危機管理会議
日 時：令和４年 4 月１日（金）16 時 00 分から
場 所：県庁 3 階 特別会議室

協議事項○ 新体制における危機管理体制の確保について

危機管理会議 配席図

政策監補兼

政策監

危機管理環境部長

総合政策課

危機管理環境部
副部長

危機管理環境部次長

上席政策調査幹
秘書課
危機管理政策課長

県政広報幹

県警本部警備部総合政策課長

警備課長

教育委員会
教育政策課長

総務課長

病院局

出入口

未来創生政策課長

総務課長

企業局
経営企画戦略課長

保健福祉政策課長

県土整備政策課長

商工政策課長（ＷＥＢ会議）南部総合県民局
地域創生防災部長
西部総合県民局
地域創生観光部長

農林水産政策課長

畜産振興課（家畜防疫対策担当室長）

資料１
資料1
危機管理会議の活動について
１ 危機管理会議の概要⑴ 設置根拠「徳島県危機管理対処指針」「徳島県危機管理会議の設置及び運営に関する要綱」（資料２参照）⑵ 目的
県民の生命や財産等に被害をもたらすことが想定される危機事象に対処するため、庁内の連携の強化と情報の共有化を図り、持てる力を結集して県民の生命と財産を守ることを目的（要綱第１条）。
⑶ 設置年月日
平成 16 年 6 月 8 日⑷ 構成員
要綱第４条参照⑸ 開催実績（令和３年度）
資料３「令和３年度 危機管理会議等開催実績」のとおり。

-1-

２ 危機事象発生に備えた取組について(１) 新型インフルエンザ対策について
ア 発生時の危機管理体制
・ 海外において新型インフルエンザの発生が確認された場合（海外発生期）には、政府に対策本部が設置されるとともに、本県も知事を本部長とする「徳島県新型インフルエンザ等対策本部」を自動設置し、県行動計画に沿った対応を実施する。
イ 発生に備えた取組について
・ 「新型インフルエンザ等対策特別措置法」
・

平成２５年４月１３日「徳島県新型インフルエンザ等対策本部条例」

施行

・ 「徳島県新型インフルエンザ等対策行動計画」平成 30 年 3 月 16 日改正(２) 高病原性鳥インフルエンザ対策について
ア 発生時の危機管理体制
・ 「県内の養鶏農家」で高病原性鳥インフルエンザの発生が確認された場合には、知事を本部長とする「危機管理対策本部」を自動設置する。
・ 「野鳥」や「県外養鶏農家」で高病原性鳥インフルエンザの発生が確認された場合には、必要に応じ、「危機管理会議」「危機管理連絡会議」を招集する。
イ 職員の動員について
・ 県内養鶏農家で発生した場合に、防疫措置等に必要となる人員を確保するため、全庁的に職員を動員する。
・ 動員名簿は、毎年度更新している。
※ なお、この動員名簿は、高病原性鳥インフルエンザ対策以外の危機事象発生時に、緊急に動員が必要となった場合においても活用することがある（例：口蹄疫発生時など）。

-2-

(３) 原子力災害対策について
ア 発生に備えた取組について
・「原子力発電所災害対応方針」の策定・公表 (H23.3.28 策定。H23.7.8 改

定)・

平成２５年１０月、「徳島県地域防災計画」大規模事故等災害対策編に「原子力災害対策」を盛り込んだ。
・ 原子力災害に対しては、同計画を踏まえ、一定レベル以上の被害が発生した場
合には、「危機管理会議」「災害対策本部」等により対応する。
(４) 大規模自然災害に備えた取組について
ア 発生時の体制
・

南海トラフ巨大地震等が発生するなど、県内で震度 6 弱以上の地震が発生した場合等には、『徳島県災害対策本部運営規程』に基づき、「災害対策本部」（知事を本部長とし、各部局長等を本部員とする）を自動設置する。
イ 発生に備えた取組について
・平成２９年３月、「徳島県業務継続計画（県庁 BCP）」を改訂し、あらゆる災害
危機事象に対応するものへ見直しを行ったところであり、全職員への周知に努めるとともに、研修やミニ訓練を通じて、実践力の向上に努める。
・災害発生に備えた「民間事業者等との相互応援協定」について、各部局において、担当者の引き継ぎや、締結先への連絡等の確認を行う。
(５) 県人の安否確認について
県外（海外を含む）における、大規模災害・事故が発生した際には、各部局と連携し、県人の安否確認等を実施している。
〈各部局における業務内容（例）〉・ 政策創造部

県人会を通じた被災の照会

・ 経営戦略部

派遣職員の安否確認

・ 商工労働観光部 進出企業への影響の確認
旅行者への影響の確認
・ 農林水産部

漁船への影響の確認

・ 教育委員会

日本人学校、修学旅行の影響の確認

-3-

など

３ 会議の招集について○ 危機管理会議を招集する場合には、別途定める「令和４年度緊急連絡網」の職員に連絡する（24 時間）。
○

連絡は、原則として、勤務時間内外を問わず、「すだちくんメール」により各職員の携帯電話に送信する。
○ 緊急連絡先となっている職員は、携帯電話を常に携行すること。
○ 危機事象は、いつ何時発生するかわからない。今後、緊急に危機管理会議を開催す
ることも考えられる。確実に到達確認をしていただきたい。

-4-

資料２

徳島県危機管理会議の設置及び運営に関する要綱

（目的）
第１条

県民の生命や財産等に被害をもたらすことが想定される危機事象に備え、庁内の連携の強化と情報の共有化を図り、持てる力を結集して県民の生命と財産を守るため、危機管理を統括する政策監の下に「徳島県危機管理会
議（以下「危機管理会議」という）を設置する。

（所管事項）
第２条

危機管理会議は、前条の目的を達成するため、全庁における危機管理

体制の強化を目指して、次に掲げる施策を実施する。
（１）全庁的な危機管理体制の構築（２）危機管理対処指針の策定及び見直し（３）危機管理意識の向上に係る研修や啓発（４）危機事象発生時における助言・支援等（危機管理主任者）
第３条

危機管理における庁内体制の整備を図るため、各部局に危機管理を総括する危機管理主任者を置く。
２ 危機管理主任者は別表１に掲げる職にある者をもって充てる。

（組織）
第４条

危機管理会議は、常設の組織とする。

２ 危機管理会議は、危機管理を統括する政策監が主管する。
３ 危機管理会議は、政策監補兼危機管理環境部長、各部局の危機管理主任者
及び別表２に掲げる者をもって構成する。
４ 危機管理会議の座長は、政策監補兼危機管理環境部長をもって充てる。

-5-

（会議）
第５条

会議は、主管又は座長が招集する。

２ 主管又は座長が必要と認めたときは、危機管理会議に構成員以外の者の出席を求めることができる。

（危機管理連絡会議）
第６条

危機管理会議で決定された事項等についての事務調整や、危機管理会

議での協議事項の事前調整など、危機事象対応のための全庁的な事務調整や複数の部局間調整等を迅速かつ円滑に行うため、危機管理会議に危機管理連
絡会議を置く。
２ 危機管理連絡会議は、別表３に掲げる職にある者をもって構成する。
３ 危機管理連絡会議は、危機管理環境部副部長が主宰する。
４ 危機管理連絡会議は、危機管理環境部副部長又は危機管理政策課長が招集する。
５ 危機管理環境部副部長又は危機管理政策課長が必要と認めたときは、危機管理会議に構成員以外の者の出席を求めることができる。

（事務局）
第７条

危機管理会議の事務局は、危機管理環境部危機管理政策課におく。

（実施細目）
第８条

この要綱に定めるもののほか、危機管理会議の運営その他必要な事項

は、座長が別に定める。

附 則
この要綱は、平成１６年６月８日から施行する。
附 則
この要綱は、平成１６年１０月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成１７年４月１日から施行する。

-6-

附 則
この要綱は、平成１８年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２１年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２１年９月１４日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２２年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２４年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２７年５月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和元年５月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和４年４月１日から施行する。

-7-

別表１（第３条関係）
危機管理環境部

危機管理政策課長

政策創造部

総合政策課長

経営戦略部

総務課長

未来創生文化部

未来創生政策課

保健福祉部

保健福祉政策課長

商工労働観光部

商工政策課長

農林水産部

農林水産政策課長

県土整備部

県土整備政策課長

企業局

経営企画戦略課長

病院局

総務課長

教育委員会

教育政策課長

南部総合県民局

地域創生防災部長

西部総合県民局

地域創生観光部長

別表２（第４条関係）
危機管理環境部副部長
危機管理環境部次長（危機事象担当）
警察本部警備部警備課長
総合政策課上席政策調査幹
県政広報幹

-8-

別表３（第６条関係）
危機管理環境部

副部長
次長（危機事象担当）
危機管理政策課長
危機管理政策課副課長

政策創造部

総合政策課副課長

経営戦略部

総務課副課長未来創生文化部

未来創生政策課副課長

保健福祉部

保健福祉政策課副課長

商工労働観光部

商工政策課副課長

農林水産部

農林水産政策課副課長

県土整備部

県土整備政策課副課長

企業局

経営企画戦略課副課長

病院局

総務課副課長

教育委員会

教育政策課副課長

南部総合県民局

地域創生防災部次長

西部総合県民局

地域創生観光部次長

警察本部警備部警備課災害対策官-9-徳島県危機管理対策本部の設置及び運営に関する要綱

（目的）
第１条

この要綱は、県民の生命や財産等に直接的かつ重大な被害が生じ又は生じるおそれがある危機事象に対し、全庁的に的確かつ迅速に対応する組織である徳島県危機管理対策本部（以下「対策本部」という。）の組織及び運営に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

（対策本部の設置）第２条

知事は、前条に定める危機事象に対し、全庁的に的確かつ迅速に対応する必要があると認めるときは、対策本部を設置することができる。

（所管事項）
第３条

対策本部は次の事項を所管する。

（１）危機事象に関する情報収集及び分析（２）危機事象に対する応急対策の決定及び実施（３）関係機関との連絡調整（４）県民に対する情報提供（５）その他危機事象に対応するための重要事項

（組織）
第４条

対策本部長は、知事をもって充て、対策本部の事務を総括し、所属の職員を指揮監督する。
２ 対策副本部長は、政策監、副知事及び警察本部長をもって充て、対策本部長を助け、対策本部長に事故あるときは、その職務を代理する。
３ 対策本部員は、別表に掲げる者をもって充て、対策本部長の命を受け、対策本部の事務に従事する。

-10-

（部）
第５条

対策本部長は、必要があると認めるときは、対策本部に部を置くことができる。
２ 部に所属すべき対策本部員は、対策本部長が指名する。
３ 部に部長を置き、対策本部長が指名する対策本部員がこれに当たる。
４ 部長は、部の事務を掌理する。

（現地危機管理本部）
第６条

対策本部長は、必要があると認めるときは、現地危機管理本部を置くことができる。

（対策本部会議）
第７条

対策本部会議は、対策本部長が招集する。

２ 対策本部会議は、本部長、副本部長及び本部員をもって構成する。
３ 対策本部長が必要と認めたときは、対策本部会議に前項に掲げる者以外の者の出席を求めることができる。

（事務局）
第８条

対策本部の事務局は、危機管理環境部とする。

（実施細目）
第９条

この要綱に定めるもののほか、対策本部の運営その他の必要な事項は、対策本部長が別に定める。

附 則
この要綱は、平成１６年１０月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成１７年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成１８年４月１日から施行する。

-11-

附 則
この要綱は、平成１９年７月３日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２１年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２４年４月２日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２７年５月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和４年４月１日から施行する。

別 表
対策本部員

政策監補兼危機管理環境部長〃

政策創造部長

〃経営戦略部長〃未来創生文化部長〃

保健福祉部長〃商工労働観光部長〃

農林水産部長〃県土整備部長

〃

企業局長

〃

病院局長

〃

教育長

〃

南部総合県民局長〃

西部総合県民局長

〃

会計管理者

-12-

令和３年度日

危機管理会議等開催実績
議

付

資料３

題

1 R3.4.1○

・新体制による危機管理連絡体制の確保について（メール開催）

2 R3.4.28○

・危機管理会議（大型連休（GW)の危機管理体制の確保）

3 R3.6.27○

・県内「SFTS」の発生について（海陽町）

4 R3.7.31◎

・兵庫県（淡路市）における野生猪の豚熱発生（CSF）

5 R3.8.6◎

・「豚熱」ワクチン接種に向けた対応等について

6 R3.11.9○

・鳥インフルエンザ

秋田県

陽性「国内１例目」

7 R3.11.17○

・鳥インフルエンザ

兵庫県

陽性「国内４例目」

8 R3.12.24◎

・年末の危機管理体制について

9 R4.1.４○

・近隣県（愛媛県）における高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜の確認について(「国内11例目」「国内12例目」）☆＝危機対策本部会議（重大な危機事象発生時に知事を本部長として設置。
各部局長で構成。）◎＝危機管理会議（政策監が主宰し，各部局の主管課長で構成。）○＝危機管理連絡会議（危機管理会議の下部組織。危機管理環境部副部長が主宰し，各部局の主管課副課長で構成。）◎

危機管理会議３回○

危機管理連絡会議

６回

-13-

資料4

新型コロナウイルス感染症関連 会議概要
開催日

議題

備考

危機管理連絡会議
第１回
第２回
第３回

第４回

令和2年1月8日 中国における非定型肺炎の集団発生について
1月16日 国内１例目の感染者の発生（神奈川県）について
1月24日 国内２例目の感染者の発生（中国からの旅行者）
について
県施設での消毒液・マスク配置、春節を控え観光施設への啓発など
1月28日

指定感染症の指定を受けた対応、相談窓口の設
置など
危機管理会議第１回
第2回

1月30日 24時間体制へ相談窓口強化、手洗いなど予防対策の徹底など
2月14日「危機管理警戒本部」へ体制強化
政府の緊急対応策決定（2/13）を踏まえた対策強化
危機管理調整費を活用した検査体制の強化など
危機管理対策本部会議

第１回

2月25日

県内での感染者発生について

県内１例目「危機管理対策本部」へ体制強化
県民への情報提供、県主催イベントの中止・縮小の検討、テレワークの拡大、入院医療提供体制
の整備など
第２回

3月2日 国の緊急対応策－第２弾－（3/10目処）を踏まえた対応
緊急提言に向けた対応など

第３回

3月9日 県内ニーズの聞き取り調査結果の報告及びその対応
補正予算の計上など

第４回

3月20日

政府専門家会議(3/19)の見解を踏まえた国の方
針及び県の対応方針など
新型コロナウイルス感染症対策本部会議

第１回

第２回
第３回

新型インフルエンザ等対策特別措置法に基く 「徳3月26日 島県新型コロナウイルス感染症対策本部」の設置 について
3月29日

3月31日 新型コロナウイルス感染症患者の発生について 県内２，３例目

第４回
4月3日
第５回

徳島県新型インフルエンザ等対策行動計画に基づく「徳島県対処方針」について

4月8日

政府専門家会議(4/1)の見解を踏まえ、「4/8から
県立学校の再開」並びに「イベント開催の方針」
緊急事態宣言を受けた本件の対応について
徳島県対処方針（変更）について

第６回

4月11日

政府「基本的対処方針」及び、「徳島県対処方針」の変更について-14-

緊急事態宣言発出

第７回
第８回
第９回
第１０回

4月17日

政府「基本的対処方針」及び、「徳島県対処方針」の変更について

特定都道府県に指定

4月21日 新型コロナウイルス感染症患者の発生について 県内４例目
4月21日 新型コロナウイルス感染症患者の発生について 県内５例目
4月24日 大型連休中の「事業者・県民」へのお願いについてＰＣＲ検査態勢の強化について
医療従事者等に対する人権への配慮など

第１１回

4月28日 ＤＶ被害者支援及び児童虐待の防止強化についてオンライン教育の推進について
大型連休中のまん延防止対策など

第１２回

5月1日 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の現状分析・提言」について新型コロナウイルス感染症対策に係る県外車両の流入調査
学校の臨時休業について

第１３回

5月4日 政府「緊急事態宣言」「基本的対処方針」の変更 緊急事態宣言の延長について「徳島県対処方針」の変更について

第１４回
第１５回

5月7日 これまでの県の取組みについて
5月14日 政府「緊急事態宣言」「基本的対処方針」の変更 本県の緊急事態宣言解除について「徳島県対処方針」の変更について
学校の再開について

第１６回

5月21日 政府「緊急事態宣言」「基本的対処方針」の変更について「徳島県対処方針」の変更について

第１７回

5月25日 政府「緊急事態宣言」「基本的対処方針」の変更について「徳島県対処方針」の変更について

-15-

第１８回

5月29日

とくしまアラート発動基準について

全国の緊急事態宣言解除

体制整備のためのチェックリスト
第１９回
第２０回
第２１回
第２２回

6月18日

感染拡大防止に係る各種要請の段階的緩和について6月26日 新型コロナウイルス感染症患者の発生について 県内６例目
7月7日 新型コロナウイルス感染症患者の発生について 県内７～９例目
7月9日

７～９例目の経過報告について「とくしまアラート」の運用等について

第２３回
第２４回
第２５回
第２６回
第２７回
第２８回
第２９回
第３０回

7月10日 新型コロナウイルス感染症患者の発生について 県内１０例目
7月25日 新型コロナウイルス感染症患者の発生について 県内１１例目
7月27日 新型コロナウイルス感染症患者の発生について 県内１３～１６例目
7月29日 感染拡大を受けた今後の対応について

感染観察・注意

8月5日 感染拡大を受けた今後の対応について

感染拡大・注意

8月9日 感染状況を踏まえた今後の対応について
8月14日 クラスターの発生を踏まえた今後の対応について
8月20日

感染状況を踏まえた今後の対応について
感染拡大注意・漸増「とくしまアラート」の改定について

第３１回
第３２回
第３３回
第３４回
第３５回
第３６回
第３７回
第３８回

8月24日 感染状況を踏まえた今後の対応について
8月28日

新型コロナウイルス感染症患者（県職員）の発生について

9月11日 とくしまアラートの移行について

感染観察強化

9月18日 とくしまアラートの解除について

アラート解除10月17日 新型コロナウイルス感染症患者の発生について
11月5日 年末年始に向けた感染防止対策について
12月20日 年末年始の対応について
令和3年1月7日

政府の「緊急事態宣言」、「基本的対処方針」の変更について緊急事態宣言発出
４都県

緊急事態宣言を受けた本件の対応について
第３９回
第４０回
第４１回
第４２回
第４３回

1月13日

緊急事態宣言の対象地域拡大に係る本県の対
応について

宣言拡大
（１１都府県）宣言延長
2月2日 緊急事態宣言の延長に係る本県の対応について（１０都府県）2月12日「新型インフルエンザ等対策特別措置法」等の改正に係る対応について

2月26日

緊急事態宣言の一部解除に係る本県の対応について

宣言一部解除（宣言地域：１都３県）

3月18日 緊急事態宣言の解除に係る本県の対応について 宣言解除

-16-

第４４回
第４５回
第４６回

4月7日 「とくしまアラート」を含む感染防止対策について

感染観察・注意

4月12日 「とくしまアラート」を含む感染防止対策について

感染拡大注意・漸増

4月20日 「とくしまアラート」の改定について

感染拡大注意・急増「とくしまアラート」を含む感染防止対策について
第４７回
4月24日 「緊急事態宣言」等に係る本県の対応について
第４８回
第４９回
第５０回
第５１回

4月27日 大型連休（GW）に備えた対応について
4月30日 感染状況を踏まえた対応について
5月2日

第５４回

飲食店における営業時間短縮要請等の取り扱い
時短要請延長（5/11まで）
について

5月4日 感染状況を踏まえた対応について

第５２回

第５３回

緊急事態宣言発出（４都府県）
まん延防止等重点措置
検討指示

まん防要請

5月7日

宣言延長（６都府県）「緊急事態宣言」の延長等を踏まえた本県の対応
まん防見送りについて
時短要請延長（5/31まで）

5月28日「緊急事態宣言」の延長等を踏まえた本県の対応 宣言延長（１０都府県）
について時短要請終了（5/31）

6月2日 「とくしまアラート」について

第５５回
6月17日

感染観察・強化「緊急事態宣言」の解除等を踏まえた本県の対応 宣言一部解除について（宣言地域：１県）

第５６回
6月24日 「とくしまアラート」について
第５７回
第５８回
第５９回
第６０回

7月11日

第６３回
第６４回
第６５回

「緊急事態宣言」の再発出を踏まえた本県の対応 感染観察・注意について
宣言拡大（1都1県）

7月16日 「とくしまアラート」について

感染観察・強化
宣言拡大（２都県）

7月21日 「とくしまアラート」について

感染拡大注意・漸増

7月31日「緊急事態宣言」の延長等を踏まえた本県の対応 宣言拡大について
（６都府県）

8月17日

感染拡大注意・急増「緊急事態宣言」の延長等を踏まえた本県の対応
宣言拡大（１３都府県）
について
宣言延長

第６１回

第６２回

8月19日 「とくしまアラート」について
8月25日

特定警戒

「緊急事態宣言」等を踏まえた本県の対応につい
宣言拡大（２１都道府県）て「緊急事態宣言」の延長等を踏まえた本県の対応につ9月9日 いて宣言（１９都道府県）

9月19日 とくしまアラート等について「感染拡大注意・急増」へ引き下げ
営業時間短縮要請の一部緩和

9月26日 とくしまアラートについて「感染拡大注意・漸増」へ引
き下げ

第６６回
第６７回

アラート解除9月28日

緊急事態宣言の解除等を踏まえた本県の対応に時短要請終了（９／３０）
ついて

-17-

第６８回
第６９回
第７０回
第７１回
第７２回
第７３回
第７４回
第７５回
第７６回

10月13日 とくしまアラートについて
11月21日アラート解除

政府「基本的対処方針」の変更に伴う本県の対応について12月16日 とくしまアラートの改定等について
令和4年1月5日「オミクロン株」陽性者の確認及び本県の対応について1月8日 とくしまアラート等について

感染観察

1月19日 とくしまアラート等について

感染警戒・前期

2月10日 とくしまアラート等について

感染警戒・後期

3月22日 とくしまアラート等について

感染警戒・前期

3月28日 とくしまアラート等について

感染観察

-18-

資料５
危機管理調整費について
１ 目的
危機管理調整費は、危機事象が発生した際に、迅速な応急対策の実施に際して、緊急に必要となる経費に充当するために平成 18 年度に設置。
２ 予算額（前年度からの繰越額）
・H18 - 19
20,000千円
・H20 - 31
10,000千円
・R1
1,010,000千円
・R2
4,063,547千円
・R3
7,537,000千円 （1,000,000千円）
・R4
1,020,000千円 （1,000,000千円）
３ 執行手続① 年度当初予算において、危機管理調整費を危機管理環境部に配当。
② 危機事象が発生した際には、危機管理会議において、応急対策に緊急に必要となる
経費について協議（※財政課との執行協議も必要）。
③ 政策監は、危機管理会議の意見を参考にして、危機管理調整費からの支出を決定。
④ 応急対策を実施する部局は、危機管理環境部から予算の配当替えを受け、迅速に応急対策を実施。
４ 活用実績
年度

執行額（決算）

26

27
28
29
30

R1

R2
(現 年)
(明 許)
合

計

R3
(現 年)
(明 許)
合

計

事業内容

8,500 千円

エボラ出血熱対策
・検査機器、防護服等の資機材
鳥インフルエンザ対策
・消石灰 1,700 袋（全体 7,000 袋）

533 千円

ネパール地震支援
・血圧計 30 台、聴診器 30 台ほか

6,940 千円

鳥インフルエンザ対策
・消石灰 7,000 袋

5,879 千円

生物化学兵器による災害用防護装備
・防護服 500 着、呼吸保護具 30 個ほか

1,343 千円

豚コレラ、アフリカ豚コレラウイルス侵入防止用
車両消毒マット 8 セット、消毒薬 210 ℓ購入

188,058 千円

新型コロナウイルス感染症に係る危機管理調整費
消毒液、マスク等
令和元年度地域子育て総合支援交付金等
ほか

1,994,977 千円
759,295 千円
2,754,272 千円

新型コロナウイルス感染症に係る危機管理調整費
・新しい生活様式発信事業
・WITH・コロナ「新生活様式」導入応援事業 ほか

4,391,449 千円
1,799,034 千円
6,190,483 千円

新型コロナウイルス感染症に係る危機管理調整費
・飲食店に対する営業時間短縮要請協力金
・徳島県事業継続応援金
家畜伝染病に係る危機管理調整費
・豚熱ワクチン接種
・鳥インフルエンザ対策（消石灰）
ほか

-19-

令和４年２月定例会
県土整備委員会資料
危機管理環境部

新型コロナウイルス感染症対応に係る危機管理調整費の執行状況（見込み）について
令和２年度 ２月補正予算計上分（１,０００百万円）
令和３年度 ２号補正予算計上分（４,０００百万円）
令和３年度 ６月補正予算計上分（１,０００百万円）
令和３年度１１月補正予算計上分（
５２０百万円）
令和３年度 ２月補正予算（案）計上分 （９９７百万円）○危機管理環境部
帰省前ＰＣＲ検査受検支援事業（10百万円）（県外在住者が本県に帰省する前のＰＣＲ検査受検の支援に要する経費）「徳島プレミアム生活衛生クーポン」発行事業（192百万円）（生活衛生関連事業の利用促進クーポンの発行に要する経費）

飲食店に対する営業時間短縮要請協力金

第４期分（400百万円）（飲食店の営業時間短縮要請に伴う協力金の支給に要する当面の経費）○未来創生文化部
子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）（144百万円）（低所得のひとり親世帯に対し生活支援を行う給付金に要する経費）○保健福祉部
臨時医療施設の整備（367百万円）（感染拡大時における医療提供体制強化のための臨時医療施設の整備に要する経費）○商工労働観光部「もっと！とくしま応援割」事業（222百万円）（利用実績の超過及び一時停止によるキャンセル料支援に要する経費）「みんなで！とくしま応援割」事業（185百万円）（県内観光需要の早期回復につなげるための宿泊助成に要する経費）

新型コロナウイルス感染症対応資金利子補給事業（247百万円）（「新型コロナウイルス感染症対応資金」に係る利子補給及び保証料補助に要する経費）

徳島県事業継続応援金（750百万円）（経営に大きな影響を受けている中小・小規模事業者の事業継続支援に要する経費）○危機管理環境部、商工労働観光部
飲食店に対する営業時間短縮要請協力金

第１期、第２期分（4,000百万円）（飲食店の営業時間短縮要請に伴う協力金の支給に要する経費）

徳島県飲食関連事業者一時支援金（内 561百万円）（営業時間短縮要請に協力した飲食店と取引がある事業者等に支給する一時支援金に要する経費）

計

-20-

6,517百万円

資料6「鳥インフルエンザ」とくしまアラート （養鶏関係者に対する注意喚起）
情報

感染観察

野鳥サーベイランス
通常時（対応レベル１）
・定期的に集団飛来地の糞便調査
発
動
基
準

野鳥

家きん 遠方諸国等で発生

感染観察（強化）

感染拡大注意報感染拡大警報

特別警報

ステージⅠ

ステージⅡ

ステージⅢ

ステージⅣ

野鳥サーベイランス
野鳥サーベイランス
野鳥サーベイランス
野鳥サーベイランス
近隣国で分離（対応レベル2）
国内単一箇所で陽性
国内複数箇所で陽性
国内複数箇所で陽性・必要に応じて、巡回頻度・監視対象（対応レベル2）（対応レベル3）（対応レベル3）
野鳥を拡大※家きんで発生した場合は「対応 ・「野鳥監視重点区域（10km）」指定 ・「野鳥監視重点区域（10km）」指定
レベル3」
・「野鳥監視重点区域（10km）」指定 ※県内の単一箇所で陽性の場合は・糞便調査（検査検体数の増加）「ステージⅣ」の対応

近隣国で発生（韓国・ロシア極東）

対
応
方
針

県

近隣県で発生近隣県で発生（複数地域・短期間続（四国、兵庫、大阪、和歌山：7府県） 発）

国内で発生

解除基準

国

徳島県農林水産部
R4.4.1

家畜伝染病予防法第32条に基づく、移動制限区域の解除
・都道府県、養鶏関係者への情報提 ・都道府県、養鶏関係者への情報提 ・都道府県、養鶏関係者への情報提 ・「ステージⅡ」と同対応
供供
供・都道府県に対して、防疫対策の徹 ・都道府県に対して、防疫対策の再底通知
徹底通知
・都道府県に対して、緊急消毒依頼（家伝費措置）・飼養衛生管理の巡回指導
・飼養衛生管理の巡回指導強化（リスク分析に基づく巡回指導）（高リスク養鶏場の重点指導）
・養鶏関係者への情報提供（海外発 ・消毒要請（消石灰散布）
生状況など）
・その他は「感染観察」と同対応
・死亡羽数の報告徴求（月1回）（法第52条第1項）

・消毒命令（法第9条）と消石灰配布
・ねずみ駆除命令（法第9条）と殺鼠剤配布
・死亡羽数の報告徴求（週1回）（法第52条第1項）
・その他は「ステージⅠ」と同対応

・「ステージⅡ」と同対応

・死亡羽数の報告徴求（制限区域内 ・「ため池消毒」の緊急実施
農場：毎日、その他：週1回）（法第52 ・その他は「ステージⅢ」と同対応
条第1項）
・その他は「ステージⅡ」と同対応

・「飼養衛生管理基準」に基づく衛生 ・「飼養衛生管理基準」に基づく衛生 ・「飼養衛生管理基準」に基づく衛生 ・石灰消毒強化（2週間に1回以上） ・石灰消毒強化（1週間に1回以上）対策
対策強化
対策強化（特に重点7項目）
・県に対し死亡羽数を報告（制限区 ・その他は「ステージⅢ」と同対応
・農場内外の除草、石灰消毒（定期） ・部外者の立入制限
・石灰消毒強化（3週間に1回以上） 域内に含まれた農場は毎日、その他
・その他は「感染観察」と同対応
・殺鼠剤散布の強化は週1回）
養鶏 ・殺鼠剤散布（定期）・県に対し死亡羽数を報告（週1回） ・その他は「ステージⅡ」と同対応
農家 ・県に対し死亡羽数を報告（月1回）
・鶏舎、防鳥ネットなど施設の点検・その他は「ステージⅠ」と同対応-21-