第 129 回 Ｉ Ｐ Ｕ （ 列 国 議 会 同 盟 ） 会 議 派 遣 参 議 院 代 表 団 報 告 書

会議要員
同行
会議要員

参議院議員
同国際会議課長
国際会議課
同吉田福山清水鈴木金子博美
哲郎賢祐子
七絵

第 129 回 Ｉ Ｐ Ｕ 会 議 は 、 2013 年 10 月 ７ 日 （ 月 ） か ら ９ 日 （ 水 ）までの３日間、ジュネーブ（スイス）のジュネーブ国際会議センタ
ー に お い て 、 132 の 加 盟 国 ・ 地 域 、 ７ の 準 加 盟 員 （ 国 際 議 会 ）、 33の オ ブ ザ ー バ ー （ 国 際 機 関 等 ） か ら 1,191 名 （ う ち 、 議 員 539 名 ）が参加して開催された。
参議院代表団は、衆議院議員４名、同事務局職員及び同時通訳員と共に、日本国会代表団（団長・上杉光弘衆議院議員、副団長・吉田博美議員）を構成し、同会議に参加した。
以下、本報告書では、参議院代表団の活動に重点を置きつつ、本会 議 、 評 議 員 会 、 第 130 回 Ｉ Ｐ Ｕ 会 議 の 議 題 に 関 す る パ ネ ル デ ィ ス
カッション等について、その概要を報告する。
１．会議の開会
７日、本会議開会に当たり、アブデルラハッド・ラディＩＰＵ議長（前モロッコ衆議院議長）から、今次ＩＰＵ会議の開会が宣言された。
２．本会議
本会議は７日から９日にわたり開催され、以下の議題について審議が行われた。
（ １ ） 第 129 回 会 議 の 議 長 の 選 挙
７日、ラディＩＰＵ議長が今次ＩＰＵ会議の議長に選出された。
（２）緊急追加議題
今次会議においては、①ハイチから同国の脆弱な民主主義を保護するための各国議会による行動について、②モロッコ及びパレスチナから世界文化遺産の意図的な破壊という犯罪行為への取組における議会の役割について、③ウルグアイからサイバー戦争について、④シリアから国際平和及び安全保障を維持するに当たっての議会の役割の強化について、⑤フランスから中央アフリカ共和国における- 1 -安 全 保 障 上 及 び 人 道 主 義 的 危 機 に つ い て 、⑥ メ キ シ コ か ら 2013 年 の武器貿易条約の全世界的批准の促進について、⑦デンマーク、フィンランド、アイスランド、ノルウェー及びスウェーデンから化学兵器の破棄及びその使用禁止を監視するに当たっての議会の役割について、⑧ケニアから本年９月にナイロビで発生したテロ攻撃に対する非難について、計８件の緊急追加議題の挿入要請が行われ、７日の本会議において、それぞれ概要説明が行われた。概要説明の後、ケニアの議題案の内容は議長声明として発出されることとなり、緊急追加議題としての挿入要請が撤回されたほか、フランス、ハイチ及びメキシコが要請を撤回した。残りの４件の議題案に対して、議題案ごとに投票が行われ、その結果、モロッコ及びパレスチナ、ウルグアイ並びにデンマーク、フィンランド、アイスランド、ノルウ
ェー及びスウェーデン提出の３件の議題案が、緊急追加議題として認められるために必要な３分の２以上の賛成票を得、うちデンマーク、フィンランド、アイスランド、ノルウェー及びスウェーデン提出 の 議 題 案 が 、賛 成 1,225 票 、反 対 42 票 、棄 権 308 票 で 最 多 の 賛 成票を得たことから、今次会議の緊急追加議題として採択された。日
本国会代表団は、ウルグアイ並びにデンマーク、フィンランド、アイスランド、ノルウェー及びスウェーデン提出の議題案にそれぞれ賛 成 20 票 を 投 じ 、 他 の ２ 件 に つ い て は い ず れ も 20 票 全 て に つ き 棄権した。
８日、ベラルーシ、ブルキナファソ、フィンランド、ドイツ、イラン、マレーシア、メキシコ、モロッコ、サウジアラビア、スウェ
ー デ ン 、ウ ル グ ア イ 及 び ザ ン ビ ア の 12 か 国 の 代 表 で 構 成 さ れ る 起 草委員会が開催され、右議題に関する決議案の審議が行われた。
起草委員会では、全ての議会に対し、化学兵器の使用を非難するとともに、化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用についていかなる違反も認めないための環境作りに向けて貢献するよう要請すること等を内容とする決議案「化学兵器の破棄及びその使用禁止を監視するに当たっての議会の役割」が起草された。
９日、最終本会議において、起草委員会により起草された決議案が上程され、同決議案はコンセンサスにより採択された。なお、アル ジ ェ リ ア 、ボ リ ビ ア 、キ ュ ー バ 、エ ク ア ド ル 、イ ラ ン 、レ バ ノ ン 、ニカラグア、パレスチナ、ペルー、スーダン、シリア及びベネズエ
ラ は 、 第 128 回 Ｉ Ｐ Ｕ 決 議 に 言 及 し た 決 議 前 文 の 第 ７ パ ラ グ ラ フ に関し、
「 保 護 す る 責 任 」と い う 概 念 は 、明 確 に 定 義 さ れ て お ら ず 、他国による国内干渉、恣意的で不正な履行並びに国家主権及び国家の領土の侵害をもたらす余地を残すとの観点から留保を表明した。

- 2 -（ ３ ） 第 130 回 Ｉ Ｐ Ｕ 会 議 の 議 題 に 関 す る パ ネ ル デ ィ ス カ ッ シ ョ ン
次 回 第 130 回 Ｉ Ｐ Ｕ 会 議 の 各 常 設 委 員 会 に お け る 「 核 兵 器 の な い
世 界 に 向 け て：議 会 の 貢 献 」(平 和 及 び 安 全 保 障 に 関 す る 委 員 会 所 管 ）、
「危機に対し強靱な開発に向けて：人口統計傾向及び自然的制約を考慮に入れて」（ 持 続 可 能 な 開 発 、金 融 及 び 貿 易 に 関 す る 委 員 会 所 管 ）及び「児童、とりわけ保護者を欠く児童移民の権利保護及び戦争・紛争下の児童の搾取防止における議会の役割」（民主主義及び人権に関する委員会所管）の３議題について、それぞれ、共同報告委員による報告書案に基づき討議が行われた。
福山哲郎議員が「危機に対し強靱な開発に向けて：人口統計傾向及び自然的制約を考慮に入れて」を議題とするパネルディスカッシ
ョンに出席し、東日本大震災の経験を踏まえ、複合災害に備えることの重要性、防災への投資の有効性及び防災対策における災害弱者への配慮の必要性を指摘した上で、防災の観点から、一刻も早い温室効果ガス排出の削減と適応に向けた国際的な協力の推進を主張した。
（４）国連に関する委員会の報告
国 連 に 関 す る 委 員 会 は 、７ 日 及 び ９ 日 に 開 催 さ れ 、「各国議会と国連 カ ン ト リ ー チ ー ム の 対 話 」、「 後 発 開 発 途 上 国 の た め の イ ス タ ン ブー ル 行 動 計 画 2011 の フ ォ ロ ー ア ッ プ 」、
「最近採択された武器貿易条
約 の 内 容 と 活 動 」、「 国 連 安 保 理 決 議 1540 号 （ 大 量 破 壊 兵 器 不 拡 散 ）の実施」及び「国際的なコミットメントの推進及び脆弱なグループの 権 利 保 護 」等 の 議 題 ご と に 討 議 が 行 わ れ た 。吉 田 議 員 は 、議 題「 国際的なコミットメントの推進及び脆弱なグループの権利保護」に関する討議において、日本の先住民族であるアイヌに対する取組を紹介しつつ、「 先 住 民 族 の 権 利 に 関 す る 国 際 連 合 宣 言 」の 内 容 を 確 実 に履行するために各国議会が果たすべき役割として、議会が主導して政府が行うべき政策の指針を示すこと及び議会が政府を監視することが重要である旨を指摘した。
（５）ＩＰＵ規約及び規則の改正
ＩＰＵ会議の新形式、各常設委員会及び各常設委員会理事会の機能並びに国連に関する委員会の常設委員会化に関する、一連のＩＰＵ規約及び規則の改正が行われた。
３ ． 第 193 回 評 議 員 会
第 193 回 評 議 員 会 は 、 ７ 日 及 び ９ 日 に 開 会 さ れ た 。 審 議 の 主 な 内容は、以下のとおりである。

- 3 -（１）ＩＰＵ加盟資格
ブータンの新規加盟及びソマリアの再加盟が承認されるとともに、エジプトの加盟資格が停止された。その結果、ＩＰＵ加盟国・地域
数 は 163 と な っ た 。
（ ２ ） 2014 年 度 Ｉ Ｐ Ｕ 予 算 案
総 額 を 前 年 度 と 同 水 準 の 約 1,375 万 ス イ ス フ ラ ン と す る 予 算 案 が承認された。なお、各国分担率については国連における分担率改定
を 受 け て 改 定 さ れ た 。 我 が 国 の 分 担 率 は 10.83％ に 引 き 下 げ ら れ 、金 額 で は 前 年 度 比 約 ９ 万 ス イ ス フ ラ ン 減 の 約 119 万 ス イ ス フ ラ ン となった。
（３）今後の会議
今後、開催が決定されている主な会議は左記のとおりである。
・Ｗ Ｔ Ｏ に 関 す る 議 員 会 議・バ リ 会 合（ 2013 年 12 月 ２ 日 及 び ５ 日 、インドネシア、バリ）
・ 第 130 回 Ｉ Ｐ Ｕ 会 議 （ 2014 年 ３ 月 17 日 ～ 20 日 、 ス イ ス 、 ジ ュ ネーブ)
・第 131 回 Ｉ Ｐ Ｕ 会 議（ 2014 年 10 月 12 日 ～ 15 日 、ス イ ス 、ジ ュ ネーブ)
・ 第 132 回 Ｉ Ｐ Ｕ 会 議 （ 2015 年 ３ 月 29 日 ～ ４ 月 １ 日 、 ベ ト ナ ム 、ハノイ）
４．アセアン＋３会合
アセアン＋３会合（議長国：ラオス）は、６日に開催された。審議の主な内容は以下のとおりである。
（ １ ） 第 129 回 Ｉ Ｐ Ｕ 会 議 に お け る 欠 員 補 充
アジア・太平洋地域グループを代表するＩＰＵ執行委員の２つの空席ポストの欠員補充に関し、任期途中で議員としての身分を失ったパキスタンの執行委員の後継については、同国の議員が残任期間を務めることが承認された。残りの１つの空席に関し、タイ、インドネシア及び中国から計３名の立候補があったが、各国から意見聴
取 を 行 っ た と こ ろ 、イ ン ド ネ シ ア 及 び 中 国 が 立 候 補 を 辞 退 し た た め 、
本会合は、タイを推薦することを決定した。
（２）次回アセアン＋３会合議長国
次 回 ア セ ア ン ＋ ３ 会 合（ 2014 年 ３ 月 、ジ ュ ネ ー ブ ）の 議 長 国 は マ- 4 -レーシアになることが決定された。
５．アジア・太平洋地域グループ会合
アジア・太平洋地域グループ会合は、６日のアセアン＋３会合終了後に、議長国である我が国の上杉議員の主宰により開催された。
審議の主な内容は以下のとおりである。
（１）ＩＰＵ執行委員会の報告
４日及び５日に開催されたＩＰＵ執行委員会の概要について、本グ ル ー プ 代 表 執 行 委 員 で あ る Ｔ・ニ ェ ム 委 員（ カ ン ボ ジ ア ）、Ｆ・Ｍ・
ド リ ロ ン 委 員（ フ ィ リ ピ ン ）及 び 議 員 と し て の 身 分 を 失 っ た Ｆ・Ｋ ・ク ン デ ィ 委 員 の 代 理 で 出 席 し た Ｍ・Ｒ・ラ ッ バ ニ 議 員（ パ キ ス タ ン ）から報告が行われた。
（ ２ ） 第 129 回 Ｉ Ｐ Ｕ 会 議 に お け る 欠 員 補 充
アジア・太平洋地域グループを代表するＩＰＵ執行委員の２つの空席ポストの欠員補充について、パキスタン、タイ及びイランから計３名の立候補があった。各国から意見聴取を行ったところ、パキスタンについては、Ｆ・Ｋ・クンディ前執行委員の残任期を務める委員として、同国のＭ・Ｒ・ラッバニ議員を推薦することが決定された。残る１席については、立候補を表明したタイ及びイランから所 信 を 聴 取 し た と こ ろ 、イ ラ ン が 立 候 補 を 辞 退 し た た め 、タ イ の Ｐ・タンバンジョン議員を推薦することを決定した。
（３）緊急追加議題に関する審議
本地域グループとして支持する議題案を決定することができなかったため、本会議での議題案への投票は各国の決定に委ねることとなった。
（４）次期アジア・太平洋地域グループ会合議長国
次期アジア・太平洋地域グループ会合の議長国はラオスになることが決定された。
６．その他
参議院代表団は、アジア・太平洋地域グループ議長国としてメンバーを招いて昼食会を開催したほか、各会議の合間を縫って、モンゴル国家大会議議長、パキスタン下院議長、ミャンマー、インドネ
シア、カナダ、インド、ウガンダ、ベトナムの各国代表団及びＩＰＵ事務総長と懇談の機会を持つ等の活発な議員外交を通じて、相互- 5 -理解及び友好親善の促進に努めた。

- 6 -別別添１添
化学兵器の破棄及びその使用禁止を監視するに当たっての議会の役割（ 2013年 10月 ９ 日 （ 水 ）、 本 会 議 に て コ ン セ ン サ ス * に よ り 採 択 ）第 129回 Ｉ Ｐ Ｕ 会 議 は 、（１） 直近の化学兵器の使用により何百人もの命が奪われたことを悲しみ、（２） 化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用を非難し、（３） 化学兵器禁止機関の不断の懸命な作業により、化学兵器の開発、
生 産 、貯 蔵 及 び 使 用 の 禁 止 並 び に 廃 棄 に 関 す る 条 約（ 化 学 兵 器 禁 止条約）の履行の監督・監視が行われていることを歓迎し、（ ４ ） 化 学 兵 器 の 申 告 済 貯 蔵 量 が １ 万 3,000ト ン 以 上 に 達 す る 状 態 が 存続していることを憂慮し、（５） 化学兵器の使用禁止に関する普遍的遵守の必要性を強調し、（ ６ ） 189か 国 に よ り 締 約 さ れ て い る 化 学 兵 器 禁 止 条 約 並 び に 窒 息 性 ガス 、毒 性 ガ ス 又 は こ れ ら に 類 す る ガ ス 及 び 細 菌 学 的 手 段 の 戦 争 に おけ る 使 用 の 禁 止 に 関 す る 1925年 の ジ ュ ネ ー ブ 議 定 書 を 想 起 し 、（７） 「保護する責任の強化：文民の生命を守る上での議会の役割」と題するＩＰＵ決議に留意し、（８） シリアの化学兵器禁止条約への加入を認識するとともに、右条約の規定の全面的な遵守の必要性を強調し、１．全ての議会に対し、化学兵器の使用を非難するとともに、化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用についていかなる違反も認めないための環境作りに向けて貢献するよう要請する。
２．各国議会に対し、化学兵器禁止条約の運用責任がある各国当局による状況報告を要求するよう強く要請する。
３ ．ま た 、各 国 議 会 に 対 し 、化 学 兵 器 に 関 す る 各 国 の 立 法 を チ ェ ッ ク し 、効果的履行を確保するための監督権行使を強く要請する。

*

アルジェリア、ボリビア、キューバ、エクアドル、イラン、レバノン、ニカラグア、パレスチナ、ペルー、スーダン、シリア及びベネズエラの各代表団は、「保護する責任の強化：文民の生命を守る上での議会の役割」と題するＩＰＵ決議に言及した前文パラグラフ７に対して留保を表明した。

- 7 -４．各国議会に対し、それぞれの政府が化学兵器禁止条約に署名・批准する行動を採るよう要求することを奨励する。
５．各国議会に対し、遺棄化学兵器の貯蔵を含む、あらゆる化学兵器の申告済貯蔵物の迅速な廃棄を要求するよう要請し、また、化学兵器禁止条約に明記された期限を全面的に遵守する必要性を強調する。
６．各国議会に対し、化学兵器禁止機関が行っているかけがえのない作業を支持するとともに、完全に従うよう要請する。
７．まだ化学兵器条約を締約していない全ての国家に対し、緊急事項として、かつ、いかなる条件も付することなく、批准又は加入するよう要請する。
８．国際社会に対し、化学兵器の貯蔵の安全な廃棄のために用いられる資金源を探すよう奨励する。

- 8 -別別添２添
ケニアにおけるテロ攻撃に関する議長声明（ 2013 年 10 月 ９ 日 （ 水 ）、 本 会 議 に て 支 持 ）
私 は 、 第 129 回 Ｉ Ｐ Ｕ 会 議 の 出 席 議 員 を 代 表 し 、 67 名 の 人 命 を 奪 い 、
175 名 を 負 傷 さ せ た ナ イ ロ ビ（ ケ ニ ア ）の ウ ェ ス ト ゲ ー ト・モ ー ル に お け
る最近のテロ行為について、我々の深い憂慮の念を表明する。
この国家的悲劇に直面したケニア議会及びケニア国民に対し、我々の哀悼の意を示す。
また我々は、ケニア、及びブルンジ、ウガンダ、タンザニアといった他の東アフリカ諸国においてテロ行為が発生するようになり、これらの国々を苦しめ、無辜の文民の生命を脅かし続けることに深い憂慮の念を表明する。
我々は、あらゆる形態のテロを強く非難する。我々は、いかなる政治的、宗教的、思想的な原因があるとしても正当化され得ない、このような卑劣で非難されるべき行為に対して怒りを表明する。
我々は、永続的な平和及び理解を達成する唯一の方法は、対話及び交渉を通じたものであることを改めて表明する。
我々は、各国議会に対し、対テロ法を整備するだけでなく、更に重要なこととして、施行するよう訴える。テロ行為の実行犯の罪を問わないこととするならば、更なるテロ行為の原因となるだけだ。今は紛争の非暴 力 に よ る 解 決 の 原 則 を 支 持 し つ つ 、暴 力 の 循 環 を 打 破 す る 好 機 で あ る 。

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