平成 24 年３月８日

株主各位

第 92 回定時株主総会招集ご通知に際してのウェブ開示事項

連結計算書類の連結注記表・・・・・・・・・・・・・ 1 頁
計算書類の個別注記表・・・・・・・・・・・・・・・・ 10 頁

上記のものにつきましては、法令及び当社定款第 15 条の規定に基づき、当社ウェ
ブサイト（http://www.tonengeneral.co.jp）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

東燃ゼネラル石油株式会社

連 結 注 記 表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項
1) 連結子会社の数及び名称①連結子会社の数

５社②連結子会社の名称

東燃化学(同)、中央石油販売㈱、東燃テクノロジー(同)
東燃ゼネラル海運㈲、東燃化学那須（同）(2) 持分法の適用に関する事項
1) 持分法適用の関連会社の数及び名称①持分法適用の関連会社の数

６社②持分法適用の関連会社の名称

清水エル・エヌ・ジー㈱、日本ユニカー㈱、東レ東燃機能膜（同）、東レ東燃機能膜韓国㈲、東レ東燃サービス（同）、バイオマス燃料供給有限責任事業組合

2) 持分法を適用しない関連会社の名称及び持分法を適用しない理由①持分法を適用しない関連会社の名称

江守石油㈱②持分法を適用しない理由
持分法を適用しない関連会社については、当期純損益及び利益剰余金等に与える影響が軽微であり、かつ、
それらの影響額が全体として連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため持分法を適用しておりません。

(3) 会計処理基準に関する事項
1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①たな卸資産主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）②有価証券－その他有価証券
・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

・時価のないもの③デリバティブ等

移動平均法による原価法
時価法

12) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
主に定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物

10～50 年

油槽10～25 年

機械装置及び運搬具

7～15 年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び各連結子会社内における利用可能期間（５年～15 年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成 20 年 12 月 31 日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

3) 重要な引当金の計上基準－貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しております。
－賞与引当金従業員に対する賞与支給に備えるため、次期支給見積り額のうち、当連結会計年度対応分の金額を計上しております。
－退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定率法により翌連結会計年度から費用処理することとし、過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（平成 15 年度以前分は 15.5 年、平成 16 年度以降は当社 12.9 年、連結子会社 11.4 年、平成 19 年度以降分は当社 11.9 年、連結子会社 11.0 年）による定額法により費用処理しております。
－役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見積り額を計上しております。
－修繕引当金当社及び連結子会社１社は、消防法により定期開放点検が義務づけられている油槽に係る点検修理費用の支出に備えるため、点検修理費用の支出実績に基づき、また、機械及び装置に係る定期修理費用の支出に備えるため、定期修理費用の支出実績と修繕計画に基づき、当連結会計年度に負担すべき費用の見積り額を計上しております。

24) その他連結計算書類のための基本となる重要な事項①重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
②消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(4) 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項の変更
1) 会計方針の変更① 棚卸資産の評価に関する会計基準の適用
当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成 20 年９月 26 日）を適用し、棚卸資産の評価方法を主に後入先出法から主に総平均法に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれ
ぞれ 190,331 百万円増加しております。
② 資産除去債務に関する会計基準の適用
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第 18 号 平成 20 年３月 31 日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 21 号 平成 20 年３月 31 日）を適用しております。
これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利益はそれぞれ 28 百万円、税金等調整前当期純利益は 574
百万円減少しております。
③ 「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当連結会計年度より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第 16 号 平成 20 年３月 10 日公表分）及
び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第 24 号 平成 20 年３月 10 日）を適用しております。
これによる損益への影響はありません。

2) 表示方法の変更－ 連結損益計算書
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第 22 号 平成 20 年 12 月 26 日）に基づく「会社法施行規則、会社計算規則等の一部を改正する省令」（平成 21 年３月 27 日 平成 21 年法務省令第７号）の適用に伴い、「少数株主損益調整前当期純利益」の区分を設けております。

(5) 追加情報－連結貸借対照表
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第 25 号 平成 22 年６月 30 日）に基づ
く「会社計算規則等の一部を改正する省令」（平成 22 年９月 30 日 平成 22 年法務省令第 33 号）の適用に伴い、これまで純資産の部において、「評価・換算差額等」と表示していた項目を「その他の包括利益累計額」に区分して表示しております。

3２．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保資産担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりです。
連結貸借対照表
担保資産計上額（工場財団抵当）建物及び構築物

3,914

百万円

(3,914

百万円)

油槽

611

百万円

(611

百万円)

機械装置及び運搬具

10,360

百万円(10,360

百万円)

土地12,203

百万円(4,628

百万円)

27,090

百万円(19,515

百万円)

合

計

担保付債務

総額

揮発油税等未払税金（注）1
2
3

48,756（財団担保設定）

百万円(19,515

百万円)

担保資産のうち、（ ）内書は工場財団抵当を示しております。
担保付債務のうち（ ）内書は財団担保設定分を示しております。
上記のほか、短期借入金（1,412 百万円）及び長期借入金（350 百万円）に対し、工場財団を組成して以下の資産を担保に提供する旨の抵当権設定予約契約を締結しております。
担保資産

連結貸借対照表計上額

建物及び構築物

12,029

百万円

油槽

1,032

百万円

機械装置及び運搬具

13,439百万円

土地12,300

百万円

その他

858

百万円

39,660百万円

合計(2) 有形固定資産の減価償却累計額の直接控除額 794,830 百万円(3) 支払保証債務
1) 銀行借入金等
保証先

金額

バイオマス燃料供給有限責任事業組合

1,832

百万円

当社及び連結子会社従業員

148

百万円

1,980

百万円

33,860

千ドル

2,632

百万円）

249

百万円

合

計

2) 信用状取引
バイオマス燃料供給有限責任事業組合（円換算額

3) 輸入消費税延納支払
バイオマス燃料供給有限責任事業組合

4３．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式

565,182,000 株(2) 当連結会計年度中に行った剰余金の配当決議
平成 23 年３月 25 日
定時株主総会
平成 23 年８月 12 日
取締役会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

普通株式

10,724 百万円

19 円

普通株式

10,723 百万円

19 円

基準日

効力発生日

平成 22 年
12 月 31 日
平成 23 年
６月 30 日平成 23 年３月 28 日平成 23 年９月 14 日(3) 平成 24 年３月 27 日開催予定の定時株主総会において議案が付議される予定のもの
決議予定

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

１株当たり配当

基準日

効力発生日

平成 23 年
12 月 31 日

平成 24 年３月 28 日額
平成 24 年３月 27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

10,723 百万円

19 円

４．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、必要な運転資金、設備資金を自己資金、銀行等からの借入、コマーシャルペーパーの発行等により調達しております。短期的な余剰資金は国内外のエクソンモービル・グループ会社への貸付金として運用しております。デリバティブ取引は、為替決済にかかわるものに限定され、輸出入に関連して発生した正味の外貨建債務に伴う為替予約取引のみを行っております。
売掛債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、社内ガイドラインに沿って適切にリスクを軽減しております。
その一部に製品輸出に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、輸入に関連して発生した外貨建債務と相殺されています。
短期貸付金は、国内外のエクソンモービル・グループ会社に対するものです。また、投資有価証券は、主に業務上の関連がある企業の株式であり、その一部は株式市場の価格変動リスクに晒されております。
買掛金は、大半が６ヶ月以内の支払期日のものです。そのうち、原油輸入等に伴う外貨建買掛金は為替の変動リスクに晒されておりますが、前述の通り為替予約を用いてそのリスクを軽減しております。
借入金は、銀行等からの借入、コマーシャルペーパーの発行等によるもので、そのうち短期借入金は短期市場金利の変動に影響されます。デリバティブ取引は、前述の外貨建債務の為替予約取引のみです。

5

(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成23年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額1) 現金及び預金

時価

差額

280

280

－

2) 受取手形及び売掛金(*1)

445,185

445,185－3) 短期貸付金

103,846

103,846

－

1,134

1,134

－

550,445

550,445－5) 支払手形及び買掛金

302,516

302,516－6) 揮発油税等未払税金

180,890

180,890－7) 短期借入金

61,056

61,056－8) 未払法人税等

22,01922,019－9) 未払消費税等

9,728

9,728

－

10) 受託保証金

7,822

7,822

－

11) 長期借入金

2,231

2,179

△51

負債計

586,264

586,212

△51

△44

△44

－

4) 投資有価証券－その他有価証券
資産計12) デリバティブ取引(*2)（*1） 受取手形及び売掛金に計上されている貸倒引当金を控除しております。
（*2） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産1) 現金及び預金、2) 受取手形及び売掛金及び3) 短期貸付金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
4) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、市場価額のあるものは取引所の価格によっております。また、「その他有価証券」のうち、市場価格のない有価証券49,671百万円は時価を把握することが極めて困難であると認められることか
ら、上表には含めておりません。
負債5) 支払手形及び買掛金、6) 揮発油税等未払税金、7) 短期借入金、8) 未払法人税等、9) 未払消費税等及び10)
受託保証金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
11) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた
現在価値により算定しております。
12） デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、市場実勢価格に基づき算定しております。

6５．賃貸等不動産に関する注記(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び連結子会社１社は、神奈川県その他の地域において、工場用地の一部及び給油所設備等を賃貸の用に供しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 708 百万円（賃貸収益は売上高、賃貸費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上）、固定資産除売却損益は 1,573 百万円（特別損益に計上）、減損損失は 43 百万円（特別損失に計上）です。

(2) 賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額

時価25,670 百万円（注）139,327 百万円

連結貸借対照表計上額は取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

2

当連結会計年度末の時価は「不動産鑑定評価基準」等を参考として路線価、固定資産税評価
額等の指標に適切な調整を加えて自社で算定した金額です。

６．１株当たり情報に関する注記(1)

１株当たりの純資産額636 円 94 銭

(2)

１株当たりの当期純利益金額

235 円 26 銭

７．重要な後発事象に関する注記（エクソンモービル有限会社の持分の取得ついて）
当社は、平成 24 年 1 月 29 日開催の取締役会決議に基づき、エクソン モービル コーポレーションがその持分の 100％を間接的に保有するエクソンモービル・アジア・インターナショナル・リミテッド・ライアビリティ・カンパニーSARL との間で、エクソンモービル有限会社持分の 99.0％を取得することを目的とした持分譲渡契約を同日付けで締結いたしました。
本持分取得の実行に先立って、エクソンモービル有限会社の下記i.〜iv.の事業および資産は他のエクソンモービル・グル
ープ会社に譲渡されます。本取引後に当社がこれらの事業および資産を保有することはありません。
i. 当社株式80百万株
ii. 化学品事業の一部（ブチルゴム、スペシャルティーエラストマー、合成油、ポリオレフィン関連、触媒ライセンス）
iii. 国内においてブチルゴム事業を営む日本ブチル株式会社の株式の全て（同社発行済株式総数の50％部分）
iv. 韓国において潤滑油事業を営むMobil Korea Lube Oil Inc.の株式の全て（同社発行済株式総数の50％部分）

上記 i. の当社株式80百万株の譲渡に加えて、本持分取得の実行前にエクソンモービル有限会社が保有する当社株式約3百万株がエクソンモービル・グループ外の第三者に売却される予定です。その結果、本持分取得の実行日時点でのエク
ソンモービル有限会社による当社株式保有数は約200百万株となり、本持分取得後にはこの当社株式約200百万株については議決権が失われることから、当社の発行済株式のうち議決権を有する株式数は約360百万株となります。この結果、本
持分取得後におけるエクソン モービル コーポレーションの当社に対する議決権の保有割合は約22％となり、同社は当社の主要株主として留まる見込みです。

7

取得する企業の概要は以下のとおりです。
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
平成 23 年 12 月 31 日現在①

名称

エクソンモービル有限会社

②

事業内容

石油製品及び石油化学製品の販売

③

設立年月日

1961 年 12 月 11 日④

資本金50,000 百万円(2) 企業結合を行う主な理由
当社グループは、製販一体の新体制により、国内の事業環境の変化に効率的に対応した戦略的投資などを実行することが可能になります。加えて、事業部門間のさらなる連携を図り経営効率を高め、日本の市場環境や需要の変化に応じたビジネス機会を追求し、一層の効率化と収益の拡大を目指します。
(3) 企業結合日
平成 24 年 6 月 1 日（予定）(4) 企業結合の法的形式
持分の取得(5) 結合後企業の名称
現時点では確定しておりません。
(6) 取得する持分の割合、取得価額及び取得後の持分比率①

取得する持分の割合

99.0％

②

取得価額

3,020 億円(注)③

取得後の持分比率99.0％

本取引により当社の連結子会社となるエクソンモービル有限会社は、本取引の実行前に合同会社に組織変更することが予定されております。そのため、本取引により取得する持分の割合および取得後の所有持分の状況については、本取引の実行日時点の、エクソンモービル有限会社が合同会社となった場合における数値を記載しております。
なお、当該合同会社の損益は、定款の定めにより、持分比率と同じ 99.0％が当社に帰属することになります。
（注） 本取引の実行に先だって、エクソンモービル有限会社の一部の資産及び事業を譲渡するため、これによりエク
ソンモービル有限会社が受領した現金を加算する等の調整を行います。
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠「(2) 企業結合を行う主な理由」に記載しております。

（合弁事業解消に伴う持分の払い戻し）
当社は、バッテリーセパレーターフィルム事業の今後の成長のためには、他にも広くフィルム事業を手掛ける東レ株式会社（以下「東レ」）を単独の事業主とした、より簡素化され効率的な意思決定が望ましいとの認識に至り、東レとのバッ
テリーセパレーターフィルム合弁事業を平成 24 年 1 月 31 日付けで解消いたしました。当該合弁解消に伴って、当社の連結子会社である東燃化学(同)及び東燃化学那須(同)が保有する東レ東燃機能膜(同)の全持分について同社より払い戻しを受けております。以降、当社グループの当該事業への関与はなくなり、合弁会社の主体である東レ東燃機能膜(同)は東レの全額出資子会社として事業を継続いたします。

当該取引の概要は以下のとおりです。
(1) 払い戻しの理由
上記のとおり、合弁事業を解消したことによります。
8

(2) 払い戻しの時期
平成 24 年１月 31 日
(3) 当該合弁事業会社の概要
平成 23 年 12 月 31 日現在①

名称

東レ東燃機能膜合同会社

②

事業内容

合成樹脂フィルムの製造、加工及び販売(4) 払い戻しを受けた持分の割合、払い戻しを受けた金額、払い戻しによる利益及び払い戻し後の持分比率① 払い戻しを受けた持分の割合

50.0％

②

払い戻しを受けた金額

536 億円③

払い戻しによる利益

約 164 億円（特別利益）④

払い戻し後の持分比率0.0％

本払い戻しによって、東レ東燃機能膜(同)並びに、同社が全額出資する東レ東燃機能膜韓国(有)及び東レ東燃サー
ビス(同)は、平成 24 年度より持分法適用関連会社でなくなります。

８．その他の注記－法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
平成 23 年 12 月２日付けで「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成 23 年法律第 114 号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成 23 年法律第 117 号）が公布され、平成 24 年 4 月 1 日以降開始する事業年度より法人税率が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時
期に応じて以下のとおりとなります。
平成 24 年 12 月 31 日まで

40.69％

平成 25 年 1 月 1 日から平成 27 年 12 月 31 日

38.01％

平成 28 年 1 月 1 日以降

35.64％

この税率の変更により繰延税金資産の純額が 20 百万円、繰延税金負債の純額が 4,520 百万円及びその他有価
証券評価差額金が 5 百万円それぞれ減少するとともに、当連結会計年度に費用計上された法人税等調整額が4,504 百万円減少しております。

９．金額の表示単位
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

9

個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法
1)

たな卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定しております。）

2)

有価証券
-子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法-その他有価証券
・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

・時価のないもの3)

デリバティブ等

移動平均法による原価法
時価法(2) 固定資産の減価償却の方法
1)

有形固定資産（リース資産を除く）
主に定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。

2)

建物及び構築物

10～50 年

油槽10～25 年

機械装置及び運搬具

7～15 年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年～15 年）に基づく定額法を採用しております。

3)

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成 20 年 12 月 31 日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

(3) 引当金の計上基準－貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しております。
－賞与引当金従業員に対する賞与支給に備えるため、次期支給見積り額のうち、当事業年度対応分の金額を計上しております。

10－退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事
業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12 年）による定率法により翌事業年度から費用処理することとし、過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（平成 15 年度以前分は 15.5 年、平成
16 年度以降分は 12.9 年、平成 19 年度以降分は 11.9 年）による定額法により費用処理しております。
－役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見積り額を計上しております。
－修繕引当金消防法により定期開放点検が義務づけられている油槽に係る点検修理費用の支出に備えるため、点検修理費用の支出実績に基づき、また、機械及び装置に係る定期修理費用の支出に備えるため、定期修理費用の支出
実績と修繕計画に基づき、当事業年度に負担すべき費用の見積り額を計上しております。

(4) その他計算書類のための基本となる重要な事項
1)

重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

2)

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜き方式によっております。

(5) 重要な会計方針に係る事項の変更
1)

棚卸資産の評価に関する会計基準の適用
当事業年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成 20 年９月 26 日）を適用し、棚卸資産の評価方法を主に後入先出法から主に総平均法に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ
188,894 百万円増加しております。

2)

資産除去債務に関する会計基準の適用
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第 18 号 平成 20 年３月 31 日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 21 号 平成 20 年３月 31 日）を適用しております。
これにより、当事業年度の営業利益、経常利益はそれぞれ 28 百万円、税引前当期純利益は 574 百万円減少
しております。

11

２．貸借対照表に関する注記
(1)

担保資産
担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりです。
担保資産

貸借対照表計上額（工場財団抵当）

建物

1,215

百万円

(1,215 百万円)

構築物

2,698

百万円

(2,698 百万円)

油槽

611

百万円

(611 百万円)

機械及び装置

10,360

百万円(10,360 百万円)

土地12,203

百万円(4,628 百万円)

27,090

百万円(19,515 百万円)

合

計

担保付債務

総額

揮発油税等未払税金（注）1
2
3

48,756（財団担保設定）

百万円(19,515 百万円)

担保資産のうち、（ ）内書は工場財団抵当を示しております。
担保付債務のうち（ ）内書は財団担保設定分を示しております。
上記のほか、短期借入金（1,412 百万円）及び長期借入金（350 百万円）に対し、工場財団を組成して以下の資産を担保に提供する旨の抵当権設定予約契約を締結しております。
担保資産

貸借対照表計上額

建物

1,833

百万円

構築物

10,196

百万円

油槽

1,032

百万円

機械及び装置13,439百万円

土地12,300

百万円

その他

858

百万円

39,660百万円

合計(2) 有形固定資産の減価償却累計額の直接控除額 718,632 百万円(3) 支払保証債務
1)

銀行借入金等
保証先
バイオマス燃料供給有限責任事業組合

1,832

百万円

当社従業員

128

百万円

1,960

百万円

33,860

千ドル

2,632

百万円）

249

百万円

合

2)

金額

計

信用状取引
バイオマス燃料供給有限責任事業組合
（円換算額

3)

輸入消費税延納支払
バイオマス燃料供給有限責任事業組合
12

(4) 関係会社に対する金銭債権債務
金銭債権
売掛金

319,643

百万円

短期貸付金

9,509

百万円

未収入金

2,183

百万円

94,430

百万円

短期借入金

832

百万円

未払費用

3,830

百万円

受託保証金

1,230

百万円

金銭債務
買掛金

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引
営業取引

売上高

1,660,363

百万円

仕入高等

359,672

百万円

1,553

百万円

営業取引以外の取引

４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式

前事業年度末増加

757,140 株

62,144 株

減少
10,852 株（変動事由） 自己株式の増減は、単元未満株式の取得及び処分によるものです。

13

当事業年度末808,432 株

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産退職給付引当金

14,424

百万円

修繕引当金

4,422

百万円

減損損失累計額

1,660

百万円

未払事業税

1,472

百万円

その他

1,700

百万円

23,679百万円

たな卸資産の評価方法の変更に伴う課税繰延額△59,530百万円

子会社株式売却益△30,396

百万円

買替資産積立金△8,615

百万円

その他△1,747百万円

繰延税金負債合計△100,289

百万円

繰延税金資産の純額△76,610百万円

繰延税金資産合計

繰延税金負債－ 法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
平成 23 年 12 月２日付けで「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成 23 年法律第 114 号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成 23 年法律第 117 号）が公布され、平成 24 年 4 月 1 日以降開始する
事業年度より法人税率が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時
期に応じて以下のとおりとなります。
平成 24 年 12 月 31 日まで

40.69％

平成 25 年 1 月 1 日から平成 27 年 12 月 31 日

38.01％

平成 28 年 1 月 1 日以降

35.64％

この税率の変更により繰延税金負債の純額が 8,336 百万円及びその他有価証券評価差額金が 5 百万円それぞれ減少するとともに、当事業年度に費用計上された法人税等調整額が 8,342 百万円減少しております。

14

６．リースにより使用する固定資産に関する注記
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（リース取引開始日が平成 20 年 12 月 31 日以前のもの）(1) リース物件の当事業年度末における取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
資産取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

建物

89

百万円

14

百万円

75

百万円

機械及び装置

210

百万円

81

百万円

129

百万円

300

百万円

95

百万円

204

百万円

合計

（注）取得原価相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内

30

百万円

１年超

173

百万円

204

百万円

合計

（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料及び減価償却相当額
支払リース料

28

百万円

減価償却費相当額

28

百万円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。

７．１株当たり情報に関する注記(1)

１株当たりの純資産額673 円 77 銭

(2)

１株当たりの当期純利益金額

332 円 52 銭

８．重要な後発事象に関する注記（エクソンモービル有限会社の持分の取得ついて）
当社は、平成 24 年 1 月 29 日開催の取締役会決議に基づき、エクソン モービル コーポレーションがその持分の 100％を間接的に保有するエクソンモービル・アジア・インターナショナル・リミテッド・ライアビリティ・カンパニーSARL との間で、エクソンモービル有限会社持分の 99.0％を取得することを目的とした持分譲渡契約を同日付けで締結いたしました。
詳細については、連結注記表の「７. 重要な後発事象に関する注記」をご参照ください。

15

９．その他の注記－子会社株式売却益
当社は、当社が保有する東燃化学（同）の持分の 75％、並びに東燃ゼネラル海運（有）及び中央石油販売（株）の全株式を、平成 23 年 12 月 19 日付けで当社の子会社である東燃テクノロジー（同）に売却いたしました。これによる子会社株式売却益 86,383 百万円を当事業年度の特別利益に計上しております。

10．金額の表示単位
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

16