平和利用 原理：法原理解釈のポイントについての一考察

187

平和利用 原理：法原理解釈のポイントについての一考察

米田富太郎＊：恐らくふたつの領域（大陸とアンている。

グロ・アメリカの法律家）にとっ

しかし、そもそも、原理というものは、そて、いかに法原理「の」存在、作の規範の原則的な方向性だけを規定している用のあり方、及び、実定性が現実にものである。したがって、条文の精査いかんなっているか、─どこから、また、に関係なく解釈の競合・衝突は、原理の存在

誰を通してこの現実性は決定される証明とも呼ばれてもいいくらい常に起こるものか、の研究が承認される：のである。しかし、これ以外に、重要な特徴

J・エツサー、『原則と規範』

1）がある。それは、政策的な解釈が行われやす
いと言うことである。たとえば、 非軍事的

はじめに：問題設定と簡単な要約

な利用 か 非侵略的利用 （後に評述）かという PU 原理の解釈の競合・衝突を見てみ1967 年発効の「宇宙条約」（1967 条約と略

よう。いずれの立場に立っても、宇宙と天体記）の前文、第 4 条、第 9 条および第 11 条

における自国や自陣営に関する軍事的活動のには、 平和利用 （peaceful use ＝ PU）とオプションの幅を広げるのに役立っている。

いう文言が規定されている 。本条約は、 宇

実際に、この解釈の競合・衝突を梃子にし宙のマグナカルタ 、 宇宙の憲法 、 宇宙て、米ソに突出しているとはいえ、宇宙や天と評されてい体での軍事化や兵器化 5）が進められている。

る。そして、この文言は、本条約の法原理（以PU 原理の解釈についての関心は、まず、原下、原理と略記）のひとつである。

理の本質がもたらす解釈の競合・衝突を、国2）

憲章 とか 宇宙の基本法

3）

ところで、この PU 原理には、解釈の競合・衝突が生じている。この原因は、一般条
項4）と同じように、立法者が事態の特殊事

際法学の立場からいかに理解したらよいかである。
原理や一般条項の解釈の特質は、原理が方向に沿っ情や社会関係の変化に対応するために意識的指し示していると思われるに PU 原理という不確定概念を導入したからて、個別事情に即して法的評価を補充し解釈だとされている。また、宇宙と天体を巡る当することにある。その際に、時代の変化が与時の平和や軍縮を求める国際世論に押され、える原理の変化を読みとり、解釈に反映させ緻密な検討なしに導入されたからだともされるのは正当化の重要な仕事である。たとえ

本学社会システム研究所客員教授

＊

3

3

3

3

6）

米田富太郎188

ば、PU の原理は、当時における米ソ核戦略

1：平和利用原理の導入と解釈の実際の対立という事情に拘束され解釈された。しかし、現代においては、この残滓はあるもの

PU 原理は、どのようにして本条約に導入の、状況全般の変化は顕著である。特に、人され、どのようにして現在の解釈に結びつい

類全体という理念にもとづく人類の生存圏のていったのだろうか。そして、この結びつき

確保と発展（以下、サバイバルと略記）といの背景には何があったのだろうか。議論を、う思惟は、PU 原理の解釈の方向を指し新し二つに分けて検討してみよう。第 1 は、1967

い兆候である 。

条約における PU 概念の導入は、どのように

7）

こうした理念や思惟の変化の下で、PU 原

なされたのかの問題（導入問題）である。第理の解釈が、どのようにあるべきかが検討さ

2 は、実際に、どのような解釈がなされたのれる必要がある。現実に、国際社会全体の公かの問題（解釈問題）である。

益を目的にする国際法的原理規範の増大は著しい。したがって、これらの原理規範の的確

1 ― 1；導入問題 .

な解釈のためのポイントが考えられなければ国際秩序の基本原則を構築する条約には、ならない。 原理の的確な解釈のポイントは、

解釈上の宿命がある。そこには、多くの原理どこにあるのか 。この模索が、この小論の規範が導入され、結果的にその解釈が法政策

ライトモチーフである。ちなみに、原理の的的に導入されるということである。事実、国確な解釈とは、歴史の変化を的確に反映させ

際社会の発展に従い、国際基本条約が増大た説得的解釈である。

し、多くの原理規範が導入されている。しか予め、この小論の議論の手順を簡単に示しも、原理規範は、内容の抽象性を特色にしてて お こ う。 第 1 は、1967 条 約 に PU 原 理 がおり、その解釈は、解釈者の政策に合うよう

どのように導入されたかを論証しながら、こになされ易い 8）。PU 概念の本条約への導入の原理解釈問題の国際法学的意義を明らかにも、こうした認識の例外ではなかった。

する。第 2 は、PU 原理解釈については、 非後に検討するが、原理の特質は、その規

軍事対非侵略 という競合・衝突があるが、定事項の方向性を指し示すことにだけ働く

ここでは、この実相を整理する。そして、こ規範である。したがって、その合意すなわの解釈の競合・衝突をもたらした理論的・実

ち、原理の解釈は、常に、競合・衝突をもた践的背景を探る。第 3 に、PU 原理解釈のポらす。そして、競合・衝突しているそれぞれ

イントは、PU が、所与の歴史変化の下で、の解釈が、裁判などの法的適用過程で否定さどのような 最適化命令 が生まれているかれない限り暫定的な正当性を享受することにを的確に捉え、これを解釈に反映することでなる。場合によっては、否定されても、解釈あると指摘する。結論として、そのために、として主張すれば、それなりの正当性も維持国際法は、どのような課題を検討すべきかをされる。本条約制定過程で、PU 概念の導入考える。そして、この問いへの暫定的回答をに関与した国々が、基本条約や原理のこの特示唆する。

質を知っていないはずはない。第二次世界戦争後に限ってみても、連合国憲章をはじめとして、原子力の平和利用や南極の国際管理に関する基本条約における PU の解釈の例があ平和利用 原理：法原理解釈のポイントについての一考察

189る 9）。実際に、本条約制定の周辺時は、米ソことを意味していた。さらに、UN（Unitedの MOL 衛星、サモス衛星やコスモス衛星等

Nations）加盟国の場合でも、UN 憲章 12） にの偵察衛星や通信衛星が運用されていた。そ禁止されている以外の軍事利用は、可能であ

して、米ソ両国は、宇宙と天体におけるこうることを意味していた。しかし、宇宙と天体した軍事戦略・戦術の可能性を考えて、軍への進出が現実化し、そこでの軍事力が大き事活動のフリーハンドの確保という至上命題

な意味をもつ時代になるという核軍拡競争へをも抱えていた。同時に、米ソの核競争がもの危惧が認識されるようになった。宇宙と天たらす危険への反対という国際世論も湧き上

体の平和利用と人類全体のための利用が、情がっていた。また、米ソ両国も、宇宙や天体熱をもって主張されるようになっていた。こで軍事的ゼロサム・ゲームを持続させるようの 空気 の拡散によって、1957 年と 1958

な力も意思も萎えかかっていた。そこで合意

年には、米ソ両国から、PU の導入それ自体されたことは、PU 原理の解釈上の特質を射の必要が提案された 13）。たとえば、1958 年

程に入れながら PU 原理が本条約に導入されにおける米国の NASA 法の第 101 条― a 項た。

は、米国議会が、米国の宇宙活動政策を人類

1957 年 10 月に、スプートニク 1 号が打ち全体の利益のために平和的に利用することを上げられ、宇宙と天体の探査・利用の軍事的定めている。また、ソ連のフルシチョフ書記可能性が大きくなりだした。同時に、国際長は、平和共存政策を打ち上げてこれに答えのている。これは、核エネルギーの平和利用にうねりが起りはじめていた。この文言を条約関する 1946 年の 米国による平和のためのに挿入させる 空気 が、国際社会全体を覆核計画 の公表時における 空気 への反応

いはじめていた。この 空気 に対する当時を彷彿させるものであった 14）。

社会では、 The Vogue of Peaceful Use

10）の宇宙と天体に関する法制度の設計者達は、

実際、この条約の前提になった 1963 年 12

PU 原理の導入は不可避だと判断した。しか月 の UN 総 会 決 議 1962（ ⅹ ⅷ ）「法原則宣し、その解釈は、かなりの程度、解釈者の必言」では、宇宙の PU は合意されていなかっ要という原理解釈の常道が維持できると期待た 15）。これは、後にこの原理の基礎と評ささていた。ジョージ・オーエルの『1984』にれている 1963 年 10 月の UN 総会決議 1884

おける 戦争は平和なり、自由は、隷属なり（ⅹⅷ）
「一般的かつ完全な軍縮の問題」にという真理省正面の壁に掲げられたスローガ

規定されていたにもかかわらず法原則宣言まンと同類の解釈の歪曲を期待してのものででに合意ができないほど国益が絡んだ問題であった。かくして、原理についての解釈

11）が陥るこの 自由な解釈の陥穽 は、現在にまで伝承されることになった。

あった証拠である。
い ら い、 宇 宙 と 天 体 に 関 す る 機 関（COPUOS）の名称や UN の一連の文書中に、もう少し、この経緯を詳しく検討してみこの情熱が体現されるようになった 16）。まよう。1967 年以前においては、特定の規制た、本条約の起草過程において若干の国家か対象外の地域や無主の土地に適用される武力

ら、宇宙利用が、人類全体の共同利益のため使用規則以外に、宇宙と天体に適用されるそになされるべき観点から、PU を導入する必れはなかった。宇宙や天体においても一般

要が指摘されていた。しかし、ビンチェンに国際法が禁止しない軍事利用は、可能である

よると、この情熱と熱中は、所詮、見せ掛け米田富太郎190の動きに過ぎなかった。 平和を望むなら、全体の問題として考えられなければならなく戦争に備えよ！（Si vis pacem, para bellum）

なっているということである。

という格言に新しいネジが巻かれたに過ぎな

しかし、この流と係りながらも、別の解釈。 総論（導入）、をする流も生じている。宇宙と天体の探査と賛成、各論（定義化）、反対 という形の対利用の発展がもたらす人類のサバイバルに関応が、その実態であった。かくして、PU とする危機情報の増大である。たとえば、未知いう文言は、法原理として本条約の前文、第の存在による地球圏外からの攻撃や宇宙災害。

への可能性の増大 21）は、PU 原理の意味を変いということだそうである

17）

4 条、第 9 条および第 11 条に導入された

18）化させているはずである。こうした攻撃や災1 ― 2；解釈問題 .

難に対し、軍事力は、防衛や防災に唯一の力本条約に規定された PU は、どのように解として存在しているからである。国家のため

釈（原理解釈問題）されたのだろうか。最初の軍事力から人類のための軍事力は、これがに押さえておくことは、この原理解釈が米ソ軍事力だからという理由からだけで否定できの軍事競争の文脈でしか捉えられなかったこるものではない。しかし、国家の安全保障ととである。米ソの競争が再発したとはいえ、いう文脈でしか解釈しようとしないアプロー

米ソだけの事情で解釈される時代は終わりを

チは、いまだに持続している。非軍事的利用告げている。しかし、当時の解釈は、そうでか非侵略的利用かの解釈 22）がそれである。

はなかった。非軍事の立場に立つソ連の PU

ここで、この解釈の実相について説明しての解釈は、軍事の全廃ではなく、ソ連にとっおこう。
「非軍事利用」と解釈するのは、国ての米国の軍事活動を禁止することでしかな

際原子力機関憲章第 2 条に採用されている解かった。また、ソ連以外でこの立場をとる国釈である 23）。すなわち、本条で、平和的と家にとっては、力がない故の反戦の表明でしいう文言が軍事的という概念と対立的に捉えかなかった。非侵略の立場に立つ米国の解釈られていることから出てくる解釈の類推であは、その軍事活動が、防衛的なものであるとる。ソ連は、条約制定前後から最近に至るまの自己欺瞞の表明でしかなかった。さらに、で、この解釈上の立場をとっている。その大自国や同盟国の軍事的安全保障を最大限に確枠の根拠は、宇宙ならびに、特に、天体にお。 冷戦の解体

ける軍事利用は、国家の安全に係りなく行い/ 歴史の終焉・ネオ冷戦の萌芽 を経て、 米得るものではないからである。これは、必然

は、動かし

的に侵略や全面戦争に係ることなしに行いう

がたい流になり、解釈の競合・衝突は、歴史るものではないというものであった。学説にの遺産になっている。

おいては、Pr.G.Gál は、こう指摘している。

保する表明でしかなかった

18）

国のスペース・コントロール

19）

次に押さえておくことは、現代社会の科学

すなわち、本条約の第 3 条は、一般国際法お技術の進展は、軍事部門と民生部門との融合

よび UN 憲章の第 3 条の適用を規定している。

。しかも、ここでは、侵略の禁止は自明であり、PU を社会構造全体の軍事化が進んでいるというこ

重ねて非侵略と解釈する意義は見出せないととである。それにもかかわらず、PU の解釈している 24）。つまり、非軍事と解釈しなけ

は、軍事や国家安全保障の枠でしか解釈されれば、単なる文言の繰り返しにすぎないといなかったのである。PU の問題は、社会構造

うことである。しかし、本条約の成立が急速を不可避にしていることである

20）

平和利用 原理：法原理解釈のポイントについての一考察

191に行われた事情に配慮すれば、重複規定を根PU に関するその独特の解釈をあてはめるこ

拠とする解釈は、形式的に過ぎるかもしれなとは、 裸の王様 的な解釈である。この気い。

まぐれな解釈は、禍の種になるという有害性

この立場が、米国の解釈（非侵略的利用）を持っている。ひとつの例をあげてみよう。

へ の 批 判 を 共 通 項 と す る な ら ば、Pr. Bing

米国は、核物質に関する多数国間ならびに二Cheng の見解も紹介しておくべきであろう。

国間条約に加盟している。この加盟国の一国

彼は、米国の解釈を 無用であり、誤りであが、他の加盟国に PU のために、核物質、材り、そして潜在的に有害である と指摘する。

料や施設が移転させようとした場合、米国

その内容は、以下の通りである。

は、この条約にある PU を、他国が非侵略的「無用」な解釈というのは、自国の解釈にであると解釈することを認めるだろうか。ま対して他国からの抗議を受けていないから、た、米国は、明らかに非侵略的な爆弾の製

正統な解釈だとする米国の主張への批判であ造のために核支援を与えていた国家を、こうる。なぜなら、国際法または条約上にない義した奇妙な解釈の例外とするであろうか。も務を米国が侵犯しても、他国は、これに抗議し、例外としないなら、米国流の PU 解釈ををすることは無用だから行わないだけだから学びたがっている国々に受け入れられないである。他国にとって無用で曖昧な言葉を使のではないのだろうか。態度を変えれば受うこと。そして、これによって自国の行動にけ入れられるであろう。米国は、宇宙時代

合法性を与えようとする国家は、法的言語のの初期 PU についてこうした解釈を踏襲して滑稽な誤用の場合と同様に、そのエキセント

きた 26）。米国は、この解釈が、国際法一般

リックな活動を無用として拒否されるようにに深刻な影響を与えることにきずくべきであ

なる。

る。

次に、「誤り」の解釈というのは、米国のこ の よ う に「非 侵 略」 と 解 釈す る の は、非侵略という言葉が、本条約第 4 条 2 項やUN 憲章ならびに一般国際法から引き出され1979 年の月条約第 3 条だけに係るとするのる侵略的利用でないこと。これであれば、軍は、誤りであるとするものである。なぜなら事であるか否かに関係なく軍事的利用が許容ば、本条約第 4 条 2 項の第 1 文を無意味化しされるという解釈である。この解釈の代表的てしまうからである。実際に、侵略的行為は、

事例は、1962 年 12 月の UN 総会第 1 委員会

国際法や UN 憲章第 2 条 4 項に違反するもでの米国代表ゴア上院議員の見解である。そのとされ、全体として違反とされるている。

の見解を要約すると、宇宙空間は、非侵略的

よって、非侵略を第 4 条 2 項にだけに係らせで有益な目的のために利用されるのは、米国

るのは重複解釈として誤りになる。PU を本の見解であると指摘する。そして、事実とし条項に係らせるならば、結論は、非軍事と言て、宇宙空間での軍事活動と地球上でのそれうことにならざるを得ない。

とは区別できないと指摘する。さらに、軍事

次に、「潜在的な有害」な解釈というのは、的利用と非軍事的利用に境界線を引けないと米国のこの気まぐれな解釈が持つ有害性であ指摘している。すなわち、軍事と非軍事とる。たとえば、米国が宇宙空間（outer voidの境界を明確にするのは不可能だとする 27）。

space＝PU が適用されない宇宙空間）25）の軍

つまり、侵略と非侵略は、明確に区分され得事利用に限って、既存の規則がないために、るとする。したがって、この明確な基準こそ米田富太郎192
PU 解釈の根拠となるとするものである。

しかに大国の支配による秩序の現実をみれ

こ の 解 釈 の 系 に 立 つ 学 説 の ひ と つ に Pr.

ば、現代の国際秩序を、世界の社会化と呼ぶ

Mcdougal, Pr. Laswell や Pr. Vlasic の見解があには、若干の躊躇を覚えざるをえない。しかる。彼等の見解を要約すると、平和的・非平し、こうした紆余曲折はあるものの、世界の和的や純粋科学的・軍事科学的的等のカテゴ

社会化は進展し、そのための基本条約は、増リーを区分することは不可能であること。全加の趨勢にある。しかしながら、基本秩序にての活動は、これらのカテゴリーの複合であ関する合意の一致は、多様な格差のある世界ること。また、活動の様態に対する検証するでは不可能に近い。ひとつの便法として大枠ことは不可能であると指摘する。目的から区の秩序を定める基本条約が作られる 30）。そ別することの不可能であり、有用な査察のして、その大枠の合意として何等かの原理

みが区分を可能にすると指摘している。区分

が、これらの基本条約に導入されるようになの不可能性に立って、侵略・非侵略の区分る。

が相対的に可能かつ有用であるとの指摘である。

さて、このような原理に関する国際法学的問題は、数多く指摘できるであろう。しか28）

し、筆者は、これら基本条約とその原理の増

2： 非軍事・非侵略 解釈に関する理論と実践の背景大が、世界の社会化の一面であることを認めながら、同時に、基本条約や原理の空洞化をもたらすことに着目している 31）。特に、原では、このような PU 解釈がなされた背景

理解釈を通しての空洞化は、世界にとってばには、何があったのだろうか。その背景を、かりでなく、国際法学にとっても深刻な影響

理論と現実のそれぞれの面から推定してみよを与える。実際に、集権的機関の不在というう。

国際法の個性は、原理解釈の分野で力の支配を法の名で正当化させる粉飾機能を抜きがた
いものにしている。したがって、国際法原理

2 ― 1；理論的背景
まず、この解釈の競合・衝突を支えた理論

が、力の支配の法的粉飾として働かないよう的背景から明らかにしてみよう。 支えたにするために、どのような国際法学的な アということは、導入と解釈を行った当事者

プローチ があるか考えた。それでも、考えが、何等かの形で原理解釈に関する国際法理

得る問題は余りにも多い。筆者は、 原理解論を自覚して考えたり行動したという意味で釈は、いかにあるべきかという問題 をそのはない。当事者達の考えや行動に、どのようアプローチ として設定した。ひとつつけな理論が、どのように係っていたかを類推す

くわえると、こうした原理解釈に関する国際ることである。筆者は、まず、その大枠とし法的問題の性質は、法一般には係りのない問て国際社会の 社会化の進展がもたらす国際

題のように見える。しかし、原理解釈におけ秩序に関する基本条約の増大とこれに伴う原る解釈者の自由ないしは恣意とも思える解釈

理規定の増大 を指摘しておきたい。

は、法一般の解釈にも通用する問題である。

世界の社会化は、長期的なトレンドでは発したがって、検討の目線は、国際法学におき展している。このトレンドで注目することつつも、法一般の問題としても考える目線をは、国際社会契約なき社会化

29）

である。た

維持したい。

平和利用 原理：法原理解釈のポイントについての一考察

193

PU 原理に関するこの解釈の理論的な支え

国の意思の表明を通して、当事国の正当化をである原理解釈論の検討をはじめよう。予表明し、法政策的効果の実現という働きをす

め、条約の解釈の性質から検討をはじめたる。ケルゼンの『純粋法学』36）で指摘していい。もちろん、国際法の法としての特殊性る 法政策の問題である との認識と同じでは、解釈の性質に影響を及ぼすであろう。しある。 法規範と具体的事態の間に一定の対かし、この特殊性を無視して、法一般の解釈

応関係の確定という形をとりながら、論理問題と言う次元から考えて見たい。解釈の目的な包摂ばかりでなく、規範に対応する事態

的と手段に分けて述べてみる。

の包摂を滑り込ませる目的と手段をもつもの

法解釈の目的に関しては、フィッ・モーリ

として理解されるというものである。法解釈。この分類によるは、法適用を前提にして、具体的事態についスの有名な分類がある

32）

のもとに行

と、ひとつには、当事国の意思を確認し、こての 評価＝テスト的な包摂れに効果を与える「当事国意思主義」と呼ばわれる作業ばかりではないのである。

37）

れるものである。もうひとつは、条文を通しでは、こうした「解釈の自由化指向」は、て、その内容を確定する「文言主義」と呼ばどのような考え方にもとづいているのだろう

れるものである。もうひとつは、起草者達のか。原理の解釈の方法論から明らかにしてみ意思から独立した条約全体の目的を明らかによう。まず、一般的に、法規範の種類には、する「目的論主義」と呼ばれるものである。

「準則」（rule）と「原理」（principle）がある。

大方の理解は、解釈の目的は、当事国の意思

前者は、ある事項を一義的に定める規範であの表明にあるとされている。が、解釈の実態る。後者は、ある事項に対する方向性を与えは、これらの総合である。

ることにだけ働く規範である 38）。したがっ他方、その手段は、解釈の目的に関する上て、これらふたつの種類の相違は、法解釈のの三つの分類に対応するが、大まかに分類す

方法の相違にもつながってくる。たとえば、ると「解釈の可能な範囲での自由指向」と準則の場合は、複数の解釈がなりたつ可能性「解釈の制限指向」 とに分類することがでは極めて少ない。ひとつが、準則ならば、他きる。前者は、かなり古いが、この問題でよ

は準則でありえないからである。

33）

く引用される 1935 年の条約法に関する「ハー他方、原理の解釈について、ドイツの法

ヴアード草案第 19 条 a 項のコメント」 が哲学者である R・アレクシーは、こう指摘しとる解釈姿勢である。すなわち、解釈は、条ている。原理は、 最適化命令（optimization

文に意味を与えることであり、自由な裁量のrequirements＝OR）である。この意味は、原余地を含んでいるというものである。また、理というものは、或る事が、他の考慮すべ

1980 年の「条約法条約第 31、32 条」も厳格き事情がない限り、可能な限り多く実現されな解釈基準を設けながら、この方向は否定

ることを要請する規範であるということであ。後者は、当事国の意思、文る 39）。 すなわち、原理の解釈は、解釈者が、言や条約全体の目的に拘束されての解釈であ

或る特定の原理から引き出し得る最大限の可る。

能性を実現させる法的営みである。したがっ

34）

していない

35）

このように捉えてくると、法解釈は、かなて、解釈者の最大限の可能性に関する目的やらずしも法適用の前提としてばかりではない

認識の相違によって、複数の解釈の競合・衝可能性がある。特に、目的論主義は、当事突が起る。しかし、それぞれの競合・衝突

米田富太郎194

する解釈は、いずれも暫定的で相対的な正当行うことは、時代の変化に則した原理解釈と性を有し、その共存を否定されないという特して当然である。しかし、現代の宇宙と天体

質の問題環境は、変化している。問題環境は、40）をもっていることも銘記されておくべきである。

人類のサバイバル に軸を移している。したとえば、日本国憲法第 9 条の戦争放棄原

たがって、PU 原理の解釈は、軍事や国家安理の解釈についてみてみよう。その OR は、

全保障の最適化から人類のサバイベルの最適国権の発動たる戦争（武力行使）を禁止する化に移行して行わなければならなくなっていことにおかれている。しかし、現代においてる。この移行は、を無視ないしは軽視しては、戦争も単なる禁止という層だけで捉えきなされるべきではない。この移行を確定し、れるものではなくなっている。特に、UN 憲

PU 原理解釈に反映させることが、そのポイ

章にもとづく武力行使は、戦争の禁止から必ントである。

要な場合の戦争というように OR の射程を広げている 41）。法原理としての第 9 条に関す

2 ― 2；現実的背景

る解釈の選択肢が、歴史の変化に対応して多この導入と解釈をもたらした現実面での背様化していることの証拠である。実際、第 9景は、何かということである。第 1 に、宇宙条の解釈は、多様な競合・衝突として共存し時代初期における宇宙の平和への熱意や情熱ている。

の存在である。当時、米ソ両国間での核軍拡

解釈競合・衝突の共存は、原理解釈が、あは、過熱しており、宇宙への軍拡を押さえ、る程度の自由な解釈を許容する結果である。

その反射としての核軍縮への期待が大きかっ

しかし、反面、社会の複雑な現実とその多様た。しかし、米国は、核政策の骨格に、そのな変化に法原理解釈は、対応しなければなら利用の自由と多様化を期待しており、制限をない。その競合・衝突の共存は、政治的決定

非侵略に置くことによって、この期待に答えに関する選択肢の幅の広がりをもたらす。反ようとした。他方、ソ連は、米国を世界的に対に、原理解釈を、準則的解釈で行うことは、包囲する必要から、多くの国家が支持しやす

政策決定の柔軟性を阻害することになる。原

い非軍事を主張した。これは、宇宙での米国

理が、立憲主義的な合意の結果であるならの進出を抑止し、同時に、地球上での支持をば、その競合・衝突の共存は、原理解釈の本

広範に獲得する戦略からであった。要は、国来的な姿として受けとめる必要がある。その際的な核危機意識を利用しながら、競争相

上で、意味ある競合・衝突の共存が追究され手の戦略的自由と可能性を抑止する手段とるべきである。

して、PU の導入効果を狙ったと。この意味意味ある競合・衝突の共存をどのようにして実現していくか。たとえば、米ソが核戦略
でゼロ・サム的対立をし、妥協不能な緊張状態にあった時代を考えてみよう。この環境で、PU の利用価値は、充分にあったと言える 44）。
この根拠を四つに分けて明らかにしてみよう。

の下では、PU 原理の働く方向は、両国の軍

第 1 は、PU 原理が、政治的スローガンや事的・政治的調整であった。これは、当時にプロパガンダとして有効な働きをする先例がおいては、意味ある競合・衝突の共存であっあったことである。第二次世界戦争後に限った。したがって、PU の解釈を、この次元でてみても、米国の原子力平和利用政策やソ連

平和利用 原理：法原理解釈のポイントについての一考察

195の平和共存政策は、この手の成功の事例であそって解釈されたことである。これは、概念る。PU は、反対できないと言う意味で一は、目的から捉えられるのか、手段から捉え種の「空」 であって、それ自体何の価値観られるのかという、マックス・ウエバーの定もイデオロギーも支持したり妨害しないから義論が、役に立つ。たとえば、マックス・ウ。まさに、特定の意図でもってハエーバは『社会学の根本概念』と『職業としイジャヤックができる普遍的観念であった。

ての政治』の中でこう規定している。 国家

いずれの国家も、自国のあらゆる動機を正当を含めて………何等かの目的によって定義す化することができる可能性をもった観念でることはできない 。 結局は、国家を含めあった。

たすべての政治団体に固有な、特殊の手段、

42）

43）

である

40）

第 2 は、平和が軍事との対比関係でしか捉…に着目して可能になるとしている 45）。

えない見方の存在があったことである。平

現実の世界における PU は、目的を表明する

和も軍事も、双方がつながって共存していることによって、PU と見なされてきた事例がという現実の上に、平和と軍事を捉えること多い。平和と言いながら、その手段は、あまがなされなかった。国家安全保障を担う部門

りにも平和にそぐわない例が多い。どの国家からすれば、平和と言うからには、この枠

が、平和目的と称して、どのような手段（事内で如何に軍事的自由を維持するかが関心の実）を使用しているか。この事実を正確に捉主軸であった。PU というのは、軍事を可能えることが解釈に必要である。しかし、このな限り維持するための いつでも抜ける瓶の必要は意識されなかった。目的という心理の蓋でしかなかった。

44）

みがこの解釈を支配したのである。

PU 原理の解釈に、可能な限りの軍事を刷

第 4 は、宇宙探査・利用技術の研究・開り込ませることは、極めて現実的であった。

発のための国家間競争という背景の存在であ

また、必要でもあった。宇宙や天体での活動る。宇宙探査・利用技術は、国家全体の物

は、新しい空間の開発であり、歴史のどの時的・人的資源のシステム的総動員を不可欠に代でもその担い手は、軍であった。新しい空している。特に、技術全体の競争力を高める

間の開発は、暴力を必須の条件としていた

ことは、その最重要目標である。この分野で。しかし、先取りしておくと、用いられる技術は、軍事と民事に跨る両用性

この軍の役割の根拠は、漸進的に変化してきを特色にしており、技術全体が軍事に係るよている。特に、宇宙や天体での場合には、人うになっている。したがって、技術競争は、類全体のサバイバルという要素も大きくなっ軍事分野での活動の全てにつながり、軍事戦てきている。これは、原理の基礎になる OR

略との適合性が求められることになる。軍事の変化をも示唆する。国家の安全保障という的活動の自由の範囲を広くするか狭くするか

OR に閉じ込められていた PU 原理は、人類の立場に捉えられれば、この解釈は、必然的全体のサバイバルを OR として再組み込みをに自国の意図を合理化する手段となり、これしなければならなくなっている。

以上の必要は意識されていなかった 46）。

からである

48）

第 3 は、解釈の目的主義とも呼ばれる先例

これらの理論的・現実的背景で非軍事的利の定着があった。解釈者の目的に沿ってなさ

用か非侵略的利用を軸にした解釈が繰り広げれる手法の前提である。すなわち、PU 原理

られてきた。しかし、原理の変化の的確な方の解釈は、専ら、国家の目的という心理に向性を把握しない解釈の運命は、国家の自己米田富太郎196

目的という狭い政治的選択だけしにしかなら元で済ましてもいいのかと言うことである。

なかった。他方で、宇宙と天体における PU

済ましてよくない理由がある。宇宙や天体

は、現代においては、人類のサバイバルとが、人類のサバイバルに重要な意味をもち、いう意味を持ち始めている。これを基礎にしここでの PU が実現されなければならないか

た PU の解釈が作られるばかりでなく、そのらである。そして、国際宇宙法学は、その主政治的選択の材料になるようにしなければな

要な作業である解釈を通して人類のサバイバ

らない。現在では、非侵略的利用説が、このルを維持および発展させることに貢献しなけ

文言の 現実的妥当性 として暗黙の支持をればならないからである。

受けている。ビンチェンが断定するように議論自体が政治を背景にした 法的アクロバッ2 ― 3；原理解釈の変容

トまたは意図的な歪みをもった解釈であり、現代において PU の解釈の変容は、必要に当時の米ソ戦略の 身の丈にあった解釈 でなっている。宇宙と天体の探査・利用に新し

あった

。

47）

い課題が持ち込まれているからである。PU

この次元の論争に多くの国際宇宙法学者が原理の OR としての人類のサバイバルへの対巻き込まれてしまっていた。国を賭けての論応である。その理由は、ふたつある。ひとつ争だから、その参戦者は、宇宙探査や利用には、宇宙における軍事化や兵器化の膨張が、係っている関係者の全てだと言ってもいいく

人類全体に危機を及ぼす面である 48）。地球らいである。論争の大雑把な内容は、PU と内国家における武力行使の空間が宇宙にまでいう観念の解釈が非軍事的か非侵略的のどち

拡散し、国際社会秩序が軍事力によって決定らかに 解釈されるべきか と言うものであされることになるからである。すなわち、特る。 解釈され得る ではなくて 解釈され定の国家が、力を背景にして、自国に都合のるべき との相違の問題は別にして、形とし良い解釈を強行し、これを盾にして宇宙や天ては自己主張、内容としては、適宜、必要に体ばかりでなくコスモス全体の軍事的支配の応じて自由に解釈してもよいといっているに

覇権を規制事実化することになるからであ過ぎなかった。たとえば、前者のように解る。実際、全ての国家がこの軍拡に参加でき釈されれば、軍隊ならびに軍事的利用は厳し

ない以上、この軍拡は特定の国家の支配を引く制約されることになる。軍事力が相対的にきおこす危機に発展する。この危機を回避す

劣った国家にとっては、都合のよい 正しい

ることはもちろん、PU の実質化のための解

解釈 になる。後者のように解釈されれば、釈 論争 は、必要である。

軍隊ならびに軍事的利用は侵略性がなければもうひとつは、平和は、目的や言葉で表いいので、より柔軟な軍事的利用が可能にな

すのではなく、手段や行動で表す必要があるる。軍事力が相対的に優位な国家にとってとの認識の広まりである。たとえば、 平和

は、これもまた前者と同じ 正しい解釈 にのための武力行使 も長い間当然視されてき。現在では、法解釈論争の次元の政た 49）。この古典的な戦争肯定の口実も、宇治性を論証するかのように 化けの皮がはが宙や天体でも活用されている。しかし、PU

れて 、必要に応じて自由な選択を可能にすの実質化のための解釈とは、こうした目的主

る解釈になっている。もちろん、これ自体は義とも呼ばれる思考図式を徹底的に解体する問題ではない。問題は、PU の解釈をこの次ことなしには実現できない。事実への透徹し

なる

50）

平和利用 原理：法原理解釈のポイントについての一考察

197

た認識方法が、PU 原理解釈のために開発さ特定国家の安全保障の範疇で考える状況を越れなければならない。国際法学にとって、そえている。この変化は、具体的にどのようなの将来の存在意義が問われる問題である。

OR をわれわれの目の前に提起しているのだとはいっても、現在の国際社会において、ろうか。この変容を、どのようにして PU 原

ひとつの原理の解釈が、国際社会や人類の命理の解釈に反映させるかという問題が提起さ運を左右するほどの問題をもっていないといれている。

う指摘もあるだろう。しかし、PU 原理は、そのためには、この変容を捉える考え方を

今や、正義の戦争や戦争社会のレトリックを再構築する必要がある。現代において、PU曝露している。これが、宇宙と天体を人類の原理に組み込まれつつある合意の実態を知る

サバイバルの手段として認識する必要を示唆ことである。特に、国際規模での立憲主義的しているのは明らかである。この文明的共感

合意について関心を持つべきである。

。この共感は、周知のように、近現代的基本法の類には、

国際法解釈における PU の解釈の変容を高め

立憲主義的な合意を経た法原理が定められてている。また、この共感は、国際法解釈をいる。この法原理の内部には、OR が含まれ批判法学のいう所の 法という名の政治的表ている。OR は、法原理の解釈を動かすものゆえの 拘束性 すらもち始めている。

である。ただし、OR は、それ自体空白であは、広範に受容されている

現

50）

51）

り、解釈者は、自由にその内容を組み入れる

3：平和利用原理解釈の課題

ことが出来る。しかし、その解釈の目的を正当化（説得化）させるためには、OR の内容

PU 原理を含めて原理一般の解釈の特質は、を正当化に結び付けうるように掌握しなけれ

それが国家意思の表明であること。そして、ばならない。これらの捉え方の問題を一括し国家意思の正当化を目的とすることである。

て、「立憲主義・憲法 / 基本法・法原理とのその方法は、原理の抽象性や現実の要請を包関係性」問題と「法原理・PU 原理・OR と摂しながら、「解釈の制限」に配慮しながら、の関係性」問題に圧縮して検討する。

「解釈の可能な範囲での意図の実現」を軸にするものである。その結果、 ある程度の自由な解釈 でも、国家に 仮の正当性＝暫定

3 ― 1；立憲主義・憲法 / 基本法・法原理との関係性」問題

52）

。

まず、
「立憲主義・憲法 / 基本法・法原理

PU 原理の解釈も、この特質を共有するものとの関係性」から検討をはじめてみよう。最であった。「非軍事か非侵略か」という解釈

初に検討されるべき問題は、なぜ、 法原理の対立も、いずれも解釈者の目的にかなうもを検討する際に、立憲主義が問題にされなけのであり、解釈に関する状況と目的がマッチればならないか である。立憲主義と憲法なした結果であった。

いしは基本法との関係について検討すること的正当性 を付与するものになっている

この解釈は、1967 条約の制定過程と制定から始めるのが適切であろう。法原理が、規以後の事実と法規範との対応関係の反映であ定されているのは、それは、間違いなく憲法る。では、解釈は、その制定時の環境の変容

や基本法の類である。しかも、憲法や基本法にも係らず、持続されていてもいいのだろう

は、立憲主義と同義的意味を持っているからか。繰り返すが、現代の宇宙・天体の事実は、である。つまり、立憲主義は、主に、憲法

198

米田富太郎

や基本法に体現されているからである。立憲合意である 53）。多くの法原理は、こうした主義と憲法ないしは基本法との関係について合意の結晶であると言える。この社会的契約

検討してみよう。憲法ないしは基本法の根拠ないしは合意の結晶は、現代の憲法や基本法

は、近代立憲主義にある。その歴史的淵源は、というような、主に法原理を多く含む規範に絶対主義との闘いそのものの中にあった。そ見られる。つまり、憲法や基本法は、私的価の理論的支柱は、社会契約論であった。社会

値観を相互に調整した社会契約としての合意契約論は、T・ホッブスより J・ロックや J・の結晶である。

ルソーを経て権力の制限と自由の保障が、そでは、この問題認識を国際社会と国際法との大きなメルクマールとされている。すなわの面で考えてみよう。筆者は、現実の国際社

ち、人は、社会成立以前の 自然状態 にお会ならびにその現代化の過程をみれば、国際

いて自然権を保有していた。しかし、この自社会には、国際社会契約が全く存在しないと然権をより安定的に保障するために社会契約いう立場をとらない。特に、基本的かつ普を行い、コモンウエルス（国家・政府）を設

遍的に履行されている、あるいは、目的がそ立し、支配権を信託した。コモンウエルスのうである国際法の一部には、もっとも緩やか

設立と支配権の信託は、自然権の保障が目的な国際的社会契約の存在を推定できる。たとであるから、主権者は、この自然権の侵害をえば、UN 憲章は、加盟国に限定されている

禁止される。侵害が生じた場合には、抵抗権とは言え、加盟国の数から見れば、国際法のの行使ならびに革命権の行使が正当化される

憲法ないしは基本法として理解されてもよいというものである。その近代主義的立憲主義

はずである 54）。宇宙と天体の憲法とされるの基本原理として、自由の保障・法の支配・

1967 条約も、この分野における国際的立憲

権力の分立・国民主権の原理があげられるの主義の体言として把握できないこともない。

は承知の知識に属するものである。また、こもちろん、国際法と国内法、国際際と国内社うした近代立憲主義の現代的変容も立憲主義

会の相違は厳然としてあり、アナロジーの限に関する承知の知識である。

界は当然にある。しかし、国際社会や国際法

しかし、ここで問題にする立憲主義の側面

における公益観念や共同体化の熟成は、国内

は、社会契約というフィクションの意味理解

社会での立憲主義と同列にはできないものである。よく指摘されるように、近世ヨーの、これと異なった 国際立憲主義 の熟成

ロッパにおける宗教戦争の経験を経て構築さを認識することができる 59）。たとえ、これれた立憲主義の特徴に、多様な価値観の共が、憲法の国際化であっても、国際法の基本

有と平和的共存がある。カトリックとプロテ的な法領域や個別事象の基本法と呼ばれ部門

スタント双方が、その主観的価値観を克服しには、立憲主義の痕跡を読み取ることができて、平和的共存と公平な社会的コストと便益る。こうした国際的な憲法や基本法の問題をを負担する仕組みの構築の合意である。この対象にする場合、立憲主義を考える意味があ

仕組への合意は、人間の生活を、公と私の部る。

分に人為的に区分し、公的な部分では私的な価値観を出さずに、社会全体の利益の形成と配分に参加するものである。公共問題に関する理性的な対処と私的な価値観を共存させる

3 ― 2；「法原理・PU 原理・OR との関係性」
問題
次に、「法原理・PU 原理・OR との関係性」

平和利用 原理：法原理解釈のポイントについての一考察

199

問題である。特に、法原理解釈の正当化の前借りれば、OR にどのような説得的イデオロ

提になる OR の内容付与ないしは構築と PU

ギーを組み込むかの問題である。すなわち

解釈との関係性である。ドイツの法哲学者で最適化の実現＝ OR の問題である 56）。しかある R・アレクシーは、この点でも有益なヒ

し、OR の実現としても、最適化自体が多様ントを与えてくれている。

な価値観を含んだものであり、その目標や方向性も客観化することは困難であるし、必要

原理と準則の相違の決定的な点は、もないであろう。ただ必要なのは、歴史の変原理が、所与の法的ならびに事実的可能化を解釈にどのように説得に反映できるかで性を最大限に実現することを要請するある。たとえば、近代的立憲主義と現代的立規範という点にある。原理は、 最適化

憲主義が、同じ立憲主義として捉え切れない

命令 であり、さまざまな段階で充足さと同様に、個々の法原理も所与の歴史の変化れるという性質をもつものである。しかに対応して変化する。この変化した OR を捉も、その充足が適切に実現されるのは、えきれないと、解釈者は、OR に的確にイデ事実的可能性ばかりでなく、法的可能性

オロギーを注入することができない。

にも依存している

55）

では、1967 条約の PU 原理に埋め込まれている OR に、現代ではどのような意味＝イデ

法原理は、その内部に OR を含ませている。

オロギーを注入したらよいのだろうか。そのOR は、内容が空白な運動概念である。そのひとつのヒントとして、宇宙と天体が、人類空白にイデオロギーを埋め込むことによっに対して持つ意味の変化の認識である。大まて、その働きをする。特に、解釈の正当化は、

かに言うと、宇宙と天体に対する人類のスタ重要な働きである。たとえば、表現の自由とンスは、一方で、国家から人類へとシフトしいう法原理の解釈は、何を表現の自由に該当ているということである。他方で、探査や開させるかの法政策的判断を行うことである。

発から実用にシフトしている。さらに、特殊

予め、表現の自由という実態があるのではな

空間から生存空間（地理空間）へとシフトしい。表現の自由という名目で、自国ないしはている。これらの変化は、現代において OR

個人の目的を如何に解釈として説得的に立てのイデオロギーの付与に新しい環境の到来をられるかである。

示唆している。したがって、ここに組み込ま

国内・国際法を問わず、立憲主義的合意のれるべきイデオロギーは、一国の安全保障や結晶は、基本法の類に現れる。立憲主義的憲

企業の利益ではない。人類の生存圏（サバイ法といわれても、立憲主義的民法や刑法とはバル圏）こそ、そのイデオロギーである。

言われないことがその証拠である。立憲主義

しかし、このイデオロギーにも深刻な問は、主に法原理を制定することに機能する。

題が含まれている。 非軍事か非侵略か と立憲主義は、多様な比較不能な私的価値観のいう解釈論争の基層にあった平和と暴力に最大公約数的調整ないしは合意である。だか

関する近代的関係性の超克の問題である 57）。

ら、その法規範として法原理という形をとら

特に、サバイバルとの関係である。たしかざるを得ない。

に、暴力は、人類のサバイバルを危険に陥れ原理の働きに重要な意味をもつのは、ORる。しかし、サバイバルは、暴力を必要とすの内容設定である。R・アレクシーの言葉をる。この逆説は、宇宙や天体からの多様な攻米田富太郎200

撃や災害への反撃を考慮すれば、PU を狭義

実認定の放棄ないしは軽視」という問題を提の軍事で捉える意義もないとはいえない。し起する 60）。なぜなら、PU 原理が、いかなるかし、人類のサバイバルを軸にしたイデオロ

条件の下で、いかなる方向に変化しているのギーが OR に組み込まれ、この方向性で PUかを見定めるために、事実認定の精度化＝高の再解釈が行われる意義は、決して小さいも度化が必要だからである。すなわち、PU 原のではない。ましては、ユートピ的発想では理の変化の方向を発見することは、事実認定ない。ユーノミア的発想である。

58）の問題であるが、これを法的観で把握し、その歴史的な意味把握を喪失させてしまうからおわりに：国際法学の役割についての寸言である 61）。この事実の法的観点への吸収は、事実と法との対蹠という知的緊張感を溶解さ

宇宙と天体に向う人類の歴史は、松井考典

せ、変化の方向（たとえば、PU 原理の ORが指摘するように人類の来歴・現在・将来にの方向性）を見定めることを難しくする。

。人類が、自らの周知のように、国際法学を含めて法学一般

存在の超時間的意味に関する学問的知見を得の典型的な法的推論（法的思考）は、いわることを可能にした。ここから解り始めたこ

ゆる法規範を大前提にし、具体的事実を小とは、宇宙と天体の探査や利用が、国家、企前提とすること。そして、事実に法規範を業や学問だけに尽きるものではないというこ

適用するという法的三段論法である 62）。ことである。人類全体のサバイバルという根源の推論の中での問題は、事実が予め法的観点的な諸問題に係ると言う厳粛な事実である。

から構成されているということである。ある

これは、PU の解釈の転換が求められる最も事象が生じた場合、法律家の常として、そ大きな理由である。この要請を実現するための事象の事実把握は、適用されうる法を想に、国際法学の責務は大きなものがある。そ定してなされる。つまり、法における事実

して、国際法学には、これに答える学問的可というのは、法的観点から構成された事実能性がある。事実、その学問的試行も、多くになりがちであり、事実そのものではない可。その上で、現能性があることである 63）。しかし、亀本洋代における宇宙と天体の探査と利用が、従来のいうように ルールに直接・間接に反映さの PU 原理の解釈の次元で持続されてもいい

れている法的な観点から構成された事実 とのか。そして、現代において PU 原理解釈のいう捉え方に立脚すること 63）。この問題は、転換のポイントは、どこにあるのか。すなわ

その法的正当化の問題になる。C．エンギッ

ち、PU 原理が、いかなる条件の下で、いかシュの「視線の往復」論（the Form of If-Then

なる方向に変化しているのか、いかにこれをStatement）64）や R・アレクシーの三段論法と見定めるか。これらの問いに答えるための方

類似の論証形式による事実把握は、その答え

法上の問題に関心を示す必要がある。ここでになるであろう 65）。

画期的な知見を与えた

63）

はないが実行されている

59）

は、紙幅の制限と言うよりも、筆者の努力不現実に、法律家の思考として、法的推論過足から、その問題の所在と輪郭のみの指摘に程において事実認識の法からの自立は不可能

留めざるを得ない。

であろう。PU 原理が、いかなる条件の下で、どのような方法上の問題があるのだろう

いかなる方向に変化しているのかを見定めるか。その問題として、「法的推論における事事実認識の場合でも同様である。しかし、た平和利用 原理：法原理解釈のポイントについての一考察

めにする事実認識はともかく、事実認識の自立問題は、本論の問いのような場合は考えられなければならない問題である。ところが、事実認識の法的推論からの自立は、法の解釈や適用の現場を考えれば、その接合を考えなければならなくなる。自立したエレメントの接合は、それ自体難しい問題であり、屋上に屋を重ねる問題を再生産することになりかねない。むしろ、田中成明の言うように、この問題は、正当化の問題であること。したがって、その正当化は、多元的調整フォーラムによって実現されるということに期待をおいてもいいかもしれない 66）。国際法の中に、多元的調整フォーラムの存在は、明確に事実認識できていないのだが。

［注］
1) J．エイサー（米山隆訳）『原則と規範』（青山社、2000）、p.4.
2) 本条約中には、4 種類の表現がなされている。
① Peaceful uses of outer space（Res.1348 XIII、条 約 第 11 条 な ら び に 13 条 ）。 ② peaceful
exploration and use of outer space（Res.1472
XIV、条約第 9）。③ the exploration and use ofouter space for peaceful use（条約前文）。④
peaceful purpose（条約第 4 条後段）。
3) 野口晏男「宇宙条約＜ 1 ＞」外務省編『外務省調査月報』第 8 巻 7 号（1967）、p.515.「基本法」とは、第 1 に、原則や準則（？）、あるいは、一定の法分野における制度、政策に関する基本や原則・基準等について定める法律を指す。第 2 に、この名称を与えられた法律で、形式的意味の基本法とでも言うべきものを指す。第 3 に、国家の基本組織を定める法を指す場合にも用いられる。1967 条約は、第 1 のカテゴリーに入る。川崎政司「基本法再 考（1 〜 6）」『 自 治 研 究 』 第 81 巻 第 8 号（2005）、第 81 巻第 10 号（2005）、第 82 巻 1
号 2006）、 第 82 巻 第 5 号（2006）、 第 82 巻
第 9 号（2005）、第 83 巻第 1 号（2006）が詳201

しい。ただし、基本法の解釈に関する検討話されていない。
4) 総括条項とも言われる。法律上の要件を抽象的かつ一般的に規定した条項で、公序良俗や信義誠実などを定めた規定である。また、公法上の不確定な概念を行政行為の要件にしている規定もこれに該当する。その解釈上の問
題は、個別自体における法的評価の補充の問題として検討される。磯村哲『現代法学講義』（有斐閣、1988）、pp.87–88.
5) UN のジュネーブ軍縮会議で創設された概念である。軍事化（militarization）と兵器化（weaponization）を対比化させ、前者を防衛
的・受動的と捉える。後者を、攻撃的・積極的と捉え、後者の禁止や制限に軍縮の的を絞り込むアプローチとして用いられている。これらの問題を含む宇宙と天体における軍事展
開の全 体 像 に つ い て は。Ramey, Robert M,“Armed Conflict on the Final Frontier: The
Law of War in Space”, Air Force Review,
48 (2000): 1–111, Teets, Peeter B., “TheMilitary Uses of Space, National Security
Space: Enabling Joint Warfighting,” Joint
Force Quarterly (Winter, 2002-03) 31–37.
6) 法原理解釈の基本的特質は、解釈者による当該法原理の理解の仕方が、解釈の重要な要素となる。
7) 宇宙と天体への人類の展開の意義を追究する
研究は、現在でも衰えてはいない。しかし、この展開を人類のサバイバルの視点から捉えるのは、極めて少ない。生活環境の世界規模での悪化は、人類の生存そのものが近未来に深刻な危機的状態に陥る恐れを予兆している。こうした中で、人類生活圏、森林圏、大気圏、宇宙空間圏を人類の「生存圏」として
組織的、包括的に捉えること。また、人類生存圏の状態を正確に診断し、生存圏の現状と将来を科学的に性格に把握および理解すること。さらには、生存圏を新たに再構築する技
術開発を目指す専門横断的な学問が生まれている。国際法にとっても関係のない動きではない。Robinson, George S. and White, M. Jr.
Harold, Envoys of Mankind: A Declarationof First Principles for The Governanceof Space Society (Washington, D.C.:

202

米田富太郎

Smithonian Institute Press, 1986) は、示唆的である。
8) Allot, Peter. Eunomia: New Order for A New
World, rep. Ed., (Oxford: Oxford University
Prsee, 2001): ⅹⅲ–ⅹⅸ .
尾崎重義監訳『ユーノミア：新しい世界の新しい秩序』（木鐸社、2007）、pp.19–25.
9) Rybakov, Yuri M. “Juridical Nature of 1959
Treaty System,“ Antarctic Treaty System:
An Assessment, (Washington: Washington
Academy Press, 1986): 33–54.
10) Cheng, Bin Studies in International Space Law(Oxford: Clarendon Press, 1997): 513.
11) Orwell, George The Complete Works of George
Orwell・Nine Nineteen Eighty-Four, ed.
Peter Davison (London: Secker & Warburg,
1987): 18.
12) The United Nations という正式名称の邦語訳は「国際連合」になっている。邦訳の意図は、それなりに理解できるが、これによって生じる誤解も軽視できない。
13) 1957 年 10 月 4 日のソ連によるスプートニクの打ち上げは、宇宙への核兵器の拡散の懸念を強めた。1958 年には、こうした国際世論の盛り上がりに対して、米ソよる諸提案が出されたが、それらは、1946 年 6 月に、米国は、国際社会による原子力管理構想である Baruch 計画を思い出させるものであったと Bin Cheng は、 述 べ て い る。 注 18）Bin
Cheng, p.514. ち な み に、 今 年（2007）10 月
4 日は、 Sputnik Plus 50 であるが、米国の『Foreign Policy』、September/October（2007）
は、5 の重要な課題をリスト・アップしている。この中に、PU の視点からの把握はない。
いずれも、軍事や産業の利用と言う観点からの関心に尽きている。
14) 注 10）Cheng, Bin: 513.
15) こ の 決 議 に は、PU の 導 入 は な さ れ て い な
かった。しかし、1963 年の「宇宙法原則宣言」
において、宇宙空間は、人類全体のための探査と利用という考え方が取り入れられた。これ は、1958 年 の UN 総 会 決 議 1348（ Ⅹ Ⅲ ）前文と 1961 年の UN 総会決議 1721（ⅩⅣ）
前文に取り入れられていたものである。PU
は、人類全体のための探査と利用の当然のコロラリーとして捉えられた節がある。龍
澤邦彦『宇宙法システム』（興仁舎、1987）、
pp.101–103 は、こうした理解をしている。
16) たとえば、1957、58 年の COPUOS の設立文書・1959 年の決議 1348（ⅩⅢ）・決議 1472
（ⅩⅣ）・決議 1721（ⅩⅣ）・1962 年の決議
1802（ⅩⅦ）は、PU に関する重要文書である。
17) しかしながら、これらの動き（駐英ソ連大使は、100 本の平和のバラを公邸に植えた）の多くは、 完全な見せかけ に過ぎなかった。どの国も現に行なっていること（戦争への備え）を変えることなしに、もはや、戦争についての研究をする必要がないと思ったば
かりか、防衛が第一であり、平和研究が好ましいとすら思い始めたのである 。注 14）
Bin Cheng, p.514.
18) 1967 条約第 11 条は、PU との関係では、大量破壊兵器等の情報を公表して、PU 利用を支えることを目的とする。第 12 条は、特に、天体の非軍事化を確保する手段として査察を認めたものである。情報提供や査察にしろ、その現実的実効性が問題であるが、現在の所では、宣言以上の効果しか持っていない。情報技術能力や査察能力の格差が、その主因のひとつである。
19) 2006 年 8 月 31 日の「米国国家宇宙政策」は、
宇宙平和利用原則のもとに、国防と情報活動を軸にした安全保障路線が強調されている。
その具体的骨子は、宇宙活動に関する国家主
権、特に、宇宙からのデーターを取得する権利への干渉の完全な排除・宇宙能力（spacecapabilities）、特に、宇宙における米国の権利、能力と行動の自由の確保・これらの権利やその遂行を妨害する能力の開発の阻止・商業宇宙分野の支援と政府による商業利用の促進である。Logsdon, John M.（Director, Space
Policy Institute Elliott School of International
affairs, The George Washington Univ.）は、2007
年 4 月 24 日の東京での講演で、米国のこの全体政策のキーワードとして Space Controlという概念を使用している。従来、使われてきた Space hegemony に比べると実務性に徹した概念である。
20) 宇宙探査・利用に用いられるあらゆるデバイ

平和利用 原理：法原理解釈のポイントについての一考察

スが、軍事と非軍事という両用性をもつことは指摘するまでもない。これは、使用デバ
イスの両用性ばかりでなく、用いられる政策
も両用性を持つものである。しかし、日本の宇宙政策の 平和利用原則 は、この認識に立っての平和（非軍事）利用宣言であり、その積極的意義は、高く評価されるべきである。もちろん、元 CSP ジャパン社長の黒田泰弘博士が、米田に教授したように、日本におけるロケット研究の発展に対する米国の疑念を回避するための便法としての面があった
ことは事実である。黒崎輝「日本の宇宙開発と米国―日米宇宙協力協定 1969 年」締結に至る政治・外交過程を中心に―」日本国際政治学会編『多国間主義の検討』（有斐閣、「国際政治」133 号、2003. August）、pp.141–156。
この両義性の問題については、多くの研究成果があるが、筆者が、評価する 4 人の研究者と入手できた論文について記しておく。豊田利幸「SDI の真実―市民は何を知るべきか」『世界』1986 年 7 月号、pp.121–142、また、『軍縮』における一連のエッセイ。たとえば、「最新軍事技術の自己矛盾」『軍縮 問題資料』第 244 号（2001）、pp.2–7、「宇宙の軍事化をめぐって―ラムズフェルド報告が意
図するもの―」『軍縮 問題資料』第 248 号（2001）、pp.2–8、「ブッシュ政権を動かす四人組―その背後にうごめく軍産複合体―」第249 号（2001）、pp.2–7、「ラムズフェルド・
ブッシュの予防戦争教義―先制攻撃で開始された侵略戦争の不条理―」第 272 号（2003）、「核を衛星にのせる愚かさと危険―米国は核のタブーの重い意味を今こそ真剣に考えるべ
き で あ る ― 」282 号（2004）、pp.2–7。 松 村昌廣「米国の軍事宇宙政策―民生・商業衛
星の活用」『海外事情』第 2001-9 号（2001）、
pp.120–133。藤岡惇『グローバリゼーションと戦争―宇宙と核の覇権をめざすアメリカ』（大月書店、2004）、「米国の宇宙と核の覇権と軍産複合体―「米国の軍事的占領」をめざすブッシュ政権の深層―」『立命館経済学』
第 54 巻 第 5 号（2006）、pp.3–23。 石 附 澄 夫の HP: http//jouhoukouki.nao.ac.jp/reslist/res.
asp?ID=17731, 2007. 6. 1 を参照。
21) Clarke, Arther C. The Hammer of God, (Rancho

203

Santa Fe: The Rocket publishing Company,
1993).
小隅黎・岡田靖史訳『神の鉄槌』（早川書房、1995）は、アステロイドの問題を対象にしているが、問題はそればかりでない。国際法学にとって、人類のサバイバルという問題
は、その包摂される分野が広く、また、対象自体も馴染みが薄いことから、国際法的問題としては議論されてこなかった。もちろん、核兵器がもたらす脅威の防止に関する議論には、この観点が強く反映されている。また、
国際環境法の分野でもこうした問題関心は存在した、しかし、宇宙規模での関心は熟成されていない。今後は、人類の生存に必要な領域と空間を「生存圏」として宇宙規模で把握し、多様な危機への国際法的認識を作り上げる必要がある。Cockell, Charles S. “PlanetaryProtection-A Microbial ethics approach”, Space
Policy 21(2005): 287–292 は、 細 菌 に よ る 危
険を論じるものであるが、サバイバルに係る問題は、かくも広範である。また、異星人＝ETI（Extraterrestrial intelligence）との遭
遇に関しては、Halley, Andrew G. Space Law
and Government, (New York: Appleton-CenturyCrofts, 1963): 394–433。 ち な み に、A G.
Halley は、1958 年に IAF によって設立された宇宙法の常設委員会の議長であった。IISL
は、1960 年に設立された。McDougal, Myers
S. Laswell, Harold D. and Vlasic, Ivan
V. Law and Public Order in Space, (NewHaven: Yale University Press, 1964): 974–1021.
22) 注 10）Cheng. Bin,: 523–538.
23) IAEA 憲章（国際原子力機関憲章、昭和 32
年 8 月 7 日条約第 14 号）第 2 条（目的）は、
以下のように定めている。 機関は、全世界における平和、保健及び繁栄に対する原子力の貢献を促進し、及び増大するように努力しなければならない。機関は、できる限り、機関がみずから提供し、その要請により提供され、又はその監督下若しくは管理下において提供された援助がいずれかの軍事的目的を助長するような方法で利用されないことを確保しなければならない 。軍事的目的の利用の制限は、平和目的の利用の存在を前提にして

204

米田富太郎

いる。
24) Yula, Gál. G, “Activities on Orbit and on
Celestial Bodies: Two Nations of PeacefulUses”, IISL Proceedings of 25th Colloquium(1982): 84.
25) Bin Cheng の独特の用語で、平和利用だけに限定されない宇宙空間を指す。Outer Space にCelestial Bodies が含まれるならば、Celestial
Bodies の間にある空間とは何か＝ Outer Void
Space という。Cheng, Bin. “Introducing a New
Term to Space Law: “Outer Void Space””,
The Korean journal of Air and Space Law,
11(1999): 321–327.
26) 注 10）Cheng, Bin: 520–522.
27) A/C.1/PV.1289, p.13。ちなみに、総会第 1 委
員会の PV とは、会議の逐語的な記録文書をいう。議事報告書とも言われる。
28) 注）21Macdougal, et al., :388.
29) 注 8）P. Allot, Eunomia, :Ⅸ–ⅩⅩⅣ . 立憲主義
的合意を社会契約として捉えることには若干の無理があるかもしれない。しかし、社会意
識＝国際社会的な公共心の国際的形成は、明確な潮流として存在している。
30) 枠組条約 を連想している。この形の条約
は、 締約国に適当な実施を要求するにすぎず と消極的に評価されているが、世界の国
際社会化の進展にとって、ひとつの経過措置として重要な意義を持つ。能動的な評価が必要である。
31) 世界の国際社会化の進展は、原理規範を中心とする枠組条約を増大させるが、相対的に自由な解釈の可能性は、力による法的正当化をもたらす機会を増やす。この増大は、世界の国際社会化を力による社会化に転換させる可能性がある。
32) Fitzmaurice, Gerald. “The Law and Procedure ofInternational Court of Justice: The Treaty
Interpretation and Certain Other Treaty
Ponits”, Brit. Yb. Int’L., 28 (1951): 1–2.
33) このふたつの流の把握は、松井芳郎「国際法解釈論批判」『マルクス主義法学講座第Ⅶ 巻 現 代 法 学 批 判 』（ 日 本 評 論 社、1977）、
pp.221–230 から行ったものである。国際法学における条約解釈論の難しさを強調する言葉として McNair, Lord. The Law of Treaties(Oxford: Clarendon Press, 1961): 364 による記述がある。 There is no part of thelaw treaties which the text-writer approacheswith more trepidation than the question ofinterpretations（ 条約法における解釈の問題ほど著述家が狼狽を感じる問題分野はない ）。McNair は、
こ の ペ ー ジ の 注 1） で、 前 掲 注 7） の フ ィ
ツ・モーリスによる条約解釈研究への注目を指摘している。彼の 5 の原則とは、1）実在性（文言解釈）；2）自然ないしは通常の意味；3）全体的統合（条約全体の目的からの解釈）；4）有効性（ut res magis valeat quam
preat ＝そのことが無に帰するよりも、むしろ有効となるように）；5）実践の継続性＝同時代性（条約締結時における条文の通常の意味に則して条文と概念を解釈する）。な
お、条約解釈を、解釈論として分析するだけ
ではなく、条約の性質に着目して解釈論を展開した著作として佐藤哲夫『国際組織の創造的展開―設立文書の解釈理論に関する一考察―』（勁草書房、1993）。特に、本論との関係
では、pp.9–20. 亀本洋『法的思考』（有斐閣、2006）、pp.80–86.
34) 1935 年の条約法に関する「ハーヴアード草案」ならびにその「第 19 条 a 項のコメント」
については、“Draft Convention on the Law ofTr e a t i e s S u p p l e m e n t : R e s e a r c h i n
International Law” “AJIL,” 29: 657-665と “Article 19. Interpretation of Treaties”,
pp.937–977 に紹介されている。
35) 1969 年の「条約法に関するウイーン条約」
は、第 2 条 1-a は、もちろん、条約を準則と原理に分類をしていない。したがって、その第 31/32 条の解釈に関する規則は、条約一般に適用されるものであるが、原理解釈にも適用可能である。本外交会議についての著作は膨大であるが、会議の準備過程における条約解釈に関するアプローチ の詳細な紹介については、Jacobs, Francis G. “Varieties ofApproach to Treaty Interpretation: with
Special Reference to The Draft Convention
on The Law of Treaties before The Vienna
Diplomatic Conference”, Internationaland Comparative Law Quartery, 18 (April

平和利用 原理：法原理解釈のポイントについての一考察

1969): 318–346.
ま た、 そ こ で 提 起 さ れ て い る 条 約 解 釈 の
自由 の意味評価については、McDougal,
Myers S. Lasswell, Harold D. and Miller,
James G. The Interpretation of Agreements
and World Public Order: Principle ofContent and Procedure, (New Haven:
Yale University Press. 1967): 35–118.
36) ハンス・ケルゼン（横田喜三郎訳）『純粋法学』（岩波書店 .1935）、p.153.
37) 注 4）磯村『現代法学講義』、p.89. 法学者が行う解釈は、具体的事象とは独立してなされているように見える。しかし、その際に、その事象に適用される法規範を想定してなされるのが通常である。
38) 長谷部恭男「平和主義と立憲主義」『ジュリスト』1260 号（2004）、p.57.
39) Alexy, Robert. A Theory of Constitutional Rights,
trans. Julian Rivers (Oxford: Oxford Univ.
Press, 2002): 44–45.
注 33）亀本『法的思考』、pp.59–96, 125–174には、アレクシーの理論の詳しい紹介がある。
40) 原理解釈で生じる競合・衝突の共存は、これが国家意思の表明による法的正当化を目指した解釈として行われる限り、暫定的な正当性をもつ。
41) 日本国憲法第 9 条の戦争放棄原理の 最適化
命令 は、戦争に訴えることの法的・事実的可能性を最大限に広げる解釈を許容するものではない。反対に、その放棄の絶対化の解釈による遵守（護憲派）を要請するものである。
原理を準則として解釈する立場もこの結論に傾きやすい。しかし、グローバルガバナンス
への参加の要請は、最適化命令の変化を要請している。
42) 1957 年 10 月 4 日のソ連によるスプートニク
1 号の打ち上げは、宇宙への核兵器の拡散の懸念を強めた。1958 年には、こうした国際
世論の盛り上がりに対して、米ソよる諸提案が出されたが、それらは、1946 年 6 月に、
米国は、国際社会による原子力管理構想である Baruch 計画を思い出させるものであったと Bin Cheng は、述べている。注 18）Cheng
Bin: 514.

20543) 国際法は、普遍的なものに型を与える数少ない、または、唯一の媒体であること。これは、国際法が「空」だからである。国際法自体、何の価値観もイデオロギーも支持・妨害しないからである。そのために、国際法は、その時々の覇権国・覇権者に利用されて、普遍史の期待を裏切ってきた。という林美香（訳者
解題「世界市民的な目的をもつ普遍史の理念と実践」『思想』、No.984（2006）、pp.4–6）の指摘は、PU にもあてはまる。「空気」の社会的意味全般については山本七平『「空気」の研究（文芸春秋、1977）。
44) 日米安全保障条約は、日本の軍事力の膨張を防ぐ 瓶の栓 と言われてきた。PU も、米ソ両国の軍備拡大競争を抑制するために導入され、同じ役割を果たすものであろう。しかし、この PU という栓は、せいぜい、非軍事
か非侵略という軍事のフェイズでのもので、いつでも抜ける ものである。
45) M. ウ エ ー バ ー（ 清 水 幾 太 郎 訳 ）『 岩 波 文
庫 社会学の根本概念』（岩波書店、1972）、
pp.89–90、（脇圭平訳）『岩波文庫 職業としての政治』（岩波書店、1980）、pp.8–9.
46) この問題についての研究成果は、膨大である。しかも、そのいくつかの研究は、問題の理論的核心をクリティカルに捉えている。特に、その政・産・軍・官・学複合体論を軸にした分析は、それぞれの専門分野に傾斜しながらも、各国の宇宙探査・利用の実態を構造的・批判的に把握しえている。注 20）に引用した文献の著者達は、全て科学・技術の社
会的意味理解についての視点と問題関心を共有している。
47) Cheng Bin 注 10）:538.
48) 宇宙や天体の軍事化・兵器化を批判的に検討する研究は、注 20）で指摘した研究者により精力的になされている。しかし、これらの研究のスタンスは、豊田による核研究を除いて軍事や政治の範囲を出ていない。サバイバ
ルという視点は希薄である。この視点を持つ論文として、Burlak, Vadim. “Humankind Needs
A Program for Survival”, Russian Foreign
Policy Association, ed., International Affairs(January 1992): 16–24。
安全保障を国家の範疇から越そうとする試み

206

米田富太郎

として、Elliott, Lorraine. “Cosmopolitan Ethics
and Militaries as ‘Force for Good’”, Prins,
Gwyn. “Cosmopolitan military actions:
Who can and will act now”, “Lawler,
Peter. ” The Good State as Cosmopolitan
Agent”, Ryan, Alan. “Cosmopolitan
Objectives and the Strategic Challengesof Multinational Military Operations”,
Smith, Susan. “Logistics and Multinational
Military Operations”, Elliot, Lorraine. andCheeseman, Graeme. ed., (Manchester:Manchester University Press, 2004), pp.1–97.
49) 平和のための武力行使 という通念の対蹠的位置にあるのは、無抵抗・非暴力であろう。中見真理「戦略としての非暴力へ」歴
史科学協議会編集『歴史評論』No.688（校倉 書 房、2007）、pp.64–72、 マ イ ケ ル・ ラ
ンドル『市民的抵抗』（新教出版社 2003）、
pp.121–140、寺島俊穂『市民的不服従』（風行社、2004）、pp.239–259。
50) Arnopoulis, Paris. Cosmopolitics: Public Policyof Outer Space, (Toronto: Guernica, 1998):
213–224.
51) 松井茂記「批判的法学研究の意義と課題・1」『法律時報』第 58 巻 9 号（1986）、p.14.
52) 原理解釈の競合・対立は、これが国家意思の公表である場合、つまり、裁判などでの適用での争いでない限り、いずれも何等かの決定があるまでは、その正当性が推定される。
53) 自然法の理念に依拠するホッブスの場合、自然状態から社会状態への移行は、人間相互で契約を結び、自己の権利を主権者に譲渡して行われる。ロックの場合は、自己の権利を、政府への信託として理解する。したがって、抵抗権の存在が想定される。ルソーの場合
は、 一般意思 と平等の契約が、政体の根拠とした。現代においてもヒュームのいう社会契約のフィクション性は、批判の対象である。しかし、人間の基本的権利の獲得に対する何等かの形式による合意の不可欠性の強調は、現代でも有用である。
54) UN の加盟数は、2007 年 1 月現在で、192 の国家と地域からなっている。その意味で、憲章は、加盟による国際秩序の主要な部分を構成し、その前提に国際社会契約の存在を推定できる。ミルキヌ・ゲツェヴィチ（小田滋・
樋口陽一訳）『憲法の国際化―国際憲法の比較法的考察―』（有信堂、1964）: pp.68–85.
55) 注 39）R. Alexy, pp.47–48.
56) optimization requirements は、ここでは、命令（commands）、許可（permission）や禁止（prohibitions）と言うように広く使っている。
注 39）R. Alexy, pp.47, n.23.
57) 上 野 成 利『 暴 力 』（ 岩 波 書 店、2006）、
pp.78–96、古川純・山内敏弘『人間の歴史を考える 15 戦争と平和』（岩波書店、1993）、
pp.245–246.
58) 注 8）Allot, Eunomia, :39–42.
59) 注 8）Allot, Eunomia, :332–393.
60) 辻博明、竹山理「法的推論における「往復の視線」過程の解明」『名城法学』第 55 巻第 3号（2005），pp.1–55.
61) 特定の専門分野からの事実把握の問題についてについて、村上陽一郎『新しい科学論「ブルーバックス「事実」は理論を倒せるか」（講談社，1979），pp.82–86.
62) 山本敬三「法的思考の構造と特質―自己理解の現況と課題」『岩波講座 現代の法 15
現代法学の思想と方法』（岩波書店，1997），
pp.60–69.
63) 亀本洋「法的思考の根本問題―ルールとケース」（井上達夫・嶋津格・松浦好冶編）『法の臨界［1］法的思考の定位』、pp.3–6.
64) 注 61）山本敬三「法的思考の構造と特質―
自己理解の現況と課題」、pp.62–65.
65) アレクシーの考え方は、三段論法について
は、それが法的正当化の基本的枠組であることを確信するものである。彼は、エンギッ
シュ（「往復の視線」注 60）と同様に、三段論法の内部で「視線の往復」を繰り返し行う
ことで、大前提自体の正当化を実現できると確信していた。
66) 田中成明「転換期の法思想と法学」『岩波講座 現代の法 15 現代法学の思想と方法』（岩波書店，1997），pp.7–11.

平和利用 原理：法原理解釈のポイントについての一考察“Peaceful Use” Principle: A Considerationon the Method of Interpretation on Principle
YONEDA Tomitaro
Research Institute of Social Systems, Chuo-gakuin University

Abstract
1. Introduction
On 27 January 1967, Treaty of Principles Governing the Activities ofStates Exploration and Use of Outer Space, Including the Moon and Other
Celestial Bodies (1967 treaty) was opened for signature by all States at
London, Moscow, and Washington. And It came into force on 10 October1967. Article 4, Article 9, and Article 11 of this treaty provides inter alia:‘Peaceful Use’ (=PU) 1) This treaty has been described as ‘Magna Charta ofSpace, Constitution of Space, Space Charter or Fundamental Law of Space’.
PU is one of Principles (P) of this treaty. 1967 Treaty is composed of a seriesof principles: Constitution of Space.
Principles are norms which require that something be realized to
the greatest extent possible given the legal and factual possibilities.
Interpretation on principle never produce without competition and/or collision. The problem with interpretation on principles is arbitrary
justification. This paper discuss how to understand international law’s
problematic meaning of characteristic on the principle interpretation .
There must be some characteristic in the principle interpretation andthe general clause one: interpreting and replenishing of legal estimationin accordance with individual conditions. It means to be interpreted themto meet the direction of which principle to be guided in given conditions.
The reading on means of given historical change should be reflected morein interpreting of principle. The introducing of PU into 1967 Treaty andthe interpretation of PU were by international circumstance, especiallythe fierce military race on US vs. USSR, and the development stage on theidea or way of thinking on space exploration and use at the time. Space
exploration and use on the contemporary world is changing too fast for us.
The idea and objective necessity of common interests and mankind survival
indicate the new way of interpretation on PU.
The pursuit of how to realize the very way interpretation on principle
should be launched. The rise of International principle norms which
embody the common interests of entire international society or international
community is remarkable. This remarkable rise equals to that of theprinciples or general treaty. It should be rebuilt the way of interpretation on
principles to meet the genuine meaning of given historical change. Whereis the contemporary and precise point on PU principle. This is the very
leitmotiv of this paper.

207