令和 4 年度

第 6 期

事 業 計 画株式会社日本貿易保険

基本方針
株式会社日本貿易保険（以下、｢当社｣という。）は、貿易保険制度に係る我が国唯一の事業運営主体として設立された、全額政府出資の特殊会社です。我が国の貿易保険制
度は、昭和 25 年に通商産業省（当時）が運営する制度として発足し、平成 13 年 4 月に、その実施主体として当社の前身である独立行政法人日本貿易保険が設立されました。平成 29 年 4 月 1 日には、国の政策意図の反映など、国との一体性を高めつつ、経営の自由度、効率性、機動性を向上させるため、貿易保険法の改正が行われ、当社は株式会社として再出発しました。時代に合わせて組織形態は変わってきましたが、貿易保険制度の趣旨は、一貫して引き継がれており、当社が我が国企業の対外取引に伴う通常の保険では救済することのできないリスクをカバーし、安心を提供することにより、対外取引の健全な発展に貢献するための取組みを続けていることに変わりありません。

世界経済を取り巻く環境においては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大から 2年が経ち、各国政府の大規模な財政出動による景気下支えの効果やワクチン接種の普及などにより、経済活動は徐々に回復に向かっています。令和 4 年の世界経済は、コロナ変異株の拡大による影響が懸念されるものの、回復傾向は維持されると見込まれています。しかし、コロナ禍以前より顕在化しつつあった経済大国間における経済摩擦や経済制裁、中東や朝鮮半島情勢、ロシアによるウクライナ侵略やミャンマー情勢など、近年では経験したことがないほどの多様な経済的・地政学的リスクが出現しています。さらには、世界的な共通課題となっている気候変動対策の推進をはじめとして、地球的環境課題への取組み、世界的な持続可能な開発目標（以下、SDGs）への関心の高まりなど、我が国企業がグローバルな活動を行う上で直面する事業リスクは、より大きくかつ複雑なものになってきています。
こうした複雑性を増すグローバルな事業環境の中、第 6 期事業計画では、企業理念と行動指針のもと、4 つの柱（1.我が国企業のグローバルな事業活動支援、2.社会的課題の解決への貢献、3.業務の品質向上・効率化、4. 会社と職員の成長・変革）を重点分野と定め、将来へ向けた世界的な産業構造変化に対応する取組みを行うとともに、令和
3 年 2 月に発覚した外国債券の運用、それに続く保険料の誤徴収にかかる貿易保険法違反の事案を受けて実施したリスク管理態勢の見直しなどをはじめとして、更なる内部統制の強化と信頼性の向上に向けて取り組んでまいります。

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【企業理念】

私たちは、貿易保険事業を担う公的機関として、お客様に安心を提供することにより、我が国企業の対外取引の健全な発展に貢献し続けます。

【行動指針】•

事業環境の変化を機敏に捉え、お客様の多様なニーズに高い専門性をもって応えます。

•

的確な引受判断と適切なリスク管理により、質量ともに引受の拡大に努めます。

•

多様性を尊重し、お互い協力し合うことで組織の力を最大化します。

令和 4 年度の重点取組計画
1. 我が国企業のグローバルな事業活動を幅広く支援する(1) より多くの貿易保険引受でより多くの企業活動を支援① 企業の海外ビジネスの健全な発展を支える
我が国企業の海外ビジネスは、日本からの輸出や直接投資から、海外拠点からの輸出や再投資、工程間分業、サービス輸出などに拡大が進んでおり、進出先もより多様化してきています。一方で、コロナ禍による影響も含め、グローバルな経済的・地政学的リスクが高まっており、事業環境の予見可能性がかつてなく低下している現在、当社の役割が一層求められています。引
き続き、保険商品の提供を通じて、我が国企業の輸出や投資の円滑化に取り組むとともに、脱炭素化、エネルギートランジション、新技術の導入を含む社会的課題の解決などに貢献するプロジェクトについては、LEAD イニシア
ティブ1などの活用を促進し、企業の海外ビジネスを支援します。

② より多くの企業活動を貿易保険で支えるグローバル・サプライチェーンの再構築や経済連携協定の発効などにより、中堅・中小企業を含む我が国企業にとって、海外ビジネスの新たなチャ

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LEAD イニシアティブ：日本企業のビジネス開拓、気候変動対応、外国政府との関係強化、SDGs の達成等に貢献する融資を促進するため、先導性要素（LEAD エレメント）をもつ案件について、積極的な海外事業資金貸付保険の適用を図るもの。

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ンスが拡大しています。こうした海外ビジネスに取り組む企業、新しい分野
で海外に進出する企業などに対し、貿易保険を通じて、その活動を支援します。また、政府や政府系機関、民間損保などとの連携強化や IT の活用などにより、貿易保険の認知度を向上させ、中堅・中小企業を含む利用企業の裾野の拡大を図り、より多くの企業の海外ビジネスを支援します。

(2) 顧客ニーズに応える貿易保険商品やサービスの提供① 貿易保険商品をよりわかりやすく、より使いやすいものに改善する
保険利用者の裾野拡大に伴い、保険契約のわかりやすさ、手続の簡素化など、事務負担軽減に対する顧客ニーズに応えるような制度改正に優先的に取り組みます。また、企業をとりまく事業環境が激変し、それに応じてビジネス形態も大きく変化していますので、顧客ニーズを踏まえた商品・サービ
ス、運用の改善を国とも連携し、継続的に行います。

② 貿易保険に関連したサービスを提供する
グローバルな経済的・地政学的リスクが高まっていることから、カントリー情報などのリスク情報の提供サービスを行い、ホームページなど各種メデ
ィアを通じた貿易保険にかかる情報提供の充実を図るほか、これまで積み重ねてきた知見や経験を結集させ、より優れた顧客サービスを提供します。

2. 社会的課題の解決に貢献する① 国の政策と連携し、貿易保険引受を通じて課題解決に貢献する
全額政府出資の特殊会社である当社は、国が随時打ち出す社会的課題の解決に向けた諸施策に、引き続き積極的に協力し、国と連携して課題解決に貢献していきます。例えば、コロナ禍からの我が国企業の回復・成長支援、政府の農水産品の輸出拡大方針に沿った政府系機関・民間損保等との連携強化、中堅・中小企業の輸出・海外投資支援の強化、我が国の技術を活用したインフラ建設の拡大を通じた世界各国における民生向上、気候変動対応、SDGs 達成に向けた我が国企業の取組み支援などです。

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② 保険引受以外の方法でも社会的課題の解決に貢献する
貿易保険の引受以外でも職場における環境保全への配慮やリサイクル活動を推進し、SDGs に関連した取組みを促すような職場環境づくりや社内制度の充実を図ります。

③ 社会的課題の解決に向けたルール・枠組み作りとその普及に貢献する
貿易保険などの公的支援のルールや枠組みなどを議論する各種国際会議への積極的な参画や情報収集のほか、他国の輸出信用保険機関との情報交換などを通じて、国と歩調を合わせて、我が国企業の対外取引の促進に寄与するようなルール・枠組み作りに貢献します。また、情報開示の在り方についても、多様な視点から検討します。

3. 業務品質を高めるとともに、業務の効率化を図る(1) ガバナンス強化・リスク管理態勢拡充の取組み
業務品質の向上と各種手続などの合理化・効率化を統括的に担う部署を新設
し、令和 3 年度に本格導入した「統合的リスク管理基本方針」及び経済産業省による「株式会社日本貿易保険向けの監督指針」で示された事項に対し、リスク管理態勢の整備・拡充などを行い、内部統制の更なる強化を図ります。例えば、商品開発・制度改正に関して、収支状況の把握、保険引受リスク、コンプライアンス確保、システム開発などについての内部管理を統合的に管理する態勢などを構築します。その他、事務リスク管理体制を整備・拡充し、資産・負債の総合的な管理に基づく、安定的資金運用に引き続き取り組みます。

(2) 業務の最適化・効率化の取組み① 業務プロセスの最適化・効率化を図る
昨年度に発覚した法令違反 2 事案（外債運用及び保険料誤徴収）などを契機とした社内の業務分担や組織設計の見直しにより、全社単位で最適で効率的な業務プロセスの検討や管理を担う上記の部署を新設します。同部署の主導のもと、全社単位で既存業務の業務フローを見直し、最適で効率的な業務プロセスの再構築、業務マニュアルの標準化などに取り組む他、業務支4援 IT ツールも活用し、業務ミスが生じにくい体制づくりを目指します。

② 組織としての知の共有を図る
これまで培ってきた知見やノウハウを組織全体で共有し、業務を安定的に運営していくため、業務上参照すべきマニュアルの見直し、規程や運用ルールの整備と漏れのない共有、それらの継続的なメンテナンスを行います。
また、これらの知見・ノウハウの共有と効果的な活用を促進するため、社内 ITインフラ整備を促進します。

(3) 組織・人材両面での専門性を高める取組み
近年特に必要性が高まっている IT リテラシー向上の他、貿易保険の各分野で求められる多様な商品知識を始めとした様々な専門性、安定的な事業基盤に必要不可欠なコーポレート各分野における専門性など、職員が各業務で必要な専門性の向上に取り組みます。

4. 会社と職員一人ひとりが変革・成長を続ける① 人材へ投資する事業計画の達成と職員の成長に同時に寄与するような適材適所への人員配置を行うため、新卒者の採用と育成を継続するとともに、中途採用、出向受入れなどの外部資源の活用も含めた人員計画を作成し、その着実な実施に努めます。また、あらゆる階層を対象に研修や出向、留学などの施策を継続的に実施するなど、人材への投資に計画的に取り組みます。

② システムへ投資する
事務リスクの軽減に資する業務プロセス改善、保険商品の改善、顧客アンケートなどに基づく顧客満足度向上（WEB サービス改善など）、さらには貿易保険データの活用（経営支援、各種照会対応、対外的な情報開示）などの課題を、今後のシステム開発を通じて解決していきます。そのために、経営課題や業務実施上の課題に応える最適なシステムの在り方などを示した中長期的なシステム戦略を策定します。また、システム開発にかかる各部署の5

連携体制の整備・研修を計画的に進めます。

③ 将来ビジネスへ種をまく
グローバルな事業環境の変化を受けて、我が国企業は新たなビジネスの在り方を摸索しており、水素をはじめとした新たな技術分野や、スタートアップ企業による新市場開拓の取組みなどが進められており、貿易取引では、DX プラットフォーム上での決済実務の研究などが進められています。このような環境変化に合わせて、当社でも、最新 IT 技術の導入促進を担う部署
及び顧客等と前広で積極的な意見交換など通じて脱炭素・DX の進展などに伴い創出される新ビジネスへの対応の検討などを進める部署を新設し、将来へ向けた新事業開拓の種まきを行い、それらの部署に限ることなく外部との研究会・勉強会への参加や、意見交換などを通じて、我が国企業が将来に向かって開拓していく新たなビジネスに対応できるような体制づくりに取り組みます。

6資金計画書（単位:百万円）

科

目

金 額

営業活動によるキャッシュ・フロー
保険料の正味収入

37,981

保険金の正味支出△31,034

保険代位債権等の回収による正味収入
営業費及び一般管理費の支出

8,738△6,063

その他

7,119

計

16,740

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△177,336

定期預金の払戻による収入

177,076

有価証券の取得による支出△106,301

有価証券の売却・償還による収入

19,601

固定資産の取得による支出△1,284

固定資産の売却による収入

－

その他

－

計

△88,244

財務活動によるキャッシュ・フロー
借入による収入－

借入金の返済による支出－

社債の発行による収入－社債の償還による支出－

政府交付金の受入による収入

1,000

利息の支払による支出

－

その他

－

計
現金及び現金同等物に係る換算差額

1,000
－

現金及び現金同等物に係る増減額△70,503

現金及び現金同等物期首残高

647,299

現金及び現金同等物期末残高

576,7967

収支予算書（単位:百万円）

科

目

金 額

経常収益
保険引受収益38,292

正味収入保険料

38,292

その他－

保険代位等収益265

資産運用収益6,925

その他経常収益18

計45,500

経常費用
保険引受費用

39,510

正味支払保険金31,034

支払備金繰入額△1,116

未経過保険料繰入額－異常危険準備金繰入額

9,644

その他

△52

保険代位等費用

100

資産運用費用

－

営業費及び一般管理費

6,890

その他経常費用－

計

46,500

経常利益△1,000

特別利益

1,000

政府交付金収入

1,000

特別損失

－

税引前当期純利益－

法人税及び住民税15

法人税等調整額△5

当期純利益△108