をさせていただきます。
私は、９月議会で少人数学級の取組について一般質問を行い、なぜ少人数学級が必要なのかを話をさせていただいております。新型コロナ感染症の広がりで学校が休校となりました。学校再開後の少人数の分散登校で、教師たちは子どもたち一人一人を大切に面倒が見られた。保護者は学校が楽しいと子どもが出かけていく。こう話しております。不登校の児童生徒が減ったという報告もあります。
ＧＩＧＡスクール構想による児童生徒が使用する１人１台のタブレット端末によるＩＣＴ化には、一人一人の反応、考えをお互いにリアルタイムで共有など手厚い支援が必要であり、少人数学級が必須条件であります。文科省の新しい生活様式を踏まえた学校の構造基準は、身体的距離
は席の間をできるだけ２メートル、最低でも１メートル程度開けることが望ましいとあります。
ところが、40人学級になりますと60センチほどしか開けられず、少人数学級の実現は感染予防のためにも必要であります。
益城町では、現在、小中学校のクラス編成は小学１年、２年生は国と県が定める１クラス35人以内になっていますが、小学校３年から中学校３年までは国の法律による標準法の40人クラスの編成となっています。益城町には子ども医療費やましきっ子など、子育て支援の充実に期待をして子育て世代が移住してきているとの声もあります。そういう声に応えるべく、標準法の改正や30人未満の学級を求める声を上げていく必要があります。
次に、少人数学級を巡る動きについて説明いたします。
１点目、一般社団法人日本教育学会は、学びの遅れ、学力格差の拡大、子どものストレスに応えるケアの体制をつくることが必要として、40人学級を抜本的に見直すこと、教職員を思い切って増やすことを提言しています。
２点目、全国知事会会長、全国市長会会長、全国町村会会長の連名で新しい時代の学びの環境整備に向けた緊急提言を出し、少人数編成を可能とする教員の確保、ＧＩＧＡスクール構想において最適な学びを実現するためには、少人数によるきめ細かな指導体制、ＩＣＴ教育人材配置の充実、環境整備に必要な財政措置の拡充などを強く要望しています。
３点目、教育再生実行会議は、30人未満の少人数学級にとの意見が出たが、異論や反対意見は- 131 -

出なかった。これを受けて、萩生田文部科学相は、多くの人が方向性として共有できる課題だ。
できることから速やかに行っていきたいと述べ、来年度からの段階的に進めるための予算要求を行うことを明らかにしています。
コロナ感染を防ぐために３密を避ける授業が40人学級ではできません。子どもの命と健康を守り、学びを止めることがないよう備えが必要であります。
次に、少人数学級のためには、法改正による正規教員の充実が必要です。国が標準法を改正し、学級編成基準を30人に引き下げれば、全ての都道府県、市町村で30人学級が実現をします。どこに住んでいても等しい教育条件を保障させることは国の責任です。町の教育委員会は、少人数学級の実現のためには、国や県に対して改善を求める意見を上げることは重要であると認識をしています。全国的にも少人数学級の実現を求める世論が高まっています。文部科学省は、少人数学級を進めています。2021年度予算案の概算要求に少人数学級の検討を盛り込みました。これは、国民の声が政府を動かした重要な変化です。
少人数学級の前進は、保護者と教職員、地域住民の強い願いであります。先生は分散登校をしていた頃、子どもは非常に落ち着いて学習ができていた。不登校も減り、安心した表情で学校生活を送っていた。この人数なら世界のどこの国にも負けない高い水準の教育ができると実感した。
こう語っています。
国民の声は、子どもに良質な教育をという希望にあふれています。新型コロナウイルス対策で３密を回避し、パソコン端末の活用を進める観点からも、きめ細やかな指導の充実を図ることが不可欠となっています。国を動かすためには、地方から声を届け、良質な教育を子どもに、これを実現させるためにも、地方議会の役割は大変重要であります。よろしく御審議ください。
以上、趣旨説明を終わります。
○議長（稲田忠則君）

紹介議員の説明が終わりました。

これより請願第１号に対する質疑を許します。質疑はありませんか。
（なし）○議長（稲田忠則君）

質疑なしと認めます。

次に、討論に入ります。
請願第１号に対する委員長の報告は採択です。委員長報告に対する反対の方、採決することに反対の方の発言を許します。討論はありませんか。
（なし）○議長（稲田忠則君）

討論なしと認めます。

これより請願第１号「国の責任による少人数学級の前進を求める意見書に関する請願」を採決します。この採決は起立によって行います。本案に対する委員長の報告は採択です。
請願第１号「国の責任による少人数学級の前進を求める意見書に関する請願」を採択することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）○議長（稲田忠則君）

起立多数です。したがって、請願第１号「国の責任による少人数学級の- 132 -

前進を求める意見書に関する請願」については、委員長の報告のとおり採択することに決定しました。
ここで暫時休憩いたします。11時５分から再開します。

○議長（稲田忠則君）

午前10時55分

再開

午前11時05分

休憩前に引き続き、会議を開きます。

日程第２ 議案第136号○議長（稲田忠則君）

休憩

工事請負契約の締結について

日程第２、議案第136号「工事請負契約の締結について」を議題とします。
提出者の説明を求めます。
西村町長。
○町長（西村博則君）

おはようございます。議案第136号、工事請負契約の締結につきまして

御説明申し上げます。
益城町新庁舎建設造成工事につきましては、条件付一般競争入札により実施し、お手元の議案の内容で契約締結を行おうとするものでございます。この工事の概要でございますが、熊本地震により被災しました庁舎の再建に伴い、敷地の造成を行うものです。
工事の主な内容としましては、敷地造成工事一式となります。契約金額は１億2,002万4,300円
で、契約の相手方は熊本県熊本市中央区十禅寺１丁目10番14号。株式会社十五建設でございます。
御審議のほどよろしくお願いします。
○議長（稲田忠則君）

議案第136号の説明が終わりました。

これから質疑を行います。質疑はありませんか。
（なし）○議長（稲田忠則君）

質疑なしと認めます。

これから討論を行います。まず、原案に反対者の発言を許します。討論はありませんか。
（なし）○議長（稲田忠則君）

討論なしと認めます。

これから議案第136号「工事請負契約の締結について」を採決します。この採決は起立によって行います。
議案第136号は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）○議長（稲田忠則君）

起立全員です。したがって、議案第136号「工事請負契約の締結について」は、原案のとおり可決されました。

- 133 -

日程第３ 議案第137号○議長（稲田忠則君）

工事請負契約の変更について

日程第３、議案第137号「工事請負契約の変更について」を議題とします。
提出者の説明を求めます。
西村町長。
○町長（西村博則君）

議案第137号、工事請負契約の変更について御説明申し上げます。

今回の変更は、平成30年第６回益城町議会臨時会におきまして議決いただきました議案第101号、益城町文化会館災害復旧工事建築本体の請負金額の変更を行うものでございます。当初契約
金額６億4,635万8,400円を６億8,646万3,929円に変更するもので、4,010万5,529円の増額となります。
変更の主な理由といたしまして、くい補修工事のための掘削を行いましたところ、支持ぐいにおける破損の長さ及び横ずれが想定以上であったため、コンクリート鉄筋などのくい補修資材の数量増となりました。
また、掘削におきまして当初計画は安定勾配での掘削のみとしておりましたが、軟弱の土質であることが確認されたため、作業の安全性を確保する必要から仮設矢板による土留めを併用しました総掘り工法に変更することに伴い、仮設材、掘削及び埋め戻しの土量が増となりました。
さらに、屋内の舞台床の傾きの補修に伴い、舞台脇に設置されている防音ドアの取替えが必要となったことによるものです。
御審議のほどよろしくお願いします。
○議長（稲田忠則君）

議案第137号の説明が終わりました。

これから質疑を行います。質疑はありませんか。
11番野田祐士議員。
○11番（野田祐士君）

おはようございます。11番野田です。

137号についての中身のことについて多少お伺いしたいところもあるんですけども、この原案の可決というのが11月13日になっておりますので、実際4,000万相当の増額ということになると思うんですけれども、委員会のほうで私もですね、建設常任委員会をやっておりますので、実際は委員会のほうでですね、現地視察に行くなりですね、やりたいという思いがありました。
これがですね、実際追加議案で出された理由というのをですね、要するに追加議案になって、委員会で検討できるような形で出せなかった理由についてですね、１点だけちょっとお伺いした
いと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（稲田忠則君）

増田復旧事業課長。

○復旧事業課長（増田充浩君）

復旧事業課長の増田でございます。11番野田議員の御質問にお答えいたします。
今回の第137号、益城町文化会館災害復旧工事建築本体の請負工事の変更について、なぜ出せなかったかということでございますけども、本来であれば事前に議案で上げるべきだったところ
ですけども、そこにつきましてちょっと予算関係というのをうちのほうで精査しまして、あるか- 134 -

ないかというところもいろいろございまして、最終的に議員の皆様への御報告といいますか、議案提出が遅れたというところでございます。次回からは努めて最初のほうに議案を出せるように努めたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
○議長（稲田忠則君）

野田議員。

○11番（野田祐士君）

御説明ありがとうございました。

われわれも議運とかありますので、議運のほうででもですね、ちょっと検討はさせていただきますけれども、できればですね、金額の大小にかかわらず、できれば常任委員会等でも審議できるような提出をしていただけたらと、要は要望のほうでお願いをしておきます。以上です。
○議長（稲田忠則君）

ほかに質疑はありませんか。

（なし）○議長（稲田忠則君）

これで質疑を終わります。

これから討論を行います。まず、原案に反対者の発言を許します。討論はありませんか。
（なし）○議長（稲田忠則君）

討論なしと認めます。

これから議案第137号「工事請負契約の変更について」を採決します。この採決は起立によって行います。
議案第137号は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）○議長（稲田忠則君）

起立全員です。したがって、議案第137号「工事請負契約の変更について」は、原案のとおり可決されました。

日程第４ 議案第138号○議長（稲田忠則君）

工事請負契約の変更について

日程第３、議案第138号「工事請負契約の変更について」を議題とします。
提出者の説明を求めます。
西村町長。
○町長（西村博則君）

議案第138号、工事請負契約の変更について御説明申し上げます。

今回の変更は、平成30年第６回益城町議会臨時会におきまして議決いただきました議案第102号、益城町文化会館災害復旧工事電気設備の請負金額の変更を行うものでございます。当初契約
金額5,380万5,600円を5,642万4,667円に変更するもので、261万9,067円の増額となります。
変更の主な理由といたしまして、工事期間中に建物の電源を停止しておりました高圧受電設備であるキュービクルを復電するための点検を行いました結果、内部機器の高圧真空遮断器について経年劣化などが原因と思われる不具合があり、取替えが必要となりました。
また、同時に建物内部の誘導灯の内臓バッテリーが放電し、充電機能が著しく低下したため、交換が必要になったことによるものです。
御審議のほどよろしくお願いします。
- 135 -

○議長（稲田忠則君）

議案第138号の説明が終わりました。

これから質疑を行います。質疑はありませんか。
（なし）○議長（稲田忠則君）

質疑なしと認めます。

これから討論を行います。まず、原案に反対者の発言を許します。討論はありませんか。
（なし）○議長（稲田忠則君）

討論なしと認めます。

これから議案第138号「工事請負契約の変更について」を採決します。この採決は起立によって行います。
議案第138号は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）○議長（稲田忠則君）

起立全員です。したがって、議案第138号「工事請負契約の変更について」は、原案のとおり可決されました。

日程第５ 議案第139号○議長（稲田忠則君）

教育委員会委員の任命同意について

日程第５、議案第139号「教育委員会委員の任命同意について」を議題とします。
提出者の説明を求めます。
西村町長。
○町長（西村博則君）

議案第139号、教育委員会委員の任命同意について御説明申し上げます。

地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定に基づき、新たに委員を任命する必要があります。そのためには、議会の同意を得る必要があるため、今回提案いたしました。
徳島氏の略歴につきましては参考資料として履歴書を添付しております。徳島氏は、人格高潔で教育に関し深い識見を有しており、適任者と考えております。
御審議のほどよろしくお願いします。
○議長（稲田忠則君）

議案第139号の説明が終わりました。

これより質疑を許します。質疑はありませんか。
（なし）○議長（稲田忠則君）

質疑なしと認めます。

これより討論に入ります。原案に反対者の方の討論を許します。討論はありませんか。
（なし）○議長（稲田忠則君）

討論なしと認めます。

これから議案第139号「教育委員会委員の任命同意について」を採決します。この採決は起立によって行います。
本件はこれに同意することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）- 136 -

○議長（稲田忠則君）

起立全員です。したがって、議案第139号「教育委員会委員の任命同意について」は、同意することに決定しました。

日程第６ 議員派遣の件○議長（稲田忠則君）

日程第６、議員派遣の件を議題とします。

お諮りいたします。
議員派遣の件については、お手元に配付しておりますとおり、派遣することにしたいと思います。御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）○議長（稲田忠則君）

異議なしと認めます。したがって、議員派遣の件については、お手元に配付してありますとおり派遣することに決定しました。

日程第３ 閉会中の継続調査の件○議長（稲田忠則君）

日程第７、閉会中の継続調査の件を議題とします。

各常任委員長及び議会運営委員長から会議規則第70条の規定により、別紙、継続調査一覧表のとおり、閉会中の継続調査の申出があっております。
お諮りします。
各常任委員長及び議会運営委員長からの申出のとおり、閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）○議長（稲田忠則君）

異議なしと認めます。したがって、各常任委員長及び議会運営委員長からの申出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。
以上をもちまして、本定例会に提案されました全ての案件は議了されました。
12月７日から本日まで９日間にわたり御協力いただきありがとうございました。
これで令和２年第４回益城町議会定例会を閉会します。

閉会

午前11時19分- 137 -

地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。
令和

年

月

日

益城町議会議長

署 名 議 員署 名 議 員- 138 -