IPCC 第６次評価報告書 第３作業部会 報告書「需要側対策」に関する解説資料

2023.1.17

国⽴環境研究所 IPCC 第６次報告書 第３作業部会 解説サイト

https://www-iam.nies.go.jp/aim/ipcc/index.html

解説資料はこちらからダウンロードできます。

1

「需要側対策」のポイント（需要側対策の重要性）
 近年、需要側対策に関する知⾒は急速に深まっている。（P4） 需要側対策と⼈々の幸福度は両⽴しうる。（P5） 需要側対策は、不確実性の⾼い供給側技術（CO2除去対策等）への依存度を下げることにつながる。（P6）（需要側対策のポテンシャル） サービス需要に⾄るまでのプロセスには⼤きな転換ロスが存在。需要側の効率向上は上流側の⼤きな削減につながる。（P8） 需要側対策には従来の省エネ技術等の適⽤に加え、⾏動変容等の社会・⽂化的要素やコンパクトシティ等のインフラ利⽤なども含まれる。（P9） 需要側対策は2050年のGHG排出量を40~70%削減（ベースラインシナリオ⽐）する可能性がある。（P10-18）（需要側の⼤幅削減と⼈々の幸福度向上の両⽴に向けたトランジション（社会変⾰））
 需要側対策を進めるには「（個⼈）⾏動」、「社会⽂化」、「ビジネス・企業」、「制度」、「技術・インフラ」）の5つの要素の変化が不可⽋。（P20-21） 温暖化に傾いた流れを反転させるために、それぞれの⽴場でできることがある。（P22） 需要側対策の多くは初期段階。R&D⽀援、ネットワーク構築、将来の⽅向性の提⽰などの政策が必要。（P23）2需要側対策の重要性

需要側対策の重要性①

近年、需要側対策に関する知⾒は急速に深まっている。
需要側対策やサービス関連の緩和策の⽂献数推移【凡例補足】

研究数

IPCC:
国連加盟国がIPCCに対して提示したAR6の5章のアウトラインに基づく17のキーワード
から、関連する文献を機械的に抽出したものExpert:
当該分野の専門家にそれぞれが最も重要だと思われる5つの文献を主観的に選択してもらったもの。
Overlap：
重複する文献Projections：
2020年と2021年の文献数は2014年から
2019年の年間成長率(15%）から外挿補
間したもの

出版年
（出所） Creutzig, F (2021) Reviewing the scope and thematic focus of 100 000 publications on energy consumption,

services and social aspects of climate change: a big data approach to demand-side mitigationより作成

4需要側対策の重要性②

需要側対策と⼈々の幸福度は両⽴しうる。
⁃ 需要⼤幅削減のシナリオは、全ての⼈に⼗分な暮らしを提供すること、⽣活の質を改善すること、
幸福レベルを改善すること、および持続可能な⼈間開発と両⽴する(5.1)。
⁃ ⼈間の幸福度に影響を及ぼす需要側対策のうち、79%が正の影響、18%が中⽴（もしくは無関係）、負の影響は3%。
(5.2.3）

財の供給

経済的
安定

政治的
安定

社会の
団結

個⼈の
安全

参加

社会保護

通信

教育

モビリティ

住居

エネルギー

衛⽣

健康

⼤気

⽔

削減戦略
／幸福度の側⾯

⾷料

需要側の気候変動対策と⼈間の幸福度・SDGsとの相関

充⾜度（必要⼗分な床⾯積等）
効率
低炭素および再⽣可能エ
ネルギー
⾷料廃棄
過剰消費
植物由来の⾷事
テレワーク・オンライン教育シ
ステム
⾃動⾞以外の交通
シェアリングモビリティ

⾼位の正の影響[+3]
中位の正の影響[+2]
低位の正の影響[+1]電気⾃動⾞

全体的に中⽴コンパクトシティ

影響なし

サーキュラー・シェア経済

低位の負の影響[-1]

都市政策・実践におけるシ
ステムアプローチ

中位の負の影響[-2]

⾃然由来の対策

信頼度⽔準

デザインによる材料消費の削減
製品⻑寿命化
エネルギー⾼効率化
サーキュラー経済（出所）IPCC AR6 WG3 Chapter5 Figure 5.6 より作成

5

需要側対策の重要性③

需要側対策によって、不確実性の⾼い供給側技術（CO2除去対策等）への依存度を下げることにつながる。

年平均エネルギー需要（2020-2100）EJ/年

シナリオ別のエネルギー需要と気候⽬標(1.5℃)実現のために必要な累積排出削減量

SSP5※2︓化⽯燃料依存シナリオ

SSP2︓中庸シナリオ

SSP1︓持続可能シナリオ

⼤幅需要削減シナリオ(LED)

400GtCO2※3 炭素バジェット
脱炭素化
CO2除去
植林
※1
BECCS（バイオマスCCS） 対策

累積排出削減量（2020-2100） GtCO2※1 CO2除去対策︓⼤気からCO2を除去し、地中、陸上、海洋貯留層、製品に永続的に貯留する⼈為的活動のこと。
※2 SSP:気候変動研究で分野横断的に⽤いられる社会経済シナリオ※3 温暖化を1.5℃までに67%以上の確率で抑える場合（出所）IPCC AR6 WG3 Chapter5 Figure 5.1 より作成

6

需要側対策の削減ポテンシャル

需要側対策のポテンシャル

サービス需要に⾄るまでのプロセスには⼤きな転換ロスが存在。 需要側の効率向上は上流側の⼤きな削減につながる。
⁃ 様々なサービスの需要（移動、栄養、熱環境など）を満たすためのシステムは、⼀連の連動したプロセスから構成されている。⼀連のプロセスでは転換ロスはかなりが⽣じている。サービス需要者に焦点をあててさらなる効率向上を実現することは、⼤きな上流側の削減につながる。（5.3.2)

エネルギー利⽤の段階別の転換
⼀次
エネルギー

例）
暖房の場合 化⽯燃料

最終エネルギー

有効エネルギー

電⼒

冷気・暖気

サービス

世界のエネルギー需要（EJ）

⼀次エネルギー

発電、燃料
⽣産への投
資

発電、燃料
⽣産への投
資の実施

⾃動⾞、電
気機器の
導⼊

アクター

部⾨
産業（⾮エネ利⽤除く）
家庭・業務
運輸
合計

最終
エネルギー

エネルギー供給者、製造業、政府（規制）最終消費、製造業、政府（規制、イン
センティブ）

サービス
需要

断熱、移動⼿段選択などの
⾏動変容SDGsを満たすようなサービス増加（住居、移動、公共サービスなど）のための
政策、⾏動

エネルギー
効率改善
の実施

快適な
室内環境

（出所）IPCC AR6 WG3 Figure 5.9, Figure 5.10より作成

有効
エネルギー

最終消費、サー 消費者、政府（投ビス業、輸送業、 資、福祉政策）
政府（標準
化）

グローバルサウスグローバルノース

運輸

建物

マテリアル

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需要側対策の削減ポテンシャル

需要側対策には従来の省エネ技術等の適⽤に加え、⾏動変容等の社会・⽂化的要素
やインフラ利⽤なども含まれる。
需要側対策の具体例
⾷

産業

陸上交通

建物

栄養

製造品

モビリティ

住まい

 社会・⽂化的要素

 社会・⽂化的要素⁃ ⾷のシフト(バランスのいい持続可能な健康な⾷へのシフト)⁃ 持続可能な消費へのシ ⁃ テレワーク、在宅勤務
フト⁃ アクティブモビリティ（徒(⻑寿命・修理可能な
歩・⼆輪）
製品の優先使⽤など)⁃ ⾷料廃棄物⁃ 省エネルギーにつながる社会的取組⁃ ライフスタイル・⾏動変容⁃ 過剰消費の抑制
 インフラ利⽤ インフラ利⽤⁃ ⾷の選択をガイドする情報の提⽰⁃ ⾦属,プラスチック,ガラス ⁃ 公共交通のリサイクル、転⽤、再 ⁃ シェア交通
製造、リユースのための⁃ コンパクトシティ
ネットワーク構築⁃ 低排出材料・製品に対 ⁃ 空間プランニングするラベリング⁃ 経済インセンティブ⁃ 廃棄物管理⁃ リサイクルインフラ⁃ コンパクトシティ⁃ ⽣活床⾯積適正化⁃ 建築デザイン⁃ 都市計画(屋上緑化、クールルーフ、都
市緑化等)

 需要側技術の適⽤

 需要側技術の適⽤⁃ 現状では削減量の推計に利⽤できる⽂献情報がない⁃ 材料効率の⾼い製品・ ⁃ 電気⾃動⾞⁃ エネルギー効率の⾼い建物・機サービスに対するグリーン ⁃ ⾼効率な輸送⼿段への器
調達
シフト⁃ 再エネへのシフト(研究ベースの⾁や類似の対策は定量的な⽂献がなく、全体のポテンシャルは社会⽂化的要素に含まれる)（出所）IPCC AR6 WG3 SPM Figure SPM.6 より作成

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需要側対策の削減ポテンシャル

需要側対策は2050年のGHG排出量を40~70%削減（ベースラインシナリオ⽐）する可能性がある。
⁃ 需要側の緩和策には、インフラ利⽤の変化、需要側技術の採⽤、及び社会⽂化的変化及び⾏動の変容が含まれる。需要側の対策と需要側サービスの新しい提供⽅法によって、需要側部⾨における世界全体のGHG排出量をベースラインシナリ
オに⽐べて2050年までに40〜70%削減しうる。 （SPM C.10）

部⾨別の需要側の削減対策
「⾷」

「産業」

「陸上輸送」「建物」「電⼒」

需要サービス

［栄養］

［製造品］

［移動］

［シェルター］

サービス需要変化の影響

GHG排出量・削減量

部⾨

居住地関係

森林伐採、⼟地利⽤変化

2050年総排出量

⾷に関する直接的な排出（空いた⼟地の植林を除く）

社会⽂化的要素
インフラ利⽤
需要側技術の適⽤

需要側対策では除去・削減
できない排出量（供給側の対策で削減されると想定）

追加的な電化
産業
陸上輸送
建築物
負荷管理

（出所）IPCC AR6 WG3 SPM Figure SPM.610需要側対策の削減ポテンシャル「⾷」︓⾷選好のシフト・⾷ロス低減など社会⽂化⾯の変容を介した対策が削減に貢献
⾷部⾨の2050年需要側削減ポテンシャルと主な削減⽅策
削減要因
社会⽂化的
要因

2050年の排出量

18.0

削減⽅策
動物性たんぱく質を減らす⾷選好のシフト• グリーン調達• ⾷のシフト• 植物ベース・植物中⼼の⾷事

⾷料廃棄物の削減[GtCO2-eq]• ⾷料廃棄物の抑制• フードシェアの取り組み

需要側削減
ポテンシャル

44.2%

過剰消費の抑制削減ポテンシャル
7.20Gtインフラ
利⽤

削減ポテンシャル
0.76Gt• ライフスタイル変更• 過剰消費の抑制

消費者選択のための情報提供デザインの役割
強化、経済的インセンティブ
•
•
•
•
•
•

消費者選択のための情報提供デザイン
フードラベル
⾷に関するガイドライン
新しい⾷への規制
エネルギー多消費⾷への市場規制
持続可能で健康的な⾷の選択を後押しする税制・補助⾦

⾷料廃棄物管理・リサイクルインフラ••••

⾷料廃棄物管理とリサイクル
⾷料廃棄物の飼料活⽤（⾍含む）
回収・コンポスト化の改善
嫌気性発酵注）インフラ利⽤の削減ポテンシャルの絶対量は、社会⽂化的要因の対策を実施した後の排出量から推計している。

（出所）IPCC AR6 WG3 SPM Figure SPM.6 および Chapter5 Supplementary Material II Table SM 5.2 (FGD ver.) より作成

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需要側対策の削減ポテンシャル「⾷」（参考）需要側対策の国内事例
注）下表は、解説者が収集した情報に基づき作成したものであり、IPCC報告書に下表の内容に関する記載はない。
各⽅策の詳細については、本資料巻末の参考資料に記載している。
削減⽅策

⾷選好のシフト

実施主体

具体的取組

概要

林原 (企業)

⾷選好のシフトや⾷料廃棄物の削減を推進

⾷品素材の提供を通じて、加⼯における「代替たんぱく
質⾷品の改善」、消費における「賞味期限の延⻑による廃棄の削減」などを推進。

東京都 (⾃治体)

各ステークホルダーと連携して「⾷品ロス削減」を牽引

2050年に実質ゼロを⽬指して、ICT等を活⽤した需要予測による⾷品ロス発⽣の抑制、未利⽤⾷品の有効
活⽤、不可避の⾷品ロスの飼料化・肥料化によるリサイ
クル推進などの様々な事業を実施。

ニチレイ (企業)

フードサプライチェーンでの⾷品ロス削減を推進

温度管理（コールドチェーン）を活⽤し、⽣産、流通そして消費段階におけるフードサプライチェーンでの⾷品ロスを削減。

上越市 (⾃治体)

⾷品ロスの削減・過剰消費の抑制への呼びかけ

⾷品ロスが多く発⽣する宴会時の取組として、新しい⽣
活様式の中での「おいしく残さず⾷べきろう 20・10運動」を推進。

⾷料廃棄物の削減

過剰消費の抑制
消費者選択のための情報提供デザインの役割
強化

⽇本総合研究所など(企業)

消費者選択のため情報提供を強化

産地から⼩売店舗、消費者までのフードチェーン全域を3つの領域に分け、それぞれ⾷品ロス削減に関する実証実験を実施。消費者選択により⾷品ロス削減につながる情報提供の効果を検証。

（⾷料廃棄物管理・リサイクルインフラ）

セブン&アイ・フード
システムズ (企業)

企業の枠を越えた⾷品リサイクルを推進

国の再⽣利⽤事業計画の認定を受け、外⾷5社合同
で「⾷品リサイクルループ」を構築し、企業の枠を越えた
⾷品リサイクル（⾷品残渣の資源化）を推進。

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需要側対策の削減ポテンシャル「産業」︓効率的なマテリアル利⽤や低排出の素材選択など、物質利⽤の⼯夫が削減に貢献
産業部⾨の2050年需要側削減ポテンシャルと主な削減⽅策
2050年の排出量

削減要因[GtCO2-eq]

社会⽂化的
要因

15.4

需要側削減
ポテンシャル28.7%

削減ポテンシャル
0.77Gtインフラ
利⽤
削減ポテンシャル
0.73Gt削減⽅策
⻑寿命型製品の選好・短寿命製品の回避• ユーザーが修理、改修、再製造などを通じて⻑く製品を使い続けられるよう、標準化やモジュール化、機能的分離などを通じて⻑寿命化デザイン製品を後押し• 標準化やモジュール化、機能的分離などによって製品における素材の⻑寿命化が可能となり、結果的に素材需要の⼤幅低減とCO2削減つながる。

リユース・リサイクル• 製品が技術的寿命を迎えた際の部品や材のリユース・リサイク
ルの可能性を⾼める。例えば、古い⾃動⾞を解体する際、部品の⼀部を故障⾞の修理に利⽤し、リユースできない部品はスクラップ⾦属としてリサイクルするなど。どちらも素材需要低減につながる。

需要側技術の適⽤

マテリアル効率の⾼いサービスへのアクセス削減ポテンシャル2.92Gt

⾼効率・CO2中⽴な素材へのアクセス• 脱物質化やシェアリング、マテリアル効率の⾼いデザイン、製造⼯程における⽣産性改善など• 素材⽣産⼯場において新しい効率的な技術を導⼊したり、エ
ネルギー需要を削減するような⼯場システムや運営⽅法などを通じてエネルギー需要を低減（出所）IPCC AR6 WG3 SPM Figure SPM.6 および Chapter5 Supplementary Material II Table SM 5.2 (FGD ver.) より作成

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需要側対策の削減ポテンシャル「産業」（参考）需要側対策の国内事例
注）下表は、解説者が収集した情報に基づき作成したものであり、IPCC報告書に下表の内容に関する記載はない。
各⽅策の詳細については、本資料巻末の参考資料に記載している。

削減⽅策

実施主体

具体的取組

概要

⻑寿命型製品の選好・
短寿命製品の回避

ヤマハ（企業）

⻑寿命型製品の選好を促し、持続可能な消費を推進

資源循環や脱炭素など環境・社会に配慮した原材料調達や製品・サービスの提供に取り組むとともに、これらの普及活動を通じて製品の⻑寿命化と持続可能な消費パターンへのシフトを促進。

リユース・リサイクル

千代⽥区リサイクル事業協同組合（企業）

家庭から排出される空き瓶や空き⽸などの資源物を回各事業者と連携し、リサイ
収・選別作業により、再商品化事業者に引き渡すことで、クル可能性を向上
リサイクル可能性を向上。

マテリアル効率の⾼い・
CO2中⽴な素材へのア
クセス

積⽔化学⼯業（企業）

⾼効率・カーボンニュート
ラルな素材への取組

製品のライフサイクルにおける資源循環を推進するため、サプライチェーンと連携し、化⽯由来のバージン原料の使⽤量を最⼩化するとともに、再資源化による資源循環を推進。

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需要側対策の削減ポテンシャル「陸上輸送」︓⾃動⾞依存の低減と、⾃動⾞の効率化・電動化の組み合わせが削減に貢献
陸上輸送部⾨の2050年需要側削減ポテンシャルと主な削減⽅策
2050年の排出量

6.9[GtCO2-eq]

削減要因
社会⽂化的
要因

削減⽅策
テレワーク、在宅通勤• テレワークや在宅通勤、およびライフスタイルの変更。

徒歩・⼆輪などのアクティブモビリティ
削減ポテンシャル
0.35Gtインフラ
利⽤
削減ポテンシャル
1.97Gt

需要側技術の適⽤削減ポテンシャル2.29Gt• 徒歩・⼆輪などのアクティブモビリティ、ライフスタイル、⾏動変容、
移動⾏動の変化、⾃動⾞以外のモビリティ選好

公共交通、シェアモビリティ、コンパクトシティ• インフラ利⽤(都市計画やプール型のシェアモビリティ)による陸上交通のGHG排出削減ポテンシャルは20-50%に及ぶ。

電動⾃動⾞、⾼効率⾃動⾞、スマート⾃動⾞• 技術の採⽤、内燃機関⾃動⾞の禁⽌、EV⽬標、⾼効率な軽量⾃動⾞（出所）IPCC AR6 WG3 SPM Figure SPM.6 および Chapter5 Supplementary Material II Table SM 5.2 (FGD ver.) より作成

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需要側対策の削減ポテンシャル「陸上交通」（参考）需要側対策の国内事例
注）下表は、解説者が収集した情報に基づき作成したものであり、IPCC報告書に下表の内容に関する記載はない。
各⽅策の詳細については、本資料巻末の参考資料に記載している。

削減⽅策

実施主体

具体的取組

概要

アクティブモビリティ

ドコモ・バイクシェア（企業）

アクティブモビリティの普及促進

環境負荷の低減、健康の増進、利便性の向上にもつな
がるアクティブモビリティとして、「バイクシェアリングサービス」
を展開しており、東京都23区などで普及。

持続可能な地域公共交
通サービスの実現

2050年CO2排出実質ゼロに貢献する「ゼロエミッション東京」の実現を⽬指し、不必要な交通需要の回避、⾃家⽤⾞から公共交通への利⽤転換(、輸送エネルギー
消費効率の改善((AVOID-SHIFT-IMPROVE)により対処する「統合的交通政策」の導⼊を推進。

未来シェア（企業）

AIを駆使したシェアモビリ
ティで最適交通を実現

タクシー（デマンド交通）と路線バス（乗合交通）の⻑所を掛け合わせた、AIによるリアルタイムな便乗配⾞
計算を⾏うサービス「SAVS(Smart Access Vehicle
Service)」により、都市レベルでの最適交通を実現。

パーク24（企業）

環境負荷低減型シェアモ
ビリティサービスの提供

駐⾞場またはカーシェアと鉄道が連携した交通システム、「パーク＆ライド」や「レール＆カーシェア」による取組で、
環境負荷低減型交通サービスを提供。

茨城県（⾃治体）

公共交通の利便性向
⾃動運転や交通流データのAI解析による公共交通機
上︓次世代モビリティの社 関の利便性向上、さらに、バス乗降時の顔認証による会実装
キャッシュレス決済などの実証実験を実施。

東京都（⾃治体）
公共交通

シェアモビリティ

スマート⾃動⾞（公共交通における
技術開発）

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需要側対策の削減ポテンシャル「建物」︓ライフスタイルの変容、エネルギー需要を低減する建物・都市づくり、脱炭素機器の普及の組み合わせが削減に貢献
建物部⾨の2050年需要側削減ポテンシャルと主な削減⽅策
2050年の排出量

削減要因

削減⽅策

[GtCO2-eq]

社会⽂化的
要因

省エネの社会習慣、ライフスタイル・⾏動変容10.3

削減ポテンシャル
1.55Gtインフラ
利⽤• 省エネの社会習慣、ライフスタイル・⾏動変容、設定温度の変
更による冷暖房の適正化、ドレスコードの変更、給湯エネル
ギーの削減（シャワー時間の短縮等）、不要な照明・家電の電源オフ

コンパクトシティ• ⾼密度化、混合利⽤、建築⾯積の要件の緩和等、都市計
画の政策における選択肢の提供、空間計画、都市構造・制度構造のイノベーション再⽣型の⽂化・⾏動の促進

床⾯積適正化•
需要側削減
ポテンシャル

66.0%

節度ある⽣活⽔準、⼀⼈当たり床⾯積、シェアリングエコノ
ミー

削減ポテンシャル
1.75Gt

建築デザイン

需要側技術の適⽤

エネルギー⾼効率化

削減ポテンシャル
3.50Gt••

建築デザイン、パッシブ建築、緑化・⽔源の増加

⾼効率技術の採⽤、ネットゼロ改修・断熱化の選好、建築
物空調・換気システム、調理、電気設備の改善、スマート
住宅・デジタル化の選好、⾼効率家電制御システム

再エネシフト•

再エネ導⼊の選択、オンサイト/屋根上再エネ（太陽光・太陽熱）マイクログリッド、低炭素燃料への転換（出所）IPCC AR6 WG3 SPM Figure SPM.6 および Chapter5 Supplementary Material II Table SM 5.2 (FGD ver.) より作成

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需要側対策の削減ポテンシャル「建物」（参考）需要側対策の国内事例※
注）下表は、解説者が収集した情報に基づき作成したものであり、IPCC報告書に下表の内容に関する記載はない。
各⽅策の詳細については、本資料巻末の参考資料に記載している。
削減⽅策

実施主体

具体的取組

概要

「ゼロカーボン おおさか」を形成する「５つのまち」の取脱炭素なライフスタイル・ 組の１つで、より環境性能に重点を置いた消費⾏動
⼤阪市（⾃治体）
への転換（脱炭素な⾏動が浸透したまちづくり）を
⾏動変容への転換推進。
ライフスタイル・⾏動変
容
⼤阪府地球温暖化
地球温暖化の現状の啓発活動や広報活動を通じて、⼈々の⾏動変容を促す
防⽌活動推進セン
⼈々の⾏動変容を促し、温室効果ガスの排出抑制
普及啓発
ター（企業）を促進。
建築デザイン・都市計
各企業
画

再エネシフト

屋上緑化や壁⾯緑化は、都市におけるヒートアイラン
屋上緑化・壁⾯緑化の ド現象の緩和、美しく潤いのある都市空間の形成、推進
都市の低炭素化等の観点から、全国的に取組が拡⼤。

太陽光発電設備と蓄電池、おひさまエコキュート（電東京電⼒エナジー 再エネ導⼊による新電化
気給湯機）の３つで、再エネ導⼊を促進し、各家庭
パートナー（企業） ⽣活の提供の新電化⽣活を可能にする機器・サービスを提供。

18

需要側の⼤幅削減と⼈々の幸福度向上の両⽴に向けたトランジション（社会変⾰）

需要⼤幅削減と⼈々の幸福度向上の両⽴に向けたトランジション（社会変⾰）

需要側対策を進めるには5つの要素の変化が不可⽋。

⁃ 需要側対策には「（個⼈）⾏動」、「社会⽂化」、「ビジネス・企業」、「制度」、「技術・インフラ」の5つの要素の変化が必要。それぞれの要素は相互に影響し合うため、需要削減の政策のパッケージ化や連続性が政策効果に⼤きく影響。
⁃ 英国の事例では、個⼈の健康志向等から⾁の消費量が低減し、企業の商品開発によってヴィーガン
等への⾷のシフトが進んだ⼀⽅、⾷⾁への補助⾦が⾁消費量の削減効果の⾜を引っ張った。(以上、5.4)

例）英国における低排出型の⾷のシフトの変化

需要側対策の5つの要素と相互影響

ビジネス・企業

構造

社会

インフラ

信頼

技術

社会的規範

ビジネス・企業モデル

⾏動の伝播

制度

集団⾏動

制度

社会運動

技術・インフラ⽂化・宗教

⾏動

個⼈の健康志向、動物保護の観点からの⾁消費量の低減

社会・⽂化

社会的なムーブメントがヴィーガン⾷を後押し*

ビジネス・企業
技術・インフラビジネスチャンスとみた企業が⾁代替製品市場を拡⼤

社会・⽂化

個⼈
⾏動変容
姿勢・認知
習慣・⽇課
消費者選択

制度
⾏動

気候変動委員会が⾷のシフトを推奨

⾷⾁⽣産への⽀援・補助(⾁削減効果の低減)

注）社会的なムーブメントがどの程度⼈々の⾏動に影響したかについては、様々な議論がある。

（出所）IPCC AR6 WG3 Chapter5 SM5.3 (FGD ver.) より作成

（出所）IPCC AR6 WG3 Chapter5 Box5.5 より作成

20

需要⼤幅削減と⼈々の幸福度向上の両⽴に向けたトランジション（社会変⾰）

需要側対策を進めるには5つの要素の変化が不可⽋。
需要側対策の5つの要素の変化を阻害する障壁とその対策例*各対策の詳細は（P25~P28参照）

社会変⾰の5要素

個⼈

社会

構造

障壁（現状バイアス）

具体的対策例• 多様な状況下で形成された習慣や⽇課• エネルギー⾼効率化投資の初期コスト• 気候変動問題の認識• 原⼦⼒および事故に対する⼼理的恐怖• 「ロールモデル」の⼒の活⽤• 社会規範の変化を伝達• 教育のアップデート• グリーンデフォルトの設定• ⾦銭的インセンティブとナッジの組み合わせ

社会・⽂化• ⽂化的規範（ステータス、快適性、利便性）• 社会的信⽤の⽋如• 社会的な承認欲求（新しい⾏動の回避）• 政治への参加機会の⽋如• 気候変動への悲観的認識• 省エネの「ステータス」化• ナラティブ（物語）の導⼊• 地域の⽂化等への配慮• 市⺠やステークホルダーの参画• 新しい社会規範の創出• 社会活動への参加

ビジネス・
企業

• 保有技術、スタッフや⼯場への埋没投資、座礁資産によるロックインメカニズム• ⽬標へのコミット• 法的責任リスクの認知• 「仲介者」の役割の有効活⽤

制度• 権⼒闘争、ロビイング、政治経済に関連したロックインメカニズム• 社会的信⽤の確保• 政策の順序・組み合わせに対する配慮• カーボンプライシングの税収の使途

インフラ• 埋没投資、技術、ライフスタイルや⽇課に組み込まれたものなど様々なロックインメカニズム• 電⼒システムのデザイン• 徒歩・⼆輪の交通インフラの整備• 公共交通機関の整備

⾏動（出所）IPCC AR6 WG3 Chapter5 5.4本⽂およびTable 5.4 より作成

21

需要⼤幅削減と⼈々の幸福度向上の両⽴に向けたトランジション（社会変⾰）

温暖化に傾いた流れを反転させるために、それぞれの⽴場でできることがある。

投資家

インフラ計画

新たな社会規範の導⼊

市⺠

責任ある消費

責任ある投資政治的⽂化

温暖化に傾いた経路を、気温安定化経路へと反転させるための⼈々の役割と需要側対策

下位90%の消費

持続可能なインフラ
社会的信⽤

消費者

ロールモデル専⾨家

デジタル化・都市化等の社会変⾰の統率
ナッジとインセンティブ

⽴場
市⺠

不平等な消費と不平等な消費および温室効果ガス排出量
温室効果ガス排出量

需要の削減
追加的な需要削減、廃棄削減

異なる収⼊階層にまたがる意思決定

知識を蓄え、⼈々と協⼒し合って政治的な圧⼒をかける
他者のロールモデルとなって、他者に例⽰する

専⾨家*

脱炭素化に沿うよう、技術標準を変更する

投資家

化⽯燃料から撤退し炭素中⽴技術に戦略的に投資する

政策決定者

上位1%の消費⾼効率技術の採⽤による⼀次需要の削減できること

ロールモデル

消費者（富裕層）

上位10%の消費

低炭素インフラによる必要最
低限の⽣活⽔準の確保

移動等の消費を抑制し、持続可能な消費を⾏う⽣活を模索する
炭素税といった経済的インセンティブやナッジ等の政策で、⼈々の取り組みを⽀援する*エンジニア、都市計画者、教師、研究者等（出所）IPCC AR6 WG3 Chapter5 Figure 5.14およびFAQ5.1 より作成

22

需要⼤幅削減と⼈々の幸福度向上の両⽴に向けたトランジション（社会変⾰）

需要側対策の多くは初期段階。 R&D⽀援、ネットワーク構築、将来の⽅向性の提⽰などの政策が必要。
⁃ 需要側の社会変⾰は、⼀般的なプロセスと課題によって「出現」、「早期採⽤」、「普及」、「安定化」の4つのフェーズを経過する。これらは直線的な変化ではなく、時に後退や逆戻りが起こりうる。電気⾃動⾞やLEDなど、⼀部の対策は第⼆段階から第三段階に移りつつあるが、ヒートポンプ、コンパクトシティ、⾷⾁抑制、⾶⾏機・⾃動⾞利⽤の低減など、需要側対策の多くは第⼀段階にある。 (5.5.2)⁃ 第⼀段階における政策は以下に焦点を当てる︓a）習熟と能⼒開発を可能にする研究開発・実証実験の⽀援，b）ネッ
トワークと複数のステークホルダー間の相互関係の構築の促進，c）ビジョンや⽬標による将来の⽅向付け (5.6.3)

社会・技術的社会変⾰のフェーズ

プロセス• 主流から⽀配的へ• 古い技術・システムのフェーズアウト
公共政策• 技術標準・規制• 置換された労働者
や産業への⽀援

1. 出現(Emergence)

プロセス• 研究・開発・実証• 成功、多くの失敗
公共政策• 研究・開発・実証への⽀援

4．安定化(Stabilisation)

正のフィードバックにより変化が加速
変化への障壁• 分野横断の相互影響• 労働者や資産所有者の置き換え

•
•
•
•

変化への障壁• ⾼い投資コスト• ⾼い不確実性とリスク

経済:性能に対するコストの低減
技術:インフラネットワークの拡⼤
社会:⼀般社会における受容性や親密度の⾼まり
政治:産業からの⽀援や利益団
2. 早期採⽤
体の出現(Early adoption)

3. 普及(Diffusion)
プロセス• 普及率の⾼まり• 制度、⾏動、インフラの再構築
公共政策• インフラ開発• 規制枠組みの再検討• 財務フローの強化

プロセス• 保護されたニッチ市場における初期の成⻑• コスト低減、性能改善• 技術不確実性の低減
公共政策• 市場インセンティブ︓補助⾦、クォータ制• 政府調達・⼊札

変化への障壁
• 低い社会的受容性• ネットワークや制度、⾏動とのミスマッチ• 市場寡占プレーヤーからの政治的反対（出所）IPCC AR6 WG3 Chapter16 Cross-Chapter Box 12, Figure1 より作成

23

参考資料１（需要側対策の5つの要素の変化を阻害する障壁とその具体的対策例）

需要側対策の5つの要素の変化を阻害する障壁とその具体的対策例①（個⼈の）⾏動（個⼈の）⾏動障壁（現状バイアス）

具体的対策例（抜粋）• 多様な状況下で形成された習慣や⽇課はアップデートされない

影響⼒ある「ロールモデル」の⼒を活⽤する

気候変動の知識や気付きを定着させるには、情報提供や公共広告、セレブなどの影響⼒あるロールモデルの⼒を活⽤することが有効。

• 現状バイアスは先⾏投資コストに対して不利に作⽤し、エネルギー⾼効率化投資を抑制する

社会規範の変化を伝える

社会的規範が変わってきていることを伝えることで、ティッピングポ
イントを作り出し、⾏動変容を加速させることができる。

• 損失回避性により変⾰のコストが増⼤する教育をアップデートする

教育システムをこれまでの商業化・個⼈化された企業訓練モデル
から、地球環境や⼈間の幸福を認識したものへとアップデートする
ことで、気候変動への認知や⾏動を加速さえることができる。

• 気候変動が⾝近に感じられない場合、恐怖を感じない

グリーンデフォルトを設定する

低炭素エネルギーの選択を主流化させるためには、デフォルトの選択肢をグリーンなものにする「グリーンデフォルト」の設定が有効。

• 原⼦⼒および事故の可能性スコアは⼼理的恐怖⾯で⼤きい

⾦銭的インセンティブとナッジを組み合わせる

⼼理学的・経済学的研究を統合すると、フィードバック、⾦銭的インセンティブ、社会的⽐較といった⼿段は相乗効果があり、個別の施策単体の合計より有効。

（出所）IPCC AR6 WG3 Chapter5 5.4本⽂およびTable 5.4 より作成

25

需要側対策の5つの要素の変化を阻害する障壁とその具体的対策例② 社会・⽂化
社会・⽂化

障壁（現状バイアス）• ⽂化的規範（ステータス、快適性、利便性）は従来型の⾏動を後押しする。
• 社会的信⽤の⽋如は⾏動変容の意
欲（カーシェアの利⽤など）を削ぐ• 社会的に承認されないことを恐れるた
め、新しい⾏動をとりにくい• 政治への参加機会の⽋如によるトップダウン的な政策決定への反発がある。
• 気候変動への悲観的なナラティブ（物語）により、新しい政策や技術を受け⼊れる変化の意欲が削がれる。

具体的対策例（抜粋）
省エネを「ステータス」にする

ステータス意識は⾞や住宅等のGHG排出量が多い消費財の選択に影響を与える。⼀⽅で、「エネルギー節約⾏動は⾼いステー
タスである」という逆のフレーミング効果を活⽤することは、排出削減の有効な戦略である。

ナラティブ（物語）を導⼊する

ナラティブ（物語）によって、⼈々は将来を想像し、理解することができる。例えば、破滅的なストーリーや映像を提⽰することは、
⼈々の関⼼を⾼め、感情的・⾏動的な反応を喚起する。

地域の⽂化等に配慮する

再⽣可能エネルギーをより受け⼊れられやすく、公正に導⼊していくためには、導⼊が予定の⼟地や場所における⽂化的意義や感情的な愛着、アイデンティティ―を考慮する必要がある。

市⺠やステークホルダーを参画させる政府による気候政策のトップダウン的な強制は、地⽅からの反発にあいやすい。政策の早期段階からの⼀般やステークホルダー参
画は、信頼と正当性を⾼め、NIMBYを避け、公正な移⾏に繋がる。

新しい社会規範を⽣み出す

社会的インフルエンサーや思想的リーダーは低炭素技術や⾏動、
ライフスタイルの採⽤を⾼めることができる。新しい社会規範を設定するには10〜30％の個⼈のコミットが必要である。

社会活動により声をあげる

市⺠社会グループは社会に共鳴する不満を束ね、資源を動かすことで、集団⾏動を維持・調整し、政策変化を阻害している外部条件を変えようと活動する。うまくいけば、社会活動は構造的変化に向けた新しい機会を⽣み出す。

（出所）IPCC AR6 WG3 Chapter5 5.4本⽂およびTable 5.4 より作成

26

需要側対策の5つの要素の変化を阻害する障壁とその具体的対策例③ ビジネス・企業 ④制度
ビジネス・企業障壁（現状バイアス）• 既存の企業は、保有技術、スタッフや⼯場への埋没投資、座礁資産への変
⾰に後ろ向きになる（ロックインメカニズ
ム）

具体的対策例（抜粋）
⽬標にコミットする

企業や会社組織は⾃社のゼロカーボンフットプリントへのコミットメ
ントを通じて、新しいエネルギー技術や⾼効率化技術への研究
投資・導⼊への意思決定を⾏ったり、消費者の選好や⾏動の変化に対応。

法的責任リスクを認知する企業やビジネスにとって、化⽯燃料型のビジネスモデルによる法的責任や気候変動による損害保険は主要な懸念材料。化⽯燃料への投資に対するダイベストメント運動は追加的な圧⼒となっている。

「仲介者」の役割を有効に機能させる

建築マネージャーや⼟地所有者、エネルギー⾼効率化アドバイ
ザー、設置事業者、⾃動⾞ディーラーといった専⾨家は、「中間アクター」、「仲介者」としてモビリティやエネルギー消費パターンに影響を与えうる。

制度

障壁（現状バイアス）• 権⼒闘争、ロビイング、政治経済に関連したロックインメカニズムが存在

具体的対策例（抜粋）
社会的信⽤を確保する

法の下での公正なガバナンスや、包括的で広範な参画は社会的信⽤の形成につながり、需要側の気候変動対策を可能にする。

政策の順序・組み合わせに配慮する

気候政策体系において、政策の順序を適正に⾏うことは重要。
政策の導⼊段階では、政策的反発を下げ、市⺠にその費⽤や便益を説明し、政策のための連携体制を構築して、政策への抵抗を低減させるなどの準備フェーズが必要となる。

カーボンプライシングの税収の使途を⼯夫する

カーボンプライシングは、その歳⼊がグリーン投資などに使われたり、
個⼈にわかりやすく再配分されたりすることで最も効果が⾼まる。

（出所）IPCC AR6 WG3 Chapter5 5.4本⽂およびTable 5.4 より作成

27

需要側対策の5つの要素の変化を阻害する障壁とその具体的対策例⑤ インフラ
インフラ

障壁（現状バイアス）• 埋没投資、能⼒、ライフスタイル・⽇課に組み込まれたものなど多様なロックイ
ンメカニズムが存在

具体的対策例（抜粋）
新しい電⼒システムをデザインする

変動性再⽣可能エネルギーベースの新しい電⼒システムデザイン
は電⼒の消費習慣を変え、遮断の多い電⼒供給に合わせたライ
フスタイルの適⽤をもたらしうる。

徒歩・⼆輪の交通インフラを整備する

徒歩や⼆輪などのアクティブ交通へのインフラ変更は徒歩・⼆輪をより促進する。その効果はデザインや背景によって異なるものの、
低炭素移動⼿段の選択肢の幅を広げることができる。

公共交通機関を整備する

⾃動⾞依存度の⾼い都市から、公共交通機関の整備された都市へと引っ越した個⼈は、⾃動⾞所有率が下がる傾向がある。

（出所）IPCC AR6 WG3 Chapter5 5.4本⽂およびTable 5.4 より作成

28

参考資料２（需要側の対策 国内事例の紹介）
注）以降は、解説者が収集した情報に基づき作成したものであり、IPCC報告書に下表の内容に関する記載はない。

参考資料２－１（需要側の対策 国内事例の紹介）「⾷」部⾨

「⾷」部⾨における取組事例①

⾷選好のシフトや⾷料廃棄物の削減を推進（㈱林原）
 ⾷品等の原料製造企業である㈱林原は、素材の開発とその応⽤⽅法の探究を通じて、⾷料の⽣産から消費・廃棄にいたる、⾷料システムの全ステージにおける課題解決として、「持続可能な⾷」に取り組んでいる。
 ⾷品素材の提供で、加⼯における「代替たんぱく質⾷品の改善」に加えて、消費における「賞味期限の延⻑による廃棄の削減」など、⾷選好のシフトや⾷料廃棄物の削減を推進。
⾷料システムの全ステージにおける課題解決（⾷のサステナビリティ）（出所）㈱林原HP 「持続可能な⾷料システムへ」

https://www.hayashibara.co.jp/data/6764/sustainability_tp_widen/

31

「⾷」部⾨における取組事例②

各ステークホルダーと連携して「⾷品ロス削減」を牽引（東京都）

 東京都は、⾷品ロスを2030年に半減（2000年度⽐）し、2050年に実質ゼロを⽬指して、ICT等を活⽤した需要予測による⾷品ロス発⽣の抑制、未利⽤⾷品の有効活⽤、不可避の⾷品ロスの飼料化・肥料化によるリサイクル推進などの様々な事業を実施。
東京都⾷品ロス削減推進計画（出所）東京都HP 「東京都⾷品ロス削減推進計画の策定」 https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/resource/recycle/tokyo_torikumi/keikaku.html
東京都HP 「⾷品廃棄物・⾷品ロス対策」 https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/resource/recycle/tokyo_torikumi/food_waste.html

32

「⾷」部⾨における取組事例③

フードサプライチェーンでの⾷品ロス削減を推進（㈱ニチレイ）

 ㈱ニチレイは、⾷品ロスの原因である「腐敗・劣化」を研究し、「おいしさと安全を⻑持ち」させるための技術開発に取り組んでいる。その成果を⾷品の⽣産から保管、流通・加⼯から消費までの全プロセスの温度管理（コールドチェーン）に活⽤し、フードサプライチェーンでの⾷品ロス削減を推進。
「⾷べられなくなる科学」を研究（出所）㈱ニチレイHP 「⾷品ロス研究所」
https://www.nichirei.co.jp/food_loss/

フードサプライチェーンでの⾷品ロスを削減

33

「⾷」部⾨における取組事例④

⾷品ロスの削減・過剰消費の抑制への呼びかけ（上越市）

 上越市では、家庭や外⾷時の⾷べ残しゼロのために1⼈1⼈ができることだけでなく、特に⾷品ロスが多く発⽣する宴会時の取組として、新しい⽣活様式の中での「おいしく残さず⾷べき
ろう 20・10運動」を呼びかけている。
ホームページ等での⾷品ロス削減の呼びかけ（出所）上越市HP
上越市HP

宴会時における「20・10運動」「⾷品ロスを減らしましょう」 https://www.city.joetsu.niigata.jp/soshiki/seikatsu/syokuhin-loss.html「⾷の宝庫 上越 おいしく残さず⾷べきろう 20・10運動」 https://www.city.joetsu.niigata.jp/site/syoku-iku/syokuno-houkoj.html

34

「⾷」部⾨における取組事例⑤

消費者選択のため情報提供を強化（㈱⽇本総合研究所など)

 ⽇本総研、イトーヨーカ堂、今村商事、サトー、シルタス、凸版印刷、⽇⽴ソリューションズ⻄
⽇本は、参画するSFC（スマートフードコンサンプション）構想研究会の活動として、産地から⼩売店舗、消費者までのフードチェーン全域を3つの領域に分け、それぞれの領域における情報活⽤による⾷品ロス削減の効果に関する実証実験を実施。
ダイナミックプライシングや購買・消費データ活⽤等による企業・消費者への効果を検証①これまであまり利⽤されてこなかった⻘果物の情報（状態、形や⾊味等）を活⽤した新たな価値を消費者に提供する販促を店頭で実施し、⾷品ロス削減への効果を検証。

②賞味・消費期限別に在庫を可視化し、電⼦
棚札を活⽤したダイナミックプライシングを導⼊す
ることによる、店舗における業務効率化と⾷品ロス削減への効果を検証。

③購買データや消費・廃棄データを「健康」という切り⼝で活⽤しながら、⾷品の購⼊・調理・保管を⽀援する消費者サービスとして提供し、家庭内での⾷品ロス削減への効果を検証。

（出所）⽇本総合研究所HP 「フードチェーン3領域における⾷品ロス削減の実証実験について」 https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=101848

35

「⾷」部⾨における取組事例⑥

企業の枠を越えた⾷品リサイクルを推進（㈱セブン&アイ・フードシステムズ）
 ㈱セブン&アイ・フードシステムズは、国の再⽣利⽤事業計画の認定を受け、外⾷5社合同
で「合同⾷品リサイクルループ」を構築し、企業の枠を越えた⾷品リサイクルを推進。
 名古屋市内の参加各社の店舗から排出される⾷品残渣を飼料化し、契約する養鶏農場
で利⽤、収穫された卵やその製品（マヨネーズ等）を仕⼊れるというスキームを構築。この取り組みによって年間15トンの⾷品廃棄物を資源化している。
合同⾷品リサイクルループの構築※企業の枠を越えた合同での認定は⽇本初（出所）セブン＆アイ・フードシステムズHP 「環境への取り組み」 https://www.7andi-fs.co.jp/csr/environment/36

参考資料２－２（需要側の対策 国内事例の紹介）「産業」部⾨

「産業」部⾨における取組事例①

⻑寿命型製品の選好を促し、持続可能な消費を推進（ヤマハ㈱） 楽器製造・販売を⼿掛けるヤマハは、資源循環や脱炭素など環境・社会に配慮した原材
料調達や製品・サービスの提供に取り組むとともに、これらの普及活動を通じて製品の⻑寿
命化と持続可能な消費パターンへのシフトを促進。
持続可能な資源の利⽤＜⽊材デューディリジェンスの推進＞
⽊材を持続可能な形で利⽤し続けるには、森林保全や⽊材資源量への配慮等が必要であり、違法に伐採された⽊材を調達してしまうことがないよう、デューディリジェンスの仕組み（体系的な⼿続きおよび措置の枠組）を構築。
調達先への書類調査や訪問調査を通じて、伐採時合法性の厳格な確認を実施。
また、環境⾯に加え、地域コミュニティーの発展など社会・経済⾯でも持続可能な森林から産出される、認証⽊材の利⽤拡⼤も推進。

製品の⻑寿命化への取り組み＜楽器メンテナンス技術とサービス体制の整備＞
良質な楽器は、適切なメンテナンス、部品の修復や取り替えなどで、⻑期にわたって使⽤が可能になる。ピアノや管楽器などのア
コースティック楽器について、メンテナンス・修理サービス体制の整
備に取り組んでいる。
• 修理技術者の養成• 楽器ユーザーに向けたメンテナンス⽀援＜ピアノリニューアル事業＞
ご家庭などで使⽤されなくなったヤマハ製ピアノを補修・再塗
装・調律し、また消⾳機能を付加するなどして、リニューアルピアノ
として再び市場へ送り出している。新製品と同等の性能を発揮し、製品が再び使⽤されることで、貴重な資源を節約している。

（出所）ヤマハ株式会社HP 「持続可能な消費」 https://www.yamaha.com/ja/csr/consumer/sustainable_consumption/

38

「産業」部⾨における取組事例③

各事業者と連携し、リサイクルの可能性を向上（千代⽥区リサイクル事業協同組合）
 千代⽥区リサイクル事業協同組合は、資源物・産業・⼀般廃棄物等に関わる企業６社で発⾜し、環境負荷の低減・資源循環リサイクル・廃棄物の排出抑制等の活動を実施。
 家庭から排出される空き瓶や空き⽸、発泡スチロールなどの資源物は、それぞれの回収⽅式に合わせた選別作業が⾏われ、そこから再商品化事業者に引き渡すことで、リサイクルの可能性を⾼めている。
回収⽅式に合わせたリサイクルの流れ（空き瓶、発泡スチロールの例）（出所）千代⽥区リサイクル事業協同組合HP 「千代⽥区リサイクル事業協同組合はリサイクルの未来を考えております︕ 」

http://www.chiyoda-recycle.jp/index.html

39

「産業」部⾨における取組事例④

⾼効率・カーボンニュートラルな素材への取組（積⽔化学⼯業㈱） 積⽔化学⼯業は、メーカーとして製品のライフサイクルにおける資源循環を推進するため、サ
プライチェーンと連携し、化⽯由来のバージン原料の使⽤量を最⼩化するとともに、再資源化による資源循環を推進。
サーキュラーエコノミーの実現（出所）積⽔化学⼯業HP 「資源循環⽅針の策定および環境中期計画の進捗状況について」 https://www.sekisui.co.jp/news/2021/1366194_37322.html

40参考資料２－３（需要側の対策 国内事例の紹介）「陸上輸送」部⾨「陸上輸送」部⾨における取組事例①

アクティブモビリティの普及促進（㈱ドコモ・バイクシェア）

 ㈱ドコモ・バイクシェアは、電⾞や⾃動⾞といったパワーユニットを搭載した交通システムではカ
バーできない、ラストワンマイルをカバーする「バイクシェアリングサービス（シェアサイクル）」を展開し、東京都23区などで普及している。
 シェアサイクルは、アクティブモビリティとして地域住⺠や来訪者の広範な移動⽬的に利⽤されており、環境負荷の低減、健康の増進、利便性の向上など、様々な社会的課題に対応するための公共性を有する交通⼿段となっている。
東京23区などでサービス展開されているバイクシェア
乗りたい時に借りて、⾏きたい場所で返すことができる⾃転⾞のシェアサービスは、サイクルポートにある⾃転⾞にICカードをタッチすることで誰でも借りることができる。
※⽇本では、ポートからポートへの移動に限られているため、バイクシェアの⾃転⾞が放置されて歩道が埋まってしまう事態を防ぐことも実現。

スマートフォンのアプリで、ポートにある⾃転⾞数や電池残量も把握可能（出所） ドコモ・バイクシェアHP 「ドコモ・バイクシェア」

https://www.d-bikeshare.com/

42

「陸上輸送」部⾨における取組事例②

持続可能な地域公共交通サービスの実現（東京都）

 東京都は、「ゼロエミッション東京」の実現を⽬指し、地域公共交通分野において、不必要な交通需要の回避(AVOID)、⾃家⽤⾞から公共交通への利⽤転換(SHIFT)によりエネル
ギー消費総量を減らすとともに、それでも削減できない部分は輸送エネルギー消費効率の改善(IMPROVE)により対処する、統合的交通政策の導⼊を推進。
脱炭素社会の実現に向けた交通分野の取組と将来のイメージ＜運輸部⾨における脱炭素を推進する「A-S-Iフレームワーク」＞＜⽬指すべき将来イメージ＞
⽬指すべき地域公共交通の理念に沿って、それぞれの地
域の強みや特⾊を踏まえ、地域ごとに⽬指すべき将来像を⽰す。この将来像は、都が⽬指すゼロエミッション東京、集約型の地域づくり、⾃動運転社会を⾒据えた都市づくりなど、交通政策のみならず、都市、環境政策も含む多様な政策分野の取組を連携して進めることで実現を⽬
指す。

・

・

・

（出所）東京都HP 「⽬指すべき地域公共交通の理念と将来像」
https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/bunyabetsu/kotsu_butsuryu/pdf/kentoukai_boshu_03.pdf

43

「陸上輸送」部⾨における取組事例③

環境負荷低減型シェアモビリティサービスの提供（パーク24㈱） パーク24㈱は、駐⾞場・カーシェアと鉄道を連携させた環境負荷低減型交通サービス（ 「パーク＆ライド」、「レール＆カーシェア」）を提供。
 また、EV・低排出ガス⾞を⽤いたカーシェアやレンタカーによるモビリティサービスも拡充。
環境負荷低減型交通サービス
交通ICレール＆カーシェアの推進「レール＆カーシェア」は、カーシェ
アと鉄道が連携した交通システム
で、⽬的地の最寄駅まで鉄道を、駅から⽬的地までカーシェアを利⽤するもの

交通ICパーク＆ライドの推進「パーク＆ライド」は、駐⾞場と鉄道が連携した交通システム
で、駅の近くのタイムズパーキン
グにクルマをとめて、公共の交通機関を利⽤して⽬的地へ移動するもの

EV・低排出ガス⾞によるモビリティサービスの拡充
電気⾃動⾞充電器の設置
駐⾞場に電気⾃動⾞の充電器を設置することで、電気⾃動⾞の⾛⾏環境整備をサポートしています。

モビリティサービスの拡⼤
モビリティサービス（カーシェア・レンタカー）
は必要なときに必要な時間だけクルマを使うことができるため、移動の最適化につながり、ガソリン消費量や排出ガスの削減に寄与します。
低排出ガス⾞の積極導⼊
レンタカー・カーシェアのクルマに低排出ガス⾞を積極的に導⼊しています。

（出所）パーク24株式会社HP「温室効果ガス排出量の削減」 https://www.park24.co.jp/csr/environment/warming.html

44

「陸上輸送」部⾨における取組事例④

AIを駆使したシェアモビリティで最適交通を実現（㈱未来シェア）

 ㈱未来シェアは、都市レベルでの最適交通を実現に向けて、タクシー（デマンド交通）と路線バス（乗合交通）の⻑所を掛け合わせ、AIによるリアルタイムな便乗配⾞計算を⾏う
サービス「SAVS(Smart Access Vehicle Service)」を提供。
 このサービスにより、タクシーやバスは空⾞率を減らすとともに、限られた⾞両数で最⼤限の輸送効率を実現。
AI便乗配⾞サービス（SAVS）の提供
乗客同⼠が乗り合うことを許容した配⾞決定により、乗客送迎中においても新たな乗客の配⾞要求にリアルタイムで応えることができ、空⾞率を減らすとともに、限られた⾞両数で最⼤限の輸送効率を引き出すことが可能となる。

＜SAVSの配⾞イメージ＞＜SAVS導⼊により期待できる効果＞（出所）株式会社未来シェアHP

https://www.miraishare.co.jp/

45

「陸上輸送」部⾨における取組事例⑤

公共交通の利便性向上︓次世代モビリティの社会実装（茨城県）

 茨城県では、AI等の先端技術を活⽤した次世代モビリティの社会実装により⾃動⾞依存度が⾼い地⽅都市における課題解決モデルの構築を⽬指している。
 「つくばスマートシティ協議会」を設置し、⾃動運転や交通流データのAI解析による公共交
通機関の利便性向上、さらに、バス乗降時の顔認証によるキャッシュレス決済などの実証実
験を実施。
つくばスマートシティ協議会の取組（※国⼟交通省「スマートシティモデル事業」と「新モビリティサービス推進事業」に採択）（出所）茨城県HP 「つくばにおいて次世代モビリティの社会実装によりスマートシティを⽬指します」 https://www.pref.ibaraki.jp/sangyo/kagaku/kenkyu/20190626.html

46参考資料２－４（需要側の対策 国内事例の紹介）「建物」部⾨

「建物」部⾨における取組事例①

脱炭素なライフスタイル・⾏動変容への転換（⼤阪市） ⼤阪市では、「ゼロカーボン おおさか」を形成する「５つのまち」の取組の１つとして、より環境性能に重点を置いた消費⾏動への転換（脱炭素な⾏動が浸透したまちづくり）を推進。
 環境に配慮した賢い選択が根付いた消費者⾏動や多様な働き⽅への変⾰などにより、「カーボンニュートラル」な⽣活様式や事業形態がスタンダードとなるよう、⾏政と各主体が連携して、「COOL CHOICE」の推進や環境学習等の様々な取組を実施。
脱炭素な⾏動が浸透したまちづくり
ライフスタイルやワークスタイルの変⾰・「COOL CHOICE」の推進
・消費⾏動の変⾰（普及啓発）
・環境側⾯からの企業評価
・ 「ナッジ」の活⽤・ 働き⽅の変⾰・ シェアリング・エコノミーの促進

環境教育・普及啓発の推進
・指導者向け研修
・「おおさか環境科」（副読本）・環境学習事業の充実
・効果的な情報発信
・環境表彰（出所）⼤阪市HP「ゼロカーボン おおさか」（リーフレット）https://www.city.osaka.lg.jp/kankyo/cmsfiles/contents/0000119/119515/keikakugaiyouban2-3.pdf「脱炭素マインドに満ち溢れ、脱炭素な⾏動が浸透したまち」 https://www.city.osaka.lg.jp/kankyo/cmsfiles/contents/0000119/119515/keikaku4dai2-2.pdf

48

「建物」部⾨における取組事例②

⼈々の⾏動変容を促す普及啓発（地域温防センター・⼤阪府）

 ⼤阪府地球温暖化防⽌活動推進センターでは、地球温暖化の現状の啓発活動や広報活動を通じて、⼈々の⾏動変容を促し、温室効果ガスの排出抑制の促進を⽬指している。
 普及啓発活動では、特に無関⼼層に対してアプローチすることで、⼈々の省エネ⾏動の定着と継続に向けた課題解決に取り組んでいる。
⾏動変容を促す取組（出所）⼤阪府HP 「家庭の省エネ⾏動変容を促す普及啓発の現状と効果的な⼿法の検討に向けて」
https://www.pref.osaka.lg.jp.c.agb.hpcn.transer-cn.com/attach/19769/00271176/midorikousya.pdf

49

「建物」部⾨における取組事例④

屋上緑化・壁⾯緑化の推進

 屋上緑化や壁⾯緑化は、都市におけるヒートアイランド現象の緩和、美しく潤いのある都市空間の形成、都市の低炭素化等の観点から、全国的に取組が拡⼤。
 企業においても、オフィス環境の改善や新たな商空間の創出、資産価値の向上等にもなることから、各地で導⼊が進んでいる。
全国屋上・壁⾯緑化施⼯実績調査の結果（R2年）
令和2年中に、約19.9haの屋上緑化が施⼯された。また、同年中に壁⾯緑化も約5.8haが施⼯された。調査を開始した平成12年から令和2年の21年間の合計で、屋上緑化は約557ha、壁⾯緑化は約109haが創出された。
オフィスビル等においては、積極的な屋上・壁⾯緑化を実現し、この10年で最も⾼い値（屋上︓13.2%、壁⾯︓16.8%）となった。

屋上緑化や壁⾯緑化の導⼊例
タワーマンションの駐⾞場棟の屋上が緑化整備され、居住者専⽤の屋上庭園として利⽤。（ザ・センター東京）（出所）国⼟交通省HP 「屋上緑化・壁⾯緑化推進の取組」 https://www.mlit.go.jp/toshi/park/toshi_parkgreen_tk_000065.html
都市緑化機構HP 「第8回 屋上・壁⾯・特殊緑化技術コンクール」 https://urbangreen.or.jp/cfafforestation/af08-01「第14回 屋上・壁⾯・特殊緑化技術コンクール」 https://urbangreen.or.jp/cfafforestation/af14-05

緑化空間を打合せや休憩ス
ペースに活⽤。庭園で植栽された果樹や草花は社員⾷堂で提供。（⽇本ヒューレット・パッカード本社ビル）

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「建物」部⾨における取組事例⑤

再エネ導⼊による新電化⽣活の提供（東京電⼒エナジーパートナー㈱） 東京電⼒エナジーパートナーは、太陽光発電、蓄電池、電気給湯機の３つで、再エネ導⼊を促進し、各家庭の新電化⽣活を可能にする機器・サービスを提供。
 災害時には系統に頼らない電気利⽤が可能なだけでなく、貯湯タンクの⽔が、断⽔時に⽣活⽤⽔として使⽤可能。
新電化⽣活の３つのポイント（つくる、ためる、つかう）（出所）東京電⼒エナジーパートナー株式会社HP 「TEPCOの新電化⽣活」 https://www.tepco.co.jp/ep/kurashi/denka/lp/index-j.html

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IPCC 第６次報告書 第３作業部会 報告書「緩和策における需要・サービス、社会的側⾯」に関する解説資料
編者
・ 増井利彦（国⽴環境研究所）IPCC AR6 WG3 第4章 主執筆者
・ ⽇⽐野剛（国⽴環境研究所）
・ 榎原友樹、内藤彩、⼩川祐貴（E-Konzal）
・ 元⽊悠⼦、⼤澤慎吾（みずほリサーチ＆テクノロジーズ）

本資料には第３作業部会報告書の最終的な政府配布バージョン(FGD ver.)の図表が含まれていますが、最終版が公表されましたらそれにあわせて変更する場合があります。

2023/1/17 v1.1