第 120 回ＩＰＵ（列国議会同盟）会議派遣参議院代表団報告書
参議院議員
横峯 良郎
同
水落 敏栄
同
行 国際会議課長 鈴木 千明
会議要員 国際会議課
富士 由將
同
同
若山 哲朗
第 120 回ＩＰＵ会議は、2009 年４月５日（日）から 10 日（金）までの６日間、アディスアベバ（エチオピア連邦民主共和国）の国際連合会議センターにおいて、123 の加盟国・地域、５の準加盟員（国際議会）、27 のオブザーバー（国際機関等）から 1,193 名（うち、議員 597 名）が参加して開催された。
今次会議においては、衆議院代表団が派遣されなかったため、参議院代表団
は、衆議院事務局職員及び同時通訳員と共に、日本国会代表団を構成し、同会議に参加した。
第 120 回ＩＰＵ会議の詳細については、「第 120 回ＩＰＵ（列国議会同盟）会議概要」に譲ることとし、本報告書では、本会議、平和及び安全保障委員会（第１委員会）、持続可能な開発、金融及び貿易委員会（第２委員会）並びに評議員
会等について報告する。
１．開会式
開会式は４月５日、メレス・ゼナウィ・エチオピア連邦民主共和国首相臨席の下に開催された。式においては、テショメ・トガ同国人民代表議会議長、デゲフェ・ブラ同国連邦議会議長、アブドゥリ・ジャネ国連アフリカ経済委員会
事務局長、ジャン・ピン・アフリカ連合委員会委員長及びテオベン・グリラブ
ＩＰＵ議長からのあいさつがあり、最後にメレス首相から今次会議の開会が宣
言された。
２．本会議
本会議は４月６日、７日、９日及び 10 日に開催され、以下の議題について審議が行われた。
（１）議題 第 120 回会議の議長の選挙
４月６日、トガ・エチオピア人民代表議会議長が今次会議の議長に選任された。
（２）議題 会議議事日程への緊急追加議題挿入要請の審議
今次会議開会までに、インドから越境テロ問題について、アラブ首長国連邦
からパレスチナ・ガザ地区情勢に係る国際事実調査委員会の設置等について、- 1 -アラブ議会同盟を代表しオマーンからガザ地区情勢について、メキシコから組
織犯罪問題について、12 プラスグループを代表しカナダから国際経済危機の影
響軽減に向けた議会の役割について、ベネズエラから国際経済金融危機が脆弱な部門に及ぼす影響について、イランからガザ地区への人道支援供与及び同地区での紛争に係る犯罪容疑者の起訴の確保について、それぞれ緊急追加議題の挿入要請が行われた。その後、インド、アラブ首長国連邦、オマーン、メキシ
コ及びイランの挿入要請が撤回された一方、カナダ及びベネズエラが、国際経済金融危機の影響軽減策に関する議題案に一本化したことから、同議題案が緊急追加議題として採択され、議事日程に追加された。
（３）議題「議会：危機の時代における平和、民主主義及び開発の構築」を全体テーマとした世界の政治、経済及び社会情勢に関する一般討議
一般討議は、４月６日、７日及び９日の３日間にわたって行われ、横峯議員
及び水落議員を始め 112 名の各国代表等による演説が行われた。
横峯議員は、途上国における有機農業の拡大が、貧困の改善、環境保護及び食糧の安全性向上に貢献し、途上国の開発に有用である点を指摘するとともに、先進国や国際機関による、有機農業に係る技術指導や有機農作物の流通促進のためのノウハウ供与等の支援の拡充を訴えた。横峯議員の発言に対して、各国議員より、拍手により賛同の意が示された。
また、水落議員は、北朝鮮によるミサイル発射問題に関して、北朝鮮の行為
は、国連安全保障理事会決議違反であり、国際社会全体の平和及び安定を損ねるものと述べるとともに、北朝鮮に対して、国際法等の誠実な遵守、核不拡散条約への復帰、日本人拉致問題の解決等を求める発言を行った。
水落議員の発言に対しては、各国議員より賛同の意が示された一方、北朝鮮
議員より、今般の行為は平和目的の宇宙利用の一環たる試験衛星の打ち上げである旨発言があった。
（４）議題

核不拡散・核軍縮の推進及び包括的核実験禁止条約の発効促進：
議会の役割
４月 10 日の最終本会議において、平和及び安全保障委員会（第１委員会）によって起草された決議案が提出され、同決議案はコンセンサスで採択された。
採択された決議は、核兵器保有国による早急かつ不可逆的な核兵器の削減及び核兵器実験のモラトリアム遵守や各国議会による核軍縮・核不拡散に係る義
務遵守の確保を求めるほか、核弾頭搭載ミサイル禁止条約締結に向けた各国による交渉の開始を要望し、弾道ミサイル能力を有する国による同ミサイル拡散防止に係る行動規範への加入を勧告する等の内容となっている。

- 2 -（５）議題 気候変動、持続可能な開発モデル及び再生可能エネルギー
４月 10 日の最終本会議において、持続可能な開発、金融及び貿易委員会（第２委員会）によって起草された決議案が提出され、同決議案はコンセンサスで採択された。
採択された決議は、ポスト京都議定書体制の創設合意に向けた各国政府による努力や京都議定書未署名・未批准国による同議定書の署名・批准を求めるほか、途上国の気候変動対策の資金的支援及び循環型社会構築に向けた取組等を各国に要請し、また、世界経済金融危機がエネルギー・環境向け投資に及ぼす影響の緩和策及び環境関連技術の途上国への移転促進を奨励する等の内容となっている。
（６）議題 表現の自由及び知る権利
４月 10 日の最終本会議において、民主主義及び人権委員会（第３委員会）によって起草された決議案が提出され、同決議案はコンセンサスで採択された。
採択された決議は、表現の自由を確保しつつ、新たな通信手段の悪用による人権侵害等に憂慮する観点から、ジャーナリスト等に対する制約及び迫害を非難するとともに、各国議会等に対して、表現の自由に対する規制の適切性確保、メディアの多様性の確保及び児童ポルノの頒布・送信の禁止のための立法措置を要請する等の内容となっている。
（７）議題 第 122 回ＩＰＵ会議の議題の採択と報告委員の指名
４月 10 日の最終本会議において、３つの委員会から第 122 回ＩＰＵ会議の議
題及び共同報告委員について提案があり、すべて承認された。承認された議題
は、以下のとおりである。
・組織犯罪、特に麻薬の不正取引、武器の不正売買、人身取引及び越境テロとの国際的な闘いにおける協力及び共有された責任（第１委員会所管）
・ミレニアム開発目標の達成促進のための南南協力及び三角協力の推進に際しての議会の役割（第２委員会所管）
・民主政治プロセスへの若者の参加（第３委員会所管）（８）議題

国際的な経済金融危機が国際社会の最も脆弱な部門、特にアフリカに与える社会的及び政治的影響の軽減に際しての議会の役割
決議案について審議するため、バーレーン、カナダ、コロンビア、コンゴ、
インド、インドネシア、イラン、ナミビア、スペイン、スイス、ウガンダ及びベネズエラの計 12 か国の代表から成る起草委員会の設置が決定された。４月７日及び８日、同委員会が開催された。
４月 10 日、最終本会議において、同委員会によって起草された決議案が提出- 3 -された。同決議案は全会一致で採択された。
採択された決議は、各国議会及び政府に対して、アフリカその他途上国の貧困撲滅等の課題に対処するための行動の実施を求めるとともに、各国議会に対して、経済金融危機の途上国に及ぼす影響の軽減及び金融システムの効果的な管理に向けた施策の検討を求める等の内容となっている。
３．平和及び安全保障委員会
平和及び安全保障委員会は、ブトゥイガ副委員長（アルジェリア）主宰の下、４月６日及び８日に開催され、前記２（４）の議題について審議が行われた。
同委員会には横峯議員及び水落議員が出席した。
４月６日の１回目の委員会全体会合において、共同報告委員のプライス議員（オーストラリア）及びムウィンビ議員（ザンビア）から報告書及び決議草案について概要報告が行われた。
次に討議に移り、横峯議員及び水落議員を始め 49 名の各国代表等が演説した。
水落議員は、北朝鮮によるミサイル発射問題に関して、前記２（３）の内容と同趣旨の発言を行った。水落議員の発言に対して、各国議員より、拍手により賛同の意が示されたほか、水落議員の主張を支持する旨発言があった。その後、北朝鮮議員より、前記２（３）の内容と同趣旨の北朝鮮の立場が述べられた。
これに対して、横峯議員は、北朝鮮の行為は、国連安全保障理事会決議違反である旨述べるとともに、北朝鮮に対して、同決議の遵守等を求めた。
４月８日、再び委員会全体会合が開催された。まず起草委員会が作成した決議案が審議され、軽微な修正が行われた上、本会議に提出する決議案として採択された。
次に、第 122 回ＩＰＵ会議の議題案（第１委員会所管分）が審議され、第１委員会理事会の提案等を踏まえ、「組織犯罪、特に麻薬の不正取引、武器の不正売買、人身取引及び越境テロとの国際的な闘いにおける協力及び共有された責任」とすることが承認された。
４．持続可能な開発、金融及び貿易委員会
持続可能な開発、金融及び貿易委員会（ラランドゥ委員長（フランス））は、４月７日及び９日に開催され、前記２（５）の議題について審議が行われた。
同委員会には横峯議員及び水落議員が出席した。
４月７日の１回目の委員会全体会合において、共同報告委員のフフテル議員（ドイツ）及びアテラ・リンス議員（ブラジル）から報告書及び決議草案について概要報告が行われた。
討議では、水落議員を始め 52 名の各国代表等が演説した。水落議員は、2013
年以降の気候変動対策に係る国際的枠組みの早期合意に向けた各国の取組につ- 4 -いて、各国議会の役割を強調するとともに、気候変動及び環境対策として日本が取り組む施策への各国の支持及び参加等を訴えたほか、現下の国際経済金融危機に伴う環境・エネルギー関連投資及び途上国開発のための資金調達への悪影響の緩和の重要性並びに資源国の民主主義及び人権の状況の悪化を招くような資源外交に対して各国議会及び政府が適切な外交的取組を行う必要性を指摘した。
同日、決議草案に対して日本を始めとする各加盟国等から提出された修正案について審議するため、カンボジア、ドイツ、ヨルダン、モナコ、モロッコ、
ナミビア、ニュージーランド、ノルウェー、スーダン、スイス、ウルグアイ、
ベネズエラ及びザンビアの 13 か国の代表から成る起草委員会の設置が決定された。
同委員会は４月８日に開催された。日本は 13 件の修正案を提出したが、このうち 10 件が採用に至った。採用された主な修正案の概要は、以下のとおりである。
（１）2008 年のＧ８先進国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）における世界の温室効果ガス排出量削減への取組に係る合意を支持し、また、同年の第４回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤⅣ）におけるアフリカの開発、環境・
気候変動及び貧困への対処のための国際社会の取組強化に係る合意等を考慮する内容の文言を追加する。
（２）各国政府に対して、2013 年以降の気候変動対策に係る国際的枠組みの構築に向けた努力を要求する内容の文言を追加する。
（３）日本と気候変動に対処する途上国との間の資金メカニズム（クールアー
ス・パートナーシップ）への途上国の積極的な参加並びに各国における３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）イニシアティブを通じた健
全な循環型社会の構築、生物多様性の損失速度の減尐に向けた取組等を要請する内容の文言を追加する。
（４）現下の国際経済金融危機に伴い、環境・エネルギー関連投資及び途上国開発のための資金調達に悪影響が生じていることから、各国政府に対して、右影響を緩和するための政策の履行を奨励する内容の文言を追加する。
（５）途上国での農業活動による温室効果ガスの排出及び生物多様性の破壊を抑止し、途上国の開発可能性を高める観点から、各国政府及び関連国際- 5 -機関に対して、有機農業等環境に優しい農業技術の普及に取り組むよう要請する内容の文言を追加する。
以上の内容を含む日本提出の修正案は、気候変動、環境、エネルギー、途上国開発等の分野で取組を行う日本の経験及び知見を決議案に加えるものであり、これらの修正案が各国議員の理解を得て、決議案に盛り込まれたことは、大きな意義を有するものと考える。
４月９日、再び委員会全体会合が開催された。まず起草委員会が作成した決議案が審議され、軽微な修正が行われた上、本会議に提出する決議案として採択された。
次に、第 122 回ＩＰＵ会議の議題案（第２委員会所管分）が審議され、第２委員会理事会の提案のとおり、「ミレニアム開発目標の達成促進のための南南協
力及び三角協力の推進に際しての議会の役割」とすることが承認された。
５．第 184 回評議員会
第 184 回評議員会は、４月６日及び 10 日に開催され、横峯議員及び水落議員
が評議員として出席した。審議の主な内容は、以下のとおりである。
（１）ＩＰＵ加盟資格について
バングラデシュの加盟資格の回復並びにギニア及びマダガスカルの加盟資格停止が承認された。その結果、ＩＰＵ加盟国・地域数は 153 となった。
（２）2008 年ＩＰＵ決算について
2008 年ＩＰＵ年次財務報告書及び監査済財務諸表に係る審議が行われた後、
同年ＩＰＵ決算が承認された。
（３）今後のＩＰＵ会議について
今後の開催が確認された会議のうち、主なものは以下のとおりである。
・ＷＴＯに関する議員会議・第 19 回運営委員会（2009 年 10 月１日、スイス、
ジュネーブ）
・第 121 回ＩＰＵ会議（2009 年 10 月 19 日～21 日、スイス、ジュネーブ）６．その他
参議院代表団は、各会議の合間を縫って、韓国、英国及びクロアチアの各国代表団等と懇談の機会を持ち、活発な議員外交を通じて、相互理解及び友好親善の促進に努めるとともに、多岐にわたる諸政策の議論を深めた。特に、北朝鮮問題に関して、参議院及び衆議院の本会議で４月にそれぞれ採択された「北- 6 -朝鮮によるミサイル発射に抗議する決議」及び日本人拉致問題に関する説明を行いつつ、本件問題の解決に向けた国際社会の取組の必要性を訴え、各国代表団等より日本の立場への理解及び支持を得るに至った。
また、今次ＩＰＵ会議開催国であるエチオピア連邦民主共和国は、アフリカ
域内外交の中心たる地位を有するほか、日本は、エチオピアに対する食糧、社会インフラ等の主要援助国であることから、同国議会の主要議員等と意見交換を行い、同国情勢や途上国の開発援助の在り方等に関する認識を深めた。加えて、同国における日本の開発援助活動を視察し、右活動に従事する邦人との懇談を行うことを通じて、同国における日本の開発援助の現状及び意義等を理解する機会を得た。

- 7 -別別添１添第 120 回ＩＰＵ会議採択決議
核不拡散・核軍縮の推進及び包括的核実験禁止条約の発効促進：議会の役割（平和及び安全保障に関する第１委員会）（2009 年４月 10 日（金）、本会議にてコンセンサスにより採択）
第 120 回ＩＰＵ会議は、（１）国連憲章の諸原則に従って国際の平和及び安全を強化することを目的として、
核軍縮及び核不拡散を推進することを決意するとともに、核軍縮の分野における実質的な進歩のためには、すべての国による積極的な支援及び献身的な貢献が必要であることを強調し、（２）使用されれば人類、環境及び経済に壊滅的結果をもたらしうる核兵器が世界に約 26,000 も存在することが、国際の平和及び安全の脅威となることを深く憂慮し、（３）核兵器の不拡散に関する条約（ＮＰＴ）第６条の下で核兵器国が負っている核軍縮に向けた義務並びにこれに関連して 1995 年及び 2000 年のＮＰＴ運用検討
会議において核兵器国が行った明確な約束を再確認し、（４）核不拡散及び核軍縮を推進するため、及び包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の批准を促すために作成された過去のＩＰＵの諸決議、特に第 101 回ＩＰＵ会
議（1999 年４月、ブリュッセル）において採択された決議を想起し、（５）平和的目的のための原子力開発の権利を保障すると同時に核不拡散及び核軍縮の分野における法的義務を定める核不拡散及び核軍縮体制の基盤として、ＮＰＴが極めて重要であることを再確認し、（６）平和的目的のために原子力技術へアクセスする権利に関する国際条約並びに国連安全保障理事会及びＩＰＵが採択した諸決議を想起し、


以下の各国代表団は、本決議の一部に対して留保を表明した。
－ 中国－本文パラグラフ 10、11 及び 15－ インド－前文パラグラフ４、５、７、10 及び 12 並びに本文パラグラフ３、４、６、７、８及び 13－ イラン－前文パラグラフ 18 並びに本文パラグラフ６、10、21 及び 26－ パキスタン－前文パラグラフ７及び 13 並びに本文パラグラフ 13、14、16、17、18 及び 23- 8 -（７）一部の国がＮＰＴのすべての条項を遵守しないためにＮＰＴの３本柱が弱体化
し、すべての国が享受しうる利益が損なわれていることを憂慮し、（８）すべての国が核不拡散及び核軍縮の義務を厳格に遵守することの重要性を考慮
し、（９）ＮＰＴ及び同条約に基づく保障措置協定の下で成し遂げられた進歩を認識するとともに、核兵器国に対し、1995 年及び 2000 年のＮＰＴ運用検討会議において行った約束を完全に履行するよう要請し、（10）あらゆる環境下における核爆発を禁止するために 40 年にわたって国際社会が行ってきたたゆまぬ努力にもかかわらず、また、署名のために開放されてから 13年を経過したにもかかわらず、ＣＴＢＴがいまだ発効に至ってないことを憂慮
し、（11）核兵器の実験的爆発及びその他のあらゆる種類の核爆発の検証された停止が、核軍縮及び核不拡散のための効果的な措置であり、かつ核軍縮に向けた有意義な前段階であることを確信し、しかしながら、核兵器の脅威を取り去る唯一の手段は、そのような非人道的な兵器を全面的に廃絶することであることを強調
し、（12）普遍的でありかつ効果的に検証可能なＣＴＢＴが、核軍縮及び核不拡散の分野
における基本的文書の一つであることを強調し、（13）原子力協力、途上国に対する平和的目的のための原子力技術の移転及び核不拡散の促進に際しての国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の極めて重要な役割並びにすべての国が包括的保障措置協定の核不拡散保障措置標準を追加議定書と共に採択する必要性を強調し、（14）国連の多国間軍縮交渉機関であるジュネーブ軍縮会議が、軍縮交渉における優先事項に関する見解の相違のために、10 年以上も作業計画について合意せず、その重要な任務を再開していないことに失望し、（15）戦略兵器削減条約のような二国間の軍縮条約が果たす重要な役割を考慮し、一部の核兵器国による貯蔵核兵器の削減を歓迎するとともに、すべての核兵器保有国によるあらゆる種類の核兵器のより大胆、急速かつ不可逆的な削減を強く

- 9 -

要請し、
（16）世界の平和及び安定を保障する最良の手段は、核軍縮及び核不拡散を含む、国際の安全のための効果的な措置をとることであることを確信し、（17）国家安全保障政策における核兵器の重視をやめること、核兵器システムの高度警戒態勢を解除することなどの信頼醸成措置の利益を認識するとともに、南太平洋、アフリカ、東南アジア及び中南米に見られるような、自由な意志に基づき設定が合意された、地域的な非核兵器地帯によって生み出される相互信頼に留意し、（18）中東において各国が例外無く参加した非核兵器地帯を構築することの重要性を強調し、（19）偶発的又は不正に核兵器が使用されることの危険性並びにその結果として生ずる人命の犠牲、環境に与える損害、政治的緊張、経済的損失及び市場の不安定を深く憂慮し、（20）政府に対するより大きな圧力や核兵器の開発に割り当てられた軍事予算及び調達プログラムについての詳細な調査といった形式により、特に核兵器に関して、
軍縮プロセスへのより十分な議会の関与を実現することを誓い、（21）国防政策が他国の安全保障を損なうことがないという基本原則を危うくすべきではないという事実に留意するとともに、核兵器国の抑止力に影響を与える対弾道ミサイルの一方的な配備又は設置が核軍縮プロセスを妨げる恐れがあることを想起し、
１．すべての核兵器保有国に対し、より大胆、急速かつ不可逆的にあらゆる種類の核兵器を削減するよう求める。
２．すべての国に対し、国際法に従って、核兵器その他の大量破壊兵器の拡散を防止し、これと闘うための努力を倍加するよう要請する。
３．核不拡散及び核軍縮を実現するための枠組みの一部としてＣＴＢＴが担う極めて重要な役割を強調するとともに、同条約が署名のために開放されてから13年を経過してもなお発効に至っていないことに失望を表明する。

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４．ＣＴＢＴの早急な発効を実現するため、遅滞なく無条件に署名し批准することの死活的重要性及び緊急性を強調する。
５．2008年にバルバドス、ブルンジ、コロンビア、レバノン、マラウィ、マレーシ
ア、モザンビーク及び東ティモールによって行われたＣＴＢＴの署名又は批准を歓迎する。
６．いまだＣＴＢＴの署名及び批准を行っていないすべての国の議会に対し、同条約の署名及び批准を行うよう自国政府に圧力をかけることを求める。
７．ＣＴＢＴの附属書二に掲げられ、その批准が同条約の発効のために必要とされている残るすべての国の議会に対し、自国政府に同条約の即時の署名及び批准を説得するよう特に要請する。
８．すべての核兵器保有国に対し核兵器実験のモラトリアムを遵守し続けるよう求め、いまだ核実験場を閉鎖していないすべての国に対し自発的に閉鎖を進めるよう求めるとともに、すべての国に対しＣＴＢＴが発効するまでＣＴＢＴ機関の検証制度への支援を維持するよう求める。
９．核兵器及びその他の核爆発装置用の核分裂性物質の生産を禁止する、無差別的で多数国間の、国際的に検証可能な条約の交渉を速やかに開始するよう要請する。
10．各国に対し、核弾頭を搭載する地上配備型の短距離及び中距離ミサイルの禁止に関する条約を締結するため、交渉を開始するよう要望する。
11．ハーグ行動規範に加入していない弾道ミサイル能力を有する国に対し、この文書が弾道ミサイルの拡散防止に対して完全に効果的であるようにするため、早急に同規範に加入するよう勧告する。
12．すべての核兵器保有国に対し、国家安全保障政策における核兵器の重視をやめること、すべての核兵器の高度警戒態勢を解除することなどの信頼醸成措置をとるよう求める。
13．ＮＰＴへのあらゆる国の加入を実現すること、ＮＰＴ締約国ではない国が速やかにかつ無条件で非核兵器国として加入すること及びすべてのＮＰＴ締約国が条約に基づく義務を果たすことの重要性を再確認する。

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14．民生用原子力の分野における国際協力から利益を得るための必要条件として、関係国が、保障措置協定及び追加議定書、特にＩＡＥＡの枠内において締結されたものに署名し、それらを遵守するよう要求されることを希望する。
15．すべての国に対し、米国と旧ソビエト連邦との間の中距離及び短距離ミサイルの廃棄に関する条約（ＩＮＦ条約）に規定された義務を世界に拡大することを目的としたイニシアティブを支持し、起こりうる脅威の共同評価を手始めとしてミサイル防衛問題に対する協調的アプローチを推進するよう求める。
16．各国議会に対し、各国が軍縮及び不拡散に関するすべての義務を遵守することを確保するよう求める。
17．各国議会に対し、平和、軍縮及び安全保障に関してこれまでのＩＰＵ会議で採択されたすべての決議及び勧告に強力かつ効果的な支援を提供するよう要請する。
18．各国議会に対し、自国による武器管理、不拡散及び軍縮に関するすべての条約及び国連決議の実施を綿密に監視し、核の問題について国民を啓発し、成された進歩をＩＰＵに報告することを奨励する。
19．ＩＡＥＡ加盟国又は保障措置協定締結国に対し、ＩＡＥＡがその保障措置上の責務を全うできるようＩＡＥＡを強力にかつ一貫して支持し、そのために、要求されたすべての情報を提供することによって誠実にＩＡＥＡに協力するよう要請する。
20．その批准が全般的な保障措置協定の発効のために必要とされている国に対し、その目的のために必要な措置をできる限り速やかにとるよう求める。
21．さらに、いまだ追加議定書の署名及び／又は批准を行っていない保障措置協定の署名国に対し、署名及び／又は批准をできる限り速やかに行うよう求める。
22．国連、特に軍縮局、及びＣＴＢＴ機関準備委員会が、ＩＰＵとの協力を強化するよう勧告する。
23．ＩＰＵ事務総長に対し、本決議において言及されている国際条約の署名及び／又は批准を促すため、署名及び／又は批准していない国の議会と毎年接触する- 12 -

よう求める。
24．各国議会に対し、「国連、そして核兵器の無い世界における安全保障」と題した演説において国連事務総長が示した５項目の提案への支持を表明するよう各国政府に指示することを要請する。
25．各国議会に対し、既存の非核兵器地帯条約の完全な批准及び実施を支持すること、並びに特定の地域における各国の自由な意志に基づいて合意された追加的な非核兵器地帯を創設する可能性を模索することを奨励する。
26．1995年のＮＰＴ運用検討会議において承認された決議を踏まえ、中東を各国が例外無く参加した非核兵器地帯であると宣言するために必要な措置をとるよう要求する。
27．すべての国の議会に対し、最も高い政治レベルでこの問題に引き続き関与し、可能であれば、二国間及び合同による啓発、セミナーその他の手段を通じて、ＮＰＴの遵守を促進することを奨励する。

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別別添２添第 120 回ＩＰＵ会議採択決議
気候変動、持続可能な開発モデル及び再生可能エネルギー（持続可能な開発、金融及び貿易に関する第２委員会）（2009 年４月 10 日（金）、本会議にてコンセンサスで採択）
第 120 回ＩＰＵ会議は、（１）環境と開発に関する世界委員会の 1987 年報告書において、「将来の世代が欲求を満たす能力を損ねることなく、現在の世代の欲求も満足させるような開発」として定義された持続可能な開発の基本的モデルを想起し、（２）人為的気候変動は、既に観測可能であり、将来の世代が自らの欲求を満たす能力を阻害し貧しい人々の欲求を過度に増大させ、また、技術的・社会的変革を通じて緊急に対処すべき現在の世代にとっての主要課題であることを強調し、（３）再生可能エネルギーの開発及び普及は、とりわけ途上諸国におけるエネルギー
需要の増大と、現在・将来の需要を満たす環境能力を両立させる上で、極めて有望であることに留意し、（４）人為的な気候変動に関する知見を確立・普及させ、当該気候変動への対処に必要な施策の基礎を築いた、ノーベル平和賞を受賞した気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の活動を称賛し、（５）国連気候変動枠組み条約（ＵＮＦＣＣＣ）締約国が、2009 年 12 月７日から 18
日にコペンハーゲンで開催予定の第 15 回締約国会議（ＣＯＰ15）に間に合う形
で、地球規模の気候変動対応の強化に向けてバリ・ロードマップを完遂するために全面的な交渉モードに入ることから、2009 年はＵＮＦＣＣＣにとって重要な節目の年であることを認識し、（６）2006 年５月 12 日にナイロビ（ケニア）で開かれた第 114 回ＩＰＵ会議で採択された、環境管理及び世界的な環境の悪化への取組における議会の役割に関する

ロシア代表団は、前文パラグラフ 36、38 及び 40 並びに本文パラグラフ 20 及び 38 に対して留保を表明した。
イラン代表団は、前文パラグラフ 25 に対して留保を表明した。

- 14 -

決議を想起し、（７）エネルギー生産における再生可能エネルギーの割合の増加に関して先進国及び途上国に助言及び支援を行うことを任務とする国際再生可能エネルギー機関が、2009 年２月 26 日にボンにて創設されたことに留意し、（８）天然資源の保護が世界の議会及び政府の主な懸念事項であることに留意するとともに、天然資源と増大する世界人口の間の緊張を強調し、（９）一人当たり温室効果ガス排出量が、途上国よりも先進国の方がはるかに多い状
況が続いていることに留意するとともに、1992 年に先進国がＵＮＦＣＣＣに基づき、人為的な温室効果ガス排出の長期的趨勢の修正を主導していることを示すような政策・措置を通じて、自国の人為的な温室効果ガス排出量を抑え、自国の温室効果ガス吸収源・貯蔵庫を保護・拡大すると公約したことを想起し、（10）エネルギー供給は、持続可能な開発、とりわけ貧困軽減には不可欠であるが、現在のエネルギー供給は化石燃料に依存しており、化石燃料の利用は大気中の温室効果ガスの増大につながり、それが気候変動をもたらすという意図せざる結果になったことを認識し、（11）オゾン層の減尐に加え、世界の温室効果ガス排出の急激な増加が地球温暖化の主な原因と考えられている点を想起し、（12）加速する雪氷圏（すべての氷面及び雪面）の減尐及びそれに伴う海面上昇により、早急な対策が求められている点を考慮し、（13）ＩＰＣＣが、2100 年までに地球上の平均海面が９ないし 88 センチメートル上
昇し、先進国・途上国を問わず沿海地域を水没させると予測していることに留意
し、（14）地球温暖化の原因及び気候変動の影響が極めて均等でないこと、先進国及び途上国を比較すると累積温室効果ガス排出量が歴史的に異なる点が明示されていること、並びに、ＵＮＦＣＣＣに深く根付いている共通だが差異ある責任の原則を特に重要視すべきことに留意し、（15）1970 年代後半以降、国際社会が気候変動並びにその原因、結果及び必要な方策について排出量削減のみならず気候変動の影響への適応の面でも対処している- 15 -

点を想起し、（16）第一回世界気候会議（ジュネーブ、1979 年）、オゾン層減尐に関するウィーン
会議（1985 年）、オゾン層保護に関する国際会議（モントリオール、1987 年）及び地球温暖化に関するトロント会議（1988 年）において、また、1988 年の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）、第二回世界気候会議（ジュネーブ、1990年）、地球サミットとして知られる国連環境開発会議（リオデジャネイロ、1992
年）、ＵＮＦＣＣＣ第一回締約国会議（ＣＯＰ１－ベルリン、1995 年）及び同第三回締約国会議（ＣＯＰ３－京都、1997 年）の設置を通じて、また、京都議定書、Ｇ８首脳会議及びＵＮＦＣＣＣ締約国会議（バリ、2007 年及びポズナン、
2008 年）において、国際社会が本件問題を提起した点を想起し、（17）ＵＮＦＣＣＣの先進国締約国が、個別に又は（他国と）共同で、1990 年当時の排出レベルまで人為的な温室効果ガスの排出量を削減し、また、気候体系への危険な人為的干渉を防ぐレベルにまで大気中の温室効果ガス濃度を安定化させることに同意したことを想起し、（18）第 114 回ＩＰＵ会議で採択された上述の決議に既に盛り込まれている、工業化以前の時代と比べて平均気温上昇を２度以下に抑えるという目標を全面的に支持し、（19）ＵＮＦＣＣＣ締約国が、公平性を踏まえ、また、共通だが差異ある責任及び各国の能力に基づき、気候体系の保護を図ることに合意したことを再確認し、（20）2008 年に北海道洞爺湖で行われたＧ８首脳会議における「2050 年までに世界の温室効果ガス排出量を尐なくとも 50％削減するとの目標を、気候変動枠組み条
約の全締約国と共有し、同条約の下での交渉において、これらの諸国とともに検討し、採択することを求める」旨の合意を支持し、（21）先進国が、率先して自らの温室効果ガス排出量を大幅に削減し、ＵＮＦＣＣＣの下に設置されたメカニズムを通じて、途上国に資金源を提供し環境に優しい技術を移転しなければ、並びに、貧困との闘い、適切な人口政策、持続不可能な消費・生産といった慣行の削減・除去及び政治的意思決定への人々の全面的関与が持続可能な開発の前提条件と認識されなければ、前パラグラフに掲げられた目標（2050 年までに世界の温室効果ガス排出量を尐なくとも 50％削減する）が達成され得ないことを認識し、- 16 -

（22）温室効果ガス排出量を尐なくとも 20％（この割合は 2009 年のコペンハーゲン
でグローバルなポスト京都協定が締結された場合 30％にまで引き上げられる）
削減し、エネルギー効率を 20％高め、再生可能エネルギーの比率を尐なくとも20％にまで引き上げる、という３つの目標を 2020 年までに達成するために、
2008 年 12 月に欧州連合が合意した行動プランの野心的な性格に満足の意をもって留意し、（23）ＵＮＦＣＣＣ第三回締約国会議において合意された京都議定書において、附属書Ｉ国又は先進国が、単独又は合同で、６種類の温室効果ガスの排出総量又はそれらの合計量を、2008 年から 2012 年までに 1990 年の水準より尐なくとも５％削減することを約したことを想起し、（24）（温室効果ガスの）排出量削減に加え、削減目標の達成に資するため、京都議定書の締約国は、温室効果ガス排出権の世界的な取引（排出権取引）、クリーン開
発メカニズム（ＣＤＭ）の枠組みに基づく途上国での取組の実施、削減達成量が国の削減目標の形で測定可能である場合における他の先進国とのプロジェクト
ベースの協力（共同実施）といった３つの柔軟性のあるメカニズムを有していることを考慮し、（25）ミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）を設けた 2000 年９月の国連ミレニアム宣言における誓約を想起するとともに、以下の目標 － 目標１：極度の貧困及び飢餓の撲滅、目標３：ジェンダー平等の促進及び女性の地位向上、目標７：環境の持続可能性の確保、目標８：開発のためのグローバルなパートナーシップの推進 －を想起し、（26）世界人権宣言に記されている各般の人権（教育、健康、適正な住居等に対する権利）に対応するＭＤＧｓの達成に際し、議会人及び政府の責任は、持続可能な
発展、公正、平和、グッド・ガバナンス及び法の支配の促進を模索する、より広範な取組の一環をなすことを想起し、（27）モントレー合意として知られる、開発資金に関する国際会議（モントレー、2002
年）で採択された合意及び誓約の最終文書、ＭＤＧｓ（の役割）を再確認するとともに開発資金の調達プロセスにおけるすべての関係者の役割を強調した援助効果に係るパリ宣言（2005 年）及び開発資金に関するドーハ宣言（2008 年 12月）を考慮し、（28）第四回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ Ⅳ）（横浜、2008 年）において、アフリ- 17 -

カの開発、環境・気候変動及び貧困などの対処のために国際社会の取組を強化することが合意されたこと及び気候変動に対処する途上国と日本の間の資金メカニズム（クールアース・パートナーシップ）が同会議で歓迎されたことを考慮し、（29）2007 年及び 2008 年の人間開発報告書によれば、気候変動は、貧困との闘いに係る国際的な努力を損ね、ＭＤＧｓ達成に係る誓約遵守の試みを阻害していること、また、上述の事実ゆえに、国際社会が一致して合意した目標の一つである環
境面の持続可能性が貧困撲滅における主要な要素であること、さらにまた、気候変動に対処する取組はＭＤＧｓ達成を阻害してはならないことを強調し、（30）2004 年にシーアイランドにおいて行われたＧ８首脳会議で合意された３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）イニシアティブを通じて、健全な循環型社
会を構築することが、持続可能な開発にとって極めて重要であることを認識し、（31）途上国の人々、とりわけ貧困の下で生活する女性及び子どもは、気候変動への影響に対応する能力及び資源に限界があるため、当該影響に特に脆弱であり、また、この事実ゆえに当該貧困層は連帯及び先進国の支援に係る特段の権利を有していることを懸念し、（32）エネルギーの利用は、経済的及び社会的発展の必須条件であるが、エネルギー
資源の乱用は、環境及び不可欠な天然資源に対して甚大な影響を与えることを認識する必要性を強調し、（33）人類の大多数は電力及び液体燃料なしでは生活することができないことを認識するとともに、世界の約 20 億人の人々は電力を利用できないことを認識し、（34）貧困削減は、基本的な人間的欲求の充足及び社会発展への寄与をもたらすエネ
ルギー・サービスへの最も恵まれない人々によるアクセスと強い関連を有していることを指摘し、（35）気候変動の影響に立ち向かう人々の能力に関しては、各地域間でさえも激しい
不均衡があることを考慮するとともに、こうした不均衡は、しばしば気候、環境及び不安定なエネルギー供給間の連関の直接の結果である、途上国の女性の不安
定な状況においてとりわけ反映されていることを考慮し、（36）先進国及び経済成長を続ける国々は、とりわけ経済開発協力機構（ＯＥＣＤ）- 18 -

加盟国による公約を履行することによって、低開発及び貧困への闘いに対する誓約を守るべきであることを認識し、（37）エネルギー生産国、消費国及び中継国の相互依存の深まりは、右諸国が相互依
存から十分な利益を得ること及びすべての利害関係者の利益に十分な注意を払
いつつ世界的なエネルギー安全保障を促進することを可能にする、協力及び連帯の精神にのっとった対話の必要性を生み出していることに留意し（2007 年ＯＳ
ＣＥ議員会議のキエフ宣言）、（38）米州ボリーバル代替統合構想（ＡＬＢＡ）の下に一部のラテンアメリカ・カリ
ブ海諸国がエネルギー分野で進めている取組を認識し、（39）政治的圧力行使の手段として、エネルギー問題を用いるあらゆる取組を強く拒絶し、（40）世界各国は、エネルギー危機及び供給不足を防止するメカニズム、言い換えれば最脆弱国の能力構築を促進するエネルギー危機管理制度を創設すべきである
ことを強調し、（41）グッド・ガバナンスは、経済発展と環境保護の両立に不可欠な手段であることを認識し、（42）2002 年３月にマラケシュ（モロッコ）で開催された第 107 回ＩＰＵ会議において、“各国が再生可能エネルギー源の利用を最大化できるような条件を形成すること”を奨励する決議が採択されたことを強調し、（43）2007 年に公表されたＩＰＣＣの第四次評価報告書のバイオ燃料に関する結論、並びにとりわけ 2008 年 11 月 17 日から 21 日まで、サンパウロ（ブラジル）において開催された国際バイオ燃料会議の際に行われた議論の成果、及び同国際バイ
オ燃料会議の一翼として開催された、議会人のための特別会合に出席した各大陸
からの 20 人の各国議員により署名された“議会及びバイオ燃料”に関するサンパウロ宣言を考慮し、（44）今日既に目に見える気候変動の影響にかんがみ、温室効果ガスの排出量を削減するために効果的な行動をとるための時間はほとんど残されていないことを認識し、- 19 -

（45）先進国及び途上国で流通するすべての公害車、とりわけ中古車が、非常に大きな二酸化炭素の排出源であることに留意し、（46）2002 年に採択された生物多様性条約戦略計画において、生物多様性は、持続可能な開発を支える財及びサービスを提供し、貧困の軽減に寄与していると指摘されている点に留意し、（47）土地利用の変化及び森林減尐が人為的温室効果ガス排出量のおよそ 20％の原因となっていること、また、当該現象が土壌浸食及び生物多様性喪失につながり得ることを考慮し、（48）再生可能エネルギーは、低炭素発電の促進、ＣＯ２排出量削減への寄与、エネル
ギーの自給及び供給安全保障への貢献、化石燃料（石油、ガス及び石炭）及び鉱物資源（ウラン）依存度低減並びに地域のエネルギー源の活用を通じた地域
経済活性化及び雇用保全への寄与をもたらす有力な手段であることを認識し、
１．ＵＮＦＣＣＣバリ・ロードマップ交渉に関与しているすべての当事国、とりわけＩＰＵにも加盟している諸国に対し、本年の第 15 回締約国会議においてまとめる
べき気候変動危機への効果的なグローバル対応策が、単なる選択肢ではなく絶対的責務であることを踏まえて、当該対応策に向けて入念かつ誠実に取り組むよう強く要求する。
２．各国政府に対し、ＭＤＧｓの精神（環境面での持続可能性の確保）にのっとった
天然資源の保全は、世界規模での開発協力体制の構築とともに、世界における貧困及び飢餓との激しい闘いに対するとりわけ先進国による共通のコミットメントの双方にかかっていることを認識するよう強く要求する。さらに、各国政府に対し、持続可能な開発にはジェンダーに基づいた差別問題に取り組むとともに、資源や土地へのアクセス権・支配権といった平等な権利を女性に付与することが求められることを認識するよう強く要求する。
３．各国政府に対し、気候変動の差異ある影響に対処するとともに男女双方の潜在力を活かす根拠に基づく政策及び国家行動計画の構築を目的として、気候変動が女性に与える影響の国家レベルでの評価を行うよう要求する。
４．各国議会に対し、天然資源の保全及び地球の持続可能な開発に関して特別な責任を負っていることを自覚するよう要求するとともに、環境保護を支持する政府行動及び市民の動員を奨励する。

- 20 -

５．先進国議会及び議員に対し、ミレニアム宣言に謳われている国民総生産（ＧＮＰ）の 0.7％を政府開発援助（ＯＤＡ）に充てるという自らの約束を守るよう自国政府に強く促すことを要求する。
６．沿岸地域の管理、深刻な汚染の浄化、生物多様性の保護、持続可能な漁業の実現
等のような共通分野における相乗効果を向上させることによる海洋環境の保護及び浄化を目的とした各国間における国際的な協力の拡大において、各国議会が重要な役割を果たすことを確信する。
７．飲料水及びバランスのとれた食事へのアクセスは、公衆衛生にとって必要不可欠であることを主張する。また、飲料水へのアクセスは、貧困及び水不足に関連する病気の削減にとって必要不可欠であることを主張するとともに、この関連で、水への権利を基本的人権であると宣言する国連開発計画（ＵＮＤＰ）の提案を強く支持する。
８．21 世紀の主要な課題である環境保護、貴重な資源の慎重な管理及び世界規模での持続可能な発展に向けた世界的な取組について、真の政治的意志を有し協調して行動する先進国及び途上国により合意がなされることを求める。
９．京都議定書にいまだに署名あるいは批准していない国に対し、右議定書の署名及び批准を強く要求する。
10．京都議定書に基づく排出権取引制度の拡大及び当該制度と非署名国により創設された他の制度との間の連携構築を奨励する。
11．温室効果ガス大量排出国及び関連地域機関に対し、排出量の抑制、エネルギー効率の向上、再生可能エネルギーの利用拡大という 2008 年 12 月の欧州連合の決定
事例を見習うとともに、2020 年までに当該決定対象の３分野における顕著な成果の達成を目指した行動計画を導入するよう要請する。
12．各国に対し、京都議定書に基づき設立された、世界的な排出権取引制度や（クリーン開発及び共同実施といった）プロジェクト関連メカニズムの対象地域及びセクターの拡大により、環境関連目標の達成に向けて費用対効果及び柔軟性を向上させるよう要求する。
13．環境に配慮した技術を生み出している先進国及び途上国に対し、途上国における- 21 -

環境、保健及び生活の各水準を向上させるとともに、環境、経済及び開発面での目標の達成を連動させるため、右諸国に対する技術移転を促進するよう奨励する。
14．先進国に対し、新しく安価な再生可能エネルギーの技術を、途上国とりわけ地方部に移転することを支援するために、先進国が相互にかつ途上国とも協働するよう奨励する。さらに、すべての国に対して、とりわけ女性を対象とした教育・訓練プログラムやマイクロクレジット・イニシアティブを通じて、省エネ策の実施を支援するよう奨励する。
15．各国に対し、天然資源とそれに対して増大する需要の均衡を模索するために、計画策定を含めて、適切な人口政策を展開するよう奨励する。
16. 各国に対し、途上国に対する最先端技術の移転を促進するためのメカニズムを活用する一方で、条約上合意された（温室効果ガスの）削減目標達成の費用を最小化することを目的として、クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）の実施を強化する
よう強く要求する。
17．すべての国に対し、共通だが差異ある責任の原則に基づき、必要とされる地球規
模の温室効果ガス削減に各国が実効的に寄与し、また、査察を受けるポスト京都
メカニズムをコペンハーゲンで確定することを目指して、国際的な気候変動問題
交渉に建設的な精神で参加するよう要求する。
18. エネルギー消費の更なる削減を目的として、とりわけ電球、コンピューター及びテレビといった日常家庭用品や家電製品のほか、都市交通に関してカーシェアリ
ング・イニシアティブの進展及び公共交通機関の改善によって、更なるエネルギ
ー効率性の向上を要求する。
19．各国に対し、エネルギー生産・配給、建築物暖房用熱生産及び電動エンジンの部
門におけるエネルギー効率化を促進するよう奨励する。
20．各国に対し、日本のトップランナープログラムを見習い、最もエネルギー効率性の高い家電製品の水準を他のすべての家電製品に対して適用することを確保するために取り組むことを奨励する。
21．各国政府に対し、実効性や費用対効果に優れた省エネ政策の計画策定・進展・普及にすべての関係者を関与させるよう強く要求する。

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22．関係当局に対し、建設予定あるいは改修予定の建築物が、冷暖房の使用によるエネルギー使用量の削減にかない、再生可能エネルギー源を利用する設計になることを確保するよう要求する。
23．各国政府に対し、自動車産業をＣＯ２低排出型車両の生産拡大に取り組ませるよう強く要求する。
24．各国政府に対し、ＣＯ２排出量の削減、新規経済機会の創出、機動性の向上及び交通渋滞・公害の削減のための手段として、高速鉄道及び公共輸送システムに投資するよう強く要求する。
25．自動車産業に対し、適切かつ持続可能な環境政策に照らし、再生可能エネルギー源の増大する重要性を認識しつつ、持続可能性を有するバイオ燃料の利用促進を奨励する。
26．各国政府に対し、毎年の車両走行キロ数を削減することを目標に、公共輸送を含む都市計画改善に向けた調整及び資金調達を支援するよう奨励する。
27．各国政府が、バイオ燃料の利用増加は、耕作地の転換、環境被害の惹起又は食糧生産の制限を招くべきではないことを明らかにすることを勧告する。
28．赤道付近及び熱帯雤林を有する諸国の政府に対し、悲惨な気候変動、土壌の衰退
及び動物種の絶滅をもたらす森林破壊の原因である、木炭の生産及び消費様式の代替策を導入するよう要請する。
29．各国に対し、生物多様性の損失速度の減尐に向けた取組を求めるとともに、2010
年に日本の名古屋で開催される生物多様性条約第 10 回締約国会議（ＣＯＰ１０）
及びカルタヘナ議定書第五回締約国会議（ＣＯＰ－ＭＯＰ５）に対する協力を強化するよう要請する。
30． とりわけ先進国の議会に対し、自国政府が、再生可能エネルギーを燃料とした電力・冷暖房システムを備えた施設の設置・改良並びに建築施設の更新及び同施設へのエネルギー効率の優れた技術の導入により、気候変動との世界的な闘い及び温室効果ガス排出量の削減に率先して取り組むことを確保するよう要求する。
31． 各国に対し、環境政策促進の観点から、様々な関連部門における化石燃料エネル
ギー向けの価格政策・補助金を検討するよう要求する。

- 23 -

32． すべての国の政府及び議会による強力な取組は、環境（漁業を含む）の質を向上させ得るすべての分野における共通の開発戦略の履行にとって極めて重要であることを確認する。
33． 各国政府に対し、主要なエネルギー供給源として再生可能エネルギー（風力、バ
イオマス・バイオガス、太陽光発電・太陽エネルギー及び水力・地熱発電）の世界的な普及を支援するよう強く要求する。これは、再生可能エネルギーは、低炭素発電の促進、ＣＯ２排出量削減への寄与、エネルギーの自給及び供給安全保障への貢献、化石燃料（石油、ガス及び石炭）及び鉱物資源（ウラン）依存度低減
並びに地域のエネルギー源の活用を通じた地域経済活性化及び雇用保全への寄与をもたらす最良の手段となるためである。
34． 各国政府に対し、低価格の太陽光技術を含む再生可能エネルギーの開発及び促進に関する研究に対して、男女間で異なる影響を与える点を考慮しつつ、国内及び国際レベルでの支援及び資金供給を行うよう奨励する。さらに、各国議会に対し、
ジェンダーに配慮した予算を活用するよう奨励する。
35.

各国政府に対し、現在及び将来のエネルギー技術を修得するため、国家レベルの能力・専門知識を構築するよう要求する。

36． 各国政府に対し、各地域の特性との調和の下、研究及び開発を通じて、エネルギ
ー全体に占める従来のエネルギー源に対する再生可能エネルギーの比率を上昇させるよう強く要求する。
37．

各国に対し、気候変動との闘いに向けてより多くのメカニズムを構築するために、研究及び開発を通じて、既存の環境保護に係る技術を向上させるよう要求するとともに、途上国に対し、クールアース・パートナーシップに積極的に参加することを要請する。

38． 各国に対し、ＣＯ２ 排出量を抑制するエネルギー生産の選択肢として原子力エネ
ルギーを選択する場合には、以下の要素を考慮するよう奨励する。ウランを含む
天然資源の有限性、深刻な結果を伴う異常を引き起こし得る技術の有する極めて複雑かつ不安定な性質、チェルノブイリ原発事故のように原子力事故がもたらす
環境及び人命への影響、最終処分という未解決の問題、気候変動により提起された長期的課題は原子力技術のみでは解決できないという事実。

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39． 各国に対し、炭素の回収・貯蔵（ＣＣＳ技術）は排出量削減の潜在力は高いものの、その能力には限界があり、現時点では高コストである上、再生可能エネルギーの普及及びエネルギー効率の向上に重点を置いて実施されるべき一連の行動の一部となり得るにすぎないことを認識しつつ、ＣＣＳ技術の研究・開発を支援するよう強く要求する。
40． 各国に対し、エネルギー貯蔵システム及び代替燃料の開発に高い優先順位を付与
するとともに、水素やその他の燃料電池の分野の研究活動を強化するよう要求する。
41.

各国議会に対し、第２世代のバイオ燃料を含む、バイオ燃料エネルギーの科学的研究を支援するよう要請するとともに、国際的な中核的研究拠点の設立を奨励する。

42． 各国に対し、いわゆる「水素ハイウェイ（水素燃料の安定的な補給を可能とする
高速道路）」のような水素技術の利用に対するインフラ整備を真剣に検討するよう強く要求する。
43．

熱核融合の分野の研究は支援されるべきことを勧告するとともに、国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）計画を歓迎する。

44． 各国に対し、あらゆる政治的決断が持続可能な開発の重要性及び地球上の不可欠な天然資源を節約する必要性に基づく点を確保するよう各国が責任を有するところ、「グローバルかつ国内的な政策」に照らして、今後は持続可能な環境保護の課題に対する多国間の取組をより重視するよう奨励する。
45.

各国に対し、３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）イニシアティブを通じて、健全な循環型社会を構築することを要請する。

46． 各国政府に対し、気候変動との闘いの必要性及び再生可能エネルギー源の重要性を強調し、新技術に注目を集めさせるために、大規模な国内及び国際レベルの啓発活動を進めるよう要求する。
47． 各国政府に対し、とりわけ学校教育を通じた子ども及び地方部における女性を対象とした、気候変動及びその影響に関する専門的な教育・啓発プログラムを推進するよう強く要請する。

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48． 関係当局に対し、世界の石油価格と欧州における地域のガス価格間の密接な関連性が長期間にわたって妥当とし得るかを調査するよう強く要求する。
49． すべての浪費を避け、それによってエネルギーを節約するために、エネルギー利用時における合理的なエネルギー利用及び日常生活において責任ある行動をとることを通じて、経済・社会のあらゆる部門のエネルギー効率性を促進する必要性を強調する。
50． 各国に対し、地域における大規模な再生可能エネルギーの送電系統を展開する一方で、長距離の給電線から生じる送電損失を回避するために、太陽光発電及び太陽熱暖房装置の地域への普及を奨励するよう要求する。
51． 各国に対し、自然エネルギーの生産に向けて、小規模堆肥化施設及び廃棄物リサ
イクル施設など、地域レベルで適合した技術の普及を支援するよう要求する。
52． 各国に対し、例えば北アフリカの砂漠地帯において、安価で信頼性が高く、かつ、
持続可能な電力供給を可能とするとともに、中東及び北アフリカ諸国への脱塩設
備を通じた飲料水の供給を可能とする太陽光施設からの電力供給に対して、こうした設備の普及が特に当てはまることを認識するよう強く要求する。こうしたネットワークの援助を用いれば、気候変動との政治的闘いは新たな超国家的推進力を得るとともに、政治的緊張が取り除かれるだろう。
53． バイオ燃料の研究及び開発を促進するために、国際的な中核的研究拠点の設立を奨励する。
54． 各国政府に対し、再生可能エネルギー開発に関係するエネルギー技術を修得する
ため、国家的能力及び専門知識を構築するよう要求する。
55． また、ＩＰＵ加盟議会に対し、バイオ燃料の分野における技術開発及び国際協力に関する情報交換を行うよう奨励する。
56． 各国政府及びＩＰＵ加盟議会に対し、再生可能エネルギーの分野における研究及び技術協力を強化するとともに、同分野への女性の参画を積極的に促進するよう強く要求する。
57．

関係当局に対し、途上国における低炭素エネルギーの生産を進展させる観点から、資金提供及び技術支援の拡大の可能性を調査するよう奨励する。また、この- 26 -

分野における協力の促進は、同エネルギーの利用者数を増加させるはずであり、炭素排出の削減や貧困削減に向けた取組の強化をもたらす点を確認する。
58． 各国に対し、人類・地球全体の双方に対して有害な結果をもたらす森林破壊との闘いに向けた戦略を導入するよう要請する。
59． 各国政府及び関連国際機関に対し、途上国での農業活動による温室効果ガスの排出や生物多様性の破壊を抑止し、開発の持続可能性を高めるため、有機農業などの環境に優しい農業技術の普及に取り組むよう要請する。
60． 各国に対し、環境への影響を制限しつつ、基礎的なエネルギー需要を充足するために再生可能エネルギーが果たす役割を増大させる目的の下、国家戦略を導入するとともに、既存の戦略を強化するよう奨励する。
61． 再生可能エネルギーの分野における地域協力を怠ることなく、同エネルギーの生産・流通・管理プロセスにおいて積極的な国レベルの関与を確保する諸々の取決めを通じて、同エネルギー技術の移転を奨励する。
62.

各国政府に対し、現下の国際経済危機が、各国のエネルギー・環境分野への投資及び途上国の開発に及ぼす悪影響を緩和するための政策を履行することを奨励する。また、各国政府に対し、気候変動及び環境悪化の影響を受ける国におけるそれらの深刻な影響を軽減するための資金調達を目的とした、気候変動対策に寄与する産業からの拠出に基づく国際金融機関の設立を強く要請する。

63.

気候変動及び再生可能エネルギーの分野における政策形成が、重要な利害関係者として女性をより包含し、専門的な国内・国際ネットワークを通じて収集されたベストプラクティスを基礎とするものとなるよう要求する。また、気候変動に関する国際条約の履行の監視における女性の参画を要求する。さらに、各国議
会・各国議員と同分野で活動する国連機関、とりわけ国連環境計画との間の更なる協力を要求する。

64.

各国政府に対し、コペンハーゲンでのＣＯＰ15（ＵＮＦＣＣＣ第 15 回締約国会議）においてポスト京都体制創設の合意実現に向けて全力を尽くすよう強く要求
する。

65.

メディア・キャンペーン等を通じて、気候変動の影響及び再生可能エネルギー資源の最適化に対する認識の拡大を奨励するとともに、人々に対し、植林及びエネ- 27 -

ルギー合理化キャンペーンを目的とした環境保護プログラムを通じて、気候変動の軽減に向け各自の役割を果たすよう強く要求する。
66.

各国政府に対し、ドバイにおけるブルー・コミュニティーズ・イニシアティブ（沿岸地域の持続可能な開発等に関するイニシアティブ）の例に倣い、天然資源の乱用を回避する環境に優しい不動産開発プロジェクトに投資するよう奨励する。

67． 2006 年にアラブ首長国連邦が開始したマスダール・シティ・イニシアティブ（化石燃料に依存しない再生可能エネルギー利用を中心とした都市計画）を参考にした汚染ゼロ都市の創設を要求する。
68． 世界的金融危機及びそれに伴う経済崩壊によって、環境には優しいが高コストであるクリーン・エネルギーの利用を通じて、環境を保護し、気候変動の影響を削減しようとする各国の取組が阻害されるようなことがあってはならないことを強調するとともに、環境関連計画の資金調達が影響を受けてはならないことを考
慮する。
69.

環境保護及び気候変動軽減を目的とした取組を称える国際的な賞の創設を要求する。また、当該賞は、政府機関、民間企業、ＮＧＯ及び個人のいずれに対しても開かれたものであることを求める。

- 28 -

別別添３添第 120 回ＩＰＵ会議採択決議
表現の自由及び知る権利（民主主義及び人権に関する第３委員会）（2009 年４月 10 日（金）、本会議にてコンセンサス*により採択）
第 120 回ＩＰＵ会議は、（１）世界人権宣言（1948 年）第 19 条に「すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する」と規定されていることを想起し、（２）さらに、市民的及び政治的権利に関する国際規約（1966 年）第 19 条を想起し、（３）欧州人権条約（1950 年）第 10 条に留意し、（４）米州人権条約（1969 年）第 13 条に留意し、（５）人及び人民の権利に関するアフリカ憲章（1981 年）第９条に留意し、（６）自由な言論に関する半球会議（1994 年）によって採択されたチャプルテペック
宣言に留意し、（７）コペンハーゲンにおいて開催された情報へのアクセス及び表現の自由に関する第 63 回国際図書館連盟（ＩＦＬＡ）大会（1997 年）を想起し、（８）国連欧州経済委員会及び欧州連合の加盟国によって採択されたオーフス条約（1998 年）に留意し、（９）1998 年の意見及び表現の自由に対する権利の擁護及び増進に関する国連特別報
告者の報告に注目し、（10）1999 年及び 2004 年の意見及び表現の自由に関する国連特別報告者、メディアの自由に関する欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）代表並びに表現の自由に関*オーストラリア代表団は、本文パラグラフ 23 に対して留保を表明した。

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する米州機構（ＯＡＳ）特別報告者による共同宣言に注目し、（11）2002 年の人及び人民の権利に関するアフリカ委員会（ＡＣＨＰＲ）によるアフリカにおける表現の自由に関する原則の宣言に注目し、（12）2005 年５月の表現の自由、議会及び寛容な社会の推進に関するＩＰＵセミナー
を想起し、（13）2006 年の意見及び表現の自由に関する国連特別報告者、メディアの自由に関す
るＯＳＣＥ代表、表現の自由に関するＯＡＳ特別報告者並びにアフリカにおける表現の自由及び情報へのアクセスに関するＡＣＨＰＲ特別報告者による共同宣言に注目し、（14）国連憲章の目的及び原則並びに世界人権宣言に従い、個人が情報及び知識を創造し、入手し、利用し、及び共有する可能性を有し、開発を促進する人道的か
つ包括的な情報社会の構築を目指す世界情報社会サミット（2003 年ジュネーブ
及び 2005 年チュニジア）の成果文書に注目し、（15）2007 年の報道の自由、ジャーナリストの安全及び不処罰に関するユネスコ会議の際に採択されたジャーナリストの安全確保及び不処罰との闘いに関するメデリン宣言を歓迎し、（16）知る権利及び情報を創造し、広める権利は、機能する民主主義の不可欠な要素であること並びに情報へのアクセスが、政府の説明責任、透明性及び法の支配の遵守を強化するために不可欠な手段であることを確信し、（17）さらに、新しいデジタル通信手段、とりわけインターネットは、情報社会において表現の自由の行使、情報へのアクセス、透明性及び意見の多様性を促進するであろう強力な手段となり得ることを確信し、（18）民主的な社会において説明責任を確保し、腐敗を監視し、良い統治を強化するために表現の自由及び情報へのアクセスが持つ重要性を認識し、（19）また、表現の自由は、差別、敵意又は暴力を扇動する憎悪を拡大又は助長するために使われてはならないことを認識し、（20）ジャーナリストの情報源の保護は、報道の自由に不可欠の条件であることを確- 30 -

信し、（21）世界の一部の地域では、表現の自由に対する権利及び知る権利に関して国民が十分に知らされていないことについて憂慮を表明し、（22）公共の関心事に関する情報の不開示は、多くの政府の官僚機構において依然として広範囲に及んでいることについて憂慮を表明し、（23）さらに、世界の一部の地域では、読み書きができないことが国民の表現の自由に対する権利及び知る権利を行使する能力に悪影響を及ぼし得ることについて憂慮を表明し、（24）各国政府に対し、表現の自由に対する権利及び知る権利を含む法的権利について自国の国民に周知させることを要請し、（25）教育及び識字能力は、知る権利を完全に享受するために極めて重要であることを考慮し、（26）一方で、コンピュータ・システム及び新しいデジタル通信手段は、児童ポルノ、
人種差別又は外国人排斥の宣伝のために、悪用又は濫用される可能性があることについて憂慮し、（27）表現の自由と憎悪の扇動に対する闘いとの間にバランスをとる必要性があることを確信し、（28）表現の自由に対して民主的な社会において必要かつバランスのとれた法的制限を明確に定義する必要性があることを確信し、（29）特に、新しい情報通信環境において、未成年者の福祉に否定的に作用するであろう内容及び行為が有する悪影響から彼らを保護するため、適切な措置がとられるべきであることを意識し、（30）すべての人が表現の自由及び知る権利を平等に享受することを妨げる、途上国と先進国との間の情報格差について憂慮し、（31）近代民主主義がより幅広くより直接的な説明責任の概念を含んでいることから、
今日、人々の知る権利がかつて無いほどの重要性を有することを意識し、- 31 -

１．表現の自由及び情報へのアクセスが民主的な社会にとって基本的なものであることを確信する。
２．情報の自由に対する権利が各国において拡大されることを歓迎する。
３．世界中での権利としての情報公開法の制定及び近代化を歓迎する。
４．また、表現の自由及び知る権利の擁護を目的とする国際機関及び団体の努力を歓迎する。
５．情報公開法をいまだに制定していない国の議会に対し、最も早い機会に同法を制定するよう奨励するとともに、そのような法的枠組みを既に有する各国議会は、同法の効果的な実施を確保する必要性があることを強調する。
６．各国議会に対し、理論の多元性に対する尊重を確保する法律を制定するよう要請する。
７．各国議会に対し、あらゆる媒体を通じた児童ポルノの頒布又は送信を犯罪とするため、必要な立法措置をとるよう要請する。
８．各国議会に対し、ジャーナリストが情報源の開示を強制されるのを防ぐための立法措置をとるよう求める。
９．議員、ジャーナリストその他の世論形成者が表現の自由に対する権利を行使する際に課せられる制約、被る暴力及び彼らの迫害更には暗殺を非難する。
10．各国議会に対し、他者の権利を擁護するために絶対的に必要でありかつ法によって定められている場合に限り表現の自由に対する制約が許されること、及びいかなる規制もこの趣旨に則って行われることを確保するよう要請する。
11．戦争又はその他の公共の安全に対する深刻な脅威が発生した場合には、表現の自由及び情報へのアクセスに対する制限が必要となる可能性があることを認識する一方で、そのような制限は、目的とのバランスがとれており、かつその実施が独立した司法の監視を受ける法により範囲及び期間が厳密に限定されるべきであることを強調する。

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12．メディア所有者の尐数集中が慣習にとらわれない見解や主流ではない見解を表現する権利の排除につながることについて憂慮を表明する。
13．表現の自由に不可欠な公益放送局及びコミュニティ放送局を含む複数のメデ
ィアの存在を保障する法律をいまだに制定していない国の議会に対し、そのような法を制定するよう求めるとともに、さらに、各国議会に対し、国によるメディア、通信社及び報道担当者に対する恣意的な処罰と闘うよう要請する。
14．複数のメディア及び公共放送局の存在は、表現の自由にとって不可欠なこととして、議会によって促されるべきであると確信する。
15．メディアに対し、あらゆる状況、特に武力紛争、対テロリズム活動その他の類似の状況の際には思慮深く表現の自由を行使するよう要請する。
16．多様な放送局、出版社、芸術家、その他の個人又は組織が表現の自由を行使でき、十分に参加することのできる社会並びに国民が様々な意見、観点及び見解にアクセスすることのできる社会の促進が重要であることを確信する。
17．安全保障理事会に対し、紛争地域に滞在するジャーナリストのために国際人道法の適用範囲を想起する決議を採択するよう求める。
18．さらに、各国議会に対し、インターネットが他者の正当な権利を妨害することのない民主的な表現媒体であることを確保するため、インターネットの今後の管理に関する国際的な対話、特に国連インターネットガバナンスフォー
ラム（ＩＧＦ）及びＩＧＦ関連の国家及び地域レベルの新興ネットワークの枠組みに積極的に参加するよう要求する。
19．各国議会に対し、尐なくとも 16 歳まで教育を義務及び無償かつ男女が平等に受けられるようにするとともに、広く成人が読み書きができ、新しい情報通信技術に精通するようになることを確保するよう要請する。
20．表現の自由に対する権利の完全な享受及び民主的な社会への有意義な参加にとって、情報の自由が不可欠なものであると確信する。
21．各国議会に対し、途上国に対する技術的及び財政的支援の提供並びにこの分野における国際協力の強化を含む情報格差を縮小するための効果的な措置を- 33 -

とることを奨励する。
22．ＩＰＵに対し、情報の自由に対する権利の発達に関する経験及びグッドプラ
クティスを互いに学び合うことを促すとともに、知る権利の行使及び享受を向上させるための行動をとることを望む各国議会に対する技術的支援を行う
よう要請する。
23．国家レベルでの関係者のみならず、重要な民間の企業及び団体を含めて、情報の自由の発達を奨励する。
24．内部告発者が公共の利益に則って行動する場合には、法により保護されるべきであると確信する。
25．行政において、公共の利益に適う場合又は個人情報を保護する目的の場合にのみ許可される、狭く定義された制限を前提として情報開示がなされるよう、透明性のある基本原則を定めるべきであることを強調する。
26．各国議会に対し、効果的な情報公開制度に対する障壁を取り除くよう要請する。例えば、以下のような対策での協力が考えられる（ただし、これらに限定されない）：国民の意識、十分な資源、例外に対する制限、効果的なガイド
ライン、情報開示の遅れの防止、過度に高額な費用の回避、法令遵守を実施するための独立の規制制度、公共サービスにおける公開の文化の促進。

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別別添４添第 120 回ＩＰＵ会議採択決議
国際的な経済金融危機が国際社会の最も脆弱な部門、特にアフリカに与える
社会的及び政治的影響の軽減に際しての議会の役割（緊急追加議題）（2009 年４月 10 日（金）、本会議にて全会一致により採択）
第 120 回ＩＰＵ会議は、（１）世界金融危機及びそれが世界経済、特に途上国に与える悪影響を考慮し、（２）世界金融危機が、輸出及び海外収入の減尐、信用枠の減尐及び信用コストの上昇、外国直接投資及び対外支援の減尐その他の理由により、先進国に影響を与えていることに憂慮し、（３）国内経済と世界経済システムとの相互依存性に留意し、（４）国際的な経済金融危機が国際社会の最も脆弱な部門に与える悪影響を深く憂慮しつつ、危機は先進国に端を発しており、その解決には早期警戒システムの設
立を含む国際的な金融構造の徹底的な再構築を促進する、すべての国が積極的に参加した国連の後援による幅広い国際的な対話が必要であることを留意し、（５）国際的な経済金融危機が、現在の開発モデルについて人間生活の重視を中心に据えるよう再設計を必要としていることに留意し、（６）安定的、公正かつ安全な世界経済システムを構築する必要性を認識し、（７）Ｇ20 の指導者たちが、危機の社会的影響を軽減する集団的責任を認識しつつ、自信を取り戻し、金融システムを修復し、世界の貿易及び投資を促進し、かつ包括的で、環境にやさしく、持続可能な回復を実現するための措置をとることを約束した 2009 年４月２日のＧ20 ロンドン・サミットの閉会時の共同宣言を想起し、（８）特にサブサハラ・アフリカを対象とした、貿易のための援助に関する合意、債
務救済及びグレンイーグルズ合意を含む、政府開発援助（ＯＤＡ）に関するそれぞれの約束を実行するというＧ20 諸国の合意も想起し、- 35 -

（９）2002 年にモンテレーで開催された国連開発資金国際会議において、途上国が国際的に合意された開発目標を達成するためにはＯＤＡその他の資源の大幅な増加が要求されることを認識し、及び先進国に対し、途上国へのＯＤＡの国内総生産（ＧＤＰ）に対する割合を 0.7 パーセントにするという目標の達成に向けて具体的に努力することを要請するモンテレー合意に先進国が署名したことを想起し、（10）国連によれば、国際社会における最も脆弱な部門のいくつかはアフリカに位置し、そこでは、９億 2,000 万人を越す人々が住み、その 60 パーセントが 25 歳未満であること、人口の約５分の２が１日１ドル未満で生活していること、サブサハラ・アフリカでは 2,100 万人から 2,300 万人がＨＩＶに感染し毎年新たに 170 万人の感染者が生まれていること、乳児死亡率が 1,000 人に 166 人であること、世界で１年間に発生したマラリアによる死者の 90 パーセントがアフリ
カ大陸で発生していることに留意し、（11）様々な多国間フォーラムの場において、今日世界が直面する最大の課題は貧困の撲滅であり、この課題は国際的な経済金融危機の結果、より大きくなっていると言われていることを想起し、（12）ミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）その他の国際的に合意された開発目標のための資金調達及びそれらの目標の達成に向けた進展には、より多くの国際的な努力が要求されること、ＭＤＧｓは達成には程遠い状態にあること、並びにこれらの困難は国際的な経済金融危機によって悪化していることを認識し、（13）文化、歴史及び文明の発展に対するアフリカの貴重かつほとんど知られていな
い貢献を認識し、（14）奴隷制度並びにアフリカの発展に寄与したであろう重要な労働者及び天然資源の強制的な移転の影響に留意し、（15）各国が景気後退との闘いに対する正しい政策を採用したとしても、世界経済の回復は 2010 年まで遅れること、及びほとんどの低所得国が世界的危機の初期段階を免れたものの、現在は大きな打撃を受けていることに懸念をもって留意し、（16）保護主義的措置を避けるための 2008 年 11 月の約束に署名したＧ20 諸国のうちの 17 カ国・地域を含む国々が、他国を犠牲にする 47 の貿易制限措置をとって- 36 -

いること、及び世界の経済成長が１パーセント低下するごとに、2,000 万人の人々が貧困に陥りかねないことを認識し、（17）各国政府と協力しつつ世界金融危機が世界の最も脆弱な人々に与える悪影響を削減する試みにおける議会の役割の重要性及び国際社会によって設定された開発目標の進展のための議会と政府との協力の重要性を考慮し、（18）人道的その他の目的のための、世界金融危機への対処におけるすべての国の共通だが差異のある責任に留意し、（19）第 119 回ＩＰＵ会議（2008 年、ジュネーブ）が、評議員会に対して、世界金融危機の原因及び影響を考察するための国際的な議員会議を開催するよう求める「途上国及び先進国双方への世界的な金融危機及びその経済的影響の抑制に向けた議会の役割」と題する決議を全会一致で採択したことを歓迎し、（20）今次会議は現在アフリカその他の途上国が直面している困難な状況において、それらの国々との連帯を明示する好機であることを確信し、
１．来る 2009 年５月７日から８日まで予定されている世界経済危機に関するＩＰ
Ｕ議員会議における、世界金融危機に対処するためのすべての議会による緊急の行動を要求する。
２．2009 年６月に開催される、国際的な金融経済危機とそれが開発に与える影響に関する国連総会ハイレベル会議に対する完全なる支持を再確認するとともに、
ＩＰＵに対し、同会議が、特別な必要性を考慮してアフリカ大陸に特別な注意を払いつつ、国際社会の最も脆弱な部門を特に重視することを希望する旨を国連総会議長に伝達するよう要請する。
３．世界各国の議会及び政府に対し、アフリカ及び他の途上国における貧困、社会的不正義及びその根本原因の撲滅を優先課題とし、これらの課題に効果的に対処するための行動を実施するよう求める。
４．各国議会に対し、特に途上国における世界金融危機の社会的、政治的及び経済的影響を軽減する方法を検討するよう要請する。
５．各国議会に対し、将来の金融危機を回避し、説明責任を果たすため、規制措置を含む金融システムの効果的な管理を確保するよう求める。

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６．先進国の政府に対し、途上国における世界金融危機の悪影響の緩和を支援する
ための適切な責任を負うよう要請する。

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