社会情報大学院大学広報・情報研究科広報・情報専攻

社会情報大学院大学広報・情報研究科広報・情報専攻に対する認証評価結果

Ⅰ 認証評価結果
評価の結果、社会情報大学院大学広報・情報研究科広報・情報専攻は、本協会の広報・情報系専門職大学院基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2022 年４月１日から 2027 年３月 31 日までとする。

Ⅱ 総 評
社会情報大学院大学広報・情報研究科広報・情報専攻は、コミュニケーション戦略を担う広報・情報のスペシャリストの養成を目指して、2017 年度に同研究科のみを設置する大学院大学として開学し、主に企業等の組織や官公庁などの公共団体において、広報・広告・企画・マーケティング業務に従事する社会人や広報分野におけるキャリア及び専門性の向上を目指す社会人を対象に教育研究活動に取り組んできた。当該専攻は、設置時の目的として、「高等教育機関としての新たな役割を担い、社会的責務を十分に全うするために、広報や情報活用の分野で広い視野と高い見識を備えた『高度専門職業人』を育成
し、産業社会や地域社会における人々の諸活動を円滑化し、情報利用を促進する教育をおこなう。
（中略）社会状況に鑑みて産業社会や地域社会において、とくに広報・社会情報の分野で高度な課題解決能力と価値創造力をもつ人材の育成をおこなう」ことを示し、組織やプロダクト等の関係者に対して個別具体的なコミュニケーション戦略を策定・実行する能力や、広報・情報分野の課題を発見し実効的な解決方法を提言する能力を涵養するよう教育課程を編成している。具体的には、「基礎科目」「専門基礎科目」「専門科目」「演習科目」からなる段階的な教育課程を編成し、経営者やジャーナリスト等の多彩なゲ
スト講師を招聘して広報・情報分野の最先端の事例をもとに議論するなど、双方向かつ実践的な学びを重視した教育を行っている。また、学生及び修了生のニーズを把握すべく、修了生に対する座談会やインタビュー等を定期的に実施し、聴取した意見を踏まえて「研究成果報告書」の作成に係る「社会情報演習」の履修を１年次前期から課すなど、効果的に教育方法の改善に繋げていることは評価できる。こうした取組みの結果、修了生の所属企業等からも高い評価を得ていることは十分な賞賛に値する。
一方、早急に是正が求められる点を含め、以下のような課題も見受けられる。
まず、2017 年度の開学時は広報・情報研究科のみを設置する大学院大学であったため、大学の目的と研究科の目的を同一のものとしていたが、その後、実務教育研究科を開設したことにより、２つの研究科を有する大学院大学としての目的を定めるに至った。しかし、

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設置時に掲げた広報・情報研究科独自の目的は学則等に規定されていないため、大学院設置基準を遵守すべく早急に改善されたい。
教育課程に関する課題として、当該専攻では、「研究成果報告書」の作成・指導を行う「社会情報演習」を学びの中心となる科目として考えているものの、カリキュラムからはコアとなる科目が必ずしも明確ではないため、広報・情報分野の理論や方法論等の学びの基盤となる科目を明らかにし、理論と実務の架橋を図る教育課程を明確に示すことが求められる。さらに、体系的な学習を促すために、履修モデルを用いた履修指導等の制度化を進めるとともに、バランスのよい履修を促すべく１年間に履修登録できる単位数の上限を見直すことが望まれる。なお、広報・情報分野におけるグローバル化への対応の重要性に鑑み、設置認可時に文部科学省から指摘されていた企業（広報）のグローバル化に対応する科目についても対応が必要である。こうした教育課程に関する課題を解決するためにも、「教育課程連携協議会」を活用し、広く産業界等からの意見を聴取することが期待される。
加えて、シラバスの授業計画に関する記述には科目によって精粗が見られるため、記述内容の充実を図り、学生の学習に資するシラバスを作成することが望まれる。また、学生から成績評価に対する疑義を受け付ける仕組みがあるものの、学生への周知が十分でなく、活用実績もないため、実効性のある制度を構築し、学生に対して適切に説明するよう改善されたい。
当該専攻では、理論と実務の架橋を図る教育を提供するため、実践的な教育を重視し、広報・情報分野において多様な実務経験を有する教員を登用しており、その際に研究能力を併せ持つ教員の採用を重要と捉えて、実際に修士・博士の学位及び研究実績を有する者を採用している。ただし、実務家教員に求める研究能力に関する具体的な要件・基準を示していないため、研究能力を併せ持つ教員を配置していることを証明するためにも、
要件・基準について明文化することが求められる。また、研究活動については各教員に委ねているため、実務家教員と研究者教員が合同で研究するなどの取組みを促して当該専攻における研究活動を推進し、新興分野である広報・情報分野を確立することが必要である。なお、研究活動の推進にあたっては、十分な質・量の学術的な図書資料を所蔵するとともに、レファレンス業務を担当する職員の充実が望まれる。
そのほか、教員組織の編制や学生の受け入れにおいても課題が見受けられ、上記の課題とあわせて解決するためには不断の自己点検・評価が重要である。開学時に毎年自己点検・評価を行うことを規定したものの、実質的な自己点検・評価は 2019 年度以降に実施しているため、自ら定めた規程に沿って定期的に自己点検・評価を行うことが求められる。また、自己点検・評価の結果に加え、文部科学省からの指摘や今回初めて受ける広報・情報系専門職大学院認証評価の結果を踏まえて、諸活動の改善・向上につなげることが望まれる。
今後の展開として、当該専攻では、対面とオンラインを併用したハイフレックス型授業

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を積極的に推進し、遠隔地からの学生も積極的に受け入れていくこととしている。ハイフ
レックス型授業は、2020 年度に新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から採用したものであるが、臨時的な措置から恒常的な仕様とすることで、社会人学生の利便性を向上
させ、新たな学生層を受け入れることにも繋がると考えられる。ただし、ハイフレックス
型授業は新たな授業方法であることから、その有効性を逐次検証するとともに、オンライ
ンのみで学ぶ学生に対する支援や図書資料の利用に関する代替サービスなどの構築が必要であることを認識し、適切な学習環境の整備に留意されたい。
なお、コミュニケーション戦略に関する教育を重視していることをより明確にする目
的で、2022 年度から大学名、研究科名及び授与する学位名称を変更することを決定している。当該専攻が独自かつ新たに設定した広報・情報分野について、より一層その必要性
やその定義を明確にして社会に発信し、広報・情報分野の専門職大学院の確立に努める
ことを期待したい。

Ⅲ 広報・情報系専門職大学院基準の各項目における概評及び提言
１ 使命・目的（１）広報・情報系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目１：目的の設定及び適切性】「社会情報大学院大学学則」（以下、「学則」という。）において、大学の目的を「広い視野に立って精深な学識を授け、研究教授を通して高度情報社会の課題解決力と価値創造力を有する高度な専門的職業人の育成」と定めている。当該専攻の目的については、開学時の文部科学省への設置申請書類において、「高等教育機関としての新たな役割を担い、社会的責務を十分に全うするために、広報や情報活用の分野で広い視野と高い見識を備えた『高度専門職業人』を育成し、産業社会や地域社会における人々の諸活動を円滑化し、情報利用を促進する教育をおこなう。社会に新たな活路をひらき、未来を拓こうとする逞しい意思、豊かな知性、卓越した情報活用能力を備えた人材育成を求める声は高い。このような社会状況に鑑みて産業社会や地域社会において、とくに広報・社会情報の分野で高度な課題解決能力と価値創造力をもつ人材の育成をおこなう」と示している。この目的は、大学としての目的と同一であるとともに、法令で定める専門職学位課程の目的及び本協会の広報・情報系専門職大学院基準に定める広報・情報系専門職大学院に求められる基本的な使命にも合致している。
ただし、社会情報大学院大学は、開学当初は広報・情報研究科のみを設置する大学院大学であったため、学則に定める大学の目的と同研究科の目的を同一のものとしていた。その後、2021 年度に実務教育研究科を開設したことにより、各研究科の目的を学則等に定める必要が生じたものの、研究科の目的が学則等で規定されていない。
当該専攻独自の目的については、３つのポリシー（学位授与方針（ディプロマ・ポリ

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シー）、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー））において明文化しているとするものの、大学院設置基準に基づき学則等で規定するよう早急に是正されたい。
当該専攻は、国内唯一の広報・情報分野の専門職大学院であり、研究科名称に冠している「広報・情報」について、職業人として一定のキャリアを持つ人材の再教育や学士課程において広報・情報系分野を修めた人材に対する高度な教育が必要であり、そのために必要な学問領域は、社会学、経営学、行政学、情報科学、社会情報学、メディア論、地域社会論など多岐にわたる学際的分野であるとしている。さらに、当該専攻ではこれらの条件を満たして研究、教育を行うこととし、理念に基づく広報の実践を通じ、経営に貢献する人材を育成することが教育目的であると謳っている。
このように多岐にわたる学際的分野及び実務で必要とされる専門分野として広報・情報分野を位置づけ、これを実践する高度専門職業人の育成を目的としていることは、当該専攻の特色である。ただし、目的において、当該専攻が独自に定義する広報・情報分野について言及されていないため、目的との整合性を持たせて明確に定義し、説明することが求められる（評価の視点 1-1～1-3、点検・評価報告書２～６頁、
資料 1-1「設置の趣旨等を記載した書類（抜粋）『設置の趣旨及び必要性』」、資料 14「社会情報大学院大学ホームページ『大学院について』」、資料 2-16「社会情報大学
院大学学則」、質問事項に対する回答）。
【項目２：目的の周知】
当該専攻の目的を表しているとする３つのポリシーについては、ホームページに掲載するとともに、学生募集要項、パンフレット等に示されている。また、学外に対しては、広報・情報系産業に従事する者のみならず、社会一般の理解を深めるよう、
学校法人の設置者である企業が発行する各種媒体に当該専攻に所属する教員の論考を掲載することで、理念・目的の周知を図っている。当該専攻にとって重要なターゲットとなる層とそれらの各種媒体の利用者は重複する部分が大きいため、こうした取組みは効果的である。ただし、いずれの媒体にも項目１で言及したように当該専攻の定義する広報・情報分野の説明はないため、当該専攻が確立を目指す広報・情報分野を明確に説明するとともに、育成する人材像を定めた目的を正確に発信していくことが望まれる（評価の視点 1-4、点検・評価報告書６頁、資料 1-2「社会情報大学
院大学大学案内」、資料 1-3「広報・情報研究科パンフレット」、資料 1-4「社会情報大学院大学ホームページ『大学院について』」、資料 1-5「学校法人先端教育機構広報誌」）。
学内構成員に向けた目的の周知方法として、教職員に対しては、採用面接時に当該専攻の目的について詳細な説明を行っているほか、教授会や各種委員会等の教学に関わる議論やＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）研修会、ＳＤ（スタッフ・

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ディベロップメント）研修会を通じて周知を図っている。学生に対しては、出願者の大半が参加する入学説明会において当該専攻の目的を説明しており、入学後はすべての入学者が必ず受講する導入集中授業「社会情報の基礎と実践」において広報・情報分野の定義も含めて説明している。これらは、当該専攻が教職員への目的の周知状況について自己点検・評価を行い、その結果として導入した取組みとのことであるが、周知方法の適切性について継続的な検証を行うなど、より一層の取組みが求められる（評価の視点 1-5、点検・評価報告書６～８頁、資料 1-6「令和 2（2020）年度第２回 FD 研修会議事録」、質問事項に対する回答）。
（２）是正勧告
１）広報・情報研究科独自の目的について、開学当初は同研究科のみを設置する大学院大学であったことから、大学の目的と研究科の目的を同一のものとしていた。その後、2021 年度に実務教育研究科を開設したことにより、各研究科の目的を学則等に定める必要が生じたものの、広報・情報研究科の目的が学則等で規定されていないことから、大学院設置基準に基づき早急な改善が求められる（評価の視点 1-1）。

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２ 教育課程・学習成果（１）広報・情報系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目３：教育課程の編成】
当該専攻では、2018 年度に初めての修了生を輩出したことを踏まえて、2019 年度
より３つのポリシーを包括的に見直し、改定を行った。学位授与方針では、広報・情報分野における高度専門職業人の責務を「情報メディア環境の変化を中心とした社会動向を理解すること」「それとの関係性のなかで、自身の携わる組織やプロダクトの理念（ビジョン）を理解すること」「理念（ビジョン）を対象となるステークホル
ダーの特性に応じた適切なコミュニケーション戦略により共有すること」「広報・情報分野の実務上ないし理論上の課題を発見し、具体的な解決方法を提言できること」の４種類としたうえで、到達目標として「現代社会の動向や情報メディアの発展状況に関心を持ち、理論と実践の両面において知見を継続的にアップデートできる」「自らの携わる組織やプロダクト等の基礎となる理念（ビジョン）について、それを取り巻く社会環境を踏まえて、理論と実践両面の視点から理解できる」「自らの携わる組
織やプロダクト等に関わる多様な利害関係者について、それぞれの特性を把握するとともに、個別具体的なコミュニケーション戦略を策定し、実行できる」「広報・情報分野の実務上ないし理論上の課題を自ら発見し、論理的かつ実効的な解決方法を提言できる」という４つの能力を定め、これらを修得した学生に学位を授与することとしている。
教育課程の編成・実施方針として、学位授与方針に定める能力（到達目標）に対応するよう、科目を「基礎科目」「専門基礎科目」「専門科目」「演習科目」の４つに区分し、各科目を段階的に配置することを定めている。学位授与方針及び教育課程の編
成・実施方針は、ホームページで公開しているほか、入学説明会や履修指導等の場を通じて説明し、入学希望者や学生に対して周知を図っている（評価の視点 2-1、点検・評価報告書 10～11 頁、資料 2-1「広報・情報研究科『３つのポリシー』」）。
教育課程の編成として、具体的には、広報・情報分野の人材養成の基本となる科目を「基礎科目」として配置しており、広報・情報分野の初学者が基礎的素養を身に付けるための科目（「広報・ＰＲ概論」「マーケティングの理論と実践」等）や高度専門職業人として活躍する前提となる社会学や経営学の基礎的知見を身に付けるための科目（「情報・文化・コミュニケーション」「組織論」等）、広報・情報分野の職業人として求められる基礎的なスキルを身に付けるための科目（「ライティング・エディ
ティングの技法」）を設けている。さらに、周辺領域の知識や広い視野を涵養する科
目を「専門基礎科目」として、広報・情報分野の最先端の知見を身に付ける科目を「専門科目」として配置している。そのうえで、研究活動に必要となる基礎的な素養を身に付け、多角的な視点から指導を受けるための科目を「演習科目」として配置しており、学生が個人の専門性に応じて個別に設定した研究テーマをもとに、「研究成果報

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告書」を完成させるための科目（「社会情報基礎演習」及び「社会情報演習」。2021 年度は科目名を「社会情報演習」に統一）を設定している（図１参照）。
図１：科目配置の概要※基礎科目：６単位以上、専門基礎科目：４単位以上、専門科目：６単位以上、演習科目：2020 年
度までは「社会情報基礎演習」２単位及び「社会情報演習」８単位、2021 年度は「社会情報演習」
12 単位を履修する必要がある。
（専攻ホームページより引用、注記は点検・評価報告書 22 頁及び専攻ホームページに基づき作成）

また、広報・情報分野を取り巻く社会状況を踏まえて、2020 年度の授業開始にあたり、現代社会の広報担当者に共通して必要な要素を涵養する科目のほか、系統的な履修の一助となるよう、モデルケースとして「コーポレート・コミュニケーション」「ＣＳＲコミュニケーション」「公共コミュニケーション」の３種類の能力を措定したうえで履修モデルを作成し、各能力に対応する科目を配置している。このように、科目を「基礎科目」「専門基礎科目」「専門科目」「演習科目」の４つに区分することによって、段階的な学びが実現できるよう配慮し、メディア環境が急激に変化する社会において、高い職業倫理観と長期的かつ経営的視野を持ちながら、広報戦略を設計・立案・実行できる人材育成に向けた教育課程を編成しているといえる。
ただし、広報・情報系に必要な分野でもあり、設置当初から文部科学省より指摘さ7

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れていた企業（広報）のグローバル化に対応するためのカリキュラムの編成について
は、いまだ達成できていないため改善が望まれる。また、当該専攻では、実務におけるスキルの習得につながる科目を設け、学生のニーズに基づく履修を可能とする科
目構成としており、「研究成果報告書」の作成に係る「演習科目」を広報・情報分野の理論と実務の架橋を図る中核となる科目としているものの、当該専攻での学びの基盤となる科目を明確には設定していない。そのため、中核となる科目を明示し、広報・情報分野を体系的に学ぶカリキュラムとして、より一層理論と実務を架橋する教育課程を編成するよう不断の確認・検討が求められる（評価の視点 2-2、2-8、点検・評価報告書 11～13 頁、14～15 頁、資料 2-4「令和元（2019）-令和 2(2020)年度科目
対照表」、質問事項に対する回答、実地調査時における面談調査）。
授業時間帯の設定や時間割の策定について、当該専攻では主として社会人を対象とした教育を展開しており、予習・復習のための十分な時間を確保する観点から、開講時間を平日は 18 時 30 分～21 時 40 分、土曜日は 10 時 30 分～17 時 50 分、日曜日
は 10 時 30 分～14 時 30 分の時間帯で設定している。このほか、夏季と春季に集中授
業時間を設け、８週間・１単位の科目を複数開講しており、社会人学生にとって履修しやすい時間割を設定している。当該専攻は、前期と後期の２学期制を採用しており、各学期の授業期間の 15 週をＡ週とＢ週に分けたうえで授業科目を隔週で入れ替えて開講し、１時限につき 90 分の授業を２時限連続して実施することを基本としている。
なお、各学期の第１週はオリエンテーション期間として、１週間のうちにＡ週及びＢ
週すべての授業を１時限ずつ行うことで、各科目について 15 週分の授業時間を確保している。各科目の単位数については、１単位あたり 45 時間の学修を必要とする内容として設定している。なお、2020 年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応として、前期の授業開始時期を当初予定していた学年暦より１カ月遅らせ、夏季休暇期間等を変更することで 15 週分の授業時間を確保した（評価の視点 2-3、2-4、点検・評価報告書 13～14 頁、資料 2-2「社会情報大学院大学 2020 年度大学院便覧」、
資料 2-3「令和 2（2020）年度広報・情報研究科学年歴（コロナウイルス感染症による授業開始延期）」、資料 2-16「社会情報大学院大学学則」）。
産業界からの意見を採り入れるべく、2019 年度に４名からなる「教育課程連携協議会」を設置しており、同協議会からの意見を踏まえて、2021 年度より新たに「現代社会と人的資本」の開講につなげている。委員構成は、「社会情報大学院大学教育連携協議会規程」に基づき、研究科長が指名する教職員２名、広報・情報系の実務に関し豊富な経験を有する者１名、教職員以外の研究科長が認める者１名となっている。この構成について、少数の委員構成であるため、学外者は半数の２名にとどまっていることに加え、学外者は当該専攻を設置する学校法人の設置母体の企業関係者であり、当該専攻とは密接な関係となっていることから、より幅広い視点からの提言
を適切に教育課程に反映できる構成とするよう検討が求められる。また、法令で公表

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することが求められている「専門性が求められる職業に就いている者等との協力の状況」についての情報が公開されていないため、改善が望まれる（評価の視点 2-6、点検・評価報告書 15～16 頁、資料 2-6「社会情報大学院大学教育課程連携協議会規程」、資料 2-7「令和 2（2020）年度教育課程連携協議会構成員名簿」、質問事項に対する回答）。
多様なニーズに応じた教育を提供するため、毎回の授業で実務家をゲスト講師として招聘し、広報・情報分野の最先端の取組みに触れる機会としている「社会情報実
践Ⅰ・Ⅱ」においては、学生から事前にゲスト講師の希望を聴取したうえで、2020 年
度は新型コロナウイルス感染症拡大によるメディア・社会の変化やＤＸ（デジタル・
トランスフォーメーション）に関するテーマを扱っている（評価の視点 2-5、2-8、点検・評価報告書 14～15 頁、資料 2-4「令和元（2019）-令和 2(2020)年度科目対照表」）。
【項目４：授業の方法等】
１つの授業科目を同時に受ける学生数は、「演習科目」以外での最小開講人数は原則として５名、最大履修登録人数は 30 名に設定しており、2020 年度の授業において最も履修者が多かった授業で 27 名となっている。当該専攻では、ディスカッション
やワークショップ形式の授業を中心としていることから、授業の方法及び施設、設備
その他の教育上の諸条件を考慮して、教育効果をあげられる適当な人数であるといえる（評価の視点 2-9、点検・評価報告書 17 頁、資料 2-8「令和 2（2020）年度広報・情報研究科履修状況」）。
当該専攻では、すべての科目で学生同士あるいは学生と教員がディスカッションを行うなど、双方向性を確保した授業を行っている。また、実務家教員が担当する科
目では、ゲスト講師を招聘し、広報・情報分野の最先端の事例を踏まえた議論を行ったり、自治体に対する政策提言を検討するなど、実践的な学びを重視している。とくに、「社会情報実践Ⅰ・Ⅱ」では、広報・情報を活用した企業経営の事例を通じて、経営者としての倫理や思考を修得させる工夫を行っている。さらに、理論と実務の架橋を図る教育を総合的に行う科目として「社会情報演習」における「研究成果報告書」の作成・指導を重要視しており、２年次には異なる２名の教員の演習を主演習・副演
習として履修することを課すことで、専門領域が異なる教員から多角的に研究指導が受けられる仕組みを設けている。ただし、「社会情報演習」での指導については、
２つの点から改善・向上が必要である。１点目は、理論と実務を架橋するにふさわしい指導に関し、教員によっては学生の実務における研究テーマに対して、理論面でのアプローチを助言し、リサーチの方法を教授するような工夫を行っているが、必ずしもすべての教員が理論面におけるサポートを意識して実施しているわけではない。
２点目は、主演習と副演習における両教員間の情報共有はそれぞれの取組みに委ね

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社会情報大学院大学広報・情報研究科広報・情報専攻ている。これらのことから、演習を担当する教員間で理論にかかる教育・指導方法を共有あるいは検討し、学生の「研究成果報告書」の進捗等についても情報を共有する
機会を組織的に設けることが望まれる（評価の視点 2-10、2-13、点検・評価報告書
18 頁、資料 2-13「令和 2（2020）年度広報・情報研究科シラバス」、質問事項に対する回答、実地調査時における面談調査）。
当該専攻では、通信教育による授業は実施しておらず、対面での授業を基本としていたが、2020 年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応として、双方向型
オンライン授業及び対面とオンラインを併用するハイフレックス型で授業を行った。
年度末に行った授業評価アンケートでの意見やＤＸの時代に合わせた授業運営の検討を踏まえ、ハイフレックス型授業を今後も続けていくこととしているため、その有効性を逐次検証しながら取り組まれたい（評価の視点 2-11、2-13、点検・評価報告
書 18～19 頁、資料 2-12「広報・情報研究科第 45 回教授会議事録」、質問事項に対する回答、実地調査時における面談調査）。
【項目５：シラバス】
シラバスには、科目名、科目コード、担当教員、単位数、配当年次、実施学期、開講曜日、授業概要と目的、到達目標、授業の進め方と方法、授業計画、授業外の課題、
教科書・参考書、評価方法、その他の重要事項を記載する項目を設けており、『大学院便覧』にすべての科目のシラバスを掲載し、これをホームページにおいても公表している。シラバスの内容に変更があった場合には、各学期オリエンテーション中の授業において履修予定者に周知するとともに、学習管理システム（ＬＭＳ：Learning
Management System）でも確認できるようにしており、適切な方法で学生に対して伝達している。また、シラバスに基づく授業の実施状況については、各学期終了後に実施する授業評価アンケートにおいて確認している。
さらに、年に１度シラバスに関するＦＤ研修会を開催しており、シラバスが学生と教員の間で交わされる契約書の機能を有すること、教学マネジメントにおけるシラ
バスの重要性といった点について担当教員が解説し、各授業がシラバスに基づいて行われることの必要性を教員全体で共有している。ただし、シラバスの記述について、授業計画の欄において各回のキーワードのみを列記している科目があるなど、科目によって記述内容に精粗があるため、シラバスの点検体制を設けるなど、学生の学習に資するシラバスを作成することが望まれる（評価の視点 2-15、2-16、点検・評価
報告書 20～21 頁、資料 2-13「令和 2（2020）年度広報・情報研究科シラバス」、資料2-14「令和 2（2020）年度第 3 回 FD 研修会議事録及び資料」、資料 2-15「令和 2(2020)年度授業評価アンケート項目別平均評価」）。

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社会情報大学院大学広報・情報研究科広報・情報専攻【項目６：履修指導、学習相談】
当該専攻は、修了に必要な単位数が 32 単位であるところ、１年間に履修登録できる単位数の上限が 30 単位となっている。２年次には「社会情報演習」８単位の履修を求めているものの、修了要件として必要な単位数を１年次のみで満たすことが可能となっており、実際に多くの学生が上限に設定した単位数を履修登録していることから、学生が各年次にわたってバランスよく履修できるよう、１年間に履修登録できる単位数の上限を見直すよう改善が望まれる（評価の視点 2-17、点検・評価報告
書 21～22 頁、資料 2-17「広報・情報研究科令和２（2020）年度履修要綱」、実地調
査時における面談調査）。
当該専攻では、授業開始前に１週間の「導入集中授業期間」を設け、専門職大学院での学びの意義や研究倫理について特別講義を行うほか、そのうち１時限を履修ガ
イダンスとして、３つのポリシーや科目区分、配当年次の意図等をすべての入学者に説明している。このような履修指導に加えて、『大学院便覧』においても修了要件や履修に際しての留意点を明記している。また、学生からの希望に応じて入学後に教員による面接を実施し、履修する科目について相談に対応している。ただし、履修指導及び相談は、学生の自主性や各教員の能力や努力に任されている。当該専攻は社会人学生が大半を占め、必要とされる知識がさまざまであることから、必修の授業を設けずに柔軟な履修を可能としているため、履修モデルを用いるなど、学生の多様性を踏まえた十分な履修指導、学習指導を全学生に対して組織的に行うことが望ましい。さらに、順調に単位修得ができていない学生に対しては、職員が個別に連絡して履修状
況に関する注意を促し、場合によっては指導教員との面談を行うなどの対応をとっているが、現状では教職員個人の裁量に委ねられていることから、今後より組織的な対応を可能とする仕組みを整える必要がある（評価の視点 2-18、2-20、点検・評価
報告書 22～23 頁、資料 2-18「令和 2（2020）年度導入集中授業スケジュール」、質問
事項に対する回答、実地調査時における面談調査）。
なお、当該専攻では、インターンシップや実習等は行っていない（評価の視点 219、点検・評価報告書 23 頁）。
【項目７：成績評価】
成績評価の基準・方法について、学則において、優（80 点以上）、良（70 点～79点）
、可（60 点～69 点）、不可（59 点以下）の４段階評価とし、優、良、可に対して単位を付与することを定め、各科目のシラバスに「評価方法」の項目を設けて学生に明示している。実際の成績評価にあたっては、ＦＤ研修会において、各科目の「到達目標」との整合性や測定可能性を担保する必要性について解説し、「教育研究委員会」
が作成したガイドラインを事前にすべての教員に配付することで成績評価の基準・方法を共有している。また、最終的な成果物である「研究成果報告書」の評価に関し11社会情報大学院大学広報・情報研究科広報・情報専攻ては、2021 年度に「研究成果報告書ルーブリック」を作成するなど、評価基準の明確化や教員間での共有を図っている。今後は、「研究成果報告書ルーブリック」を活用して成績評価を公正かつ厳格に行い、アカデミック・ライティングの技法等の指導体制を充実させて、「研究成果報告書」の質の向上に努めることが期待される（評価の視点 2-21、2-22、点検・評価報告書 23～24 頁、資料 2-20「成績評価のガイドラインについて」、質問事項に対する回答、回答根拠資料 2-15「広報・情報研究科 2021 年
度研究成果報告書ルーブリック」）。
成績評価の公正性・厳格性を担保するため、成績決定から１カ月の期間を設け、事務局を窓口として学生からの成績評価に関する問い合わせを受け付けている。問い
合わせがあった際は、事務局において事務的な誤りがなかったかを確認した後、大学の運営において学長を補佐する役割を担う学監が精査し、必要と判断した場合には担当教員から意見を聴取したうえで、担当教員が事務局に訂正届を提出することにより成績を修正する手続となっている。ただし、『大学院便覧』等に手続の記載がな
く、これまでに修正を行った実績はないことから、より学生が使いやすい仕組みを整え、それを周知することが望ましい（評価の視点 2-23、点検・評価報告書 24 頁、質問事項に対する回答）。
【項目８：単位の認定、課程の修了等】
当該専攻の課程の修了要件として、２年以上の在学、「基礎科目」６単位、「専門基礎科目」４単位、「専門科目」６単位、「演習科目」10 単位（うち、基礎演習２単位、演習８単位。2021 年度入学者は「演習科目」12 単位）を含む 32 単位以上の修得及び修了審査会の審査に合格することを学則に定めている。単位の認定の基準について
は、項目７で既述したように優、良、可に対して単位を付与することを学則に定めており、これらについては、入学前の説明会及び「導入集中授業」において学生に対して説明している。また、修了に必要な「研究成果報告書」の作成プロセスは『大学院便覧』に明示している（評価の視点 2-25、2-26、点検・評価報告書 25～26 頁、資料
2-2「社会情報大学院大学 2020 年度大学院便覧」、資料 2-16「社会情報大学院大学学則」）。
学生が入学前に修得した単位の認定については、「入学前の既修得単位等の認定に関する規則」に手続及び要件を定めており、15 単位を上限として当該専攻の単位として認定していることから、法令に沿った運用となっている。既修得単位の認定にあたっては、学生から提出された既修得単位認定願と単位を修得した大学院の修了や単位認定を証する書類に基づき、教授会で審査し、必要に応じて面接及び口述試験等を行ったうえで認定の可否を判定している。また、他大学との単位互換に関しては、教授会の議を経て協定を締結した大学院との間で 10 単位まで認めることを学則に定めている。認定にあたっては、学生からの申請に応じて単位互換の可否を教授会で検12

社会情報大学院大学広報・情報研究科広報・情報専攻討しており、いずれの場合にも当該専攻の教育水準及び教育課程との一体性を損なわないよう配慮している。なお、2020 年度までに入学前の既修得単位の認定に関する申請の実績はない（評価の視点 2-24、点検・評価報告書 24～25 頁、資料 2-16「社会情報大学院大学学則」、資料 2-21「入学前の既修得単位等の認定に関する規則」）。
在学期間の短縮については、当該専攻の科目等履修生及び履修証明プログラムにおいて一定の単位を修得した者に対して、修業年限の２分の１を超えない範囲で入学後の在学期間を短縮することを認めている。これにあたっての手続を「入学前の既修得単位等の認定に関する規則」に明示し、当該専攻の教育を受けた者を対象とすることで教育の一貫性を損なうことのないよう配慮している。ただし、これまでに在学期間の短縮が申請された実績はない（評価の視点 2-27、2-28、点検・評価報告書 25頁、資料 2-16「社会情報大学院大学学則」）。
当該専攻の課程を修了した者に「広報・情報学修士（専門職）」の学位を授与しており、学位名称は、広報・情報分野の特性や当該専攻の教育内容に鑑みてふさわしいといえる。一方で、英語の学位名称は「Master of Information & Communication
Studies（ＭＩＣＳ）」としているものの、当該専攻が確立を目指す広報・情報分野とは別の分野を想起させる学位名称であるため、国際通用性の観点から検討を要する。
なお、研究科名称の変更に伴い、2022 年度からは学位名称を「コミュニケーション
デザイン修士（専門職）」、英語名称を「Master of Communication Design」へと変更することが決定している（評価の視点 2-29、点検・評価報告書 26 頁、資料 2-22「設置の趣旨等を記載した書類（抜粋）『研究科の名称及び学位の名称』」、質問事項に対する回答、回答根拠資料 2-17「広報・情報研究科名称変更届資料」）。
【項目９：学習成果の把握等】
各授業における学生の理解度については、授業ごとに実施しているミニッツ・ペー
パーのほか、期末に課すレポートを通じて把握している。また、当該専攻の学びの集大成である「研究成果報告書」については、最終審査のみならず、「１年次中間報告会」「２年次中間報告会」「２年次中間審査会」「２年次最終審査会」と段階的に報告会を行い、進捗及び研究計画について審査する仕組みを設けている。このように、レポート等の成績評価を通じて授業の理解度を確認し、「研究成果報告書」の報告・審査を通じて最終的な学習成果を把握することとし、審査にあたっては、論理的な整合性や実務への応用可能性、創造性・新規性など９つの評価項目からなる「研究成果報
告書ルーブリック」を 2021 年度より採用するなど、学習成果の把握に取り組んでいる（評価の視点 2-30、点検・評価報告書 27 頁、資料 2-23「修了までのスケジュール
表」、質問事項に対する回答、回答根拠資料 2-20「広報・情報研究科 2021 年度研究成果報告書ルーブリック」）。
修了生の進路については、年に一度、修了生を対象に進路調査を行うことで把握し、

13

社会情報大学院大学広報・情報研究科広報・情報専攻

その調査結果をホームページにおいて公開している。ただし、進路の詳細までは明らかにはされておらず、開設からの年数も短いため、当該専攻の目指す「ＣＣＯ（Chief
Communication Officer）、ＣＩＯ（Chief Information Officer）といった立場の広報担当者を育成する」という目標の達成に向けて今後の努力に期待したい（評価の視点 2-31、点検・評価報告書 27 頁、資料 2-24「令和元（2019）年度修了者進路状況表」、実地調査時確認資料 2-7「入学時及び修了後の所属団体等」）。
学生の学習成果等を踏まえた教育課程の改善については、各学期末の８月上旬及び２月中下旬に授業評価アンケートを実施し、各授業の適性や学生の理解度を把握している。アンケート結果は各担当教員に報告されるほか、「教育研究委員会」や教授会、ＦＤ研修会などで共有し、結果の分析・検討を踏まえたうえで、翌年度以降の教育方法等の改善に反映させることとしている。一方、学位の授与状況や修了生の進路状況等を踏まえた改善に関しては、そのための仕組みが十分に整備されていないことから、改善が望まれる（評価の視点 2-32、点検・評価報告書 27～28 頁、質問事項に対する回答）。
【項目 10：教育課程及びその内容、方法の改善・向上】
教育課程及び教育方法の改善・向上について、学生からの意見を聴取するために、
項目９で既述したように年に２回学生に対して授業評価アンケートを実施し、授業を通じて担当教員が感想等を収集している。また、学生へのインタビューを座談会形式で行っており、ここで出された学生からの意見を教学担当の教員が分析し、その結果を「教育研究委員会」や教授会、ＦＤ研修会等において共有・検討している（評価の視点 2-33、点検・評価報告書 28～29 頁、資料 2-11「令和 2（2020）年度第 4 回 FD
研修会議事録」、
資料 2-15「令和 2(2020)年度授業評価アンケート項目別平均評価」）。
修了生からの意見聴取にあたっても、座談会やインタビューを毎年実施し、卒業後のキャリアを踏まえて当該専攻における学びの意義（現在の職務等に役立っている
授業内容・方法）や課題（今から振り返って不十分であった授業内容・方法）を調査し、それらを「教育研究委員会」へ報告し、改善のための検討材料としている。実際に修了生の意見を参考に、演習科目のあり方を 2021 年度から見直し、「研究成果報告書」の作成に向けた「社会情報演習」を１年次前期から履修するよう変更し、段階的に学習することで「研究成果報告書」の質の向上を図るといった取組みも行われていることは特色として評価できる（評価の視点 2-35、点検・評価報告書 29～30 頁、資料 2-27「『月刊先端教育』広報担当者の「学び直し」の意義」、質問事項に対する回答）。
このほか、産業界から意見を得るために、「教育課程連携協議会」を設置し、カリ
キュラム改編に対する検討や「社会情報実践」におけるゲスト講師の招聘に関する提案等を行っていることから、一定程度機能しているといえるが、理論系科目について14

社会情報大学院大学広報・情報研究科広報・情報専攻の意見は提示されておらず、項目３で示したように同協議会の構成員等については検討の余地がある（評価の視点 2-34、点検・評価報告書 29 頁、資料 2-26「令和 2（2020）年度第 3 回教育研究委員会議事録」）。
（２）特 色１）修了生を対象に当該専攻での学びの意義や授業内容・方法の課題に関する座談会やインタビューを毎年実施し、そこで得られた意見を踏まえて、「研究成果報告書」の作成に向けた演習科目を１年次前期から履修するよう変更し、最終成果物の質の向上を図るなど、修了生からの意見聴取の機会を設けて積極的に教育方法の改善に繋げていることは評価できる（評価の視点 2-35）。
（３）検討課題
１）広報・情報に必要な分野でもあり、設置当初から文部科学省より指摘されていた企業（広報）のグローバル化に対応するカリキュラムの編成がいまだ達成できていないため、改善が望まれる（評価の視点 2-2）。
２）広報・情報の実務におけるスキルの習得を目指す科目を設け、学生のニーズに基づく履修を可能とする教育課程となっているが、当該専攻での学びの基盤となる科目を明確に設定し、広報・情報分野の体系性を明示することで、より一層、理論と実務の架橋を図る教育課程を編成することが求められる（評価の視点 2-2）。
３）「教育課程連携協議会」の構成について、半数が当該専攻の教員や学校法人の職員であり、学外者についても学校法人の設置者である企業の関係者となっていることから、より広く産業界等の学外からの意見を反映するにふさわしい構成とするよう改善が求められる。また、法令で公表することが求められている「専門性が求められる職業に就いている者等との協力の状況」について情報公開がなされていないため、改善が望まれる（評価の視点 2-6）。
４）シラバスの記述に関し、各回の授業に関連するキーワードのみを授業計画に列記している科目があるなど、教員間で記述に精粗が見られるため、シラバスの点検体制を設け、学生の学習に資するシラバスを作成することが望まれる（評価の視点 2-15）。
５）修了に必要な単位数が 32 単位である一方で、１年間に履修登録できる単位数の上限が 30 単位となっており、制度上では、２年次は「社会情報演習」のみを履修・単位修得することで修了が可能となっている。また、多くの学生が上限に設定した単位数を履修していることから、単位の実質化に配慮するとともに、学生が各年次にわたってバランスよく履修できるよう改善が求められる（評価の視点 2-17）。

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社会情報大学院大学広報・情報研究科広報・情報専攻

６）学生からの希望に基づき履修相談に応じる仕組みはあるものの、すべての学生に対して、履修モデルを用いるなど広報・情報分野を体系的にバランスよく履修できるよう指導を行うことが望ましい（評価の視点 2-18）。
７）成績評価について、学生から疑義の申し立てを受け付けているものの、制度が明文化されておらず、これまでに修正を行った実績もない。成績評価の公正性・厳格性を担保するために、学生からの評価に対する疑義やその対応について明確な制度を構築し、適切な方法で学生に周知することが必要である（評価の視点 2-23）。

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社会情報大学院大学広報・情報研究科広報・情報専攻

３ 学生の受け入れ（１）広報・情報系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 11：学生の受け入れ方針及び定員管理】
当該専攻においては、学生の受け入れ方針として、「研究科の教育理念に共感し、意欲を持って主体的に勉学に取り組み、広報・情報系分野の高度専門職業人として社会や組織に貢献したいと考える人材」を受け入れることを定め、そのうえで「現代社会の動向に関連する幅広い教養を有し、社会課題を発見し考察するための柔軟な思考力を有していること」「広報・情報系分野の実務経験を有する、またはそれに強い関心を有する者であり、現代社会における同分野の課題を主体的に考える意欲を有していること」「理論や事例など、組織等のコミュニケーション戦略に関する基礎的な知識を有していること」「広報・情報系分野の高度専門職業人を養成する専門職学位課程の教育プログラムに、知的好奇心と社会的役割意識を持って参加し、切磋琢磨
できる資質を有していること」の４つを求める資質として定めている。これらの学生の受け入れ方針は、選抜方法、入学試験日程等とともに募集要項に掲載しているほか、
ホームページに公開している（評価の視点 3-1、3-3、点検・評価報告書 32～33 頁、
資料 3-1「令和 3（2021）年度広報・情報研究科募集要項」）。
入学者の選抜については、「教育研究委員会」のもとに専任教員で構成される「入試委員会」を設置しており、同委員会において学生の受け入れ方針に基づく入学者の選抜基準・方法を検討するとともに、入学試験の出題・採点方針、出題・採点委員の決定、合否判定等を審議し、これらに係る連絡・調整等も行っている。合否判定にあたっては、面接試験を行った３名の試験官の合議により６段階で評価した後、「入試委員会」における審議、教授会における全専任教員による評価の共有を経て、最終的に学長が入学者を決定する手続となっている（評価の視点 3-2、点検・評価報告書 33
頁、質問事項に対する回答、回答根拠資料 3-2「入試委員会規程」）。
当該専攻は主に社会人を対象として学生を募集しているため、入学を検討しやす
いよう入学試験を年に７回実施し、定員を充足した時点で募集を停止するとしており、この措置は募集要項に明記して志願者に周知を図っている。ただし、これまでに年度の途中で募集を停止した例はない。入学者選抜の方法としては、筆記試験及び面接試験を実施しており、筆記試験においては当該専攻の特徴に沿って、志願者の発想や経験を審査するため、コミュニケーション戦略などの具体的な提案の記述を求めている。面接試験では出願時に提出する「研究計画書」に基づき、教員３名の審査のもと、知識・技能、研究に対する意欲・問題理解力・論理的思考力とコミュニケーシ
ョン能力を総合して判断するとしている。また、入学試験に際して企業からの推薦を受け入れており、その場合には企業からの派遣推薦状若しくは受験生個人が所属企業から推薦状を得て提出することを課し、推薦状及び社会人経験を勘案して審査を行っている。なお、原則としてすべての授業を日本語で行っていることから、留学生

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社会情報大学院大学広報・情報研究科広報・情報専攻

に対しては、日本におけるビジネス経験が３年以上ある場合を除き、出願時に日本語
学力証明書の提出を求めている（評価の視点 3-4、点検・評価報告書 33 頁、質問事項に対する回答、実地調査時における面談調査）。
障がい等のある学生の受け入れについては、募集要項において、受験及び修学上特
別な配慮を必要とする場合には申し出るように明記しており、申し出があった場合にはガイドラインに沿って対応することとしている（評価の視点 3-6、点検・評価報
告書 33～34 頁、
資料 3-2「障害のある方に対する受験上の配慮案内 ガイドライン」）。
定員管理について、入学定員に対する入学者数比率は、2018 年度 0.88、2019 年度
0.83、2020 年度 0.87、2021 年度 0.97 となっており、収容定員に対する在籍学生数
比率も 2020 年度 0.93、2021 年度 0.95 であり、概ね適正に管理されている（表１参照）。
表１：過去４年間の入学者数及び在籍学生数
2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

入学者数

35 名

25 名

26 名

29 名

（入学定員）（40 名）（30 名）（30 名）（30 名）

56 名

57 名

在籍学生数
（収容定員 60 名）（基礎データ表２及び表３に基づき作成）

ただし、志願者数と合格者数がほぼ同数で推移しているため、志願者数の増加に向けてより積極的に取り組み、質の高い学生の確保につなげることが望まれる（評価の視点 3-5、点検・評価報告書 34～35 頁、基礎データ表２、表３、質問事項に対する回答、実地調査時における面談調査）。
志願者数の増加に向けた方策として、2020 年度よりアドミッション・センターの学生募集業務にすべての職員が関わることとし、学生募集及び広報活動の強化のためにデジタル広告に注力しているほか、オンラインでの入学者説明会においてテーマ別の講義を採り入れるなどの取組みを実施している。さらに、産業界との連携を重
要な課題と捉え、個別に企業訪問を行うことで企業からの派遣学生数の増加を図っている。なお、入学者の受け入れにあたって、従来は入学時期を４月としていたが、2020 年度より９月入学の募集を開始し、若干名を受け入れることとしている（評価の視点 3-6、点検・評価報告書 35 頁、質問事項に対する回答、回答根拠資料 3-4「アドミッション・オフィス設置規程」）。
（２）検討課題
１）入学者選抜において志願者数と合格者数がほぼ同数で推移しているため、志願

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社会情報大学院大学広報・情報研究科広報・情報専攻

者数の増加に向けて積極的に取り組み、当該専攻の目的に資する教育を実現できるよう質の高い学生の確保につなげることが望まれる（評価の視点 3-5）。

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社会情報大学院大学広報・情報研究科広報・情報専攻

４ 教員・教員組織（１）広報・情報系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 12：教員組織の編制】
当該専攻では、「法令上の基準に照らし、必要な専任教員数を確保すること」「各領域のカリキュラムに係る必要かつ十分な資質を有する研究者又は実務家を配置すること」「研究業績、実務経験及び学位の保有状況を勘案し、教授、准教授、助教、講師の職階や年齢構成をバランスよく配置すること」「新興領域の専門職学位課程のため、将来持続可能な教育組織とするため若手教員（40 歳以下）を積極的に登用すること」「中核となる重要な科目については専任教員を置くほか、選択科目には客員教
授、兼任教員等を積極的に活用し、学生の学修の幅を確保するとともに、履修の利便性を図ること」という５つの方針のもと、「学校法人先端教育機構教員任免規程」（以下、「教員任免規程」という。
）に従って教員組織を編制している（評価の視点 4-1、
点検・評価報告書 37～38 頁、資料 4-1「学校法人先端教育機構教員任免規程」）。
専任教員においては、専任教員数、教授数、実務家教員数、みなし専任教員数について、いずれも法令で定める要件を満たしている。なお、2021 年度現在、実務教育研究科との兼担教員はいない（表２参照）。
表２：2021 年度の専任教員に関する情報
専任教員

教授

実務家教員

（内みなし専任教員）

９名

６名

８名

（２名）
（基礎データ表５に基づき作成）

実務家教員は、放送・メディア関係の実務や企業等の広報業務に携わっている者、企業等の広報活動へのコンサルティングを行う会社の経営者など、いずれも５年以上の実務経験を有するとともに、そのうち教授３名については、法務分野、国際公共政策分野あるいは経営管理分野の博士又は修士の学位を有しており、実務経験に加えて研究能力を併せ持つ教員を配置している。実務家教員以外の教員（研究者教員）についても教育上及び研究上の業績を有する教員を配置している。当該専攻では、広報・情報分野を社会学、経営学、行政学、情報科学、社会情報学、メディア論、地域社会論等の多岐にわたる学際分野であると定義しているため、今後は、これらの専門分野を網羅する教員組織を編制し、より一層、理論と実務の架橋を図る教育にふさわ
しい教員構成とすることが期待される。また、すべての実務家教員は、企業等の役員等の実務を継続させつつ当該専攻の専任教員を務めており、教授会への出席や入学者選抜の運営等に加わるなど専任教員としての大学運営の関与は行っているものの、個々の教員の裁量により実務と教育活動のバランスを図っているため、一部の専任
教員（研究者教員）に大学運営等の負担が偏ることのないよう、配慮することが望ま

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社会情報大学院大学広報・情報研究科広報・情報専攻

れる（評価の視点 4-2～4-8、点検・評価報告書 37～39 頁、基礎データ表５、表７、
質問事項に対する回答）。
授業科目への教員の配置について、前述のように中核となる重要な科目については専任教員を置くことを方針としているため、これに基づき、「演習科目」について
は、専任教員が担当しており、兼任教員が担当する場合には、採用時に「人事委員会」
において「教員任免規程」に基づき専任教員と同様の業績審査を行っている。ただし、広報・情報分野の中核となる重要な科目については、「演習科目」以外に明示されていないため、項目３において言及したように、広報・情報分野を体系的に学ぶ教育課
程において中核となる科目を明らかにし、適切な教員を配置することが期待される。
なお、「基礎科目」のうち「広報・ＰＲ概論」については、2020 年度に科目担当の専任教員が退職したことから、2021 年度より専門分野が一致する兼任教員を採用しているが、同科目は学生へ履修を推奨していることから専任教員の教授・准教授が担当することが望ましい（評価の視点 4-9、4-10、点検・評価報告書 39～40 頁、実地調
査時における面談調査）。
専任教員の年齢構成は、30 歳代が１名、40 歳代が４名、60 歳代が４名となっており、特定の年齢に偏らない編制となっている。一方で、女性の専任教員は 2020 年度
まで１名のみであり、2021 年度にみなし専任教員として１名を採用しているものの、２名にとどまっている。教員組織における多様性を確保するため、教員のジェンダー
バランスに配慮するとともに、当該専攻ではグローバル化への対応を重視していることから、国籍等も含め、その他のさまざまな要素・観点に基づく多様な教員で構成することが望まれる（評価の視点 4-11、4-12、点検・評価報告書 39 頁、質問事項に対する回答）。
【項目 13：教員の募集、任免及び昇格】
教員の募集・任免の手続については、「教員任免規程」に定めている。具体的な手続として、任用及び昇格にあたっては、同規程に基づき、理事長の諮問に応じて、学長を委員長とし、副学長・研究科長・教務担当理事を構成員とする「人事委員会」が任用方針及び基準を策定し、任用及び昇格における研究・教育業績等の審査を行った
うえで、理事長が決定している。また、解任についても、同規程において、理事会の議を経て理事長によって契約の解除が可能であることを定めている。なお、2020 年
度には、５件の教員公募を実施し、研究者人材データベースに募集情報を掲載のうえ、
書類選考及び面接選考を順次実施しており、2021 年度４月より新たに任用が決まった兼任教員についても、上記の手続に則って行われている。
ただし、教員の任用・昇格の基準について、「教員任免規程」において各職階の要件を定めているものの、これは法令に示された各職階の役職に基づくものであり、教員の能力について具体的な要件は示されていない。項目 12 で言及したように、研究

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社会情報大学院大学広報・情報研究科広報・情報専攻

能力を併せ持つ実務家教員を配置した教員組織を編制していることから、当該専攻の専任教員の教育上又は研究上の業績の審査基準については、具体的な要件・基準を明記した規程を整備するなど、任用・昇格にあたって教員の教育研究能力を担保することが望まれる（評価の視点 4-13、点検・評価報告書 39～40 頁、資料 4-1「学校法
人先端教育機構教員任免規程」、資料 4-3「学校法人先端教育機構人事委員会規程」）。
【項目 14：教員の資質向上及び教員組織の改善・向上のための研修等】
教員の質的向上を目的に、実務教育研究科と合同で定期的にＦＤ研修会を実施しており、兼任教員を含めた当該専攻すべての教員に参加を求めている。ＦＤ研修会のテーマ及び内容は、当該専攻の専任教員により構成される「ＦＤ実施委員会」において計画を検討し、教授会に報告のうえ決定しており、各回において、担当者がテーマに関わる情報提供を行ったうえで、各教員が直面している課題や解決策等を議論する機会を設けている。2020 年度には計４回のＦＤ研修会を実施しており、第１回研修会では、新型コロナウイルス感染症拡大防止の対応として、対面とオンラインを同時に実施するハイフレックス型授業を導入したことを踏まえ、遠隔授業の配信機能を含む教務システムについて解説し、効果的な遠隔授業の方法に関するディスカッション及びワークショップを実施している。その他の回においては、ＬＭＳの利用方法を解説し、効果的な活用に関して検討しているほか、授業評価アンケートの結果を教員間で共有したうえで分析し、議論を行っている。以上のことから、適切にテーマを設定し、教員間のディスカッションを促すなどの方法により、教員の資質向上を図っているといえる。また、ＦＤ研修会以外でも、ハイフレックス型授業に関する相談会の実施や遠隔授業に関する情報提供を行っている（評価の視点 4-14、点検・評価
報告書 40～41 頁）。
教員の実務上の知見の充実及び教育上の指導能力の向上について、当該専攻のすべての実務家教員は企業等での実務を継続していることから、実務上の知見は常に実践の場で蓄積されている。教育上の指導能力向上や実務上の知見の言語化・体系化の機会を担保するため、ＦＤ研修会において専門職大学院の社会的役割や実務家教員に求められる能力をテーマとして、専門職大学院制度の説明を踏まえて実務家教員が築くべき実践の理論について議論を行っている。また、2020 年度には個々の教員が相互に授業を参観するなど、自主的な取組みが行われている。これによる成果から、当該専攻においても組織的な取組みとすることを検討しており、今後、適切に実行されるよう期待したい（評価の視点 4-15、点検・評価報告書 41～42 頁、資料 1-6「令和 2（2020）年度第２回 FD 研修会議事録」、資料 4-5「令和 2（2020）年度第 2 回
FD 議事録研修会資料１『専門職大学院としての社会情報大学院大学』」、質問事項に対する回答）。

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社会情報大学院大学広報・情報研究科広報・情報専攻【項目 15：専任教員の教育研究活動等の評価】
専任教員の活動に関する評価については、「社会情報大学院大学教員評価制度規程」
において、教育、研究、社会貢献、組織運営、学生による授業評価の５項目を評価領域として定めている。教員は年度の初めに教育研究活動計画を立案して、各評価領域
に関する自己評価表を作成し、４半期ごとに学監との面談を行い、これを通じて活動
計画の進捗を確認したうえで、年度末に学監を通じて学長へ自己評価表を提出している。このほか、教員個人調書及び授業評価アンケート結果を数値化し、これに基づ
き、学長、学監及び研究科長による評価を行っており、各教員の特性を生かした評価方法となっている。
教育において実務を重視する方針を反映し、実務家教員を主とする教員構成となっているため、教員個人調書においては、研究活動に代えて実務経験での業績を記入できるようになっており、実務・実社会への貢献を勘案した評価を行っているといえる。しかし、専任教員の研究業績において、大学の設置者である学校法人の理事長が代表取締役会長を務める企業が刊行する媒体に発表されたものが多く見られることから、学術誌や学会誌も含めたより幅広い媒体で研究成果を発表するよう、当該専攻としても研究を促進していくことが望まれる。また、「教員評価制度規程」は概括的な内容にとどまり、具体的な評価基準や評価方法については明示されていないことから、校務等への貢献も含めた業績評価の基準を明確にし、具体的かつ明示的な規程を整備したうえで評価を行うことが望ましい（評価の視点 4-16、4-17、点検・評価
報告書 42～43 頁、資料 4-6「社会情報大学院大学教員評価制度規程」、質問事項に対する回答）。
（２）検討課題
１）教員組織における多様性を確保するため、教員のジェンダーバランスに配慮するとともに、その他のさまざまな要素・観点に基づく多様な教員で構成することが望まれる（評価の視点 4-12）。
２）理論と実務の架橋を図る教育を行うべく、研究能力を併せ有する実務家教員を採用しているが、実務家教員に求める研究能力に関する具体的な要件・基準を示していないため、明文化することが求められる（評価の視点 4-13）。

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社会情報大学院大学広報・情報研究科広報・情報専攻

５ 学生支援（１）広報・情報系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 16：学生支援】
当該専攻では、入学する学生の大半が社会人であるため、働きながら学ぶための支
援体制を整備しており、具体的には、授業時間を平日夜間及び週末の昼夜間に設定し、各種施設の利用時間もこれに合わせることで自主的な学習の時間・機会を充実させている。また、予習及び復習を目的として授業を録画し、その動画を視聴できる仕組みを設けており、突発的な業務等によりやむを得ず欠席した場合にも授業内容を学習できる環境として学生への一助となっている。なお、2020 年度には新型コロナウ
イルス感染症拡大予防の観点から、オンライン授業を実施し、同年６月以降は、勤務がリモートワークに移行するなど学生の状況も勘案して、オンライン授業と対面授業の両方をリアルタイムで行い、学生が受講方法を選択できるハイフレックス形式
にて授業を開講している。今後は、恒常的にハイフレックス形式で授業を行う方針であり、遠隔地に居住する学生がオンラインのみで学習することを可能としているた
め、学習支援として図書室の資料等をオンラインでも利用できる仕組みを構築することが必要である。
留学生に対しては、ビザの延長手続の個別連絡、学習状況の定期的な確認を実施しているほか、留学生に指導担当教員を配置して、「研究成果報告書」の進捗や就職・生活相談についての個別面談、指導を実施している。さらに、留学生が奨学金の獲得を希望する場合には、推薦状の作成や研究計画書の添削などの支援を行っている（評価の視点 5-1、点検・評価報告書 44～45 頁、質問事項に対する回答）。
学生の課程修了後のキャリア形成や進路選択等に関わる支援については、「研究成果報告書」のテーマとして所属企業等における課題を扱う学生が多いことから、その課題解決を図るための指導を通じて行っている。そのため、指導教員は、各学生が修了後の進路に活かせる研究を遂行できるよう、定期的に「ゼミ指導教員会議」を開催
して指導方針等を確認している。一方、転職・就職を希望する学生については、学校法人の設置者である企業のグループ会社へ紹介しているほか、在学中にキャリアチ
ェンジがあった学生に対しては、指導教員が進路及び研究計画書の方針について個別相談に応じている（評価の視点 5-2、5-4、点検・評価報告書 44～45 頁、質問事項に対する回答）。
学生の自主的な活動、修了生の同窓会組織への支援について、同窓会として「梟友会」が組織されており、同会の主催により当該専攻の専任教員と修了生による勉強会を開催している。その際、当該専攻では専任教員と修了生の仲介や開催場所の提供などの支援を行っている。そのほか、同窓会組織と連携して、修了生の活躍を広報誌等で発信する場を設けるなど、当該専攻の広報活動への協力を得ている。また、当該専
攻では、専任教員の研究発表の場として紀要『社会情報研究』を年２回刊行しており、

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同紀要には修了生からの投稿も募っている。2020 年３月現在、修了生からの投稿は全体の約 22％となっており、修了後の継続的な研究発表の場として機能していることから、修了生が実務の現場における新たな課題や気づきをもとに研究活動や提言を行える環境を整備していることは評価できる（評価の視点 5-3、5-4、点検・評価
報告書 45～46 頁、資料 5-2「梟友会会則」、実地調査時確認資料 5-1「紀要『社会情報研究』」第１号～第２巻２号）。

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６ 教育研究等環境（１）広報・情報系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 17：施設及び設備】
当該専攻は、都心の交通至便な場所に位置し、あわせて講義室 11 室（10～85 名収
容）、演習室 11 室（うち８室は講義室兼用）を整備している。学内全域で無線ＬＡＮが利用可能であり、講義室にはホワイトボード、有線ＬＡＮ、講義収録システム、Ｗｅｂ会議・中継システム、コラボレーションツール及びその連携システム等を整備しており、学生の学習及び教員の教育研究活動のための情報インフラストラクチャーとして必要な設備が整備されている（評価の視点 6-1、6-3、点検・評価報告書 48～
51 頁、質問事項に対する回答、実地調査時における面談調査）。
学生が学習できるその他の施設として、図書室及び院生サロンを設けている。図書室内には 10 席の閲覧スペースがあり、自習にも利用されている。院生サロンには自動販売機と学生用のロッカーを設置し、図書室と隣接しているため貸出手続を経ずに図書が閲覧できるほか、学生同士あるいは教員を含めたディスカッションにも利用できることから、必要な施設が整備されている（評価の視点 6-2、点検・評価報告書 49 頁、実地調査時における施設見学）。
【項目 18：図書資料等の整備】
当該専攻の図書室には、広報、コミュニケーション、情報分野、経営学領域を中心に約 6000 冊を所蔵している。和書は、経営学・社会学の各分野に関する書籍や、メディア論、コミュニケーション論、ＣＳＲ（Corporate Social Responsibility）、広報・ＰＲ、リスク・マネジメントなど、実践的な知識を得られる書籍を収蔵し、洋書は、メディア論やマーケティングに関する書籍を中心に 52 冊を配架している。さらに、電子ジャーナル「JSTOR BusinessⅠ～Ⅳ」、データベース「日経バリューリサー
チ」の利用が可能である。また、同一の学校法人が設置する事業構想大学院大学とは、地方サテライトキャンパスを含めて図書資料の相互貸借が可能となっており、学生は事務局に申請することで、提携先の大学から図書貸し出しサービスを受けることができる仕組みを設けている。ただし、当該専攻の蔵書は、広報・情報分野の実務に関する一般書が中心であり、学生及び教員が当該分野の学習や教育研究活動を十分に行うための最新の理論や実践に関する書籍及び研究論文等の学術的な図書資料については質・量ともに不十分であるため、より計画的かつ体系的な整備が求められる。
加えて、事務室に図書を担当する職員を配置しているものの、図書の体系的な整備やレファレンス業務を行うことのできる専門的な職員が配置されておらず、教育研究
活動を十分行うための利用環境の一層の充実が必要である（評価の視点 6-5～6-7、点検・評価報告書 51～52 頁、実地調査時における施設見学及び面談調査）。
図書室の開室時間は、平日夜間及び週末昼夜開講制の授業時間に応じて、平日は 10

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時 30 分～22 時、土曜日は 10 時～18 時、日曜日は授業週のみ 10 時～17 時としており、夏季・冬季休業期間中も平日は 10 時 30 分～19 時 30 分、土曜日は 10 時 30 分～
18 時に開室することで、学生の利便性に配慮している。図書の貸出は、20 冊以内・２週間以内と定めており、『大学院便覧』にも利用案内を掲載している。なお、当該専攻においては、今後はオンライン授業を活用したハイフレックス型での教育を展開していくとしていることから、図書資料についても、遠隔地からオンラインのみで受講する学生が利用できるよう支援の仕組みを構築することが必要である（評価の視点 6-6、点検・評価報告書 52 頁）。
図書の整備にあたっては、教員からの図書推薦を受け付け、カリキュラムに沿うよ
うに書籍を購入している。今後は、学生や教員の利用満足度に関する調査等を実施して、その結果も踏まえて図書の購入や予算を検討し、具体的な購入計画等に反映することが望ましい（評価の視点 6-7、点検・評価報告書 52 頁、実地調査時における面談調査）。
【項目 19：専任教員の教育研究環境等の整備】
当該専攻においては、平日夜間の授業が多いことから、専任教員の出勤時間を 13時に設定するなどの配慮を行っている。特に、実務家教員に対しては兼務する企業等での勤務に配慮し、授業時間にあわせて柔軟な勤務を認めている。専任教員のうち、教授は年間４単位以上の授業を持つことを基本としているが、2020 年度では最大で16 単位、最小で４単位と教員によって担当単位数に偏りがあるため、教育研究活動とのバランスも勘案し、授業担当時間の適切性について一層の配慮を行うことが望ましい（評価の視点 6-8、点検・評価報告書 53 頁、基礎データ表６、実地調査時における面談調査）。
専任教員に対する研究環境の整備について、各専任教員に年間 30 万円、特任教授には年間 20 万円の研究費を配分しており、教員の裁量で教育研究活動に用いることを可能としている。また、研究費の不正使用や研究活動上の不正行為の防止のために、「社会情報大学院大学公的研究費規程」及び「社会情報大学院大学研究活動上の不正行為防止及び対応に関する規程」を定めている。専任教員のうち講師以上の研究者教員には個室研究室を配備し、実務家教員には、企業等の勤務先を有することから大学における物理的な研究環境を必要としないため、共用教員室内に個人の執務スペー
スを設けている。ただし、研究の時間や機会の確保は専ら各専任教員の裁量に委ねられているため、研究活動の重要性に鑑み、その促進に向けた組織的な取組みが必要である。当該専攻では、実務家教員においても研究能力を有する者を採用していることから、理論と実務を架橋する教育に必要な研究に取り組むことに加え、広報・情報分野の確立に向けた研究活動の促進が求められる。そのため、研究成果が広く社会に還元されるよう、研究の進捗を共有して成果を把握するための枠組みの構築や教員同

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士の連携・合同研究の積極的な推進、研究能力の相互研鑽に努めるなど、研究活動を促進・支援することが望まれる（評価の視点 6-9、6-10、6-12、点検・評価報告書 53～54 頁、資料 6-1「社会情報大学院大学公的研究費規程」、資料 6-2「社会情報大学
院大学研究活動上の不正行為防止及び対応に関する規程」、質問事項に対する回答、実地調査時における面談調査）。
教育研究活動に対する事務組織による人的支援として、事務職員は授業時間及び教員の出勤時間に合わせて出勤する体制としており、授業準備や教務事務を行っている。また、事務職員はオンライン授業を実施するための配信確認や録画などの支援についても担っている（評価の視点 6-11、点検・評価報告書 53 頁、質問事項に対する回答）。
（２）検討課題
１）図書室に配架されている図書資料について、広報・情報分野の実務に関する一般書が中心であり、学生・教員の学習及び研究に必要な学術書や論文が十分に所蔵されていない。図書資料について、計画的かつ広報・情報分野の体系に照らした整備に必要な体制を構築し、十分な質・量の図書資料を所蔵することが必要である。また、図書室においてレファレンス業務を担う職員を充実させ、図書サービスの向上を図ることが望まれる（評価の視点 6-5、6-6）。
２）当該専攻では、研究能力を有する実務家教員を採用するなど、教員の研究活動の重要性を認識しているものの、研究活動は専ら教員個人の裁量に委ねられているため、教員同士の研究能力の相互研鑽を図り、連携・合同研究などを推進することが必要である。あわせて、その成果についても業績評価等を通じて把握し、組織的に広報・情報分野の実践的な教育に必要な研究活動を促進・支援することが望まれる（評価の視点 6-9、6-10）。

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７ 点検・評価（１）広報・情報系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 20：点検・評価】
点検・評価のための組織体制として、「自己点検・評価委員会」において、その他の委員会や教務担当者と協力のうえ、当該専攻及び実務教育研究科の教育研究活動
に対する自己点検・評価を行っている。自己点検・評価にあたっては、教職員及び学生に対するアンケートや教育効果の測定結果を踏まえ、「自己点検・評価報告書」を作成し、教授会及び理事会において自己点検・評価の結果に基づく改善事項を検討し、各種委員会等に通達している。これに基づき、各組織において次年度の目標に反映することで必要な措置を講じるとしており、自己点検・評価に基づく改善を図る仕組みを設けている。なお、2020 年度までは当該専攻のみを設置する大学院大学であったが、2021 年度に実務教育研究科を新設しており、今後の当該専攻における自己点検・評価は「総務委員会」と「教育研究委員会」の連携のもとで実施するとしている。
自己点検・評価活動としては、2017 年４月施行の「自己点検・評価委員会規程」において、毎年「自己点検・評価報告書」を作成し、学長に提出することを定めているが、開学後のアフターケア期間は自己点検・評価として実施せず、設置計画履行状況
報告書の作成で代えており、実質的な自己点検・評価は 2019 年度以降に実施している。そのため、今後は自らが定めた規程に沿って定期的に自己点検・評価を行うよう改善が望まれる（評価の視点 7-1、7-2、点検・評価報告書 56 頁、60 頁、質問事項に対する回答、回答根拠資料 7-1「自己点検・評価委員会規程」）。
当該専攻では、設置認可時に留意事項として「設置の趣旨・目的等が生かされるよう、設置計画を確実に履行すること」「教育研究環境を一層向上させるため、研究室、図書等の施設の充実に努めること」「常に欧米等の最先端のＰＲ業界の動向やノウハ
ウを教育内容に反映できるように『グローバル広報』等の科目内容を充実すること」「高度専門職業人の養成の基礎となる理論部分については、更に授業時間を増やす等の改善を図ること。併せて、科目名を内容に整合させるため『情報科学の基礎と応用』等に見直すこと」の４点を文部科学省から指摘されている。各指摘について改善に取り組んでいるものの、項目３などで指摘したように未だ改善に至っていない点もあることから、自己点検・評価の結果などに基づき、改善に向けた引き続きの努力が求められる（評価の視点 7-3、点検・評価報告書 56～58 頁）。
自己点検・評価に基づく教育研究活動の改善・向上を図る取組みとして、項目 10において既述したように、修了生による座談会やインタビュー形式での意見聴取を実施しており、その結果を学内の各種委員会において改善・向上の議論に活用していることは特徴的である（評価の視点 7-4、点検・評価報告書 58 頁）。
（２）検討課題29

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１）開学時に定めた「自己点検・評価委員会規程」において、自己点検・評価を毎年行うことを定めているものの、実績としては 2019 年度及び 2020 年度のみとなっていることから、自ら定めた規程に従って定期的な自己点検・評価に取り組むよう改善が望まれる（評価の視点 7-1）。

以 上30