安田火災記念財団叢書No. 5
昭和53年度版Ⅴ

アメリカ法からみたCE条約案とEC指令案

ミシガン大学法学部教授

ウイトモア・グレイ氏講演

監禁

安田火災記念財団

アメリカ法からみたCE条約案とEC指令案

ミシガソ大学法学部教授

ウイトモア・グレイ氏講演

駅安田火奴記念財団

本書の内容は,昭和53年6月10日安田火災海上本社ビル
で公開形式により開催された第4回補償制度研究会(注)におけるミシガン大学法学部教授ウイトモア・グレイ氏の講演および質疑応答の速記録を東京大学法学部教授竹内昭夫民(同研究会主査)および弁護士赤松俊武氏が翻訳されたものであり,本書の発行については,ウイトモ
ア・グレイ氏の承認を得ております。なお,見出しは当財団の責任でつけたものです。
(注)補償制度研究会
当財団の研究助成先で,昭和53年2月に発足。被害者救済制度にかかわる法律学,社会政策学,
経済学からの検討あるいは保険技術的検討など学際的研究を目的とし,当面は製造物責任に的をしぼって研究を進めている。構成メンバーは,竹内昭夫東京大学教授(主査),
川井健一橋大学教授,西島梅治法政大学教授,森島昭夫名古屋大学教授,落合誠一成朕大学助教授である(なお,オブザーバーとして安田火災海上保険(秩),当財団から10名が出席,事務局:当財団)O
昭和54年3月

安田火災記念財団

日

次グレイ教授の紹介
東京大学教授竹内昭夫氏‑‑‑‑‑ 2

7メリカ法からみたCE条約案とEC指令案
ミシガン大学教長

ウイトモア.グレイ氏‑‑‑

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はじめに

1. CE条約案とEC指令案の概要
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cE条約案
EC指令案
両者の相違点試mmz

2.各論的問題

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製造物の概念!:‑'; ''"一蝣‑ヽ詫間

欠陥の概念と責任減額の根拠
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基金制度における問題点
襲造物の安全性

懲罰的賠償
損失負担の分散3.質疑応答)H(

コラタラル・ソースの原則と弁護士の成功報酬Iに・ついて

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弁護士費用保険についてn(ヽ

ニュージーランド・スキームに関する米国の対応について

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欠陥の概念について

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開発途上の危険について
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天然物についてN(立証責任について

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グレイ教授の紹介
東京大学教授竹内昭夫氏

本日,グレイ教授から製造物責任に関するご講演をうかがう前に,私から軽く簡単に先生のご紹介をさせていただきます。
グレイ先生は1932年のお生まれで,ミシガソ大学のロー・スクールを,そこでLaw Review Editor in Chiefをなさるという,極めて優秀な成績でご卒業になり,弁護士業務に従事された後, 1960年から今日まで,ミシガン大学ロー・スクールの教授をしておられます。
日本にも既に二度程おいでになっていますが,今回は,東京大学のヴィジティソグ・プロフェッサーとして,かなり長期間滞在されました。
グレイ教授の今までのご研究は,非常に広い範囲にわたっておりまして,共産圏の法律問題,たとえばソヴィユトの不法行為法の研究などを発表しておられますが,アメリカの契約法,統一商事法典(UCC)などに関する論文も非常に多く発表されております。
本日お話いただく製造物責任の問題につきましては,今年(1978年)の8月,
ブタベストで,比較法会議(Comparative La†,v Congress)という会議が行なわれますが,グレイ教授は,そこで製造物責任に関する総括報告者(General Re‑
porter)をなさることになっております。したがって,グレイ教授は,諸外国の製造物責任法制の動向に,最もお詳しい方であると存じます。本日は,製造物責任に関するCE (ヨーロッパ審議会)の条約と, EC (ヨーロッパ共同体)の指令案を中心としつつ,日本の製造物責任研究会が作りました「製造物責任法要綱試案」にも触れながら,アメリカの法律学者としてはこれらについてどのようにお考えになるかという点に焦点をおいて,お話をいただくことになっております。お話をうかがった後で質疑討論の時間もとっていただいておりま‑2‑

すので,皆様方の活発なご意見の発表を期待しております。
なお,グレイ先生は,語学の画でも稀に見る天才的な方でございまして,フランス語,ドイツ語,ロシャ語,中国語のほか日本語も非常にご堪能でありますので,本日,日本語でお話いただくようお願いしてもよいのでありますが,
今日は英語でお話をいただき,赤松弁護士に,その抄訳の労をとっていただくことといたしました。
これで先生のご紹介を終えることといたしまして,早速,ご講演をうかがうことといたします。

‑

3‑アメリカ法からみたCE条約案とEC指令案
ミシガソ大学教授

ウイトモア・グレイ氏

竹内教授,有難うございました。
これらの問題について,日本語で講演することができたらと思いますが,このような分野で生ずる問題の中には,特定の用語の使用法や,その用語のもつ感覚的な要素等があり,用語の問題とも非常に密接に関係しております。従い
まして,そのような理由で英語で講演し,この分野におけるいくつかの提案についてアメリカ人が英語でどのように考えるかについて,皆様にお伝えすることが必要であろうかと思います。皆様方の中には,私の話を直接理解していただける方もおられると思います。また,通訳が付いておりますので,皆様方が十分に理解できないときには通訳が手助けとなりましょうし,また,より明確にしてくれるものと思います。私の話が終ってから,質問を受けたいと思いますが,私の話に関して,どのようなことでも結構ですので,日本語で自由に質問して下さい。

はじめに
米国においては,今日製造物責任訴訟は,頭打ちになっているという人もおります。確かに,製造物責任の請求の件数は,ある統計資料によれば,ここ2‑3年ほとんど横ばいの状態であるとされております。しかし,このような考え方は,楽観的すぎると私は思います。米国の訴訟制度のもとでは,弁護士を個人で依頼し多筋の訴訟芭用がかかるため,高碇の請求旗の製造物責任についてのみ訴訟が起されているという実情が認められ,その情況のもとで弁護士
紘,一部の製造物責任の請求について訴訟活動しているにすぎず,訴訟になら‑4‑

ない潜在的製造物責任の請求は今後も増加してゆくものと考えられます。その結果,より多数の高額の製造物責任の賠償を求軽る圧力は強くなり,それは,今後10年間にわたって聴組まなければならないきわめて重大な問題になると思います。
本日,私が少し触れたいと思っております重要な問題の内のいくつかの点
紘,製造物責任の今後の発展の問題でありますが,例えば,個々の弁護士による私的な訴訟による賠償とは別個の補償制度が確立されるか否か,例えば保険による救済を拡大して,保険にもとづく直接の請求手続を許容し,または,労働者災害補償法のような補償制度が確V/lされないかという問題であります。このような制度ができれば,実際の製造物責任請求がどの程度であるかについて,よりよく判断できることになりましょうQ

現在では氷山の一角を見ているにすぎませんし,実際問題として,全体像を理解しているとは到底言えないと思います。
米国における製造物責任,特に,'補償制度等の重大な変化について述べる前に,製造物責任の基本的問題のいくつかについて,少し詳細に明確にさせておきたいと思います。責任の基礎は何であるべきか,それはある種の絶対的無過失責任であるべきか,どういう抗弁が可能であるべきか,保護される者はどの範囲の者であるべきか,被告として訴求される者はどの範囲の者か,単に製造者に限られるのか,製造に関与するすべての者か,等については未だ確定されておりません。従って,今E]の米国法のもとで,多くの未解決の基本的問題をかかえておりますので,現在の賠償制度に代る他の補償制度に乗りかえることは,とてもできない状態であります。
米国以外の国において,製造物責任に関するいくつかの提琴がなされておりますが,これに対して米国でどのように受けとられているかを皆様にお話するのがよいのではないかと思います。米国において制定法の法律案,あるいは,その制定の見込があればよろしいのですが,残念ながらそれはありません。私‑5‑

としては,制定法の用語でお話しできれば,非常に便利であり,特定の用語の正確な意味についてお話しすることができるでしょうし,また,問題を避けるため,他の用語を使用する方がよいのではないかなどといった点についてもお話しすることができるかと思います。しかし,ご承知のとおり,米国においては,この点において遅れており,統一された用語が使用されておりません。米国では,州間で多くの相違があり,基本的な法理上の問題点についても統一されていないので,米国の製造物責任の法理について簡潔に要約することは,普わめて困難であります。そこで,ストラースプルグ国際会議における欧州審議会の条約案およびヨーロッパ共同体の指令案を参考にして,それらの案が,栄国との比較でどのように規定されているか,米国とどのように相違している
か,法を調和させ統一させることの困難さについてどのような理解をするかについてお話ししたいと思います。また,条約案および指令案では何ら触れられていないいくつかの問題について,これは保険とも関係するものですが,お話ししたいと考えています。
ある意味において,米国の製造物責任の法は,全世界に影響を与えてきております。単に,製造物責任について,一般的な規制を定める必要性につき認識を生ぜしめたばかりでなく,用語それ自体についても影響力を持っています。
条約案や指令案を見られましても,その用語は米国の用語ときわめて類似しておりますし,また,それらの表題も,製造物責任の概念を取り入れていることに気づかれることと思います。しかし,実際には表題だけで,用語について少し注意して見られればおわかりのとおり,条約案にも指令案にも,本文の中に製造物責任という用語は見られません。しかし,条約案も指令案も製造物責任について規定しているのであります。ドイツおよびフランスにおいて,初期には,一般に「製造者責任」という用語が用いられ,物それ自体にもとづく責任という抽象的な考え方よりも,むしろ個々の人の責任という考え方でありまし
たが,条約案および指令案の表題は,このような考え方が変化してきたことを‑6‑示しております。皆様の中には直接ヨーロッパの資料にあたって研究されている方がおられるかも知れませんが,フランスおよびドイツにおける製造物責任という用語は,条約案の影響により,ここ2年ほどの間に使用されるようになったと思われます。フラソスにおいては, 「製造物によりなされた所為にもとづく責任」と表現され,ドイツにおいては「製造物自体にもとづく貴任」と表現されており,物を製造した個々の人の責任という観点から離れてきております。そして,今日,製造物責任という用語はかなり一般的な用語になっていると思います.ヨーロッパ以外の20‑30の国の報告によれば,製造者,あるいは物を製造した者の責任という用語を依然として使用しており,製造物責任に関する国際会議の議事要項を作成した人‑私ではありませんが‑ち,製造者の責任という用語を使用しております。従って今日でも,いろいろな表現が使用されていると言えましょう。

1. CE条約案とEC指令案の概要
まず,条約案および指令案について,少し序論的に説明しておきたいと思います。皆様方は,この条約案および指令案について既に読んでおられると思いますが,これら二つの案は基本的に全く別個の文書であり,異った目的のために作成された異った種類の文書でありますので,これを検討するにあたって
は,これらを区別する必要があります。
(1) CE条約案
条約案はストラースブルグにおいて,欧州審議会によって採択されたものです。この欧州審議会は,ヨーロッパ共同体より,はるかに多数の国家(20ヶ国)から成るグループであり,従ってその中では異る法体系が広く交錯していますが,同時に,その結びつきの弱いグループであります。この条約案は,秦
約案それ自体が示しておりますように,各構成国により採用されることを目的として提案される他の条約と同様のものですが,採用されれば制定法として効rj

力を有する他の条約に比べて,その効力は弱いものであり,政府に対して,秦約案を批准し,条約案に従って自国の法律を統一することの指示要請にすぎません。この条約案は,ある意味において,指令案よりも興味深いと思います。
3ヶ国が条約案を批准すれば,条約案は発効し,また,欧州審議会の構成国以外の国に対しても当事国となることを許容しているからです。従いまして,ちし,製造物責任の分野において条約を通じて統一が可能であるとすれば,米国
あるいは日本も条約案に従うこともありえましょう。以上が欧州審議会の条約案です。
(2) EC指令案
これに対しヨーロッパ共同体の指令案は,条約案とは全く異ったものです。
指令案は,最終的に承認されればヨーロッパ共同体の構成国に対し,指令案の一般的方針に従って法律を制定することをもとめる法的効力を有する命令であり,各構成国のそれに対する同意の有無は問題とされません。指令案は,各構
成国が,自国の法律を変更するにあたり基準として採用しなければならない,
いわば立法の要綱であると言うことができ,また,各構成国がそれに従うか否かの自由があるわけではありません。それはヨーロッパ共同体の立法活動の一部であります。
(3)両者の関係
この指令案と条約案との関係について重要なことは,一般的に言って,ヨーロッパ共同体の構成国は,指令案が採択されないかぎり,条約案に従って動く
ことはできないと理解されていることです。ヨーロッパ共同体の各構成国を支配するのほ指令案であり,条約案と指令案とでは,たとえ条約案が最終的に承認されており,指令案が未だ検討の段階であるとしても,指令案の方がはるかに強力であり重要でもあるのです。指令案はこのように検討の段階ですが,指令案の採択,案文作成および理事会‑の付託のため設立された委員会により承認され,経済社会委員会および欧州議会に提出され,現在,検討されており,‑

8‑

理事会による最終承認のため委員会によって改正作業が行われることになっております。この改正作業は,近い将来になされると予想されております。その改正される点について私どもは知りませんが,おそらく欧州議会が提案した改正点でありましょう。ヨーロッパ共同体は指令案によって定められた方向をとることが予想されますので,条約案は指令案に沿うように変更されるものと思われます。従いまして,もし,将来のことを予想する必要があるのでしたら,
より強力な指令案を使用した方がよいと思います。
(4)両者の相違点
ところで,指令案と条約案との問には,重大な相違点が3つあります。 1つ紘,厳格責任について金額の制限,即ち,通貨の種類を問わず負担すべき賠償額の最高限度額を定めるか否かという点であります。第2は,国が特別の基金を設けて製造者の責任に代えることができるか,即ち,製造者の責任を否定してそれに代わる被害者の補償基金を設けることが許されるか否かという点であります。この点については,保険の問題とも関係しており,皆様の中には,自ら体験したり,あるいは意見をお拝の方もおられるかと思いますが,非常に興味のある点であり,本日,この点について少しお話ししたいと思っており

ます。この点は,製造物責任に関する日本の要綱案に含まれている点でもあり,
製造物責任の代替制度を検討している者すべてにとって興味のあることだと思うからです。第3には,損害賠償の範囲を人身損害に限定するか,あるいは,人身損害のほかに財産損害も認めるか否かという点であります。以上の3点が指令案と条約案の問における重大な相違点であります。これらの点を除き,措令案と条約案とはきわめて類似しておりますが,これは,これらの検討過程において,一方のグループは他方のグループの討議にオブザーバーを出席させ参画させていたからです。従って,これらの二つの案から,製造物責任の分野における将来の展望について,ヨーロッパ諸国間の相当高度の共通認識が既に存在していると言えます。
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(5)その影響
条約案や指令案の考え方は,相当の影響力があり,米国おそらく日本も,これらの発展に相当影響されることになるでしょう。と言いますのは,米国においては,製造物責任の分野の法制度の統一,調和,規制について甚だ遅れており,この分野における米国法を外国が採用するということは,他の問題についてコモン・ローがほとんど採用されないのと同様に,まずないであろうと思います。熟慮の上作成され十分に検討されて成立する制定法は,将来生ずると考えられる問題についても回答することができるようになっており,このような事情のもとで,制定法を採用せず,コモン・ローを採用することは,ほとんどありえないと言えましょう。従って,ヨーロッパ以外の国で,製造物責任の分野の法を変更しようとする国においては,おそらく,あらゆる人は,指令案や条約案と寂組むことが必要となるでしょう0

2.各論的問題(1)契約責任の問題
まず,最初に指摘したいと思いますのは,これは,きわめて米国法的な観点からですが,ほとんど全世界において意見が一致する点ではないかと思います。それは,製品の品質不良による損失,即ち,購入者が期待したとおりの製品を寂得することができないことによる損失は,製造物責任の分野に含まれな
いということです。指令案および条約案は,これらは契約法によって規律されるべきであって,これらの案によって変更されるべきではないとの考え方に立っています。皆様もご承知かと思いますが,米国法においては,不法行為は契約法と深く交錯しており,欠陥ある製品につき,その経済的結果に失望しただ
けで,他の財産に対する損害もなく,単に製品それ自体の価値が減少した事案にまで,不法行為における厳格責任の考え方が拡大されてきています。そのため,米国では,契約にもとづく訴訟で主張される責任と同一の讃任が,製造物‑ 10責任のもとで主張される事例が多くあります。しかし,これは,米国法上の問題でしょう。本日の講演の趣旨からすればこれ以上話す必要はないかと思います。米国人にとって奇異に思われる点は,それを米国人が理解しさえすれば特に因ることではありませんが,あらゆる議論に,契約責任か否かということが問題となることであります。これが指令案および条約案に対する米国の受けとめ方であり,まず最初に指摘すべきことだと思います。なお,指摘しておきたい
ことは,米国においても,少数ながら,指令案や条約案の考え方の妥当性についてある程度でありますが明確に理解されております。例えば,テキサス州の裁判所は,最近の判決において,経済的損害‑純粋に経済的損失‑ほ契約によるべきであり,放格責任と言った不法行為責任のもとで取扱われるべきでないと判示しましたが,同時に,契約関係のない製造者に対して直接訴訟を起こすことを認めて,契約責任を拡大することを承認しております。このように,契約責任と不法行為責任とを区別する考え方は,いくつかの州において承認されております。米国においては,このように,いろいろな考え方がありま
すが,米国人にとっては,指令案または条約案のもとで契約責任と不法行為とが区別されると考えるだけで奇異に思えるのであります。
さて,ヨーロッパの指令案および条約案について,問題点ごとに検討し,普た,法律の調整につき困難な問題となっているいくつかの事項について触れてみたいと思います。このような制定法が米国において提案されたと仮定しますと,それに対する,いろいろな団体あるいは階層の人々の反応はどのようなものでしょうか。皆様に,常に念頭に置いていただきたいことは,このような法案によって生ずる問題についての対処の仕方は,カリフォルニヤ州にいるか,ニ,̲‑ヨーク州にいるか,ニ3.‑メキシコ州にいるか,あるいは,その他の州にいるかによって異なるということであります。私は,一般化して申し上げますけれども,米国において,製造物責任の分野は,州によって著しく異なっております。保険料の算定をなされた人であれば,知っておられると思います
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が,この製造物責任の分野においては,時として,かなり一般化することが必要となるのであります。

(2)製造物の概念
制定法においては,一般に,製造物の概念を中心としており,製造者‑製造物を製造した者‑を中心としてはいません。即ち,製造物が基本的な概念としてとらえられており,指令案および条約案においては広義に解されております。あらゆる動産,天然のものであれ工業製品であれ,又原材料であれ製造されたものであれ,更には,不動産に組込まれたものも含まれます。これには,多少問題がありましょう。米国における判例は,最近は非常にゆるやかにな
り,不動産とか建物の一部として組込まれたものに関する製造物責任を認めるようになっております。更に,製造者以外の者に対しても責任を認めるようになってきており,最も極端な場合には,欠陥ある建築の事案について,融資した銀行に対しても責任を認めており,不動産に組込まれたものに関して,従前の制限的立場から変化してきています。従って指令案や条約案の定義と同種の定義を用いることができると思います。
(3)被告の範囲
重要な相違点は,製造物責任における被告となる者の範囲について生じてまいります。指令案も条約案も製造物の製造者を中心にとらえていますが,おそらく,ほとんどの米国人は,この考えに納得できないと思います。むしろ,戟
引関係に立つあらゆる者を被告とする考え方に賛成するでしょう。米国においては,製造物責任は売主の責任という考え方から出発しており,売主は,契約にもとづき,更に事情により不法行為にもとづき,欠陥ある製品を販売することにより責任を負担するものとされてきたのであり,したがって製造物責任訴
訟の被告を製造者即ち製造物を製造した老だけに限定することは,被害者の保護という観点からは,著しい後退と判断されるからです。米国においては,ちっと現実的な見方をすることになるでしょう。製造物を購入する者は,大型小‑ 12

売店であるシアーズ・ローバックと言った信頼のおけそうな売主から購入することが多いのでありますが,そのような場合に,購入した者の主たる訴訟の相手が直接の売主ではなく,名前も聞いたこともないワシソトソ州の田舎町の小さな製造者であるとすれば,それは全く意表をつくことになるでしょう。多くの被害者を出した品質の悪い製造物を製造した者が,小企業である場合には,実際に損害が発生したときには,既に営業活動をしていないこともあります。
このような場合には,被害者は,重任を製造者に限定する立場のもとでは,保護されたというよりも,権利を奪われたと感ずることでしょう。
しかし,指令案や条約案を,このようt,=受けとることは,公正ではないと思います。と言いますのは,この二つの案は,いずれも,購入者がそれまでの法制度のもとで有している権利を失わしめるものではなく,現在ヨーロッパ諸国
で認められている,製造物に関する複雑な訴訟に,新たな権利を追加しようとするものだからであります。即ち,ヨーロッパ諸国の法には,現在,いくつかの重大な相違点がありますが,これらの相違点は,そのまま今後も存続することになり,単に,製造物に対する新たな,直接・簡便・明確な権利が追加されるだけだからであります。指令案第11条および条約案第12条を参照して下さい。
むしろ重要な点は,指令案も条約案も,単に製造物の製造者にとどまらず製造者以外の者にまで拡大していることだと思います。製造物に組込まれる部品の製造者にも拡大しております。製造物の製造者と部品の製造者とは,欠陥ある部品によって生ずる損害について連帯して責任を負うことになります。また,
外国の製造者に対して訴訟を提起する場合の難点を少なくするため,製造物の輸入者にも拡大しています。指令案あるいは条約案のいずれもその条文から
ほ,外国の製造者に対する権利に追加して輸入した者に対する権利を認めたのかどうか,必ずしも明確とは言えませんが,おそらく,新たな権利を追加して認めるものではないかと思います。この点については,条文それ自体からも,条文の解説からも,明確ではありませんが,外国の製造者に対する権利が輸入‑ 13‑した者に対する権利によりとって代られるわけではなく,輸入した者の責任を追加するものであろうと思います。三番目に,他人の製造物を自己の商標・商号で販売する者の責任を認めています。前に述べたシアーズ・ローバックのような事案では,自己の商標・商号で製造物を売っており,このような事案の多くは,この例に含まれることになるでしょう。このように,指令案も条約案
も,製造者に焦点を絞るものよりも,はるかに消費者の保護の方向に進んでい
ると言えます。
この点については,米国や日本においてよりも,ヨーロッパ共同体の内部において,はるかに関心が持たれています。ヨーロッパ共同体は,条約にもとづ
普,外国判決の執行のための取極めを有しており,通常であれば,およそ管轄が認められないような場合であっても,構成国において言渡された判決について,その執行を認めているからです。例えば,フランスにおいては原告がフランス国籍を有することを根拠としております。従って,フランス法のもとで外国の製造者に対する判決がなされることが予想されますが,その判決は,他の構成国において執行することができます。こうして製造物責任訴訟は,国際的な関連の中で,多くの問題を生ぜしめることになります。この面に関しては,未だ解決されていない多くの問題があると思います。
指令案や条約案のもとで,今問題としている特別のカテゴリーに含まれる者のほとんどは,米国法のもとでも被告とされております。米国法においては,製造者のほかに,あらゆる売主,例えば,輸入業者,自己の商標を付して販売した者等はすべて被告とされており,あらゆる売主が含められています。従って,被告の範囲については,米国法の方が,指令案や条約案よりも広いと言えます。
(4)欠陥の概念と責任
製造物責任におけるもうひとつの重要な点は,何をもって製造物に欠陥が存在するとするかであります。指令案や条約案は,きわめて新しい考え方を導入‑ 14‑

しており,おそらく非常に影響力があるかと思います。それは,消費者の保護に徹した考え方であり,製造物の安全性についての消費者の期待という考え方を導入しています。その結果,製造過程において「製造者に過失があったか」ということを問題とするのではなく,製造者の過失の有無は問わず,製造物が使用される情況において,製造物から期待されるものは何かということが問題とされるようになるのであります。しかし,これで問題が解決されるわけではありません。米国の連邦政府は,あらゆる製品について,安全性の問題について,例えば,はしごを倒れないように安全にするためにはどのように製造するべきか,椅子はどのように製造するべきか,その脚の幅はどのくらいがよいかなどの安全性の問題について基準を定めるべく努力しています。しかし,安全な製造物とは何かという問題は,簡単には回答できません。指令案や条約案
紘,まさにこのような規定の仕方をしております。安全であるべき製造物が安
全ではなかったために負傷したときは,損害賠償請求権が発生することになります。しかし,このような考え方は,米国において採用されている考え方とは著しく異なるものだと私は思います。欠陥の有無の判定方法をどのように定義するかということは,重要なことであって,単なる言葉使いの問題とか,語義についてのつまらない議論であるとは思いません。日本の製造物責任の法律要綱案によれば「欠陥とは,製造物の通常予想される使用に際し,生命・身体又は財産に対して,不相当な危険を生じさせる製造物の欠陥」と規定されております。もし私がこの規定を,消費者団体の観点から解説するとすれば,この規定は,欠陥の定義として最も保守的なものであり,損害賠償請求に,あらゆる障害を設けていると云うこともできましょう。と言いますのは,製造物が…不相当'つ′こ危険なものであることを立証しなければならず,また, "通常予想される使用方法"という要件で制限されているからです。他方,消費者の期待する安全性の基準に適合しないときは製品に欠陥があるものとすれば, 「製品を使用中に負傷した」と言うだけで,欠陥の問題についても答えたことになりま‑15‑

す。そして,その製造物が合理的に使用されなかったという主張や,負傷したとしてもその製造物は完全に安全であるという主張は,責任を否定するための主張と解されます。このように,欠陥の有無の判定方法を如何に規定するかによって,重要な違いが生じてくると思います。このように責任に関する基本条項を定めること,即ち,製造者は,その製造物の欠階により生じた死亡又は負傷につき賠償すべき責任を負担するという条項は,特にヨーロッパ人に魅力的な規定であり,また,他の大陸法系の国にとっても魅力的な規定でありましょう。と言いますのは,このような規定は,複雑な法理上の問題,例えば上級者責任(訳者注:使用者がその従業員の行為につき負担する責任を意味する)か
否か,ドイツ法のように,使用者についてと同様に製造者側に独立の過失を要するという厳格な解釈がされるのかどうかといった問題を避けることができるからです。このような規定の仕方は,満足すべきものと受けとられて,おそら
く多くの国によって使用されると思います。しかし,米国人にとっては,このような単純化はいささか理解するのに困難であります。米国においては,そのように単純化された根拠を,不法行為責任の根拠として認めてきていないからです。米国においては,不法行為において,個々の特定の種類ごとの責任根拠を認めてきているのであり,製造物責任も同様にして発展してきたものです。
即ち,包括的な一般原則によらず,個々の事案ごとに,特別の原則を確立してきたのであり,私は,これらは非常に満足すべきものと思いますし^,多くの国にとって魅力的であろうと思います。この種の責任の用語として,おそらく将来は「無過失責任(no‑fault liability)」という用語が「厳格責任(strict liability)」という用語よりも広く用いられると思います。そして私は,単に,製造物を製造した者の過失の立証は不必要であることを表現する「無過失責任」という言葉の方が,実態を反映していると思います。実際に,この種の責任は,厳格責僅ではなく,損害が生じたからといって常に責任が認められるわけではなく,‑また,負傷した者の過失,注意義務違反等は抗弁とされていますし,更に他の‑

16‑

抗弁が認められる可能性もあります。従って,日本語ではどうか知りませんが,英語では「無過失責任」という用語が使用されることになるでしょう。
(5)減額の根拠
損害賠償請求に対する減額の根拠として,通常の過失でよいかあるいは重過失でなければならないかについて,ヨーロッパでは議論がありますが,皆様方もお気づきと思いますが,条約案等では軽過失を減恋の根拠としております。
ただ条約案では各国が留保条項を設けたときには,自国の法律により重過失のみを減額の根拠とすることが許容されています。日本の法律案要綱によれば,
重過失のみを減額の根拠とすることを許容しています。私の経験から言えば,裁判官は,軽過失と重過失とを適切に区別してはいないようであり,このような用語の違いは,実際にはそれ程の違いがあるとは思われません。しかし,このような表現には多少の意味はあると思います。と言いますのは,重過失という用語にしろ,軽過失という用語にしろ,そのような用語が使用されているときに限り,被害者の行為が損害寵の減寂にあたって評価されることになるからです。現在のソビエトの民事法は,この例です。即ち,あらゆる不法行為責任の事案において,重過失のみが減額の事由とされておりますが,多くの判例を読んだり,法廷での弁論を若干聞いてみますと,軽過失と重過失とを適切に区別しているとは思われませんし,私には軽過失にすぎないと思われる場合に,裁判所は,通常認められるはずの金額の50%,あるいは70%しか認めず,普た,過失がほとんど認められないような事案において40%しか認めていない例もあります。したがって重要なことは,減街を認めるか否か,即ち,被害者の為行が評価され減旗の対象となるか否かということなのであります。
米国の判例には,この減街の許容につき,正反対の考え方が見られます.ご承知のとおり,米国における製造物責任の多くは,契約にもとづく請求であります。即ち,保証責任理論にもとづく請求であり,人身に対する侵害は,その保証違反の結果であって,理論的には,被害者の過失にもとづいて減窮するこ‑ 17‑

とはありえません。被害者の過失は,過失責任にもとづく請求に対してのみ,抗弁として認められるべきものであります。しかし,通常,裁判所は,原告が保証を信頼していたか否か,原告がその製造物を合理的あるいは普通の方法で使用していたか否か等の判断にあたり,原告の行為を評価しています。裁判所
紘,いろいろな表現を用いていますが,裁判所のこの傾向は,非常に強く,令後も,裁判所は,制定法でどのような用語が使用されても,これまでと同様に原告の行為を評価するものと思われます。
(6)賠償額の制限
さて,最も重要な点,即ち賠償額,被害者が実際に取得できる賠償街の問題について,話を進めたいと思います。米国においては,この賠償街の問題については,いろいろの観点から非常に関心があります。製造者は非常に関心がありますし,製造者に限らず,販売業者も輸入業者も,高額の賠償額のため,営業の継続が危くなることも考えられるため,非常に関心があります。私は,ここで,ひとつの例をあげてみたいと思います。これはフットボール用‑ルメッ
トの例でありますが, 1年ほど前‑ルメット業界に対して損害賠償訴訟が起こされ,その請求敬は,その年の‑ルメット業界全体の純利益の10倍でありました。これでは,営業を継続することは全く不可能なことは明らかであります。
恐らく保険でもこの種の危険をカバーすることはできないでしょう。これは産業界からの関心であります。消費者の側からの関心としては,フットボール用‑ルメットの製造者に対し請求権を有する老すべてが抱く関心でありますが,もし,製造者が廃業したとき,通常であれば,相当の高額の損害賠償額を支払わなければならない被告が存在しなくなったとき,一体どのようになるのか,
その理論的根拠は何かなどの問題が生じます。
この点についてのヨーロッパのとらえ方には,二種類のものがあります。いずれも完全な制度として確立されているものではありません。 1つの制度は,個々の事案における賠償額について一定額の制限を定め,あるいはひとつの欠‑18‑

脇に関する総賠償額について一定旗の制限を定めることです。このような制限について規定することは,非常に困難なことであり,この二つの制限について
指令案も条約案も,満足できる程度には規定されていないと思われます。もう・ひとつの制度は,後にお諾する基金制度であります。
さて,問題は,死亡又は負傷に関して個々の事案ごとに認められる金旗でありますが,問題は案に定められているような低い金恋で十分かということであります。米国では,皆様のほとんどの人がご承知と思いますが,航空機事故についての条約に関して十分に検討されております。米国では,従前のワルシャ
ワ条約にもとづく金額は,全く不満足のものと理解されてきており,おそら
く,死亡事故の事案において賠償旗として70,000ユニット,即ち80,000ドルという額が米国人に皇示されたとすれば,この額は全く不満足のものとされるでしょう。即ち,金額それ自体について問題があるばかりではなく,このような制限を定めること自体についても問題があります。しかし,この間題
紘,ひとつの欠陥に関する総賠償紙の制限の場合により多くの困難な問題を生ぜしめることになると思います。例えば,同一の欠陥を有する製品全部についての損害額について制限を定めるとき,その欠陥は異った種類の製品に存在することも考えられ,定義についての問題が十分に解決されているとは思われません。具体的な事例について考えてみましょう。おそらく皆様のうち幾人かはご承知と思いますが,フォード自動車会社は,最近ピントという車種の燃料タ
ソクの設置場所に関するマンモス訴訟につき,カリフォルニア州で敗訴しました。わずか1件ですが,現実損害の賠償として3,500,000ドルが認められ,懲
罰的損害賠償として128,000,000ドルが認められました。この懲罰的損害賠償については,後に述べたいと思います。ところで,同じ欠陥を有する同一の製造物を備えた串とは,どの範囲の車を指すのでしょうか。ピントの車種全部でしょうか。ピソトの車種の内の特定のモデルでしょうか。あるいは燃料タソクが問題であり,それを備えたフォードの車は全て含まれるのでしょうか。し‑19‑

かし,問題は燃料タソクそれ自体にあるのではなく,危険を生ぜしめるような場所に設置されたことであり,燃料タンクそれ自体で判断するのは誤っていると思われます。もし,あらゆるピソトの革種であるとすれば,賠償額に制限を設けることは,事実上,賠償請求を否定することになるでしょう。請求権を有する者にとって,実質的な賠償を得ることは,不可能となるからです。このフォードの事案においては, 1件だけで賠償故の制限甑に達してしまいます。市場にあるピントの車種の革が何百万台かは知りませんが,フォードとしてはこれについていかに対処するか努力していることでしょう。またおそらく,日本の章のメーカーも,燃料タンクの設置場所について,同種の問題をかかえ,それに対処しようとしていると思います。したがって,単に賠償額に制限を設けることが非実際的であるということに止まりません。どの範囲の者が,保護される範囲に含まれるのかを定義することが必要となりますが,これは非常に重大な問題を生ぜしめることになろうと思います。
(7)基金制度における問題点
このピソトの事案は,個々の賠償責任の制度に代るものとしての基金制度に関しても重要な問題を生じさせます。即ち,製造過程上の欠陥から一般消費者を保護するための基金に託が拠出するのかという問題があります。基金が,それによって保護される製造者の製造過程について監視する責任を有するものでないときは,おそらく,立法者は,その基金を承認しないと思われます。米国
において,前述のような設計上の欠陥についてフォードの責任を免除するような方法は,それによって何らかのトL,‑ドオフ,例えば,何らかの規制が得られないかぎり,およそ考えることはできません。米国の製造物責任保険会社
は,その顧客の製造過程に定期的に関与しており,定期的に会社を検査して,「安全管理または検査の技術を変更しなければ,製造物責任保険を解約する」ということを言っております。今日,合理的なビジネスとして保険という私的な基金制度がありますが,保険で担保される製造過程について,監視する機能
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20

‑

を有きないときは,重大な危険について,保険は拒否されております。従って,公的な性格を有する基金制定において,監視制度が定められないなどということは,およそ想像できません。米国において,自動車の安全について既に監視制度が定められております。多くの人々は,必要以上に十分の監視権能を有していると信じているようですが,請求権を有する人に対する賠償金のための巨額の基金を拠出して,政府機関を十分に支援しているとは言えないと思います。
しかし,この点について私は,楽観しております。賠償義務を負う者の問題について,上記のような方向に沿った解決方法があると思います。例えば,労働者災害補償法のような方法,製造者その他責任を負担するとされる者による
広範囲の拠出制度などは,危険を減少させる賠償補償制度と一体となっておれ
ば,米国の制定法によっても支持されることでしょう。私にとって理解できな
いことは,既に請求権を満足させる手段を有している者に対して,同種の救済を認めるための基金を設立しようとすることです。米国における調査の結果によれば,多くの人々は,今,認められている金額よりもはるかに少額の月吾償金で解決してもよいと考えており,また,米国において製造物責任にもとづき請求権を有する者のうち,わずかの者だけが賠償を受けているにすぎず,交通事故においても請求権を有する者のほんの一部の者のみが賠償を受けていることが明らかにされています。人々は,高街の慰謝料を取得したいとは望んでおらず,現実に支出する費用について,早く適正な賠償金を得られるかどうかに関心を抱いています。従って,伝統的な不法行為責任に代わる制度,例えば,ニュージーラソドの制度のような制度が,興味をもたれているのではないかと思います。これは,一つの方向を示していると思われますし,また,今日の制度で解決することができないと考えられている問題を解決するた釧こ,独創的な制度を考案することが必要であると思います。このことは,賠償の分野において,必要なことであり,少くとも実現可能なことであろうと思います。しか‑21 ‑し,賠償制度だけに止めてしまうべきではありません。

(8)製造物の安全性
一つの制度で解決しようとしているその他の問題は,危険な製造物が市場に置かれないようにすることであります。米国の実情からみて,賠償制度と,実際に市場に置かれる製造物の安全性との問にはほとんど相関関係はないように思われます。米国においては,製造者に対する非常に高窓の賠償が認められてきておりますが,このことによって,製造者がより安全な製品を製造するようになったとは考えられていません。従って,何らかの規制制度が必要となっております。責任は,製造物が設計され,市場に置かれ,多くは,既に旧型となった後に発生するものであり喜すから,責任のた捌こ製造物が変更されることは少ないのであります。わずかではありますが製造者によっては,故意に安全でない製造物を製造することがあります。タソクの設置の事案では,燃料タソ
クは危険を生ぜしめるためにそこに設置されたのではなく,安全性と経済性の二つの基準をみたすためにそこに設置されたのであります。従って,燃料タソクの設置によって負傷する者に対して賠償金を支払うことになっても,おそら
く会社は,その設計を変更することはしないであろうと考えられます。そのような場合の製造物の回収の費用は,数億ドルにも達するでしょう。もし会社によって変更がなされたとすれば,それは,一種の罰則であると言えましょう。
従って,賠償の問題と,製造物の安全性の問題,即ち,安全な製品の製造を促進する方策について,別個に,追求してゆくことが必要でしょう。

(9)懲罰的胎償
最後になりましたが,質問を受ける前に,今申し上げた点に関連して,米国
法とその最も特異な特徴である製造物責任における懲罰的損害賠償について,
ひとこと申し上げておきたいと思います。と言いますのは,この懲罰的損害賠償責任は,今お話している問題と非常に密接な関係があるからであります。満足できない状態において,例えば,危険な製造物,人に傷害を負わせた製造物の
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‑

場合において,それに対して何かしなければならないと感じることがあります。社会全体として,危険な製造物に関する一般的な認識がありますが,懲罰的損害賠償は,その反応の表われ方のひとつと言えます。例えば,詐欺の目的で郵便を送付した者,または安全でない製造物を製造した者に対しては,刑事罰をもって臨んできました。しかし,これでは?全く満足すべき結果を得ることはできません。検察官は,そのような事案について起訴することはほとんどしません。本来の意味での刑法犯,例えばマフィア等を追跡する方を主としております。政府による規制のための努力が払われきましたが,それはきわめて煩雑な手続であり,政府による規制が定められても,それは,最低の共通の基準を定めるのが通常であり,またずるい者はその規制を潜脱することも可能であります。政府による規制にもとづくのではなく,個々の個人により,民事事件で高祖の損害賠償を獲得するよう努力が払われてきており,製造物責任において非常に高額の賠償義務が課されておりますが,欠陥ある製品を市場から締め出す決定的な効果をもたらしてはおりません。このよ うな情況のもとで,この懲罰的損害賠償は,理論的には奇妙なものですが,実際には,欠陥ある製品を製造しても製造者は利益を得ることができるような制度に対して, 12人の陪審員と裁判官が憤りを表明する方法として,今後も利用されると思います。
最近の事案ですが,アドミラルという会社がカラーテレビの製造事業に非常な速度で進出し,市場を獲得したいと意図していました。アドミラル杜は,自社の変圧器を設計したわけですが,これを設計した技術者は,訴訟事件において変圧器が出火する可能性があることをある時点で知っていたと証言しました。安物の材料を変圧器に使用しました。それは安全基準に違反すると考えられたのですが,アドミラルは,その材料を変圧器の箱の中で使用するのだか
ら,出火しても変圧器の中で出火するに止まるであろうと期待していたわけです。しかしこのようにアドミラルは,問題があることは認識していました。そ‑23

して,最も簡単なテストをしただけで,アドミラルは製造したわけですが,たちまちテレビセットの内部で出火するという事態がおきました。そして4年の問に90件の重大な火災が報1=1されております。しかし,アドミラル社は,その変圧器を備えたテレビを継続して販売し,テレビが出火したときは,原因となった変圧器を,それと同一の変圧器と交換するだけで,顧客に対して, 「もう問題はありません,アパートの電気配線かどこかに問題があったのでしょう」と言って安心させていたのです。ある例では,ひとりの顧客が,二度家を焼失しております。また,ある例では消費者に販売される前に,販売店のショールー
ムに置かれていた問に出火しています。 2‑3年前に連邦裁判所に訴訟が起されましたが,その事案では,婦人は,何の警告も受けておらず,回収通知,危険である旨の通知その他何の警告も受けていませんでした。家は焼失し,婦人は, 18カ月間入院しておりました。この婦人は一生病人として過さなければならず,その医療費は, 50万ドルぐらい必要となることでしょう。このような事案において,陪審員および裁判官‑最も保守的な学究的な裁判官であります‑が,アドミラル社に対し進んで巨損の懲罰的損害賠償を命じているわけであります。これはこの種の事案における憤りであって,現在でも,製造物責任において,懲罰的損害賠償がその一部とみられている理由がおわかりになると思います。
(10)損失負担の分散
ここで,損害賠償が認められた後に残された問題について,少し話してみた
いと思いますO

損失をいかにして分散するのかという問題であります。誰もが何らかの保険での経験にもとづいて考えていると思いますが,問題は,税金であれ,製造者の拠出であれ,個人の強制保険であれ,必要な資金をいかにして集めるかということであります。しかし,私どもの知っていることは,基本的な方向だけであり,この分野において問題を解決するような新しい考え方はまだありません。ただ,その必要性は日々高まっており,保険の観点から,どの24‑

ような考え方があるか検討することも必要であろうと思います。
ご清聴,有難うございました。どのような点についてでも質問があれば,ラかがいたいと思いますO

皆様方の意見あるいは質問については,どのようなものであれ, 8月末頃に,多くの国の人々に伝えたいと思います。その国の人々
ち,それによって利益を受けることになるでしょう。

3.質疑応答(1)コラタラル・ソースの原則と弁護士の成功報酬について質問(西鴫教授)

製造物責任に関するタスク・フォースの最終報告について,グレイ教授にお尋ねしたいと思います。保険費用の減少の方法について,
タスク・フォースの最終報告書に指摘されておりますが,グレイ教授は,その解決方法について,何か意見をお持ちではありませんか。コラタラル・ソースの原則の再検討や,弁護士の成功報酬の制限について勧告されており,弁護士
費用の増大化や,保険料と負担額とのバランスの問題とのかね合いで,私は,この点について興味を持っております。コラタラル・ソースの原則と弁護士の成功報酬とに関して,意見をお持ちでしょうか。
回答(グレイ教授)

この二つは非常に重要な問題です。ひとつの問題は,過剰賠償を防止するばかりでなく,ブルー・クロスやブルー・シールドと言った種榎の迅速に支払われる保険・失業補償・私的補償制度・障害補償制度などのコラタラル・ソースから,必要とするものを供与し,満足させなければならないという問題であります。もうひとつの問題は,弁護士の成功報酬についてですが,どのようにして最低の負担で弁護士のサービスを提供するのかという問題であります。現在,訴訟費用が高態であるとされていますが,この成功報
酬は,これに応えようとするものです。もし,製造物責任訴訟で,その弁護士費用が20,000ドルから50,000ドルもするのであれば,訴訟で放けたとき,費‑25‑用を負担できるのは,ほんのわずかな人に限られてしまうでしょうし,また,その報酬を何件かに平均化するような機会がなければ,そのような訴訟を引受ける弁護士は,ほとんどいないでしょう。高寵の成功報酬があるから,そのような報酬がなければ引受けないような訴訟も引受けているのであり,ある訴訟で敗訴しても,他の訴訟で過大に報酬を受けているのであります。このような制度はよくないと誰もが認めておりますが,弁護士のサービスを提供するためのより優れた方法に関して合意がみられておりません。
米国においては,ひとつには高寵の費用のかかる訴訟制度のため,実際に被害者が取得するのは,損害頂の20%乃至30%にすぎないことはよく知られていますO 無過失責任の制度はり この賠償を得るための費用を軽減させる制度として多くの人々に期待されております。製造物責任の事案は,自動車事故の事案に比して,損害の種類がはるかに多岐にわたり,きわめて複雑になっております。製造物責任の事案は職務上の事故であることが多く,家庭内での事故は多くはありません。そのような取務上の事故については,今日,機械の製造者に対して直接,損害賠償を請求しておりますが,労働者災害補償法の中に組み込むこともできます。この二つの問題は,労働者災害補償制度に煩似した基金制度により解決できる事項であり,賠償額得手続を,より簡単にすることができます。また,労働者災害補償制度のような制度により,賠償既は,そのような制度を運用するための費用も考慮して減窺されることになるでしょう。このように,限られた個人に支払われている何百万ドルという賠償金が,正当な請求権を有するあらゆる人に対して分配されるような制度は,今日,未だできていな
いと思います。
このような種類の制度が将来できるかどうか私には予想できません。確かに例外的な事案はあります。私にとって驚きであることは,米国において,実際に賠償金が支払われるということが,まさに例外的とされていることであります。何らかの原因で眼に障害が生じたとしても,米国の訴訟制度のもとで500‑

26‑

ドルか1,000ドルといった金額の賠償を得る方法はありません。このような場
合,他からお金を得なければなりませんO

ブルー・クロスやブルー・シールドといったものから得るしかありません。そして医療費が得られたら,それで終りというのが実情であります。今日,おそらくこの種の事案の1%程度しか訴訟になっていないのではないかと思います。
おそらく,これは米国の問題でしょう。米国においては,請求権を有する者の中のごく一部の者である原告に対して支払われる賠償金は,非常に高額となっており,従って賠償金が高板であるゆえに弁護士の費用も非常に高麓のように見られるのであります。しかし,実際には,訴訟費用のために,製造物責任の事案で依頼者から弁護士が委任を受けることは,非常に少ないものとなっております。ごく普通の製造物責任の事案において,医療についての証人,必要な提出書頬,証人尋問等のため,審理までに数十万ドルという費用が必要とされていることが,調査報告されております。従って,ほんのわずかの事案のみが経済上の理由から訴訟まで持ち込まれているにすぎません。この点についても問題があり,単に弁護士報酬あるいは裁判により得られる賠償金の額のみを検討するだけでは十分とは思われません。
(2)弁護士費用保険について
質問(西嶋教授)

私は,日本の弁護士会と弁護士費用保険について研究してきており,日本にある米国大使館の調査弁護士であるフェニストロ氏を招待することにしました。一般の消費者にとって,容易に弁護士のサービスを得られる制度として,この弁護士費用保険について,どのように考えられますか。
回答(グL,イ教授)

訴訟費用が高額であるという問題を,そのような保険制度で変更することはできないと思います。その保険制度は,単に請求書に対する一つの支払方法にすぎません。米国においても,そのような制度はいくつかあり,それぞれ長所を持っておりますが,根本的な問題を解決しておありま
せん。どのような制度であれ,例えば,団体プランであれ,保険制度であれ,‑27‑

それらが単に弁護士のサービスに対する低額の報酬を定めたものであるとすれ
ば,おそらく程度の低い弁護士サービスを得られるだけになるでしょう。例
は,貧困者に対する団体弁護士費用の制度があり,それは一部連邦政府によって資金援助され,一部各州政府によって資金援助されているものですが,一般的に言って,経験の乏しい弁護士が担当しております。私の大学でのプログラ
ムを通じての経験しかありませんが,そのような制度のもとで依頼者が得られる弁護士のサービスの質は,一般の人が得ている弁護士のサービスの質に比べて劣っているようです。この団体弁護士サービスの制度は,保険制度そのものとは別個のものであり,保険に代るものでありますが,ごくありふれた事項については,この制度により費用を軽減することができるとは言えましょう。しかし,今日,弁護士がそのサービス提供による費用を平均化している状況のもとで,ある場合には通常より高額を支払うこととなり,他の場合には費用の平均化により少額の費用を支払うだけですむこととなりますが,現実に必要な費用として請求される訴訟費用の問題が置き去りにされてしまいます。訴訟が高拓なものであるかぎり,費用を減少させる方法はないと私は思います。訴訟を起こす以上,何万ドルという費用を支払う必要があり,保険制度により,無料
弁護士サービスにより,弁護士費用銀行ローンにより,これらの制度を利用して支払うことになります。しかし,問題は,費用の旗そのものであって,その支払方法ではないと私は思います。
(3)=ユージーランド・スキームに関する米国の対応について質問(オブザーバー)

グレイ教授は,先ほどニュージーラ‑/ドの制度が米国において興味をもたれているのではないかと思われるとお話されましたが,私は,このような制度は米国で最も興味の持たれない制度ではないかと思うのですO

私の知っている学者の多くは,あらゆる問題がこの制度によって処理されてしまうことに対して,ある種の心理的な抵抗を持っていると聞きました

し,また弁護士会や研究者遠も,このような制度に反対していると聞きました
1

28‑

が。
回答(グレイ教授)

この問題には政治的な要素がからんでおります。弁護士会がこの種の制度について積極的であるかどうかということは別問題であります。確かに弁護士会が着極的であるとは言えません。もちろん弁護士会の中には,過失責任事件専門の弁護士の利益のことだけに関心を持っている人ばかりでなく,そのような制度が有益であるとしている人も多数います。また,米国には,労働者災害補償法専門で成功している弁護士,労働者災害補償法の事件で生活している弁護士もいます。一般の人々あるいはケネディ上院議員のよ
うな人や扶助制度を推進している人に質問してみたらどうでしょう。 「どのような制度が必要と思いますか?」という質問を一般の人々には尋ねても,医者には尋ねてみなかったのではありまんか。もしそれを尋ねておればおそらく,多くの支持者を兄いだせると思います。また,学者も支持しております。たとえば,オコ‑ネル教授は,自動車無過失責任制度で成功した方ですが,積極的に論陣をはっております。オコ‑ネル教授の論説は,必ずしも十分な説得力を示していないにしても,重要なことは,オコ‑ネル教授は,このような制度に積極的な人々に対して論陣をはっているのではなく,この制度に対して冷淡な階層の人々に対して論陣をはっていることであります。このような制度が必要であると考えている人は多数いると思います。労働組合も,医療費制度について積極的に支持してきていることから,この種の制度に対して最も積極的な支持者であろうと思います。しかし,米国では製造物責任制度に関連する重要な政治問題が,医療問題であるという事実を見逃すことはできません。医療費の請求書の支払を目的とする保険制度としての医療保険制度が設立され,それに関連してスキャンダルが発生するに及んで, 「そのような保険制度はだめだ。
何らかの形で医療サービスを提供する側に参加するか,あるいは医療サービスの提供を監視する立場に立なければならない。医療保険制度は,請求書に対する支払のための制度でしかない」と認識されるようになっております。米国に‑29‑

どのくらいの数の医師がいるかわかりませんが,昨年度において,政府から医師ひとり当り支払われた医療保険収入は, 40‑50万ドルであります。デトロイ
トの或る医師は,医療保険制度に提出された請求書を見ますと,患者ひとりにつき平均1分も診療しておりませんが,それでも医療保険制度のもとで政府から現実に支払がなされていますo このように,単に請求書にもとづき支払うにすぎない保険制度では十分とは言えません。訴訟費用保険を一般的な解決手段とすることについて,私がそれほど積極的でないのは,このような事情があるためであります。私たちにとって本当に関心があるのは,提供されるサービスそのものであって,その費用ではないからです。この方向でわれわれは前進しなければならないと思います。
例えば,ニュージーランドの制度と同様の制度が,現在オーストラリアで立法化のため提案されています。弁護士会には事い反対がありますが,私が接した人は,そのような反対を押し切って立法化されるでしょうと言っておりました。米国においても,無過失自動車保険が捷案されたとき,あらゆる州で弁護士会の反対を受けましたが,その反対を押し切って立法化されました。したがって,強い政治的な反対勢力はありますが,合理的な制度であることを根拠として,支持運動が起こる可能性があるものと期待しています。
(4)欠陥の概念について
質問(川井教授)

欠陥軒こついてですが,指令案の欠陥概念と,伝統的な米国法での欠陥概念との問で,実際に問題が生じたときに,何か具体的な違いがあると考えられるかどうかという点について,グレイ教授の意見を伺いたいと思います。
回答(グレイ教授)

米国の製造物責任についての判例法は,他の分野におけると同様に非常に膨大であり,ご質問の問題についても,指令案の欠陥概念と同じように,製造物が安全でないときは欠陥があるとする判例を兄い出すことができると思います。この分野に関して過去数年間にわたり,私は何百とい30‑う判例を検討してまいりましたが,裁判所にとっては,今でも,問題の製造物に他の同種の製造物と違うところを探して,欠陥があると判断しているのが普通です。また,製造物に,同じように製造された製造物と比べて何らかの欠点があるときは,種々の方法により,欠陥があると判断しております。例えば,欠陥の立証に関する最近の事例ですが,その中で,欠陥は情況証拠によっても立証することができると判示されました。あるロットのワクチソ注射を受けた牛が病気になったが,他のロットの同じワクチン注射を受けた牛が病気にならなかったときは,間置とされたワクチンは他のワクチソとは同一ではなく,ワ
クチンの欠陥のために,このような事態が発生したのではないかということが問題となります。これはきわめて常識的でありますし,問題となった製造物に何かあるとされましょう。
米国の裁判所は,欠陥あるいは欠陥ある製造物について,どのような定義を与えるかということについては,あまり関心を示していないと思われます。欠陥の定義が事案の解決に役立つときは,その定義を用いていますが,その他の事案では,その定義など全く意に介しておらず, 「傷害が生じているか,それは製造物によって生じたのか,その製造物を製造した者に対して厳格責任を負担させる理由が存在するか」という点についてのみ関心を示しているのであって,欠陥の定義などは,全く無視しているのであります。いくつかの事案において設計上の欠陥は,製造過程の欠陥とは全く別個のものであるとされております。他の用語について関心を示さないのと同様に,欠陥について統一的な定義を定めることに関心を有しておりません。指令案の欠陥の定義は,米国人にとっては,十分に機能する概念のように思われますが,しかしそれは必ずしも具体的事案において米国の裁判所で採用される欠陥の概念ではありません。
今日,欠陥について,製造物を製造する者が関心を持っている最も重要なことは,連邦政府の定める安全基準に適合すれば,欠陥のない製造物とされるか否かという点であります。たとえ連邦政府の定める安全基準に適合しても,欠‑31 ‑陥ありとされるのかということであります。薬品が販売の承認を得た場合,承認された薬品と,その薬品についての製造許可とがどういう関係にあるのかが問題となります。一般的に言えば,そのような製造許可があるからと言って製造物が安全であるということにはならないと思います。たとえそのような製造許可があっても,その薬品の全都について欠陥ありとされたり,あるいは薬品の個々のロットについて欠陥ありとされることは,ありうるということであります。新しい製造物の安全基準を定めるとなると,政府が製造者に対して,ある方法に従って製造物を製造しなければならないと指示するかどうかで,事情は非常に違ってきます。もし,製造者がその方法に従って製造物を製造したときどうなるのでしょうか。そのよ う な製造物でも欠陥ありとされるでしょう
か。おそらく,ほとんどの人は,政府によって製造者の責任が免除されるということには消極的でしょう。もし政府が,その指示した安全装置・設計のすべてについて,それに関連して生ずる責任を引受けるとするのであれば,それに越したことはありませんが,現在,政府がそのような責任を引受けるということは考えられませんO

このよい例として車のシートの空気袋があります。製造者は,現在,この空気袋に関してどう対処してよいか判断しかねており,製造物責任の目的から,あらゆる人がこの論争に関心を持っております。章に空気袋が備え付けられないときに比べて,備え付けられた場合の方が安全であるとする多くの調査結果があります。従って,もし,ヨーロッパ的な考え方をとれ
ば,空気袋を麻え付けた安全性の高い製造物が期待されていると言えま

しょぜしめる可能性がう。しかし,空気袋は事故を防止するよりも,二つの点てより重大な傷害を生あるとする多くの調査結果もあります。第一は,空気袋に比べてシートベルトの方がより遠要な安全装置であるにもかかわらず,空気袋が備え付けられたということから,シートベルトを使用しなくなる可能性が強くなるということです。第二は,空気袋それ自体が傷害の原因となるというのであります。すなわち空気袋がふくらんで人を保護しても,その事が他の車線に
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32

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突込み,他の革に衝突されるという第二次衝突の危険があります。空気袋は‑度しか機能しないため,第二次衝突の際には,もはや保護機能を果さないことになります。もし製造者が空気袋を車に備え付けるとすれば,今後10年にわたり,相当数の傷害事故を生ぜしめる可能性があることを,調査結Jlによって,証明することができるでしょう。そのような草から生ずる傷害の責任を製造者が引受けたと言えるでしょうか。これは実に難しい問題であります。この間雷は,欠陥の意義あるいは安全な製造物という定義によって,概念的に解決することはできないと思います。
(5)開発途上の危険について
質問(落合助教授)

製造物責任をどの程度厳格なものとして構成するかという問題に関連して,一定の免責理由というものを認めることが妥当かどうかという点と,もし,そういう免責理由を一定の範囲で認めるとすれば,例えば開発途上の危険のようなものを認めることの妥当性についてグレイ教授の意見を伺いたいと思います。
回答(グレイ教授)

開発途上の危険について,米国においては統一された見解はなく,多少複雑な情況にあります。もし,開発途上の危険について,個個の人に負担させるべきか,会社に負担させるべきかという質問をすれば,その回答は相手によって異なるでしょう。米国の裁判所は, ‑おそらく個々の事例においては陪審が決定しており,裁判所というのは,必ずしも正当ではありませんが‑一般に,会社に責任を負担させると思います。製造者にとって最もショッキソグな事案では,開発途上の危険は,製造者の負担であるとし,技術水準が変わっても責任を負担すべきであるとしています。おそらく,米国
においても,基本的にはヨーロッパの考え方に従うのではないかと思いますO
もし,どちらかの選択をしなければならないとするならば,そのような危険にっいて一般消費者よりも,製造者が負担する方がよいと考えられるからです。
困難な問題は,この責任をいかにして,製造物責任保険の対象とするかという
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‑

ことであります。薮造物云任保険の分野で,ある産業については請求件数(rま非
常に少いにもかかわらず,保険料率は著しく高く定められるなど,保険料率に驚くほどの差異があるのも,このような事情があるためです。いくつかの説明がなされていますO

昨年のウォール・ストリート・ジャーナルによれば,保険会社は,巨大な開発途上の危険を念頭においており,それに基づいて予想される責任のため資金を準備しているとしております。おそらくこの問題だけでち,製造者に全責任を負担させるという考え方を多少変更する必要があるとする相当の視抱であろうと思います。しかし,このような変更は,一般に認められている考え方に基づくとは思われません。製造物責任保険を利用するより

ち,そのような危険に対する基金制度によるべきであるとする研究もあります
が,よくわかりません。

(6)無過失責任と厳格責任について
質問(竹内教授)

先ほど,無過失責任という用語は厳格責任という用語と相互に交換して用いることができるということですが,この二つの用語は同一の意味を有すると理解してよいでしょうか,確認したいと思います。
回答(グレイ教授)

無過失責任と厳格責任について明確に区別されてはいないようですが,この二つは別個のものであります。しかし,米国法において,一般に用語について,それほど強い関心を持っておりません。この二つの用語は,伝統的に別個の分野で使用されてまいりました。このため,一方の分野では一つの用語を使用するのが一般的であって,他の用語を使用しませんO
自動車保険の分野においては,一般に無過失責任と呼んでおり,厳格責任とは言っておりません。他方,製造物責任の分野におけるプロッサ‑教授の厳格責任の研究によって,この分野においては,厳格責任という用語が一般に使用されてきておりますし,便宜であるからでもあります。プロッサー教授は,その不法行為の教科書で,判例によっては作られなかったもの,即ち,保証責任と斑格不法行為責任を含むノ故格責任というものを考え出そうとしたわけですが,
‑

こvl

‑

おそらくこの故に,製造物責任において一般に厳格責任という用語を使っているわけですO

オコ‑ネル教授とか,自動車事故保険や労働者災害補償との焦似性を主張している人々は,無過失責任という用語を使用することを好むでしょう。このように多少異なっているわけです。これが二つの用語の相違について言えるすべてであります。二つの用語を技術的法律的に区別することもできますし,区別をすることは意味のあることのように私には思われますが,区別をしてみてもすべての人に認められるものというわけではありません。
私としては,無過失責任という用語の方がよいと思います。といいますの紘,無過失責任というのは,第一に過失を要件としないことであり,次に,原告の行為とかその他の事情により,それを制限するのですが,厳格責任というのは,理由のいかんを問わず,その他の事情を無視して生ずる責任というように感じられるからです。契約責任,契約上の厳格責任と言うときは,契約違反に関して過失の有無は問題としません。責任が厳格であると言いましたが,それは契約違反の理由については問題としないという意味であります。
(7)天然物について質問(竹内教授)
るのかどうかO

もう一点伺いたいと思います。製造物に天然物が含まれもしそうであれば,農産物も製造物に含まれることになり,農民も製造者ということになりますが,土地や水が工場によって汚染されている
とき,消費者に対して野菜の製造者として責任を負担することになりますか。
回答(グレイ教授)

農民が製造者に含まれるか否かについては,抽象的にしか言えません。少くとも,米国における今日の農業制度のもとでは,農業の基本単位は巨大な営利農場となっております。従って,農民を製造者と考えるべきでないとする理由はないと思います。現在では,多くの農民は,妻と一緒に畑に出て働き帰って来るのだから特別の保護を与える必要があるというような前提に立って,利益を与える必要はないと思いますO

これに関しては,米国

において統一商事法典のもとで農民が商人とみなされるか否か,それに課せら35‑

れる責任の基準は何かという問題があります。裁判所は,今のところこの点について消極的でありますが,最近は,その営利活動の実体を見るようになってきており,工場で製造物が製造されるのと同様に農民が農産物を生産していると認められるときは,農民は責任を負担すべきであるとしています。その農産物が近所の工場による汚染によって影響を受けた場合と,ある工場で製造された製造物が近所の工場による汚染によって影響を受けた場合とで,興った寂扱をしなければならない理由はないと思います。例えば近所で建物建築のため地面が震動したため,精密機器が精密ではなくなった場合と区別する必要はないでしょう。このような複雑な関係があります。種々の法理により解決しようとしておりますが,それを妨げるべきでないと思います。強力な政治的ロビー活動があり,これが,その妨げとなる勢力の主たるものであります。簡単に1例を挙げますと,米国における保証責任の変更を目的とする立法であるマグナッ
ソソ・モス法,これは,ここ10年における最も重大な法律の変更でありますが,このマグナッソソ・モス法に,種の販売業者の責任については通用されないとする規定が含まれております。これは,種業者が強力なロビー活動をして,そのような特別な保護規定を定めるに必要なだけの議員を獲得したためであります。あらゆる物は,米国においてマグナッソソ・モス法により規制されますが,種だけは芽を出さなくても保証責任を問われることはないわけです。
従って,政治的な結果については予見できないということであり,政策的な見地からは種業者も含まれるべきであったと思います。
(8)立証責任について質問(オブザーバー)

損害が,製造物の欠陥によって生じたという証明

は,誰が負担するのですか。
回答(グレイ教授)

日本の法律案要綱は,この点の推定について非常に考えられた規定を定めています。提案されている指令案や条約案は,これはヨー
ロッパ各国の法律の基本方針を定めるものですが,これについては何の規定も‑36‑

定めておりません。この推定に関して,法律でどのように規定するかは,それ程重要ではないと思います。よい例を示したいと思います。歴史的には不法行為法の分野での問題でありますが,もちろん別の分野でもよいのですが,私が考えつくものとして最も極端な例は,ロシア革命の後,不法行為法の基本原則について,従前とは全く異なった規定が定められたのですが,その後2‑3年の問に,ソビエト最高裁判所は,革命前に要求されていた立証と全く同一の立証を要求するようになりました。このことは,人間の心は一定のパターンに従って動く傾向をもっており,言葉でそれを本当にコントロールすることはできないということを示しているように思います。つまり推定規定は,論理的な関連性が存在しないと裁判所に思われるときに推定することを目的としています。しかし,それでは問題の解決に役立たないと思います。もし論理的な関係があれば,先ほどお話しました牛のワクチンの事例では,問題はありません。
裁判所は,情況証拠で立証することを許容し,そのワクチソの事例では,問題となったワクチンを打たれた牛が病気になり,打たれなかった牛が病気にならなかったという事情を立証させるでしょう。あるいは,裁判所は病気になった牛はすべて問題のワクチンを打たれているとして,因果関係があると推定す
ることになるでしょう。このような情況においては,推定規定の言葉によって間道が処理されているわけではないのであります。
米国の判例法のもとでは,個々の事件ごとに,その事実関係に応じて,立証を許容しております。裁判所が考えている結論を支持する時にのみ,推定によっていると思われます。米国では,証拠を提出する責任ということに,強い関心を持っており,立証責任についてはその次であります。例えば,牛にワクチンを打ったところ,その牛が全部病気になったという事実を立証し,更に,他のワクチソを打った牛は病気にならなかったという事実も立証したとしましょう。このような場合には立証責任は問題とならず,これに関する他の証拠が提粗されないかぎり,勝訴することになりましょう。何らかの証拠が提出されて
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いるかぎり,証拠を評価して,立証責任を負担する者が誰かを決定するということはできないと思います。このような考え方は,損害賠償請求権が認められるには,事実を立証しなければならないのは誰であるかということに関して有益であると思います。ほとんどの事件で,傷害が製造物と関連をもつような形で発生したということを立証することができます。例えば,多くの製造物が使用され,何の事故も発生していないが,問題となった製造物から事故が発生したことを立証することができます.これが一般の多くの事件における,立証についての説明になろうかと思います。ジ′ヨ‑ジア州の判例で,多分,トヨタが被告であったと思いますが,自動革のタイヤに関係する事件で裁判所は「多くの車が運転されている。このような事故は他の皐では発生していない。カーブを曲ろうとしたとき,串が道路から飛び出してしまった。さて,自動車メーカ
ーとして,事故について何か説明できるか」と尋ねましたo

このような事件で裁判所が,因果関係について,既に基本的な心証が固まっているときは,自動車メーカーとして,ほとんど何の説明もできないと思います。
従って,日本の法律案要綱の詳細な推定規定について,私は,それが本当に必要であるかあるいは望ましいものであるか,疑問に思います。おそらく,できるだけ簡明な考え方が,具体的な問題の処理にあたって有益でありましょう。
この間題を過少評価しようとするつもりはありません。推定,即ち,推定による立証責任の転換という考え方は,製造物責任の発展に,きわめて重要な役割を果たしてきたのであって,推定について,あまりに否定的に言いすぎたかも知りません。米国において,レズ・イブサ・ロクィトウール(事実推定則)は,この50年間に非常に変更されてきており,このため,立証が簡単になっております。ドイツにおいても1960年代に,事実推定により立証責任を転換し,製造者に無過失の立証を負担させる方法が,裁判所によって採用されましたが,現在の製造業のおかれた環境のもとで無過失であることを立証することは不可能であることから,事実上厳格責任あるいは無過失責任に移行しているのであ
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ります。重大な問題ですが,推定は,法律を変更する方法としてはきわめて簡便な方法でありましょう。しかし,もう少し深く立入ってみますと,個々の具体的事案の処理にあたって,この間題は,必ずしも,議論しているほどには重要性はないと言えます。

(おわり)

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