有価証券報告書(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自2023年４月１日(第160期)

至2024年３月31日

株式会社トクヤマ(E00768)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（EDINET）を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第160期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ５
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ８５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… 12
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… 15
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… 15
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】…………………………………………………………… 18
３ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 40
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 44
５ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 51
６ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 52
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 54
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 54
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 54
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 57
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 58
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 58
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 65
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 66
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 67
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 93
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 94
２ 【財務諸表等】…………………………………………………………………………………………………144
第６ 【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………………………163
第７ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………………………164
１ 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………………………164
２ 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………………………164
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………166
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月26日【事業年度】

第160期(自【会社名】

株式会社トクヤマ【英訳名】

Tokuyama Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

山口県周南市御影町１番１号【電話番号】(0834)34－2055【事務連絡者氏名】

経営企画本部【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区外神田一丁目７番５号【電話番号】(03)5207－2558【事務連絡者氏名】

経営企画本部【縦覧に供する場所】

株式会社トクヤマ東京本部

2023年４月１日

社長執行役員至横田

2024年３月31日)

経営管理グループ浩

経理担当部長谷川聡

フロントプレイス秋葉原

財務・投融資グループ

財務担当部長(東京都千代田区外神田一丁目７番５号

柏原永知

フロントプレイス秋葉原)

株式会社トクヤマ大阪オフィス(大阪市北区中之島二丁目２番７号
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―

中之島セントラルタワー)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】（1）連結経営指標等
回次

第156期

第157期

第158期

第159期

第160期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高

(百万円)

316,096

302,407

293,830

351,790

341,990

経常利益

(百万円)

32,83730,79625,855

14,783

26,292

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

19,937

24,53428,0009,364

17,751

包括利益

(百万円)

21,29330,524

31,16010,02125,753

純資産額

(百万円)

180,429205,261

232,917

241,602259,948

総資産額

(百万円)

383,447

386,794433,210478,342457,360(円)

2,431.21

2,758.37

3,120.25

3,189.01

3,464.47(円)

287.05351.11389.09130.15

246.72

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

44.0

51.3

51.8

48.0

54.5

自己資本利益率

(％)

12.4

13.4

13.2

4.1

7.4

株価収益率

(倍)

7.29

7.95

4.42

16.17

11.00

(百万円)

52,36443,31425,986△11,800

55,828(百万円)△20,548△19,276△33,797△33,757△30,405(百万円)△18,348△22,530

5,118

30,151△46,508(百万円)

80,91883,05082,49667,55647,905

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高

5,679
5,476
5,665
5,909
5,734
従業員数
(人)
(466)
(449)
(432)
(449)
(455)
(外、平均臨時雇用者数)（注）１ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第158期の期首から適用しており、第158期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 当社は2018年９月３日より役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式については自己株式として計上しています。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めるとともに、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３ 第156期、第157期、第158期、第159期及び第160期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 2 ―（2）提出会社の経営指標等
回次

第156期

第157期

第158期

第159期

第160期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高

(百万円)

189,271

180,946

215,374

260,763

243,402

経常利益

(百万円)

25,51923,127

16,947

2,735

14,544

当期純利益

(百万円)

14,90822,514

22,614

1,433

11,262

資本金(百万円)

10,00010,00010,00010,00010,000

発行済株式総数
普通株式(千株)

69,93472,08872,08872,08872,088

純資産額

(百万円)

124,668

150,983

168,828

165,770

177,060

総資産額

(百万円)

297,999

315,154354,316

385,901

356,276(円)

1,794.94

2,097.44

2,346.42

2,303.96

2,461.01

70.00

70.00

70.00

70.00

80.00

(35.00)(35.00)(35.00)(35.00)(35.00)(円)

214.66322.20314.2419.93

156.54

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

41.8

47.9

47.6

43.0

49.7

自己資本利益率

(％)

12.6

16.3

14.1

0.9

6.6

株価収益率

(倍)

9.75

8.67

5.47

105.62

17.34

配当性向

(％)

32.6

21.7

22.3

351.2

51.1

(％)

2,063
(11)
82.8

2,256
(14)
112.3

2,315
(3)
73.8

2,459
(3)
91.3

2,520
(2)
117.7

(％)

(90.5)(128.6)(131.2)(138.8)(196.2)

最高株価

(円)

3,150

2,933

2,910

2,229

2,720

最低株価

(円)

1,617

1,860

1,551

1,606

2,069

１株当たり純資産額
１株当たり配当額
普通株式(うち１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

従業員数(外、平均臨時雇用者数)
株主総利回り(比較指標：
東証株価指数)

(円)

(人)

（注）１

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第158期の期首から適用しており、第158期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 当社は2018年９月３日より役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式については自己株式として計上しています。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めるとともに、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３ 第156期、第157期、第158期、第159期及び第160期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日
以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。

― 3 ―２ 【沿革】
年月事項
1918年２月 アンモニア法ソーダ製造のため資本金200万円をもって山口県徳山町（現株式会社として発足
1936年１月 商号を徳山曹達株式会社に変更
1937年５月 東京営業所（現 東京本部）を開設

山口県周南市）に日本曹達工業

1938年３月 徳山工場において湿式法による普通ポルトランドセメントの製造を開始
1949年５月 東京証券取引所へ上場
1952年３月 徳山工場において電解苛性ソーダの製造を開始
1960年12月 南陽工場新設
1967年６月 東工場新設
1970年３月 東工場においてポリプロピレンの製造を開始
1972年７月 東工場においてイソプロピルアルコールの製造を開始
1972年11月 技術研究所（現

徳山研究所）新設

1978年３月 歯科器材の製造販売会社 トーワ技研株式会社（現設立
1984年７月 東工場において多結晶シリコンの製造を開始

株式会社トクヤマデンタル（現連結子会社））を1985年４月 鹿島工場新設
1987年２月 サンフランシスコ支店（現アメリカ現地法人

Tokuyama America, Inc.（現連結子会社））を開設

1988年９月 徳山科学技術振興財団を設立
1989年５月 つくば研究所新設
1989年８月 ドイツ現地法人

Tokuyama Europe GmbH（現連結子会社）を設立

1994年４月 商号を株式会社トクヤマに変更
1994年４月 医療診断システムの製造販売会社 株式会社エイアンドティー（現 連結子会社）を設立
1995年７月 塩化ビニル樹脂の製造販売会社 新第一塩ビ株式会社（現 連結子会社）を設立
1996年６月 シンガポールに電子工業用高純度薬品の製造会社 Tokuyama Electronic Chemicals Pte. Ltd.（現Tokuyama Singapore Pte. Ltd.（現 連結子会社））を設立
1996年８月 台湾現地法人 台湾徳亞瑪股份有限公司（現 連結子会社）を設立
2002年９月 中国に微多孔質フィルムの製造販売会社
2005年９月 中国に乾式シリカの製造販売会社
2005年９月 中国現地法人

徳玖山国際貿易（上海）有限公司（現2007年２月 窒化アルミニウム白板の製造販売会社
2008年１月 韓国現地法人

上海徳山塑料有限公司（現連結子会社）を設立

連結子会社）を設立

ＴＤパワーマテリアル株式会社（現Tokuyama Korea Co., Ltd.（現2008年８月 周南バルクターミナル株式会社（現連結子会社）を設立

連結子会社）を設立

連結子会社）を設立

2009年８月 マレーシアに多結晶シリコンの製造販売会社
2011年８月 廃石膏ボードリサイクル事業会社

連結子会社）を設立

徳山化工（浙江）有限公司（現

Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.を設立

株式会社トクヤマ・チヨダジプサム（現連結子会社）を設立

2013年６月 フランス領・ニューカレドニアのセメント製造販売会社の株式を取得し、Tokuyama Nouvelle Calédonie
S.A.（現 連結子会社）を設立
2014年３月 ソーダ灰・塩化カルシウムの共同事業会社 トクヤマ・セントラルソーダ株式会社（現 株式会社トクヤ
マソーダ販売（現 連結子会社））を設立
2017年５月 Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd. の全株式を譲渡
2018年７月 総合物流会社 徳山海陸運送株式会社（現 トクヤマ海陸運送株式会社（現 連結子会社））の全株式を取得
2020年10月 台湾に電子工業用高純度ＩＰＡの製造販売会社 台塑德山精密化學股份有限公司（現 連結子会社）を設
立
2021年12月 リーフレタスの生産・販売を行う農業法人 株式会社トクヤマゆうゆうファーム（現 連結子会社）を設
立
2022年２月 台湾に研究開発とマーケティングを行う現地法人 德山台湾研究開発中心股份有限公司（現 德山台灣股
份有限公司（現 連結子会社））を設立
2022年８月 韓国に電子工業用高純度ＩＰＡの製造販売会社 STAC Co., Ltd.（現 連結子会社）を設立
2022年11月 インターロッキングブロックの製造販売会社 株式会社トクヤマアートブロックＬＡＢＯ（現 連結子会
社）を設立
（注） 塩化ビニル樹脂の製造販売会社であった新第一塩ビ株式会社は、2024年４月１日付で当社に吸収合併されまし
た。

― 4 ―

３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社（当社、子会社50社及び関連会社34社（2024年３月31日現在）により構成）においては、化成品、セメント、電子先端材料、ライフサイエンス、環境事業の５つの報告セグメントでの事業を主として行っております。各セグメントにおける当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。
なお、次の５つのセグメントは「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等（1）連結財務諸表

注記事項（セグメン

ト情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。また、当連結会計年度より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等（1）連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
＜化成品セグメント＞
化成品セグメントにおいては、苛性ソーダ、ソーダ灰、塩化カルシウム、重炭酸ナトリウム、珪酸ソーダ、水素、
塩化ビニルモノマー、塩化ビニル樹脂、酸化プロピレン、塩素系溶剤等を製造・販売しております。
≪主な関係会社≫（製造販売）
新第一塩ビ㈱、サン・アロー化成㈱（販売）㈱トクヤマソーダ販売＜セメントセグメント＞
セメントセグメントにおいては、セメント、生コンクリート、セメント系固化材等の製造・販売及び資源リサイク
ルを行っております。
≪主な関係会社≫（製造販売）
広島トクヤマ生コン㈱、Tokuyama Nouvelle Calédonie S.A.、東京トクヤマコンクリート㈱、西部徳山生コンクリート㈱、川崎徳山生コンクリート㈱、九州徳山生コンクリート㈱、中国生コンクリート㈱、㈱しろかわ、㈱トクヤ
マエムテック、山陽徳山生コンクリート㈱、山口エコテック㈱（販売）
トクヤマ通商㈱＜電子先端材料セグメント＞
電子先端材料セグメントにおいては、多結晶シリコン、乾式シリカ、四塩化珪素、窒化アルミニウム、電子工業用
高純度イソプロピルアルコール、フォトレジスト用現像液、工業用イソプロピルアルコール等を製造・販売しております。
≪主な関係会社≫（製造販売）
徳山化工（浙江）有限公司、台湾徳亞瑪股份有限公司、Tokuyama Singapore Pte. Ltd.、台塑德山精密化學股份有限公司、STAC Co., Ltd.、ＴＤパワーマテリアル㈱、韓徳化学㈱（販売）㈱トクヤマソーダ販売＜ライフサイエンスセグメント＞
ライフサイエンスセグメントにおいては、医療診断システム、歯科器材、医薬品原薬・中間体、プラスチックレン
ズ関連材料、微多孔質フィルム等を製造・販売しております。
≪主な関係会社≫（製造販売）
上海徳山塑料有限公司、㈱エイアンドティー、㈱トクヤマデンタル（販売）
愛 研 徳 医 療 器 械 貿 易 （ 上 海 ） 有 限 公 司、Tokuyama Dental Italy S.r.l.、Tokuyama Dental Deutschland GmbH、
Tokuyama Dental America Inc.

― 5 ―

＜環境事業セグメント＞
環境事業セグメントにおいては、イオン交換膜、樹脂サッシ等を製造・販売及び廃石膏ボードリサイクルを行っております。
≪主な関係会社≫（製造販売）㈱トクヤマ・チヨダジプサム、㈱ＦＬトクヤマ、㈱アストム、フィガロ技研㈱、㈱エクセルシャノン＜その他＞
報告セグメントに含まれないその他の事業としては、海外での当社グループの製品販売、運送業、不動産管理業等を行っております。
≪主な関係会社≫
トミテック㈱、Tokuyama Singapore Pte. Ltd.、徳玖山国際貿易（上海）有限公司、Tokuyama Korea Co., Ltd.、徳玖山（上海）管理有限公司、周南システム産業㈱、トクヤマ海陸運送㈱、共栄石油㈱、周南バルクターミナル㈱、德山台灣股份有限公司、クアーズテック徳山㈱、サン・トックス㈱、徳山ポリプロ㈱、西日本レジコート㈱― 6 ―〔事業系統図〕
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

― 7 ―４ 【関係会社の状況】（1）連結子会社
名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

10

ソーダ灰及び塩化カルシウムの仕入・販売

100.0

当社の製品を販売しております。同社の商品を当社が購入しております。

2,000

塩化ビニル
樹脂の製造・
販売

100.0

当社の製品を購入しております。
なお、当社所有の土地を賃借しております。

㈱トクヤマソーダ販売

東京都中央区

新第一塩ビ㈱（注）１

東京都千代田区

サン・アロー化成㈱山口県周南市

98

塩化ビニル
樹脂製品の
製造・販売

100.0

―

広島トクヤマ生コン㈱（注）２

広島県安芸郡坂町

100

生コンクリートの製造・販売

67.2(17.2)―

Tokuyama Nouvelle
Calédonie S.A.

フランス領ニューカレドニア

百万XPF
210

セメントの
製造・販売

75.7

当社より資金貸付を受けております。
役員の兼任等……有99.9

役員の兼任等……有100.0

東京トクヤマコンクリート㈱

東京都江東区

80

生コン及びコンクリート製品の製造・販売

西部徳山生コンクリート㈱山口県周南市100

生コンクリートの製造・販売

川崎徳山生コンクリート㈱（注）２

川崎市川崎区

40

生コンクリー
100.0
トの製造・販(100.0)売

当社より資金貸付を受けております。

九州徳山生コンクリート㈱
（注）２

福岡市東区

50

生コンクリー
100.0
トの製造・販(100.0)売

当社所有の土地を賃借しております。

中国生コンクリート㈱

広島市南区

80

生コンクリートの製造・販
売

52.3

―

㈱しろかわ

愛媛県東温市60

生コンクリートの製造・販売

100.0―㈱トクヤマエムテック

東京都中央区50

建築材料及び
化学製品の加工・販売

100.0

当社の製品を購入しております。また、当社の製品を販売しております。同社の製品を当社が購入しております。
なお、当社所有の土地を賃借しております。

トクヤマ通商㈱東京都中央区

95

セメント及び
生コンクリー
トの仕入・販売

100.0

当社の製品を販売しております。同社の商品を当社が購入しております。
役員の兼任等……有

100.0

―

100.0

徳山化工（浙江）有限公司（注）１

中華人民共和国
浙江省嘉興市百万CNY
494

乾 式 シ リ カ、
高純度塩化シラン及び電子
工業用高純度薬品の製造・
販売

台湾徳亞瑪股份有限公司

中華民国新竹市

百万TWD
200

電子工業用
高純度薬品の
製造・販売

― 8 ―

―

当社の製品を購入しております。

名称

住所

議決権の
所有割合
(％)

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

当社の製品を購入しております。また、東南
アジア地域において、当社の製品を販売して100.0おります。同社の商品を当社が購入しており
ます。

関係内容

Tokuyama Singapore Pte.
Ltd.

シンガポール共
和国

千SGD
11,000電子工業用
高純度薬品の製造・販売及びトクヤマグ
ループ製品の仕入・販売

台塑德山精密化學股份有限
公司（注）１，３

中華民国高雄市

百万TWD
1,000

電子工業用
高純度ＩＰＡの製造・販売50.0

当社より資金貸付を受けております。

STAC Co., Ltd.
（注）３

大韓民国蔚山広
域市

百万KRW
8,000

電子工業用
高純度ＩＰＡの製造・販売50.0

役員の兼任等……有ＴＤパワーマテリアル㈱山口県周南市

250

窒化アルミニウム白板の製
造・販売

65.0

当社の製品を購入しております。同社の製品を当社が購入しております。
なお、当社より資金貸付を受けております。

上海徳山塑料有限公司（注）１

中華人民共和国
上海市

百万CNY
85

微多孔質フィ
ルムの製造・
販売

100.0

同社の製品を当社が購入しております。

㈱エイアンドティー

神奈川県藤沢市

100

医療用分析装置及び診断用試薬の製造・
販売

100.0

当社より資金貸付を受けております。
役員の兼任等……有愛研徳医療器械貿易（上海）有限公司（注）２

中華人民共和国
上海市

百万CNY
6

医療用分析装置及び診断用
試薬の販売

100.0(100.0)㈱トクヤマデンタル

東京都台東区100

歯科医療用器材及び関連材料の製造・販売

100.0

Tokuyama Dental Italy
S.r.l.
（注）２

イタリア共和国
ヴェネト州

千EUR
99

歯科医療用器材及び関連材
料の販売

51.0(51.0)―

Tokuyama Dental
Deutschland GmbH（注）２

ドイツ連邦共和国ノルトライン＝ヴェストファ
ーレン州

千EUR
100

歯科医療用器材及び関連材料の販売

100.0(100.0)―Tokuyama Dental America
Inc.
（注）２

アメリカ合衆国
カリフォルニア
州

千USD
829

歯科医療用器材及び関連材料の販売

100.0(100.0)―51.0

当社より資金貸付を受けております。

―

当社所有の建物を賃借しております。
役員の兼任等……有㈱トクヤマ・チヨダジプサ
ム

三重県三重郡95

廃石膏ボードのリサイクル
事業及び二水石膏の製造・
販売㈱ＦＬトクヤマ東京都千代田区30

漆喰関連製品の企画・立案・販売事業

100.0

当社より資金貸付を受けております。

㈱アストム

東京都港区

450

イオン交換膜及び応用装置
の製造・販
売・保守

55.0

同社の製品を当社が購入しております。
なお、当社より資金貸付を受けております。
役員の兼任等……有トミテック㈱山口県熊毛郡田
布施町

100

家庭用除湿剤の製造及び合成樹脂の成形
加工

100.0

―

― 9 ―

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

徳玖山国際貿易（上海）有限公司

中華人民共和国
上海市

百万CNY
5

トクヤマグループ製品の仕入・販売

100.0

中国において当社の製品を販売しております。

Tokuyama Korea Co., Ltd.

大韓民国ソウル
市

百万KRW
500

トクヤマグループ製品の仕入・販売

100.0

韓国において当社の製品を販売しております。

徳玖山（上海）管理有限公司

中華人民共和国
上海市

百万CNY
12

中国のトクヤマグループ会社の統括・管
理

100.0

―

100.0

当社の製品の販売及び不動産管理、構内作業等を行っております。

周南システム産業㈱山口県周南市100

土木及び建築の設計・施工、工場構内作業請負、建築材料の仕入・販売

トクヤマ海陸運送㈱山口県周南市63

海運業、貨物運送業及び倉庫業

100.0

当社の製品の輸送、保管を行っております。
なお、当社所有の土地を賃借しており、当社より資金貸付を受けております。

共栄石油㈱
（注）２

山口県周南市

20

石油製品の
仕入・販売

100.0
(100.0)―周南バルクターミナル㈱（注）２

山口県周南市150

石炭等のバル
クカーゴに関わる倉庫業

83.3(11.1)

当社所有の土地及び設備を賃借しておりま
す。

百万TWD
34

研究開発及びマーケティング、トクヤマグループ製品の仕入・販
売、健康食品の製造・販売100.0

当社の研究開発及びマーケティングを行っております。また、台湾において当社の製品を販売しております。
役員の兼任等……有德山台灣股份有限公司

その他

中華民国新竹市

12社（注）１ 特定子会社に該当しております。
２ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
３ 持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものです。

― 10 ―

（2）持分法適用関連会社
名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

山陽徳山生コンクリート㈱岡山県倉敷市50

生コンクリート製造・販売50.0

当社の製品を購入しております。

山口エコテック㈱山口県周南市90

ごみ焼却灰
再資源化事業50.0

当社の製品を購入しております。
なお、当社所有の土地を賃借しております。

韓徳化学㈱大韓民国ソウル
市

百万KRW
4,500

フォトレジス
ト用現像液の製造・販売

50.0

当社の製品を購入しております。

フィガロ技研㈱大阪府箕面市

99

ガスセンサ
素子及び
応用製品の
製造・販売

33.4

役員の兼任等……有㈱エクセルシャノン

東京都中央区

495

樹脂サッシの製造・加工・
販売

34.0

当社所有の土地及び設備を賃借しております。

クアーズテック徳山㈱山口県周南市100

窯業製品及び電気化学製品の製造・販売30.0

当社の製品を購入しております。
なお、当社所有の土地を賃借しております。

サン・トックス㈱東京都台東区300

ポリオレフィ
ンフィルムの製造・販売

34.0

当社の製品を購入しております。
なお、当社所有の土地及び設備を賃借してお
ります。

50.0

当社の製品を購入しております。同社の製品を当社が購入しております。
なお、当社所有の土地及び設備を賃借してお
ります。

50.0

役員の兼任等……有徳山ポリプロ㈱山口県周南市100

ポリプロピレンの製造・販売

西日本レジコート㈱広島市安芸区50

金属部品防錆
表面処理加工その他

４社― 11 ―

５ 【従業員の状況】（1）連結会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数(人)セグメントの名称
化成品

337

(7)

セメント

633

(21)

電子先端材料

1,090

(45)

ライフサイエンス

1,110

(217)

144

(14)

3,314

(304)

その他

1,089

(151)

全社(共通)

1,331

(-)

5,734

(455)

環境事業
報告セグメント計

合計（注）１

従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数（パートタイマーを含み、派遣社員を除く。）は、年間の平均人員
を（ ）外数で記載しております。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

（2）提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)2,520

平均勤続年数(年)41.28セグメントの名称

平均年間給与(円)16.92

6,826,985

従業員数(人)

化成品

271

（-）

セメント

251

（-）

電子先端材料487（-）

ライフサイエンス

169

（2）

環境事業

11

（-）

1,189

（2）

1,331

（-）

2,520

（2）

報告セグメント計
全社(共通)
合計（注）１

従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数（パートタイマーを含み、派遣社員を除く。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

― 12 ―

（3）労働組合の状況
当社の労働組合はトクヤマ労働組合と称し、日本化学エネルギー産業労働組合連合会（ＪＥＣ連合）に加盟し、会社と円満な労使関係を持続しております。
なお、2024年３月31日現在の組合員数は1,862人です。
（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率等及び労働者の男女の賃金の差異
①

提出会社
当事業年度

管理職に占める
女性労働者の割合(％)(注)１

男性労働者の育児休業取得率(％)
(注)２

2.7

労働者の男女の賃金の差異(％)(注)３
全従業員

51.3

正規従業員
69.3

有期雇用従業員

70.2

49.8

(注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき算出しております。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出しております。
３ 以下の前提に基づき男性の賃金に対する女性の賃金の割合を算出しております。
対象期間：2023年度（2023年４月～2024年３月）
賃金：賞与及び基準外賃金を含んでおります。
有期雇用従業員：パート社員及び有期契約社員を含み、派遣社員を除いております。
４ 労働者の男女の賃金の差異について、賃金体系及び制度上に、男女間の差異はありません。管理職比率等の人材ポートフォリオ及び、交替手当や家族手当等、一部手当の支給実績において男女間の偏りがあり、それに伴う賃金差が生じております。
５ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異は、当社から社外への出向者を含み、社外から当社への出向者を除いて集計しております。
②

連結子会社
当事業年度

名称

管理職に
占める
女性労働者
の割合(％)(注)２

男性労働者の育児休業取得率(％)

労働者の男女の賃金の差異(％)(注)３
全従業員

正規従業員

有期雇用従業員㈱エイアンドティー

－

－

45.7

53.6

45.7

トクヤマ海陸運送㈱

10.8

－

63.9

68.8

42.6

周南システム産業㈱

－

－

63.6

77.7

63.9

㈱トクヤマデンタル

－

－

38.8

86.5

28.7

(注)１

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号) の規定による公表を行っていない連結子会社および、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではない連結子会社については、記載を省略しています。
２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき算出しております。
３ 以下の前提に基づき男性の賃金に対する女性の賃金の割合を算出しております。
対象期間：2023年度（2023年４月～2024年３月）
賃金：賞与及び基準外賃金を含んでおります。
有期雇用従業員：パート社員及び有期契約社員を含み、派遣社員を除いております。
４ 労働者の男女の賃金の差異について、賃金体系及び制度上に、男女間の差異はありません。管理職比率や年代別人員構成割合等の人材ポートフォリオ及び、交替手当や家族手当等、一部手当の支給実績において男女間の偏りがあり、それに伴う賃金差が生じております。
５ 管理職に占める女性労働者の割合、労働者の男女の賃金の差異は、社外への出向者を含み、社外からの出向者を除いて集計しております。

― 13 ―

③

提出会社及び連結子会社
当事業年度
管理職に
占める
女性労働者
の割合(％)

男性労働者の育児休業取得率(％)（注）２

労働者の男女の賃金の差異(％)
全従業員

正規従業員

有期雇用従業員

提出会社及び連結
8.2
－
－
－
－
子会社
提出会社及び国内
5.6
47.3
55.3
68.6
35.1
連結子会社
(注)１ 「－」は海外連結子会社の男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異の集計を実施していな
いため、記載を省略していることを示しております。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出しております。
３ 労働者の男女の賃金の差異について、賃金体系及び制度上に、男女間の差異はありません。管理職比率、年代別男女構成比等の人材ポートフォリオ及び、交替手当や家族手当等、一部手当の支給実績において男女間の偏りがあり、それに伴う賃金差が生じております。
４ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異は、社外への出向者を含み、社外からの出向者を除いて集計しております。

― 14 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営理念及び中長期的な会社の経営戦略
当社は、社会全体の大きな変革の中で、直面する事業環境にあわせて、当社の経営理念としての存在意義を「化学を礎に、環境と調和した幸せな未来を顧客と共に創造する」と定義しました。持続可能な社会に貢献するために
環境と調和して事業を継続させ、顧客と共に未来を創造することのできるトクヤマでありたいとの思いを込めています。
そして、存在意義に基づいた経営方針として、以下のありたい姿を策定しています。
①マーケティングと研究開発から始める価値創造型企業②独自の強みを磨き、活かし、新領域に挑み続ける企業③社員と家族が健康で自分の仕事と会社に誇りを持てる企業④世界中の地域・社会の人々との繋がりを大切にする企業（2）対処すべき課題とその対応
当社は、中長期的な当社の経営戦略として2021年２月25日に中期経営計画2025を策定し、３項目の重点課題を設定しました。当連結会計年度における課題の対応及び進捗等は以下のとおりです。
1．事業ポートフォリオの転換
成長事業を「電子」「健康」「環境」と位置付け、これに重点的に投資を行い、2025年度の連結売上高比率目
標を50％以上とした上で2030年度には60％以上を目指します。化成品・セメント事業は効率化を進め、安定的に収益を確保いたします。
「電子」分野では、当連結会計年度においてOCI Company, Ltd.（韓国）と半導体用多結晶シリコンの半製品の共同生産を行うことを目的としてマレーシアに合弁会社を設立することを決定しました。将来の半導体市場拡大に伴う多結晶シリコンの需要増加を見据え、クリーンエネルギーを使用した半導体用多結晶シリコンの生産・供給体制の構築を推進していきます。
「健康」分野では、株式会社トクヤマデンタルで開発した歯科充填用コンポジットレジン「オムニクロマ®」に関して、第55回日化協技術賞・技術特別賞、日本化学会第72回化学技術賞、そして公益財団法人市村清新技術財団の第56回市村産業賞貢献賞を受賞しました。同社は歯科充填用コンポジットレジン・ＣＡＤ/ＣＡＭ冠用ハイブ
リッドレジンブロック等の製造能力強化に向けて鹿島工場内に新棟を建設し、2024年10月に生産を開始する予定です。また、株式会社エイアンドティーは、湘南サイト内に電解質事業強化のため新棟を建設し、これにより電解質分析装置用電極の生産能力を約1.5倍に向上させる計画です。
「環境」分野では、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）と共同開発中の「太陽光パネル低温熱分解リサイクル技術」を用いて分離処理した太陽光パネルのカバーガラスを原料として活用した結果、ＡＧＣ株
式会社によるフロート板ガラス向けリサイクル実証試験が成功しました。これにより太陽光パネルのリサイクルにおける環境負荷低減を可能とする一方、事業化に向けた取り組みも加速させていきます。
当社グループは、今後も事業ポートフォリオの転換に向けて、成長事業を中心に積極的に経営資源を投入していきます。

― 15 ―

2．地球温暖化防止への貢献
世界的な環境意識の高まりを受け、当社は「2050年度カーボンニュートラル達成」を目標として掲げました。
その達成のために原燃料の脱炭素化、環境貢献製品の開発・実装及び水素やアンモニアなどの次世代エネルギーの技術開発の加速、事業化を目指します。また、徳山製造所内のプロセス改善に取り組むとともに、国内外のバ
イオマス燃料の開発・利活用を推進し、2030年度に温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量（Scope１、２）を30％削減（2019年度比）することを実現します。
当社は、2022年度より経済産業省が公表した「ＧＸリーグ基本構想」への賛同を表明、2023年度に「ＧＸリーグ」に参画いたしました。2050年カーボンニュートラル実現に向けて、自ら挑戦的なＧＨＧ排出削減目標及びト
ランジション戦略を定め、その達成のための課題取り組みを一層強化し、ＣＯ２をはじめとするＧＨＧ排出削減を推進していきます。
また、当社は周南コンビナート脱炭素推進協議会に参画し、コンビナート全体のグリーン化・脱炭素化に取り組んできました。このたび、同協議会参画５社によるカーボンニュートラル実現に向けた共同行為について公正取引委員会へ相談を申し入れ、本共同行為は「独占禁止法上問題がない」旨の回答を受領しました。これを受けて、周南コンビナートのグリーン化・脱炭素化に一層貢献していきます。
3．ＣＳＲ経営の推進
当社は、社会に必要とされる企業であり続けるために企業価値を追求し、サステナブルな社会の実現に向けて活動しています。その実現に向けて、ＣＳＲ経営に関わる社会的な課題を抽出しマテリアリティ（ＣＳＲの重要課題）として、以下の10項目を特定し各課題の解決に取り組んでいます。
当連結会計年度におきましては、当社は、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「健康経営銘柄」に２年連続で選定され、また、「健康経営優良法人（大規模法人部門）ホワイト500」に３年連続で認定されました。従業員とその家族の心と体の健康づくりと働きやすい職場づくりを実現するために、経営トップである社長
が健康経営統括責任者を務めています。今後も適切な職場環境を築くことで、生産性の向上などの組織の活性化を図り、事業を通じた持続可能な社会の発展に貢献していきます。
また、当社はサステナビリティ基本原則を制定したことに加え、コーポレートガバナンス・ポリシーを新たに定めました。これらにより当社のＣＳＲ経営がより体系的に進められると同時に、ガバナンスの透明性も強化されると考えております。

― 16 ―

（3）中期経営計画2025

達成目標

最終年度における達成目標は以下のとおりです。
2023年度（実績）

2025年度（計画）

売上高3,419億円

4,000億円

営業利益

256億円

450億円

8.5％

10％以上

指標

成長事業の売上高成長率（ＣＡＧＲ）

達成に向けたポイント
事業ポートフォリオ転換注力
コストインフレ反映により計画
値を修正
2025年度に向け伸長償却方法変更により修正研究開発強化・国際展開加速

株主資本効率と財務基盤の両立
償却方法変更により修正
なお、当該将来に関する事項については、その作成時点での予想や一定の前提に基づいており、その達成及び将

ＲＯＥ

7.4％

11％以上

来の業績について保証するものではありません。
（4）トクヤマの価値創造プロセス「化学を礎に、環境と調和した幸せな未来を顧客と共に創造する」という存在意義のもと、様々な社会課題の中から私たちの強みを活かせる領域を「電子」「健康」「環境」に特定し、これら３分野を新たな成長市場と位置づけています。100年超の歴史の中で培った特有技術や価値観を共有する人材、ステークホルダーとの関係といった経営資源を活かしつつ「ありたい姿」に向けた変革を行います。そしてこれらの成長市場に向け、他社にない価値を提供するソリューション型のビジネスを展開していくことで、持続可能な未来の実現に寄与します。この取り組みの流れを価値創造プロセスとして示します。
なお、詳細につきましては2024年７月に当社ウェブサイトへ掲載予定の統合報告書をご参照ください。

― 17 ―

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に対する記載事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により異なる可能性があります。
（1）サステナビリティに関する考え方「化学を礎に、環境と調和した幸せな未来を顧客と共に創造する」という存在意義、ありたい姿、価値観から成る「トクヤマのビジョン」のもと、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指す８項目の「トクヤマグループサステナビリティ基本原則」を2023年４月に制定しています。当ビジョン及び基本原則に則り、当社グループは事業活動に起因する環境負荷を最小化しながら、社会課題の解決に資する製品の供給を通じて、環境と調和した新しい価値を創造していきます。

― 18 ―

①

ガバナンス（サステナビリティ・ガバナンス）
サステナビリティに関する方針と目標を決定し、活動を円滑に進めるため、社長執行役員が議長となり、全執行役員が委員であり、かつ社外取締役を含む監査等委員も出席可能なＣＳＲ推進会議（開催頻度：原則１回／年）が設置されています。本会議では、適切なコーポレート・ガバナンスの推進及びサステナビリティ課題に関するリス
クと機会を含む重要事項を議論しています。本会議で決定した内容は取締役会に報告を行い、当社戦略へと反映させると同時に、取締役会からは監督を受けています。
また、ＣＳＲ推進会議の中に、ＣＳＲ担当取締役を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会（開催頻度：
原則２回／年）を設置し、本委員会を中心に内部統制の中核かつ両輪と位置付けているリスクマネジメントとコン
プライアンスの推進を図っています。併せて、特に専門性・重要性の高い分野については、リスク・コンプライア
ンス委員会から分離させた専門委員会（委員長：各担当取締役）を設置しています。
下図はサステナビリティに関する会議体の全体像を示しており、2023年度の開催回数を（）内に記しています。

②

戦略
サステナビリティを巡る課題を重要な経営課題であると認識し、中期経営計画2025の重点課題の一つとして「Ｃ

ＳＲ経営の推進」を掲げ、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、取り組みを強化しています。
その土台となる姿勢・考え方として掲げた「トクヤマグループ

サステナビリティ基本原則」及び「トクヤマグ

ループ行動憲章」に基づき、方針類の体系を下図のように整備し、マテリアリティ（ＣＳＲの重要課題）への取り組みを進めています。
2023年度は、当社のコーポレート・ガバナンスに対する思想を明文化し、取締役の役割と責務を明確にするために、「コーポレートガバナンス・ポリシー」を策定し、2024年４月１日に制定しました。これにより、サステナビ
リティを含む経営課題への取り組みをガバナンス面から促進するとともに、取締役の職務執行の実効性をより高める体制を築いています。

― 19 ―

③

リスク管理
当社グループでは、企業価値毀損に繋がる、事業の持続性に影響を及ぼす、組織目標の達成を阻害する事象・要因のうち、組織横断的な対応が必要となるものを企業経営に係るリスクととらえ、確実に対応するためのマネジメ
ントシステムを構築しています。
下図に、リスクの特定プロセスを示します。ＣＳＲ担当取締役が委員長となり、各部門を統括する執行役員が委員であり、かつ社外取締役を含む監査等委員も出席可能なリスク・コンプライアンス委員会では、出席者全員の議論のもとトップダウンでのリスク対応の優先順位づけなど、全社的リスクマネジメントを定期的に実施しています。

具体的には、社会情勢のモニタリングや各専門委員会との連携を通じ、新たに発現したり影響の度合いが変化したりした事象・要因を抽出します。それらを影響度（損失金額、マーケットシェアの減少、影響規模など）や発生頻度・蓋然性、脆弱性の観点で定量・定性の両面からリスクの度合いを下図のように可視化・マッピングし、リス
クとして識別し優先順位づけをするとともに、対応する専門委員会の決定を行っています。

― 20 ―

2023年度のリスク・コンプライアンス委員会では、当社グループの喫緊の重要リスクである「脱炭素社会への対応リスク」に対し、当該リスクに包含される小分類リスクの再定義を行いました。また、世の中の潮流や社会課題から新たに対応すべきリスクの追加を行いました（「重大な環境リスク」に水リスク、生物多様性の追加など）。

― 21 ―

各担当取締役が委員長となる専門委員会では、管掌するリスクの対応方針（低減、回避、移転、保有）を検討・決定します。決定した方針に基づき、リスクへの施策を立案・実行し定期的なレビューを行うなど、マネジメント
システムに沿った実行管理をしています。
なお、それぞれのリスクの詳細及び対応については、次項の「３ 事業等のリスク」で記載します。
また、リスクだけでなくサステナビリティに係る機会を的確に捉え、企業価値向上に繋げていくため、８つの専門委員会のひとつであるサステナビリティ委員会では、積極的にサステナビリティ課題に向き合い、取り組み事項
についての開示を行っています。2023年度は、人権対応の一環として、全事業活動にかかわる人権への負の影響をリストアップの上、マッピングに落とし込み、優先順位の高い「サプライチェーンにおける人権デュー・ディリジ
ェンス」と「救済へのメカニズム構築」に取り組みました。具体的には、取引先に対し、自己評価アンケート（ＳＡＱ）や対話による関係構築といったエンゲージメントを実施するとともに、海外グループ会社向けにグローバル
内部通報体制を構築しました。併せて、気候変動に係る情報開示では、ＴＣＦＤレポートの開示内容の拡充と当社グループ全体でのScope３の目標設定に取り組みました（「（2）気候変動への対応」に詳細を記載）。

― 22 ―

④

指標と目標
当社グループは、各種サステナビリティ課題でもあり、当社グループの成長の土台となるマテリアリティへの取り組みを強化することで、社会との信頼関係をより強固なものとすることを目指しています。
各マテリアリティには指標（ＫＰＩ）と目標などが設定され、それぞれの進捗状況については、サステナビリテ
ィに関する方針と目標を決定し活動を推進していくＣＳＲ推進会議において定期的にモニタリングされ、取り組みの調整・強化などを図っています。
［マテリアリティ及び指標］
マテリアリティ
地球温暖化防止への貢献

目指す姿
2050年度カーボンニュート
ラル（ＣＮ）の達成

目標・ＫＰＩ
・当社グループ全体のＧＨ
Ｇ排出量削減、いずれも2030年度までに・Scope１、２△30％（2019年度比）
・Scope３（カテゴリー
１、３、４）△10％（2022年度比）
・気候関連情報の積極的な開示

2023年度の実績
・2023年度ＧＨＧ削減量：
・Scope１、２ △13％
・Scope３ △５％・ＣＮに向け地域・自治体・コンビナート内の連携を推進
・バイオマス、アンモニア等代替
燃料について検討
・ＴＣＦＤ提言に基づく取り組み
状況開示
・ＧＸリーグ基準年度ＧＨＧ排出量提出
・ＣＤＰ気候変動質問書回答評
価：Ａ-

環境保全

・リサイクルの推進と廃棄物ゼロエミッション率の維
持継続
・環境負荷物質の低排出状
態の維持・法的要求事項等の遵守と環境事故ゼロの継続
・生物多様性保全への貢献

・法的要求事項等の遵守の徹底：違反等件数ゼロ
・環境事故ゼロの継続：事
故件数ゼロ
・環境負荷の低減
・廃棄物有効利用率≧94％
・廃棄物ゼロエミッ
ション率≧99％・ステークホルダーとの対話と情報開示の充実
・生物多様性保全への貢献：ＴＮＦＤへの対応
・水資源の有効利用：水使
用量削減（海水除く）（2019年度基準以下）

・法的要求事項等の違反等件数ゼロ
・環境事故件数ゼロ
・環境負荷の低減：未達成
・廃棄物有効利用率：92％
・廃棄物ゼロエミッション率：97％
・生物多様性への関心啓発
・水使用量削減率（海水除く）
2019年度比 △19％

無事故・無災害・無事故・無災害・保安管理レベルの向上
・安全文化の醸成・向上

・事故・休業災害ゼロ
・リスクアセスメントの深化
・スマート保安の推進

・重大な事故・災害の発生ゼロ
・リスクアセスメントによる各種リスクの特定と低減対策の実施
・スマート保安の推進

社会課題解決型
製品・技術の開発

・ＳＤＧsを意識した社会課題解決型製品・技術開発の拡充
・事業ポートフォリオの転換

・ＳＤＧsを意識した社会課題解決型製品・技術開発の推進

・電子領域：マーケティング機能強化により顧客起点の製品化に向けた取り組みを加速し、一部テーマが事業化フェーズに移行
・健康領域：事業化テーマを絞り込みリソースを集中し開発を加速
・環境領域：複数テーマが事業化
フェーズへ移行。新規のカーボン
ニュートラル関連テーマを推進
・伝統事業領域：環境問題に対応する製品の開発・上市と、プロセス技術の開発・その他：学術・研究を目的とした助成金の実施― 23 ―

マテリアリティ

目指す姿

目標・ＫＰＩ

2023年度の実績

化学品管理・製品
安全の強化

・当社グループの適正な化
学品管理の維持、製品安全の推進

・各国の化学品法令遵守：
化学品規制違反ゼロ・グループを含めた化学製品のリスクマネジメント：
製品安全に起因した事故ゼロ

・化学品規制違反ゼロ
・製品審査（２次・３次）：計61
件、表示審査：計787件
・国内外規制動向の把握と対応
・製品含有化学物質管理の推進
・化学品管理に関わる各部門・グループ会社に教育を行い、管理状
況について定期点検・ヒアリングを実施

地域社会との共存、連携、貢献・地域社会との共存・連携
・地域社会への貢献

・地域社会との共存・連携
・地域の課題解決と持続的発展への貢献・地域との対話：地域対話、懇談
会、工場見学等
・社会貢献活動：ボランティア活動、近隣学校への教育支援、地域貢献のための寄付の実施
・事業による貢献：周南市への電力特定供給

ＣＳＲ調達の推進

・ＣＳＲ調達ガイドラインに基づくサプライチェーン
管理・管理プロセスの構築

・ＣＳＲ調達ガイドラインに基づくサプライチェーンの管理・調査の拡充と遂行

・2022年12月改正のＣＳＲ調達ガ
イドラインの周知。取引額3,000万円以上の会社に承諾書を要請。323
社中310社回収済
・ＧＣＮＪが公開しているＳＡＱを用い、取引額１億円以上の会社に対しサプライヤー評価を実施。
181社中173社より回収
・ＳＡＱの回収結果を分析し、高リスク懸念先５件に対しエンゲー
ジメントを実施（上記全て単体）

人材育成

経営戦略の実現に寄与しつ
つ、従業員の価値向上を実現する
・業務の生産性向上
・成長分野、新規ＰＪへの人材の供与
・会社の成長を推進する人材の採用と創出・生産性向上を支援するイ
ンセンティブ制度の確立※１
・人材計画に対する人員補充の充足率：毎年度100％±10％・管理職重要ポスト後継者
候補充足率：毎年度100％
・ＮＢＬ（Next Business
Leader）研修受講者人数：
2030年度累計100名 ※１・グローバル人材育成研修：2025年度まで毎年度15名受講 ※１
・事業遂行を支える高度技術者の育成 ※２・インセンティブ制度の確立：制度設計の準備 ※１
・人材計画に対する人員補充の充足率：目標設定の実施（2024年度
から測定を開始する指標のため、実績値はなし）・管理職重要ポスト後継者候補充
足率：目標設定の実施（2024年度
から測定を開始する指標のため、実績値はなし）・ＮＢＬ研修の実施：30名を選抜
受講（累計67名）※１・グローバル人材育成研修の実施：16名を選抜受講 ※１
・事業遂行を支える高度技術者の育成 ※２
・ＤＸ職場リーダー研修、
デジタルエンジニア研修の実施
・ＤＸリテラシー向上教育(ｅラーニング)の開始：
1,400名受講※１：単体※２：単体及び国内連結子会社― 24 ―

マテリアリティ

目指す姿

目標・ＫＰＩ

2023年度の実績

多様性（ダイバーシティ）と働きがいの重視

・価値観の多様性に対応し公平性を確保する・エンゲージメントの向上
・人権の尊重・ダイバーシティ＆インク
ルージョンの推進
・学卒以上の女性採用
比率：毎年度20％※２・管理職以上の女性
比率：2030年度15％
・障がい者雇用の推進：法定雇用率達成 ※１
・従業員エンゲージメン
ト：継続改善 ※１・ワークライフバランスの推進
・男性育児休業取得率：2030年度100％ ※２
・年次有給休暇取得率：毎年度75％ ※２
・人権の尊重の推進・ダイバーシティ＆インクルージ
ョンの推進
・学卒以上の女性採用比率：
30.1％ ※２
・管理職以上の女性比率：
8.2％
・障がい者雇用率：2.29％※１・従業員エンゲージメント調査実
施：回答率94.7％、優先課題の可視化 ※１
・ワークライフバランスの推進
・男性育児休業取得率：
47.3％ ※２
・年次有給休暇取得率：
76.5％ ※２
・人権デュー・ディリジェンスの実施等（詳細は前項「人権対応の一覧」参照）※１：単体※２：単体及び国内連結子会社
心と体の健康推進・従業員とその家族の心と体の健康づくりと働きやす
い職場づくりの実践により、従業員がイキイキと働き活躍できる状態

・個人の健康意識の向上
・喫煙率：＜15％
・有所見率の維持・低減
・定期健康診断受診率：
100％
・再検査受診率：≧90％
・特定保健指導実施率：≧80％
・休業率の低減：＜0.5％
・ストレスチェック
受検率：≧95％
・健康優良法人認定：ホワ
イト500認定継続取得（上記全て単体）

・喫煙対策の推進
・喫煙率：17.8％
・喫煙可能時間帯の設定
・禁煙キャンペーンの実施
・健康指導・健康診断事後処置の実施
・定期健康診断受診率：100％
・再検査受診率：87.4％
・特定保健指導実施率：93.0％
・メンタルヘルスケア対応
・休業率：0.69％
・ストレスチェック受検率：
97.7％
・メンタルヘルス研修、
ｅラーニングの実施
・2024年度健康経営銘柄、健康優
良法人ホワイト500認定取得（上記全て単体）― 25 ―

（2）気候変動への対応
当社グループは、ＴＣＦＤ提言に賛同し、ＴＣＦＤのフレームワークに基づいて気候変動に対する検討を重ねて
います。
①

ガバナンス
当社グループでは、気候変動を最も大きな経営リスクの一つに位置づけており、中期経営計画2025では「地球温暖化防止への貢献」を重点課題の一つとして掲げています。
2021年２月にはＴＣＦＤ提言への賛同を表明し、同年４月には社長直轄組織として「カーボンニュートラル戦略室」を設置、その後2023年４月からは、取り組みが構想段階から実践フェーズへ移行したことに伴い、独立した部
門相当となる「カーボンニュートラル戦略本部」に格上げし、その取り組みを加速させています。
ａ）取締役会の監督
気候変動に係る事項（気候変動に取り組む会社方針や、それらに対応するための中長期戦略の策定や投資案件の選定など）は随時経営会議での審議を経て決議され、取締役会に報告を行い、取締役会からは監督を受けています。また、その中でも特に重要性が高い案件については経営会議での審議を経て取締役会で決議されます。
ｂ）経営陣の役割
当社グループの気候変動に対する責任者は社長執行役員です。環境監査の全体統括や省エネ活動等は環境対策委員会で報告され、気候変動に関する組織横断的な課題についてはサステナビリティ委員会で検討しています。
これら専門委員会での検討事項はＣＳＲ推進会議にて報告・議論され、決定した内容は必要に応じて取締役会に報告を行い、当社戦略へと反映すると同時に取締役会からは監督を受けています。更に、全執行役員や社外取締役を対象とした気候変動に対する勉強会も2023年度は３回実施し、気候変動に係る最新動向や法制度を確認し、速やかに対応していく準備も行っています。

②

戦略
中期経営計画2025には、インターナルカーボンプライシングの導入による炭素コストの見える化による影響、顧客の調達方針の変更による影響、金融・投資会社の方針変更による資金調達への影響といった「リスク」と、環境領域での新たな「事業機会」を織り込んでいます。また、ＩＥＡ（国際エネルギー機関）作成のＮＺＥ等の移行リ
スクシナリオ、ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）のＲＣＰ8.5やＳＳＰ-7.0等の物理リスクシナリオを参照し、現時点から2050年までの時間軸で、1.5℃シナリオと４℃シナリオ分析を実施しました。これに基づき中期経
営計画2025では、エネルギー多消費型から価値創造型企業への事業ポートフォリオ転換によって、気候変動のリスクを低減しつつ有望な事業機会の収益化を目指しています。

― 26 ―

ａ）短期・中期・長期の気候関連のリスクと機会及びｃ）組織戦略のレジリエンス

2021年度より気候変動による当社グループのリスクと機会の分析を行っています。2022年度は、それらリスクや機会が当社に及ぼす財務への影響度、発生時期、事業への影響度、優先順位を評価しました。2023年度は、その評価結果を基に具体的な対策の検討を進めました。
リスク分析とそれに基づく具体的な対策を定期的に見直すことにより、組織戦略のレジリエンスを高めています。
［気候変動によるリスク（シナリオ分析）］
シナ リスク リスクの 当社グループへの影響（財務） 財務への リスク 事業への 優先
対応策
影響度 発生時期 影響度 順位
リオ 区分
評価対象
（特定されたリスク）
1.5 政策
カーボンプ ・カーボンプライシング強化に
大
中期～
大
高 ・燃料転換（バイオマス、アンモニア）によるＧＨＧ排出量削℃ 法規制 ライシング 伴う操業コストの増加
長期減の取り組みとエネルギ・インターナルカーボンプライ
ー調達コス ・ＧＨＧ排出規制強化による対大中期～
大高 シング導入によるＧＨＧ排出量
ト
策コストの増加
長期削減施策の促進・ＧＸリーグへの参画によるＧＸ実現に資する取り組みの強化
技術
グリーン化 ・グリーンエネルギー生産・調大
中期
大高 ・周南コンビナートにおけるア
ンモニアサプライチェーンの構対応
達コストの増加
築検討
・技術・市場が成熟していない
大中期～
大高 ・サプライヤーとの関係構築による認証バイオマス燃料の安定ことによるグリーン材料調達・
長期調達
グリーンプロセス切り替えコス・ブラックペレットの開発
トの増加
・製品カーボンフットプリント（ＣＦＰ）の算定
評判
ステークホ ・取り組み劣後との評価による
大中期～
大高 ・開示情報の充実とＧＨＧ排出量削減の着実な取り組み
ルダーから 市場価値の下落、資金調達コス
長期・地域社会との対話の評価
トの増加
・事業ポートフォリオの転換
・石炭火力発電設備停止、廃止
・認証バイオマス燃料の調達を求める住民訴訟リスク
・バイオマス燃料のサステナビ
リティリスク市場

顧客による ・ＧＨＧ多排出製品と評価されグリーン調 ることによる市場からの排除
達の浸透 ・グリーン化に係るコストが適切に価格転嫁できないことによ
る収益悪化

大

中期～
長期

大

高 ・省エネ・燃料転換等による着実なＧＨＧ排出量削減
・マスバランス認証取得の検討
・適切なグリーン市場形成のためのサプライチェーン連携強化
・ＣＦＰ評価システム構築

グリーン市
場の拡大に
追随できな
いことによ
る機会損失

大

中期～
長期

大

高 ・施策の遅滞ない推進・大規模グリーンサプライチ
ェーン化推進による拠点競争
力強化への取り組みが遅れる
ことによる機会損失
・廃棄物処理・資源有効利用
産業、温暖化対策産業への取り組みの遅れによる機会損失
・カーボンリサイクル分野への進出の遅れによる機会損失― 27 ―

シナ リスクリオ 区分

リスクの 当社グループへの影響（財務） 財務への リスク 事業への 優先
影響度 発生時期 影響度 順位
評価対象（特定されたリスク）

対応策

４℃ 物理
異常気象の ・風水害による生産設備への浸リスク 激甚化／海 水被害、サプライチェーンの寸(急性) 面の上昇 断などによる生産計画の遅延や
コスト増加

中

長期

中

中 ・ＢＣＰ対応を拡充

物理
長期的な異 ・平均気温上昇によるプラント
リスク 常気象の激 の冷却能力不足による生産能力(慢性) 甚化／海面 減少の上昇
・海面上昇に伴う高潮の発生による稼働停止小長期

小低 ・設備改造等による能力維持

短期：～2025年度

中期：～2030年度

長期：～2050年度［気候変動による機会（シナリオ分析）］
シナ
リオ

機会
区分

機会の
評価対象

時間的
範囲

優先
順位

大

中期～
長期

高

・再生可能資源・エネルギーの事
業化

地域・コンビ エネルギー・マテリアルの大規
ナートのカー 模グリーンサプライチェーン化
ボンニュート 推進による拠点競争力の強化
ラル化

大

中期～
長期

高

・周南コンビナート脱炭素推進協
議会を通じたグリーンサプライチ
ェーンの構築、技術開発の積極参
画と推進

資源 ＣＣＵ関連製 カーボンリサイクルシステムの効率 品・サービス 確立による新たな事業分野への
の要請
進出

大

中期

高

・研究開発、実証実験を加速し、実ビジネスへの実装を加速

1.5℃ 市場 環境産業の需要拡大

短期：～2025年度

当社グループへの影響

影響度

廃棄物処理・資源有効利用産業の拡大、地球温暖化対策産業の拡大

中期：～2030年度

長期：～2050年度― 28 ―

対応策ｂ）事業、戦略、財務計画に及ぼす影響
気候変動による機会の分析から、環境領域での新たな「事業機会」の検討についても、より内容を具体化すると共に、時間的範囲、財務への影響度、優先順位を評価しました。
［気候変動による事業機会の検討］
シナ
時間的顕在化する事象
事業機会
製品・技術
リオ
範囲
・水電解設備への需要急増 水電解装置
1.5℃低炭素水素の普及
中期～長期
・水素需要・流通の拡大
食塩電解装置の拡販
水素キャリア（水素化マグネ
シウム）
モビリティの電動化 ・リチウム電池の需要拡大 イオン交換膜の拡大・放熱材料の需要拡大
放熱材料

優先
順位
高

短期～中期

中

高

短期

大

高

急速なデジタル化・半導体需要の拡大

循環型社会の形成・廃材、廃棄物の再資源化 廃石膏ボードリサイクル技術の需要増
イオン交換膜バイオマス燃焼灰の有効活用（ＣＣＵＳ)
カーボンネガティブコンクリ
ートの開発

短期

小

中

・太陽光パネル
大量廃棄への対応

中期

小～中

中

短期：～2025年度③

中期：～2030年度

多結晶シリコン
フォトレジスト用現像液
ＣＭＰ用乾式シリカ
電子工業用高純度ＩＰＡ
放熱材料など財務
影響度
中

太陽電池モジュールリサイクル技術
長期：～2050年度

リスク管理ａ）リスクの特定と評価プロセス
当該項目の説明につきましては、前述の「（1）サステナビリティに関する考え方③

リスク管理」をご参照ください。
ｂ）リスクマネジメントのプロセス
リスク・コンプライアンス委員会では「脱炭素社会への対応リスク」を最も大きなリスクと位置づけ、複数の専門委員会による対応を決定しました。環境に関する法規制は環境対策委員会、製造拠点における高潮などの物
理リスクは保安対策委員会、気候変動に対するイニシアチブや外部開示に関するソフトロー対応はサステナビリ
ティ委員会が受け持ち、連携して対応を進めています。
サステナビリティ委員会では、積極的にサステナビリティ課題に向き合い、取り組み事項についての開示を行っています。気候変動に係る情報開示では、ＴＣＦＤレポートの開示内容の拡充と当社グループ全体でのScope３の目標設定に取り組みました。
気候変動に関連する個別の活動については、例えば徳山製造所においては製造所長を委員長とするエネルギー
管理委員会を定期的に開催し、原単位改善を含む省エネルギー活動の計画を協議し進捗を確認しています。さらに、経営に関連する重要案件については、必要に応じ経営会議や取締役会に報告されます。
ｃ）全社リスクへの統合（重要リスクの特定プロセス）
当社グループの中期経営計画2025では、社会の潮流が脱炭素へと加速する中、これまで強みとしてきたエネル
ギー多消費型事業を中心とした事業構造からの脱却が不可欠であると判断しました。
当社は徳山製造所のインテグレートされた高効率な生産プロセスが競争力の源泉であり、石炭火力発電所に依存したエネルギー多消費型事業が収益を牽引してまいりました。しかし産業構造の変化が加速し、循環型社会実
現に向けての環境意識の向上や規制強化が進むことが想定され、これまでの延長線上にない事業の構築・成長によって収益力・競争力を確保していくことが必須であると考えています。

― 29 ―

そのため、中期経営計画2025では、私たちの存在意義を「化学を礎に、環境と調和した幸せな未来を顧客と共に創造する」と定義し、重点課題の一つとして「地球温暖化防止への貢献」を挙げ、全社的な取り組みを進めています。
サステナビリティ上の機会とリスクについては、前述のとおりＣＳＲ推進会議を頂点とする体制で取り組みま
すが、投資判断など経営に関連する重要な意思決定を伴うものについては、必要に応じ経営会議や取締役会に報告されます。
④

指標と目標
当社グループは、短期を2025年度（中期経営計画2025の設定年度）、中期を2030年度、長期を2050年度ととらえ、指標と目標を定めて管理しています。
ａ）気候関連の指標
当社グループはこれまで、ＧＨＧ排出量及び原単位、エネルギー消費原単位を管理してきましたが、中期経営
計画2025ではＧＨＧ排出量（Scope１、２）を単体及び連結生産子会社において測定・管理指標に定め、下図のとおり2030年度には2019年度比で30％の削減、2050年度にはカーボンニュートラルを達成することを目標に定めました。
また、全執行役員の役員報酬算定時に、当社が定めたマテリアリティのうち関連するものを指標として組み込
み、貢献度による評価を行っています。これにより、具体的な役割や責任などを一定の要素として勘案しています。

当社グループは、サプライチェーン全体のカーボンニュートラルに挑戦するため、新たにScope３についても、
排出量削減目標を設定しました。
当社グループのScope３は、カテゴリー１、３、４が全体の90％以上を占めるので、この三つのカテゴリーの総量に対し、2030年度までに10％削減（2022年度比）を目指します。目標達成に向けて、サプライチェーンエンゲ
ージメント活動の強化を図ります。

― 30 ―

その他、気候変動に関連する重要な目標は下記のとおりです。
・ＳＢＴ（Science Based Target）認証を目指し検討を開始
2023年３月に認定機関へコミットメントレターを提出、２年後の次期中期経営計画の策定では、ＳＢＴに沿った目標に更新すべく、検討を開始しました。
・エネルギーに関する目標
当社グループは、2030年度に燃料起源ＧＨＧ排出量のうち、自家発電由来のＧＨＧ排出量を2019年度比で50％削減する努力目標を設定しており、自家発電における非化石燃料（バイオマス、アンモニア）への転換を行う計画にしています。バイオマスは2023年度から段階的に混焼率を上げていき、アンモニアは2028年度以降に導入する予定にしており、現在導入に向けての検討を実施しています（資源エネルギー庁『令和５年度石油供給構造高度化事業費補助金（次世代燃料安定供給のためのトランジション促進事業）』）。
この取り組みにより、2030年度における再生可能エネルギー（アンモニア燃焼含）の比率は30％を目指しています。
2023年度におけるグループ全体での再生可能エネルギーの比率は3.3％でした。

― 31 ―

・ＧＸリーグ
当社は、2022年度より経済産業省が公表した「ＧＸリーグ基本構想」への賛同を表明し、2023年度より本格稼働した「ＧＸリーグ」に参画しました。ＧＸリーグ参画にあたっては、ＧＸリーグの定める基準に沿ってＧ
ＨＧ排出量削減目標を定めることになっており、当社がＧＨＧプロトコルに準拠して設けたＧＨＧ排出量削減
目標とは別に、単体及び国内連結生産子会社のScope１、２について目標を定めました。

ＧＸリーグのデータは、ＧＨＧプロトコルに準拠して設定したものとは基準年度や排出量の計算方法が異なりますが、元となるデータは共通のものであり、削減目標も整合を取っています。
・インターナルカーボンプライシング（ＩＣＰ）の導入に関する指標（取り組み）
当社は、ＧＨＧ排出量削減策を促進するため、2019年度に投資案件の評価基準にＩＣＰを導入しました。当
初は欧州連合域内排出量取引制度（ＥＵ－ＥＴＳ）取引価格を参考にして、3,700円/t-ＣＯ２に設定していましたが、ＧＨＧ排出量削減の更なる取組強化のため、2022年度より10,000円/t-ＣＯ２に引き上げました。これ
により短中期的に脱炭素に向けた活動を推進していきます。

― 32 ―ｂ）Scope１、２、３のＧＨＧ排出量
下表は、ＧＨＧ排出量（Scope１、２、３）の推移を表したものです。2023年度は、バイオマス混焼や積極的な省エネ活動により、ＧＨＧ排出量（Scope１、２）は基準年度2019年度比で13％削減できました。

下表は、カテゴリー別の内訳を示したものです。
ＧＨＧ排出量（Scope３）は基準年度2022年度比で５％削減できました。

― 33 ―

下表はＧＨＧ排出量（ＧＸリーグ）の推移を示したものです。2023年度は、基準年度2021年度比で11％削減できました。

ｃ）目標及びその目標に対するパフォーマンス
当社グループは、燃料起源ＧＨＧ排出量削減を目指すとともに、原料起源ＧＨＧ排出量や革新的技術開発等によりカーボンニュートラルを目指しています。下図は、2030年度、2050年度に向けた削減の内訳と多方面に渡るアプローチを表しています。
ＧＨＧ排出量削減を着実に進めることが企業としての責任である一方で、製品が世の中で使われることによるＧＨＧ排出量削減も重要な役割であると認識しています。今後、更なる革新的技術開発を行っていくことで、世界のカーボンニュートラル達成に貢献していきます。

― 34 ―

（3）人的資本の拡充
当社グループは、人材を企業の持続的成長に不可欠な最重要の「経営資本」と捉えています。その視点から、2019年にトクヤマグループのビジョンを実現する人材に期待するあるべき姿や成長の方向性を「人事ポリシー」として具体的に定め、ビジョンで掲げた４つの価値観を体現する人材を育成し、多様で生産性が高い人的資本を形成する事を目指しています。
①

ガバナンス
当社では人的資本・人事に関する会議体を定期的に開催し、人的資本における重要な施策や戦略の実行、人材計

画や人材の配置について決定しております。また、従業員に関する人事施策や人事異動の実施に関しては、予め労使間での協議を行った上で、十分な従業員の理解を得ながら進めています。
監督機能である取締役会においては、重要な人的資本に関する施策や戦略に関して経営視点での議論に参加し方
向付けを行うとともに、策定された戦略を決議し、その進捗を定期的にモニタリングし、課題を継続的に議論することで当社グループの人的資本経営が適正に行われていることを監督しています。
なお、役員の人事及び報酬に関しては、委員の過半数を社外取締役で構成する指名・報酬委員会において、後継者計画の策定および役員候補者の選出・評価、役員報酬制度、基本報酬・賞与の個別支給額などを審議し、取締役会に適切な答申又は提言を行っています。

[人事に関する報告・決定プロセス・モニタリングの仕組み]
会議体名称

構成員

取締役会

取締役（社外取締役を含む）

経営会議

執行役員

指名・報酬委員会
人材定例部会
人材評価部会

健康経営推進委員会

労使協議会

内容
役員の人事異動の決定
重要事項の決定
管理職の人事異動の決定
人事制度の制定、改廃の決定

代表取締役
社外取締役
社長・人事担当執行役員・執行役員のうち社長が指名した者
人事担当執行役員及び専務・常務・執行役員のうち人事担当執
行役員が指名した者
人事担当執行役員・事業所等の総括安全衛生管理者・人事グループリーダー・労働組合執行委
員長・健康保険組合事務長
会社：人事担当執行役員をはじめとする代表者（非組合員）
労働組合：執行委員長をはじめとする組合員の代表者（各13名以内及び幹事各１名）

役員の人事異動・報酬等を協議
管理職の異動・配置、処遇、グループ会社の社長
および取締役の人事・報酬等の協議
管理職の評価の決定、登用・昇格の協議

健康経営方針の計画・目標を制定

労働協約及び規程の制定、改廃の協議決定
組合員の人事異動の協議決定― 35 ―

②戦略■人材戦略の位置付け
当社グループでは中期経営計画2025に定める経営戦略を実現するために、2024年度から実行すべき人材戦略を新たに策定しました。これは重要な経営課題である事業ポートフォリオ転換等を見据えた上で、経営計画を実現するために必要な人的資本と現状とのギャップを経営戦略、労働市場、ＥＳＧ投資の３つの視点から特定し、それを埋める活動の軸となる考え方を人事ポリシーの理念を踏まえつつ戦略として策定したものです。「経営戦略の実現に寄与しつつ、従業員の価値向上を実現する人材戦略」というメッセージを掲げ、経営戦略の実現や当社グループの企業価値向上につながるストーリーを具体的に示し、働き方のニーズに応じた多様で生産性が高い人的資本を形成することを目的としています。

■人材戦略の取り組み
ａ）経営戦略の視点
中期経営計画2025の実現を図り、またその延長線上にある当社グループの経営環境を推定すると、電子・健康・環境の成長事業においてグローバルに活躍できる人材や、厳しい環境における事業やプロジェクトを運営できる人材、Ｍ＆Ａのマネジメントをできる人材が今後更に必要となります。現有の人的資本と将来想定される必要人材とのギャップを埋めるために、多角的な採用ルートと人材の育成を行う「会社の成長を推進する人材の採用と創出」に取り組んでいます。また2023年度に取締役会で決議した人材計画において、将来の事業計画に対する人材の質と量に関する人材ポートフォリオをシミュレートした結果、成長事業において化学系の技術者及び、グループ企業における人材不足が起こる可能性が具体的に特定されたため、「グループを横断した人事体制の構築」と「成長分野、新規ＰＪへの人材の供与」にも合わせて取り組みを開始しています。
また、既存の事業においては競争環境が激しくなることが想定され、「業務の生産性向上」が喫緊の課題です。人事制度においても生産性向上のモチベーションを後押しする施策を導入して参ります。
ｂ）労働市場／ＥＳＧ投資の視点
一方、このような経営戦略の視点から見た人的資本に関する課題を解決し、サステナブルな企業成長に繋げていくためには、労働市場のニーズに合った人材体制を整えることも必要です。少子高齢化により労働力が減少した日本の労働市場から優秀な人材を確保し、当社グループの中で成長・活躍するための基盤整備は従業員エンゲージメント向上と多様性確保への取り組みであると捉えており、これらの課題に積極的に取り組むことで、投資市場からも昨今において注目度が高い企業成長を支える優秀な人的資本の安定的な確保を実現します。
2023年度に実施したエンゲージメント調査では全従業員の94.7％が設問に回答し、回答結果からエンゲージメ
ントに関わる課題を明らかにしました。今後は、その結果を踏まえて「エンゲージメント向上」への対策を継続的に進めて参ります。また、当社グループのマテリアリティにも掲げている多様性への取り組みも、昨今の労働― 36 ―

市場の強いニーズの一つである事は充分に認識しているところであり、「価値観の多様性に対応し公平性を確保する」取り組みを実施しています。
ｃ）インフラ／効果測定
最近ではＤＸの発展に伴い人事関連業務においても、タレントマネジメントシステムなどを利用したデータ活用が盛んになっています。当社においては既にタレントマネジメントシステムを導入済みですが、2024年度から導入した管理職ジョブ型人事制度とのシナジーを追求し、各管理職ポストに必要なスキルや経験を見える化し、個々人が保有するスキルとマッチングさせることで、経営戦略実現に重要な管理職ポストに対する戦略的な人材
配置と、適正な後継者計画を策定していきます。このような「人事関連データの見える化と活用」により科学的で戦略的な人材配置を実現するとともに、各戦略がしっかりと進捗していることを示す「ＫＰＩ設定」を行う事
で着実に人的資本経営を展開します。
■８つの戦略軸
当社グループの人材戦略においては、事業ポートフォリオ転換を可能にする高いパフォーマンスを発揮できる人材を採用、育成するとともに、一方で成長事業を支える伝統事業の労働生産性をしっかりと向上させ、確実にキャッシュを生み出すことを狙っています。また、変化し続ける経営環境や進化するグループ経営に対応するために、多才なタレントが活躍できるような多様性を重んじる制度、風土を形成することや、グループ全体を見渡した人的
資本経営の実現を図る事も今回の人材戦略がターゲットとする重要な分野となります。「人材戦略の取り組み」の項で記載したそれぞれの内容は人材戦略において８つの戦略軸として定義されており、この戦略軸に従って各施策を遂行していきます。
③

リスク管理
人的資本に関するリスクは、その特定プロセスを「サステナビリティに関する考え方及び取組」内の「（１）サステナビリティに関する考え方 ③

リスク管理」に記載するとともに、「３事業等のリスク」にも内容を記載していますが、人材戦略を作成する過程においても改めて抽出を行いました。
人的資本に関わるリスクについては、人材戦略を作成する過程において調査を行い、経営戦略を実現するために発生する可能性があるリスクを概念的に抽出しました。また、2023年度に行われた人材計画の策定において、人材
ポートフォリオのあるべき姿と現状のギャップを定量的に評価しております。
当社グループにおけるリスクを概括的に記載すると、少子高齢化による労働力人口の減少や人材の流動化が進む中で、採用競争力が低下して計画通りの人材獲得が進まなくなること、社員の離職により組織の総合力が低下し、成長事業に必要な人材の投入が進まず事業ポートフォリオ転換が阻害されることが最大のリスクと考えています。
当社グループが認識するリスクについては、人材戦略の中に網羅的に摂取されており取締役会などで関連するＫ
ＰＩと合わせて取り組み状況の進捗を報告することにより適切に管理して参ります。

― 37 ―

④

指標及び目標当社は人材戦略の戦略軸に応じてＫＰＩを設定し、主要な施策について目標を明確にするとともに、その目標に対する進捗状況を管理しています。
[指標・目標・実績]
目標
戦略軸

指標

業務の生産性向上

生産性向上を支援するインセ
ンティブ支払額（注）１、３
人材計画に対する人員補充の成長分野、新規Ｐ

充足率

Ｊへの人材の供与

管理職重要ポスト後継者候補
充足率

会社の成長を推進する人材の採用と創出

ＮＢＬ研修受講者人数（注）１、５
グローバル人材育成研修（注）１
学卒以上の女性採用比率

価値観の多様性に（注）２

対応し公平性を確

管理職以上の女性比率保する障がい者雇用の推進（注）１、６
従業員エンゲージメント
（注）１

目標年度

2023年度の実績

値

－

－

－

毎年度

100％±10％

－（注）４

毎年度

100％

－（注）４

2030

累積100名

累積67名

2025

毎年15名

16名

毎年度

20％

30.1％

2030

15％

8.2％

毎年度

法定雇用率（2.3％）達
成

2.29％

毎年度

継続改善

従業員エンゲージメントの可視化

エンゲージメント

男性育児休業取得率（注）２

2030

100％

47.3％

の向上

年次有給休暇取得率（注）２

毎年度

75％

76.5％

毎年度

ホワイト500継続取得

取得

健康優良法人認定（注）１、７
（注）１

単体

（注）２

単体及び国内連結子会社（注）３

インセンティブ制度を2024年度中に設計予定（注）４

2024年度から測定を開始する指標のため、実績値を記載しておりません。

（注）５「ＮＢＬ研修」：「Next Business Leader研修」
将来の会社の発展を担う経営人材や事業ポートフォリオ転換に必要なハイパフォーマーを育成する研修
制度

（注）６

障がい者の雇用については、法定雇用率の充足を目指し、バリアフリー化など職場環境の整備に努めています。加えて、2021年10月には障がい者雇用施設「ゆうゆうてらす」を開設し、2021年12月には、障がい者の自立支援と地域社会への貢献に向けた農業法人「株式会社トクヤマゆうゆうファーム」を設立するなど、新しい取り組みも始めています。

（注）７

当社グループは、従業員とその家族の心と体の健康づくりと働きやすい職場づくりを目指しています。
この考えに基づき、当社は2020年10月１日に「健康経営宣言」を表明し、その後2021年度から2023年度
まで健康経営優良法人ホワイト500に３年連続で認定されているとともに、経済産業省と東京証券取引所
が共同で選定する「健康経営銘柄」に２年連続で選定されました。また、健康経営の推進をグループ全体に浸透すべく、2024年３月に「トクヤマグループ健康経営基本方針」を制定し、グループ会社への周知を図っています。

― 38 ―

■その他の取り組みａ）ワークライフバランス支援
当社グループでは、ライフスタイルに応じた柔軟な働き方の実現を目指しています。例えば、当社ではフレッ
クスタイム勤務や在宅勤務を導入しています。仕事と育児の両立支援制度では、短時間勤務、フレックスタイムの弾力運用、有給育児休暇、育児休業など、法定を超えた制度や当社独自の制度を整備しています。介護休業についても法定を超えた日数の取得が可能な制度となっています。また、育児・介護等によりやむなく退職した社
員の復職を受け入れる退職者復職登録制度も整えています。
ｂ）ＤＸの推進
当社グループはＤＸ推進を、事業ポートフォリオの転換という大きな変革の実現に向けたグループ全体で取り組む重要施策と位置づけ、トクヤマＤＸとして取り組んでいます。ＤＸ推進で得られたキャッシュや人材余力などの経営資源は今後、成長事業と定義した３つの領域に投入し、企業価値の向上を図っていきます。
2023年度は、2022年度に策定したＤＸ教育計画に従い、全社員を対象としたリテラシー教育を開始し、1,400名が受講しました。また、役割ごとのスキル向上研修を段階的に進めていきます。

― 39 ―

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載します。ただし、以下に記載した事項が当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載事項以外にも投資家の判断に影響を及ぼす可能性のあるリスクが存在するものと考えられます。
リスク選出のプロセスは、前項の「サステナビリティに関する考え方及び取組」内の「（1）サステナビリティに関する考え方③

リスク管理」をご参照ください。

なお、記載している事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものです。
リスクの項目リスクの内容地震、津波、天変地異、異常気象（台風、高潮、豪雨、他）による生産設備
や調達・製品販売に係る物流への影響を完全に予防又は軽減できる保証はありません。また、生産量の著しい低下
や、最悪の場合には長期間生産停止を余儀なくされる場合もあり、当社グル
ープの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。

リスクに対する対応策
事業継続マネジメントを構築し、大規模地震を想定したＢＣＰ訓練や安否確認訓練を実施しています。合わ
せて、地域・行政と一体となった訓練を実施して、課題発見と対応力の強化を図っています。

事故・故障

生産設備における火災・爆発・漏洩、設備・機械の損傷・故障の発生や、船舶・鉄道事故等による原燃料調達の遅延により、生産活動に重大な支障を生じた場合、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。また、負傷者等人的被害、環境・近隣地域への影響が生じる
可能性があります。

生産活動の中断による悪影響を最小限に抑えるために、日常的及び定期的な設備保全を実施しています。加
えて、災害対策に関する規程を策定
し、グループ会社と一体となって防災に取り組んでいます。

感染症パンデミック

当社グループにおいては、新型コロナウイルス等の重大な感染症が拡大した
場合、業務の一部又は全部が停止する
事態が生じ、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。

従業員・顧客等の安全を確保し、当社の事業活動への影響を最小限に抑えるため、感染症危機管理基準に則
り、感染症危機対策本部（本部長：社長）を設置し情報共有と対策を検討します。なお、感染症は、感染力・毒性の強弱により影響度・リス
ク度が変化するため、危機レベルに応じた適切な対応を実施していきます。

カントリーリスク

当社グループの製品は、日本、米国、アジア、欧州等に販売されており、各国の経済状況及び市場・業界の構造変化が、当社グループの製品販売に大きな影響を与える可能性があります。加えて、テロ・戦争その他要因による社会的混乱やその長期化等のリスクが発生した場合は、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。

当社グループは経済環境の変動に強く、持続的に成長する強靭な事業体質に転換すべく、生産性の向上や高品質を目指しながら、コスト削減を推進しています。加えて、顧客動向、当該国・エリアにおける政治的・社会的状況、事業環境を常に注視して適切な対応を取っていきま
す。

自然災害

― 40 ―

リスクの項目
情報セキュリティリスク

リスクの内容サイバー攻撃やシステム設備・機器の故障等により、当社グループが利用するシステムで障害が発生した場合、生産、販売、研究開発、調達、会計等、ＩＴに依存するビジネスプロセスが停止し、当社グループの事業継続に重大な影響が生じる可能性が存在します。
また、研究開発等を通じて得た新技術やノウハウ、情報等が、外部に漏洩した場合、社会的信頼の失墜を招くとともに、研究開発等に投下したコストが回収できない可能性があり、当社グル
ープの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。

リスクに対する対応策
当社では、基幹システムのサーバーをセキュリティの高いデータセンタ
ーに設置し、運用しています。加えて、定期的にデータのバックアップを取得し、万が一の時のリスク分散を行っています。また、グループ内で推進体制整備、教育等を実施し、機密情報や個人情報の管理の徹底を図り、情報セキュリティの保護強化に努めています。さらに、サイバー攻撃による電子データの漏えいやＩＴシステムの停止等の不具合が生じるリスクの低減に向け、サイバーセ
キュリティに係る専担組織を中心に、サイバー攻撃の早期検知・早期対処、ＩＴ導入・改変時のリスクア
セスメント、従事者教育など、平時・有事のサイバーセキュリティ管理体制の強化に取り組んでいます。

脱炭素社会への対応リスク

当社グループは、石炭火力発電所を有し、資源・エネルギーを大量に使用して様々な事業を営んでいます。今後環境に関する規制の強化や環境保護の新
たな社会的責任を要求される事態が発生する場合、また、カーボンプライス
等が導入された場合、これに対応する設備・研究開発への投資や既存事業の再評価を行うことにより当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。また、ＥＳ
Ｇなどの非財務情報に係る風評等が当社グループの資金調達に大きな影響を及ぼす可能性が存在します。

中期経営計画2025において「地球温暖化防止への貢献」を重点課題の一つとし、「2050年度カーボンニュートラル達成」を目標としました。その達成のために原燃料の脱炭素化、
環境貢献製品の開発・実装及び水素やアンモニア等の次世代エネルギーの技術開発の加速、事業化を目指します。また、徳山製造所内のプロセ
ス改善に取り組むとともに、国内外のバイオマス燃料の開発・利活用を推進し、ＧＨＧ排出量（Scope１、２）は2030年度に2019年度比30％削減の実現を目指します。加えて、サ
ステナビリティ委員会内に当リスク対応のタスクフォースを立上げ、世界情勢・動向をウォッチし、経営への提言を行っています。

市場リスク

市場ニーズの変化、マーケティングの失敗・不足、新規競合の出現、開発の失敗・陳腐化、急速な技術革新への対
応遅れ、海外展開の遅れ等により当社グループの製品の競争力が失われた場
合、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。

当社グループの製品に係る市場調査は継続的に実施するとともに、顧客との情報交換及び関係強化を図り、市場変動のリスクに対応できる事業計画の立案と精査を進めていきます。

人的資源に対するリスク

日本国内においては少子高齢化が進み労働力人口が減少すると見込まれることから、将来的に生産活動に必要な人材の確保が困難になる可能性が存在します。その場合、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。加えて、先端材料の研究開発に係る人材、ＤＸやサイバ
ーセキュリティ対策を推進する人材の確保が困難になる可能性があり、その場合、当社の考える成長戦略を達成す
ることが困難となり、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性が存在します。

計画的な定期採用に加え、高度専門職を確保する仕組みとしてジョブ型
雇用制度なども導入し、積極的な経験者採用を実施しています。また、
ＤＸを推進して省人化・省力化を進め、得られた人員余力を事業ポート
フォリオ転換の要員として仕向けてまいります。さらに、仕事と育児の両立支援制度をはじめとするワーク
ライフバランスの支援制度を充実させ、働きやすさと働きがいを追求し、必要な人材の確保に努めていきます。

― 41 ―

リスクの項目

リスクの内容当社グループは、金融機関からの借入や社債発行により事業運営に必要な資金を調達しています。金融環境の変化や外部格付の状況により、借入や社債発行が適時に適切な期間で実施できな
い場合、当社グループの資金調達に大きな影響を及ぼす可能性が存在します。また、金利等の市場環境の変化に
より、資金調達コストが増加し、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。加
えて、当社グループは、外貨建ての製品輸出及び原燃料等の輸入を行っており、為替相場の変動が当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。また、連結財務諸表の作成において海外連結子会社の財務諸表の円換算額に影響を及ぼす可能性が存在します。

リスクに対する対応策
金利等の市場環境の変化に備え、原則、固定金利での契約もしくは金利スワップによる固定化等のヘッジ取引によりリスクを軽減する措置を講じています。また、不測の事態に備
えて流動性資金確保のためコミット
メントラインの設定を必要に応じて実施するとともに、ＥＳＧの観点に配慮したサステナブルな事業運営に努めています。為替変動に対しては
外貨建て資産と負債の均衡化による為替エクスポージャー管理や為替予約等のヘッジ取引によりリスクを軽減する措置を講じています。

製造上のリスク

当社の生産設備は導入後、相当期間が経過したものも多く、設備の老朽化により長期間にわたり生産設備が停止した場合、当社グループの業績及び財務
内容に大きな影響を与える可能性が存在します。

日常的なメンテナンスに加えて、定期的なメンテナンスを行い、生産設
備が安全・安定稼働出来るよう努め
ています。

事業リスク

当社グループは、生産に必要な原燃料を全世界から調達しており、一部の製品においては調達先が限られる特殊な原料、資材等を使用しています。市況の高騰や資源ナショナリズム等による原燃料等の供給の逼迫、納期の遅延等が発生する場合、当社グループの生産活動に大きな支障をきたす可能性が存在し、また、製造コストが急激に上昇する場合、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。加えて、当社グループが展開する各事業においては、競合他社が全世界に存在します。安価な競合品が市場に流入したり、あるいは予期せぬ事情により競合他社との間で価格競争が発生し、その期間が長期化した場
合、当社グループの収益性を低下させ、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。

当社グループは、顧客に対して安定的かつ継続的に製品供給を果たすた
め、品質、価格等の競争優位性の維持が重要と考えています。このため、原燃料の調達においては、中長期契約及びスポット市場での購入等を組み合わせて、長期的、安定的、かつ安価な調達を可能にするよう取り組んでいます。併せて、複数調達先の確保や、代替原料・資材調達の検討を進めています。

重大な製品・品質リスク

想定外の事情により、当社製品の無償回収等に発展する品質問題や製品の安全性に関連する製造物責任(ＰＬ)問題が発生した場合、また、輸出時の化学品安全性管理上の不備があった場合、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性があります。

製品特性に応じた適正な品質を確保できるよう、品質管理の強化・化学
品管理・製品安全の強化に全力をあげて取り組んでいます。また、製造物責任賠償保険に加入し、万一の事故に備えています。

財務リスク― 42 ―

リスクの項目
重大な環境リスク

リスクの内容当社グループは、原料調達から製品の製造、流通、販売、廃棄、リサイクルの各過程において、環境事故や取り扱いの不備による有害汚染物質流出、土壌地下水汚染、地域住民からの騒音・臭気等クレーム、廃棄物の不法投棄・違法処理といった環境や生物多様性に対して負の影響を与えるリスクを有しています。
また、水源の枯渇といった水リスクの発生により、生産量の減少など操業に影響を及ぼす可能性があります。それら、重大な環境事故や事象等が発生した場合は、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性があります。

ビジネスと人権

当社グループは、事業活動を通じて 当社グループは、人権尊重をあらゆ
様々なステークホルダーの人権に負 る事業活動の基本に据え、企業としの影響を引き起こし又は助長する可 ての人権尊重責任を果たすため、国能性があること、当社グループの事 連の「ビジネスと人権に関する指導
業・製品・サービスが人権への負の 原則」に準拠した「トクヤマグルー
影響と直接関連する可能性があるこ プ人権方針」を2022年12月１日に制とを認識しています。当社グループ 定し、全従業員にて遵守していま
では、生産に必要不可欠な原燃料を す。人権対応等の組織横断的な取り全世界から調達しており、生産した 組みについては、サステナビリティ
製品は世界各国に販売しています。 委員会が中心となって推進していまこれらのサプライチェーンにおいて、 す。特に、人権に負の影響が発生し人権侵害に直接あるいは間接的に関 やすいとされるサプライチェーンに係があるとみなされた場合、取引停 おいては、ＣＳＲ調達に関するガイ
止、不買運動、事業縮小・撤退、企 ドラインを制定・公表し、取引先へ
業価値毀損につながる恐れがありま の遵守を求めるとともに、セルフア
す。その場合、当社グループの業績 セスメントシートを用いたエンゲー
及び財務内容に大きな影響を与える ジメントを行うなど、人権デュー・可能性があります。
ディリジェンスの取り組みを進めています。

法務・コンプライアンス上のリスク

当社グループは、国内及び海外事業に関して、法的な紛争・訴訟の対象となる可能性が存在します。また、大規模な訴訟等が提起された場合、当社グル
ープの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。また、
当社グループの従業員、役員にコンプ
ライアンス上の違反が判明した場合、当社グループの社会的信用やブランド
イメージの低下、課徴金の支払い等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

― 43 ―

リスクに対する対応策
環境事故や汚染の防止のため、法規制に則った管理に加え、自主規制値
による管理、定期的なモニタリン
グ、機器校正などを行っています。
また、水資源の維持のため新たに淡水使用量の目標を設定、水使用量及び水質の管理、生物多様性を守るための活動を行うなど環境保全に全力をあげて取り組んでいます。サプラ
イチェーンに対しても、社会的責任を果たし持続可能な調達を実現するためにＣＳＲ調達ガイドラインを制定・公表するとともにサプライヤーとのエンゲージメントに取り組んでいます。

特許紛争・契約紛争・訴訟等に対しては、法務グループや知的財産部を中心に日常的な予防措置を講じています。加えて、コンプライアンスリ
スクを低減するため、新任のグルー
プ会社取締役及び監査役に対する法的責務研修を実施しているほか、従業員を対象にした独占禁止法、下請法他の各種コンプライアンス研修を実施しています。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績に関する分析①

当期の業績全般に関する概況
当期の世界経済は、ウクライナ情勢や中東紛争による地政学リスクが高まる中、欧米における金融引き締めや

中国不動産不況による急速な景気鈍化が懸念されましたが、米国や新興国の経済の底堅さに支えられ、緩やかな減速傾向に留まりました。
日本経済においては、インバウンド需要の回復や、企業の設備投資及び賃上げ努力によりデフレ脱却に向けた動きが期待されたものの、個人消費を十分喚起するには至りませんでした。
このような経済環境のもと、当社は中期経営計画2025の重点課題である「事業ポートフォリオの転換」 「地球温暖化防止への貢献」「ＣＳＲ経営の推進」に取り組んでまいりました。
業績につきましては、半導体市場の低迷により、半導体関連製品の販売が低調に推移したことや、株式会社エクセルシャノンの株式の一部譲渡に伴う連結除外等により売上高は減少しましたが、セメント、化学品の国内販
売価格修正や製造コストの改善が進んだこと等により、増益となりました。

売上高

営業利益

経常利益

(単位：百万円)
親会社株主に帰属する
当期純利益

2024年３月期

341,990

25,637

26,292

17,751

2023年３月期

351,790

14,336

14,783

9,364

増減率

△2.8％

78.8％

77.9％

89.6％

（売上
売上高
高）
セメントの国内販売価格修正や、ヘルスケア関連製品の販売が堅調だったものの、半導体市場の低迷により、半導体関連製品の販売が低調に推移したことや、株式会社エクセルシャノンを第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外したこと等により、前期より9,800百万円減少し、341,990百万円（前期比2.8％減）となりまし
た。
（売上原
売上原価
価）
販売数量の減少や原燃料価格の下落等により、前期より18,539百万円減少し、242,470百万円（前期比7.1％減）となりました。
（販売費及び一般管理販売費及び一般管理費
費）
販売数量が低調に推移したことに伴う物流費の減少等により、前期より2,561百万円減少し、73,882百万円（前期比3.4％減）となりました。
（営業利
営業利益
益）
半導体市場の低迷により半導体関連製品の販売が低調に推移したものの、セメントや化学品の国内販売価格の修正や、製造コストの改善が進んだこと等により、前期より11,300百万円増加し、25,637百万円（前期比78.8％増）となりました。

― 44 ―

（営業外損益
営業外損益・
・経常利
経常利益益）
営業外損益は、持分法による投資利益の減少等はあったものの、前期の為替差損が当期は為替差益に転じたこと等により、前期より208百万円改善しました。
以上の結果、経常利益は前期より11,509百万円増加し、26,292百万円（前期比77.9％増）となりました。
（特別損益
特別損益・
・税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益・・当期純利益
当期純利益・
・親会社株主に帰属する当親会社株主に帰属する当期純利
期純利
期純利益
益）
特別損益は、前期より77百万円悪化しました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前期より11,431百万円増加し、25,856百万円（前期比79.2％増）となりました。
応分の税金費用を加味した当期純利益は、前期より8,048百万円増加し、17,411百万円（前期比86.0％増）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期より8,387百万円増加し、17,751百万円（前期比89.6％増）となりました。
②

当期のセグメント別の状況（セグメント別の状況）
当連結会計年度より、報告セグメントの名称を見直し、「電子材料」から「電子先端材料」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
以下の前期比較については、当該名称変更を反映しております。
売上高(単位：百万円)
報告セグメント
その他

合計

調整額

連結損益
計算書
計上額

化成品

セメント

電子先端
材料

ライフ
サイエンス

環境事業

2024年３月期

115,594

67,187

77,96941,424

7,392

43,653353,222△11,231

341,9902023年３月期

116,263

58,511

91,58937,567

13,84247,331365,105△13,314351,790

増減率

△0.6％

14.8％

△14.9％

10.3％ △46.6％

△7.8％

△3.3％

－

△2.8％

営業利益又は営業損失（△）(単位：百万円)
報告セグメント
その他

合計

調整額

連結損益
計算書
計上額

化成品

セメント

電子先端
材料

ライフ
サイエンス

環境事業

2024年３月期

11,530

6,710

3,341

8,476

△102

1,476

31,432△5,79525,6372023年３月期

6,887△3,718

7,011

7,377

46

2,036

19,640△5,303

14,336

増減率

67.4％

－％

△52.3％

14.9％－％△27.5％

60.0％

－

78.8％

（注） 各セグメントの売上高、営業利益又は営業損失（△）にはセグメント間取引を含めております。
（化成品セグメント）
苛性ソーダは、販売数量は減少したものの、国内の販売価格修正を進めたことにより、増益となりました。
塩化ビニルモノマー及び塩化ビニル樹脂は、塩化ビニルモノマーの海外市況が下落したことや塩化ビニル樹脂の販売数量の減少等により、減益となりました。
ソーダ灰・塩化カルシウム等は、販売数量は減少したものの、販売価格修正を進めたことにより、増益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は115,594百万円（前期比0.6％減）、営業利益は11,530百万円（前期比67.4％増）で減収増益となりました。

― 45 ―（セメントセグメント）
セメントは、国内出荷は前期比で微減となったものの、販売価格是正を進めたことにより、損益が改善しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は67,187百万円（前期比14.8％増）、営業利益は6,710百万円（前期は営業損失3,718百万円）となりました。
（電子先端材料セグメント）
半導体向けの多結晶シリコンは、半導体市場の低迷により販売数量が減少し、減益となりました。
ＩＣケミカルは、台塑德山精密化學股份有限公司の稼働率向上やコスト削減等により収益が改善しました。
乾式シリカは、半導体市場や中国景気の低迷により販売数量が減少し、減益となりました。
放熱材は、パワーデバイス用途の販売が堅調だったこと等により、増益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は77,969百万円（前期比14.9％減）、営業利益は3,341百万円（前期比52.3％減）で減収減益となりました。
（ライフサイエンスセグメント）
歯科器材は、国内外の販売が堅調だったことにより、増益となりました。
医療診断システムは、臨床検査情報システム、検体検査自動化システム、及び電解質分析装置の販売が増加し、増益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は41,424百万円（前期比10.3％増）、営業利益は8,476百万円（前期比14.9％増）で増収増益となりました。
（環境事業セグメント）
イオン交換膜は、出荷が減少したことにより、減益となりました。
廃石膏ボードリサイクルは、廃石膏ボード収集量の減少等により、減益となりました。
樹脂サッシの製造・加工・販売を行う株式会社エクセルシャノンの株式の一部を譲渡したことに伴い、第２四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲から除外しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は7,392百万円（前期比46.6％減）、営業損失は102百万円（前期は営業利
益46百万円）となりました。

― 46 ―

③

生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

セグメントの名称

前期比(％)

化成品(百万円)

122,0660.4

セメント(百万円)

65,91114.2

電子先端材料(百万円)

85,984△6.9

ライフサイエンス(百万円)

37,6898.2

環境事業(百万円)

6,810

△47.2

318,462△0.3

14,837△11.9

333,300△0.9

報告セグメント計(百万円)
その他(百万円)
合計(百万円)（注）１ 金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 当連結会計年度より、報告セグメントの名称を見直し、「電子材料」から「電子先端材料」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
ｂ．受注実績
環境事業セグメントの一部を除いて受注生産を行っておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

セグメントの名称

前期比(％)

化成品(百万円)

115,401△0.4

セメント(百万円)

66,30814.7

電子先端材料(百万円)

77,316△14.9

ライフサイエンス(百万円)

41,40410.3

環境事業(百万円)

7,024

△48.3

307,455△2.6

34,534△4.4

341,990△2.8

報告セグメント計(百万円)
その他(百万円)
合計(百万円)（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 当連結会計年度より、報告セグメントの名称を見直し、「電子材料」から「電子先端材料」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

― 47 ―

（2）財政状態に関する分析①

当期の資産、負債及び純資産の状況に関する分析

連結貸借対照表の要約(単位：百万円)
2023年３月期末

2024年３月期末

増減

増減率

資産

478,342457,360△20,982△4.4％

負債236,739

197,411△39,328△16.6％(142,447)(105,784)(△36,662)(△25.7％)

241,602259,948

18,346

7.6％(229,450)(249,256)(19,806)(8.6％)

2023年３月期末

2024年３月期末

増減(内、有利子負債)
純資産(内、自己資本)財務関連指標の増減

Ｄ/Ｅレシオ

0.62倍

0.42倍

△0.20

ネットＤ/Ｅレシオ

0.32倍

0.23倍

△0.09

自己資本比率

48.0％

54.5％

6.5ポイント

時価ベースの自己資本比率

31.7％

42.7％

11.0ポイント（注） Ｄ/Ｅレシオ
ネットＤ/Ｅレシオ
自己資本比率
時価ベースの自己資本比率：有利子負債／自己資本：（有利子負債－現金及び現金同等物）／自己資本：自己資本／資産合計：株式時価総額／資産合計（資産）
有形固定資産が13,419百万円増加した一方、現金及び預金が19,396百万円、原材料及び貯蔵品が12,371百万円
減少しました。
以上の結果、資産は前連結会計年度末に比べ20,982百万円減少し、457,360百万円となりました。
（負債）
コマーシャル・ペーパーが15,000百万円増加した一方、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が54,252
百万円減少しました。
以上の結果、負債は前連結会計年度末に比べ39,328百万円減少し、197,411百万円となりました。
（純資産）
親会社株主に帰属する当期純利益の積み上げ等により利益剰余金が12,566百万円、その他有価証券評価差額金が5,168百万円増加しました。
以上の結果、純資産は前連結会計年度末に比べ18,346百万円増加し、259,948百万円となりました。
（財務指標）
当連結会計年度におきましては、有利子負債が36,662百万円減少した一方で、自己資本が19,806百万円増加したことにより、Ｄ/Ｅレシオは前連結会計年度末に比べ0.20改善し、0.42倍となりました。

― 48 ―

②

当期のキャッシュ・フローの状況に関する分析

連結キャッシュ・フロー計算書の要約(単位：百万円)
2023年３月期

2024年３月期

営業活動によるキャッシュ・フロー

△11,800

55,828

投資活動によるキャッシュ・フロー

△33,757△30,405

財務活動によるキャッシュ・フロー

30,151△46,508

現金及び現金同等物に係る換算差額

445

1,461

△14,961△19,623

連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額－△27

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額

21067,55647,905

現金及び現金同等物の増減額

現金及び現金同等物の期末残高（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益が25,856百万円、減価償却費17,690百万円、棚卸資産の減少額8,834百万円、売上債権の減少額3,705百万円などの資金増加要因により営業活動の結果得られた資金は、55,828百万円（前期は11,800百万円の使用）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出31,591百万円などにより、投資活動の結果使用した資金は、30,405百万円（前期比3,352百万円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）コマーシャル・ペーパーの増加額15,000百万円、長期借入れによる収入6,582百万円などの資金増加要因に対し、長期借入金の返済による支出61,396百万円、配当金の支払額5,038百万円などの資金減少要因により、財務活動の結果使用した資金は、46,508百万円（前期は30,151百万円の獲得）となりました。
（3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①

中期経営計画2025に関する認識及び分析（経営目標の状況）
当社グループでは2021年度を初年度とする５年間の中期経営計画2025を策定し取り組んでおります。当社が経営上の目標として掲げる指標については「第２（3）中期経営計画2025

事業の状況

１

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

達成目標」に記載のとおりです。

（重点施策の状況）
中期経営計画2025では、重点施策として、「事業ポートフォリオの転換」、「地球温暖化防止への貢献」、「ＣＳＲ経営の推進」の３つを掲げており、それぞれについての取り組み状況については「第２１

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

事業の状況（2）対処すべき課題とその対応」に記載のとおりです。

― 49 ―

②

経営成績等の分析・経営目標の進捗状況（経営成績等の分析）
経営成績の分析については「（1）経営成績に関する分析①

当期の業績全般に関する概況」に記載のとおり①

当期の資産、負債及び純資産の状況に関する分です。
財政状態の分析については「（2）財政状態に関する分析
析」に記載のとおりです。
（中期経営計画2025（2021年度～2025年度）の目標達成状況）
当連結会計年度については、成長事業の売上高成長率（ＣＡＧＲ）は、電子先端材料セグメントにおける半導体不況に伴う販売数量減少、及び環境事業セグメントにおける樹脂サッシ事業譲渡に伴う売上減少により8.5％に留まり、目標の10％を下回りました。一方、ＲＯＥは7.4％となり、前期の水準を上回りました。
（セグメントごとの経営成績分析）
セグメントごとの内容は、「（1）経営成績に関する分析②

当期のセグメント別の状況」に記載のとおりです。
③

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況の分析）
キャッシュ・フローの状況の分析については「（2）財政状態に関する分析②

当期のキャッシュ・フローの状況に関する分析」に記載のとおりです。
（資本の財源の分析）
当社グループでは、事業活動のための適切な運転資金の確保、及び事業ポートフォリオの転換を目的とした成長分野への重点投資、地球温暖化防止への貢献を目的とした合理化・省エネ・ＣＯ２対策投資等の設備投資、戦略的投資を推進するために一定の資金を必要としています。主な資金手当ての手段としましては、継続的な事業収益の計上による自己資金の積み上げの他、金融機関からの借入、社債の発行等となります。なお、次期の設備投資予定額は32,390百万円であり、主に自己資金、金融機関からの借入金及び社債の発行で充当する予定です。
（資金の流動性の分析）
当社グループの当連結会計年度末の現金及び現金同等物は47,905百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していく上で充分な流動性を確保していると考えています。また、金融機関との間にリボルビング・ク
レジット・ファシリティ契約や当座貸越契約、債権流動化契約も締結しており、流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、一定の流動性を維持できると考えています。加えて、不測の事態に備え流動性資金の確保のため、コミットメントラインの設定も必要に応じて実施してまいります。
④

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り
及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５連結財務諸表等(1）連結財務諸表

経理の状況

注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

― 50 ―

１

５ 【経営上の重要な契約等】（完全子会社の吸収合併）
当社は、2023年９月21日開催の取締役会において、2024年４月１日を合併効力発生日として当社の完全子会社である新第一塩ビ株式会社（以下、「新第一塩ビ」）を吸収合併することを決議しました。
（1）吸収合併の目的
新第一塩ビは当社製品を原料として塩化ビニル樹脂の製造及び販売を行っておりました。このたび、組織運営の効率化を目的として吸収合併することといたしました。
（2）合併の日程
合併契約取締役会決議日

2023年９月21日

合併契約締結日

2023年９月21日

合併効力発生日2024年４月１日（3）合併方式
当社を吸収合併存続会社とする吸収合併方式で、新第一塩ビは2024年４月１日付で解散いたしました。
（4）合併に係る割当の内容
新第一塩ビは当社完全子会社であるため、本吸収合併による新株の発行及び合併交付金の支払いはありません。
（5）合併に係る割当の内容の算定根拠
本吸収合併に際して新株の発行及び合併交付金の支払いはないため、該当事項はありません。
（6）引継資産・負債の状況
当社は、合併効力発生日をもって新第一塩ビの資産・負債及びその他の権利義務の一切を継承いたしました。
（7）合併後の吸収合併存続会社の資本金・事業内容等
商号

株式会社トクヤマ

資本金10,000百万円

事業内容

無機・有機工業薬品、セメント・建材、電子材料、ライフサイエンス、環境事業
各種製品の製造・販売― 51 ―

６ 【研究開発活動】
当社グループは「化学を礎に、環境と調和した幸せな未来を顧客と共に創造する」ことを基本とし、研究開発本部
は、特有技術の深耕と新たな技術の獲得によってトクヤマの技術力を進化させ、「電子」「健康」「環境」事業領域
において、新規事業を創出する事で、当社グループの事業ポートフォリオ転換に貢献することを存在意義として活動しています。
研究開発本部は、つくば研究所、徳山研究所、マーケティンググループ、分析・解析センター、知的財産部、プロセス開発グループ、研究開発企画グループ、品質保証課、ＤＸ推進課の９組織により構成され、各セグメントに所属する事業部門開発グループと協働して、事業部門・グループ会社の次世代テーマや既存事業関連テーマの技術開発を行っています。
つくば研究所、徳山研究所では主な開発テーマとして、先端半導体周辺材料、有機無機複合材料、ナノ粒子材料、
医療材料、動物医療材料、フロー合成技術、水電解用アニオン交換膜材料の開発を進めました。
中期経営計画2025で掲げた事業ポートフォリオ転換の達成を目的として開設したつくば第二研究所においては、医療材料や診断試薬開発等の健康領域、カーボンニュートラル関連材料等の環境領域の研究開発機能の移転と整備を進めました。
德山台灣股份有限公司では、電子材料等の開発設備の拡充を行いました。台湾の工業技術研究院（Industrial
Technology Research Institute）との共同研究の実施に加え、自社開発機能の強化により、台湾における新規製品の開発・上市を加速いたします。
マーケティンググループでは、中長期テーマの提案及びロードマップの策定などを進めました。
研究開発企画グループは、研究開発本部のアドミ業務に加え、化学系人材の採用・育成・人材配置機能及びＭ＆Ａ、合弁会社の設立等の他社との交渉の開発側の担当業務を行います。
知的財産部は、戦略的知財マネジメント能力により新規製品・事業の創出、マーケティング支援、及びグループ収益拡大に貢献すること、分析・解析センターは、分析・解析技術の高度化によって、グループ全体の事業遂行へ貢献することを目指しています。
プロセス開発グループは、研究開発テーマの初期段階から開発チームと並走し、製造プロセス開発や設備対応など多方面から将来の量産化を見据えたサポートを行います。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費は14,454百万円（セグメント間の取引消去後）です。なお、研究開発費についてはその他セグメントに係わる研究開発費484百万円及び各セグメントに配分できない基礎研究費用等
5,975百万円が含まれております。
セグメント別の研究開発の状況及び研究開発費は次のとおりです。
＜化成品セグメント＞
当社の強みである食塩電解水素については、環境価値向上や水素普及に向けた取り組みや活用モデルの検討を継続しています。また、2023年度には水素化マグネシウムを製造する為の水素化反応器を徳山製造所に導入し、量産を開始しました。水素化マグネシウムは、高密度の水素貯蔵が可能であり、常温・常圧下で化学的に安定を維持することから、次世代の安全な水素キャリアとして期待されています。エネルギー多消費型事業の厳しさが増していく中でも、省エネや水素を活用した新たなビジネスに積極的に挑戦し、開発を進めていきます。
当セグメントに係わる研究開発費は209百万円（セグメント間の取引消去後）です。

― 52 ―

＜セメントセグメント＞
地球温暖化対策の一環として、ＣＯ２の回収・固定化に関する基礎検討を継続しました。またＣＯ２排出量の削減を目指し、通常のセメントよりＣＯ２排出量の少ない材料開発を開始しました。循環型社会の構築に向けて、廃棄物・副産物をセメント製造工程で活用するための技術開発を継続しています。特に今後増加が見込まれるバイオマ
ス燃焼灰の有効活用技術の開発に注力しました。製品開発の分野では、セメントを基材とした各種製品の開発に注力しました。セメント系固化材は、各地域の特殊な土壌に対応するために既存製品の配合改良を行いました。建材
製品は、断面修復材、道路床版の補修・補強材などコンクリート構造物の補修・補強分野に適用される製品の開発に注力しました。
当セグメントに係わる研究開発費は786百万円（セグメント間の取引消去後）です。
＜電子先端材料セグメント＞
シリカについては、既存シリカ製品の特性改良や新規用途開拓に加え、微細化が進む半導体技術に対応した表面処理技術の開発やシリカ製造技術を応用した新規酸化物粉末の開発を進めました。市場から認められた開発品について顧客への供給を随時開始しました。
放熱材については、パワー半導体や高度通信機器などの放熱性樹脂部材に用いられる窒化アルミニウムフィラー
や窒化ホウ素フィラーの新規グレードの開発・特性改良と顧客評価を進めました。市場における放熱材料ニーズの多様化に対応するため各フィラーの粒子サイズや表面処理のラインナップを拡充しました。また、窒化アルミニウ
ムフィラーの本格量産を開始致しました。
窒化ケイ素の粉末と白板については、先進技術事業化センター内に建設した量産試作設備を用いて量産技術の改良を進め、顧客へのサンプル評価を行いました。
顧客からの要請、及び今後のパワーデバイスの品質要求を見据え、現在は白板の高強度化に取り組んでいます。
電子工業用高純度薬品については、半導体デバイスの微細化・３次元プロセスに伴う高純度化ニーズに対応するため、高品質化の取り組みを強化しました。
当セグメントに係わる研究開発費は3,547百万円（セグメント間の取引消去後）です。
＜ライフサイエンスセグメント＞
プラスチックレンズ関連材料では次世代フォトクロミック材料の開発を進めました。医薬品原薬ではプロセス開発を進めました。医療分野、臨床検査分野では、臨床検査用の試薬・電極や情報システム、検体検査に係わる装置
や検査自動化システムの総合的な製品開発を進めました。歯科医療分野では、充填用コンポジットレジン、歯科用接着材料、金属代替歯冠用レジンブロックなどの製品開発を進めました。ヘルスケア材料関連では化粧品用シリカ
エアロゲル、酪農用材料の開発を進めました。
当セグメントに係わる研究開発費は2,989百万円（セグメント間の取引消去後）です。
＜環境事業セグメント＞
環境負荷低減に寄与する技術として、石膏ボード及び太陽光パネルのリサイクル技術の開発に注力しました。石
膏ボードについては、より効率的な処理技術の開発を継続しました。太陽光パネルについては、新エネルギー・産業技術総合開発機構 （ＮＥＤＯ）との共同開発を進め、低温熱分解リサイクル技術を用いて分離処理した太陽光パ
ネルのカバーガラスのフロート板ガラスへのリサイクルに成功しました。
当セグメントに係わる研究開発費は462百万円（セグメント間の取引消去後）です。

― 53 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、事業競争力強化のための設備増強工事や安定操業・トラブル未然防止のための維持更新投資、
環境・合理化投資等を実施し、当連結会計年度の設備投資額は29,773百万円となりました。
化成品セグメントにおいては、各種設備の増強・更新など2,985百万円の投資を行いました。
セメントセグメントにおいては、各種設備の増強・更新など4,501百万円の投資を行いました。
電子先端材料セグメントにおいては、韓国における電子工業用高純度ＩＰＡ工場の建設、疎水性シリカ製造設備の増強、各種設備の増強・更新など9,144百万円の投資を行いました。
ライフサイエンスセグメントにおいては、鹿島工場新棟建設及び歯科充填用コンポジットレジン等の製造能力増強、各種設備の増強・更新など3,774百万円の投資を行いました。
環境事業セグメントにおいては、各種設備の増強・更新など530百万円の投資を行いました。
また、その他及び全社として、電解槽事業の製作・開発拠点の新設など8,835百万円の投資を行いました。
これら設備投資の所要資金は、主に自己資金及び借入金の充当にて行いました。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりです。
（1）提出会社
2024年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)

徳
山
製
造
所

徳山工場
(山口県周南市)(注)２
南陽工場(山口県周南市)
東工場(山口県周南市)
(注)３

設備の内容

化成品セグメント

苛性ソーダ・ソーダ灰製造設備

7,432

15,522

1,210
(817)

2,223

4,080

30,470

1,310

セメントセグメント

セメント製造設
備

3,120

11,771

1,403
(282)

―

1,707

18,004185

化成品セグメント・電子先端材料セグメント

多結晶シリコン・塩化ビニル
モノマー製造設
備
医薬品原薬・中間体・プラスチックレンズ関連
材料製造設備

5,302

7,969

14,885(1,143)

176

2,140

30,473

450

1,827

733

1,909
(102)

37

1,381

5,889

99
[2]

その他設備

602

665

1,243
(165)
[14]

4

73

2,589

200

販売業務

〃

569

594

2

24

2,600

29

〃

〃

242

233

5

48

1,825

11

〃

〃

224

225

781
(27)

1

133

1,365

9

〃

〃

153

53

235
(195)
[3]

0

2

445

9

基礎応用研究

〃

1,640

348

1,666
(96)

―

725

4,381

139

〃

766

2,537

283
(102)

0

128

3,716

79

〃

51

47

362
(1,242)

―

21

483

―

鹿島工場
(茨城県神栖市)ライフサイエンスセグメント

東京本部(東京都千代田区他)(注)４，10

全社的管理業
務・販売業務大阪オフィス(大阪市北区他)(注)10
福岡支店(福岡市中央区他)(注)５，10
広島支店(広島市中区他)(注)10
高松支店(香川県高松市他)(注)10
つくば研究所(茨城県つくば市)(注)10
先進技術事業化センター（山口県柳井市）
その他(注)６

従業
員数
(人)

セグメント
の名称

電子先端材料セグメント・
電解槽の製作
及び開発等
原料採掘
(珪石)等

建物及び 機械装置
土地
リース資産 その他
構築物 及び運搬具 (百万円)(百万円) (百万円)(百万円) (百万円) (面積千㎡)― 54 ―

1,409
(46)
[17]
1,294
(54)
[15]

合計
(百万円)

（2）国内子会社
2024年３月31日現在
帳簿価額

従業
員数
(人)

会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

新第一塩ビ㈱

本社他３事
業所
(東京都
千代田区)

化成品セグメ
ント

塩化ビニル
樹脂製造設
備

311

872

―

―

211

1,396

22

㈱エイアンドティー(注)10

本社他10事
業所
(神奈川県
藤沢市)

ライフサイエンスセグメン
ト

医療用分析
装置及び診
断用試薬製
造・研究開
発設備

1,901

90

801
(33)

―

259

3,053

516
[108]

〃

歯科医療用
器材及び関
連材料の製
造設備

803

628

―

8

1,681

3,121

287
[101]

環境事業セグ
メント

廃石膏ボー
ドリサイク
ル処理設備

590

1,064

―

32

6

1,693

24

その他

その他設備

1,292

109

1,188
(26)

2

16

2,610

418
[59]

〃

物流設備

1,091

3,907

1,175
(22)
[111]

1,581

114

7,870

519
[15]

〃

その他設備

1,413

660

―
[80]

295

49

2,418

35
[14]

㈱トクヤマデンタル㈱トクヤマ・
チヨダジプサム
周南システム産業㈱(注)７
トクヤマ海陸運送㈱(注)10周南バルクタ
ーミナル㈱
(注)10

本社他８事
業所
(東京都
台東区)
本社他４事
業所
(三重県
三重郡)
本社他３事
業所
(山口県
周南市)
本社他１事
業所
(山口県
周南市)
本社
(山口県
周南市)

建物及び 機械装置
土地
リース資産 その他
構築物 及び運搬具 (百万円)(百万円) (百万円)(百万円) (百万円) (面積千㎡)― 55 ―

合計(百万円)

（3）在外子会社
2024年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)

会社名

本社
(中華人民
共和国浙江
省嘉興市)

徳山化工(浙江)有限公司台湾徳亞瑪股份有限公司
台塑德山精密化學股份有限
公司

STAC
Ltd.

Co.,

セグメント
の名称

設備の内容

電子先端材料セグメント

乾 式 シ リ
カ・高純度
塩 化 シ ラ
ン・電子工
業用高純度
薬品の製造
設備

1,342

4,836

―

〃

電子工業用
高純度薬品
の製造設備

766

1,475

3,216

924

本社他２事
業所
(中華民国
新竹市)
本社他１事
業所
(中華民国
高雄市)
本社
(大韓民国
蔚 山 広 域
市)〃〃

建物及び 機械装置
土地
リース資産
構築物 及び運搬具 (百万円)(百万円)(百万円) (百万円) (面積千㎡)

電子工業用
高純度ＩＰ
Ａの製造設
備
電子工業用
高純度ＩＰ
Ａの製造設
備

従業
員数
(人)

その他
(百万円)

合計
(百万円)

―

2,797

8,976

256

714
(8)

―

158

3,114

132

4,794

―

455

418

8,884

68

―

―

791

11,797

13,513

45

（注）１
２
３
４
５
６
７
８
９
10

帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品ならびに建設仮勘定の合計です。
貸与中の土地（49千㎡）を含んでおり、クアーズテック徳山㈱他に貸与されております。
貸与中の土地（154千㎡）を含んでおり、TCLA合同会社他に貸与されております。
貸与中の土地（80千㎡）を含んでおり、㈱食品流通システム他に貸与されております。
貸与中の土地（17千㎡）を含んでおり、㈱エクセルシャノン他に貸与されております。
貸与中の土地（55千㎡）を含んでおり、三井物産㈱他に貸与されております。
貸与中の建物を含んでおり、㈱丸久に貸与されております。
現在休止中の主要な設備はありません。
従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。
土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は778百万円です。土地の面積については、［ ］で外書しております。
11 上記の他、連結会社以外から賃借している主な設備の内容は、次のとおりです。
（1）提出会社
年間賃借料及び
事業所名
セグメントの名称
設備の内容
リース料
（所在地）
(百万円)
徳山工場
化成品セグメント
食塩電解用金属陽極・陰極設備
144（山口県周南市）
東工場（山口県周南市）

その他

東２号発電設備用運炭設備、貯炭設備

265（2）国内子会社
会社名

事業所名
（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

年間賃借料及びリース料(百万円)

トクヤマ海陸運送㈱本社（山口県周南市）

その他

物流設備

50

― 56 ―

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、多種多様な事業を行っており、当連結会計年度末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクトごとに決定しておりません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法
によっております。
当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は、32,390百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりです。
セグメントの名称

投資予定額
(百万円)

設備等の主な内容・目的

資金調達方法化成品

3,748

各種設備増強・更新など

自己資金、借入金及び社債

セメント

3,078

各種設備増強・更新など

自己資金、借入金及び社債

電子先端材料8,968

各種設備増強・更新など

自己資金、借入金及び社債

ライフサイエンス

3,348

各種設備増強・更新など

自己資金、借入金及び社債

環境事業

402

各種設備増強・更新など

自己資金、借入金及び社債

その他

6,787

各種設備増強・更新など

自己資金、借入金及び社債

26,333

―

―

6,056

―

自己資金、借入金及び社債

32,390

―

―

小計
全社
合計

（注）経常的な設備の除却、売却を除き、重要な設備の除却、売却の計画はありません。

― 57 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】（1）【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

200,000,000

計

200,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2024年３月31日)

普通株式

72,088,327

計

72,088,327

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(2024年６月26日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
72,088,327
プライム市場
72,088,327（2）【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

― 58 ――

内容
単元株式数100株―

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(千株)

年月日

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2021年２月１日
2,153
72,088―10,000
4,399
4,399
(注)１
（注）１ 2021年２月１日の株式会社エイアンドティーとの株式交換に伴い、発行済株式総数は69,934千株から72,088
千株へ増加しております。
（5）【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

株主数(人)

政府及び地
金融機関
方公共団体
－

39

金融商品
取引業者

その他の
法人

44

449

外国法人等
個人以外
264

個人
35

個人
その他

計

27,514

28,345

単元未満
株式の状況
(株)

―

所有株式数
－
262,248
23,997
70,845205,12578
156,906
719,199
168,427
(単元)
所有株式数
－
36.47
3.34
9.85
28.52
0.01
21.81
100.00―の割合(％)（注）１ 自己株式22,468株は、「個人その他」に224単元、「単元未満株式の状況」に68株含まれております。なお、2024年３月31日現在の自己株式の実保有残高は22,468株です。
２ 「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が、２単元含まれております。

― 59 ―

（6）【大株主の状況】

氏名又は名称

住所2024年３月31日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数く。)の総数に(千株)対する所有株式数の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行 東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インタ株式会社（信託口）
ーシティＡＩＲ株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号（信託口）
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内（常任代理人 日本マスタート(東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂イン
ラスト信託銀行株式会社）
ターシティＡＩＲ)
株式会社山口銀行
山口県下関市竹崎町四丁目２番36号（常任代理人 日本マスタート (東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂イン
ラスト信託銀行株式会社）
ターシティＡＩＲ)
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号（常任代理人 株式会社日本カ(東京都中央区晴海一丁目８番12号)
ストディ銀行）ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴＧＬＯＢＡＬ ＳＥＲＶＩＣＥ
Ｓ ＳＥ， ＬＵＸＥＭＢＯＵ １０ ＲＵＥ ＤＵ ＣＨＡＴＥＡＵ Ｄ’
ＲＧ ＲＥ ＬＵＤＵ ＲＥ： ＥＡＵ Ｌ－3364 ＬＥＵＤＥＬＡＮＧＥＵ Ｃ Ｉ Ｔ Ｓ Ｃ Ｌ Ｉ Ｅ Ｎ Ｔ Ｓ ＧＲＡＮＤ ＤＵＣＨＹ ＯＦ ＬＵＸＥＭ
１５．３１５ Ｐ Ｃ Ｔ Ｎ Ｏ Ｎ ＢＯＵＲＧ
ＴＲＥＡＴＹ ＡＣＣＯＵＮＴ(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ
133 ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ Ａ
ＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ Ｋ
Ｃ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ）
ＩＮＧＤＯＭ（常任代理人 株式会社三菱Ｕ（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 決
ＦＪ銀行）
済事業部）
トクヤマ従業員持株会

山口県周南市御影町１番１号

ＭＬＩ ＦＯＲ ＣＬＩＥＮＴ ＭＥＲＲＩＬＬ ＬＹＮＣＨ ＦＩＮＡＮＣ
ＧＥＮＥＲＡＬ ＯＭＮＩ Ｎ ＩＡＬ ＣＥＮＴＲＥ ２ ＫＩＮＧ ＥＤＯ Ｎ Ｃ Ｏ Ｌ Ｌ Ａ Ｔ Ｅ Ｒ Ａ Ｌ ＷＡＲＤ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ Ｕ
ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ－ＰＢ
ＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（常任代理人 ＢＯＦＡ証券株 （東京都中央区日本橋一丁目４番１号 日本
式会社）
橋一丁目三井ビルディング）
ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ ＰＡＬＩＳＡＤＥＳ ＷＥＳＴ 6300， Ｂ
ＣＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴ ＥＥ ＣＡＶＥ ＲＯＡＤ ＢＵＩＬＤＩＮＦＯＬＩＯ
Ｇ Ｏ Ｎ Ｅ Ａ Ｕ Ｓ Ｔ Ｉ Ｎ Ｔ Ｘ 78746（ 常 任 代 理 人 シ テ ィ バ ン ク、 ＵＳ
エヌ・エイ東京支店）(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
計
（注）１

―

上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
12,082
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
5,512― 60 ―

12,082

16.76

5,512

7.64

2,174

3.01

1,649

2.28

1,488

2.06

1,442

2.00

1,410

1.95

1,393

1.93

1,081

1.50

1,045

1.45

29,276

40.58

千株
千株

２

2024年１月10日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が2023年12月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日
現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
住所(千株)(％)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１
三井住友信託銀行株式会社
200
0.28
号
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園一丁目１番１号
2,770
3.84
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株
東京都港区赤坂九丁目７番１号
1,966
2.73
式会社

― 61 ―

（7）【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

単元株式数100株

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

22,400

完全議決権株式(その他)

普通株式

71,897,500

単元未満株式

普通株式

168,427―

１単元(100株)未満の株式

72,088,327――

発行済株式総数
総株主の議決権

718,975―

同上

718,975―（注） 「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の当社株式が200株（議決権の数２個）及び日本マ
スタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・76292口）が保有する当社株式119千株（議決権の数1,193個）が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
株式会社トクヤマ
計

2024年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

山口県周南市御影町
１番１号

22,400―22,4000.03

22,400―22,4000.03―（注） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・76292口）が保有する当社株式 119千株は、
上記には含まれておりません。

― 62 ―

（8）【役員・従業員株式所有制度の内容】①

株式報酬制度の概要
当社は、2018年度から当社の取締役（監査等委員である取締役、非業務執行取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。）及び執行役員（国外居住者を除く。かかる取締役及び執行役員を総称して、以下「取締役等」という。）を対象に業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しています。なお、本制度につきましては、2018年６月22日開催の当社第154回定時株主総会及び2021年６月25日開催の当社第157回定時株主総会に付議し、承認を得ております。
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、当社の中期経営計画に対応する５事業年度を対象として、役位及び連結営業利益等の業績目標達成度に応じて当社株式の交付及び当社
株式の換価処分金相当額の金銭を給付するものです。
（ＢＩＰ信託契約の内容）
イ．信託の種類
特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
ロ．信託の目的
取締役等に対するインセンティブの付与
ハ．委託者
当社
ニ．受託者
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（共同受託者

日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

ホ．受益者
取締役等のうち受益者要件を満たす者
ヘ．信託管理人
当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
ト．信託契約日2018年９月（2021年８月に変更契約を締結）
チ．信託の期間
2018年９月３日～2026年８月31日（上記変更契約により2026年８月31日まで延長）
リ．延長後の制度開始日
2021年８月
ヌ．議決権行使
行使しない
ル．取得株式の種類
当社普通株式ヲ．信託金の上限額
600百万円（信託報酬・信託費用を含む。）
ワ．株式の取得時期
2021年８月３日
カ．株式の取得方法
株式市場から取得
ヨ．帰属権利者
当社
タ．残余財産帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とする。

― 63 ―

②

取締役等に取得させる予定の株式の総数（換価処分のうえ換価処分金額相当額を給付する株式を含む。）
１事業年度あたりの上限③

４万株

本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社の取締役等のうち受益者要件を満たす者― 64 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額(円)6,233

14,811,026

770

2,223,963（注） 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株の買取りによる株式は含まれておりません。
（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

22,468―23,238―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式
その他(単元未満株式の買増し請求)
保有自己株式数（注）１

上記には日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・76292口）が保有する当社株式
119千株は含まれておりません。
２ 当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増し請求による株式数は含まれておりません。

― 65 ―

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要な施策の一つとして位置付けております。継続的な安定配当を基本としつつ、健全な財務体質の維持と、将来に向けた株主価値向上ならびに経営環境の変化に対応するために必要な内部留保を確保した上で、利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。こうした方針の下、次期配当は、業績の動向、中長期事業計画、資本コスト等を総合的に勘案して、単年度の業績の影響を受けにくいＤＯＥ（株主資本配当率）３％を目標として、配当性向30％以上を目指してまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会です。なお、中間配当については、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議を以って行うことができる旨を定款に定めています。
当期の期末配当につきましては、上記の方針適用に先立ち、更なる株主価値向上に向けて、１株当たり45円を実施することを決定致しました。これにより、年間配当は、2023年12月に実施した１株当たり35円の中間配当と合わせ、前期比10円増配の80円となり、当期の配当性向は32.4％となります。次期の配当については、年間配当は、前期比20円増配の１株当たり100円（うち中間配当50円）を予定しております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
決議年月日
2023年10月27日
取締役会決議2024年６月25日
定時株主総会決議

配当金の総額(百万円)

種類

１株当たり配当額
(円)

普通株式

2,522

35.00

普通株式

3,242

45.00

― 66 ―

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、社会全体の大きな変革の中で、直面する事業環境にあわせて、当社の経営理念としての存在意義を「化学を礎に、環境と調和した幸せな未来を顧客と共に創造する」と定義しました。持続可能な社会に貢献するために
環境と調和して事業を継続させ、顧客と共に未来を創造することのできるトクヤマでありたいとの思いを込めています。これは、株主をはじめとする顧客、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーの皆様との信頼と協働によってこそ可能であり、それが持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に繋がると考えています。
その実現のためには、コーポレート・ガバナンスは経営の重要な課題であり、当社を取り巻くステークホルダーの皆様からの様々な期待や要請・要望に応えることでガバナンス自体の機能を向上させ、常に充実を図ることが肝要であると認識しています。
当社は、以上の基本的な考え方に基づき、コーポレートガバナンス・コードを踏まえて、意思決定の迅速化と責任の明確化、取締役会の独立性整備と監督機能の強化、株主の皆様の権利・平等性の尊重、各種ステークホルダーとの適切な協働、適切な情報開示と透明性の確立、および株主の皆様との建設的な対話などに努めます。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社の体制を構成する主な機関は、下記のとおりです。なお、文中の◎は議長又は委員長を、〇は構成員を示しています。
１．取締役会[目的及び権限]
取締役会は、法定事項および業務執行に関する重要事項の審議・決定を行うとともに、業務の執行を委任する取締役および執行役員の業務執行の状況について監督を行います。当社は、業務執行の決定と取締役および執行役員の業務執行の監督の双方を行うハイブリッド型の取締役会を指向しています。この機能には、経営執行陣による中長期的な企業価値向上に向けた果断な取り組みに対する助言を含みます。これを踏まえ、取締役会議長は業務執行取締役または業務執行経験のある取締役がこれを務めるものとします。
［開催頻度］
取締役会は、原則として毎月１回の定例開催を行うほか、必要に応じ臨時開催を行っています。2023年度の取締役会は19回開催されました。またこの他に、会社法第370条及び当社定款第29条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が５回ありました。
［構成員]
取締役会は、より広い見地からの意思決定と業務執行の監督機能の実効性を高めるため、全体の３分の１以上を独立社外取締役で構成します。有価証券報告書提出日現在の構成員は下記のとおりです。
◎横田浩、〇杉村英男、〇岩崎史哲、〇井上智弘、〇宮本陽司、〇河盛裕三（社外取締役）、〇水本伸子（社外取締役）、〇石塚啓（社外取締役）、〇近藤直生（社外取締役）
２．監査等委員会[目的及び権限]
当社は、ガバナンスと顧客起点を重視した開かれた経営を目指し、取締役の職務執行に対する監査・監督機能を強化し迅速な意思決定を行うため、会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社を選択しました。監査等委員
会は、非業務執行取締役で構成され、監査等委員である取締役（以下「監査等委員」といいます。）は、取締役会
その他の社内の重要な会議を通じて業務執行状況を把握し、業務執行取締役の執行状況を監査します。
[開催頻度]
2023年度には、監査等委員会は24回開催され、重要事項についての報告、協議、決議が行われました。
[構成員]
監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、監査等委員である社外取締役４名を含む５名の監査等委員である
取締役によって構成しています。
◎宮本陽司、〇河盛裕三（社外取締役）、〇水本伸子（社外取締役）、〇石塚啓（社外取締役）、〇近藤直生（社― 67 ―

外取締役）
３．指名・報酬委員会[目的及び権限]
当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、より透明性・客観性の高い経営を目指す
ために、取締役（監査等委員は除く。）、執行役員、その他役員待遇の者に関する人事・報酬に関して審議し、取締役会に答申または提言することを任務とする指名・報酬委員会を設置します。
なお、最高経営責任者（社長執行役員）の後継者計画については、指名・報酬委員会の内部に設置された社長指名委員会において、より集中的、専門的に取り組むこととしています。
[開催頻度］
指名・報酬委員会及び社長指名委員会は、必要に応じて開催しています。2023年度の指名・報酬委員会は９回、社長指名委員会は１回開催されました。
[構成員］
指名・報酬委員会は過半数を社外取締役で構成され、構成員の任期は１年とします。有価証券報告書提出日現在の構成員は下記のとおりです。
◎横田浩、〇杉村英男、〇河盛裕三（社外取締役）、〇水本伸子（社外取締役）、〇石塚啓（社外取締役）、〇近藤直生（社外取締役）
社長指名委員会は、社内取締役は社長執行役員（以下、「社長」という。）のみとし、過半数を社外取締役で構成しています。また、委員長は独立社外取締役の中から選任します。有価証券報告書提出日現在の構成員は下記のとおりです。
◎河盛裕三（社外取締役）、〇横田浩、〇水本伸子（社外取締役）、〇石塚啓（社外取締役）、〇近藤直生（社外取締役）
４．経営会議[目的及び権限]
経営会議は、執行役員の中から社長が指名した者によって構成する業務執行に関する決議機関で、原則として毎月２回開催します。取締役会が決定した決裁規則に基づき、重要な戦略等について協議し、意思決定を行います。
[構成員]
有価証券報告書提出日現在の構成員は下記のとおりです。
◎横田浩、〇杉村英男、〇岩崎史哲、〇井上智弘、〇谷口隆英、〇西原浩孝、〇奥野康、〇長瀬克己、〇藤本浩、〇田村直樹、〇佐藤卓志、〇関道子、〇坂健司、〇伊藤剛史、〇寺西誠治、〇井上裕司、〇内田悦史
５．戦略会議[目的及び権限]
戦略会議は、執行役員の中から社長が指名した者によって構成する社長の諮問機関で、毎月１回開催し、事業執行の方向性について協議するとともに、重要な決裁事項において、執行条件の検討のため経営資源を投入することについて確認し、当該案件について業務執行の方針に関する方向付けを行います。
[構成員]
有価証券報告書提出日現在の構成員は下記のとおりです。
◎横田浩、〇杉村英男、〇岩崎史哲、〇井上智弘、〇谷口隆英、〇奥野康、〇長瀬克己、〇佐藤卓志、〇伊藤剛史― 68 ―

６．ＣＳＲ推進会議[目的及び権限]
ＣＳＲ（サステナビリティ）の方針と目標を決定し、その目標を達成する活動を円滑に進めるために、社長を議長とし、全執行役員を委員とするＣＳＲ推進会議を設置しています。サステナビリティの課題に加え、内部統制の重要事項についても本会議で議論します。
[構成員]
有価証券報告書提出日現在の構成員は下記のとおりです。
◎横田浩、〇杉村英男、〇岩崎史哲、〇井上智弘、〇谷口隆英、〇西原浩孝、〇奥野康、〇長瀬克己、〇藤本浩、〇田村直樹、〇佐藤卓志、〇関道子、〇坂健司、〇伊藤剛史、〇寺西誠治、〇井上裕司、〇内田悦史
７．リスク・コンプライアンス委員会[目的及び権限]
ＣＳＲ推進会議の中にＣＳＲ担当取締役を委員長とするリスク·コンプライアンス委員会を設置し、リスクマネジ
メントとコンプライアンスの推進を図ります。
[構成員]
有価証券報告書提出日現在の構成員は下記のとおりです。
◎井上智弘、〇杉村英男、〇岩崎史哲、〇谷口隆英、〇西原浩孝、〇奥野康、〇長瀬克己、〇藤本浩、〇田村直樹、〇佐藤卓志、〇関道子、〇坂健司、〇伊藤剛史、〇寺西誠治、〇井上裕司、〇内田悦史、〇下畑達男
８．ヘルプライン委員会[目的及び権限]
ヘルプライン委員会は、当社グループにおける法令遵守上疑義のある行為などについての内部通報制度（ヘルプライン）に関する役割を担います。
[構成員]
有価証券報告書提出日現在の構成員は下記のとおりです。
◎横田浩、〇井上智弘、〇奥野康、〇関道子、〇佐藤卓志、〇伊藤剛史― 69 ―

当該企業統治機関の活動状況
１．取締役会2023年度の取締役会は、決算等会社の計算に関する事項、配当に関する事項、重要な人事・組織に関する事項、業務執行に関する重要事項などの審議・決定や、経営課題その他重要テーマに関する活発な意見交換などが行われました。2023年度の取締役会における個々の取締役の出席状況は下記のとおりです。
氏名

出席状況

横田 浩

全19回中19回（100％）

杉村 英男

全19回中17回（89％）

野村 博

全４回中４回（100％）

（注）１

岩崎 史哲

全19回中19回（100％）

井上 智弘（注）２

全15回中15回（100％）

宮本 陽司

全19回中19回（100％）加藤 愼

全４回中４回（100％）

（注）１

河盛 裕三

全19回中19回（100％）

松本 直樹（注）１

全４回中４回（100％）

水本 伸子

全19回中19回（100％）

石塚 啓

全15回中14回（93％）（注）２

近藤 直生（注）２
全15回中15回（100％）（注）１ 野村博、加藤愼、松本直樹は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時をもって退任するまでの出席状況を記載しています。
２ 井上智弘、石塚啓、近藤直生は、同総会において選任され、就任した後の出席状況を記載しています。
２．指名・報酬委員会
2023年度の指名・報酬委員会は、人事領域では取締役候補者の選任、代表取締役の選定、執行役員等の選定ならびに担当業務の決定、取締役のスキルマトリックスなど、報酬領域では役員賞与制度の導入、金銭報酬の社長による算定内容、次年度以降の報酬とマテリアリティとの関連強化などを主な議題として開催されました。2023年度の指名・報酬委員会及び社長指名委員会における個々の取締役の出席状況は下記のとおりです。
氏名指名・報酬委員会出席状況

社長指名委員会出席状況

横田 浩

全９回中９回（100％）

全１回中１回（100％）

杉村 英男（注）１

全９回中９回（100％）

-

加藤 愼

全５回中５回（100％）

全０回中０回

河盛 裕三

（注）２

全９回中９回（100％）

全１回中１回（100％）

松本 直樹（注）２

全５回中５回（100％）

全０回中０回

水本 伸子

全９回中９回（100％）

全１回中１回（100％）

石塚 啓

全４回中４回（100％）

全１回中１回（100％）（注）３

近藤 直生（注）３
全４回中４回（100％）
全１回中１回（100％）（注） １ 杉村英男は、指名・報酬委員ですが、社長指名委員ではありません。
２ 加藤愼、松本直樹は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時をもって退任するまでの出席状況を記載しています。
３ 石塚啓、近藤直生は、同総会において選任され、就任した後の出席状況を記載しています。

― 70 ―

当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、監督機能と執行機能を分離するために2011年４月に執行役員制度を導入し、同年６月に社外取締役を設置しました。その後、段階的に社外取締役を増員しました。
また、2017年６月をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。
監査等委員会は、委員５名の内、社外取締役を４名選任して、経営の透明性、公正性の確保を図ることにより、経営の健全性の維持に努めています。
当社は、監査等委員会設置会社として、迅速な意思決定機能と十分な監査監督機能を備えており、常にコーポレート・ガバナンスの充実に努めています。

― 71 ―

③

企業統治に関するその他の事項「内部統制システム整備に関する基本方針」につきましては、2022年４月21日開催の取締役会において、グルー

プ経営に軸足を置いた内容への改正が決議されました。また2023年３月23日開催の取締役会では、『サステナビリ
ティ基本原則』が制定されたことに伴い、当原則を基本方針前文に織り込むことが決議されました。
内部統制に係る考え方
当社は、「化学を礎に、環境と調和した幸せな未来を顧客と共に創造する」という存在意義のもと、「ありたい姿」を実現するため、『サステナビリティ基本原則』を定め，当原則に基づきＣＳＲ経営を推進している。
当社および当社のグループ会社（以下、トクヤマグループ）の全ての事業活動において、コーポレート・ガバナ
ンスが有効に機能していることが必要不可欠と認識し、そのために内部統制システムの整備と経営環境の変化に応じた改善を継続的に行うことにより、業務の適正確保と組織の健全性を維持する。

「内部統制システム整備に関する基本方針」(1) 取締役の職務執行の適法性と効率性を確保する体制①

取締役は、関係法令、定款、取締役会規則をはじめとする社内規則及び取締役会決議に基づき委嘱された職務
分掌に基づいて職務執行を行う。
② 取締役は、職務執行に関し、取締役会においてしかるべく付議・報告を行い、取締役会は、取締役の職務執行の監督を行う。また、取締役会の監督機能を強化するため、社外取締役を置く。
③ 取締役は、取締役会以外にも、重要な会議への出席などにより、他の取締役の職務執行の適法性と効率性について相互に監視・監督する。
④ 取締役は、会社の組織、役職者の職責及び各組織の業務分掌を定め、決裁規則に基づいた権限委譲により、効率的に職務執行を行う。
(2) 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務執行に係る情報を、関係法令及び当社の管理規程の定めに従い、所定の保存年限、所管部署にて保管する。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社は、トクヤマグループにおける損失の危険の管理に関する規程の所管部署を定め、管理規程を整備し、その運用の徹底を図る。
② 当社は、業務遂行上の重要な関係法令等の認識及び改正動向の把握など管理体制を整備し、トクヤマグループ
におけるコンプライアンスリスクの低減を図る。
③ 当社は、トクヤマグループにおける危機が顕在化した場合、顕在化した危機の重大性に応じて危機対策本部の設置などにより適切に対応し、速やかに復旧、事後処理を行う。
(4) 使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社は、コンプライアンス違反やその可能性があると思われる事項について、不利益な処遇を受けることなく匿名でも安心して通報・相談できる内部通報制度の窓口（ヘルプライン）を設置し、通報・相談内容に応じて、適切な処置・対策を実施する。
② 当社は、職務の適正確保のため、事業部門等及び管理部門において、当該責任者によるモニタリングや自己点検を行う。併せて、各グループ会社に対してもモニタリングや自己点検の実施を要請する。
③ 当社は、重要事項について、事業部門等ならびに各グループ会社に対し、経営企画本部、ＣＳＲ推進本部等の管理部門から必要な指導・支援・要請を行う。
④ 当社は、各部門等から独立した監査室により、事業部門等及び管理部門ならびに各グループ会社に対し内部監査を実施する。
⑤ 当社は、コンプライアンス違反事項を発見した場合、その重要性に応じて組織内外に報告するとともに、直ちに是正し、トクヤマグループ内に水平展開など再発防止を図る。

(5) 企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社は、トクヤマグループのＣＳＲ経営推進のためＣＳＲ推進会議を設置し、内部統制上の重要事項を審議・決定する。

― 72 ―

②

当社は、リスクマネジメントとコンプライアンスを内部統制の中核かつ両輪と位置づけ、トクヤマグループにおける内部統制を有効的かつ効率的に実行するため、ＣＳＲ推進会議の中にリスク・コンプライアンス委員会を設置する。
③ 当社は、リスクマネジメントとコンプライアンスの観点で特に専門性及び重要性の高い分野（財務報告、独占禁止法等遵守、安全保障貿易管理、サイバー及び情報セキュリティー、保安・環境対策、製品安全・品質、ならびにサステナビリティ）については、リスク・コンプライアンス委員会から分離させた専門委員会を設置する。
④ 当社は、上記会議体などを通じてトクヤマグループの内部統制の有効性と効率性を評価し、継続的な改善を図る。
⑤

当社は、グループ会社に対する当社内の管理体制を定め、グループ会社の運営管理を行う。

⑥

当社は、各グループ会社が健全な発展を遂げるよう自己責任の原則を尊重しつつ、業務の適正確保に必要な指導、支援及び要請を行う。

⑦

当社は、必要に応じて当社の役職員をグループ会社の取締役又は監査役として派遣する。

⑧

当社は、内部通報制度及び内部監査について、グループ会社もその対象に含める。

(6) 監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 当社は、監査等委員会の職務を補助するために監査等委員会室を設置し、当社使用人を任命する。なお、当該使用人の人事考課、採用、異動、懲戒については、監査等委員会の同意を得る。
② 監査等委員会室の使用人に対する指揮命令権は、監査等委員会が有する。
③ 当社は、監査等委員会からその職務執行に関する事項の説明を求められた場合、及び各グループ会社からの報
告を含めコンプライアンス違反事項を認識した場合、速やかに監査等委員会へ報告を行う。また、報告者に対して監査等委員会への情報提供を理由とした不利益な処遇は、一切行わない。
④ 当社は、監査等委員会が必要と認めるときは、監査等委員の監査を支える弁護士、公認会計士、コンサルタン
トその他の外部アドバイザーを任用するなど必要な監査費用を認める。
⑤

監査等委員会は、監査室及び会計監査人との連携を密にし、監査効率の向上を図る。

⑥

当社は、その他、監査等委員会による監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備する。

(7) 財務報告の信頼性確保のための体制① 当社は、業務プロセスに係る内部統制（含、ＩＴに係る業務処理統制）及びＩＴに係る全般統制を整備・運用し、その評価・改善を通じて会計データの信頼性を確保する。
② 当社は、経理・財務等業務の標準化・効率化・品質向上を図るとともに、財務報告に係る内部統制を整備・運用することで、財務報告の信頼性を確保する。
③ 当社は、決算委員会を設置し、委員会での審議を通じて決算開示内容の信頼性を万全なものとする。
(8) 反社会的勢力との関係遮断についての体制① 当社は、反社会的勢力による不当要求に対し、経営トップ以下、組織全体として対応する。また、不当要求に対応する役職員の安全を確保する。
② 当社は、反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から外部専門機関と緊密な連携関係を構築する。
③ 当社は、反社会的勢力とは、取引関係を含めて、一切の関係をもたない。また、反社会的勢力による不当要求は拒絶する。
④ 当社は、反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行う。
⑤

当社は、反社会的勢力に対する裏取引及び資金提供を禁止し、絶対に行わない。

⑥

当社は、反社会的勢力との関係遮断のため、各グループ会社に対しても体制の構築と維持を求める。

― 73 ―

財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
イ．基本方針について
当社は人々がより便利に、より健康に、より快適になるための、新しい価値を創造する企業になることを目指し、当社の経営理念を定めた存在意義を「化学を礎に、環境と調和した幸せな未来を顧客と共に創造する」と定義しています。また、当社の価値創造プロセスは環境と調和したものでなければ、企業の長期的な存続は成し得ないと考えています。
このような理念のもと、価値創造型企業への転換を成し遂げるために、トクヤマグループで働く社員全員が目指すべき「ありたい姿」を以下のように定めました。
①マーケティングと研究開発から始める価値創造型企業②独自の強みを磨き、活かし、新領域に挑み続ける企業③社員と家族が健康で自分の仕事と会社に誇りを持てる企業④世界中の地域・社会の人々との繋がりを大切にする企業
ありたい姿の実現を意識した取り組みを通じて、大きな社会変化の中でも必要とされる価値を提供し続ける企業として、持続的な成長を目指す考えです。
したがって、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、トクヤマグループの存在意義、ありたい姿に共鳴し、理解したうえで、トクヤマグループを支える多くのステークホルダーとの信頼関係を維持し、中長期的な観点から当社グループの企業価値と株主共同の利益を確保・向上させる者でなければならないと考えています。
ロ．不適切な支配の防止のための取り組みについて
当社は、上場会社として、株主の皆様による当社株式等の自由な売買を認める以上、大量買付行為に応じるべ
きか否かのご判断は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきだと考えています。しかしながら、大量買付行為の中には、その目的からみて、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがあるものも存すると考えられます。
当社はトクヤマグループの企業価値・株主共同の利益を確保するため、当社株式等の大量買付行為を行おうとする者に対しては、十分な情報の提供を求め、これに対する当社取締役会の評価、意見及び事業特性を踏まえた情報等を株主の皆様に提供すること等、関係諸法令に則り適切な措置を講じます。
責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等を除く。）とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条
第１項に定める金額の合計額としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、12名以内、監査等委員である取締役は８名以内とする旨定款に定めております。
取締役の選任要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

― 74 ―

株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
イ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものです。
ロ．取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役（業務執行取締役等を除き、取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務遂行にあたり、その能力を充分に発揮し、期待される役割を果たすことを目的としたものです。
ハ．中間配当金
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録
株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（以下、「中間配当金」という。）をする
ことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としたものです。
株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、今後、株主構成が大きく変化した場合においても安定的かつ的確に会社意思の決定を行うことを目的としたものです。

― 75 ―

（2）【役員の状況】
①
男性8名

役員一覧
女性1名（役員のうち女性の比率11％）
役職名

氏名

生年月日

略歴
1985年４月
2008年４月
2010年１月
2014年４月
2015年３月
2015年６月

2017年６月
2019年６月

代表取締役
社長執行役員横田浩

1961年10月12日生

2020年６月

2021年４月

2022年４月
2023年６月

2024年４月

1984年４月
2007年４月
2009年５月
2011年８月
2014年12月
2015年４月
2017年４月
2017年６月

2019年６月

代表取締役
専務執行役員2021年４月
杉村

英男

1959年10月22日生

2022年４月

2023年４月

2024年４月― 76 ―

当社入社
ファインケミカル営業部長
機能性粉体営業部長
執行役員 特殊品部門長
社長執行役員
代表取締役 各事業部門、経営企
画室、監査室、秘書室、総務人
事 担当 社長執行役員
代表取締役 各事業部門、監査室担当 社長執行役員
代表取締役 化成品、セメント、
ライフアメニティー、研究開発、監査室 担当 社長執行役員
代表取締役 化成品、セメント、
ライフアメニティー、監査室 担
当 社長執行役員
代表取締役 化成品、セメント、監査室、カーボンニュートラル
戦略 担当 社長執行役員
代表取締役 化成品、セメント、監査 担当 社長執行役員
代表取締役 化成品、セメント、
電子先端材料、先進技術事業化
センター、監査 担当 社長執行役員
代表取締役 化成品、セメント、
電子先端材料、監査 担当 社長
執行役員（現任）
当社入社
ＥＲＰ推進本部 主幹
ＩＳＡＡＣ推進本部 主幹
主幹 株式会社エクセルシャノン
出向
当社経営サポートセンター所長
執行役員 経営企画室長
常務執行役員 経営企画室長
取締役 経営企画室、総務人事、秘書室 担当 常務執行役員 経営
企画室長
取締役 経営企画、ＣＳＲ、総務
人事、購買・物流、秘書室 担当
常務執行役員 経営企画本部長
代表取締役 経営企画、ＣＳＲ、
総務人事、購買・物流、秘書室担当 専務執行役員 経営企画本部長
代表取締役 経営企画、ＣＳＲ、
総務人事、購買・物流、秘書室担当 専務執行役員 経営企画本部長 兼 ニュービジネスセンター所長
代表取締役 経営企画、ＣＳＲ、
総務人事、購買・物流、秘書、
デジタル統括、カーボンニュートラル戦略 担当 専務執行役員
経営企画本部長
代表取締役 総務人事、購買・物流、秘書、デジタル統括 担当
専務執行役員 社長補佐（現任）

任期

所有株式数
（株）

（注）２

37,300

（注）２

8,503

役職名

氏名

生年月日

略歴
1986年４月

当社入社

2007年４月
2010年４月

機能材料開発グループリーダー
特殊品開発グループ（つくば）
サブリーダー
鹿島工場長 兼 ファインケミカ
ル製造部長
鹿島工場長 兼 ファインケミカル製造部長 兼 ＭＡグループリーダー
ＭＡグループリーダー
執行役員 研究開発部門長 兼 開発センター所長 兼 ＭＡグルー
プリーダー
常務執行役員 研究開発部門長
兼 つくば研究所長
取締役 研究開発 担当 常務執行役員 研究開発部門長 兼 つくば研究所長
取締役 ライフサイエンス、環境事業、研究開発 担当 常務執行役員 研究開発部門長 兼 つくば研究所長
取締役 ライフサイエンス、ニュービジネス、研究開発、鹿島工場 環境安全、担当 常務執行役
員 研究開発本部長 兼 ニュービ
ジネス本部長取締役 ライフサイエンス、ニュービジネス、研究開発、鹿島工場 環境安全、先進技術事業化
センター 担当 専務執行役員 研
究開発本部長 兼 ライフサイエンス部門長（現任）
当社入社
事業推進プロジェクトグループ
主幹
事業推進プロジェクトグループ
リーダー
経営企画グループ 主幹
事業推進センター 主幹
資源リサイクルグループリーダ
ー
セメント製造部長
執行役員 セメント部門副部門長
兼 セメント製造部長
執行役員 環境事業部門長
兼 セメント部門副部門長 兼
株式会社トクヤマ・チヨダジプ
サム代表取締役社長
常務執行役員 環境事業部門長
兼 セメント部門 副部門長 兼
株式会社トクヤマ・チヨダジプ
サム 代表取締役社長
取締役 環境事業、徳山製造所
担当 常務執行役員 環境事業部
門長 兼 セメント部門 副部門長
兼 株式会社トクヤマ・チヨダジ
プサム 代表取締役社長
取締役 経営企画、ＣＳＲ、環境事業、徳山製造所、カーボンニュートラル戦略 担当 常務執行役員 経営企画本部長（現任）

2012年４月
2015年10月

2016年４月
2017年４月

2020年４月

取締役
専務執行役員2020年６月
岩崎史哲

1960年６月21日生
2021年４月

2023年６月

2024年４月

1989年４月
2012年12月
2013年４月
2013年５月
2014年４月
2015年４月
2018年４月
2021年４月
2022年４月
取締役
常務執行役員井上智弘

1964年12月８日生
2023年４月

2023年６月

2024年４月― 77 ―

任期

所有株式数
（株）

（注）２

2,942

（注）２

1,900

役職名

氏名

生年月日

略歴
1980年４月
2005年４月
2007年10月

取締役（監査等委員長）

宮本陽司

1958年１月22日生

2011年10月
2013年６月
2013年６月
2017年６月
2019年６月
1971年４月
2000年10月
2002年６月
2005年６月

取締役（監査等委員）2008年10月

関西ペイント株式会社 入社
同社 国際本部営業部長
同社 取締役 国際本部長
同社 常務取締役 塗料事業部営
業統括（自動車塗料・工業塗料） 兼 営業企画管理本部長 兼
国際本部長
同社 専務取締役 塗料事業部営
業統括（自動車塗料・工業塗料） 兼 営業企画管理本部長 兼国際本部長
同社 代表取締役社長
同社 代表取締役
同社 相談役
同社 名誉顧問（現任）
当社 取締役（監査等委員）（現任）
石川島播磨重工業株式会社（現株式会社ＩＨＩ） 入社
同社 ＴＸ準備室長
同社 経営企画部新事業企画グループ部長
同社 人事部採用グループ部長

2012年４月

同社 理事 ＣＳＲ推進部長

2014年４月

同社 執行役員 グループ業務統括室長
同社 執行役員 調達企画本部長
同社 常務執行役員 調達企画本部長
同社 常務執行役員 高度情報マ
ネジメント統括本部長
同社 取締役 常務執行役員 高度
情報マネジメント統括本部長
同社 取締役
同社 顧問エグゼクティブ・フェ
ロー
同社 顧問
当社 取締役（監査等委員）（現任）

2007年６月
河盛裕三

1947年７月25日生

2010年４月
2013年４月
2013年６月
2017年６月
2019年６月
1982年４月
2004年７月
2006年４月

取締役（監査等委員）水本伸子

1957年３月31日生

当社入社
経理グループリーダー
経営サポートセンター（徳山）
主幹
貿易管理グループリーダー
ＣＳＲ推進室 主幹
監査役
取締役 （監査等委員）
取締役（監査等委員長）（現任）2016年４月
2017年４月
2018年４月
2018年６月
2020年４月
2020年７月
2021年４月
2021年６月― 78 ―

任期

所有株式数
（株）

（注）３

2,600

（注）３

2,500

（注）３

800

役職名

氏名

生年月日

略歴
1984年４月
2011年６月

2012年６月

取締役（監査等委員）2014年５月
2018年６月
石塚啓

1960年12月29日生
2019年１月

2019年６月
2023年６月
2023年６月
2000年10月
2004年３月

取締役（監査等委員）近藤直生

1973年12月４日生

2009年３月
2009年７月
2012年12月
2016年１月
2023年６月

計株式会社三和銀行（現 株式会社
三菱ＵＦＪ銀行） 入行
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
執行役員
同行 執行役員 兼 株式会社三菱
ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ 執行役員同行 常務執行役員
三菱ＵＦＪニコス株式会社 代表
取締役副社長 兼 副社長執行役員
同社 代表取締役副社長 兼 副社
長執行役員 兼 株式会社三菱Ｕ
ＦＪフィナンシャル・グループ
執行役員
三菱ＵＦＪニコス株式会社 代表
取締役社長 兼 社長執行役員
同社 代表取締役会長（現任）
当社 取締役（監査等委員）（現任）
弁護士登録
ときわ総合法律事務所 入所
弁護士法人大江橋法律事務所 入所
ニューヨーク州弁護士登録
経済産業省 通商政策局通商機構部 参事官補佐弁護士法人大江橋法律事務所 入所
同法人 パートナー（現任）

任期

所有株式数
（株）

（注）３

-

（注）３

400

当社 取締役（監査等委員）（現任）
56,945（注）１ 取締役のうち、河盛裕三、水本伸子、石塚啓、近藤直生は社外取締役です。
２ 取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年
３月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
４ 当社の監査等委員会の体制は次のとおりです。
委員長 宮本陽司、委員 河盛裕三、委員 水本伸子、委員 石塚啓、委員 近藤直生
なお、宮本陽司は常勤の監査等委員です。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためです。
５ 当社では、監督機能と執行機能を分離し、業務遂行の迅速化を図るために執行役員制度を導入しています。
６ 当社は、取締役 河盛裕三、水本伸子、石塚啓、近藤直生の各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。

― 79 ―

②

社外役員の状況
当社の社外取締役は４名でいずれも監査等委員である取締役です。

イ．会社と社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役 河盛裕三は、独立役員に選任しています。2013年まで当社の取引先の一つである関西ペイント株
式会社の業務執行者でした。当社と同社の間の取引は双方の連結売上高の１％未満であり、「主要な取引先」に該当しません。2024年６月時点において当社株式を保有していますが、保有株式数に重要性はなく、同氏と当社の間に特別の利害関係はありません。
社外取締役 水本伸子は、独立役員に選任しています。2020年まで当社の取引先の一つである株式会社ＩＨＩの業務執行者でした。当社と同社の間の取引は双方の連結売上高の１％未満であり、「主要な取引先」に該当しません。また、同氏は株式会社オカムラの社外取締役ですが、当社と同社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は株式会社日鉄製鋼所の社外取締役ですが、当社と同社との間に特別な利害関係はありません。2024年６月時点において当社株式を保有していますが、保有株式数に重要性はなく、同氏と当社の間に特別の利害関係はありません。
社外取締役 石塚啓は、独立役員に選任しています。2018年まで当社の取引先の一つである株式会社三菱ＵＦＪ銀行の業務執行者であり、2019年まで同行の親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの業務執行者でした。同行は当社のいわゆるメインバンクですが、退任後すでに６年（親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは退任後５年）が経過しています。また、同氏は現在三菱ＵＦＪニコス株
式会社の業務執行者ですが、当社と同社の間の取引は双方の連結売上高の１％未満であり、「主要な取引先」に該当しません。2024年６月時点において当社株式の保有はなく、同氏と当社の間に特別の利害関係はありません。
社外取締役 近藤直生は、独立役員に選任しています。現在弁護士法人大江橋法律事務所のパートナー弁護士ですが、当社と同氏又は同事務所との間には、顧問契約等の取引関係はありません。また、同氏は株式会社アイビスの社外取締役（監査等委員）ですが、当社と同社との間に特別な利害関係はありません。2024年６月時
点において当社株式を保有していますが、保有株式数に重要性はなく、同氏と当社の間に特別の利害関係はありません。
当社は社外取締役の４名全員について、当社の「社外役員の独立性判断基準」に基づき、十分な独立性をもつものと判断しています。
なお、社外取締役の当社株式の保有状況は① 役員一覧のとおりです。

ロ．社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役には、経営を監督する機能があり、企業価値毀損の防止のためにリスクマネジメントを行っております。一方で、経営に助言する機能もあり、取締役会の職務全般に参画して、事業を理解し、経営を支援し、会社の発展という経営の職責を全うさせる役割を担っています。

― 80 ―

ハ．社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
当社の「社外役員の独立性判断基準」においては、下記に抵触しない者は、十分な独立性をもつものと判断します。
Ａ）当社又は当社の関係会社の業務執行者（※１）、もしくは過去10年間にその経歴がある者。
Ｂ）当社の主要な取引先、又はその業務執行者、もしくは過去３年間にその経歴がある者。ただし、当社の主要な取引先とは、下記のいずれかに該当する者をいう。
（1）当社の連結総資産の２％以上の融資残高をもつ金融機関（2）当該取引先の支払金額が当社の連結売上高の２％以上を占める場合の当該取引先
Ｃ）当社を主要な取引先とする者、又はその業務執行者、もしくは過去３年間にその経歴がある者。ただし、当社を主要な取引先とする者とは、当社の支払金額が当該取引先の連結売上高の２％以上を占める場合の当該取引先をいう。
Ｄ）当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（※２）を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家等、もしくは過去３年間にその経歴がある者（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である
場合は、当該団体に所属する者をいう。）。ただし、下記のいずれかに該当するものを含む。
（1）当社の法定監査を担当する監査法人（2）当社の法律顧問を担当する法律事務所
Ｅ）上記各項該当者（ただし、重要な者（※３）に限る。）の配偶者及び２親等以内の親族※１

会社法施行規則第２条第３項第６号の規定による。

※２

多額の金銭その他の財産とは、対象が個人の場合は年額1,000万円以上、対象が団体の場合はその団体の年間総収入の２％以上の額をいう。

※３

重要な者とは、会社にあっては取締役、執行役、執行役員及び部長職相当の職責にある者、会計事務所及び監査法人にあっては公認会計士、法律事務所及び弁護士法人にあっては弁護士、税理士事務所
及び税理士法人にあっては税理士、その他の団体にあっては理事、評議員等の役員をいう。

ニ．社外取締役の選任状況に関する考え方
社外取締役 河盛裕三は、大手塗料メーカーでの海外事業展開を始めとする豊富な実務経験や、企業経営者としての経験に基づく幅広く卓越した見識から、当社の社外取締役として適任であると判断し、選任しています。
社外取締役 水本伸子は、大手重工業メーカーでの研究職や本社業務等での豊富な実務経験や、企業経営者としての経験に基づく幅広く卓越した見識から、当社の社外取締役として適任であると判断し、選任しています。
社外取締役 石塚啓は、金融機関での豊富な実務経験や、企業経営者としての経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社の社外取締役として適任であると判断し、選任しています。
社外取締役 近藤直生は、社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、弁護士としての専門的な見地と豊富な経験に基づく見識から、当社の社外取締役として適任であると判断し、選任しています。

― 81 ―

③

社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携
ならびに内部統制部門との関係
取締役会の議案については、毎回事前に、社外取締役に対して経営企画本部がその内容を説明し、質疑応答を行っています。
取締役及び執行役員は、社外取締役から経営上の課題、業界動向、事業戦略、内部統制の構築運営状況等について問い合わせがあった場合は、個別に面談し、これに回答を行います。
会計監査人の監査計画及び四半期決算・期末決算に関わるレビュー、監査結果については、監査等委員である
社内取締役（以下、社内監査等委員という。）及び社外監査等委員が会計監査人から直接説明を受けています。
会社法に基づく計算書類等の監査に際しては、社内監査等委員が経理等の担当部門から詳細な説明を受け、その概要を社外監査等委員に説明しています。
内部監査については、社内監査等委員が内部監査部門から詳細な説明を受け、その概要を社外監査等委員に説明しています。
内部統制の整備と運用状況については、ＣＳＲ推進本部が取締役会において社外取締役に報告しています。

― 82 ―

（3）【監査の状況】①

監査等委員会監査の状況
ａ．組織・人員
当社の監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、常勤の監査等委員長である取締役（以下、「常勤監査等委員長」という。）１名及び監査等委員である社外取締役（以下、「社外監査等委員」という。）４名からなり、取締役会その他の社内の重要な会議に出席して業務執行状況の聴取等を行い、業務執行取締役の執行状
況を監査しております。
なお、常勤監査等委員長 宮本陽司は当社の経理部門にて1992年８月より2011年10月まで在籍し、通算19年にわたり決算手続ならびに財務諸表の作成等に従事し、また、社外監査等委員 石塚啓は金融業界における豊富な実務経験と、企業経営の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、監査等委員会の職務を補助するために監査等委員会室を設置し、使用人を配置しております。
b．活動状況
2023年度には、監査等委員会は合計24回開催され、１回あたりの所要時間は約２時間でした。年間を通じ次のような決議、報告、審議が行われました。
決議 12件：

選定監査等委員・特定監査等委員の選定、監査方針及び監査活動計画、監査等委員会の監査報告 36件:

経営会議議題概要説明

審議 18件：事業部門長・機能部門長に対するヒアリングのテーマ、事業所への往査・視察の方針、代表

報告書、会計監査人の報酬等の同意、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

等

等

取締役との定例ミーティング案

等

個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりです。
区分

氏名監査等委員会出席状況

常勤監査等委員長

宮本陽司

全24回中24回

社外監査等委員加藤愼

全６回中６回

社外監査等委員

河盛裕三

全24回中24回

社外監査等委員松本直樹（注）１

全６回中６回

社外監査等委員

水本伸子

全24回中24回

社外監査等委員

石塚啓

全18回中18回

（注）１

（注）２

社外監査等委員
近藤 直生（注）２
全18回中18回（注）１ 加藤愼、松本直樹は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時をもって退任するまでの出席状況を記載しています。
２ 石塚啓、近藤直生は同総会において選任され、就任した後の出席状況を記載しています。
＜監査等委員の主な活動＞
監査等委員は、事業部門長・機能部門長からの業務執行状況のヒアリング、代表取締役との意見交換会、工場及び主要な事業所における業務状況の調査、子会社の監査役との意思疎通・情報交換等を行っております。
また、会計監査人とは定期的な会合を持ち、監査の実施状況・結果の報告の確認や、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）に関する意見交換等を行っております。
常勤の監査等委員は上記の監査等委員会の活動に加えて、経営会議や社内各種委員会にオブザーバーとして出席し、業務執行状況の情報収集を行うとともに、適宜部門長や従業員のヒアリングや意見交換等を行っています。
②

内部監査の状況
当社は、内部監査部署として監査室を設置しています。監査室の人員は９名で、当社の各部署と各グループ会

社に対して内部監査を実施しています。内部監査の結果については、代表取締役社長、常勤監査等委員長及び被監査部署所管執行役員等に都度報告するとともに四半期ごとに取締役会へも報告しています。
③

監査等委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況
監査等委員会と会計監査人は相互の連携強化の為に、会合を定期的に行っています。監査等委員会は会計監査― 83 ―

人から監査方針、監査計画、監査実施状況及び監査講評等の報告を受け、意見交換等を実施するとともに、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）を記載することについて協議を行うなど、緊密な連携を図っております。
監査等委員会は、監査室との会合を定期的に行い、監査方針、監査計画等の聴取及び意見交換等を行っています。また、監査室の監査結果について、監査報告書により報告を受けています。
④

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
2016年以降ｃ．業務を執行した公認会計士
大木

智博

山内

紀彰

ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士４名、その他10名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査公認会計士の選定事由については当社の業種や事業規模に適した監査対応や監査費用の相当性を勘案して決定しております。同監査法人は、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断したためです。
監査等委員が、会計監査人につき会社法第340条第１項各号のいずれかに該当する事実があると全員一致により認めた場合、監査等委員会は当該会計監査人を解任いたします。また、上記の場合のほか、会計監査人としての適正な職務の遂行が困難であると認められる場合、当社は監査等委員会の決定した議案の内容に基づき、会計監査人の解任又は不再任を株主総会に提案いたします。
なお、太陽有限責任監査法人は、金融庁から2023年12月26日付で業務停止処分を受けており、その概要は以下のとおりです。
1）処分対象太陽有限責任監査法人
2）処分内容・契約の新規の締結に関する業務の停止

３か月（2024年１月１日から同年３月31日まで。ただし、既に監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除く。）
・業務改善命令（業務管理体制の改善）
・処分理由に該当することとなったことに重大な責任を有する社員が監査業務の一部（監査業務に係る審査）に関与することの禁止

３か月（2024年１月１日から同年３月31日まで）

3）処分理由
他社の訂正報告書等の監査において、同監査法人の社員である２名の公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものとして証明したため。
同監査法人は、金融庁による処分を受けて、2024年１月31日に業務改善計画を金融庁に提出し、当局に受理されました。その後、改善計画の実施状況を業務改善報告書として2024年２月29日、同年３月29日の２回、当局に報告し、当局に受理されています。
監査等委員会は、同監査法人より３回(2024年２月６日、同年３月25日、同年５月20日)に亘って金融庁に提出した業務改善計画、及び業務改善報告書をもとに、業務改善の進捗について説明を受け、再発防止策が実施されていることを確認しています。処分の対象となった公認会計士は当社監査業務に関与しておらず、監査契約の期間更新を行う事については処分の対象外であることから、当社監査業務への影響が無いこと、及び過去― 84 ―

の当社監査実績を踏まえ、業務遂行能力、監査体制、品質管理体制、独立性、専門性について検討した結果、職務を適切に遂行していることから、同監査法人を会計監査人として選定することは適当であると判断するに至りました。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人の監査活動を、日本公認会計士協会発行の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考とした評価項目に沿って評価しております。具体的には、監査法人の品質管理、独立性、監査報酬の水準、監査等委員会とのコミュニケーション、経営者との関係、不正リスクへの対応等の観点から総合的に判断しております。
⑤

監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

57

0

59

0

連結子会社

6

―

―

―

計
63
0
59
0
（注） 当社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、海外出向者に係る所得証明業務です。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thorntonのメンバーファーム）に属する者に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

―

―

―

―

連結子会社

―

―

―

0

計
―
―
―
0
（注） 連結子会社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、移転価格文書作成に係るコンサルティング業務です。
ｃ．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

― 85 ―

（4）【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
１．当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針）を決定しております。決定方針の決定にあたっては、指名・報酬委員会（2024年４月１日付けで人材委員会より名称変更。）の審議を経て、取締役会において決議しております。決定方針の内容の概要は以下のとおりです。
なお、取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬委員会が原案と決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っていることから、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。

（基本方針）
１）当社の取締役の報酬制度は以下の考え方に基づくものとしております。
・取締役が『トクヤマのビジョン』に基づき、企業業績と企業価値の持続的な向上を図るに資するものである
こと
・当社の経営を担える人材を確保し、維持できる水準であること
・会社の業績を考慮したものであること
・透明性、客観性の高い報酬の決定プロセスであること
２）当社の取締役の報酬は金銭報酬である基本報酬と賞与、非金銭報酬である業績連動型株式報酬から成るもの
としております。
（取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針）
１）基本報酬については、担う役割や責任等を勘案し、総合的な観点から内容（年額）を決定いたします。なお、決定された基本報酬は12等分し月例で支給することとしております。
２）賞与については、役位別に定める賞与の基準額に対し、あらかじめ定められた単年度の業績目標の達成度に応じて内容を決定いたします。業績目標は当社グループ全体業績の主要な財務目標を基に定めることとしております。なお、決定された賞与は毎年一定の時期に支給することとしております。
３）業績連動型株式報酬については、中期経営計画の対象となる事業年度を対象期間とし、あらかじめ定められた業績目標に対する達成度に応じて当社株式の交付を行うものとしております。業績目標は、中期経営計画の主要な財務目標を基に定めることとしております。なお、交付の時期は原則として対象期間の終了後としております。
４）報酬水準については、外部専門機関の報酬調査データを考慮することとしております。
（取締役の報酬の種類別の額の割合の決定方針）
当社の取締役の報酬の種類別の額の割合は、求められる役割と責任に対する基本的な水準と、業績目標達成
への意欲向上を図るインセンティブとの適正なバランスを考慮して決定することとしております。
（注）１

指名・報酬委員会は、過半数が社外取締役で構成され、役員に関する人事・報酬に関して審議し、取締役会に適切な答申・提言を行う当社任意の諮問委員会です。

２

賞与制度の対象取締役は、執行役員である取締役です。

３

業績連動型株式報酬制度の対象取締役は、監査等委員である取締役、非業務執行取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く取締役です。

４

基本報酬、賞与、業績連動型株式報酬の具体的な構成比率は、概ね６：３：１（目標100％達成時）となるように設計しております。

取締役の個人別の報酬等の内容の決定方法については、以下のとおりです。
１）基本報酬は、取締役会より委任を受けた代表取締役社長執行役員が、役位別に定める基準額に基づく最終的な個人別の年額を算定し、決定することとしております。
算定された基本報酬は、指名・報酬委員会により適切な内容であるかどうか審議されることとしております。

― 86 ―

なおその算定の際、ＥＳＧ領域として、当社のＣＳＲ経営の実現に向けたマテリアリティ（ＣＳＲの重要課題）に対する具体的な役割や責任等を一定の要素として勘案することとしております。
２）賞与は、取締役会より委任を受けた代表取締役社長執行役員が、役位別の賞与基準額、対象年度の業績目
標、ならびに目標達成度に応じた支給割合をあらかじめ定めた上で、対象年度の実績から賞与を決定することとしております。業績目標については、当社グループの全体業績を表すものであることから適切と判断し、中期経営計画における対象年度の連結経常利益の計画値としており、その達成度に基づき、０～150％の範囲内の業績連動係数を乗じて計算される額を支給することとしております。
なお、外部環境等の大幅な変化により、十分なインセンティブ性が発揮されない懸念がある場合、その対処として、年度初めと年度終了後に指名・報酬委員会で審議を行い、総合的な観点も加味して特例的に係数の引き上げあるいは引き下げを行うことができるものとしております。
業績目標、算定方法、算定結果が適切なものであるかどうかは、指名・報酬委員会により審議されることとしております。
2024年度賞与の支給額算定式は以下のとおりです。
賞与支給額＝「賞与基準額」×「計画比支給係数」×「在任月数」÷ 12（1,000円単位は四捨五入により計算）「対象取締役の役位別の賞与基準額」
役位

賞与基準額（百万円）

支給上限額（百万円）

代表取締役社長執行役員

2639

代表取締役専務執行役員

1625

取締役専務執行役員

1625

取締役常務執行役員

1320「計画比支給係数」
連結経常
75％
80％
85％
90％
95％ 105％ 110％ 115％ 120％ 125％ 125％
利益計画比
未満
未満
未満
未満
未満
未満
未満
未満
未満
未満
以上
計画比
0.5
0.6
0.7
0.8
0.9
1.0
1.1
1.2
1.3
1.4
1.5
支給係数
（注）１ 「連結経常利益計画比」とは連結経常利益計画値40,701百万円（中期経営計画における2024年度業績の計画値）に対する実績値の比率といたしております。
２

対象期間中に制度対象者の役位変更があった場合は、在任月数と役位により期間按分して計算することとしております（役位変更日の属する月は、役位変更後の在任月数に算入）。また、対象期間中に新たに制度対象者となり、又は制度対象者でなくなった場合、在任月数（１月未満は １月に繰り上げ）により期間按分して計算することとしております。

３）業績連動型株式報酬は、取締役会が指名・報酬委員会での審議を経て定めた役員報酬株式交付規程に基づ
き、役位別に定められた基準ポイント数の対象期間中の累積数に対し、業績目標の達成度に応じて定まる０～150％の範囲内の業績連動係数を乗じて計算される数の当社株式の交付を行うこととしております。業績
目標は、中期経営計画の主要な財務目標であることから適切と判断し、中期経営計画の連結営業利益の計画
値の累計額等としております。
なお、現中期経営計画の終了する、2026年３月31日で終了する事業年度までの５事業年度の連結営業利益の累計額の計画値は、1,790億円としております。
２．監査等委員である取締役の報酬額は固定報酬のみとし、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

― 87 ―

３．当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議は以下のとおりです。
・2017年６月23日 第153回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の総額を、年額５億6,000万円以内（うち社外取締役分年額6,000万円以内）、監査等委員である取締役の報酬の総額を、年額１億5,000万円以内とすることを決議しております（決議時の対象取締役数：取締役（監
査等委員である取締役を除く。）７名、監査等委員である取締役５名）。
・上記とは別枠で、2021年６月25日 第157回定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度の継続に伴う改定と、業績連動型株式報酬等の額について、当社が拠出する金員の上限を１億2,000万円に中期経営計
画の対象年数を乗じた金額、制度対象者に付与するポイントの上限を40,000（当社株式40,000株相当）に
中期経営計画の対象年数を乗じたポイント数とすると決議しております（決議時の対象取締役数：取締役（監査等委員である取締役、非業務執行取締役、社外取締役及び国内非居住者は除く。）４名）。
４．当社は、取締役会による決議により、代表取締役社長執行役員である横田浩に、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の額の最終的な算定を委任しております。これらの算定を代表取締役社長執行役員に委任する理由は、当社全体の業績評価及び各取締役の担当領域等の評価を行うにあたって最も適していると考えられるためです。
なお、代表取締役社長執行役員へ委任する権限が適切に行使されるよう、指名・報酬委員会において個人別評価を含めた原案の内容を諮問し、算定が適切なものであるかどうかの審議を経ることとしております。
当事業年度における当社の取締役の報酬等の決定過程における取締役会及び指名・報酬委員会の活動は以下のとおりです。
１）指名・報酬委員会による審議
・2023年４月

減価償却方法の変更に伴う、業績連動型株式報酬制度の業績目標値の変更

・2023年６月

2023年度取締役等の報酬（金銭報酬）の算定について（報酬水準・算定方法の確認、

個人別評価の内容、算定結果）
２）取締役会による審議・決定
・2023年４月

減価償却方法の変更に伴う、業績連動型株式報酬制度の業績目標値の変更及び役員報酬
株式交付規程の改定

・2023年６月

2023年度

取締役の報酬（金銭報酬）について

５．当社の取締役の報酬等のうち、業績連動報酬であります賞与と業績連動型株式報酬の当事業年度の指標の目
標と実績は以下のとおりです。
１）賞与
中期経営計画における連結経常利益計画値41,800百万円を業績目標としており、それに対する実績は、
26,292百万円でした。
２）業績連動型株式報酬
2021～2025年度の連結営業利益計画値の累計額等を業績目標としているため、当事業年度においては、
実績はありません。
６．当社の取締役の報酬等のうち、非金銭報酬等については業績連動型株式報酬が該当します。

― 88 ―

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額(百万円)

監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)
監査等委員である取締役(社外取締役を除く)

報酬等の種類別の総額(百万円)
基本報酬（非金銭報酬）業績連動型株式報酬

賞与

対象となる
役員の員数
(人)

155

113

32

8

5

29

29

－

－

1

社外役員

56

56

－

－

6

（注）１

上記には、当事業年度中に退任した取締役３名を含んでおります。

③

２

上記の業績連動型株式報酬は、当事業年度中の費用計上額を記載しております。

３

上記には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しない為、記載をしておりません。

④

使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額(百万円)対象となる役員の員数(人)
21

内容
2

― 89 ―

使用人としての給与です。

（5）【株式の保有状況】①

保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的の投資株式、これに該当しない投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しています。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、経営戦略の一環として、取引の強化、資金調達、原材料の安定調達等事業活動の必要性に応じて、政策的に上場企業の株式を保有することがあります。
純投資以外の目的で保有する上場株式については、効率的な企業経営を目指す観点から、可能な限り縮減します。2023年度末現在において保有する上場株式は20銘柄でした。2024年度は、10銘柄程度の縮減を目指して取り組みを進めます。
また、毎年取締役会において、リスクを織り込んだ資本コストと便益との比較により経済合理性を検証し、将来の見通しを踏まえて保有の適否を確認します。
ｂ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

56

2,207

非上場株式以外の株式

20

17,850（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
(銘柄)

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

非上場株式

2

160

非上場株式以外の株式

1

191（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
(銘柄)

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

1

1,359

― 90 ―

株式数の増加の理由
その他セグメントにおける事業開発・評価のための出資をしたため、増加しました。
連結子会社の取引先の株式について、連結子会社の投資株式を当社の投資株式に統合したため、増加しました。

ｃ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的特定投資株式

銘柄㈱山口フィナン
シャルグループ

信越化学工業㈱住友金属鉱山㈱東リ㈱ヤマウホールデ
ィングス㈱

日本電子㈱

ＤＯＷＡホール
ディングス㈱ダイワボウホールディングス㈱㈱ノザワ

日本山村硝子㈱

大王製紙㈱

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

貸借対照表計上額(百万円)

5,165,666

5,165,666

8,050

4,194

625,000

125,000

4,115

2,671

293,300

586,500

1,345

2,961

2,780,278

2,780,278

1,159

759

400,000

400,000

774

412

103,500

66,000647

280

76,00076,000405

322

152,290

152,290

391

332

262,500

262,500

251

180

108,883

108,883

186

73

148,785

148,785172153

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
当社の主要な借入先であり、安定的かつ機動的な資金調達を行うため保有するものです。
定量的な保有効果（注）電子先端材料セグメントに属する多結晶シリコン等の化学品の顧客であり、営業上の取引先との良好な関係を維持強化するため保有するものです。なお、株式数の増加
は、株式分割によるものです。
定量的な保有効果（注）
化成品セグメントに属する多岐にわたる
化学品の顧客であり、営業上の取引先との良好な関係を維持強化するため保有するものです。
定量的な保有効果（注）
化成品セグメントに属するＰＶＣ等の化学品の顧客であり、当社グループの営業上の取引先との良好な関係を維持強化するため保有するものです。
定量的な保有効果（注）セメントセグメントに属するセメント等の顧客であり、営業上の取引先との良好な関係を維持強化するため保有するものです。
定量的な保有効果（注）ライフサイエンスセグメントに属する医療用検査機器の顧客であり、当社グループの営業上の取引先との良好な関係を維持強化するため保有するものです。なお、株式数の増加は、前述のとおり連結子会社の投資株式を統合したことによるものです。
定量的な保有効果（注）電子先端材料セグメントに属する当社の業務上の提携先との良好な関係を維持強化するため保有するものです。両社の強みを生かして、合弁会社を運営しています。
定量的な保有効果（注）
化成品セグメントに属する多岐にわたる
化学品の顧客であり、営業上の取引先との良好な関係を維持強化するため保有するものです。
定量的な保有効果（注）セメントセグメントに属するセメント等の顧客であり、営業上の取引先との良好な関係を維持強化するため保有するものです。
定量的な保有効果（注）
化成品セグメントに属するソーダ灰等の化学品の顧客であり、営業上の取引先との良好な関係を維持強化するため保有するものです。
定量的な保有効果（注）
化成品セグメントに属する苛性ソーダ等の化学品の顧客であり、営業上の取引先との良好な関係を維持強化するため保有するものです。
定量的な保有効果（注）― 91 ―

当社の株式
の保有の
有無

有

有

有

有

無

有

有

無

無

無

無

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

貸借対照表計上額(百万円)

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式
の保有の
有無

化成品セグメントに属するＰＶＣ等の化学品の顧客であり、当社グループの営業上
旭有機材工業㈱の取引先との良好な関係を維持強化するた
無120
71 め保有するものです。
定量的な保有効果（注）その他に属するポリオレフィンフィルム
22,00022,000の顧客であり、当社の関連会社の営業上の大倉工業㈱取引先との良好な関係を維持強化するため
有
68
44 保有するものです。
定量的な保有効果（注）環境事業セグメントに属する当社の業務
28,00028,000
上の提携先との良好な関係を維持強化する
新コスモス電機ため保有するものです。両社の強みを生か有㈱
67
59 して、合弁会社を運営しています。
定量的な保有効果（注）セメントセグメントに属するセメント等
22,00022,000の顧客であり、営業上の取引先との良好な
神島化学工業㈱関係を維持強化するため保有するもので
無
35
38 す。
定量的な保有効果（注）環境事業セグメントに属する住設機器の126,446
126,446
顧客であり、当社の関連会社の営業上の取㈱土屋ホールデ
引先との良好な関係を維持強化するため保
無
ィングス
30
24 有するものです。
定量的な保有効果（注）
化成品セグメントに属する無機化学品の
6,050
6,050
顧客であり、営業上の取引先との良好な関
カメイ㈱
有
12
8 係を維持強化するため保有するものです。
定量的な保有効果（注）
化成品セグメントに属する無機化学品の
4,800
4,800
顧客であり、営業上の取引先との良好な関
戸田工業㈱
無
10
12 係を維持強化するため保有するものです。
定量的な保有効果（注）
化成品セグメントに属する苛性ソーダ等
3,000
3,000
の化学品の顧客であり、営業上の取引先とミヨシ油脂㈱の良好な関係を維持強化するため保有する
無32 ものです。
定量的な保有効果（注）
化成品セグメントに属するソーダ灰等の900
900
東洋製罐グルー
化学品の顧客であり、営業上の取引先とのプホールディン
良好な関係を維持強化するため保有するも無
21 のです。
グス㈱
定量的な保有効果（注）（注）特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難です。当社は上記のとおり、毎年取締役会におい22,74322,743て経済合理性を検証し、保有の適否を確認しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。

― 92 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監
査法人による監査を受けております。
３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、当社及びグループ会社において適正な連結財務諸表を作成する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加等により必要な情報を収集しております。

― 93 ―

１ 【連結財務諸表等】（1）【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
リース債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産退職給付に係る資産その他
投資損失引当金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

68,0808,672
83,38811
24,111
19,90237,31012,282△71
253,689※７

48,684
9,850
77,27911
28,522
18,42824,938
10,159△99
217,776

116,841△80,555
36,285※２,※３
487,746△430,082
57,663※３
24,395△21,125
3,269
33,033
9,788△4,124
5,664
19,419155,336

119,122△80,870
38,252※２,※３
496,906△434,655
62,251※３
24,729△20,673
4,056
33,117
11,038△4,463
6,575
24,503
168,755

349
17
3,098
3,465

252
20
3,190
3,463

※３

※３

29,4992,185
19,416
10,023
※１
4,777
△7
△44
65,850224,653478,342※１,※２― 94 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)※３36,196
2,046
14,834
9,816
※１
4,522
△7
△44
67,365239,583
457,360※１,※２

前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
修繕引当金
解体撤去引当金
製品保証引当金
損害賠償損失引当金
環境対策引当金
災害損失引当金
契約損失引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
株式給付引当金
修繕引当金
解体撤去引当金
製品補償損失引当金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※２※２― 95 ―

49,822
2,491
－
1,407
1,196
1,231
2,768
3,922
519
72
129
5
15
469
63
24,12988,24415,000118,333
4,019
228
197
37
1,513
631
48
90
2,113
11
6,269
148,495
236,739(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

48,093
4,234
15,000
※２
2,225
1,247
3,195
3,241
4,656
186
77
202
14
－
499
－
21,061103,935※２

15,00063,262
4,814
251
135
53
1,671
224
13
67
1,741
19
6,220
93,475
197,411

10,00023,443
184,852△414
217,880

10,00022,947
197,418△422
229,944

4,053
△3
5,630
1,889
11,56912,151
241,602478,342

9,221
△0
8,446
1,645
19,312
10,691
259,948457,360

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費
一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
固定資産賃貸料
業務受託料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
補助金収入
ノウハウ譲渡益
保険差益
段階取得に係る差益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
減損損失
災害による損失
固定資産圧縮損
固定資産処分損関係会社株式売却損
損害賠償損失引当金繰入額
損害賠償金
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※１351,790※２,※５
261,00990,781※３※４,※５

47,44029,00476,444
14,336※３※４,※５

43,28630,59573,882
25,637

184
574
1,592
－
591
938
2,332
6,214

234
564
905
679
616
548
1,852
5,401

1,592
565
3,610
5,768
14,783

1,333
－
3,413
4,746
26,292

80
145
110
85
22
5
20
469

※６

※７

11
12
70
63
607
－
－
－
62
827
14,424
2,703
2,358
5,061
9,362
△1
9,364

※７

※８

※８

※６

― 96 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※１341,990※２,※５
242,470
99,519

69
609
106
－
108
－
－
894

50
83
20
41
762
25
197
148
－
1,330
25,856
4,741
3,703
8,445
17,411△340
17,751

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
9,362(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
17,411

466
5
584
△637
239
※１
658
10,021

5,213
2
3,170
△245
201
8,342
25,753

10,00120― 97 ―※１

25,553200

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

10,000

資本剰余金

利益剰余金

23,453

180,534

自己株式

株主資本合計△414

213,573

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益
剰余金の配当

9,364

9,364

△5,045△5,045

自己株式の取得△3△3

自己株式の処分

33

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△9

連結範囲の変動△9△1△1

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△9

4,317

△0

4,307

10,00023,443

184,852△414

217,880

退職給付に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主
持分

純資産合計

2,505

10,932

8,411

232,917

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

3,587

△8

為替換算
調整勘定
4,849

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益

9,364

剰余金の配当△5,045

自己株式の取得△3

自己株式の処分

3

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△9

連結範囲の変動△1

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

466

5

780

△615

637

3,740

4,377

466

5

780

△615

637

3,740

8,684

4,053

△3

5,630

1,889

11,56912,151

241,602― 98 ―

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

10,000

資本剰余金

利益剰余金

23,443

184,852

自己株式

株主資本合計△414

217,880

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益

17,751

17,751

剰余金の配当△5,045△5,045

自己株式の取得
自己株式の処分△0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
連結子会社の決算期変更に伴う増減

△14

△14

6

6

△495

連結範囲の変動

△495
△38

△38

△101

△101

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△495

12,566△7

12,063

10,00022,947

197,418△422

229,944

退職給付に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主
持分

純資産合計

1,889

11,56912,151

241,602

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

4,053

△3

為替換算
調整勘定
5,630

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益

17,751

剰余金の配当△5,045

自己株式の取得△14

自己株式の処分

6

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
連結子会社の決算期変更に伴う増減△495△38

連結範囲の変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△101
5,168

2

2,816

△243

7,743

△1,4606,282

当期変動額合計

5,168

2

2,816

△243

7,743

△1,46018,346

当期末残高

9,221

△0

8,446

1,645

19,312

10,691

259,948― 99 ―

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
補助金収入
支払利息
固定資産圧縮損
減損損失
固定資産処分損益（△は益）
保険差益段階取得に係る差損益（△は益）損害賠償金
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
損害賠償金の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

14,424
20,773△1,293
30
△458
△759
△317
△68
△145
－
△1,592
△110
1,592
63
12
607
△22
△5
－
△13,527△25,407△4,703
561
3,074
155
△7,115
1,441△1,54122△1△4,606△11,800― 100 ―

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
25,856
17,690
1,387
31
△190
△799
△527
△19
△609
25
△905
△106
1,333
41
83
762
△108
－
148
3,705
8,834
1,220
△1,475
1,307
474
58,1601,301△1,362108△124△2,25455,828(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入補助金の受取額
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の増減額（△は増加）
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期末残高※１― 101 ―

△1,301
1,400△31,916
135
△146
718

△480
250
△31,591
962
△583
1,368

△370

－

－

1,604

△316
190
110
△2,261△33,757

△128
563
106
△2,478△30,405

2,116－
51,504△20,827
4,103

1,726
15,000
6,582△61,396－△312△1,908△5,036△144△3△1,24930,151445△14,961
82,496△5,038△145△12△1,313△46,508
1,461△19,623
67,556

－

△27

21

0

67,556※１

47,905

【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

50社

主要な連結子会社名は、「第１

企業の概況

４

関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

前連結会計年度まで連結子会社であった関西トクヤマ販売株式会社、株式会社トクショウ、株式会社トクシンは、連結子会社であるトクヤマ通商株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
前連結会計年度まで連結子会社であった東北シャノン株式会社は、連結子会社である株式会社エクセルシャノン
を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
前連結会計年度まで連結子会社であった株式会社エクセルシャノンは、当社が保有する株式の一部を売却したため、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
前連結会計年度まで連結子会社であった有限会社周南海陸運送は、連結子会社であるトクヤマ海陸運送株式会社
を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
前連結会計年度まで連結子会社であった株式会社トクヤマＭＥＴＥＬは、当社が保有する株式の一部を売却した
ため、連結の範囲から除外しております。
前連結会計年度まで非連結子会社であった株式会社トクヤマゆうゆうファームは、重要性が増したため、当該子会社を連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用関連会社数

13社

主要な持分法適用関連会社名は、「第１

企業の概況

４

関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
前連結会計年度まで持分法非適用関連会社であったAdvanced Photochromics,LLCは、重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。
前連結会計年度まで連結子会社であった株式会社エクセルシャノンは、当社が保有する株式の一部を売却したため、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
（2）持分法を適用していない関連会社（大分鉱業株式会社他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
（3）持分法適用関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった株式会社ＡＳＭについては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりましたが、同社が決算日を３月31日に変更したことに伴い、当連結会計年度は2023年１月１日から2023年３月31日までの３か月分の損益について利益剰余金で調整し連結しております。
連結子会社のうち、徳山化工（浙江）有限公司、他５社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日である３月31日に本決算に準じた仮決算を行い連結しております。

― 102 ―

４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ

有価証券（イ） 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
（ロ） その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ

デリバティブ
時価法を採用しております。

ハ

棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ

有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。

ロ

建物及び構築物

２～75年

機械装置及び運搬具

２～20年

無形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してお
ります。

ハ

リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準
イ

貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ

投資損失引当金
投資先の資産状態等を検討して計上しております。

ハ

賞与引当金
執行役員及び従業員の次回賞与支給に備えるため、当連結会計年度負担分を支給見込額に基づき計上してお
ります。

ニ

修繕引当金
製造設備の定期的修繕に備えるため、個別に修繕費用を算定し計上しております。

ホ

解体撤去引当金製造設備の解体撤去に備えるため、個別に解体撤去費用を算定し計上しております。

― 103 ―

ヘ

製品保証引当金
臨床検査情報システム及び検体検査自動化システムにおける両製品の無償保証期間中に発生する対応費用（無償保証対応費用）について過去の実績率（売上高に対する費用の支出割合）に基づき、費用見込額を計上しております。

ト

損害賠償損失引当金
イオン交換膜の製品不良及び取引先へ売却した化学品の品質不具合に起因する損害賠償損失に備えるため、
当連結会計年度末において合理的に見積もった金額に基づき計上しております。

チ

環境対策引当金
環境対策を目的とした支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を計上しております。

リ

災害損失引当金
災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、当連結会計年度末における支払見込額を計上しております。

ヌ

契約損失引当金ル

役員退職慰労引当金

将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、損失の見込額を計上しております。
一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
ヲ

株式給付引当金
当社株式交付規程に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

ワ

製品補償損失引当金
住宅用及びビル用樹脂サッシ（防耐火グレード）の補修に備えるため、取替・改修等に伴う損失見込額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法
イ

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。

ロ

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ

小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（5）収益及び費用の計上基準
当社グループは、化成品事業、セメント事業、電子先端材料事業、ライフサイエンス事業、環境事業の各製品の製造・販売を主な事業としており、主に製品を顧客に供給することを履行義務としております。
製品の販売については、製品の引渡時又は検収時に顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内販売のうち、出荷時から引渡時までの期間が通常の期間である取引については、重要性等に関する代替的な取り扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
また、当社グループが代理人であると判断した取引については、収益を純額ベース（権利を得ると見込んでいる
報酬又は手数料の金額）で認識しております。
なお、製品の販売契約における対価は、製品の収益認識時点から概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

― 104 ―

（6）繰延資産の処理方法
支出時に全額費用として処理しております。
（7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上
しております。
（8）重要なヘッジ会計の方法
イ

ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

ロ

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は、次のとおりです。
ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建予定取引、外貨建債権債務及び借入金

ハ

ヘッジ方針
為替変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

ニ

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。なお、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

（9）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
（10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

― 105 ―

（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度(2023年３月31日)
繰延税金資産（単位：百万円）
当連結会計年度(2024年３月31日)

19,416

14,834（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。一時差異等加減算前課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、そこでの重要な仮定は、主に製品の将来需要及び成長事業である「電子」「健康」「環境」関連製品の新製品の上市予定等を基礎とする収益予測、主要原燃料である石炭の市況予測、成長事業への設備投資です。
当該見積り及び当該仮定について、脱炭素化に向けた諸施策の発令や主要原燃料である石炭の価格変動等将来の不確実な経済条件及び会社の経営状況の変動等により実際に生じた時期及び金額が見積りと異なり見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。この変更は、中期経営計画2025に基づく事業ポー
トフォリオ転換に伴う設備投資額が近年増加していることを契機に、改めて減価償却方法を検討した結果、成長事業において国内外の市場へ積極展開するために必要な供給体制を構築する等の設備投資や現有設備に対する環境負荷を最小化するためのプロセス改善・省エネ・設備更新等の設備投資は、長期にわたり安定的に稼働することが見込まれることから、定額法により取得原価を耐用年数にわたって均等配分することが、経営実態をより正しく反映することになると判断したものです。
この結果、従来の方法によった場合と比べて、当連結会計年度の営業利益は3,311百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は3,360百万円それぞれ増加しております。

― 106 ―

（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号

2022年10月28日）

2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2022年10月28日）（1）概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものです。
（2）適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定です。
（3）当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
（表示方法の変更）（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「試作品売却収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「固定資産賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「試作品売却収入」
668百万円、「その他」2,256百万円は、「固定資産賃貸料」591百万円、「その他」2,332百万円として組み替
えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「業務受託費用」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「業務受託費用」684
百万円、「その他」2,926百万円は、「その他」3,610百万円として組み替えております。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。

― 107 ―

（追加情報）（業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役（監査等委員である取締役、非業務執行取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く）及び執行役員（国内非居住者を除く）を対象とした業績連動型株式報酬制度を2018年９月３日より導入しております。
１．取引の概要
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という）と称される仕組みを採用します。ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）と同様に、業績や役位に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金
相当額の金銭を交付及び給付する制度です。
２．信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度366百万円、121千株、当連結会計年度359百万円、119千株です。

― 108 ―

（連結貸借対照表関係）※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

投資有価証券

前連結会計年度(2023年３月31日)
13,761百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
14,984百万円

667

579

前連結会計年度(2023年３月31日)
826百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
651百万円

1,170

1,170

1,996

1,821

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

156百万円

169百万円

645

489

802

658

投資その他の資産その他※２

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。

機械装置及び運搬具
投資有価証券
合計
担保付債務は、次のとおりです。

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
合計
※３

圧縮記帳
当連結会計年度において、補助金等の受入れにより、機械装置及び運搬具について28百万円、工具、器具及び備品について13百万円の圧縮記帳を行いました。
また、圧縮記帳対象の建物及び構築物を除却した結果、圧縮記帳累計額が68百万円減少し、圧縮記帳対象の機械
装置及び運搬具を除却した結果、圧縮記帳累計額が230百万円減少し、圧縮記帳対象の無形固定資産その他を除却した結果、圧縮記帳累計額が４百万円減少しております。
なお、固定資産に係る補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりです。
前連結会計年度(2023年３月31日)
1,574百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
1,505百万円

機械装置及び運搬具

2,708

2,506

工具、器具及び備品

3549

無形固定資産その他

4

－

合計

4,322

4,060

建物及び構築物― 109 ―

４

保証債務
当社グループの従業員及び連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
債務保証
当連結会計年度(2024年３月31日)

前連結会計年度(2023年３月31日)

５

従業員

69百万円

従業員

50百万円

中予生コン協同組合

34

中予生コン協同組合

31

春日川内共同生コン㈱12

春日川内共同生コン㈱

10

計

116

92

債権流動化に伴う買戻義務債権流動化に伴う買戻義務
６

前連結会計年度(2023年３月31日)
1,183百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
1,215百万円

前連結会計年度(2023年３月31日)
625百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
705百万円

受取手形裏書譲渡高

受取手形裏書譲渡高※７

連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

受取手形
８前連結会計年度(2023年３月31日)－百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
1,070百万円

電力の長期購入契約
前連結会計年度(2023年３月31日)
発電事業者との間で電力の受給につき、長期の購入契約を締結しております。当該契約は中途解約不能であり、将来の市況等によっては損失が発生する可能性があります。
当連結会計年度(2024年３月31日)
発電事業者との間で電力の受給につき、長期の購入契約を締結しております。当該契約は中途解約不能であり、将来の市況等によっては損失が発生する可能性があります。

― 110 ―

（連結損益計算書関係）※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２

期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
3,062百万円

447百万円※３※４

販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

製品運送費

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
26,811百万円

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
24,074百万円

出荷諸経費

6,406

6,210

給与手当

5,449

5,217

賞与引当金繰入額513607

退職給付費用142

130

修繕引当金繰入額

3371

貸倒引当金繰入額△1

23

一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

技術研究費

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
12,318百万円

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
13,121百万円

給与手当

4,912

5,175

賞与引当金繰入額486642

退職給付費用139107

役員退職慰労引当金繰入額

4037

株式給付引当金繰入額
723（注） 前連結会計年度の技術研究費には賞与引当金繰入額365百万円、退職給付費用101百万円、修繕引当金繰
入額６百万円を含んでおります。
当連結会計年度の技術研究費には賞与引当金繰入額439百万円、退職給付費用43百万円、修繕引当金繰入額△８百万円を含んでおります。
※５

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
13,631百万円― 111 ―

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
14,454百万円

※６

固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
1百万円

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
0百万円

機械装置及び運搬具

49

68

工具、器具及び備品

13

1

土地

15

－

リース資産

0

－

建物及び構築物

無形固定資産その他
計
※７

－
69

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
0百万円

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
44百万円

固定資産売却損の内訳は次のとおりです。

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

94

工具、器具及び備品

2

0

土地

－

1

11

50

計
※８

0
80

減損損失
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

当社グループは、事業の区分を基に、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っており、それに基づき、当連結会計年度において減損損失を計上しております。
なお、重要性が乏しいため、内容の記載を省略しております。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

当社グループは、事業の区分を基に、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っており、それに基づき、当連結会計年度において減損損失を計上しております。
なお、重要性が乏しいため、内容の記載を省略しております。

― 112 ―

（連結包括利益計算書関係）※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

500百万円

6,630百万円

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

△138

△610

税効果調整前

361

6,020

税効果額

105

△807

その他有価証券評価差額金

466

5,213

当期発生額

△0

△0

組替調整額

8

4

7

3

△2

△1

5

2

当期発生額

584

3,345

組替調整額

－

－

繰延ヘッジ損益：

税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定：

税効果調整前

584

3,345

税効果額

－

△175

為替換算調整勘定

584

3,170

当期発生額

△588

329

組替調整額

△329

△682

△917

△352

退職給付に係る調整額：

税効果調整前

279

106

△637

△245

当期発生額

237

201

組替調整額

1

0

税効果額
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額：

持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計― 113 ―

239

201

658

8,342

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自１

2022年４月１日

至2023年３月31日）

発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数
(千株)

発行済株式
普通株式

72,088－－72,08872,088－－72,088

普通株式(注)１、２、３

136

1

1

137

合計

136

1

1

137

合計
自己株式

（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り１千株によるものです。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少は、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式の一部売却１千株によるものです。
３ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役
員報酬ＢＩＰ信託口・76292口）が保有する当社株式がそれぞれ122千株、121千株含まれております。
２

配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額 １株当たり配当額
(百万円)
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年６月24日
普通株式
2,522
35.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会2022年10月28日
普通株式
2,522
35.00 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会（注） 2022年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（自己株式）122千株に対する配当金４百万円が含まれております。また、2022年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（自己株式）121千株に対する配当金４百万円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年６月23日
普通株式
2,522
35.00 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会（注） 2023年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（自己株式）121千株に対する配当金４百万円が含まれております。

― 114 ―

当連結会計年度（自１

2023年４月１日

至2024年３月31日)

発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数
(千株)

発行済株式
普通株式

72,088－－72,08872,088－－72,088

普通株式(注)１、２、３

137

6

2

141

合計

137

6

2

141

合計
自己株式

（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り６千株によるものです。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少は、単元未満株式の買増し請求による減少０千株及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式の一部売却２千株によるものです。
３ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役
員報酬ＢＩＰ信託口・76292口）が保有する当社株式がそれぞれ121千株、119千株含まれております。
２

配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額 １株当たり配当額
(百万円)
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年６月23日
普通株式
2,522
35.00 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会2023年10月27日
普通株式
2,522
35.00 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会（注） 2023年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（自己株式）121千株に対する配当金４百万円が含まれております。また、2023年10月27日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（自己株式）119千株に対する配当金４百万円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年６月25日
普通株式
3,242
45.00 2024年３月31日 2024年６月26日 利益剰余金
定時株主総会（注） 2024年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（自己株式）119千株に対する配当金５百万円が含まれております。

― 115 ―

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
現金及び預金勘定

68,080百万円

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
48,684百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

△523

△778

現金及び現金同等物

67,55647,905（リース取引関係）（借手側）
１

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

前連結会計年度(2023年３月31日)
１年内

578

587

１年超

3,012

2,501

3,590

3,088

合計

（貸手側）
１

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

前連結会計年度(2023年３月31日)
１年内

112

124

１年超

605

737

718

862

合計

― 116 ―

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、顧客起点を旨とする「事業収益力の強化」を推進していくための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、
短期的な運転資金を銀行借入及びコマーシャル・ペーパーにより調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、外貨建て債務との均衡化による為替エクスポージャー管理や、必要に応じて実施する先物為替予約によりリスクを軽減させる措置を講じております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、その他有価証券は市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日です。また、外貨建ての債務は、為替の変動リスクに晒されていますが、外貨建て債権との均衡化による為替エクスポージャー管理や、必要に応じて実施する先物為
替予約によりリスクを軽減させる措置を講じております。
借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で８年後です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部は、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務及び予定取引に係る為替変動リスクの抑制を目的とした先物為替予約
取引、借入金に係る金利の確定あるいは支払金利の軽減を目的とした金利スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「注記事項（連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

４．会計方針に関する事項（8）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、信用管理規程等に従い、営業債権及び貸付金について、各事業部門における所管部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、経済環境・財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の信用管理規程等に準じて、同様の管理を必要に応じて行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての債権債務について、把握された為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用しております。
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、取締役会で承認された金利変動リスク管理方針、為替リスク管理方針に基づき財務・投融資グループが取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。連結子会社について
も、デリバティブ取引を行った場合はその内容を報告させるなどして財務・投融資グループで管理を行っております。

― 117 ―

③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署、連結子会社からの報告に基づき財務・投融資グループが適時に資金繰計画を作成・更新するとともに手許流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 有価証券及び投資有価証券①満期保有目的の債券

1,150

1,126

△23

②その他有価証券

13,54913,549－(2) 長期貸付金※１

2,401

2,400

△0

資産計

17,10017,075△24(1) 社債

15,00014,819△181(2) 長期借入金※２

119,740

117,993△1,747

負債計

134,740

132,812△1,928

△235

△235

－

デリバティブ取引※３※１ 長期貸付金の連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内回収予定の長期貸付金を含めております。
※２ 長期借入金の連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
※３ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
※４ 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金
及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※５ 市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分
前連結会計年度（百万円）
2,117

非上場株式

12,611

関連会社株式
計

14,729※６ 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については「(1) 有価証
券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は70百万円です。

― 118 ―

当連結会計年度（2024年３月31日）
連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 有価証券及び投資有価証券①満期保有目的の債券

1,150

1,114

△35

②その他有価証券

18,83018,830－(2) 長期貸付金※１

2,267

2,267

－

資産計

22,24822,213△35(1) 社債

15,00014,737△262(2) 長期借入金※２

65,48864,043△1,444

負債計

80,48878,780△1,707

デリバティブ取引※３

△351

△351

－

※１ 長期貸付金の連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内回収予定の長期貸付金を含めております。
※２ 長期借入金の連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
※３ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
※４「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「コマーシャル・ペーパー」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※５ 市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分
当連結会計年度（百万円）
2,291

非上場株式

13,834

関連会社株式
計

16,125※６ 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については「(1) 有価証
券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は89百万円です。

― 119 ―

（注）１

金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
(百万円)

１年超
５年以内
(百万円)

５年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金68,080

－

－

－

受取手形

8,672

－

－

－

売掛金

83,388

－

－

－

－

－

1,150

－

215

930

1,083

172

160,357

930

2,233

172

１年以内
(百万円)

１年超
５年以内
(百万円)

５年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金48,684

－

－

－

受取手形

9,850

－

－

－

売掛金

77,279

－

－

－

－

－

1,150

－

221

879

1,010

157

136,035

879

2,160

157

社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年超
２年超
３年超
１年以内
２年以内
３年以内
４年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
長期貸付金
合計
当連結会計年度（2024年３月31日）

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
長期貸付金
合計
（注）２

短期借入金
社債
長期借入金
合計

2,491

－

－

－

－

－

－

－

－

10,000

－

5,000

1,407

2,078

2,889

2,397

3,562

107,404

3,898

2,078

2,889

12,397

3,562

112,404

１年以内
(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

4,234

－

－

－

－

－

－

－

10,000

－

－

5,000

2,225

3,035

3,510

4,917

4,892

46,905

6,459

3,035

13,510

4,917

4,892

51,905

当連結会計年度（2024年３月31日）

短期借入金
社債
長期借入金
合計

― 120 ―

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式

13,549－－13,54913,549－－13,549

為替予約取引

－

230

－

230

金利関連

－

4

－

4

－

235

－

235

資産計
デリバティブ取引

負債計
当連結会計年度（2024年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券株式18,830－－18,83018,830－－18,830

為替予約取引

－

350

－

350

金利関連

－

0

－

0

－

351

－

351

資産計
デリバティブ取引

負債計― 121 ―

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券関連会社社債
長期貸付金
資産計
社債
長期借入金
負債計

－

1,126

－

1,126

－

2,400

－

2,400

－

3,526

－

3,526

－

14,819－14,819－117,993－

117,993－

132,812－

132,812

当連結会計年度（2024年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券関連会社社債
長期貸付金
資産計
社債
長期借入金
負債計

－

1,114

－

1,114

－

2,267

－

2,267

－

3,382

－

3,382

－

14,737－

14,737－64,043－64,043－78,780－78,780― 122 ―

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、私募債であり市場がないため、元利金の合計額を、社債利率のうち、社債発行時の金利水準を、期末時点の金利水準に置き換えた利率を元に割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等によっており、レベル２の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金は変動金利のものについては、短期間で市場金利を反映しており、貸付先の信用状況が貸付実行後に大きく変化していないことから、時価は帳簿価額によっておりますため、レベル２の時価に分類しております。
社債
当社が発行する社債の時価は、相場価格を用いて評価しておりますが、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後に大きく変化していないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。また、固定金利によるものの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率を元に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 123 ―

（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2023年３月31日）
時価
(百万円)

連結貸借対照表計上額
(百万円)

差額
(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
1,150

社債

1,126

△23

当連結会計年度（2024年３月31日）
時価
(百万円)

連結貸借対照表計上額
(百万円)

差額
(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
社債

1,150

1,114

△35

３．その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

13,146

7,348

5,797

債券

－

－

－

その他

－

－

－

13,146

7,348

5,797

株式

403

436

△33

債券

－

－

－

その他

－

－

－

小計

403

436

△33

合計

13,549

7,784

5,764

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの― 124 ―

当連結会計年度（2024年３月31日）
連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

18,8307,223

11,607

債券

－

－

－

その他

－

－

－

18,8307,223

11,607

株式

－

－

－

債券

－

－

－

その他

－

－

－

小計

－

－

－

合計

18,8307,223

11,607小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの― 125 ―

４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2022年４月１日

種類

至

2023年３月31日）
売却益の合計額(百万円)

売却額(百万円)(1) 株式

売却損の合計額
(百万円)

719

145

0

(2) 債券①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

719

145

0

(3) その他合計

当連結会計年度（自2023年４月１日

種類(1) 株式

至2024年３月31日）
売却益の合計額(百万円)

売却額(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

1,368

609

－

(2) 債券①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

1,368

609

－

(3) その他
合計

５．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について減損処理を行っておりますが、重要性が乏しいため注記を省略しております。
なお、下落率が30％～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄ごとに、過去２年間の株価推移を勘案するとともに、公表財務諸表ベースでの各種財務数値の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

― 126 ―

（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引（1）通貨関連
前連結会計年度（2023年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
１年超
(百万円)

時価
(百万円)

為替予約取引原則的処理方法
売建・台湾ドル

長期貸付金

合計

2,139

1,772

△230

2,139

1,772

△230

当連結会計年度（2024年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
１年超
(百万円)

時価
(百万円)

為替予約取引原則的処理方法
売建・台湾ドル

長期貸付金

合計（2）金利関連
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（1）通貨関連
前連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2024年３月31日）
該当事項はありません。

― 127 ―

1,772

1,048

△350

1,772

1,048

△350

（2）金利関連
前連結会計年度（2023年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
１年超
(百万円)

時価
(百万円)

金利スワップ取引
原則的処理方法

支払固定・受取変動

長期借入金

小計
合計

600

200

△4

600

200

△4

600

200

△4

当連結会計年度（2024年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
１年超
(百万円)

時価
(百万円)

金利スワップ取引
原則的処理方法

支払固定・受取変動

長期借入金

小計
合計

― 128 ―

200

－

△0

200

－

△0

200

－

△0

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。また、当社は退職給付信託を設定しております。
２．確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
退職給付債務の期首残高

17,202百万円

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
17,193百万円

勤務費用

922

908

利息費用

125

124

数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
その他

7

199

△1,063△1,153△0△356

退職給付債務の期末残高
17,193
16,916（注） 国内連結子会社のうち、２社を除いては退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額

25,603百万円

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
25,102百万円

278

272

△580

529

612

－

退職給付の支払額

△810

△913

年金資産の期末残高

25,102

24,990（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務
年金資産
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

前連結会計年度(2023年３月31日)
15,079百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
15,174百万円△25,102△24,990△10,023△9,816

2,113

1,741

△7,909△8,074

2,113

1,741

△10,023△9,816△7,909△8,074― 129 ―

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
勤務費用

(注)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

922百万円

908百万円

125

124

期待運用収益△278△272

数理計算上の差異の費用処理額

△329

△682

利息費用

440
79
確定給付制度に係る退職給付費用（注） 簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含んでおります。
（5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
数理計算上の差異
合計

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)△917百万円△352百万円

△917

△352

（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

未認識数理計算上の差異
合計

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
2,704百万円

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
2,352百万円

2,704

2,352

（7）年金資産に関する事項①

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

国内株式

前連結会計年度(2023年３月31日)
5％

当連結会計年度(2024年３月31日)
6％

外国株式

4

5

国内債券

44

44

外国債券

13

13

保険商品(一般勘定)

21

24

預金

12

7

その他

1

0

合計
100
100
（注） 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度10％、当連結会計年度７％含まれております。
②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の配分及び構成する資産からの現在及び将来期待される収益率を考慮して設定しております。

― 130 ―

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（主として採用した率で表わしております。）

割引率

前連結会計年度(2023年３月31日)
0.8％

長期期待運用収益率

1.2

当連結会計年度(2024年３月31日)
0.8％
1.2

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度557百万円、当連結会計年度569百万円です。
（ストック・オプション等関係）
一部の連結子会社においてストック・オプション制度があるものの、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 131 ―

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度(2024年３月31日)

前連結会計年度(2023年３月31日)
繰延税金資産繰越欠損金(注)44,505百万円

39,681百万円

修繕引当金

1,893

1,947

減価償却超過額

1,792

1,469

投資有価証券

1,347

1,381

賞与引当金

858

996

棚卸資産

705

874

退職給付に係る負債

765

608

3,223
55,091

4,062
51,021△25,514△24,900△3,139△2,959△28,654△27,859

26,43623,162

前払年金費用

△2,865△2,811

その他有価証券評価差額金△1,465△2,219

関係会社の留保利益△1,311△1,888

圧縮記帳積立金

△974

△941

その他

△631

△717

繰延税金負債合計△7,248△8,579繰延税金資産の純額

19,188

14,583

その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金
※１

280

593

評価性引当額△181△200

繰延税金資産

99

392

※１
※２

10,001

合計(百万円)

32,00059

1,570

44,505△706 △23,275△59△1,090△25,514

－

480

9,295

8,724

※２

18,991

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
税務上の繰越欠損金44,505百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産18,991百万円を計上しております。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

― 132 ―

当連結会計年度（2024年３月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金※３77

評価性引当額△64繰延税金資産

12

※３
※４

6,726

合計
(百万円)

31,906

0

161

808

39,681△638 △23,678

－

△103

△414

△24,900

6,088

0

58

394

8,227

※４

14,781

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
税務上の繰越欠損金39,681百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産14,781百万円を計上しております。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳

法定実効税率前連結会計年度(2023年３月31日)
30.5％

当連結会計年度(2024年３月31日)
30.5％

(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
受取配当金の消去
税額控除
評価性引当額の増減
子会社税率差異

△9.4

△7.0

7.2

5.9

△1.4

△3.8

8.4

3.5

0.6

1.9

投資損失引当金の消去

△2.4

△1.7

関係会社の留保利益

1.4

1.6

関係会社株式評価損
持分法投資損益その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

－

1.2

△3.3

△1.1

3.6

1.7

35.1

32.7

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「地方税法等の一部を改正する法律(令和６年法律四号)」が2024年３月28日に国会で成立したことに伴い、2026年
４月１日以降開始する連結会計年度より法人事業税における外形標準課税の適用要件が拡大されることとなりました。これに伴い、一部の連結子会社における2026年４月１日以降開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しています。この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が31百万円減少し、法人
税等調整額が32百万円、退職給付に係る調整累計額が１百万円増加しております。
４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人

税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。

― 133 ―

（企業結合等関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
１．資産除去債務のうち、連結貸借対照表に計上しているもの
当社グループは、不動産賃貸借契約等により事務所を使用する支店等及び工場又は販売設備用地を使用する一部の事業所、ならびに鉱山について、退去時又は事業終了時及び採掘終了後における原状回復にかかる債務を有しておりますが、そのうち建物賃貸借契約に伴う退去時における原状回復にかかる債務で、現時点においてその債務に関する履行時期及び金額が合理的に見積り可能な一部の債務につき資産除去債務を計上しております。なお、内容の注記については重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．資産除去債務のうち、連結貸借対照表に計上していないもの
上記１．に掲げるもの以外については過去の実績が乏しく、かつ、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点で移転等の予定も無いことや、閉山の予定も無いことから、当該債務にかかる履行時期・範囲及び蓋然性を合理的に見積ることは困難であるため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報については、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

４．会計方針に関する事項(5) 収益及び費用の計上基準」をご参照ください。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約資産及び契約負債の残高等
当社グループの契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引が存在しないため、実務上の便法の規定を適用し、残存する履行義務に関する記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

― 134 ―

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、本社に製品群別の事業部門を置き、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品群別のセグメントから構成されており、「化成品」「セメント」「電子先端材料」「ライフサイエンス」「環境事業」の５つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品等は次のとおりです。
報告セグメント

主要な製品等化成品

苛性ソーダ、ソーダ灰、塩化カルシウム、重炭酸ナトリウム、珪酸ソーダ、水素、塩化
ビニルモノマー、塩化ビニル樹脂、酸化プロピレン、塩素系溶剤

セメント

セメント、生コンクリート、セメント系固化材、資源リサイクル

電子先端材料
ライフサイエンス
環境事業

多結晶シリコン、乾式シリカ、四塩化珪素、窒化アルミニウム、電子工業用高純度イソ
プロピルアルコール、フォトレジスト用現像液、工業用イソプロピルアルコール
医療診断システム、歯科器材、医薬品原薬・中間体、プラスチックレンズ関連材料、微多孔質フィルム
イオン交換膜、樹脂サッシ、廃石膏ボードリサイクル(報告セグメントの名称の変更)
当連結会計年度より、報告セグメントの名称を見直し、「電子材料」から「電子先端材料」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、
前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値です。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法へ変更しております。
当該変更により、従来の方法によった場合と比べて、当連結会計年度のセグメント利益は、「化成品」において821百万円、「セメント」において979百万円、「電子先端材料」において530百万円、「ライフサイエ
ンス」において191百万円、「環境事業」において105百万円、「その他」において218百万円それぞれ増加しております。全社費用を加味したセグメント利益の増加額合計は3,311百万円です。

― 135 ―

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円)

報告セグメント
電子先端 ライフ
環境事業
材料 サイエンス

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

連結
財務諸表
計上額
(注)３

化成品

セメント

115,866

57,78590,87637,543

13,597

36,121

351,790－351,790

397

725

713

23

245

11,20913,314 △13,314－

116,263

58,511

91,58937,567

13,84247,331365,105 △13,314

351,790セグメント利益又は損失（△）

6,887△3,718

7,011

7,377

46

2,036

19,640△5,303

14,336セグメント資産66,147

66,382

115,317

43,987

14,51570,990377,340

101,001

478,342

3,317

3,848

5,634

1,399

640

3,847

18,686

2,087

20,773

売上高(1) 外部顧客への売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費(注)４

有形固定資産及び無形固定資産の増加額
4,571
6,374
14,113
1,359
2,125
4,092
32,636
4,054
36,690(注)５（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外販売会社、運送業、不動産業等を含んでおります。
２ 調整額は次のとおりです。
（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究開発に係る費用及びセグメント間取引消去額等です。
（2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産139,726百万円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４ 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
６ 売上高は、その他の収益の額に重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益とその他の収益に区分して表示しておりません。

― 136 ―

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）(単位：百万円)

報告セグメント
電子先端 ライフ
環境事業
材料 サイエンス

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

連結
財務諸表
計上額
(注)３

化成品

セメント

115,401

66,30877,316

41,404

7,024

34,534

341,990－

341,990

193

878

652

20

368

9,119

11,231 △11,231－

115,594

67,187

77,96941,424

7,392

43,653353,222 △11,231

341,990セグメント利益又は損失（△）

11,530

6,710

3,341

8,476

△102

1,476

31,432△5,79525,637セグメント資産71,59071,993

123,90247,203

11,26460,316386,270

71,089457,360

2,350

3,319

4,862

1,171

576

3,071

15,3502,339

17,690

売上高(1) 外部顧客への売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費(注)４

有形固定資産及び無形固定資産の増加額
2,986
4,524
9,500
3,827
547
2,927
24,312
6,481
30,794(注)５（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外販売会社、運送業、不動産業等を含んでおります。
２ 調整額は次のとおりです。
（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究開発に係る費用及びセグメント間取引消去額等です。
（2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産115,136百万円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４ 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
６ 売上高は、その他の収益の額に重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益とその他の収益に区分して表示しておりません。

― 137 ―

【関連情報】
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）売上高(単位：百万円)
日本

アジア

その他の地域

250,026

79,204

合計
22,559351,790（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産(単位：百万円)
日本

アジア

その他の地域

125,292

28,558

合計
1,485

155,336

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）売上高(単位：百万円)
日本

アジア
254,578

その他の地域
65,978

合計
21,434

341,990（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産(単位：百万円)
日本

アジア
131,313

その他の地域
35,843

合計
1,598

168,755

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

― 138 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円)

化成品
減損損失

セメント

電子先端
材料

ライフ
サイエンス

環境事業

－

－

12

－

－

当連結会計年度（自2023年４月１日

至

その他

調整額

－

合計

－

12

2024年３月31日）(単位：百万円)

化成品
減損損失

セメント

電子先端
材料

ライフ
サイエンス

環境事業

－

－

83

－

－

その他

調整額

－

合計

－

83

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円)

化成品

セメント

電子先端
材料

ライフ
サイエンス

環境事業

その他
（注）

調整額

合計

当期償却額

－

18

－

15

－

249

－

284

当期末残高

－

49

－

300

－

－

－

349

（注）「その他」の金額は、その他関連事業に係るものです。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）(単位：百万円)

化成品

セメント

電子先端
材料

ライフ
サイエンス

環境事業

その他

調整額

合計

当期償却額

－

18

－

63

－

－

－

81

当期末残高

－

30

－

221

－

－

－

252

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

至

2024年３月31日）

至

2023年３月31日）及び当連結会計年度（自該当事項はありません。
当連結会計年度（自2023年４月１日

該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自2022年４月１日

2024年３月31日）
該当事項はありません。

― 139 ―

2023年４月１日

至（１株当たり情報）
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

項目
１株当たり純資産額(円)3,189.01

3,464.47

130.15

246.72

潜在株式が存在しないため記載しておりません。

潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益金額(円)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)（注）１ 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額

前連結会計年度(2023年３月31日)

項目

当連結会計年度(2024年３月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)

241,602259,948

普通株式に係る純資産額(百万円)

229,450249,256

差額の主な内訳(百万円)
非支配株主持分

12,151

10,691

普通株式の発行済株式数(千株)72,08872,088137

141

71,95071,946前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

9,364

17,751－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
金額(百万円)

9,364

17,751

普通株式の期中平均株式数(千株)71,951

71,950

普通株式の自己株式数(千株)
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)
２

１株当たり当期純利益金額項目
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)（注）２

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。なお、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式の当連結会計年度における期末株式数は119千株です（前連結会計年度における期末株式数は121千株です。）。
また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。なお、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式の当連結会計年度における期中平均株式
数は119千株です（前連結会計年度における期中平均株式数は121千株です。）。

― 140 ―

（重要な後発事象）
１．関係会社株式交換益の計上
当社は、2023年６月29日にレンゴー株式会社（以下、「レンゴー」）及び三井化学株式会社（以下、「三井化学」）との間で、レンゴーと当社の合弁会社であるサン・トックス株式会社（当社の持分法適用関連会社、以下「サン・トックス」）と三井化学の子会社である三井化学東セロ株式会社（以下、「三井化学東セロ」）との統合契約を締結し、2024年４月１日を効力発生日として三井化学東セロを存続会社、サン・トックスを消滅会社とする吸収合併を行っております。当社は、本合併により2025年３月期第１四半期会計期間において、サン・トックス株式の連結上の帳簿価額と受取対価である三井化学東セロ株式との差額を関係会社株式交換益として特別利益に2,313百万円計上する予定です。また、本合併に伴いサン・トックスは2024年４月１日をもって当社の持分法適用関連会社の範囲から除外されることになります。
なお、三井化学東セロは2024年４月１日付でアールエム東セロ株式会社へ社名変更しております。
２．社債の発行
当社は、2024年５月21日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の発行について包括決議を行いました。概要は次のとおりです。
（1）社債の種別（2）募集社債の総額

国内無担保普通社債
50,000百万円以内
ただし、この範囲内で複数回の発行を妨げない。

（3）利率

国債流通利回り＋0.70％以下（4）償還期限10年以下（5）償還方法

満期一括償還ただし、買入消却、繰上償還条項を付すこともできる。

（6）払込金額

各社債の金額100円につき100円（7）担保・保証の有無

無担保・無保証（8）発行時期

2024年５月21日（取締役会開催日）から2025年３月末まで（9）資金使途

設備投資資金及び投融資資金（10）その他

上記に掲げる事項その他募集社債の発行に必要な一切の事項の決定は、発行の都度、上記に定める範囲内で代表取締役社長執行役員に一任する。

また、当社は上記の包括決議に基づき、国内無担保社債を以下のとおり発行いたしました。
株式会社トクヤマ第27回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（1）発行総額

20,000百万円（2）発行価額

各社債の金額100円につき100円（3）利率

0.868％（4）償還期限2029年６月11日（５年債）（5）払込期日2024年６月11日（6）償還方法

満期一括償還（7）資金使途

設備投資資金― 141 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
(百万円)
(百万円)
2022年
10,00010,000当社
第25回無担保普通社債
３月１日
(－)
(－)
2022年
5,000
5,000
当社
第26回無担保普通社債
３月１日
(－)
(－)
15,00015,000
合計―(－)(－)（注）１ （ ）内書は、１年以内の償還予定額です。
２ 連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりです。
会社名

銘柄

発行年月日

１年以内
(百万円)
－

利率
(％)

担保

0.370

なし

0.600

なし

―

―

償還期限
2027年
３月１日
2032年
３月１日
―

１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内(百万円)－

10,000－－【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

2,491

4,234

1.57

―

１年以内に返済予定の長期借入金

1,407

2,225

1.30

―

１年以内に返済予定のリース債務

1,196

1,247

－

―

118,333

63,262

1.27

2025年～2032年

4,019

4,814

－

2025年～2062年－

15,000－―127,447

90,784－―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー（１年以内返済予定）計（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。
１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内
(百万円)

長期借入金

3,035

3,510

4,917

4,892

リース債務

977

776

588

485

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

― 142 ―

（2）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高(百万円)
税金等調整前四半期(当期)
純利益金額(百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(百万円)
１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額(円)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

84,886

166,105

250,255

341,990

6,263

9,438

17,28325,856

4,304

6,228

11,907

17,751

59.82

86.56

165.49246.72

第１四半期

第２四半期

59.82

26.74

第３四半期
78.93

第４四半期
81.24

（注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式については自己株式として計上しています。また、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、当該株式数を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

― 143 ―

２ 【財務諸表等】（1）【財務諸表】① 【貸借対照表】
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産50,773
2,402
65,41916,646
15,912
31,036
5,101
532
11,289△474
198,640

建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産鉱業権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式・出資金
長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用繰延税金資産その他
投資損失引当金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

12,1828,770※３37,006
※３
30
※３
1,926
26,6482,291
7,498
96,355※３※３(単位：百万円)
当事業年度(2024年３月31日)※６13,2118,723※３40,684
※３
18
※３
2,588
26,6852,451
7,880
102,244
※３

※３

328
1,528
41
1,898
※１
※１

― 144 ―

15,85238,814
8,898
1,150
7,300
18,620850△2,444△37
89,006
187,261
385,901

33,376
2,029
59,957
21,597
13,717
18,983
4,463
－
9,763
△557
163,332

325
1,674
42
2,042
※１
※１

21,29737,479
7,393
743
7,491
14,522
1,103△1,275△98
88,657
192,943356,276

前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
コマーシャル・ペーパー
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
未払費用
前受金
預り金
賞与引当金
修繕引当金
解体撤去引当金
環境対策引当金
災害損失引当金
契約損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期未払金
株式給付引当金
修繕引当金
解体撤去引当金
環境対策引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
圧縮記帳積立金繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 145 ―

(単位：百万円)
当事業年度(2024年３月31日)

37,920－733
12,163－
1,218－
22,057
1,768
3,645
467
5
15
469
2,746

36,91515,000866
10,146
1,031
1,184
0
28,184
2,197
4,305
186
14
－
499
2,920

83,211

103,451

15,000115,367
8
37
1,269
631
90
4,514
136,919
220,130

15,00054,501
2
53
1,453
224
67
4,461
75,763
179,215

10,00010,0004,399
17,573
21,973

4,399
17,573
21,973

1,362

1,362

4
1,786
127,093130,247△414
161,805－
1,732
133,369
136,465△422
168,015

3,968
△3
3,964
165,770
385,901

9,045
△0
9,044
177,060
356,276

② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
抱合せ株式消滅差益
関係会社株式売却益
補助金収入
保険差益
債務免除益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
災害による損失
固定資産圧縮損
固定資産処分損関係会社株式売却損
貸倒損失
損害賠償金
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
260,763
206,51154,251※２,※３
52,2512,000(単位：百万円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
243,402
181,391
62,010※２,※３50,77911,2304,419
6,133
10,552

5,943
4,831
10,775

1,489
8,327
9,817
2,735

1,048
6,412
7,461
14,544

25
119
543
－
42
1
19
752

※４

2
70
38
537
－
－
－
648
2,839
△1,225
2,631
1,406
1,433

※５

※４

※５

― 146 ―

29
609
－
184
77
108
－
1,009

46
14
13
631
41
137
62
948
14,605
△5
3,348
3,342
11,262

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

10,000

4,399

利益剰余金

その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金
合計
17,573

21,9731,362

その他利益剰余金

利益剰余金
合計

特別償却
準備金

圧縮記帳
積立金

繰越利益
剰余金

8

1,832

130,654

133,858△5,045△5,0454－

当期変動額
剰余金の配当特別償却積立金の取崩△4

圧縮記帳積立金の積立

8

△8

－

圧縮記帳積立金の取崩

△54

54

－

1,433

1,433

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

△4

△46

△3,560△3,611

10,0004,399

17,573

21,973

1,362

4

1,786

127,093130,247

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

△414

165,417

その他
評価・換算 純資産合計
繰延ヘッジ
有価証券
差額等
損益
評価差額金
合計
3,419

△8

3,410

168,828

当期変動額
剰余金の配当△5,045△5,045

特別償却積立金の取崩－－

圧縮記帳積立金の積立－－

圧縮記帳積立金の取崩

－

－

当期純利益

1,433

1,433

自己株式の取得

△3

△3

△3

自己株式の処分3

3

3

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

548

5

554

554

△0

△3,611

548

5

554

△3,057△414

161,805

3,968

△3

3,964

165,770― 147 ―

当事業年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

10,000

4,399

利益剰余金

その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金
合計
17,573

21,9731,362

その他利益剰余金

利益剰余金
合計

特別償却
準備金

圧縮記帳
積立金

繰越利益
剰余金

4

1,786

127,093130,247△5,045△5,045

当期変動額
剰余金の配当特別償却積立金の取崩△4

圧縮記帳積立金の取崩

△54

当期純利益

4

－

54

－

11,262

11,262

自己株式の取得
自己株式の処分△0△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△0

△0

－

△4

△54

6,276

6,217

10,0004,399

17,573

21,973

1,362

－

1,732

133,369

136,465

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

△414

161,805

その他
評価・換算 純資産合計
繰延ヘッジ
有価証券
差額等
損益
評価差額金
合計
3,968

△3

3,964

165,770

当期変動額
剰余金の配当特別償却積立金の取崩
圧縮記帳積立金の取崩
当期純利益△5,045△5,045－－－－

11,262

11,262

自己株式の取得

△14

△14

△14

自己株式の処分

66

6

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

5,077

2

5,079

5,079

△7

6,210

5,077

2

5,079

11,290△422

168,015

9,045

△0

9,044

177,060― 148 ―

【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券満期保有目的の債券……償却原価法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定しております）
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法（2）デリバティブ……時価法（3）棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産…移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております）
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）……定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物

３～50年

構築物

３～75年

機械及び装置２～20年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
鉱業権…生産高比例法

その他…定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）投資損失引当金
投資先の資産状態等を検討して計上しております。
（3）賞与引当金
執行役員及び従業員の次回賞与支給に備えるため、当事業年度負担分を支給見込額に基づき計上しております。
（4）修繕引当金
製造設備の定期的修繕に備えるため、個別に修繕費用を算定し計上しております。

― 149 ―

（5）解体撤去引当金
製造設備の解体撤去に備えるため、個別に解体撤去費用を算定し計上しております。
（6）環境対策引当金
環境対策を目的とした支出に備えるため、当事業年度末における支出見込額を計上しております。
（7）災害損失引当金
災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、当事業年度末における支払見込額を計上しております。
（8）契約損失引当金
将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、損失の見込額を計上しております。
（9）株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
（10）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、化成品事業、セメント事業、電子先端材料事業、ライフサイエンス事業、環境事業の各製品の製造・販売を主な事業としており、主に製品を顧客に供給することを履行義務としております。
製品の販売については、製品の引渡時又は検収時に顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内販売のうち、出荷時から引渡時までの期間が通常の期間である取引については、重要性等に関する代替的な取り扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
また、当社が代理人であると判断した取引については、収益を純額ベース（権利を得ると見込んでいる報酬又は手数料の金額）で認識しております。
なお、製品の販売契約における対価は、製品の収益認識時点から概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（1）繰延資産の処理方法
支出時に全額費用として処理しております。
（2）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（3）ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については
振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりです。
ヘッジ手段：為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象：外貨建予定取引、外貨建債権債務及び借入金③ヘッジ方針
為替変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

― 150 ―

④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計
又は相場変動を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。なお、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
（4）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度(2023年３月31日)
繰延税金資産(単位：百万円)
当事業年度(2024年３月31日)

18,62014,522（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所
得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。一時差異等加減算前課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、そこでの重要な仮定は、主に製品の将来需要及び成長事業である「電子」「健康」「環境」関連製品の新製品の上市予定等を基礎とする収益予測、主要原燃料である石炭の市況予測、成長事業への設備投資です。
当該見積り及び当該仮定について、脱炭素化に向けた諸施策の発令や主要原燃料である石炭の価格変動等
将来の不確実な経済条件及び会社の経営状況の変動等により実際に生じた時期及び金額が見積りと異なり見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、当社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。この変更は、中期経営計画2025に基づく事業ポートフォリオ転換に伴う設備投資額が近年増加していることを契機に、改めて減価償却方法を検討した結果、成長事業において国内外の市場へ積極展開するために必要な供給体制を構築する等の設備投資や現有設備に対する環境負荷を最小化するためのプロセス改善・省エネ・設備更新等の設備投資は、長期にわたり安定的に稼働することが見込まれることから、定額法により取得原価を耐用年数にわたって均等配分することが、経営実態をより正しく反映することになると判断したものです。
この結果、従来の方法によった場合と比べて、当事業年度の営業利益は2,882百万円、経常利益及び税引前
当期純利益は2,931百万円それぞれ増加しております。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。

― 151 ―

（追加情報）(業績連動型株式報酬制度)
業績連動型株式報酬制度は「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等情報）」をご参照ください。

― 152 ―

（1）連結財務諸表

注記事項（追加

（貸借対照表関係）※１

担保資産関係会社の借入金に対して以下の資産を担保に供しております。
前事業年度(2023年３月31日)
1,150百万円

当事業年度(2024年３月31日)
1,150百万円

20

20

1,170

1,170

関係会社に対する短期金銭債権

前事業年度(2023年３月31日)
33,778百万円

当事業年度(2024年３月31日)
34,182百万円

関係会社に対する短期金銭債務

24,14830,143

関係会社に対する長期金銭債権

7,242

5,901

投資有価証券
関係会社株式・出資金
合計
２

関係会社項目関係会社に対するものは次のとおりです。

※３

圧縮記帳
当事業年度において、補助金等の受入れにより、工具、器具及び備品について13百万円の圧縮記帳を行いました。
また、圧縮記帳対象の機械及び装置を除却した結果、圧縮記帳累計額が221百万円減少しております。
なお、有形固定資産に係る補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりです。

４

建物

前事業年度
(2023年３月31日)
338百万円

当事業年度(2024年３月31日)
338百万円

構築物

1,159

1,159

機械及び装置

2,662

2,441

車両運搬具

3

3

工具、器具及び備品

34

47

合計

4,197

3,989

保証債務
次の関係会社等の金融機関からの借入金及びリース債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
債務保証
前事業年度
(2023年３月31日)㈱トクヤマゆうゆうファーム

－百万円

当事業年度
(2024年３月31日)㈱トクヤマゆうゆうファーム德山台灣股份有限公司

699百万円57德山台灣股份有限公司

250

従業員

69

従業員

50

㈱エクセルシャノン

27㈱エクセルシャノン

－

計

153

1,000

― 153 ―

５

債権流動化に伴う買戻義務債権流動化に伴う買戻義務
※６

前事業年度
(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

499百万円

412百万円

期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

受取手形
７

前事業年度
(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)－百万円

370百万円電力の長期購入契約
前事業年度（2023年３月31日）
発電事業者との間で電力の受給につき、長期の購入契約を締結しております。当該契約は中途解約不能であり、将来の市況等によっては損失が発生する可能性があります。
当事業年度（2024年３月31日）
発電事業者との間で電力の受給につき、長期の購入契約を締結しております。当該契約は中途解約不能であり、将来の市況等によっては損失が発生する可能性があります。

― 154 ―

（損益計算書関係）
１

関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。

(自
至

※２

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

売上高89,284百万円

85,034百万円

仕入高24,44517,095

営業取引以外の取引高

7,752

8,757

販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

(自
至

※３

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

製品運送費22,732百万円

20,396百万円

出荷諸経費

5,871

5,638

賞与引当金繰入額

187

216

減価償却費

147

95

修繕引当金繰入額

33

72

退職給付費用53

22

貸倒引当金繰入額

1－

一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

(自
至
技術研究費

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至9,790百万円

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
10,536百万円

減価償却費

346

512

賞与引当金繰入額342

467

退職給付費用

85

41

7
23
株式給付引当金繰入額（注） 前事業年度の技術研究費には賞与引当金繰入額290百万円、退職給付費用82百万円、修繕引当金繰入額６百万円を含んでおります。
当事業年度の技術研究費には賞与引当金繰入額356百万円、退職給付費用37百万円、修繕引当金繰入額△8百万円を含んでおります。
※４

固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

(自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

建物

1百万円

－百万円

構築物

－

0

機械及び装置

0

26

車両運搬具

－

2

工具、器具及び備品

8

0

土地

15

－

0

－

25

29

ソフトウエア計― 155 ―

※５

固定資産売却損の内訳は次のとおりです。

(自至建物
機械及び装置工具、器具及び備品
土地
計

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
－百万円
－
2
－
2

― 156 ―

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
44百万円
1
－
1
46

（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2023年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分

前事業年度
(百万円)

子会社株式

26,676

子会社出資金9,203

関連会社株式2,935

当事業年度（2024年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分

当事業年度
(百万円)

子会社株式

24,851

子会社出資金9,203

関連会社株式3,424― 157 ―

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

繰延税金資産繰越欠損金

41,631百万円

38,611百万円

修繕引当金

1,830

1,878

投資有価証券

1,442

1,467

減価償却超過額

1,551

1,383

関係会社株式

639

1,142

賞与引当金

538

669

棚卸資産

452

514

投資損失引当金

817

389

貸倒引当金

155

199

その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

1,314

1,725

50,372

47,981△23,559△24,167△3,987△4,324

評価性引当額小計△27,547△28,491繰延税金資産合計

22,825

19,490

前払年金費用

△2,036△2,094

その他有価証券評価差額金

繰延税金負債△1,283△2,032

圧縮記帳積立金

△782

△758

その他

△102

△82

繰延税金負債合計△4,205△4,967

繰延税金資産(負債)の純額

18,62014,522

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度(2023年３月31日)
30.5％

法定実効税率

当事業年度(2024年３月31日)
30.5％

(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△40.7

△11.0

評価性引当額の増減

65.6

6.5

試験研究費の税額控除

△4.0

△5.2

関係会社株式評価損－

2.2

子会社株式の投資簿価修正

－

△1.1

海外子会社配当源泉税

3.4

1.1

△5.3

△0.1

49.5

22.9

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。

― 158 ―

（企業結合等関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（重要な会計方針）

４．収益及び費用の計上基準」をご参照ください。
（重要な後発事象）
１．子会社の吸収合併
当社は、2023年９月21日開催の取締役会決議に基づき、2024年４月１日を効力発生日として、当社の100％子会社
である新第一塩ビ株式会社（以下、「新第一塩ビ」）を吸収合併しております。
(1)取引の概要①被結合企業の名称及びその事業の内容
被結合企業の名称

新第一塩ビ

事業の内容

塩化ビニル樹脂の製造販売、塩化ビニルに関する技術供与及び技術指導②企業結合日2024年４月１日③企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社とし、新第一塩ビを消滅会社とする吸収合併④結合後企業の名称
株式会社トクヤマ⑤その他の取引の概要に関する事項
新第一塩ビは当社製品を原料として塩化ビニル樹脂の製造及び販売を行っております。このたび、組織運営の効率化を目的として吸収合併を行いました。
(2)実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号

2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行い、翌事業年度において抱合せ株式消滅差益9,078百万円を計上する予定です。
２．子会社の株式の譲渡
当社は、当社の100％子会社である台湾徳亞瑪股份有限公司（以下、「台湾徳亞瑪」）の株式の一部を台灣塑膠工業股份有限公司（以下、「台灣塑膠工業」）へ譲渡しております。
(1)株式譲渡の理由
当社と台灣塑膠工業は、2020年10月に電子工業用高純度イソプロピルアルコールの製造・販売を目的とした合弁会社である台塑德山精密化學股份有限公司（以下、「台塑德山精密化學」）を台湾に設立し、電子工業用高純度イ
ソプロピルアルコール事業を開始しております。一方、台湾徳亞瑪は1996年８月に日本で製造した電子工業用高純度イソプロピルアルコールの充填出荷拠点として設立され、現在も同事業の重要な拠点として機能しています。このたび、台塑德山精密化學と台湾徳亞瑪の一体運営と台灣塑膠工業との協働による事業の更なる発展・拡大を目指すべく、本株式譲渡を実行するものです。
(2)株式譲渡先の名称
台灣塑膠工業(3)譲渡の時期
2024年４月18日(4)当該子会社の名称及びその事業の内容
①名称

台湾徳亞瑪

②事業の内容電子工業用高純度薬品の製造・販売― 159 ―

(5)譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率①譲渡株式数

10,000,000株②譲渡価額

2,704百万円③譲渡損益

2,393百万円④譲渡後の持分比率50.0%（注）本株式譲渡は条件付譲渡対価（アーンアウト対価）を採用しております。譲渡価額にはアーンアウト対価は含
まれておらず、2026年４月に再評価された台湾徳亞瑪の企業価値に応じて、追加の支払いを受ける可能性があります。
３．関係会社株式交換益の計上
当社は、2023年６月29日にレンゴー株式会社（以下、「レンゴー」）及び三井化学株式会社（以下、「三井化学」）との間で、レンゴーと当社の合弁会社であるサン・トックス株式会社（当社の関連会社、以下、「サン・トックス」）と三井化学の子会社である三井化学東セロ株式会社（以下、「三井化学東セロ」）との統合契約を締結し、2024年４月１日を効力発生日として三井化学東セロを存続会社、サン・トックスを消滅会社とする吸収合併を行っております。当社は、本合併により翌事業年度において、サン・トックス株式の帳簿価額と受取対価である三井化学東セロ株式との差額を関係会社株式交換益として特別利益に4,950百万円計上する予定です。また、本合併に伴いサン・トックスは2024年４月１日をもって当社の関連会社の範囲から除外されることになります。
なお、三井化学東セロは2024年４月１日付でアールエム東セロ株式会社へ社名変更しております。
４．社債の発行
社債の発行は「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等（1）連結財務諸表

ご参照ください。

― 160 ―

注記事項（重要な後発事象）」を

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
区分
有形
固定資産

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

建物

12,182

1,955

53

872

13,211

30,696

構築物

8,770

587

5

629

8,723

32,770

機械及び装置

37,006 ※１ 12,002

187

8,137

40,684

373,610

車両運搬具

30

3

0

14

18

285

工具、器具及び備品

1,926

1,440

0

777

2,588

14,962

土地

26,64840

3－26,685

－

リース資産

2,291

883

157

565

2,451

1,807

建設仮勘定

7,498 ※２ 17,280

16,898

－

7,880

－

96,35534,192

17,307

10,997102,244454,132

328

－

－

3

325

108

1,528

576

－

430

1,674

10,368

41

10

－

9

42

674

1,898

586

－

443

2,042

11,151

計
無形
固定資産(単位：百万円)
減価償却
当期末残高
累計額

鉱業権
ソフトウエアその他
計（注）「当期増加額」の主な内容は次のとおりです。
※１※２

電解事業化グループ

先進技術事業化センター

電解槽製作工場新設

1,279百万円

電解事業化グループ

先進技術事業化センター

電解槽製作工場新設

1,433百万円

鹿島工場新棟建設

1,253百万円― 161 ―

【引当金明細表】(単位：百万円)
科目

当期首残高

貸倒引当金

当期増加額

当期減少額

当期末残高

511

147

3

655

投資損失引当金

2,444

405

1,574

1,275

賞与引当金

1,768

2,197

1,768

2,197

修繕引当金

4,914

4,471

3,627

5,758

解体撤去引当金

1,098

101

789

410

環境対策引当金

96

－

14

81

契約損失引当金

469

499

469

499

株式給付引当金

37

23

6

53

災害損失引当金

15

－

15

－

（2）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（3）【その他】
該当事項はありません。

― 162 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・
買増し
取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所―

買取・買増手数料

無料としています。

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
なお、電子公告は当会社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.tokuyama.co.jp/

株主に対する特典なし（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利― 163 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第159期（自2022年４月１日

至2023年３月31日）2023年６月26日関東財務局長に提出。

2022年４月１日

至2023年３月31日）2023年７月12日関東財務局長に提出。

第160期第１四半期（自2023年４月１日

至2023年６月30日）2023年８月７日関東財務局長に提出。

第160期第２四半期（自2023年７月１日

至2023年９月30日）2023年11月８日関東財務局長に提出。

第160期第３四半期（自2023年10月１日

至2023年12月31日）2024年２月９日関東財務局長に提出。

（2）内部統制報告書及びその添付書類
2023年６月26日関東財務局長に提出。
（3）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度

第159期（自（4）四半期報告書及び確認書（5）臨時報告書
2023年９月21日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書です。
2023年10月27日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書です。
2024年１月31日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書です。
2024年２月22日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書です。
2024年３月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書です。
2024年６月25日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（議決権行使結果）の規定に基づく臨時報告書です。
（6）発行登録書（株券、社債券等）及びその添付書類
2024年１月12日関東財務局長に提出。
（7）発行登録追補書類（普通社債）及びその添付書類
2024年６月５日関東財務局長に提出。
（8）訂正発行登録書（株券、社債券等）
2024年１月31日関東財務局長に提出。

― 164 ―

2024年２月22日関東財務局長に提出。
2024年３月29日関東財務局長に提出。

― 165 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 166 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月26日
株式会社トクヤマ
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
大阪事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

木

智

博

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

内

紀

彰

印

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トクヤマの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トクヤマ及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、2024年３月31日現在、連結貸借対照表上、繰
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判
延税金資産を14,834百万円計上しており、注記事項（重 断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施
要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係）に関連す した。
る開示を行っている。
・ 収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基会社は、繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時 づいて繰延税金資産の回収可能性を判断する際の、過差異及び税務上の繰越欠損金について将来の税金負担額
去（３年）及び当期の課税所得の発生状況や税務上のを軽減する効果を有するかどうかで判断している。当該欠損金の発生状況又は繰越期限切れの事実の有無、当判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の期末における近い将来に経営環境に著しい変化が見込
十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加まれるか否かに基づく企業の分類が適切に行われてい減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性ることを検討した。
を考慮している。特に、会社は、過年度に生じた税務上 ・ 一時差異等加減算前課税所得の基礎となる将来の事の繰越欠損金を有しており、収益力に基づく一時差異等
業計画が取締役会による承認を得ていることを確かめ
加減算前課税所得の見積りに基づき、税務上の繰越欠損た。
金に対する繰延税金資産を14,781百万円計上している。 ・ 過年度の事業計画と実績を比較することにより、事一時差異等加減算前課税所得の見積りは、将来の事業 業計画の見積りの不確実性を評価した。
計画を基礎としており、そこでの重要な仮定は、主に製 ・ 将来の事業計画の見積りの重要な仮定について経営
品の将来需要及び成長事業である「電子」「健康」「環 者へ質問するとともに、以下に掲げる事項を勘案して、境」関連製品の新製品の上市予定等を基礎とする収益予経営者が使用した仮定の適切性を評価した。
測、主要原燃料である石炭の市況予測、成長事業への設 ・ 製品の将来需要について、事業環境の現況を踏ま
備投資である。
え、直近の実績を加味して合理的に反映されている
将来の事業計画におけるこれらの重要な仮定は、不確かを評価した。
実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当 ・ 成長事業である「電子」「健康」「環境」関連製
監査法人は繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥
品の新製品の上市予定等を基礎とする収益予測につ当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断しいて、開発状況や関連事業ごとの事業環境の現況をた。
踏まえ合理的に反映されているかを評価した。
・ 主要原燃料である石炭の市況予測について、過去実績を勘案したうえでの今後の合理的な変動を加味して反映されているかを評価した。
・ 成長事業への設備投資について、取締役会にて承認された設備投資計画との整合性を確かめた。

有形固定資産の減価償却方法の変更理由の正当性及び注記の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

注記事項（会計上の見積りの変更と区別することが困
当監査法人は、有形固定資産の減価償却方法の変更理難な会計方針の変更）に記載のとおり、会社及び国内連 由の正当性及び注記の適切性を評価するため、主に以下
結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主 の監査手続を実施した。
として定率法を採用していたが、当連結会計年度より定額法に変更している。この結果、従来の方法によった場 （減価償却方法の変更理由の正当性の評価）
合と比べて、当連結会計年度の営業利益は3,311百万円、 ・ 減価償却方法の変更について、経営者への質問及び経常利益及び税金等調整前当期純利益は3,360百万円そ
設備投資目的ごとの設備投資金額の推移等、中期経営
れぞれ増加している。
計画2025に基づく事業ポートフォリオ転換に伴う設備会計方針は、継続して適用することを原則とするが、 投資額が近年増加していることを裏付ける資料を閲覧
正当な理由がある場合は変更することが認められる。会することによって、会社の事業内容又は企業内外の経計方針の変更は、当該変更が企業の事業内容又は企業内
営環境の変化に対応して行われるものであるかを評価
外の経営環境の変化に対応して行われるものであり、かした。
つ、会計事象等を連結財務諸表に、より適切に反映する ・ 減価償却方法を定率法から定額法に変更することにために行われるものである場合に、正当な理由によるもついて、経営者への質問、生産実績及び主要製品販売のと認められる。有形固定資産の減価償却方法を変更しデータの推移を閲覧することによって、長期にわたりた場合には、遡及適用は行われず、当該変更の内容及び安定的に稼働することが見込まれる会社設備の将来の当該変更を行った正当な理由に加えて、当該変更が当連
経済的便益の費消パターンをより適切に反映している
結会計年度の連結損益計算書に与える影響を注記する必かを評価した。
要がある。
・ 減価償却方法の変更の適時性について、経営者への会社は、中期経営計画2025に基づく事業ポートフォリ
質問及び設備投資目的ごとの設備投資金額の推移等、
オ転換に伴う設備投資額が近年増加していることを契機
中期経営計画2025に基づく事業ポートフォリオ転換にに、改めて減価償却方法を検討した結果、成長事業にお伴う設備投資額が近年増加していることを裏付ける資
いて国内外の市場へ積極展開するために必要な供給体制
料を閲覧することによって、当連結会計年度に変更すを構築する等の設備投資や現有設備に対する環境負荷をることが妥当であるかを評価した。
最小化するためのプロセス改善・省エネ・設備更新等の設備投資は、長期にわたり安定的に稼働することが見込 （注記の適切性の評価）
まれることから、定額法により取得原価を耐用年数にわ ・ 注記された当連結会計年度の連結損益計算書に与えたって均等配分することが、経営実態をより正しく反映
る影響額について、算出に利用された基礎データの正することになると判断している。
確性及び網羅性を評価した上で影響額を再計算した。
この変更が正当な理由に基づく会計方針の変更に該当 ・ 当該会計方針の変更の内容、変更を行った正当な理するかは、経営者による重要な判断を伴う事項であり、 由及び変更による影響額が、連結財務諸表の注記に適また、当該変更が正当な理由によるものと認められる場
切に反映されているかを検討した。
合であっても、その内容、理由及び影響額が適切に開示されない場合には、連結財務諸表の期間比較性が損なわれる可能性があることから、当監査法人は有形固定資産の減価償却方法の変更理由の正当性及び注記の適切性を
監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社トクヤマの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社トクヤマが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】に記載されている。

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
（注）１

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管している。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書
2024年６月26日
株式会社トクヤマ
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
大阪事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

木

智

博

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

内

紀

彰

印

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トクヤマの2023年４月１日から2024年３月31日までの第160期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社トクヤマの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性)と同一内容であるため、記載を省略している。
有形固定資産の減価償却方法の変更理由の正当性及び注記の適切性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(有形固定資産の減価償却方法の変更理由の正当性及び注記の適切性)と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計

事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）１

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管している。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月26日【会社名】

株式会社トクヤマ【英訳名】

Tokuyama Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません【本店の所在の場所】

山口県周南市御影町１番１号【縦覧に供する場所】

株式会社トクヤマ東京本部

社長執行役員横田浩（東京都千代田区外神田一丁目７番５号フロントプレイス秋葉原）
株式会社トクヤマ大阪オフィス（大阪市北区中之島二丁目２番７号中之島セントラルタワー）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長執行役員である横田浩は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しております。
その責任の遂行に当たり、当社は、企業会計審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並
びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制には一般的に、有効に機能しない固有の限界がありますので、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社は、当事業年度末日である2024年３月31日を基準日として、わが国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価を行いました。
当社は、当事業年度の財務報告に係る内部統制の評価実施計画に基づき、まず連結ベースでの全社的な内部統制の整備及び運用状況を評価し、その評価結果を踏まえ、評価対象となる業務プロセスにおいて財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定しました。当該統制上の要点について内部統制が機能し、適切な財務情報を作成するための要件を確保する合理的な保証を提供しているかを判断することを通じて、財務報告に係る内部統制の基本的要素が有効に機能しているかを評価しました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲については、当社ならびに連結子会社及び持分法適用会社を対象として、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。評価範囲の決定に際しては、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮し、全社的な内部統制の評価結果を踏まえて、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に選定しました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、金額的重要性の観点からは連結ベースの売上高を主な指標とし、選定した重要な事業拠点における企業の事業目的に大きく関わる勘定科目に至る業務プロセスを評価の対象としました。重要な事業拠点は、連結ベースの売上高の概ね２／３に達する拠点を基本として、当社の事業との一体性も考慮した上で選定しました。重要な事業拠点における企業の事業目的に大きく関わる勘定科目は売上高、売掛金及び棚卸資産です。
さらに、質的重要性の観点から、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを、財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しました。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価手続きを実施した結果、2024年３月31日現在の当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月26日【会社名】

株式会社トクヤマ【英訳名】

Tokuyama Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

山口県周南市御影町１番１号【縦覧に供する場所】

株式会社トクヤマ東京本部

社長執行役員横田浩（東京都千代田区外神田一丁目７番５号

フロントプレイス秋葉原）

株式会社トクヤマ大阪オフィス（大阪市北区中之島二丁目２番７号
株式会社東京証券取引所

中之島セントラルタワー）（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役 社長執行役員 横田浩は、当社の第160期(自2023年４月１日

至2024年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。