2022年４月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年12月14日

上場会社名

株式会社

梅の花

上場取引所

コード番号7604

ＵＲＬ

代表者

（役職名）

代表取締役社長

東https://www.umenohana.co.jp/（氏名）本多裕二

問合せ先責任者 （役職名）

取締役経営計画・人事・総務担当 （氏名）鬼塚崇裕

四半期報告書提出予定日

2021年12月14日

配当支払開始予定日

ＴＥＬ

0942-38-3440－

四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）

１．2022年４月期第２四半期の連結業績（2021年５月１日～2021年10月31日）（１）連結経営成績（累計）売上高

2022年４月期第２四半期
2021年４月期第２四半期

百万円
9,668
9,827

（％表示は、対前年同四半期増減率）

営業利益％
△1.6
△38.8

（注）包括利益 2022年４月期第２四半期百万円△1,333△1,594％－－264百万円 （－％）

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益
百万円△1,462△1,683％－－2021年４月期第２四半期

百万円
435△1,222％－－△1,332百万円 （－％）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円 銭
円 銭
2022年４月期第２四半期
51.73－
2021年４月期第２四半期△152.71－（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円
29,43628,162

2022年４月期第２四半期
2021年４月期

自己資本比率

百万円
3,454
1,190

（参考）自己資本 2022年４月期第２四半期 3,263百万円

％
11.1
3.6

2021年４月期 1,003百万円２．配当の状況
第１四半期末円 銭－－

第２四半期末円 銭
0.000.00

年間配当金
第３四半期末円 銭－

2021年４月期
2022年４月期
2022年４月期（予想）－（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無２．2022年４月期の期末配当予想額については現時点で未定であります。

期末

合計円 銭
0.00

円 銭
0.00

－－

３．2022年４月期の連結業績予想（2021年５月１日～2022年４月30日）
2022年４月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響を現時点では合理的に算出することが困難なことから未定とし、記載しておりません。今後、連結業績予想の合理的な算出が可能となった時点で速やかに開示いたします。

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年４月期２Ｑ②③

8,209,200株

2021年４月期

8,209,200株

期末自己株式数

2022年４月期２Ｑ

195,991株

2021年４月期

195,863株

期中平均株式数（四半期累計）

2022年４月期２Ｑ

8,013,293株

2021年４月期２Ｑ

8,007,497株(注)期末自己株式数及び期中平均株式数には株式給付信託(J-ESOP)に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式34,160株を含めております。
※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料３ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

㈱梅の花（7604）

2022年４月期第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

8（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ………………………………………………………

9（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

9（会計方針の変更）……………………………………………………………………………………………………

10（四半期連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………

10（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

11（収益認識関係）………………………………………………………………………………………………………

12

３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

12

継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………

12- 1 -

㈱梅の花（7604）

2022年４月期第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にある中で、ワクチン接種率の向上、各種政策の効果、海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが期待されております。
外食業界におきましては、政府や各自治体による休業、時短営業、酒類提供の停止・制限等の要請という非常に厳しい経営環境下において、雇用調整助成金や時短協力金等の各種支援策を活用し、収益確保に取り組んでいる状況です。2021年10月25日に飲食店に対する要請がほぼ解除され、今後の社会・経済活動の再開が期待されておりますが、冬場に向かい、感染再拡大（いわゆる第６波）の懸念は払拭されておりません。
当社グループにおきましても、特に外食事業において店舗休業や時短営業を余儀なくされましたが、一方で、前期から継続しているコスト削減による損益分岐点売上高の低減、雇用調整助成金や時短協力金の申請等による収益確保に尽力いたしました。
また、資本性劣後ローンによる手元資金の拡充、Ａ種優先株式の発行による自己資本の増強を実施し、中長期的な財務基盤の安定性の確保に取り組んでおります。加えて、財務体質の健全化、配当可能利益の確保等を目的に減資し、資本金を１億円にいたしました。
このような中、ＳＤＧsへの対応として、物流部門におきましては、配送資材をドライアイスと発泡スチロールからリサイクルコンテナと高性能の保冷剤へ変更することにより、CO2の削減に取り組んでまいりました。製造部門におきましては、おからの再商品化に必要なおから乾燥機やバイオ式生ごみ処理機の導入等による産業廃棄物の削減、品質保持及び保存に優れた急速冷凍機の導入によるフードロスの削減についても取り組んでまいりました。各店舗におきましてもフードロス削減を目的とした販売方法の見直しや、食材廃棄額の可視化を進めております。
店舗の出店及び退店につきましては、１店舗の出店及び８店舗の退店を実施し、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、289店舗となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は96億68百万円（前年同期比98.4％）となり、営業損失は13億33百万円（前年同期は営業損失15億94百万円）、経常損失は14億62百万円（前年同期は経常損失16億83百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億35百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失12億22百万円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（外食事業）
外食事業におきましては、各店において感染防止対策を徹底し、お客様をお迎えする体制を整えましたが、政府及び各自治体の要請に則した休業や時短営業の実施により、10月下旬まで通常営業が不可能な状況が継続し、売上高は前年同期比で86.3％、コロナ禍影響前の2019年比で48.6％となりました。
「湯葉と豆腐の店 梅の花」及び「和食鍋処 すし半」につきましては、ポイントカード等の会員様へのダイレクトメールやアプリによる商品告知等により、お客様との接点の増加に注力するとともに、来店動機を促進する季節に合わせたメニュー展開等に取り組んでまいりました。また、一部店舗における弁当や惣菜の宅配、テイクアウト商品の販売強化により売上確保に努めてまいりました。
「海産物居酒屋 さくら水産」につきましては、ランチ営業に注力し、一部店舗におきましては水槽を設置し、お好みの魚と調理法が選択できる「泳ぎ活魚定食」を数量限定で販売する等、新鮮な魚を美味しく食べていただける仕組みづくりに取り組んでおります。
新しい取り組みといたしましては、６月に新業態「お手軽中華のお店 梅花（メイファ）」を名古屋市東区のショッピングモール内のフードコートに出店いたしました。
以上の結果、外食事業の売上高は47億85百万円（前年同期比86.3％）、セグメント損失11億24百万円（前年同期は、セグメント損失９億71百万円）となりました。
店舗数につきましては、梅の花は72店舗、すし半は13店舗、さくら水産は５店舗退店し22店舗、その他店舗は１店舗出店及び１店舗退店し16店舗、外食事業の全店舗数は123店舗となりました。
（テイクアウト事業）
テイクアウト事業におきましては、主要な出店先である百貨店の来店客数の回復による母の日・ハロウィン等の当社のイベント商品の販売好調等により、売上高は前年同期比で112.8％、コロナ禍影響前の2019年比で78.8％となりました。
また、前期に引き続き、商品の品目数と陳列量の適正化を図るとともに、店舗製造を強化することによる品質向上と原価率の改善及び人時生産性向上のため労働時間管理に注力いたしました。
さらに、「古市庵」の一部店舗にて９月から販売を開始した、イタリアの伝統菓子であるマリトッツォを模した商品「すしトッツォ（まぐろ）」がＳＮＳ等にて拡散され、テレビ等のメディアに多数掲載されたことで、ブラン- 2 -㈱梅の花（7604）

2022年４月期第２四半期決算短信

ド知名度を上げる一助となりました。
以上の結果、テイクアウト事業の売上高は43億27百万円（前年同期比112.8％）、セグメント利益１億53百万円（前年同期はセグメント利益１百万円）となりました。
店舗数につきましては、古市庵テイクアウト店は２店舗退店し111店舗、梅の花テイクアウト店は50店舗、その他店舗は５店舗、テイクアウト事業の全店舗数は166店舗となりました。
（外販事業）
外販事業におきましては、新規取引の拡大や既存取引先へのセントラルキッチンの既存製品の販売量増加、加えて冷凍惣菜等の新商品開発による取扱品目の増加等により、業績を堅調に伸ばしてまいりました。また、同業他社との関係を強化することにより、生産品目の拡大にも取り組んでおります。
牡蠣を中心とした水産加工品を製造する丸平商店につきましては、グループ各社の商品開発及び販促企画と連携して販売網の強化を図ることを目的としたプロジェクトの推進を継続し、グループ全体で収益力の強化に取り組んでおります。並行して、新たに生食用牡蠣の販売に取り組み、牡蠣生産者との信頼関係を深めることによりシーズンを通じ牡蠣原料の安定的な確保に努めております。
以上の結果、外販事業の売上高は５億55百万円（前年同期比123.8％）、セグメント損失75百万円（前年同期はセグメント損失２億７百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の資産の部につきましては、前連結会計年度末と比べ12億74百万円増加し、294億36百万円となりました。これは主に、現金及び預金が８億36百万円、売掛金が３億82百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債の部につきましては、前連結会計年度末と比べ９億89百万円減少し、259億82百万円となりました。これは主に、未払金が４億52百万円、借入金の総額が２億35百万円減少したことによるものであります。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末と比べ22億63百万円増加し、34億54百万円となりました。これは主に、第三者割当増資により20億円増加したこと、親会社株主に帰属する四半期純利益４億35百万円の計上によるものであります。
キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して、８億36百万円増加し、60億62百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は８億１百万円（前年同期は５億58百万円の支出）となりました。
前年同期に比べ２億43百万円支出が増加した主な要因は、税金等調整前四半期純利益が19億14百万円増加し、助成金収入が12億４百万円減少したこと、未払金の増減額が10億69百万円減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は53百万円（前年同期は１億53百万円の支出）となりました。
前年同期に比べ99百万円支出が減少した主な要因は、投資有価証券の売却による収入が１億99百万円、敷金及び保証金の回収による収入が64百万円増加し、資産除去債務の履行による支出が１億80百万円増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は16億91百万円（前年同期は30億54百万円の収入）となりました。
前年同期に比べ13億62百万円減少した主な要因は、短期借入金の純増額が35億50百万円減少したこと、普通株式及び優先株式の発行による収入が19億52百万円増加したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年４月期の連結業績予想につきましては、2021年９月14日付「2022年４月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」において発表いたしましたとおり、新型コロナウイルスの感染症拡大による業績への影響を合理的に算出することが困難であるため、開示を行っておりません。今後、合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示する予定であります。

- 3 -㈱梅の花（7604）

2022年４月期第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2021年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品及び製品原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第２四半期連結会計期間(2021年10月31日)

5,554,667
1,180,725
582,832
301,253
639,030△500
8,258,009

6,390,877
1,562,804
686,891
242,670
1,440,603△700
10,323,146

7,010,741
7,161,112
886,142
15,057,996

6,682,609
7,195,432
813,069
14,691,110

205,450
205,450

179,986
179,986

439,852
4,205,677△4,0594,641,469
19,904,917
28,162,926

482,035
3,764,746△4,0594,242,722
19,113,819
29,436,966

㈱梅の花（7604）

2022年４月期第２四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(2021年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
資産除去債務
引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務
引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(2021年10月31日)

485,345
8,183,000
7,917,244
2,017,193
69,560103,891
369,722578,321
19,724,279

575,626
8,233,000
7,487,970
1,564,756
48,8222,430
211,947
535,740
18,660,292

5,421,429
1,349,561－477,059
7,248,049
26,972,329

5,565,653
1,355,142
54,300347,014
7,322,110
25,982,403

5,082,945
4,501,294△8,836,593△397,948
349,697

100,000
3,625,645△542,870△398,1062,784,668

648,843△26,973
31,870653,740
131
187,027
1,190,597
28,162,926

483,997△19,903
15,063479,157
131
190,606
3,454,563
29,436,966

㈱梅の花（7604）

2022年４月期第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2020年５月１日
至 2020年10月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年５月１日
至 2021年10月31日)

9,827,726
3,532,657
6,295,068
7,889,449△1,594,380

9,668,138
3,408,111
6,260,027
7,593,890△1,333,862

30,42030,42023,247
23,24739,421－33,19922,108
24,678
119,408△1,683,368

41,797
47,107
27,33923,96011,914
152,119△1,462,734

1,117,578
47,516
1,165,094

2,321,656
201,2362,522,893

95,214877,337
89,194
1,061,747

170,873
547,991
6,936
725,802△1,580,021

334,356

26,332△188,293△161,961△1,418,059

49,537△153,887△104,350
438,706△195,235

3,578△1,222,824

435,128

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
持分法による投資損失
株式関連費
雑損失
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
助成金収入
その他
特別利益合計特別損失
減損損失臨時休業による損失
その他特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 6 -㈱梅の花（7604）

2022年４月期第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2020年５月１日
至 2020年10月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年５月１日
至 2021年10月31日)△1,418,059

438,706

76,144
3,882
5,859
85,886△1,332,173△164,846△16,8077,070△174,583
264,123△1,136,937△195,235260,544
3,578

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -㈱梅の花（7604）

2022年４月期第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2020年５月１日
至 2020年10月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年５月１日
至 2021年10月31日)△1,580,021

334,356

502,212
95,214
7,202－△22,21745,560△21,480△2,42939,42133,199－△1,117,578△943,216
219,728
368,603
588,574
130,739△1,656,485
1,022△39,4401,189,383△52,743△558,263

451,792
170,873
6,373
200
53,097△18,552△19,267△2,221
41,797
27,33947,107△2,321,656△382,079△45,476
90,281△481,371△204,403△2,251,810
780△43,327
1,545,516△52,985△801,826△149,657△7,649△13,936△1,406－△76,106
117,539△14,770△7,148△153,136△142,893△6,293△4,400△1,451
199,433△257,000
181,846△23,575
577△53,756

3,600,000
733,000△1,274,619－－△3,6993,054,681
2,343,281
2,195,071
4,538,353

50,0001,000,000△1,285,050
1,952,893△157△25,894
1,691,790
836,2085,226,658
6,062,867

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
閉店損失引当金の増減額(△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金支払利息
持分法による投資損益（△は益）
株式交付費
助成金収入
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
助成金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入資産除去債務の履行による支出敷金及び保証金の回収による収入敷金及び保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 8 -㈱梅の花（7604）

2022年４月期第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2021年７月27日開催の定時株主総会決議に基づき、2021年７月30日付で資本金を4,982,945千円減少し、資本剰余金を同額増加いたしました。
また、2021年７月30日にＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合、株式会社西日本シティ銀行に対して第三者割当によるＡ種優先株式を発行することにより2,000,000千円調達し、資本金1,000,000千円及び資本剰余金1,000,000千円を増加、同日に資本金を1,000,000千円減少し、資本剰余金に振替えております。
加えて、2021年７月27日開催の定時株主総会決議に基づき、資本剰余金を7,858,594千円減少し、利益剰余金を同額増加いたしました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金100,000千円、資本剰余金3,625,645千円、利益剰余金△542,870千円となっております。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
特定子会社の異動には該当しませんが、第１四半期連結会計期間において、会社分割（簡易新設分割）により設立しました株式会社梅の花サービス九州を連結の範囲に含めております。
（追加情報）（新型コロナウイルス関連）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う店舗の休業及び営業時間の短縮等により、当社グループの業績にも大きく影響を及ぼしております。
このような状況下において、当連結会計年度末における固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、当社グループは当期以降の業績について、新型コロナウイルス感染症による影響が相当期間継続するものの、当期の後半以降において回復に向かうものと想定し、将来キャッシュ・フローにマイナスの影響を与える前提で見積っております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期の予測等、不確実性が極めて高い環境下にあるため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引について）
当社は、当社及び当社子会社の社員（以下、「社員」といいます。）に対して、自社の株式を給付し、当社の株価や業績と社員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」による株式報酬制度を導入しております。
(１)取引の概要
当該制度は、予め当社が定めた「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした社員に対してポイントを付与し、当該社員のうち「株式給付規程」に定める受益者となる要件を満たした者（以下、受益者といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。給付する株式については、予め信託設定した金額により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものであります。
(２)信託に残存する自社の株式に関する事項
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。当第２四半期連結会計期間末の帳簿価額は30,060千円、株式数は34,160株であります。なお、前連結会計年度末の帳簿価額は30,060千円、株式数は34,160株であります。

- 9 -㈱梅の花（7604）（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2022年４月期第２四半期決算短信2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等

を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
この結果、収益認識会計基準等の適用による、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「引当金」に含めていた「ポイント引当金」は、第１四半期連結会計期間より「その他」に含めて表示することといたしました。な
お、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）

等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結損益計算書関係）（臨時休業による損失）
新型コロナウイルス感染拡大防止のために政府や地方自治体による要請や声明を受けて、レストラン店舗をはじめとする当社グループの店舗で、臨時休業や営業時間短縮を実施いたしました。これに伴い、臨時休業期間中や時短営業によるセントラルキッチンの操業低下、本部管理部門の事務量の減少及び当社グループ店舗において発生した固定費（人件費・家賃・減価償却費等）を、臨時休業による損失として特別損失に計上しております。
（売上高及び売上原価の季節的変動）
連結子会社である株式会社丸平商店は、牡蠣製造販売という事業の性質上、牡蠣の生産時期による価格変動等の影響があるため、当社グループの売上高及び売上原価には著しい季節的変動があります。

- 10 -

㈱梅の花（7604）（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年５月１日

至2022年４月期第２四半期決算短信

2020年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント調整額（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

外食事業

テイクア
ウト事業

外販事業

計

5,543,425

3,835,827

448,473

9,827,726－

9,827,726

717

9,512

4,232

14,461△14,461－

計

5,544,143

3,845,339

452,705

9,842,187△14,461

9,827,726

セグメント利益又は損失（△）△971,032

1,271△207,490△1,177,251△417,129△1,594,380

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１

セグメント利益又は損失の調整額△417,129千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
報告セグメントごとの固定資産の減損損失の計上額は、「外食事業」94,157千円、「テイクアウト事業」1,057千円であります。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2021年５月１日

至2021年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
調整額（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

外食事業

テイクア
ウト事業

外販事業

計

一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される財4,777,267

4,327,225

555,316

9,659,809－

9,659,809

8,328－－

8,328－

8,328

外部顧客への売上高

4,785,596

4,327,225

555,316

9,668,138－

9,668,138

626

9,923

12,571

23,121△23,121－

計

4,786,222

4,337,149

567,887

9,691,259△23,121

9,668,138

セグメント利益又は損失（△）△1,124,199

153,152△75,932△1,046,979△286,883△1,333,862

売上高

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△286,883千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２

セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
報告セグメントごとの固定資産の減損損失の計上額は、「外食事業」41,388千円、「テイクアウト事業」14,855千円、「外販事業」114,630千円であります。

- 11 -

㈱梅の花（7604）

2022年４月期第２四半期決算短信

３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しておりますが、セグメント利益又は損失への影響はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けて、当第２四半期連結累計期間においても２度の緊急事態宣言の発出に伴い、営業時間の短縮及び一部店舗の休業を余儀なくされました。2021年10月に緊急事態宣言が解除され、また、10月下旬には飲食店に対する各自治体からの様々な要請も解除され、通常営業に戻りましたが、大勢での会食を控える傾向は現在も継続しており、当社グループの業績が回復するには相当の時間を要すると考えられます。しかしながら、感染防止対策の取り組みや新型コロナウイルスワクチンの接種率向上等により感染者数が激減しており、前連結会計年度と比較して業績回復を後押しする要因も増加しております。このような状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、当連結会計年度末に向けて緩やかに収束すると想定しております。
前連結会計年度は売上高が著しく減少し、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。当連結会計年度も引き続き損失を計上する可能性があり、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。しかしながら、当社は2021年６月に資本性劣後ローンによる資金調達、７月にＡ種優先株式の発行による自己資本の増強を実施し、財務基盤の安定性の確保に取り組んでおります。
また、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益が４億35百万円となり、前年同期と比較し16億57百万円の大幅な改善をしていること、今後実施が想定されるＧｏ Ｔｏキャンペーン等の政府による経済対策、コロナ禍で当社グループが取り組んだ各種施策の実施に伴う損益分岐点売上高の低減効果の発揮等により、業績回復の期待が持てる状況にあること、加えて雇用調整助成金及び時短協力金等の支援策の活用により当面の資金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

- 12 -