CSR 報告書 2019
Corporate Social Responsibility Report 2019

明日の空気をつくる。
大気社は社会全般を顧客ととらえて、快適な環境を提供しています。
今や世界のいたるところで良好なパートナーシップを結び、活躍の場を広げています。
私たちは、環境技術を通して、多くの人々に喜ばれることを願っています。

1

大気社 CSR報告書 2019

株主さま
社員と
その家族

大気社の
理念体系

官公庁

お取引先さま地球環境

創業理念「顧客第一」

お客さま

地域社会

企業理念
1.永続的に成長し、社会に貢献する会社づくり
2.魅力ある会社づくり

経営ビジョン
法令とその精神を順守し、公正で自由な競争のもとに適正な取引を行い、透明性と高い倫理観で、顧客・取引先、株主、社員、地域・社会、地球環境に貢献する。

ステークホルダーとの関わり

https://www.taikisha.co.jp/social_env/csr/csr_policy.html

財務情報
アニュアルレポート

ツールマップWEBサイト

お客さま
お取引先さま株主・投資家さま
金融機関さま編集方針
株主通信■ 報告対象組織

当社および国内外のグループ会社を対象としています。

■ 報告対象期間

CSR報告書2018年度（2018年4月1日～2019年3月31日）の活動を中心に、
一部前後の活動を含めて記載しています。

■ 発行日

2019年9月

非財務情報■ 次回発行予定

2020年9月■ 参考にしたガイ
ドライン

環境省「環境報告ガイドライン（2012年版）」、「 環境会計ガイドラ
イン2005年版」、「 生物多様性民間参画ガイドライン（2009年）」、
GRI「サステナビリティ・レポーティング・スタンダード」、ISO26000、
IIRC国際統合報告フレームワーク■ 制作
株式会社大気社 CSR報告書編集委員会■ 連絡先
株式会社大気社 企画・広報課 CSR推進室
TEL.03-5338-5052（代）

大気社 CSR報告書 20192

To Our Stakeholders

ステークホルダーの皆さまへ

創業理念「顧客第一」のもと、社会に信頼され、貢献できる企業として成長し続けます。
皆さまにおかれましては、平素よりお引き立ていただき、誠にありがとうございます。
大気社は1913年の創業以来長年にわたり、空調技術を基軸に人の暮らしやモノづくりに最適な環境空間をご提供
してまいりました。
オフィスビルや病院、工場などを対象とする「環境システム事業」と、自動車などの塗装プラントを対象とする「塗装システム事業」を2つの柱として、エネルギー・空気・水に関わる技術で、世界に広がるグローバルネットワークの強みを活かし、国内外にわたり幅広く事業を展開しています。
地 球 規 模でさまざまな 環 境・社 会 課 題 が 顕 現 化 するな
か、当社が強みとする省エネルギー・環境負荷低減技術を存分に用い、あらゆる状況下で最適な環境を創造することが当社に課せられた使命と受けとめています。先進的なソリューション技術でお客さまの環境課題を解決し、豊かな地球
環境を未来へ引き継ぐため、常に考え行動するエンジニア
リング集団として、コア事業のさらなる強化はもとより、近年、空調制御技術を活かした植物工場事業や、自動車塗装
で培った技術を応用した航空機や鉄道車輌の塗装事業など
周辺事業領域の拡大も進めております。
大気社グループの総力を結集し、お客さまやお取引先さま、株主・投資家の皆さまをはじめ当社の事業を支えてくださっている皆さまにとって、より価値のある企業となるべく全力を尽くしてまいりますので、今後とも変わらぬご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

代表取締役社長

3

大気社 CSR報告書 2019

トップメッセ ー ジ
会社概要
トップ対 談特 集
マテリアリティ
主な施 策と活 動 状 況目 次

大気社の理念体系

03

To Our Stakeholders ステークホルダーの皆さまへ

05

大気社の沿革07

大気社のビジネス

09

会社概要／グローバル・ネットワーク

11

財務・非財務ハイライト

13

トップ対談 大気社が目指すＣＳＲのあり方 ―企業と社会の持続的成長に向けて―

19

価値創造プロセス21

価値創造特集1 社員が活躍できる環境づくり「現場支援チーム」が推進する現場業務の効率化

23

価値創造特集2 多様な人材活用 グローバル人事制度

25

価値創造特集3 お客さまとともに取り組む価値創造 神奈川県座間市に「テクニカルセンター」開設

27

大気社のマテリアリティ

29

主な施策と活動状況

31

ガバナンス

39

環境

51

社会性

62

第三者意見

ガ バナンス

01

環 境
社会性

大気社 CSR報告書 20194

大気社の沿革

1918 東京海上ビル
日本初の近代的なオフィスビル

1935 錦華毛糸津工場に建設中のスチームゼット

1953 いすゞ自動車大森工場
スプレーブース

1955 東洋ナイロン社工場（韓国）

1960年代 東京日産自動車販売ビル（現・六本木ヒルズノースタワー）

1961 東洋工業F工場のR360クーペ
塗装用オーブン

1913 合資会社
「建材社」
の名で創業

1913-1948

1949-1970

グローバルな事業展開

日本では高度経済成長のもと、さまざまな分野で工場建設が進み、工場で要求される空調の質も高度化。当社は精密空調、
クリーンルームへと技術力を高め、自動車の塗装プラント建設事業に参入した。

日系顧客の海外進出に歩調を合わせ、当社はタイ現
地会社の設立をはじめ、世界各地に拠点を設置し、海外工事の経験を積んだ。日系のみならず、地場系、欧米系へも顧客を広げた。

近代日本の基礎づくりを担う
日本の紡績産業が飛躍的に伸長する中、製糸工程で重要な温湿度制御や気流制御などの空調技術を強化し、この分野で業績を急拡大させた。

1950

1960

1994年
（平成6年）
1991年（平成3年）
1990年（平成2年）
1989年（平成元年）
1987年（昭和62年）
1986年（昭和61年）
1985年（昭和60年）
1981年（昭和56年）
1980年（昭和55年）
1974年（昭和49年）
1973年（昭和48年）
1971年（昭和46年）
1970年（昭和45年）
1967年（昭和42年）
1964年（昭和39年）
1961年（昭和36年）
1955年（昭和30年）
1953年（昭和28年）
1949年（昭和24年）
1940年（昭和15年）
1933年（昭和8年）
1918年（大正7年）
1914年（大正3年）
1913年（大正2年）

5

大気社 CSR報告書 2019

1971-1989

高度経済成長とともに事業領域を拡大

1970

1980

1990

中国・北京に五洲大气社工程有限公司を設立
神奈川県愛川町に総合研究所を開設
インドネシア・ジャカルタにP.T. Taikisha Indonesia Engineeringを設立

マレーシア・クアラルンプールにTaikisha Engineering Sdn. Bhd.を設立
水性塗料対応設備の共同開発に着手（1989年より実用化）
カナダBVA社から消音・防音装置システムの設計・製造販売に関し技術導入
シンガポールにシンガポール支店を開設
米国・デラウェア州ドーバーにTKS Industrial Companyを設立
神奈川県座間市に技術センターを開設／東証一部に指定替え

株式を東証二部に上場
社名を『株式会社大気社』に変更
タイ・バンコクに、Thai Kenzaisha Co., Ltd.
（現・Taikisha（Thailand）
Co., Ltd.）を設立
組織風土委員会の発足
社是「顧客第一」
を発表／アメリカJOY社と軸流送風機の技術提携

富士写真フイルム竹松工場に本格的クリーンルーム設備納入
枚方実験室を開設し研究開発の礎を築く（のちに技術研究所に発展）
チリ日産社の塗装設備工事竣工（塗装設備分野で初の海外工事）
東洋工業（現・マツダ）から当社初の自動車塗装一貫ラインを受注

パキスタンの2繊維工場に空調設備納入（戦後の海外工事第1号）
日産自動車オースチン工場にスプレーブース納入（塗装設備事業に本格参入）

合資会社建材社を改組し、株式会社建材社を設立
上海倉庫に卵冷凍設備を納入（初の海外工事）
近江帆布三瓶工場に空調設備を納入（当社初の紡績工場空調）
東京海上ビルに日本初の強制循環式温水暖房設備を納入
ドイツ人技師A.P.テーテンスを招聘。
ドイツのブデラス鉄工社製ボイラ等の輸入開始
合資会社建材社（大気社の前身）、
東京・銀座にて創立

トップメッセ ー ジ

1981 ニュードバイ病院（アラブ首長国連邦）1994 ペトロナスツインタワー
空調・給排水衛生・電気・医療ガス設備工事 （マレーシア）

2010 研究開発センターの塗装ロボット（中国・天津）2011 大気社カンボジアのスタッフ

2011 イタリアGeico S.p.A.社との業務資本提携（調印式）

2018 植物工場実証開発センター設立

会社概要

1973 社名変更の際の新聞広告

2002-

IT時代の到来グループ総合力の時代へ

IT技術の普及が一気に進んだ時代、
クリーンルーム
設計施工で先端的な技術を持つ当社は、IT機器の核となる半導体、ハードディスク、コンデンサ等の製造工場建設に参画し、電子業界における評価を高めた。

IT化の進展やグローバル化により、国境を越えた投資や分業が多くの産業で一般化した。大気社グループは、
カンボジア、
ミャンマーなど新・新興国と呼ばれるエリアにも子会社を開設。子会社間での調達業務支援や人的資源補完を行い、プロジェクトをグループ総合力で解決する事案も増えている。社会・顧客のニーズに応え、新たな領域である植物工場事業や航空機塗装事業などにも取り組んでいる。

2010

2011年
（平成23年）

2009年（平成21年）
2006年（平成18年）

2003年（平成15年）

1997年（平成9年）
1996年（平成8年）
1995年（平成7年）

ISO14001を取得（東京本店）
ベトナム・ハノイにTaikisha Vietnam Engineering Inc.を設立
大気社製RTO蓄熱式直接燃焼排ガス処理装置を開発（以降、多塔式、回転式等ラインナップの増強）
ISO9001を取得（クリーンルーム部門）
環境対策室を設置、大気社環境憲章を制定
インド・ニューデリーにTaikisha Engineering India Private Ltd.を設立
フィリピン・マニラにTaikisha Philippines Inc.を設立
NMP回収システムを開発
インターネットや携帯電話が爆発的に普及、この前後に当社はDRAM製造用大型クリーンルーム設備工事を相次いで受注
大気社 CSR報告書 2019

社会性

1999年
（平成11年）
1998年（平成10年）

プレコート式ドライ塗装ブースを開発
全社コンプライアンス委員会およびコンプライアンス部を新設
熱源システムの省エネ効果を最大化する「熱源最適制御システム」
を開発
売上高が2,000億円を突破（2006/3期）
シンガポールにTaikisha（Singapore）
Pte. Ltd.を設立
総合研究所・技術研究所と新事業技術開発室を統合し、研究開発センターを開設（神奈川県愛川町）
海外でのISO14001取得
前処理・電着搬送システム「E-DIP」の共同開発など塗装工場の環境性改善（2008年実用化）

環 境

2004年
（平成16年）

神奈川県座間市にテクニカルセンターを開設
東京都板橋区に植物工場実証開発センターを設立
配電盤製造会社BTE Co.,Ltd.
（タイ）と業務・資本提携
自動車・航空機塗装のロボットアプリケーションシステムに強みを持つ
Encore Automation LLC（アメリカ）と業務・資本提携
ミャンマー・ヤンゴンにTaikisha Myanmar Co., Ltd.を設立
Geico S.p.A.社（イタリア）と業務・資本提携
カンボジア・プノンペンにTaikisha（Cambodia）
Co.,Ltd.を設立
売上高に占める海外の比率が50%を超える
結球レタスの安定量産技術を確立
大気社環境経営ビジョンを制定
過酸化水素による新除染システム「ハイパードライデコ」
を共同開発
天津に天津大气社塗装系統有限公司を設立
完全人工光型植物工場事業に参入

ガ バナンス

2010年（平成22年）

主な施 策と活 動 状 況

2019年（平成31年）
2018年（平成30年）
2017年（平成29年）
2014年（平成26年）

マテリアリティ2000

特 集1990-2001

トップ対 談2014 大気社ミャンマー開設式の様子

6

大気社のビジネス

受注高

環境システム事業「ビル空調システム事業」および「産業空調シス
テム事業」
を国内から海外まで幅広く展開し、お客5%14%さまの環境価値向上に貢献しています。

2%
2%
2%
2%
7%

ビル空調システム事業では、オフィスビルをはじめ、学校、病院、ホテル、美術館、空港ターミナルな
ど、多くの人々が集まる施設の新築からリニューア
ルまで、人々や環境に配慮した快適な空間を提供

43%

24%

する空調設備の設計・施工を行います。
産業空調システム事業では、電子部品、医薬品、バイオテクノロジーの分野など、製造過程で高清1,585億円
構成比65.6%

浄環境が要求される生産工場や研究施設を対象に、モノづくりに不可欠な空調設備の最適化を担います。
また、排気処理装置や公害防止装置などの環境保全装置の提供にも注力しています。

■ 電気・電子・音声機械製造工場■ 事務所･庁舎施設■ 化学・薬品工場■ 技術研究施設・宇宙開発施設■ 商業施設■ 食品・水産・畜産工場■ 輸送機器■ その他■ 未区分（小規模拠点）

市場種別

受注状況
地域別

塗装システム事業
排気処理や気流制御など、空調設備事業で培ったコア技術をベースに発展し、高い塗装品質の実

16%

現と省エネルギー技術や先進的な環境技術を調32%和させた自動車塗装プラントの設計・施工を行っ12%ています。近年では、航空機や鉄道車両の塗装などにも取り組んでいます。

11%1%

自動車塗装プラントは、日本国内をはじめ、アメリカ、ヨーロッパ、韓国、中国、インドなど各国の自動車メーカーから受注を獲得しており、現在、世界

833億円
構成比

34.4%

トップクラスのシェアを誇っています。塗装ロボッ
ト、搬送システム、塗料供給システム、ひいては工場全体の設計から建設まで、トータルなプラントエ
ンジニアリングを提供します。
近 年は、塗 着 効 率 1 0 0％を追 求し、使 用 塗 料・VOC排出量のミニマム化を目指すとともに、お客さまのエネルギーマネジメントにも貢献しています。

7

大気社 CSR報告書 2019

4%
4%
20%

■ 日本

■ 中国

■ 北米

■ その他の東アジア

■ タイ

■ インド

■ その他の東南アジア■ その他地域

主な国または地域
・東南アジア：シンガポール、マレーシア、
インドネシア、
フィリピン、
ベトナム、他
・東アジア：台湾、韓国
・北米：アメリカ、
カナダ、
メキシコ
・その他地域：ロシア、南米、他

トップメッセ ー ジ
会社概要

省エネ空調システム

クリーンルーム

医薬品製造関連

工場・研究所の最新GMPに適合したバリデー
ション支援、室圧制御、過酸化水素除染システムの導入等により医薬品メーカーの要求に幅広く対応。

ベジファクトリー

リニューアル

特 集

最適換気回数で要求クリーン度を達成するばかりでなく、超精密温度制御、騒音制御、微振動制
御、分子汚染制御等による最先端の製造環境を実現。

トップ対 談常時最適な設定値を算出し、リアルタイムに運転設定する熱源最適制御システムの導入により、空調設備全体として効果の高い省エネルギー運
転が可能。

VOC処理・悪臭防止システム

光、温度、湿度、養液などを正確にコントロールし、植物体生理に最適な栽培が可能な完全人工型・水耕栽培植物工場を展開。世界で唯一の結球
レタスの量産化を実現。

熱源・空調・電気設備等のリニューアルで、ビル・工場等の資産価値を向上し、生産性を高め、運転管理費や光熱水費を含むライフサイクルコストを低減。

マテリアリティ

有機溶剤、悪臭ガスを処理効率の高い蓄熱式燃焼システムで処理。必要に応じて疎水性ゼオラ
イトの濃縮装置と組み合わせた省エネの最適シ
ステムを提案。

提供する技術・サービス
主な施 策と活 動 状 況

電着装置

多くのラインに採用されている電着槽の対向流
循環方式（C-FLOW電着循環システム）を提供。
UF膜やRO膜による塗料回収率の高い多段水洗システムも準備。

ロボット塗装システム

コンベヤシステム

塗装ブース

高品質塗装を実現するブース室内環境とともに、高性能・低騒音を誇るサーキュラ洗浄器、排気リサイクルや空調制御等の技術を駆使した省エネ
化を提案。

環 境

鉄粉除去システムや高効率洗浄システム、脱脂工程での対向流循環槽、水洗工程での高圧スプレーなど、処理品質向上と省エネルギーに配慮した独自設備。

ガ バナンス

前処理装置

搬送設備として、前処理・電着ライン向け、中塗・上塗ライン向けの各コンベヤに独自システムを用意。コンパクトで生産効率の高い工場レイアウ
トを実現。

航空機塗装

社会性

CADシミュレーションを活用し、最も効率的な塗装手順とロボット必要台数・配置を算出。お客さまのニーズに対応した最適な機器を選定し、シス
テムを構成。

自動車塗装で培ったノウハウをもとに、生産性と品質を高め、材料の削減や危険作業の低減をもたらす自動化設備を納入。多種多様な航空機部品に対応。

大気社 CSR報告書 20198

会社概要／グローバル・ネットワーク

当社は、「環境システム（ビル空調・産業空調）」と「塗装システム」
を事業の柱とし、環境エンジニアリング企業としてグローバルに事業を展開しています。
建設業の中で当社は海外売上比率が極めて高いことが特徴で、18カ国に35の海外連結子会社を有しています（2019年3月末
現在）。
日系メーカーの海外展開が加速する中、これらのグローバルネットワークが、海外プロジェクトの受注に大きく貢献しています。
（2019年3月期の海外売上比率は47.1％）

会社概要

グローバル・ネットワーク（数字は現地法人の設立年）

社

名株式会社大気社

創

立

1913
（大正2）
年4月10日本社〒160-6129
東京都新宿区西新宿8丁目17番1号
住友不動産新宿グランドタワー

U R L

https://www.taikisha.co.jp

代表者

代表取締役社長

資本金

64億5,517万円

社員数

連結4,829名
単体1,472名（2019年3月31日現在）

加藤 考二

Europe2009 ロシア
2011 イタリア ◆1◆ 1.イタリアはGeico S.p.A.社とのアライアンス締結年

Asia
1971
1985
1989
1981
1990
1992

タイ
シンガポール ◆2
台湾
マレーシア
インドネシア
韓国

1994
1995
1995
1998
2011
2013

中国
インド
フィリピン
ベトナム
カンボジア
ミャンマー

◆ 2.シンガポールは支店設立年（会社設立は2004年）

グ ル ープ 企 業■ 日本
サンエス工業（株）日本ノイズコントロール（株）東京大気社サービス（株）■ ヨーロッパ

Geico S.p.A.
J-PM Systems GmbH
Geico Russia LLC

9

大気社 CSR報告書 2019

■ アジア

五洲大气社工程有限公司
北京五洲大气社設備有限公司
Geico Painting System (Suzhou) Co., Ltd.
上海東波大气輸送系統設備有限公司
天津東椿大气塗装輸送系統設備有限公司
天津大气社塗装系統有限公司
大気社香港有限公司
華氣社股份有限公司

韓国大気社
Taikisha（Thailand）Co., Ltd.
Taikisha Trading（Thailand）Co., Ltd.
Token Interior & Design Co., Ltd.
Thaiken Maintenance & Service Co., Ltd.
TKA Co., Ltd.
BTE Co., Ltd
Taikisha Vietnam Engineering Inc.
Taikisha (Cambodia) Co.,Ltd.

トップメッセ ー ジ■ 地域別 連結売上高（億円）（2018年度）
その他

171

会社概要

インド

88

日本

1,192

東アジア

158

東南アジア

売上高

446

トップ対 談

2,254

北米

195

North America

塗装システム特 集■ 部門別 連結売上高（億円）（2018年度）

1981 アメリカ
1985 カナダ
1990 メキシコ

ビル空調

762

461

マテリアリティ

売上高

2,254
産業空調

1,030

主な施 策と活 動 状 況

POINT
自動車塗装プラント事業 売上高

South America

当社は自動車塗装プラント事業売上高で、国内第1位／世界第2位を誇る
グローバル環境エンジニアリング企業です。

1996 ブラジル

第1位

Geico Paint Shop India Private Ltd.
■ 北米・中南米

第2位

J-CO Mexico,S. de R.L de C.V.
Taikisha do Brasil Ltda.
Geico Brasil Ltda.

社会性

TKS Industrial Company
Encore Automation LLC
J-CO America Corporation
Taikisha Canada Inc.
Taikisha de Mexico, S.A. de C.V.
Taikisha Mexicana Services, S.A. DE C.V.

世界

環 境

Taikisha Philippines Inc.
Taikisha（Singapore）Pte. Ltd.
Taikisha Engineering（M）Sdn. Bhd.
Makiansia Engineering（M）Sdn. Bhd.
P.T. Taikisha Indonesia Engineering
P.T. Taikisha Manufacturing Indonesia
Taikisha Myanmar Co., Ltd.
Token Myanmar Co., Ltd.
Taikisha Engineering India Private Ltd.

ガ バナンス

国内

大気社 CSR報告書 201910

財務・非財務ハイライト■ 財務項目受注高単位

2008年度

2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

百万円

164,738

118,667

165,638

195,268

195,920

41.6

41.1

57.7

56.7

61.9

海外受注高比率%

売上高

167,306

117,234

141,160

189,716

216,051

%

45.1

43.7

44.4

51.3

57.4

百万円

5,852

3,189

5,411

8,325

9,815

3.5

2.7

3.8

4.4

4.5

6,694

3,699

6,166

9,033

10,728

4.0

3.2

4.4

4.8

5.0

3,074

3,666

3,703

4,372

6,200

5.0

6.0

5.8

6.6

8.7

百万円

海外売上高比率
営業利益
売上高営業利益率

%

経常利益

百万円

売上高経常利益率%

親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

自己資本当期純利益率
（ROE）

%

総資産

百万円

119,483

121,894

132,698

156,108

163,014

純資産

百万円

61,441

66,263

66,97869,60278,537

48.8

42.9

46.2

自己資本比率48.9

52.3

営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円

1,537

1,077

5,869

1,812

10,772

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円-4,021

2,105-5,838-2,336-1,308

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円-1,526-1,99592-361-2,569

研究開発費

百万円

829

668

744

784

800

減価償却費

百万円

1,055

1,107

1,122

1,239

1,211

有形および無形固定資産の取得による支出 百万円-1,377-826-783-1,398-3,130%

1株当たり：

当期純利益

円

83.60

99.72

100.73119.52170.99

純資産額円

1,590.08

1,734.49

1,762.28

1,834.99

2,087.16

年間配当金

円

30

30

30

35

50

配当性向

%

35.9

30.1

29.8

29.3

29.2

総還元性向

%

36.2

30.2

29.8

40.0

44.8

*米ドルは2019年3月31日の為替レート1ドル≒￥111.01で換算しています。
※「『税効果会計に係る会計基準』の一部修正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）
等を2018年度から適用しており、2017年度の連結財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

■ 非財務項目
従業員数（単位：人）

■単体

5,000

4,000

4,795

4,892

4,702

従業員1人当たり教育時間（単位：時間）CO₂排出量■グループ会社

4,834

4,829

40

4,000
34

1,475

1,484

（単位：t-CO₂）

1,446

1,478

1,472

25

3,000
20

3,342
3,000

30
25

3,120

3,105

2016

2017

2,861

26

21

2,000

2,000
3,320

3,408

3,256

3,356

3,357

10

1,000

0

1,000

0
2014

2015

2016

2017

2018（年度）

0
2014

2015

2016

2017

2018（年度）

2015※2015年度より算定開始

11

大気社 CSR報告書 20192018（年度）

トップメッセ ー ジ

千米ドル *

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2018年度

189,026

187,311

221,764

218,323

219,844

241,889

2,178,989

52.6

49.8

54.3

50.4

46.2

46.3

46.3

185,421

183,648

212,424

200,604

231,898

225,4022,030,472

61.6

55.2

55.5

49.3

50.1

47.1

47.1

8,083

8,669

12,734

8,473

12,18014,035

126,433

4.4

4.7

6.0

4.2

5.3

6.2

6.2

9,292

9,579

12,343

9,842

13,082

15,085

135,891

5.0

5.2

5.8

4.9

5.6

6.7

6.7

4,155

6,084

7,084

6,305

7,254

8,841

79,649

5.3

6.9

7.6

6.8

7.2

8.3

8.3

166,680

188,283

189,566

199,024

215,392

223,080

2,009,551

84,712

99,66995,921

100,184

110,650

113,649

1,023,781

48.3

50.4

48.0

48.1

48.8

48.8

48.8

7,301

6,679

9,337

9,159

82,511-328-6,5051,390-2,830-25,456-3,2901,264-7,409-5,286

-885

2,396

21,592

876

822

889

946

1,024

1,084

9,767

1,290

1,257

1,348

1,290

1,398

2,030

18,287-1,734-1,247-1,941-1,807-3,832-4,140-37,298

マテリアリティ

1,401-3,900

特 集

7,532-1,194

トップ対 談2014年度

会社概要

2013年度

米ドル *172.64204.35183.16212.40259.532.34

2,282.56

2,690.76

2,633.60

2,799.30

3,087.51

3,193.18

28.76

45

52

67

70

75

91

0.82

38.8

30.1

32.8

38.2

35.3

35.1

35.1

80.5

30.2

63.8

54.0

42.2

35.1

35.1

（単位：t）

10,077

10,000

9,408

安全度数率

（単位：%）

0.8

ガ バナンス

廃棄物排出量特許等取得件数
200（単位：件）

190

194

192

2014

2015

2016

187

8,662
0.6

7,150

182
環 境

8,000

主な施 策と活 動 状 況116.08

150
0.498

6,000

0.422

0.4

0.381

100

4,000

0

50
0.138

0.143

2014

2015

0
2015

2016

2017

2018（年度）

社会性

0.2

2,000

0
2016

2017

2018（年度）

20172018（年度）※2015年度より算定開始

大気社 CSR報告書 201912

トップ 対談

株式会社大気社
取締役専務執行役員環境システム事業部長

中島靖

1982年入社。上席執行役員環境システム
事業部技術担当副事業部長兼技術統括部長兼海外統括部長、常務執行役員環境シス
テム事業部副事業部長を経て、2019年4月より現職。

株式会社大気社
代表取締役社長執行役員

ＣＳＲアジア日本代表

加藤 考二

赤羽 真紀子 氏

1978年入社。取締役兼常務執行役員環境
システム事業部長兼技術企画部長、取締役兼専務執行役員管理本部長兼ＣＳＲ担当、代
表取締役副社長執行役員管理本部管掌を経て、2019年4月より現職。

スターバックスコーヒージャパン、セールス
フォースドットコム、日興アセットマネジメント
でＣＳＲ関連部署を立ち上げ。
ＮＰＯ法人国際協
力ＮＧＯセンター（ＪＡＮＩＣ）の「ＮＧＯと企業の連携推進ネットワーク」のアドバイザー、ウォー
ターエイド・ジャパンの理事なども務める。

大 気 社 が目指 すＣＳＲのあり方―企業と社会の持 続 的 成 長に向けて―
新中期経営計画の柱に「技術」「 環境」「 人材」を掲げ、持続的成長への基盤づくりを進めていく今後の大気社においては、
事業活動とＣＳＲの結び付きが一層重要になります。
ここでは、グローバル企業のＣＳＲ実践を専門とする赤羽真紀子氏を招き、社長の加藤、環境システム事業部長の中島との対談を行いました。

13

大気社 CSR報告書 2019

トップメッセ ー ジ

CＳＲを踏まえた新中期 経 営 計 画計画として社外にコミットするか。新中期経営計画では、「技いた頃に担当していました。その当時に比べて現在は、世の

術」
「 環境」
「 人材」の三つからアプローチし、私たちに求めら中のCSRに対する関心も高まり、だいぶ状況が変化していれる課題解決のために何をするべきか、という視点で展開

ると思います。今日のお話では、そうした方向性などについしていこうと考えました。同時にそれらを、グローバルに事てもいろいろ伺いたいと思っています。

業を拡 大する上での 要 件として捉え、対 応していくことも赤羽

テーマとなっています。

大気社のCSR報告書を拝読し、とても真面目な企業という印象を受けるとともに、実直にCSRに取り組まれてい赤羽る様子が伝わりました。海外売上高比率が全体の半分を占の源泉として捉え、日本だけでなくグローバルで重視するとめていることも特色だと思うので、そんな視点からもお尋ねいうことですね。素晴らしいと思います。また、環境分野につしたいです。まずは、大気社のCSRの原点である創業理念

いて述べますと、過去10年のアジアにおける環境問題の筆について、社長の思いをお聞かせください。

頭は「 気 候 変 動 」ですが、そ の 次に来るの が「エネル ギー」

加藤「水」なので、大気社が持つ事業の強みは世界における課題

技術力と環境対応力、それを支える人材育成を成長

みならず社会全般を対象としている考え方です。全てのス

意識と合致していると感じます。

テークホルダーの価値向上に貢献するという使命を私たち

加藤

全員が理解し、グループ全体で共有しながら実践していく

事業にストレートにつながっていますし、社内の理解や意識ための理念なのです。その実践を通じて社会課題を解決し、浸透も進んでいるのですが、CSRテーマ全般を社員一人一特 集

創業理念「顧客第一」というのは、直接のお客さまのトップ 対 談当社初期のCSR報告書は、私が管理本部長を務めて

会社概要

加藤

そういう意味で環境分野の課題というのは、当社のマテリアリティ

社会とともに持続的成長を実現していくスタンスが、当社のCSRの根幹にあるということですね。
赤羽

このたび始動した新中期経営計画とCSRの関わりはどのようになっていますか。
今回の新中期経営計画は、「 特色あるエンジニアリン

主な施 策と活 動 状 況加藤グを通じ、最適な環境を創造するグローバルな企業グループを目指す」という長期ビジョンを掲げ、そのための課題解決という部分でCSRを捉えています。私たちは、長年にわたり空調技術を基軸にお客さまの課題解決に寄与してきまし
たが、振り返るとそれは技術的側面が主だったと言えます。

ガ バナンス

その他の課題解決について、どのように社内に発信し、経営

企業理念
環 境

１. 永続的に成長し、社会に貢献する会社づくり（1）
付加価値の増大を通じて企業の永続的成長を図り、もって顧客、関連企業の繁栄と、社員の豊かな生活づくりをめざす。
（2）
社会のニーズに合致した技術を通じて、豊かな環境の創造と産業社会の発展を図り、もって社会への貢献をめざす。

社会性

2. 魅力ある会社づくり（1）
仕事を通じて、個人の創造性、活動性を実現できる、働き甲斐ある会社づくりをめざす。
（2）
相互信頼、協調、合理性の精神のもとに、全社員が一体となって企業目標を達成する組織風土の会社づくりをめざす。
（3）〈エネルギー・空気・水〉の探求を通じて、技術、市場、人材開発等、企業経営のあらゆる面においてユニークな会社づくりをめざす。

大気社 CSR報告書 201914

トップ対談ないのですが、まずトップのコミットメントが必須であると言えます。そして組織のボリュームゾーンである若手社員に働きかけ、共感を得ることが大事です。 CSRや社会課題の解決といったテーマに対する感度が高い若手を取り込む一方、経営層がトップダウンによる浸透を図る形で、残る中間層を埋めていきます。具体的には、教育とコミュニケーショ
ン、そして実例はまだ少ないですが、人事考課に一定程度反映することが有効です。
加藤

若い社員への働きかけとして、他社の例でも見られるものは当社でもある程度実施していますが、ボランティア
活動を通じて社会課題に向き合う取り組みがありますね。
人に自分自身の事として捉えてもらうには、どうしたらいい

赤羽か。社外への発信もさることながら、社内にどう伝えていくを自分事として捉えつつ、事業においても例えば気候変動かというのは、まだ悩んでいるところです。

や地球温暖化への対応として、お客さまのニーズに結び付

赤羽

けていくなど、種まきとして活かすことも可能でしょう。

これは各企業とも共通の問題となっていて、正解はそうしたボランティア活動をきっかけに、社員がCSR

長期ビジョン「特色あるエンジニアリングを通じ、最適な環境を創造するグローバルな企業グループを目指す」
技

術

環

境

人

材

エネルギー・空気・水に関わる技術で、お客様の多様なニーズを満たすエンジニアリング集団を目指す。
先進的なソリューション技術でお客様の環境課題を解決し、豊かな地球環境を未来へ引き継ぐことに貢献する。
個人の創造性・多様性を尊重し、社員が自己の成長と働く喜びを感じることができる風土を大切にする。

技術・環境・人 材によるアプローチ加藤

15

長期ビジョンの実現に向けた三つの柱、
「 技術」
「 環境」

アリティ」
を特定し、
「ガバナンス」「 品質」「 環境」「 労働慣行」の「人材」の中では今、特に「人材」に力を入れているところで側面から10項目を掲げています。その項目の一つに「人材育す。これからの当社は、持続的成長のために事業範囲を広成」
が挙げられていることからも、大気社は
「人材」
に重きを置

げていく必要があり、多様な人材が持つ能力を活かし、発揮いている企業だということがわかります。ところで、マテリア

させる組織づくりによって、新たな事業範囲に対応すること

リティに関して最近のグローバル企業におけるトレンドを言うが求められるわけです。また、そうした取り組みと並行して、なら、特定する項目数は、絞り込んで行く方向にあります。

企業統治やコンプライアンスの推進を含む「ガバナンス」の加藤

もっと項目数が少ないのですか。

強化を図り、企業価値の向上につなげていきたいと考えて赤羽

そうですね。海外では、その企業がどういう会社なの

います。

か、
どんな事業を展開しているか、「 マテリアリティ」
を見れば

赤羽

分かるような形で打ち出しつつ、絞り込んだ「マテリアリティ」

大気社では、CSRを推進する上での重要課題「マテリ

大気社 CSR報告書 2019

トップメッセ ー ジの中で何をやっていくかという深さをコミットメントする傾向が出てきています。ですので大気社においても、「マテリアリテ

会社概要

ィ」に大気社らしい項目が含まれると、社員から見ても自社の重要課題がしっくりくるし、一層よいものになると感じました。
加藤なるほど。当社のあるべき姿に向けた仕組みづくりの一つとして、今ご意見をいただいた観点からも「マテリアリテ
ィ」の見直しを進めたいと思います。このあとは、当社事業のトップ 対 談2本柱である「環境システム事業」「 塗装システム事業」のうち、環境システム事業を担当している取締役の中島に、より現場に近い立場から発言してもらいます。

赤羽

でははじめに、環境貢献における大気社ならではの

特 集

大気社にしかできない環 境 貢 献とはが99％以上と書いてありますね。すごい技術力だと思いま
すし、世の中に求められているソリューションとして、もっと中島アピールしてもいいのではないでしょうか。

環境システム事業部の事業目的は、当社が創業以来培ってきたエネルギー、空気、水をコントロールする技術によ中島って、製造施設や研究施設、居住空間などの最適な室内環境アピールしていきたいと考えています。VOC処理効率99％を提供することにあります。特に空調システムの稼働には莫というのは、当社としてこだわった目標値なのです。さらに現

大な電力を消費します。この課題の解決のために、固有の状状の除去装置は、燃焼温度が830度という高温ですので、こご指摘の通り、今後はもっと積極的に当社の技術力をれを100度近く下げられれば省エネルギーの面でも大きく寄与します。私たちはさらなる技術力の向上を図り、環境負

いえるでしょう。エネルギー消費を抑制する手立てとしては、荷低減の性能を高めるとともに、ランニングコストの点でも例えば、シミュレーションに基づきAI・IoTも活用しながら、リお客さまに喜ばれるよう、改善を進めていく考えです。

アルタイムに熱源システムの最適制御を行う、生産現場で人赤羽が作業するエリアのみ快適な温度帯をつくり出す、生産設備

染色工場や化学工場で、作業員が暑さのためにゴーグルやの廃熱を有効活用する、年間を通して温度が安定している地

マスクの着用を省いて労働していることがあります。 VOC

中熱を利用する、冬期、冷たい外気で空調用冷水をつくり冷が発生するような現場では、健康被害につながる可能性が中国や東南アジアに行くと、近代化の進んでいない

高いですが、そうした工場に大気社のソリューションが広く
行き届けば、もっと幸せな労働環境になりますね。

通して培った揮発性有機化合物（VOC）を除去する環境負荷中島低減技術といった強みもあります。

いく中で、当社は先ほど述べたエネルギーや有害物質の除赤羽

去、廃棄処理など多くの面でニーズに応えられる企業です

新興国の産業が発展し、現地企業が製造を手掛けてので、そうした展開をぜひ図りたいと思います。

化によって改善傾向も見られます。

赤羽

中島

ますか。

環 境

の深刻化が叫ばれていましたが、最近では環境規制の厳格

新規事業においては、どのような強みを活かしてい（RTO）というシステムを開発し、提供しています。これは産中島業装置が排出するVOCを直接燃焼、削減するシステムで、関連事業なのですが、そこで培った空調技術を活かし、新た

このRTOの導入が中国企業に広がりました。当社の技術がな取り組みとして植物工場のビジネスを展開しています。

中国の大気汚染の改善に貢献した例といえますね。

温湿度コントロール技術や生菌の発生を抑制するクリーン赤羽化技術は他社にはない当社の武器です。植物工場は、天候

環境システム事業部の中核となるのは、やはり空調

大気社 CSR報告書 2019

社会性

昨年のCSR報告書には、RTOによるVOC処理効率

ガ バナンス

熱源として使用する、などの方法があります。加えて当社には、大気汚染物質への対応として、産業空調や自動車塗装を

大 気 汚 染 対 策 で は、蓄 熱 式 直 接 燃 焼 処 理 装 置

主な施 策と活 動 状 況

況に最も適した形でさまざまな省エネルギー技術を組み合わせて提供することこそ、まさに私どもの腕の見せどころと

大気汚染というと、ひと頃は中国における大気汚染

マテリアリティ

強みについて、お聞かせいただけますか。

16

トップ対談不順や育成に適さない場所でも安定的に大量生産でき、しなど海外への拡大を進めていく考えです。

かも安全な野菜を供給することができます。引き続き自動赤羽化・無人化技術の確立を図りながら、高効率LED照明の開困、持続可能な生産と消費など、SDGsのテーマにも大きく

発などにも取り組み、大手食品メーカーや流通業のお客さ

関わるところですね。世界的にニーズが高まっている分野

まに総合的な提案ができるような体制を築いていきます。

ですので、ぜひ育ててほしいと思います。

植物工場による野菜の生産は、気候変動や飢餓、貧また今後は、国内における実績をもとに、中国や東南アジア

環境システム事 業 部の「 顧 客 第 一 」
赤羽

17

加藤社長から創業理念「顧客第一」についてのお話な影響を与えています。これまで環境システム事業部では、をいただきましたが、環境システム事業部ではステークホ

お客さまである日系企業の海外進出に合わせて現地法人をルダーとの関わりをどのように捉えていますか。

立ち上げ、現地スタッフや協力会社の育成に努めてきまし中島

直接のお客さまに対する関わり方では、引き渡し後た。その歴史は50年と長く、現在、当事業部では12の拠点がも継続してご要望に素早く対応できるよう、お客さまに近い

海外現地法人として活動しています。当社で長年受け継がれところにカスタマーサービス（CS）基地を設置しています。

てきた各拠点の知識や経験を、日本の環境負荷低減技術と当事業部では、
このCS基地で得たお客さまのニーズなどの合わせて盛り込むことで、現地事業の拡大につなげていきた

情報を研究所の開発テーマに反映したり、設計から施工、
メ

いと考えています。

ンテナンス業務まで含む一気通貫体制の中で活かしていま

一方、人事評価や処遇に関しては、現状では拠点判断の要素す。この取り組みは、国内の産業空調を中心に広く展開してが多く、大気社グループ共通の基準や方針を策定することがいますが、今後は当社が強みとしている海外案件への展開急務と感じています。今後はグローバル人事制度を構築・整も図ります。

備すると同時に、現地スタッフと創業理念や長期ビジョンが赤羽共有できるよう、意識の浸透を図っていくつもりです。

工事を完了し、引き渡して終わりにするのでなく、お客さまと接する最前線の基地を設けるというのは、海外で赤羽も珍しい対応です。それは、社会との関わり合いにおける最に関心を持ち、改善を働きかけてくれることがモチベーショ

前線基地にもなるわけですね。

ンとなり、離職率の低下や生産性の向上をもたらす例も多中島 「顧客第一」という考え方は、当社の海外展開にも大きいので、いい取り組みだと思います。続いて、SDGsやESG

大気社 CSR報告書 2019

現地法人の方々にとっては、日本の本社が自分たち

荷低減技術をお客さまにプレゼンテーションし、効果を体感中島していただく実証デモルームを研究所に設け、SDGsテーマやESG経営の推進に寄与する工法・システムを提案すべ

客さまに説明する機会も増えてきました。そこで、今期の環

く、研究所のリニューアルを予定しています。

会社概要

今、SDGsやESGに対するお客さまの意識が非常に高まっていることを肌で感じており、当社の考えについておトップメッセ ー ジ

に関するお話をいただけますか。

境システム事業部の計画では、省エネルギー技術や環境負

赤羽

最後に、大気社の価値創造を理解し、実践できる人

中島

トップ 対 談価値創造を支える人づくり・職 場づくり
環境システム事業部では、「 教育・CADセンター」とづくりについてお聞かせください。

いう教育部門を3年前に設立し、人材スキルの高度化とキャ中島

リアプランの構築を促進しています。ここでは、新入社員から入社10年目くらいまでの人材を対象に基礎技術教育と問題となるのがコンプライアンス面です。安全面や品質面

実践教育を実施し、その評価をもとにジョブローテーションの管理については、すでに十分に根付いており、他の現地企を行いつつ、現場実践力を高めていきます。また働きやす
い職場づくりの一環として、特に見積りから施工計画までのプロセスを省力化すべく、3次元CADにAIを導入した自動要な状況です。また一方では、教育した現地スタッフが好待

作画ソフトウェアの開発を進めています。

遇を求めて離職してしまうケースもあります。大きな理念の赤羽

今日はいろいろな角度からお話を伺い、初めに述べました印象通りの真面目さ、誠実さを感じつつ、海外という土俵で強みを活かしながら勝負している大気社のあり方にを醸成していくことが課題ですね。

感銘を受けました。そして、今まで社外にアピールされてこ赤羽なかった多くの優れた取り組みや優位性については、ぜひ

そしてジョブホッピングに対する離職率は、多くの企業にと積極的に発信していただきたいと思います。

って共通の悩みだと思います。では、国内の人材づくりにつ加藤・中島

主な施 策と活 動 状 況

共有や人事評価の公平感、仕事の内容に感じる社会的意義やステータス感なども含め、会社に対する愛着心と一体感
海外拠点におけるガバナンスとリスクマネジメント、

マテリアリティ業に対しても強みを発揮できるのですが、原価管理やコスト面については、日本からチェックし、評価する体制がまだ必特 集グローバルの観点では、現地スタッフへの権限委譲を進めていくことが重要になると考えます。ただし、そこで今日はどうもありがとうございました。

いてはいかがですか。

ガ バナンス
環 境
社会性

大気社 CSR報告書 201918

価値創造プロセス
当社が創業理念に掲げる「顧客第一」の精神とは、ステークホルダー（社会全般）
から永続性のある信頼を得ることを意味します。1913年の創業以来、この精神を大切にし、1970年に改めて創業理念として制定しました。創業理念である「顧客第一」を基軸に、新たな価値を創出し続けると同時に、私たち自身も持続的な成長を目指しています。

大気社をとりまく環境

投入する資本事業活動

特色あるエンジニ
最適な環境

財務資本

● ビジネスチャンス

気候変動への対応
資源・エネルギーの効率的利用

環境システム

製造資本

事業

産業と技術革新の発展
住み続けられるまちづくりへの貢献● リスクファクター

人的資本

民間設備投資の変動
海外事業展開に伴うリスク
価格競争激化に伴うリスク
資材価格の変動
自然災害・事故

知的資本● 自社課題環境対応技術創業106年
の信頼

問題解決力
と提案力

事業活動を通じてビジネスチャンスに取働き方改革、人材育成への対応
強固なガバナンス体制構築

バリューチェーン

最適な品質管理ステークホルダー
エンゲージメント

投入する資本の最適配分

IoT、AI等の活用や自動化への技術革新

社会・関係資本

技術開発・設計受注

持続的成長を支えるCSR活動
マテリアリティに基づき自社課題に対応

自然資本

19

大気社 CSR報告書 2019P27-28ガバナンス

P31-38

品質

P53-54

トップメッセ ー ジ

価値提供
会社概要

アリングを通じ、
を創造する

お客さま

財務資本
● 強固な財務基盤の維持

・純資産1,136億円
・自己資本比率48.8%

製造資本

P07-08

事業トップ対 談塗装システム

株主さま● 研究開発施設を活用した

顧客ニーズへの対応

・設備投資41億円

社員とその家族

・国内外に5カ所の研究開発施設

特 集

ユニークな

人的資本

塗装事業

● お客さまの満足感の醸成

・海外従業員比率65%● 幅広い教育研修の実施

グローバルネットワーク「顧客第一」の実現

お取引先さま

当社では
「顧客」
を、当社を
とりまく全てのステークホ

知的資本

ルダーととらえています。
事業を通して創業理念を● 次世代への技術の伝承

り組むとともに、
リスクファクターに対応●海外での技術・ノウハウの蓄積

主な施 策と活 動 状 況

実践し、皆さまに利益と幸● ITツールによる技術

プラットフォームの充実

マテリアリティ

強固な● ナショナルスタッフの活躍

約80年にわたる
海外事業

福をもたらすことを目指し

地域社会

ています。

・海外累計総売上高2.0兆円

調達

施工

運転・管理
アフターサービス

社会・関係資本● 強固なグローバルネットワークの維持

ガ バナンス

官公庁

・国内外35社の連結子会社● 多数の取引実績

顧客1,878社、協力会社1,796社

環境P39-50

労働慣行

P55-58

地球環境

自然資本● 環境負荷低減の実現

環 境● 資源・エネルギーの効率的利用● 自然の恵みである
「空気」
の利活用

※累計額を除く数値に関しては、2018年度実績

価値創造
特集
P21

1

社員が活躍できる環境づくり

生産性向上に向けた「働き方改革」「現場支援チーム」
が推進する現場業務の効率化

価値創造
特集
P23

2

多様な人材活用

グローバルネットワークを支える人材マネジメント

グローバル人事制度

価値創造
特集
P25

3

社会性

当社の
「価値創造」
に関する具体的な取り組みは、P21～26の特集へ
お客さまとともに取り組む価値創造
総合的な開発・品質保証体制の強化

神奈川県座間市に「テクニカルセンター」
開設

大気社 CSR報告書 201920

1

価値創造の取り組み

価値創造
特集

社員が活躍できる環境づくり
生産性向上に向けた「働き方改革」「現場支援チーム」が推進する現場業務の効率化
電子部品業界や首都圏のオフィスビルへの投資拡大を受け、生産性の向上、事業部間の柔軟な人
員配置、中途採用の拡大などにより施工対応力を確保することで、豊富な需要取り込みを図っています。さらに、生産性の向上を目指し、IT化の推進による現場業務の効率化・簡素化や、現場支援
チームの設立により、熟練技術者のノウハウ共有と現場の業務負荷低減を進めています。

現場支援チーム設置の背景
働き方改革に対する社会的な要請が高まっている中、建設業の現場は、長時間労働・
週休2日未満・人手不足といった労働環境に関する課題を抱えています。
2019年4月の改正労働基準法では、建設業においても時間外労働の上限が規定され、2024年までに業界をあげて段階的に導入を進めていく必要があります。
当社においては喫緊の課題として、現場業務の負担軽減を図るべく、各現場の担当者に「いつ、どの業務の負荷が多いのか」などのヒアリング調査を行いました。その結果、「膨大な事務作業をサポートしてほしい」「、初期計画をスムーズにしたい」
といった要望が多数寄せられ、2018年度新たに現場支援のプロジェクトを立ち上げました。
2019年5月に公表した当社の中期経営計画では、「魅力ある会社づくりと強固な経営基盤の構築」という基本方針を掲げています。この観点からも労働環境の整備は急務であり、「人材の確保」「、多様な人材の活用による人的資源と組織力の増強」
といった経営戦略の実現につなげるためにも、現場の最前線で働く社員の環境改善に引き続き注力していく方針です。

当社の現場環境
営業担当

働き方改革
技術担当

派遣社員

法改正による残業時間の上限規制により、月45時

作図
担当者

現場業務
担当者

専門会社
協力会社

間、年360時間までの残
設計担当

品質担当
購買担当

一極集中

業が基本

● 現場勤務は日中は即時対応業務に追われる● 社内、社外書類が多い● 打合わせが多く、作成時間がない● 夜しか机上業務ができない

現場支援の必要性

現場支援チーム● 事務センター● 作図室● 現場立ち上げチーム

21

大気社 CSR報告書 2019

東京支社での支援事例

紙図面をデジタル化できるアプリを採用し、現場巡回時の記
録、工事看板機能、任意の写真帳票への出力などをタブレット
端末で完結できるようにしました。かさばる資料を現場に携行する必要がなくなったため、事務所～現場間の移動回数が減ったとの報告もあります。

現場の施工図作成やCADオペレーター手配の支援を行っています。また、現場にて施工図をチェックし、図面上での不具合是正やロスコスト防止に努めています。

帳票作成、官庁への届出、保存文書の管理、施工体制台帳や安全書類の作成・提出など、技術社員以外でも対応可能な業務を東京支社内の事務センターに移管し、現場担当者が施工管理に集中できる環境を整えました。また、日々の工事を記録する写真帳に関しては、
タ
ブレット端末のアプリと連動させて作業の一部をアウトソーシ
ングすることで、現場内の事務作業を低減しています。

ベテラン社員による現場立ち上げ支援

施工経験豊富な社員が無理・無駄のない施工計画を作成し、着工時に社員にロードが偏ることなく、適正な人員配置ができるよう支援します。社員不足の現場をはじめ、経験の浅い所長が担当する現場、着工間もない大規模な現場等には特に目を配り、ベテラン社員がそれぞれの現場所長と打ち合わせを行
い、工程や品質、安全について支援が必要な業務を洗い出し、優先順位を付けながら支援を行っていきます。

トップ対 談作図室による支援

事務センターによる支援

会社概要

あわせて今期からは、
ビジネスチャットツールを導入し、通常のメッセージ機能はもちろんのこと、大型現場におけるグルー
プ内での情報共有、遠隔地とのビデオ通話やTV会議など、
タブ
レット端末で気軽にコミュニケー
ションが取れるようになりました。
現場支援チームでは、タブレットの活用法や操作方法に関しても、適宜サポートを行っています。

トップメッセ ー ジ

現場へのIT支援（タブレット活用）

特 集

現場支援チームに対する社内の反応「現場支援チーム」の効果 ～アンケート結果から～現場支援室が本格的に始動して約1年経過したところで、サポートを実際に受けた現場の所長にアンケート調査を実施しました。

自身の業務の助けになっていますか？
■ 大変助かっている■ 助かっている

10%
20%

残業時間が少なくなったと感じますか？

・急な対応もこなしてくれる。仕事量が減ったため他の業務に時間を割くことができ、その結果残業時間が減った。

10%
30%
40%
10%
10%

■ 月に20時間以上■ 10～20時間未満■ 月に5～10時間程度■ 月に5時間未満■ 変わらない

・書類がとにかく多いため、必要帳票の作成だけでも残業時間低減の効果がある。

主な施 策と活 動 状 況

70%

Q チームの支援によって、■ 変わらない

・計算や資料の整理など、人手不足でなかなか着手できない部分を支援してもらい、非常に助かっている。

マテリアリティ

Q チームによる支援は、・施工方針会の概要部分の仕上げを手伝ってもらい、時間を短縮することができた。

り支援の現場よ現場⽴ち上げチーム

良川 清市

高橋 健二

良川さんには、現場初期段階における検討から協⼒してもらい、⼤変助かっています。現場担当員だけで対応できない内容の⽀援や技術スキルが求められる書類のフォローもお願いしています。

ガ バナンス

自身の経験を活かして現場の設計業務をサポートするとともに、若手社員への助言、教育にも努めています。少しでも現場
社員の業務低減、残業時間低減に協⼒できるよう現場と⼀体になっていきたいです。

現場所長

環境システム事業部 東京支社 施工品質管理部長

環 境

担当部長より石川 雅久

日々変化する作業環境の中で、現場を管理する当社の社員は、協力会社の作業員の方々がつまずくことのないよう、瞬時にミスなく品質安全工程のかじを切っていく必要があります。近年はオリンピック特需等で、現場の社員一人一人に課せられる責務は重く、心身への負担は増加傾向にあり社会性ます。そのような中、特に若い人たちにとって、どのような支援があれば笑顔で仕事をしてもらえるのかを考えて活動しています。昨年度からは現場の立ち上げに限定せず、
また、大型現場のみならず一人で頑張っている現場にも手を伸ばすなど、支援の幅を広げています。

大気社 CSR報告書 2019

22

2

価値創造
特集

価値創造の取り組み

多様な人材活用
グローバルネットワークを支える人材マネジメント

グローバル人事制度

当社は1971年にタイに初の海外拠点を設けて以来、グローバルネットワークを築いてきました。
建設業の中で海外売上比率が高く、18カ国に35の海外連結子会社を有しています。日系顧客の海
外展開および現地企業の成長が加速する中、その重要性がますます高まるグローバルネットワークを強化するべく、全体最適な人材マネジメントを目指したグローバル人事制度を導入しています。

大気社のグローバル人事制度
これまで大気社の海外現地法人は、歴史上それぞれ独自の成長を遂げてきました。このため、人事に関しても、多くが各拠点の判断に委ねられ、等級、報酬制度、研修といった人事制度は現地法人ごとに個別に構築されてきました。結果として、評価基準や制度について
は統一性に欠け、長期視点から「採用人材の確保困難」「、労働争議・処遇規程の改善要求が発生する可能性」「、コア人材の不足」
といった課題を抱えていました。
海外売上比率が高まり、海外現地法人の存在感がますます大きくなっていく中、人事においてもこれまでの現地法人の個別の手法ではなく、
グローバルレベルでの人材活用や適正な人員配置、大気社グループ全体としての基準や方針策定の重要性が認識されるようになり、かねてよりグローバル人事制度の検討・導入を進めてきました。

グローバル人事理念のキーワード
リスペクト

イコールパートナー（Equal Partner）
チームワーク

ダイバーシティオープン/フェアネス

導入の目的●創業理念（価値観）の浸透●目指すべき人材像の共有●グローバルレベルの一体感●ロイヤリティ●高離職率、採用難への対策●リーダー育成●人事クレームの削減●ナショナルスタッフの経営管理職への登用●キャリアパスの明示、公平性の高い制度●モチベーション向上

持続的な成長に必要な人材の質と量を確保

23

大気社 CSR報告書 2019

導入事例：タイ拠点 Taikisha（Thailand）Co., Ltd.（大気社タイランド）
トップメッセ ー ジ

大気社タイランドでは、
グローバル人事制度導入にあたって現地ヒアリングを行い、「役割やキャリアビジョンの提示ができていない」「、評価・報酬制度への不公平感」
といった人事に関する課題を抽出しました。

タイのグローバル人事制度は、事業戦略目標やヒアリング結果に加えタイの国民性も勘案したうえで、ナショナル

スタッフに配慮した制度設計になっています。綿密な計画に基づいた評価システム、研修と人材開発、業務や等級に見合った報酬、ナショナルスタッフのやる気や成長を促し、定着率を高めるキャリアパスなどがこれに当たります。特に

会社概要

等級・評価については、
これまで能力基準（人基準）に寄った制度だったものを、より役割基準（仕事基準）
へ転換することで、公平でわかりやすい制度を目指しました。

今後は大気社タイランド人事部を中心に、他部門との協働により、各技能の要件を満たした研修および能力開発プ

ログラムも検討し、リーダーシップとマネジメントスキルの向上にも力を入れていきます。

旧制度

人基準
●人中心＝柔軟性が高い●ポスト不足の対応柔軟●社員に安心感

短所●等級定義がファジー●年功的になりやすい●人件費が上ブレしやすい

仕事基準

両者のメリットを享受

役割基準

長所

●職務内容が明確になる●仕事と賃金がマッチする●人件費が上ブレしない

短所●仕事中心＝融通性が低い●ポスト不足に対応困難●人事異動しにくい

特 集

長所

トップ対 談

旧制度では「人基準」に寄っていたため「不公平感」「キャリアビジョンが見えない」「人件費の高騰」などの課題があった

マテリアリティ

新制度
等級

役割基準書

報酬

役割評価

期待される役割を
評価される

役割給

役割が変化しなければ賃金は変動しない

主な施 策と活 動 状 況

期待される役割が等級ごとに示される

評価（ただし、能力UP≒役割UP）

ナショナルスタッフの新規採用がしやすい「ステップアップ」の見える化

人件費のコントロールが可能

若手社員の基本給アップを実現

最適な人材活用が可能

ガ バナンス

評価の納得性の向上

大気社タイランド人事部長より
大気社タイランド 人事部長

Natcha Fangkamdee

ナッチャ ファンカンディ
環 境

大気社タイランドの人事責任者として、グローバル人事制度を適切に運用し、グループ会社

全体の基準となるよう展開することで、経営層の方針や企業理念を社内に浸透させる一助になりたいと考えています。人事の業務は、経営戦略や経営目標に沿ったものであるべきです。

世界経済の急激な変化によって、技術やビジネスモデルは日々新しくなっています。こうした動きは、私たち人事部門や組織にとって新たな挑戦の機会であり、現状を打破するチャンスでも

社会性

あります。

人事部門が、利益の追求だけでなく社員の成長と幸せに寄与し、持続可能な制度を提供できるように機能することを期待しています。

大気社 CSR報告書 201924

3

価値創造の取り組み

価値創造
特集

お客さまとともに取り組む価値創造
総合的な開発・品質保証体制の強化

神奈川県座間市に「テクニカルセンター」開設
2019年2月、当社は塗装システム事業の新たな技術開発拠点となる「テクニカルセンター」
を神奈
川県座間市に開設しました。旧・座間技術センターの一部を刷新および拡張するとともに、大阪府枚方市の旧開発部門との統合を実施し、総合的な開発力と品質保証体制のさらなる強化を図るとともに、お客さまへのデモ・PRの場として「開かれた研究施設」
を目指します。

「テクニカルセンター」
設立の背景と狙い
自動車塗装市場における環境対応、省エネルギー、品質向上技術などに関わる新しいニーズを適切に取り込み、圧倒的アドバンテージのある製品・サービスを迅速に提供するため、当社では、
これまでも塗装システム分野の技術開発に注力してきましたが、このたびのテクニカルセンターの新設によって、顧客ニーズに対しより一貫して対応できる
総合的な開発・品質保証体制が実現しました。
一方で、自動車以外の新規市場参入に向けた商品の開発にも取り組みます。特に、航空機や鉄道車両の自動塗装に関しては、今後成長が期待できる重要な分野と位置付けており、当施設には航空機および鉄道車両向け自動化システムの実験設備も併設しています。
開発部門の拠点統合により窓口が統一されたことで営業部門との連携もスムーズになり、さらにタイムリーな顧客対応が可能となりました。さらに、ブレーンとなるパートナー会社とも顧客ニーズの共有を行いながら開発の効率化を図ります。
また設備とロボットがセットとなった総合塗装システムの開発により、トータルシステムの研究も効率よく進められます。
また、新規に開発した当社の最新技術を、お客さまに現物を通して理解していただくことで、お客さまの工場における塗装
ラインへの適応検討依頼や、共同開発の問い合わせなどにもつながっています。今後はお客さまとのコミュニケーションの場としても大いに活用していきたいと考えています。

塗装システムの技術優位性の継続と新分野への展開

コミュニケーションの場としての役割● 塗料を液滴単位で制御し塗着効率を高める塗装技術● 大気社の新技術の紹介● IoT・AIを活用したシステム開発● 塗装技術の今後の方向性に関する打合せの場● 超省エネルギー型塗装ブースの開発● 航空機および鉄道車両向け自動化システムの実験設備

Column● 客先のニーズに応じた立ち会い検証● 若手技術社員の教育の場（実際の設備を活用し、理解を促す）

環境にやさしい研究所

テクニカルセンターには事務所棟の他、開発棟、品質

太陽光発電で得られた
電力の用途

検証棟、仮組検証棟の3つの施設があります。

開発棟の屋上には太陽光パネルを設置し、「環境にやさしい研究所」として再生可能エネルギーを活用してい発電された電力は、事 務 所 棟や開発棟の照明などに利用されています。

ます。システムを通じて発電された電力量は、電気使用量とともに受付ロビーのモニターに表示され、エネル

ギーの推移が一目でわかるようになっています。

25

大気社 CSR報告書 2019

屋上に設置されている太陽光パネル

主要施設
トップメッセ ー ジ

塗装ブース総合検証エリア
さまざまな給気条件でのブース内塗料ミストの挙動や、ロボットによる塗装時の気流の乱れによる塗装機の汚れ評価、排気粉塵除去装置の性能評価、さらにはメンテナンス性なども含めた総合的な評価を行います。塗装工程の中でもエネルギー使用度が高い

ブース空調のエネルギー削減を追求します。

会社概要

MRO自動化システム総合検証エリア
航空機機体整備の塗装工程の自動化を検証するためのシステムを備えています。現在、人の手で行われている整備作業の中で、特に負荷が高いのが機体下

トップ対 談面の研磨作業です。研磨作業の自動化により、作業負荷軽減、作業環境の改善や工程時間の短縮を目指します。

マスキングレス塗装検証エリア
塗料粒子を一粒一粒コントロールして吐出することで、文字や図形を描くことができるマスキングレスシステムの検証を行います。描画時に塗料ミストの飛散

特 集がないため、本格的な塗装ブースは不要となり、設備コストやエネルギーの大幅な低減が期待できます。

塗装機性能検証エリア
マテリアリティ塗装機から吐出される粒子の挙動解析システムや、コンピュータによる熱流体

シミュレーションツールなどを含めた、精密測定解析システムを用い、塗装機性能の検証と改良を継続的に行います。これにより、塗装品質の確保や省エネル

ギー化といった、環境負荷が少ない塗装システムの構築を目指します。

主な施 策と活 動 状 況

その他施設
品質検証棟では、従来に引き続きさまざまなボディ・塗料による各

種塗装条件での塗装シミュレーションに基づいた塗装ロボット、各種塗装機器による塗装実験を行っています。さらにブース、フラッシュ

オフ装置、オーブンにより塗装設備全体での最適システムの追求がガ バナンス

可能です。

また、仮組検証棟では、出荷前の機能・動作・品質チェックのため、ロボットシステムを仮組し、動作確認試験も実施しています。

センター長より

渡邉 誠

環 境

塗装システム事業部 テクニカルセンター⻑

センター開設後、お客さまからは個別に新技術を紹介してほしいという依頼が増えていて（開設後５か月間で15件）、特にお客さま側が新たな塗装ラインを導入される際の検討や打合せを行う場として使用したいとの声もいただいています。また、共同開発においても、すでにいくつかの案件に対応させていただいています。

社会性

直近では次世代ブース、次世代オーブンの新設、新規開発品による研磨・塗装実証テストを予定しています。今後もタイムリーな開発と受注に向けた立合検証の場として当センターをフル活用し、受注増大に貢献したいと考えています。

大気社 CSR報告書 201926

大気社の マテリアリティ
CSR活動を推進する上での重要課題「マテリアリティ」
について、当社は「ガバナンス」「品質」「環境」「労働慣行」の4つの側面から10項目を特定しました。各項目は、持続可能な社会の実現と企業成順位を定め、抽出したものです。

大気社の
CSR活動

CSR活動においては、
このマテリアリティを軸に評価と検証を行い、PDCAを確実に回していくことが大切と考えています。

なお、当社においては現在、さらなる企業価値向上を目指し、サステナビリティを考慮した経営の

Do

Plan

長をともに目指す上での課題をとらえ、ステークホルダーおよび当社にとっての重要度から優先

ActionCheck

マテリアリティ特定に向けて、ビジネスモデルの持続可能性も見据えつつ、時間軸も含めた企業
価値の源泉とその背景に関する再整理を進めています。

マテリアリティ特定プロセス
STEP 1
CSR課題の特定STEP 2優先順位付けGRI「サステナビリティ・レポーティング・スタンダード」、ISO26000などの国際的ガイドライン、CSR評価機関の開示要請項
目、お客さまからのCSR調査内容、社員アンケート結果などをもとに、当社のCSR活動と開示に関する分析を行った結果、
マ
テリアリティの特定および開示に優先的に取り組むべきと認識し、一連の取り組みを実施しました。
重点課題特定にあたって、複数のガイドラインや他社のマテリアリティ情報を参考にしながら、54項目のCSR課題に整理した上で、当社グループの事業との関連性を踏まえ、検討すべき20項目のCSR課題を抽出しました。
抽出された課題に対して、2つの軸で各課題の優先順位付けを行いました。
① ステークホルダーにとっての重要度
CSRガイドラインや、
ステークホルダーとのコミュニケーションから得られた情報、他社からの調達アンケート状況などをもとに課題の重要度を定めました。
② 当社にとっての重要度
経営層(取締役会メンバー、CSR担当役員）へのアンケートを実施。抽出された課題に対し、当社にとっての重要度について5
段階評価による分析を行いました。分析にあたり、中期経営計画、社内規程などとの関連性を確認しました。
さらに、短期的視点に留まらず、長期的視点で自社事業への影響度を判断した上で、重要度を判定しました。
経営方針・計画との整合性なども考慮し、優先順位付けした結果をまとめ、経営層にて妥当性を検討しました。

STEP 3
妥当性の確認
妥当性の確認を踏まえ、社内で最終検討を行い、10項目のCSR重要課題をマテリアリティとして特定しました。
STEP 4
マテリアリティの
特定

非常に高い

企業統治

ステークホルダーにとっての重要度

人材育成

従業員の雇用と定着働きやすい職場環境の整備

ダイバーシティ

労働安全衛生気候変動への対応
サプライチェーン
マネジメント

情報セキュリティ

地域社会貢献活動
人権尊重

資源・エネルギーの効率的利用

顧客ニーズに対する技術力・商品力
品質管理
コンプライアンスの推進

腐敗防止

高い
高い

27

大気社 CSR報告書 2019

当社にとっての重要度非常に高いトップメッセ ー ジ

マテリアリティの概要特定したマテリアリティ

当社の取り組み関連するSDGs

ガバナンス

コンプライアンスの推進

企業倫理・コンプライアンスの体制を整備し適切に運用するとともに、社員の法令順守に対する意識向上を推進します。

情報セキュリティ

IT環境のセキュリティ強化や教育コンテンツを整備し、周知徹底することで、情報漏えいの防止に対するセキュリティレベルの向上を図ります。社員の個
人情報のほか、事業活動を通して入手・保持する発注者や取引業者などの個
人情報の保護を徹底します。

トップ対 談持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、さまざまなステークホ
ルダーと良好な関係を構築するとともに、適正な意思決定と事業遂行の実
現、経営の健全性の確保、
アカウンタビリティ（説明責任）
向上に努めます。

会社概要

企業統治

環境
資源・エネルギーの効率的利用

循環型社会の構築に貢献すべく、資源を有効利用し、日常生活や事業活動における省エネルギーを進め、電力および都市ガスの消費量削減、製品回収・リサイクル、容器・包装削減などに取り組みます。
特 集

社会性
品質
業績・競争力向上に資する技術力・商品力を追求するとともに、社会的課題や顧客の潜在ニーズに配慮した技術開発、先進的な取り組みにも注力します。

品質管理

高い顧客満足を得られる品質水準を確保します。継続的な品質改善と標準化
により、顧客に信頼感・安心感・満足感を与える品質を提供します。現場の品質トラブルの未然防止にも取り組みます。

マテリアリティ

顧客ニーズに対する技術力・商品力

労働慣行

従業員の雇用と定着

最良の人材を確保し、採用した従業員が早期離職することなく職場に定着し、その能力を発揮できる組織づくりに取り組みます。

労働安全衛生「安全第一主義」の理念のもと、体系的・組織的に安全衛生管理を行います。
安全と健康に配慮した職場環境を提供するため、社員の健康への配慮、労働災害の撲滅、長時間労働の是正、
メンタルヘルスの向上などに取り組みます。

働きやすい
職場環境の整備社員一人一人が物心両面で満足できる、働きがいのある魅力ある会社づくりを推進します。あらゆる社員が能力を十分に発揮できるよう、福利厚生制度の充実、仕事と育児・介護などを両立できる働きやすい環境づくり、多様な働き方ができる労働環境の整備、社員の処遇や職場環境の改善、長時間労働の抑制などに取り組みます。

ガ バナンス

企業が目指す戦略を実現するために必要な人材像を明らかにし、期待される活動を最大化すべく、知識、スキルをさまざまな形で付与し、社員のパフォー
マンスを向上させます。各種教育・研修機会の提供および適正評価の仕組みづくりを行い、人が育つ職場づくりを推進します。

主な施 策と活 動 状 況

人材育成

環 境

SDGsへの賛同

社会性

SDGｓと は、
「持続可能な開発目標（Sustainable Development
Goals）」の略称で、17の目標と169のターゲットで構成され、2015年
9月に、国連で「持続可能な開発のための2030アジェンダ」
として採択されたものです。SDGｓは「すべての人々にとってより良き世界をつくる」
ことを目標に、その実現に向けて国連加盟国に取り組みが求められるとともに、政府だけでなく企業にも主体的に取り組むことが求められています。当社グループは、グローバルに事業を展開する企業としてこの目標を支持しています。

大気社 CSR報告書 201928

主な施策と活動状況
テーマ

個別領域

CSR活動全般

企業統治

課題・目標

情報開示の充実と社内浸透

コーポレート・ガバナンス

主な取り組み■ 国際ガイドラインを踏まえた活動と情報開示■ 内部統制システムの継続的な運用、グループ全体のリスク管理体制の強化■ コーポレート・ガバナンスの一層の充実・強化

ガバナンス■ 内部監査の充実■ リスクマネジメント体制の高度化・充実化

リスクマネジメント■ 電子情報セキュリティ確保の取り組み強化

内部統制

環境経営の充実

コンプライアンスの推進■ 国内外の研修・モニタリングの実施、
内部通報制度の周知、各種情報の発信

環境経営ビジョンの実現■ 環境経営マスタープランの実践

省エネ性能の高い設備システムの提供■［空調システム分野］
自社設計プロジェクトでのCO₂排出削減
（省エネ）
提案の推進
■［塗装システム分野］
塗装設備からのCO₂排出削減の推進

環境ビジネスの推進

有害物質除去・排出削減

環

新たな環境対応技術の市場展開■ VOC処理装置による年間VOC排出削減量の把握■ 回転式RTOの性能改善（空焼きシステムによる経年劣化低減）■ 環境エンジニアリング技術を活かした新規事業の推進

境■ 塗着効率100%を目指した塗装システムの開発■ 環境配慮の装置設計

設計・施工段階での環境負荷低減

環境保全活動の推進■ 冷媒フロンの適正管理オフィスでの省エネ活動
グリーン調達の推進■ 紙使用量の削減（ペーパーレス会議などの推進）■ 事務所の使用エネルギーの削減■ グリーン調達対象機材購入の推進■ ネット購買によるペーパーレス化の推進

社会性

労働安全衛生働く人の安全・健康■ 組織的な安全管理活動（現場巡視等）の強化■ 国内外の拠点単位での安全衛生管理水準の向上

品質向上

品質・顧客満足の向上■ ムダ・ムラ・ムリの無い品質確保と継続的な改善実施■ QCフォロー表の活用により、顧客の信頼と社会からの高い評価を獲得

人権配慮

人権尊重・差別の禁止■ ハラスメントへの対応強化■ 社員相談窓口の活用推進

人材開発・育成

社員の能力開発の支援・促進■ キャリアアップの仕組みの充実■ 研修体系の整備・拡充

働きやすい職場環境の整備■ 働き方改革の実現■ 女性社員活躍の推進■ 多様性と柔軟性のある働き方を推進する制度の充実と職場環境整備

ナショナルスタッフの活躍■ グローバル人事制度の運用■ 海外組織の現地化とより多様で高度な就業機会の提供

サプライチェーン
マネジメント

サプライチェーンにおけるCSRの共有と促進■ 公平・公正を基本とした調達活動の推進

地域・社会貢献活動

企業市民としての活動■ 地域・社会の持続的な発展に役立つ活動の推進

株主・投資家との対話

株主・投資家との対話の促進■ 適時適切な情報開示、積極的なIR活動

人材の多様性・ワークライフバランス

29■ 建設副産物の削減と産業廃棄物の適正処理

大気社 CSR報告書 2019

コミュニティ参画
および発展

●

●

●

●

●

●

■ 内部統制システムの運用状況の確認■ 指名諮問委員会、報酬諮問委員会の設置・運用●■ 活動の継続実施

●

●

●

●

●

■ 延べ50拠点の往査を実施●■ 活動の継続実施

●

●

●

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●

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●

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●

●

●

●

■ 全社横断的にリスク認識・評価を実施、全社的な対応方針を策定●■ 重点対応リスクについてのリスク低減活動の実行

P.31～
P.34

●

■ 規程の適切な運用■ 関係会社の情報セキュリティリスク調査と対応●■ 国内：事例研修の充実■ 海外：手引書の作成・配布●■ 国内外のPDCA活動の継続実施・強化■ ハラスメント教育の強化（働き方改革）●■ マスタープランによるPDCA■ サプライチェーン全体の温室効果ガス排出の●■ 活動の継続実施●●■ CO₂削減
（省エネ）
提案92件

▲

■ CO₂削減(省エネ)提案120件以上●●■ CO₂削減率
（量）
25.6％

●

■ CO₂削減率
（量）
20％以上

●

●

●

●

●

●

●

●

見える化継続実施

73.5kg-CO₂■ 新設VOC排出削減量0.22万ｔ/年■ 改良型(縦型回転式RTO MarkⅡ)装置

試作実施■ 植物工場、
リチウムイオン電池関連設備の■ 塗装設備の前処理、電着装置などのタンク破壊による液流出防止■ 該当プロジェクトでの耐震設計実施率100%■ 建設廃棄物の削減と再生、リサイクル

リサイクル率86％■「冷媒フロンの充填回収管理票」
による管理の徹底■ 充填回収管理票の保存率100％●■ 新設VOC排出削減量0.8万ｔ/年■ 改良型RTOの型式拡充およびLCC調達による普及促進●■ 活動の継続実施●●●■ 実用化に向けた能力確認/課題対応

●

●

●

■ 活動の継続実施●●▲■ 建設廃棄物の削減と再生、リサイクル

リサイクル率90％以上●■ マニフェスト交付枚数順守率100％■ マニフェストの電子化率95％以上●■「冷媒フロンの充填回収管理票」
による管理の徹底■ 充填回収管理票の保存率100％●■ コピー用紙購入量（A4換算）
8,880枚/人・年●■ コピー用紙購入量（A4換算）
9,200枚/人・年以下●■ 電力使用量142ｋW/年・㎡●■ 電力使用量156ｋW/年・㎡以下●■ グリーン購入金額4,270百万円●■ グリーン購入金額4,400百万円●●■ ネット購買によるペーパーレス化率81.9％▲■ ネット購買によるペーパーレス化87％以上●●■ 安全成績
度数率 0.381 強度率 0.025■ 死亡・重大災害 無し■ 海外協力会社安全スタッフを招へいし海外拠点▲■ 安全管理活動の継続的実施■ 安全教育体系に基づいた安全教育の継続的実施■ 安全本部作成大気社安全ブック、事故事例動画を

●

P.49～
P.50
P.49
P.51～
P.52

●

使用した社内安全ルール、過去災害再発防止教育■ 設計審査会、施工検討会による技術課題抽出と横串部門による確認の実施■ 施工プロセスごとの品質検査による、

P.53～
P.54

●

■ 活動の継続実施●■ 活動の継続実施●●●■ PDCAを意識したプログラム内容の継続的改善■ 社員のキャリア形成支援の推進

●

●

●

●

品質不具合の低減■ ハラスメントの相談対応■ 新入社員・新任課長職への教育実施■ 海外拠点のコンプライアンス監査■ コンプライアンス集合研修での実施■ eラーニングによる教育■ 各対象階層向けの研修実施■ 社員評価の透明性（公平・公正）向上のための改善活動●■ グローバル人事制度の導入と運用●■ 各海外拠点へのグローバル人事制度の定着■ 国境を越えた現地社員の活躍の場の提供■ 現地への権限委譲●●■ 反社会的勢力の排除■ 適正な取引状況の確認●■ 活動の継続実施●●●■ 活動の継続実施●■ 活動の継続実施■ 新宿CSRネットワークへの参加■ 地域清掃活動、
公益信託経団連自然保護基金への寄付など■ 株主通信の発行■ 決算説明会や投資家との個別ミーティングの実施■ 活動の継続推進■ テレワーク（在宅勤務、
サテライトオフィス、

モバイルワーク）
の導入検討

P.55～
P.58

●

●

P.59

●
●
自己評価

社会性

■ 長時間労働対策■ 時間有休制度、
インターバル制度の導入■ 女性活躍推進法に基づく行動計画実施

環 境●

ガ バナンス

安全責任者会議の開催

P.39～
P.48

主な施策と活動状況■ マニフェスト交付枚数順守率100％■ マニフェストの電子化率96％▲

排出量70kg-CO₂達成に向けた方策の策定

P.37～
P.38

●

マテリアリティ

海外展開も見据えた事業戦略■ 基礎テストによる能力/課題確認●■ 2020年に自動車生産台数1台あたりのCO₂

●

P.35～
P.36

特 集

■ 自動車生産台数1台あたりのCO₂排出量●●

トップ対 談■ 規程の適切な運用

●

P.19～
P.28

会社概要

消費者課題

●

トップメッセ ー ジ

公正な事業慣行■ 統合思考の導入■ マテリアリティ
・価値創造プロセスの高度化

2019年度以降の取り組み

掲載ページ

労働慣行

環

権

●

境

人

■ 価値創造プロセスの見える化■ SDGｓと事業活動との関連付け■ 社内浸透のための勉強会実施

2018年度の実施成果

自己評価

組織統治

ISO26000●：計画通り

●

P.60

●

P.61

▲：計画の未達成

大気社 CSR報告書 201930

ガバナンス
永続的に成長し、社会に貢献するためにコーポレート・ガバナンスを強化し、魅力ある会社づくりに取り組んでいます。

コーポレート・ガバナンス

全てのステークホルダーから信頼される体制・仕組みを構築しています。

当社は、この基本方針に従い、監査役会設置会社の体制を基本的な考え方基礎として、コーポレート・ガバナンスの一層の充実・強化に

当社は、創業理念（社是）「 顧客第一」
の精神
（※）
に則り、企

向け、非業務執行取締役（社外取締役および取締役会長。以

業理念と経営ビジョンの実現のために、コンプライアンスを下同じ。）の活用による取締役会の監督機能の強化、執行役

徹 底し、公 正で透 明 性 の 高 い 経 営を行うことで、全てのス

員制の導入による取締役会の意思決定の迅速化等を実施し、テークホルダーから信頼され、健全に成長発展する企業グ

当社グループのガバナンス強化、経営改革に継続して取り組

ループを目指すことを、
コーポレート・ガバナンスの基本方針

んでいます。

としています。

（※）
「顧客」とは、広義において社会全般を意味します。
「『顧客第一』の精神」とは、永続性のある信頼を「顧客」
から得ることです。

● コーポレート・ガバナンス体制図（2019年6月27日現在）

株主総会
選任・解任

選任・解任

監査役会

監査役４名
（社外２名）

監査

内部監査室

監査

取締役会

取締役10名（社外2名）

答申

報告

連携

会計監査人

諮問

指名諮問委員会
報酬諮問委員会

指示

選定・解職・監督

指示・監督

経営会議

業務執行取締役7名

内部監査

指示・監督

支援・指導

報告

国内・海外関係会社

大気社 CSR報告書 2019報告

コンプライアンス委員会
コンプライアンス方針検討会
全社方針検討会
リスクマネジメント委員会
危機管理委員会

代表取締役

報告

事業部・本部

31

付議・報告

指示

指示

報告

報告

付議・報告

コンプライアンス部
指導・助言

助言

顧問弁護士

報告

選任・解任

内部統制システムの運用

当社は、監査役会設置会社を組織形態とし、強固なコー

会社法および会社法施行規則のもと、法令順守の周知・

ポレート・ガバナンスの確立に向けて、非業務執行取締役の徹底を図るとともに、効率的で適法な企業体制を確保すべ活用による取締役会の監督機能の強化、執行役員制の導入

く、内 部 統 制システムの 基 本 方 針を定め、同システムの 整による取締役会の意思決定の迅速化等を図り、経営改革に

備・運用に取り組んでいます。

トップメッセ ー ジ

コーポレート・ガバナンス体制

スは、こうした取り組みにより有効に機能していると判断し、現状の体制としています。

会社概要

継続して取り組んでいます。当社のコーポレート・ガバナン

内部統制に関する基本的な考え方
内部統制については、①取締役および使用人の職務の執行が法令と定款に適合することを確保するための体制、②取締役会は、社外取締役2名を含む取締役10名で構成さ制、③損失の危険の管理に関する規程その他の体制、④取れ、業務執行を行わない取締役会長を議長として、毎月1回締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための開催のほかに、必要に応じて臨時に開催しています。取締の体制、⑤当社グループにおける業務の適正を確保するた役会では、当社グループの経営方針、法令、定款に定める事

めの 体 制、⑥ 監 査 役 の 職 務を補 助する使 用 人に関する事

項、経営上の重要事項に関して意思決定するとともに、取締項、⑦監査役への報告に関する体制、⑧前項報告を行った役および執行役員の業務執行の状況を監視・監督していま者 が 不 利な取り扱 いを受けないことを確 保するための 体す。また、取締役会における審議の活性化と意思決定の透明制、⑨監査役の職務執行について発生する費用や債務等の性の確保、取締役・執行役員に対する取締役会の監督機能の処理方針に関する事項、⑩その他監査役の監査が実効的に強化を目的として、社外取締役を選任しています。

行われることを確保するための体制、以上の各項目に定め取締役の職務の執行に関わる情報の保存・管理に関する体

特 集
マテリアリティ

監査役会は、社外監査役2名を含む監査役4名で構成さトップ対 談取締役会・監査役会機能る取り組みを遂行します。

れています。監査役は、重要な意思決定の過程と業務執行の状況を把握するため、稟議書等の閲覧を行うとともに、取内部監査

意思決定プロセスの現状について情報収集し、必要に応じ

内部監査室は、代表取締役の直属部門として、取締役・監て業務改善等の助言・勧告を行っています。また、内部監査

査役との連携を確保しつつ、各業務執行部門に対して監査

室等の監査結果および内部統制部門からの報告、各部署にを実施し、改善すべき点の指摘や助言を行うとともに、改善対する調査等に基づき、内部統制システムの整備・運用状況

状況についてフォローアップを行っています。

に係る監査役監査を実施しています。

主な施 策と活 動 状 況

締役会、経営会議等に出席するほか、重要な案件の検討や国内外の事業拠点に対して、「 業務の有効性・効率性」「財

コーポレート・ガバナンスを支える各機能

き、建設業法や独占禁止法など業務と密接に関連する法令

当社は、コーポレート・ガバナンスを支える機能として、①の適正性などを適法性と合理性の観点から監査し、2018

コンプライアンス体制、②情報管理体制、③リスクマネジメ

年度は50拠点（うち国内現場作業所26カ所、海外事業拠点

ント体制、④経営判断の効率性・透明性を確保するための体10カ所）を往査しました。

ガ バナンス

務 報 告 の 信 頼 性「」法 令 順 守「」 資 産 の 保 全 」を主目的におの順守状況、工事プロジェクトの契約管理の状況、施工活動

また内部監査室は、2018年度における当社グループの役のサポート、監査役への報告、監査の実効性の確保など）

財務報告に関わる内部統制の整備・運用状況の評価を実施

を整備・運用し、継続的に見直しを行いながら各機能の改善

し、それが有効である旨を取締役会に付議しました。

環 境

制、⑤グループ管理体制、⑥監査役監査に関する体制（監査を図っています。

コーポレート・ガバナンス報告書

https://www.taikisha-group.com/corporate/pdf/
CorporateGovernance.pdf

社会性

指名諮問委員会・報酬諮問委員会
当社は、経営陣幹部・取締役の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、

大気社 CSR報告書 201932

ガバナンス

取締役会の諮問機関として、指名諮問委員会・報酬諮問委

今後も、取締役会の監督機能の一層の強化を図るため、中員会を設置しています。各委員会は、独立社外取締役を委

長期計画の進捗状況の効果的な監督方法について検討を行員長とし、独立社外取締役2名を含む非業務執行取締役3名

うとともに、執行側のグループ全体のリスク管理態勢の構築・と代表取締役2名で構成しています。

運用状況について議論していきます。また、前年度に新設した指名諮問委員会、報酬諮問委員会については、その実効取締役会の実効性評価
評価方法
当社は、少なくとも年に一度、自社の取締役会の実効性を高め、外部のステークホルダーへの情報提供を充実させるた性・透明性を高めるための努力を継続してまいります。
当社は、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実と強化を図るために、今回認識した課題に優先度を踏まえ対応し、継続的に取締役会の実効性向上のための施策を検討していきます。

めに、取締役会の実効性分析・評価を実施し、その結果の概要を開示しています。
2018年度の取締役会の実効性分析・評価は、取締役会議長

取締役・監査役の選任と育成を中心として、取締役会全体を対象に「取締役会の果たすべき

取締役会は、当社を取り巻く経営環境を踏まえ、意思決定

役割」と「取締役会がその役割を果たすために考慮すべき項と経営の監督機能が最も効果的かつ効率的に機能するよう、

目」
について、
全取締役・監査役が質問票に回答し、
また、
外部ア

多様性と適正な員数を維持しています。監査役会は、取締役

ドバイザーによる客観的分析結果を基に、取締役会で認識されの職務執行の監査、外部会計監査人の選解任や監査報酬にた課題の共有やその対応方針等につき、審議しました。

関わる権限の行使といったその役割・責務に鑑み、財務・会計に関する知見を有する者を1名以上選任しています。取締役・

評価結果
上記の結果、取締役会の実効性が確保されていると判断しました。

監査役ともに、人格および見識に優れ、高い倫理観と順法精神を有すること、職務遂行にあたり健康上の支障がないこと
を候補者の前提条件としています。

当社の取締役会は、創業理念「顧客第一」
を実践し、永続的

社内取締役候補者は、その知見・実績を踏まえ、各業務分

成長および中長期的な企業価値向上に資するため、経営に係

野から偏りなく選定しています。当社の創業理念および企業る重要事項の意思決定を行うとともに、経営全般に対する監理念を十分に理解し、企業統治能力に優れていること、事業督機能を効果的に発揮する役割を担っています。これらの役に関する十分な知識・経験、能力があり、将来的な発展を実現

割を果たすべく、取締役会での議案の審議は、十分な資料提する能力を有すること、全社的に経営を監督する見地から、供と討議時間を確保して実施されているほか、重要な業務執客観的かつ迅速に分析・判断する能力に優れていることがそ行の状況についても定期的に報告を受けています。

の条件です。
社外取締役候補者は、高い見識と異なる分野の経験を有抽出された課題への取り組み
前年度の実効性分析評価にて課題として認識した事項については、順次改善を進めています。中長期計画の策定・監

取締役会において意見を適切に反映させることができることが求められます。

督に関する取締役会の関与の在り方を再検討し、今年度から監査役候補者は、監査役監査規程が定める職責を果たす

スタートする新・中期経営計画の策定に際しては、より早い段のに必要な能力があると認められる者とし、社内監査役は、階から取締役会が関与・監督するようにしたほか、社外取締

当社業務に精通し、十分な知識と経験、能力を有すること、社役・社外監査役のみによる意見交換会においてもこの点につ外監査役は、会社経営や財務・会計、法律等の専門分野に関いて議論を行い、その結果を経営陣にフィードバックしましする豊富な知識と経験を有し、役割を適切に果たすために必た。また、働き方改革や人材育成、海外関係会社も含めたグ

要な時間・労力が確保できることがその条件です。

ループ全体のリスク管理体制の強化、非財務情報の開示のまた当社は、社外役員を含む取締役・監査役に対し、経営充実等の課題に関し、取締役会において議論する時間を充実

課題や財務面、法令順守等に関する必要な知識の習得を目させました。加えて、経営陣の報酬が、持続的な成長に向けた的とした研修を継続的に実施するとともに、これらに関する

健全なインセンティブとして機能するように、取締役株式報

情報提供を随時行っています。

酬制度を新たに導入しました。

33

する人物を選定しています。客観的かつ独立的な立場から、

大気社 CSR報告書 2019

トップメッセ ー ジ

支給額とし、50％相当額を「賞与」
として、50％相当額を
「株

役員報酬

式報酬」
として支給します。
「賞与」
は業績確定後に現金で支給され、「 株式報酬」
は業

方針

績確定後にポイントを付与します。付与されたポイントは、

当社は、役員の報酬の額またはその算定方法の決定に関する方針を以下のとおり定めています。

原則として業務執行取締役の退任時に当社株式または時（1）
報酬制度の基本的な考え方

価相当の金銭で支給されます。

酬である「基本報酬」と、業績連動報酬である
「賞与」
および

の一つであることから、業績連動報酬の算定に係る指標と「株式報酬」
で構成されています。
「賞与」
および「株式報酬」

して連結経常利益を選定しています。基礎となる連結経常については、業績目標達成のインセンティブとして、連結経利益の一定割合に加えて、一定の金額を超えた場合には常利益と連動するものです。非業務執行取締役および監追加割合を乗じた金額を上乗せすることにより、中期経営

査役の報酬は、「基本報酬」
のみとし、
「賞与」
および
「株式報

計画の数値目標の達成および更なる業績向上へのインセ

酬」は支給していません。

ンティブとなることが期待されます。

トップ対 談連結経常利益は、当社の中期経営計画における重要なKPI

会社概要

業務執行取締役（執行役員兼務取締役）の報酬は、固定報

（4）
報酬水準

（2）
報酬の構成

報酬水準については、第三者機関が実施する調査データ

動報酬である「賞与」
および「株式報酬」
で構成され、役員区の中から、同業他社等の報酬データを分析・比較し、報酬諮分に応じた適用は以下のとおりです。

問委員会にて検証しています。

特 集

ア 当社の役員報酬は、固定報酬である「基本報酬」と、業績連

・業務執行取締役：基本報酬、賞与、株式報酬

報酬の決定方法

・非業務執行取締役：基本報酬「（1）
報酬制度の基本的な考え方」
を踏まえ、取締役会の委・監査役：基本報酬任を受けた代表取締役が、取締役の報酬制度・水準等を独立
社外取締役が委員長を務める報酬諮問委員会への諮問を経酬（賞与と株式報酬の合計）の割合は、標準支給ベースでた上で決定します。また、決定した内容についても報酬諮問委

概ね６
：
４とし、
これに以下
「
（3）
業績連動報酬の仕組み」の内

員会に報告しています。これらを通じて、報酬の決定プロセス

容を反映することとしています。

に関する客観性および透明性を高めています。

マテリアリティ

イ 業務執行取締役の総報酬に占める固定報酬と業績連動報

主な施 策と活 動 状 況

方針の決定方法（3）
業績連動報酬の仕組み

役員の報酬等の決定方針は、報酬諮問委員会への諮問を経

業績連動報酬は、「 賞与」と「株式報酬」
により構成されま

た上で、取締役会で決定します。

す。業績連動報酬は、連結経常利益の一定割合を基礎的な

ガ バナンス社外取締役メッセージ
独立役員として社外取締役2名、社外監査役2名を迎え、外部視点での監視と助言を積極的に反映している当社の経営体制。
ここでは、2017年6月から社外取締役を務める彦坂浩一氏に、当社のコーポレート・ガバナンスについて述べてもらいました。
ひ こ さ か

社外取締役

ひ ろ か ず

彦坂 浩一

環 境

社外取締役の役割は、経営陣の業務執行について、株主や社会の視点で検討し、企業価値を向上させることです。その遂行のために、私は弁護士としての経験を活かし、取締役会で審議される議案について、
よりよい施策のための考慮事項、問題発生のリスクの有無、リスク予防策等について検討し意見を述べています。
大気社のコーポレートガバナンス体制は、役員全員の真摯な取り組みにより、期を重ねるごとに着実に強化されてきています。今期は、中長期の経営の課題や方向性につい

社会性て、集中議論する機会も予定されており、取締役会の実効性の向上が期待されます。
大気社が掲げる「特色あるエンジニアリングを通じ、最適な環境を創造するグローバ
ルな企業グループを目指す」というビジョン実現のため、グループ全体で真摯に取り組
むことを期待しています。

大気社 CSR報告書 201934

ガバナンス

リスクマネジメント

リスクを組織的に管理し、その回避や低減に努めています。

基本的な考え方

リスクマネジメント体制

当社は、「 永続的に成長し、社会に貢献する会社づくり」と取締役会

いう企業理念を掲げています。事業を継続し、持続的に発展するために、重大なリスクの低減と顕在化するリスクの最小指示

報告化に努めています。法令順守、働き方改革、労働災害防止、
重要情報流出の防止などについて、経営における重要課題と位 置 付け、リスク対 応 力 の 向 上に取り組 んでいます。また、災害、事故、事件などの危機発生に備え、危機管理体制の構築、事業継続の計画（BCP）
を策定しています。

リスクマネジメント委 員 会
委員長
委員

目的
役割

： 代表取締役社長： 代表取締役副社長、
リスクマネジメント責任者（事業部長、管理本部長、安全本部長、コンプライアンス部長）、その他、社長が指名する者： 当社グループのリスクの一元的な把握、および管理： リスクの管理を効果的かつ効率的に実施するために、次の事項を行う。

リスク管理体制

１．
リスクマネジメントの基本方針の策定に関する事項

２．
リスクマネジメントの責任体制および運営に関する事項
３．
リスクマネジメントの推進に関する事項

当社では、
リスクマネジメント規程を定め、これに基づいてリスクマネジメント委員会を設置し、当社グループのリス
クの一元的かつ効果的・効率的な管理を実施しています。同４．
リスクマネジメントシステムの構築に関する事項
５．
その他リスクマネジメントに関して必要な事項

開催時期 ： 原則、年に２回。必要に応じ随時
事務局： 経営企画部

委員会は、代表取締役社長を委員長として、年に2回および

指示・監督

必要時に開催することとし、全社的なリスクマネジメントの基本方針および責任体制、運営などを定め、周知・徹底を図報告

実施主体（国内外の拠点・部門・グループ会社）っています。
品質管理、安全管理、コンプライアンス、財務などの各部

主なリスクと対応策

門の所管業務に付随するリスクについて、各所管部門がリ
スクの抽出を行い、「 経営への影響」と「発生の頻度」
を考慮して「リスク度（重要度）」を判定し、優先的に対応すべきリスクを選定した上で、重点管理方針・目標の立案を行い、リス
クマネジメント委員会へ報告します。リスクマネジメント委
員会では、全社的・統合的な観点から各リスクのリスク度評
価および重点管理方針・目標について討議し、基本方針の策定を行います。また、各所管部門は、活動計画の遂行状況のモニタリングを実施し、その結果をリスクマネジメント委
員会へ報告します。リスクマネジメント委員長は、全社のリ
スクマネジメントの状況を取りまとめ、年に2回、取締役会

リスク

内容

対応方針・対応策等

事業成長に関わるリスク

受注の減少
工事原価・固定費の上昇
納期の遅延

新規顧客・新規市場の開拓
原価管理体制の高度化
協力会社との連携強化・工期
管理の徹底

人事・労務に関わるリスク

社員の健康障害、
長時間労働
労働災害の発生

働き方改革の推進
重大・公衆災害の予防管理対
策の推進

人命に
関わるリスク

海 外 危 険 地 域におけ 危険情報の把握、注意喚起、対る、事故・犯罪との遭遇 応、出張可否検討の徹底

コンプライアンス 法令、社内規則、に関わるリスクルールの違反

法令順守、再発防止対策を形骸化させない体制・仕組みづくり
コンプライアンスプログラムの推進

IT・システムに関わるリスクサイバー攻撃、重要情報流出対策の実施への報告を行います。
2018年度のリスクマネジメント委員会においては、直面する全社的な課題として「長時間労働対策」
を取り上げ、多面的な取り組みを行っていく方針を策定しました。

35

大気社 CSR報告書 2019

ITセキュリティ

事業継続計画（BCP）

国内外の不測の災害や事故、事件などの発生に備え、危機

危機の発生を想定し、社員が速やかに事業の復旧にあたる

管理の基本方針を定め、危機管理体制を構築しています。

トップメッセ ー ジ

危機管理体制ことを目的とした事業継続計画（BCP）を策定しています。
危機管理マニュアルは、主に大規模な地震を想定し、社応じて対応レベルを3段階に区分し、それぞれのレベルに対員とその家族を最優先で守る内容としています。事業所で応した危機対策を実施します。危機管理委員長には管理本

は、無線電話の通話訓練、備蓄品の在庫・期限切れの確認な部長が就任するほか、特に重大な危機と判断した場合にはどを定期的に実施しているほか、安否確認システムへの回

代表取締役社長が対策本部長として対応します。

答訓練を実施しています。社員の安全のため、全社で自衛

会社概要

危機が発生した場合、人命や事業継続に対する影響度に消防隊を結成し活動を行っています。継続的に避難訓練・自● 危機管理体制図衛消防隊講習会の実施の他、AED講習会・応急救護講習会も実施しており、社内のみならず社外でも対応できるよう訓危機対策本部設置

練しています。公共交通機関が止まることを想定し、帰宅距対応レベル2
危機対策チーム編成

トップ対 談危機管理委員会

危機管理委員会
事務局

発生状況の把握・報告

災害・事故

対応レベル1

離を把握するためのアンケートを実施するなど、災害対策の意識を向上させる取り組みも継続しています。

特 集

対応レベル3

危機管理委員会（日常管理体制）

防災訓練の様子

当社グループの事業領域は、グローバルに拡大を続けて

情報セキュリティ

います。円滑な事業活動のためには、多種多様なリスクに対要があります。
当社では、人命最優先という観点から海外赴任・海外出張業務を行う上で接するお客さまやお取引先さまの情報、

主な施 策と活 動 状 況

応可能なように、海外における危機管理対策を行っていく必AED・応急救護講習会の様子

マテリアリティ

海外危機管理体制

社員ほかの個人情報などの漏えいを防止するため、グルー
プ全体で情報管理体制を強化しています。
全社員やITシステム・設備構築担当者など担当ごとに細どの危機から予防もしくは回避するための「海外セキュリティ

則を定めた情報セキュリティ規程や個人情報保護方針に基対策マニュアル」
等と危機が発生した際に本社と海外拠点がづく規程などを整備するとともに、情報セキュリティガイド

対応する内容を定めた「海外危機管理ガイドライン（本体編）」

ブックを通じて具体的な対策を紹介するなど、全役員や社を策定しています。

員の意識の向上に努めています。

ガ バナンス者が業務に安心して専念できるように、社員が犯罪やテロなさらに海外渡航前の社員各自の安全管理には、事前準備
学習資料としてeラーニングで受講できるように用意しています。
また、危険レベルが高い地域への出張に際しては、事前に

種類

対策

情報セキュリティ規程制定
ルール・規程の周知徹底

情報セキュリティガイドブック作成
情報端末データの暗号化な宿泊施設の検討など安全対策を確保の上、出張可否を検パスワード認証による情報端末起動

討しています。
海外渡航後についても、社員が安心して働いてもらえるよ
手段や通訳の手配、治療費等の支払保証、患者移送などを本
人や家族に代わってコーディネートできる会社と契約しています。

ID、
パスワード管理入退室のセキュリティ対策
メール添付ファイル自動暗号化
ウイルス対策社会性

うに、海外での病気、けがなどの緊急時の病院の紹介、交通

不正利用対策環 境

役員・社員へのeラーニング実施

当該国の最新状況を調査し、安全な交通手段やルート、安全

修正プログラム自動適用
マルウェアなど外部からのWebフィルタリング
脅威への対策迷惑メール対策
社内ネットワークにおける不正通信の監視

大気社 CSR報告書 201936

ガバナンス

コンプライアンス

組織の隅々までコンプライアンスの徹底を図っています。

国内・海外の各拠点・部門にはコンプライアンス・オフィサー

コンプライアンス体制

を配置し、コンプライアンス部との指示・報告ルートを設けるなど、
コンプライアンス体制を強化しています。

当社では、企業理念の実現に向けてコンプライアンスを徹底し、公正で健全な事業活動を行うため、全役員・社員が順守

コンプライアンス・リスクのモニタリング

する行動規範を定めるとともに、コンプライアンス活動基準においてコンプライアンス推進体制を規定しています。また、具コンプライアンス部が国内・海外の各拠点を定期的に巡回

体的な実践基準を記載したコンプライアンス・マニュアルを全し、コンプライアンス・リスクをモニタリングしています。モニタ

役員・社員に配付して、コンプライアンスの周知・浸透を図ってリングでは、拠点ごとにS、A、B、Cの4つのグレードで評価し、課います。

題認識と改善に向けたPDCA指導を行っています。

当社のコンプライアンス推進体制は、
コンプライアンス委

国内のモニタリングでは、独占禁止法をはじめとする法令や員会、コンプライアンス部、
コンプライアンス・オフィサー、内部

社内ルールの順守状況および管理体制に加え、創業理念や内通報制度により構成されています。

部通報制度などの周知状況や労働環境に関する課題などを広代表取締役を委員長として構成されるコンプライアンス委

く確認・検証しています。一方、海外のモニタリングでは、その員会を、原則として月1回開催し、当社の事業全般についての国ごとの国情を踏まえた拠点固有のリスク、競争法（日本の独

コンプライアンス上の課題の検討・対応ならびに法令・定款等

占禁止法）
や贈収賄防止法などの法令等順守のための枠組み

順守の状況の検証を行うほか、実際に発生したコンプライアン

やその運用状況、内部通報制度の周知状況などを確認・検証しス違反等への再発防止策を検証しています。このうち2回は、ています。

全役員が参加するコンプライアンス方針検討会とし、上記検証

国内・海外いずれも、重大な法令違反を発生させないのは等に加え、コンプライアンス年度方針、年度計画、対応策等のもちろんのこと、軽微な事案に関しても見逃すことなく自ら発検討、検証を行い、その概要を取締役会に報告しています。

見し、自ら対応できる自律的なコンプライアンス体制の実現を

なお、重大な事象の兆候が認められた場合には、全役員等によ目指しています。

り構成される全社コンプライアンス委員会を速やかに招集し、● モニタリングにおけるコンプライアンス・リスク評定グレード

これに対処します。

グレード

コンプライアンス部は、代表取締役直属の部署として独立

評定4段階

S

事案が発生せず、法令等順守態勢における弱点は軽微である

A

軽微な事案は発生するが、自ら発見し自主的に適切な対応を
取っている

いて、
コンプライアンスに関する教育、啓蒙活動を継続的に実B

軽微ではない事案が発生しており、法令等順守態勢の改善が必要である

施し、活動状況をコンプライアンス委員会に報告しています。

C

重大な事案が発生し、企業倒産またはそれに準ずるリスクがある性を確保しながら、
コンプライアンス方針検討会で承認された
国内・海外の方針・計画（コンプライアンス・プログラム）に基づ● コンプライアンス推進体制図

コンプライアンス委員会

指示

コンプライアンス方針検討会

報告（委員長：代表取締役社長）

取締役会
代表取締役
報告

国内外の各拠点・部門・グループ会社
コンプライアンス・オフィサー
報告・相談

指示・教育

全社員

37

大気社 CSR報告書 2019

指示
報告・相談

コンプライアンス部

指示毎年10月をコンプライアンス推進月間と位置づけ、全社員を対象として、各拠点・部門でのコンプライアンス・マニュアルの読み合わせや、
コンプライアンス標語の社内公募を実施し、コンプライアンス意識の浸透・定着化を図っています。
員から広く標語を募っています。国内・海外それぞれにおいて事案についても迅速に調査を実施した上で、適切な対応を取っています。
● 内部通報フロー

通報・相談者
社員（嘱託・契約社員を含む）、派遣社員、取引先の役員・社員
通報・相談

回答

最優秀作品を選定し、コンプライアンス・ポスターとして国内・報告

海外の拠点で掲示しています。
また、創業理念・行動理念の定着化や法令順守のための教内部通報窓口回答

相談

社外通報窓口（弁護士事務所）

連携

内部監査室

連携

その他関係部門

トップ対 談育の一環として、全社員を対象としたeラーニングを年3回、実施しています。このeラーニングでは、社員として理解しておく

通報・相談

会社概要

コンプライアンス標語の社内公募では、国内・海外拠点の社

2018年度は国内で6件の内部通報を受け付け、いずれの

トップメッセ ー ジ

コンプライアンス定着の取り組み

コンプライアンス部

べきことを網羅するとともに、実施時期や方法など、実効性を高めるための工夫を図っています。

報告
報告

代表取締役

特 集

● コンプライアンス・ポスター

コンプライアンス委員会

マテリアリティコンプライアンス研修の実施状況
違反した場合に影響が大きいと考えられる重要法令や社内ルールを周知し、コンプライアンス違反リスクの低減を図

主な施 策と活 動 状 況るため、
コンプライアンス部が国内・海外の社員を対象にコン
プライアンス研修を実施しています。
国内拠点向け海外拠点向け2018年度は、国内では創業理念や独占禁止法順守、
ハラス
メントの防止、事例研究、内部通報制度の周知などを主なテーマに44回の研修を行い、延べ受講者数は1,004名でした。

内部通報制度

海外拠点では19回開催し、460名が受講しました。海外で法令違反や社内ルール違反、不正行為、倫理上問題のある本の独占禁止法）、贈収賄防止法、事例研究や内部通報制度

行為を発見した場合に報告できるよう内部通報制度を整備し、などを取り上げ、海外現地社員のコンプライアンス意識の向コンプライアンス部および外部の弁護士事務所に内部通報窓上に努めています。

ガ バナンス

は、創業理念、海外コンプライアンス・プログラム、競争法（日口を設けています。この内部通報制度は、グループの社員だけ
でなく、派遣社員や取引先の役員・社員も利用することができ● コンプライアンス・マニュアル
環 境ます。
国内の内部通報窓口は2006年度から設置しています。海外の内部通報窓口は2015年度より整備を開始し、2019年3月末現在、23の海外拠点で設置しています。

社会性

内部通報制度の運用にあたっては、内部通報規程に従って、通報窓口に届いた通報情報を厳重に管理するとともに、社員に対する啓蒙活動を通じて、通報者保護に万全の配慮を行っています。

大気社 CSR報告書 2019

38

環 境
空調事業で培った技術力を強みに温室効果ガスや環境負荷物質を削減し、低炭素社会の実現を目指します。

環境マネジメント

環境マネジメントシステムを継続的に運用し、環境意識の向上と環境リスクの低減を図っています。

環境経営ビジョン

運営・推進体制

環境関連事業を営む企業として、大気社のソリューション

「環境経営ビジョン」に基づき、環境への取り組みを推進

技術でお客さまの環境価値向上と地球環境保全に努めます。

するために、CSR担当役員を責任者として、全社的な行動計

1 環境経営の充実

見直しを実施しています。今後も環境マネジメントシステム

日々変化する社会動向を的確にとらえ、地球環境に関する社
会の課題解決に積極的に取り組みますの運用を通じて継続的に改善を行い、環境保全活動のレベ

環境マネジメントシステムを継続的に運用し、環境リスクの低減を図りますなお、ISO14001に基づき当社の環境方針は各取引先社外に向けて環境情報を積極的に開示するとともに、社内環
境教育の充実、環境意識の向上を図ります

2 環境ビジネスの推進
ライフサイクルでのエネルギーマネジメントを推進し、当社が提供する設備システムの運用時におけるCO₂排出量を低減します
排気・廃水処理技術を向上させ、環境汚染防止に貢献します
環境に配慮した新技術、製品の研究開発を推進します

3 環境保全活動の推進
事務所、研究所におけるエネルギー使用量を把握し、低減に努めます
作業所における周辺環境対策、建設副産物対策、有害物質対策を徹底しますグリーン調達を推進します39

画のとりまとめと取り組み状況の確認・評価および目標の大気社 CSR報告書 2019

ルアップを図っていきます。
にも配付し、その順守に協力していただいています。
● 環境マネジメントシステムの運営・推進体制図

全社方針検討会（全取締役が出席）
管理本部（CSR担当役員）
経営企画部・安全本部
環境システム事業部
事業部長

塗装システム事業部
事業部長

支社・支店長
管理責任者

事業所長
管理責任者

環境推進委員

環境推進委員

部門・現場作業所

ISO取得状況

全社の「環境経営ビジョン」「 環境経営マスタープラン」
を

環境システム事業部、塗装システム事業部ともに、品質と環もとに、「 事業部環境方針」
を掲げ、「 支社・支店環境方針」
を

境を統合し、ISO規格2015年度版の認証を受けています。

策定。また、業務プロセスにおける環境影響を評価し、環境● 大気社グループISO取得状況

影響評価表を作成しています。これらをもとに各部門では、

国名

ISO
ISO
9001 14001

会社名

日本

Taikisha Ltd.

●

●

計画書」
「 プロジェクト方針書」に落とし込み、日々の環境管中国

Wuzhou Taikisha Engineering Co.,Ltd.

●

●

台湾

Taikisha (Taiwan) Ltd.

●タイ

Taikisha (Thailand) Co.,Ltd.

●

●

ベトナム

Taikisha Vietnam Engineering Inc.

●

●

フィリピン

Taikisha Philippines Inc.

●

シンガポールTaikisha (Singapore) Pte. Ltd.

●

マレーシア

Taikisha Engineering (M) Sdn. Bhd.

●

インドネシア

P.T. Taikisha Indonesia Engineering●

インド

Taikisha Engineering India Pvt. Ltd.

●

●

アメリカ

TKS Industrial Company

●

●

イタリア

Geico S.p.A.

●

●

また、
「 全社方針検討会」「 国内拠点長会議」「 支店マネジ
メントレビュー」「 開発検討会」「 設計審査会」「 施工検討会」
理活動の確認を行っています。
● 環境管理活動の展開

全社（全社方針検討会）
環境経営ビジョン

環境経営マスタープラン

国内拠点の取得率は、両事業部ともに100％となっています。

事業部環境方針

環境会計
当社では、環境省・環境会計ガイドラインの基本的考え方

支社・支店環境方針

部門（開発検討会／設計審査会／施工検討会）
施工：
プロジェクト方針書を踏まえ、環境保全にかかるコストとそれに伴う経済効果を算定しています。
環境保全コスト

事業エリア内コスト

法規制の順守と環境クレームへの対応
当社の業務において考慮すべき環境関連法規の改正情報および各都道府県・政令指定都市の条例の情報を社内資
また、品質保証体系図に業務プロセスごとの関連法規情報を記載することで、順守をより確実にしています。さらに、全社で発生した環境に関わるクレームは、発生原因・是正・予防策を含めて社内資料データベースに掲載し、情報共有を
2018年度に発生した重大な環境クレームは0件でした。
過去に起きたクレームの再発防止のため、社員教育を全拠点で行うとともに現場パトロールなどを通して指導・教育を行っています。

自社環境マネジメントシステムの運用コスト、環境教育
環境配慮型製品・サービスの研究
576百万円
開発費用

管理活動コスト

9百万円

研究開発コスト
社会活動コスト

1百万円 自然保護団体への寄付

合計924百万円

環境保全対策に伴う経済効果

費用額

収益額

廃棄物再資源化による有価物の
43百万円
売却益

主な取り組みの内容

費用節減

5百万円 エコカー導入による節減効果

合計

48百万円

環境教育（新入社員向け）

環 境

図っています。

主な取り組みの内容

338百万円 廃棄物処分コスト、
エコカー導入ガ バナンス

料データベースに掲載し、全社員への周知を図っています。

費用額

主な施 策と活 動 状 況

設計：
設計方針・計画書

マテリアリティ

支社・支店（支店マネジメントレビュー）

開発：
開発計画書

特 集

事業部（国内拠点長会議）●

トップ対 談において、それぞれ方針・活動の有効性確認を行い、環境管

会社概要

プロジェクトや開発テーマごとの「開発計画書」「 設計方針・理活動を推進しています。

トップメッセ ー ジ

環境管理活動

毎年新入社員に対し、環境経営ビジョンと環境マネジメン
トシステム導入教育、および各部門の環境管理業務の教育を実施しています。さらに「特定化学物質及び四アルキル鉛
社会性等作業主任者技能講習」「 石綿作業主任者技能講習」「 有機
溶剤作業主任者技能講習」「 酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習」などの技能講習を受講し、関連資格を取得することで、入社1年目から化学物資・有害物質の管理知識を習得しています。
大気社 CSR報告書 2019

40

環 境

低炭素化への取り組み［大気社グループ］

サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量の削減に取り組んでいます。

気候変動のリスクと機会

省エネ・省資源の成果

2030年に向けて国連が採択した「持続可能な開発目標

2 0 1 8年 度 の 事 務 所 全 体（ 国 内 ）の 電 力 使 用 量 は、

（SDGs）」
では、17項目からなるグローバル目標の中で、気候変

1 4 2kWh/m²となりました。引き続き、クー ルビズや効 率動による地球上の生物維持システムの存続危機を認識し、その的な空調温度の設定など、社員一人一人の意識を高めて節影響を軽減するための緊急対策を強く求めています。そうした電対策を徹底し、省エネ・削減活動に努めていきます。

中、国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）
で採択された「2020年以降の温暖化対策の国際枠組み（パリ協

CO₂削減のための「スコープ1、2」の把握

定）」が発効しました。同協定が目指す世界平均気温の上昇抑制を実現するために、温室効果ガス（GHG）の排出量を低減する

地球温暖化対策に貢献するため、企業には、施工現場や「低炭素化」、
さらには「脱炭素化」
への取り組みが重要となって事務所での事業活動で温室効果ガスの排出量を削減するいます。

ことが求められています。

当社は、台風や大雨などの災害により事業の継続に支障が当社の2018年度の温室効果ガスの排出量は、燃料の燃生じることや、環境関連の規制強化が事業展開に影響を与える

焼などによる直接排出量【スコープ1】が1,471t-CO₂、電力

ことを気候変動のリスクと認識しています。その一方で気候変などの使用に伴う間接排出量【スコープ2】が1,390t-CO₂と動は、環境対応ニーズを拡大し、当社の環境技術を多くのお客なりました。今後も、施工現場や事務所での省エネルギーにさまにご活用いただく機会をもたらすと考えられます。当社は継続して取り組んでいきます。

その機会を的確にとらえ、事業を通じて「脱炭素化」を推進していきます。
● サプライチェーン全体での温室効果ガス（GHG）
排出量管理イメージ調達
スコープ 3

事業活動
カテゴリ1

カテゴリ2

GHG

カテゴリ4

GHG

輸送・配送
（上流）

製品の
廃棄
スコープ 3

GHG
カテゴリ12

販売した製品の廃棄

41

大気社 CSR報告書 2019

GHG

スコープ 1、2に含まれない
燃料およびエネルギー関連活動

大 気 社
スコープ 1

燃料の燃焼などによる直接排出

スコープ 2電力や蒸気の使用による間接排出

スコープ 3

カテゴリ5

スコープ 3

事業から出る
廃棄物

GHG

資本財
スコープ 3

カテゴリ3

GHG

購入した製品・サービス
スコープ 3スコープ 3

製品の使用
スコープ 3

カテゴリ11

販売した製品の使用

出張

カテゴリ6
GHG

GHG

スコープ 3
雇用者の通勤

カテゴリ7
GHG

また、サプライヤーとの連携を通じてグリーン調達をい

排出量【スコープ3】は4,070,023t-CO₂で、うちカテゴリ

っそう推進するとともに、建設副産物の削減と産業廃棄物

11「販売した製品の使用」が最も多く、92.04%を占めていの適正処理を継続して実施することで、資材などの生産・運ます。サプライチェーンでの温室効果ガス排出量のうち、当搬・廃棄に伴う温室効果ガス排出を抑制し、地球環境保全に社が提供する設備の運用段階の排出量が最大であること貢献していきます。

会社概要

2018年度の当社のサプライチェーンでの温室効果ガス

トップメッセ ー ジスコープ3の内訳を踏まえ、省エネルギー性能の高い設備システムの提供にこれまで以上に注力していきます。

塗装システム事業部での取り組み

環境システム事業部による「低炭素化」の推進は、お客さ

塗装システム事業部は、自動車メーカーさまや航空機メー

まの空調・衛生設備などの運用段階における省エネルギー

カーさまなどの大型塗装プラントの設計・施工を国内外で手提案を通じた取り組みが中心です。

がけています。これらのプラントが塗装工程において排出するCO₂量の削減は、自動車産業や航空機産業における重要る空調・衛生設備の設計・施工を国内外のお客さまに提供し課題となっており、当社はその解決を通じて、お客さまが目指ていますが、それらの設備が長年の運用において排出する

す「低炭素化」に貢献していきます。
塗装ラインのエネルギー試算モデルを活用し、中期的なます。環境システム事業部は、建築物のライフサイクルを通目標を掲げて、設備の高効率化・小型化を図るとともに、再じて使用エネルギーを抑制するシステムを提案し、優れた生可能エネルギーや低温排熱回収システムなどの導入によ「低炭素化」「 環境負荷低減」技術を提供します。

るCO₂排出量削減提案を行っています。

詳細は、下記をご覧ください。
● 環境配慮設計と省エネ提案活動● 省エネルギー技術の開発

詳細は、下記をご覧ください。

P.43
P.45

0.04%

スコープ 3

カテゴリ2
0.13%
カテゴリ3
0.01%

カテゴリ12
0.06%

カテゴリ4
0.60%
カテゴリ5
0.05%

カテゴリ7
0.01%
カテゴリ1192.04%ースコープ 2ー

排出量（t-CO₂）

1,471
1,390

スコープ 34,070,023

カテゴリ1

購入した製品・サービス

原材料・資材の調達量（金額データ）
から算定

カテゴリ2

資本財

設備投資金額から算定

カテゴリ3

スコープ1、2に含まれない燃料購入した電気、燃料の量から算定およびエネルギー関連活動

カテゴリ4

輸送・配送
（上流）

調達した原材料・資材の調達に伴う輸送費から算定

24,545

カテゴリ5

事業から出る廃棄物

発生した廃棄物の種類別排出量から算定

2,155

カテゴリ6

出張

移動手段別の出張旅費金額から算定

2,629

カテゴリ7

雇用者の通勤従業員への交通費支給額から算定

267

カテゴリ8

リース資産
（上流）

スコープ1、2で算定済み

ー

カテゴリ9

輸送、配送
（下流）

該当する活動なしー

カテゴリ10 販売した製品の加工
カテゴリ11 販売した製品の使用

283,609
5,119
321

一部該当する製品はあるが、売上高における割合が極めて少ないため除外
当社が納入した設備の運用に伴う排出量、当社が納入した機器からのHFC漏出量、想定使用年数から算定ー
3,748,860

カテゴリ12 販売した製品の廃棄

主要器材の種類別重量から算定

カテゴリ13 リース資産（下流）

該当する活動なしー

カテゴリ14 フランチャイズ

該当する活動なしー

カテゴリ15 投資

スコープ1、2を開示していない投資先企業が多い
ためカテゴリ15推計値の妥当性が低く、また、カテゴリ15推計値がサプライチェーン全体に与える影
響が小さいため除外

ースコープ 1・2・3合計

2,518

社会性

※原単位は、環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量等の算定のための排出原単位データ
ベース（ver. 2.6）」
、CFP COMMUNICATION PROGRAM
DB ver. 1.01を使用

算定方法 ※

スコープ 1

P.44

環 境

カテゴリ6
0.06%

CO2 排出量
4,072,884 t-CO2ての技術提案計画

ガ バナンス

カテゴリ1
6.96%

99.93%● 2020年第3次目標70kg-CO₂/台に向け

スコープ・カテゴリ

スコープ 20.03%● 塗装工程からのCO₂排出量の削減活動

主な施 策と活 動 状 況● スコープ・カテゴリ内訳

スコープ 1

マテリアリティ

CO₂量は、建築物の施工によるCO₂排出量を大きく上回り

特 集

当社は、工場やオフィスビル、病院など幅広い分野におけトップ対 談環境システム事業部での取り組み

4,072,884

大気社 CSR報告書 2019

42

環 境

低炭素化への取り組み［環境システム事業］

お客さまの空調・衛生設備などの運用段階における温室効果ガス排出量の削減に貢献しています。

ビル・工場などの空調システムの分野における活動

環境配慮設計環境システム事業部では、環境配慮設計推進の一環として、お客さま保有設備の省エネルギー化（環境負荷の低減）を実現する提案活動を行っています。省エネルギー提案は、「現状を把握する省エネ診断」「、将来構想を踏まえた詳細提ギーの見える化」
を実現し、より効果的な省エネルギー提案および技術開発を推進しています。
●（図1）
提案によるCO₂排出量削減率の推移
提案削減率
CO₂削減率
（%）

30

28.3

案」
「
、 設計・施工」「、 運用段階の効果検証」のサイクルを繰り

21.1
20

返し行います。

29.2

28.4

19

20

24.8

25.7

24.6

20

20

20

26.4
20

24.4 25.6
20

20

20

18

当社の提案によって、お客さま保有の設備から排出する
CO₂量の削減割合をCO₂削減率としています。直近10年間の

目標削減率

10

CO₂削減率の推移を図1に示します。2018年度は自社設計プ
ロジェクトにおけるCO₂削減率の目標値を加重平均20％以上と定めて活動し、目標値を上回る25.6％を達成しました。提案件数とCO₂削減提案量を、民生（事務所・病院等）
と産業
（工場
等）
に分類し、図2に推移を示します。スコープ３のカテゴリ11に相当するCO₂削減提案量は、約92万t-CO₂（15年間の運用
効果）となります。2016年5月に閣議決定された地球温暖化対策計画による2030年度のエネルギー起源CO₂排出量目標（2013年度比25%減）に貢献するため、CO₂削減効果が大き
い熱源設備を対象として総合的に省エネルギー化する「熱源最適制御システム（自社開発）」
を普及させています。さらに
IoT機器を活用したセンシング（計測）技術によって、
「 エネル

0

2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018（年度）●（図2）
CO₂削減提案量と提案件数の推移
■民生

■産業

削減提案量
（t-CO₂/年）

80,000

民生

産業

提案件数
（件/年）

80

60,00060

40,00040

20,00020

02009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018（年度）

Column

温室効果ガス低減 50%、地球にもやさしい最先端工場

2018年11月、「 持続的に成長できる最先端工場」をコンセプトに、アルプスアルパイン古川第2工場が竣工しました。電子部品製造のマザー拠点である同工場は、
IoTやAIを活用した生産管理システムで品質の安定化を図るとともに、従業員が安全で快適に働ける空間づくりにも力を入れています。

また、
ここでは地球環境への徹底した配慮から、既存工場に対し環境負荷物質と温室効果ガスの排出量の50％低減に取り組んでいます。当社は自然エネルギーを生かした外気冷房・フリークーリングや地中熱利用空調、生産エリアの作業域のみを空調する「成層空調システム」などの設備を施工し、省エネルギー化に取り組みました。

43

大気社 CSR報告書 20190

トップメッセ ー ジ

低炭素化への取り組み［塗装システム事業］

自動車などの塗装工程での温室効果ガス排出量の削減に貢献しています。

会社概要

自動車塗装システムの分野における活動

2020年 第3次目標70kg-CO₂/台に向けての技術提案計画塗装工程からのCO₂排出量の削減活動
自動車製造工程の中でも、エネルギー使用量が多い塗装工

トップ対 談2020年の第3次目標である70kg-CO₂/台に向かって、程の環境負荷低減に貢献するため、塗装システム事業部では、2019年度は、72.5kg-CO₂/台の目標を設定します。

自動車製造工程における塗装設備からのCO₂排出量の削減案

具体的には、再生可能エネルギー（太陽熱など）の導入を提案してきました。

と、さらなる低温排熱回収の検討や、塗装設備のコンパクト

2000年より、
自動車塗装ラインのエネルギー試算モデルに化、乾燥炉焼き付け温度低温化といった技術開発を推進しよってCO₂排出量を試算し、CO₂削減活動を進めています。

特 集ます。また2020年までに、水素などを含んだ次世代エネル

2005年には160.1kg-CO₂/台であったCO₂排出量から、ギーの取り込みを検討します。

2012年には第1次中期目標である100kg-CO₂/台を達成、これらの塗装設備の技術提案を、自動車メーカーさまやフィルターを併用した乾式塗装ブース）などの設備技術を推進

関係各企業さまと連携することで、地球環境の保全に貢献し、第２次 中 期 目 標 で あ る8 0kg-CO₂/台 を 達 成しました。

したいと考えています。

マテリアリティさらに、
2015年にヒートポンプやドライブース（プレコート材と2018年度は、73.5kg-CO₂/台まで削減できました。
今後は、2020年に70kg-CO₂/台の第3次目標を設定し、既存の最新技術の提案を推進していきます。

■前処理

■電着

■オーブン

— 削減提案の推移と今後の目標 —■メインブース・空調器■フラッシュオフ

■簡易ブース・空調器

主な施 策と活 動 状 況● 自動車塗装工場のCO₂排出量試算■その他（kg-CO₂/台）

200

2012年 第1次中期目標
100kg-CO₂/台の達成

160.1

111.0

100.2

94.1

82.3

72.5

70.0

26.7
▲28%

▲31%

17.7

▲37%

▲42%

4.4
20.8

100

14.6
64.6

4.9

2005年度
試算推定

▲55%

13.8
4.9

20.1
13.8
4.9

35.0

▲56%

18.3
12.4
4.9
31.2

18.3

15.5

12.4
4.9

12.4
4.9

19.4

19.4

21.0

20.4

18.4

17.0

17.0

17.0

7.6
9.5

6.9
9.5

6.9

7.1

7.1

7.1

4.6

3.2

3.2

3.2

2010年度
試算推定

2011年度
試算推定

2012年度
試算推定

2013年度
試算推定

2014年度
試算推定

2015年度以降

ヒートポンプ
技術の導入

INVターボ冷凍機／
高効率モータ導入

最新設備仕様、
工程温度・ブース
制御風速の反映

ヒートポンプ、
排熱回収、
LED照明

ドライサーキュラー、
ブースリサイクル
率向上

PSS電動ポンプ、ブース省エネ運転

2019年度
目標

社会性

9.9
7.1

▲50%

20.5

31.5
29.7

▲49%

環 境

37.6
50

0

79.5

2020年 第3次目標
70kg-CO₂/台の設定

ガ バナンス

150

116.0

2015年 第2次中期目標
80kg-CO₂/台の達成

次期
中期目標

（提案技術の拡充） （提案技術の拡充）

大気社 CSR報告書 2019

44

環 境

環境負荷低減技術［排気処理技術］
長年にわたり培ってきた技術で環境負荷低減に取り組んでいます。

排気処理技術による環境負荷低減
自動車塗装をはじめとしたさまざまな分野で使用されてい発を、長年にわたって進めてきました。高温で酸化分解するたる揮発性有機化合物（VOC：Volatile Organic Compounds）

め、ほとんどのVOCを分解でき、95%以上の高い熱回収率がは、光化学スモッグなどをもたらす主要な原因物質であり、近得られる上に、VOC濃度が高ければ溶剤の燃焼熱だけで高温

年、その排出削減が大きなテーマとなっています。

状態を維持する自燃運転が可能という特長があります。

当社では、自動車塗装の分野で開発したVOC処理技術をベースに、熱回収率が高く、省エネルギー性の高い蓄熱式直接切替式では350台以上、回転式では40台以上の累計納入実績があり、幅広いラインアップを取り揃えています。

燃焼処理装置（RTO：Regenerative Thermal Oxidizer）の開● RTOラインアップ

切替式（2塔式）

回転式

運転時の熱回収率が95%以上と高く、使用エネルギーを最小に抑えることが可能●VOC処理効率98%以上●省スペース・省コスト
2つの蓄熱塔で蓄熱・放熱を繰り返し、効率良くVOCを酸化分
解します。

蓄熱塔A

蓄熱塔B

処理中

ロータリーバルブの導入で未処理排ガスの排出と悪臭をな
処理後ガス
くし、VOC処 理 効 率 をさらに
アップ
未処理ガス
●VOC処理効率99%以上●排気ダクトの圧力変動の低減
未処理ガスはロータリーバル
ブ入口から燃焼室に導入され完全分解されます。

ロータリー
バルブ
バージ部

3塔式ＲＴＯで中国における環境負荷低減に貢献
近年、中国では環境意識の急速な高まりに伴い、環境規制

企業を中心に導入事例が増加しています。

強化もかなりのスピードで進んでおり、環境を取り扱う政府や3塔式ＲＴＯは、従来の２塔式と比べ、３塔の内１塔をパージセ

地方政府の関連機関による取り締まりが本格化しています。

クションにとり、未処理ガスをＲＴＯに戻すことができることか

また、中国の大気汚染に関する排出基準は、総量規制や常ら、大気へガスの直接放出を防止し、VOC処理効率９９％以上

時モニタリングが取り入れられているエリアもあり、日本よりも厳しい基準が採用されているケースも少なくありません。

達成を可能にしています。
さらに、お客さまによっては、大風量・低濃度のガスを処理しこのような状況の中、当社の3塔式ＲＴＯ（蓄熱式直接燃焼脱たいとの要望もあり、その場合は解決策として、
３塔式ＲＴＯの臭装置）が、高いVOC除去効率と、省エネ性で評価され、日系前に、２段濃縮ローターを設置、ガスを吸着し小風量・高濃度● 中国における施工実績

上海、江蘇省エリア（計39基）
南京
（3）

西安

北京

青島

合肥
四川
武漢
重慶
広州 東莞

45

大気社 CSR報告書 2019

瀋陽

南通
（1）
無錫
（10）

大連

昆山
（1）
上海
（12）

塩城
蘇州
（10）

杭州
（2）

システムにより、ＲＴＯの省エネをはかりながら、総合処理効率

環境負荷低減に、より一層貢献していきます。

トップメッセ ー ジ

ガスにした後に処理を行うシステムも提案しています。このまた将来的には、中国のみならず東南アジアやインドへも積で99％以上を達成することが可能で、こちらも中国で導入事極的に展開していきます。

例が増えています。

● 3塔式のフロー図

当社は中国全土で90台以上のＶＯＣ排気処理装置の実績があり、かつ現地での生産・調達体制も整えたことで、
日本とほ
会社概要

ぼ同じレベルの製品を競争力のある価格で提供することが可能です。
また、納入台数の増加に伴い、メンテナンス体制を強化しており、迅速な対応が可能となりました。
今後も当社は、日系企業をはじめ多くの企業に、中国の環境トップ対 談規制の事例やアドバイス等を提供していくほか、中国の関係機関に対しても、大気汚染対策の技術ＰＲを強化し、中国における溶剤回収技術による環境負担低減● 大気社のNMP回収装置

特 集

環境にやさしい車として昨今、とりわけ中国や欧米諸国等で

給気予熱器

生産設備

急速に普及、拡大し始めているEV（電気自動車）やPHEV（プラ
グインハイブリッド車）。このエネルギー源として主流となっているのが「リチウムイオン二次電池」
です。
リチウムイオン二次

マテリアリティ

電池の製造には溶剤としてNMP（N-Methyl-2-Pyrrolidone）
が不可欠な存在であり、製造工程からは大量のNMPを含むガ
スが排出されます。
当社は、そのNMPを含むガスからNMPを回収する「NMP
システムが採用されています。

Column

冷却水

アドマット

冷水

冷却凝縮器

主な施 策と活 動 状 況回収装置」
で豊富な実績があり、多くの電池メーカーで当社の

溶剤回収
タンク

中国上海で開催された
第20回 中国国際環境博覧会（IE EXPO2019）に出展

ガ バナンス

当社の中国現地法人である 五洲大气社工程有限公司は、2019年4月15日(水)～17日(金)にかけて、中国内で環境をテーマにした博覧会の中では最大級である、第20回中国国際環境博覧会（IE EXPO2019）に出展しました。会場の上海新国際博覧センターの全１７
環 境

ホールのうち１３ホールを使用し、出展企業は過去最高の2,047社でした（昨年比1６％増）。会期中展示会場全体で7万人の来場があり、中国の環境意識の高まりと環境ビジネスの盛り上がりを象徴する展覧会でした。

五洲大气社は、JETRO上海事務所、日中環境協力支援センターが後援するジャパンパビリオンの中の1社としてブースを出展し、蓄熱式脱臭装置（RTO)をはじめとした、VOC排気処理装置の製品紹介や納入実績をＰＲしました。
社会性

ブースは、中国企業の関係者を中心に300人以上の来客で賑わいました。

当社は、これからも中国の環境保護関係者と技術交流を行うと共に、広くVOC排気処理装置のＰＲを行い、納入実

績を増やすことを通じて中国の大気汚染問題の解決に貢献していきます。

大気社 CSR報告書 2019

46

環 境

循環型社会

限られた資源を有効に活用するため、廃棄物などの適正な処理を行っています。

廃棄物排出・リサイクル

廃棄物の発生抑制

元 請 工 事 の 施 工 現 場で排 出する産 業 廃 棄 物 のうち、最施工現場で作成する「作業所環境管理計画書」
において、終処分地で埋め立て処理される量を低減するため、再生可廃棄物の発生抑制計画を立て、施工計画・施工図などに展

能な産業廃棄物の分別回収と混合廃棄物発生量を抑える

開しています。竣工の際には、実施できた施策と削減量を算「4R 活動」
を推進しています。

出の上、良い改善事例を、社内資料データベースに掲載し、※産業廃棄物排出量は、再生資源リサイクル量と埋め立て水平展開しています。廃棄物を発生させないことと、抑制で処理される最終処分量に分類し、再生資源の割合をリサイきる工法や施策を計画・実施することにより、CO₂発生量をクル率で示しています。

削減しています。

※４R＝Refuse：断 つ（ 使 用 する資 源 の ム ダ をなくす ）、Reduce：廃 棄 物 削 減、Reuse：再使用、Recycle：再資源化● 廃棄物発生抑制によるCO₂削減量・削減率■CO₂削減量

削減率（t）● 主なリサイクルの取り組み

（%）

400

作業服リサイクル

断熱材リサイクル

300

ヘルメットリサイクル

特定機器リサイクル

200

100

334

295
41

75

249

221
34

50

28

28

25

100

● 産業廃棄物排出量・リサイクル率■リサイクル量（t）12,0009,000
6,000■最終処分量

90
89
664
5,305

0

694
6,413

90

2015

2017

0

2018（年度）

853
7,733

（%）

9,103

100

86
913

2016

2017

廃棄物の適正管理1,289 75
8,040

50
25

2014

2016

リサイクル率

91

3,000
0

2015

2018（年度）

0

全ての元請プロジェクトをリストアップして、廃棄物処理の状況を監視し、適正処理に努めています。
また、契約する全ての産業廃棄物処理委託業者の各自治
体許可情報を集めて、社内資料データベースに掲載し、定有害物質の回収管理

期的に更新管理を行うとともに、掲載された業者に限り発リニューアル工事などにおいて発生する有害物質（臭化

産業廃棄物の適正処理を目的として、環境省が推奨してリチウムなど）については、設計・施工計画段階で
「設計方針

いる
「電子マニフェスト」を2009年より導入、管理していま

計画書」「 作業所環境管理計画書」
をもとに有無を確認の上、す。現在の電子化率は96％です。

注が可能な仕組みを構築して管理しています。

「有害物質回収管理表」を作成し、回収・適正処分状況の管● マニフェスト発行枚数・電子化率理を実施しています。
● 有害物質回収量（回収率100%）■紙マニフェスト ■電子マニフェスト（発行枚数）

（kℓ）

40

6,000

36.2
28.7

30

29.1
20.1

20

24.0

47

97

98

96
205

4,500
3,000

297
2,725

92
3,062

83
3,366

4,572

96

（%）

100

161

2014

大気社 CSR報告書 2019

2015

2016

2017

2018（年度）

0

75

4,273
50

1,500

10
0

90

マニフェスト電子化率

25
2014

2015

2016

2017

（年度）
2018

0

トップメッセ ー ジ

化学物質管理化学物質の管理を徹底し、環境への影響を抑えています。

会社概要

フロン管理の取り組み

施工現場で取り扱う化学物質類を管理するため、「 環境

フロン排出抑制法に基づき、拠点ごとに「作業所フロン充

影響評価」
をもとに、プロジェクトごとに設計・施工計画段階

塡回収管理表」を作成し、フロン充塡・回収・適正処分状況

で「設計方針・計画書」「 作業所環境管理計画書」を作成し、（行程管理制度）を管理しています。また、フロン回収作業が関連物質の適正管理を行っています。

ある場合は、回収計画・手順書を作成し、漏えい事故などの日々の現場作業実施前に、当日使用する化学物質の特定とリスクアセスメントを実施しています。
技術開発センターでは、各研究開発項目において「開発防止に努めています。
● フロン回収量（回収率100%）（t）

20

管理しています。

16.8
15

14.2

特 集

計画書」
を作成する段階で、取り扱う化学物質を抽出し適正トップ対 談化学物質管理の取り組み

16.7

14.1

冷媒転換

12.5

点検・記録

地球のために、

フロン対策

マテリアリティ

10

5

充填・回収
0

2015

2016

2017

2018（年度）

主な施 策と活 動 状 況

2014

算定・報告

ガ バナンスColumnZERO WASTE ー水、薬品の削減ー

ボディに塗料を吹き付けるための前処理をはじめ、水の使用が欠かせな

い自動車の塗装工程はもとより、自動車工場全体では、多くの水を利用しています。また、地域によっては水質の悪いエリア、水の価格が高いエリアな

環 境

ど、給水・排水についても考慮する必要があります。当社とアライアンス関係にあるGeico S.p.A.は、自動車工場で生じる廃水を適切に処理するため、“ZERO WASTE”を考案しました。これは工場で使用した水をろ過して再利用することで給排水を減らし、廃水を蒸発させ、汚染物質を固形または半固形の廃棄物として取り出す技術です。

“ZERO WASTE”
はエネルギー分析に基づいており、水や化学薬品の使

社会性用を最小限にすることで、低エネルギーで蒸発させることを可能としました。その結果、低コストでの廃棄物処理を実現し、処理した水の再利用など

により排水の問題を解決します。

大気社 CSR報告書 2019

48

環 境

グリーン調達

当社独自の指針に基づく調達活動を通して、環境負荷低減に貢献しています。

グリーン調達方針

カーボンオフセット製品の採用

当社では、「 環境経営ビジョン」で掲げるグリーン調達推

現場事務所の備品の調達にカーボンオフセット対象品を進のため、事業活動（設計・施工時）において、環境負荷低減

選択し、環境負荷低減に貢献しています。一例として山梨県に寄与する新機材やシステム、工法、技術などの優先的な「やまなし県有林活用温暖化対策プロジェクト」のオフセッ

購入、選定に努めています。独自の基準に基づき「グリーン

ト・クレジットが付与された物品を採用し、森林生態系の保調達対象品目」を定め、調達実績の把握と定期的な見直し

全にも配慮した調達を進めています。

を行っています。

グリーン調達対象品目の判断基準
グリーン調達の対象品目は同等の機能を有する従来品に比べ、環境負荷が低減されるか否かを総合的に評価して採否を決定しています。判定基準は以下の通りです。
❶資機材製造時・運転時の環境負荷が少ない

森林保全のための間伐作業の様子（山梨県）（エネルギー消費量、資源消費量など）❷原料に再生資源を利用している❸施工時の環境負荷が少ない

ネット購買によるペーパーレス化の推進（廃棄物発生量、騒音、振動など）❹運転時の環境負荷が少ない

当社では、間接材購買システム「TOPS」を利用したネット（エネルギー消費量、有害物質の放出など）購買を推進しています。利用者は、「 TOPS」
サイトより、常時❺使用寿命が長い

使用する日常品・文房具から現場で必要な作業着・安全関（耐久性、更新の容易性、転用性など）

連商品などを注文し、購入します。ネット購入により従来の❻廃棄時の再資源化が容易である

個別伝票処理が不要となり、また会計システムとも連動し❼廃棄時の処理が容易である

伝票による支払処理を大幅に削減し、ペーパーレス化促進（処理の容易性、有害物質の発生無しなど）に役立っています。
2018年度の実績は、利用額91,109千円、ペーパーレス● グリーン調達の実績

化率は81.9%となりました。

（億円）

50

43.0
40

42.2

40.4

42.7

● システムの流れ

大気社

35.3

本社部門

30

支店A

注文

現場A

20

一元管理
TOPS

注文

購買データ
（分析／会計）

10
会計連携

49

トナー／用紙

商品発送

現場B

0

取引先

商談見積

2014

大気社 CSR報告書 2019

2015

2016

2017

2018（年度）

会計部門

購買管理部門

事務用品
安全標識
作業着

など

トップメッセ ー ジ

マテリアルフロー

事業活動に伴う環境負荷の全体像を定量的に把握し、環境負荷低減につなげています。

OUTPUTオフィス

オフィス活動●消費電力

2,714,950kWh（142kWh/㎡）
47,116㎥●水使用量7,803㎥●コピー用紙購入枚数（A4換算）

8,880枚/人

CO₂提案削減量（CO₂削減提案92件・CO₂削減率25.6％）▲61,524t-CO₂/年

グリーン調達の推進●塗装設備からのCO₂排出削減量※2▲73.5kg-CO₂/台●スコープ3：
カテゴリ4

原材料の輸送24,545t-CO₂

495,756㎡
2,290t

施工
現場における
資源循環の推進フロン回収の徹底

VOC排出削減の徹底
施工段階での省エネルギー活動

製品の使用
最終製品の使用段階での省エネルギー活動

9,329t●フロン回収量※3（回収率100%）

12.5t

●有害物質
（臭化リチウムなど）
回収量※3（回収率100%）

24.0kℓ●顧客使用段階でのVOC排出の削減量▲0.22万t/ 年※4●施工段階での省資源活動によるCO₂削減量（プレハブ化などの工法改善による、削減率28%） ▲334t

ガ バナンス

※1. 一定規模の物件を対象とする※2. 自動車塗装ラインの試算モデル（日本での年間24万台生産ベース）
にてCO₂排出量を算出※3. 全物件を対象とする（元請物件）※4. 海外含む●産業廃棄物排出量※3

主な施 策と活 動 状 況

有害物質回収の徹底●スコープ3：
カテゴリ11

最終製品の使用

3,748,860t-CO₂

環境と人々のための植林プロジェクト

環 境

Column●自社設計プロジェクトでのマテリアリティ●配管総量

設計段階での省エネルギー設計

特 集●ダクト総量231,783kW

79.2t●顧客使用段階でのCO₂排出削減量

調達における
省エネルギー活動

空調システム構築のための主な資材量※１●冷房機器能力総量

設計

調達

施工

●一般廃棄物排出量

オフィスにおける
省資源活動の推進

トップ対 談

●都市ガス

会社概要

INPUT

Geico S.p.A.のCSR活動は、
「環境」
と
「人」
への働きかけだといえます。だからこそ、世界のあらゆる場所で植林活動を続け、CO₂排出量の低減や地域社会に貢献しています。イタリアの環境保護団体・ツリーダムとのコラボレーション

により、Geicoでは過去5年間で8カ所に10,000本の果樹を植栽しました。活動範囲をさまざまな貧困問題を抱えるコ

社会性

ミュニティに設定することで、新たな雇用を創出し、経済的な成長を促すことを目的としています。実際の活動では、前年の出張時のフライトにかかった費用をもとにCO₂排出量を換算し、その量に応じて植栽数を設定しています。昨年からは原材料や資材の調達過程で発生するCO₂排出量も考慮し、2,700本の木を植え付けました。さらに今年度の活動
では、オフィスにおける過去10年分の紙使用量に当たるCO₂排出量を追加し、植栽数を3,750本に増やしています。

大気社 CSR報告書 2019

50

社会性
広く社会からの信頼を得るために、ステークホルダーの期待に応える事業活動を推進しています。

労働安全衛生への取り組み

安全を最優先に考え、快適な職場環境の実現を目指しています。

労働安全衛生の基本的な考え方
当社は、人命尊重を基本理念とし、順法精神に則り、建設

今年度、社内安全ルールや関係法令に関する資料を携帯版『大気社安全ブック』にまとめ、全社員に配布しました。

業界における社会的責任を果たすため、「 安全第一主義に徹

当社の重点管理目標として「死亡・重篤した計画・施工」
を実践し、働く人の生命と健康を確保して、

災害 0件」を掲げ活動し、過去10年以上

快適な職場環境の向上に努めています。

にわたり死亡・重篤災害0件を継続しています。

安全衛生管理体制・活動● 安全衛生管理体制図

当社は人命尊重、順法精神を基本理念とした独自の「大気社

代表取締役社長

労働安全衛生マネジメントシステム」
を構築しています。
本社に安全本部、事業部に安全管理部門を置き、各支店・事安全本部

業所の安全活動を支援しながら､統括管理を行っています。
安全衛生マネジメントシステム管理の一例として、プロジェ

全社安全衛生管理委員会

クトの作業開始前にラインの責任者（課長、現場所長、担当）と安全管理部門により、「安全検討会」と称した、プロジェクトごとの安全衛生に特化した施工計画段階での確認検討会を開催
し、施工に伴う災害リスクを共有したうえでその低減対策を検討・立案する災害リスク管理を実施しています。また、社員の安
全知識と安全意識の向上を図るため毎朝『安全朝メール』を配信し、社員の安全知識の啓蒙と毎日の安全作業に活かしています。

環境システム事業部

塗装システム事業部

国内安全管理部
安全管理室

海外施工品質管理部
安全管理室

国内支社・支店
安全部門

海外関係会社

国内事業所
安全部門

海外関係会社

各地区安全衛生委員会

取引先協力会社
安全協力会

各地区安全衛生委員会

取引先協力会社
安全協力会

施工品質管理部安全部

安全管理に関わる情報、改善技術、災害事例などは『社内安
全ホームページ』に開示し全社員が共有し活用できるようにし
ています。

51

大気社 CSR報告書 2019

を行い、安全管理技術を向上させています。また､本社と海外ス

当社では安全活動の効果を、労働災害の頻度を表す度数

タッフを結ぶ情報共有サイト（TISW）
を開設し、定期的にスタッ

率と、災害の重さを表す強度率を安全指標として計測、監視

フの活動状況の報告や安全関係資料の提供を開始しました。

しています。その推移は以下のようになっています。

● 過去5年の【国内】度数率・強度率の推移
度数率

強度率
0.4

0.8

海外安全スタッフ情報共有サイトの開設
会社概要

度数率：100万延労働時間当たりの労働災害による死傷者数（厚生労働省基準における4日以上の休業災害）をもって、労働災害の頻度を表すもの
強度率：1,000延労働時間当たりの労働損失日数をもって、災害の重さの程度を表したもの
集計範囲：当社施工現場（大気社単体及び協力会社）（%）

トップメッセ ー ジ

拠点のナショナルスタッフを日本に招集して定期的に安全教育

安全活動成果の管理状況

ナショナルスタッフとのコミュニケーションを深める目的で、Taikisha Anzen Siteを開設し、実務レポートの相互確認や安全に関する資料の提供を行っています。

（%）

0.422

0.318

0.4

0.143

0.138

0.2

0.017

0.031

0

2014

2015

0.3

0.498

トップ対 談

0.6

0.2
0.1

0.016

0.032

0.025

2016

2017

2018 （年度）

0● 労働災害発生状況■ 4日以上の休業災害

特 集■ 死亡・重篤災害（件）

6ナショナルスタッフを招いての安全研修

4
3

3

1

各国の安全活動レベルを向上させるため、安全部門、工事部門

1

0

0

0

0

0

2014

2015

2016

2017

2018

（年度）

マテリアリティ0

3のメンバーを日本に招集し各種教育・訓練を毎年実施しています。
（海外拠点メンバー安全教育項目）

海外拠点における労働安全衛生管理向上の取り組み

働安全衛生管理水準に差があること、
また、いくつかの国にお⑤危険体感訓練②各国安全活動プレゼン⑥各種安全管理手法教育③グループ討議⑦意見交換ミーティング他

主な施 策と活 動 状 況

近年、各国の安全に対する要求の違いにより、拠点間での労①安全活動ガイダンス④国内現場視察

いては､現場作業員の多国籍化により､管理上の課題が認識されました。
当社ではこのような課題の解決のために、海外の主要８拠点に「労働安全衛生マネジメントシステム（OHSMS）」
を導入し、組

ガ バナンス

織的な安全活動の維持改善を行っています。具体的には海外

大気社インドネシアにおける安全への取り組み

Voice

環 境

大気社インドネシアでは部署の垣根を越えて、日々の安全パトロールの励行、毎月の安全衛生委員会での課題の特定、対策の検討、情報共有を行っています。

災害撲滅を最優先課題として、特に天井からの墜落および感電災害のリスクの排除について継続的に注力しています。
大気社 インドネシア
品質・安全部長
イエディ ヘルマワン

大気社インドネシアが設定した安全目標①事故防止のための改善を持続する②安全目標を全員で共有する③危険要素の洗い出しと低減対策確立④安全についての継続的トレーニングの実施⑤施工中の安全活動の確認⑥職場の安全意識の啓蒙

大気社 CSR報告書 2019

社会性

YEDI HERMAWAN

52

社会性

品質向上への取り組み

高い評価と信頼を得るため、品質の向上に継続して取り組んでいます。

環境システム事業部の基本的な考え方
環境システム事業部では、「 変化する社会の要求事項と品質マネジメントシステムの中で業務プロセスの管理と改善を継続的に行い、ムダ・ムラ・ムリの無い品質を目指す」
を
品質方針の基本理念に掲げ、業務プロセスごとに行動指針を展開し、活動しています。

❶重要機能室の漏水防止❷クロスコネクション防止❸油・薬液・廃液漏れ防止❹排煙風量不足防止❺コイル凍結防止❻既存生産設備停止の防止
また、着工前に現場所長・部課長・品質部門が連携して下塗装システム事業部の基本的な考え方
塗 装システム事 業 部では、品 質 方 針 の 基 本 理 念にある
「顧客のニーズと期待に応える塗装設備を提供し続け、顧客の信頼と社会からの高い評価を獲得する」
を受けて、下記の3つを品質方針に掲げ、品質保証体系の業務の流れに沿ったQCフォロー表をチェックリスト化してプロジェクトを推進しています。

記5つの項目に重点を置いて活動しています。
❶設計図チェック
❷施工要領書チェック❸施工図作図ルールの作成❹施工図チェック
❺納入機器仕様チェック
現場での施工品質チェックは、工事の節目毎に協力会社による自主点検、作業所長による自主点検を実施し、施工前・施工❶環境にやさしい塗装設備を提供する

中・竣工前に、技術部や品質管理部による品質検査を実施し、❷技術の改良、設計品質の維持改善、施工品質の向上に努める

不具合内容については、検査記録に基づき定期的に是正状況❸その結果、生産性をアップしてコストダウンを図り
顧客の要求品質に応えるを確認し、是正が完了するまで確認・フォローしています。
工事完成後、試運転調整、性能検証により設計条件を満たしていることを確認した上で竣工報告会で評価しPDCAを回しています。

活動内容（設計・施工品質の向上）

また、品質に関する標準化資料の整備と定期的な社員教育を強化し、技術社員のレベルアップを図っています。

設計プロセスで、お客さまのニーズに基づいた設計方針を展開してシステムを構築し、設計検討会・審査会で審査し、施工部門に引き継いでいきます。
プロジェクト着工前には、営業・設計・安全・品質・購買・工事の各部門責任者が一体となって、施工方針会・検討会で欠陥工事や法令違反に関わるリスク、右記6つの「品質管理重要課
題」、その他プロジェクト特有のリスクを洗い出し、施工計画に反映しています。

現場品質パトロール

53

大気社 CSR報告書 2019

海外拠点の品質向上に向け、海外統括部の「方針展開表」でVoice

具体的実施事項を定め、この方針を基に共通認識を持った拠点ごとの「方針展開表」を作成することにより、落とし込みを図っています。

コミュニケーションの取れた教育と指導で、若手社員や協力会社の品質意識を向上
東北支店では、現場ごとに現場の施工品質向上に向け、現地現物確認の重要性を理解種別に作成しています。従来の施工要領書では情報が多すの部長・課長・作業所長を同行させ、品質重要チェックポイント

ぎて、若手社員が全てを覚え催する施工検討会の回数を増やし、「施工初期計画」の計画内

環境システム事業部
東北支店
品質管理課長ることは困 難です。このワン容を審査し、現場所長の技術レベルに合わせた教育指導を実松田 則緒

トを1枚にまとめているため、シートは、現場の重要なポイン

トップ対 談施しています。

会社概要「品質管理ワンシート」を各工してもらうため海外技術統括部社員の現場巡回を増やし、拠点等、若手ナショナルスタッフへ指導しています。また、現場で開トップメッセ ー ジ

海外拠点の品質向上の取り組み

当社の新入社員ばかりではな

く、協力会社の方からも好評価を得ています。

若手社員や協力会社の方と話す際には、一方的に話すのではなく、相手の考え方や物の捉え方を聞いて、時間はかかりますが一緒に考えるようにしています。コミ
特 集ュニケーションの取れた教育と指導が「エンジニアリン
グ力」
への興味を誘い、ボトムアップにつながることを常に意識しています。

今後も“風通しの良いコミュニケーションで、誰もが意見を言い合える信頼関係”を構築し、関係各部門、協マテリアリティ

力会社とともに品質向上に取り組んでいきます。
グローバル拠点研修（タイ）

先行施工計画・ユニット工法採用による現場工数低減・安全性の向上「大崎ガーデンタワー」
ることで、上下作業を無くし災害防止に努めました。
「超大型現場でありながら、満足いく品質で工程も順調に進めることができた」とのお言葉をいただき、お客さまにもご満足いただきました。
当現場での取り組みは、他現場に紹介し、同様の高層ビル物件で施工品質の水平展開を行っております。
当社は、今後の大型プロジェクトにおいても、引き続き施工現場での工数低減と省力化工法の応用に注力
し、いっそうの生産性向上に努めてまいります。

ガ バナンス環 境
社会性2018年1月、JR山手線 大崎駅南西エリアの再開発
街区内の「大崎ガーデンタワー」
が竣工しました。同事
業は、都市再開発法に基づく法定事業で、住友不動産
を中心とする関係権利者が西品川一丁目地区市街地再開発組合を設立し、2016年1月に着工しました。
地 上2 4階、地 下2階、高 さ1 1 4.1 5ｍ、延 べ 面 積
178.141㎡の大型オフィスビルの施工現場において、現場工数低減・安全性の向上を目指し、計画段階から工程を意識した検討を行いました。
基準階施工のメリットを最大限に活かすために、施工
発注区分を分割し、繁忙期対策の実践と施工パターンを単純化するとともに、モデル施工による各社の施工品質の標準化を図りました。
ボイドコアに設置する水熱源室外機廻りの現場施工
が足場計画を含めて手間がかかるため、室外機ユニットを採用することで、工期の短縮とともに、高所作業を低減し墜落災害リスクの低減と品質の確保を図りました。
先行施工計画の立案を行い、基準階専有部の吹付前先行施工を実施し、設備着工時期の前倒し、工事平準化につなげるとともに、屋上でも室外機ユニットを採用す

主な施 策と活 動 状 況Column住友不動産大崎ガーデンタワー

大気社 CSR報告書 2019

54

社会性

労働慣行［人権の尊重・人材の育成］
働きがいのある魅力ある会社づくりに取り組んでいます。

人権に対する基本的な考え方● 社員データ（集計範囲：大気社単体）
項目

2016年度

2017年度

2018年度

男

1,290

1,314

1,297

女

156

164

175

合計

1,446

1,478

1,472

国内

1,638

1,679

1,669

す。
「 世界人権宣言」
や「労働における基本原則及び権利に関

連結 海外

3,064

3,155

3,160

する国際労働機関（ILO）
宣言」「ビジネスと人権に関する指導

合計

4,702

4,834

4,829

18.3

18.1

18.1

86

87

89

82

87

92

168

174

181

男

40

51

47

女

4

3

7

合計

44

54

54

男

17

23

17

当社は、グローバルに事業を展開する企業として、人権の尊重を最も重要な事項の一つと考え、「大気社行動規範」において、基本的人権を尊重し、差別的取り扱いやハラスメントな
どの個人の尊厳を損なう行為を行わないことを規定していま原則」などの国際規範を尊重し、社員や取引先も含め、人権に配慮した事業活動を行うよう努めています。
当社の人権に関する考え方を社員に周知するとともに、内

単体

社員数
（人）
（3月末）

平均勤続年数（年）
嘱託

非正規社員数
（人）
契約社員
（3月末）
合計

部監査や内部通報窓口を通じて人権に反する行為を把握し、適切な対応を迅速に取るなどの取り組みを進めています。

大気社行動規範（一部抜粋）
Ⅰ.行動原則

新卒

新規採用数
（人）
（4月～3月末）

3.私たちは、顧客・取引先、株主、地域・社会、地球環境への貢献を第一に行動するとともに、社員の人権に適切な配慮を行います。

Ⅱ.倫理行動基準

1.基本的人権の尊重と健全な職場環境の維持（1）
企業活動において基本的人権を尊重し、人種、宗教、思想信条、出身、性別、障がいの有無、身体的特徴、年齢など、当社の業務と関係しない事柄に基づく差別を行いません。
（2）
職場における性的嫌がらせ、また上下関係や立場の優位を利用した嫌がらせは、意図的であるか否かを問わず禁止します。

組織風土改善委員会「組織風土改善委員会」
は、全社員が相互信頼・協調の精神のもと、物質面、精神面での働きがいを感じられる組織風土を

55

中途

女

5

7

6

合計

22

30

23

44
40
33
（2014年入社）（2015年入社）（2016年入社）

新卒定着数（人）40
26
34（2017年時） （2018年時） （2019年時）

新卒定着率（%）

78.8

85.0

90.9

定年

19

26

27

自己都合

23

28

38

合計

42

54

65

定年後再雇用者数（人）

87

86

88

定年後再雇用率（%）

94.7

87.0

91.3

障がい者雇用率（%）

1.99

2.23

2.14

離職者数（人）（4月～3月末）

ハラスメント対策

つくることを目的として、
１９７５年に発足しました。業務の改善・職場におけるハラスメント（セクシュアル・マタニティ・パ

制度の改正について広く社員との意見交流を図るとともに関ワー・その他）について専用の相談窓口を設けています。また係部門と協力しながら、調査・検討・立案を行います。また就業

コンプライアンス部による社内通報窓口および社外通報窓口

規則など社員の処遇にかかわる制度の重要な変更についてへの通報でも対応しています。

は、立案担当者から委員会に意見を求めるなど、社員の意見や相談者・通報者は「内部通報規程」などにより保護され、相談思いを積極的に取り入れるための活動に取り組んでいます。労があり次第、解決に向け迅速な対応を実施しています。また研使協議においては社員の過半数を代表する全社風土改善委員

修において「対策の必要性」
や「予防と解決の重要性」などにつ長が労働者代表としての役割を担います。

いて啓発活動を実施しています。

大気社 CSR報告書 2019

キャリアアップ・資格取得支援
社員の中長期的な成長・スキルアップを支援するための仕「人材育成」
を最も重要な経営課題の一つと位置付けています。

組みとしてキャリアプラン制度を導入しています。企業理念に

社員一人一人の専門性を高めることはもちろん、
「 プロジ

基づき、
「 仕事を通じて個人の創造性・活動性を実現できる働

ェクトやチームのマネジメント能力」「 お客さま・お取引先さき甲斐ある会社づくり」の実現に向け、社員自身が能動的に能ま・上司・同僚・部下とのコミュニケーション能力」の向上を目

力開発に取り組んでいくための支援を行っていきます。

指した研修制度を揃えています。社員が必要と考える知識吸

会社概要

エンジニアリング会社である当社の最大の財産は
“人”
であり、

トップメッセ ー ジ

人材育成の基本的な考え方

公平・公正な評価

収やスキル取得に役立つ研修カリキュラムを引き続き改善・整備し、狙いに基づいた研修を展開しています。

当社の人事評価制度は、公平・公正の理念のもと、人事考課

自立型人材の育成を目的として早期での“プロフェッショ

トップ対 談を実施しています。

ナルおよびリーダー人材”
養成を目指します。

人事考課にあたっては、各社員に必要とされる能力や熱意・

人材開発ビジョン

行動、業績への貢献度で評価し、人材育成につなげるため、評

1 高い倫理観を持った人材を育成する項目であるスキルにおいては、等級と職種ごとに見える化した● グローバルな視点を持ち、社会規範、法令、規則、規定など

定義に基づいた評価が行えるようにしています。

価結果を本人にフィードバックしています。特に能力評価の一

特 集を順守し、公正で公平な事業活動を展開できる人材

期初には、社員とその上司が面談を通して職務目標や自己成長目標の設定を行い、各月には目標達成のために月次の2 仕事を通じて、組織や個人の目標・ビジョンを実現できる人材を育成する

PDCAサイクルを意識して上司との月次対話を実施し、社員のマテリアリティ

育成と指導を図っています。

● 豊かな創造性を持つ人材

期末の評価では、行き過ぎた成果主義が陥りがちな業績数● 相互信頼を基本に行動し、協調性、合理性を持つ人材

値結果だけの社員評価ではなく、社員個々の長期的な成長目標

3 市場の変化に柔軟に適応できる人材を育成するに対してどの程度能力を伸ばせたかという観点とともに、周囲を● グローバルに仕事ができる人材巻き込みながら、未知の事にも挑戦心を持って意欲的に取り組
主な施 策と活 動 状 況● 事業領域拡大にチャレンジできる人材

み、
努力と工夫を重ねたかなど、社会に当社がもたらしたい付加価値創造にいかに貢献できたかを重視し評価を行っています。

● 全社研修体系表

意識付けを目指すことを主目的としたマインド研修

階層別研修

職務階層

階層別役割認識

等級

対象者

キャリア
形成

安全
管理

グローバル化

（技術系社員
対象）

（対象者）

海外拠点
ナショナル
スタッフ
向け研修

技術・営業実務（環境システム事業部社員対象）（塗装システム事業部社員対象）

コンプライ
アンス研修

環 境

安全担当向け安全教育（日本受入教育）
海外関係会社
技術部門研修

海外関係
会社社員
日本受入研修ｅラーニング（英語･中国語）

社会性

外国語研修
（英会話）

ｅラーニング（技術・営業部門）

入社3・6・9年目
研修

基礎技術研修中堅社員研修（月次勉強会・外部研修・試運転研修）

プロジェクト教育

作図・CAD研修

eラーニング（国内）

作業所長研修技術統括部・基礎技術
グローバルリーダー研修（前期・後期）

新入社員安全教育（現場実習）

新入社員事務系教育

新入社員教育（前期・後期）

新入社員教育（技術・ＣＡＤ）

新任課長職
研修

部課長研修

設計ジョブリーダー研修

営業統括部・部門基礎研修

海外赴任前研修

安全研修（技術部門新任課長 現･場所長 能力向上教育）

海外拠点マネジメント研修

新任
安全担当

歳代から 歳代）

20

ｅラーニング（国内関係会社を含む全社員）

キャリア研修（40

コンプライアンス研修（独禁法、再発防止措置を含む）

評価・キャリア
浸透研修（部課長）

中途社員入社時研修（正社員・契約社員・派遣社員・外注社員他向け）

ライフプラン研修（ 歳到達全社員・ 歳以上希望者）

50

ＯＪＴ指導員研修

総合職転換者研修

新入社員

Ｓ1

役員・部門長研修

新任部長職 新任課長職
研修
研修

非管理監督職Ｓ2（全社員対象） （全社員対象）

55

Ｓ4
Ｓ3

経営層向け研修

新任
拠点長

新任
執行役員

中級管理監督職

Ｓ5

新任
取締役

上級幹部職

Ｓ6

新任
監査役

経営職

Ｓ7

〈新任向け研修〉

コンプラ
イアンス

ガ バナンス

（全社員対象）Ｓ８

新規及び変更の研修

知識習得を目指すことを主目的としたスキル研修

目的別研修

海外拠点
エンジニア
研修

新入社員教育（技術・ＣＡＤ）大気社 CSR報告書 2019

56

社会性

労働慣行［人材の多様性・ワークライフバランス］
働きがいのある魅力ある会社づくりに取り組んでいます。

ダイバーシティの実現に対する基本的な考え方

人のうち21人が再雇用を選択しました。ライフサイクルに合わせた業務や処遇のプランを用意しています。

組織や企業にとって、ダイバーシティに関する取り組みは、

女性社員の活躍推進

近年さらに重要度を増しています。多様な考え方や価値観を認め合うことで、変化する環境やニーズに対応でき、より働きやすく魅力のある仕事環境につながるものと考えます。
海外子会社・関連会社には3,160名のさまざまな国籍の社員が在籍する一方、国内組織にも、人種・性別問わず、さまざまな個性を持った人材がおり、2019年4月1日現在、中国・韓国・
フィリピン・インド・ネパール・ロシアの６カ国16名の外国籍社員が在籍しています。
2019年4月の新卒採用においては、採用人数66名中、女性社員が6名、外国籍社員が1名となっており、今後も国籍・性別・障がいの有無にとらわれない採用活動を行っていきます。
障がい者雇用においては、法定雇用率を上回る採用を継続して行っていきます。
ダイバーシティへの取り組みは、結果的に優秀な人材の確保につながり、かつ社員の就労意欲の向上にも貢献できるものと考えます。

ナショナルスタッフの活躍推進
当社では、国境を越えたナショナルスタッフの活躍推進に向
けて、将来的な多国間での人材の横移動に対応できるグロー
バル人事制度の導入を進めています。
本制度は、企業理念の実現にあたって社員に期待される役
割を定義し、公平、公正な評価実施や適切な報酬反映を実現しています。
2014年度より本制度の順次導入を進めており、2019年4月時点では、
インド、
インドネシア、
タイで運用されています。
今後は、海外子会社・関連会社における人材の現地化のために、ナショナルスタッフの要職への登用や権限委譲を進めていきます。

ダイバーシティへの取り組みの一つとして、当社は女性社員の活躍を推進しています。社員にとって魅力ある会社にするためには、全ての社員が活躍し、個性と能力が十分に発揮される環境を整えることが必要不可欠です。
2016年には、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計
画において、女性管理職比率アップという目標を策定し、徐々に成果をあげてきました。2019年4月には新たな行動計画を策定し、「女性の新卒採用者数を過去３年比で２倍に増やす」という目標を掲げています。
今後、女性社員の積極的採用と育成を行うとともに、スキルアップのための研修や働きやすい制度をさらに充実させ、女性
社員のさらなるキャリア支援を強化していきます。
● 女性管理職比率の推移

年度

2016年4月

2017年4月

2018年4月

2019年4月

女性管理職比率

0.77％

0.78％

1.12％

2.19％

女性管理職数

2人

2人

3人

6人

全管理職数

260人

256人

268人

274人

ワークライフバランスの充実に対する基本的な考え方
仕事は、暮らしを支え、生きがいや喜びをもたらすものですが、同時に、家族や友人・趣味にかける時間も生活に欠かせないものであり、その調和がとれた状態でこそ、人生の生
きがいや喜びは倍増すると考えます。この仕事と生活の調
和は、当 社 の 活 力や競 争 力 の 源 泉である有 能な人 材 の 確
保・育成・定着の可能性を高めるものと考えます。

育児・介護の両立を支援する制度
定年後の再雇用について

57

当社では、上記ワークライフバランスへの取り組みの一つと年齢においても多様な人材の活躍に取り組んでおり、定年して、社員の仕事と育児・介護の両立を支援するため、
各種制度

後再雇用制度を導入しています。2018年度は定年退職者23を導入しています。今期は新規に介護休業補償保険を付保し、

大気社 CSR報告書 2019

介護休業取得者に給与の約80%の収入を補償します。

大気社グループの健康保険組合を設立しており、健康・ここ

子育てに関する「一般事業主行動計画」を策定しています。
今後、男性社員が育児に関わることのできる環境を整えるころのオンライン
「健康ダイヤル２４」を開設し、社員や家族の心身と、介護支援制度の充実を図ることを通して、誰もが生き生きの不安や悩みに、年中無休・２４時間体制で経験豊かな医師、保と働き活躍できる職場づくりに取り組みます。

健師、
看護師、
管理栄養士などの専門相談スタッフが素早く、的

大気社

レスチェック制度導入と同時に、社員が自らの心の状況に向き

法定合い対処できる機会を提供し、支援できる仕組みを整えました。

育児休業

主たる生計維持者の場合、基本給の30%を支給

無給で可

育児に伴う
勤務時間短縮小学校3年の3月末まで

3歳まで

看護休暇

小学校3年の3月末まで

小学校入学前まで

配偶者出産休暇

有給で3日まで－

引き続き、
集団分析による職場環境づくりも進めていきます。
2019年4月にインターバル制度を導入し、終業時間から8の休息時間を確保しています。
また2019年10月に団体長期障害所得補償保険（GLTD）
制度を導入します。治療のため長期休職する60歳未満の正社員

主たる生計維持者の場合、基本給の20%を支給

無給で可

1年限度で週に2日まで（1年換算では約104日）

1年に5日までに対し標準報酬月額の80%の収入を補償します。保険料を会社が全額負担し、社員が就労時と同等レベルの手取給与を確保しながら療養に専念できる環境を整え、早期の就労復帰を支援します。

● 支援制度および有給休暇の取得実績（集計範囲：大気社単体）
2017
年度

2018
年度

産休取得者数
（人）

5

4

2

3

育休取得者数（人）

9447 （うち、 （うち、育児休業復職率
（%）

100

100

100

100

復職12カ月後の定着率
（%）

100

100

100

100

短時間勤務制度利用者数
（人）

22

21

22

23

全社員の有給休暇平均取得日数
（日）

6.2

6.0

7.0

9.1

男性2） 男性0）● 繁忙業務終了時連続休暇取得：1カ月以上かかるプ

一次予防

社内研修などにより社員の認識を高めています。
二次予防

三次予防

● 1人あたりの月間平均残業時間（集計範囲：大気社単体）
（時間）

35

25

に連続して3日以上の休日および休暇取得が可能

日数がある場合、長期療養・育児休業・介護休暇・看

護休暇に充てて有給休暇にすることが可能（本来は● 時間有給休暇（2019年4月導入）： 年次有給休暇のうち５日を限度に１時間単位で取得することができる
制度

29.6

29.5

30.3

2015

2016

2017

29.2

2014

2018 （年度）● 1人あたりの月間完工高（集計範囲：大気社単体）
（千円）

8,000
6,000

5,157

5,903

5,752

2015

2016

6,603

6,721

2017

2018 （年度）

社会性

無給）

0

28.5

環 境

● 永年勤続リフレッシュ休暇：勤務年数が満25年を経● 有給休暇残日数の活用：直近10年間の有給休暇残病状を適切に把握・管理し病気の重症化を防ぐ取り組み

不調者発生の場合には、管理本部人事部が即時対応し、復職までフォロー・支援します。

30

えて付与される15日の休暇

早期に発見し、迅速に適切に対応する取り組み

不調者の上司・部門長からの相談・連絡に対し適切な助言・指示を行い、必要に応じて社員との面談を行います。

ロジェクト業務を担当し、当該担当業務を終了した時

過し、永年勤続表彰された社員に対し、有給休暇に加メンタルヘルス不調者の発生を未然に防ぐ取り組みガ バナンス

当社が導入している各種休暇制度の例● メンタルヘルス対策

主な施 策と活 動 状 況

2016
年度

マテリアリティ

2015
年度

項目

特 集

介護休暇

トップ対 談時間のインターバルを設けることで、長時間労働を行った社員

介護休業給付（給与の約67%） 介護休業給付に約13%を上乗せ給付（給与の約67%）

介護休業

会社概要

確にサポートしています。また、改正労働安全衛生法によるスト● 育児・介護支援制度項目

トップメッセ ー ジ

社員の心身の健康

また、次世代育成支援対策推進法に基づき、社員の仕事と

4,000
2,000
0

2014

大気社 CSR報告書 2019

58

社会性

取引先との関わり

公平・公正を基本とした調達活動を推進しています。

調達基本方針反社会的勢力の排除

当社は、公平・公正を基本とし、以下の方針により調達活

当社は、「 大気社行動規範」
により、反社会的勢力が業務動を行っています。

に関与することを拒絶し、あらゆる要求を拒否しています。

● 法令およびその精神の順守● 合理的な取引先の選定と適正な取引● 機密情報の管理● 資源保護、
環境保全への配慮● 取引先との信頼関係促進など

取引先の選定の仕組み

また、社員が反社会的勢力と関わりを持つことを禁止しています。全ての取引先の反社会的勢力との関係排除を明確にするため、基本契約書および個別契約書に反社会的勢力排除条項を入れて締結しています。新規に取引を開始する
取引先は、反社会的勢力との関わりが無いことを確認し、契約をしています。

グリーン調達優良企業表彰制度

公平、公正な取引を行うため、複数の取引先に見積りを当 社は、グリーン調 達 活 動 のさらなる推 進を図るため、依頼し、購買品質（仕様・性能・納期・価格など）の評価によっ

2011年度より年に一度、グリーン調達への貢献度が高く、まて取引先を選定することを基本としています。価格交渉は、た自ら積極的に環境活動に取り組まれているお取引先さまを合理的な根拠（過去の実績など）に基づき実施します。

優良企業として表彰しています。表彰にあたっては
「環境活動
調査」
を行い、環境マネジメントシステム（EMS）の評価を鑑

機密情報の管理み2018年度の優良企業の選定を行いました。

機密情報、個人情報、顧客情報の各取り扱いは、「 情報セ
キュリティ規程」に基づき厳正に管理しています。情報漏えいを未然に防止するため、「 機密漏洩防止に関する誓約書」
により取引先に注意喚起を行っています。

取引先との連携
取引先との良好な関係を維持・継続するために、取引に関わる法令の改正を理解し、注意点の確認や社会の変化に対応した業務フローの相互理解を深めるため、「 連絡会」を開催し、取引先とともに勉強しています。2018年度は、東京、
大 阪、中 部、札 幌、東 北、九 州、広 島にて、工 事・機 材 業 者 約700社を対象に合計7回実施しました。

グローバル調達活動
当社では、海外拠点の調達データを共有するシステムを構築し、サプライチェーンの見える化を進め、調達の最適化を推進しています。海外の取引先に対し、適時・適切に契約の履行がなされるように、定期的な履行状況のチェックなどを行っています。

59

大気社 CSR報告書 2019

トップメッセ ー ジ

地域社会への貢献

企業市民の一員として、地域社会への貢献活動に取り組んでいます。

ファクトリーについての展示のほか、ベジファクトリーで収穫さ当社の経営ビジョンでは、地域・社会を重要なステークホル

期間中は延べ約1万人が来場し、大人だけでなく子どもにもれたレタスの試食体験を実施しました。
植物工場や水耕栽培や地域・社会貢献活動への参加を積極的に推進しています。

のしくみを知ってもら

地域・社会との良好な関係を構築し、社会と共生する企業

う機 会を提 供するこ

トップ対 談ダーの一つに位置付け、文化や慣習の尊重と発展への貢献

市民の一員として、地域・社会の課題解決や発展に向けてさ

会社概要

基本的な考え方とができました。

まざまな活動を行っています。

社会貢献活動環境保全に向けた社会貢献の一環として、環境関連技術に携わってきた中高年のエンジニアの知見を活かし、国内・海外法人「環境ベテランズファーム」（EVF）に賛同し、2017年より支援を継続しています。
EVFでは、東日本大震災の記憶を風化させないため、また、りから育った苗木を植樹する「ころころプロジェクト」
を実施しています。当社は今後もEVFに対し、積極的な支援を実施していく予定です。

・本社：「第15回新宿年末クリーン大作戦」参加
・大阪支社：北海道ユニセフ協会へカレンダー・手帳の寄付
・東北支店：「広瀬川1万人プロジェクト」（広瀬川流域の一斉清掃ほか）
・中部支店：エコキャップ収集、「 栄豊会」物品収集
・九州支店：エコキャップ収集、使用済み切手の収集

海外拠点での取り組み
イタリア初の企業図書館を設立

主な施 策と活 動 状 況

その記憶を次の世代へとつなげていくために、
被災地のどんぐ（その他国内拠点での活動）

マテリアリティの各種団体が取り組む環境課題への解決策を提案するNPO

特 集

NPO法人「環境ベテランズファーム」を支援

当社とアライアンス関係にあるGeico S.p.A.は、地域コミュ
ニティの一員としての役割を積極的に担っていきたいという考
えから、2017年にイタリアのミラノにある本社に、同国で初めてとなる企業図書館を設立しました。この図書館は53を超える公立図書館が加入しているCSBNOネットワークと連携してガ バナンスいるため、従業員は当ネットワークに加入しているあらゆる図
書館から本を借りることができます。設立当初は数百冊であった蔵書数は現在2,000冊を超えています。2018年からは従業員だけでなく地域に向けても開放しており、CSBNOネットワー
クを利用している一般市民の方々も従業員と同様に利用できるようになっています。

環 境

東日本大震災の被災地を支援

地域貢献活動板橋区立熱帯環境植物館への展示協力
2019年4月16日から5月12日にかけて板橋区立熱帯環境

社会性

植物館で開催された「おいしい植物展」に、同区内にある当社
植物工場実証開発センターが展示協力をしました。
「おいしい」
をテーマに食べられる植物を紹介する企画展示において、完全人工光型・水耕栽培植物工場である当社のベジ

大気社 CSR報告書 2019

60

社会性

株主・投資家より開かれた会社を目指し、株主・投資家の皆さまに向けて財務情報、経営情報などを公開しています。

情報開示方針

対話の状況

当社は、「 法令とその精神を順守し、公正で自由な競争の6月に行われる定時株主総会のほか、5月と11月に決算説

もとに適正な取引を行い、透明性と高い倫理観で、顧客・取明会を開催しています。また不定期ですが、年に数回、個人投

引先、株主、社員、地域・社会、地球環境に貢献する」という資家の皆さま向けの会社説明会を開催しています。

経営ビジョンのもと、当社に関する重要な情報を、透明性、

2018年度は、5月に19社23名、11月に22社27名に決算説明会を開催し、9月には日経CNBC主催の「個人投資家の公平性、継続性を基本として迅速に開示します。

ためのIRセミナー」に参加しました。

株主還元の基本方針
情報ツール

当社は、配当金による株主の皆さまへの還元を最重要施策の一つとして考えており、連結配当性向35％を目標とし、（6月、11月発行）
やアニュアルレポート（8月発行）
を制作してかつ、安定的な配当を実施していきます。

います。

株式情報（2019年3月31日現在）

Webでは印刷物のPDFファイルのほか、東京証券取引所

発行可能株式総数

100,000,000株

発行済株式の総数

35,082,009株

株主数の開示項目である決算短信や有価証券報告書・四半期報告
書、中期経営計画や決算説明会の資料やファクトブックなど

2,965名を公開しています。

自己株式

2.89%

個人・その他

金融機関

14.51%

37.71%
所有者別
株式分布状況

外国法人等

外部からの評価
Webサイトによる当社の情報発信は、日興アイ・アール
株式会社の「2018全上場企業ホームページ充実度ランキ（株式数比率）20.77%

株主や投資家の皆さまに配付する印刷物として、株主通信ング」
において、企業ホームページ最優秀サイトに選出され
証券会社

0.49%

その他国内法人

23.63%

るなど、外部から高い評価を受けています。
また当社は、損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント
株式会社の運用プロダクトにおける「SNAMサステナビリ
ティ・インデックス」の 構 成 銘 柄に2年 連 続で採 用されました。調 査 会 社によるESG評 価を重 視 する同 指 標 へ の 採 用● 年間配当金と配当性向の推移■年間配当金

配当性向

（円）

38.2

120

30.1

32.8

（%）

35.3

91

90

67
60

70

61

40

30

75
20

52

30

0

35.1

10

2014

大気社 CSR報告書 2019

2015

2016

2017

2018（年度）

0は、当社がESGへの取り組みを継続的に実施してきたことを示すものと受け止めています。

第三者意見CSR報告書2019は、
これまでの価値観を堅持しつつも、加藤新社長のご就任や新中期経営計画の策定という節目を捉えて、次の展開を見据えた「変化の芽」
を随所に感じさせる
内容のレポートです。
これを端的に示すのが、全体の方向性を規定すべく巻頭に配されたトップ対談です。
「大気社が目指すCSRのあり方」という大きなテーマを設定することで、貴社が事業活動と一体的に捉えている社会課題の広がりが示唆されると共に、新中計が掲げる長期ビジョンを通じて、「特色あるエンジニアリングを強みとするグローバル企業」として成長する方向性が明快
株式会社日本政策投資銀行
執行役員
産業調査本部 副本部長

竹ケ原 啓介 氏に伝わってきます。特に、特色あるエンジニアリングを支える要素を
「技術」
「
、環境」
「
、人材」
に求めた点は、貴社の特徴を分かりやすく表現しており秀逸だと思います。経営トップと社外
有識者に加え、2本柱の一つである環境システム事業のヘッドが参加する鼎談形式を採用したことも、社外の幅広いステークホルダーへのメッセージ性を高めるだけでなく、従業員の皆さんが自らの仕事とCSRの関係を考える契機にもつながる優れたアプローチだと思います。この点は、随所に配された社員の声Voiceとも相まって、キーワードとしての「人材」
を浮かび上がらせる効果があります。また、対談の中で新たな方向性に合わせてマテリアリティの見直しを予告している点も、不断の改善やプロセスの開示を重視する貴社の姿勢を示す
注目すべきポイントだったと思います。
今後への期待も、
こうした「変化の芽」の延長線上に位置づけることができます。まず時間軸をより明確に打ち出す点です。企業理念に「永続的な成長」
を掲げ、新中計でも長期ビジョンが強調されているように、貴社が長期的な展望に基づく戦略を描いていることは十分に推察可能ですが、長期的なビジョンとそこからバックキャストしている点はより強調して良いと思います。その一環として、p29-30のESG活動のレビューについても、単年度の達成状
況ではなく、中長期の時間軸で見せた方が、戦略と一体的に語られる今日の非財務情報開示
トレンドに整合的でしょう。また、競争力を支える要素としてグローバル人事制度の重要性を強調している点や、低炭素化の取り組みに多くの頁を割き、「 販売した製品の使用」
段階でのGHG排出量の多さに対応した独自性に富むKPI（CO₂排出削減率、技術提案計画）を設定している点など、マテリアリティの見直しの方向性も既に随所に示されているように感じます。
本レポートの更なる進化を楽しみにしております。

意見を受けて竹ケ原様にはいつも力強いメッセージをいただいておりますことを、あらためて心より御礼申し上げます。ステークホルダーの皆さまに、当社グループの企業価値の持続的な成長をよりわかりやすくお示しすべく、当社では現在、非財務情報と戦略との結合性を高める新
たな動きを始めておりますが、その「小さな芽」に関しましても光を当ててくださり、たいへんありがたく存じます。
竹ケ原様には報告書全体を通して、
また、
ＣＳＲアジア 日本代表 赤羽様には巻頭のトップ
対談において、示唆に富むご意見を賜り、誠にありがとうございました。
ＣＳＲに高い知見をおCSR担当役員
取締役 常務執行役員

中川 正徳

持ちのお二方にご助言をいただけたことは、私どもにとって大きな励みとなります。
今後も、創業理念「顧客第一」の実現に向けた活動を続けてまいりますので、忌憚のないご意見を賜りますようお願いいたします。

大気社 CSR報告書 201962

株式会社大気社〒160-6129
東京都新宿区西新宿8丁目17番1号 住友不動産新宿グランドタワー［お問い合わせ先］企画・広報課 CSR推進室
TEL.03-5338-5052（代）FAX.03-5338-5195
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