帝京大学大学院公衆衛生学研究科公衆衛生学専攻

帝京大学大学院公衆衛生学研究科公衆衛生学専攻に対する認証評価結果

Ⅰ

認証評価結果評価の結果、貴大学大学院公衆衛生学研究科公衆衛生学専攻（公衆衛生系専門職大学院）

は、本協会の公衆衛生系専門職大学院基準に適合していると認定する。
認定の期間は 2021（平成 33）年３月 31日までとする。

Ⅱ

総評

貴大学大学院公衆衛生学研究科公衆衛生学専攻（以下「貴専攻」という。）は、「患者や地域住民の健康回復・増進と、社会全体の健全な医療体制の持続的な発展と医療の質の継続的な向上に寄与するために、様々な公衆衛生上の諸課題に対して指導的立場で且つ科学的判断に基づく問題解決型の対処ができる高度専門職業人を養成する。」という目的を設定しており、専門職学位課程の目的に適合しているものと認められる。こうした目的は、教職員には学生募集要項や履修要項が配付され、目的等の改定に際しては、「研究科委員会(教授会)」での審議や教員会議での報告という機会を通じて、また学生には入学時のオリエンテーションでの説明、履修要項を用いた説明という方法により周知している。加えて、ホームページや大学案内などを通じて、社会一般に広く明らかにしている。
上記の目的は、適切な教員組織、教育内容・方法・成果の観点から、全般的におおむね達成しており、我が国で初の独立した公衆衛生専門職大学院として、開学当初から米国公衆衛生教育協議会（CouncilonEducationforPublicH
ealth）（以下「米国公衆衛生教育協議会（ＣＥＰＨ）」という。）の定める基本５領域を体系的に学ぶ教育課程を備え、グローバルスタンダードに則ったカリキュラムや組織編制を実現し、「コンピテンシー基盤型教育」の導入（2014（平成 26）年度より）といった長所を発揮し、特色ある教育を行っている。また、その結果として、米英の有力大学との連携、アジアにおける国際交流、教員交流、学生交流等を進め、貴大学の建学の精神である「実学」の理念を具現化してきたという実績を示している。また、アカデミックアドバイザーを設置
したきめ細かな指導を行い、講義・実習が少人数で行われている点を活かして能動的な授業を多く実施することで公衆衛生の実務能力の教育を行っている点は高く評価できる。
このように貴専攻では、教育課程及び教育方法において特色ある取組みが推進されている一方で、以下の諸点については、改善すべき課題として指摘しなければならない。
1

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まず、成績評価において、レポートの再提出者や再試験受験者における成績評価が初
回から高評価の者と同等に扱われていることについては、「コンピテンシー基盤型教育」
を導入し、きめ細かな指導を行っているという事情も考慮できるが、これら成績評価の厳格性と公平性を期するための改善に努めることが強く望まれる。
また、２年コースの年間履修登録単位数の上限については、修了要件単位数を上回る
40単位とされており、制度上、１年で「課題研究」以外の全単位が取得可能であるため、単位制度の趣旨に照らして、適切な履修登録単位数の上限を設定することが望まれる。
さらに、授業評価アンケートは、その結果を教育の改善に役立てられているが、現在、授業評価アンケートの結果は学生に公開されておらず、今後、その方法の検討を行うとともに、学生に対して公表することが望まれる。
くわえて、学生の受け入れに関して、入学者数が定員に満たない状況が続いており、
2015（平成 27）年度の入学定員に対する入学者数比率は前年度に比べ低下傾向にあり、とくに２年コースにおける同比率が低くなっていることから、今後、志願者数の増加に向けた対応策の検討等、一層の努力が望まれる。
これらの点について改善に努めるとともに、今後、貴専攻の特徴をさらに伸長され、コンピテンシーに基づく評価をいち早く公衆衛生教育に取り入れた先駆校として、ますますの発展につながることを期待する。

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Ⅲ

公衆衛生系専門職大学院基準の各項目における概評及び提言
１

使命及び目的（１）公衆衛生系専門職大学院基準の各項目に関する概評【目的の適切性】
貴専攻では、「患者や地域住民の健康回復・増進と、社会全体の健全な医療体制の持続的な発展と医療の質の継続的な向上に寄与するために、様々な公衆衛生上の諸課題に対して指導的立場で且つ科学的判断に基づく問題解決型の対処ができる高度専門職業人を養成する。」ことを固有の目的として設定している。この目的は、「努力をすべての基とし偏見を排し、幅広い知識を身につけ、国際的視野に立って判断ができ、実学を通して創造力及び人間味豊かな専門性ある人材の養成を目的とする」という貴大学の建学の精神に沿ったものである。
上記の目的については、「帝京大学大学院学則」第５条に定められており、学生募
集要項、履修要項、パンフレット等の刊行物においても明示されている（評価の視点１－１、資料 13「帝京大学公衆衛生学研究科専門職大学院パンフレット」、資料
1-4「帝京大学大学院学則」第１条、第５条、資料 1-5「平成 26年度帝京大学大学院
公衆衛生学研究科公衆衛生学専攻専門職学位課程履修要項」）。
こうした固有の目的は、専門職学位課程の目的である「高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培う」（専門職大学院設置基準第２条第１項）という観点に照らしても、その趣旨に沿ったものであり、適切である（評価の視点１－２）。
【目的の周知】
貴専攻の目的は、学生募集要項、履修要項、パンフレット等の刊行物に明示されている。教職員に対しては学生募集要項や履修要項が配付され、目的等の改定に際しては、「研究科委員会(教授会)」での審議や教員会議での報告を通じて、また入学志願者に対しては、入試説明会や個別の学校見学時に説明を行い、学生に対しては、入学時のオリエンテーションでの説明、履修要項を用いた説明が行われている。これらの情報や資料はすべてホームページに掲載され、資料はダウンロードが可能となっており、社会一般にも公表されている。以上のことから、貴専攻の目的は、適切に周知が図られているものと判断できる（評価の視点１－３、資料 1-1「平成 27
年度帝京大学大学院公衆衛生学研究科(専門職学位課程・博士後期課程)学生募集要項」、資料 13「帝京大学公衆衛生学研究科専門職大学院パンフレット」、資料 1-5「平
成 26年度帝京大学大学院公衆衛生学研究科公衆衛生学専攻専門職学位課程履修要項」）。
【特色ある取組み】
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貴専攻では、固有の目的の達成に向けて、中長期計画において保健医療教育の「コンピテンシー基盤型教育」の導入、貴大学内組織との積極的な連携、社会人リフレ
ッシュ教育を目的とした修了年限１年コースの設置、海外の大学との連携に取り組んでいる。特に、米国公衆衛生教育協議会（ＣＥＰＨ）の定める５領域の設定・「コ
ンピテンシー基盤型教育」の導入など、グローバルスタンダードに則ったカリキュ
ラムや組織編制（我が国で初の独立した公衆衛生専門職大学院）を強みとし、米英の有力大学との連携、アジアにおける国際交流、教員交流、学生交流等を進めている。このように、中長期計画に掲げる国際化の推進を図るとともに、貴大学の建学の精神である「実学」の理念を具現化していることは評価できる（評価の視点１－
４、点検・評価報告書６～８頁、資料 1-6「帝京大学中長期計画における公衆衛生学研究科の ACTIONPLAN」、貴大学ホームページ/
帝京大学中長期計画概要、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№５）。
（２）長 所
１）貴大学の中長期計画に沿って、グローバル化を強く志向し、米国公衆衛生教
育協議会（ＣＥＰＨ）の定める５領域の設定・「コンピテンシー基盤型教育」の導入など、グローバルスタンダードに則ったカリキュラムや組織編制（我が国で初の独立した公衆衛生専門職大学院）を強みとし、米英の有力大学との連携、アジアにおける国際交流、教員交流、学生交流等を進めている。このことは、貴大学の建学の精神である「実学」の理念を具現化する取組みとして高く評価できる（評価の視点１－４）。

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２

教育の内容・方法・成果（１）教育課程等（１）公衆衛生系専門職大学院基準の各項目に関する概評【教育課程の編成】
貴専攻では、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、
米国公衆衛生教育協議会（ＣＥＰＨ）の認定基準にあわせた、基本５分野である、①「疫学」、②「生物統計学」、③「行動科学・健康教育学」、④「保健行政・医療管理学」、⑤「産業環境保健学」を体系的に学べるよう構成されており、科目区分として必修科目、選択必修科目及び選択科目を配置している。また、授業科目の編成においては、実務に必要な専門知識について座学に留まらない教育（実習、小グルー
プ学習、発表・討論、課題研究）を通じて活きた知識として修得させる努力が払われている。具体的には、「地域保健学実習」、「医療管理学実習」、「国際保健実習」、「産業環境保健学実習」などの実習の機会を提供するとともに、学生一人ひとりが本人の問題意識に基づいたテーマで取り組む「課題研究」を最終成果物としている。さ
らに、個人の自由と集団の利益に代表されるような公衆衛生特有の倫理の諸課題を議論する「公衆衛生倫理学」を必修科目として配置するとともに、授業以外でもゲ
ストスピーカーによる講演会や懇談会を開催するなどして、倫理観の醸成に努めている。国際性という観点からは、米国ハーバード大学との連携に基づく集中講義を
基本５分野について実施している。この集中講義は留学生や学外の社会人（科目等履修生や聴講生）にも門戸を開き、多様な経歴を持つ社会人と英語で学び、討論する機会となっている。また、同時期に毎年国際シンポジウムを行い、その前後に参加者らと議論する機会も提供している。
なお、2014（平成 26）年度からは、専門職に必要な能力としてコンピテンシーを設定し、修了時に８つのコンピテンシーを修得していることを必須とする「コンピテンシー基盤型教育」を導入している。具体的には、学生が取得すべきコンピテン
シーとして８項目（専門家としての職業意識、コミュニケーションと情報科学、多様性と文化、リーダーシップ、計画策定、システム思考、医学・生物学的基礎、国際通用性）をあげ、「帝京版日本型コンピテンシーモデル」として教育プログラムの柱と位置付けている。取組みは始まったばかりであり、今後の展開に期待したい（評価の視点２－１～２－３（２）、資料 1-5「平成 26年度帝京大学大学院公衆衛生学研
究科公衆衛生学専攻専門職学位課程 履修要項」、資料 2-5「平成 26年度帝京大学大学院公衆衛生学研究科第 4回ハーバード特別講義科目等 履修生募集要項」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№10）。
貴専攻では、必修科目を前期に実施し、その後に発展的な内容について学ぶ配慮を行っている。また、学期を前期の前半(a学期)、前期の後半(
b学期)、後期の前半(c学期)、後期の後半(d学期)という４つに区分し、発展的内容を主に扱う１単位の選択科目は８コマ授業を４学期で履修できるようにしている。生物統計学の分野で5帝京大学大学院公衆衛生学研究科公衆衛生学専攻

は、前期で「基礎生物統計学」が必修、後期に「応用生物統計学」や「データ解析演習」を配置している。さらに発展的な「臨床試験演習」は１年次の d学期に置くなどの配慮がなされている（評価の視点２－３（３）、資料 1-5「平成 26年度帝京大学大学院公衆衛生学研究科公衆衛生学専攻専門職学位課程 履修要項」）。
したがって、貴専攻の教育課程の編成は、基本的な内容、展開的な内容、実践的な内容、事例研究等を取り扱う科目が開設され、かつ、段階的な教育を行うことができるよう、おおむね適切に編成されていると認められる。
【履修科目登録の上限】
貴専攻では、履修登録単位数の上限を１年コース、２年コースともに年間 40単位までと設定し、履修要項に明記して学生への周知が図られている。ただし、１年間に登録できる履修単位数は修了要件単位数を上回る 40単位とされており、２年コースについては、制度上、１年で「課題研究」以外の全単位が取得可能となっている。
学生が各年次にわたって偏りなく授業科目を履修するため、単位制度の趣旨に照らして、適切な履修登録単位数の上限を設定することが望まれる（評価の視点２－４、資料 1-5「平成 26年度帝京大学大学院公衆衛生学研究科公衆衛生学専攻専門職学位
課程 履修要項」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№９）【課程の修了等】
貴専攻では、講義及び演習は 15～30時間で１単位、実習は 30～45時間で１単位とされ、大学設置基準第 21条の規定に合致している（評価の視点２－５、点検・評
価報告書 20頁）。
また、「帝京大学大学院学則」第７条及び第８条により修業年限を、それ以前の学歴や実務経験に基づき２年と１年の２コースに定めており、１年コースについては「一定の社会人経験を満たした者」として、「６年制大学卒業者や修士課程修了者であれば２年以上の実務経験、４年制大学卒業者であれば３年以上の実務経験」を求めている。いずれのコースでも、修了に要する単位数は 32単位であり、そのうち、必修科目及び選択必修科目から 16単位、そのほかに選択科目から 10単位、「課題研究」６単位を修得することとしている。授業科目は学年暦４期（a～d）に分けて配置して履修期間を確保しており、過重な負担が生じないよう配慮されている（評価の視点２－６、資料 1-5「平成 26年度帝京大学大学院公衆衛生学研究科公衆衛生学
専攻専門職学位課程 履修要項」）。
これらの修了認定の基準及び方法に関する情報は、入学前の入学説明会で説明するとともに、ホームページ上に履修要項を掲載している。また、学生に対しては、入学後のオリエンテーションと履修要項の配付により周知が図られている（評価の視点２－７、資料 1-5「平成 26年度帝京大学大学院公衆衛生学研究科公衆衛生学専
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攻専門職学位課程 履修要項」、貴専攻オリジナルサイト）。
なお、貴専攻では、在学期間の短縮は行っていない（評価の視点２－８、点検・評価報告書 23頁）。
【特色ある取組み】
貴専攻の教育課程の編成に関する特色は、グローバルスタンダードに則った公衆衛
生分野の基本５分野を体系的に学ぶ教育課程を開学当初から備えてきたことである。
また、各５分野の達成度と実務における問題解決能力を高めるため、全学生必修の「課題研究」を通じて教育を行っており、そのために通常の生活全般を支援するアカデミ
ックアドバイザー、そして毎月全教員参加のもとで学生会議を開き、すべての学生の学習並びにコンピテンシー到達状況について情報を交換するというチーム教育を採用しているなど、きめ細かい指導体制で学生の教育にあたっている点は評価できる。
講座制度を採用する医学部から独立させた日本初の公衆衛生大学院という、欧米型の公衆衛生大学院を目指していることは大きな特色といえる。このほか、グローバルな展開を目的とする海外大学との連携や、ハーバード大学との連携による「ハーバード
プログラム（特別講義）」は注目に値する取組みである。
なお、2014（平成 26）年度より導入された「コンピテンシー基盤型教育」の効果の評価とそれに基づく課題解決、卒業後のキャリア教育の充実などが今後の課題といえる（評価の視点２－９、点検・評価報告書 23～25頁）。
（２）問題点（助言）１）２年コースの１年間に履修登録できる単位数の上限が、修了要件単位数を上回る 40単位とされており、制度上、１年で「課題研究」以外の全単位が取得可能であるため、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる（評価の視点
２－４）。

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教育の内容・方法・成果（２）教育方法等（１）公衆衛生系専門職大学院基準の各項目に関する概評【履修指導及び学習相談等】
貴専攻では、入学時に入学者全員を対象としたオリエンテーションを行い、履修すべき科目、学習に関する指導を行っている。特に、公衆衛生が医学と密接に関係する以上、多様な背景を有する非医療系出身の学生に対しては、公衆衛生の実務者となるうえで必要とされる医学的知識を身につけさせるため、「医学基礎・臨床医学入門」を必修科目として履修させるといった配慮がなされている。
また、学生１名に対して教員１名がアカデミックアドバイザーとして割り当てら
れ、学生のこれまでの学習・職務に関する履歴に応じて、個別に相談に応じる体制がとられている。アカデミックアドバイザーは、毎月の教員会議で担当の学生の情報を報告し、教員間で学生の状況を共有することにより、チーム指導体制が整えられている。こうした学生の多様性に応じた指導、相談を可能にする取組みは特筆すべき点である。一方で、教員数に対する学生の数から考えると、教員の負担についても十分な配慮が必要である（評価の視点２－10、資料 1-5「平成 26年度帝京大学
大学院公衆衛生学研究科公衆衛生学専攻専門職学位課程履修要項」）。
【授業の方法等】
貴専攻では、学生全員に「課題研究」を必修とし、少人数制による双方向性の教
育と、演習・実習科目の設置による実践教育の充実が図られている。また、「地域保健学」、「産業環境保健学概論」、「産業保健学」等の演習・実習科目以外でも、グループワーク、インターンシップ、見学、フィールドワーク、実技演習、問題解決型
実習を通じて、現場に即した実践的な知識・技能の習得が行われるような配慮がなされている。このように、講義・実習が少人数で行われている点を活かして能動的な授業を多く実施することで、公衆衛生の実務能力の教育を行っている点は評価できる（評価の視点２－11、資料 1-5「平成 26年度帝京大学大学院公衆衛生学研究科
公衆衛生学専攻専門職学位課程履修要項」）。
授業のクラスサイズについては、必修科目でも最大 17名で、多くの選択科目は、５～15名程度の少人数の演習形式で行われており、それぞれの科目内容からみて適
切な履修者数の範囲内に収まっている（評価の視点２－14、資料 2-8「平成 26年度
帝京大学大学院公衆衛生学研究科専門職学位課程科目別履修者数一覧」）。
なお、貴専攻では、多様なメディアを活用した遠隔授業及び通信教育による授業は実施していない（評価の視点２－12、２－13、点検・評価報告書 27頁）。
【授業計画、シラバス】
すべての授業科目についてシラバスが作成されており、科目ごとに、
「科目名」
、
「単
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位数」、「配当学期」、「科目責任者」等の基本情報に加えて、「到達目標」、
「授業の概
要」、
「授業計画及び内容（各回のテーマ）」、「事前準備学習」、「テキスト」、「参考書」、「評価方法」の欄が設けられ、学生が履修計画を立てる際に必要な情報が記載されている。なお、シラバス及び学年暦（時間割表）は、入学直後のガイダンスにおいて配付され説明が行われている（評価の視点２－15、資料 1-5「平成 2
6年度帝京大学院公衆衛生研究科専攻門職位課程 履修要項」、資料 2-1「平成 26年度帝京大学院
公衆衛生研究科専門職位課程年間時間割」）。
【単位認定・成績評価】
貴専攻の成績評価の基準及び単位の認定方法については、「帝京大学大学院学則」
第 18条において、「Ａ（優）・Ｂ（良）・Ｃ（可）・Ｄ（不可）の４種を以てこれを表し、Ａ（優）は 80点以上、Ｂ（良）は 70点以上、Ｃ（可）は 6
0点以上、Ｄ（不可）は 59点以下とし、Ａ（優）
・Ｂ（良）、Ｃ（可）を合格、Ｄ（不可）を不合格とする。」と明文化されている。こうした基準及び成績評価の方法等については、同規則を履修要項に掲載することで学生への周知が図られている。
科目別には、シラバスに「評価方法」の項目が設けられ、個々の授業について成績評価の方法が示されている（評価の視点２－16、資料 1-4「帝京大学大学院学則」
第 18条、資料 1-5「平成 26年度帝京大学大学院公衆衛生学研究科公衆衛生学専攻専
門職学位課程 履修要項」）。
明示された基準及び方法に基づき、成績評価及び単位認定が、公正・厳格に行われているかという点については、各科目の単位認定は責任者（課題研究については指導教員）により、上記の基準に沿って厳格に行われているとのことであるが、成績分布表によれば、Ａ評価の割合が高い科目も多く、この点について、実地調査で確認を行った。それによれば、貴専攻では、レポートや試験の成績不良者に対して、レポートの再提出や再試験を行っており、レポートに関しては初回提出後に教員が指導を行った修正後の結果を、また試験についても再試験の結果を最終評価としている。この場合、初回から高評価の者と複数回の指導後に同様の評価を得た者が同等に扱われることになり、成績評価の厳格性と公平性の観点から、早急な改善が求められる。なお、こうした再試験に関する情報については、シラバスに記載されておらず、学生に周知されていないこと自体問題であり、試験の在り方について改善・検討が望まれる（評価の視点２－17、点検・評価報告書 29頁、確認資料６「科目ごとの成績評価分布（2014（平成 26）年度、201
5（平成 27）年度前期分）」、実地調査
における全体面談）。
【他の大学院における授業科目の履修等】
貴専攻では、「帝京大学大学院学則」第 14条において、「指導教授が教育上有益と9帝京大学大学院公衆衛生学研究科公衆衛生学専攻

認めたときは、研究科委員会の議を経て、他の大学院等において、その授業科目を履修させることができる。」とされ、同学則第 14条の２において、「指導教授が教育上有益と認めたときは、研究科委員会の議を経て、入学する前に他の大学院等において修得した単位について、入学後の当該研究科における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。」と明文化されている。ただし、運用は「研究科委員会」において、貴専攻の教育課程との整合性並びに教育水準が担保されているかという点に留意し、教育上有益と認めた場合に限られていることから、慎重に対応することとしている。なお、これまでのところ申請された事例はない（評価の視点２－18、資料 1-4「帝京大学大学院学則」第 14条及び第 14条の２、資料 1-5「平成 26年度帝京大学大学院公衆衛生学研究科公衆衛生学専攻専門職学位課程 履修要項」、資料 22「帝京大学大学院公衆衛生学研究科委員会規程」）。
【改善のための組織的な研修等】
貴専攻では、2011（平成 23）年度以降、ハーバード大学やオックスフォード大学
等からの客員教授の講義を貴専攻の専任教員が受講し、講義の改善に役立てている。
この講義期間には、専任教員と客員教授間で意見交換ができる機会が確保され、公衆衛生学教育が直面している課題を共有しており、海外の大学との連携・交流を通じて、積極的にその教育手法を取り入れようとしていることがうかがえる。この他に、教育方法についてのＦＤ（FacultyDevelopmen
t：授業の内容及び方法等の改善を図るための組織的な研修及び研究活動）を定期的に行っている（評価の視点２－
19、点検・評価報告書 30～31頁、資料 2-3「帝京大学大学院公衆衛生学研究科 Facu
lty
Development(FD)委員会規程」）。
また、貴専攻で身についた知識・技能力などの教育効果を測る目的で、学生に対して、講義終了時・最終試験前に授業評価アンケートを実施し、その結果は全教員
出席の教員会議で提示され、必要に応じてカリキュラム等の改善ができるような仕組みとなっている。学生の意見聴取という点では、アカデミックアドバイザーからの個別の情報収集により、学生からの評価や意見に基づいた講義の改善に努めるとともに、学生の状況等については教員全体で共有されている。さらに、帝京大学Ｌ
ＭＳ（Learn
ingManagementSystem(学習管理システム)）の活用により、教材、学生の成果を教員間で共有することを通じて、教育内容及び指導方法の改善につなげる取組みが始められている。このように貴専攻のきめ細かな学生指導体制に基づく情報収集や教員間での課題の共有がなされ、教育の改善に努めている点は貴専攻の特色である。この他、新任教員の授業はシニアレベル教員による聴講・フィードバ
ックが行われ、授業の質の担保、改善に取り組んでいる。
なお、授業評価アンケートの結果を教育の改善に活用しているが、現在、授業評
価アンケートの結果は学生に公表されておらず、今後、その方法の検討を行うとと10帝京大学大学院公衆衛生学研究科公衆衛生学専攻

もに、学生に対してフィードバックすることが望まれる（評価の視点２－20、２－
21、資料 2-4
「平成 26年度帝京大学公衆衛生学研究科授業評価アンケート用紙」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№15）。
【特色ある取組み】
教育方法における特色として、「コンピテンシー基盤型教育」、「問題解決型アプローチ」を教育手法として取り入れたことがあげられる。世界的にも試行段階の教育システムであり、貴専攻においても認識されているように、今後これらの成果を検証することが必要であり、その点検・評価方法の開発という最前線の課題への取組みに期待したい。
また、全学的な取組みではあるものの、帝京大学ＬＭＳ（Learnin
g Management
System(学習管理システム)）の活用により、教材、学生の成果を教員間で共有することを通じて、教育内容及び指導方法の改善につなげる取組みが始められており、貴専攻のきめ細かな学生指導体制に基づく情報収集や教員間での課題の共有がなさ
れ、教育の改善に努めている点は特色として認められる。
一方で、学生が疑問や課題に向き合った際に、すぐ手の届くところに答えが無く、苦労しながら自力で解決の道を探りだしていく能力の涵養も重要であり、「きめ細かい指導体制」とやや相反する課題であるが、教員・学生双方の意欲の高い貴専攻だからこそ、その両立についても議論頂きたい（評価の視点２－2
2、点検・評価報告書 32頁）。
（２）長 所
１）各学生に対して教員１名がアカデミックアドバイザーとして割り当てられ、学生のこれまでの学習・職務に関する履歴に応じて、きめ細かな指導を行うとともに、毎月の教員会議で担当の学生の情報を報告し、教員間で学生の状況を共有することにより、チーム指導体制が採られている点は高く評価できる（評価の視点２－1
0）。
２）学生全員に「課題研究」を必修とし、講義・実習が少人数で行われている点を活かして能動的な授業を多く実施することで、公衆衛生の実務能力の教育を行っている点は、高く評価できる（評価の視点２－11）。
（３）問題点（助言）１）現在、授業評価アンケートの結果は学生に公表されていないため、今後、その方法の検討を行うとともに、結果について学生にフィードバックすることが望まれる（評価の視点２－2
0）。

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帝京大学大学院公衆衛生学研究科公衆衛生学専攻（４）勧 告１）貴専攻では、レポートや試験の成績不良者に対して、レポートの再提出や再試験を行っており、成績評価において、レポートの再提出者や再試験受験者
における成績評価が初回から高評価の者と同等に扱われていることについて
は、成績評価の厳格性と公平性の観点から、早急な改善が求められる（評価の視点２－17）。

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帝京大学大学院公衆衛生学研究科公衆衛生学専攻

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教育の内容・方法・成果（３）成果等（１）公衆衛生系専門職大学院基準の各項目に関する概評【学位の名称】
課程の修了認定により与えられる学位は、「公衆衛生学修士（専門職）」であり、英文名称を「MasterofPublicHealth(ＭＰＨ)」と定めている。貴専攻の教育内
容は、米国公衆衛生教育協議会（ＣＥＰＨ）の認定基準に準拠する形で教育カリキ
ュラムが組まれており、授与する学位は、公衆衛生系の実務分野からの要請に応えうる適切な水準にあるとともに、教育内容に合致する適切な名称を有しているものと判断される（評価の視点２－23、点検・評価報告書 34頁、資料 2-9「帝京大学学位規程」）。
【学位授与基準】
貴専攻の学位は、「帝京大学大学院学則」及び「帝京大学学位規程」に基づき、貴専攻の教育課程を修了した者に授与されることとなっている。貴専攻の修了要件は、
大学院学則に明示されており、同学則を履修要項に掲載している。また、入学時のオリエンテーションにおいても丁寧に説明を行い、学生への周知が図られている。
なお、学位授与の最終判定については、「研究科委員会」において、学生一人ひとりが修了要件を満たしているかの報告を受けて承認を得るという手続により、厳格か
つ公正に行われている（評価の視点２－24、点検・評価報告書 34頁、資料 1-4
「帝京大学大学院学則」、資料 1-5「平成 26年度帝京大学大学院公衆衛生学研究科公衆衛
生学専攻専門職学位課程 履修要項」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№17）。
【修了生の進路の把握】
修了者の進路状況については、修了時に学生に対して進路等に関するアンケート
調査及びアカデミックアドバイザーによる調査を行っており、全員分を把握している。調査で得た情報は、個人情報に配慮し、入試説明会や貴専攻のオリジナルサイ
トにおいて課程・業種ごとに概数を公表している。これまでの実績としては、ＮＰ
Ｏ職員１名、大学院博士課程進学４名、病院等勤務７名（医師４名、看護師２名、助産師１名）、公的機関２名、大学等研究機関２名、民間研究機関２名、国際機関への応募２名となっている。したがって、修了者の進路について把握し、適切に公表されており、進路先についても、おおむね貴専攻の目的に沿ったものとなっている（評価の視点２－25、点検・評価報告書 35頁、帝京大学大学院公衆衛生学研究科オ
リジナルサイト/進路状況）。
【教育効果の測定】
13帝京大学大学院公衆衛生学研究科公衆衛生学専攻修了者に対して修了直後に、進路・課題研究等に関するアンケート調査を実施しており、これらの結果を考慮して講義内容の追加など運営の改善につなげている。
また、同窓会を組織して修了生の状況を追跡するなど、アンケート調査による結果等も踏まえ、教育効果の把握に努めている。さらに、「課題研究」の各報告会においては、発表内容を含めた各学生の学習到達度について、「帝京版コアコンピテンシー」
８項目に沿った評価が試みられており、ポートフォリオの内容も確認しながら、「課
題研究コンピテンシー達成度」を見ている。この結果については学生にフィードバ
ックするとともに、その後の指導に活かされている。こうした取組みを通じて、貴専攻の目的に沿った教育効果の測定が行われている（評価の視点２－2
6、点検・評価報告書 35頁、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№18）。
【特色ある取組み】
貴専攻では、グループ指導制によって学生同士のディスカッションを促したり、年度末に発表会を開催して学外の実習や「課題研究」などの成果について、学生からの発表機会を設けることで、教育成果を把握する機会を持ち、それを踏まえた教育の内
容・方法の工夫を行っている。「コンピテンシー基盤型教育」、「問題解決型アプロー
チ」による教育を推進している点は貴専攻の特色であり、コンピテンシーの評価については、貴専攻においても認識されている通り容易ではないが、いち早く公衆衛生教
育に取り入れた先駆校として期待したい（評価の視点２－27、点検・評価報告書 36頁、資料 2-11「帝京大学大学院公衆衛生学研究科専門職学位課程コンピテンシー評
価表」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№18）。

14帝京大学大学院公衆衛生学研究科公衆衛生学専攻

３

教員組織

（１）公衆衛生系専門職大学院基準の各項目に関する概評【専任教員数】貴専攻では、固有の目的を達成するため、「疫学」、「生物統計学」、「行動科学・健康教育学」、「保健行政・医療管理学」、「環境保健・産業保健学」の５つの各分野にその領域を専門とする教授を１名ないしは２名配置している。
2014（平成 26）年５月時点の専任教員数は、15名（教授９名、准教授１名、講師４名、助教１名）であり、設置基準上必要とされる専任教員数 1
5名、半数以上は教授であることとあわせ、法令上の基準を満たしている。また、すべての専任教員は
貴専攻に限り専任として取り扱われている（評価の視点３－１～３－３、基礎デー
タ表２）。
【専任教員としての能力】
専任教員としての能力については、提出されている教員の資格も含めた履歴、執筆論文などから、専任教員は教育上又は研究上の業績を有する者、高度の技術・技能を有する者、特に優れた知識及び経験を有する者のいずれかに該当し、かつ、それぞれの担当分野に関する高度の教育上の指導能力は担保されていると認められる（評価の視点３－４、基礎データ表３、表４）。
【実務家教員の割合】
貴専攻の実務家教員数は、専任教員 15名のうち５名であり、その割合は、平成 15
年文部科学省告示第 53号第２条に規定される専任教員数のおおむね３割以上という基準を満たしている。また、５名の実務家教員は、それぞれ医療機関のマネージメ
ント、医療行政機関、国際保健や地域保健のフィールド、臨床試験実務の領域等において５年以上の実務経験をもち、かつ、高度な実務能力を有していると認められる（評価の視点３－５、基礎データ表３、表４）。
【専任教員の分野構成、科目配置】
教育上主要と認められる授業科目である必修科目、選択必修科目、共通科目（「公衆衛生倫理学」、「課題研究」）の８科目については、すべて専任の教授もしくは准教授が科目責任者として担当しており、専任教員の分野構成、科目配置は適切である（評価の視点３－６、資料 1-5「平成 26年度帝京大学大学院公衆衛生学研究科公衆衛生学専攻専門職学位課程 履修要項」）。
【教員の構成】
教員の年齢構成は、60歳代４名、50歳代３名、40歳代６名、30歳代１名、20歳
15帝京大学大学院公衆衛生学研究科公衆衛生学専攻

代１名と、特段の偏りはなく、適切に配置されている（評価の視点３－７、点検・評価報告書 4
1～42頁、基礎データ表３）。
【教員の募集・任用】
教員の募集、採用、昇任については、「帝京大学板橋キャンパス教員採用規程」、「帝京大学板橋キャンパス教員昇格規程」、「帝京大学大学院公衆衛生学研究科教員昇
任・採用内規」に定められている。特に、准教授以上の教員については、「人事委員会」を開催し、職種と分野により、候補者の教育歴や研究業績、実務経験歴等を厳選に審査し、選考を行っており、規程に基づき適切に運用されていると判断できる（評価の視点３－８、資料 3-1「帝京大学板橋キャンパス教員採用規程」、資料 3-2「帝京大学板橋キャンパス教員昇格規程」、資料 33「帝京大学大学院公衆衛生学研
究科教員昇任・採用内規」）。
【教員の教育研究条件】
貴専攻では、教員の授業担当コマ数は週６コマ（博士後期課程を含む貴研究科、
貴大学医学部、医療技術学部、他研究科の授業を担当した場合も含む。また研究科
長は週５コマとする。）とされている。また、授業の時間割や担当時間等は、「研究科委員会」
・教員会議で調整され、特定の分野や教員に過大な負荷がかかると判断される場合には、新規の兼任教員の採用等について「研究科委員会」で審議し補充されている。
各教員に対する研究費については、規程に基づき適切に配分されている。2014（平成 26）年度からは、若手研究者の研究活動の活性化を目指して、「帝京大学研究奨励助成金」の制度が整備され、教員１名が本制度で研究費の支援を受けている。また、
板橋キャンパスでは、同キャンパスの教員を対象に、本部会計課助成係による科学研究費補助金の申請に関わる説明会が毎年実施されている。さらに、貴大学では女性研究者研究活動支援事業の一環として、2013（平成 25）年度と 2014
（平成 26）年度に各１名が「女性研究者のための支援員配置雇用制度」を利用し、研究補助を受けている。
教員の評価に関しては、貴大学全体の評価指針に沿って「学生による授業評価」が実施されており、結果や改善ポイントは研究科長との個別面談を通じて各教員へ
フィードバックされている。サバティカル・リーブやテニュアトラック制度等については今後の検討課題となっている（評価の視点３－９、点検・評価報告書 42～43頁、資料 3-4「学校法人帝京大学教員個人研究費等規程」、資料 3-5「帝京大学研究奨励助成金実施要領」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解
№20）。

16

帝京大学大学院公衆衛生学研究科公衆衛生学専攻【特色ある取組み】
専門職大学院の設置の趣旨及び貴専攻の固有の目的と理念に基づき、「生物統計学」、「保健行政学」、「国際保健学」、「医療管理学」、「地域保健学」の各分野に長年の実務経験を有する各１名の専任の実務家教員を配置している。また、「ハーバード大学公衆衛生大学院」等の教授５名（基本５分野各１名）を客員教授、国立大学の公衆衛生学大学院の教授４名を兼任教員、その他公衆衛生学領域の研究・教育機関の専門家２名を客員教授、１名を客員准教授として任用しているほか、「労働科学研究所」、「国立国際医療センター」との連携大学院の協定を結んでいる。このように、実務家教員の積極的な活用と内外の公衆衛生大学院から当該分野の教員を委嘱する
ことによって広範な分野の教育に努めている点は貴専攻の特色である（評価の視点
３－10、点検・評価報告書 44～45頁、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№22）。

17帝京大学大学院公衆衛生学研究科公衆衛生学専攻

４

学生の受け入れ（１）公衆衛生系専門職大学院基準の各項目に関する概評【学生の受け入れ方針等】
貴専攻の学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）、選抜方法及び手続については、学生募集要項に明記するとともに、貴専攻オリジナルサイトで公表されている。
学生の受け入れ方針においては、「学部教育や実務経験を通じて、次のような知識・資質を備えた学生の入学の希望し選抜します」とし、求める学生像として「①
基礎的な知識・学力・実務能力を有し、更にそれらを高度化しようという意欲のある人、②人々の命や健康に関心を持ち、病者・弱者に共感する心のある人、③論理的・合理的な思考を重んじ、物事を多面的に考えようとする人、④様々な背景の人々と協調し連携できる柔軟性に加えて指導力・実行力をあわせ持つ人」を掲げている。
また、１年コース・２年コースそれぞれの受け入れ方針も明示している。
選抜方法及び手続については、１年コースの出願に際しては、実務経験を有する
必要があり、６年制大学卒業者（医・歯・薬・獣医学部）及び修士課程修了者では医療機関などでの２年以上の実務経験を、４年制大学卒業者などでは３年以上の実務経験を必要としている。また、すべてのコースの志願者に対して、小論文（公衆衛生領域の基礎知識を問う論述式）、英語(ＴＯＥＦＬ®代替審査可)、実務に関する小論文と口述試験(面接)によって入学者の選抜を行っている。
学生の受け入れ方針、入試日程、学生募集要項はホームページで広く社会に公表され、入試説明会においても志願者への周知が図られている（評価の視点４－１、資料 1-1「平成 27年度帝京大学大学院公衆衛生学研究科（専門職学位課程・博士後期課程）学生募集要」、帝京大学ホームページ/公衆衛生学研究科、帝京大学大学院
公衆衛生学研究科オリジナルサイト/入学試験）。
貴専攻の入学者選抜については、毎年、「入試委員会」を発足して試験問題の作成、入学者選抜試験が実施されている。入試委員は専任の教授によって構成され、作問、面接、当日の試験、採点をそれぞれ担当している。入学者の選抜は学長、副学長と貴専攻の教授で構成される判定会議(「研究科委員会」)において厳正かつ公正に実施され、学長の承認を経て決定されている。このことから、適切かつ公正に行われているものと判断できる（評価の視点４－２、資料 1-1「平成 27年度帝京大学大学
院公衆衛生学研究科(
専門職学位課程・博士後期課程)学生募集要項」、資料 2-2「帝京大学大学院公衆衛生学研究科委員会規程」、資料 4-1「帝京大学大学院公衆衛生学研究科平成 2
6年度生入試実施要領」）。
【定員管理】
貴専攻の入学定員は 20名であり、１年コース、２年コースともに 10名となって18

帝京大学大学院公衆衛生学研究科公衆衛生学専攻いる。過去の入学定員に対する入学者数比率は 201
2（平成 24）年度は 0.45、2013（平成 25）年度は 0.90、2014（平成 26
）年度は 0.85、収容定員に対する在籍学生
数比率については、2014（平成 26）年度５月時点で 0.90である。なお、実地調査において、最新の学生の受け入れ状況について確認したところ、2015（平成 27）年度の入学定員に対する入学者数比率は 0.75、在籍学生数比率は 0.83と低下しており、
とくに２年コースにおける入学定員に対する入学者数比率は 0.
50であったことから、今後、志願者数の増加に向けた対応策の検討等、一層の努力が望まれる（評価の視点４－３、基礎データ表５、表６（201
5（平成 27）年度版））。
【入学者選抜方法の検証】
貴専攻では、学生の受け入れ方針、入学者選抜の方針等については、専任教授で構成される「研究科委員会」で毎年協議され、専任教授から選任される入試担当委
員長（任期１年）を中心に、入試科目の構成・入試問題作成・口述試験(面接)方法
等について検討されている。
検証をもとに改善を行った例として、入学者選抜方法の変更が挙げられる。具体
的には、2
011
（平成 23）年度から 2013
（平成 25）年度募集時の選抜方法は筆記試験（外国語・専門科目、小論文）、口述試験となっており、出願書類一式と併せて総合的に評価するものとされていた。専門科目の筆記試験は①疫学・生物統計学、②行
動科学・健康教育学、③医療行政管理学、④産業・環境保健学の４分野から３分野を選択して回答するものとし、外国語の筆記試験は英語であった。なお、2012（平成 24）年度の募集時からは英語の試験をＴＯＥＦＬ®による代替審査が導入された。
また、2014（平成 26）年度の募集時からは筆記試験を外国語と小論文にし、さらに2015（平成 27）年度募集時からは従来個別に実施していた口述試験（面接）をグル
ープディスカッション形式に変更した。このほか、志願者の入試機会の便宜を図る
ため、入学試験を秋期と冬期の年２回実施している。以上より、「研究科委員会」における検証をもとに、入学者選抜の方法等について、教育プログラムの変更とあわせて、多様な学生を受け入れるための改善が図られているものと認められる（評価の視点４－４、帝京大学ホームページ/公衆衛生学研究科、資料 1
-1
「平成 2
7年度帝
京大学大学院公衆衛生学研究科(専門職学位課程・博士後期課程)学生募集要項」、
資料 2-2「帝京大学大学院公衆衛生学研究科委員会規程」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№2
4、25）。
【特色ある取組み】
貴専攻では、基礎的学力に加えて、公衆衛生分野の高度専門職業人として活躍できる職能を涵養するにふさわしい資質を有するかどうかの適性判断を行うため、面接による口述試験が最も重視されている。１年コースの入学者選抜では、必要とされる実19

帝京大学大学院公衆衛生学研究科公衆衛生学専攻

務経験について募集要項に具体的に明記され、その実務経験に基づく公衆衛生上の事
例及び解決策に関する小論文の記述試験、志願者の実務能力や問題解決能力を評価す
る口述試験が行われている。こうした口述試験及び実務経験の重視は貴専攻の目的としているコンピテンシー基盤型教育を重視する方針とも合致している。また、筆記試
験科目「外国語(
英語)」はＴＯＥＦＬ®の成績を利用した代替審査が実施されており、ＴＯＥＦＬ®スコアの活用による英語力の確認は、グローバル化に鑑みた対応といえる。さらに、１年コースの受験者で、事前申請により試験結果や実務経験の内容によって、入学許可を２年コースに変更できることは特色ある取組みといえる（評価の視点４－５、資料 1-1「平成 2
7年度帝京大学大学院公衆衛生学研究科(専門職学位課程・博士後期課程)学生募集要項」）。
（２）問題点（助言）１）2015（平成 27）年度の入学定員に対する入学者数比率は 0.75、在籍学生数比率は 0.83と前年度に比べ低下しており、とくに２年コースにおける入学定員に対する入学者数比率は 0.50であったことから、今後、志願者数の増加に向けた対応策の検討等、一層の努力が望まれる（評価の視点４－３）。

20

帝京大学大学院公衆衛生学研究科公衆衛生学専攻

５

学生生活

（１）公衆衛生系専門職大学院基準の各項目に関する概評【学生生活支援・指導体制】
貴専攻では、各学生に対して教員１人がアカデミックアドバイザーとして割り当
てられ、学習・進路・生活全般に関する相談体制が整えられている。少なくとも月に１回は面談等により学生の状況を確認するなど個別の相談に応じる体制がとられており、学生生活に関する支援・指導を行う体制が充実しているものと判断できる。
また、健康相談や心的支援については、キャンパス内に設置された「保健室」に看護師が常駐して対応しているほか、病院や診療所の紹介も行っており、心身の健康面への管理相談体制も充実している（評価の視点５－１、資料 1-5「平成 26年度帝京大学大学院公衆衛生学研究科公衆衛生学専攻専門職学位課程 履修要項」、資料 5-1「帝京大学学生生活案内キャンパスガイド 2014」）。
【各種ハラスメントへの対応】
貴専攻では、「帝京大学板橋キャンパスセクシュアル・ハラスメント防止規程」及び「帝京大学板橋キャンパスアカデミック・ハラスメント防止規程」を整備し、ハラスメントの問題が生じた場合は、理事長の指示のもと、「防止委員会」を召集すると規定している。学生からのハラスメントの相談については、板橋キャンパス事務
部学生課が窓口となって対応することとしており、４月のオリエンテーションにおいて学生に説明するとともに、『帝京大学学生生活案内キャンパスガイド』に掲載して周知が図られている（評価の視点５－２、資料 52「帝京大学板橋キャンパスセク
シュアル・ハラスメント防止規程」、資料 5-3「帝京大学板橋キャンパスアカデミッ
ク・ハラスメント防止規程」、資料 5-1「帝京大学学生生活案内キャンパスガイド
2014」）。
【学生への経済的支援】
学生の経済的支援のための制度としては、独立行政法人日本学生支援機構による奨学金制度があり、貴専攻においては 201
3（平成 25）年度と 2014
（平成 26）年度にそれぞれ１名が第一種奨学金を利用している。なお、2014（平成 26）年度に、「日
本学生支援機構大学院第一種奨学金返還免除に関する学内選考規程」を整備したところである。
学生からの奨学金の相談に関しては、板橋キャンパス事務部学生課学生係が窓口になっている。また、学生生活担当の教員を定め、学外の奨学金募集情報の収集、学生及び教員へ随時情報提供を行い、次年度の入学予定者にも事務部を通じて情報提供が行われている。以上のことから、学生に対する経済的支援はおおむね適切に整備されていると認められる（評価の視点５－３、資料 5-4「日本学生支援機構大学
21帝京大学大学院公衆衛生学研究科公衆衛生学専攻

院第一種奨学金返還免除に関する公衆衛生学研究科学内 選考規程」）。
【進路等についての相談体制】
貴専攻では、アカデミックアドバイザーと進路担当支援教員が決められ、進路相談に当たる体制がとられている。また、必修科目である「課題研究」の指導教員からも、修了後の進路につながる指導を受けられる体制となっている。特に１年コースの学生については、元の職場に復帰する者がいる一方、修了後のキャリアアップを目指す者も少なくないことから、こうした学生に対しては、本人の希望に応じて、研究科長も含め、アカデミックアドバイザー、進路担当支援教員、研究指導教員による相談を受けられる体制を整えている。このほか、貴専攻主催で、キャリアセミ
ナーや大学が費用を負担して民間が実施するキャリアフェアも開催されており、学生の進路選択のための支援体制が確立されていると判断できる（評価の視点５－４、点検・評価報告書 53頁）。
【障がいのある者、留学生及び社会人学生等への支援】
貴専攻では、障がいのある学生の在籍実績はないが、全学的な取組みとして、手話通話やノートテイカーの配置がなされている。また、心身の悩みを抱えた学生が気軽に保健室を利用できるよう『学生生活案内キャンパスガイド』に記載して周知を図る
とともに、メンタルヘルスの相談は、必要に応じて、板橋キャンパスに設置される「帝京平成大学臨床心理センター」においてカウンセリングを受けることが可能となっている。
また、留学生に対する支援としては、私費外国人留学生に対して、授業料減免制度（減免額 20万円）が用意されており、これまでに１名が実際に支援を受けている。
このほか、社会人学生のため、時間割や「課題研究」指導時間の柔軟な対応が諮られている。以上のことから、障がいのある者、留学生及び社会人学生等を受け入れるための支援体制が整備され、学習支援・生活支援等が適切に行われているものと認められる（評価の視点５－５、資料 5-5「帝京大学・帝京大学短期大学私費外国人
留学生授業料減免規程」）。
【特色ある取組み】
貴専攻における学生生活への支援・指導に関する特色としては、各学生に対して月１回の相談実績が義務付けられているアカデミックアドバイザーが１名ずつ配置
され、学生に対するきめ細かい指導や配慮がなされていることがあげられる。また、研究指導教員も１名以上配置され「課題研究」の指導を行っており、各学生に対して研究指導教員とアカデミックアドバイザーがつき、それぞれ別の教員が担当する体制をとることで、各種ハラスメントの温床となる閉鎖的な環境が生じにくいよう22帝京大学大学院公衆衛生学研究科公衆衛生学専攻

配慮している。
さらに、こうした個別の相談・支援体制のみならず、毎月行われる学生会議において、学生生活に関する支援・指導に関して、教員全体で情報を共有しており、これにより、各学生の研究・学習の参考になる学術的情報、求人情報、経済的支援となる奨学金応募に関する情報、研究費獲得に関する情報を提供するなど、各学生の事情を配慮した総合的な支援が行われており、各学生が貴専攻のいずれの教員にも相談しやすい体制が整えられていることは貴専攻の特色である（評価の視点５－６、点検・評価報告書 55頁）。

23

帝京大学大学院公衆衛生学研究科公衆衛生学専攻

６

教育研究環境（１）公衆衛生系専門職大学院基準の各項目に関する概評【教育形態に即した施設・設備】
講義は原則として、大学棟本館５階にある講義室（定員約 90名、151.75㎡）で行われており、講義室には液晶プロジェクター、スクリーン、ＡＶ機器、書画カメラ（実物投影機）、及び無線ＬＡＮが設置され、パソコンやスライド教材等を用いた
貴専攻の教育形態に対応できるよう整備を行っている。また、補助の講義室として、大学棟１階の学習室（定員約 1
6名、28.
56㎡）や２号館 B
1階のゼミ室（定員約 58
名、99.14㎡）、学部と共通のゼミ室も利用されている。このほかに、ＰＣルーム（３室）、図書館、共同研究施設が設置されている。以上のことから、貴専攻の教育形態に対応できるよう、講義室、演習室及びその他の施設・設備が適切に整備されていると認められる（評価の視点６－１、点検・評価報告書 56頁）。
【学生用スペース】
学生の自主的学習のための環境として、大学棟本館５階に、貴専攻専用の大学院
生室(公衆衛生大学院研究室、124.22㎡)が整備されており、この部屋を研究、自習、
学生の自主的な勉強会及び各種情報を掲示するスペースとして供している。また、学生に個人専用のパソコンを貸与しており、室内にインターネット環境、スキャナ
ー機能付きプリンターの設置など、学習環境の整備に努めている。この大学院生室
は、深夜 24時まで使用することが可能となっている。ＰＣルームも授業等で使用しない時間帯は積極的に開放されている。
学生相互の交流のための環境としては、870席ある学生食堂を、午後の食堂閉店後も学生相互の交流に利用できるよう 22時まで開放しているほか、大学棟本館の各フロアには、学生が自由に利用できるオープンスペースを確保している。以上のことから、学生の自主的学習のための環境及び学生相互の交流のための環境が整備されていると認められる（評価の視点６－２、点検・評価報告書 56頁）。
【研究室等の整備】
貴専攻の教員については、教授は個室（１室あたり約 23㎡）を利用し、みなし専任教授と准教授は相部屋、専任講師及び助教は共同研究室を利用している。大学棟
本館６階フロア内にはカンファレンスルームが２つ設置されており、演習や論文指導、複数の教員による打ち合わせや教員と学生による打ち合わせ等に活用することが可能となっている。カンファレンスルーム等の共同利用の部屋については、セキ
ュリティ管理システムにより教職員の身分証をＩＣカード対応端末にかざすことで入室が可能となっており、効率化とセキュリティ管理が図られている。また、同フ
ロアには、パーティションで仕切られた相談ブースを複数併設しているため、教員
24帝京大学大学院公衆衛生学研究科公衆衛生学専攻

同士の打ち合わせや学生の相談については、そこで対応することが可能となっている。研究室内で学生の相談に対応する必要がないため、共同研究室内においても、研究等に支障がないよう常に静穏な環境が保たれている。そのほか教育・研究用の環境として、学内ＬＡＮ等による電子ジャーナルの利用や統計ソフトウェアＳＡＳの個人専用パソコンでの利用環境などが整備されている。以上のことから、専任教員の研究室の整備等、十分な教育研究環境が整備されているといえる（評価の視点
６－３、点検・評価報告書 57頁、基礎データ表８）。
【情報関連設備及び図書設備】
貴専攻では、「帝京大学医学総合図書館利用規程」により医学総合図書館を利用することが可能となっている。同図書館では蔵書数約 22万冊、3,250種の学術専門雑誌、オンラインジャーナル約 5,100誌を有している。また、閲覧室(1,249㎡、座席数 490席)、個人用閲覧席(キャレル)、視聴覚ブース及び学習室を設置し、カウンタ
ーサービスは平日９時から 17時、土曜日は９時から 12時 30分であるが、月曜日から土曜日までカード認証により 24時まで入館及び利用することができる(年始年末を除く)。職員不在となる夜間においても、自動貸出返却装置が設置してあるため、図書の貸出手続は支障なく行うことができる。さらに、教員及び学生は学内蔵書目
録検索(ＯＰＡＣ)及び文献検索データベース(医学中央雑誌、PubMe
d、Sci
Verse
Scopus)を利用でき、Elsevier社 SciVe
rseScienceDirect、Wi
leyOnlineLibraryなどの主要雑誌についてはリモートアクセスが可能となっている。以上のことから、教員の教育活動及び研究活動並びに学生の学習のために必要な図書・学術雑誌・視聴覚資料等の資料及び情報インフラストラクチャーが適切に整備されていると認められる（評価の視点６－４、資料 6-4「帝京大学医学総合図書館利用規程」、資料 6-5「帝京大学図書館利用案内」、資料 6-7「帝京大学 LM
Sハンドブック(学生用)」、帝京大学ホームページ/図書館の紹介、帝京大学医学総合図書館ウェブサイト）。
【人的支援体制の整備】
2014（平成 26）年度時点では、教育活動及び研究活動に資する人的な補助体制として、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）やリサーチ・アシスタント（ＲＡ）の制度を設けてはいなかったが、2015（平成 27）年度より、文部科学省高度人材養成のための社会人学び直し大学院プログラム「帝京大学産業保健高度専門職養成の大学院プログラム」が開始されたことに伴って、同プログラムの教育補助業務として、ＴＡ制度及び研究活動への参加のためＲＡ制度が試行的に導入された。実際に、貴専攻で単位取得した学生及び得意分野が同プログラムに関連する大学院学生の２名をそれぞれＴＡ及びＲＡとして採用しており、ＴＡは授業の準備及び学生支援、レポート等のまとめ、ＲＡは研究等に関わる支援とビデオ教材作成支援に関与してい25

帝京大学大学院公衆衛生学研究科公衆衛生学専攻

る。これらのことから、貴専攻固有の目的に沿った優れた人材を育成するために、
教育活動及び研究活動に資する人的な補助体制が適切に整備されているといえる（評価の視点６－５、点検・評価報告書 58頁、質問事項に対する回答及び分科会報
告書（案）に対する見解№27）。
【特色ある取組み】
貴専攻では、専用の大学院生室が整備され、各学生は占有のロッカー、デスクを利用できるほか、共通の談話スペースも設けられている。学問上の議論、私的な交流ができる環境であり、恵まれた学習環境と人的ネットワークづくりに有効な空間が提供されている。自主的な学習環境として、学生には個人ごとにパソコン１台を貸与しているなど優れた教育研究環境を学生に提供している点は特色である（評価の視点６－
６）。

26

帝京大学大学院公衆衛生学研究科公衆衛生学専攻

７

管理運営

（１）公衆衛生系専門職大学院基準の各項目に関する概評【事務組織の設置】
貴専攻の運営に係わる業務については、板橋キャンパス事務部(
以下「事務部」という。)が統括しており、事務部の組織として、教務課、学生課、総務課、図書課の４つの部署によって構成されている。貴専攻に関する事務業務の中心は、教務課大学院係が担っており、専任職員３名(係長１名含む)、パート職員１名からなり、このほかに教務課医学部の課長補佐が兼務している。
教務課大学院係の主な業務としては、貴専攻及び医学研究科における委員会の庶務、履修要項・シラバスの作成、入学者オリエンテーションの準備、学籍管理、履修管理、成績管理、学位授与、授業評価の実施、講義室の管理、募集要項の作成、志願者向け説明会の準備等、教務関連及び入試業務全般を行っている。
したがって、固有の目的の達成を支援するため、おおむね適切な規模と機能を備えた事務組織を設置しているといえる（評価の視点７－１、資料 7-1「帝京大学板橋キャンパス事務部組織図」、資料 7-2「帝京大学板橋キャンパス事務部組織規程」）。
【学内体制・規程の整備】
教学面に関する管理運営を適切に行うため、「帝京大学大学院学則」第 37条～第39条に則り、各研究科において「研究科委員会」を設置し、貴専攻においても「帝京大学大学院公衆衛生学研究科委員会規程」が定められており、教育及び研究に関する重要事項を審議し、大学運営の円滑な遂行を図っている。「研究科委員会」は、専任教授をもって構成されており、学長もしくは研究科長が招集して、議長となる。
定例の「研究科委員会」は、月１回の頻度で、研究科長が招集して開催している。
「研究科委員会」で決定した事項や各種報告の場として、教員会議を月に１回開催している。専任教員全員に加えて、必要に応じて兼担の教員も参加し、研究科の基本方
針が周知されている。したがって、貴専攻の教学事項に関する意思決定及び管理運営を行うための組織体制が整備されるとともに、その活動を支える規程が設けられ、運用が適切に行われていると認められる（評価の視点７－２、資料 1-4「帝京大学大学院学則(第 37条～第 39条)」、資料 2-2「帝京大学大学院公衆衛生学研究科委員会規程」、資料 7-3「帝京大学学部長等選任規則」）。
【関係組織等との連携】
貴専攻の基礎となる学部は医学部であり、医学研究科では、公衆衛生医学を主科目とする社会医学専攻が設置され、定例会議やセミナーなどでこれらの学部・研究科との連携が行われている。具体的には、医学部衛生学公衆衛生学講座とは、毎週１回、合同の教員会議を開催し、情報の共有を行うとともに相互の講義・実習等の27帝京大学大学院公衆衛生学研究科公衆衛生学専攻

打ち合わせ及びセミナーを開催し、教育・研究における協働体制がとられている。
特に医学研究科においては、2013（平成 25）年度までは疫学及び生物統計学関連の講義を、2014（平成 26）年度以降は生物統計学関連の講義を貴専攻の教授が担当している。
外部機関との連携としては、行政機関とは、科学研究費補助金等を通じた研究活
動のほか、学生の課題研究の一環として国、地方公共団体に協力を求め、必要な連携を図っているほか、行政の実情を教育に反映させるため、実務家教員として厚生
労働省の行政経験者も採用している。また、連携大学院として、「国立国際医療研究センター」及び「公益財団法人労働科学研究所」と教育・研究等の連携・協力を実施し、「独立行政法人医薬品医療機器総合機構(
ＰＭＤＡ)」との連携も検討されている。外部実習先としては、バングラデシュ(ユネスコダッカ事務所、日本バングラデ
シュ友好病院等)、笛吹市社会福祉協議会、東急ストア、テクノレント株式会社、サイトウ製作所、小名浜製錬株式会社、医療法人社団パリアン等の機関から協力を得ている。他の公衆衛生系大学院との連携については、京都大学、九州大学、東京大学等の公衆衛生系専門職大学院とは、本協会が開催するＪＵＡＡ公衆衛生大学院ワークショップに参加するなどして、公衆衛生系大学院に関する教育・研究や認証評
価に関する意見交換を行っている（評価の視点７－３、資料 7-4「公益財団法人労働科学研究所との連携･協力に関する協定書／覚書」、資料 7-5「独立行政法人国立国際医療研究センターとの連携･協力に関する協定書／覚書」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№3
1）。
【特色ある取組み】
管理運営における特色として、貴大学の「グローバルオフィス」との協働により、英国提携校との交流及びアジアへの海外展開としてフィリピン、タイ、インドネシ
アの大学等との提携、教員交流、学生交流などの国際交流を図るとともに、米国ハーバード大学公衆衛生学研究科との交流を推進するなど、海外展開への長期的展望のもとに教育・研究を推進する体制を整えつつあることがあげられる（評価の視点
７－４、点検・評価報告書 64頁、資料 7-6「帝京大学海外提携校一覧」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№32）。

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帝京大学大学院公衆衛生学研究科公衆衛生学専攻

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点検・評価及び情報公開（１）公衆衛生系専門職大学院基準の各項目に関する概評【自己点検・評価】
貴研究科の研究科長、専任教授４名、事務部課長１名の計６名を「自己点検・評
価担当」に任命し、2012（平成 24）年４月より「自己点検・評価委員会」を設置している。各年度の終了後に自己点検・評価に関する会議を毎年開催して検討すべき
課題と改善策が協議されている。この会議で課題として挙げられた事項は「研究科委員会」で審議され、教員会議で情報共有が図られている。改善策で実行可能なものは学期中ないしは翌年度の新たな運営方針として盛り込まれ、大きな変革を伴う事項については別途ＦＤ活動の一環として教員全員で検討・協議を重ねる場が設けられている。また、自己点検・評価の結果は貴専攻オリジナルサイトに掲載し、学内外へ広く公表している。したがって、自己点検・評価のための仕組み及び組織体制を整備し、おおむね組織的、継続的な取組みとして実施し、その結果を学内外に広く公表していると認められる（評価の視点８－１、８－２、点検・評価報告書 65頁、帝京大学大学院公衆衛生学研究科オリジナルサイト/自己点検・評価）。
【改善・向上のための仕組みの整備】
貴専攻では、修了生に対して、卒業時に授業などに関するアンケート調査を 20
13（平成 25）年度から実施している。また、修了生を対象としたメーリングリストや、2014（平成 26）年度に立ち上げた同窓会を通じて、修了生等から情報交換できる仕組みを整備しているほか、人材輩出先となる領域の関係者からニーズ等を聴取しており、このようにして得られた情報を自己点検・評価に反映している。特に、修了生の就職した企業からの評価及び学生の就職先からどのような人材を求めているかについてのヒアリングを、教員が個別に行っている。以上のことから、人材輩出先となる領域の関係者や修了生等から、意見や専門職域に関する社会のニーズ等を聴取し、適切に自己点検・評価に反映する仕組みがおおむね整備されていると認められる（評価の視点８－３、点検・評価報告書 65～66頁）。
【自己点検・評価結果に基づく改善・向上】
貴専攻では、2012（平成 24）年度から毎年、「自己点検・評価委員会」による全般
的な自己点検・評価を行っている。自己点検・評価の結果については、「研究科委員会」で検討を行い、教育研究活動の改善・向上に結びつけている。また、協議の結果は、研究科内の教員会議において報告がなされている。例えば、教育の内容・方法・成果という点では、「課題研究の充実化」や「カリキュラムの再編」に取り組んだほか、教員組織という点では、「環境保健学分野の常勤教員」の採用、「教員評価の組織的な取組み」など、さまざまな改善事例があり、自己点検・評価の結果を教29帝京大学大学院公衆衛生学研究科公衆衛生学専攻

育活動及び研究活動の改善・向上に結びつける努力がなされている（評価の視点８－４、点検・評価報告書 66頁）。
【情報公開】
貴大学のホームページ内に、貴専攻の教育方針、教育課程の特徴、教員紹介、入学試験情報等を公開している。貴専攻のオリジナルサイトにおいても、入学試験、教員の業績、イベント等の詳細な情報が公開されている。また、貴専攻のパンフレット等においては、教育研究活動や入学試験に関する情報を掲載している。これらのパンフ
レットやリーフレットについては、学会や民間セミナーでのブースの設置にて配布を行っており、ホームページ上でも公開(一部は英語版も利用)している。さらに、2011（平成 23）年度からは、毎年、年報を冊子体として発行し、情報の公開を行っている。
このほか、年に数回行う学生の課題研究報告会は修了生にも公開しており、その後の交流会は情報交換、人的ネットワーク形成の機会となっている。したがって、貴専攻の教育活動及び組織運営並びにその他の活動の状況について、学生、志願者及び一般社会が正しく理解できるよう、ホームページや大学案内等を利用して適切に情報公開を行っていると認められる（評価の視点８－５、点検・評価報告書 66～67頁、資料 1-2「帝京大学大学院 2015
(医学研究科、薬学研究科、医療技術学研究科、公衆衛生 学研究科)
パンフレット」、資料 1-3「帝京大学公衆衛生学研究科専門職大学院パンフレット」、資料 8-3「帝京大学大学院公衆衛生学研究科博士後期課程パンフレット」、資料 8-4「帝京大学公衆衛生学研究科専門職大学院パンフレット 英語版」、
資料 8-5「帝京大学公衆衛生学研究科専門職大学院リーフレット 英語版」、資料 8-6「2013年度年次報告書」、帝京大学ホームページ/
公衆衛生学研究科、帝京大学大学
院公衆衛生学研究科オリジナルサイト）。
【特色ある取組み】
情報公開に関しては、2012（平成 24）年～2013（平成 25）年に行った自己点検・評価の結果、情報公開が不足していたことを省み、担当教員を置いてホームページの充実に努めている。また、情報公開の充実を図るため、2014（平成 26）年度は合計３回の説明会の実施と、希望者には個別に授業に参加できるよう配慮している。
点検・評価及びそれに基づく改善・向上の取組みに関しては、修了生に対する卒業
時全員面談もしくはアンケートを行っており、学生の意見を参考にしながら教育環
境の改善・向上に取り組んでいる点は大きな特徴といえる。また、貴専攻が課題として挙げている、修了生や就業先のニーズの把握という点では、従来から実施している修了生アンケートや研究科長による個別面談に加え、修了生による状況報告会をキャリアセミナーとして実施するとともに、同窓会組織や懇親会も開催されてい30

帝京大学大学院公衆衛生学研究科公衆衛生学専攻る。また、2015（平成 27）年度からは修了生の就業先へ書面によるアンケートを実施して社会的なニーズを定期的に把握する活動を行うなど、順次、修了生の修了後の状況を継続的に把握する仕組みを整備してきており、今後さらに充実を図っていくことが望まれる。特に、貴専攻においては公衆衛生教育における「コンピテンシ
ー基盤型教育」を導入した点で注目されるが、世界的にも試行段階の教育システム
であり、その点検・評価方法の確立という最前線の課題への取組みも期待したい（評価の視点８－６、点検・評価報告書 69～70頁、質問事項に対する回答及び分科会報
告書（案）に対する見解№34）。

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