鳥獣保護管理事業計画に関する中央政府と地方政府の役割分担

23

鳥獣保護管理事業計画に関する中央政府と地方政府の役割分担―現状観察を中心に
林

1 はじめに健一 *ていることを指摘した。
つまり、湿地保全再生政策の対象となるラ

これまで筆者は、ラムサール条約の国内関

ムサール条約湿地は、複数の地方自治体の行係機関・主体が「条約の誠実順守義務（憲法

政区域に存在するものも多くある。また、水98 条 2 項）」を果たしていくための役割分担

鳥の多くは国境や地域に関係なく、渡り（移（権限協働）のあり方について検討を行って動）をすることから、湿地等の生息環境が 1きた。

箇所でも悪化すると移動する水鳥全体に影響

具体的には、
ラムサール条約義務の実質化、する。このため、単独の行政機関の地域政策

つまり、湿地の生態学的特徴の保全再生と湿にとどまらず、地域住民や NPO など多様な

地の賢明な利用を条約の国内実施において具

ステークホルダーによる環境配慮行動が不可現化していく上で、地方自治体はいかなる役欠であり、湿地をめぐる多様な関係主体（ス

割をどの様な形で担うべきかとの課題を検討

テークホルダー）が、政策プロセスの各サイ

し、次の 2 点を見出してきた。

クル（Plan-Do-See）において、政策目的達成

第一に、地方自治体には、地域における行のための多様な行為や作業を各地域で連携・政の自主的かつ総合的実施主体として、地域協働して取り組んでいく「地域連携」が必要

固有の湿地とその生態系の保全、さらには発であることを指摘し、このための仕組み（地現している地域的課題の解決に向け、国内担域連携・協働による湿地保全再生システム）

保法と関連法制の適切な運用を行い、法令ののあり方を模索してきた（林 , 2018）。

空白領域を適宜補充していく役割が期待され本稿では、これまでの検討で不十分であっている。また、湿地とその生態系の管理、保た、ラムサール条約の国内実施の法的基礎

全、再生に係る地域政策（湿地保全再生政策）となっている「鳥獣の保護及び管理並びにを効果的に実施し、ラムサール条約の示す義狩猟の適正化に関する法律」（以下「鳥獣保務等の実現を促進していく役割が期待されて護管理法」という。
）における、政府間関係いることをそれぞれ指摘した（林, 2017a、林,（intergovernmental relations）のあり方を議論

2017b、佐藤・林, 2018, 第 1 章）
。

していく。

第二に、湿地や水鳥の保護、再生には、各

西尾（1990, pp.398-399）
は、intergovernmental

地域の関係主体による連携・協働が求められ

relations の概念を継受している政府間関係の* 中央学院大学社会システム研究所准教授

24

林

健一

概念が創出しようとしているのは、「対等な織の関係を意味する（西尾 ,1990, pp.393-402、

政府間の協力的な相互依存関係」であること

秋 月, 2001, p.101）。 秋 月（2001, p.107） は、を指摘している。また、これが成立するため

こうした中央政府と地方政府の関係のとらえには、政府間のコミュニケーションが双方向方を「相互依存モデル」と「中央コントロー

でなければならないこと、国民の意思がコルモデル」に大別している。

ミュニティ・レベルから統合され、基礎的自前者の相互依存モデルは、中央政府と地方治体を経て順次上昇していく調整型、自治型

政府の関係を相互依存関係と捉える考え方でのルートを設定しなければならないこと、市ある。一方、後者の中央コントロールモデル

区町村が都道府県政に参加し、自治体が国政

は、従来の通説的見解であり、中央と地方のに参加していくために、自治体の側でその意利益が一致する場合は、地方が中央の代理人

思を調整し統合していくメカニズムを確立しとして機能し、利益が一致しない場合であっなければならないことをそれぞれ指摘していても中央は地方を統制し服従させるとの理解る。

から、地方は独自の戦略を展開する余地がな

本稿は、西尾の先行研究に触発されつつ、く、もっぱら中央の設定する枠（指導・通達

ラムサール条約湿地を中核とした地域連携のなどの統制手段）によって行動すると解する

仕組みを精緻化していくための基礎的検討を（秋月, 2001, p.107）。

目的とするものである。

こうした中央コントロールモデルの立場

具体的には、鳥獣保護事業計画制度を事例に立つ伝統的な理解を「垂直的行政統制モデとし、計画策定に関連する条文（計画の策定

ル」と名付け、その構成要素を抽出すると基準、国の関与等）の改正状況を逐一跡付け

ともに 1）、相互依存の関係の側面についてのることにより、国と都道府県の役割分担の変視角が抜け落ちていることを批判したもの

遷を明らかにしていく。結論として、地方分が、村松の「水平的政治競争モデル」（村松,

権時代にふさわしい、国と都道府県の役割分

1988, pp.75-76）である。

担（権限協働）の今後の方向性を提言してい村松のモデルは中央地方関係の全体を、政治に媒介された相互依存関係として理解する

く。

見解である
（村松, 1998, pp.44-48）。村松（1998,

２ 国
 と地方の役割分担論に関するこれまでの議論p.72）は、中央レベルの政治と地方政治は相互に連動しあって、中央地方関係の実質を規定しており、その連動の性格は、行政関係か（1）政府間関係に関する先行研究の整理・分析

ら説明されるべき部分と、政党の活動や選挙から説明される部分があるとしている。そし本稿における課題の検討に先立ち、政府間て、下から湧き上がる圧力活動と競争が中央関係（intergovernmental relations）の概念を確

地方関係を規定して行く面が拡大していると認するとともに、複数の政府レベルの相互関指摘する。

係を分析する代表的なモデルを中心に先行研究を整理していくことにする。

また、西尾（1990, pp.398-399）は、「政府間関係」の概念が創出しようとしている「政政府間関係とは、一国における中央と地方府間関係」は、「対等な政府間の協力的な相の複数の政府レベルにわたる、複数の政府組

互依存関係」であると指摘する。また、これ

鳥獣保護管理事業計画に関する中央政府と地方政府の役割分担

25が成立するためには、政府間のコミュニケーの間の行政の機能、政策の実施の関係を問題

ションが双方向である必要があり、「政府間としている。特に、区域内の中央政府の行政関係」の課題は「統制」ではなく「調整」で機能をどこが担うのかがここでの問題でああり、調整の方策は「通達」ではなく「協議」

り、地方団体の区域内のことではあっても中ないし「交渉」であるとしている。

央政府の機能は中央政府の機関が独自に分担

政府間関係は、国と地方の関係、中央地方するというのが < 分離 > であり、中央政府

関係、中央政府と地方政府の関係という呼称の機能ではあっても地方団体の区域内のことと互換的に用いられているが、西尾（1990,

であれば地方団体がその固有の行政機能と併pp.398）は、政府間関係論は正規の政府の相せてこれを分担するというのが < 融合 > で互関係を論じているだけでは決して十分とはある（天川, 1986, p.119）。

言えず、広くは国際政府に準ずる国際機関を天川モデルの示す < 集権 >―< 分権 >、<視野に入れ、狭くは地域自治組織を検討対象

融合 >―< 分離 > の 2 軸を組わせて考えるに加えなければならないことに注意を促してならば、政府間関係は < 集権・分離 >、< 集いる。

権・ 融 合 >、< 分 権・ 分 離 >、< 分 権・ 融

一方、天川（1986）は、中央政府と地方政合 > の 4 つの型として捉えることが可能と府の関係を集権と分権の一元的な対立で論じなる。このモデルは、日本の明治期以降の地

るのではなく、< 集権 >―< 分権 >、< 融合 >方制度を時系列的に分析する枠組みとして構―< 分離 > の 2 軸からなる政府間関係の分析

想されたものであるが、これまで各国の地方モデル（天川モデル）を提示している。

自治システムを比較するための有用な枠組み

天川によれば、中央政府との関係で見たとしても、しばしば活用されてきた。

地方団体の意思決定の自立性を問題とするの

本稿は、先行研究が示すとおり、我が国のが、< 集権 >―< 分権 > の軸であり、中央政

中央政府と地方政府の関係は、相互依存の関府と地方団体の行政機能の関係を問題とす係にあり、天川モデルの < 集権・融合 > 型

るのが < 融合 >―< 分離 > の軸である（天川,ないしは < 分権・融合 > 型に位置付けられ

1986, p.118）。

るものとの理解に立っている。

このうち、< 集権 >―< 分権 >（centraliza-

しかし、ラムサール条約義務の実質化を

tion-decentralization）をめぐる問題とは、中央図っていくための役割分担を検討する前段階

政府との関係で地方団体がどの程度まで自律として、政府間関係の実態を法制度と運用の的に、その区域内の住民の意思に従って、そ両面から明らかにしていく必要あるとの問題の意思を決定できるのか、ということである。

意識から、本稿では、鳥獣保護制度における< 集権 > とは、地方に関する意思決定をもっ政府間関係はどの様な様相を帯びているの

ぱら中央政府が行い地方団体とその住民に許か、どの仕事のいかなる側面については誰が容する自主的決定の範囲を狭く限定しようと決定することとされているのか、という課題することである。この逆に地方団体とその住を検討していく。

民の自主的決定の範囲の拡大を < 分権 > と考える（天川, 1986, p.119）。

（2）地方自治法に見る国と地方の役割分担

次に、< 融合 >―< 分離 >（separation-inter-

日本の政府間関係は、国―都道府県―市町

fusion）の軸においては、中央政府と地方団体

村の三層構造となっている。こうした構造は、

26

林

健一

明治政府による市制・町村制、府県制・郡制

政はできる限り地方公共団体に委ねることをの導入により体系化されてきた。

基本として、地方公共団体との間で適切に役

戦後改革期以降において、日本の政府間関割を分担する」ものとしている（同条第 2 項）。

係の根幹を規定してきたのは地方自治法であ

この「国が本来果たすべき役割」の範疇にる。同法の制定時（昭和 22（1947）年）かついては、地方自治法第 1 条の 2 第 2 項が 3

ら平成 12（2000）年の地方分権一括法が施つの事務を例示しており、国の役割はこれら行されるまでの間における政府間関係の特徴に重点化すべきという方向性を示している。

は、機関委任事務制度にある。

松本（2017, p.16）は、これらの事務とその具機関委任事務制度は、地方自治体の機関

体例を次のとおり整理している。

が国の下部機関として、主務大臣による包括

a. 国際社会における国家としての存立にかを受けて、国の事務を処理

かわる事務（外交、
防衛、
通貨、
司法など）

する仕組みであり、我が国の中央集権型行政b. 全国的に統一して定めることが望ましい

システムの中核を形成するものといわれてき国民の諸活動若しくは地方自治に関すた（遠藤, 1988, pp.124-127、松本, 2000, pp.57-

る基本的な準則に関する事務（私法秩序60）。

の形成等、公正取引の確保、生活保護基的な指揮監督2）

こうした上下・主従の政府間関係が大きく変化したのは、平成 12（2000）年 4 月から施行された地方分権一括法に結実した、地方分権改革によってである。
この改革は、第一次地方分権改革

準、労働基準、地方公共団体の組織及び運営など）
c. 全国的な規模で若しくは全国的な視点に立って行わなければならない施策及びと呼事業の実施（公的年金、エネルギーに関ばれるが、機関委任事務制度の全面廃止、国する政策、宇宙開発、骨格的・基幹的交と地方の役割分担の明確化、関与の定型化・通基盤など）

3）

ルール化、係争処理制度の創設、必置規制のこれに対して、地方自治体は、まず「地域緩和など、大きな成果をもたらしている。こにおける事務」を包括的に処理すること、まうした一連の改革により、対等・協力を基本

た、「その他の事務で法律又はこれに基づくとする政府間関係に移行している。

政令により処理することとされるもの」（以下、これら 2 つを「地域における事務等」と①国と地方自治体の役割分担いう。
）を処理することが、その役割とされ

地方分権改革後の地方自治法により、国とている（第 2 条第 2 項）。

地方の役割分担を確認していく。まず、地方
自治体の存立目的と役割は、地方自治法第 1②都道府県と市町村の機能と役割

条の 2 において定められている。同条第 1 項

次に、都道府県と市町村の機能と役割を確

は「住民の福祉の増進を図ることを基本とし認していく。地方自治体のうち、都道府県はて、地域における行政を自主的かつ総合的に「市町村を包括する広域の地方公共団体」（広実施する」ことを地方自治体の基本的な役割

域自治体）と位置づけられ、地域における事としている。

務等（第 2 条第 2 項）のうち、a. 広域にわた

これを踏まえて、国は本来果たすべき役割

るもの、b. 市町村に関する連絡調整に関するを重点的に担うこととし、「住民に身近な行

もの、c. その規模又は性質において一般の市

鳥獣保護管理事業計画に関する中央政府と地方政府の役割分担

27

町村が処理することが適当でないと認められうものではなく、都道府県が処理するか市町るものを処理することが規定されている（第村が処理するかは、市町村の規模と能力に規2 条第 5 項）。これら 3 つの機能は、a. 広域機能、定されることになる。

b. 連絡調整機能、c. 市町村の補完機能とそれぞれ呼ばれている。

これに対して、市町村は「基礎的な地方公共団体」（基礎的自治体）と位置づけられ、政府体系における都道府県の位置づけを確地域における事務等のうち、都道府県が処理認すると、都道府県は、市町村よりも広域のするとされるものを除く事務を処理すると規自治体として存在し、かつ市町村を包括して定され（第 2 条第 3 項）ている。すなわち、いる。市町村は大小様々な規模のものが存在

住民に最も身近な地方自治体として、住民のしている。また、中央地方関係としてみた場

日常生活に直結する事務を幅広く包括的に担合、都道府県は国と市町村の中間に位置してうことがその役割となっている。

いる。
この様な政府体系を前提とすると、前述し（3）本稿の検討課題と分析の視点

た 3 機能は、都道府県の本来的機能として自地方分権改革後における地方自治法が規然に導きだされると市川（2011, pp.181-182）

定する政府間関係は、以上のとおりであるが、は指摘する。

地方自治法第 1 条の 2 の規定の趣旨は、さら市川（2011, pp.181-182）によれば、基礎的に同法第 2 条第 11 項から第 13 項までの規定

自治体として市町村が存在しながら、なお、に敷衍されており、これらと相俟って、今後都道府県が存在する一つの意味は、市町村での立法や法令の解釈・運用の指針として大きは処理しえない、あるいは市町村に処理を委な意義を有するものと解されている（松本,ねるにふさわしくない広域的な行政課題や2017, p.13）。

行政需要に対応することである（広域機能）。

すなわち、地方自治法第 1 条の 2 の規定等

都道府県は同時に、国と市町村の中間に位置は「新たな社会事象が発生し何らかの規制がするという中央地方関係における位置づけか必要とされる場合、国が法律を制定するのか、ら、国と市町村との間の連絡調整機能を果たあるいは地方公共団体の条例によることとす

すことが期待される。また、域内に複数の市

るのか、法律により生ずる新たな事務を国と町村を包括していることから、市町村間の利

地方公共団体のどちらの事務とするのか、地害の調整を果たすことが期待される（連絡調方公共団体に配分した事務について国がどの

整機能）。さらに、域内の市町村の規模が一ように関わるのか、などの判断や決定の際の様ではなく、またその能力差からして市町村

基本的な基準になる」のである（松本, 2017,

間で実質的な処理可能な事務に違いがあるこ

p.13）
。

とを考慮すれば、都道府県は、大都市であれ

また、松本（2017, p.15）は「地方自治体

ば処理可能な事務の一部を、中小規模の市町がかかわる国の法令等や施策のあり方につい村の領域内で実施することが求められる（補ては、①国と地方の役割分担において、
（林注・

完機能）
。つまり、補完機能は、カテゴリー

第 1 条の 2）第一項に規定する地方公共団体

としては都道府県の本来的役割に属するが、の存立目的と広い役割を担うという観点から個々の事務についてみれば、それらの全てが適切であるかどうか。②地方公共団体の自主

必ずしも都道府県の本来的役割に属するとい

性及び自立性が十分発揮できるかどうか。と

28

林

健一

いうことが大きな課題となる」ことを指摘しである。以降、表 1 のとおり、「鳥獣保護及ている。

狩猟ニ関スル法律」（以下「鳥獣保護法（旧法）」

以上のとおり、地方自治法第 1 条の 2 の規

という。
）
、
「鳥獣保護及び狩猟の適正化に関定等は、今後の立法や法令の解釈・運用の指する法律」（以下「鳥獣保護法（新法）」とい針となるものであり、第一次地方分権改革のう。
）への改正を経て、現行法の「鳥獣保護成果として、地方自治法において規定整備さ管理法」が、
平成 27（2015）年 5 月から施行、れたことは大きな意義を持つ。

運用されている。

しかし、
政府間関係（国と地方の役割分担）

本稿における分析対象年次は、狩猟法が鳥の実質を理解するには、個別政策における根獣保護法（旧法）に改正された昭和 38 年改拠法など、個別法における規定状況とその運正から、鳥獣保護管理法に改正された平成 26

用を把握することが必要であり、自治体の権

年改正までとする。この分析に使用した資料

限や事務配分に関する立法の仕方（規定のあは、鳥獣保護法等の逐条的解説書 4）である鳥り方）が問われなければならない。

獣保護研究会編著（1984）、鳥獣保護研究会

本稿では、松本（2017, p.15）の提示する編著（2001）、
鳥獣保護管理研究会編著（2008）、

課題、つまり、鳥獣保護事業計画制度を分析

環境省自然環境局野生生物課鳥獣保護管理室

対象の事例とし、同計画制度における国と地

監修（2017）の他、有斐閣の各年版『六法全書』

方の役割分担は、地方自治体の存立目的と役等を活用した。

割分担の観点から適切であるのかどうか、地方自治体の自主性及び自立性が十分発揮できる制度となっているのかどうかという問題意識から検討していくこととする。
具体的には、計画策定に関連する条文（計（2）鳥獣保護法制の概要
鳥類を直接保護する法制度としては、鳥獣保護管理法の他、種の保存法、外来生物法、文化財保護法等がある。

画の策定基準、国の関与等）の規定内容の改我が国のラムサール条約登録湿地のうち、正状況を逐一跡付けることにより、国と都道20 を超える湿地が国指定鳥獣保護区特別保

府県の役割分担（権限配分）の変遷と現状を護区に指定され、保護されており、鳥獣保護

把握し、その特徴と課題を抽出していく。こ

管理法は、水鳥保護を担う法制度として、条の分析を踏まえ、鳥獣保護と湿地保全再生政約の国内実施の重要な基盤となっている。

策における、国と都道府県の役割分担（権限協働）のあり方を検討、提言していく。

同法はその目的を「鳥獣の保護及び管理を図るための事業を実施するとともに、猟具の使用に係る危険を予防することにより、鳥３ 我
 が国の鳥類保護法制における政府間関係の分析

獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化を図り、もって生物の多様性の確保（生態系の保護を含む。以下同じ。
）、生活環境の保全及び（1）鳥獣保護法制の沿革と概要

農林水産業の健全な発展に寄与することを通鳥獣保護制度の沿革は古く、明治 6（1873）

じて、自然環境の恵沢を享受できる国民生活

年の「鳥獣猟規則」、
明治 28（1895）年の「狩の確保及び地域社会の健全な発展に資するこ猟法（旧法）」に由来するが、現行法の骨格と」と規定している（第 1 条）。

が完成したのが大正 7（1918）年の「狩猟法」

すなわち、鳥獣保護管理法は、鳥獣保護及

鳥獣保護管理事業計画に関する中央政府と地方政府の役割分担

表１
年

29

鳥獣保護法制度（計画制度関連）の主な変遷

法律名称・改正

改正概要

大正 7 年
狩猟法（1918 年）

旧狩猟法の全面改正（大正 7 年 4 月 2 日法律第 32 号）
・保護鳥獣の指定から狩猟鳥獣の指定

昭和 25 年
一部改正
（1950 年）狩猟法の一部改正（昭和 25 年 5 月 31 日法律第 217 号）
・鳥獣保護区制度の創設「狩猟法」の名称改正等（昭和 38 年 3 月 22 日法律第 23 号）
鳥獣保護及狩猟ニ関 ・法目的の明示（鳥獣保護思想の明確化）
昭和 38 年スル法律
・鳥獣保護事業計画制度の創設（1963 年）
（鳥獣保護法（旧法）） ・地方税法改正による入猟税（目的税）の創設
・鳥獣保護区特別保護地区制度の創設 他
平成 11 年
一部改正
（1999 年）

特定鳥獣保護管理計画制度の創設（平成 11 年 6 月 16 日法律第 74 号）
地方分権推進一括法による一部改正（平成 11 年 7 月 16 日法
律第 87 号）
・国と都道府県の鳥獣保護区等の設定に係る役割を法律上で明確化 他鳥獣の保護及び狩猟 「鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律」の全部改正（平成 14 年 7 月
平成 14 年 の適正化に関する法 12 日法律第 88 号）（2002 年） 律
・カタカナ文語体からひらがな口語体への改定、全体構成の（鳥獣保護法（新法））整理
平成 18 年
一部改正
（2006 年）

鳥獣保護法（新法）の一部改正（平成 18 年 6 月 14 日法律第67 号）
・鳥獣保護区における保全事業の実施

平成 23 年
（2011 年）

第 2 次地方分権一括法による改正（平成 23 年 8 月 30 日法律第 105 号）
・鳥獣保護管理計画に定める事項の一部について、努力義務
化 他

一部改正

鳥獣の保護及び管理 「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律」の名称改正等
平成 26 年 並びに狩猟の適正化 （平成 26 年 5 月 30 日法律第 46 号）
・題名、目的の改正、施策体系の整理、指定管理鳥獣捕獲等（2014 年） に関する法律事業の創設 他（鳥獣保護管理法）
出典）環境省自然環境局野生生物課鳥獣保護管理室監修（2017, pp.1-20）を参照し、筆者作成。

び管理のための事業の実施、猟具の使用にか

b. 狩猟免許制度とは、狩猟の適正化を図る

かる危険の予防により、生物多様性の確保、ための狩猟免許制度、狩猟者登録制度、狩猟

生活環境の保全、農林水産業の健全な発展にができる区域、期間、猟法などの制限に関す寄与することを目的とする法律である。

る施策、制度である。

同法が定める鳥獣保護等の手段は、a. 規制

c. 狩猟及び捕獲行為等の制限とは、鳥獣の地域の指定、計画制度、b. 狩猟免許制度、c. 狩

捕獲等の規制、鳥獣等の飼育・販売等の規制

猟及び捕獲行為等の制限に大別することが出などに関する施策、制度である来る。
a. 規制地域の指定、計画制度とは、鳥獣保護区の指定の他、知事が策定する鳥獣保護管理事業計画、特定鳥獣保護計画（第一種、第二種）、環境大臣が策定する希少鳥獣保護計
画、特定希少保護管理計画などに関する施策、制度である。

本稿では、このうち a. の鳥獣保護事業計画制度に焦点を絞り、議論していくことにす
る。

30

林

（3）鳥獣保護事業計画制度における役割分
担の分析

健一

することも含まれる（環境省自然環境局野生生物課鳥獣保護管理室監修, 2017, p.34）。

鳥獣保護事業とは、鳥獣の保護を直接の目

この鳥獣の保護を目的とする事業（鳥獣保的とする事業である。これには鳥獣保護区の護事業）を長期間にわたって一定の水準で計指定など、鳥獣の保護を直接の目的とするも画的に実施していくため、都道府県知事は事のだけでなく、狩猟の規制、適正化など、鳥業計画の策定が義務付けられている。

獣の保護を図る上で必要とされる狩猟に関具体的には、鳥獣保護管理法第 4 条第 1 項

する取締まりに加え、平成 26 年改正により、の規定に基づき、国が定める基本指針に即し鳥獣の個体数調整など、鳥獣の管理を目的とて、都道府県知事は、鳥獣保護管理事業計画

表２

事業計画で定める事項とその概要①計画の期間（５年間）②鳥獣保護区の指定等に関する事項
・鳥獣保護区の指定方針及び指定区分別の新規指定、区域の拡大・縮小、期間の変更並びに期間更新に係る年次計画。
・特別保護地区に係る年次計画。
・休猟区、特例休猟区の指定に係る年次計画。
・標識類、管理棟、観察路等の整備及び管理に係る年次計画。
・保全事業を実施する予定の鳥獣保護区の概要。
③人工増殖及び放鳥・計画期間内における絶滅のおそれのある鳥獣類人工増殖の方法及び狩猟鳥獣（キジ等）の人工増殖に係る指導方法。
・鳥獣保護区、休猟区等における年次別放鳥数。
④鳥獣の捕獲又は鳥類の卵の採取等に係る許可に関する事項
・鳥獣の区分と保護及び管理の考え方。
・鳥獣の捕獲又は鳥類の卵の採取等に係る許可基準の設定。
・学術研究、鳥獣の保護及び管理を目的とする場合等捕獲目的別の許可基準。
・許可権限の市町村長への委譲。
⑤特定猟具使用禁止区域の指定等に関する事項
・特定猟具使用禁止区域や特定猟具使用制限区域の指定方針および年次計画。
・猟区設定のための指導や鳥類の飼養の適正化に関する方針・指導方法。
・指定猟法禁止区域の指定方針および年次計画。
⑥第 1 種特定鳥獣保護計画及び第 2 種特定鳥獣管理計画の作成に関する事項
・対象鳥獣、計画期間、保護又は管理の目標、保護事業又は管理事業、指定管理鳥獣捕獲等事業の実施計画の作成及び実行手続等。
⑦鳥獣の生息状況調査に関する事項
・科学的知見に基づく鳥獣の保護及び管理を行うための鳥獣生息分布等調査、狩猟実態調査等の各種調査に関する方針、調査計画（年度、方法）。
⑧鳥獣保護管理事業の実施体制に関する事項
・鳥獣保護管理員の配置や研修に関すること、狩猟者等の育成及び確保のための対策、違法な狩猟や飼養の取締りに関する事項の年間実施計画。
出典）環境省 HP（http://www.env.go.jp/nature/choju/plan/plan2-1a.html）を参照し、筆者作成。

鳥獣保護管理事業計画に関する中央政府と地方政府の役割分担を定め、計画内容についても、表 2 の内容を（略）定めることが義務化されている。

３

31

都道府県知事鳥獣保護事業計画ヲ樹

この計画は、表 2 のとおり、各地域におけ

テ又ハ之ヲ変更セントスルトキハ都道

る鳥獣の保護、管理の基本的な枠組みを構築

府県鳥獣審議会ノ意見ヲ聞クコトヲ要し、地域の実情を踏まえた施策を計画的に実ス施するための基盤となる重要な計画である。

４

都道府県知事鳥獣保護事業計画ヲ樹

また、計画を達成するために必要な措置

テ又ハ之ヲ変更シタルトキハ遅滞ナク

を講ずることが法定されている（同法 5 条）。

之ヲ公表スルト共ニ農林大臣ニ報告ス

この計画を達成するために必要な措置は様々

ベシ」（下線は著者）。

なものが含まれ得る。例えば、鳥獣の生息や繁殖の維持、促進のために指定される鳥獣保まず、計画の策定基準と審議会の意見反映

護区の指定目的が達成されるためには、従来を見ていくことにする。第 1 条ノ 2 第 1 項のの鳥獣の捕獲や開発行為の規制だけでは困難規定に見るとおり、都道府県知事は、国の定な状況となっていることから、保護区の環境める基準に従って鳥獣保護事業計画を策定す

変化等により鳥獣の生息状況に照らして必要ること、策定した計画は、国に報告することがあると認めるときは、「鳥獣の生息地の保が義務付けられている。

護及び整備」を図ることを目的として、繁殖

鳥獣保護事業計画の内容が、鳥獣の保護繁施設等の整備を行う「保全事業」を実施する

殖、狩猟の適正化、有害鳥獣の駆除、鳥獣のものとされている（第 28 条の 2）。

生息調査等きわめて広範囲の分野に関係し、

以下、本節では、都道府県知事が行う事

専門的知識を必要とする事項が多く、また、業計画の策定に関する規定内容の変遷を跡付利害が対立するものも少なくなく、これらにけ、鳥獣保護の基本となる、鳥獣保護事業計

関する基準の適否が鳥獣行政上きわめて大き画制度における国と都道府県の役割分担（権な影響を及ぼすことから、学識経験者によっ限配分）現状を確認していく。

て構成される審議会に諮り意見を反映することとなっている（鳥獣保護研究会編著, 1984,（4）計画の策定基準と公表・報告

p.22）
。

①鳥獣保護法（旧法）における役割分担

また、都道府県知事においても、計画事

鳥獣保護事業計画制度は、昭和 38 年改正

項が地域的特殊性にとみ、かつ専門的知識ににより創設されたものであり、鳥獣保護法（旧

よって対処されることが必要とされるものが法）第 1 条ノ 2 において、役割分担の具体像多いことから、適正な計画の樹立を期するたが規定されている。

め、学識経験者によって構成される審議会に諮り意見を反映することとなっている（鳥獣「第１条ノ２

都道府県知事ハ鳥獣ノ保護

保護研究会編著, 1984, p.50）。

蕃殖ヲ目的トスル事業（之ニ係ル狩猟ニ国の審議会（条文の傍線部）については、関スル取締ヲ含ム以下鳥獣保護事業ト称

制定当初、農林大臣の諮問機関である鳥獣審ス）ヲ実施スル為農林大臣ガ中央鳥獣審議会とされたが、その後、鳥獣保護行政の環

議会ノ意見ヲ聞キ定ムル基準ニ従ヒ鳥獣境庁への移管（昭和 46 年）、自然保護法の制

保護事業計画ヲ樹ツルモノトス

定による自然環境保全審議会の設置とこれに

32

林

伴う中央鳥獣審議会の廃止（昭和 47 年）、中
央省庁改革基本法による中央省庁再編に伴う

健一

事業計画」
という。
）
を定めるものとする。
（略）」

環境省の創設（平成 13 年）により、審議会の名称と所管大臣の変更に伴う改正が行われつまり、鳥獣保護法（新法）では、環境大ている（4 項を含む）。また、国の審議会の臣は鳥獣保護事業を実施するための基本的な名称変更等に併せて、都道府県審議会（条文

指針（基本指針）を定める（第 3 条）
。都道の波線部）の名称変更の改正がなされている。

府県知事は、この基本指針に即して、当該都次に、計画の公表・報告について見ていく

道府県知事が行う鳥獣保護事業計画を定めることにする。第 1 条ノ 2 第 4 項の規定に見るものとされたのである（第 4 条第 1 項）。

とおり、策定した計画については一般に公表

また、公表・報告については、都道府県知し、国に報告する義務が法定化されている。

事は、鳥獣保護事業計画を定めるとき（変更

この報告制度の趣旨について、鳥獣保護も含む）は、遅滞なく、これを公表するよう

研究会編著（1984, p.52）は「全国的に鳥獣努めるとともに、環境大臣への報告が義務化

保護行政を把握するとともに全国的な視野にされている（第 4 条第 4 項）。

立った基準を作成するため、環境庁官が了知

都道府県知事が鳥獣保護事業計画を定めしておく必要であるので、（略）、環境庁官にる際に「即する」とされた、環境大臣が定め報告しなければならないこととなっている」

る基本指針の具体的内容は、a. 鳥獣保護事業と解説している。

の実施に関する基本的事項、b. 都道府県知事が定める鳥獣保護事業計画において、鳥獣保②鳥獣保護法（新法）における役割分担

護事業計画の計画期間を定めるに当たって遵都道府県知事は、国の定めた基準に従って守すべき基準その他当該鳥獣保護事業計画の計画を策定すること、策定した計画を公表し、作成に関する事項、c. その他鳥獣保護事業を国に報告するという鳥獣保護法（旧法）にお実施するために必要な事項が法定 5） されてける役割分担は、鳥獣保護法（新法）においいる（第 3 条第 2 項）。

て、次のとおり改正されている。

計画で定めるべき内容については、一部改正がなされ、新規施策を中心に内容的な拡充「第３条 環境大臣は、鳥獣の保護及び管理を図るための事業（第三十五条第一項にが観察されるものの、計画策定とその内容の法定化という大枠は維持されてきている。

規定する銃猟禁止区域及び銃猟制限区域

しかし、地域主権改革関連で行われた、平並びに第六十八条第一項に規定する猟区

成 23 年改正により、鳥獣保護事業計画に定に関する事項を含む。以下「鳥獣保護事

める項目のうち、鳥獣保護管理事業に関する業」という。
）を実施するための基本的普及啓発に関する事項その他鳥獣保護管理事な指針（以下「基本指針」という。
）を業を実施するために必要な事項（鳥獣保護法定めるものとする。

（新法）同条 3 項）については、義務規定と（略）

しての位置づけが廃止され、努力規定に緩和

第４条 都道府県知事は、基本指針に即しされている 6）。

て、当該都道府県知事が行う鳥獣保護事
業の実施に関する計画（以下「鳥獣保護鳥獣保護管理事業計画に関する中央政府と地方政府の役割分担③鳥獣保護管理法における役割分担

33

更が加えられていない。

こうした役割分担とスキームは、鳥獣保護管理法においても踏襲されている。すなわち、④小括

環境大臣は鳥獣保護管理事業を実施するため鳥獣保護事業計画の策定基準と計画策定の基本的な指針（基本指針）を定め（第 3 条）、に関する役割分担を整理すると、表 3 のとお都道府県知事は、この基本指針に即して、当りとなるが、国は、関係省庁と連携しつつ、該都道府県知事が行う鳥獣保護管理事業計画

国際的、都道府県域を超えた全国的な鳥獣保を定めるものとされ（第 4 条第 1 項）ている。

護の見地から、鳥獣保護管理法、基本指針等

また、鳥獣保護管理事業計画の公表と環境大により、国全体としての鳥獣の保護及び管理臣への報告に関する義務についても、鳥獣保の行政の方向性について示す役割を担ってい護法（新法）と同様に規定されている（第 4

るのである。

条第 2 項）。

これに対して、都道府県は、地域の鳥獣つまり、平成 26 年改正によって事業名称の保護及び管理の見地から、国の施策と連携と計画名称は変更されたが、環境大臣が基本しながら、地域の実情を踏まえ、鳥獣保護管指針（計画策定の基準）を策定すること、都理事業計画の作成などにより、科学的で、計道府県知事はこの基本指針に即して計画を策

画的な鳥獣保護管理の基本的な枠組みを構築

定し、事業計画の公表と環境大臣に報告を行し、地域における鳥獣保護、管理のための施うという、基本的な役割分担については、変策を実施する役割を担っているのである。

表３
根拠法律名

鳥獣保護事業計画の役割分担
国

都道府県

鳥獣保護法（旧法）計画に関する基準を作成＊

基準に従い計画を樹立
策定済みの計画を国に報告（機関委任事務）鳥獣保護法（新法）
鳥獣保護管理法

鳥獣保護事業を実施するための基本的な指針を定める＊

基本指針に即して計画を策定
策定済みの計画を国に報告（自治事務）

出典）筆者作成。
注＊）基準（指針）の作成等にあたっては、農林水産大臣との協議を要する。

（5）鳥獣保護事業計画に対する国の勧告・指導援助

事業計画ノ樹立ニ関シ必要アリト認ムル

次に、都道府県知事が行う鳥獣保護管理
事業計画の策定と計画に基づく事業の実施「第１条ノ３ 国ハ都道府県ニ対シ鳥獣保護7）に対する国の関与（国の勧告、指導・援助等）

トキハ勧告ヲ行フト共ニ鳥獣保護事業ヲ実施スル為必要ナル指導及援助ヲ行フ様
努ムルモノトス」

についての変遷を見ていく。
この条項は、鳥獣保護事業計画に対する国①第一次地方分権改革前の勧告・指導援助を定めたものであるが、平鳥獣保護法（旧法）は、国の関与の形態を

成 14 年改正までの間、特定鳥獣保護管理計

次のとおり規定している。

画制度の創設による条文番号の繰り下げがな

34

林

健一

されたことを除き、改正がなされていない。

委任事務と位置づけられてきた。鳥獣保護事

しかし、第一次地方分権改革の前後におい

業計画の性格についての解釈の変更は、第一て、条文の解釈の変更が見られる。分権改革

次地方分権改革後に見ることができる。

前の本条の解釈等について、鳥獣保護研究会

鳥獣保護管理研究会編（2001）は、分権改編（1984）は、次のとおり解説している。

革後の本条の解釈等について、次のとおり解

すなわち、「鳥獣保護に関する事務は、本説している。

来は国の事務であり、鳥獣保護計画の樹立等「鳥獣保護事業計画の策定は自治事務であ

その一部を都道府県知事に機関委任しているる。しかし、野生鳥獣は都道府県の行政界をものであるので、これらの最終的な調整等は

超えて分布することが多いことにかんがみ、国が行わなければならない。とくに、鳥獣保広域的な見地からみて相互に調和のとれた鳥護計画は、環境庁官が定める基準に従ってた獣保護事業計画が策定され、かつ実施されなてられることになっているが、この鳥獣保護ければならず、このような観点からの指導調事業計画の樹立に関し、計画の内容が基準に

整は国が行うことが適当であると考えられ合致していなかった場合、計画の内容につきる。

都道府県間の調整がなされなくてはならない

鳥獣保護計画は、環境大臣が定める基準に場合等国が必要と認めたときは、都道府県知

従って樹てられることになっているため、こ事に勧告を行うものとされている」（鳥獣保の国による調整等は基本的に必要とされな

護研究会編, 1984, pp.52-53）。

い。しかし、計画の内容が基準に合致していまた、「鳥獣保護事業に関する事務が国のなかった場合、計画の内容につき都道府県間

機関委任事務であることにかんがみ、鳥獣保の調整がなされなくてはならない場合等国が護事業計画の樹立に関しての勧告だけでな必要と認めたときは、都道府県知事に勧告をく、鳥獣保護事業の実施についても、国は、行うものとされている」（鳥獣保護管理研究

都道府県に対して、必要な指導援助を行うよ会編, 2001, p.29）。

う努めるものと規定されている」（鳥獣保護研究会編, 1984, pp. 53）。

また、「国は、鳥獣保護事業の適切かつ効果的な実施を確保するため、都道府県に対し本条に基づく、国の行う「勧告」についてて、鳥獣保護事業の実施に係る指導や補助金の解釈は「勧告とは、ある事項について相手の交付等の必要な指導及び援助を行うよう努方にある処置を勧める行為であり、勧告を受めるものと規定されている」（鳥獣保護管理けた者は勧告の趣旨する義務を尊重するにと研究会編, 2001, p.29）。

どまり、法律的に拘束はされないのを原則と以上のとおり、
第一次地方分権改革により、しているが、本条の勧告のあった場合は、こ鳥獣保護事業計画の企画・立案、実施等に関とがらの性格からして、都道府県知事は、当する事務は、機関委任事務から自治事務化さ然にこれを尊重すべき」としている（鳥獣保れた。

護研究会編, 1984, p. 53）。

機関委任事務制度の廃止に伴い、自治体の処理する事務は自治事務と法定受託事務とに②第一次分権改革後再構成された。自治事務は、地方自治体の処

以上のとおり、鳥獣保護事業計画の企画・理する事務のうち、法定受託事務を除くもの

立案、実施等に関する事務については、機関と定義された（地方自治法第 2 条 8 項）
。一方、

鳥獣保護管理事業計画に関する中央政府と地方政府の役割分担

35

法定受託事務は、国が本来果たすべき責務にれるように必要な助言その他の援助の実係るものであって、国民の利便性又は事務処施に努めるものとする。
」

理の効率性の観点から都道府県又は市町村が処理するものとして法律又はこれに基づく政

つまり、「国の勧告、指導・援助等」につ

令に特に定めるものと定義されている（地方

いては、国は、都道府県知事が鳥獣保護事業

自治法第 2 条 9 項）
。後者の法定受託事務に計画に定められた事業を適切かつ効果的に実ついては 8 つのメルクマール

施するため、助言や援助に努めるという、努

8）

が示されて

いる。

力義務として規定されたのである。

当該事務が法定受託事務に該当するか否

この「助言の内容としては、例えば、本法かの判断は、このメルクマールにより判断及び施行規則の解釈に関する情報提供等、援されることとなるが、「国が本来果たすべき助の内容としては、例えば鳥獣保護事業の実役割に係るもの」であるという事務の性質

施に対する技術的なアドバイスや特定鳥獣保と、「国においてその適正な処理を特に確保

護管理計画の作成に関する技術マニュアルのする必要がある」という当該事務の処理につ提示などが挙げられる。
」（鳥獣保護管理研究

いての国としての責任と関心の程度が考慮さ

会編, 2008, p.37）

れる必要があると解されている（松本, 2000,
p.111）。

こうした役割分担は、鳥獣保護管理法においても踏襲され、同法第 6 条は、「国は、都本条項が、機関委任事務から自治事務化さ道府県知事が、鳥獣保護管理事業計画に定めれた具体的な理由については不詳であるが、られた事業を実施しようとするときは、当該鳥獣保護事業計画に係る事務の自治事務化

事業が円滑に実施されるように必要な助言そは、これら 2 つの要件に該当しないものと判の他の援助の実施に努めるものとする」と規断されたためと考えられる。

定している。

また、国の役割は、機関委任事務の実施全般に関する包括的な監督を行う立場から、都④小括

道府県の行政区域を超えた広域的な観点から以上のとおり、
第一次地方分権改革により、必要となる都道府県間の指導調整と勧告、鳥鳥獣保護事業計画の企画・立案、実施等に関獣保護事業の実施に係る指導、援助に限定しする事務は、機関委任事務から自治事務へとて解されるようになったのである。

性格が変化している。
国の関与についても、機関委任事務の実施③現行法の規定状況

に関する包括的な監督を行うとの立場から、「国の勧告、指導・援助等」（国の関与）に

都道府県の行政区域を超えた広域的な観点かついて、条文の規定ぶりに変化がみられるの

ら必要となる都道府県間の指導調整と勧告、は鳥獣保護法（新法）においてであり、同法

鳥獣保護事業の実施に係る指導、援助にその第 6 条が、次のとおりこれを規定している。

役割が鳥獣保護法（新法）において限定された。

「第６条 国は、都道府県知事が、保護管理

さらに現行法（鳥獣保護管理法）では、必事業計画に定められた事業を実施しよう

要な助言とその他の援助に国の役割が限定さとするときは、当該事業が円滑に実施されている。なお、事業計画の内容面で努力

36

林

健一

義務化が図られた、地域主権改革関連の第 2活用して、鳥獣保護事業計画制度における一次地方分権一括法（平成 23 年法律第 105 号）

連の分権改革をプロットすると、図 1 のとおによる本条項の改正はなかった。

りとなる。
図 1 における、集権・分権の軸は、鳥獣保（6）事業計画制度における役割分担の特徴と課題

護事業計画制度における地方自治体の決定権限を示すものとする。

繰り返しになるが、鳥獣保護事業計画制度

ここで「集権」とは、国が定めた策定基における役割分担の分析結果を要約すると次準に従って計画を策定すること、つまり、地のとおりとなる。

域の実情に応じた内容を定めることが許容さ

まず、計画の策定基準と公表・報告についれるが、策定基準とは異なる項目、内容を定ては、国は、都道府県域を超えた全国的、国める余地が少ない状況とする。
「分権」とは、際的な鳥獣保護の見地から、鳥獣保護管理法

国が定めた基本指針に即して計画を策定するや基本指針を策定することにより、鳥獣の保こと、つまり、地方自治体が策定基準を十分

護、管理の方向性を示す役割を担っている。

参酌すれば、地域の実情と必要性に応じて、これに対して、都道府県は、特定地域の鳥策定基準と異なる項目、内容を定めることが獣を保護、管理するため、鳥獣保護管理事業

許容される状況とする。

計画などの基本的な枠組みを構築するととも

また、計画の企画・立案、実施に関する地に、国の施策と連携しながら、当該地域の鳥方自治体や住民の自己決定権の範囲をより拡獣保護のための諸施策を実施する役割を担っ大していくための改革を地方分権改革とする。

ている。

融合・分離の軸は、鳥獣保護事業計画制度

次に、計画に対する国の関与（勧告、指導・における役割分担の重複の程度を示すものと援助等）については、第一次地方分権改革にする。
「融合」とは中央政府と地方政府それより、鳥獣保護事業計画の企画・立案、実施ぞれの役割分担の重複が幅広い状態をいい、等に関する事務は、機関委任事務から自治事「分離」とは役割分担の重複が少ない状態を務に位置づけが変化していることが確認されいうものとする。

た。

図１

これに伴い、国の関与についても、機関委

鳥獣保護事業計画の役割分担等の変遷と改革の方向性

任事務の実施に関する包括的な監督を行うと�権�の立場から、都道府県の行政区域を超えた広

機関委任�
事務�

域的な観点から必要となる都道府県間の指導調整と勧告、鳥獣保護事業の実施に係る指導、援助にその役割が鳥獣保護法（新法）において限定された。

融合�

分離�

第⼀次�
分権改⾰後�

さらに現行法（鳥獣保護管理法）では、国の役割が、必要な助言とその他の援助に限定されている。なお、事業計画の内容面の一部については努力義務化が図られている。
天川モデル（集権・分権、融合・分離）を分権改⾰の⽅向��
分権・融合�

分権改⾰の⽅向��
分権・分離�

分権�出典）筆者作成。

鳥獣保護事業計画における役割分担は、鳥鳥獣保護管理事業計画に関する中央政府と地方政府の役割分担

37

獣保護法（旧法）においては、機関委任事務

画の策定基準、国の関与等）の規定内容の改としての位置づけ、つまり、第Ⅱ象限（集権・正状況を逐一跡付けることにより、国と都道

融合）にあったが、第一次分権改革によって、府県の役割分担（権限配分）の変遷と現状を第Ⅲ象限（分権・融合）に移行したものと考把握してきた。

えられる。

役割分担の変遷は、一連の地方分権改革、こうした現状認識については異論もあろ

とりわけ第一次地方分権改革と歩調を合わ

うかと思われるが、さらに地方分権改革を進せ、機関委任事務から自治事務へと見直しが展させる際の方向性は、図 1 のとおり、分権なされた。

改革の方向Ⅰ、分権改革の方向Ⅱが考えられるであろう。

これに伴い、国の関与についても、鳥獣保護法（旧法）においては、機関委任事務のそれぞれの方向性について素描してみる

実施に関する包括的な監督を行うとの立場でと次のとおりとなるであろう。分権改革の方あったが、鳥獣保護法（新法）においては、

向Ⅰは、第Ⅲ象限（分権・融合）から第Ⅳ象

都道府県の行政区域を超えた広域的な観点か

限（分権・分離）への移行である。具体的にら必要となる都道府県間の指導調整と勧告、は、税財源の移譲も含めて、国の関与を更に

鳥獣保護事業の実施に係る指導と援助にその縮減していくことや、国の役割を地方自治法

役割が限定され、さらに現行法（鳥獣保護管に定められた国の本来果たすべき役割に純化理法）では、国の役割は、必要な助言とそのしていくなど、国と地方自治体の協働関係を

他の援助に限定されている。

縮小していくための改革である。

こうした改正経過について、
天川モデル
（集

分権改革の方向Ⅱは、第Ⅱ象限（分権・融権・分権 / 融合・分離）を活用して整理する

合）内部での移行であるが、分権の程度を深とともに、鳥獣保護事業計画制度の更なる地化させていくための改革である。

方分権改革の方向性を探求した。

つまり、環境大臣は鳥獣保護事業を実施す

この暫定的な結論として、天川モデルの第るための基本的な指針（基本指針）を定め、Ⅲ象限（分権・融合）から第Ⅳ象限（分権・都道府県知事は、この基本指針に即して、鳥分離）への移行（分権改革の方向Ⅰ）と、第獣保護事業計画を定めるというような、国とⅡ象限（分権・融合）内部における分権の深地方自治体の協働関係を維持しつつ、計画内化（分権改革の方向Ⅱ）の 2 つの方向性のあ容を努力義務化するなど、地方自治体の決定ることを提示した。

権限をさらに拡大していくものである。鳥獣

しかしながら、これらは粗々の試論に過ぎ

保護管理法における鳥獣保護制度の仕組みのないため、制度運用実態の把握とさらなる精「根幹部分のみ概括的・枠組み的なもののみ」

緻化が必要なものである。この点については、を定める大綱化、枠組み法化がこうした方向

稿を改めて、他日を期していきたい。

性を持つものといえるであろう。
謝辞

４ おわりに私事となるが、未完の本稿が社会システム研究所専任教員としての卒業論文となる。思

本稿では、鳥獣保護事業計画制度を分析対い起こせば、「中央学院大学社会システム研象の事例として、計画策定に関連する条文（計究所紀要」には、地方公務員時代の研究投稿

38

林

健一

を含めると 10 巻 1 号からお世話になってき

護管理事業計画においては、前項各号にた。

掲げる事項のほか、鳥獣保護管理事業に

この間、佐藤寛所長を始め、大学評価・研関する普及啓発に関する事項その他鳥獣究支援室の歴代スタッフの皆さんには、快適保護管理事業を実施するために必要な事な研究環境とともに、研究活動への行き届い項を定めるよう努めるものとする」と改たサポートをいただいた。これまでのご厚意正されており、鳥獣保護管理法（4 条 3 項）に対して深謝しつつ、本稿を閉じたいと思う。

においても、この条文は維持されている。
7）都道府県知事は、計画目標を達成するた［注］めに必要な措置を講じることが法定されている（鳥獣保護法（旧法）第 1 条ノ 41）村松の指摘する垂直的行政統制モデルの構成要素は、村松（1998, pp.37-38）を参照。

第 2 項、鳥獣保護法（新法）第 5 条、鳥獣保護管理法第 5 条）。

2）機関委任事務については、国の事務に係

8）法定受託事務のメルクマールについてる指揮監督権（旧地方自治法 150 条）、

は、「地方分権推進計画」（総理府, 1998,

市町村長が処理する国又は都道府県の事

pp.4-5）を参照されたい。

務に係る都道府県知事の取消・停止権（旧
地方自治法第 151 条第 1 項）
、長に対す

【参考文献・資料】

る職務執行命令（地方自治法第 151 条の2）が認められていた。

秋月謙吾（2001）『行政・地方自治（社会科3）本稿では、平成 5（1993）年 6 月の衆参学の理論とモデル 9）』東京大学出版会両院による「地方分権の推進に関する決天川 晃（1986）「変革の構想­―道州制の文議」に始まり、
平成 12（2000）年 4 月に「地脈」大森彌・佐藤誠三郎編『日本の地方方分権の推進を図るための関係法律の整政府』東京大学出版会 pp.111-137

備等に関する法律」（以下「地方分権一市川喜崇（2011）「都道府県の性格と機能―

括法」という。
）が、施行されるまでの公的ガバナンスにおける政府間関係」新

地方分権改革を「第一次地方分権改革」

川達郎編著『公的ガバナンスの動態研究と、地方分権一括法が施行された時点以政府の作動様式の変容』ミネルヴァ書房

降を「第二次地方分権改革」と呼称する。

pp.179-213

4）逐条的解説書はいずれも所管庁の担当者の手により編まれたものである。
5）現在の基本指針は「鳥獣の保護及び管理

市川喜崇（2012）『日本の中央―地方関係
現代型集権体制の起源と福祉国家』法律
文化社を図るための事業を実施するための基本

遠藤文男（1988）『地方行政論』良書普及会

的な指針」（平成 28 年 10 月 11 日環境省

環境省自然環境局野生生物課鳥獣保護管理室

告示第 100 号）である。基本指針の具体監修（2017）『鳥獣保護管理法の改正（改的 内 容 は、 環 境 省 HP（http://www.env.

訂 5 版）』大成出版社

go.jp/nature/choju/plan/plan1.html）で確認することができる。
6）鳥獣保護法（新法）4 条 3 項は「鳥獣保佐藤寛・林健一（2018）『ラムサール条約の国内実施と地域政策―地域連携・協働による条約義務の実質化―』成文堂

鳥獣保護管理事業計画に関する中央政府と地方政府の役割分担

総理府（1998）「地方分権推進計画」大蔵省
印刷局
鳥獣保護研究会編著（1984）『改訂 鳥獣保護制度の解説』大成出版社
鳥獣保護管理研究会編著（2001）『鳥獣保護法の解説（改訂 3 版）
』大成出版社
鳥獣保護管理研究会編著（2008）『鳥獣保護法の解説（改訂 4 版）
』大成出版社西尾 勝（1990）『行政学の基礎概念』東京大学出版会
西尾 勝（2007）『地方分権改革（行政学叢書 5）』東京大学出版会
林 健一（2017a）「地方自治体におけるラムサール条約義務等の実質化に関する基礎的検討―地域連携による湿地の保全・再生を目指して―」中央学院大学社会シス
テム研究所紀要第 17 巻第 2 号 pp.9-28
林健一（2017b）「ラムサール条約の効果的な実施と地方自治体の役割」中央学院
大学社会システム研究所紀要第 18 巻第 1号 pp.1-20

林 健一（2018）「地域連携・協働による湿地保全再生システムの構築に向けた視点と課題」中央学院大学社会システム研究
所紀要第 18 巻第 2 号 pp.27-37
人見 剛（2015）「『枠組み法』研究序説―ドイツの『大綱法』の紹介と検討」自治総研通巻 438 号 2015 年 4 月号 pp.49-72
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松本英昭（2017）『新版 逐条地方自治法（第9 次改訂版）』学陽書房
村松岐夫（1988）『地方自治（現代政治学叢書 15）』東京大学出版会
村松岐夫・北山俊哉（2010）「現代国家における地方自治」村松岐夫編著『テキストブック地方自治（第 2 版）
』pp.1-11

39【関連ホームページ】
環境省ホームページ「野生鳥獣の保護及び管理 ~ 人と野生鳥獣の適切な関係の構築に
向 け て ~」
（https://www.env.go.jp/nature/choju/index.html）[ 最終アクセス :2019.1.31]

40

林

健一

Intergovernmental relations on Wildlife Conservation Project Plan
― Focusing on analysis of present situation in Japan
Kenichi Hayashi

Associate Professor, Social Systems Research InstituteChuo Gakuin University
Abstract
In this paper, we analyzed the transition of role sharing between the central
government and local governments by tracing the status of the revision of thelaw related to the wildlife conservation project planning system.
As a result of the analysis, it turned out that changes in the role sharing weremainly seen during the first decentralization reform period (1993-2000).
Clerical affairs concerning wildlife protection management project plan wasinterpreted as the system of delegated functions.
In this system, the chief executive of the local government implemented andmanaged affairs legally under the jurisdiction of central government ministries
and agencies, in effect acting as a local branch of the national government. It
has been said that this formed the core of Japan’s centralized administrative
system. However, it had long been pointed out that not only did this make it
unclear exactly who was responsible for dealing with these matters, but alsothat it treated local governments as subordinate administrative agencies of thecentral government.
After the Local Autonomy Law abolished the system of delegated functions,
local governments were given actual responsibility for all the affairs being handled by them, including the formerly delegated functions.
Regarding these revisions, the Amakawa model (centralization, decentralization / integration, separation) is used for organization.
As a conclusion of this paper, I made recommendations on the direction toadvance further decentralization reform of the wildlife protection program plansystem.