性別にかかわらず
個性と能力を発揮できる
社会をめざして

大 野 城 市

男女共同参画都市宣言――――――――――――――――――――――――――――――――
私たちの街大野城市は、いにしえより大陸文化の窓口として栄え、日本最古の山城を戴く四王寺山や水城大堤などの豊かな歴史と、美しい自然に恵まれた「まどかな心」を育むコミュニティ都市であります。
私たちは男女平等の基本理念のもとに、男性と女性がそれぞれ自立し、協力し、充実した人生をおくることができるような人間味あふれる大野城市を実現するため、全市をあげて、男女共同参画型社会実現に向けての気運を広く醸成することを目指し、ここに「男女共同参画都市」とすることを宣言します。
平成９年６月18日
大野城市

本市は、平成９年６月に福岡県内で最初の「男女共同参画都市宣言」を行い、その後も平成 18 年３月に「大野城市男女共同参画条例」を制定するなど、これまで積極的に男女共同参画社会の実現に向けた取り組みを進めてきました。
その間、平成 15 年度には、様々な取り組みをより総合的かつ計画的に進めるべく「大野城市男女平等推進プラン」を策定し、以来５年ごとに計画の見直しを行いながら、着実に施策の推進を図ってきました。そして、このたび、４回目の改定時期を迎え、「第５次大野城市男女共同参画基本計画」を策定いたしました。
この５年間で、男女共同参画を取り巻く社会状況は大きく変化しています。例えば、新型コ
ロナウイルスの感染拡大による生活様式の変化や働き方の多様化、国連が提唱するＳＤＧｓの浸透、ジェンダー平等意識や性的少数者に対する社会的関心の高まりなど、様々な新たな課題
が社会問題として注目されるようになりました。
またその一方で、令和３年度に実施した市民意識調査では、旧来からの固定的な性別役割分
担意識や無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）等が依然として根強く存在しており、そのことが女性の社会進出を阻害する要因となっている状況も改めて明らかになりました。
男女共同参画社会の実現に向けた、このような様々な課題に対して効果的な施策を展開する
ため、総合目標を「性別にかかわらず個性と能力を発揮できる社会をめざして」として本計画を策定いたしました。
これは、男女共同参画の取り組みを通じて、男女がお互いに人権を尊重し合い、あらゆる分
野で性別にとらわれることなく、生き生きと暮らしていける社会の実現をめざそうとするものです。
今後は、本計画に基づき、固定的性別役割分担意識の解消をはじめとする男女共同参画の意
識づくり、あらゆる分野における女性活躍の推進のほか、性に基づく暴力の根絶や性の多様性への理解促進など、総合目標の実現に向けて様々な施策の推進に努めてまいります。
市民の皆様にも、本計画の趣旨をご理解いただき、男女共同参画の推進にご協力くださいま
すよう、よろしくお願いいたします。
結びに、本計画の策定にあたり、貴重なご意見・ご提言をいただきました多くの市民の皆様、
大野城市男女共同参画審議会委員及び関係者の皆様に、心からお礼を申しあげます。

令和５年 3 月
大野城市長

【目 次】
第１部 計画の策定にあたって（基本方針）
１
２
３
４
５
６
７
８

計画策定の趣旨 ･････････････････････････････････････････････････
計画の位置づけ ･････････････････････････････････････････････････計画の時期 ･････････････････････････････････････････････････････
計画策定の方法 ･････････････････････････････････････････････････
計画において取り組むべき課題 ･･･････････････････････････････････
総合目標 ･･･････････････････････････････････････････････････････
基本目標 ･･･････････････････････････････････････････････････････
計画の体系と基本的考え方 ･･･････････････････････････････････････

１
２
３
３
３
５
５
５

第２部 具体的施策（実施計画）
基本目標１ 男女の人権の尊重 ･･･････････････････････････････････････
基本目標２ 社会における制度や慣行についての配慮 ･･･････････････････
基本目標３ 政策や方針の立案と決定への参画 ･････････････････････････
基本目標４ 家庭生活と他の活動との両立 ･････････････････････････････
基本目標５ 教育の場における男女共同参画の推進 ･････････････････････
基本目標６ 健康で安全な生活を営む権利の尊重 ･･･････････････････････
基本目標７ 性に基づく暴力の根絶 ･･･････････････････････････････････
基本目標８ 国際社会との協調 ･･･････････････････････････････････････★男女共同参画推進体制 ･････････････････････････････････････････････
資

料

８
12
16
19
24
28
31
34
36

編
１ 計画策定の経過･････････････････････････････････････････････････ 38
２ 大野城市男女共同参画審議会委員名簿････････････････････････････ 39
３ 計画策定のための調査･･･････････････････････････････････････････ 40
４ 関係法規･･･････････････････････････････････････････････････････ 42

第５次大野城市男女共同参画基本計画
第１部 計画の策定にあたって（基本方針）
１ 計画策定の趣旨（１）これまでの取り組み◆国の取り組み
わが国では、日本国憲法にうたわれている「個人の尊重」と「法の下の平等」の理念のもと、男女平等の実現の向けた取り組みが進められてきました。
そのような中で平成 11（1999）年６月に「男女共同参画社会基本法」が制定されたことは、わが国の男女共同参画社会実現に向けた取り組みの大きな一歩となりました。平成 12（2000）年には「男女共同参画基本計画」が策定され、以降、５年ごとに計画を見直しながら、様々な取り組みが進められてきました。
その他の法整備では、平成 13（2001）年に「配偶者からの暴力防止及び被害者の保護等に関する法律」（以下「ＤＶ防止法」という。）が制定されました。配偶者からの暴力が社会問題化する中で、これによって、相談体制、一時保護等などの被害者支援体制が整備されました。
また、平成 27（2015）年には、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成 27 年法律第 64 号）」（以下「女性活躍推進法」という。）が制定され、女性の社会進出の一層の進展とともに、男性中心の労働慣行の見直しに向けた取り組みが進められています。
さらに、令和３（2021）年６月には、男性の育児休業取得促進に向けた動きを加速させることなどを目的として「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」が改正されました。
このように、わが国における男女共同参画社会実現に向けた取り組みは着実に進められてきました。しかし、性別役割分担意識を背景とした社会的制度や慣行などの見直しは進まず、現在においても、世界的にみるとかなり遅れを取っている状況です（16 ページ参照）。
◆大野城市の取り組み
大野城市では、平成９（1997）年に県内で初めての「男女共同参画都市宣言」を行い、さらには平成 18（2006）年に「大野城市男女共同参画条例」（以下｢条例｣という。）
を制定し、本市における男女共同参画推進に関する基本的な考え方を定めました。
また、本市の男女共同参画計画として、平成５（1993）年に「大野城市女性計画」、
平成 15（2003）年に「大野城市男女平等推進プラン」、平成 20（2008）年に「大野城市男女共同参画基本計画（以下「基本計画」という。）」（後期実施計画）、平成 25（2013）
年に第３次、平成 29（2017）年に第４次の基本計画を策定し、男女共同参画に関する施策を総合的・計画的に推進してきました。
−1−

この間、平成８（1996）年に男女共同参画の拠点施設となる「男女平等推進センター」を大野城まどかぴあ内に設置し、平成 25（2013）年にはセンターの機能を拡充させて、「アスカーラ」の愛称とともにリニューアルを行うなど、男女共同参画社会の実現に向けた様々な事業や取り組みを行ってきました。
（２）策定の趣旨
これまでの様々な取り組みにより、審議会等の女性登用率の向上やＤＶ（配偶者や恋人など親密な関係にある、又はあった者から振るわれる暴力）支援対策の進展など、一定の成果が見られるものの、令和３（2021）年度に実施した市民意識調査の結果では、男女の地位の平等や固定的性別役割分担意識など、第４次基本計画の目標値に届かないものや後退しているものもあり、課題も多く見られました。
また、国連によるＳＤＧｓの提唱に伴う世界的なジェンダー平等への意識の高まりや、新型コロナウイルス感染拡大に伴う生活様式の変化など、社会全体が大きな変革の時期に差しかかっています。
このような社会状況の変化に対応していくため、これまでの本市の取り組みの成果や課題を踏まえ、男女共同参画社会の形成を目指した実効性のある計画として第５次基本計画を策定するものです。
※「男女共同参画社会基本法（平成 11 年法律第 78 号）」をはじめとする関係法規については、巻末の「資料編」に掲載しています。

２ 計画の位置づけ
この計画は、◆「男女共同参画社会基本法」第 14 条第３項に基づき、また国の「第５次男女共同参画
基本計画」及び「第５次福岡県男女共同参画計画」を勘案して策定した、本市における男女共同参画計画です。
◆「第６次大野城市総合計画」（政策 01-施策 08 人権教育・啓発と男女共同参画の推進）と整合した計画です。
◆条例第 10 条に基づく基本計画であり、本市が目指す男女共同参画のまちづくりの方向性を明らかにする総合的な計画であるとともに、家庭・職場・地域において、市民・事業者・市民団体等がそれぞれの立場から自主的かつ積極的な活動を行うための目
標・指針となるものです。
◆第２部基本目標２〜４については、「女性活躍推進法」第６条第２項の規定に基づく市町村推進計画と位置づけます。
◆第２部基本目標７については、「ＤＶ防止法」第２条の３第３項の規定に基づく市町
村基本計画と位置づけます。

−2−

３ 計画の時期
この計画の期間は、令和５（2023）年度から令和９（2027）年度までの５年間とします。なお、計画期間中であっても、社会情勢等の必要に応じて、計画の見直しや部分的変更、付加等を行うこととします。

４ 計画策定の方法
この計画は、◆令和３（2021）年度に実施した市民意識調査の結果を基礎資料としています。
◆国や県が策定した関連計画や、本市が策定した各種計画等を勘案し、整合や連携を考慮した上で策定しています。
◆市の関係部署による検討や、職員全体に募集した意見をもとに作成した計画案について、パブリック・コメント等を通じて広く市民に意見を求め、その内容を取り入れながら策定しています。
◆有識者や市民、関係団体の代表者などを委員として構成する「大野城市男女共同参画審議会」に諮問を行い、内容について審議しながら、最終的に受けた答申の内容をもとに策定しています。

５ 計画において取り組むべき課題「１

計画策定の趣旨」で示した内容を踏まえ、計画期間において特に取り組むべき

課題は、以下のとおりとします。
（１）男女共同参画の意識づくり
男女共同参画社会基本法の制定や、その後の様々な施策や取り組みにより、「男女共同参画」という言葉は社会に浸透していきました。しかし、市民意識調査の結果、「男性は仕事、女性は家事・育児」という、性別によって役割を固定する考え方（固定的性別役割分担意識）はいまだ根強くあることがわかりました。また、男女の地位はいまだ平等であるとは言いがたい現状があり、「男性も女性も平等感を実感できる」
社会づくりを進めていく必要があります。
また、ジェンダー平等社会、男女共同参画社会の実現は、ＳＤＧｓで掲げられた世界共通の目標の一つであり、本市としても積極的に取り組むべき課題であります。男
女共同参画の意義や、その実現によって得られる豊かさなどを広く市民に周知し、男女共同参画意識の更なる醸成を図っていくことは、他の取り組みや施策を進めていく
上でも欠かせないことであり、大変重要な課題であるといえます。
（２）女性の活躍と多様な働き方の推進「女性活躍推進法」や「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律−3−

（平成 30 年法律第 71 号）」などの法整備が進んだことに加え、新型コロナウイルス
感染拡大に伴うリモートワークの進展などにより、わが国の労働に対する考え方や職業観が変わりつつあります。本市においても、結婚・出産後も「ずっと職業を持つほうが良い」と考える人の割合が増加しています。しかし、男性に比べ、女性の非正規雇用の割合が高いなどの課題があり、就業継続を希望していても子育て等のために離職せざるを得ない状況も依然としてあるため、男性を中心とした雇用慣行の見直しや女性が十分に能力を発揮できる社会づくりを進める必要があります。
また、女性が仕事と家庭の両立を続けていくには、周囲の理解や支えが不可欠であり、さらには「男性が家事や育児、介護等に積極的に参加し、男女で役割を分担していくこと」が重要視されています。
これとあわせて、男女ともに自らの働き方や暮らし方を見直し、ワーク・ライフ・
バランスを充実させることが求められており、本市でも国や県の動向、社会情勢等を注視しながら、これらの取り組みを総合的、一体的なものとして進めていきます。
（３）地域活動や防災・災害時の活動における男女共同参画の推進
地域は、家庭とともに人々にとって最も身近な暮らしの場です。よって、男女共同参画社会の実現や、市民相互又は市民と行政の共働による地域課題の解決のために、地域における男女共同参画の取り組みは不可欠なものです。
現在、地域においては、多くの女性が活躍していますが、活動における役割分担に関しては、男女で偏りが見られるのが現状です。
また、平成 23（2011）年３月の東日本大震災をはじめとするこれまでの災害においては、様々な意思決定過程への女性の参画が十分に確保されず、女性と男性のニーズの違いなどが配慮されないといった課題が生じました。
令和２（2020）年に国は、地方公共団体が災害対応にあたって取り組むべき項目をまとめたガイドライン（「災害対応力を強化する女性の視点〜男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン」）を作成しました。防災・減災、災害に強い社会の実現のためには、男女共同参画の視点から災害対応を行うことが必要です。
本市でも、防災会議における女性委員の登用などにより、意思決定の段階から女性の視点での意見反映に努め、災害から受ける影響やニーズの男女の違いに配慮した取り組みを進めていきます。
（４）性に基づく暴力の防止と被害者の保護
ＤＶやセクシュアル・ハラスメント（以下「セクハラ」という。）、ストーカー行為などは、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害です。また、新型コロナウイルス感
染拡大に伴う生活不安やストレス、外出自粛による在宅時間の増加等により、ＤＶ相談件数が増加しており、女性に対する暴力の増加や深刻化が懸念されています。
一人一人が個人として尊重される男女共同参画社会の実現に向けて、性に基づく暴力の根絶は大きな課題であり、早急な対策が求められています。
−4−

６ 総合目標「性別にかかわらず個性と能力を発揮できる社会をめざして」
先述のとおり、本市は、平成９（1997）年に県内初の「男女共同参画都市宣言」を行って以来、国や県とも連携しながら様々な施策や取り組みを進めてきました。
その結果、今では「男女共同参画」という言葉は認知されるようになりましたが、市民の理解や意識は、まだ十分に高まっているといえない状況にあります。
また、本市はこれまで、人と人との心の融和を図りながら、地域ぐるみでまちづくりを推進するための様々な取り組みを行い、全国的にも先進のコミュニティ都市として発展してきました。わたしたちが受け継いできたこの大野城市を、今後より良い都市に発展させていくためには、男女がお互いに人権を尊重し合い、家庭、地域、職場などあらゆる分野で、性別にとらわれることなく「自分らしく」個性と能力を十分に発揮でき、責任も担い合い、全ての人が生き生きと暮らせる社会の推進が大変重要であると考えます。
したがって、本計画における総合目標を、「性別にかかわらず個性と能力を発揮できる社会をめざして」と定めることとします。

７ 基本目標条例に掲げている８つの基本理念を、基本目標として定めます。
１

男女の人権の尊重

２

社会における制度や慣行についての配慮

３

政策や方針の立案と決定への参画

４

家庭生活と他の活動との両立

５

教育の場における男女共同参画の推進

６

健康で安全な生活を営む権利の尊重

７

性に基づく暴力の根絶

８

国際社会との協調

８ 計画の体系と基本的考え方◆実効性のある計画とするため、５年間の計画期間内に重点的に取り組む内容と、その数値目標を定めます。計画の体系は次ページのとおりです。また、具体的施策を「第２部 具体的施策（実施計画）」で掲げます。
◆第２部では、条例に掲げる基本理念にのっとり、男女共同参画を推進する８つの基本
目標について基本的な考え方を示し、計画の最終年度（令和９（2027）年度）までに実施する具体的施策として、実施計画と重点計画を掲げています。また、その進捗度を測るための「指標」として、平成 29（2017）年度から令和３（2021）年度の実績の−5−

平均と、最終年度の目標値を示しています。
（目標値の設定にあたっては、過去の実績値や本市の現状、社会状況などを勘案しながら、各事業の担当部署と協議した上で設定しています。）◆本計画の最後に、「男女共同参画推進体制」として、これらの取り組みを総合的かつ計画的に推進するための体制を掲載しています。
◆計画に掲げる事業について、他の個別計画により進行管理されている場合は、それらの個別計画に配慮します。

−6−

第５次大野城市男女共同参画基本計画 体系
実施計画 （＊印は重点計画、朱書きは新規事業）

基本目標＊1 男女共同参画社会の実現に向けた市民意識づくり＊2 性的少数者への理解の促進
１．男女の人権の尊重

3 男女共同参画に関する情報発信の充実
4 「人権教育・啓発基本指針」に基づく取り組みの推進
5 市職員を対象とした研修の充実と、意識調査の実施
6 男女共同参画の視点による広報物の作成＊1 地域や職場における女性活躍に向けた支援

２．社会における制度や慣行についての配慮

＊2 地域における女性役員登用の啓発＊3 性的少数者への配慮の促進＊4 男女共同参画の視点を取り入れた防災・被災者支援体制の整備
5 男女共同参画活動団体への支援
6 事業所における男女共同参画の推進

総
合
目
標

３．政策や方針の立案と決定への参画＊1 各審議会などへの女性登用の促進
2 男女共同参画推進に向けた人材の把握・活用
3 男女平等に基づく職務分担の実施＊1 両立支援のための企業・事業所への啓発＊2 仕事や社会活動と家庭の両立のための子育て支援事業の充実

４．家庭生活と他の活動との両立＊3 女性の再就職や起業に関する支援＊4 男性に対する啓発事業の実施
5 介護・障がい福祉サービス事業の充実

発性
揮別
で に
き か
る か
社わ
会 ら
を ず
め個
ざ 性
し と
て 能
力
を

6 ひとり親家庭の自立支援
7 市職員に対する育児・介護休業制度の周知と取得の促進＊1 男女共同参画に関する学習機会の提供
2 教職員や保育士などを対象とした男女共同参画研修の実施
５．教育の場における男女共同参画の推進

3 小中学校における男女共同参画教育の充実
4 出前講座の実施
5 男女共同参画関連の図書・教材の充実
6 男女共同参画に関する研修会等への市民参加の支援
1 母子保健施策の充実

６．健康で安全な生活を営む権利の尊重

2 ライフステージに応じた保健事業の推進
3 生涯にわたるメンタルヘルスケアの充実
4 学校における性に関する教育の推進
5＊1＊2

７．性に基づく暴力の根絶「性と生殖に関する健康と権利（リプロダクテイブ・ヘルス/ライツ）」に関する理解の促進

教育・啓発

女性等に対する暴力の防止に関する啓発
若年層に向けた暴力の未然防止のための研修等の実施＊3 被害者支援 ＤＶ被害者の保護と支援
4

相談窓口

5
6

関係機関、民間団体の相談窓口の周知
庁内関係部署の連携

支援体制

7

相談業務に従事する職員への研修の実施
関係機関・民間団体との連携

1 男女共同参画に関する国際的動向の発信
８．国際社会との協調

2 国際的動向に関する研修などの実施
3 ＳＤＧｓに関する知識や理解の普及促進
1 庁内における男女共同参画推進体制の充実★ 男女共同参画推進体制

2 基本計画の進捗状況の検証と公表
3 市民意識調査の実施
4 施策などに関する意見への対応−7−

第２部 具体的施策（実施計画）
基本目標１ 男女の人権の尊重
基本理念
男女の個人としての尊厳が重んじられること、男女が直接的又は間接的であるかを問わず、性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保される
ことその他男女の人権が尊重されること。
（「大野城市男女共同参画条例」第３条第１号）
現状と課題◆性別に関わりなく誰もが個人として尊重され、性別によって差別的な扱いを受けたり、個性や能力を発揮する機会を奪われたりすることのない、「男女ともに平等感を実感できる
まちづくり」は、男女共同参画社会の根幹をなす重要な取り組みの一つです。
◆しかし、わが国では、平成11（1999）年の「男女共同参画社会基本法」をはじめとする法整備などの様々な対策により、男女の平等感は一定の改善が見られたものの、いまだ「男女の平等が達成された」とは言いがたい現状にあります。
◆令和３（2021）年度の市民意識調査では、日常生活における様々な分野で、男性が「男女とも平等」と考える人が多いのに対し、女性は「男性の方が優遇されている」と考える人が多く、平等感に対する男女の意識差がはっきりと表れる結果となりました。
◆一方で、同調査の自由意見として、男女共同参画について「名称は知っているが中身はわ
からない、難しい」「身近なものとして感じない」「女性を優遇しようとしているのではな
いか」「行政の取り組みがよく見えない」などの意見も多くありました。
施策の方向性◆性別によって不平等な扱いを受けたり、個性や能力を発揮することを妨げられたりすることなく、誰もが生き生きと豊かで幸せな生活を実現することのできる「男女共同参画社会」の実現を目指します。
◆「男女共同参画」に対する正しい認識を深め、無意識のうちに身に付いてしまった性別による固定的意識にとらわれない男女平等のまちづくりを推進するためには、男女共同参画
社会の重要性を周知するとともに、市民意識の変革を図っていきます。

−8−参考）令和３（2021）年度市民意識調査の結果から ①
各分野において男女平等、男性（または女性）が優遇されていると思う人の割合（男女別）

男 性

女 性

男 性

①家庭生活
45.4%

男女平等

43.1

⑤政治
28.4%

11.9%
61.9%

女性優遇

男女平等

4.5%
88.3%

男性優遇
2.0%

3.1%

女性優遇

0.2%

⑥法律や制度

②職場・雇用
34.5%

男女平等

81.0%

男性優遇
8.0%

女 性

23.2%

51.3%

47.8%

24.5%

男女平等

59.3%

55.3%
35.0%

男性優遇
8.6%

女性優遇

男性優遇
8.4%

4.0%

③学校教育
60.8%

女性優遇

2.3%

⑦社会通念、習慣、しきたり

14.6%

56.0%

男女平等

男女平等

8.6%
83.2%

13.1%
2.4%

男性優遇

18.9%

女性優遇

1.1%

78.1%

男性優遇
2.9%

④地域活動・社会活動
50.2%

男女平等

女性優遇

0.7%

⑧その他、社会全体
35.0%

19.7%

男女平等

11.0%

48.5%
31.0%
6.6%

女性優遇

78.2%
69.9%

男性優遇
1.8%

男性優遇
6.0%

女性優遇

1.3

注）
「わからない・無回答」の回答は省略。

「学校教育」「地域活動・社会活動」「家庭生活」といった分野では、比較的男女の平等感が高くなっている反面、「政治」「社会通念、慣習、しきたり」「その他・社会全体」などの面では、「男性が優遇されている」と考える人の割合が高くなっています。
制度や教育などの面では整備が進んでいるものの、実態として男女の地位はいまだ平等であるとは言いがたい現状がうかがえます。

−9−

重点計画・実施計画
整理№

実施計画

事業内容

担当課

重点
1-1

男女共同参画社会の実現に向けた市民意
識づくり●性別にとらわれることなく、全ての人が、互いの人権を尊重し、自分らしく生きられる社会の実現に向けた市民意識の醸成を図るため、様々な啓発事業を推進します。

重点
1-2

・人権男女共同性的少数者への理解 ●性の多様性を認め、性的少数者に対する差別や 参画課の促進
偏見を解消するための教育・啓発を推進します。 （男女平等推進
センター）

1-3

●あらゆる世代の人に情報を届けることができるよう、従来の市広報やホームページに加え、ＳＮＳ
男女共同参画に関す※をはじめとした様々なメディアを活用しながら情る情報発信の充実
報発信の充実を図っていきます。

1-4「人権教育・啓発基本●指針に基づく実施計画の一年ごとの進捗状況を ・人権男女共同指針」に基づく取り組
参画課
翌年度に検証し、結果を公表します。
みの推進

1-5

市職員を対象とした研修の充実と、意識調査の実施●市職員が社会におけるロールモデル（手本、模範）となり、男女共同参画の取り組みを率先して行うことを目指し、会計年度任用職員を含めた職員
研修の充実を図ります。
●市職員の男女共同参画に対する意識調査を行い、その結果を職員研修やその他施策に反映させていきます。

・人事マネジメン
ト課
・人権男女共同参画課

1-6

男女共同参画の視点による広報物の作成●市の印刷物ガイドラインの内容を市及び関係団
体の職員が遵守し、作成する刊行物・印刷物における固定的な性別役割や性差別的な表現をなくします。

・プロモーション推進課
・人権男女共同参画課※ＳＮＳ … ソーシャル・ネットワーキング・サービスの略。インターネット上の交流を通じて社会的ネットワーク
を構築するサービスのこと。Facebook（フェイスブック）、LINE（ライン）、Twitter（ツイッター）などがよく知ら
れている。

−10−

指

標

関連する
整理№

重点計画・

第４次計画における 目標値（単年度）
指 標

実施計画

101

102

担当課

単年の平均実績値

1-1〜
1-6

社会全体で「男女の地位は平等である」と感じている市民の割合（市民意識調査）

1-3

アスカーラが情報発信する
SNS 等の「いいね」の数（Ｈ29〜Ｒ３）（５年間合計）※

14.9％

20.0％

500 件
−
2,500 件103

1-5

職場において「男女の地位は平等である」と感じている市職員の割合（職員意識調査）

104

1-1
1-3

男女平等推進センター事業の参加者数（のべ人数）

35.6％

45.0％

20,000 人
15,508 人
100,000 人

・人権男女共同参画課
・人権男女共同参画課（男女平等推進センター）
・人権男女共同参画課
・人権男女共同参画課（男女平等推進センター）※指標のうち、５年間合計の目標値を設定可能なものについては、（５年間合計）の欄にその目標値を掲載（以下
同）。

−11−

基本目標２ 社会における制度や慣行についての配慮
基本理念
性別による固定的な役割分担等を反映した社会における制度又は慣行が、男女の社会における活動の自由な選択を妨げることがないよう、社会における制度や慣行をできる限り中立なものとするよう配慮すること。
（「大野城市男女共同参画条例」第３条第２号）
現状と課題◆「旧来の固定的観念や慣行をなくして社会を変革することで、男女ともに生き生きと、豊かで幸せな生活を実現すること」は、男女共同参画の本来の目的ともいえるものです。
◆旧来の固定的観念として代表的なものとして、「男は仕事、女は家庭」という性別役割分担意識がありますが、令和３（2021）年度の市民意識調査によると、年齢層が高いほどその意識が高い傾向にあります。
◆令和３（2021）年度の市民意識調査では、女性が出産・子育て時においても、中断せずに職業をもち続けることに肯定的な意見が増加しました。今後、仕事と家庭や地域活動の両立ができるよう、子育てや介護への支援策や就労との両立支援、またそれらに関わる啓発などが求められます。
◆また、あらゆる分野で女性が男性と対等に活躍し、意思決定の場に参画できるようにするためのしくみづくりが進められていますが、これとあわせて、職場や地域といった組織における環境整備、風土の醸成に加え、女性自身の意識改革も求められます。
◆さらに、平成 23（2011）年の東日本大震災や、平成 28（2016）年の熊本地震、平成 29（2017）年の九州北部豪雨をはじめとする大規模災害の発生を受けて、被災者支援のあり方や、防災・減災の取り組みに対する社会の関心が高まるとともに、「女性の視点からの災害対応」が重要視されてきています。

◆旧来からの固定的観念や性別役割分担意識を払拭し、性別にしばられることなく誰もが自分らしい生き方を選択できるような社会の実現を目指し、よりいっそうの男女共同参画意識の醸成に向けた取り組みを図っていきます。
◆様々な組織や分野における女性の活躍と意思決定の推進に向け、職場や地域などの組織風土の変革を目的とした啓発や、企業のトップや地域のリーダーに向けた働きかけを行うなど、女性の意識変革やスキルアップを支援する取り組みを充実させていきます。
◆防災の取り組みに男女共同参画の視点をより多く取り入れるために、防災会議等での女性委員の登用を増やすなど、意思決定の段階から女性の意見がより反映されるよう、更なる効果
的なしくみづくりを目指します。

−12−

−13−

参考）令和３（2021）年度市民意識調査の結果から ③
区長やＰＴＡ会長などの地域の役職について女性が 「断る」 理由（上位３項目）① 役職につく知識や経験がない 22.9％② 体力に自信がない
19.7％③ 仕事が忙しくて時間がない
17.0％

男性が 「断ることをすすめる」 理由（上位３項目）① 仕事が忙しくて時間がない
23.3％② 役職につく知識や経験がない 18.8％③ 体力に自信がない
16.7％「もしあなたが地域の役職に推薦されたとしたら、引き受けますか（回答者が男性の場合は「配偶者などが推薦されたら、引き受けることをすすめますか」）」という問いについて、「引き受ける」と回答した女性は 13.8％にとどまり、「断る」と回答した
女性は 82.0％にものぼっています。
女性自らがこのような役職に就任することに消極的な傾向が強く表れた結果となりました。「断る」理由としては、「役職につく知識や経験がない」が最も多く、女性が知識や経験を培うための場や機会を作り、広げていくことが今後の課題といえます。

−14−

重点計画・実施計画
実施計画

整理№

重点
2-1
重点
2-2
重点
2-3

重点
2-4

2-5

2-6

事業内容

地域や職場における ●地域や職場において、女性がリーダー的な役割 ・人権男女共同参画課
女性活躍に向けた支を担って活躍できるよう、必要なスキル等の習得 （男女平等推進
援を支援する講座や研修を実施します。
センター）
地域における女性役 ●女性役員の積極的な登用について、地域団体や ・人権男女共同参画課
員登用の啓発関係機関等への働きかけを行っていきます。
●地域社会における様々な場において、性的少数 ・人権男女共同性的少数者への配慮
参画課
者への配慮がなされるよう市の業務や社会の慣 ・その他関係各の促進
行等の見直しを進めていきます。
課●防災会議への女性委員登用の促進や、避難所
運営や被災者支援における女性への配慮など、 ・危機管理課
男女共同参画の視点
男女共同参画の視点を取り入れた防災体制や計 ・人権男女共同参画課を取り入れた防災・被画づくりを進めていきます。
災者支援体制の整備 ●防災・減災をテーマとした男女共同参画の研修・ （男女平等推進
講座の開催や活動団体の取組支援など、普及啓 センター）
発を行っていきます。
●男女共同参画の推進に向けた活動を行う団体に ・人権男女共同男女共同参画活動団
参画課
対して、支援や情報提供を行うとともに、団体相 （男女平等推進
体への支援
互の情報共有や連携を促進していきます。
センター）●商工会やその他関係団体と連携しながら、企業 ・人権男女共同参画課
事業所における男女や事業所を対象とした啓発活動を行い、職場に（男女平等推進
共同参画の推進
おける法制度の周知や、新たな職場環境づくりの センター）
促進に向けた取り組みを進めていきます。
・産業振興課

指

標

関連する
整理№

重点計画・

第４次計画における 目標値（単年度）
指 標

201

2-1〜
2-6

202

2-1
2-2

担当課

単年の平均実績値

実施計画（Ｈ29〜Ｒ３）（５年間合計）

54.2％

60.0％

・人権男女共同
参画課

41.6％

50.0％

・人権男女共同参画課「男は仕事、女は家庭」という考え方に「（あまり）同感しない」市民の割合（市民意識調査）
地域活動・社会活動において「男女の地位は平等である」と感じている市民の割合（市民意
識調査）

203

2-1

女性活躍支援に向けた講座等の受講者数（のべ人数）

204

2-4

防災会議における女性委員の
登用率

2-6

企業・事業所等を対象とした研修会・講座の実施回数

205

担当課

−15−

90 人
67 人

22.3％

450 人
30.0％
2回

1回
10 回

・人権男女共同参画課（男女平等推進センター）
・危機管理課・人権男女共同参画課（男女平等推進センター）

基本目標３ 政策や方針の立案と決定への参画
基本理念
男女が、社会の対等な構成員として、市における政策又は事業者等における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されること。
（「大野城市男女共同参画条例」第３条第３号）
現状と課題◆政策や方針の立案、決定の過程において、男女が共に参画し、多様な意見を公平・公正に反映させることは、男女共同参画社会の実現のために大変重要なことです。
◆世界経済フォーラムが令和４（2022）年に発表したジェンダー・ギャップ指数において、日本は、調査対象となった 146 カ国中 116 位と、世界の中で大きく遅れをとっている現状が明らかになりました。その主な要因として、特に政治・経済の分野と指導的な立場にいる女性が少ないことがあげられています。
◆本市においては、審議会での女性登用率が 41.4％と県内４番目の高さであり、市職員における女性管理職割合も改善傾向にありますが、更なる参画を促していくために、引き続き積極的な登用が求められます。
施策の方向性◆市の様々な組織や分野において、意思や方針決定の場における男女の参画（女性登用の促進）を働きかけていきます。
◆特に市職員に関しては、行政の責務として、政策や方針の立案、決定機会への女性の参画や管理職への女性登用などの取り組みを、率先して進めていきます。

参考）ジェンダー・ギャップ指数（2022）からみる わが国の男女共同参画
順位

国

名

１
２
３
４
５
10
15
22
25

アイスランドフィンランドノルウェー
ニュージーランド
スウェーデン
ドイツ
フランス
イギリス
カナダ

順位

国 名

27
63
79
83
92
99
102
116
117

アメリカ
イタリア
タイ
ベトナム
インドネシア
韓 国
中 国
日 本
モルディブ

スイスのジュネーブに本部を置く国際機関「世界経済フォーラム」では、各国の男女格差を数値化した「ジェンダー・ギャップ指数」を毎年発表しています。
この指数は「経済」「教育」「政治」「保健」の４分野のデータから作成されてい
ます。

−16−

参考）審議会等における女性委員の登用状況 （福岡県のホームページの数値をもとに作成）（％）

地方自治法（第 202 条の 3）に基づく審議会等の女性の登用状況（令和３年４月現在）

本市は委員総数 304 人中
女性委員 126 人で、女性登用率 41.4％⇒ 県内市町村で４番目に高い率上のグラフは、国や県、県内市町村が設置している各種審議会などにおいて、女性委員の登用率の推移を表したものです。
令和３（2021）年度における国や県の女性委員登用率は、40％を超えていますが、県内市町村は 33.8％と第５次福岡県男女共同参画計画の目標値（市町村 40％以上）を下回っています。
なお、本市の女性委員登用率※は 41.4％（令和３年 4 月 1 日時点）で、県内市町
村の平均を上回っていますが、女性登用が進んでいない審議会などもあるため、今後も更なる取り組みの推進が求められます。
※地方自治法（第 202 条の 3）に基づく審議会等の女性の登用状況−17−

重点計画・実施計画
実施計画

整理№

重点
3-1

3-2

3-3

事業内容

●政策・方針決定の場への女性参画を促進するた各審議会などへの女
め、委員改選に際しての事前協議制度を継続す ・人権男女共同
性登用の促進るとともに、委員の重複や任期の長期化を避ける 参画課など、幅広い人材の登用に努めます。
男女共同参画推進に ●様々な分野で活躍する女性の人材を把握し、審 ・人権男女共同参画課
向けた人材の把握・活議会委員や各種講座における講師などへの人材（男女平等推進用
活用の取り組みを進めていきます。
センター）
男女平等に基づく職
務分担の実施指●性別に関わりなく職員の能力や意欲に応じた登・人事マネジメン
用を図り、特に女性の職位や職域の拡大、能力 ト課
向上の機会確保に努めます。

標

関連する
整理№

重点計画・

第４次計画における
指 標

単年の平均実績値

301

3-1

審議会等における年度当初の女性委員登用率（地方自治法（第 202 条の 3）、規則、要綱等に基づく審議会）3023-3

市職員における女性管理職（部長・課長級）の割合

17.0％

市職員における女性係長
職の割合

20.5％

3-3

目標値

担当課

・人権男女共同参画課（Ｈ29〜Ｒ３）

実施計画

303

担当課

46.2％

50.0％

18.0％
・人事マネジメン
ト課

−18−

25.0％

基本目標４ 家庭生活と他の活動との両立
基本理念
家族を構成する男女が、お互いの協力と社会の支援の下に、次世代を担う子の養育、家族の介護その他の家庭生活において、家族の対等な一員としての役割を円滑に果たし、かつ、職場、学校、地域その他のあらゆる分野における活動に参画できるよう配慮されること。
（「大野城市男女共同参画条例」第３条第４号）
現状と課題◆男女がともに家族としての責任を果たしながら、社会のあらゆる分野や組織において活躍し、方針決定の場に参画するためには、生き生きとした生活と、多様性のある豊かな社会づくりが求められます。
◆しかし、固定的な性別役割分担意識などにより、女性に対する家事や育児、介護等への負担が重くなり、このことが女性の活躍や社会進出を阻害する大きな要因となっています。
これらの役割を家族や周囲で分担する、特に「男性が家事・育児等に積極的に参加すること」
が、女性活躍の推進のためには不可欠であるといえます。
◆一方で、旧来の労働慣行によってもたらされる長時間労働の常態化や、育児休業等が取得しづらい職場環境により、（特に男性の）労働者にとって家事・育児等に参加しにくい状況があります。
◆新型コロナウイルス感染拡大以降、感染防止対策として、外出自粛やリモートワークの拡大により、わたしたちの生活様式が大きく変化しました。様々な場面で不自由さを強いられた
ものの、家庭での生活時間が増えたことにより、男性が家庭生活に関わる時間が増え、ワー
ク・ライフ・バランスの改善がみられました。
◆ポストコロナ時代においても、ＩＴ技術の著しい進展に伴い、多様な働き方が可能となる中で、両立支援のあり方もそれに合わせた方策が求められます。
施策の方向性◆女性の更なる社会進出を促すため、育児・介護面における支援と、女性の就労継続、再就職や起業をサポートする取り組みを進めるとともに、「男性の家事・育児参加」を促進するための啓発や支援を積極的に行っていきます。
◆また、「働き方改革」に関する国・県の動向及び社会情勢を注視しながら、市民や市内の企業・事業所において、労働慣行の変革やワーク・ライフ・バランスの充実などの啓発と、支援の取り組みを進めていきます。

−19−

−20−

−21−

重点計画・実施計画
整理№

重点
4-1

重点
4-2

実施計画

事業内容

●商工会やその他関係団体と連携しながら企業や事業所を対象とした啓発活動を行い、ワーク・ライ
フ・バランスの充実や、育児休業などの取得を促
両立支援のための企
すための取り組みを進めていきます。
業・事業所への啓発●企業や事業所に対して、助成金や応援企業等登録など、両立支援推進のための様々な制度の周知を図り、活用を促していきます。
●保育所（園）、幼稚園、ランドセルクラブの施設において、多様な保育サービスを実施します。
仕事や社会活動と家 ●突発的な事態などでも子どもを預けられる「ファミ庭の両立のための子
リー・サポート・センター事業」や、病気の子どもを育て支援事業の充実
家庭で保育することが困難な場合に預ける「病児デイケアルーム大野城」などの事業やサービスの利用を推進していきます。

担当課

・人権男女共同参画課（男女平等推進センター）
・産業振興課・子育て支援課
・教育振興課・こども・若者政
策課

重点
4-3

女性の再就職や起業に関する支援●女性の経済的自立を支援するため、就職や起業のための講座や情報提供、相談などの支援を行っていきます。

・人権男女共同参画課（男女平等推進
センター）

重点
4-4

男性に対する啓発事
業の実施●男性の家事・育児・介護等への参画を促進するための講演会や講座を実施するなど、男性を対象とした啓発やスキルアップのための事業を実施します。

・人権男女共同参画課（男女平等推進センター）

4-5●家族の介護を支援するための、様々な事業やサービスを展開していきます。
介 護 ・ 障 が い 福 祉 サ ●医療的ケアを必要とする在宅の障がい児・者の訪ービス事業の充実
問看護を延長することにより、介護者の負担を軽減する「医療的ケア児・者在宅レスパイトケア支援事業※」の利用を推進していきます。

・すこやか長寿課
・福祉サービス課
・介護支援課4-6

ひとり親家庭の自立支
援4-7

市職員に対する育児・ ●特定事業主行動計画に掲げる休暇制度を広く周・人事マネジメン
知するとともに、制度を利用しやすい職場環境づ
介護休業制度の周知
ト課くりに努め、特に男性の取得促進を図ります。
と取得の促進●ひとり親家庭の自立や、家庭と仕事、社会参加との両立を支援するため、各種ひとり親家庭支援事
・子育て支援課業やサービスの周知、ひとり親家庭に寄り添った
相談体制の充実に努めます。

※医療的ケア児・者在宅レスパイトケア支援事業…在宅で医療的ケア児・者の介護を行っている人（以下「介護者」という。）に対して、訪問看護時間の延長時間（訪問看護料金が自己負担となる時間）に係る経費を助成する事業をいう。
この事業は、訪問看護の延長時間に係る経費を助成することにより医療的ケア児・者の介護者が一時的な休息ができることで、看護及び介護の負担軽減を図ることを目的としている。

−22−

23

基本目標５ 教育の場における男女共同参画の推進
基本理念
教育の果たす重要性にかんがみ、学校教育、社会教育その他のあらゆる教育の場において、男女共同参画を推進する視点が採り入れられること。
（「大野城市男女共同参画条例」第３条第５号）
現状と課題◆次世代を担う子どもたちが、男女共同参画の意識を身につけることは、男女共同参画社会の実現のための大きな第一歩となります。
◆市民意識調査によると、固定的性別役割分担意識の考え方に反対する人の割合は、世代が下がるほど高い傾向にあります。これは、これまで受けてきた教育の違いが最も大きいものと考えられ、幼少期からの教育が意識形成の面で大きな影響を及ぼすことがわかります。
◆引き続き、性別にとらわれず、一人一人の個性と能力を尊重した教育活動を進めていくことが必要です。
施策の方向性◆子どもの成長にあわせて、男女平等を含めた人権の意識を育む教育を推進し、男女共同参画
意識を身につけてもらうための働きかけを行っていきます。
◆また、保護者や教職員をはじめとした「周囲の大人」の言動や子どもへの接し方が、子どもの意識形成に大きな影響を与えるため、教職員や保育士を対象とした研修の実施や、社会教育の観点に基づき、保護者などの大人への意識啓発を進めていきます。

−24−参考）令和３（2021）年度市民意識調査の結果から ⑥

子どもの教育について① 性別に関わらず仕事をもち、経済的に自立できるよう育てる② 性別に関わらず仕事をもち、炊事・掃除・洗濯など、生活に必要な技術を身につけるよう育てる■賛成（そう思う）■どちらかといえば反対■どちらかといえば賛成■反対（そうは思わない）−25−■わからない／無回答

③ 女の子は女の子らしく、男の子は男の子らしく育てる④ 幼いときから性別で区別せず、個性や意思を尊重して育てる■賛成（そう思う）■どちらかといえば反対■どちらかといえば賛成■反対（そうは思わない）■わからない／無回答

子どものしつけや教育については、「①経済的に自立できるような教育」「②生活に必要な技術」「④幼いときから個性や意思を尊重して育てる」を、性別に関係なく身につけさせるべきだという考え方について、賛成派（賛成＋どちらかといえば賛成）が全体の９割以上を占める結果となりました。
一方、「③女の子は女の子らしく、男の子は男の子らしく育てた方がよい」という考え方については、固定的な性別役割意識を助長するものですが、今回調査では賛成派が全体で 48.5％と、前回の調査に比べて 11.6 ポイント減少しました。特に、男性は過去の調査と比べると、減少傾向が強いことから、育児・教育において、ジェンダーにとらわれない育て方が少しずつ浸透してきていることがわかります。

−26−

重点計画・実施計画
実施計画

整理№

事業内容

担当課

重点
5-1

●幅広い市民が男女共同参画について、学ぶことができるよう、男女平等推進センターを拠点施設
男女共同参画に関すとして、男女共同参画に関する講座や研修の充る学習機会の提供
実を図ります。

5-2

教職員や保育士など ●市内小中学校の教職員や保育士などを対象とし ・教育支援課
・子育て支援課
た男女共同参画教育についての研修を実施しま ・人権男女共同を対象とした男女共同す。
参画研修の実施
参画課

5-3●男女共同参画図画ポスターや標語の作成をはじ
め、学習指導要領に基づく教育活動全体を通じて、児童生徒の男女共同参画意識を育てていき
小中学校における男ます。
女共同参画教育の充●男女共同参画の視点に立ち、性別にとらわれず
実に生徒の個性や能力を重視した進路指導を行っていきます。

・教育支援課・人権男女共同参画課（男女平等推進センター）

5-4

出前講座の実施●男女共同参画をテーマとした出前講座について
広く市民に周知を図り、依頼者のニーズに即した講座を実施します。

・人権男女共同参画課
・その他関係各課

5-5

男女共同参画関連の図書・教材の充実●男女共同参画に関する図書や視聴覚教材を購入・整備して、広く貸し出すことにより、市民意識の向上や、団体の活動支援につなげます。

・人権男女共同参画課（男女平等推進センター）

5-6

男女共同参画に関する研修会等への市民
参加の支援●県や国などが実施する男女共同参画に関する研修等のうち、市が指定するものへの市民の参加に ・人権男女共同
ついて、参加費の一部を助成するなどして、市民 参画課の積極的な参加を促します。

指

標

関連する
整理№

重点計画・

第４次計画における 目標値（単年度）
指 標

502

5-3

5-4

担当課

単年の平均実績値（Ｈ29〜Ｒ３）

実施計画

501

・人権男女共同参画課（男女平等推進センター）「男女共同参画図画ポスター・標
語コンクール」への作品応募件数（小中学生）

1,225 件

男女共同参画に関連したテーマの出前講座等の実施回数

3回

−27−

（５年間合計）1,300 件6,500 件4回
20 回

・人権男女共同参画課（男女平等推進センター）

基本目標６ 健康で安全な生活を営む権利の尊重
基本理念
男女の対等な関係の下に、互いの性及び妊娠、出産等について相互理解を深め、生涯を通じて健康と安全な生活を営む権利が尊重されること。
（「大野城市男女共同参画条例」第３条第６号）

現状と課題◆男女共同参画社会を実現するためには、男女には身体的な違いがあることを理解した上で、お互いの性を尊重し、配慮し合うことが極めて重要です。
◆特に女性は、妊娠や出産のための身体的特性によって、男性と異なる健康上の問題に直面す
る上、生理・妊娠・出産・更年期など、年代によって心身の状態が大きく変化するという特性を有しています。
◆そのため、「性と生殖に関する健康と権利（リプロダクティブ・ヘルス／ライツ※）」の視点に配慮した取り組みが重要であり、特に、若い世代における発達段階に応じた性教育や幅広い市民を対象とした啓発により理解を広めていくことが求められます。
施策の方向性◆男女が生涯を通じて互いの性を尊重し、健康を維持できるよう、医療や保健サービスといった支援を実施するとともに、女性の健康に関する課題について、必要な情報提供や啓発、教育の取り組みを行っていきます。
※リプロダクティブ・ヘルス／ライツ … 「性と生殖に関する健康と権利」のこと。「リプロダクティブ・
ヘルス」とは、生涯を通じて身体的・精神的・社会的に完全に良好な状態にあること、また「リプロダク
ティブ・ライツ」とは、女性自らの意思で子どもの数、出産間隔、出産する時期を、自由かつ責任を持って決定することができる権利のことをいう。

−28−

−29−

重点計画・実施計画
実施計画

整理№

事業内容

担当課

●妊婦やパートナーなどを対象とした「母親教室」や「両親教室」などの実施により、妊娠・出産・育児期の支援を行っていきます。
・こども健康課●母子の健康維持のため、妊娠・出産・育児期における各種健康診査や健康教育、健康相談、訪問指導などのサービスの充実を図ります。

6-1

母子保健施策の充実

6-2●性別の違いに加えて、成年期や高齢期といったラ
イフステージ、ライフサイクルに配慮し、病気予防
ライフステージに応じや健康づくり、介護予防のための情報やサービス ・健康課
・すこやか長寿た保健事業の推進を提供していきます。
課●高齢者に対する健康づくりサービスを充実させ、介護予防の啓発を行っていきます。

6-3

生涯にわたるメンタルヘルスケアの充実●生涯を通じて生じる様々な不安やうつなどに、適切に対応できる専門性の高い相談窓口を設置します。
●メンタルヘルスに関する不調の予防や支援者の対応などについて、正しい知識の普及に努めます。

6-4

学校における性に関する教育の推進●子どもたちが、成長過程において性への正しい知
識と理解を身につけることができるように発達段階 ・教育支援課に応じた性教育を推進していきます。

6-5「性と生殖に関する健●「性と生殖に関する健康と権利（リプロダクティブ・ ・人権男女共同
康と権利（リプロダクテ
参画課
ヘルス/ライツ）」に関して、幅広い市民の理解が （男女平等推進ィブ・ヘルス/ライツ）」
進むよう啓発を行っていきます。
センター）
に関する理解の促進

指

標

関連する
整理№

重点計画・

第４次計画における 目標値（単年度）
指 標

602

6-1

6-2

担当課

単年の平均実績値

実施計画

601

・こども健康課
・健康課
・人権男女共同参画課（男女平等推進センター）（Ｈ29〜Ｒ３）（５年間合計）

母親教室
84 人

140 人

両親教室
141 人

180 人

子宮がん
2,543 人3,060 人母親教室・両親教室の参加者

子宮がん・乳がん検診の受診
者

−30−

乳がん
2,160 人700 人・こども健康課

900 人

15,300 人
3,380 人16,900 人

・健康課

基本目標７ 性に基づく暴力の根絶
基本理念
性に基づくあらゆる暴力が根絶されること。
（「大野城市男女共同参画条例」第３条第７号）
現状と課題◆ＤＶやストーカー行為、セクハラ行為などの性に基づく暴力は、被害者の人権を著しく侵害するものであり、決して許されるものではありません。
◆特にＤＶは、新型コロナウイルス感染拡大に伴う生活不安やストレス、外出自粛による在宅時間の増加等により、相談件数が増加しており、女性に対する暴力の増加や深刻化が懸念されています。また、事案も複雑かつ深刻なものとなってきており、庁内はもちろんのこと、
国や県、企業と連携しながら対応していくことが求められます。
◆また、近年では、交際中のカップルの間で起こる「デートＤＶ」も社会問題化しており、予防対策として、若年層に対する教育や啓発も進めていくことが必要です。

◆あらゆる暴力の根絶に向けて、暴力を防ぐための啓発・教育活動に積極的に取り組むとともに、国や県、その他関係機関などとの情報交換や連携体制の強化に努めます。
◆特にＤＶ被害への対応については、ＤＶ防止法に基づき、被害者支援に携わる市の関係部署
やその他関係機関との連携体制を整備して、相談対応や手続きの円滑化を図り、被害者の安全確保と心身の負担の軽減を図ります。

参考）内閣府「男女共同参画白書」から(件)

全国の配偶者暴力相 談
支援センターと「ＤＶ相談プラス」に寄せられたＤＶ
相談件数は年々増え続けており、令和２(2020)年度
は前年度の 1.5 倍も増えていることがわかります。

※ 令和２(2020)年４月に「ＤＶ相談プラス」開設−31−

参考）令和３（2021）年度市民意識調査の結果から ⑧
あなたは今までに、パートナーから暴力（ＤＶ）を受けたことがありますか※暴力というと、一般的には「殴る・蹴る」などの「身体的暴力」をイメージしがちですが、ＤＶには、大きく分けて以下のような種類のものがあります。
① 身体に危害を加える「身体的暴力」② 精神的にストレスを与え続ける「精神的暴力」③ 交友関係などを制限・監視する「社会的暴力」④ 相手が望まない性的行為を強要する「性的暴力」⑤ 金銭的な自由を奪う「経済的暴力」⑥ 子どもに暴力を見せるなどの「子どもを利用した暴力」

特に女性への被害経験が多かった項目
項 目
１ 大声でどなる
２ 人格を否定するような暴言を吐く
３ 何を言っても長時間無視し続ける
４ ドアや壁を蹴る、壁に物を投げるなどしておどす
５ 素手で殴る・たたく、足で蹴る

被害経験についての女性の回答割合①何度もあった②1、2 回あった
①＋②
10.4％

23.0％

33.4％

6.8％

14.0％

20.9％

5.0％

12.1％

17.1％

4.9％

12.1％

16.9％

2.7％

7.9％

10.6％

いずれの項目についても、被害経験が「全くない」という回答割合が多かったのですが、直接的に身体に攻撃を加えるものではなく、「どなる」「暴言を吐く」などの精
神的なダメージを与えるような項目は割合が比較的高くなっています。
前回調査と比較して、女性の被害経験の割合は全体的に減少しているものの、「殴る・蹴る」といった身体的暴力の被害経験がある女性が約１割いることがわかっています。

重点計画・実施計画■ 教育・啓発
整理
№

重点
7-1

実施計画

事業内容

●ＤＶやセクハラに対する正しい理解や認識を市民に広めるため、市の広報・ホームページなどを活
女性等に対する暴力
用した意識啓発や、啓発冊子の作成・配布、出前の防止に関する啓発
講座や研修会などを実施します。

−32−

担当課
・人権男女共同参画課（男女平等推進
センター）

整理
№

重点
7-2

実施計画

事業内容

担当課

若年層に向けた暴力 ●デートＤＶなど性に関わる暴力を将来にわたって ・人権男女共同防止するため、若年層を対象とした研修や啓発を 参画課の未然防止のための・教育支援課
実施します。
研修等の実施■ 被害者支援重点
7-3●加害者による探索が及ばないよう、ＤＶ被害者の個人情報管理を徹底し、庁内各課が密に連携をとりながら被害者を保護します。
ＤＶ被害者の保護と支●被害者の転居、就労、育児などに必要な各種手援続きや相談窓口等の情報提供や関係機関との連絡調整など生活に必要な支援を行っていきます。

・人権男女共同参画課（男女平等推進センター）
・その他関係部
署

■相談窓口

7-4

●相談窓口のＰＲカードやパンフレットを、市内公共施設や商業施設に広く配布・設置し、ＤＶなどの関係機関、民間団体
各種相談窓口の存在を周知していきます。
●外国人を対象としたパンフレットもあわせて作成の相談窓口の周知し、性に基づく暴力の被害に悩む外国人を支援します。

・人権男女共同参画課（男女平等推進センター）■ 支援体制

7-5

7-6

7-7

●庁内関係部署と連携し、組織的対応によるきめ細かなＤＶ相談を行うとともに、被害者の負担軽減
庁内関係部署の連携や安全確保のためのワンストップサービスを実施
・人権男女共同します。
参画課●関係機関などで実施されている研修会や講習会 （男女平等推進
相談業務に従事するを活用し、相談員や関係職員の資質向上に努め センター）
職員への研修の実施
・その他関係部
ます。
署●県や近隣自治体、各種関係機関や民間の支援
関係機関・民間団体と団体と緊密に連携し、ＤＶの防止やＤＶ被害者への連携の支援を行っていきます。

指

標

関連する
整理№

重点計画・

第４次計画における
指 標

単年の平均実績値

7-1
7-4

702

7-2

703

7-4

担当課

（Ｈ29〜Ｒ３）

実施計画

701

目標値

ＤＶ被害者相談窓口の市民の認知度（市民意識調査）
デートＤＶ研修の受講者アンケートで「理解できた」と答えた人の割合
ＤＶ相談窓口のＰＲカードやパン
フレットを設置している市内の施
設数
−33−

76.5％

90.0％

74.5％

90.0％

125 施設220 施設・人権男女共同参画課（男女平等推進センター）

基本目標８ 国際社会との協調
基本理念
男女共同参画の推進が、国際社会における取り組みと密接な関係を有していることを考慮し、平和を基盤とした国際的な協調の下に行われること。
（「大野城市男女共同参画条例」第３条第８号）
現状と課題◆平成27（2015）年に国連サミットで示されたＳＤＧｓは、持続可能な開発を目指す国際社会の共同目標です。わが国においても、あらゆる分野で様々な取り組みが進められ、目標達成に向けた気運が世界的に高まっています。
◆その目標の１つとして「ジェンダー平等」が掲げられており、わが国における男女共同参画の状況についても改めて関心が集まっているところです。ジェンダー・ギャップ指数（16ページ参照）で示された国際的に見たわが国の男女共同参画の取り組みの遅れについても、改めて問題視されているところです。
施策の方向性◆ＳＤＧｓをはじめとする国際的な取り組みに関する啓発を通じて、男女共同参画に関する世界の動向やわが国の現状への市民の理解を深めていきます。
参考）ＳＤＧｓとは
ＳＤＧｓ（SustainableDevelopmentGoals）の略で、持続可能な開発目標と訳されます。2015 年の国連サミットで採択され、世界が抱える問題を解決
し、「誰一人取り残さない」持続可能でより良い社会の実現を目指す世界の共通目標です。各国が合意した 17 の目標と 169 のターゲットから構成されています。
発展途上国のみならず先進国、企業や自治体も取り組む普遍的なもので、わが国でも、積極的に取り組まれています。17 のゴールは多岐にわたり、貧困対策、質の高い教育、ジェンダー
フリー、エネルギー、不公平等をなくすなど、
あらゆる領域にかかわっています。
ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児のエンパワーメントを行う。

あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する。

すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する。

包摂的かつ持続可能な経済成
長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する。

持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する。

−34−

重点計画・実施計画
実施計画

整理№

8-1

8-2

8-3

事業内容

男女共同参画に関す ●国際的な男女共同参画の動向を把握し、市民へ
・人権男女共同る国際的動向の発信の情報提供を行っていきます。
参画課（男女平等推進
国際的動向に関する ●国際的な男女共同参画の動向に関する研修会 センター）
研修などの実施や講座を実施します。
ＳＤＧｓに関する知識や理解の普及促進

指●ＳＤＧｓに掲げる目標を市民が正しく理解し、一人一人が取り組みを進めていけるよう、様々な啓発活動を進めていきます。

重点計画・第４次計画における 目標値（単年度）
指 標

8-2

担当課

単年の平均実績値（Ｈ29〜Ｒ３）

実施計画

801

・人権男女共同参画課
・その他関係部
署

標

関連する
整理№

担当課

国際的な男女共同参画の動向に関する研修会・講座への参
加者数

−35−

（５年間合計）

85 人
80 人
425 人

・人権男女共同参画課（男女平等推進センター）

★ 男女共同参画推進体制
重点計画・実施計画
整理№

実施計画

事業内容

担当課

★-1

●国・県の動向や社会情勢の変化に的確に対応できるよう、必要に応じて庁内組織の見直しや整備
庁内における男女共を図るとともに、研修などを通じ、職員の資質向同参画推進体制の充上を進めていきます。
実●庁内の推進組織である男女共同参画行政推進
協議会の効果的な運用を進めていきます。

★-2

基本計画の進捗状況の検証と公表●基本計画の実施状況を、各担当課及び男女共同参画審議会において検証・評価し、その結果を市ホームページ等で市民に公表します。

市民意識調査の実施●基本計画の進捗状況を把握し、また次の基本計
画策定の基礎資料とするため、令和８（2026）年 ・人権男女共同参画課に市民意識調査を実施します。

施策などに関する意
見への対応●男女共同参画の推進に影響を及ぼすと認められる市の施策や市職員の行為について意見を受け付け、「男女共同参画苦情処理制度」に基づき、適切に対応します。

★-3

★-4

−36−

・人権男女共同参画課
・人事マネジメント課
・経営戦略課＊＊＊ 資 料 編 ＊＊＊１ 計画策定の経過

２ 大野城市男女共同参画審議会委員名簿

３ 計画策定のための調査

４ 関係法規- 37 -

１ 計画策定の経過
年

月

日

令和３年

10月１日〜(2021年)10月20日内容●「大野城市男女共同参画市民意識調査」の実施
・調査結果は、計画策定の基礎資料となった

４月〜６月●人権男女共同参画課にて、計画の「たたき台」を作成

６月29日●第５次大野城市男女共同参画基本計画の策定に係る関係課
会議（第１回）の開催
・計画（たたき台）の説明及び関係各課からの意見の募集

８月23日●第５次大野城市男女共同参画基本計画の策定に係る関係課
会議（第２回）の開催
・関係各課から出された意見及び計画案の修正について協議⇒ 承認

９月21日〜
令和４年

10月４日(2022年)10月27日

●市職員を対象に、計画案への提案・意見を募集⇒ 意見を集約し、計画案を修正●第４回大野城市男女共同参画審議会【諮問】・審議会委員への計画案の説明及び審議

11月25日

●第５回大野城市男女共同参画審議会・委員の意見を計画案に反映し「中間取りまとめ案」を作成

12月１日●市議会（全員協議会）にてパブリック・コメントの実施を説明

12月15日〜●パブリック・コメントの実施

１月23日
２月 22日・計画案（中間取りまとめ案）に対し、15件の市民意見が届く●第６回大野城市男女共同参画審議会
・パブリック・コメントに対する市の対応（計画への反映）につい

令和５年

て審議

(2023年)
３月17日●第７回大野城市男女共同参画審議会【答申】⇒ 「第５次大野城市男女共同参画基本計画」を決定- 38 -

２ 大野城市男女共同参画審議会委員名簿（五十音順、敬称略）

氏

名

所

属

等

伊

藤

和

久

大野城市商工会 事務局長

菊

池

正

男

大野城市校長会（大野東小学校 校長）

城

戸

正

信

大野城市区長会（畑詰区長）

釘

﨑

節

子

公募委員

島

田

和

子

大野城共生ネットワーク所属団体「ままいる」会員
新

荘

悌

男

大野城市保育所連盟（おおり保育園 園長）

武

富

典

子

公募委員

原

田

ゆ み 子

元 まどかぴあ男女平等推進センター 所長

藤

井

芳

福岡県筑紫保健福祉環境事務所 社会福祉課長

的

野

佑 妃 子

江

ＮＰＯ法人ＤＶ対策・予防センター九州
チーフコーディネーター

- 39 -

備 考

３ 計画策定のための調査
１「大野城市男女共同参画市民意識調査」の実施について（１） 目 的「第４次大野城市男女共同参画基本計画」中の実施計画（◆−04）「市民意識調査の実施」に基づき、市民の男女共同参画に関する意識・関心を調査し、より効果
的な男女共同参画施策のあり方・方向性を考えるとともに、令和４年度に策定する「第５次大野城市男女共同参画基本計画」の基礎資料を得ることを目的とする。

（２） 調査概要① 調 査 区 域

大野城市全域② 調 査 対 象

市内に居住する満 18 歳以上の男女（基準日：令和３年 4 月 1 日）

③ 抽 出 方 法

住民基本台帳より無作為抽出④ 調 査 方 法

郵送法（調査表を郵送し、記入後に返信用封筒で返送する）⑤ 調 査 期 間

令和３年 10 月１日〜10 月 20 日

⑥ 調査の企画と集計

大野城市 人権男女共同参画課（３） 回収結果
発 送 数2,000 人（男性 1,000 人、女性 1,000 人）

不到達・白紙返送数 ２人
回 収 数

1,034 人（男性 452 人、女性 556 人、どちらでもない・
答えたくない７人、無回答 19 人）

回

収 率

51.7％

年代別の回収状況
発送数

回収数

回収率

18・19 歳

50 人

13 人

26.0％

20 歳代

247 人

75 人

30.4％

30 歳代

307 人

134 人

43.6％

40 歳代

387 人

195 人

50.4％

50 歳代

333 人

177 人

53.2％

60 歳代

271 人

168 人

62.0％

70 歳代以上

405 人

248 人

61.2％

不

明

−

24 人

−

合

計

2,000 人1,034 人51.7％

- 40 -

（４） 調査事項

２①

男女平等意識について②

家庭における仕事の分担について③

子どもの教育について④

仕事や職業観について⑤

地域活動への参加・参画について⑥

防災活動・被災者支援について⑦

パートナーからの暴力について⑧

セクシュアル・ハラスメントについて⑨

男女共同参画施策・大野城まどかぴあ男女平等推進センターについて⑩

属性調査（性別、年齢、結婚、働き方、子ども、職業）「大野城市男女共同参画職員意識調査」の実施について（１） 目 的「第４次大野城市男女共同参画基本計画」（基本目標１・実施計画 1-4）に基づき、市職員が社会におけるロールモデル（手本、模範）となっているか、現在の市職員の男女共同参画意識の実態を把握することを目的とする。また、今後、男女共同参画に関する職員研修等の充実及びその他施策に反映させるために実施するもの。
（２） 調査概要① 調 査 対 象

全職員（ＢＥＡＭ（庁内グループウェア）利用者すべて）②

ＢＥＡＭのトップページに、別紙調査票へのリンクを貼

調

査

方

法

り、職員に無記名で回答を入力してもらう。
③ 調 査 期 間

令和４年２月１日〜２月 15 日

④ 調査の企画と集計

大野城市 人権男女共同参画課⑤ 回 収 数

343 人

（３） 調査事項① 男女平等意識について② 男性の育児・介護休業取得について③ セクシュアル・ハラスメントについて④ 主な用語の認知度について⑤ 業務における男女共同参画の視点について- 41 -

４ 関係法規
男女共同参画社会基本法（平成11年６月23日法律第78号）
目次
前文
第一章

総則（第一条―第十二条）

第二章

男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策（第十三条―第二十条）

第三章

男女共同参画会議（第二十一条―第二十八条）

附則
我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、男女平等の実現に向けた様々な取組が、国際社会における取組とも連動しつつ、着実に進められてきたが、なお一層の努力が必要とされている。
一方、少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟化等我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわ
りなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、緊要な課題となっている。
このような状況にかんがみ、男女共同参画社会の実現を二十一世紀の我が国社会を決定す
る最重要課題と位置付け、社会のあらゆる分野において、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要である。
ここに、男女共同参画社会の形成についての基本理念を明らかにしてその方向を示し、将来に向かって国、地方公共団体及び国民の男女共同参画社会の形成に関する取組を総合的かつ計画的に推進するため、この法律を制定する。
第一章

総則

（目的）
第一条

この法律は、男女の人権が尊重され、かつ、社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することの緊要性にかんがみ、男女共同参画社会の形成に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参
画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。
（定義）
第二条

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一

男女共同参画社会の形成

男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき- 42 -

社会を形成することをいう。
二

積極的改善措置前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。
（男女の人権の尊重）
第三条

男女共同参画社会の形成は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることその他の男女の人権が尊重されることを旨として、行われなければならない。
（社会における制度又は慣行についての配慮）
第四条

男女共同参画社会の形成に当たっては、社会における制度又は慣行が、性別による固定的な役割分担等を反映して、男女の社会における活動の選択に対して中立でない影響を及ぼす
ことにより、男女共同参画社会の形成を阻害する要因となるおそれがあることにかんがみ、社会における制度又は慣行が男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものとするように配慮されなければならない。
（政策等の立案及び決定への共同参画）
第五条

男女共同参画社会の形成は、男女が、社会の対等な構成員として、国若しくは地方公共団体における政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることを旨として、行われなければならない。
（家庭生活における活動と他の活動の両立）
第六条

男女共同参画社会の形成は、家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子の養育、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、当該活動以外の活動を行うことができるようにすることを旨として、行
われなければならない。
（国際的協調）
第七条

男女共同参画社会の形成の促進が国際社会における取組と密接な関係を有していることにかんがみ、男女共同参画社会の形成は、国際的協調の下に行われなければならない。
（国の責務）
第八条

国は、第三条から前条までに定める男女共同参画社会の形成についての基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策（積極的改善措置を含む。以下同じ。）を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第九条

地方公共団体は、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関し、国の施策に準じた施策及びその他のその地方公共団体の区域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（国民の責務）
第十条

国民は、職域、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成に寄与するように努めなければならない。
（法制上の措置等）- 43 -

第十一条

政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
（年次報告等）第十二条

政府は、毎年、国会に、男女共同参画社会の形成の状況及び政府が講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての報告を提出しなければならない。
２

政府は、毎年、前項の報告に係る男女共同参画社会の形成の状況を考慮して講じようとする男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を明らかにした文書を作成し、これを国会に提出しなければならない。
第二章

男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策（男女共同参画基本計画）
第十三条

政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な計画（以下「男女共同参画基本
計画」という。）を定めなければならない。
２

男女共同参画基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一

総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱

二前号に掲げるもののほか、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

３

内閣総理大臣は、男女共同参画会議の意見を聴いて、男女共同参画基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。

４

内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、男女共同参画基本計画を公表しなければならない。

５

前二項の規定は、男女共同参画基本計画の変更について準用する。
（都道府県男女共同参画計画等）

第十四条

都道府県は、男女共同参画基本計画を勘案して、当該都道府県の区域における男

女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「都道府県男女共同参画計画」という。）を定めなければならない。
２

都道府県男女共同参画計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一

都道府県の区域において総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱

二前号に掲げるもののほか、都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

３

市町村は、男女共同参画基本計画及び都道府県男女共同参画計画を勘案して、当該市町村の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「市町村男女共同参画計画」という。）を定めるように努めなければならない。

４

都道府県又は市町村は、都道府県男女共同参画計画又は市町村男女共同参画計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（施策の策定等に当たっての配慮）- 44 -

第十五条

国及び地方公共団体は、男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、男女共同参画社会の形成に配慮しなければならない。
（国民の理解を深めるための措置）
第十六条

国及び地方公共団体は、広報活動等を通じて、基本理念に関する国民の理解を深めるよう適切な措置を講じなければならない。
（苦情の処理等）
第十七条

国は、政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策又は男女共同参

画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策についての苦情の処理のために必要な措置及び性別による差別的取扱いその他の男女共同参画社会の形成を阻害する要因によって人権が侵害された場合における被害者の救済を図るために必要な措置を講じなければならない。
（調査研究）
第十八条

国は、社会における制度又は慣行が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響に関する調査研
究その他の男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の策定に必要な調査研究を推進するように努めるものとする。
（国際的協調のための措置）
第十九条

国は、男女共同参画社会の形成を国際的協調の下に促進するため、外国政府又は国際機関との情報の交換その他男女共同参画社会の形成に関する国際的な相互協力の円滑な推進を図るために必要な措置を講ずるように努めるものとする。
（地方公共団体及び民間の団体に対する支援）
第二十条

国は、地方公共団体が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策及び民間の団体が男女共同参画社会の形成の促進に関して行う活動を支援するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるように努めるものとする。
第三章

男女共同参画会議

（設置）
第二十一条

内閣府に、男女共同参画会議（以下「会議」という。）を置く。

（所掌事務）
第二十二条

会議は、次に掲げる事務をつかさどる。

一

男女共同参画基本計画に関し、第十三条第三項に規定する事項を処理すること。

二

前号に掲げるもののほか、内閣総理大臣又は関係各大臣の諮問に応じ、男女共同参画
社会の形成の促進に関する基本的な方針、基本的な政策及び重要事項を調査審議すること。

三前二号に規定する事項に関し、調査審議し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べること。

- 45 -

四

政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の実施状況を監視し、及び政府の施策が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響を調査し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べること。

（組織）
第二十三条

会議は、議長及び議員二十四人以内をもって組織する。

（議長）
第二十四条
２

議長は、内閣官房長官をもって充てる。

議長は、会務を総理する。
（議員）

第二十五条

議員は、次に掲げる者をもって充てる。

一

内閣官房長官以外の国務大臣のうちから、内閣総理大臣が指定する者

二

男女共同参画社会の形成に関し優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する者

２

前項第二号の議員の数は、同項に規定する議員の総数の十分の五未満であってはならない。

３

第一項第二号の議員のうち、男女のいずれか一方の議員の数は、同号に規定する議員の総数の十分の四未満であってはならない。

４

第一項第二号の議員は、非常勤とする。
（議員の任期）

第二十六条

前条第一項第二号の議員の任期は、二年とする。ただし、補欠の議員の任期は、前任者の残任期間とする。
２

前条第一項第二号の議員は、再任されることができる。
（資料提出の要求等）

第二十七条

会議は、その所掌事務を遂行するために必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、監視又は調査に必要な資料その他の資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
２

会議は、その所掌事務を遂行するために特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。
（政令への委任）第二十八条

この章に定めるもののほか、会議の組織及び議員その他の職員その他会議に関し必要な事項は、政令で定める。
附

則（施行期日）
第一条

この法律は、公布の日から施行する。

（男女共同参画審議会設置法の廃止）
第二条

男女共同参画審議会設置法（平成九年法律第七号）は、廃止する。

（経過措置）- 46 -

第三条

前条の規定による廃止前の男女共同参画審議会設置法（以下「旧審議会設置法」という。）第一条の規定により置かれた男女共同参画審議会は、第二十一条第一項の規定により置かれた審議会となり、同一性をもって存続するものとする。
２

この法律の施行の際現に旧審議会設置法第四条第一項の規定により任命された男女共同参画審議会の委員である者は、この法律の施行の日に、第二十三条第一項の規定により、審議会の委員として任命されたものとみなす。この場合において、その任命されたものとみなされる者の任期は、同条第二項の規定にかかわらず、同日における旧審議会設置法第四条第二項の規定により任命された
男女共同参画審議会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。

３

この法律の施行の際現に旧審議会設置法第五条第一項の規定により定められた男女共同参画審議会の会長である者又は同条第三項の規定により指名された委員である者は、それぞれ、この法律の施行の日に、第二十四条第一項の規定により審議会の会長として定められ、又は同条第三項の規定により審議会の会長の職務を代理する委員として指名されたものとみなす。
（総理府設置法の一部改正）

第四条

総理府設置法（昭和二十四年法律第百二十七号）の一部を次のように改正する。

〔次のよう略〕
附

則〔平成一一年七月一六日法律第一〇二号抄〕（施行期日）
第一条

この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日〔平成一三年一月六日〕から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一

〔略〕

二

附則第十条第一項及び第五項、第十四条第三項、第二十三条、第二十八条並びに第三
十条の規定

公布の日

（委員等の任期に関する経過措置）
第二十八条

この法律の施行の日の前日において次に掲げる従前の審議会その他の機関の会

長、委員その他の職員である者（任期の定めのない者を除く。）の任期は、当該会長、委員その他の職員の任期を定めたそれぞれの法律の規定にかかわらず、その日に満了する。
一〜十
十一

〔略〕
男女共同参画審議会

十二〜五十八〔略〕（別に定める経過措置）
第三十条

第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経- 47 -

過措置は、別に法律で定める。
附

則〔平成一一年一二月二二日法律第一六〇号抄〕（施行期日）
第一条

この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。〔後略〕

女性の職業生活に関する活躍の推進に関する法律（平成27年９月４日法律第64号）――――――――――――――――――――――――――――――――
目次
第一章

総則（第一条―第四条）

第二章

基本方針等（第五条・第六条）

第三章

事業主行動計画等

第一節

事業主行動計画策定指針（第七条）

第二節

一般事業主行動計画（第八条―第十四条）

第三節

特定事業主行動計画（第十五条）

第四節

女性の職業選択に資する情報の公表（第十六条・第十七条）

第四章

女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置（第十八条―第二十五条）

第五章

雑則（第二十六条―第二十八条）

第六章

罰則（第二十九条―第三十四条）

附則

第一章

総則

（目的）
第一条

この法律は、近年、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性がその個性と能力を十分に発揮して職業生活において活躍すること（以下「女性の職業生活における活躍」という。）が一層重要となっていることに鑑み、男女共同参画社会基本法（平成十一年法律第七十八号）の基本理念にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進について、その基本原則を定め、並びに国、地方公共団体及び事業主の責務を明らかにするとともに、基本方針及び事業主の行動計画の策定、女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置等について定めることにより、女性の職業生活における活躍を迅速
かつ重点的に推進し、もって男女の人権が尊重され、かつ、急速な少子高齢化の進展、国民の需要の多様化その他の社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することを目的とする。
（基本原則）- 48 -

第二条

女性の職業生活における活躍の推進は、職業生活における活躍に係る男女間の格差の実情を踏まえ、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性に対する採用、教育訓練、昇進、職種及び雇用形態の変更その他の職業生活に関する機会の積極的な提供及びその活用を通じ、かつ、性別による固定的な役割分担等を反映した職場における慣行が女性の職業生活における活躍に対して及ぼす影響に配慮して、その個性と能力が十分に発揮できるようにすることを旨として、行われなければならない。
２

女性の職業生活における活躍の推進は、職業生活を営む女性が結婚、妊娠、出産、育児、介護その他の家庭生活に関する事由によりやむを得ず退職することが多いことその他の家
庭生活に関する事由が職業生活に与える影響を踏まえ、家族を構成する男女が、男女の別を問わず、相互の協力と社会の支援の下に、育児、介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たしつつ職業生活における活動を行うために必要な環境の整備等により、男女の職業生活と家庭生活との円滑かつ継続的な両立が可能となることを旨として、行われなければならない。

３

女性の職業生活における活躍の推進に当たっては、女性の職業生活と家庭生活との両立に関し、本人の意思が尊重されるべきものであることに留意されなければならない。
（国及び地方公共団体の責務）

第三条

国及び地方公共団体は、前条に定める女性の職業生活における活躍の推進についての基本原則（次条及び第五条第一項において「基本原則」という。）にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施しなければならない。
（事業主の責務）
第四条

事業主は、基本原則にのっとり、その雇用し、又は雇用しようとする女性労働者に対する職業生活に関する機会の積極的な提供、雇用する労働者の職業生活と家庭生活との両立に資す
る雇用環境の整備その他の女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を自ら実施するよう努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に協力しなければならない。
第二章

基本方針等

（基本方針）
第五条

政府は、基本原則にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進に関する施策を総合的かつ一体的に実施するため、女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。
２

基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一

女性の職業生活における活躍の推進に関する基本的な方向

二

事業主が実施すべき女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する基本的- 49 -

な事項
三

女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に関する次に掲げる事項
イ

女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置に関する事項

ロ

職業生活と家庭生活との両立を図るために必要な環境の整備に関する事項

ハ

その他女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に関する重要事項

四前三号に掲げるもののほか、女性の職業生活における活躍を推進するために必要な事
項

３

内閣総理大臣は、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。

４

内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならない。

５

前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。
（都道府県推進計画等）

第六条

都道府県は、基本方針を勘案して、当該都道府県の区域内における女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての計画（以下この条において「都道府県推進計画」という。）を定めるよう努めるものとする。
２

市町村は、基本方針（都道府県推進計画が定められているときは、基本方針及び都道府
県推進計画）を勘案して、当該市町村の区域内における女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての計画（次項において「市町村推進計画」という。）を定めるよ
う努めるものとする。

３

都道府県又は市町村は、都道府県推進計画又は市町村推進計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
第三章
第一節

第七条

事業主行動計画等
事業主行動計画策定指針

内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務大臣は、事業主が女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を総合的かつ効果的に実施することができるよう、基本方針に即して、次条第一項に規定する一般事業主行動計画及び第十五条第一項に規定する特定事業主
行動計画（次項において「事業主行動計画」と総称する。）の策定に関する指針（以下「事業主行動計画策定指針」という。）を定めなければならない。
２

事業主行動計画策定指針においては、次に掲げる事項につき、事業主行動計画の指針となるべきものを定めるものとする。

３

一事業主行動計画の策定に関する基本的な事項

二

女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容に関する事項

三

その他女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する重要事項
内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務大臣は、事業主行動計画策定指針を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
第二節

一般事業主行動計画（一般事業主行動計画の策定等）- 50 -

第八条

国及び地方公共団体以外の事業主（以下「一般事業主」という。）であって、常時雇用する労働者の数が三百人を超えるものは、事業主行動計画策定指針に即して、一般事
業主行動計画（一般事業主が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する計画をいう。以下同じ。）を定め、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。
２

一般事業主行動計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一

計画期間

二

女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施により達成しようとする目標

三

実施しようとする女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容及びその実施時期

３第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を定め、又は変更しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、採用した労働者に占める女性労働者の割合、
男女の継続勤務年数の差異、労働時間の状況、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合その他のその事業における女性の職業生活における活躍に関する状況を把握し、女性の職業生活における活躍を推進するために改善すべき事情について分析した上で、その結果を勘案して、これを定めなければならない。この場合において、前項第二号の目標については、採用する労働者に占める女性労働者の割合、男女の継続勤務年数の差異の縮小の割合、労働時間、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合その他の数値を用いて定量的に定めなければならない。

４

第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を定め、又は変更したときは、厚生労働省令で定めるところにより、これを労働者に周知させるための措置を講じなければ
ならない。

５

第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を定め、又は変更したときは、厚生労働省令で定めるところにより、これを公表しなければならない。

６

第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画に基づく取組を実施するとともに、一般事業主行動計画に定められた目標を達成するよう努めなければならない。

７

一般事業主であって、常時雇用する労働者の数が三百人以下のものは、事業主行動計画
策定指針に即して、一般事業主行動計画を定め、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に届け出るよう努めなければならない。これを変更したときも、同様とする。

８

第三項の規定は前項に規定する一般事業主が一般事業主行動計画を定め、又は変更しようとする場合について、第四項から第六項までの規定は前項に規定する一般事業主が一般
事業主行動計画を定め、又は変更した場合について、それぞれ準用する。
（基準に適合する一般事業主の認定）

第九条

厚生労働大臣は、前条第一項又は第七項の規定による届出をした一般事業主からの申請に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業主について、女性の職業生
活における活躍の推進に関する取組に関し、当該取組の実施の状況が優良なものであることその他の厚生労働省令で定める基準に適合するものである旨の認定を行うことができる。
（認定一般事業主の表示等）- 51 -

第十条

前条の認定を受けた一般事業主（次条及び第二十条第一項において「認定一般事業主」という。）は、商品、役務の提供の用に供する物、商品又は役務の広告又は取引に用いる書類若しくは通信その他の厚生労働省令で定めるもの（次項において「商品等」という。）に厚生労働大臣の定める表示を付することができる。
２

何人も、前項の規定による場合を除くほか、商品等に同項の表示又はこれと紛らわしい
表示を付してはならない。
（認定の取消し）第十一条

厚生労働大臣は、認定一般事業主が次の各号のいずれかに該当するときは、第九条の認定を取り消すことができる。
一第九条に規定する基準に適合しなくなったと認めるとき。

二

この法律又はこの法律に基づく命令に違反したとき。

三

不正の手段により第九条の認定を受けたとき。

（委託募集の特例等）
第十二条

承認中小事業主団体の構成員である中小事業主（一般事業主であって、常時雇用する労働者の数が三百人以下のものをいう。以下この項及び次項において同じ。）が、当該承認中小事業主団体をして女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施に関し必要な労働者の募集を行わせようとする場合において、当該承認中小事業主団体が当該募集に従事しようとするときは、職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第三十六条第一項及び第三項の規定は、当該構成員である中小事業主については、適用しない。
２

この条及び次条において「承認中小事業主団体」とは、事業協同組合、協同組合連合会
その他の特別の法律により設立された組合若しくはその連合会であって厚生労働省令で定めるもの又は一般社団法人で中小事業主を直接又は間接の構成員とするもの（厚生労働省
令で定める要件に該当するものに限る。）のうち、その構成員である中小事業主に対して女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を実施するための人材確保に関する相談及び援助を行うものであって、その申請に基づいて、厚生労働大臣が、当該相談及び援助を適切に行うための厚生労働省令で定める基準に適合する旨の承認を行ったものをいう。

３

厚生労働大臣は、承認中小事業主団体が前項に規定する基準に適合しなくなったと認めるときは、同項の承認を取り消すことができる。

４

承認中小事業主団体は、第一項に規定する募集に従事しようとするときは、厚生労働省
令で定めるところにより、募集時期、募集人員、募集地域その他の労働者の募集に関する事項で厚生労働省令で定めるものを厚生労働大臣に届け出なければならない。

５

職業安定法第三十七条第二項の規定は前項の規定による届出があった場合について、同法第五条の三第一項及び第三項、第五条の四、第三十九条、第四十一条第二項、第四十八条の三、第四十八条の四、第五十条第一項及び第二項並びに第五十一条の二の規定は前項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者について、同法第四十条の規定は同項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者に対する報酬の供与について、同法第五十条第三項及び第四項の規定はこの項において準用する同条第二項に規定する職権を行う場合について、それぞれ準用する。この場合において、同法第三十七条第二項中「労働- 52 -

者の募集を行おうとする者」とあるのは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法
律第十二条第四項の規定による届出をして労働者の募集に従事しようとする者」と、同法第四十一条第二項中「当該労働者の募集の業務の廃止を命じ、又は期間」とあるのは「期間」と読み替えるものとする。
６

職業安定法第三十六条第二項及び第四十二条の二の規定の適用については、同法第三十六条第二項中「前項の」とあるのは「被用者以外の者をして労働者の募集に従事させようとする者がその被用者以外の者に与えようとする」と、同法第四十二条の二中「第三十九条に規定する募集受託者」とあるのは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成二十七年法律第六十四号）第十二条第四項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者」とする。

７

厚生労働大臣は、承認中小事業主団体に対し、第二項の相談及び援助の実施状況について報告を求めることができる。

第十三条

公共職業安定所は、前条第四項の規定による届出をして労働者の募集に従事する

承認中小事業主団体に対して、雇用情報及び職業に関する調査研究の成果を提供し、かつ、
これらに基づき当該募集の内容又は方法について指導することにより、当該募集の効果的かつ適切な実施を図るものとする。
（一般事業主に対する国の援助）
第十四条

国は、第八条第一項若しくは第七項の規定により一般事業主行動計画を策定しようとする一般事業主又はこれらの規定による届出をした一般事業主に対して、一般事業主
行動計画の策定、労働者への周知若しくは公表又は一般事業主行動計画に基づく措置が円滑に実施されるように相談その他の援助の実施に努めるものとする。
第三節
第十五条

特定事業主行動計画

国及び地方公共団体の機関、それらの長又はそれらの職員で政令で定めるもの（以下「特定事業主」という。）は、政令で定めるところにより、事業主行動計画策定指針に即して、特定事業主行動計画（特定事業主が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する計画をいう。以下この条において同じ。）を定めなければならない。
２

特定事業主行動計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一

計画期間

二

女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施により達成しようとする目標

三

実施しようとする女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容及びその実施時期

３

特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、採用した職員に占める女性職員の割合、男女の継続勤務年数の差異、勤務時間の状況、管理的地位にある職員に占める女性職員の割合その他のその事務及び事業における女性の職業生活における活躍に関する状況を把握し、女性の職業生活における活躍を推進するために改善すべき事情について分析した上で、その結果を勘案して、これを定めなければならない。この場合において、前項第二号の目標については、採用する職員に占める女性職員の割合、男女の継続勤務年数の差異の縮小の割合、勤務時間、管理的- 53 -

地位にある職員に占める女性職員の割合その他の数値を用いて定量的に定めなければならない。
４

特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを職員に周知させるための措置を講じなければならない。

５

特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

６

特定事業主は、毎年少なくとも一回、特定事業主行動計画に基づく取組の実施の状況を公表しなければならない。

７

特定事業主は、特定事業主行動計画に基づく取組を実施するとともに、特定事業主行動計画に定められた目標を達成するよう努めなければならない。
第四節

女性の職業選択に資する情報の公表（一般事業主による女性の職業選択に資する情報の公表）
第十六条

第八条第一項に規定する一般事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事業における女性の職業生活における活躍に関する情報を定期的に公表しなければならない。
２

第八条第七項に規定する一般事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事業における女性の職業生
活における活躍に関する情報を定期的に公表するよう努めなければならない。
（特定事業主による女性の職業選択に資する情報の公表）

第十七条

特定事業主は、内閣府令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事務及び事業における女性の職業生活における活躍に関する情報を定期的に公表しなければならない。
第四章

女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置（職業指導等の措置等）
第十八条

国は、女性の職業生活における活躍を推進するため、職業指導、職業紹介、職業訓練、創業の支援その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
２

地方公共団体は、女性の職業生活における活躍を推進するため、前項の措置と相まって、
職業生活を営み、又は営もうとする女性及びその家族その他の関係者からの相談に応じ、関係機関の紹介その他の情報の提供、助言その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

３

地方公共団体は、前項に規定する業務に係る事務の一部を、その事務を適切に実施することができるものとして内閣府令で定める基準に適合する者に委託することができる。

４

前項の規定による委託に係る事務に従事する者又は当該事務に従事していた者は、正当な理由なく、当該事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
（財政上の措置等）

第十九条

国は、女性の職業生活における活躍の推進に関する地方公共団体の施策を支援す

るために必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。

- 54 -

（国等からの受注機会の増大）
第二十条

国は、女性の職業生活における活躍の推進に資するため、国及び公庫等（沖縄振興開発金融公庫その他の特別の法律によって設立された法人であって政令で定めるものをいう。）の役務又は物件の調達に関し、予算の適正な使用に留意しつつ、認定一般事業主
その他の女性の職業生活における活躍に関する状況又は女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施の状況が優良な一般事業主（次項において「認定一般事業主等」という。）の受注の機会の増大その他の必要な施策を実施するものとする。
２

地方公共団体は、国の施策に準じて、認定一般事業主等の受注の機会の増大その他の必要な施策を実施するように努めるものとする。
（啓発活動）

第二十一条

国及び地方公共団体は、女性の職業生活における活躍の推進について、国民の関心と理解を深め、かつ、その協力を得るとともに、必要な啓発活動を行うものとする。
（情報の収集、整理及び提供）
第二十二条

国は、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に資するよう、国内外における女性の職業生活における活躍の状況及び当該取組に関する情報の収集、整理及び提供を行うものとする。
（協議会）
第二十三条

当該地方公共団体の区域において女性の職業生活における活躍の推進に関する事務及び事業を行う国及び地方公共団体の機関（以下この条において「関係機関」という。）
は、第十八条第一項の規定により国が講ずる措置及び同条第二項の規定により地方公共団
体が講ずる措置に係る事例その他の女性の職業生活における活躍の推進に有用な情報を活用することにより、当該区域において女性の職業生活における活躍の推進に関する取組が効果的かつ円滑に実施されるようにするため、関係機関により構成される協議会（以下「協議会」という。）を組織することができる。
２

協議会を組織する関係機関は、当該地方公共団体の区域内において第十八条第三項の規定による事務の委託がされている場合には、当該委託を受けた者を協議会の構成員として加えるものとする。

３

協議会を組織する関係機関は、必要があると認めるときは、協議会に次に掲げる者を構成員として加えることができる。

４

一一般事業主の団体又はその連合団体

二

学識経験者

三

その他当該関係機関が必要と認める者
協議会は、関係機関及び前二項の構成員（以下この項において「関係機関等」という。）

が相互の連絡を図ることにより、女性の職業生活における活躍の推進に有用な情報を共有
し、関係機関等の連携の緊密化を図るとともに、地域の実情に応じた女性の職業生活における活躍の推進に関する取組について協議を行うものとする。
５

協議会が組織されたときは、当該地方公共団体は、内閣府令で定めるところにより、その旨を公表しなければならない。

- 55 -

（秘密保持義務）
第二十四条

協議会の事務に従事する者又は協議会の事務に従事していた者は、正当な理由なく、協議会の事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
（協議会の定める事項）
第二十五条

前二条に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、協議会が定める。
第五章

雑則（報告の徴収並びに助言、指導及び勧告）
第二十六条

厚生労働大臣は、この法律の施行に関し必要があると認めるときは、第八条第一項に規定する一般事業主に対して、報告を求め、又は助言、指導若しくは勧告をすることができる。
（権限の委任）第二十七条

第八条から第十二条まで及び前条に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、その一部を都道府県労働局長に委任することができる。
（政令への委任）第二十八条

この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、政令で定

める。
第六章
第二十九条

罰則
第十二条第五項において準用する職業安定法第四十一条第二項の規定による業務の停止の命令に違反して、労働者の募集に従事した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
第三十条

次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一第十八条第四項の規定に違反した者

二第二十四条の規定に違反した者

第三十一条

次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金

に処する。
一

第十二条第四項の規定による届出をしないで、労働者の募集に従事した者

二第十二条第五項において準用する職業安定法第三十七条第二項の規定による指示に従わなかった者

三

第十二条第五項において準用する職業安定法第三十九条又は第四十条の規定に違反し
た者

第三十二条

次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。

一

第十条第二項の規定に違反した者

二第十二条第五項において準用する職業安定法第五十条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者- 56 -

三

第十二条第五項において準用する職業安定法第五十条第二項の規定による立入り若し
くは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の陳述をした者

第三十三条

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第二十九条、第三十一条又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
第三十四条

第二十六条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、二十万円以下の過料に処する。
附

則（施行期日）
第一条

この法律は、公布の日から施行する。ただし、第三章（第七条を除く。）、第五章（第二十八条を除く。）及び第六章（第三十条を除く。）の規定並びに附則第五条の規定
は、平成二十八年四月一日から施行する。
（この法律の失効）
第二条
２

この法律は、平成三十八年三月三十一日限り、その効力を失う。

第十八条第三項の規定による委託に係る事務に従事していた者の当該事務に関して知り得た秘密については、同条第四項の規定（同項に係る罰則を含む。）は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。

３

協議会の事務に従事していた者の当該事務に関して知り得た秘密については、第二十四条の規定（同条に係る罰則を含む。）は、第一項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。

４

この法律の失効前にした行為に対する罰則の適用については、この法律は、第一項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。
（政令への委任）第三条

前条第二項から第四項までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
（検討）
第四条

政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
（社会保険労務士法の一部改正）
第五条

社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）の一部を次のように改正する。

〔次のよう略〕（内閣府設置法の一部改正）
第六条

内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）の一部を次のように改正する。

〔次のよう略〕- 57 -

附

則〔平成二九年三月三一日法律第一四号抄〕（施行期日）
第一条

この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一第一条中雇用保険法第六十四条の次に一条を加える改正規定及び附則第三十五条の規
定

公布の日

二・三

〔略〕

四

〔前略〕附則第二十一条、第二十二条、第二十六条から第二十八条まで及び第三十二条の規定並びに附則第三十三条（次号に掲げる規定を除く。）の規定

平成三十年一月一日
五〔略〕（罰則に関する経過措置）
第三十四条

この法律（附則第一条第四号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第三十五条

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成13年４月13日法律第31号）――――――――――――――――――――――――――――――――
目次
前文
第一章

総則（第一条・第二条）

第一章の二

基本方針及び都道府県基本計画等（第二条の二・第二条の三）

第二章

配偶者暴力相談支援センター等（第三条―第五条）

第三章

被害者の保護（第六条―第九条の二）

第四章

保護命令（第十条―第二十二条）

第五章

雑則（第二十三条―第二十八条）

第五章の二
第六章

補則（第二十八条の二）

罰則（第二十九条・第三十条）

附則
我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、人権の擁護と男女平等の実現に向けた取組が行われている。
ところが、配偶者からの暴力は、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であるにもかか- 58 -わらず、被害者の救済が必ずしも十分に行われてこなかった。また、配偶者からの暴力の被害者は、多くの場合女性であり、経済的自立が困難である女性に対して配偶者が暴力を加えることは、個人の尊厳を害し、男女平等の実現の妨げとなっている。
このような状況を改善し、人権の擁護と男女平等の実現を図るためには、配偶者からの暴力を防止し、被害者を保護するための施策を講ずることが必要である。このことは、女性に対する暴力を根絶しようと努めている国際社会における取組にも沿うものである。
ここに、配偶者からの暴力に係る通報、相談、保護、自立支援等の体制を整備することにより、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るため、この法律を制定する。
第一章

総則

（定義）
第一条

この法律において「配偶者からの暴力」とは、配偶者からの身体に対する暴力（身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすものをいう。以下同じ。）又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動（以下この項及び第二十八条の二において「身体に対する暴力等」と総称する。）をいい、配偶者からの身体に対する暴力等を受けた後に、その者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力等を含むものとする。
２

この法律において「被害者」とは、配偶者からの暴力を受けた者をいう。

３

この法律にいう「配偶者」には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事
情にある者を含み、「離婚」には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者が、事実上離婚したと同様の事情に入ることを含むものとする。
（国及び地方公共団体の責務）

第二条

国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力を防止するとともに、被害者の自立を支援することを含め、その適切な保護を図る責務を有する。

第一章の二

基本方針及び都道府県基本計画等（基本方針）
第二条の二

内閣総理大臣、国家公安委員会、法務大臣及び厚生労働大臣（以下この条及び次条第五項において「主務大臣」という。）は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策に関する基本的な方針（以下この条並びに次条第一項及び第三項において「基本方針」という。）を定めなければならない。
２

基本方針においては、次に掲げる事項につき、次条第一項の都道府県基本計画及び同条第三項の市町村基本計画の指針となるべきものを定めるものとする。
一

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本的な事項

二配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の内容に関する事項

三その他配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する重要事
項- 59 -

３

主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。

４

主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（都道府県基本計画等）

第二条の三

都道府県は、基本方針に即して、当該都道府県における配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画（以下この条において「都道府県基本計画」という。）を定めなければならない。
２

都道府県基本計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本的な方針

二配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施内容に関する事項

三その他配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する重要事項

３

市町村（特別区を含む。以下同じ。）は、基本方針に即し、かつ、都道府県基本計画を勘案して、当該市町村における配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画（以下この条において「市町村基本計画」という。）を定める
よう努めなければならない。

４

都道府県又は市町村は、都道府県基本計画又は市町村基本計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

５

主務大臣は、都道府県又は市町村に対し、都道府県基本計画又は市町村基本計画の作成のために必要な助言その他の援助を行うよう努めなければならない。
第二章

配偶者暴力相談支援センター等（配偶者暴力相談支援センター）第三条

都道府県は、当該都道府県が設置する婦人相談所その他の適切な施設において、当該各施設が配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすようにするものとする。
２

市町村は、当該市町村が設置する適切な施設において、当該各施設が配偶者暴力相談支
援センターとしての機能を果たすようにするよう努めるものとする。

３

配偶者暴力相談支援センターは、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のため、次に掲げる業務を行うものとする。
一

被害者に関する各般の問題について、相談に応ずること又は婦人相談員若しくは相談を行う機関を紹介すること。

二

被害者の心身の健康を回復させるため、医学的又は心理学的な指導その他の必要な指導を行うこと。

三

被害者（被害者がその家族を同伴する場合にあっては、被害者及びその同伴する家族。
次号、第六号、第五条及び第八条の三において同じ。）の緊急時における安全の確保及び一時保護を行うこと。

四

被害者が自立して生活することを促進するため、就業の促進、住宅の確保、援護等に- 60 -

関する制度の利用等について、情報の提供、助言、関係機関との連絡調整その他の援助を行うこと。
五第四章に定める保護命令の制度の利用について、情報の提供、助言、関係機関への連絡その他の援助を行うこと。

六

被害者を居住させ保護する施設の利用について、情報の提供、助言、関係機関との連絡調整その他の援助を行うこと。

４

前項第三号の一時保護は、婦人相談所が、自ら行い、又は厚生労働大臣が定める基準を満たす者に委託して行うものとする。

５

配偶者暴力相談支援センターは、その業務を行うに当たっては、必要に応じ、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るための活動を行う民間の団体との連携に努めるものとする。
（婦人相談員による相談等）

第四条

婦人相談員は、被害者の相談に応じ、必要な指導を行うことができる。

（婦人保護施設における保護）第五条

都道府県は、婦人保護施設において被害者の保護を行うことができる。
第三章

被害者の保護

（配偶者からの暴力の発見者による通報等）
第六条

配偶者からの暴力（配偶者又は配偶者であった者からの身体に対する暴力に限る。

以下この章において同じ。）を受けている者を発見した者は、その旨を配偶者暴力相談支
援センター又は警察官に通報するよう努めなければならない。
２

医師その他の医療関係者は、その業務を行うに当たり、配偶者からの暴力によって負傷
し又は疾病にかかったと認められる者を発見したときは、その旨を配偶者暴力相談支援センター又は警察官に通報することができる。この場合において、その者の意思を尊重するよう努めるものとする。

３

刑法（明治四十年法律第四十五号）の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、前二項の規定により通報することを妨げるものと解釈してはならない。

４

医師その他の医療関係者は、その業務を行うに当たり、配偶者からの暴力によって負傷
し又は疾病にかかったと認められる者を発見したときは、その者に対し、配偶者暴力相談
支援センター等の利用について、その有する情報を提供するよう努めなければならない。
（配偶者暴力相談支援センターによる保護についての説明等）

第七条

配偶者暴力相談支援センターは、被害者に関する通報又は相談を受けた場合には、必要に応じ、被害者に対し、第三条第三項の規定により配偶者暴力相談支援センターが行う業務の内容について説明及び助言を行うとともに、必要な保護を受けることを勧奨するものとする。
（警察官による被害の防止）
第八条

警察官は、通報等により配偶者からの暴力が行われていると認めるときは、警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）、警察官職務執行法（昭和二十三年法律第百三十六号）- 61 -

その他の法令の定めるところにより、暴力の制止、被害者の保護その他の配偶者からの暴力による被害の発生を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（警察本部長等の援助）
第八条の二

警視総監若しくは道府県警察本部長（道警察本部の所在地を包括する方面を除

く方面については、方面本部長。第十五条第三項において同じ。）又は警察署長は、配偶者からの暴力を受けている者から、配偶者からの暴力による被害を自ら防止するための援助を受けたい旨の申出があり、その申出を相当と認めるときは、当該配偶者からの暴力を受けている者に対し、国家公安委員会規則で定めるところにより、当該被害を自ら防止するための措置の教示その他配偶者からの暴力による被害の発生を防止するために必要な援助を行うものとする。
（福祉事務所による自立支援）第八条の三

社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）に定める福祉に関する事務所（次条において「福祉事務所」という。）は、生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）、
児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）、母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和三十九年法律第百二十九号）その他の法令の定めるところにより、被害者の自立を支援するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（被害者の保護のための関係機関の連携協力）
第九条

配偶者暴力相談支援センター、都道府県警察、福祉事務所等都道府県又は市町村の関係機関その他の関係機関は、被害者の保護を行うに当たっては、その適切な保護が行われるよう、相互に連携を図りながら協力するよう努めるものとする。
（苦情の適切かつ迅速な処理）
第九条の二

前条の関係機関は、被害者の保護に係る職員の職務の執行に関して被害者から苦情の申出を受けたときは、適切かつ迅速にこれを処理するよう努めるものとする。
第四章

保護命令

（保護命令）
第十条

被害者（配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫（被害者の生命又は身体に対し害を加える旨を告知してする脅迫をいう。以下この章において同じ。）を受けた者に限る。以下この章において同じ。）が、配偶者からの身体に対する暴力を受けた者である場合にあっては配偶者からの更なる身体に対する暴力（配偶者からの身体に対する暴力を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、
当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力。第十二条第一項第二号において同じ。）により、配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた者である場合にあっては配偶者から受ける身体に対する暴力（配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力。同号において同じ。）により、その生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいときは、裁判所は、被害者の申立てにより、その生命- 62 -

又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者（配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者。以下この条、同項第三号及び第四号並びに第十八条第一項において同じ。）に対し、次の各号に掲げる事項を命ずるものとする。
ただし、第二号に掲げる事項については、申立ての時において被害者及び当該配偶者が生活の本拠を共にする場合に限る。
一

命令の効力が生じた日から起算して六月間、被害者の住居（当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。以下この号において同じ。）その他の場所において被害者の身辺につきまとい、又は被害者の住居、勤務先その他その通常所在する場所の付近をはいかいしてはならないこと。

二

命令の効力が生じた日から起算して二月間、被害者と共に生活の本拠としている住居から退去すること及び当該住居の付近をはいかいしてはならないこと。

２

前項本文に規定する場合において、同項第一号の規定による命令を発する裁判所又は発した裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日以後、同号の規定による命令の効力が生じた日から起算して六月を経過する日までの間、被害者に対して次の各号に掲げるいずれの行為もしてはならないことを命ずるものとする。
一

面会を要求すること。

二

その行動を監視していると思わせるような事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。

三

著しく粗野又は乱暴な言動をすること。

四

電話をかけて何も告げず、又は緊急やむを得ない場合を除き、連続して、電話をかけ、ファクシミリ装置を用いて送信し、若しくは電子メールを送信すること。

五

緊急やむを得ない場合を除き、午後十時から午前六時までの間に、電話をかけ、ファ
クシミリ装置を用いて送信し、又は電子メールを送信すること。

六

汚物、動物の死体その他の著しく不快又は嫌悪の情を催させるような物を送付し、又はその知り得る状態に置くこと。

七

その名誉を害する事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。

八

その性的羞（しゆう）恥心を害する事項を告げ、若しくはその知り得る状態に置き、又はその性的羞恥心を害する文書、図画その他の物を送付し、若しくはその知り得る状
態に置くこと。

３

第一項本文に規定する場合において、被害者がその成年に達しない子（以下この項及び次項並びに第十二条第一項第三号において単に「子」という。）と同居しているときであって、配偶者が幼年の子を連れ戻すと疑うに足りる言動を行っていることその他の事情があることから被害者がその同居している子に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため必要があると認めるときは、第一項第一号の規定による命令を発する裁判所又は発した裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日以後、同号の規定に- 63 -

よる命令の効力が生じた日から起算して六月を経過する日までの間、当該子の住居（当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。以下この項において同じ。）、就学する学校その他の場所において当該子の身辺につきまとい、又は当該子の住居、就学する学校
その他その通常所在する場所の付近をはいかいしてはならないことを命ずるものとする。
ただし、当該子が十五歳以上であるときは、その同意がある場合に限る。
４

第一項本文に規定する場合において、配偶者が被害者の親族その他被害者と社会生活において密接な関係を有する者（被害者と同居している子及び配偶者と同居している者を除く。以下この項及び次項並びに第十二条第一項第四号において「親族等」という。）の住居に押し掛けて著しく粗野又は乱暴な言動を行っていることその他の事情があることから被害者がその親族等に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため必要があると認めるときは、第一項第一号の規定による命令を発する裁判所又は発した裁
判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日以後、同号の規定による命令の効力が生じた日から起算して六月を経過する日までの間、当該親族等の住居（当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。以下この項において同じ。）その他の場所において当該親族等の身辺につきまとい、又は当該親族等の住居、勤務先その他その通常所在する場所の付近をはいかいしてはならないことを命ずるものとする。

５

前項の申立ては、当該親族等（被害者の十五歳未満の子を除く。以下この項において同じ。）の同意（当該親族等が十五歳未満の者又は成年被後見人である場合にあっては、その法定代理人の同意）がある場合に限り、することができる。
（管轄裁判所）

第十一条

前条第一項の規定による命令の申立てに係る事件は、相手方の住所（日本国内に住所がないとき又は住所が知れないときは居所）の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。
２

前条第一項の規定による命令の申立ては、次の各号に掲げる地を管轄する地方裁判所にもすることができる。
一申立人の住所又は居所の所在地

二

当該申立てに係る配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫が行われた
地（保護命令の申立て）
第十二条

第十条第一項から第四項までの規定による命令（以下「保護命令」という。）の申立ては、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。
一

配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けた状況

二

配偶者からの更なる身体に対する暴力又は配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた
後の配偶者から受ける身体に対する暴力により、生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいと認めるに足りる申立ての時における事情

三

第十条第三項の規定による命令の申立てをする場合にあっては、被害者が当該同居している子に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため当該命令- 64 -

を発する必要があると認めるに足りる申立ての時における事情
四第十条第四項の規定による命令の申立てをする場合にあっては、被害者が当該親族等に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため当該命令を発する必要があると認めるに足りる申立ての時における事情

五

配偶者暴力相談支援センターの職員又は警察職員に対し、前各号に掲げる事項について相談し、又は援助若しくは保護を求めた事実の有無及びその事実があるときは、次に
掲げる事項

２

イ

当該配偶者暴力相談支援センター又は当該警察職員の所属官署の名称

ロ

相談し、又は援助若しくは保護を求めた日時及び場所

ハ相談又は求めた援助若しくは保護の内容

ニ相談又は申立人の求めに対して執られた措置の内容

前項の書面（以下「申立書」という。）に同項第五号イからニまでに掲げる事項の記載がない場合には、申立書には、同項第一号から第四号までに掲げる事項についての申立人の供述を記載した書面で公証人法（明治四十一年法律第五十三号）第五十八条ノ二第一項の認証を受けたものを添付しなければならない。
（迅速な裁判）第十三条

裁判所は、保護命令の申立てに係る事件については、速やかに裁判をするものとする。
（保護命令事件の審理の方法）
第十四条

保護命令は、口頭弁論又は相手方が立ち会うことができる審尋の期日を経なければ、これを発することができない。ただし、その期日を経ることにより保護命令の申立ての目的を達することができない事情があるときは、この限りでない。
２

申立書に第十二条第一項第五号イからニまでに掲げる事項の記載がある場合には、裁判所は、当該配偶者暴力相談支援センター又は当該所属官署の長に対し、申立人が相談し又は援助若しくは保護を求めた際の状況及びこれに対して執られた措置の内容を記載した書面の提出を求めるものとする。この場合において、当該配偶者暴力相談支援センター又は当該所属官署の長は、これに速やかに応ずるものとする。

３

裁判所は、必要があると認める場合には、前項の配偶者暴力相談支援センター若しくは所属官署の長又は申立人から相談を受け、若しくは援助若しくは保護を求められた職員に対し、同項の規定により書面の提出を求めた事項に関して更に説明を求めることができる。
（保護命令の申立てについての決定等）

第十五条

保護命令の申立てについての決定には、理由を付さなければならない。ただし、口頭弁論を経ないで決定をする場合には、理由の要旨を示せば足りる。
２

保護命令は、相手方に対する決定書の送達又は相手方が出頭した口頭弁論若しくは審尋の期日における言渡しによって、その効力を生ずる。

３

保護命令を発したときは、裁判所書記官は、速やかにその旨及びその内容を申立人の住所又は居所を管轄する警視総監又は道府県警察本部長に通知するものとする。

４

保護命令を発した場合において、申立人が配偶者暴力相談支援センターの職員に対し相- 65 -

談し、又は援助若しくは保護を求めた事実があり、かつ、申立書に当該事実に係る第十二条第一項第五号イからニまでに掲げる事項の記載があるときは、裁判所書記官は、速やかに、保護命令を発した旨及びその内容を、当該申立書に名称が記載された配偶者暴力相談
支援センター（当該申立書に名称が記載された配偶者暴力相談支援センターが二以上ある
場合にあっては、申立人がその職員に対し相談し、又は援助若しくは保護を求めた日時が最も遅い配偶者暴力相談支援センター）の長に通知するものとする。
５

保護命令は、執行力を有しない。
（即時抗告）

第十六条

保護命令の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。

２

前項の即時抗告は、保護命令の効力に影響を及ぼさない。

３

即時抗告があった場合において、保護命令の取消しの原因となることが明らかな事情があることにつき疎明があったときに限り、抗告裁判所は、申立てにより、即時抗告についての裁判が効力を生ずるまでの間、保護命令の効力の停止を命ずることができる。事件の記録が原裁判所に存する間は、原裁判所も、この処分を命ずることができる。

４

前項の規定により第十条第一項第一号の規定による命令の効力の停止を命ずる場合において、同条第二項から第四項までの規定による命令が発せられているときは、裁判所は、
当該命令の効力の停止をも命じなければならない。

５

前二項の規定による裁判に対しては、不服を申し立てることができない。

６

抗告裁判所が第十条第一項第一号の規定による命令を取り消す場合において、同条第二項から第四項までの規定による命令が発せられているときは、抗告裁判所は、当該命令をも取り消さなければならない。

７

前条第四項の規定による通知がされている保護命令について、第三項若しくは第四項の規定によりその効力の停止を命じたとき又は抗告裁判所がこれを取り消したときは、裁判所書記官は、速やかに、その旨及びその内容を当該通知をした配偶者暴力相談支援センタ
ーの長に通知するものとする。

８

前条第三項の規定は、第三項及び第四項の場合並びに抗告裁判所が保護命令を取り消した場合について準用する。
（保護命令の取消し）

第十七条

保護命令を発した裁判所は、当該保護命令の申立てをした者の申立てがあった場

合には、当該保護命令を取り消さなければならない。第十条第一項第一号又は第二項から第四項までの規定による命令にあっては同号の規定による命令が効力を生じた日から起算
して三月を経過した後において、同条第一項第二号の規定による命令にあっては当該命令が効力を生じた日から起算して二週間を経過した後において、これらの命令を受けた者が申し立て、当該裁判所がこれらの命令の申立てをした者に異議がないことを確認したときも、同様とする。
２

前条第六項の規定は、第十条第一項第一号の規定による命令を発した裁判所が前項の規定により当該命令を取り消す場合について準用する。

３

第十五条第三項及び前条第七項の規定は、前二項の場合について準用する。

- 66 -

（第十条第一項第二号の規定による命令の再度の申立て）
第十八条

第十条第一項第二号の規定による命令が発せられた後に当該発せられた命令の申立ての理由となった身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫と同一の事実を理由とする同号の規定による命令の再度の申立てがあったときは、裁判所は、配偶者と共に生活の本拠としている住居から転居しようとする被害者がその責めに帰することのできない事由により当該発せられた命令の効力が生ずる日から起算して二月を経過する日までに当該住居からの転居を完了することができないことその他の同号の規定による命令を再度発する必要があると認めるべき事情があるときに限り、当該命令を発するものとする。ただし、当該命令を発することにより当該配偶者の生活に特に著しい支障を生ずると認めるときは、当該命令を発しないことができる。
２

前項の申立てをする場合における第十二条の規定の適用については、同条第一項各号列記以外の部分中「次に掲げる事項」とあるのは「第一号、第二号及び第五号に掲げる事項
並びに第十八条第一項本文の事情」と、同項第五号中「前各号に掲げる事項」とあるのは「第一号及び第二号に掲げる事項並びに第十八条第一項本文の事情」と、同条第二項中「同項第一号から第四号までに掲げる事項」とあるのは「同項第一号及び第二号に掲げる事項
並びに第十八条第一項本文の事情」とする。
（事件の記録の閲覧等）

第十九条

保護命令に関する手続について、当事者は、裁判所書記官に対し、事件の記録の閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又は事件に関する事項の証明書の交付を請求することができる。ただし、相手方にあっては、保護命令の申立てに関し口頭
弁論若しくは相手方を呼び出す審尋の期日の指定があり、又は相手方に対する保護命令の送達があるまでの間は、この限りでない。
（法務事務官による宣誓認証）
第二十条

法務局若しくは地方法務局又はその支局の管轄区域内に公証人がいない場合又は公証人がその職務を行うことができない場合には、法務大臣は、当該法務局若しくは地方法務局又はその支局に勤務する法務事務官に第十二条第二項（第十八条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の認証を行わせることができる。
（民事訴訟法の準用）
第二十一条

この法律に特別の定めがある場合を除き、保護命令に関する手続に関しては、その性質に反しない限り、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）の規定を準用する。
（最高裁判所規則）
第二十二条

この法律に定めるもののほか、保護命令に関する手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。
第五章

雑則（職務関係者による配慮等）
第二十三条

配偶者からの暴力に係る被害者の保護、捜査、裁判等に職務上関係のある者（次項において「職務関係者」という。）は、その職務を行うに当たり、被害者の心身の状況、- 67 -

その置かれている環境等を踏まえ、被害者の国籍、障害の有無等を問わずその人権を尊重するとともに、その安全の確保及び秘密の保持に十分な配慮をしなければならない。
２

国及び地方公共団体は、職務関係者に対し、被害者の人権、配偶者からの暴力の特性等に関する理解を深めるために必要な研修及び啓発を行うものとする。
（教育及び啓発）第二十四条

国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止に関する国民の理解を深めるための教育及び啓発に努めるものとする。
（調査研究の推進等）
第二十五条

国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に資するた

め、加害者の更生のための指導の方法、被害者の心身の健康を回復させるための方法等に関する調査研究の推進並びに被害者の保護に係る人材の養成及び資質の向上に努めるものとする。
（民間の団体に対する援助）
第二十六条

国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るための活動を行う民間の団体に対し、必要な援助を行うよう努めるものとする。
（都道府県及び市の支弁）
第二十七条
一

都道府県は、次の各号に掲げる費用を支弁しなければならない。

第三条第三項の規定に基づき同項に掲げる業務を行う婦人相談所の運営に要する費用（次号に掲げる費用を除く。）

二

第三条第三項第三号の規定に基づき婦人相談所が行う一時保護（同条第四項に規定する厚生労働大臣が定める基準を満たす者に委託して行う場合を含む。）に要する費用

三第四条の規定に基づき都道府県知事の委嘱する婦人相談員が行う業務に要する費用

四第五条の規定に基づき都道府県が行う保護（市町村、社会福祉法人その他適当と認める者に委託して行う場合を含む。）及びこれに伴い必要な事務に要する費用

２

市は、第四条の規定に基づきその長の委嘱する婦人相談員が行う業務に要する費用を支弁しなければならない。
（国の負担及び補助）第二十八条

国は、政令の定めるところにより、都道府県が前条第一項の規定により支弁した費用のうち、同項第一号及び第二号に掲げるものについては、その十分の五を負担するものとする。
２

国は、予算の範囲内において、次の各号に掲げる費用の十分の五以内を補助することができる。
一

都道府県が前条第一項の規定により支弁した費用のうち、同項第三号及び第四号に掲げるもの

二市が前条第二項の規定により支弁した費用
第五章の二

補則

（この法律の準用）
第二十八条の二第二条及び第一章の二から前章までの規定は、生活の本拠を共にする交際- 68 -

（婚姻関係における共同生活に類する共同生活を営んでいないものを除く。）をする関係にある相手からの暴力（当該関係にある相手からの身体に対する暴力等をいい、当該関係にある相手からの身体に対する暴力等を受けた後に、その者が当該関係を解消した場合にあっては、当該関係にあった者から引き続き受ける身体に対する暴力等を含む。）及び当該暴力を受けた者について準用する。この場合において、これらの規定中「配偶者からの暴力」とあるのは「第二十八条の二に規定する関係にある相手からの暴力」と読み替える
ほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第二条

被害者

被害者（第二十八条の二に規定する関係にある相手からの暴力を受けた者をいう。以下同じ。）

第六条第一項

配偶者又は配偶者であ 同条に規定する関係にある相手又は同条にった者規定する関係にある相手であった者

第十条第一項から第四 配偶者

第二十八条の二に規定する関係にある相手項まで、第十一条第二項
第二号、第十二条第一項
第一号から第四号まで
及び第十八条第一項
第十条第一項

離婚をし、又はその婚姻 第二十八条の二に規定する関係を解消したが取り消された場合

第六章
第二十九条

場合

罰則
保護命令（前条において読み替えて準用する第十条第一項から第四項までの規定によるものを含む。次条において同じ。）に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
第三十条

第十二条第一項（第十八条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）

又は第二十八条の二において読み替えて準用する第十二条第一項（第二十八条の二において準用する第十八条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により記載すべき事項について虚偽の記載のある申立書により保護命令の申立てをした者は、十万円以下の過料に処する。
附

則（施行期日）
第一条

この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。ただし、第二章、第六条（配偶者暴力相談支援センターに係る部分に限る。）、第七条、第九条（配偶者暴力相談支援センターに係る部分に限る。）、第二十七条及び第二十八条の規定は、平
成十四年四月一日から施行する。
（経過措置）- 69 -

第二条

平成十四年三月三十一日までに婦人相談所に対し被害者が配偶者からの身体に対する暴力に関して相談し、又は援助若しくは保護を求めた場合における当該被害者からの保護命令の申立てに係る事件に関する第十二条第一項第四号並びに第十四条第二項及び第三項の規定の適用については、これらの規定中「配偶者暴力相談支援センター」とあるのは、「婦人相談所」とする。
（検討）
第三条

この法律の規定については、この法律の施行後三年を目途として、この法律の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。
（民事訴訟費用等に関する法律の一部改正）
第四条

民事訴訟費用等に関する法律（昭和四十六年法律第四十号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう略〕

附

則〔平成一六年六月二日法律第六四号〕（施行期日）
第一条

この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。

（経過措置）
第二条

この法律の施行前にしたこの法律による改正前の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（次項において「旧法」という。）第十条の規定による命令の申立てに係る同条の規定による命令に関する事件については、なお従前の例による。
２

旧法第十条第二号の規定による命令が発せられた後に当該命令の申立ての理由となった身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすものと同一の事実を理由とするこの法律による改正後の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（以下「新法」という。）第十条第一項第二号の規定による命令の申立て（この法律の施行後最初にされるものに限る。）があった場合における新法第十八条第一項の規定の適用については、同項中「二月」とあるのは、「二週間」とする。
（検討）

第三条

新法の規定については、この法律の施行後三年を目途として、新法の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。
附

則〔平成一九年七月一一日法律第一一三号〕（施行期日）
第一条

この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。

（経過措置）
第二条

この法律の施行前にしたこの法律による改正前の配偶者からの暴力の防止及び被害- 70 -

者の保護に関する法律第十条の規定による命令の申立てに係る同条の規定による命令に関する事件については、なお従前の例による。
（民事訴訟費用等に関する法律の一部改正）
第三条

民事訴訟費用等に関する法律（昭和四十六年法律第四十号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう略〕
附

則〔平成二五年七月三日法律第七二号〕（施行期日）
１

この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。
（銃砲刀剣類所持等取締法の一部改正）

２

銃砲刀剣類所持等取締法（昭和三十三年法律第六号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう略〕（民事訴訟費用等に関する法律の一部改正）

３

民事訴訟費用等に関する法律（昭和四十六年法律第四十号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう略〕
附

則〔平成二六年四月二三日法律第二八号抄〕（施行期日）
第一条

この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一〔前略〕附則第四条第一項及び第二項、第十四条並びに第十九条の規定

二第二条並びに附則第三条、第七条から第十条まで、第十二条及び第十五条から第十八条までの規定三

公布の日

平成二十六年十月一日〔略〕（政令への委任）第十九条

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

大野城市男女共同参画条例（平成18年３月30日条例第７号）
目次
第１章

総則（第１条―第９条）

第２章

基本的施策（第10条―第18条）

第３章

苦情等の処理（第19条―第24条）- 71 -

第４章

大野城市男女共同参画審議会（第25条―第28条）

第５章

雑則（第29条）

附則
日本国憲法では、個人の尊重と法の下の平等がうたわれており、我が国では、男女平等推進の国際的潮流の中で、「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」の批准や「男女共同参画社会基本法」の制定など、男女平等の実現に向けた様々な取組がなされてきた。
大野城市においては、県下に先駆けて「男女共同参画都市宣言」を行い、男女共同参画に関する計画を策定するなど、男女共同参画社会の形成を目指してきた。
しかしながら、性別による人権侵害や固定的役割分担意識が、社会のさまざまな分野で根強く残っている。
これらを解消し、すべての市民がその個性と能力を尊重され、平和で心豊かに暮らしていくためには、男女共同参画社会の実現が重要である。
よって、この条例を制定する。
第１章

総則

（目的）
第１条

この条例は、本市における男女共同参画の推進に関し、基本理念を定め、市、市民、事業者等、教育に携わる者及び自治組織の責務を明らかにするとともに、施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)

男女共同参画

男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うことをいう。
(２)

積極的改善措置前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。
(３)

ドメスティック・バイオレンス

配偶者等、親密な関係にある者に対する身体的、精神的、性的及び経済的な暴力をいう。
(４)

セクシュアル・ハラスメント

相手の意に反した性的な言動により、相手方の尊厳を傷つけ、不利益を与え、又はその生活環境を害することをいう。
(５)

市民

市内に居住、通勤、通学する者又は市内を活動の拠点とする者をいう。

(６)

事業者等

市内において、営利、非営利を問わず、事業又は活動を行う個人及び法人その他の団体をいう。
(７)

自治組織

区、自治会等、市内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形- 72 -

成された組織をいう。
（基本理念）
第３条(１)

男女共同参画は、次の基本理念に基づいて推進されなければならない。
男女の個人としての尊厳が重んじられること、男女が直接的又は間接的であるかを問わず、性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることその他男女の人権が尊重されること。
(２)

性別による固定的な役割分担等を反映した社会における制度又は慣行が、男女の社会における活動の自由な選択を妨げることがないよう、社会における制度や慣行をできる限り中立なものとするよう配慮すること。
(３)

男女が、社会の対等な構成員として、市における政策又は事業者等における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されること。
(４)

家族を構成する男女が、お互いの協力と社会の支援の下に、次世代を担う子の養育、家族の介護その他の家庭生活において、家族の対等な一員としての役割を円滑に果たし、
かつ、職場、学校、地域その他のあらゆる分野における活動に参画できるよう配慮され
ること。
(５)

教育の果たす重要性にかんがみ、学校教育、社会教育その他のあらゆる教育の場において、男女共同参画を推進する視点が採り入れられること。
(６)

男女の対等な関係の下に、互いの性及び妊娠、出産等について相互理解を深め、生涯を通じて健康と安全な生活を営む権利が尊重されること。
(７)性に基づくあらゆる暴力が根絶されること。

(８)

男女共同参画の推進が、国際社会における取組と密接な関係を有していることを考慮し、平和を基盤とした国際的な協調の下に行われること。
（市の責務）
第４条

市は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）に基づき、男女共同参画の推進に関する施策（積極的改善措置を含む。以下「共同参画施策」という。）を主要な政策として位置付け、総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
２

市は、男女共同参画の推進に当たっては、市民、事業者等、国及び他の地方公共団体と相互に連携を図るとともに協力するよう努めなければならない。

３

市は、男女共同参画の推進に当たっては、必要な財政上の措置を講じなければならない。

４

市は、市における政策の立案及び決定の過程における男女共同参画の推進のために、次に掲げる事項に取り組むものとする。
(１)

附属機関等の委員を委嘱し、又は任命するときには、当該機関における男女の数がいずれか一方の性に偏らないよう努めること。
(２)

性別にかかわりなく、職員の能力及び意欲に応じた登用を図るため、職域の拡大、能力向上の機会の確保に努めること。
(３)

性別にかかわりなく、職員が、子の養育及び家族の介護等、家庭における責任を果たすことができるように、職場環境づくりを積極的に行うこと。
５

市は、その実施する施策の全般にわたり、男女共同参画の推進に配慮しなければならな- 73 -

い。
（市民の責務）
第５条

市民は、基本理念に基づき、家庭、職場、学校、地域その他のあらゆる分野において、男女共同参画の推進に努めるとともに、市が行う共同参画施策に協力するよう努めなければならない。
（事業者等の責務）
第６条

事業者等は、基本理念に基づき、その事業又は活動において、男女共同参画の推進に努めるとともに、市が行う男女共同参画の推進に関する調査及び共同参画施策に協力するよう努めなければならない。
２

事業者等は、その事業又は活動を行うに当たり、男女が共同して参画する機会を確保するよう努めるとともに、就業又は活動と家庭生活との両立ができる環境の整備に努めなければならない。
（教育に携わる者の責務）

第７条

教育に携わる者は、学校教育、社会教育その他のあらゆる教育の場において、男女共同参画の推進に果たす教育の役割の重要性を考慮し、基本理念に配慮した教育を行うよう努めなければならない。
（自治組織の責務）
第８条

自治組織は、地域社会における自治の主たる担い手として重要な役割を果たす存在であることにかんがみ、組織の運営や地域活動を行うに当たっては、基本理念にのっとり、
男女共同参画を積極的に推進するとともに、市が実施する共同参画施策に協力するよう努
めなければならない。
（性別による差別的取扱いの禁止）
第９条

何人も、家庭、職場、学校、地域その他のあらゆる分野において、性別による人権侵害及び差別的取扱いを行ってはならない。
２

何人も、ドメスティック・バイオレンス及びセクシュアル・ハラスメントを行ってはな
らない。
第２章

基本的施策

（基本計画）
第10条

市長は、共同参画施策を総合的かつ計画的に推進するための基本的な計画（以下「基本計画」という）を策定しなければならない。
２

基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
(１)

総合的かつ長期的に講ずべき共同参画施策の大綱(２)

前号に掲げるもののほか、共同参画施策を総合的かつ計画的に推進するため必要な事項
３

市長は、基本計画を策定しようとするときは、大野城市男女共同参画審議会の意見を聴かなければならない。

４

市長は、基本計画を策定したときは、速やかにこれを公表するものとする。

- 74 -

５

前２項の規定は、基本計画の変更について準用する。
（年次報告）

第11条

市長は、毎年１回、共同参画施策の実施状況及びその評価についての報告書を作成し、これを公表するものとする。
（調査研究）
第12条

市は、共同参画施策を実施するに当たり、情報の収集及び分析その他の調査研究を行うものとする。
（教育及び学習の充実）
第13条

市は、市民の男女共同参画に対する関心と理解を深めるため、学校教育、社会教育

その他のあらゆる教育の場において男女共同参画に関する教育及び学習の充実に努めるも
のとする。
（支援）
第14条

市は、市民及び事業者等の男女共同参画に対する関心と理解を深めるための啓発、情報提供その他必要な支援を行うものとする。
２

市は、自治組織に対し、当該自治組織における方針決定過程への男女共同参画の推進を図るための支援その他必要な支援を行うものとする。

３

市は、男女が性別による固定的な役割分担にとらわれない対等な関係により、家庭、職場、学校、地域その他のあらゆる分野における活動の機会に共同して参画できるよう、必要な支援を行うものとする。

４

市は、男女が共に家庭生活と、職場、学校、地域その他のあらゆる分野における活動とを両立して行うことができるよう、必要な支援を行うものとする。
（人権侵害等の防止及び被害者支援）第15条

市は、ドメスティック・バイオレンス及びセクシュアル・ハラスメントを防止する施策を講じるとともに、これらの被害を受けた者等に対し、必要な支援を行うよう努めるものとする。
（事業実施施設）第16条

大野城まどかぴあ設置条例（平成７年条例第17号）第３条の規定により設置された

大野城まどかぴあ男女平等推進センターは、市の共同参画施策の具体的な事業を実施するための施設とする。
（推進体制）
第17条

市は、共同参画施策を総合的かつ計画的に推進するため、必要な体制の整備に努めるものとする。
（相談への対応）第18条

市は、性別による差別的取扱いその他の男女共同参画の推進を阻害する要因による人権侵害に関し、市民又は事業者等から相談の申出を受けた場合には、関係機関又は団体との連携を図り、適切な措置を講ずるよう努めるものとする。
第３章

苦情等の処理- 75 -

（施策等に関する苦情の処理）
第19条

市長は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第138条の４第３項の規定に基づく附属機関として、大野城市男女共同参画苦情処理委員（以下「苦情処理委員」という。）を置く。
２

市民及び事業者等は、市が実施する共同参画施策又は男女共同参画の推進に影響を及ぼすと認められる施策若しくは措置及びそれらに関わる職員の行為についての苦情（以下「苦情」という。）がある場合は、苦情処理委員に申し出ることができる。

３

苦情処理委員は、前項の規定に基づき苦情の申出があった場合において、必要に応じて調査を行い、市の施策又は措置及びそれらに関わる職員の行為が男女共同参画の推進を阻害するものと認めるときは、前条の施策を行う機関に対し、是正又は改善の措置を講じる
よう勧告することができる。

４

前項の勧告を受けた機関は、苦情処理委員の勧告を尊重しなければならない。
（関係機関との連携）

第20条

苦情処理委員は、前条に掲げる職務を行うに際しては、市、県及び国の関係機関等と連携を図るよう努めなければならない。
（組織）
第21条

苦情処理委員は、３人以内とし、男女共同参画に関し優れた識見を有する者のうちから市長が委嘱する。ただし、苦情処理委員のすべてが、男女いずれか一方によって占められてはならない。
２

苦情処理委員の任期は、３年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

３

苦情処理委員は、再任されることができる。ただし、任期を通算して６年を超えることはできない。
（兼職の禁止）第22条

苦情処理委員は、衆議院議員若しくは参議院議員、地方公共団体の議会の議員若し

くは長又は政党その他の政治団体の役員を兼ねることができない。
２

苦情処理委員は、市と取引関係のある法人その他の団体の役員又は苦情処理委員の公平かつ適切な職務の遂行に利害関係を有する職業と兼ねることができない。
（守秘義務）

第23条

苦情処理委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。職を退いた後も同様

とする。
（解嘱）
第24条

市長は、苦情処理委員が心身の故障のため職務に堪えないと認める場合、又は職務上の義務違反その他苦情処理委員としてふさわしくない言動があると認める場合は、委嘱を解くことができる。
第４章

大野城市男女共同参画審議会（大野城市男女共同参画審議会の設置）- 76 -

第25条

共同参画施策の総合的かつ計画的な推進について調査審議するため、大野城市男女共同参画審議会（以下「審議会」という）を置く。
（所掌事務）
第26条

審議会は、次に掲げる事務を行う。

(１)

市長の諮問に応じて、基本計画の策定及び変更に関して調査審議し、意見を述べる

こと。
(２)

基本計画の実施状況に関する年次報告書の内容についての報告を受け、必要に応じて、これに関する意見を述べること。
(３)

その他男女共同参画の推進に関する重要な事項に関して調査審議し、市長に意見を述べること。
（組織）第27条
２

審議会は、委員10人以内をもって組織する。

委員は、男女共同参画に関し優れた識見を有する者、市民及び関係団体の代表者のうちから市長が委嘱する。

３

委員のうち、男女いずれか一方の委員の数は、委員の総数の10分の４未満であってはならない。

４

委員の任期は、２年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

５

委員は、再任されることができる。ただし、任期を通算して６年を超えることはできない。
（守秘義務）

第28条

委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。職を退いた後も同様とする。
第５章

雑則

（委任）
第29条

この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定

める。
附

則

この条例は、平成18年４月１日から施行する。ただし、第３章の規定は、平成19年４月１日から施行する。

- 77 -