住宅・建築物 省エネ・省ＣＯ２関連支援事業説明会「サステナブル建築物等先導事業及び既存建築物省エネ化推進事業の平成２８年度公募について」
日 時： 平成２８年５月２０日（金） １４：００～１５：３０
会 場： パレス宮城野「はぎの間」
主 催： 国土交通省
国立研究開発法人 建築研究所
一般社団法人 日本サステナブル建築協会

プログラム（敬称略）
１４：００ 開会
１． 趣旨説明
２． 住宅・建築物の省エネ・省ＣＯ２施策と支援事業の動向（評価のポイントなど）
国土交通省 住宅局住宅生産課
３． サステナブル建築物等先導事業(省ＣＯ２先導型)
公募の流れと採択事例の動向
国立研究開発法人建築研究所
４． 採択事例の紹介（１）住宅・建築物省ＣＯ２先導事業 平成２３年度第３回採択「大崎市民病院本院建設事業」
大崎市病院事業（２）サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型）平成２７年度第２回採択「弘前市本庁舎サステナブル化プロジェクト」
弘前市
１５：３０ 閉会

住宅・建築物の省エネ・省CO2施策と支援事業の動向国土交通省 住宅局
住宅生産課 建築環境企画室

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

１．住宅・建築物分野に係る省エネ・省ＣＯ２政策の動向

1

日本の約束草案について○わが国の約束草案（2020年以降の削減⽬標）は、2030年度に2013年度⽐▲26.0％（2005年度
⽐▲25.4％）とする。
○これは、エネルギーミックスと整合的なものとなるよう、技術的制約、コスト⾯の課題などを⼗分に考慮した裏付けのある対策・施策や技術の積み上げによる実現可能な削減⽬標。削減率やGDP当
たり・１⼈当たり排出量等を総合的に勘案すると、国際的にも遜⾊のない野⼼的な⽔準。
○我が国の温室効果ガス排出量の9割を占めるエネルギー起源CO2の排出量については、2013年度⽐▲25.0%（各部⾨の排出量の⽬安：産業部⾨約▲7％、業務その他部⾨約▲40％、家庭部⾨約▲39％、運輸部⾨約▲28％、エネルギー転換部⾨約▲28％）○７⽉17⽇、⽇本の約束草案を地球温暖化対策推進本部にて決定し、同⽇国連気候変動枠組条約事務局に提出した。
６月交渉会合ドイツ・ボン（6/１～1１）８-９月交渉会合
ドイツ・ボン（8/31～9/4）

10月交渉会合
ドイツ・ボン（10/19～10/23）

プレCOP
フランス・パリ（11/8～10）

新たな枠組
みを採択

21

20
各国がCOP21に十分先立って（準備がで2014年12月
きる国は2015年3月（ペルー・リマ） 末までに）約束草案
を提出

ＣＯＰ

ＣＯＰ

2月交渉会合ジュネーブ（2/8～13)Ｇ７エルマ
ウ・サミットドイツ（6/7～8）

国連ポスト2015年
開発アジェンダサミット（9/25～27）
・国連総会（9/28～29）

条約事務局が各国の約束草案を総計した効果についての統合報告書を
10月30日に発
表。

2015年
11/30
～ 12/11（パリ）

2「日本再興戦略」改訂2015 （平成27年6月30日閣議決定）
テーマ２：クリーン・経済的なエネルギー需給の実現 （本文） ＜平成25年6月14日閣議決定＞（２）個別の社会像と実現に向けた取組 ③エネルギーを賢く消費する社会Ⅱ）解決の方向性と戦略分野（市場・産業）及び当面の主要施策（略）また、近年エネルギー消費量が著しく増大（石油危機以降2.5倍）している家庭・業務部門を中心とした省エネの最大限の推進を図る。そのため、燃料電池の導入や住宅・ビルの省エネ基準の段階的適合義務化、既存住宅・ビルの省エネ改修の促進、トップランナー制度の適用拡充、ネット・ゼロ・エネルギー化等を図る。また、生活の質を向上させつつエネルギー消費量を削減するライフスタイルの普及を進める。

○住宅・建築物の省エネ基準の段階的適合義務化• 規制の必要性や程度、バランス等を十分に勘案しながら、2020年までに新築住宅・建築物について段階的に省エネ基準への適合を義務化する。これに向けて、中小工務店・大工の施工技術向上や伝統的木造住宅の位置付け等に十分配慮しつつ、円滑な実施のための環境整備に取り組む。
• 具体的には、省エネルギー対策の一層の普及や住宅・建築物や建材・機器等の省エネルギー化に資する新技術・新サービス・工法の開発支援等を実施する。
中短期工程表「クリーン・経済的なエネルギー需給の実現④」 ＜平成27年6月30日閣議決定＞
エネルギーを賢く消費する社会の実現①＜住宅・建築物の省エネ基準の段階的適合義務化＞• 省エネ基準に一次エネルギー消費量基準を導入（2015年４月完全施行）• 一次エネルギー消費量等級を住宅性能評価基準に導入（2014年２月）「建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）」を開始（2014年４月）• 環境・ストック活用推進事業等による住宅・建築物の省エネ化の推進• 大工・工務店向け省エネ技術講習会を実施• 大規模建築物の省エネ基準への適合義務の創設等の措置を講ずる「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」を本年３月に国会に提出

新築住宅・建築物の省エネ基準への段階的適合義務化（大規模建築物から）

ＺＥＢの実現・ＺＥＨの加速的な普及（住宅・建築物）
・新築住宅・ビルの省エネ基準適合率
100％（2020年目
途）・（住宅）2030年の新築住宅が平均でZEHを実現・（建築物）2030
年の新築建築物が平均でZEBを実現

3

新しい住生活基本計画（全国計画）（平成28年3月18日閣議決定）＜省エネ関連抜粋＞
第２ 目標と基本的な施策 （本文）
【居住者からの視点】
目標２ 高齢者が自立して暮らすことができる住生活の実現（基本的な施策）（１）住宅のバリアフリー化やヒートショック対策を推進するとともに、高齢者の身体機能や認知機能、介護・福祉サービス等の状況を考慮した部屋の配置や設備等高齢者向けの住まいや多様な住宅関連サービスのあり方を示した「新たな高齢者向け住宅のガイドライン」を検討・創設【住宅ストックからの視点】
目標４ 住宅すごろくを超える新たな住宅循環システムの構築（基本的な施策）（２）耐震、断熱・省エネルギー、耐久性能等に優れた長期優良住宅等の資産として承継できる良質で安全な新築住宅の供給
目標５ 建替えやリフォームによる安全で質の高い住宅ストックへの更新（１）約900万戸ある耐震性を充たさない住宅の建替え、省エネ性を充たさない住宅やバリアフリー化されていない住宅等のリフォームなどにより、安全で質の高い住宅ストックに更新（基本的な施策）（２）耐震化リフォームによる耐震性の向上、長期優良住宅化リフォームによる耐久性等の向上、省エネリフォームによる省エネ性の向上と適切な維持管理の促進（３）ヒートショック防止等の健康増進・魅力あるデザイン等の投資意欲が刺激され、あるいは効果が実感できるようなリフォームの促進（成果指標）
・省エネ基準を充たす住宅ストックの割合
6%（平成25）→20%（平成37）＜見直し＞
4

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成27年法律第53号、7月8日公布）＜施行予定日：規制措置は公布日から２年以内、 誘導措置は平成28年4月1日＞■社会経済情勢の変化に伴い建築物におけるエネルギーの消費量が著しく増加していることに鑑み、建築物のエネルギー消費性能の向上を図るため、住宅以外の一定規模以上の建築物のエネルギー消費性能基準への適合義務の創設、エネルギー消費性能向上計画の認定制度の創設等の措置を講ずる。
背景・必要性○我が国のエネルギー需給は、特に東日本大震災以降一層逼迫しており、国民生活や経済活動への支障が懸念○されている。
○他部門（産業・運輸）が減少する中、建築物部門のエネルギー消費量は著しく増加し、現在では全体の１／３を○占めている。
⇒建築物部門の省エネ対策の抜本的強化が必要不可欠。
法律の概要● 基本方針の策定（国土交通大臣）、建築主等の努力義務、建築主等に対する指導助言
特定建築物

一定規模以上の非住宅建築物（政令： 2000㎡ ）

省エネ基準適合義務・適合性判定

規 制 措 置

① 新築時等に、建築物のエネルギー消費性能基準（省エネ基準）への適合義務② 基準適合について所管行政庁又は登録判定機関（創設）の判定を受ける義務③ 建築基準法に基づく建築確認手続きに連動させることにより、実効性を確保。
建築主事又は指定確認検査機関

所管行政庁又は登録判定機関

建築確認

適合性判定

適合判定通知書

着工

その他の建築物 一定規模以上の建築物（政令： 300㎡ ） ※特定建築物を除く
届出
一定規模以上の新築、増改築に係る計画の所管行政庁への届出義務＜省エネ基準に適合しない場合＞
必要に応じて所管行政庁が指示・命令

住宅事業建築主＊が新築する一戸建て住宅 ＊住宅の建築を業として行う建築主
住宅トップランナー制度

住宅事業建築主に対して、その供給する建売戸建住宅に関する省エネ性能の基準（住宅トップランナー基準）を定め、省エネ性能の向上を誘導＜住宅トップランナー基準に適合しない場合＞
一定数（政令：年間150戸）以上新築する事業者に対しては、必要に応じて大臣が勧告・公表・命令

検査
建築物使用開始

誘 導 措 置エネルギー消費性能の表示

省エネ性能向上計画の認定、容積率特例

建築物の所有者は、建築物が省エネ基準に適合することについて所管行政庁の認定を受けると、その旨の表示をすることができる。

新築又は改修の計画が、誘導基準に適合すること等について所管行政庁の認定を受けると、容積率の特例＊を受けることができる。
＊省エネ性能向上のための設備について通常の建築物の床面積を超える部分を不算入（１０％を上限）● その他所要の措置（新技術の評価のための大臣認定制度の創設 等）

5

建築物省エネ法による新たな省エネ表示のイメージ（36条、7条）＜建築物が省エネ基準に適合していることをアピール＞• 行政庁の認定を取得し、省エネ基準に適合している
旨をマークでアピール＜省エネ基準レベル以上の省エネ性能をアピール＞（新築時等に、特に優れた省エネ性能をアピール。）
・ 省エネ基準からの削減率をグラフで表示
・ 第三者認証（BELS）ラベルを取得し、星で表示

建築物エネルギー消費性能基準
適合認定建築物
この建築物は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第36条第２項の規定に基づき、建築物エネルギー消費性能基準に適合していると認められます。
建築物の名称
建築物の位置
認定番号
認定年月日
認定行政庁
適用基準

6

２．住宅・建築物の省エネ・省ＣＯ２
支援事業

7

住宅・建築物に関する主要な省エネ支援施策（Ｈ28年度予算等）
住 宅

建築物

【（独）住宅金融支援機構のフラット35S】 新築

改修○耐震性や省エネルギー性等に優れた住宅を取得する場合、当初５年間の金利を▲０．３％引き下げ○認定長期優良住宅、認定低炭素住宅といった特に優れた住宅を取得する場合は、当初１０年間の金利を▲０．３％引き下げ

融資

税

－

【所得税／登録免許税／不動産取得税／固定資産税】【法人税／所得税】新築○一定の省エネ改修を行った住宅について、所得税・固定資産税の特例措置 改修
○認定長期優良住宅について、所得税・登録免許税・不動産取得
税・固定資産税の特例措置 新築○認定低炭素住宅について、所得税・登録免許税の特例措置 新築○一定の省エネ設備の取得等をし、事業の用に供した場合は、特別償却又は税額控除の特例措置を適用【贈与税】 新築

改修

改修

○省エネルギー性等に優れた住宅を取得等するための資金の贈与を受けた場合、贈与税の非課税限度額を500万円加算【サステナブル建築物等先導事業】 新築

補助【サステナブル建築物等先導事業】 新築

改修

改修○先導的な技術に係る建築構造等の整備費、効果の検証等に要する費用 等【補助率】１／２（補助限度額は条件による）○先導的な技術に係る建築構造等の整備費、効果の検証等に要する費用 等【補助率】１／２（補助限度額は条件による）【地域型住宅グリーン化事業】 新築【地域型住宅グリーン化事業】 新築

改修○中小工務店においてゼロ・エネルギー住宅等とすることによる掛かり増し費用相当額等【補助率】１／２（補助限度額は条件による）○中小工務店において認定低炭素建築物等とすることによる掛かり増し費用相当額等【補助率】１／２（補助限度額は条件による）【長期優良住宅化リフォーム推進事業】 改修【既存建築物省エネ化推進事業】 改修○既存住宅の長寿命化に資するリフォームに要する費用 等【補助率】１／３ （補助限度額100万円／戸 等）○既存建築物について躯体改修を伴い省エネ効果１５％以上が見込
まれるとともに、改修後に一定の省エネ性能に関する基準を満たす
省エネ改修の費用 等【補助率】１／３（補助限度額5000万円／件 等）※１ 長期優良住宅 ：長期にわたり良好な状態で使用できる耐久性、耐震性、維持保全容易性、可変性、省エネ性等を備えた良質な住宅として、認定を受けた住宅※２ 低炭素住宅 ：高い省エネ性能等を備えたものして、認定を受けた住宅・建築物

環境・ストック活用推進事業

8

平成28年度予算：10,946 百万円① サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型、木造先導型）
省エネ・省ＣＯ２や木造・木質化、気候風土に応じた木造住宅の建築技術・工夫等による低炭素化、健康、災害時の継続性、少子化対策等に係る住宅・建築物のリーディングプロジェクトに対する支援【主な補助対象】 先導的な技術に係る建築構造等の整備費、効果の検証等に要する費用 等【補助率】 １／２

② 既存建築物省エネ化推進事業
エネルギー消費量が一定割合以上削減される建築物の省エネ改修及び併せて実施するバリアフリー改修に対する支援及び一定規模以上の既存住宅・建築物の省エネ診断・表示に対する支援【主な補助対象】 省エネ改修工事に要する費用、バリアフリー改修工事に 要する費用（※１） 、省エネ性能の診断・表示に要する費用、※１ 省エネ改修工事と併せて実施する場合に限る
効果の検証等に要する費用 等【補助率】 １／３（一部定額）【限度額】 建築物：5,000万円／件（省エネ改修工事と併せて、バリアフリー改修を行う場合は7,500万円／件）<省CO2化のイメージ>

断熱材（例：グラスウール）■一括受電設備・非常用発電機能付きコージェネ■個々の建築物で既に導入されている技術である
BEMSやコージェネレー
ションを建物間で融通し、CEMSや電力・熱の融通
を実現
エネルギー
ディスプレイ

帰宅困難者
受け入れゾーン

電力・熱の融通
隣接する建築物

地中熱<省エネ改修のイメージ><木造・木質化のイメージ>

高効率空調設備

ハイブリッド集成材を主要構造部に用いた事務所
窓サッシ・
窓ガラス
（例：複層ガラス）■BCP・LCPの拠点の整備■地中熱等、複数の熱源群の最適制御３層構成型耐火集成材を主要構造部に用いた事務所

省エネ性能の表示

庇やルーバーの設置

9

サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）

平成２８年度予算： 環境・ストック活用推進事業 10,946百万円の内数

省エネ・省ＣＯ２技術による低炭素化、健康、災害時の継続性、少子化対策等に係る住宅・建築物のリーディングプロジェクトを広く民間等から提案を募り、支援を行うことにより、総合的な観点からサステナブルな社会の形成を図る。

省エネ・省CO2技術

省CO2技術の効率的な利用により、省CO2性能を向上する

リーディングプロジェクトの実施

省エネ・省ＣＯ２の実現性に優れたリーディングプロジェクトのイメージ

外観■一括受電設備・非常用発電機能付きコージェネ■個々の建築物で既に導入されている技術であるBEMS（※１）やコージェネ
レーションを建物間で融通し、CEMS（※２）や電力・熱の融通を実現※１ ビルエネルギー
マネジメントシステム※２ コミュニティエネルギー
マネジメントシステム■BCP・LCPの拠点の整備

エネルギー
ディスプレイ

隣接する建築物

健康

帰宅困難者
受け入れ
ゾーン

■地中熱等、複数の熱源群の最適制御地中熱

災害時の継続性

少子化＜補助率＞ １／２
＜限度額＞省CO2・省エネ化は、新築の建築物及び共同住宅のプロジェクトについて、総事業費の5％又は10億円のうち少ない金額を上限額とする。

事業の成果等を広く公表することで、取り組みの広がりや意識啓発に寄与

10

優先課題１（募集要領P.6～８より）
課題１．街区や複数建築物におけるエネルギー融通、まちづくりとしての取り組み
複数の住宅・建築物を対象とし、単体建物の取り組みを超えて、複数敷地、街区、まちづくり等への面的な広がりを期待できる取り組みの先導性を重点的に評価する。

事例１：広島ナレッジシェアパークCGSからの電力供給

ナレッジシェアファーム（受配電設備）

高圧受電

一括受電設備電
力会
社

分譲マンション
（ナレッジシェアプラザ）

CGS
ナレッジシェアコミュニティ

GHP
CGS
スポーツクラブ

GHP

電力供給

カーライフパーク

GHP

広島大学（東千田キャンパス）

GHP
熱供給

■電力供給
一括受電設備を経由してエリア内に電力供給を行います。
■熱供給
CGS・GHP等を活用して必要とする建物に熱供給を行います。
■地産地消
エリア内のCGSで生成した電力をエリア内で活用します。
■災害対策
大規模停電時には、非常電源としてCGSの電力をエリア内に供
給します。
[凡例]
H27年度内工事完成部分： 電力供給にかかわる機器
および接続： 熱供給にかかわる機器および接続
H28年度内工事完成部分： 電力供給にかかわる機器
および接続： 熱供給にかかわる機器
および接続
熱源機器（CGS/GHP）は今回の補助対象外

11優先課題２（募集要領P.6～８より）
課題２．非常時のエネルギー自立と省ＣＯ２の実現を両立する取り組み
平常時のエネルギー利用の効率化や平準化に資するとともに、非常時においても自立的に業務・生活・避難受入等を継続する機能を有し、人的被害や経済的損失等の軽減などに資する取り組みの先導性を重点的に評価する。

事例２：藤沢サスティナブルスマートタウン

12

優先課題３（募集要領P.6～８より）
課題３．被災地において省ＣＯ２の推進と震災復興に資する取り組み
東日本大震災および平成28年熊本地震の被災地におけるプロジェクトで、震災復興にあたり、当該地域を始めとする他のプロジェクトへの省ＣＯ２の波及・普及効果につながる取り組みを重点的に評価する。

事例３－１：大崎市民病院

13

優先課題３（募集要領P.6～８より）
課題３．被災地において省ＣＯ２の推進と震災復興に資する取り組み
東日本大震災および平成28年熊本地震の被災地におけるプロジェクトで、震災復興にあたり、当該地域を始めとする他のプロジェクトへの省ＣＯ２の波及・普及効果につながる取り組みを重点的に評価する。

事例３－２：佐藤ビルリファイニング工事（仙台市）

14

優先課題４（募集要領P.6～８より）
課題４．地方都市等での先導的省ＣＯ２技術の波及・普及につながる取り組み
全国各地での多様な省エネ・省ＣＯ２プロジェクトの普及に向けて、地方都市等において、当該地域の地域特性を踏まえ、他のプロジェクトにも波及、普及が期待される先導的な取り組みを重点的に評価する。

事例４：弘前市役所

全国各地への先導的な省ＣＯ２技術の普及を支援する観点から、これまでに採択事例が少ない地域におけるリーディングプロジェクトとなる提案については積極的に評価します。

15

採択事業の立地場所（非住宅・共同住宅・住宅団地）
全般部門、特定被災区域部門
建物用途●街区（複数棟）
●商業施設
●学校
●住宅団地

<北海道>

<沖縄県>

●/●/●●

●/●

●複合用途
●ホテル
●その他

●事務所
●病院
●共同住宅

※複数場所にわたる
戸建住宅、マネジメン
ト、技術の検証等を除
く

<京都府>

<島根県>
●●

<新潟県>

●/●

●

●/●/●●

<青森県>

<石川県>

<福井県>

●●/●

●

<岩手県>
●

<岐阜県>

<長野県>

●

<宮城県>

●/●●/●●/●/●/●

<兵庫県>

<福島県>

●/●/●/●
●●●/●

●

<広島県>

<栃木県>

●●

●

<茨城県>
●/●/●

<福岡県>

<埼玉県>

●/●/●●/●●/●/●/●●

<佐賀県>
●

<大分県>

<静岡県>

<千葉県>

●/●

●/●/●/●<愛知県>●●●●/●/●●●/
●/●/●

<愛媛県>
●/●

<滋賀県>

<香川県>

●

●

<奈良県>
●

<徳島県>
●

<東京都>
●●●●
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●<神奈川県><大阪府>●●/●/●/●/●●●/●●●/●●●●●●/●●●/●●●/●●/●●●/●●●/●

16

採択事業の地域分布（戸建住宅 ２,４６５件）●竣工実績あり○竣工実績なし（全般部門
特定被災区域部門
戸建特定部門の合計）

<北海道>
84 件
○沖縄県

※平成27年度末現在
補助金交付数<中国>●鳥取県 8 件●島根県 1 件●岡山県 10 件●広島県 28 件●山口県 27 件<九州>●福岡県 135 件
●佐賀県
15 件
○長崎県
0件
●熊本県
35 件
●大分県
2件
●宮崎県
12 件
●鹿児島県 14 件

0件

<近畿>
●三重県
22 件
●滋賀県
34 件
●京都府
48 件
●大阪府 159 件
●兵庫県
48 件
●奈良県
45 件
●和歌山県 13 件

<四国>
●徳島県 12 件●香川県 3 件●愛媛県 19 件●高知県 3 件

<北陸>
●新潟県
●富山県
●石川県
●福井県

9件
4件
1件
8件

<東海>
●岐阜県 37 件●静岡県 23 件●愛知県 84 件

<東北>
●青森県
5件
○秋田県
0件
●岩手県 50 件●宮城県 135 件●山形県
2件●福島県 58 件
<関東>
●茨城県
82 件
●栃木県
45 件
●群馬県
29 件
●埼玉県
328 件
●千葉県
174 件
●東京都
177 件
●神奈川県 399 件<甲信>●山梨県 15 件●長野県 23 件

17過去の応募件数および採択件数（実績）

採
択
内
訳

H20
① ②

H21
① ②

H22
① ②

H23
① ② ③

H24
① ②

H25
① ②

H26
① ②

H27
① ②

応募件数

120

35

46

52

49

42

39

35

29

60

32

25

17

11

17

18

19 646

採択件数

10

10

16

20

14

14

13

12

21

15

10

11

10

7

10

9

12 214

建築物

4

5

8

9

8

8

5

6

2

8

4

6

3

4

4

3

8

95

新
戸建住宅
築

4

3

0

5

0

3

3

3

19

5

1

4

3

0

1

1

1

56

共同住宅

0

0

2

3

3

0

1

1

0

0

1

0

2

1

2

1

1

18

改修

1

1

4

1

2

1

2

0

0

1

2

1

1

1

2

1

0

21

マネジメント

1

1

1

0

1

1

1

2

0

0

2

0

1

1

1

3

1

17

技術の検証

0

0

1

2

0

1

1

0

0

1

0

0

0

0

0

0

1

7

計

注）平成２３年度第３回は東日本大震災の被災地を対象とした「特定被災区域部門」として実施

18

既存建築物省エネ化推進事業

平成２８年度予算： 環境・ストック活用推進事業 10,946百万円の内数

建築物ストックの省エネ改修等を促進するため、民間等が行う省エネ改修工事・バリアフリー改修工事に対し、改修後の省エネ性能を表示をすることを要件に、国が事業の実施に要する費用の一部を支援する。
【事業の要件】
A 以下の要件を満たす、建築物の改修工事①躯体（壁・天井等）の省エネ改修を伴うものであること②改修前と比較して15%以上の省エネ効果が見込まれること③改修後に一定のを満たすこと④省エネ性能を表省エネ性能に関する基準示すること

B 300㎡以上の既存住宅・建築物における省エネ性能の診断・表示※Bについては次頁参照（別途公募します）。
【補助対象費用】
1) 省エネ改修工事に要する費用
2) エネルギー計測等に要する費用
3) バリアフリー改修工事に要する費用（省エネ改修工事と併せてバリアフリー改修工事を行う場合に限る ）4)省エネ性能の表示に要する費用＜支援対象のイメージ＞○ 躯体の省エネ改修
・ 天井、外壁等（断熱）・ 開口部（複層ガラス、二重サッシ等）

等○ 高効率設備への改修
・ 空調、換気、給湯、照明等○ バリアフリー改修
・ 廊下等の拡幅、手すりの設置、段差の解消 等○ 省エネ性能の表示＜省エネ改修例＞
高効率空調設備
断熱材（例：グラスウール）【補助率・上限】
・補助率 ：1/3
定額（Bの事業で特に波及効果の高いもの）※Bについては次頁参照（別途公募します）。
・上限
＜建築物＞
5,000万円／件（設備部分は2,500万円）※ バリアフリー改修を行う場合にあっては、バリアフリー改修を行う費用
として2,500万円を加算（ただし、バリアフリー改修部分は省エネ改修の額以下とする。）

窓サッシ・
窓ガラス（例：複層ガラス）

省エネ性能の表示

庇やルーバーの設置

19省エネ性能の診断・表示に対する支援（既存建築物省エネ化推進事業）<H28新規>
平成２８年度当初予算から、改修を伴わない場合における既存住宅・建築物の省エネ診断・表示に対する支援を行う。
【事業の要件】 300㎡以上の既存住宅・建築物における省エネ性能の診断・表示※ 「省エネ性能の診断」については、エネルギー使用量の実績値の算出ではなく、設計図書等を基にした、設計一次エネルギー消費量の計算とする。
※ 「表示」については、建築物省エネ法に基づく第三者認証等とする。
（基準適合認定表示、BELS等）【補助率】

1/3（特に波及効果の高いものは定額）■補助対象となる費用■表示の例（広告チラシやフロアマップ）①設計一次エネルギー消費量、ＢＥＩ等の計算に要する費用②基準適合認定表示、BELS等の第三者認証取得に必要な申請手数料③表示のプレート代など○○書店のこだわりである「愚直なまでに“本”の品揃えにこだわる」「図書館に負けない快適さ」を実現するために、本店一同日々努力しています。 皆様のご来店、心よりお待ち申しあげております。
スーツやフォーマルはもちろん、洋品、靴にいたるま
で、紳士服、レディース用品の全てが揃います。ハン
カチ、ソックス、ジャケット、スラックスからスーツまで、トータルにおしゃれを演出。取り扱いブランドもマクレガーを中心に、世界の一流品をラインアップ。

流行の新作レディースファッションなどが大集
合！サイズ別にも品数豊富に取り揃え。オシャ
レなトレンドアイテムいっぱい。

＜波及効果の高いものとして想定される取組みの例＞
下記のような取組みを一体的に行う場合○○百貨店

ガーデニング雑貨やナチュラル雑貨、そして、その雑貨にピッタリのグリーンを集めています。
モスポット、ブリキやアイアン雑貨、キャベツボッ
クス、ジャンク雑貨などナチュラルガーデニングに欠かせないアイテムを数多く取り揃えていま
す。

省エネ性能
の表示

・企業の環境行動計画への位置付け
・広告チラシやフロアマップに表示を掲載
・建物エントランスの目立つ場所にプレートを表示
・環境教育の取り組みと連携して表示を活用

1

北欧・カフェ系のおしゃれなソファや使いやすいサイズのダイニングテーブル
から色やサイズの種類豊富なチェアやキャビネット、テレビボードまで好みに合わせてインテリアを選べます。

スカーフや傘などの婦人雑貨、国内外の約60のブランドを揃えるハンド
バッグ、ラグジュアリーブランドが充実
するアクセサリーフロア。指輪やペア
リング、ネックレス、ピアスなども多数ご用意しております。誕生日プレゼン
トや記念日の贈り物にも。

毎日の食品や日用品が、いつだってカカ
クヤスク。商品豊富に揃ってます。スーパーのお得な特売チラシをネットでご覧頂けます。ツイッターの激安タイムセー
ル情報も配信.

（エコストアガイドマップの作成と表示、エコストア探検ツアー等）

当店の省エネ性能

等※取り組みの波及効果については、専門家等の判断による。

皆様のご来店を心よりお待ちしております。

表示の例（エントランス）○○百貨店

所在地：東京都千代田区丸の内○丁目１−○
HP：http://.+++.*?¥¥¥.com/<>?_**lkjhno/

電話：03-5253-○○○○

建築物エネルギー消費性能基準
適合認定建築物20

その他の支援策21

省エネ住宅・建築物の整備に向けた体制整備

平成28年度予算：700 百万円

現状・課題○平成26年4月11日に閣議決定された新たなエネルギー基本計画において、「規制の必要性や程度、バランス等を十分に勘案しながら、2020年までに新築住宅・建築物について段階的に省エネルギー基準への適合を義務化する。」とされているところ。
○このため、省エネルギー基準への適合の義務化が段階的に施行された際に、供給側及び審査側が滞りなく対応できる環境整備を図る必要がある。
要求概要
住宅・建築物への省エネ基準の義務付けに向けて①省エネ基準に関する講習会、個別事業者等への周知活動②設備・建材・流通等に携わる民間事業者のネットワークを活用した普及促進③省エネに関する審査体制の整備
等に対し、支援することで、供給側及び審査側に対し、徹底的な周知を行う。
【補助率】定額補助

講習会事業者等義務化に向けた体制の整備

省エネ基準講習会①
個別事業者等への周知活動

民間事業者

設備・建材・流通等の民間事業者
によるプロジェクト ② 民間事業者を活用した普及促進
チーム（個別訪問等）

補助

国

民間事業者
の体制整備

中小工務店

所管行政庁

補助

講習会事業者等適合審査講習会③ 現場検査講習会
審査側機関の体制整備支援

審査側
の体制整備

評価機関

22

住宅金融支援機構のフラット３５Ｓ
省エネルギー性や耐震性等に優れた住宅の供給促進のため、住宅ローン（フラット３５Ｓ）の金利引下げを行う制度。
＜対象とする住宅＞省エネルギー性、耐震性、バリアフリー性及び耐久性・可変性のうちいずれかの性能が優れた住宅
フラット３５Ｓの金利引下げ措置の内容

フラット３５Ｓの金利引下げ措置の対象となる住宅の基準の概要○ 省エネルギー性等の性能が優れた住宅を取得する○ 省エネルギー性等の性能が優れた住宅

場合は、当初５年間の金利を０．３％引き下げる。
○ 長期優良住宅等の特に優れた住宅を取得する場
合は、当初１０年間の金利を０．３％引き下げる。

※ 赤字部分が平成28年度当初予算拡充箇所
地球温暖化対策の推進《省エネルギー性に優れた住宅》
居住空間を断熱材で包み込むことにより、従来より高い水準の断熱性を実現した住宅

金利引下げ幅
金利引下げ幅長期優良住宅等の特に優れた住宅

省エネルギー性等の性能が優れた住宅○断熱等性能等級４または一次エネルギー消費量等
級４であること。
○性能向上計画認定住宅(既存)

金利引下げ期間
5年

耐震化の推進バリアフリー化の推進

耐久性・可変性の推進《耐震性に優れた住宅》《バリアフリー性に《耐久性・可変性に

従来より強い地震力に対して倒壊、崩壊等しない程度の性能が確保された住宅（免震住宅を含む）

優れた住宅》
介助用車いす使用者が、移動、入浴等の基本的な生活行為を行うための措置が確保された住宅

優れた住宅》
長期の安定した居住を可能とす
る耐久性を有し、模様替え等の容易性について適正な水準が確保された住宅○高齢者等配慮対策等
級３以上であること。

○劣化対策等級３、維持管理対策等級２以上及び一定の更新対策 （更新対策については共同住宅等に限る。）のすべてに適合すること。

耐久性・可変性の推進○耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）２以上又は免震建築物であること。

▲0.3％○ 長期優良住宅等の特に優れた住宅

金利引下げ期間
5年

10年

▲0.3％

地球温暖化対策の推進

耐震化の推進バリアフリー化の推進○認定低炭素住宅○「エネルギーの仕様の合理化に関する法律」に基づく「住宅事業建築主の判断の基準」に適合する
住宅○一次エネルギー消費量等
級５であること○性能向上計画認定住宅(新築)○耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）３であること。

○高齢者等配慮対策等級４以上であること。（共同住宅は共用部分のみ）（注）上記の他、既存住宅を対象とした省エネルギー性及びバリアフリー性の基準がある。

○長期優良住宅（新築・増改築）であること。

23

一般住宅・認定長期優良住宅・認定低炭素住宅（新築）に係る税制措置
一般住宅
居住
開始年
H25.1
.～
H26.3
H26.4
～
H31.6

所得税 *１(住宅ローン減税)

控除対象
限度額

認定長期優良住宅

控除率

控除
期間

1.0％

10
年間

2000万円

最大
控除額
200万円

4000万円

400万円

所得税 *２(投資型減税)
税率の軽減
①保存登記
②移転登記

登録免許税

1.5/1000
3.0/1000③抵当権設定登記1.0/1000

居住
開始年
H25.1
～
H26.3
H26.4
～
H31.6

控除対象
限度額

控除率

控除
期間

1.0％

10
年間

3000万円

認定低炭素住宅
居住
開始年
H25.1
～
H26.3
H26.4
～
H31.6

最大
控除額
300万円

5000万円

500万円

控除対象
限度額

控除率

控除
期間

1.0％

10
年間

3000万円

300万円

5000万円

標準的な性能強化費用相当額（H26.3まで
は上限500万円、H26.4からは上限650万円）の10％相当額を、その年の所得税額から控
除 *３※H26.4から適用

税率の軽減
①保存登記
1.0/1000②移転登記 戸建て 2.0/1000
ﾏﾝｼｮﾝ 1.0/1000③抵当権設定登記
一般住宅と同じ

税率の軽減
①保存登記
②移転登記

最大
控除額

500万円

標準的な性能強化費用相当額（上限650万円）の10％相当額を、その年の所得税額から控除
1.0/1000
1.0/1000③抵当権設定登記

一般住宅と同じ

不動産取得税

課税標準から1200万円控除

課税標準から1300万円控除

一般住宅と同じ

固定資産税【一戸建て】
１～３年目 １/２軽減【マンション】
１～５年目 １/２軽減【一戸建て】
１～５年目 １/２軽減【マンション】
１～７年目 １/２軽減

いずれも一般住宅と同じ*１ 控除額が所得税額を上回る場合は翌年度の個人住民税額から控除（H26.3までは最高9.75万円、H26.4からは最高13.65万円）*２ 控除額がその年の所得税額を超える場合は、翌年分の所得税額から控除*３ H26.4からは減税額の算定基礎となる㎡単価（かかり増し費用）を引上げ(注) 認定長期優良住宅・認定低炭素住宅に係る所得税の特例は、*１と*２の選択制
住宅取得の契約を税率引き上げ時（H26.4.1）の6ヶ月前（H25.9.30)までに締結し、H26.4.1以降に引渡しを受ける場合、
H26.4.1以降の新税率及び税制特例が適用される。

24

住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置等の延長・拡充（贈与税）
住宅取得環境が悪化する中、足下の住宅着工を下支えするとともに、消費税率10％引上げ後の反動減等に対応する観点から、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置等を延長・拡充し、住宅取得に係る負担の軽減及び住宅投資の喚起を図る。

結果の概要
１．住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置について、適用期限を平成31年６月30日まで延長するとともに、以下のとおり拡充。
（１）非課税限度額を以下のとおり拡充。（平成27年１月１日以後の贈与により住宅を取得等した場合に適用）
契約年

消費税率10％が適用される方
質の高い住宅左記以外の方（※１）

左記以外の住宅（一般）

質の高い住宅左記以外の住宅（一般）～平成27年

1,500万円

1,000万円

平成28年 １月～28年９月

1,200万円

700万円

平成28年10月～29年９月

3,000万円

2,500万円

1,200万円

700万円

平成29年10月～30年９月

1,500万円

1,000万円

1,000万円

500万円

平成30年10月～31年６月

1,200万円

700万円

800万円

300万円

（※1）消費税率８％の適用を受けて住宅を取得した方のほか、個人間売買により中古住宅を取得した方。
（※2）東日本大震災の被災者に適用される非課税限度額は以下のとおり。
・平成28年10月～29年９月に契約を行い、かつ消費税率10％が適用される方：質の高い住宅；3,000万円、左記以外の住宅（一般）；2,500万円
・その他の期間に契約を行う方：質の高い住宅；1,500万円、左記以外の住宅（一般）；1,000万円
また、床面積の上限要件（240㎡）は引き続き課さない。
（※3）平成28年９月以前に「左記以外の方」欄の非課税限度額の適用を受けた方は、再度「消費税率10％が適用される方」欄の非課税限度額の適用を受けることが可能。

（２）「質の高い住宅」の範囲を以下のとおり拡充。（下線部が変更点）
（現行）

（拡充後）

①省エネルギー性の高い住宅（省エネルギー対策等級４）②耐震性の高い住宅（耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）２以上又は免震建築物）①省エネルギー性の高い住宅（断熱等性能等級４又は一次エネルギー消費量等級４以上）②耐震性の高い住宅（耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）２以上又は免震建築物）③バリアフリー性の高い住宅（高齢者等配慮対策等級３以上）のいずれかの性能を満たす住宅のいずれかの性能を満たす住宅（３）本措置の適用対象となるリフォーム工事の範囲を拡充。
（現行の大規模増改築、耐震リフォーム等に加え、省エネ、バリアフリー、給排水管等のリフォームを追加）
２．親の年齢が60歳未満であっても相続時精算課税制度を選択できる特例措置について、適用期限を平成31年６月30日まで延長。

25

長期優良住宅化リフォーム推進事業

平成28年度予算：40億円

既存住宅の長寿命化に資するリフォームの取組みに対して支援を行うとともに、子育てしやすい環境整備を図るため、三世代同居の実現に資するリフォームに対する支援を行う。

事業概要
消費者の不安を解消するインスペクションや維持保全計画・履歴の作成の取組みを行うことを前提に、長寿命化に資する
リフォームの先進的な取組み及び三世代同居を実現するキッチン・浴室・トイレ等の増設工事に対し支援を行う。
【補助率】１／３【限度額】 ・長寿命化に資する工事を実施する場合 ：１００万円／戸 （認定長期優良住宅並みとする場合：２００万円／戸）
・併せて、三世代同居改修工事を実施する場合 ：１５０万円／戸 （同上：２５０万円／戸）※ 三世代同居改修工事費については50万円／戸を上限○インスペクションの実施

三世代同居改修工事
キッチン・浴室・トイレ・玄関の増設

省エネルギー性○維持保全計画・履歴の作成○性能の向上・ 耐震性

例） 外壁の断熱

・省エネルギー性
キッチンの増設

耐震性

・劣化対策

玄関（外階段）の増設

例）軸組等の補強

・維持管理・更新の容易性
等○三世代同居改修

劣化対策例） 床下防湿・防蟻措置
トイレ・浴室の増設※ 三世代同居改修工事については、工事完了後に、キッチン・浴室・トイレ・玄関のうちいずれか２つ以上が複数か所あることが要件

効 果○ 住宅ストックの質の向上、長寿命化○ リフォーム市場の活性化と既存住宅の流通促進

地域型住宅グリーン化事業○ 三世代同居の推進

26
平成27年度補正予算
平成28年度予算

16.8億円
110億円

地域における木造住宅の生産体制を強化し、環境負荷の低減を図るため、資材供給、設計、施工などの連携体制による、省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住宅・建築物の整備に対して支援する。

グループの構築
中小
工務店

太陽光発電
建材流通
事業者

関連事業者の連携体制の構
築
製材
プレカット
事業者

事業者
原木
供給者

共通ルールの設定•地域型住宅の規格・仕様•資材の供給・加工・利用•積算、施工方法•維持管理方法•その他、グループの取組

地域型住宅・建築物の整備

建築士
事務所

長寿命型

・補助対象（住宅）のイメージ
太陽熱温水器

補助限度額

長期優良住宅外皮の高断熱化

100万円/戸耐震性

高度省エネ型
認定低炭素住宅
性能向上計画認定住宅
ゼロ・エネルギー住宅
劣化対策
計画的な維持管理

高効率給湯機100万円/戸100万円/戸165万円/戸※ 「建築物省エネ法」に基づいて省エネ
性能が通常より高いと認定された住宅

地域材加算・・・・主要構造材（柱・梁・桁・土台）の過半に地域材を使用する場合、20万円/戸を限度に補助を加算
三世代同居加算・・キッチン、浴室、トイレ又は玄関のうちいずれか２つ以上を住宅内に複数箇所設置する場合、30万円/戸を限度に補助を加算

・補助対象（建築物）のイメージ

外皮の高断熱化
１次エネルギー消費量が基準と比べ少ない
その他一定の措置（選択）・ＢＥＭＳの導入
・節水対策
・ヒートアイランド対策 等

優良建築物型
認定低炭素建築物など一定の良質な建築物 １万円/平米(床面積)

27

以上

28

公募の流れと採択事例の動向
国立研究開発法人 建築研究所

1

公募の流れ
本先導事業は、“提案公募” と“補助金交付” の二段階の手続きを経て行われる。

提案者

募集
事業提案

受理

公募期間：
平成28年5月16日（月)～ 平成28年６月２４日(金)

国土交通省

受理

建築研究所等（評価委員会）

採択決定
採択通知

評価

工事等の着手
交付申請

審査
交付決定

事業完了
実績報告

完了検査

採択時期：
平成28年8月下旬～９月上旬

受理

額の確定

（採択後に工事着手などが可能）

受領

補助金支払

2

公募の流れサステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）
zz

z

省CO2の実現性に優れたリーディングプロジェクトとなる住宅・建築プロジェクトを公募し、採択された事業に対して補助を行うもの。
国立研究開発法人 建築研究所は、学識経験者からなる評価委員会を設置。
この評価委員会が応募提案の評価を実施。

3

公募の流れ
応募者は、該当する”事業の種類”及び”建物種別・部門”を選択して提案。
【事業の種類】【建物種別】

【部門】

建築物
（非住宅）

A. 一般部門① 住宅・建築物の新築② 既存の住宅・建築物の改修

B. 中小規模建築物部門（概ね5,000㎡以下）③ 省ＣＯ２のマネジメント
システムの整備

住宅④ 省ＣＯ２に関する技術の検証

A. 共同住宅

B. 戸建住宅※①～④のいずれか、または組み合わせによる事業を対象
4

公募の流れ
中小規模建築部門の概要
趣旨： ・ 新築・既存建物の相当程度の割合を占め、今後の省エネ・省CO2対策の波及・普及が期待されている
中小規模の建築物における省エネ・省CO2対策の促進を支援するもの。
対象： ・ 延べ面積が概ね5,000m2以下の建築物*。
・ 省エネ基準を超えた省エネ性能を実現する省エネ・
省CO2対策に加え、中小規模建築物における省エネ・
省CO2対策の促進につながる取り組みを評価。
* 最大で１万m2未満の建築物までを想定* 一般部門とは区分し、規模に応じた取り組みを評価。
5

公募の流れ
優先課題 (下線部分が、H27年度に一部見直された内容)「課題１. 街区や複数建築物におけるエネルギー融通、
まちづくりとしての取り組み」
z 「課題２. 非常時のエネルギー自立と省CO2の実現を両立する取り組み」
z 「課題３. 被災地において省CO2の推進と震災復興に資する取り組み」
z 「課題４. 地方都市などでの先導的な省CO2技術の波及・普及につながる取り組み」
z

優先課題に対応する取り組みの積極的な応募を求める。
（H27年度から、優先課題に必ずしも対応していない提案でも応募は可能）
6

公募の流れ
評価方法
学識経験者からなる評価委員会が評価を実施。
z 評価委員会の下に「省エネ建築・設備」 「エネルギーシステム」「住環境・まちづくり」 「生産・住宅計画」の４つの専門委員会を設置。
z 提出された応募書類に基づき書面審査を行った後、各専門委員会によるヒアリング審査（７月下旬～８月上旬）等を経て作成された評価案をもとに、評価委員会において評価を決定。
z 必要に応じて提案者に追加資料請求等を併せて実施。
z7

採択事例の動向“全国で展開される省CO2の取り組み
ー 住宅・建築物省CO2先導事業事例集 ー”→ 「住宅・建築物省CO2先導事業」で得られた知見を幅広く情報発信し、取り組みの更なる波及・普及を図るため、採択事業（平成20～26年：約190のプロジェクト）の中から地方都市を含む全国での特徴的な取り組みを進める
45のプロジェクトを事例集にとりまとめ、プロジェクトの概要、
導入された省CO2技術の特徴などを紹介している冊子。
→ 採択事例は、いずれも他の見本となる優れた技術や工夫を実現しており、今後の省CO2建築を考えるヒントとなる。
8

採択事例の動向
本冊子では、今後のプロジェクトを計画する際の参考として、全国に省CO2の取り組みを波及・普及する上で期待される
６つのテーマを設定している。
① 複数建物・街区での取り組み[複数建物・街区]② 地方や郊外での取り組み[地方・郊外]③ 既存ストックでの取り組み[既存ストック]④ 賃貸建物での取り組み[賃貸]⑤ 省エネ行動促進への取り組み[省エネ行動]⑥ 健康性等のコ・ベネフィットへの取り組み[コ・ベネフィット]【①～④は建物の用途や立地等の特性、⑤～⑥は波及・普及に向けた取り組み】
9

採択事例の動向10

採択事例の動向① 複数建物・街区での取り組み[複数建物・街区]（例：エネルギー融通、面的利用、まちづくり 等）
省CO2技術は建物単体で導入されることが多いものの、 複数建物や街区単位で、効率的なエネルギー利用や電力 システム全体の効率化・平準化なども求められている。

広島ナレッジシェアパーク [平成27年度 第１回]
11

採択事例の動向② 地方や郊外での取り組み[地方・郊外]（例：地方の顔となる庁舎、病院、新聞・金融機関 等）
地方都市や郊外では、都市部に比べて一定規模以上の建築物の建設は限られているものの、地域のシンボルとして波及・普及効果が期待され、今後も地域や郊外での取り組みが求められている。

大崎市民病院 [平成23年度 第3回]
12

採択事例の動向③ 既存ストックでの取り組み[既存ストック]（例：事務所、共同住宅の改修 等）
既存ストックを改修して省CO2化を図ることは技術的、工法的にも新築より難易度が高く、さまざまな工夫が求められている。

北電興業ビル [平成23年度 第１回]
13

採択事例の動向④ 賃貸建物での取り組み[賃貸] (例：テナントビル、賃貸住宅 等)
自社ビルや持ち家では自己資金に応じて省CO2の導入が図られているが、テナントビルや賃貸住宅での省CO2の推進が遅れている。賃貸物件での取り組みは先導性が高いものとなっている。

低燃費賃貸丸亀 [平成26年度 第2回]
14

採択事例の動向⑤ 省エネ行動促進への取り組み[省エネ行動]（例：見える化、インセンティブ付与、環境学習 等）
省CO2技術の導入にあわせて、利用者や居住者がエネルギーを効率的に活用する行動を促す
仕組みを取り入れることも重要なテーマとなっている。

コイズミ緑橋ビル [平成27年度 第2回]
15

採択事例の動向⑥ 健康性等のコ・ベネフィットへの取り組み[コ・ベネフィット]（例：健康性、知的生産性、BCP、コミッショニング、施工の合理化 等）
非常時の対応やまちづくりとの連携、地域の活性化など、省CO2技術の導入とあわせて、多様な効果・効用を生み出す取り組みも重要なテーマとなっている。

東関東支店 [平成27年度 第１回]
16

採択事例の動向
配布資料で紹介しきれなかった採択プロジェクトの取り組み・技術紹介は、国立研究開発法人 建築研究所「住宅・建築物省CO2先導事業」サイトから閲覧ができる。
z

平成20～21年度資料（建築研究資料No.125）z

平成22～２４年度資料（建築研究資料No.164）z

平成25～26年度資料（第15回 住宅・建築物の省CO2シンポジウム資料）

z「住宅・建築物省CO2先導事業」シンポジウム資料【これらの資料は、配布資料にダウンロードできるURLを記載。】

17

2016年5月20日（仙台会場）
住宅・建築物省エネ・省ＣＯ2支援事業説明会

国土交通省 平成23年度第3回
住宅・建築物省ＣＯ２先導事業 採択プロジェクト

大崎市民病院 本院建設事業
大崎市病院事業

大崎市民病院の紹介

大崎市民病院の概要

機能と役割

大崎市民病院の概要

新築の背景

大崎市民病院の前身は，昭和13年に大崎久美愛病院として開院し，古川市立病院となって県北の基幹病院として急性期
医療，高度医療等を担ってきた。
しかし，築後40年以上が経過し，耐震補強は施したものの老朽化・狭隘化していることから，平成26年6月に大崎市古川穂波地区へ移転新築した。

大崎市民病院の概要

建物の配置

病院本館

エネルギーセンター
・機械室，電気室
・福利厚生施設
・院内保育所 など

駐車場

大崎市民病院の概要

建物の概要■敷地面積：32,188㎡
階層構成概要■延床面積：48,435㎡■構

造：鉄筋コンクリート構造

ヘリポート
EV

H

エレベータ

会議室

EV
ラウ
ンジ

（本館：免震構造，エネルギーセンター：耐震構造）■階

感染症病床６床

無菌病床８床

⻄病棟

EV

ラウンジ

数：地上9階／地下1階／屋上ヘリポート
⻄病棟

東病棟

EV

■駐車台数：来院者用550台，職員用550台

EV

ラウンジ

⻄病棟

階層断面

東病棟

EV

EV

ラウンジ

ヘリポート（飛行場外離着陸場）

エレベーターホール

緊急⽤エレベータ

結核病床８床

東病棟

EV

⻄病棟
東病棟

EV

会議室・
展望ラウンジ

EV

ラウンジ
屋上庭園

一般病棟

一般病棟

一般病棟

一般病棟

東病棟

一般病棟
一般病棟

電気室
GCU

南病棟
医局

⼿術センター
ME室

一般病棟
EV

管理諸室

中
材
外
来

デイサージャリー
センター

手術センター

外来・リハビリテーショ
ンセンター

栄養管理部門・
薬剤部門

外来

機械室

ICU・CCU
・HCU
化学療法
センター

救命救急
センター

中央材料室
屋上

EV

エネルギーセンター

管理諸室

ICU・CCU・HCU
リハビリテーションセンター

看護実習室
機械室

EV

利便施設・院内保育所・福利厚生室・機械室

外来

特殊感染症外来・
機械室・備品庫

外来

透析センター

外来
内視鏡
センター

⽣理機能
検査室

臨床検査室

吹抜

臨床検査室

NICU・GCU
回復室

一般
病棟

一般病棟

EV

NICU

屋上庭園

一般病棟
エレベーター

EV

⻄病棟

EV

外来

中央処置室 サテライト

ファーマシー

外来

外来

コイン
ヘア
ランドリー サロン
レストラン

コンビニ

利
厚⽣室

院内保育所

化学療法センター 外来

がんサロン

放射線部⾨

栄養管理部⾨

防災
センター

放射線部門
エネルギーセンターピット

EV

薬剤部⾨
事務室

（免震構造）（耐震構造）

総合医療⽀援センタ
ー

放射線部⾨

機械室

EV
総合案内

ほなみモール
出⼊⼝

外来

救命救急センター
カフェ

防災
倉庫

救急
⾵除室

コンビニ

特殊感染症外来福応募のきっかけ

応募のきっかけ平成23年2月

実施設計開始その直後

3月11日
東日本大震災発生応募のきっかけ

3.11の脅威

大崎市の被害状況▶震度６強▶犠牲者１７名

負傷者２２３名▶全壊家屋５８４棟
損壊家屋１１，３１３棟

全壊した木造家屋

傾いた生コンプラント

車両も巻き込んだ地割れ

浮き上がったマンホール▶被害を受けた公共施設７１棟
当然
大崎市民病院も▶ライフラインの途絶▶建物被害による入院機能の縮小▶器械被害による検査機能のマヒ
物が散乱したナースステーション

陥没した病院構内

それでも･･･災害拠点病院の使命として機能を失った近隣病院・沿岸部病院より集まる患者に医療を提供し続けた

脱落・移動したＭＲＩ

応募のきっかけ

震災後，被災地に新築されるはじめての災害拠点病院となるため，医療機能の充実はもちろんのこと，省エネルギー性と防災対策を両立させ，今後のモデルケースとなるべく，本事業へ応募

応募から採択まで基本方針と骨格の決定

応募から審査まで

基本方針
東日本大震災後，被災地に新築されるはじめての災害拠点病院となるため，医療機能の充実はもちろんのこと，

省エネルギー性と防災対策の融合を図り，今後のモデルとなるような計画とする

医療機能の充実◆救急医療体制の整備◆がん診療・緩和ケアの提供体制の整備◆周産期医療センターの整備 他
省エネルギー◆再生可能エネルギーの活用「太陽光発電」「ペレットボイラによる地産地消」◆熱負荷の軽減「屋上緑化」「Ｌｏｗ-Ｅガラス」◆高効率化「無影灯・一般照明器具のＬＥＤ化」「省エネ空調機」
防災対策◆エネルギーの強化「非常用発電機の複数化」「二回線受電」◆地下水の利用「飲用化」「空調冷却水」◆電気・ガスのベストミックス「安定供給と冗長性の向上」

スケジュール

応募から審査まで

平成23年11月30日 公告・募集開始<52日間>

平成24年01月20日 提案申請書提出（郵送）<19日間>

平成24年02月07日 ヒアリング審査通知<8日間>

平成24年02月14日 ヒアリング資料事前提出（PowerPoint）<4日間>

平成24年02月17日 ヒアリング審査<20日間>

平成24年03月08日 採択決定通知

応募から審査まで

提案申請書の作成■提案申請書の構成（1）提案概要（2）補助事業の実施体制図（3）建築概要（4）プロジェクトの全体概要（5）審査基準に関する事項ｰ1 導入されている省CO2技術の特徴（6）審査基準に関する事項ｰ2

環境効率の評価結果等（7）審査基準に関する事項ｰ3

省CO2効果に関する説明（8）事業計画（9）補助対象となる部分の経費の内訳

提案のアピール

応募から審査まで

Ｃ．提案のアピールポイント①省Co2と防災対策の融合
東日本大震災の被災経験を活かし，防災対策を再度見直し，エネルギー途絶のリスクを低減させるとともに，井水を活用して熱源システムの機器効率を向上させている。
②地産地消と地域貢献
大崎市バイオマスタウン構想に基づき，地場産のペレットを燃料とするボイラを導入する他，本市で製作されている高効率太陽光パネルやLED照明を積極的に採用し，省Co2を推進するとともに地域産業の活性化と復興支援に寄与する。

平成24年1月20日提出提案申請書よりヒアリング審査

応募から審査まで■審 査 員

大学教授等■出 席 者

代表提案者及び作業協力者

5名
5名■内容と時間 （1）自己紹介 1分‣出席者が5名なので所属と名前のみ紹介■内容と時間 （2）プレゼンテーション（PowerPoint） 5分‣スライド13コマで提案の全体像を紹介‣応募のきっかけである「省エネルギー性と防災対策の両立」を積極アピール！

間 （3）質疑応答 7分‣機能や設備に関すること

4件‣環境効率・省CO2効果に関すること 2件

プロジェクトの紹介

プロジェクトの紹介⑤ ＬＥＤ照明・ＬＥＤ照明の全館採用

病院本館の提案概要⑥ ＬＥＤ無影灯④ Ｌｏｗ－Ｅガラス・手術室，処置室へのＬＥＤ無影灯採用

・日射抑制による空調負荷低減⑨ 太陽光発電システム
・屋上に太陽光パネル29.4ｋｗを設置⑦ 屋上緑化・一部屋上緑化による空調負荷低減

太陽光発電システム・エントランス庇部分に太陽光パネル
21.56ｋｗを設置⑧ エスカレータ人感センサー
・使用する時のみセンサーで自動運転

大崎市民病院本館① クールトレンチ
・1階設置の外調機の外気取入れをト
レンチ経由とし，空調負荷を低減② 外調機ナイトパージ
・夜間の冷気を室内に誘導し，立上りの冷房負荷を低減③ 断熱性能の向上
・外壁，屋根の断熱材の厚みを増し，空調負荷を低減平成24年2月17日ヒアリング資料より

プロジェクトの紹介

エネルギーセンターの提案概要⑪ 井水を利用した熱源システム

エネルギーセンターのシステムフロー

・井水を水冷チラーの冷却水に利用
・空冷ヒートポンプに散布⑱ ペレットボイラ
・再生可能エネルギーの活用
・エネルギーの地産地消⑫ 高効率機器の複数台設置
・トップランナーの蒸気ボイラ
・複数台設置による台数制御⑮ 中圧ガス設備
・耐震性の高い中圧ガス導管からの引き込み⑬ 排熱利用ヒートポンプ給湯器
・機械室の熱（室温２０～４０℃）を利用するヒートポンプ給湯器
・未利用エネルギーの活用⑰ ＬＣＥＭ＋ＢＥＭＳ＋見える化⑯ ファン・ポンプのＩＮＶ化⑭ コージェネレーションの採用

・ＬＣＥＭとＢＥＭＳの活用
・見える化による効果検証と目標設定

・機械室の給排気ファンのＩＮＶ化
・冷温水，冷却水ポンプのＩＮＶ化

・ガスエンジンコージェネ２５kW
・温水回収による総合効率の高い運転
平成24年2月17日ヒアリング資料より

大崎市民病院の概要

提案の実現

太陽光発電システム

井水を利用した空冷HP
Low-Eガラス
屋上緑化

プロジェクトの紹介

エネルギーサービス事業（ESP）

病院はエネルギーの素人と自覚し，設備設計から調達，運転供給，維持管理 まで全てプロにお任せする！

エネルギーに関わる設備計画や運転管理，メンテナンスをアウトソーシン☆医療への特化 ・・・ グすることで，経営が医療に特化できる実績豊富で安定供給のノウハウを持った事業者が運用するたメリット ☆エネルギーの安定供給 ・・・ め，エネルギーの安定供給が図れる

適切なメンテナンスと運転データの管理分析により，☆高効率運転の維持，継続 ・・・ 高効率な運転が維持，継続される

平成24年2月17日ヒアリング資料より

プロジェクトの紹介

導入する先導的省CO2技術①

その1 堅実的な技術も手堅く紹介！
◆ＬＥＤ照明（全照明）
長寿命・省電力のＬＥＤ照明を採用
明るさセンサーによる自動調光機能および人感センサー（一部）を採用

ＣＯ２削減量：９９８t/年◆太陽光発電システム
ＣＯ２が発生しないクリーンな
太陽光発電システムを採用

ＣＯ2削減量：２３t/年

平成24年2月17日ヒアリング資料より導入した先導的省CO2技術②

プロジェクトの紹介

その2 アピールポイントはしっかり紹介！
◆井水を利用した熱源システム
井水をスクリューチラーの冷却水として利用および空冷ＨＰチラーの散水に利用することで空調熱源機を高効率で運転

井水を空冷ＨＰチラーに散布

ＣＯ２削減量：５２３ｔ/年
上水ろ過装
置へ
冷水
井戸

ろ過装置

井戸

ろ過装置

井水を冷却水として使用
冷水

災害時対策として井戸を二重化
通常時も上水として使用

スクリュー式冷凍機
雑用水槽

雑用水
平成24年2月17日ヒアリング資料より導入した先導的省CO2技術③

プロジェクトの紹介

その3 アピールポイント間髪入れずに紹介！
◆ペレットボイラ

大崎市バイオマスタウン構想「食料」の流れ

再生可能エネルギーの地産地消を実践する「残さ，廃材」の流れ「燃料，肥料」の流れ

ＣＯ２削減量：３０ｔ/年

大崎市民病院

ペレットボイラ

大崎市で採取されるペレット

エネルギーの地産地消
平成24年2月17日ヒアリング資料より導入した先導的省CO2技術④

プロジェクトの紹介

その4 波及・普及に向けた提案も忘れずに！
◆ＬＣＥＭ＋ＢＥＭＳ＋見える化
企画

設計

運用

施工

（改修）

ＬＣＥＭ
■設計時の意図や目標を踏まえた適切な運用管理■運用状況の妥当性の検証，および改善■熱源側および使用側のモニタリング■空調設備の性能評価■管理業務の省力化，制御の一元化

ＢＥＭＳ
ＬＣＥＭとＢＥＭＳの連携
ＬＣＥＭにＢＥＭＳデータを活用することにより★空調システムの運用状況の評価★システム内での不具合検知★使用実態に応じた運用適正化検討

見える化■エネルギー管理指標やＰＤＣＡサイクルの確立■来院者や近隣の児童・生徒等を対象に省ＣＯ２への取り組みについて情報発信
し，環境意識の向上を図るが可能となる平成24年2月17日ヒアリング資料より

プロジェクトの紹介

環境目標も明確に！

① ＣＯ２排出削減率： ３１％
ＣＡＳＢＥＥにおける「参照する建物の運用ＣＯ２（標準計算）」
に対する削減率② ＣＡＳＢＥＥ評価

Ｓランク 獲得

③ 年間熱負荷係数（ＰＡＬ）低減率：３０％
基準 ３４０ＭＪ/(㎡・年)⇒ 本プロジェクト ２３５ＭＪ/(㎡・年)

平成24年2月17日ヒアリング資料より

アピールの結果

採択

採択通知書

■無事に採択されました！
概評（アピールポイントが高評価）
堅実な省CO2技術を導入しつ
つ，省CO2と防災対策の融合に取り組むなど災害拠点病院のモデルと呼ぶに相応しい提案であり，被災区域をはじめとする類似施設への波及性を評価した。自治体のバイオマス構想と連携して地場のペレットを活用するなど，地産地消を実践する取り組みについても，地域の活性化につながる提案として評価できる。
平成24年3月8日付 採択通知書

出典：国立研究開発法人 建築研究所「建築研究所ニュース」より

終わりにアピールポイントは最後まで推しましょう！

みやぎ大崎

ふつふつ共和国

パタ崎さん

広報大臣

2016年5月20日（仙台会場）
住宅・建築物省エネ・省ＣＯ2支援事業説明会

国土交通省 平成27年度第2回
サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型） 採択プロジェクト

弘前市本庁舎
サステナブル化プロジェクト
青森県 弘前市

弘前市の概要1

弘前市の位置

岩木山

弘前市

位置

東北地方 青森県の南西部

面積約524k㎡

人口175,739人（平成28年4月1日）、青森県第3位

世帯数70,881世帯（平成28年4月1日）

地勢

岩木山、八甲田山、世界遺産白神山地に囲まれた盆地

気象

平均気温：10.2℃、年間降水量：1,183mm
夏が短く冬が長い、日本海型気候

主要産業

りんご栽培
（日本一の生産量 約１８万トン、国内の約２１％）

観光

弘前城、弘前さくらまつり、弘前ねぷたまつり

地場産業

津軽塗、こぎん刺し

八甲田山

世界遺産 白神山地

曳家された天守

弘前ねぷたまつり

弘前りんご

津軽塗

弘前市が本事業を実施する背景

2

背景と課題
①⻘森県は⺠⽣施設における⼀⼈当たりCO2排出量が全国最上位の状況②東⽇本⼤震災の際に様々なライフラインが広範囲に停⽌（災害の発⽣が冬季であったことから、暖房⽤燃料の途絶による⽣活への影響⼤）
市の政策●地域の再⽣可能エネルギーの効率的な地産地消、ICTの活⽤による魅⼒ある低炭素、循環型のまちづくり●災害に強く、市⺠が暮らしやすい、安⼼安全なインフラを将来の世代に残すまちづくり⇒弘前型スマートシティ構想〜世界⼀快適な雪国 弘前〜

本事業の位置付け「弘前型スマートシティ構想」に位置付けられた●地域エネルギー管理のリーディングプロジェクト●歴史的建築物として後世に引き継ぐ
エネルギーマネジメント整備プロジェクト
めざすスマートシティのイメージ

本事業の概要（関連する事業）
関連する事業3●マネジメント技術により歴史的建築物に配慮した設備計画の省エネ効果を⾼める●既存棟（歴史的建築物）改修

弘前城
弘前公園

歴史的建築物の改修と増築棟新築

景観配慮、低階⾼・居ながら改修など制約条件を解決するため、増築棟にエネルギー基幹設備を集約

新館A,B
(既存棟)

本館(既存棟)●増築棟 新築(エネルギー・防災拠点)

増築棟

省CO2に向けた最適な建築・設備計画

防災設備(燃料電池・太陽光発電・蓄電池)を装備■複数建物への⼀体的なエネルギー管理・制御
増築棟、既存棟（本館・新館）へ統合BEMS導⼊
増築棟

延べ⾯積5,101㎡

既存棟(本館・新館)

延べ⾯積11,282㎡

統合ＢＥＭＳ
ＢAＳ

ＢAＳ
コントローラ

WHM

・燃料電池

照明

WHM

コントローラ・太陽光発電、蓄電池

・空調
・換気
・動⼒

WHM

・換気
・動⼒

無線式個別制御
コントローラコントローラ・照明(調光付)
計測・制御可能
計測のみ
電気の流れ
⻘⾊部分：プロジェクト対象⼯事

・空調

備考：BEMS(Building Energy Management System)施設のエネルギー管理を実施するエネルギーマネジメントシステム
BAS(Building Automation System)ビル設備集中監視制御システム
WHM(Watt Hour Meter)電⼒量計≪ＢＥＭＳ機能≫●エネルギー測定●分析ツール●省エネ情報提供
・⾃然換気誘導・省エネ・ピークカット誘導●制御
・ピークカット制御(既存棟 照明・空調)
・⾃⽴電源制御●保全管理データベース

今回提案した本事業の特徴

4⾼効率設備の省CO2効果をより⼀層⾼めるエネルギーマネジメントを導⼊
地域性(寒冷地)／施設(既存+新築)／制約(国の登録⽂化財)【先進・先端性/普及・展開性技術】【マネジメントの⽬的】

Point.1
省CO2に向けたＡDR技術

・DR要請やピークカット実施に向けた、DR⼿法の構築

備考：ADR(Auto Demand Respomse)⾃動制御によるDR

Point.2
快適性と省CO2の両⽴に向けたHDR技術+
寒冷地の気候特性を踏まえた、
光・温熱環境における省CO2マネジメント

・「⾃動制御(ADR)」と「⼈の判断による制御(HDR)」を併⽤し、快適性と省エネ誘導を両⽴する⼿法の構築②昼光利⽤率の向上

備考：HDR(Human Demand Response)職員誘導・⼿動制御によるDR

Point.3※さらなるCO2削減の可能性
地域エネルギー管理と連携した
⾼度なエネルギーマネジメント①中間期・夏季での⾃然換気率向上
・市有公共施設群の⼀体的なエネルギーマネジメントの実施に向けた、施設エネルギーマネジメントシステムの構築

Point.1 省CO2に向けたAＤＲ技術■ADR事例（ピークカット）■DR実施⼿法
DR
要請

5

①ADR
(⾃動制御)②HDR(職員判断による制御)

省CO2と快適性の両⽴①ADR（シナリオ⾃動制御）を実施②快適性を損なうと判断される場合には局所的に⼿動（HDR)で改善

制御設備

エリア

ピークカット制御

ＬＥＤ
調光照明

窓際

⾃動OFF。照明個⼈分復帰可能

室内(執務空間)

照度設定(個⼈制御)

通路側

⾃動OFF。ゾーンごと⼿動復帰可能

ファンコイルユニット

室内(執務空間)

室温設定(個⼈制御)

通路側

⾃動OFF。ゾーンごと⼿動復帰可能

全熱
交換機

窓際
室内(執務空間)全熱交換機停⽌(個⼈制御)■HDR（HumanDR）の効果を⾼める⼯夫①照明、空調のパーソナル制御を容易にするシステム②職員、市⺠等の省CO2⾏動の誘導効果を⾼め、関⼼を⾼める「制御の⾒(魅)せる化」③健康・快適性と省CO2を両⽴する、独⾃の快適性指標を導⼊■寒冷地の気候特性を踏まえた省CO2マネジメント①中間期・夏季での⾃然換気率向上(全熱交換器エネルギー消費量削減)①冷涼な気候のため夏季での⾃然換気が可能（⾃然換気有効期間が他都市に⽐べ⻑い）
平均的な⾃然換気有効期間(約3ヶ⽉)
平均気温②年間を通しての昼光利⽤率向上(照明エネルギー消費量削減)

⾃然換気
有効範囲

②⽇照時間が短く、照明エネルギー消費量が多い
年間⽇照時間(全国平均)
1896.5時間＞

年間⽇照時間(弘前市)
1597.5時間
統計期間1981〜2010年℃

⾃然換気有効期間が⻑い(約5ヶ⽉)

Point.2 HDR、光・温熱環境における省CO2マネジメント

6

⽇中帯(昼光を利⽤して明るさを⾃動制御)①照明、空調のパーソナル制御を容易にするシステム
ブラインド開放冷涼輻射熱

照明・空調のきめ細やかな制御(⽬的）不在消灯・停⽌率向上
⼆次的な効果レイアウト・間仕切り変更に影響されない無線式制御

残業時(個別にきめ細やかく照明を調光)②職員、市⺠等の省CO2⾏動の誘導効果を⾼め、 ●省CO2へ向かわせる情報提供により、誘導効果を向上制御するタイミング・対象・
関⼼を⾼める「制御の⾒(魅)せる化」
省エネ⾏動に向かわせる
省エネ⾏動に向かわせる
省エネ効果を知らせる
省エネ⾏動に向かわせる

わかりやすい情報
わかりやすい情報
わかりやすい情報●制御の⾒(魅)せる化/多様なツールの活⽤

⽇常的に有⽤な情報を提供し、有効性を⾼める（表⽰情報イメージ）（表⽰情報イメージ）●ユーザビリティを向上

既存の⼤型ディスプレイも活⽤「⾃席PC」
による制御

操作しやすい操作しやすいパネル
アプリケーション（⼀元操作画⾯）（⼀元操作画⾯）

スマートフォン
による制御f

照明
個別ON,OFF、調光空調
個別ON,OFF、温度設定
換気(全熱交換器)
⾃然換気推奨情報提供③健康・快適性と省CO2を両⽴する、独⾃の快適性指標を導⼊「快適性指標」をリアルタイムで表⽰し、省エネの下限値アラームを実施。

Point.3 地域エネルギー管理と連携したエネルギーマネジメント

7

本庁舎へのエネルギーマネジメント事業（補助対象事業）の他に、関連する2つの事業との連携により本庁舎のサステナブル化を実現するプロジェクトである。
関連する事業
スマートシティ構想に基づく、
新電⼒・
地域エネルギー
管理●新電⼒による再エネの地産地消と地域エネルギー管理の実施
再エネ電源

新電⼒
事業
清掃
⼯場

太陽光

⼩⽔⼒

＋

エネルギー
マネジメント

CEMS

建物・設備
エネルギー
データベース

新電⼒事業/エネルギーマネジメント事業⇒Ｈ28年4⽉より実施
庁舎、教育施設、66施設へ供給（弘前市を含む3市町が対象）

市有公共施設へ電⼒供給

補助対象事業
⾼効率設備の導⼊化効果を⾼める
エネルギー
マネジメント技術の導⼊・普及に向けたマネジメント技術の検証●市有公共施設群の⼀体的なエネルギーマネジメント計画のリーディングプロジェクト
統合BEMS
BAS

増築棟

⽔平展開

BAS

既存棟

補助対象とする施設

・公共施設等総合管理計画
・⽴地適正化計画
・地域防災計画等
構築

BEMS

BEMS

BEMS

⽀所 体育施設 ⽂教
オフィス
⽂化施設 施設 複合商業施設

弘前市公共施設群 ⺠間施設

検証

水平展開

普及・展開に向けた検証

8■エネルギーマネジメントの効果を検証し、市の施設への⽔平展開を実施■⼀元化データの拡充により、地域エネルギー管理技術の⾼度化・精度向上へ寄与
CEMS

弘前市公共施設群
BAS/
BEMS

BEMS

本庁舎

⽀所

必要とされるエネルギーマネジメント⼿法①快適性と両⽴したDRの精度向上

BEMS

体育施設
観光・⽂化施設

建物・設備
エネルギーデータベース

BEMS

⼩・中校・⽂教施設

⽔平展開②HDR促進に向けた誘導

BEMS

⺠間施設
BAS/
BEMS

オフィス
複合商業施設地域エネルギー管理の進展により期待される効果●データの集積による省エネ検証予測の充実●DR対応ビルの増加によりネガワットDRの精度が⾼まる

備考：ネガワットDR：電⼒会社からの要請に基づき、ネガワット(節電)を実施することにより電⼒会社より報奨⾦を受け取る仕組み■検証するマネジメント技術①ピークカットDR時の職員反応分析【⽬的】快適性と両⽴したピークカットDRの精度向上【⼿法】特に冬場のピークカット制御指令、ADR実施後の設備運転状況把握を⾏い、
快適性維持の観点等による⼿動リバウンド割合を検証。
窓採光の⽅向別(光・温熱環境条件の異なる環境別）にDR効果を評価②中間季、夏季の⾃然換気率向上に向けた誘導⼿法の検証【⽬的】中間期、夏季の⾃然換気率向上と快適性維持との両⽴【⼿法】室内温湿度測定値等をもとにした「温熱環境の快適性指標」導⼊により、快適性の維持を図りつつ、⾃然換気率向上に向けた情報提供のあり⽅を検証

DR効果検証におけるゾーニングの考え⽅(案)(窓採光の⽅向性別にゾーンを設定）
北向き
南向き
中庭

東
向
き

北向き

増築棟

東
向
き

南向き

9

スケジュール
補助対象事業
平成27年度
平成27年度~
平成29年度ＡB

本庁舎のマネジメントシステムの設計
・BEMSアプリケーションの要求条件の確認

着⼯ 平成27年度

エネルギーマネジメントの導⼊・段階的な⼯程に伴い順次導⼊されるマネジメントシステムの運転確認
・BEMS導⼊後の試験運⽤竣⼯ 平成29年度

平成29年度~
平成30年度C

エネルギーマネジメントの検証
・ピークカット⼿法の検証
・快適性指標を活⽤したHDRの検証
省CO2技術の展開
・⽀所・他の公共施設や⺠間建築物への技術の展開

普及・啓蒙

省CO2技術の啓蒙活動
・市職員への啓発
・地域住⺠等への情報発信

10

ご清聴ありがとうございました