10707435_第３四半期報告書_20110215135118

四半期報告書
（第２期第３四半期）
自至(E21902)平成22年10月１日
平成22年12月31日

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

6

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

10(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

10(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

10(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

10(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

10(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

12

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

12

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

13

第５
１

四半期連結財務諸表
14(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

16(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

18

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

28

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

29［四半期レビュー報告書］

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2011/02/15 13:51:34【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年２月14日【四半期会計期間】

第２期第３四半期（自【会社名】

明治ホールディングス株式会社【英訳名】

MEIJI Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 社長

【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋二丁目４番16号【電話番号】

03(3273)4001(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員経理財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋二丁目４番16号【電話番号】

03(3273)4001(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員経理財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成22年10月１日

佐藤

尚忠

平原

平原

高志

高志

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成22年12月31日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第１期
第２期
第１期
第２期
第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間

回次

自平成21年
４月１日
至平成21年
12月31日

会計期間

自平成22年
４月１日
至平成22年
12月31日自平成21年
10月１日
至平成21年
12月31日自平成22年
10月１日
至平成22年
12月31日

第１期
自平成21年
４月１日
至平成22年
３月31日

売上高

（百万円）

841,467

851,461

286,158

290,152

1,106,645

経常利益

（百万円）

28,58534,27015,141

15,072

28,316四半期（当期）純利益 （百万円）

13,51917,846

8,113

8,468

13,088

純資産額

（百万円）

―

―

296,304

304,429297,771

総資産額

（百万円）

―

―

751,250

757,877

730,044（円）――

3,917.97

4,024.87

3,933.05

183.61

242.17110.18114.92177.73

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
（円）

―

―

―

―

―

自己資本比率

―

―

38.4

39.1

39.7

32,17233,191――47,707△20,455△27,369――△33,641△10,784△8,842――△12,674

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）――

15,505

12,845

16,061

従業員数――

14,283

15,118

14,168

１株当たり純資産額
１株当たり四半期（当期）
純利益金額

（円）

（％）

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

財務活動によるキャッシュ・フロー

（注）１
２
３

（百万円）

（人）

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含んでおりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。

- 1 -

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２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社ロンドが株式会社フランセの全株式を取得
し、株式会社フランセは、新たに当社の連結子会社となりました。
名称（連結子会社）
㈱フランセ

住所
神奈川県
横浜市金沢区

資本金
又は出資金
（百万円）

主要な事業の内容

菓子・健康事業

65

議決権の所有割合(％)

関係内容

100.00─(100.00)

また、当社の連結子会社である株式会社アステカは、平成22年12月24日をもって清算結了いたしました。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数（人）（注）

15,118 [11,029]

従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時従業員数は[ております。

]内に当第３四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載し(2）提出会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数（人）（注）35

従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第３四半期連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（百万円）

前年同四半期比（％）

乳製品

113,173－

菓子・健康

55,429－

医薬品

20,957－

189,559

－

9,193

－

198,753－

報告セグメント計
その他
合計
（注）１

上記金額は、消費税等抜の販売価額により表示しております。

２

セグメント間の取引は含まれておりません。

(2）受注状況
当社グループは、主に販売計画に基づいて生産計画を立てて生産しております。
一部受注生産を行っておりますが、受注高及び受注残高の金額に重要性はありません。
(3）販売実績
当第３四半期連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（百万円）

前年同四半期比（％）

乳製品

150,867－

菓子・健康

77,282－

医薬品35,547－

263,697－

26,455－

290,152－

報告セグメント計
その他
合計
（注）１
２
３

上記金額には、消費税等は含まれておりません。
総販売実績に対する売上の割合が10％以上の相手先はありません。
セグメント間の取引は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

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３【経営上の重要な契約等】
１ 当社子会社間の会社分割に関する吸収分割契約締結
当社は、平成22年９月14日開催の取締役会において、当社の子会社である明治製菓株式会社(以下「明治製菓」)が行っているフード＆ヘルスケア事業を、吸収分割により当社の子会社である明治乳業株式会社（以下「明治乳業」）
へ平成23年４月１日付で承継させることを基本方針として決議いたしました。
今般、当社は、平成23年２月10日開催の取締役会において、明治製菓が行っているフード＆ヘルスケア事業を、吸収分割により明治乳業へ平成23年４月１日付で承継させる吸収分割契約を締結することを決議し、同日、明治製菓と
明治乳業との間で吸収分割契約が締結されました。
(1) 対象となった事業の名称等① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 明治製菓のフード＆ヘルスケア事業
事業の内容

菓子、砂糖及び糖化穀粉等、健康食品、薬局・薬店向け医薬品等の製造・販売、スポーツクラブの経営等② 企業結合日
平成23年４月１日③ 企業結合の法的形式
明治製菓を分割会社とし、明治乳業を分割承継会社とする吸収分割④ 結合後企業の名称
株式会社明治（平成23年４月１日に商号変更予定）⑤ 取引の目的を含む取引の概要
当社及び子会社（以下「明治グループ」）は、平成21年４月の経営統合以来、「おいしさ・楽しさ」「健康・安心」をキーワードとするグループ理念のもと、お客さまの生活充実に貢献する企業グループとして、新「 meiji 」ブランドの価値向上と、既存事業の強化並びに統合シナジーの早期実現をテーマに、幅広い事業分
野において積極的に事業を推進してまいりました。
一方、経営を取り巻く環境変化は著しく、国内総人口の減少、少子・高齢化社会の到来、グローバル化の進展、新興国の成長など多岐にわたっています。
これら変化への迅速かつ柔軟な対応はもちろんのこと、明治グループが今後ともお客さまの生活充実に日々貢献し、また国内のみならず海外においても存在感あふれる企業グループへと成長していくためには、変化を追い風に、新たな価値を創造し続けることこそ私たちの使命と考えております。
こうした状況下、グループ理念の具現化のため、長期的視野に立った経営指針である「明治グループ2020ビジョン」を策定し、この実現に向けて、持株会社である当社の傘下に食品事業会社と薬品事業会社を置く新たなグループ経営体制に移行するために、明治製菓が行っているフード＆ヘルスケア事業を明治乳業が承継することといたしました。競争環境・事業サイクル・諸規制などが異なる「食品」「薬品」それぞれの事業アイデンティティを明確化することで、中核事業の成長と統合効果の創出を加速してまいります。
(2) 実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分

離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
配下の取引」として処理する予定であります。

- 4 -平成20年12月26日公表分）に基づき、「共通支10707435_第３四半期報告書_20110215135118

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２ 当社子会社からの一部事業の承継に関する吸収分割契約締結
当社は、平成22年12月14日開催の取締役会において、当社の子会社である明治製菓株式会社(以下「明治製菓」)及
び明治乳業株式会社(以下「明治乳業」)の資産管理に係る事業の一部をそれぞれ吸収分割により当社が承継することを、基本方針として決議いたしました。
今般、当社は、平成23年２月10日開催の取締役会において、明治製菓及び明治乳業との間でそれぞれ吸収分割契約を締結することを決議し、同日、吸収分割契約を締結いたしました。
(1) 対象となった事業の名称等① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称
事業の内容

明治製菓及び明治乳業の資産管理に係る事業の一部(明治製菓) 不動産、有価証券、商標権等の管理(明治乳業)

有価証券、商標権等の管理② 企業結合日
平成23年４月１日③ 企業結合の法的形式
明治製菓及び明治乳業を分割会社とし、当社を分割承継会社とする吸収分割④ 結合後企業の名称
明治ホールディングス株式会社⑤ 取引の目的を含む取引の概要
グループ経営体制の一層の強化及び事業運営の効率化の観点から、明治製菓の有する不動産、有価証券、商標権等の管理に係る事業の一部及び明治乳業の有する有価証券、商標権等の管理に係る事業の一部を分割対象事業とし、明治製菓、明治乳業を吸収分割会社、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割を行うこととします。
(2) 実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分

離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
配下の取引」として処理する予定であります。

- 5 -平成20年12月26日公表分）に基づき、「共通支10707435_第３四半期報告書_20110215135118

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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
１．経営成績の分析(単位：百万円)
１株当たり
売上高
当第３四半期
連結会計期間前第３四半期
連結会計期間
前年同期比
(%)

営業利益

経常利益

四半期純利益四半期純利益金額（円 銭）290,152

15,115

15,072

8,468

114.92

286,158

15,07015,1418,113

110.18

101.4

100.3

99.5

104.4

―

当第３四半期連結会計期間のわが国経済は、海外景気の緩やかな回復などにより一部改善の動きがみられるものの、長引く円高やデフレの影響、厳しい雇用情勢や弱含みが続く消費者マインドに加え、国際商品価格が上昇傾向となるなど、先行き不透明な状況が続きました。
こうした中、当社グループは中・長期の取り組みとして、「2009－2011グループ中期経営計画」に加えて昨年９月に発表した「明治グループ2020ビジョン」に基づき、中核事業の競争力強化、新規需要の創造、経営体質の強化に向けたさまざまな施策を推進しています。
その結果、当第３四半期連結会計期間における売上高は2,901億52百万円（前年同期比 1.4％増）、営業利益は151億15百万円（同 0.3％増）、経常利益は150億72百万円（同 0.5％減）、四半期純利益は84億68百万円（同4.4％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、「セグメント情報」に関する詳細は「第５経理の状況」の「セグメント情報等」をご参照ください。
（単位：百万円）
報告セグメント

四半期連結

その他
乳製品

売上高

セグメント
利益

菓子・健康

医薬品

合計

調整額

損益計算書
計上額

計

152,220

79,66335,974

267,857

36,648

304,506(14,353)

290,152

5,639

3,438

5,350

14,428849

15,277(162)

15,115(注)１．その他には、不動産、飼料、運送、倉庫、機械技術サービス、外食、保険代理店、リース等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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セグメントの業績の詳細は次のとおりであります。
なお、セグメントの内容は前第３四半期連結会計期間と一致するため、前年同四半期比較での記載をしております。
(1)乳製品
当事業には、市乳（牛乳類・ヨーグルト等）、粉乳（コナミルク等）、練乳、バター、チーズ、アイスクリー
ム、飲料、栄養食品（流動食・ヴァーム等）、畜産品等の製造・販売が含まれております。
乳業界では、飲用牛乳の消費低迷が続く中、牛乳類・ヨーグルト市場において低価格商品へのシフトが進み販売促進費負担が増加するなど、全体として厳しい状況で推移しました。
かかる状況下、乳製品セグメントの概況は以下のとおりです。
売上高については、粉乳・飲料などは苦戦したものの、ヨーグルト・チーズ・アイスクリーム・流動食などが好調に推移し、セグメント全体では前年同四半期を上回りました。特に、ラインアップの拡充した「明治ブルガ
リアヨーグルト」シリーズ、「明治フレッシュクリームあじわい」を中心に販路を拡大した業務用商品、継続的な市場定着策が奏功している「明治北海道十勝スマートチーズ」、「明治おいしい牛乳」などが好調に推移しました。
営業利益は熾烈な販売競争への対応から販売促進費の増加があったものの、市乳・業務用商品を中心に売上高が堅調に推移し、また原材料コストの低減などにより、前年同四半期実績を上回りました。
(2)菓子・健康
当事業には、菓子、砂糖及び糖化穀粉等、健康食品（アミノコラーゲン等）、一般医薬品（イソジン等）等の製造・販売、スポーツクラブの経営等が含まれております。
菓子業界は、長引く不況と猛暑の影響を強く受けた前半期に比べ、最需要期である当第３四半期連結会計期間
は概ね前年並みへと回復する兆しが見られました。一方で、原材料価格の高騰が利益に大きな影響を与える状況は続いています。
かかる状況下、菓子・健康セグメントの概況は以下のとおりです。
売上高は、チョコレートは取り組みを強化した冬期限定商品「メルティーキッス」ならびに「ガルボ」が売上を伸ばしましたが、ガム・キャンデーは前年同四半期をわずかに下回り、菓子では前年同四半期実績を上回りました。健康では、「アミノコラーゲン」「ザバス」は堅調に推移したものの、一昨年の新型インフルエンザ流行の反動による「イソジン」群の大幅減収の影響が依然大きく、前年同四半期を下回りました。
営業利益は、生産効率化や販売費の削減を推し進めたものの、原材料価格高等により前年同四半期並みとなりました。
(3)医薬品
当事業には、医療用医薬品及び農薬・動物薬等の製造・販売が含まれております。
薬品業界は、医療用医薬品においては新薬価制度の導入や医療費抑制策の推進、また農薬・動物薬においては申請・登録審査基準の厳格化など規制・指導が強化され、引き続き厳しい環境が続いています。
かかる状況下、医薬品セグメントの概況は以下のとおりです。
売上高は、引き続き抗菌薬「メイアクト」が堅調に推移し、一昨年発売の新薬２製品（「オラペネム」「リフレックス」）も順調に売上を伸ばしたことに加え、ジェネリック医薬品の好調も持続していることから、薬価改定の大きな影響はあったものの前年同四半期並みとなりました。
営業利益は、売上品種構成の改善はあるものの、薬価改定等の影響により前年同四半期を下回りました。
(4)その他
当事業には、不動産、飼料、運送、倉庫、機械技術サービス、外食、保険代理店、リース等の事業が含まれております。
売上高は、子会社の新規連結、物流子会社が順調に推移したこと等により前年同四半期を上回りました。
営業利益は、飼料事業の苦戦等により前年同四半期を下回りました。

- 7 -10707435_第３四半期報告書_20110215135118

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２．財政状態の分析〔資産〕
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は7,578億77百万円と前連結会計年度末に比べて278億33百万円増加しました。これは機械装置及び運搬具が71億43百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が297億24百万円、建設仮勘定が75億18百万円増加したことなどによるものです。
〔負債〕
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は4,534億48百万円と前連結会計年度末に比べて211億75百万円増加しました。これは支払手形及び買掛金が169億26百万円、コマーシャル・ペーパーが90億円増加したことなどによるものです。
〔純資産〕
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は3,044億29百万円と前連結会計年度に比べて66億57百万円増加しました。これはその他有価証券評価差額金が20億18百万円減少した一方、利益剰余金が108億4百万円増加したことなどによるものです。
なお、自己資本比率は39.1％、１株当たり純資産額は4,024.87円となりました。
３．キャッシュ・フローの状況
区分

前第３四半期
連結会計期間（百万円）

当第３四半期
連結会計期間
（百万円）

増減額
（百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー

7,844

3,347

△4,496

投資活動によるキャッシュ・フロー

△5,837△8,404△2,567

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,061

3,661

5,722

現金及び現金同等物に係る換算差額

△161

△54

107

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△215△1,450△1,234

現金及び現金同等物の期首残高

15,721

14,295△1,425

現金及び現金同等物の期末残高

15,505

12,845△2,659

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期より44億96百万円減の33億47百万円の収入となりました。これはたな卸資産の減少による収入があったものの、売上債権の増加による支出、仕入債務の減少による支出及び法人税等の支払額がそれぞれ増加したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期より25億67百万円支出増の84億4百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が増加したことなどによるものです。
これにより、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フ
ローの合計額）は前年同四半期より70億64百万円収入減の50億57百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期より57億22百万円収入増の36億61百万円の収入となりました。これは主に、金融債務が増加したことなどによるものです。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は128億45百万円となりました。
４．事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
５．研究開発活動
当第３四半期連結会計期間の研究開発費の総額は51億57百万円であります。
なお、当第３四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 8 -10707435_第３四半期報告書_20110215135118

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第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、株式会社フランセが新たに当社の連結子会社となったことにより、同社の横浜工場が新たに当社グループの主要な設備となりました。その設備の状況は、次のとおりであります。
国内子会社
帳簿価額(百万円)
会社名

事業所名
(所在地)

横浜工場

セグメント
の名称

菓子・健康

設備の
内容

機械装
置及び
運搬具

土地
(面積㎡)

リース
資産

その他

22

2

440

合計

㈱フランセ

（神奈川県

（注）１

帳簿価額のうち「その他」欄は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。

横浜市金沢区）

２
３

事業

生産設備

建物及
び構築
物

560

214

（3,100）

1,240

従業員数
(人)

32
[42]

「従業員数」欄中、[ ]内は期間平均臨時従業員数で外数であります。
上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

- 9 -10707435_第３四半期報告書_20110215135118

2011/02/15 13:51:34

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

280,000,000
計

280,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（平成23年２月14日）（平成22年12月31日）

種類

普通株式

76,341,700

76,341,700

計

76,341,700

76,341,700

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第一部

100株

―

―

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成22年10月１日～
平成22年12月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

76,341,700－

30,000－7,500（６）【大株主の状況】
大量保有報告書の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

- 10 -

10707435_第３四半期報告書_20110215135118

2011/02/15 13:51:34（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

－

－

（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式（自己株式等）

94,400（相互保有株式）
普通株式

2,581,500

完全議決権株式（その他）

普通株式 72,584,100

単元未満株式普通株式－

725,841

1,081,700－－

発行済株式総数

76,341,700－－

総株主の議決権－－

725,841（注）１.「単元未満株式」欄の普通株式には、明治製菓㈱所有の相互保有株式57株、都輸送㈱所有の相互保有株式5株、㈱明治フードマテリア所有の相互所有株式70株、明治産業㈱所有の相互保有株式82株、明治乳業㈱所有の相互保有株式59株、明治飼糧㈱所有の相互保有株式58株及び当社所有の自己株式13株並びに証券保管振替機構名義の株式19株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株（議決権数13個）
含まれております。
②【自己株式等】
平成22年９月30日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）明治ホールディングス㈱東京都中央区京橋２－４－16

94,400－94,4000.12（相互保有株式）
明治製菓㈱東京都中央区京橋２－４－16

1,584,800－

1,584,800

2.08（相互保有株式）神奈川県小田原市

都輸送㈱栄町１―６―12

2,600

7,600

10,2000.01（相互保有株式）

東京都板橋区坂下

田村製薬㈱

３－５－９

1,000

－

1,000

0.00

（相互保有株式）㈱ニットー

東京都渋谷区富ヶ谷
１－５－１

15,000－15,0000.02（相互保有株式）㈱明治フードマテリア

東京都江東区新砂１－２－10

1,100

－

1,100

0.00

（相互保有株式）長野県須坂市大字

明治産業㈱

高梨288

5,800

－

5,800

0.01

（相互保有株式）
明治乳業㈱東京都江東区新砂１－２－10951,200－

951,200

1.25（相互保有株式）
明治飼糧㈱東京都墨田区緑１－26－11

12,400－12,4000.02

2,668,300

7,600

2,675,900

3.51

計

－

- 11 -

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

10707435_第３四半期報告書_20110215135118（注）2011/02/15 13:51:34

都輸送㈱が他人名義で所有している理由等
所有理由

名義人の氏名又は名称

加入持株会における共有持分のため名義人の住所

明治製菓取引先持株会

東京都中央区京橋２－４－16

なお、平成23年２月10日開催の取締役会において子会社の有する当社株式（自己株式）を取得することを決議いたしました。
（取得に係る事項の内容）(1) 取得対象株式の種類

普通株式(2) 取得し得る株式の総数（内訳）

2,570,626株

明治製菓㈱
明治乳業㈱

1,584,857株
951,259株㈱明治フードマテリア
明治産業㈱1,170株
5,882株

㈱ニットー
明治飼糧㈱

15,000株
12,458株(3) 株式の取得価額の総額150億円を上限とする（平成23年2月14日の東京証券取引所市場第一部における当社普通株式の終値に2,570,626株を乗じた金額を取得
価額の総額とする）(4) 自己株式取得の予定日：(5) 自己株式取得の方法 ：平成23年2月14日
相対取引

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
４月

月別

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

3,675

3,565

3,790

3,815

4,000

4,045

4,015

3,795

3,825

最低（円）

3,350

3,235

3,275

3,585

3,660

3,805

3,660

3,555

3,605

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 12 -

10707435_第３四半期報告書_20110215135118

2011/02/15 13:51:34

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結
会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から
平成21年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表については監査法人不二会計事務所による四半期レビューを受け、また、当第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表については新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 13 -

10707435_第３四半期報告書_20110215135118

2011/02/15 13:51:34

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

12,863
184,31476,352
2,444
29,971
31,325△375

16,682
154,589
79,8182,449
29,031
27,274△260

336,896309,585

306,990△170,217

303,470△164,441

136,772

139,028

413,259△311,329

409,951△300,878

101,929

109,072

57,014△47,005

55,867△45,554

10,00910,31367,797
4,776△1,25067,291
4,004
△832

3,525

3,171

※5

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定

11,5153,996

有形固定資産合計

331,549

332,875

無形固定資産のれん
その他※3

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 14 -

1,645
8,349

※3

899
9,576

9,995

10,47645,00735,063△633

48,19530,114△1,20279,437

77,106420,981

420,458

757,877

730,04410707435_第３四半期報告書_20110215135118

2011/02/15 13:51:34（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
売上割戻引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

112,090
75,08037,000
7,047
5,534
232
4,697
83,924

95,16476,76828,0009,271
11,046265
5,309
74,914

325,608

300,741

55,00035,726
16,776640
19,69655,00039,631
15,711
676
20,511

127,839

131,531

負債合計

453,448432,272

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

30,00098,852
180,422△9,18930,00098,852
169,618△9,125300,085

289,345

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

3,832△3,661△3,6735,851△2,862△2,448

評価・換算差額等合計△3,502540※5流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計少数株主持分

7,846

7,885

純資産合計

304,429297,771

負債純資産合計

757,877

730,044- 15 -

10707435_第３四半期報告書_20110215135118

2011/02/15 13:51:34（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

841,467
558,312

851,461
558,839

売上高
売上原価
売上総利益

283,154

販売費及び一般管理費

※

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
固定資産賃貸料受取補償金
持分法による投資利益
雑収入
その他

254,510

営業外費用
支払利息
為替差損
雑損失
その他
営業外費用合計

259,959

28,64332,661

41
834
1,079
－

28
813
1,121
2,000
502
－

261
1,045
－

営業外収益合計

292,621
※

974

3,262

5,440

1,942
683
695
－

1,690
1,403
－
737

3,321

3,831

28,58534,270

特別利益
固定資産売却益
その他

156
97

134
375

経常利益

特別利益合計

253

509

特別損失
固定資産廃棄損
減損損失
店舗閉鎖損失
その他

2,161
91
－

1,349
－

820

802
1,383

特別損失合計

3,073

3,536

税金等調整前四半期純利益

25,764

31,244

法人税等

11,827

13,127－

18,116

少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益417

270

四半期純利益13,51917,846- 16 -

10707435_第３四半期報告書_20110215135118

2011/02/15 13:51:34【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

286,158
186,057

290,152
188,781

売上高
売上原価
売上総利益

100,100

販売費及び一般管理費

※

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
固定資産賃貸料
持分法による投資利益
雑収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
雑損失
その他
営業外費用合計
経常利益

85,030101,371※

86,255

15,07015,115

13
186
377
125
341
－

7
216
428
294
－

1,044

1,215

646
163
164
－

528
607
－

973

1,258

269

123

15,141

15,072

特別利益
固定資産売却益
保険差益
その他

9
－
16

4
81
76

特別利益合計

25

162

特別損失
固定資産廃棄損
店舗閉鎖損失
その他

636
－
284

343
802
273

特別損失合計921

1,420

税金等調整前四半期純利益

14,246

13,815

法人税等

5,889

5,272

－

8,542

少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益243

74

四半期純利益

8,113

8,468

- 17 -

10707435_第３四半期報告書_20110215135118

2011/02/15 13:51:34（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

25,76428,335
91
294
1,568
13
△53

31,24430,494－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
有形固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

189
1,349
108
△830
△5,581△4,002
△841

1,648
129
△876
1,942
△261
△156
△24,511△9,741

1,690
△502
△99
△28,851

19,515△2,437

2,304
16,6944,795

小計

41,265

48,160

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

988△1,781△8,300935△1,835△14,069

営業活動によるキャッシュ・フロー

32,17233,191△19,092△1,554△26,750△1,341

481
△592
－

999
△338

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
少数株主からの払込みによる収入
自己株式の増減額（△は増加）
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高※- 18 -

302

183
△121

△20,455△27,369

47,751△10,500
3,140△12,411△35,000

333
9,000
850
△9,261－65△53△2,547△155△1,07265△64△8,767△136△861△10,784△8,842

△84

△217

847

△3,237

14,429228

16,061
21

15,505※

12,845

10707435_第３四半期報告書_20110215135118

2011/02/15 13:51:34【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
１．連結の範囲に関する事項(1)連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間より、明治ライスデリカ株式会社及び株式会社
フレッシュ・ロジスティックは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、大阪保証牛乳株式会社は第１四半期連結会計期間において連結子会社である明治油脂株式会社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。
当第３四半期連結会計期間より、株式の取得により株式会社フランセを連結の範囲に含めております。
また、株式会社アステカは、当第３四半期連結会計期間において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
(2)変更後の連結子会社の数
52社

２．会計処理基準に関する事項の変更(1)資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益が20百万円、経常利益が34百万円、税金等調整前四半期純利益は、497百万円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は814百万円であります。
(2)「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会
計基準第16号 平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

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2011/02/15 13:51:34【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）（四半期連結損益計算書）
１．「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第３四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
２．前第３四半期連結累計期間において営業外収益の「雑収入」と表示しておりました科目は、当第３四半期連結累計期間では営業外収益の「その他」に表示科目を変更致しました。
３．前第３四半期連結累計期間において営業外費用の「雑損失」と表示しておりました科目は、当第３四半期連結累計期間では営業外費用の「その他」に表示科目を変更致しました。
４．前第３四半期連結累計期間において営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりました「受取補償金」
は、営業外収益総額の100分の20を超えたため、当第３四半期連結累計期間では区分掲記することとしました。なお、前第３四半期連結累計期間の営業外収益の「雑収入」に含まれる「受取補償金」は186百万円であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第３四半期連結累計期間において投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」と表示しておりました「投資有価証券の売却による収入」は、当第３四半期連結累計期間では区分掲記することとしました。なお、前第３四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれる「投資有価証券の売却による収入」は14百万円であります。

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）（四半期連結損益計算書）
１．「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第３四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
２．前第３四半期連結会計期間において営業外収益の「雑収入」と表示しておりました科目は、当第３四半期連結会計期間では営業外収益の「その他」に表示科目を変更致しました。
３．前第３四半期連結会計期間において営業外費用の「雑損失」と表示しておりました科目は、当第３四半期連結会計期間では営業外費用の「その他」に表示科目を変更致しました。

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10707435_第３四半期報告書_20110215135118

2011/02/15 13:51:34【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
１．一般債権の貸倒見積高の算定方法

当第３四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が連結子会社の前事業年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、連結子会社の前事業
年度末に算定した貸倒実績率等を使用して一般債権の貸倒見積高を算定しております。

２．棚卸資産の評価方法

当第３四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略
し、連結子会社の前事業年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算出する方法によっております。
棚卸資産の簿価切下げに関して収益性の低下が明らかなものについてのみ
正味売却価額を見積り、簿価切下げを行っております。

３．固定資産の減価償却費の算定方法

一部の連結子会社においては、固定資産の年度中の取得、売却又は除却等の見積りを考慮した予算を策定しており、当該予算に基づく年間償却予定額を期間按分して算定する方法によっております。
また、一部の連結子会社においては、定率法を採用している資産について、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
税金費用の計算

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

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10707435_第３四半期報告書_20110215135118

2011/02/15 13:51:34【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）

前連結会計年度末（平成22年３月31日）

１

保証債務
連結会社以外の会社及び従業員の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
PT CERES MEIJI
199百万円INDOTAMA
仙台飼料㈱
608 〃
従業員
532 〃
その他
50 〃
計
1,390百万円

２

手形割引高及び裏書譲渡高
受取手形割引高
受取手形裏書譲渡高計

保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
PT CERES MEIJI
227百万円INDOTAMA
仙台飼料㈱
653 〃
従業員
594 〃
その他
255 〃
計
1,731百万円

２

手形割引高及び裏書譲渡高
受取手形割引高
受取手形裏書譲渡高234百万円
262 〃

計496百万円※３

固定負債その他である負ののれんと相殺した差額を記載しております。
なお、相殺前の金額は次のとおりであります。
のれん

１

289百万円
81 〃371百万円※３

固定負債その他である負ののれんと相殺した差額を記載しております。
なお、相殺前の金額は次のとおりであります。
のれん

921百万円

負ののれん

6 〃

負ののれん

21

差引額

1,645百万円

差引額

1,652百万円〃

899百万円

当社においては、機動的な資金調達及び資金効率の改善を目的として、取引金融機関８行との間で、コミ

コミットメントライン契約
一部の連結子会社においては、機動的な資金調達及び資金効率の改善を目的として、取引金融機関８行とットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく当第３四半期連結会計期間末におの間で、コミットメントライン契約を締結しております。

ける借入未実行残高は、次のとおりであります。

この契約に基づく当連結会計年度末における借入未実行残高は、次のとおりであります。

４

４

コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額※５40,000百万円

借入実行残高－差引額40,000百万円〃

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
受取手形552百万円
支払手形

136百万円- 22 -

コミットメントラインの総額

55,000百万円

借入実行残高15,000

差引額〃

40,000百万円―――――――――――

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2011/02/15 13:51:34（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）※

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※のとおりであります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

拡売費

82,766百万円

労務費

52,220

退職給付費用
売上割戻引当金繰入額

拡売費

84,140百万円

労務費48,103〃5,650 〃

賞与引当金繰入額

4,780〃

4,343 〃

退職給付費用5,557〃

売上割戻引当金繰入額

4,697

〃

〃

前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）※

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※のとおりであります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

拡売費

25,736百万円

労務費

16,864

退職給付費用

1,873 〃

売上割戻引当金繰入額

4,343 〃〃

拡売費

25,106百万円

労務費

12,511〃

賞与引当金繰入額

4,780〃

退職給付費用1,849〃

売上割戻引当金繰入額

4,697

〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）※

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

対照表に掲記されている科目の金額との関係

15,577百万円△71

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借〃

15,505百万円- 23 -

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

12,863百万円△18〃

12,845百万円

10707435_第３四半期報告書_20110215135118

2011/02/15 13:51:34（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
76,341千株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
2,654千株
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1)配当金支払額（決議）
平成22年５月13日
取締役会
平成22年11月11日
取締役会

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

6,100

普通株式

3,049

株式の種類

基準日

効力発生日

配当の原資

80.00

平成22年３月31日

平成22年６月９日

利益剰余金

40.00

平成22年９月30日

平成22年12月９日

利益剰余金（2）基準日が当連結会計年度の開始日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発
生日が当四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
５．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

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10707435_第３四半期報告書_20110215135118

2011/02/15 13:51:34（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日

乳製品
（百万円）

至

平成21年12月31日）

消去又は
サービス
菓子・
連結
計
医薬品
全社
他
健康
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益

149,109

76,09935,57525,373

286,158―

286,158

1,037

2,131

981

10,011

14,161(14,161)―

150,147

78,23036,55635,384300,320(14,161)

286,158

4,627

3,516

6,084

973

15,201(130)

15,070

前第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

乳製品
（百万円）

至

平成21年12月31日）

消去又は
サービス
菓子・
連結
計
医薬品
全社
他
健康
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

463,442

209,397

92,417

76,209841,467―

841,467(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

2,872

5,758

2,217

31,492

42,340(42,340)―

計

466,315215,155

94,634

107,701

883,807(42,340)

841,467

14,739

3,625

8,270

2,681

29,317(673)

28,643

営業利益（注）１

事業区分の方法
事業区分の方法は、内部管理上採用している区分によっております。

２

各事業区分の主要製品
事業区分

主要製品

乳製品事業

市乳、粉乳、練乳、バター、チーズ、アイスクリーム、飲料、畜産品等

菓子・健康
事業

菓子、砂糖及び糖化穀粉等、健康食品、薬局・薬店向け医薬品等、スポーツクラブの経
営等

医薬品事業

医薬品及び農畜薬等

サービス他
事業

不動産、飼料、運送、倉庫、機械技術サービス、外食、保険代理店、リース等【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日

至

平成21年12月31日）及び前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）
全セグメントの売上高の合計額に占める「本邦」の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

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10707435_第３四半期報告書_20110215135118【海外売上高】前第３四半期連結会計期間（自2011/02/15 13:51:34

平成21年10月１日

至

平成21年12月31日）及び前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、製品・サービス別の事業子会社を有し、一部の事業子会社はカンパニー制を敷いております。事業子会社及びカンパニーは、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案
し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業子会社及びカンパニーを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「乳製品」、「菓子・健康」、「医薬品」の３つを報告セグメントとしております。
「乳製品」は市乳、粉乳、練乳、バター、チーズ、アイスクリーム、飲料、栄養食品、畜産品等の製造・販売を行っております。「菓子・健康」は菓子、砂糖及び糖化穀粉等、健康食品、一般用医薬品等の製造・販売、スポーツクラブの経営等を行っております。「医薬品」は医療用医薬品及び農薬・動物薬等の製造・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年12月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

四半期連結

その他
（注１）

合計

調整額 損益計算書
計上額
（注２）

乳製品

菓子・
健康

医薬品

計

467,447

207,646

96,224

771,318

80,142

851,461―

851,461

3,915

7,087

916

11,91931,47043,389(43,389)―

471,363214,734

97,141

783,238

111,612894,850(43,389)

851,461

15,6983,586

10,56329,847

3,054

32,902(240)

32,661（注３）

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益(注)１．「その他」には不動産、飼料、運送、倉庫、機械技術サービス、外食、保険代理店、リース等の事業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△240百万円には、セグメント間取引消去286百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△526百万円が含まれております。全社費用は、主に一部連結子会社における年金資産及び信託拠出有価証券の時価評価に伴う退職給付債務数理計算上の差異の処理額及び当社（持株会社）運営に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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10707435_第３四半期報告書_20110215135118

2011/02/15 13:51:34

当第３四半期連結会計期間（自平成22年10月１日

至平成22年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント

四半期連結

その他
（注１）

合計

調整額 損益計算書
計上額
（注２）

乳製品

菓子・
健康

医薬品

計

150,867

77,28235,547

263,697

26,455

290,152―

290,152

1,352

2,381

426

4,160

10,193

14,353(14,353)―

152,220

79,66335,974

267,857

36,648

304,506(14,353)

290,152

5,639

3,438

5,350

14,428849

15,277(162)

15,115（注３）

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益(注)１．「その他」には不動産、飼料、運送、倉庫、機械技術サービス、外食、保険代理店、リース等の事業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△162百万円には、セグメント間取引消去63百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△225百万円が含まれております。全社費用は、主に一部連結子会社における年金資産及び信託拠出有価証券の時価評価に伴う退職給付債務数理計算上の差異の処理額及び当社（持株会社）運営に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第３四半期連結会計期間（自平成22年10月１日 至平成22年12月31日）（固定資産に係る重要な減損損失）
固定資産に係る重要な減損損失はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
のれんの金額の重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
重要な負ののれんの発生はありません。
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）
を適用しております。

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10707435_第３四半期報告書_20110215135118

2011/02/15 13:51:34（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
4,024.87円 １株当たり純資産額

3,933.05円

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
183.61円

１株当たり四半期純利益金額

242.17円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

四半期純利益（百万円）

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

13,519普通株主に帰属しない金額（百万円）

17,846－－

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

13,51917,846

期中平均株式数（千株）

73,63573,692

前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）
110.18円

１株当たり四半期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ114.92円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

四半期純利益（百万円）

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

8,113

普通株主に帰属しない金額（百万円）

8,468

－

－

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

8,113

8,468

期中平均株式数（千株）

73,63273,689（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成22年11月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………3,049百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成22年12月９日- 28 -

10707435_第３四半期報告書_20110215135118

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 29 -

2011/02/15 13:51:34

10707435_第３四半期報告書_20110215135118

2011/02/15 13:51:34

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年２月12日

明治ホールディングス株式会社
取締役会

御中
監査法人

不 二 会 計 事 務 所

代表社員
業務執行社員

業務執行社員

業務執行社員

公認会計士

乘田

紘一

印

公認会計士

立石

康人

印

公認会計士

川本

弘文

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明治ホールディ
ングス株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年10月
１日から平成21年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場
から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、明治ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期
連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

10707435_第３四半期報告書_20110215135118

2011/02/15 13:51:34

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年２月14日

明治ホールディングス株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

渡

邊

浩一郎

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

永

澤

宏

一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水

野

友

裕

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明治ホールディ
ングス株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場
から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、明治ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成22年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期
連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

10707435_第３四半期報告書_20110215135118

2011/02/15 13:51:34

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