2024

博報堂教育財団

タイにおける⼦どもたちへの⽇本語教育⽀援プログラム

第４回 ⽇本及び本国での研修

応募要項

この度、当財団創設５０周年を迎える機会に、タイにおける⼦どもたちへの⽇本語教育⽀援を⽬的としたプログラムを開設し、第４回⽬の募集を⾏います。本プログラムは、⽇本語教員の⽇本での研修、⽇本語教育及び教員養成にあたる⼤学・⼤学院への寄付、及び⽇本語教育や⽇本⽂化エンターテイメントの普及・進展に貢献のあった個⼈や団体への懸賞、の３つの活動からなります。本公募は、この中の⽇本語教員を対象とする⽇本での研修です。たくさんのご応募をお待ちしております。
2024 年３⽉

主催／

公益財団法⼈博報堂教育財団
企画協⼒／

後援／

国際交流基⾦タイ教育省基礎教育局（OBEC）
・タイ国⽇本語⽇本⽂化教師協会（JTAT）
協⼒／

在タイ⽇本国⼤使館

１．⽬的
本事業は、タイのこどもたちに⽇本語を楽しく学んでもらうための⽀援活動を、タイの教育省、タイの⽇本語教師会及び国際交流基⾦の協⼒の下、⾏うものです。このうち、本研修は、上記の機関で現在⾏われている⽇本語教師の研修を補完・補強する⽬的で、２つの⽬標を設けます。⼀つは、⾔語を習得するうえで⼤切な「⽣きた⾔語」を学んでもらう機会を提供することです。⾔語は、現地で暮らす⼈たちの会話に⽿を傾け、実際に様々な場⾯で使ってみることで磨かれていきます。そして、より深く⽇本語を理解するために⾔葉の背景にある⽂化や歴史に触れてもらう機会も併せて提供します。
⼆つ⽬は、国際交流基⾦の特別な協⼒を得て、カリキュラムや教材を⼯夫して、⽇本語教授法に関する知識の導⼊・整理・拡充を⾏い、⽇本語教師としての専⾨性を⾼めることを⽬標とします。
本研修では、以上のような⽬的から、タイの初等中等教育課程で⽇本語を教える教員から公募し、選考の上、⽇本及び本国での研修機会を提供します。

２．プログラム概要
タイ国内において、初等・中等教育課程（公⽴・私⽴・附属学校）で、⼦どもたちに⽇本語を教えている⽇本語を⺟語としない、かつ⼀定の条件をクリアする教員を対象に、公募し、審査のうえ、３０名程度に、⽇本（国際交流基⾦関⻄国際センターにて）での研修及びこの事前・事後の本国での研修機会を提供します。
＊新型コロナウィルス感染拡⼤の影響等で研修実施が延期となった場合でも、研修参加の権利は保障いたします。
A．⽇本での研修(1) 期間： 2025 年 4 ⽉ 4 ⽇(⾦)〜4 ⽉ 24 ⽇(⽊) 予定(2) 研修内容： 本事業向けに作成する国際交流基⾦での研修（関⻄国際センターにて）：⽇本語教授法、学校訪問や各種体験学習等（研修旅⾏等含む）、⽣教材の収集(3) ⽀給予定内容： タイ遠⽅者の国内交通費・空港隣接ホテル前泊代、⽇本までの直⾏便エコノミークラス往復航空運賃（出国税・空港利⽤税含む）、査証代、⽇本滞在中の宿舎・⾷事・活動費(研修費・交通費などを含む)、教材費、⽇本語書籍購⼊費、⽇本での⽣教材収集に係る調査費、海外旅⾏保険の付与など(4) その他： 研修は国際交流基⾦バンコク⽇本⽂化センターから随⾏員が帯同します1B．本国での事前・事後の研修及び⽀援（1）事前研修・合格者は、⽇本研修の前年に、オンライン研修や集合型研修の研修に参加いただきます。
（2）事後研修及び継続的なサポート
・合格者に、⽇本研修から帰国後、⽇本研修で得た教授法・教材等を、授業で活⽤する為の指導、関連の研修の受講機会を提供し、継続的に⽀援します。
（授業実践等での専⾨家の助⾔、課題別の研修への優先参加枠確保、教材等のサポート等を予定）

３．応募条件本プログラムへの応募は、タイの初等・中等教育課程（公⽴・私⽴・附属学校）で⽇本語を教えている、⺟語を⽇本語としない教員で、かつ、教員年数や⽇本語レベル、双⽅で下記条件を満たした者であること。第１回、第 2 回、第 3 回募集に応募された⽅で⾮採択であった⽅も応募できます。

学校区分
公⽴教員
（初等・中等教育課程前期後期）

教員経験・年数
公務員資格Ｋ１以上取得者（教員経験２年以上で取得可能）

私⽴教員（初等・中等教育課程前期後期）

同じ学校で最低２年間勤務

附属教員（初等・中等教育課程前期後期）

同じ学校で最低２年間勤務

⽇本語レベルJLPT（⽇本語能⼒試験）
におけるＮ４＊以上を取得
JLPT（⽇本語能⼒試験）
におけるＮ４＊以上を取得
JLPT（⽇本語能⼒試験）
におけるＮ４＊以上を取得＊JLPT（⽇本語能⼒試験）におけるＮ４・・・基本的な⽇本語を理解することができる（注） 応募者が公⽴、私⽴、附属学校で⽇本語教師として勤務の経験がある場合は、どちらかの勤務期間で要件を満たしていれば応募資格があります。ただし、応募時点で⽇本語教師として現職にない者は応募資格がありません。

応募する際は、以下の条件をすべて満たしていなければなりません。
(1) ⾏政によって正式な初等・中等教育課程と認められている学校の教員であること(2) 本プログラムの対象となる初等中等教育課程の⽣徒に、正規・⾮正規科⽬問わず授業として⽇本語を指導していること2

(3) 必要に応じて、国・関係諸官庁・所属学校⻑などから、本事業の指定する期間に⽇本へ渡航し研修を受講することの許可を得ること(4) 帰国後も本研修で習得した教授法等を現場で実践し、財団の求めに応じて実践報告に協⼒し、他の研修参加者に同内容等を公開すること許可すること。
（個⼈情報に関わる事項等を除く）(5) 渡航前・帰国後も国際交流基⾦やタイの⽇本語教師会等の研修、セミナーに積極的に参加し、継続的に⽇本語と⽇本語教授法の向上に努め、財団の求めに応じて本研修内容の改善に意⾒を提供すること。

４．応募⼿続(1) 提出書類(a) 応募申請書
指定の⾔語（タイ語・⽇本語・英語）で正しく記載してください。
応募申請書は、ウェブサイトからのオンライン⼊⼒でも、⼿書きのうえ郵送でも構いません(ｂ) 「⽇本語教育」に関する最新のポートフォリオ指定の⾔語（タイ語と⽇本語の双⽅）で正しく記載してください。
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フォーマット様式は⾃由です。

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ページ数は５枚以内（厳守）、ファイルサイズは１０MB 以内、ＰＤＦ形式でご提出お願いします。

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内容は「⽇本語教育」関連記述を主とし、下記項⽬についても⾔及ください。
① 学歴 （中等後期以降のみ）
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古い順から新しい順に記載② 初等・中等教育機関での教員としての経験 （⽇本語、その他教科含む）
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古い順から新しい順に記載③ 過去 3 年（2020 年以降）の【⽇本語教育に特化した】教員研修経験（タイ国内・⽇本）
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古い順から新しい順に記載

研修の種類（同⼀の研修の場合はひとつのみ記載）、参加年、回数のみ記載

3例
国際交流基⾦バンコク⽇本⽂化センター(⽇本語教育セミナー)2015、2017、2019（3 回）
国際交流基⾦バンコク⽇本⽂化センター(評価⽅法について) 2021（１回）
タイ教育省基礎教育委員会事務局（⽇本語教育集中研修会「プロジェクト型学習」）2017、2018、2020、2021（4 回）
JTAT（⽇本語⽇本⽂化の教え⽅）2020 （1 回）④ 「⽇本語教育」関連の校外・課外活動、⾃⼰アピール、特記すべき事項等（サンプル例）(c) 作⽂【テーマ】

下記３つの設問について、各⽇本語 200 字以内で書いてください。なお、３つの設問のいずれかに記載がない、⼜は各設問で指定の字数をオーバーした場合は減点の対象となります。
（１）

⽇本語授業を⾏う上で、クラス内で困っていることや課題と感じていることを具体的に教えてください。
（200 字以内）（２）（１）の解決に向けて、あなた⾃⾝が考えた解決策や⼯夫したこと、授業改善案などのアイディアを教えてください。 （200 字以内）

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（３）

（１）
・
（２）を踏まえて、本研修への意気込み、参加して習得したいこと、実現したいことなどを書いてください。 （200 字以内）

また、各設問のタイ語訳（字数制限なし）も添付してください。評価は⽇本語で書かれた内容について⾏います。タイ語訳に⽇本語で記載した内容以外のことは記載しないでください。

(d) 所属学校⻑からの研修参加許可
所属教育機関⻑（学校⻑）による直筆の署名が無い場合は無効となります。

(e) JLPT（⽇本語能⼒試験）認定書コピーを応募申請書と共に提出してください。
＊2010 年以前の旧試験で JLPT を取得された場合、現⾏の N4 レベルに該当する３級を取得していること。

(f) 個⼈情報の取扱いに関する同意書
同意する旨のチェックボックスへの記⼊（提出する申請⽤紙の１ページ⽬）がない場合、審査の対象外となります。

(2) 申請書類の⼊⼿⽅法
参加申請書は、下記、当財団「⽇本語教育プログラム」ホームページから⼊⼿できます。

Web URL: hakuhodo-jplang.org(3) 受付期間と提出先⼀次選考（書類審査）
受付期間： 2024 年 4 ⽉ 10 ⽇ (⽔)〜6 ⽉ 30 ⽇ (⽇)

必着（郵送・オンライン）＊ オンライン応募の場合、2024 年 4 ⽉ 10 ⽇（⽔）から応募可能となります。下記 URL をご確認ください。

Web URL: https://www.hakuhodo-jplang.org/th/applyform-1

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(４) 選考の流れ
・ ⼀次選考…

2024 年 9 ⽉下旬頃⼀次選考通過者へ連絡

・(1)の応募書類を元に、⼀次選考を⾏います。
・⼀次選考通過者には、事務局からご連絡します。⼆次選考のご準備をお願いします。

・⼆次選考（プレゼンテーション審査）実施⽇： 2024 年 10 ⽉中旬予定

・通過者には別途詳細をお伝えしますが、⼆次選考に備えて予め映像等の準備をしておくことをお勧めします。

＊ プレゼンテーションで必須の映像資料（授業⾵景がわかる映像・独⾃で開発した教材等） …
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1 次通過者は、２次選考のプレゼンテーションの中で、授業⾵景がわかる映像を提出していただきます。映像は、上記(ｃ)の作⽂等の中で記載した、（１）・（２）をより詳しく審査員に説明する際に参考となる資料で、あなたの授業⾵景がわかる映像、⼜はあなたが独⾃に開発した教材等です。よって、（ｃ）の作⽂の中で説明の無い新たな活動や、授業の⼯夫をこの映像等で初めて取り上げても、その部分は選考において評価の対象としません。

尚、映像資料を提出する場合は、P10 の個⼈情報の取扱いを確認の上、提出してください。また、あなたの授業を撮影した映像の中に、⽣徒の肖像などが映り込む場合は、個⼈を特定できないような加⼯をするか、⼜は⽣徒の保護者から使⽤の許可を得た上で提出してください。P10 の個⼈情報で記載の通り、当財団は、この映像資料について、提出者全員の資料については審査でのみ活⽤します。合格者の映像資料については、審査に加え、⽇本及び本国での研修において専⾨家から指導を⾏う際の参考資料、並びに授賞式イベント及び当財団が⾏う広報活動に使⽤することがあります。広報物に使⽤する場合は、その内容を事前に提出者に⽰し、許可を得た範囲で使⽤します。

6５．審査など提出された応募書類をもとに、以下の点を重視して、財団が組織する選考委員会で、厳正に選考を⾏います。
なお、審査内容とその過程は⾮公開とします。
1.

⽇本語授業を⾏う上での課題が明⽩であり、そのための取組等が具体的であること、また⽇本における研修の獲得⽬標が⾼く、⽬標達成が⾒込まれること2.

教員のポートフォリオから、教員として実績が優れていて、教員として研鑚に励む意欲が⾼く、⽇本における研修で更なる成⻑が⾒込まれること

3.

⼀定以上の⽇本語運⽤能⼒を既に有すること＊JLPT（⽇本語能⼒試験）におけるＮ４（基本的な⽇本語を理解することができる）程度。

4.

⼦どもたちへの授業の⼯夫が抜きん出ており、⽇本における研修で更に⼯夫の質が⾼まると期待できること

5.

その他、選考委員が個別に指摘した⻑所、地域や学校の特性を考慮

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選考委員について：
選考委員は、以下の専⾨家による委員で構成します。
１）

タイ国教育省基礎教育局（OBEC）

２）

タイ国⽇本語⽇本⽂化教師協会（JTAT）

３）

在タイ⽇本国⼤使館

４）

国際交流基⾦バンコク⽇本⽂化センター

５）

当財団理事等６）

タイの⽣活者動向・メディアコンテンツ事情に精通する専⾨家

６．合否通知
審査結果は、2024 年 11 ⽉中に合否を通知します。
2025 年 2 ⽉バンコクで授賞式を開催する予定です。
なお、審査結果に関する個別の問い合わせには応じかねますので、ご了承ください。

7７．合格後のスケジュール
・合格者オリエンテーション・⽇本研修の渡航準備・事前研修の⽇程等の説明
・事前研修（オンライン研修、集合型２⽇間研修：合同授賞式に合わせ実施予定）
・合同授賞式 2025 年 2 ⽉ バンコクにて
ここでは、本事業の他のプログラムである、⼤学・⼤学院への寄付、および、⽇本語教育・⽇本エンターテイメントの普及に貢献した個⼈と団体の受賞者と合同で授賞式を⾏い、受賞者の活動紹介や相互の交流の場とします。
・⽇本研修

2025 年 4 ⽉ 4 ⽇(⾦)〜4 ⽉ 24 ⽇(⽊) 予定

８．その他留意事項
・研修招聘者に決定した場合、教員名や学校名などの情報は当財団のホームページ他にて公表されます。
・感染症の流⾏等の状況により、⽇本研修が当財団の判断により⼀律延期となる場合があります。 また、研修⽇程の⼀部がオンラインによる活動に切り替える等の対応を取る場合があります。延期の場合は、最⼤２年間延期して⽇本研修に参加する権利を保障します。
・⽇本への研修の実施直前において、参加者が妊娠・出産・疾病に罹患、感染症等への罹患、感染症再流⾏等で⽇本⼊国条件が厳格化される等で要件を満たさなくなる等から、⽇本への渡航を認めない場合があります。この場合、合格者が希望する場合は最⼤２年間延期して⽇本研修に参加する権利を保障します。
・合格後、翌年の⽇本研修の実施迄の期間⼜は延期して次回⽇本研修実施迄の期間に、万が⼀、初等・中等教育の教員職から離職した場合は研修にご参加いただけません。但し、合格した年度を含め３年間の内に再度⽇本語教師に復職する予定のある⽅は延期しての参加の権利を認めます。尚、⾃ら研修参加を辞退される場合は、延期して参加する権利を失います。

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応募書類提出先■タイ： 博報堂教育財団 ⽇本語教育プログラム事務局 （プロダクツバンコク内）(https://www.hakuhodo-global.com/network/products-bangkok-co-ltd.html)
PRODUCTS (BANGKOK) CO., LTD. (Head Office)
UNITED TOWER NO.333/13, Unit 7/1, 7th Floor, Soi Sukhumvit 55 (Thonglo),
Klongtan Nua, Wattana, Bangkok 10110, Thailand
TEL：+66-6-1174-7233/

FAX：+66-2-257-0305

E-mail： info@hakuhodo-jplang.org

9■個⼈情報の取扱いについて

本プログラムに応募する⽅は、以下の当財団の個⼈情報の取扱いの⽅針の内容をご確認の上、個⼈情報が扱われることに同意をした上で、応募してください。
（申請⽤紙の１ページ⽬に同意する旨のチェックボックスがあります。
）

PDPA の適⽤を受ける個⼈データの取り扱いについて
当財団は、⾃ら収集した個⼈データ、受賞者･助成者･招聘者からお預かりしたタイ国内に所在している⽅の個⼈データに関して、タイ国の「個⼈データ保護法（以下、「PDPA」という。2022 年 5 ⽉施⾏）」に準拠して、適切に取り扱って参ります。

2021 年 3 ⽉ 1 ⽇制定

個⼈データ保護に当たっての基本原則
当財団は、個⼈データを取り扱う上で、以下の基本原則を明確にし、これを遵守します。

1. 関連法規等の遵守
個⼈データに関する法令、規則、契約、財団内ルール等を遵守します。

2. 本⼈からの個⼈データの適正な取得および利⽤
当財団は、本⼈から取得した個⼈データを、以下の利⽤⽬的の範囲内において、本⼈から取扱いの同意を得た場合および法令に定める場合に限り、取り扱います。

なお、当財団の「⽇本語教育プログラム」において PDPA 対象の個⼈データを取り扱うことがございます。

10【⽇本研修招聘】
取得する情報の種類
利⽤⽬的
基本情報（住所、⽒名、性別、 ・プログラムへの参加審査
⽣年⽉⽇、国籍、電話番号、 ・プログラム参加者管理
FAX、メールアドレス、⽇本 ・今後の募集のための参考
語能⼒レベル（ＪＬＰＴ
情報の分析及び募集案内
情報）、⽇本語運⽤⼒⾃⼰・財団の主催事業の案内、診断、学歴、⽇本への滞在履 挨拶状・発⾏物・アンケート
歴、⽇本語の学習・研修履歴、 の送付
職歴、顔写真）
研修履歴等を記したポート ・プログラムへの参加審査
フォリオ
映像情報
A 群：授業動画（応募者の授業を撮影した動画）

渡航・在留に必要な情報（パスポート情報）
安全管理・健康管理に必要な情報（健康情報、アレルギー情報、宗教情報）

映像情報
B 群：
（バンコクでの合同授賞式時の画像・動画）

・プログラムへの参加審査
・合格者は授賞式イベント、広報、ウェブサイトに掲載
・合格者は研修時に専⾨家から指導受ける際の参考資料
・プログラムへの渡航⼿配・プログラム参加可否の判断・プログラム実施中の健康管理・⾷事⼿配・その他宗教上必要なものの⼿配

取得⽅法
プログラム応募時：
本⼈または所属学校代表者より書⾯もしくはデータで取得（当財団作成参加申請書）

プログラム応募時：（書類選考通過者のみ）
本⼈より書⾯もしくはデータで取得
プログラム応募時：（書類選考通過者のみ）
本⼈が撮影したデータで取得

プログラム参加確定時：
本⼈より書⾯もしくはデータで取得
プログラム参加確定時：
本⼈より書⾯、データもしくはヒアリングで取得（当財団作成健康診断書・フォーマットへの記⼊・⼊⼒）

・活動の記録、広報・ウェブサイトに掲載

授賞式実施時：事務局運営会社、動画編集会社、イベント管理・運営会社、当財団が撮影で取得

C 群：（プログラム実施時の画像・動画）

・活動の記録、広報・今後の募集・招聘のための参考情報の分析
・ウェブサイトに掲載

⽇本研修実施時：事務局運営会社、動画編集会社、当財団が参加教師をインタビュー撮影しD 群：（⽇本研修時教師へのインタビュー動画、⽇本研修後の授業実践時の授業動画）

・活動の記録、広報・研修参加教師間の事例共有のため・専⾨家から指導受ける際の参考資料

授業実践報告会・フォーラム実施時：
本⼈が撮影したデータで取得
事例集作成時：事務局運営会社、動画編集会社、当財団が撮影で取得
本⼈が撮影したデータで取得

11上記に⽰す以外の種類の個⼈データを取得する場合は、あらかじめその利⽤⽬的について個別に同意を取得したうえで、利⽤します。
また、利⽤⽬的に変更がある場合は、それを本⼈にお知らせし、同意を頂けない場合は、同意を頂いている範囲内での利⽤に留めます。

3. 個⼈データの提供
当財団は、「2. 本⼈からの個⼈データの適正な取得および利⽤」に記載された利⽤⽬的を達成するために、以下に⽰す業務内容の範囲で委託先会社に個⼈データを提供することがあります。ただし、個⼈データの処理を外部に委託する場合には、社内ルールに則り、情報の安全管理が確保されると確認された委託先を選定し、適切な監督を実施します。なお、当財団は、法令に定める場合を除き、本⼈の同意なく個⼈データを第三者に渡すことはありません。

・事務局関連業務：国際交流基⾦（本部、バンコク⽇本⽂化センター、⽇本語国際センター）、タイ国
⽇本語⽇本⽂化教師協会（JTAT）、事務局運営会社、選考委員
・動画の編集、アップロード業務：事務局運営会社、動画編集会社、イベント管理・運営会社
・参加者情報の当財団ホームページアップロード業務：事務局運営会社、ウェブサイト制作会社
・渡航⼿配業務：事務局運営会社、旅⾏会社
・データ保管管理業務：システムベンダ―
・保険対応業務：保険会社

4．第三国への移転
当財団は、本⼈の個⼈データをタイ国内から⽇本に移転します。当ポリシーに則り、適切に管理致します。
また、タイ国内から⽇本国・タイ国以外の国・地域に移転することがある場合には、原則として、PDPAに従い、標準的契約条項(SCC)を締結したうえで、個⼈データを移転します。

5．未成年者の個⼈データについて
当財団は、未成年者に関する情報を、保護者の同意を得ることなく、取得・処理することはありません。 万が⼀、保護者からの同意を得ず、未成年者が当財団に個⼈データを提供したことが分かった場合には、速やかに当財団にご連絡ください。

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6．特別な種類の個⼈データについて
当財団は、各事業の利⽤⽬的の範囲内において、事前に本⼈から同意を得た場合に限り、本⼈の特別な種類の個⼈データ（宗教、健康情報、アレルギーなど）を取得することがあります。

7. 役職員の教育
当財団役職員に対し、個⼈データの保護の重要性、法律上の要請、管理体制、取扱いルール、違反時の措置を理解させる教育啓発活動を定期的に実施、個⼈データの適正な取扱いと各種規制･ルールの遵守を推進します。

8. 情報取扱管理体制の確⽴
個⼈データの保護を⾏うために、社内管理および責任体制を明確にし、個⼈データに関する管理責任者を選定します。

9. 情報の取扱い明確化
個⼈データの閲覧、利⽤、保管、廃棄、返却など個⼈データが安全かつ適切に取扱われるためのルールを定め、管理責任者のもとで、これを遵守します。また、取得した個⼈データは、法的または業務遂⾏のために必要な保管期間の経過後、適切に消去・廃棄します。

10. 不正アクセスに関する対策
不正なアクセスによる個⼈データの窃盗、紛失、改竄、破壊を防ぐために、情報システム、情報管理体制ならびにその他の施策を適正に構築します。

11. 問題発⽣時の即時対応体制の確⽴
万⼀問題が発⽣したときは、遅滞なくかつ正確に状況を把握し、適切な判断と対応を⾏う組織体制を構築します。

1312．本⼈が持つ権利について
本⼈は、当財団が保持する本⼈の個⼈データについて、以下の権利を有しています。
（PDPA30 条〜34 条の権利）①

アクセスを要求及び複製を⼊⼿する権利②

データポータビリティの権利③

データの収集に反対する権利④

データの削除、匿名化を要求する権利⑤

データの利⽤の停⽌を要求する権利⑥

データの正確性維持を要求する権利⑦

当財団の個⼈データの取扱いに不満がある場合には、タイ国の監督機関または当財団問い合わせ窓⼝に苦情申し⽴てを⾏う権利

13. 継続的改善
管理状況のモニタリングを通じて、また外部の環境変化に応じて、継続的に各種改善を図ります。

14．個⼈データに関する問い合わせ先個⼈情報の取扱いに関するお問い合わせや、個⼈情報の照会、訂正もしくは削除のご要望または苦情の申出などにつきましては、下記のお問合せ窓⼝へご連絡ください。窓⼝担当者がご本⼈であることを確認させていただいたうえで、お問合せなどに関する⼿続きをご案内いたします。

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博報堂教育財団 ⽇本語教育プログラム事務局 （プロダクツバンコク内）

PRODUCTS (BANGKOK) CO., LTD. (Head Office)
UNITED TOWER NO.333/13, Unit 7/1, 7th Floor, Soi Sukhumvit 55 (Thonglo),
Klongtan Nua, Wattana, Bangkok 10110, Thailand
TEL：+66-6-1174-7233/

FAX：+66-2-257-0305

E-mail： info@hakuhodo-jplang.org(https://www.hakuhodo-global.com/network/products-bangkok-co-ltd.html)

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公益財団法⼈博報堂教育財団は、次世代を担う⼦どもたちの豊かな⼈間性を育成するために、１９７０年に設⽴されました。以来、５０周年を迎えた今⽇まで、
「⼦ども」
「ことば」
「教育」をテーマに、児童教育の実践者を顕彰する「博報賞」をはじめ「児童教育実践についての研究助成」「教職育成奨学⾦」を真ん中に、「⽇本語交流プログラム」「海外⽇本語教育プログラム」さらに「こども研究所」などの活動を⾏っています。

〒100-0011 東京都千代⽥区内幸町⼆丁⽬ 2-3 ⽇⽐⾕国際ビル 14 階Tel 03(6206)6266 Fax 03(6206)6582
https://www.hakuhodofoundation.or.jp/