資料2
各目標ごとの町内での取組み整理
凡例
黒字：第1期総合戦略に記載のある事業
青字：総合計画実施計画シートより提案した事業
緑字：委員の皆様から提案のあった事業

基本目標1 私たちは地域の仕事（ちから）を輝かせます

赤字：12月ヒアリングにて変更された箇所
オレンジ：確認事項

具体的な取り組み事業
施策

第1期戦略での掲載内容および新規提案内容（検討事業一覧）
１次産業従事希望者への国・県等の支援事業等の紹介【農業分野】

第2期戦略
への掲載
継続

【継続・新規掲載事業について】
第2期戦略への掲載内容【終了・非掲載事業について】
終了・非掲載の理由

1次産業従事希望者への国・検討の支援事業等の紹介担当課
農林業振興係

１次産業従事希望者への国・県等の支援事業等の紹介【漁業分野】

終了

この事業は県の制度で紹介窓口は漁協になっており、事業主体が町ではないため町としては成果が見えにくく、ＫＰＩの設定が難しい。
【今後】代替事業なし

就業を支援する相談窓口の設置、農・林・漁業の師匠（指導者）開拓、担い手候補に対する師匠紹介・マッチング【農業分野】

終了

農業分野の師匠制度については、既に県などで指導農業士や普及センター指導員、南三陸町農地利用最適化推進員がいるため、町で新たに師匠登録制度を設ける必要はないと感じているため。
【今後】県の指導農業士、普及背中指導員、南三陸町農地利用最適化推進員の師匠登録制度を活用してもらう。

農林業振興係

就業を支援する相談窓口の設置、農・林・漁業の師匠（指導者）開拓、担い手候補に対する師匠紹介・マッチング【水産業分野】

終了

このままKPIとしての継続をするのであれば、師匠登録者への報酬が発生するだけではなく、相談窓口の複雑化や漁業士として活動している漁業者の就業に影響しかねないことから、総合戦略におけるKPI指標設定は終了としたい。
【今後】代替事業：水産加工業における外国人労働者と地元漁業者との交流の場を設ける

水産業振興係【地域活力活用新事業全国展開支援事業】
産業振興ビジョンに掲げる「消費者を惹きつける魅力ある商品開発」を促進し、消費の増加を推進。

非掲載

平成31年度で終了する事業のため第1次産業の就業支援

・産業フェア等のイベントと連携した、町内企業の事業紹介
・関係機関と連携した、企業（団体）のミッション・ビジョンの明文化や発信力強化のための支援・協力、機運醸成

商工業立地推進係

継続

町内の中学校出身者が高校・大学卒業後、町内企業に就職した際、就職者に対し給付金を支給⇒新たに以下の取組を掲載

商工業立地推進係

支援・協力、機運醸成
町内の中学校出身者が高校・大学卒業後、町内企業に就職した際、雇用者に対し給付金を支給

新規掲載

施策1-1
まちのしごとを輝かせる

商工業立地推進係

継続

・産業フェア等のイベントと連携した、町内企業の事業紹介

町内産業の見える化推進 ・関係機関と連携した、企業（団体）のミッション・ビジョンの明文化や発信力強化のための水産業振興係

求人サイト設置等企業が求人に要した費用を2分の１補助。（上限３０万）

U・Iターン者が町内企業に就職した際、雇用者に対し給付金を支給

継続【漁業後継者確保対策事業】
みやぎ漁師カレッジ事業を支援。漁場現場体験、勉強会、資格取得支援等を実施

非掲載

県が主体の事業であり、南三陸町は研修の場として依頼されているが、宿泊施設がなく（漁業の自立を促す研修を目的とするため、一人暮らしの住宅等）支援体制が整っていないた
め、当町で研修している人がいない。毎年の成果が計れない。

水産業振興係【就業体験推進事業】
町内の小中高校生に職業体験をさせ、働く意欲を育む

非掲載

学校から依頼があった場合にサポートしているが。依頼がない場合等ＫＰＩとして成果が計れない。

商工業立地推進係

求人・求職の受付と斡旋（月・水・金）

継続

求人・求職の受付と斡旋（月・水・金）商工業立地推進係

ホームページ等への求職情報の掲載

継続

ホームページ等への求職情報の掲載

商工業立地推進係

地元企業の支援【企業立地奨励事業】
企業の育成と誘致に必要な措置をし、産業の進行と雇用の拡大を図る

非掲載

未定

外国人労働者に対する取り組み

非掲載

未定

多様な働き方を推奨する取組み
フルタイムだけではなく、子育てをしながら働くことができる環境づくり、また、そのような取り組みをしている企業を応援する仕組み

非掲載

未定

農林業についても、町内で活気のある水産業のように、その職業で食べていくヒントを構築する。山林の相続問題等もあるため、資源管理の方法をわかりやすく示し、管理することでメリットがあるということを示していく。

非掲載

交流人口拡大に向けたプラットフォーム機能の構築、情報発信の強化

継続

交流人口拡大に向けたプラットフォーム機能の構築、情報発信の強化

教育旅行誘致に伴う受け入れ態勢整備

継続

教育旅行誘致に伴う受け入れ態勢整備

雇用促進の奨励U・Iターン者が町内企業に就職した際、就職者に対し給付金を支給

商工業立地推進係

無料職業紹介の充実

観光・体験・交流の促進

訪日外国人誘致の促進

商工会が主体として企業セミナー等行っている。（町はオブザーバー役として参加）
外国人労働者（特定技能１号保持者）確保対策の事業を予定していたが、全国的に１号保持者は１％にとどまっており、現在南三陸にいる外国人は技能実習生がほとんどの為、補助対象にならない。
関連する事業としては子育てカレンダーを配布している。（保健福祉課の事業に掲載）カレン
ダーを活用してもらい、会社として子育てに理解（休みを取らせる等）してほしいが、町としては会社の就業規則までは踏み込めない。子育てに良い環境にするには会社の職場環境の整備も必要なため。
林業関係の意見ついては総合計画に記載事業と関連づけて検討する。

商工業立地推進係

商工業立地推進係

商工業立地推進係

農林業振興係
観光振興係
観光振興係

非掲載

震災による再生を目的とした事業であり、現在は震災による再生はほぼ完了した。施設維持は当然の業務のため掲載しない

観光振興係【都市公園事業（南三陸震災復興記念公園等）】
震災を記憶し、復興の歩みを後世に伝え、犠牲者の慰霊と住民への励まし、世界的規模での連帯による復興の意義をアピールする

非掲載

令和２年度中の完成に向けて、工事を実施しているものであり、KPI等の指標で表すことができないことから、総合戦略の施策から外すもの。
※事業は継続。掲載しない

企画情報係

プロモーション活動、おもてなしセミナー開催、手差し会話マニュアルなどの多言語化対
応、おもてなしセミナー開催、他

継続【観光施設再生支援事業】
観光施設の維持管理及び施設を活用した交流人口の拡大

プロモーション活動、おもてなしセミナー開催、手差し会話マニュアルなどの多言語化対応、おもてなしセミナー開催、他

施策1-2
観光・交流を促進する
地域交流拠点形成の推進 道の駅、商店街、公共交通拠点の整備による観光・交流の促進（地域交流拠点の形成）

観光振興係

平成３０年度は、道の駅整備に係る基本計画を策定。
令和元年度は、道の駅の基本設計・実施設計を行っている。
令和２年度は建設工事を実施することとしている。
以上の様に、道の駅整備に関係する業務であり、KPI等の指標で表すことができないことから、総合戦略の施策から外すもの。
※事業は継続 戦略に掲載しない

終了

-1-

地方創生・官民連携推進室

具体的な取り組み

事業
施策

地域間交流の推進

施策1-3
新たなしごとをつくる

施策1-4
情報発信・共有の強化

南三陸町創業支援

情報発信・共有の強化

第2期戦略
への掲載

【友好町交流事業】
友好町の産業や文化等を学習し、友好町としての絆を深める

非掲載

交流の相手方により開催が不確定の面があるため。

生涯学習係【青少年ふるさと学習交流事業】
友好町、支援団体との交流により青少年の健全育成を図る

非掲載

交流の相手方により開催が不確定の面があるため。

生涯学習係

起業支援補助金として、起業化計画の認定を受けた事業者に対し、300万円を限度に補助対象事業費の1/2を補助

継続

創業相談窓口開設、研修会の開催、創業を促す施設等への支援

終了

R２年度で終了する事業であり、R３年度からの代替え事業については現在白紙のため次期総合戦略には掲載しない【今後】代替事業：未定

商工業立地推進係【異業種連携事業】
立場の違う民間企業同士での住民の課題解決を通してベンチャーが生まれ、雇用の創出、労働力の省力化を図る。

非掲載

現状は予算も０円であり、総合計画においても指標となるような達成目標も設定していないため。

水産業振興係

インターンシップと連携した窓口の設置、仕事を生み出すことができる人・二拠点生活者へのオフィス提供、大学生が起業する際のバックアップ等の仕組み構築

非掲載

提案として承るが、現状は事業として整備されていないため掲載しない。

商工業立地推進係

基本目標１に掲げる施策を効果的に展開するため、南三陸企業ガイド等の情報発信・共有の仕組みを構築

終了

企画ガイドの作成・配布等を検討したが、実施した場合の費用対効果等を考慮すると、現状で実施することは難しいと思われる。
【今後】代替事業：なし

商工業立地推進係

地域資源プラットフォームを核とした森・里・海・ひとに関する南三陸ブランドの育成と管理（フォレストック、FSC、ASC、バイオマス産業都市構想等）

継続【農林水産物のブランド開発支援】
認証取得を活かした地域産業の底上げ、サスティナビリティセンターとの連携、海・山・里のそれぞれが機能を果たしていく

非掲載

ブランド基準策定の新規事業を計画

水産業振興係【農産物の販路拡大支援事業】
イベントや商談会での情報発信、広告を活用した販売促進等、更なる農産物のマーケティ
ング対策を推進非掲載

現時点で予算も計上されておらず、計画策定中の事業のため、掲載できない。

農林業振興係【水産物の販路拡大事業】
南三陸ブランドとして、国外の消費者ニーズにも対応できる商品づくり、販売促進を支援

非掲載

ブランド基準策定の新規事業を計画

水産業振興係

非掲載

ポジティブリスト制度はすでに確立されており、今後は農産物の生産において、食品安全、環境保全に関する対策をルール化して取り組む「農業生産工程管理（ＧＡＰ）」の取組を検討中のため。

農林業振興係【継続・新規掲載事業について】
第2期戦略への掲載内容

ポジティブリスト制度（農薬が基準を超える食品の販売を禁止する制度）に対応した農業生
産の実施

地域資源の研究・共有

商工業立地推進係

地域資源プラットフォームを核とした森・里・海・ひとに関する南三陸ブランドの育成と管理（フォレストック、FSC、ASC、バイオマス産業都市構想等）【グリーン・ツーリズム農業体験推進事業】
町民と都市住民が農業体験を通じた交流を促進することで、農業者の所得向上と生きがいを創出

回答待ち

回答待ち

回答待ち

農林業振興係【地産地消推進事業】
地産地消を推進し、地元農林水産業の活性化を図る

回答待ち

回答待ち

回答待ち

農林業振興係【南三陸材利用促進事業】
地元木材の普及、建主への補助

回答待ち

回答待ち

回答待ち

農林業振興係【FSC認証事業】
ブランドの発信、付加価値を付け取引価格を上昇させることで良好な森林経営を持続

回答待ち

回答待ち

回答待ち

農林業振興係

自然環境活用センターにおける、地域資源の調査・研究、人材育成、交流、情報発信

継続

自然環境活用センターにおける、地域資源の調査・研究、人材育成、交流、情報発信

水産業振興係地域シンクタンク機能を担う財団等の組織を創設し、事業を移管することで、取り組みの効果を高め、地域資源プラットフォームと連動または統合により、森・里・海・ひとの活動を強力に推進する。

継続【農林水産物のブランド開発支援】【水産物の販路拡大事業】【エコカレッジ事業】３つの方向性を同じくする総合計画記載事業と合わせ、南三陸の水産物のブランド基準策定事業

水産業振興係【エコカレッジ事業】
地域資源研究と学習プログラム提供による人材育成・広域交流事業を行うことで、地域活性化と地域ブランド化を推進し、選ばれる地域づくりを行う

非掲載

ブランド基準策定新規事業を計画

水産業振興係【持続可能な海・山づくり事業】
森林認証（フォレストック、FSC）、養殖認証（ASC）等の事例研究と取得支援など、地域の価値を高める活動を研究し、森～里～海～人が一体となった地域ブランド作りを推進

非掲載

担当を水産課に１本化（ブランド基準策定新規事業）

水産業振興係
農林業振興係【資源循環型社会形成事業】
循環型社会の形成によるまちづくりの意識向上を図り、観光客等の交流者に環境保全を呼び掛けられるようにする

非掲載

担当を水産課に１本化（ブランド基準策定新規事業）

廃棄物対策係【省エネルギー対策推進事業】
ランニングコスト及びCO2の排出を削減し地球環境保全に貢献する

非掲載

ＫＰＩの評価方法が難しい

環境政策係

非掲載

Ｒ３以降交付金の関係で継続するかどうか不明のため。

廃棄物対策係資源循環型社会形成の推進【3Rの推進】
今後の収集及び処理体制の検討【住宅用太陽光発電導入支援対策補助事業】
地球温暖化防止（CO の削減）と自然エネルギーの活用、災害時にも各家庭において必要最小限の電力確保ができる

施策1－6（元施策4-3）
情報発信・共有の強化
まちの魅力を発信・共有する【終了・非掲載事業について】
終了・非掲載の理由

起業支援補助金として、起業化計画の認定を受けた事業者に対し、300万円を限度に補助
対象事業費の1/2を補助

南三陸ブランドの育成と管理【ポジティブリスト制度への対応】

施策1-5（元施策4-2）
南三陸ブランドを輝かせる

担当課

第1期戦略での掲載内容および新規提案内容（検討事業一覧）

広報紙や町ホームページでの情報発信新規掲載【住宅用太陽光発電導入支援対策補助事業】
地球温暖化防止（CO の削減）と自然エネルギーの活用、災害時にも各家庭において必要最小限の電力確保ができる

継続

環境政策係

企画情報係

まちの魅力をわかりやすく発信するため、各種イベント等を動画で掲載する。
まちの魅力を効果的に発信・共有するための仕組みを構築

継続

企画情報係

-2-各目標ごとの町内での取組み整理
凡例
黒字：第1期総合戦略に記載のある事業
青字：総合計画実施計画シートより提案した事業
緑字：委員の皆様から提案のあった事業

基本目標2 私たちはともに未来を拓く人々が集う家（まち）をつくります

赤字：12月ヒアリングにて変更された箇所
オレンジ：確認事項

具体的な取り組み事業
施策

第1期戦略での掲載内容および新規提案内容（検討事業一覧）

地方創生・官民連携推進室

お試し移住事業継続

地方創生・官民連携推進室

空き家バンク制度の構築

継続

空き家バンク制度の利用促進

地方創生・官民連携推進室

今後は移住・定住だけではなく、二拠点生活についても視野を広げて考えるとよいのではないか。

非掲載現状は事業として整備されていないため掲載しない。

定住促進住宅の整備（５戸）

終了

定住促進住宅の整備も完了し、全て入居中（空きそうにない）であり、今後は入居、退去者に対する対応となるため、掲載はしない【今後】代替事業：なし
検討中

検討中

建設総務係

建設総務係

継続

町内の住環境が整うまでの、移住者向け家賃補助

地方創生・官民連携推進室

空き家改修費の補助

継続

空き家改修費の補助

地方創生・官民連携推進室

公営住宅等の有効活用策の決定

継続

公営住宅の有効活用

建設総務係

非掲載

町営住宅についても住宅公社に委託し管理運営してもらっている。これから町の直営に戻す予定もなく、解体する予定のため。

公営住宅管理係【町営住宅建替事業】
耐用年数を過ぎた既存住宅を取り壊し、新規に住宅を建設する。

非掲載

町営住宅（歌津以外）はすべて解体予定で、新しく住宅を建てる予定はないため。

公営住宅管理係

空き家バンクを通じた中古住宅取得時の経済的支援（改修補助金等）
新築住宅取得時の経済的支援

継続

移住者の住みやすさ向上のためのコミュニティ形成、モビリティの観点からの支援

非掲載

都市地域から過疎地域等に住民票を移動し、一定期間、地域に居住して地域おこしに関継続【町営住宅管理業務】
住宅の供給により安心して町に住み続けることができ人口減少の軽減を図る

新築住宅取得時の経済的支援（次年度以降の事業継続のため現在要綱を変更中）

地方創生・官民連携推進室

提案として承るが、現状は事業として整備されていないため掲載しない。
都市地域から過疎地域等に住民票を移動し、一定期間、地域に居住して地域おこしに関する活動をする者を地域おこし協力隊員として任命

企画課地方創生

企画課地方創生

当該事業による最大の目的である「災害ボランティアとのご縁を地域または今後の関係人口に引き継いでいくこと」については、5年というリーディングプロジェクト期間を活用し、当時の災害ボランティアに限らず新たなファン層の開拓も含め、全国展開を行ってきた。
今後は、支援・観光の区別なく“南三陸ファン”として、交流人口拡大の一端を担う層としてご縁を繋いでいくのが現実的であると考えるため。
【今後】代替事業：南三陸ファンクラブ運営事業（まだ構想段階中）

感謝・絆プロジェクト「南三陸応縁団」の団員登録拡大により、多様なつながりを維持・形成し、移住や新規事業、顧客開拓のチャンスを広げる

終了

関係人口の増加【ふるさと納税の推進】
本町への関心と理解を集め、支援・応援する人が増える。交流人口が拡大し、経済効果が上がる。税収が増え、財源が確保できる。

新規掲載

未定

インターンシップ支援事業

非掲載

基本目標２に掲げる施策を効果的に展開するため、移住促進施策や地域コミュニティ活動等の情報発信・共有の仕組みを構築

継続

移住促進施策や地域コミュニティ活動等の情報発信・共有の仕組みを構築

住民有志やボランティア団体等の非営利団体が企画・実施する公益活動、集いと賑わい創出事業等に対し、補助金を交付

継続

住民有志やボランティア団体等の非営利団体が企画・実施する公益活動、集いと賑わい創出事業等に対し、補助金を交付

企画情報係

平成２８年度から総合戦略に寄与する事業の新設による民間活力の導入

継続

平成２８年度から総合戦略に寄与する事業の新設による民間活力の導入

企画情報係

官民連携による地域課題への取り組み定着のための総合相談窓口の設置 （民間活動をサポートし、地域課題に立ち向かうための機運醸成、聞き取り、話し合いの機会提供等）

継続官民連携による地域課題への取り組み定着のための総合相談窓口の設置 （民間活動をサポートし、地域課題に立ち向かうための機運醸成、聞き取り、話し合いの機会提供等）

施策2-3
情報発信・共有の強化
集うまちを発信・共有する

施策2－4（元施策4-1）
民間活動をサポートする

KPI設定できないが継続希望

地方創生・官民連携推進室

町内の住環境が整うまでの、移住者向け家賃補助

地域おこし協力隊受入れ する活動をする者を地域おこし協力隊員として任命

施策2-2
関係人口を増やす

担当課

民間団体（南三陸研修センター）がお試し移住を実施していることから、関係機関と連携し、町は情報発信等を行い、移住希望者への紹介を実施

定住促進住宅の増設、入居要件の検討

未定【終了・非掲載事業について】
終了・非掲載の理由

移住者座談会、創業支援や職業紹介との連携

移住総合窓口の設置等

住宅確保の推進【継続・新規掲載事業について】
第2期戦略への掲載内容

継続

移住者座談会、創業支援や職業紹介との連携

施策2-1
移住・定住を促進する

第2期戦略
への掲載

おらほのまちづくり補助金

官民連携の推進

ふるさと納税の推進

企画情報係

事業として整備されていないため掲載しない

-3-

観光振興係

担当課

地方創生・官民連携推進室

地方創生・官民連携推進室

各目標ごとの町内での取組み整理
凡例
黒字：第1期総合戦略に記載のある事業
青字：総合計画実施計画シートより提案した事業
緑字：委員の皆様から提案のあった事業

基本目標3 私たちは豊かな自然の中でともに支えあい世代（いのち）をつなぎます

赤字：12月ヒアリングにて変更された箇所
オレンジ：確認事項

具体的な取り組み事業
施策

第1期戦略での掲載内容および新規提案内容（検討事業一覧）

施策3-1
若い世代の結婚したいを 結婚活動支援
実現する

うみ育てる総合窓口の設
置

未婚者に結婚や子育てに対する意識醸成を行うとともに、出会いの機会の創出や婚活参加者向けセミナー等を開催する。

第2期戦略
への掲載

【継続・新規掲載事業について】
第2期戦略への掲載内容継続

南三陸町内の結婚を希望する独身男女に、結婚相手紹介サービスを提供し、利用料を補助。

【終了・非掲載事業について】終了・非掲載の理由

担当課

地方創生・官民連携推進室

総合ケアセンター南三陸（保健福祉課窓口）において母子妊婦相談から子育て相談までの相談対応が可能となったことから。
⇒代替事業：子育て支援センターとケアセンター窓口を統一した組織をつくることを計画中。ただし、相談件数を指標とするこの事業は終了としたい。理由として、相談件数は少ないほうが良く、指標を設定することが難しいため。

妊娠から子育て支援に関する情報の一元化（助産師、保健師、保育士を含む子ども・子育て関連施策担当の近接配置）、総合窓口カウンターの設置

終了

教育・保育サービス、放課後児童健全育成事業の実施

継続「子育て支援計画」（Ｒ２～Ｒ６）に合わせた事業計画とする。
具体的設計は今年度末（３月）に決まるので、決まり次第掲載とする。
※具体的ＫＰＩと目標値についても同様

子育て支援係

子育て支援センター事業の実施

継続「子育て支援計画」（Ｒ２～Ｒ６）に合わせた事業計画とする。
具体的設計は今年度末（３月）に決まるので、決まり次第掲載とする。
※具体的ＫＰＩと目標値についても同様

子育て支援係ファミリーサポートセンター事業の実施

子育て支援係終了「南三陸町子ども・子育て支援事業計画」において普及・啓発に取り組むこととしているが、地域特性から、保護者からみた親や兄弟など、緊急時に子どもを預かってくれる人が身近にいることから、専門職ではない他人に子どもを預けるといった考え方が定着しておらず、ニーズ調査おいても「必要と回答した人は０人」であったことから終了とするもの。
【今後】子育て支援センター事業に統合

子育て支援係

非掲載

普通の会議にＫＰＩ設定はできない

こども家庭係非掲載

私立と公立の保育士の勉強会であるが、現在は活動しておらず、再開の目途がたっていな
い。総合計画からのＲ３年に事業終了となっていることから、掲載はしない。

こども家庭係

検討中

こども家庭係【子ども・子育て会議事業】

子ども・子育て支援の充実 南三陸町子ども・子育て会議開催（年2～3回）、子ども・子育て支援事業計画の点検、検施策3-2
出産・子育てがしやすいま
討、見直しを行う
ちづくり【幼保連絡協議会運営事業】
幼稚園、保育所が連携することにより、保育士不足、待機児童の解消を図る【歌津学童施設整備事業】
旧歌津保健センターを改築し、（保護者が不在となる時間帯の）小学生の安全確保及び健 「子育て支援計画」策定し次第決定検討中
全な育成を目的とした歌津地区放課後児童クラブを設置する

保育料の軽減子ども医療費助成
子育てクーポン券の配布

育英資金貸付制度

育児休業制度等の取得促進など子育てにやさしい職場環境づくりの実現へ向けた町内企業への働きかけ継続南三陸病院経営見直し
小児科の待合環境・診察可能時間の改善

非掲載

国基準と比較し、半額以下の保育料終了「子育て支援計画」（Ｒ２～Ｒ６）に合わせた事業計画とする。
具体的設計は今年度末（３月）に決まるので、決まり次第掲載とする。
※具体的ＫＰＩと目標値についても同様

商工業立地推進係

病院経営に関しては「ご意見」としていただくことはできるが、ＫＰＩはまた別な観点であるため掲載できない。現状は待合室に本をおいているが、プレイルーム（子供の待機所）がないのは理解している。ハード面の仕掛けは難しい。
総合戦略としてＫＰＩ設定し成果を判断されるのは実情に合致しないため。
【今後】代替事業：なし

病院事務部
子育て支援係

１５歳までの医療費無料化KPI設定できないが継続希望

検討中

検討中

医療給付係

１８歳までの助成期間延長、所得制限の撤廃

KPI設定できないが継続希望

検討中

検討中

医療給付係

子どもが生まれた時や小学校入学時の子育てにおける経済的負担を軽減するため、町内 仕組みを変えることはできないが、検討中
で使えるクーポン券を配布
総合戦略として継続するか検討中

検討中

子育て支援係

育英資金貸付制度については、将来の有能な人材を育成するため、進学の意欲を有しながら経済的理由により修学が困難な者に学資金を貸与するものであり、従前より多くの自治体で実施しているが、制度の性質上、ＫＰＩ（成果目標）設定や成果を上げるなどといった区分での整理付けができないと思われることから、次期総合戦略事業としては実施しないものと考えている。
【今後】教育委員会の事業としては継続予定である。

総務管理係

高校から大学までの育英資金無利子貸付

終了

看護・介護学生等に対する修学資金の無利子貸付

継続

修学資金の貸付制度
医学生等への修学資金の無利子貸付（南三陸病院への勤務による返還免除）

回答待ち

社会福祉係

・当該事業は総合戦略向けに創設された制度ではない。
・看護師については充足状況にある。
・KPI設定の根拠が不明。例えば看護師が充足しているような現状でKPIを達成するために無理な投資をする必要が無い中で、あえて推進する必要があるのか疑問が残る。
・医師及び医療職の不足の解消のために特別に創設された制度であり、コストも嵩むことから、一定程度で抑制が必要。
・無利子制度が行政の施策にあり、総合戦略上の学びたい欲求については町の財政状況、現状の費用対効果を勘案しそちらを誘導したほうが効果的。
・現状で医師３名、薬剤師１名が確保できる状況。
・東北医科薬科大で同修学制度があり、その利用者枠から当病院への医師の配置がある程度期待できる状況。
・町外の利用者も多い状況。定住には直接的につながらない。
・町の財政状況及び上記の状況から、基金の積み増しがストップし、新規の貸付けが行われない状況から、制度上は貸付け中の状況もあり廃止しないが、総合戦略施策からは除外（終了）すべき。予算の裏付けがなく、無理にKPIを設定できない。
【今後】今後事業自体は続いていくのか。

終了-4-

病院総務係

具体的な取り組み

事業
施策

第1期戦略での掲載内容および新規提案内容（検討事業一覧）

施策3-3「学びたい」を実現する

地域を学ぶ・地域で学ぶ
人材育成

歴史・文化の継承

スポーツの推進

施策3-4
まちの子育て・教育環境を 情報発信・共有の強化
発信共有する【継続・新規掲載事業について】
第2期戦略への掲載内容

土曜塾等での学力向上や地域資源を用いた町内小・中学校の学習支援、志津川高校の特色ある教育支援、地域連携教育の枠組みづくり

継続

土曜塾等での学力向上や地域資源を用いた町内小・中学校の学習支援、志津川高校の特色ある教育支援、地域連携教育の枠組みづくり【外国語教育推進事業】
外国語指導助手の配置による語学力の向上、外国人との交流により国際理解を高める

非掲載

学校が主体であたりまえに行っている授業のひとつである為。

総務管理係【中高一貫教育推進事業】
町立中学校と志津川高校の連携による継続的な教育

非掲載

中高一貫については事務局が高校で、先生が主体となって行われている事業のため。

総務管理係【地域と連携した学校づくりの推進（コミュニティ・スクールの推進）】
中学校区域内の一体的な運営協議会の設置、地域に信頼される学校づくり

非掲載

主体が地域と学校であるため。

総務管理係【志教育（キャリア教育）推進事業】
町内小中高校生の地域行事への積極的な参加、進路指導等などによる人材育成

非掲載

県が主体となり全域で行っている事業であるため。

総務管理係【芸術文化団体育成支援事業】
町民自ら芸術活動に参加することで若い世代への文化継承、担い手創出、情報発信を図る

非掲載

事業の継続が不確定のため。

生涯学習係【町民文化祭】
町民が文化活動に参加し成果を発表することにより、地域生活文化の向上を図る

非掲載

各年により主催が文化協会となるため。

生涯学習係【災害教訓の伝承・防災教育の推進】
震災の教訓を風化させることなく次世代へ伝承し津波災害に対する予防を図る

非掲載

防災と総合戦略が結びつかないため。

総務管理係【各種プロスポーツ等の招致】
スポーツ観戦や選手との交流により町民の心身をリフレッシュする

非掲載

町としては様々なプロスポーツを招致したいが、プロのクラブ側として財政面等の事情から毎年継続して招致できるか不確定なためスポーツ振興係【各種講習会・大会の開催】
大会を通した町民の交流

非掲載

スポーツイベント（町主催）は数も少なく、固定化したイベントになっている。現状としてはイベントを増やす予定もないため掲載しない。

スポーツ振興係

基本目標３に掲げる施策を効果的に展開するため、子育てハンドブックをはじめとする子育て支援情報や特色ある地域教育等の情報発信・共有の仕組みを構築

継続

基本目標３に掲げる施策を効果的に展開するため、子育てハンドブックをはじめとする子育て支援情報や特色ある地域教育等の情報発信・共有の仕組みを構築-5-【終了・非掲載事業について】
終了・非掲載の理由

担当課

第2期戦略
への掲載

地方創生・官民連携推進室
教育総務係
霜害学習課
ネイチャーセンター

子育て支援係