○国立大学法人宮崎大学自己点検・評価実施細則
令和２年 11 月 16 日制定
改正

令和３年３月 31 日 令和３年 11 月 11 日
令和４年３月 22 日 令和４年９月 30 日

（趣旨）
第１条 この細則は、国立大学法人宮崎大学質保証規程（以下「規程」という。）の規定に基づき、自己点検・評価の実施に関し必要な事項を定める。
（自己点検・評価の方法）
第２条 認証評価及び法人評価に関する自己点検・評価は、原則として別表１の区分、実施時期・実施内容、実施主体、評価基準等により実施する。
２ 前項のほか、学部、研究科及び大学の附属施設等は、毎年度１回活動状況の自己点検・評価を実施する。
３ 学校教育法第109条第３項の規定に基づく教職大学院認証評価を受審する際の自己点検・評価の実施については、教育学研究科において、評価を行う認証評価機関が定める評価基準に基づき、受審の時期を考慮して実施することとする。
４ 前３項のほか、学部が分野別第三者評価を受審する際の自己点検・評価の実施については、各評価機関が定める基準で実施し、実施時期については、受審する学部において別に定める。
（教育課程の自己点検・評価）
第３条 教育課程の自己点検・評価については、原則、別表２を基本単位とし、それぞれの教育研究上の基本組織が責任をもつものとする。
２ 学び・学生支援機構基礎教育部門は、教育研究上の基本組織に準じて、教育課程に係る自己点検・評価を行うものとする。
３ 全学質保証委員会は、それぞれの教育課程について定められる学位授与方針及び教育課程方針等に関する次の事項について、教育質保証・向上委員会にその確認を要請し、同委員会が適切であると判断したものについて最終的に確認するものとする。
(1) 学位授与方針が本学の目的に則して定められていること。
(2) 教育課程方針が本学の目的及び学位授与方針と整合性をもって定められていること。
(3) 学習成果の達成が授与する学位に相応しい水準になっていること。
４ 全学質保証委員会は、大学関係者（学生、卒業生及び修了生、卒業生及び修了生の主な雇用者等）からの意見聴取結果を確認するものとする。なお意見聴取は、原則、別表３のとおり実施するものとし、全学質保証委員会はその結果に基づき、改善等が必要と見られる場合は、統括と連携し、その改善に取り組むものとする。
（評価結果後の進捗状況確認）
第４条 規程第13条第１項から第３項の評価結果等を踏まえた改善等の取組について決定された対応措置の実施計画に対しては、計画された取組が成果をあげていること、又は計画された取組の進捗を確認されていること、あるいは、取組の計画に着手していることを、規程第３条から第７条の内部質保証体制において毎年度１回以上は確認することとする。
（雑則）
第５条 この細則に定めるもののほか、自己点検・評価の実施にあたって必要な事項は、全学質保証委員会が別に定める。
附 則
この細則は、令和２年 11 月 16 日から施行する。
附 則
この細則は、令和３年４月１日から施行する。
附 則
この細則は、令和３年 11 月 11 日から施行する。

附 則
この細則は、令和４年４月１日から施行する。
附 則
この細則は、令和４年 10 月１日から施行する。

別表１
実施事項

自己点検・評価の実施時期・実施内容、実施主体、評価基準
実施時期・実施内容

実施主体(該当する各統括委員会等)

評価基準等①年に一度定量的及び定性的なデータ又は情報による簡素な点検（モニタリング）を実施②認証評価受審の時期を考慮し、２～３年に一度自己点検・評価を実施

教育質保証・向上委員会及び別表２における教育課程毎の教育研究上の基本組織

大学評価基準(※３)の領域６の各基準

教育質保証・向上委員会（施設マネジメント委員会、教育研究組織改革委員会、情報化推進会議、附属図書館運営委
員会と連 携し 、取り まと める）

大学評価基準の領域
４うち、基準４－１

教育質保証・向上委員会（大学教育委員会、国際連携委員会、障がい学生支援室運営委
員会と連 携し 、取り まと める）

大学評価基準の領域
４うち、基準４－２①年に一度簡素な点検（モニタリング）を実施②認証評価受審の時期を考慮し、２～３年に一度自己点検・評価を実施

教育質保証・向上委員会（入学委員会、アドミッション専門委員会と連携し、取りまとめる）

大学評価基準の領域
５の各基準

認証評価受審の時期を考慮し、５～７年に一度自己点検・評価を実施

教育研究組織改革委員会、人事制度等委員会、全学質保証委員会、財務委員会、危機管
大学評価基準の領域
理委員会、役員会、監査室、１～３の各基準
広報企画室会議、施設マネジ
メント委員会、情報化推進会
議、附属図書館運営委員会

社会との共創教育①年に２回（12 月、年度研究末）、自己点検・評価を実その他社会と施の共創、教育、②中期目標期間における研究に関する４年目、６年目に当該期重要事項（附間内の過年度分から当該属学校、附属年度分の自己点検・評価病院）を実施
業務運営・財務内容等①中期目標・中期計
画及び年度計画のうち、左記区分に該当する記載事項②教育研究の状況の評価（※４）の分析内
容区分

教育課程

施設及び設備認証評価(※１)

認証評価受審の時期を考慮し、５～７年に一度自己点検・評価を実施
学生支援

学生受入

組織運営等

法人
評価
(※２)

左記区分 に該 当する 中期 目
標・中期計画及び年度計画を所掌する委員会等※１ 別表１における認証評価とは、学校教育法第109条第２項に該当する独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施する大学機関別認証評価を指す。同条第３項に該当する一般財団法
人教員養成評価機構が実施する教職大学院認証評価については、別に定める。以下同義。
※２ 法人評価とは、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施する中期目標期間の教育研究の状況についての評価及び文部科学省国立大学法人評価委員会が実施する業務実績評価を指す。以下同義。
※３ 大学評価基準とは、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施する大学機関別認証評価の大学評価基準を指す。以下同義。
※４ 教育研究の状況の評価とは、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施する「教育研究の状況についての評価」を指す。
４年目終了時には、教育課程において「学部・研究科等の現況分析」の評価項目、基準に沿って行う。また、４年目及び６年目終了時には該当する評価対象事項において「中期目標（教育研究等の質の向上）の達成状況に関する評価」について分析する。以下同義。

別表２ 教育課程における内部質保証に係る体制
教育研究上の組織などの長
基本組織

教育課程

教育課程毎の質保証の責任者

学校教育課程小中一貫教育コース
教育学部

教育学部長

学校教育課程教職実践基礎コース

教育学部長

学校教育課程発達支援教育コース
医学科
医学部

医学部長

工学部

工学部長

看護学科
工学科

医学部長
工学部長

植物生産環境科学科
森林緑地環境科学科
応用生物科学科
農学部

農学部長

海洋生物環境学科

農学部長

畜産草地科学科
獣医学科
地域資源創成学部

地域資源創成学部長

地域資源創成学科

地域資源創成学部長

教育学研究科

教育学研究科長

専門職学位課程教職実践開発専攻

教育学研究科長

看護学研究科

看護学研究科長

修士課程看護学専攻

看護学研究科長

工学研究科

工学研究科長

修士課程工学専攻

工学研究科長

農学研究科

農学研究科長

修士課程農学専攻

農学研究科長地域資源創成学研究科

地域資源創成学研究科長

修士課程地域資源創成学専攻

地域資源創成学研究科長

医学獣医学総合研究科

医学獣医学総合研究科長

修士課程医科学獣医科学専攻
博士課程医学獣医学専攻

医学獣医学総合研究科長

博士後期課程資源環境科学専攻
農学工学総合研究科

農学工学総合研
究科長

博士後期課程生物機能応用科学専攻
博士後期課程物質・情報工学専攻

農学工学総合研究科長

別表３ 関係者（学生、卒業生（修了生）、卒業生（修了生）の主な雇用主等）からの意見聴取項目
実施時期
項目
実施主体
意見聴取内容（頻度）
学生に対 する意見聴取（例：初年次アンケート 、２年次アンケー ト、最終年次アン ケート、
授業評価 アンケート等）

年１～２回程度

教育質保証・向上委員会
各学部・研究科等

・教育課程に関すること・施設及び設備に関すること・学生支援に関すること・学生の受け入れに関すること等

卒業生（修了生）に対する意見聴取（卒業、 終了時アンケート等）

年１回程度

教育質保証・向上委員会
各学部・研究科等

・教育課程に関すること・施設及び設備に関すること・学生支援に関すること等

卒業（修了）後、一定年限経 過した卒業生（修了生）に対する意見聴取

４～６年に１回程度

教育質保証・向上委員会
各学部・研究科等

・教育課程に関すること等

卒業生（修了生）の主な雇用 者からの意見聴取

４～６年に１回程度

教育質保証・向上委員会
各学部・研究科等

・教育課程に関すること等