［付編１

東海地震の警戒宣言に伴う対応］

【付編１東海地震の警戒宣言に伴う対応目次】（ 東 海 -）

第１章
第１第２第２章
第１第２第３章
第１第２第３

総則 ...................................................... 1

目 的
基本方針

東 海 地 震 注 意 情 報 発 表 時 の 措 置 .................................. 2
東海地震注意情報の伝達
警戒態勢の準備

警 戒 宣 言 が 発 せ ら れ た 時 の 対 応 措 置 .............................. 3
東海地震予知情報等の伝達
警戒態勢の確立
住民等に対する広報付編１

東海地震の警戒宣言に伴う対応
第１章

第１章
第１

目

総総則

則的

内閣総理大臣は、地震予知情報を受け、地震防災応急対策を実施する緊急の必要があると認めるときは、大規模地震対策特別措置法に基づき、地震災害に関する警戒宣言を発するとともに、東海地震に係る地震防災対策強化地域内の居住者等に対して、警戒態勢をとるべき旨を公示するなどの措置をとらなければならないこととされている。
府は、東海地震に係る地震防災対策強化地域には指定されていないが、警戒宣言が発せられたことに伴う社会的混乱の防止に努めるとともに、東海地震による直 接的な被害を最小限にとどめるための措置を講ずることにより、住民の生命、身体及び財産の安全を確保する。

第２基 本方針

１．府は、大規模地震対策特別措置法の規定に基づく東海地震に係る地震防災対策強化地域には指定されていないため、警戒宣言が発せられている間においても都市機能は平常どおり確保する。
２．原則として警戒宣言が発せられたときから地震の発生、又は警戒解除宣言が発せられるまでの間にとるべき措置を定めるが、東海地震注意情報が発表されたときから警戒宣言が発せられるまでの間についても、必要な措置をとる。
３．東海地震と東南海・南海地震が同時又は連続して発生するおそれもあるため、警戒解除宣言が発せられた後も、状況に応じて必要な措置をとる。
４．災害予防対策及び応急対策は、本計画第２編災害予防対策、第３編災害応急対策で対処する。

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東海地震の警戒宣言に伴う対応

第２章

東海地震注意情報発表時の措置

第２章

東海地震注意情報発表時の措置

防災関係機関は、東海地震注意情報が発表されたときは、警戒宣言が発せられることに備えて、速やかな対応ができるよう準備するものとする。

第１

東 海地震 注意 情報 の伝 達

１．伝達系統消防署等

大阪管区気象台

大阪府
危機管理室

岬町・泉州南消防組合

住民・
その他

府庁各課・出先機関等

２．伝達事項（１）

東海地震注意情報の内容。

（２）

その他必要な事項。

第２警 戒態勢 の準 備

防災関係機関は、職員の待機、非常配備など対策（警戒）本部の設置を準備するとともに、東海地震予知情報及び警戒宣言の収受・伝達並びに社会的混乱を防止するための広報などの準備を行う。消防機関においては、非常警備を発令して警戒 体制を整え、消防本部（局）に地震警戒警防本部を設置する。

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第３章

第３章

東海地震の警戒宣言に伴う対応

警戒宣言が発せられた時の対応措置

警戒宣言が発せられた時の対応措置

防災関係機関は、警戒宣言が発せられたときの社会的混乱の防止対策及び東海地震が発生したときの被害を最小限にとどめるために講ずべき事前の対策を進めるものとする。

第１

東 海地震 予知 情報 等の 伝達

本町及び府は、東海地震予知情報が発表された場合や警戒宣言が発せられたときは、迅速に住民等に伝達する。
１．東海地震予知情報
（１）

伝達系統
消防署等

大阪管区気象台

大阪府
危機管理室

住民・
その他

岬町・泉州南消防組合

府庁各課・出先機関等

（２）

伝達事項

ア

東海地震予知情報。

イ

その他必要と認める事項。

２．警戒宣言
（１）

伝達系統
消防署等

消防庁

大阪府
危機管理室

岬町・
泉州南消防組合（消防庁ファクシミリ）
府庁各課・出先機関等

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住民・
その他

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東海地震の警戒宣言に伴う対応

第３章

警戒宣言が発せられた時の対応措置

（２）

伝達事項

ア

警戒宣言。

イ

警戒宣言の解除。

ウ

その他必要と認める事項。

第２

警 戒態勢 の確 立

防災関係機関は、警戒宣言が発せられたときから、地震が発生するまで又は警戒宣言の解除が発せられるまでの間、警戒活動を行う。
ただし、東海地震と東南海・南海地震が同時又は連続して発生するおそれもあるた
め、警戒宣言の解除が発せられた後も、状況により必要と認められる場合は、警戒態勢を継続するものとする。
１．組織動員配備体制の確立（１）

本町は、震度予想や地域の実情に応じて、府に準じた組織体制をとる。

（２）

本町は、必要な動員配備体制をとる。

（３）

情報交換を通じて関係機関相互の連携を強化し、必要に応じて協力要請する。

（４）

本町は、実施すべき応急対策事項の確認及び必要な資機材等の準備、点検を行う。

２．消防・水防
迅速な消防活動が実施できるよう適切な措置を講ずるとともに、堤防決壊等による浸水に備えて水防活動を実施する。
（１）

東海地震予知情報等の収集と伝達。

（２）

出火・延焼、浸水等の危険地域に対する巡回等による警戒 。

（３）

消防水利、消防・水防用資機材の確保、点検整備 。

（４）

危険物の管理、出火防止の徹底指導。

３．交通の確保・混乱防止
道路管理者は、関係機関との緊密な連携のもと情報収集に努め、交通の確保・混乱の防止等の警備活動を実施する。
（１）

交通規制、交通整理。

（２）

交通規制等への協力と安全走行についての広報 。

４．公共輸送公共輸送機関は、旅客の安全確保のため、国及び関係機関との密接な連携のもとに、運行規制又は安全運行、旅客への的確な情報伝達及び混乱防止の措置を講ずる。

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第３章

東海地震の警戒宣言に伴う対応

警戒宣言が発せられた時の対応措置

５．ライフライン
ライフラインに関わる事業者は、平常どおりサ－ビス供給を続けるが、万一発災した場合に備え、災害応急復旧対策を迅速かつ的確に実施するために 必要な措置を講ずる。
６．危険箇所対策（１）

本町及び府は、地震時において土砂災害等が予測される危険箇所に対して、点検・巡視を行う。

（２）

原則として避難の必要はないが、特に危険が予測される山崩れ等危険箇所に係る住民については、町長は、泉南警察署等の関連機関と連携し、あらかじめ指定した避難所に事前避難させる。

７．社会秩序の維持
本町、府及び関係機関は、生活物資の著しい不足、価格の異常な高騰が生じないよう、必要な措置を講ずる。
８．多数の者を受入れる施設
学校、医療機関、社会福祉施設、旅館等、多数の者を受入れる施設の管理者は、その社会的責任のある立場に立ち、利用者への的確な情報伝達を行い、混乱の防止と安全確保を図るための措置を講ずる。

第３住 民等に 対す る広 報

防災関係機関は、警戒宣言が発せられたときは、住民等に対し、混乱防止のための広報を行う。
１．広報の内容（１）

警戒宣言等の内容とそれによってとられる措置 。

（２）

出火防止、危険防止、発災時の対応など、家庭及び職場において自らとるべき防災への備え。

（３）

自主防災組織の防災体制準備の呼びかけ。

（４）

流言防止への配慮。

（５）

避難行動要支援者への支援の呼びかけ。

（６）

防災関係機関が行う防災活動への協力など。

２．広報の手段（１）

防災関係機関は、報道機関と連携して広報を行う。

（２）

本町は、岬町防災行政無線、広報車等を活用し、自主防災組織等の住民組織とも連携して広報を行う。

（３）

広報にあたっては、避難行動要支援者に配慮する。

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東海地震の警戒宣言に伴う対応

第３章

警戒宣言が発せられた時の対応措置○避難行動要支援者とは、要配慮者のうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に、自ら避難することが困難な者であってその円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要する者。
○ 要 配 慮 者 と は 、 平 成 2 5年 ６ 月 の 災 害 対 策 基 本 法 の 改 正 か ら 使 わ れ る よ う に な っ た
用語で、高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦、児童、傷病者、外国人など、特に配慮を要する者。

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