スポーツ団体の「コンプライアンス」と「ガバナンス」とは～今、スポーツ団体に求められること～

パークス法律事務所・弁護士

多賀 啓

●スポーツ・コンプライアンス➢ 「コンプライアンス」（法令遵守）とは→ 「法令等の社会的な規範から逸脱しないこと」※ 本来の「法令」◆ 国会が制定する法律◆ 行政機関が制定する命令◆ 地方公共団体が制定する条例等を指す用語

●スポーツ・コンプライアンス
コンプライアンス

スポーツ界における不祥事の発生

社会規範違反内部規範違反法令違反

●スポーツ・コンプライアンス
スポーツ関係者・団体の不祥事
犯罪
暴行、傷害、脅迫、強要等
窃盗、強盗、恐喝、詐欺
賭博
性犯罪
ハラスメント
自動車事故、轢き逃げ
酒気帯び・酒酔い運転
未成年者の飲酒・喫煙
薬物問題

男女関係・交友関係
不倫、妊娠、認知、養育費
ストーカー、ＤＶ
反社会的勢力身内トラブル

金銭トラブル
金銭の貸借のトラブル
消費者金融・多額の負債
脱税、投資・出資の失敗
不正経理・汚職

スポーツのルール違反
審判や選手への暴言
ドーピング
八百長
代表選考問題ＳＮＳ
暴言・名誉毀損
プライバシー侵害
不適切投稿
炎上

●スポーツ・ガバナンス「ガバナンス」とは？
◆ 「統治」「支配」「管理]◆ 日本において用いられ始めたのは「コーポレート・ガバナンス」(＝企業統治)の場面◆ スポーツの「ガバナンス」とは？
→ いかなる形でスポーツ競技団体の運営を監視する仕組みを作るか、適切な運営をするか・組織基盤を構築するか→ 不祥事対策だけではない●スポーツ・ガバナンス

公益財団法人日本スポーツ仲裁機構「NF組織運営におけるフェアプレーガイドライン～NFのガバナンス強化に向けて～」●スポーツ・インテグリティ
スポーツ・インテグリティ(Integrity)
インテグリティ：「誠実性・健全性・高潔性」
スポーツ・インテグリティ：「スポーツが様々な脅威により欠けるところなく、価値ある高潔な状態」➢ スポーツを通し、個々人の発育や成長、ひいては社会に良い影響を及ぼす➢ その前提となるのがスポーツ・インテグリティというスポーツの価値であり、スポーツに関わる者が目指し、確保すべきもの

●スポーツ・インテグリティ

独立行政法人日本スポーツ振興センター ウェブサイト

●暴力・ハラスメント➢ 2009年の大分県竹田高校事件➢ 2012年の大阪市立桜宮高校事件➢ 2013年の女子柔道日本代表選手に対する暴行事件

●暴力・ハラスメント○Human Rights Watchの調査報告書『数えきれないほど叩かれて 日本のスポーツにおける子どもの虐待』(2020年7月)→ 現在スポーツをしている子どもや子どもの頃スポーツをしていた人たち、スポーツに関わる団体、トップ選手等へのインタビューを実施し、日本における暴力指導等の実態を浮き彫りにした。

●不正会計重要なポイント➢ 複数名によるチェック体制の確保➢ 要項・ガイドラインの遵守はもちろん、決裁や処理に関する団体内の規程・ルールの整備➢ 改めて「公金である」との意識付けを➢ 税務処理も適切に●不正会計
不正行為の実行を可能または容易にする客観的な環境（例：経費申請や立替払請求に対して、上長は何も確認せずに承認している。）

不正行為の実行を欲する主観的な事情（例：お金が欲しい、実績が欲しい）

不正行為の実行を積極的に是認する主観的な事情（例：報酬・待遇・処遇に大きな不公平感、組織のためにやむを得ずやる）

●代表選考➢ 国際大会に出場・参加する選手・スタッフの選考➢ 強化指定選手・強化スタッフの選考➢ 国民体育大会への出場・参加する選手スタッフの選考➢ その他の国内大会への地域代表の選考
等●代表選考【代表選考の目的】→ 競技成績、競技力の向上◆ ただ、不公正な選考が行われてしまうと、トラブルになりかねず、ステークホルダーの期待も損なう●代表選考
大会主催者

上部団体対象団体（選手・スタッフ）

●代表選考国民体育大会における都道府県代表選手の選考に関する指針(第2回JSPO国体発第77号通知)
１ 選考基準の明確化✓ 代表選手の選考にあたっては、選考人数、選考期間、選考対象大会、選考の方法、予選会免除対象者の取扱、その他選考において考慮すべき事項について、具体的に定めた選考基準を設定すること。
✓ また、選考基準については、代表選手選考団体の委員会等で決定され、具体性があり、客観的に公平性・公正性が認められる内容であること。

２ 選考基準の周知✓ 選考基準については、選手・監督等の関係者に対し、通知あるいはHP等により、広く確認できる方法で、余裕を持って事前に周知(公開)すること。

３ 選考基準の変更✓ 原則、選考期間中あるいは選考対象大会開始後に選考基準の変更を行わないこと。
✓ なお、やむを得ず変更を行う場合は、すみやかに、選手、監督等の関係者へ周知し、十分に理解を得ること。

４ 選考結果の説明責任✓ 選考結果については、選手・監督等の関係者に対し、通知あるいはHP等により、広く確認できる方法で周知(公開)すること。
✓ また、選考結果に対する質問や疑義があった場合等の対応窓口を提示し、問合せ等があった場合は、すみやかに対応するとともに、当該者の理解が得られるよう、誠意をもって具体的かつ明確な説明に努めるなど、適切に対応すること。

●スポーツ仲裁(公財)日本スポーツ仲裁機構（JSAA）
The Japan Sports Arbitration Agency➢

2003年4月7日 法人格のない団体として設立
2009年4月1日 一般財団法人設立
2013年4月1日 公益財団法人として認定➢

1990年代後半より、日本でもスポーツに関する紛争の解決機関の創設について議論がなされ始め、シドニーオリンピック競泳日本代表に選考されなかった千葉すず選手が、2000年5月にCASへの仲裁申立てを行ったことも背景に設立(https://jurisprudence.tascas.org/Shared%20Documents/278.pdf)➢ 言語は日本語、仲裁地は東京

●スポーツ仲裁(公財)日本スポーツ仲裁機構（JSAA）
The Japan Sports Arbitration Agency【紛争の対象】➢ 「スポーツ競技又はその運営に関して競技団体又はその機関が競技者等に対して行った決定」➢ 「決定」の主体となる「競技団体」とは、①JOC、②JSPO、③JPSA、④各都道府県体育協会及び⑤これら4種類の団体の加盟もしくは準加盟または傘下の団体、を指す➢ 競技中になされる審判の判定は除かれている●スポーツ仲裁(公財)日本スポーツ仲裁機構（JSAA）
The Japan Sports Arbitration Agency【紛争の対象】➢ 多くは、代表選手選考に関する争い、懲戒処分等に関する争い(会員資格をめぐる争いや監督及びコーチ等の地位に関する争い等も含む)

●スポーツ仲裁(公財)日本スポーツ仲裁機構（JSAA）
The Japan Sports Arbitration Agency【仲裁合意】➢ 書面その他意思を明確にする方法で当事者が仲裁に合意する必要がある(公財)日本スポーツ仲裁機構ウェブサイトより➢ スポーツ団体が自動応諾条項を定めている場合にこの条項に従って申立てがなされた場合には、仲裁合意が成立したものとみなされる●スポーツ仲裁(公財)日本スポーツ仲裁機構（JSAA）
The Japan Sports Arbitration Agency【申立期限】➢ 原則として、申立人が申立ての対象となるスポーツ団体の決定を知った日から6か月以内にJSAAに仲裁申立てが到達する必要がある➢ 上記にかかわらず、競技団体が決定を公表した日又は当該決定の申立人に対する通知を発信した日から1年を経過したときは、申し立てることができない●不祥事(問題)発生時の対応➢ 原因の究明••

迅速かつ公正な調査
詳細な事実関係の調査、再発防止策の検討➢ しかるべき処分••

懲罰制度を設けていることが前提となる弁明の機会の付与等、適正な手続きを踏む必要がある➢ 必要な報告・情報公開••

上部団体、助成元等に対する報告事案によってはウェブサイト等での情報公開

●不祥事(問題)発生時の対応
問題発生第一次の対応

×隠蔽✓ 原因の調査✓ 関係者への説明✓ 再発防止策の策定

●不祥事の予防のためには？
➢ 懲罰制度の構築？

➢ 団体内の監視制度の構築？
➢ 相談窓口の設置？
➢ コンプライアンス研修等の教育活動？

●不祥事への対応

事後対応(調査、処分、再発防止策)

事前予防(コンプライアンス教育)

社会規範違反内部規範違反法令違反

●不祥事への対応
事後対応のための策

事前予防のための策

コンプライアンス推進組織の設置
組織の役職員に対する(組織マネジメント)コンプライアンス教育
司法機関の構築・ 懲罰制度の構築
・ 紛争解決制度の構築
・ 内部通報・相談制度の構築

危機管理体制の構築
不祥事対応体制の構築

選手・指導者向け(フィールドマネジメント)のコンプライアンス教育

スポーツ団体の「コンプライアンス」と「ガバナンス」とは～今、スポーツ団体に求められること～了パークス法律事務所・弁護士

多賀 啓