田村市電子入札実施要領（趣旨）
第 1 条 この要領は、田村市（以下「市」という。
）が田村市電子入札システム（以下「電子入札システム」という。
）を利用して行う入札及び随意契約手順に関し、地方自治法施行令（昭和 22年政令第 16 号。以下「施行令」という。）、田村市財務規則（平成 17 年田村市規則第 40 号。以下「規則」という。
）、田村市条件付き一般競争入札実施要領（平成 19 年 4 月 1 日告示第 31 号。
以下「一般競争入札要領」という。
）、及び田村市工事等の請負契約に係る競争入札参加者の資格審査及び指名等に関する要綱（平成 19 年 4 月 1 日告示第 32 号。以下「指名等に関する要綱」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第 2 条 この要領において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 電子入札システム 市が使用する電子計算機（入出力装置を含む。
）と入札及び随意契約（以下「入札等」という。
）に参加しようとする者の使用する電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を利用して、入札等に関する事務の処理を行うシステムをいう。
(2) 入札情報公開システム

電子入札システムのうち、設計図書等の閲覧及びダウンロードを行うための情報システムをいう。
(3) 電子入札 電子入札システムを利用して行う入札等をいう。
(4) 紙入札

電子入札によらずに入札用紙又は見積用紙をもって行う入札等をいう。

(5) 電子入札対象入札

電子入札の対象となる入札等をいう。

(6) ＩＣカード 電子署名及び認証業務に関する法律施行規則（平成 13 年総務省・法務省・経済産業省令第 2 号）第 4 条第 1 号に規定する電子証明書を格納したカードをいう。
(7) 電子メール 市が使用する電子計算機（入出力装置を含む。）と入札等に参加しようとする者の使用する電子計算機との間で、電気通信回線を利用して送受信される文書等の電磁的記録をいう。
(8) 電子くじ

電子入札に参加する者が入力する任意の数字と電子入札システムが自動的に発行する乱数により、電子入札システムが「くじ番号」を自動計算し、落札者、決定者又は落札候補者（以下「落札者等」という。）の順位を決定する仕組みをいう。
（電子入札対象入札）
第 3 条 電子入札対象入札は、条件付き一般競争入札、指名競争入札及び施行令第 167 条の 2 第1 項第 8 号に規定する随意契約の方法により契約を締結しようとするもののうちから市長が指定するものとする。
（電子入札システムへの利用者登録）
第 4 条 電子入札対象入札に参加する者（以下「入札参加者」という。）は、指名等に関する要綱第 5 条に定める有資格業者名簿に登録された者（以下「有資格業者」という。）でなければならない。
2 入札参加者は、電子入札に使用できるＩＣカードを取得し、電子入札システムに利用者登録を行わなければならない。ＩＣカードの更新、追加等を行った場合も同様とする。
3 入札参加者が電子入札において使用することができるＩＣカードは、入札参加者（特定建設工事共同企業体にあっては、当該共同企業体を代表する構成員）の代表者、又は当該代表者から、

田村市入札参加資格審査申請時に入札等に関する一切の権限について委任を受けた者のＩＣカードとする。
（電子入札システムの利用時間）
第 5 条 電子入札システムの利用時間は、原則として午前 8 時 30 分から午後 8 時までとする。
ただし、次の各号に掲げる日を除く。
(1) 日曜日及び土曜日(2) 国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する祝日(3) 12 月 29 日から翌年の 1 月 3 日までの日（前号に掲げる日を除く。
）（電子入札対象入札のシステム利用の原則）
第 6 条 電子入札対象入札は、電子入札システムを使用して入札等の手続を行うものとし、原則として書面による一般競争入札要領第 9 条に規定する入札参加資格確認申請書並びに入札書、見積書及び辞退届の提出（以下「紙入札等」という。）は認めないものとする。
2 電子入札対象入札の実施においては、入札参加者に対する入札等の手続に関連する通知は、原則として電子入札システムを利用して行う。
（紙入札等を承認する場合）
第 7 条 前条第 1 項の規定にかかわらず、入札参加者は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、電子入札対象入札への紙入札等を行うことができるものとする。
(1) 入札参加者の責めによらない次の事由に起因する電子入札システムの障害により、電子入札システムを利用した手続を行うことができない場合
ア 自然災害イ 広域又は地域的停電
ウ プロバイダ又は通信事業者に起因する通信障害等(2) ＩＣカードの事故（紛失、破損等入札参加者の責めに帰すべき事由を除く。）でＩＣカードが使用できなくなった場合で、ＩＣカードの再発行の手続を予定し、又は手続中の場合(3) ＩＣカードの名義人が退職、異動等により、当該ＩＣカードを使用することが不能となった場合で、ＩＣカードの再発行の手続を予定し、又は手続中の場合(4) 前各号に掲げるもののほか、入札参加者の責めによらない場合で、紙入札等を行うことがやむを得ないと市長が認める場合
2 市長は、前項の規定により紙入札等を認めたときは、承認を得た者の当該入札等について電子入札システムの利用を認めないものとする。ただし、すでに電子入札システムを利用して提出した文書等については有効なものとして取り扱うものとする。
3 市長は、第 1 項の規定により紙入札等を認めたときは、開札時に紙入札参加者として電子入札システムに記録するものとする。
（電子入札の公告事項）
第 8 条 電子入札の公告事項は、規則第 112 条第 1 項第 9 号に規定する前各号に掲げるもののほか必要な事項は、次の各号に定める事項とする。
(1) 入札を電子入札により行うこと。
(2) 電子入札の条件に反した入札書又は見積書を無効とすること。
(3) その他必要な事項（指名競争入札及び随意契約の通知）

第 9 条 市長は、電子入札により指名競争入札又は随意契約に係る見積合せを執行しようとする
ときは、電子入札システムにより指名通知又は見積依頼通知（以下「指名通知等」という。
）を行うものとする。
（予定価格等の登録）
第 10 条 市長は、電子入札により入札等を執行しようとするときは、開札前に規則第 118 条第 1項に規定する予定価格並びに規則第 120 条第 2 項に規定する最低制限価格を電子入札システムに記録するものとする。ただし、随意契約に係る見積合せを執行する場合には、当該予定価格のみを記録するものとする。
（入札参加申請等）
第 11 条 条件付き一般競争入札への参加を希望する者（以下「入札参加希望者」という。）は、入札参加申込期間内に、一般競争入札要領第 9 条に規定する入札参加資格確認申請書及び公告で求める書類（以下「申請書等」という。）を添付ファイルとして電子入札システムに記録するものとする。
2 入札参加希望者は、申請書等を添付ファイルとして電子入札システムに記録する前に、必ずウイルスチェックを行うものとする。この場合において、入札参加希望者は、ウイルス対策用ソフトのいかんを問わず、常に最新のパターンファイルを適用したものでウイルスチェックを行うものとする。
3 入札参加希望者から電子入札システムに記録された申請書等が原因となり、ウイルスに感染していることが判明した場合、市は、当該入札参加希望者に対してウイルスチェックの実施の有無を確認し、書面により申請書等の再提出を求めるものとする。
（書面による申請書等の提出）
第 12 条 前条第 1 項から第 2 項までの規定にかかわらず、入札参加希望者は、申請書等のファイルの容量が合計 2 メガバイトを超える場合においては、入札参加資格確認申請書のみを電子入札システムに記録するものとし、公告で求める資料については、総務部財政課に持参の上、提出するものとする。
（入札参加資格の通知等）
第 13 条 市長は、前 2 条の規定による申請書等を提出した入札参加希望者に対し、入札参加の資格の有無について、電子入札システムにより通知するものとする。
（設計図書等に関する質問及び回答）
第 14 条 電子入札対象入札の設計図書等に対する入札参加希望者からの質問及び当該質問に対する回答については、次の各号によるものとする。
(1) 質問は、入札公告で示す日時までに、電子入札システムにより行うものとする。
(2) 質問に対する回答は、入札公告で示す日時までに、電子入札システムにより行うものとする。
(3) 前 2 号の質問及び回答は、総務部財政課において閲覧に供するものとする。
（入札等の手続）第 15 条 入札参加者は、電子入札システムにより、公告又は第 9 条に規定する指名通知等（以下「公告等」という。
）で示す入札期間又は見積期間内に入札書、見積書又は辞退届を提出するものとする。
2 入札書、見積書又は辞退届は、当該情報が電子入札システムに記録された時点で提出されたものとする。
3 前項の記録時間は、第 5 条の利用時間内とする。
4 入札書又は見積書（以下「入札書等」という。）には、入札金額又は見積金額、くじ入力番号等必要な事項を全て入力するものとする。
5 市長は、入札期間又は見積期間の終了時刻と同時に電子入札を締め切る。
6 提出された入札書等又は辞退届の変更又は取消しは認めない。
7 入札参加者は、入札書等を提出した以降は、辞退届を提出することができない。ただし、入札参加者からの申し出により市長がやむを得ないと判断した場合は、この限りではない。
（見積内訳書等の提出）
第 16 条 入札参加者は、見積内訳書又は委託費内訳書（以下「見積内訳書等」という。）の提出が必要な入札の場合においては、前条に規定する入札書の記録を行う際に、電子入札システムに見積内訳書等を記録するものとする。この場合において当該内訳書等の電子ファイルにコンピュータウイルスが存在しないことを確認した上で記録しなければならない。
（紙入札等の手続）
第 17 条 第 7 条の規定によりやむを得ず紙入札等を希望する入札参加者は、公告等で定める開札日（以下「開札日」という。
）の前日の午前 8 時 30 分から午後 3 時までの間に紙入札承認願（第 1 号様式）を持参し、総務部財政課に提出しなければならない。ただし、次の各号に掲げる日を除く。
(1) 日曜日及び土曜日(2) 国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する祝日(3) 12 月 29 日から翌年の 1 月 3 日までの日（前号に掲げる日を除く。
）
2 市長は、前項に定める紙入札承認願の提出があった場合、紙入札の理由が第 7 条に定める事由に該当するかどうかを確認し、紙入札承認願が提出された当日のうちに当該入札参加者に対し、紙入札承認（不承認）通知書（第 2 号様式）により承認の可否をファクシミリ又は電話等（以下「ファクシミリ等」という。
）により回答するものとする。
3 前項の承認を受けた入札参加者は、紙入札用入札書（第 3 号様式）又は紙入札用見積書（第 5号様式）（以下「紙入札用入札書等」という。）に必要事項を記入し、記名押印した上で、開札日の午前 8 時 30 分から午前 9 時までに総務部財政課に持参の上、提出しなければならない。
また、見積内訳書等の提出が必要な入札の場合においては、入札書と併せて持参の上、提出するものとする。
なお、当該入札書等の記載金額及びくじ入力番号については、本市職員が電子入札システムに入力するものとする。
4 前項に規定する紙入札用入札書等にくじ入力番号の記載がない場合又は数字以外の文字若し
くは記号が記載されている場合のくじ入力番号は、999 とする。
5 紙入札用入札書等が第 3 項に定める時刻を過ぎて提出された場合には、当該入札書等は受理しない。
6 第 3 項に定める時刻までに紙入札用入札書等が提出されない場合は、入札等の辞退とみなす。
7 第 3 項の紙入札用入札書等の提出後は、当該入札書等の変更又は取消しは認めない。
8 第 7 条の規定によりやむを得ず紙による辞退届の提出を希望する入札参加者は、公告等で示す開札日時までに、辞退届（第 4 号様式）を総務部財政課に提出するものとする。

（再度の入札）
第 18 条 電子入札に付した場合において、初度の入札で落札者又は落札候補者が決定しなかった場合における再度の入札は、その入札期限及び開札日等について、初度の入札後、速やかに入札参加者に対し電子入札システムにより通知するものとする。この場合において、第 7 条の規定に基づく承認を受けた入札参加者に対しては、ファクシミリ等により通知するものとする。
2 第 7 条の規定に基づく承認を受けた該当者は、紙入札用入札書（第 3 号様式）に必要事項を記入し、記名押印した上で、通知で指定する日時までに総務部財政課に持参の上、提出するものとする。
3 再度の入札は、原則 1 回に限りこれを行う。
（随意契約）
第 19 条 前条の規定による再度の入札の結果、落札者又は落札候補者が決定しなかった場合は、随意契約により契約を締結することができる。
2 前項の随意契約に係る見積合せは、初度及び再度の原則 2 回を限度とし、再度の入札において、予定価格超過の価格を提示した者のみの場合には、最低の価格及び次順位の価格を提示した者（最低の価格を提示したものが複数いる場合には、次順位の価格を提示した者は含まない。）により行うものとする。最低制限価格未満の価格を提示した者がいる場合には、再度入札を行うものとする。
3 前項の見積合せに係る見積書の提出期限及び開札日等については、再度の入札後、速やかに前項に規定する該当者に対し電子入札システムにより通知するものとする。この場合において、第 7 条の規定に基づく承認を受けた該当者に対しては、ファクシミリ等により通知するものとする。
4 第 7 条の規定に基づく承認を受けた該当者は、紙入札用見積書（第 5 号様式）に必要事項を記入し、記名押印した上で、通知で指定する日時までに総務部財政課に持参の上、提出するものとする。
（開札及び同価格入札等の取扱い）
第 20 条 市は、公告等で示す開札日時及び開札場所において、電子入札システムを使用して開札するものとする。
2 電子入札の開札に当たっては、入札参加者及び当該入札等に直接従事しない職員の立ち会いを不要とすることができるものとする。
3 落札者等となるべき者が 2 者以上あるときは、電子くじにより落札者等を決定するものとする。
4 前項の規定において、落札候補者の次に低い価格で入札した者を審査する必要が生じた場合で、当該入札者が 2 者以上あるときは、あらためて電子くじにより落札候補者を決定する。以降についても同価格入札者の順位を決定する場合は同様とする。
5 市は、落札者等を決定したときは、速やかに、入札参加者に対して電子入札システムを使用して通知するとともに、田村市の公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する実施要綱（平成 17 年 3 月 1 日訓令第 47 号）に基づき公表するものとする。
（電子入札の無効）
第 21 条 田村市入札心得の規定によるもののほか、次の各号のいずれかに該当する入札等は無効とする。

(1) ＩＣカードを不正に使用して行われた入札等(2) 第 7 条第 1 項各号の規定に基づく承認を得ていない紙の入札等(3) 同一の入札参加者が電子入札と紙入札の両方を行ったときの紙入札等（ＩＣカードの不正使用）
第 22 条 入札参加者がＩＣカードを不正に使用して入札等に参加した事実が落札後に判明した
場合は、市長は契約締結前にあっては当該契約を締結しないこととし、契約締結後にあっては当該契約を解除することができる。この場合において市長は、ＩＣカードを不正に使用して入札等を行った者に対して、指名等に関する要綱第 11 条に基づく指名停止を行うことができる。
（電子入札の延期又は中止）
第 23 条 市長は、次の各号に定める電子入札システムの障害等により入札等の執行ができない
場合は、原因を調査、確認し、復旧までに相当の時間を要すると判断されるときは、入札等の執行を延期又は中止することができる。
(1) 自然災害(2) 広域又は地域的停電(3) プロバイダ又は通信事業者に起因する通信障害等(4) 前号各号に掲げるもののほか入札等の執行の延期又は中止が妥当であると認められる障害（入札参加者の使用するＩＣカードの紛失若しくは破損又はコンピュータの故障若しくは不具合等入札参加者の責めに帰すべき事由による障害を除く。）
2 前項の規定により入札等の執行を延期又は中止したときは、延期の場合については市のウェブサイトに掲載して周知し、中止の場合については公告するとともに本市ウェブサイトに掲載して周知するものとする。この場合において、必要があると認める場合には、ファクシミリ等の連絡可能な手段を使用して、入札等の執行の延期又は中止について当該入札等の参加要件に該当する業者に通知するものとする。
（免責事項）
第 24 条 電子入札の実施において、次の各号に掲げる場合は、市長は、責任を負わないものとする。
(1) 入札参加者が使用する電子計算機、通信機器、回線等の障害により、入札書等の提出が遅延し、若しくは不能となる場合、又は電子入札システムからの情報が表示遅延し、若しくは表示不能となる等の場合において入札参加者に障害が生じた場合(2) 電子計算機、電子証明書及び電子署名に係る偽造、変造、盗用、不正使用又はその他の方法により、他者が入札参加者に成りすまして入札等を行い、当該入札参加者本人に損害が生じた場合(3) 天災、事変その他電子入札システム管理者（市が委託する電子入札システムサービス提供プロバイダをいう。
）の責めに帰すことのできない事由により、電子入札システムの利用が遅延し、又は不能となって損害が生じた場合（補則）
第 25 条 この要領に定めるもののほか、電子入札の実施に関して必要な事項は別に定める。
附 則
この要領は、令和 2 年 10 月 1 日から施行する。