株式会社しまむら定款
第１章
第１条

総則

商号
当会社は、株式会社しまむらと称し、英文では SHIMAMURA Co.,Ltd.と表示する。

第２条

目的
当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
(1) 百貨店、チェーンストア及び EC（電子商取引）事業の経営(2) 不動産の仲介、売買及び賃貸(3) 関連する企業及び有利な企業への投資(4) 倉庫業(5) 前各号に付帯する一切の業務

第３条

本店の所在地
当会社は、本店を埼玉県さいたま市に置く。

第４条

機関
当会社は、次の機関を置く。
(1) 取締役会(2) 監査役(3) 監査役会(4) 会計監査人

第５条

公告方法
当会社の公告方法は、電子公告とする。
ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた時は、日本経済新聞に掲載して行う。
第２章

第６条

株式

発行可能株式総数
当会社の発行可能株式総数は、24,000 万株とする。

第７条

自己の株式の取得
当会社は、会社法第 165 条第 2 項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる。

第８条

単元株式数
当会社の単元株式数は、100 株とする。

第９条

単元未満株式についての権利
当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第 189 条第 2 項各号に掲げる権利(2) 会社法第 166 条第 1 項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第 10 条

株主名簿管理人(1) 当会社は、株主名簿管理人を置く。
(2) 株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。
(3) 当会社の株主名簿及び新株予約権原簿の作成ならびに備え置きその他の株主名簿及び新株予約権原簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取扱わない。

第 11 条

株式取扱規程当会社の株式に関する取扱及び手数料は、法令または本定款のほか、取締役会で定める株式取扱規程による。
第３章

第 12 条

株主総会

株主総会の招集(1) 定時株主総会は、事業年度の末日の翌日から 3 ヶ月以内にこれを招集する。
(2) 臨時株主総会は、必要ある場合に随時開催する。

第 13 条

定時株主総会の基準日
当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年 2 月 20 日とする。

第 14 条

株主総会の招集地
当会社の株主総会は本店所在地またはその近隣で開催する。

第 15 条

株主総会の議長
株主総会の議長は、取締役会において予め定めた順序により取締役がこれに当る。

第 16 条

電子提供措置等(1) 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる。
(2) 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

第 17 条

株主総会の決議(1) 株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めのある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもってこれを決する。
(2) 会社法第 309 条第 2 項の規定によるべき株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の 3 分の 2 以上をもってこれを行う。

第 18 条

議決権の代理行使(1) 株主は、当会社の議決権を有する他の株主 1 名を代理人として、議決権を行使することができる。
(2) 前項の場合においては、株主または代理人は代理権を証する書面を総会毎に予め当会社に提出しなければならない。

第４章
第 19 条

取締役会及び監査役会

取締役会の招集者及び議長
取締役会は、取締役会において予め定めた順序により取締役がこれを招集し、議長となる。

第 20 条

取締役会及び監査役会の招集通知(1) 取締役会の招集通知は、各取締役及び各監査役に対して、会日の 3 日前までに発するものとする。
但し、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
(2) 監査役会の招集通知は各監査役に対して、会日の 3 日前までに発するものとする。
但し、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

第 21 条取締役会の権限
取締役会は、法令または定款に定める事項その他、当会社の業務に関する事項を決定する。

第 22 条

取締役会及び監査役会の決議(1) 取締役会の決議は、取締役の過半数が出席して、その出席した取締役の過半数によってこれを決する。
(2) 監査役会の決議は、法令に別段の定めのある場合を除き監査役の過半数をもってこれを決する。

第 23 条代表取締役及び取締役(1) 代表取締役は、取締役会の決議によって定める。
(2) 取締役会の決議により、取締役の中から取締役会長 1 名及び取締役相談役 1 名を定めることができる。

第 24 条

取締役会規程及び監査役会規程(1) 取締役会に関する事項については、法令または定款に定めるもののほか、取締役会において定める取締役会規程による。
(2) 監査役会に関する事項については、法令または定款に定めるもののほか、監査役会において定める監査役会規程による。
第５章

第 25 条取締役及び監査役員数当会社は取締役 10 名以内、監査役は 5 名以内を置く。

第 26 条

責任限定契約
当会社は、会社法第 427 条第 1 項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定することができる。

ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。
第 27 条選任(1) 取締役及び監査役は、株主総会において選任する。
(2) 取締役及び監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する。
(3) 取締役の選任については、累積投票によらないものとする。

第 28 条任期(1) 取締役の任期は、選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
(2) 監査役の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
(3) 任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任監査役の任期の満了する時までとする。

第 29 条

報酬等
取締役及び監査役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）は、株主総会においてこれを定める。

第 30 条

常勤の監査役監査役会は、その決議により常勤の監査役を選任する。
第６章

第 31 条執行役員

執行役員(1) 当会社は、取締役会の決議により、執行役員を置くことができる。
(2) 当会社と執行役員の関係は、委任に関する規程によるものとする。

第 32 条

選任
取締役会は、執行役員を選任し、取締役会で定めた業務の執行を行わせることができる。

第 33 条執行役員の責務
取締役会及び取締役は、執行役員の職務を監督し、必要な指示命令を行い、執行役員は業務の執行を 1 ヶ月に 1 回以上取締役会に報告するものとする。

第 34 条任期(1) 執行役員の任期は 2 年とする。
(2) 取締役会は、執行役員を任期の途中であっても解任することができる。

第 35 条

執行役員規程取締役会は、執行役員に関するその他の必要事項について、執行役員規程を定めるものとする。
第７章

第 36 条計算

事業年度
当会社の事業年度は、毎年 2 月 21 日より翌年 2 月 20 日までの 1 年とする。

第 37 条

剰余金配当の基準日(1) 当会社の期末配当の基準日は、毎年 2 月 20 日とする。
(2) 当会社は、毎年 8 月 20 日を基準日として、取締役会の決議によって中間配当をすることができる。

第 38 条

配当金の除斥期間等(1) 配当財産が金銭である場合は、支払開始の日から起算して満 3 ヶ年を経過したときは、当会社はその支払の義務を免れるものとする。
(2) 配当財産が金銭である場合には利息をつけない。