第１７回通常総会資料

再 エネ勘定に関する収支状況 の件（報告事項（２）補足資料）

電力広域的運営推進機関

１．再エネ勘定とは

1■ 再エネ勘定とは、2022年度より導入されたＦＩＰ業務（供給促進交付金交付業務）、ＦＩＴ業務（調整交付金交付業務）、系統設置交付金交付業務及び納付金徴収業
務に係る勘定をいう。
○電気事業法（昭和39年法律第170号）（区分経理）
第２８条の５２ 推進機関は、次に掲げる業務に係る経理をそれぞれ区分して整理しなければならない。
一 広域系統整備交付金交付業務（←日本卸電力取引所のエリア間値差収益から）
二 第２８条の４０第１項第８号の２に掲げる業務
三 第２８条の４０第１項第８号の３に掲げる業務 （←解体等積立金管理業務）
四 第２８条の４０第２項第１号に掲げる業務（←災害等扶助交付金交付業務）
五 第２８条の４０第２項第２号に掲げる業務（←入札業務）
六 前各号に掲げる業務以外の業務（業務）
ＦＩＰ
ＦＩＴ系統設置第２８条の４０
八の二 再生可能エネルギー電気特措法第２条の２第３項、第１５条の２第１項及び第２８条第２項の規定による交付金の交付並びに再生可能エネルギー電気特措法第３１条第１項及び第３８条第１項の規定による納付金の徴収を行うこと。
納付金

２．再エネ勘定の収入支出のしくみ

2■ 広域機関は、ＦＩＰ交付金、ＦＩＴ交付金及び系統設置交付金の交付の業務に要する費用に充てるため小売電気事業者等から納付金を徴収する。
（収入支出のイメージ）

ＦＩＰ交付金ＦＩＴ交付金系統設置交付金（実績なし）
事務処理に要する費用納付金

３．納付金及び交付金の状況

3■ 長期で収支が相償する仕組みであり、過去にも一時的に交付金が納付金を上回る状況はあったが、2023年７月以降、交付金が納付金を上回る状況が継続している。
5,000（億円）
納付金

4,500

ＦＩＴ交付金

ＦＩＰ交付金

4,000

3,500
3,000

2,500
2,000
1,500

1,000
50002022
4月

2023
5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

2024

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

7月

8月

9月

（単位：億円）2024
10月 11月 12月 1月

納付金2,423 2,329 2,159 1,923 1,788 1,848 2,160 2,311 2,272 1,995 1,861 1,991 2,365 2,256 2,016 1,811

701

723

844

ＦＩＴ交付金1,088864

ＦＩＰ交付金

--区分

2022
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月

892 1,084 1,986 2,332 1,739---（注）納付金は納付期限の翌月、交付金は交付月で整理。

--

858

825-

0

2023
1月

2月

3月

944 1,371 1,238
0

11

4月

716
4

5月

6月

953

926

772

925 1,331 2,330 2,917 3,101 2,713 2,613 2,592 2,104
7

96

5

1116

1714

11

（参考）資金の収支差額

4【月次の収支差額】
5,000

（億円）
4,000
3,000
2,000
1,0000▲ 1,000▲ 2,000▲ 3,000

2022
4月

2023
5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2024
2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

7月

8月

9月

（単位：億円）2024
10月 11月 12月 1月

納付金2,423 2,329 2,159 1,923 1,788 1,848 2,160 2,311 2,272 1,995 1,861 1,991 2,365 2,256 2,016 1,811

701723844

ＦＩＴ交付金1,088864

ＦＩＰ交付金--区分

納付金 ー 交付金

2022
4月

5月

6月

7月

8月

2023
10月 11月 12月 1月

9月

892 1,084 1,986 2,332 1,739-

1,335 1,465 1,267---838 ▲ 198 ▲ 484（注）納付金は納付期限の翌月、交付金は交付月で整理。

-858

825

-

02月

3月

944 1,371 1,238
01

421 1,453 1,447 1,051

489

1

4月

7164

5月

6月

953

926772925 1,331 2,330 2,917 3,101 2,713 2,613 2,592 2,104
7753 1,645 1,3259651116171411676 ▲ 526 ▲ 2,221 ▲ 2,389 ▲ 1,886 ▲ 1,677 ▲ 1,680 ▲ 1,343

４．交付金が納付金を上回る主な要因（１／２）■ 交付金が納付金を上回る要因としては、交付金の増加と納付金の減少がある。
■ 交付金の増減は、設備量の増加、季節や天候による発電量の増減も関係するが、もっとも大きく影響するのが 「回避可能費用」 である。
■ 2022年度は市場高騰を受け回避可能費用が増加したことから交付金が減少。一方、2023年度は市場が落ち着きを取り戻し回避可能費用が減少したことから交付金が増加。
（参考）ＦＩＴ交付金の概要
ＦＩＴ交付金額 ＝ 調達金額 ÷ 1.1 － 回避可能費用 ＋ その他※1※2※3※１ 調達金額 ＝ 買取電力量 × 買取価格（買取価格は再エネ種別ごとに毎年度決定）※２ 税抜き価格とする※３ インバランスリスク料金等（注）回避可能費用とは、買取事業者が発電した者から再生可能エネルギーを買い取ることにより、本来予定していた発電の調達を取りやめ、支出を免れることができたとみなす費用をいう。
（市場価格に連動し、具体的には、30分コマ毎・エリア毎にスポット価格と時間前市場価格の加重平均により算定される）

5

４．交付金が納付金を上回る主な要因（２／２）

6■ 交付金の増加に大きく影響する回避可能費用と市場価格の推移は以下のとおりである。
■ 納付金の減少については、原資となる賦課金単価の減額が影響している。
※ 賦課金単価は、毎年度、当該年度の開始前に、再エネ特措法第32条に定められた算定方法に則り、経済産業大臣が設定。
市場価格（円／kWh）

40※データ出典3040
市場価格
回避可能費用30

市場高騰

日本卸電力取引所

回避可能費用（百億円）

スポット市場全国システムプライスの月平 2020

均値
10010（2019年度）（2020年度）（2021年度）（2022年度）（2023年度）

0

4 6 8 10 12 2 4 6 8 10 12 2 4 6 8 10 12 2 4 6 8 10 12 2 4 6 8 10 12賦課金単価（円／kWh）

年度 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
単価 0.22 0.35 0.75 1.58 2.25 2.64 2.90 2.95 2.98 3.36 3.45 1.40

５．今後の対応等

7■ 今後の収支状況は、市場の動向等により変動することから正確に見込むことは困難。他方で、再エネ特措法に基づく納付金徴収業務等は、第32条第2項の規定趣旨から鑑みると複数年で収支が相償する仕組みであることから、一時的な資金不足も想定される。
■ このような資金不足に対応するため、電気事業法では資金の借入れ等について規定されており、こうした場合に、当該借入れ等を活用することとなっている。
※ 納付金徴収業務等における一時的な資金不足に際しては、確実な借入れの実施や需要家負担の軽減のための政府保証の活用等について、国とも連携して対応していく。借入金等の限度額を超える資金不足への対応には、政令改正による十分な限度額の引き上げを、国が実施する必要がある。
■ 現在、経済産業大臣より資金の借入れに必要な認可をいただき、借入先金融機関の契約手続きを進めているところである。

関係法令（１／４）○再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号）（納付金の額）第３２条 前条第１項の規定により小売電気事業者等から徴収する納付金の額は、同項の経済産業省令で定める期間ごとに、当該小売電気事業者等が電気の使用者に供給した電気の量（キロワット時で表した量をいう。以下同じ。）に当該期間の属する年度における納付金単価を乗じて得た額を基礎とし、第３７条第１項の規定による認定を受けた事業所に係る電気の使用者に対し支払を請求することができる第３６条の賦課金の額を勘案して経済産業省令で定める方法により算定した額とする。
２ 前項の納付金単価は、毎年度、当該年度の開始前に、経済産業大臣が、当該年度において全ての認定事業者、電気事業者及び送電事業者に交付される交付金の見込額の合計額に当該年度における交付金の交付の業務、積立金管理業務並びに前条第１項及び第３８条第１項に規定する納付金の徴収の業務に関する事務の処理に要する費用の見込額を加えて得た額を当該年度における全ての小売電気事業者等が電気の使用者に供給することが見込まれる電気の量の合計量で除して得た電気の１キロワット時当たりの額を基礎とし、前々年度における全ての認定事業者、電気事業者及び送電事業者に係る交付金の合計額と納付金の合計額との過不足額その他の事情を勘案して定めるものとする。

8関係法令（２／４）（賦課金の請求）第３６条 小売電気事業者等は、納付金に充てるため、当該小売電気事業者等から電気の供給を受ける電気の使用者に対し、当該電気の供給の対価の一部として、賦課金を支払うべきことを請求することができる。
２ 前項の規定により電気の使用者に対し支払を請求することができる賦課金の額は、当該小売電気事業者等が当該電気の使用者に供給した電気の量に当該電気の供給をした年度における納付金単価に相当する金額を乗じて得た額とする。

9

関係法令（３／４）○電気事業法（昭和39年法律第170号）（借入金及び広域的運営推進機関債）
第２８条の５３ 推進機関は、経済産業大臣の認可を受けて、金融機関その他の者から資金の借入れ（借換えを含む。）をし、又は広域的運営推進機関債（以下この条及び次条において「機関債」という。）の発行（機関債の借換えのための発行を含む。）をすることができる。この場合において、推進機関は、機関債の債券を発行することができる。
２ 経済産業大臣は、前項の認可をするときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。
３ 第１項の規定による借入金の現在額及び同項の規定により発行する機関債の元本に係る債務の現在額の合計額は、政令で定める額を超えることとなつてはならない。
（第４項～第８項略）（政府保証）
第２８条の５４ 政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和２１年法律第２４号）第３条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、推進機関の前条第１項の借入れ又は機関債に係る債務（第２８条の４０第１項第５号又は第８号の２に掲げる業務に係るものに限る。）の保証をすることができる。

10

関係法令（４／４）

11○電気事業法施行令（昭和40年政令第206号）（借入金及び広域的運営推進機関債の発行の限度額）
第４条 法第２８条の５３第３項の政令で定める額は、１２００億円とする。

○令和５年度一般会計予算 予算総則
（債務保証契約の限度額）
第１３条 次の表の左欄に掲げる法人が令和５年度において負担する債務につき、中欄に掲げる法律の規定により政府が同年度において保証することができる金額の限度は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。
債

務

根拠規定

21 電力広域的運営推進機関
電力広域的運営推進機関債
及び借入金に係る債務「電気事業法」

金 額 の 限 度
額面総額及び元本金額の合計額120,000,000千円並びにその利息に相当する金額