中国知財リスクに対抗するための「公益訴訟」の戦略的活用についての考察

中国知財リスクに対抗するための「公益訴訟」の戦略的活用についての考察
富永 隆介
中国政法大学教授，同大学知的産権研究センター センター長
張 楚
北京瀚仁（hanray）法律事務所 パートナー 中国弁護士・弁理士
宋 宝庫
隆櫻知財コンサルティンググループ

代表パートナー

要 約
従来，不実施主体による日本メーカーへの権利行使が問題になっていたのは，主に米国であった。しかしながら，近年，欧米の不実施主体が，中国の南京市裁判所において，日系製造メーカーに対して LTE 通信関連の特許権侵害を理由に提訴した案件が発生した。中国では，不実施主体がフォーラム・ショピングできる余地が高く，予定されている中国特許法改正では，懲罰的損害賠償に関する条項や法定賠償額の上限の引き上げに関する条項が盛り込まれており，それらの改正が成立すれば，不実施主体にとっては，より一層中国の裁判所が特許侵害訴訟を提訴するのに魅力的な提訴地になると予見される。中国で不実施主体の権利行使に対する対抗策として，中国の大学などの公的機関による公共の利益のための中国特有の「公益訴訟」を利用することが効果的であることが多い。本稿では，「公益訴訟」の概要，主な論点，及び「公益訴訟」を活用した実例について紹介し，日本国弁理士が中国の「公益訴訟」における役割について論じる。

目次とができ，かつ懲罰的賠償などによる高額な損害賠償

１．はじめに金を獲得できる可能性があるからである。

（１） 背景（２） フォーラム・ショピングの観点から分析した不実施主
体が中国で特許侵害訴訟を提訴する理由（３） 損害賠償金の観点から分析した不実施主体が中国で特しかしながら，近時，Wilan Inc の子会社である
Wireless Futures Technologies 社が，中国の南京市裁判所において，日系の某大手通信端末製造メーカーに対して，LTE 通信関連の特許権侵害を理由に提訴

許侵害訴訟を提訴する理由
２．
「公益訴訟」の概要及び主な論点した。仮に原告が勝訴すれば，被告（日系の某大手通（１）「公益訴訟」の概要

信端末製造メーカー）は中国全土での LTE スマート（２）「公益訴訟」の請求人適格などに関する論点

フォンの製造・販売行為が差止められ，かつ中国から３．
「公益訴訟」を活用した実例（１）「DVD パテントプール」特許に関する案件

海外に LTE スマートフォンを輸出することも差止め（２） リピトール（Lipitor）医薬品特許に関する案件

ら れ る リ ス ク が あ る。Wireless Futures Technolo-（３） 金融機関のビジネスモデル関連特許に関する案件

gies 社は長年にわたり，第 4 世代 LTE 通信に関する（４）「リン酸鉄リチウムイオン電池」特許に関する案件

標準特許を取得し蓄積していた。

４．結言（２） フォーラム・ショピングの観点から分析した

1．はじめに不実施主体が中国で特許侵害訴訟を提訴する理由（１） 背景ワシントンポスト誌の分析によると，不実施主体に従来，NPE(Non Practicing Entity: 以下，「不実施主とって，中国はますます特許侵害訴訟を提訴するのに体」という。
)によるメーカーへの権利行使が問題に魅力的な場所となると見込まれている(1)。中国の特許なっていたのは，主に米国であった。不実施主体は，訴訟の審理期間は他国の特許訴訟の審理期間よりも短自身に有利な裁判所をフォーラム・ショピングするこ

いこと，特許訴訟にかかる費用は先進国よりも安価でパテント 2017

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No. 8中国知財リスクに対抗するための「公益訴訟」の戦略的活用についての考察あることがその理由である。その上，中国は多くの獲得できてしまうリスクも生じてしまう。いわゆる三メーカーにとって，大きな販売市場であるのみなら倍賠償を請求することが可能となれば，不実施主体にず，全世界に製品を供給する製造拠点であることも多とってますます中国で訴訟を提訴することが魅力的にく，中国で特許権の侵害を理由に実施行為が差止めらなってしまう可能性が高い。

れると，中国で製品を販売ができなくなるだけでな

また，同条では，「特許権者の損失，侵害者の得た利く，中国で製造した製品を海外へ輸出することにも影益及び特許の実施許諾料の算定がともに困難な場合に響を及ぼすため，メーカーはより弱い立場に置かれるは，人民法院は特許権の種類，侵害行為の性質や情状ので，メーカーは不実施主体との和解に応じやすいこなどの要素に基づいて，10 万元以上 500 万元以下の賠ともその理由である。

償額を決定することができる。」と規定されており，当また，米国での不実施主体の訴訟戦略の一環とし該改正が成立すれば，裁判所が裁量により認定できるて，不実施主体は自身に有力な裁判所で提訴をするた

法的損害賠償の金額は，現行法の「1 万人民元以上 100めに，各地の裁判所における原告の勝訴率・審理期間万人民元以下」から「10 万人民元以上 500 万人民元以を分析して，フォーラムショッピング（forum shop-下」に引き上げられることになる。

ping）をすることが常套手段になっている。中国で法的損害賠償額の上限の大幅な引き上げは中国の訴は，特許訴訟の複雑性のために，「地方各級人民法院の訟実務に与える影響は大きいと予見される。中国の特第一審知的財産権民事案件管轄標準の調整に関する通許訴訟実務では，損害賠償金が，（原告の実際の損害や知」（法発[2010]5 号）に基づき，最高人民法院が，特被告の利益を立証することが困難であることが少なく許訴訟を受理できる裁判所を指定しており，大部分がないために）裁判官の裁量による法定賠償に基づく損中級人民法院である。中国全国で 60 箇所以上の法廷害賠償金になることが大半である。現状では法定賠償が特許訴訟の第一審の法廷に指定されている。なお，額の上限は 100 万人民元であるため，裁判官はその基請求金額が一定額を超える場合，高級人民法院が第一準を参酌して，発明特許の場合，法定賠償額を 10 万人審の裁判所となる。

民元程度とする「暗黙の相場感」が存在していたが，つまり，中国では，不実施主体がフォーラムショッ改正により法定賠償の上限額が 500 万人民元に引き上ピングする余地が多く，その分不実施主体にとってはげられれば，「暗黙の相場感」も法定賠償の上限基準の中国で特許侵害訴訟を提訴することは魅力的であると上昇に伴い，上昇する可能性がある。「暗黙の相場感」

い え る。な お，私 見 で は あ る が，Wireless Futuresが上昇すれば，個々の案件における法定賠償により原Technologies 社が，北京市や上海市のような大都市で告が獲得できる損害賠償額が上昇し，不実施主体にはなく，あえて南京市の裁判所を選択して，日系の某とって，中国はより一層特許侵害訴訟を提訴するのに大手通信端末製造メーカーを提訴したことは，南京市魅力的な提訴地になると考えられる。このように，法における対日感情を考慮したフォーラムショッピング改正などにより，将来的には中国が特許訴訟激戦地にの結果である可能性も否定できないと思われる。

なることが予測される。なお，不実施主体による特許訴訟とは関係しないが，日系の大手製鉄メーカー同士（３） 損害賠償金の観点から分析した不実施主体が中国で特許侵害訴訟を提訴する理由が中国において特許権の無効審判を請求し，中国の裁判所で特許訴訟を提訴することも生じている。

さらに，第 4 回特許法（専利法）改正案（送審稿）
68 条では，「故意特許権侵害行為に対しては，人民法

２．
「公益訴訟」の概要及び主な論点

院は侵害行為の情況，規模，損害結果等の要素に基づ（１）「公益訴訟」の概要

き，上述の方法により確定した額の 1 倍以上 3 倍以下

中国における知的財産関連の公益案件は，（1）特許に基づき，損害賠償額を確定することができる。」と規無効に関する案件，（2）特許権と独占禁止法に関する定されており，当該改正が成立すれば，故意侵害の場案件，（3）知的財産権による不当な制限に関する案件，

合には損害賠償額を状況に応じて 1〜3 倍に引き上げ（4）フォークロア及び伝統的知識に関する案件，（5）ること（米国特許法における三倍賠償に相当する規商標の不正使用に関する案件，（6）商標の異議申立に定）が可能となり，不実施主体が高額な損害賠償金を関する案件，（7）知的財産権と生存権などの基本的人

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中国知財リスクに対抗するための「公益訴訟」の戦略的活用についての考察権の衝突に関する案件，（8）遺伝資源などの不正使用く，強制許諾実施権制度が中国特許法にビルトインさに関する案件，（9）その他の知財権の濫用による公共れていることから，中国において特許権は公権としての利益を侵害する案件などに分類することができる。の側面も強いと言える(3)。

以下，特許無効に関する案件を中心に議論を展開する。

そこで，中国においては，特許は「公益訴訟」の対象に馴染むと考えられる。そもそも，無効理由が存在中国で不実施主体などから特許権の行使を受けた場する特許が乱立すれば，本来パブリックドメインにあ合に，どのような対抗策が有効であるかを検討する。

る技術の自由な実施が制約され，イノベーションを阻不実施主体に提訴された場合，メーカーは，自身の製害することに繋がる恐れがあり，無効理由が存在する品（イ号）が不実施主体の特許権の権利範囲に属さな特許に対して，「公益訴訟」を提訴することは中国特許

いと否認することは勿論有効であるが，相手の特許権法第 1 条に規定されている立法目的である「発明創造を分析した結果，相手の特許権の権利範囲に属するとの応用を推進すること，革新能力を高めること，科学き，当該特許権に対して無効審判を請求し，当該特許技術の進歩及び経済社会の発展を促進すること」に寄(2)を無効にすることも有効である 。一般的には，被告与する。また，世界知的所有権機関（WIPO）の開発自身が当該特許に対して無効審判を請求するが，中国アジェンダにおいても，独占排他権である知的財産権

では大学などの公的機関が公共の利益のために「公益は，公共の利益に配慮し，知的財産の所有者の利益と訴訟」として当該特許に対して無効審判を請求し，特公共の利益との調和を図る必要があると宣言されてい許無効審決取消訴訟の第三者として応訴することも珍る。
次に，「公益訴訟」と「特定の利益団体による訴訟」

しくない。
本稿では，
「公益訴訟」とは，中国の大学などの公的とについて相違があるか否かが問題となるが，両者の機関が公共の利益のために請求（参加）する特許無効相違（境界）は微妙であることも少なくない。「公益」

審判及び特許無効審決取消訴訟をさす。大学などの公とは，一般的に社会全体の利益をさし，「特定の利益団的機関は専門知見を有する専門家（例えば，総合大学体の利益」とは，業界団体などの利益をさす。しかしの場合，法学部・工学部・外国語学部などの教授が在ながら，例えば，中国の電池工業会が無効理由が存在籍する。
）を擁し，特許訴訟では特許法・工学・理学・する特許について無効審判などを請求することは，特外国語に関する専門知識を要するため，総合大学に在定の利益団体による訴訟に該当すると考えられるが，籍する当該分野の専門家が公益のために被告に協力す無効理由が存在する特許が無効化されることにより，れば，被告にとっては特許無効審判・訴訟の強力なサ当該特許に対して電池メーカー各社が不当なロイヤリポートとなりうる。尤も不実施主体の是非についてはティを支払わないで済めば，中国市場における電池の議論は分かれるが，不実施主体が無効理由を有する可販売価格が低下し，電池を購入する一般消費者が恩恵能性がある特許権を他人から買収し自身は実施するこにあずかることに繋がり，結果として，社会全体の利となく，メーカーに対して権利行使すれば，中国の一益に資するため，公益訴訟に該当するとも言える。こ

般的な社会通念を踏まえれば，公共の利益に反するとのため，以下の議論では，公益訴訟と特定の利益団体考えられる傾向が強いと思われる。

による訴訟を厳密に区別する必要は特段ないと考えら一見すると，特許権は発明を奨励するために，発明家個人に付与される無体財産権であるので，特許権はれる。「公益」には様々な定義が存在するが，本稿では「比較的広範な主体の利益」の意味で用いる。

私権としての側面が強く，公権としての側面が弱いた

米国では，「Public Patent Foundation（PUBPAT）」

め，私人である特許権者の特許権に対して「公益訴訟」と呼ばれる非営利団体が存在する。当該非営利団体

を提訴することは，特許権の性質に馴染まないようには，米国の特許制度の濫用を阻止することを目的としも思われる，て，2003 年に設立され，特許の専門家らによるボラン

しかしながら，中国特許法第 5 条には，
「法律と公序ティア活動と社会からの寄付とにより運営されてい良俗に違反したり，公共の利益を妨害したりする発明る。当該団体は設立後，医薬品，生物，遺伝子，情報創造に対しては，特許権を付与しない。
」と規定されて技術などの分野において，有効であることが疑わしくおり，特許権者の利益と公共の利益の調和を図るべ

公益に悪影響を及ぼす特許に対して，米国特許商標庁パテント 2017

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中国知財リスクに対抗するための「公益訴訟」の戦略的活用についての考察に対し特許の再審査を要求して，実績を挙げている。

び他の組織は民事訴訟の当事者としてもよい。」と規中国における「公益訴訟」は，「PUBPAT」の活動に近定されている。このように，中国域内における民事訴い側面を有すると考えられる。

訟の主体としての資格を有する必要はあるが，非法人機関・組織も無効審判の請求を提起することができる（２）「公益訴訟」の請求人適格などに関する論点と解される(4)。以上より，特許権自体と利害関係のな次に，「公益訴訟」の請求人適格について検討する。

い大学などの研究室なども無効審判を請求できると考

日本特許法において，従来では異議申し立て制度を無えられる。なお，非法人機関・組織などは，匿名で無効審判制度に包摂させたため，原則として何人も無効効審判を請求することはできない。

審判を請求することが可能になっていたが，平成 26

また，特許の無効審判などを対象とした法改正では年特許法改正で，異議申し立て制度が復活したため，ないが，2012 年 8 月 31 日に改正され，2013 年 1 月 1

原則として利害関係人のみが無効審判を請求できるこ日から施行された中華人民共和国民事訴訟法においとに変更された。て，「公益訴訟」に関する条文が追加された。具体的に

つまり，現行の日本特許法では，原則として利害関係人のみが無効審判の請求人適格を有する。

は，中華人民共和国民事訴訟法 55 条において，「 環境を汚染し，多くの消費者の合法的な権益を侵害する等このため，中国特許法では，無効審判の請求人適格の社会公共の利益を損なう行為に対しては，法律に定として「利害関係」を要求するか否かが問題となる。

める機関又は関連する組織は，人民法院に訴訟を提起「利害関係」を要求するとすれば，大学などの公的機関することができる。」と規定されている。当該改正のは通常，特許発明を実施しないため，不実施主体から背景には，中国において，環境汚染，食品の衛生と安権利行使を受けることはないので，大学などの公的機全，消費者権益の侵害のような不特定多数の一般民衆

関は不実施主体がメーカーに対して権利行使する特許あるいは社会全体の利益を害するような事件が頻発しについて利害関係を有さないのが通常であり，大学なたことが関係している。そのような背景のもと，改正どの公的機関が請求人適格を欠くため，「公益訴訟」を民事訴訟法において「公益訴訟」の規定が追加された。

提訴できないことになってしまう恐れがあるからであ

上述のように，特許無効審判を請求する場合，新設る。中国専利法第 45 条において「国務院専利行政部された中華人民共和国民事訴訟法 55 条の「公益訴訟」

門が特許権付与を公告した日から，いかなる部門又はの規定とは直接的には関係しない（特別法である中国

個人も，当該特許権の付与が本法の関連規定に合致し特許法において，無効審判の請求人適格についての明ていないと認めた場合は特許再審委員会に当該特許権文規定があるため）が，当該規定が追加されているこの無効を宣告するよう請求することができる。」と規とから，中国政府が和諧社会の建設に向けて，「公益訴定されており，原則として無効審判の請求人は利害関訟」を容認する方向に政策の方向を転換したことを察係人であることを要しないと規定されている。

することができ，今後中国では，特許関連の「公益訴次に，請求人の主体についての資格，特に請求人が訟」を含む公益のための訴訟が増加し，裁判所も積極非法人機関・組織（大学の研究室など）であっても無的に「公益訴訟」を受理・審理すると予測される。

効審判の請求人適格を有するか否かが問題となる。こ

次に，特許審決取消訴訟における無効審判の請求人の点について，特許法及び実施細則には明確な規定は（「公益訴訟」を提訴した大学の研究室などの公的機ない。しかしながら，行政手続としての無効審判につ関）の法的地位について検討する。日本では，特許審いて，行政訴訟法及び民事訴訟法における訴訟主体の決取消訴訟は，当事者対立的構造を採用し，無効審判資格に関する規定を参照することができる。
『「中華人の請求人が審決取消訴訟の当事者（被告）となりうる民共和国行政訴訟法」の実行における若干の問題に関が，中国では，特許審決取消訴訟の当事者は無効審決する最高裁判所の解釈』第 14 条には，「法人資格を有を下した特許庁となる(5)。

しない他の組織が裁判所に提訴する場合，該組織の主特許審決取消訴訟は行政訴訟の一種であり，中国のな責任者を訴訟代表とし，主な責任者がいなければ，行政訴訟では被告適格を有するものは行政機関のみで推選された責任者を訴訟代表とする。」と規定されてあるからである。現行の中国行政訴訟法において，無いる。また，民事訴訟法第 49 条には，「公民，法人及効審判の審決取消訴訟が日本のような当事者対立的構Vol. 70

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中国知財リスクに対抗するための「公益訴訟」の戦略的活用についての考察造を採る余地はない。つまり，中国の無効審判の審決における高脂血症薬の市場に大きな影響を与えた。

取消訴訟では，「非当事者対立構造」を採っているので（３）金融機関のビジネスモデル関連特許に関するある。無効審判の請求人は，申立又は人民法院の通知案件によって，第三者として審決取消訴訟に参加することができる。中国特許法第 46 条には，「特許再審委員会

2008 年 9 月，中国の大学の関係者が，国家知識産権の特許権無効宣告又は特許権維持の決定に対して不服局復審委員会に対して，米国シティバンク社の「デーである場合，通知を受領した日から 3 カ月以内に人民タ管理のコンピュータ・システム及び当該システムの法院に訴訟を提起することができる。人民法院は無効操作方法」に関連する 19 件の特許の無効審判を請求宣告請求手続きを行った相手方当事者に，第三者としした。2009 年 4 月 20 日，口頭審理が開かれ，請求人て訴訟に参加するよう通知する。」と規定されていは当該特許は新規性・創造性を具備せず，かつ当該特(6)許は純粋なビジネスメソッドであり，特許法の保護対ここでいう「第三者として訴訟に参加」とは，当事象に該当しないと主張した。被告は口頭審理を欠席者の一方を補助するためのいわゆる補助参加ではなし，その後，当該 19 件の特許に対して無効審決が下さく，独立した訴訟権利を有する独立当事者参加であれた。

る 。

る。第三者として訴訟に参加する無効審判の請求人

それらの特許の内容は，銀行がクライアントを代理（又は被請求人）は，審決取消訴訟において攻撃又は防して有価証券を購入するというものであり，権利範囲御の方法を提出することが可能である。つまり，無効は極めて広く他の銀行システムはそれらの特許を利用審判を請求した大学などの公的機関は，第三者としてしていたため，それらの特許が無効になったことは，審決取消訴訟に参加し，当該特許を無効にすべく立中国における銀行業界への影響は大きいと考えられ証・主張などをすることができる。

る。なお，2003 年，欧州特許庁において，米国シティバンク社の当該「データ管理のコンピュータ・システ３．
「公益訴訟」を活用した実例ム及び当該システムの操作方法」の特許に対して無効

以下，中国における「公益訴訟」に関する代表的な審決が下されていた。
ビジネスモデル関連発明に関して，2016 年 10 月 27

案件を紹介する。

日，中国特許庁は特許審査基準の改定案を公表した。
（１）「DVD パテントプール」特許に関する案件

従来，中国特許法では，ビジネスモデル関連発明に対2005 年，中国の大学の 5 名の教授が個人名義で，共して厳格に審査していたが，当該改定案では，ビジネ同して国家知識産権局復審委員会に対して，3C「DVDスモデル関連発明の審査基準の緩和が盛り込まれていパテントプール」特許の無効審判を請求した。一年にる。一般的に，ビジネスモデル関連発明の特許権は，及ぶ審判でのやりとりの末，フィリップ社は 2016 年

他の領域における特許権よりも権利範囲が広いことが12 月 9 日に当該特許を特許ライセンスの対象特許か多いので，ビジネスモデル関連発明の審査基準の改正ら除外し，中国で権利行使しないことに同意した。当が成立すれば，不実施主体がビジネスモデル関連発明該案件は，中国知的財産「公益訴訟」第一案と呼ばれの特許を精力的に取得して，権利行使により積極的にている。この案件をきっかけに，知的財産に関するなることも予測される。

「公益訴訟」が注目されることになった。
（４）「リン酸鉄リチウムイオン電池」特許に関す（２） リピトール（Lipitor）医薬品特許に関する案件

る案件

2007 年 8 月，中国の大学の関係者が，国家知識産権中国電池工業会と中国の大学の関係者が共同で，国局復審委員会に対して，米国ファイザー社のリピトー

家知識産権局復審委員会に対して，Phostech 社の特ル（Lipitor）医 薬 品 に 関 す る 特 許（特 許 番 号：

許「リン酸鉄リチウムイオン電池（磷酸铁锂电池）」特96195564.3）の無効審判を請求した。2009 年 6 月，国許の無効審判を請求した。リン酸鉄リチウムイオン電

家知識産権局復審委員会が当該特許に対して無効審決

池は，次世代の車載用バッテリーとして期待されていを下した。当該特許が無効になったことにより，中国る電池であるため，当該無効審判の審決に業界から大パテント 2017

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きな注目が集まっていた。当該特許の発明内容は，物と積極的に交流・連携すれば，中国において日本メー理，化学，材料の分野に及ぶ複雑なものであったが，カーを不実施主体の不当な権利行使から保護し，日本複数の学部の教授などを擁する総合大学の横断的な専メーカーの中国での特許訴訟の費用の負担を低減する門的知見を結集することにより，当該特許に対して無ことに有利に作用すると考えられる。定期的に大学な効審決が下された。

どの公的機関と交流会・連携会議などを開催することにより，両者の信頼関係が醸成され，不実施主体に対４．結言抗するために，中国の大学などの公的機関の支援が必

上述の例では，原特許権者は全て外国企業であったが，「公益訴訟」の相手方は当然ながら，外国企業に限要になったときに，迅速にサポート・支援が得られやすくなるからである。

られず，中国企業も「公益訴訟」の相手方になりうる

日本は多くの技術分野において世界で最先端の技術と解される。なぜならば，一部の中国企業が無効理由力を持っているが，多くの技術情報（それらの多くは，を有する特許を濫用して不当に権利主張すれば，当然無効化資料として利用価値が高い）は日本語でしか発ながら中国の一般消費者の利益（公共の利益）に悪影信されていないため，当該技術情報に中国の大学の関響を与えることがあり，「公共の利益」の見地から当該係者がアクセスすることは言語上の障壁により困難で特許を無効にする必要性があるからである。それゆあることも少なくない。特許法などの知財法と技術のえ，日本メーカーが中国で米国・欧州などの外国の不専門家である日本国弁理士は，日本語の特許公報のみ実施主体から不当に権利主張された場合に限らず，中ならず，日本語の技術文献を調査し精選することがで国本土の不実施主体から不当に権利主張された場合できるので，「公益訴訟」の際に特許を無効にするのに有も，日本メーカーは高品質な製品を合理的な価格で中力な無効化資料（日本語の文献）などを提供できる強国市場に供給し，中国の一般消費者の利益に資する正みがある。今後，日本メーカーが不実施主体に対抗す当なビジネス活動をしているので，その正当なビジネるための中国における「公益訴訟」などにおいて，日ス活動が阻害されれば，当然ながら中国消費者の利益本国弁理士の役割はより一層重要になると思われる。

が害される結果に繋がるので，「公益訴訟」の利用を検討することは有効であり，正当なビジネス活動を展開（参考文献）している日本メーカーには支持が集まると思われる。

(1)中金网 http://www.ishuo.cn/doc/npydsiqf.html

今後，ますますグローバル化が進む中，日本メーカーが中国で不実施主体から不当に権利行使をされる/20参照(2)ZHANG Chu & XU Xing-Xiang，CHINA PATENTLEGAL SYSTEM AND PRACTICE，p76〜p77（2010）可能性も増加すると予測される。日本メーカーが海外でのビジネス上の安全性を確保し，日本メーカーなど

LexisNexis(3)张楚，知识产权法（第三版），p23〜p24（2014）高等教育出の海外での特許訴訟の費用の負担を低減させるべく，特許庁の主導の下で，近年「海外知財訴訟費用保険」が設立された。
私見ではあるが，特許庁などの政府機関や日本弁理士会などの知的財産の専門家を擁する団体が，日頃か

2017/3版社(4)张楚，知识产权行政保护与司法保护绩效研究，p51〜p52（2013）中国政法大学出版社(5)张楚，知识产权前沿报告（第一卷），p33〜34（2007）中国检察
(6)魯鵬宇，知的財産法政策学研究

Vol.10，p177〜178(2006)(原稿受領 2017. 3. 22)

ら「公益訴訟」に積極的な中国の大学などの公的機関

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