22-D-0 294

2022 年 6 月 29 日
JCR グリーンローン評 価 by Japan Credit Rating Agency, Ltd.
株式会社日本格付研究所（JCR）は、以下のとおりグリーンローン評価の結果を公表します。

株式会社 BPS いこま 長期借入金に対して Green 1 を付与
借人：株式会社 BPS いこま

象：株式会社 BPS いこま

類

：

長期借入金

人

：

株式会社南都銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三十三銀
行をコ・アレンジャーとするシンジケート団：

45.62 億円：

5.96 億円率：

基準金利＋1.000％

契 約 締 結 日：

2022 年 6 月 17 日

コミットメント期
限：2025 年 6 月 30 日まで

返

済

期

限

：

2043 年 3 月 31 日

返

済

方

法

：

スケジュール返済

資

金

使

途

：

木質バイオマス発電設備の建設資金

評

入
価

対

分
貸

付

シニアローン
貸 付 限 度 額
消費税ローン
貸 付 限 度 額
利

長期借入金

＜グリーンローン評価結果＞
総合評価

Green 1

グリーン性評価（資金使途）

g1

管理・運営・透明性評価

m1

第 1 章：評価の概要
株式会社 BPS いこま（BPS いこま）は株式会社都市樹木再生センター（都市樹木再生センター）を中核とする TJ グループの一社である。BPS いこまは TJ グループの木質資源の地産地消の推進に加え、カーボ
ンゼロの非 FIT1電力を供給可能とする、木質バイオマスの発電事業の実施を目的として、2016 年 6 月に設

1

FIT(Feed In Tariff)とは、固定価格買取制度の略称。再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス）を用いて発電された電力を、国が定める価格で一定期間、電気事業者が買い取ることを義務付けるもの。非 FIT とは、FIT に頼らず、独自の電力価格の設定によって事業を行うことをあらわしている。
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立された。BPS いこまには TJ グループホールディングスが株式出資を行っているほか、数社から匿名組合
出資を受け入れている。TJ グループは都市樹木再生センター、BPS いこまのほか、持株会社である TJ グループホールディングス株式会社（TJ ホールディングス）、木質バイオマス発電を行う株式会社 BPS 大東（BPS 大東）、主として BPS 大東が発電した電力を小売電気事業として供給する株式会社グリーンパワー大東（グリーンパワー大東）から構成されている。
TJ グループは「地域から地域へ」をコンセプトとして木質資源の地産地消に取り組んでおり、地域の木質廃棄物や山林未利用材を資源化して発電を行い、地域の公共施設等に電力を供給することで地域の暮らしを支えるべく、グループ一体となって事業活動を行っている。TJ グループは「資源をつなぐ。価値をつくる。」を合言葉に、環境負荷の少ないものを提供し、「資源に変える」・「電気に替える」・「地域に還る」の好循環を形成することを経営判断の指針としている。
今般の評価対象は、BPS いこまが株式会社南都銀行（南都銀行）をアレンジャー兼エージェント、株式会社三十三銀行（三十三銀行）をコ・アレンジャーとしてシンジケートローン方式で調達する長期借入金（本借入金）である。JCR は本借入金が「グリーンローン原則（2021 年版）」および「グリーンローンガイ
ドライン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン（2020 年版）」に適合しているか否かの評価を行う。これらの原則およびガイドラインはローン・マーケット・アソシエーション（LMA）、アジア太平洋ローン・マーケット・アソシエーション（APLMA）、ローン・シンジケーション・アンド・トレーディング・アソシエーション（LSTA）、および環境省がそれぞれ自主的に公表している原則またはガイドラインであって法的な裏付けを持つ規制ではないが、現時点において国内外の統一された基準として当該原則およびガイドラインを参照して JCR では評価を行う。
本借入金の資金使途は木質バイオマス発電設備の建設資金に対する新規投資またはリファイナンスである。当該バイオマス発電設備は 2025 年 3 月の商業運転開始を予定しており、各種条件を加味した本発電設備による年間発電量は約 71,236,800kWh、年間 CO2 排出削減量は約 22,653t-CO2/年となる見込みである。
本発電設備はバイオマス燃料の主たる供給元の取り扱い可能量等を勘案して発電規模が決定されているほか、敷地内の燃料貯蔵施設整備、燃料供給のバックアップにかかる合意書の締結などの施策によって、バイオマス燃料の不足が発電に影響しないような体制が整備されている。また、BPS いこまは本借入金の資金使途に関して、TJ グループに所属する専門的知見を有する者や外部専門家の関与のもとで各種調査を行い、法令で定められた環境基準への適合性を確認するほか、既に 6 年弱の稼働実績を有する BPS 大東の建設および運営にあたって発生したトラブルへの対応策を織り込んだ形で計画を行っている。さらに、本借入金の融資実行条件によっても環境リスクに関する手当てがなされている。よって、JCR は本借入金の資金使途について、環境改善効果を有すると評価している。
資金使途の選定については、BPS いこまの役員会によって評価・選定を経て承認され、代表取締役による最終決定が行われており、選定プロセスについて経営陣が適切に関与している。本借入金による調達資金は本発電設備の建設資金に関する個別の支出に全額が紐付けられるほか、追跡管理および内部統制にかかる体制についても十分に構築されている。資金の充当状況および環境改善効果にかかるレポーティング
内容についても適切なものとなっている。したがって、JCR は本借入金について、調達資金に関する管理運営体制が確立されているとともに、貸付人に対する透明性を有するものであると評価している。
この結果、本借入金について JCR グリーンファイナンス評価手法に基づき、「グリーン性評価（資金使途）」を“g1”、「管理・運営・透明性評価」を“m1”とした。この結果、「JCR グリーンローン評価」を“Green 1”とした。評価結果については次章で詳述する。

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本借入金は、「グリーンローン原則2」および「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローン
ガイドライン3」において求められる項目について基準を満たしていると考えられる。

2

LMA (Loan Market Association), APLMA (Asian Market Loan Association), LSTA(Loan Syndications and Trading Association)
Green Loan Principles 2021
https://www.lsta.org/content/green-loan-principles/3
グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン 2020 年版
https://www.env.go.jp/press/files/jp/113511.pdf (pp.48-89)
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第 2 章：各評価項目における対象事業の現状と JCR の評価
評価フェーズ１：グリーン性評価
JCR は評価対象について、以下に詳述する現状およびそれに対する JCR の評価を踏まえ、本借入金の資金使途の 100%がグリーンプロジェクトであると評価し、評価フェーズ１：グリーン性評価
は、最上位である 『g1』 とした。
（１） 評価の視点
本項では、最初に、調達資金が明確な環境改善効果をもたらすグリーンプロジェクトに充当されているかを確認する。次に、資金使途において環境へのネガティブな影響が想定される場合に、その影響について社内の専門部署または外部の第三者機関によって十分に検討され、必要な回避策・緩和策が取られているかについて確認する。最後に、持続可能な開発目標（SDGs）との整合性を確認する。

（２） 評価対象の現状と JCR の評価
a.プロジェクトの環境改善効果について
i. 資金使途の 100％が木質バイオマス発電設備の建設資金に対する新規投資またはリファイナンスに充当され、環境改善効果が高い。
本借入金の資金使途は木質バイオマス発電設備（本発電設備）の建設資金に対する新規投資またはリファイナンスである。本発電設備は 2025 年 3 月の商業運転開始を予定している。各種条件を加味した本発電設備による年間発電量は約 71,236,800kWh、年間 CO2 排出削減量は約 22,653t-CO2/年となる見込みである。
BPS いこまは都市樹木再生センターを中核とする TJ グループの一社である。都市樹木再生センター
は木質廃棄物を住宅建材の原料や木質燃料、土壌改良材へと資源化する事業のほか、林業において発生する間伐材や山林未利用材の資源化事業等を行い、木質バイオマスの幅広い有効活用に取り組んでいる。
TJ グループは BPS いこまのほか、持株会社である TJ グループホールディングス、木質バイオマス発電を行う BPS 大東、主として BPS 大東が発電した電力を小売電気事業として供給するグリーンパワー大東から構成されている。TJ グループは「地域から地域へ」をコンセプトとして木質資源の地産地消に取り組んでおり、地域の木質廃棄物や山林未利用材を資源化して発電を行い、地域の公共施設等に電力を供給することで地域の暮らしを支えるべく、グループ一体となって事業活動を行っている。
BPS いこまは TJ グループの更なる木質資源の地産地消の推進に加え、カーボンゼロの非 FIT 電力を供給可能とする、BPS 大東に続く木質バイオマスの第 2 の発電事業の実施を目的として、2016 年 6 月に設立された。BPS いこまには TJ グループホールディングスが株式出資を行っているほか、数社が匿名組合出資を行っている。BPS いこまが使用するバイオマス燃料は木質バイオマスのみの予定であり、原料種別は(1)家屋解体等に伴い発生する産業廃棄物由来の木質バイオマス、(2)公園街路樹の剪定・管理によって発生する一般廃棄物由来の木質バイオマス、(3)林業における未利用木材を利用した森林由来の木質
バイオマスの 3 種類となっている。(1)、(2)はいずれも大部分が都市樹木再生センターによって集められた木質バイオマスが使用される予定である。(3)については都市樹木再生センターの所有する自社林において、地域の森林組合と連携して作成される森林経営計画に基づいて供給される。いずれの原料種別についても定常的な供給が見込まれるほか、大半のバイオマス燃料について、BPS いこまが所在する近畿圏からの調達を行う予定となっており、安定的な発電および木質資源の地産地消を実現する体制が確保されている。また、特に初期段階においては、既に 6 年弱の稼働実績を有する BPS 大東からの人員派遣を受けるほか、BPS 大東との人的交流を頻繫に行うといった施策を講じ、発電所の運転や補修に関して
既存のバイオマス発電所のノウハウを活用することで、高い発電所稼働率の実現を目指している。

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本発電設備はバイオマス燃料の主たる供給元である都市樹木再生センターの取り扱い可能量、集荷可能量を勘案して発電規模が決定されているほか、敷地内の燃料貯蔵施設に数日分のバイオマス燃料を確保していることに加え、燃料供給に関するバックアップとして BPS いこまと住友林業フォレストサー
ビス株式会社の間で燃料供給合意書が締結されているなど、バイオマス燃料の不足によって本発電設備の発電が滞らないような体制が整備されている。
したがって、JCR は本借入金の資金使途について、着実な CO2 排出削減による高い環境改善効果を有するものであると評価している。
（対象事業の概要）
プロジェクト名

所在地

発電出力
(kW)

木質バイオマス発電事業

奈良県生駒市北田原町

9,980

年間
発電量
(kWh/年 )年 間 CO 2
排出削減量(t-CO 2 /年 )71,236,800

22,653※発電出力、年間発電量は BPS いこま提供の資料に基づく。
※年間 CO2 排出削減量計算方法 = 年間発電量×調整後排出係数
調整後排出係数は売電先の電気事業者別排出係数（特定排出者の温室効果ガス排出量算定用）令和 2 年度実績に基づく。
ii. 資金使途となるプロジェクトは、「グリーンローン原則」における「再生可能エネルギー」に該当するほか、「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンローンガイドライン」に例示されている資金使途のうち、「再生可能エネルギーに関する事業」に該当し、日本のエネルギー政策における再生可能エネルギー源のひとつとして重要な役割を担うものである。
2018 年に閣議決定された第 5 次エネルギー基本計画においては「長期的に安定した持続的・自立的なエネルギー供給により、我が国経済社会の更なる発展と国民生活の向上、世界の持続的な発展への貢献を目指す」ことが掲げられており、再生可能エネルギーは重要な低炭素エネルギーとして位置づけられている。同計画は再生可能エネルギーについて、現時点では安定供給やコスト等に様々な課題が存在するとしつつも、国内で生産される点や CO2 を排出しない点に着目し、エネルギ
ー安全保障や地域活性化、環境負荷の低減にとって重要であると評価している。同計画は 2030 年・2050 年をベンチマークとする再生可能エネルギーの国内主力電源化を掲げ、再生可能エネルギーの積極的な導入を推進するとしている。2020 年には内閣総理大臣による「2050 年カーボンニュートラ
ル宣言」が行われるなど、再生可能エネルギーが日本のエネルギー政策において果たす役割はます
ます大きなものとなっている。
同計画において、バイオマス発電は再生可能エネルギーにおいて太陽光発電につぐ割合が設定されており、重要な役割が期待されている。バイオマス発電は、使用する木材が成長時に CO2 を吸収するため実質的に CO2 を排出しないカーボンニュートラルを実現できる発電方法であるほか、太陽光発電や風力発電と異なり、自然条件に左右される要素が少ないといった特長を有する。さらに、廃棄物をバイオマス燃料として用いることで、廃棄物の適正な処理・活用を促し、循環型社会の構築に貢献するほか、間伐材等の利用による農林業や森林保全の促進といった効果も期待できる。
バイオマス発電は上流から下流までのサプライチェーンが長く、ステークホルダーも多岐にわたることから、事業開始にあたって地域関係者との様々な合意形成が必要となるほか、事業運営にあたっても原料の安定調達に関する課題が存在する。また、FIT の買取期間終了後も中長期的にバイオマス発電が導入・拡大するためには、発電コストの低減等によって、他の電源と比較して競争力ある電力供給を実現し、経済的に自立した長期安定的な運営を実現することが求められる。
BPS いこまが本借入金の資金使途としている本発電設備は、バイオマス発電の利点を活かしつつ、
持続可能な形で運営を行う体制が構築されている。さらに、長いサプライチェーンや多岐にわたる
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ステークホルダーといったバイオマス発電の課題を逆転させ、多数の利害関係者に環境・社会・経済の点でメリットをもたらす運営システムが構築されており、地域活性化において果たす役割も大きい。加えて、カーボンゼロの非 FIT 電力を供給可能とする運営システムが整備されており、FIT の買取期間終了後における経済的に自立した長期安定的な運営の実現というバイオマス発電の課題に対して、ひとつの解決策を提示するものとなっている。
このように、国内における政策課題として再生可能エネルギーは様々な観点から重視され、次世代に真に引き継ぐべき良質な社会資本とされているなか、とりわけバイオマス発電への期待は大きい。BPS いこまが本借入金の資金使途としている本発電設備は、「グリーンローン原則」における「再生可能エネルギー」に該当するほか、「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローン
ローンガイドライン」に例示されている資金使途のうち、「再生可能エネルギーに関する事業」に該当するとともに、バイオマス発電の導入・拡大に貢献し、バイオマス発電の抱える課題に対して、ひとつの解決策を提示するものであり、国内における政策課題の解決にも資するものである。
b.環境に対する負の影響について
BPS いこまは本発電設備の建設および運営にあたり、TJ グループに所属する専門的知見を有する者や外部専門家の関与のもとで各種調査を行っている。BPS いこまはデューデリジェンスレポート
等によって本発電設備の建設および運営によって生じる煤煙や大気への影響、系外排水、土壌に対する影響等が法令で定められた環境基準に適合していることを確認している。また、既に 6 年弱の稼働実績を有する BPS 大東の建設および運営にあたって発生したトラブルへの対応策を織り込んだ形で計画が行われている。さらに、周辺住民への説明会等を実施し、建設および運営についての理解を得ているほか、本発電設備敷地の一部を指定避難所およびレクリエーション施設として開放することで、地域との関係性の維持・向上に努めている。
BPS いこまはこれらの各種施策によって、本発電設備にかかる環境リスクを特定・管理するとともに、リスクの回避および緩和を図っている。さらに、本借入金は環境に関する諸法令を遵守し、環境問題が発生していないことが融資実行の条件となっており、融資実行後に環境問題や法令で定められた環境基準への抵触が発生した場合は貸付人に報告のうえ、適切な対応を行うことが定められている。
BPS いこまでは、木質バイオマス発電に利用する木質バイオマスの原料を、前述の通り、木材の産業廃棄物・一般廃棄物および未利用木材に限っているほか、未利用木材の調達先についても国内とし、さらにその大部分を BPS いこまが所在する近畿圏からとする予定である。木質バイオマスの原料を上記の発電設備の近くからの調達とし、海外から調達した原料を使用しないことで、輸送による CO2 排出を抑え、ライフサイクル CO2 の低減を図り、発現する環境改善効果を高めている。
以上より、JCR は、BPS いこまが本発電設備の環境に対する負の影響を適切に特定・管理し、回避・緩和策を講じていることを確認した。

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ｃ.SDGs との整合性について
本借入金の資金使途は再生可能エネルギーに分類される事業であり、ICMA の SDGs マッピングを参考にしつつ、JCR では、以下の SDGs の目標およびターゲットに貢献すると評価した。
目標３：すべての人に健康と福祉をターゲット 3.9 2030 年までに、有害化学物質、ならびに大気、水質および土壌の汚染による死亡および疾病の件数を大幅に減少させる。
目標 7：エネルギーをみんなにそしてクリーンにターゲット 7.2. 2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エ
ネルギーの割合を大幅に拡大させる。
目標 8：働きがいも経済成長もターゲット 8.4. 2030 年までに、世界の消費と生産における資源効率を漸進的に改善させ、先進国主導の下、持続可能な消費と生産に関する 10 年計画枠組みに従い、経済成長と環境悪化の分断を図る。
目標 9：産業と技術革新の基礎をつくろう
ターゲット 9.1. すべての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラを開発する。
目標 11：住み続けられる街づくりをターゲット 11.3. 2030 年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、すべての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。
目標 12：つくる責任、つかう責任ターゲット 12.4. 2020 年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフ
サイクルを通じ、環境上適正な化学物質やすべての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。

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評価フェーズ２：管理・運営・透明性評価
JCR は評価対象について、以下に詳述する現状およびそれに対する JCR の評価を踏まえ、管理・運営体制がしっかり整備され、透明性も非常に高く、計画どおりの事業の実施、調達資金の充当が十分に期待できると評価し、評価フェーズ２：管理・運営・透明性評価は、最上位である『m1』 とした。

1. 資 金 使 途 の選 定 基 準 とそのプロセスにかかる妥 当 性 および透 明 性（１） 評価の視点
本項では、グリーンローンを通じて実現しようとする目標、グリーンプロジェクトの選定基準とそのプロセスの妥当性および一連のプロセスが適切に貸付人等に開示されているか否かについて確認する。

（２） 評価対象の現状と JCR の評価
a.目標
BPS いこまは、ESG 投資として本発電設備を核とする木質資源およびカーボンゼロ電力の地産地消を目指しており、グリーンローンを通じて実現したい目標と設定している。
JCR は当該目標について、BPS いこまおよび TJ グループの掲げる「地域から地域へ」というコン
セプトと整合的であるとともに、TJ グループが重要課題として設定している SDGs（Sustainable
Development Goals：持続可能な開発目標）への取り組み内容にも合致するものであることを確認した。
b.選定基準BPS いこまは本借入金の選定基準として、バイオマス燃料に国内（主に BPS いこまが所在する近畿圏）で発生する木質バイオマス資源を使用予定であり、海外産のパーム椰子殻やペレットを使用しないバイオマス発電設備であることを定めている。当該選定基準は、本借入金の資金使途をバイ
オマス発電設備のうち、BPS いこまおよび TJ グループの掲げる「地域から地域へ」というコンセプ
トに合致するものに限定するものである。
JCR は当該選定基準について、BPS いこまおよび TJ グループの事業活動にかかる方針と整合的であり、本借入金の資金使途を環境改善効果の高いプロジェクトに限定するものであると評価している。
c.プロセス
本借入金の資金使途選定にあたっては、BPS いこまの役員会によって選定基準を充足することのほか、BPS いこまおよび TJ グループの経営方針との適合性や各種条件の充足に関する評価が行われている。本借入金の資金使途は、BPS いこまの役員会において承認ののち、代表取締役による最終決定が行われており、選定プロセスについて経営陣が適切に関与していると考えられる。
BPS いこまはグリーンローンに関する目標、選定基準およびプロセスについて、本評価レポート
での開示するほか、アレンジャーである南都銀行およびコ・アレンジャーである三十三銀行と締結する合意書面等において貸付人への説明を行うことを予定しており、貸付人等に対する透明性は確保されている。

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2. 資 金 管 理 の妥 当 性 および透 明 性（１） 評価の視点
調達資金の管理方法は、借入人によって多種多様であることが通常想定されるが、グリーンローンにより調達された資金が、確実にグリーンプロジェクトに充当されること、また、その充当状況が容易に
追跡管理できるような仕組みと内部体制が整備されているか否かを確認する。
また、グリーンローンにより調達した資金が、早期にグリーンプロジェクトに充当される予定となっているか、また、未充当資金の管理・運用方法の評価についても重視している。

（２） 評価対象の現状と JCR の評価
本借入金による調達資金は資金入金と同月に本発電設備の建設資金に対する新規投資またはリファイ
ナンスに全額充当される予定であり、未充当資金は発生しない。なお、充当割合は新規投資が 98％、リ
ファイナンスが 2％となる予定である。
本借入金による調達資金については BPS いこまの経理担当者が入出金に関する帳票を管理のうえ、本発電設備の建設資金に関する個別の支出に紐づけられ、代表取締役による決裁が行われる。また、本借入金および資金使途の本発電設備に関する口座はエージェントである南都銀行が管理し、出金にあたっては収支計画書の提出が求められるほか、支払実行の確認が行われる。
本借入金による調達資金についてはエージェントである南都銀行が管理するほか、BPS いこまの監査役による監査が行われ、内部統制が図られている。また、BPS いこまが匿名組合出資を受けることに鑑み、当該ファイナンススキームに豊富な実績を有する税理士事務所の確認を受けるとともに、専門的知見の提供や適切な決算処理についてのアドバイスを受ける予定となっている。
本借入金の資金管理に関する帳票等の文書や電子ファイルは本借入金の返済およびそれ以降の十分な期間にわたって保存される。
本発電設備について本借入金の返済までの間に滅失等が発生した場合、未充当資金については現金または現金同等物として管理するとともに、本発電設備の復旧資金に再充当される。また、万が一本発電設備の売却等が発生した場合、未充当資金については現金または現金同等物として管理するとともに、エージェントである南都銀行と協議のうえ、適格クライテリアを満たす他の充当対象への再充当または期限前弁済が行われる。
JCR は BPS いこまの資金管理について、資金の充当計画が適切に策定されており調達資金がグリーン
プロジェクトに確実に充当されること、追跡管理が適切に実施されること、追跡管理にかかる内部統制が適切に図られていること、未充当資金の運用についても特段の懸念がないことを踏まえ、資金管理体
制は適切に構築されていると評価している。また、調達資金の管理方法については本レポートにおいて開示されており、貸付人に対する透明性は確保されている。

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3. レポーティング体 制（１） 評価の視点
本項では、グリーンローン調達前後の貸付人等への開示体制が詳細かつ実効性のある形で計画されているか否かを、グリーンローン調達時点において評価する。

（２） 評価対象の現状と JCR の評価
a.資金の充当状況にかかるレポーティング
BPS いこまは、本借入金による調達資金の充当状況について、調達資金が全額充当されるまでの間、ウェブサイト上にて充当状況を開示する予定である。全額充当後についても、貸付人に対しては年次で決算書類を開示するほか、調達資金・支払い済資金の報告を行う予定である。また、調達
資金・支払い済資金の報告については Web サイトにおいて年次で一般に開示する予定である。充当
対象について、売却や価値の著しい毀損といった大きな状況の変化が発生し、未充当資金が発生した場合は別途資金充当状況に関する開示を行う予定である。
JCR はこれらの資金の充当状況にかかるレポーティングが適切であると評価している。
b. 環境改善効果にかかるレポーティング
BPS いこまは本借入金の資金使途であるバイオマス発電事業による発電量および CO2 排出削減量について、Web サイト等において年次で開示する予定である。
JCR はこれらの環境改善効果にかかるレポーティングが適切であると評価している。

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4. 組 織 の環 境 への取 り組 み
（１） 評価の視点
本項では、借入人の経営陣が環境問題について、経営の優先度の高い重要課題と位置づけているか、
環境分野を専門的に扱う部署の設置または外部機関との連携によって、グリーンローン調達方針・プロ
セス、グリーンプロジェクトの選定基準等が明確に位置づけられているか、等を評価する。

（２） 評価対象の現状と JCR の評価
BPS いこまは所属する TJ グループおよびその中核である都市樹木再生センターと一体となって運営されている。都市樹木再生センターは日々の暮らしにおいて発生する公園や街路樹の剪定枝や庭木ごみをはじめとする木質廃棄物の再利用を目指し、2002 年 5 月に設立された。都市樹木再生センターは木質廃棄物を住宅建材の原料や木質燃料、土壌改良材へと資源化する事業のほか、林業において発生する間伐材や山林未利用材の資源化事業等を行い、木質バイオマスの幅広い有効活用に取り組んでいる。都市
樹木再生センターは木質バイオマスの更なる活用を企図し、2013 年 2 月に木質バイオマス発電を行う
BPS 大東、2016 年 1 月には主として BPS 大東が発電した電力を小売電気事業として供給するグリーンパ
ワー大東、2018 年 12 月にはグループの一体経営を進めるべく、TJ グループホールディングスを設立した。TJ グループは「地域から地域へ」をコンセプトとして木質資源の地産地消に取り組んでおり、地域の木質廃棄物や山林未利用材を資源化して発電を行い、地域の公共施設等に電力を供給することで地域の暮らしを支えるべく、グループ一体となって事業活動を行っている。TJ グループは「資源をつなぐ。
価値をつくる。」を合言葉に、環境負荷の少ないものを提供し、「資源に変える」・「電気に替える」・「地域に還る」の好循環を形成することを経営判断の指針としている。

（TJ グループホールディングス

web サイトより）

BPS いこまの設立の目的は TJ グループの更なる木質資源の地産地消の推進に加え、カーボンゼロの
非 FIT 電力を供給可能とする木質バイオマスの第 2 発電事業を実施することであり、上記の TJ グルー
プにおける環境に対する取り組み方針とも整合的なものとなっている。BPS いこまの事業進捗状況および関連する SDGs の達成状況は TJ グループの環境取り組みに関する重要課題として、グループ全体会議
や BPS いこまの役員会において定期的に情報共有や議論が行われている。TJ グループ各社は総務部門が中心となってエコアクションの目標達成や情報共有を主眼とした取り組みを行っているほか、必要に応
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じて外部の専門家からアドバイスを受けている。また、専門資格を有するメンバーが中心となり、グループ一体での環境基準の順守に向けた取り組みを行っている。加えて、BPS いこまの設立を契機とし、生駒市が呼びかけを行っている「いこま SDGs アクションネットワーク」に参加することで、地域の企業や団体とのパートナーシップを深め、更なる地域貢献の端緒を開くことを計画している。
BPS いこまおよび TJ グループは、自社およびグループ内に事業内容に応じた専門家を擁し、日々の事業運営を行っているほか、必要に応じて外部の専門機関等と連携し、その知見を活用するなど、会社そのものが環境に対する専門的知見を有すると位置づけられる。また、本借入金が参照するグリーンファイナンス・フレームワークの策定のほか、本借入金による資金調達に関しても、それらの専門的知見は十分に反映されている。
以上から、JCR では BPS いこまの経営陣が環境問題を経営の優先度の高い重要課題と位置づけている
ほか、専門的知見を有する部署および外部機関との連携によってグリーンローン調達方針・プロセス、
グリーンプロジェクト選定基準等が明確に位置づけられていると評価している。

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■評価結果本借入金について JCR グリーンファイナンス評価手法に基づき、「グリーン性評価（資金使途）」を“g1”、「管理・運営・透明性評価」を“m1”とした。これより、「JCR グリーンローン評価」を“Green 1”とした。
本借入金は、「グリーンローン原則」および「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローン
ガイドライン」において求められる項目について、基準を満たしていると考えられる。
【JCR グリーンローン評価マトリックス】
管理・運営・透明性評価

グリーン性評価

m1

m2

m3

m4

m5

g1

Green 1

Green 2

Green 3

Green 4

Green 5ｇ2

Green 2

Green 2

Green 3

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評価対象外 評価対象外 評価対象外（担当）梶原13/14
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康佑・川越

広志

本件グリーンローン評価に関する重要な説明
1. JCR グリーンローン評価の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が付与し提供する JCR グリーンローン評価は、評価対象であるグリーンローンにより調達される資金が JCR の定義するグリーンプロジェクトに充当される程度ならびに当該グリーンローンの資金使途等にかかる管理、運営および透明性確保の取り組みの程度に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該グ
リーンローンで調達される資金の充当ならびに資金使途等にかかる管理、運営および透明性確保の取り組みの程度を完全に表示しているものではありません。
JCR グリーンローン評価は、グリーンローンの調達計画時点または調達時点における資金の充当等の計画または状況を評価するものであり、将来における資金の充当等の状況を保証するものではありません。また、JCR グリーンローン評価は、グリーンローンが環境に及ぼす効果を証明するものではなく、環境に及ぼす効果について責任を負うものではありません。グリーンローンにより調達される資金が環境に及ぼす効果について、JCR は借入人または借入人の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本評価を実施するうえで使用した手法
本評価を実施するうえで使用した手法は、JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「サステナブルファイナ
ンス・ESG」に、「JCR グリーンファイナンス評価手法」として掲載しています。
3. 信用格付業にかかる行為との関係
JCR グリーンローン評価を付与し提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR のグリーンファイナンス評価上の第三者性
本評価対象者と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。
■留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、借入人および正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。JCR グリーンローン評価は、評価の対象であるグリーンローンにかかる各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、JCR グリーンローン評価は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。JCR グリーンローン評価は、情報の変更、情報の不足
その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。JCR グリーンローン評価のデータを含め、本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。JCR グリーンローン評価のデータを含め、本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられ
ています。

■用語解説
JCR グリーンローン評価：グリーンローンにより調達される資金が JCR の定義するグリーンプロジェクトに充当される程度ならびに当該グリーンローンの資金使途等にかかる管理、運営および透明性確保の取り組みの程度を評価したものです。評価は 5 段階で、上位のものから順に、Green1、Green2、Green3、Green4、Green5 の評価記号を用いて表示されます。

■グリーン・ファイナンスの外部評価者としての登録状況等
・ 環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・ ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録)
・UNEP FI ポジティブインパクト金融原則 作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候債イニシアティブ認定検証機関)■その他、信用格付業者としての登録状況等
・ 信用格付業者 金融庁長官（格付）第 1 号
・ EU Certified Credit Rating Agency
・ NRSRO：JCR は、米国証券取引委員会の定める NRSRO（Nationally Recognized Statistical Rating Organization）の 5 つの信用格付クラスのうち、以下の4 クラスに登録しています。(1)金融機関、ブローカー・ディーラー、(2)保険会社、(3)一般事業法人、(4)政府・地方自治体。米国証券取引委員会規則
17g-7(a)項に基づく開示の対象となる場合、当該開示は JCR のホームページ（http://www.jcr.co.jp/en/）に掲載されるニュースリリースに添付しています。

■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026

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