袖ケ浦市再生資源物の屋外保管に関する条例施行規則
（趣旨）
第１条

この規則は、袖ケ浦市再生資源物の屋外保管に関する条例（令和４年条例第１９号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この規則で使用する用語は、条例で使用する用語の例による。

（許可の申請）第３条

条例 第６ 条 第 １ 項 の 許 可を 受 け よう とす る 者（ 以 下 「許 可申 請 者」という。）は、次に掲げる事項を記載した袖ケ浦市屋外保管事業場設置許可（許可の更新）申請書（様式第１号）を市長に提出しなければならない。
(1)

氏名又は名称、住所及び生年月日並びに法人にあっては、その代

表者の氏名
(2)

屋外保管事業場の名称及び所在地(3)

屋外保管事業場の設置に関する計画に係る事項として、次に掲げる事項
ア

着工予定年月日イ

使用開始予 定年 月日

ウ

敷地面積

エ

用途地域及び地目オ

保管する再生資源物の品目

カ

再生資源物の総保管量

キ

再生資源物を保管する最大の高さ

ク

再生資源物の法面の勾配

ケ

屋外保管に伴い生ずる排水の量及び処理方法

コ

再生資源物の溶接、溶断等の有無

サ

主 な 受 入 先 及 び 方法

シ

主な搬出先及び方法

ス

屋 外 保 管 事 業 場 の 責任者の氏名

セ屋 外 保 管 事 業 場 の 従業員数

ソ

作業の開始時間及び終了時間等(4)

許可申請者が法人である場合には、その役員（業務を執行する社

員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下同じ。）の氏名、住所及び生年月日並びに許可申請者に第５条に規定する使用人があるときは、その者の氏名、住所及び生年月日(5)

許可申請者が条例第６条第５項第２号コに規定する未成年者（以下「未成年者」という。）である場合には、その法定代理人の氏名、住所及び生年月日（法定代理人が法人である場合には、その名称及び住所、その代表者の氏名並びにその役員の氏名、住所及び生年月日）(6)

次に掲げる事項を記載した標準作業書

ア

再生資源物の搬入から搬出までの保管等の工程

イ

再生資源物の保管の方法

ウ

排水処理設備、油分離装置及びこれに接続している排水溝その他の設備の管理の方法（これらを設置する場合に限る。）

エ

廃油及び廃液の回収、屋外保管事業場からの流出の防止及び保管の方法

オ

騒音、振動及び悪臭対策の措置

カ

火災予防上の措置

キ

電池、潤滑油その他の火災の発生又は延焼のおそれがあるものの回収及び保管の方法

ク

屋外保管に伴って生じる廃棄物の処理の方法

ケ

屋外保管事業場の保守点検の方法

２

前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。
(1)

屋外保管事業場の位置図及び付近の見取図(2)

屋外保管事業場の構造を明らかにする平面図、立面図、断面図、構造図及び設計計算書並びに流水雨水量（地下に浸透しないで他の土地へ流出する雨水の量をいう。以下同じ。）を算出した書類及び雨水排水計画図(3)

屋外保管事業場内の配置図(4)

再生資源物の搬入及び搬出の方法及び経路に関する図面(5)

許可申請者が前号に掲げる屋外保管事業場の用に供する土地の所

有権を有すること（許可申請者が所有権を有しない場合には、使用する権原を有すること）を証する書類(6)

許可申請者が個人である場合には、住民票の写し（本籍（外国人である場合には、国籍等（住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）第３０条の４５に規定する国籍等をいう。））の記載のある住民票の写し（申請の日前３月以内に作成されたものに限る。以下同じ。））及び条例第６条第５項第２号アに該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類(7)

許可申請者が法人である場合には、定款又は寄附行為及び登記事

項証明書
(8)

許可申請者が法人である場合には、その役員の住民票の写し及び条例第６条第５項第２号アに該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類(9)

許可申請者に第５条に規定する使用人がある場合には、その者の住民票の写し及び条例第６条第５項第２号アに該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類(10)

許可申請者が未成年者であり、かつ、その法定代理人が個人である場合には、その法定代理人の住民票の写し及び条例第６条第５項

第２号アに該当しないかどうかを審査するために必要と認められる
書類(11)

許可申請者が未成年者であり、かつ、その法定代理人が法人である場合には、次に掲げる書類
ア

定款又は寄附行為及び登記事項証明書

イ

役員の住民票の写し及び条例第６条第５項第２号アに該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類(12)

条例第６条第５項第２号イからスまでに該当しない者であることを証する誓約書（様式第２号）(13)

説明会等実施状況報告書（様式第３号）(14)

袖ケ浦市屋外保管事業場設置（変更）事前協議終了通知書の写し(15)

緊急時の連絡体制(16)

その他市長が必要と認める書類及び図面（屋外保管の基準）
第４条

条例第６条第５項第１号、第１８条第１項第１号及び第３項並びに第２２条第１項第１号及び第３項の規則で定める基準は、次のとおり
とする。
(1)

屋外保管事業場の構造に係る基準

ア

自重、積載荷重その他の荷重、地震力及び温度応力に対して構造
耐力上安全であること。

イ

屋外保管事業場から排水を放流する場合は、その水質を生活環境の保全上支障が生じないものとするために必要な排水処理設備が設けられていること。

(2)

屋外保管事業場の使用方法に係る基準

前条第１項第６号の標準作業書を常備し、従事者に周知していること。
２

条例第６条第５項第２号エの規則で定める法令は、次に掲げるものとする。
(1)

大気汚染防止法（昭和４３年法律第９７号）

(2)

騒音規制法（昭和４３年法律第９８号）(3)

海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和４５年法律第

１３６号）
(4)

水質汚濁防止法（昭和４５年法律第１３８号）(5)

悪臭防止法（昭和４６年法律第９１号）(6)

振動規制法（昭和５１年法律第６４号）(7)

特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律（平成４年法律第１０８号）(8)

ダイオキシン類対策特別措置法（平成１１年法律第１０５号）(9)

ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平成１３年法律第６５号）
（使用人）
第５条

条例第６条第５項第２号キ、サ及びシの規則で定める使用人は、許可申請者の使用人で、次に掲げるものの代表者であるものとする。
(1)

本店又は支店（商人以外の者である場合には、主たる事務所又は従たる事務所）(2)

前号に掲げるもののほか、再生資源物に係る契約を締結する権限を有する者を置く屋外保管事業場（許可等の決定）
第６条

市長は、許可申請者から条例第６条第１項の許可の申請があった

場合は、その内容を審査した上、許可の要否を決定し、許可をしたときは袖ケ浦市屋外保管事業場設置許可通知書（様式第４号）により、許可をしないときは袖ケ浦市屋外保管事業場設置不許可通知書（様式第５号）
により、当該許可申請者に通知するものとする。
（屋外保管事業場の許可証）
第７条

市長は、屋外保管事業場の設置の許可をしたとき、又は屋外保管

事業場の変更の許可をしたときは、袖ケ浦市屋外保管事業場設置（変更）許可証（様式第６号）を交付しなければならない。

２

市長は、条例第１５条第１項の規定により屋外保管事業場の譲受け等の許可をしたとき、条例第１６条第１項の規定により合併若しくは分割の許可をしたとき、又は条例第１７条第２項の規定により相続の届出を受理したときは、前項の許可証を書き換えて交付するものとする。
（使用前検査の申請）

第８条

条例第６条第６項（条例第１３条第２項において準用する場合を含む。）の規定による検査を受けようとする者（第３項において「使用前検査申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した袖ケ浦市屋外保管事業場使用前検査申請書（様式第７号）を市長に提出しなければな
らない。

２

(1)

氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名(2)

検査の対象となる屋外保管事業場の名称及び所在地(3)

許可の年月日及び許可番号(4)

工事完了年月日(5)

使用開始予定年月日

前 項 の 申 請 書に は 、 当 該 屋 外保 管 事 業 場 の 構 造 を明 ら か に す る 平 面 図、
立面図、断面図及び構造図並びに流水雨水量を算出した書類及び雨水排水計画図その他参考となる書類又は図面を添付しなければならない。

３

市長は、条例第６条第６項の検査の結果、屋外保管事業場の設置に関する計画に適合していると認めるときは、袖ケ浦市屋外保管事業場計画
適合通知書（様式第８号）により、使用前検査申請者に通知するものとする。
（事前協議）

第９条

条例第７条の協議は、許可の申請をする日の３月前までに、次に掲げる事項を記載した袖ケ浦市屋外保管事業場設置（変更）事前協議書（様式第９号）を市長に提出して行わなければならない。
(1)

氏名又は名称、住所及び生年月日並びに法人にあっては、その代

表者の氏名

(2)

屋外保管事業場の名称及び所在地(3)第３条第１項第３号の屋外保管事業場の設置に関する計画に係る

事項
(4)
２

第３条第１項第６号の標準作業書

前項の事前協議書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければな
らない。
(1)

屋外保管事業場の位置図及び付近の見取図(2)

屋外保管事業場の構造を明らかにする平面図、立面図、断面図、構造図及び設計計算書並びに流水雨水量を算出した書類及び雨水排
水計画図
(3)

屋外保管事業場内の配置図(4)

再生資源物の搬入及び搬出の方法及び経路に関する図面(5)

許可申請予定者が前号に掲げる屋外保管事業場の用に供する土地の所有権を有すること（許可申請予定者が所有権を有しない場合には、使用する権原を有すること）を証する書類

３(6)

緊急時の連絡体制(7)その他市長が必要と認める書類及び図面

前項の規定にかかわらず、条例第１３条第１項の規定による変更の許可の申請に係る事前協議である場合には、前項各号に掲げる書類及び図面のうち、変更に係る書類及び図面とする。

４

市長は、事前協議が終了したときは、その結果を袖ケ浦市屋外保管事
業場設置（変更）事前協議終了通知書（様式第１０号）により、許可申請予定者に通知するものとする。

５

許可申請予定者は、前項の規定による通知を受けた日から起算して３月以内に、条例第６条第１項の許可の申請又は条例第１３条第１項の変
更の許可の申請をしなければならない。
（説明会の開催等）

第１０条

条例第 ８条第 １項 の規則で定める者は、次に掲げるものとする。

(1)

設置しようとする屋外保管事業場の境界線からおおむね３００メ

ートル以内の地域において住所を有し、又は土地若しくは建物を所有する者若しくは事業者(2)

屋外保管事業場が所在する自治会等を代表する者(3)

排水の放流先が農業用用排水路である場合には、屋外保管事業場が所在する水利組合(4)２

その他市長が必要と認める者

条例第８条第１項の規則で定める事項は、次のとおりとする。
(1)

許可申請予定者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名(2)

設置しようとする屋外保管事業場の名称及び所在地(3)第３条第１項第３号の屋外保管事業場の設置に関する計画に係る

事項
(4)
３

前３号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

条例第８条第１項の説明会を開催するときは、周辺住民等の参集の便を十分考慮して開催の日時及び場所を定め、あらかじめ、これらの事項
を周辺住民等に対し印刷物の配布、周辺住民等の見やすい場所への掲示
その他の適切な方法により周知しなければならない。

４

条例第８条第２項の事由は、次に掲げる事由とする。
(1)

天災、交通の途絶その他の不測の事態により説明会の開催が不可

能であること。
(2)

許可申請予定者以外の者により説明会の開催が故意に阻害される

ことによって説明会を円滑に開催できないことが明らかであること。
５

条例第８条第２項の規則で定める措置は、周辺住民等に対して、周知事項を記載した書面を配布し、又は送付する措置及び周辺住民等の見やすい場所に周知事項を掲示する措置とする。
（屋外保管事業場に係る掲示板）

第１１条

条例第９条第１項第１号イの掲示板は、縦及び横それぞれ６０センチメートル以上であり、かつ、次に掲げる事項を表示したものでなければならない。
(1)

屋外保管事業場である旨(2)

許可の年月日及び許可番号

(3)

許可の期間

(4)

屋外保管事業者の氏名又は名称及び連絡先(5)

屋外保管事業場の責任者の氏名及び連絡先(6)

保管する再生資源物の品目（屋外保管の高さ）
第１２条

条例第９条第１項第２号イの規則で定める高さは、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める高さとする。
(1)

保管の場所の囲いに保管する再生資源物の荷重が直接かかる構造である部分（以下この条において「直接負荷部分」という。）がない場合（第３号に掲げる場合を除く。）

当該保管の場所の任意の点ごとに、地盤面から、当該点を通る鉛直線と当該保管の場所の囲いの下端（当該下端が地盤面に接していない場合には、当該下端を鉛直方向に延長した面と地盤面との交線）を通り水平面に対し上方に５０パー
セントの勾配を有する面との交点（当該交点が２以上ある場合には、最も地盤面に近いもの）までの高さ又は５メートルのうちいずれか低
いもの(2)保管の場所の囲いに直接負荷部分がある場合（次号に掲げる場合を除く。）

直接負荷部分の上端から下方に垂直距離５０センチメー

トルの線（直接負荷部分に係る囲いの高さが５０センチメートルに満たない場合には、その下端）（以下この条において「基準線」という。）から当該保管の場所の側の任意の点ごとに、次のアに規定する高さ（当該保管の場所の囲いに直接負荷部分でない部分がある場合には、ア又はイに規定する高さのうちいずれか低いもの）又は５メート
ルのうちいずれか低いもの

ア

地盤面から、当該点を通る鉛直線と当該鉛直線への水平距離が最も小さい基準線を通る水平面との交点までの高さ

イ(3)

前号に規定する高さ
保管の場所の三方の囲いに直接負荷部分がある場合

次のアからウ までに 規定 す る高 さ の う ち いず れか低 いもの又 は前 号に規 定する高 さ
ア

当該保管の場所の当該三方以外の方向から、事業の用に供する施設（当該保管の場所を除く。）又は事業場の敷地の境界線への水平距離のうち最小のものの２分の１に相当する高さ

イ

当該直接負荷部分の基準線の高さ

ウ

５メートル

（屋外保管に係る飛散防止等のための措置）
第１３条

条例第９条第１項第２号エの規則で定める措置は、再生資源物の性状に応じ、屋外保管の場所から再生資源物又は当該屋外保管に伴って生じた汚水が飛散し、流出し、及び地下に浸透し、並びに悪臭が発散しないように必要な措置を講ずることとする。
（屋外保管事業場における火災の発生若しくは延焼又は当該屋外保管事
業場の外部への延焼を防止するための措置）
第１４条

条例第９条第１項第４号の規則で定める措置は、次のとおりと

する。
(1)

再生資源物が再生資源物以外の物と混合するおそれのないように区分して保管すること。
(2)

再生資源物に電池、潤滑油その他の火災の発生のおそれがあるものが含まれる場合には、技術的に可能な範囲でこれらを適正に回収し、処理すること。
(3)

再生資源物の一の保管の単位の面積を２００平方メートル以下と

すること。
(4)

隣接する再生資源物の保管の単位の間隔は、２メートル以上とすること（当該保管の単位の間に火災の延焼を防ぐに足りる仕切りが設けられている場合を除く。）。
(5)

前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める措置（水質検査及び地質検査の実施等）
第１５条

条例第１１条第１項の水質検査及び地質検査を行おうとする者

は、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した袖ケ浦市屋外保管事業場水質検査等実施申請書（様式第１１号）を市長に提出しなければならない。

２(1)

屋外保管事業場の名称及び所在地(2)

許可の年月日及び許可番号(3)

水質検査及び地質検査の実施希望年月日

条例第１１条第１項の水質検査は、屋外保管事業場を設置した日から３月ごとに試料を採取し、次の各号に掲げる項目の区分に応じ、当該各号に定める方法により行わなければならない。
(1)

別表に掲げる項目

土壌の汚染に係る環境基準について（平成３年環境庁告示第４６号。以下「平成３年告示」という。）付表に定める方法により検液を作成し、当該項目ごとに環境大臣が定める排水基準に係る検定方法（昭和４９年環境庁告示第６４号。以下「昭和４９年告示」という。）に定める測定方法により行うこと。
(2)水素イオン、浮遊物質量及びノルマルヘキサン抽出物質含有量
昭和４９年告示に定める測定方法により行うこと。

３

条例第１１条第１項の地質検査は、屋外保管事業場を設置した日から３月ごとに、次に掲げる方法により行わなければならない。
(1)

地質検査のための試料とする土壌の採取は、市長の指定する職員が指定する地点の土壌について行うこと。
(2)

地質検査は、前号の規定により作成された試料について、それぞれ別表に掲げる項目ごとに、同表に掲げる測定方法により行うこと。
４

前 ２ 項 の 水 質検 査 及 び 地 質 検査 は 、 市 長 の 指 定 する 職 員 の 立 会 い の 上、市長が指定する期日に試料を採取し、前２項各号に掲げる方法により行わなければならない。

５第２項及び第３項の規定にかかわらず、市長が市民生活の安全又は生
活環境の保全上支障がないものと認めるときは、第２項各号及び第３項第２号に規定する項目の一部を省略することができる。
（水質検査及び地質検査の報告）

第１６条

条例第１１条第１項の規定による報告は、屋外保管事業場を設置した日から３月ごとに、当該３月を経過した日から２週間以内に、袖ケ浦市屋外保管事業場水質検査等報告書（様式第１２号）に次に掲げる書類及び図面を添えて行わなければならない。
(1)

氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名(2)

屋外保管事業場の名称及び所在地(3)

許可の年月日及び許可番号

(4)

実施年月日

(5)

排水及び土壌の採取場所及び現場写真(6)

水質検査に係る検査試料採取調書及び計量証明書(7)

地質検査に係る検査試料採取調書及び計量証明書(8)

次回の水質検査及び地質検査の予定年月日（記録の作成等）
第１７条

条例第１２条第１項の規定による記録の作成は、毎月、許可屋

外保管事業場設置者が前月中における同項各号に規定する事項について、
当月末までに記載を終了した帳簿を備えることとする。
２

条例第１ ２条第１項 第４ 号の規則で定める事項は、次のとおりとする。
(1)

屋外保管事業場からの流出の防止のために回収した廃油及び廃液の品目及び数量(2)

火災の発生のおそれがあるものとして回収したものの品目及び数

量
(3)
３

その他市長が必要と認める事項

条例第１２条第３項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した
袖ケ浦市屋外保管事業場記録毀損等届出書（様式第１３号）により行う

ものとする。
(1)

氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名(2)

屋外保管事業場の名称及び所在地(3)

許可の年月日及び許可番号

(4)

毀損等の別

(5)

毀損等した記録及びその理由(6)

再発防止策の検討(7)

毀損等の年月日（変更許可の申請）
第１８条

条例第１３条第１項本文の規定により変更の許可を受けようとする者（以下「変更申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した
袖ケ浦市屋外保管事業場変更許可申請書（様式第１４号）を市長に提出しなければならない。
(1)

氏名又は名称、住所及び生年月日並びに法人にあっては、その代

表者の氏名
(2)

屋外保管事業場の名称及び所在地(3)

許可の年月日及び許可番号

(4)

変更の内容

(5)

変更の理由

(6)

変更予定年月日(7)

変更申請者が法人である場合には、その役員の氏名、住所及び生年月日並びに第５条に規定する使用人があるときは、その者の氏名、住所及び生年月日(8)

変更申請者が未成年者である場合には、その法定代理人の氏名、住所及び生年月日（法定代理人が法人である場合には、その名称及び住所、その代表者の氏名並びにその役員の氏名、住所及び生年月日）(9)２

変更に係る第３条第１項第６号の標準作業書の記載事項

前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならな

い。
(1)

屋外保管事業場の位置図及び付近の見取図(2)

屋外保管事業場の構造を明らかにする平面図、立面図、断面図、構造図及び設計計算書並びに流水雨水量を算出した書類及び雨水排水
計画図(3)

屋外保管事業場内の配置図(4)

再生資源物の搬入及び搬出の方法及び経路に関する図面(5)

変更申請者が前号に掲げる屋外保管事業場の所有権を有すること（変更申請者が所有権を有しない場合には、使用する権原を有すること）を証する書類(6)

変更申請者が個人である場合には、住民票の写し及び条例第６条

第５項第２号アに該当しないかどうかを審査するために必要と認めら
れる書類
(7)

変更申請者が法人である場合には、定款又は寄附行為及び登記事

項証明書
(8)

変更申請者が法人である場合には、その役員の住民票の写し及び条例第６条第５項第２号アに該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類(9)

変更申請者に第５条に規定する使用人がある場合には、その者の住民票の写し及び条例第６条第５項第２号アに該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類(10)

変更申請者が未成年者であり、かつ、その法定代理人が個人である場合には、その法定代理人の住民票の写し及び条例第６条第５項第２号アに該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類(11)

変更申請者が未成年者であり、かつ、その法定代理人が法人である場合には、次に掲げる書類
ア

定款又は寄附行為及び登記事項証明書

イ

役員の住民票の写し及び条例第６条第５項第２号アに該当しない

かどうかを審査するために必要と認められる書類(12)

条例第６条第５項第２号イからスまでに該当しない者であることを証する誓約書（様式第２号）

３

(13)

説明会等実施状況報告書（様式第３号）(14)

袖ケ浦市屋外保管事業場設置（変更）事前協議終了通知書の写し(15)

緊急時の連絡体制(16)

その他市長が必要と認める書類及び図面

第６条の規定は、条例第１３条第１項の許可について準用する。この場合において、第６条中「第６条第１項」とあるのは「第１３条第１項」と、「袖ケ浦市屋外保管事業場設置許可通知書（様式第４号）」とあるのは「袖ケ浦市屋外保管事業場変更許可通知書（様式第１５号）」と、「袖ケ浦市屋外保管事業場設置不許可通知書（様式第５号）」とあるのは「袖ケ浦市屋外保管事業場変更不許可通知書（様式第１６号）」と、「許可申請者」とあるのは「変更申請者」と読み替えるものとする。
（軽微な変更等）

第１９条

条例第１３条第１項ただし書の規則で定める軽微な変更は、次の各号の事項のいずれかに係る変更とする。ただし、第５号及び第６号については、市民生活の安全及び生活環境の保全上支障が生ずるおそれがない変更として市長が別に定めるものに限る。
(1)

氏名又は名称、住所及び生年月日並びに法人にあっては、その代

表者の氏名
(2)

屋外保管事業場の名称及び所在地（地域の名称の変更又は地番の変更に伴う変更に限る。）(3)

法人である場合には、その役員の氏名、住所及び生年月日並びに第５条に規定する使用人があるときは、その者の氏名、住所及び生年
月日(4)

未成年者である場合には、その法定代理人の氏名、住所及び生年月日（法定代理人が法人である場合には、その名称及び住所、その代

表者の氏名並びにその役員の氏名、住所及び生年月日）(5)第３条第１項第３号の屋外保管事業場の設置に関する計画に係る

事項
(6)
２

第３条第１項第６号の標準作業書の記載事項

条例第１３条第１項ただし書の規定による廃止の届出は、当該廃止の日から１０日以内に、次に掲げる事項を記載した袖ケ浦市屋外保管事業
場廃止届出書（様式第１７号）により行うものとする。

３(1)

氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名(2)

屋外保管事業場の名称及び所在地(3)

許可の年月日及び許可番号

(4)

廃止の理由

(5)

廃止の年月日条例第１３条第１項ただし書の規定による変更の届出は、当該変更の日から１０日以内に、次に掲げる事項を記載した袖ケ浦市屋外保管事業
場軽微変更届出書（様式第１８号）により行うものとする。
(1)

氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名(2)

屋外保管事業場の名称及び所在地(3)

許可の年月日及び許可番号

(4)

変更の内容

(5)

変更の理由

(6)

変更の年月日（屋外保管事業場の譲受け等の許可の申請）
第２０条

条例第１５条第１項の規定により譲受け又は借受けの許可を受けようとする者（以下「譲受け等申請者」という。）は、当該譲受け又は借受けの日の３０日前までに、次に掲げる事項を記載した袖ケ浦市屋
外保管事業場譲受け等許可申請書（様式第１９号）を市長に提出しなけ
ればならない。
(1)

氏名又は名称、住所及び生年月日並びに法人にあっては、その代

表者の氏名(2)

屋外保管事業場の名称及び所在地(3)

譲り受け、又は借り受けようとする屋外保管事業場の許可の年月

日及び許可番号(4)

譲受け又は借受けの相手方の氏名又は名称、住所及び生年月日並

びに法人にあっては、その代表者の氏名(5)

譲受け等申請者が法人である場合には、その役員の氏名、住所及び生年月日並びに第５条に規定する使用人があるときは、その者の氏名、住所及び生年月日(6)譲受け等申請者が未成年者である場合には、その法定代理人の氏名、住所及び生年月日（法定代理人が法人である場合には、その名称
及び住所、その代表者の氏名並びにその役員の氏名、住所及び生年月日）
２

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
(1)

譲受け等申請者が前項に掲げる屋外保管事業場の所有権を有すること（譲受け等申請者が所有権を有しない場合には、使用する権原を有すること）を証する書類(2)

譲受け等申請者が個人である場合には、住民票の写し及び条例第６条第５項第２号アに該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類(3)

譲受け等申請者が法人である場合には、定款又は寄附行為及び登記事項証明書(4)

譲受け等申請者が法人である場合には、その役員の住民票の写し及び条例第６条第５項第２号アに該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類(5)

譲受け等申請者に第５条に規定する使用人がある場合には、その者の住民票の写し及び条例第６条第５項第２号アに該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類

(6)譲受け等申請者が未成年者であり、かつ、その法定代理人が個人である場合には、その法定代理人の住民票の写し及び条例第６条第５項第２号アに該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類(7)

譲受け等申請者が未成年者であり、かつ、その法定代理人が法人である場合には、次に掲げる書類
ア

定款又は寄附行為及び登記事項証明書

イ

役員の住民票の写し及び条例第６条第５項第２号アに該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類(8)

条例第６条第５項第２号イからスまでに該当しない者であることを証する誓約書（様式第２号）

３(9)

屋外保管事業場の譲受け等を証する書類の写し(10)

緊急時の連絡体制(11)その他市長が必要と認める書類

第６条の規定は、条例第１５条第１項の許可について準用する。この場合において、第６条中「第６条第１項」とあるのは「第１５条第１項」と、「袖ケ浦市屋外保管事業場設置許可通知書（様式第４号）」とあるのは「袖ケ浦市屋外保管事業場譲受け等許可通知書（様式第２０号）」と、「袖ケ浦市屋外保管事業場設置不許可通知書（様式第５号）」とあるのは「袖ケ浦市屋外保管事業場譲受け等不許可通知書（様式第２１号）」と、「許可申請者」とあるのは「譲受け等申請者」と読み替えるものとする。
（合併又は分割の承認の申請）

第２１条

条例第１６条第１項の規定により許可屋外保管事業場設置者の地位を承継しようとする者（以下「承継申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した袖ケ浦市屋外保管事業場承継承認申請書（様式第２２号）を市長に提出しなければならない。
(1)

名称及び住所並びに代表者の氏名

(2)

許可の年月日及び許可番号(3)

屋外保管事業場の名称及び所在地(4)

合併又は分割の方法及び条件(5)

合併又は分割の理由(6)

合併又は分割の時期(7)

役員の氏名、住所及び生年月日並びに第５条に規定する使用人があるときは、その者の氏名、住所及び生年月日(8)

合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人又は分割により当該屋外保管事業場を承継する法人に係る次に掲げる事項
ア

名称及び住所並びに代表者の氏名

イ

役員となる者の氏名、住所及び生年月日並びに第５条に規定する使用人となるものがあるときは、その者の氏名、住所及び生年月日２

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
(1)

合併契約書又は分割契約書の写し(2)

合併の当事者の一方又は吸収分割により当該屋外保管事業場を承継する法人が条例第６条第１項の許可を受けた者でない法人である場
合には、当該法人に係る次に掲げる事項
ア

定款及び登記事項証明書

イ

役員の住民票の写し及び登記事項証明書

ウ

第５条に規定する使用人があるときは、その者の住民票の写し及び登記事項証明書エ条例第６条第５項第２号イからスまでに該当しない者であることを証する誓約書（様式第２号）(3)

合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人又は分割により当該屋外保管事業場を承継する法人に係る次に掲げる書類
ア

役員となる者の住民票の写し

イ

第５条に規定する使用人があるときは、その者の住民票の写し(4)

緊急時の連絡体制(5)３その他市長が必要と認める書類

第６条の規定は、条例第１６条の市長が承認するときについて準用する。この場合において、第６条中「許可等」とあるのは「承認等」に、「第６条第１項」とあるのは「第１６条」と、「許可の」とあるのは「承認の」と、「許可を」とあるのは「承認を」と、「袖ケ浦市屋外保管事業場設置許可通知書（様式第４号）」とあるのは「袖ケ浦市屋外保管事業場承継承認決定通知書（様式第２３号）」と、「袖ケ浦市屋外保管事業場設置不許可通知書（様式第５号）」とあるのは「袖ケ浦市屋外保管事業場承継不承認決定通知書（様式第２４号）」と、「許可申請者」とあるのは「承継申請者」と読み替えるものとする。
（相続の届出）第２２条

条例第１７条第２項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した袖ケ浦市屋外保管事業場承継届出書（様式第２５号）により行う
ものとする。
(1)

氏名、住所及び生年月日並びに被相続人との続柄(2)

屋外保管事業場の名称及び所在地(3)

許可の年月日及び許可番号(4)

被相続人の氏名、死亡時の住所及び生年月日(5)

相続の開始の日(6)

相続人が未成年者である場合には、その法定代理人の氏名、住所

及び生年月日（法定代理人が法人である場合には、その名称、住所及び生年月日、その代表者の氏名並びにその役員の氏名、住所及び生年月日）(7)

相続人に第５条に規定する使用人がある場合には、その者の氏名、住所及び生年月日
２

前項の届出書には、次に掲げる書類を添付するものとする。
(1)

被相続人との続柄を証する書類(2)

住民票の写し及び相続人の登記事項証明書

(3)相続人が未成年者であり、かつ、その法定代理人が個人である場

合には、その法定代理人の住民票の写し及び条例第６条第５項第２号
アに該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類(4)

相続人が未成年者であり、かつ、その法定代理人が法人である場

合には、次に掲げる書類
ア

定款又は寄附行為及び登記事項証明書

イ

役員の住民票の写し及び条例第６条第５項第２号アに該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類(5)

相続人に第５条に規定する使用人がある場合には、その者の住民票の写し及び登記事項証明書(6)

条例第６条第５項第２号イからスまでに該当しない者であることを証する誓約書（様式第２号）(7)

緊急時の連絡体制(8)その他市長が必要と認める書類及び図面（許可を取り消された屋外保管事業場の廃止基準）
第２３条
(1)

条例第１９条第３項の基準は、次に掲げるとおりとする。

許可を取り消された屋外保管事業場に再生資源物が保管されてい

ないこと。
(2)

許可を取り消された屋外保管事業場に屋外保管に伴って生じる廃棄物が保管されていないこと。
（立入検査の身分証明書）
第２４条

条例第２１条第２項の身分を示す証明書は、立入検査証（様式第２６号）とする。
（公表）
第２５条

条例第２３条第１項の規定による公表は、掲示及びインターネ

ットの利用その他の方法により行う。
（委任）
第２６条

この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事

項は、市長が別に定める。
附

則（施行期日等）１

この規則は、令和５年４月１日から施行する。

２

条例附則第５項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した袖ケ浦市既存屋外保管事業場届出書（附則様式第１号）により行うものとす
る。

３

(1)

氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名(2)

既存屋外保管事業場の名称及び所在地

条例附則第６項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した袖ケ浦市既存屋外保管事業場構造等届出書（附則様式第２号）により行うも
のとする。
(1)

氏名又は名称、住所及び生年月日並びに法人にあっては、その代

表者の氏名
(2)

既存屋外保管事業場の名称及び所在地(3)

既存屋外保管事業場に関する計画に係る事項として、次に掲げる事項
ア

設 置 年月日

イ

敷地面積

ウ

用途地域及び地目エ

保管する再生資源物の品目

オ

再生資源物の総保管量

カ

再生資源物を保管する最大の高さ

キ

再生資源物の法面の勾配

ク

屋外保管に伴い生ずる排水の量及び処理方法

ケ

再生資源物の溶接、溶断等の有無

コ

主 な 受 入 先 及 び 方法

サ

主な搬出先及び方法

シ

既 存 屋 外 保 管 事 業 場 の 責任者の氏名

ス

既 存 屋 外 保 管 事 業 場 の 従業員数

セ

作業の開始時間及び終了時間等(4)

法人である場合には、その役員の氏名、住所及び生年月日並びに第５条に規定する使用人があるときは、その者の氏名、住所及び生年
月日(5)

未成年者である場合には、その法定代理人の氏名、住所及び生年月日（法定代理人が法人である場合には、その名称及び住所、その代表者の氏名並びにその役員の氏名、住所及び生年月日）(6)４

第３条第１項第６号の標準作業書の記載事項

前項の届出書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。
(1)

既存屋外保管事業場の位置図及び付近の見取図(2)

既存屋外保管事業場の構造を明らかにする平面図、立面図、断面図、構造図及び設計計算書並びに流水雨水量を算出した書類及び雨水
排水計画図
(3)

既存屋外保管事業場内の配置図(4)

再生資源物の搬入及び搬出の方法及び経路に関する図面(5)

従前の屋外保管事業者（条例附則第５項に規定する従前の屋外保管事業者をいう。以下同じ。）が前号に掲げる既存屋外保管事業場の所有権を有すること（従前の屋外保管事業者が所有権を有しない場合には、使用する権原を有すること）を証する書類(6)

従前の屋外保管事業者が個人である場合には、住民票の写し及び条例第６条第５項第２号アに該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類(7)

従前の屋外保管事業者が法人である場合には、定款又は寄附行為及び登記事項証明書(8)

従前の屋外保管事業者が法人である場合には、その役員の住民票の写し及び条例第６条第５項第２号アに該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類(9)

従前の屋外保管事業者に第５条に規定する使用人がある場合には、その者の住民票の写し及び条例第６条第５項第２号アに該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類(10)

従前の屋外保管事業者が未成年者であり、かつ、その法定代理人が個人である場合には、その法定代理人の住民票の写し及び条例第６条第５項第２号アに該当しないかどうかを審査するために必要と認め
られる書類
(11)

従前の屋外保管事業者が未成年者であり、かつ、その法定代理人が法人である場合には、次に掲げる書類
ア

定款又は寄附行為及び登記事項証明書

イ

役員の住民票の写し及び条例第６条第５項第２号アに該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類

５

(12)

条例附則第７項に規定する措置を行ったことを報告する書類(13)

緊急時の連絡体制(14)その他市長が必要と認める書類及び図面

条例附則第７項の規則で定める措置は、第１０条第５項に規定する措置とする。

別表（第１５条関係）
項目

基準値

測定方法

カドミウム

検液１リットルにつ

日本産業規格Ｋ０１０２（以下き０．００３ミリグ「規格」という。）５５・２、

ラム以下

５５・３又は５５・４に定める
方法

全シアン

検液中に検出されな

規格３８に定める方法（規格３

いこと。

８・１・１及び３８の備考１１に定める方法を除く。）又は水質汚濁に係る環境基準について（昭和４６年環境庁告示第５９号。以下「昭和４６年告示」という。）付表１に掲げる方法

りん

有機燐

検液中に検出されな

昭和４９年告示付表１に掲げる

いこと。

方法又は規格３１・１に定める方法のうちガスクロマトグラフ
法以外のもの（メチルジメトンにあっては、昭和４９年告示付
表２に掲げる方法）

鉛

検液１リットルにつ

規格５４に定める方法

き０．０１ミリグラ
ム以下
六価クロム

検液１リットルにつ

規格６５・２（規格６５・２・

き０．０５ミリグラ

７を除く。）に定める方法

ム以下
ひ

砒素

検液１リットルにつ

検液中濃度に係るものにあってき０．０１ミリグラ

は、規格６１に定める方法、農ム以下、かつ、埋立用地に係るものにあっては、農て等の用に供する場

用地土壌汚染対策地域の指定要所の土地利用目的が件に係る砒素の量の検定の方法

農 用 地 （ 田 に 限を定める省令（昭和５０年総理る。）である場合に

府令第３１号）第１条第３項及あっては、試料１キび第２条に規定する方法

ひログラムにつき１５ミリグラム未満総水銀

検液１リットルにつ

昭和４６年告示付表２に掲げる

き０．０００５ミリ

方法

グラム以下
ア ル キ ル 水

検液中に検出されな

昭和４６年告示付表３及び昭和

銀

いこと。

４９年告示付表３に掲げる方法

ＰＣＢ

検液中に検出されな

昭和４６年告示付表４に掲げる

いこと。

方法

埋立て等の用に供す

農用地土壌汚染対策地域の指定る場所の土地利用目要件に係る銅の量の検定の方法

的が農用地（田に限を定める省令（昭和４７年総理る。）である場合に

府令第６６号）第１条第３項及あっては、試料１キび第２条に規定する方法

銅

ログラムにつき１２
５ミリグラム未満ジ ク ロ ロ メ

検液１リットルにつ

日本産業規格Ｋ０１２５の５・タン

き０．０２ミリグラ

１、５・２又は５・３・２に定

ム以下

める方法

検液１リットルにつ

日本産業規格Ｋ０１２５の５・

き０．００２ミリグ

１、５・２、５・３・１、５・

ラム以下

４・１又は５・５に定める方法

検液１リットルにつ地下水の水質汚濁に係る環境基

四塩化炭素

ク ロ ロ エ チ

レ ン （ 別 名き０．００２ミリグ

準について（平成９年環境庁告塩 化 ビ ニ ル

ラム以下

示第１０号）付表に掲げる方法

１ ・ ２ ― ジ

検液１リットルにつ

日本産業規格Ｋ０１２５の５・

ク ロ ロ エ タ

き０．００４ミリグ

１、５・２、５・３・１又は

ン

ラム以下

５・３・２に定める方法

１ ・ １ ― ジ

検液１リットルにつ

日本産業規格Ｋ０１２５の５・

ク ロ ロ エ チ

き０．１ミリグラム

１、５・２又は５・３・２に定

レン

以下

める方法

１ ・ ２ ― ジ

検液１リットルにつシス体にあっては日本産業規格

ク ロ ロ エ チ

き０．０４ミリグラ

Ｋ０１２５の５・１、５・２又

レン

ム以下

は５・３・２に定める方法、ト

又 は 塩 化 ビ
ニ ル モ ノ マー）

ランス体にあっては日本産業規格Ｋ０１２５の５・１、５・２
又は５・３・１に定める方法
１ ・ １ ・ １

検液１リットルにつ

日本産業規格Ｋ０１２５の５・― ト リ ク ロ

き１ミリグラム以下

１、５・２、５・３・１、５・

ロエタン

４・１又は５・５に定める方法

１ ・ １ ・ ２

検液１リットルにつ

日本産業規格Ｋ０１２５の５・― ト リ ク ロ

き０．００６ミリグ

１、５・２、５・３・１、５・

ロエタン

ラム以下

４・１又は５・５に定める方法

ト リ ク ロ ロ

検液１リットルにつ

日本産業規格Ｋ０１２５の５・エチレン

き０．０１ミリグラ

１、５・２、５・３・１、５・

ム以下

４・１又は５・５に定める方法

検液１リットルにつ

日本産業規格Ｋ０１２５の５・

テ ト ラ ク ロロエチレン

き０．０１ミリグラ

１、５・２、５・３・１、５・

ム以下

４・１又は５・５に定める方法

１ ・ ３ ― ジ

検液１リットルにつ

日本産業規格Ｋ０１２５の５・

ク ロ ロ プ ロ

き０．００２ミリグ

１、５・２又は５・３・１に定

ペン

ラム以下

める方法

チウラム

検液１リットルにつ

昭和４６年告示付表５に掲げる

き０．００６ミリグ

方法

ラム以下
シマジン

検液１リットルにつ

昭和４６年告示付表６の第１又き０．００３ミリグは第２に掲げる方法

ラム以下
チ オ ベ ン カ

検液１リットルにつ

昭和４６年告示付表６の第１又ルブ

き０．０２ミリグラ

は第２に掲げる方法

ム以下
ベンゼン

セレン

検液１リットルにつ

日本産業規格Ｋ０１２５の５・

き０．０１ミリグラ

１、５・２又は５・３・２に定

ム以下

める方法

検液１リットルにつ

規格６７・２、６７・３又は６

き０．０１ミリグラ

７・４に定める方法

ム以下
ふっ素

検液１リットルにつ

規格３４・１（規格３４の備考

き０．８ミリグラム

１を除く。）若しくは３４・４

以下に定める方法又は規格３４・１・１ｃに定める方法及び昭和４６年告示付表７に掲げる方法

ほう素１ ・ ４ ― ジ

検液１リットルにつ

規格４７・１、４７・３又は４

き１ミリグラム以下

７・４に定める方法

検液１リットルにつ

昭和４６年告示付表８に掲げる

オキサン

き０．０５ミリグラ

方法

ム以下
備考
１

基準値の欄中検液中濃度に係るものにあっては、平成３年告示付表に定める方法により検液を作成し、これを用いて測定を行うものとする。この場合において、同表中「土壌」とあるのは、「土砂等」と読み替えるものとする。

２

基準値の欄中「検出されないこと。」とは、測定方法の欄に掲げる方法により測定した場合において、その結果が当該方法の定量
限界を下回ることをいう。

３

りん

有機燐とは、パラチオン、メチルパラチオン、メチルジメトン及びＥＰＮをいう。

４

六価クロムの項目について、規格６５・２・６に定める方法により塩分の濃度の高い試料を測定する場合にあっては、日本産業規格Ｋ０１７０―７の７に定める操作を行うものとする。

５

１・２―ジクロロエチレンの濃度は、日本産業規格Ｋ０１２５の
５・１、５・２又は５・３・２により測定されたシス体の濃度と日本産業規格Ｋ０１２５の５・１、５・２又は５・３・１により測定されたトランス体の濃度の和とする。

６

ふっ素の項目の測定方法については、次のとおりとする。
(1)

規格３４・４に定める方法による測定は、妨害となる物質としてハロゲン化合物又はハロゲン化水素が多量に含まれる試料を測定する場合にあっては、蒸留試薬溶液として、水約２００
ミリリットルに硫酸１０ミリリットル、りん酸６０ミリリット
ル及び塩化ナトリウム１０グラムを溶かした溶液とグリセリン
２５０ミリリットルを混合し、水を加えて１，０００ミリリットルとしたものを用い、日本産業規格Ｋ０１７０―６の６図２
注記のアルミニウム溶液のラインを追加するものとする。

(2)

規格３４・１・１ｃに定める方法にあっては、注（２）第３

文及び規格３４の備考１を除くこととし、検液中に懸濁物質及びイオンクロマトグラフ法で妨害となる物質が共存しないことを確認した場合にあっては、これを省略することができるものとする。