特定非営利活動法人関西演芸推進協議会

定款

特定非営利活動法人関西演芸推進協議会
第１章

定款

総則

（名称）
第１条

この法人は、特定非営利活動法人関西演芸推進協議会と称する。

（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を大阪市に置く。
（目的）
第３条

この法人は、芸人の活躍の場を増やし、また、よりよき鑑賞者を育てるための各種の事業を行うことで、人情やユーモアといった感性の土壌である真の関西の演芸文化のレベルアップを図り、もって上質な演芸文化の普及と次代への継承に寄与することを目的とする。
（活動の種類）第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
（１） 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動（事業の種類）第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業を行う。
（１） 演芸イベント等の企画・運営（２） 演芸に関する情報の発信（３） 関西演芸大賞の企画・運営（４） 学校等への出前講演の企画・運営（５） 演芸に関するグッズの企画・開発・販売（６） その他この法人の目的を達成するための事業

第２章 会員（種別）
第６条

この法人の会員は次の３種類とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。
）上の社員とする。
（１）正会員

この法人の目的に賛同して入会し、活動を推進する個人（２）サポーター会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人（３）法人会員

この法人の事業を賛助するために入会した法人その他の団体

（入会）
第７条

会員として入会しようとするものは、入会申込書を会長に提出し、会長の承認を得なければならない。
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会長は、会員の申し込みについては、正当な理由がない限り入会を認めるものとするが、入会を認めない場合は、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

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（入会金及び会費）
第８条 会員は、理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（退会）
第９条 会員は、退会届を会長に提出し、任意に退会することができる。
２ 会員が、次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退会届の提出をしたとき。
（２）本人が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。
（３）継続して１年以上会費を滞納したとき。
（４）除名されたとき。
（除名）
第１０条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、総会において、正会員総数の３分の２以上の議決により、これを除名することができる。ただし、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）この定款に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）第１１条 会員が納入した入会金、会費及びその他の拠出金品はその理由を問わず、これを返還しない。

第３章

役員等

（種別）
第１２条 この法人に、次の役員を置く。
（１） 理事 ８名以上２０名以下（２） 監

事 １名以上３名以下２ 理事のうち、１名を会長とし、副会長を１名以上６名以内、専務理事を１名とする。
３ 理事は理事会において選任し、総会に報告する。
４ 監事は総会において選任する。
５ 会長、副会長及び専務理事は、理事の互選により定める。
６ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
７ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。
（職務）第１３条 会長は、この法人を代表し、業務を総理する。また、会長以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
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３ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、常務を統括する。
４ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会又は理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
５ 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１） 理事の業務執行の状況を監査すること。
（２）この法人の財産の状況を監査すること。
（３） 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（４） 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
（５）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べること。
（任期）第１４条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残任期間とする。
３ 前２項の規定にかかわらず、任期の末日において後任の監事が選出されていない場合に限り、定款で定められた任期の末日後最初の総会が終結するまで、その任期を伸長する。
４ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第１５条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）第１６条 役員が次の各号のいずれかに該当するときは、理事は理事会において理事総数の３分の２以上の議決により、監事は総会において出席者総数の３分の２以上の議決により、これを解任することができる。ただし、当該役員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）心身の故障のため、職務の執行に堪えられないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第１７条

役員は、全員無報酬とする。

２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
（顧問等）
第１８条

この法人に、顧問及び相談役を置くことができる。顧問及び相談役は理事会で選出し、会長がこれを任免する。
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２ 顧問及び相談役は、会長の諮問に応じて法人の活動や運営に助言をすることができる。
（幹事）
第１９条

会長は、理事会の議決を経て、会務の遂行に必要な幹事を置くことができる。

２ 幹事は、会長の命を受けて、庶務を分掌する。

第４章

総会

（種別）
第２０条

この法人の総会は、通常総会と臨時総会とする。

（構成）
第２１条

総会は、正会員をもって構成する。

（権能）
第２２条

総会は、以下の事項について議決する。

（１）定款の変更
（２）解散
（３）合併
（４）会員の除名（５）事業報告及び活動決算（６）監事の選任、解任及び役員の職務（７）解散時の残余財産の帰属（８）その他運営に関する重要事項
（開催）
第２３条

通常総会は、毎年１回開催する。

２ 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認めたとき。
（２） 正会員総数の５分の１以上から会議の目的を記載した書面によって開催の請求があったとき。
（３）監事が第１３条第５項第４号の規定により招集したとき。
（招集）第２４条 総会は、会長が招集する。ただし、前条第２項第３号の規定による場合は、監事が招集する。
２ 会長は、前条第２項第２号の規定による請求があった場合は、その日から３０日以内に臨時総会を開かなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面、ＦＡＸ又は電子メールをもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。

4（議長）
第２５条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から会長が指名する。
（定足数）
第２６条 総会は、正会員総数の過半数の出席がなければ開会することはできない。
（議決等）
第２７条 総会における議決事項は、第２４条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、総会に出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
４ 理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、正会員の全員が書面又は電子メールにより同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（表決権等）
第２８条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面又は電子メールをもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の場合における前２条、次条第１項第２号及び第５０条の規定の適用については、その正会員は総会に出席したものとみなす。
（議事録）
第２９条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成し、これを保存しなければならない。
（１）日時及び場所（２）正会員の現在数（３） 出席した正会員の数（書面等表決者及び表決委任者については、その旨を明記すること。）（４）審議事項及び議決事項（５）議事の経過の概要及びその結果（６）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、その総会において出席した正会員の中から選任された議事録署名人２名以上が、議長とともに署名押印又は記名押印しなければならない。
３ 前２項の規定に関わらず、正会員全員が書面により同意の意思を表示したことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）総会の決議があったものとみなされた事項の内容（２）前号の事項の提案をした者の氏名又は名称
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（３）総会の決議があったものとみなされた日（４）議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

第５章

理事会

（構成）
第３０条 理事会は、理事をもって構成する。
（権能）
第３１条 理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次に掲げる事項を議決する。
（１）総会に付議するべき事項（２）総会の議決した事項の執行に関する事項（３）その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項（開催）第３２条 理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき。
（２）理事総数の３分の１以上の理事から会議の目的を記載した書面によって開催の請求があったとき。
（招集）第３３条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長は、前条第２号の規定による請求があったときは、その日から１４日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面、ＦＡＸ又は電子メールをもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第３４条 理事会の議長は、会長または専務理事が当たる。
（議決等）
第３５条 理事会における議決事項は、第３３条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ この法人の業務は、理事の過半数をもって決する。
３ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（表決権等）
第３６条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由により理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について、書面又は電子メールをもって表決することができる。
３ 前項の場合における次条第１項２号の規定の適用については、その理事は理事会に出席し6たものとみなす。
（議事録）
第３７条 理事会の議事については、次に掲げる事項を記載した議事録を作成し、これを保存しなければならない。
（１）日時及び場所（２）理事の現在数及び出席した理事の氏名（書面等表決者については、その旨を明記すること。）（３）審議事項及び議決事項（４）議事の経過の概要及びその結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、その会議において出席した理事の中から選任された議事録署名人２名以上が、議長とともに署名押印又は記名押印しなければならない。

第６章

資産、会計及び事業計画（資産）第３８条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１） 財産目録に記載された財産（２） 入会金及び会費（３） 寄附金品（４） 財産から生じる収入（５） 事業に伴う収入（６） その他の収入（資産の区分）第３９条 この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産とする。
（資産の管理）第４０条 この法人の資産は、会長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
（経費の弁済）第４１条 この法人の経費は、資産をもって支弁する。
（会計の区分）第４２条 この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計とする。
（事業計画及び予算）第４３条 この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、毎事業年度ごとに会長が作成し、理事会の議決を経て、次の総会に報告することとする。
これを変更する場合も同様とする。

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（予備費の設定及び使用）第４４条 前条に規定する予算には、予算超過又は予算外の費用に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２ 予備費を使用するときは、理事会の議決を経て、次の総会に報告することとする。
（事業報告及び決算）第４５条 会長は、毎事業年度終了後３か月以内に、この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録を作成し、監事の監査を経て、総会の承認を得なければならない。
２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（借入金等）
第４６条 この法人が、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。
（事業年度）
第４７条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

第７章

事務局

（設置）
第４８条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長その他の職員を置くことができる。
３ 事務局の職員は、会長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
（書類及び帳簿の備置き）
第４９条 主たる事務所には、法第２８条に規定される書類のほか、次に掲げる書類を常に備えておかなければならない。
（１）会員名簿及び会員の異動に関する書類（２）収入、支出に関する帳簿及び証拠書類

第８章

定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第５０条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会において正会員総数の過半数が出席し、その出席者の４分の３以上の議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する以下の事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。
（１）目的
（２）名称
（３）その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類（４）主たる事務所及びその他の事務所の所在地（所轄庁変更を伴うものに限る）（５）社員の資格の得喪に関する事項（６）役員に関する事項（役員の定数に関する事項を除く）
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（７）会議に関する事項（８）その他の事業を行う場合における、その種類その他当該その他の事業に関する事項（９）解散に関する事項（残余財産の帰属すべき者に係る事項に限る）（１０）定款の変更に関する事項（解散）第５１条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
（１）総会の決議（２）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（３）正会員の欠亡（４）合併（５）破産手続開始の決定（６）所轄庁による設立の認証の取消し
２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の処分）第５２条 この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第１１条第３項に規定する法人の中から、総会において議決したものに譲渡するものとする。
（合併）
第５３条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第９章

雑則

（公告の方法）第５４条

この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。

ただし、法第２８条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、内閣府ＮＰＯ法人ポータルサイト（法人入力情報欄）に掲載して行う。
（委任）第５５条 この定款の施行について必要な事項は、定款で定めるほか、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

9附則
１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、第１２条第３項、第４項及び第５項の規定にかかわらず、次のとおりとする。
会長

小野 幸親

副 会 長

白井 文、山中 諄、千田 忠司、黒川 亮

専務理事

中井 政嗣

理事

小篠 弘子、西端 春枝、井之上 智子、梨田 幸子、畑 律江

監事

吉田 義晃、小谷 健一

３ この法人の設立当初の役員の任期は、第１４条第１項の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成２１年６月３０日までとする。
４ この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第４３条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
５ この法人の設立当初の事業年度は、第４７条の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成２０年３月３１日までとする。
６ この法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
(1) 正 会 員

入会金2,000 円

年会費 一口3,000 円（一口以上）(2) サポーター会員

入会金

2,000 円

年会費 一口3,000 円（一口以上）(3) 賛助会員

入会金 20,000 円

年会費 一口 30,000 円（一口以上）

附則
１ この定款は、定款変更の認証日（平成２５年１２月２４日）から施行する。

附則
１ この定款は、平成３０年６月２６日から施行する。

附則
１ この定款は、令和元年６月１３日から施行する。

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