○

改正案

第十一条（傍線部分は改正部分）

行

地方公共団体が、その設定する構造改革特別区域内に特定（刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律等の特例）

現構造改革特別区域法及び競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の一部を改正する法律案新旧対照条文削除

構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）（第一条関係）第十一条

刑事施設（刑事施設のうち、当該構造改革特別区域内にある関係機関及び関係団体との緊密な連携が確保されていることその他の事情を勘案し、その施設の運営に民間事業者の能力を活用することとしても刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成十七年法律第五十号）その他の法律の規定による被収容者の収容及び処遇に関する事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがなく、かつ、これを促進することにより将来にわたるその安定的な運営に資するものとして法務大臣が定める要件に該当するものをいう。以下この条及び別表第一号において同じ。）が所在し、かつ、当該構造改革特別区域内における雇用機会の増大その他地域経済の活性化を図るた

め 、 当 該 特 定刑 事 施 設 に お い て 当 該 構 造 改 革 特 別 区 域 内 に 事 務 所 又は事業所を有する民間事業者の能力を活用した運営が促進されることが必要であると認めて内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該特定刑事施設の長は、当該特定刑事施設の所在地を管轄する矯正管区の長（以下この条において「管轄矯正管区長」という。）の登録を受けた法人（当該構造-1-

改革特別区域内に事務所又は事業所を有するものに限る。）に、当該特定刑事施設並びにこれに附置された労役場及び監置場における事務のうち、次に掲げるものの全部又は一部を委託して行うことが収容の開始に際して行う被収容者の着衣及び所持品の検査、健で きる 。
一

康診断（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第五十三条の二第一項の規定によるものを含む。第四号において同じ。）、写真の撮影並びに指紋

受刑者の分類のための調査の実施の採取の実施
二

被収容者の行動の監視及び施設の警備（被収容者の行動の制止

被収容者に係る信書の発受の許否の処分をするために必要な検必要な検査の補助

被収容者による文書及 び図画の閲読の許否の処分をす るために実施

被収容者に課す作業に関する技術上の指導監督及び職業訓練の（第一号に掲げるものを除く。）

被収容者の着衣、所持品及び居室の検査並びに健康診断の実施

その他の被収容者に対する有形力の行使を伴うものを除く。）

三

四五

六

七

査 の 補 助 （ 信 書 の 内 容 に 触 れ る 者 に は 当該 信 書 の 発 受 に 係 る 個 人を識別することができないようにすることその他の個人情報の適正な取扱いを確保するための方法として法務大臣が定める方法によるものに限る。）-2-

被収容者が収容の際に所持する現金及び物品その他の金品につ被収容者の領置物（金銭を除く。）の保管

八九その他前各号に掲げる事務に準ずるものとして政令で定める事

いて領置その他の措置を行うために必要な検査の実施

十務

前項の登録は、法務省令で定めるところにより、委託を受けて同管轄矯正管区長は、前項の規定による申請をした法人が次に掲げ範囲 を 限 って 行う 。

項 各 号に掲げ る事務を 行おうとす る 法人の申 請によ り、その事務の２

３

る 要 件 の す べ て に適 合 し て い る と き は 、 そ の 登 録 を し な け れ ば な ら

役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権年を経過しない者でないこと。

第 六 項 の 規 定 に よ り 登 録 を 取 り 消さ れ 、 そ の 取 消 し の 日 か ら 二び 能力並び に経理的基礎を有す る者であること。

当該申請に係る事務を適正かつ確実に遂行するに足りる知識及ない。
一二三又は支配力を有する者を含む。第五項において同じ。）のうちに禁錮以上の刑に処せられ、又は第八項の規定に違反して罰金こけ復権を得ない者

成年被後見人若しくは被保佐人又は破産手続開始の決定を受次のいずれかに該当する者がないこと。
イロの刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがな く な っ た 日 か ら 五 年 を 経 過し な い 者

-3-

ハ

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）又は 暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者

特定刑事施設の長は、第一項の規定による委託をしたときは、その委託を受けた法人（以下この条において「受託者」という。）に。

特定刑事施設の長は、受託者又は委託事務従事者（受託者の役員事務」という。）の実施の基準その他必要な事項を示すものとするに受託者が行うべき監査の事務を含む。以下この条において「委託対し、当該委託に係る事務（当該事務の適正な実施を確保するため

４５又は職員その他の委託事務に従事する者をいう。以下この条において同じ。）が、第七項若しくは第八項の規定に違反し、前項の規定に よ り 特 定 刑 事 施 設 の 長 が 示 し た 事 項 に 違 反 し 、又 は 委 託 事 務 に 関し他の法 令の規定 に違反した場 合に おいて、 委託事務の適 正な 実 施

管轄矯正管区長は、第一項の登録を受けた法人が次の各号のいずをとるべきことを指示することができる。

委託事務従事者を委託事務に従事させない措置その他の必要な措置

が 害 さ れ る お それ があ ると 認め られ ると きは 、受 託 者 に対 し 、 当該

６

れかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて委一第三項第一号又は第三号のいずれかに該当しないこととなった

不正な手段により第一項の登録を受けたとき。

託事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

二-4-

（削除）

７８９三とき 。

この条の規定若しくはこれに基づく命令又は前項の規定による指示に違反したとき。

受託者は、第三項第三号イからハまでのいずれかに該当する者を委託事務に従事させてはならない。

委託事務従事者又は委託事務従事者であった者は、その委託事務に 関 し て 知 り 得 た 秘 密を 漏ら し て は な ら な い 。

委 託 事 務 従 事 者 は 、 刑法 （ 明 治 四 十 年 法律 第 四 十 五 号） そ の 他 の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

前各 項に 定め るものの ほか、委託事務の実 施 に関 し 必 要な事項 は、法務省令で定める。

第八項の規定に違反して委託事務に関して知り得た秘密を漏らし地方公共団体が、その設定する構造改革特別区域内にた者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第十一条の二特定刑事施設（刑事施設のうち、その施設内に国が開設した病院又は診療所（以下この条において「病院等」という。）の管理を公的医療機関開設者等（当該地方公共団体又は医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第三十一条に規定する者その他政令で定める者であっ て 当 該 地 方 公 共 団 体 が 指 定 す る も の を い う 。 以 下 こ の 条に お い て同じ。）に行わせることが当該特定刑事施設並びにこれに附置された労役場及び監置場における被収容者に対する適正な医療の確保に資するものと認めて法務大臣が指定したものをいう。以下この項及-5-1011

（ 医療 法 等 の 特 例 ）び別表第一号の二において同じ。）が所在し、かつ、当該構造改革特別区域 内 に おけ る医 療の 充実を図 るた め、 当該 特定 刑事 施設の建物の一部、設備、器械及び器具（以下この項において「診療設備等」という。）が被収容者以外の者に対する医療の提供のために利用されることが必要であると認めて内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、国は、公的医療機関開設者等に委託して当該特定刑事施設内の病院等の管理を行わせるとともに、被収容者の診療に支障のない範囲内で、当該公的医療機関開設者等に当該特定刑事施設の診療設備等を被収容者以外の者の診療のために利用させることができる。

法務大臣は、前項の委託に係る病院等の管理の適正を期するため第一項の委託に係る病院等の管理の事務に従事する医師その他のるこ とが で き る 。

状況に関し報告を求め、実地について調査し、又は必要な指示をす、公的医療機関開設者等に対して、当該委託に係る事務又は経理の２３従業者又はこれらであった者が、当該事務の遂行に関して知り得た

人 の 秘 密を 正 当 な 理 由 が な く 漏 ら し た とき は 、 一年 以 下 の 懲 役 又 は五十万円以下の罰金に処する。

地方公共団体が、その設定する構造改革特別区域における（医療法等の特例）
第十八条

医療の需要の動向その他の事情からみて、医療保険各法（健康保険地方公共団体が、その設定する構造改革特別区域における医療の需要の動向その他の事情からみて、医療保険各法（健康保険法（大正十一年法律第七十号）、船員保険法（昭和十四年法律第七第十八条

法（大正十一年法律第七十号）、船員保険法（昭和十四年法律第七-6-

置する市又は特別区の区域にある場合においては、当該保健所を設

きは、都道府県知事（診療所にあっては、その開設地が保健所を設

お いて 、 当 該 申 請 が 次 に 掲 げ る 要 件 の す べ て に 適 合 す る と 認 め る と供を 目的とす る病院又は 診 療所 の開 設の 許可 の申請があった場合によ り 当該 構造改革 特別区域 内 に おけ る当 該認 定に 係る 高度医 療の提から医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第七条第一項の規定に申 請 し 、 そ の 認 定 を 受 け た と き は 、 当 該 認 定 の 日 以 後は 、 株 式 会 社）の提供を促進することが特に必要と認めて内閣総理大臣の認定をに適合する高度な医療（以下この条において「高度医療」という。

射断層撮影装置による画像診断その他の厚生労働大臣が定める指針に該当しないものであって、放射性同位元素を用いて行う陽電子放養、入院時生活療養費に係る療養及び保険外併用療養費に係る療養七年法律第八十号）による療養の給付、入院時食事療養費に係る療被扶養者の療養並びに高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十同じ。）による療養の給付並びに被保険者、組合員又は加入者及び組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）をいう。第八項においておいて準用し、又は例による場合を含む。）又は地方公務員等共済

家 公 務 員 共 済 組 合 法 （ 昭 和三 十 三 年 法 律 第 百 二 十 八 号 。 他 の 法 律 に十三号）、国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）、国）は、同条第五項の規定にかかわらず、同条第一項の許可を与える

場 合に お い て は 、 当 該 保 健 所 を 設 置 す る 市 の 市 長 又 は 特 別 区 の 区 長

っ て は 、 そ の 開 設 地 が 保 健 所 を 設 置 す る 市 又 は 特別 区 の 区 域 に あ る

件のすべてに適合すると認めるときは、都道府県知事（診療所にあ開設の許可の申請があった場合において、当該申請が次に掲げる要ける当該認定に係る高度医療の提供を目的とする病院又は診療所のから医療法第七条第一項の規定により当該構造改革特別区域内にお申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、株式会社）の提供を促進することが特に必要と認めて内閣総理大臣の認定をに適合する高度な医療（以下この条において「高度医療」という。

射断層撮影装置による画像診断その他の厚生労働大臣が定める指針に該当しないものであって、放射性同位元素を用いて行う陽電子放養、入院時生活療養費に係る療養及び保険外併用療養費に係る療養七年法律第八十号）による療養の給付、入院時食事療養費に係る療被扶養者の療養並びに高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十同じ。）による療養の給付並びに被保険者、組合員又は加入者及び組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）をいう。第八項においておいて準用し、又は例による場合を含む。）又は地方公務員等共済家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。他の法律に十三号）、国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）、国（略）（略）

置 す る 市 の 市 長 又 は 特別 区 の 区 長 ） は 、 同 条 第 五 項 の 規 定 に か か わ

２～８一～三ものとす る。

（略）

（略）

らず、同条第 一項の許可を与え るものとす る。
一～三２～８-7-

（地方教育行政の組織及び運営 に関す る法律の特例）（地方教育行政の組織及び運営に関する法律の特例）

あ り 、 か つ 、 学 校 等 に お け る教 育 活 動 の 適 切 な 実 施 に 支 障 を 及 ぼ すことを含む。）又はこれらの総合的な整備の促進を図るため必要で（学校等施設を学校教育及び社会教育の目的以外の目的に使用するし、及び執行することが、学校等施設及び公の施設の一体的な利用長が学校等施設の管理及び整備に関する事務の全部又は一部を管理及び配置の状況その他の地域の事情に照らし、当該地方公共団体の公 の 施 設 （ 以 下 こ の 項 に お いて 単 に 「 公 の 施 設 」 と い う 。 ） の 利 用

体 の 長 の 所 管 に 属 す る地 方 自 治 法 第 二 百 四 十 四 条 第 一 項 に 規 定 す る第十九号において「学校等施設」という。）並びに当該地方公共団て「学校等」という。）の校舎その他の施設（以下この条及び別表育機関のうち社会教育に関す るものをいう。）（以下この条におい（地方教育行政の組織及び運営に関する法律第三十条に規定する教法第一条に規定する学校をいい、大学を除く。）及び社会教育機関て、当該地方公共団体の教育委員会の所管に属する学校（学校教育定にかかわらず、当該学校施設の管理及び整備に関する事務の全部

育行政の組織及び運営に関する法律第二十三条及び第二十四条の規を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、地方教切な実施に支障を及ぼす おそれがな いと 認めて内閣総 理大臣の認定備の促進を図るため必要であり、かつ、学校における教育活動の適目的以外の目的に使用することを含む。）又はこれらの総合的な整が、学校施設及び公の施設の一体的な利用（学校施設を学校教育の及び整備に関する事務の全部又は一部を管理し、及び執行すること

他 の 地 域 の 事 情 に 照ら し 、 当 該 地 方 公 共 団 体 の 長 が 学 校 施 設 の 管 理

項において単に「公の施設」という。）の利用及び配置の状況そのる地方自治法第二百四十四条第一項に規定する公の施設（以下このて「学校施設」という。）及び当該地方公共団体の長の所管に属す同じ。）の校舎その他の施設（以下この条及び別表第十九号におい法第一条に規定する学校をいい、大学を除く。以下この条においてて、当該地方公共団体の教育委員会の所管に属する学校（学校教育地方公共団体が、その設定する構造改革特別区域においおそれがないと認めて内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受又は一部については、当該地方公共団体の長が管理し、及び執行す

第二 十九 条けたときは、当該認定の日以後は、地方教育行政の組織及び運営にる。この場合において、当該地方公共団体の長が管理する学校施設

地方公共団体が、その設定する構造改革特別区域におい関する法律第二十三条及び第二十四条の規定にかかわらず、当該学に つ いて は 、 同 法 第 二 十 八 条 の 規 定 は 、 適 用 し な い 。

第二 十九 条校等施設の管理及び整備に関する事務の全部又は一部については、当該地方公共団体の長が管理し、及び執行する。この場合において、 当 該 地 方公 共 団 体 の 長 が 管理 す る 学 校 等施 設に つい ては 、 同 法第-8-

二十 八条の規定は 、適 用しない 。

し、及び執行する学校等施設の管理及び整備に関する事務のうち学における教育活動と密接な関連を有するものとして当該地方公共団し、及び執行する学校施設の管理及び整備に関する事務のうち学校前項の認定を受けた地方公共団体の長は、同項の規定により管理校等における教育活動と密接な関連を有するものとして当該地方公体の規則で定めるものを管理し、及び執行するに当たっては、当該２共団体の規則で定めるものを管理し、及び執行するに当たっては、

地 方 公 共 団 体 の 規 則 で 定 め る と こ ろ に よ り 、 あ ら か じめ 、 当 該 地 方

前項の認定を受けた地方公共団体の長は、同項の規定により管理

当 該 地 方 公 共 団 体 の 規 則 で 定 め る と こ ろ に よ り 、 あ ら か じ め 、当 該

公 共 団 体 の 教 育 委 員 会 の 意 見 を 聴 か な け れ ば なら な い 。

２地方公共団体の教育委員会の意見を聴かなければならない。

に関する事務の全部又は一部を管理し、及び執行する場合における（略）

備に関する事務の全部又は一部を管理し、及び執行する場合におけ社会教育法（昭和二十四年法律第二百七号）第四十四条第二項及び

３

る社会教育法（昭和二十四年法律第二百七号）第四十四条第二項及学校施設の確保に関する政令（昭和二十四年政令第三十四号）第二（略）び学校施設の確保に関する政令（昭和二十四年政令第三十四号）第条第三項の規定の適用については、これらの規定中「教育委員会」

３

二条第三項の規定の適用については、同法第四十四条第二項中「教とあるのは、「教育委員会（構造改革特別区域法（平成十四年法律第一項の規定により地方公共団体の長が学校施設の管理及び整備

育 委 員 会 又 は 」 と あ る の は 「 教 育 委 員 会 （ 構 造 改 革 特 別区 域 法 （ 平第百八十九号）第二十九条第一項の規定により同項の認定を受けた

４成十四年法律第百八十九号）第二十九条第一項の規定により同項の地方公共団体の長が管理する同項の学校施設にあつては、当該地方第一項の規定により地方公共団体の長が学校等施設の管理及び整認定を受けた地方公共団体の長がその施設を管理する高等専門学校公共団体の長）」とする。

４にあつては、 当該地方公共団体の長）又は」と、「 教育委員会を」とあるのは「教育委員会（同条第一項の規定により同項の認定を受けた地方公共団体の長がその施設を管理する学校にあつては、当該地方公共団体の長）を」と、同令第二条第三項中「教育委員会」とあるのは「教育委員会（構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）第二十九条第一項の規定により同項の認定を受けた地方公共団体の長がその施設を管理する公立学校にあつては、当該地方-9-

事業の名称公 共 団 体 の 長 ） 」 とす る 。

番号（略）関 係条 項
第十一条

（略）

第二十九条

番号

（略）

事業の名称

地方公共団体の長 による学 校施設（略）

理の委託促進事業

特定刑事施設における病院等の管遇に関す る事務の委託促進事業

特定刑事施設における収容及び処別表（第二条関係）

一一の二二十九の 管 理 及 び 整 備 に関 す る 事 務 の 実

地方公共団体の長 による学 校等施

（略）

削除

別表（第二条関係）

一二十九
設の管理及び整備に関する事務の施事 業（略）

実 施事 業（略）関 係条 項

第 十 一条

第十一条の二（略）第二十九条- 10 -

○

正案

（新設）

第三十三条の二（略）（不動産登記法等の特例）

現競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成十八年法律第五十一号）（第二条関係）

改（略）（不動産登記法等の特例）
第三十三条の二法務 大臣 は、 刑事 収 容 施設 及 び 被 収 容 者 等 の 処 遇 に（刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律等の特例）
第 三 十 三 条の 三関する法律（平成十七年法律第五十号。以下この項において「刑事収容施設法」という。）第三条に規定する刑事施設並びに刑事収容施設法第二百八十七条第一項の規定によりこれに附置された労役場及び監置場（以下この項において「刑事施設等」という。）の運営に 関 す る 業 務 の う ち 次 に 掲げ る も の で あ っ て 、 当該 刑 事 施 設 等 の 被収 容 者 等 （ 刑 事 収 容 施 設 法 第 二 条第 一号 、第 百七 十四 条第 二 項 、 第二百八十八条及び第二百八十九条第一項に規定する被収容者、刑事施設にとどまる者、労役場留置者及び監置場留置者をいう。以下この項において同じ。）の犯罪的傾向その他の事情を勘案し、当該業務を民間事業者に実施させることとしても当該刑事施設等における被収容者等の収容及び処遇に関する事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがないと認められるもの（以下この条において「特定業務」という。）を、官民競争入札又は民間競争入札の対象とすることができ る。

（傍線部分は改正部分）

行- 11 -

一

刑事収容施設法第三十四条第一項（刑事収容施設法第百七十四条第二項、第二百八十八条及び第二百八十九条第一項（以下この項において「滞留者等関係規定」と総称する。）において準用する場合を含む。）の規定による検査（写真の撮影及び指紋の採取並びにこれらに準ずるものとして政令で定める検査に限る。）の実施に係る業務
刑事 収容 施設 法第 四十 四条 （滞留 者 等関 係規 定に おいて 準 用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による検査（
刑事収容施設法第三十三条第一項第五号に規定する書籍等（以下刑事 収容 施設法第 四十 七条第一 項、 第四 十八 条第 五項及び第五四条の規定による書籍等の内容に係る検査の補助に係る業務を禁止すべき事由の有無を確認するための刑事収容施設法第四十規定において準用する場合を含む。）の規定により書籍等の閲覧く。）の実施及び刑事収容施設法第七十条第一項（滞留者等関係この号において単に「書籍等」という。）の内容に係るものを除二三十二条（これらの規定を滞留者等関係規定において準用する場合を含む。）並びに第百三十二条第三項及び第四項並びに第百三十三条（これらの規定を刑事収容施設法第百三十六条（刑事収容施設法第百四十五条の規定によりその例によることとされる場合を含む 。）、第百三十 八条（刑事収容施設法第二百八十九条第四項（同条第五項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。第十二号において同じ。）、第百四十一条、第百四十 二 条 、 第 百 四 十 四 条 （刑 事 収 容 施 設 法 第 百 七 十 四 条 第 二 項 に お- 12 -

四五六七八いて準用する場合を含む。同号において同じ。）、第二百八十八条及び第二百八十九条第三項（同条第五項において準用する場合を含む。同号において同じ。）（以下この項において「未決拘禁者等関係規定」と総称する。）において準用する場合を含む。）の規定による物品その他の物の引渡しの実施に係る業務
刑事収容施設法第四十七条第二項及び第四十八条第四項（これらの規定を滞留者等関係規定において準用する場合を含む。）の規定により領置することとされた物品の保管に係る業務
刑事収容施設法第六十一条第一項及び第六十六条第五項（これら の 規 定 を 滞 留 者 等 関 係 規 定 に お いて 準 用 す る 場 合 を 含 む 。 ） の規定による健康診断（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療 に 関 す る 法 律 （平 成 十 年 法 律 第 百十 四 号 ） 第 五 十 三 条 の 二 第 一項の規定によるものを含む。）の実施に係る業務
刑事収容施設法第七十三条第一項（滞留者等関係規定において準用する場合を含む。）の目的を達成するための被収容者等の行動の監視及び刑事施設等の警備（いずれも被収容者等の行動の制止そ の他 の被 収容 者等 に対す る有 形 力の 行使を 伴 う も のを 除く 。
）に 係る業務
刑事収容施設法第七十五条第一項及び第百五十四条第二項（これらの規定を滞留者等関係規定において準用する場合を含む。）の規定による検査（身体に係るものを除く。）の実施並びにこれらの規定により取り上げられた所持品の一時保管に係る業務
刑事収容施設法第八十四条第一項（刑事収容施設法第二百八十- 13 -

九十

八 条 に お いて 準 用 す る 場 合 を 含 む 。 ） に 規 定 す る 作 業 に 関 す る 技術 上 の 指 導 監 督 の 実 施 に 係 る 業 務 （第 十 一 号 に 掲 げ る 業 務 を 除 く。）
刑事収容施設法第八十四条第三項に規定す る調査の実施に係る業務
刑事収容施設法第八十五条第一項、第百三条第一項及び第百四条の規定による指導（講習、面接その他これらに類する方法によ刑事収容施設法第九十四条第二項に規定する訓練の実施に係るものに限る。）の実施に係る業務
十一

刑事収容施設法第百二十七条第一項（刑事収容施設法第百四る業務
十二十 四 条 、 第 二 百 八 十 八 条 及 び 第 二 百 八 十 九 条 第 三 項 に お いて 準 用する場合を含む。）、第百三十三条（未決拘禁者等関係規定において準用する場合を含む。）、第百三十五条第一項（刑事収容施設 法 第 百 三 十 八 条 及 び 第 百 四 十 二 条 に お い て 準 用 す る場 合 並 び に
刑事 収容 施設 法第 百四 十五条の 規定 に よ り そ の 例 に よ る こ と と される場合を含む。）及び第百四十条第一項の規定による検査の補助（当該検査の補助として信書の内容を確認する者がその信書を発受する個人を識別することができないようにすることその他の個人情報の適正な取扱いを確保するための方法として法務大臣が刑事収容施設法第百三十二条第一項及び第二項並びに第百三定める方法によるものに限る。）に係る業務十三十三条（これらの規定を未決拘禁者等関係規定において準用する- 14 -

場合を含む。）の規定による保管及び複製の作成に係る業務
特定業務を実施する公共サービス実施民間事業者は、次に掲げるその人的構成に照らして、特定業務を適正かつ確実に実施する要件のいずれにも該当する者でなければならない。
一

個人情報の適正な取扱いを確保するための措置その他特定業務ことができる知識及び能力を有していること。
二を適正かつ確実に実施するために必要な措置として法務省令で定める措置が講じられていること。
そ の 他 法 務 省 令で 定 め る要 件に 適合す る も の で あ るこ と 。
公共サービス実施民間事業者は、第十条第一号から第四号までの法務大臣は、公共サービス実施民間事業者が次の各号のいずれかいずれかに該当する者を特定業務に従事させてはならない。

三２３４に該当するときは、期間を定めて、その実施する特定業務の全部又二一
前項の規定に違反したとき。

第二項各号に掲げる要件を満たさなくなったとき。

法務大臣は、前項の規定により特定業務の全部又は一部の停止を

第 二 十 七 条 第 一 項 の 規 定 に よ る 指 示 に 違 反 し た とき 。

とき 。

し、若しくは質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をした

告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避

第 二 十 六 条 第 一 項 の 規 定に よ る 報 告 を せ ず 、 若 し く は 虚 偽 の 報

四三は一部の停止を命ずることができる。

５

命じたときは、その旨、その理由、当該公共サービス実施民間事業- 15 -

６

者の氏名又は名称並びに当該停止を命じた特定業務の内容及びその期間を、官民競争入札等監理委員会に通知す るとともに、遅滞なく、公表しなければならない。
法務大臣は、公共サービス実施民間事業者が第四項第二号に該当前各項に定めるもののほか、公共サービス実施民間事業者によるするときは、第二十条第一項の契約を解除することができる。
７
特定業務の実施に関し必要な事項は、法務省令で定める。

- 16 -

○

正案

課税範囲、課税標準及び税率の表（第二条、第五条、第九改登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）（附則第五条関係）

別表第一

別表第一

現（傍線部分は改正部分）

行

課税範囲、課税標準及び税率の表（第二条、第五条、第九

登 記 、 登 録、 特 許 、免 許、 許可 、認 可、 認

税

率

課税標準条、第十条、第十三条、第十五条―第十七条、第十七条の三―第十率条、第十条、第十三条、第十五条―第十七条、第十七条の三―第十税九条、第二十三条、第二十四条、第三十四条関係）

課税標準

定、指定又は技能証明の事項（略）

特 定刑 事 施設 に 係 る事 業 者 の 登 録

一～六十 一
六十二一件につき十構 造 改 革 特 別 区 域 法 （ 平 成 十 四 年 法律 第百八十九号）第十一条第一項（特定刑事（略）五万 円
六十 三 ～ 百五十 九

施設に係る事業者の登録）の登録

登 録件 数九条、第二十三条、第二十四条、第三十四条関係）
登 記 、 登 録、 特 許 、免 許、 許可 、認 可、 認（略）

定、指定又は 技能証明の事項（略）

削除

一～六十 一
六十二

六十 三 ～ 百五十 九- 17 -