平成 2 4 年度

弘前大学生涯学習教育研究センター年報
第16号

平 成 25 年 8 月

弘前大学生涯学習教育研究センター

目
挨 拶

次

弘前大学生涯学習教育研究センター長

曽 我

亨

Ⅰ．論文等
地域課題に取り組む人材の育成と大学の果たすべき役割
弘前大学生涯学習教育研究センター 准教授

藤 田 昇 治……

大学の力を活用した子育ち・子育て支援プログラムの検討（その 2 ）弘前大学生涯学習教育研究センター 講師 深 作 拓
弘前大学教育学部 准教授 増 田 貴
弘前大学保健学研究科 准教授 古 川 照
弘前大学教育学部 講師 飯 野 祐
弘前学院大学文学部 講師 生 島 美

郎
人
美
樹
和……

1

15

自然学校が担う「新しい公共と地域づくり」
NPO 法人岩木山自然学校 理事長

高 田 敏 幸…… 75

Ⅱ．事業報告1 ．生涯学習教育研究センター主催・共催事業
事業報告・アンケート集計結果……………………………………………………

85

2 ．学部・大学院の主催事業など
教育学部……………………………………………………………………………… 158
人文学部……………………………………………………………………………… 158
農学生命科学部……………………………………………………………………… 165
大学院医学研究科…………………………………………………………………… 166
理工学研究科………………………………………………………………………… 168
白神自然環境研究所………………………………………………………………… 170
総合情報処理センター……………………………………………………………… 173

Ⅲ．センター関連規則など
1 ．センター関連規則…………………………………………………………………… 175
2 ．機構・組織…………………………………………………………………………… 179
3 ．地図・連絡先………………………………………………………………………… 180
編集後記

挨

拶

発刊にあたって弘前大学生涯学習教育研究センター長

曽 我

亨

弘前大学生涯学習教育研究センターは、弘前大学の社会貢献活動の一翼を担い、「開かれた大学」作りをすすめてまいりました。とくに浅野前センター長のもとでは、多くの自治体との連携を深め、青森県各地で住民の方々に学習の機会を提供してまいりました。講座や講演会を通して学習する喜びを感じていただき、センターとして一定の役割を果たすことができたと自負しております。
その一方で、地域のニーズは大きくかわっています。また新しいニーズに対して、弘前大学がもつ潜在的な力をどのように発揮していくべきか、新しい戦略が必要な時期に来ています。そこで平成24年度には、これまでの事業の見直し・点検をおこないました。その結果、我々の事業の多くが一般市民に教養を届けているものの、専門家や実践者を支援する事業に乏しいことがわかってまいりました。
とくに実践者への支援は重要です。多くの自治体が慢性的な財源不足に悩み、十分な住民サービスができなくなっている昨今では、地域課題をみずから解決する市民の役割が存在感を増しています。また、社会の役に立ちたいという市民も増えています。
生涯学習教育研究センターでは、こうした高い問題意識をもち、地域課題を解決しようとする市民、実践に取り組もうとする市民の方々を支援していこうと考えています。従来の「教養」を授けるタイプの生涯学習だけでなく、地域課題を解決しようとする市民を応援するような、新しいタイプの生涯学習を提供していきたいと考えています。新しい生涯学習教育研究センターの取り組みに、是非ともご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。
平成25年 7 月

Ⅰ．論

文

等

地域課題に取り組む人材の育成と大学の果たすべき役割
藤 田 昇 治Ⅰ．はじめにグローバル化にともなう経済的・文化的・政治的状況は、日々変化していると言っても過言ではない。アメリカにおいてシェールガスが採掘されるようになって、国際エネルギー
市場をめぐる需給関係は大きく変容しようとしている。アフリカにおける著しい経済発展
は、日本企業の新たな投資先として注目を集めている。ＴＰＰ加入をめぐる動きは、中国も含めたものとなろうとし、新たな枠組みでの国際経済の展開が予想される事態になってきている。
昨年12月、政権交代が実現して以降、日本経済は大きく様変わりしているように見える。
円安が進んだことで輸出産業が息を吹き返し、外国からの観光客も増加している。
ＥＵや中国などをみると、世界的な経済状況は悪化しているが、中でも日本は輸出減少・原料高騰によって大幅な貿易赤字になっている。
東日本大震災の復興も順調とは言い難い。最も基本的なインフラの一つである道路建設は進展しているが、産業基盤の復興や住宅建設は進んでいない、というのが実情である。
地域経済の在り方は、国際的あるいは国内的様々な条件に規定されながら変容していく。
青森県の場合、産業基盤において第一次産業や観光業の占める比重は比較的高い。産業の問題は地域課題に直結し、産業の担い手や地域課題に取り組む「人材」の育成ということ
は、地域生涯学習や「大学開放」に直接関わる問題として捉えられるべきである。
この小論では、キャリア教育の視点をふまえ、地域活性化を目指す上で観光業が占める比重が大きいことを視野に入れた「人材育成」について、若干の論点整理を試みたい。

Ⅱ．地域課題と課題への取り組み（1）今日的な経済動向と地域課題
資本主義的な経済発展は、「農工間の不均等発展」を必然的にもたらす。都市と農村の対立、格差拡大は、様々な形で現れ、深刻化している。青森県の場合、完全失業率の高さ
や「有効求人倍率」の低さとなって現れている。
少子高齢化の一層の進行は、それぞれの地域において多くの地域課題を現出してきている。地域によっては、「限界集落」の増加が大きな問題となっている。青森県の場合、人口が減少し、今後も大幅な人口減少が予想されている。
労働・生産に従事する人口の減少、あるいは従事する人の高齢化が著しい。それは結果的に、地域の生産物の量的減少・質的劣化をもたらす。あるいは、生活する基盤となる、市場性の低下に起因する交通手段の切り捨て（社会的な切り捨て）は、資本主義社会に固藤田昇治（ふじた しょうじ） 弘前大学生涯学習教育研究センター
− 1 −

准教授

有の「市場原理」によって進行していく。さらに、交通手段の切り捨てや、スーパーあるいはコンビニなどの流通部門におけるソーシャル・キャピタルの切り捨てと連動している。
最近では、ガソリンスタンドの廃業にともなって、農村部のみならず一部の都市部においてもガソリン・灯油の確保が困難になる、という事態も生じている。
少子化にともなって学校の統廃合が生じると、地域の人口の減少傾向に拍車がかかることも顕著である。
また、金融機関の閉鎖が進行することで、預貯金の操作や年金の受け取りのために金融機関に出向くことが必要な場合、「交通弱者」は大きな負担を強いられることになる。
2011年 3 月11日の東日本大震災の影響は、様々な形で今日なお残存している。とりわけ岩手・宮城・福島の三県では、産業復興や住宅建設などの課題は「未解決」というべき状
況のところも多い。原発事故への対応も、除染作業の遅れが響き、避難生活が長期化する中で、一段と復興の困難さが増大している地域も多い。とはいえ、全国的にみれば、例えば日本を訪れる外国人の数字は地域によって異なるものの、概ね震災以前の水準に回復している。
ここで、安倍政権下の社会・経済的条件の変容について簡単に触れておきたい。
安倍政権が打ち出した「アベノミクス」と呼ばれる積極的な経済政策は、「 3 本の矢」というわれるように、大胆な金融政策、機動的な財政出動、そして成長戦略・日本産業の新しい発展方向の打ち出し、ということが基本となっている。すでに金融政策において、日銀の総裁人事を実現し政府の意向と共通する認識を持つ人物が総裁に選任され、「大胆な金融政策」を実施している。また、予算においても積極的な公共投資なども含め、デフレ脱却を目指した財政執行が図られている。
こうした事情を反映して（安倍政権が成立した直後から期待先行という意味合いもあるのだが）、それまでの「円高」は「円安」に転換し、円安傾向は急激に進行してきた。これにより、輸出産業部門では、多くの企業において確実に業績が好転し、決算では軒並み収益増となっている。また、株価がダウ平均で 1 万 5 千円台にまで上昇し、企業の持ち株の価格・資産が増大することで含み益が大幅に増大することになった。
こうした状況が生まれる中で、輸出産業部門を中心とした一部の企業では、春闘においてもボーナス増額やベースアップの回答をしている。政府が企業に「利益を労働者にも配分するように」と働きかけたこともあって、賃金水準が上昇した例もある。
しかし、「円安」は輸入産業部門において、多大な負担を生じさせることになる。エネ
ルギー部門をはじめ様々な原材料が高騰することになり、それによってもたらされるコス
ト高は、一部の企業では商品などの値上げという形で消費者に転嫁することができる。実際、小麦価格が値上げされることでパン類や麺類など、多くの商品が値上げされたり、価格を据え置くために小型化・少量化する、という対応が図られている。ＬＮＧ等の価格高
騰は、原発の操業停止にともなう火力発電のフル稼働化という要因もあるのだが、電力会
社は輸入価格上昇を電気料金の値上げに転嫁している。しかし、多くの企業、とりわけ中小企業の場合には、利益を圧縮する形で対応せざるを得ない、ということになる。漁業の場合、燃料代が高騰したことから出漁を控える、という事態も生まれている。
さらに、長期的にみれば「円安」は製造業におけるコスト高を必然とすることから、結局輸出の停滞や資本の海外流出に拍車をかけることにならざるを得ない。
− 2 −「円安・株高」の状況が進む中で、 5 月23日に株価が千円以上急落したことが注目される。
翌日には、午前中は株価が上昇したものの午後にはまた急落し、 1 日に大幅な乱高下をした。こうした動向は、金融市場の中で、外国投資家が、国債を売って株を買ったり、確実に利益を上げるために「売り逃げ」を図った、といった事情があるとされている。
金融市場の相対的独自性はあるにしても、基本的に現在の日本経済の逼迫した状況は、製造部門を中心として成長戦略が十分うちだされていない、ということに起因している、ということが言えよう。
安倍政権がすでに打ち出した成長産業の 1 つに、農業部門における「工場生産」がある。
野菜などの作物においては、高度に施設化・装置化され、温湿度や日光・照明、肥料などが科学的に管理された「工場」で生産さている。
「土地所有」の制約も比較的少なく、通年的に天候に左右されない農業生産となることで、生産（市場への供給）も安定し、結果として価格も安定したものとなる。こうした工場生産を全国に広め、さらに世界に売り込もうとしている。いわば、「競争力のある強い農業」を象徴するものと位置付けられている。
確かに、「スマートアグリ」などの農業生産の可能性は、新たな段階の農業生産技術として注目される。しかし、「自然農法」で知られる、リンゴ農家の木村氏の「農業生産哲学」に学ぼうとするならば、かつて化学肥料や農薬の多投に依存した農業生産と同様の「危険性」が内在しているのではないか（現時点では顕在化していないものの）、と危惧される
ところである。また、こうした「強い農業」を推進することは、農業部門での「社会的排除」をもたらすものではないか、と考える 1 ）。
（2）地域課題に取り組む「人材」
ここで「人材」の育成ということについて考えてみたい。
筆者なりに「人材」を捉えるならば、課題を共有している住民・市民などの中で、課題解決に向けて中心的役割を担おうとする人（担うことが期待されている人）、といった意
味合いになるのではないか、と考える。
例えば、高度経済成長期以降、都市部において様々な問題が生じてきたが、「人材」とはそうした課題に対して付和雷同的に関わったり関わることを忌避したりするのではな
く、主体的に学習し課題に対して前向きに取り組もうとする人、といったイメージである。
このような「人材」は、公害反対運動や図書館建設を求める運動など、様々な住民運動の中で輩出されてきた。公民館活動の中では、講座の受講者の中から、継続的・自立的に学習に取り組むサークルなども数多く生まれ、その中で「人材」が育成されてきた。
地域課題に取り組む人材の育成ということに関連して、次のような傾向があるのではな
いだろうか。
高校から大学に進学する中で、多くの青少年が家庭・地域を離れて他出していく。青森県の場合、労働力市場の展開が狭隘であり、全国的な市場に多くの労働力が包摂されていく。つまり、地元での安定した雇用が絶対的に少なく、失業率は高く有効求人倍率は全国最低水準にある、という特徴がある。
こうした状況にあっても、家庭の事情や本人の希望から地元での就職を希望し、実際に就労している人も決して少なくはない。地域課題を志向する上で求められる人材という意
味では、一方では、人事異動で他の地域から移動してきた人やその家族なども重要な役割− 3 −を果たすことが期待されている。実際に弘前市に新たに住むことになった人が、積極的に地域のことを学ぼうとしたり、ボランティア活動などで「社会参加」している例も多い。
その意味で、人口移動は、地域の文化の変容をもたらす要因の一つとなっており、また、
地域課題に取り組む「人材」を供給する役割も果たしている、ということができる。勿論、企業活動の面からは、地元以外の企業活動が、地域の「富」を吸い上げる役割を果たしている、ということになるのだが。
これに対して、地元に就職した人々の場合、学校時代に形成された人間関係や職場での人間関係を基礎として、地域課題と向き合うことよりも様々な生活過程での情報共有・消費行動、文化的共有を基礎とした社会的な共同行動をとることが多いのではないか、と考える。
こうした中にあって、積極的に地域課題に取り組もうとする人材をどのように育成するのか、ということが大きな課題となっている。

Ⅲ．弘前大学における実践例から後に詳述するが、弘前大学では、地域課題に取り組む人材育成ということに関連して、いくつかの事業を実施してきた。中でも、「あおもりツーリズム人づくり大学『はやて』」は、観光業を中心とした人材育成を基本テーマとして設定した事業である。先ず、青森県や弘前市を含む津軽地域の観光業・観光客の動向の概況について触れておきたい。
（1）地域における観光業の概況
青森県並びに津軽地域・弘前における観光客の動向について概観したい。この間、青森
県国際観光局が実施した調査の結果（『平成23年青森県観光入込客数』）から、順次観光客の動向について確認しよう。
「表− 1 」
から観光客数についてみると、青森県全体では平成23年度に延べ人数で約3,150
万人の観光客を迎えており、前年度比92.2パーセントとなっている。素人数では約1,330万
表−1 観光入込客数の推移 （日帰・宿泊、県内・県外客内訳）（単位：千人）区分

青森県観光レクリエーション客入込数
調査実施要領による調査
19年
20年
21年

共通基準による調査
22年

23年

前年比

総
数
47,947 46,394 48,585 34,213
日帰客
43,646 42,378 44,390
─
宿泊客
4,301
4,016
4,195
─
宿泊客割合
9
8.7
8.6
─
県内客
34,236 33,627 34,965
─
県外客
13,711 12,767 13,620
─
県外客割合
28.6
27.5
28
─
冬季観光客
9,771 10,161 10,146─
冬季観光客割合
20.4
21.9
20.9
─
行祭事・イベント （21年までは、総数に含まれる。） 17,396

31,543
─
─
─
─
─
─
─
─
15,487

92.2
─
─
─
─
─
─
─
─
89

（延べ人数）（延べ人数）（延べ人数）

うち
うち
うち

注）
『平成23年青森県観光入込客数総計』（青森県観光国際戦略局）
− 4 −

22年

23年

（実人数）
（実人数）

17,58913,768
3,821
21.7
11,586
6,003
34.1
4,894
27.8
─

13,297
9,879
3,418
25.7
8,308
4,989
37.5
3,806
28.6
─

前年比
75.6
71.8
89.5
71.7
83.1
77.8
─

人となるが、これは、対前年度比では75.6パーセントで、東日本大震災の影響が強く反映している、ということがわかる。新幹線や高速道路等の復旧まで時間がかかり、また、原発事故を含めた風評被害も大きく作用した結果である。例年東北地方を修学旅行の訪問地としている学校も、震災によって多くが他の地域へと旅行先を切り替えた、と言われている。
以下、今少し「素人数」において観光客の動向を確認したい。
「日帰客」について見ると、平成23年度合は約988万人で、前年度比71.8パーセントである。これに対して「宿泊客」
は約342万人で、前年度比89.5パーセントである。前年度と比較して観光客の落ち込みは比較的少ない。
「宿泊客」の場合、純粋に観光を目的とする場合もあるが、ビジネスが目的の人が比較的多く交通手段の復旧とともに青森県各地でビジネス活動を展開した結果なのではないか、と考える。
観光客を「県内・県外」で区分すると、「県内」が約831万人、「県外」は約499万人となっている。
「県外」観光客の前年度比は83.1パーセントで、「宿泊客」よりも落ち込みはおおきいものの「県内」ほどではない。また、「県外」観光客の割合は37.5パーセントと、 4 割近くになっている。
「冬季観光客」は381万人で全体の28.6パーセントで、冬季における観光客をどのようにして増加させるのか、ということが課題となっていることが裏付けられている。
観光客の動向を、目的別に示したのが「表− 2 」である。「観光目的入込客数」が約1,111万人であるのに対して「ビジネス兼観光目的入込客数」は約211万人である。一見すると「観光目的入込客数」が非常に多いのだが、「宿泊」客だけでは「観光目的入込客数」が162万人であるのに対して「ビジネス兼観光目的入込客数」は約178万人と、およそ16万人上回っている、ということである。観光に関連する業種として宿泊業に即してみるならば、「ビ
ジネス兼観光目的」の比重が大きいということができるのだが、今後新幹線が北海道まで延長された場合それがどのように影響してくるのか、ということが問題になってくるものと考える。あるいは観光目的の客も含めてどのように増加を図るのか、ということが大きな課題になっている、ということができよう。勿論、「日帰り」の観光客を軽視するということでは毛頭ない。なお、「訪日外国人入込客数」は 8 万 3 千人に過ぎない。
表−2 観光入込客数の推移 （目的別、宿泊・日帰客内訳（実人数））（単位：千人）

四半期計
観光目的入込客数
ビジネス兼観光目的入込客数
訪日外国人入込客数
総数11,1092,105
83
13,297

総数
1,620
1,779
19
3,418

宿 泊
県外
1,178
1,231
19
2,428

県内
442
548
0
990

総数
9,489
326
64
9,879

日帰り
県外
2,417
80
64
2,561

県内
7,072
246
0
7,318

注）
『平成23年青森県観光入込客数総計』（青森県観光国際戦略局）「表− 3 」は四半期ごとの観光客数を示したものである。最も多いのは「 4 − 6 月」で約426万人、ついで「 7 − 9 月」が約409万人となっている。言うまでもなく「 4 − 6 月」
は桜の開花期・新緑の季節で、ゴールデンウイークという連休があることも、大きな要因となっているものと考える。また、「 7 − 9 月」は「ねぷた・ねぶた」などの全国的にも有名が夏祭りの時期であり、多くの観光客が集中する時期である。これに対して「10−12− 5 −月」と「 1 − 3 月」期は約240〜250万人であり、この時期の観光客をどのように増やすのか、ということが大きな課題となっていることが確認できる。
表−3 観光入込客数の推移 （四半期別目的別内訳（実人数））
1−3月
1,974
476
70
2,520

観光目的
ビジネス
訪日外国人
合
計

4−6月
3,776
477
2
4,255

7−9月
3,411
678
5
4,094

（単位：千人）10−12月
1,948
474
6
2,428

合 計
11,1092,105
83
13,297

注）『平成23年青森県観光入込客数総計』（青森県観光国際戦略局）「表− 4 」
は、観光客の消費額を示したものである。総額で見ると、平成23年度は約1,400億円になっている。これは前年度比81.9パーセントで、約 2 割の減少ということになる。
先にも触れたように、東日本大震災の影響と考えられる。その内訳を見ると、「その他」
を除いた中では「買物・土産品費」が約408億円（29.3パーセント）で最も多く、ついで「宿泊費」が393億円（28.2パーセント）、「域内交通費」が約182億円（13.1パーセント）となっている。ここでも注目されるのは、「宿泊費」の前年度比は93.2パーセントであり、他の項
目と比較すると落ち込みの割合が少ない、ということが指摘できる。先にもふれたように、「宿泊費」について見ると「ビジネス兼観光目的客」が一定の比重を占めている、ということができよう。
表−4 観光客消費額の推移 （費目別内訳）
区
分
総
額
宿泊費
域内交通費
うち
買物・土産品費
その他

19年
167,024
35,14738,40832,832
60,637

20年
160,300
32,96839,48329,51658,333

21年
167,332
32,50544,181
31,671
58,975

22年
169,858
42,125
22,591
48,91956,223（単位：百万円、％）23年
139,188
39,251
18,23440,78240,921

前年比
81.9
93.2
81
83.4
72.8

注 1 ）『平成23年青森県観光入込客数総計』（青森県観光国際戦略局）
注 2 ）「その他」：飲食費、入場料、パック料金、その他をまとめたもの。
注 3 ） 21年までは、市町村からの積み上げ等により推計していたが、22年からは、実人数とパラメータ調査の一人当たりの平均消費額から推計している。また各費目の金額については、「パラメータ調査」の23年
4 月〜23年12月までの各費目の比率に基づき算出した。

「表− 5 」は、「観光客消費額」を四半期ごとに示したものである。これを見ると、「7−9 月」期の消費額が約462億円（33.2パーセント）で最も多いことがわかる。先に「表− 3 」
で「四半期」ごとに観光客数を示したが、これでは「 4 − 7 月」期が多かったことと併せて考えると、「 7 − 9 月」期の一人当たりの消費額が相対的に大きい、ということがわかる。
表−5 観光客消費額の推移 （四半期別費目別内訳）
観光目的
ビジネス
訪日外国人
合
計

1−3月
16,664821
7,127
24,612

4−6月
20,784
13,181
81
34,046

7−9月
34,035
11,897285
46,217

注）『平成23年青森県観光入込客数総計』（青森県観光国際戦略局）− 6 −10−12月19,71814,269326
34,313（単位：百万円）

合 計
91,20140,168
7,819
139,188

おそらく宿泊費および「買物・土産品費」も大きいのではないか、と考える。
また、「10−12月」期も、「表− 3 」に示した観光客数を勘案した場合、消費額が約343億円になっていることは、一人当たりの消費額が相対的に大きいということができよう。
「表− 6 」は、市町村地域別に月別の観光入込客数（延べ人数）を示したものである。
弘前市を含む「中南地域」の客数は約640万人で、全体の20.4パーセントを占めている。
全県を 6 地域に区分したなかでは、八戸市をエリアに含む「三八地域」の観光客がも最も多く、約837万人（26.5パーセント）となっている。周知のように、この地域には十和田湖があり、八戸市は長らく東北新幹線の終着駅となってきたのであり、また、「Ｂ級グルメ」
では「せんべい汁」を積極的に打ち出し、全国的にも知られた地域である。
また、月別にみると、各地域 8 月が最も多く観光客を迎えているのだが、地域ごとに比較すると「三八地域」が約113万人で最も多く、「ねぶた祭り」で有名な青森市を含む「東青地域」の約99万 7 千人を上回っていることが注目される。
弘前市についてみると、年間約414万人の観光客があり、最も多いのは 5 月で約 72万人
（17.4パーセント）、ついで 8 月が多く約58万 5 千人（14.1パーセント）となっている。 5
月と 8 月の合計は年間の観光客の 3 割を越えており、「桜祭り」と「ねぷた祭り」の時期に集中していることが読み取れる。とはいえ、10月も約44万人（10.6パーセント）の観光
客をむかえており、「紅葉シーズン」期の観光地としても実績を持っていることが伺われる。
表−6 市町村別月別観光入込数 （延べ人数）（単位：人）

中

地域
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月 10月 11月 12月 合計
弘 前 市 231,012 165,407 121,771 267,789 719,923 405,591 434,279 585,018 371,835 438,851 269,676 127,130 4,138,282
黒 石 市 42,908 48,709 38,053 41,508 72,495 75,588 78,687 101,106 75,683 120,762 73,676 41,470 810,645
平 川 市 27,396 19,721 15,637 22,475 37,088 35,725 36,999 45,173 35,910 41,414 28,767 20,561 366,866
西目屋村
7,367
8,294
5,130
8,367 15,690 20,902 40,220 61,260 38,771 55,165 16,522
8,286 285,974
藤崎町
6,294
8,773 10,466 12,055 14,916 13,049 13,707 13,708 13,367 13,020 10,433
8,634 138,422
大 鰐 市 63,223 54,717 37,704 36,491 54,455 48,089 53,778 64,248 56,965 52,522 47,284 44,408 613,884
田舎館村
2,962
3,545
3,261
3,721
7,441
5,353
7,233 11,624
6,615
7,420
4,616
3,968
67,759合 計 381,162 309,166 232,022 392,406 922,008 604,297 664,903 882,137 599,146 729,154 450,974 254,457 6,421,832
東青地域
397,045 381,529 177,991 283,038 487,110 482,546 666,113 996,615 682,659 651,052 362,389 278,567 5,846,654
西北地域
160,598 177,148 113,354 171,098 316,806 351,527 500,145 805,764 428,238 391,851 220,582 157,368 3,794,479
三八地域
410,802 466,498 320,980 520,274 884,631 619,234 955,327 1,133,133 721,709 862,603 698,619 780,309 8,374,119
上北地域
282,242 315,755 193,798 305,304 578,281 510,426 625,364 803,318 655,313 737,537 419,542 270,090 5,696,970
下北地域
76,768 69,867 58,914 68,839 127,794 120,785 160,266 193,919 169,203 213,995 75,844 72,940 1,409,134
合 計 1,708,617 1,719,963 1,097,059 1,740,959 3,316,630 2,688,815 3,572,118 4,814,886 3,256,268 3,586,192 2,227,950 1,813,731 31,543,188

南地域

注）『平成23年青森県観光入込客統計』 （青森県観光国際戦略局）「表− 7 」は、この間の延べ観光客数を示したものである。平成21年度までの動向と平
成22年度以降を比較すると概ね全地域で減少している。これは、統計の取り方・調査方法が変更になったことが大きな要因になっていると考える。この表で注目したいのは、先にもふれたように平成22年度から23年度にかけては「東日本大震災」の影響で観光客が減少しているのだが、地域によって異なる傾向が伺われる。即ち、他の地域は軒並み減少傾向を示す中で、「三八地域」の場合は約818万人から約837万にへと約19万人増加しているのである。この表からだけでは断言できないが、「三八地域」の中で八戸市や三沢市は地震・− 7 −

津波の直接の被害も大きかったのだが、公共交通機関が回復した後観光客を迎えるための多様な事業が展開されその効果が現れた、ということが言えるのではないだろうか。
表−7 市町村別観光入込客数の年次別推移 （延べ人数）

中南地域

市町村名
弘 前 市
黒 石 市
平 川 市
西目屋村
藤 崎 町
大 鰐 町
田舎館村
合 計
東青地域
西北地域
三八地域
上北地域
下北地域
合 計

19年
7,472
936
1,497
576
349
376
533
11,739
7,208
9,314
8,424
8,816
2,446
47,947

20年
7,159
865
1,593
520
215
381
336
11,069
7,146
8,615
8,230
8,982
2,352
46,394

21年
7,466
833
1,840
485
200
457
395
11,676
7,297
9,012
8,618
9,687
2,285
48,575（単位：千人、人）

22年
4,551
844
608
374
153
624
71
7,225
6,015
4,488
8,183
6,686
1,615
34,212

23年
4,138
811
367
286
138
614
68
6,422
5,847
3,794
8,374
5,697
1,409
31,543

注）『平成23年青森県観光入込客統計』 （青森県観光国際戦略局）

表−8 弘前市の施設別観光入込客数
観光地点名
弘前城植物園岩木山
夏山リフト（弘前市）
津軽岩木スカイライン
弘前城史料館
弘前市立博物館
山車展示館（弘前市）
旧弘前市立図書館
藤田記念庭園弘前市百石町展示館
弘前市立観光館
弘前市りんご公園
山野草の里（弘前市）
弘前市こどもの森ビジターセンター
弘前市城北交通公園広場
弥生いこいの広場（弘前市）
岩木山百沢スキー場
岩木山総合公園
岩木トレイルセンター
ロマントピアスキー場
ロマントピア（総合）
百沢・嶽・湯段温泉
ロマントピア白鳥座内温泉
四季彩館
弘前市その他観光地点合計合計注）『平成23年青森県観光入込客統計』

21年
66,558
16,77528,89570,650330,072
19,96936,727
27,583
26,76051,303541,074
101,003
88,00017,58830,36068,277
18,83455,23032,065
9,896
42,14869,236
72,058513,984
2,161,208
4,496,253

22年
83,28014,59424,707
61,347367,774
20,612
34,281
26,10830,62652,997467,290
99,59152,60013,43732,001
62,29919,46682,656
29,60036,011
49,92754,69058,038441,4092,327,465
4,542,806（青森県観光国際戦略局）− 8 −（単位：人、％）23年
108,315
13,252
23,65355,874302,236
41,15333,04927,66140,85950,970523,124
110,196
47,60013,36325,61665,52626,18886,591
26,965
21,952
48,199143,880
58,027
261,899
1,982,134
4,138,282

対前年比
130.1
90.8
95.7
91.1
82.2
199.7
96.4
105.9
133.4
96.2
111.9
110.6
90.5
99.4
80
105.2
134.5
104.8
91.1
61
96.5
263.1
100
59.3
85.2
91.1

「表− 8 」は、弘前市内の「観光施設」について、観光客数を示したものである。先にも触れたが、全体としては平成22年度比で平成23年度は91.1パーセントに減少している。
しかし、注目すべき点は、施設によって大きく減少しているものがある一方で、前年と比較して大幅に増加させている施設もあることである。即ち、「百沢・嶽・湯段温泉」の場合、263.1パーセントに増加している。また、「弘前市立博物館」も199.7パーセントと、 2 倍近
くになっている。博物館の場合、弘前城公園内にあって、「築城400年」というキャンペーンが大々的に展開された結果もたらされた効果として考えられる。
観光客数の絶対量でみると、「弘前市立観光館」が約52万 3 千人で最も多く、ついて「弘前城史料館」が約30万人、「四季彩館」が約26万人、となっている。
（2）弘前大学における実践例
弘前大学では、地域課題に取り組む人材育成という意味では、この間以下のような事業を実施してきた。
その 1 つは、「弘前市公民館等職員研修会」である。この事業は、弘前市教育委員会との共催事業で、平成19年度から実施してきている。弘前市では中央公民館（弘前中心部、岩木地区、相馬地区）と地区公民館（12館）の設置数も多く、地域課題を探り解決を図る人材の育成という意味では、公民館職員の研修が重要な課題となっている。とりわけ地区公民館の職員の場合、身分が非常勤職員ということから採用にあたっても「専門性」は十分考慮されていないという実態がある中で、年 1 〜 2 回だが、社会教育専門職員の力量向上を図るプログラムを追究している。
当初は講義形式であったが、ワークショップも併用する研修となっている。平成24年度
は、「今改めて公民館の果たすべき役割を考える」というテーマで実施した。
次に、生涯学習講座「住民とともに地域課題に取り組もう」を挙げておきたい。
学生の教育において、地域課題に関心をもつことでより向学心を育み、他者とのコミュ
ニケーション能力を向上させることなどを目的として、平成23年度に生涯学習講座「住民とともに地域課題に取り組もう」を実施した。
この事業は、平成22年度学内ＧＰ「公民館事業と連携した地域密着型教育事業の新規展開─地域と学生を結ぶ現場教育の実践─」の計画をうけて実施したものである。これは、現在、「人間のこれから」という正規の授業科目にその一部が継承されている。
なお、平成22年度に実施した「公民館事業と連携した地域密着型教育事業の新規展開─
地域と学生を結ぶ現場教育の実践─」の事業の概要は、①弘前大学教員と弘前市の公民館が取り組んでいる「弘前大学との地域づくり連携事業」2 ）への学生の参加を図る、②地域住民と交流し、学んだことを学生が地域ＦＭ放送で発表する、③地域と大学の連携促進を図るフォーラムを開催する、というものであった。
次に、ＮＰＯ「Ｒ．ぷらっと」と共催で実施した「高校生コミュニケーションカレッジ」
について触れておきたい。ＮＰＯ「Ｒ．ぷらっと」は、平成24年度に弘前市教育委員会から補助を受け、高校生を対象とした「キャリア教育」などの事業を実施しているが、その中で「高校生コミュニケーションカレッジ」を共催で実施した。
ＮＰＯ「Ｒ．ぷらっと」は平成23年に設立されたのであるが、その中心メンバーは、平成22年度から高校生のリーダー育成事業「高校生コミュニケーションカレッジ」を、弘前− 9 −市教育委員会と協同で実施してきた。この事業に参加した高校生の中からは、平成23年度に弘前市等で開催された「高校総体」に向けて、生徒達が主体となってフリーペーパーづくりを行う取り組みも生まれている 3 ）。
次に、平成23年度に実施した「あおもり観光人財育成講座」4 ）について検証しておきたい。これまで弘前大学では、青森県からの受託事業として、「あおもりツーリズム人づくり大学『はやて』」という事業を実施してきた。
「あおもり観光人財育成講座」（以下、特にことわりのない限り「講座」と略す）は、よりバージョンアップした事業として、予算上も、そのポリシーも拡大・深化させたものとなっている。
「表− 9 」に「講座」の講師・テーマを示した。
講師や講義のテーマ・内容について、第一に、青森県や弘前市・津軽地域における観光業の概況と東北新幹線が新青森まで延長されるようになったことで生まれてきた変化について理解する、第二に、今日的な観光業の展開の特徴と観光業における課題について学ぶ、第三に、観光業を基軸とした地域づくりの在り方を地域づくりの先進的な事例から学ぶ、第四に、観光業の中でも宿泊業に関連づけて実践例から学ぶ、という基本的に 4 つの柱立てを行った。
第一の柱については、「観光業の現状と東北新幹線開通後の特徴」や「北東北の連携による観光振興を考える」というテーマの講義が設定されている。勿論、一つの講義が複数の「柱」にまたがっていることは多いのだが。第二の柱については、「観光は地域づくり・人づくり」や「『着地型観光業』への脱皮を図る」というテーマが設定されている。第三の柱として、「長崎と大阪の事例から学ぶ」や「地域の魅力の商品化を図る」、「全国ブラン
ドの売り出し方」というテーマが設定されている。そして、第四の柱として、「グリーンツーリズム」と「今ホテル業に求められているもの〜アオーネ白神十二湖の実践から〜」というテーマが設定されている。
表−9 「あおもり観光人財育成講座」
対象者

観光業・観光行政に従事している方

受講者

延べ149名主 催

弘前大学生涯学習教育研究センター

共 催

青森県

会 場

弘前商工会議所

日 時

講 師

所

属
教授

実施概要

2011年11月29日 保田（火曜日）茶谷
9：00〜16：00

宗良 弘前大学人文学部

孝治 フリー・プロデューサー（さるく博プロデューサー）長崎と大阪の事例から学ぶ

2011年12月1日（木曜日）
9：00〜16：00

藤崎

浩幸 弘前大学農学生命科学部准教授

グリーンツーリズム

森崎

鉄郎 JR 東日本盛岡支社営業部長

北東北の連携による観光復興を考える

2011年12月6日（火曜日）
9：00〜16：00

横石知二 株式会社いろどり代表取締役

地域の魅力の商品化を図る

2011年12月8日（木曜日）
9：00〜16：00

今井二三夫 弘前観光コンベンション協会 専 「着地型観光業」への脱皮を図る
務理事兼事務局長
今ホテル業に求められるもの

観光業の現状と東北新幹線開通後の特徴

全国ブランドの売り出し方

木村

聡 八戸せんべい汁研究所事務局長

大社

充 NPO 法人グローバルキャンパス 理事長 観光は地域づくり・人づくり西崎

直子 アオーネ白神十二湖 支配人〜アオーネ白神十二湖の実践から〜

注）『平成23年度 弘前大学生涯学習教育センター年報 第15号』（弘前大学生涯学習教育研究センター）− 10 −

観光業は、津軽地域や青森県全体としても重要な産業の一つである。
「講座」では、観光業が地域の重要な産業であることから、観光業や関連産業を振興することで地域を活性化させる、そのための人材育成を図る、という位置づけがなされている。いわば、受講者の個人的な学習要求に応えると同時に地域課題の解決を図るための人材育成を行う、ということが位置づけられていたのである。勿論、「個人的な学習要求」といっても、広い意
味で実際に観光業に従事している人の場合、スキルアップやキャリア形成に直結しているもののと捉えることができる。
特筆しておきたいことは、「講座」の具体的なプログラムを作成する段階から、自治体・
企業・観光コンベンション協会の協力を得、いわば社会的協同の事業として取り組まれた、ということである。観光業の振興が、まさに地域課題として捉えられているからである。
（3）大学の機能と「人材」育成
今後の方向性を探る上で、次の点を確認しておきたい。
大学が地域課題の解決を図る「人材」の育成を図るうえで重要なことは、大学において多様な研究活動と教育活動、そして社会貢献の活動が展開されている、ということである。
中でも、研究活動について考察してみよう。
大学における研究活動は、自然科学・人文科学・社会科学の様々な領域にわたっている。
個別の大学（例えば弘前大学）によってカバーしている領域には自ずと限界があるのだが、社会的存在として大学の機能を捉えなおした場合、そのカバーしている研究領域は極めて広範囲にわたっている。大学はまた、個別の大学で自己完結する要素もあるが、本質的に大学は他大学や研究機関とネットワークを形成している、と捉えることができよう。つまり、同じ研究領域で、個々の大学教員が共同研究を行ったり、「学会」という社会システ
ムを構築することで、研究課題・研究方法・研究内容を共有している、ということである。
次に、「人材の育成」ということをキャリア教育の視点から捉え直してみたい 5 ）。
大学教育は、学部によっては強く職業人の育成ということが課題として設定されている場合がある。例えば、芸術大学などで、音楽家や美術家の養成が課題として設定されている場合である。勿論、大学の教育課程を修了すればすべての卒業生が音楽家や画家になれ
るということではない。同様に、総合大学においても、医学部・医学研究科や保健学科では医師や看護師などの養成が課題として設定されている。教育学部においても、生涯教育
課程のように「ゼロ免」が基本となっている場合もあるのだが、教員養成を重視している場合が多い。医学部のような場合、国家試験に合格することが職業に就く上で必須になっているのだが、大学において修学することが前提になっている。その意味では、大学教育の在り方の中に、実習なども含めて、一定の労働力としての能力形成がキャリア教育としての内実を構成することになる。しかし、実際には職業人として勤務し、様々な経験を蓄積していくことによって初めて一人前の医師や看護師に成長していくのであり、その意味
では大学の教育課程は職業人としての準備教育という性格を強く持つことになる。とはい
え、労働の場面での「人材の育成」に重点をおくことで、大学教育がなおざりになっては本末転倒である。あくまでも、「現場」で力量を形成していくことを前提としながらも、基礎・基本から一定の応用までを包括した教育課程が用意されなければならない。
一方、直接には特定の職業人育成を掲げるわけではない、という学部が多く、また学生− 11 −

数においてもその方が多い、と考える。例えば、法学部や人文学部の場合などは、自治体
職員や一般企業に就職する場合が多く、そこでは大学の教育課程として職業人が育成されているとはいうことができない。むしろ、一般的な労働力形成に重点がおかれている、ということである。例えば、法学部を卒業し、大学院やロースクールに進学しなくても司法試験を受験する人もいるが、弁護士・検事などを目指す場合、学部卒業後さらに専門的な教育を受けるのが一般的であり、その意味では法学に関する専門的な知識を大学の教育課程において学習するとはいっても、学部生が法曹の「職業人養成」として機能しているわ
けではない、ということである。
このように考えると、一方では大学において専門的な知識・技能の修得が図られる必要があるということになるが、その前提に基礎・基本となる知識・技能・思考力・「生きる力」などが必要とされている（換言すれば労働能力と人格形成の統一が必要とされている）ということである。さらに、主体的に労働過程を捉え、再構築していくことを見通すことができる「人材」となることが、大学におけるキャリア教育の基本的な目標として設定されるのではないだろうか。
大学教育が、教養科目および専門科目の教育課程全体をとおして実現する「人材」の育成は、いわば社会人として働く、労働過程において役割を果たす前提条件を修得する、と捉えることができる。勿論、個人のレベルでは個別性もあり、大学間格差も存在しており、実態としては多様である。今日では、一部には大学教育の有効性が問われる事態が生ている、といっても過言ではない。
これまでの座学を中心とした教育方法や講義内容についての問い直しがなされるようになってきている。学生の参加・参画型授業の開発なども追求されるようになってきている。
また、地域住民と交流することを積極的に位置づけようと言う試みも増加してきている。
以上のことをふまえて、「人材」の育成という場合、次の点を確認する必要がある、と考える。
即ち、第一に、労働過程に即して、合理的にあるいは十全にその労働を遂行する能力の形成、ということが挙げらる。いわば、与えられる任務を正確に、しかも迅速にこなす、ということでの労働能力である。
第二に、与えられた任務を、全体的な労働過程の中で捉えなおし、その全体性を意識しながらも個別具体的に与えられた（果たすべき）役割を確実にかつ迅速に遂行する、ということができる労働能力の形成である。
第三に、労働過程を他の企業や他の産業部門との社会的関連の中で捉えなおし、所与の労働過程それ自体が合理性をもって展開されているのか、ということを問い直す力量の形成である。例えば、一つのホテルで勤務しているとすれば、ホテルの中だけで労働過程の遂行を考えるだけでなく、他の産業部門（交通部門や農業部門など）との関連を視野に入れ地域発展の課題を考えながらより合理的にホテルとしての企業活動、労働過程の在り方を探究しながら、自ら従事する仕事（与えられた労働過程における役割）を遂行しようとする労働能力の形成である。
こうした労働力の形成は、企業内教育ということで基本的には企業の中で育成が図られるのであるが、実際には多くの企業の中で十分育成できているとは言い難い状況にある。
− 12 −

関連して、労働能力と学習について次のことを指摘しておきたい。
企業体が組織的に「学習」することを追求する必要が強まってきている。市場動向の把握や消費者の求める商品・サービスへの対応について、常に敏感であり、また、先をみこした対応が求められている。
個人にとって、自らの労働能力を向上させることは、労働力商品としての価値を高める
意義があると同時に、他産業への転職やこれまでと異なる職への転換の可能性を切り開く
場合も多い。また、そうした変容が無くても、自己の労働に対する充実感を向上させる可能性を持つ。流動することは、即ち転職については日本社会では未だに否定的なとらえ方が強い。現在の企業を退職することに対して、「仕事に耐えられない」とか「我慢がたらない」といった評価がなされることが多い。近年、若者の退職についてもこうした考えに影響されているように思われる。確かに、若者にとって、企業で働き始めてみると、それまでの生活と大きく異なることから、「不適応」という状況に追い込まれているケースも多いように思う。しかし、それは個人のレベルだけで取りざたされるべき問題ではない。
日本の教育システムや企業の体質などと関連づけて、総合的に捉えられるべき問題であり、そうした文脈の中でこそ真に解決方向が見いだすことができる、ということである。
いわば、社会的に「自立」する条件を十分に教育システムの中で、さらに社会の中で構築できていない、ということなのである。

Ⅳ．結び
地域課題が多様に現出する中で、地域の産業基盤をどのように再構築するのか、ということが基本的な課題として設定されることになる。弘前市を含む津軽地域、さらに青森県全体として第一次産業の比重が高いのだが、この小論でみたように観光業の占める割合も決して少なくない。その意味では、観光業に従事する「人材」をどのように育成するのか、ということが重要な課題として設定されることになる。
また、大学の果たすべき社会的役割りの中で「教育」ということがあるのだが、これまで「キャリア教育」という視点から十分大学教育の在り方が議論されてきたとは言い難い。
今日、青年層の離職傾向やコミュニケーション能力不足などが問題視される中、改めて大学教育に求められているものを問い直すことが必要である、と考える。その場合、「地域課題に取り組む人材の育成」ということも重要な視点になるのではないだろうか。
〈注〉
1）「社会的排除」については、拙稿「生涯学習と社会参加」（『弘前大学生涯学習教育研究
センター年報』、第13号、2010年）を参照されたい。
2 ）「弘前大学との地域づくり連携事業」については、庄司輝明「三方一両得ののまちづ
くり─弘前市立中央公民館と弘前大学の連携─」（全日本社会教育連合会『社会教育』、2011年 2 月号）を参照のこと。
3 ）この点については中澤俔志「地域社会から学ぶ可能性について〜高校生地域づくり
リーダー養成事業からの報告〜」（『弘前大学生涯学習教育研究センター年報』、第15号、2012年）を参照されたい。
− 13 −

4）「人財」という用語は、青森県の側で強く意識したもので、「有能な人材は財産である」、という認識に基礎づけられている。なお、関連して拙稿「キャリア教育の展開と大学開放」（『弘前大学生涯学習教育研究センター年報』、第15号、2012年）があるので、それを参照されたい。
5 ）前出拙稿「キャリア教育の展開と大学開放」（『弘前大学生涯学習教育研究センター年
報』、第15号、2012年）を参照されたい。

− 14 −

大学の力を活用した子育ち・子育て支援プログラムの検討（その 2 ）

深
増
古
飯
生

作
田
川
野
島

拓
貴
照
祐
美

郎
人
美
樹
和

1 章．本研究の目的と2011年度の研究
1 ．研究の目的
弘前大学生涯学習教育研究センターが2009年度から実施している育児層向けの託児付連続講座での受講者の反応や事後アンケートから、弘前出身でない育児中の保護者と子どもの行き場が少なく日中はジプシー状態に近いということ、学びとつながりづくりのきっかけとして大学への期待が大きいこともわかった。
このことから、これらの課題解決をはじめ弘前市の主要政策である「子育て支援」に大学の持つ力（研究者・学生・施設）を活用する方策を検討することを目的に、プロジェク
トチームを発足させ2011年より 2 か年間研究に取り組んだ。プロジェクトチームのメン
バーは、深作拓郎（生涯学習教育研究センター・社会教育学）、増田貴人（教育学部・発達心理学）、古川照美（保健学研究科・地域看護学）、飯野祐樹（教育学部・保育学）、生
島美和（弘前学院大学文学部・社会教育学）で構成している。
2011年度は、「弘前大学と弘前市の連携調査研究モデル事業」の採択を受け、「Smile 子
育てマスタープラン」を精査して課題を見出すとともに、これには網羅されていない 2 つの調査を実施した。 1 つ目の調査は、市民と学生を対象に育児に対する肯定感やイメージに関する調査である。育児世帯（ 0 〜 6 歳）の保護者2,500世帯、高齢世帯2,500人を住民基本台帳から無作為抽出し郵送による調査を実施し、あわせて約300人の大学生を対象に、授業時間を活用して同様の調査を行った。この調査により、育児観・地域観を世代ごとの特徴を見いだすことで、育児あるいは育児支援に関わる事業のヒントを見いだすことを目指した 1 ）。
2012年度は、子育て支援センターや市内公民館等の社会教育施設などの公共施設や公共的な空間を育児世代がどのように利活用しているのか、参与観察から傾向や特徴を見いだ
深作

拓郎（ふかさくたくろう） 弘前大学生涯学習教育研究センター 講師

増田 貴人（ますだ たかひと） 弘前大学教育学部

准教授

古川

照美（こがわてるみ） 弘前大学保健学研究科

飯野祐樹（いいのゆうき） 弘前大学教育学部 講師

生島美和（おじまみわ） 弘前学院大学文学部

講師

准教授

− 15 −

した。また、調査で得たデータの分析をベースに、育児支援講座のあり方、学生主体の地域との交流をより盛んにする子育ち支援プログラム、子育て支援者のキャリアアップのための学習カリキュラムのあり方などを検討し、大学・学生・親・支援者それぞれの学習プ
ログラムを相互連関させて、学都弘前における子育ち・子育て支援に活用する方策を検討
し、市に政策提言することを意図して進めた。親、保育者、子育てサポーターの支援をすることにより、地域の育児機能の強化が見込めるとともに、学生がプログラムに参加することで、育児に対するイメージが良いものへと変わり、少子化対策につながることも期待できる。親だけでなく、育児支援者へのアプローチ、学生の参加により複層的に子育ち・
子育て環境の整備に発展させることを意図し、子育ち・子育てしやすい街づくりに寄与できるものであると考えている。
本稿は、 2 年間実施した調査研究から、2012年度に行った内容を中心に報告する。
2 ．弘前市における子育て支援に関する施策と実態の検証
弘前市は、2010年10月に「弘前市アクションプラン2010」を策定している。アクション
プランでは「子育てするなら、弘前で」の柱を含む「 7 つの約束」とそれを実現させるための「103の施策」を組み立てており、これにより「子どもたちの笑顔あふれる弘前づくり」に向かう市制を目指している。
「子ども」「子育て」「地域づくり」が弘前市政の未来像・理想像のキーワードとして掲げられているのである。
つまり弘前市において「子育て支援」は、それをダイレクトに具体化する施策となるが、そこではどのようなグランドデザインが示されているのであろうか。また施策は子育てに関わる市民の生活や課題に応える体制となっているのであろうか。以下では、弘前市
における子育て支援施策の動向を検証しながら、市民の子育てに関する活動の様子を捉えることにしたい。
（1）弘前市における子育て支援施策の動向
弘前市は2010年10月に「Smile 弘前子育てマスタープラン」（以下、マスタープランと称す）を策定した。このプラン策定に際しては、 2 つの調査、すなわち①子育て中の親に対する「子育ての現状等の調査」、②就学前から高校生の子どもを持つ世帯を対象とした「弘前市世論調査」が実施されている。
調査の概要は以下のとおりである。
1 つ目の「子育ての現状等調査」は、「弘前市で子育てする上で、困っていることや不安に思っていること、弘前市に期待すること」の把握を目的とし、865人（回収率60.7％）からの回答を得ている。質問項目は、①弘前市での子育てに関する問題・課題、不安など、②弘前市への要望・期待、③弘前市での子育ての良い点・悪い点、④自由意
見、の大きく 4 項目となっており、自由記述による回答であった。回答者の概要としては、全体の93％が女性、年齢30代が52.1％、子ども 2 人が52.7% である。
調査項目は全体で 4 項目となっているようであるが、どの問いに対しても回答されている内容は共通しているようにみえる。個人的で具体的な悩み以外のもので、特に地域の課題として捉えられるような回答には、次のようなものがある。
・経済的負担（医療費、保育料、学校の教材費など）− 16 −

・子どもの生活圏（安全な公園・あそび場・通学路の整備）
・親同士・子どもと父親・地域住民（近所の人）との交流機会の不足
・子育てや家庭内の悩み相談する場の不足
・学童保育・一時保育・病児保育の延長・拡大
・相談窓口や支援センターが不十分（施設、情報、支援員）
2 つ目の「弘前市世論調査」は、「子育て家庭に共通する問題・課題・ニーズ等、弘前市における子育てに関する全体的な傾向を把握すること」を目的とし、 0 歳から18歳までの子どもがいる世帯を対象とした無作為抽出を行い、調査員の訪問による調査票配布・回収から2,264（回収率95.1％）を得ている。またこの調査では、性別のほか、年齢、職業、就労状況、住居の状況、世帯構成、子どもの年齢といった属性と設問とのクロス集計による分析がなされている。この調査もまた、回答者の86.1％が女性であるが、調査の分析及び結果から弘前市は、経済的負担、父親の子育てへの不参加、子育て支援関係の情報が得にくい、といった市民の意識傾向を読み取っている。
弘前市はこの 2 つの調査結果を受け、マスタープランで次の 2 つのコンセプトを設定した。ひとつは「子どもとみんなが『きずな』でつながる、笑顔あふれるひろさき」というもので、国の「子ども・子育てビジョン」で掲げられている「社会全体で子育てを支える」も受けつつ、弘前市においても「家庭・地域がつながり、みんなで子どもと子育て家庭を応援する」ことを提起するものである。もうひとつは、「子どもを産みたい、
育てたいが叶う、喜びあふれるひろさき」として、「子育てに係る様々な負担を軽減し、子どもが欲しくなるような、また子どもを持つことに対する喜びを実感できるような取り組みを推進していく」ことが謳われている。
さて、このコンセプトを具体化するにあたり、弘前市はどのような切り口でどのような方向性を持たせようとしているのだろうか。
マスタープランでは、子育てに関わる主体として 5 つを上げ、それぞれの役割を明示している。それらは次のとおりである。
①家庭：子育てに関しての第一義的責任を持つ②地域：町会・NPO・ボランティア・子育てサークルなど多様な活動主体が連携することによって、家庭での子育てを支え合う場③学校など：子どもたちが学び育つ場④企業：家庭生活と両立できる職場環境や条件の整備、若者の雇用促進⑤行政：行政サービスを提供する主体、各主体との連携・協働のもとでの施策展開
この上で、「取り組み（施策）の基本的な方向性」では、「妊娠・出産期」「乳幼児期」「小学校期」｢ 中・高校生期〜｣ というように、子どもの成長段階に即して支援内容が提示され、「環境整備」が加えられている。そしてこの内容を受けて、 2 つの具体的な動きが見られる。
1 つは、「家庭教育や子育てに関し不安を感じている子育て家庭を支援するため」として『子育て応援 BOOK にこにこひろさき』という80頁ほどの冊子が作成されたことである。「家庭（親）が子育てに関する第一義的責任を持つ」というマスタープランの立場に沿う形であり、内容は子育て中の親を対象とした「子育てのための教本」といったものと捉えられる。
− 17 −

もう 1 つは「環境整備」に関わることであり、平成25年度のオープンを目指す駅前再開発商業ビルの一角に、子育て支援を目的とした交流スペースの開設が予定されていることである。このスペースの企画・運営に関しては、市内の NPO などにより組織された運営協議会によって進められるとのことである。
（2）マスタープランの内容分析
弘前市が実施した 2 つの調査、およびそれに基づいて平成23年に作成したマスタープ
ランについて、本研究を始めるにあたっての動機となった弘前大学での育児支援講座の受講者の反応をふまえながら考察すると、次の 3 点について指摘することができる。それは①「学びの主体としての親」の視点の欠落、②子育て支援者・機関の役割・関係性の不明瞭さ、③育児準備世代育成のビジョンの希薄、である。
①子育ての主体としての親の力量形成の視点の欠落
まず、マスタープランの策定に先駆けて実施された 2 つの調査の質問項目の立て方か
らみても明白であるが、弘前市における子育て支援の姿勢は「困ったことや不安、市に期待すること」を把握し、それに応じる策を講じるといった、言うならば「御用聞き」型である。したがって施策も「交流の場の提供」「まちなか子育て支援センターの整備」「家庭や地域の教育力の向上」「親力向上への支援」というようにサービスや事業提供の方向性を示すものとなっている。
この「御用聞き」型とも言うべくサービス提供を主眼とする施策は、また、子育て中の親が個人レベルで示した期待・要望などに行政が応えるという構図になっているとも捉えることができる。そこでは家族構成や生活実態、属性に関する特性をふまえた、弘前市における子育ての課題の整理が不十分である。また様々な状況の中で生起する、子育て中の親による自主的なサークル活動や子育て支援活動を行う NPO の実態把握、およびそうした活動を通じた学びあいや主体的な取り組みへの視点が欠落していると言えよう。
地方分権の動きの中で「住民主体によるまちづくり」が叫ばれるようになって久し
く、弘前市政においても例外ではないであろう。しかしこの「住民主体によるまちづくり」とは、住民自身が地域課題・生活課題について学び合い、主体的に取り組みながら、「市民力」ともいうべく力量を形成していくことで具現化されるものである。「子育て」の分野に関しても例外ではなく、その主体が各々の持つ課題を共有し解決に向けて支え、学び合うことで、子育てを行う親として、また地域で子育てを行う市民としての力量形成が求められよう。
「託児付き連続講座」の受講生から明示されたことは、同じ課題を持つ親同士が集い共感し、情報共有をしたり相談し合うこと、そうした「学び合い」を通じて親自身が子育ての主体となることへの力量形成に対する希求なのではないだろうか。
こうしたときに、行政の役割として求められることはサービスの提供ではなく、子育てや子どもの育ちをめぐって生じる様々な課題や不安を親同士が共有し、解決に向けて取り組むことができるような「場」の設定や、打ち解けて話し合いができるために、職員や支援者によるファシリテート・コーディネートの機能であろう。確かにマスタープ− 18 −

ランでは、乳幼児期の子どもを持つ親に対し「育児を通じて地域と関わり、親としても成長していく時期でもある」ことが触れられている。しかし、それをどのような施設や機関によって推し進められるのかは不明瞭である。さらに、親としての学びは、乳幼児の親に限定されるものでもない。このように、 2 つの調査およびマスタープランが子育て中の親に対し示している内容は、子育て中の親が持つ潜在的な要求を汲み上げるまでに至っておらず、また子育ての主体としての親の力量形成、ひいては「子育て」という課題に対する住民主体の自治体運営を具現化していこうとする視点に乏しい。
②子育て中の親以外の、子育てに関わる人・機関の役割や関係性の不明瞭さ
改めて 2 つの調査に目をやると、配布されている調査対象から一目瞭然、子育て中の親のみが回答の対象となっている。また、回答者が女性すなわち「母親」に偏っていること（「子育ての現状等調査」は93.1％、「弘前市世論調査」は86.1％）ことも付記しておきたい。こうした設計がなされている調査の結果を背景に持つことをふまえると、策定されたマスタープランの射程が子育て中の（母）親に限定されていることも容易に理解できる
しかしながら、「弘前市世論調査」の結果を考察すると、回答者の属性で全体の36.6%
が 3 世帯居住（親、子、孫）であることが示されている。同居でなくても親・親戚が身近にいることで支援を受けている家庭が多いことも、弘前市における子育ての環境を考えるうえで重要な要素であることを捉えることができる。一方で「特に家庭で保育をしている親や、転勤などで弘前市に転入してきたばかりの親は地域とのかかわりをなかなか持つことができず、孤立感を感じることが多くなっており、さらに身近に相談できる
友人、知人、親戚等がいない場合は、自身の育児に自信が持てず、不安を感じることが多くなっています」とマスタープランが指摘する課題も重要である。
マスタープランでは、こうした課題に対し「相談窓口のほか、子ども同士、親同士あるいは異世代間で交流できる機会やイベントなどの充実に対するニーズが高まっています。」と応えている。こうした状況をふまえると、ここで言う「交流」に求められているのは、親や親戚、友人・知人といった、意識や感情の共有・共感のできる継続的な関係が構築されることであろう。しかしながら、「異世代間で交流できる機会やイベント」
を誰がどのように設定するのか、このビジョンを明確にしない限り、継続的な関係構築が育まれるような状況は生み出せず、単発のイベントの提供およびその参加を通じた個
人の受給者で終わりかねない。
これを具現化するためには、「子ども・子育てに関わる各主体」として提示されている中の「地域」のアクターやそれぞれの役割と意義、関係性を具体化する必要がある。
マスタープランのなかでは、親以外の地域住民が子育てに対して持つ関心やサポートの実態、行政・大学が抽象的にしか語られていない。
「地域」とはすなわち、子育て支援
や保育・教育の支援者（NPO や専門家も含む）、子育てを終えた世代や孫育てをしているいわば「離育児世代」、さらには保育所や支援センター、公民館、研究者・研究資源とともに次世代の育児世代である学生を抱える大学といった関係機関などが想定されるであろう。こうした具体的なアクターが、どのような働きをするのか、彼らにとって「子育て支援」に関わることでどのような意義があるのかを把握し、「地域での子育て」− 19 −

という具体的な組織設計をすることが求められる。
③育児準備世代の育成ビジョンの希薄
マスタープランでは、子どもの成長段階に即した支援施策のうちの「中・高校生期〜」を対象とし、「子どもの自立支援と次代の親の育成への支援」を行うとして、「青少年期において自己の確立ができるよう環境づくり」や、「次代の親として子供を産み育てる
ことの意義を理解するための機会の提供」が示されている。しかしながら、ここではこの中・高校生を対象とした育児準備世代に対し、どのような環境づくりや機会の提供が行われるのかといったことは、これ以上示されていない。
また、マスタープランおよび弘前市政全体において、「学都」というという弘前市の特性を捉え、大学の資源や学生の力を活用することが目指されている。本研究も、大学と弘前市との連携による調査研究として、この一端に位置づけられよう。さらに特に注目されることが、学生を地域資源と位置づけていることである。マスタープランの「基本的な方向性」における 1 項目では、「次代の親となる学生の子どもを持つことに対す
る意識改革と、学生自身が次代の親となるため必要な知識・経験を得る機会」として、学生を子育て支援の現場に参画させることが目指されている。
しかし、学生を送り出す側である大学の立場から考えると、学生は現場に行きさえす
れば、意識を変えられたり必要な知識や経験が得られるかというと、そうではない。事前の心構えや準備学習、目的意識の明確化といったことから、現場での継続的なかかわ
り合いや参加、さらには活動のふり返りを重ね自らの行動や意識を変容させていくこと
で、対社会的な力量や達成感や責任感を獲得していくことができる。育児準備世代の力量形成として、子育て支援の現場に関わるということ、また、子育て支援を切り口としながら地域に参画していくということについても、そうした学習の道筋を見通したプログラムを検討しながら具体化をしていく必要がある。
学生の力が地域に求められることは望ましいことであるが、その活動内容がにぎわいの創出やマンパワーとしての動員であるならば、学生の力量形成にはならない。その意
味では、育児準備世代として、さらには社会的自立を促す学生側の力量形成プロセスの検討とともに、学生を受け入れる行政・地域の側に対しても、そうした学びをファシリテートし、世代を超えた学びあいができる環境や意識の醸成をしていくことも含めた、総体的な育成ビジョンを構想していくことが求められる。
（3）生活圏レベルでの子育て支援の活動実態
マスタープランの内容を受けると、われわれは上記のような指摘をするのだが、こうした点において現場、特に生活圏レベルでの実態はどうなっているか。
子育てや子どもの育ちをめぐって生じる様々な課題や不安を親同士が共有し、解決に向けて取り組むこと、地域に暮らす同世代・多世代の住民が、意識や感情の共有・共感のできる継続的な関係を構築することで暮らしやすい社会を主体的に作っていこうとする営みこそが生涯学習・社会教育活動であり、そうしたことができる「場」や、うちとけて話し合いができるためのファシリテート・コーディネートの機能を果たす場として生活圏域に設置されているものに、公民館がある。弘前市においても条例によって設置− 20 −

され、職員によって管理・運営がなされている公民館は、中央館・地区館を合わせて15館ある。
弘前市教育委員会から発行されている事業報告「弘前の社会教育」や、館職員に対するインタビューからは、弘前市内の公民館における事業が、特に学齢期の子どもや高齢者を対象とし、集客や余暇活動（楽しみごと）に比重を置く単発のイベント型のものが中心であると捉えられる。また一般的に見られる傾向とは、職員が企画・運営をすべて行う主催事業に、住民は参加者として時間を過ごしていく、もしくは休日や放課後に子どもを楽しませることができる、というものである。そうした公民館の事業の進め方か
らは、本来主催事業などを通じて狙うべき目的、すなわち、講座などをきっかけとして出会った同じ悩みや目的意識を持つ者による自主サークル化の促進、地域が抱える様々な課題を明確化し、共に学ぶことで住民が主体的に向かい合い解決につなげていこうとする学習の組織化、住民の地域の担い手としての主体意識の形成、といった視点がほとんど見られない。
こうした状況は、マスタープランが「サービス提供」に傾斜していることに始まった
わけではないと言える。むしろこれまでにも、公民館や学校などをとりまく地区レベルでの住民の力量形成を通じた生活圏域の地域づくりに対する認識を、行政、施設職員、保育や福祉などの専門的職員、そして住民の相互に醸成してきていなかった、ということであろう。
したがって子育て支援にひきつけて言うならば、地域の公民館や支援センターを核としながら、子育て中の親や子どもの、一住民としての力量形成、およびそうした力量形成をファシリテートしたり、乳幼児期・青少年期の親、学校や子どもの遊び支援や家庭教育学級、子育て支援を行う各団体を結び付けることで子育てしやすい地域社会を構築するための生涯学習・社会教育や福祉、保育といった支援者・支援機関の連携が求められるのである。実際、ある公民館の課題として挙げられたものに「子どもや若い人たちを対象とした主催事業への参加が少なく、どうすればいいか」ということがあった。しかしながら一方で、その公民館の施設は学童保育に使われており、連日放課後になると子どもが集まってきてにぎやかに過ごしているという。終わりの時間のころには親が迎えに来るわけであり、「子どもや若い人」は公民館に活発に出入りしているのである。
公民館事業、学童保育、子育て支援とセクション（所管）は違うが、住民に寄り添う現場の職員のコーディネート・ファシリテートの向き方次第では、地域にある一つの場を核としていることを活用し、セクションを超えた連携によって重層的・組織的な実践を実施することによって、子ども・親・離育児と言った様々な住民の力量形成と地域づくりができる展開も期待できるのである。
職員の動きの中でも、堀越公民館と弘前大学教育学部幼児教育専攻有志による団体「にょっきー」の活動は、そうした住民の相互の力量形成を軸としながら連携を模索してきているものであることから、ここで触れておくことにしたい。これは、公民館事業として定期的に「おやこ広場」をつくり、子育て中の親同士の懇談の場を設定すること
で、つながりや学び合いを作っていこうという事業である。大学生は、そこでの子どもの遊び支援を行うというものである。職員は、親に対しては、子育て支援・家庭教育の理念を持ち向かい合っている一方で、学生に対しては企画や実施のプロセスでの主体性− 21 −

や責任、失敗経験、または親や子どもとのコミュニケーションといった、対社会的な力
量の形成を期待し、学生への声がけや担当の大学教員との連絡調整を図っているという。担当教員の異動や学生の進級による入れ代わりといった大学が持つ特有の課題に直面したり、子どもの遊びに傾注する学生と、親子との関わりを期待する職員との目的意識の相違が見られたりするものの、学生・親・子どもの win-win の関係と地域社会での学び合いを試行錯誤としているという、一つの萌芽として捉えられよう。
3 ．弘前市における子育てに関する意識調査（1）はじめに「大学が持つ力（研究者・学生・施設）を弘前市の子育て・子育ち支援に活用する方策の検討」のモデルをとおして地域のなかで子育てをするシステムを再検討するとき、①育児世代に対する育児と生活への支援を軸としながらも、②既に子育てに一段落している世代（以下、離育児世代）による地域参加や育児世代への先輩としての助言・援助、“孫育て” に対する支援や学習、③今後子育てをする世代（以下、学生世代）に対する子育てへの意識醸成・親性準備性学習・専門家予備軍としての教育、といった支援も包括するような、生涯学習的視点による支援体系を検討していく必要がある。
そこで、学生世代・育児世代・離育児世代それぞれに対する、支援プログラム検討に際しての基礎資料とするため、地域での子育て・子育ちに関する調査を実施した。
（2）調査方法
調査対象は、詳細は図表 1 のとおりである。2011年11月〜2012年 1 月を調査期間とし、学生群として弘前大学および弘前学院大学の学生298人、育児群および離育児群は、
弘前市子育て支援課の協力の下、弘前市住民基本台帳から対象者を無作為抽出し、育児群は 0 〜 6 歳の子ども2,500人の保護者5,000人、離育児群は50歳以上の男女2,500人である。そのうち、宛先不明により返送されたものは、学生群 0 通、育児群29組58通、離育児群35通であった。
調査項目は、①基本属性、②子育てのイメージである育児観、③親になることで発達する人格特性である親性尺度、④地域愛着について、であった。
記入漏れの無い1,848人を分析の対象とした。世代間の育児観、親性、地域愛着の比較をした。さらに、各世代別、性別に地域愛着と育児観、親性の関連について検討した。なお本研究は弘前大学大学院医学研究科倫理委員会の承認を得て実施した。
（3）結果
1 ）基本属性
学生群268人、育児群947人、離育児群633人であった。

− 22 −

図表 1 − 1

各世代の性別割合

男

女

n

（%）

n

（%）

学生群

87

（32.5）

181（67.5）

育児群

365（38.5）

582（61.5）

離育児群

323（51.0）

310（49.0）

図表 1 − 2

各世代の年齢構成

平均年齢

SD

最小値

最大値

19.8
35.2
59.8

1.9
5.6
5.7

18
21
50

40
57
74

学生群
育児群
離育児群

2 ）育児観、親性、地域愛着の世代間比較
世代間比較において、育児観の「子どもへの好意的感情」は育児群が学生群、離育児群に比して有意に高く（p<0.001）、「育児に対する拘束感」は学生群が育児群、離育児群に比して高かった（p<0.001）。また、学生群より育児群、育児群より離育児群の順に、低かった。「育児への意欲的態度」は離育児群が他の群より有意に低かった（p<0.01）。すなわち、学生群は育児への拘束感が高く、育児群は子どもへの好意的感情や育児への意欲的態度は高いが、離育児群は、拘束感は低いが子どもへの好意的感情や育児への意欲的態度は育児群より低かった。
「親性」は学生群が育児群、離育児群より低かった（p<0.001）。地域愛着は離育児群
が選好、感情ともに高かった（p<0.001）が、持続願望では世代間に有意差は認められなかった（図表 1 − 3 ）。

図表 1 − 3

育児観、親性、地域愛着の世代間比較

学 生 群
育 児 群
離育児群
p
得点 （標準偏差） 得点 （標準偏差） 得点 （標準偏差）育児観
子どもへの好意的感情

19.3

（3.9）

20.4

（3.3）

19.4

（3.5）

ac

育児に対する拘束感

9.2

（2.3）

8.3

（2.9）

7.7

（2.7）

abc

育児への意欲的態度

16.7

（2.5）

16.9

（2.6）

16.1

（2.7）

bc

46.2

（5.7）

48.5

（6.3）

48.1

（6.2）

ab

選好

14.6

（3.3）

15.0

（3.0）

15.2

（2.7）

b

感情

16.9

（4.3）

18.0

（4.0）

18.7

（3.3）

abc

持続願望

6.2

（1.6）

6.1

（1.6）

6.0

（1.4）

親性
地域愛着

Analysis of variance（ANOVA）was used to compare parameters among the 3 generations.
Tukey test p<0.05
a : 学生群 × 育児群
b : 学生群 × 離育児群
c : 育児群 × 離育児群

− 23 −

3 ）育児観、親性、地域愛着の男女比較
男女の比較を図表 1 − 4 に示した。育児群の「育児に対する拘束感」で女性が高く（p<0.01）、「育児への意欲的態度」は高かった（p<0.05）。
「親性」は離育児群において女性が高かった（p<0.05）。

図表 1 − 4学生群
育児観
子どもへの好意的感情
育児に対する拘束感
育児への意欲的態度
親性
地域愛着
選好
感情
持続願望
育児群
育児観
子どもへの好意的感情
育児に対する拘束感
育児への意欲的態度
親性
地域愛着
選好
感情
持続願望
離育児群
育児観
子どもへの好意的感情
育児に対する拘束感
育児への意欲的態度
親性
地域愛着
選好
感情
持続願望

得点

男
（標準偏差）

得点女（標準偏差）

18.9
9.5
16.6
45.4

（3.9）
（2.5）
（2.5）
（6.2）

19.5
9.0
16.7
46.5

（3.9）
（2.3）
（2.5）
（5.5）

14.9
16.6
6.1

（3.6）
（4.5）
（1.8）

14.5
17.0
6.3

（3.1）
（4.2）
（1.5）

20.5
7.7
16.6
48.9

（3.3）
（2.7）
（2.6）
（6.5）

20.3
8.7
17.0
48.2

（3.3）
（3.0）
（2.5）
（6.1）

15.0
18.3
6.1

（2.9）
（3.7）
（1.6）

14.9
17.8
6.1

（3.0）
（4.1）
（1.6）

19.3
7.7
15.9
47.6

（3.4）
（2.5）
（2.5）
（5.7）

19.5
7.7
16.3
48.7

（3.5）
（2.9）
（2.8）
（6.7）

15.0
18.7
6.0

（2.4）
（3.0）
（1.3）

15.3
18.7
6.1

（2.9）
（3.6）
（1.4）

p

＊＊＊
＊

＊

t-test* : p<0.05,*** : p<0.0014 ）世代別地域愛着と育児観との関連
各世代の男女とも地域愛着と親性は、正の関連が認められた。育児群、離育児群とも
地域愛着と育児観と正の関連が認められ、女性では「育児に対する拘束感」と負の関連が認められた。

− 24 −

図表 1 − 5

地域愛着と育児観、親性の関連 （男）
男

学生群
選好
感情
持続願望
育児群
選好
感情
持続願望
離育児群
選好
感情
持続願望

子どもへの
好意的感情

育 児 観
育児への
拘束感

育児への
意欲的態度

親 性

‑0.12
‑0.05
‑0.15

‑0.12
‑0.09
‑0.12

0.17
0.13
0.06

0.34
0.33
0.31

＊＊＊

‑0.06
‑0.07
‑0.04

0.26
0.31
0.28

＊＊＊

0.46
0.44
0.35

＊＊＊

0.14
0.22
0.21

＊

0.32
0.38
0.30

＊＊＊

0.19
0.22
0.16

＊＊＊

0.14
0.25
0.18

＊

図表 1 − 6

＊＊＊
＊＊

＊＊＊
＊＊

‑0.17
‑0.20
‑0.04

＊＊
＊＊

＊＊＊
＊＊＊

＊＊＊
＊＊＊

＊＊
＊＊

＊＊＊
＊＊＊

＊＊＊
＊＊＊

地域愛着と育児観、親性の関連 （女）
女

学生群
選好
感情
持続願望
育児群
選好
感情
持続願望
離育児群
選好
感情
持続願望

子どもへの
好意的感情

育 児 観
育児への
拘束感

育児への
意欲的態度

0.06
0.00
0.05

0.02
‑0.02
0.03

0.17
0.13
0.09

＊

0.26
0.29
0.23

＊＊＊

0.25
0.24
0.14

＊＊＊

0.22
0.24
0.23

＊＊＊

0.23
0.27
0.15

＊＊＊

＊＊＊
＊＊＊

＊＊＊
＊

‑0.13
‑0.17
‑0.12

＊＊

‑0.20
‑0.20
‑0.06

＊＊＊

＊＊＊
＊＊

＊＊＊

＊＊＊
＊＊＊

＊＊＊
＊

親 性

0.28
0.29
0.22

＊＊＊

0.31
0.38
0.34

＊＊＊

0.40
0.45
0.27

＊＊＊

＊＊＊
＊＊

＊＊＊
＊＊＊

＊＊＊
＊＊＊

5 ）世代別社会参加活動と育児観の関連
離育児群では、町内会活動に熱心である、まちづくり活動に熱心であるといった社
会参加活動と育児観の関連が認められた。具体的には「育児への意欲的態度」（r=0.2,
p<0.001）、「子どもへの好意的感情」（r=0.32, p<0.001）であった。
（4）考察
男女とも親になることによって、子どもへの好意的感情が高くなり、地域愛着が高まるか、あるいは同時に高まっていくことが示唆された。育児への拘束感と地域愛着の関連は女子学生以外について、地域愛着が高い人ほど、育児への拘束感が低いことが考えられた。特に男性より女性の育児群、離育児群にその関連が認められ、地域との結びつきがあり、地域からのサポートを受けられる状況があり、そのため育児への拘束感が低− 25 −

くなっている可能性がある。男女とも離育児群で関連が高いことから、若い世代への地
域愛着を高められるような、地域における取り組み（ボランティア等）は、若い世代の育児観をポジディブなものにすると思われる。
地域に自分の居場所がある気がする、地域にずっと住み続けたい、地域は自分のまちだという感じがするという思いが高いことと、育児への意欲的態度との関連が認められたことから、生活している地域で育児をしている、この地域だから育児を楽しく思えると考えられる。
親性と地域愛着の関連については、男性では育児群において、地域愛着各項目との関連が認められたが、女性では離育児群において、地域愛着の項目との関連が認められた。さらに、社会参加活動に熱心な人は育児観がポジティブであり、育児に関連した社
会参加活動の促進の可能性がある。親らしさである親性を高めることと地域愛着を高めることは相互に関連し、子育て・子育ち支援を検討していく上では、これらをキーワードとした取り組みが必要であると思われた。
（5）結論
本調査の結果、育児へのイメージである育児観、地域愛着は、それぞれの世代に特徴が認められた。男性より女性の方が育児への拘束感の高さと地域愛着の低さに関連が認められ、育児をしていく上で地域愛着の必要性が示唆される。親性についても地域愛着との関連が高いことが明らかとなり、これらの結果から育児当事者になる以前より、地域愛着感が高まるような教育的な関わりが「育児に対する拘束感」を低減させる可能性が示唆された。また、地域愛着を高めることが親性の発達を促し、育児に対するポジ
ティブ感を高めると考えられる。
離育児世代においては育児に関連した社会参加活動を促していく可能性が考えられ、学生世代では、育児支援を通した社会参加活動により、親性の促進、良好な育児観が育つことが考えられる。地域愛着、社会参加を意識した育児支援に焦点をあて、学生世
代、育児世代、離育児世代を巻きこんだ施策やアプローチの検討が必要である。

第 2 章．学生の育児参加を切り口とした社会参加プログラムの開発の試み
1 ．背景と目的
本章においては、育児準備世代に相当する大学生を対象として、育児支援分野における社会参加プログラム開発の試みについて報告するものである。
本プログラム開発の試みに至った問題意識は次の 3 点からであった。
第一に、前章にもあるように、当プロジェクトチームが実施した “弘前市における子育てに関する意識調査” において、育児準備世代（学生）、育児世代、離育児世代全ての世代で親性と地域愛着とには高い関連が認められる結果が得られたことによる。弱者への援
助性や子どもへの関心など育児支援に必要とされる資質の教育において、“親になるために” 必要な知識や技能を重視する親準備性教育が重視されがちであるが、金田の指摘 2 ）のように、親になろうとなるまいと全ての大人に必要な資質を育てるべきであろう。当プロ
ジェクトチームが目指す方向性もまさに金田の指摘と同様であり、本調査において親にな− 26 −

る・ならないにかかわらず関心をもちやすい観点として、地域愛着を高める教育と関連されることができる可能性が明らかになったことは非常に興味深いものであった。そこで、プロジェクトチーム構成員が専門とする子育て・子育ちの要素を盛り込みながら、実際に地域愛着を高めていくような支援プログラムの開発を試みることで、育児準備世代における親性や育児支援意識の醸成につなげようと考えたことによる。
第二に、育児準備世代である学生たちは、地域で子どもたちともっと関わりたいという
潜在的意欲がありながらも、地域との接点や子どもに関する知識と技術（関わり方や遊びの技術等）、活動拠点と資金の乏しさがそれを妨げていることは本研究全体の問題意識でも触れたところである。なかでも、子どもに関する知識と技術について、学習した記憶を有していなかったところに当プロジェクトチームは着目した。実際、学校教育のなかで育児に関する内容がほとんど触れられていないと言わざるを得ない。正確には、中学・高校
での家庭科教育において保育分野として扱われ、最新の学習指導要領では保育体験学習が必須になってはいる。ただし、家庭科教育の授業時間数が学習指導要領改訂ごとに削減され、また家庭科担当教師間でも調理や被服の実習の準備に時間がかかるという理由で保育
体験学習を軽視されることがある。3 ）特に進学校では、受験教科ではないため家庭科を軽視する傾向が強いこともあり、今後はまだしも、現状ではほとんど育児・保育を含めた次世代への関与について学習していないという表現も仕方が無いといえるだろう。このような子育て・子育ちの学びが十分でない状態は、育児準備世代から育児世代への移行において生じるギャップは大きく、実際に自分の子どもをもつまでは育児のイメージをもてない
まま親になることで当人たちの心理的負担は大きくなることが懸念される。育児準備世代の大学生を数多く抱える大学としては、本来は中学・高校段階である程度学んできてもらいたいところではあるが、現実的な対応として、無理ない範囲で教育できる体制を考える必要があった。
第三に、地域における大学、特に学生の活用のあり方について再考したかったことによる。あくまで当プロジェクトチーム内の狭い経験範囲ではあるが、地域から大学へ「学生の力をお借りしたい」と地域参加・育児支援の声掛けをいただくことがある。将来育児をするとき（あるいは教師などの専門職についたとき）役立つなどという誘い文句がつくこともある。しかし、実際に学生に紹介し参加させてみると、実際の手伝いではなく、その場所にいてさえしてくれればよいといったいわゆる “賑やかし” “サクラ” のような役割であったり、子どもと触れあう機会はほとんど確保されず学生から期待外れだったと感想を漏らされることは少なくない。確かに学生は、多くの専門性や経済性が期待できない存在ではある。だからといって、学生は地域における単なるマンパワーではないし、現在及び次世代の地域を担う存在として考えたとき、これらの対応は的外れと断言できよう。つまり、学生に対して、学生自身の学びにつなげられるように周囲が支えていくという視点が欠落しているのである。言い換えれば、子育て・子育ちを支えていく存在として、学生−
地域社会の双方と、そしてその支援の先にある子どもなどの当事者、いずれにとってもメ
リットがあるような win-win-win の三者関係を築くために、大学としてどのようなサポートをしていけばいいのかを考える必要に迫られており、実際に支援プログラム開発を試みるなかで、課題を浮き彫りにしようとしたのである。またそれは、学都弘前ならではともいえる、大学を活用した育児支援の方向性を模索することにもつながると考えられた。
− 27 −

2 ．プログラムの対象と実施手続き
本研究、すなわち育児支援分野における社会参加プログラム開発の試みについては、専門教育科目ではなく、本学21世紀教育科目（特設テーマ科目）のひとつとして開講することとした。これにより、学年・学部の枠組みを越えて受講することができるようになった。さらに21世紀教育科目における単位互換制度を活用すれば弘前学院大学まで受講生を広げることも可能となった（ただし実際には受講者は不在）。なお授業の名称は、育児支援を切り口にしながらも、地域愛着・社会参加に焦点をあてたい意図から、「社会参加活動」とし、木曜の 3 ・ 4 時限（10：20〜11：50）、30時間 2 単位（全15回）として開講することが認められた。前期に特設テーマ科目の受講が認められない 1 年次学生を除く、 2
年次以上の全学生が対象となった。表 2 − 1 は、受講登録しながらも途中で取りやめた学
生を除く実質受講者の内訳である。23名が受講した。
表2−1

授業「社会参加活動」の受講者の人数

学部
人文学部

2 年次
3

3 年次
2

4 年次以上
1

合計
4

教育学部

8

農学生命科学部

2

10
2

理工学部

6

6

医学部

1

1

「社会参加活動」の授業構成は、表 2 − 2 に示したとおりである。「社会参加活動」の授業は、日程調整により一部修正が生じたものの、具体的には、担当教員間の協議により以下の大きく 4 つのセクションで構成されるように工夫した。

§1

授業における学生の評価 ：第 1 回（オリエンテーション）及び第15回（振り返り）がこれに相当する。

§2

講義編（全 6 回）：教員の講義により、小児の保健や安全、昨今の育児事情、子どもの発達や障害など、限られた時間内で最低限学んでほしい内容を厳選した。
第 2 〜 6 回、第 9 回の授業がこれに相当する。

§3

演習編（全 4 回）
：育児に関する疑似体験や、弘前大学生涯学習教育研究センター
主催の託児付公開講座における託児場面の観察学習をとおして、講義編で学んだ内容を基盤に、学生自身が何らかの気付き・体験的理解につながるような営みを試みた。第 7 〜 8 回、第10回、第13回がこれに相当する。

§ 4 「大学生による遊び場プロジェクト」の準備と実践 ：本授業の中核として位置づ
け、学生自身が子ども向けの社会参加企画をグループ単位で準備・実践すること
で、地域との接点をもつことや子どもとの働きかけを経験できる場・機会を設けようとした。学生には、講義編・演習編の学びがこのプロジェクトにおいて発揮
され、主体的に地域支援を行う自覚とプロジェクト学習型の学びを促すことが期待された。第11〜12回はプロジェクトの企画・準備に、第14回はプロジェクトの実践となった。

− 28 −

表2−2

授業「社会参加活動」の構成

回
第1回

日時
4 /12

担当
全員

オリエンテーション

内

容

備 考
事前評価の実施

第2回

4 /19

深作

弘前での子育て・子育ちの現状

講義編

第3回

4 /26

古川

親性・親性準備性について

講義編

第4回

5 /10

古川

子どもの安全

講義編

第5回

5 /17

深作

学童期・思春期の子育て・子育ち支援

講義編

第6回

5 /24

飯野

乳幼児期の子育て・子育ち支援〜ニュージーランドとの国際比較から

講義編

第7回

5 /31

増田

“マイベビー 2 ” を使用した育児疑似体験

演習編

第8回

6/7

全員

託児付講座における託児室見学、及び親の学びに触
れる①

演習編

第9回

6 /14

増田

障がいのある子どもたち

講義編

第10回

6 /21

深作

遊び体験〜子どもと遊ぶ姿勢とは…
（外部講師・長崎由紀氏を招いて）

演習編

第11回

6 /23

生島

育児支援の企画を考えてみよう①

プロジェクトの準備

第12回

6 /28

生島

育児支援の企画を考えてみよう②

プロジェクトの準備

第13回

7/5

全員

託児付講座における託児室見学、及び親の学びに触
れる②

演習編

第14回

7/8

全員

企画「大学生による遊び場プロジェクト」の実践（弘前マルシェFORET）

プロジェクトの実践

第15回

7 /19

全員

振り返り

事後評価の実施（最終レポート）

なお、授業「社会参加活動」の開講目的については、表 2 − 3 の文言が記載された配布
プリントを使用しながら次のように学生に伝えている。

表2−3

開講目的

本科目は、弘前市における子育ち・子育て支援に学生の力を活用できる方策を探る一環として、
子育て・子育ち分野における学生の社会参加・地域参加に必要な知識・技術、実習のプログラムを実践したいと考えています。
本科目において受講する学生は、①子育ち・子育てを地域社会活動につながる知識・技術・マナーを学ぶとともに、②①をふまえて実際の子育ち・子育て支援活動に学生が主体的に参加することで地域参加に関する知見を深め、③地域社会参加意識の向上やボランティア意識、キャリア形成の一助につなげていくものと期待される。その際、実際の子育て支援者のキャリアアップや親たちの子育ち・子育て学習プログラムでの託児などと相互連関させることで、学生−支援者−親−子どもそれぞれが相互に学べる win-win の関係を目指し、またその必要性を学生に実感できる授業にしていきたい。
なお授業者（深作・古川・増田・飯野）と生島美和（弘前学院大）は、「学都弘前」にふさわしい大学の持つ力（研究者・学生・施設）を子育ち・子育て支援に活用する方策を検討することを目的に掲げているプロジェクトチームのメンバーであり、平成23年度から弘前市の助成を受けて研究に取り組んでいます。また、21世紀教育科目は、弘前学院大学との単位互換制度も導入されていることから、学園都市ひろさき高等教育機関コンソーシアムで目標に掲げている「単位互換」「共通科目」の設置・拡充に向けた試みにもしたいと考えています。

− 29 −

3 ．授業の様子
ここでは、演習編の授業のうち特徴的なものを取り上げ、その授業の様子を写真と一緒に簡潔に紹介することとしたい。すなわち、第 7 回（ 5 /31、増田）「“マイベビー 2 ” を使用した育児疑似体験」、第10回（ 6 /21、深作・外部講師）「遊び体験〜子どもと遊ぶ姿勢とは…」、第14回（ 7 / 8 、全員）
「企画『大学生による遊び場プロジェクト』の実践」の3 つである。
（1）第 7 回（ 5 /31、増田）「“マイベビー 2 ” を使用した育児疑似体験」
演習編としては最初の授業であった。育児体験用ロボット人形等を使用しながら、「人形を抱っこして買い物に行く」「人形をバギーに乗せて大学構内を散策する」「人形を抱っこしたまま洗面所を利用する」などの複数の課題を、グループ単位で行ってもらうことにした（写真 2 − 1 参照）。
使用した育児体験用ロボット人形 “マイベビー 2 ” 4 ）には、重量が新生児と同じ程度であることや泣き声を発する特徴があることから、これにより、普段なら何とも思わな
いような行動（階段の移動、洗面所の利用、買い物、廊下を静かに移動する、など）に

写真 2 − 1 a

マイベビー 2

写真 2 − 1 c

写真 2 − 1 b バギーに乗せ学内をまわってみる課題①

バギーに乗せ学内をまわってみる課題②（階段の移動）− 30 −

ついて、乳児・低年齢幼児を抱えたままだと、抱っこにより両手がふさがったり足元が見えにくくなったり、あるいは子どもの泣き声で周囲に迷惑になるのではないかという思いのような、育児に伴う養育者の身体的・心理的負担感を疑似的に体験してもらうこととした。
（2）第10回（ 6 /21、深作・外部講師）「遊び体験〜子どもと遊ぶ姿勢とは…」
育児支援を含め子どもを中心とした社会参加を考えれば、子どもの視点に立った姿勢
を欠かすことはできない。そこで、外部講師として岩手県立児童館いわて子どもの森プ
レイリーダーの長崎由紀氏を招き、長崎氏が実際に子どもたちに行っているいくつかの遊びを体験してもらう機会を設けた（写真 2 − 2 参照）。この授業回は、通常使用する
教室では手狭であったことから、多目的ホールを借用し、広い空間を確保して実施された。
この授業においては、自分が子どもだった頃遊びに没頭していた経験を思い出してもらう機会とした。子どもはいわば、特別な玩具がなくても、ちょっとしたこと、例えば
紙一枚、身一つであっても、工夫しながら創造性・想像性を発揮して楽しんでおり、驚きや不思議さを楽しめる感性（sense of wonder）を発揮している。子どもらしさともいうべきこの感性（sense of wonder）について、体験的に理解及び想起してもらうことによって、実際に（子どもと一緒に）心から楽しみ存分に遊ぶために必要なことは何かを考えてもらおうとするものであった。

写真 2 − 2 a

写真 2 − 2 b

授業冒頭の一風景紙を使った遊び①

写真 2 − 2 c− 31 −紙を使った遊び②

（3）第14回（ 7 / 8 、全員）「企画『大学生による遊び場プロジェクト』の実践」
2012年度 2 回目の「弘前マルシェFORET」5 ）において、本授業の中核としての学生による企画・準備・実践による社会参加活動の試みである（写真 2 − 3 参照）。
当日は、当日は10：00〜14：00に開設。弘前駅に向かって遊歩道の右側にブースを構えることが決まった。夏季子どもたちが水遊びに来ることも多い小川のそばでもあり、一定の集客が期待できる場所でもあったことから、「弘前マルシェFORET」運営者からも一定の配慮や期待をいただけたことが容易に推察できるものでもあった。ブースは、テントを 3 つ借り受け、弘前駅側から企画 1 （さかなつり遊び）・企画 2 （新聞で遊ぼう）
・共通スペース（おむつ替え、休憩等）とした。企画 1 ・企画 2 は、受講者が 2 つのグループに分かれ、それぞれのグループが 1 つずつ企画を検討し、グループ内での役
割分担・行程表に沿って、学生が主体的に準備をすすめていた。共通スペースは教員と休憩中の学生が適宜対応にあたった。販売行為は一切行わず、無料の空間として開設した。
当日は、炎天下ながら、常に人の流れ（子ども）が切れることなく、開設時間中はほぼ常時誰かが遊んでいる状態であった。
「大学生による遊び場プロジェクト」の来場者は、概算ではあるが、400人超の来場で盛況だったといえる。なお、複数の地元紙から取材・掲載をいただいたこともあり、第15回の振り返り時に紹介したときには、学生たちの自信や誇りにつながったようにも感じられた。

写真 2 − 3 a

写真 2 − 3 c

企画１：さかなつり

企画 1 ：さかなつりの様子

写真 2 − 3 b

写真 2 − 3 d− 32 −

企画 2 ：しんぶんであそぼう

企画 2 ：しんぶんであそぼうの様子

写真 2 − 3 e

共通スペースでの遊びの様子
写真 2 − 3 f

報道された記事のひとつ

4 ．支援プログラムの評価（1）振り返りにおける学生のまとめ
授業の第15回は振り返りとして、第14回の「弘前マルシェFORET」での「大学生による遊び場プロジェクト」実践でのグループを単位として、プロジェクト内容の自己評価を行った。その際、プロジェクトとして企画したイベントそのものの長所や反省点・課題に加え、イベント前に抱いていたイメージやイベント後に抱いていたイメージを、「子ども」「遊び」「保護者・大人」「街」の 4 つの観点から振り返りをさせている。その詳細は資料 2 − 1 に示す。
記述内容として、子どもたちが、自分たちの企画した遊びにはそれほど関心を示すと思ってはいなかったが、実際には無邪気に熱中してくれたのが楽しかったようである。
また「弘前マルシェFORET」についても、当初は「かそ（註：過疎）っていると思った」と集客をほぼ期待していなかったものの、想像以上に賑わっていたことを知るな
ど、普段は実際の地域活動と接点がもてていなかったことが推察された。それらを受けて、「準備不足だった」などと物足りなさやより高いレベルの活動を志向したい意欲がうかがわれる結果となっていた。
（2）最終レポート
1 ）分析について
支援プログラムの評価については、最終レポートをもとに、学生の認識について分析を行うこととした。これは、第15回目に課した課題で、「授業で学べたこと」をテーマに、A 4 サイズで 1 〜 3 枚程度としてまとめさせた。もともと、本支援プログラムの事
後評価と位置付けていたものでもあった。記述内容の内訳は図 2 − 1 に示す。
本報告においては、提出された最終レポートについて、その記述内容を以下の a.〜c. により補足しながら、 2 名の分析者により内容分析を行った。つまり、
ａ．第 1 回にて実施した事前評価。子ども・育児についての現時点の認識を自由に記述させた。
− 33 −

ｂ．第 2 〜13回において、毎授業回終了後に配布し、次授業回までに提出させた B 6
サイズのコメントペーパーの記述。プログラムの中間評価として、「授業から学べたこと」や感想を記入し、次回授業時までに提出を義務づけた。
ｃ．前項で述べた第15回でまとめさせた振り返りシートの記述内容。
分析手順は、以下の手順を踏んだ。
① 全てのレポートを句点で区切る。
② さらに①の過程でまだ内容が細分化できる際には新たに区切りを入れる。
③ ①や②により区切った内容を類型化する。

図2−1

最終レポートにおける記述内容

なお、最終レポートは実質受講者23名全員から提出されている。平均1648.2字（最大2486字、最小1147字）であった。
2 ）カテゴリー化
最終レポートを、抽出された項目（403項目）の類型化を試みたところ、次の 7 つのカテゴリーが抽出された（図 2 − 2 参照）。それぞれのカテゴリーについて、各項目を構成する要素の内訳が図 2 − 3 〜 9 である。すなわち；① “子どもと実際に触れ合って学んだこと”：「弘前マルシェFORET」での「大学生による遊び場プロジェクト」実践のなかから学んだことが多かったようである。（図2 − 3 参照）
② “講義・演習をとおして学べたこと”：育児・育児支援や地域とのつながりについて関心を持ったという記述が目立った。また、教育学部や医学部の学生には、今まで学んだ専門授業と関連づけていた内容が多かったように思われる。（図 2 − 4 参照）③ “親同士の関わりについて考えたこと”：託児付講座の見学や「大学生による遊び場
プロジェクト」実践において、親同士が話したり交流したりする姿や、会話を聞いたりしたことで抱いた印象が中心であった。（図 2 − 5 参照）④ “今まで抱いていた子ども・育児の印象”：育児の未体験により実際の育児をイメージしにくいことや、授業をとおして感じ取った育児の肯定的・否定的なイメージに関する記述がなされていた。（図 2 − 6 参照）⑤ “今後の自分について考えたこと”：授業により親準備性の側面が刺激され、将来の自分の子育てや社会参加を考えたようである。また教員を目指す立場として子どもとの関わりを考えた者もいた。（図 2 − 7 参照）− 34 −

図2−2

図2−3

全体の内訳

子どもと実際に触れ合って学んだこと全体の内訳

図2−4

講義・演習をとおして学べたこと

図2−5

親同士の関わりについて考えたこと− 35 −

⑥ “日本と外国の違い”：第 6 回の授業内でふれられた日本とニュージーランドの育児事情や支援方策の比較は、学生の視野を広げる刺激的な知見だったようであった。
（図 2 − 8 参照）⑦ “子育て経験者から学んだこと” （ 3 項目）：託児付講座の託児担当者らから聞いた話は、育児準備世代の学生にとって、非常に良質な体験だったようである。（図 2− 9 参照）
なお、各カテゴリーに含まれる具体的な文節については、資料 2 − 2 を参照のこと。

図2−6

今まで抱いていた子ども・育児の印象

図2−7

今後の自分について考えたこと

図2−8

図2−9

日本と外国の違い

子育て経験者から学んだこと− 36 −

5 ．まとめ
本研究の結果、育児支援と社会参加を体系的に組み合わせた学生主体の企画・実践は、「今の自分でも地域や育児に対してできることがある」ことに気がつき、主体的参加につながっており、学生自身にとって一定の学びにつながったとともに、地域活動においても学生が参加することで活気だけでない非常に大きな意味があったと考えられる。
本授業＝支援プログラムを受講することにあたって、ある程度シラバスを確認し多くの科目のなかから選択して受講していることを考えると、受講学生は、もともと育児・地域に関心がある層であるといえる。しかし彼／彼女らであっても、託児付講座の託児担当者
やプロジェクト実践での親の様子など、直接当事者から話を見聞きしたことが大きな印象をもたらしていた。特に理工系など、人間を対象としない学問を専門とする学生たちにとっては、子ども・育児のイメージを再考する衝撃の大きい活動だったと推察される。これは、受講当初、将来の自分にとって有用だとする意味で潜在的関心はあるものの「一見（今の）自分には関係が無い」というイメージであったものが、直接体験を通じて「今の自分にも関係がある」と覆されたのではないかと推察される。つまり、できるだけ演習やプロジェクト実践を軸に、それらにつなげるように意識した講義を展開するようにした、
体験的理解中心の授業構成という方向性が、望ましい結果をもたらしたものと示唆される。同様に、育児準備世代にとって、育児世代との直接的交流の機会が、学びとして必要性の高い要素を含んでいることを強く指摘することができる。
また、仮に講義であっても、ニュージーランドとの育児・育児支援事情の比較（第 6 回）
が学生の印象に強く残っていたことを考えると、子どもや育児についての固定的イメージを崩すような知見の提供も、関心の喚起に有効と考えられた。それらは、子どもや育児に関する分野を専門とする／しないにかかわらず、受講学生の視野拡大につながる可能性も秘めているだろう。
本支援プログラムは、育児準備世代である大学生を対象に実施したものである。その問
題意識のひとつに、「次世代への関与」の弱さがあると考えられたことは前述したとおりである。だが、育児準備世代にとって育児世代との交流機会が学びに与える大きさを考えたとき、「次世代への関与」ははたして学生などの育児未経験世代だけの問題なのか？という疑問が生じる。育児準備世代が育児世代と交流することがなかったという事実は、裏を返せば、育児世代が次世代である育児準備世代に対して関与が乏しかったということでもあろう（そして同様に、本研究では明らかにできなかったが、離育児世代から育児準備世代への伝達も十分ではないだろうとも考えられる）。したがって大学を活用した育児支援のあり方を考えるにあたり、育児準備世代には支援プログラムをとおして学習機会を保障するとともに、育児世代に対しても「次世代への関与」を意識づける仕掛けが必要なのだろうと思われる。すなわち、他者から必要とされる経験を提供することで自己肯定観を高め、周囲・地域へと思いを向けられる余裕を育児世代がもてるようにするための後方支援ということになるかもしれない。
最後に、本支援プログラム開発の試みについての今後の課題を述べておきたい。まず、支援プログラムとしての内容精査や評価検証の充実をすすめ、本支援プログラムの精度や学習効果をより詳細に明らかにしていくことが求められる。あわせて、内容をアレンジすることで、「次世代への関与」という点で育児を経験している育児世代・離育児世代へ応− 37 −

用は可能かを検討することもあげられるだろう。
資料 2 − 1 a

さかなつりグループの振り返りシート− 38 −

資料 2 − 1 b

しんぶんであそぼうグループの振り返りシート− 39 −

資料 2

各カテゴリーに含まれる具体的な文節④ “子どもと実際に触れ合って学んだこと”
1.

地域からみた子育てでは、実際にマルシェでお店をだしてみて、普段はなにもないところで殺風景だ
けど店を出した日は弘前にこんなにひとがいたの？っていうくらい子供たちや大人が集まってにぎやかでとても温かい感じでした。地域でこういうことやるのはいいものだなと思いました。

2.

実際にお店で子供と触れ合ってみていろいろな子供がいるなと思いました。元気のいい子やおとなし
い子、おやじっぽい子などなど来てくれました。

3.

子供が遊んでいるとこを見るといろいろなことを考えているんだなと思わされる場面がありました。

4.

自由度が高い遊びだとこれほどまでに個性が出るんだなと思いました。発想が自由ですごいなと思い
ました。

5.

企画の実践では、思いもつかないような発想に驚いたり、予想外のことがあったりしたが、子どもの発想を受け止めて柔軟な対応をし、子ども自身が持つ力を引き出すことができれば、伸びしろを作った遊びをが展開できると思った。

6.

また、遊びについて導入の存在の大きさも感じた。

7.

フォーレでの企画をやってみて、子どもや子連れの親だけではなく、地域の人も自分たちのブースに興味を持ち、声をかけてくれたことが意外だった。

8.

子どもと触れ合っているだけではなく、地域の一員として社会に参加している実感を持つことができた。

9.

大学生になって一人暮らしをしていると、地域の人との関わりがほとんどないが、そのような大人と関わることで人の温かさが感じられ、私自身にとっても嬉しく感じるものだった。

10. また、「自分たちの遊び場に来たお母さんたちでママ集会が始まった」ということを聞いて、自分たちもネットワーク形成の場を提供できたような気がして嬉しく感じた。
11. フォーレという場は活気があって人がにぎわっている場である、ついでとして立ち寄れる場である、地域のものを地域の人が売っている場であるという特徴がある。このような特徴があるため、閉ざされた環境ではなく、親や子どもにとって安心感を与える環境なのではないだろうか。
12. それだけではなく、車が通っていなかったり、通行人が見守る姿勢があったりすることも安心感につながっている。このような安心感があるために、私たちのブースで子どもが遊んでいる間に少しだけ買い物をしてきたり、親が積極的に「遊べますか？」と聞いてくれたり、近くの家に住んでいる子が一人で来たり、友達と一緒に親子で来ていたりするのだろう。
13. このような場に「子ども」という視点をプラスし、うまく利用することによってより楽しい子育てができることにつながるだろうし、このような場があること自体が子育てしやすい環境につながっていると思う。
14. さらに、地域の活性化や経済の影響もある。
15. 私がいつも子どもと触れ合うときには「子どもと一緒に」という視点が大きかったが、今回フォーレという地域のイベントに参加してみて、「子ども・地域・親と一緒に」という視点を持つことができた。
16. そして、地域だけ、子どもだけ、学生だけではなく、「地域⇔学生⇔子ども・親」というつながりがあることを実感した。
17. 子どもだけではなく、親や地域の視点を持つことは、子どもの育ちのためにも親の支援のためにも、
地域の活性化のためにも大切なことだと思う。
18. 子どもだけ、親だけ、地域だけというという分離された考え方ではなく、それらすべてをリンクさせることによって育児の幅も広がると今回思った。
19. 今まで子どもと接することが好きだった私だが、今回はそれだけではなく地域に参加する喜び持感じた。これは学生である自分に限ったことではなく、育児をする親も感じることだろう。

− 40 −

20. 地域に参加することでネットワークが形成され、その実感が住みやすく、子育てしやすい地域にもつながると思う。
21. しかし、この授業を受講しプロジェクトの企画・実践をしてみることによって、子どもを育てるときには、地域の力や特色、そこから生まれる人のつながりも重要な要素であると同時に、方法としてこのようなものがあることも知った。
22. 今まで自分の興味は幼稚園、学校など教育現場で子どもを育てるということだったが、地域とつながって子どもを育てるということにも興味を持った。
23. この授業で、自分も地域に参加できるという実感し、その喜びを感じたからである。
24. 地域と子ども・親がつながることは、子どもがのびのびと成長できる環境づくりや子育てしやすい環境づくりにつながっているのだろう。
25. しかし、フォーレでの子ども遊びプロジェクトに参加したときに考えが変わったように感じる。
26. このような地域の活動に積極的に参加していくことで、育児に奮闘している人たちの役に立てるのではないかと考えたのである。
27. 今回参加したフォーレは地域が繋がるいい機会だと感じた。
28. 子供が元気に笑い、大きな声を出して遊んでいる姿を、地域の方々は微笑ましく見守っていたし、子供たちが遊んでいる間は、親御さんはゆったりと自分の時間を過ごしていた。もちろん子供達も生き生きしていたように感じる。
29. このような地域の活動は年齢に関係なく参加できるし、人と人とが繋がるコミュニティ作りのきっかけになるのではないだろうか。
30. また、子供と遊ぶときにも、一人ひとりの距離感をはかることが大切だと感じた。
31. そこでの出会いは一度きりになる可能性もある。だからこそその子が楽しく遊べるような環境を作っていくことが重要であり、そのためによく観察し、模索するという姿勢が大切なのではないかと感じた。
32. 地域と繋がるということは、町の人々の笑顔に繋がる。
33. 子供は大人に知らず知らずのうちに力を与えてくれるものなのではないかと考える。
34. 子供は家庭内、学校内だけでなく、地域の方々と接していく中で、相手や他社の存在を認識し、その関わりを経て、自己形成に繋がっていくのではないだろうか。
35. また育児をする親も子育てを通して、保育所の方々、地域の方々との関わりを持つことで、子育てに対する自身が持てたり、悩みを打ち明けられる仲間を作ることができたりするのではないかと考える。
36. いろんな人、機関とのつながりは、大きなコミュニティとなって支えてくれるものになるのではないかと考える。
37. 子育てをすることが社会との繋がりを失うきっかけにならないように、親が育児をしやすい環境にしていく必要がある。
38. まずは周りの人たちからサポートしていく意思を持つ必要があると考えた。
39. しかし、地域での育児を通すことで、自分が頼れるコミュニティを広げることができるのではないかと考える。それが、「 1 人の育児」から「みんなの育児」に代わるきっかけとなり、楽しい子育てに繋がっていくのではないかと考える。
40. 私は、この FORET で一人の男の子と一緒に時間を長く過ごすことがありました。その子は、お母さんと 2 人で遊びに来ていて、こちら側で準備をしたあるおもちゃに熱中してしまったのと、すごく増田先生を気に入っていたのとで、とても楽しそうにたくさん笑いながら遊んでいました。その間のお母さんは、つかの間の休憩とでもいおうか、温かい目線でその子を見守りながら椅子に座って休んでいました。そんな姿をみて、私はこの『子どもの遊びブース』を企画運営した意味があったかな、という気持ちになりました。

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41. 家にいるとおそらく、子どもが幼稚園に行っている間には家事を終わらせなければいけないし、それが落ち着いたかと思えばもう夕方になっていて晩御飯の支度…など、自分一人の時間がお母さん方には確保できているのかと心配になったからです。
42. そして長い時間遊んだ最後、この子はおもちゃに夢中になってしまい、お母さんが帰ると言った時もなかなかこのブースを出ようとせず、私たちもうまい具合に促してやっと、という状態でした。
43. このことからも、「子育て」というのは常に子ども中心で時間が回っていると感じたので、子どもの思いを大切にしたければ親の時間も惜しまない姿勢や、予定は未定のような状況で時間を過ごすようなことが普通にあるのではないかと感じました。
44. また、自分が地域のつながりを最も強く感じることができたのが、弘前マルシェでの子ども遊び場プ
ロジェクトへの参加である。
45. 私達のグループは魚釣りをすることに決まり、どういうふうにすれば安全で子どもに楽しんでもらえ
るか、また子どもの主体的な遊びにするにはどんな工夫をすればいいのかなどを話し合っていたときはうまくいくのか少し不安な気持ちもあった。
46. しかし当日、反省する点はいろいろあったものの、実際に子どもやその保護者の方々とも触れ合ってみて、子どもたちに楽しんでもらえたと同時に自分達も楽しみながら、身を持って地域の遊び支援への参加を感じることができてとても良い経験になったと思う。
47. 子どもの遊びについては、こちらが遊ぶものや遊び方を全部与えてしまうのではなくて、子どもの自主性や発想力を大事にしなければならないと分かった。
48. 子どもを育てやすい、子どもと暮らしやすい地域であるためには、その地域の人々がそういうよりよい暮らしについて考えることが必要不可欠であり、その実現のために協力し合って実行していかなけ
ればならないのだと分かった。
49. 社会、地域との繋がり。例えば授業で見てきた親同士で話す機会を与える場やフォーレの場のように
他者、地域に触れ合える機会がもっとあったら、子育てで精神的に不安定になるのを解消されていくのではないだろうか。
50. その中でも今回地域とつながって育児することという事をテーマとし、フォーレの中で自分たちで子どもたちのためのブースを作り、活動できたことは自分の中でとても大きな経験となりました。
51. にょっきーというサークルで地域と関連付けて子育て支援をしたことはありましたが、それとはまた別の子育て支援の形を経験することで、様々な地域の子育て支援の活動があるものだと思いました。
52. フォーレの活動をしていくうえで話し合いをし、自分たちでグループを作り何か子どもたちとしようと活動内容を決めていきましたが、活動内容よりも自分は子どもの親がどのような反応をしてくるのかが 1 番の不安要素でした。
53. にょっきーの活動をしていて思うのは、子どもたちは楽しんでくれているが、親は楽しんでくれているのだろうか、本当にここに連れてきてよかったか、というものを常に感じていました。今回のフォーレの活動も自分の中ではそこが課題なのではないかと自分で決めていました。
54. 実際に活動をしてみて親の反応を見てみると、とても楽しそうにしていて、自分たちが呼びかけると子どもたちよりも先に「やってみよっか」という声が聞こえてきて、とても嬉しくなりました。
55. 楽しそうな子どもたちの笑顔を見て写真を撮る親や一緒にやってみる親、様々な人たちがいました。
56. 案外親というのはこのような場所を期待しているのではないかと思いました。
57. 最近では外ではしゃぐというよりは家でゲームをしたり、また外は危険だから中で遊ばせるという親もいるのかもしれない、外で遊ぶ子供が減ってきたような気がします。
58. だからこのように地域が協力して子どもたちのためにイベントをしたりしていくのがいいと思いました。

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59. また、最後に行った「子ども遊び場プロジェクト」も、私にとっても大きな経験となりました。
60. 様々な年齢の子どもを対象とした遊びを考えることはとても難しく、新聞紙で小学生に通用するのかと、不安でした。
61. しかし、子どもたちは新聞紙やテープだけで生き生きと遊び、さらに私たちの予想とは全く違う遊びを思いついたりと、想像力の豊かさに驚かされました。
62. そんな子どもの想像力を引き出し、笑顔にさせるために大切だと感じたことは、認めてあげることと、子どもが自ら参加しやすい空気をつくることです。
63. 自信のない子どもはなかなか自分から動くことができないし、言われたことしかできません。
64. しかし褒めてあげると、子どもは自信を持ち、自分から次々動きだし、「見て！」とか「見ててね！」と私たちにアピールしてきました。
65. また、みんなで一緒にゲームをしたり、楽しそうに声をあげて遊んでいると、その楽しそうな空気に惹きつけられて、自ら参加してくる子どもたちがたくさんいました。
66. いきなり「一緒に遊ぼうよ」と声をかけても人見知りをする子どもには難しいものです。まずは導入としてみんなで一緒に遊ぶゲームを取り入れ、楽しそうな空気をつくることで、子どもは参加しやすく、その後の個人の活動でも尻込みせずに取り組めると思いました。
67. 「FORET」に遊び場をつくるという企画では、遊びひとつ考えるのもとても難しいことだということに気付いた。来る子供たちの年齢、遊び場のスペースの広さ、子供たちが何を求めているか、何を求めていないのか、遊びを考えるだけでもいろいろなことを考えなければいけない。
68. 自分たちの班は、結局輪投げを軸に進めていくことに決まったが、当日の反応からして輪投げはあま
り良くなかったように思える。
69. もっと子供が体を動かして遊べる、自由度が高く、ダイナミックな遊びを求めているように思えた。
70. しかし、その遊びを考えるとなると案がいっさいでてこなかった。自分の人生経験のなさと記憶力のなさを呪いました。
71. 大学入学前を考えてみる。私の場合は18年間ずっと同じ場所に暮らしていた。地域で行われる行事なども自発的に参加したり、親などに強いられて参加したりしていた。そこで、自然と地域の人と直接的な関わりをもっていた。
72. 例えば私の地域では毎年 8 月に納涼祭をおこなっている。そこでは屋台を経営するのも、お客としてくるのもすべて自分の地域の住人で、否応なしに関わりをもつことになる。
73. このような状況で長年地域で暮らしてきたため、自発的に地域住民と関わりをもつことは難しく、引っ越してきた際には、住んでいるだけで地域に属しているのだという意識があり、地域住民（今の場合、弘前市の）と自分を切り離して考えてしまう傾向があるのではないだろうかと考えている。
74. さらにあまり住んで歳月が経っていない不慣れな場所では、地域住民（弘前市民）と直接関わることには勇気がいる。
75. その要因としては、言葉の壁や文化の壁などが考えられるだろう。
76. しかし、この弘前市に住んでいる時点で、我々は街の形成者のひとりであり、そうであるから「ふれあい」をもつことは極めて重要な役割となってくる。
77. 7 月 8 日の日曜日、「マルシェ」に参加した際に、普段は直接地域住民の方々と関わるという機会がなかったので最初は緊張したが、イベントが終了した際には心があたたかい気持ちになった。
「ほっこり」というのが一番よく表している言葉だろう。
78. しかし、みんなが直接地域の住民の方々と関わりをもつということは、そう簡単なことではない。
79. 自発的に活動に参加したりする必要が出てくるからだ。

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80. しかし直接関わることだけが「ふれあい」ではないと私は考える。それは自らが「地域のまなざし」となることでの「ふれあい」である。
81. 子育ての場合で考えると、買い物の時などにひとりでさまよって危ない行為をしないか、あるいは歩行しているときに危険な個所を歩いていないかなどが地域住民のひとりとしてのまなざしとして考えられる。
82. 今出した例はほんの一部であるが、「ふれあい」というのは、地域で子どもを育てるという意識をもつことで生まれるのではないかと考える。
83. つまり、地域全体での子育てとは、自らが「地域のまなざし」となり、子どもの成長を見守ることも役割の一つなのではないかと考えた。
84. 私たちがボランティアで行った魚釣り・輪投げ・新聞遊びの遊びを子どもたちに提供するという企画
は成功という形で終えることができたが、そこでは様々な苦労を感じたがやはり小学生くらいの子どもは好奇心旺盛で興味を持ったことにはすぐに活発に何も考えずに行動に移してしまうという傾向に気がついた。
85. その唐突な行動についていくのは少し大変であったが、自分たちが提供した遊びを純粋に楽しんでいる姿を見ることが何よりの収穫であった。
86. 私たちが提供していた場所の近くに家があり一人で遊びに来ていた女の子がいたが、地域のイベント
が好きなのか、一人で来ていたわりには楽しいんでいた様子だった。
87. 少し問題があったとすれば、輪投げをやる子どもたちが輪を独占してしまって輪投げをやりたいほかの子どもができなかった時間が存在してしまったのが自分たちの対策の甘さがでてしまい残念であった。
88. 私たちの場所の向かいに水辺で遊べる部分があって、知り合い同士じゃない子どもたちが楽しそうに遊んでいるのを見て、地域で共有できる場所には出会いが生まれそのような場所を大切にしていくことによって子どもたちの成長に手助けになるとともに、子育てをする親同士もまた、互いに成長していくことのできる機会へとつながっていくのだと感じた。
89. また、保護者の方々から自分たちに積極的に話しかけてくれる人もいて自分たちの活動に興味を示してくれたのが驚きであった。
90. このように地域社会と触れ合って地域の状況を知っていくことも子育て支援のための一つとして必要であると感じる。
91. それぞれの地域社会に一緒に参加するということはとても勇気がいる行動だと思うが、一歩踏み出す
ことによって子育ての状況や子育て支援の現状など今まで気づくことのできなかった現実や責任感というものが多く見えてくる。
92. この現状を自分たちが親の世代になる前に経験できたことがこれからの自分たちの大きな糧となるだろう。
93. そのほか、この授業で役に立つ経験となったのは実際に幼児に触れ合ってどんなおもちゃがあるのか、どのように使って遊ぶのかなどを観察することだった。
94. 一生懸命に赤ちゃんをあやそうとしても逆に泣かれてしまったり、おもちゃで興味を引いてみようとしても関心をもたれなかったりとても難しいことだと感じた。
95. 最近まで赤ちゃんと触れ合う機会はまったくなかったので泣かれてしまったらどのようにしたらよいのか困惑した。
96. その地域での育児支援の環境づくりに少しでも関われたのが私たちも参加することが出来たマルシェ
での遊び場づくりである。
97. このイベントに参加できたことはほんとうにいい経験になったと感じる。

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98. 子どもと遊ぶこということがどういったものなのか実際に体験することができたし、このようなイベントに参加する家族の様子を観察することも出来た。
99. 休日の家族で過ごす時間をいつもと違った環境で多くの人々と関わりあえることは親にとっても子どもにとっても良い刺激になることだと思う。
100. 社会参加活動の講義を受けて驚いた内容が、育児をしている専業主婦が夫以外の人々と関わりあっている機会がほとんど失われていたということだ。
101. 家で家事をして育児に徹しているとこんなにも人との関わりが薄くなってしまうものなのかと非常に驚いたのでこういったイベントに参加することは主婦の方々のコミュニケーションの輪も広がり、
ちょっとした息抜きも出来るといった主婦の心の安定もねらえると感じた。
102. 今回の土手町マルシェにおける実習はこれらのことを直に体験することが出来る良い機会であった。
103. 私はマルシェでは輪投げの班を担当していた。大きなテーマとして自宅にもある新聞紙を利用して遊ぶということに重点を置き、当初は輪投げの輪を一緒に作り、それを利用して輪投げをして遊ぶことを主にし、その他新聞紙を折ったり体を使って遊ぶことを考えていた。
104. 当日実際に子どもと一緒に遊んでいると輪投げは私たちが予想していなかった遊びへと派生されていった。輪を使ってけんけんぱをしたり、輪を踏んで移動する鬼ごっこをするなど輪投げに飽きた子がほかの遊びを始め、新しい遊びを作りあげていた。
105. その他にも、新聞紙を使って自分たちでアレンジして遊び道具を作っていたなど、新聞紙というシン
プルな道具を使ったシンプルな遊びだったからこそ違う遊びへの派生することができたのではないかと考える。
106. すべて大人が子どもに対して良い環境、道具を与え、既に大人によってマニュアル化されたものをさせるのではなく、最低限のものを与え見守るという姿勢が大切なのであるということを学んだ。これにより子どもは主体的に動くようになり、独創性や発想力などが生まれ、健やかな成長へと繋がっていくのではないかと考える。
107. また、地域社会でこのような親子で来ることのできるアットホームな場を提供することで、家庭や教育機関という普段の限られたコミュニティーから突出した新しいネットワークを作ることが可能となる。
108. 私たちの班の中では、新聞紙を使った体遊びでチームを組んで対戦することで子どもたちは知り合って間もない子ともコミュニケーションをとることができていた。
109. 遊びを介して自然に楽しんでいる中で子どもたちの輪が広がっていったのである。
110. これらのことから実習を通して学んだ子育ち観は、子どもを親が見守り、そしてその子どもと親を地域が見守り、相互がその成長を支えていく社会の中にある。
111. しかし、この見守るということは簡単なことではない。手助けしたいときややってあげたい時も我慢しなくてはならない場合もあるし、全ての事から守るべきではないからである。
112. 必要最低限のことを提供し、そこから生まれるものが子どもや親や、地域の成長へとつながり、相互が成長することで「子育ち」の環境もより良いものに変化すると考える。
113. 様々な問題を通して多くのことを学んだが、地域と繋がって育児をするということに関しては、まず地域の子どもを育児することで、その地域で密接なコミュニケーションを築くことができるということだ。
114. 育児を通して子どもと繋がる、また地域の託児施設等を通して子ども同士がが繋がると、自分たちが育児した子どもの親とも、また後者で言えば親同士も繋がることができるということだ。
115. これは FORET に子どもの遊び場を作った演習を通して身を持って学ぶことが出来た。
116. 自分たちが体験できたのは前者だけだが、親同士の繋がりが発生するということも容易に想像できた。

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117. 今回は 1 日だけの単発的なイベント中でのわずかなコミュニケーションであったが、育児に追われ一人の時間が多く、家族以外の大人と話す機会もあまりない親にとっては貴重な機会なのではないだろうか。
118. 単発的なものではなく定期的にあるものであったならば、そこで子どもの育児を通して密接なコミュニ
ケーションが盛んに築かれるはずだ。
119. 先日行われたマルシェでは、私たちが地域とつながって育児するということがどのようなことなのかを少し実感することができた。
120. 私たち魚釣りゲームをやっていたわけだが、子どもたちだけがさかなつりを楽しんでいて、親御さんはただやらせておくだけかと思っていたがそれは自分の勝手な想像でしかなく、実際は親御さんも積極的に自分たちに話しかけてきてくれて、子どもたちと一緒にゲームをする親御さんもいた。
121. 親御さんたちだけではなく、その場にいたおじいさんやおばあさんも積極的に私たちに会話をしてきてくれて、その方々も子どもたちと一緒に遊んだりして、これが地域とつながって育児をするということなんだと実感した。
122. マルシェでは他にも気付かされることがたくさんあった。自分は子どもたちはゲームにすぐ飽きてほかのことをしだすだろうと思っていたが、子どもたちは自分の想像以上に単純で、簡単なゲームでもものすごく没頭して帰るのを忘れてゲームをやっていた。
123. そして集中しすぎているせいか、足元を見ないで駆け出したときにはひやひやさせられた。このように子どもたちはひとつのことに集中するとほかのことに目がいかなくなるということを改めて感じさせられた。
124. それを一番実感したのは、やはり、 7 月 8 日にマルシェへ出店した子ども遊び場プロジェクトである。
125. 今回のマルシェは、二つのグループに分かれて子どもへ遊びを提供し、絵本やおもちゃで遊べて授乳もできるスペースを用意したものであった。
126. 私のグループでは、新聞紙を使って物を作ったり遊んだりするということをやった。計画している時点
では、いろいろな年齢層の子どもが来るということを考慮しながらも、幼い子どもには新聞で物を作るのは難しいかもしれないとか、大きな子どもには新聞というもの事体にあまり興味を示してくれないかもしれないという思いがあり不安でもあった。
127. しかし、当日実際に遊びに来てくれた子どもたちは、その思いとは全く逆で、幼い子どもは自分の意思表示をしっかりしながら上手に物を作って遊んでいたし、大きな子どもは新聞を使ったゲームに積極的に参加して熱中していた。
128. このように、今まで持っていたイメージを変えることは、ただの授業ではきっとできなかったことで、マルシェを通して地域の子どもたちと関わって活動したからこそできたのだなと思った。
129. 遊びに来てくれた子どもたちにとっても、普段出来そうでできない体験をさせてあげられたのではないかと思う。
130. 将来子育てにもっと深く関わっていくことになるであろう、私たちの年代の者が、今のうちにこうして地域の子どもと関わって様々なことを学んでいくことも十分子育ての一環なのではないかとも感じた。
131. また、子育てというとその家庭だけの問題のように考えられがちであったり、周りとの関わりがなくな
り孤独を感じてしまうといった話をよく聞いたりしていたため、私自身そのように思ってしまっていたが、その考え方も変わった。
132. マルシェのように地域の人と交流をもてる場に、子どもと親が一緒に行くことにより、普段家庭にいる時には触れ合えない年代の人と子どもが触れ合っていい刺激になるし、親もその場にいる他の親や私たち大学生・先生方と話をすることによって、意見の交換や日頃のストレス発散にもなっているように見えた。
133. こうして、子育てをおこなっていくと考えると、子育てはその家庭だけの問題ではなく、地域全体で関わっていくものなのだなと思った。

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134. そして、このように地域で子育てを行っていこうという流れが社会の中で出来上がっていけば、子育ての中で孤独を感じてしまう親も減っていくのではないかと感じた。
135. この間マルシェにて現地実習を行った際に、子どもたちが与えられた新聞紙を自由に使ってそれぞれ
好きなものを作ったり遊んだりしていました。
136. 私たちが先に用意した輪投げで遊んでいる子どもたちもいたのですが、それよりも自分で興味を持った者に自由に取り組む子どもたちが多いのに驚きました。
137. そこで昔のことを思い出したのですが、私が小学生のころはその場にあったもの（落ちていた棒切れや強風で飛ばされてきた海藻など）を使って好き勝手遊んでいました。おそらく今の子どもたちも本
質は変わっていないと思います。
138. ですが、私は自分が昔どのように遊んでいたのかをすっかり忘れていました。もし覚えていたならば、
もっと子どもたちと楽しく遊べるものを準備できていたかもしれません。
139. 成長するにしたがってあのころの気持ちを忘れて、今の自分たちの感覚で子どもたちの遊びを設定していては、子どもたちが心から楽しんで遊べないのだと感じました。
140. また、マルシェの全体の雰囲気で「通行人が子どもを見守ってくれている」という感想が最後の講義で出てきましたが、私はこの「見守ってくれている」という状態について似ているものを知っています。というより、地元の路地裏がほぼ毎日そのような状態になっています。
141. 地元は小さな町ですので、そこに住んでいる人たちはどの子どもがどこの子どもなのかだいたい把握
しています。
142. 地域のネットワークも確立していて、子どもが自由に生き生きと遊べる環境が整っているように思います。
143. マルシェは都市化が進んで子どもが自由に生き生きと遊びづらくなった弘前に、田舎の伸び伸びとした雰囲気を思い出させるいい場所だと思いました。
144. マルシェでの遊び作りの活動では、子どもの姿、地域とつながって育児をすることについて理解を深めることができた。
145. 私の班は「新聞紙で遊ぼう」というテーマで遊びを考えた。はじめは新聞紙で子どもたちが楽しく遊
べるのか不安だったが、実際に遊びを提供すると、子どもたちは熱中し、どんどん新しい遊びに変化させていく姿がみられた。
146. 子どもは、どんなものでも遊びに変えることができるし、できあがっている遊びを遊ぶよりも、自分で考えたり、作ったもので遊ぶことの方が興味をもつことがわかった。
147. 遊びにゆとりを持たせることが大切である。
148. マルシェは町の中の遊歩道で行ったが、誰もが行くことのできる場所で行ったことで、様々な世代の人々が気軽に立ち寄ることができたと思う。
149. このように地域の中で、人々が交流できる場は、「子育て支援」という見方からもとても大切だと思う。
150. 地域とつながって育児をすることは、子育てを 1 人で抱え込まないことに繋がるのではないかと思う。
151.「何かに申し込んで参加する」という形よりも、マルシェのように気軽に行きたい時に行けるような形の子育て支援のあり方が望ましいと思う。
152. マルシェでの活動の振り返りを聞いて、わたしたちの活動が、地域に子どものいる場所を提供し、大人も一緒になって参加できる、子育て支援だけにとどまらない、地域貢献にも繋がる活動になっていたのだと分かり、子どもたちと交流することの意義を考えさせられた。
153. わたしたちは、子どもがどうやったら遊びやすいか、たくさん集まってくれるかばかりを考えて準備をしていたが、実際にやってみると、子どもたちは自由に活動を展開し、自分たちがやりやすいように工夫して遊ぶことができていた。

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154. 保護者や周りにいる大人も、ただ見ているだけではなく、参加してくれたり、子どもたちに声がけしてくれたりと、意外にも子どもよりも大人の方が積極的に活動してくれた。
155. 子どもたちの元気な声やパワーがどんどんその場に浸透し、遊びを広げたり、人の輪を広げたりすることに繋がっていたのだと思う。
156. 車がなく安全で、たくさんの通行人が温かく見守ってくれていたという条件も、場所を超えた遊びを生
み出し、人々の眼差しが、自然と人の繋がりを作り出すことに作用していたのであろう。
157. マルシェでの活動は一回だけのプロジェクトだったが、親も子どもも安心して遊ぶことのできる場所を設け、このような活動を続けることで、街の人々に、子どもたちが身近な存在であり、地域と自分と子どもとが繋がっているのだということに気づいてもらいたいと思った。
158. 今回マルシェに参加した、たくさんの子どもたちと関わって思ったことは、子どもは本当に発想力豊か
で、大学生が思いつかなかったものをどんどん作っていったり、大学生が予想していかなかった行動を取ったりで、驚いた。
159. 逆に、自分たちでは大丈夫と思ったことでも、子どもにとっては大丈夫でなかったり、危険なことを危険と判断できなかったりで、特に小さな子どもからは目を離せないなとも思った。
160. また、私はマルシェの存在を授業で初めて知ったので、マルシェにどれくらい人が来るのかわからなかったし、子連れの人はあまり来ないのではないかと思っていた。
161. でも当日はたくさんの人が来たし、子どももたくさんいた。弘前の人とあんなに関わったのは初めてだったし、なかなか子どもと関わる機会もないので少し緊張した。
162. 子どもも恥ずかしがって、なかなか親の陰から出てこない子が多く、子どもの目線に立って、笑顔で積極的に話しかけていくことが大事なのだと思った。
163. 自分から話しかければ、ゆっくりだけど子どもも笑顔になって一緒に遊ぶことができた。
164. 知らない人と関わることは、子どもに大きな影響を与えると思う。社交的になるきっかけになったり、人嫌いになるきっかけになったりと様々ではあると思うが、大切なことだと思う。私は今回良い意味で子どもたちに影響を与えられたと思う。
165. 子どもを育てるのは確かにその子どもの親だけど、地域と関わることによって、子どもはもっと多くのことを学んでいくと思う。親が積極的に地域と関わって、地域全体で子育てしていける社会になるといいと思った。
166. そういう意味でもマルシェでの遊びのブースづくりはとても意味のあるものになったと感じている。
167. 子どもたちと一緒に遊ぶこともでき、楽しそうにしていた姿も見れ、子どもたちのいろんな行動に驚いたりもしたが、お父さんお母さんが笑顔になっていたのも印象的だった。
168. 子どもを遊ばせている間、少しでも気晴らしの時間になったのならよかったかなぁ、と思う。
169. そして、ああいう遊びのスペースをつくって、子どもたちが遊ぶのを地域の皆さんが遠巻きに見ているのもいいなあ、と思った。
170. 地域で子育てをする、とはああいうことなのではないだろうか。
171. 社会全体で子育てをするのは難しいことではないと感じた。
「子育ち・子育て」ということについて、ただ講義を聞くだけではなく自分たちで考えてそして考えたことを踏まえて最終回の日に実践演習でき、この授業が実りあるものになってよかったと思う。

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3 章．先進地事例の調査
1 ．広島県「若者の子育てと家庭づくりに対する意識の調査研究」（1）視察の概要
1 ）目的
本視察の目的は、広島県で平成22年度より実施されている「若者の子育てと家庭づくりに対する意識の調査研究」に着目し、 1 ）この事業を発起した広島県教委と受託した大学との連携の仕方、及び、 2 ）具体的な取り組みの内容、の 2 点について実地調査を行うことにある。
2 ）視察内容
本視察は2012年10月23日から 2 日間に亘り、本事業を発起した広島県教育委員会と、受託機関の 1 つである広島大学を訪問し、下記 3 名から事業の説明を受けた。
事業の発起人➢ 広島県健康福祉局こども家庭課夢プラン推進グループ 中本 巧 氏➢ 特定非営利活動法人 ひろしま NPO センター 森脇 竜一 氏
事業受託者

➢ 広島大学大学院教育学研究科附属幼年教育研究施設 七木田 敦 教授
3 ）本事業の特徴（中本氏・森脇氏より）中本氏によれば広島県では2010年度より子育て支援策の一環として「乳幼児との触れ合いが若者の子育てに対する意識（行動）にどのような変容を与えるのか」についての検証を行っているとのことであった。この事業は、県内13 6 ) 大学からの協力を得て、各大学・短期大学が備える独自の視点から子育て支援に関する検討が実施されているとのことであり、各大学の検証分野の構成は表 1 の通りであった。
表3−1
大

学

鈴峯女子短期大学

調査研究内容一覧

検証の内容・特徴
・保育園、大学、オープンスペースにおける保育実践、保護者との交流
・運動、造形等幅広い内容の活動を入れた取り組み

比治山大学短期大学部

・子育て支援センターでのボランティアや、 0 歳児の親子クラスでの交流
・乳幼児だけでなく、その保護者との交流も重視

福山市立女子短期大学・保育所、産科病棟等の主催行事におけるふれあい体験
・多くの親子が参加する学内・学外行事におけるふれあい体験・学生が地域の母親などに与える影響についての分析

安田女子大学・子育てサークルでの託児や、大学付属幼稚園での保育体験
・触れ合い体験の中で、学生とベテラン保育士が交流することによる、子育て知識などの伝承

県立広島大学・保育施設（保育園・子育て広場）での保育体験や遊びを通した交流
・県内 3 地域（広島市、三原市、庄原市）で実施

福山大学・大学が実施する子育て支援事業での託児、保育所等での交流
・将来のパートナー選びや男女共同参画の視点を取り入れた取り組み− 49 −

広島都市学園大学・保育所での保育体験や、子育て支援センター等での子育て家庭との交流
・乳幼児だけでなく、その保護者との交流も重視

広島大学

・世羅町の育児中の母親を対象とした連続講座における託児、保護者との交流
・地元の高校生が地域の子育て支援の取り組みの主体として活動

広島女学院大学

・イベントでの交流、日帰り旅行での交流、 1 泊 2 日の生活体験
・濃密な接触等を通下体験の効果を測定

広島国際大学・子育てサークルのイベント（運動会）の当日ボランティアスタッフ。
・子育て支援の現場で働く方（子育て支援センター、市役所子ども家庭課職員）の話を聞く
・学生が将来生活の拠点を置き子育てしたいと思える地域についても注目

広島文教女子大学・学生が企画、運営する子育て支援活動、フィールドワーク演習における子育て支援おける交流
・育児中の母親を対象とした子育て教室（ＮＰプログラム）における託児・ふれあい体験の質や量に注目した効果の測定

日本赤十字広島看護大学

広島文化学園大学

・公民館での子育てサロンにおけるボランティア等
・地元の民生委員との協働等、地域の交流も取り入れた取り組み
・幼児を対象とした 2 泊 3 日の野外活動における交流
・子どもや子育てについてのポジティブな面だけでなく、ネガティブな面も体験

実践内容については、学内に併設された幼稚園・保育所などでふれあい体験等を実施したものが 3 件、それ以外のものについては全て地域の保育施設（保育所・幼稚園・子育て広場等）やボランティア活動を通じての触れ合い体験であった。調査研究の特徴として、中本氏は以下の 2 点を挙げた。
1 ．乳幼児とのふれあい体験と子育て意識等との関連について検証する
2 ．次代の親の子育て環境等について模索、提言すること以上をふまえると、本事業は乳幼児と学生とのふれあい体験を通じて、その取り組みの中で大学生をはじめとする学生の意識等の変容を検証することが目的であり、最大の特徴であるとも言えよう。
（2）広島大学での実践（七木田教授より）1 ）本研究事業の目的
本研究事業は広島県世羅町をフィールドに、子育て中の母親、高校生、そして大学
生・大学院生が相互に関わることによって、これまで単に「ふれ合い体験」として実施されてきた思春期児童の保育体験を子育て研修の託児や子育て支援講座への参加、さらには大学生との協議といった学習カリキュラムとして捉え、学際的な視野に立って広い世代の子育て意識の醸成を目的としているとのことであった。また、母親、高校生、大学生・大学院生に対する目的についても下記のように語られた。
①母親
子育て支援の連続講座を受けることで、親が自分の長所に気づき、子育てに対して前− 50 −

向きな方法を見いだせるようになる。また同プログラムで知り合った親同士が、プログ
ラム終了後も地域に根ざした子育て支援の中核になるように、その後の研修会やイベント企画に関わることができるように支援する。
②高校生
事前に学習した乳幼児の「発育発達」について、研修の託児を通して、実体験をする。このことから子育て意識へのポジティブなイメージを喚起させる。子育て中の親にインタビューすることで、自分たちが親になったときの具体的イメージを想起させる。
③大学生・大学院生
子育て支援講座の実施を支援することで、子育て中の母親のストレスや悩みを知ることができる。また中高生に対して「託児指導」を通して、乳幼児の発育発達について、具体的な知識の伝授を行う。世羅町の子育て支援に積極的に関わることで、地方行政の課題や研究者（教員）としての地域貢献のあり方を学ぶ。
2 ）研究の対象について
本研究事業は、世羅町町民課、世羅高校、そして世羅町で楽しい子育てを考える会実行委員会の協力の下に、広島大学、同大学院教育学研究科の学生・大学院生が参加して実施された。世羅町と世羅高校の概要は下記に示した通りである。
①世羅町について
本研究事業で対象とされたのは世羅町である。世羅町は広島県の中東部に位置し、東に府中市、南に尾道市、三原市、西に東広島市、北に三次市と周囲を 5 市に囲まれており、近隣の中都市である尾道市・三原市・三次市に20〜30 km 圏内にあり、また広島空港にも約36 km と近い位置にある。面積は、278.29平方キロメートルで広島県面積の3.3％を占め、県内23市町中14番目の自治体で（平成18年 3 月 1 日現在）、人ロは約
20,000人、世帯数は約6,800世帯で、農業をおもな産業とし、果物の生産地としても有名である。世羅町では、少子高齢化が進み、平成16年10月末時点で高齢化率34.6%、17歳までの人ロ比率が14.6% となっている。一般に少子化の原因として、未婚者の結婚に対する価値観の多様化から、未婚化・晩婚化が進行していること、子育てと仕事の両立の困難さや子育ての不安などから夫婦が子どもの数を制限しているなどが示されている。
世羅町においては、さらに青年層、壮年層の働き盛りで、親となる年齢層が都市部へ人ロ流出することなどにより、子どもの数が減少するなどの原因となっている。そのため
これまで町では、保育サービスの充実、母子保健の推進、育児グループの支援、放課後児童クラブの設置、子育て相談の実施など様々な事業を展開するほか、地域産業の活性化や他地域からの定住促進のための住宅政策等を推進して人ロの増加を図ってきた。
②広島県立世羅高校
広島県立世羅高校は明治29年（1896年）に設立された私立学校の甲西会をルーツとして学校の歴史を刻み始め、旧制世羅中学校、甲山高等女学校を併せて広島県内でも有数− 51 −

の115年という歴史を有している。本研究に参加している生徒が在籍する生活福祉科では、生活に関する知識や技術をもとに幅広い職業人の養成と、福祉に関す江宇基本理念や専門的知識や技術を学ぶことを目的に設置された。
世羅町では平成18年より「世羅で楽しい子育てを考える」会実行委員会（子育て中の
母親、子育て支援センター、保健師、保育士、町民課等）が中心となり、年間 4 回の母親向け講座の開催、子育てフェスタの実施してきた。子育て中の母親の主体的な参加を促すために、各講座において、参加費を徴収している。
3 ）本研究事業の流れ
本研究事業で設定した課題に至った背景として、現在、学校教育においては、高校・中学校教科家庭科のなかで、保育体験や子育て支援について取り上げられることも多くなってきているものの、単に授業だけでは多くの場合、一方的な学習になりがちである。そこで、本研究事業では受け身となることなく、自ら取り組めるような活動となるように参加学生と話し合い、実際の乳幼児の年齢や発達に合わせた保育体験となるように企画したことが述べられた。
具体的には、世羅町の高校生、広島大学学生・大学院生・母親、そしてスタッフ（保育者・大学教員）という多様な世代が、「子育て」というキーワードのもとに交流するな
かで、高校生、大学生・大学院生の子ども、また子育てに対するイメージに対しての変容についての検討がなされた。手続きは図 3 − 1 の過程で実施され、まず事業の全体を、関係者が集う場所にて事業の説明し、事前アンケートを実施した（ 7 月10日）。その後、4 回連続の子育て支援講座（ 7 − 8 月）にそれぞれ託児などをすることにより、乳幼児とのふれあい体験をした後で、大学院生を中心にその都度、振り返りの時間を設けた。
図3−1

研究事業のフォロー図

子育て支援講座の実施− 52 −

4 ）本研究事業の特色
本研究事業の特色としては下記 7 点が挙げられた。
1 ．世羅町との連携を図ることにより、町内の高校生を対象とし、そこに広島大学の大学院生・学部生が関わる異世代交流により、広い世代の子育て意識の醸成を目的としている点
2 ．これまでたんに「ふれ合い体験」として実施されてきた思春期児童の保育体験を子育て研修の託児や子育て支援講座への参加、さらには大学生との協議といった
学習カリキュラムとして捉え、学際的な視野に立っている点
3 ．現状では、高校・中学校教科家庭科のなかで取り組まれている保育体験や子育て支援の実施に、子育て支援担当者や母親自身へのインタビューなども取り入れ、具体的に子育て支援への意識を高めようとしている点
4 ．子育て支援講座を実施することで、参加する母親への子育て支援や子育てストレスの軽減を目的としている点
5 ．受け入れの場となる乳幼児にとっても、託児を通して、他の乳幼児と協同的な遊びを経験でき、受け身となることなく、自ら取り組めるような活動となるように、参加学生と話し合うことで計画する点
6 ．大学生、そして大学院生にとっても、子育てをする母親を身近に感じ、子育てする姿をポジティブな将来像として捉えられる点
7 ．大学院生にとっては、地域行政と連携することで、子育て支援施策の実施の実際を知り、行政課題の解決の方略を知ることができる点
5 ）本研究事業の結果
本事業の成果としては、下記のように「直接的効果」と「間接的効果」の 2 点から述べられた。
①直接的効果➢ 学校教育にこれまでにない保育体験の学習カリキュラムのモデルケースが提示できた。

➢ 子育て中の母親の子育てに関する知識ノウハウが伝授され、このことで母親のストレスが軽減された。

➢ 将来親となる高校生が乳幼児と触れあうことや母親の話を聞くことで、子どもに対するポジティブな感情が芽生え、子育て支援について興味関心が高くなった。

➢ 事業を支援する大学生・大学院生にとっては、「発達」や「教育」に関する自分の関心や研究の成果を中高生に説明することで、子育て意識の醸成につながる。
また自分の関心や研究についてもより積極的に取り組めるようになった。

➢ 世羅町の「子育て支援」に関して、このような事業を通して様々な世代の人間が関わることで、地域振興につながり、子育てに関する肯定的な気運が生み出された。

− 53 −

②間接的効果➢ 大学研究機関、地域中学校、保育所幼稚園が連携することで、地域の活性化につながり、ひいては、全体としての国民の福祉向上に寄与するものであると考えられる。

➢ カリキュラムの立案に保育者が関わることで、保育所子育て支援センターという特定の場所に限定されない地域子育て支援のコーディネーターとしての新たな役割が見いだされた。

➢ 保育体験を将来の父親・母親となるための具体的な子育て支援の体験の場としてとらえ、次世代育成という観点から有効な体系的プログラムが作成されることで、将来的には子どもを持つこと、育てることに見通しができ、少子化を抑制す
る一つの素因となりうる。
またはじめは子どもや子育てに対してポジティブなイメージを持っていた高校生と大学生・大学院生が、継続して託児体験をする中で、「泣き止まない」、「コミュニケーションがとれない」などの場面に遭遇し、ネガティブなイメージをも持つこととなる。しかし、専門家である保育者らと共に体験を重ね、アドバイスを受け試行錯誤をしていく中で、再びポジティブなイメージへと変容していくことが明らかになったとのことである。表 2 は参加者から出た感想である。
表3−2

参加者からの感想

1 回のみ保育体験に参加した学生の感想【保育体験についての感想】
・日頃、小さな子どもと関わる機会が無いので良い機会となった。
・ 0 歳は言葉が伝わらないので何を求めているのか理解するのが難しかった。
・どんなに泣いていても笑顔で接することが大事であることが分かった。
・子ども 1 人ひとりが色々な考えを持っていることがよく分かった。
・子どもの笑顔は本当に癒される。
・最初は不安を感じていたが、馴染むことができて良かった。
・すごく体力のいる仕事であると感じた。
【今後についての感想】
・保育士になれたらみんなに平等で笑顔の絶えない保育士になりたい。
・今日の経験をふまえて、子どもたちが何を求めているのかをしっかりと分かることができる親 / 教師になりたい。
複数回保育体験に参加した学生の感想【保育体験についての感想】
・子どもからも、先生方からもたくさんのことを学び本当に良い経験となった。
・子ども個々がそれぞれに興味を持ち、子どもと接するときは多方面からのとらえが求められることを知ったと共に、それが楽しみであるとも感じた。
・参加を重ねるごとに子どもが慣れてきた。
・泣いている子どもの対応はもちろん、 3 人くらいの子どもは 1 度に面倒が見られるようになった。
・参加を重ねるごとに、大変さから楽しさへと気持ちが変わっていった。
・参加を重ねることで、発見や気づき、新しい対応の仕方が見つかった。
・同じ子ども達にこんなに何度も会う機会はないので良い体験ができた。

− 54 −

【今後についての感想】
・子どもに対して柔軟な対応ができるように、短大に入り勉強していきたい。
・このような体験（ボランティア）があれば参加していきたい。
・子どもと接するに当たっては、子どもに信頼されることが何よりも大事。そうでなければ、何事も子どもに伝わらないし…。そのためにも信頼されるようになりたいと感じた。
・今回の体験で色々と学べたので自分の夢（保育士になる）をかなえるために活かしていきたい。
・明るく笑顔で、子どもたちと接しられるようになりたい。
・これからの子どもたちにも明るく笑顔で生活してほしいので、まずは自分がそのような大人 / 親になりたい。
・子どもと同じ目線に立てる大人になりたい。
・今回の経験を生かして、身近に赤ちゃんが生まれた際には活かしていきたい。
高校生に対する保育者の印象【保育を行った生徒の変容について】
・色々な地域から来た子どもが回を重ねるごとに仲良くなっていき、最後には喧嘩までするようになったところをみると、お互いの理解が深まったように感じる。
・同じ子どもが参加しているのを見ると「また来たねー♪」っていうような感じが持てた。
・子ども達も回を重ねるごとに高校生になじんでいる様子がうかがえた。
・高校生と一緒に遊びに集中できるようになっていた。
・高校生は若いし、多くのパワーをもらった。
・回を重ねるごとに高校生から戸惑いが消えていったのが良く分かった。
・安心して（高校生の保育を）見られるようになった。
・次につなげようとする意欲が感じられた。
・目的を持って保育体験に参加していることが感じられた。
・回を重ねるごとに高校生の成長が感じられた。
【保育体験を通して】
・私たちは、「保育をしよう」という気持ちで子どもと接しているが、高校生たちは心から子どもと接しており、新鮮な子どもの接し方とは何かを改めて高校生から学ばせてもらった。
・高校生が戸惑いがあったのと同様に、自分たちも戸惑いを感じていた。
・母親たちが少しでも子どもから解放されて喜んでいた。
・子どもと別れて自分を振り返る良い機会になったのではないか。
世羅高校の担当教員の感想
・予想していたよりも多くの子どもが保育を受けていて驚いた。今回の保育体験が楽しかったのではないかと考える。
・高校生の子どもへの接し方が想像以上に上手だったので驚いた。
・今後は、子ども関係の進路に進まない学生もこのような経験はこれからの人生において非常に役立つものになると考える。

6 ）本研究事業の総括
以下は、本研究事業の総括として七木田教授が示した内容を要約したものである。
①本研究事業から見えた乳幼児体験学習の課題
はじめは子どもや子育てに対してポジティブなイメージを持っていた高校生と大学生・大学院生が、継続して託児体験をする中で、「泣き止まない」、「コミュニケーションがとれない」などの場面に遭遇し、ネガティブなイメージをも持つこととなる。しかし、専門家である保育者らと共に体験を重ね、アドバイスを受け試行錯誤をしていく中で、再びポジティブなイメージへと変容していくことが明らかになった。
− 55 −

これは、単に何度も会っているうちに「子どもがかわいい」と思えるようになったのではなく、子どもの真の姿にふれ、子どもに「必要とされている」、「信頼されている」という体験から得られた自信がもたらした感情からであると考えられる。大学生も高校生同様の変容を見せていることから、近い将来親となりうる若者が、継続的な子育て体
験をする中で子育ての醍醐味を味わうことは、次世代育成の子育て支援としての意義を見出すことができる。
このような乳幼児体験学習は各地の学校教育で実践されてきており、生徒の情意面の学習効果があることも報告されている。乳幼児体験学習の過去の実践事例（81例）について検討を行なったところ、体験学習は保育学習に対する学習意欲が高まること、生徒の子どもに対する興味・関心が増し、子どもに対する感情や態度が良くなること、生徒
自身が自分の生き方について考えるようになることなどの学習効果があることが報告されている。しかし、乳幼児体験学習は多くの学習効果がみられる反面、今回の研究事業のように保育や乳幼児に対して戸惑いを感じたり、疲れたりする生徒がいることなど、問題点も明らかになった。
②教育プログラムに関して
少子化が進む現代、子ども達が乳幼児と接することは少なく、保育の学習は机上の理論学習で終わってしまいがちである、それに対処するための指導方法として、乳幼児と接する機会をもたせる乳幼児体験学習の重要性が学校教育においても提唱される必要がある。
本事業も基本的には広島県在住の大学生に焦点を当てた「若者の子育て」意識の醸成が目的となっているが、次世代育成を目的とした「子育て意識」の形成や醸成のためには、大学生ではすでに遅いのではないかという疑問を我々に投げかけるものとなった。
本研究事業の経験からいえば、大学入学前の高校生（あるいは中学生）の段階で、子どもとはどういう存在か、あるいは子育てとはどのようなものであるのか、実際の場で考える機会が必要であると考える。
今後は、大学のみならず中学校、高等学校といった学校教育と連携しながら、教育カ
リキュラムの中に位置づけて保育体験や子育て体験の実習を組んでいく必要があると考える。またその際には、単なる体験に終わることなく、今回の研究事業のように活動の準備や啓蒙、または振り返りの時間をとって、ポジティブな経験にしていくことが望まれよう。
③行政の役割に関して
市町行政は多くの「子育て支援」事業や次世代育成事業を実施している。そのほとんどは、子育て主体である母親に焦点が当てられて、内容も「子育てストレスの軽減」
や「子育てスキルの向上」などが中心になっている。このような事業の展開は確かの望まれているものの、一方で「子育て＝誰かの助けが必要」という意識を無意図的に若い世代に植え付けている可能性もある。子育ては、「ストレス」で多くの親が「虐待する」
可能性がある、と言ったようなネガティブなイメージを、できれば中学校、高等学校の生徒に醸成することが望まれる。いってみれば、「子育て支援」の先行投資である。市− 56 −

町の子育て支援行政はこのような長期的な展望を持って子育て支援施策を実施することが望まれる。そうでないと「子育て支援」が親を育てなくしている、との誤解が生まれることになる。
（3）考察
今回視察した広島県での実践は、広島県教育委員会と県内大学との連携から子育て支
援施策の展開を図ったものであり、広島大学での研究事業は大学前入学前の高校生に焦点を当てた検証を行っているという点で独自性があると言えよう。
本視察を通して見えてきたことは、子育て支援事業は持続可能な事業として展開されるべきであり、大学教育プログラムに特化した改善のみでは若者の子育て意識の醸成は十分とは言い難いということである。つまり、高等学校、さらには中学校との連携という観点も今後の検討課題としては必要であり、そこには持続可能な施策（教育）の観点を盛り込むことが求められていと考える。この点について今回視察した事業では、当初県教委が果たしていた役割を NPO に委譲するという過程が採られており、これにより本事業を持続可能な活動へと発展させようとする試みが図られている。しかしながら、予算の獲得や求心力の弱さ等多々課題も抱えていることも事実として示された。
今回弘前市で実施した事業も一定のシーズとして位置づけられたという点では評価に値するものと考える。今後はこれら培われたシーズをいかに発展させていくのか、或いは、持続可能な運営へとしていくのかが課題となるだろう。例えば、達成するためにも大学をはじめとする種々教育機関と行政との連携により、本事業をマニュアル化して公開することや、メディアやホームページなどを活用した広報活動などを通して公にすることなども必要と考えられる。
2 ．鹿角の事例（1）目的
本節では、鹿角市児童センターと弘前大学とが連携しながら、主に放課後の子ども支援に従事する者や保育所保育士を対象として研修をすすめている事例について紹介し、検討を加えたものを報告したい。
（2）経緯
鹿角市児童センターのある秋田県鹿角市は、秋田県北東部、弘前市と盛岡市のほぼ中間に位置し、人口約3.5万人の過疎指定地域を受けた地方都市である。内陸型気候に属し、東西に約20km、南北約52km と南北に長く、平成の市町村合併までは当時秋田県内最大の面積とだったなど広域で、人口密度も約48人 /km2 と低い数値にある。積雪も多く、2013年 2 月に開催された冬季国体ではスキー競技等の会場地にもなった。
本報告における連携事例は、もともと、発達支援・臨床発達心理を専門とする弘前大学教育学部の一教員（以下 A 教員）としては学生の卒業論文執筆のためのフィールドとして、もしくは児童センター側は子育てサークルの研修講座講師として、それぞれ協
力依頼をもちかけるかたちで、一定の交流は存在していた。ただ、それはあくまで単なる接点があったというに過ぎないものであった。
− 57 −

連携に展開した経緯は、2010年10月に、鹿角市児童センタースタッフが、学習機会の保障のため、A 教員に相談を持ちかけたことによる。実際に勉強したりスキルアップをはかろうと思っても、関心がある研修内容の講座は遠方で開催されることが多く、せいぜい近いとしても盛岡や秋田、仙台などで開催されるため、なかなか参加できないという物理的・時間的負担の大きさが悩みとしてあげられていた。さらに A 教員が、児童センタースタッフからの相談に対し、具体的にどのような学習機会を望んでいるのか確認をとったところ、子どもや保護者との関わり方について、漠然ともしくは具体的だが打開策の見えない悩みをもっているスタッフが多いということであった。相談された A
教員も、研究フィールドの開拓という意図もあり、自身の専門である臨床発達心理学の範囲で「コミュニケーション」をキーワードに展開することでよければ、という条件
で、概ね月 1 回程度の勉強会を開催することで合意に至った。
初回の勉強会は2010年11月24日の夕刻であった。児童センタースタッフに、スタッフが個人的に親交のあり声をかけた児童クラブの指導員数名を含めて、初回の参加者は11名であった。A 教員が用意したのは「若い女性と水夫」7 ）というワークショップであった。勤務後の夜という疲労度の高い時間帯に学習機会をもつことを考慮し、講義形式を避けようとしたことに加え、できるだけ受動的学びにならないよう配慮して、ディスカッションをとおしてそれぞれの参加者の価値観の違いを感じ取れるような教材を用いようとしたのである。
その意図は成功と判断できる結果と思われる。つまり、それぞれの考え方の違いについて、当初はおそるおそる意見交換していた参加者も、次第に議論がヒートアップし、予定していた 2 時間が過ぎても議論がなかなか終わらなかった。さらに後日談として、翌日以降も、初回の勉強会に参加できなかった者を巻き込む形でさらに議論が続き、しばらくこのワークショップの話題が続いたという。
2 回目以降は、 1 回目に関する噂が影響したのか、30名以上、時には40名近くまで参加者が膨れ上がることもあった。鹿角市のスタッフ側が感じていた、潜在的に学習機会を欲していながらも、なかなか機会が得られなかったという前述の悩みが改めて浮き彫りになったといえる。2011年 3 月11日の東日本大震災による混乱で同年 3 〜 4 月は休止としたものの、その後再開し、2013年 2 月末現在までで計23回を数え、現在でも夕刻・午前中いずれの開催でも、20名以上は毎回参加がある。
（3）勉強会の内容やねらい
表 3 − 3 は、実際に行われた学習会のテーマ一覧である。毎回90〜120分程度のディス
カッションを促すようなミニワークショップが中心である。A教員のねらいは、スタッフ
ら参加者の学習意欲が高いことはもともと明らかであったため、より能動的に学びを展開するには、将来的には鹿角から何らかの情報発信できるようにすることであった。ただ、内向的な県民性や発信経験の乏しさなどにより、いきなり発信させるというわけにはいかない。そこで、必要と考えられるのスキル（人前で発表する、観点を整理する、など）を段階的に獲得できるような教材・手法 8 ）を模索・志向していくこととなった。
また、全ての受講者が保育士や教員免許等何らかの免許・資格を保有しているわけではなく、また学歴が均一というわけでもないので、子どもの育ちに関する知識・技能の− 58 −

表3−3
No.

日付

1

2010/11/24

2

テーマ

勉強会のテーマ一覧
No.

日付

テーマ

価値観の違い13

2012/2/28

障害児支援（講義）2010/12/22

アサーティブネス①

14

2012/3/26

協力と努力①

3

2011/1/26

働きかけの変化①

15

2012/4/27

協力と努力②

4

2011/2/23

働きかけの変化②

16

2012/5/25

協力と努力③

5

2011/5/23

感情を出すこと17

2012/6/19

非言語性コミュニケーション

6

2011/6/29

自分の性格

18

2012/7/20

交流分析入門7

2011/7/20

発信と受信①19

2012/8/30

ニュージーランドの子育て支援

8

2011/9/6

説得するために20

2012/10/19

質問の工夫①

9

2011/10/13

組織と個のバランス21

2012/11/18

質問の工夫②

10

2011/11/24

発信と受信②22

2013/1/18

質問の工夫③11

2011/12/13

発信と受信③23

2013/2/14

質問の工夫④12

2012/1/17

アサーティブネス②

差が大きい集団であることを前提に、内容を検討することとなった。例えば、 1 回の学習会における学習テーマは極力 1 つに留めるようにし、その 1 つのテーマ内容を受講者にじっくり考えさせるような展開に心がけた。また、Y‑ G 性格検査や TEG などの比較的一般でも親しみやすい心理検査法や、モラルジレンマを含む道徳課題のディベートなども用いて、学習内容の深さよりも興味・関心の持続を重視するようにした。さらに学習会では必ず、グループ内の討議や全員の前での発表をする機会を設け、それら課題のまとめや感想等を発信させるようにした。また、具体的に児童センター・児童クラブの実践で困惑した事例検討をふまえて A 教員自身により講義を行ったり、A 教員がコー
ディネートした別な専門家による講座を行うこともあった。
（4）大学を活用した連携事例としての検討
この連携事例の特徴は、大学―児童センターによるニーズの合致である。A 教員（大学）にとっては、単に研究等の成果を用いた地域貢献というだけでなく、公開講座や授業におけるアイスブレーキング技法や講座展開の手立てなどを試す自身のスキルアップの場として、利用している側面がある。また児童センタースタッフ側も、これを否とせず、かえって貪欲に学習の場として機能させようとしている。大学等研究機関が遠方にあり理工学系分野ではない地域の参加者にとっては、大学との連携ができること自体まれなこととして位置づけていることも、意欲の持続につながっているように見受けられる。すなわち、双方にとってメリットがある関係となっているため、連携の持続可能性が保たれていると考えられる。
成果としては、児童センタースタッフの発信する力も高まってきているように感じられる事例が増えてきている。社会教育を専門とする別な専門家にアプローチして自発的に実践助言をうけたり、市民センターと連携したボランティア養成に勉強会の知見を活用しようとするなど、鹿角市児童センタースタッフの能力発揮も著しい。一方課題として、大学―児童センターの連携が、子どもや地域への直接的還元としてはまだ十分に成果をあげるところまで至っていないことや、A 教員が不在であっても主体的に学習会を− 59 −

開催していくというところまでは展開できていないことがあげられる。大学の仕掛けたシーズ（種）がまだブルーム（蕾）にまではまだ育っているとは言い難いことから、今後も中長期的視点で大学と地域との連携関係を深めていくことが求められる。

第 4 章．大学の力を活用した子育ち・子育て支援体制
1 ．実証的研究・視察を受けての考察
本プロジェクトより「育児観・地域愛着は、それぞれの世代に特徴が見られた」ということが示され、さらに展望として「世代に応じたアプローチの方法を検討することの必要性」、及び、「育児当事者になる以前からのプログラム開発の重要性」が示唆された。中でも、地域愛着の高揚に伴い高い親性が得られるという結果は、本プロジェクトが導き出した主たる結果の 1 つであると言えよう。おそらく、この結果を受けた読者各位が最初に思い浮かべるのは、「人々にとっての地域とは何か」、「育児観の特徴（違い）とは何か」、そして、「育児当事者となる前にどのようなプログラム開発が可能か」という疑問ではないだ
ろうか。本節では、本プロジェクトの結果を受けた際に筆者が抱いたこれら 3 点の疑問を基に考察を深めていき、そこからもう一度「子育て」という営みに対して理解を深めたい。
（1）「協働性」と「所属感」によって規定される「地域」
これまでのプロジェクト報告で多く見られる言葉に「地域愛着」や「地域性」というように、幾度も「地域」という言葉が踊っている。では、「あなたにとっての地域とは」、「地域とはどの範囲を意味するのか」という問いに対して共通の見解というものは抱かれているのであろうか。少なからず、筆者が担当する大学での講義において学生の「地域」に対する理解は三者三様であり、このことからも「地域」という概念はこれら多様な理解が十把一絡げとなって存在していることが理解できる。つまり、「地域」という
理念は多様な理解の総体として存在する概念であり、便利性を備えた言葉である一方、その意味に明確な定義づけがなされているとは言い難い。推測の域を越えるべきではな
いが、おそらく本プロジェクトで質問紙に回答して下さった協力者各位間でも地域に対しては「弘前市」や「自分の住んでいる地区」というように地区の名称で規定している方、或いは、自分の生活範囲や行動範囲を基に地域を規定された方もおられたのではな
いだろうか。以上のように地域という概念は、個々により規定される概念であることがうかがえる。
このような結果が示される中にあっても、ほぼすべての回答者に共通していたのは、地域を「協働性」と「所属感」という 2 つの要素から規定している点であろう。その結果が顕著に示されたのは、弘前市に長年住み続けている方が大半を占める離育児群の結果として「社会参加層が高く、育児に拘束感を抱いた際、地域愛着が極度に低くなる」という結果が示されたことにある。さらに、他の年代以上に離育児群の地域愛着度が高いという結果が示されたことからも、「協働性」と「所属感」というものは地域を規定するに当たって重要な要素になるものと考える。次に、育児群についてはおそらく、幼少より弘前市に住み続けている方と、転勤や移住などで新たに弘前市に住み始めた方が混在しているため、謂わば、どっちつかずの結果が示されたことが考えられる。このこと− 60 −

が、育児群の親性は高い一方、地域愛着度は低いという結果を導き出した要因であると考える。最後に、学生群については、故郷を離れ弘前という新たな地で生活を始めた者が大半を占めていることが推測され、自分の故郷と弘前市という 2 つの地域の狭間に置かれている状況が、愛着という価値観（感情）を創発させる際に困難をもたらしていることが考えられる。
以上の結果をふまえれば、地域愛着というものは地域という考えが個人の価値観に収束する概念である以上、世代間でとらえていくことには無理があるのかもしれない。つまり、世代間という概念を用いるのではなく、「所属感」と「協働性」という要素をいかに弘前市内で保障するのか、或いは、作り出していくのかが今後の課題になるものと考える。ここで注記しておきたいのは、これら要素は弘前市に住み続ければ自然と培われるものではなく、これら要素の醸成には何らかの意図的な働きかけが必要になるし、その役割が行政や大学に求められていると言えるだろう。
（2）曖昧性を備えた「子育て観」
近年、「子育て」に対して「孫育て」という考えが対の概念として用いられる場面が多々見受けられ、それは子育ての「世代間ギャップ」として新聞紙面を飾るまでに至っている。本プロジェクトでの言葉を用いれば「育児群」と「離育児群」と称した集団の子育てに対する認識の異なりを意味するものである。紙面によれば、「育児群」と「離育児群」との子育て観の認識の異なりとして、抱き癖の是非、母乳かミルクか、紙オム
ツか布オムツか、排泄の自立の時期などが挙げられていた。この記事で非常に興味深かったのは、育児群が離育児群を説得する際に「権威」の力を用いるということであり、具体的には、「保育者がそのように言っていた」や「お医者さんはこう言っていた」というように専門家の意見を出しながら説得に努めるというのである。なぜこのような意見の食い違いが起こるのか。現在の離育児世代は戦後に子育てを受ける中にあって、丙午にも代表されるようにそれまでの伝統的な子育て観と、アメリカナイズトされ新たな科学的知見に基づいた子育て観とが融合される中で育った世代であると言えよう。その当時においても、少なからず育児の世代間ギャップが生起していたことが推測され、「アメリカ」や「科学」とう言葉を用いて育児世代は離育児世代の説得に努めていたのかもしれない。このように、「子育て観」というものは、その時代や環境によって様々に規定される概念であると言え、そこには曖昧性が潜んでいるとも言えるだろう。紙面の都合上詳細に述べることは差し控えるが、時間に余裕のある方は、母子健康手帳を見返していただきたい。というのも、その内容の変遷過程を見れば、いかに「子育て観」というものが曖昧な概念であるかが分かっていただけるだろう。
子育てにおける世代間ギャップは、各世代でそれぞれの「正解」を持ち合わせていることが起因し、唯一の「正解」を導き出すことができないために生起する現象であると考える。今回のプロジェクトでも、子育て観には各世代で認識の異なりがあり、それに対応した支援策が必要になるとの見解が示された。もちろん、上述した内容をふまえれば本プロジェクトの結果は当然であると言えるかもしれない。これら本プロジェクトの結果に加え、本節で示したいのは各世代をいかに結び付けていくのかという視点であり、この点には先進地事例でも見られたコーディネーターの役割が不可欠になるものと− 61 −

考える。つまり、今後の市の施策として、各世代に対応した支援策の策定はもちろんのこと、各世代の接続という展望も視野に入れ、コーディネーターの発掘・育成という課
題も乗り越えていく必要があると言えるだろう。
（3）「親世代性」を育てる
学生群の育児観として本プロジェクトよりうかがえることに、地域愛着以前に子育てに対する具体的なイメージが抱かれていないことが挙げられる。おそらく、本調査においても漠然とした地域観、或いは、子育て観の下で質問紙調査に答えたのであろうし、実地体験が活きた経験となったという認識からも、プロジェクト以前には子育てに対して抽象的なイメージしか抱かられていなかったことが考えられる。つまり、本プロジェ
クト以前に子育てに対して具体的なイメージや認識を醸成させる働きかけをほとんどの学生が受けていなかったこと、或いは、そのような関係性がこれまでなかったことが考えられる。では、学校教育において保育を認識する機会はいかに担保されてきたのか。
多くの学校では職場体験と称して幼稚園や保育所を訪問するという機会が設けられており、さらに、中等教育以降の家庭科教育において保育の領域が設けられている。しかしながら、中・高校生にとって子育てや育児という営みは、まるで遠い未来のこととして認識されていることが多分に見られ、それは大学生においても同様の印象を受けるほどである。では、保育という営みに対してどのような観点からの働きかけが臨まれているのか。この問いに対して広島県で見られた事例は、世代間の交流により次世代を育成す
る、或いは、子育ての感覚を醸成するという目的が掲げられていた。この背景には、将来親になってもならなくても、地域の子育てに協同でき得る能力を育成するということが念頭に置かれており、具体的には、自分と異なる異世代と発展的にかかわることのできる能力の育成、特に次世代と発展的にかかわる力を引き伸ばすことに焦点が当てられていた。つまり、親になる者を前提とした「親性」ではなく、地域の親世代が協力し合える感覚として「親世代性」の醸成を目的にプロジェクトをとらえていた点は注目すべき点であろう。この異世代と発展的にかかわる力量を育むことで「親世代性」の基礎を醸成するという観点は、弘前市においても地域内での子育て支援策を構築する際において、或いは、中高生を対象にした子育て支援のプログラムを形成する際にも示唆的であると考える。
以上のように、本プロジェクトで示された結果に対して筆者なりの考察を行ってきたが、最後に本節の総括として「子育て」に関する考えを少し述べておきたい。子育て支援が必要となる背景には、少なからず子育ての悩みという恒久の問いが関連していることは疑いの余地がないだろう。ただ、子育て支援の目的が悩みを解消することに主眼が置かれること対しては疑義を呈せずにはいられない。なぜなら、上段でも述べたが、子育てという概念は曖昧性を備えており、謂わば、子育ての悩みというものは人間にとって本質的で、付き合っていかざるを得ないものであると考える。つまり、人間というものは、どのような環境でも子どもをある程度の幅で健全に育てるための柔軟性と引き換えに、子育ての悩みというものを引き受けたのかもしれない。この柔軟性を備えた子育て支援こそ今後の弘前市の施策に求めらていることではないだろうか。
− 62 −

2 ．公開検討会（成果発表会）報告（1）実施の概要
2 年間にわたる本研究プロジェクトの終了に際して提言をまとめていくにあたり、われわれは、「公開検討会（成果発表会）」を実施し、これまでの研究報告と提言の方向性を研究者、行政関係者および市民に諮った。詳細は次のとおりである。
日時：2013年 2 月12日（火）18 : 30〜20：30
会場：弘前大学創立60周年記念会館コラボ弘大

8 階 八甲田ホール

内容： 1 ．研究報告 （1）弘前市における子育て環境の現状と研究目的（2）「弘前市における子育てに関する意識調査」の分析（3）学生の地域参加を切り口にした育児支援プログラムの試み（4）広島県での視察・実地調査報告（5）研究の成果を踏まえての提言
2 ．ゲストコメンテーターからのコメント
3 ．フロアとの意見交換
当日は、ゲストコメンテーターとして 3 名をお迎えした。また、フロアには弘前市内
外から30名ほどの来場があった。
研究報告は、基本的に本報告書でまとめてきたもののエッセンスである。以下では、報告を受けてのゲストコメンテーター及びフロアからのコメントをまとめておくことにしたい。
（2）ゲストコメンテーターからのコメント
1 ）村田和子氏（和歌山大学 地域連携・生涯学習センター

准教授）

村田氏は、大阪府貝塚市の社会教育主事・公民館職員時代に、公民館を核としながら「先輩親」（本研究で言う「離育児世代」）を含めた「子育てネットワーク」の立ち上げと継続に関与し、学び合いを通じて子育て支援の活動を実施してきた。また、現在は和歌山大学の、弘前大学で言うところの「生涯学習教育研究センター」に所属し、大学が地域連携・社会貢献を掲げながらどのような役割を果たすことができるのか、ということについて研究的・実践的に取り組まれてきている。
村田氏からは提言を受けて、 3 点の課題提起と 2 つの事例紹介をいただいたが、その大きな論点は、「多様な主体による子育て支援活動をいかに持続可能なものにするか」ということであった。
① 3 つの課題提起
本研究の背景には、大学の地域連携・社会貢献活動がある。
今日、大学は学生教育と研究者の研究のほかに、地域連携・社会貢献ということが声高に叫ばれており、もはや「象牙の塔としての大学」ではなく、地域から頼りにされ、信頼なければ生き残れないという認識である。この認識に立って、本プロジェク
ト研究も進められている、ということを理解した。弘前大学も和歌山大学も国立大学− 63 −

の再編・統合の動きがあり、こうした活動には、大学の生き残りがかかっている。
「連携」を通じて、どのように「持続していく仕組み」にするか。
本研究プロジェクトは、大学間連携と大学と自治体との連携によって構成されている。研究成果にあったような「単発型」「イベント型」ではなく、「ネットワーク」あるいは「持続可能性」を具体化する仕組みをどのように構築していくかが課題である。
大学がその「持続可能性」にどのように貢献できるか。
その一つの大きな要素となるのが、大学の使命であり、大学が得意とするところの「学生教育」である。もう一つ、「コーディネーション」の機能である。現在の大学の動きの中では、きりがないほどいろいろな仕事が湧き出すことで、いわば「連携疲れ」が生じてきている。こうしたなかで、持続可能性を担保するための仕掛け・機能には「コーディネート（創生、橋渡し、ファシリテート）」が求められると言う。学生たちがモチベーションを上げて、本当に自分の問題であると認識したり、子育てを離れた世代が活動を通じて面白みや楽しみ、「人生生きていてよかった」といった手ごたえを感じたりしないと持続可能性を維持するのは難しい。では、そのコーディ
ネートをするのは誰か？もしくはどこか？
和歌山大学はそうした地域と学生教育、あるいは地域と研究者をつなぐ組織的な広い役割を大学が持とうとして、生涯学習・地域連携センターに「地域連携コーディ
ネーター」という人を配置している。または、今回のような研究チームで、お互いが持っている専門領域をつなぎ切磋琢磨させながらプロジェクト研究を継続するためのコーディネートを図ることも、持続の鍵となろう。
② 2 つの事例
大阪府貝塚市「子育てネットワークの会」
この「子育てネットワークの会」が、25年も継続してきていることのヒントの一つ
は、離子育て世代、すなわち「先輩親」の世代があったからである。中学生・高校生を持つ親たちが子育てサークルのような人たちと交わり、共に学び合うような機会を多様に社会教育機関、公民館で創り出してきた。住民の学習、つまり「あなたたち、
それでいいんだよ」「頑張っているね、だけどなにかできることがあったら言ってね」と、傍らにいてあてになる存在の重要性である。
また、年に 1 回、すべての世代が一堂に会し、和歌山大学の山本健慈教授（現・学長）に来ていただきながら、自己紹介から始まり、会のこれからの発展や展望を語り合う場を機能させてきた。ネットワークの持続に関し、大学の研究者が関与したことは大きかったと考えている。
和歌山大学における「地域子育て研究会」の開催
2010年度から 2 年間、「高等教育機関コンソーシアム和歌山」より「大学など地域貢献促進事業」として研究費を受託し、「地域の子育て支援力の形成と強化に関する研究」を行った。この時に、地域の子育てサークル、医療関係者、県の関係者、行政職員、教育委員会関係者と出会ったのだが、この人たちから、「自分たちがこれからエンパワーメント、主体的な力量形成を図っていくために、大学が頼れる存在であっ− 64 −

てほしい」という要望があった。これを受けて、和歌山大学生涯学習教育研究セン
ターでは、「地域子育て研究会」を 2 か月に 1 回開催してきている。この会を契機として、たとえば和歌山市の子育てサークルが今やネットワークを形成し、リーダーが育ち、持続可能な主体形成を図りつつある。メンバーによると、この研究会の役割が非常に大きかったということがある。
③まとめ
今日は大学と弘前市との研究報告会ということであるが、今後とも持続可能なものにしていくためには、継続的な協議のテーブルを持ちながら、お互いに共に学び合い、それぞれの役割を共に探るような、そうした生涯学習が必要なのではないかと思いながら聞かせていただいた。
2 ）西川正氏（特定非営利活動法人ハンズオン埼玉 常務理事）
西川氏は、市民活動の立場をもちつつ、またそうした経験を生かしながら、大学側から学生を地域活動に送り出し、力量形成を促す実践を行っている。地域住民・学生・大学を橋渡しするなかで出会った具体的な局面をご提示いただきながら、一人一人が主体となるまちづくりのエッセンスについて、コメントをいただいた。
①西川氏の活動
ハンズオン埼玉では、企業の CSR の支援や、行政の方やまちの人が出会う、という場面をプロデュースしていく活動を行っている。具体的にはこれまでに、「クッキー・
プロジェクト」として、福祉作業所のクッキーを、福祉だから買うのではなくて、「おいしい」や「かわいい」からということで手に取って、裏を返してみたら福祉作業所が作っていた、と受け入れられるよう、地域のホテルのシェフやデザイナーやお菓子の専門家と一緒に福祉作業所の商品を作りかえるというようなことや、「お父さんの焼き芋タイム」ということで、公民館も関わって、お父さんと一緒に焼き芋をしませんか、一緒にやってくれたら生活協同組合から、サツマイモ10キロをプレゼントしますよ、といったことである。
さらに、 2 年前から恵泉女学園大学で授業を持っているが、そこでやっている仕事
が、学生が地域に出かけて行っていろんな仕事を体験して帰ってくる、それをふり返って発表することで単位になる、という科目（「コミュニティ・サービス・ラーニング」）
である。
②地域に大学生が出ることの意味「体験する」ことで「言葉を獲得する」
学ぶことが面白いと感じる順番とは、体験、すなわち「感じる」経験をした時の違和感・驚きの中から「もやもやとしたもの」が生まれ、その「もやもやとしたもの」
を学校に行ったら先生がこのように説明をしていた、本を見たらこのように書いてあった、これなのか、と気づく、というものではないだろうか。最初に「言葉」が来て、後で「体験」が来ると、「あれってどうなんだろう」と思う率がものすごく低い− 65 −

が、経験してから振り返るとものすごい学びになる、と感じている。研究のなかでの試みのように、大学生が新しい体験を地域でしていくことの意味はそこにある。学びの意欲が低下しているということが言われて、すでに10年が経過してきているが、おそらく子どもの時代からの体験の不足があるだろう。とりわけいろいろな大人に触れていない。
発言をすることで、責任を持って動く「発言をすることで、責任を持って動く」は、まさに市民として育つ、当事者意識を持つ、という「市民教育」である。もし NPO や市町村の側が、単なる労働力として学生がほしいというならば、学生側は「やらされる」仕事をしていることであり、自分が責任を持って動いていく、という気持ちが生まれてこない。実態として、今の学生たちは子どものころから「してもらう」「させられる」かしかしてきていない。
また特に東京では、それまでに関わってきた大人と言えば、親と教師しかいないことが非常に多い。すると一般的な傾向として「ありがとう」と言われる経験、何か働いて「あなたがいてくれてよかったよ」、という経験をほとんど持っていないということが生ずる。「あなたはどう思う？」と聞かれて、「私の問題」と思うといった体験が必要である。そういった「新しい気付き」、「必要とされる（「ありがとう」と言われる）」、「任される」ことを通じて、主体性を持つようになる。
「ふり返り」の重要性
学生たちの地域での体験を彼らの学びとする際に、ふり返りを促す教員や機関の側の課題が強くある。
まずは、現場においてのふり返りである。西川氏は学生を地域に出す時に、受け入れ側のとなる NPO や施設の人には必ず「学生がどう思ったか聞いてほしい」「今日一日やってみてどう感じたか、何を気ついたかを言ってくれ、と聞いてくださいね」と依頼する。そして、学生の言葉に対してコメントしたり、それを次の活動に活かしてくだされば、学生は主体性を持つようになる、としている。
次に大学に戻った後である。埼玉大学のある学生は在日外国人支援の NPO での活動において防災の冊子を作るプロジェクトを任され、多くの大人と関わって数カ月かけて完成させた、という。その学生は、「頼られて任されてすごくうれしかった。前より自分に自信が持てる気がする、前より自分が好きになった」と言った。西川氏がその学生に返した言葉は、「よかったね」ではない。「日本の子どもたちの自己効力感
は世界的に見て非常に低いことがデータではっきりしている。あなたは教員になるそうだが、教員になった時に子どもたちにどのようなアプローチをしたらいいか、ということを、あなたの今回の経験から言えばどうか」と聞く。すると教員になろうとす
る学生は、自分がどんな大人・教員として子どもと向き合えばいいかを考える機会になり、体験のふり返りを通じて学びを獲得していくのである。
③「名目」のデザイン
アフリカのことわざに「子どもが育つには村中の人が必要だ」とある。これを今の日本に言い当てれば、子育てには親ではない人・その子に対して無責任な大人が必要だ、ということである。
「支援」という言葉についても再考すると、東大の安富歩教− 66 −

授は「自立」とは多くの人に依存することである、と言っている。それは「自立とはだれの世話にもならない」ことではなく「多くの人の世話になる」ということ、すな
わち特定の人ではなく、多くの人とのかかわりの中で自立していくのであって、そうした関わりを「思わず」持ってしまうような場面をどのようにサポートしていくかということが課題になろう。
それは、「つながりましょう」ではなく、勉強するという名目でたまたま子どもを預けてみる体験ができた、子どもを預けて学んでみると自分も満足、子どもも預けられるんだ、ということに気がつくといったことである。すなわち、まちづくりと子育て支援が連携する、ではなく、「まちづくりという名目で子育て支援をする」というふうに転換することである。
学生に関しても同様であり、学生がお母さんのために何かしてあげる、ということは絶対無理だが、話を聞かせてもらうことで学生も勉強になるし、母親もすっきりするという具合に「役に立たないからこそ役に立つ」とデザイン（読み替え）をしていく、ということが求められる。このデザインをこそ、大学でも行政でも、子育てのコーディネーターと呼ばれる人がやればいい。
④公共施設の役割
今日、行政には、「子育て支援」「公共」「まちづくり」「福祉」について責任を持ち予算や専門職を充ててサービスを提供する、というイメージを払拭し、専門職は住民が当事者意識を持てるようにする、という役割が求められている。これは社会教育では自明のことであるが子育て支援者や保育者にとってはそうでもない。
公共施設についても、利用をどのように促すか、ではなく、その施設があることで地域にどのような変化やつながりが生まれるかという視点を持つ必要がある。公共施
設のサービスというのは、実はネタに過ぎず、それを起点に住民のつながり・コミュ
ニティを作っていく視点が求められるのである。
⑤まとめ
大学は「学習」「教育」を名目にしながら、人と人とが出会い、一緒に何かをする場となればいい。結局のところコラボレーションとは、仲良くなる・つながる、一緒にドキドキ・はらはらしたりするということである。子育て中の母親同士にも一緒にドキドキ・はらはらしたりする、困ったり遊んだりする場面をどのように作っていくか、ということが求められており、いろんな制度や施設を作っていってもあまり進まないのではないか。
3 ）金川浩人氏（弘前市役所子育て支援課）
金川氏は、本研究プロジェクトの委託主である弘前市子育て支援課の担当として登壇いただいた。今の行政の考え方、および今後の施策の方向性、報告を受けての私論としてコメントを受けることとなった。

− 67 −

①市の動向現・葛西市長は、政治の目標に「子どもたちの笑顔あふれる弘前づくり」を掲げ、様々な施策の展開をしているが、「子どもたちの笑顔は、地域の活力や誇りを映す鑑である」という言い方をして、特に子育て支援をしていこうということで進めている。そのような中で策定した政策が、「Smile 弘前子育てマスタープラン」というものであり、この計画は、子育てに関する市長の思いを形にした計画という言い方ができる。
今回のこの調査研究については、国や県が進める施策と弘前市の実情とがマッチング
しているのか、弘前市の地域の実情や弘前市の地域の特徴を生かした子育て支援ができないものか、ということを念頭に置いた際に、学都である弘前市の特徴を生かした、大学または学生さんたちの力を活用した支援体制の確立というのを施策の一つに位置づけさせていただいていたことから依頼したという経緯がある。
②政策提言に関する市の受け止め方
行政にこれから求められているのは、子育ち・子育て支援の、主体を形成していくた
めの場ときっかけづくりであることを改めて認識した。子育て中の親を対象としたもの
だけでんも、大学生だけでもなく、中学生・高校生を含むこれから親になる世代や、育児支援者、そして子育てを終えた離育児世代、こういった方々が主体的に子育て支援の現場に参画できる場を市として作り上げていかなければならない。ただし、それを市が主導していくというよりも、支援者、地域全体がその仕組みを回していかれるよう、行政は積極的に引っ張っていくというよりも、子育てを担う一主体としてきっかけや仕組みを作る、それをお手伝いする立場なのであるということを考えていきたい。
（行政の職員の一人として思いついたことなので、それができるかどうか、というのは別の話ではあるが、）政策提言のイメージ図を具体化するための一つのモデルとして、来年度、弘前駅前再開発ビル（「hiroro」）に、子育て支援の拠点となる場所を作りたいと取り組んでいる。その中で提言いただいたしくみを考えて、学生さんたちであるとか、いったん育児を離れた世代の方々に、ボランティア（その言い方が正しいかどうかわからないが）として、モデル的にやっていくことはどうか。今いただいた提言の内容
を市の施策の中に反映させていきたいと考えている。
4 ）フロアからの質問・意見・コメント
研究報告およびコメントが膨らんだため、わずかの時間ではあったが、フロアからも意見・質問・コメントなどを頂戴した。
まず、大学生から研究報告に対し、「自分も子育てに関する現場に関わった時はいいイメージを持ったが実際にはやはりまだまだ子育てというものが自分には関係がない、というイメージを持つ。そういうイメージをどのように変えていけばいいのか」といった質問が出された。これについては、大学生の社会参加を通じた育児新プログラム開発の成果から、「一回限りのイベント型のものでは何のイメージも変わらない。継続的な経験が担保できるような状況を作っていくことが必要である」といった説明がなされた。
また、子育て支援に関わる近隣市町村の NPO 関係者からのコメントを頂戴した。そ− 68 −

こでは、「ファシリテートやコーディネートをする役割は大学や行政だけではなく、NPO や子育て支援団体を育成することでの可能であると思うので自分たちもそのような力をつけていきたい」、「活動をしながら『このやり方でいいのか』と悩むこともある。
大学と連携することで研究を通じて裏付けを取りながらやれることはうらやましい。弘
前市に留まらないでほしい」といったコメントが寄せられた。
当日の様子は、地元紙である陸奥新報の 2 月17日朝刊に記事として掲載された。
3 ．プロジェクト研究の成果を踏まえた提言
これまで取り組んできた調査で得られた知見を総合すると、 1 点目には子育て支援の対
象が「育児世代」とりわけ女性に集中しやすいという傾向があり、それは男性より女性に育児への拘束感の強さがみられることからも、早期から地域愛着を高めていくことや多様な層の関わり合いにより拘束感を低減させられることが期待できる。 2 点目は、育児肯定
感と地域愛着の相関があることが改めて確認された。地域愛着を高めることが親性の発達を促し、子どもや育児に対する肯定感を高める可能性が考えられる。あわせて、各世代とも育児に関連した社会参加活動の促進により、主体形成が促進される可能性が期待できる。これと関連して 3 点目として、育児支援と社会参加を体系的に組み合わせた学生主
体の企画・実践は、学生たちとって、「今の自分でもできることがある」ことに気がつき、主体的参加につながり、学生自身はもちろんのこと地域活動においても非常に大きな意味があると考えられる。 4 点目には、大学生に限定せず、中高校生にまで視野を広げ、かつ長期的なビジョンを持った持続可能なプログラムを創りあげていくことが有効であるということを先進事例から学んだ。
我々は、それぞれの層を子育て・子育ちの主体として育成していくという視点を強く持っている。例えば原田正文が「すべてを行政や専門職がお膳立てをし、市民をお客さんとして招く」9 ）と指摘するように、主体性の喪失につながる支援が多く存在しているからである。中谷奈津子は、支援する側とされる側の二極化された構図は抑圧構造を生みやす
く、自立の育成よりもむしろ依存を強める恐れがあり、それが実際のニーズと支援の間にズレが生じるのではないかと問題提起をした上で、子育て支援における内発的発展を促進させる必要があるとしている10）。これは、2013年 2 月に開催した公開検討会（成果報告会）でゲストコメンテーターから寄せられたコメントとも通底するもので、具体的には、住民参加の視点を盛り込み、「支え、支えられる関係」を構築していくということである。
つまり、我々が構想する関係構築の意味は、「離育児世代がお母さんのために」「学生が子どもたちのために」という構図を払拭し、さまざまな層を主体的立場、かつ対等な立場で互いが関わっていくという意味なのである。すなわち、育児準備世代や離育児世代が社会参加の一つとしての子育ち・子育て支援に携わる意味は、行政施策を補うマンパワー育成ということではなく、地域づくりの主体形成であるということなのである。
それぞれが主体となるということは、育児準備世代・育児世代・離育児世代・行政・大学という異なる主体が相互に理解し、違いを認め合った上で、相互がそれぞれに弘前市アクションプランに掲げられている「子育てするなら弘前で」の共通目標に向かって、課題を出し合い、知恵と力を出し合っていく「共働」の関係を培っていくのである。子育て支− 69 −

援から話は外れるが、とりわけ「ハコモノ行政」の批判の対象となりやすい文化ホールでは、90年代後半から、さまざまなボランティアを導入するなどして、演者と観客という二極構造を破ろうと取り組まれ一定の成果を挙げている11）。一例として、茨城県美野里町（現小美玉市）にある『四季文化館

みの〜れ』は、構想の段階から徹底した住民参画で取り組み、開館して10年経過した今日も住民主導の運営が行われている。そこでは、住民には住民の、行政には行政の役割があり、互いが役割を分担しあうことで、大きな力へと発展することを示している12）。
その関係性は、住民が主体的に活動を創造していくことで、支援「する側・される側」
双方が「対等な主体」となることが、直接的にニーズを「伝える−把握する」場と機会となり、活動に反映できれば、おのずとニーズと提供の間に生じるズレの解消にもつながるのである。共同保育や学童保育の実践ではそのような事例がいくつも報告されている13）。
加えて、多様な層の関わり合いは既存の性差による役割規範を乗り越えて「それはできないけど、これならできる」というような「甘え合い」14）ができる、いわば役割が自在に入れ替われる関係となり、女性への育児拘束感を低減にもつながるのではないだろうかと期待ができるのである。
それを実現させるためには、①それぞれの世代や層に応じた支援施策やアプローチ、②「子育ち・子育て」の主体を育成し、つながりを築くための「場」と「きっかけ」づくりの 2 つが大きな柱となる。そして、行政は「きっかけづくり」と「施策化」が、大学はそのための「助言」や「後方支援」が役割として求められる。これをベースに以下に弘前市の子育ち・子育て支援施策に対する提言を述べることとする。
図4−1

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− 70 −A")【大学の役割】◆助言・後方支援関係機関具体的な連携体制の構築
関係機関（学校、保育所、児童館、支援センター等）との学習会・情報交換会の開催
公開講座等の活用（地域貢献活動とリンク）
育児準備世代としての学生の地域参加への促し◆効果・期待されること「子育ち・子育て」環境の向上と施策の強化
教育研究活動の活性化
学生の教育活動の活性化【行政の役割】◆「場」と「きっかけ」づくり
生活圏にある公民館や地域交流センターの空間と機能の活用による、育児サークルなどの創出・活性化
大学（例：弘大生涯学習教育研究センター）の公開講座等を活用して「育児」や「子ども」に関する講座の開催
育児支援、子ども支援を通した社会貢献に関わるきっかけづくり⇒子育てを通じた学び主体としての市民の形成◆多様な主体を意識した「子育て・子育ち」支援の施策化【社会参加の可能性】◆育児世代
育児や子どもを通じた、地域とのかかわり−育児準備世代への子育て事情の伝授−中高生の乳児体験への参加・支援◆離育児世代育児支援者としてのかかわり
居住年数の短い市民へのアプローチ− ｢ 壁 ｣ を乗り越えるための支援
知識・技術を生かした世代間交流◆育児準備世代
学びの成果を生かした子育ち・子育て支援事業の企画・運営−育児／離育児世代の関与を観察することによる意識形成
4 ．今後の課題
これらを具体的に発展させていくためには、それぞれをつなぐ「コーディネート」をする存在が重要になってくるが、今回の研究ではそこまで練り上げることはできなかった。
以下は研究代表者による個人研究の視点から論述する。
子育て分野に限らず、人と人、機関と機関をつなぐことの重要性とこれを紡ぐ人の必要− 71 −

性は各所で叫ばれ、いろいろな取り組みがなされている。各地での実践を分析し、かつ筆者のこれまでの経験を踏まえて論じれば、「しくみ」に頼るには限界があり、やはり「人次第」ということになる。これは養成講座を行ったところで生まれるものではなく、経験の蓄積によるものが大きい。つまり、経験を通し「コーディネート」の必要性を強く感じ、自主的に行動しようとする「人」に頼る部分が大きいということである。しかしながら、このような、コーディネートの重要性を受けての自主的な行動は、「仕事」としては評価されにくい、あるいは対価が発生しにくいため、継続性に欠けるという構図になっているのがおおよその現状である。
恐らく、このような役割を担うのが NPO であろうと考えている。それは、NPO が、地域の課題解決のために、その課題を明示化して人や資源の参加を促し、紡ぐことでその課題解決をしていき社会を変革していく組織だからである。
そもそも、「子どもの育ち」の問題は、教育や福祉、文化の領域を跨いで営まれている。
かつて、小川利男は児童養護施設で育った子どもたちの進学問題を取り上げ、学習権と生「貧困」が社
存権を統合的に捉えていく必要があるとして「教育福祉論」15）を提唱した。
会問題として顕著化した今日、改めてこの問題に向き合う必要があると考えている。そのような中、東京都荒川区では、2004年から「幸福度指標（ＧＡＨ）」を政策指標に取り入れ、
子どもの貧困社会的排除問題への対策のひとつとして、「スクールソーシャルワーカー」「コーを導入し、教育行政と福祉行政の垣根を乗り越えるため取り組みをはじめている16）。
ディネート」のモデルケースとして有効なのではないかと注目している。
弘前市の現状においては、大学が「人材育成」と「地域貢献のしくみづくり」という教育研究の一環に位置づけて担うことが一つの方法ではないだろうか。時間はかかるが、学生教育と社会人教育の 2 つの側面から学ぶ環境を醸成し、学生同士、あるいは地域住民と学生のコミュニティを形成していくことが挙げられる。一方、地域の事情に詳しい行政と市民側にも、マネージメントの役割を担ってもらうことで、三者による関係性を築き継続させていくことで、やがて市民の側（従来からの住民、関わってきた学生 OB 等）にコー
ディネーターが誕生するのだろう。繰り返し述べるが、これらはすぐに結果が出るものではない。時間がかかることではあるが、この「時間をかける（＝経験を積み重ねる）」作
業こそが重要であると考える。
そういう意味では、ロジックで考えるよりも実体を創っていくべきであり、関係機関具体的な連携体制の構築
関係機関（学校、保育所、児童館、支援センター等）との学習会・情報交換会の開催の 2 つは、25年度からすぐにでも発足させた方が良い。
残念なことは、誰が声掛けをして仕掛けていくのかという問いをしていないことに気が付く。それは、声掛けや仕掛けをする人の行動を「好意」ととらえられてきた現状が一つの課題であることも示している。
それらも含めて、どう動かしていくかを市と協議していく必要があるが、関係機関との学習会・情報交換会は、当面大学リードで進めていくことが実現可能性としては高いであろう。プロジェクトチームとしては、ここから実体を創っていくことを取り組んでいくことができればと考えている。

− 72 −

【付記】本論文は、本年 3 月に弘前市へ提出した『大学の力を活用した子育ち・子育て支援プロ
グラムの検討 研究報告書』をベースに加筆修正したものである。
本研究は、全員で協議したうえで深作が全体調整をしており、執筆分担は、第 1 章 1 、第 4 章 3 . 4 は深作、第 1 章 2 、第 4 章 2 は生島、第 1 章 3 は古川、第 2 章と第 3 章 2 を増田、第 3 章 1 と第 4 章 1 を飯野が執筆した。
【注】
1）

詳しくは、深作拓郎・増田貴人・古川照美・生島美和「大学の力を活用した子育ち・子育て支援プログラムの検討 - 育児世代への調査を中心に」『弘前大学生涯学習教育研究センター年報第15号』2012年、13〜44頁を参照されたい。

2）

金田利子（編著）『育てられている時代に育てることを学ぶ』新読書社、2003年、21頁。

3）

尾城千鶴・吉川はる奈「高等学校「家庭科」における保育体験学習の教育的効果と課題」埼玉大学教育学部紀要、59（2）、2010年、59‒67頁。

4）「マイベビー 2（T‒7500）」は、NASA の元エンジニアが開発した、マイコン制御の育児
体験ベビーであり、命の尊さや親の責任を考えるきっかけを作る疑似体験教具である。
医学教育や保育教育に用いられ、本物の赤ちゃんと同じ様に、世話（おむつ交換や授乳、遊び）が欲しいときや叩いたり、危険な抱き方をすると泣き出し、適切な対応をすると機嫌の良い声を出すよう設計されている。当研究チームは、東京都の教材卸売会社
より代理店を通じて購入した。

5）

JR 弘前駅と土手町商店街を結ぶ駅前公園遊歩道を会場に、地域の農業者がブースを出して農産物を販売するイベント。ヨーロピアンスタイルのマルシェを志向し、夏季・秋
季の毎週日曜日開催される。関係する地域団体（商店街・ホテルなど）や行政、大学との連携も行っており、農産物の他にも、飲食物や雑貨など、消費者・観光客に向けての商品・サービス提供の市場創出をめざしている。

6）

13大学は、鈴峯女子短期大学・比治山大学短期大学部・福山市立女子短期大学・安田女子大学・県立広島大学・福山大学・広島都市学園大学・広島大学・広島女学院大学・広島国際大学・広島文京女子大学・日本赤十字広島看護大学・広島文化学園大学、である。

7）

Ａ教員が学生時代に経験したワークショップの題材を援用。あるストーリーを読み、女性やその婚約者、水夫などの登場人物に対する好感度について、簡単な理由を添えて順位をつけるよう指示した。その後、数名のグループ内で話し合いをして、コンセンサスをもってグループによる順位を決めるよう指示をした。

8）

これらの教材については、例えば、福井康之『対人スキルズ・トレーニング』（ナカニ
シヤ出版、2007年）や吉武光世編著『こころを見つめるワークブック』（培風館、2010年）、星野欣生著『人間関係づくりトレーニング』（金子書房、2003年）、平沢安政・森実監修『わたし出会い発見』（大阪府同和教育研究協議会、1996年）などが大いに参考となった。
9）

原田正文『子育て支援と NPO』2002年、朱鷺書房、 5 頁。

10）

中谷奈津子『地域子育て支援と母親のエンパワーメント』2008年、大学教育出版。
− 73 −

11）

総務省の外郭団体財団法人地域創造では、設立当初から文化ホールの活性化の一つとして、ボランティアの導入により多様な関わりをつくる取り組みを奨励している。
『地域
創造 vol.3 ─文化ボランティアを考える─』1997年 Autumn 号にて特集を組むなどして、国内の先駆的な取り組みをいち早く紹介している。
5 美野里町文化センター物語制作委員会編『文化がみの〜れ物語─住民主役・行政支援型の文化センターづくり』、茨城新聞社、2002年。

12）

深作拓郎「ハードもソフトも住民主役でつくり上げた文化センター ─茨城県美野里町「四季文化館」 6 年の取り組み」『月刊社会教育』2003年11月号、32〜38頁。
みの〜れ物語制作委員会編『まちづくり編集会議〜住民主導の文化センターにつどう人たちの物語〜』、日本地域社会研究所、2012年
13）

代表例として、大阪府熊取町のアトム共同保育所の取り組みが挙げられる。詳しくは、
横川和夫『不思議なアトムの子育て』、太郎次郎社、2001年に記されている。このほか、
宮崎隆志編『共同の子育てと学童保育』、かもがわ出版、2010年。協働→参加のまちづ
くり市民研究会編『私のだいじな場所 - 公共施設の市民運営を考える』、2006年、特定非営利法人市民情報センター・ハンズオン埼玉などを参考にされたい。

14）

堂珍敦子『「甘え上手」な子育て論』、光文社、2011年。

15）「教育福祉論」については、これらの文献に詳しく紹介されているので参照されたい。
小川利夫『教育と福祉の権利』、勁草書房、1976年。小川利夫『教育福祉の基本問題』
勁草書房、1985年。小川利夫・高橋正教『教育福祉論入門』、光生館、2001年。

16）

荒川区の実践については、荒川区自治総合研究所編『あたたかい地域社会を築くための指標─荒川区民総幸福度（グロス・アラカワ・ハッピネス：GAH）』八千代出版、2010
年、に詳しく紹介されている。スクール・ソーシャルワークの実践については、山田恵子「スクール・ソーシャルワークから見える『子どもの貧困・社会的排除』」、荒川区自治総合研究所編『子どもの未来を守る─ 子どもの貧困・社会的排除問題への荒川区の取り組み─』2011年、78〜85頁に記されている。

− 74 −

《実践報告》自然学校が担う「新しい公共と地域づくり」
高 田 敏 幸Ⅰ．自然学校の活動と新しい公共としての役割
1 ．NPO 法人岩木山自然学校の活動
岩木山自然学校は、校舎や教室はありません、先生もいません。自然が教室で、自然が先生です。青森県は本当に自然豊かなところです。私達の目の前にはたくさんの教室が広がり、たくさんの先生がいます。さあ、森へ出かけましょう。川で遊びましょう。私達がお手伝いします。
登山、ハイキング、カヌー、キャンプ、スノーシューハイキング、エコツアーと様々な自然体験活動を提供しています。

白神山地子ども自然体験キャンプ

岩木川自然体験学習会 E ボート体験

2 ．NPO 法人岩木山自然学校の目的
私共は、2002年に NPO 法人岩木山自然学校を設立し運営をしています。子どもから大人まで幅広い人々に対し、様々な自然体験活動プログラムを提供しています。近年特に子どもも大人も野外で遊ぶことが少なく、自然と人間の関係が希薄となり環境問題を自分のものとして捉えられなくなってきています。私共では、本物の自然体験を通し、自然の素晴らしさや驚異、畏敬の念を肌で感じ、自分ごととして捉え、自然と人との良好な関係を築くことのできる人材の育成を進めています。そういう人材が、自ら地球温暖化、原子力など様々な環境問題に果敢に挑戦し、未来を切り開いていくことが出来るものと信じています。
3 ．自然体験の必要性
なぜ私達は自然体験を提供するようになったのでしょうか。それは、近年学校でも地域高田敏幸（たかだ としゆき） NPO 法人岩木山自然学校 理事長− 75 −

活動でも自然体験から発生するリスクを大人達が取りたくない現状があります。「危ないから山へ行くな」「危ないから川に近づくな」まさに大人の都合で子ども達から自然を遠ざけてしまっているのです。お母さんも子ども達が家の中でゲームに夢中になっていてくれたほうが、自然のリスク、社会のリスクから容易に子どもを守れるからです。その方が大人は楽で、怪我もさせることなく育てられるのです。しかし、本当にそれで子ども達の健全な成長を育むことが出来るのでしょうか。私達は、自然の中で遊ぶことからどんなことをしたら危ないのか、どんな危険があるのか、どうしたら危険を避けられるのか、それ
らは、まさに自然の遊びからの経験知で学ぶものだと思っています。自然の草木が生長するように、太陽の下での遊びは、身体成長にも欠かせないものなのではないでしょうか。
心身ともに健全な成長は自然の中から育まれるものだと、私達は考えます。また、自然体
験を行う子ども達は、何事にも積極的で正義感が強く、集中力があり学業成績も高いことが、文部科学省のデータからも裏づけられています。私達自然学校のネットワークでは、
あえてリスクを請け負い、子ども達を自然の中で遊ばせたいと考えています。

青森横断冒険キャンプ八甲田登山

岩木川カヌー体験キャンプ

4 ．自然学校が実施する環境教育の理解と実践
自然学校は環境教育の実践所として考えていますが、環境教育の実践についての問題点
は、学校の先生、子ども会などの各指導者、そして、行政の方々も基本的な環境教育自体をご理解戴いていないと感じています。環境教育は一般教養の教育と一線をもって臨む必要があります。すなわち学校教育の形式知教育ではないからです。私達の進める環境教育
は暗黙知教育と言われ、自らが体験や経験から学び取るものだと思います。学校教育のよ
うに教え諭す教育、大学の教授する教育とは違うのです。私達指導者は、参加者の心の暗黙のなかに光を灯す、種火をつける役目です。参加者と取り巻く環境の間に立ち、つなぐ
役割（ファシリテーター）なのです。先生ではないのです。そして、暗黙の心に灯された
種火は、参加者自身で大きくし明るい炎にしていくのです。それには、多くの体験や経験を必要とします。その手助けを私達指導者が担うのです。決して教えるものでもなく教授するものでもないのです。そして、指導者が気をつけなければならない点は、環境問題の解決を急ぐあまり自分の思いを押し付けてしまうことです。思いの導入や導きは行わないというスタンス（私が学んだアメリカの環境教育プログラムではそうしていますが、私自
身は、導きは必要だと思っています）が必要です。あくまでも問題を提起し、参加者自らが考え行動に結び付けられるようお手伝いをしていくことが重要と言われています。
− 76 −

それらの問題解決のためにも、やはり指導者の育成がとても必要だと考えます。青森県
は本当に自然環境の豊かな地です。教育現場、生涯学習現場には、優れた環境教育の場が広がっています。環境教育の指導に関わる全ての人々に、「環境教育とは何か」をもう一度考えてもらいたいと思っています。そして、素晴らしい環境教育の実践の機会を共々進めて行きたいと願っています。

岩木川自然体験学習会ヨシ船体験

白神山地子ども自然体験学習会

5 ．環境教育の本質
環境教育の実践でとても重要な点があります。それは「本質を見抜く目」を育む事だと思っています。
私共の活動する白神山地で見られる環境教育の実践活動では、ブナの植林事業があります。世界遺産白神山地では、ブナが大切なものと捉え、子ども達とブナの苗を植林します。しかし、本質を理解していればこのようなことは行うことは無いでしょう。白神山地
は8,000年の歴史を刻み、ブナは脈々と強い遺伝子だけを残しながら世代交代を続けてきました。自然界では強いものだけが生き残る弱肉強食の世界なのです。その中に人間が安易に植える行為は、白神山地の自然界にとって良いことなのでしょうか。また、植林に参加した子ども達には、木がなくなったら他の場所から木を持ってきて植えればよいという、短絡的な教育になっていないだろうか。本当にこれが環境教育なのでしょうか。
岩木川でも、子ども達を集め魚の放流事業が行われています。子ども達は、大人たちが用意した稚魚を「可愛い」と言いながら岩木川に放しています。本当にこれでいいのでしょうか。山女にしても鮎にしても、いずれも岩木川固有の山女がいて、鮎がいたはずです。
同種の山女だから、鮎だから問題ないということなのでしょうか。ブナの植林と同じように参加した子ども達は、魚がいなくなったから別のところから持ってきて放流すれば問題が解決すると勘違いをしないだろうか。なぜ魚を別のところから持ってきて放流することになってしまったのか、なぜブナを植えなければならないのか、本質のところをしっかりと学習することが重要なのに、放流すること、ブナを植えることが目的化し、本質を見失っているのではないでしょうか。指導者は、それぞれの環境問題の本質をしっかり捉え、参加した子ども達と共に活動を通し問題解決への道筋を考えることが重要だと思っています。今一度指導者の皆さんと環境教育の本質を学びたいと思います。

− 77 −

Ⅱ．これまでの岩木山自然学校の歩み
1 ．創生の時
私共は、1997年10月に任意団体としてスタートし、今年で15年を迎えました。今でこそ、猫も杓子も「体験活動」が大事だ、必要だともてはやされていますが、当時は、自然体験の提供でお金を戴くなど、まだ一部の登山ガイド程度の分野でした。山菜採り、川遊
び、登山教室、キャンプ活動などでお金を戴くなど、まだまだ時代背景に無く、周りから笑われたものでした。
私共の目的は、この豊かな青森県を次の世代まで残し、つなげる事がもっとも重要だと考え、自然体験活動を通した人材の育成を進める事にあります。その基本は「環境教育」
です。学校教育、家庭教育、社会教育全てにおいて「環境教育」に根ざさないことには、
持続可能な社会を構築できないのではないかと考えています。何といっても教育が基本です。しかし私共の体験教育には、目に見える効果、成果、即効性が無いのが難点で、行政も世間も評価をしないところがありました。それだけに私共の活動が受け入れられるまでには、数年の地道な活動が必要でした。

青森横断冒険キャンプ奥入瀬ハイキング白神山地自然体験「マザーツリー」にて

2 ．経済至上主義の中の NPO 活動
中高年を中心とした登山ブームにも乗り、自然学校の登山教室もたくさんの方々に参加いただくようになりました。子ども達の自然体験活動も、夏休みを中心に「白神山地自然体験キャンプ」「岩木川自然体験学習会キャンプ」「青森県横断 8 泊 9 日冒険キャンプ」
等々、たくさんの事業が次々に展開されました。この11年間まさに爆走してきた感じです。そしてそれは、経済至上主義に翻弄されてきた活動でもあったようにも思います。私
共が本当に求めているものと少し違ったところで活動を進めてきてしまったのではない
か、また、いろいろな団体が生まれ、体験活動が提供されるようになり、当初の目的の一つ「たくさんの体験活動を広めること」が達成できたのではないか、そのような状況から
もう一度原点に戻り、今私共が何をやらなければならないのか、私共の役割は何なのか、
向かう方向は間違っていないのか、ふりかえりました。そしてその答えは、やはり経済至上主義に翻弄されない地域に根ざした活動を進める事だと確信しました。

− 78 −

大人の登山教室「秋田駒ケ岳」

大人の登山教室「岩木山」山頂

3 ．NPO の時代が来た
設立当時は、登山教室を中心に、山菜採り、農業体験、地域の資源めぐり等をしていましたが、参加者も少なく、それで生業とできる収入はありませんでした。その後、子どもの自然体験活動を提供するようになり、ますます資金難に陥りました。それは、子供の自然体験キャンプを夏休みに数本行うのですが、思いを伝えたいがために、採算を度外視し、子ども達に参加してもらいたい思いだけで進めていました。私共の提供する子ども体験活動は、環境教育に根ざしたプログラムを組み、青森県の自然豊かなフィールドを利用した、まさに冒険的体験活動でした。エキサイティングで、楽しく、そして自然環境を学ぶ仕組みをしっかりと取り入れていました。それは、多方面で高く評価されるようになり、2002年10月 NPO 法人を取得し、行政との受託業務をこなすまでになり、順調に事業規模も拡大し、それなりの経済と信頼を得るまでになりました。
2007年には安藤財団から「安藤百福賞」を、環境省からは「みどりの日環境大臣表彰」
を、日本コカコーラからは「環境教育賞」を、河川環境管理財団からは「優秀助成団体」に選ばれるなど、今まで青森県では得られなかった高い評価を次々に受けることができました。

青森横断冒険キャンプ農業体験

生活体験学校「岩木山」登山− 79 −

4 ．成熟期の岩木山自然学校
2009年からは、行政や助成団体に頼らない、自立した組織づくりを目指しています。そのために「半農半 」を進めています。自分達が食べるものは自分達で作る。そして最低限の経済を業とする活動から得る、そんな当たり前の生き方をすることが、人を作り、人に感動を与え、持続可能な社会を創るのではないかと思っています。
2010年の夏から「夏休み子ども生活体験学校」を新たに行いました。13泊14日の間、子ども達の集団生活を、子ども達自らが考え作り上げていく「自立心」を育む活動です。私達が与える活動でなく、自らが考え参加者同士が人間関係を作り、日々の生活や遊びを作る、今までに無い体験活動プログラムです。長丁場でスタッフは、戸惑いながら試行錯誤の連続の14日間ですが、参加してくれた子ども達もスタッフも、本当に満足のいく活動ができたと思っています。この活動は、子ども達の自立心を育むと共に、私共自身も、行政や助成団体に頼らない、自立した組織運営を目指す活動でもあるのです。
その組織体制を地域づくりにも活かせないかと、2008年から常盤野地域活性化プロジェ
クトを立ち上げました。

Ⅲ．これからの岩木山自然学校
1 ．ソーシャルイノベーションとしての地域づくり
成熟期の自然学校での展開は、まさに自立することだったと思います。それは、ソー
シャルイノベーションに他なりません。自分達としては、そのようなことを考えていた訳でありませんでしたが、必然的に行政等に頼らず自前で経済を回していく展開こそがソー
シャルイノベーションだったのです。ローカルな地で、地域に根ざした活動を展開しつ
つ、少子高齢化で疲弊しつつある地域をどうにかしたいと言う思いと、ミッションとして掲げる持続可能な地域づくりに貢献することが、地域に根ざした自然学校と言う組織になるのだと思います。その組織が地域の事業や予算獲得に努め、地域のコーディネーター役となり安心して暮らせる地域づくりが求められているのだと思います。その為にも、いかに自前の経済を生み出し事業として確立できるか、今しばらく模索が続きます。
2 ．地域づくりの基本的考え
自然豊かな地方の人々ほど、その自然が在ってあたりまえのものとしか見えず、価値あるものと捉えていないことがよくあります。私共の活動する津軽地方でも、そのような傾向があります。価値のあるものは東京中心に在るかのごとく、ほとんどの人たちは東京を見ています。自分たちの足元を見ようとしない傾向が強く、自分たちの住むふるさと、地域に自信を持てないでいるのです。
近年、町おこし、ふるさとづくり等の活動から、地域の良さを再発見し、情報発信をしているところが沢山あるようになりました。しかしながら、ほとんどが地域にお客を呼び込みたいと言う願いが強く、外向き思考だけの活動に陥りがちです。私はその思考を内向きにすべきだといつも考えています。地域に住む者たちが、地域の自然や文化の素晴らしさに気づき、地域に住む誇りと自信を取り戻すことができれば、必然的に外の人達がやってくるのだと思っています。内面的輝きを持たない地域に、外の人達が来ても、感動を覚− 80 −

えることは無いでしょう。地域全体の内面的輝き（地域に住む誇りと自信）がある所へ訪れた人々には、圧倒的感動を感じ取ることができるでしょう。そして、日々の生活そのものを大切に生き続けることこそ、津軽の自然と文化を次世代に伝え続けられることではな
いかと考えています。

青森横断キャンプやり遂げた !

岩木川を E ボートで下る

3 ．未曾有の東日本大震災
2011年 3 月11日 2 時46分、東北太平洋沿岸部にて大震災が発生し、その後巨大な津波に襲われました。死者行方不明者 2 万人にも及ぶ甚大な大災害となってしまいました。私達の自然学校ネットワークでは、阪神淡路大震災の時から災害地に出向き支援活動を進めるようになりました。新潟の中越地震、能登半島地震、宮城内陸地震など各地の被災地では、ネットワークに所属する団体が支援活動に従事しています。
私達自然学校は、多くの野外活動の経験から被災地ですぐに役立つ知識や道具を有しています。被災者の救助、応急手当、野外での炊飯術、野営の道具と知識、敏速な現状判断力、そして何より、人々とのコミュニケーション力、関係機関とのコーディネート力等、
災害時有効的に力を発揮する能力を持っているのです。
阪神淡路大震災以来発生してきた各地の災害でも、充分その機能を発揮し支援活動を展
開してきました。しかし今回の東日本大震災は、あまりにも広範囲で津波と言う今までに経験のない大災害でした。私達のネットワークでは、いち早く宮城県内に入り活動を始めました。錯綜する被災情報、混沌とする被災現場から RQ 市民災害救援センターを立ち上げ、全国の仲間に支援への呼びかけをしました。そして、多くの仲間が現地に駆けつけ支援活動を続けたのでした。
私達岩木山自然学校は、北海道の NPO 法人「ねおす」と共に、被災直後に釜石市鵜住居地区の被災地に入り支援活動を展開しました。休館した児童館をお借りし、支援拠点を設け全国各地から駆けつけてくれたボランティアと共に、様々な支援活動を続けました。
私達最前線で支援活動を支えてくれたのが、遠野市にバックアップ拠点を設け活動した「まごころネット」でした。ここから毎日大量の支援物資をトラックに満載し、被災者の手元に届けることをしました。400名ほど非難した小学校や集会所での炊き出しでは、資材も無く、食材もなかなか手に入らない状況中、工夫し提供することもしました。
2 年が過ぎた現在も 2 〜 3 ヶ月に一度は現地に入り、現地スタッフと共に被災者の復興に努めています。
− 81 −

大槌町の津波被災地の状況

被災家屋の片付をするボランティア

この大災害から多くのことを学びました。自助、共助、公助と言う言葉が一般化しました。しかしそれらを理解する人は少ないと感じています。いかに共助、地域の人々のつながりによる助け合いが必要だったのか、この災害で強く教えられたような気がします。そして、私達は何をしなければならないのかを明確に方向を示してくれました。まさにそれが「災害に強い地域づくり」だったのです。
4 ．公共の公益「新しい公共」
これからは公共の公益が求められる社会です。市場経済から知的経済の資本主義に変化
し、その進化がさらに様々な問題や格差を生むことになりました。この 1 〜 2 年に言われるようになったのが「公共の公益」公益的資本主義です。各個々の利益を求めながら、さらに公共の利益も生む経済活動が、疲弊する社会を救うものと考えられています。この考
え方は、地方での地域づくりにもとても共通する考え方です。これからの地域づくりは、
個人の利益も考えながら地域全体の利益を生む活動が、持続可能な地域再生に必要なことだと思います。ここに自然学校の大きな役割があるような気がします。先の 3 . 11大震災と津波災害において、いかに地域コミュニティーのつながりが必要だったか、私達に知らしめました。この地域コミュニティー再生に、私達のような地域密着型の民間 NGO の活動が、各地で「新しい公共」として生まれ地域再生に貢献して行くものと思います。

常盤野町会地域防災訓練の様子

防災訓練で薪ストーブによる炊飯実習− 82 −

5 ．新しい公共と地域の定義
平成の大合併のもたらしたもの、それは地域の拡大にともなう、行政サービスの低下やコミュニティーの希薄感など様々な問題が生まれました。そもそも合併の動きは、地方自治体の財政問題が最大の要因として行われてきたもので、その中でいかに効率の良い行政サービスを進めていくのかと言う課題から「新しい公共」の考え方が始まりました。
新しい公共とは、財政難であえぐ行政と民間の力（経済）を結びつけ協働で事業を進める考え方です。ここに発生するのが民間と地域の範囲です。
では、地域とはどの範囲を示すのか。それぞれの行政サービスの進め方や考え方で範囲は変わってきます。合併にともなって広範囲になった事で、そもそも問題が発生しており範囲は小さくしたほうが行政サービスは行き届くはずです。その視点からいうと地域の定義がおのずと定まってくるような気がします。
次に公共に関わる団体として、今までもてはやされてきたのが第三セクターといわれる自治体の外郭団体でした。全国どこも大赤字で税金の無駄遣いをし、多くは破綻しています。そこに現れたのが NPO 法人という今までにない民間 NGO です。NPO 法人とは、非営利活動法人と言われ、営利を目的とする団体とは違い、社会の様々な問題点を改善した
い思いを、活動を通し実現していく社会的に認められた法人団体です。地方自治体や行政機関との契約業務をする場合、法人格を有していることが条件に挙げられる例が多く、近年自治体や行政の言う民間団体とは、NPO 法人を指すことが特に多くなりました。
以上のことから行政と民間（NPO 法人、公益法人、一般企業）が協働し、ある一定の地域と行政サービスを想定し推し進めていく事が「新しい公共」の考え方なのです。

防災訓練をふりかえる全体会

町会総会における防災計画説明

6 ．公民協働のあり方
様々な新しい公共として公民協働の活動や事業がたくさん行われるようになりました。
しかし、残念なことに全てが自治体もしくは行政の下請けの共同事業ばかりで、本来の協働とは程遠い現状にあります。本来の新しい公共とは PPP（パブリック．プライベー
ト．パートナーシップ）と言われ、公的機関から公共サービスを民間が受け、民間の自由
裁量の下に行われるもので、民間の自由な発想や資金を存分に活かした活動をすることにより、より良い公益的公共サービスを展開すると共に、民間自体も持続的に成長していくことにあります。今の新しい公共の形は、公設民営と言う名ばかりの「民間指定管理者制
度」がまかり通り、まったく民間の自由裁量も無く、協働とは程遠い制度となっていま− 83 −

す。公設民営と言うからには、民間の自由な営業も認めるべきでしょう、そこで初めて協働の力が発揮され効果的な公共サービスが展開されるものと考えています。
私共も地域にある小さな施設の指定管理を受けたいと考えています。しかし、がんじがらめの指定管理基準を見直をさない限り、満足のいく公益的公共サービスの提供と、自分たちの持続可能な組織運営もままならないものになってしまうのではと考えています。今後も各方面に働きかけ、本来の姿の「新しい公共」を築いていきたいものだと思います。

地域の宝「岩木山」

白神山地から望む「岩木山」

7 ．地域の役場
少子高齢化が進む地域において、どのような活動を進めていけばよいのでしょうか。まずは、東日本大震災の教訓を生かすべく「地域防災」に重点を置いた活動が地域住民も理解しやすく、賛同を得ながら進めています。現在「常盤野町会自主防災組織」を立ち上げ、災害時の行動マニュアルを策定しました。そして、災害時必要な発電機や救急用品等の装備品の設置、災害時避難訓練や救急法講習会等を実施しています。今後もこの防災活動を地域の主要事業として進めていくこととしています。その他、当地は「嶽キミ」が有名で、秋には多くの観光客で賑わいます。しかし観光面でそれを活かしきれていないのが現状です。衰退する観光業の活性化の起爆剤として「嶽キミ」ブランドを活かした取り組みが重要と考え、農業者と観光業者の一体となった取り組みを模索しているところです。
また、少子高齢化にともない、僻地保育所の存続問題、それに連動する小中学校の児童生
徒の減少、豪雪に見舞われた2013年冬のひとり暮らし世帯への除雪支援等、難問が山積する中、地域住民と問題を共有し議論を重ねながら、より良い方向に進めるべく自然学校の役割はますます重要になっています。
地域住民がいつまでも、穏やかに暮らしていける地域であり続ける為に、村の役場として自然学校はがんばって行きたいと思います。

〒036‑1345 青森県弘前市大字常盤野字黒森12 ‑ 5
P ワンダーランド．NPO 法人岩木山自然学校
代表

高田敏幸

TEL 0172‑83‑2670

FAX 83‑2675

Email pwonder@infoaomori.ne.jp
URL http://www.infoaomori.ne.jp/pensionwonderland/− 84 −

Ⅱ．事

業

報

告

1 ．生涯学習教育研究センター主催・共催事業
生涯学習講座「あなたの英語力を高めよう」
対象者

教員・一般

受講者数

主 催

弘前大学生涯学習教育研究センター

共会 場

弘前大学創立60周年記念会館コラボ弘大 2 階 セミナー室

日

時

講 師

所

属

2012年 6 月 6 日

ジョン・エド 弘前大学人文学部
水 18：30 〜 20：00 ワード・フィ 教授
リップス
2012年 6 月13日

ビクター・リー・ 弘前大学人文学部教授

水 18：30 〜 20：00 カーペンター− 85 −

延べ 19名催

実 施 概 要ネイティブ・スピーカーの講師に、英文の文献・資料をもとに「イスラム社会」と「アメリカの政治状況」について解説していただきます。
また、受講者からの質問に英語で答えていただき、英語力の向上を目指します。
（受講者の質問は日本語で構いません。）

生涯学習講座「あなたの英語力を高めよう」〜【イスラム社会について学ぶ】〜

H24

講師：ジョン・エドワード・フィリップス（弘前大学 人文学部 教授）
会場：弘前大学創立60周年記念会館コラボ弘大 2 階 セミナー室
有効回答者数10名（男性 6 名、女性 4 名、無回答 0 名）䠍䠊䛒䛺䛯䛾䛣䛸䛻䛴䛔䛶ఛ䛔䜎䛩䚹
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生涯学習講座「あなたの英語力を高めよう」【アメリカの政治経済状況について学ぶ】

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講師：ビクター・リー・カーペンター（弘前大学 人文学部 教授）
会場：弘前大学創立60周年記念会館コラボ弘大 2 階 セミナー室
有効回答者数９名（男性６名、女性２名、無回答１名）
䠍䠊䛒䛺䛯䛾䛣䛸䛻䛴䛔䛶ఛ䛔䜎䛩䚹
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「あなたの英語力を高めよう」を終えて
藤 田 昇 治（弘前大学生涯学習教育研究センター 准教授）

今回初めて企画した講座だったことから、受講申し込みや受講者の英語力と講義のレベルの関係などで不安もあった。結果として、12名ほどの受講があり（定員に対する充足率80パーセント）、受講者の「満足度」も平均的ないしそれ以上のものとなっている。また、受講者から積極的に質問が出され、講師と受講者との「双方的な学習」が展開され、「英語力を高める」という目的は概ね達成できた。
今回、講師が二人で、講義内容が異なるだけでなく多少進め方で違いがあった。１回目が一般的な講義形式、２回目が受講者による資料の読み合わせ形成（適宜講師による補足説明・解説がなされた）で、結果的には２回目の方が極めて「満足度」が高かった。内容も関わるので一概には言えないが、次回以降も積極的にに取り入れたい。また、当初、教員の参加を期待していたのだが参加者は少なく、次回からは弘前市教育委員会と共催するなど、広報等の仕方を工夫する必要がある。

− 88 −

託児付き「子どもに関わるオトナの井戸端会議」
対象者

育児中のパパ・ママ，育児支援に携わる人，
保育者，保育者を目指す人

受講者数

主 催

弘前大学生涯学習教育研究センター

共会 場

弘前大学創立60周年記念会館コラボ弘大 8 階 八甲田ホール【託児会場】弘前大学創立60周年記念会館コラボ弘大 4 階 生涯学習教育研究センター
多目的室

日

時

講 師

所

属

2012年 6 月 7 日

コーディネーター
小山内祥代
木 10：00 〜 12：00
境 江利子
2012年 7 月 5 日
木 10：00 〜 12：00
2012年 8 月 9 日
木 10：00 〜 12：00
2012年 9 月 6 日

オブザーバー 弘前大学生涯学習教
深作 拓郎 育研究センター
講師

木 10：00 〜 12：00− 89 −

延べ 50名催

実 施 概 要
平日の午前中（月 1 回）、育児中のママ・
パパをはじめ、子どもに関心のある方々
が、ラフなスタイルで意見交換や情報交
換、学び合いをしていきます。
ラフな井戸端会議スタイルの相互学習。
子ども・保護者それぞれを認識して、親密度をアップしていき、次の託児付き講座や仲間づくりに発展させていけるよ
うな内容にします。

子どもに関わるオトナの井戸端会議
深 作 拓 郎（弘前大学生涯学習教育研究センター 講師）

本事業は、本年度で２回目を迎えるもので、育児の当事者を主対象に、普段の講座では語りつくせな
い育児に関することや自分自身に関することを「語り合い」を通じて見つめ直し、新たな発見やつながりづくりの機会となることを目指して実施している。また、子どもの育ちを考えるプチゼミナールの修了生をコーディネーターとして登用することで、プチゼミで学んだことを活かす場としても位置付けている。
今年度は初夏から初秋にかけて４回実施した。当初の位置づけていた対象者に加えて、これから育児支援に携わろうとする人たちや既に活動している方が学びの機会として参加した方々が半数いた。その立場の違いが、この事業のメインである「語り合い」の場面でも意思疎通がうまくいかず、お互いにとってやや消化不良だった感は否めない。また、雪や流感の影響が少ない時期を選択したが幼稚園等の行事と重なったりしたため、主対象者の参加が伸びず託児の需要も少なかった。このことから、開催時期については更なる情報収集の上選択する必要がある。
弘前市では来年度の夏に「まちなか子育て支援センター」（仮）を開設する予定で、当センターをはじめ大学との連携した事業展開を視野に準備を進めていることから、このことも視野に入れて本事業について検討することが必要であろう。

− 90 −

むつ市講演会「青森の国際化を考える」
対象者

一般

受講者数

延べ 77名主 催

弘前大学生涯学習教育研究センター

共むつ市教育委員会会 場

むつ市下北文化会館

日時

2012年 6 月 8 日

講 師

所

今村かほる

弘前学院大学
文学部准教授

石塚哉史

弘前大学農学生命科
学部 准教授小山宣子

弘前大学国際交流センター 准教授

バ ー マ ン・シャーリー・
ジョイ

弘前大学国際交流センター 准教授

金 18：30 〜 20：30
2012年 7 月27日
金 18：30 〜 20：30
2012年 8 月 2 日

金 18：30 〜 20：30

属− 91 −

催

実 施 概 要「国際化」
「グローバル化」が叫ばれるよ
うになってから久しくなりました。海外へ出る人、海外から来る人輸入・輸出、など人・モノの交流が盛んになっています。今回は、「人の動き」と「食品」の観点から、国際化の実情について学び合いましょう。

むつ市講演会「青森の国際化を考える」【医療・看護・福祉と方言】

H24

講師：今村かほる（弘前学院大学 文学部 准教授）
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会場：むつ市
下北文化会館
有効回答者数37名（男性 5 名、女性28名、無回答 4 名）䠍䠊䛒䛺䛯䛾䛣䛸䛻䛴䛔䛶ఛ䛔䜎䛩䚹
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むつ市講演会「青森の国際化を考える」【中国産食品の輸入と日本】

H24

講師：石塚 哉史（弘前大学 農学生命科学部 准教授）

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会場：むつ市 下北文化会館

有効回答者数12名（男性 5 名、女性 6 名、無回答 1 名）
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むつ市講演会「青森の国際化を考える」【外国人留学生の生活について】

H24

講師：小山 宣子（弘前大学国際交流センター 准教授）
㻴㻞㻠 バーマン・シャーリー・ジョイ（弘前大学国際交流センター 准教授）
会場：むつ市 下北文化会館
有効回答者数19名（男性 4 名、女性14名、無回答 1 名）
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平成24年度 弘前大学連続講演会事業評価 むつ市
むつ市教育委員会 生涯学習課
平成24年度の弘前大学連続講演会では、 6 月から 8 月に渡り 3 回の講演会を行った。下北には大学がないため、このような高等教育機関の学習機会を市民に提供できることに重要性を感じている。また、むつ市の講演会では、高校生の参加者が多く、大学等への進学を目指す高校生には、大学で教鞭をとる
講師の話を聞くことで、進学先でのイメージや進みたい道を具体的に考える良い機会となっている。
今回は「青森の国際化」をテーマに医療や介護、食の問題など身近な話題が中心であったため受講者の関心も高く、前年度よりも受講者数が増加した。
しかしながら、広報等に掲載している演題を見て関心を抱いた受講者が、実際の講演では期待していた内容と少し違っていたというケースや 1 回目と 2 、 3 回目で期間が開いたこと、学生の長期休暇に重なったことで、 2 、 3 回目では参加者数が減少してしまったという課題も残った。これらを改善するた
めには、講師と演題、講演の内容が決まった段階で、当方でも演題だけではなく予め講演の内容をきちんと把握し広報活動を行うことと、講演会の開催期間を空け過ぎないことで改善につながるのではないかと考えられる。

− 95 −

プチゼミナール子どもの人権を考える
対象者

子どもに興味・関心のある方どなたでも

受講者数

主 催

弘前大学生涯学習教育研究センター

共会 場

弘前大学創立60周年記念会館コラボ弘大 4 階生涯学習教育研究センター多目的室

日

時

講 師

所

属

2012年 6 月13日

コーディネート 弘前大学生涯学習教
深作 拓郎 育研究センター
水 18：30 〜 20：30
講師
2012年 7 月11日
水 18：30 〜 20：30
2012年 8 月 8 日
水 18：30 〜 20：30
2012年 9 月12日
水 18：30 〜 20：30
2012年10月10日
水 18：30 〜 20：30
2012年11月14日
水 18：30 〜 20：30
2012年12月12日
水 18：30 〜 20：30− 96 −

延べ 93名催

実 施 概 要このゼミは「地域」と「子どもの育ち」
をキーワードに、関心のある人たちのテー
マや課題に基づいて、自由に意見を交わしながら学び合うゼミナールです。今日的な事象を的確に捉え、大人や地域社会の役割について学び合い、話し合いながら一緒に考えていきませんか。
今年度は、「子どもの放課後」に注目したいと思います。子どもの育ちにおける「遊び」の支援や地域の大人の姿について、皆さんと考えていきたいと思います。

子どもの育ちを考えるプチゼミナール
深 作 拓 郎（弘前大学生涯学習教育研究センター 講師）

今年度は、「子どもの育ちと地域」をひとつのキーワードに掲げて実施した。これまでの経験上15名を定員としたが、実際のところは25名以上の申し込みがあり、大学生は 1 名を除きお断りをした（結果として「らぶちる─ Love for children」が立ち上がった）。
今年度は現役教員がいなかったが、保育所保育士や児童厚生員（児童館）、管理栄養士、子育て支援員など多様な職種の市民が、子どもの育ちにおける地域社会のこれからの役割について、議論を繰り広げることができた。 4 年間実施していくなかで、参加者が抱える課題や問題関心を言語化し議論するという術はだいぶ身についてきていると感じている。次年度は、資料（新聞記事や書籍）なども活用して議論を繰り広げられるよう発展した内容にしていくとともに、現職・社会人と学生の相互学習・議論の場にもなれるようにしていきたいと考えている。

− 97 −

平成24年度 弘前市公民館等職員研修会
対象者

公民館職員等 社会教育専門職員

受講者数

36名

主 催

弘前大学生涯学習教育研究センター

共弘前市教育委員会

会 場

弘前市教育委員会岩木庁舎大ホール

日

時

講 師

所

催

属

2012年 6 月29日

講義
弘前大学生涯学習教
藤田昇治
育研究センター
金 13：00 〜 13：30
准教授
ワークショップ

指導富山大学地域連携推藤田公仁子 進機構生涯学習部門
金 13：30 〜 16：00
教授

実 施 概 要地域社会が変容し人々の「きずな」が失われがちになる一方、多様な情報発信・情報の入手が可能になる中で、公民館の役割が問われてきています。また、昨年の「東日本大震災」以降、防災や救援活動の拠点としての役割、さらに行政・」ＮＰＯ等との連携した防災・救援ネット
ワークづくりをはかる上で、地域住民を結ぶ役割が注目されています。弘前市の現状に即して、講義・ワークショップを行うことで改めて地域において公民館が果たす役割を考えてみます。

平成24年度 弘前市公民館等職員研修会を終えて
藤 田 昇 治（弘前大学生涯学習教育研究センター 准教授）

今年度は、「今改めて公民館の果たすべき役割について考える」というテーマで研修会を開催した。
平成23年の「東日本大震災」を受け、公民館が地域において住民の学習活動をサポートするとともに、地域住民相互の「つながり」を組織して行く必要性について、考える場とした。研修は、前半は講義とし藤田昇治（弘前大学）が講師を担当し、後半はワークショップとして藤田公仁子（富山大学）がコー
ディネーターを担当した。
参加者は、公民館職員の他に教育委員会職員、社会教育委員の合計36名であった。 6 つのグループに別れて行われたワークショップでは、それぞれの公民館のおかれている状況について情報交換がなされるとともに、今後公民館として取り組むべき課題について実践的に意見交換がなされた。参加者から、「これまでで最も実り多いワークショップだった」という感想も出された。

− 98 −

平成24年度 十和田市家庭教育応援事業
対象者

小学生の保護者および小学校教員

受講者数

延べ 381名

主 催

弘前大学生涯学習教育研究センター

共十和田市教育委員会

会 場

十和田市立、ちとせ小学校、伝法寺小学校、藤坂小学校、東小学校、上切田小学校、
南小学校

日

時

講 師

2012年 6 月28日

古川 照美

木 14：10 〜 15：30
2012年 7 月10日

深作 拓郎

火 14：15 〜 15：30
2012年 7 月12日

松本ㅮ䚷ᖌ

木 14：00 〜 15：20
2012年 9 月28日

H24

参観日やＰＴＡ委員会など多くの親が集まる機会をとらえ、一人ひとりが親としての自分を見つめ直し、自信をもって弘前大学生涯学習教育 子育てや家庭教育が行えるよう、学習機
研究センター 講師
会を提供する。

弘前大学生涯学習教育
研究センター 講師

増田 貴人

弘前大学教育学部
准教授

古川 照美

弘前大学大学院保健学研究科 准教授

火 14：25 〜 15：45

実 施 概 要弘前大学大学院保健学研究科 准教授

深作 拓郎

水 19：00 〜 20：30
2012年12月 4 日

属大ᡤ䚷ᒓ
弘前大学教育学部
講師

金 18：30 〜 20：00
2012年10月31日

所催

十和田市家庭教育応援事業「生活習慣づくりにおける親の関わり」

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講師：古川照美（弘前大学大学院 保健学研究科 准教授）
会場：十和田市 ちとせ小学校
有効回答者数45名（男性 1 名、女性41名、無回答 3 名）䠍䠊䛒䛺䛯䛾䛣䛸䛻䛴䛔䛶ఛ䛔䜎䛩䚹
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十和田市家庭教育応援事業

H24「生活習慣づくりおける親の関わり」

講師：深作
拓郎（弘前大学生涯学習教育研究センター 講師）㻴㻞㻠 ༑࿴⏣ᕷᐙᗞᩍ⫱ᛂ᥼஦ᴗ䛂⏕ά⩦័䛵䛟䜚䛚䛡䜛ぶ䛾㛵䜟䜚䛃
会場：十和田市 伝法寺小学校
有効回答者数17名（男性 2 名、女性14名、無回答 1 名）
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講師：松本大（弘前大学 教育学部 講師）
会場：十和田市 藤坂小学校
有効回答者数28名（男性 1 名、女性22名、無回答 5 名）䠍䠊䛒䛺䛯䛾䛣䛸䛻䛴䛔䛶ఛ䛔䜎䛩䚹
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十和田市家庭教育応援事業「生活習慣づくりおける親の関わり」

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H24
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講師：深作
拓郎（弘前大学生涯学習教育研究センター 講師）
会場：十和田市 東小学校
有効回答者数32名（男性 7 名、女性22名、無回答 3 名）䠍䠊䛒䛺䛯䛾䛣䛸䛻䛴䛔䛶ఛ䛔䜎䛩䚹
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十和田市家庭教育応援事業「子どもの意欲を引き出す家庭教育」

H24

講師：増田 貴人（弘前大学 教育学部 准教授）
会場：上切田小学校
有効回答者数27名（男性 9 名、女性17名、無回答 1 名）
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十和田市家庭教育応援事業「生活習慣づくりにおける親の関わり」

H24

講師：古川 照美（弘前大学大学院 保健学研究科 准教授）
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平成24年度 十和田市家庭教育応援事業
佐々木 衣織（十和田市教育委員会 生涯学習課 社会教育係）○事業運営について
実施にあたり、各学校で開催することで、市民全体に募集をかけるよりも、対象を絞り少人数でも学校単位で子どもに関わる方へ働きかけられたのは良かった。周知の面でも学校の協力が得られた。学校側とのやりとりで「市教委主催」だけでは保護者は参加しない、「ＰＴＡ」の名前があった方が良いとアドバイスいただいた。
○講演について保護者の関心あるテーマで、学校の統廃合や小規模校を踏まえて講演いただけたのも良かった。アイ
スブレイクでは参加者も楽しそうだった。アンケートには全体の時間も丁度よいという声も多かった。
その反面、保護者が子どもと関わる上で最も聞きたい部分が短いようにも感じられた。保護者がより身近に、実践的に感じるような内容・まとめの部分がもう少し多くても良いのではと思った。
○全体について弘大からアドバイスいただいたように、学校・児童等の実態を把握することは、伝え手、受け手の目
的を達成させるためには重要だと実感した。市教委の役割・立場をしっかりと理解して、より良い機会を作っていけるよう進めていきたい。

− 105 −

レクチャーコンサート「イタリアのうた」
対象者

一般

受講者数

主 催

弘前大学生涯学習教育研究センター

共会 場

弘前大学創立50周年会館みちのくホール

日時

2012年 7 月21日

講 師

所

属

杉原かおり

弘前大学教育学部教授

浅野清

弘前大学教育学部教授

朝山奈津子

弘前大学教育学部講師

土 16：00 〜 17：30− 106 −

82名

催

実 施 概 要イタリアのオペラや歌曲などの名曲は数多くありますが、外国語というだけで、声や旋律だけに耳が行きがちです。歌詞の内容やエプソードについて知ることで、作品や演奏をより深く聴く楽しみを伝えます。

レクチャー・コンサート「イタリアのうた」

H24

講師：杉原かおり（弘前大学 教育学部 教授 ソプラノ）䝺䜽䝏䝱䞊䞉䝁䞁䝃䞊䝖䛂䜲䝍䝸䜰䛾䛖䛯䛃浅野清（弘前大学 教育学部 教授 ピアノ）
朝山奈津子（弘前大学 教育学部 講師 お話）
有効回答者数61名（男性13名、女性41名、無回答 8 名）
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「レクチャーコンサート〜イタリアのうた〜」
浅 野清（弘前大学 教育学部 教授）

昨年のピアノ曲を中心にしたレクチャーコンサート・シリーズに続き、イタリアオペラと歌曲の演奏
並びにそれらの解説を中心とした事業である。物語の一場面で歌われるオペラアリアの内容とその重要性や、歌曲の詩の訳を朗読することにより、声と音楽だけに集中しない鑑賞を目指した。
朗読・解説やプログラムの進行に伴う雰囲気作りのため、急遽、照明に工夫をしようとしたが、結果として全体に薄暗い印象を残してしまった。また、演奏に対し、解説が長すぎてしまった。準備段階でもう少し時間配分を考慮すべきだったと反省している。
チラシのデザインが不評であったこと、生協に掲示されたポスターが事業開催日のだいぶ前に外されていたことなどから、広報に関して不満が残る。
今後もレクチャーコンサートを継続するのであれば、教育学部附属国際音楽センターとの共同開催を考慮したい。

− 108 −

ピアノ教師のためのブラッシュ・アップ講座 〜公開レッスン〜
対象者

ピアノ指導者
小学生以上のピアノ学習者 一般

受講者数

主 催

弘前大学生涯学習教育研究センター

共会 場

弘前大学創立50周年会館みちのくホール

日時

2012年 7 月21日
土 10：00 〜 12：00

講 師
浅野

清

所

属

弘前大学教育学部教授− 109 −

22名

催

実 施 概 要
ピアノ学習者への指導には、より良い
ピアノ演奏へ導くための芸術的な資質と技術面での豊富な情報が求められますが、音楽への興味をひきだす教育的な姿勢も必要です。本講座ではレッスン受講者を通して、実践的なピアノ演奏法・教育法を学びます。

「ピアノ指導者のためのブラッシュ・アップ講座」〜公開レッスン〜

H24

講師：浅野

清（弘前大学 教育学部 教授）
有効回答者数19名（男性 1 名、女性18名、無回答 0 名）䛂䝢䜰䝜ᣦᑟ⪅䛾䛯䜑䛾䝤䝷䝑䝅䝳䞉䜰䝑䝥ㅮᗙ䛃䡚බ㛤䝺䝑䝇䞁䡚䠍䠊䛒䛺䛯䛾䛣䛸䛻䛴䛔䛶ఛ䛔䜎䛩䚹

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「ピアノ指導者のためのブラッシュアップ講座」
浅 野清（弘前大学 教育学部 教授）

当講座は平成20年の開講から各回テーマを決めて行ってきた。リピーターも多いことから、これまでの講義内容を実践に生かすことを目指し、公開レッスンの形式を採用した。レッスン受講者の演奏を前にして何を聴き、何を良しとし、何に気付き、何を指導すべきか、生徒がどこまで理解したのか等、瞬時に判断できる基準と知識を持つことが必要だと、受講者は改めて実感できたのではないかと察せられる。
受講料が格安なこと、職業に結びつく内容であること、加えて生涯学習としての視野を広げることができるということから、毎年30名ほどが受講していた。今年度は22人と減少してしまったが、これは回数が 1 回に減ってしまったことと、時期的なことが原因と思われる。
本務多忙のため、開講日時の設定が難しくなってきていることもあり、来年度の開講は見合わせたいと思っている。

− 111 −

三戸町連続講演会「子どもを生活習慣病から守る親（大人）の関わり」
対象者

中学生の子どもを持つ保護者

受講者数

延べ 57名主 催

弘前大学生涯学習教育研究センター

共三戸町教育委員会

会 場

三戸町立三戸中学校，三戸町立杉沢中学校

日

時

講 師

2012年 7 月18日

所属

実 施 概 要古川 照美

弘前大学大学院 保
健学研究科 准教授

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水 13：00 〜 14：00
2012年12月13日
木 14：00 〜 15：00

H24

催

子どもたちの食生活や生活リズムがみだれてきて、子どもにも「生活習慣病」が発症したり、発症が危惧される傾向が強まっています。保護者（大人）に求められている子どもの生活実態の把握や、問題の克服の仕方を考えます。

三戸町連続講演会「子どもを生活習慣病から守る（大人）の関わり」

講師：古川 照美（弘前大学大学院 保健学研究科 准教授）
会場：三戸町中学校体育館
有効回答者数20名（男性 6 名、女性14名、無回答 0 名）䠍䠊䛒䛺䛯䛾䛣䛸䛻䛴䛔䛶ఛ䛔䜎䛩䚹
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三戸町連続講演会「子どもを生活習慣病から守る（大人）の関わり」

講師：古川 照美（弘前大学大学院 保健学研究科 准教授）
会場：杉沢中学校体育館
有効回答者数15名（男性 3 名、女性12名、無回答 0 名）䠍䠊䛒䛺䛯䛾䛣䛸䛻䛴䛔䛶ఛ䛔䜎䛩䚹

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三戸町連続講演会を終えて
藤 田 昇 治（弘前大学生涯学習教育研究センター 准教授）

三戸町の二つの中学校を会場として、連続講演会「子どもを生活習慣病から守る親（大人）の関わり」
が、
医学部保健学研究科の古川先生を講師として開催された。近年増加傾向にある肥満や生活習慣病を、児童生徒の食生活との関連で捉え直そうという内容であった。
参加者は、生徒の保護者で 7 月18日が68名、12月13日が22名であった。終了後のアンケートでは、「とても参考になった」と「参考になった」の合計は、それぞれ100パーセントに達しており、参加者および担当者から高い評価を受けている。
また、講演会についてどのような手段で知ったのかを尋ねたところ、「学校から配布されたチラシ」という回答が、90パーセント（ 7 月）と93パーセント（12月）に達しており、教育委員会や学校・ＰＴＡと連携した事業の開催が、住民の学習ニーズに応える「学習機会を提供する」という意味では大きな成果を上げた、ということができる。

− 114 −

鶴田町公開講座「健康ついて学び、できることから取り組もう」
対象者

一般

受講者数

28名

主 催

弘前大学生涯学習教育研究センター

共

鶴田町教育委員会

会 場

鶴田町公民館日時

2012年 9 月29日

講 師

土 15：10 〜 16：40

属

野田美保子

弘前大学大学院 保
健学研究科 教授

床次 眞司

弘前大学被ばく医療総合研究所 教授

土 13：30 〜 15：00
2012年 9 月29日

所

− 115 −

催

実 施 概 要加齢とともに運動器のが低下したり、
生活習慣病を発症する傾向が強まります。
日常生活を活性化させるために有効な知
識と技能をみにつけましょう。
また、食物の摂取をとおした放射線被ばくなども含め、放射能と健康の問題について学びましょう。

H24 「健康について学び、できることから取組もう」

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講師：野田美保子（弘前大学大学院 保健学研究科 教授）
床次 眞司（弘前大学被ばく医療総合研究所 教授）
有効回答者数16名（男性 5 名、女性 8 名、無回答 3 名）䠍䠊䛒䛺䛯䛾䛣䛸䛻䛴䛔䛶ఛ䛔䜎䛩䚹
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平成24年度 鶴田町公開講座「健康について学び、できることから取り組もう」を終えて
藤 田 昇 治（弘前大学生涯学習教育研究センター 准教授）

9 月29日（土）、平成24年度鶴田町公開講座「健康について学び、できることから取り組もう」が開催された。講師は、保健学研究科の野田先生と、被ばく医療総合研究所の床次先生にお願いした。
今日、生活習慣病など健康問題に関する地域住民の関心は高いが、「寝たきり」を予防するための筋力向上を図ることの重要性について学ぶとともに実際に予防の運動を行い、また、放射線被ばくについて専門的な研究に基礎づけられた学習をすることができた。
参加者は28名で、ほぼ例年と同様の参加者数であった。放射線被ばくについては、農産物の輸出拡大という課題とも関連づけた広報を、農協や農業関係団体などに行う必要があったのではないか、と思う。

− 117 −

生涯学習講演会「津軽の民話と風土─西目屋の山の暮らしから─」
対象者

学生・一般

受講者数

61名

主 催

弘前大学生涯学習教育研究センター

共

人文学部

会

弘前大学創立60周年記念会館コラボ弘大 8 階八甲田ホール

場
日時

2012年 9 月17日
月 13：00 〜 15：30

講 師
石井 正巳
成田キヌエ
佐々木達司

所

属

東京芸術大学教授
西目屋出身の語り手
青森県史編専門委員

催

実 施 概 要
津軽の民話の「宝庫」です。語り継がれてきた西目屋の「昔コ」を実際に語っていただくとともに、津軽の生活文化について、その具体的な内容に触れてみましょう。

生涯学習講演会「津軽の民話と風土─西目屋の山の暮らしから─」を終えて
藤 田 昇 治（弘前大学生涯学習教育研究センター 准教授）

9 月17日（月）に、生涯学習講演会として「津軽の民話と風土─西目屋の山の暮らしから─」が開催された。西目屋村在住の成田さんの「民話」やこれまでの「生活の営み」（主として戦後の高度成長期までの生活体験）の語りを中心としながら、東京学芸大学の石井先生と「青森県民俗の会」の佐々木先生から、津軽地域の民俗について具体的な内容と意義について解説がなされた。
参加者は61名で、弘前・津軽地域をはじめ、上北や下北地域からもあり、当初の予定を大幅に上回り、関心の高い人が多いことを印象づけた。
今回の講演会は、「青森県民俗の会」との共催の形式であったが、実質的には人文学部の山田先生の果たした役割は大きい。今後も、学内教員や地域の団体との共催による事業も追求していきたい。
− 118 −

大間町講演会「健康と運動について理解を深めよう」
対象者

一般

受講者数

延べ 59名主 催

弘前大学生涯学習教育研究センター

共大間町教育委員会

会 場

大間町北通り総合文化センター「ウイング」

日

時

講 師

2012年 9 月 5 日

属実 施 概 要

若林 孝一

弘前大学大学院医学研究科 教授

高見 彰淑

弘前大学大学院保健学研究科 准教授

水 18：30 〜 20：00
2012年10月19日

所

金 18：30 〜 20：00

催

この地域に多い、脳梗塞やクモ膜下出血といった脳血管疾患について、病理とリハビリテーションについて理解を深めます。

H24 【脳卒中と認知症を知る】
講師：若林 孝一（弘前大学大学院 医学研究科 教授）䠄໭㏻䜚⥲ྜᩥ໬䝉䞁䝍䞊䚷㻞㻠ᖺ㻥᭶㻡᪥䠅䛆⬻༞୰䛸ㄆ▱⑕䜢▱䜛䛇
会場：北通り総合文化センター
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H24 【脳卒中のリハビリテーション】䠄໭㏻䜚⥲ྜᩥ໬䝉䞁䝍䞊䚷㻞㻠ᖺ㻝㻜᭶㻝㻥᪥䠅䛆⬻༞୰䛾䝸䝝䝡䝸䝔䞊䝅䝵䞁䛇
講師：髙見
彰淑（弘前大学大学院 保健学研究科 准教授）
会場：北通り総合文化センター
有効回答者数25名（男性 0 名、女性25名、無回答 5 名）䠍䠊䛒䛺䛯䛾䛣䛸䛻䛴䛔䛶ఛ䛔䜎䛩䚹

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平成24年 弘前大学生涯学習公開講座について
古 畑 龍 泉（大間町教育委員会 課長補佐）【事業の実施】
当町においては「脳卒中」の罹患率が最も高く、環境面（本州最北端・寒い）、生活面（食事・不規則）での影響があると思われる。
そこで、当町での平成24年弘前大学生涯学習公開講座では「脳卒中」に関する講座を設定した。
9 月 5 日（水）「脳卒中と認知症を知る」弘前大学医学研究科教授 若林孝一先生の講義には、当初20名程度の受講者を想定していたが、37名という嬉しい悲鳴。脳の仕組み・くも膜下出血・脳内出血・脳梗塞等脳卒中に対する現実の認識の高さがうかがえる。
資料は簡潔で、具体的な図・写真を掲載し、初心者でもわかりやすいもので、大変好評であった。
10月19日（金）「脳卒中のリハビリテーション」弘前大学保健学研究科准教授 高見彰淑先生は前回の若林先生と同様に、脳卒中になった場合の症状や、リハビリテーションの考え方や最新医療方法の紹介などを行い、介護施設・養護教諭・保健師・一般町民の受講者から『具体的な話で良かった。
』との好評を得た。
【課題と今後】2 回の講義はともに好評で、受講生は期待を裏切らない学習の時をすごしたと思われる。
しかし、これはどの学習にもいえることだが、高齢女子の受講が多い。（自由な時間があり、学習がしたいとなると、この世代になるのか…）
今回のテーマである脳卒中に該当する壮・老年期男子に、もっと受講してもらいたいと願う。
そのためには、宣伝（情報）と興味を喚起する学習課題の設定が必要であろう。
（とはいえ仕事が終
わり、帰宅してさらに学習となると、よほどの人でないと興味もわかないし、現実的にはなかなか大変である。）
過去をふりかえると
平成21年度「教育問題をともに考える」
平成22年度「地域と暮らしを見つめなおす生涯学習」
平成23年度「外国事情と日本」
平成24年度「地域の健康を考える」というテーマで行なってきた。
来年度（平成25年度）は、テーマは未定であるが、町民に関心のあるものにしたいと考えている。
− 121 −

ネット連続講演会「明日の教育を考える」
対象者

一般

受講者数

主 催

弘前大学生涯学習教育研究センター

共会 場○主会場：弘前大学創立60周年記念会館コラボ弘大 4 階
生涯学習教育研究センター多目的室○副会場：弘前大学八戸サテライト日 時
2012年10月 9 日

講 師

火 18：30 〜 20：00

催所 属

実 施 概 要淳

弘前大学教育学部
准教授

高橋 俊哉

弘前大学教育学部准教授

今日の教育問題は、「学力」や「いじめ」
等々様々な形で生じています。これに対処するには、「開かれた学校」づくりと地域の支援が不可欠です。
また、 4 月から実施されている「中学校における武道の必修化」についても、
教員の努力だけでなく住民の協力が必要とされいるのではないでしょうか。ともに教育問題について考えましょう。

平田

火 18：30 〜 20：00
2012年10月16日

延べ 43名− 122 −

H24 「開かれた学校づくりをめざす─学校支援ボランティアの活動に注目して─」
講師：平田淳（弘前大学 教育学部 准教授）

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有効回答者数22名（男性10名、女性11名、無回答 1 名）

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H24 「中学校における武道の必修化を考える」
講師：高橋 俊哉（弘前大学 教育学部 准教授）
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「明日の教育を考える」を終えて
藤 田 昇 治（弘前大学生涯学習教育研究センター 准教授）

10月 9 日・16日と、 2 回にわたって教育問題についての講演会を開催した。 1 回目は、住民のボラン
ティア活動を視野に入れた「地域に開かれた学校づくり」を、 2 回目は「中学校における武道の必修化」
をテーマとして設定した。今日の教育状況に対応したテーマ・内容であった。
この講演会は、弘前大学をメイン会場とし、八戸サテライトとネットで結んで実施したもので、参加
者は、 9 日弘前会場10名・八戸会場14名、16日弘前会場13名・八戸会場 6 名で、概ね例年の参加者数ではあるが、今回は講師が指導するゼミの学生が多かった。
なお、八戸会場では、弘前大学への進学を希望している高校生の参加が多かった、という点が注目される。内容が教育問題ということから教育学部志望の生徒が多かったようだが、今後高校生を主たる対象とした事業の企画も追求すべきではないか。

− 125 −

弘前大学総合文化祭事業「集い、ともに歌おう！」
─「団塊世代」の「歌声」運動の足跡をたどる─
対象者

一般

受講者数

主 催

弘前大学生涯学習教育研究センター

共会 場

弘前大学創立60周年記念会館コラボ弘大 4 階生涯学習教育研究センター多目的室

日時

2012年10月28日
日 10：00 〜 12：00

講 師
藤田 昇治

所

属

弘前大学生涯学習教
育研究センター
准教授− 126 −

21名

催

実 施 概 要
かつて、民衆の文化創造運動として繰り広げられた「歌声」運動や職場での合唱サークルの活動、「歌声喫茶」の活動などの足跡をたどるとともに、当時の歌を一緒に歌うことをとおして、「歌声」運動が社会的・歴史的に持っていた意義を考えるイベントです。

『団塊世代』の『歌声』運動の足跡をたどる─」H24 「集い、ともに歌おう！─
講師：藤田 昇治（弘前大学生涯学習教育研究センター 准教授）
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有効回答者数20名（男性 6 名、女性13名、無回答 1 名）

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平成24年度 総合文化祭「集い、ともに歌おう！」を終えて
藤 田 昇 治（弘前大学生涯学習教育研究センター 准教授）

総合文化祭の一環として、 3 回目となる「集い、ともに歌おう！」を開催した。参加者は、「団塊の世代」またはそれより上の世代の人々が中心で、21名の参加があった。「灯」などのロシア民謡や、文部省唱歌、主に60年代に歌われた「遠い世界へ」等のフォークソング、歌声運動の中などで歌われた「北上夜曲」、「青い山脈」など、幅広く様々な歌が参加者のリクエストのもとに歌われた。
今年も12曲の歌を収録した歌集を作成したが、ボランティアでアコーディオンを演奏していただいた
斉藤さんからは、「梅干しの唄」などの紹介もなされ、多くの参加者にとって初めての歌としてレパートリーに付け加えられた。
来年度は、今少し「団塊の世代」が生きた、そして作り上げてきた「戦後史」について学習する要素を取り入れたい。

− 128 −

つがる市公開講座「地域の歴史・民俗を学び、未来の地域づくりを考える」
対象者

一般

受講者数

延べ 62名主 催

弘前大学生涯学習教育研究センター

共つがる市教育委員会会 場

つがる市生涯学習交流センター「松の館」

日時

2012年10月 6 日

講 師

属

関根 達人

弘前大学人文学部教授

山田 厳子

弘前大学人文学部
教授

土 13：00 〜 15：00
2012年10月13日

所

土 13：00 〜 15：00
2012年10月20日

佐々木純一郎 弘前大学地域社会研
究科 教授
土 13：00 〜 15：00
2012年10月27日
土 13：00 〜 15：00

石山 晃子

みちのく北方漁船博
物館 学芸員− 129 −

催

実 施 概 要
つがる市・津軽地域には、亀ヶ岡遺跡をはじめ豊かな歴史的文化遺産があります。
また、伝統的な固有の民俗が少しずつ
変容・消失しながらも、継承され残っています。これを学ぶとともに、現在の経済状況を理解した上で、住民主体の地域づくりの方向性を考えていきましょう。

H24 「縄文遺跡の活用を考える」
講師：関根 達人（弘前大学 人文学部 教授）
有効回答者数20名（男性 6 名、女性13名、無回答 1 名）䛂⦖ᩥ㑇㊧䛾ά⏝䜢⪃䛘䜛䛃㻔 ⏨ᛶ䠒ྡ䚸 ዪᛶ䠍䠏ྡ ↓ᅇ⟅䠍 ྡ㻕䠍䠊䛒䛺䛯䛾䛣䛸䛻䛴䛔䛶ఛ䛔䜎䛩䚹
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H24 「地域経済（地域おこし）を考える」
講師：佐々木 純一郎（弘前大学大学院 地域社会研究科 教授）
有効回答者数16名（男性 7 名、女性 8 名、無回答 1 名）䛂ᆅᇦ⤒῭䠄ᆅᇦ䛚䛣䛧䠅䜢⪃䛘䜛䛃䠍䠊䛒䛺䛯䛾䛣䛸䛻䛴䛔䛶ఛ䛔䜎䛩䚹ᖺ㱋
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H24

「青森県の民俗」

講師：山田 巌子（弘前大学 人文学部 教授）
有効回答者数16名（男性 7 名、女性 8 名、無回答 1 名）䚷䛂㟷᳃┴䛾Ẹ಑䛃䠍䠊䛒䛺䛯䛾䛣䛸䛻䛴䛔䛶ఛ䛔䜎䛩䚹
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H24 「津軽の民間信仰」
講師：石山 晃子（みちのく北方漁船博物館 学芸員）
有効回答者数16名（男性 7 名、女性 8 名、無回答 1 名）
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平成24年度 つがる市公開講座を終えて
藤 田 昇 治（弘前大学生涯学習教育研究センター 准教授）

10月6日（土）から27日（土）に渡り、平成24年度つがる市公開講座「地域の歴史・民俗を学び、未来の地域づくりを考える」が開催された。講師は、考古学の関根先生、経済学の佐々木先生、民俗学の山田先生、そして外部講師して民俗学の石山さん（北方漁船博物館学芸員）にお願いした。
つがる市には、著名な遺跡も多く、また、有形・無形の民俗資料も多い。地域の歴史・民俗について学ぶとともに、これらの「資源」を活用した「地域づくり」を考える、という公開講座の趣旨がそれなりに徹底したということができる。
参加者は、17名で、昨年より若干増え、これまでのリピーターの他にも、新たな参加者を得ることができた。受講者の「学習要求」に応えるとともに、「地域の課題」の解決に向けた人材の育成についても考えていく必要がある。
− 133 −

託児付「子育ち・子育て井戸端会議」
対象者

子育て中の保護者・子育て支援センターを活用している保護者・社会委員・公民
館運営審議会委員・放課後子ども教室関係者・学校教職員・ＰＴＡ・その他関心
のある方

受講者数

延べ 37名主 催

弘前大学生涯学習教育研究センター

共中泊町教育委員会

会 場

中里地域子育て支援センター，小泊地域子育て支援センター

日時

2012年10月 3 日

講 師
深作 拓郎

水 10：00 〜 12：00
2012年10月17日

所

属

弘前大学生涯学習教
育研究センター 講師

催

実 施 概 要
子育て中の親や関係者が一堂に会し、子どもの育ちや家庭教育に関する学習を深めることで、地域の子育ち・子育て環
境をより充実させていくことを目指す。

水 10：00 〜 12：00

弘前大学公開講座事業評価
花 田 佳 悟（中泊町教育委員会 社会教育課 副参事）

昭和50年代には、各小中学校で家庭教育学級が開設され、活発な活動が行われていましたが、平成に入り「生涯学習社会」の形成が図られ、官民による多様な学習機会が提供されるようになると、学校での家庭教育学級が影をひそめ、次第に常識が通用しない大人や、家庭、子どもが増えてきました。この結果が家庭・地域の教育力の低下につながったものと思います。
私が担当した平成19年度には既に家庭教育の問題は、中泊町を含む西北地域全体の社会教育の課題として位置づけられ、町でもこの課題に取り組むための事業開発が進められていました。
こうした折に弘前大学の公開講座の情報があり、早速お願いすることになったのですが、手続きが簡単でしかも著名な講師を派遣してくださり、中泊町としても衷心より感謝しているところです。
今までは、町と弘前大学の接点がなく、大学が遠い存在でしたが、大学の持つ高等教育機能を地域に還元するという試みは、画期的で計り知れない効果を生むものと思います。
中泊町の場合、本事業は保育所にある「子育て支援センター」で子育て中の親を中心に、祖母なども対象として平成22年度から継続して実施しておりますが、平成23年度には中里・小泊各子育て支援センター
で開催され、それぞれ12名の受講者、平成24年度には各16名の受講者を得て実施することができ、次第に受講生も増えてきました。また、受講者からの評判も良好で「子どもはそれぞれ個性がある。子どもの気持ちや態度を良く見て対応し、親である自分も仲間を作り人間として成長していくということに気づきました。」など、多くの『気づき』の声が寄せらております。
一方、参加者が幼児を抱えているため、託児もしているのですが、なかなか親から離れられず、一緒− 134 −

に受講しているため、集中できない方も少なくなかったような気がしました。また、小泊地域では、漁師が多く、午後の時間帯は困難であることが分かりました。
今後もこうしたことを踏まえ、多くの方の参加を呼び掛け、弘前大学の協力を得ながら、充実した学習会に成長させてまいりたいと思っております。
最後に 3 年間連続してご指導いただきました弘前大学と深作先生に対しまして改めて敬意を表する次第です。

− 135 −

三沢市公開講座「青森の現代と生涯学習」
対象者

一般

受講者数

延べ 18名主 催

弘前大学生涯学習教育研究センター

共三沢市教育委員会

会 場

三沢市総合社会福祉センター多目的ホール

日時

2012年11月 2 日

講 師

弘前大学大学院保健学研究科 准教授

石塚 哉史

弘前大学農学生命科
学部 准教授日比野愛子

弘前大学人文学部講師

鶴井 香織

弘前大学男女参画推進室 特任助教

金 18：30 〜 20：30
2012年11月16日
金 18：30 〜 20：30
2012年11月30日
金 18：30 〜 20：30

属

古川 照美

金 18：30 〜 20：30
2012年11月 9 日

所− 136 −

催

実 施 概 要東北新幹線の新青森への延伸や東日本大震災など、北東北は大きな出来事が続いています。そのような中、青森県とりわけ上北地域における地域の重要課題について地域住民がどのように向き合って
いくか、みんなで考えていく機会とします。

H24 「親子関係と生活習慣」
講師：古川 照美（弘前大学大学院 保健学研究科 准教授）
有効回答者数 2 名（男性 1 名、女性 1 名、無回答 0 名）䛂ぶᏊ㛵ಀ䛸⏕ά⩦័䛃䠍䠊䛒䛺䛯䛾䛣䛸䛻䛴䛔䛶ఛ䛔䜎䛩䚹
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H24 「青森と日本の農業」
講師：石塚 哉史（弘前大学 農学生命科学部 准教授）
有効回答者数 7 名（男性 4 名、女性 3 名、無回答 0 名）䛂㟷᳃䛸᪥ᮏ䛾㎰ᴗ䛃䠍䠊䛒䛺䛯䛾䛣䛸䛻䛴䛔䛶ఛ䛔䜎䛩䚹

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H24 「原子力のイメージと社会の受けとめ方」
講師：日比野愛子（弘前大学 人文学部 講師）
有効回答者数 6 名（男性 2 名、女性 3 名、無回答 1 名）䛆ཎᏊຊ䛾䜲䝯䞊䝆䛸♫఍䛾ཷ䛡䛸䜑᪉䛇䠍䠊䛒䛺䛯䛾䛣䛸䛻䛴䛔䛶ఛ䛔䜎䛩䚹
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H24 「どこまでわかった？生物行動の意味─バッタ研究は青森県のお家芸─」
講師：鶴井 香織（弘前大学男女共同参画推進室 特任助教）
有効回答者数 4 名（男性 1 名、女性 1 名、無回答 2 名）䠍䠊䛒䛺䛯䛾䛣䛸䛻䛴䛔䛶ఛ䛔䜎䛩䚹
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24年度弘前大学公開講座をふりかえって
吉 田 和 恵（三沢市教育委員会 生涯学習課）

三沢市での公開講座は、お陰様で今年で10周年を迎えました。当講座の開始時刻は夕方 6 時30分ですが、その遅いスタートに合わせて、はるばる弘前〜三沢間約120km の距離を移動してお越し下さる大学の皆様には、本当に感謝をしており、頭が下がる思いです。
講座の内容については、どの回もわかりやすくかつ面白い内容なので、 2 時間があっと言う間に過ぎてしまいます。先生方にとっては、大学の生徒向けではなく一般向けに話し方を変えなくてはいけない
ので、多少やりにくい部分があるでしょうが……それにしても、弘前大学には色々な研究をなさる先生がいるのだな、ということが伺われ、地元にそのような大学があるということを事務局は個人的に誇りに思います。
課題があるとすれば、受講生の少なさです。これはもちろん大学側ではなく市側の PR 方法に問題があると思います。この講座の楽しさをもっともっとみんなに広めたいです。受講された方からは大変好評なのですが……この講座の PR 方法を、当方で見直していくつもりです。
今年度も大変お世話になりました。来年度もまたご協力をお願い致します。

− 141 −

託児付「子育ち・子育て井戸端会議」
対象者

幼児を持つ保護者

受講者数

5名

主 催

弘前大学生涯学習教育研究センター

共会 場

弘前大学教育学部附属小学校 1 階理科室および 2 階実習室

催

日 時

講 師

所 属

実 施 概 要2012年11月 7 日

深作 拓郎

弘前大学生涯学習教
育研究センター
講師

未就学児の子どもを育児中の方々を対象に、育児や自分自身の身の回りのことについて、最新の知見を得ながら相互学習を行うことを目的に、託児付きの井戸
端会議を 2 回開催します。

水9：30 〜 10：30

2012年11月21日
水

9：30 〜 10：30

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託児付き「子育ち・子育て井戸端会議」
浅 野清（弘前大学 教育学部 教授）

講師の質問に対する回答を付箋に書き出し、その内容について説明したり、他の参加者の意見・感想を述べるなどの作業を行った。その結果、子育てのなかで生じる不安や悩みなどが保護者自身の幼児体
験を通して見つめ直すことができ、また意外にも現在の状況に似ていることを確認できた。
託児には 2 人の乳幼児を預かった。参加者は附属幼稚園の保護者 3 人、育児中の母親 1 人、学生 2 人の計 6 人であった。テーブルを囲みながらの和やかな雰囲気と、講師の的確な指摘と分析により、子育てに対する新しい視点が提示された。
この時期、幼稚園での行事が数多くあったためか、 2 回目に予定されていた講座への参加希望者がいなかったのが残念である。
− 142 −

託児付の育児支援連続講座「子どもの育ちと親の育ち」
対象者

育児中（子どもの年齢は問わない）の保護者・子どもや育児に関心のある一般の方々

受講者数

主 催

弘前大学生涯学習教育研究センター

共会 場

弘前大学創立60周年記念会館コラボ弘大 8 階 八甲田ホール【託児会場】弘前大学創立60周年記念会館コラボ弘大 4 階
生涯学習教育研究センター多目的室

日時

2012年11月 2 日

講 師

弘前大学教育学部
講師

上野 秀人

弘前大学教育学部
准教授

古川 照美

弘前大学保健学研究
科 准教授

増田 貴人

弘前大学教育学部
准教授

金 10：00 〜 12：00
2012年11月16日
金 10：00 〜 12：00
2012年11月30日
金 10：00 〜 12：00

属

飯野 祐樹

金 10：00 〜 12：00
2012年11月 9 日

所− 143 −

延べ 76 名催

実 施 概 要未就学児の子どもを育児中の方々を対象に、育児や自分自身の身の回りのことについて、最新の知見を得ながら相互学習を行うことを目的に、託児付きの育児支援講座を 4 回開催します。
前半は講師からの講話、後半は講話を踏まえての意見交換などをして、学習内
容を深め合い、参加者同士の交流も深めていきます。

H24 「親・子が育つ育児環境：ニュージーランドのスロー保育を手がかりに」
講師：飯野 祐樹（弘前大学 教育学部 講師）

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有効回答者数21名（男性 0 名、女性21名、無回答 0 名）䠍䠊䛒䛺䛯䛾䛣䛸䛻䛴䛔䛶ఛ䛔䜎䛩䚹
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H24 「育児中にできる身体を動かすリラクゼーション」
講師：上野 秀人（弘前大学 教育学部 准教授）䛂⫱ඣ୰䛻䛷䛝䜛㌟య䜢ື䛛䛩䝸䝷䜽䝊䞊䝅䝵䞁䛃

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H24 「よくありがちな子どもの体調不良とその対応」
講師：古川 照美（弘前大学大学院 保健学研究科 准教授）

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有効回答者数16名（男性 0 名、女性16名、無回答 0 名）䠍䠊䛒䛺䛯䛾䛣䛸䛻䛴䛔䛶ఛ䛔䜎䛩䚹
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H24 「コミュニーケーションで心ほぐし〜関係性と自己覚知」
講師：増田 貴人（弘前大学 教育学部 准教授）
有効回答者数19名（男性 0 名、女性19名、無回答 0 名）䛂䝁䝭䝳䝙䞊䜿䞊䝅䝵䞁䛷ᚰ䜋䛠䛧䡚㛵ಀᛶ䛸⮬ᕫぬ▱䛃䠍䠊䛒䛺䛯䛾䛣䛸䛻䛴䛔䛶ఛ䛔䜎䛩䚹
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託児付連続育児支援講座「子どもの育ちと親の育ち」
深 作 拓 郎（弘前大学生涯学習教育研究センター 講師）

2009年にスタートしたこの講座も今年で 4 回目を迎えた。今回は、海外の育児環境に関する講座や身体を動かす講座など内容を入れ替えて実施した。過去 3 回はリピーターが多かったが、約30人の受講者の 7 割が新規の受講者と顔ぶれも新しくなり、新鮮な感覚で 4 回の講座を行うことができた。終了後に伺った受講者からの感想も上々であった。次年度も継続して実施していきたい。
継続するにあたっての課題として、以下の点を挙げておきたい。
・開始時間の工夫→家事などを済ませてから参加するため10時開始は早い
・参加者間の交流を図る工夫→予定時間に開始できないため、その分講義時間が伸びてしまう・駐車場確保やそれに伴う人員配置の課題− 148 −

公開講座「アメリカ・アジア・日本を結ぶ」
対象者

一般

受講者数

主 催

弘前大学生涯学習教育研究センター

共会 場

弘前大学八戸サテライト

日

時

講 師

所

属

2012年12月 1 日

ビクター・リー・ 弘前大学人文学部教授
土 13：30 〜 15：30 カーペンター
2012年12月 8 日

児玉 安正

弘前大学理工学研究
科 准教授

藤田 昇治

弘前大学生涯学習教
育研究センター准教授

土 13：30 〜 15：30
2012年12月15日
土 13：30 〜 15：30− 149 −

延べ 30名催

実 施 概 要昨年に引き続きアメリカの農業・農民問題について学ぶとともに、南米ブラジ
ルとアジアが気候・梅雨については密接な関わりがあることや、アメリカの「開拓者精神（ボーイズ・ビー・アンビシャス）」
が日本に移植された経緯について学びます。

】H24 【アメリカの農業・農民問題（その２）
講師：ビクター・リー・カーペンター（弘前大学 人文学部 教授）
有効回答者数10名（男性 7 名、女性 3 名、無回答 0 名）

− 150 −

H24 【ブラジルの梅雨とアジアの梅雨】
講師：児玉 安正（弘前大学 理工学研究科 准教授）
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有効回答者数 9 名（男性 7 名、女性 1 名、無回答 1 名）

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H24 【アメリカ開拓者精神の日本への移植─クラーク博士に学ぶ─】
講師：藤田 昇治（弘前大学生涯学習教育研究センター 准教授）

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八戸市公開講座「アメリカ・アジア・日本を結ぶ」を終えて
藤 田 昇 治（弘前大学生涯学習教育研究センター 准教授）

弘前大学八戸サテライトを会場に、公開講座「アメリカ・アジア・日本を結ぶ」が12月に 3 回の講座として開催された。 1 日は昨年に引き続き「アメリカの農業・農民問題」というテーマでカーペンター
先生（人文学部）が、 8 日は「ブラジルの梅雨とアジアの梅雨」というテーマで児玉先生（理工学部）が、15日は「アメリカ寄託者精神の日本への移植」というテーマで藤田先生（生涯学習教育研究センター）が講師を担当した。
参加者は、13名で必ずしも多くはなかったが、リピーターも比較的多く、講師に積極的に質問する人もおり、和やかな雰囲気の中で講座は進められた。アンケート調査では、「とても参考になった」という回答と「参考になった」という回答の合計が、それぞれ90、89、67パーセントとなっており、概ね好評だったと言える。課題として、広報が若干遅かった、という点が挙げられよう。

− 153 −

「健康的な生活習慣を追求するために」
対象者

一般

受講者数

延べ 38名主 催

弘前大学生涯学習教育研究センター

共五戸町教育委員会

会 場

五戸町公民館日時

2012年12月20日
木 13：30 〜 15：00

講 師
野田美保子

所

属

弘前大学保健学研究科 教授

催

実 施 概 要健康的な生活を営む上で、規則的な生活をし、適切な食事をとり、適度の運動を行い、社会参加の活動をすることなど
は重要なものです。認知症などの予防も視野に入れて、健康的な生活習慣を追求することの大切さを学びましょう。

有効回答者数16名（男性 7 名、女性 8 名、無回答 1 名）

− 154 −

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五戸町生涯学習講演会を終えて
藤 田 昇 治（弘前大学生涯学習教育研究センター 准教授）

五戸町の町民大学というシリーズものの講座の一環として、生涯学習講演会「健康的な生活習慣を追求するために」が、12月20日に開催された。講師は医学部保健学研究科の野田先生で、参加者数は38名であった。
講義内容は、参加者の年齢が全体的に高かったこともあり、高齢化にともなう筋肉の衰えにそなえ、手軽にできる運動を生活習慣として確立しよう、というものであった。講演会は、講義を拝聴することで終わらせるのではなく、実際に筋力強化になる様々な運動を実技として取り入れていた。それは、比較的若い世代も含めて、運動不足に起因する肥満・生活習慣病の予防となり、とりわけ高齢者では転倒予防ひいては「寝たきり予防」に直結するものである。アンケートでは、「とても参考になった」という回答が約 7 割に達しており、「参考になった」が13パーセントで、その合計は 8 割になっている。

− 155 −

ネット講演会「金融市場の仕組みと最近の動向」
対象者

一般

受講者数

主 催

弘前大学生涯学習教育研究センター

共会 場

主会場：弘前大学八戸サテライト
副会場：弘前大学創立60周年記念会館コラボ弘大 4 階
生涯学習教育研究センター多目的室

日

時

講 師

2013年 2 月12日

飯島 裕胤

火 18：30 〜 20：00

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所

属

延べ 38名催

実 施 概 要弘前大学人文学部教授

ᡤ䚷ᒓ「リーマンショック」や「ＡＩ」投資顧問（株）問題、ＥＵにおける金融不安、日本の国債残高約1,000兆円等々、金融市場をめぐる問題に関心が高まっています。改めて、金融市場の仕組みや最近の動向について学びましょう。

H24 「金融市場の仕組みと最近の動向」

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講師：飯島 裕胤（弘前大学
人文学部 教授）
主会場：八戸サテライト 副会場：コラボ弘大 4 階生涯学習教育研究センター䠍䠊䛒䛺䛯䛾䛣䛸䛻䛴䛔䛶ఛ䛔䜎䛩䚹
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講演会「金融市場の仕組みと最近の動向」を終えて
藤 田 昇 治（弘前大学生涯学習教育研究センター 准教授）

2 月12日、人文学の飯島裕胤教授を講師として、「金融市場の仕組みと最近の動向」というテーマの講演会が、八戸サテライトと弘前会場をインターネットで結んで開催された。受講者は、八戸サテライ
ト会場が22名、弘前会場は16名であった。
この間、ギリシャなどのＥＵ諸国における経済破綻や、「リーマンショック」以降の国内の株式市場の低迷、国債残高約1,000兆円といった状況にあって、関心を持った人が多かったと言える。講演の内容は、主にバブルは何故起きるのか、日本の国債は大丈夫か、ということであった。
講演の内容についての参加者の感想は、「良く理解できた」という回答と「まあまあ理解できた」という回答の合計が74パーセントになっており、概ね受講者に理解されたといえよう。

− 157 −

2 ．学部・大学院の主催事業など【教育学部】
名 称・開催日

講師

内平成24年度 弘前大学教育学研究科
現職教員のための指導力向上講座『ヒマラヤのアンモナイトと大山脈をつくった大陸
衝突の痕跡』
平成24年 7 月27日（金）
13：00〜15：00

弘前大学教育学部理科教育講座 教授
鎌田 耕太郎

会場・対象・定員・参加費

容エヴェレスト山頂付近の地層からはウミユリや三葉虫の化石が見つかります。8,000ｍを越える山塊もかつては海の堆積物でした。インド
亜大陸が北上してアジアに衝突する間の海にはアンモナイトが泳ぎ、ヌムライト（大型有孔虫）が大繁殖し、クジラの祖先が現れました。海底の堆積物が大山脈となるようすを、化石や変成
岩、断層、褶曲などからたどります。
参加人数

主催・共催

0人

【主催】弘前大学大学院教育学研究科【会 場】弘前大学八戸サテライト【対 象】現職教員及び教育関係者【定 員】15名【参加費】無料【人文学部】
名 称・開催日講師

内

就業力育成支援事業フォーラム〜「世の中講座 in 弘前大学」〜
平成24年 5 月23日

○川嶋 大史（あおもり映画祭代表）○桜田宏（ひろさき感交劇場推進委員会事務局）○島康子（大間あおぞら組長）○対馬 逸子（The エルサーチ専務）

容就業力育成支援事業では、地域企業と連携して課題解決型学習を実施し、学生の企画提案力を育成するとともに、地域における雇用機会の拡大を目指し活動を行ってきました。
地域企業との対話を通して培う企画提案力というテーマのもと、地域企業の抱える経営課題
を素材に学生独自のアイディアで企画・提案を行っています。
本フォーラムでは、学生と連携企業とのこれまでの活動の発表・検証を行い、観光デザイン
会議メンバーの方々をパネリストに迎え学生とのディスカッションを行いました。

○角田周（観光カリスマ）【会

会場・対象・定員・参加費

参加人数

場】弘前大学人文学部 4 階多目的ホール

50人【対 象】一般市民、学生、教職員、企業・行政関係者【定 員】50名【参加費】無料− 158 −

主催・共催
【主催】弘前大学人文学部【共催】あおもり観光デザイン会議

名 称・開催日

講師

内

シンポジウム「孤独・孤立死の対応と課題」
平成24年 6 月16日

○飯考行
（弘前大学人文学部准教授）

容

昨今、孤独・孤立死の訃報が相次いで報じられています。このシンポジウムでは、高齢者、障害者、被災者を中心とする孤独・孤立死の対応と課題について、意見交換を行いました。

○神照文（ほっとハウス JIN）
○西村
愛
（青森県立保健大学講師）
会場・対象・定員・参加費

参加人数【会 場】弘前大学人文部 4 階多目的ホール

50人【対 象】一般市民、学生

主催・共催
【主催】
弘前大学人文学部【定 員】50名【参加費】無料
名 称・開催日

講師

内第12回ビジネス講座
平成24年10月19日○ハンヌ・トルマ（ヘルシンキ大学ルラリア研究所教授・リサーチ
ディレクター）○ウルズラ・ジモチ氏（ヘルシンキ大学ルラリア研究所プロジェクトプ
ランナー）

会場・対象・定員・参加費【会

CGE モデルは、計算可能一般均衡モデルと訳されています。このモデルは、経済学の分野で用いられる一般均衡理論と産業連関表をもとにして、様々な経済環境の変化とその影響を推計しています。この手法を用いて、ハンヌ・ト
ルマ教授は、フィンランドにおける様々な公共
投資（高速道路、地下鉄の建設など）や地域の主要産業の構造転換（製紙業から鉱工業へ）が地域経済にどのような影響を与えるかを分析、予測しています。このような分析は地域政策を策定する際には貴重な参考資料となります。ヘ
ルシンキ大学ルラリア研究所は CGE モデルを用いて地域の経済政策決定に対して多大な貢献を行っています。ウルズラ・ジモチ研究員は、ルラリア研究所が行う CGE モデルによる分析に参画する国際的な研究者ネットワークの維持と研究資金獲得のための活動を行っています。
EU をはじめとした国際的な研究助成金の獲得には激しい競争（各国からの千数百件の応募に対して、数件の採択）があり、専属の研究員による対策が不可欠です。ウルズラ・ジモチ研究
員はこのような国際競争の現状とルラリア研究所による研究活動の紹介を行いました。

参加人数

主催・共催

30人

【主催】弘前大学人文学部附属雇用政策研究センター場】弘前大学創立50周年記念会館岩木ホール【対 象】一般市民、学生
【定

容

員】30名

【参加費】無料− 159 −

名 称・開催日

講師

内

講演会「文化大革命の現代中国政治に及ぼした影響」
平成24年 7 月 6 日○徐友漁（中国社会科学院哲学研
究所教授）

会場・対象・定員・参加費

容

中国では、文化大革命の終息が公式に宣言されて久しく、また、誰からも、中国で文革の再来は決してなかろうと思われがちでですが、つい最近の「重慶モデル」や「薄煕來の事件」に示されたように、文革に類似する光景が再び現れただけでなく、中国社会の矛盾の先鋭化につれて、文革再来を渇望する声さえ日に日に大きくなってきています。なぜこうした現象が現れてきたのか、その原因はどこにあるのか、多くの人々は文革の真相を知らず、それを美化する
傾向、文革それ自体も複雑を極め、民衆の心を惹きつける要素が含み、政治の野心家に利用され易い傾向にあります。また、中国国民は政治的訓練や法治の観念に欠け、彼らは往々にして、社会公正への希求と文革の政治的キャンペーン
とを一緒くたにしてしまいます。
本講演会では、現代中国の社会と政治について、文革研究の意義を交えつつ、歴史の記憶と真相を解明するものです。
参加人数【会 場】人文学部 4 階多目的ホール

50人

主催・共催
【主催】弘前大学人文学部【対 象】一般市民、学生【定 員】50名【参加費】無料
名 称・開催日講師

内発掘 知の遺産─成田彦栄氏旧蔵資料からみた青森
考古学の黎明─
平成24年10月26日〜
平成24年11月25日

公開展示

会場・対象・定員・参加費

容

弘前大学で所蔵する成田彦栄氏旧蔵品の形成過程を探るなかで見えてきた「縄文の聖地」青
森県における考古学の歩みを紹介しました。

参加人数【会 場】弘前大学総合教育棟 2 階
人文学部附属亀ヶ岡文化研究センター

800人

主催・共催
【主催】弘前大学人文学部【対 象】一般市民、学生【参加費】無料
名 称・開催日

講師

内シンポジウム「判決を決めるもの─裁判員裁判の量刑と評議を考える─」
平成24年10月27日○杉田 宗久
（同志社大学教授・元裁判官）

容

裁判員裁判の実施から 3 年が経過しました。
市民の裁判員が、裁判官とともに担当した事件の有罪・無罪と有罪の場合の刑の重さを、評議を経てどのように判断したのか、講演をもとに意見交換を行いました。

○藤田 政博（関西大学准教授）− 160 −

会場・対象・定員・参加費

参加人数

主催・共催

60人

【主催】弘前大学人文学部・教育学
部【会 場】弘前大学総合教育棟201【対 象】一般市民、学生【定 員】60名【参加費】無料

名 称・開催日

講

師

内

容

公開講座 津軽学「津軽の近代化と鉄道」
平成24年11月11日

公開講座・津軽学「津軽の近代化と鉄道」を開催します。この講座は、人文学部と津軽に学○四宮 俊之ぶ会の共催であり、2005年から毎年開催してい（弘前大学人文学部教授） るものです。
○老川 慶喜今年度は、鉄道をテーマにしました。
（立教大学経済学部教授）○九戸 眞樹
（公益社団法人青森県観光連盟専務理事）○中園裕（青森県庁県史編さんグループ主幹）○山下 祐介（首都大学東京都市教養学部准教授）

会場・対象・定員・参加費

参加人数

主催・共催

150人

【主催】弘前大学人文学部・津軽に学ぶ会【会 場】弘前大学50周年創立記念会館
みちのくホール【対 象】一般市民、学生【定 員】150名【参加費】無料

名 称・開催日

講師

内

講演会「復旧・復興に向けた生業・雇用問題」
平成24年11月25日○今野 順夫（福島大学名誉教授・元学長）

会場・対象・定員・参加費

容

東日本大震災から 1 年 8 ヶ月が経過し、被災地の復旧・復興に向けた生業・雇用が深刻な問題となっています。今回、労働法専攻で、被災地の復興に向けた活動を展開する今野順夫福島大学名誉教授と、当該問題の論点を講演で学び、
東日本大震災前後の労働・福祉法政策的な課題などについて講演会を開催した。

参加人数【会 場】人文学部 4 階多目的ホール

30人【対 象】一般市民、学生【定 員】30名【参加費】無料− 161 −

主催・共催
【主催】弘前大学人文学部

名 称・開催日

講

師

内

容

講演会
猪原健弁護士を招き、裁判員裁判をテーマと「実務法律家・弁護士の視点から見た裁判員裁判」 する講演会を開催しました。
猪原弁護士は、青森県内の裁判員裁判で弁護
平成24年11月30日○猪原建
人を数多く担当され、青森県弁護士会裁判員制（猪原法律事務所弁護士） 度委員会委員長の要職に就かれています。弁護士実務の見地から、裁判員裁判について貴重な講演を行いました。
会場・対象・定員・参加費

参加人数【会 場】弘前大学総合教育棟 3 階309

50人

主催・共催
【主催】弘前大学人文学部【対 象】一般市民、学生【定 員】50名【参加費】無料

名 称・開催日

講師

内

学生発未来への挑戦フォーラム
平成24年12月20日○宮下 俊郎（日本銀行青森支店長）

容「青森県基本計画未来への挑戦」に掲げる、青森県のめざす姿を実現するために何をすべきかを大学生の視点で考え、政策提言を行うことを目的に行われました。

○九戸 眞樹
（公益社団法人青森県観光連盟専務理事）
会場・対象・定員・参加費【会 場】アウガ

参加人数

主催・共催

100人

【主催】弘前大学人文学部附属雇用政策研究センター・青森県・八戸
大学・青森公立大学

5 階 AV 多機能ホール【対 象】一般市民、学生【定 員】100名【参加費】無料

名 称・開催日
公開講演会「光と色彩の世界

講師

内

弘前を観る、津軽を観る」

平成25年 1 月25日

○菅原 一剛（プロカメラマン）

会場・対象・定員・参加費

容

プロカメラマンである菅原一剛氏は、近年、東北地方のフィールドワークを重点的に行い、
東日本大震災の被災地に足を運ぶなど、ファイ
ンダーを通して被災地や被災地住民の現場を記
録してきました。また、復興の可能性と方策を
東北大学、地元の行政または企業などと共同研
究プロジェクトを立ち上げております。そうした経験を踏まえた公開講座を実施しました。
参加人数【会 場】人文学部 4 階多目的ホール

50人【対 象】一般市民、学生【定 員】50名【参加費】無料− 162 −

主催・共催
【主催】弘前大学人文学部

名 称・開催日

講師

内

シンポジウム「産業界ニーズと課題解決型学習の実践」
平成25年 1 月30日

○白川 英一（サンスターSA 社執行役員）

会場・対象・定員・参加費

文部科学省 GP「産業界のニーズに対応
した教育改善・充実体制整備事業」は、地元の企業、経済団体、地域の団体や自治体等と連携し、産業界のニーズに対応した人
材育成を行う取組です。弘前大学は、北海
道・東北地区の17大学と連携し、共通テー
マ「産官学連携による地域・社会の未来を拓く人材の育成」のもと、大学独自のテー
マに「地域企業と実践する課題解決型学習
による主体的な学び」を掲げ、社会的・職業的に自立し、産業界のニーズに対応した人材育成の取り組みを行っています。
本シンポジウムでは、企業による基調講
演と北海道・東北地区連携大学の事例を通して、産業界のニーズに対応した人材育成のあり方について考え、今後の課題を明確したものです。
参加人数100人【会 場】弘前大学創立50周年記念会館

容

主催・共催
【主催】弘前大学人文学部【対 象】一般市民、学生【定 員】100名【参加費】無料

名 称・開催日

講

師

内

容

フォーラム
「課題解決型学習と学生の主体的な学び」
平成25年 2 月 6 日

文部科学省「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」は、地元の企業、経済団体、地域の団体や自治体等と学生による取組成果発表
連携し、産業界のニーズに対応した人材育【協力企業先】
成を行う取組です。弘前大学を含む北海道・東北地区の17大学は、「産官学連携による①ブナコ漆器製造株式会社②ベストウェスタンホテルニュー 地域・社会の未来を拓く人材の育成」を共通テーマに、社会的・職業的に自立し、産シティ弘前
業界のニーズに対応した人材の育成に取り③企業組合 でる・そーれ組みます。
④株式会社小林紙工
このなかで弘前大学は「地域企業と実践⑤弘前観光コンベンション協会 する課題解決型学習による主体的な学び」
をテーマに掲げ、地域企業の抱える経営課⑥中南地域県民局
題を素材に行う課題解決型学習を通して学⑦青森日産自動車株式会社
生の主体的な学びの力を身につけることを⑧あおもり観光デザイン会議
目標に取り組みを行ってきました。今回の⑨弘前マルシェコンソーシアム フォーラムでは、学生たちが取り組んだ課⑩道の駅ひろさきサンフェスタ 題の成果、そして自己の成長について発表したものです。
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会場・対象・定員・参加費

参加人数【会 場】ベストウェスタンホテルニューシティ弘前【対象】一般市民、学生、企業関係者、行政関係者【定 員】100名【参加費】無料− 163 −

100人

主催・共催
【主催】弘前大学

名 称・開催日

講師

内

北リアスにおける QOL を重視した災害復興政策研究会
平成25年 2 月 7 日○スザンナ・マータ（ヘルシンキ大学ルラリア研究所プロジェクト
コーディネーター）

容

弘前大学人文学部の研究グループ（研究代表者・李永俊）は、CGE モデル（計算可能一般均
衡モデル）と呼ばれる手法を用いて、東日本大
震災の被災地域における経済分析を計画している。ヘルシンキ大学ルラリア研究所は、フィンランドでの CGE モデルによる地域研究の中心地である。本講座では、はじめに CGE モデルの概要と、それをフィンランドの地域分析に応用した REGFIN モデルに関する解説を行いました。次にこのモデルを東日本大震災の被災地域の分析に活用する事によって、いかなる分析
結果が期待できるか、また、そのためにどのよ
うや作業、データが必要となるのかを議論した。

会場・対象・定員・参加費

参加人数

主催・共催

【会 場】弘前大学創立50周年記念会館岩木ホール

30人【主催】弘前大学人文学部附属雇用政策研究センター【対 象】一般市民、学生【定 員】30名【参加費】無料
名 称・開催日

講師

内青森県食料産業クラスターシンポジウム
平成25年 2 月 8 日○末永 洋一（青森地域社会研究所特別顧問）○二神 恭一（早稲田大学商学部名誉教授）

容

青森県における食料産業クラスターの可能性を探ることを主なテーマとし、青森県のような地方都市において、食料産業クラスターを「地域に根ざした事業」として展開させるためのア
イデアを提供することを目的とし開催しまし
た。

○高橋
賢
（横浜国立大学大学院教授）会場・対象・定員・参加費

参加人数

主催・共催

100人

【対 象】一般市民、学生【主催】国立大学法人弘前大学人文学部【定 員】100名【共催】青森地域社会研究所【会 場】青森市民ホール 1 階会議室（1）【参加費】無料
名 称・開催日

講師

内

公開研究会 外国語教育と地域活性平成25年 2 月16日

○山口章
（大湊高等学校川内校舎
教頭）

容

現在の青森県における小学校の外国語教育の実態を把握し、二つ目の外国語を導入することによる地域活性化への可能性を探りました。

○田中 文義（青森県観光国際戦略局
国際経済課）− 164 −

会場・対象・定員・参加費

参加人数【会 場】青森市民ホール 1 階会議室（2）30人【対 象】一般市民、学生

主催・共催【主催】弘前大学人文学部【共催】青森グローバル教育研究会（AGEC）【定 員】30名【参加費】無料
名 称・開催日

講師

内

北リアスにおける QOL を重視した災害復興政策研
究シンポジウム
平成25年 3 月10日

○チャールズ・イーディ（ハミルトン・スイフト
社主任）
○顧
林生
（神戸大学都市安全研究センター客員教授）○定池 祐季（北海道大学地震火山研
究観測センター助教）

容本シンポジウムは、本学人文学部附属雇用政策研究センター長・李永俊教授を代表とする研究プロジェクト「北リアスにおける QOL を重視した災害復興政策研究─社会・経済・法的ア
プローチ」（独立行政法人日本学術振興会科学
研究費助成事業・基盤研究 A・平成24年度〜27
年度）の研究事業の一環として開催しました。
フォーラムでは、米国と日本の災害から復興を成しとけた先行事例を学び、今からの北リアス
地域の復興政策作りに活かしていくことを目標に実施しました。

○河村 信治（八戸工業高等専門学校
総合科学科教授）○渥美 公秀（大阪大学大学院人間科
学研究科教授）会場・対象・定員・参加費

参加人数

主催・共催

【会 場】弘前大学60周年記念会館コラボ弘大八甲
田ホール

100人

【主催】弘前大学人文学部・弘前大
学ボランティアセンター【対 象】一般市民、学生【定 員】100名【参加費】無料【農学生命科学部】
名 称・開催日

講

師

内

公開講座「リンゴを科学する」
平成24年12月 2 日
（日）
・
3日
（月）

弘前大学農学生命科学部
教職員等

会場・対象・定員・参加費

容

主にリンゴ農家及びリンゴ関係者を対象として、リンゴの栽培方法、樹・果実の生理、病害
虫の防除、土壌肥料、品種、流通、海外事情等についての話題をわかりやすく解説します。
参加人数

主催・共催

70人

【対 象】一般【主催】弘前大学農学生命科学部附属生物共生教育研究センター【定【共催】弘前市【会場】弘前市中央公民館相馬館
員】約180名【参加費】無料− 165 −

名 称・開催日

講師

内

親子体験学習「触れ合おう、人と自然と農業に」
平成24年 5 月26日、 6 月 弘前大学農学生命科学部
16日、 9 月29日、10月13 教職員等
日、11月 3 日
（いずれも土曜日）
9：30〜15：30
会場・対象・定員・参加費

容

自然や農業との触れ合いを通じて、環境と食物生産の関わりを学ぶプログラム。さまざまな体験型学習のメニューが用意されていますので、講師の指導を受けながら親子が一緒に挑戦するものです。また、学区や学年の枠を超えて、参加した子供たち同士が交流を深める場を提供
します。
参加人数

主催・共催

【会 場】弘前大学農学生命科学部附属生物共生教 延べ292人 【主催】弘前大学農学生命科学部附
育研究センター金木農場及び藤崎農場
属生物共生教育研究センター【対 象】一般（小学生・未就学児とその保護者）【後援】弘前大学男女共同参画推進
室女性研究者研究活動支援事業「つがルネッサンス！地域でつなぐ女性人才」【定 員】25組【参加費】大人 1 名につき1,000円（子供は無料）

名 称・開催日

講

師

内

公開講座「生き物たちの生き残るくふう」
1．
「ちょっと変わった」 1 ．弘前大学農学生命科
学部
子孫繁栄のための作戦
准教授 小林 一也
2．
「小さなりんごが渋いわけ」
2 ．弘前大学農学生命科
学部
平成24年10月28日（日）准教授 城田 安幸
13：30〜15：30

容1 ．生き物は様々な方法で次世代をつくります。
私達、ヒトの場合と比較しながら学んでみましょう。
2 ．りんごも毎日、病気や虫や鳥たちからその身を守っています。小さなりんごは渋く、大きくなると甘く美味しくなる理由を考えます。

会場・対象・定員・参加費

参加人数【会 場】弘前大学農学生命科学部 302講義室（予定）

42人

主催・共催
【主催】弘前大学農学生命科学部【対 象】一般市民【定 員】70名【参加費】無料【医学研究科】
名 称・開催日

講師

内厚生労働科学研究費補助金難治性疾患克服研究事業「難治性炎症性腸管障害に関する調査研究」
第10回市民公開講座 青森大会
〜炎症性腸疾患の治療をめぐって〜
平成24年 6 月 2 日（土）
14：00〜容

炎症性腸疾患患者のよりよい日常生活を目指す

国立病院機構弘前病院
消化器内科 石黒陽
東京医科歯科大学大学院
医歯学総合研究科 消化
器病態分野
教授 渡辺
守

− 166 −

会場・対象・定員・参加費

参加人数

主催・共催

160人

厚生労働科学研究費補助金難治性疾患克服研究事業【会 場】ラ・プラス青い森【対 象】一般「難治性炎症性腸管障害に関する調査研究」当番世話人 福田眞作

【定 員】制限なし【参加費】無料
名 称・開催日

講師

内平成24年度弘前大学大学院医学研究科公開講座
1．
「あなたの前で家族がケガをしたら」
2．
「あなたの前で家族が倒れたら」
3．
「あなたの前で家族があだったら（脳卒中になったら）」
平成24年 8 月31日
（金）

容

地域の方々の健康増進

1．
弘前大学医学部救急・
災害医学講座助教 矢口 慎也
2．
弘前大学医学部救急・
災害医学講座准教授 花田 裕之
3 ．弘前大学医学部高度
救命救急センター
講師 伊藤 勝博

18：00〜20：00
会場・対象・定員・参加費

参加人数【会 場】医学部コミュニケーションセンター

74人

主催・共催
大学院医学研究科広報委員会【対 象】一般【定 員】80名【参加費】無料
名 称・開催日

講師

内平成24年度弘前大学大学院医学研究科「健康・医療
講演会」
消化器疾患の治療
1．
「消化器内視鏡治療について〜できることとできな
いこと〜」
2．
「最近の消化器外科治療」

容地域の方々の健康増進

1 ．青森市民病院消化器内科部長 吉村 徹郎

2 ．弘前大学医学部附属病院 消化器外科、乳腺外科、甲状腺外科
講師 和嶋 直紀

平成24年10月20日（土）14：00〜16：00
会場・対象・定員・参加費

参加人数【会 場】リンクステーションホール青森

59名【対 象】一般

主催・共催
主催：大学院医学研究科
共催：青森市民病院、公益社団法人、
青森医学振興会【定 員】100名【参加費】無料− 167 −

【理工学研究科】
名 称・開催日

講師

内地質の日 in 弘前2012
・午前の部「恐竜を紙でつくってみよう（恐竜のペーパーク
ラフト作成）」

・午前の部
弘前大学理工学研究科
講師 根本 直樹

・午後の部
「2011年 3 月11日の巨大津波による侵食と堆積の記録」「ミクロの化石から考える昔の津軽海峡」

・午後の部
弘前大学教育学部
教授 鎌田 耕太郎
弘前大学理工学研究科
講師 根本 直樹容

「地質の日」に合わせて催し物を行い、市民の方に地質学に興味を持っていただく。午前は恐竜のペーパークラフト作成を行い、午後は地質関連の講演等を行う。

平成24年 5 月12日（土）
午前の部 10：00〜12：00
午後の部 13：30〜15：30
会場・対象・定員・参加費

参加人数

主催・共催

5人

【主催・共催】弘前大学理工学部地球環境学科、弘前大学教育学部地学研究室、地学団体研究会青森支部【会 場】弘前大学理工学部 1 号館
【対 象】午前の部：小・中学生（事前申込必要）
午後の部：一般（概ね高校生以上）、事前申込無用【定 員】15名程度【参加費】無料

名 称・開催日

講師

内平成24年度 自然災害に関するオープンフォーラム「日本海沿岸の地震を探る」
平成24年 9 月17日（月・祝）
13：00〜17：00

弘前大学理工学研究科
教授 佐藤 魂夫容

江戸時代に青森県と秋田県の日本海沿岸で被害地震が連続して起きました。このフォーラム
では、この地震群に関する様々な見地からの研究を一般の方々に分かり易く紹介します。

弘前大学特別研究員
白石 睦弥
東北大学大学院理学研究科
教授 箕浦 幸治
弘前大学理工学研究科
准教授 小菅 正裕
弘前大学教育学部教授 小岩 直人

会場・対象・定員・参加費

参加人数【会 場】弘前大学創立50周年記念会館

90人【対 象】一般

主催・共催【主催】日本自然災害学会【共催】弘前大学大学院理工学研究科、京都大学防災研究所【定 員】80名【参加費】無料− 168 −

名 称・開催日

講師

内

2012年度「化学への招待」
弘前大学一日体験化学教室
平成24年 8 月 3 日（金）
10：00〜16：30

弘前大学理工学研究科・教授
鶴見實

容

先端科学・技術の一端を担う化学に興味を抱いてもらえるよう、高校生（中学生）を対象に「化学への招待」を開催します。

弘前大学理工学研究科・教授
澤田 英夫
弘前大学理工学研究科・教授
糠塚いそし弘前大学理工学研究科・准教授
北川 文彦
弘前大学理工学研究科・教授
須藤 新一
弘前大学理工学研究科・准教授
阿部 敏之
弘前大学理工学研究科・准教授
喜多 昭一
弘前大学理工学研究科・准教授
宮本量
弘前大学教育学部・教授
長南 幸安
弘前大学農学生命科学部・准教授
坂元 君年
会場・対象・定員・参加費

参加人数

主催・共催

85人

【主催・共催】日本化学会東北支部・
弘前大学大学院理工学研究科【会 場】弘前大学理工学研究科・教育学部【対 象】高校生（中学生・一般も可）【定 員】60名【参加費】無料

名 称・開催日

講師

内

夏休みの数学2012
平成24年 8 月 4 日（土）

弘前大学理工学研究科
准教授 永瀬 範明

平成24年 8 月 5 日（日）

弘前大学理工学研究科
教授 中里博

会場・対象・定員・参加費

容

中学校や高等学校の数学の教科書に出てくる数学の世界のすぐ近くに面白い話題がたくさんあります。そのような数学の魅力の一端を高校生や一般の市民の方に知ってもらうための企画
です。

参加人数

主催・共催

30人

【主催】弘前大学大学院理工学研究科【会 場】弘前大学理工学研究科 2 号館
【対 象】一般、中・高校教員、高校生【定 員】40名【参加費】無料− 169 −

名 称・開催日

講

師

内

楽しい科学
平成24年10月28日（日）10：00〜16：00

弘前大学理工学研究科各教員

会場・対象・定員・参加費

容

大学の教育機能や施設を広く一般に開放し、インターネットや簡単な科学実験を体験しても
らいます。

参加人数

主催・共催

延べ400人 【主催】弘前大学大学院理工学研究科【会 場】弘前大学大学院理工学研究科【対 象】小学生、中学生とその父母【参加費】無料

名 称・開催日

講師

内サイエンスへの招待
平成24年10月28日（日）10：00〜16：00

弘前大学理工学研究科各教員

会場・対象・定員・参加費

容

大学の研究室や各種実験装置を公開し、教員や大学院生らが日頃の研究成果や最新の科学技術を公開実験を中心に紹介・解説することにより「見える科学・技術」を紹介・解説するもの
です。

参加人数

主催・共催

延べ400人 【主催】弘前大学大学院理工学研究科【会 場】弘前大学大学院理工学研究科【対 象】小学生、中学生、高校生、一般【参加費】無料【白神自然環境研究所】
名 称・開催日

講師

内観察園セミナー①「自然史研究にとっての標本資料の大切さ」
平成24年 4 月26日
（木）
17：30〜

弘前大学白神自然環境研
究所
准教授 中村 剛之

容

標本からは、自然史研究にとって重要な多くの情報を読み取ることができます。標本を収集し、研究や教育に役立てることの大切さ、それに取り組む博物館の活動などを紹介します。

会場・対象・定員・参加費

参加人数

主催・共催

【会 場】弘前大学創立60周年記念会館「コラボ弘大」 8 階 八甲田ホール

28人【主催】弘前大学白神自然環境研究
所【対 象】どなたでも【参加費】無料− 170 −

名 称・開催日

講師

内

観察園セミナー② 「年輪から紐解く森の歴史」
平成24年 5 月24日
（木）17：30〜

弘前大学白神自然環境研究所
教授 石川 幸男

容

樹木の年輪の幅、材の密度などから過去の環境情報を読み取る際の手法と、その情報そのものの実例を紹介します。

会場・対象・定員・参加費

参加人数

主催・共催

【会 場】弘前大学創立60周年記念会館「コラボ弘大」 8 階 八甲田ホール

16人【主催】弘前大学白神自然環境研究
所【対 象】どなたでも【参加費】無料

名 称・開催日

講師

内観察園セミナー③ 「鹿害にそなえよ」
平成24年 9 月28日（金）
17：30〜

弘前大学白神自然環境研究所
教授 石川 幸男
准教授 中村 剛之

容近年、日本各地で急増しているシカによる植物群落に対する食害の状況について、北海道、本州、九州の事例をもとに紹介し、青森県における対策についての考えます。

会場・対象・定員・参加費

参加人数

主催・共催

【会 場】弘前大学創立60周年記念会館「コラボ弘大」 8 階 八甲田ホール

28人【主催】弘前大学白神自然環境研究
所【対 象】どなたでも【参加費】無料

名 称・開催日

講

師

内

容

観察園セミナー④
青森県とは日本海を隔てて対峙しているロシ「海の向こうの自然 ロシア沿海地方の動物と植物」 ア沿海地方は動植物相で北東北と関連性が深いことから、11月に中村が研究で訪れた報告を中平成25年 1 月28日（月） 弘前大学白神自然環境研
心に、石川も1990年代の調査経験を紹介し、か究所の地への理解を深めます。
教授 石川 幸男
准教授 中村 剛之
会場・対象・定員・参加費

参加人数

主催・共催

【会 場】弘前大学創立60周年記念会館「コラボ弘大」 8 階 八甲田ホール

13人【主催】弘前大学白神自然環境研究
所【対 象】どなたでも【参加費】無料− 171 −

名 称・開催日

講師

内

観察園セミナー⑤ 「スミレのおはなし」
平成25年 2 月15日（金）

弘前大学白神自然環境研究所
助教 山岸 洋貴容

青森県に自生するスミレを紹介するとともに、世界のスミレ属植物の分類、分布、生態を紹介し、魅力的なグループへの理解を深めます。

会場・対象・定員・参加費

参加人数

主催・共催

【会 場】弘前大学創立60周年記念会館「コラボ弘大」 8 階 八甲田ホール

20人【主催】弘前大学白神自然環境研究
所【対 象】どなたでも【参加費】無料

名 称・開催日

講師

内

観察会「春の草花と芽吹きの観察会」＆
第一回 観察園花ごよみ調査
平成24年 5 月 7 日（月）13：30〜15：00

弘前大学白神自然環境研究所
助教 山岸 洋貴容

白神に咲く春の植物を観察すると共に観察園
内の開花した植物について記録します。花ごよみ調査は 1 ヶ月に一度の頻度で11月まで実施
し、その都度参加者を募り実施する予定です。

会場・対象・定員・参加費

参加人数

主催・共催

【会 場】西目屋村川原平 弘前大学白神自然環境研究所附属白神自然観察園

20人【主催】弘前大学白神自然環境研究所※公共交通機関は利用できません。自家用車でお越しください。
【対 象】どなたでも【参加費】100円（保険料）

名 称・開催日

講師

内

観察会「森の動物たち」
平成24年 6 月28日（木） 弘前大学白神自然環境研
13：30〜15：00
究所
准教授 中村 剛之

容

初夏の白神自然観察園を歩きながら、そこに暮らすネズミ類などの小動物、陸貝類、昆虫などを観察します。

会場・対象・定員・参加費

参加人数

主催・共催

【会 場】西目屋村川原平 弘前大学白神自然環境研究所附属白神自然観察園

15人【主催】弘前大学白神自然環境研究所※公共交通機関は利用できません。自家用車でお越しください。
【対 象】どなたでも【参加費】100円（保険料）− 172 −

名 称・開催日

講師

内

観察会「夜の観察園ウォーク」
平成24年 7 月27日（金）
19：00〜21：00

弘前大学白神自然環境研
究所
准教授 中村 剛之

容

白神自然観察園において、夏の夜に見られる動物を観察し、その生態を理解します。おもな対象は昆虫で、そのほかに両生類等も見ることが可能です。

会場・対象・定員・参加費

参加人数

主催・共催

【会 場】西目屋村川原平 弘前大学白神自然環境研究所附属白神自然観察園

19人【主催】弘前大学白神自然環境研究所※公共交通機関は利用できません。自家用車でお越しください。
【対 象】どなたでも【参加費】100円（保険料）

名 称・開催日

講

師

内

容

雪の上の観察会「フィールドサインを探そう」

春の訪れを感じさせる雪上を歩き、足跡、枝の か じ り 痕、 糞 な ど の 動 物 の 活 動 し た 痕 跡
平成25年 3 月20日（水） 弘前大学白神自然環境研 （フィールドサイン）を観察します。また、植究所
物の冬芽等も観察し、冬期の過ごし方について
教授 石川 幸男の理解も深めます。
准教授 中村 剛之
助教 山岸 洋貴
会場・対象・定員・参加費

参加人数

主催・共催

【会 場】西目屋村川原平 弘前大学白神自然環境研究所附属白神自然観察園

23人【主催】弘前大学白神自然環境研究所※公共交通機関は利用できません。自家用車でお越しください。
【対 象】どなたでも【参加費】100円（保険料）【総合情報処理センター】
名 称・開催日

講師

内「大改造!!写真でビフォーアフター」
─デジカメ写真を編集しよう─
平成24年12月15日（土）13：30〜16：00

弘前大学総合情報処理センター
准教授 佐藤 友暁

会場・対象・定員・参加費

容

フリーソフト（無料で配布されているソフトウエア）である GIMP を使用して、デジタルカ
メラで撮影した写真の編集技術を学びます。

参加人数

主催・共催

11人

【主催】弘前大学総合情報処理セン
ター【会 場】弘前大学・総合情報処理センター【対 象】小学校高学年以上【対 象】20名【参加費】無料− 173 −

Ⅲ．センター関連規則等

1 ．センター関連規則（1）弘前大学生涯学習教育研究センター規程（

平成16年 4 月 1 日制定
規程第144号
最終改正：平25．4．19

）

（趣旨）
第1条

この規程は，国立大学法人弘前大学管理運営規則（平成16年規則第 1 号。以下「管理運営規則」という。）第 6 条第 2 項の規定に基づき，弘前大学生涯学習教育研究センター（以下「センター」という。）に関し，必要な事項を定める。
（目的）
第 2 条 センターは，学内共同教育研究施設として，生涯学習に関する教育（医学及び保健に関することを含む。）及び研究を行い，弘前大学（以下「本学」という。）の教育研究の進展と地域における生涯学習の振興に資することを目的とする。
（業務）
第 3 条 センターは，次の各号に掲げる業務を行う。
（1）生涯学習に関する教育内容及び教育方法の研究（2）社会人を対象とする公開講座等の生涯学習事業の実施（3）生涯学習指導者の養成（4）生涯学習に関する情報の収集及び提供（5）生涯学習に関する相談事業（6）生涯学習に関する調査・研究報告書等の刊行（7）メディカルコミュニケーションセンターの業務に関すること。
（8）その他生涯学習に関すること。
（職員）
第 4 条 センターに，次の各号に掲げる職員を置く。
（1）センター長（2）専任教員（3）その他必要な職員（センター長の選考等）
第 5 条 センター長は，本学の教授をもって充てる。
2

センター長の選考は，管理運営規則第29条第 2 項に規定する別に定める委員会の推薦に基づき，学長が行う。

3

センター長の任期は， 2 年とし，再任を妨げない。

4センター長は，センターの業務を掌理する。

（専任教員の選考）
第 6 条 センターの専任教員の選考は，国立大学法人弘前大学教員の資格及び採用等の方法に関する規程（平成16年規程第40号）第10条第 2 項で別に定める委員会の議に基づき，学長が行う。

− 175 −

（センター協力教員）
第 7 条 センターに，センターが行う事業を円滑に実施するため，センター協力教員を置くことができる。
2

センター協力教員の任期は，担当する業務が終了するまでの期間とする。

3

センター協力教員は，学長が任命する。

（運営委員会）
第 8 条 センターの管理運営に関する事項を審議するため，弘前大学生涯学習教育研究センター運営委員会（以下「運営委員会」という。）を置く。
2

運営委員会の組織及び運営については，別に定める。

（事務）第 9 条 センターの事務は，研究推進部社会連携課において処理する。
（その他）
第10条 この規程に定めるもののほか，センターの運営に関し必要な事項は，センター長が別に定める。
附 則
この規程は，平成16年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は，平成16年10月 1 日から施行する。
附 則
この規程は，平成21年 2 月 9 日から施行する。
附 則
この規程は，平成21年 5 月28日から施行し，改正後の規定は，平成21年 4 月 1 日から適用する。
附 則（平成22年 5 月17日規程第53号）
この規程は，平成22年 5 月17日から施行する。
附 則（平成23年 7 月28日規程第68号）
この規程は，平成23年 7 月28日から施行し，改正後の規定は，平成23年 5 月20日から適用する。
附 則（平成25年 4 月19日規程第74号）
この規程は，平成25年 4 月19日から施行し，改正後の規定は，平成25年 4 月 1 日から適用する。

− 176 −

（2）弘前大学生涯学習教育研究センター運営委員会内規（

平成16年 4 月 1 日制定
最終改正：平 25．4 ．19）（趣旨）
第 1 条 この内規は，国立大学法人弘前大学管理運営規則（平成16年規則第 1 号）第95条
及び弘前大学生涯学習教育研究センター規程第 8 条の規定に基づき，弘前大学生涯学習
教育研究センター運営委員会（以下「運営委員会」という。
）の組織及び運営に関し，必要な事項を定めるものとする。
（組織）
第 2 条 運営委員会は，次の各号に掲げる委員をもって組織する。
（1）センター長（2）センターの専任教員（3）各部局から推薦された教員各 1 名（4）学長が指名する教員以外の職員 1 名（5）その他委員長が必要と認めた職員
2

前項第 3 号の委員は，学長が任命する。

（委員の任期）第3条
2

前条第 3 号の委員の任期は， 2 年とし，再任を妨げない。

前項の委員に欠員が生じた場合の後任者の任期は，前任者の残任期間とする。

（委員長及び副委員長）
第 4 条 運営委員会に委員長を置き，センター長をもって充てる。
2

委員長は，会議を招集し，その議長となる。

3

運営委員会に副委員長を置き，委員長が指名する委員をもって充てる。

4

副委員長は，委員長を補佐し，委員長に事故があるときは，その職務を代理する。

（会議）
第 5 条 運営委員会は，委員の過半数の出席をもって成立する。
2

運営委員会の議事は，出席委員の過半数をもって決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。

（委員の代理出席）第6条

委員に事故があるときは，当該委員の指名した者が委員として代理出席することができる。
（委員以外の出席）
第 7 条 運営委員会が必要と認めたときは，委員以外の者を会議に出席させ，意見を聴くことができる。
（専門委員会）
第 8 条 運営委員会に専門的事項を調査し，又は企画，立案若しくは実施をするため，専門委員会を置くことができる。
2

専門委員会の名称，組織及び運営については，運営委員会が別に定める。

− 177 −

（庶務）第 9 条 運営委員会の庶務は，研究推進部社会連携課において処理する。
（その他）
第10条 この内規に定めるもののほか，センターの運営に関し必要な事項は，運営委員会が別に定める。
附 則
この内規は，平成16年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この内規は，平成16年10月 1 日から施行する。
附 則
この内規は，平成17年10月28日から施行し，平成17年 4 月 1 日から適用する。
附 則
この内規は，平成19年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この内規は，平成21年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成25年 4 月19日）
この内規は，平成25年 4 月19日から施行し，改正後の規定は，平成25年 4 月 1 日から適用する。

− 178 −

2．機構・組織センターの運営は，各部局から推薦された委員，学長が指名する教員以外の職員１名，センター長並びに専任教員が構成員となった「弘前大学生涯学習教育研究センター運営委員会」で，全学的な視野から検討されることになっています。

学

長
社会連携担当
理
事

生
研

涯
究

学
セ

習
ン

教
タ

社会連携
委 員 会

育
ー

センター長・専任教員
センター協力教員

事 務 局
学術情報部共同教育研究課
共同センター第２グループ

生涯学習教育研究センター運営委員会○生涯学習教育研究センター運営委員会
生涯学習教育研究センター
教 授
生涯学習教育研究センター准教授
生涯学習教育研究センター
講 師
人文学部
教 授
教育学部
教 授
医学研究科
教 授
保健学研究科准教授
理工学研究科
教 授
農学生命科学部
准教授
学術情報部社会連携課
課 長

曽
藤
深
山
大
廣
木
葛
檜
齋

我
田
作
口
坪
田
立
西
垣
藤

亨
昇 治
拓 郎
恵 子
正 一
和 美
るり子
真 寿
大 助
伸 雄

○センター協力教員
教育学部
教育学部
教育学部
教育学部
教育学部
保健学研究科

浅
杉
石
増
松
古

野
原
川
田
本
川

清（24. 5. 1~25. 3. 31）
かおり（24. 4. 1~25. 3. 31）
善 朗（24. 4. 1~25. 3. 31）
貴 人（24. 4. 1~25. 3. 31）
大（24. 5. 1~25. 3. 31）
照 美（24. 4. 1~25. 3. 31）

教 授
教 授
教 授
准教授
講 師
准教授
− 179 −

3．地図・連絡先
文京町地区

生涯学習教育研究センター
文京町
正門

③

駐車場

⑰

⑯

①

⑲
㉑
⑳

②
⑱

⑦

⑥

実験
圃場

㉒

㉓

④
駐車場

⑧

⑤

⑨
⑩

駐車場

⑪

㉔
多目的広場

⑫
㉕
⑬

テニス
コート

⑭

弘前大学生涯学習教育研究センター⑭⑮①案内所（守衛所）〒036‑8561 弘前市文京町 3 番地
ＴＥＬ（0172）39−3146〈直通〉ＦＡＸ（0172）39−3146②事務所③旧制弘前高等学校
外国人教師館⑤創立50周年記念会館⑥総合教育棟⑧附属図書館⑨学生食堂⑪合宿所及びサークル共用施設 ⑫教育学部校舎⑭第一体育館⑮弓道場④保健管理センター⑦人文学部校舎⑩大学会館⑬教育学部附属教育実践総合センター⑯地震火山観測所⑰総合情報処理センター⑱理工学部１号館⑲遺伝子実験施設⑳附属コラボレーションセンター㉑創立60周年記念会館㉒理工学部２号館㉓農学生命科学部校舎
コラボ弘大㉔第二体育館㉕武道館

事務局
研究推進部社会連携課
共同センターグループ〒036-8561 弘前市文京町 3 番地
ＴＥＬ（0172）39−3914
ＦＡＸ（0172）39−3919

本
正門

町
正門

駐 車 場

⑬

⑤
⑱

本町地区
㉑

⑥

分室（医学部コミュニケーションセンター）⑭⑨〒036‑8203 弘前市本町40−1
ＴＥＬ（0172）39−5240〈直通〉ＦＡＸ（0172）39−4056

⑲
⑩

⑦
⑪

⑧

正門

⑮

①
②

⑫
⑯

野 球 場

①医学研究科④附属動物実験施設
アイソトープ総合実験室⑥臨床研究棟⑨中央診療棟⑫一般管理棟⑮体育館②附属図書館医学部分館③基礎講義棟⑱立体駐車場㉑高度救命救急センター⑲外来診療棟

医学部

⑳
③
④

⑰

− 180 −

⑤ 医学部コミュニケーションセンター⑦臨床講義棟⑩第二病棟⑬保健学研究科⑯医学部会館⑧エネルギーセンター⑪第一病棟⑭総合研究棟⑰本町地区共同利用施設（附属高度先進医学研究センター）⑳ひろだい保育園

編

集

後

記

この１年間を振り返ったとき、何よりも「政権交代」が行われたことが大きな出来事として挙げられよう。安倍政権の成立と同時に株価が上昇し、「アベノミクス」への期待が高まり、一時１万６千円台に迫る勢いだった。
「円安」への誘導が成功したことで輸出産業部門では大きな利益が生み出され、「景気回復」のムードも高まっている。
しかし、実際の経済状況は、一段と「格差」が拡大する方向で推移してきている。「期待」や「願望」を相対化して、客観的に経済・社会の発展方向を見定めることが必要とされている。そうした、「現象にとらわれずに発展方向を洞察する力」を育成することが大学に求められていることではないか、と改めて強く感じる。この『年報』が「歴史的・社会的必然性」の理解に多少でも役立てば幸いである。

発行 平成 25 年 8 月 31 日

弘前大学生涯学習教育研究センター
年報 第 16 号
発行 弘前大学生涯学習教育研究センター〒036‑8561 弘前市文京町 3 番地☎（0172）39−3146
印刷 や ま と 印 刷 株 式 会 社〒036‑8061 弘前市神田 4 丁目 4 − 5☎（0172）34−4111（文責：藤田）ＡＮＮＵＡＬＲＥＰＯＲＴＣＥＮＴＥＲＦＯＲＲＥＳＥＡＲＣＨ ＡＮＤ ＥＤＵＣＡＴＩＯＮ ＯＦＬＩＦＥＬＯＮＧＬＥＡＲＮＩＮＧ
ＨＩ
ＲＯＳＡＫ
ＩＵＮＩ
ＶＥＲＳ
Ｉ
ＴＹ
ＮＯ．
16，2013

CONTENTS
Academic Articles
Human Resources Development for Solving Regional Problems
and Roles of Universities
FUJITA Shoji…………………1
Development of Child and parent Support programs Using University
Resoures；Analyzing the Tendency of the Child-Care Generation（2）FUKASAKU Takurou
MASUDA Takahito
KOGAWA Terumi
IINO Yuki
OJIMA Miwa…………………15“The New Public and the Development of Region”
that the Natural Science School Shoulders.
TAKADA Toshiyuki…………75

Activity Reports: Center for Research and Education of Lifelong Learning…………85
The Faculties and Other On-campus Organizations………………158

Rules and Organization……………………………………………………………………175