コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCE

SYSKEN Corporation

最終更新日：2017年6月21日

株式会社ＳＹＳＫＥＮ
代表取締役社長 福元 秀典
問合せ先：経営企画部 経理部門 TEL 096-285-1301
証券コード：1933
http://www.sysken.co.jp/

当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。

Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報
１．基本的な考え方
当社は、企業の社会的責任を果たすためにコーポレートガバナンスの強化・充実が重要であると認識しております。そのために、各ステークホルダーとの適切な関係を維持しつつ、透明・公正かつ効率性の高い経営の実現にむけて、更なるコーポレートガバナンスの強化・充実に取り組んでまいります。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】【補充原則１−２−４】議決権の電子行使を可能とするための環境作り、招集通知の英訳
当社は、株主の利便性を考慮し、議決権電子行使プラットフォームの利用等、議決権の電子行使を可能とする環境作りを早急に検討していくこととします。
なお、招集通知の英訳については、当社の株主構成を勘案したときに、海外投資家の株主比率は相対的に低い状況にあることから、現時点においては不要と考えておりますが、今後の海外投資家の構成比率の推移等を見極めつつ、必要と判断した場合は招集通知の英訳を検討いたします。
【補充原則３−１−２】英語での情報の開示・提供
当社の株主構成を勘案したときに、当社における海外投資家の比率は相対的に低い状況であり、開示・提供する情報の英訳については不要と考えております。ただし、今後の海外投資家比率の推移等を踏まえ、英文による情報提供が必要と判断した場合は英訳を検討いたします。
【補充原則４−１１−３】取締役会全体の実効性に関する分析・評価
当社はコーポレートガバナンスの充実は最重要事項であるとの認識のもと、「取締役会全体の実効性に関する分析・評価」について、従前からの取組みに加えて、第65期から年度当初における取締役会開催予定日の決定、取締役会審議予定事項の年間スケジュールの策定等により更なる取締役会の充実・活性化を図っているところであり、これらの取組みを踏まえ、本年度から「取締役及び取締役会の実効性評価に関する分析・評価」を実施することとします。
具体的には、各取締役が「取締役としての職務遂行」「取締役会の運営」等の項目について自己査定し、その結果を本年度３月期の取締役会においてレビューすることとします。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】【原則１−４】いわゆる政策保有株式（政策保有に関する方針）
当社は、持続的な成長と企業価値の向上を目的に、保有先の企業との取引関係の維持強化を図ることをもって、政策保有株式の保有方針とし、取締役会において、定期的に政策保有株式の保有目的の合理性、リスク・リターン等を踏まえた経済合理性及び将来見通しを検証しております。
（保有株式に係る議決権の行使について）
政策保有株式に係る議決権の行使については、議案が当社との取引関係の維持強化及び当該保有先企業の企業価値向上につながるか精査したうえで、議案への賛否を判断しております。
【原則１−７】関連当事者間の取引
当社は、取締役の競業取引及び取締役と会社間の利益相反取引を行う場合は、取締役会承認事項としております。また、取締役及びその近親者と当社グループとの取引に関して「関連当事者取引調査表」による調査を毎年実施し、関連当事者取引の有無を確認しております。なお、当該取引の内容や金額については、取締役会に報告し、法令の定めるところにより開示しております。
【原則３−１】情報開示の充実（i）経営理念等、経営戦略、経営計画
企業理念については当社ホームページに掲載しております。
（https://www.sysken.co.jp/ｃｏｍｐａｎｙ/philosophy/）
当社は、新中期経営計画（2017〜2020年度）の策定にあたり、当社の「目指すべき姿」「あるべき姿」を明確にするため、社是を始めとした企業理念を見直し、新たな企業理念、行動指針を制定するとともに、当社グループの新中期経営計画の経営方針「わくわく チャレンジ！2020」を策定しました。これにより、当社グループは原点に立ち返り、グループ一体となり諸課題を克服していくことにより、新たなSYSKENグループ作りを目指していくこととします。
具体的には、当社グループ従業員一人ひとりが、各分野において何をすべきか考え、様々なことにチャレンジすることにより「真のプロフェッショナル」として、お客様・地域社会へ「ONLY ONE」の商材、「No.１」の技術力・サービスをご提供し、信頼される会社作りを目指していくことにより、新中期経営計画の達成、ひいては当社グループの持続的成長に向け取り組んでいくこととします。
（ii）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
当社は、企業の社会的責任を果たすためには、コーポレートガバナンスの充実が重要であると認識し、各ステークホルダーとの適切な関係を維持しつつ、透明・公正かつ効率性の高い経営を実現するため、以下の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組みます。
１．株主の権利を尊重し、株主が権利を適切に行使することができる環境の整備と株主の実質的な平等性を確保します。

２．企業の社会的責任を果たすため、株主を含むステークホルダーと適切に協働します。
３．情報開示は重要な経営責任の一つであると認識し、会社情報を適切に開示することにより、企業経営の透明性を確保します。
４．業務執行の監督をはじめとする取締役会の役割・責務を適切に果たし、取締役会による業務執行の監督機能の実効性を高めます。
５．持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、ステークホルダーとの間で建設的な対話を行います。
（iii）取締役等の報酬を決定する方針と手続
取締役及び監査役の報酬については、株主総会の決議による取締役及び監査役それぞれの報酬総額の限度内で、取締役の報酬は取締役会の決議により決定し、監査役の報酬は監査役会の協議により決定しております。また、個別の報酬については、会社の業績や経営内容、経済情勢等を考慮し、役員内規に基づき、各役位の役割と責任に応じた報酬体系としております。
（iv）取締役・監査役候補等の指名に係る方針と手続
取締役・監査役候補の指名にあたって、優れた人格を持ち、経営管理及び事業運営に関する豊富な知識、経験を有する者とし、取締役候補者については業務における社会的な責任・使命を理解し、高い倫理観に基づいて、当社の経営を的確、公正かつ効率的に遂行できる者としております。監査役候補者については公正かつ客観的な立場から取締役の業務執行状況を監査し、経営の健全性及び透明性の向上に貢献できる者としております。また、独立社外取締役・独立社外監査役候補の指名にあたって、東京証券取引所の定めている独立性基準を満たし、一般株主と利益相反が生じる恐れのない者とし、独立社外取締役については、社外取締役としての役割を十分認識し、自らの知見に基づき、中立的・客観的な立場から当社の取締役の業務執行及び経営を監督し、的確・適切な意見、助言を行い得る者としております。独立社外監査役については、社外監査役としての役割を十分認識し、自ら知見に基づき、中立的・客観的な立場から当社の取締役の業務執行及び経営を監査し、経営の健全性及び透明性の向上に貢献できる者としております。
（v）取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選任・指名についての説明
取締役・監査役候補者の個々の選任理由につきましては、株主総会の招集通知において記載しております。
【補充原則４−１−１】取締役会の役割・責務（１） 経営陣に対する委任の範囲
当社は、職務権限規則に基づき、取締役会、経営戦略会議、代表取締役、管掌取締役、本部長等の意思決定機関及び意思決定者に対して、業務執行に関する各職位の責任と権限を明確に定めております。取締役会は、法令及び定款に定められた事項、会社経営上の基本方針、重要企画及び重要事項のほか、当社及びグループ会社の重要事項等を決定しております。経営戦略会議は、代表取締役が議長となり、各事業本部長及び代表取締役が指名した者で構成され、経営に関わる各種施策の論議及び重要事項の審議・意思決定、事業運営に関わる重要事項等の伝達及び周知・報告を行っております。経営戦略会議の結果は、各取締役・監査役に報告され、現場の具体的な課題・問題を迅速に察知・対処できる仕組みとなっております。事業本部長は、「経営管理本部」「安全品質管理本部」「営業本部」「ＮＴＴ本部」「施工本部」の各事業分野における担当取締役が選任され、取締役会や経営戦略会議で決定された経営計画に基づき、各事業部内における施策の決定や業務遂行を行っております。
【原則４−９】独立社外取締役の独立性判断基準及び資質
当社は社外取締役の独立性について、東京証券取引所の定めている独立性基準を満たし、一般株主と利益相反が生じる恐れのない者とし、資質について、社外取締役としての役割を十分認識し、自らの知見に基づき、中立的・客観的な立場から当社の取締役の業務執行及び経営を監督し、的確・適切な意見、助言を行い得る者としております。
【補充原則４−１１−１】取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方
当社の取締役会の構成については、取締役は担当事業分野に精通した者、豊富なビジネス経験を有する者、コンプライアンス、内部統制及び企業法務に精通した者、監査役は財務・会計に関する知識と豊富な経験を有する者、企業統治等に関する幅広い見識を有する者で構成されております。特に社外取締役及び社外監査役は豊富な知識と経験を有する者であり、健全で持続可能な成長が図れるように、構成員のバランスに配慮しております。また、取締役の選任に関しては、人格見識に優れ、様々な職歴・専門分野等を考慮し、偏りのない多様な観点から当社の企業価値向上に資すると考えられる者を取締役会で決定しております。
【補充原則４−１１−２】役員が他の上場会社の役員を兼任する場合における兼任状況
社外取締役及び社外監査役の他社での兼任状況については、毎年定時株主総会の事業報告書において開示を行っております。社外取締役及び業務執行取締役全員は当社グループ以外の他の上場会社の役員との兼任はなく、取締役の業務に専念できる体制となっております。社外監査役全員は、当社グループ以外の他の上場会社の社外役員を兼任しておりません。また、常勤監査役については他社の役員との兼任はなく、監査役の業務に専念できる体制となっております。
【補充原則４−１４−２】取締役・監査役に対するトレーニングの方針
当社は、取締役・監査役に対して、自らの役割責務を果たすうえで必要な研修を実施しております。社外取締役・社外監査役に対しては、当社の事業内容を中心に説明を行い、社内取締役・社内監査役に対しては、コーポレートガバナンス及び法務事項等を中心に、研修の機会を設けております。
【原則５−１】株主との建設的な対話に関する方針
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためには、株主との積極的な対話を行い、株主の意見や要望を経営に反映させ、株主とともに当社を成長させていくことが重要と認識しております。そのため、情報取扱責任者である取締役総務部長を中心に、各関連部署で協議し連携して対応しております。また、株主の皆様との建設的な対話を促進するため、全ての株主の皆様宛に当社の業績やトピックスをまとめた「ＳＹＳＫＥＮʼＳ Ｒｅｐｏｒｔ」を年２回送付しております。

２．資本構成外国人株式保有比率10%未満【大株主の状況】
氏名又は名称所有株式数（株）割合（％）

ＳＹＳＫＥＮ従業員持株会1,229,178

9.38

第一生命保険株式会社

851,000

6.49

日本生命保険相互会社

672,150

5.13

株式会社肥後銀行

598,945

4.57

みずほ信託銀行株式会社

435,000

3.32

住友生命保険相互会社

403,000

3.07

西部電気工業株式会社

281,602

2.14

NDS株式会社

270,000

2.06

株式会社ミライト・テクノロジーズ

260,000

1.98

株式会社りそな銀行

259,000

1.97

支配株主（親会社を除く）の有無―――

親会社の有無

なし

補足説明
―――

３．企業属性上場取引所及び市場区分

東京 第二部、福岡 既存市場

決算期

3月

業種

建設業

直前事業年度末における（連結）従業員
数

500人以上1000人未満

直前事業年度における（連結）売上高

100億円以上1000億円未満

直前事業年度末における連結子会社数

10社未満

４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針―――

５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情―――

Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
１．機関構成・組織運営等に係る事項
組織形態

監査役設置会社【取締役関係】
定款上の取締役の員数

14 名

定款上の取締役の任期2年

取締役会の議長

社長

取締役の人数

10 名

社外取締役の選任状況

選任している社外取締役の人数

2名

社外取締役のうち独立役員に指定されている人数

2名

会社との関係(1)
氏名

属性

abc

d

会社との関係(※)
e fg h

竹中 潮

弁護士

△

後藤 久美子

他の会社の出身者○ijk※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役c
上場会社の兄弟会社の業務執行者
d
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
e上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
f
上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
g
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
h
上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）i
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）
j
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）k
その他会社との関係(2)
氏名

竹中 潮

独立役員

○

適合項目に関する補足説明

選任の理由

弁護士としての高度な専門知識を有しており、リーガル・コンプライアンスの見地から経営の意思決定に関し適切な助言を受けるために選過去において当社の顧問弁護士でありま任しております。
したが、現在当社との間に顧問契約は締また、証券取引所が定める独立性基準を満た結しておりません。
しており、一般株主との利益相反の生じるおそれはないと判断し、独立役員として指定しております。

後藤 久美子○

指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無

平成27年4月まで当社と顧問契約を締結しておりましたが、現在当社との間に顧問契約は締結しておりません。
後藤久美子氏が代表を務める司法書士
法人アシストと当社との間には取引関係があるものの、その規模に照らして、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断しております。

司法書士としての高度な専門知識を有しており、リーガル・コンプライアンスの見地から経営の意思決定に関し適切な助言を受けるために選任しております。
また、証券取引所が定める独立性基準を充たしており、一般株主との利益相反の生じるおそれはないと判断し、独立役員として指定しております。

なし【監査役関係】
監査役会の設置の有無

設置している

定款上の監査役の員数4名

監査役の人数3名

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況
会計監査人による会計監査については、社長へ報告されるとともに監査役に報告が行われ、監査役はその内容を参考として監査役監査を実施しております。
また、当社は独立した部門として監査部を設置しており、監査部は社内監査後、社長への報告とともに監査役へ報告を行い、監査役の指導、助言を受けております。

社外監査役の選任状況

選任している社外監査役の人数

2名

社外監査役のうち独立役員に指定されている人数

1名

会社との関係(1)
氏名

属性

西 亮至

他の会社の出身者

福田 稠

他の会社の出身者

abc

d

会社との関係(※)
e f g h i j○

※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与
c
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役d
上場会社の親会社の監査役
e
上場会社の兄弟会社の業務執行者
f
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
g
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
h上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
i
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
j
上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）k
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）l
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）m
その他

会社との関係(2)
氏名

独立
役員

適合項目に関する補足説明

選任の理由

klm

西 亮至

福田 稠

○―――

財務・会計に関する専門的な知識と豊富な経験を有しており、中立・公正な立場から経営の意思決定に関し適切な監査及び助言を受けるために選任しております。

社外監査役の福田稠氏は、当社工事の発注元である医療法人社団愛育会の理事長であり、同法人と当社との間には取引関係があるものの、その規模に照らして、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断しております。

他の法人の役員等を兼任していることから企業統治等に関する幅広い見識を有しており、客観的・外部的な視点から経営の意思決定に関し適切な監査及び助言を受けるために選任しております。
また、証券取引所が定める独立性基準を充たしており、一般株主との利益相反の生じるおそれはないと判断し、独立役員として指定しております。

【独立役員関係】
独立役員の人数3名

その他独立役員に関する事項
独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

【インセンティブ関係】
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況

実施していない

該当項目に関する補足説明
現状の経営規模及び経営環境を勘案し、実施しておりません。

ストックオプションの付与対象者

該当項目に関する補足説明―――【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況

個別報酬の開示はしていない

該当項目に関する補足説明
取締役及び監査役の報酬につきましては、有価証券報告書において取締役及び監査役の報酬総額をそれぞれ記載しております。

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容
取締役及び監査役の報酬につきましては、株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額を決定しております。
各取締役の報酬額は、取締役会の授権を受けた代表取締役が当社の定める一定の基準に基づき決定し、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定いたします。

【社外取締役（社外監査役）のサポート体制】
社外取締役及び社外監査役による監督又は監査の参考とするため、会計監査人による会計監査報告、監査部による社内監査報告の他、取締役会の開催に際しては、事前に資料を配付し、取締役会等での発言については尊重しております。

２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）

当社は監査役制度採用会社であり、会社の機関として会社法に規定する株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。
取締役会は全取締役10名（うち社外取締役２名）で構成され、取締役会を原則として毎月１回開催とし、更に必要に応じ随時取締役会を開催しており、経営の基本方針及び業務遂行に関する重要事項の決定を行うとともに、各取締役の職務の執行状況を監督しております。また、全取締役と主要部門の責任者で構成される経営会議を開催し経営戦略並びに重要な業務執行等の審議、決定を行っております。また、業務執行を統括する代表取締役社長が適切な意思決定を行うために補佐的機関として経営戦略会議を原則毎週１回開催し、取締役会の決議事項を含む重要事項について事前に審議し、経営の意思決定の効率化を図っております。
監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、監査役会は監査方針を定め、各監査役はそれに従って取締役会、その他の重要な会議に出席し、それと共に各部門及び関係会社の監査を実施し、取締役の職務執行を監視する体制となっております。
また、当社は内部監査制度として、内部管理体制の適切性や有効性を検証するため監査部を設置し、全ての事業所及び関係会社を対象として、内部監査を実施しております。
会計監査人については、有限責任監査法人トーマツより法定監査を受けており、取締役会及び監査役会へ定期的な報告が実施されております。

３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
当社は監査役設置会社であり、社外取締役（２名）及び社外監査役（２名）を選任しております。
社外取締役及び社外監査役は、企業統治において果たす機能及び役割として、取締役会などの重要な会議に出席し、法務、財務・会計、企業統治等に関する専門的な知見を生かして、取締役の職務執行の状況について明確な説明を求め意見を述べるなど、客観的かつ中立的な立場から経営の意思決定に関し適切な助言及び監査を行っております。
当社は、上記の体制を採用することで、企業経営の透明性、健全性のシステムを構築し、会社を巡る利害関係者（ステークホルダー）である株主、従業員、取引先等との調和を図り、企業価値の維持増大を図ることができると考えております。

Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
補足説明

その他

株主総会の運営につきましては、映像を利用した報告を行うなど、株主にわかりやすい運営を目指しております。
また、招集通知及び決議通知の当社ホームページへの掲載を行っております。

２．ＩＲに関する活動状況

補足説明

IR資料のホームページ掲載

代表者
自身による説明の有無決算短信を含む適時開示資料、ファクトブック等の会社情報を掲載しております。

３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
補足説明
社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定コンプライアンス規則を制定しております。

環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施

品質マネジメントシステム、労働安全衛生マネジメントシステムの認証を取得しております。
また、情報セキュリティマネジメントシステムについても一部の組織で認証を取得しております。

ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

コンプライアンス規則において、株主をはじめ社会全体に対し適時適切な会社情報を公開し、事業活動の理解促進に努める旨を定めております。

Ⅳ内部統制システム等に関する事項
１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（1）当社は、法令、定款等の遵守を目的として、企業理念及びＳＹＳＫＥＮグループ企業倫理行動宣言を定め公開しており、取締役は自らが率先垂範することとしております。
（2）取締役会によって取締役の職務の執行を監視することとしております。
（3）内部統制及びコンプライアンス体制を整備・推進するため、内部統制委員会及びコンプライアンス委員会を設置し、定期的に開催することとしております。
（4）当社は、反社会的勢力との関係を排除するとともに、反社会的勢力に対しては毅然とした姿勢で対応し、反社会的勢力とは取引関係その他一切の関係を持たないこととしております。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役は、その職務の執行に係る以下の文書その他の重要な情報につき、当社の社内規程に従い適切に保存及び管理を行うこととしております。
（1）株主総会議事録と関連資料（2）取締役会議事録と関連資料（3）その他取締役の職務の執行に関する重要な文書
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
経営全般に関する損失の危険については、定期開催の経営戦略会議に適時な情報提供を行うことにより、適切な対策を議論し、最終的には取締役会で必要な対策を決定しております。また、品質・労働安全衛生・情報セキュリティーに関しては国際規格の認証を受け、そのマネジメントシステムの考え方を反映した各種マニュアルを制定し、運用、管理するとともに、適切に実施されているか審議するために「マネジメントシステム委員会」を設けております。
監査部門は監査実施計画及び監査実施方法を定め、内部監査規則に従い、関係部署と協力し危機管理状況等について監査し、社長及び監査役に報告しております。
また子会社の損失の危機の管理に関しても、リスク管理規定を運用するとともに、当社の取締役会においてもリスクを報告しグループ全体で管理を行うこととしております。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会を原則として毎月1回開催とし、更に必要に応じ随時取締役会を開催しており、経営の基本方針及び業務執行に関する重要事項の決定を行うとともに、各取締役相互に職務執行状況を監督しております。また、全取締役と主要部門の責任者で構成する経営会議を開催し経営戦略並びに重要な業務執行等の審議決定を行っております。業務運営については、将来の事業環境等を踏まえ中期経営計画並びに各年度予算を立案し全社的な目標を設定しております。各担当部門においては、目標達成に向けて取組みを図っております。
５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社及び子会社は、グループコンプライアンス規則を制定の上、コンプライアンス全体を統括する組織として、「ＳＹＳＫＥＮコンプライアンス委員会」を設置しております。コンプライアンスの推進については、業務の専門化、高度化に伴い、発生が懸念される不正・不祥事の予防に努めるとともに、倫理観の醸成に資するべく、機会をとらえ企業倫理に関する社員教育等を通じ指導しております。また、当社は、相談・通報体制を設け、役員及び社員等が、社内においてコンプライアンス違反行為が行われ、または行われようとしていることに気がついたときは、「ＳＹＳＫＥＮヘルプライン（相談窓口）」を通じてコンプライアンス推進室長等に通報（匿名も可）しなければならないと定めております。会社は、通報内容を秘守し、通報者に対して不利益な扱いを行わないこととしております。
６．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社の経営については、その自主性を尊重するとともに、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行い、子会社の取締役会にて協議すること等により、子会社の取締役の職務の執行の効率を確保することとしております。
なお、子会社を取締役会設置会社とし、当社の役職員が取締役等に就くことにより、当社が子会社の業務の適正を監視できる体制としております。なお、当社監査部門は、子会社に対して定期的な監査を行い、報告等については当社監査役へも行うこととしております。また、関連会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行うこととしております。
７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項（1）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、知見を十分に有する使用人を置くこととしております。
（2）職務を補助すべき使用人は、監査役の指示に従いその職務を行うこととしております。
８．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
前号の使用人の取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の任命、異動等人事権に係る事項の決定には予め常勤監査役の事前の同意を得ることとしております。
９．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い、直ちに監査役に報告することとしております。また、常勤監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営会議などの重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることとしております。子会社についても、その取締役及び使用人等が当社の監査役に報告を行う体制としております。
なお、監査役に報告を行った者が、当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保する体制としております。
10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（1）監査役が代表取締役に対する独立性を保持しつつ適正かつ実効的な監査を行える体制としております。 なお、監査役は監査の実施にあたり必要と認めるときは、内部監査部門、会計監査人及び子会社の監査役との連携を図るとともに、代表取締役との定期的な情報交換等を行っていくこととしております。
（2）監査役の職務の執行について生ずる費用については、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当該監査役の請求等に従い処理を円滑に行い得る体制としております。

11．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社及び当社グループは金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応を企業基盤強化のインフラ整備の一環として位置づけ、財務報告の信頼性を確保するために、当該財務報告に係る内部統制の有効かつ効率的な整備・運用及び評価を適切に実施するための体制を整備しております。

２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社はいかなる場合においても反社会的勢力及びその関係者とは取引や交際はせず、金銭その他の経済的利益を提供しないこと、また、反社会的勢力に対しては断固とした対応をすることとし、具体的には反社会的勢力との関係遮断を盛り込んだコンプライアンス規則に定めております。

Ⅴその他
１．買収防衛策の導入の有無
買収防衛策の導入の有無

なし

該当項目に関する補足説明―――

２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項
当社は、株主をはじめとする投資家、地域社会等からの正しい理解と信頼を得るため、経営・財務等に係る重要情報について、金融商品取引法、その他関係法令等及び証券取引所の定める適時開示規則に従い、公正かつ適時・適切な開示を行っております。
会社情報を開示するにあたり、「決定事実に関する情報、決算に関する情報」については、取締役会等の決議・決定が行われた時点で、「発生事実に関する情報」については、発生の事実を認識した時点で速やかな情報開示を行うこととしております。
なお、情報開示手続は、東京証券取引所の電子開示システム（TDnet）へ登録し、当該資料を記者クラブへ配布するとともに、当社ホームページへの掲載を行っております。