核データニュース，No.76 (2003)

会議のトピックス(II)第 12 回 NEA NSC 実行グループ会合出席報告
日本原子力研究所エネルギーシステム研究部
長谷川明

hasegawa@ndc.tokai.jaeri.go.jp―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

原研核データセンターの上位機関であり、我が国への核データに関する文献データベース CINDA や実験核データ EXFOR の提供、世界の評価済核データの相互交換並びに原子力コードについての収集配布を事業としている、OECD/NEA Data Bank の運営委員会である標記会合に日本代表として出席し、2002 年度経過、2003～2004 年度予算及び事業について審議した。2003 年 6 月 4 日午前に行われた標記会合は、フランスでの退職年金問題についての交通機関のストライキの関係から、NEA 次長、議長が交通渋滞に巻き込まれ、開始が 15 分ほど遅れた。参加者は 13 人。以下議事概要を記す。

1.

NEA 次長の挨拶
データバンクの人員充足状況について話した。2003 年及び 2004 年とも現状レベルを維持できる予定。データバンク長の A5 のポストを 2002 年の初秋に公募したが、OECD における予算の関係で、そのポストが凍結され、採用は困難となっている。プログラマー
ポストの Chistian Penon が、トルコからの Tuncay Ergan に交代、システムマネージャー付きの補助者のポストが公募となっている。核データサービスに所属する専門職（物理）2名について、1 名この秋、1 名 2004 年前半に空きがでる予定。

2.

2002 年事業経過報告、2003～2004 年事業計画

1) コンピュータープログラムサービス
積分データを含めた計算コード配布サービスについて Enrico Saltori が報告。2002 年には、4700 件の配布サービスを実施し、これまでの最高記録を更新した。このうちコンピュータープログラムの配布は 2001 年実績に比べて、約 35%の増加。プログラムの利用手引等全てのプログラム関連文書の計算機可読化が終了。これにより、全プログラムの CDロボット（CD 自動作成システム）による配送の簡素化が達成された。コンピュータープ― 6 ―ログラムトレーニングコースに関してはヨーロッパを中心に 5 件を実施、モンテカルロ法コード MCNP が主。2003 年には 6～7 件のコースを実施する予定。
プログラムの教育訓練コースについて、「現在は対象が主にヨーロッパ中心であるが、これらの範囲を広げて、韓国、日本を含めた極東に広げるつもりはないか」との韓国からの質問に対し、極東を含めアジアでは人が集まらない。また、インフラを始め、参加料が 1 人 10～20 万円とかなり高くつくのでなかなか集まらないのが現状との返答であった。
加盟国外へのコンピュータープログラム配布サービスについて、Ivo Kodeli が報告。
2002 年には加盟国外へ 900 件以上のコード及び積分データを送付しており、これは全配布件数の 20%にあたる。この増加は、一部には 2002 年 2 月から 3 月にかけてトリエステの国際理論物理センター（ICTP）で開かれたワークショップ「核反応データと原子炉：物理、設計及び安全」から生じた要求によるところが大きい。
日本からは、本件に関して、加盟国に以下の注意を喚起した。事務局レポートによれ
ば（NEA/SEN/NSC/EG(2003)2, 25 ページ Table-2）、NEA Data Bank からのインド、イランといった核についての問題国への提供数が年間 100 件を超え、極めて大きな数値となっていること、また、前年度と比べてもその増加は著しいことから、我々は事務局が配布規定の通り配布していることを前提として、NEA 加盟各国に、センシティブな国への原子炉炉心・遮蔽・中性子工学用の計算コードの配布承認に当たっては、昨今の国際情勢も考慮し、注意深い承認を希望すること。ちなみに、日本は、NPT 不参加国等核問題国については、配布を承認していないと発言。これに対し、事務局次長から、本件の重要性は十分認識している事、今後とも加盟国からの指示に従い十分注意した配布を行っていく旨の発言がなされた。また、本委員会の親委員会である NSC 会合にも本件は報告された。当初、日本の長谷川からの発言と明確に名指しされたが、NSC 会合の議場からコメントがあり、この部分については、一加盟国からの発言と修正された。

2) 核データサービス
Mark Kellett と Ali Nouri から報告がなされた。核データ文献情報である CINDA 及び実
験核データ EXFOR のデータコンパイレーションに関しては、予想された範囲内にある。
従来は CD-CINDA のみ作成配布の責任をおっていたが、将来は NEA Data Bank が CINDAの印刷、配布を IAEA から引き継ぐ予定である。核データサービスに関しては、on-lineサービスが著しく増加した。これは昨年まで課していたパスワード規制を核データに関して撤廃したことが大きな原因である。核データの一般へのユーティリティーシステムである JANIS の核データ表示に対する改良が行われ、新版の公開は本年秋に予定している。数多くの機能の追加、CINDA データベースの追加がなされる予定である。

― 7 ―JEFF-3.0 の汎用ファイルは、2002 年 4 月に公開になったが、現在妥当性検討を集中的に行っている。また、これと平行して、放射線崩壊データ、核分裂収率等の特殊目的ファイルの作成も限定的ではあるが進行している。問題は、徐々にマンパワーが少なくなってきており、JEFF プロジェクトの中だけでは、当初予定を達成できない可能性があり、EU 内の核データアクティビティーの協力強化がいっそう求められてきた経緯がある。
JEFF の運営委員会は今後 3 年間の本委員会の延長を求め、実行グループもそれを了承した。また、正式参加メンバーの登録の見直しが求められた。今後 3 年間、当初の目標が達成できるよう加盟国の更なる貢献が求められた。
議場からは、CINDA、EXFOR は重要。医療用等、荷電粒子データはこれからも重要だからしっかりやっていくようにとの発言があった。また、EXFOR に入れるべきデータが、なかなかデータ化されないとの不満もあり、実験者へデータの送付を行うよう呼びかけて欲しいむねの事務局からのアナウンスがあった。データコンパイレーションの遅れについては、現在では無いとの事務局の回答があった。

3) 熱化学データベース（TDB）プロジェクト
Federico Monpean が本件について報告した。本件は、データバンクとは別の資金（加盟拠出金）で運営されているプロジェクトである。NEA データバンクと放射性廃棄物処理プログラムとの共同実施のプロジェクトであり、Ni, Zr, Se, Tc, U, Np, Pu, Am の無機質や有機錯体についてのレビューは終了し、報告書が 2004 年にかけて出版される予定。新たな 4 年計画のプロジェクトがこれまでと同じ加盟国の参加で 2003 年はじめにスタートした。Th, Fe, Mo, Sn についての熱化学データベースのレビューが行われる。
4) データバンク内部計算機システム
Pierre Nagel が報告。インターネット応答性を改善するためプロバイダー2 社と契約した。また計算機システムは Linux を OS として使用した計算機を Cluster 接続した 4 CPUシステムで構成している。データはネットワーク接続した共通 disk（NAS）に NFS（ネットワークファイルシステム）のもとで収容している。今後ファイアーウォールの整備、E-Mail のスパム問題への対応を行っていくとしている。

3.

2003～2004 年度予算
予算 2 年制の最初の年であり、すでに上部部会で決定済みのことであり、問題となるようなことはなかった。各年 1.8%の増加が認められ、2 年間で 3.6%の増加が決定されている。これは、従来認められていた、ゼロヴォリューム成長予算（賃金及び事業費のインフレ上昇分は別途考慮）より厳しい実質マイナス成長の予算（増加がインフレ率以下のため）となっている。これに対処すべく、空きポストの充足を先送りするとしている。

― 8 ―これによる実質的な仕事の遅滞はない模様。また、ポストの凍結等からの節約で生じた20 万ユーロの残金については、NEA 本部の会議場の整備に当てたい。この件は、これにより、ほぼすべての会議が NEA 本部で可能になることから提案され、4 月の運営委員会をとおり、現在 OECD 理事会に上げられている。また、本件は、来年度からの、現 OECD本部の建て替えによるデファンス地区への移転による問題にも対処することとも関連しているとの説明があった。また、これまで明確な規定のなかった失業補償制度への資金として、残金並びに NEA 本部の経費である印刷費収入の一部をまわしたいとの提案があった。手続き的には、運営委員会の決定をみて、現在 OECD 理事会へあがっているとの説明があり、これに関し、事業並びに予算手続きに関しては、いずれも了承された。
これに関して議場外では、節約残金の使途に関しては、いろいろ問題があるようで、もし本当に NEA Data Bank Head のポジションが不要なら、ポジションを削ってしまうべきで、人件費を会場整備に使うなど、使途が間違っているとの指摘も出ていた。
また、予算のより簡潔な提示方法が従来 OECD 本部より求められてきたことから、本年より新たな提示法を採用した表が配布予算資料に添付されている（今後はこの表示に変わる）。

4.

まとめ
データバンク活動は、現状で精一杯であり、極度に専門化されている人員の交代、年代的に偏った人員構成、委員会からの事務局への要求の増大等、順次問題が出てきつつある。今後の展開はますます困難になることが予想される。NEA Data Bank の事業は、日本の原子力開発のインフラ整備の基本ともなるものであり、今後ともその重要性は減ずることはない。我が国としても、いっそうのサポートが必要である。

― 9 ―