敬和学園大学に対する大学評価結果ならびに認証評価結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2015（平成27）年３月31日までとする。

Ⅱ総一評
理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢
貴大学は 1968（昭和 43）年に設立された敬和学園高等学校を母体とし、1991（平成３）年に、地元の新発田市・聖籠町・新潟県の支援の下、英語英米文学科と国際文化学科の２学科で構成された人文学部の単科大学として発足した。2004（平成 16）年度には、共生社会学科を新設するとともに、英語英米文学科の名称を英語文化コミュニケーション学科へと変更した。2007（平成 19）年度現在は、英語文化コミュニケーシ
ョン学科、国際文化学科、共生社会学科の３学科体制となっている。地域へ門戸を開いた大学として位置づけられており、その一環として市民、教員、学生の三者が協力したプロジェクトを実施し、市民への学習機会を提供している。
「キリスト教精神に基づく自由かつ敬虔な学風の中でリベラル・アーツ教育を行い、グローバルな視点で考え、対話とコミュニケーションとボランティア精神を重んじ、隣人に仕える国際的教養人を育成」と掲げる貴大学の「ミッション・ステートメント」
は建学の精神を現代的な目標として明示し、その内容は『大学案内』およびホームページ、さらに各種大学パンフレット等においても掲載し、周知を積極的に図っている点は評価できる。しかし、この｢ミッション・ステートメント｣を含め、理念・目的・教育目標が「スクールモットー」および「キリスト教主義リベラル・アーツ教育」等、様々な表現で示されており、それぞれの関連が明確ではない。そのため、教職員、学生、社会に対しての周知が効果的とはいえず改善が望まれる。

二

自己点検・評価の体制
貴大学は、1994（平成６）年に「自己点検・評価規程」を制定し、点検・評価活動に取り組んでいる。作成した『点検・評価報告書』は印刷・製本し、各関係機関に配布・公表してきたことは評価できる。今後はさらに広く一般に公開し、そのことにより得られる意見等をフィードバックするシステムの構築が望まれる。
開学して間もないころから点検・評価活動に取り組んでいる点は評価できるが、各－346－

評価項目の〔点検・評価の結果〕の記述は、総体的に、現状肯定的ないし改善努力の成果報告に終始しており、現状における問題点の指摘が少なく、[目標]に示されているポイントに直接答えていない部分や、〔改善の具体的方策〕の記述が、具体性を欠いている。また、改善に向けて相当の努力を注いでいる姿勢は評価できるが、中長期計画が提示されない上で点検・評価活動を行っているため、将来の方向性が明確になるとは考えられず、今後の改善が望まれる。

三

長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み
１

教育研究組織貴大学は、2007（平成 19）年４月１日現在、１学部（人文学部）３学科（英語文化コミュニケーション学科・国際文化学科・共生社会学科）を擁している。1991（平成３）年４月に開学以来、1995（平成７）年の一般教育の改組に伴うカリキュラム改革、2000（平成 12）年の人文社会科学研究所開所、2006（平成 18）年の産官学連携による新発田学研究センターの発足等を通して、「建学の精神を生かして、人間らしい温かい心をもった人間を教育し、社会に奉仕する人間を教育する教育研究組織とする」ことを目標として進んでいる。学則第１条「国際的教養豊かな良心的人材を育成することを目的」と謳う大学の理念・目的に沿う形で必要十分な教育研究上の組織作りが行われている。

２

教育内容・方法（１） 教育課程等
キリスト教主義リベラル・アーツ教育を行う大学として、教育理念・目的・目標を明示し、それを達成するための教育内容の整備も行われている。また、2004（平成 16）
年度には、定員割れに対応するための学部再編であるだけでなく、大学の理念と目的にかなう教育課程をもつ学科として共生社会学科が再編された。カリキュラムに工夫を凝らしボランティア論などが配置され、ミッション・ステートメントのカリキュラムへの具現化を図るための指針設定も行われている。

（２） 教育方法等
シラバスはウェブ公開されており、学生にとって利用価値が高い。履修指導については、履修ガイダンスやオフィスアワー、アドバイザー制度などを設け懇切丁寧に手厚くなされている。また、１学期に履修登録可能な単位数の上限を 24 単位と明確に制限しているのは適切であり、成績評価に際しＧＰＡ制度を導入した点も評価できる。
さらに、全ての授業について学生による授業評価が行われており、結果は教員にフィードバックされている点も評価される。

－347－

しかし、シラバスの書式は統一されているとは言え、内容･量ともに精粗があり、特に「講義概要」と「講義計画」に関しては教員間の記述の量にばらつきが見受けられる。１学期 15 講時であればそれに相当する回数の講義内容（講義タイトルに止まらず各コマの教授概要）の記述が必要となろう。
また、「成績評価の方法」についても、やや抽象度の高い表記が散見されるので具体的に記述することが望ましい。加えて、評価をどのように授業改善に有効利用するか、学生への公表をどのように行うかについての検討が遅れている。早急に組織的な対応が望まれる。なお、「キャリア開発１、２」については、従来の就職活動と異なるコンセプトに基づいた授業として明確な体系化が望まれる。

（３） 教育研究交流
開学以来、「国際的教養豊かな良心的人材」の育成を目的として、中国、台湾の４校と教育学術交流協定を結び、留学生の受け入れを積極的に行っており、海外留学制度なども充実している。外国人教員の採用、国際交流、また外国人正規留学生の受け入れ等において積極的かつ意欲的であり、方針は達成されていると判断する。他方、国内における一般学生の教育研究交流等については、より盛んにしていく必要があろう。

３

学生の受け入れ
理念・目的に基づいて、推薦入学試験、一般入学試験、アドミッションズ・オフィ

ス入学試験、特別入学試験により入学者の選抜を行い、適切な学生の受け入れ方針を定め、公正な受け入れを行っていることは評価できる。しかし、継続して収容定員の適正な管理に向けて、学生のニーズをつかみ、それに応えた教育を積極的に展開していくことが重要と思われる。推薦入試の入学者については、入学者が定員に対して大幅に超過しており改善が望まれる。一般入試での入学定員に対する入学者数が少ない点についても、今後の早急な改善が必要である。
また、退学者が毎年 25 人前後と多く、原因を分析して対策を立てることが望まれる。

４

学生生活
アドバイザー、カウンセラー、学生係を置いて、学生が学修に専念できるように諸条件を整えている点は評価できる。学生の生活相談については、アドバイザー制度が充実しているものの、カウンセリング・ルームの運営は、非常勤スタッフだけで行われており、専任のカウンセラー・臨床心理士の制度的充実が課題となる。
成績優秀者を奨励する目的を含めた奨学金を初めとした奨学金制度や、インターン－348－シップ、企業との懇談会を初めとした就職指導については、さまざまな観点からきめ細かに配慮されており、就職内定率も着実に向上しており評価できる。

５

研究環境
中堅教員以上で論文等研究成果がほとんどない教員も研究活動を再開できるよう、対処が必要である。一部の教員、特に教授クラスの教員において、研究活動が不活発であることは問題である。また、学期中は教育に従事させるために研究日を１日確保するのみでは、大学という高等教育機関における研究環境としては十分とは言えない。
研究時間の確保という観点から、2006（平成 18）年度より導入した特別研究制度（サバティカル制度）の成果に期待したい。

６

社会貢献
地域への門戸を開いた大学として位置づけられており、その一環として、市民、教員、学生の三者が協力した町おこしのプロジェクトとしての新発田学研究センターが設置されている。ここでは市民への学習機会を提供し、大学教員、学生、新発田市市民が協力して市の歴史文化などを探求し、文化交流を行っており、その点は評価できる。
また、公開講座、土・日曜日の集中講座をはじめ、近隣の中学校・高等学校の英語教員を対象としたワークショップ「リフレッシュ・セミナー」、地域の学生、社会人、外国人に呼びかけての「外国語スピーチコンテスト」も開催されて、広く地域社会に貢献している点も評価できる。

７

教員組織
教員組織に関しては、基準を上まわる専任教員数が配置され、専任教員１人あたりの学生数は 21.6 人となっており、少人数教育を実現している点で評価できる。また、専任の比率は 80％と高く、主要な授業科目への専任教員の配置状況も良好である。教員の年齢構成もほぼバランスがとれており、外国人教員、女性教員の割合も高く、これらの点についても評価できる。
教員教育活動の評価を、統一した基準により点数化している点も評価できるが、現在は昇任時だけにしか実施されていない。今後は自己評価や他者評価などを組み合わせたさまざまな評価方法の検討に取り組むべきであろう。

８

事務組織
近年、事務職員の能力の向上を計る目的で職員研修会が定期的に開催され、職員間で活発な意見の交換が行われ始めている。また、2002（平成 14）年度から事務職員の－349－

人事考課を実施し、各人のスキルアップに取り組んでいる。
事務組織は、大学における教育・研究の趣旨と目的を深く理解するとともに、積極的に企画・立案能力を発揮して大学運営を総合的に行える環境を整備することが求められている。教学に係わる企画・立案・補佐機能を担える事務組織体制へと整備を進め、事務職員の能力向上をもはかることが望まれる。

９

施設・設備
キャンパス面積、校舎面積ともに、大学設置基準を十分に満たし、その管理、運用も適切である。パソコンなどの情報処理機器も充実し、学生のためのキャンパス・アメニティが整備されていることは評価できる。地元自治体の誘致によって設立された大学として、開学以来、地域に開かれた大学であり、地元の公共性の高い団体からの施設使用依頼に対して、無償提供している点も評価できる。また、施設のバリアフリー化が図られている点も評価できる。
大学の教育・研究目的を実現するための施設・設備であるＬＬ教室の機器の入れ替えについては、今後に向けて、十分に検討し対処することが望ましい。

１０

図書・電子媒体等

地域に開かれた大学として、市民の図書利用が年間 300 冊あること、中学生を対象に図書館業務の体験実習を行っていること、等地域に貢献しているとともに、そのことにより貴大学独自の広報活動にもつながっている。
図書館の整備状況は 2006（平成 18）年３月現在、蔵書冊数は 66,900 冊あり、蔵書全体に対する分野ごとに占める割合は、英文学を中心とした文学書は 23％、思想・歴史・文化を中心とした人文科学書は 27％、政治・経済・福祉を中心とした社会科学書は 27％であり、人文学系の図書を中心に整備され妥当である。今後は新設の共生社会学科関連の図書の継続的充実が望まれる。図書館員が２人体制であるのが懸念されるとともに、電子媒体資料については、利用者が有効活用できるよう計画的な整備が必要であろう。

１１

管理運営

本協会の加盟判定審査において大学運営委員の位置づけの明確化の助言を受けて以来、制度の拡充を行い、基本的方針が明示され、適切な管理運営が行われている。大
学運営委員会を学長補佐機関のひとつとして大学全体を見渡せるようにした点、学科や各種委員会を越えた問題解決のために大学運営委員会の下部組織として臨時の小委員会を順次設置し、大学改革に取り組んできた点は評価できる。
ただし、学長の補佐機関については制度的な改善が見られたが、法人理事長が遠隔－350－

地に居住しているからという理由のみをもって、理事長権限が学長に委譲されている
現状には少なからぬ問題がある。

１２

財務

厳しい財政状況下で、人件費削減をはじめとする経費の節減に取り組みながら、教育研究経費に予算配分するという経営努力がうかがえる。また、収入面では安全性に配慮しながら資金運用にも取り組み成果をあげている。しかし、定員未充足による収入減は、2004（平成 16）年度に共生社会学科を開設したことにより、一時的に改善するかに見えたが、2006（平成 18）年度に再び未充足に転じている。財務の目標としている収支の均衡を図るためには、定員の適正な管理による収入の安定が絶対に必要である。同時に併設高等学校の財務体質改善の具体策を立てることも緊急の課題である。
財務関係比率の面から見ても、帰属収入の減少により、消費支出比率、人件費比率等が「人文科学系単一学部を設置する私立大学」平均と比べ継続して上回っている点に留意する必要がある。また、今回提出された『点検・評価報告書』に理事会で協議中と記述されている、中長期計画を早期に策定し、実施することが望まれる。
退職給与引当金については、大学・高校それぞれ定められた基準で処理することが望まれる。また、少額ではあるが毎年のように補助金返還支出が存在することも、事業の計画性、事務処理能力に関連するものとして注意が必要であろう。
監事および公認会計士（または監査法人）による監査は適切に行われており、監事による監査報告書には、学校法人の財産および業務に関する監査の状況が適切に示されている。

１３

情報公開・説明責任

現在ホームページの大幅な改修中とのことであるが、早急に改修を完了し、ホームページ上で適正に、点検・評価結果の公開を行うことが必要である。それに加え、大学関係者からの情報公開請求に対応し、貴大学の姿を分かりやすく公開するための準備を整えることが必要である。
財務情報の公開については、広報誌『敬和カレッジ・レポート』に概要を付した財務三表を掲載し、教職員・学生・保護者等に配布すると同時に、ホームページ上でもその広報誌を閲覧できるようにしており、広く一般にも公開している積極的な姿勢は評価できる。今後は、貴大学に対する一層の理解を得るため、事業内容等と符合した解説を付ける、図表を取り入れるなどの工夫が求められる。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列挙する。

－351－

一

長所として特記すべき事項
１

社会貢献１) 「敬和学園大学オープン・カレッジ」を中心とした公開講座等の市民への学習機会の提供は、講座企画にも配慮が行き届いており評価できる。また、地元自治体からの要請をうけ、商店街の空き店舗を利用し、町おこしプロジェクトとして新発田学研究センターを設置し、商店街の活性化、市民への学習機会の提供を行うと共に、市民、教員、学生の三者の文化交流の促進に寄与していることは評価できる。

二助

言

１

教育内容・方法
１) 冊子体『2006 シラバス』とホームページの「授業科目シラバス検索」では、書式は統一されているが、内容･量ともに精粗がある。
「講義概要」と「講義計画」
に関しては、教員間の記述の量にばらつきが見受けられるため改善が望まれる。
２) 全ての授業について、学生による授業評価が行われており、結果は教員にフィードバックされているが、その評価をどのように授業改善へ有効利用していくか、学生への公表をどのように行うかについて、組織的な取り組みが望まれる。

２

学生の受け入れ１) ＡＯ入試の入学定員 20 人に対し入学者は 39 人、指定校推薦入試の入学定員 50人に対し入学者は 87 人（2006（平成 18）年度）となっており、入学者が定員に対して大幅に超過しているため、改善が望まれる。

３財務

１) 財務の収支状況は、定員未充足による消費収支差額と帰属収支差額の支出超過が継続している。財務の目標としている収支の均衡を図るためには、中長期計画を早期に策定し、定員の適正な管理による収入の安定が講じられることを強く期待する。

４

情報公開・説明責任

１) 自己点検・評価の結果をホームページなどへ掲載し、社会に公表することが望まれる。
２) 大学関係者からの情報公開請求に応えるため、組織的な準備体制を整えることが望まれる。
以－352－

上「敬和学園大学に対する大学評価結果ならびに認証評価結果」について

貴大学より 2007（平成 19）年１月 18 日付文書にて、2007（平成 19）年度の大学評価ならびに認証評価について申請された件につき、本協会大学評価委員会において慎重に評価した結果を別紙のとおり報告します。
本協会では、貴大学の自己点検・評価を前提として、書面評価と実地視察等に基づき、貴大学の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。提出された資料（敬和学園大学資料１）についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、経験豊富な者を中心に正会員より推薦いただいた評価委員登録者をあてるとともに、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴大学の学部・研究科等の設置状況に応じて編成した分科会のもとで、本協会が設定している「大学基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
(1) 評価の経過
まず書面評価の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に評価所見を作成し、これを主査が中心となって１つの分科会報告書（原案）に取りまとめました。
その後各委員が参集して、大学評価分科会を開催し（開催日は敬和学園大学資料２を参照）、分科会報告書（原案）についての討議を行うとともに、それに基づいて再度主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。財務の評価については、大学財務評価分科会の下部組織である部会で第一次的な検討を行って部会報告書を取りまとめました。その後、９月４日に大学財務評価分科会を開催し、部会報告書について討議を行い、それに基づいて主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。その後、各分科会報告書（案）を貴大学に送付し、それをもとに 11 月５日に実地視察を行いました。
実地視察では、各分科会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意見の交換、学生へのヒアリング、施設・設備の視察などを実施し、これらに基づいて主査が分科会報告書（最終）を完成させました。
同報告書（最終）をもとに大学評価委員会正・副委員長・幹事会で作成した「評価結果」（委員長案）を大学評価委員会で審議し、「評価結果」（委員会案）として貴大学に送付しました。その後、同委員会案については、意見申立の手続きを経て大学評価委員会で「評価結果」（最終案）とし、その後理事会、評議員会の承認を得、最終の「評価結果」が確定いたしました（「敬和学園大学資料２」は、ご参考までに今回の評価の手続き・経過を時系列で示したものです）。
なお、「評価結果」は、学校教育法に定める認証評価の結果という性格も有することから、－353－

貴大学への送付とあわせて広く社会に公表し、文部科学大臣にも報告いたします。
(2) 「評価結果」の構成
貴大学に提示する「評価結果」は、「Ⅰ評価結果」、「Ⅱ総評」、「Ⅲ大学に対する提言」で構成されています。
「Ⅰ評価結果」には、貴大学が「大学基準」に適合しているか否かを記しています。

「Ⅱ総評」には、貴大学の理念・目的・教育目標とその達成状況等を示した「一理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢」、貴大学の自己点検・評価のしくみとそれがどのように機能しているかを示した「二自己点検・評価の体制」、｢大学基準｣の充足状況について貴大学の長所と問題点を整理した「三長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み」を含んでおります。
「Ⅲ大学に対する提言」は、「長所として特記すべき事項」、「勧告」、「助言」で構成されます。「長所として特記すべき事項」は、大学がその特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項です。ただし、その取り組みがいかに優れたものであっても、一部の教員のみによる事例や、制度の設置・仕組みの整備だけで成果が確認できない場合については基本的に指摘から除外しております。
「勧告」は法令違反など大学としての最低要件を充たしていない、もしくは改善への取り組みが十分ではないという事項に対し、義務的に改善をもとめたものです。「勧告」事項が示された大学においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2011（平成 23）年７月末日までにこれをご提出いただきたく存じます。
一方、「助言」は、大学としての最低要件は充たしているものの、理念・目的・教育目標の達成に向けた一層の改善努力を促すために提示するものです。
「助言」についても「勧告」同様、改善報告がもとめられるものの、それらにどのように対応するかは各大学の判断に委ねられております。この点で「勧告」と「助言」の性格は異なっております。
また、今回提示した各指摘は、貴大学からの申請資料に基づく書面評価に加えて、実地視察ならびに意見申立といった手続きを踏んだ上で導き出したものであり、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意したことを申し添えます。
敬和学園大学資料１―敬和学園大学提出資料一覧
敬和学園大学資料２―敬和学園大学に対する大学評価のスケジュール－354－

敬和学園大学資料１
敬和学園大学提出資料一覧

調書
資 料 の 名 称(1)点検・評価報告書(2)大学基礎データ(3)専任教員の教育・研究業績（表24、25）(4)自己点検・評価報告書における主要点検・評価項目記載状況

添付資料
資 料 の 種 類
(1) 学部、学科、大学院研究科等の学生募集要項

資 料 の 名 称
2006年度 敬和学園大学 学生募集要項
2006年度 敬和学園大学 編入学試験要項
2006年度 敬和学園大学 外国留学生入学試験要項
敬和学園大学秋季入学者の募集について（2006年度）(2) 大学、学部、学科、大学院 2006年度 敬和学園大学案内
研究科等の概要を紹介し 2006年度 生涯学習ガイドたパンフレット(3) 学部、学科、大学院研究 2006年度学生便覧
科等の教育内容、履修方 2006年度授業科目シラバス法等を具体的に理解する上で役立つもの(4) 学部、学科、大学院研究科の年間授業時間割表

2006年度授業時間割表(5) 大学学則、大学院学則、 敬和学園大学学則
各学部規程、大学院研究 （「2006年度学生便覧」180頁記載）
科規程等(6) 学部教授会規則、大学院 敬和学園大学教授会運営内規敬和学園大学大学運営委員会規程研究科委員会規程等
敬和学園大学教育会議内規(7) 教員人事関係規程等

敬和学園大学教員選考内規
敬和学園大学教員選考細則
敬和学園大学特任教員任用規程
敬和学園大学名誉教授規程
敬和学園大学客員教授規程(8) 学長選出・罷免関係規程

敬和学園大学学長選任に関する規程(9) 自己点検・評価関係規程等

敬和学園大学自己点検・評価規程(10) ハラスメントの防止に関す 敬和学園大学セクシュアル・ハラスメント防止に関する規程
敬和学園大学セクシュアル・ハラスメント調査委員会
る規程等
敬和学園大学セクシュアル・ハラスメント相談員の対応等に関する取扱内規(11) 規程集

敬和学園規程集(12) 寄附行為

学校法人敬和学園寄附行為(13) 理事会名簿

学校法人学園役員名簿(14) 大学・学部等が独自に作 自己点検・評価報告書2001年度
成した自己点検・評価報告書－355－

資 料 の 種 類(15) 附属（置）研究所や附属病 該当なし
院等の紹介パンフレット

資 料 の 名 称

(16) 図書館利用ガイド等

2006年年度図書館利用案内(17) ハラスメント防止に関するパンフレット「セクシャル・ハラスメント防止のために」（2006年度学生便覧154・155頁に掲載）(18) 就職指導に関するパンフレット

2006年度就職の手引き(19) 学生へのカウンセリング利 「カウンセリング・ルーム」（2006年度学生便覧130頁に掲載）用のためのパンフレット(20) 財務関係書類

追加提出資料

平成13年度決算報告書
平成14年度決算報告書
平成15年度決算報告書
平成16年度決算報告書
平成17年度決算報告書
敬和カレッジ・レポート第47号
敬和カレッジ・レポート（敬和学園大学ホームページＵＲＬ）
学校法人敬和学園寄附行為

学校教育法第５８条の改正に伴う新たな教員組織の整備について
表１９教員組織（平成19年5月1日現在）－356－敬和学園大学資料２
敬和学園大学に対する大学評価のスケジュール
貴大学の評価は以下の手順でとり行った。
2007 年

１月 18 日貴大学より大学評価申請書の提出

３月 10 日第１回大学評価委員会の開催（平成 19 年度大学評価のスケジュールの確認）

４月上旬

貴大学より大学評価関連資料の提出

４月５日第 440 回理事会の開催（平成 19 年度大学評価委員会各分科会の構成を決定）

４月 16 日第１回大学財務評価分科会の開催

５月 17 日評価者研修セミナーの開催（平成 19 年度の評価の概要ならびに～23 日

主査・委員が行う作業の説明）

５月中旬

主査ならびに委員に対し、貴大学より提出された資料の送付～７月上旬

主査ならびに委員による貴大学に対する評価所見の作成～７月下旬

分科会報告書（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月 27 日大学評価分科会第 16 群の開催（分科会報告書（原案）の修正）

９月４日

第２回大学財務評価分科会の開催

９月～

分科会報告書（案）の貴大学への送付

11 月５日

本部キャンパス実地視察の実施、その後、分科会報告書（最終）の作成

11 月 13 日

第３回大学財務評価分科会の開催～14 日
11 月 25 日～26 日
12 月９日大学評価委員会正・副委員長・幹事会の開催（分科会報告書をもとに「評価結果」（委員長案）を作成）
第２回大学評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）～10 日2008 年12 月下旬「評価結果」（委員会案）の貴大学への送付

２月 15 日第３回大学評価委員会の開催（貴大学から提示された意見を参考～16 日に「評価結果」（委員会案）を修正し、「評価結果」（最終案）を作成）

２月 29 日第 445 回理事会の開催（「評価結果」（最終案）を評議員会に上程することの了承）

３月 11 日第 99 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）－357－