Value Report 2023
SEKISUI HOUSE

目次

長期ビジョンとマテリアリティ

価値創造の仕組みと原動力

ESG 経営の実践

持続的成長のための中期経営計画

G：ガバナンス

E：環境

財務データ・会社・株式情報

S：社会E 脱炭素社会への貢献
1

快適な暮らしと脱炭素化を両立
災害レジリエンス性の強化

戸建住宅「グリーンファースト ゼロ」による ZEH*1の推進
積水ハウスの戸建住宅 ZEH「 グリーンファースト ゼロ 」では、高い省

このような積水ハウスの戸建住宅 ZEH「 グリーンファースト ゼロ 」は多くのお客様に受け入れられて普及が進み、2022 年度実績は 93%*2 でした。これは、日本全体の ZEH 比率 18.5%*3 を大きく上回っています。
また、発売開始した 2013 年度からの累積棟数は 76,509 棟となりました（2023 年 3 月末時点）。日本政府は 2021 年に発表した第 6 次エネルギー
基本計画において「2030 年度以降に新築される住宅について、ZEH 基準

エネ・創エネ性能により、CO₂ 排出量を削減しながら、脱炭素社会の実の水準の省エネルギー性能を確保する 」「2030 年には新築戸建住宅の 6現へも貢献でき、いつも快適な暮らしを続けることができます。

割に太陽光発電設備を設置する 」という目標を掲げていますが、当社はまず、快適性のベースとなるのは ZEH 基準をクリアする高い断熱性能このいずれもすでに達成している状況です。

です。リビング吹き抜けや大きな窓を採用すれば、明るく開放的な空間

積水ハウスグループの CO2 排出量のうち、61% と最も大きな比率をにできる反面、省エネルギー性能ではデメリットとなってしまいます。

占めるのは、「 供給した住宅等の使用時（スコープ 3 カテゴリ 11）」です。

そこで当社は断熱性能の高い窓を採用することで、開放的な室内環境とCO2 排出量削減には、この ZEH の普及促進が必要不可欠です。

高い省エネルギー性を両立させています。2022 年から、住宅性能表示制*1 ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）：省エネ・創エネにより、快適な室内環境を実現しながら年間度において新設された上位等級「 断熱等性能等級 5」と「 一次エネルギー

建 ZEH のブランド名称*2 2022 年 4 月〜 2023 年 3 月までの『ZEH』、Nearly ZEH、ZEH Oriented（積雪量 100cm 以上の多雪地など）の北海道以外のエリアにおける供給実績。北海道は 72%*3 出所：ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業調査結果（2022 年版）（経済産業省資源エネルギー庁、一般社団法人環境共創イニシアチブ）における公開値。2021 年度の実績

消費量等級 6」をクリアできる仕様を標準としています。
次に外観においても街との調和を図るうえで、住宅の美しさと ZEH の両立はとても重要です。勾配屋根の建物では ZEH には欠かせない太陽光パネルと屋根瓦との一体感を醸し出す「 瓦型太陽光発電パネル 」を標準採用。
複雑な屋根形状でも多くのパネルが設置できる特長も兼ね備えています。

ZEH は日々の暮らしの家計にも貢献します。快適に暮らすには空調や家電などに使うエネルギーが必要です。また普及・定着しつつあるテレワークにより在宅時間が増えることから家庭のエネルギー消費量の増加につながり、さらに電気・ガス料金が上昇傾向にある昨今においては、よの一次エネルギー収支ゼロを目指す住宅。「 グリーンファースト ゼロ 」は太陽光発電標準設置の当社戸1006020はこの光熱費抑制に大きく貢献することから、在宅時間が増えても光熱0「 ファミリースイート 」との相乗効果で、ストレスを感じさせず、テレワークが浸透した新しい生活形態でも快適な暮らしが可能です。

62%

74%

76%

79%

87%

91%

92% 93% 100,000

8%戸建住宅 ZEH 比率 *4%91

新築住宅からのCO2 排出削減率 *5%51.2 *

2021

2022

92
650.0 *

62023 目標

939055.32030 年度までに 55% 削減*4 北海道以外のエリアにおける請負・分譲住宅の ZEH 比率*5 スコープ 3 カテゴリ 11 排出量の 2013 年度比削減率。2020 年度および 2021 年度の実績は現在 SBT に対して目標登録しているバウンダリーでの算定（鴻池組を除く）、2022 年度は対象範囲を拡大。2013 年度の排出量についても、2022 年度の対象範囲に合わせて拡大。対象範囲の詳細は 171 ページ参照。
*6 太陽光発電による発電量の算定精度向上により、数値を修正しています。

グループ会社への展開
積水ハウスグループでは住まいづくりにおける事業領域を拡大するた

11%

13%

14%

17%

2016201720182019

2020

グループ会社の積水ハウス ノイエでは「 ノイエ 」ブランド、積水ハウス
建設では「 木の家 」ブランドとして展開していますが、ゼロエネルギー

2022 年度に「ノイエ」ブランドで引渡した住宅 472 棟のうち 147 棟、「木19%

20,00002015

2020

住宅を通じた脱炭素社会の実現に対する姿勢はグループ共通です。

40,0002014

単位60,000

49%

2013

（年度）

KPI

76,509棟 80,000

40

りその負担増の懸念が高まっています。ZEH による省エネ・創エネ性能費の大幅な上昇を気にせず、当社が推奨する明るく広々とした空間設計（棟）71%

積水ハウスオリジナル
瓦型太陽光発電パネル

め、主力である工業化住宅に加えて在来木造住宅にも取り組んでいます。

戸建住宅 ZEH の進捗状況（%）

80「 ファミリー スイート 」の大空間「5 本の樹 」計画の庭を望む大開口

2021

2022 （年度）●●戸建住宅ZEH比率（左軸） ●●全国のZEH比率（左軸）
当社ZEH累計棟数（右軸）※ ZEH 比率は請負・建売を含む。全国実績は「 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業 調査発表会
2022」（主催：経済産業省資源エネルギー庁）における公開情報の小数点以下を四捨五入しています。の家 」ブランドで販売した住宅 113 棟のうち 13 棟を ZEH としました。
太陽光発電については第三者保有スキームを活用するなど、シンプルで「 ちょうどいい 」住まいづくりを提案する各ブランドに合わせた工夫をしています。

136

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ESG 経営の実践

持続的成長のための中期経営計画

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E：環境

S：社会

財務データ・会社・株式情報

脱炭素社会への貢献「 グリーンファースト ゼロ 」の災害レジリエンス性

分の水・食料・トイレ用水を備蓄するスペースや設備 」そして「 エネルの工場を地域復旧支援の拠点とし、さらには復旧に必要な施工力を全国「 いつも快適な暮らし 」は災害時の安心があっての事です。地震や台ギーの自給自足機能 」の 3 つを併せ持った住まいを「 防災ゼロエネルギーの工事協力会社と構築するなど、お客様が 1 日でも早く日常生活を取り風をはじめとする自然災害への備えとして、建物自体の頑丈さはもちろハウス 」として提案しています。これは、晴れた日中に電力を創る「 太陽戻せるよう、復旧支援体制を整備しています。

んのこと、被災後の生活空間に加え、水・食料・エネルギーの確保が必要

光発電 」、ガスと水の供給があれば雨天時や夜間でも発電できる「 燃料電このように平常時は快適な暮らしと脱炭素社会の実現との両立、災害です。当社は 2004 年に日本のハウスメーカーでは最も早く、水や食料池 」、太陽光発電や燃料電池で発電して余った電力を蓄える「 蓄電池 」に、時は建物自体のレジリエンス性と当社全国展開の組織力を活かした復旧を備蓄する設備に加えて家庭用蓄電池と太陽光発電を備えた「 省エネ・強靭な構造と高い断熱性・省エネ性を組み合わせることにより、災害時支援体制で、お客様の暮らしをより高いレベルで守る取り組みを続けて防災住宅 」の販売を開始。その後、2011 年には、燃料電池まで加えて連においても、より普段に近いレベルの暮らしを実現できるいわば「 自宅います。これは気候変動対応として求められる「 緩和 」と「 適応 」の両方携制御することで日常のエネルギーの最適利用に加えて停電時でも電気が避難所 」になる住まいです。に対応したものと言えます。

を使い続けられる「 グリーンファースト ハイブリッド 」を発表。気候変2022 年 4 月には「 停電時電力供給盤の新設 」と「 ゲリラ豪雨や水害時

積水ハウスは “「 わが家 」を世界一幸せな場所にする ” というグローバ

動に伴う自然災害の増加、激甚化が進行している近年において、安心しの床下浸水への対策強化 」により、レジリエンス性提案のさらなる向上

ルビジョンのもと、今後も「 グリーンファースト ゼロ 」を進化させながて生活できる災害レジリエンス性を高めました。

を図っています。太陽光発電と燃料電池のみが設置されている場合、停ら、住まい手と社会の幸せを実現する ZEH の価値創造と普及に努め、住電時には非常用コンセントからのみの電力供給でしたが、停電時電力供宅業界の脱炭素化を先導していきます。

現在では「 高い耐震性で大地震後の生活空間をしっかり確保 」、「3 日給盤により、停電しては困る冷蔵庫などの機器が普段使うコンセントに

図 1 停電時の様子（イメージ）つないだまま使用することができます（図 1）。また近年、被害が増えている水害時の浸水に対して「 設備機器の設置高さを上げる 」、「 浸水危機

非常用コンセントからの電力供給

停電時電力供給盤がある場合①④②③

時に玄関ドアに止水板を設置 」、「 補強土間コンクリートの採用 」、「 下水

日本の家庭部門における CO2 排出量の約 3 割は集合住宅から排出され道からの空気圧を逃す開放蓋の採用 」、「 基礎の高さを上げる 」という 5ています。その中でも、賃貸住宅は約 2/3 と大きな割合を占めるため、脱つの対策を組み合わせて、床下浸水への対策を強化しました（図 2）。

炭素社会の実現には賃貸住宅の ZEH 化が不可欠です。積水ハウスが展一方で被災後の復旧対策も重要です。当社では、会社を挙げた組織力によりオーナー様の安否や被災状況をいち早く把握するとともに、全国

図 2 床下浸水への対策⑤① 設備機器の設置高さを上げる（補修費用が高価な設備機器の水没対策）② 浸水危機時に玄関ドアに止水板を設置玄関ドアからの浸水を抑制③ 補強土間コンクリートの採用
基礎下からの水の浸入を抑制④ 下水道からの空気圧を逃がす解放蓋の採用
短時間のゲリラ豪雨時などのトイレの水の飛散対策⑤ 基礎の高さを上げる基礎上からの水の浸入対策

賃貸住宅「シャーメゾン」における ZEH の推進

防災ゼロエネルギーハウス
積水ハウスのZEH「グリーンファースト ゼロ」
高耐震・災害自立仕様

住宅そのものがオーナー様家族を守る

開する賃貸住宅ブランド「 シャーメゾン 」における ZEH を「 シャーメゾン ZEH」とし、2020 年度から本格的に普及を進めています。

災害時

災害時復旧支援体制
顧客邸別データ管理システム（災害訪問アプリ）
災害時自立拠点（全国工場）
物流ネットワーク

工場と従業員・協力会社が管轄の地域を守る137

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脱炭素社会への貢献

集合住宅の ZEH には、対象範囲が異なる 2 種類があります。1 つ目はシャーメゾン ZEH のこの考え方は多くのオーナー様、入居者様に受け住性を重視して ZEH を設計しています。例えば、大きく広がる眺望は超戸建住宅と同じように 1 住戸ごとを対象としてゼロエネルギーを目指す

入れられ、2022 年度は前年度比で大きく実績を伸ばし、15,064 戸の高層マンションの魅力のひとつです。そのために大きな窓を配置するこ「ZEH」です *1。一方で共用部まで含めた建物（住棟）全体を対象にゼロエZEH 住戸を受注しました。とは一般的に省エネルギー的にはデメリットになりますが、当社は断熱ネルギーを目指したものは「ZEH-M」と呼ばれています。この「ZEH-M」

このような普及推進の取り組みが認められ、シャーメゾン ZEH は 2022の場合、建物全体で ZEH 基準をクリアしますが、それぞれの住戸が ZEH

年度の省エネ大賞「 省エネルギーセンター会長賞 」を受賞しました。になっているとは限りません。当社は入居者ファーストの視点から、各*1 集合住宅では、省エネルギー効果の違いにより 4 種類の ZEH が定義されており、一次エネルギーを収支で 100% 以上削減できる『ZEH』、75% 以上削減の Nearly ZEH、50% 以上削減の ZEH Ready、20% 以
上削減の ZEH Oriented があります。また、評価対象の違いにより「 住棟単位 」の ZEH-M と、「 住戸単位 」の ZEH が定義されています。

戸に太陽光発電を接続する「 入居者売電方式 」を提案、快適性や光熱費削減などのメリットを入居者が享受できる「 住戸単位の ZEH」を推進しています。そして 1 棟内のできるだけ多くの住戸を ZEH とすることで、ニュースリリース：20 代、30 代の地球温暖化防止に対する住生活意識調査を実施

結果的に ZEH-M の基準も満たす賃貸住宅の普及に取り組んでいます。

は、社会全体が脱炭素化に向かう中で、いずれは賃貸住宅市場においても ZEH のニーズが高まると考えています。その時に入居する住戸のメリットが明確な住戸単位の ZEH は入居率や家賃の低下を防ぎ、長期的な安定経営につながるはずです。

2021 年度に当社が行った、賃貸住宅の主要な利用世代である若年層に対するアンケートによれば、気候変動の影響を身近に感じており、これを止めるために環境に良い生活を選択するエシカル志向が読み取れました。近い将来、このような考え方は増加すると考えられることから、賃貸住宅の ZEH 化は優良な投資とも言えます。

KPI賃貸住戸 ZEH 比率 *2分譲マンション
ZEH 戸数・比率 *3単位

2020

20212022

2023 目標70%

̶̶65戸

2,9768,501

15,064̶%̶39.488.8

1002022 年度に販売した分譲マンションの ZEH 比率は 88.8% でした。
2023 年度以降はすべてを ZEH にする計画です。
*4 ZEH Oriented 以上の住戸

ニュースリリース：分譲マンション「 グランドメゾン 」2023 年度にすべて ZEH 仕様に戸32192585

上町一丁目タワー：高性能真空複層ガラスの採用により眺望も確保した住戸計画*2 ZEH Ready 以上の受注戸数の比率（入居者売電に限る、2021 年度までは戸数）*3 ZEH Oriented 以上の累積竣工戸数。比率は単年度における ZEH Oriented 以上の販売比率。

分譲マンション「グランドメゾン」における ZEH の推進
賃貸住宅と同様に分譲マンションでも住戸単位での ZEH 化を推進しています。

また、2022 年度に実施したシャーメゾン ZEH の入居者を対象にした

当社は 2019 年 2 月に全住戸に太陽光発電を接続した ZEH「 グランドアンケート調査では 88% の方が満足されており、その内の 78% の方がメゾン覚王山菊坂町 」（愛知県名古屋市）を日本で初めて建設しました。

退去後の次の住まいも ZEH を選ぶと回答されました。賃貸住宅は数年2022 年度には 4 棟 393 戸の ZEH 分譲マンションを竣工することで累計で退居される方が多いことから、シャーメゾン ZEH は世の中に ZEH ファ

11 棟 585 戸 *4 となり、第 5 次中期経営計画で目標としていた累計 540 戸ンを増やしていることになります。このように入居者メリットの明確なを達成できました。2023 年度は 16 棟 880 戸のすべてのグランドメゾン

シャーメゾン ZEH は、世の中全体の ZEH の普及につながる波及効果もが ZEH として竣工予定です。

期待できると考えています。

快適性の両立を実現しています。

（年度）

賃貸住宅経営においてコストアップを伴う ZEH を普及させるためには、オーナー様にとっての事業メリットの創出も欠かせません。当社で性能が非常に高い真空複層ガラスを採用するなどの工夫により、ZEH と積水ハウスは分譲マンションにおいても入居者様のメリットである居

上町一丁目タワー：敷地の 43% を緑地とし、さらに大規模な壁面緑化も備えた環境配慮計画

The 住吉本町：御影石積の屋敷町に調和する素材とモチーフによる共用ラウンジ

非住宅建築における ZEB の推進
戸建住宅、共同住宅に続き非住宅分野においても、ゼロエネルギー建
築 ZEB*5 の推進を図っています。2022 年度は事務所建築に対して「 グ*5 ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）：省エネ・創エネにより、快適な執務環境を実現しながら年間の一次エネルギー収支ゼロを目指した建築物

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財務データ・会社・株式情報

S：社会

脱炭素社会への貢献

リーンファースト オフィス 」という提案スタイルを積極的に展開しました。
「 グリーンファースト オフィス 」とは住宅事業で培った ZEH 設計の既存住宅への環境型リフォームの推進

ノウハウ・技術を活用し、高い断熱性能をベースに ZEB を実現。加えて積水ハウスではグループ会社である積水ハウスリフォームを通じて、働く人の生産性を向上させる空間の提案、そして高い耐震構造などが寄オーナー様住宅への「 環境型リフォーム 」の提案を行っています。
「 環境

与する BCP* の強化により、企業の持続的な成長を下支えする事務所建型リフォーム 」とは、エネルギー自給率を高める太陽光発電や蓄電池の築です。光熱費削減やカーボンニュートラルへの取り組み、従業員満足導入、断熱性能の向上や高効率空調・給湯設備へ交換するリフォームの度の向上などの訴求により、前年を上回る受注で推移しています。事務総称です。特に、ZEH に比べて断熱性能が低い 20 年以上前のお住まいを

1

所用途以外にもクリニックや介護施設に対してもその用途に応じた提案中心に、一日のうち長い時間を過ごす LDK を中心とした断熱リフォームをそれぞれ展開しています。

「 いどころ暖熱 」を提案したり、省エネ性能の高い設備への交換を推進しの脱炭素化を推進していきます。
P.209 優良ストック住宅「 スムストック 」の推進

（年度）

KPI
いどころ暖熱戸数 *2

単位

2020

2021

2022

2023 目標

戸

1,005

1,338

1,601

1,800

*2 部分断熱・暖房リフォーム「 いどころ暖熱 」を実施した戸数

2. 事業活動の脱炭素化と気候変動対応

2022 年度の実績は 89 棟、累計で 173 棟となっています。2025 年度ています。卒 FIT（固定価格買取制度による買取期間の終了）を迎えた太には受注物件の過半を ZEB とする「ZEB プランナー登録制度 」における陽光発電を搭載した住宅のオーナー様に対しては、蓄電池を設置するこ目標達成に向けて、推進強化を図っています。とで余剰電力の自家消費率を高め光熱費メリットを創出するとともに、積水ハウスグループは事業活動における脱炭素化を目指すために、また、事業活動における CO2 排出を削減する取り組み（スコープ 1 お

気候変動の影響で増えつつある自然災害に伴う停電時でも電気を使って2017 年に日本企業では 2 番目、住宅業界では初めて国際的イニシアチブ

よび 2）として、2021 年度からは、当社グループの保有する事務所・施設生活ができるといったレジリエンス性強化の訴求も行っています。

である RE100 に加盟し、事業用電力を再生可能エネルギー由来の電力を新築する場合は原則 ZEB とする運用を開始。一例として、当社が提案

2022 年度は 1,601 件の「 いどころ暖熱 」を受注し、オーナー様の快適性（以下、再エネ電力）に切り替える取り組みを進めています。一般的に再する暮らしを体感できる施設「Tomorrowʼs Life Museum 関西 」のうち、向上と脱炭素化を図りました。

エネ電力の調達はグリーン電力証書の購入や、太陽光発電システムの導「積水ハウスオーナーでんき」による RE100の推進

2023 年 2 月オープンのウエルカムホールは Nearly ZEB ランクをクリ

既存住宅の脱炭素化を推進する取り組みとして、「 スムストック 」とい入などの方法がとられますが、当社は卒 FIT を迎えたお客様から太陽光アした仕様とするなど、積水ハウスグループが設計・施工して入居してう既存住宅の価値を適正評価し、流通を促進する取り組みにも力を入れ発電の余剰電力を「 積水ハウスオーナーでんき 」により調達しています。

いる建物も含めて、14 棟が ZEB となっています。ています。既存住宅の価値が適正に評価されれば、省エネリフォームと当社は早くから太陽光発電システム搭載住宅などの普及を進めてきたいう投資が行われる機会も増え、住宅ストックの脱炭素化に貢献できるため、RE100 への加盟時点で当社が設置したすべての太陽光発電システと考えています。
政府が掲げる「 家庭部門からの温室効果ガスを 2030 年までに 2013

Tomorrowʼs Life Museum 関西 ウエルカムホール*1 BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）：緊急時の企業存続計画、事業継続計画のことで、災害などのリスクが発生した際に、重要業務が中断しないよう戦略的に準備をする計画。2011 年の東日

本大震災以降、注目され始め、大地震や大型台風による被害が多発する近年では取り組みを強化する企業・自治体が増えています。

ムによる年間発電量は 700GWh 以上と、当時のグループ全体の年間消費電力量120GWhの5倍以上に相当する量と推計されました。これより、年度比 66% 削減する 」目標を達成するためには、既存住宅における脱炭卒 FIT 対象の 2 〜 3 割のお客様から余剰電力を調達できれば 2040 年頃素化の取り組みが必要不可欠であり、今後、さまざまな政策的サポートに RE100 を達成できると試算し目標設定していましたが、実際には約 5も見込めます。積水ハウスでは、これまで 250 万戸を超える住宅を供給割のお客様から調達できている状況であり、RE100 は当初予定より早期しており、築 10 年以上を経過した戸建住宅約 80 万戸、賃貸住宅「 シャーに達成できる見込みです。なお、2022 年度に「 積水ハウスオーナーでんメゾン 」約 23 万棟に対して、行政によるさまざまなサポートを活用しなき 」が購入した再エネ電力などは約 60.7GWh となり、グループ全体のがら、リフォーム提案や適正評価による流通の促進を通じて、既存住宅電力消費の約 55.1% にあたります。

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S：社会

財務データ・会社・株式情報

脱炭素社会への貢献

なお、「 積水ハウスオーナーでんき 」では、当社グループの事業用電力を大口契約とすることで、協力電力事業者にとってのメリットも創出して社用車電動化率100%達成に向けた取り組み

3. その他の取り組み

います。これにより、余剰電力購入単価を市場価格よりも高く設定するこ積水ハウスグループの排出する CO2 において社用車からの排出の占とが可能となり、お客様の満足度向上につながっています。また、当社はめる割合は約 3 割。脱炭素社会の実現に向け、この削減を大きなテーマ

再エネ電力の導入コストを抑えながら RE100 を達成できる見込みです。としています。

「 積水ハウスオーナーでんき 」の全体像
太陽光所有者の不安解消

RE100 達成卒 FIT 電力を11 円 /kWh で買取申込

オーナー様

積水ハウス
グループ

代理契約

買取金額支払卒 FIT 電力

協力電力事業者

卒 FIT 電力

積水ハウスへ申し込み

工場・事務所・展示場

積水ハウスで使用
（年度）

単位

2020

2021

2022

2023 目標

RE100 進捗率 *1

%

16.4

33.5

55.1

2040 年度までに100％

事業活動におけるCO2 排出削減率 *2%

39.2

46.6

50.9

2030 年度までに75%

KPI

当社は住宅業界を取りまとめる一般社団法人住宅生産団体連合会、おハイブリッド車（HEV）・電気自動車（BEV）などの電動車への入れ替よび一般社団法人プレハブ建築協会などを通じて、政府、特に国土交通

え・導 入 を 促 進 し、22 年 時 点 で 約 7% で あ っ た 社 用 車 の 電 動 化 率 を省、経済産業省、環境省による、住宅を含む建築物全般において気候変動2030 年までに 100% とする目標を掲げ、取り組みを開始しています。手対応を推進するための税制優遇・各種補助制度の拡充などの現実的な政始めとして、2022 年 2 月には BEV のパイロット導入にも着手。導入が策を支持しており、積極的に協力、または提言を行っています。

急速に進んできている HEV に加え、BEV の社内導入にも積極的に取り組み、「 積水ハウスオーナーでんき 」による再生可能エネルギー由来の電力の活用により、社用車から排出される CO（
2 2022 年度実績 25,277

t-CO2）をさらに大幅削減し、脱炭素社会実現に寄与することを目指して

事業電力で使用*1 事業活動で使用した電力量に対する、「 積水ハウスオーナーでんき 」が購入した卒 FIT を迎えた太陽光発電電力量などの比率*2 スコープ 1、2 排出量の 2013 年度比削減率。2019 年度に連結子会社になった鴻池組を考慮し、削減率目標の基準年度である 2013 年度の数値を再計算しています。

気候変動に関する国内の公共政策協業

います。

（UNFCCC）では、地球上の約 3 分の 1 のエネルギーを消費している建築・建設業界の脱炭素化について喫緊対応が必要だと議論されており、

（%）

100%

100

600

これを実現する建物と建設手法の構築が求められています。
このような状況の中、当社はパリで開催された COP21 で発足した

ガソリン車

4020

当社は 2008 年に「2050 年までに脱炭素化を目指す 」と宣言、ゼロエネルギーハウスの普及などに注力してきました。国連気候変動枠組条約

社用車電動化ロードマップ

80

国際公共機関との協業

32%
8%

7%
2022-2024年度

目標

65%
XXXXX

化率

電動HEV

11%

13%

2025-2027年度

14%

17%

建設業界におけるグローバルアライアンス）に加盟し、モロッコ・マラケ
シュで開催された COP22 への参加や報告書の提出を行いました。さらBEV

2028-2030年度

社用車電動化目標（ストック割合）

Global Alliance for Buildings and Construction（Global ABC：建築・に、ドイツ・ボンで開催された COP23 では、サステナブルな都市の実現を理念に掲げる SDG 11 デーの閣僚級の会議において、ZEH の大量普及を 実 現 で き た 理 由 や 背 景 に つ い て 発 表 し ま し た。2022 年 度 よ り

Building Materials Working Group に新たに参加しました。COP26 の開催に合わせ、UNFCCC が主催する脱炭素に向けた国際キャンペーン「Race to Zero」に、SBT（Science Based Targets）が 主 催 す る「Business Ambition for 1.5℃」への加盟を通じて参加しました。これ

140

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持続的成長のための中期経営計画

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G：ガバナンス

E：環境

財務データ・会社・株式情報

S：社会

脱炭素社会への貢献

からも、世界の有識者とともに、建築・建設業界の脱炭素化に向けて取り組んでいきます。

当社では、住まいのライフサイクル CO2 排出を削減するため、まずは全世界の CO2 排出量に占める建築・建設部門の割合（2021 年）
住宅（直接排出量）

コープ 3 カテゴリ 11）に取り組み、大幅な削減につなげてきました。一11%方で、サプライチェーンから排出される資材・原材料調達段階の CO2 排

非住宅（直接排出量）

8%

交通・運送

22%

3%

37%

その他の産業非住宅（間接排出量）

その他の建築・建設業界6%は完結できないことから、サプライヤーとの協業による取り組みを開始
しています。まずは 2020 年 10 月、サプライヤーを対象にアンケートをレンガ、ガラスに起因する推定排出量

全世界の最終エネルギー需要に占める建築・建設部門の割合（2021 年）
住宅

6%

交通・運送

26%

21%

34%

その他の産業31%

その他の建築・建設業界

3%度実績）と大きな割合を占めていますが、ここは当社だけの取り組みで8%~3%

その他出量（スコープ 3 カテゴリ 1）は、当社グループ総排出量の 30%（2022 年

建築物の建設業界の内、コンクリート、アルミ、鋼鉄6%30%

ZEH をはじめとする省エネ住宅の普及により居住段階の CO2 削減（ス6%

住宅（間接排出量）
その他

資材・原材料調達段階の CO₂排出削減

非住宅

9%

建築物の建設業界の内、コンクリート、アルミ、鋼鉄4%

レンガ、ガラスなどの素材~1%

UNEP_2022 GLOBAL STATUS REPORT FOR BUILDINGS AND CONSTRUCTION より引用

行い、CO2 排出削減への取り組み状況を調査し、この結果を踏まえ、2021 年 2 月にサプライヤー 135 社が参加する勉強会を開催しました。

排出削減への取り組みをサプライヤーと協力して進めることで、脱炭素社会の実現に寄与します。
*1 SBT 認定：SBTi（Science Based Targets イニシアチブ）による、パリ協定が求める水準と整合した、企業が設定する温室効果ガス排出削減目標であるという認定

（年度）

KPI
サプライヤー SBT
目標設定率 *1260 社、2023 年 2 月に 157 社が参加する勉強会を行い、SBT 認定 *1 取得への啓蒙を図るとともに、調達業務担当者への研修の場としても活用しました。勉強会では SBT 運営機関による基調講演に加えて、大手サプライヤーや中小サプライヤーより、SBT 認定取得事例を発表いただき、小規模の企業でも SBT 認定が取得できる好事例を共有することで、多くのサプライヤーの認定取得につながっています。また、当社内に中小サプライヤーのための相談窓口を設置。個別質問への回答や具体的なアドバイスを行っています。
中期的な目標として、当社の主要サプライヤーにおける SBT 目標設定
率を 2030 年までに 80% とする目標を定めており、着実に実績を伸ばしています。CO2 排出量の約 20% を中小企業が占めていますが、2022 年中には累計で 19 社が SBT 認定を取得しました。また、当社のサプライヤーが脱炭素目標を設定し取り組みを開始することは、建設業界全体の脱炭素化につながります。サプライチェーンにおける実効性のある CO22020

2021

2022

2030 目標

%

18.6

22.2

31.980*1 CO2 排出量に占める、当社主要サプライヤーが SBT 目標を設定した割合

サプライヤーの環境認証取得状況
サプライヤーへ、ISO14001（環境マネジメントシステム）をはじめとする、環境認証の取得状況を確認しました。
（年度）

当社ではこれをサプライチェーンの CO2 排出量削減のキックオフと位置づけ、それ以降、2021 年 4 月に 61 社、10 月に 242 社、2022 年 9 月に単位取得状況

単位2020

2021

2022%

―7079

※年間 CO2 排出量ベースで試算した際の割合

141