コンピュータソフトウェア（CS）関連発明の国内裁判例の分析

特集《特許》

コンピュータソフトウェア（CS）
関連発明の国内裁判例の分析
令和元年度特許委員会第 3 部会 第 2 グループ

大井 一郎，岩本 康隆，奥川 勝利，坪内 哲也，地代 信幸，
種村 一幸，相澤 聡，大久保 雄一，向林 伸啓，辻 淳子，
宗像 孝志，堀 宏光，浅見 浩二，内田 誠，鈴木 学
要約

第 4 次産業革命関連分野および CS 関連分野における侵害訴訟案件の検討を行った。裁判所の判例データ
ベースを用いたキーワード検索を中心に，なるべく網羅的な検討を行い，会員に有用な示唆を含む裁判例を取り上げて紹介する。
裁判例における示唆として，用語の意味や用法に注意する，処理の実行主体の限定に注意する，実施例とクレームとの対応関係に注意する等，以前から指摘されていたものが多く認められた。とくに CS 関連分野ではクレームに抽象的な表現を用いざるを得ないケースが多く，クレームの解釈が問題となりやすいと思われるが，そのような場合の参考となれば幸いである。

2.着眼点

【目次】
1.まとめ

裁判例を検討するに際し，とくに本技術分野に特徴

2.着眼点的と考えられる争点に着目した。たとえば CS 関連分

3.裁判例の抽出方針

野では，発明の中心が物理的・機械的な構造ではな（1） 裁判所ウェブサイトでのキーワード検索（2） 随時の追加

く，抽象的な「情報」や「処理」によって表現せざる

4.裁判例の具体的な紹介および考察を得ない場合が多いと考えられる。このため，クレー5.結論

ム中の用語を厳密に定義しきれず，当事者間でクレームの解釈に大きな幅が出るケースがある。当グループ
では，このようなケースをはじめ，本技術分野に特徴

1.まとめ的と考えられる争点について判示があった事件を取り

平成 31 年度特許委員会第三部会第 2 グループでは，上げ，当該争点について検討した。なお，作業の効率

第 4 次産業革命関連分野および CS（コンピュータソ化のため，検討対象は各裁判例のうちでもこのような

フトウェア）関連分野における侵害訴訟案件の網羅的争点のみに絞った。
成果として，第 4 次産業革命関連分野およびコンな検討を行い，会員に有用な示唆を含む裁判例を取りピュータソフトウェア関連分野に特徴的な争点に対す上げて紹介する。
CS 関連分野では，平成 23 年度にソフトウェア委員

る裁判所の考え方を示す裁判例を多数見出すことがで会による権利活用事例のまとめが報告されており（パきた。これら近年のものまで含めた裁判例の内容を検テント誌 2012 年，Vol.65，No.10，「知っておきたい

討しておくことは，会員が出願書類の作成や訴訟時のソフトウェア特許活用事例」），その後も本分野の注目

戦略立案等を行う際に有用であると考える。

事件の判例紹介等は随時行われているが，網羅的な検討については近年行われていない。そこで，当グルー

3.裁判例の抽出方針

プでは，裁判所の判例データベースを用いたキーワー

以下に，「第 4 次産業革命関連分野および CS 関連

ド検索を中心に，本技術分野における侵害訴訟案件に分野における国内侵害訴訟案件の検討」に関する検討ついてなるべく網羅的な検討を行った。

結果の詳細を示す。検討対象の裁判例は，キーワード

Vol. 73

No. 10－ 41 －

パテント 2020

コンピュータソフトウェア（CS）関連発明の国内裁判例の分析

検索を中心として抽出した。抽出された全裁判例を個「ポインタ」は「カーソル」か別に検討し，本分野における出願書類の作成や訴訟時

判例 No.5（RFID 事件・地裁）の戦略立案において有用な示唆を含むものをピック

判例 No.6（RFID 事件・高裁）

アップしたので，それらを以下に紹介する。

「暗号コード」に「ID 情報」は含まれるか
判例 No.7（認証用パスワード事件・地裁）（1） 裁判所ウェブサイトでのキーワード検索

判例 No.8（認証用パスワード事件・高裁）
処理ステップの行為主体「裁判例情報」の「知的財産判例」検索画面で判例

判例 No.9（USB インターフェイス事件）

検索を行った。条件は以下の通りとした。

通信インターフェイスに USB が含まれるか－検索期間は，なるべく近年のものを中心とする方針から「平成 26 年以降」とした。
－権利種別は，特許権および実用新案権とした。

判例 No.1（人脈関係登録システム事件）－キーワードは，（「プログラム」or「システム」or

東京地裁平成 29 年 7 月 12 日

「ソフト」
）and「侵害」とした。とくに，より権平成 28 年（ワ）第 14868 号

利の活用場面に係る事件を中心とするため，侵害

原告

株式会社メキキ訴訟に限定した。

被告

株式会社ミクシィ

以上の条件による 2019 年 5 月時点の検索で，220関連特許

特許第 3987097 号（本件特許 1）の請求項 3（本件の裁判例がヒットした。これらをすべて検討対象と件発明 1），特許第 3987098 号（本件特許 2）の請求項 1（本した。以下の判例 No. はこの際に付与した識別番号で件発明 2）ある。
（1）争点：フレンド登録を行う「メッセージを送信（2） 随時の追加

した『とき』」とは，条件か，同じころ，の意味か。

上記検索期間外の裁判例についても，検討中に見出（2）原告のクレーム解釈：「送信したとき」の「とされた中で，本分野において実務の参考になると考え

き」は「同じころ」という意義を有するものであり，られる判示内容を含むものについては適宜検討対象と「ある程度の幅をもった時間」を意味する。

した。

（3）判決のクレーム解釈：「送信したとき」とは，また，年度中にそのような裁判例が複数出されたた「送信したことを条件として」という意義である。

め，これらは随時追加した。

（4）考察：被告の実施形態は，「マイミク」の登録
後にユーザ間で「よろしくおねがいします」のような

4.裁判例の具体的な紹介および考察

挨拶文をやり取りするため，ユーザ関係の登録後に検討対象とした裁判例と，各裁判例において具体的メッセージをやり取りする。

に検討した争点のまとめを以下に紹介する。なお本稿

一方，本件特許発明の優先日は 2000 年であり，被では紙面の都合上，特許委員会に報告した裁判例のう

告のサービス開始（2004 年）よりも早い。このころ，

ちから一部のみ抽出し，原告（または被告）のクレーCGI チャットや ICQ などのメッセンジャーソフトはム解釈と裁判所のクレーム解釈とに乖離があったケー

存在しているが，SNS の web ページ上での登録ユースに絞った。

ザへのメッセージ表示という概念はまだない。出願当時の一般的なメッセンジャーソフトなどでの連絡先登

判例 No.1（人脈関係登録システム事件）

録手順を考えると，メッセージの送信をトリガーとし「とき」とは条件か時間かて登録した連絡先をサーバに登録するという裁判所の判例 No.2（トラップリピート取引事件・地裁）

解釈通りになる。
なお，本件は控訴されているが（平成 29 年（ネ）値幅を「示す」とは判例 No.3（トラップリピート取引事件・高裁）

第 10072 号），争点および結論に大きな変更はない。

「～に基づいて～を生成する」の解釈

また，本件と同じ特許権で被告が違う事件があり（平判例 No.4（ロングタッチ事件）

成 29 年（ワ）第 22417 号），こちらも控訴されている

パテント 2020－ 42 －

Vol. 73

No. 10コンピュータソフトウェア（CS）関連発明の国内裁判例の分析が（平成 30 年（ネ）第 10071 号），いずれも争点およ

報の受信時にすでにその売買注文申込情報に注文情報

び結論は本件と大きくは相違しない。このため，これ群が含まれている。

ら 4 件の裁判例を代表して本件を紹介した。

（2）控訴人（特許権者）のクレーム解釈：なし（判決文からはとくに読み取れない）

判例 No.2（トラップリピート取引事件・地裁）（3）被控訴人（被疑侵害者）のクレーム解釈：「売東京地裁平成 29 年 2 月 10 日判決

買注文申込情報」は「注文情報」に先立って存在しな

平成 27 年（ワ）第 4461 号

ければならないので，「注文情報」から遡って「売買原告／控訴人

注文申込情報」を導き出し得たとしても，これによっ

株式会社マネースクウェア HD

被告／被控訴人
関連特許て充足されるとは言えない。

株式会社外為オンライン（4）判決のクレーム解釈：「前記売買注文申込情報

特許第 5525082 号の請求項 1に基づいて…注文情報群を複数生成し」という表現（1）争点：被告製品が「想定変動幅」「対象資産は，売買注文申込情報に当初から注文情報群が含まれ（円）」から「値幅」を決定している場合に，被告製ている構成を除外する趣旨ではない。

品の「想定変動幅」「対象資産（円）」がクレームの（5）一審との関係：原告の主張が追加され，これに「値幅を示す情報」に該当するかどうか。

よって判決が覆った。原告は，一審からの主張（ク（2）原告のクレーム解釈：「示す」とは，一定程度レームの「売買注文申込情報」が被告製品の「画面 1」の広がりを持つものであり，「想定変動幅」「対象資産に表れているとする主張）に加え，新たに「売買注文（円）」から「値幅」が分かる，表される，意味が理解申込情報」が被告製品の「画面 2」に表れているとすできるという程度の緩やかな関連性があれば該当する主張も展開。本控訴審では，前者は非充足，後者はる。

充足と判断され，後者の解釈で侵害が認められた。な（3）判決のクレーム解釈：「値幅を示す情報」とは，お被控訴人（被疑侵害者）は，後者の解釈について上

見る人に対して値幅を分からせ，表示ないし意味する

記の「～に基づいて～を生成する」の解釈を争った情報をいう。被告製品の「想定変動幅」「対象資産が，認められなかった。

（円）」から直ちに「値幅」そのものを理解することは（6）考察：「A 情報に基づいて B 情報を生成する」

できず，「想定変動幅」「対象資産（円）」が「値幅」というクレームにおいて，厳密に該当する具体的処理を表示ないし意味しているということもできない。

がないのに文言侵害が認められた例である。本事案に（4）考察：「X を示す情報」という表現に該当する

よれば，特許権者側は，クレームにおける情報間の論範囲が判示された。
「X を示す情報」に該当するため理的関係の整合性を多少犠牲にしてでも，クレームにには，「X を直ちに理解できる情報」や「X を表示な規定された情報と実施品が用いる情報との対応関係をいし意味する情報」でなければならず，単に「X と関

多様なパターンで主張することが有効な場合があると連性がある」という程度では不足である。

言える。

判例 No.3（トラップリピート取引事件・高裁）

判例 No.4（ロングタッチ事件）

知財高裁平成 29 年 12 月 21 日判決

東京地裁平成 29 年 2 月 23 日判決

平成 29 年（ネ）第 10027 号

平成 28 年（ワ）第 10834 号

原告／控訴人

原告

株式会社コアアプリ

被告KDDI 株式会社株式会社マネースクウェア HD

被告／被控訴人
関連特許

株式会社外為オンライン

特許第 5525082 号の請求項 1

関連特許

特許第 4611388 号の請求項 1～3（プログラムク

レーム），請求項 4，5（システムクレーム）（1）争点：クレームの「～に基づいて～を生成する」の解釈。クレームでは「前記売買注文申込情報に基づいて…注文情報群を複数生成し」という論理関係が規定されているが，被告製品では，売買注文申込情Vol. 73

No. 10－ 43 －（1）争点 1：ポインタの定義及び文言侵害の成否
争点 2：均等侵害（2）原告の解釈
パテント 2020

コンピュータソフトウェア（CS）関連発明の国内裁判例の分析

争点 1：「ポインタ」は「ポインタの位置（座標位当であると認定されたが，原告は，「タッチパネルで置）を入力する手段全体」という概念として定義されは指等が触れていれば継続的にポインタの位置を移動ているから，「ポインタ」は，「カーソル」とは異なさせる命令を受信しており，…」と UI の違いを意識り，画面上に表示されるものではない。

したと解される主張をしている。また，別訴では行わ

構成要件 E の「ポインタの位置を移動させる命令なかった均等侵害についての主張を行っている。

を受信すると…操作メニュー情報を…出力手段に表示

侵害特定容易等の観点から UI の権利が重要視されする」という構成が，本件ホームアプリの「利用者がるなか，異なる UI 間でのクレーム解釈においては，

タッチパネル上のショートカットアイコンを指等でロ

文言侵害だけでなく，均等侵害がポイントになると思ングタッチする操作を行うことによって操作メニュー料する。
なお，本件は控訴されているが（平成 29 年（ネ）情報が表示される」ことを満たす。
争点 2：本件発明 1 の本質的部分は，利用者がド第 10038 号），争点および結論に大きな変更はない。

ラッグ＆ドロップ操作を所望している場合に画像デー

また，本件と特許権・原告・被告とも同一で被告製品タである操作メニュー情報を表示し，操作メニュー情が違う事件があり（平成 26 年（ワ）第 65 号），こち

報をポインタで指定することによって継続的な操作をらも控訴されているが（平成 27 年（ネ）第 10047 号），

提供することであり，ドラッグ＆ドロップ操作を開始

いずれも争点および結論は本件と大きくは相違しなする操作の条件等は，本件発明 1 の本質的部分ではい。このため，これら 4 件の裁判例を代表して本件を

ない。

紹介した。

（3）判決の解釈
争点 1：特許請求の範囲及び本件明細書の上記各記

判例 No.5（RFID 事件・地裁）

載によれば，本件発明 1 の「ポインタ」とは，出力手

東京地裁平成 29 年 1 月 27 日判決

段である画面上に表示され，画面上の特定の位置を指平成 26 年（ワ）第 20319 号

し示す記号等であって，座標位置を有し，入力手段を原告

株式会社 S － Cube

用いてその位置を移動させることが可能なものをいう

被告

アイアンドティテック株式会社と解するのが相当である。

関連特許

特許第 3099107 号の請求項 1～4，6，7

本件 ホ ー ム ア プ リ に お い て， 左 右 ス ク ロ ー ル メ
ニュー表示は，利用者がショートカットアイコンをロおよびその控訴審

ングタッチすることにより表示されるものであり，画面上に表示されているポインタの位置を移動させる操判例 No.6（RFID 事件・高裁）

作により表示されるとは認められない。

知財高裁平成 29 年 10 月 3 日判決

争点 2：入力手段を介してポインタの位置を移動さ

平成 29 年（ネ）第 10022 号せる命令を受信することによってではなく，ポインタがロングタッチされることによって操作メニュー情報（1）争点：クレームの「暗号コード」に，被告製品を表示するという構成は，本件発明 1 と本質的部分にの「ID 情報」が該当するかどうか。

おいて相違すると解すべきである。

（2）原告のクレーム解釈：暗号コードとは「任意の（4）考察：クレームの「ポインタの位置を移動させ

数字（信号）を組み合わせたもの」であれば足り，る命令を受信すると…操作メニュー情報を…出力手段

ID 情報も該当する。

に表示する」との記載は，本願明細書の記載を参照す（3）一審判決のクレーム解釈：暗号コードとは「通ると，マウスを操作して，カーソルをドラッグする

信の内容が第三者に知られることのないようにしたもと，操作メニューが表示される処理を想定したものでの」でなければならず，単なる ID 情報は該当しない。

ある。ユーザーインターフェース（UI）が異なる被（4）考察：「暗号コード」という用語について，明

告製品において，ショートカットアイコンに対するロ

細書に定義の明記がなかったため，辞書の一般的定義

ングタッチによるメニュー表示が，当該記載による要を用いて解釈された。出願時に，クレームに使用する件を充足するかが文言侵害の争点となった。なお，失情報の名称を「暗号コード」とせず，より広い意味のパテント 2020－ 44 －

Vol. 73

No. 10コンピュータソフトウェア（CS）関連発明の国内裁判例の分析

用語としておくか，または，「暗号コード」の定義をバが，前記生成した提示用パターンを前記ユーザに提明細書に明記しておけば，結論が変わり充足と判断さ示して，前記提示パターンについての特定の要素に割れた可能性がある。

り当てられたキャラクタの入力を促す」と規定し，認

なお，控訴審（平成 29 年（ネ）第 10022 号）ではこの部分の判断が一部変更され，第三者に知られるこ

証サーバ自身が「提示用パターン」を生成し，かつユーザに提示する。

とのないものであれば何らかのアルゴリズムで変換さ被疑侵害方法は『クライアント端末は，ユーザが入れたものには限定されないとして，被告製品も「暗号力するユーザ ID を，受信した「パスワード変更用

コード」自体には該当することとなった。ただし控訴

seed」と組み合わせて，「パスワード変更用マトリク

審では別の要件を充足しないと判断されたため，非充ス」（1 回目及び 2 回目）を発生させ，これをユーザ

足の結論自体に変更はない。

に対して提示する』ものである。ユーザに対して提示
用パターンに相当する「パスワード変更用マトリク

判例 No.7（認証用パスワード事件・地裁）ス」（1 回目及び 2 回目）を提示するのは，
「サーバ」

東京地裁

ではなく「クライアント端末」である。

平成 29 年 8 月 31 日判決

平成 28 年（ワ）第 17527（反訴）2．争点 1 － 3

原告

パスロジ株式会社（反訴原告，本訴被告）（1）争点：被疑侵害品（プログラム）における「ロ被告

株式会社シー・エス・イー（反訴被告，本訴原告）

グイン ID」が，利用対象となるシステムを識別する

関連特許「システム識別情報」に該当するか否か。

特許第 4455666 号の請求項 1～9，特許第 4275080（2）特許権利者側の解釈：「システム識別情報」と号の請求項 1，特許第 3809441 号の請求項 25，26

は，システム固有の情報である必要はなく，「利用対1．争点 1 － 2

象システムに割り当てられたシステム識別情報」であ（1）争点：「サーバが，…を生成するステップ」，

れば足りる。ログイン ID に利用対象システムを意味「サーバが，生成した○○を提示して，…の入力を促するレルムを付与すればログイン ID のレルムによっ

す入力ステップ」の文言解釈において，これらの処理て利用対象システムを識別することができるので，本は「サーバ自身が単体」で行わなければならないかど

件ユーザ認証システムプログラムにおけるログイン

うか。

ID は，「システム識別情報」に該当する。

（2）特許権者側のクレーム解釈：構成要件 2C は，（3）判決のクレーム解釈：本件全証拠を検討して提示用パターンの生成主体及び提示主体が「サーバ」

も，本件ユーザ認証システムプログラムにおけるログである旨規定しているが，明細書の記載を参酌すれイン ID が利用対象システムを識別する機能を有してば，クライアント端末において認証サーバの指示にいることを認めるに足りる証拠はないから，上記ログ

従って，提示用パターンの生成又は提示が実行される

イン ID は，構成要件 3C の「システム識別情報」にことは排除されていないから，サーバ自身が単体で上該当するとはいえない。

記生成及び提示を行わなければならないと解すべきで

3．考察

はない。

（1） 争点 1 － 2 について

被疑侵害方法は，『サーバが，…「パスワード変更

主体としての「サーバが」行った処理の結果を受け用マトリクス」を生成する基となる情報の「パスワーてクライアント端末側がなんらかの処理 X を行うとド変更用 Seed」を生成し，クライアント端末に送信』しても，「サーバが」と明示したクレームの中で処理し，『「パスワード変更用マトリクス」は，「パスワー

X を規定していると，その処理 X の主体を「サーバド変更用 Seed」以外は，SMX 認証サーバとクライアではない，クライアントでもよい」と主張するには，ント端末とで共有された情報によって生成され，「パ

無理がある。

スワード変更用 Seed」が送信されることによって，（2） 争点 1 － 3 について一意に決定される』ので，サーバが「パスワード変更「ログイン ID」や，「ログイン ID に付加的な情報を用マトリクス」を生成しているといえる。

付与した情報」（まとめて，「ログイン ID など」）が，（3）判決のクレーム解釈：構成要件 2C は，「サー利用対象システムにおいて一意に設定される情報に相Vol. 73

No. 10－ 45 －

パテント 2020

コンピュータソフトウェア（CS）関連発明の国内裁判例の分析当するとしても，その「ログイン ID など」が「シスターンを作成・提示することなど不可能であり，本件テムを識別する機能を有しているわけではない」，と

発明 2 がクライアント端末による画面の生成・提示をして，ログイン ID が構成要件にある「システム識別

予定していることは当然のことである。

情報」に該当しないので，「前記ユーザの情報端末装したがって，サーバがクライアント端末に対して，

置から送信された，利用対象システムに割り当てられ提示用パターンをユーザに提示してキャラクタの入力たシステム識別情報を受け付ける受付手段」という構を促す旨の指示をしていれば足りると解すべき。

成要件 3C が非充足となった。

（3）判決のクレーム解釈：本件発明 2 の構成全体に一般的に，ログイン ID は，ユーザを識別するため

は，「サーバが，複数の要素から構成される所定のパの情報であり，これがシステムで一意に用いられるもターンの要素のそれぞれに所定のキャラクタを割り当のとしても，「ログイン ID がシステムを識別する機てた提示用パターンを生成する生成ステップ（2B）」，能を有している」かのような解釈に当てはめることに「サーバが，前記生成した提示用パターンを前記ユーは無理がある。

ザに提示して，前記提示パターンについての特定の要

争点 1 － 2，争点 1 － 3 のいずれも，発明当初に想素に割り当てられたキャラクタの入力を促す入力ス

定した実施形態とは，若干異なる（主体が異なる，機テップ（2C）」，「サーバが，前記入力されたキャラク

能を担う範囲が異なる）と他者の実施を排除できない

タに基づいてパスワード導出パターンが特定されるまことを示唆している。

で，前記生成ステップおよび前記入力ステップを繰り権利を取得する立場に立てば，可能な限り，実施形

返す特定ステップと（2D）」を含み，構成要件 2D に態のバリエーションを多数記載しておくこと，全実施

おいては，構成要件 2B の生成ステップと構成要件形態を包含した上位概念をクレームすること，が理想

2C の入力ステップとをパスワード導出パターンが特的な対応になると考えられるが，果たして現実的な対定されるまで繰り返すことが予定されていることを裏応と言えるか疑問を感じる。

付けるものといえる。
しかし，被疑侵害方法では，数字の入力の前に，パ判例 No.8（認証用パスワード事件・高裁）

スワード変更用マトリクスを，2 回分同時に生成する

知財高裁

ので，生成を繰り返す構成ではないから，構成要件

平成 30 年 2 月 22 日判決

平成 29 年（ネ）第 10089 号

2D を充足しない。

控訴人（4）考察：原審の主体の判断は踏襲されず，特定のパスロジ株式会社（一審本訴被告・反訴原告）

被控訴人

主体の実行ステップが「繰り返し」となっていれば，株式会社シー・エス・イー（一審本訴原告・反訴

繰り返し対象のステップの全部を実施している場合で

被告）
関連特許

なければ非充足になると判示された。特に CS 発明は，

特許第 4455666 号の請求項 1～9，特許第 4275080

同じ効果（処理の最終結果）を得られる構成が多数想号の請求項 1，特許第 3809441 号の請求項 25，26

定されるが，「替えが効かない構成」を適切な表現で上記判例 No.7（認証用パスワード事件・地裁，東京
地裁

クレームに入れないと，非充足になりやすい。

平成 29 年 8 月 31 日判決，平成 28 年（ワ）第17527）の控訴審である。

判例 No.9（USB インターフェイス事件）（1）争点：原判決は「サーバが，…提示用パターン

東京地裁平成 27 年 12 月 11 日判決

をユーザに提示する」と記載されている構成要件の主

平成 26 年（ワ）第 23926 号

体は「サーバ」に限定解釈されるか。

原告

エイディシーテクノロジー株式会社（2）控訴人のクレーム解釈：明細書には，明らかに被告

ソニー株式会社

サーバ単体ではなく，クライアント端末が提示用パ関連特許

特許第 4795911 号の請求項 8，11

ターンを生成し，表示することを含む記載があり，提示用パターンがユーザに提示されるのは，通信先のク（1）争点：クレームの「通信インターフェイス」

ライアント端末の画面上なのであるから，サーバ単体に，被告製品の「USB インターフェイス」が含まれがクライアント端末による処理動作なしに提示用パるかどうか。

パテント 2020－ 46 －

Vol. 73

No. 10コンピュータソフトウェア（CS）関連発明の国内裁判例の分析（2）原告のクレーム解釈：「通信インターフェイス」

ターフェイス」を充足すると判断された可能性があとは，「再生停止処理を行った記録再生装置」と「上る。

記記録再生装置以外の装置」との間で動画情報等を伝達する装置を包括的に記載したものであり，「USB イ

5.結論

ンターフェイス」を含む。

以上の裁判例における示唆は，以前から指摘されて（3）判決のクレーム解釈：本件明細書等は，通信イ

いたものが多いが，確認の意味も含めて以下にまとンターフェイスから USB インターフェイスを除外しめる。

ていると解するのが相当であり，本件発明における（1）処理間の関係を定義する場合には，因果関係か「通信インターフェイス」には，「USB インターフェ

時間的関係かを意識して明確にする。

イス」は含まれない。

（2）一般的な用語をクレームに用いる場合であって（4）考察：明細書には「USB インターフェイス」

も，その用語が辞書上の意味で解釈された場合に意図及び「無線 LAN モデム」のそれぞれの機能が記載さしない限定が入らないよう注意する。

れており，また「無線 LAN モデムが通信インター（3）処理の流れに特徴がある場合には，処理の実行

フェイスに相当する」ことが記載されている。一方

主体を不用意に限定しないよう注意する。

で，「USB インターフェイスが通信インターフェイス（4）実施形態の具体的構造とクレームの構成要素とに相当する」ことは記載も示唆もされていない。これの対応関係を明細書に明記する場合には，対応関係外

のみを理由としたわけではないが，これら明細書の記の不要な具体的構造を明細書および図面に記載しない載を理由の一つとして，本件発明における「通信インよう注意する。

ターフェイス」には，「USB インターフェイス」は含
まれないと解釈された。

以上，第 4 次産業革命関連分野および CS 関連分野に特徴的な争点に対する裁判所の考え方を示す裁判例

明細書及び図面において，「USB インターフェイス」

をいくつか紹介した。とくに CS 関連分野ではクレー及び「無線 LAN モデム」を記載せず，クレームと同ムに抽象的な語句を用いざるを得ないケースが多く，

じ「通信インターフェイス」の用語に統一して記載しそのような場合の参考となれば幸いである。

ていた場合には，被告製品が本件発明の「通信インVol. 73

No. 10－ 47 －（原稿受領 2020.6.23）

パテント 2020