貸 借 対 照 表（2019年12月31日現在）（単位：千円）資 産 の 部項 目
流 動 資 産負 債 の 部金 額

項 目

1,749,163
現金及び預金金 額流 動 負 債

1,174,611

555,888

未払金

638,378

売掛金

1,169,612

未払費用

202,360

貯蔵品

7,771

預り金

111,926

前払費用

8,631

リース債務

124,440

短期貸付金-

未払法人税等

21,058

未収入金

331

未払消費税等

54,850

立替金

4,685

賞与引当金

21,597仮払金

2,243
固 定 負 債固 定 資 産有形固定資産退職給与引当金

83,158497,709

リース債務

302,826

454,472

資産除去債務

34,141

建物

42,618

構築物

19,801

機械及び装置7,056

工具・器具・備品

4,366ﾘｰｽ資産
無形固定資産380,629
345

電話加入権

106

施設利用権

2

ソフトウェア236

投資その他の資産

負 債 合 計1,594,737

純 資 産 の 部
株 主 資 本652,136

資本金100,000

利益剰余金552,136
利益準備金

25,000

繰越利益剰余金

527,136

42,891

長期貸付金

240

差入保証金

13,502

敷金

8,600

出資金

60

長期前払費用2,957

繰延税金資産17,530

資 産 合 計420,125

純 資 産 合 計2,246,873－

負債及び純資産合計

1 －

652,136
2,246,873

個 別 注 記 表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法(1) たな卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15～26年
構築物
10～15年
機械装置
8年
工具器具備品
3～20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用均等償却しております。
３．引当金の計上基準(1) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(2)退職給与引当金
従業員の退職給付に備えるため、「定年慰労金規定」に基づき計上しております。
４．消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
5．連結納税制度の適用
当事業年度より連結納税制度を適用しております。

表示方法の変更に関する注記「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

－

2 －貸借対照表に関する注記
１. 有形固定資産の減価償却累計額

904,206 千円

２. 親会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権1,129,125 千円
短期金銭債務103,555千円
３. 退職給付引当金
退職給付費用の増加額
当事業年度末残高

30,085 千円
83,158 千円

損益計算書に関する注記
１. 親会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

8,499,558 千円
118,826 千円- 千円

株主資本等変動計算書に関する注記
１．当事業年度の末日における発行済株式の種類及び総数
株式の種類

当事業年度
期首の株式数

当事業年度増加
株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末の株式数

普通株式

2,000株－株－株

2,000株

２．剰余金の配当に関する事項（１）配当金支払額等決議
2019年12月18日
臨時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

普通株式

300,000

150,000.00

2018年12月31日

2019年12月23日（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの
該当事項はありません。

－3 －税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産・負債の主な発生原因別内訳
繰延税金資産（固定）
未払事業税
賞与引当金
退職慰労引当金
長期資産除去債務
減損損失
その他
繰延税金資産（固定）小計
評価性引当金繰延税金資産（固定）計

4,920千円
7,332千円
28,232千円
11,590千円
1,303千円
1,820千円
55,200千円△37,414千円
17,785千円

繰延税金負債（固定）資産除去債務繰延税金負債（固定）繰延税金資産（固定）の純額

255千円
255千円
17,530千円．
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率33.95 ％
（調整）
住民税均等割
0.64 ％
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.08 ％
退職給与引当金
3.59
その他
0.49 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
38.75 ％

－4 －

リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器、製造設備等の一部については、所有権移転外ファイナ
ンス・リース契約により使用しております。
１．リース物件の取得原価相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

車両運搬具

取得原価相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

917,404千円

536,775千円

380,629千円

２．未経過リース料期末残高相当額
１年内124,440千円
１年超
302,826千円
合 計
427,266千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
138,632千円
減価償却費相当額 123,664千円
支払利息相当額
4,276千円
４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

金融商品に関する注記
１． 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社の資金運用については短期的な預金に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。
(2) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク管理
敷金及び保証金は、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状
況の把握に努めております。
②流動性リスク管理
借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－5 －２． 金融商品の時価等に関する事項
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません。
（単位：千円）
貸借対照表
計 上 額

時価差額

(1) 現金及び預金

555,888555,888－(2) 差入保証金

13,50213,465

▲37

貸倒引当金

－－－

小計

13,50213,465▲37(3) 敷金

8,600

8,592

▲8－－－

小計

8,600

8,592

▲8

資産計

577,990

577,945

▲45

貸倒引当金

３． 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産(1) 現金及び預金、これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 敷金、(3) 保証金
主に輸配送拠点の賃借契約時に差入れている敷金及び保証金であり、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

－

6 －関連当事者との取引に関する注記
親会社及び法人主要株主等（単位：千円）属性 会社の名称 議決権の所有（被所有）割合

関係内容

取引の内容

取引金額
（注2）

科目

期末残高
(注3)

食材配送
（注1）

8,499,558

売掛金

1,129,125

業務委託

118,826

未払金

103,555

営業取引等-

役員の兼任等 事業上の関係
親会社 ㈱すかい
らーくﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ

被所有
直接 100％

兼任 名

食材配送
保証債務
役員の兼任

(注）取引条件及び取引条件の決定方針等
1. 価格その他の取引条件は市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
２. 「取引金額」には消費税を含めておりません。
３. 「期末残高」には消費税を含めております。

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

326,068.05円
87,102.07円

資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
営業所及び事業用資産の一部について土地又は建物所有者との間で不動産賃借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は15年から24年、割引率は1.8から2.2％を採用しております。
３．当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による資産除去債務の調整額
資産除去債務の履行による減少額
当事業年度末残高

その他
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－7 －34,141千円
－ 千円
－ 千円
－ 千円
34,141千円