日系企業と中国東北三省との「協力優勢」および協力分野について

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研究ノート

日系企業と中国東北三省との「協力優勢」および協力分野について
趙Ⅰ、中国における日系製造業の新動向

玉紅＊

しかし現在、主な顧客である自動車と家電などの企業が中国進出を加速したことや、輸出1、進出業種
近年、日本の製造業は自動車産業の大規模進出によって対中国投資を誘導している。

摩擦の増加、欧米国際石油資本の相次ぎ中国での大規模なエチレン工場の建設がもたらす激しい競争等の要素から、日本企業の方針はこのほかにも IT 関連企業の進出も顕著で輸出から輸出と現地生産との両方を主とするある。中国自動車市場の高収益率と消費市場方向に転換した。欧米企業との違いは、企業の拡大は日系企業の中国進出の直接的な原因がさらに石油化学工業の川下部門に傾くこととなっている。たとえば、日本のトヨタ、日である。

産、本田と中国一汽、広州汽車グループ、東風汽車グループとの協力がある。

2004 年、大塚化学が張家港でチタン酸カリウム（鈦酸鉀）の生産公司を建設し、その自動車メーカーが進出すると同時に、設備生産品は自動車制動機器用・摩擦材料の主要投資の大きい鉄鋼業も、誇りに思う高度な技原料である。三菱天然ガス化学、宝菱プラ術を流出するというリスクをある程度抱えなスチックは、江蘇南通で高機能レジン生産工がら、続々と中国への投資を決定した。

場を建設し、生産品のすべてを中国で販売す鉄鋼大手企業に自動車鋼板の生産を主要なる。

目的として中国に進出した。また、ハイテク

上述した主要業種の提携方式から見ると、産品の市場シェアを拡大するために、中日鉄

実力のある中国の国有企業と先進技術を有す鋼大手企業間の協力が増えている。

る日本の実力企業との協力は主な戦略であ2003 年 10 月、JFE 鉄鋼公司と世界最大のる。

鉄鋼生産企業ロコシンブルック公司が宝鋼と上海で合弁公司を設立することを決定し、主に中国自動車、家電、建材企業向けの高品質鋼板を生産する。
日本石油化学工業の海外拠点はシンガポー
ル、タイ、マレーシアなどを中心としてきた。
本学社会システム研究所客員研究員＊

2、進出地域
中国における日系企業は、現在、主に以下の四つの地域、長江デルタ区域、珠江デルタ区域、京津塘区域、東北三省に集中している（投資件数により計算）
。

趙268

1990 年初期、遼寧省の日系企業は一貫し玉紅0.6％）は主に哈尓濱に集中している。て首位であったが、1995 年に上海が首位に

中国東北地域は日系企業の伝統的投資区域上昇し、その後両地区の格差は徐々に大きとして日系資本を吸収して増加したものの、くなった。黒竜江省と吉林省の地位も年を成長スピードが長江デルタ区域に及ばないこ追って後退した。1995 年の上述した四地域とは明らかである。

における日系企業の分布比率は、それぞれ長江デルタは、東北三省に比べて日本企業「21.5：15.8：33.4：11」となっている（三菱がグローバル化戦略を実施するのに必要な経総研『中国企業進出一覧』）。

済的、地理的位置に立地し、企業経営や販売

しかし、近年から日系企業の投資が上海をネットワークの完備において日系企業を誘致中心とした長江デルタ区域へ方向を転じていする主な要素を有している。また、珠江デルる。2003 年、上述の四地域における比率は

タは、重化学工業を主とした臨海工業を発展「51.5：17.3：18.3：7.7」（2004 年―2005 年版

させるための努力がなされており、珠江デル『中国進出企業一覧』蒼蒼社）である。

タ区域の一体化構想の中で世界的な規模で重日系企業の対中国東北地域への投資は、主要な製造業基地になること（原材料産業基地に遼寧省（全国の 8.6％）に集中している。と装備製造業基地の建設）を目指している。

対 遼 寧 省 へ の 3/4 は 大 連 に 集 中 し て い る。

東北地域は、同様に原材料産業基地と装備製2002 年の遼寧省における日系企業の投資件造業基地を建設しようとしているが、先進国数は上海、江蘇、広東の次であった。遼寧省の製造業移転を推進する上で珠江デルタ区域における投資業種は、主に電気機械、繊維、との競争を避けることができない。日系企業

IT 技術、一般機械などである。吉林省の投にとって、進出地区の比較優位を評価するこ資は、全国の 0.53％を占め、企業規模も大きとが今後の対中国投資先を左右する重要な要くない。この省の業種は主に木材加工、トウ素といえる。

モロコシ加工等吉林省の資源と特産品を利用した業種と他に長春自動車とその関連業種である。日系企業の対黒竜江省投資（全国の東北地域における日系企業分布図日系企業と中国東北三省との「協力優勢」および協力分野について

Ⅱ、東北三省の日系企業誘致

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さらに、一部のエネルギー、交通などのインフラ設備に見られるような重大なプロジェ

1、東北三省と日本との歴史的根源及び国際クトがまもなく始動する。東北電力発展企画

交流の基礎の制定と実施によって東北旧工業基地の電力

中国東北地域と日本は、歴史的な原因によ供給を確保することになる。鉄道部は東北三り深い関係と密接な交流をもっている。戦争

省とすでに協議調印し、共同で哈尓濱大連鉄期に生じた残留婦人と孤児及び再び生地を道旅客輸送専用線路と東北東部鉄道通路を建訪れる日本人がいる中で、これらの数多くの設することに合意した。この二つの鉄道幹線

人々が中日間の援助活動と協力基金の創設なが建設されるならば、東北地域の物流速度はどに従事している。東北地域の多くの都市は大幅に引き上げられ、この地域の経済発展の日本と友好都市関係を結び、友好関係は大都環境を改善することができるのである。

市に限らず東北地域全域に広まっている。こうした全域的な幅広い交流は、双方の交流・3、東北三省のコスト優位性協力を一層深めているだけではなく、東北三①

省は人的交流を契機に、日本との経済交流と三省の主要都市の平均賃金は、大連 21000 元、技術交流の拡大に努力しているとも言える。

沈陽 16393 元、哈尓濱 16469 元である。それ

このような意味において、東北三省と日本に対して、長江デルタ地域の上海は 26823 元、企業との協力は比較的に良い基礎を持ってい南京 25215 元、杭洲が 22645 元で、環渤海区る。

域の北京は 32808 元、天津 20196 元で、珠江人件費のコスト優位性。

2005 年東北デルタ地域の広州が 33839 元、深圳は 294002、国家の対東北旧工業基地への傾斜政策
農業税を全面的に減免する政策は、黒龍江元である。
②

オフィス用不動産価格の優位性。

オ省と吉林省で率先して実行された。社会保障

フィスビル・コストの場合、2006 年の上海テスト地域は、すでに遼寧省から黒龍江省、甲級オフィスビルの平均賃料は 245 元／ m2

吉林省に拡大し、遼寧省は社会保障システム／月、北京のオフィスビルの平均賃料は 229の改革テスト活動を完成し、「過剰人員の重元／ m2 ／月、沈陽市のオフィスビルの平均課」という外資誘致の難題を解決した。消費賃料は 75 元／ m2 ／月くらいである。

段階型の税制の適用範囲を設備製造、石油、③

冶金、船舶、自動車、ハイテク、軍需品、農域は電力不足が深刻であり、製造業のコスト産物加工業等の 8 業種まで拡大したことに負担が大き過ぎる。2004 年の浙江省の電力よって、設備の新規購入の場合に納税した増の値上がり幅が全国の最大となり、停電によ値税（付加価値税）は後で還付されることにる企業製品の固定コストが 15％〜 20％増となる。

なった。2004 年における華東電網の電力不電力のコスト優位性。

長江デルタ地

また、大連を北東アジア国際航路輸送中心足量が全国の電力不足量の 60％を占めていにする建設を目的として、北東アジアにおいる。これに比べて、東北地域の電力は豊かで、て重要な役割を果たす「大連国際航路輸送セ自給にゆとりがあり、華東地域にも供給してンター」の建設企画の指導と論証工作を行っいるほどである。

た。

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趙

4、東北三省の産業基礎と技術者の技能レベ

玉紅

ジア自由貿易区が完全に出来上がる前に、東ルの優位性

北地域は模索を通じて経済協力を展開し、周東北地域の代表的な産業は、電子及び通信辺国家とビジネス関係を強化するべきである。

設備製造、機械、船舶、航空、発電設備、鉄鋼、石油化学、大型機械、自動車などがある。この地域で生産される主要重工業の原材

Ⅲ、日系企業と東北三省との協力分野及び協力方式の開拓料は、全国に占める比率が大型火力発電設備33％、水力発電設備 50％、原油 40％、石炭1、原材料加工分野

12％、鉄鋼 16％、木材供給 50％、造船生産①食品加工と製造分野

額 33％を占めている。その中でも、遼寧省東北三省の農業資源は豊富である。2003

中部地方都市群の産業基盤が非常に強い競争

年農産品の内、トウモロコシの生産量が全国力優位性があるり強固でもある。の 39％、穀物が 39％、米が 9.2％、畜産品の鉄鋼産業には、主に鞍山鋼鉄公司、本渓内で牛肉が全国の 18.4％、豚肉が 9.2％、牛鋼鉄集団、東北特鋼集団があり、販売収入乳が 21％となっている。しかし、現在の東は全国の 1/10 を占めている。化学原料及び北三省の食品加工と製造業の総生産量が全国化学製品製造業には、遼陽化繊、丹東寡占大の 8.8％に過ぎないが食品加工と食品製造は、連化工等の大企業があり、販売収入が全国の原材料の立地指向型産業であること、また、4.9％を占めている。石油化学工業には、抏消費レベルの上昇によって食品加工と食品製順石化、大連石化、太平洋煉化等があり、石造、特に有機食品加工の需要が高くなり、東油加工能力が 3000 万トンを超える。普通機

北三省の食品産業の発展は既存原材料の生産

械製造業には、沈陽機床集団、大連機床集団、量の優位性と消費市場の拡大に対応する基礎沈陽重型機械集団等のような全国でも知名度がある。東北食品工業における企業が小規模の高い企業がある。他に、東軟集団、大連ソで新産品の開発能力の弱さがあり、また、原フトウェア園等は東北地域の新しい産業の代材料基地の育成が遅れており、原材料の品質表になりつつある。同地域の東北製造業は、が加工の需要に適合できない等、加工品の品必ず、国内及び国際競争に参入する産業集中質に影響を与える問題が存在している。こう地域になるに違いない。

した事態に対応して、現在、すでに幾つかの大きな外資企業が東北地域で投資を行ってい5、東北地域の地理的な優位性る。例えば、徳大公司の鶏肉加工能力はアジ

東北地域は、中国が北東アジアとの協力にアのトップである。長春大成トウモロコシ開参与する最前線である。大連は、東北奥地の発有限公司（アメリカ）のトウモロコシ加工大口貨物が国際市場へ向かう主要なルートで能力が 200 万トンに達し、世界第 4 位である。

ある。同時に、東北地域と日本、韓国の経済これらのプロジェクトと企業が生んだ集積効

構造は相互補完関係を持っており、ロシア極果が他の外資系企業にも投資の魅力をもたら東地域と石油、森林等の資源開発面においてしている。日系食品企業の投資規模は、欧米、も、幅広い協力ビジョンを持っている。中国

台湾企業に比べて比較的小さい。中日食品産が北東アジア国家と自由貿易区を建設した後業の協力方式は、日本の先進農業産品加工技に、東北三省は最大の受益者になる。北東ア

術、加工設備を利用して東北三省の農業資源

日系企業と中国東北三省との「協力優勢」および協力分野について271と結合させ、完成品は中日双方の市場で販売る。その可能性が比較的大きい分野では、例することができる。同時に、原材料基地の育

えば、健康分野、環境分野、教育分野などが成から最後の完成品までの生産プロセスで合それである。

作ことも可能である。進出企業の市場シェア① 健康分野。中国は老齢人口の増加にしを保証するために、原材料の確保、生産工場たがって、健康分野における産品或いとの密接な関係、新産品の研究開発の面におはサービスへの需要も増加する見通しいてもコスト削減を確保すべきである。

がある。日本は、この分野で既にある②木材加工分野程度の経験を蓄積しており、合作の可1、東北三省は中国木材資源の豊富な地域で能性がある。

ある。東北三省の森林蓄積量は 235863 万 m② 環境分野。日本と環境汚染に当惑してであり、全国の 21％を占めている。大連といる東北三省と合作する余地が大きく、沈陽の木製家具の輸出は主に日本市場向けで産官学（企業、政府、大学・研究機関）ある。したがって、日本のデザイン及び加工が協力しやすい分野である。例えば、技術と東北三省の木材加工企業との結合が日汚水処理、水資源保護のための技術を本の消費者の需要に最も一致するのである。

有する日本企業のビジネスチャンスと3なる。水処理の需要は確実に増加して2、重工業分野
同分野における協力は、主に東北三省の国おり、そのために必要な技術、ノウハウの導入は急務である。

有企業の資産と日本の技術あるいは一流のブ③ 教育分野。中国側の需要が比較的大きランド・メーカーと提携することである。最くなっており、教育分野における合作

近の 2、3 年にわたり、前述のような提携のは現実の需要を満たすだけではなく、試みがなされた。例えば、GE 公司が、沈陽

今後、中日協力の基礎を固めることに鼓風機公司と協力して、中国タービン・コなる。日本の青少年が中国で教育を受ンプレッサーの生産を行った。これらのプロ

ければ、相互理解と協力ができる人材

ジェクトのすべては、遼寧重工業分野に属すを養成することになり、将来、中国へる国有企業との協力である。その他、重工業の投資チャンスを拡大することになる。の提携は、南方の豊かな資金を十分に利用す

逆に、日本で教育を受ける中国の青少ることを考慮して、「日本の技術＋南方の資年にも同様のことが言える。

金＋東北国有企業の資産」を用いる方式を活用したものである。
3、新分野
重工業の進出は産業集積の育成を必要とする可能性があるものの、これには時間がかかる。しかし、産業集積を基礎としない産業もある。もしも東北三省が下記のような産業においてビジネスチャンスを先に掴めば、今後、新しい成長産業が成り立つ可能性があ［文献］
1)「海外直接投資と日本経済」関口末夫、田中 宏、東洋経済新報社、1996 年
2)『日本経済のグローバル化』篠崎昭彦ほか、
東洋経済新報社、1998 年
3)『産業空洞化と直接投資』孕石健次、国際通貨研究所、2004 年
4)『中国進出企業一覧』三菱綜合研究所編
5)『中国統計年鑑』2005 年

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玉紅

Study of the Economical Domination and the Economic
Cooperation Field Between the Japanese Company andChinese Northeast 3 Region
Qiao Yu Hong
Lyoyan Social InstituteAbstract
1, Recently, the Japanese manufacturing company (the auto sector and theiron /steel industry.) promotes the a large-scale foreign investment in China
Moreover, the Chemical industry was switched from export to the local
production in China this was done by the cooperation of the governmentowned corporation in China and the big enterprise in Japan.
2, Japanese Company is doing a lot of investments to the delta area inChina, regional around Beijing Tienchin region and Tohoku 3 region.
3, The investment of Japanese Company in Tohoku 3 region, the majority
is a Lyoyan ministry. The Lyoyan ministry has historical long relations toJapan in an economic relation economy and a human exchange. Therefore,
the base of the economic cooperation is that reason.