資料 2-1

川島町地球温暖化対策実行計画《事務・事業編》

令和元年９月（令和３年および令和４年一部修正）

川島町

目

次

第１章 実行計画策定の背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・〈１〉
第２章 基本的事項
１ 計画の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・〈２〉
２ 計画対象の範囲 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・〈２〉
３ 計画の対象とする温室効果ガス・・・・・・・・・・・・・・・・・〈２〉
４ 計画の期間及び基準年 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・〈２〉
５ 上位計画及び関連計画との位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・〈３〉
第３章 温室効果ガスの排出状況
１ 温室効果ガスの算定方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・〈３〉
２ 温室効果ガスの総排出量 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・〈３－５〉
第４章 温室効果ガスの排出削減目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・〈６－７〉
第５章 温室効果ガス削減に向けての取組
１ 直接的取組について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・〈８〉
２ 間接的取組について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・〈９〉
第６章 推進体制と進捗状況等の公表
１ 推進体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・〈１０－１２〉２ 点検・評価・見直し体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・〈１２〉
３ 進捗状況等の公表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・〈１２〉

第１章 実行計画策定の背景
地球温暖化は、地球表面の大気や海洋の平均温度が上昇する現象であり、我が国においても異常気象による被害の増加、農作物や生態系への影響等が予測されています。地球温暖化の主因は人為的な温室効果ガスの排出量の増加であるとされており、低炭素社会の実現に向けた取組が求められています。
国際的な動きとしては、２０１５年１２月に、国連気候変動枠組条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）がフランス・パリにおいて開催され、新たな法的枠組みである「パリ協定」が採択されました。これにより、世界の平均気温の上昇を産業革命から２．０℃以内にとどめるべく、すべての国々が地球温暖化対策に取り組んでいく枠組みが構築されました。また、２０１８年１２月には、ポーランドにおいて、ＣＯＰ２４が開催され、パリ協定を実施するために必要な細則（実施方針）が決定し、２０２０年以降、パリ協定の下で各国が気候変動に対処していくことになりました。
また、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）は、２０３０年を目指して、環境・経済・社会の側面のバランスのとれた明るい未来を作るための国際社会共通目標として掲げられています。
我が国では、１９９８年に地球温暖化対策の推進に関する法律（平成１０年法律第１１７号）（以下「地球温暖化対策推進法」という。
）が制定され、国、地方公共団体、事業者、国民が一体となって地球温暖化対策に取り組むための枠組みが定められました。同法により、すべての市町村が、地方公共団体実行計画を策定し、温室効果ガス削減のための措置等に取り組むよう義務づけられています。
また、２０１６年には、地球温暖化対策計画（平成２８年５月１３日閣議決定）（以下「地球温暖化対策計画」という。
）が閣議決定され、我が国の中期目標として、我が国の温室効果ガス排出量を２０３０年度に２０１３年度比で２６．０％減とすることが掲げられました。同計画においても地方公共団体には、その基本的な役割として、地方公共団体実行計画を策定し、実施するよう求められています。
なお、地球温暖化対策計画については、２０２１年１０月の閣議決定で、２０３０年の目標値が４６．
０％減に修正され、さらに２０５０年に温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「２０５０年カーボンニュートラル」の実現を目指すとされました。
当町においても地球温暖化対策実行計画を策定し、事務・事業による温室効果ガス排出量の削減し、地球温暖化の防止に向けた取組を推進してまいります。
（※）ＳＤＧｓ：Sustainable Development Goals の略

1

第２章 基本的事項
１ 計画の目的
川島町地球温暖化対策実行計画（以下「実行計画」という。
）は、「地球温暖化対策推進法」第２１条第１項に基づき策定するもので、町の事務・事業に関し、省エネルギー・省資源、廃棄物の減量化などの取組を推進し、温室効果ガスの排出量を削減することを目的として策定するものです。

２ 計画対象の範囲
本計画は、「地球温暖化対策推進法」の規定に基づき、町の組織及び施設における全ての事務及び事業を対象とします。ただし、数値削減目標の対象とする施設は下表のとおりとします。

対象とす
る
施
設

庁舎

役場庁舎

清掃施設

環境センター、ごみ処理施設、し尿処理施設

保健福祉施設保健センター（※）、保育園、子育て支援施設

上下水道施設水道企業庁舎、上水道施設、下水道施設

教育施設

小学校、中学校

その他

給食センター

文化施設

コミュニティセンター、町民会館、町民体育館、武道館、弓道場、陶芸施設、図書館、ふれあいセンターフラットピア、公民館

防犯・防災面からエネルギー使用の抑制になじまない施設（道路・公園等）は対象としません。ただし、ＬＥＤ照明等省エネルギー施設への更新について、検討します。
また、庁舎・施設等の中に民間事業者等対象外の組織がある場合は、民間事業者等の事務及び事業は本計画の対象としません。ただし、本計画の取組への協力を要請するよう努めます。
（※）保健センターは平成３１年１月から町以外の団体が使用しているため、計画の対象施設としませんが、平成２８年度、２９年度の温室効果ガスの排出量は参考に計上します。

３ 計画の対象とする温室効果ガス
本計画が対象とする温室ガスは、地球温暖化対策推進法第２条第３項に掲げる７種類の物質（二酸化炭素（CO2）、メタン（CH4）、一酸化二窒素（N2O）、ハイドロフルオロカーボン（PFC）、パーフルオロカーボン（PFC）、六フッ化硫黄（SF6）、三ふっ化窒素（NF3）のうち、排出量の多くを占める二酸化炭素（CO2）のみとします。

４ 計画の期間及び基準年
本計画の期間は、２０１９年度（令和元年度）を初年度として２０２３年度（令和５年度）までの５年間とします。実行計画の実施に当たっては、２０１６年度（平成２８年度）を基準年※として、温室効果ガスの総排出量を把握し、これを基準とする削減目標を定め、計画期間においてその達成を図ります。なお、計画期間中著しい社会情勢の変化等により必要があれば、見直し・修正を行うこととします。
（※ 基準年は現状で調査可能な直近年度である２０１６年度（平成２８年度）とします。
）

2

５ 上位計画及び関連計画との位置付け
本計画は、地球温暖化対策推進法第２１条第１項に基づく地方公共団体実行計画として策定します。
また、川島町環境基本計画及び川島町総合振興計画に即して策定します。

地球温暖化対策推進法

地球温暖化対策計画

第５次川島町総合振

川島町地球温暖化

川島町環境基本計画・一般

興計画後期基本計画

対策実行計画

廃棄物処理基本計画（事務・事業編）

温室効果ガスの排出削減に向けた取組の推進

第３章 温室効果ガスの排出状況
１ 温室効果ガスの算定方法
温室効果ガス（二酸化炭素）の排出量は、温室効果ガスを排出させる原因活動の種類ごとに、活動量に地球温暖化対策推進法施行令に規定された活動量あたりに排出されるガス量（排出係数※１）を乗じて求めます。温室効果ガスの総排出量は、原因活動ごとの排出量の総量に温室効果の程度を表す地球温暖化係数※２を用いて求めます。
温室効果ガスの排出量 ＝ 排出原因活動の活動量 × 排出係数 ×地球温暖化係数
排 出 原 因 活 動

排出係数 ※１単位

電 気

０．４９１ｋｇ／ｋｗｈ

ＬＰＧ（プロパンガス、液化石油ガス）

３．０００ｋｇ／ｋｇ

灯 油

２．４８９ｋｇ／Ｌ

Ａ重油

２．７１０ｋｇ／Ｌ

ガソリン

２．３２２ｋｇ／Ｌ

軽 油

２．５８５ｋｇ／Ｌ

ＬＮＧ（都市ガス、液化天然ガス）

２．７００ｋｇ／ m3※１ 排出係数：温暖化対策推進法施行令第３条（温室効果ガス総排出量に係る温室効果ガスの排出量の算定方法）により算定された係数温室効果ガス（二酸化炭素）の排出量を算定するための本計画の排出係数は、上記に示す数値を使用します。
２ 温室効果ガスの総排出量
本計画の基準年度とする平成２８年度における温室効果ガスの総排出量を以下に示します。
温室効果ガス総排出量
温室効果ガス

排出量（Kg／年）

二酸化炭素

２，７１４，３６３※２

地球温暖化係数※２
１

換算後排出量（Kg- CO²/年）
２，７１４，３６３

地球温暖化係数：温暖化対策推進法施行令第４条（地球温暖化係数）により規定される温室効果ガス（二酸化炭素）の係数＝１．０3

エネルギー使用量の状況
排出量

使用量
施設区分
庁舎

( Kg- CO²）

排出量

使用量

Ｈ28

( Kg- CO²）
Ｈ29402,965

197,856

398,971

189,112

1,495,606

734,343

1,515,453

718,325

保健福祉施設174,13185,498

196,555

93,167電気

上下水道施設1,167,779

573,379

1,261,524

597,962

（kwh）

教育施設

666,346

327,176

700,983

332,266

その他（給セ）141,11169,286

159,92775,805

文化施設

398,446

195,637

409,101

193,914小計

4,446,384

2,183,174

4,642,514

2,200,551

庁舎

1,779

5,337

2,276

6,829

清掃施設

106

320

103

310

保健福祉施設

752

2,255

901

2,702

上下水道施設

13

38

23

70

教育施設

1,728

5,184

2,835

8,503

その他（給セ）

1,001

3,003

817

2,451

201

603

304

911

5,580

16,7397,259

21,776

清掃施設

ＬＰＧ
（㎥）
(プロパンガス、液化石油ガス)

文化施設
小計
庁舎
清掃施設

――

1,703

―
4,239

―1,775

4,418

保健福祉施設

―

―

―

―

灯油

上下水道施設

―

―

―

―

（ℓ）

教育施設

4,274

10,638

2,821

7,021

18

45

00

文化施設

11,00027,3798,554

21,291

小計

16,99542,301

13,15032,730

庁舎

―

―

清掃施設

50,000135,500

保健福祉施設――その他（給セ）262――

51,600―710

139,836―

Ａ重油

上下水道施設

（ℓ）

教育施設

―

―

その他（給セ）90,000243,900

文化施設

―

―

―

―

小計

140,262

380,110

143,647

389,283

使用量

排出量

4

47
―
92,000使用量

127―249,320

排出量

エネルギ

施設区分

( Kg- CO²）

ー項目

Ｈ28
庁舎(給ｾ、文化施設含む)

清掃施設
保健福祉施設ガソリン（ℓ）( Kg- CO²）上下水道施設Ｈ29

11,14725,884

12,324

28,615

1,460

3,389

735

1,707

―

―

―

―

1,474

3,422

1,753

4,070

75

174

68

158

教育施設
その他（給セ）

―

―

―

―

文化施設

―

―

―

―

小計

14,156

庁舎

―

清掃施設

32,869―2,992

14,880―7,734

34,550
―

2,614

6,757

保健福祉施設

―

―

―

―

軽油

上下水道施設

―

―

―

―

（ℓ）

教育施設

―

―

―

―

その他（給セ）

―

―

―

―

文化施設

―

―

―

―

小計

ＬＮＧ
（㎥）
(都市ガス、液化天然ガス）

2,992

7,734

2,614

6,757

庁舎

―

―

―

―

清掃施設

―

―

―

―

保健福祉施設上下水道施設
教育施設
その他（給セ）7,384

19,936――

3,364

9,725―

9,083――

26,257―

4,635―

12,515―

文化施設

8,303

22,418

8,037

21,700小計

19,051

51,43722,39760,472

合計―

2,714,363―

2,746,119

平成２８年度、平成２９年度の各エネルギー使用量実績を比較すると、電気使用量については、保健福祉施設、給食センターで１２～１３％程度の増加がありました。
ＬＰＧ（プロパンガス、液化石油ガス）使用量については、庁舎、上下水道施設、教育施設で増加が目立ち、施設区分全体では３０％程度増加しました。
ガソリン使用量については、庁舎、上下水道施設で１０％程度の増加が見られました。
ＬＮＧ（都市ガス、液化天然ガス）使用量については、教育施設で３０％程度増加しました。
すべてのエネルギー使用量について、どの施設区分においても増加傾向にあるといえます。
このことから、当町における環境配慮の取組を組織全体で、一層推進することが重要となります。

5

第４章 温室効果ガスの排出削減目標
温室効果ガスの排出状況から、二酸化炭素の主な排出要因である燃料使用量及び電気使用量の削減による、二酸化炭素の排出削減の目標を設定します。

［排出削減目標］
平成２８年度（２０１６年度）の温室効果ガス排出量を基準として、令和５年度（２０２３年度）までに１５％以上削減する。
計画期間 令和元年度（２０１９年度）～令和５年度（２０２３年度）
基準年 平成２８年度（２０１６年度）の排出量： ２，７１４ ｔ-ＣＯ²

目標 基準年度比１５％以上削減：

目標年度令和５年度（２０２３年度）における排出量： ２，３０７ ｔ-ＣＯ²

４０７ ｔ-ＣＯ²削減

平成２８年度と平成２９年度の温室効果ガス排出量を比較すると、約３２ｔ-ＣＯ²増加しており、現
すうせい

状趨勢では、温室効果ガス排出量が目標年度である令和５年までに、２２４ｔ-ＣＯ²（約８％）増加し、２，９３８ｔ-ＣＯ²となると推測されます。
これを踏まえて、本町における省エネルギーをはじめとする環境配慮の取組をより一層推進し、令和５年度までに基準年度（平成２８年度）比１５％（４０７ｔ-ＣＯ²）以上削減することを目標とします。

t－ＣＯ 2
3,000

2,938

2,900
2,800
2,700＋194
現状趨勢
8%増加

2,714
基準

2,600
2,500－407

2,400

2,307

2,300
環境配慮の取組を推進

現在以上の対策をしない

2,200
2,100
300

目標
15%削減

200
100
0R5(2023)

H28(2016)※現状趨勢・・・現在以上の対策をせずに推移した場合の予測。

6R5(2023)

〔エネルギー使用量等の削減目標〕

エネルギー項目

電気（kwh）

ガソリン（ℓ）その他エネルギー（ｔ-CO ²）

Ｈ28（2016）
基 準
4,446,384
2,183（t- CO²）
14,15632（ｔ- CO²）
499

目 標

15％削減

15％削減

15％削減

7Ｒ５（2023）
目標値
3,779,426
1,856（ｔ- CO²）
12,03327（ｔ- CO²）424

第５章 温室効果ガス削減に向けての取組
実行計画の目標を達成するため、温室効果ガスの排出の抑制等につながる取組を全職員で、各職場の役割・業務内容や場面に応じて実行します。また、間接的に地球温暖化防止につながる取組にも努めることとします。
１ 直接的取組について① 電気使用量の削減
・昼休み時は、窓口業務等に支障のない範囲の消灯をします。
・「クールビズ」や「ウォームビズ」の実践をします。
・空調設備の設定温度は、冷房時 28℃、暖房時 20℃を目安に調節します。
・冷房や暖房の効果を高めるため、カーテンやブラインドの有効活用をします。
・パソコン、コピー機等ＯＡ機器類は低電力モードを活用します。
・ＯＡ機器の電源は業務終了次第切ることとし、休暇前は電源をコンセントから抜くように努めます。
・エレベーターの使用は控えます。
・電気ポットの使用を極力控えます。
※９ｗのＬＥＤランプ１灯の点灯時間を１日１時間短縮した場合、年間で４．３８ｋｗｈの省エネになります。
※デスクトップ型パソコンは、１日１時間利用時間を短縮した場合、年間で３１．５７ｋｗｈの省エネになります。ノート型パソコンは、１日１時間利用時間を短縮した場合、年間で５．４８ｋｗｈの省エネになります。 （経済産業省資源エネルギー庁「家庭の省エネ徹底ガイド春夏秋冬」から）② 燃料使用量の削減
・公用車の急加速・急発進・必要以上のアイドリング、暖機運転はしません。
・法定点検を実施し、公用車の適切な管理に努めます。
・出張時は、業務上可能な限り公用車の相乗りに努めます。
・必要のない荷物を下ろし、車両の軽量化を図ります。
・公用車の更新には低燃費車の導入を図るとともに、エコカーへの移行に努めます。
・エコドライブを励行します。
※普通の発進より少し緩やかに発進（最初の５秒で時速２０キロが目安）するだけで、１０％程度燃費が改善されます。
※１０分間のアイドリングで１３０ｃｃ程度の燃料を消費します。
※１００ｋｇの不要な荷物を載せて走ると、３％程度燃費が悪化します。
（エコドライブ普及連絡会「エコドライブ 10 のすすめ」から）

8

２ 間接的取組について①物品の購入等・新規購入等の際は、省エネ・エコタイプ製品とします。
・過剰包装を避け、簡易包装された製品を選択します。
③ 用紙類
・両面印刷、裏面コピー、印刷前のプレビュー確認を徹底するとともに、課内回覧や通知文書は庁内ＬＡＮなどの電子媒体を使用するなど用紙の削減に努めます。
・コピー用紙、紙製品は古紙配合率７０％以上の用紙の購入に努めます。
・会議資料や刊行物等の適正数量印刷に努めます。
③事務用品
・事務用品類は、詰め替えやリサイクル可能な製品の購入に努めます。
・事務用品類は、エコマークやグリーンマーク※が表示されている製品の購入に努めます。
・コピー機、プリンターのトナーカートリッジは詰め替え製品を使用します。
・ミスコピーの防止に努めます。
(※エコマークは環境保全に役立つと認定された商品、グリーンマークは原料に古紙を利用している商品)④水道・水道水は節水を励行します。
・水漏れ等の点検、器具の補修に努めます。
⑤ごみの減量とリサイクルの推進
・ごみのリフューズ（ごみの発生回避）、リデュース（ごみの発生抑制）、リユース（再使用）、リサイクル（再生利用）、４Ｒの取組を推進します。
・ごみの分別を徹底し、ごみの減量に取り組みます。
・使用済み封筒、ファイル等の再使用を図るとともにリサイクルにも取り組みます。
・物品購入時の簡易包装、レジ袋不使用を徹底します。
・マイボトル、マイカップ、マイ箸を使用します。
・機密文書の廃棄の際には、リサイクルを徹底し、融解処理を活用します。

３ 町施設等の温室効果ガス削減のための改修の検討および建設時における省エネルギー対策の導入
政府が地球温暖化対策計画で２０３０年の目標を２０１３年比４６％の削減に修正したことを踏
まえ、町においても、職員の上記取組に加え、より一層温室効果ガス削減を進める対策として、町施設における以下の内容を目的とした改修や、施設の建設に際しての導入を検討します。
・太陽光発電設備のさらなる導入

・ＺＥＢ基準相当への適合・ＬＥＤ照明のさらなる導入

・省エネルギー基準への適合

ＺＥＢ・・・Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の略称で、快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物のことです。

省エネルギー基準・・・住宅や建築物の省エネルギー性能を計る基準で、外壁や窓の断熱性能の評価や,設備や建物全体の省エネ性を評価します。

9

第６章 推進体制と進捗状況等の公表
１ 推進体制実行計画の推進にあたっては、職員一人ひとりの常時の取組が不可欠であり、推進体制を整え全庁的に推進します。
推進体制は、川島町地球温暖化対策実行計画推進会議を設置し、充実強化を図ることとします。

川島町地球温暖化対策実行計画推進会議設置要綱（設置）第１条 地球温暖化対策の推進に関する法律（平成１０年法律第１１７号）の規定に基づ
き、温室効果ガスの排出抑制を推進するため、川島町地球温暖化対策実行計画推進会議（以下「推進会議」という。
）を設置する。
（所掌事務）
第２条 推進会議は、次に掲げる事務を所掌する。
(1) 川島町地球温暖化対策実行計画（以下「実行計画」という。
）の推進及び進行管理に関すること。
(2) 温室効果ガス排出抑制の実施及び推進に関すること。
(3) その他実行計画の推進施策に関して、必要と認められること。
（組織）
第３条 推進会議は、副町長、町民生活課長及び別表に掲げる課の組織の長から推薦された委員をもって組織する。
（任期）
第４条 委員の任期は、１年とする。ただし、再任を妨げない。
（会長及び副会長）
第５条 推進会議に会長及び副会長を置き、会長は副町長を、副会長は町民生活課長をもって充てる。
２ 会長は、推進会議を代表し、会務を総理する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、又は欠けたときはその職務を代理する。
（会議）
第６条 推進会議は、会長が召集し、議長となる。
２ 推進会議は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。
３ 委員が出席できないとき、会長は代理の者を出席させることができる。
４ 会長は、必要があると認めたときは、関係者の出席を求めて説明又は意見を聴くこと10

ができる。
５ 推進会議は、必要に応じて随時開催することができる。
（庶務）
第７条 推進会議の庶務は、町民生活課において処理する。
（その他）
第８条 この告示の施行に関し必要な事項は、会長が別に定める。
附 則
この告示は、公布の日から施行する。
別表（第３条関係）
政策推進課、総務課、税務課、町民生活課、健康福祉課、子育て支援課、農政産業課、まち整備課、上下水道課、出納室、教育総務課、生涯学習課、議会事務局

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［推進体制組織図］

川島町地球温暖化対策実行計画推進会議

町長○当該年度における実績報告の承認

必要な指示

公 表

温室効果ガス排出量
取組の評価等の報告

川島町地球温暖化対策実行計画推進会議

報告～副町長、所属（課・局・所・室）で推薦された者～

川島町環境保全審議会○取組、報告等への意見○温室効果ガス排出量の算出（実績報告）○当該年度における取組の評価、点検

意見

所属（課・局・所・室）の取組状況報告

川島町地球温暖化対策実行計画推進会議委員○所属（課・局・所・室）における取組の把握及び計画の実践・推進

全職員○取組事項の実践

２ 点検・評価・見直し体制

実行計画は、 Ｐｌａｎ（計画）→Ｄｏ（実行）→Ｃｈｅｃｋ（評価）→Ａｃｔ（改善）の４段階を繰り返すことによって、点検・評価・見直しを行います。
推進会議委員は、実施状況を推進会議に定期的に報告します。推進会議は毎年１回進捗状況の点検・評価を行い、必要な場合は目標や取組事項を見直します。

３ 進捗状況等の公表

実行計画の進捗状況等は、毎年度ホームページ等により公表します。

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