○ＷＴＯに関する議員会議・年次会合派遣報告
団
同長
行

参議院議員

太田豊秋

同工藤堅太郎

参議院常任委員会調査会議要員

員

松井一彦

国際会議課

外川裕之

「ＷＴＯ（世界貿易機関）に関する議員会議・年次会合」は、2006 年 11 月30 日（木）から 12 月２日（土）の間、スイス連邦・ジュネーブのジュネーブ国際会議センターにおいて、ＩＰＵ（列国議会同盟）及び欧州議会の共催により開催され、74 か国、４つの国際議会等から約 400 名（うち議員約 200 名）が参加した。
本院からは、太田豊秋議員（団長）及び工藤堅太郎議員の両名が派遣された。
また、衆議院からは、谷津義男議員（団長 ）、岩永峯一議員及び赤羽一嘉議員の３名が派遣された。両院代表団は、ジュネーブにおいては日本国会代表団（谷津団長、太田副団長、岩永団長代行）として活動した。
「ＷＴＯに関する議員会議」は、ＷＴＯの外部に対する透明性を高め、ＷＴＯ交渉に国民代表機関である議会の意見を反映させること等を目的とするものであり、我が国は、その意義を重視して、2003 年２月にスイス連邦・ジュネーブで開催された同議員会議に参議院代表団を派遣して以降、継続して公式派遣を行っている。
今次会合は、2006 年７月にドーハ・ラウンドの交渉が中断した後、各国が交渉再開に向けて水面下で協議を続ける中、他国議員との意見交換及び交渉過程に関与している政府高官との対話を通じ、交渉再開への議会の貢献について検討すること等を目的として開催された。
各国議員からは、2005 年 12 月の香港閣僚会議以降、農業及び非農産品市場アクセス（ＮＡＭＡ）などの主要分野における協議に進展が見られず、交渉が中断したことに対し、深刻な懸念が表明されるなど、熱心な討議が行われた。
今次会合の成果として、交渉の再開に向けて、ＥＵ（欧州連合）、米国及びＧ 20 を含む、貿易交渉の全主要国政府に対する強力なコミットメントを求めるとともに、開発途上国、とりわけ後発開発途上国（ＬＤＣ）にとって有意義かつ持続可能な経済的利益を確保する必要性を強調し、ドーハ・ラウンドの主要な交渉事項についてバランスのとれた合意に達するよう促すこと等を内容とする成果文書が採択された。
-1-日本国会代表団は、会議への出席のほか、ＷＴＯ交渉に関し、各国議員団等と懇談した。さらに、参議院代表団は、会議の前後にフランス共和国・パリ及びベルギー王国・ブリュッセルを訪問し、農業団体等関係者と懇談した。
今次会合の詳細は、追って配付される「ＷＴＯに関する議員会議・年次会合概要」に譲ることとし、本報告では、参議院代表議員の活動を中心に報告する。

１．今次会合の概要（１）ＷＴＯに関する議員会議・運営委員会
11 月 30 日（木）及び 12 月１日（金）の２日間にわたり開催された運営委員会には、谷津団長及び太田副団長が出席し、ＷＴＯに対する議員会議の意思表明である成果文書案の作成等に関して協議した。
事前にＩＰＵ事務局から配付された成果文書草案（ゲルト・ヴェルスニック
運営委員会報告委員（ベルギー）作成）に対し、日本を含め 12 か国から約 30の修正案が文書により提出され、案文の逐条審議が行われた。日本国会代表団
は、農業の多面的機能など非貿易的関心事項の観点の追加など、４項目にわたる修正案を提出し、谷津団長が提案理由を説明した。
修正案は事前に文書で提出する決まりとなっていたが、運営委員会の最中に口頭での修正案提出を求めようとする代表団があり、太田副団長は、規則を曲げて口頭による修正案提出を認めてしまえば、委員会の運営が混乱するばかりか、決定の信頼性が損なわれると発言し、注意を促した。
合計５時間に及ぶ議論の結果、多角的貿易交渉の中断により、二国間・地域貿易協定の拡散及び後発開発途上国への否定的影響が想定される中、2006 年
11 月 16 日（木）に非公式貿易交渉委員会が各交渉の緩やかな再開を約束する決定を行ったことへの歓迎、交渉の再開に向けて、貿易交渉の全主要国政府に対する強力なコミットメントの要請、各国議会による新保護主義への対処の必要性、全ＷＴＯ加盟国に対する、後発開発途上国にとってより有利な貿易条件の創出の要請、紛争解決制度を含むＷＴＯの機能改善の必要性、ＷＴＯに対し強力かつ効果的な議会の側面を与えるという議会人のコミットメントの再確認等を含む成果文書案が作成され、議員会議に提出される運びとなった。
（２）ＷＴＯに関する議員会議・開会式
12 月１日（金）の開会式では、ピエル・フェルディナンド・カジーニＩＰＵ議長及びマヌエル・アントニオ・ドス・サントス欧州議会副議長が、それぞれ本会合の開催の意義とＷＴＯ交渉において各国議会議員の果たす役割等について演説を行った。
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（３）ワーキング・セッション：（イ）実質的テーマに関する討議 ＷＴＯ下の多角的貿易交渉の歴史から学ぶべき教訓
まず、ＷＴＯを中核とした多角的貿易体制の過去及び現在から導かれる教訓、議会による貿易交渉の監視等を中心に、報告委員のシャキール・アーメド・ユーサフ・アブドゥル・ラザック・モハメッド議員（モーリシャス）及びロバート・スターディ議員（欧州議会）が、それぞれ基調報告を行った。
続いて討議に移り、日本国会代表団からは、太田副団長と工藤議員がそれぞれ発言した。太田副団長は、要旨次のように発言した。
ウルグアイ・ラウンド合意後でも、一部の先進国が農産物輸出を大幅に増やす一方で、輸出を減らしている途上国があるなど、農産物の貿易自由化は必ずしも途上国の利益とはなっていない。今回のドーハ開発アジェンダ交渉では、2001 年 11 月以来各国が努力してきたが、米国が柔軟性を示せなかったこと等から、７月下旬以降交渉が中断しており、誠に残念である。今回の中断によって、自由かつ円滑な貿易の拡大が妨げられ、全加盟国、特に途上国の貿易及び開発にとって大きなマイナスとなることを懸念する。中断の原因となった米国がまず動きを見せることが必要である。交渉を再開させ、成功裏に妥結するた
めには、既にテーブルに載っているものは、過去のラウンドの成果よりもはるかに大きなものである点を各国が認識し、野心的かつ現実的な成果を目指すことが必要である。今次ラウンドの農業交渉について、途上国にとっての公平・公正な競争条件の確保のためには先進国の貿易わい曲的な国内支持の大幅削減と輸出補助金の撤廃が必要であり、加えて、市場アクセスを含めた農業３分野間のバランス、さらには非農産品市場アクセス、サービスを含めた交渉全体のバランスをとり、一括受諾の原則の下で交渉を進めるべきである。
また、工藤議員は、要旨次のように発言した。ＧＡＴＴ（関税貿易一般協定）・ＷＴＯ体制下の貿易交渉を通じて、世界の貿易は大きく進展を遂げた。
天然資源に恵まれない我が国にとって、貿易が重要な経済基盤であることはいうまでもない。ＷＴＯを通じた、安定した自由貿易体制は極めて重要である。
世界ではグローバリゼーションが急速に進展しており、すべての商品やサービス貿易をめぐって各国間で競争が激化している。その競争は必ずしも公平に行われておらず、多くの場合、それによって利益を得るのは、先進国のとりわけ多国籍企業である。世界の３分の２は途上国であり、その輸出品の多くが農産品である。ところが農産品貿易においても先進国の力が強いのが実情である。
我が国は世界最大の食料純輸入国であるが、近年、鳥インフルエンザやＢＳＥなど国民の食の安全が脅かされる深刻な問題が次々と起こり、国民の間で食の-3-安全に対する関心が高まっている。また、これまでの飽食や過剰消費に対する反省から、ローカル性を大切にする「地産地消」の動きや、ファストフードに対抗したスローフードの運動の高まりなどが起きている。今後いかにして農産品貿易の発展とそれらとの調和を図るかが大きな課題である。国民の食の安全と健康、自然環境を守るのは、政府だけではなく、国民を代表する我々政治家の責務である。
（ロ）閣僚及びＷＴＯ上級職員との対話
本対話では、ドーハ・ラウンドの今後、交渉が成功した場合の利益並びに失敗した場合のコスト等を中心に、カマール・ナート商工大臣（インド ）、松岡利勝農林水産大臣（日本 ）、コドアルド・フグエネイ・フィロＷＴＯ大使（ブラジル ）、ピーター・オルガイアＷＴＯ大使（米国 ）、カルロ・トロヤンＷＴＯ大使（ＥＵ）がそれぞれ基調演説を行った。
松岡大臣は、発言の中で今次ラウンド中断の原因は米国にあり、交渉再開のためにはまず米国が動くことが不可欠であること、農業交渉妥結のためには、先進国の貿易わい曲的な国内支持の大幅削減と輸出補助金の撤廃、農業３分野間のバランスと交渉全体のバランスをとり、一括受諾の原則の下で交渉を進めるべきこと、途上国、特に後発開発途上国のための無税無枠措置を拡大するなど途上国が貿易を通じて利益を受け、自立的な経済成長を遂げられるよう努力していることなどを強調した。
（ハ）ラミーＷＴＯ事務局長との懇談
ラミー事務局長から、今次ラウンドのこれまでの経緯と今後の見通し等について説明があり、続いて質疑が行われた。
：（ニ）パネル討議 農業貿易は一括受諾方式から除外されるべきか？
パネリストのクロフォード・ファルコナーＷＴＯ農業交渉議長（ニュージーランド ）、ジョン・デュプラ議員（スイス ）、ハーバート・オバハスリ・ネス
レ社経済・国際関係部長から賛否両論が述べられ、続いて質疑が行われた。
：（ホ）実質的テーマに関する討議 貿易政策における多国間主義及び二国間主
義本討議においては、地域及び二国間貿易協定が増加する中、ＷＴＯを中核とした多角的貿易体制への帰結、地域及び二国間貿易協定に関する政府の動向を監視する上での議会の役割等を中心に、報告委員のサジャード・カリム議員（欧州議会）とドナルド・Ｈ・オリバー議員（カナダ）がそれぞれ基調報告を行った。
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続いて討議に移り、日本国会代表団からは、団長代行の岩永衆議院議員が発言した。
：（ヘ）パネル討議 ＷＴＯの紛争解決システムはどの程度有効か？
まず、パネリストのモハメド・ヌール・ヤコブＷＴＯ紛争解決機関議長（マレーシア ）、ジャン・フランソア・べリス法律事務所共同経営者、デブラ・Ｐ・スティーガー・オタワ大学法学部教授から、それぞれ意見が述べられた。続
いて、質疑に移り、日本国会代表団からは、赤羽衆議院議員が発言した。
（ト）成果文書の採択
成果文書案は、12 月２日（土）のワーキング・セッションの最後に、ゲルト・ヴェルスニック報告委員（ベルギー）の趣旨説明と説明に対する質疑の後、運営委員会提案のとおり採択された。

２．二国間会談等（１）グヨー・フランス農業会議所常設会議会長との会談
本会談は、11 月 29 日（水）、フランス共和国・パリにおいて参議院代表団との間で行われた。
太田団長から、米国の中間選挙後の米国及びＥＵの動きについて見解をただしたのに対し、グヨー会長から、米国は今後、国内支持を減らすどころか逆に増やすこともあり得るのではないか、ＥＵのマンデルソン委員の交渉姿勢は以前よりも安定してきているが、我々としてはＥＵの立場が変わることのないよ
う注視している、ＥＵは既にＥＵ共通農業政策（ＣＡＰ）改革で努力しており、農民だけが犠牲を払うことのないようにしたい、我々は日本の立場を支持しており、特に地理的表示（ＧＩ）では共通の利益がある旨回答があった。また、農産物重要品目数に対するＥＵの８％の提案変更の可能性について、グヨー会長から、我々の立場に変わりはなく、その率よりも重要品目の扱い方の方が重要である旨回答があった。さらに、今後ＥＵが再び米国と手を組む可能性について、グヨー会長から、ＥＵのリーダー的存在であるフランスが立場を変えることはない、我々は今後ともＥＵが米国と手を組むことのないよう努力する旨回答があった。
（２）ワセシャ・スイス経済省国際貿易担当大使との会談
本会談は、12 月１日（金）、スイス連邦・ジュネーブにおいて日本国会代表団との間で行われた。
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会談の中で太田副団長から、今次ラウンド成功の鍵を握るのは米国が動くかどうかではないかとただしたのに対し、ワセシャ大使から、米国の主張は 20年前と何ら変わっておらず、ロビー団体の利益を追求しているにすぎない、必要なのはお互いに譲り、パートナーとして行動できるかどうかである旨回答があった。
また、工藤議員から、今後、貿易交渉において米国とＥＵが裏で手を組む可能性についてただしたのに対し、ワセシャ大使から、世界の状況は以前よりも複雑になっており、米国とＥＵとの間で取引のできる状況にはない、米国に世界の状況を理解させる努力が必要である旨の回答があった。
（３）欧州議会議員団との昼食会
12 月２日（土）、日本国会代表団は、欧州議会議員団との昼食会を主催し、ドーハ・ラウンド交渉再開に向けたＥＵ内における現状、ＥＵ・米国間交渉の現状、農業の多面的機能の重要性、地理的表示、模倣品対策等について意見交換を行った。
（４）マシューズ・ＣＯＰＡ（ＥＵ農業団体委員会）総務局長との会談
本会談は、12 月４日（月）、ベルギー王国・ブリュッセルにおいて参議院代表団との間で行われた。
太田団長から、米国の中間選挙後の米政府及び米農業団体の動き、農産物重要品目削減率の８％から５％への引下げ及びＥＵが米国と手を結ぶ可能性について、それぞれＣＯＰＡの見解をただした。マシューズ局長から、米国政府及び米農業団体の姿勢が今後変化することはなく、当分動きもないのではないか、ＥＵが今後重要品目について減らした数を提案する可能性は否定はできない、
今後、米国が国内支持について譲歩する一方で、ＥＵに対して重要品目の数について圧力を掛けることを懸念している、今次ラウンドの中断をめぐりＥＵも批判されていることから、今後ＥＵは米国との連携に慎重になるのではないか
旨の回答があった。
（５）ボーシャード・欧州委員会ボエル農業農村委員官房副官房長との会談
本会談は、12 月４日（月）、ベルギー王国・ブリュッセルにおいて参議院代表団との間で行われた。
太田団長から、今後、米国がラウンド交渉再開に向けて動く可能性、ＥＵが日本との連携関係にもかかわらず、水面下で米国と手を結び、妥協する可能性、ＥＵが農産物重要品目数を８％から４、５％に減らす考えをもっているか否か、米国からの重要品目数１％の提案、農業交渉における米国の高圧的な態度の背景について、欧州委員会の見解をただした。また、工藤議員から、今次会合で-6-

各国が米国を非難しないのは不気味だったとの感想を述べた。これらに対し、ボーシャード副官房長から、国内支持の削減及び途上国の農産物市場に対するアクセス要求に関する米国の政策は問題を抱えている、中間選挙後、米議会は民主党色が濃くなったことなどから、米国の農業交渉を取り巻く環境は悪化しており、今後容易には動けないのではないか、重要品目数に関するＥＵの公式提案は８％であり、４％から５％は飽くまでシミュレーションしたときに得られた数字である、国内支持と市場アクセスとのバランスが重要である、米国は政治・経済・軍事などすべての面において覇権主義的であると考える、今後、農業の多面的機能を重視しつつ、日本と連携・協力しながら、交渉妥結に向けて努力していきたい旨回答があった。

３．終わりに
本報告を終えるに当たり、今次会合を主催された関係者の御努力に感謝するとともに、今次会合への出席及び各訪問地での政治経済事情調査に当たり御協力いただいた在外公館の方々の御尽力に改めてお礼を申し上げるものである。

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