契 約 書
１ 業務名

国際芸術祭「あいち 2022」に係る旧一宮市立中央看護専門学校の作品展
示ディスプレイ業務

２ 業務内容別添仕様書、設計書等のとおり

３ 契約金額金円

うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 金円「取引に係る消費税及び地方消費税の額」は、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）及び地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）の規定により算出したもので、契約金額に 110 分の 10 を乗じて得た額である。
４ 契約期間

契約日から令和４年 10 月 31 日まで

５ 契約保証金国際芸術祭「あいち」組織委員会（以下「甲」という。
）と（以下「乙」という。
）との間において、上記１から５を内容とする業務の委託について別添条項により契約を締結する。
乙は、この契約の履行に当たり、日本国の法令を遵守し、乙の裁量と責任に基づいて行うものとする。
この契約の証として本書２通を作成し、甲乙それぞれ１通を保管する。
令和４年 月 日
甲 愛知県名古屋市東区東桜１丁目 13－２
国際芸術祭「あいち」組織委員会会長 大 林 剛 郎
乙（権利義務の譲渡等）
第１条

乙は、甲の承認を得た場合を除き、この契約から生ずる一切の権利義務を第三者に譲渡し、又はその履行を委任することはできない。ただし、信用保証協会及び中小企業信用保険法施行令（昭和 25 年政令第 350 号）第１条の３に規定する金融機関に対して売掛債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。
２

前項ただし書に基づいて売掛債権の譲渡を行った場合、甲の対価の支払による弁済の効力は、国際芸術祭「あいち」組織委員会経理規程第 30 条に基づき、経理責任者が会計伝票により支出の命令を発した時点で生ずるものとする。
（一括再委託の禁止）
第２条

乙は、この契約について委託業務の全部又は主要な部分を一括して第三者に委託することはできない。ただし、あらかじめ甲の承諾を得たときは、この限りではない。
（秘密の保持）第３条 乙は、この契約の履行に際して知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。
（著作権侵害の禁止）
第４条 乙は、契約の履行に当たり、第三者の著作権法上の権利を侵害してはならない。
（名誉毀損行為の禁止）
第５条 乙は、甲の名誉を毀損する行為又は甲の利益を害する行為を行ってはならない。
（検査）第６条 甲は、乙から成果物の納入があったときは、10 日以内にこれを検査するものとする。
２

検査の方法は甲の任意とし、乙は、その決定に対して異議を申し立てることはできない。
３

検査の結果、不合格のものがあったときは、乙は、甲の指定する期間内に完全なものを納入しなければならない。
（支払）第７条 甲は乙に対し、本件業務の対価として、金費税及び地方消費税の額 金円（うち取引に係る消円）を支払うものとする（以下、「契約金額」という。）。
２ 甲は、成果物完納後、乙から適法な支払請求書を受理した日から 30 日以内に契約金額を乙に支払わなければならない。
３

甲は、前項の支払を遅延したときは、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和24 年法律第 256 号）第８条の規定に基づいて年 2.5 パ－セントの割合で算出した遅延利息を乙に支払わなければならない。
（契約の解除）第８条

甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、催告をしないでこの契約を解除することができるものとし、このため乙に損害が生じても、甲は、その責を負わないものとする。
(1) この契約の条項に違反したとき(2) 契約の履行を遅延し、又は業務に関し不正な行為があったとき(3) 甲の行う物件の検査等に際し、係員の職務執行を妨げ、又は妨げようとしたとき(4) 期限内に契約を履行する見込みがないと認められたとき(5) 契約解除の申立てをしたとき

２ 次の各号のいずれかに該当する場合においては、乙は、契約金額の 10 分の１に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。
(1) 前項の規定により契約が解除された場合。ただし、第１項第２号又は第４号に掲げる事項が、乙の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
(2)

乙がその契約の履行を拒否し、又は、乙の責めに帰すべき事由によって履行不能となった場合
３

次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。
(1) 乙について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成 16 年法律第75 号）の規定により選任された破産管財人(2) 乙について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の規定により選任された管財人(3) 乙について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の規定により選任された再生債務者等（談合その他不正行為に係る解除）
第９条

甲は、乙がこの契約に関して、次の各号のいずれかに該当したときは、契約を解除することができるものとし、このため乙に損害が生じても、甲は、その責を負わないものとする。
(1) 乙の刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の６に規定する刑が確定したとき。
(2) 乙の刑法第 198 条の規定による刑が確定したとき。
２ 前条第２項の規定は、前項により契約を解除した場合に、これを準用する。
（談合その他不正行為に係る賠償金の支払）
第 10 条 乙は、前条第１項各号のいずれかに該当するときは、甲が契約を解除するか否かにかかわらず、賠償金として、契約金額の 10 分の２に相当する額を甲が指定する期限までに支払わなければならない。乙が契約を履行した後も同様とする。
２ 乙は、前条第１項第１号に該当し、かつ、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当したときは、前項の規定にかかわらず、契約金額の 10 分の３に相当する額を支払わなければならない。
(1) 前条第１項第１号に規定する刑に係る確定判決において、乙が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき(2) 乙が甲に談合その他の不正行為を行っていない旨の誓約書を提出しているとき
３

前２項の規定にかかわらず、甲は、甲に生じた実際の損害額が同項に規定する賠償金の額を超える場合においては、乙に対しその超過分につき賠償を請求することができる。
（暴力団等排除に係る解除）
第 11 条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
(1) 法人等（法人又は団体若しくは個人をいう。以下同じ。）の役員等（法人にあっては非常勤を含む役員及び支配人並びに営業所の代表者、その他の団体にあっては法人の役員等と同様の責任を有する代表者及び理事等、個人にあってはその者及び支店又は営業所を代表する者をいう。以下同じ。）に暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号。以下「暴対法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は暴力団員ではないが暴対法第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）と関係を持ちながら、その組織の威力を背景として暴力的不法行為等を行う者（以下「暴力団関係者」という。）がいると認められるとき。
(2) 暴力団員又は暴力団関係者（以下「暴力団員等」という。）がその法人等の経営又は運営に実質的に関与していると認められるとき。
(3) 法人等の役員等又は使用人が、暴力団の威力若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等を利用するなどしていると認められるとき。
(4) 法人等の役員等又は使用人が、暴力団若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど暴力団の維持運営に協力し、又は関与していると認められるとき。
(5) 法人等の役員等又は使用人が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
(6) 法人等の役員等又は使用人が、前各号のいずれかに該当する法人等であることを知りながら、これを利用するなどしていると認められるとき。
２

甲は、前項の規定によりこの契約を解除したときは、これによって生じた甲の損害の賠償を乙に請求することができる。
３

甲は、第１項の規定によりこの契約を解除したことにより、乙に損害が生じても、その責を負わないものとする。
（妨害等に対する報告義務等）
第 12 条 乙は、契約の履行に当たって、妨害（不法な行為等で、業務履行の障害となるものをいう。
）又は不当要求（金銭の給付等一定の行為を請求する権利若しくは正当な利益がないにもかかわらずこれを要求し、又はその要求の方法、態様若しくは程度が社会的に正当なものと認められないものをいう。）（以下「妨害等」という。
）を受けた場合は、速やかに甲に報告するとともに警察へ被害届を提出しなければならない。
２

乙が妨害等を受けたにもかかわらず、前項の甲への報告又は被害届の提出を怠ったと認められる場合は、指名停止措置又は競争入札による契約若しくは随意契約において契約の相手方としない措置を講じることがある。
（損害賠償）
第 13 条 乙は、契約の履行に当たって乙の責に帰すべき事由により甲に損害を与えたときは、甲に対して、その損害を賠償しなければならない。
２

乙は、契約の履行に当たって、乙の責に帰すべき事由により第三者に損害を与えたときは、当該第三者に対して、その損害を賠償しなければならない。

（情報セキュリティ）第 14 条 乙は、この契約による事務を処理するための電磁的記録の取扱いについては、別添「情報セキュリティに関する特約条項」を守らなければならない。
（協議）第 15 条 この契約書に定めのない事項については、甲乙協議の上、別に決定する。

別添
情報セキュリティに関する特約条項（総則）
第１条 この特約は、この特約が添付される契約（以下「本契約」という。
）と一体をなす。
（規程等の遵守）第２条

乙は、本契約に係る業務の遂行にあたって、愛知県情報セキュリティポリシーを遵守しなければならない。
（機密の保持等）
第３条

乙は、本契約に係る業務の遂行にあたって、直接又は間接に知り得た一切の情報について、甲の許可なく業務遂行の目的以外の目的に使用し、又は第三者に提供してはならない。本契約の終了後においても同様とする。
２乙は、本契約に係る業務の遂行にあたって入手した資料、データ、記録媒体等について、常に適正な管理を行うとともに、特に個人情報等の重要な情報について、暗号化、パスワードの設定、個人情報の匿名化、アクセス制限等、厳重に管理し、使用しない場
合には、施錠ができる書庫等に保管しなければならない。
３

乙は、本契約に係る業務の遂行にあたって、甲又は甲の関係者から提供された資料や情報資産（データ、情報機器、各種ソフトウェア、記録媒体等。以下同じ。
）について、庁外若しくは社外へ持ち出し、若しくは第三者に提供し（以上、電子メールの送信を含む。）、又は業務遂行の目的以外の目的で、資料、データ等の複写若しくは複製を行ってはならない。ただし、あらかじめ甲の承認を得た場合はこの限りでない。なお、その場合にあっても、乙は、情報漏えい防止のための万全の措置を講じなければならない。
（従事者への教育）
第４条

乙は、本契約に係る業務の遂行にあたって、本契約に係る業務に従事する者に対して、情報セキュリティに対する意識の向上を図るための教育を実施しなければならない。
（再委託時の特約条項遵守）第５条

乙は、甲の承認を得て他に事務を再委託する場合は、再委託先の事業者にこの特約条項を遵守させなければならない。
（ネットワーク、情報システム等の使用）
第６条

乙は、本契約に係る業務の遂行にあたって、甲の管理するネットワークに乙の情報機器を接続し、又は甲の管理する情報システムの端末を利用する場合は、あらかじめ甲の指示に従い必要な事務手続きを行わなければならない。
２乙は、前項のネットワークに接続した情報機器又は情報システムの端末について、業務遂行の目的以外の目的で利用してはならない。
３

乙は、第１項のネットワークに接続した情報機器について、甲の定める利用基準に従って適正な使用を行うとともに、特に第三者に使用させないよう適切に管理しなければならない。ただし、あらかじめ甲の承認を得て第三者に使用させる場合は、この限りでない。
４乙は、第１項のネットワークに接続した情報機器について、前項に定めるものの他、情報セキュリティを確保するための必要な安全対策を講じなければならない。

５ 甲は、乙が前項までの規定に違反した場合には、ネットワークからの情報機器の切断、情報システムの利用停止等の措置をとることができる。この場合において、乙の業務の円滑な遂行に支障が生じることがあっても、甲はその責任を負わない。
（資料等の返還等）
第７条 乙が本契約による業務を遂行するために、甲から提供を受けた資料や情報資産は、業務完了後直ちに甲に返還するものとする。ただし、甲が別に指示したときは当該方法によるものとする。
（再委託先事業者からの回収）
第８条

乙が、甲から提供を受けた資料や情報資産について、甲の承認を得て再委託先の事業者に提供した場合は、乙は、甲の指示により回収するものとする。
（報告等）
第９条

甲は、この特約条項の遵守状況その他セキュリティ対策の状況について、定期的又は随時に報告を求めることができる。
２

乙は、この特約条項に違反する行為が発生した場合、又は発生するおそれがあると認められる場合は、速やかに甲にその旨を報告し、その指示に従わなければならない。
３

乙は、この特約条項への違反の有無にかかわらず、本契約に係る業務で扱う情報資産に対して、情報セキュリティインシデントが発生した場合、又は発生するおそれがあると認められる場合は、速やかに甲にその旨を報告し、その指示に従わなければならない。
（立ち入り検査）第 10 条 甲は、この特約条項の遵守状況の確認のため、乙又は再委託先の事業者に対して立ち入り検査（甲による検査が困難な場合にあっては、第三者や第三者監査に類似する
客観性が認められる外部委託事業者の内部監査部門による監査、検査又は国際的なセキ
ュリティの第三者認証(ISO/IEC27001 等)の取得等の確認）を行うことができる。
（情報セキュリティインシデント発生時の公表）
第 11 条 甲は、本契約に係る業務に関して、情報セキュリティインシデントが発生した場合は、必要に応じて当該情報セキュリティインシデントを公表することができるものとする。
（情報セキュリティの確保）
第 12 条 甲は、本契約に係る乙の業務の遂行にあたって、前条までに定めるものの他、必要に応じて、愛知県における情報セキュリティを確保する上で必要な対策を実施するよう指示することができ、乙はこれに従わなければならない。