職場 と HIV / エイズ─ HIV 治 療 の こ の 10 年の変化（2003 2013）─
抗 HIV 薬を服用している人の割合「制限なく働いていきたい」
HIV 陽性者の割合

37.2%

58.7%

74.5%

94.6%

体調を気づかいながら制限して働きたいとい

未発症の HIV 陽性者の服薬開始に関するガイ人というが増加。

かになった。それにともない、服薬しているう人がこの10 年で減少し、制限なく働きたいドラインが変更され、早期治療の利点が明ら割合が増加した。

抗 HIV 薬の服用回数が「1日1回」の人の割合

通院の頻度が「2〜3 ヶ月に 1回」の人の割合

37.2%

73.0%

HIV 陽性判明直後は短い間隔で通院するが、体調の安定により、徐々に通院間隔が長くなる傾向がある。

2.3%

56.6%

HIV 陽性者は毎日の服薬が必要だが、治療技術の向上により1日1回の服用で済む陽性者が増え、服薬の負担が軽減した。

HIV/エイズの治療法は飛躍的に進歩し、HIV 陽性者は健康を回復しやすくなりました。しかし一般の人々の理解が進まないため、社会生活では暮らしにくさも残っています。とくに職場では病名を知らせずに働いている人が多いので、必要な対応を求めることができず、問題を抱えてしまうことがあります。

職場でのちょっとした配慮があれば、今以上に働きやすくなるHIV陽性者はたくさんいます。

病気や障がいを持つ人、子育てや介護をする人などにも共通する課題も多いです。すべての人にとって働きやすい環境づくりのために、ご自身の職場を見直してみませんか？

このパンフレットでは、全国の HIV 陽性者 1,469 名の声をもとに、職場に求められる対応を解説しています。就労支援や職場の啓発活動にご利用ください。

※2003 年のデータは、平成 15 〜 16 年度厚生労働科学研究費補助金「HIV 感染症の医療体制の整備に関する研究」（主任研究者：木村哲、分担研究者：小西加保留、研究協力者：若林チヒロ、生島嗣）の調査結果から引用しています。

HIVとエイズHIVとは、エイズの原因となるウイルスのことです。HIVというウイルスに感染すると、長い年月をかけて免疫力が低下し、元々体内に持っていた菌やウイルスが活性化し、通常の免疫状態では生じない肺炎などを起こしやすくなります。これをエイズ発症といいます。

HIV/ エイズの治療と健 康状 態
大部分の HIV 陽 性者は健 康を保っている
9 割以上の HIV 陽性者は良好な健康状態を保っており（※）、7 割以上の人は検査で測定できないほどのわずかな量まで HIVウイルスの量を抑えていました。ふだんの生活でも、約 8 割のや頻繁な通院が必要になったり、障がいが残ったりする場合ます。ただし、倦怠感や吐き気、下痢など、薬の副作用によ（※）HIV 感染症の状態は、血液検査をして、免疫状態を示す CD4 細胞数と、HIV ウ

人は「健康上の問題による日常生活への影響はない」としてい重症化してから対処すると、健康状態の回復が遅く、入院もあります。早期発見・早期治療と、正しい健康管理が大切です。

イルスの量を測定して経過をみます。CD4 細胞数が 200 個 /μℓ未満では、免疫力がる症状が重い人もいます。個人差が大きいので、職場で必要低くエイズ発症の可能性が高くなりますが、調査では 9 割以上の人が 200 個 /μℓ以上な対応は、本人と相談しましょう。

でした。

健 康 維持には 、1〜 3 ヶ月に 1 回の通院と、規 則正しい服 薬が大 切
通院の頻度（図 1）

その他

抗 HIV 薬の1日の服用回数（図 2）

1 ヶ月に 2 回以上
1.8%と薬の効果・副作用を調べます。問題があれば早急な対処が服薬なし 5.4%必要です。職場では、定期的に通院日が確保できるよう配慮す

3 回以上
1.0%

0.7%

3 ヶ月以上に1回44.4%

HIV 感染症には、定期的な通院と規則正しい服薬がとても大切です。１〜３ヶ月に1回程度の通院をして（図 1）、免疫状態

1ヶ月に１回24.5%

るとよいでしょう。HIV 陽性判明後しばらくやエイズ発症した人は、頻繁な通院や入院が必要な場合もあります。
2回36.9%2 ヶ月に 1 回28.6%

抗 HIV 薬は 95％の人が服用しています（図 2）。HIV 陽性判明

後しばらくや、良好な免疫力を保っている人などは、服用しな1回56.6%

いこともあります。HIVの薬は、規則正しく飲まなければ、薬に耐性ができて効果がなくなりますので、職場での服薬に問題がないか本人と確認してもよいでしょう。

新しい治療法の開発で 、長生きが 可能に！
1996 年以降、HIV が血液中で増えるのを抑える治 療 法（HAART）が 開 発され、HIV/エイズの治療は大きく進歩しました。
2007年に発表されたデンマークの研究
では 25 歳で HIV 陽性と判明した場合、あと何年生きられるか（余命）を推定したところ、治療法の開発前に HIV 陽性と分かった人は平均7.6 年でしたが、開発後に分かった人では 38.9 年でした。治療法の開25 歳で HIV 陽性と判明した場合の余命（図 3）HIV 陽性判明
1996 年以前の

1）

治療

現在の治療

7.6 年

2）

38.9 年
51.1 年

一般住民発で、余命が格段に延びているのです。

25 歳

また、研究対象のデンマークの一般住民

50 歳

75 歳の余命は 51.1年ですから、その差は約 12

注）この研究はデンマークで実施しており、余命は調査地域での推計値です。医療環境や生活環境、までのデータですが、その後の治療法の1）1995 〜 1996 年、2）2000 〜 2005 年に HIV 陽性と判明した人
1）は、HIVとC 型肝炎との重複感染者も含んだ場合の推計
2）は、C 型肝炎との重複感染者を含まない場合の推計

年に縮まっています。この調査は 2005 年
進歩により、最新のデータではさらにこの差が小さくなってきています。

体質等による個人差があります。

資料）Nicolai Lohse, Ann-Brit Eg Hansen, Gitte Pedersen, etl. Survival of Persons with andwithout HIV Infection in Denmark, 1995–2005. Annals of Internal Medicine: 2007; 146:87-95.

HIV 陽 性者の働き方と職 場
週 5 日 、35 時間以上、働いている
HIV 陽性者の就労（図 4）HIV 陽 性 者 に は 20〜50 歳 代の働き盛りの男性が多く、多くのその他

1.2%

人は世帯主として家計を支えています。約75％の人 は、自営 業、就労者の職種（図 5）
専門・技術職

30.8%

サービス職
自営業主

正社員、公務員、派遣などで働12.9%

非就労いています（図 4）。専 門・技 術

25.2%

職や、医療・福祉・小売・飲食・教育など多様なサービス業で 働企業の正社員

36.0%

アルバイトや派遣く人が多いです（図 5）。

就労者の 89％の人が週５日以

20.9%

上、82％の人が 週 35 時 間 以 上働いています。

公務員

3.8%

24.1%

事務職

17.0%

管理職

9.1%
7.4%

販売職
生産工程

3.4%

運搬・清掃・包装等

2.9%

輸送・機械運転

1.5%

建設・採掘

0.8%

保安職

0.6%

農林漁業

0.6%

その他

1.7%

多くの人が 職 場に病名は知らせていない
職場で HIV 陽性であることを知らせている相手（図 6）

職場の同僚、上司、人事担当者などに HIV 陽性であることを知らせている人はそれぞれ 6〜12％で（図 6）、いずれか一人にでも知らせている人は人事担当者21％でした。多くの人は病名を知らせずに働いているのです。
HIV に対する知識や理解のない職場では、病名を知らせた場合にどのよ9.4%

雇用主や役員

うな対応をされるか分からないという不安から、多くの陽性者は病名を知ら6.2%せずに働いています。調査では、現在の職場に対して、69％の人が「職場11.8%直属の上司同僚や部下で勝手に病名を知られる不安を感じる」とし、43％の人が「HIV に対する同僚や雇用者の無理解や偏見を感じる」としていました。多くの陽性者は病名を開示していませんので、HIV 陽性者が職場にいるかいないかに関わらず、8.7%

病気や障がいをもつ人に対する理解ある職場環境が大切です。

HIV 陽 性者の離 職や転職について
4 割の HIV 陽 性 者は、病 気 が分かって以降に離転職をしていまHIV 陽性と分かって以降の離職の有無（図 7）。離職の理由は「精神的す（図 7）な問題」「よりよい条 件の仕事を。病名探すため」などです（図 8）を開示していない人が多いので、職場で必要な対応を求めることができずに、離職、転職している人もいます。より働きやすい環境が整えば、能力を発揮して働き続けられた人もいます。

離職していない

59.5%

離職した40.5%

離職した人の離職理由（図 8）
精神的な問題

24.6%

よりよい条件の仕事を探すため

24.3%
22.2%

体力的な問題
仕事より健康や生活を重視して通院や服薬など健康管理上の都合
人員整理・勧奨退職

15.6%
13.0%
9.0%

※複数回答

職 場のチェックポイント
HIV に限らず、さまざまな菌や職場の個人情報の管理体制を見直そう
他の一般的な病気と同様に、HIV 陽性者は職場に病名を伝える義務はありません。しかし、障害者手帳を利用して税の控除の申請等をすると、手続きの担当者が HIVと知る場合があります。他の職員にまで情報が漏えいすることのないよう、職場での個人情報の管理方法を見直しておきましょう。陽性者への調査では、「健康保険組合からの情報」「医療費明細書やレセプト」「障害者手帳を利用しての医療費助成や税金控除」「健康診断やその結果」
による、プライバシー漏えいが不安と指摘されています。

HIVの感染力は弱く、一般の職場で感染することはありません

HIV 感染症は、HIV 陽性者の血液、精液、膣分泌液、母乳に含まれるウイルスが、粘膜や傷口から血液中に入った場合に感染します。HIVのウイルスは感染力が弱く空気中では死滅することが多いので、陽性者と働くことで HIVに感染することはありません。医療現場での針刺し事故による感染の可能性は肝炎と比べても低いので、一般の職場では肝炎と同様の対応でよいでしょう。

ウイルスに対応できる血液の管理体制を整えよう

人の血液には、HIV だけでなくB 型、C 型肝炎ウイルスや未知のウイルスも含まれている可能性があります。職場での出血には、さまざまな菌やウイルスに対応できるよう、ゴム手袋を用意しておくとよいでしょう。このような感染予防の体制をユニバーサルプリコーションといい、働く人や顧客の健康を守るために必要です。

必要な配慮は本人と相談しよう
HIV 専門病院への通院には一日がかりの人もいます。

通院日を確保できるよう配慮しましょう。大部分の陽性者は通常の働き方で問題ないと言われていますが、夜勤など身体的負荷が大きい場合や薬の副作用が強い場合は、配慮が必要です。本人と相談のうえ、医療者や専門家と相談してもよいでしょう。

病名を開示する場合には、情報や相談先の提示も大切
同僚が HIV 陽性であることを知った場合、どのような対応や支援をすれば良いか分からず混乱する人もいます。
職場で病名を開示する場合には、相談先の情報や関連資料を合わせて提供するとよいでしょう。

HIV 関連の制度［身体障害者手帳］ HIV 陽性者は、条件を満たせば内部障害の一つ「免疫機能障害」として身体障害者手帳を申請でき、医療費助成、所得税の控除、各種の福祉サービスを利用できます。多くの人が障害者手帳による医療費助成制度を利用しており、医療費の自己負担額は 0 〜 2 万円です。

［障害者雇用率制度］HIV 感染症による免疫機能障害は、障害者雇用率制度や助成金制度等の適用の対象です。就労している職員を障害者雇用率の算定に含める場合、雇用主はハローワークに障害者の雇用数を伝えます。それには、本人の同意が不可欠です。

詳しい情報は下記の Web サイトをご覧ください。

地域における HIV 陽性者等支援のためのウェブサイト

http://www.chiiki-shien.jp/
連絡先：〒169-0075
東京都新宿区高田馬場 4-11-5 三幸ハイツ403
特定非営利活動法人ぷれいす東京 研究事業部

kenkyu.keiri@gmail.com

調査概要：平成 24〜26 年度厚生労働科学研究費補助金エイズ対策政策研究事業
地域において HIV 陽性者等のメンタルヘルスを支援する研究（代表：樽井正義）「HIV 陽性者の健康と生活に関する実態調査」
A 調査…ACC と全国 8 地域のブロック拠点病院計 9 病院に通院するHIV 陽性者
1,786 名を対象に無記名調査票を配布、1,100 票回収（回収率 61.6％）。
2013 年 7月〜12 月実施。
B 調査…中核拠点病院等 22 病院に通院するHIV 陽性者 687名を対象に無記名調査票を配布、369 票回収（回収率 53.7％）。2013 年 8月〜2014 年 4月実施。
※データは、A 調査とB 調査を合わせた1,469人の結果で作成しました。
調査にご協力・ご参加いただいた皆様に感謝します。
編集：生島嗣（ぷれいす東京）、大槻知子（ぷれいす東京）、若林チヒロ（埼玉県立大学）
発行年月：2015 年 11月

平成 27 年度エイズ対策政策研究事業「地域において HIV 陽性者と薬物使用者を支援する研究」により印刷しました。