加盟店審査に係る自主ルール
第 1 章 総則
第 1 条（目的）１．本規則は、当協会に入会した後払い決済サービス事業者（以下「正会員」という）が本規則に従って加盟店審査に係る社内規程その他の社内規程を策定のうえ、適切な加盟店審査を実施すること等により、後払い決済サービス取引の公正を確保し、もって購入者の利益を保護することを主な目的とする。
２．正会員は、前項の目的を達成するため、行政や消費者団体等の関係機関、さらには正会員相互間で情報交換を行う等の活動に取り組むものとする。
第 2 条（定義）１．「販売業者」とは、購入者に対し商品若しくは権利を販売し、又は役務の提供を業として行う法人、又は個人事業主をいう。
２．「購入者」とは、正会員が提供する後払い決済サービスを利用して、販売業者から商品若しくは権利を購入し、又は役務の提供を受ける者をいう。
３．「後払い決済サービス」とは、割賦販売法（昭和三十六年法律第百五十九号）第 2 条第 3 項第 1 号に規定する「カード等」を利用することなく、特定の販売業者が行う購入者への商品若しくは権利の販売、又は役務の提供を条件として、商品若しくは権利の代金又は役務の対価（以下、両者を総称して「代金」という。）の全部又は一部を当該販売業者に交付するとともに、当該購入者から、あらかじめ定められた時期までに（ただし、売買契約又は役務提供契約の締結時から二月以内に限る。）当該代金を受領することを内容とするサービスをいう。
４．「加盟申込店」とは、加盟店となることを希望し、正会員の所定の加盟店規約又は加盟店契約書その他これに準ずるものの各条項を承認のうえ、申込みを行う又は行った販売業者（ただし、加盟店を除く。）をいう。
５．「加盟店」とは、正当な権限に基づき、正会員が提供する後払い決済サービスを用いて信用販売を行う販売業者をいう。
６．「不正利用」とは、他人名義の冒用その他購入者が情報の全部又は一部を偽って行う後払い決済サービスの利用をいう。
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第 3 条（法令遵守等）
正会員は、加盟店契約にあたり適用される法律その他の関係法令を遵守する。
第 4 条（社内体制の整備）
正会員は、本規則、細則及び留意事項（当協会が作成する本規則及び細則を実施するための指針等をいう。）に基づき、社内規程の作成その他必要となる社内体制の整備を図ることとする。
第 2 章 反社会的勢力の排除
第 5 条（反社会的勢力との取引の排除のための措置）
正会員は、本規則の細則にて定義する反社会的勢力との取引を排除するため、加盟申込店、加盟店を適切に審査することとする。
第 6 条（反社会的勢力に関する情報の管理等）
１．正会員は、反社会的勢力の排除のために、反社会的勢力に関する情報を適切に収集及び管理するものとする。
２．正会員は、加盟申込店、加盟店の審査に関し、反社会的勢力による被害を防止するために必要な体制を適切に整備するものとする。
第 7 条（関係遮断のための事前措置）
１．正会員は、反社会的勢力の排除のために、加盟店契約書その他取引約款等において、次の各号に定める事項を定めることとする。
(1) 反社会的勢力に該当しないことの表明確約条項(2) 反社会的勢力に該当する場合に契約解除・期限の利益喪失等、関係遮断に関する措置を講じることができることを内容とする条項
２．前項各号に定める条項は、加盟店契約については別表１を参考にして規定することとする。

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第 8 条（反社会的勢力との関係の解消）
１．正会員は、加盟申込店又は加盟店（以下総称して「加盟店等」という。）が反社会的勢力に該当すると認知又は推認したときは、可能な限り速やかに当該加盟店等との関係の解消に向けた措置を講ずることとする。
２．前項において「認知」及び「推認」とは、それぞれ以下の各号に定める場合をいう。
(1) 認知加盟店等が反社会的勢力に該当することについて、正会員が警察からの情報その他の確度が高い情報によって、確実に判断できる場合(2) 推認加盟店等に関し、反社会的勢力に該当すると疑われる情報がある場合その他加盟店等が反社会的勢力であると疑うに足りる事由がある場合（前号を除く。）
第 3 章 加盟店契約時の調査
第９条（加盟店契約時の調査事項）
正会員は、加盟申込店と加盟店契約を締結しようとする場合は、契約の締結に先立って、当該加盟申込店に関し、次の各号に掲げる事項を調査することとする。
(1) 加盟申込店に関する基本的な事項(2) 加盟申込店が取扱う商品若しくは権利又は役務（以下「商品等」という）に関する事項
第 10 条（加盟申込店の基本的な事項の調査）
１．正会員は、前条第１号に定める事項の調査を行うときは次に掲げる事項を含めた調査をすることとする。
(1) 加盟申込店が行う取引の種類(2) 加盟申込店の氏名、生年月日、住所及び電話番号(法人の場合には、 名称、住所、電話番号及び法人番号、代表者の氏名及び生年月日)(3) 取引条件や広告を表示するサイトおよび最終申込画面のサイトの URL
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２．正会員は、前項各号について調査を行うときは、別表 2 に定める運用指針（以下「運用指針」という）を活用しつつ、加盟申込店からの書面（電磁的方法を含む。）による申告その他の適切な方法によることとする。
第 11 条（取扱商品等の調査）
正会員は、第 9 条第 2 号に定める事項についての調査を行うときは、購入者の利益の保護に欠ける行為又は後払い決済サービスの不正利用が発生するおそれがあるか否かについて、合理的なリスク判断ができる程度に加盟申込店の取扱う商品等の種類及びその内容を調査することとする。
第 12 条（加盟店契約の締結の禁止）
１．正会員は、第９条から前条までの調査その他の方法により知った事項からみて、加盟申込店について、正会員の加盟店審査基準に適合せず、又は適合しないおそれがあると認めるときは、加盟店契約を締結しないものとする。
２．正会員は、購入者の利益を保護する観点から、前項の加盟店審査基準を定めるものとする。
第 13 条（加盟店契約時の調査の記録等）
正会員は、第 9 条の調査においては、加盟申込店の申込書の情報とともに、調査した結果を記録し、社内規程で定める期間保存するものとする。
第 4 章 加盟店契約締結後の調査
第 14 条（加盟店に対する定期調査の調査事項）
1.

正会員は、加盟店に対して、加盟店契約の締結後、定期的に、次の各号に掲げる事項を調査することとする。
(1) 加盟店が行う商品若しくは権利の販売又は役務の提供の内、後払い決済サービスが利用された取引の健全性(2) 加盟店における後払い決済サービスの不正利用の発生状況

2.

正会員は、加盟店の取引状況等をモニタリングし、延滞の状況や苦情の発生状況を日常的に把握することをもって、前項に基づく定期調査に代えることができるものとする。
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第 15 条（取引の健全性の調査）
正会員は、前条第 1 項第１号に定める事項の調査を行うときは、加盟店が行う商品若しくは権利の販売又は役務の提供の内、後払い決済サービスが利用された取引に関し、当該加盟店に対し行政処分又は適格消費者団体による差止請求等がなされていないかについて調査するものとする。
第 16 条（不正利用の発生状況の調査）
正会員は、第 14 条第 1 項第 2 号に定める事項の調査を行うときは、他の加盟店との比較の観点から不正利用被害の発生に関し異常値を記録しているものではないかを確認するものとする。
第 17 条（加盟店に対する随時調査の実施）
正会員は、加盟店契約を締結した加盟店に対して、以下の各号のいずれかに該当する事実が存すると認めるときは、当該各号に定める事項を調査することとする。
(1) 第９条第１号又は第２号に掲げる事項に変更があったことを正会員において認識したとき 変更があった事項及びその変更内容(2) 購入者からの苦情の受付その他の方法により、加盟店について購入者の利益の保護に欠ける行為がなされた又はなされたおそれがあると認められる
とき 以下に掲げる事項
イ

当該行為の有無及びその内容

ロ

当該行為その他購入者の利益の保護に欠ける行為を防止するために必要な体制の整備状況

ハ

当該加盟店において購入者から寄せられた苦情を適切かつ迅速に処理するために必要な体制の整備状況(3) 前条に基づく調査その他の方法により知った事項からみて加盟店における不正利用の発生状況が他の加盟店と比して異常値を記録しているものと認められるとき 以下に掲げる事項
イ

当該加盟店において発生している不正利用の内容又は傾向ロ

不正利用の発生を減少させるための措置を講ずるために必要となると解される情報に関する事項

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第 18 条（加盟店に対する改善要請）
正会員は、加盟店に対して行った第 14 条又は前条に基づく調査その他の方法により知り得た事項からみて、以下の各号のいずれかに該当するときは、当該加盟店に対し、該当する事項が解決又は解消するよう、適切な期間を定めて要請することとする。
(1) 加盟店の販売員による勧誘等又は購入者の利益の保護に欠ける行為に係る苦情の発生状況からみて後払い決済サービスの適切な実施に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき(2) 加盟店における不正利用の発生状況を踏まえ、類似の不正利用の再発防止の必要があると認められるとき(3) 加盟店契約に定める禁止行為等に該当する事実を把握したとき
第 19 条（加盟店契約に対する措置の実施）
１．正会員が加盟店に対し前条の要請を行っても、要請した期限までに改善されないとき、又は改善要請しても改善が見込まれないことが明らかなときは、加盟店契約を解除することその他の適切な措置を講じることとする。
２．加盟店契約を解除した情報については、正会員間で必要に応じて共有するものとする。
第 20 条（加盟店契約締結後の調査の記録等）
正会員は、第 14 条又は第 17 条に基づき実施した加盟店契約締結後の調査においては、調査した結果を記録し、社内規程で定める期間保存するものとする。
第 21 条（包括加盟方式の加盟店調査）
正会員は、正会員との直接の契約関係を有さず、中間事業者を介して後払い決済サービスを用いた信用販売を行う加盟店又は加盟申込店については、当該中間事業者をして、第 9 条から前条までに定める調査及び管理等を行わせることができるものとする。
第 5 章 苦情の調査

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第 22 条（苦情の定義）
本規則において、苦情とは、購入者が加盟店の対応又は後払い決済サービスについて不満を持ち、正会員に直接、又は国民生活センター・消費者生活センター等を経由して申し出た情報をいう。
第 23 条（苦情及び原因の調査）
１．正会員は、苦情の申し出を受けたときは、社内規程等に基づき、速やかに苦情の原因となった行為の内容を調査することとする。
２．正会員は、苦情が加盟店に起因するものである場合には、必要に応じて第 4 章に定める調査及び措置を実施することとする。
３．正会員は、苦情が後払い決済サービスに起因する場合には、後払い決済サービスに係る業務の改善その他の所要の措置を講じることとする。
４．正会員は、苦情の申し出に対して、誠実な対応をもって適切かつ迅速な処理に努めることとする。
第 6 章 雑則第 24 条（連絡受付体制の整備）
正会員は、苦情その他の購入者からの申し出に関する情報、不正利用に関する情報その他の情報の報告を迅速かつ円滑に行うために、次の体制を整備することとする。
(1) 購入者、消費者からの問い合わせ、苦情の受付体制(2) 加盟店からの不正利用等に関する連絡の受付体制(3) 国民生活センター、消費生活センター等からの問合せの受付体制(4) 当協会への連絡・報告体制
第 25 条（本規則の適用時期）
本規則は、本規則施行時又は正会員となった時のいずれか遅い時点 以降の新規加盟申込み、本規則施行時以降に必要となる加盟店調査及び苦情調査その他本規則施行時以降に本規則に該当する行為に適用する。
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第 26 条（細則の制定）
協会は、この規則の運用に関し必要があると認めるときは、理事会の決議を経て、細則を定めることができる。
第 27 条（改廃）
本規則の改廃は、理事会の決議を経て行う。

附則 本規則は、令和 4 年 4 月１日から施行する。

8別表 １．
≪暴力団排除条項≫
第１条（反社会的勢力との関係の遮断）
１．甲及び乙は、自己及び自己の親会社・子会社等の関係会社、並びにそれらの役員、従業員等が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」という）のいずれにも該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたって該当しないことを確約する。
（１） 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること（２） 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること（３） 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること（４） 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をし、反社会的勢力の資金獲得活動等に積極的に協力していると認められる関係を有すること（５） 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に避難されるべき関係を有すること
２．甲及び乙は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約する。
（１） 暴力的な要求行為（２） 法的な責任を超えた不当な要求行為（３） 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為（４） 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を棄損し、又は相手方の業務を妨害する行為（５） 換金を目的とする商品の販売行為（６） その他前各号に準ずる行為
３．甲及び乙は、相手方が、反社会的勢力若しくは第１項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第１項
9の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、何ら催告することなく、相手方とのすべての契約を解除することができるものとし、相手方はこれに異議を申し出ないものとする。
４．甲及び乙は、自らの下請業者又は委託先業者（下請又は委託が数次にわたるときには、その全てを含む。以下同じ。）が反社会的勢力若しくは第１項各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約し、また、当該業者が第２項各行のいずれかに該当する行為を行わないことを確約する。
５．甲及び乙は、自らの下請業者又は委託先業者が、反社会的勢力若しくは第１項各号のいずれかに該当し、若しくは第２項各号のいずれかに該当する行為をしたことが判明した場合には、直ちに当該業者との契約を解除し、又はその他の必要な措置を採るものとする。
６．甲及び乙は、相手方が、正当な理由なく前項の規定に違反した場合には、何ら催告することなく、相手方との全ての契約を解除することができるものとし、相手方はこれに異議を申し出ないものとする。
７．第３項及び第６項の規定の適用により、契約を解除された当事者に損害が生じた場合、当該当事者は相手方に何ら請求を行わないものとする。
また、相手方に損害が生じた場合は、当該当事者がその責任を負うものとする。

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