研究大学強化促進事業―ＥＢＰＭの試行的実践を通じて―

平成30年10月25日

文部科学省研究振興局 学術研究助成課長
梶山 正司

1

はじめに
この資料は、平成30年度行政事業レビュー公開プロセス（EBPM）の結果を踏まえて、EBPMのノウハウを省内・各大学へ横展開するための参考資料として作成したものです

公開プロセスの配布資料は下記ＵＲＬに掲載されています
http://www.mext.go.jp/a_menu/kouritsu/detail/1405879.htm

2文部科学省における行政事業レビュー公開プロセスについて○行政事業レビュー公開プロセス実施上の留意点について（平成30年4月5日 内閣官房行政改革推進本部事務局 事務連絡）
行政事業レビューにおけるＥＢＰＭ（根拠に基づく政策立案）の推進に係る取組として、公開プロセスで「ＥＢＰＭの試行的実践」（平成30年３月28日第31回行政改革推進会議）を行うこととしているが、「ＥＢＰＭの試行的実践」はＥＢＰＭの考え方を各府省に定着させる観点から実施するものであることから、予算削減や事業の廃止ありきではなく、ロジックモデルやデータ等のエビデンスを用いて、事業をより効果的なものへ改善していくための取組であることを基本として実施すること。

外部有識者会合で８事業を選定し、公開プロセスを実施
このうち 「研究大学強化促進事業」について「EBPMの試行的実践」として実施（参考：公開プロセス外部有識者（五十音順・敬称略））
有川博

愛国学園大学 教授

ＰＨＰ総研 主席研究員
亀井 善太郎 立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科 特任教授

伊藤伸

政策シンクタンク構想日本 総括
ディレクター

松浦慶応義塾大学法学部 教授

水田 健輔

大屋 雄裕

亨

北海道大学病院

客員診療教授

大正大学地域創生学部地域創生学科 教授
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「研究大学強化促進事業」について① 国際的に見ると全体として我が国の研究力は相対的に低下傾向。
Top10%補正論文数の日本の順位とシェア

４ 位
7.2％

⇒ 10 位⇒ 5.0％（02～04年平均と12年～14年平均の比較）② 諸外国と比べて、研究力の厚みも不十分。
Top10%論文数で上位100に入る分野を有する大学数
日本: 7 大学
米国: 95 大学、英国: 29 大学、中国:44 大学
ドイツ: 20 大学、フランス:13 大学（07-11年の平均値）

我が国の大学等を取り巻く環境〇 平成16年度の国立大学法人化に伴う制度変化や社会の変化（グローバル化やイノベーション化など）に対応できる強み･特色を最大限に生かした、自主的・自律的な改善・発展を促す教育研究組織づくりの要請。
〇 運営費交付金の減少に伴う外部資金への依存・多様化。
〇 研究者一人当たりの研究支援者数が、諸外国と比べて少ない。
日本:0.25人
英国:0.37人、中国:1.11人、ドｲツ:0.67人、フランス:0.66人

教育研究体制が複雑化し、研究者が研究に没頭できない

このため、大学等における研究戦略や知財管理等を担う研究マネジメント人材（ＵＲＡ を※含む）群の確保・活用や、集中的な研究環境改革を組み合わせた研究力強化の取組を支援し、世界水準の優れた研究活動を行う大学群の増強を目指す。

背景

世界水準の優れた研究活動を行う大学群の増強「研究大学強化促進事業」の開始（H25～）
研究パフォーマンスの高い大学等22機
関対象機関を選定〇研究活動の状況を測る指標
・競争的資金等の獲得状況から見た研究競争力の状況
・国際的な研究成果創出の状況
・産学連携の状況○「研究力強化実現構想」に基づくヒアリング

1.研究マネジメント人材(URA等)群の確保・活用

2.集中的な研究環境改
革の取組

各機関の戦略に基づき推進推進委員会○毎年度フォローアップ○中間評価（H29）など〇基盤の増強・研究活動の活性化
・科研費獲得・国際プレスリリース閲覧数
・国内外との共同研究等の実施
・Active Author数
・Nature Index論文数・若手/女性/外国人教員数○質の高い論文生産の拡充
・国際共著論文割合・産学共著論文割合※：ＵＲＡ（University Research Administrator）とは、研究者とともに研究活動の企画・マネジメント、研究成果活用促進を行うことにより、研究者の研究活動の活性化や研究開発マネジメントの強化等を支える業務に従事する人材。

4公開プロセス実施までの取組＜３月～４月＞
省内において公開プロセス候補事業の選定・調整＜４月２６日（木）＞行政事業レビュー外部有識者会合 公開プロセス対象事業の選定（打合せ ３回）＜６月７日（木）＞公開プロセス対象事業についての事前勉強会（打合せ ２回）＜６月１９日（火）、６月２６日（火）＞公開プロセスの実施（研究大学強化促進事業については６月２６日に実施）※公開プロセス本番の実施までに事業担当課、EBPM担当部局、レビュー担当部局とともにサイバーセ
キュリティ・政策立案総括審議官の指揮のもと打合せ（計５回）
5

公開プロセスに向けた有識者との事前勉強会について
１．公開プロセス対象事業の選定時ヒアリングを踏まえて対応した点
 URAによる各種取組の成果を測る新たな指標（科研費獲得件数等）の設定
 事業による効果を検証するため、非採択機関との比較の実施

２．事前勉強会における有識者からの指摘
 政策の意義を説明する際には、定性的なエピソード（ミクロ）で見るのではなく、事業全体として数字（マクロ）で見せないと厳しい。
 「ダイバーシティの拡大」については、「研究力強化実現構想」に書かせる形になっており、条件をかけたから上がっているのであって、必ずしもURAが関わった結果ではないのではないか。 URAがどう関わっているのか把握していないように感じられ、また、強引にロジックモデルを立てている感じがする。
 EBPMでは、他の事業の効果を取り除いて本事業の効果を見ないといけない。
 誠に残念なことであるが、統計学的に見て22機関と比較対象としている非採択機関との間で有意な差はないのではないか。
 EBPMの観点では、比較対象機関については、条件（分野や規模）を合わせることが通常である。
 長期のアウトカムとして、FWCI※やTop10%論文割合を指標としているが、これは、インパクトにするべき。ア
ウトカムとインパクトの違いは、自己決定権の内側か外側か。

３．上記有識者の指摘を受けて改善した点
 ロジックモデルの修正（アウトプット、アウトカム、インパクトの見直し）
 採択機関のURA等による取組事例の明記
 比較対象機関の再設定、比較対象機関との比較による有意差の確認
 事業の有効性の分析の改善点の明記※：FWCI（Field Weighted Citation Impact）とは、1論文当たりの被引用数を、同じ出版年・同じ分野・同じドキュメントタイプの論文の世界平均を１として指標化した数値。

6

ロジックモデル作成時に気を付けたこと
 科学技術・学術政策研究所（ＮＩＳＴＥＰ）による論文数シェアを用いた大学分類を利用。国内論文数シェアが1％以上の大学のうち、シェアが特に大きい上位4大学を除いたグループである「NISTEP第２グループ」内で、本事業採択機関（n=10）と非採択機関（n=3）を比較※ ただし非採択機関のn数が少ないため正確な分析には限界 「2つの母集団の分散が等しくない場合のt検定（片側）」を実施

 機関の規模の影響を排除するため「変化率」を比較
 下記の条件を全て満たす指標を「本事業の成果」として説明– 採択機関において本事業開始前後で向上が見られる– 採択機関と非採択機関とで変化率に有意差・有意傾向がある
p＜0.05 又は p＜0.1– URA等による取組（アウトプット）との因果関係が説明できる– FWCI及びTop10％論文割合（インパクト）との因果関係が説明できる
謝辞：
データの収集・分析に当たり、採択機関のURAの先生方に多大なご尽力をいただきました7

「研究大学強化促進事業」ロジックモデル（全体）
解決すべき問題・課題①国際競争力と研究力の厚みが不十分②研究者が研究に専念できる環境確保

アウトプット

研究支援者の確保〇URAの配置数（活動実績）

事業/施策の目的
我が国の研究力強化を促進するため、世界水準の優れた研究活動を行う大学群の増強

インプット（予算：百万円）

アクティビティ（事業概要）

2013：6,400 2014：6,400 2015：6,200
2016：5,580 2017：5,550 2018：5,048①研究マネジメント人材群の確保・活用を補助②集中的な研究環境改革の取組を補助≪

URAが果たすべき役割基盤の充実〇競争的資金獲得支援
実施機関数

国際競争力向上〇国際共同研究創出支援実施
機関数〇論文投稿支援実施機関数≫ ※各機関の戦略に基づき推進
社会への貢献国際化・多様化〇産学連携支援実施機関数〇若手・女性・外国人研究者
受入体制強化実施機関数 〇国際等情報発信支援実施機関数〇IRに基づく研究力強化戦略立案支援実施機関数
研究大学コンソーシアムを通じた情報の発信・共有による横展開

アウトカム（成果目標）〇人件費自主財源化 〇科研費獲得件数向上【短期】
2013-2015【中期】
2016-2019【長期】
2020-2022

インパクト〇国際共同研究機関数の向上◆2015年度までに40%➡2015:47.7%〇人件費自主財源化〇共同/受託研究の件数・金額向上〇Active Author数向上◆2019年度までに74%➡2017:55.9%〇人件費自主財源化◆2022年度までに100%〇国際プレスリリース総閲覧数向上〇ダイバーシティの拡大（若手・女性・外国人教員数等の向上）〇Nature Index論文数向上〇国際共著論文割合向上、産学共著論文割合向上（目標：2019年度までに国際共著論文割合を全機関で10%増（指定国立大学水準）、5機関においては38%（アジア主要大学水準））①論文の質（FWCI、 Top10%論文割合）向上、レピュテーション向上②世界で戦える「リサーチ・ユニバーシティ」を10年後に倍増（7校➡14校）／今後10 年間でTHE世界大学ランキングトップ100 に10 校以上③研究者の研究活動活性化8アウトプット_各機関の主な取組状況

取組内容

実施機関

URA等による取組事例

国際情報発信支援

全機関• EurekAlert!・科学誌等を利用した情報発信• 国際シンポジウム開催・出典・運営支援

論文投稿支援17機関（8割）• 添削、英訳• インパクトファクターの高い論文誌への投稿支援 等

IRに基づく研究力強化戦略立案支援

21機関（9割以上）• データ集約・データベースの構築• 分析、施策提案 等

ダイバーシティ拡大に向けた取組

20機関（9割）• テニュアトラック制度設計、規程類の英文化• 女性研究者支援の学内取組の広報 等

産学連携支援21機関（9割以上）• シーズ紹介、マッチング、契約交渉• 特許出願 等

国際共同研究創出支援

全機関• 拠点形成に向けた調査・交渉、拠点の運営• 研究者の海外派遣・招聘支援 等

競争的資金獲得支援

全機関• 申請書の個別アドバイス、模擬ヒアリング• 不採択者へのフォロー 等

等

上記を含め、機関の特色や戦略に合わせた取組を展開

9アウトカム_現時点において確認できる成果の分析
指標
自主財源等によるＵＲＡ配置数(2013, 2017)

短期

中期

長期

本事業採択22機関の事業開始前・後の比較

NISTEP2G※1中の採択機関（n=10）

NISTEP2G中の非採択機関（n=3）

P値
（t検定）

―――

207人 → 305人

科研費採択件数（2012, 2016）○機関あたり科研費採択件数 3.7%増

機関あたり国際共同研究機関数（2012, 2016）

21.4%増1,526機関 → 1,852機関

機関あたり国際プレスリリース総閲覧数等（2012, 2016）○閲覧数：12倍
5,765回 → 69,229回○プレスリリース数：18倍
1件 → 18件

民間企業との共同研究の件数等（2012, 2016）○機関あたり共同/受託研究件数 33.2%増

機関あたりActive Author※2数（2009-2013, 2012-2016）

2.7%増
8,096人 → 8,316人

機関あたり若手・女性・外国人教員数等（2012, 2016）○若手教員数：▲5.3%減492人 → 466人
○女性教員数：23.1%増
208人 → 256人
○外国人教員数：40.3%増
67人 → 94人

○有効研究者あたりの科研費採択課題数変化率
0.48

432件 → 448件

5.1%
変化率

2.2%
変化率

24.7%

46.8%

―

―

0.01

―

○機関あたり共同研究件数変化率
0.44

410件 → 546件

39.5%
変化率

28.5%
変化率

2.3%

4.1%

―

―

0.31

―

機関あたりNature Index※3論文数（2009-2013, 2012-2016）

7.5%増
1,518報 → 1,632報(WoS)

変化率

国際共著論文率（2009-2013, 2012-2016）

2.7ポイント増
26.7% → 29.4%（WoS）

変化差分
2.9ポイント

変化差分
1.8ポイント

0.09

産学共著論文率（2009-2013, 2012-2016）

0.1ポイント増
2.6% → 2.7%（WoS）

変化差分
0.3ポイント

変化差分-0.03ポイント

0.08

変化率
11.7%

1.1%

0.01

※１：NISTEP2Gとは、NISTEPによる日本国内の論文数シェアを用いた分類で、論文数シェアが1%以上の大学のうち、シェアが特に大きい上位4大学を除いたグループに分類される13機関（本事業採択10機関、非採択3機関）が該当。
※２：Active Authorとは、１本以上の論文において著者となった研究者。
※３：Nature Indexとは、主要科学ジャーナル82誌に掲載された論文の著者所属情報を収録するデータベース。

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現状の認識と今後の方向性
現状の認識〇 本事業採択機関におけるURA総配置数が増加するとともに、自主財源化率が向上している。これは、各機関においてURAの配置・活用が研究力強化に有効であると認識されてきたためと考えられる。
〇 本事業採択機関における国際情報発信（プレスリリース数、総閲覧数）が大幅に増加している。これは、URAによるEurekAlert! Japanポータルサイトの立上げや国際プレスリリース支援等の取組の成果と考えられる。
〇 本事業採択機関におけるNature Index論文数の伸び率、国際共著論文率及び産学共著論文率の伸びは、比較対象機関（非採択機関）と比べて高く、統計的な有意差又は有意傾向がみられる。これは、URAによるIRに基づく戦略立案支援、論文投稿支援、産学連携支援、国際情報発信支援等の取組の成果が現れつつあるためと考えられる。これらの指標は、FWCI、Top10%論文割合等の「論文の質」を示す指標とも密接な関係があることが分かっており、URAによる上記のような取組をさらに推進することにより、論文の質の向上にもつながることが予想される。
〇 本事業採択機関における女性教員数及び外国人教員数が増加している。これは、他の事業による影響も考えられるが、本事業によるダイバーシティ拡大の取組が一定程度反映されている可能性がある。
〇 なお、科研費の獲得や国際共同研究機関数等の指標については、本事業採択機関において向上が見られるものの、比較対象機関（非採択機関）との有意差は確認できなかった。これらの点について本事業の有効性を検証するためには、例えば下記のようなさらにミクロな視点からの分析が必要と考えられる。
◆科研費の応募について、URAが関わった場合と関わっていない場合とで、採択率等に差があるかどうか。
◆国際共同研究機関については、URAが関わった場合と関わっていない場合とで、国際共著論文数等の成果に差があるかどうか

今後の方向性〇 これまで本事業のアウトカムとしては「ＵＲＡ総配置計画数に対する自主財源比率100％」という指標だけを挙げていたが、今後は論文の質の向上と関係の深い指標（「Nature Index論文数向上」「国際共著論文割合向上」「産学共著論文割合向上」）を、新たに長期のアウトカムとして設定し、アジアの主要大学をベンチマークとして意識した取組を進めて参りたい。
〇 EBPMを通じて、本事業による成果と課題が明らかになってきている。今後は、各機関の協力を得て、本事業による成果についてさらに精緻に分析を行いつつ、限られた資源を成果の高い取組に重点的に投入することを促して参りたい。
〇 また、科学技術・学術政策局産業連携・地域支援課が行っているURAの質保証に向けた取組とも連携しつつ、質の高いURAの確保・活用と自主財源化を促して参りたい。

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公開プロセスでの委員の反応
 今までの文科省の資料の多くは、取組の好事例がずらっと並べてあったが、これはそれとはまったく違う仕立てになっている
 事前勉強会からこれまでのEBPMを中心としたやりとりは有意義だった
 今回の知見を基にして省内や各大学にも横展開してほしい よく調べて頂き、ありがとうございます。大変だったでしょう※ 正式なコメントではなく、会議前後の発言も含みます※ 会議では「二重盲検」「プラシーボ効果」「多変量」「変数の独立」「準市場」「テストベッド」等の専門的な話もかなり出ました。詳細は議事録・動画を確認してください12

公開プロセス結果
判定：事業内容の一部改善とりまとめコメント• 事業開始の段階から検証段階を想定した事業設計を試みることが必要である。
• ＵＲＡの自主財源化はアウトカム指標ではなく、アウトプット指標にすべきであり、ＵＲＡの効果を検証する適切な指標、仕組の構築を検討すべき。
• ＵＲＡの活動実績を評価する際には、定性情報についても補完する形で検討する必要がある。
• 今回のＥＢＰＭのスキームやノウハウについて、横展開できる工夫を検討されたい。
• 今回のプロセスを通じて得た成果と課題を踏まえて、事業の再構築を進められたい。
13

本事業の長期アウトカムについて
国際共著論文割合向上
目標：2019年度までに国際共著論文割合を
 全機関で10％増（全体として指定国立大学水準）
 上位５機関で38％（アジア主要大学水準）

Nature Index 論文数向上
産学共著論文割合向上

14

なぜ「FWCI」「Top10%論文割合」を使わないのか？
 当初「長期アウトカム」（事業の成果目標）としていましたが、事前勉強会における指摘により「インパクト」（上位の政策の成果目標）に変更しました（委員の指摘） 大学ががんばって質の高い論文を増やしても、外国の大学がそれ以上に頑張った場合これらの指標は下がってしまう。
 自分たちでできることをアウトカムにすべきで、このような外的要因が大きいものはインパクトとして整理すべき

 具体的な目標値は定めていませんが、各大学においては研究力向上に係る長期目標として活用することが望まれます参考：本事業採択機関（n=22）のFWCIおよびTop10%論文割合の推移
2009-20132012-2016
FWCI（Scopus）

1.082

1.076

Top10%論文割合（WoS）

9.21％

8.84％

Top10%論文割合（Scopus)

11.92％

11.53％
15

なぜ「国際共著論文割合」？
指標化には慎重意見も…
無理やり国際共著論文を上げろと言うだけでは意味がない！
自然科学研究機構 特任教授

小泉 周氏

実態のない論文著者の名前貸しが横行する恐れがある短絡的な数値目標に踊らされてはならない！
（平成30年5月8日（火）読売新聞13面より）

16

「国際共著論文割合」について
 国際共著を増やすことはノルマではありません 達成できなくてもペナルティはありません 無理に増やそうとしないでください
×実態のない名前貸し
×相互引用約束

 「論文の質の向上」と関係の深い（中間）指標として適宜活用しながら、論文の質の向上に向けた各大学の組織的な取組を一層推進してください「ゴール」ではなく「ツール」
17（参考）国際共著と論文の質の関係
 国際共著論文は国内論文と比べて平均被引用数が高いことが分かっています 国際共著が多い研究者は、元々研究パフォーマンス（論文数や平均被引用数）が高い
 同じ著者でも、国内論文より国際共著論文の方が被引用数が多い

参考文献：「国際共著に関係する要因の実証分析～Nature ＆ Scienceと化学論文の分析」
2013年7月、科学技術・学術政策研究所

18

「Ｎａｔｕｒｅ Ｉｎｄｅｘ論文数」と「産学共著論文割合」について
 どちらも「論文の質の向上」と関係が深い（中間）指標です ただし、各大学の戦略や強みのある分野はそれぞれ異なるため、全大学に対する目標値は定めていません 各大学では、これらの指標および大学独自の中間指標も適宜組み合わせて、論文の質の向上に向けた組織的な取組に活用してください「ゴール」ではなく「ツール」
19

短期・中期アウトカムについて
 公開情報による分析では、「科研費採択件数」等について、採択機関と非採択機関との間の変化率の有意差は確認できませんでした ＵＲＡ等による取組の成果を検証するためには、さらに精緻な分析が必要です（例）
同一大学内の条件が類似した二群間で、ＵＲＡが関与したケースと関与しないケースとで（あるいはAという取組みとBという取組とで）成果に有意差があるか？

 各大学において（無理のない範囲で）ロジックモデルの作成、データの分析と取組への反映をお願いします20

EBPMの各大学への横展開について
EBPMのスキームやノウハウを各大学にも横展開することが求められています研究大学コンソーシアム等を通した横展開とグッドプラクティスの普及をお願いします21

EBPMの横展開に向けて…
「不都合な事実」と向き合う覚悟成果の乏しい事業や効率性の悪い事業の積極的な見直し・廃止を行った職員の人事評価への反映
職員（特に文系出身者）の統計リテラシーの向上
指標はうまく「使う」こと。指標に「縛られない」こと
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研究大学強化促進事業 ～世界水準の研究大学群の増強～ （前年度予算額2019年度要求・要望額： 5,048百万円： 5,048百万円）

背景・課題○ 国際的に見ると全体としての我が国の研究力は相対的に低下傾向。
○ 研究者一人当たりの研究支援者数が、諸外国と比べて少ない。
○ 教育研究体制が複雑化し、研究者が研究に没頭できない。

１．大学等における研究戦略や知財管理等を担う研究マネジメント人材が必要。
２．研究者が研究に専念できる集中的な研究環境改革が必要。

【成長戦略等における記載】＜日本再興戦略（2013年6月14日閣議決定） ＞
研究者が研究に没頭し、成果を出せるよう、研究大学強化促進事業等の施策を推進し、リサーチ・アドミニストレーター等の研究支援人材を着実に配置する。
＜統合イノベーション戦略（2018年6月15日閣議決定） ＞
研究生産性の高い事業等について、若手研究者を中心としたリソースの重点投下・制度改革、共同利用・共同研究体制の強化等を内容とする研究力向上加速プランを実施

事業概要【事業目的】○ 大学等における研究戦略や知財管理等を担う研究マネジメント人材（ＵＲＡを含む）群の確保・活用や、集中的な研究環境改革を組み合わせた研究力強化の取組を支援し、世界水準の優れた研究活動を行う大学群の増強を目指す。
【事業スキーム】○ 支援対象：大学及び大学共同利用機関法人（研究活動の状況を測る指標およびヒアリング審査により機関を選定）○ 支援規模：機関支援分 1～3億円程度 / 年×10年予定（2013年度開始）
プロジェクト重点支援分 5千万円程度/ 年×3機関対象（2017年度開始）○ 事業評価：専門家等で構成される研究大学強化促進事業推進委員会で評価・進捗管理【支援対象機関（22機関）】
設置形態

対象機関

国立大学
（17機関）

北海道大学、東北大学、筑波大学、東京大学、東京医科歯科大学、東京工業大学、電気通信大学、名古屋大学、豊橋技術科学大学、京都大学、大阪大学、神戸大学、岡山大学、広島大学、九州大学、熊本大学、奈良先端科学技術大学院大学

私立大学
（2機関）

慶應義塾大学、早稲田大学

大学共同利用機関 自然科学研究機構、高エネルギー加速器研究機構、（3機関）

情報・システム研究機構【~2019年度概算要求のポイント~】2019年度は、国際共同研究創出等を中心とした「論文の質の向上」に資する仕組みを重点的に強化することにより、研究力の向上を加速させる。
①国際共同研究創出プラットフォームプログラム②EBPM的手法の検証・展開プログラム【これまでの成果】○ URAによるNatureをはじめとするインパクトファクターの高い論文誌への投稿支援プログラムの実施等による掲載論文数の増加。
【Nature Index論文数】
33,393件（2009-2013）→ 35,910件（2012-2016）○ URAによるEurekAlert!Japanポータルサイトの立ち上げや国際プレスリリース支援等の取組による国際的な認知度向上。
【総閲覧数】
約 13万回（2014）→ 約138万回（2017）

注：2013年度及び2014年度は、URAの雇用制度を改革しつつ、URAの量的拡大に取組んでいる時期であり、本事業URA配置数の途上期間と言える。2015年度には、各機関の研究力強化構想に基づく体制が整備されたものと考えられる。

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