富田林市要綱第４９号
富田林市耐震化促進補助金交付要綱（目的）第１条 この要綱は、建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第１２３号。以下「法律」という。）の趣旨に鑑み、本市に存する住宅又は建築物（国、都道府県及び市町村が所有する建築物を除く。以下同じ。）の耐震化を促進させる者に対し、富田林市耐震化促進補助金（以下「補助金」という。）を予算の範囲内において交付することにより、住宅又は建築物の耐震化を促進し、もって地震による市内の人的及び物的な被害の軽減を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１） 補助事業 補助金の交付の対象となる事業（耐震診断、耐震改修工事（耐震改修計画を含む。）及び除却工事）をいう。
（２） 住宅 固定資産課税台帳又は登記事項証明書の家屋種類が居宅の建築物で、かつ、一戸建ての住宅、長屋住宅又は共同住宅に該当するもの（店舗その他これに類するものの用途を兼ねる場合にあっては、当該用途に該当する部分の床面積が延べ床面積の２分の１未満であるものに限る。）をいう。
（３） 特定既存耐震不適格建築物 法律第１４条第１項第１号に規定する学校、病院及び老人ホーム並びに法律施行令（平成７年政令第４２９号）第６条第１項第２号、第８号及び第９号に定めるもので、同令第６条第２項各号で定める規模以上の建築物をいう。
（４） 耐震技術者 次に掲げる技術者をいう。
ア 木造住宅においては、次のいずれかに該当する者をいう。
（ア） 公益社団法人大阪府建築士会が平成２４年度以降に主催する「既存木造住宅の耐震診断・改修講習会」を受講し、かつ、受講修了者名簿に登録されている者（イ） 一般財団法人日本建築防災協会が平成２４年度以降に主催する「国土交通大臣登録 木造耐震診断資格者講習」及び「木造耐震改修技術者講習」の受講修了者で、かつ、建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２条第１項に規定する一級建築士、二級建築士又は木造建築士（ウ） その他大阪府知事又は市長が認める技術者

イ 鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造（以下「非木造」という。）の建築物においては、建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２条第１項に規定する一級建築士又は二級建築士で、かつ、都道府県、市町村、一般財団法人日本建築防災協会又は公益社団法人大阪府建築士会が主催する非木造の既存建築物の耐震診断に関する講習会を受講し、受講修了者として名簿に登録されている者（５） 耐震診断 法律（平成７年法律第１２３号）第４条第２項第３号に規定する技術上の指針に基づき建築物の地震に対する安全性を評価する
耐震技術者が行う次に掲げる診断をいう。
ア 木造住宅においては、耐震技術者が一般財団法人日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法」、大阪府による木造住宅の限界耐力計算による耐震診断・耐震改修に関するマニュアルに定める「一般診断法」若しくは「精密診断法」（時刻暦応答計算による方法を除く。）又はその他市長が適当と認める方法に基づき行う診断をいう。
イ 非木造の建築物の耐震診断においては、耐震技術者が「既存鉄骨造建築物の耐震診断指針」、「既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準」、「既存鉄骨鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準」に定める構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性を評価する診断その他市長が適当と認める方法に基づく診断をいう。
（６） 上部構造評点 木造建築物の各階及び各方向（Ｘ、Ｙ）について、保有する耐力を必要耐力で除した値を算出したもののうちの最小値とする。
（７） 耐震診断結果 耐震診断の判定方法である「一般診断法」又は「精密診断法」による総合評価における上部構造評点（第５号イに規定する市長が適当と認める方法にあっては、当該方法で用いる評点（以下同じ。））をいう。
（８） 耐震改修計画 木造住宅で耐震技術者が行う次のいずれかの設計をいう。
ア 耐震診断結果の上部構造評点が１．０未満のものについて、耐震改修工事後の全体の上部構造評点を１．０以上まで高めるための計画をいう。
イ 耐震診断結果の上部構造評点が０．７未満のものについて、耐震改修工事後の全体の上部構造評点を０．７以上まで高めるための計画をいう。
ウ 耐震診断結果の上部構造評点が１．０未満のものに、公的機関の実験等によりその性能が確認されている耐震シェルターを設置し、居住空間の耐震性を確保するための計画をいう。
エ 限界耐力計算による最大応答変形角が１／１５を超え又はそれに相当し、構法のいかんにかかわらず倒壊のおそれがあると判定したものにおいて、倒壊を免れるよう、最大応答変形角が１／１５以下となるまで耐震性を高めるための計画をいう。
（９） 耐震改修工事 木造住宅で耐震改修計画に基づいて行う工事をいう。
ただし、耐震技術者による工事監理が行われたものに限る。
（10） 除却工事 次のいずれかに該当する木造住宅に係る除却工事をいう。
ア 一般財団法人日本建築防災協会による「誰でもできるわが家の耐震診断（耐震診断問診表）」の判定の結果、評点合計が７点以下と判定されたもの
イ 耐震診断結果の上部構造評点が１．０未満のもの（補助対象建築物）
第３条 補助金交付の対象となる建築物（以下「補助対象建築物」という。）は、別表のとおりとする。ただし、次に掲げる条件を満たすものに限る。
（１） 原則として昭和５６年５月３１日以前に建築された市内に存するもの（２） 現に居住又は使用しているもの及びこれから居住又は使用しようとするもの。ただし、除却工事においては、この限りでない。
（３） 既に耐震に関する補助金の交付を受けていないもの（補助事業が耐震改修工事及び除却工事の場合は、補助金が交付済の耐震診断を除く。）（補助対象者）
第４条 補助金交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。
）は、次に掲げる条件を満たすものとする。
（１） 個人所有者（区分所有建築物にあっては、建物の区分所有等に関する法律（昭和３７年法律第６９号）第３条に規定する団体又は個人所有者の代表者）又は個人所有予定者（耐震診断補助にあっては、補助対象者に法人を含む。）であること。
（２） 耐震改修にあっては、直近の課税所得金額が５０７万円未満の者であること。
（３） 登記名義人又は固定資産課税台帳に記録されている者であること。ただし、除却工事にあっては、この限りでない。
２ 前項の規定にかかわらず、補助対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金交付の対象としない。
（１） 本市の市税を滞納している者（２） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員又は富田林市暴力団排除条例（平成２５年富田林市条例第３０号）第２条第３号に規定する暴力団
密接関係者（補助金額）
第５条 補助金交付の対象となる費用は、補助事業に係る費用とし、補助金額は、別表のとおりとする。
（補助金の交付申請）
第６条 補助金の交付を受け補助事業を実施しようとする者は、補助事業を実施する前に、富田林市耐震化促進補助金交付申請書（様式第１号）に市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。この場合において、当該建築物の所有者と占有者が異なる場合又は共有名義人がいる場合においては、当該建築物の補助事業を行うことにおいて、当該利害関係者との協議が整っていることを原則とする。
（補助金の交付決定）
第７条 市長は、前条の申請書を受理したときは、当該申請の内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の交付を決定し、富田林市耐震化促進補助金交付決定通知書（様式第２号）により、申請者に通知するものとする。この場合において、市長は、当該補助金交付に条件を付することができる。
２ 市長は、前項に規定する審査の結果、補助金を交付しないことを決定したときは、富田林市耐震化促進補助金不交付決定通知書（様式第３号）により申請者に通知するものとする。
（補助事業の着手）
第８条 前条第１項の規定により補助金の交付決定の通知を受けた者（以下「補助決定者」という。）は、当該通知書を受け取った日から６０日以内に補助事業に着手するものとする。
（耐震改修計画の設計確認）第９条 補助決定者は、耐震改修工事に着手しようとするときは、その着手までに耐震改修計画を策定し、富田林市耐震化促進補助金設計確認書（当初・変更）（様式第４号）に市長が必要と認める書類を添えて、市長と協議しなければならない。
２ 市長は、前項の規定による設計確認書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、富田林市耐震化促進補助金設計確認通知書（様式第５号）により補助決定者に通知するものとする。
（補助事業の変更及び取下げ）
第１０条 補助決定者は、第６条の申請内容又は前条の設計確認内容に変更があるときは、速やかに富田林市耐震化促進補助金交付変更承認申請書（様式第６号）に市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

ただし、軽微な変更の場合は、この限りでない。
２ 市長は、前項の規定による変更承認申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、富田林市耐震化促進補助金交付変更承認通知書（様式第７号）により、補助決定者に通知するものとする。この場合において、市長は、補助金額その他補助金の交付決定に係る内容等を変更することができる。
３ 補助決定者は、補助金の交付申請の取下げをするときは、富田林市耐震化促進補助金交付取下届（様式第８号）により市長に届出なければならない。
４ 市長は、前項の規定による取下げの届出があったときは、第７条の補助金の交付決定が取り消されたものとみなす。
（中間検査）
第１１条 耐震改修工事における補助決定者は、市長が指定する工程に達しようとする時期までに富田林市耐震化促進補助金中間検査申請書（様式第９号）及び富田林市耐震化促進補助金工事監理報告書（様式第１０）に市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。
２ 市長は、前項の申請を受理した後、補助事業の適切な施工の確認のため検査を行うことができる。
３ 市長は、前１項の規定により提出された書類及び前項の検査の結果により工事内容が適正であると確認されたときは、富田林市耐震化促進補助金中間検査合格証（様式第１１号）を交付するものとする。
（完了報告）
第１２条 補助決定者は、補助事業の完了後、富田林市耐震化促進補助金完了報告書（様式第１２号）及び富田林市耐震化促進補助金工事監理報告書（様式第１０号）（耐震改修工事の場合のみ）に市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。
２ 前項の規定による報告書は、補助事業の完了した日から起算して３０日を経過した日又は補助金の会計年度の３月１５日のいずれか早い日までに市長に報告しなければならない。ただし、市長が必要と認める者については、この限りでない。
（補助金交付額の確定）第１３条 市長は、前条の規定による報告書を受理したときは、当該報告書等の内容を審査し、補助事業が適正に行われたと認めたときは、補助金額を確定し、富田林市耐震化促進補助金交付額確定通知書（様式第１３号）により、速やかに補助決定者に通知するものとする。
（補助金の請求）第１４条 補助決定者は、前条の規定による補助金交付額の確定通知を受けたときは、富田林市耐震化促進補助金請求書（様式第１４号）を市長に提出し、補助金の交付を請求するものとする。
（補助金の交付）第１５条 市長は、前条の規定による補助金の請求があったときは、当該内容を審査し、適当と認めるときは、当該請求者又は当該請求者が指定する者に対し補助金を交付するものとする。
（決定の取消し）第１６条 市長は、補助決定者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（１） 偽りその他不正な手段により、補助金の交付を受けたとき又は受けようとしたとき。
（２） 補助金を交付目的以外に使用したとき。
（３） 補助金の交付決定に付した条件に違反したとき。
（４） この要綱の規定又はこれに基づく指示に違反したとき。
（５） その他関係法令の規定に違反したとき。
２ 市長は、前項の規定により補助金の交付決定を取り消したときは、富田林市耐震化促進補助金交付決定取消通知書（様式第１５号）により補助決定者に通知するものとする。
（補助金の返還）第１７条 市長は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る補助金を既に交付しているときは、富田林市耐震化促進補助金返還命令書（様式第１６号）により、その返還を命じるものとする。
２ 補助決定者は、前項の規定により補助金の返還命令を受けたときは、遅滞なく当該取消しに係る補助金を市に返還しなければならない。
（補助決定者等に対する指導）第１８条 市長は、補助決定者及び耐震技術者等に対して、建築物の地震に対する安全性の向上が図られるよう、必要な指導及び助言をすることができる。
（委任）第１９条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成２５年５月２日から施行する。
附 則（平成２６年要綱第５０号）
この要綱は、平成２６年５月１３日から施行する。
附 則（平成３０年要綱第１２号）
この要綱は、平成３０年４月１日から施行する。

附 則（平成３０年要綱第２０号）
この要綱は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則（令和２年要綱第２９号）
この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和２年要綱第４６号）
この要綱は、令和２年５月１９日から施行する。
附 則（令和３年要綱第４９号）（施行期日）
１ この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この要綱の施行の際、この要綱による改正前の富田林市耐震化促進補助金交付要綱に定める様式の用紙で、現に存在するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

別表（第５条関係）
耐震診断補助金交付基準
区分

補助金額

限度額

木造住宅（長屋住宅、 耐震診断に要する費用
共同住宅、住宅以外 の額に１１分の１０をの用途の床面積が２ 乗じて得た額（１，００分の１未満の併用住 ０円未満の端数がある宅に限る。）ときは、これを切り捨てた額）

１戸当たり５０，０００円
又は延べ面積１平方メー
トル当たり１，１００円のいずれか低い額（長屋住宅、共同住宅にあっては、当該長屋住宅、共同住宅の１戸当たり５０，０００円であって、かつ、１棟当たり１，０００，０００円）

非木造住宅（長屋住宅、共同住宅、住宅以外の用途の床面積が２分の１未満の併用住宅に限る。）

１戸当たり２５，０００円
又は次の単価で算定した額のいずれか低い額（長屋住宅、共同住宅にあっては、当該長屋住宅、共同住宅の１戸当たり２５，０００円であって、かつ、１棟当たり１，０００，０００円）
ア 延べ面積１，０００平方メートル以内の部分
は、延べ面積１平方メートル当たり３，６７０円
イ 延べ面積１，０００平方メートルを超えて２，０００平方メートル以内の部分は、延べ面積１平方メートル当たり１，５７０円
ウ 延べ面積２，０００平方メートルを超える部
分は、延べ面積１平方メートル当たり１，０５０円

耐震診断に要する費用の額に２分の１を乗じて得た額（１，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）

第２条第３号に規定 耐震診断に要する費用 １棟当たり１，３３３，０

する特定既存耐震不 の額に３分の２を乗じ適格建築物て得た額（１，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）

００円又は次の単価で算定した額のいずれか低い
額
ア 延べ面積１，０００平方メートル以内の部分
は、延べ面積１平方メー
トル当たり３，６７０円
イ 延べ面積１，０００平方メートルを超えて２，０００平方メートル以内の部分は、延べ面積１平方メートル当たり１，５７０円
ウ 延べ面積２，０００平方メートルを超える部
分は、延べ面積１平方メ
ートル当たり１，０５０円

耐震改修工事補助金交付基準
区分

補助金額

木造住宅（長屋住宅、 耐震改修工事に要する共同住宅、住宅以外 費用の額に３分の１をの用途の床面積が２ 乗じて得た額（１，００分の１未満の併用住 ０円未満の端数がある宅に限る。）
ときは、これを切り捨てた額）

限度額
１戸当たり１，０００，０００円（長屋又は共同住宅にあっては、１戸当たり５００，０００円）

除却工事補助金交付基準
区分

補助金額

木造住宅（長屋住宅、 除却工事に要する費用
共同住宅、住宅以外 の額（付属する工作物等の用途の床面積が２ の除却費を除く。）
分の１未満の併用住宅に限る。）

限度額
１戸当たり２００，０００円（長屋住宅、共同住宅にあっては、当該長屋住宅、共同住宅の１戸当たり２００，０００円であって、かつ、１棟当たり１，０００，０００円）