特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
1

評価書名
住民基本台帳事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
ふじみ野市は、住民基本台帳事務における特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。

特記事項

住民基本台帳事務においては、事務の一部を外部業者に委託しているが、委託先による情報の不正入手、不正使用、情報漏えい等の対策として、契約において、個人情報の保護に関する法律及び情報セキュリティポリシーに基づき、「個人情報の取扱いに関する特記仕様書」を遵守させ、かつ、受託者から「個人情報の取扱いに関する特記仕様書の項目遵守確認表」を提出させ、個人情報の保護を積極的に進めている。

評価実施機関名
埼玉県ふじみ野市長
公表日
令和6年3月22日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

住民基本台帳事務
市町村（特別区を含む。）（以下「市町村」という。）が住民を対象とする行政を適切に行い、また住民の正しい権利を保障するためには、市町村の住民に関する正確な記録が整備されていなければならない。
住民基本台帳は、住民基本台帳法（以下「住基法」という。）に基づき、作成されるものであり、市町村における住民の届出に関する制度及びその住民たる地位を記録する各種の台帳に関する制度を一元化し、もって、住民の利便を増進するとともに行政の近代化に対処するため、住民に関する記録を正確かつ統一的に行うものであり、市町村において住民の居住関係の公証、選挙人名簿の登録、その他住民に関する事務の処理の基礎となるものである。
また、住基法に基づいて住民基本台帳のネットワーク化を図り、全国共通の本人確認システム（住基ネット）を都道府県と共同して構築している。
市町村は、住基法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の規定に従い、特定個人情報を以下の事務で取り扱う。

②事務の概要①個人を単位とする住民票を世帯ごとに編成し、住民基本台帳を作成②転入届、転居届、転出届、世帯変更届等の届出又は職権に基づく住民票の記載、消除又は記載の修正③住民基本台帳の正確な記録を確保するための措置④転入届に基づき住民票の記載をした際の転出元市町村に対する通知⑤本人又は同一の世帯に属する者の請求による住民票の写し等の交付⑥住民票の記載事項に変更があった際の都道府県知事に対する通知⑦地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）への本人確認情報の照会⑧住民からの請求に基づく住民票コードの変更⑨個人番号の通知及び個人番号カードの交付⑩個人番号カード等を用いた本人確認
なお、⑨の「個人番号の通知及び個人番号カードの交付」に係る事務については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する省令（平成２６年１１月２０日総務省令第８５号）第３５条（個人番号通知書・個人番号カードに関し機構が処理する事務）により機構に対する事務の一部の委任が認められている。
そのため、当該事務においては、事務を委任する機構に対する情報の提供を含めて特定個人情報ファイルを使用する。

③システムの名称

住基システム
中間サーバー・ソフトウェア
住基ネットCSサービス検索・電子申請機能
申請管理システム

２．特定個人情報ファイル名
住民基本台帳ファイル
住基ネット本人確認情報ファイル
住基ネット転出証明情報ファイル
住基ネット広域住民票ファイル
送付先情報ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）
第７条、第１６条、第１７条及び住民基本台帳法第５条、第６条、第７条、第８条、第１２条、第１２条の４、第１４条、第２２条、第２４条の２、第３０条の６、第３０条の１０、第３０条の１２

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]（情報提供）
番号法第19条8号、別表第二の
1,2,3,4,6,8,9,11,16,18,20,23,27,30,31,34,35,37,38,39,40,42,48,53,54,57,58,59,61,62,66,67,70,74,77,80,84,85の2,89,91,92,94,96,97,101,102,103,105,106,107.108,111,112,113,114,116,117及び120の項及び番号法別
表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成26年内閣府、総務省令第7号）第１条、第２条、第３条、第４条、第６条、第７条、第８条、第１０条、第１２条、第１３条、第１４条、第１６条、第２０条、第２２条、第２２条の３、第２２条の４、第２３条、第２４条、第２４条の２、第２４条の３、第２５条、第２６条の３、第２７条、第２８条、第３１条、第３１条の２、第３１条の３、第３２条、第３３条、第３７条、第３８条、第３９条、第４０条、第４１条、第４３条、第４３条の３、第４３条の４、第４４条の３、第４５条、第４７条、第４８条、第４９条、第４９条の２、第５３条、第５４条、第５５条、第５６条、第５７条、第５８条、第５９条、第５９条の２の２、第５９条の２の３、第５９条の３（情報照会） 実施しない

５．評価実施機関における担当部署①部署

市民生活部 市民課

②所属長の役職名

市民課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

ふじみ野市 総務部 契約・法務課
ふじみ野市福岡一丁目１番１号
電話番号 049-261-2611

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

ふじみ野市 市民生活部 市民課
ふじみ野市福岡一丁目１番１号
電話番号 049-261-2611

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[10万人以上30万人未満 ]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和6年3月18日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和6年3月18日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書[ 基礎項目評価書及び重点項目評価書 ]2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[

特に力を入れている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[[十分である十分である

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か

[

十分である

［

［

５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か

[

十分である

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[［ ○ ］接続しない（入手）]十分である]

十分である]］提供・移転しない＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続］委託しない［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[

特に力を入れて行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載（情報提供）（情報提供）
番号法第19条7号、別表第二の番号法第19条7号、別表第二の
1,2,3,4,6,8,9,11,16,18,20,21,23,27,30,31,34,35,3
1,2,3,4,6,8,9,11,16,18,20,21,23,27,30,31,34,35,3
7,38,39,40,42,48,53,54,57,58,59,61,62,66,67,70,
7,38,39,40,42,48,53,54,57,58,59,61,62,66,67,70,
74,77,80,84,85の77,80,84,89,91,92,94,96,101,102,103,105,106,1
2,89,91,92,94,96,101,102,103,105,106,108,111,
08,111,112,113,114,116,117,120の項
112,113,114,116及び119の項
及び番号法別表第二の主務省令で定める事及び番号法別表第二の主務省令で定める事
務を定める命令（内閣府令第7号、総務省令第務を定める命令（内閣府令第7号、総務省令第75号）第１条、第２条、第３条、第４条、第６条、75号）第１条、第２条、第３条、第４条、第６条、
Ⅰ関連情報
第７条、第８条、第１０条、第１２条、第１３条、第７条、第８条、第１０条、第１２条、第１３条、
４．情報提供ネットワークシス 第１４条、第１５条、第１６条、第２０条、第２２
平成31年2月1日
第１４条、第１６条、第２０条、第２２条、第２２条
テムによる情報連携条、第２３条、第２４条、第２５条、第２７条、第２の３、第２２条の４、第２３条、第２４条、第２４条②法令上の根拠８条、第３１条、第３２条、第３３条、第３７条、第の２、第２４条の３、第２５条、第２６条の３、第２３８条、第３９条、第４１条、第４３条、第４５条、７条、第２８条、第３１条、第３１条の２、第３１条
第４５条、第４８条、第５０条、第５１条、第５３の３、第３２条、第３３条、第３７条、第３８条、第条、第５５条、第５６条、第５７条、第５８条、第５３９条、第４０条、第４１条、第４３条、第４３条の９条
３、第４３条の４、第４４条の２、第４５条、第４７※別表第二の条、第４８条、第４９条の２、第５０条、第５１条、
3,34,35,39,40,48,58,59,84,89,91,101,105,116の第５３条、第５５条、第５６条、第５７条、第５８項に係る主務省令未公布条、第５９条、第５９条の２、第５９条の３（情報照会） 実施しない

提出時期

提出時期に係る説明

事後

特定個人情報保護評価の再実施に伴い、評価書の見直しを実施（情報照会） 実施しない

平成31年2月1日

Ⅰ関連情報
５．評価実施機関における担
市民課長 岸田 栄
当部署
②所属長

市民課長

事後

特定個人情報保護評価の再実施に伴い、評価書の見直しを実施

平成31年2月1日

Ⅰ関連情報
７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

総務部 契約・法務課

ふじみ野市 総務部 契約・法務課
ふじみ野市福岡一丁目１番１号
電話番号 049-261-2611

事後

特定個人情報保護評価の再実施に伴い、評価書の見直しを実施

平成31年2月1日

Ⅰ関連情報
８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

市民生活部 市民課

ふじみ野市 市民生活部 市民課
ふじみ野市福岡一丁目１番１号
電話番号 049-261-2611

事後

特定個人情報保護評価の再実施に伴い、評価書の見直しを実施

平成26年12月1日 時点

平成30年12月12日 時点

事後

特定個人情報保護評価の再実施に伴い、評価書の見直しを実施

平成26年12月1日 時点

平成30年12月1日 時点

事後

特定個人情報保護評価の再実施に伴い、評価書の見直しを実施

事後

特定個人情報保護評価書の見直しを実施

Ⅱしきい値判断項目
平成31年2月1日 １．対象人数

いつの時点の計数か
Ⅱしきい値判断項目
平成31年2月1日 ２．取扱者数

いつの時点の計数か（情報提供）（情報提供）
番号法第19条7号、別表第二の番号法第19条7号、別表第二の
1,2,3,4,6,8,9,11,16,18,20,21,23,27,30,31,34,35,3
1,2,3,4,6,8,9,11,16,18,20,21,23,27,30,31,34,35,3
7,38,39,40,42,48,53,54,57,58,59,61,62,66,67,70,7,38,39,40,42,48,53,54,57,58,59,61,62,66,67,70,
74,77,80,84,85の74,77,80,84,85の2,89,91,92,94,96,97,101,102,103,105,106,108,1
2,89,91,92,94,96,101,102,103,105,106,108,111,
11,112,113,114,116,117及び120の項及び番号
112,113,114,116及び119の項及び番号法別表法別表第二の主務省令で定める事務及び情第二の主務省令で定める事務を定める命令報を定める命令（平成26年内閣府、総務省令（内閣府令第7号、総務省令第75号）第１条、第7号）第１条、第２条、第３条、第４条、第６第２条、第３条、第４条、第６条、第７条、第８条、第７条、第８条、第１０条、第１２条、第１３Ⅰ ４．情報提供ネットワーク 条、第１０条、第１２条、第１３条、第１４条、第１条、第１４条、第１６条、第２０条、第２２条、第２
令和2年2月14日 システムによる情報連携
６条、第２０条、第２２条、第２２条の３、第２２条
２条の３、第２２条の４、第２３条、第２４条、第２②法令上の根拠の４、第２３条、第２４条、第２４条の２、第２４条
４条の２、第２４条の３、第２５条、第２６条の３、の３、第２５条、第２６条の３、第２７条、第２８第２７条、第２８条、第３１条、第３１条の２、第３条、第３１条、第３１条の２、第３１条の３、第３２１条の３、第３２条、第３３条、第３７条、第３８条、第３３条、第３７条、第３８条、第３９条、第４条、第３９条、第４０条、第４１条、第４３条、第４０条、第４１条、第４３条、第４３条の３、第４３条
３条の３、第４３条の４、第４４条の２、第４５条、の４、第４４条の２、第４５条、第４７条、第４８
第４７条、第４８条、第４９条の２、第５０条、第５条、第４９条の２、第５０条、第５１条、第５３条、１条、第５３条、第５５条、第５６条、第５７条、第第５５条、第５６条、第５７条、第５８条、第５９５８条、第５９条、第５９条の２、第５９条の２の条、第５９条の２、第５９条の３２、第５９条の３（情報照会） 実施しない（情報照会） 実施しない

令和2年2月14日 Ⅱ

１．対象人数（計数時点） 平成30年12月12日

令和2年2月3日

事後

特定個人情報保護評価書の見直しを実施

令和2年2月14日 Ⅱ２．取扱者数（計数時点） 平成30年12月1日

令和2年2月3日

事後

特定個人情報保護評価書の見直しを実施

令和2年2月14日 Ⅳリスク対策-８．監査

未入力

内部監査

事後

特定個人情報保護評価書の見直しを実施

令和2年2月14日 表紙-公表日

平成31年2月1日

令和2年2月14日

事後

特定個人情報保護評価書の見直しを実施

事後

特定個人情報保護評価の再実施に伴い、評価書の見直しを実施

事後

特定個人情報保護評価書の見直しを実施（情報提供）（情報提供）
番号法第19条7号、別表第二の番号法第19条7号、別表第二の
1,2,3,4,6,8,9,11,16,18,20,21,23,27,30,31,34,35,3
1,2,3,4,6,8,9,11,16,18,20,21,23,27,30,31,34,35,3
7,38,39,40,42,48,53,54,57,58,59,61,62,66,67,70,
7,38,39,40,42,48,53,54,57,58,59,61,62,66,67,70,
74,77,80,84,85の74,77,80,84,85の
2,89,91,92,94,96,97,101,102,103,105,106,108,1
2,89,91,92,94,96,97,101,102,103,105,106,107.1
11,112,113,114,116,117及び120の項及び番号
08,111,112,113,114,116,117及び120の項及び法別表第二の主務省令で定める事務及び情番号法別表第二の主務省令で定める事務及報を定める命令（平成26年内閣府、総務省令
び情報を定める命令（平成26年内閣府、総務第7号）第１条、第２条、第３条、第４条、第６
省令第7号）第１条、第２条、第３条、第４条、第条、第７条、第８条、第１０条、第１２条、第１３Ⅰ ４．情報提供ネットワーク
６条、第７条、第８条、第１０条、第１２条、第１３条、第１４条、第１６条、第２０条、第２２条、第２
令和3年2月19日 システムによる情報連携条、第１４条、第１６条、第２０条、第２２条、第２２条の３、第２２条の４、第２３条、第２４条、第２②法令上の根拠２条の３、第２２条の４、第２３条、第２４条、第２４条の２、第２４条の３、第２５条、第２６条の３、４条の２、第２４条の３、第２５条、第２６条の３、第２７条、第２８条、第３１条、第３１条の２、第３第２７条、第２８条、第３１条、第３１条の２、第３１条の３、第３２条、第３３条、第３７条、第３８
１条の３、第３２条、第３３条、第３７条、第３８条、第３９条、第４０条、第４１条、第４３条、第４条、第３９条、第４０条、第４１条、第４３条、第４３条の３、第４３条の４、第４４条の２、第４５条、３条の３、第４３条の４、第４４条の２、第４５条、第４７条、第４８条、第４９条の２、第５０条、第５第４７条、第４８条、第４９条の２、第５１条、第５１条、第５３条、第５５条、第５６条、第５７条、第３条、第５４条、第５５条、第５６条、第５７条、第５８条、第５９条、第５９条の２、第５９条の２の５８条、第５９条、第５９条の２の２、第５９条の３２、第５９条の３（情報照会） 実施しない
令和4年1月14日 表紙-公表日

令和2年2月14日（情報照会） 実施しない

令和4年1月14日

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載住民基本台帳は、住民基本台帳法（以下「住市町村（特別区を含む。）（以下「市町村」とい基法」という。）に基づき、作成されるものであ う。）が住民を対象とする行政を適切に行い、まり、市町村における住民の届出に関する制度 た住民の正しい権利を保障するためには、市及びその住民たる地位を記録する各種の台帳 町村の住民に関する正確な記録が整備されてに関する制度を一元化し、もって、住民の利便 いなければならない。
を増進するとともに行政の近代化に対処するた 住民基本台帳は、住民基本台帳法（以下「住め、住民に関する記録を正確かつ統一的に行 基法」という。）に基づき、作成されるものであうものであり、市町村において住民の居住関係 り、市町村における住民の届出に関する制度の公証、選挙人名簿の登録、その他住民に関 及びその住民たる地位を記録する各種の台帳する事務の処理の基礎となるものである。
に関する制度を一元化し、もって、住民の利便また、住基法に基づいて住民基本台帳のネッ を増進するとともに行政の近代化に対処するたトワーク化を図り、全国共通の本人確認システ め、住民に関する記録を正確かつ統一的に行ム（住基ネット）を都道府県と共同して構築して うものであり、市町村において住民の居住関係いる。の公証、選挙人名簿の登録、その他住民に関する事務の処理の基礎となるものである。
市町村は、住基法及び行政手続における特また、住基法に基づいて住民基本台帳のネッ定の個人を識別するための番号の利用等に関 トワーク化を図り、全国共通の本人確認システ
Ⅰ １．特定個人情報ファイル する法律（以下「番号法」という。）の規定に従 ム（住基ネット）を都道府県と共同して構築して令和4年1月14日 を取り扱う事務
い、特定個人情報を以下の事務で取り扱う。
いる。
②事務の概要①個人を単位とする住民票を世帯ごとに編成
市町村は、住基法及び行政手続における特し、住民基本台帳を作成
定の個人を識別するための番号の利用等に関②転入届、転居届、転出届、世帯変更届等の する法律（以下「番号法」という。）の規定に従届出又は職権に基づく住民票の記載、消除又 い、特定個人情報を以下の事務で取り扱う。
は記載の修正③住民基本台帳の正確な記録を確保するため ①個人を単位とする住民票を世帯ごとに編成の措置し、住民基本台帳を作成④転入届に基づき住民票の記載をした際の転 ②転入届、転居届、転出届、世帯変更届等の出元市町村に対する通知
届出又は職権に基づく住民票の記載、消除又⑤本人又は同一の世帯に属する者の請求によ は記載の修正
る住民票の写し等の交付③住民基本台帳の正確な記録を確保するため⑥住民票の記載事項に変更があった際の都 の措置
道府県知事に対する通知④転入届に基づき住民票の記載をした際の転⑦地方公共団体情報システム機構（以下「機 出元市町村に対する通知構」という。）への本人確認情報の照会⑤本人又は同一の世帯に属する者の請求によ⑧住民からの請求に基づく住民票コードの変 る住民票の写し等の交付
更⑥住民票の記載事項に変更があった際の都（情報提供）（情報提供）
番号法第19条8号、別表第二の番号法第19条7号、別表第二の
1,2,3,4,6,8,9,11,16,18,20,23,27,30,31,34,35,37,3
1,2,3,4,6,8,9,11,16,18,20,21,23,27,30,31,34,35,3
8,39,40,42,48,53,54,57,58,59,61,62,66,67,70,74,
7,38,39,40,42,48,53,54,57,58,59,61,62,66,67,70,
77,80,84,85の74,77,80,84,85の
2,89,91,92,94,96,97,101,102,103,105,106,107.1
2,89,91,92,94,96,97,101,102,103,105,106,107.1
08,111,112,113,114,116,117及び120の項及び
08,111,112,113,114,116,117及び120の項及び番号法別表第二の主務省令で定める事務及番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成26年内閣府、総務
び情報を定める命令（平成26年内閣府、総務省令第7号）第１条、第２条、第３条、第４条、第省令第7号）第１条、第２条、第３条、第４条、第６条、第７条、第８条、第１０条、第１２条、第１３Ⅰ ４．情報提供ネットワーク ６条、第７条、第８条、第１０条、第１２条、第１３条、第１４条、第１６条、第２０条、第２２条、第２
令和4年1月14日 システムによる情報連携条、第１４条、第１６条、第２０条、第２２条、第２２条の３、第２２条の４、第２３条、第２４条、第２②法令上の根拠
２条の３、第２２条の４、第２３条、第２４条、第２４条の２、第２４条の３、第２５条、第２６条の３、４条の２、第２４条の３、第２５条、第２６条の３、第２７条、第２８条、第３１条、第３１条の２、第３第２７条、第２８条、第３１条、第３１条の２、第３１条の３、第３２条、第３３条、第３７条、第３８
１条の３、第３２条、第３３条、第３７条、第３８条、第３９条、第４０条、第４１条、第４３条、第４条、第３９条、第４０条、第４１条、第４３条、第４３条の３、第４３条の４、第４４条の３、第４５条、３条の３、第４３条の４、第４４条の２、第４５条、第４７条、第４８条、第４９条、第４９条の２、第５第４７条、第４８条、第４９条の２、第５１条、第５３条、第５４条、第５５条、第５６条、第５７条、第３条、第５４条、第５５条、第５６条、第５７条、第５８条、第５９条、第５９条の２の２、第５９条の２
５８条、第５９条、第５９条の２の２、第５９条の３の３、第５９条の３（情報照会） 実施しない

提出時期

提出時期に係る説明

事後

特定個人情報保護評価の再実施に伴い、評価書の見直しを実施

事後

特定個人情報保護評価の再実施に伴い、評価書の見直しを実施

特定個人情報保護評価書の見直しを実施（情報照会） 実施しない

令和4年12月27日

１．特定個人情報ファイルを取 住基システム
り扱う事務中間サーバー・ソフトウェア③システムの名称
住基ネットCS

住基システム
中間サーバー・ソフトウェア
住基ネットCS
サービス検索・電子申請機能
申請管理システム事前

令和4年12月27日

Ⅱ １．対象人数（計数時点） 2020/2/3

2022/12/16

事後

令和4年12月27日

Ⅱ ２．取扱者数（計数時点） 2020/2/3

2022/12/16

事後

令和4年12月27日

表紙-公表日2023/2/10

事後

2022/1/14

令和6年3月18日 表紙-特記事項

住民基本台帳事務においては、事務の一部を
住民基本台帳事務においては、事務の一部を外部業者に委託しているが、委託先による情外部業者に委託しているが、委託先による情報の不正入手、不正使用、情報漏えい等の対報の不正入手、不正使用、情報漏えい等の対策として、契約において、個人情報の保護に関策として、契約において、個人情報保護条例及する法律及び情報セキュリティポリシーに基づ
び情報セキュリティポリシーに基づき、「個人情き、「個人情報の取扱いに関する特記仕様書」
報の取扱いに関する特記仕様書」を遵守させ、を遵守させ、かつ、受託者から「個人情報の取かつ、受託者から「個人情報の取扱いに関す扱いに関する特記仕様書の項目遵守確認表」
る特記仕様書の項目遵守確認表」を提出さを提出させ、個人情報の保護を積極的に進めせ、個人情報の保護を積極的に進めている。ている。

事後

令和6年3月18日 表紙-公表日

2023/2/10

2024/3/22

事後

令和6年3月18日 Ⅱ

１．対象人数（計数時点） 2022/12/16

2024/3/18

事後

令和6年3月18日 Ⅱ２．取扱者数（計数時点） 2022/12/16

2024/3/18

事後

特定個人情報保護評価書の見直しを実施
特定個人情報保護評価書の見直しを実施
特定個人情報保護評価書の見直しを実施

特定個人情報保護評価の再実施に伴い、評価書の見直しを実施

特定個人情報保護評価の再実施に伴い、評価書の見直しを実施
特定個人情報保護評価の再実施に伴い、評価書の見直しを実施
特定個人情報保護評価の再実施に伴い、評価書の見直しを実施