第 23回 ア ジ ア ・ 太 平 洋 議 員 フ ォ ー ラ ム （ Ａ Ｐ Ｐ Ｆ ） 総 会 派 遣 参 議 院
代表団報告書
団長

同行

会議要員

参議院議員

中曽根弘文

同田中茂

国際会議課長

倉田保雄

国際会議課

外川裕之

第 23回 ア ジ ア ・ 太 平 洋 議 員 フ ォ ー ラ ム （ 以 下 、 「 Ａ Ｐ Ｐ Ｆ 」 と いう 。 ） 総 会 は 、 2015 年 １ 月 11 日 （ 日 ） か ら 14 日 （ 水 ） ま で の ４ 日間 、 エ ク ア ド ル 共 和 国 の キ ト に お い て 、 16の 加 盟 国 （ 日 本 、 オ ー ス
トラリア、カンボジア、カナダ、チリ、中国、エクアドル、インド
ネシア、韓国、マレーシア、メキシコ、ミクロネシア、ニュージー
ランド、ロシア、シンガポール、ベトナム）及びオブザーバー国（ ブ ル ネ イ ） か ら 約 190名 の 議 員 が 参 加 し て 開 催 さ れ た 。
Ａ Ｐ Ｐ Ｆ は 、 日 本 の 国 会 議 員 の イ ニ シ ア テ ィ ブ に 基 づ い て 、 1993
年１月に組織された議員フォーラムで、アジア・太平洋地域の政治・安全保障、地域協力等について加盟国の議員が討議を重ねており 、 現 在 27か 国 が 加 盟 し て い る 。 日 本 国 会 は 1996年 の 第 ４ 回 総 会 から継続して代表団を公式に派遣している。
今次総会には、参議院から中曽根弘文議員、田中茂議員が派遣され、個人参加の柳本卓治議員と共に日本国会代表団を結成し、中曽根議員が団長に選出された。
代表団は、総会の議題に関して４件の決議案を事前に提出し、現地では、本会議において決議案の趣旨を説明した上で、各国の主張を取り入れながら成案の取りまとめを行ったほか、リバデネイラ・エクアドル国会議長、各国代表団との会談等を積極的に行った。
さ ら に 、 中 曽 根 議 員 は 、 Ａ Ｐ Ｐ Ｆ 総 会 終 了 後 、 １ 月 15日 （ 木 ） から 17 日 （ 土 ） ま で メ キ シ コ 合 衆 国 を 訪 問 し 、 バ ル ボ サ 連 邦 上 院 議長、ミード外務大臣、マルティネス農牧・牧畜・農村開発・漁業・食糧大臣、カントゥ連邦下院外交委員長、ヤマモト連邦下院墨日友好議連会長、フジワラ連邦下院議員、カマチョ与党制度的革命党党首、マデロ野党国民行動党前党首と会談したほか、現地在留邦人と懇談を行った。
以下、本報告書では、ＡＰＰＦ総会における本代表団の活動を中心に述べることとする。
１．執行委員会
執 行 委 員 会 は 、 １ 月 11日 （ 日 ） に 開 会 さ れ 、 日 本 、 中 国 、 韓 国 、-1-インドネシア、カンボジア、オーストラリア、ニュージーランド、チリ、エクアドル及びカナダの代表が出席し、日本からは田中議員及び柳本議員が出席した。リバデネイラ議長が議事を主宰し、今次総会の議題案及び日程案、次期執行委員国の選出、次回ＡＰＰＦ総会の開催国等について協議を行った。
柳本議員は、北東アジア・グループの現在の執行委員国のうち、中国の任期が本年４月に終了し、その後はモンゴルが執行委員国を務める予定である旨報告するとともに、单東アジア・グループではインドネシアの任期が、アメリカ大陸グループではチリの任期がそれぞれ本年４月に終了することから、各地域グループごとに新たな執行委員国を選出し、最終本会義までにエクアドル国会事務局へ報告するよう要請した。
２．開会式
開会式は執行委員会に引き続き挙行され、中曽根団長は、リバデネイラ議長と並び議長席に着席した（以後の本会議及び閉会式も同様）。
開会式冒頭、中曽根康弘ＡＰＰＦ名誉会長の祝辞を柳本議員が代読した。その概要は以下のとおり。
現在、世界は大きな転換期にある。不安定な中東情勢、領土問題、大量破壊兵器の拡散、国際テロの波及など様々な課題が存在し、自国のみの独力で安全を確保することが困難な時代においては、ＡＰＰＦのような国家間の重層的協力組織の編成が不可欠の要素である。
单東アジアのＡＳＥＡＮ諸国の結束に対し、北東アジアの日本、韓国、中国の結束力は不十分であり、私は従来、北東アジアにおいて、３か国の定期的トップ会談を各々の国を巡回して開催することを提案し、ようやく実現にこぎ着けたものの、ここ数年は中断しており再開のめどは立っていない。トップ会談の開催は北東アジアにおける北朝鮮問題に関する六者会合と共に、将来にわたって重要な役割を果たすと確信している。
開催国エクアドルと日本には、アンデス音楽と日本伝統音楽やバルビディア土器と日本の古代縄文土器の土偶など文化的類似性がある と 承 知 し て い る 。 私 は 、 文 化 こ そ 人 類 至 上 の 価 値 で あ り ｢政 治 は文 化 に 奉 仕 す る こ と に あ る ｣と さ え 考 え て い る 。 世 界 各 国 間 の 文
化・芸術、学問、スポーツ等の交流は、国際平和を支え文明を創造するための不可欠の手段である。人類の平和の維持の成否は、正に各国民の普遍的人間的良心と文化交流の量と深さにかかっている。
最後に、今次総会の開催に対し、リバデネイラ議長を始め関係者-2-

の皆様に厚く御礼申し上げ、この総会がＡＰＰＦの更なる発展の起爆剤となり、より一層前進することを期待する。
次に、リバデネイラ議長が、ＡＰＰＦ総会は、アジア・太平洋地域の各国が抱える様々な課題を解決するための懸け橋となり得ることを強調するとともに、議会人には法案の制定を通じて豊かな国をつくり上げていくという国民の夢が託されており、各国及び地域の発展に資する有益な討議が行われることを期待する旨述べ、総会の開会を宣言した。
３．本会議（最終本会議を除く）
本 会 議 は 12 日 （ 月 ） か ら 14 日 （ 水 ） の ３ 日 間 に わ た り 開 会 さ れた。
（１）地域及び国際情勢：政治及び安全保障
１ 月 12日 （ 月 ） 、 リ バ デ ネ イ ラ 議 長 に よ る 基 調 演 説 の 後 、 第 １ 及び第２本会議において、地域における平和及び安全保障の強化、サイバー・スパイ（プライバシーに関する権利及び通信秘密保全）、国際組織犯罪及びテロリズムの防止・闘いのための代替策及び新たなアプローチ等について各国代表団から発言がなされた。
（イ）朝鮮半島情勢
田中議員は、「朝鮮半島情勢に関する決議案」について概要以下のとおり趣旨説明を行った。
朝鮮半島の平和と安定は、世界の平和と安定を確保する上で重要な課題であり、国際社会は北朝鮮の核開発に対し、これまで深刻な懸念を表明してきた。しかしながら、北朝鮮は関連する国連安保理決議に反し、核実験を強行するとともに弾道ミサイルを発射しており、地域の平和と安定を損なうこのような挑発行為は断じて容認できるものではない。
北朝鮮自身が、国連安保理決議及び国際法上の義務を遵守し、六者会合の再開につながる具体的行動をとるよう北朝鮮に対して強いメッセージを送り続けるとともに、各国が国連安保理決議で定められた措置を着実かつ全面的に実施する必要がある。この点に関し、議会人が自国の政府の取組を監視し、適切な提言を行うべきである点を強調する。
拉致問題に関し、昨年５月の日朝政府間協議において、北朝鮮は拉致被害者を含む全ての日本人に関する包括的かつ全面的な調査を実 施 す る こ と を 約 束 し た が 、 同 年 10月 の 北 朝 鮮 側 の 説 明 で は 具 体 的な情報を含む調査結果の通報はなされなかった。被害者及びその御-3-

家族が高齢となっていることから調査を迅速に行い、その結果を一刻も早く通報するよう引き続き北朝鮮側に強く求めていく。拉致問
題は基本的人権の侵害という国際社会全体の普遍的問題であり、昨年 12月 、 国 連 総 会 に お い て 、 北 朝 鮮 の 状 況 に つ い て 、 国 際 刑 事 裁 判所（ＩＣＣ）への付託を検討するよう国連安全保障理事会に促す内
容を含む北朝鮮人権状況決議が採択されたことを歓迎する。
今後も国際社会が連携して、北朝鮮に対する働きかけを継続することが重要であり、各国の議会の更なる御理解と御支援をお願いしたい。
（ロ）中東和平プロセス
中曽根団長は、１月７日（水）のパリにおける新聞社銃撃テロ事件に関し、犠牲者に哀悼の意を表するとともに、このようなテロ行為を断固として非難する旨述べた後、「中東和平プロセスに関する決議案」について概要以下のとおり趣旨説明を行った。
中東地域は、原油の主な供給源としてアジア・太平洋を始め世界経済の安定にとって極めて重要である一方、パレスチナ紛争、イランの核問題など地域を不安定化させる様々な課題が存在する。
最近では、ＩＳＩＬの勢力が拡大しており、中東のみならず国際社会全体に対する重大な脅威となっている。国際社会が協力して、人道危機に迅速に対応し、過激主義の定着を阻止することが重要で
あ り 、 日 本 は 昨 年 ９ 月 の 国 連 総 会 に お い て 、 新 た に 2,550万 ド ル の緊急支援を行うことを表明した。今後も人道支援、対テロ能力構築支援等の取組を継続していく。
長年の大きな関心事項である中東和平問題については、昨年８月に パ レ ス チ ナ 自 治 区 ガ ザ で 2,000名 以 上 の 市 民 が 犠 牲 と な る な ど 、和平への道筋を容易に描くことができない状況にある。イスラエルとパレスチナが平和裡に共存する「二国家解決」を目指し、和平を実現させるためには、国際社会の一致団結した支援が極めて重要である。
日 本 は 2012年 の 国 連 総 会 に お い て 二 国 家 解 決 に 資 す る と の 立 場 からパレスチナに国連オブザーバー国家の地位を付与する決議に賛成した。日本は、①和平プロセスの進展に向けた「政治的な働きかけ」、②将来の国づくりに向けた「パレスチナ支援」、③両当事者の信頼醸成に向けた取組の三本柱を通じ、引き続き中東和平に積極的に貢献していく。
カルテットを始めとする和平交渉進展に向けた仲介努力が行われているが、中東地域の平和と安定はアジア・太平洋地域の経済発展に資するとの観点から、中東和平を力強く後押しするというメッセ-4-ージを発信していくことが重要である。
（２）地域及び国際情勢：経済
１ 月 13日 （ 火 ） 、 パ テ ィ ー ヨ ・ エ ク ア ド ル 外 務 大 臣 に よ る 基 調 演
説 の 後 、 第 ３ 本 会 議 に お い て 、 中 国 代 表 団 か ら 2014年 Ａ Ｐ Ｅ Ｃ （ アジア太平洋経済協力）についての報告が行われ、自由貿易による成長、投資及び持続可能な開発を促進するための開かれた包括的な協力、公平で持続可能な開発のための資金調達に関する課題（新たなグローバル資金調達構造）等について各国代表団から発言がなされた。
（３）アジア・太平洋における地域協力
１ 月 13日 （ 火 ） 、 第 ４ 及 び 第 ５ 本 会 議 に お い て 、 平 和 、 自 由 、 民主主義及び経済的繁栄に向けた協力のための国際的組織の民主化、地域における文化遺産の保全及び振興、社会的保護及び社会的権利のポータビリティのための共通の法的枠組み、防災に関する協力、気候変動等について各国代表団から発言がなされた。
（イ）防災
田中議員は、「防災に関する決議案」について概要以下のとおり趣旨説明を行った。
自然災害の影響を受けやすいアジア・太平洋地域では、減災、緊急対応、復旧、復興を含めたあらゆる局面において自然災害に対して 備 え が で き て い る ｢強 じ ん な 社 会 ｣を 構 築 す る こ と が 喫 緊 の 課 題 である。そのためには各国において、あらゆるレベルでの公共政策において防災を主流化していくことが必要である。この点に関し、自国政府の取組を監視し、適切な提言を行う上で議会人が果たすべき役割の重要性を強調する。日本においては、東日本大震災により甚大な被害が発生した教訓を踏まえ、安全な国づくりに向けた施策を推進するため「防災・減災等に資する国土強靭化基本法」を成立させた。
防災の主流化促進のためには、国際的アジェンダとしての防災の位 置 づ け も 重 要 で あ る 。 2015年 以 降 の ポ ス ト 兵 庫 行 動 枠 組 の 策 定 に当たっては、現在の枠組みを更に発展させ、より実効性のあるものと す る 必 要 が あ る 。 さ ら に 、 ポ ス ト 2015年 開 発 ア ジ ェ ン ダ の 策 定 に際しては防災を明確に位置づけることが重要であり、日本としては、これらの議論の発展に寄与すべく、本年３月に被災地仙台において第３回国連防災世界会議を開催する予定である。災害による生命及び社会的・経済的損失を削減し、持続可能な開発を続けていく-5-

ためには、各国・国際社会による更なる防災協力が不可欠であり、防災の主流化に向けて是非積極的に議論に参加いただくようお願いしたい。
４．ワーキング・グループ及び起草委員会
各 国 か ら 提 出 さ れ た 51件 の 決 議 案 に つ い て 、 ワ ー キ ン グ ・ グ ル ープ（以下、「ＷＧ」という。）が本会議と並行して開会され、類似の決議案の一本化を図るとともに文言の調整が行われた後、一本化された決議案（以下、「共同決議案」という。）は、全加盟国が参加する起草委員会に順次送付された。日本代表団が提出した４件の決議案に関する議論の概要は以下のとおり。
「 中 東 和 平 プ ロ セ ス に 関 す る 決 議 案 」 に つ い て は 、 １ 月 12 日（月）のＷＧに出席した中曽根団長及び田中議員が、日本代表団提出の決議案を基にカナダ代表団と共に議論を主導し、イスラエル・パレスチナ間の直接交渉の早期再開、最終的地位問題を予断する一方的行為の自制要請等の内容を含む共同決議案を取りまとめ、起草委員会に送付した。
「 朝 鮮 半 島 情 勢 に 関 す る 決 議 案 」 に つ い て は 、 １ 月 12日 （ 月 ） のＷ Ｇ で は 合 意 に 至 ら ず 、 翌 13日 （ 火 ） の Ｗ Ｇ に 先 立 ち 、 田 中 議 員 が「朝鮮半島における非核化及び平和の実現に関する決議案」を提出していた韓国代表団と案文について個別に調整を行った。その後、ＷＧにおいて韓国及び中国代表団と共に議論を主導し、北朝鮮に対し、関連安保理決議の遵守及び核計画の完全なる放棄を要請し、国際社会が北朝鮮における人道上の懸念に対応することの重要性を再認識する等の内容を含む共同決議案を取りまとめ、起草委員会に送付した。
「経済・貿易に関する決議案」については、ＷＧに先立ち、田中議員が類似の決議案を提出していたニュージーランド代表団と案文に つ い て 調 整 を 行 い 、 １ 月 12日 （ 月 ） の Ｗ Ｇ に お い て は 、 ニ ュ ー ジーランドが議論を主導した。共同決議案には、アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）の実現に向けた全関係国への具体的措置の要請など日本代表団の主張が盛り込まれ、起草委員会に送付された。
「 防 災 に 関 す る 決 議 案 」 に つ い て は 、 １ 月 13日 （ 火 ） 、 中 曽 根 団長がＷＧに出席し、オーストラリア、チリ、エクアドル及びメキシ
コと協議を行った。日本代表団が主張した、あらゆるレベルの政策における防災の主流化のほか、第３回国連防災世界会議を開催する日本のイニシアティブを歓迎する等の内容を含む共同決議案を取りまとめ、起草委員会に送付した。
起草委員会には田中議員が出席し、各共同決議案について協議を-6-行った。防災に関する共同決議案については、日本代表団が主張していた、ポストミレニアム開発目標に防災を明確に位置づけることの重要性についても追加して盛り込むことで合意し、これらの共同決議案及び共同コミュニケ案を最終本会議へ上程することが決定された。
５．最終本会議及び閉会式
最 終 本 会 議 及 び 閉 会 式 は １ 月 14日 （ 水 ） に 挙 行 さ れ た 。
ブスタマンテ起草委員会委員長（エクアドル国会議員）が起草委員会における各共同決議案及び共同コミュニケ案の協議結果について報告し、これらは全会一致をもって採択された。中曽根団長を始め各国代表が共同コミュニケに署名した。
その後、今後のＡＰＰＦ総会主催国の選定方法について、田中議
員 は 、 原 則 と し て 第 １ 回 Ａ Ｐ Ｐ Ｆ 総 会 か ら 第 19回 総 会 ま で の ロ ー テーションに基づき、主催国について検討願いたい旨発言した。
引き続き、次回総会主催国であるカナダ代表団のウォレス団長から 、 第 24回 Ａ Ｐ Ｐ Ｆ 総 会 は 2016年 １ 月 16日 （ 土 ） か ら 21日 （ 木 ） までカナダのバンクーバーで開催予定であり、議題等について各国からの意見を踏まえ準備を進めていきたい旨発言があった。
最 後 に 、 １ 月 11日 （ 日 ） の 執 行 委 員 会 に お け る 次 期 執 行 委 員 国 に関する柳本議員の発言を受け、リバデネイラ議長が、北東アジア・グループでは中国の任期終了後にモンゴルが執行委員国を務める旨報告するとともに、次期執行委員国が決定していない单東アジア及びアメリカ大陸グループにおいては、決定次第、中曽根康弘ＡＰＰＦ名誉会長へ報告するよう要請した。その後、リバデネイラ議長
は、今次総会の全参加国に対する謝辞を述べ、本総会の閉会を宣言した。
６．執行委員会記者会見
柳 本 議 員 が １ 月 12日 （ 月 ） 、 田 中 議 員 が １ 月 14日 （ 水 ） に 行 わ れた執行委員会記者会見にそれぞれ出席し、総会主催におけるリバデネイラ議長のリーダーシップ、アジア・太平洋地域が抱える共通の課題の解決に向けた議員外交の重要性等について発言した。
７．そのほかの活動
代表団は、リバデネイラ議長表敬、カナダ、韓国及びメキシコ代表団との会談を行ったほか、リバデネイラ議長主催夕食会、パティーヨ外務大臣主催夕食会、エクアドル・日本友好議連主催昼食会等に出席し、積極的に意見交換を行うなど議員外交の推進に努めた。

-7-また、現地日系企業関係者を夕食会に招き、企業活動の現状と課題等について懇談を行った。そのほか、中曽根団長は、閉会式終了後、エクアドル国会テレビから今次総会の印象、若者の政治参加に向けた取組等についてインタビューを受けた。
８．終わりに今次総会では、朝鮮半島情勢、中東和平、経済成長、防災協力といったアジア・太平洋地域の共通の課題について、各加盟国と率直かつ忌憚のない意見交換を行い、その結果、多くの課題について、決議の形で加盟国議会の共通の意思を示すという成果を得た。
今次総会に当たり、リバデネイラ議長を始め多くのエクアドル国会関係者から賜った御厚情に対し、深く感謝の意を表するとともに、多大な御協力を頂いた在エクアドル日本国大使館館員等関係者に心から御礼を申し上げ、本報告を終える。

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