令和２年１０月２９日
新型コロナウイルス感染症対策本部
本部員会議 配布資料

「コロナ社会を生き抜く県民運動」○目的
５月の緊急事態宣言解除後、「コロナ社会を生き抜く行動指針」を策定し、これを元に、県民、事業者、学校等「オール岐阜」で取り組んできた。
これら様々な感染防止対策を改めて「県民運動」として体系付け、追加措置を講じ、徹底を図る。

○事業一覧
１

県民一人ひとりにおける対策

２

事業所における対策

３

コロナ・ハラスメント防止

４

飲食店など店舗における対策（重点６業種の対策促進、対策実行中！ステッカーの掲示）

５

イベントの感染防止対策

６

外国人県民への普及啓発

1

○各事業
１
２

県民一人ひとりにおける対策
事業所における対策（対策）⇒ 県、市町村は県民に対しあらゆる広報媒体を活用し、周知徹底を図る。各事業所は従業員に以下の点について周知徹底を図る。
・基本的な対策（「マスク着用」「手洗い」「人との距離確保」）の徹底※特に様々な感染症が拡大する冬季を迎えるため、他の感染症共通の予防策であるマスク着用と手洗いを重点とする。
・国の分科会(第 10 回)で提示された高リスクの「５つの場面」の注意喚起
・「飲酒を伴う懇親会等」
・「大人数や長時間におよぶ飲食」
・「マスクなしでの会話」
・「狭い空間での共同生活（寮生活など）」
・「居場所の切り替わり（休憩室など）」
・本県で９月以降、クラスターが発生した場面、行動の注意喚起（「親戚を含む大人数の会食」「いわゆる夜の街の接待を伴う飲食店」「体調不良のまま出席した会食」）
・県「感染警戒ＱＲシステム」と厚生労働省「接触確認アプリ（ＣＯＣＯＡ）の活用促進。
※さらに、今後 12 月を「年末年始の要注意期間」とし重点広報（年末年始の高感染リスク）：年末・初詣の人出、親戚同士の会合、成人式と２次会
2

（対策）⇒各職場、学校、家庭における感染症対策の担当（「コロナガード（仮称）」）を決め、防止対策の緩みがないようチェック・声かけを行う。
・県庁は全所属で担当を設置し、実行。
・全市町村、対策協議会構成団体を通じて関係団体等に依頼。
・毎日担当がチェックするポイントとして、各職場、学校、家庭における「感染防止ポイント」を県が整理し提示。
【参考１】感染症防止担当者における具体的なチェック項目（例）【職場】□１職場の方々は全て入館（室）時に手洗い又は消毒をしているか□２

勤務時間中は全てマスクを着用し、みだりに外していないか□３

オフィスで人との距離を確保しているか。密集した場がないか□４

全てのオフィスは定期的に換気をしているか□５

マスクを外す食事中は大声の会話を控えているか。食事後は必ずマスクを着用した上で会話をしているか□６

定期的に執務室・トイレのドアノブ、蛇口コック、エレベーターのボタンなど、高頻度で多数の人が接触する場所を消毒しているか□７

体調が悪い方は気兼ねなく休めるような雰囲気づくりがあるか

【学校】
□１

教員・生徒は全て校舎に入る際に手洗い又は消毒しているか□２

教員・生徒は全てマスクを着用し、みだりに外していないか□３

教室で人との距離を確保しているか。密集した場がないか。

□４

全ての教室は定期的に窓を開け、換気をしているか□５

マスクを外す食事中は大声、会話を控えているか。食事後の会話は必ずマスクを着用した上でしているか□６

定期的に教室・トイレのドアノブ、蛇口コックなど、高頻度で多数の人が接触する場所を消毒しているか□７

体調が悪い方は気兼ねなく休めるような雰囲気づくりがあるか
3

【家庭】□１ 家族全員は帰宅時、直ちに手洗い又は消毒液で消毒しているか□２ 外出時は必ずマスクを着用しているか、みだりに外していないか□３ 全ての部屋を定期的に換気しているか□４ 定期的に部屋・トイレのドアノブ、蛇口コックなど、高頻度で来客者が多数接触する場所を消毒しているか□５ お互いに体調を気遣い、体調不良時は外出、出勤、登校をストップするよう声かけをしているか【参考２】正しい手洗い・より適切な手洗い場〇正しい手洗い・ 外出先からの帰宅時や調理の前後、食事前などこまめに手を洗う。石けんで洗い終わったら、十分に水で流し、清潔なタオルやペーパータオルでよくふき取って乾かす。
流水でよく手を濡らした後、石けんをつけ、手のひらをよくこする→ 手の甲を伸ばすようにこする、指先・爪の間を念入りにこする→ 指の間を洗う、親指と手のひらをねじり洗いする、手首も忘れずに洗う・ 手や指についたウイルスの対策は、洗い流すことが最も重要。
・ 手や指に付着しているウイルスの数は、流水による 15 秒の手洗いだけで1/100 に、石けんやハンドソープで 10 秒もみ洗いし、流水で 15 秒すすぐと１万分の１に減らせる。
〇蛇口のオン・オフ
・ センサー、フットポンプまたは大きなハンドルのいずれかにより、腕又は肘で蛇口をオフにできるもの。
・ 蛇口のコックは高頻度接触面。管理者の方がドアノブ等の消毒を行う際には、蛇口のコックもこまめに消毒を行う。
〇ソープディスペンサー・ 流水だけではウイルスの除去能力は限定的なため、センサー式またはプッシュ式の液体石けんを配置。
・ 液体石けんが空になっていないことを、毎日確認。
〇手の乾燥・ ペーパータオルとゴミ箱を用意。
・ 布タオルの共用は感染の場を作ることになるため、絶対にしない。通常は、「何も置かず、各個人が自分のハンカチ等で拭く」ことを推奨。
〇その他
・ 手洗い場の扉は高頻度接触面なので、ないことが望ましいが、ある場合は取っ手などをこまめに消毒。
4３

コロナ・ハラスメント防止
９月 1 日の「ストップ『コロナ・ハラスメント』」宣言後、様々なメディアを通じて啓発活動を実施してきた。
（対策）⇒ 県・市をはじめ啓発活動を継続するとともに、各職場、学校、地域においてコロナ・ハラスメントが発生していないかどうか注視し、確認した場合は関係機関への情報共有、相談窓口の紹介など、適切に対応する。
・関係機関と相談窓口、実績(1)

県人権啓発センター【058-272-8252】(本年度 42 件：うちコロナ・ハラスメント関連なし)(2)

県精神保健福祉センター【058-231-9724】（本年度 3,549 件：うちコロナに関する不安など 196 件
うちハラスメント関連なし）(3)

県在住外国人相談センター【058-263-8066】（本年度 642 件：うち病状や貸付手続き相談など 188 件
うちハラスメント関連なし）

・今後の県の体制強化(1)

相談・支援体制の強化（10 月中旬～）(2)

ネットパトロールの実施（11 月～）(3)

弁護士による無料相談の実施（１０月以降随時）・意見交換会の実施
現場の学校、大学、人権の専門家、感染症の専門家を交え、実態について及び今後の新型コロナに関する人権侵害を防止するための提案について発言いただく意見交換会を開催する。
・日時

令和２年１１月２日（月）5

４

飲食店など店舗における対策

４－１ 重点６業種の対策促進
クラスター発生業種など、感染防止対策の重点６業種（カラオケ店、ライブハウス、接待を伴う飲食店、スポーツジム、パチンコ店、性風俗店）に対し、マニュアルの作成・提出を要請。
（対策）⇒ 県・市町村はさらなる提出を促進、対策の徹底
10/28 時点

全店舗数

カラオケ店

12313491.8%

ライブハウス242982.8%

1,137

1,343

84.7%

スポーツジム

259

276

93.8%

パチンコ店

147

151

97.4%

性風俗店

44

4793.6%

合計

1,734

1,980

87.6%

休業協力要請対象施設

接待を伴う飲食店

提出率

４－２ 新型コロナ対策実行中！ステッカーの掲示
感染症対策を実施している店舗にステッカーを掲示し、利用者にわかりやすくＰＲする。
（対応）⇒ 県・市町村は飲食店、宿泊施設を重点に掲示を促進
業種別

10/28 時点

全店舗数

飲食店

6,786

13,648

49.7%

宿泊施設

629

1,101

57.1%

理美容業・施術所

6,973

8,143

85.6%

その他

11,01279,50813.9％

25,400102,400

24.8%

合計

6

配布率

５

イベントの感染防止対策
全国的に人が集まるイベント、１，０００人を超えるイベント
については国の方針により事前に県と協議することとし、感染防止対策について助言・指導を実施。
・現在までに県から助言・指導したイベント：６１件(対応)⇒

市町村は引き続き該当イベント開催の情報を入手した時点で県へ連絡及び当該イベント主催者へ事前相談を促進。
・スポーツイベント → 地域スポーツ課
・その他イベント→ 感染症対策調整課【参考】〇これまでに指導、助言した主なイベント ※（ ）内数は指導したイベント数
・ＦＣ岐阜ホームゲーム（13）・その他地域スポーツイベント(16)・市町村又は民間イベント(32)〔主なイベント：8/29 長良川鵜飼屋花火（岐阜市）、9/19・20 陶器まつり（土岐市）、10/4 タマミヤフェ酒（岐阜市）、12/21 こよみのよぶね（岐阜市）、１月成人式（可児市）〕〇主な指導・助言内容例
・マスクをはずす食事の際は高感染リスクのため距離を確保すること。食
事が終了したらマスクを着用するよう館内放送など徹底すること。
・花火は屋外で四方から大勢の人が集まり、人との距離確保が困難である
ため、打ち上げについては事前予告せずサプライズで行うなど集客を制限する工夫をすること。
・万が一感染者が発生した場合に疫学調査を行うため、県感染警戒ＱＲシステム、ＣＯＣＯＡの活用を促進すること。

7など

６

外国人県民への普及啓発（対策）⇒外国人県民に対し、直接的に感染防止に関するメッセー
ジが伝わるよう、県、市はこれまで以上に多言語での注意喚起を行う。
・ 重点箇所：外国人がよく利用する「教会等宗教施設」
、
「雑貨店」
、
「スポーツジム」、「飲食店」、「留学生が在籍する教育機関」、「技能実習制度の監理団体」など（参考：これまで強化してきた広報）
・ 県国際交流センターのホームページ及び Facebook において、発熱等の症状が生じた場合の医療機関等への相談・受診方法、知事メッセージ、ストップ「コロナ・ハラスメント」宣言等を主要５言語で情報発信
・

１４言語で「STOP！COVID-19」チラシを作成、広報
英語、中国語、ポルトガル語、タガログ語、ベトナム語、韓国語、インドネシア語、タイ語、クメール語、ネパール語、ミャンマー語、スペイン語、マレー語、モンゴル語
スペイン語、マレー語、モンゴル語

・ 外国人県民会議等の各種会議において、感染防止策の周知や注意喚起（参考：保健所業務における通訳者確保等）
・

在住外国人感染者や濃厚接触者への聞き取り調査を円滑に行うため、複数言語の民間ボランティアなどを派遣できる体制を確保

・

宿泊療養施設入所者用注意事項等の説明資料（１４言語）を作成

・

保健所及び宿泊療養施設における電話通訳（１４言語）の導入

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