発信日：令和５年６月１９日
公益財団法人 日本訪問看護財団【第１８報】５類移行後の新型コロナウイルス感染症における訪問看護の対応について
１．介護保険の訪問看護関連の臨時的対応（報酬等）
５月１日に厚生労働省より発出された通知に基づき、５類移行後の新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ）対応を、まとめてお知らせいたします(表１)。
利用者や訪問看護従事者がコロナにり患した際に、安定的にサービス提供ができるよう「通常必要なサービスの提供に影響があった場合に厳に限るよう留意し、適切に運営がすること」が求められています。なお、コロナ感染者への訪問看護は医療保険も介護保険も、公費負担の対象ではないことにご留意ください。
コロナは今後も一定の流行が続くと予測されています。国内の状況等を踏まえて、その後の取扱いを検討されていきますので、適宜、厚生労働省や内閣府等の通知やホームページでご確認ください。

表１ コロナ禍における訪問看護関連の臨時的対応（報酬等）

臨時的取医療保険（健康保険法等）の訪問看護

介護保険の（介護予防）訪問看護・訪問看護の開始に当たり、重要事項等の説明は電話等で行い文書は後日郵送等により対応可・一時的対応としての人員基準欠員の柔軟な対応
・各種会議の開催・参加等の柔軟な対応等

り扱い

報酬算定の特例※利用者
等は感染症患者※医療保険の①及び⑥は疑①主治医が感染予防の必要を指示した場合：特別管理加算（2,500 円）を別途算定可（1 回/月）
②緊急訪問看護加算（2,650 円）に係る指示は、診療所又は在宅療養支援病院の保険医以外の主治医からの指示に基づく場合も算定可③医師の指示により緊急に訪問看護を実施した場合
は、長時間(精神科)訪問看護加算(5,200 円)を算定可（1 回/日）・要介護高齢者等の自宅・宿泊療
養感染症者に特別訪問看護指示書の 2 回交付による算定可

基本的には、感染対策をした上で通常通りにサービス提供をします。

④利用者に対して看護計画に基づき訪問看護を実施した場合は長時間(精神科)訪問看護加算（2,600 円）を算定可（1 回/日）い等含む⑤特別訪問看護指示書の 2 回交付による算定可

備考⑥利用者等からの要望等で、主治医の指示を受け電話等で病状確認や指導を行った場合：訪問看護管理療
養費 (3,000 円)を算定可（月 1 回以上は訪問看護の提供あり）※①～⑤は、２０２４年３月末まで※⑥は、２０２３年７月末まで※③と④は、1 日につき、どちらか一方
参考資料４．1)2)3)より抜粋

1２．第８次医療計画における新興感染症等の感染拡大における医療の提供
１）地域医療のさまざまな課題に対応するため、「新興感染症発生・まん延時における医療」が追加され、「５疾病・６事業及び在宅医療」となりました（表２）。
２）自宅・宿泊療養者・高齢者施設での療養者等への医療の提供に関する協定の履行に必要な基準（表３）を満たしている訪問看護ステーションは、令和６年４月以降、感染症等のまん延時には、地域の医療需要に対応するため、第二種協定指定医療機関として都道府県と協定を締結し、自宅療養者等への医療の提供が求められます（表４）。

表２

５疾病・６事業及び在宅医療
５疾病

６事業

在宅医療

がん／脳卒中／心筋梗塞等の心血管疾患／糖尿病／精神疾患

救急医療／災害時における医療／新興感染症発生・まん延時における医療／へき地の医療／周産期医療／小児医療(小児救急含む)
参考資料４．4)5)6)より

表３

自宅・宿泊療養者・高齢者施設での療養者等への医療の提供に関する「協定の履行に必要な基準」（抜粋・改編）
第二種協定指定医療機関(自宅療養者等への医療の提供)
病院、診療所

薬局

訪問看護事業所

当該医療機関に所属する者に対して、最新の知見に基づき適切な感染の防止その他必要な措置の実施が可能であること。

当該薬局に所属する者に対して、最新の知見に基づき適切な感染の防止その他必要な措置の実施が可能であること。

当該訪問看護事業所に所属する者に対して、最新の知見に基づき適切な感染の防止その他必要な措置の実施が可能であること。

新型インフルエンザ等感染症発生等公表期間に、都道府県知事からの要請を受けて、オンライン診療、電話診療、往診その他自宅・宿泊療養者・高齢者施設での療養者等に対する医療の提供を行う体制が整っていると認められること。

新型インフルエンザ等感染症発生等公表期間に、都道府県知事からの要請を受けて、発熱等患者の医薬品等対応(調剤・医薬品等交付・服薬指導等)を行う体制が整っていると認められること。患者の求めに応じて情報通信機器を用いた服薬指導の実施が可能である
こと、薬剤の配送等の対応を行っていること、夜間・休日、時間外の対応(輪番制による対応を含む)を行っていること。

新型インフルエンザ等感染症発生等公表期間に、都道府県知事からの要請を受けて、自宅・宿泊療養者・高齢者施設での療養者等に訪問看護を行う体制が整っていると認められること。

協定締結医療機関については、公費負担医療(自己負担分)とするため、改正感染症法の規定に基づき都道府県知事が一定の基準で協定指定医療機関として指定する。

参考資料４．7)より抜粋・改編

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表４

自宅・宿泊療養者・高齢者施設での療養者等への医療の提供に関する「対応の方向性」（抜粋・改編）協定締結医療機関(病院、診療所、薬局、訪問看護事業所)について〇自宅・宿泊療養者・高齢者施設での療養者等への医療の提供を行う協定締結医療機関(病院、診療所、薬局、訪問看護事業所)は、新型コロナ対応(※)と同様に、病院・診療所は、必要に応じ、薬局や訪問看護事業所と連携し、また、各機関間や事業所間でも連携しながら、往診やオンライン診療等、訪問看護や医薬品対応等を行う。また、自宅療養者等が症状悪化した場合に入院医療機関等へ適切につなぐ。診療所等と救急医療機関との連携も重要である。さらに、関係学会等の最新の知見に基づくガイドライン等を参考に、感染対策(ゾーニング、換気、個人防護具の着脱等を含む研修・訓練等)を適切に実施し、医療の提供を行うことを基本とする。
(※)「オミクロン株による流行対応を踏まえた「保健・医療提供体制確保計画」の入院体制を中心とした点検・強化について(依頼)」(令和 4 年 11 月 21 日)(抄) 『療養者が急増する場合に備え、電話・オンライン診療等を行う健康観察・診療医療機関について、地域の医師会等により、地域の医療機関(特に日頃から患者のことをよく知るかかりつけ医等)及び訪問診療を担う医療機関との連携等を進める』『療養者への対応に当たっては、医療機関(病院・診療所)に加え、訪問看護ステーションや薬局と連携する体制についても改めて確認すること。その際、医療機関や訪問看護ステーション、薬局とそれぞれの地域での役割等を確認いただき、関係者間で協議・調整することが重要である。』「今夏の感染拡大を踏まえた今後の新型コロナウイルス感染症に対応する保健・医療提供体制の整備について」(令和 3 年 10 月 1 日) (抄) 『地域の医療関係者と協議・調整した上で、想定される需要に対応可
能な往診、オンライン診療、電話診療等の体制や、訪問看護ステーションや薬局等と連携する仕組み(中略)を構築すること』『往診、オンライン診療、電話診療等を実施する中で必要となる、患者宅への往診・訪問診療等や自宅療養者等が症状悪化した場合の入院医療機関等への移送・搬送が円滑に行われるよう、関係機関間であらかじめ調整のうえ、移送・搬送体制を確保』〇患者に身近な診療所等が自宅療養者への医療を行う際は、患者の容体の変化等の場合に迅速に医療につなげるためにも、あわせてできる限り健康観察の協力を行う。
〇数値目標について、まずは新型コロナ対応で確保した最大値の体制(*)を目指す。
(*)令和 4 年 12 月現在で、健康観察・診療医療機関:約 2.7 万医療機関、自宅療養者等のフォローを行う訪問看護ステーション: 約 2.8 千箇所、薬局:約 2.7 万箇所)
参考資料４．7)8)9)10)より抜粋・改編

３．感染防護具基本セットのお知らせ
当財団では、訪問看護師等の医療従事者や介護者を感染性物質（血液や飛沫など）から保護する使い捨ての個人防護具を販売しています。医療機関等で使用するのと同じ規格のものです。
ひと袋ごとにパッケージされコンパクトで持ち運びに便利です。
防護具が入っているパッケージは大き目の A4 サイズ袋なので防護具を外した後、空になった袋に入れて安全に廃棄することができます。備蓄等にご活用ください。
【セット内容】●1 包内容（×40 包入）
ガウン 1 枚/シューカバー2 枚/シールド付きマスク 1 枚/
グローブ 2 枚/キャップ 1 枚/商品パッケージ兼廃棄袋●アルコール含浸カット綿 2 箱（60 包入・指定医薬部外品）
価格 10,450 円（消費税込み）詳細は、感染防護具基本セット | 公益財団法人 日本訪問看護財団 公式ウェブサイト (jvnf.or.jp)

3４．参考資料
１) 厚生労働省: 「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取り扱いについて」厚生労働省保険局医療課事務連絡（令和 5 年 3 月 31 日）
https://www.mhlw.go.jp/content/001083715.pdf２) 厚生労働省: 「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制及び公費支援の見直し等について（ポイント）」https://www.mhlw.go.jp/content/001070703.pdf
３) 厚生労働省: 「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う人員基準等に関する臨時的な取扱いについて」厚生労働省老健局高齢者支援課ほか連名事務連絡（令和 5 年 5 月1 日）
https://www.mhlw.go.jp/content/001093399.pdf
別紙１

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いに関する事務連絡一覧（第１報～第２７報）
https://www.mhlw.go.jp/content/001093400.pdf
別紙２ 位置づけ変更後におけるコロナ特例事務連絡の取扱い整理表（R5.05.01）
https://www.mhlw.go.jp/content/001093402.pdf
４) 厚生労働省: 「医療計画について」 医政発 0526 第８号（令和 5 年 5 月 26 日）
https://www.mhlw.go.jp/content/001103125.pdf
５) 厚生労働省: 「厚生労働省医療提供体制の確保に関する基本方針の一部を改正する件」 厚生労働省告示第二百三号（令和５年５月 26 日）
https://www.mhlw.go.jp/content/001103132.pdf６) 厚生労働省: 「第８次医療計画について」令和５年度第１回医療政策研修会資料 1（令和 5 年 5月 18 日）
https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001106486.pdf
７) 厚生労働省:「新興感染症発生・まん延時における医療について」令和５年度第１回医療政策研修会資料 19 (令和 5 年５月 26 日)
https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001100811.pdf
８) 厚生労働省:「「感染症法に基づく「医療措置協定」締結等のガイドライン」について」 医政地
発 0526 第４（令和 5 年 5 月 26 日）
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T230530G0010.pdf
９) 厚生労働省: 「「都道府県、保健所設置市及び特別区における予防計画作成のための手引き」について(通知)」医政地発 0526 第 3 号(令和 5 年 5 月 26 日)
https://www.mhlw.go.jp/content/001101171.pdf１０) 厚生労働省：「都道府県、保健所設置市及び特別区における予防計画作成のための手引き」令和４年度厚生労働行政推進調査事業費補助金（特別研究事業）「公衆衛生体制の見直しと新たな体制構築のための政策研究」(令和 5 年 5 月)
https://www.mhlw.go.jp/content/001101172.pdf
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