過去の災害に学ぶ（第12回）

1976（昭和51）
年酒田大火
酒田大火
■10月30日午前撮影 火災直後の航空写真

はじめに −（1976）酒田大火とは−
山形県酒田市は、前近代における大火の発生回数は江戸より多く、大規模火災の多い街である。

1976（昭和51）年10月29日（金）午後５時40分頃酒田市
一番の繁華街で出火した火災は、風速25mを超す台風並
みの暴風に煽られ､翌10月30日（土）午前５時に鎮火するまで、約12時間に渡って1,774棟を焼く大火となった。
この「酒田大火」による被害は、死者１名、負傷者1,003名、市の中心部の商業区域22.5haを焼失した。被害総額405億円は酒田市の年間予算を大きく上回り、その影響は現在も中心商店街の活動低迷等として残っている。

大火の経過と被害
10月29日午後５時40分頃、洋画専門映画館「グリーンハウス」から出火し、午後５時50分、酒田地区消防組合消防本部に119番通報が入り、消防署隊が出動するとともに、同51分、酒田市消防団に対して出動命令が出された。
火災は西北西からの強風に煽られ、午後５時53分、消防車が現場に到着したが、火元から猛烈な勢いで火煙が吹き出し、放水した水柱は強風により霧状に拡散し、市の中心商店街であった中町に飛火した。午後６時30
おおぬま分頃、鉄筋コンクリート地下２階、地上６階の「大沼デパート」に延焼し、北側の耐火建築物へ燃え移った。
午後７時58分、酒田市は災害対策本部を設置するとともに、中町地区の商店街に避難命令を出し、幅の狭い商店街の道路は家財道具を運ぶ市民でごったがえし、さながら第二次世界大戦時の大空襲を思わせた。
火勢は東に向きを変え、酒田市一番の繁華街にある耐火建築物が約２■10月29日午後８時半頃
中町２丁目付近延焼中（市役所屋上より撮影）■火炎を噴出する大沼デパート

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時間にわたって延焼を抑止していたが、猛烈な火炎に抗しきれず、午後８時頃には、火炎は中町アーケード
きゅうたくみまちの上から下へと吹き出し、北側の旧内匠町通りにも延焼を始めた。午後８時30分、市災害対策本部は自衛隊に対して災害出動を要請。午後９時頃には、旧内匠町通りに延焼した火災は、旧内匠町通りを東に延焼しはじめ、午後11時頃、火災は旧浜町に突き当たり、耐火建築物が多かったことから、一時的に延焼スピードを弱めた。11時15分、市災害対策本部は中央公民館、市
こうなん
立港南小学校に避難所を開設した。
旧内匠町通りを東へと延焼した火災は、二番町付近
てんまんぐうあた ご じんじゃの高台にぶつかりその勢いを増して天満宮や愛宕神社を駆け上がり、火炎放射器のような勢いを維持したま
いちばんちょうに い だちょう
ま中心市街地東側に位置する一番町、新井田町へと駆け下った。
午前０時頃、火勢は浜町通り付近で合流し、一番町、新井田町へと進んだ。この時点における焼失家屋は380棟余りであった。さらに中町通りの火勢の大部分
あいおいちょうは旧浜町から左に折れ、相生町方向に引っ張られていかみほんちょう
くが、一部は右に折れ、上本町方向に進んだ。その勢いは非常に弱く、ごくゆっくりとしたスピードで燃えに い だ移っていった。この頃から、火の玉、火の粉は新井田がわとうえいちょう わかはまちょう みどりちょう
川を越え東栄町、若浜町、緑町方面の市街地東部に飛散するようになった。
午前１時頃、火災は一番町、新井田町に延焼し始め、旧匠町通りを直進した火勢の一部は新井田町北側で新井田川河畔に達した。一方、旧内町方向に延びた火勢は弱いながらも、さらなる延焼を食い止めるため破壊消防が行われた。
午前２時頃、火勢は新井田川に到達し、一番町、新井田町は火の海となり、焼失家屋は700棟を超えた。
この頃から、新井田川対岸の東栄町などでは、飛火で屋根の一部やテレビのアンテナ、段ボールなどが焼損したが、自衛隊や住民の消火活動により火災までには至らなかった。
午前３時頃、降雨が強まった影響で一番町、新井田町の火勢も衰え始めたものの各所からまだ炎を吹き上げていた。また、消防団を中心とする消火隊は対岸東栄町の新井田川左岸堤防上で垂直放水により飛火の防ぎょ活動を開始した。

過去の災害に学ぶ
series no.12

主風向（強風）と街路の向きが一致する場合の街路の防火対策等、都市構造の観点から防火対策の新たなる知見も得られている。
○ 応急対応力酒田大火では、猛烈な火勢、飛び火、延焼、濃煙・有毒煙の影響等により消防隊員の安全が絶えず脅かされていた■酒田大火焼失区域図

午前４時頃、ようやく強風も収まり、雨がさらに強く降り始めたことから火勢は極端に衰え、午前４時50分、佐藤消防署長が相馬酒田市長に対し鎮火を報告。
午前５時、鎮圧を宣言し、12時間にわたる炎との戦いは終了した。

酒田大火による教訓など、過酷な条件の中で、延焼阻止・火災鎮火に向けて、各消防署隊や消防団隊が不屈の精神で消火活動を遂行されたことは賞賛に値する。
大火後、①消防力の強化、②非常時指揮・管理システムの強化、③応急対応者の安全確保策がとられている。
○ 住民の防災意識
酒田市民の防災意識は、他地域と比較しても非常に酒田大火以後、都市大火（震災による火災を除く）高いレベルにあると考えられる。これは、前近代からが姿を消した。この理由は、本大火を受けての法制度昭和戦後期に至る酒田市およびその周辺地域で起きたの本質的な変更はなかったものの、本大火の教訓およ

大火や地震の歴史的背景に加え、都市災害としての酒び酒田市の復興事業の貴重な経験を踏まえて、各地で田大火の経験と記憶の裏づけがあることにほかならな燃えない街づくり、応急対応力の強化、住民の防災意

い。

識の向上、住民への情報伝達の強化等の防火対策がと1978（ 昭和53 ）年 、地震予知連絡会が、山形県から秋られたためと考えられる。

田県沖合にかけての海域に地震の空白域が存在する可○ 燃えない街づくり

能性があるとして特定観測地域に指定したことから、火災鎮火の翌日から国・県・市が一体となって復興

酒田市民の防災意識は大規模地震にも拡大した。阪計画の検討作業が進められ、３日目には建築制限区域

神・淡路大震災後は、酒田市に自主防災協議会が設立の指定（建築基準法第84条）を公布、わずか８日間で32haされ、自治会の多くに自主防災会が結成されるなど、の区域に及ぶ復興計画の原案ができ、災害発生後51日住民の防災意識が一気に高まった。

間で復興計画が策定されたことにより、２年６か月という○ 住民への広報・情報伝達早さで酒田市が復興したことは特筆に値する。

本大火後、火災後の情報が、酒田市災害対策本部よ「防災都市の建設」を柱とする酒田市の復興計画は、り広報として迅速かつ正確に速報され、多くの市民か当時として非常に画期的なものであり、その最大の特ら好評を得た。災害時においては、国民の安全・安心

徴は、市が復興事業計画の策定、事業実施における各の観点から、住民に対して、災害の状況、避難に関す方面との調整・手続等を迅速に進めるとともに、地域る指示、被災者安否情報の提供、避難解除に関する連住民との協議・合意を踏まえて、区画整理事業、市街絡等、必要な情報や指示を迅速にかつ的確に伝えるこ地再開発事業、商店街近代化事業等を一気に成し遂げとが求められる。また、住民の防災意識向上策の観点たことにある。このような復興のアプローチは「酒田から、日頃から防災・危機管理に関する教育を行って方式」と呼ばれ、短期間での都市復興の事例として、いくことが重要である。これは、災害時における自阪神・淡路大震災の復興都市計画のモデルにもなった。

助・共助の意識向上につながる事項でもある。

酒田市の復興計画では、1970（ 昭和45 ）年 改正の建築基準法を踏まえて、住民の意見を尊重しつつ防災地域

小松 良博：酒田市総務部危機管理室危機管理主査「災害教訓の継承に関する専門調査会」小委員会委員（1976酒田大火）を新設（第１種・第２種防火地域の指定）し、公園・■
復興した中
通り
商店
街とセット
バ
ック

緑地等の都市空間の創設、幅員の広い道路網の整備（幅員６〜12ｍ）、防火水槽や消火栓の適正配置等、防火対策に配慮しつつ住民にとって住みやすい街づくりが行われた。延焼拡大の原因となったアーケードの使用が不許可となり、日本で初めてセットバック方式（通りに面した店舗の一階部分のみを道路から一定距離を後退させて、二階以上部分を屋根代わりとしてアーケードのような役割にする工法）が採用された。
また、周辺に可燃建築の多いビルの設計・防火対策、

資料・写真提供：山形県酒田市

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