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一目でわかる日本製紙グループ

事業規模

多様な事業と製品（2021年3月末）

1兆5473億円
売上高
1兆73億円
営業利益
192億円
連結従業員数
16,156人
総資産

紙・板紙

パッケージ

家庭紙・ヘルスケア

ケミカル

新素材
エネルギー
（セルロースナノファイバーなど）

木材・建材・土木建設

レジャー他（2020年度）（2020年度）

管理する森林面積

グループ会社数（2020年12月末）

約17万 ha

161社（国内社有林）約9万 ha/ 約400カ所（国内関係会社）118社（海外植林地）約8万 ha

沿革山陽国策パルプ（株）（2021年3月末）（海外関係会社） 43社

抄紙会社

1873年設立

1993年合併
2002年分社

十條製紙（株）1949年設立

大昭和製紙（株）
2001年統合

日本製紙（株）2001年設立

日本板紙（株）（株）日本ユニパックホールディング
日本紙パック（株）2004年改称

日本製紙ケミカル（株）（株）
日本製紙グループ本社
2012年合併

2003年
再編

日本大昭和板紙（株）

日本製紙（株）日本製紙（株）2013年合併

日本製紙グループ
統合報告書 2021

001

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企業グループ理念

理念

Mission

社会の中での存在理由・意義

スローガン

Slogan

事業環境を織り込んだ当面の方針

日本製紙グループは世界の人々の豊かな暮らしと文化の発展に貢献します

木とともに未来を拓く ～日本製紙グループ～
木とともに未来を拓く総合バイオマス企業として、
これまでにない新たな価値を創造し目指す企業像

Vision

理念実現のために目標として目指す姿

以下の要件を満たす、社会から永続的に必要とされる企業グループ
1. 事業活動を通じて持続可能な社会の構築に寄与する

2. お客様のニーズに的確に応える
3. 社員が誇りを持って明るく仕事に取り組む
4. 安定して利益を生み出し社会に還元する
重視する価値

Value

続け、
真に豊かな暮らしと文化の発展に貢献します。
日本製紙グループは、長年にわたって木を育み、紙を造り、暮らしや文化を支える製品を幅広く提供してきました。
健全な森林経営の実践とそこから産出される木材を余すことなく活用する様々な事業は、地球温暖化や資源枯渇の防止などの社会的な課題の解決に結びつき、
持続可能な社会の構築に貢献しています。
そしてこれからも、未来に向けて再生可能な森林資源の価値最大化を目指し、木材の優れた特性を引き出した多彩な製品やサービスを提供し続けます。

理念実現のために社員が重視する価値、判断基準

Challenge, Fairness, Teamwork

002

日本製紙グループ
統合報告書 2021

日本製紙グループ
統合報告書 2021003

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総合バイオマス企業としての事業展開

木質資源の循環で木とともに未来を拓く総合バイオマス企業

カーボンニュートラルな　　　ビジネスモデルを実現

安定した利益を生み出す複数の事業で構成され、再生可能な木質資源を多様な技術・ノウハウによって最大活用し、循環型社会の形成に貢献する製品を幅広く提供することで利益の拡大につなげ、
豊かな暮らしと文化の発展を実現する企業グループ

CNF

https://www.
nipponpapergroup.
com/products/cnf/

森林の成長に伴い、大気中のCO2は光合成により

保育「木」に吸収・固定

植栽

パルプ
パッケージ事業
家庭紙・ヘルスケア事業

木材
ケミカル
事業

炭素は製品に固定されたまま循環

木材・建材事業
レジャー事業

伐採
利用

持続可能な
森林資源の循環

新規木質
バイオマス
燃料

「木」が大気中から吸収した
CO2は増えないとみなされる

木質資源由来の製品は燃料等に有効利用

日本製紙グループ
統合報告書 2021

機能性紙素材古紙
パルプ
製造

シールドプラス®
https://www.
nipponpapergroup.
com/products/
package/thick_paper/
post.html

積極的な製品リサイクル

廃棄物
リサイクルされない

004

セルロース
ナノファイバー（CNF）、
ミネルパ®等使用

炭素由来のため（カーボンニュートラル）

新素材

分別
回収

燃焼により発生するCO2はミネルパ®
https://www.
nipponpapergroup.
com/research/organize/minerpa/

シールドプラス®等

再生

エネルギー
事業

紙事業
板紙事業

技術力で
多種多様に利用する
木質資源の循環●合併・統合による融合研究開発の実績

多様なノウハウを有するグループ会社

高度なスキルを持つ人材●法令遵守・高い倫理観
日本製紙グループ
統合報告書 2021005

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企業グループ理念の実現に向けた経営の重要課題（マテリアリティ）

気候変動問題や感染症パンデミックなど、世界は、社会の変10年後に目指す姿を描き、その達成に向けた経営課題を「2030容を余儀なくされる転換期を迎えています。国内洋紙の需要は、ビジョン」として策定しました。その策定の過程で、企業グルー

従来、構造的要因により減少傾向が続いていますが、新型コロプ理念の「目指す企業像」4要件に対応する経営の課題を議論し、ナウイルス感染症のまん延により、さらに大きく落ち込みました。

当社グループの重要課題としてまとめました。

策定
プロセス

4

念

日本製紙グループは世界の人々の豊かな暮らしと文化の発展に貢献します

3
4
006

日本製紙グループ
統合報告書 2021

事業活動を通じて
持続可能な社会の構築に寄与する

バリューチェーンを通じた●気候変動問題への対応●持続可能な森林資源の活用●生物多様性の保全●資源循環の推進●環境負荷の低減●人権の尊重

当社グループは、「2030ビジョン」において、「木とともに未来を拓く総合バイオマス企業」
として持続的な成長を遂げることを明記しています。当社グループは森林資源を基盤として、多様な事業を展開しています。環境は、
社会・経済と密接に関連することから、ここに掲げる課題をバリューチェーン全体で取り組んでいく必要があると考えています。

お客様のニーズに的確に応える●社会環境の変化への対応（環境配慮やヘルスケアなど）●製品の安定供給・安全性向上

社会の変容に伴い、お客さまのニーズも変化します。世の中に必要とされる製品を安定的に提供することと、製品の安全性と品質の確
保は、製造業として当然取り組むべき課題であると考えています。

社員が誇りを持って明るく仕事に取り組む●多様な働き方の実現●多様な人材の活躍●労働安全衛生の推進

柔軟な働き方が社会・経済の成長を支えることが期待されています。当社グループにおいても、多様な働き方を実現するとともに、多様な人材の価値創造力を最大限発揮できる職場づくりが必要であると考えています。

安定して利益を生み出し
社会に還元する

持続可能な社会の構築に貢献するためには、ビジネスで利益を安定的に生み出すことが肝
上記１、２、３の取り組みに加えて、要であり、そのためにはガバナンスの強化が●ガバナンスの充実必要です。また、さまざまな形でステークホ●ステークホルダーとの対話
ルダーの皆さまと対話することが企業成長に●地域・社会との共生つながり、地域・社会との共生を実現すると考えています。

2

1

STEP

2

3

選定した背景STEP

1

日本製紙グループの
重要課題

STEP

以下の要件を満たす、社会から永続的に必要とされる企業グループ

目指す
企業像

STEP

日本製紙は、変化に対応し企業グループ理念を実現するために、

理

5

STEP

日本製紙グループの重要課題

重要課題としての決定「2030ビジョン」にサステナビリティ経営を推進することを明記し、企業グループ理念を起点に、「目指す企業像」４要件の実現に具体的に取り組んでいくことを、当社取締役会で審議し決定しました。

外部意見の確認・有識者との対話
STEP１、２、３のプロセス、および、企業グループ理念の実現のために取り組むべきであると当社が考える課題について、CSRコンサルティング会社が加わって、適当であるかどうかを確認しました。さらに、サステナビリティに関わる有識者と対話し、重要課題として必要な視点のアドバイスをいただきました。

ガイドライン等による検証
ESG 情報の適切な開示に関するフレームワーク、スタンダード、ガイドライン等に照らし合わ
せ、当社が企業グループ理念の実現のために取り組むべきであると考える課題が、社会課題の解決に貢献する取り組みであるかどうかを検証し、不足がないことを確認しました。

従来の重要課題との照合抽出した課題について、社会課題の解決のために、従来、当社グループが重要課題として認識していた課題（従来の重要課題）との関連性、および継続性について、当社 CSR 本部で照合しました。その結果、
STEP１で抽出された課題は、従来の重要課題と符合することがわかりました。

企業グループ理念の実現のために取り組むべき課題を抽出
企業グループ理念の「目指す企業像」４要件をそれぞれ実現するために必要な取り組みについて、社内で議論しました。
議論を通じて抽出されたテーマを課題としてまとめました。

有識者ダイアローグから森林資源に関わる社会課題と経済性の両立を目指すマテリアリティ
企業グループ理念をもとに経営上のマテ恩恵を受けているか、そしていかにインパクト

リアリティを構築するプロセスは合理性があを与えているか、しっかりと情報発信していっり、地に足の着いた取り組みとして誠実な印ていただきたいと思います。また、環境・社会・

象を受けました。マテリアリティは、全体とし経済の要素は相互に関連して一体であることて違和感なく抽出されていると思います。特を認識し、社会や人間に関わる課題にも、よに森林資源など生態系を守り、回復すること

り目を向ける必要があります。今後もマテリは、喫緊のグローバル課題として非常に関心

アリティに取り組む中で、意識してさまざまなが高まっており、事業の中でいかに生態系のステークホルダーと対話されることを望みます。

損害保険ジャパン株式会社
サステナビリティ推進部
シニアアドバイサー
明治大学経営学部 特任教授

関 正雄

日本製紙グループ
統合報告書 2021

007

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重要課題の解決を通じたSDGsへの貢献

日本製紙グループは、「木とともに未来を拓く総合バイオマス

取り残さない」とするSDGsの理念に調和します。当社グループは、企業」として、2050年を展望し、企業の社会的責任を果たす

サステナビリティ経営を推進することにより、企業グループ理念

活動の充実を図ることにより、社会・環境の持続可能性と企業のを実現するために掲げた「目指す企業像」の４要件を満たす活動

将来にわたる成長を、ともに追求するサステナビリティ経営を推

テーマを重要課題として取り組んでいきます。これらの重要課題

進しています。当社グループが目指す「世界の人々の豊かな暮らの解決に向けた取り組みを通じて、2030年に向けて持続可能

しと文化の発展に貢献します」との企業グループ理念は、「誰もな社会の構築を目指すSDGs の達成に貢献していきます。

当社グループは、バリューチェーンの各段階におけるSDGsに与える影響を整理しています。それらは、当社グループの理念を実現するための重要課題に関わるSDGｓと重なります。今後も、正の影響を強化し、負の影響の軽減に努めていきます。

バリューチェーンにおける SDGs への正と負の影響
経済・環境・社会への正の影響
〈強化〉

目標 15

目指す企業像1

重要課題とSDGs
バリューチェーンを通じた• 気候変動問題への対応 • 持続可能な森林資源の活用 • 生物多様性の保全• 資源循環の推進 • 環境負荷の低減 • 人権の尊重

持続可能な社会の構築に

原材料調達

生

産

目標 6 12 14

寄与する

輸

環境負荷の低減

水、大気、土壌に負荷を与える排出を抑制するとともに、資源の循環利用を進めます。

• 社会環境の変化への対応

2

木質資源の特性を活かした3つの循環を強化し、技術力で、多様なバイオマス製品を提供するとともに、積極的なリサイクルを推進します。

森林の公益的機能と生態系サービスの持続的利用を可能にします。

重要課題が貢献するSDGs

事業活動を通じて

7 9 12 14 17 持続可能な社会の構築に貢献する製品
目標　　　　　　持続可能な森林資源の活用• 製品の安定供給・安全性向上

販売・使用

目標 13

分別・回収
リサイクル・廃棄

気候変動への対応

省エネルギーに継続して取り組むとともに、エネルギー構成の見直しにより温室効果ガス（GHG）排出量を削減します。

経済・環境・社会への負の影響〈軽減〉

お客様のニーズに的確に応える

当社の独自性を活かすSDGsへの貢献

セルロースナノファイバー（CNF）• 多様な働き方の実現

3

送• 多様な人材の活躍• 労働安全衛生の推進

社員が誇りを持って明るく仕事に取り組む

当社は、木の繊維を利用したバイオマス素材、CNF の製造技術を開発し、幅広い用途で実用化を進めています。このことを通じて、「木とともに未来を拓く総合バイオマス企業」として、SDGsに具体的に貢献していきます。

・CNF は、植物由来の素材として、多様な機能を有しています。当社は、ユーザーとのパートナーシップにより、CNF の多様な特性を発揮する用途開発を進めています。
・自動車の軽量化を目指す環境省 NCVプロジェクトに当社強化樹脂材料が使用され、サンプル提供による用途拡大を進めています。
・CNF の早期事業化を図るNEDO（国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構）助成事業に参画し、宇部興産株式会社や住友ゴム工業株式会社等のメーカーとともに用途開発を進めています。
・持続可能な管理を行っている森林から木質資源を調達しています。

上記１、2、３の取り組みに加えて•ガバナンスの充実 • ステークホルダーとの対話

4008

安定して利益を生み出し社会に還元する

日本製紙グループ
統合報告書 2021

• 地域・社会との共生

・生産・廃棄に関わる環境負荷の少ないバイオマス素材です。
持続可能な社会の・食品に添加すると保水性を維持し、賞味可能な期間を延ばす効果が得られます（フードロス軽減）。 構築に貢献する製品
・CNF 強化樹脂はリサイクル性に優れ、廃棄物削減が期待できます。
・化石由来の添加剤からの置き換えが可能です。
・樹脂に添加することにより強度向上・軽量化を図ることができ、CO2排出量削減が期待できます。

日本製紙グループ
統合報告書 2021009

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日本製紙グループの価値創造ストーリー

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日本製紙グループは、「木とともに未来を拓く総合バイオマス企業」として、当社グループが有する経営資源を最大限活用し、木質資源の特性を活かした3つの循環を大きく強固なものとすることで、経済価値と社会価値を一体的に創出し、持続的な成長を遂げていきます。これにより、当社グループが掲げる「世界の人々の豊かな暮らしと文化の発展に貢献します」との理念を実現します。

―「総合バイオマス企業」としての持続的な成長

日本製紙グループが見据える中長期的な事業機会とリスク
中長期的な機会■新興国での人口増加や経済成長■低炭素社会への移行■消費者の健康・衛生意識の高まり ■Eコマースの台頭

中長期的なリスク■デジタル化の進行■国内の少子高齢化の進行■自然災害の増加■環境関連の法規制の動向①成長事業への経営資源のシフト

16,156人②社会情勢激変への対応（CO2削減、環境課題等）（2021年3月末）

重要な経営資源

価値創造の
基盤充実

（2021年3月末）

管理する森林面積

17万ha（国内社有林）約9万ha（海外植林地）約8万ha
合計約

総資産

価値の創出

（2021年3月末）

売上高

1兆73億円（2020年度）

強み

木質資源の特性を活かした

3つの循環（P.4-5）

研究開発の実績

62億円
特許保有件数*：1,459件
研究開発費：（2020年度）（2021年3月末）

多様なノウハウを有するグループ会社
高度なスキルを持つ人材
木質原材料調達に関するサプライチェーン

売上高

1兆3,000億円（うち、生活関連事業が50％以上）（2020年12月末）

1兆5,473億円

経済価値（2030 年度目標）

グループ会社数

161社

理念

世界の人々の豊かな暮らしと文化の発展に貢献します

連結従業員数

日本製紙グループの提供価値

日本製紙グループ「2030ビジョン」基本方針

インプット

理念実現に向けた重要課題（マテリアリティ）の取り組みとSDGsへの貢献

海外売上高比率30%以上

生活関連事業の売上高営業利益率

7%以上
ROE

8.0%以上社会価値
カーボンニュートラル
社会の構築
循環型社会の構築
イノベーションによる木質資源の新たな活用
森林価値の最大化

価値の還元＊ 対象組織は、日本製紙、日本製紙パピリア、
日本製紙クレシア、
フローリック、
日本製紙木材、桜井、秋田十條化成

お客さま

お取引先

株主・投資家ステークホルダーへ
010

日本製紙グループ
統合報告書 2021

従業員

地域社会

地球環境

の利益還元と貢献
日本製紙グループ
統合報告書 2021

011

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日本製紙グループが提供する価値

日本製紙グループは、「2030ビジョン」に取り組むことにより、成長を続け、利益を拡大させるとともに、2050年のカーボンニュー

経済価値の創出

トラル社会の実現に向けて、持続可能な社会の構築にも貢献する「サステナビリティ経営」を追求していきます。

現在の経営資源（2021年3月末）

・成長事業への投資、経営資源シフト

1 5,473億円■売上高：1兆73億円 2020

■総資産： 兆財務資本（

経営資源の充実に向けて

年度）

2030年度までの戦略投資3,500億円は、約80％を成長事業に投資し、520億円の環境投資枠を設定01

事業活動を通じた

売上高・営業利益推移 （単位：億円）

経済価値の継続的創出

売上高

当社グループはこれまで、製品需要や市況の変動等、激変する外62億円 2020■特許保有件数 *：1,459件■研究開発費：

知的資本

（

年度）

*対象組織は、日本製紙、日本製紙パピリア、日本製紙クレシア、
フローリック、日本製紙木材、桜井、秋田十條化成・新規事業早期戦力化
他社や大学などの研究機関との外部連携強化、新素材製品の製造技術確立■連結従業員数：

16,156人

人的資本・人材の再配置
多様な人材が最大限能力を発揮することによる事業構造転換の推進

161社■グループ会社数：

製造資本■多様な顧客基盤

社会・関係資本■木質資源の活用と環境負荷の低減に向けたイニシアチブ

日本製紙グループ
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11,0002018年度を初年度とした3カ年の第6次中期経営計画期間中は、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の影響を大きくと「成長分野の事業拡大と新規事業の早期戦力化」という２つのテー

350
238

176

196

192

マに取り組み、確実に前進させることができました。
とりわけ後者については、成長分野への設備投資についてほぼ計2016 2017 2018 2019 2020

2025

2030（年度）

画通りに実行したほか、オローラ社豪州・ニュージーランド事業の板紙パッケージ部門の買収など、今後の成長に向けた

02

利益の拡大を通じて豊かな暮らしと文化の発展を実現する企業グループを目指す

当社グループは今後も、持続的な利益成長のもと、環境課題の解決につながる成長投資を通じて事業を拡大させ、・成長事業への投資、経営資源シフト

012

10,073

布石を打ちました。

・人材育成とダイバーシティの推進

自然資本

10,465 10,687 10,439

部環境の中でも健全な経営を続け、経済価値を創出してきました。

受けたものの、「洋紙事業の生産体制再編成と自社設備の最大活用」

・事業推進体制見直し（外部連携）

9,924

13,000

営業利益

・基盤事業の生産体制見極め、生産拠
点最適化
成長事業の需要増加を見据えた当社グループのリソース（土地・設備など）の最大活用

・顧客とのパートナーシップ
多様な事業展開により構築した顧客基盤を活用した新規事業早期戦力化

・木質資源を最大活用した循環型社会構築への寄与と事業成長の両立
３つの循環の強化によるカーボンニュートラル
なビジネスモデルの実現

企業価値の向上に努めます。

きます。
また、「2030ビジョン」では520億円の環境投資枠を設けました。世界中が GHG 排出削減に向かう中では、2021年5月に 新 た に 打 ち 出した「中 期 経 営 計 画

環境投資は決して「後ろ向きの投資」ではなく、むしろ2025」では、売上高は2025年度に1兆1,000億円、

環境課題の解決に資する積極的な投資こそが、当社グルー

営業利益は早期に400億円以上を達成することを目指し

プの持続的な成長につながっていくものと捉えています。

ます。基本戦略として「事業構造転換の加速」を掲げ、当社グループが2030年に目指す姿は「木とともに未これまで以上のスピード感を持って、基盤事業から成長

来を拓く総合バイオマス企業」です。総合バイオマス企

事業にシフトしていきます。そのためには、コロナ禍によ業として持続的な成長を遂げるには、収益力の強化は不る生活様式の変化や脱プラスチック・紙化への動きなど可欠です。洋紙事業の生産体制最適化を進める中で、一世の中の流れを把握し、需要の波をしっかりつかむ必要

時的な損失が発生する可能性はありますが、パッケージ、があります。当社グループでは、今後10年間で3,500

家庭紙・ヘルスケア、ケミカルなど成長事業への戦略投億円の戦略投資枠を設定していますが、そのうち「中期資を優先的に進め、しっかりと成長軌道に乗せることで、

経営計画2025」においては2,100億円を使う計画とし、企業価値の向上につなげ、「世界の人々の豊かな暮らし

前半5年間に投資の比重を置いています。持続的な成長と文化の発展に貢献する」という企業グループ理念の実を遂げるために、成長のための投資を積極的に進めてい現を目指します。

詳しくは P.27–31「財務担当役員メッセージ」をご参照ください。

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統合報告書 2021

013

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日本製紙グループが提供する価値

社 会 価 値 の創 出

0103

循環型社会構築への貢献

当社グループは、持続可能な社会

カーボンニュートラルなビジネスモデル

当社グループは、持続可能な社会の構築に貢献する製品・サービスを、の構築に貢献するために、資源循環

安全性・品質を確保した上で安定的な供給に努めています。また、日頃かによる木質資源の利用を拡大する取

お客さまからの信頼を得ることで選ばれる企業となることを目指します。さ木材
新素材
セルロースナノファイバー（CNF）、
ミネルパ®等

当社グループは、「2030ビジョン」
において、事業の成長と循環型社会

ために、木質資源の特性を活かしたらお客さまと積極的なコミュニケーションを図り、ニーズを的確に把握し、パルプり組みを強化しています。

の構築への寄与のどちらも実現する

機能性紙素材
シールドプラス®等
新規木質
バイオマス
燃料

持続可能な
森林資源の循環

3つの循環を拡大し、強固なものとするビジネスモデルを明確化しました。

積極的な製品リサイクルグループ会社の多様なノウハウをもらに、当社グループが多様な事業展開により、これまでに構築したお客さまとのパートナーシップを活用して、新規事業を戦力化していきます。

04

セレンピア ®（CNF）が採用されたタイヤ（住友ゴム工業株式会社）

従業員の雇用と育成

当社グループは「木とともに未来を拓く総合バイオマス企業」として事業

廃棄物

その基盤となるのは、多彩な人材と技術力で多種多様に利用する
木質資源の循環とに、豊富な研究開発の実績を有する技術力です。具体的には、企業や大学・研究機関などとの連携を通じて、「森林資源の循環」とともに、当社グループの技術力を発揮して多様な木質資源を活用した製品を開発し、環境に配慮した製品を幅広く提供する「木質資源の循環」を実現していきます。そして、再資源化が困難とされていた未利用古紙の活用をはじめ、社会全体でリサイクルや廃棄物利用が推進されることを目指して、「製品リサイクル」に積極的に取り組み、社会全体で構造転換を進めていく中で、大きく変化していきます。当社グループでは、
ダイバーシティの推進や働きやすい環境・制度を整備するとともに、変革を推し進めることのできる人材育成に取り組むことで、人材の価値を向上させています。成長戦略に沿った適切な再配置を実施するとともに、個性の異なる多様な人材が能力を最大限発揮することで従業員とのエンゲージメントが向上し、企業の持続的な成長につながります。

05

森林資源を基盤とする炭素循環を実現していきます。

02

お客さまからの信頼と期待

気候変動問題への対応

新入社員研修の様子

地域・社会との共生

当社グループは、持続可能な原材料である木質資源を最大活用した製品・サービスを提供することで循環型社会の形成に貢献しています。そのため、当社グループは、従来よりGHG の排出削減を進めていますが、さら

当社グループにとって森林資源は非常に重要です。外部からの調達においては、に、「2030ビジョン」では「気候変動問題への対応」を重要課題に掲げ、サプライチェーン・マネジメントの充実による持続可能な原材料調達を行う

2021年4月には TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に賛同とともに、ステークホルダーとの対話など、環境と社会に配慮した取り組み

しました。今後、TCFD 提言に沿って取り組みを強化していきます。

を行っています。また、当社グループが所有する森林についても、木質資

当社グループは、生産工程で多くのエネルギーや水を利用しています。

源の供給源としての機能だけではなく、生物多様性の保全など、森林の公省エネルギーに継続して取り組むとともに、エネルギー構成の見直しにより、

益的・多面的な機能の両立・維持にも取り組んでいます。

2030年度には、生産工程での GHG排出量を2013年度に対して45%

社有林に生息するシマフクロウ
提供：公益財団法人日本野鳥の会

削減します。また、森林におけるCO2の吸収や生物多様性の保全などの機能を高め、その価値を最大化させるとともに、森林の生産性向上に伴うバイオマス製品の拡大により、カーボンニュートラル社会の構築を推進します。

014

日本製紙グループ
統合報告書 2021

生産性が大幅に向上した植林地（左：2005年、右：2020年）（ブラジル AMCEL 社）

詳しくは P.57–92「More Reliable」をご参照ください。

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統合報告書 2021015

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日本製紙グループ「2030ビジョン」と「中期経営計画2025」
企業グループ理念
日本製紙グループは、企業グループ理念を実現するために、2030年に目指す姿とその達成に向けた経営課題を明らかにしました。
そのガイドラインとなるのが「2030ビジョン」です。
「2030ビジョン」の実現に向け、今後5年間に実行する計画として2021-2025年度

2018-2020年度
重点課題

生産体制再編成の完遂
成長分野の継続的な伸長
EBITDA 1,000億円の早期達成

2030年に目指す姿
木とともに未来を拓く総合バイオマス企業として持続的な成長を遂げる

中期経営計画2025「中期経営計画2025」を策定しています。

第6次中期経営計画

2030ビジョン

2030ビジョン2026-2030年度
成長事業と新規事業の事業領域拡大

事業構造転換の加速

中期経営計画2025 重点課題

2030ビジョン 基本方針

成長事業への経営資源のシフト
新規事業の戦力化加速
基盤事業の競争力強化

成長事業への経営資源のシフト

CO2削減、環境課題等の社会情勢激変への対応

・新規事業・新素材の早期戦力化

・グリーン戦略（森林資源の価値最大化）

・成長事業への投資継続、人材の再配置

・エネルギー構成の見直し

・基盤事業の生産体制見極め（競争力維持）・海外市場の取り込み

2020年度実績
売上高
営業利益

EBITDA

調整後ネット D/E レシオ

ROE

中期経営計画2025 目標
1兆73億円
192億円
869億円
1.86倍
0.8%

売上高
営業利益

EBITDA
D/E レシオ
ROE

紙・板紙
生活関連
うち新規事業
エネルギー
木材・建材・
土木建設関連その他
エネルギー転換

016

日本製紙グループ
統合報告書 2021

1兆1,000億円
400億円 以上
1,000億円
1.5倍台
5.0% 以上2025年度
早期に安定的に2025年度
2025年度セグメント別2030年度 目標
売上高

1 3,000

兆億円
うち、生活関連事業が50％以上650億円を含む）
30％以上

（新規事業

海外売上高比率

生活関連事業の売上高営業利益率

ROE
GHG 排出量（Scope 1+2）

7％以上
8.0% 以上▲45％削減（2013年度比）

戦略投資（2021-2030年度の10年間）

目標

3,500億円
80％を成長事業に投資
・環境対応への投資額：520億円

総額：

売上高

営業利益

4,900億円
4,600億円

50億円
275億円

450億円
750億円
300億円

40億円
65億円
20億円
▲50億円
400億円

150億円

ー

1兆1,000億円

・約

20億円
成長事業

2030年に向けて、日本製紙グループの成長をけん引する事業
・パッケージ（産業用紙、板紙・段原紙含む）、家庭紙・ヘルスケア、ケミカル、エネルギー、木材・建材

新規事業

新市場開拓など既存の事業領域を超えて新たに育成していく事業
・セルロースナノファイバー、シールドプラス ®、ラミナ ®、ミネルパ ®、バイオコンポジット™ など

基盤事業

資金を含め多面的に成長事業・新規事業の成長を下支えする事業
・新聞用紙、印刷・情報用紙、土木建設、物流、レジャー、その他

日本製紙グループ
統合報告書 2021

017

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社長メッセージ

2030年へ
持続可能な社会の構築と収益力強化の実現を目指す

日本製紙株式会社代表取締役社長

野沢 徹

中長期的な視座からビジネスを変えていく
当社は2021年5月、「2030ビジョン」を公表しました。企業グループ理念を実現するために2030年に目指す姿は「木とジは、「2030ビジョン」のゴールとして、ステークホルダーの皆さまにも共感いただけるものと思っています。

ともに未来を拓く総合バイオマス企業」です。このビジョンは、さまざまな社会的要請に応えながら、2030年に目指す姿に向目指す方向性に手応え

かって、しっかりと利益を出せる筋肉質の体質に当社グループを変えていこうという意思を示したものです。

日本製紙グループは今、過去にない激動の時代を迎えています。
少子高齢化・デジタル化の流れは不可逆であり、何年間も、新聞・

総合バイオマス企業とは印刷用紙などグラフィック用紙の国内需要の減退が下げ止まらない状況が続いています。2020年はそこに新型コロナウイルス

2030年に目指す姿を描くにあたり、総合バイオマス企業とはどのような企業であるかということを社内で議論しました。そ感染症拡大（以下、コロナ禍）の影響が加わり、需要減少のスピードがさらに加速しました。

の結果、「安定した利益を生み出す複数の事業で構成され、再当社に対しては依然として洋紙事業の会社とのイメージが強生可能な木質資源を多様な技術・ノウハウによって最大活用し、いかもしれませんが、国内洋紙事業の環境に厳しさが増す中、循環型社会の形成に貢献する製品を幅広く提供することで利益

当社グループは、事業構造転換を進めてきました。

の拡大につなげ、豊かな暮らしと文化の発展を実現する企業グルー

過去5年間を振り返って、まず挙げたいのは、海外事業の拡プ」―これこそが、当社グループが目指す「総合バイオマス企業」

大です。2016年に米国林業大手ウェアーハウザー社から液体であるということになりました。この総合バイオマス企業のイメー

用紙容器の原紙事業を買収し、また、2020年には豪州のオロー

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統合報告書 2021019

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社長メッセージラ社から板紙パッケージ（段ボール）部門を買収しました。また、などの成長事業を伸ばし、新規素材を早期に事業化します。一方、うことです。これまでは3年後の需要予測に基づき、生産体制応しながら企業として成長していくためには、やはり企業として国内においては、パッケージ、家庭紙・ヘルスケア、ケミカル、洋紙事業は、今後も需要の回復は見込めないと考えていますが、の再編成を行ってきました。しかし、現実には予測を上回る速度利益が必要であることは当然のことです。そこで、「中期経営計

エネルギーに設備投資を進めてきました。

そうであっても事業として収益確保を目指すことが肝要です。

で需要の減退が進み、結果的に再編に伴う設備投資による固定

画2025」では、早期に400億円以上の営業利益を達成する
ことを目標に掲げました。

その結果、連結売上規模を維持しながら、構成割合は変化しまた後者では、2030年に向けて生産工程での温室効果ガス

費負担が残ってしまっていました。その事実を踏まえ、今回は腰てきています。以前は連結売上高に占める国内洋紙事業の割合（GHG）排出量を削減していきます。10年というスパンで将を据えて抜本的対策を行っていくために、まず10年後に目指す

また、生活関連事業の営業利益は、2020年度には79億円

が5割を超えていましたが、注力してきた生活関連事業がしっか来を見据え、当社グループ全体で GHG 排出量削減に取り組み、べき姿を描き、その実現に向けた長期計画を立て、その上で前でしたが、2025年度に275億円まで伸ばします。そのうちりと伸びてきており、洋紙事業は4割を切りました。利益につい2013年度比45% 削減するという目標を掲げました。具体的

半5年間になすべきことを明確化することにしました。

の150億円を海外事業で伸ばしたいと考えており、Opal 社のても、厳しい時期もあったものの、2019年度は350億円の営には、省エネルギー対応に地道に取り組んでいくことに加えて、もうひとつは、事業構造転換の成果が具体的に見えるには5

収益強化が鍵になります。Opal 社は、2020年度はコロナ禍

業利益を出すことができました。

石炭の使用量を削減し、廃棄物や木質バイオマスなどの燃料を年という時間が必要だということです。例えば、特種東海製紙により、たしかに落ち込みました。豪中関係の悪化も懸念され2020年度は、コロナ禍がなければ、もっと良い展開があっ活用していきます。併せて、社会の動向や政府のエネルギー政株式会社との業務提携を軸にした段ボール原紙事業の強化や、ますが、段ボール事業の回復は時間の問題と考えており、心たかもしれないとは思います。しかし、総じて、当社グループ策を注視しながら、今後社会に実装される新しい技術も視野に当社富士工場における洋紙事業の撤退と家庭紙事業への転換な配はしていません。むしろ豪州・ニュージーランド市場で段ボーが目指している方向性は間違っていなかったと手応えを感じて入れて、その活用を検討していきます。さらに、木質資源に関ど、振り返ってみると、事業構造転換の推進には、スピード感とル原紙から段ボール箱製造まで一貫したバリューチェーンのいます。私は、生活様式が急速に変わり、新しいニーズが次々する技術は当社グループが得意とするところであり、その技術

ともに、先を見据え、腰を落ち着けて取り組みを重ねていく必

長い会社が誕生したことで、コストダウンの余地もあり、今後、と生まれる中で、当社グループのさまざまな事業が生み出す価力を存分に活用し、新たなバイオマス燃料の開発を積極的に進要があることがわかります。その観点からも、中期経営計画はさまざまな可能性が広がっていくと期待しています。

値によって世の中に貢献できるという確信を持ちつつあります。

めていきます。

5年という期間が望ましいと判断しました。

国内は、紙パック、家庭紙・ヘルスケア、ケミカルへの設備投資を続けていきます。また、セルロースナノファイバーなど、

今回、「2030ビジョン」と併せて「中期経営計画2025」

中期経営計画は3年から5年に事業構造転換を加速し筋肉質の会社にを策定しました。

新素材の事業としての成長を加速するために、「バイオマスマテ
リアル事業推進本部」を新設しました。企業・研究機関とも連

従来、中期経営計画は期間を3年としていましたが、今回は「2030ビジョン」では、生活関連事業を主とした「成長事業期間を5年にしています。この5年は、「2030ビジョン」の前「2030ビジョン」の実現に向け、前半5年に当たる「中期携を深め、ユーザーニーズを汲み取り、販売を伸ばすことに注への経営資源のシフト」と「CO2削減、環境課題等の社会情勢

半5年間に該当します。

経営計画2025」のポイントは、事業構造転換を一気に加速し、力していきます。これらの取り組みにより、当社グループを筋肉

収益力を早期に向上させる、これに尽きます。

質の体を持つ会社に変えるというのが私の思いです。

激変への対応」を基本方針に掲げています。

中期経営計画の期間を3年から5年に変えたことには理由があ

前者では、パッケージ、家庭紙・ヘルスケア、ケミカル、エネルギー

ります。ひとつは、国内洋紙需要の減退にしっかり対応するとい■「2030ビジョン」と「中期経営計画2025」の位置付け
2021年

GHG 排出量の削減をはじめとする社会からの多様な要請に対■「中期経営計画2025」セグメント別営業利益
2025年

2030年

2020年度実績

中計2025目標

紙・板紙

25

50

生活関連

79

275

エネルギー

69

40

木材・建材・土木建設関連

65

65

▲46

20

−

▲50

192

400

企業グループ理念
日本製紙グループは世界の人々の豊かな暮らしと文化の発展に貢献します

2030ビジョン木とともに未来を拓く総合バイオマス企業として持続的な成長を遂げる
・成長事業への経営資源のシフト
・CO2削減、環境課題等の社会情勢激変への対応

その他※1
エネルギー転換※2020

中期経営計画2025（2021– 2025年度）（2026 – 2030年度）

事業構造転換の加速

成長事業・新規事業の事業領域拡大

日本製紙グループ
統合報告書 2021

（億円）

合計

（増益内訳）
海外：約＋150億円
国内：約＋50億円※1 2020年度実績は、オローラ社豪州・ニュージーランド事業の板紙パッケージ部門の取得関連費用▲60億円が含まれています。
※2 エネルギー転換：石炭からの燃料転換によるコスト増を織り込んでいます。カーボンプライシングの影響は想定していません。

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統合報告書 2021

021

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社長メッセージ「３つの循環」を持続的成長の原動力とし地球に優しいビジネスモデルを構築します

木質資源を価値に変える「総合バイオマス企業」を目指す
このように、「3つの循環」をしっかり回すことは木質資源を盤強化と、社会全体のカーボンニュートラ■ 総合バイオマス企業としての事業展開

名前に「紙」とあるものの、実際には何をつくっているのかよく

持続可能な形で利用し、地球環境に優しい循環型社会を構築

ル化は同じ方向に向かう取り組みであり、こカーボンニュートラルなビジネスモデル
カーボンニュートラルなビジネスモデル

わからない、そういう会社にしていきたいと思っています。

することにつながります。消費者の環境意識の高まりを背景に、

こにこそ当社グループの独自性があります。

「2030ビジョン」では、当社グループの事業展開の方向性

当社グループの持続的成長の原動力になると考えています。

私は、折に触れて話しているように、日本製紙という会社は、について、「木とともに未来を拓く総合バイオマス企業」という目指す姿を明らかにするとともに、具体的に「3つの循環」を一方で、そのためには、森林によるCO2
吸収量やバイオマス製品による炭素固定量

グリーン戦略を推進

打ち出しました。つまり、「持続可能な森林資源の循環」「技術木材
新素材
セルロースナノファイバー（CNF）、
ミネルパ®等の計算など、価値の数値化のための ルールが共通化されてほしいと思います。今後、力で多種多様に利用する木質資源の循環」「積極的な製品リサ

ただし現状では、当社グループは製造工程で多くの CO2を排

グローバルで森林の価値を見直す動きが出イクル」という3つの循環を大きく強固なものとすることにより、出しており、その観点から厳しい見方をされていることも十分認てくることも想定される中で、当社としては、木質資源の循環を活かし、企業としての成長を図っていきます。

識しています。

共通の枠組みづくりにも積極的に関わって私は、当社グループのこのビジネスモデルは、地球環境に優し

ご承知のように、国際的に脱炭素の要請が高まり、日本におい資源を上手に利用するビジネスとして他に例を見ないものでいても情勢が大きく変化しました。日本政府が2020年10月にあると誇りを感じています。

2050年カーボンニュートラルを宣言したことを契機に、世の中は激変したと言っていいと思います。

持続的成長の原動力「3つの循環」

パルプ

その中で当社は、製造エネルギーの多くを石炭で賄っている

機能性紙素材
シールドプラス®等
新規木質
バイオマス
燃料

持続可能な
森林資源の循環

いきたいと考えています。

積極的な製品リサイクル
廃棄物

技術力で多種多様に利用する
木質資源の循環ビジネスで社会に貢献し、利益を出すことこそが使命

実情を踏まえて GHG排出量の削減対策を検討し、「2030ビジョ「2030ビジョン」を実現するポイントとなるのは、やはり「3つの循環」について、まず森林資源の循環ですが、当社グルーン」において具体的な数値目標を策定しました。この達成に向けて、「人材」です。連結ベースで1万5,000人を超える従業員に、に理想的な人材活用なのです。

プの事業の根幹は森林資源です。当社は森林を保有しています

諸対策を着実に実行していきます。

当社グループの成長戦略の中でどのように活躍してもらうか「2030ビジョン」で打ち出した「人材の再配置」とは、そが極めて重要です。

のような、従業員の高いロイヤリティに裏打ちされた職場シが、森林は、資源として利用するために伐った分はまた植林す
れば再生することができます。
木は育つ過程で CO2を吸収し、自らの中に炭素を固定します。
そして、当社グループには、木材を原料とする多様な製品を生

さらに、「2030ビジョン」では、当社グループにおけるグリー
ン戦略を策定しました。それは、「3つの循環」と深く関連しますが、当社の富士工場では、洋紙事業から家庭紙事業へのシフト「森林価値の最大化」と「バイオマス製品の拡大」を追求するがしっかりと軌道に乗ってきました。この事業転換の成功には、ことです。

もちろん家庭紙のニーズが高まったという事業環境の変化もみ出す技術があります。食品パッケージをはじめ、木質資源を当社グループは国内外で約17万ヘクタールの森林資源を保ありますが、私は、最大の成功要因はそれまで洋紙製造に携わっ

さまざまな製品にして社会に普及させることで、炭素を固定した有しています。その森林資源をベースに、ゲノム情報を利用していた従業員がこころよく家庭紙製造に従事し、持てる能力

まま、大気中に CO2を発生させません。しかも、使用後は、燃た選抜育種や挿し木技術を活用した苗木の増殖で、森林の生産を発揮してくれたことだと考えています。

焼しても大気中の CO2総量が増えることにはなりません。

性を向上させてきた実績があります。

野の職場に移って、しっかりと活躍してくれることは、まさフトを行うことであり、私は、それこそが事業構造転換を成功に導く鍵になる取り組みであると確信しています。
ロイヤリティの高い従業員を増やしていくには、エンゲー
ジメントが重要です。
私は、エンゲージメントとは従業員と会社が一緒に成長していくところから生まれると思っています。だからこそ、従つまり、事業構造転換を成し遂げるには、当社グループに

業員に「日本製紙グループで働いていて良かった」と実感しさらには、パルプをリサイクルする技術も当社グループの強また、多様なバイオマス製品を開発し、社会実装を促進して対し高いロイヤリティを持つ従業員が、新しい分野に積極的てもらえる環境整備と、待遇・給与面も含めた人事政策などみです。当社グループでは新聞・印刷用紙や段ボール、紙パッ

いくことで、木質資源が炭素を固定して循環することの社会的に挑戦し、主体的に取り組むことが必要だということです。

の仕組みづくりが重要であると考えており、私は経営者としクだけでなく、未利用だった紙コップの再生にも取り組んでいます。

価値も注目されてくることでしょう。このように、当社の事業基

022

日本製紙グループ
統合報告書 2021

少子高齢化と労働人口の減少が進む中、従業員が新しい分て真摯に取り組んでいくつもりです。

日本製紙グループ
統合報告書 2021023

社長メッセージ■ 2030年に目指す姿

木とともに未来を拓く総合バイオマス企業として持続的な成長を遂げる

総合バイオマス企業とは・・・

安定した利益を生み出す複数の事業で構成され、再生可能な木質資源を多様な技術・ノウハウによって最大活用し、循環型社会の形成に貢献する製品を幅広く提供することで利益の拡大につなげ、豊かな暮らしと文化の発展を実現する企業グループ

ガバナンス強化の要請に応える

2004年に国連グローバル・コンパクトに署名し、4分野・10原則を支持するとともに CSR 経営を進めてきましたが、「2030

脱炭素、人材に加えて、ガバナンスの強化も重要です。社外

ビジョン」では、サステナビリティ経営を推進することを明言し取締役の活用がよく指摘されるところですが、当社はその点しっました。SDGsについても、「2030ビジョン」において、企かり取り組んでいると自負しています。

業グループ理念の実現に取り組むことを起点に、重要課題と当社の取締役会は社外取締役が3分の1を占めており、経営を執行する側から、さまざまな案件について、頻繁に社外取締

SDGs の各ゴールを対応させています。
正直なところ、当社が長年取り組んでいる事業活動の多くは、役の意見を聞くようにしています。グループ経営戦略会議への持続可能な社会の構築に寄与するものです。今後は、企業グルー

出席も含めて、月に何度もディスカッションの機会をつくっていプ理念の実現に向けて「2030ビジョン」で重要課題に取り組ます。また、当社は、社外取締役と機関投資家とのミーティン

むことが、SDGs 達成に直結していくことになります。

グも行っていますが、これは、他にあまり例を見ない取り組みとして、投資家の方々からも好評です。

そして、企業である以上、持続可能な社会を実現するためにも、ビジネスで社会に貢献し、利益を出すことが肝要です。その観また、当社は2021年4月にTCFD（気候関連財務情報開示

点から、私のメッセージとして、繰り返しになりますが、「2030タスクフォース）に賛同しました。気候変動に関する適切な情報ビジョン」に明記した2030年に目指す姿、「木とともに未来を

開示も、経営上の重要課題として取締役会の監督のもとに取り組

拓く総合バイオマス企業」とはどういうものなのかということを、

んでいきます。これも、ガバナンスを強化することに他なりません。

ステークホルダーの皆さまと共有したいと思います。

今後、ますます強まる社会からの要請に対し、ガバナンスをしっ

3つの循環によりカーボンニュートラルなビジネスモデルを実かりと行っていくことは、当社の経営リスクの低減につながるも現し、総合バイオマス企業として利益を拡大していく――本年のであり、企業としての成長を確保する観点でしっかり取り組ん

をそのスタートの年として、ステークホルダーの皆さまと一緒に、でいきます。

2030年を目指して歩んでいきたいと思っています。

社会に貢献し利益の拡大につなげる
日本製紙株式会社
これまで述べてきたように、これからは、ESG に関わる課題を当社の成長戦略の中で捉えていくことが必要です。当社は024

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統合報告書 2021

代表取締役社長