配付資料１

対⽇直接投資促進戦略（案）の概要

令和３年６⽉２⽇
内閣府 対⽇直接投資推進室

基本的な考え⽅・ＫＰＩ（１）近年の対⽇投資の動向• 2020年12⽉末時点（確報値）の対⽇直接投資残⾼は39.7兆円となり、「2020年までに35兆円に倍増する」という⽬標は達成。他⽅、ＧＤＰ⽐でみると、2020年12⽉末時点で7.4％であり、ＯＥＣＤ加盟国平均の56.4％と⽐較し、著しく低い⽔準。
• 近年の対⽇直接投資残⾼の動向をみると、2000年代後半から横ばいで推移しいていたが、2014年以降増加が続いている。
• 地域別にみると、引き続き、欧州が最⼤のシェア（47％）を占めているが、近年アジアの増加が著しく、北⽶を追い抜く勢い（北⽶：2015年末 28％→2020年末 24％、アジア：2015年末 17％→2020年末 23％）。
• 業種別にみると、⾦融・保険業の伸びが最も⾼く、北⽶、欧州、アジアいずれも増加。通信業、化学・医薬の伸びも⾼い。国際⾦融都市の実現、デジタル化への対応、ヘルスケアなどの課題解決に向けて、こうした分野を引き続き伸ばしていく必要。他⽅、⼈⼝減少が続く中、卸売・⼩売業は、⼤きなマイナス。
• 投資先を都道府県別にみると、外資系企業の約６割が東京、神奈川、⼤阪に集中。地⽅への波及が課題。
（２）対⽇直接投資促進戦略の基本的な考え⽅• デジタル化、グリーン社会の実現といったポストコロナの変⾰に向けた動き、グローバルなデカップリングの進展、グローバル・サプライチェーンの変容といった世界の潮流変化、少⼦⾼齢化など持続可能な経済社会構築に向けた諸課題を踏まえる必要。
• その上で、持続的な成⻑を実現するため、技術⼒・研究開発⼒などの強みを活かした「オープンイノベーション」を通じ、海外からの資⾦や⾰新的な技術・ノウハウを受け⼊れ、創造的で活⼒のある「イノベーション・エコシステム」を構築・拡⼤。
• 特に、⾼度⼈材の呼び込み・育成、戦略的なビジネス・⽣活環境の整備を加速するとともに、⼈・技術・ノウハウ・資本の「地⽅への新たな流れ」を創出し、地域資源（農林⽔産品、観光など）と結びつけ、⾃律的な地⽅創⽣⼒形成の起爆剤とする。
• 保護主義に陥ることなく、⾃由で公正な投資の実現を牽引する観点から対⽇直接投資を推進。その際、国の安全等を損なうおそれがないよう、関係府省庁が密接に連携し、外国為替及び外国貿易法に基づいて適切に対応していくなど、安全保障上の観点から万全の取組を実施。
（３）政策⽬標（ＫＰＩ）と補助指標①政策⽬標（Key Performance Indicator）
・対⽇直接投資残⾼を2030年に80兆円と倍増、ＧＤＰ⽐12％とすることを⽬指す。2025年60兆円、ＧＤＰ⽐10％をメルクマールとして、中間評価を実施。さらに、将来的には欧⽶の⽔準を念頭に置きつつ、可能な限り、更なる⾼みを⽬指し、必要な取組を前例にとらわれず進めることとする。
②補助指標
・対⽇直接投資を残⾼という量的拡⼤のみからではなく、地域経済の活性化やイノベーション創出への貢献などの観点から、多⾯的に把握・評価することを⽬的に、以下の補助指標を設定し、今後、その状況をフォローアップ。
ⅰ）外資系企業の付加価値額：事業活動の成果としての付加価値額 ⇒ ⽬安： 2030年度 34兆円（2018年度 17兆円）
ⅱ）外資系企業数：地⽅への進出・東京集中の緩和状況 ⇒⽬安： 2026年 東京以外10,000社（2016年 東京以外 4,262社）
ⅲ）海外からの経営・管理⼈材の⼊国者数：イノベーション担い⼿の取り込み状況 ⇒⽬安： 2030年 20万⼈（2019年9万5,248⼈）
・また、外資系企業の研究開発投資額について、「企業活動基本調査」のデータの活⽤可能性を検討。その他、先⾏性を⽰すデータ
1など様々な観点から指標の活⽤可能性について検討。

１．デジタル・グリーンの新市場の創造とイノベーション・エコシステムの構築（１）国際的なイノベーション・エコシステム拠点都市の形成• 次に掲げる施策の総合的活⽤を通じ、⼤学を中核とする国際的なスタートアップ・エコシステム拠点都市を形成し、海外⼈材（教員・研究者、起業家等）や海外スタートアップ、投資家の集積を⼀体的・統合的に促進。【2025年度までに8都市⽬標】⁃ スタートアップの世界市場への展開⽀援、海外⼤企業や海外ベンチャー・キャピタル等からの投資の呼び込みを⽀援する「対⽇投資促進アクセラレーションプログラム」⁃ 世界レベルの研究基盤を構築するための⼤学ファンド（10兆円規模/2021年度中の運⽤開始を⽬指す）⁃ スタートアップ企業の育成⽀援プログラム（J-Startup）⁃ スタートアップ企業に必要な環境が整っているインキュベーション施設の利⽤を⽀援(フランスのStation Fの取組も参考)⁃ アジアを中⼼とするスタートアップなど海外企業と⽇本企業のオープンイノベーションを通じた協業・M＆Aを⽀援するためのビジネスプラットフォーム（J-Bridge）⁃ シリコンバレーモデル等も参考に、OB⼈材も活⽤した企業育成のプラットフォームを構築することを含めて検討• その他、スタートアップの創出・成⻑発展や⼈材育成、産学連携の下での研究開発に資する取組を検討し実⾏。
（２）2050年カーボンニュートラル実現に向けたオープンで⾰新的なグリーン新市場の創造• 2050年カーボンニュートラル実現に向け、グリーンイノベーション基⾦（2兆円、2021年創設）の活⽤によりオープンな研究開発体制を構築し、国内経済への波及効果が期待される場合には、海外の先端技術の取り込みや国際共同研究・実証等も実施可能なプロジェクトを推進。【2021年４⽉以降に公募開始】（３）経済安全保障の観点も踏まえたデジタル分野等における国内投資環境の更なる整備• サプライチェーン強靱化⽀援や、ポスト５Gや半導体の技術⾰新に向けた基⾦、デジタル・トランスフォーメーション投資促進税制等の措置が進められているところ、経済安全保障の観点も踏まえつつ、外資系企業による実証や市場化調査、製造設備への新規投資などを⽀援することなども含め、国内投資環境の整備を更に進める。
• 我が国にとって戦略的な重要性を持つ最先端半導体などの分野において、海外企業とも連携しつつ、強靱かつ持続的なサプライチェーンを構築。
（４）世界への情報発信• 2021年東京オリンピック・パラリンピック競技⼤会に合わせて開催するJapan Business Conference（JBC)や世界最⼤級のテクノロジーカンファレンスであるWeb Summit Tokyo等の機会を捉え、我が国の開かれたビジネス環境や技術の強み等を積極的に世界に発信するなど、継続的な対外発信と周知を⾏う。【2021年度から実施】

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２．グローバルな環境変化に対応したビジネス環境整備の加速（１）国際⾦融都市の実現• ⾼度外国⼈材受⼊れ環境の整備を引き続き進めるとともに、海外と⽐肩しうる魅⼒ある⾦融資本市場への改⾰と海外事業者を呼び込む環境構築を戦略的に進め、世界に開かれた国際⾦融都市を実現。
（２）コーポレートガバナンス改⾰の推進• プライム市場（2022年からの新市場区分）上場企業における独⽴社外取締役３分の１以上の選任や、企業の中核⼈材におけるダイバーシティの確保（⼥性・外国⼈・中途採⽤者の登⽤等）についての考え⽅と⾃主的かつ測定可能な⽬標の設定も含め、コーポレートガバナンス・コードの改訂。【2021年6⽉に改訂予定】（３）グローバルに活躍する⼈材の確保・育成• 全国約２万校の全ての⼩学校において外国語指導助⼿(ＡＬＴ)、英語が堪能な⼈材等を配置。【2022年度までに全⼩学校に配置】• 2025年度末までに、⽇本の⾼等教育機関を卒業・修了した外国⼈留学⽣（国内進学者を除く）のうち我が国での国内就職者の割合50％を⽬指す。【2025年度末までに外国⼈留学⽣のうち国内就職者の割合を50％】• 国内主要⼤学の留学⽣・グローバル⼈材と外資系企業との交流会を拡充し、開催。外資系企業と提携した⼤学講座で、学⽣に対し外資系企業で働く具体的なイメージを伝える機会を拡⼤。 【2021年度に10⼤学での開催に拡⼤】• 中・⾼等学校で英語による実践的コミュニケーション能⼒向上のための学習到達⽬標を設定。【2021年度中に全中・⾼等学校】（４）⼿続のオンライン化・多⾔語化• 法⼈設⽴⼿続等（法⼈設⽴登記申請等）のオンライン化、英語対応を促進する。
• 新設法⼈による在留申請⼿続の円滑化・迅速化の検討。
• 新たな法令外国語訳の⽬標や海外投資家のニーズに応じた優先付け、機械翻訳の活⽤を通じた迅速化等を内容とする「法令外国語訳整備プロジェクト」を推進。【2025年度までに少なくとも600、翻訳技術の進歩等に応じ更に400(計1,000)の法令外国語訳】• 会社設⽴や労務関係・在留資格などに関する情報アクセスのワンストップ化とともに、英語・オンラインでの相談を実施。
Investing in Japanウェブサイトについてユーザー⽬線に⽴って企業関連、政策⽀援関連情報へのアクセスの改善を図る【2021年度から実施】（５）外国⼈が⽣活しやすい環境の実現• 外国語が対応可能な医療機関の増加を始めとする取組を進め、外国⼈が利⽤しやすい医療環境を整備。 【2025年度までに1,000カ所以上】• ⽇本語指導を必要とする全ての児童⽣徒が指導を受けられるようにするなど、外国⼈児童⽣徒の教育環境を改善。【2022年度までに必要とする全児童⽣徒 】• ハローワークにおける外国⼈を雇⽤する事業主に対する雇⽤管理のための相談⽀援や、外国⼈求職者に対する多⾔語での相談⽀援体制を整備。 【2020年度から継続して実施】• 外資系企業からの規制や⾏政⼿続に対する要望の受付（JETROの「対⽇投資相談ホットライン」）について、具体的な制度改⾰につながるよう、機能強化について検討。【2021年度に検討】• ⽇本に重要な投資をした外国企業に対して、副⼤⾂が相談を受ける「企業担当制」の活⽤。 【2021年度から実施】• 銀⾏⼝座、不動産、病院、学校等の外国⼈の⽣活・事業の⽴上げに資する情報発信を強化。 【2021年度から実施】
３• その他、新たな分野への労働移動の円滑化など、国内投資環境の整備に資する制度改⾰について検討し実⾏。

３．地域の強みを活かした官⺠連携による投資環境の整備（１）地域投資フォローアップ体制の強化• 国・⾃治体のみを構成員とする現在の「対⽇直接投資推進ブロック会議」の枠組みを拡充し、地域の経済団体や⾦融機関、アクセラレーター等の参加も得て、地域のニーズも踏まえつつ対⽇直接投資の推進策を議論する場を新たに設置。【2021年度から実施】（２）地域ブランディング強化⽀援• グリーンやデジタル、ヘルスケアなどの戦略分野において、地域の誘致の軸となる「キーコンセプト」について、外国企業の視点で検証し、コンサルティング企業の助⾔を得ながら、投資案件をコーディネートする専⾨⼈材を配置して、キーコンセプトと誘致戦略の⾼度化を図る「地域ブランディング強化⽀援事業」を実施。【2021年度創設・実施】（３）集中的・中⻑期的な⽀援の実施• 「地域への対⽇直接投資カンファレンス（Regional Business Conference）事業」につき、地域ブランディング強化⽀援事業の「キーコンセプト」も活⽤し、外国企業・外資系企業と⾃治体・地元企業のマッチングを強化し、複数年度にわたり実施。【2021年度から実施】• 誘致活動が実⾏段階に達した重点⾃治体に対し、ＲＢＣ事業や国内外での誘致プロモーションなどを重点的に⽀援。 【2021年度実施】• 対⽇直接投資の地域への投資動向を速やかに把握するため、外資系企業に関する調査を定期的に実施。【2021年度から実施】（４）国内⼤学と外国・外資系企業等のイノベーション共創強化• 国内の⼤学を拠点として外国企業・⼤学との協業を強化するため、国内⼤学及び⼤学発ベンチャーの技術や研究成果等のシーズと、⽇本企業との連携・協業を期待する外国企業・⼤学のマッチング⽀援等を⾏う「グローバル・オープン・イノベーション強化事業」について、J-Bridge等との連携により、機能を強化。【2021年度から連携】（５）テレワーク環境・デジタル環境の整備• サテライトオフィス等の施設整備・運営等、地⽅創⽣に資するテレワーク・ワーケーション・⼆地域居住等の推進や地⽅におけるデジタル環境の整備により、「新たな⽇常」の定着を図り、地⽅への新たな⼈の流れの創出、東京圏⼀極集中の是正に向けた⾃治体の取組を加速。遠隔医療等を活⽤し地⽅の医療環境の改善を図る。【2021年度から本格実施】• スマートシティの実装の推進や国家戦略特区を通じた対⽇直接投資やビジネス環境整備を推進。ＩＣＴ等の新技術の利活⽤を円滑化する事業環境整備の加速、スーパーシティ構築におけるデータ連携基盤の構築推進、スマートシティにおけるセキュリティ担保⽀援、スマートシティに関連する国際標準の活⽤推進。【2025年にスマートシティの実装数100程度】（６）観光資源活⽤⽀援、インバウンド活性化• 宿泊施設や公共交通機関における受⼊れ環境整備の取組を⽀援し、新型コロナウイルス感染症の影響が落ち着いた後の観光需要の回復に向けた基盤を整備。税関⼿続における電⼦ゲート等の最先端技術の導⼊・拡充【2021年度から本格実施】、ＩＲの整備等を通じた、国際的なＭＩＣＥビジネスの展開及び⻑期滞在に対応した訪⽇外国⼈旅⾏の促進。
• 農業分野における海外のアグリテック・フードテック分野等のスタートアップ、研究機関、⼤学のマッチングイベントを開催。
【2021年度から実施】（７）福島県への外国・外資系企業の誘致• 福島県における各種優遇施策を活かし、外国・外資系企業の投資を呼び込むため、海外企業誘致に関わる関係機関と連携し「福島復興・海外企業誘致促進連絡会議」において具体的案件形成に向けた誘致戦略の策定を検討し、誘致体制の整備やイベント等を実施。【2021年度から実施】４