特別寄稿論文

環境マネジメントシステム エコアクション21への取り組み

森淳子＊ 荒木昌彦＊ 西村

はじめに

昇＊ 赤木

聡＊

人以下の規模の中小企業，学校，公共機関などに対長崎県は本庁舎を対象に平成 14 年に ISO14001

して，「環境への取組を効果的・効率的に行うシステの認証を受けた。平成 21 年度からは独自の環境マネ

ムを構築・運用・維持し，環境への目標を持ちながジメントに移行し，オフィス活動として，本庁と全ら行動し，その結果を取りまとめ，評価し，報告する」

地方機関を対象に，日常活動点検など各所属におけための方法として，環境省が策定したエコアクショ

る取組結果を四半期ごとに報告することを義務付け

ン 21 ガイドラインに基づく，事業者のための認証・ている。庁舎管理（法的その他要求事項）について

登録制度である。遵法，教育・訓練およびコミュニケー

は平成 22 年 1 月以降全庁に適用の予定とされていション等を含む 12 の要求事項に取り組み審査を受ける。

ることで，財団法人

我々の組織は，平成 19 年 3 月まで長崎市において

性センター

1)

地球環境戦略研究機関

持続から認証を受ける。

衛生公害研究所として事業を行っていたが，平成 19

ISO14001 のように国際取引には対応していない

年 4 月，大村市に環境保健研究センター（以下「当が，費用が格段に安いこと，取り組みに必要な情報センター」という）として新築移転した。

がすべてホームページ上に公開されていること，県センター運営の理念には「環境の保全，食の安全・

内に地域事務局や審査人が存在することなど中小企

安心，健康の維持に関して，県民生活の質の向上に業でも手軽に取り組み，運用できるシステムである。

繋がる研究を行い，県民により身近で，民間や大学

当センターには臨時職員を含め 46 名が勤務してい等の研究機関と連携した，開かれた研究所を目指す」

る。県内企業の大部分は数名〜数十名の中小企業でと謳っている。当センターが行っている研究，試験，あることから，環境負荷削減に努め，環境管理を適情報発信，教育等の活動は地域の環境負荷削減に貢正に行っている事業所のモデルとして率先して取り献することも目的としており，外部機関や県民との組む意義も大きいと考えた。

距離を縮めるためには，その点をアピールし，同時

当センターは平成 20 年 4 月にエコアクション 21に外部からの意見，提案を受け入れ，コミュニケー

への取り組みを決定し，エコアクション 21 地方公共ションを図ることが欠かせない。

団体向けマニュアル試行版及びエコアクション 21 大さらに，各種化学物質，毒物劇物，危険物，高圧学等（教育・研究機関）向けマニュアル試行版に従っ

ガス等を取り扱う機関であることから，新庁舎におた取り組みを行い，平成 21 年 3 月 13 日，エコアクショ

けるそれらに関連する法規の遵守状況の確認や事故

ン 21 の認証・登録を受けた。ここでは取り組みの決発生に備えた体制整備と訓練等に早急に取り組む必定から認証・登録，そして現時点に至る取り組みに要があった。

ついて概要を紹介する。

エコアクション 21 認証・登録制度は，概ね 1000＊

長崎県環境保健研究センター
14

Ⅰ

計画

1

環境方針の作成

エコアクション 21 環境方針
長崎県環境保健研究センターは，平成 19 年 4 月，
「環

環境保健研究センター運営計画（平成 19 〜 22 年

境の保全，食の安全・安心，健康の維持に関して，県度）の実現と併せ，自ら率先して環境に配慮する行

民生活の質の向上に繋がる研究を行い，県民により身動を継続的に実施していくため，下記に示すように，

近で，民間や大学等の研究機関と連携した，開かれた

4 つの環境方針を定めた。当センター運営計画に定研究所を目指す」との基本理念に立ち，大村市に新築める研究，試験検査，情報の収集発信，環境教育を

この理念に基づく 3 つの基本方針，また運営計画（平移転しました。

推進することは，そのまま地域の環境保全に資する

成 19 〜 22 年度）を策定しましたが，これらの実現とことから， 1 項と， 2 項に定めた。 3 項は環境関連

併せ，自ら率先して環境に配慮する行動として，次法規の遵守について，記述している。長崎県庁は第のことに重点的に取り組みます。

二次長崎県温暖化対策実行計画のなかで全庁的にオ

1 運営計画に定めた下記の目標を目指して研究及び試フィス活動に取り組んでいる。エコアクション 21 に

験検査を実施します。

おける日常活動は，オフィス活動を元に取り組むこ

1．循環型地域社会づくりととし 4 項を定めた。

2．閉鎖性水域の環境浄化・水辺環境づくり
3．豊かで健全な環境の確保

2

2 運営計画に基づき，情報の収集，発信と環境教育を環境負荷と環境への取組状況の把握及び評価

充実させます。

エコアクション 21 への取り組みにあたり，表 1 に

3 自らの活動について環境関連法規等を遵守し，継続示す項目について，当センターの環境負荷を把握し的改善及び環境汚染の予防に努めます。

4 県庁エコオフィスプラン（第二次長崎県温暖化対策

た。

実行計画）を含め，自らの活動に係る環境負荷削減

表 1 に，当センターにおける平成 19 年度と 20 年目標を定め，定期的な見直しを行います。

度の環境負荷量を示した。
平成 19 年度の総エネルギー投入量のうち，97.8%

平成 20 年 9 月 2 日

が購入電力であり，当センターの温室効果ガス年間

長崎県環境保健研究センター

排出量 463t のほとんどを占めた。化石燃料は公用

所長

表１

環境保健研究センターの環境負荷 【項

総エネルギー投入量

水資源投入量【温室効果ガス排出量】【廃棄物等総排出量】【廃棄物最終処分量】【総排水量】

グリーン購入の実績
化学物質保有量

目
購入電力
化石燃料
新エネルギー
上水【二酸化炭素】
再使用
再生利用
熱回収
単純焼却
最終処分量
公共用水域
下水道
BOD
全調達量に占める割合
消防法危険物（固体）
消防法危険物（液体）
毒・劇物（固体）
毒・劇物（液体）仁位

敏明】はエコアクション 21 における必須 4 項目
単

位

MJ
MJ
MJ
m2
kg-CO2
t
t
t
t
t
m3
m3
g
％
kg
L
kg
L

15

19 年度

20 年度

19 年度との差

8,152,090.0
141,064.0
47,113.0
2,057.0
463,003.0
0.0
2.6
0.0
0.9
1.2
0.0
2,057.0
156,776.0
99.9
3.1
748.5
261.1
192.1

9,562,616.0
131,753.0
42,547.0
3,405.0
549,480.9
0.0
3.3
0.0
1.2
1.3
0.0
3,405.0
214,826.0
99.9
22.3
443.2
164.5
150.0

1,410,526.0− 9,311.0− 4,566.0
1,348.0
86,477.0
0.0
0.7
0.0
0.3
0.1
0.0
1,348.0
58,050.0
0.0
19.2− 305.3− 96.6− 42.1

19 年度に対す
る増減割合
17％
− 7％
− 10％
66％
19％
0％
28％
0％
35％
6％
0％
66％
37％
0％
619％
− 41％
− 37％
− 22％

車によるガソリンの使用量である。また，新エネル

表2

環境への取組の自己チェック項目

1．エコオフィス活動（1）省エネルギー（2）省資源（用紙類の使用量削減）（3）節水，水の効率的利用（4）化学物質対策（5）廃棄物の排出抑制，リサイクル，適正処理（6）交通に伴う環境負荷の低減
2．グリーン購入の推進ギーとして，10kW の太陽光発電装置を設置している。平成 19 年度実績で年間約 13,087kWh，1 日平
均 36kWh を発電した。これは一般家庭で消費する電力（14kWh）の 2 〜 3 軒分に相当する。太陽光により発電された電力は当センターへ供給されている。
当センターの消費電力量は年間 817,662kWh にのぼり，太陽光発電が占める割合は，1.5% であった。商

項目数
13 項目
14 項目
1 項目
5 項目
7 項目
8 項目
8 項目

平成20年9月実施

用電力の経月変化をみると，夏季の冷房時と，冬季

省エネルギー
5.0の暖房時にピークがあることがわかった。

4.0
グリーン購入の推進

省資源（用紙類の使用量削減）

3.0

平成 20 年度の環境負荷量を，平成 19 年度と比較

2.0
1.0
0.0

すると，化石燃料の使用量（公用車のガソリン）が交通に伴う環境負荷の低減

節水，水の効率的利用7％削減されたものの他の項目では，軒並み負荷量が廃棄物の排出抑制，リサイクル，
適正処理増加した。太陽光発電装置の発電量は平成 20 年度は，
19 年度に比較し日射量が減少した分減少した。

図１

環境負荷が増えた要因として，平成 20 年度は，移化学物質対策

環境への取り組みの自己チェック結果

転 2 年目となり各種測定装置などの運転が本格化し平成21年12月実施

たことも要因として挙げられる。月別の電気使用量

省エネルギー
5.0などの分析結果は 10 節に示す。次に，環境への取4.0
グリーン購入の推進

省資源（用紙類の使用量削減）

3.0
2.0

組の自己チェックとして，平成 20 年 9 月に，臨時

1.0
0.0

職員を含む全職員を対象にアンケート調査を行った。

交通に伴う環境負荷の低減

アンケート調査は表 2 にあげる 7 つの観点から全 56

廃棄物の排出抑制，リサイクル，適
正処理

項目についての各人の取り組みの現状を 5 段階で自己評価してもらった。全員の平均値を集計した結果，

図２

節水，水の効率的利用

化学物質対策

環境への取り組み自己チェック結果

図 1 のように，すべての分類で 4 を下回った。
「交通に伴う環境負荷の低減」の平均値が最も低く，「省資3

関連法規の取りまとめ
表 3 に示す当センターが規制・届出等の対象とな源（用紙類の使用量削減）」，「節水，水の効率的利用」
がそれに次いでおり，これらの項目が，当センター

る法律・条例等について，遵法状況を確認した。

において取組の強化が必要なものと思われた。
なお，平成 21 年 12 月に同様のアンケートを実施

4

環境目標及び環境活動計画
環境方針 1 〜 4 に基づき，表 4 のとおり環境目標

したところ，図 2 に示すように，前年度実施分に比べすべての分類で平均値が高い値を示し，「省エネルを定めた。
環境方針 1 〜 3 については，業務の一環として所

ギー」，「節水，水の効率的利用」，「化学物質対策」，「廃棄物の排出抑制，リサイクル，適正処理」の 4 分長以下職務として実施している。
環境方針 4 自らの活動に係る環境負荷削減にかか

類では 4 以上の平均値を示した。エコアクション 21
への取り組みにより，職員の環境意識が向上したこる活動計画は以下のとおりとした。

とが伺われた。

長崎県は長崎県エコオフィス活動実施要領のなかで，日常点検として，毎昼休みと時間外，最終退庁時に廃棄物の適正処理と消灯など不要な電気に関す
16

表3

当センターが規制・届出等の対象となる法

この「職務目標」は，県民の皆様に，県が取り組む施

律・条例等

策をわかりやすく説明するとともに，県の職員に対し，循環関係法律・条例等

今年度，重点を置いて取り組む事業をできるだけ数値

廃棄物の処理及び清掃に関する法律目標を示しながら具体的に確認させ，責任感を持って国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律

職務に取り組むよう促すことが大きな目的です。
環境方針 1 の目標設定にあたっては，平成 20 年度（グリーン購入法）
特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）

職務目標のうち，研究，試験検査にかかる下記の項目使用済自動車の再資源化等に関する法律（自動車リサを目標としました。

イクル法）

・地域課題の解決に向けた総研究件数 16 件（うち 9

特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保

課題が環境関連の研究）等に関する法律（フロン回収破壊法）

・研究成果の反映と技術普及の推進各種学会等における研究成果報告会・発表会を 20 回以上

公害対策関係法律・条例等
水質汚濁防止法
振動規制法

騒音規制法

・当センター主体の研究・業務に関する報道機関等への発表・情報提供を 20 回以上

悪臭防止法

化学物質・危険物関係法律・条例等
毒物及び劇物取締法

2．環境方針 2 運営計画に基づいた情報の収集，発信

ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関すと環境教育の充実
平成 20 年度職務目標のうち，開かれた環境保健研

る特別措置法地球温暖化対策に関する法律・条例等

究センター推進事業として実施している情報の収集，

地球温暖化対策の推進に関する法律（地球温暖化対策

発信と環境教育等にかかる項目を目標としました。

法）

・公式ホームページの年間のアクセス数 15,000 件

長崎県未来につながる環境を守り育てる条例

・環境保健豆博士 100 人養成大学において新たに 25

その他

名の豆博士の誕生育成

消防法

県央地域広域市町村圏組合火災予防条例

・教育・研修業務に対し年間 5,000 名の参加者

下水道法
放射性同位体元素等による放射線障害の予防に関する「自らの環境負荷を削減させるための取組」

法律
3．環境方針 3 自らの活動についての環境関連法規等

高圧ガス保安法の遵守と継続的改善及び環境汚染の予防新築された環境保健研究センターが遵守すべき環境

る点検を行っている。当センターでは，今回の取り関連法規等について精査することを目標としました。

組みとして環境負荷を点検するなかで，冷暖房による消費電力による環境負荷が大きいことが判明した。

4．環境方針 4 自らの活動に係る環境負荷削減

これを踏まえ，長崎県エコオフィスプランの点検項

県庁エコオフィスプラン（第二次長崎県温暖化対策

目に，冷暖房の設定温度のチェックを追加した。昼実行計画）に定める環境目標（コピー用紙使用量，グリーン購入等）に加え，エコアクション 21 が要求す

休みの点検は各課・科で当番制とし，全員が環境へる項目である排水量について，目標を定めました。

の意識を持つよう配慮した。

目標値の設定にあたっては，エコアクション 21 が要求する環境への負荷の自己チェックと環境への取組

表4

自己チェックを実施し，平成 19 年度の当センターの当センターの環境目標

環境負荷を元に，1 年後，2 年後の目標値を定めました。

「地域への働きかけにより地域の環境に関する目標・

長期目標
EA21 認 証 取 得
1 年あたりの目標
平成 17 〜 21 年度のための目標 *

指標への到達を目指す取組」
温室効果ガス排出量
コピー用紙排出量
排水量（上水使
用量）

1．環境方針 1 運営計画に定めた目標を目指した研究及び試験検査の実施
長崎県の各部局長と地方機関長等は，平成 16 年度
以来毎年「職務目標」を作成し，知事に提出しています。

＊

17

8％削減

1.6％削減0.4％削減

20％削減

4％削減

1.0％削減6％削減

1.2％削減0.3％削減3 ヶ月間（9~11 月）の前年同期間比

内容

Ⅱ

実施・運用

5

実施体制の構築と責任体制

・緊急時訓練環境活動の実施体制と責任体制については図 3 の・庁内点検

とおり構築した。
平成 21 年度は，6 月 29 日に下記の内容で所内説6明会を実施した。

教育・訓練の実施
平成 20 年度中にエコアクション 21 の認証・登録

・県庁新環境マネジメントシステム（県庁エコオを受けるため，平成 19 年 9 〜 11 月の間，環境負荷

フィスプラン）について削減のための取り組みを行い，前年度 9 〜 11 月の・エコアクション 21 について

環境負荷の実績と比較した削減目標達成を目指した。

・高圧ガス保安法に基づくガス漏洩事故防止及び管理マニュアルについて

取り組みにあたり，組織の環境方針の理解，自らの緊急時の訓練については，平成 22 年 3 月 1 日に役割や取り組みを理解のため，全職員を対象とした

平成 20 年度と同様に実施した。

研修会を次のように実施した。
期日平成 20 年 10 月 1 日

場所

環境保健研究センター講師

朝永

所内で環境マネジメントを担当する職員としての資質を身につけるため，平成 19 年度，1 名が環境プ

憲法氏（エコアクション 21 審査人

ランナー※基礎コースを受講，平成 20 年度は 1 名が，佐世保市在住）基礎コースを受講した。また，平成 21 年度は 1 名が内容
・環境マネジメントシステムについて

環境プランナー基礎コース及び ER( 専門 ) コースを

・環境保健研究センターの環境方針等について受講している。
※ 環境プランニング学会認定の民間資格 専門コースである環境プランナー ER を受講後，その資格を取得すると，エコア
クション 21 審査人の二つの受験資格のうちの一つを満たす。

緊急時の訓練については，消防訓練とあわせ次のように実施した。
期日

平成 21 年 2 月 27 日

場所

環境保健研究センター

指導

大村市消防署7

環境コミュニケーション
所内外へのコミュニケーションについては次のよ

うに実施した。

代表者（所長）エコアクション 21 事務

環境管理責任者

総務課

企画情報課

環境委員

課員・臨時職員

環境科

環境委員

生活科学科

環境委員

課員・臨時職員

図３

環境委員

科員・臨時職員

環境活動の実施体制と責任体制
18

保健科

科員・臨時職員

環境委員

科員・臨時職員

7．1

所内への情報の周知，伝達

1）環境方針並びに環境目標，環境活動計画の周知

Ⅲ

取組状況の確認・評価

10

取組状況の確認及び問題の是正

環境方針 1 ， 2 については，概ね達成され，特に環境方針並びに環境目標，環境活動計画は，各課・科にファイルし，全職員に周知した。

問題点はなかった。
環境方針 3 自らの活動についての環境関連法規等

2）職員からの提案への対応
環境管理責任者は，環境経営システムに関する提の遵守と，環境方針 4 自らの活動に係る環境負荷削案，意見，苦情等を，職員から随時受け付け，環境減については問題点が見出されたため，次のとおり

経営システムの改善に資すると認められたものを環是正処置を行った。

境委員会で検討の上，代表者（所長）に報告するこ

10．1

ととした。

1）廃棄物の処理及び清掃に関する法律への対応

7．2

環境法関係法規等の遵守の確認

所外への情報の周知，伝達及び公開

特別管理産業廃棄物や廃棄物処理に係る情報が分

1）環境方針及び環境活動レポートの公開散していたが，特別管理産業廃棄物管理責任者であ

環境方針及び環境活動レポートは，当センター交る研究部長のもとに情報を集約し，より適切な管理

流ゾーンに公開するほか，公式ホームページ上で公に務めることとした。

開した。

2）消防法にかかる危険物の管理

2）所外からの苦情等の処理

危険物の管理の情報が分散していたが，今後所内所外の利害関係者からの苦情，意見，問い合わせの体制を見直し，計画的な対応を図ることとした。
3）高圧ガス保安法にかかる技術的指針の遵守等があったときは，速やかに対応するとともに，その内容等を記録することとした。平成 20 年度は苦情，

昨年度策定された「高圧ガス保安法に基づくガス

意見，問合せはなかった。

漏洩事故防止及び管理マニュアル」の運用が徹底していなかったが，今後所内の体制を見直し，計画的

8

実施及び運用な対応を図ることとした。

平成 20 年度は同年度内にエコアクション 21 の認

10．2

自らの環境負荷を削減させるための取組

1）温室効果ガス排出量証・登録を受けるため，平成 19 年 9 〜 11 月の間，
環境負荷削減のための取り組みを行い，前年度 9 〜

平成 20 年 9 〜 11 月の 3 ヶ月間の排出量を前年度

11 月の環境負荷の実績と比較した削減目標達成を目

同期間と比べ 0.4％削減しようとする目標を達成でき指した。

なかった。そのため，次の事項に取り組むこととした。

平成 21 年度は 2 月の中間審査を目途に環境活動の・環境活動にかかる役割を再認識し周知徹底する。
・確実に当番制を実施する。

まとめを行った。

・日常点検様式に職名や，役割分担を具体的に記

9

環境上の緊急事態への準備及び対応

入し毎日と毎月の活動内容と役割分担を明確に

消防法に基づき自衛消防隊網や防火管理マニュアする。
平成 19 年度の温室効果ガス排出量は 463,003kg-

ルを整備するほか，盗難・ガス漏れ・停電等，異常CO2 であったのに対し，平成 20 年度の温室効果ガスが発生した場合の緊急連絡網を整備した。
地震・風水害の場合は長崎県危機管理対応指針に

排 出 量 は 549,481kg-CO2 と，86,478kg-CO2，19 ％従い，第一配備から第三配備まで緊急レベルに応じの増加となり，1 年あたりの目標を達成できなかった対応表を作成している。

た。大半の温室効果ガスの要因となっているのは購入電力で，平成 19 年度の電気料金は 13,243,582 円
だ っ た が， 平 成 20 年 度 は，14,744,112 円 と， 約
19

更 に， 平 成 21 年 7 月 30 日 に， 総 務 課 職 員 の 提150 万円の増加となった。
平成 19 年 4 月から，平成 21 年 12 月までの使用案により使用電力の監視装置（九州保安協会

ECO

量を月別に図 4 に示した。平成 19 年度と 20 年度でねっとシステム）を導入した。このシステムにより，気温に大きな変化はなかったが，春から 8 月にかけ

予め設定した使用電力量に達すると警報を鳴動させ，て，平成 19 年度に比べ平成 20 年度の使用電力量が全館放送で冷房設定温度を上げるなど，消費電力の大きく増加した。移転 2 年目となり，各種測定装置

節減を呼びかけた。その効果あって，平成 21 年度はなどの運転が本格化したことも要因として挙げられ

平成 19 年度並の消費電力となった。

るが，春から夏にかけての増加カーブを描くことか
2）コピー用紙使用量

ら，冷房による電力消費の寄与が少なくないと思われた。一方，今回エコアクション 21 認証取得へ向け

平成 20 年 9 〜 11 月の 3 ヶ月間の使用量を前年度て，環境活動を開始した 9 月からは，昨年並の電力

同期間と比べ 1.0％削減しようとする目標を達成でき使用量に落ち着いており，環境活動へ取り組んだこなかった。所内会議において環境活動計画に示す用との効果もうかがわれる。

紙削減策についての再確認をお願いした。

120,000
100,000

kWh

80,000H19
H20
H2160,00040,00020,000
0
4月
図４

5月

6月

4月

8月

9月 10月 11月 12月 1月

2月

3月

平成19年4月から平成21年12月までの環境保健研究センターにおける電気使用量

400
350
300
kg

250

H19
H20
H21

200
150
100
50
0
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
図５

平成19年4月から平成21年12月までの環境保健研究センターにおける紙類排出量
20

400
350
300
m3

250

H19
H20
H21

200
150
100
50
0
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
図６

平成19年4月から平成21年12月までの環境保健研究センターにおける排水量（上水使用量）

平 成 19 年 度 の コ ピ ー 用 紙 使 用（ 購 入 ） 量 は4.5kg/m3 に加圧する工事を行ったが排水量の増加に

259,000 枚だったが，平成 20 年度は 286,500 枚と，は，この影響があったものと思われる。今後排水量27,500 枚 11％の増加となり，1 年あたりの目標を達削減のため，節水こまの導入など対応策を検討する

成できなかった。

こととした。

コピー用紙は数ヶ月ごとにまとめ買いしているた

平成 19 年度の排水量は 2,057m3 だったが，平成

め，月ごとに集計している紙類の排出量をみると（図20 年度の排水量は 3,405m3 と，1,348m3，66% の増

5），年次報告や，人事異動と関連して，3 〜 4 月が加となり，1 年あたりの目標を達成できなかった。
平成 21 年度は，新型インフルエンザが猛威をふ多い傾向にあった。
平成 21 年度は，8 月から 9 月にかけて減少傾向をるった。当センターは，県内で唯一行政機関として示している。6 月 29 日に環境マネジメントに関する

新型インフルエンザの遺伝子検査を行っている。平

所内説明会を開催した際，環境管理責任者の提案に成 21 年 8 月までは 3 ヵ年で最も多い排出量となった，よりゴミ箱を課・科ごとに原則 1 個とすることが提原因のひとつとして，5 月以降の新型インフルエン

案され，安易に紙ごみとせず，裏紙活用などが実行

ザの検査対応も考えられた。事態が落ち着いた 9 月

されていることとの関連が伺われた。10 月以降，増以降は 20 年度を下回っている。

加傾向を示しているが，原因のひとつとして 11 月に排水量については，認証登録時の指摘事項ともなっ開催した一般公開の準備等の影響が考えられる。なており，今後対処を予定している。

お，当センターでは，紙ごみの約 8 割を資源ごみとし，

例年，3 〜 4 月に排水量が極大値を示す傾向がある。

残りを焼却ごみとして排出している。

公的機関の特徴として，年度内に報告等をまとめる
必要があり，年度末まで検体等を保存しておく必要

3）排水量（上水使用量）がある。報告終了後，検体保存容器を洗浄すること

平成 20 年 9 〜 11 月の 3 ヶ月間の排水量を前年などが，3 〜 4 月に排水量が極大値を示すひとつの度同期間と比べ 0.3％削減しようとする目標を立て
3

原因と考えられた。

3

たが，平成 20 年 9 月の排水量は 366m と 166m ，4）グリーン購入（文具）83.0% の増加となり，目標を達成できなかった。当センターでは特に 3 階での水の出が悪かったため，

平成 19 年 9 〜 11 月の文具のグリーン購入率は

平 成 20 年 8 月 8 日 に 上 水 道 の 圧 力 を 3kg/m3 か ら

81％，平成 20 年 9 〜 11 月のグリーン購入率は 57%
21

で目標を達成できなかった。所内会議において環境②「環境への取組の自己チェック」の結果

活動計画に示すグリーン購入についての目標の再確③環境関連法規等の遵守状況のチェック結果

認をお願いした。

④外部からの苦情等の受付結果

平成 19 年度の文具のグリーン購入率は 87.1％，⑤教育・訓練の記録

平成 20 年度のグリーン購入率は 71.5% で 1 年あた⑥環境目標の達成状況及び環境活動計画の実施状況

りの目標を達成できなかった。平成 20 年度のグリー及びその評価結果

ン購入法対象以外の購入品目は，マーキングペン，⑦問題点の是正処置及び予防処置の結果

クリップケース，ハサミ，固形・テープ式のり，ファ⑧代表者による全体の取組状況の評価及び見直しのイル・バインダ，ファイリング用品，事務用封筒（紙結果製）などであった。いずれも，試験，研究等，業務

11．3

環境関連文書集

環境マネジメントの運用上，重要な文書をまとめの必要上特殊な規格の商品を購入したものである。

たもので，内容は次のとおり。

11

・環境方針

環境関連文書及び記録の作成・整理

エコアクション 21 の取り組みを実施するのに必要

・環境目標

な文書を作成し，整理した。

・環境活動計画

11．1

・環境関連法規の取りまとめ

環境活動レポートエコアクション 21 認証・登録のための取り組みを

・実施体制
・緊急事態の想定結果及びその対応策

まとめたものである。当センター交流ゾーンに公開するほか，公式ホームページ 2) で公開した。内容は11．4

エコアクション 21 運用マニュアル

今後の運用のため，12 の要求事項への取り組み方

次のとおり。
①環境保健研究センターについて

法についてマニュアル化したもので，内容は次のと②環境保健研究センター 3 つの基本方針と運営計画

おり。
Ⅰ

計画

環境方針

1

環境方針の作成④長崎県庁の環境マネジメントへの取組のなかでの2

環境負荷と環境への取組状況の把握及び評価について③エコアクション 21

位置づけ⑤環境負荷と環境への取組状況の把握及び評価
3⑥環境目標とその実績

2．1

初期環境レビュー

2．2

年度毎レビュー

関連法規の取りまとめ⑦主要な活動計画の内容

3．1

法規及びその法令等の遵守すべき内容⑧教育，訓練への取組

3．2

最新版の管理4

環境目標及び環境活動計画

Ⅱ

実施・運用

⑩環境関連法規への違反，訴訟等の有無

5

実施体制の構築と責任体制⑪具体的な活動の紹介

6

教育・訓練の実施

11．2

7

環境コミュニケーション⑨環境活動の取組結果の評価（問題点の是正処置及び予防措置の結果）

エコアクション 21 の取組に必要な記録

エコアクション 21 認証・登録のための取り組みに

7．1

所内の情報の周知及び伝達あたり必要な記録をまとめたもので，内容は次のと

7．2

所外への情報の周知，伝達及び公開

おり。

8

実施及び運用

①「環境への負荷の自己チェック」の結果

9

環境上の緊急事態への準備及び対応

22

9．1

現状の想定と対策

9．2

今後整備したい事項

定会議
2 月 26 日

中央事務局から「適合」通知と認証・登録料の請求Ⅲ

取組状況の確認・評価

10

取組状況の確認及び問題の是正

3 月 11 日

認証・登録料支払い

10 − 1．取組状況の確認

2 年分 10 万円＋消費税

10 − 2．問題点の是正（従業員数 11 人以上 300 人以下）

11

環境関連文書及び記録の作成・整理

Ⅳ全体の評価と見直し

12

代表者（所長）による全体の評価と見直し

3 月 13 日

認証・登録証

受領

認証登録番号

0003385

認証・登録により，財団法人地球環境戦略研究機
関持続性センターによるエコアクション 21 ホーム

Ⅳ

全体の評価と見直し

ページに当センター環境活動レポートが掲載され，12

代表者（所長）による全体の評価と見直し

エコアクション 21 ロゴマーク（図 7）の使用が許可された。

環境管理責任者は代表者に対し，環境方針の策定
から文書の整理まで一連の取り組みについて，平成
20 年 12 月 24 日，所内会議で報告した。それを受けて，代表者は次のように評価と見直しを表明した。
「当センターは，本年度はじめて環境マネジメント
であるエコアクション 21 に取り組んだ。
自らの環境負荷について客観的に評価，見直しできる，すぐれた仕組みであると認識している。今年

図７

エコアクション 21 ロゴマーク＊正式にはマークの部分は緑色で標記されています
が，本会誌がカラー印刷対応していませんので，
モノクロ表示になっております。

度は，残念ながら自らの環境負荷に関する目標は達成できなかったが，今後の職員の意識の変化と積極的な活動への取り組みを期待したい。

まとめ

今後も全職員が環境方針及び環境関連法規及びそ当センターのエコアクション 21 の認証・登録は長の他の要求事項を遵守するように心がけてほしい。

崎県で 22 番目，公共機関としては初めてとなった。

平成 21 年 1 月 13 日

所長

仁位

なお，九州全体では市の機関が 2 施設登録を果たし敏明」

たのみである。これを契機として，長崎県をはじめ九州各県においても公的機関の認証・登録が拡大す

審査と登録以上エコアクション 21 に定める 12 の要求項目へることが期待されている。

の取り組みを終えたため平成 21 年 1 月 19 日付でエ
コアクション 21 地域事務局ながさき

3)

今後，1 年ごとに中間審査又は更新審査を受けることとなるがいずれも費用は 5 万円× 1 〜 2 人日であて認証・登ある。

録の申し込みを行った。

中間審査は認証・登録から 1 年以内に行うことと以下登録までの手続きは次のとおり。
1 月 24，25 日 高山

なっており，当センターでは平成 22 年 2 月 16 日に能博審査人（諫早市在住）による現地審査現地審査を受けた。このなかで，各種届出書類や，審査費用 5 万円× 3 人日＋交通費

薬品の保管状況などといった法律の遵守状況，及び2月9日

地域事務局ながさきによる判定会議

環境方針や職員の取り組み状況について面接による

2 月 25 日

財団法人地球環境戦略研究機関持続確認を受けた。
中間審査に先立ち，平成 21 年度までの取り組みに性センター（中央事務局）による判23

ついて，環境活動レポートを資料として所内説明会

たした事業者を対象とした金融商品も続々と出されを開催した。センターにおける環境負荷や取り組みている。

について内部へフィードバックすると同時に外部へ政府が温室効果ガスの 25％削減との目標を打ち出も公開するため，職員は常に環境への配慮を意識す

す中，政策的，経済的手段としてエコアクション 21

ることとなる。

が活用され，自主的な環境負荷削減へむかっての動きが確実に加速している。

今後，県内中小企業，公共団体等に普及すれば，このようなことから，当センターにおいても，公温暖化ガスの削減をはじめ，環境負荷の削減が確実的機関として認証・登録をおこなった一事業所としに図れることが期待できる。
エコアクション 21 の普及に関しては，一義的にはて，表 5 に示すように，機会をとらえてエコアクショ

地域事務局の業務であるが，地方自治体が普及セミ

ン 21 の普及に努めてきた。今後も機会を捉えて普及・ナーの開催にあたって，共催，後援をおこなってい

啓発に施曲的に努めていきたい。

るケースも少なくない。
さらに，税制上の優遇措置や，入札制度における参考情報

加算など，エコアクション 21 の認証・登録を果たし

1 ） 財団法人地球環境戦略研究機関

持続性セン

ター公式ホームページ http://www.ea21.jp/

た事業者への優遇措置も次々に打ち出されている。
自治体単位でエコアクション 21 の認証・登録に取2 ） 長崎県環境保健研究センター公式ホームページ

り組むという自治体イニシアティブに取り組む自治

http://www.pref.nagasaki.jp/kanhoken3 ） エコアクション 21 地域事務局ながさき公式ホー体も年々増加している。
さらに，
日本政策金融公庫による「環境・エネルギームページ

http://www.ea21-nagasaki.org/

対策資金」などエコアクション 21 の認証・登録を果

表5

エコアクション 21 に関する普及・啓発活動時期
平成 21 年 3 月
平成 21 年 3 月
平成 21 年 4 月〜 5 月
平成 21 年 6 月
平成 21 年 7 月
平成 21 年 8 月
平成 21 年 10 月
平成 21 年 10 月
平成 21 年 11 月
平成 21 年 11 月
平成 22 年 1 月
平成 22 年 2 月
平成 22 年 2 月
平成 22 年 3 月

内容
登録証受領式 記者発表
公式名刺へのロゴ印刷
長崎県産業支援制度普及説明会において，チラシ配布 県下 8 箇所＋商工会議所 計 740 部
読売新聞（長崎県下約 7 万部発行） エコアクション 21 全面特集 に広告掲載
保健所・市町担当者，教職員等を対象とした学習教材活用説明会案内文書にチラシ同封 計約 600 部
ゴミゼロながさき取組事例発表会において事例発表（紙上）とチラシ配布約 100 部
九州衛生環境技術協議会において事例発表
長崎県環境保健研究センター 所報に報文を掲載
環境保健研究センター一般公開においてチラシ配布
第 3 回 企業紹介展「SASEBO ワクワク WORK09」にてチラシ配布 80 部
長崎県研究成果発表会においてチラシ配布 80 部
環境保健研究センター研究発表会においてチラシ配布 80 部
エコアクション 21 への取り組みについて発表
長崎県内 23 市町を対象に，エコアクション 21 地域事務局 2 者と連名において，エコアクション 21 に関するアンケート調査実施（取組みの現況，セミナー参加の意向）
財団法人 九州環境管理協会発行「環境管理第 39 号」へエコアクション 21 への取り組みについて執筆

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