第8章

中国の開発と環境―「生態文化」の視点から

思 沁 夫
Guiding Question
環境問題は近代化が内包する本質と直接的に関わる課題である。その意味において，環境問題解決への道は，私たちの内面の変化の問題と言える。
多様な環境に適した多様な文化や主体を尊重し，その内部から新たな理念を構築できるかどうかが鍵となる。中国では社会主義体制が支配的である
一方, 市民の自発的行動により，環境保護や人間の健康，食の安全・安心の確保に対する取り組みがなされ，状況は変化しつつある。例えば，1990
年代以降に環境 NGO が中国で誕生している。グローバル化の進展に伴い，中国環境 NGO の活動及び規模は拡大しており，環境問題の解決に向け国際的連携が進み，その活躍が期待されている。しかし，中国の政治的及び社会的制約は色濃く，環境 NGO の成長には限界がある。また，中国企業の経済至上主義，利益主義は自然環境を犠牲にしている。遊牧民や少数民
族は社会の周縁に追われ，発言権は剥奪され，彼らの貧困，労働，人権問
題はより一層深刻化，複雑化している。21 世紀において，中国の成長，社会の安定と持続性は環境問題と深く関係している。中国の決断は国際社会の影響を受けると同時に，国際社会にも大きな影響を与えるのである。

１．開発と環境周知のように，西洋文化では，自然と文化は分離した別様のものとして解釈され，人間だけが自然の支配能力と権利を有すると判断された。このような思想，考え方は，古代ギリシアまで遡ることができる。近代的な意味でその基礎を築き上げたのは「われ思うゆえに我あり（cogito ergo sum）」で知148

られる哲学者，科学者のデカルトだといわれている。デカルトはギリシア哲学や中世思想を根本から疑い，批判し，物質と精神の二元論の立場から，主観的な意識の思考（哲学）に道を切り開き，他方で，近代自然科学，技術の優越性に基礎を与えたと言われている。
15 世紀以降，啓蒙主義の薫陶を受け，西ヨーロッパでは近代科学技術が開花し，人類が自然環境に与える影響は一変した。近代科学技術の利用と展開により，人間の活動範囲が地球全体，そして大気圏や宇宙空間まで拡大した。温暖化問題に象徴されるように，人類は地球環境を根本から覆す力を手にし，地球環境は暗転の一途を辿っている。一方，人類は快適な居住空間及び生活を獲得し，飛行機，鉄道や自動車などの交通手段の発達により，世界中を自由に旅することができるようになった。コンピューターや携帯電話など新たな通信手段を用い，世界中の人々と自由につながることも可能となった。また，近代科学技術の「成長」は単に人々の好奇心に駆動されたのではなく，資本主義経済と国民国家との結合こそが，科学技術の日進月歩の発展を導いたと言える。
科学技術と政治経済との新たな関係性は，科学技術が本来含有する「殻（社会，文化に埋め込まれたもの）」を破り，一体化を図り，専門集団を構成し，企業活動，社会管理や人々の生活などあらゆる領域にまで科学技術は応用され，制度化された。いずれにせよ，科学技術は文明の「進化」，経済の「成長」の原動力であり，思考や判断の最も一般的な尺度であり，私たちの生活を支える条件，基盤である。もはや，近代科学技術と無縁の生活は考えられない。
人類が自然を完全に支配したと感じたとき，近代化の限界も見え始めた。
それは公害問題や地球温暖化の危機であり，放射線の影響である。しかし，人類が危機的状況に陥り，先の不透明な現実に直面するとき，自然と人間の関係の再考への道を開いた。既存の制度，思考や価値観に対する挑戦は現在も続いているが，大きく分けて 2 つの側面があると考えられる。1 つは西洋的な考え方，近代科学技術に対する反省，批判であり，もう 1 つは世界の多様性に価値を置き，さまざまな文化，暮らしや信仰などから持続可能な方向

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性を模索することである。ここで少し補足したい。いわゆる先進国が実現し，後進国が熱望する「豊かな生活」は，決して「ユートピア」ではなかった。
それは，「成長」が世界中の自然環境の犠牲の上に作られたという事実を意味するだけではなく，南北問題，先進国が抱える様々な社会問題が広く暴露されつつあるからである。
自然保護の動きは，自然環境の破壊，環境汚染により被害を被り，苦しみ，
命を失う人々が急増し，人間を支える生態系や気候条件に異常現象が頻発する 20 世紀後半から影響力を増していた。しかし，自然保護の思想や活動はそれ以前から既に存在していた。近代的な意味においては，18 世紀からヨーロッパやアメリカで出現し，展開していたのである。彼らが保護の対象とする自然は限定的自然，つまり原生自然がであったとはいえ，その後のエコロジー運動の起点，支柱となった。
周知のように，20 世紀においてエコロジー運動と思想は躍進し，その影
響は思想，知，価値観や経済活動など広範囲に及ぶ。生態学などにより，私たちは生態系に対する理解が可能となり，人間と自然との関係の重要性を認識するようになった。他方，人類は科学技術の「進化」と普及により便利で快適な生活を獲得したが，科学技術がもたらす負の影響も目の当たりにした。
環境倫理（environmental ethics）という概念は，まさに人類の欲望を現実化するため自然環境を破壊し，人間の生存基盤を崩壊させつつある悲惨な現
実から生まれた。環境倫理という概念は 1970 年代から知られるようになったが，その胚胎は，環境思想家アルド・レオポルドの「土地の倫理（Landethic）」と言われている。レオポルドは，倫理の進化という観点から，第 1期の倫理学は人間の個人間の関係に着目し，第 2 期の倫理学は個人と社会との関係を調整しようと試み，第 3 期の倫理学は，人間と生態系，動物，植物との関係性を探求しなければならないと説いた。彼は「もし人が土地に対して，暖かい，親密な理解を試みたなら，土地はたんなるパン籠以上のものだということに同意することになるだろう。彼は土地とは共同体であり，自分は単なるその一構成員に過ぎないことを認めるだろう…」と，人間は自然の支配者から，生態系の一構成員へ変化しなければならないと主張した

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（Palmer 2001）。
レイチェル・カーソンやローマ・クラブを引用するまでもないが，多くの環境思想家，科学者や自然保護者が近代科学技術を応用し，人間の意思の赴
くままに自然を支配する状況に対し「警鐘」を鳴らし続ける中で，開発は世界の至る所でなされ，生態系は衰弱しており，環境汚染や環境事故が増え続けている。また，冷戦体制崩壊後，大量生産・大量消費・大量廃棄文化は世界中を席巻し，地域的特性や生活，少数民族の文化は急速に基盤を失っている。自然は資源化され，国力，企業利益のもとで有限の資源を奪い合う競争が激しさを増す。さらに，世界は巨大な市場（システム）として国家，地域や文化・言語を超越して連動し，複雑化すると同時に混迷化やリスク化している。
アジアは人口密度が高く，多様性に富んだ地域である。かつてアジアは植民地化され，欧米列強の勢力争いの激戦地だった。現在は世界の「成長」を牽引する「成長センター」として注目されている。また，アジアの国々は「成長の優等生」を目指し，激しい競争が繰り広げられている。国力が増強する
につれ，領土，資源や覇権をめぐるナショナリズムが台頭し，国益主張，主権主張が強化され，地域は不安定化している。
私たちは，20 世紀を中心に近代科学技術に支えられた「開発（成長）」史を概観してきたが，自然の犠牲を伴う「成長」は世界的な「イデオロギー」となり，世界中で進行している様相が確認できたと思う。また，環境保護思
想，意識や運動は脈々と引き継がれ，大きな影響力を保持する一方で，事実「成長」の力には及びもつかない。
自然を支配し，人間の欲望を実現させ，生活を便利に，豊かにする思考の原点は西洋で誕生し，また西洋の植民地，帝国主義などを通じて世界中に波及した。一方，時には強制され，時には自ら選択し，西洋的思考や価値観は
世界的基準となり，私たちの制度，職業や生活にも深く浸透している。他方，
私たちは異なる文化，世界観や思想を持ちつつ，国家形成や地域性，民族性の保護，維持に，どのぐらいの経験，文化や伝統を生かしたのだろうか。
長い間，アジアでは人間と自然との一致，密接な関係性が強調されてきた。

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中国には「天人合一」という伝統思想がある。仏教は人間と自然の同一性を主張しただけではない。信仰を通じ，実践してきたのである。しかし，18世紀以降，アジアの思想，世界観の影響は薄れ，私たち自身も西洋文化，科学技術を追随するようになった。
ここでは，「生態文化」という概念を導入し，中国が直面する現実を考えてみたい。生態文化は地域文化と言ってもほとんど変わりはない。ここでは，文化と自然の歴史性（地域史的）と一体性を重視すると同時に，自然を保護するという発想ではなく，自然との「共生」を強調したい。
アジアには多様な生態環境とその生態環境を最大限に活かし，生きようとする伝統文化があった。伝統文化の中では，自然との調和や一体感が強調され，またその考えは社会制度，地域づくりや人々の暮らしに反映されていた。
これらの文化と世界観に今一度注目しなければならない。しかし，それは従来の生活形態を取り戻すためではない。開発が中心という今日的状況の中で，自然との共生の道を模索するためである。

２．近年の中国の現状
2008 年は中国にとって様々な意味で重要な年であった。「改革開放」路
線の打ち出しから 30 年が経過し，高い成長率，国際貿易における主要国，「世界の工場」などの言葉が象徴するように，中国は劇的な変化を遂げた。
また中国語の表現を借りると，百年の夢だったオリンピック開催も叶った。
一方，中国は南部地域における雪災や「紋川大震災」などの自然災害に見舞
われ，チベット人に対する弾圧により，聖火リレーの妨害などの非難を浴びた。にもかかわらず，中国政府は独自路線を堅持し，高い成長を維持し続けた。2009 年のリーマンショックでは，貿易面は大きな影響を受けたが，内需拡大によってその困難を打破し，世界市場における存在感を一層強めた。
2011 年においても以下の数字が中国の変容ぶりを如実に示している。GDP
総額は約 47 兆元（約 600 兆円）に達し，日本を抜き世界第二の経済大国となった。また，都市人口が過半数を超え（51.3%），史上で初めて農村人口

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を逆転した。
また，2012 年 3 月北京で開催された全国人民大会後の「新聞発布会」では，中国政府は引き続き国力・国際的影響力の向上，発展に努め，「稳中求
進（安定的な成長）」方針に沿い経済発展を図ると宣言した。「稳中求進」とは，具体的な数字に換算すると，年間成長率 7.5％の維持を意味している。
この「稳中求進」方針が強調された背景には，格差社会の拡大などにより，政治社会システムの不安定化やバブル経済の高リスク化が考えられる。また，開発により水質汚染，水源枯渇，大気汚染，食品汚染など数々の環境問題が深刻さを増し，人々の生命，健康が脅かされているだけではなく，環境問題はすでに深刻な社会問題にまで発展している。つまり，環境問題による抗議活動は毎年増加傾向にあり，政府や企業との対立，衝突は頻発している。
2012 年 3 月には，もう 1 つ中国の動きを理解する重要な情報が発信された。2012 年 3 月 27 日韓国ソウルにおける「核サミット」の閉幕後，胡錦濤
主席はインドの首都ニューデリーで開催される新興 5 ヵ国首脳会議（BRICs）に出席するため，インドへ発った。BRICs とは，資源，人口大国であり，また高い成長率を保持し，国際的影響を拡大するブラジル（B），ロシア（R），
インド（I），中国（C）を総称する言葉である。2011 年より南アフリカも加わり，現在 5 カ国となっている。BRICs という言葉は 2003 年 10 月ゴールドマン・サックス社の論文「BRICs とともに見る夢 2050 年への道（Dreamingwith BRICs: The Path to 2050）」の発表後に注目され始めたと言われている。
ここで BRICs に関する検討は避けたいが，2000 年前後より中国は独自路線を持続させ，「大国への道」を歩み始めている。社会主義体制の維持と市場経済導入で中国は「独自性」があるかもしれないが，「大国への道」を支えるのは経済成長であり，近代科学技術である。実際，中国が現在直面する環境問題は，先進諸国がかつて経験した「公害」問題と非常に酷似している。
「生態文化」という視点から見た場合，中国は「成長」という「イデオロギー」の実践者であり，「成長」に対するアンチ・テーゼを講じたとは考えられない。むしろそのグローバル版として実態はさらに深刻化し，解決策も困難を極めている。グローバル版という言葉を用いたが，中国市場は世界市場

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の一部を占め，双方の依存関係はますます強化されつつある。中国は世界生
産拠点の 1 つであり，重要な消費市場である。そのため，中国の環境問題の原因，解決の探求にはグローバルな視点が不可欠である。また，国際的な交流，対話や協力関係が拡大する中，環境保護，持続可能な資源利用などの思考，方法や技術なども中国で急速に普及している。
以下，中国国内の状況に視点を転じ，中国の環境保護への歩み，環境 NGOと「生態移民」の問題から中国の抱える環境問題の本質と課題を検討する。

３．環境保護への歩みと持続可能性（Sustainability）―中国における法制度を中心に既に触れたように，1960 年代以降，「公害」の深刻化と自然環境に対する理解，洞察が深まるにつれ，環境保護思想，運動は大きく前進した。また，東西対立も，1968 年の「キューバ危機」を境に，緊張緩和期を迎えた。このような背景から環境問題は社会制度を越え，国際社会の共通認識へと大きく変化した。例えば，国際連合の主催による環境を議題にした最初の世界会
議「国連人間環境会議」は，1972 年 6 月にスウェーデンの首都ストックホ
ルムで開催された。会議には 183 の国家，地域が代表団を派遣し，102 名の国家元首が会議に参加するなど，国連史上初の記念すべきイベントとなった。
さらに，1980 年代以降，環境問題は「自由化」とともに，国際社会の最も重要な関心，課題となる一方で国際的な政治構造に組み込まれていった。
持続可能性（あるいは持続可能な開発）という言葉は 1980 年，世界自然保護連合，国連環境計画と世界自然保護基金が共同で『世界環境保全戦略』
を提唱し，1987 年の「環境と開発に関する世界委員会」の報告書『人類の共通の未来』の発行でさらにその概念が浸透した。「将来の世代が自らのニーズを満たす能力を損なうことなく，今日の世代のニーズを満たすことが可能な開発」，つまり，持続可能な開発はその後の国際社会の新たな方向性を示すと同時に，様々な解釈，主張，対立も生んだ。環境問題は国際政治の枠組みに構造化され，環境問題の解決に向けた国際協力，支援の可能性を拡大154したが，先進国と発展途上国の対立は解消されず，具体的な活動計画策定は非常に厳しいのが現状である。
中国政府は国際連合（ワルドハイム）の要請を受け，1972 年のストック
ホルム会議に約 30 名のメンバーから構成される代表団を派遣し，「人間環境宣言（草案）」に対する 10 条の意見書を提出した。そのうち 3 条は採択
され，他の 7 条も他国の意見書と共に宣言書に記された。ストックホルム会
議参加を機に，中国の環境保護は制度面で大きく動き出した。
当時，中国では環境問題は「資本主義社会が内包する特有の問題」であり，「社会主義国家に環境問題は存在しない」，政治が最優先される時代であった。そのため，社会混乱も重なり，中国においても環境問題が存在すると認め，環境保護を政府の「任務」にする過程で，周恩来総理が果たした役割は大きい。彼はストックホルム会議への参加を決断しただけではなく，参加メンバーの選定，意見書作成などにも配慮した。例えば，中央政府に提出された当初の参加メンバーリストは，全員が「衛生部門」出身者だった。周恩来
は「環境問題は，衛生問題にとどまらず，国民経済全般にかかわる問題であるため，各部門から均等に構成されることが望ましい」と述べたのである。
その結果，最終メンバーは経済計画部門，工業部門，農業部門，水利部門，
衛生部門，外交部などの官僚，専門家から構成され，燃料化学工業部副部長の唐克を団長，経済計画委員会の副主任頤明を副団長とする派遣団が結成された。また，中国政府は会議の参加条件として報告書提出が義務付けられていたが，報告書の草案は社会主義制度構築の「偉大な成果」が強調され，中国の環境問題には一切触れていなかった。この事実を目の当たりにし，周恩来は「これは事実ではない…中国にも環境問題はある。汚染は様々な地域で起こっている。北京にも汚染や黒い煙がある…」と指摘し，その指摘を受け，報告書には「中国の環境問題」という節が設けられた。
1973 年 8 月 5 日～20 日まで，周恩来総理の指示と招集により初めて「全国環境保護会議」が北京で開催された。会議では全国各地の環境汚染問題が報告され，「環境保護及び環境問題を改善する若干規定（試行）」（以下，試行と称す）が採択された。試行には，「三同時」という原則が明記された。

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「三同時」とは，環境汚染及びその他の公害に対する予防措置を開発の企画，建設，実施段階に，またこれらの同時的導入を意味する。その後，「三同時」
原則は中国における環境法の柱の一つとなった。
会議を終え，中央政府は「各地，各部門に環境保護機構の設置と環境保護組織に監督，検査する権限を与える」ことを要求し，それに応じ中国全土では相次いで監督，検査，測定などを管轄する組織が誕生した。1974 年 10 月，
中央政府は経済計画委員会，工業部門，農業部門，交通部門，水利部門や衛生部門の幹部らで構成される「環境保護領導小組」を正式に設置し，中央政府で環境保護事業の包括権限を与えた。中央モデルは地方でも導入された。
同年 11 月，重慶市政府は，地方として初めて「環境保護局」を市政府の一部門として正式に設置した。
1979 年，中国は環境保護に関する基本法「中華人民共和国環境保護法（試行）」を初めて公表し，環境保護事業は正式に政府の機能として導入された。
1982 年 5 月，中央政府は「機構改革（行政改革）」を実施，城郷建設環境保護部を設置し，組織内において「環境保護局」を設け，同時に「環境保護領導小組」を廃止し，環境保護領導小組の事業を環境保護局に移行させた。
1988 年 4 月，環境保護局は城郷建設環境保護部から独立し，中央政府の直轄部門となった。1993 年地方行政改革が行われ，全国すべての省，自治区や直轄市で「環境保護局」が設けられたのである。
1983 年，「環境保護」は国家の重点的方針となり，組織と共に環境保護関連の法律も次々と制定された。2010 年地点で中国の環境保護の法律体系は基本的に形成されたと考えられる。企業，町，「社区（自治体）」，住民を対象に，食品管理・流通，農薬，公衆衛生など各分野に環境基準，規定が設けられた。中国の環境保護は，行政，法的及び科学技術のシステム（様々な環境基準や手法など）などを見る限り，急速に普及し，良い方向へと向かっている。
しかし，1980 年代以降，中国の環境問題はむしろ深刻化した。それは，政府が開発を基本方針と定め，推奨し，環境保護を軽視したことが大きい。
さらに環境教育の遅れから，企業，住民や政府の各部門における環境に対す

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る理解と認識は非常に低い。また，企業，社会や住民の理解と協力は自然環
境の保護，資源の持続的利用にとって重要な鍵となるが，協力体制は構築されていない。そのため，環境問題を行政命令，法整備で解決する以外に選択肢がなく，予防策が機能しない。さらに 1980 年代以降，政府により法整備はなされたものの，成果がないに等しく，限界と矛盾に満ちている。これは中国では法の実質（内容）を重要視し，達成や完成に向けた手段は問わない
ため，しばしば政府が強硬姿勢を採るからだと言われる（天児編 1998）。
中国の環境保護の父と呼ばれる曲格平（初代環境保護局局長）は，あるイ
ンタビューの中で「中国の環境保護制度，法律は整備されつつあるが，環境問題は減少するどころか，大規模化，複雑化している」と述べている。また，別のインタビューでは「中国の環境保護はこれからが正念場だ」と答えている（中国環境新聞 2008/3/18）。
既に多くの指摘にあるように，中国の環境問題は自然環境，社会，人びとに深刻な影響を与えており，広域化，複合化，同時多発的発生など事態は悪化している。これまで環境問題の解決に際し，中国では一般的に国家が主体となり，環境保護対策を打ち出すのが主流であり，社会は客体であった。しかし，社会，すなわちかつて受け身であった一般市民や企業，非政府系組織の環境 NGO が主体となり，環境保護活動に取り組む姿勢も見られ始めてきた。
環境 NGO の活動には政府が注視する面もあるが，期待されるところも大きい。例えば 1998 年 10 月の NGO 研究センター（現在の NGO 研究所）の発足に始まり，ちょうど 4 年後には環境影響評価法が制定され，民間による環境保護が推進された。さらに 2011 年，中国の環境保護部（MEP）が「環境 NGO の秩序ある発展のためのガイドライン」を発表し，環境 NGO に対する支援や育成強化を行う方針を明らかにしている (1)。

４．中国の環境 NGO
中国で NGO は外来語（中国語では「非政府組織」，「民間非営利組織」）

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であり，歴史は浅いと言う（大塚 2001）。この新語導入以前は，「社団」
もしくは「社会団体」と呼ばれ，同じ目的を共有する人々が集まり結成した団体が存在していた。しかし，1995 年に世界女性会議 NGO フォーラムが北京で開催されたのを皮切りに，NGO という言葉が普及し，組織やその役割について議論が活発化した。その後，政府機構改革が推し進められ，政府が「小さな政府，大きな社会」というスローガンを旗印としたため，中国において NGO が登場し，活動領域が拡大した。
1990 年代以降，中国国内外で環境問題が注目されるようになった。国内
では 1993 年に政府は初めて環境保護の目標を市民参加と主張した。以後，中国では環境 NGO は次々と誕生した(2)。
全国規模の環境 NGO 第一号は「自然の友」である。歴史学者の梁従誡が1994 年に（大学生や環境保護局に勤務する友人の働きかけに応じ）設立を申し出て，梁氏の案は政府から歓迎された（エコノミー2005）。「自然の友」
は特に 1995 年の雲南省やチベットガザにおける環境保護活動から全国的に知られるようになった。当 NGO はバードウォッチングや植林を中心的活動としつつ，マスメディアを通じて広く世論に向け環境保護に対する関心を呼び掛け，環境教育も実践している。また，2006 年に国内で「最優秀 NGO 賞」を受賞した「北京地球文化村」が 1995 年に設立（設立当初は民間企業体として登録）され，地域だけでなく国家規模でも活動を展開している。「北京地球文化村」は地域でゴミの分別に従事するほか，国家環境保護総局と共に環境保護ガイドブックを作成，配布し，グリーンコミュニティの構築や環境教育の実施を行い，北京テレビ局と共同で環境教育プログラム作成などにも取り組んでいる。
中国では 1990 年代中頃～2000 年初頭にかけ，環境 NGO は増加し，部門も多様化，地域との連携も進展した。その後，環境 NGO の勢力拡大，地域における活動の展開，NGO 間の連帯，国際的結束が強化されている。例えば，2004 年 9 月，北京環境保護総局が怒江流域におけるダム建設が要因の環境問題（怒江事件）を全国的に報道し，NGO の活動が注目を集め始めた。
さらに四川大震災後，市民による支援活動がなされ，2008 年は中国の「ボ158

ランティア元年」と呼ばれるようになった。国際ネットワークを構築し，共通目標のもとに日中韓の 3 カ国で地球温暖化対策に取り組む事例もある（中国環境問題研究会

2011）。

2000 年代後半になると，NGO の中でも特に環境 NGO の成長と多様化が著しくなる。環境 NGO が国家や企業の政策や活動を監視，さらに影響を与えるようになったほか，市民への啓発が広く行われるようになったが，依然として課題も抱えている。例えば，中国の環境 NGO の資金の外部（特に外国）依存である。また政府を拠所にすれば，支配力が強化されてしまう。一方，民間は環境保護に対する意識が低く，寄付は募りにくい。
これらの課題に直面しつつも，中国の環境 NGO の活動範囲や規模だけでなく，団体数（特に民間系）も着実に拡大している。文書などにおける掲載を環境 NGO 自身が好まない場合があることから正確な団体数の把握は難し
いが（中国環境問題研究会 2011），2005 年のデータによると中国の環境 NGO
は 2768 団体に及ぶ（中国環境 NGO 戦線：3）。人数にして 22.4 万人が NGOの活動に従事している（そのうち 6.9 万人が専任職員，15.5 万人兼任職員）。
全体的に若年層かつ高学歴者で構成されている。さらに環境 NGO は 4 つの・タイプに分類され，政府系が全体の 50％，民間(3) 系 7.3％，学術（教育機関）
社会（社会団体）系が 40％，国際系（国際的環境 NGO の支部）が 2.5％である。活動拠点は北京，上海，重慶などの都市部や雲南省，四川省，湖南省など資源の豊富な地域が多い。1994 年の中国史上初の環境 NGO の誕生から15 年余りで，中国全土で 3500 以上の環境 NGO が設立されたと言われ，今後も環境 NGO の増加が見込まれる（読売新聞中国環境問題取材班 2007）。
これら中国の環境 NGO の特徴に関しては，他のアジア諸国及び西洋とは異なる。まず，アジア特に日本の環境 NGO の相違点に着目しつつ，以下 4
つの特徴を挙げ，欧米の環境 NGO について説明を加えたい。
第 1 に，中国の環境 NGO の設立目的は環境保護，例えば野生動物保護，
国立公園や保護区域の設置などが中心である。一方で日本は環境汚染の解決目的である場合が多い。
第 2 に，環境 NGO の構成員は中国の場合，主に政府や共産党関係者，知159

識人（大学教授，歴史学者やジャーナリスト）らであるが，日本の場合は地域型で地域住民が組織に深く関与している。
第 3 に，環境 NGO 設立背景には日本の場合，過去の悲惨な公害禍（特に四大公害病，水俣病，新潟水俣病，イタイイタイ病，四日市喘息を引き起こした公害事件など）の経験や教訓がある。ところが中国の NGO は組織者のアウトドアスポーツなどの趣味とその維持がある。さらに中国においても経済至上主義のもと工業化は促進され，環境汚染は発生していたものの，汚染地が農村や政治経済の中心地（都市）など目立たない場所で引き起こされていたか，都市部で発生したとしても汚染状況の報告，報道はほとんどなかった。
最後に，日本と異なり，中国の環境 NGO は政府の統制力が強い。政府は中国の環境 NGO に対し，環境保護に対し期待感を示していると述べていた。
しかし政府は環境 NGO の団体数や活動規模拡大に伴い，NGO の持つ透明化や情報の急速な普及という特徴に警戒の目を光らせているのも事実である。
そのため，中国の環境 NGO は大きな限界を抱えている。政府の規制が発動すれば，NGO は身動きが取れなくなるからである。実際，政府の影響により正式名称の変更，NGO 登録不認可を余儀なくされた事例がある。この中国の環境 NGO の特徴は国際社会においてこれまで十分に理解されてこなかった。2011 年に南アフリカ・ダーバンで開催された国連気候変動枠組条約
第 17 回締約国会議において，中国の環境 NGO が政治的要素を色濃く持つということに諸外国は驚嘆したのである。
中国の環境 NGO は 1990 年代に入ってようやく現われた市民（中国語では「公民」）団体であり，また欧米の NGO，日本の NGO や国際機関の影響を強く受けている。言い換えれば，中国の環境 NGO は地域社会と連携が希薄なだけでなく，思想や知識面でも西洋に大きく依存している。欧米の環境
NGO は環境保護思想・運動の一環として出現し，思想の展開と共に普及した。環境 NGO は環境思想，知識を生産する重要な「場所」でもあった。ここでは，世界的に知られているアメリカのセルラ・クラブ（Sierra Club）を紹介し，その特徴を見る。アメリカの環境思想・運動の形成において，ラル160

フ・ウォルドー・エマソン（Ralph Waldo Emerson 1803-1882）は非常に重要な役割を果たした。彼は自著『Nature（自然）』の中で，商業目的で森林伐採を行う政府や企業の行為を厳しく批判すると同時に，工業化の過程で自然は商品生産に支配され，「客体」していると指摘した。私たちは，自然との本来の関係，つまり，かつて私たちの祖先が信仰した自然との美的，道徳的な関係性を取り戻す必要があると唱えた。アメリカのエコロジーの父と言われる，ソロー（Henry Thoreau）はエマソンの環境思想に大きく影響され，独自の視点から人間と自然との共存を実践した。ソローの思想と生き方に影響を受け，ミューア（Muir John 1834-1914）は，1892 年にアメリカ初の環境団
体（NGO9）セルラ・クラブを結成した。当初，セルラ・クラブは砂漠の自然保護を目的としていたが，その後，ダム建設反対など保護の目的は多様化した。また，初代会長であるミューアは，環境保護活動と思想の展開に生涯を捧げた。ヨセミテ国立公園の設立に尽力したため，後に「国立公園の父」と呼ばれるようになった。セルラ・クラブは血清 120 周年を迎え，最も｢伝統｣を有する環境保護を目的とした市民団体であり，会員数は 50 万人（設立当初は 182 人），年間予算が 40 億円を超えている。
中国では，一般的に環境 NGO では経験豊富な人材が不足しており，献身的活動は浸透していない。だが緩やかにではあるが，中国において多様な組織者で構成され，地域に密着した環境 NGO が設立されてきている。国家の政治や経済体制による制約，歴史や文化的蓄積が影響し，環境汚染の現場，
環境保護条約，会議の場における中国の環境 NGO の果たす役割は抑制されるかもしれない。しかし，中国の環境 NGO が政治に与える影響力を考慮す
れば，中国は変化の可能性を十分に秘めているとも考えられる。

５．「生態移民」
社会主義体制の中国成立後，党や政府の方針，政策により「下放，支辺（後進地域に対する支援）」，「農墾（農地開拓）」，ダム建設，「知識青年の『上山下郷』運動」など様々なかたちで移住，移民が行われてきた。しかし，

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生態環境の破壊あるいは環境保護を理由に，人々が住み慣れた故郷から移動を余儀なくされ，都会または他の地域への強制移住が施行されるのは「改革・開放」後のことである。
「生態移民」に関する研究は，近年増加しているが，共通認識を得た定義は存在しない。ここでは，「生態移民」に早期段階から注目し，中国語や日本語などで多くの研究成果を公表した 2 人の研究者の定義を引用する。
「生態移民」とは，①「生態環境の悪化，あるいは生態環境の回復を目的とした移動，移住」（包ほか 2011: 10）②「貧困現象の解消，地域経済の成長及び生態環境の保護を目的に，生態環境が悪化する地域，あるいは生態環境（保護）指定地域から人々や経済活動をほかの地域に移動される行為」（色ほか 2009: 7）①は内モンゴル自治区の現状や特徴が含まれた定義であり，②は内モンゴ
ル自治区以外に，西部地域の調査研究も含まれるため，移動・移住を行なう
目的が多様である。しかし，2 つの定義には「生態環境の悪化」，あるいは「生態環境の回復」を目的に人々を移住させるとしている点は共通している。
「生態移民」の概念には以下いくつかの要点が含まれていると考える。まず，水源地，国立公園などの保護を目的に，地域住民を周辺の地域へ移動させることである。例えば「三江源生態移民プロジェ
クト」（資料 8-1）が該当する。また，ダム建設，「南水北調（水資料 8-1 “三江源”移民
面積：30.25 万㎢，人口：55.6 万人（チベット族が 9 割）
貧困地域：16 県のうち 7 県が「貧困救済重点県」
2003 年より遊牧民は地方の町に移住させられた。
計画：総投資金額 6.31 億人民元，計画移民 16129 世帯＝89358 人，移住先：青海省の十数地域（市と町）で 2009
年にほぼ実現した。
補助金：一世帯当たり 6000 元（8 万円），燃料費 1000元（補助は 10 年間継続され，その後故郷に戻ることも可能。）
部屋の広さ：60～70 ㎡（平均 150～200 ㎡）〇三江源移民は国家重点プロジェクトとして実施された。内モンゴルの多くの移民に比べ，予算の規模ははるかに大きい。しかし，移民らは将来に対する不安，慣れない町での生活，一部の人々の貧困化などの問題が指摘されている。

路を建設し，長江の河162

水を北京や天津などに引く）」プロジェクトなどにより，居住地域を離れる
人々，例えば，3 峡ダム建設に伴う「生態移民」(正確な数字は公表されていないが，400～600 万人が「背景離郷」されたと言われている）はそうである。ここで注意しておきたいのは，ダム建設による「生態移民」は 1990 年代以降，急増したが，社会主義制度導入
後，すでに発生しているのである。なお，資料 8-2 は中国
政府の統計によるダム建設と「生態移民」の数を示して

資料 8-2 ダム建設による移民
1950-1957：ダム建設数 90［大型・中型］⇒移民 70 万人
1958-1978：ダム建設数 2300⇒移民 1100 万人
1979-2005：ダム建設数 1100⇒移民 520 万人
2006：「国務院関於完善大中型水庫移民后
扶持政策的意見」など〇三峡ダム（1993）による移民：400～600 万人〇中国のダム：8（1949）⇒20000 以上（2006，
世界一）

いる。
「生態移民」は生態環境の悪化を改善させるための，人々の他地域への移住も意味している。基本的に，「生態移民」は中国政府，または政府と企業により強制される，あるいは政府，企業と地域住民との協議，説得など通じ，実施される。また，移住対象者の人権，生活，見解などに対する配慮を行う
ことなく実施される場合がほとんどである。
「生態移民」は本来，「貧困対策」実現のための手段として始まったと言われる。1980 年代以降，中国政府は貧困人口の救済，貧困地域への支援を重要な政策とするようになった。中国の貧困層は西部地域に集中しており，
貧困地域のほとんどは生態環境が悪いあるいは，生態環境が破壊されていると理解されていた。このような認識のもとで考案されたのが「異地扶貧」という貧困現象を解消するための方策であった。
「異地扶貧」とは，貧困地域の住民を自然状況の良好な地域に移住させ，農業，牧畜業や商業などを通じ，豊かな生活を構築することと解釈されている。当初，「異地扶貧」は寧夏回族自治区や甘粛省などで実施されていたが，この方法がモデル化され，多くの地域で実施化が進み，「生態移民」が様々な地域で発生した。
ここで「生態移民」の事例として内モンゴル自治区を取り上げたい。内モ163

ンゴルでは 1990 年代以降，生態移民が行われるようになった。特に 2001
年の「生態移民と異地扶貧プロジェクトに関する意見書（条例）」の提出後，ほぼ全域で実施化された。内モンゴル自治区政府は，ほとんどの地域の 65
万～80 万人の遊牧民や農民を都市や町の周辺部に移住させ，生態回復を図りつつ，都市化を促進するという計画である。
内モンゴル自治区における「生態移民」の実施要因として，草原の砂漠化が考えられる。
草原面積の減少，草原の生態条件の劣化は，
内モンゴル自治区だけ
でなく，中国全土の抱える問題と同様である。
中国は内陸国であり，ほぼ全土が乾燥地帯で

図 8-1

衛星写真による森林分布図（2007）

ある（図 8-1）。図 8-1から分かるように，中国の森林面積は全体の12％にすぎない。中国の草原面積は広大で，北西部，つまり乾燥が深刻している地域に分布している（図 8-2）。
中国の草原のほとんど
は 年 間 降 雨 量 500mm
以下の乾燥地帯である。 図 8-2 中国の代表的な牧畜地域（草原）さらに社会主義体制成立後の 60 年間，草原は，農地開拓，道路建設あるいは町の建設，漢民族の164

大量移民により，さらに開発が促進された。ある中国語の資料によると，この 60 年間に開墾された土地面積は中国全土で 2000 万 ha，内モンゴルは 500
万 ha と最も広く，次に新疆ウイグル自治区の 400 万 ha である。前述したよ
うに，乾燥し，生態的に貧弱な草原に，開発，薬草の採集，過放牧など人為的行為が重なり，中国の草原は毎年 200 万 ha も減少していると言われている。特にここで強調したいのは，1999 年以降

資料 8-3「退耕還速」により農地開拓などは大幅に減少した一方で，鉱山開発，道路建設，あるいは町の拡大により草原が依然深刻な状況にあることである（李世東など
2010）。
このような草原の生態的変化及び草原の深刻な砂漠化阻止のため，
中国の中央政府及び地方政府は「生態移民」を実施した。内モンゴ
ルでは 1990 年代以降に「生態移民」が実施され始めたと述べたが，シリンゴル盟では2007 年以降，本格的に開始された（資料 8-3 を参照）。資料 8-3 はシリンホ
ト市周辺の放牧禁止令であるが，シリンゴル盟の全域に禁止令は発布されている。
筆者は 2007 年 8 月 13 日～23 日まで内モンゴル自治区シリンゴル盟にて165

「生態移民」に関する現地調査を行った（図 8-3）。シリ
ンゴル盟は内モンゴル自治区中部に位置しする「典型的な草原地帯」である。社会主義制度導入以前は，商売や建築，あるいは南部地域における出稼ぎ農民を除き，シリン
ゴル盟では遊牧民が人口の

図 8-3

内モンゴル自治区（調査地）

大半を占めており，チベット仏教の信仰地であった。内モンゴルにおいてシ
リンゴル盟は，最も家畜頭数の多い地域として知られている。しかし，社会主義制度の導入（特に改革開放）後，人口流入及び農業目的の開拓，様々な鉱物資源の採掘，開発が実施され，草原の生態環境は急変した。また，政府が畜産業を管理し，単純な頭数経済を要求したため，ほぼ全域で過放牧が行われた。その結果，草原の植物は減少し，砂漠化，生態環境の悪化が進行したと言われる。
シリンゴル盟が北京における黄砂の発生源と考えられ，20 世紀以降，環境保全，砂漠化防止を目的に「生態移民」が実施された。シリンゴル盟は北京北部に位置し，北京から最も近距離の草原及び砂漠地域だからである。シリンゴル盟には 9 つの遊牧地域（肌）があるが，そのほぼ全域で「生態移民」
表 8-1

シリンゴル盟における生態移民村の現状と課題

位置

設置年月

規模
（世帯）

実際の入
居者（戸）

世帯の収入源

直面する課題貧困化 高い離婚率 アルコール中
毒 家庭内暴力
少ない放牧地

A村

シリンホト市
郊外

2004 年
4月

230

140

44 世帯＝乳の販売 他の世帯は政府の補助金（注1）とシリンホト市の臨時
アルバイト

B村

シリンホト市から東に 30 キロ2004 年
7月

150

98

39 世帯＝乳の販売，政府の補助金

貧困化 通学難（注 2） 就職難 地
域の人々の間の放牧地を巡るトラブル

C村

アバガ旗ビリグタイ鎮郊外2001 年
9月

100

37

羊，牛などの家畜，政府の補助金

貧困化 通学難 若者の就職難

出所：筆者の現地調査（2007 年 8 月）で得たデータに基づき作成した。
注 1：政府補助金は基本的に 1 人あたり月額 60 元である。
注 2：政府が B 村周辺地域の学校を廃止したため，B 村の子供たちはシリンホト市内の学校に通学しなければならない。C 村の子供たちはアバカ旗から 25km の学校に通う。

166

が実施されている。調査はシリンホト市周辺部 2 か所，シリンホト市東部
30km 地点の 1 か所，シリンホト市北部 80km 地点のアバガなどで実施された。
生態移民村の貧困問題に関しては，既に多くの研究がなされている。筆者
が調査したシリンゴルにおける生態移民村においても，貧困は深刻な問題であった（表 8-1）。特に貧困には以下のような要因が考えられる。
1) 生業の限定化，不確実化
生態移民村への移住に伴い，遊牧民らは多くの家畜を処分し，借金を抱えてまで，家屋や乳販売のための「乳牛」を購入する（ごく一部の遊牧民を除き，企業あるいは銀行から負債を負担）。「乳牛」の成育には飼料が欠かせない。旱魃や不作により，飼料は毎年値上がりし，飼料代がミルクの価格を上回るという，奇妙な現象まで発生したのである。遊牧民はこのような状況から新たな可能性を見出すことができない。また，中国の WTO 加盟に伴い，ヨーロッパやアメリカ産の高品質の乳製品が大量流通したほか，中国産乳製品が品質上，安全性の問題に直面し，販売不振に陥ったため，生産者に深刻な打撃を与えた。
生態移民村での生活は貨幣経済によって成り立つ。住宅ローン，「乳牛」，
その他すべてを町の食料品販売店，小売店などから購入しなければならない。
かつて遊牧民は家畜を屠殺し，肉や乳製品などの食料を得て生活してきたが，従来の生活形態とは非常に大きな隔たりがある。生態移民村では，収入源が減少したにも関わらず，出費は大幅に増加している。
2) 失業―外的要因と内的要因
生態移民村では開発が地域環境を悪化させており，主流社会（漢民族人口）の流入をもたらし，町周辺が急速に漢化している。
言語や学歴も貧困問題を深刻化させている。遊牧民の多くは母語であるモ
ンゴル語教育を受け，日常生活においても中国語を用いない。そのため，遊牧民の就職は困難である。企業側は利益を優先，少数民族政策(4) を無視し，人材採用を行う場合が多いからである。さらに，就労には様々な専門性や知167

識が欠かせないが，これらを持ち合わせない遊牧民らは生態移民村を離れ，見事に職を得たとしても，職場での地位は低い。特にシリンホト市内において非正規雇用（主にレストラン，建築現場）労働は可能であるが，これらの要因から就業は難しい。就業後もレストラン労働は不規則かつ，暴力や低賃金の問題，建築現場での作業は夏期に限定されるという欠点がある。
次に，筆者の聞き取り調査に基づき，生態移民村の状況をより具体的に報告する。
C 村で筆者がインタビューをした
ａさん（52 歳女性）
は夫，大学を卒業し，
現在就職活動中の娘，孫と暮している（図 8-4）。彼らは2002 年に旗及びソム政府の説明と説得により生態移民
村への移住を決意した。彼らは移住の図 8-4 アバガ旗の生態移民村（2007 年）
左がインフォーマントのａさん，中央がａさんの夫，右が筆者

ため，所有していた 200 頭の羊・ヤギ，20 頭の牛，10 頭の馬のうち 150 頭の羊・ヤギ，牛全頭，馬 7 頭を売った。住宅及び家畜小屋は購入できたが，「乳牛」購入に関しては，経済的余裕はなかった。そこで，銀行から 4 万元を借り，牛 7 頭を購入した。彼らは 1300 ムーの放牧地を所有するが，生態回復のため利用できない。彼らは生態移民村周辺地域で 1 時間ほどしか放牧
できず，家畜用のほとんどの飼料は市場から購入する。乳代はほとんど飼料
代に消え，生活にゆとりはない。また，「蒙牛」（「蒙牛」については注(5)参照）は品質保証のため厳しい基準値を設定しているため，製品の期限や品質に問題があれば乳は販売不可となる。孫の通学には馬やバイクでの移動が欠かせないため，経済的負担が大きい。

168

生態移民村の住宅は政府により統一的に配置され，住宅面積はすべて 70㎡である。政府と遊牧民の其々が 50％を負担し，購入することになっている。生態移民村では牛や羊などの放牧が許可されていない。そのため，乳製品製造企業「蒙牛」「伊利」(5) から「乳牛」を購入する。生態移民村で「乳牛」の乳を搾り，前述した企業に販売するのである。だが実際は「乳牛」購入のため高額のローンを組んでいる。「乳牛」は地元の牛との放牧は許されないため，飼料を与え，飼育しなければならない。しかし，2007 年は飼料代が高騰し，ミルクが 1 ㎏当たり 1 元 20 角，飼料代が 1 ㎏当たり 1 元 30
角になった。また，遊牧民は飼料での飼育方法の経験や知識を持ち合わせていない。冬期には寒さや飢えにより「乳牛」を失ってしまう場合がほとんどだった。
特にシリンホト市内において非正規雇用（主にレストラン，建築現場）労働は可能であるが，これらの要因から就業は難しい。就業後もレストラン労働は不規則かつ，暴力や低賃金の問題，建築現場での作業は夏期に限定されるという欠点がある。
生態移民村設置以前，人々は様々なライフスタイルの選択肢を持っていた。
大学卒業後公務員や教員になる者もいれば，地元で義務教育終了後，遊牧生活に戻る者もいた。そのため地域の文化は維持されていた。しかし，生態移民村設置後，非遊牧的生活を強いられ，貧困化も進み，地域の言語や文化は周縁化さらには喪失の危機に瀕している。加えて，B 村及び C 村の場合，シリンホト市に至るまで
いくつか町は存在する
ものの，移動に燃油費が嵩むため，雇用が不安定であれば経済的に厳しい。
遊牧民がより不満を抱えているのは，強制移住の目的である。遊図 8-5

石炭開発の現場（2007 年）

169

牧民が生態移民村へ強制移住させられた理由は，生態の自然環境の保護と回復であった。しかし，草原環境に最も大きな影響を与えていると考えられる
鉱山開発は止むことがない（図 8-5）。図 8-5 は生態移民村 A 村から 7～8kmしか離れていない。ここでは石炭が採掘されている。1980 年代末まで，この採掘現場はシリンホト市向けに年間十数トンの石炭で採掘量は限定されていた。華能電力の開発促進以降，1 日数十トンを採掘し，作業は昼夜問わず継続される。埃と騒音は周囲十数㎞まで拡大している。採掘された石炭は火力発電用に使用され，電力は華能電網を通じ，北京，天津などに送電される。地元ではこの電力は一切消費されていない。
図 8-6 は包頭市・ダルハン・モーメンガン
連合旗の鉱山である。
この鉱山より 25km 先にダルハン・モーメン
ガン生態移民村がある。
ダルハン・モーメンガ
ン旗のバンヤンオボー

図 8-6 包頭市・ダルハン・モーメンガン連合旗（包頭市）にある鉱山（2012 年）

は世界有数のレアアー
ス原料採掘地であり，1950 年代より開発が行われてきた。1980 年代以降，国家，大企業，中小企業が鉱山開発に乗り出し，ダルハン・モーメンガン草原の 30％以上で鉱山開発が進められていると言われる。2012 年 7 月の調査より，生態移民村では鉱山の煙などで人間及び家畜が肺炎に罹り，死亡する
ケースが急増していることが明らかとなった。
生態移民村では，放牧が禁じられている。そのため，遊牧民は深夜に放牧
もしくは家畜を処分し，出稼ぎに行くしかない状況である。従来の生活形態である遊牧生活を断念し，様々な社会問題（例えば貧困など）に耐えつつ，
生態移民村で生きる目的はそもそも何なのか。遊牧民にとって非常に理解に
苦しいところである。彼らが犠牲を伴い，草原回復のための活動が開発業者により一瞬で破壊されただけでなく，人間と家畜の生活と健康を脅かす状態

170

を招いた。
社会主義制度導入後，農民や遊牧民の土地との関係は常に不安定な状況におかれていた。土地改革運動により土地の所有権と使用権は分離され，所有権は国家あるいは集団のみ認められた。つまり，歴史的，文化的に土地に依存し，生きてきた農民も，大地の植物に依存してきた遊牧民も土地に対する主導権と権利を失ったのである。さらに人民公社運動により，遊牧民の家畜，
農民の農地は政府あるいは国に没収され，政府雇用の運命を辿ることとなった。また，社会主義時代に中国政府が導入した戸籍制度は農村戸籍及び都市
戸籍制度の 2 種類あり，農民あるいは遊牧民の都市移動を厳しく制限した。
1980 年代の改革開放政策以降，土地に対する使用権は大幅に緩和され，農民や遊牧民は土地，自然環境を利用し，経済活動が承認されたが，社会主義
制度の導入当初に確立された法律及び政治制度の根本的見直しは一切なかった。むしろ中国のエネルギー需要拡大や経済成長に伴い，政府あるいは企業による乱開発が進められ，土地利用をめぐる様々な対立や摩擦が生じた。
農民及び遊牧民の権限は保守されず，土地に依存してきた彼らが土地を手放す，あるいは土地から隔離しなければならない事態となった。
「生態移民」は人間と土地との内面的，歴史的つながりが切断された典型的事例でもある。社会主義制度導入後，地域文化，歴史など多様な人間と自然との関係性が国家により管理されるようになり，多様性の喪失は不変的となった。

６．グローバリゼーション・生態政治
ダレンドルフは「20 世紀の一般的特徴は，冷戦や他の戦争の原因となった分裂（中略）であるが，他方，その分裂はアイデンティティを生み出す源ともなった」と述べた。彼はさらに，グローバル化が「人々の生活，希望，
恐怖を支配」するようになり，グローバル化の進展する現実に対応するためには，世界の人々にグローバルな思考が求められるようになったと指摘する（Dahrendorf 1998）。

171彼の指摘は個人だけでなく国家レベルにおいても当てはまる。中国政府は国内の環境問題解決に布石を打つだけでは不十分であり，国際社会の一員として国際的合意や要求にも対処せねばならない。地球温暖化を含め，地球規模の環境問題は国際社会にとって最重要課題の一つである。中国がこの問題にいかなる視点で参画するのか。中国の外交政治と無関係ではない。
ここまで議論してきたように，国際社会に復帰に向けた中国の第一の活動
が 1972 年，国連環境会議出席であった。ここで中国は国際社会に環境問題への対応を誓い，さらに日米友好条約の締結を通じ，国連常任理事国に復帰したのである。中国の環境問題の中には一部改善が見られるほか，持続可能なエネルギーなどに対する国家の関心は高まっている。
だが，依然として中国の環境問題は悪化の一途を辿っている。これは政府による環境保護宣言の一方で，経済成長を最優先課題としたことに起因する。
今後，中国が環境問題解決への歩みを大きく前進するか否かは，中国市民の自覚と活動にかかっていると思われる。逆に言えば，環境問題の解決は市民の行動及びその成果が中国の政治体制と動向に強く影響を与えるのである。
環境保護及び「生態移民」との関連性は明確でないと思われるかもしれな
い。しかし，この 2 つの概念を貫く共通要素がある。それは，ある主体の主張及び思想に基づいた世界の解釈，基準化である。自然保護は人間と自然の緩んだ関係に過ぎず，人間の保護とは個々人の文化，価値観や伝統の無視を意味している。
ここで再び，中国の環境と生活の多様性に着目しなければならない。主軸は人間と自然の歴史的に構築された紐帯である。今後，未来を視野にした新たな価値観の探求が要諦となる。
（注）(1)
2011 年発表，環境 NGO の秩序ある発展のためのガイドラインについて
は，EIC ネットを参考にした。（http://www.eic.or.jp/news/?act=view&serial=24648&oversea=1）(2)
1978 年の中国環境科学学会の政府による設立，1991 年の遼寧省盤錦市黒口カモ保護協会の設立は環境 NGO の誕生に至る過程として特筆すべき

172

である。
社会団体登録管理条例に基づき，業務内容の同意，50 名以上の会員，あるいは 30 以上の政府系の会員登録という条件をクリアして初めて民間部門として環境 NGO の登録が可能になる。
(4)
中華人民共和国自治法やその他の民族生活で，少数民族地域において政府及び企業が自治民族あるいは少数民族らの採用に優先的に配慮し，政策策定を実施するよう定めたものである。
(5)
内モンゴル自治区を代表する乳製品製造企業である。2008 年，中国におけるメラミン混入粉事件が発生した。原因は河北省の乳製品企業であるにもかかわらず，当時はこの 2 社もメラミン混入が疑われた。
(3)（引用文献）
天児慧（1998）『アジアの 21 世紀―歴史的転換の位相』紀伊国屋書店．
エコノミー・エリザベス（片岡夏実訳）（2005）『中国環境リポート』築地書館．
大塚健司（2001）「中国―改革・開放下の社会セクターとあらたな民間組
織」，重冨真一編『アジアの国家と NGO―15 カ国の比較研究』明石書店，pp. 272-298．
中国環境問題研究会（2011）『中国環境ハンドブック 2011-2012 年版』蒼蒼社．
読売新聞中国環境問題取材班 （2007）『中国環境報告―苦悩する大地は甦
るか』日中出版．
包智明ほか編（2011）『内蒙古生態移民研究』中央民族大学出版社.
李世東ほか（2010）『新中国生態演変 60 年』科学出版社．
中国環境 NGO 戦線（2007）『中国環境 NGO 報告書 2006』．
中国環境新聞『地方環境保護組織が政府の主要部門へ』（2008/3/18）
http://www.greengo.cn
任耀武（1993）「三峡ダムにおける生態移民について」『農業現代化研究』
第 1 期, pp.27～29．
色音ほか編（2009）『生態移民的環境社会学研究』民族出版社，p.7．
Howard, M. & Louis, W. R., et al. （1998）The Oxford History of the TwentiethCentury , Oxford: Oxford University Press. pp.334-335.
Palmer, J. A., et al. （2001） Fifty key thinkers on the environment, New York :Routledge.
Ralph, W. E. （2006）Nature. The Conduct of Life, New York: Read.

173

（参考文献）①レイチェル・カーソン（青樹簗一訳）（1997）『沈黙の春』新潮社.
②メドウズ・ドメラ・H.（1990）『成長の限界―ローマ・クラブ「人類の危機」レポート』ダイヤモンド社.
③シーア・コルボーン，ジョン・ピーターソン・マイヤーズ，ダイアン・
ダマノスキ（井口泰泉訳）（2007）『奪われし未来』翔泳社.
上記 3 冊は，世界に大きな衝撃と影響を与えた環境思想，環境保護運動に関する代表的な文献である。
④藤野彰編（2007）『中国環境報告』日中出版．
⑤中国環境問題研究会編（2011）『中国環境ハンドブック―2011-2012年版』
蒼蒼社．
⑥何博伝（1989）『山坳上的中国―問題，困境，苦痛的選択』貴州人民出版社．
⑦王名編（2008）『中国民間組織 30 年―走向公民社会 1978-2008』社会科
学文献出版社．
上記 4 冊は，中国の環境問題を学ぶ，また考える上で非常に参考になる（④⑤は日本語，⑥⑦は中国語）。
④は，中国の環境問題や中国の取り組みを現地取材を中心に分かりやす
くまとめている。現在，中国で何が起きているのか理解する上でとても参考になる。
⑤は，2004 年以降発行されている（これまでに 4 冊発行）中国環境問題のハンドブックである。中国環境問題の入門として，また研究資料として利用することができる。レポートなどを書く際に手元にあれば，非常に便利である。
⑥は，中国に衝撃を与えた環境本で，近年，再び注目されつつある。筆者は，自著を中国版『沈黙の春』と呼んでいる。本書の日本語版も出版されている（タイトルは『中国未来への選択』）。新版の『山坳上的中
国：問題，困境，苦痛的選択』と本書に関する最近の議論について是非読んで頂きたい。
⑦は，環境 NGO を含めた中国の民間組織を対象としており，環境 NGOの問題を考える上で参考になる。特に王氏は清華大学の NGO 研究所所長を務めており，民間組織及び公共政策研究などで注目されている。また，彼は日本留学経験を持つ研究者でもある。

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