低炭素社会のフロントランナー：都市

低炭素都市推進国際会議 in 京都
2011年2月11日 国立京都国際会館

国立環境研究所 西岡秀三
気候の恵みをかみしめる気候安定化に向かって世界の協力・日本の政策がすすむ 科学：気候安定化には究極にはほぼゼロエミッションへ

産業革命のリセット？

 国際協力（2010年12月カンクン合意）：

工業化以前からの温度上昇２℃以下にするための大幅削減の必要性認識
 各国が早期にピークアウト、削減の検証、途上国援助
資金拠出
 日本の政策：2010年地球温暖化対策基本法案上程

中長期削減への政治の意図を明確化
中長期削減数値目標の明示［条件付］
1990年比 －25%［2020年］、－80% ［2050年］
 具体的政策の提示（税、排出量取り引き、再生エネル
ギー買取制度）日本の中長期目標：まだだれも見たことのない社会への挑戦である。2020年・2030年のであることが必要である。

温室効果ガス排出量（億トンCO2）1412▲15%（90年比）▲20%（90年比）

10▲25%（90年比）
864▲80%（90年比）
第一次オイルショック

2

第二次オイルショック リーマンショック
高度成長期

バブル景気

0
1900

1910

1920

1930

1940

1950
（100歳）

1960

1970
（80歳）

1980

1990
（60歳）

2000

2010
（40歳）

エネルギー起源CO2排出量（米国エネルギー省 オークリッジ国立研究所，1965年まで表示）
エネルギー起源CO2排出量（国際エネルギー機関）
エネルギー起源CO2排出量（環境省）
温室効果ガス排出量（環境省）（）内の年齢は、各年に生まれた人が2050年を迎えたときの年齢。

2020

2030
（20歳）

2040

2050
（0歳）

低炭素社会への計画

問題解決型意思決定プロセス
低炭素都市
社会実装
社会受容
目標設定

投資
金融
分担

社会インフラ［ソフト/ハード］
低炭素化への国民合意

シナリオ・ ロードマップ

遷移期の摩擦解消策

政策とその社会経済的評価

技術ロードマップとその評価

政策決定者と研究者の協力が必要な低炭素社会への転換
低炭素社会国際研究ネットワーク ベルリン会合（2010）

中央環境審議会地球環境部会（2010年12月）

低炭素社会中長期ロードマップ策定［中間整理］• 日本の温室効果ガス削減目標：1990年比で、2020年までに25％削減、2050年までに80％削減。
• 世界に先駆けた低炭素社会モデルの構築は我が国の今後の成長の核となりうる。しかし、その実現には、これまでにない大胆な変革が必要。
• 中長期ロードマップ検討の目的は現時点で考えうる低炭素社会実現に向けた道筋（いつ、どのような対策・施策を実施するか）について議論のたたき台を提示すること。
• このロードマップが国民各界各層における議論のたたき台となり、国内外における低炭素社会構築の一助となることを期待。
4

2050年のエネルギー消費構造・二酸化炭素排出構造（石油換算百万トン／炭素換算百万トン）

・2050年80%削減社会では、 化石燃料の直接燃焼の大半は、産業部門の高温熱需要と運輸部門の遠距離物流。
・民生部門、電力部門、乗用車や近距離物流はゼロエミッション化が必要。

400350

運輸

300
250

運輸
民生200

運輸150

民生100

産業
産業

50

民生

産業

運輸
産業

020052050

最終エネルギー消費量

2005

2050
CO2排出量出典：脱温暖化2050プロジェクトスナップショットモデルの試算結果より作成

・最終エネルギー消費量を４割減。

低炭素投資に伴う省エネメリットはどの程度か？
温暖化対策のための追加投資額は、導入された新技術によるエネルギー費用の節約効果により、日本全体としては2020年までに追加投資額の半分、2030年までに追加投資額に匹敵する金額が回収される。
初期費用をどのように分担し、どのような仕組みで費用の回収を速やかに行っていくかについて更なる検討を要する。

2020年までの
省エネ投資

追加投資
(2011-2020年累積）

2012年
導入技術

2030

2025

2020

省エネ技術
による削減量2015

エネルギー削減費用(2021-2030年累積）

2011年
導入技術

2010

エネルギー削減費用(2011-2020年累積）

省エネ投資によるエネル 省エネ投資によるエネル
ギー削減費用
ギー削減費用＝約35～49兆円＝約34～49兆円

長期的には回収できる。
費用分担、回収の仕組みの検討が必要。
○ロードマップ小委員会での意見
・省エネ以外の副次的効果も併せてこの数字を評価する必要がある。
・企業にとって、10年、20年先の省エネメリットを考慮して投資計画を立てることは実態とは合致していない。
・気候変動の影響は時間的な遅れが生じることから、必ずしも投資した現世代が恩恵を受けるとは限らない。

2050年の日本の姿
2050年 温暖化対策の進展

マルチベネフィット

ものづくり

日本技術による世界半減への貢献

低炭素ものづくり立国住宅・建築物

住宅･建築物のゼロエミッション化（ストック平均）

健康的・快適な居住空間

自動車

次世代自動車のほぼ100%普及

大気汚染、渋滞、ヒートアイランドの緩和

地域づくり

コンパクトシティの実現
低炭素街区の整備

歩いて暮らせる街農山村

ゼロカーボン化地域計画

食料・木材自給率の向上

エネルギー供給

ゼロカーボン電源

エネルギー自給率の向上（各ワーキングループでの検討を元に作成）
7

低炭素都市つくりの到達点・目標と手法
低炭素地域づくりに向けて横断的に結びつける枠組みの構築と取組の推進

8

中長期ロードマップ例
地域づくりロードマップ
地方中心都市の行程表例（公共交通を骨格としたコンパクトシティの実現①）9高炭素排出型都市の例：疎遠・拡大・外部依存・ 用心・自由の満喫？

郊外に⽴地した
ロードサイドショップ

低密度に分散した宅地

利便性の低い公共交通

郊外に⽴地した
ロードサイドショップ

過去の旺盛な需要に対応して開発された住宅群

シャッター街
⼯場排熱

交通渋滞の悪化

郊外に⽴地した
ロードサイドショップ

郊外に⽴地した
公共施設

低炭素排出都市の例：緊密・伸縮・地域力・安心・知足の満足？
太陽光発電の設置

昔ながらのコミュニティの維持

屋根・屋上への太陽光発電の設置
BRTの設置適正な資源の管理

廃熱利⽤

廃線を利⽤した
BRTの設置冷却塔の撤廃電気⾃動⾞への変換

⽔と緑のネットワーク

新駅設置、運⾏本数増加、サイクル/パーク＆ライド等
公共交通の利便性向上

歩いて暮らせる街

緑の街道

太陽光発電の設置

⾃転⾞レーンの設置

旬産旬消
バイオ燃料ステーション

⾃転⾞道の設置
バイオ燃料畑

にぎわいのある
中⼼市街地
LRTの設置

公共施設の中⼼
市街地への移転

廃熱利⽤

屋上緑化

②路線の概要

マルチベネフィット：公共交通と地域活性化：
富山市におけるLRT (Light Rail Transit)導入例

ａ．駅へのアクセス改善
ｂ．フィーダーバスの導入
ｃ．駅周辺の定住促進
ｄ．魅力あるまちづくりの推進
ｅ．公共交通まちづくりインフォメー
ションコーナーの整備
ｆ．トータルデザイン計画

出典：鉄道画報 No.6 （誠文堂新光社）

12

出典：鉄道画報 No.6 （誠文堂新光社）
資料：ライトレールの導入によるコンパクトなまちづくり スピーカー 森 雅志［富山市長］ BBLセミナー 独立行政法人 経済産業研究所）
資料：富山港線の路面電車化とまちづくりの新たな取り組みについて（富山市都市整備部長 長倉憲夫 SUBWAY 2005.3 社団法人 日本地下鉄協会）

③利用状況：開業前後（H17/H18）の変化
マルチベネフィット：お年寄りがどーっと街へ
モーダルシフト・観光・仕事帰り
高齢者利用の増加
利用目的も多様に

日中利用者の増加

自動車からも転換
13.3% (664人)

13

資料：ライトレールの導入によるコンパクトなまちづくり スピーカー 森 雅志［富山市長］ BBLセミナー 独立行政法人 経済産業研究所）

低炭素社会を構成する企業・行政・市民の多層的関係
政策

提供
供給

参加

マーケット
（製品、サービス等）

一般国民

公共空間
（都市、地域、交通等）
提供（消費者、住民、有権者、労働意思・選択 者）
意思・選択

公共的サービス

情報・教育
市民のライフスタイルを決めるのは何か

低炭素社会対話フォーラム JST研究 上智大学柳下研究室（2011）

低炭素社会都市の課題
 低炭素社会へのすばらしい機会が都市にはある

交通・土地利用・建築物・廃棄物管理などの直接計画主体
 通常一つの自治体の管理下にある
 利害関係者の主体的参加：ステークホルダーの巻き込み
 市民グループの役割を高めること
 新たなガバナンスの構築が必至

多層・多セクターのあらゆるレベルでの参加

 行政はファシリテータ機能を高める 地域間連携：都市間・都市と地域間・途上国

低炭素社会国際研究ネットワーク ベルリン会合（2010）

まとめ 低炭素社会入りは必然。智恵を使うしかない。産業革命のリセットというべきDrasticな変革である。
 低炭素化は、さまざまな要素が相互に複雑に関連したシステム変革であり、多層のガバナンスが必要な変革である。
 都市はそうした要素をすべてもち、意思決定も早い。グリーン成長・低炭素社会構築のリード役になれる
 計画の段階から実行に移るには、ステークホルダーの積極関与の推進、市民社会を動かすガバナンスの確立、市民の参画が必須
 ステークホルダーが共通の都市ビジョンをもち、その実施の手順をロードマップの形にして順次進めることが必要。国レベルではロードマップが書かれているが、それを参考にそれぞれの地域にあった計画つくりが出来る。
 都市同士及び都市と農山村が連携し持続可能な低炭素社会をリードする。特に今、よいモデルを途上j国に示すことが気候安定化に不可欠ご清聴ありがとうございました

気候の恵みがみえますか