翻訳：『露日紛争』（連載 6）161

翻訳：『露日紛争』（連載 6）

訳

米田富太郎＊

佐藤寛＊＊

1：翻訳ノート
今回より、日本国外務省とその出先機関及び各国外交機関等との間の公文等については、『日
本外交文書』に記載のものに限り原文のカナを平仮名に直して引用する。また、旧漢字は必要に応じて当用漢字に変える）
2：翻訳（第 6 回：p.214,para.1―p.334,para.1）

第ⅩⅢ章

撤退協約

：p.214,para.1―p.220,para.1：
2 月の下旬もしくは 3 月上旬の頃、慶親王が露国の要求に対する反対提案を提出したとい（英う個所で、満州に関する露清協約の件をそのままにしていたことが想起されるであろう 1）
日同盟協約の締結が、露国の要求を拒否する闘いにおいて、慶親王を奮い立たせる効果を与えたのは、大いにあり得ることだといわれていた）。それは、この反対提案に、英日同盟協約
が、つとに先行しており、仏露宣言は、これに続くものと見られていたからである。その時点までに、連合軍は、漸次、北清から撤退しており、西安に避難していた清宮廷は、北京に帰還する準備を始めており、1902 年 1 月 7 日には、北京に到着していた。1900 年における外交団に対する包囲以降、東洋の政治的環境は、満州を除いて、常に荒弊していた頃よりも、おおよそ安定状態になっていたようである。露国政府は、これを 1902 年 4 月 8 日に慶親王の反対提案に示された線に沿って清国との協約を締結する機会と捉えた。これが、満州からの撤退を定めた有名な協約である。本協約は、署名と同時に発効した。我々は、この重要な文書を記する（以下は、仏ことにする。本文書は、露国政府が、4 月 12 日付け官報で公表したものである 1）
語原文からのものであり、本協定の解釈における標準的なものと見なされている（China, No.2＊＊＊

本学社会システム研究所客員教授
本学社会システム研究所教授

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訳

米田富太郎

佐藤

寛

《1904》, No.54 に同封）。＜以下の仏文は、本章 220–224, para.1 の英文と変わりないので、そこでの英文のみを翻訳する＞；―
1900 年に清国全土において突如勃発した重大な国内騒乱に際し、露帝国公使館並びにその臣民は、危機に遭遇し、露国は、帝国の利益を防護する措置をとることを与儀なくされている。
この目的に鑑みて、帝国政府は、既に周知のように、北京に相当の兵員を派遣した。北京は、清国皇帝並びに政府当局によって放棄され、したがって、本帝国政府は、露国軍隊を、満州国境に進出させた。これは、東三省における騒乱の早急な拡大に対応するものであり、現地の部族や軍隊による露国国境への攻撃は明らかであり、これは、清国の地方当局による露国への公式の宣戦布告を持ってなされたと看做される。
それにもかかわらず、帝国政府は、清国皇帝政府に対し、これらの措置を執る上で、清国への敵対的意図はないこと、また、清国の独立並びに領土保全は、極東における露国の政策の基盤であることを通告した。
露国は、これらの原則に忠実であるために、帝国公使館並びに露国臣民への危険な脅威を克服した後に速やかに、他の列強よりも早期に自国の軍隊を撤退させる。そして、先ず、満州における平和の回復を目指すために、清国との個別協約において、暫定的な性格を有する一定の保障措置を講じて、満州からの露国の撤退方法並びに最も早期の期日を決定する用意のある旨を宣言した。これらは、上述の地域における混乱状態によって必要とされるものである。
本協約の締結は、大きく数ヶ月引き延ばされた。これは、宮廷不在の中で、清国の高官が、完全に独立した帝国の代表者として、行動を決定することができなかったという困難な状況によるものである。
しかしながら、近時、清国の安定は、成功裡のうちに著しく進展していった。1901 年 8 月 25日（9 月 7 日）の本議定書への署名後、清国宮廷は、北京に戻った。すなわち、正統な中央権力が、その権限を回復し、その帝国の各地において地方行政が、復活したのである。清国皇后
は、駐北京外交団に対する最初の接見において、これら外国の代表者達に、本騒乱の抑圧への協力について謝辞を述べ、本騒乱発生前のような平常な国家状態の中で再建のためにあらゆる措置を執るとの揺るぎなき決定を断言した。
これは、正に、隣国である清帝国で本騒乱が勃発した際に、主として露国が巻き込まれた問題の解決である。露帝国政府は、いかなる利己的な目的を追求しない。したがって、同じく他の列強も清国の独立と領土保全を侵犯すべきでないことを主張する。そして、露国が締結した多数の協定の相手国である本合法的政府（清国政府）は、復興されるべきである。このように、
本騒乱が終結した際には、記憶なき程の過去からの清国との友好関係は、持続されるべきである。
これが、この神聖な帝国に露国軍が派遣され、かつ、清国がその国内秩序を維持するために署名した保障であり、かつまた、露国が、清国における軍事作戦に要した経費を返済する目的だけのものであることを考慮すると、本帝国政府は、事後、隣国の領土の境界内に軍隊を駐留する必要を認めない。したがって、3 月 26 日（4 月 8 日）皇帝の御意により、駐北京露国公使 M.
レサルと清国特命全権委員とにより、満州からの露国軍隊の撤退条件に関し、以下の協約に署名せるものである。

翻訳：『露日紛争』（連載 6）163：p.220,para.2―p.224,para.1：
露清満州撤退協約
露帝国並びに全露国臣民の皇帝並びに清国皇帝は、1900 年における神聖なる帝国での騒乱の勃発により支障を来たした善き隣国関係の再生と堅固の目的をもって、満州に関する特定の案件につき合意を得るためにそれぞれの全権委員を任命する。これら全権を有する全権委員
は、以下の定めに従がい以下合意する。
第 1 条。全露西亜皇帝陛下は其の平和を愛する念及大清帝国皇帝に対する交誼の新証拠を彰明せんことを願ひ平和なる露国臣民に対する攻撃は先つ満州交界の各地より起これるの事實を不問に附し茲に清国政府の権力を依然清帝国の一部として存する所の該地方に復立するを承諾
し露国軍隊の占領以前の如く統治行政の権を清国政府に還付す。
第 2 条。清国政府は満州に於る統及行政の権を収復するに方り 1986 年 8 月 27 日露清銀行と締結せる契約の期限 に其他条疑の堅守を確認し又該契約第 5 条に遵ひ鉄道及其職員を極力保護するの義務を負担し又均しく満州在留に一般露国臣民及其の創設に係る事業の安固を擁護するの責務を承認す。
露国政府に於て上記の義務を負担したるに因り露国政府は若し変乱の起こることなく且つ他国の行動により妨礙せられさるに於ては左の方法を以て満州駐屯の露国軍隊を漸次撤退するを承諾す。
（a.）本協約調印後 6 ヶ月間に盛京省の西南部の遼河に至る地方の軍隊を撤退し且つ鉄道を清国に還付すること。
（b.）次の 6 ヶ月間に於て盛京省残部及び吉林省に於ける露国軍体を撤退すること。
（c.）又その次の 6 ヶ月間に於て黒龍江省所在の露国を撤退すること。
第 3 条。清国政府及露国政府露国接界の各省駐屯地の清兵か興りたる昨年（公式文では、
1900 年と書かれている）の変乱の再発を将来に排除するの必要に鑑み各省将軍及露国軍務官に命し露兵未退の間に於ける満州駐屯清国軍隊の員数駐屯地を協定せしむへし又清国政府は各省将軍と露国軍務官との間に斯く協定したる兵数以外に他の軍隊を組成せさることを約す但右
兵数は匪賊を弾圧し地方の平和を維持するに足りることを要す。
露国軍隊全く撤退したる後は清国は満州駐在軍隊の員数を査考するの権を有すへし但其の増減は時に して露国政府に通告するを要す蓋し清国か上記地方に於て冗多の軍隊を維持する
ときは露国も又境界各所に於て軍隊を添加せさるへからす以って両国に取り頗る不利益なる軍事費の増加を促すこと自ら明らかなれはなり。
東清鉄道会社に給付したる各地域を除き上記地方に於ける警察及秩序維持の為地方将軍は専ら清帝国臣民より成立する騎歩の憲兵隊を組織すへし。
第 4 条．露国政府は、1900 年 9 月末以来露国軍隊に於て占領保護する所の山海関―営口―
新民庁各鉄道を其の本主に還付することを承諾す以って清国政府は左の各項を約束す。
1．前記鉄道線路の安固定上記に定める防備の場合、その義務は、専ら、清国政府にあるものとする。その防備、敷設若しくを確保するの必要ある場合には清国は自ら其の責に任し他国に

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訳

米田富太郎

佐藤

寛

請ふて該鉄道の防守、施設及経営を受負けはしめ之を分担せしむることなかへく に他国か露国還付の各地域を占領するを許すへからす。
2．該鉄道線路の設了及経営に関する各節は必す 1899 年 4 月 16 日の露英協定 に該鉄道敷設費の借款に関し一私会社と結びたる契約の規定（公式文では、1898 年 9 月 28 日と年号が書かれている）に遵拠し尚該会社負担の義務就中山海関、営口、新民庁の鉄道を占有し又は如何なる方法にても之を処分せさるの義務を守らしむへし。
3．今後満州南部に於て当鉄道を延長し或いは枝線を敷設し及営口に於て橋梁を架設し又は現に同地に在る山海鉄道の終点を遷移するの計画あるときは予め露清両政府間に協議を整えたる
後之を行ふへし。
4．還付に係る山海関、営口新民庁各鉄道の修繕 に経営の為露国か蒙りたる失費は償金総額内に包含せられさる以って清国政府より露国に償還すへし両国政府は右償還の金額を協定すへし。
露清両国間の在来諸条約にして本協約により変更せらさるものは依然充分の効力を有す。
本条約は、両帝国全権委員調印の日より実施すへし。
批准書交換は協約調印後 3 箇月以内に聖彼得堡（サンクト・ペテルスブルグ）に於て行うへし。
右証拠として、締約国双方全権委員は露清仏三語にて綴りたる本協約各二通に署名調印す。
右三語の協約文は正に対校を経て相一致するを認めたり但し本協約の解釈には仏文を用ふへし。
1902 年 3 月 26 日北京にて本書二通を作成せり。
【参照：日本外交文書．第 35 巻．事項 2、文書 96】。
：p.224,para.2―p.225,para.1：
M. レサルは、同時に、清国側全権委員に対し一通の通牒を手交した。そこには、露国皇帝の名前において、以下を宣言するものであった。すなわち、營口における民政を清国の行政機関に引き渡すこと、外国軍隊並びにその陸上部隊の撤退させること、また、現在、国際管理下にある天津を清国に還附するというものであった。
上記のことから、以下のことが示された。すなわち、露帝国は、再々の宣言を完全に遵守し、満州からの漸進的撤退を、上に列挙した条件に沿って開始する。但し、他の列国並びに清国による予期し得ない行動によって妨害されない限りである。また、營口の民政を清国の行政機関に引き渡すことは、この神聖なる帝国による本宣言にしたがって行われる。但し、外国の軍隊並びに上陸部隊の当事国が、同港から撤退し、また、同時に、清国への天津の還附問題が最終的に解決されることを条件とする。
清国政府は、この点に立って、以前に露国に対し有している義務の全て、並びに、1896 年の協約の各条項を特に確認し、隣接する両帝国の友好関係の基盤としなければならない。この防御的協約により、露国は、1896 年の清国の独立と領土保全原則を維持し、清国は、露国に対し、満州を通過する鉄道の敷設に関する権利を付与し、また、上記の業務に直接に関連する具体的翻訳：『露日紛争』（連載 6）165

特権を享受する権利を付与する。
過去 2 年間における有益な経過を経て、極東の完全な平和並びにニ帝国の利益に関する清国との友好関係の発展を希求することが可能になった。しかし、清国政府が、両帝国の積極的保障にもかかわらず、あらゆる口実でもって上記の条件を侵犯すれば、露帝国は、満州協定が定める条文、また、この問題に関する宣言に拘束されないものとする。そして、その結果生ずる（China, No.2《1904》, No.51, に掲載）というものであった。
全てに責任を持たないとする 1）：p.225,para.2―p.226,para.1：
この協約は、比較的に穏健な言葉でもって規定されているといえるであろう 2）（同案に関す
る 2 月の露国の要求並びに 1901 年のその修正及び現協約内容を一瞥してみよ。前掲、No.42に同封）。第 4 条の留保制限条項を除いて、この協約には、満州内外における露国人による鉱山並びに鉄道経営の排他的支配を認める条項はない。反対に、満州における（清国の）主権が、軍隊の配置に関する件を含めて、18 ヶ月の経過後に清国政府に完全に返還されること、また、全ての合意が、その署名の当日に効力をもつことが定められている。本協定は、露国が、平和を愛好し、かつ、清国の領土保全についての承認を保障しているように見える。慶親王が、本協約の締結をもたらした会議において、大英帝国並びに日本及び米国が清国に与えた有益な支（China, No.2《1904》, No.55）。
援に個人的に謝意を示したというのは自然である 1）：p.226,para.2―p.226,para.2：
しかしながら、もし、満州における露国のその後の活動が、本協約の趣旨に反するようになったとすれば、いかにそれぞれの規定が都合のよいように解釈され得るものであり、かつ、
漠然としたものであることが指摘される必要がある。1896 年 9 月 8 日の露清銀行協定、すな
わち、清国政府に課せられた満州鉄道並びにこれに採用された社員の保護に関する義務を定めた第 2 条 5 項は、強化されたばかりか、 満州領内において全ての露国臣民の安全並びに露国人による事業の保障を清国に義務とするようにも拡大されていた。 もし、満州が、清帝国全体に含まれない領域とみなされれば、露国若しくは他の外国も、その域内において、条約上の地位の享受に基づいてそこに居住する権利をもつものではない。しかしながら、清国政府は、満州における露国人並びに企業の安全に責任を持つものとされている。これは、事実上、露国の植民地とされていることである。シベリアや露国欧州地区からの移住者が、驚くべき速さで満州に移動している。このことは、清国に対し、露帝国皇帝政府以外の露清銀行という一民間企業に対する更なる追加的義務を定めたことになる。この重荷とも思える義務の履行は、露国人が満州から撤退する際の条件に係わっていたのである。
：p.227,para.1―p.230,para.1：
この条件は、その他の難問を含んでいた。それは、駐留露国軍の兵員数が、清国軍のそれ

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訳

米田富太郎

佐藤

寛

より大きくなければ現実的に不可能なものであることが、一般に知られていなかったことである。これは、常に存在し、また、露国人だけしか知られていないような抑え込まれていた混乱
が、非定住の徒党集団、いわゆる、匪賊（馬賊）によって起こされるというこであった。それらは、遼寧並びに吉林両省に群遊し、自らの欲求や利益に適う場合には、どのような勢力とも野合し、自らの掟だけに従がい、そして、どちらに転んでも、国を大きな混乱に陥れる者達であった。さらに、かれらが、逃亡兵若しくは満州を防備するために徴兵される清国軍の予備群であったことが注目されなければならない。なぜなら、清国軍は、平和を愛好する一般市民に関心をもっていなかったからである。露国軍の駐留が、清国陸軍の無法者達による活動を通常業務としなければ、かれらの生存手段は、掠奪から定住的農耕生活からのものになっていくであろう。1902 年 3 月から 1903 年 8 月において、ひとりの露国士官が、450 名のこれら掠奪者を入隊させ、一人の匪賊の首領の名前で、満州東部で林業を営んでいる露国人の安全のために（鶴岡永太郎氏は、個人的に数回、馬賊の首領を訪ねたことがある。かれは、馬賊雇用した 1）の起源並びに清国当局並びに露国軍将校との関係について大変興味のある解説をおこなってい（1904
る。馬賊の生業の歴史は、1903 年末に遡るとされている。―『東亜同文会報告』No.53、。しかしながら、この時期に前後
年 4 月）、1–14 頁。China, No.2《1904》, No.130 掲載をみよ）
して露国人将校は、継続的にこれら匪賊との血なまぐさい闘争を報告していた。これら匪賊への恐怖は、満州の安全を強化するという露国の措置を漸進的にする主要な正当化の理由になっ（1901 年 8 月頃、牛荘の英国 A. ホージー氏＝A. Hosie は、以下を報告してたように思える 1）いた。すなわち、当時、遼寧省のタタール将軍（増棋）は、露国当局によって、その兵員を 6,500人に制限されていた。これは、銃器を放棄させられた兵員が、10,000 を越えていたことを意味するものであった。中国人の警察部隊だけでは地方長官の権威を回復させるのは不十分であった。露国人による継続的な軍の派遣が、結果として必要になっていた。―China, No.2《1904》,『1901 年度營口英国領事報告書』 ＝The British Consular Report on Niu-Chung forp.33。同じく、
1901, 3–4 頁をみよ）。この深刻な事態に伴って、我々は、以下のことに注目すべきである。すなわち、この協約は、もし、撤退が実現しても、その後において、満州における露国臣民の急速な増大や資産を保護する義務を課せられており、したがって、清国軍の兵員や駐屯地に関して、露国に常に通知するものとされていた。このために必要以上に大量の兵員を、駐留させる必要はなかったにもかかわらずであった。露国は、清国軍の過剰の是非を判断したり、その（1903 年の 3 月の当初、慶親王は、露国軍の撤退後兵員の削減に影響力を行使しようとした 2）における満州に配置すべき清国軍の兵員数について M. レサルと協議を行った。 清国政府は、
18,000 人の派兵を提案した。これに対して露国公使館筋は、12,000 名で十分である旨の回答を行った。 ―China, No.2《1904》, No.84《タウンリ＝Townley 発ランスダウン宛）》）。しかしながら同時に、匪賊に対応して露国人の生命と財産を守るための兵員数としては、控えめにみても、それは、足りないことになった。このように、本協定に明確に規定されている各条文は、そう見えるだけかもしれないが、どちらにも捉えられるように定められていたのである。すなわち、そこに含意され、かつ、分析されてはじめて明かになるようなことしか定められていなかったのである。これらの判断に照らして見ると、この声明は、 もし、清国政府の積極的な保障にもかかわらず、あらゆる口実を弄して上記条件［すなわち、本協約］を侵犯すれば、露帝国

翻訳：『露日紛争』（連載 6）167

政府は、最早、満州協定並びにこの件に関する当宣言によって拘束されるものと見なさず、し（China, No.2
たがって、もたらされる一切の結果について責任を取ることはできないとした 1）（1904）, p.38。慨に上記の 225 頁に引用）。これは、ラムスドルフ伯がまさに不可欠なもの）。そして、とした留保である （前掲、No.53《4 月 23 日付け、スコット宛ラムズドルフの声明》
2）

同じように見てみると、この声明は、アーネスト・サトー卿から慶親王に宛てられたものとみることができるかもしれない。すなわち、この声明は、清国皇帝にとって十分に満足が行くと（前掲、No.55《4 月 15 日》）。ランスダウン卿による M.
いうものではないということである 3）de スタルへの辛らつな言葉によると、本協約には、英国内において多くの批判を引起した点があること、特に、清国の領土内で自国軍隊の配置や鉄道の延長についての権利を制限する条項があったということからである。 しかしながら、本職でも検討をすることを望むものではない

は、 これらの条項を過剰に細目まと公爵につけ加えたい。本職は、M.de スタルと以下の希望を共有するものである。すなわち、本協約は、両国にとって忠実かつ慎重に解釈されるものであり、かつ、満州からの撤退は、定められた期間内に実施されるべしというもので）。このやり取りある （China, No.2《1904》, No.52《4 月 30 日付けランスダウン発スコット宛》
1）

は、M. de スタルがランスダウン卿を訪問した際になされたものである。この訪問の目的は、
4 月 8 日の協定締結の際に、露国側の立場に立って、英国の外務大臣に、大英帝国による外交的圧力に露国が屈服したという世上の見解が正しくないことを説明するものであった）。
：p.230,para.2―p.232,para.1：
本協約における次の難しい問題は、東清鉄道会社により形式的に制定されたいわゆる
防備

鉄道

に関して何も定められていないことであった。その存在は、既定の（満州からの）撤退を、有名無実にするものであった。公表された清露間の合意から見る限り、1896 年 12 月
11/13 日に公表された規定―この規定は、露清協約ではなく、単に露国の国内法にすぎない―の第 8 条を除いて、鉄道防備隊の設置に関していかなる協約上の根拠がないことに気づくであろう。この規程は、以下のように定めている： 陸上における秩序と礼譲の維持は、鉄道に要するものである。その付帯施設は、当該会社（東清鉄道会社）により設置された警察機関に帰属するものとし、当該会社は、これを組織し、警察規則を制定する とするものであった 2）（Russia, No.2《1904》, P.6。既に、前の 98 頁にて引用）。鉄道用地の警備に関するこの露国の権（第 3 条の後段をみよ）により、暗黙に永続的なものとされたようで
利は、1902 年の現協約 1）ある。そして、このことから、清国政府は、1902 年 4 月 8 日以前に、先に引用した露国の国内法に合意していたと見なされたのである。しかしながら、警察部隊創設の許可ということ
は、正規軍から選抜された鉄道防備隊の設立並びに正規軍より高給を受け取ることを正当化することにはならないであろう。さらに、露国が、防備隊の数を自由に、しかも、清国と協議なしに決定することを公式に宣言できないという次元のものであった。防備部隊の兵員は、1900
年の満州軍事作戦以前においては、2,000 から 3,000 でしかなかったが、同年 10 月においてサンクト・ペテルスブルグ駐箚英国代理大使チャールス・ハーディング氏＝Charles Hardinge は、ソールスベリー卿に以下のように書簡を送った：本鉄道防備の積極的徴募が現在進行中であ

訳

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米田富太郎

佐藤

寛

り、その兵員数は、正規軍将校の指揮の下に 12,000 名にも及んでいることを知ったというものである。塹壕で囲まれ兵営が、本鉄道の戦略的地点の全てに設置されているというもので（China, No.5《1901》, No.23）。その後、1902 年における最初の撤退期限終了の前日、あった 2）
ホージー領事によって以下が報告されていた。 本職は、満州における露国鉄道の警備兵の数が、30,000 に達しているのを確かな筋からの情報として受けているというものであった 3）（China, No.2《1904》, No.63, 1902 年 9 月 9 日付け《ホージ発サトー宛》）。後に、この防備隊の
名称

国境警備隊

に変った。これは、現在の戦争の開始後、55 の騎兵大隊並びに 55 の歩兵中隊並びに 6 ヶ所の砲台を擁するものになり、総員数は、30,000 名よりも 25,000 名に落ち着（満州からの電報、1904
いた。そして、33 マイル毎に区間を区切り警備をしていたのである 1）
年 5 月 18 日。その数日後の Evening Post 紙）。報告の正確性を主張したり、また、その数がその目的に照らして正確かどうかを明らかにする目的が、あるのではない。露国政府が、本新満州協定において残念な怠慢をしたと見なすだけのためである。すなわち、本協定は、清国との秘密によって正当化されていた露国軍についての規定は正面化されておらず、論理的に言うと、（軍隊の）曖昧な増員が可能になっていたのである。
第ⅩⅣ章

撤退

：p.233,para.1―p.237,para.1：
1902 年 4 月 8 日の満州協定は、大英帝国並びに日本にとっては不満であった。両国は、本協定の締結に対していかなる抗議をも慎んでいた。多分、両国は、危険な状況が絶えず続くよ
りも、たとえこの協定が両当事国に課した義務が不完全であっても、その方が好ましいと思っ
ていたからであろう。両国並びに清国にとって残されていることは、満州における露国の行動を監視することであり、かつ、本協定に対する自らの解釈によって露国の真意を検証することであった。そうしているうちに、清国と列強との間にあった問題が、次々と解決していった。
たとえば、賠償金の最終的配分が、6 月 14 日に合意された。そして、8 月 15 日には、列強による天津の暫定統治が終了し、清国当局に同市の返還が行われた。10 月 8 日には、盛京省の南西部から遼河に至る線からの撤退の日時が決定され、撤退が実施された。タタール将軍増棋は、すでに 9 月中旬以前に、清国皇帝から当該地域と鉄道を露国から肩代りするよう委任をさ（China, No.2《1904》. No.65, 2 に記載）
。そして、10 月 28 日に、慶親王は、アーネれていた 1）
スト・サトー卿に以下を述べることができた。それは、 北満総督並びに盛京（潘陽）の将軍が、各自に長城以北の全ての鉄道の返還、そして、露国軍の遼河に至る盛京省の南西部からの完全撤退を電文により報告している。しかし、というものであった 2）（前掲、No.66 に記載）

撤退とは、どのようなことを言うのだろうか。若干の部隊は、露国欧州地域に戻っていったかもしれない。また、その他の部隊は、満州との東部国境に近接し、かつ、戦略的に重要なニコ
ルスクを含め、シベリアの各基地に戻っていったかもしれない。しかし、その他の部隊は、蒙古に留まり、そこでの露国軍の急激な増加が報告されている。12 月までには、その数は、約（『東亜同文会報告』、No.38《1908 年 1 月》）、105–106 頁）。
27,000 名に達したと言われていた 3）

翻訳：『露日紛争』（連載 6）169

かなりの数が、旅順 4）（たとえば、1 月 24 日には、山海関からおおよそ 400 名が移動されている― China, No.2（1904），No.58 に記載。同じく、8 月には、遼寧から若干が移動されている―前掲 No.61 に記載）並びにウラジオストック 5）（たとえば、9 月当初においては、Kin。しかしながら、それぞれの観察者によchou-Fu からの移動もあった―前掲、No.62 に記載）
ると、いわゆる撤退の核心は、満州において急速に拡大しつつある露国人の居住地や宿営地に向って、露国軍を中国人の町や入植地に移動させるというのがその実態であった。いろいろな（The Times の 1903 年 7 月 3 日付け 8 頁、同 14 日付け 5 頁をみよ）から、以下のこと
情報源 1）が報告されていた。すなわち、2326 ベルスタ（1 ベルスタは、1,067 Km）におよぶ線路に沿って、いわゆるおよそ 80 の駅が設置され、そこから 2 から 5 マイル平方の範囲内が新しい露国人の移住地とされた。そして、この多くは、鉄道警備所になっていた。旅順とハルピンを繋ぐ最も重要な路線には、こうした駅が、15 ないしは 20 マイル毎に点在していた。これらの駅の多くには、煉瓦造りの大規模な兵舎が設置されていた。たとえば、遼陽のそれは、3000 人を収容可能であり、また、盛京のそれは、煉瓦造りの塀に囲まれた世俗の中国寺院が内密に利用され（China, No.2《1904》）, No.56 に記載《ホージー発サトー宛》）て、この中には、たものであり 2）
6,000 名が収容されていた。こうした兵舎の他に、恒久的な兵舎が、3 ないし 4 マイル毎に見られた。この時期において 30,000 名に設定された鉄道警備隊は、正規軍から採用され、かれらは、その正規軍とは、緑色の肩章と色付き徽章、また、高い給与によって区別されていた。
正規軍は、露国軍の完全撤退後において、その多数が、駅並びに兵舎及び小規模の要塞に収容（前掲、No.61 に記載をみよ《8 月 21 日付け、ホージー発サトー宛》）。本文書は、できていた 4）
以下のように述べられている： 本職は、以下を報告する栄誉を拝する。300 戸の小住宅からなり、かつ、そのうちの 100 戸は完成済みの大きな町が、遼陽市の北東近くを通る露国鉄道の両側に建設中である。その町は、その鉄道会社（東清鉄道会社）によって中国人所有者から借用した土地の大きな部分を占めるようになるであろう。そして、これらの小住宅屋は、鉄道会
社の被雇用者やこの重要な駅で創業される洗濯業並びに修理業に従事する職人達の住居用に建設されている。
これらの外国人の町が、外に広がっていくに連れて、遼陽市内の清国政府の建物は、急速に立ち退を強いられるようになった。多くの場合、露国による占領時のかすかな痕跡は、この建物を警備する孤独な歩哨だけであった。露国軍は、遼陽から撤退をし、旅順に鉄道によっては運ばれて行った。
より直接的な証拠は、おそらく露国外交官の M. レサルから得られたものであろう。かれは、1903 年 9 月の当初の頃ないしは満州からの完全撤退を定めた期間が終了する 1 月前に、慶親王に、実際の撤退遅延の理由は、鉄道警備隊用の兵舎が完成していないことであることを知らせていた。同じ時期に、露国は、清国のほとんど全ての。―China, No.2《1904》, No.156）

砦を破壊し、かつ、中国人の銃器を没収した。清国の防衛は、このようにして無に帰することになった。満州の 3 省の省庁所在地におけるタタール将軍の権力は、露国軍将校の厳格な監督下に置かれていた。また、露国軍将校は、同じく、幹線道路や河川を管理していた。その上、露国人による管理や監督の多くが、撤退期間が経過しても続けられるように緩められた。また、これらの多くが、権力的な姿勢に置き換えられた。そして、露国人が、満州における自ら

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の宿営地を保持することになった。若干の人々にとっては、以下のことは避けようのない結論であった。すなわち、いわゆる撤退が、本協定を破棄しかねないような大きな障害に直面すれば、露国は、以前の公然たる軍事占領中よりもより強力な権力を、満州で保有することになる（The Novoe Vremya 自身、1902 年末の直前に、露国は、満州から撤退しというものであった 1）ているという一般の理解に反して、満州における露国の影響を確実なものにし始めていたと明らかにしていた。
最初の撤退期間後の満州に残留していた露国軍の数については、駐米露国大使であるカッシーニ伯による以下の権威ある声明が、明らかにしている： 満州に関する清国との協定を忠実に遵守して、露国は、満州から 60,000 から 70,000 の間の兵員を残して、その軍隊の大半を撤退させる。 というものであった。―The North American Review、5 月号、682–683 頁。この数が、清国の区画の外に駐留する露国兵を含むものか否かは明確ではない）。それは、同様に、数百万ルーブルをかけた旅順の要塞、船渠並びに陸海軍の他の施設が短期の租借では割が合わないこと、また、それらの実際的価値は、露国が満州全土から全面的に撤退すれば、深刻な打撃を受けるものであることを、示すものであった。
：p.237,para.2―p.238,para.1：
清帝国の領土保全という一般的原則は別にして、外国人の直接的利益に関して言えば、營
口条約港からの即時撤退以上に望まれるべきことはなかった。そこで、露国人が 1900 年 8 月（前掲、144–145 頁をみよ）。1901 年 4 月の本協
5 日以降、暫定統治が行っていたのであった 2）定締結に際し、M. レサルは、清国政府宛てに口頭通牒をもって、以下を通告した。すなわち、
營口は、列強による天津の統治が終了され次第、還附される。そして、もし、これが（天津の還附）10 月 8 日以前に完了しなければ、營口は、その期日から 1 ないし 2 ヶ月以内に清国に（China, No.2《1904》, 38 と 42 頁）とするものであった。天津の還附は、8 月 15返還される 1）
日に列強によって実施された。しかし、營口の還附は、続いて行われなかったばかりか、露国
当局による瑣末な理由の繰り返しによって無期限に引き延ばされるようであった。たとえば、（前掲、Nos.72, 74, 75, 111, 112）しているとか、清国当局が、營口港に数隻の外国の砲艦が入港 2）（前掲、Nos.131, 132）に合意を与えていないとか、中国の文様に描かれている
検疫所の設置 3）
怪獣が、營口港の民政官を受け入れるのを拒否するように命じていたから盛京から到着してい（前ないとかの理由によるものであった。実際は、その民政官は、露国人によって自らの意思 4）
掲、Nos.70, 122, 130, 131）に反して引き止められていたのであった。現在に至るまで、この重要な貿易港における関税は、露清銀行に支払われていた。そして、このように巨額の収入を得（『国ていたが、その収入額や利子のいずれも清国当局には支払われていないと言われていた 5）民』、1904 年 5 月 30 日の102, 105, 124）。

北京通信。 同じく China, No.2《1904》, Nos.44, 46–48, 69, 73, 96, 99,

翻訳：『露日紛争』（連載 6）

第ⅩⅤ章

171

7 ヶ条の要求：p.239,para.1―p.241,para.1：
戦略的観点から見て、満州の最重要部分である遼河の東部に位置する盛京省並びに吉林省からの撤退は、本協定にしたがい、1903 年 4 月 8 日以前に完了していた。その期限が近づくに連れて、露国軍の駐留は、これ以降長く続くように、第一次撤退期間を象徴する名目上の撤退にさえ合致しないものになっていった。韓国との国境にある鴨緑江地帯を除いて、盛京省において露国軍が、鉄道沿いだけではあったが、第一次撤退期限後に撤退を開始したのは確かで（China, No.2《1904》, No.57 に記載《1902 年 11 月 7 日付けホジー発サトー宛》
。同じく、
ある 1）
No.106《1903 年 5 月 5 日付けタウンレー発ランスダウン宛》）。しかしながら、特に重要な国境地帯にある Feng-hwang-Cheng と丹東は、露国の占領下に置かれており、前者には、6 月現在）。3 月以降、で 700 名の騎兵が駐留していた 2）（前掲、No.128《1903 年 6 月 22 日付けホジー》（前掲、No.116（4 月 8 日））。
この国境地帯に向って小規模の露国軍部隊の奇妙な移動があった 3）
これは、ラムズドルフ伯並びに M. ウイッテが、全く蚊帳の外に置かれたような出来事であっ（China, No.2《1904》, No.73《4 月 15 日》；113《5 月 14 日》）。
たと告白したような移動であった 1）
しかし、北京駐箚露国代理公使 M. プランソン＝M.Plançon は、到底理解できないような説明を行った。すなわち、露国軍は、日本軍の移動による脅威に対抗するために移動したというも（満州側については上記 227 頁をのであった。しかしながら、まもなく、露国人が、鴨緑江 2）
みよ。韓国側における木材伐採の利権は、後に取上げる）両岸での木材伐採を始めたことに拠るものだということが明らかになった。そして、アドミラル・アレクセーエフの了解によって、若干の露国兵 3）（China, No.2《1904》, Nos.75, 115, 128）が雇われ、その内の幾人かが鴨緑（前掲、Nos.115, 129）に位置する竜岩浦に移動したというものであった。Feng江の韓国側 4）hwang-Cheng 以外への派遣は、最初に Ta-tung-Kao には、5 名、そして、竜岩浦には、20 名で（289 並びに 318 頁以下）あり、無視しても差し支えないものであった。これは、後に検討する 5）
竜岩浦の占領が、大韓帝国の領土保全に脅威だとしても、露国が、旅順を租借した際に清国に与えた脅威に比べれば、重要な影響を与えるものではなかった。1898 年 3 月 27 日の露清協約 6）（第 8 条。上の資料の 130–131 頁をみよ）において認められた鉄道の利権では、旅順へと満州における鉄道の全線並びに軍事機構及び大露帝国を結びつけるものであった。さらに西方にあ（上記資料の注 4 の 252 頁をみよ）に報告された名目上の撤退 2）
る遼陽においては、先の 8 月 1）
（China, No.2《1904》, No.130 に記載《1903 年 5 月 4 日》
）を除いて、これの徴候は、見られなかった 3）（前掲、No.71《4 月 14 日》）。そして、盛京省の首府である潘陽においては、露国軍の主力を構成である 3.200 人の兵士が、撤退したと報告されていた。しかし、列車に乗車した直後、急遽戻り始め、元の兵営 4）（前掲、No.122）に住み始めたのである。その内の若干は、私服を（前掲、No.130 に記載《5 月 4 日》）
。3,200 名が何処に移動したかは不明であるが、着用していた 5）。5 月になって、その北方に位置する吉林省
露国領事は、列車で盛京から出て行った 6）（前掲）
では、盛京省の諸県の各地においてと同じく、名目上の撤退すら行われていないことが明らか（前掲、No.137 記載（駐營口フルフォード領事＝Consul Fullford）。9 月早々に、北になった 7）

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京の露国当局は、慶親王に、次年度までに吉林省並びに黒龍省において 6,000 から 7,000 名の（前掲、No.156《9 月 10 日付けサトー発ランスダウン宛》）。
撤退を伝えていた 8）：p.241,para.2―p.244,para.1：（*243 頁から 242 頁の para.1 の注番号 1）と 2）は、翻訳上、位置が順番通りになっていない
ことに注意）。
しかしながら 9 月に入ってほどなく、満州からの第二次撤退の遅れが意図的なものであることが明らかになってきた。4 月 8 日の時点で合意期限は、すでに 20 日遅れになっており、かといって可能な限り撤退を急ぐような徴候も見られなかった。非常に包括的な性質をもつこの（再び、清国の公式筋から意外な新事実の吐露があったの7 ヶ条に関する新しい要求が漏れ 2）に違いない。M. レサルは、6 月 4 日頃に、在北京の公使館において、信頼が損なわれたと激しく非難し、そして、機密を保持する責任を、二人の清国側交渉委員に要求した）、露国公使は、（著者は、これらの要求が記載されている通牒を、1903 年 4 月 5 日
北京の外務省に申し立て 1）（China, No.2《1904》, No.81《4 月 24 日付け、タゥンリーに信頼筋より得た）ことが、慶親王 3）発ランスダウン宛》）によって確認を求められ、世界中にその驚きが広まったのである。これは、明確に求められているものではないが、さらなる撤退には、これらの要求を飲むことが条（前掲、No.127）。これの真正版 5）（前掲、NO. 94。同
件であることをほのめかすものである 4）
じく、Nos.77, 78, 81, 82, 86 をみよ）を、付記しておく。
1．露国より清国政府に還附すへき疆土の何れ孰れの部分とりとも就中營口 に遼河の水域に於ける部分は如何なる事情に於てするを問わす他の何れの国に売渡又は貸興せ
らる、ことなかるへし他国に向て右様の売渡又は貸興をなすことは露国に対する恐嚇と看過さるへく従いて露国は己の利益を保護する為断然たる措置を執るへし。
2．蒙古全体に於ける現今の政治組織を変更することなかるへし若し何等の変更あるときは人民の暴起 に露国々境一帯に亙るの騒乱の如き望ましからさる事態を生すへき
より本事項に関しては至甚の注意を用いへきこと。
3．清国政府は露国政府に予告せすして自己の発意により満州に於て新たに港口又は城市を開き又は右様の市港に於て外国領事の駐在を許すことなかるへきこと。
4．清国に於て何等行政事務の為外国人を聘用することあるも右外国人の権力は北部地方に於る事項には及ことなかるへし（北部地方とは直隷省も包含するの意なり）此れ該地方に該諸省（満州を含む）に於ては露国の利益優越なるを以ってなり若し清国にして北部地方に於ける各般の行政事務の為外国人を聘用せんと欲するときは露国人の管理の下に特別の官局を設くへし例えは清国若し鉱務の為に外国人を聘用する
ことあるとも右外国人は蒙古及満州の鉱務に対しては何等の権力を有することなく
是等の事務は全然露国技師の手に委ねられるへきなり。
5．露国は營口及旅順口に於て に洽ねく盛京省を通して電信線を有せり而して之を營口
及北京間の清国電柱上に架設せる露国の電線と通連することは至大の緊要に属せり翻訳：『露日紛争』（連載 6）173

依って前述營口 に盛京省内各電線の存する限りは營口北京間の電線も亦維持せらるへきものとす。
6．營口に於ける税関の収税金は同地か清国地方官に交還せられたる後も猶ほ現今の如く
露清銀行に預け入れらるへきものとす。
7．占領中露国臣民及外国会社か満州に於て正當に獲得したる権利は撤兵後も故障なく存在せしむ且又鉄道通過の各地方に於ける民衆の生命を安固にすること露国の義務たるを以って鉄道列車に依る旅客及貨物の輸送に伴ひへ流行病の北部地方に蔓延するを防くか為營口還附後同地に検疫局を設くること必要なりとす露国民政官は此の目的を達する為め至好の方法を講すへし税関長 に税関医には露人を採用し総税務司監督の下に置くへし該員等は忠実に其の職務を行ひ海関の利益を保護すへく且つ流行病の露国領域に蔓延するを防くか為め充分盡力すへし前記の官職に露国人以外の外国人を採用すへからす右の外別に衛生局を設け海関道を長官とし外国領事税関長
税関医 に東清鉄道会社代理人を以って参事員となすへし該局の設立と其事務の経理に関しては海関道は露国領事と協議すへく又海関道は之か費金を得る為最良の方法を講すへし。【参照：日本外交文書．第 36 巻 1 冊．事項 2．文書 76】。

：p.244,para.2―p.246,para.1：
これらの要求は、後に見ていくように、満州の非譲渡並びに蒙古における現状維持の他に、露国を除くの全ての国家の営利企業を、満州から排除する完全な措置を求めるというものであった。そして、もし、この点が、一年前に締結された本協定につけ加えられていたら、門戸開放原則にとって有害な条項は、慎重に省いておかれたであろう。したがって、この原則の立場に立って見れば、これらの要求は、M. プランソンが現に示した要求よりも受け入れ難いというものであった。清国の皇太后は、この報告を嘲笑したとされていた。そして、もし、彼女がこのような要求を認めていたとすれば、彼女は、列強に対し、北支からその軍隊を火急速や（『国民』）。慶親王は、露国がこのかに撤退させることを決して求めなかったとされていた 1）
条件を全く受け入れないと思っていたばかりでなく、清国の主権を侵害するような新たな条件を課すことを露国側に認めるいかなる理由並びに権利もないとしていた。それゆえに、親王は、（China, No.2《1904》,
おおよそ、4 月 23 日頃に、これらの条件を検討することを拒否していた 2）
Nos.78, 81, 127）。すでに、日本政府は、強い抗議を行っており 3）（おそらく、4 月 21 日だと思われる）、英国がこれに続いた。そして、英国は、この要求を最恵国条項に反するものとし、, Nos.79 と 80《4 月 23 日》）。英国
さらに、受け入れ難いものとしていた 4）（China. No.2《1904》のこの抗議が、英国公使のタウンリに届く以前に、彼は、慶親王に、清国は、英国から露国の要求に反対するのと同等の支持を得る旨の確約を与えていた。これは、満州協定の会議の最（前掲、Nos.81, 82《4 月 24 日》）。そのま中に彼に（慶親王）に与えられていたものであった 5）もなくの後に、米国政府は、コンガ氏に露国により挿入された第一並びに第二の条件を拒否す
る妥当性を、北京の外務省に伝達するよう訓令した。そしてさらに、露国政府に友好的姿勢で持って、以下の点を尋ねた。すなわち、報告された要求は、米清間の条約中の新草案に規定さ

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れている条文に合致していないことを指摘するものであった。なお、その写本は、ラムズドル（China, No.2《1904》, Nos.83, 85《4 月 26 日並びに 27 日》。No.82 も参フ伯爵に送られていた 1）照せよ））。このヘイ国務長官による今次の書簡の送付は、即座に大英帝国によっても行われ、サンクト・ペテルスブルク駐箚の英国大使宛てに米国下院により用いられた同様の文言でもっ）。この訓令は、実て、露国外務省に伝達する旨の訓令であった 2）（前掲、No.89《4 月 28 日》
際に行われたかは明確ではない。なぜならば、ラムズドルフ伯爵が、米国大使に対し、この写本の事実を積極的に否定した際に、英国大使は、これに再質することは不必要だとしていたからである。前掲、No.91《4 月 29 日》をみよ）。日本政府は、同様の措置を取ったと推定してもよいであろう。このように、これら三カ国には、自然な協調が生まれた。そして、その率直な政策は、ランスダウン卿によって以下のように明解に述べられていた。すなわち、 全世界の貿易が清国において公平に開かれること、並びに、清国の独立と領土保全の確保をすること、清国政府がわれわれに対し約定した条約の履行並びにその他の義務を要求すること

というも

）
。
のであった。 （前掲、No.90。ランスダウン発ハーバート宛て《4 月 28 日》
3）：p.246,para.2―p.248,para.1：
米国大使のマーコーミック氏＝Mr. MacCormic は、自国政府からの訓令により、4 月 28 日の夕刻、ラムズドルフ伯と面談した。伯は、露国政府によりなされたと噂になっていた要求を一度に最も強い調子で否定した。彼は、これらが、情報の出所の如何を問うことなく信じられてしまったこと、しかも、米国のような友好国の政府までもが満州において露国が清国の電柱を利用する権利や外国人の通商の制限といったような非常に面妖ないくつかの件を清国につきつけたか否かを問い質したことに驚きを表した。しかし、ラムズドルフ伯が、ひとつの列強に対して、後に検討するように、そしてまた、後に続く対処から直ぐに裏切が解るようなことを、
1903 年 4 月 28 日の明確な否認と同様に明確な言葉で否認したかどうかは疑問であろう。彼は、くどくどと以下のようなことを述べていた。それは、露国が、米国政府に対して、満州に関する米国の特権並びに他の列強の権利の保障を、誠実に履行することを最も明確に確保するというものであった。さらに、米国の資本と通商は、露国が、満州を開発する上で最も関心を引くものであった。同伯は、若干の撤退の遅れは、清国が、この協定における義務を遵守することを露国が確認するという当たり前の必要からのものだと吐露した。このことは、露国公使のレサルによっても確認されたものであった。彼は、病気のため北京から去っていたが、その職務（M. プランソン＝彼は、次の日に慶親王に対し、撤退の遅延は、露国におけるは代理公使 1）
軍当局の事情によるものであると述べた― China, No.2《1904》, No.95。これら二人の外交官の陳述は、相互に矛盾するものではなかった）が代行を行っていた。この否認を注意して読み込
むと、これは、伝えられている露国の要求を否定したものであり、露国によっていかなる要求もなかったことを言っているのではない。この考慮は、以下のことを正確に明らかにしているものであろう。すなわち、マコーミック氏は、かっての彼のように、この面談の結果に全面的に満足すべきであったこと、また、さらに論評を加えるべきでなかったということである。多分、彼（マコーミック氏）は、プランソンが、（自国政府の）承認なしに行動したか否か、また、

翻訳：『露日紛争』（連載 6）175

彼の提案した条件がどのようなものであったか、そして、レサルには、どのような手段で清国からその義務の遵守の確約を得ることが期待されていたかを、調べることができていたのである 1）（マコーミックとラムズドルフとの面談については、前掲、Nos.91, 92, 103 をみよ）。
：p.248,para.2―p.249,para.1：
ラムズドルフ伯の前向きの声明が、4 月 29 日に、ワシントン駐箚露国大使のカッシーニ伯
爵によって一部補強され、かつ、中和され、5 月 1 日付けの the New York Tribune 紙に掲載された。彼（ラムズドルフ伯）は、コンガ氏が、満州における露国の意図について、ひどい無知で、かつ、信頼できない筋からの誤った情報を受けていたことは、不運であったとした。彼は、これは、露国にとってよりも、米国にとって悔やまれることだとした。しかしながら、彼は、露清間で満州に関するある種の交渉が行われていることを示唆したばかりか、大胆にも、米国は、
誤った情報による不安を静めて、露国を支持するのが期待されると述べたのである。彼は、以下のように述べたのである。すなわち、 満州における米国の有する利益の特殊性に鑑み（これは、全世界が、通商に関する利益であり、領土のそれではないと認めている）、満州の平和維持のために強力な影響を行使することが、米国政府の力の内にあるものである。露国の要望
は、同じく、満州における平和であり、混乱ではない。また、現に北京で行われている撤退条
件の確定並びに 1900 年の騒乱の再発を防止して満州を防護する努力のための協議は、この目的のためにある。
清国の動乱により生じたこの国への直接的な影響に関する顕著な証拠は、1900 年に見られる。往時、私は、米国の多くの製綿工場が、清国の状況が普通に回復するまで操業の短縮を余儀なくされたと聞き及んでいる。米国が、平和を実現する旨の要望を有していることの事実並びに証拠は、ワシントンの政府が、北京からの不正確な報告によっていたるところで引起されてきた激昴を鎮めることに強い道徳的支援を行っていることで、十分に確信できることである 。
：p.249,para.2―p.250,para.1：
カッシーニ伯によると、それは、 これらふたつの国（米露）の関係の特性である長期かつ真の友情が、何等の例外もなく存在した故である。それは、同じく、米国の国務長官が、外交のあらゆる分野において、我が国政府の措置に対し、率直に承認してきたからでもある。 露国は、米国がもうひとつの列強との交渉を準備していることを確認するに及んでも、好感をいだいている。 そうすることが、たとえ外交上の先例に反するとしてもであるとしていた。

さらに、彼は、 自分は、いかなる列強がサンクト・ペテルスブルグの外務省から貴国の大使（米国の大使）に手交されたのと同様の声明を受けていたかは、知るよしはなかったとしていた。しかしながら、マコーミック氏との面談において、ラムズドルフ伯は、北京での交渉について直接的に言及していないことが、後に明らかにされるのであった。その北京での交渉は、未だ合意に至っておらず、彼（ラムズドルフ伯）が以前に、そして、爾来再々同じ言葉で行っ

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てきた保障を、露国が、他の列強に繰り返すというものであった。
：p.250,para.2―p.250,para.2：
カッシーニの談話が明確にしたことは、露国にとって最も受け入れ難い要求のひとつが、真実であることが実際に確認されたことである。しかも、ラムズドルフ伯は、特に強く否定していたものであり、彼が、 それは、表面上、馬鹿げたものとしていたものであった。すなわち、

満州においては、いかなる港も、世界の貿易には開放されないというそれであった。 満州の新しい条約港の開放について、M. カシーニ氏は、 自分にとっては、今の時点で言及するのは、不可能であるが、このような動向きが、当該領域における露国に関する全ての利益に関係しな
い外交案件であることを最も知悉していることから、これらを誠実に確信しているというものであった。では、この問題は、単に商業上の問題なのであったのだろうか。そうではないであろう。満州の条約港を開放しながら、貿易の根元を塞ぐということは、あらゆる類の政治的な面倒に繋がることになり、平和への脅威を増大させるとしていたからである。この声明において、カッシーニ伯は、事実、ラムズドルフ伯と対立しているばかりか、この後すぐに検討するように、その後にラムズドルフ伯によって否定されたのであった。
：p.251,para.1―p.251,para.1：
海外にある露国の偉大な外交機関のひとつによって述べられたこれらの言葉を注意深く捉えた読者は、ラムズドルフ伯による正反対ともとれる不確かな声明にも係わらず、露国が、実際に、清国に対し実際に何かを提起しており、かつ、これらの要求のひとつが、満州ではこれ以上の条約港を開放しないことであることに納得がいくようになるであろう。外交が、ほんのわ
ずかでもサボータージュに任せてしまうと、その一貫性が失われ、その行き着く先は、ラムズ
ドルフやカッシーニのようなベテラン外交官ですらその例外とはならなくなるものであった。
：p.251,para.2―p.255,para.1：
ラムズドルフ伯の否認は、4 月 28 日に出され、4 月 29 日に付けのカッシーニ伯の声明は、5
月 1 日に、報道陣に公開された。その一方で、北京の外務省は、公式声明の中で露国の条件を拒否した。しかしながら、4 月 29 日にプランソン氏は、各条件は個別に回答されるものとした。しかし、その提案は、慶親王によって口頭で拒絶された。露国の代理公使のセルポン＝Thereupon は、自国政府が、元の要求の最初の 3 点が確保されるよう旨の通牒を通告したことを明らかにした。すなわち、その第 1 点は、もうひとつの列強に、遼河渓谷での領域的特権が、清国によって検討されているか否かであった。第 2 点は、蒙古の統治を、清国の本来の統治に同化させるか否かであった。第 3 点は、清国は、營口以外の満州における他の場所で、外国の領事業務の設置を認めるか否かであった。その回答として、慶親王は、当然に遼河渓谷では、いかなる外国に対しても領土譲渡に関する問題は存在する余地はないと回答した。また、

翻訳：『露日紛争』（連載 6）177

蒙古の統治システムの変更に関する問題は検討されたが、この件は、セルポンによって承認されなかった。そして、この件は、現在検討されていない。また、満州での領事館の新設に関しては、新しい港の開港如何によるものとされた。この件は、満州における商業の発展の如何に（China, No.2（1904）, No.95）。次の日に、ないしは極最近に、ハーよって決定されるであろう 1）
バート卿＝Sir M. Herbert は、誤ってランスダウンに後に断固として拒否した

露国政府は、慨に出された要求を二日との書状を送った。プランソンは、慶親王に、三点ではなく、七点の全てだと繰り返したが、結果として、上海で交渉中の清国側の条約委員達には、即時に、彼らの交渉相手である米国に対し、満州における条約港の開放を拒否する旨が訓令された。これは、米国が要求していた案件であった。しかしながら、米国政府は、カシーニの議論にはさしたる関心を払はなかった。そして、ラムズドルフの否認の長所を逆手にとって、上海での交渉（前掲、に臨んでいる代表団に満州における新しい港を開港する旨の主張をするよう訓令した 1）
No.98）。M. プランソンは、この要求に反対して、5 月中に数回にわたって、再度、清国政府に（前掲、Nos.110《5 月 8 日》；114《5 月 19 日》；117《5 月 23
圧力をかけていたようであった 1）日》）。その内容は、米国の反対を撤回させる訓令をサンクト・ペテルブルクから受けていない（前掲、No.114（5 月 19 日））。ヘイ国務長官は、ついにコンガ氏に対し、というものであった 4）
M. レサルが北京に到着するのを待って、以下を伝える旨の訓令を発した。すなわち、それは、露国が、北京の外務省に対し、ラムズドルフ伯が述べたように、条約港の開設に反対していな（China, No.2《1904》, No.117）。露国公使
いということを伝達すべきであるとのものであった 1）。彼は、5 月末に帰任し、米国政府からの提案を自国政府宛に電信で送った 2）（前掲、No.119）
は、カッシーニと同様に、露国が、港の開放に反対していない旨の保障を新たに行った。そして、ワシントンに留まっていた M. マコーミック氏が（北京に）戻り、その確約を保障した 3）（前掲、Nos.119, 120）。国務長官ヘイは、この時点では、予測される反対が、清国以外の何処からの国から出されないのを望んでいた。そして、北京、駐箚の英日公使に問題への支持を要請し、了解されたのであった。しかしながら、M. カッシーニは、6 月 5 日になってヘイ氏に
対して

条約港

という文言について、米国政府が、いかなる理解をしているか、また、露国が、どのように対処することを望むかについて知りたい旨の通牒を送った。ヘイ氏は、最初の質問への回答において、1899 年の露米政府間での往復書簡に言及するだけに留めておいた。
そして、第二の質問への回答として、露国が、清国に以下を通知すべきであることを要求した。
それは、露国が、清国から出されたように、条約港の開放を妨害するのは誠実ではないという（China, No.2《1904》, No.121）。国務長官ヘイは、この問題は緊急を要するとしものであった 1）たので、その開放が、条約、あるいは、妥協として特別の勅令 2）（前掲、Nos.117, 121）によっ（前掲、て承認されたのか否かによって異なると見ていた。M. レサルは、帰還後の 6 月 10 日 3）
No.123）に慶親王と最初の会見を行った。日本の新聞によると、港の開放の拒否を含めた最初の 7 条件 4）（前掲、No.125 を参照せよ）が、改めて提起されたとしている。慶親王は、検疫所の設置並びに營口の露清銀行による関税徴集の件を除いて、これら条件について検討することを拒否したとされているが、実際は、多分、再検討されたと思われる。慶親王は、5 日間の病
気休暇を認められ、夏宮に戻った。そして、そこで何ヶ国かの公使に謁見することになった 5）（前掲、No.123 並びに日本の新聞）。ここに、英国並びに日本の国会筋からの強い抗議にもか

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訳

米田富太郎

佐藤

寛

かわらず、慶親王が、徐々に露国の影響に屈しつつあると信じてしまうような噂が流布し始めた。少なくとも、慶親王が、6 月 19 日に英国公使のタウンレー氏に対し、清国の主権は、満州のいかなる地点においても確保されることにつき、露国と合意に達したと伝えたことは、この重要な時期において意味のあることであった。さらに、親王は、露国の撤退後、条件が揃え, No.126）。これらば、満州における条約港の開放を行う旨をつけ加えた 1）（China, No.2《1904》の重要な声明には、行間に込められた真意を容易に読取れる点が含まれていた。それは、露国の撤退が、不確かであるばかりでなく、清国以上に露国に特権を与えるものではないということであった。すなわち、この駆け引きにおいて、韓国国境に近接する安東、Tatungkao と同じく、
盛京やハルピンを開放の対象とするものであったからである。貿易が、早急に増大する予測は立てられなかったので、これらの地点の開放という政治的危険は、ある程度は避けられるかもしれなかった。もし、撤退が確実なものであったならば、また、通商上の考慮が唯一の問題であったならば、これらの地点の開放を急いだり、また、これらの地点を選考することさえ必要のないことであったであろう。カッシーニ閣下、レサル並びにプレンソンのいずれも、この提案について強く反対をしなかった。これらの判断を見てみると、慶親王の新しい立場には、北京の外務省に露国の救いようのない影響が及んでいることを明確に示すものであったということである。
：p.255,para.2―p.256,para.1：
アレクセーエフ提督とタタール将軍との間で締結されたとされている最初の合意から 2 年半過ぎても、満州問題は、依然として世界の悩みの種であった。もし、この問題が、露国と清国以外のいずれにも関係のない問題であったならば、そして、露国が、その誓約を履行し、かつ、忠実であり、また、清国が、自らの利益を守ることに十分強力であったならば、満州における混迷は、生じなかったであろう。しかし、実際はそのようになり、極東全体の平和にとって深刻、かつ、継続的な脅威をもたらしたのであった。というのは、一方で、不運にも、露国の誓約は、深刻な条件に囲まれており、その幾つかは、実現が困難に見えたからである。すなわち、
露国は、常にその遵守を専念すると言明していた従来の外交原則から離れているように見えたからである。他方で、清国は、常に、自国が拒絶とは異なった抵抗をすることに不能であるように見えたからである。とにかく、大英帝国並びにアメリカ合衆国は、それぞれの利益と原則との観点から、露国の行為により引起された継続的な危険に確固たる方針をもって対処するものとしていた。しかしながら、日本にとっての満州問題は、より深刻な意味をもつものであった。なぜならば、それは、東部三省が露国の手中に帰することであり、また、日本の安全をも含めて、韓国の独立にも脅威を与えることになるからである。そして、その必然から日本の経済活動を満州から締め出すのは、日本の国家としての発展並びに生存を、大きく傷つけるとされたからである。それ故に、以下のことが考えられるべきだということである。すなわち、それは、この苛立ちを覚える状況は、最早、持続されるべきではないこと、並びに、日本は、決意をもって露国と直接に交渉すべき時が、到来していることである。これらは、全ての関係当事国並びに世界全体が満足し、かつ、有益な合意を実現させるためである。

翻訳：『露日紛争』（連載 6）

第ⅩⅥ章

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韓国における外交抗争―1：p.257,para.1―p.257,para.1：
しかしながら、世界並びに日本の将来にとって悩みの種であり、東洋に係わる大問題の半分（他の半分は、それほど重要ではないが）が、満州であった。他の半分、すなわち、日本にとっての朝鮮問題は、満州問題と同じ状況に直面していたばかりでなく、満州問題に深く関係するものであった。ここで、簡単に、1894 年から 95 年にかけての日清戦争後に生じた複雑な朝鮮問題の展開を見てみよう。
：p.257,para.2―p.259,para.1：
日清戦争は、韓国に関する両交戦国の対立的欲求を原因とするものである。清国は、この半島の王国に宗主権を行使しており、日本の利益にとって、韓国の実際の独立は、必須のものであった。不運なことに、韓国の国力の欠如は、その真の独立を不可能にしていた。そして、日本から見れば、韓国の国力は、その行政、財政、経済制度の改革によってのみ確保されるという状況下にあった。すなわち、その国力の欠如が、韓国を腐敗と堕落に沈めていたのであった。
日本には、その勝利によって、清国による統治に馴らされ、特に、かかる努力に鈍感にさせられていた人民に対して、国制改革を行うという膨大な仕事が委ねられるようになった。その必要を感じていない体制の下にある国を異なった国に変える仕事は、一国民を失態や誤解に対してより巧妙かつより多くの責任を持つようにさせる。この困難な事業において、日本人は、朝鮮人が不承不承かつ憤慨したのと同じような不慣れを露呈した。日本により 300 万円が、韓国における多様な改革のために投入された。また、多数の顧問が投入された。ここには、斎藤修
一郎や故星亨のような有能な人々も含まれていた。しかしながら、他の幾人かは、事を着実に実行することについて、その学識や忍耐に劣っていた。全体の運営は、寛大、聡明かつ豪胆な政治家である新任公使の井上馨伯によって指揮された。彼は、韓国皇帝に改革案を奉呈した。
これは、不安定な皇后を政治運営から排除する提案が含まれていた。閔妃の一族は、井上伯が根絶を望んでいた濫用的手段を用いて権勢を増殖させていた。この計画において、彼は、宮廷と政府とを分離することにほとんど成功していた。彼は、必然的に、首都並びにその国を支配していたその一族のより大きな影響力に打撃を与えた。彼による改革に関する他の措置は、李（『同文会』、第 49 号、7 頁をみよ）。しかし王朝の貴族階級からの反発を買うことになった 1）ながら、宮廷の影響力は、非常に大きく、かつ、日本軍将校による韓国軍の教練も上手く行っていたので、傲慢な皇后は、彼女の喪失した威厳を回復するためには、より好ましい環境の到来を待たざるを得ない状況に置かれることになっていた。
：p.259,para.2―p.259,para.2：
当時、ソウルにおける露国の代表は、当地に 10 年以上勤めていた M. ウェーベル＝M.

180

訳

米田富太郎

佐藤

寛

Waeber であった。彼の個性並びに外交上の技術は、韓国の宮廷での好感を得ていた。特に、皇后とその取り巻きには、なおさらであった。日清戦争が始まる以前のある時、清国外交官の袁世凱なる者の力が、特定の朝鮮人の間に不満を生じさせた際、M. ウェーベルは、これらのグループと隠密に連携することに成功し、それらに対する露国の影響力を、強めたのであった（『特集条約』、731–732 頁）。彼とその有能な夫人は、他方で、宮廷内の大きな一団に対し、

1）

どちらにしても日本を遠ざける感情を持たせることに成功した。そして、ソウルにおいて、露。下関条約後の国の影響力を徐々にかつ確実に扶植させていったのであった 2）（前掲、740 頁）
日本に対する三国干渉の成功は、朝鮮人の目から見れば、日本の威信の後退に繋がるものであった。そして、大体、朝鮮人というものは、この種の出来事に際立って影響を受けやすかったのであった。
：p.259,para.2―p.261,para.1：
井上伯が、ソウルから離任すると同時に、皇后は、および正面に出てきた。1895 年 7 月 7 日、
皇后は、突然に主要閣僚であり、かつ、親日派の中心であった朴泳考を反逆罪として断罪した。
彼は、再度、日本に亡命せざるを得なかった。彼は、日本で 10 年の亡命生活を送った 1）（武。井上伯は、ソウルに帰任した。そして、
田源次郎、『近時極東外交史』、東京、1904、22–23 頁）
皇后への影響力を掌握した。内閣は、改革派によって組閣された。しかしながら、当の伯は、7 月にその地位を離れ、9 月になって実直な性格を持つ陸軍中将・子爵三浦梧楼が日本公使を継承した。しかし、外交には素人であった。井上がソウルから離任すると直ぐに、皇后は、再び宮廷の人員の増加を主張した。そして、最近に改革派によって排除された皇后の多くの旧余剰人員の復職を行った。皇后は、彼女並びに閔一族に対する皇帝の父である興宣大院君とその取り巻きが持つ激しい敵意に対し悪意を増していた。皇后は、10 月のはじめに日本人将校によって訓練された軍を解散させ、また、改革派を自派に変える意図で、ついに、クー・デタを計画した。危機は、切迫し、そして、これは、ソウルの幾人かの日本人が、激しい失望と日本政府並びにその国民に相応しくない敵意から犯罪を起すことにつながっていった。消極的な姿
勢が、大事を引起すと見なしていた朝鮮人と日本人のグループは、10 月 8 日早朝に、興宣大院君を宮殿から連れ出すという事件を引起した。二個大隊の兵に守られて、その長老たる政治
家は、王宮にむかった。それは、改革計画を実行するためであった。しかし、守備隊に阻止され、そこで彼の護衛部隊との交戦が起った。その混戦の最中に、幾人かの刺客が内宮に突入し、（武田源次郎、25–30 頁。浜田 佳澄『日露外交 10 年史』，東京，1904, 47 頁。
皇后を殺害した 1）。この
同じく、Korean Review, 7 月号，331–336 頁並びに 8 月号，369–371 頁《1904》をみよ）
仕業は、遺族である韓国王以上に日本国民に打撃を与えた。なぜならば、国際的活動に対する公正原則を常に堅く守るという日本の熱望は、ソウルにおける一握りの同朋の無思慮な行動に
よって挫折されたからである。皇后の有害な影響は、終焉し、改革派内閣の権力は、暫くの間は維持された。しかし、それは、日本人が嫌悪感を催すような終ることのない悲嘆という代価を払ってのことであった。皇后の殺害は、興宣大院君の勢力拡大を別にして、前もって企てられていとことであり、三浦公使は、その黙認した責任を問われた。日本政府は、直ちに彼を召翻訳：『露日紛争』（連載 6）181

還し、彼と 47 名の被疑者を裁判にかけた。そして、日本人に対し、特別の許可なしに韓国への訪問を禁止する措置をとったのであった。
：p.261,para.2―p.263,para.1：
ソウル駐箚公使を受け継いだ小村氏（現男爵）は、前任者の政策を変更し、かつ、目立つよ
うな干渉を避けるように見えた。韓国の内閣は、露国人達を抑えるには力不足であり、露国人の力は増大する勢いであった。有力な政治家達は、多々、執務場所ではなく露国の公使館で打ち合わせを行っていた。若干の者は、訴えから避難するためにそうしていたといわれていた。
そこの仲間の主導者のひとり（今年の 5 月までサンクト・ペテルスブルグでの韓国の代表であった）は、内閣の転覆、並びに、これが失敗した場合、国王と王妃をウラジオストックに拉（前掲、武田源次
致する計画を企てていた。しかしながら、その企ては、11 月 28 日に発覚 1）
郎、30–32 頁）したが、他のものによって受け継がれ、成功をみたのであった。1896 年 7 月、
朝鮮北部において一寸した暴動が起った。これは、親露国派の指導者によるものと言われていた。軍の主力が、反乱を鎮圧するために首都から派遣された。砲を装備した 127 名の露国陸戦隊が 2 月 10 日に急遽、済物浦に揚陸され、直ちに、ソウルに入城した。次の日の早暁、国王は、国璽を持ち、変装して皇太子並びに皇女及び若干の女官とともども露国の外交施設（俄館播遷）に避難した。国王は、翌年の 2 月 20 日までの 12 ヶの間、そこに逗留していた。この施設に避難するや否や、勅令により内閣の諸大臣に対する大逆罪が宣告され、罷免が発せられた。しかし、次の勅令によって、この宣告は、現状にそぐわないことによって破棄された。なぜなら、首相並びに他の二人の閣僚が、白昼の路上で殺されており、その首級は、路上に晒されたから（前掲、33–43 頁；『特である。しかしながら、3 人の他の閣僚は、日本に亡命したのであった 2）。1896 年 2 月の殺集条約』、740–741 頁。The Korean Review, 8 月号、1904, pp.377–378 をみよ）
人事件は、1895 年 10 月 8 日の犯罪よりも残虐な事件として歴史に留め置かれるものであろう。
それは、後者の事件が、皇后（閔妃）の生命に関係していなかっただけのことである。
：p.263,para.2―p.263,para.2：
国王は、実態として露国の保護下におかれていた。当然に、露国の優越は、当然のことになっ（この契約は、た。その他のことにおいて、露国は、北部国境並びに欝陵島（ウツリョウ島）1）
旧暦の 1896 年 8 月 23 日になされたものである。
『特集条約』、781–791 頁）における巨大な木（1896 年 4 月 22 日の契約に関しては、材伐採権並びに豆満江沿いの鉱山採掘権を確保していた 2）
前掲、772–775 頁）。日本兵によって訓練されていた韓国軍は、5 月に解体され、日本人将兵は、、740–741）。
港に移駐し、ソウルでの兵数は削減された 4）（『特集条約』：p.263,para.2―p.264,para.5：
東京の（日本）政府は、即時に、日本単独での援助による韓国の独立を擁護するという歴史

182

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米田富太郎

佐藤

寛

的方針の放棄を明らかにした。しかし、同様の目的のために、露国との協力をも模索することも明らかにしていた。こうした目的で、日本は、ツァリーの戴冠式の機を捉えて、サンクト・ペテルスブルグへの特使として、陸軍元帥・山縣有朋公を特使として送った 5）（公爵伊藤は、その戴冠式には、日本の代表として派遣されると思っていた。しかし、この任務は、山縣元帥に帰することになった。清国は、この戴冠式に李鴻章を派遣したことが想起されるようになるであろう）。その任務は、露国政府との間で、韓国におけるこれら二カ国の適切な地位に付き協議するという命を帯びていたのであった。この結果が、1896 年 6 月 9 日に署名された山縣・ロバノフ協商であり、以下の内容からなるものであった。
第 1 条．日露両国政府は朝鮮国の財政困難を救済するの目的を以って朝鮮国政府に向て一切の冗費を省き且つその歳出入の平衡を保つことを勧告すへし若し萬止を得ざるものと認めたる改革の結果として外債を仰くこと必要なるに到れば両国政府は其の合意を以って朝鮮国に対し其の援助を興ふへし。
第 2 条．日露両国政府は、朝鮮国財政上及経済上の状況の許す限りは外援に藉らすして内国の秩序を保つに足るべき内国人を以って組織する軍隊及警察を創設し且つ之を維持することを朝鮮国に一任することとすべし。
第 3 条．朝鮮国との通信を容易ならしむる為日本国政府は其の現に占有する所の電信線を引続き管理すへし。
露国か京城より其の国教に至る電信線を架設するの権利を留保す。
右電信線は、朝鮮国政府に於て買収すべき手段附き次第之を買収することを得るものとする。
第 4 条．前記の原則にして尚ほ一層精確且詳細の定義を要するか又は後日に至り商議を要す
へき他の事項生したるときは両国政府の代表者は友誼的に之を妥協することおを委任せらるへ（『特集条約』、742–744 頁；『改定条約彙纂』、601–602 頁；The Treaties and Conventions
し。 1）
between the Empire of Japan and other Powers, p.393）。
【参照：日本外交文書．第 29 巻．事項 10．
文書 478】。
：p.265,para.1―p.266,para.3：
これより早い段階の 5 月 14 日には、日露の小村並びに M．ウェーベル公使との間で、両国が抱えている直近の利益の取り扱いに関する覚書が締結された 1）（準備書面に記された同様の言及の各々をみよ。740–742, 596–600, 391 頁）。M．ウェーベルは、朝鮮王に対し、彼の安全にこれ以上の心配がなくなったので、露国公使館より遷宮する旨の助言を与えることに合意した。他方、小村は、ソウルにいる日本人壮士を厳格な監視の下に置くことを約束する（第Ⅰ条）。
それは、韓国の現内閣の閣僚 1）（その幾人かは、かなりの親露派であった）が、寛大かつ穏便な方針を取るようにされていること、並びに、国王自らの承認によってその地位が与えられていることを明らかにしている。日露の各公使は、国王が、寛大な姿勢で国民を統治することを勧奨することを目的とするとしている（第Ⅱ条）。本覚書における上記条項以外のものを記録しておく意義はある。

翻訳：『露日紛争』（連載 6）

183

第Ⅲ条：露国代表者は左の点に付き全く日本国代表者と意見を同ふす即ち朝鮮国の現況にては釜山京城間の日本電信線保護の為或場処に日本国衛兵を置く必要あるべきこと及現に三中隊の兵丁を以って組成する所の該兵は可成速やかに撤回して之に代ふる憲兵を以てし左の如く之を配置すべきと即ち大邱には、50 人可興に 50 人釜山と京城間に在る 10 個の派出所に各 10人とす尤右の配置は変更することを得べきも憲兵隊の総数は決して 200 人を超過すべからず而
して此等憲兵も将来朝鮮政府に於て安寧秩序を回復したる各地より漸次撤回すべきこと。
第Ⅳ条．朝鮮人より万一襲撃せらるる場合に対し京城及各開港場に在る日本人居留地を保護する為京城にニ中隊釜山に一中隊の日本兵を置くことを得但し一中隊の人員はニ百名を超過すからず該兵は各居留地の最寄に駐屯すべく而して前記襲撃の虞なきに至り次第之を撤回すべ
し又露国公使館及領事館を保護する為め露国政府も亦於て日本兵の人数に超過せざる衛兵を置（今次の戦争以前におくことを得而して右衛兵は内地全く静謐に帰し次第之を撤回すべし。 2）
ける在朝鮮日本兵は、本条項に定められた限界内いっぱいで配備されていた。朝鮮における露国居住者は、少数であったので、露国政府は、日本と比べると多くの兵を配備していなかっ【参照：日本外交文書．第 29 巻．事項 10．文書 441】た）。2）
：p.266,para.4―p.267,para.1：
これらの合意を大まかに読み解くと、いかに日本政府が元来韓国に対してとってきた立場を（『特集条約』、714–717 頁）に韓国と後退させているかがわかるであろう。日本は、1876 年 3）の条約を締結したが、これは、韓国を主権国家としての国際的地位を認めた最初のものであり、日本の政策は、この半島の王国の独立と開国を支持することにあった。この政策の実行を厳しく見ると、日本は、これから二度逸脱している。最初は、1885 年の清国との協定の際であり、二度目は、1896 年の露国との協定との際である。日本は、これら協定において、その原則を放棄したばかりか、攻撃的な列強との難しい協調を行う際にも、この原則を放棄したのであった。これらふたつの協定の目的は、10 年も持たず、敵対するものになって行った。1885 年に、日本と清国は、韓国からそれぞれの軍隊を同時に撤退させた。そして、これによって、それぞれの新しく生じた利益対立の地盤は、一掃され、両国の対等が実現された。1896 年、日本は、露国に対し、朝鮮南部の日本の電信線と朝鮮北部の電信線とを繋げることを認めた。また、日本軍と均等数の露国軍の駐留をも認めた。しかしながら、日本は、数千年におよぶ朝鮮との歴史的関係、朝鮮における日本の利益の現実的な優越、また、多くの犠牲を払って韓国王朝を清
国の宗主権から成功裡に解放させたにもかかわらず、列強中の一国としての平等という立場だ
けで半島の政争に関与することを認めるに至った。これは、二年にも及ばないで獲得した輝か
しい外交的成功がもたらしたものであった。そして、この政策（転換）は、ひたすら、韓国の独立並びに強化に関する原則の変化によって導かれたものに見えた。
：p.267,para.2―p.268,para.1：
韓国は、ツァリーの戴冠式に閔一族であるひとりの親露派の有力なメンバーを代表として送

184

訳

米田富太郎

佐藤

寛

り込んだ。その際、以下のような噂が広まった。すなわち、彼が、露国政府との間で、露国の軍事教官と財政顧問を雇用するという秘密協定を結んだのではないかというものであった。しかしながら、ソウルの露国公使館は、それ以来、露国が、韓国政府！）（前掲、武田源次郎、50–51 頁）に露国の支援を強制する

秘密協定

をかって一度たりとも求めたことはないと公言し続けたのは確かであった。もし、これらの情報が事実ならば、露国は、最初から山縣・ロバ
ノフ協定以前に閔泳煥と協定を結んでいたと疑われて然るべき証拠を示したことになる。なぜならば、後者の協定は、前者の協定の最初の二ヶ条に直接に反するものになるからである。露国は、極東の 3 列国と同時に関係を持つことにおいて、閔、山縣と李鴻章 2）（上記 87 頁以降をみよ）との間で個別的に、かつ、相互に矛盾する協定を結ぶことに成功したと確信していたのであろう。
：p.268,para.2―p.269,para.1：
公表された露韓協定の内容がどうであっても、露国は、6 月 9 日の日本との議定書の署名を引き延ばすと、その約束を破り始めた。同月内に、韓国軍は、事後、露国様式の軍事教練を受けるようになり、したがって、10 月には、ソウルに露国の 3 名の陸軍士官、1 名の軍医、10名の兵士が到着した。1897 年 4 月には、M. ウェーベルは、韓国政府に対して 160 名の士官並びに兵の雇用を強く要求した。韓国の消極的姿勢並びに日本からの問い合わせにかかわらず、
3 人の露国軍士官と 10 名の兵士が、7 月にソウルに入った。そして、9 月 6 日には、新任の露国公使の M.A. デ・スピエルによって、その任用期間を 3 年とすることが韓国政府にかせられた。このようにして、近衛部隊並びに約 3,000 名からなる 5 個大隊が、露国軍の教練を受ける（前掲、武田源次郎、45–47 頁）。一ヵ月後、M. スピエルは、税収並びに関税ことになった 1）
収入の管理を M.K. アレクセーエフひとりに帰する要求を行った。しかしながら、当時、M. マ
クレビー＝Mr.MacLeavy という英国臣民が、韓国の財政顧問並びに税関長官として任期を終えていた。S. スピエルは、大蔵省の同意を得られなかったので、外務省に圧力をかけ、その要求を実現したのであった。英国公使のジョーダン氏＝M. Jordan は、抗議を行ったが、10 月 26
日に、韓国王は、その勅令によってブラウン氏を解任した。露韓銀行が、韓国の財政並びに経済の管理業務を行うために設立された。12 月 27 日には、英国の 7 隻の艦艇が、済物浦に入港した。そして、ジョーダン氏は、遠く離れた済物浦に出向き、1 名の海軍士官と 10 名の陸戦隊を同行してソウルに帰還した。ブラウン氏は、結果的に自らの職務に戻り、M. アレクセー。
エフは、彼に従属する地位に満足せざるを得なくなった 2）（前掲、48–50 頁）：p.269,para.2―p.270,para.1：
露国にとって不運であったのは、1884 年以来、韓国公使であった M. ウーベルがメキシコに転勤し、M. スピエルに交代したことであった。前任外交官の好感の持てる姿勢は、新任外交官の尊大な行為に引き継がれ、M. ウェーベルの多くの友人達に対する露国の影響力を遠ざけることになった。反露国感情が、非常に強くなったので、多くの知的な朝鮮人は、朝鮮独立

翻訳：『露日紛争』（連載 6）

185

協会を設立するにいたった。この協会の目的は、同王国の軍事並びに財政及び政治的支配を朝鮮人の手に戻すことを宣明することであった。短慮な M. スピエルは、1898 年 3 月 7 日に、韓国政府宛てに一通の通牒を送ったとされている。それは、24 時間以内に韓国が、露国の専門家の採用を必要としているか否かの回答を求めるものであった。したがって、状況は、危うい様相を帯びてきた。驚愕した政府は、明確というよりも、むしろ丁重に拒否を回答した。さらに、M. スピエルの恣意的な姿勢を裏ずけるような出来事が起った。同様の驚愕に面した彼は、
3 月 17 日に、財政並びに軍事顧問に露国に引き上げることを命令した。露韓銀行は、解散された。4 月には、M. サピエル自身が韓国から離任し、後任には、愛想のよいマティウニン＝M.
（前掲、武田源次郎、53–54 頁、並びに、Matunine（Nicolai Garrilovichi Matunine）が着任した 1）
信夫淳平『韓半島』、505–512 頁）。この頃、東京で、新露日協商が、駐日本露国公使ローゼン
男爵＝Baron Rosen と日本外務省の西男爵との間で署名された。
：p.270,para.2―p.271,para.1：
韓国における露国外交の衰退は、事態の早い動きと露国自身が清国に没頭したことが大であった。1898 年 4 月 25 日に西・ローゼン協定が、露国にとって不利な状況の中で締結された。
これは、日本にとって、1896 年の合意よりも有利なものであった。この協定は、韓国の独立を明確に承認したものであり、かつ、その第 2 条において、以前の合意を取り入れており、加えて、半島における日本の特別な経済的利権を完全に承認するものであった。その全文を以下に引用しておく意義はあるであろう。
第 1 条。日露両帝国政府は韓国の主権及完全なる独立を確認し且互に同国の内政上には総て直接の干渉を為ささることを約定す。
第 2 条。将来に於て誤解を来たす虞を避けんか為め日露両帝国政府は韓国か日本国若は露国に対し勧言及助力を求むるときは練兵教官若は財務顧問官の任命に就ては先つ相互にその協商を遂けたる上にあらされは何等の処置を為ささることを約定す。
第 3 条。露西亜帝国政府は韓国に於ける日本の商業及工業に関する企業の大に発展せること及同国民居留日本国臣民の多数なることを認むるを以って日韓両国間に於ける商業上及工業（『特集条約』、744–745 頁；『改定条約彙纂』、603 頁；the上の関係の発達を妨碍せさるへし。1）
Treaties and Coventions, p.394《原文》）。【参照：日本外交文書．第 31 巻．事項 8．文書 164】。
：p.272,para.1―p.272,para.1：
これら三つの条文の各々には、5 年間後の 1903 年までの有効期限が書かれていた。それは、1896 年 6 月 9 日の山縣・ロバノフ議定書の最終協定も同様であった。これらは、今次の戦争前における日本の露国との直接交渉の定型的な基盤であった。特に、第 3 条には注意が向けられなければならない。そこで、露国は、初めて韓国の経済開発に対する日本の特殊権益を承認したからである。

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訳

米田富太郎

佐藤

寛

：p.272,para.2―p.272,para.2：
この議定書と前の協定を比較すると、不自然さは少ないが、しかし、露日間での対立を解消する措置としては適切なものではなかった。第 2 条からは、新しい面倒な問題が生じることが予測された。なぜなら、一方で韓国の独立と強化は、一方の列国だけによる改革計画を禁止しているからである。また、他方で、日本が、その重要な利益を確保することを妨げる意図を有しない一方に新たな活動を行う根拠を規定しているからである。こうした不安定な状況において、韓国における露日関係の第二幕が開かれたのである。
第ⅩⅦ章

韓国における外交抗争―2：p.273,para.1―p.274,para.1：
1899 年以降、日露両国のソウルにおける新任公使が、それぞれ林権助氏と M. パブロフ＝M.
Paul Pavlof になっていた。後者は、北京での公使を兼任していた。彼は、往時、そこで露国が旅順口と大連湾を租借し、そして、これらの港と大シベリア鉄道をつなげるという輝かしい成功を獲得していた。大胆かつ野心的なパブロフと寛仁かつ頑固な林の性格上の差異は、両ライバルにより、後に引起された韓国での劇的な対決に係わる興味深い指標になった。両公使の着任以降の 5 年間において、露国と日本の要求は、ソウルにおいてばかりか、半島の全域においてその展開をみせるようになった。一方の行動の全てが、他方の対抗措置を引起した。大抵の場合、露国が、主導者になり、日本が直ちにこれに挑むというものであった。韓国の弱体な政府は、これら両国の強力かつ拮抗する要求に困惑するばかりであった。これに対して、韓国皇帝 1）（韓国の主権者は、1897 年 10 月 12 日に、以前の王という称号から中国語でいう皇帝の称号に改称されていた。王という称号は、従属的な君主であるが、皇帝は、独立国家の統治者を意味する）の軟弱な意思と部下の不和ならびに賄賂要求体質は、状況の終わりなき悪化をもたらしていた。では、ここで、この先鋭的な対立が、韓国の南部並びに首都及び北部において、いかなるものであったかを簡略に明らかにしてみよう。
：p.274,para.2―p276,para.1：
韓国南部においては、露国にとっては馬山浦の他に望むべきものは何もなかった。この港は、海軍用施設が優れており、さらに、ウラジオストックと旅順口との中継点として最適な地点に位置していたからである。1899 年 5 月に、ひとつの機会が巡ってきた。馬山浦が、他のふた
つの港と共に、外国貿易のために開港されたのである。そして、外国人は、開港された港の半径 3 マイル以内において土地の購入の自由が認められたのであった。また、同月には、M．パ
ブロフが、母国への一時休暇の途中に、武官を随行させて馬浦港を訪問し、露国の極東艦隊司令長官のマカロフ提督＝Admiral Makaroff の訪問を受けた。そして、その沿岸並びに港湾を幅広く調査し、その海岸で最も戦略的な場所を選定したのであった。彼は、この範囲内で数地点

翻訳：『露日紛争』（連載 6）

187に目を付けたのであった。M．パブロフは、露国の民間の船会社が、この大きな土地を船渠並びに貯炭所の敷地として購入する旨を地方当局に通告したのであった。7 月になって、露国公使館の通訳である M. スタイン＝M. Stein が、この選定された土地を購入するためにこの港を訪れた。しかし、彼の購入以前に、ある日本人が、その土地を正当な所有者からすでに買い上げていた。露国公使は、韓国政府に対し、この契約を破棄し、そこの土地を露国のその民間企業に売却するように要求したが、無駄であった。韓国政府は、繰り返して説明を行った。なぜならば、政府は、全ての条約港の半径 3 マイル以内の土地の譲渡に関し、その所有者に関与する権限を有していなかったからである。露国公使が、林氏にその売却済の土地を購入者に放棄させるとする要求は、徒労に帰した。当時の馬山浦の地方官憲は、露国公使館からの攻勢を受けていた。そして、結果的には、購入活動は、長期に及ぶことになったが、ついには、この土地は新しい所有者に帰属することのになった。9 月 14 日に、今や公使に昇格した M. スタイン
は、韓国政府に対し、以下を通告した。すなわち、本職は、露国政府の訓令により、もし、日本人の契約が破棄されなければ、露国の利益を擁護するために行動の自由を留保するというものであった。そして、10 月 4 日には、彼は、土地の強制的獲得【日本人による】は、韓国政府の協定違反によるものとの脅迫を行ったのである。韓国政府は、この契約は合法である旨を（『特集条約』、747–751 頁。The Times, 1899 年 8 月 30 日をみ
年度毎に一貫して回答してきた 1）よ）。こうしている内に、ソウル並びにウラジオストックから出はって来ていた露国外交機関
並びに海軍士官及び技術者は、度々馬浦を訪問していた。そして、価値のない土地を現地民か（『国民』、1899 年 10 月 10 日号）。M. パブロフは、休暇先から戻り、彼がら買い上げていた 2）以前に定めていた全く不明瞭な条件で、馬山浦の租借契約への署名を要求した。3 月 16 日に、海軍少将のヒリーデブランド＝Rear Admiral Hilidebrand が、数隻の艦艇を率いて済物浦に入港し、ここからソウルに向った。彼は、そこで M. パブロフ並びに皇帝やその取り巻きから盛大（『特集条約』、な歓迎を受けた。二日後に、本租借協定は、韓国の外務大臣の署名を受けた 1）
751–752 頁）。しかしながら、M. パブロフは、その最も重要な土地が、日本人の所有にある限り、実用に則した利用を行うことができなかった。その同日に、露国公使は、韓国政府から、馬山浦に近接する巨済島並びに周辺の領土の一部をも譲渡【外国に】しないとの誓約を獲得した。
『国民』、1900 年 4 月 1
露国は、韓国の一部の譲渡を求めないとの誓約をもしたのであった 2）（日並びに 3 日号）。
：p.276,para.2―p277,para.1：
露国は、韓国からこれらの価値のない形式的な誓約に満足を示すと直ちに、馬山浦周辺の土地の獲得を再開し始めた。3 月の終わりころには、馬山浦から 3 マイルの外に位置する南港の買収を続けていた。しかし、ソウルの外務省は、林氏の督促によって、以下の声明をおこなった。すなわち、外国人は、条約港について定められた半径を越えた土地の買収、また、これを実現しようとする権利はないというものであった。南港は、あきらめさせられたが、3 マイル（『国民』、1900 年 4 月 1 日並び以内にあるもう一ヶ所の土地が、露国人によって買収された 3）に 3 日号）。

188

訳

米田富太郎

佐藤

寛

月になって、M. パブロフは、馬山浦の内岸にある Tja-pok の租借を要求したが、そこは、既に日本人によって借りられていたことに気づいた。したがって、結局、その外にある Pankumiの租借で満足することになった。その目的は、露国海軍が利用する病院並びに倉庫及び休養施（『国民』、1900 年 5 月 25 日、1901 年 11 月 21 日号）。しかし設のためというものであった 1）ながら、この獲得された利権は、全て露国人によって利用されるものではなかった。というの『特集条約』、751 頁）。
は、そこは、Pankumi の利用価値のないところであったからである 2）（
林氏は、1901 年 5 月と 10 月 29 日の間に、馬山浦に関する条約の制限内にある約 40 エーカー『国民』1901の日本臣民の居住地が、露国人によって買収されたことを知ったのであった 3）（
年 5 月 21 日並びに 11 月 1 日号。林と韓国外務大臣との最終協定が、1902 年 5 月 17 日に署名され、21 日に官報に記載された）。
：p.277,para.2―p278,para.1：
馬山浦を、あの旅順口が辿った運命から救った韓国政府の確固たる姿勢は、露国の侵入に対する林氏の韓国への一貫した主張と支援によるものであったことをつけ加える必要はない。な
ぜなら、もし、馬山浦の支配が、露国海軍にとって最重要案件であったならば、他方の日本にとっては、ひとつの巨大な国家の支配力が、巨大な圧力で持って東方に広がり、そこに近接す
る自国の港において一瞬たりとの安全も有することができないことになったからである。しかしながら、馬浦港における露国の失敗は、朝鮮の南部沿岸における活動の終焉を明らかにするものであった。これには、馬山浦港に較べてその重要性において劣る 2、3 の港が含まれていた。
これらのうちのひとつが、鎮海であった。M. パブロフは、1901 年 3 月近辺に、そこの租借を（『国民』、1901 年 3 月 20 日並びに 8 月 7 日号）。
非公式に要求した。しかし、再度、拒絶された 1）
この時から 1903 年の露日協議の開催に至る期間、露国公使は、この沿岸についての更なる要求を行う好機を持つことはできなかった。
：p.278,para.2―p279,para.1：
では、ここで韓国の首都における外交に話しを変えてみよう。われわれは、最初に英国の臣民であり、韓国の海関長であるマクレビー・ブラウン氏が、M.K アレクセーエフに交代し、そして、韓国が借款によって露国の財政的義務のもとに置かれたという過去の政策を診てみる
ことにする。1901 年 3 月にブラウン氏は、突然に韓国政府から命令を受けた。これは、明白に露国側の代表からの訴えによってなされたもので、住居からの退去並びに地位の解任というものであった。英国公使のガビンス＝Gubbins は、かろうじて、その命令の後半部分の撤回を韓国政府に求めることに成功していた。5 月に入って、別の命令が出された。それは、ブラウン氏の公邸ばかりか、海関の事務室の明渡し要求であった。つまり、この命令は、解雇命令というものであった。5 月 5 日に、ブラウン氏は、林氏が韓国皇帝に熱心に掛け合うことによっ（前掲、1901 年 5 月 5 日並びに 10 日）。この時迄には、5,000,000てこの窮地から救われた 2）円の借款についての合意によって問題は複雑になっていた。この借款は、4 月 19 日に韓国政翻訳：『露日紛争』（連載 6）

189

府と Yuannan シンジケートの仏国人である M. カザリス＝M. Cazalis との間で調印されたもの（『国民』、1901 年 4 月 23、24 日、5 月 3 日、6 月 9 日号）。この流産した合意の詳であった 1）
細について述べる必要はないであろう。なぜならば、韓国皇帝によって裁可されなかったから（前掲、1901である。原因は、そのシンジケートの無能から条件が合わなかったことにある 2）
年 5 月 18 日；1 月 19 日、2 月 1 日、1902 年 4 月 2 日付け往復書簡）。ただ、この借款が実現すれば、韓国の貨幣鋳造権、鉱山採掘や財政一般への支配が、仏国人や露清銀行の手中に握られてしまうことだけは、述べておく必要がある。この銀行は、1902 年の後期に、そのソウルでの代理人であるグンズブルグ商会＝Gunzburg and Company を通して、この企業が、朝鮮人参の恒久的独占権を獲得する条件で、新たに借款を行うことを申し入れたようであった。ちなみに、朝鮮人参は、日本人が抑えており、さらに、複数の鉱山の採掘並びに経営も抑えていたの（前掲、1902 年 10 月 22 日、11 月 17 日）。この申し入れが流産した理由は、明らかである 2）に日本の公使からの抗議が、係わっていた。公使は、その【当該申し入れ】中に 1986 年の山縣・ロバノフ協商書の第 1 条違反があると見抜いていたからである。1903 年の初めに出た噂があった。それは、ベルギーの借款が、以前の全ての借款と同じ運命を辿ったというものでいうものであった。
：p.279,para.2―p280,para.1：
こうした関係において、全ての当事者を公正に見ると、以下のことが注目されなければならない。すなわち、1900 年の後半に向う中で、日本には、韓国政府への借款を行う動きがあっ（1900 年 10 月に首相であったが、首相の山縣公を除いて、これに賛成する方向に傾いていた 1）た山縣公を継承した伊藤公のある親友の話しによるものである。
『国民』、1903 年 11 月 10 日
号をみよ）。彼は、多分、日本が、1896 年の露国との議定書に背くことを望んでいなかったからであろう。
：p.280,para.2―p282,para.1：
1902 年から 3 年にかけて露国の関心は、ソウルにおいて示されていた。これは、露国の公使によって示されたばかりでなく、グンズブルグ男爵によっても示されたのであった。彼は、露国人が出資した韓国での事業の代理人であった。この出資は、ウェーベル夫人の親類筋に当たるアルザス人の女性であるゾンターク＝Mlle Sonntag 夫人や宮廷【露国の宮廷】の影響力のある取り巻きによっても行われた。また、一時的にではあるが、M. ウェーベル 2）（1900 年より 1903 年 5 月まで）
自身によっても行われたのであった。その彼は、カイザーの特使として韓国皇帝の即位 40（政府は、韓国国内に多くの外国人周年記念に参加するためにソウルに来ていたのであった 3）
顧問や代理人がいるのを認めてこなかった。ソウルにおいては、これら並びに若干の露国人を除いては、日本人の顧問である加藤増雄氏、以前に大きな影響力をもった米国人顧問のサンド氏＝Mr. Sands、数人のフランス人技師や内務省顧問のベルギー人がいた）。これらの人々は、

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米田富太郎

佐藤

寛

シベリアに在住し、かつ、露国の市民権をもっている朝鮮人によって支えられていた。そして、その仕事の急速な拡大は、ソウルの貴族階級の嫉妬を招くことになった 4）（1902 年 87 日付け『国民』、ソウル電）。後者【ソウルの貴族階級】には、政治的に大きな影響力をもった親露派もいた。ソウルの政治家の中には、この常習的な対立を利用する者もいた。当時においては、皇太子と Om 夫人の支持者達の間には、激しい憎悪があったのは明らかであった。ちなみに、彼女は、女王の地位を望んでいたのであった。露国人は、双方の指導者である李容翊と李容翊からの信用をえることに成功していた。李容翊は、朝鮮北部の卑しい身分の生まれの若者であるが、その卑しい手法によって、1902 年の 11 月には、大きな幸運を重ねて宮内大臣にまで登りつめていた。そして、彼は、李根沢やソウルの上流階級にとって最大の敵対者になっていたのであった。彼は、即座に露国公使館に避難し、 Korietz

号で旅順港に送られていった。

彼は、そこで自らの大韓帝国資産管理官の印章を用いて以前と同様の公的業務を装って行った（前掲、1902 年 12 月 23 日付けソウル電）。彼は、1903 年 1 月 13 日にソウルにのであった 2）
帰任し、既に着手されていた日本の第一銀行の韓国支店によって行われていた紙幣発券業務をさらに妨害する工作に彼の影響力を使い始めた。これらの紙幣は、1902 年 5 月に初めて発券されたが、商業界から大きな需要を受けた。そして、この年の終わりには、その発券額は、準。しかし、同様の紙
備総額を若干下回る 1,000,000 円近くにまで達した 3）（上の 23 頁をみよ）
幣の発券を露清銀行から行うことを望んだ露国人の訴えによって、韓国政府は、1902 年の 12月に、日本紙幣の流通を禁止した。しかしながら、【日本の】紙幣の信用並びにその流通の便
宜性は、明らかであったので、政府の命令にもかかわらず、海関長は、この紙幣での支払いを承認し、また、清国公使も自国民にその使用を続けるよう助言を行っていた。その禁止【日本
紙幣の流通禁止】が再履行されたのは、李容翊が旅順口から帰還の際にであった。彼は、全く実現不可能とされていた中央銀行の設立並びに紙幣発行という自身の望みを実現することがで（『国民』、1903 年 3 月 11、26、27 日、4 月 11 日号）。彼（ウェーベル）は、日本の公きた 1）使による反対に抵抗するためにあらゆる措置を取った。日本の公使を支持したのは、同盟国である英国のジョーダン氏＝Mr. Jordan であった。1903 年 2 月 13 日迄に銀行紙幣が復活し、韓（前掲、1903 年 2 月 2、5、9、16、18 日、3 月
国政府との約束がついに実現したのであった 2）4 日電）。李容翊のこの妨害と露国外交官との共謀は実現せず、結局は失敗に終ったが、これは、
韓国の政治家達が、モスクワ筋と親密な関係を持っていなかったことの証であった。歴史的な観点から見ると、露国が日本の銀行券の発券に干渉するのは、1898 年 4 月 25 日の西―ローゼ
ン協定第 3 条に違反するものであった。
：p.282,para.2―p283,para.1：
このように朝鮮南部並びに首都における露国外交の相対的失敗について大いに述べてきた。
しかしながら、露国並びに満州と接する朝鮮北部においては、露国は、より大きな成功を収め（本ていた。M. パブロフは、彼による以前のかつ大きな要求が失敗した後に、1899 年 3 月 29 日 1）
契約については、『特集条約』の 800–806 頁に記されている。同じく、米国議会第 56 回第 1 会
期下院議事録，vol.1. pp.484–488）のには、露国国民の H. キーセリング伯＝H.Keyserling の便

翻訳：『露日紛争』（連載 6）

191

宜のために朝鮮北部沿岸に 350 から 700 フィートの広さを有する 3 個所の捕鯨基地 2）（〈1〉慶尚道の蔚山湾のチクネメフ岬近辺の沿岸；〈2〉咸鏡道新浦；〈3〉江原道の長津）を 12 年間租借することに成功していた。この利権は、1900 年 2 月 14 日にある日本人が享受していた利権（『特集条約』、799–800 頁）。すなわち、朝鮮の沿岸で、かつ、こに替わってのものであった 3）
こから 3 里以遠の水域においてその日本人に 3 年間の捕鯨を認めていたことに替えてのものであった。【この水域は】キーセリングの利権が設定された上記 3 道のほかに全羅道に隣接するものであった。
：p.283,para.2―p285,para.1：
遥か北の方にある辺境地域は、長い自然の国境線によってふたつの部分に区分されている。
その長い国境線のひとつは、シベリアのプリモルスクと満州の吉林省と朝鮮との境界になっている豆満江である。もうひとつは、鴨緑江であり、南満州で戦略的に最も重要な盛京省との国境線になっている。前者の河川は、1884 年の条約によって露国が領有するものになり、慶源『特港が露国人の通商区域として開放され、また、黒龍江の自由航行が定められた。12 年後 1）（
集条約』、1896 年 4 月 22 日、772–775 頁）には、主権者が、露国公使館に避難逗留していた
時、モスクワ筋は、ソウル政府とある合意を行っていた。そして、それによって彼等は、慶興近辺のニ地区において、15 年間の金採掘や他の金属の採掘、そして 12 年間の石炭採掘の特権、さらには、これら鉱山から沿岸に繋がる鉄道並びに輸送道路の敷設権をも承認されたのであった。しかしながら、以下のことが数々報告されていた。すなわち、その川沿いに住む若い役
人や貧困に打ちしがれた人々が、露国人に自分達の財産を抵当に取られ、広範囲に土地を取られ、住民に露国の鋳貨の利用を強要され、さらに、より広範な影響力を植え付けられたということである。1902 年の初期に M. パブロフは、この方向に沿ってその歩みを進めようとし始めた。これは、韓国政府の許可を得ずに電信線を黒龍江を横断してポジエットから慶興まで延長したことに示されている。彼は、ソウル政府が、既成事実を認めざるを得なくなることを望んでいた。さらに、2 月 17 日には露国海軍太平洋艦隊司令官のスカリードルフ＝Skrydloff 少将
が、首都を訪問し、以下の彼の要望を申し入れた。すなわち、懸案事項が友好的に解決されることを願うというものであった。しかしながら、外務大臣の朴 Chesun は、首尾よく 2 月 22 日に以下の命令を発した。すなわち、電信線は、内密に撤去されるべしというものであった。その後暫くして、サンクト・ペテルブルグ政府が、今般撤去されていた電信線の敷設を知っていなかったことが曝露された。しかしながら、M. パブロフは、朴外務大臣が自分の地位を憂慮せざるを得なくすることに成功した。彼は、同時に、黒龍江を横断する電信線の再敷設に関し、露国の権利を追求し始めたのであった。彼が、こうした要求を行うことを正当化するばするほど、韓国政府が、これへの応諾を拒否するという事態が生じた。韓国政府は、露国へのこの利権の付与は、他の列強から同様の要求が出されると見ていたからであろう。現在、韓国の電信線は、ソウルから慶興へ、そして、ここから約 40 マイルの Kion-song にまで延伸されている 1）（1902 年 4 月日付け『国民』ソウル電）。

192

訳

米田富太郎

佐藤

寛

：p.285,para.2―p289,para.1：
しかしながら、より重要なのは、ソウル・義州間の鉄道問題である。これは、露国・仏国連
合と日本との論争の骨格をなしていたからである。そして、【この問題は】今般の戦争の勃発（『特集条約』
によって、旧に前者【日本】の有利に傾いて行った。1894 年 8 月 20 日の暫定条項 3）722 頁）によって、韓国政府は、日本政府ならびに同国の企業に対し、ソウル・釜山間の鉄道敷設に関する優先的権利を認めていた。しかしながら、実際の着工は、1896 年 3 月 29 日に遅延したので、米国市民であるジェームス・R・モース氏＝Mr. James R. Morse が、ソウル・済物浦の鉄道利権の獲得に成功し、その敷設を始めていた。1898 年 10 月になって、モース氏は、ある日本人の資本家にこの利権と 1900 年 7 月以来営業を行っていた路線を売却した。これは、日本人が所有した最初の鉄道であった。釜山・ソウル間の鉄道は、日本人によって 1898 年 9月 8 日に竣工した 1）（『特集条約』、765–768 頁。この契約は、ある種の興味ある条項を含んでいる。読者は、満州鉄道に関する契約と比較されたい。その契約には、ふたつの排他的措置が定められている。ひとつは、韓国並びに日本を除いて鉄道事業資本を保有できないとするもの
である＜第 15 条＞。もうひとつは、いかなる外国人も、鉄道用地内に居住できないとするものである＜第 5 条＞。鉄道事業は、本契約署名後 3 年以内に着手されなければならないこと。
また、これより 10 年以内に竣工されるべきとするものである＜第 10 条＞。営業開始より 15年後に、韓国政府は、全線を買収すること。しかし、これが不能の場合、これより 10 年延長されること＜第 12 条＞。韓国の財政が可能ならば、本鉄道は、韓日両国の共同事業とすること＜第 13 条＞。本鉄道敷設における作業員並びにな材木は、可能な限り韓国内で充足されるべきこと＜第 6 条＞。鉄道ならびに鉄道施設用地は、鉄道が運行される期間内において、専ら当該企業に帰属する。また、韓国政府は、本企業に他の土地を与えないこととする＜第 3 並びに 8 条＞。加えて、日本政府は、本会社の資本の 6％を負担するというものであった。
さらに、ソウル・済物浦並びに釜山・ソウル鉄道の詳細については、上記注の 24 頁をみよ）。
（本契約については、『特集条約』、770–772 頁をみよ）
これに先立つ所の 1896 年 7 月 3 日、2）ある仏国企業に対し、ソウルと鴨緑江岸にある義州間の鉄道敷設が認可された。しかしながら、定められた 3 年以内に敷設に着工する見込みが得られなかったので、当該企業は、この権利を売却しようとした。最初に露国政府が応じ、後に日本政府が応じることになった。しかし、いずれも提示された条件にかなうものではなかった。1900 年頃、李容翊は、韓廷内に韓国の主要な鉄道の敷設を目指す目的で西北鉄道局を設置し、彼が、これを統括したのであった。しかしながら、ソウルの仏国公使は、鉄道の敷設に要する資材や技術者を賄う全般的な権利を確保するのには時間が足りなかった。すなわち、韓国側の資金と仏国側の技術が、用意されていな（『特集条約』、768–770 頁；『国民』、1901 年 9 月 7 日号）。大幅な
かったということである 1）
遅れの後に、局長の李は、1902 年 5 月 8 日に、盛大な起工式を行った。しかし、誰の目にも
韓国の資本が集まらないのははっきりとしていた。予測されたように、鉄路は一マイルすら敷
『国民』
、1902
設されることなく、6 月には中断され、その後、はっきりと延期が決まった 2）（
年 7 月 4 日号）。しかしながら、ソウル・義州間の鉄道が、延山や麟山の金鉱、平壌の石炭地帯、大農村地帯の黄海道、また、商業中心地の開城、平壌、黄州や安州を通過することを考慮する

翻訳：『露日紛争』（連載 6）

193と、その敷設を困窮下にある韓国政府に任すには、競争関係にある外国勢力にとって余りにも重大であるように見えたであろう。特に、露国は、その鉄道が彼らの敵対国の手中に陥ることを恐れた。なぜなら、もし、ひとつの鉄道が、義州と牛荘間で同じ敵対国の影響下に置かれれば、満州並びに北支にとって最重要港である大連の建設という深謀が、これらの地域や韓国の生産拠点から釜山港までの直通鉄道によって深刻な動揺を受けるからというものであった。日
本並びに欧州及び米国へと、この海外電が広がって行ったのは当然であった。それゆえに、露国代理公使の M. スタインは、韓国政府に対し、彼が 1903 年 2 月 15 日に行ったようにあの誠
実なグンズブルグ男を再度推挙し、そして、この男爵を代理してソウル・義州間鉄道敷設の権利を韓国政府に要求したのであった。しかしながら、韓国政府は、その申請を考慮する方向（露国公使は、韓国政府より鉄道の敷設並びに借款に関するいずれの権利をいに傾いていた 1）、1903 年
かなる外国に認めるものではないとの承認を得ていたといわれていた。―『国民』
12 月 10 日号。しかしながら、1904 年 5 月 18 日に韓国政府が露国と締結した全ての合意が廃棄された以降、この報告が事実であるか否かは問題にならなくなっている）。それは、その鉄道を自国の資源として完成させることを欲し、かつ、いかなる外国にもこれを容認するもので（『国民』、1903 年 2 月 18 日号；『同文会』、第 41 号，91–93 頁）。後の 8
なかったからである 2）
月には、新たな計画、すなわち、ソウルの政府による建設再開計画が打診された。というのは、
M. ランドン＝M.Rondon という者が代表を務める仏国のシンジケートが、全ての機械類を供給（『国民』、1903 年 8 月 4 日）
。しかし、再び、資金の不足からその試するとしたからである 3）
みは、挫折するものになった。以降、この問題の重要な進展は、露日戦争の勃発までには見られることはなかった。
：p.289,para.2―p294,para.1：
我々は、これまで韓国の外交が、露国による韓国への影響力の増大をいかに受けとめてきた（たとえば、＜本稿＞ 10–30 頁をみよ）を確保し、か、また、日本が半島における権益の増大 1）
さらに、1896 年と 1898 年の露国との協定の関係を維持するために、いかに対応してきたかについて十分な検討を行ってきた。しかしながら、我々は、北部国境地帯における木材利権という最も新しく且つ重要な問題を棚上げしてきた。露国外交特有のやり方ほど、韓国や日本においてより大きな恐怖感を刺激するものはなあかった。なぜなら、1903 年 4 月に生じた露国の木材利権に絡んだ龍岩浦事件ほど、モスクワの政策の中で満州と朝鮮北部との関係が密接に絡んでいることを明らかする事はなかった。すなわち、その密接な関係とは、隣接しているふたつの帝国の誠実さと日本の安全とが直ちに脅かされることになるようなものだったからであ（『特集条約』、781–791 頁）は、1896 年 8 月 28 日に遡るものであり、る。この特権に関する契約 2）韓国王が、露国公使館に避難していた時であったこれは、ウラジオストックの露国商人にとって韓国木材会社を設立する権利を認めたものであった（第 1 条）
。また、豆満江沿いの茂山地区周辺並びに日本海に浮ぶウッリョウ島にある森林伐採企業に 20 年間の独占権を与えるものであった（第 2 条）。この伐採を協定にしたがって行うためには、協定の合意の 1 年以内に開始されなければならなかった（第 15 条）。これらふたつの地域における事業を始める際に、当

194

訳

米田富太郎

佐藤

寛

該会社は、署名当日から 5 年以内 1）（有効期間は、1901 年 1 月 1 日から 20 年に延長されたといわれていた。『特集条約』、783 頁をみよ）に黒龍江沿いで同様の開発を行わなくてはならな（当企業は、韓国宮内部に対し、年間利益の四分の一の特権使用料を露清銀行
い（第 2 条）2）
から受け取ることになっていた。当企業は、資本の全てを調達し、また、全ての関税並びに税金を免除されていた〈第 10, 11, 14 条〉）。したがって、露国のシンジケートは、1897 年に茂（『国民』、1903 年 4 月 18 日電；『特集条約』、781–782
山で伐採事業を開始し、再び 1898 年 3）頁）にもこれを行った。しかし、この事業は、大規模なものではなかった 4）（1903 年 5 月末に至る期間中に、鴨緑江沿いにおける露国人の活動と同調して、露国兵が茂山で伐採に着手し始めた）。しかしながら、欝陵島については、そこではすでに日本人によって良質の木材がほとんど伐採されていたので、露国人は開発する真剣な努力を持ちようがなかった。こうした状況において、露国人が有する 1903 年まで続いた鴨緑江沿いの森林開発権は、はっきりとしたも（本契約の第 2 条を参照せよ）。これにもかかわらず、旅順港並びに大連やのではなかった 5）鉄道建設というような膨大な公共事業は、木材の膨大な需要を引起したので、中国人の伐採作
業員は、長白山山麓の樹木を伐採し、これらを丹東に河川を利用して運び、輸送量だけで毎年（『国民』、1903 年 7 月 27 日号。鴨緑江下流の Tatung-kao で1,500,000 テールスに及んでいた 1）は、その総量が、多々、年度当たり 7,000,000 テールスに達していた）。現在では、露国人は、黒龍江の両岸を開発する計画を練っているようである。これは、彼等がその目的を実現するために正当な手段を用いれば、問題にはならないであろう。満州側では、外国人は、木材伐採権を清国当局より獲得できないことは事実であった。したがって、彼等は（露国人）、露国軍
将校と親密な関係を持っていた匪賊の頭目の名前を使って権利を獲得し、後に、これらの匪賊（Eitaro Tsuruoka の書簡をみよ。彼は、を伐採のために雇用するという形をとったのであった 2）
最近、満州を旅行し、匪賊の複数の頭目達との知己を得た。
『同文会』No.53〈1904 年 4 月〉
、1
–14 頁）。この利権の認可以降、ほぼ 7 年間に及ぶ活動の不在の後に、鴨緑江の韓国側に関してソウル駐箚露国公使の M. シュタインは、1903 年 4 月 13 日に突然、韓国政府に対し以下を通告した。すなわち、グンズブルグ男爵は、これより木材伐採利権シンジケートのソウルでの代表を務め、黒龍江岸で木材伐採を開始するというものであった 2）（『国民』、1903 年 4 月 23日号。当シンジケートの資本は、5,000,000 ルーブルで、その内 2,000,000 ルーブルが露国政府の拠出になるといわれていた。―前掲、1903 年 6 月 19 日電。この噂は、真実ではなかった。
しかしながら、このシンジケートと関係をもっているグンズブルグ男コネクションは、ほとん
ど名目上のものだと言われていた。なぜならば、この筋書きの著者は、鴨緑江岸での木材伐採とあの悪名高い M. ベゾブラゾフ＝M.Bezobrazoff との関係を説明できる所にいなかったからである）。5 月の初旬に、47 名の民間人に擬装した露国兵（現在では、60 名に増強されている）『国民』、1903 年 5 月 8 並びと露国人の雇用主の下で働く多数の中国並びに朝鮮人が龍岩浦 1）（に 9 日特電）にやって来たことが報告されている。龍岩浦は、鴨緑江の河口近くに位置してお（中心的な場り、実際の木材伐採がおこなわれている場所からは離れた個所に位置している 2）
所は、Mt. Paik-ma〈蓋馬山〉）。露国は、木材貯蔵所とも呼ばれるべき建物の建築を始めていた。
しかし、後に、こうした貯蔵所の他に、鍛錬工場や 6 フィートの防護用土塁が構築されていた（『国民』、1903 年 6 月 11 日特電。6 月 19 日電。日本軍が、龍岩浦に到のが証明されていた 3）

翻訳：『露日紛争』（連載 6）

195

着したのは、今次の戦争開始の直後であった。日本軍は、そこに 3 棟の巨大な倉庫、15 棟の巨大な煉瓦建ての建物、20 ないしこれを越える数の小さな建物があるのを見つけた。海岸と倉庫との間には鉄道が敷設されており、また、運河が建設されて鴨緑江と結ばれていた。砦は残されていたが、銃器類は、運び去られていた。同じ頃に、軍隊が、遼陽と旅順口から鴨緑江（前掲、1900 年 5 月 8、の対岸にある Feng-hwang-cheng と丹東に不可思議な移動を行っていた 4）
9 日電。英国議会報告書；China, No.2〈1904〉, Nos.115, 116,128, 129, 131, 134）
。韓国の国境警備隊は、以下のような報告をおこなっていた。すなわち、住民の間にパニックが生じており、朝（『国民』、1903 年 5 月 9 日電）。現鮮と満州との交易が中断されているというものであった 5）
在では、龍岩浦での露国軍の兵数は、最初は 100 人、これ以降は 200 人になり、韓国臣民の名前並びに地方官憲の要望に拠って 15 の家屋並びにおおよそ 12 エーカーの土地が購入されてい（前掲、1903 年 5 月 22、23 日電）。韓国政府は、5 月 15 日に M. スタイると報告されていた 6）（『国民』、5 月 16 日付け電文）は、先刻にンに露国人の撤退を要求していた。M. パブロフ 1）
露国への旅行から戻ってきており、反対に以下のような要求を提起した。すなわち、韓国政府（前掲、5 月 20 日付け通信）の露国臣民を保護すべきとのものであった。それから、は、龍岩浦 2）
M. パブロフと韓国政府との間で、漫然とした協議が続いた。しかしながら、鴨緑江対岸の露（前掲、6 月 13 日付け電
国軍の増強は、概して国境地帯を無秩序状態にするものであった 3）文）。6 月の中旬の頃、露国人は、鴨緑江下流にやってきた朝鮮並びに中国人が所有する筏を（前掲、6 月 17 日付け電）。日清
強制的に捕獲し、これに抵抗した 2 名の中国人を射殺した 4）
シンジケートは、3 月に韓国政府からこの地域における材木伐採権を取得していたが、所有する筏が捕獲され、結果として、伐採の一時停止に至っていると報告している 5）（前掲、6 月 16日）。これに先立つ 6 月 5 日の夜半にスターク＝Stark 提督指揮下の 4 隻の露国軍艦が、済物浦（前掲、6 月 6 日付け電）。たとえこの行動にどのようなに入港し、11 日まで停泊していた 5）意味があるにしても、これが記せられるべき重大な事であったことはたしかであった。この一件の重大性は、この件に関する韓国政府内部に見解の対立を生んだ。6 月 11 日に、国務院は、国境地帯における露国人の行為は、露韓における修正条約に反することから、韓国外務省は、『国民』、6 月 19 日付け通信）。
14 日になって一通の詳細な覚書でもって反論したのであった 1）（
これらの事実が雄弁に語る事態の深刻さは、絶対に指摘されなければならないというものではない。露国政府並びにソウル駐箚公使館の意図がどうであっても、龍岩浦にいるモスクワの活動は、以前、彼等の旅順口要塞化、そして、詰まるところ、満州全体に侵入する入り口としたことを想起させるのと同類であった。龍岩浦の占領の実態は、満州からの撤退の一時停止並びに露国陸軍の諸基地と韓国国境間との活発な軍事的関係との連動であり、現在の事態が、極めて危険な徴候を示すものであることを示すものであった。これらの危険な状況下において、韓国政府は、未だに、無気力であり、かつ、事例の本質の些細な点にだけ拘って、この事態を活かせないことを示すだけであった。こうした状況下で、日本が、韓国の全域で露国に対抗する
通常の手段は、全く役に立つものとはならなかった。

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米田富太郎

佐藤

寛

：p.294,para.2―p295,para.1：（上記の 271 頁を
韓国の独立へのあらゆる対処が、1898 年 4 月 25 日の西・ローゼン協定 2）
みよ）の第 1 条に定められた基本原則の侵犯であるとか、また、この趣旨並びに韓国に関する
他のふたつの露・日合意に反するものであるとかを、改めて申し述べる必要はない。これらの合意は、日本にとってみれば、どちらに転んでも、韓国における露国の活動が違反と写るものとなるものであり、龍岩浦事件は、その頂点であったのだった。東洋の平和に対する持続的な苛立ちや日本の権益への脅威という状況の下で、日本政府は、これが頂点に達した時に、露国との直接交渉に着手する必要を決意した。これは、韓国における両国の相互関係を明確に確定するためのものであった。また、これは、これら 3 ヶ国の相互利益を確定するためのものでも
あった。
第ⅩⅤⅢ章

露・日交渉―1：p.296,para.1―p.299,para.3：
満州並びに韓国におけるこうした危険な程の不安定な状況の下で、1903 年 6 月 23 日に、日本の内閣の 4 人の主要閣僚 1）（首相の桂子爵、外務大臣の小村男爵、陸軍大臣の寺内並びに海（伊藤公、山縣公、松方、井上並びに大山の各伯爵
軍大臣の山本の各氏）5 人の枢密顧問官 2）（日本の各日であった）が天皇の御前に参集し、露国との交渉再開における原則を決定した 3）刊紙）。このように実行すべき政策が確定されたので、小村男爵は、7 月 28 日付けで、サンク（『日露交渉に関する
ト・ペテルスブルグ駐箚日本大使栗野氏に以下のような電文を送った 4）往復』、公電、No.1。この記録（以降、N.-R と略記）は、それぞれ 3 月 23 日と 26 日に日本政府から帝国議会に送られたものである。そして、1904 年 3 月 24 日並びに 27 日の『官報』に公示された。これは、全て電文であり、51 の文書からなるものであった。これらの文書は、1903 年 7 月 28 日から 1904 年 2 月 6 日までの期間、すなわち、日露間での外交交渉の開始か
ら外交関係の断絶に至る 6 ヶ月以上の期間のものであった。
この記録の公定英訳版は、ワシントンの日本大使館の職員により公刊されはたものであった。これらの文書から引用をする上で、本訳文は、可能な限り原文と正確に一致させるために大部分を変えている）。
帝国政府（日本）は、満州における事態の推移に深い関心をもって注視し、そして、その現状が引き起した現在の事態に重大な関心を有している。
露国が、清国と締結した約束の履行並びに満州からの撤退問題に関する列強との保証さえ実現可能ならば、帝国政府【日本】は、注意深く自制の姿勢を継続する。しかしながら、北京における露国の最近の行為は、新たな要求を出すことに至っており、さらに、満州においては、
露国の支配を強めており、帝国政府は、【露国が】満州からの撤退の意思を放棄しなければならなくなっていると信じるようになっている。また、同時に、韓国国境地帯での露国の活動が、活発化しているのは、露国の野望の限界に疑いを待たざるをえない。

翻訳：『露日紛争』（連載 6）

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露国による無条件かつ恒久的占領は、日本の安全保障並びに利益を危険な状態に置くものである。これによって、機会均等の原則は、無効となり、かつ、清国の領土保全は、侵害されることになった。しかしながら、日本政府にとっては、さらに深刻に考慮しなければならないことがあった。すなわち、もし、露国が、韓国の全土に展開すれば、日本帝国の独立の維持にとって恒常的な脅威になり、露国が韓国における支配権を獲得することになるものであった。韓国
は、日本の防衛線の重要な前哨であった。したがって、日本は、韓国の独立を、自国の平穏と安全にとっての絶対的条件とみなすものである。さらに、商業並びに産業上の利権、また、韓国における日本の影響力を含めての政治的利権は、他の列強のこれら利権に優越するものであること。日本が、有するこれらの利権並びに影響力は、自国の安全を維持する上で、他の列強への屈服並びに共有することに合意するものではない。
帝国政府は、深慮した結果、和解と率直の精神でもって、現に両国の懸念の原因である諸問題の解決を目指す同意を締結する見解から露国政府との協議を開始する。帝国政府の見るところ、現在は、望ましい調整を行う時宜である。この時宜を逸すれば、他の了解を得る余地を失するものと確信する。
帝国政府は、露国の判断並びに深慮への信義に基づき、貴国に思慮ある交渉の機会をもつことを委ねる。
帝国政府は、完全な公式関係にある露国政府に開催を要請し、かつ、露国外務大臣ラムズド
ルフ伯に以下の口上書を送付し、その協議の開催を指示されることを希求するものである。
日本政府は、両帝国の関係から将来の誤解の原因を排除することを希求し、露国政府も同様に希求することを信じる。したがって、日本政府は、極東における事態の検討につき露帝国との交渉を欣快とするものである。
もし、本提案が、その原則において幸運にも露国政府の受諾を得れば、日本政府は、露国政府に対し、その提案の性質並びに範囲につき提案する用意がある。
露国外務大臣あての前記口上書を提案する上で、我が政府は、この目的が真に友好的なもの
でありながら、この問題を大きな重要性をもって当たっていることを露国が理解するよう懸念するものである。
貴国においては、速やかにラムズドルフ伯爵に本口上書を伝え、この提案に基づく当国により取られる措置に関し、その全般を通知されたい。すなわち、露国政府よりの確定的回答の受領次第、本政府の対案を電信にて送付するものである。
：p.299,para.4―p.299,para.4：
日本によるこの要求に対して、ラムズドルフ伯は、これに完全の合意する旨を表明した 1）（N,-R, No.2）。なぜなら、彼が多々、栗野氏に述べていたように、 これら二国間の相互理解は、
望ましいばかりでなく、最善の政策でもあったからである。彼は、以下のように述べた。 もし、露国と日本が、完全な相互理解に達すれば、将来、いかなる国も両国間の不一致の種を蒔くようなことはしないであろうというものであった 2）（ラムズドルフ伯が、諸外国から不正な陰謀の持ち主という露国人への非難という性質をもっているとしたら、これは摩訶不思議で

訳

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米田富太郎

佐藤

寛

ある）。外務大臣【露国】による承認は、後にツアリーによっても承認された 3）（N.-R., No.3，
8 月 6 日東京＜日本外務省＞が受理）。
：p.299,para.5―p.302,para.1：
このように両列強の見解を友好的に交換するための道は、開かれたのであった。この交渉開始における幸先の良さは、結果としての悲劇とは衝撃的に対象なものであった。この外交【交渉】は、ラムズドルフ伯爵、さらにはツアリーの統制すら完全に及ばないサンクト・ペテル
ブルグでの政治環境に大きく左右されたのであった。小村男爵は、伊藤公爵と同じように、露国との満足のいく結論は、望ましいばかりでなく、可能でもあるとの見解をもっていたことが呼び起こさなければならない。栗野氏も、同様の信念を強く共有していた。しかし、ラムズド
ルフ伯爵が、双方に克服し難い困難をもたらす意図でこの協議を開始したこと、また、彼はこうする義務を指示されており、完全に膠着状態にする目的を持っていたとは想像し難いものである。反対に、前段で引用しておいた彼の見解によると、彼と栗野氏は、多々東洋における両列強の利害の完全な調整に漕ぎつける方法を話し合っており、また、ラムズドルフ伯も、日本政府が、彼が長い間最適な政策と読んでいたものを実現する機会を与えてくれたと感謝していたのであった。しかしながら、この頃、次のような憶測が広がっていた。すなわち、当の伯と M. ウイッテとは一視同仁の関係にあったが、彼ら和平主義者は、知的ではない好戦主
義派によって大きく劣勢に立たされていた。これは、当時の陸軍大臣であったクロパトキン
将軍が、4 月末から 7 月末にかけ東洋に視察旅行に出かけた結果であったことは知られていな
い。また、これが、7 月の初旬に旅順で開催された大会議で決定されたものであることを知る
よしはなかった。この会議には、この将軍の他に、アレクセーエフ提督、MM. レサル、パブロフ、ローゼン並びにポコチロフ＝Pokotiloff が参加していたのであった。しかしながら、これ以降、東アジア問題は、旅順に駐在している未知の価値をもった戦略家であり、かつ外交官であるアレークセーエフを除いて、サンクト・ペテルスブルグの思慮の浅い一団や高度な技術をもった行政官僚の影響力を受けるようになったのは、否定できない事実であった。M. ウイッ
テは、大蔵大臣を更迭され、閣僚会議の職に移されていた。この職は、権限の少ないものと知られていたのであった。8 月 13 日には、露国の官報に以下のような帝国勅令【ukase は、露国の廃棄された勅令とされているが？】が書かれていた。すなわち、ツァリー〔ニコラス〕は、
帝国東部国境の統治の複雑性に鑑みて、露国の平和的を確保すること、並びに、この地方が緊急に必要とすることを確保するための権力の確立が必要であること認識しているというものであった。この目的のために、黒龍地域と関東地域からなる東アジア総督府と呼ばれる機関が設立された。そして、アレクセーエフ提督が、総督府の総督に任命された。彼はは、この地域の民政への全般的な権限、また、太平洋艦隊の司令官、さらに、彼の管轄地域に駐留する全ての軍の司令官、そして、この地域の隣接国とこの地域との外交関係の処理を行う権限を付託されたのであった。この総督は、サンクト・ペテルスブルグの各省庁の管轄から独立したものになったのである。ただ、彼にかせられた中央権力による唯一の管理は、ツァリーにより指名（これらの委員は、9 月 30 日の本規則第 2 条にしたがって、 内務、大蔵、された特別委員会 1）

翻訳：『露日紛争』（連載 6）199

外交、陸軍並びに海軍大臣によって構成されていた。これらの大臣は、皇帝の召集に応じてこの委員会の常勤を勤め、また、しかるべき会合に漸次に参加するものであった。東アジア総督
は、義務的にこの委員会の構成委員であり、サンクト・ペテルスブルグに滞在している時は、会議への出席が必要とされるというものであった）によるものであった。また、この委員会は、（英国議会報告書 ：China, No.2〈1904〉, No.144）。この特別委員会
彼に統括されたのであった 2）（前に関する規則〔本来的には、行政権を有するものではないが〕は、9 月 30 日に公布された 3）
掲、No.155）。我々が、当時の露国の政治状況を見れば、アレクセーエフの抜擢や大きな権限付与は、当然であったと言えるであろう。これ以降、露国の極東外交のやり繰りは、サンクト・（今年 2 月の戦端の開始
ペテルスブルクの外務省ではなくこの総督に託されたようであった 4）
後、露国外務省は、露国の対応につき声明を発表した。この中で、1903 年 8 月に日本政府が、協議の開始を提案した際に、 露国がこれを受諾したこと、また、アレクセーエフ総督が、新しい相互理解のために東京駐箚の露国公使と協働する計画を立ち上げることを求めたとされていた。327 頁の注 9 をみよ）。
：p.302,para.2―p.304,para.4：
アレクセーエフは、8 月 13 日に東アジア総督に任命された。その以前に、第一回目の日本の案が、栗野氏からラムズドルフ伯に手交された。彼【ラムズドルフ伯】は、これを約一週間手許におき、前に述べた 7 月 28 日の日本提案に対するツァーリの同意を得た。8 月 12 日に受理されたこの通牒の中で、小村男は、以下のように書いていた。
7 月 28 日當方発電信に関し帝国政府は日露両国の利益相接触する場面に於ける事態に就き審慮後左の諸項を両国協商の基礎として提出するに決したり。
第 1 条． 清韓両帝国の独立及領土保全を尊重すること に該両国に於ける各国の商工業の為
め機会均等の主義を保持すへきことを相互に約束すること。
第 2 条． 露国は韓国に阻礙日本の優勢なる利益を承認し日本は満州における鉄道経営に就き
露国の特殊なる利益を承認し併せて本協約第 1 条規定の下に右劃定せられたる両国各自の利益を保護するか為め必要なる措置を日本は韓国にで確立された両国各自の利益を保護するために必要な措置を、日本は韓国に於けて執るの権利を相互に承認すること。
第 3 条． 日露両国は本協約第 1 条の条項と背馳せさある限り韓国に於ける日本及満州に於ける露国の商業的及工業的活動の発達を阻礙せさるへきことを相互に約すること。
又今後韓国鉄道を満州南部に延長し以って東清鉄道及山海関牛荘線に接続せしめむとすることあるも之を阻礙せさるへきことを露国に於て約すること。
第 4 条．本協約第 2 条に掲げたる利益を保護するの目的又は国際紛争を起すへき騒擾を鎮定するの目的を以って日本より韓国に或いは露国より満州に軍隊派遣の必要を見るに於ては其の派遣の軍隊は如何なる場合に於ても実際必要なる員数を超ゆへからさること但右軍隊は其の任務を果し次第直ちに召還すへきことを相互に約すること。
第 5 条．韓国に於ける改革及善政の為め助言及援助（ 但し必要なる軍事上の援助を包含することという英文文言は、本個所には書かれていない）を興ふるは日本の専権に属することを

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米田富太郎

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露国に於て承認すること。
第 6 条．本協約は従前韓国に関して日露両国間に結はれたる総ての協定に替はるへきこと。
小村男爵は、本協約案を含む同じ訓電の中で、 ラムズドルフ伯への前述の案文の取り扱いについて栗野氏に以下のように述べるよう指示した。 前記案文を「ラムズドルフ」伯に手交せらるるの際貴官は本案は日露両国間に設くへき満足なる協定の基礎と為すに足るものと見做
さるへしとの確信を以って提出するものなりと述へられ次て本案に対し「ラムズドルフ伯」より提出せらるへき修正又は意見は帝国政府に於て直ちに之に友好的考量を加ふへき旨を同伯に確保せらるへし。
また、一目瞭然としているように、露国政府が、本案の各条項につき見解することを求めるものでないこと。しかしながら、以下を指摘すること。すなわち、本案は、全体として両国政府により既に承認された諸原則の条件を推理敷衍したものではないこと。また、従前の合意 1）（これは、明らかに 1896 年並びに 1898 年に締結された三件の韓国に関する露日協定を意味するものである）で定められた条件を超えるものではないものであった 2）（N,-R, No.3。正式な日付けは、8 月 6 日、東京発である）【参照：日本外交文書．第 36 巻第 1 冊．事項 1．文書 9】。
：p.305,para.1―p.307,para.1：
これらの内容は、記憶されるべきものである。なぜならば、その特徴は、日本による後の通牒においても変えられていなかったからである。また、これらの内容が露国との敵対を目的にすることによって露国によって断固として拒否され得るようなものでなかったからである。さ
らに、最も重要な点であるが、東洋の将来が、大きく日露戦争における勝敗に係わっていたからである。これらの内容は、 その通牒が 一目瞭然 であったのと同じく自明なものであった。
これらの内容の基礎に貫かれていたことは、全体的には東洋の和平の永続である。言い方を変えれば、不自然かつ苛立たしい環境の実際的排除であった。東洋は、これによってその巨大な物質的並びに道徳的資源を発達させ、これによって、西欧と親密かつ相互に有益な関係を作り上げ得るというものである。この根本的な願望は、ふたつの大きな原則の上に建てられたものであり、長い間の極東外交のモットーでもあった。すなわち、清国並びに韓国の独立と開放門戸であった。これらの原則は、従来露国が自発的に認めて来たものであり、日本と露国が相互に認めてきたたものを露国に要請したものであった。こうした考慮と併せて、満州における露国、また、韓国における日本の利権と特殊な地位を相互に承認し合うべきものとされたのであった。しかしながら、こうしたことにおいても、このふたつの大原則は、侵害されるべきものとされていなかったのであった。満州における露国の利権は、少なくとも韓国における日本の利権よりも尊重されていたし、露国による満州の占領は、日本による韓国の併合よりも確実なものであった。この案において唯一の起こりうる解釈上の誤りは、日本が、韓国の徳政と改革のために助言並びに支援を独占的に行うとする権利を定めた条項であった。経験が示したところによると、日本自らの将来の半分にも係わる韓国の独立並びに発展が、半島の帝国の改革並びに開発によって可能になるものであり、不幸にして、この改革は、怠惰な韓国、又は、他の列強には任されるものではなかった。また、清国や露国にしても、その唯一の目的は、韓翻訳：『露日紛争』（連載 6）

201

国を脆弱にしておくことであったから、任せうるものではなかったのであった。韓国の改革は、
日本の地勢的位置の罰とも言えるものであった。また、日本が、この最も微妙な使命の実現に成功するためには、正しい督励並びに最大の自制心という感に基づかなければならないということである。これは、日本国民を、大きな野望に奮い立たせるようなことではない。日本国民
が、人類の進歩という立派な精神を自らの歴史的使命と見なし、これを実行するという優れた決心をいうのである。さらに、状況の偶然の一致がもたらしたこうした方向に沿ってのみ、国民国家としての日本にとっての最大の確固たる利益が、実現されるように思える。なぜならば、日本の利益が、最も尽力されるべき進歩の原則に年が進む毎に、深く繋がっているという日本の幸運を表しているからである。公平ということの上に日本人の生活は立脚している。そして、ここにアジアの無限で当然の成長が託されて言うように思える。したがって、日本の政治家にとっては、露国に対する自らの立場から読取った方向を、全ての関係国の福利を確保し、アジアの将来的平穏と進歩とにおく以外に道がないことは、明らかである。しかしながら、他方で、露国にとっては、栗野氏によって提起された 8 月 12 日付けの相互了解ほど、当時における露国の極東政策を支配する上で不愉快なものはなかったであろう。
：p.307,para.2―p.308,para.1：
ラムズドルフ伯は、この通牒への回答以前の 8 月 23 日に、突然に以下の件を要求した。すなわち、日本からの要望として、この協議をサンクト・ペテルスブルグから東京に変えて行う（N.-R., No.7）。露国のこの動きは、旅順口の租借について清国においてというものであった 1）
かってより追求していた政策と密接にと連動していたものであり、当時、露国は、自国の首都（英国議会報告書 China, No.1〈1898〉, Nos.100, 109）9。時での交渉を望んでいたのであった 2）であった。サンクト・ペテルスブルグでの協議は、度々に及んだ無定見な遅延から協議を救う
ために、東洋の首都で協議が開催されるようにするもののようであった。これは、優柔不断であることに利益を見出していた露国外務省から隔離するものでもあった。露国は、自国提案のひとつひとつについてのアレクセーエフ総督からの情報をいちいち検討しているというものであった。日本は、本協定案は、原則に関するものであり、個々の瑣末な問題ではないと指摘（N.-R., Nos.8, 11）。しかしながえら、日本が、繰り返してサンクト・ペテルスブル
していた 3）
グでの協議を求めたのに対し、露国は、拒否した。また、協議の土台とされるべき日本の提案（N.-R., Nos.10, 11）。したがって、協議は、東京に移された。
に対しても拒否したのであった 1）
日本側の提案と露国側の対案とが、交渉の土台となった。なお、当時においては、露国側の対。この問題は、長期に及案は、日本側には手交されていなかった 2）（前掲、No.14、9 月 7 日）
ぶ遅延の当初からもたれていたものであり、協議が実際に進捗するまでの二週間にも及ぶものであったのである。
：p.308,para.2―p.309,para.5：
凡そ 8 週間を遅れた 10 月 3 日に露国は、自国の対案を送ってきた。これは、後の 5 日の小

202

訳

米田富太郎

佐藤

寛

村男爵から栗野氏へ宛ての続電から解るように、両国の要望が完全に一致していないことを示すものであった。これは、以下のような内容のものであった。すなわち、 東京駐箚の露国公使ローゼン男＝Baron Rosen は、即刻 3 日に旅順から帰任し、同日、自分は彼の訪問を受け、以下のような露国の対案を手交されたこと。その際、彼は、自分が、アレクセーエフ総督と同席し、皇帝から認可さたと述べたというものであった。すなわち、 第 1 条．韓帝国の独立に領土保全を尊重することを相互に約すること。
第 2 条．露国は韓国に於ける日本の優越なる利益を承認し に第一条の規定に背反することなくして韓国の民政を改良すへき助言及援助を同国に興ふるは日本の権利たることを承認すること。
第 3 条．韓国に於ける日本の商業的及工業的企業を阻礙せさるへきこと及第 1 条の規定に背反せさる限り右企業を保護するか為めに採られたる総ての措置に反対せさるへきことを露国に於て約すること。
第 4 条．露国に知照の上右同一の目的を以って韓国に軍隊を送遣するは日本の権利たることを露国に於て承認すること但し右軍隊の員数は実際必要なるものを超過せさるへきこと且右
軍隊は其の任務を果たし次第直ちに召還すへきことを日本に於て約すること。
第 5 条．韓国領土の一部たりとも軍略上の目的にし様せさること及朝鮮海峡に自由航行を迫害し得へき兵要工事を韓国沿岸に設けさるへきことを相互に約すること。
第 6 条．韓国領土にして北緯 39 度以北に在る部分は中立地帯と見做し両締約国孰れも之に軍隊を引き入れさるへきことを相互に約すること。
第 7 条．満州及其の沿岸は全然日本の利益範囲外なることを日本に於て承認すること。
第 8 条．本協約は従前韓国に関して日露両国の間に結はれたる総ての協定に替わるへきこと （R.,-N., No.17）。【参照：日本外交文書．第 36 巻第 1 冊．事項 1．文書 25】。
1）：p.309,para.6―p311,para.1：
この対案と日本のもとの案とを比較すると、露国が、自国の軍事に関し、韓国に助言かつ支援を与えるということを除いて、日本の韓国に対する要求を真剣に減らそうとしていたことが直ぐに読取れてくる。そして、韓国において全ての国家が均等な経済的機会原則を相互に承認することを定めた重要な条文を知らぬふりをして抑制しようとしていることも読取れてくる。
さらに、露国は、日本に対して韓国に関する以下の新しい条件を突きつけてきた。すなわち、戦略目的で韓国の領土の如何なる部分も利用しないこと。その南部沿岸地帯を要塞化しないこと。また、大韓帝国の領土のほぼ三分の一を占める北緯 39 度から北の領域を、日露の中立（露国政府は、1904 年 1 月 6 日付けの送付文書において日本政府に地帯とすることであった 1）
対し以下のように説明した。すなわち、中立地帯の設定は、 さらに大日本帝国政府が、将来において誤った判断に導く全てのことを排除することをその目的とするものである。 同様の中立地帯は、中央アジアにおける英露の領域間にも設定されているというものであった。―

N.,-R., No.38.
しかしながら、中立化というのは、消極的な形での共同領有に他ならない。また、プリモル

翻訳：『露日紛争』（連載 6）203

スクや樺太のように、結果として中立化された領域は、二列強間のひとつによって吸収されることになるものである）。露国は、満州に関して、日本が提案し、多々、露国によっても承認されてきたふたつの基本原則を黙示的に拒否した。このふたつとは、満州に対する清国の主権とそこにおける全ての国家の国民に対する平等の機会を認めるということであった。反対に露国は、日本に対して満州並びにその沿岸を日本の利益圏外にあることを承認するよう求めてきた。もし、露国が、満州との間で急激に拡大している生活必需品の貿易を行うようになれば、營口での輸出の 90％以上を支配することになるであろう。そして、満州の 3 省における露国人の居住者数は数万人に膨らむであろう。また、もし、露国によって【日本が】満州への利害関係を持たないことを宣言するよう求められるならば、満州における露国の排他的意図は、これ以上の強さの証拠にならないほどのものになるであろう。このように、10 月 3 日の通牒の全体的趣旨は、協議において満州を除外するものであり、また、さらに、韓国における日本の影響力を制約するというものであったのである。これについて、露国は、以下のように説明した。すなわち、満州問題は、露国と清国との問題であり、第三国は、これについていかなる協定を制定する立場にないということであった。日本は、これに対して、以下の回答を寄せたのであった。すなわち、日本は、露国より満州における如何なる利権を求めるものではなく、露国が自発的並びに繰り返し述べてきた原則を新たに承認するよう求めるものであるということであった。日本が主張したことは、露国による満州の占領は、韓国の独立に継続的な脅威を与えることから、これらを承認ことは、日本にとって重大な関心事項であるということであった 1）（N.-R., No.20）。これは、露国による以下のような対案によって明らかにされている。すなわち、両国の間には、超え難い深淵があるということである。それは、協議における実際の関係ばかりでなく、そこに含まれている原則についてでもある。なぜなら、どう見ても以下のことは、より明確に認識できることである。すなわち、露国は、満州全体を吸収し、かつ、囲い込むことに邁進していること、さらに、朝鮮北部を自国の影響力を終局に確保する領域とす
ること、日本と満州との共通利益が発展し、増大することを望んでいないこと、韓国の独立並びに、強化及び発展は、日本にとって死活的に重要だったからである。
：p.311,para.2―p313,para.1：
1902 年 4 月の本協議で確定した満州からの最終撤退の期日は、1903 年 10 月 8 日に決定された。露国の対案が、これから 5 日遅れて日本の到達した。しかし、この期限が来て、かつ、過ぎても撤退の徴候は見られなかった。反対に、北京駐箚の露国公使は、日露間での東京に於ける協議に関係なく本協議の条件を変更するために慶親王と交渉をしている最中であった。露国の日本の通牒に対する返答の方法並びに内容を見せられた人は、北京にいるレサルの行為が、少なくとも満州に関する日本の提案に露国が幾ばくかの好意をいだいていた証拠と見るであろう。なぜなら、もし、露国が、満州に関する露国の新しい要求に清国からの了解を得る事に成功したとすれば、如何なる点においても日本安に含まれていた諸原則に反するものであり、したがって、露日間の満州問題協議は、本来的には不必要となるべきものであった。東京並びに北京での露国の行動指針というものは、満州における日本の死活的利益を無視するものであっ

204

訳

米田富太郎

佐藤

寛

た。したがって、日本を一貫して侮辱するものであった。状況の謎は、すでに示唆されてきたように、アジアにおける露国外交の重力の核心は、ほとんどサンクト・ペテルスブルグから旅
順へ、そして、ラムズドルフ伯爵からアレクセーエフ提督へと移っていたのであった。その後、アレクセーエフは、7 月の始めに旅順において、アジアに係わる露国の外交、陸軍、海軍並びに財政当局、そして、当時、東洋を巡行中のクロパトキン将軍を集めて、大規模な会議を開催したのであった。それは、この東アジア総督が、露国の首都の外務省ではなく、韓国、清国並びに日本に対するツアーリの政策の指揮を担うことになったことを表すものであった。これ以降、ラムズドルフ伯は、その総督の非友好的な見解だけを伝えるだけの存在になり、かくして、日本にこの修正案が送られることになったのであった。アレクセーエフが、このような大きな影響を持つようになった理由は、以下のことが明らかになるまでわからなかった。すなわち、彼は、M．ベゾブラゾフ＝M. Bezobrazoff、故プレベや当時のサンクト・ペテルスブルグの政界で大きな影響力をもっていた政治家達との関係をもっていたということであり、今日、これがより明確になったということである。アジアの状況に関する総督のおおよその見解は、1904
年 2 月末の時点でその前の半年間における清国、韓国並びに日本との過去の外交から推察すると、それほど難しいとはいえないものである。
：p.313,para.2―p318,para.1：
ここで、満州に関する北京駐箚の露国公使の外交行動について一瞥してみよう。そこでは、露国政府が、あたかも同じ領域に関する問題について日本との交渉に入っていない事態が続い（日本の報道による）に締結されたと報告されていた満ていたということである。7 月 20 日 1）
州秘密協定は、公表されていない。したがって、その詳細は、知られないままでいるといっても差し支えないであろう。しかしながら、露国の満州政策の本質は、7 月にロンドンで行われたランスダウン卿と露国大使ベッケンドルフ爵＝Count Benckendorff との注目すべき協議から引き出され得るものであった。7 月 11 日の会談において、露国大使は、事実以下のように述べたのであった。すなわち、 露国と清国との間で一時停止されている協議の結果がどのようなものであっても、露帝国政府は、清国の漸進的解放、また、外国商業の発展 1）（イタリックの部分は、著者による）のために、満州の幾つかの町を漸進的に解放することにも反対する意
図はもたないこと。しかしながら、これには、居住地を設定する権利 を含まれるとするものであった。この声明は、ハルピンには、適用されるものではなかった。問題になっているその町は、東清鉄道の租借地に含まれていたので、清国政府に完全に帰属する町 ではなかったからである。したがって、外国の領事館の開設には、露国政府の認可を必要としていた 2）（China,
No.2〈1904〉, No.3〈ランスダウン発スコット宛）。ここでイタリックで書いておいた三つの条件（246–248 頁を）にラムズドルフ伯からマコーミック氏に対してなされた声明
は、4 月 28 日 3）に反するばかりでなく、満州のいかなる新しい条約港の開港に反対するのと等しいものである。なぜなら、列強の一部にある満州の幾つかの新しい港を早期に開港させる願望は、満州における露国の攻撃的かつ排他的展開を抑止するという思惑からであると理解されていたからであった。あたかもラムズドルフ伯が示唆していたように、もし、通商関係の発展が、満州の幾翻訳：『露日紛争』（連載 6）

つかの町を漸進的に開放205

すること、また、新しい港から外国の居住者を排除すること、そして、これがハルピンであるとする唯一の理由であるならば、理屈上、全ての町は、鉄道の積地集に建設されており、既に解放されているニ三の町を除いて、露国の合意ないしには解放されなくなってしまい、満州は、露国の増大する影響力だけに晒され、実際に、世界の全体に（以下のことは、大変に関心があるところである。すなわ
対して閉じられてしまうだあろう 1）
ち、のこの時点において、露国政府は、一方で日本と交渉しながら、他方で清国に対して新しい要求をつきつけており、ロンドン駐箚の露国大使は、清国における英露両国の利益についての協議を両国で行うよう提議していたことである。露国は、満州を英国の利益の圏外にあることを英国が明らかにするよう望んでいたのであった。今回も、露国が、揚子江渓谷に関して行ったのと同じ宣言を繰り返そうとしたのであった。ランスダウン卿の回答は、独特なものであった。彼は、スコット卿に以下のように書いていた。すなわち

自分は、繰りかえして以下のことを述べる。すなわち、われわれは、これ【露国との合意】は歓迎すべきである。しかし、
もちろん、これには、満州問題が含まれなければならない。しかしながら、われわれは、【満州における】露国政府の意図について完全に情報が得られなければ、交渉に入ることはできない。ベッケンドルフ伯爵は、自分に対して再度、両国がこの点で合意できれば、露国政府と清国政府との協議を行う上で役に立てるかどうかを尋ねてきた。自分は、もし、われわれが満足するとしたら、それは、われわれの間では、如何なる秘密がないということである。しかしながら、一方で自分は、われわれの姿勢が、用心深くかつ批判的であらねばならないことに危惧してるというものであった― China, No.2〈1904〉, No.142〈August 12〉No.159。

露国政府は、英国が 1902 年 1 月 30 日に以下のような合意をしていたことを忘れることができなかった。それは、両国は、清国並びに韓国について相互の間で完全且つ率直な協議を行わずに第三国と別の協議を行わないということであった）。この推論は、9 月 6 日に M. レサルに
よって北京の外務省で提起された新しい要求から、現に明らかになったものである。これらの要求は、東京での露日交渉の最中で出されたものであり、特別の注意を引いていた満州からの撤退期間終了の前日であった。M. レサルは、簡明に以下を要求したのであった。
（1）清国
は、満州にある港をいかなる外国にも、その方法ならびに規模に関係なく譲渡すべきでないこと。（2）露国は、スンガリ【松花江】川に複数の埠頭の建設、また、電信でこれら埠頭間を繋ぎ、かつ、電信線の防護並びに当該河川を航行する船舶の保護のために露国軍の駐留ができること。（3）露国は、チチハル・ブラゴヴェスチェンスク間の道路に露国軍の警備所を設置することができること。
（4）河川並びに道路によって輸送される物品に対する現行の課税を超えて、鉄道により満州に移入された物品に課税がなされないこと。
（5）露清銀行の各支店は、露国軍の撤退の後は、清国軍により警備される。しかし、その経費は、当銀行の負担とすること。
（6）
一名の露国人医師が、營口の検疫所の職員に指名されること。これらの規定に基づいて、露国軍は、10 月 8 日に營口並びに潘陽省の全域から撤退することになった。吉林省からは 4 ヶ月
（China, No.2〈1904〉, Nos.147, 148,
後、さらに、一年後には黒竜省から撤退することになった 1）
149, 156）。これらの要求の中で、第 1 の要求は、満州の全域における新規の外国人の移住並びに利権を禁止するものと解釈されていた。スンガリ川河岸における露国軍駐留並びにチチハ
ル・ブラゴヴェスチェンスク間の輸送道路を建設するとの解釈は、以下の了解を含むものとさ

206

訳

米田富太郎

佐藤

寛

れる。すなわち、慶親王は、清国がこれらの要求を承認し、露国が名目的に撤退すれば、露国（China, No.2〈1904〉, No.150）。北京による満州の事実上の領有を認めるというものであった 1）（前掲、Nos.2.149,
駐箚英日の両公使は、清国に対し露国提案を受理しないよう警告を行った 2）
151, 153, 160）。清国外務省は、若干の逡巡を行った後に、9 月 24 日に書面にてこれらの要求（前掲、Nos.150, 160）。しかしながら、この拒否は、北京での満州に関すの全部を拒否した 4）
る協議の終結に至ることにならなかった。清国政府は、積年において繰り返されてきた動揺を示しながらも、日本との同調に傾いていた。これは、日本が、満州における清国の主権の維持に尽力をしてきたからであった。M. レサルは、以下のような突発的な脅迫をしたといわれている。それは、もし、露国と日本の間で戦争が勃発し、日本が負ければ、これによってもたらされる清国の苦難を【露国に】訴えても遅すぎるというものであった。特に活発に行われたのは、上海で行われていた貿易のために満州の新港の開放を求める米国の交渉団に対する妨害（252 頁以下をみよ）。しかしながら、これにもかかわらず、満州からの最終撤退期であった 5）日のまさにその日の 10 月 8 日に、米清条約が署名され、条約港として盛京と丹東が開港された。次の日には、10 月 8 日付けの日清条約が締結され、盛京と Tatung-kao が開港された。しかし、米国と日本によって開港が約束された直後に、同時発生的にその盛京が露国兵によって占領されるということが起ったのであった。10 月 28 日の早暁、8 門の砲を装備した 780 名の露国兵が、何等の警告なしに市の門から殺到し、タタール将軍増棋の官衙を奪取し、彼を拘留, No.159）。この性急な対処の基し、彼の支配下にあった軍を削減させた 1）（China, No.2〈1904〉
本的理由は、タタール将軍の権限のもとにあった Taotai が、露国によって雇われていた反抗的な幾人かの匪賊を処罰したからに他ならないというものであった。しかしながら、The Journal
de Saint Peteresbourg 紙は、盛京の占領は、 清国当局の無能力によるものであり、また、約束（China, No.2の不履行さらには、この地域を席巻していた混乱によるものだと説明していた 1）〈1904〉, No.159）【注の番号の 1】は、318 頁には二ヶ所ふられている】。盛京は、清王朝の統治下にある陰鬱な都市である。露国軍による突発的な占領は、その帝国全体の知識階層の中に激しい敵意を抱かせた。
：p.318,para.2―p322,para.1：
韓国国境に目を転じると、鴨緑江河口近くの左岸にある龍岩浦での露国軍の活動は、明白に（289 頁以降をみよ）。7 月の初旬、東満州の戦略的拠点
政治的な性質を帯びたものに見えた 2）である安丹との通信線が無許可で引かれた。韓国政府は、日本公使の訴えによって、この通信（『国民』、ソウル電、1903 年 7 月 6, 10, 17）。同月末には、韓国の林野線の撤去を強行した 1）
長官とグンズブルグ男爵が、龍岩浦を訪問し、その男爵を名目上の代表とする木材会社に同港を租借させる協定案が起草された。朝鮮語による合意文書には、この契約の租借期間が定められておらず、また、租借地の範囲も定められていなかった。しかし、露国側の記録によると、
この租借は、期間において 20 年を越えるものであり、その面積において 204 エーカーに及ぶものとされていた。朝鮮語の文書によると、この木材会社には、この租借地内の居住者に対す（前掲、7 月 23、27 日；8 月 2、8、18 日）。早速に、露国人にる司法権をも付与されていた 2）

翻訳：『露日紛争』（連載 6）207

よる大規模な作業が、龍岩浦で始まった。これには、大きな煉瓦作りの建物、道路や街路の建設、軽便鉄道の敷設も含むものであった。そして、最近では、要塞と認められるような施設も増加しているのであった。これに対して露国軍は、鴨緑江の対岸の安丹や他の拠点で増強を（前掲、7 月 27 日等々）。今や事態は、深刻になってきたので、日本のソウル駐行っていた 3）
箚公使の林氏は、韓国外務省に対し今回の租借協定の締結 4）（前掲、8 月 12、14、23 日〈7 月
17 日その他〉）に強く抗議することを余儀なくされていた。そして、貿易のために義州並びに現に開港されている龍岩浦の開港を強く要求したのであった。英米両国の公使も、これらの港（『国民』、8 月 10 日号、9 月 2 日号ほか）。
の開港をソウルの外務省に強く要求したのであった 1）
しかしながら、露国公使の M. パブロフは、林氏がこの租借協定にあるこれらの港を開放すべ
しとの要求に対し、執拗に反対をしたのであった。状況は、1898 年に英国が大連湾の開放を強く要求したことと同様のもののなってきた。大連湾と旅順に対するこの要求は、露国からの強硬な反対を受けた。さらに、同年において米日両政府は、露国の支配下にある満州から外国の通商と工業が排除されるのを防止するために、満州での新しい港の開放を要求あるに至ったのである。しかしながら、開放と排他政策との闘争は、清国でよりも韓国で長く続いたのであった。この原因は、ソウルでの極端なほどに不安定な政治的状況によるものであり、露国外交官による韓国宮廷への頻繁かつ長期の影響力を与えることになったのである 2）（義州の開放
は、以前に外務省から認められていたが、皇帝は、これに承認を与えなかった。前掲、No.21。
このことは、ソウルにおける特殊な環境のもうひとつの側面の現われである。ソウルには、ふたつの政治中心がある。政府と宮廷である。＜義州並びに龍岩浦の開放のいずれも、現戦争の勃発以前には行われなかったのであった＞）。韓国政府は、龍岩浦の租借については、重大な性質を有すると理解していたので、8 月の下旬になってより揺るイ提案を提起することになった 1）（『国民』、8 月 29 日号）。しかしながら、M. パブロフは、元の協定を批准するように韓国政府に執拗に要求したのであった。たとえば、8 月 27 にちに、彼とグンザブルグ伯は、午後の 1 時から 6 時まで外務省に居座り、契約の即時締結を要求した。これは、外務大臣が、扉か（前掲、8 月 27、29 日）。同じ頃、国境周辺におけら抜け辞表を出すまで続いたのであった 2）
る露国の行動は、以前よりも脅迫的様相を帯びるようになっていた。木材の伐採は、色々な地点で始まっており、これらでは多くの朝鮮人が、無報酬で労役を強いられていた。露国側に帰。さらに、韓国官属している匪賊達が、平和な人民を混乱に陥れていた 3）（前掲、9 月 29 日）
憲の報告によると、露国人は、龍岩浦（現在では、ニコラスという名称になっている）を占領し、しかも、未だに批准されていない協定に書かれている租借範囲よりも広い土地を占領して（それは、おおよそ 24 ないしは 25 マイルに及ぶものになっている。前掲、
いたのであった 4）
11 月 1 日。12 月末に以下のような一通の報告書が、国境地域から韓国政府に送られてきた。
それは、露国人が、龍岩浦の露国領には露国人以外の立ち入りを禁じているというものであった。前掲、12 月 23 日）。ソウルの露国人は、この間中、ソウルで最も優れた政治家である李容翊や李容九、かつ、Öm 夫人の利益を支えていた影響力の大きな派閥に強力な影響力を与え（M. パブロフのソウルの賄賂に弱い政治家達への影響力については、色々ていたのであった 5）と伝えられている。以下のニ件は、論証はできないが、興味のある話しである。
李容翊は、1903 年 12 月に、皇帝に以下のように述べたと伝えられている。それは、露国公

訳

208

米田富太郎

佐藤

寛

使によって以下のことが約束されているというものである。もし、韓国が、外国貿易のための義州並びに龍岩浦の開放を拒否すれば、日本軍が進駐し、露国は、軍を派遣することになること。；韓国は、1984 年に清国に頼って過ちを犯した。しかし、露国は、清国ではない。絶対に頼りになる国である。『国民』、12 月 25 日電。
某日、M. パブロフは、皇帝並びにその随員達の前で見解を述べたとされている。そこで彼は韓国人は、多々、日本に頼っているが、また、日本を恐れているが、世界で日本は何処にあるのか？ と述べたと伝えられている。そこで彼は、ポケットから地図を取り出してこれを広げて見せた。そして、こういったと伝えられている。すなわち

自分は、太平洋の片隅に日本と呼ばれているちっぽけな国を探し出している。我が露帝国は、この地球上で巨大な国家であり、ふたつの大陸に跨って存在している。もし、韓国が、我が帝国を頼れば、巨船に乗り航海をするごとく全く安全である。もし日本が反対すれば、我が露国は、このように言わなければならなくなるだろう。すなわち、自分の手の平に数本のマッチをおいて、これをひと吹きで消すとのことであった。『教育時論』）。韓国は、あらゆる戦争が勃発する前に、予め中立宣言を行っておくというユニークな考えを持ち出したのは、親露派の人々であった。これは、過（たとえば、1900 年の中頃であった）、成功しなかった構去においても出されたものであり 1）
想であった。これがまた生き返ったのであった。そして、ついに、1904 年の初め頃に、手に（韓国の中立は、仏国の情報網を通じておえないやり方で世に出ることになったのであった 2）
韓国の海外公館に伝えられた。それは、他の列強が受理してから暫くたってのことであった。
露国が世界に語った以下のことが思い出されるべきである。すなわち、日本は、日本海軍の軍艦が、済物浦【仁川】で露国軍艦の バリヤーグ 並びに コイエッツ と交戦をした時点で、韓国の中立を侵犯していたというものであった。355 頁以下をみよ）。
：p.322,para.2―p323,para.1：
韓国並びに満州での露国の行動は、既に簡単に述べてきたように、東京における露国の外とは反対であったと言えるであろう。東アジアの現状に関する実際の統制は、今のように中央から旅順に指示されていたのであろう。これは、かってよりもより現実的な賢慮によってつくりあげられたものではなく、明らかに軍事サイドによるものであったと言えるだろう。研究者には、以下のような結論がもたらされるであろう。すなわち、アレクセーエフ東アジア総督の方
針は、一方では、日本の提案に軽くかつ余裕をもって対処し、他方で、満州並びに韓国国境地域における露国の支配の確立を急ぐと言うものであったに違いない。そうなれば、日本は、露国がもたらす状況に従がわなければならず、かつ、露国の提案を受理せざるを得なくなると言うものであったに違いないであろう。この方針の証拠は、既に 10 月 3 日に露国の対案通牒が小村男爵に到達した期日によって充分に明らかになると言うものである。このような方針を作り上げる中で、総督が、日本の全国民が、その長い歴史において最も危険に直面していることを、一人の人間として感じていたという事実を斟酌していたのだろうか。これは、話し得ないことであろう。

翻訳：『露日紛争』（連載 6）

第ⅩⅨ章

209

露日交渉（Ⅱ）：p.324,para.1―p.325,para.8：
露国の反対案は、10 月 3 日に受理されており、小村男爵は、日本側案と露国側対案を土台（N.-R., Nos.18, 19, 20, 21）。この間に、日本の政治家は、にしてローゼン男との協議を開始した 1）（日本の新聞による）、 譲りえない最低条件
10 月 10、24 日に審議を行い 2）を決定し、以下の案の形で 30 日に露国公使に伝達した。
第 1 条．清韓両帝国の独立及領土保全を尊重することを相互に約すること。
第 2 条．韓国は韓国に於ける日本の優越なる利益を承認し に韓ていこくの行政を改良す
へき助言及援助（但し軍事上の援助を含む）を同国に興ふるは日本の権利たることを承認すること。
第 3 条．韓国に於ける日本の商業的及工業的活動の発達をせさるへきそこと及此等利益を保護するか為めに採らるへき総ての措置に反対せさるへきことを露国に於て約すること。
第 4 条．前条に掲けたる目的又は国際紛争を起すへき反乱若は騒擾を鎮定するの目的を以って韓国に軍隊を送遣するは日本の権利たることを露国に於て承認すること。
第 5 条．朝鮮海峡の自由航行を迫害し得き兵要工事を韓国沿岸に設けさるへきことを日本に於て約すること。
第 6 条．韓国と満州との境界に於て其の両側各五十「キロメートル」に亘り一の中立地帯を設定し右地帯内には締約国敦れも相互の承認なくして軍隊を引き入れさるへきことを相互に約すること。
第 7 条．満州は日本の特殊利益の範囲外に在ることを日本に於て承認し韓国は露国の特殊利益の範囲外に在ることを露国に於て承認すること。
第 8 条．日本は満州に於ける露国の特殊利益を承認し に此等利益を保護するか為に必要なる措置を採るは露国の権利たることを承認すること。
第 9 条．韓国との条約に因り露国に属する商業上及住居上の権利及免除を妨碍せさるへきことを日本に於て約すること に清国との条約に因り日本に属する商業上及住居上の権利及免除を妨碍せさるへきことを露国に於て約すること。
第 10 条．今後韓国鉄道及東清鉄道にして鴨緑江まて延長せらるるに至ら該鉄道の連結を阻
碍せさるへきことを相互に約すること。
第 11 条．本協定は従前韓国に関して日露両国の間に結はれたる総ての協定に替はるへきこと （N.-R., No.22）。【参照：日本外交文書．第 36 巻第 1 冊．事項 1．文書 31】。
1）：p.325,para.9―p.327,para.1：
この通牒から解ったことは、以下の通りである。すなわち、日本は、幾つかの重要な利権を得ていたということである。そして、これらの特権は、単純に三つの種類に分類することができるものである。第一の種類は、これらの特権は、露国の願望を表すものであったことである。

210

訳

米田富太郎

佐藤

寛

第二の種類は、露国の願望が、一方的なものから相互的なものに変わったものである。第三の種類は、日本に【韓国から】自発的に与えられた特権というものである。具体的に第一の種類に該当するのは、朝鮮海峡の自由航行の特権である（第 5 条）
。それなのに、北部国境の両側の領域では、中立化である（第 6 条）。また、韓国は、露国の特殊利益の圏外にあり、そして、満州は日本の【特殊利益】範囲外にあることを相互に宣言（第 7 条）しているのは、これに該当するとしてもよいであろう。【第三の種類の】純粋に自発的な特権に該当するものは、
東清鉄道と韓国鉄道が、鴨緑江で繋がるという第 10 条が表している。すなわち、第 8 条の一部である満州における露国の特殊権益としての鉄道業務に関するものだけではなく、日本の最初の安にあったようなそれが、明白に承認しているものである。他の条文は、韓国における露国並びに満州における日本の条約上の権利という事実上の原則が、相互に尊重されるべきことを定めた第 9 条を除いて、ほとんど日本の最初の通牒に沿ったものであった。全体としてみれば、日本の第二次案を支配していたことは、相互性にあったと言えるであろう。すなわち、韓国における日本の優越的特権、また、この特殊な状況から生じる日本の当然の願望を除いて、第一次案は、全体的な要望 1）（1898 年の西・ローゼン協定第 3 条並びに露国による 10 月 3 日（反対案の第 2 条を）な要望に替わっの対安の第 2 条）に貫かれていたが、第二次案は、部分的 2）ており、露国は、これを認めらていたということである。満州における露国の特殊利益 1）（第（第 2 条）とは均衡が取られており、これらの権8 条）並びに韓国における日本の特殊権益 2）
益を防護するために必要な措置を取ることが認められていたと言うことである 3）（第 4 並びに8 条）。同時に、満州は、日本の特殊利益の勢力圏から外れ、韓国は、露国のこれから外れる（第 7 条）。これに対して、韓国における露国の条約上の権利と満州にというものであった 4）。すなわち、もし、露国が、おける日本のそれとが、当然に較べられるべきである 5）（第 9 条）
（第 3 条は、韓国における過去の経験から必韓国における日本の経済活動を侵害しないこと 6）要とされた）を要求されていたとするならば、日本は、韓国沿岸を要塞化しないことに同意す（第 5 条）。中立地帯 8）（第 6 条）の件については繰り返す必要はない
るという具合にである 7）であろう。しかしながら、本案の相互主義的性質にもかかわらず、露国のアジア政策の統制について言う限り、以前と同様に同じ担当者の手中に留まっており、日本の提案に同意されると（1904 年 2 月 9 日にサンクト・ペテルスブルグの外務省から出は期待できるものでなかった 9）
された了解案の以下の文言に注目せよ。 東京の政府は、昨年、勢力均衡並びに太平洋沿岸地
域により安定的秩序を確立するとの口実に基づいて、露帝国政府に対し、韓国との現行条約の修正を提案した。露国は、これに合意した。そして、アレクセーイエフ総督は、日本との交渉を委任された東京駐箚の露国公使と協力して日本との新しい理解のための計画を策定することを要請した。本件に関する東京政府との意見の交換は、友好的なものであったが、日本の社会集団、国内並びに海外の新聞各紙は、色々な方法で日本中に好戦気分を盛り上げようとしている。そして、【日本】政府を露国との衝突に駆り立てている。したがって、東京政府は、本交渉における要求をますます増大させ、同時に、戦争準備を拡大させるようにしているものであった。（イタリックは、著者による）。

という翻訳：『露日紛争』（連載 6）

211：p.328,para.1―p.329,para.1：
これまで述べてきたように、第二次案は、10 月 30 日に小村男よりローゼン男に手交された。
この案に対し、日本からの早急なる回答要求が繰り返しなされた後、露国は、12 月 11 日にな（N.-R., Nos.26, 27, 28, 29, 30, 32, 33）。これは、日本の案から 40 日以
りやっと回答を行った 1）
上たっての回答であった。露国によるこの第二次回答では、露国が以前の利権を減らしたった（第二次回答は、以下のとおり
数だけ日本の第二次案では、相互に増大させるものであった 2）であった―
第 1 条．韓帝国の独立 に領土保全を尊重することを相互に約すること。
第 2 条．露国は韓国に於ける日本の優越なる利益を承認し に民政を改良すへき助言を以って韓国を援助するは日本の権利たることを承認すること。
第 3 条．韓国に於ける日本の工業的及び商業的活動の発達に反対へさきこと に此等利益を保護するか為め措置を執ることに反対せさるへきことを露国に於て約すること。
第 4 条．前条に掲けたる目的又は国際紛争を起すへき判乱若は騒擾を鎮定するの目的を以って韓国に軍隊を送遣するは日本の権利たることを露国に於て承認すること。
第 5 条．韓国領土の一部たりとも軍略上の目的に使用せさること及朝鮮海峡の自由航行を迫害し得き兵要工事を韓国沿岸に設けさるへきことを相互に約すること。
第 6 条．韓国領土にして北緯 39 度以北に在る部分は中立地帯と見做し両締約国敦れも之にて軍隊を引き入れさるへきことを相互に約すること。
第 7 条．満州は日本の特殊利益の範囲外に在ることを日本に於て承認すること。韓国は露国の特殊利益の範囲外に在ることを露国に於て承認すること。
第 8 条．満州は露国の特殊利益に在ることを日本に於て承認すること。此等利益を保護す
るか為に必要なる措置を採るは露国の権利たることを承認すること。
第 9 条．韓国との条約に因り露国に属する商業上及住居上の権利及免除を妨碍せさるへきことを日本に於て約すること。に清国との条約に因り日本に属する商業上及住居上の権利及免除を妨碍せさるへきことを露国に於て約すること。
第 10 条．今後韓国鉄道及東清鉄道にして鴨緑江まて延長せらるるに至ら該鉄道の連結を阻
碍せさるへきことを相互に約すること。
第 11 条．本協定は従前韓国に関して日露両国の間に結はれたる総ての協定に替はるへきこと （N.-R., No.22）。
【参照：日本外交史文書．第 36 巻第 1 冊．事項 1．文書 43】。
（注意、第 7、1）

8、9 条は文書 49 に含まれているが、ここでは第 10 条と 11 条が第 7、8 条とさている）。
なぜなら、露国は、今のところ、満州問題については全く沈黙しており、韓国問題について
は、9 月に提起された制限を繰り返すだけであった。これは、あたかも、日本の第二次安が、露国に届いていなかったかのようなようなものであった。さらに、日本による韓国の内政を改善するための助言以上のことを韓国に与えることを認めないというようなものであった。ようするに、第二次対安は、満州並びに韓国の改革に対して日本が韓国を支援する権利を定める条文が入れられてなかった第一次安と同じであったということである。このふたつの列強の見解を調整する可能性は、過去よりも少ないように見える。もし、この回答の正確な内容が、日本

訳

212

米田富太郎

佐藤

寛

国民に公表されれば、桂内閣は、【あたかも】自らの国を意図的に侮辱するような状況に陥れかねないことへの憤怒を制御できないという窮地に陥るであろう。
：p.329,para.2―p.331,para.5：
16 日の閣僚並びに貴族院との別の会議の後で、小村男爵は、露国政府への友好的感情に訴えるひとつの試みを行った。第三の日本の提案ともいうべき性質が、以下の電文から読取れるであろう。これは、21 日付けの小村男爵から栗野氏宛ての電報であった。―
12 月 21 日の露国公使との会見に於て本大臣は我原提案と露国の新対案との間に協商の地理的範囲に関し根本の差異あるを提示し且つ帝国政府か極東に於て日露両帝国の利益相接触す
る総ての地方を今回の協商に入るることを以って一般の利益の為め希望すへき義と思惟するに至りたる所以を十分に説明したる上本大臣は露国政府か此点に関し其の態度を再考せしむことを希望する旨言明したり本大臣は又帝国政府か露国の新提案に加ふるを必要と認めたる修正の個条を同公使に詳述したり就ては露国政府をして帝国政府の態度に関し何等誤解を生することなからしめむか為め貴官より左の趣旨の口上書を「ラズドルフ」伯に提出せらるへし。
本月 11 日提出せられたる露国新提案は帝国政府に於て慎重に考査を加えたり而して露国政府か本提案協商の範囲を日本か視て以って必要不可缺と為す所の地域に及ほすことに同意せられりしは帝国政府の遺憾とする所なりとす。
初め帝国政府は去る 8 月を以って露国政府に提言するに當り帝国政府の希望は凡そ極東に於て日露両帝国の利益相接触する地域は悉く取り来て之を本案協商の範囲に入れ以って日露両国の関係上将来誤解を生すへき一切の原因を除去せむとするに在ることを最も明瞭ならしむるに努めたり然り而して此希望たる此際該協商より右地域の一大要部を全然除去するに以て其の成就を見るを得へしとは帝国政府の信する能はさる所なり是帝国政府か本件に関し露国政府の再考を促すの巳むを得さるに至りたる所以にして而して帝国政府は露国政府に於て能く本問題の満足なる解決を見るに至るへき方法を按出し得むことを希望するものなり。
帝国政府は又露国の新対案に対し左の修正を求むるの必要を認む。
a．（外交文書は、一、二、三と記している）第 2 条は「露国は韓国に於ける日本の優越なる利益を承認し に韓帝国の行政を改良すへき助言及援助を興ふるは日本の権利たることを承認すること」となすこと。
b．（二）第 5 条は「朝鮮海峡の自由航行を迫害し得へき兵要工事を韓国沿岸に設けさるへきことを相互に約すること」となすこと。
c．（三）第 6 条を削除すること。
右修正中の重なる点は東京に於て巳に一應の協議纏りたる修正の程度を超ゆるものにあらさるのみならす右等の変更は帝国政府に於て必要不可缺と認むる所なるを以って露国政府に於ても異議なく之に同意を興へらるへきことと信す。
右の口上書を「ラムズドルフ」伯に提出するに方り貴官は伯に向いて本大臣よりも右と同様の意味にて「ローゼン」公使に談話したることを告げ且つ本件に就き速に回答あらしむことを希望する旨附言せらるへし。先の通牒を送達する際に、貴官は、本職がローゼン公使に同様

翻訳：『露日紛争』（連載 6）の内容を伝えていたことを述べ、かつ、回答を即時に要求する旨伝えること

213（N.-R.,No.35）。

1）【参照：日本外交文書．第 36 巻第 1 冊．事項 1．文書 44】。
：p.331,para.6―p.332,para.1：
栗野氏は、12 月 23 日に小村男爵からの口上書を伝え、同日に小村男爵に以下を打電した。
伯曰く「ローゼン公使」の来電に拠れは同公使は小村男爵と会見したる由但し委細は後電と（ローゼン男爵は、ラムズドルフ伯に伝える前に、アレークセ
ありてその後電は未着なりと 1）
イエフ総督に相談していたのではないのだろうか）次て本官より口上書を伯に手交したるに伯は之を領し露国の回答は出来限り速に発送すること盡力すへく尤もアレクセーエ総督に問合せの必要ありと云えり。
終に臨て本官は伯に向ひ現下の情勢に於ては若し協商を逐くること能はさるときは重大なる
困難否葛藤をすら生起せさあるに限らさるへけれは伯に於ても希望の目的に達せむか為め十分（N,-R., No.36）。
【参照：日本外交文書．第 36 巻
盡力せられむことを切望する旨を述へたり 2）
第 1 号．事項 1．文書 45】。
：p.332,para.2―p.334,para.1：
栗野氏は、1904 年 1 月 1 日にラムズドルフ伯に面会した時、伯は、ここ数日間一貫して行ってきたように、彼は以下のように述べた。すなわち、協商に合意できなかった理由は解らない。
なぜならば、ローゼン公使は、友好かつ宥和の精神で交渉を進捗させるよう指示されていたか（前掲、No.38）。同様に穏便な性質に貫かれた他の声明が多々、伯に限らずツアリーらである 3）からもだされた。そして、これらの声明は、新聞や通信社を通して広まって行った。しかしながら、露国の回答 4）（露国の回答は、以下のとおりであった。 日本帝国政府により提起された露国による反対通牒の第 2 条の修正に関し、露国は、反対せず、これを必要と認める：
1．第 5 条の最初の文言は維持する。これは、日本帝国政府によって既に承認されていることである。すなわち、 戦略目的で韓国のいかなる領土を使用しないこと、また、朝鮮海峡における自由航行を阻害するいかなる軍事的行動も朝鮮沿岸でおこなわないことを相互に約束す
る〔日本政府は、至急公文書 39 において小村男爵が指摘していたように、第 5 条の前段には、決して同意しない〕。
2．中立地帯に関する第 6 条は、維持する＜これは、また、日本帝国政府が、将来における誤解をもたらしかねないものを排除することを考慮に入れるという目的のためのものである。
たとえば、同様の中立地帯は、中央アジアにおける露国領と英国領との間に作られていた＞。
上記の条件が合意された場合、露国政府は、合意提起の中に以下の趣意を有する条文を含ませるものとする：―
日本は、満州並びにその沿岸を日本の特殊利益外にあることを承認する。これに対して、
露国は、この圏域内において、日本並びに他の列強が、清国との既存の条約に基づいて獲得した権利並びに特権の享受を侵害しない。ただし、移住についてはこれを排除するものとする

訳

214

米田富太郎

佐藤

寛

―N,-R., No.38）が 1 月 6 日に東京に届いた時、昨年 9 月の第一次回答にあったように、日本
政府に露国の満州並びに沿海州に対する利権の承認を求めるものであった。ちなみに、前の文章には、 特殊なという言葉はなかった。他方、以前の文章中にあった満州での清国の領域保全という言葉は入っていなかった。他国の企業に対する機会均等に関しては、以下が注目されるべきである。すなわち、露国は、満州に関して日本並びに他の列強が、清国から得ていた条約上の権利を享受することを阻害しないという条文を挿入することを直ちに合意するということ。他に、韓国における中立地帯条項の維持に関する条件並びに日本が戦略目的で韓国の如何なる部分を利用しないことについても合意することである。さらに、露国が尊重すると（英国議会報告書；China, No.2
する満州における他の列強の条約上の権利は、明白に自由港 1）〈1902〉, Nos.133, 136, 139, 142）における外国の居住者に関する件も含むものであり、露国の排他的政策を再び示すものである。その上、これらの条件に加えて、以下のことが想起されるべきである。すなわち、小村男によって指摘されたように、清国が列強に与えた条約上の権利は、露国が満州に主権をもっていれば維持されるものではなく、露国は、日本が尊重することに配（露国の海外の外交機関が、当事、東京で配布された第 3 次回答を列慮しなくなるであろう 3）
強に以下のように述べたことは、注目するに値する。すなわち、露国は、 現在、効力を有する条約によって、〔満州〕において外国列強が得た如何なる権利を継続的に享受することについて妨害する意図を有しないとしたのであった。外国人の居住の排除は陳べられていなかったが、1 月 6 日の回答から判断すると、合意されていた。
ロンドン駐箚の露国大使ベッケンドルフ伯＝Count Benckendorff は、1 月 8 日にランスダウ
ン卿に覚書を手交した。彼は、スコット卿宛ての以下の電文に見られるように、独特のそっけない見解を伝えた。すなわち、 ………自分は、露国が、自ら定めた〔満州からの撤退〕をする政策を実行する上で、その一歩すら踏み出さないでいることを自覚すべきなのにしていない
ことに遺憾を感じ得ないとし、そして、自分は、貴官が露国大使に対し、率直に以下を伝えることを望むとして、英国の臣民は、露国がその約束を守るという意図が確実にあることを求めているものであるとしたためた。例えば、營口から火急速やかに撤退することなどの宣言は、この約束を確認させることになると陳べた。そして、自分が知る限り、これについては困難なことはないと陳べたのであった。―China, No.2〈1904〉, Nos.162, 163）。