7 実施施策

実施施策
7.1 施策内容
４つの施策目標を踏まえた取組むべき 15 の施策を定め、これらの施策を着実に実施するため、計画期間中に講ずべき 54 の具体の措置（指標 13）について、別紙（p.29～ p.50 参照）のとおり定めます。
※各施策に係る措置のうち、特に重点的に取組むべき 20 の措置を重点措置として示しています

施策目標１：サイクルツーリズム 13)の推進による地域の活性化（施策目標の背景）
海外や首都圏等からの誘客促進に向けて、「つくば霞ヶ浦りんりんロード」を核としたサイクルツーリズム 13)の更なる認知度向上や、安全・安心で快適に自転車を楽しく利用できる環境の維持・改善、継続した来訪客や宿泊客の増加及び他地域への誘客促進による県内全体での観光消費の拡大が求められます。
また、受入環境自体の魅力を向上させるため、県民自らがサイクリング環境の魅力を認識し、主体的に地域を良くしていくことが求められます。
加えて、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、アウトドア需要の高まりを的確に捉え、アフターコロナを見据え、サイクルツーリズム 13)を推進し、地域活性化につなげていく必
要があります。
施策

１．豊富な地域資源を活用した仕掛けづくり

県内には、「つくば霞ヶ浦りんりんロード」のほかにもサイクリングに適した資源が豊富にあることから、ターゲットごとの地域特性を踏まえたセグメント 29)に合った、特に宿泊
滞在や継続的な来訪を念頭においた多彩なサイクリングを検討し、地域の魅力体験や地域の人々との交流が図れるようサイクルツーリズム 13)に適した広域的なモデルルート 42)※1 の更なる充実や、モデルルート 42)から街なか周遊を促す支線ルート※2 づくりを進めます。
※1：モデルルート 42)とは、いばらき自転車ネットワーク計画に位置づける、つくば霞ヶ浦りんりんロードをはじめとした各地域の基幹となるサイクリングルートのこと※2：支線ルートとは、各市町村が中心となって設定する街なか周遊のためのルートのこと（サイクリングマップ等に記載の任意のサイクリングルートも含む）＜措置＞
モデルルート 42)について、誰もが迷わず、安全安心に走行できるよう充実を図るととも① に、地域の消費拡大を図るため、市町村と連携して支線ルートの拡充に取組む。
重点措置②

サイクルツーリズム 13)の推進に向けた統一的な案内誘導サイン等（多言語化・デジタル化）の整備・維持管理を行う。

③

豊富な地域資源を活かした体験型ツアーや宿泊滞在につながるイベント等を推進する。 重点措置④

よりサイクリストが泊まりたくなる宿泊施設の充実に向け、サイクリストにやさしい宿への支援を行うほか、関係団体等への働きかけを行う。

⑤

サイクリングの盛んな国内外の自治体や企業等との連携を推進する。

9

7 実施施策

施策

図 7.1 多言語とピクトグラムを使用した
サインの例

図 7.2 サイクリングイベント
土浦レイクサイドバイクロアの模様（写真提供：株式会社アトレ）

図 7.3 サイクリングイベント
バイク＆キャンプフェスの模様（写真提供：株式会社アトレ）

図 7.4 サイクリストにやさしい宿認定施設

２．「つくば霞ヶ浦りんりんロード」のブランドイメージの更なる向上とサイクルツーリ
ズム 13)の全県的な波及2019 年 11 月、国を代表し世界に誇りうるナショナルサイクルルート 35)に「つくば霞ヶ浦
りんりんロード」が指定されたことを受け、路面表示や休憩施設の設置等の更なる走行環境や受入体制の整備を進め、ナショナルサイクルルート 35)としての整備水準を維持強化する
取組を推進します。また、県民自らがつくば霞ヶ浦りんりんロードの魅力を認識し、愛着を持って受入環境となる地域に主体的に関わることができるよう取組を検討します。
さらに、国内外からの観光需要を喚起するための誘客促進に向けた取組などを推進し、ブランドイメージの向上を図ります。
＜措置＞①

つくば霞ヶ浦りんりんロードについて、ナショナルサイクルルート 35)の指定要件を満たす整備水準を維持強化する取組を推進する。

②

つくば霞ヶ浦りんりんロードに県民が愛着を持つことのできる参加型イベント等を推進する。 重点措置③

首都圏などで開催される旅行博やインバウンド 3)誘客につながる海外旅行博等への出展による国内外でのＰＲを推進する。

④

デスティネーションキャンペーン 34)などの観光プロモーション等を推進するとともに、サイクリング関係の民間事業者や鉄道、バス等の交通事業者と連携した情報発信を推進する。

10

7 実施施策⑤

茨城空港周辺や道の駅、鉄道駅等のサイクリング拠点化に向け、更なる機能充実（シャワー、レンタサイクル、手荷物配送、サイクルラック 16)等）を図る。 重点措置⑥

地域特性を踏まえた各サイクリングルート推進体制（協議会等）間の連携強化を図る。
重点措置

図 7.5 つくば霞ヶ浦りんりんロード

図 7.6 サイクリングを活用した校外学習
施策

図 7.7 BEB5 土浦

３．サイクリング情報の効果的な発信

サイクリストの誘客に向け、国内外のサイクリストや女性を中心とした一般観光客などに対し、県や市町村・協議会等の各主体がそれぞれ発信している情報を統一しながら、ターゲットに合わせた発信媒体を活用し、発信時期や発信方法等を工夫しながら効果的な情報発信に取組みます。
＜措置＞
県内の最新サイクリング情報について、発信力の充実、強化を図るとともに、SNS やデ① ジタルマーケティング 33)等によるデータの収集と効果的な情報発信に取組む。
重点措置②

県内のサイクリングコースに関する情報を一元化し、国内外に効果的に発信する。

③

県民の自転車活用促進を啓発するイベント開催を支援する。

④

首都圏などで開催される旅行博やインバウンド 3)誘客につながる海外旅行博等への出展による国内外でのＰＲを推進する。（再掲）⑤

デスティネーションキャンペーン 34)などの観光プロモーション等を推進するとともに、サイクリング関係の民間事業者や鉄道、バス等の交通事業者と連携した情報発信を推進する。（再掲）11

7 実施施策

図 7.8 女性やビギナーをターゲットにした情報発信
施策

４．誰もがいつでも手軽にサイクリングを楽しめる環境の構築

本県は、多くのサイクリング人口を抱える東京圏に近く、空港や高速道路、鉄道などの交通アクセス性にも恵まれていることから、国内外からの観光客のゲートウェイである茨城空港周辺や道の駅などの交通結節点におけるサイクリング拠点化を推進するとともに、荷物等の配送や走行中のトラブル等に対応する出張サービスなどのサポート体制、レンタサ
イクルなどサイクリングに必要な機材を気軽に借りることができる仕組みを充実・強化し、誰もが手軽にサイクリングを楽しむことができる環境の構築を図ります。
＜措置＞①

サイクルツーリズム 13)の推進に向けた統一的な案内誘導サイン等（多言語化・デジタル化）の整備・維持管理を行う。（再掲）②

茨城空港周辺や道の駅、鉄道駅等のサイクリング拠点化に向け、更なる機能充実（シャワー、レンタサイクル、手荷物配送、サイクルラック 16）等）を図る。（再掲） 重点措置③

サイクルラック 16）や荷物等配送サービス、サイクルレスキュー17)等の導入によるサポート
体制の充実・強化を図る。

④

レンタサイクル等の導入促進を図るとともに、公共交通との接続強化について検討する。 重点措置⑤

視覚に障害のある人でもサイクリングを楽しめるタンデム自転車 31)や観光用途のあるベロタクシー40)、その他多様な自転車についてより走りやすい環境整備の検討や広報啓発を実施する。

⑥

鉄道・高速バスにおける輪行環境・サービスの向上を目指し、サイクルトレイン 14)やサイ
クルバス 15)の本格運行を促進する。 重点措置

図 7.9 駅直結型のサイクリング拠点施設「りんりんスクエア土浦」（土浦市）

12

図 7.10 茨城空港（小美玉市）

7 実施施策

図 7.11 JR 水郡線サイクルトレイン 14)
写真提供：JR 東日本水戸支社
施策

図 7.12 うみまちテラス（大洗町）

５．安全・安心にサイクリングできる環境の構築

案内誘導サイン等（多言語化）の整備や地域の魅力を案内するサイクリングガイド（多言語対応も含む）の育成、サイクリング中に必要な情報やサービスの提供が可能な休憩施設等の充実を行うことで、安全・安心に迷わず快適にサイクリングできる環境の構築を図ります。
＜措置＞①

サイクルツーリズム 13)の推進に向けた統一的な案内誘導サイン等（多言語化・デジタル化）の整備・維持管理を行う。（再掲）②

休憩施設やポケットパーク 41)の機能充実や計画的な配置に向けた検討を進める。

③

多言語対応可能なガイドの養成など、来訪者へのおもてなしや地域の魅力を案内する
サポートライダーに必要な知識・能力の維持向上に努めるとともに、その活用を推進す
る。重点措置④よりサイクリストが泊まりたくなる宿泊施設の充実に向け、サイクリストにやさしい宿への支援を行うほか、関係団体等への働きかけを行う。（再掲）⑤

交通施設や観光施設などにおける通信環境（Wi-Fi）の普及拡大による国内外からの来訪者のサービスの充実を図る。

図 7.13 いばらきサポートライダー1)

図 7.14 ポケットパーク 41)
（行方市）

13

7 実施施策

図 7.15 休憩施設
（かすみがうら市交流センター）

図 7.16 サイクリスト向けの機能を備えた宿泊施設

目標設定．サイクルツーリズム 13)の推進による地域の活性化
目標

成果指標

サイクル
ツーリズ
ム 13) の 推
進による
地域の活
性化

モデルルート 42)の充実（補完する路線の自転車ネットワー
ク計画への位置づけ）
県が連携して設定する支線ルート数
つくば霞ヶ浦りんりんロード
利用者数
サイクリング情報のわかりやすさの総合的な満足度
広域レンタサイクル 9)利用者
数

14

計測方法

現状値

目標値(R8)

実績値

0 箇所
(R3)

4 箇所

実績値
実績値
アンケート
調査
実績値

6 コース
(R3)
11 万人
(R3)
66%
(R3)
3,161 人(R3)

12 コース
15 万人
80%4,500 人15

サイクリング愛好家

レベルに応じたサイクリング目的

観光志向● ライド系イベント44)・レースに初参加

競技志向

・サイクリング頻度→ ２～３ヶ月に１回程度
・サイクリングに利用する自転車の種類→ 種類問わず・サイクリング頻度→ 週に１回、月２～３回程度
・サイクリングに利用する自転車の種類→ ロードバイク･クロスバイク･ＭＴＢ5)

セグメント29)の定義● 「モノ消費」から「コト消費」への消費スタイルがシフトし、様々な体験を組み合わせた新
たなサイクリング観光・サイクリング頻度（地域内の食や地域資源を巡りながらサイクリング）→ほとんどしない、したことがない（サイクリングとクルージングなどを組み合わせながら地域を楽しむ）● 初めてのロングライド46)を体験● 家族で来訪し、地域の食や自然などを楽しみながら安全なコースをサイクリング● イベント（特にグルメ系）に参加● サイクリング最適の地として友人やビギナーを連れ地域の食や自然などを楽しむ● イベント（特にグルメ系）に参加● 手軽な練習場として定期的に来訪し、長距離のサイクリングを楽しむ（ロードレース47)、ヒルクライム38)、クリテリウム8)、タイムトライアルなど）● 本格的なライド系イベント44)・レースに参加

自転車活用の主な目的

その他

ビギナー

上級者

観光志向

競技志向

一般観光客

ビギナー

上級者

セグメント29)

ターゲットのレベルに応じたセグメント29)分け

競技志向

一般観光客

観光志向

1.1

ターゲット

１ サイクルツーリズム13)のターゲット【参考１】目標１「サイクルツーリズム13)の推進による地域の活性化」施策１及び施策２のセグメント29)分けの考え

7 実施施策セグメント に応じた施策の進め方

29)

サイクリング愛好家

16● ビギナーや一般観光客（非サイクリスト）も一緒に楽しめる具体的な事例の収集・発信● ライド系イベント44)・レースの開催

・参加にともなう来訪・参加者によるSNS等での発信
・レンタサイクルにより、様々な地域からの来訪、上級者の家族・友達の来訪が期待できる。
・サイクリング愛好家との接点ができ、サイクリ
ングの魅力を感じてもらえる。
・参加にともなう来訪・参加者によるSNS等での発信
・レンタサイクルにより、様々な地域からの来訪、上級者の家族・友達の来訪が期待できる。

● 友人やビギナー、一般観光客（非サイクリスト）を連れて楽しめる具体的な事例の発信● 友人やビギナー、一般観光客（非サイクリスト）を連れて楽しめる具体的な事例の発信● ライド系イベント44)・レースの開催

・参加にともなう来訪・参加者によるSNS等での発信
・練習等による来訪も期待できる。

・ビギナー・一般観光客を巻き込める的確な施策
検討につながる。
・参加にともなう来訪・参加者によるSNS等での発信・サポートライダーを活用した企画・ツアー等の商品造成

・サイクリストに好まれる的確な施策検討につながる。
・参加にともなう来訪・参加者によるSNS等での発信
・練習等による来訪も期待できる。

施策の効果● ライド系イベント44)・レースに適したコースの設定、コース詳細情報の発信● サポートライダーとして、企画・ツアー等の協力依頼● レンタサイクルの充実・促進● サイクリング愛好家を参加者に含めた、初心者でも安心して楽しめる企画・ツアーの開催● レンタサイクルの充実・促進

観光志向 ● ポタリング等企画・ツアーの開催

競技志向

施策の内容

● ライド系イベント44)・レースに適したコースの設定、コースの詳細情報の収集・発信

観光志向 ● ポタリング等企画・ツアーの開催

競技志向

一般観光客

ビギナー

上級者

セグメント29)

1.2 セグメント29)に応じた施策の進め方

7 実施施策7 実施施策
施策目標２：自転車交通の役割拡大に向けた自転車通行空間 24)の整備（施策目標の背景）
クルマに過度に依存しない社会の実現に向けては、公共交通と自転車との連携も含めた
自転車活用をより一層図る必要があります。そのためには、国内外のサイクリスト等来訪客が多く走行する県の自転車ネットワーク路線及び、県民が走行する道路において安全・快適
でわかりやすい自転車通行空間 24)の整備を国や市町村と連携して進め、駐輪場や路上駐車対策などの自転車利用環境の整備・改善への対応が継続して求められます。
施策

１．自転車ネットワーク路線の計画的な整備推進

クルマに過度に依存しないまちづくりを実現するために、クルマから自転車活用への転換を図ることはもとより、国内外のサイクリストや一般観光客が安全で安心・快適に自転車を利用できるよう「いばらき自転車ネットワーク計画」（p.61～p.76 参照）に基づき計画的に自転車通行空間 24)の整備を推進します。
＜措置＞①

モデルルート 42)の整備の推進を図る。また、モデルルート 42)を補完し、より安全安心に走行できるルートの設定を検討する。重点措置②

モデルルート 42)までのアクセス道路への矢羽根や案内標識等の整備を推進する。

図 7.17 自転車通行空間 24)の整備

図 7.18 モデルルート 42)における標識の整備

図 7.19 矢羽根の例

図 7.20 矢羽根・交通安全施設の例（つくば霞ヶ浦りんりんロード）

17

7 実施施策

施策

２．新設県管理道路における自転車通行空間 整備の推進
24)

県民が安全で安心・快適に自転車を利用できるよう、いばらき自転車ネットワーク計画路線以外の新設県管理道路について、計画的な自転車通行空間 24)の整備に取組みます。
＜措置＞①

県で定める自転車通行空間 24)の整備フローに基づき、新設県管理道路の自転車通行
空間 24)の整備の推進を図る。 重点措置

S T A R T
新設供用する県管理道路（第３種・４種の道路）

YES

自動車交通量4,000台／日以上

自転車交通量
500台／日以上

N O
自転車交通量YES

N O

500台／日以上
または※１

自動車と自転車の分離が必要かYES

N O

歩行者交通量500人／日以上
または

YES

※２

自転車と歩行者の分離が必要か

新設道路

N O

設計速度 60km/h以上
既設道路
規制速度 50km/h以上

YES

N O

「普通自転車専用通行帯」の交通規制が必要か

※３

NO

YES
25) 〉

〈 自 転 車 道
幅 員 ２．０ｍ以上〈 自転車通行帯 〉
幅 員 １．５ｍ以上〈 車 道 混 在 27) 〉※４
路肩幅員 １．０ｍ以上

特例値 １．５ｍ以上

特例値 １．０ｍ以上

停車帯幅員１．５ｍ以上（４種）

この整備フローで選定した整備形態（自転車道25)・自転車通行帯・車道混在27)）については、基本的なものであり、道路交通の状況・周辺の土地利用・用地取得状況・周辺住民の意向等を総合的に勘案したうえで、最も適したものを定めることとする。
※１ 自動車と自転車の分離の必要性 判断目安
・日常的に自転車通行があるか。（通勤・通学利用、近隣の公共施設、商業施設・観光地等の有無）
・市街化予定区域等、将来的に自転車交通量の増加が見込まれるか。
・周辺同規模の県管理道路と比較して、大型車の混入率が高いか。
※２ 自転車と歩行者の分離の必要性 判断目安
・日常的に歩行者または自転車通行があるか。（通勤・通学利用、近隣の公共施設、商業施設・観光地等の有無）
・市街化予定区域等、将来的に歩行者または自転車交通量の増加が見込まれるか。
・県条例に基づく特定道路や生活関連経路、歩行者利便増進道路の対象路線か。
※３ 「普通自転車専用通行帯」の留意事項について
・「普通自転車専用通行帯」は、公安委員会で交通規制の指定を行うので、道路管理者は、設計段階や、工事の実施段階において、執行に必要な時間的余裕を十分確保の上、地元所轄警察署と協議・調整を行うこと。
※４ 「車道混在27)」の場合の留意事項について・矢羽根による路面標示を行う場合には、「いばらき自転車ネットワーク自転車通行環境整備ガイドライン（R2.3）」を参照にすること。なお、設計段階・工事実施段階において、地元所轄警察署及び地元市町村（教育委員会含む）と十分協議し、情報を共有すること。

図 7.21 県管理道路における自転車通行空間 24)整備フロー18

7 実施施策
施策

３．市町村における自転車活用推進計画及び自転車ネットワーク計画の策定支援

県民が安全で安心・快適に自転車を利用できるよう、市町村版の自転車活用推進計画及び自転車ネットワーク計画の策定支援に取組みます。
＜措置＞①

市町村版自転車活用推進計画（ネットワーク計画含む）の策定について支援する。
重点措置
表 7.1 自転車活用推進計画の策定状況（令和 4 年 3 月時点）

No
1

自治体
石岡市

計画名
石岡市りんりんタウン構想

策定年月
平成 31 年 3 月

2

かすみがうら市

かすみがうら市自転車活用推進計画

令和 3 年 3 月

3

神栖市

神栖市自転車活用推進計画

令和 2 年 3 月

4

土浦市

土浦市自転車のまちづくり構想

令和 3 年 2 月

5
6
7
8

笠間市
茨城町
那珂市
水戸市

笠間市自転車活用推進計画
茨城町自転車活用推進計画
那珂市自転車活用推進計画
水戸市自転車活用推進計画

令和 3 年 3 月
令和 3 年 5 月
令和 3 年 9 月
令和 3 年 12 月

9

行方市

台地と水辺のサイクルネットワーク構想 in なめがた
～ 行方市自転車活用推進計画 ～令和 4 年 1 月

10

常総市

常総市自転車活用推進計画

令和 4 年 3 月

197 実施施策
施策

４．自転車活用の促進に向けたまちづくりと連携した取組の推進

自転車活用を推進するため、公共施設やまちなか施設周辺の違法駐輪や駐車を抑制するための方策を検討し、良好な都市環境を保持し、安全で快適な自転車利用環境の拡大を図ります。
また、歩行者・自転車中心のまちづくりや通行空間の整備、公共交通と自転車との連携の拡大を図ります。
＜措置＞
①
②
③

地域のニーズに対応したまちなかにおける駐輪場の整備について検討し、情報提供等の支援を行う。
路外駐車場の整備や荷さばき用駐車スペースの整備について検討し、情報提供等の支援を行う。
自転車専用通行空間上の駐停車禁止規制の実施や自転車通行空間 24)上の違法駐車取締りを推進する。

④

駐車監視員による違反車両に対する取締りを強化する。

⑤

生活道路におけるゾーン３０30)の整備や狭さくの設置などの安全対策を推進する。

⑥

通学路周辺の自転車の視点も踏まえた安全点検を実施する。

図 7.22 まちなかにおける路上駐輪場の例（東京都）

図 7.23 駅ビルの屋内駐輪場（土浦市）

目標設定．自転車交通の役割拡大に向けた自転車通行空間 24)の整備
目標

成果指標

計測方法

自転車交通
の役割拡大
に向けた自
転車通行空
間 24)の整備

県内における歩行者と分離された自転車通行空間 24)
市町村版自転車活用推進計画
策定数
県内自転車通行空間 24)の満足
度

20

実績値
実績値
アンケート
調査

現状値
87.7km(R2)
10 市町村
(R3)
16%
(R3)

目標値(R8)180km
34 市町村30%

7 実施施策
施策目標３：自転車事故のない安全で安心な社会の実現（施策目標の背景）
自転車関連事故の防止に向け、自転車の利用者特性を踏まえた、各世代への自転車交通ルールの遵守や自転車利用マナーの向上、自転車の定期的な点検整備等の安全利用のための対応、そのための人材育成が継続して求められます。加えて、万が一事故が発生した場合に備えて、自転車損害賠償保険の加入への対応やヘルメットなどの安全装備の装着への対応も必要です。また、災害時における移動手段の 1 つとしての自転車活用の検討も求められます。
施策

１．多様な交通安全教育の推進

自転車事故を減らすためには、従来からの交通安全教育にとどまることなく、交通事故の特性や交通実態に即した柔軟で効果的な安全教育を実施する必要があることから、未就学児から高齢者まで、自転車利用者のライフステージ 45)等に応じた安全教育を実施するとともに、学校や企業、地域等との連携を一層図ります。
＜措置＞①

ライフステージ 45)等に応じた自転車安全教育・啓発を推進する。 重点措置②

学校・地域・警察等が連携して、交通安全の視点からの通学路安全マップ 32)の作成を推進する。

図 7.24 未就学児への安全教育

図 7.25 自転車シミュレーターによる安全教育の例

21

7 実施施策
施策

２．自転車の安全利用の促進

自転車だけでなく、歩行者や自動車ドライバーの交通安全意識の向上に資する広報啓発
活動を推進することにより、自転車の安全利用に係る意識の醸成を図ります。
また、自転車の安全利用に不可欠な、県民による定期的な点検整備を促進するとともに、万一の事故に備えた自転車乗車時のヘルメット着用や自転車損害賠償保険等への加入促進を図ります。さらに、国内外のサイクリストや一般観光客についても自転車の安全利用を促進するための多言語に対応した自転車ルール・マナーの周知等に取組みます。
＜措置＞①

自動車ドライバー等が、安全な間隔で自転車の脇を通過するよう「思いやり運転」についての意識向上のための広報啓発を図る。 重点措置②

自転車乗車時における適切なヘルメット着用等に向けた幼児や児童・生徒の意識向上を図る。 重点措置③

自転車を利用する県民に向けて、自転車損害賠償保険等の努力義務化に関する周知、加入促進を図る。 重点措置④

自転車利用者の交通安全意識向上に資する広報啓発活動、指導・取締りの推進及び適切な自転車運転者講習制度 20)の運用を図る。

⑤

地方公共団体職員に対するルール遵守の徹底について啓発する。

⑥

自転車購入に関する広報及び購入後の定期的な点検整備の必要性について周知する。

図 7.26 サイクリストに対するおもてなしの充実に関する取組「思いやり 1.5m 運動 6)」【出典：那珂市】

22

7 実施施策
施策

３．自転車の交通安全教育に係る人材の育成

自転車利用者のライフステージに応じた安全教育を推進するため、交通安全教育に寄与した自転車安全教育指導員 19)の資質の向上を図るとともに、学校や警察だけではなく、関係団体等からの講習会への積極的な参加による人材の拡充を図ります。
＜措置＞①

交通安全協会が実施している自転車安全教育指導員 19)講習会を有効に活用し、交通安全教育者の資質の向上を図ると共に指導員の拡充を図る。

図 7.27 安全指導者講習会

23

7 実施施策
施策

４．災害時における自転車活用の推進

機動性の高い自転車は、東日本大震災の被災地で発災後の移動手段として利用されたこと等を踏まえ、例えば、自動車が渋滞等で動けない状況下にあっても電動アシスト自転車で避難や輸送を可能とする環境整備や、道路状況の把握のための現地調査への活用などにより、災害に強いまちづくりを推進します。
＜措置＞①

茨城県国土強靱化計画での内容を受け、災害時の活用に備えた、既存の県施設における駐輪場の維持管理を実施する。 重点措置

図 7.28 災害時における機動性の高い自転車の活用の例【出典：国土交通省】
目標設定．自転車事故のない安全で安心な社会の実現
目標

成果指標

県民全体の自転車交通安全
ルールの遵守状況
自転車事故の 自転車通学者の自転車損害ない安全で安 賠償保険加入率
心な社会の実 自転車安全教育指導員 19)
現の養成数
自転車関連事故件数

計測方法

現状値

アンケート
調査

30%
(R3)
83.3%
(R3)
500 名
(R3)
818 件
（R3）

実績値
実績値
実績値

24

目標値(R8)
65%
100%
620 名
600 件

小学生
高学年

ひとりで運転行動範囲の拡大中学生

25

・心身の発達段階や地域の実情に応じた、基本的な交通ルー
ルを遵守し交通マナーを実践する態度の習得

・他の人々の安全に配慮した行動を実践できる生
徒の育成

・運転者として自転車事故の社会的な責任の自覚・交通事故の悲惨さに対する理解及び交通安全意
識・交通マナーの向上

障害の程度に応じた運転

・母国との交通
ルールの違いや交通安全に対する考え方の違いを理解
・加齢に伴う身体的機能の変化や交通行動に及ぼす影響を知る・交通ルールに関する知識の習得

・交通ルールやマナーに関する知識の普及

・障害の程度に応じ、きめ細かい
交通安全教育を推進

・運転者側から見た歩行者、自転
車の危険行動を理解

・自ら納得して安全な交通行動を実践することができるよう必要な実践的技能等の知識の習得加齢に応じた運転

車道通行が原則

観光等での利用

外国人※第11次茨城県交通安全計画（令和3年度～令和7年度）を基に作成※交通安全対策基本法第25条第1項に基づき、茨城県の交通安全に関する施策の大綱を定めている

・交通社会の一員として責任のある行動を実践できる社会人の育成・危険予測・回避能力の向上

・危険を予測し、回避して安全に通行する意識・能力を高める

・運転免許を持たない成人が交通
安全について学
ぶ機会の創設・安全運転に必要な技能・技術・
交通安全教育の充実

保護者としての視点

指導者としての視点

加齢に応じた運転

通勤等での利用
子どもと乗車障害のある人

歩道通行も可能高齢者

成人・歩行者及び自転車の利用者として必・自転車で安全に道路を通行するため要な技能と知識を習得（自転車事故にの技能と知識の習得
おける加害者の責任等に重点）

危険の予測・回避
事故のリスクの理解・社会的責任の認識

車道通行が原則

通学での利用

高校生

自転車の運転技術の向上

親が子どもの自転車の安全利用の責任を持つ

歩道通行も可能親と一緒に運転低学年

交通ルールの基本を覚える

・日常生活において安全に道路を通行するために必要な基本的な技能及び知識の習得

自転車デビュー

親と乗車

幼児

行政機関や教育機関、警察、関係団体等に加え、地域の多様な主体との連携を一層図っていく。

ライフステージ別に教えるポイントを明確にしたうえで、単に自転車を安全に利用するためのルールやマナーの教育に留まらず、地域で実際に起きた事例等を用いながら、どうしたら事故に遭わないか、起こさないか等の視点も考慮した内容とする。

現在実施している安全教育を体系別、世代別に整理し、各主体ごとに実施内容の課題点や改善点の洗い出しを行うほか、それらを県が集約・共有することで効果的な教育の普及・啓発に努める。

１ ライフステージ別交通安全教育及び教育基本方針【参考２】 目標３「自転車事故のない安全で安心な社会の実現」施策１～施策３の実施に係る方針等

7 実施施策県担当課：

26

取締り

普及
啓発

安全
教育

保護者向けの
交通安全教室各市町村に対し、保護者も交えた交通安
全教室の開催に向けた働きかけ

キャンペーンやチラシ等を活用した啓発活動

広域レンタサイクル利用者への走行マナー啓発

SNSを活用した交通安全教室の動画配信等啓発活動
交通取締り

わかって実践する

高齢者

クルマのドライバーを対象とした交通安全啓発の機会に、自転車利用のルールやモデルルート42)に設置した自転車向けの看板等についての啓発

地域交通安全活動推進委員や関係機関等と連携した啓発活動

自転車乗車時におけるヘルメット着用に向けた
働きかけ

庁内放送や庁内掲示板などを活用して、交通ルールの遵守を呼びかける広報・啓発活動

自転車損害賠償責任保険加入促進のための広報・啓発活動「おもいやり運転」について盛り込んだ交通安全啓発チラシの作成、自転車事故防止のための啓発活動

交通安全教育の機会等を活用した、自転車点検整備整備の促進

学校の教育活動全体を通じて、交通安全教育の実施

社会人（子育て世代以外）

重点的な取組わかって実践し、他者にも伝える

社会人（子育て世代）

成人

各市町村に対し、様々な研修会等を通じて、通学路安全マップの作成を依頼

自転車シミュレータによる交通安全教室

交通安全教育のDVDの貸出し

交通安全のチラシや啓発品

参加型・体験型の交通安全教室

大学生

スポーツ推進課

知る

スケアードストレイト28)・自転車シミュレー
タ等を活用した参加・体験・実践型の交通安
全教室の開催各市町村に対し、交通安全教室の開催に向けた働きかけ

子供自転車大会10)の開催、自転車免許証を活用した交
通安全教室

腹話術・紙芝居・実技等による交通
安全教室

わかって実践する

高校生

生活文化課・交通総務課

中学生

保健体育課

覚える・わかる

小学生

生活文化課

覚える

幼児

交通総務課

県の自転車安全教育･啓発の取組（ライフステージ別）

自転車交通安全ルール

２

7 実施施策7 実施施策
施策目標４：自転車を活用した県民の健康増進と環境対策（施策目標の背景）
社会保障費の増大や生活習慣病の増加等への対応、県民の体力向上に向けて、自転車の健康・運動効果等の有用性をより多くの県民に認識してもらい、通勤等の日常的な移動やサイ
クリング等の観光・レジャー・スポーツ等で自転車を活用する機会を創出することが求められます。
施策

１．健康増進や環境対策等につながる自転車活用の促進

自転車は、子どもから高齢者までが手軽に楽しめる身近な乗り物であり、日頃からの利用促進が県民の体力向上や健康増進につながり、また、通勤スタイルをクルマから自転車にシフトすることで地球温暖化対策などのエコにもつながることが期待されることから、日常生活において、誰もが自転車を利用しやすい環境の創出を図ります。
＜措置＞①

健康増進につながる自転車活用を推進する。

②

県庁における自転車通勤や自転車通勤者が利用しやすい環境整備を推進する。

③

企業の自転車通勤制度導入を促進する。 重点措置④

自転車利用による環境負荷低減に関する広報啓発を推進する。

＜宣言企業認定ロゴマーク＞＜優良企業認定ロゴマーク＞

図 7.29 自転車通勤導入に関する手引き（自転車活用推進官民連携協議会）

27

図 7.30 茨城県庁舎の駐輪場

7 実施施策
施策

２．自転車を活用した健康づくりの有用性の広報啓発

県民の運動習慣に対する意識の向上や自転車イベント等への積極的な参加を促進させる
ため、自転車を活用した健康づくりに関する有用な情報発信などを推進します。
＜措置＞①

健康増進に資する自転車活用に関する好事例（自治体実施の自転車通勤体験プログ
ラムの結果等）や、活用効果などに関する情報の収集・発信を行う。

②

サイクルスポーツを身近で慣れ親しめるよう競輪場や公園、MTB5)・BMX6)パーク等を活用した県民参加の取組を促進する。

③

県民の自転車利用促進を啓発する自転車月間等におけるイベント実施や取組を促進する。 重点措置

図 7.31 自転車利用促進イベント（いばらき自転車活用シンポジウム）
目標設定．自転車を活用した県民の健康増進と環境対策
目標

成果指標

自転車を活
県民が直近 1 年間で自転車を用した県民活用（サイクリング含む）した
の健康増進
割合
と環境対策

28

計測方法

現状値

目標値(R8)

アンケート
調査

10.3%
（R2）

20%

施策１
豊富な地域資源を活用した仕掛
けづくり

施策

指標

②

①

目標１ サイクルツーリズム13)の推進による地域の活性化

（別紙）

措置

重点措置

スポーツ推進課、道路維持課、道路建設課

29
担当課※市町村、民間企業・団体等の実施内容については、今後調整※計画期間内に着実に取組を進める

スポーツ推進課、道路建設課、道路維持課、観光物産課、国際観光課

・つくば霞ヶ浦りんりんロード（県道区間）について、引き続き、サイン等の充実を図る。また、県道以外の区間については、整備の促進を各道路管理者に働きかける。
実施内容
・観光事業者を対象に多言語表記整備等を支援する。

サイクルツーリズム13)の推進に向けた統一的な案内誘導サイン等（多言語化・デジタル化）の整備・維持管理を行う。

担当課（モデルルート ）・環境整備が進むつくば霞ヶ浦りんりんロード以外のモデルルート42)について案内標識等の整備を進めるほか、モデルルート42)を補完し、より迷わず、安心して走れるコースを検討する。
実施内容 （支線ルート）
・各市町村が中心となって設定するまちなか周遊のためのコースについて、各市町村が中心となって設
定する。

42)

モデルルート について、誰もが迷わず、安全安心に走行できるよう充実を図るとともに、地域の消費拡大を図る
ため、市町村と連携して支線ルートの拡充に取組む。

42)

7 実施施策

④

③

重点措置

スポーツ推進課、観光物産課、国際観光課

30
担当課

スポーツ推進課、観光物産課※市町村、民間企業・団体等の実施内容については、今後調整※計画期間内に着実に取組を進める・県が認定するサイクリストにやさしい宿の取組を広げていき、認定施設数のほか、よりサイクリストが泊まりたくなるグレードの高い宿泊施設を増やしていく。
実施内容 ・サイクリストにやさしい宿の取組を広げるため、市町村と一体となってホテル旅館業生活衛生同業組
合等の関係団体等への働きかけを行う。

よりサイクリストが泊まりたくなる宿泊施設の充実に向け、サイクリストにやさしい宿への支援を行うほか、関係団体等への働きかけを行う。

担当課

・地域資源を活用し、県が認定したサイクリストにやさしい宿への宿泊に繋がる、キャンプやサイクリング以外のアクティビティと連携したサイクリングイベント等を企画・開催する。
・県内で養成したサポートライダーを活用し、サイクリングイベントやツアー等を推進していく。
・今後各サイクリングルートの協議会、地元自治体、民間事業者等で継続できるモデル的な事業を検討実施し、継続した来訪を促し、地域で稼ぐ仕組みづくりを行っていく。
実施内容
・海外の旅行会社やメディア等に対し、豊富な地域資源と組み合わせた自転車旅を提案していく。
・訪日外国人旅行者(個人)をターゲットにした、サイクリングツアーの販売促進(OTA含む)に取組む。

豊富な地域資源を生かした体験型ツアーや宿泊滞在につながるイベント等を推進する。

7 実施施策施策２「つくば霞ヶ浦りんりんロード」のブランドイメージの更なる向上とサイクルツーリズム13)の全県的な波及スポーツ推進課、観光物産課、国際観光課

31

スポーツ推進課、道路建設課、道路維持課

重点措置

担当課

スポーツ推進課、観光物産課、義務教育課※市町村、民間企業・団体等の実施内容については、今後調整※計画期間内に着実に取組を進める

・県内の小中学生の校外学習において活用促進を図る。
・地元企業も加入する各ルートの協議会会員を対象としたライドイベントを定期的に実施す② 実施内容 る。

つくば霞ヶ浦りんりんロードに県民が愛着を持つことのできる参加型イベント等を推進する。

担当課

・つくば霞ヶ浦りんりんロード（県道区間）について、引き続き、ナショナルサイクルルート
35)の指定要件を満たすよう整備を推進する。また、県道以外の区間については、整備水準の維① 実施内容 持を各道路管理者に働きかける。

つくば霞ヶ浦りんりんロードについて、ナショナルサイクルルート35)の指定要件を満たす整備水準を維持強化する取組を推進する。

担当課

・他のナショナルサイクルルート35)との連携など広域サイクルツーリズムを推進するとともに、継続して台湾との連携や欧米等との連携構築に向け相互交流を促進する。
・海外誘客拠点(観光レップ)を活用した情報発信やPR、現地旅行会社との商談会(オンライン⑤ 実施内容 含む)等を実施していく。
・国内外の関係機関などとの連携促進に向けた取組を県と一体となって取組むよう市町村に働きかける。

サイクリングの盛んな国内外の自治体や企業等との連携を推進する。

7 実施施策⑤④③

スポーツ推進課、観光物産課、国際観光課

32
スポーツ推進課、観光物産課、国際観光課

担当課

スポーツ推進課、空港対策課、道路維持課※市町村、民間企業・団体等の実施内容については、今後調整※計画期間内に着実に取組を進める

・空港や道の駅、鉄道駅、休憩所等のサイクリング拠点化に関する構想（拠点施設の賑わいづくり、
7)
キッチンカ―等による飲食販売、かわまちづくり計画 を活用したイベント実施、ﾚﾝﾀｻｲｸﾙ、ｼｬﾜｰ・更衣室、サイクルラック16)機能を備えたｵﾌﾞｼﾞｪの設置等）を検討し、関係機関、市町村と協議・調整を進め
実施内容 るほか、民間企業への働きかけを行う。
9)・広域レンタサイクル の充実を図る。

重点措置

茨城空港周辺や道の駅、鉄道駅等のサイクリング拠点化に向け、更なる機能充実（シャワー、レンタサイクル、手荷物配送、サイクルラック16)等）を図る。

担当課

・旅行形態の変化やニーズを踏まえた戦略的プロモーションを展開する。
・デスティネーションキャンペーン34)等交通事業者と連携を強化していくほか、国内外のメディア等を実施内容 対象としたファムツアー39)の実施、インフルエンサー4)を活用した県内イベントの情報発信を積極的に行う。

デスティネーションキャンペーン34)などの観光プロモーション等を推進するとともに、サイクリング関係の民間事業者や鉄道、バス等の交通事業者と連携した情報発信を推進する。

担当課

・国内の旅行博や都内の拠点施設、さらには海外の旅行博に出展し、ＰＲを行う。
・海外誘客拠点(観光レップ)等を活用したPRをおこなう。
実施内容
・各地域の魅力のＰＲを促進するため、県と一体となった取組を市町村へ働きかける。

首都圏などで開催される旅行博やインバウンド3)誘客につながる海外旅行博等への出展による国内外でのＰＲを推進する。

7 実施施策施策３
サイクリング情報の効果的な発
信

①

⑥

重点措置

スポーツ推進課

33
担当課※市町村、民間企業・団体等の実施内容については、今後調整※計画期間内に着実に取組を進める

スポーツ推進課、観光物産課、国際観光課、プロモーションチーム

・テレビや新聞など各種メディアへの情報提供や、いばキラＴＶでの動画配信・ＳＮＳを活用したＰＲを実施する。
・県の外国語版ホームページ及びフェイスブック(英語、繁体字、タイ語、ベトナム語、韓国語)等による海外向けの情報発信を行う。
実施内容 ・セグメント29)分けした各ターゲットに対するプロモーションやその効果を測定するためのデジタル
マーケティング33)、インフルエンサー4)の活用等の手法を継続的に導入し、より効果的・効率的な情報発信を推進する。

重点措置

県内の最新サイクリング情報について、発信力の充実、強化を図るとともに、SNSやデジタルマーケティング33)等によるデータの収集と効果的な情報発信に取組む。

担当課

・サイクリングいばらきＨＰ において、各ルートの情報を一元的に発信していくほか、先進事例調査
として他のルート試走会等を通じて、協議会間の連携強化を図る。
実施内容 ・協議会ごとにルートの特性に基づくアクションプランの設定を行う。

11)

地域特性を踏まえた各サイクリングルート推進体制（協議会等）間の連携強化を図る。

7 実施施策スポーツ推進課

スポーツ推進課

34
担当課

スポーツ推進課、観光物産課、国際観光課※市町村、民間企業・団体等の実施内容については、今後調整※計画期間内に着実に取組を進める

・国内の旅行博や都内の拠点施設、さらには海外の旅行博に出展し、ＰＲを行う。
・海外誘客拠点(観光レップ)等を活用したPRをおこなう。
④ 実施内容 ・各地域の魅力のＰＲを促進するため、県と一体となった取組を市町村へ働きかける。

（再掲）

首都圏などで開催される旅行博やインバウンド3)誘客につながる海外旅行博等への出展による国内外でのＰＲを推進する。

担当課

・県内市町村、民間企業、団体等が実施する自転車活用を普及・啓発するイベント開催を支援③ 実施内容 し、継続したイベントになるよう働きかける。

県民の自転車活用促進を啓発するイベント開催を支援する。

担当課

・各地域の地域資源や既存の自転車道25)等のコースをサイクリングマップ、サイクリストが活② 実施内容 用するアプリ等で紹介するほか、サイクリストが好むルート、立ち寄り先を収集できる仕組みを検討し、より利用者目線のサイクリングコース情報をまとめていく。

県内のサイクリングコースに関する情報を一元化し、国内外に効果的に発信する。

7 実施施策施策４
誰もがいつでも手軽にサイクリングを楽しめる
環境の構築

②

①

⑤

34)

（再掲）

の推進に向けた統一的な案内誘導サイン等（多言語化・デジタル化）の整備・維持管理を行35

スポーツ推進課、道路建設課、道路維持課、観光物産課、国際観光課

担当課

スポーツ推進課、空港対策課、道路維持課※市町村、民間企業・団体等の実施内容については、今後調整※計画期間内に着実に取組を進める

・空港や道の駅、鉄道駅、休憩所等のサイクリング拠点化に関する構想（拠点施設の賑わいづくり、
キッチンカ―等による飲食販売、かわまちづくり計画7)を活用したイベント実施、ﾚﾝﾀｻｲｸﾙ、ｼｬﾜｰ・更衣室、サイクルラック16)機能を備えたｵﾌﾞｼﾞｪの設置等）を検討し、関係機関、市町村と協議・調整を進め
実施内容
るほか、民間企業への働きかけを行う。

（再掲） 重点措置

茨城空港周辺や道の駅、鉄道駅等のサイクリング拠点化に向け、更なる機能充実（シャワー、レンタサイクル、手荷物配送、サイクルラック16)等）を図る。

担当課

・つくば霞ヶ浦りんりんロード（県道区間）について、引き続き、サイン等の充実を図る。また、県道以外の区間については、整備の促進を各道路管理者に働きかける。
実施内容
・観光事業者を対象に多言語表記整備等を支援する。

13)

スポーツ推進課、観光物産課、国際観光課

サイクルツーリズム
う。

担当課

・旅行形態の変化やニーズを踏まえた戦略的プロモーションを展開する。
34)
・デスティネーションキャンペーン 等交通事業者と連携を強化していくほか、国内外のメディア等を39)
実施内容 対象としたファムツアー の実施、インフルエンサー4)を活用した県内イベントの情報発信を積極的に
行う。

（再掲）

デスティネーションキャンペーン などの観光プロモーション等を推進するとともに、サイクリング関係の民間事業者や鉄道、バス等の交通事業者と連携した情報発信を推進する。

7 実施施策スポーツ推進課

重点措置

36
担当課

スポーツ推進課、都市計画課、都市整備課※市町村、民間企業・団体等の実施内容については、今後調整※計画期間内に着実に取組を進める

・まちなかの移動手段や観光施設周辺の周遊観光などで、手軽に自転車の利用ができるように
まちなか施設や駅前等へのレンタサイクル施設の導入を市町村に対し働きかける。
④ 実施内容 ・レンタサイクルの情報発信のほか、利用者にとってメリットとなるモデルケースの紹介を通じて、普及を図る。

レンタサイクル等の導入促進を図るとともに、公共交通との接続強化について検討する。

担当課

・サイクルラック16)の県内全域の拡充に向け市町村と連携するとともに、荷物等の配送サービ
スやサイクルレスキュー17)等の新たなサービスの導入に向けた関係事業者などとの検討を進める。
③ 実施内容 ・荷物等の配送サービスやサイクルレスキュー17)等の新たなサービスの導入の検討について民間企業に働きかける。
・霞ヶ浦広域サイクルーズ18)の利用促進を図る。

サイクルラック16)や荷物等配送サービス、サイクルレスキュー17)等の導入によるサポート体制の充実・強化を図る。

7 実施施策⑥⑤

スポーツ推進課、道路維持課、交通総務課、交通規制課

37
担当課

スポーツ推進課、交通政策課※市町村、民間企業・団体等の実施内容については、今後調整※計画期間内に着実に取組を進める

・交通事業者に対し、サイクルトレイン14)やサイクルバス15)の本格運行に向けた働きかけを行うとともに、その取組を支援する。
実施内容 ・複数の交通事業者におけるサイクルトレイン14)やサイクルバス15)の取組を連携させ、広域的な取組となるよう支援する。

重点措置

鉄道・高速バスにおける輪行環境・サービスの向上を目指し、サイクルトレイン14)やサイクルバス15)の本格運行を
促進する。

担当課

・障がい者（特別支援学校等）と連携し、道路環境上の課題把握のためのタンデム自転車31)の走行会を実施する。
・タンデム自転車31)やベロタクシー40)を新たな観光誘客につながるツールとしての活用について市町村や民間企業に働きかける。
実施内容 ・広域レンタサイクル9)におけるタンデム自転車31)の利用促進を図る。
・自転車が安全に走行できる道路交通環境を整備するにあたり、交通規制の実施が、安全を確保する上で必要であると認められる場合は、関係機関と連携し、現場実態に即した交通規制の実施を検討していく。
・自転車の特徴に応じた安全な利用に関する広報・啓発をその利用実態や普及実態に沿って推進する。

視覚に障害のある人でもサイクリングを楽しめるタンデム自転車31)や観光用途のあるベロタクシー39)、その他多様な自転車についてより走りやすい環境整備の検討や広報啓発を実施する。

7 実施施策施策５
安全・安心にサ
イクリングできる環境の構築③②①

スポーツ推進課、道路建設課、道路維持課、観光物産課、国際観光課

道路建設課、道路維持課

38
担当課

スポーツ推進課、観光物産課、国際観光課※市町村、民間企業・団体等の実施内容については、今後調整※計画期間内に着実に取組を進める

・サポートライダーを利用したルートの提案及び旅行商品の造成促進を行う。
・県内全域で養成したサイクリングガイドに対し、観光マイスター等によるおもてなしや地域の魅力に
実施内容
ついての案内を学ぶ研修会を開催するなど、質の向上を図る。

重点措置

多言語対応可能なガイドの養成など、来訪者へのおもてなしや地域の魅力を案内するサポートライダーに必要な知識・能力の維持向上に努めるとともに、その活用を推進する。

担当課

・つくば霞ヶ浦りんりんロード（県道区間）について、引き続き、休憩施設の充実を図る。また、県道
実施内容 以外の区間については、休憩施設の充実を図るよう市町村に働きかける。

休憩施設やポケットパーク41)の機能充実や計画的な配置に向けた検討を進める。

担当課

・つくば霞ヶ浦りんりんロード（県道区間）について、引き続き、サイン等の充実を図る。また、県道以外の区間については、整備の促進を各道路管理者に働きかける。
実施内容
・観光事業者を対象に多言語表記整備等を支援する。

（再掲）

サイクルツーリズム13)の推進に向けた統一的な案内誘導サイン等（多言語化・デジタル化）の整備・維持管理を行う。

7 実施施策スポーツ推進課、観光物産課

担当課

39※市町村、民間企業・団体等の実施内容については、今後調整※計画期間内に着実に取組を進める

情報システム課、国際観光課、スポーツ推進課

・県有施設における通信環境「IBARAKI FREE Wi-Fi2)」の整備推進と、市町村や県内経済団体等を通じた普及を図っていくほか、普及が進んでいない地域を中心に、個別に該当市町村の事⑤ 実施内容 業団体等に協力依頼を行う。
・観光事業者を対象に、Wi-Fi環境等の整備を支援する。

交通施設や観光施設などにおける通信環境（Wi-Fi）の普及拡大による国内外からの来訪者のサービスの充実を図る。

担当課

・県が認定するサイクリストにやさしい宿の取組を広げていき、認定施設数のほか、よりサイクリストが泊まりたくなるグレードの高い宿泊施設を増やしていく。
④ 実施内容 ・サイクリストにやさしい宿の取組を広げるため、市町村と一体となってホテル旅館業生活衛生同業組合等の関係団体等への働きかけを行う。

（再掲）よりサイクリストが泊まりたくなる宿泊施設の充実に向け、サイクリストにやさしい宿への支援を行うほか、関係団体等への働きかけを行う。

7 実施施策施策２
新設県管理道路における自転車通行空間24)整備の推進

施策１
自転車ネット
ワーク路線の計
画的な整備推進

施策

指標

40
①

②

①

措置

重点措置

道路維持課、スポーツ推進課

道路維持課

重点措置

担当課

道路維持課

※市町村、民間企業・団体等の実施内容については、今後調整※計画期間内に着実に取組を進める・県で定める自転車通行空間 の整備フローに基づき、新設県管理道路について優先順位の高い路線等
実施内容 から順に整備を進めていく。

24)

県で定める自転車通行空間24)の整備フローに基づき、新設県管理道路の自転車通行空間24)の整備の推進を図る。

担当課

・モデルルート42)までのアクセス道路について、必要に応じて案内標識や矢羽根等の路面標示、舗装の実施内容 修繕等を行う。

モデルルート42)までのアクセス道路への矢羽根や案内標識等の整備を推進する。

担当課

・いばらき自転車ネットワーク計画の整備方針に基づき、案内標識や矢羽根等の路面標示、舗装の修繕
等、モデルルート42)の自転車通行空間24)の整備を行う。
実施内容
・モデルルート42)を補完し、より安全安心に走行できるコース及び整備方針を検討する。

モデルルート42)の整備の推進を図る。また、モデルルート42)を補完し、より安全安心に走行できるコースの設定を検討する。

目標２ 自転車交通の役割拡大に向けた自転車通行空間24)の整備

7 実施施策施策４
自転車活用の促進に向けたまちづくりと連携した取組の推進施策３
市町村における
自転車活用推進
計画及び自転車
ネットワーク計
画の策定支援

②

①

①

重点措置

スポーツ推進課、道路維持課

41
道路維持課、道路建設課

担当課

道路建設課、道路維持課※市町村、民間企業・団体等の実施内容については、今後調整※計画期間内に着実に取組を進める

・既設の植樹帯や停車帯を活用した荷さばき用駐車スペースの整備の検討について市町村に働きかけ
実施内容 る。

路外駐車場の整備や荷さばき用駐車スペースの整備について検討し、情報提供等の支援を行う。

担当課

・駅周辺の駐輪場の整備にあたっては、地域のニーズをきめ細かく把握した上で、鉄道事業者の協力を求めながら地域全体の駐輪場整備計画を検討するよう市町村に働きかける。
実施内容 ・駐輪場整備にあたっては、ユニバーサルデザイン43)に対応した駐輪施設やラック導入の検討など民間企業に働きかける。

地域のニーズに対応したまちなかにおける駐輪場の整備について検討し、情報提供等の支援を行う。

担当課

・市町村版自転車活用推進計画（ネットワーク計画含む）の策定を検討している市町村に対し、必要な助言や資料提供等を行い、市町村の取組を支援する。
実施内容
・市町村版自転車活用推進計画（ネットワーク計画含む）の策定について市町村へ働きかける。
・市町村と連携しながら、優先順位の高いところから順に整備を進めていく。

市町村版自転車活用推進計画（ネットワーク計画含む）の策定について支援する。

7 実施施策交通規制課、交通指導課

42
交通指導課

・駐車監視員の人数を増員や活動日数の増加等により、違反違反の取締りを強化する。

担当課

交通規制課

※市町村、民間企業・団体等の実施内容については、今後調整※計画期間内に着実に取組を進める

・物理的デバイスの設置等、生活道路における安全対策を関係機関と連携し推進する。
・関係機関と連携した、自転車利用者も対象とした広報啓発を実施し、人も自転車も安心でき⑤ 実施内容る道路交通環境を構築する。

生活道路におけるゾーン３０30)の整備や狭さくの設置などの安全対策を推進する。

担当課④ 実施内容駐車監視員による違反車両に対する取締りを強化する。

担当課

・駐停車禁止規制の要望を受けた際は、現場調査（違反の実態や自転車の走行状況等）を実施
し、交通規制が必要か否か検討する。
その他、自転車専用通行空間（りんりんロードのような自転車道25)等）に車両が入れないよう③ 実施内容 にする対策が必要になった場合は、物理的に入れないようにする措置（ボラードの設置等）について、関係機関と連携しながら推進していく。
・駐車禁止規制等に基づき、警察官及び駐車監視員による取締りを実施する。

自転車専用通行空間上の駐停車禁止規制の実施や自転車通行空間24)上の違法駐車取締りを推進する。

7 実施施策

担当課

保健体育課、道路維持課※市町村、民間企業・団体等の実施内容については、今後調整※計画期間内に着実に取組を進める

・各市町村における推進委員会の開催や、通学路合同点検の実施状況及び危険箇所の対策状況等を把握する調査を年2回実施する。
・年１回「通学路の交通安全に係る市町村連絡会議」を開催し、通学路交通安全プログラムの取組状況に関する情報交換を行う。
⑥ 実施内容 ・各市町村で策定されている「通学路交通安全プログラム」に基づき、各学校で点検を実施した結果をもとに合同点検の実施すること、また、合同点検実施後に対策方法について検討し、関係機関と連携を図りながら対策を行うことについて市町村へ働きかける。

通学路周辺の自転車の視点も踏まえた安全点検を実施する。

7 実施施策43

施策１
多様な交通安全
教育の推進

施策

指標

目標３ 自転車事故のない安全で安心な社会の実現

②

①

重点措置

44
生活文化課、保健体育課、交通総務課、スポーツ推進課

担当課

保健体育課

※市町村、民間企業・団体等の実施内容については、今後調整※計画期間内に着実に取組を進める

・各市町村に対し、様々な研修会等を通じて、安全マップの作成を依頼する。
・毎年配付している登下校時の安全についてのリーフレットをデータで配付し、タブレットを活用
実施内容
して安全マップを作成できるようにする。

学校・地域・警察等が連携して、交通安全の視点からの通学路安全マップ32)の作成を推進する。

担当課

・県交通安全県民運動推進に係る委員会等を通じ、自転車安全教育に関する事項等について議論・共有し、効果的な教育を推進する。
・各種研修会等において、事故事例を示しながら、実態に合った自転車安全教育の充実に努めるよう依頼する。
・幼児から高齢者まで各世代のライフステージ45)に応じた安全教育を推進するため、現在実施して実施内容 いる安全教育を体系的に整理し、課題点や改善点を洗い出して効果的な教育を実施するなど、各主体が連携した取組を推進する。
9)・広域レンタサイクル 利用者に対し、走行マナーの啓発を行う。

ライフステージ45)等に応じた自転車安全教育・啓発を推進する。

措置

7 実施施策施策２
自転車の安全利用の促進②①

生活文化課、スポーツ推進課

重点措置

45
担当課

保健体育課

※市町村、民間企業・団体等の実施内容については、今後調整※計画期間内に着実に取組を進める

・市町村や県立学校等に対して、自転車乗車時のヘルメット着用やライト点灯の指導に努めるよう、通知文や研修会等をとおして依頼する。
・研修会等の際には、ヘルメット着用が有効であった事故事例を示す等して、より具体的な説明を行う。
実施内容
・学校で実施している交通安全教室やホームルームの際に、自転車乗車時のヘルメット着用やライト点
灯（昼夜間）の有用性について説明し、意識の向上を図る。
・各季交通安全運動等の機会を捉えたキャンペーンやチラシ等を活用した啓発活動を実施する。

自転車乗車時における適切なヘルメット着用等に向けた幼児や児童・生徒の意識向上を図る。

担当課

・自動車ドライバー等に対し、「思いやり運転」による道路空間利用の配慮についての意識向上等を図るため、県等のホームページなどによる普及啓発を実施する。
・交通ルールに基づき、自動車や自転車、歩行者がお互いに配慮しながらコミュニケーションをとることにより道路空間を共有するための啓発活動をＳＮＳ等を活用し実施する。
実施内容
・免許更新の講習会にあわせ、自転車利用のルールやモデルルート42)に設置した自転車向けの看板等についての啓発を行う。
・県と連携した啓発活動について市町村、関係団体へ協力を働きかける。

重点措置

自動車ドライバー等が、安全な間隔で自転車の脇を通過するよう「思いやり運転」についての意識向上のための広報啓発を図る。

7 実施施策生活文化課

46
生活文化課、交通総務課、交通指導課

担当課

生活文化課

※市町村、民間企業・団体等の実施内容については、今後調整※計画期間内に着実に取組を進める

・ツイッター等のＳＮＳや庁内放送及び庁内掲示板などを活用して、交通ルールの遵守を呼び⑤ 実施内容 かける広報・啓発活動を実施する。

地方公共団体職員に対するルール遵守の徹底について啓発する。

担当課

・各季交通安全運動等の機会を捉えたキャンペーンや県広報紙やSNS等を活用した広報・啓発活動を実施する。
・地域交通安全活動推進委員や自転車関連団体、学校等の関係機関・団体等と連携した啓発活動を実施する。
④ 実施内容・企業等に対し自転車通勤者に向けた交通安全講話を実施する。
・警察官及び駐車監視員により、積極的に違法駐車車両に対する交通指導取締りを実施する。
・県と連携した啓発活動等への協力について、市町村・関係団体に働きかける。

自転車利用者の交通安全意識向上に資する広報啓発活動、指導・取締りの推進及び適切な自転車運転者講
習制度20)の運用を図る。

担当課

・県広報紙やＳＮＳ等を活用し、広報・啓発活動を実施する。
・交通安全教室やイベント等において、自転車損害賠償保険等への加入促進のための広報・啓③ 実施内容 発活動を実施する。
・県と一体となった取組の推進について市町村へ働きかける。

重点措置

自転車を利用する県民に向けて、自転車損害賠償保険等の努力義務化に関する周知、加入促進を図る。

7 実施施策施策４
災害時における自転車活用の推進

施策３
自転車の交通安全教育に係る人材の育成交通総務課、保健体育課、スポーツ推進課

47①

保健体育課、生活文化課、交通総務課

担当課※市町村、民間企業・団体等の実施内容については、今後調整※計画期間内に着実に取組を進める

防災・危機管理課、管財課、スポーツ推進課

・国の国土強靱化基本計画を踏まえ、茨城県国土強靭化計画を改定し、災害時における自転車
実施内容 の活用方策を検討する。

重点措置

茨城県国土強靱化計画の内容を受け、災害時の活用に備えた、既存の県施設における駐輪場の維持管理を
実施する。

担当課

・県交通安全協会が主催する自転車安全教育指導員19)養成講習会において、講師派遣を行い、内容の充実を図る。
① 実施内容 ・県交通安全協会主催の自転車安全教育指導員19)講習会への参加を働きかける。
・講習会の継続した開催について団体に働きかける。

交通安全協会が実施している自転車安全教育指導員19)講習会を有効に活用し、交通安全教育者の資質の向上を図ると共に指導員の拡充を図る。

担当課

・交通安全教室を開催する際は、自転車の点検整備等に関する指導も併せて実施するよう依頼する。
・自転車販売店、自転車メーカーと連携し、県内イベント等における参加者との接点を設け、⑥ 実施内容 適切なアドバイスを得られる環境を設ける。
・関係機関・団体と連携し、自転車点検整備の必要性について周知を図る。
・学校に対し通学に使う自転車の定期的な点検整備の必要性について呼びかける。

自転車購入に関する広報及び購入後の定期的な点検整備の必要性について周知する。

7 実施施策施策１
健康増進や環境対策等につながる自転車活用の促進

施策

指標

目標４ 自転車を活用した県民の健康増進と環境対策

48
③

②

①

スポーツ推進課、健康推進課

管財課、総務事務センター、スポーツ推進課

重点措置

担当課

スポーツ推進課※市町村、民間企業・団体等の実施内容については、今後調整※計画期間内に着実に取組を進める

・国が進める「自転車通勤推進企業」宣言プロジェクトを県内企業に対しても周知し、企業の自転車通実施内容 勤制度導入促進に向け働きかける。

企業の自転車通勤制度導入を促進する。

担当課

・茨城県が運営するスマホアプリを活用し、組合員本人が運動等を行うことにより貯まるアプリ内ポイ
実施内容 ントに応じてインセンティブ（景品）を付与する。

県庁における自転車通勤や自転車通勤者が利用しやすい環境整備を推進する。

担当課

・成人のスポーツ実施率向上に向け、サイクリングを含む運動の有用性を啓発する。
・県民や企業が取組む健康づくりを推進するため、健康づくりの活動にインセンティブを付与するヘル実施内容 スケアポイント事業（健康アプリの運用）を推進する。
・アプリ内でのイベントの充実及びアプリの周知・広報等により利用促進を図る。

健康増進につながる自転車活用を推進する。

措置

7 実施施策施策２
自転車を活用した健康づくりの有用性の広報啓発②①④

スポーツ推進課、環境政策課

スポーツ推進課

49
担当課

総務課、スポーツ推進課※市町村、民間企業・団体等の実施内容については、今後調整※計画期間内に着実に取組を進める

・引き続き、取手競輪場で実施している「サイクルアートフェスティバル」等による県民への普及啓発活動を推進する。
実施内容 ・まちなかの公園やMTB5)・BMX36)パーク、市町村主催による自転車イベントを活用した普及啓発活動の実施について市町村に働きかける。

サイクルスポーツを身近で慣れ親しめるよう競輪場や公園、MTB5)・BMX36)パーク等を活用した県民参加の取組を促進
する。

担当課

・国内外、県内市町村で行われている自転車活用による健康増進等の好事例の情報収集を行うととも
実施内容 に、様々な機会を捉えて積極的に発信する。

健康増進に資する自転車活用に関する好事例（自治体実施の自転車通勤体験プログラムの結果等）や、活用効果などに関する情報の収集・発信を行う。

担当課

・年間を通して環境に配慮したライフスタイルを実践する県民運動「いばらきエコスタイル」の普及啓実施内容 発を通じて、自転車等の環境にやさしい移動手段の活用を呼びかける。

自転車利用による環境負荷低減に関する広報啓発を推進する。

7 実施施策担当課③ 実施内容スポーツ推進課

重点措置※市町村、民間企業・団体等の実施内容については、今後調整※計画期間内に着実に取組を進める

・県民への自転車活用を普及・啓発するイベントを開催する。
・県事業と連携した取組を市町村・民間企業・団体へ働きかける。

県民の自転車利用促進を啓発する自転車月間等におけるイベント実施や取組を促進する。

7 実施施策50