令和 3 年度

第 5 期

事 業 計 画株式会社日本貿易保険

基本方針
株式会社日本貿易保険（以下、｢当社｣という。）は、平成 29 年 4 月 1 日、貿易保険法に基づき、貿易保険制度に係る我が国唯一の事業運営主体として設立された、全額政府出資の特殊会社です。
我が国の貿易保険制度は、昭和 25 年に通商産業省（当時）が運営する制度として発足し、平成 13 年 4 月には、その実施主体として当社の前身である独立行政法人日本貿易保険が設立されました。今期は、設立 20 周年を迎え、また、平成 29 年４月の株式会社化から 5 年目となる節目の期となりますが、当社は貿易保険事業を担う公的機関として、制度の主旨を引き継ぎ、一貫して日本企業の対外取引に伴う通常の保険では救済することのできないリスクをカバーし、お客様に安心を提供することにより、我が国の対外取引の健全な発達に貢献し続けてきました。
事業環境においては、前期来の新型コロナウイルス感染症による未曾有の危機（コロナ禍）が、100 年に一度とも言われるほどの規模で世界の社会・経済に深刻な影響をもたらし、国際的な貿易・投資にも大きな打撃を与えています。そうした中で、日本企業の経営環境、そして貿易・投資・金融環境は、引き続き厳しいものと予想され、また、コロナ禍以外においても、経済摩擦や経済制裁、中東情勢や朝鮮半島情勢、ミャンマー情勢、石油価格下落に伴う資源国の財政悪化など、地政学的リスクが高まっております。さらに、気候変動リスクも顕在化するなど、日本企業が経済活動を行う上での予見可能性はかつてなく低下しております。
こうした with/after コロナ時代にあって、対外取引に伴う不確実性が大きくなる中、当社の果たすべき役割が一層高まっている現在の状況にかんがみ、貿易保険法及び当社設立の主旨を踏まえた企業理念・行動指針に基づき、事業環境の変化を機敏に捉え、中堅・中小企業を含む幅広い日本企業の多様なニーズに高い専門性をもって応えつつ、的確な引受判断と適切なリスク管理により、経営の透明性・財務の健全性を確保しながら、質量ともに引受の拡大に努めていきます。

当社では、外貨建資金の運用のため 2018 年 11 月より取得・保有していた外債の一つが経済産業省令で保有が認められている「外国政府及び国際機関の発行する有価証券」には該当しないことから、法令遵守の観点から当該債券を売却することとし、2 月 22日に売却を完了しました。さらに、外部弁護士による調査委員会を設置して、本件についての原因究明を行い再発防止策の検討を行うとともに、他にも法令遵守に疑義のある行為が行われていないかについて徹底的な調査・検証、再発防止策の検討を進めたところ、過去に保険料の誤徴収があった事実が判明し、3 月 4 日に公表しました。これは経済産業大臣への届出事項である貿易保険の保険料率などを定める料率規程と、この内容に従って構築されるべき業務システムの設計書との間で一部の端数処理の計算に関して内容の齟齬が生じていたものです。このため、過大に徴収した保険料については、法定金利を付した上で速やかに返還するべく対応を進めてまいります。
当社としては、上記 2 つの事案を深刻に受け止め、4 月 9 日付で調査委員会から提出された報告書を受け、しかるべき再発防止策の実施を徹底します。

以上の基本方針を踏まえ、令和 3 年度は、次の事項に重点を置いて事業運営に取り組むこととし、その取組に際して、国内外の情勢の変化等に留意しつつ弾力的に対応していきます。

令和 3 年度の重点取組計画
1. 重点的な政策課題への取組強化(1) インフラシステム分野の取組強化
国の通商政策、産業政策及び資源エネルギー政策等における要請を十分に踏まえ、貿易保険制度の適切な運営を通じて政策課題の達成に貢献します。
具体的には、with/after コロナ時代を見据えた取組みとして、昨年 12 月に決定された国の「インフラシステム海外展開戦略 2025」を踏まえ、「LEAD イニシアティブ」を創設し、カーボンニュートラルやデジタル分野等における産業競争力向上、価値共創パートナーとの国際連携、社会課題解決や SDGs 達成に貢献する案件を、融資保険を通じ積極的に支援する方針を定め、政府と連携してインフラシステムの海外展開の更なる支援に取り組みます。さらに我が国企業の強みを補完しつつ、新市場への活路を開くための外国企業との第三国連携等、我が国企業の多様なビジネス展開について、各国の輸出信用機関（ECA）等とも連携しつつ支援していきます。また、資源・エネルギーの安定供給の確保についても、積極的に支援します。

(2) 中堅・中小企業等の海外展開支援
with/after コロナの時代において、新たに顕在化してきたリスクのカバーも提供することで海外展開戦略を図る中堅・中小企業や農林水産業を後押しする
ため、これまで構築してきた中堅・中小企業海外展開支援ネットワーク・枠組
み、国内民間損害保険会社を元受とした再保険スキーム等の活用により、これらの分野における輸出・投資支援の取組を一層進めていきます。

(3) サプライチェーン強靭化の支援
我が国輸出産業の更なる国際競争力の強化のため、サプライチェーンの強靭化にも資する保険商品・サービスの開発や更なる改善を進めるとともに、日系損害保険会社との連携による海外フロンティング事業の推進など日本企業の海外子会社を通じた取引に対する支援も強化してまいります。

2. 量的・質的に拡大し続けるリスクへの対応(1) 引受リスクの質的・量的拡大への取組
利用者からの保険料を原資に長期で事業収支をバランスさせるいわゆる「収支相償」という事業運営の基本的考え方を踏まえつつ、日本企業を巡る国際競争の激化や日本企業が取り組む事業の大型化・複雑化・長期化を踏まえ、案件組成支援の取組強化の一方で、迅速かつ的確な審査、適切な期中モニタリング等を実施します。

(2) 出再への取組
国際競争が激化する中、我が国の貿易保険制度への期待が一層高まっている
状況を踏まえ、エクスポージャーが集中する国向けの案件や大型案件を中心に、引受余力を確保する等の観点から再保険会社を利用した出再に取り組んでいきます。

(3) 財務健全性の維持
貿易保険に対する安心をお客様に継続的かつ安定的に提供するためにも、健全な財務内容を維持していくことが必要不可欠です。
そのため、具体的には、費用支出の効率化、債権の適切な管理及び着実な回収、リスクに応じた適切な保険料率の設定等を行います。

(4) リスク・マネーの供給促進のための取組
インフラ案件等を始め多くのセクターで案件の大型化が進み、より多額かつ長期の融資が求められている一方、国際的な金融環境の変化や国際的な銀行監督ルールの強化の動きがある中で、リスク・マネーの供給促進に資する保険商品の積極的な活用を進めます。

(5) 外部機関との連携強化
円滑な案件組成のための環境整備の観点から、他国 ECA との定期的な会合への参加、ECA 等を招聘した研修事業の実施、OECD 会合への参加等、外国政府、ECA その他の政府関係機関、国際機関等との連携の強化に取り組みます。

3. 貿易保険の利用者の拡大(1) ニーズに応じた貿易保険制度の改善
コロナ禍対応の過程で明らかとなった貿易保険制度に対するニーズや、グローバルサプライチェーンの複層化や国際連携の強化といった貿易保険制度を巡る近年の新たなニーズ、貿易保険ユーザーから累次寄せられてきた制度改善要望等を踏まえ、我が国企業の貿易投資、金融取引の多様化等に対応するため、貿易保険制度・商品・サービスを柔軟に改善、充実していきます。

(2) 貿易保険制度の認知度向上のための取組
中堅・中小企業を含め、対外取引を行う幅広い日本企業による貿易保険の利用を促進するため、記者会見やプレス発表などの広報活動の強化や、各種公表資料に加え、Webinar やオンライン会議、デジタルコンテンツ提供等を含む多様な手段を通じて積極的に情報提供を実施するとともに、講演会やセミナー等への積極的な参加や政府関係者や関係機関等との連携強化を通じて、貿易保険制度の認知度向上に取り組みます。

(3) お客様満足の向上のための取組
Web サービスの充実・改善を始め各種手続きの一層の簡素化や利便性向上によりお客様の負担軽減を図るとともに、ホームページの抜本的リニューアルによるお客様のニーズを踏まえた情報提供や、Web 上での保険手続き対応を拡大する
等、保険引受から査定・保険金支払いに至るまで適切かつ迅速なサービスの提供を行い、また「お客様の声」を保険商品・サービスの改善に反映させることを通じて、お客様満足度の向上を図ります。

4. 専門家集団の確立に必要な人的資源の充実(1) 専門性の高い人材の確保・育成
対外取引の多様化や産業界のニーズの変化等に伴い、貿易保険がてん補すべきリスクの性質も一層複雑なものとなりつつあることにかんがみ、ニーズに応じた質の高いサービスが提供できるような専門家集団を形成し、組織力の強化に取り組みます。具体的には、計画的・戦略的な新卒及び専門人材の採用、外部機関への出向を含む新たな人材育成制度の創設、研修制度の拡充等を行います。

(2) 職場環境の更なる改善
職員が能力を最大限に発揮できるよう、働きやすい職場作りに取り組みます。
具体的には、IT 環境含め前期に整備した在宅勤務制度の一層の充実、適切な人事評価と処遇、産休・育休や介護休暇等ライフステージに対応した仕事と家庭の両立支援の継続等、多様な働き方が可能な職場環境の形成に取り組みます。また、女性活躍推進について、上記の取組を通じて女性の働きやすい職場環境の形成を図るとともに、管理職への女性登用に引き続き積極的に取り組みます。

5. 次期貿易保険システム開発
毎年膨大な件数かつ多様な取引について貿易保険の新規引受けを行い、引受け後は期中管理、保険金査定・支払い及び保険事故債権の回収に係る業務を長期間にわたり行う当社にとって、IT システムは業務遂行に不可欠であり、効率的な保守運用と円滑なシステム改善が極めて重要です。

そこで、次期貿易保険システム開発に関しては、不正事案を受けた再発防止策を踏まえて令和元年 7 月に策定した更改計画の実施にあたり、以下の柱に従ったシステム部門の体制強化を継続します｡① スキル・年齢等のバランス等を重視した人材の増強② プロジェクト管理能力、及びコミュニケーション能力の向上に向けた研修・教育の充実③ 外部有識者、外部監査機関等の第三者によるモニタリング

6. 適切な事業運営の確保(1) 法令遵守の徹底
4 月 9 日付調査報告書で指摘された問題点と改善策の提言を受け、以下の再発防止策の実施を徹底します。
1. 外債保有問題について① 決裁ラインの高度化・重層化（資金運用は社長決裁とすること（従前は担当取締役の決裁）。資金運用の決裁に法務専門家を加えた外部委員会による事前承認を得ること。）② 購入可能な対象債券リストを証券会社と共有すること（従前は証券会社からの提案に基づき購入）③ 資金運用担当者に対する研修を計画・実施すること④ 法務を統括する部署の新設（コーポレートガバナンス部に社内弁護士を長とする法務・コンプライアンスグループを設置）⑤ 業務執行と管理・チェック機能の分離（財務グループをコーポレートガバナンス部から総務部に移管）

2. 保険料誤徴収問題について①

料率規程の改訂作業時の際の確認・検証（改訂が終了した段階で料率規程と保険料算出方法書、システムに実装されたプログラムの内容との整合性について検証）②

事後的な検証の実施（システムのプログラム自体を事後的に上記検証者とは別の者により検証）

③

業務マニュアルの点検及び運用の見直し（保険料率に係る従来の業務フローの適切性について、関係するグループの間で保険料率の改訂に関する業務マニュアルの点検を実施）

3. 法令遵守体制について①

コーポレートガバナンス委員会の見直し②

業務マニュアルの点検及び運用の見直し③

第 2 線（チェック機能）、第 3 線（内部監査）の人員強化④

企業風土・文化・意識の改革(2) 強固なコーポレートガバナンスの確立
内部統制基本方針に基づき内部統制体制の充実を図るとともに、経営に関する重要事項について審議を行うために設置した経営会議、及び事業運営の業績評価や役員人事の公平性を確保するために設置した評価委員会を適正かつ円滑に運営すること等を通じて、経営に係る PDCA サイクルを実施します。また、社内各部から独立した内部監査グループにおいて、独立性と客観性を担保した内部監査の実施を通じて、業務の適切性を確保します。
さらに、研修等を通じて職員一人一人の法令遵守の意識向上と高い倫理観の醸成を図るとともに、会社の内部管理における重要事項について外部有識者を過半とするコーポレートガバナンス委員会で審議すること等を通じて、組織全体のコンプライアンス水準を向上させます。

(3) 統合的リスク管理の着実な実施
長期での収支相償の実現と安定的かつ継続的な貿易保険サービスの提供のため、保険引受リスク、資金運用リスク及びオペレーショナルリスク等の管理を含む統合的リスク管理を着実に実施します。このリスク管理体制及び管理状況については、外部有識者で構成される委員会において、有効に機能させるための助言を得ながら、更なる体制整備・強化を図ります。
当社の資産は、保険金支払いのための貴重な原資であるとの認識の上に、資金管理基本方針に基づき、外部有識者で構成される委員会の助言を得ながら、法令に従い、安全性と流動性を確保しつつ、適切な資金管理を行います。

(4) 情報開示の充実
遵守すべき財務・税務会計基準に基づく財務諸表を適切に作成するとともに、財務情報を含む当社の事業運営に係る情報開示の充実を図り、経営の透明性を確保します。

資金計画書（単位:百万円）

科目

金 額

営業活動によるキャッシュ・フロー
保険料の正味収入

31,955

保険金の正味支出△23,100

保険代位債権等の回収による正味収入

11,184

営業費及び一般管理費の支出△6,553

その他

8,385

計

21,871

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△170,342

定期預金の払戻による収入

170,059

有価証券の取得による支出△156,991

有価証券の売却・償還による収入

6,991

固定資産の取得による支出△1,520

固定資産の売却による収入

－

その他－

計

△151,803

財務活動によるキャッシュ・フロー
借入による収入－

借入金の返済による支出－

社債の発行による収入－社債の償還による支出－

政府交付金の受入による収入

1,000

利息の支払による支出

－

その他

－

計

1,000

現金及び現金同等物に係る換算差額△11,757

現金及び現金同等物に係る増減額△140,689

現金及び現金同等物期首残高723,995

現金及び現金同等物期末残高583,306収支予算書（単位:百万円）

科

目

金 額

経常収益
保険引受収益31,775

正味収入保険料

31,775

その他－

保険代位等収益3,037

資産運用収益6,357

その他経常収益30

計41,199

経常費用
保険引受費用

23,028

正味支払保険金23,100

支払備金繰入額－

未経過保険料繰入額△6,921

異常危険準備金繰入額

11,706

その他△4,857

保険代位等費用

110

資産運用費用

11,757

営業費及び一般管理費

7,304

その他経常費用－

計

42,199

経常利益△1,000

特別利益

1,000

政府交付金収入

1,000

特別損失

－

税引前当期純利益－

法人税及び住民税6

法人税等調整額4

当期純利益△10