PD-6-8 改3 平成30年3月15日

東海第二発電所

外部からの衝撃による損傷の防止（その他外部事象）

本資料のうち，は商業機密又は核物質防護上の観点から公開できません。

1

本日提出範囲：

第6条

外部からの衝撃による損傷の防止（その他外部事象）

＜目
1．

基本方針

1．1

要求事項の整理

1．2

追加要求事項に対する適合性(1)

位置，構造及び設備(2)

安全設計方針(3)

適合性の説明次＞

2．外部からの衝撃による損傷の防止
別添資料 1

外部事象の考慮について

添付資料４

凍結影響評価について

2

＜概

要＞

1．において，設計基準対処設備の設置許可基準規則，技術基準規則の追加要求事項を明確化するとともに，それら要求に対する東海第二発電所における適合性を示す。

2．において，設計基準対処設備について，追加要求事項に適合するために必要となる機能を達成するための設備又は運用等について説明する。

3

1.

基本方針

1.1

要求事項の整理
外部からの衝撃による損傷の防止について，設置許可基準規則第 6 条及び技術基準規則第 7 条において，追加要求事項を明確化する。（表 1）

1

4

2

5

措置、基礎地盤の改良その他の適切な措置を講じなければな

なわないものでなければならない。

車両、船舶又は航空機の事故その他の敷地及び敷地周辺の状況から想定される事象であって人為によるもの（故意によるく。）に対して安全機能を損なわないものでなければならない。

航空機の墜落により発電用原子炉施設の安全性を損なうければならない。

おそれがある場合は、防護措置その他の適切な措置を講じな

３ない。

ないよう、防護措置その他の適切な措置を講じなければならものを除く。）により発電用原子炉施設の安全性が損なわれには、事業所における火災又は爆発事故、危険物を搭載した周辺監視区域に隣接する地域に事業所、鉄道、道路そのある事象であって人為によるもの（故意によるものを除２

他の外部からの衝撃が発生するおそれがある要因がある場合

安全施設は、工場等内又はその周辺において想定される発電用原子炉施設の安全性を損なわせる原因となるおそれが３

考慮したものでなければならない。

設に作用する衝撃及び設計基準事故時に生ずる応力を適切にすおそれがあると想定される自然現象により当該重要安全施

重要安全施設は、当該重要安全施設に大きな影響を及ぼく。）によりその安全性を損なうおそれがある場合は、防護項において同じ。）が発生した場合においても安全機能を損

２

設計基準対象施設が想定される自然現象（地震及び津波を除

安全施設は、想定される自然事象（地震及び津波を除く。次らない。

第 7 条（外部からの衝撃による損傷の防止）

第 6 条（外部からの衝撃による損傷の防止）要求事項

技術基準規則設置許可基準規則第 6 条及び技術基準規則第 7 条

設置許可基準規則

表1

追加要求事項

追加要求事項

追加要求事項

備考

1.2

追加要求事項に対する適合性(1)

位置，構造及び設備(3)

その他の主要な構造
本発電用原子炉施設は，(1)耐震構造，(2)耐津波構造に加え，以下の基本的方針のもとに安全設計を行う。
ａ．設計基準対象施設(a)

外部からの衝撃による損傷の防止
安全施設は，発電所敷地で想定される洪水，風（台風），竜巻，
凍結，降水，積雪，落雷，火山の影響，生物学的事象，森林火災
及び高潮の自然現象（地震及び津波を除く。）又はその組合せに遭遇した場合において，自然現象そのものがもたらす環境条件及びその結果として施設で生じ得る環境条件においても安全機能を損なわない設計とする。
なお，発電所敷地で想定される自然現象のうち，洪水について
は，立地的要因により設計上考慮する必要はない。
上記に加え，重要安全施設は，科学的技術的知見を踏まえ，当該重要安全施設に大きな影響を及ぼすおそれがあると想定される自然現象により当該重要安全施設に作用する衝撃及び設計基準事故時に生じる応力について，それぞれの因果関係及び時間的変化を考慮して適切に組み合わせる。
また，安全施設は，発電所敷地又はその周辺において想定される飛来物（航空機落下），ダムの崩壊，爆発，近隣工場等の火災，
有毒ガス，船舶の衝突又は電磁的障害の発電用原子炉施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。）に対して安全機能を損なわない3

6

設計とする。
なお，発電所敷地又はその周辺において想定される人為事象のうち，飛来物（航空機落下）については，確率的要因により設計上考慮する必要はない。また，ダムの崩壊については，立地的要
因により考慮する必要はない。
自然現象及び発電所敷地又はその周辺において想定される発電用原子炉施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象
であって人為によるもの（故意によるものを除く。）の組合せについては，地震，津波，風（台風），竜巻，凍結，降水，積雪，
落雷，火山の影響，生物学的事象，森林火災等を考慮する。事象が単独で発生した場合の影響と比較して，複数の事象が重畳することで影響が増長される組合せを特定し，その組合せの影響に対しても安全機能を損なわない設計とする。
ここで，想定される自然現象及び発電所敷地又はその周辺において想定される発電用原子炉施設の安全性を損なわせる原因とな
るおそれがある事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。）に対して，安全施設が安全機能を損なわないために必要な安全施設以外の施設又は設備等（重大事故等対処設備を含む。）への措置を含める。
【別添資料1（3.2:21

32）（4.1:34

39）】(a-1) 風（台風）
安全施設は，設計基準風速による風荷重に対し，安全施設
及び安全施設を内包する建屋の構造健全性の確保若しくは風（台風）による損傷を考慮して，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間で修復等の対応を行47うこと又はそれらを適切に組み合わせることで，その安全機能を損なわない設計とする。
(a-2) 竜巻
安全施設は，想定される竜巻が発生した場合においても，作用する設計荷重に対して，その安全機能を損なわない設計とする。また，安全施設は，過去の竜巻被害状況及び発電所のプラント配置から想定される竜巻に随伴する事象に対して，安全機能を損なわない設計とする。
竜巻に対する防護設計を行うための設計竜巻の最大風速は，100m／s とし，設計荷重は，設計竜巻による風圧力による荷重，気圧差による荷重及び飛来物が安全施設に衝突する際の衝撃荷重を組み合わせた設計竜巻荷重並びに安全施設に常時作用する荷重，運転時荷重及びその他竜巻以外の自然現象による荷重等を適切に組み合わせたものとして設定する。
安全施設の安全機能を損なわないようにするため，安全施設に影響を及ぼす飛来物の発生防止対策を実施するとともに，作用する設計荷重に対する安全施設及び安全施設を内包する
区画の構造健全性の確保若しくは飛来物による損傷を考慮して，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間で修復等の対応を行うこと又はそれらを適切に組み合わせることで，その安全機能を損なわない設計とする。
飛来物の発生防止対策として，飛来物となる可能性のあるもののうち，東海発電所を含む当社敷地内の資機材，車両等については，飛来した場合の運動エネルギ又は貫通力が設定する設計飛来物（鋼製材（長さ 4.2m×幅 0.3m×高さ 0.2m，58質量 135kg，飛来時 の水平速度 51m／s，飛来時の鉛直速 度
34m／s））より大きなものに対し，固縛，固定又は防護すべき施設からの離隔を実施する。
なお，当社敷地近傍の隣接事業所から，上述の設計飛来物（鋼製材）の運動エネルギ又は貫通力を上回る飛来物が想定される場合は，隣接事業所との合意文書に基づき，飛来物となるものを配置できない設計とすること若しくは当該飛来物の衝撃荷重を考慮した設計荷重に対し，当該飛来物が衝突し得る安全施設及び安全施設を内包する区画の構造健全性を確保する設計とすること若しくは当該飛来物による安全施設の損傷を考慮して，代替設備により必要な機能を確保すること
若しくは安全上支障のない期間で修復等の対応を行うこと又はそれらを適切に組み合わせることで，その安全機能を損なわない設計とする。
(a-3) 凍結
安全施設は，凍結に対し，安全施設及び安全施設を内包す
る建屋の構造健全性の確保若しくは低温による凍結を考慮して，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間で修復等の対応を行うこと又はそれらを適切に組み合わせることで，その安全機能を損なわない設計とする。
(a-4) 降水安全施設は，設計基準降水量による浸水及び荷重に対し，安全施設及び安全施設を内包する建屋の構造健全性の確保若しくは降水による損傷を考慮して，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間で修復等の対応を69

行うこと又はそれらを適切に組み合わせることで，その安全機能を損なわない設計とする。
(a-5) 積雪
安全施設は，設計基準積雪深による荷重及び閉塞に対し，安全施設及び安全施設を内包する建屋の構造健全性の確保若
しくは積雪による損傷を考慮して，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間で修復等の対応を行うこと又はそれらを適切に組み合わせることで，その安全機能を損なわない設計とする。
(a-6) 落雷
安全施設は，設計基準電流値による雷サージに対し，安全機能を損なわない設計とすること若しくは雷サージによる損傷を考慮して，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間で修復等の対応を行うこと又はそれらを適切に組み合わせることで，その安全機能を損なわない設計とする。
(a-7) 火山
安全施設は，発電所の運用期間中において発電所の安全機能に影響を及ぼし得る火山事象として設定した層厚 50cm，粒径 8.0mm 以下，密度 0.3g／cm３ （乾燥状態）

1.5g／cm３ （湿潤状態）の降下火砕物に対し，以下のような設計とすることにより降下火砕物による直接的影響に対して機能維持すること若しくは降下火砕物による損傷を考慮して，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間での修復等の対応又はそれらを適切に組み合わせることで，その安
710全機能を損なわない設計とする。
・構造物への静的負荷に対して安全裕度を有する設計とする
こと
・水循環系の閉塞に対して狭隘部等が閉塞しない設計とする
こと・換気系，電気系及び計装制御系に対する機械的影響（閉塞）に対して降下火砕物が侵入しにくい設計とすること
・水循環系の内部における摩耗並びに換気系，電気系及び計測制御系に対する機械的影響（摩耗）に対して摩耗しにくい設計とすること・構造物の化学的影響（腐食），水循環系の化学的影響（腐食）並びに換気系，電気系及び計装制御系に対する化学的影響（腐食）に対して短期での腐食が発生しない設計とす
ること・発電所周辺の大気汚染に対して中央制御室換気系は降下火砕物が侵入しにくく，さらに外気を遮断できる設計とする
こと
・電気系及び計装制御系の盤の絶縁低下に対して空気を取り込む機構を有する計装制御設備（安全保護系）の設置場所の換気空調設備は降下火砕物が侵入しにくい設計とすること・降下火砕物による静的負荷や腐食等の影響に対して降下火砕物の除去や換気空調設備外気取入口のバグフィルタの取替え若しくは清掃又は換気空調設備の停止若しくは閉回路
循環運転の実施により安全機能を損なわない設計とする。
811

さらに，降下火砕物による間接的影響である 7 日間の外部電源喪失及び発電所外での交通の途絶によるアクセス制限事
象に対し，発電所の安全性を維持するために必要となる電源の供給が継続できることにより安全機能を損なわない設計とする。
(a-8) 生物学的事象
安全施設は，生物学的事象として海生生物であるクラゲ等の発生及び小動物の侵入に対し，その安全機能を損なわない設計とする。
海生生物であるクラゲ等の発生に対しては，クラゲ等を含む塵芥による残留熱除去系海水系等への影響を防止するため，除塵装置及び海水ストレーナを設置し，必要に応じて塵芥を除去すること，小動物の侵入に対しては，屋内設備は建屋止
水処置により，屋外設備は端子箱貫通部の閉止処置を行うことにより，安全施設の生物学的事象に対する健全性の確保若
しくは生物学的事象による損傷を考慮して，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間で修復等の対応を行うこと又はそれらを適切に組み合わせることで，その安全機能を損なわない設計とする。
(a-9) 外部火災（森林火災，爆発及び近隣工場等の火災）安全施設は，想定される外部火災において，最も厳しい火災が発生した場合においても安全機能を損なわない設計とする。
想定される森林火災の延焼防止を目的として，発電所周辺の植生を確認し，作成した植生データ等を基に求めた最大火912線強度（6,278kW／m）から算出される防火帯（約 23m）を敷地内に設ける。
防火帯は延焼防止効果を損なわない設計とし，防火帯に可燃物を含む機器等を設置する場合は必要最小限とする。
また，森林火災による熱影響については，最大火炎輻射強度の影響を考慮した場合においても，離隔距離の確保等により安全施設の安全機能を損なわない設計とする。
発電所敷地又はその周辺で想定される発電用原子炉施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。）として，想定される近隣の産業施設の火災・爆発については，離隔距離の確保等により安全施設の安全機能を損なわない設計とする。
また，想定される発電所敷地内に設置する危険物貯蔵施設等の火災及び航空機墜落による火災については，離隔距離の確保若しくは航空機が墜落し，その火災による損傷を考慮して，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間での修復等の対応を行うこと又はそれらを適切に組み合わせることで，その安全施設の安全機能を損なわない設計とする。
外部火災による屋外施設への影響については，屋外施設の温度を許容温度以下とすることで安全施設の安全機能を損なわない設計とする。
また，外部火災の二次的影響であるばい煙及び有毒ガスによる影響については，換気空調設備等に適切な防護対策を講じることで安全施設の安全機能を損なわない設計とする。
1013

森林火災による津波防護施設への熱影響については，最大
火炎輻射強度の影響を考慮した場合において，離隔距離の確保等により津波防護機能を損なわない設計とする。なお，津
波防護施設と植生の間の離隔距離を確保するために管理が必要となる隣接事業所敷地については，隣接事業所との合意文書に基づき，必要とする植生管理を当社が実施する。
(a-10)高潮
安 全 施 設 は ， 高 潮 の 影 響 を 受 け な い 敷 地 高 さ （ T.P. ＋
3.3m）以上に設置することで，その安全機能を損なわない設計とする。
(a-11)有毒ガス
安全施設は，想定される有毒ガスの発生に対し，中央制御
室換気系等により，中央制御室の居住性を損なわない設計とする。
(a-12)船舶の衝突安全施設は，航路を通行する船舶の衝突に対し，航路からの離隔距離を確保することにより，安全施設の船舶の衝突に対する健全性の確保若しくは船舶の衝突による損傷を考慮して，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間で修復等の対応を行うこと又はそれらを適切に組み合わせることで，その安全機能を損なわない設計とする。
(a-13)電磁的障害
安全施設は，電磁的障害による擾乱に対し，制御盤へ入線する電源受電部へのラインフィルタや絶縁回路の設置，外部からの信号入出力部へのラインフィルタや絶縁回路の設置，
1114

鋼製筐体や金属シールド付ケーブルの適用等により，安全施
設の電磁的障害に対する健全性の確保若しくは電磁的障害による損傷を考慮して，代替設備により必要な機能を確保する
こと，安全上支障のない期間で修復等の対応を行うこと又はそれらを適切に組み合わせることで，その安全機能を損なわない設計とする。

(2)

安全設計方針1.1.1

安全設計の基本方針

1.1.1.4(3)

外部からの衝撃による損傷の防止

その他の主要な構造

発電所敷地で想定される自然現象（地震及び津波を除く。）については，網羅的に抽出するために，発電所敷地及びその周辺での発生実績の有無に関わらず，国内外の基準や文献等に基づき事象を収集し，洪水，風（台風），
竜巻，凍結，降水，積雪，落雷，地滑り，火山の影響，生物学的事象，森林火災等を考慮する。また，これらの自然現象について関連して発生する自然現象も含める。これらの事象について，海外の評価基準を考慮の上，発電所
及びその周辺での発生の可能性，安全施設への影響度，発電所敷地及びその周辺に到達するまでの時間余裕及び影響の包絡性の観点から，発電用原子炉
施設に影響を与えるおそれがある事象として，洪水，風（台風），竜巻，凍結，降水，積雪，落雷，火山の影響，生物学的事象，森林火災及び高潮を選定する。
安全施設は，これらの自然現象（地震及び津波を除く。）又はその組合せに遭遇した場合において，自然現象そのものがもたらす環境条件及びその結果として施設で生じ得る環境条件においても，安全機能を損なわない設計と
12

15

する。
なお，発電所敷地で想定される自然現象のうち，洪水については，立地的要因により設計上考慮する必要はない。
上記に加え，重要安全施設は，科学的技術的知見を踏まえ，当該重要安全施設に大きな影響を及ぼすおそれがあると想定される自然現象により当該重要安全施設に作用する衝撃及び設計基準事故時に生じる応力について，それぞれの因果関係及び時間的変化を考慮して適切に組み合わせる。
発電所敷地又はその周辺において想定される発電用原子炉施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。）は，網羅的に抽出するために，発電所敷地又はその周辺での発生実績の有無に関わらず，国内外の基準や文献等に基づき事象を収集し，飛来物（航空機落下等），ダムの崩壊，爆発，近隣工場等の火災，有毒ガス，
船舶の衝突，電磁的障害等の事象を考慮する。これらの事象について，海外の評価基準を考慮の上，発電所又はその周辺での発生可能性，安全施設への影響度，発電所敷地及びその周辺に到達するまでの時間余裕及び影響の包絡性の観点から，発電用原子炉施設に影響を与えるおそれがある事象として，飛来物（航空機落下），ダムの崩壊，爆発，近隣工場等の火災，有毒ガス，
船舶の衝突及び電磁的障害を選定する。
安全施設は，これらの発電用原子炉施設の安全性を損なわせる原因となる
おそれがある事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。）に対して安全機能を損なわない設計とする。
なお，発電所敷地又はその周辺において想定される発電用原子炉施設の安
全性を損なわせる原因となるおそれがある事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。）のうち，飛来物（航空機落下）については，確率的要因により設計上考慮する必要はない。また，ダムの崩壊については，立地
1316

的要因により考慮する必要はない。
自然現象，発電用原子炉施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。）の組合せについては，地震，津波，風（台風），竜巻，凍結，降水，積雪，落雷，火山の影
響，生物学的事象及び森林火災を考慮する。事象が単独で発生した場合の影響と比較して，複数の事象が重畳することで影響が増長される組合せを特定し，その組合せの影響に対しても安全機能を損なわない設計とする。
ここで，想定される自然現象及び発電用原子炉施設の安全性を損なわせる
原因となるおそれがある事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。）に対して，安全施設が安全機能を損なわないために必要な安全施設以外の施設又は設備等（重大事故等対処設備を含む。）への措置を含める。
【別添資料 1（3.2:21

32）（4.1:34

39）】

14

17

1.7

外部からの衝撃による損傷の防止に関する基本方針
安全施設は，想定される自然現象（地震及び津波を除く。）及び想定される発電用原子炉施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。）に対して，安全機能を損なわない設計とする。安全機能が損なわれないことを確認する必要がある施設
を，「発電用軽水型原子炉施設の安全機能の重要度分類に関する審査指針」
で規定されている重要度分類（以下 1.7 では「安全重要度分類」という。）のクラス１，クラス２及びクラス３に属する構築物，系統及び機器とする。
その上で，上記構造物，系統及び機器の中から，発電用原子炉を停止する
ため，また，停止状態にある場合は引き続きその状態を維持するために必要な異常の発生防止の機能又は異常の影響緩和の機能を有する構築物，系統及び機器並びに使用済燃料プールの冷却機能及び給水機能を維持するために必
要な異常の発生防止の機能又は異常の影響緩和の機能を有する構築物，系統及び機器として安全重要度分類のクラス１，クラス２及び安全評価上その機能に期待するクラス３に属する構築物，系統及び機器（以下「外部事象防護対象施設」という。）とし，機械的強度を有すること等により安全機能を損なわない設計とする。
また，外部事象防護対象施設を内包する建屋（外部事象防護対象施設となる建屋を除く。）は，機械的強度を有すること等により，内包する外部事象
防護対象施設の安全機能を損なわない設計及び外部事象防護対象施設へ波及的影響を及ぼさない設計とする。ここで，外部事象防護対象施設及び外部事
象防護対象施設を内包する建屋を併せて，外部事象防護対象施設等という。
上記に含まれない構築物，系統及び機器は，機能を維持すること若しくは損傷を考慮して代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間での修復等の対応を行うこと又はそれらを適切に組み合わせることに
15

18

より，その安全機能を損なわない設計とする。

1.7.1

風（台風）防護に関する基本方針

建築基準法及び同施行令第87条第2項及び第4項に基づく建設省告示第1454号より設定した設計基準風速（30m／s，地上高10m，10分間平均）の風（台風）によってその安全機能が損なわれないことを確認する必要がある施設を，
安全重要度分類のクラス１，クラス２及びクラス３に属する構築物，系統及び機器とする。
その上で，外部事象防護対象施設は設計基準風速（30m／s，地上高10m，10分間平均）の風荷重に対し機械的強度を有することにより安全機能を損なわない設計とする。
また，上記に含まれない構築物，系統及び機器は，風（台風）により損傷した場合であっても，代替手段があること等により安全機能は損なわれない。
タンクについては，消防法（危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示第4条の19）において，日本最大級の台風の最大瞬間風速（63m／s，地上高15m）に基づく風荷重に対する設計が現在でも要求されている。
なお，風（台風）に伴う飛来物による影響は，竜巻影響評価にて想定する
設計飛来物の影響に包絡される。
ここで，風（台風）に関連して発生する可能性がある自然現象としては，落雷及び高潮が考えられる。落雷については，同時に発生するとしても，個々の事象として考えられる影響と変わらない。高潮については，安全施設
は高潮の影響を受けない敷地高さに設置する。

1.7.2
1.7.2.1

竜巻防護に関する基本方針
設計方針【「６条（竜巻）」参照】
16

19

1.7.3.1

凍結防護に関する基本方針

凍結によってその安全機能が損なわれないことを確認する必要がある施設
を，安全重要度分類のクラス１，クラス２及びクラス３に属する構築物，系
統及び機器とする。
その上で，外部事象防護対象施設は，屋内設備については換気空調設備に
より環境温度を維持し，屋外設備については保温等の凍結防止対策を必要に応じて行うことにより，安全機能を損なわない設計とする。
また，上記に含まれない構築物，系統及び機器は，凍結した場合であっても，代替手段があること等により安全機能は損なわれない。

1.7.4

降水防護に関する基本方針

森林法に基づく林地開発許可に関する審査基準等を示した「森林法に基づく林地開発許可申請の手びき」等に基づき設計基準降水量（127.5mm／h）を上回る降水によってその安全機能が損なわれないことを確認する必要がある
施設を，安全重要度分類のクラス１，クラス２及びクラス３に属する構築物，
系統及び機器とする。
その上で，外部事象防護対象施設は，設計基準降水量（127.5mm／h）を上
回る降水による浸水に対し，構内排水路による海域への排水及び浸水防止のための建屋止水処置により，安全機能を損なわない設計とするとともに，外部事象防護対象施設及び機能を喪失することで上位クラスの安全機能に影響を及ぼす可能性のある屋外設備は，設計基準降水量（127.5mm／h）を上回る
降水による荷重に対し，排水口及び構内排水路による海域への排水により，安全機能を損なわない設計とする。
また，上記に含まれない構築物，系統及び機器は，降水により損傷した場
17

20

合であっても，代替手段があること等により安全機能は損なわれない。

1.7.5

積雪防護に関する基本方針

建築基準法及び同施行令第86条第3項に基づく茨城県建築基準法等施行細則より設定した設計基準積雪量（30cm）の積雪によってその安全機能が損なわれないことを確認する必要がある施設を，安全重要度分類のクラス１，ク
ラス２及びクラス３に属する構築物，系統及び機器とする。
その上で，外部事象防護対象施設は，設計基準積雪量（30cm）の積雪荷重に対し機械的強度を有することにより安全機能を損なわない設計とする。また．設計基準積雪量（30cm）に対し給排気口を閉塞させないことにより安全機能を損なわない設計とする。
また，上記に含まれない構築物，系統及び機器は，積雪により損傷した場合であっても，代替手段があること等により安全機能は損なわれない。

1.7.6

落雷防護に関する基本方針

電気技術指針ＪＥＡＧ4608「原子力発電所の耐雷指針」を参照し設定した設計基準電流値（400kA）の落雷によってその安全機能が損なわれないことを確認する必要がある施設を，安全重要度分類のクラス１，クラス２及びク
ラス３に属する構築物，系統及び機器とする。
その上で，外部事象防護対象施設は，雷害防止対策として，原子炉建屋等への避雷針の設置，接地網の敷設による接地抵抗の低減等を行うとともに，安全保護系への雷サージ侵入の抑制を図る回路設計を行うことにより，安全機能を損なわない設計とする。
また，上記に含まれない構築物，系統及び機器は，落雷により損傷した場合であっても，代替手段があること等により安全機能は損なわれない。
18

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1.7.7

火山防護に関する基本方針

1.7.7.1

1.7.8

設計方針【「６条（火山）」参照】

生物学的事象防護に関する基本方針

生物学的事象として海生生物であるクラゲ等の発生，小動物の侵入によってその安全機能が損なわれないことを確認する必要がある施設を，安全重要度分類のクラス１，クラス２及びクラス３に属する構築物，系統及び機器とする。
その上で，外部事象防護対象施設及び機能を喪失することで上位クラスの安全機能に影響を及ぼす可能性のある屋外設備は，海生生物であるクラゲ等の発生に対して，塵芥による残留熱除去系海水系等への影響を防止するため，除塵装置及び海水ストレーナを設置し，必要に応じて塵芥を除去することにより，安全機能を損なわない設計とする。
小動物の侵入に対しては，屋内設備は建屋止水処置により，屋外設備は端子箱貫通部の閉止処置を行うことにより，安全機能を損なわない設計とする。
また，上記に含まれない構築物，系統及び機器は，生物学的事象により損傷した場合であっても，代替手段があること等により安全機能は損なわれな
い。

1.7.9

外部火災防護に関する基本方針

1.7.9.1

設計方針【「６条（外部火災）」参照】

1.7.10高潮防護に関する基本方針

高潮によってその安全機能が損なわれないことを確認する必要がある施設
19

22

を，安全重要度分類のクラス１，クラス２及びクラス３に属する構築物，系
統及び機器とする。
その上で，外部事象防護対象施設及び機能を喪失することで上位クラスの安全機能に影響を及ぼす可能性のある屋外設備は，高潮の影響を受けない敷地高さ（T.P.＋3.3m）以上に設置することで，安全機能を損なわない設計とする。

1.7.11 有毒ガス防護に関する基本方針
有毒ガスの漏えいについては固定施設（石油コンビナート施設等）と可動施設（陸上輸送，海上輸送）からの流出が考えられる。発電所周辺には，以下の交通運輸状況及び産業施設がある。
発電所敷地境界付近には国道２４５号線があり，発電所に近い鉄道路線には東日本旅客鉄道株式会社常磐線がある。
発電所沖合の航路は，中央制御室からの離隔距離が確保されている。
発電所周辺の石油コンビナート施設については，発電所敷地外10km以内の範囲において，石油コンビナート施設は存在しない。なお，発電所に最も近い石油コンビナート地区は南方約50kmの鹿島臨海地区である。
また，発電所敷地外10km以内の範囲において，石油コンビナート施設以外の主要な産業施設がある。
これらの主要道路，鉄道路線，航路及び石油コンビナート施設は，発電所から離隔距離が確保されており，危険物を積載した車両及び船舶を含む事故等による発電所への有毒ガスの影響を考慮する必要はない。
発電所敷地内に貯蔵している化学物質については，貯蔵設備からの漏えいを想定した場合でも，中央制御室の居住性を損なうことはない。
また，中央制御室の換気空調設備については，外気取入ダンパを閉止し，
20

23

閉回路循環運転を行うことにより中央制御室の居住性を損なうことはない。

1.7.12 船舶の衝突防護に関する基本方針
航路を通行する船舶の衝突に対し，航路からの離隔距離を確保することにより，安全施設が安全機能を損なわない設計とする。
小型船舶が発電所近傍で漂流した場合でも，敷地前面の防波堤等に衝突して止まることから取水性を損なうことはない。また，万が一防波堤を通過し，カーテンウォール前面に小型船舶が到達した場合であっても，み口が広いため，取水性を損なうことはない。
船舶の座礁により重油流出事故が発生した場合は，オイルフェンスを設置する措置を講じる。
したがって，船舶の衝突によって取水路が閉塞することはなく，安全施設の安全機能を損なうことはない。

1.7.13 電磁的障害防護に関する基本方針
安全保護系は，電磁的障害による擾乱に対して，制御盤へ入線する電源受
電部へのラインフィルタや絶縁回路の設置，外部からの信号入出力部へのラ
インフィルタや絶縁回路の設置，鋼製筐体や金属シールド付ケーブルの適用等により，影響を受けない設計としている。
したがって，電磁的障害により安全施設の安全機能を損なうことはない。

21

24

(3)

適合性の説明第六条
１

外部からの衝撃による損傷の防止

安全施設は，想定される自然現象（地震及び津波を除く。次項において同じ。）が発生した場合においても安全機能を損なわないものでなければならない。

２

重要安全施設は，当該重要安全施設に大きな影響を及ぼすおそれがあると想定される自然現象により当該重要安全施設に作用する衝撃及び設計基準事故時に生ずる応力を適切に考慮したものでなければならない。

３

安全施設は，工場等内又はその周辺において想定される発電用原子炉
施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。）に対して安全機能を損なわないものでなければならない。

適合のための設計方針
第１項について発電所敷地で想定される自然現象（地震及 び 津波を除く。）については，敷地及び敷地周辺の自然環境を基に洪水，風（台風），竜巻，凍結，降水，
積雪，落雷，火山の影響，生物学的事象，森林火災及び高潮を選定し，設計基準を設定するに当たっては，発電所の立地地域である東海村に対する規格・基準類による設定値及び東海村で観測された過去の記録等をもとに設定する。なお，東海村の最寄りの気象官署である水戸地方気象台で観測された
過去の記録について設計への影響を確認する。また，これらの自然現象ごとに関連して発生する可能性がある自然現象も含める。
安全施設は，発電所敷地で想定される自然現象が発生した場合においても安全機能を損なわない設計とする。ここで，発電所敷地で想定される自然現2225

象に対して，安全施設が安全機能を損なわないために必要な安全施設以外の施設又は設備等（重大事故等対処設備を含む。）への措置を含める。また，発電所敷地で想定される自然現象又はその組合せに遭遇した場合において，
自然現象そのものがもたらす環境条件及びその結果として安全施設で生じ得る環境条件を考慮する。
発電用原子炉施設のうち安全施設は，以下のとおり条件を設定し，自然現象によって発電用原子炉施設の安全機能を損なわない設計とする。
【別添資料 1（1.:1(1)17）（2.:18

19）（3.1:20）】

洪水
発電所敷地の北側には久慈川が，南側には丘陵地を挟んだ反対側に新川が位置している。発電所敷地の西側は北から南にかけて EL.3m～EL.21m の平野となっている。久慈川水系が氾濫した場合，最大で約 EL.7m に達する
が，発電所敷地内に浸入するルートとして考えられる国道２４５号線から発電所構内進入道路への入口は EL. 15m に位置しており，発電所に影響が及ばないこと，及び新川の浸水は丘陵地を遡上しないことから，敷地の地
形及び表流水の状況から判断して，敷地が洪水による被害を受けることはない。
【別添資料1（3.2:21）】

(2)

風（台風）
建築基準法及び同施行令第 87 条第 2 項及び第 4 項に基づく建設省告示
第 1454 号によると，東海村において建築物を設計する際に要求される基準風速は 30m／s（地上高 10m，10 分間平均）である。
安全施設は，建築基準法及び同施行令第 87 条第 2 項及び第 4 項に基づ
2326

く建設省告示第 1454 号を参照し，設計基準風速（30m／s，地上高 10m，
10 分間平均）の風（台風）が発生した場合においても，安全機能を損なわない設計とする。
その上で，外部事象防護対象施設は，設計基準風速（30m／s，地上高10m，10 分間平均）の風荷重に対し機械的強度を有することにより安全機能を損なわない設計とする。
また，上記以外の安全施設については，風（台風）に対して機能を維持すること若しくは風（台風）による損傷を考慮して代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間での修復等の対応を行うこと
又はそれらを適切に組み合わせることにより，その安全機能を損なわない設計とする。
なお，水戸地方気象台での観測記録（1897 年

2012 年）によれば最大

風速は 28.3m／s（1961 年 10 月 10 日）であり，設計基準風速に包絡される。
ここで，風（台風）に関連して発生する可能性がある自然現象としては，落雷及び高潮が考えられる。落雷については，同時に発生するとしても，「(7)落雷」に述べる個々の事象として考えられる影響と変わらない。

高潮については，「(11)高潮」に述べるとおり，安全施設は影響を受けることのない敷地高さに設置し，安全機能を損なわない設計とする。
なお，風（台風）に伴い発生する可能性のある飛来物による影響については，竜巻影響評価において想定している設計飛来物の影響に包絡される。
【別添資料1（3.2:21

(3)

23）】

竜巻
安全施設は，設計竜巻の最大風速 100m／s による風圧力による荷重，気2427圧差による荷重及び設計飛来物等の衝撃荷重を組み合わせた荷重等に対して安全機能を損なわないために，飛来物の発生防止対策及び竜巻防護対策を行う。
ａ．飛来物の発生防止対策
竜巻により東海発電所を含む当社敷地内の資機材等が飛来物となり，外部事象防護対象施設が安全機能を損なわないために，以下の対策を行う。
・外部事象防護対象施設等へ影響を及ぼす資機材及び車両については，
固縛，固定，外部事象防護対象施設等及び竜巻飛来物防護対策設備からの離隔，頑健な建屋内収納又は撤去する。
ｂ．竜巻防護対策
固縛等による飛来物の発生防止対策ができないものが飛来し，安全施設が安全機能を損なわないように，以下の対策を行う。
・外部事象防護対象施設を内包する区画及び竜巻飛来物防護対策設備
により，外部事象防護対象施設を防護し，構造健全性を維持し安全機能を損なわない設計とする。
・外部事象防護対象施設の構造健全性が維持できない場合には，代替設備の確保，損傷した場合の取替え又は補修が可能な設計とすることにより安全機能を損なわない設計とする。
ここで，竜巻は積乱雲や積雲に伴って発生する現象であり，積乱雲の発達時に竜巻と同時発生する可能性のある自然現象は，雷，雪，ひょう及び降水である。これらの自然現象の組合せにより発生する荷重は，設計竜巻
荷重に包含される。
【別添資料1（3.2:23

25）】

25

28

(4)

凍結
水戸地方気象台での観測記録（1897 年～2012 年）によれば，最低気温は－12.7℃（1952 年 2 月 5 日）である。
低温に対する法令及び規格・基準の要求はない。
外部事象防護対象施設は，上記観測記録を考慮し，屋内設備については換気空調設備により環境温度を維持し，屋外設備については保温等の凍結防止対策を必要に応じて行うことにより，安全機能を損なわない設計とする。
また，上記以外の安全施設については，低温による凍結に対して機能を維持すること若しくは低温による凍結を考慮して代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間での修復等の対応を行うこと又はそれらを適切に組み合わせることにより，その安全機能を損なわない設計とする。
【別添資料 1（3.2:25）】(5)降水森林法に基づく林地開発許可に関する審査基準等を示した「森林法に基づく林地開発許可申請の手びき」（平成 28 年 4 月茨城県）等に基づき算出した，10 年確率で想定される東海村に対する雨量強度は 127.5mm／h である。
安全施設は，「森林法に基づく林地開発許可申請の手びき」を参照し，設計基準降水量（127.5mm／h）を上回る降水が発生した場合においても，安全機能を損なわない設計とする。
その上で，外部事象防護対象施設は，設計基準降水量（127.5mm／h）を上回る降水に対し，排水口及び構内排水路による海域への排水，浸水防止2629

のための建屋止水処置等により，安全機能を損なわない設計とする。
また，上記以外の安全施設については，降水に対して機能を維持すること若しくは降水による損傷を考慮して代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間での修復等の対応を行うこと又はそれらを適切に組み合わせることにより，安全機能を損なわない設計とする。
なお，水戸地方気象台での観測記録（1906 年

2012 年）によれば，日

最大 1 時間降水量は 81.7mm（1947 年 9 月 15 日）であり，設計基準降水量に包絡される。
ここで，降水に関連して発生する可能性がある自然現象としては，土石流，土砂崩れ及び地滑りが考えられるが，敷地には，土石流，土砂崩れ及び地滑りの素因となるような地形の存在は認められないことから，安全施設の安全機能を損なうような土石流，土砂崩れ及び地滑りが生じることはない。
【別添資料1（3.2:25

(6)

27）】

積雪
建築基準法及び同施行令第 86 条第 3 項に基づく茨城県建築基準法等施行細則によると，建築物を設計する際に要求される基準積雪量は，東海村
においては 30cm である。
安全施設は，建築基準法及び同施行令第 86 条第 3 項に基づく茨城県建築基準法等施行細則を参照し，設計基準積雪量（30cm）の積雪が発生した
場合においても，安全機能を損なわない設計とする。
その上で，外部事象防護対象施設は，設計基準積雪量（30cm）の積雪荷重に対し機械的強度を有することにより安全機能を損なわない設計とする。
また，設計基準積雪量（30cm）に対し給排気口を閉塞させないことにより
27

30

安全機能を損なわない設計とする。
また，上記以外の安全施設については，積雪に対して機能を維持すること若しくは積雪による損傷を考慮して代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間での修復等の対応を行うこと又はそれらを適切に組み合わせることにより，安全機能を損なわない設計とする。
なお，水戸地方気象台での観測記録（1897 年

2012 年）によれば，月最深積雪は 32cm（1945 年 2 月 26 日）である。設計基準を上回るような積雪事象は，気象予報により事前に予測が可能であり，進展も緩やかであるため，建屋屋上等の除雪を行うことで積雪荷重の低減及び給排気口の閉塞防止，構内道路の除雪を行うことでプラント運営に支障をきたさない措置が可能である。
【別添資料1（3.2:27

(7)

28）】

落雷
電気技術指針ＪＥＡＧ4608「原子力発電所の耐雷指針」を参照し設定した最大雷撃電流値は，400kA である。
東海第二発電所を中心とした標的面積 4km ２ の範囲で観測された雷撃電流の最大値は 131kA である。
安全施設は，電気技術指針ＪＥＡＧ4608「原子力発電所の耐雷指針」を参照し，設計基準電流値（400kA）の落雷が発生した場合においても，安全機能を損なわない設計とする。
その上で，外部事象防護対象施設の雷害防止対策として，原子炉建屋等への避雷針の設置，接地網の敷設による接地抵抗の低減等を行うとともに，安全保護系への雷サージ侵入の抑制を図る回路設計を行うことにより，安
全機能を損なわない設計とする。
28

31

また，上記以外の安全施設については，落雷に対して機能を維持すること若しくは落雷による損傷を考慮して代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間での修復等の対応を行うこと又はそれらを適切に組み合わせることにより，安全機能を損なわない設計とする。
【別添資料1（3.2:28

(8)

29）】

火山の影響
外部事象防護対象施設は，降下火砕物による直接的影響及び間接的影響が発生した場合においても，安全機能を損なわないよう以下の設計とする。
ａ．直接的影響に対する設計
外部事象防護対象施設は，直接的影響に対して，以下により安全機能を損なわない設計とする。
・構造物への静的負荷に対して安全裕度を有する設計とすること
・水循環系の閉塞に対して狭隘部等が閉塞しない設計とすること・換気系，電気系及び計装制御系の機械的影響（閉塞）に対して降下火砕物が侵入しにくい設計とすること
・水循環系の内部における摩耗及び換気系，電気系及び計装制御系の機械的影響（摩耗）に対して摩耗しにくい設計とすること
・構造物の化学的影響（腐食），水循環系の化学的影響（腐食）及び換気系，電気系及び計装制御系の化学的影響（腐食）に対して短期での腐食が発生しない設計とすること
・発電所周辺の大気汚染に対して中央制御室換気系は降下火砕物が侵入しにくく，さらに外気を遮断できる設計とすること
・電気系及び計装制御系の盤の絶縁低下に対して空気を取り込む機構を有する計装制御設備（安全保護系）の設置場所の換気空調設備は
29

32

降下火砕物が侵入しにくい設計とすること
・降下火砕物による静的負荷や腐食等の影響に対して降下火砕物の除去や換気空調設備外気取入口のバグフィルタの取替え若しくは清掃
又は換気空調設備の停止若しくは閉回路循環運転の実施により安全機能を損なわない設計とすること
また，上記以外の安全施設については，降下火砕物に対して機能を維持すること若しくは降下火砕物による損傷を考慮して代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間での修復等の対応を行うこと又はそれらを適切に組み合わせることにより，安全機能を損なわない設計とする。
ｂ．間接的影響に対する設計
降下火砕物による間接的影響として考慮する，広範囲にわたる送電網の損傷による 7 日間の外部電源喪失及び発電所外での交通の途絶によるアクセス制限事象が生じた場合については，降下火砕物に対して非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）の安全機能を維持することで，発電用原子炉施設の停止及び停止後の発電用原子炉施設の冷却並びに使用済燃料プールの冷却に係る機能を担うために必要となる電源の供給が非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレ
イ系ディーゼル発電機を含む。）により継続できる設計とすることにより，安全機能を損なわない設計とする。
【別添資料1（3.2:29～31）】(9)

生物学的事象外部事象防護対象施設は，生物学的事象として海生生物であるクラゲ等の発生及び小動物の侵入が発生した場合においても，安全機能を損なわな
30

33

い設計とする。
その上で，外部事象防護対象施設は，海生生物であるクラゲ等の発生に対しては，海生生物を含む塵芥による残留熱除去系海水系等への影響を防止するため，除塵装置及び海水ストレーナを設置し，必要に応じて塵芥を除去することにより，安全機能を損なわない設計とする。
小動物の侵入に対しては，屋内設備は建屋止水処置により，屋外設備は端子箱貫通部の閉止処置を行うことにより，安全機能を損なわない設計とする。
また，上記以外の安全施設については，生物学的事象に対して機能を維持すること若しくは生物学的事象による損傷を考慮して代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間での修復等の対応を行う
こと又はそれらを適切に組み合わせることにより，安全機能を損なわない設計とする。
【別添資料1（3.2:31～32）】

(10)

森林火災
敷地外の森林から出火し，敷地内の植生へ延焼するおそれがある場合は，自衛消防隊が出動し，予防散水等の延焼防止措置を行う。また，敷地内の植生へ延焼した場合であっても，森林火災シミュレーション（ＦＡＲＳＩ
ＴＥ）による影響評価に基づいた防火帯幅を確保すること等により，安全機能が損なわれることはない。
また，上記以外の安全施設については，建屋による防護，消火活動，代替設備により必要な機能を確保，安全上支障のない期間での修復等の対応
又はそれらを適切に組み合わせることにより，安全機能を損なわない設計
とする。
31

34

森林火災に伴うばい煙等発生時の二次的影響に対して，外気を直接設備
内に取り込む機器，外気を取り込む空調系統，屋外設置機器に分類し，影響評価を行い，必要な場合は対策を実施することにより，安全機能を損なわない設計とする。
【別添資料1（3.2:32）】

(11)

高潮
安全施設は，高潮の影響を受けない敷地高さ（T.P.（東京湾中等潮位）＋3.3m）以上に設置することで，安全機能を損なわない設計とする。
なお，発電所周辺海域の潮位については，発電所から北方約 3kｍ地点に位置する茨城港日立港区で観測された潮位を設計潮位とする。本地点の最高潮位は T.P.＋1.46m（1958 年 9 月 27 日），朔望平均満潮位が T.P.＋
0.61m である。
【別添資料 1（3.2:33）】

自然現象の組合せについては，発電所敷地で想定される自然現象（地震及び津波を除く。）として抽出された 11 事象をもとに，被害が考えられない
洪水及び津波に包含される高潮を除いた 9 事象に地震及び津波を加えた 11
事象を，網羅的に検討する。
・組み合わせた場合も影響が増長しない（影響が小さくなるものを含む）
・同時に発生する可能性が極めて低い・増長する影響について，個々の事象の検討で包絡されている又は個々の事象の設計余裕に包絡されている・上記以外で影響が増長する
以上の観点より，事象が単独で発生した場合の影響と比較して，複数の事
3235

象が重畳することで影響が増長される組合せを特定し，その中から荷重の大きさ等の観点で代表性のある，地震，津波，火山の影響，風（台風）及び積
雪の組合せの影響に対し，安全施設は安全機能を損なわない設計とする。組
み合わせる事象の規模については，設計基準規模事象同士の組合せを想定する。
ただし，「第四条

地震による損傷の防止」及び「第五条

津波による損傷の防止」において考慮する事項は，各々の条項で考慮し，地震又は津波と組み合わせる自然現象による荷重としては，風（台風）又は積雪とする。組合せに当たっては，地震又は津波の荷重の大きさ，最大荷重の継続時間，発生頻度の関係を踏まえた荷重とし，施設の構造等を考慮する。
【別添資料 1（6.:51

76）】

第２項について重要安全施設は，当該重要安全施設に大きな影響を及ぼすおそれがあると想定される自然現象により当該重要安全施設に作用する衝撃及び設計基準事故時に生じる応力を，それぞれの因果関係及び時間的変化を考慮して，適切に組み合わせて設計する。なお，過去の記録，現地調査の結果等を参考にして，必要のある場合には，異種の自然現象を重畳させるものとする。
重要安全施設に大きな影響を及ぼすおそれがあると想定される自然現象は，第１項において選定した自然現象に含まれる。また，重要安全施設を含む安全施設は，第１項において選定した自然現象又はその組合せにより，安全機能を損なわない設計としている。安全機能が損なわなければ設計基準事故に至らないため，重要安全施設に大きな影響を及ぼすおそれがあると想定される自然現象又はその組合せと設計基準事故に因果関係はない。したがって，
因果関係の観点からは，重要安全施設に大きな影響を及ぼすおそれがあると33

36

想定される自然現象により重要安全施設に作用する衝撃及び設計基準事故時に生じる応力を組み合わせる必要はなく，重要安全施設は，個々の事象に対して，安全機能を損なわない設計とする。
また，重要安全施設は，設計基準事故の影響が及ぶ期間に発生すると考えられる自然現象により当該重要安全施設に作用する衝撃及び設計基準事故時に生じる応力を適切に考慮する設計とする。
【別添資料 1（添-16.:1

2）】

第３項について発電所敷地又はその周辺において想定される発電用原子炉施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。）は，発電所及びその周辺での発生の可能性，安全施設への影響度，発電所敷地及びその周辺に到達するまでの時間余裕及び影響の包絡性の観点から，発電用原子炉施設に影響を与えるおそれがある事象として，飛来物（航空機落下），ダムの崩壊，爆発，近隣工場等の火災，有毒ガス，
船舶の衝突及び電磁的障害を選定する。
安全施設は，発電所敷地又はその周辺において想定される発電用原子炉施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。）に対して安全機能を損なわない設計とする。
ここで，発電所敷地又はその周辺において想定される発電用原子炉施設の安
全性を損なわせる原因となるおそれがある事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。）に対して，安全施設が安全機能を損なわないために必要な安全施設以外の施設又は設備等（重大事故等対処設備を含む。）への措置を含める。
【別添資料 1（1.:117）（2.:18

19）（4.:34）】

34

37

(1)

飛来物（航空機落下）発電用原子炉施設への航空機の落下確率は，「実用発電用原子炉施設への航空機落下確率の評価基準について」（平成14･7･29 原院第4号（平成14年7月30日 原子力安全・保安院制定））等に基づき評価した結果，約8.5×10 － ８ 回／炉･年であり，防護設計の要否を判断する基準である10 － ７回／炉･年を超えないため，飛来物（航空機落下）による防護について設計上考慮する必要はない。
使用済燃料乾式貯蔵建屋は，発電用原子炉施設と安全機能が独立していること，かつ設置場所は発電用原子炉施設と離隔されていることから，個別に航空機落下確率を評価した結果，約6.1×10 － ８ 回／炉･年であり，防護設計の要否を判断する基準である10 － ７ 回／炉･年を超えないため，飛来物（航空機落下）による防護について設計上考慮する必要はない。
【別添資料1（4.1:34）】

(2)

ダムの崩壊
発電所敷地の北側に久慈川が位置しており，その支川である山田川の上流約 30km にダムが存在する。
久慈川は敷地の北方を太平洋に向かい東進していること，発電所敷地の西側は北から南にかけては EL.3m～EL.21m の上り勾配となっていることか
ら，発電所敷地がダムの崩壊により影響を受けることはなく，ダムの崩壊を考慮する必要はない。
【別添資料1（4.1:34

(3)

35）】

爆発
35

38

発電所敷地外 10km 以内の範囲において，爆発により安全施設に影響を及ぼすような石油コンビナート施設はないため，爆発による安全施設への影響については考慮する必要はない。
また，発電所敷地外 10km 以内の危険物貯蔵施設又は発電所敷地周辺道
路の燃料輸送車両から爆発が発生する場合を想定しても，離隔距離の確保により，安全機能を損なわない設計とする。航行中の船舶が漂流し爆発が発生する場合を想定しても，離隔距離の確保等により，安全機能を損なわない設計とする。
また，上記以外の安全施設については，離隔距離の確保，代替設備による必要な機能の確保，安全上支障のない期間での修復等の対応又はそれらを適切に組み合わせることにより，安全機能を損なわない設計とする。
【別添資料1（4.1:35～36）】(4)

近隣工場等の火災
ａ．石油コンビナート施設等の火災発電所敷地外 10km 以内の範囲において，火災により評価対象施設に影響を及ぼすような石油コンビナート施設はないため，火災による安全施設への影響については考慮する必要はない。
発電所敷地外 10km 以内の範囲において，石油コンビナート施設以外の危険物貯蔵施設又は発電所敷地周辺道路の燃料輸送車両から火災が発生する場合を想定しても，離隔距離の確保等により，安全機能を損なわない設計とする。航行中の船舶が漂流し火災が発生する場合を想定しても，離隔距離の確保等により，安全機能を損なわない設計とする。
ｂ．発電所敷地内に存在する危険物貯蔵施設等の火災発電所敷地内に設置する危険物貯蔵施設等の火災発生時の輻射熱によ36

39

る評価対象施設の建屋（垂直外壁面及び天井スラブから選定した，火災の輻射に対して最も厳しい箇所）の表面温度等を許容温度以下とすることにより，安全機能を損なわない設計とする。
ｃ．航空機墜落による火災
原子炉建屋周辺に航空機が墜落し，燃料火災が発生した場合，直ちに公設消防へ通報するとともに，自衛消防隊が出動し，速やかに初期消火活動を行う。
航空機が外部事象防護対象施設である原子炉建屋等の周辺で落下確率
が 10－ ７ 回／炉・年以上になる地点へ墜落することを想定しても，火災の影響により安全機能を損なわない設計とする。
また，上記以外の安全施設については，建屋による防護，消火活動，代替設備による必要な機能の確保，安全上支障のない期間での修復等の対応又はそれらを適切に組み合わせることにより,安全機能を損なわない設計とする。
ｄ．二次的影響（ばい煙等）
石油コンビナート施設の火災，発電所敷地内に設置する危険物貯蔵施設等の火災及び航空機墜落による火災に伴うばい煙等発生時の二次的影
響に対して，外気を直接設備内に取り込む機器，外気を取り込む空調系
統及び屋外設置機器に分類し，影響評価を行い，必要な場合は対策を実施することにより，安全機能を損なわない設計とする。
【別添資料1（4.1:36

(5)

37）】

有毒ガス
有毒ガスの漏えいについては固定施設（石油コンビナート施設等）と可動施設（陸上輸送，海上輸送）からの流出が考えられる。発電所周辺には
3740

周辺監視区域が設定されているため，発電用原子炉施設と近隣の施設や周辺道路との間には離隔距離が確保されていることから，有毒ガスの漏えいを想定した場合でも，中央制御室の居住性を損なうことはない。また，敷地港湾の前面の海域を移動中の可動施設から有毒ガスの漏えいを想定した場合も同様に，離隔距離が確保されていることから，中央制御室の居住性を損なうことはない。
発電所敷地内に貯蔵している化学物質については，貯蔵施設からの漏えいを想定した場合でも，中央制御室の居住性を損なうことはない。
また，中央制御室換気系については，外気取入ダンパを閉止し，閉回路
循環運転を行うことにより中央制御室の居住性を損なうことはない。
【別添資料1（4.1:37

(6)

38）】

船舶の衝突
航路を通行する船舶の衝突に対し，航路からの離隔距離を確保することにより，安全施設が安全機能を損なわない設計とする。
小型船舶が発電所近傍で漂流した場合でも，防波堤等に衝突して止まることから取水性を損なうことはない。また，万が一防波堤を通過し，カーテンウォール前面に小型船舶が到達した場合であっても，み口が広いため，取水性を損なうことはない。
船舶の座礁により，重油流出事故が発生した場合は，オイルフェンスを設置する措置を講じる。
したがって，船舶の衝突によって取水路が閉塞することはなく，安全施
設が安全機能を損なうことはない。
【別添資料1（4.1:38～39）】

38

41

(7)

電磁的障害
安全保護系は，電磁的障害による擾乱に対して，計装盤へ入線する電源
受電部へのラインフィルタや絶縁回路の設置，外部からの信号入出力部へのラインフィルタや絶縁回路の設置，鋼製筐体や金属シールド付ケーブルの適用等により，影響を受けない設計としている。
したがって，電磁的障害により安全施設が安全機能を損なうことはない。
【別添資料1（4.1:39）】

39

42

2.

水

理

2.1

海

象

2.1.1

潮

位

発電所周辺の潮位については，隣接する茨城港日立港区において観測されている潮位を用いる。
既往最高潮位（昭和 33 年 9 月 27 日）

H.P. ＋2.35m

塑望平均満潮位

H.P. ＋1.50m

平均潮位H.P. ＋0.91m

塑望平均干潮位

H.P. ＋0.08m

既往最低潮位（平成 2 年 12 月 2 日，平成 3 年 12 月 22 日）
H.P. －0.31m
H.P.±0.00m は茨城港日立港区の工事用基準面で東京湾中等潮位下 0.89m
である。

40

43

4.

社会環境

4.1

産業活動
発電所の近くには，爆発，火災及び有毒ガスにより発電用原子炉施設の安全性を損なうような石油コンビナート等の施設はない。したがって，産業活動に伴う爆発，火災及び有毒ガスによって，安全施設の安全機能が損なわれるおそれはない。

4.2

交通運輸
発電所に近い鉄道路線としては，東日本旅客鉄道株式会社常磐線がある。
主要な道路としては，常磐自動車道，国道２４５号，国道６号及び国道２９３号がある。
海上交通としては，発電所の北方約 3km に茨城港日立港区，南方約6km に茨城港常陸那珂港区，南方約 18km に茨城港大洗港区があり，日立－釧路間，常陸那珂－苫小牧間，常陸那珂－北九州間，大洗－苫小牧間
等の定期航路がある。
航空関係としては，発電所の南南西方向約 36km に茨城空港がある。
発電所上空には広域航法経路及び直行経路があるが，訓練空域は設定されていない。なお，航空機は原子力関係施設上空の飛行を規制されている。
発電所周辺の鉄道，主要道路，港湾及び航空路を第 4.2-1 図及び第4.2-2 図に示す。

41

44

第 4.2-1 図 東海第二発電所周辺の鉄道，主要道路及び港湾図

第 4.2-2 図東海第二発電所周辺の航空路等図

42

45

5.

気

象

5.2

最寄りの気象官署の資料による一般気象
最寄りの気象官署における一般気象（5.2.4に係るものを除く。） (2)(3)5.2.3（1）一般気象水戸地方気象台，銚子地方気象台及び小名浜測候所における一般気象に関する統計を第5.2－2表～第5.2－4表に示す。
年平均気温，最高気温，最低気温，降水量，風速とも水戸地方気象台と小名浜測候所ではほぼ同様な値を示しているが,銚子地方気象台では冬期の最低気温がわずかに高くなっている。
（2）極値

第5.2－2表～第5.2－4表に示した，最寄りの気象官署の気候表によると，
この地域は必ずしも厳しい気象条件が現われる所ではなく，温和な気候を示している。
これらの気象官署における観測開始から1980年までの極値を第5.2－5表～第5.2－31表に示す｡これによれば各官署とも同程度の極値を示している。
水戸地方気象台の観測記録によれば，日最高気温36.6℃（1967年8月11日 ） ， 日 最 低 気 温 － 12.7 ℃ （ 1952 年 2 月 5 日 ） ， 日 最 大 降 水 量 276.6mm（1938年6月29日），最大積雪の深さ32cm（1945年2月26日），最大瞬間風速44.2m／s（1939年8月5日）である。
銚 子 地方 気 象 台 は,日 最 高気 温 35.3℃（1962年 8月4日 ）,日 最 低 気温 －6.2℃（1970年1月17日），日最大降水量311.4mm（1947年8月28日）,最大
積雪の深さ17cm（1936年3月2日），最大 瞬間風速49.Om／ s（1971年9月 8日）である。
また，小名浜測候所は，日最高気温35.4℃(1947年8月11日),日最低気温－10.7℃（1952年2月5日），日最大降水量227.2mm（1966年6月28日）,最4346

大積雪の深さ28cm（1945年2月26日），最大瞬間風速37.2m／s（1979年10月19日）である。

5.2.4

発電用原子炉設置変更許可申請書（総室発第31号）に係る最寄りの気象官署における一般気象（1）一般気象水戸地方気象台，銚子地方気象台及び小名浜特別地域気象観測所における一般気象に関する統計を第5.2－32表から第5.2－34表に示す。
3官署のうち，年平均気温は水戸地方気象台と小名浜特別地域気象観測所の2官署はほぼ等しい値を示すが，銚子地方気象台は他の2官署よりも約2℃高く，年間降水量は250㎜～300mm程度多い。また，年平均風速は水戸
地方気象台と小名浜特別地域気象観測所はそれぞれ2.2m／s及び2.8m／sであるが，銚子地方気象台は5.7m／sと他の2官署の2倍以上の大きさとなっ
ている。
（2）極

値

第5.2－35表から第5.2－52表に示す最寄りの気象官署の観測記録からみれば，この地域は比較的温暖であるが，やや風が強い気象条件である。
水戸地方気象台の観測記録によれば，最高気温38.4℃（1997年7月5日），
最低気温－12.7℃（1952年2月5日），日最大降水量276.6mm（1938年6月29日），積雪深さの月最大値32cm（1945年2月26日）及び最大瞬間風速44.2m／s（1939年8月5日）である。
銚子地方気象台の観測記録によれば，最高気温35.3℃（1962年8月4日），
最低気温－7.3℃（1893年2月13日），日最大降水量311.6mm（1947年8月28日），積雪深さの月最大値17cm（1936年3月2日）及び最大瞬間風速52.2m／s（2002年10月1日）である。
4447

小名浜特別地域気象観測所の観測記録によれば，最高気温37.7℃（1994
年8月3日），最低気温－10.7℃（1952年2月5日），日最大降水量227.2mm（1966年6月28日），積雪深さの月最大値28cm（1945年2月26日）及び最大
瞬間風速48.1m／s（2002年10月1日）である。

5.2.5

その他の資料による一般気象

5.2.5.1

竜巻

気象庁「竜巻等の突風データベース」（1961～2012年）によれば，「竜巻」及び「竜巻又はダウンバースト」の被害状況から推定した竜巻の規模
は，茨城県において，最大でF3である。
5.2.5.2

森林火災

森林火災検討に関係する発電所の最寄りの気象観測所（水戸地方気象台）の気象データ（最高気温，最大風速，最大風速記録時の風向，最小湿度）（2007年～2016年）及び発電所の位置する茨城県の「消防防災年報」（茨城県2006年～2015年）について，第5.2－53表に示す。また，森林火災発生件数の多い12月～5月における最寄りの気象観測所（水戸地方気象台）及び発電所の気象データ（卓越風向）について，第5.2－54表に示す。

45

48

第5.2－53表

気象データ（気温，風速及び湿度）及び森林火災件数

観測所

水戸地方気象台

気象観測データ 注１）

茨城県内の月別

最高気温

最大風速

最大風速記録時の風向

最低湿度

（℃）

（m／s）

第1位

第2位

（％）

1

16.9

17.5

北東

北東

17

79

2

24.3

17.5

北北東

北東

13

86

3

25.9

14.3

北東

北北東，南西

11

131

4

29.3

15.1

北北東

北東

13

126

5

30.8

13.5

北東

北北東

13

54

6

33.5

14.2

北北東

北北東

21

10

7

36.4

11.8

北北東

北北東

35

13

8

37.0

12.9

北東

北北東

35

24

9

36.1

13.9

北北東

南南西

29

23

10

31.4

17.4

北北東

北北東

22

11

11

24.5

11.8

北北東

北北東

18

4

12

23.8

10.6

北東

西

17

33

月

注１）水戸地方気象台

森林火災件数 注２）

観測記録（2007 年～2016 年）より

注２）「消防防災年報」（茨城県2006 年～2015 年）より

46

49

第 5.2－54 表
風向

気象データ（卓越風向）

最多風向（時間単位）の出現拝趨割合（％） 注）
水戸地方気象台
発電所
気象観測データ
気象観測データ

北

15

3

北北西

17

3

北西

5

9

西北西

2

23

西

3

7

西南西

3

2

南西

4

1

南南西

6

3

南

3

4

南南東

1

5

南東

3

4

東南東

4

3

東

9

3

東北東

9

6

北東

7

14

北北東

7

9

注）観測記録（2007 年～2016 年）より

47

50

9.

生

物

9.1

海生生物
発電所の前面海域において，クラゲの発生がみられることはあるが，昭和 53 年 11 月の発電所の営業運転開始以降，大量のクラゲの襲来により安全施設の安全機能が損なわれた記録はない。

9.2

植

生
発電所の周辺にはアカマツ，クロマツ等の植生が認められているが，

昭和 53 年 11 月の営業運転開始以降，発電所周辺の森林火災が原因で安
全施設の安全機能が損なわれた記録はない。

48

51

別添資料 1

東海第二発電所

外部事象の考慮について

本資料のうち，は商業機密又は核物質防護上の観点から公開できません。

52

本日提出範囲：

目 次
1.

設計上考慮する外部事象の抽出
1.1

外部事象の収集1.2

外部事象の選定

1.2.1

除外基準

1.2.2

選定結果

2.

基本方針

3.

地震，津波以外の自然現象

4.

3.1

設計基準の設定

3.2

個別評価

外部人為事象
4.1

個別評価

5.

自然現象，外部人為事象に対する安全施設への影響評価

6.

自然現象の重畳について
6.1

検 討 対 象6.1.1

検討対象事象6.2 事象の特性の整理
6.2.1

相関性のある自然現象の特定

6.2.2

影響モードのタイプ分類

6.3

重畳影響分類

6.3.1

重畳影響分類方針

6.3.2

影響パターン

6.3.3

重畳影響分類結果

6.4

詳 細 評 価

6.4.1

アクセス性・視認性について

53添付１：東海第二発電所 外部事象の考慮について 添付資料

54

1.

設計上考慮する外部事象の抽出
発電所の安全を確保する上で設計上考慮すべき外部事象の抽出に当たっては，国内で一般に発生しうる事象に加え，欧米の基準等で示されている事象を用い網羅的に収集し，類似性，随伴性から整理を行い，地震，津波を含めた 78 事象（自然現象 55 事象，外部人為事象 23 事象）を抽出した。
その結果及び海外文献を参考に策定した評価基準に基づき，より詳細に検討すべき外部事象について評価及び選定を実施した。
外部事象に対する影響評価のフロー図を参考 2 に示す。

1.1

外部事象の収集
設置許可基準規則の解釈第六条 2 項及び 8 項において，「想定される自然現象（地震及び津波を除く。）」と「安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象」として，以下のとおり例示されている。
第六条（外部からの衝撃による損傷の防止）（中略）
２

第 1 項に想定する「想定される自然現象」とは、敷地の自然環境を基に、洪水、風（台風）、竜巻、凍結、降水、積雪、落雷、地滑り、火山の影響、生物学的事象又は森林火災等から適用されるものをいう。

（中略）
８

第 3 項に規定する「発電用原子炉施設の安全性を損なわせる原因となる
おそれがある事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。）」とは、敷地及び敷地周辺の状況をもとに選択されるものであり、飛来物（航空機落下等）、ダムの崩壊、爆発、近隣工場等の火災、有毒ガス、船舶の衝突又は電磁的障害等をいう。

6 条（外事）-155

想定される自然現象及び発電用原子炉施設の安全性を損なわせる原因とな
るおそれがある事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。）（以下「外部人為事象」という。）について網羅的に抽出するための基準等につい て は ， 国 外 の 基 準 と し て 「 Development and Application of Level 1
Probabilistic

SafetyAssessment

for

NuclearPower

Plants（IAEA,April 2010）」を，また外部人為事象を選定する観点から「DIVERSE
AND FLEXIBLE COPING STRATEGIES（FLEX） IMPLEMENTATION GUIDE（NEI-1206 August 2012）」，日本の自然現象を網羅する観点から「日本の自然災害（国会資料編纂会 1998 年）」を参考にした。これらの基準等に基づき抽出した想定される自然現象を第 1.1－1 表に，想定される外部人為事象を第 1.1－2 表に示す。
な お ， そ の 他 に NRC の ｢ NUREG/CR-2300 PRA Procedures Guide（NRC,January 1983）｣等の基準も事象収集の対象としたが，これら追加した基準の事象により，「（3） 設計上考慮すべき想定される自然現象及び外部
人為事象の選定結果」において選定される事象が増加することはなかった。

6 条（外事）-256

第 1.1－1 表

考慮する外部ハザードの抽出（想定される自然現象）

丸数字は，次頁に記載した外部ハザードを抽出した文献を示す。
No

外部ハザード①

外部ハザードを抽出した文献等
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧

⑨

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

1-1

極低温（凍結）

○

○

○

1-2

隕石

○

1-3

降水（豪雨（降雨））

○

○

1-4

河川の迂回

○

○

1-5

砂嵐

○

1-6

静振

○

1-7

地震活動

○

○

○

○

○

○

○

○

1-8

積雪（暴風雪）

○

○

○

○

○

○

○

○

1-9

土壌の収縮又は膨張

○

○

○

○

○

1-10

高潮

○

○

○

○

○

1-11

津波

○

○

○

○

○

○

○

○

1-12

火山（火山活動・降灰）

○

○

○

○

○

○

○

○

1-13

波浪・高波

○

○

○

○

○

1-14

雪崩

○

○

○

○

○

1-15

生物学的事象

○

○

○

1-16

海岸浸食

○

1-17

干ばつ

○

1-18

洪水（外部洪水）

1-19

○
○

○

○

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

風（台風）

○

○

○

○

○

○

○

○

1-20

竜巻

○

○

○

○

○

○

○

○

1-21

濃霧

○

○

○

1-22

森林火災

○

○

○

○

○

1-23

霜・白霜

○

○

○

○

○

1-24

草原火災

○

1-25

ひょう・あられ

○

○

○

○

○

○

1-26

極高温

○

○

○

○

○

○

1-27

満潮

○

○

○

○

1-28

ハリケーン

○

○

○

1-29

氷結

○

○

○

1-30

氷晶

○

○

1-31

氷壁

○

○

1-32

土砂崩れ（山崩れ，がけ崩れ）

1-33

落雷

○

1-34

湖又は河川の水位低下

○

○
○

○

○

○

○

○

○

○
○

○
○

○

○
○

○

○

○

○

○

6 条（外事）-3

57

No

外部ハザード①

外部ハザードを抽出した文献等
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
○

⑨

1-35

湖又は河川の水位上昇

1-36

陥没・地盤沈下・地割れ

1-37

極限的な圧力（気圧高低）

○

1-38

もや

○

1-39

塩害，塩雲

○

○

1-40

地面の隆起

○

○

1-41

動物

○

○

1-42

地滑り

1-43

カルスト

○

1-44

地下水による浸食

○

1-45

海水面低

○

○

1-46

海水面高

○

○

1-47

地下水による地滑り○

1-48

水中の有機物○1-49

太陽フレア，磁気嵐

1-50

高温水（海水温高）

1-51

低温水（海水温低）○1-52

泥湧出（液状化）

○

1-53

土石流

○

○

1-54

水蒸気

○

○

1-55

毒性ガス

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

①DIVERSE AND FLEXIBLE COPING STRATEGIES （FLEX） IMPLEMENTATION GUIDE （NEI-12-06
August 2012）②「日本の自然災害」国会資料編纂会 1998 年③ Specific Safety Guide （ SSG-3 ） “Development and Application of Level 1
Probabilistic Safety Assessment for Nuclear Power Plants”, IAEA, April 2010
④ 「実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則の解釈」（制定：平成 25
年 6 月 19 日）⑤ NUREG/CR-2300“PRA PROCEDURES GUIDE”,NRC, January 1983
⑥ 「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則の解釈」（制定：平成 25 年 6 月 19 日）⑦ ASME/ANS RA-Sa-2009 "Addenda to ASME/ANS RA-S-2008 Standard for Level 1/Large
Early Release Frequency Probabilistic Risk Assessment for Nuclear Power Plant
Applications"⑧ B.5.b Phase2&3 Submittal Guideline （NEI-06-12 December 2006） -2011.5 NRC 公表⑨「外部ハザードに対するリスク評価方法の選定に関する実施基準：2014」一般社団法人 日本原子力学会6 条（外事）-458

第 1.1－2 表

考慮する外部ハザードの抽出（想定される外部人為事象）

丸数字は，外部ハザードを抽出した文献を示す。
No

外部ハザード2-1

衛星の落下
パイプライン事故（ガスなど），パ
イプライン事故によるサイト内爆
発等
交通事故（化学物質流出含む）

2-2
2-3

①

外部ハザードを抽出した文献等
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

⑨
○

○

2-4
有毒ガス
○
○
○
○
○
2-5
タービンミサイル
○
○
○
○
○
2-6
飛来物（航空機落下等）
○
○
○
○
○
○
○
○
2-7
工業施設又は軍事施設事故
○
○
○
○
2-8
船舶の衝突（船舶事故）
○
○
○
○
○
2-9
自動車又は船舶の爆発○○○
2-10 船舶から放出される固体液体不純物○○
2-11 水中の化学物質○
2-12 プラント外での爆発○○○○
2-13 プラント外での化学物質の流出○○
2-14 サイト貯蔵の化学物質の流出○○○○
2-15 軍事施設からのミサイル○
2-16 掘削工事○○
2-17 他のユニットからの火災○
2-18 他のユニットからのミサイル○
2-19 他のユニットからの内部溢水○
2-20 電磁的障害○○○○
2-21 ダムの崩壊○○○○
2-22 内部溢水○○○○
2-23 火災（近隣工場等の火災）
○
○
○
○
○
①DIVERSE AND FLEXIBLE COPING STRATEGIES （FLEX） IMPLEMENTATION GUIDE （NEI-12-06
August 2012）②「日本の自然災害」国会資料編纂会 1998 年③ Specific Safety Guide （ SSG-3 ） “Development and Application of Level 1
Probabilistic Safety Assessment for Nuclear Power Plants”, IAEA, April 2010
④ 「実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則の解釈」（制定：平成 25
年 6 月 19 日）⑤ NUREG/CR-2300“PRA PROCEDURES GUIDE”,NRC, January 1983
⑥ 「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則の解釈」（制定：平成 25 年 6 月 19 日）⑦ ASME/ANS RA-Sa-2009 "Addenda to ASME/ANS RA-S-2008 Standard for Level 1/Large
Early Release Frequency Probabilistic Risk Assessment for Nuclear Power Plant
Applications"⑧ B.5.b Phase2&3 Submittal Guideline （NEI-06-12 December 2006） -2011.5 NRC 公表⑨「外部ハザードに対するリスク評価方法の選定に関する実施基準：2014」一般社団法人 日本原子力学会6 条（外事）-5

59

1.2

外部事象の選定

1.2.1

除外基準

1.1 で網羅的に抽出した事象について，発電所において設計上考慮すべき事象を選定するため，海外での評価手法 ※ を参考とした第 1.2－1 表の除外
基準のいずれかに該当するものは除外して事象の選定を行った。

第 1.2－1 表
基準Ａ
基準Ｂ
基準Ｃ

考慮すべき事象の除外基準（参考 1 参照）

プラントに影響を与えるほど接近した場所に発生しない。（例：No.1-5 砂嵐）
ハザード進展・襲来が遅く，事前にそのリスクを予知・検知することでハザードを排除できる。（例：No.1-16 海岸浸食）
プラント設計上，考慮された事象と比較して設備等への影響度が同等若しくはそれ以下又はプラントの安全性が損なわれることがない（例：No.1-21 濃霧）

基準Ｄ

影響が他の事象に包絡される。（例：No.1-27 満潮）

基準Ｅ発生頻度が他の事象と比較して非常に低い。（例：No.1-2 隕石）

外部からの衝撃による損傷の防止とは別の条項で評価している，
基準Ｆ又は故意の外部人為事象等外部からの衝撃による損傷の防止の対
象外の事項。（例：No.2-5 タービンミサイル）※ ASME/ANS RA-Sa-2009 "Addenda to ASME/ANS RA-S-2008 Standard forLevel 1/Large Early Release FrequencyProbabilistic Risk Assessment
for Nuclear Power Plant Applications"6 条（外事）-660

1.2.2

選定結果

1.2.1

で検討した除外基準に基づき，発電所において設計上考慮すべき事象を選定した結果を第 1.2－2 表及び第 1.2－3 表に示す。
第六条に該当する「想定される自然現象」として，以下の 11 事象を選定した。
・洪水
・風（台風）
・竜巻
・凍結
・降水
・積雪
・落雷
・火山の影響・生物学的事象
・森林火災
・高潮
また，「想定される外部人為事象」として，以下の 7 事象を選定した。
・飛来物（航空機落下）
・ダムの崩壊
・爆発
・火災
・有毒ガス
・船舶の衝突・電磁的障害6 条（外事）-761

第 1.2－2 表
No.

設計基準において想定される自然現象の選定結果

外部ハザード

選定
基準

選定

1-1

極低温（凍結）

－

○

1-2

隕石

E※1

×

1-3

降水
（豪雨（降雨））

－

○

1-4

河川の迂回

B

×

1-5

砂嵐

A,D

×

1-6

静振

D

×

1-7

地震活動

F

×

1-8

積雪（暴風雪）－○1-9

土壌の収縮又は
膨張

A,C

×

1-10

高潮

－

○

1-11

津波

F

×

1-12

火山
（火山活動・降灰）

－

○

1-13

波浪・高波

D

×

1-14

雪崩

A

×

1-15

生物学的事象－○備考「 凍 結 」 と し て プ ラ ン トへ の 影 響 評 価 を実施する。
安全施設の機能に影響を及ぼす規模の隕石が衝突する可能性は極めて低い。
「 降 水 」 と し て プ ラ ン トへ の 影 響 評 価 を実施する。
発電所周辺の河川（久慈川）までは距離があり（約2km），また，迂回事象は進展が遅く，進展防止対策が可能であるため，安全性の影響はないことから除外する。
発電所及びその周辺には砂漠砂丘は存在せず，安全施設の機能に影響はないことから除外する。
大陸からの黄砂の影響については，「火山（火山活動・降灰）」に包絡される。
静振は，津波や波浪といった事象に誘因されるものであり，それ単体での影響はな
く，「津波」に包絡される。
「第 4 条 地震による損傷の防止」にて評価される。
「 積 雪 」 と し て プ ラ ン トへ の 影 響 評 価 を実施する。
地盤の収縮又は膨張が発生したとしても，施設荷重によって有意な圧密沈下・クリー
プ沈下は生じず，また膨潤性の地質でもない。なお，安全上重要な施設は岩着や杭基礎であり，影響はないことから除外する。
「 高 潮 」 と し て プ ラ ン トへ の 影 響 評 価 を実施する。
「第 5 条 津波による損傷の防止」にて評価される。
「 火 山 の 影 響 」 と し て プラ ン ト へ の 影 響
評価を実施する。
波 浪 は ， 風 浪 （ 風 に よ って そ の 場 所 に 発
生 す る 波 ） と う ね り （ 他の 場 所 で 発 生 した 風 浪 の 伝 わ り ， 風 が 静ま っ た 後 に 残 さ
れ る 波 ） の 混 在 し た 現 象で あ り ， 高 波 は
波 浪 の 波 高 が 高 い も の を指 す が ， 設 計 基
準津波による影響の方が大きく，「津波」に包絡される。
安 全 上 重 要 な 施 設 は 周 辺斜 面 と 十 分 な 離
隔 距 離 が あ る こ と ， 発 電所 敷 地 内 及 び 敷
地 周 辺 の 地 形 に 急 傾 斜 はな く ， 雪 崩 が 起きる可能性はないことから除外する。
「 生 物 学 的 事 象 」 と し てプ ラ ン ト へ の 影
響評価を実施する。

6 条（外事）-8

62

No.

外部ハザード

選定
基準

選定

1-16

海岸浸食

B

×

1-17

干ばつ

C

×

1-18

洪水（外部洪水）

－

○

1-19

風（台風）

－

○

1-20

竜巻

－

○

1-21

濃霧

C

×

1-22

森林火災

－

○

1-23

霜・白霜

C

×

1-24

草原火災

A

×

1-25

ひょう・あられ

D

×

1-26

極高温

C

×

1-27

満潮

D

×

1-28

ハリケーン

A

×

1-29

氷結

D

×

備

考

基本的に取水に係る土木構築物はコンクリート製であり浸食はほとんどなく，仮に海底砂の流出等による海底勾配の変化が生じるような場合でも，非常に緩やかに進行す
るものと考えられ，保守管理による不具合防止が可能であるため，安全施設の機能の影響はないことから除外する。
発電所は海水を冷却源としていることから，安全施設の機能に影響を及ぼすことはない。また，淡水は復水貯蔵タンク等により保管していることから，干ばつが発生したとしても安全施設の機能に影響を及ぼすことはないことから除外する。
「 洪 水 」 と し て プ ラ ン トへ の 影 響 評 価 を実施する。
「風（台風）」としてプラントへの影響評
価を実施する。
「 竜 巻 」 と し て プ ラ ン トへ の 影 響 評 価 を実施する。
設備に損傷を与えることはなく，安全施設の機能に影響はないことから除外する。
「 森 林 火 災 」 と し て プ ラン ト へ の 影 響 評価を実施する。
設備に損傷を与えることはなく，安全施設の機能に影響はないことから除外する。
発 電 所 及 び そ の 周 辺 に は草 原 は 存 在 し ないことから除外する。
ひょう（直径5mm以上），あられ（直径5mm未満）は氷の粒であり，仮に直径10cm程度のひょうを想定した場合でも，竜巻の設計
飛来物（鋼製材：長さ4.2m，幅0.3m，奥行0.2m）の衝突荷重に比べ十分小さいことから，ひょう，あられにより安全施設の機能が損なわれるおそれはなく，「竜巻」に包絡される。
気温は１日の中で高低差があるため高温期
間は一時的であること，仮に水戸の過去最高気温（38.4℃）が継続したとしても，建屋内空調は海水にて冷却していることから
室内の気温上昇の影響は著しくなく，安全機能に影響はないことから除外する。
発電所周辺の既往最高潮位が T.P.+1.46m
で あ り ， 設 計 津 波 に よ る影 響 の 方 が 大 きいことから，「津波」に包絡される。
日 本 が ハ リ ケ ー ン の 影 響を 受 け る こ と はないことから除外する。
氷 結 と は 水 の 凝 固 で あ り， 影 響 は 凍 結 と同等と考えられることから，「極低温（凍結）」に包絡される。

6 条（外事）-9

63

No.

外部ハザード

選定
基準

選定

1-30

氷晶

D

×

1-31

氷壁

A

×

1-32

土砂崩れ
（山崩れ，がけ崩れ）

A

×

1-33

落雷

－

○

1-34

湖又は河川の
水位低下

C

×

1-35

湖又は河川の
水位上昇

D

×

1-36

陥没・地盤沈下・地割
れ

F

×

1-37

極限的な圧力（気圧高低）

D

×

1-38

もや

C

×

1-39

塩害，塩雲

B

×

1-40

地面の隆起

F

×

1-41

動物

D

×

1-42

地滑り

A

×

備

考

氷 晶 と は 氷 の 結 晶 で あ り， 仮 に 堆 積 し ても 影 響 は 凍 結 と 同 等 と 考え ら れ る こ と から，「極低温（凍結）」に包絡される。
氷 壁 と は 氷 河 の 末 端 や 氷山 な ど の 絶 壁 を
指 す が ， 発 電 所 周 辺 で 氷壁 を 含 む 海 氷 の
発 生 ， 流 氷 の 到 達 事 例 はな い こ と か ら 除
外する。
発電所敷地内及び敷地周辺に土砂崩れを発生させるような急傾斜地形，山，がけはな
いことから除外する。
「 落 雷 」 と し て プ ラ ン トへ の 影 響 評 価 を実施する。
発電所は海水を冷却源としていることか
ら，湖又は河川の水位低下による安全施設の機能に影響を及ぼすことはない。また，淡水は復水貯蔵タンク等により保管していることから，湖又は河川の水位低下が発生したとしても安全施設の機能に影響を及ぼすことはないことから除外する。
河川等の水位上昇により氾濫が発生したとしても，影響は外部からの洪水と同等を考えられるため，「洪水（外部洪水）」に包絡される。
陥没・地盤沈下・地割れ等地盤の変状を伴う変形は地盤の脆弱性に係る事象であり，「地震活動」による影響評価（地盤）にて評価する。
低 気 圧 ， 高 気 圧 に よ る 気圧 の 変 化 に つ いて は 予 測 可 能 で あ り ， 必要 に 応 じ て 事 前の 備 え が 可 能 で あ る 。 一方 ， 同 様 の 影 響が あ る 竜 巻 に つ い て は ，検 知 か ら 対 応 ま
で の 時 間 的 余 裕 が 少 な いこ と に 加 え ， 風
荷 重 や 飛 来 物 衝 突 と い った そ の 他 の 影 響
も 同 時 に 考 慮 す る 必 要 があ る こ と か ら ，竜 巻 の 方 が プ ラ ン ト へ 及ぼ す 影 響 が 大 き
いため，「竜巻」に包絡される。
設備に損傷を与えることはなく，安全施設の機能に影響はないことから除外する。
塩 害 に よ る 腐 食 の 影 響 につ い て は ， 事 象
進 展 が 遅 く 保 守 管 理 に よる 不 具 合 防 止 が十分可能であることから除外する。
地面の隆起は地震による地盤の変状を伴う変形であり，「地震活動」による影響評価（地盤）にて評価する。
動物を生物学的事象として考慮するため，「生物学的事象」に包絡される。
発 電 所 敷 地 内 及 び 敷 地 周辺 に 地 滑 り を 起
こ す よ う な 地 形 は 存 在 しな い た め 除 外 する。

6 条（外事）-10

64

No.

外部ハザード

選定
基準

選定

1-43

カルスト

A

×

1-44

地下水による浸食

A

×

1-45

海水面低

D

×

1-46

海水面高

D

×

1-47

地下水による地滑り

D

×

1-48

水中の有機物D×

1-49

太陽フレア，磁気嵐

C

×

1-50

高温水（海水温高）

B

×

1-51

低温水（海水温低）

C

×

1-52

泥湧出（液状化）

F

×

1-53

土石流

A

×

1-54

水蒸気

A

×

1-55

毒性ガス

D

×

備

考

カルストとは石灰岩地域で雨水・地下水の溶食によって生じた地形であるが，発電所敷地内及び敷地周辺に石灰岩地形は認められないことから除外する。
敷地には地盤を浸食する地下水脈は認められず，また，敷地内の地下水位分布は海に向かって勾配を示しており，浸食をもたらす流れは発生しないことから除外する。
海 水 面 低 は ， 津 波 ， 干 潮に よ り 発 生 す る
事 象 で あ る が ， 津 波 に よる も の の 規 模 が大きく，「津波」に包絡される。
海 水 面 高 は ， 津 波 ， 満 潮， 高 潮 に よ り 発
生 す る 事 象 で あ る が ， 津波 に よ る も の の規模が大きく，「津波」に包絡される。
影響は地滑り事象と同様であると考えられることから，「地滑り」に包絡される。
プランクトン等の海生生物を生物学的事象として考慮するため，「生物学的事象」に包絡される。
太陽フレア，磁気嵐により誘導電流が発生する可能性があるが，影響が及んだとしても変圧器等の一部に限られること，仮に発電所外を含めた送変電設備に影響が及ぶよ
うな場合においても，プラント停止など適切な措置を講じることとしているため，安全施設の機能が損なわれることはないと考えられるため除外する。
設 計 条 件 を 上 回 る 海 水 温度 高 に 対 し 定 格
出 力 維 持 が 困 難 な 場 合 も想 定 さ れ る が ，
温 度 を 監 視 し て お り ， 出力 低 下 や プ ラ ン
ト 停 止 措 置 に て 十 分 対 応可 能 で あ る こ とか ら ， 安 全 施 設 の 機 能 が損 な わ れ る こ とはないため除外する。
取 水 温 度 の 低 下 は 冷 却 性能 の 低 下 に つ なが る も の で は な く ， 安 全施 設 の 機 能 に 影
響はないため除外する。
地盤の脆弱性に係る影響であり，「地震活動」による影響評価（地盤）にて評価する。
発電所敷地内及び敷地周辺には土石流を発生させるような地形，地質は認められないことから除外する。
火山事象により発生する事象であるが，周辺に火山がないことから除外する。
火山事象，外部火災事象により発生する事象であるが，周辺に火山はなく，また，外部火災事象にて有毒ガスの評価を行うことから，「森林火災」に包絡される。

6 条（外事）-1165

※ 1 ： NUREG-1407 “Procedure and Submittal Guidance for the Individual Plant
Examination of External Events （ IPEEE） for Severe Accident Vulnerabilities”によると，隕石や人工衛星にについては，衝突の確率が 10－９ と非常に小さいため，起因事象頻度は低く IPEEE の評価対象から除外する旨が記載されている。
なお，本記載の基となった NUREG/CR-5042,Supplement2 によると，1 ポンド以上の隕
石の年間落下件数と地表の一定面積に落下する確率を面積比で概算した結果，100 ポン
ド以上の隕石が 10,000 平方フィートに落下する確率は 7×10－１０ /炉年，100,000 平方フ
ィートに落下する確率は 6×10－８ /炉年，隕石落下による津波の確率は 9×10－１ ０ /炉年と評価されている。
地球近傍の天体が，地球に衝突する確率及び衝突した際の被害状況を表す尺度として，トリノスケールがあるが，NASA によると 2017 年において，今後 100 年間に衝突する可能性があるすべての天体について，レベル 0 とされている。レベル 0 とは，衝突確率が0 か可能な限り 0 に近い，又は衝突したとしても大気中で燃え尽き被害がほとんど発生
しないことを示す。NASA のリストにおいて，2017 年現在最も衝突確率の高い 2010RF12 が，今後 100 年間に発電所へ落下する確率を計算する。
地球の表面積：510,066,000km２
発電所を含む敷地面積：0.75km２
2012RF12 の衝突確率（2017 年現在）：5.0×10－２
発電所敷地内に衝突する確率は概算で以下のとおりであり，極頻度である。
5.0×10－２ ×（0.75÷510,066,000）＝7.4×10－１１
その他，ＩＡＥＡの SAFETY STANDARDS SERIES No.NS-R-1,“SAFETY OF NUCLEAR POWER
PLANTS:DESIGN”では，想定起因事象で考慮しないものとして，自然又は人間に起因する外部事象であって，極めて起こりにくいもののたとえとして隕石や人工衛星の落下を挙げている。

6 条（外事）-1266

第 1.2－3 表
No.

設計基準において想定される外部人為事象の選定結果

外部ハザード

選定
基準

選定

2-1

衛星の落下

E※２

×

2-2

パイプライン事故（ガスなど），パイプライン
事故によるサイト内爆
発等

A,D

×

2-3

交通事故
（化学物質流出含む）

D

×

2-4

有毒ガス

－

○

2-5

タービンミサイル

E,F

×

2-6

飛来物（航空機落下
等）

－

○

2-7

工業施設又は軍事施設事故

A,D

×

2-8

船舶の衝突
（船舶事故）－○

2-9

自動車又は船舶の爆発

A,D

×

2-10

船舶から放出される固体液体不純物D

×2-11

水中の化学物質

D

×

2-12

プラント外での爆発

－

○

2-13

プラント外での化学物
質流出

D

×

備

考

安全施設の機能に影響を及ぼす人工衛星が落下する可能性は非常に低いと考えられることから除外する。
発電所周辺のＬＮＧ基地内のパイプライン（約1.5km）は，十分な離隔距離が確保されていることから，影響は「爆発（プラント外での爆発）」，「火災（近隣工場等の火災）」及び「有毒ガス」に包絡される。
敷地外において，タンクローリ等の可動施設の輸送事故（流出含む）影響について
は，「火災（近隣工場等の火災）」及び「有毒ガス」に包絡される。
敷地内の交通事故は，車両の制限速度の設定等により管理されることから，安全機器へ損傷を与えるほどの衝突は発生しない。
「有毒ガス」としてプラントへの影響評価を実施する。
「第18条 蒸気タービン」にて評価される。
「飛来物（航空機落下）」として，プラントへの影響評価を実施する。
発電所周辺の大規模な工業施設は，十分な離隔距離が確保されていることから，「爆発（プラント外での爆発）」，「火災（近隣工場等の火災）」及び「有毒ガス」に包絡される。
また，発電所近傍に安全施設に影響を及ぼすような軍事施設はない。
「船舶の衝突」としてプラントへの影響評価を実施する。
発電所周辺の幹線道路及び定期航路は，十分な離隔距離が確保されていることから，「爆発（プラント外での爆発）」，「火災（近隣工場等の火災）」及び「有毒ガス」に包絡される。
流出物の影響は船舶事故発生時と同等と考えられ，「船舶の衝突（船舶事故）」に包絡される。
水中の化学物質の影響は船舶事故発生時と同等と考えられ，「船舶の衝突（船舶事故）」に包絡される。
「 爆 発 」 と し て プ ラ ン トへ の 影 響 評 価 を実施する。
発電所周辺の航路は，十分な離隔距離が確保されていることから，「船舶の衝突（船舶事故）」及び「有毒ガス」に包絡される。

6 条（外事）-13

67

No.

外部ハザード

選定
基準

選定

備

考

屋内は空調管理，排水管理されていることから影響はないが，屋外貯蔵の化学物質流出の影響は「有毒ガス」に包絡される。
軍事施設からのミサイ
偶 発 的 な ミ サ イ ル 到 達 は考 え 難 い こ と か
2-15
A
×
ル
ら除外する。
敷地内の工事は管理されており，事前調査で埋設ケーブル・配管位置の確認を行うた
2-16
掘削工事
A
×
め，損傷は回避できることから除外する。
敷地外の工事はプラントに影響を与えないことから除外する。
近隣工場等の火災と影響は同様と考えられ他のユニットからの火
2-17D×ることから，「火災（近隣工場等の火災）」
災及び「有毒ガス」に包絡される。
他のユニットからのミ
安 全 施 設 に 影 響 を 及 ぼ すよ う な ミ サ イ ル
2-18
A
×
サイル
源はないため除外する。
他のユニットからの内「第 9 条 溢水による損傷の防止等」にて
2-19
F
×
部溢水
評価される。
「 電 磁 的 障 害 」 と し て プラ ン ト へ の 影 響
2-20
電磁的障害
－
○
評価を実施する。
「ダムの崩壊」としてプラントへの影響評
2-21
ダムの崩壊
－
○
価を実施する。
「第 9 条 溢水による損傷の防止等」にて
2-22
内部溢水
F
×
評価される。
火災「近隣工場等の火災」としてプラントへの
2-23－○（近隣工場等の火災）影響評価を実施する。
※２：人口衛星が落下した場合については，衛星の大部分が大気圏で燃え尽き，一部破片が落下する可能性があるものの原子炉施設に影響を及ぼすことはないものと考えられる。
2-14

サイト貯蔵の化学物質
の流出

D

×

6 条（外事）-1468

＜参考１＞

基準Ａ：プラントに影響を与えるほど接近した場所に発生しない。
発電所の立地点の自然環境は一様ではなく，発生する自然事象は地域性があるため，発電所立地点において明らかに起こり得ない事象は対象外とする。

基準Ｂ：ハザード進展・襲来が遅く，事前にそのリスクを予知・検知することでハザードを排除できる。
事象発生時の発電所への影響の進展が緩慢であって，影響の緩和又は排除の対策が容易に講じることが出来る事象は対象外とする。例えば，発電所の海岸の浸食の事象が発生しても，進展が遅いため補強工事等により浸食を食
い止めることができる。

基準Ｃ：プラント設計上，考慮された事象と比較して設備等への影響度が同等若しくはそれ以下又はプラントの安全性が損なわれることがない。
事象が発生しても，プラントへの影響が極めて限定的で炉心損傷事故のよ
うな重大な事故にはつながらない事象は対象外とする。例えば，外気温が上昇しても，屋外設備でも故障に至る可能性は小さく，また，冷却海水の温度が直ちに上昇しないことから冷却は維持できるので，影響は限定的である。

基準Ｄ：影響が他の事象に包絡される。
プラントに対する影響が同様とみなせる事象については，相対的に影響が大きいと判断される事象に包絡して合理的に検討する。

基準Ｅ：発生頻度が他の事象と比較して非常に低い。
航空機落下の評価では発生頻度が低い事象（10 － ７ ／年以下）は考慮すべき事象からは対象外としており，同様に発生頻度がごく稀な事象は対象外とする。

基準Ｆ：外部からの衝撃による損傷の防止とは別の条項により評価を実施している，又は故意の外部人為事象等外部からの衝撃による損傷の防止の対象外の事項。
第四条 地震による損傷の防止，第五条 津波による損傷の防止，第九条 溢
水による損傷の防止等，第十八条 蒸気タービンにより評価を実施するもの，
又は，故意の外部人為事象等外部からの衝撃による損傷の防止に該当しない
ものについては，対象外とする。

6 条（外事）-1569

＜参考２＞
設計基準において想定される自然現象の抽出フロー

国 内 外 の 基 準等 に 基 づ き ， 考 え られる自然現象を網羅的に抽出

敷 地 の 自 然 環境 を 考 慮 し ， 海 外 での評価手法 ※ を参考とした除外基準に該当するものを除外

選 定 の 結 果 ，設 計 基 準 に お い て 想
定される自然現象として 11 事象を選定

・洪水・風（台風）
・竜巻
・凍結
・降水
・積雪

・落雷
・火山の影響・生物学的事象・森林火災
・高潮

6 条（外事）-1670

設計基準において想定される外部人為事象の抽出フロー

国 内 外 の 基 準等 に 基 づ き ， 考 え られる外部人為事象を網羅的に抽出

敷地及び敷地周辺の状況を考慮し，海外での評価手法 ※ を参考とした除外基準に該当するものを除外

選 定 の 結 果 ，設 計 基 準 に お い て 想
定される外部人為事象として 7 事
象を選定

・飛来物（航空機落下）
・ダムの崩壊・爆発・近隣工場等の火災・有毒ガス
・船舶の衝突・電磁的障害6 条（外事）-17

71

2.

基本方針
安全施設は，想定される自然現象（地震及び津波を除く。）及び想定される外部人為事象に対して，安全機能を損なわない設計とする。安全機能が損なわれないことを確認する必要がある施設を，「発電用軽水型原子炉施設の安全機能の重要度分類に関する審査指針」で規定されている重要度分類（以下「安全重要度分類」という。）のクラス１，クラス２及びクラス３に属する構築物，系統及び機器とする。
上記構造物，系統及び機器の中から，発電用原子炉を停止するため，また，停止状態にある場合は引き続きその状態を維持するために必要な異常の発生防止の機能又は異常の影響緩和の機能を有する構築物，系統及び機器並びに使用済燃料プールの冷却機能及び給水機能を維持するために必要な異常の発生防止の機能又は異常の影響緩和の機能を有する構築物，系統及び機器として安全重要度分類のクラス１，クラス２及び安全評価上その機能に期待する
安全重要度分類のクラス３に属する構築物，系統及び機器（以下「外部事象防護対象施設」という。）に加え，それらを内包する建屋を外部事象から防護する対象（以下「外部事象防護対象施設等」という。）とし，機械的強度を有すること等により安全機能を損なわない設計とする。
また，上記に含まれない構築物，系統及び機器は，機能を維持すること若しくは損傷を考慮して代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支
障のない期間での修復等の対応を行うこと又はそれらを適切に組み合わせる
ことにより，その安全機能を損なわない設計とする。
外部事象による外部事象防護対象施設の評価フローは第 2－1 図のとおり。
自然現象の重畳については，網羅的に組み合わせて評価する。
なお，安全施設への考慮における，根拠となる条文等については，「添付資料１．防護すべき安全施設及び重大事故等対処設備への考慮」のとおり。
6 条（外事）-1872

・安全重要度分類のクラス１，クラス２及びクラス３に属する構築物，系統及び機器・安全機能を有しない構築物，系統及び機器①クラス１，クラス２に属する構築物等

NO

YES②安全評価上期待するクラス３に属する構築物等

NO

YES①及び②を内包する
建屋

NO

YES

外部事象防護対象施設

外部事象防護対象施設を内包する建屋（外部事象防護対象施設である建屋を除く。）

その他の施設 ※１

外部事象防護対象施設等※１：損傷を考慮して代替等
で安全機能を確保

第 2－1 図外部事象防護対象施設の抽出フロー

6 条（外事）-19

73

3.

地震，津波以外の自然現象
発電所の自然環境を基に，想定される自然現象については，「1.設計上考慮する外部事象の抽出」により選定しており，選定した事象に対する設計方
針及び評価を以下に記載する。
なお，上記の想定される自然現象の設計方針に対しては，安全施設が安全機能を損なわないために必要な安全施設以外の施設又は設備への措置を含めることとし，措置が必要な場合は各事象において整理する。

3.1

設計基準の設定
設計基準を設定するにあたっては，発電所の立地地域である東海村に対する設定値が定められている規格・基準類による設定値及び東海村で観測された過去の記録をもとに設定する。
なお，東海村の最寄りの気象官署である水戸地方気象台で観測された過去の記録について設計への影響を確認する。
ただし，上記にて設計が行えないものについては，当該事象が発生した場合の安全施設への影響シナリオを検討の上，個別に設計基準の設定を行う。
（例：火山の影響については，上記による設計は困難なため，個別に考慮すべき事象の特定を実施し設計する。）

6 条（外事）-20

74

3.2

個別評価

(1)

洪 水
平成 21 年 11 月 17 日付け平成 20･12･24 原第 3 号をもって設置変更許可を受けた設計方針に同じ。
発電所敷地の北側に久慈川が位置している。発電所敷地の東側は太平洋に面している。発電所敷地の西側は北から南にかけて EL.3m～EL.21m の平野となっている。発電所敷地の南側は丘陵地を挟んだ反対側に新川が位置している。久慈川水系がおおむね 100 年に 1 回程度起こる大雨 ※１ により氾濫するとしても，洪水ハザードマップ ※ ２ 及び浸水想定区域図 ※ ３ によると，最大で約 EL.7m に達するが．発電所敷地内に浸入するルートとして考えられる国道２４５号線から発電所構内進入道路の入口は EL.15m に位置しており，発電所に影響が及ばないこと，及び新川の浸水は丘陵地を遡上しないことから，洪水による影響はないことを確認した。
なお，評価結果の詳細は「添付資料２．洪水影響評価について」のとおり。
※１

久慈川水系の洪水防御に関する計画の基本となる降雨量
久慈川流域の上流 2 日間の総雨量 235mm
里川流域の 2 日間の総雨量 302mm
山田川流域の上流 2 日間の総雨量 315mm

(2)

※２

東海村発行

※３

国土交通省関東地方整備局発行

風（台風）平成 21 年 11 月 17 日付け平成 20･12･24 原第 3 号をもって設置変更許可を受けた設計方針に同じ。
6 条（外事）-2175

建築基準法及び同施行令第 87 条第 2 項及び第 4 項に基づく建設省告示
第 1454 号によると，東海村において建築物を設計する際に要求される基準風速は 30m／s（地上高 10m，10 分間平均）である。
東海村については，気象庁の地域気象観測システム（アメダス）が設置されていないため，気象庁の気象統計情報に観測記録はない。
設計基準風速は，建築基準法施行令にて定められた東海村の基準風速である 30m／s（地上高 10m，10 分間平均）とする。
なお，最大瞬間風速等の風速変動といった局所的かつ一時的な影響であれば，竜巻の最大瞬間風速の影響に包絡されるが，本号では風（台風）の影響範囲，継続性を鑑み，風（台風）に対して設計基準風速を設定する。
設計基準風速の設定に当たっては，最大風速を採用することにより，その風速の 1.5～2 倍程度の最大瞬間風速 ※ を考慮することになること，現行の建築基準法では最大瞬間風速等の風速変動による影響を考慮した係数
を最大風速に乗じ風荷重を算出することが定められていることから，設計
基準風速としては最大風速を設定する。
安全施設は，設計基準風速（30m／s 地上高 10m，10 分間平均）の風（台風）が発生した場合においても，安全機能を損なわない設計とする。
その上で，外部事象防護対象施設は設計基準風速（30m／s，地上高 10m，
10 分間平均）の風荷重に対し機械的強度を有することにより安全機能を損なわない設計とする。
また，上記以外の安全施設については，風（台風）に対して機能を維持すること若しくは風（台風）による損傷を考慮して代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間での修復等の対応を行うこと
又はそれらを適切に組み合わせることにより，その安全機能を損なわない設計とする。
6 条（外事）-2276なお，最寄りの気象官署である水戸地方気象台の観測記録（気象庁の気象統計情報における観測記録。以下，本資料で同じ。）によると，水戸市の風速の観測記録史上１位の最大風速は 28.3m／s であり，設計基準風速に包絡される。また，最大瞬間風速は 44.2m／s である。
ここで，台風に関連して発生する可能性がある自然現象としては，落雷及び高潮が考えられる。落雷については，同時に発生するとしても，「(7)落雷」に述べる個々の事象として考えられる影響と変わらない。高潮については，「(11)高潮」に述べるとおり，安全施設は影響を受けることのな
い敷地高さに設置し，安全機能を損なわない設計とする。
なお，風（台風）に伴い発生する可能性のある飛来物による影響については，竜巻影響評価において想定している設計飛来物の影響に包絡される。
なお，評価結果の詳細は「添付資料３．風（台風）影響評価について」のとおり。
※：気象庁 HP（風の強さと吹き方）：
http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/yougo_hp/kazehyo.html

(3)

竜巻

六条（竜巻）において説明

設置許可基準規則を参照し，新たに設計方針を追加した事象である。
竜巻に対する規格基準は，国内では策定されていない。
観測記録によると，竜巻検討地域の最大竜巻規模は F3（風速 70～92m／s）である。
観測記録の統計処理による年超過確率によれば，発電所における 10-5／
年値は風速 80m／s である。
設計竜巻の最大風速は，これらのうち最も保守的な値である F3 の風速範囲の上限値 92m／s を安全側に切り上げた，最大風速 100m／s とする。
6 条（外事）-2377

竜巻特性値（移動速度，最大接線風速，最大接線風速半径，最大気圧低下量，最大気圧低下率）については，「原子力発電所の竜巻影響評価ガイド」に示される方法に基づき，設計竜巻の最大風速 100m／s での竜巻特性
値を適切に設定する。
安全施設は，設計竜巻の最大風速 100m／s の竜巻による風圧力による荷重，気圧差による荷重及び設計飛来物等の衝撃荷重を組み合わせた荷重等に対して安全機能を損なわないために，飛来物の発生防止対策及び竜巻防護対策を行う。
ａ．飛来物の発生防止対策
竜巻により発電所構内の資機材等が飛来物となり，外部事象防護対象
施設が安全機能を損なわないために，以下の対策を行う。
・外部事象防護対象施設へ影響を及ぼす資機材及び車両については，
固縛，固定，外部事象防護対象施設及び竜巻飛来物防護対策設備からの離隔，頑健な建屋内収納又は撤去する。
ｂ．竜巻防護対策
固縛等による飛来物の発生防止対策ができないものが飛来し，安全施設が安全機能を損なわないように，以下の対策を行う。
・外部事象防護対象施設を内包する区画及び竜巻飛来物防護対策設備
により，外部事象防護対象施設を防護し構造健全性を維持し安全機能を損なわない設計とする。
・外部事象防護対象施設の構造健全性が維持できない場合には，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間での修復等の対応を行うこと又はそれらを適切に組み合わせることにより，その安全機能を損なわない設計とする。
なお，詳細評価については，「原子力発電所の竜巻影響評価ガイド（平6 条（外事）-24

78

成 25 年 6 月 19 日原規技発第 13061911 号 原子力規制委員会決定）」に基づく審査資料「東海第二発電所 竜巻影響評価について」のとおり。

(4)

凍結
平成 21 年 11 月 17 日付け平成 20･12･24 原第 3 号をもって設置変更許可を受けた設計方針に同じ。
最寄りの気象官署である水戸地方気象台の観測記録によると，水戸市の気温の観測記録史上 1 位の最低気温は－12.7℃である。
低温に対する法令及び規格・基準の要求はない。
東海村については，気象庁の地域気象観測システム（アメダス）が設置されていないため，気象庁の気象統計情報に観測記録はない。
外部事象防護対象施設は，上記観測記録を考慮し，屋内設備については換気空調設備により環境温度を維持し，屋外設備については保温等の凍結防止対策を必要に応じて行うことにより，安全機能を損なわない設計とする。
また，上記以外の安全施設については，低温による凍結に対して機能を維持すること若しくは低温による凍結を考慮して代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間での修復等の対応を行うこと又はそれらを適切に組み合わせることにより，その安全機能を損なわない設計とする。
なお，評価結果の詳細は「添付資料４．凍結影響評価について」のとお
り。

(5)

降水
設置許可基準規則を参照し，想定される自然現象として抽出した事象で6 条（外事）-2579

あり，以下の設計方針を定めている。
降水に対する排水施設の規格・基準として，森林法に基づく林地開発許可に関する審査基準等を示した「森林法に基づく林地開発許可申請の手びき」（平成 28 年 4 月茨城県）によると，東海村が適用範囲となる「水戸」における 10 年確率で想定される雨量強度は 127.5mm／h である。
東海村については，気象庁の地域気象観測システム（アメダス）が設置されていないため，気象庁の気象統計情報に観測記録はない。
設計基準降水量は，東海村が適用範囲である「森林法に基づく林地開発
許 可 申 請 の 手 び き 」（ 平 成 28 年 4 月 茨 城 県 ） に よ る 水 戸 の 雨 量 強 度
127.5mm／h とする。
外部事象防護対象施設は，設計基準降水量（127.5mm／h）の降水が発生した場合においても，安全機能を損なわない設計とする。
その上で，外部事象防護対象施設は，設計基準降水量（127.5mm／h）の降水に対し，排水口及び構内排水路による海域への排水，浸水防止のための建屋止水処置等により，安全機能を損なわない設計とする。
また，上記以外の安全施設については，降水に対して機能を維持すること若しくは降水による損傷を考慮して代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間での修復等の対応を行うこと又はそれらを適切に組み合わせることにより，安全機能を損なわない設計とする。
なお，最寄りの気象官署である水戸地方気象台の観測記録によると，水戸市の降水の観測記録史上 1 位の最大 1 時間降水量は 81.7mm／h であり，設計基準降水量に包絡される。
ここで，降水に関連して発生する可能性がある自然現象としては，土石流，土砂崩れ及び地滑りが考えられるが，敷地には，土石流，土砂崩れ及び地滑りの素因となるような地形の存在は認められないことから，安全施
6 条（外事）-2680

設の安全機能を損なうような土石流，土砂崩れ及び地滑りが生じることはない。
なお，評価結果の詳細は「添付資料５．降水影響評価について」のとお
り。

(6)

積雪
平成 21 年 11 月 17 日付け平成 20･12･24 原第 3 号をもって設置変更許可を受けた設計方針に同じ。
建築基準法及び同施行令第 86 条第 3 項に基づく茨城県建築基準法等施行細則によると，建築物を設計する際に要求される基準積雪量は，東海村
においては 30cm である。
東海村については，気象庁の地域気象観測システム（アメダス）が設置されていないため，気象庁の気象統計情報に観測記録はない。
設計基準積雪深は，建築基準法施行令にて定められた東海村の基準積雪量である 30cm とする。
外部事象防護対象施設は，設計基準積雪量（30cm）の積雪が発生した場合においても，安全機能を損なわない設計とする。
その上で，外部事象防護対象施設は，設計基準積雪量（30cm）の積雪荷重に対し機械的強度を有することにより安全機能を損なわない設計とする。
また，設計基準積雪量（30cm）に対し給排気口を閉塞させないことにより安全機能を損なわない設計とする。
なお，最寄りの気象官署である水戸地方気象台の観測記録によると，水戸市の積雪の観測記録史上 1 位の月最深積雪は 32cm である。設計基準を上回るような積雪事象は，気象予報により事前に予測が可能であり，進展も緩やかであるため，建屋屋上等の除雪を行うことで積雪荷重の低減及び6 条（外事）-27

81

給排気口の閉塞防止，構内道路の除雪を行うことでプラント運営に支障をきたさない措置が可能である。
また，上記以外の安全施設については，積雪に対して機能を維持すること若しくは積雪による損傷を考慮して，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間での修復等の対応を行うこと又はそれらを適切に組み合わせることにより，安全機能を損なわない設計とする。
なお，評価結果の詳細は「添付資料６．積雪影響評価について」のとお
り。

(7)

落雷
平成 21 年 11 月 17 日付け平成 20･12･24 原第 3 号をもって設置変更許可を受けた設計方針に同じ。
電気技術指針ＪＥＡＧ4608（2007）においては，275kV 発変電所における送電線並びに電力設備に対して基準電流を 100kA としている。また，日本工業規格ＪＩＳ A

4201:2003「建築物等の雷保護」，消防庁通知などによると，原子力発電所の危険物施設に対して基準電流 150kA と規定されている。
全国雷観測ネットワーク（JLDN）により観測された落雷データによると，発電所を中心とした標的面積 4km２ の範囲の雷撃密度は 4.09 回／年・km２
であり，また，観測記録の統計処理による年超過確率 10-４ ／年値によると，雷撃電流値は 400kA である。
東海第二発電所を中心とした標的面積 4km ２ の範囲で観測された雷撃電流の最大値は 131kA である。
よって，落雷の設計基準電流値は保守的に，観測記録の統計処理による400kA とする。
6 条（外事）-2882

外部事象防護対象施設は，設計基準電流値（400kA）の落雷が発生した
場合においても，安全機能を損なわない設計とする。
その上で，外部事象防護対象施設の雷害防止対策として，原子炉建屋等への避雷針の設置，接地網の敷設による接地抵抗の低減等を行うとともに，安全保護系への雷サージ侵入の抑制を図る回路設計を行うことにより，安
全機能を損なわない設計とする。
また，上記以外の安全施設については，落雷に対して機能を維持すること若しくは落雷による損傷を考慮して代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間での修復等の対応を行うこと又はそれらを適切に組み合わせることにより，安全機能を損なわない設計とする。
なお，評価結果の詳細は「添付資料７．落雷影響評価について」のとお
り。

(8)

火山の影響

六条（火山）において説明

設置許可基準規則を参照し，新たに設計方針を追加した事象である。
発電所に対して考慮すべき火山事象は，敷地の地理的領域に位置する第四紀火山の活動時期や噴出物の種類と分布，敷地との位置関係から，降下
火砕物（火山灰）以外にない。
文献調査，地質調査及び降下火砕物シミュレーション解析の結果を踏まえ，降下火砕物の層厚を 50cm，密度を 1.5g／cm３ （湿潤状態），粒径を最大 8.0mm と評価した。
荷重については，層厚 50cm の湿潤状態の降下火砕物の荷重と積雪の荷
重及び風荷重を適切に組み合わせる。
外部事象防護対象施設は，降下火砕物による直接的影響及び間接的影響が発生した場合においても，安全機能を損なわないよう以下の設計とする。
6 条（外事）-29

83

ａ．直接的影響に対する設計
外部事象防護対象施設は，直接的影響に対して，以下により安全機能を損なわない設計とする。
・構造物への静的負荷に対して安全裕度を有する設計とすること
・水循環系の閉塞に対して狭隘部等が閉塞しない設計とすること・換気系，電気系及び計装制御系の機械的影響（閉塞）に対して降下火砕物が侵入しにくい設計とすること
・水循環系の内部における摩耗及び換気系，電気系及び計装制御系の機械的影響（摩耗）に対して摩耗しにくい設計とすること
・構造物の化学的影響（腐食），水循環系の化学的影響（腐食）及び換気系，電気系及び計装制御系の化学的影響（腐食）に対して短期での腐食が発生しない設計とすること
・発電所周辺の大気汚染に対して中央制御室換気系は降下火砕物が侵入しにくく，さらに外気を遮断できる設計とすること
・電気系及び計装制御系の盤の絶縁低下に対して空気を取り込む機構を有する計装制御設備（安全保護系）の設置場所の換気空調設
備は降下火砕物が侵入しにくい設計とすること
・降下火砕物による静的負荷や腐食等の影響に対して降下火砕物の除去や換気空調設備外気取入口のバグフィルタの取替え若しくは清掃又は換気空調設備の停止若しくは再循環運転の実施により安全機能を損なわない設計とすること
また，上記以外の安全施設については，降下火砕物に対して機能を維持すること若しくは降下火砕物による損傷を考慮して代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間に降下火砕物の除去又は修復等の対応を可能とすることにより，安全機能を損なわな
6 条（外事）-3084

い設計とする。
ｂ．間接的影響に対する設計
降下火砕物による間接的影響として考慮する，広範囲にわたる送電網の損傷による 7 日間の外部電源喪失及び発電所外での交通の途絶によるアクセス制限事象が生じた場合については，降下火砕物に対して
非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）の安全機能を維持することで，発電用原子炉の停止及び停止後の発電用原子炉の冷却並びに使用済燃料プールの冷却に係る機能を担うために必要となる電源の供給が非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）により継続できる設計とする
ことにより，安全機能を損なわない設計とする。
なお，詳細評価については，「原子力発電所の火山影響評価ガイド（平成 25 年 6 月 19 日原規技発第 13061910 号 原子力規制委員会決定）」に基づく審査資料「東海第二発電所 火山影響評価について」のとおり。

(9)

生物学的事象設置許可基準規則を参照し，想定される自然現象として抽出した事象であり，以下の設計方針を定めている。
外部事象防護対象施設は，生物学的事象として海生生物であるクラゲ等の発生及び小動物の侵入が発生した場合においても，安全機能を損なわない設計とする。
その上で，外部事象防護対象施設は，海生生物であるクラゲ等の発生に対しては，海生生物を含む塵芥による残留熱除去系海水系等への影響を防止するため，除塵装置及び海水ストレーナを設置し，必要に応じて塵芥を除去することにより，安全機能を損なわない設計とする。
6 条（外事）-3185

小動物の侵入に対しては，屋内設備は建屋止水処置により，屋外設備は端子箱貫通部の閉止処置を行うことにより，安全機能を損なわない設計とする。
また，上記以外の安全施設については，生物学的事象に対して機能を維持すること若しくは生物学的事象による損傷を考慮して代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間での修復等の対応を行う
こと又はそれらを適切に組み合わせることにより，安全機能を損なわない設計とする。
なお，評価結果の詳細は「添付資料８．生物学的事象に対する考慮について」のとおり。

(10)

森林火災

六条（外部火災）において説明

設置許可基準規則を参照し，新たに設計方針を追加した事象である。
敷地外の森林から出火し，敷地内の植生へ延焼するおそれがある場合は，自衛消防隊が出動し，予防散水等の延焼防止措置を行う。また，敷地内の植生へ延焼した場合であっても，森林火災シミュレーション（ＦＡＲＳＩ
ＴＥ）による影響評価に基づいた防火帯幅を確保すること等により，安全機能が損なわれることはない。
また，上記以外の安全施設については，建屋による防護，消火活動，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間での修復等の対応を行うこと又はそれらを適切に組み合わせることにより，安全機能を損なわない設計とする。
森林火災に伴うばい煙等発生時の二次的影響に対して，外気を直接設備
内に取り込む機器，外気を取り込む空調系統，屋外設置機器に分類し，影響評価を行い，必要な場合は対策を実施することにより，安全機能を損な6 条（外事）-32

86

わない設計とする。
なお，詳細評価については，「原子力発電所の外部火災影響評価ガイド（平成 25 年 6 月 19 日原規技発第 13061912 号 原子力規制委員会決定）」に基づく審査資料「東海第二発電所 外部火災影響評価について」のとお
り。

(11)

高潮
平成 21 年 11 月 17 日付け平成 20･12･24 原第 3 号をもって設置変更許可を受けた設計方針に同じ。
発電所周辺海域の潮位については，発電所から北方約 3km 地点に位置す
る茨城港日立港区で観測された潮位を設計潮位とする。本地点の最高潮位
は T.P.（東京湾中等潮位）＋1.46m（1958 年 9 月 27 日），朔望平均満潮
位が T.P.＋0.61m である。
安全施設は，高潮の影響を受けない敷地高さ（T.P.＋3.3m）以上に設置することで，安全機能を損なわない設計とする。

6 条（外事）-33

87

4.

外部人為事象発電所の敷地及び敷地周辺の状況を基に，設計基準において想定される外部人為事象については，「1. 設計上考慮する外部事象の抽出」により選定しており，選定した事象に対する設計方針を以下に記載する。

4.1

個別評価

(1)

飛来物（航空機落下）
平成 21 年 11 月 17 日付け平成 20･12･24 原第 3 号をもって設置変更許可を受けた設計方針に同じ。
発電用原子炉施設への航空機の落下確率は，「実用発電用原子炉施設への航空機落下確率の評価基準について」（平成14･7･29 原院第4号（平成14年7月30日 原子力安全・保安院制定））等に基づき評価した結果，約8.5×10 － ８ 回／炉･年であり，防護設計の要否を判断する基準である10 － ７回／炉･年を超えないため，飛来物（航空機落下）による防護について設計上考慮する必要はない。
使用済燃料乾式貯蔵建屋は，発電用原子炉施設と安全機能が独立していること，かつ設置場所は発電用原子炉施設と離隔されていることから，個別に航空機落下確率を評価した結果，約6.1×10 － ８ 回／炉･年であり，防護設計の要否を判断する基準である10－ ７ 回／炉･年を超えないため，飛来物（航空機落下）による防護について設計上考慮する必要はない。
なお，評価結果の詳細は「添付資料９．航空機落下確率評価について」
のとおり。

(2)

ダムの崩壊
平成 21 年 11 月 17 日付け平成 20･12･24 原第 3 号をもって設置変更許可
6 条（外事）-3488

を受けた設計方針に同じ。
発電所周辺には，発電所敷地の北側に久慈川が位置しており，その支川である山田川の上流約 30km にダムが存在する。
久慈川は敷地の北方を太平洋に向かい東進していること，発電所敷地の西側は北から南にかけては EL.3m～EL.21m の上り勾配となっていることか
ら，発電所敷地がダムの崩壊により影響を受けることはなく，ダムの崩壊を考慮する必要はない。
なお，評価結果の詳細は「添付資料 10．ダムの崩壊影響評価について」
のとおり。

(3)

爆発

六条（外部火災）において説明

平成 21 年 11 月 17 日付け平成 20･12･24 原第 3 号をもって設置変更許可を受けた設計方針に同じ。
発電所敷地外 10km 以内の範囲において，爆発により安全施設に影響を及ぼすような石油コンビナート施設はないため，爆発による安全施設への影響については考慮する必要はない。
また，発電所敷地外 10km 以内の危険物貯蔵施設又は発電所敷地周辺道
路の燃料輸送車両から爆発が発生する場合を想定しても，離隔距離の確保により，安全機能を損なわない設計とする。航行中の船舶が漂流し爆発が発生する場合を想定しても，離隔距離の確保等により，安全機能を損なわない設計とする。
また，上記以外の安全施設については，離隔距離の確保，代替設備による必要な機能の確保，安全上支障のない期間での修復等の対応又はそれらを適切に組み合わせることにより，安全機能を損なわない設計とする。
なお，詳細評価については，「原子力発電所の外部火災影響評価ガイド
6 条（外事）-35

89

（平成 25 年 6 月 19 日原規技発第 13061912 号 原子力規制委員会決定）」に基づく審査資料「東海第二発電所 外部火災影響評価について」のとおり。

(4)

近隣工場等の火災

六条（外部火災）において説明

設置許可基準規則を参照し，想定される外部人為事象として新たに抽出した事象である。
ａ．石油コンビナート施設等の火災発電所敷地外 10km 以内の範囲において，火災により評価対象施設に影響を及ぼすような石油コンビナート施設はないため，火災による安全施設への影響については考慮する必要はない。
発電所敷地外 10km 以内の範囲において，石油コンビナート施設以外の危険物貯蔵施設又は発電所敷地周辺道路の燃料輸送車両から火災が発生する場合を想定しても，離隔距離の確保等により，安全機能を損なわない設計とする。航行中の船舶が漂流し火災が発生する場合を想定しても，離隔距離の確保等により，安全機能を損なわない設計とする。
ｂ．発電所敷地内に存在する危険物貯蔵施設等の火災発電所敷地内に設置する危険物貯蔵施設等の火災発生時の輻射熱による評価対象施設の建屋（垂直外壁面及び天井スラブから選定した，火災の輻射に対して最も厳しい箇所）の表面温度等を許容温度以下とすることにより，安全機能を損なわない設計とする。
ｃ．航空機墜落による火災
原子炉建屋周辺に航空機が墜落し，燃料火災が発生した場合，直ちに公設消防へ通報するとともに，自衛消防隊が出動し，速やかに初期消火活動を行う。
6 条（外事）-36

90

航空機が外部事象防護対象施設である原子炉建屋等の周辺で落下確率
が 10－ ７ 回／炉・年以上になる地点へ墜落することを想定しても，火災の影響により安全機能を損なわない設計とする。
また，上記以外の安全施設については，建屋による防護，消火活動，代替設備による必要な機能の確保，安全上支障のない期間での修復等の対応又はそれらを適切に組み合わせることにより,安全機能を損なわない設計とする。
ｄ．二次的影響（ばい煙等）
石油コンビナート施設の火災，発電所敷地内に設置する危険物貯蔵施設等の火災及び航空機墜落による火災に伴うばい煙等発生時の二次的影
響に対して，外気を直接設備内に取り込む機器，外気を取り込む空調系
統及び屋外設置機器に分類し，影響評価を行い，必要な場合は対策を実施することにより，安全機能を損なわない設計とする。

(5)

有毒ガス
設置許可基準規則を参照し，想定される外部人為事象として新たに抽出した事象である。
有毒ガスの漏えいについては固定施設（石油コンビナート施設等）と可動施設（陸上輸送，海上輸送）からの流出が考えられる。発電所周辺には周辺監視区域が設定されているため，発電用原子炉施設と近隣の施設や周辺道路との間には離隔距離が確保されていることから，有毒ガスの漏えいを想定した場合でも，中央制御室の居住性を損なうことはない。また，敷地港湾の前面の海域を移動中の可動施設から有毒ガスの漏えいを想定した場合も同様に，離隔距離が確保されていることから，中央制御室の居住性を損なうことはない。
6 条（外事）-3791

発電所敷地内に貯蔵している化学物質については，貯蔵施設からの漏えいを想定した場合でも，中央制御室の居住性を損なうことはない。
また，中央制御室換気系については，外気取入ダンパを閉止し，再循環運転を行うことにより中央制御室の居住性を損なうことはない。
なお，評価結果の詳細については，「添付資料 11．有毒ガス影響評価について」のとおり。

(6)

船舶の衝突
設置許可基準規則を参照し，想定される外部人為事象として新たに抽出した事象である。
航路を通行する船舶の衝突に対し，航路からの離隔距離を確保することにより，安全施設が安全機能を損なわない設計とする。
発電所周辺の海上交通としては，発電所の北方約 3km に茨城港日立港区，南方約 6km に茨城港常陸那珂港区，南方約 18km に茨城港大洗港区があり，それぞれ日立－釧路間，常陸那珂－苫小牧間，常陸那珂－北九州間，大洗－苫小牧間等の定期航路がある。最も距離の近い航路でも発電所より約1.4km の離隔距離があり，航路を通行する船舶が港湾内に侵入する可能性は低い。
港湾内に入港する燃料輸送船等（全長約 100m×全幅約 16.5m，満水時の喫水約 5m）の事故が港湾内で発生した場合でも，取水口前面のカーテン
ウォールにより阻害されること，取水口は呑み口が広い（幅約 42m）ため，取水性が損なわれることはない。
小型船舶（漁船等，全長約 20m×全幅約 5m，満水時の喫水約 2m）が発電所近傍で漂流した場合でも，防波堤等に衝突して止まることから取水性を損なうことはない。また，万が一防波堤を通過し，カーテンウォール前
6 条（外事）-3892

面に小型船舶が到達した場合であっても，み口が広いため，取水性を損なうことはない。
船舶の座礁により，重油流出事故が発生した場合は，オイルフェンスを設置する措置を講じる。
したがって，船舶の衝突によって取水路が閉塞することはなく，安全施
設が安全機能を損なうことはない。
なお，評価結果の詳細は「添付資料 12．船舶の衝突影響評価について」
のとおり。

(7)

電磁的障害
設置許可基準規則を参照し，想定される外部人為事象として新たに抽出した事象である。
安全保護系は，電磁的障害による擾乱に対して，計装盤へ入線する電源
受電部へのラインフィルタや絶縁回路の設置，外部からの信号入出力部へのラインフィルタや絶縁回路の設置，鋼製筐体や金属シールド付ケーブルの適用等により，影響を受けない設計としている。
したがって，電磁的障害により安全施設が安全機能を損なうことはない。
なお，評価結果の詳細は「添付資料 13．安全保護回路の主なサージ・ノイズ，電磁波対策について」のとおり。

6 条（外事）-39

93

5.

自然現象，外部人為事象に対する安全施設への影響評価
発電所で考慮する自然現象及び外部人為事象に対して，安全施設への影響
評価を第 5-1 表に示す。
なお，洪水及び高潮の自然現象，並びに飛来物（航空機落下），ダムの崩壊，有毒ガス及び船舶の衝突の外部人為事象に関しては，発電所の施設への影響がないことから，第 5-1 表から除外している。

6 条（外事）-40

94

4.

(1)

凍結影響評価について

基本方針
安全施設のうち外部事象防護対象施設は，最寄りの気象官署での観測記録を考慮し，低温に伴う凍結により，安全機能を損なわない設計とする。
気象庁の気象統計情報における低温の観測記録（第 4－1 表）によれば，
東海第二発電所の最寄りの気象官署である水戸地方気象台（水戸市）で観測された観測史上 1 位の最低気温は下記のとおりである。
水 戸 市：最低気温－12.7℃（1952 年 2 月 5 日，統計期間 1897 年 1 月～2012 年 3 月）

(2)

外部事象防護対象施設の健全性評価
外部事象防護対象施設が，低温によって安全機能を損なうことのない設計であることを評価・確認するため，低温が外部事象防護対象施設に作用した場合の影響について評価し，安全機能が維持されることを確認した。
本評価における基本的な考え方は，以下のとおり。
○

外部事象防護対象施設を評価し，安全機能が維持できることを確認する。また，安全機能が維持されない場合には対策を実施する。
①

屋内に設置されている外部事象防護対象施設については，建屋内は常に換気空調設備等の運転により，極端な低温にさらされることなく，安全機能が維持可能である。（第 4－2 表）②

建屋外に設置されている低温による凍結のおそれのある外部事象
防護対象施設については，保温材等による凍結防止対策を必要に応じて行うことにより最低気温が－12.7℃に到達する環境において安全機能を損なわない設計とする。（第 4－2 表）
6 条(外事)-添付-4-1

95

○

その他の構築物，系統及び機器については，機能を維持すること，若しくは損傷を考慮して，代替設備による機能維持や安全上支障のない期間での修復等の対応が可能な場合，安全機能が維持可能であることから影響評価の対象外とする。

6 条(外事)-添付-4-2

96

第 4－1 表
年
1897
1898
1899
1900
1901
1902
1903
1904
1905
1906
1907
1908
1909
1910
1911
1912
1913
1914
1915
1916
1917
1918
1919
1920
1921
1922
1923
1924
1925
1926
1927
1928
1929
1930
1931
1932
1933
1934
1935

低温の観測記録（水戸市）（気象庁 HP より）

最低気温［℃］
-8.8
-7.5
-7.9
-9.9
-7.4
-9.7
-6.4
-9.7
-7.4
-9.3
-9.1
-8.2
-11.4
-9.1
-7.3
-8.0
-8.0
-6.6
-7.4
-10.1
-8.0
-6.6
-7.5
-6.6
-7.5
-9.7
-9.3
-8.3
-8.9
-9.1
-12.0
-8.5
-9.5
-8.0
-10.1
-6.7
-7.5
-8.5
-7.5

年
1936
1937
1938
1939
1940
1941
1942
1943
1944
1945
1946
1947
1948
1949
1950
1951
1952
1953
1954
1955
1956
1957
1958
1959
1960
1961
1962
1963
1964
1965
1966
1967
1968
1969
1970
1971
1972
1973
1974

最低気温［℃］
-9.5
-6.2
-10.0
-8.9
-9.2
-7.8
-9.2
-8.5
-8.7
-11.0
-8.4
-8.1
-6.7
-6.9
-7.0
-7.8
-12.7
-8.1
-8.8
-7.7
-7.6
-7.2
-7.6
-6.6
-7.9
-8.1
-7.7
-10.9
-6.9
-7.4
-8.3
-9.9
-8.6
-8.2
-11.0
-8.0
-6.1
-7.8
-7.9

年
1975
1976
1977
1978
1979
1980
1981
1982
1983
1984
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012

最低気温［℃］
-7.0
-9.3
-8.2
-8.9
-7.5
-7.4
-8.0
-8.5
-8.0
-11.0
-10.6
-8.5
-6.5
-6.5
-5.9
-7.6
-6.0
-5.6
-5.7
-6.1
-7.0
-8.9
-6.0
-6.1
-6.8
-6.6
-7.4
-5.8
-7.1
-5.3
-6.5
-7.7
-4.4
-5.5
-5.4
-6.5
-7.2
-7.1

6 条(外事)-添付-4-3

97

6 条(外事)-添付-4-4

98

原子炉建屋（原子炉棟）

原子炉建屋（原子炉棟）

原子炉建屋（原子炉棟）

原子炉隔離時冷却系

高圧炉心スプレイ系

低圧炉心スプレイ系

原子炉建屋（原子炉棟）

残留熱除去系

原子炉建屋（原子炉棟）

原子炉建屋（原子炉棟）

ほう酸水注入系

残留熱除去系海水系

設置建屋

建屋の換気空調設備を運転し温度を制御している。
なお，換気空調設備等の運転が停止した場合においても，外気の流入が遮断されること
並びに外壁の壁厚が確保されていること及び建屋内の空間容積が大きいことにより，外気温の影響は受けにくいことから，凍結のおそれはない。

建屋の換気空調設備を運転している。
なお，換気空調設備等の運転が停止した場合においても，外気の流入が遮断されること
並びに外壁の壁厚が確保されていること及び建屋内の空間容積が大きいことにより，外気温の影響は受けにくいことから，凍結のおそれはない。

建屋の換気空調設備を運転している。室内温度は室内に設置されている駆動用蒸気配管
への蒸気通気により高温状態を維持しているため，凍結のおそれはない。
なお，換気空調設備等の運転が停止した場合においても，外気の流入が遮断されること
並びに外壁の壁厚が確保されていること及び建屋内の空間容積が大きいことにより，外気温の影響は受けにくいことから，凍結のおそれはない。

建屋の換気空調設備を運転している。
なお，換気空調設備等の運転が停止した場合においても，外気の流入が遮断されること
並びに外壁の壁厚が確保されていること及び建屋内の空間容積が大きいことにより，外気温の影響は受けにくいことから，凍結のおそれはない。

建屋の換気空調設備を運転している。
なお，換気空調設備等の運転が停止した場合においても，外気の流入が遮断されること
並びに外壁の壁厚が確保されていること及び建屋内の空間容積が大きいことにより，外気温の影響は受けにくいことから，凍結のおそれはない。

建屋の換気空調設備を運転している。
ほう酸水は，非常用電源より供給されるほう酸析出防止ヒータにより温度制御していることから，環境は極端な低温にさらされることなく，凍結のおそれはない。
また，換気空調設備等の運転が停止した場合においても，外気の流入が遮断されること
並びに外壁の壁厚が確保されていること及び建屋内の空間容積が大きいことにより，外気温の影響は受けにくいことから，凍結のおそれはない。

凍結防止対策及び凍結影響評価結果

安全施設のうち外部事象防護対象施設の凍結影響評価

安全施設

第 4－2 表6 条(外事)-添付-4-599

海水ポンプ室
海水ポンプ室

残留熱除去系海水系

非常用ディーゼル発電機用（高圧
炉心スプレイ系を含む。
）海水系

原子炉建屋（付属棟）

非常用ディーゼル発電機用（高圧
炉心スプレイ系を含む。
）海水系

原子炉建屋（付属棟）

原子炉建屋（付属棟）

非常用電源系（ディーゼル機関）

非常用電源系（蓄電池）

設置建屋

安全施設

必要厚さ（設計温度－12.7℃）の保温材施工による凍結防止措置により，凍結のおそれはない。

必要厚さ（設計温度－12.7℃）の保温材等施工による凍結防止措置により，凍結のおそれはない。

室内は換気空調設備（非常用電源を供給）を運転し温度を制御していることから，室内は極端な低温にさらされることなく，凍結のおそれはない。
なお，換気空調設備等の運転が停止した場合においても，外気の流入が遮断されること
並びに外壁の壁厚が確保されていること及び建屋内の空間容積が大きいことにより，外気温の影響は受けにくいことから，凍結のおそれはない。

当該エリア内に設置している非常用ディーゼル発電機用補機（潤滑油系，清水系）の温度制御（非常用電源より供給），電気設備（制御盤）からの放熱により，室内は極端な低温にさらされることなく，凍結のおそれはない。
なお，換気空調設備等の運転が停止した場合においても，外気の流入が遮断されること
並びに外壁の壁厚が確保されていること及び建屋内の空間容積が大きいことにより，外気温の影響は受けにくいことから，凍結のおそれはない。

当該エリア内に設置している非常用ディーゼル発電機用補機（潤滑油系，清水系）は温度制御（非常用電源より供給）されているため，凍結のおそれはない。
なお，換気空調設備等の運転が停止した場合においても，外気の流入が遮断されること
並びに外壁の壁厚が確保されていること及び建屋内の空間容積が大きいことにより，外気温の影響は受けにくいことから，凍結のおそれはない。

凍結防止対策及び凍結影響評価結果