発行登録追補目論見書
２０２２年１２月

新関西国際空港株式会社

【表紙】【発行登録追補書類番号】

４-近畿１-２【提出書類】

発行登録追補書類【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2022年12月２日【会社名】

新関西国際空港株式会社【英訳名】

ＮＥＷ ＫＡＮＳＡＩＡＩＲＰＯＲＴ

ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ

ＣＯＭＰＡＮＹ，ＬＴＤ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

千代 幹也【本店の所在の場所】

大阪府泉南郡田尻町泉州空港中１番地【電話番号】

０７２－４５５－４０３０【事務連絡者氏名】

常務取締役兼常務執行役員【最寄りの連絡場所】

大阪府泉南郡田尻町泉州空港中１番地【電話番号】

０７２－４５５－４０３０【事務連絡者氏名】

常務取締役兼常務執行役員【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】

社債【今回の募集金額】

第33回社債（一般担保付）（２年債）
第34回社債（一般担保付）（20年債）
第35回社債（一般担保付）（30年債）
計

源田 博文

源田 博文
10,000,000,000円
6,000,000,000円
7,000,000,000円
23,000,000,000円【発行登録書の内容】
提出日

2022年７月15日

効力発生日

2022年７月31日

有効期限2024年７月30日

発行登録番号

４-近畿１

発行予定額又は発行残高の上限（円）

発行予定額 130,000百万円【これまでの募集実績】（発行予定額を記載した場合）
番号

提出年月日

募集金額（円）

減額による訂正年月日

減額金額（円）４-近畿１-１

2022年８月５日

20,000百万円－－

減額総額（円）

なし

実績合計額（円）（注）20,000百万円（20,000百万円）

実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算出しております。

【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額）

110,000百万円（110,000百万円）（注） 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算出
しております。

（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項はありません。
【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額）－円【安定操作に関する事項】

該当事項はありません。

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

目

次

頁
第一部

【証券情報】 ·········································································· １

第１ 【募集要項】 ········································································ １
１【新規発行社債（短期社債を除く。）（２年債）】 ······································· １２【社債の引受け及び社債管理の委託（２年債）】 ······································· ４３【新規発行社債（短期社債を除く。）（20 年債）】 ······································· ５４【社債の引受け及び社債管理の委託（20 年債）】 ······································· ８５【新規発行社債（短期社債を除く。）（30 年債）】 ······································· ９６【社債の引受け及び社債管理の委託（30 年債）】 ······································· 12７【新規発行による手取金の使途】 ···················································· 13

第２ 【売出要項】 ········································································· 13【募集又は売出しに関する特別記載事項】 ····················································· 14
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】 ······················································· 16
第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】 ················································ 17

第１ 【公開買付け又は株式交付の概要】 ···················································· 17
第２ 【統合財務情報】 ···································································· 17
第３ 【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付子会社との重要な契約）】 ······································································ 17
第三部【参照情報】 ·········································································· 17

第１ 【参照書類】 ········································································ 17
第２ 【参照書類の補完情報】 ······························································ 17
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】 ·················································· 17
第四部【保証会社等の情報】 ·································································· 17

・「参照方式」の利用適格要件を満たしていることを示す書面 ······································· 18
・事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移 ···················································· 19・2023 年３月期中間連結会計期間（2022 年４月１日から 2022 年９月 30 日まで）の業績の概要 ·········· 21
・第 11 期中間会計期間（2022 年４月１日から 2022 年９月 30 日まで）の業績の概要 ···················· 25

第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債（短期社債を除く。）（２年債）】
銘柄

新関西国際空港株式会社第33回社債（一般担保付）

記名・無記名の別－

券面総額又は振替社債の総額（円）

金10,000,000,000円

各社債の金額（円）1,000万円

発行価額の総額（円）

金10,000,000,000円

発行価格（円）

額面100円につき金100円

利率（％）

年0.240％

利払日

毎年１月25日及び７月25日

利息支払の方法

１．利息支払の方法及び期限(1）本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつけ、2023年７月25日を第１回の利払期日としてその日までの分を支払い、その後、毎年１月25日及び７月25日の２回に、各その日までの前半箇年分を支払う。
(2）払込期日の翌日から2023年１月25日までの期間につき利息を計算するとき及び償還の場合に半箇年に満たない利息を支払うときは、半箇年の日割をもって計算する。
(3）利息を支払うべき日が銀行休業日に当たるときは、その前日にこれを繰り上げる。
(4）償還期日後は、利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（注）12「元利金の支払」記載の通り。

償還期限

2024年12月20日

償還の方法

１．償還金額
額面100円につき金100円
２．償還の方法及び期限(1）本社債の元金は、2024年12月20日にその全額を償還する。
(2）償還すべき日が銀行休業日に当たるときは、その前日にこれを繰り上げる。
(3）本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降いつでもこれを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記（注）12「元利金の支払」記載の通り。

募集の方法

一般募集

申込証拠金（円）

額面100円につき金100円
申込証拠金は払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には利息をつけない。

申込期間2022年12月２日

申込取扱場所

別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店

払込期日

2022年12月20日

振替機関

株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号

担保

本社債は一般担保付であり、本社債の社債権者は、「関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律」の定めるところにより、当会社の財産について、他の債権者に先だって自己の債権の弁済を受ける権利を有する。

財務上の特約（担保提供制限）

該当事項はありません。（本社債は一般担保付であり、財務上の特約は付されていない。）

財務上の特約（その他の条項）該当事項はありません。

（注）１．信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付(1）ムーディーズ・ジャパン株式会社（以下「ムーディーズ」という。）
本社債について、当会社はムーディーズからＡ１（シングルＡワン）の信用格付を2022年12月２日に取得している。
ムーディーズの信用格付は、事業体、与信契約、債務又は債務類似証券の将来の相対的信用リスクについてのムーディーズの現時点の意見である。ムーディーズは、信用リスクを、事業体が契約上・財務上の義1

務を期日に履行できないリスク及びデフォルト事由が発生した場合に見込まれるあらゆる種類の財産上の損失と定義している。ムーディーズの信用格付は、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動性リスク及びその他のリスクについて言及するものではない。ムーディーズの信用格付は、投資又は財務に関する助言を構成するものではなく、特定の証券の購入、売却、又は保有を推奨するものではない。ムーディーズ
は、いかなる形式又は方法によっても、これらの格付若しくはその他の意見又は情報の正確性、適時性、完全性、商品性及び特定の目的への適合性について、（明示的、黙示的を問わず）いかなる保証も行っていない。発行体又は債務の信用リスクは、発行体から入手した情報、又は公開情報に基づき評価される。
ムーディーズは、信用格付を付与する際に用いる情報が十分な品質を有し、またその情報源がムーディーズにとって信頼できると考えられるものであることを確保するため、全ての必要な措置を講じている。しかし、ムーディーズは監査を行うものではなく、格付の過程で受領した情報について常に独自に確認することはできない。ムーディーズは、必要と判断した場合に本格付を変更することがある。また、ムーディ
ーズは、資料、情報の不足や、その他の状況により、本格付を取り下げることがある。
本社債の申込期間中に本社債に関してムーディーズが公表する情報へのリンク先は、ムーディーズのホームページ（https://www.moodys.com/pages/default_ja.aspx）の「当社格付に関する情報」の「レポート」コーナーの「プレスリリース － ムーディーズ・ジャパン」をクリックして表示される「レポート」に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下の通り。
ムーディーズ：電話番号 03-5408-4100(2）株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」という。）
本社債について、当会社はＪＣＲからＡＡ＋（ダブルＡプラス）の信用格付を2022年12月２日に取得している。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定通り履行される確実性の程度を等級をもって示すものである。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性
リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。また、ＪＣＲの信用格付の付与に当たり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的又はその他の理由により誤りが存在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下の通り。
ＪＣＲ：電話番号 03-3544-7013(3）株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）
本社債について、当会社はＲ＆ＩからＡＡ（ダブルＡ）の信用格付を2022年12月２日に取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定通りに履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明するものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、又はその他の意見についての正確性、適時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まっ
たとＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付又は保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
一般に投資に当たって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得る
ことが知られている。

2

本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等
何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下の通り。
Ｒ＆Ｉ：電話番号 03-6273-7471
２．社債、株式等の振替に関する法律の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）（以下「社債等振替法」という。）の規定の適用を受ける。
３．期限の利益喪失に関する特約
当会社は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、本社債について期限の利益を失う。
(1）当会社が別記「償還の方法」欄第２項又は「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背したとき。
(2）当会社が発行する本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、又は期限が到来したにもかかわらずその弁済をすることができないとき。
(3）当会社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、若しくは当会社以外の社債又はその他の借入金債務に対して当会社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行がされないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、この限りでない。
(4）当会社が破産手続開始、再生手続開始若しくは更生手続開始の申立をし、又は取締役会において解散（合併の場合を除く。）の決議を行ったとき。
(5）当会社が破産手続開始、再生手続開始若しくは更生手続開始の決定、又は特別清算開始の命令を受けたとき。
(6）当会社が関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律の定める業務の全部若しくは重要な一部を休止若しくは廃止した場合、又はその他の事由により本社債の社債権者の権利の実現に重大な影響を及ぼす事実が生じた場合で、社債管理者が本社債の存続を不適当であると認
め、当会社にその旨を通知したとき。
４．期限の利益喪失の公告本（注）３の規定により当会社が本社債について期限の利益を喪失したときは、社債管理者はその旨を本（注）５(2)に定める方法により公告する。
５．公告の方法(1）当会社は、本社債に関し、本社債の社債権者の利害に関係を有する事項であって、社債管理者が社債権者にこれを通知する必要があると認める事項がある場合は、これを公告する。
(2）本社債につき公告の必要が生じた場合は、法令又は契約に別段の定めがあるものを除き、当会社の定款所
定の電子公告（ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない
場合は、当会社の定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市で発行される各１種以上の新聞紙にこれを掲載することにより行う。重複するものがあるときは、これを省略することができる。）又は社債管理者が認めるその他の方法によりこれを行う。また、社債管理者が社債権者のために必要と認められる場合には、社債管理者の定款所定の公告方法によりこれを行う。
６．本社債の発行要項の変更(1）当会社は、社債管理者と協議のうえ、本社債の社債権者の利害に影響を及ぼす事項を除き本社債の発行要項を変更することができる。
(2）本（注）６(1)に基づき本社債の発行要項が変更されたときは、当会社はその内容を本（注）５(2)に定める方法により公告する。ただし、当会社と社債管理者が協議のうえ不要と認めた場合は、この限りでない。
７．社債権者集会(1）本社債の社債権者集会は、法令に別段の定めがある場合を除き、当会社又は社債管理者がこれを招集するものとし、法令に定める手続に加えて、社債権者集会の日の３週間前までに、社債権者集会を招集する旨
及び会社法第719条各号に掲げる事項を公告する。当該公告をした場合、招集者は、社債権者集会の日の１週間前までに社債権者の請求があったときは、直ちに、社債権者集会参考書類及び議決権行使書面を当該社債権者に交付する。
(2）本社債の社債権者集会は東京都において行う。
(3）本社債及び本社債と同一種類の社債の総額の合計額（償還済みの額を除く。また、当会社が有する当該種類の社債の金額の合計額はこれに算入しない。）の10分の１以上に当たる社債を有する社債権者は、社債等振替法第86条第３項の規定により交付を受けた書面を社債管理者に提示し、社債権者集会の目的である

3

事項及び招集の理由を記載した書面を社債管理者に提出して、社債権者集会の招集を請求することができる。
(4）本（注）７(1)乃至(3)に定めるほか、当会社と社債管理者が協議のうえ社債権者集会に関し必要と認められる手続がある場合は、これを公告する。
(5）本（注）７(1)及び(4)の公告は、本（注）５(2)に定める方法による。
８．社債管理者への事業概況等の報告義務等(1）当会社は、毎事業年度、事業の概況、決算の概況等が記載された書類を社債管理者に提出する。
(2）社債管理者は、本社債の社債権者の利益保護のために必要と認める場合は、法令、契約又は当会社の内部規則その他の定めに反しない範囲において、当会社に対し、事業、経理、帳簿書類等に関する報告書の提出を請求することができる。
９．社債管理者による倒産手続に属する行為
本社債については、会社法第676条第８号に掲げる事項について定めないものとする。
10．社債管理者による異議
本社債については、会社法第740条第２項本文の規定を適用しないものとする。
11．発行代理人及び支払代理人
株式会社みずほ銀行
12．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄に定める振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われる。

２【社債の引受け及び社債管理の委託（２年債）】（１）【社債の引受け】
引受人の氏名又は名称

引受金額
（百万円）

住所

引受けの条件
１ 引受人は本社債の全額

大和証券株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号

4,000につき共同して引受並びに募集の取扱を行い、応募額がその全額

みずほ証券株式会社

野村證券株式会社

計

東京都千代田区大手町一丁目５番１号

3,000

東京都中央区日本橋一丁目13番１号

3,000

－

10,000に達しない場合には、その残額を引受ける。
２ 本社債の引受手数料は
額面100円につき金12.5銭とする。

－（２）【社債管理の委託】
社債管理者の名称

株式会社みずほ銀行

住所

委託の条件

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

本社債の管理委託手数料については、社債管理者に額面100円につき金0.8銭を支払うこととしている。

4

３【新規発行社債（短期社債を除く。）（20年債）】
銘柄

新関西国際空港株式会社第34回社債（一般担保付）

記名・無記名の別－

券面総額又は振替社債の総額（円）

金6,000,000,000円

各社債の金額（円）1,000万円

発行価額の総額（円）

金6,000,000,000円

発行価格（円）

額面100円につき金100円

利率（％）

年1.368％

利払日

毎年１月25日及び７月25日

利息支払の方法

１．利息支払の方法及び期限(1）本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつけ、2023年７月25日を第１回の利払期日としてその日までの分を支払い、その後、毎年１月25日及び７月25日の２回に、各その日までの前半箇年分を支払う。
(2）払込期日の翌日から2023年１月25日までの期間につき利息を計算するとき及び償還の場合に半箇年に満たない利息を支払うときは、半箇年の日割をもって計算する。
(3）利息を支払うべき日が銀行休業日に当たるときは、その前日にこれを繰り上げる。
(4）償還期日後は、利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（注）12「元利金の支払」記載の通り。

償還期限

2042年12月19日

償還の方法

１．償還金額
額面100円につき金100円
２．償還の方法及び期限(1）本社債の元金は、2042年12月19日にその全額を償還する。
(2）償還すべき日が銀行休業日に当たるときは、その前日にこれを繰り上げる。
(3）本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降いつでもこれを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記（注）12「元利金の支払」記載の通り。

募集の方法

一般募集

申込証拠金（円）

額面100円につき金100円
申込証拠金は払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には利息をつけない。

申込期間2022年12月２日

申込取扱場所

別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店

払込期日

2022年12月20日

振替機関

株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号

担保

本社債は一般担保付であり、本社債の社債権者は、「関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律」の定めるところにより、当会社の財産について、他の債権者に先だって自己の債権の弁済を受ける権利を有する。

財務上の特約（担保提供制限）

該当事項はありません。（本社債は一般担保付であり、財務上の特約は付されていない。）

財務上の特約（その他の条項）該当事項はありません。

（注）１．信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付(1）ムーディーズ・ジャパン株式会社（以下「ムーディーズ」という。）
本社債について、当会社はムーディーズからＡ１（シングルＡワン）の信用格付を2022年12月２日に取得している。
ムーディーズの信用格付は、事業体、与信契約、債務又は債務類似証券の将来の相対的信用リスクについてのムーディーズの現時点の意見である。ムーディーズは、信用リスクを、事業体が契約上・財務上の義務を期日に履行できないリスク及びデフォルト事由が発生した場合に見込まれるあらゆる種類の財産上の損失と定義している。ムーディーズの信用格付は、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動性リスク及びその他のリスクについて言及するものではない。ムーディーズの信用格付は、投資又は財務に関する助5

言を構成するものではなく、特定の証券の購入、売却、又は保有を推奨するものではない。ムーディーズ
は、いかなる形式又は方法によっても、これらの格付若しくはその他の意見又は情報の正確性、適時性、完全性、商品性及び特定の目的への適合性について、（明示的、黙示的を問わず）いかなる保証も行っていない。発行体又は債務の信用リスクは、発行体から入手した情報、又は公開情報に基づき評価される。
ムーディーズは、信用格付を付与する際に用いる情報が十分な品質を有し、またその情報源がムーディーズにとって信頼できると考えられるものであることを確保するため、全ての必要な措置を講じている。しかし、ムーディーズは監査を行うものではなく、格付の過程で受領した情報について常に独自に確認することはできない。ムーディーズは、必要と判断した場合に本格付を変更することがある。また、ムーディ
ーズは、資料、情報の不足や、その他の状況により、本格付を取り下げることがある。
本社債の申込期間中に本社債に関してムーディーズが公表する情報へのリンク先は、ムーディーズのホームページ（https://www.moodys.com/pages/default_ja.aspx）の「当社格付に関する情報」の「レポート」コーナーの「プレスリリース －ムーディーズ・ジャパン」をクリックして表示される「レポート」に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下の通り。
ムーディーズ：電話番号

03-5408-4100(2）株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」という。）
本社債について、当会社はＪＣＲからＡＡ＋（ダブルＡプラス）の信用格付を2022年12月２日に取得している。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定通り履行される確実性の程度を等級をもって示すものである。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性
リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。また、ＪＣＲの信用格付の付与に当たり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的又はその他の理由により誤りが存在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下の通り。
ＪＣＲ：電話番号 03-3544-7013(3）株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）
本社債について、当会社はＲ＆ＩからＡＡ（ダブルＡ）の信用格付を2022年12月２日に取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定通りに履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明するものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、又はその他の意見についての正確性、適時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まっ
たとＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付又は保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
一般に投資に当たって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得る
ことが知られている。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の6

「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等
何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下の通り。
Ｒ＆Ｉ：電話番号 03-6273-7471
２．社債、株式等の振替に関する法律の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）（以下「社債等振替法」という。）の規定の適用を受ける。
３．期限の利益喪失に関する特約
当会社は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、本社債について期限の利益を失う。
(1）当会社が別記「償還の方法」欄第２項又は「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背したとき。
(2）当会社が発行する本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、又は期限が到来したにもかかわらずその弁済をすることができないとき。
(3）当会社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、若しくは当会社以外の社債又はその他の借入金債務に対して当会社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行がされないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、この限りでない。
(4）当会社が破産手続開始、再生手続開始若しくは更生手続開始の申立をし、又は取締役会において解散（合併の場合を除く。）の決議を行ったとき。
(5）当会社が破産手続開始、再生手続開始若しくは更生手続開始の決定、又は特別清算開始の命令を受けたとき。
(6）当会社が関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律の定める業務の全部若しくは重要な一部を休止若しくは廃止した場合、又はその他の事由により本社債の社債権者の権利の実現に重大な影響を及ぼす事実が生じた場合で、社債管理者が本社債の存続を不適当であると認
め、当会社にその旨を通知したとき。
４．期限の利益喪失の公告本（注）３の規定により当会社が本社債について期限の利益を喪失したときは、社債管理者はその旨を本（注）５(2)に定める方法により公告する。
５．公告の方法(1）当会社は、本社債に関し、本社債の社債権者の利害に関係を有する事項であって、社債管理者が社債権者にこれを通知する必要があると認める事項がある場合は、これを公告する。
(2）本社債につき公告の必要が生じた場合は、法令又は契約に別段の定めがあるものを除き、当会社の定款所
定の電子公告（ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない
場合は、当会社の定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市で発行される各１種以上の新聞紙にこれを掲載することにより行う。重複するものがあるときは、これを省略することができる。）又は社債管理者が認めるその他の方法によりこれを行う。また、社債管理者が社債権者のために必要と認められる場合には、社債管理者の定款所定の公告方法によりこれを行う。
６．本社債の発行要項の変更(1）当会社は、社債管理者と協議のうえ、本社債の社債権者の利害に影響を及ぼす事項を除き本社債の発行要項を変更することができる。
(2）本（注）６(1)に基づき本社債の発行要項が変更されたときは、当会社はその内容を本（注）５(2)に定める方法により公告する。ただし、当会社と社債管理者が協議のうえ不要と認めた場合は、この限りでない。
７．社債権者集会(1）本社債の社債権者集会は、法令に別段の定めがある場合を除き、当会社又は社債管理者がこれを招集するものとし、法令に定める手続に加えて、社債権者集会の日の３週間前までに、社債権者集会を招集する旨
及び会社法第719条各号に掲げる事項を公告する。当該公告をした場合、招集者は、社債権者集会の日の１週間前までに社債権者の請求があったときは、直ちに、社債権者集会参考書類及び議決権行使書面を当該社債権者に交付する。
(2）本社債の社債権者集会は東京都において行う。
(3）本社債及び本社債と同一種類の社債の総額の合計額（償還済みの額を除く。また、当会社が有する当該種類の社債の金額の合計額はこれに算入しない。）の10分の１以上に当たる社債を有する社債権者は、社債等振替法第86条第３項の規定により交付を受けた書面を社債管理者に提示し、社債権者集会の目的である
事項及び招集の理由を記載した書面を社債管理者に提出して、社債権者集会の招集を請求することができる。

7

(4）本（注）７(1)乃至(3)に定めるほか、当会社と社債管理者が協議のうえ社債権者集会に関し必要と認められる手続がある場合は、これを公告する。
(5）本（注）７(1)及び(4)の公告は、本（注）５(2)に定める方法による。
８．社債管理者への事業概況等の報告義務等(1）当会社は、毎事業年度、事業の概況、決算の概況等が記載された書類を社債管理者に提出する。
(2）社債管理者は、本社債の社債権者の利益保護のために必要と認める場合は、法令、契約又は当会社の内部規則その他の定めに反しない範囲において、当会社に対し、事業、経理、帳簿書類等に関する報告書の提出を請求することができる。
９．社債管理者による倒産手続に属する行為
本社債については、会社法第676条第８号に掲げる事項について定めないものとする。
10．社債管理者による異議
本社債については、会社法第740条第２項本文の規定を適用しないものとする。
11．発行代理人及び支払代理人
株式会社みずほ銀行
12．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄に定める振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われる。

４【社債の引受け及び社債管理の委託（20年債）】（１）【社債の引受け】
引受人の氏名又は名称

引受金額
（百万円）

住所

引受けの条件
１ 引受人は本社債の全額

大和証券株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号

2,400

につき共同して引受並びに募集の取扱を行い、応募額がその全額に達しない場合には、みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目５番１号

1,800

その残額を引受ける。
２ 本社債の引受手数料は
額面100円につき金40銭とする。

野村證券株式会社

計

東京都中央区日本橋一丁目13番１号

1,800

－

6,000

－

（２）【社債管理の委託】
社債管理者の名称

株式会社みずほ銀行

住所

委託の条件

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

本社債の管理委託手数料については、社債管理者に額面100円につき金1.5銭を支払うこととしている。

8

５【新規発行社債（短期社債を除く。）（30年債）】
銘柄

新関西国際空港株式会社第35回社債（一般担保付）

記名・無記名の別－

券面総額又は振替社債の総額（円）

金7,000,000,000円

各社債の金額（円）1,000万円

発行価額の総額（円）

金7,000,000,000円

発行価格（円）

額面100円につき金100円

利率（％）

年1.809％利払日

毎年１月25日及び７月25日

利息支払の方法

１．利息支払の方法及び期限(1）本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつけ、2023年７月25日を第１回の利払期日としてその日までの分を支払い、その後、毎年１月25日及び７月25日の２回に、各その日までの前半箇年分を支払う。
(2）払込期日の翌日から2023年１月25日までの期間につき利息を計算するとき及び償還の場合に半箇年に満たない利息を支払うときは、半箇年の日割をもって計算する。
(3）利息を支払うべき日が銀行休業日に当たるときは、その前日にこれを繰り上げる。
(4）償還期日後は、利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（注）12「元利金の支払」記載の通り。

償還期限

2052年12月20日

償還の方法

１．償還金額
額面100円につき金100円
２．償還の方法及び期限(1）本社債の元金は、2052年12月20日にその全額を償還する。
(2）償還すべき日が銀行休業日に当たるときは、その前日にこれを繰り上げる。
(3）本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降いつでもこれを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記（注）12「元利金の支払」記載の通り。

募集の方法

一般募集

申込証拠金（円）

額面100円につき金100円
申込証拠金は払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には利息をつけない。

申込期間2022年12月２日

申込取扱場所

別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店

払込期日

2022年12月20日

振替機関

株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号

担保

本社債は一般担保付であり、本社債の社債権者は、「関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律」の定めるところにより、当会社の財産について、他の債権者に先だって自己の債権の弁済を受ける権利を有する。

財務上の特約（担保提供制限）

該当事項はありません。（本社債は一般担保付であり、財務上の特約は付されていない。）

財務上の特約（その他の条項）該当事項はありません。

（注）１．信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付(1）ムーディーズ・ジャパン株式会社（以下「ムーディーズ」という。）
本社債について、当会社はムーディーズからＡ１（シングルＡワン）の信用格付を2022年12月２日に取得している。
ムーディーズの信用格付は、事業体、与信契約、債務又は債務類似証券の将来の相対的信用リスクについてのムーディーズの現時点の意見である。ムーディーズは、信用リスクを、事業体が契約上・財務上の義務を期日に履行できないリスク及びデフォルト事由が発生した場合に見込まれるあらゆる種類の財産上の損失と定義している。ムーディーズの信用格付は、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動性リスク及びその他のリスクについて言及するものではない。ムーディーズの信用格付は、投資又は財務に関する助9

言を構成するものではなく、特定の証券の購入、売却、又は保有を推奨するものではない。ムーディーズ
は、いかなる形式又は方法によっても、これらの格付若しくはその他の意見又は情報の正確性、適時性、完全性、商品性及び特定の目的への適合性について、（明示的、黙示的を問わず）いかなる保証も行っていない。発行体又は債務の信用リスクは、発行体から入手した情報、又は公開情報に基づき評価される。
ムーディーズは、信用格付を付与する際に用いる情報が十分な品質を有し、またその情報源がムーディーズにとって信頼できると考えられるものであることを確保するため、全ての必要な措置を講じている。しかし、ムーディーズは監査を行うものではなく、格付の過程で受領した情報について常に独自に確認することはできない。ムーディーズは、必要と判断した場合に本格付を変更することがある。また、ムーディ
ーズは、資料、情報の不足や、その他の状況により、本格付を取り下げることがある。
本社債の申込期間中に本社債に関してムーディーズが公表する情報へのリンク先は、ムーディーズのホームページ（https://www.moodys.com/pages/default_ja.aspx）の「当社格付に関する情報」の「レポート」コーナーの「プレスリリース －ムーディーズ・ジャパン」をクリックして表示される「レポート」に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下の通り。
ムーディーズ：電話番号

03-5408-4100(2）株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」という。）
本社債について、当会社はＪＣＲからＡＡ＋（ダブルＡプラス）の信用格付を2022年12月２日に取得している。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定通り履行される確実性の程度を等級をもって示すものである。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性
リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。また、ＪＣＲの信用格付の付与に当たり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的又はその他の理由により誤りが存在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下の通り。
ＪＣＲ：電話番号 03-3544-7013(3）株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）
本社債について、当会社はＲ＆ＩからＡＡ（ダブルＡ）の信用格付を2022年12月２日に取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定通りに履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明するものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、又はその他の意見についての正確性、適時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まっ
たとＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付又は保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
一般に投資に当たって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得る
ことが知られている。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の10

「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等
何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下の通り。
Ｒ＆Ｉ：電話番号 03-6273-7471
２．社債、株式等の振替に関する法律の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）（以下「社債等振替法」という。）の規定の適用を受ける。
３．期限の利益喪失に関する特約
当会社は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、本社債について期限の利益を失う。
(1）当会社が別記「償還の方法」欄第２項又は「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背したとき。
(2）当会社が発行する本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、又は期限が到来したにもかかわらずその弁済をすることができないとき。
(3）当会社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、若しくは当会社以外の社債又はその他の借入金債務に対して当会社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行がされないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、この限りでない。
(4）当会社が破産手続開始、再生手続開始若しくは更生手続開始の申立をし、又は取締役会において解散（合併の場合を除く。）の決議を行ったとき。
(5）当会社が破産手続開始、再生手続開始若しくは更生手続開始の決定、又は特別清算開始の命令を受けたとき。
(6）当会社が関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律の定める業務の全部若しくは重要な一部を休止若しくは廃止した場合、又はその他の事由により本社債の社債権者の権利の実現に重大な影響を及ぼす事実が生じた場合で、社債管理者が本社債の存続を不適当であると認
め、当会社にその旨を通知したとき。
４．期限の利益喪失の公告本（注）３の規定により当会社が本社債について期限の利益を喪失したときは、社債管理者はその旨を本（注）５(2)に定める方法により公告する。
５．公告の方法(1）当会社は、本社債に関し、本社債の社債権者の利害に関係を有する事項であって、社債管理者が社債権者にこれを通知する必要があると認める事項がある場合は、これを公告する。
(2）本社債につき公告の必要が生じた場合は、法令又は契約に別段の定めがあるものを除き、当会社の定款所
定の電子公告（ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない
場合は、当会社の定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市で発行される各１種以上の新聞紙にこれを掲載することにより行う。重複するものがあるときは、これを省略することができる。）又は社債管理者が認めるその他の方法によりこれを行う。また、社債管理者が社債権者のために必要と認められる場合には、社債管理者の定款所定の公告方法によりこれを行う。
６．本社債の発行要項の変更(1）当会社は、社債管理者と協議のうえ、本社債の社債権者の利害に影響を及ぼす事項を除き本社債の発行要項を変更することができる。
(2）本（注）６(1)に基づき本社債の発行要項が変更されたときは、当会社はその内容を本（注）５(2)に定める方法により公告する。ただし、当会社と社債管理者が協議のうえ不要と認めた場合は、この限りでない。
７．社債権者集会(1）本社債の社債権者集会は、法令に別段の定めがある場合を除き、当会社又は社債管理者がこれを招集するものとし、法令に定める手続に加えて、社債権者集会の日の３週間前までに、社債権者集会を招集する旨
及び会社法第719条各号に掲げる事項を公告する。当該公告をした場合、招集者は、社債権者集会の日の１週間前までに社債権者の請求があったときは、直ちに、社債権者集会参考書類及び議決権行使書面を当該社債権者に交付する。
(2）本社債の社債権者集会は東京都において行う。
(3）本社債及び本社債と同一種類の社債の総額の合計額（償還済みの額を除く。また、当会社が有する当該種類の社債の金額の合計額はこれに算入しない。）の10分の１以上に当たる社債を有する社債権者は、社債等振替法第86条第３項の規定により交付を受けた書面を社債管理者に提示し、社債権者集会の目的である
事項及び招集の理由を記載した書面を社債管理者に提出して、社債権者集会の招集を請求することができる。

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(4）本（注）７(1)乃至(3)に定めるほか、当会社と社債管理者が協議のうえ社債権者集会に関し必要と認められる手続がある場合は、これを公告する。
(5）本（注）７(1)及び(4)の公告は、本（注）５(2)に定める方法による。
８．社債管理者への事業概況等の報告義務等(1）当会社は、毎事業年度、事業の概況、決算の概況等が記載された書類を社債管理者に提出する。
(2）社債管理者は、本社債の社債権者の利益保護のために必要と認める場合は、法令、契約又は当会社の内部規則その他の定めに反しない範囲において、当会社に対し、事業、経理、帳簿書類等に関する報告書の提出を請求することができる。
９．社債管理者による倒産手続に属する行為
本社債については、会社法第676条第８号に掲げる事項について定めないものとする。
10．社債管理者による異議
本社債については、会社法第740条第２項本文の規定を適用しないものとする。
11．発行代理人及び支払代理人
株式会社みずほ銀行
12．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄に定める振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われる。

６【社債の引受け及び社債管理の委託（30年債）】（１）【社債の引受け】
引受人の氏名又は名称

引受金額
（百万円）

住所

引受けの条件
１ 引受人は本社債の全額

大和証券株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号

2,800

につき共同して引受並びに募集の取扱を行い、応募額がその全額に達しない場合には、みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目５番１号

2,100

その残額を引受ける。
２ 本社債の引受手数料は
額面100円につき金47.5銭とする。

野村證券株式会社

計

東京都中央区日本橋一丁目13番１号

2,100

－

7,000

－

（２）【社債管理の委託】
社債管理者の名称

住所

委託の条件
本社債の管理委託手数料については、

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

12

社債管理者に額面100円につき金２銭を支払うこととしている。

７【新規発行による手取金の使途】（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円）

発行諸費用の概算額（円）差引手取概算額（円）23,000,000,000

79,790,000

22,920,210,000（注）１．上記金額は、第33回社債（一般担保付）、第34回社債（一般担保付）及び第35回社債（一般担保付）の合計金額であります。
２．上記発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
（２）【手取金の使途】
上記の差引手取概算額22,920,210,000円は、全額を2022年12月末までに別記「募集又は売出しに関する特別記載事項」に記載のソーシャルボンド・フレームワークの適格事業である関西国際空港及び大阪国際空港の運営権者である関西エアポート株式会社（以下「関西エアポート」という。）が開始している、国際線旅客の急増による国際線施設の狭隘化や開業後の経過により老朽化が進む関西国際空港第１ターミナル改修事業（以下「T1 リノベーション事業」という。）に係る設備投資資金に充当する予定であります。
なお、後記「第三部 参照情報 第１ 参照書類 １ 有価証券報告書（第10期）」の「第一部 企業情報
第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画 (1）重要な設備の新設等」に記載された当社の設備投資計
画は、本発行登録追補書類提出日（2022年12月２日）現在、以下の通りとなっております。
空港運営に関わる設備投資については、公共施設等運営権実施契約に基づき、関西エアポートの判断で、同社の負担で行うこととなっています。
また、2025年大阪・関西万博に向け関西国際空港の機能強化のため、関西エアポートが実施するT1 リノベーション事業の着実な推進を図るための、令和２年度補正予算で措置された財政融資2,000億円を活用することにより、関西エアポートが実施するT1 リノベーション事業について、空港の機能強化を着実に進めていく観点から、当社が設置管理者として、事業に要する費用の２分の１を負担することとなっています。
投資予定金額

設備の内容
会社名
事業所名

所在地

セグメン
トの名称

総額
主な内容

空港
新関西国際
（大阪府
空港（株）
泉南郡田

既支払額

（百万円） （百万円）
(注)２

関西国際

着手及び完了

(注)１

資金調達
方法

予定年月
着手

完了

(注)３

関西国際空港
空港事業

尻町）

空港
機能
施設

第１ターミナ
ル改修事業（T1 リノベー

26,600－

自己資金、社債 （注）４
発行資金

（注）４

ション事業）（注）１．百万円未満の金額を四捨五入して表示しています。
２．記載の金額は、関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律（以下「統合法」という。）第22条に基づき作成した2022年度事業計画において同年度支出予定としたものです。
３．記載の金額は2022年９月30日までの支払額であります。
４．関西エアポートが作成し、当社が承認した事業計画に基づき、関西エアポートにおいて工事を進めています。

第２【売出要項】
該当事項はありません。

13

【募集又は売出しに関する特別記載事項】
ソーシャルボンドとしての適合性について
当社は、ソーシャルボンドの発行のために国際資本市場協会（ＩＣＭＡ）の「ソーシャルボンド原則（Social Bond
Principles）2021（注１）」及び金融庁の「ソーシャルボンドガイドライン2021年版（注２）」に則したソーシャルボン
ド・フレームワークを策定し、適合性に対する外部評価（セカンドオピニオン）を株式会社格付投資情報センターより取得しております。
（注１）「ソーシャルボンド原則（Social Bond Principles）2021」とは、ＩＣＭＡが事務局機能を担う民間団体であるグリーンボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会（Green Bond Principles and Social Bond Principles
Executive Committee）により策定されているソーシャルボンドの発行に係るガイドラインです。
（注２）「ソーシャルボンドガイドライン2021年版」とは、ソーシャルボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者の実務担当者がソーシャルボンドに関する具体的対応を検討する際に参考となるよう、いわゆる先進国課題を多く抱える我が国の状況に即した具体的な対応の例や解釈を示すことで、ソーシャルボンドの社会的な効果に関する信頼性の確保と、発行体のコストや事務的負担の軽減との両立につなげ、我が国においてソーシャル
ボンドの普及を図ることを目的として、金融庁が2021年10月に策定・公表したガイドラインです。
ソーシャルボンド・フレームワークについて
当社は、ソーシャルボンド発行を目的として、ソーシャルボンド原則2021が定める４つの要件（調達資金の使途、プロジェクトの評価及び選定のプロセス、調達資金の管理、レポーティング）に適合するフレームワークを以下の通り策定しました。
１．調達資金の使途ソーシャルボンドの発行により調達された資金は、統合法で規定される事業のうち以下の適格事業に関連する新規資金又は借換え資金に充当する予定です。
適格クライテリア
適格事業

ICMA SBP
カテゴリー

空港事業
・ 関西国際空港整備に係る債務の返済
・ 関西エアポートが実施する関西国
際空港における防災機能強化対策
事業の支援
・ 関西エアポートが実施するユニバ
ーサルデザイン対応等を含む関西国際空港におけるT1 リノベーシ
ョン事業の支援

手ごろな価格の基本的イ
ンフラ設備（輸送機関）（防災・減災対策）
社会経済的向上とエンパ
ワーメント

SDGs との整合性対象となる人々

８ 働きがいも
経済成長も
地域住民、
障がい者、
高齢者を含む一般の
人々

雇用創出
鉄道事業
・ 関西国際空港鉄道施設の保守・管
理

９

産業と技術
革新の基盤
をつくろう

11

住み続けら
れるまちづ
くりを

２．プロジェクトの評価及び選定プロセス
当社総務部が関連する事業部門と協議を行い、適格クライテリアに基づき充当事業を選定します。ソーシャルボンドの発行に際し選定された充当事業については、財務担当役員が最終決定します。また、統合法に基づき、当社は毎事業年度の開始前に当該事業年度の事業計画を国土交通大臣に提出し、その認可を受けており、当該事業計画にはすべての適格事
業が含まれています。
なお、適格事業について、環境・社会的リスク低減のため、以下についての対応が行われていることを確認します。
・

事業実施の所在地の国・地方自治体にて求められる環境関連法令等の順守と必要に応じた環境への影響調査の実施、及び事業実施に関して必要に応じた地域住民への十分な説明

・

人権への配慮

14

・

法令を遵守していない不公正な取引、贈収賄・腐敗・恐喝・横領等の不適切な関係の排除

３．調達資金の管理
当社総務部が、ソーシャルボンドの発行により調達した資金について、調達金額と同額が適格事業のいずれかに充当されるよう、半期毎に追跡管理し、充当状況を財務担当役員に報告します。また、対象事業を含む決算会計書類は会計年度終了時に会計監査人による会計監査を受けています。なお、未充当資金は現金又は現金同等物で管理する予定です。
４．レポーティング
当社は、ソーシャルボンドの発行により調達した資金の充当状況及び社会効果に関する指標等（インパクト）として、以下の通り当社が定めた内容について、調達資金が適格事業に全額充当されるまでの間、合理的に実行可能な限りにおいて、年１回、当社ウェブサイト上にて開示します。
＜資金充当レポーティング＞
・

充当した資金の額

・未充当資金の概算額、充当予定時期及び未充当期間の運用方法

・借換え資金に充当した場合の概算額又は割合＜インパクト・レポーティング＞
インパクト
適格事業

関西国際空港整備に係る・債務の返済

アウトプット指標

アウトカム指標

空港関連施設の概要

・ 空港の年間利用者数
・ 発着回数・ ネットワーク（エアライン数）・ 総従業員数及びそれらに占める地域住民の割合

インパクト指標・ 安全・安心で利便性の高
関西エアポートが実施すい空港運営の実現
る関西国際空港における ・ 防災機能強化対策事業の ・ 防災機能強化対策事業の・ 我が国の産業、観光等の防災機能強化対策事業の概要
進捗状況
国際競争力の強化、及び支援
関西における経済の活性
関西エアポートが実施す化
るユニバーサルデザイン
・ T1 リノベーション事業 ・ T1 リノベーション事業
対応等を含む関西国際空
の概要
の進捗状況
港におけるT1 リノベーション事業の支援
関西国際空港鉄道施設の・ 鉄道関連施設の概要
・ 鉄道施設の年間利用者数
保守・管理

15

第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。

16

第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。

第２【統合財務情報】
該当事項はありません。

第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付
子会社との重要な契約）】
該当事項はありません。

第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度第10期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月30日近畿財務局長に提出

第２【参照書類の補完情報】
参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以降、本発行登録追補書類提出日（2022年12月２日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。
なお、当該有価証券報告書における将来に関する事項は、本発行登録追補書類提出日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。

第３【参照書類を縦覧に供している場所】
新関西国際空港株式会社 本店（大阪府泉南郡田尻町泉州空港中１番地）

第四部【保証会社等の情報】
該当事項はありません。

17

「参照方式」の利用適格要件を満たしていることを示す書面

１
２

会社名

新関西国際空港株式会社

代表者の役職氏名

代表取締役社長

千代幹也

当社は１年間継続して有価証券報告書を提出しております。
当社は、本邦において発行登録書の提出日（2022年７月15日）以前５年間にその募集又は売出しに係る有価証券届出書又は発行登録追補書類を提出することにより発行し、又は交付された社債券の券面総額又は振替社債の総額が100億円以上であります。
（参考）
新関西国際空港株式会社第29回社債（一般担保付）（2021年12月20日の募集）

券面総額又は振替社債の総額

100億円

新関西国際空港株式会社第30回社債（一般担保付）（2021年12月20日の募集）

券面総額又は振替社債の総額
合計額

180億円

18

280憶円

事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移
１ 事業内容の概要
当社は、2016 年４月１日に新たな空港運営権者である関西エアポート株式会社（以下、「関西エアポート」という。）
に対し、公共施設等運営権実施契約に基づき、空港運営事業を移管しました。これにより、関西国際空港及び大阪国際空港の運営は関西エアポートに引き継がれ、当社は関西エアポートが行う空港運営のモニタリング並びに給油事業及び鉄道事業を行っています。

２ 主要な経営指標等の推移（１）連結経営指標等
回次

第６期

第７期

第８期

第９期

第 10 期決算年月2018 年３月

2019 年３月

2020 年３月

2021 年３月

2022 年３月

営業収益

（百万円）

62,58865,196

67,21762,06854,201

経常利益

（百万円）

13,764

16,74921,34819,6537,529

親会社株主に帰属する当期
（百万円）
純利益

5,651

6,585

10,748

10,401

692

包括利益

（百万円）

9,550

10,491

15,071

14,779

5,415

純資産額

（百万円）

853,466

863,958

879,030

893,809899,225

総資産額

（百万円）

1,881,798

1,872,738

1,989,485

2,153,770

2,141,351

１株当たり純資産額（円）

57,627.56

58,230.31

59,214.02

60,165.96

60,229.38

１株当たり当期純利益金額（円）

517.24602.74983.71

951.9363.42

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

33.46

33.98

32.52

30.52

30.73

自己資本利益率

（％）

0.90

1.04

1.68

1.59

0.11

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

－

営業活動による（百万円）
16,294
16,491
16,55914,08921,980キャッシュ・フロー
投資活動による（百万円）
35,286△9,624△1,040△4,240△28,555
キャッシュ・フロー
財務活動による（百万円）△68,348△12,596
112,087
154,594△37,786
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の（百万円）
13,828
8,098
135,704
300,148
255,786
期末残高
従業員数
148
149
47
43
30
（人）
（外、平均臨時雇用者数）
(21)
(19)
(13)
(16)
(13)
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．株価収益率については、非上場であることから記載していません。
３．従業員数は、就業人員数を表示しています。

19

（２）提出会社の経営指標等
回次

第６期

第７期

第８期

第９期

第 10 期決算年月2018 年３月

2019 年３月

2020 年３月

2021 年３月

2022 年３月

62,58865,196

67,21762,06854,201△3,051

△52

2,714

873

△12,724△2,083△1,163

2,170

1,715

△8,677300,000

300,000

300,000

300,000

300,000

10,926,664

10,926,664

10,926,664

10,926,664

10,926,664

営業収益

（百万円）

経常利益又は経常損失
（百万円）
（△）
当期純利益又は当期純損失
（百万円）
（△）
資本金
発行済株式総数

（百万円）
（株）

純資産額

（百万円）

594,138

592,975

595,145596,861

588,183

総資産額

（百万円）

1,292,042

1,306,995

1,432,787

1,631,529

1,673,675（円）

54,375.11

54,268.63

54,467.27

54,624.29

53,830.11

－

－

－

－

－

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

（円）

△190.71△106.48198.64157.01△794.17

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

45.98

45.37

41.54

36.58

35.14

自己資本利益率

（％）

△0.35

△0.20

0.37

0.29

△1.46

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

－

配当性向

（％）

－

－

－

－

－

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）

（人）

148
(21)

149
(19)

47
(13)

43
(16)

30
(13)

株主総利回り

（％）

－

－

－

－

－

（比較指標：－）

（％）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

最高株価

（円）

－

－

－

－

－

最低株価

（円）

－

－

－

－

－

１株当たり純資産額
１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）（注）１．第８期及び第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
していません。第６期、第７期及び第 10 期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．株価収益率については、非上場であることから記載していません。
３．従業員数は、就業人員数を表示しています。
４．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場であることから記載してい
ません。

20

2023 年３月期中間連結会計期間（2022 年４月１日から 2022 年９月 30 日まで）の業績の概要

2022 年 11 月 16 日開催の取締役会で承認し、2022 年 11 月 18 日に公表した 2023 年３月期中間連結
会計期間（2022 年４月１日から 2022 年９月 30 日まで）の業績の概要は以下のとおりであります。
なお、当該業績の概要の金額については百万円単位とし、単位未満の端数を切捨てて表示しております。
但し、当該業績の概要は会社法の規定に基づくものではなく、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成 11 年大蔵省令第 24 号）に基づいて作成した金融商品取引法の規定により提出される財務書類でもありません。
また、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査法人による中間監査はなされており
ません。

21

新関西国際空港株式会社

連 結 損 益 計 算 書（単位：百万円）

2021
中間

2022
中間

26,761

27,638増

特 記 事 項減

2021年度 2022年度

営業収益

営業費用
施設運営等経費
減価償却費

19,948
8,597
11,351

18,602
7,256
11,345

876

△
△
△

1,345
1,340
5

103% ○収入内訳
運営権対価収入18,637

18,637

給油事業収入

1,694

1,790

93%

鉄道事業収入

1,194

1,353

84%

固定資産税等負担金受入

3,882

4,047

100%

固定資産受贈益収入

1,323

1,788

28

20

その他収入

営

業

利

益

6,812

9,035

2,222

133% ○費用内訳
施設運営等経費の内訳

営業外収益
雑収入
その他

営業外費用
支払利息
その他

経

常

利

益

特別利益

31
29
2

15
13
2

△

3,709
3,645
64

3,403
3,339
63

△

3,135

5,647

2

15
15
0

△
△

50%

租税公課（固定資産税等）

4,907

4,875

47%

給油・鉄道施設運用保守委託費

1,388

1,565

90%

一般管理費等

2,301

816

306
305
0

92%

2,512

180%

△
△

7※

4

92%
99%

287% ※特別利益には、平成30年台風21号の被害を受けた
鉄道施設等に係る追加保険金206百万円を含む。

特別損失

19

348

328

1778%

税金等調整前当期純利益

3,117

5,306

2,188

170%

法人税、住民税及び事業税

312
646

816
864

504
217

262%

当期純利益

2,158

3,625

1,466

168%

非支配株主に帰属する当期純利益

2,150

2,191

41

102%

親会社株主に帰属する当期純利益

8

1,433

1,425

16668%

法人税等調整額(注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。（以下、同じ）

22

134%

新関西国際空港株式会社

連 結 貸 借 対 照 表【 資 産 の 部 】（単位：百万円）

2022
中間

2021
期末

増

特 記 事 項減流 動 資 産262,425

248,989 △

13,435

現 金 及 び 預 金

259,986

247,375 △

12,611

金

158

- △

158

金

145

0 △

145

その他の流動資産

2,134

1,614 △

520

1,878,926

1,872,880 △

6,045

売

掛

未

収

入

固 定 資 産

○有形固定資産の増減

有 形 固 定 資 産

1,866,509

1,859,244 △

7,264

防災機能強化対策事業による資産の買
取による増

26億円

建物及び建物附属設備

163,841

157,937 △5,904

更新投資による増

17億円

構

物

157,058

155,961 △1,097

建設仮勘定から資産へ振替による増1億円

地1,543,407

1,543,348 △58

売却等による減

△ 4億円

他

2,201

1,997 △

204

減価償却による減△ 113億円

無 形 固 定 資 産

77

68 △

9

○主な新規取得資産

築

土
そ

建

の

設

仮

勘

定

投資その他の資産

資
（注）

産

合

計

104

45 △

58

12,235

13,522

1,287

2,141,351

2,121,870 △

19,481

１．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
当期末
２．有形固定資産の減価償却累計額
前期末３．１株当たりの当期純利益
６１６円２０銭

23

関西国際空港A滑走路舗装嵩上げ等工事

33億円

関西国際空港１期島海上アクセス地区防潮壁嵩上げ等工事4億円

大阪国際空港 横断歩道ルーフ工事

2億円

関西国際空港第二警備所地上化に伴う機械警備システム対応工事

2億円

新関西国際空港株式会社【 負 債 ・ 純 資 産 の 部 】（単位：百万円）

2021
期末

2022
中間

増

特 記 事 項減流 動 負 債

77,868103,717

25,849

１年内償還予 定の 社債

57,99784,00026,002

１年内返済予定の長期借入金

10,5199,869 △

650

１年内返済予定の預り保証金

2,704

2,704

-

金

765

236 △

529

用

1,288

1,220 △

68

未 払 法 人 税 等

2,525

1,447 △

1,078

金

19

26

6

その他の流動負債

2,046

4,213

2,166

未

払

未

賞

払

与

費

引

当

固 定 負 債社

1,164,257

1,115,302 △48,955債

489,134

440,131 △49,003

長

期

借

入

金

521,024520,320 △

703

預

り

保

証

金

100,068

98,715 △1,352

繰 延 税 金 負 債

19,68021,8322,151

その他の固定負債

34,35034,302 △48

1,242,126

1,219,019 △23,106658,106

659,5391,433

金300,000

300,000

-

負

債

合

計

株 主 資 本
資

本

資

本

剰

余

金

253,042

253,042

-

利

益

剰

余

金

105,063

106,497

1,433

241,119

243,3102,191

899,225

902,850

3,625

2,141,351

2,121,870 △

19,481

非支配株主持分

純資産合計
負債・純資産合計

24○有利子負債（億円）
2021
期末

2022
中間

社債（額面）

5,471

5,241

△ 230

借入金

3,749

3,735

△ 13

9,220

8,976

△ 243

2021
期末

2022
中間

1,566

1,566

増減

○無利子負債（億円）

借入金

増減
-

第 11 期中間会計期間（2022 年４月１日から 2022 年９月 30 日まで）の業績の概要

2022 年 11 月 16 日開催の取締役会で承認し、2022 年 11 月 18 日に公表した第 11 期中間会計期間（2022 年４月１日から 2022 年９月 30 日まで）の業績の概要は以下のとおりであります。
なお、当該業績の概要の金額については百万円単位とし、単位未満の端数を切捨てて表示
しております。
但し、当該業績の概要は会社法の規定に基づくものではなく、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 52 年大蔵省令第 38 号）に基づいて作成した金融商品取引法の規定により提出される財務書類でもありません。
また、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査法人による中間監査はなされておりません。

25

新関西国際空港株式会社

単 体 損 益 計 算 書（単位：百万円）

営業収益

営業費用

2021
中間

2022
中間

26,761

27,638増

特 記 事 項減

876

2021年度

2022年度

運営権対価収入18,637

18,637

給油事業収入

1,694

1,790

103% ○収入内訳

30,47629,107

△

1,368

96%

鉄道事業収入

1,194

1,353

施設運営等経費

19,124

17,761

△

1,363

93%

固定資産税等負担金受入

3,882

4,047

減価償却費

11,351

11,345△5100%

固定資産受贈益収入

1,323

1,788

28

20

その他収入

営業損失（△）

△

3,714

△

1,468

2,245

- ○費用内訳
施設運営等経費の内訳

営業外収益

989

1,171

182

118%

賃借料

13,182

13,237

受取利息

959

1,157

197

121%

租税公課（固定資産税等）

2,290

2,183

その他

29

13

15

47%

給油・鉄道施設運用保守委託費

1,388

1,565

一般管理費等

2,263

774

△

営業外費用

3,407

3,561

153

105%

支払利息

3,342

3,497

154

105%

その他

64

63

0

99%

2,273

-

経常損失（△）

△

特別利益

6,132

△

2

△

3,858
7※

4

287% ※特別利益には、平成30年台風21号の被害を受けた
鉄道施設等に係る追加保険金206百万円を含む。

特別損失
税引前当期純損失（△）

19
△

6,149

△

1

法人税、住民税及び事業税

348

328

1778%

4,199

1,949

-

1

-

100%

法 人 税 等 調 整 額 △

1,893

△

1,287

606

-

当期純損失（△）

4,257

△

2,914

1,343

-

△

(注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。 （以下、同じ）

26

新関西国際空港株式会社

単 体 貸 借 対 照 表【 資 産 の 部 】（単位：百万円）

2021
期末

2022
中間

増

特 記 事 項減流 動 資 産400,335

362,544 △

37,790

現 金 及 び 預 金

259,985

247,374 △

12,611

金

158

- △

158

金

145

76 △

69

その他の流動資産

140,044

115,093 △24,951

売

掛

未

収

入

固 定 資 産1,273,340

1,283,735

10,394○有形固定資産の増減

有 形 固 定 資 産

446,423

439,158 △

7,264

防災機能強化対策事業による資産の買取による増26億円

建物及び建物附属設備

163,841

157,937 △5,904

更新投資による増

17億円

構

物

157,058

155,961 △1,097

建設仮勘定から資産へ振替による増1億円

地123,321

123,262 △58

売却等による減

△ 4億円

他

2,201

1,997 △

204

減価償却による減△ 113億円

築土その○主な新規取得資産

無 形 固 定 資 産

建

設

仮

勘 定

投資その他の資産

資

産

合

計

77

68 △

104

45 △

9

58

826,735

844,463

17,727

1,673,675

1,646,279 △

27,39527

関西国際空港A滑走路舗装嵩上げ等工事

33億円

関西国際空港１期島海上アクセス地区防潮壁嵩上げ等工事

4億円

大阪国際空港 横断歩道ルーフ工事

2億円

関西国際空港第二警備所地上化に伴う機械警備システム対応工事

2億円

新関西国際空港株式会社【 負 債 ・ 純 資 産 の 部 】
2021
期末流 動 負 債2022
中間

70,281

増96,713

特 記 事 項減26,431

１年内償還予定の社債

57,99784,00026,002

１年内返済予定の長期借入金

23

23

-

１年内返済予定の預り保証金

2,704

2,704

-

未

金

3,427

376 △

3,050

用

1,131

1,061 △

70

未 払 法 人 税 等

1,161

340 △

820

前

受

益

1,816

1,867

50

賞

与

当 金

19

26

6

その他の流動負債

1,999

6,312

4,313

未

払
払

費

収
引

○有利子負債（億円）
2021
期末
社 債
5,121
（額面）
借入金

1,015,209

964,296 △

50,913債

454,137

405,134 △49,003

入 金

370,069

370,069-

長 期 前 受 収 益

34,35034,302 △48

預

金100,068

98,715 △1,352

その他の固定負債

56,58356,074 △508

1,085,491

1,061,010 △24,481

588,183

585,269 △

2,914

金

300,000

300,000

-

社
長

負

期

り

借

保

債

証

合

計

株 主 資 本
資

本

資 本

剰

余

金

253,041

253,041

利剰

余 金

35,14232,228 △2,914

純 資 産 合 計

588,183

585,269 △2,914

負債・純資産合計

1,673,675

1,646,279 △

27,395

益

28

増減

4,891

△ 230

3,700

3,700

-

8,821

8,591

△ 230

○無利子負債（億円）
2021
期末

固 定 負 債

2022
中間

借入金

2022
中間
0

増減
0

-