公立大学法人大阪 2023 年度 年度計画
第１

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置

１

大阪公立大学に関する目標を達成するための措置（１）教育に関する目標を達成するための措置
ア

人材育成方針及び教育内容

・学士課程教育において、文部科学省へ申請した授業運営等について、基幹教育と専門教育を設置計画の通りに確実に履行する。
・教育の質の向上のため、全学教員による基幹教育、専門教育の充実に取り組むとともに、教育
学修支援室を中心にアクティブラーニング手法を導入した科目の充実を図る。
・副専攻制度の恒常的な運営のため、副専攻それぞれの運営母体（WG 等）にて、副専攻のあり方等について議論を継続し、副専攻ガイドの見直しを行う。
・入学前の学びから大学で求められる学びへの転換を効果的に図るため、学生自身が情報収集
や分析、発表などを行い議論するゼミナール形式の科目である「初年次ゼミナール」を、学部横断型の 1 年次前期の必修科目として開講する。あわせて、デジタルを活用した教育の充実に取り組む。
・学部・学域の専門分野を超えて、数理・データサイエンス・AI に関する幅広い知識を身につけることで、社会で活躍できる人材の養成を目的とする「数理・データサイエンス・AI 教育プ
ログラム」を運営し、プログラム内容の充実を図るとともに、文部科学省認定制度への申請を行う。
・大学院課程教育において、文部科学省へ申請した本学の授業運営等について、専門教育に加えて共通教育やシステム発想型学際科学リーダー養成学位プログラムなどを実施し、設置計画の通りに確実に履行する。
・全学生に対し、研究倫理の涵養に努める。高い専門性と実践力、倫理観を育成する教育を展開
するとともに、研究指導の充実に取り組む。
・リーディング大学院等の教育資源を活用して、産学官連携教育により学際的な研究分野への教育展開を図るとともに、多様なキャリアパスを持った人材を育成するための産学官連携教育
カリキュラムを構築する。
・現行の科目を引き続き提供しつつ、履修状況並びに履修内容の点検を行うとともに、現状課
題やニーズ等を踏まえて改組等改善策について検討を進める。
・都市経営研究科博士後期課程における受験者数及び入学者数、授業評価アンケート回答結果
を調査の上で、研究科博士課程委員会及び教授会において分析・検証を行い、改善が必要であ
れば、改善策の策定・実施を進める。
イ

教育の質保証等・教育推進本部のもと、専門委員会等にて、教育内容の充実及び質保証に向けた方針戦略策定
に関する事項を協議し、教育の内部質保証を推進する。
・内部質保証会議を開催し、各分野の内部質保証について統括、推進する。
・「大阪公立大学学生・院生・卒業生・修了生および教員調査の実施計画（2022 年度策定）」に基づき、学士課程 2 年生調査と大学院修了時調査（M2 調査）を行う。
・教育学修成果指標である OMU 指標（仮）の仕組み等を検討・提案する。
・学修評価ポートフォリオへの学生の入力を促す取組を行う。
・2022 年度に引き続き、教育推進本部において、高等教育研究開発センターや教育改革委員会
1

とも連携して、大阪公立大学の組織的な教育改善・FD の方向性について整理・検討する。
・高等教育研究開発センターにおいて、全学 FD 企画（多人数企画と少人数企画）を企画運営する。また、教育改革委員会の運営に協力することを通じて、各部局の FD 活動を支援する。
・教職員の職種、職階等の特性に応じた FD として、新任教員 FD 研修、授業デザイン研修等を企画・実施する。
・教職協働による教学に関わる FD・SD を実施する。
ウ

学生支援の充実等

・教育学修支援室において、教育･学生ニーズを踏まえた、アクティブラーニング型教育と自律的学修支援のための教育・学修相談、教材開発、各種企画等を実施する。
・教育研究に関する資質の向上を図るため、体系的な TA 研修会を実施し、学生に対して充実した学習支援を提供する。
・授業料等減免制度（国と府の制度を含む）の案内を、キャンパス間で差異がないよう周知案内を行う。また、個別の学生の状況やニーズにあったサービスを提供する。
・独自奨学金は現行制度を踏襲し、大阪公立大学の学生だけでなく、大阪府立大学、大阪市立大学の学生もそれぞれの支援を実施するとともに、経済支援体制の維持を図る。
・「博士後期課程学生への総合支援パッケージ」による経済的支援を強化するため、教職員やキ
ャンパス間の連携体制を強化する。
・新型コロナウイルス感染症に関する大阪府立大学基金、大阪市立大学基金について、With コ
ロナ等を念頭に活用検討を開始する。
・「大阪公立大学課外活動基本方針」に基づき、課外活動の教育的効果が円滑に発揮される取組みを行う課外活動団体に対する側面的支援を強化する。
・2025 年度までに統合予定としている団体については、団体ごとに課題整理のサポートを行うとともに、既に統合した団体も含め、高専移転を念頭に課外活動の拠点調整を行う。
・各キャンパスにて新入生及び在学生を対象にボランティア説明会を実施する。ボランティア
センターの活動実績を可視化し、センター運営委員会を開催して活動実績を報告する。杉本キャンパスでの学生スタッフを育成する。
・森之宮移転準備会議下に設置される森之宮学生支援 WG において、森之宮キャンパスにおける学生支援のあり方の検討を始める。
・就職活動期の学生向け就職ガイダンスを開催する。
・学生の職業理解及びインターンシップ先情報提供のために企業職業理解セミナー等を開催する。
・個別学生相談及び就職活動スキル養成の行事を通年実施する。
・多様な学生向けキャリア形成行事として低学年向け及び留学生向け行事を開催する。
・定期健康診断が各キャンパスで受診出来るような体制作りを実施する。
・健康診断の案内方法や周知の仕方を工夫し、受診しやすい環境の整備を行う。
・学内外の関係者との連携を綿密に行い、学年・学部によって健診項目が異なる学生について、受診漏れがないよう管理を徹底する。
・学生生活全般に係る相談の一次窓口である「学生なんでも相談窓口」を杉本・中百舌鳥両キャ
ンパスに設置し対面での相談及びメールによる相談を行う。
・2 年目となる中百舌鳥キャンパスでの相談について周知を強化し、支援の充実を図る。
・中百舌鳥、杉本キャンパスのメンタルヘルスセンター内の相談体制の拡充を図る。
・学内の学生支援・相談窓口による情報交換を行う場を設け、窓口間の連携を深める。
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・各キャンパス内のメンタルヘルスセンターの効果的な連携方法を検討し強化を図るとともに、学内の相談機関との連携を進める。
・アクセシビリティセンターにおいて、障がい等困難を抱える多様な学生を支援するため修学相談並びに調整を行う。
・「障がいのある学生の修学上の合理的配慮検討会議」及び「アクセシビリティ支援委員会」において、多様な学生の課題解決を行う。
・支援に係る意識啓発・理解促進のための研修会を実施する。
・チューター及びサポーター制度の活用により外国人留学生の受入れ環境の整備を図る。
・留学生受入環境整備の一環として、老朽化が激しい国際交流宿舎（上野芝）について、建替え等を含めた本格的な整備の検討を始める。
オ

入学者選抜

・2025 年度入試からの新学習指導要領に対応した、入学者選抜の具体的な実施内容を検討し構築する。
・アドミッション・ポリシーに基づき、学力だけでなく多面的・総合的な評価を行う多様な入学者選抜導入に向けての実態調査を行う。
・アドミッションセンターの運用と機能の確立に向けた体制整備を図る。
・入試アセスメントの実施準備として、全学及び各学部・研究科はアドミッション・ポリシーに基づく入学者選抜方法が有効なものとなっているかを点検し、改善を図る体制を整備する。
・志願動向や選抜結果を検証し、多様な能力や個性を持った優秀な学生獲得のため、対面とオンラインの併用等による効果的な入試広報活動を行う。
（２）研究に関する目標を達成するための措置
ア

研究力の強化・女性研究者支援室によるスキルアップセミナーや女性研究者をリーダーとする共同研究助成などの研究支援を行う。
・学内公募型助成事業により、先駆的・挑戦的研究や将来の発展性が見込まれる独創的な萌芽研究等の推進を行う。
・若手研究者を対象に顕著な業績を表彰し、更なる研究推進を図る。
・研究力強化の一環として、特任教員（URA）による若手研究者等（博士課程学生含む）への研究支援制度を実施する。
・博士後期課程、博士課程学生への支援として、「フェローシップ制度」及び「次世代プログラム制度」を実施する。また、特任教員による博士後期課程学生へのメンターを実施する。また、成果報告会を実施する。
イ

研究推進体制の整備等

・協創研究センターを活用し、研究グループの自発的な組織化の促進及び分野横断型の研究体制の拡充を図る。
・学内外の研究に関するデータ等を収集し、独自の研究 IR を実施するとともに、国プロジェク
トへの戦略的な応募を推進する。
・基礎的基盤的な研究への取組みと産学連携や大規模プロジェクトへの取組みを通じた研究の活性化を推進する。
・論文データベース分析等により抽出された強みのある研究領域に対し、重点的に URA による
外部資金申請支援などを行う。
3

・先端的研究の推進のため、破壊的イノベーションに繋がるシーズ創出を目的とした JST 創発的研究支援事業（2023 年度以降も継続予定）への申請支援を行うとともに、グローバル化を念頭に採択後の支援を行う。
・戦略的研究事業に採択された研究課題等について、大型外部資金への申請支援を行う。
（３）社会貢献に関する目標を達成するための措置ア

地域貢献

・地域社会や行政機関等の人材育成を支援するため、自治体職員の大学への受入れ及び子育て層や中学生など地域防災の担い手に向けた防災人材育成を行う。
・地域課題解決への貢献のため、地域社会や行政ニーズと大学の教育・研究シーズとのマッチ
ングに向けたコーディネートを行う。
・基幹教育、専門教育等において、地域課題の発見や解決に関する科目を提供する。
・地域連携に関する副専攻として、地域連携副専攻、地域再生副専攻を設置し、2025 年開講に向けてより充実した内容にするための検討を継続する。
・自治体職員や地域住民への防災人材育成に関する学習の機会を提供する。また、博学連携や高大連携等に伴う講座等を通じて地域住民の学習の機会を提供する。
・大阪公立大学ボランティア・市民活動センターにおいて、大阪府、府内市町村の自治体や市民活動団体等と連携した取組みを推進し、2025 年大阪・関西万博に向けて、ボランティアリーダ
ーを育成するための特別プログラムを実施する。
・多様で質の高い講座を開講するため、2022 年度及び 2023 年度に実施した公開講座のアンケートについて生涯学習センターで検証し、2024 年度に向けて、検証結果を反映した新規講座を企画する。
・受講者の多様なニーズに応えるため、I-site なんば等都心部のキャンパスを利用して、土日・平日夜間における公開講座やオンラインでの公開講座を実施する。
・継続して履修証明プログラム「地域リハビリテーション学コース」「文化人材育成プログラム」「産学連携教育イノベーター育成プログラム」を開講し、単位授与等について検討を重ねつつ、プログラムの内容について、更なる充実を図る。
・公開講座企画の周知と講座申込み者の学習動機付けを図るため、図書館と連携し館内に講座に関連する資料の展示等を行う。
イ

産業活性化への貢献

・産学官連携フェアや展示会等において情報収集やマッチング促進を図ることにより、共同・受託研究等の産学官連携活動を充実する。
・未活用特許の積極的な技術移転を図る。また、経年の特許出願傾向を分析し、出願件数増減の要因に対応した支援を行う。
・大学発スタートアップ創出に繋がるシーズの発掘や認定ベンチャー企業への積極的な支援により、大学の知的資源の社会還元を促進する。また、大阪スタートアップ・エコシステムコンソーシアムと連携し、地域の主要課題に取り組む。
・中小企業をはじめとする地域民間企業等のニーズに応じた共同研究・受託研究を推進し、研究成果の社会還元を促進する。
（４）大阪の発展に貢献する 2 つの新機能に関する目標を達成するための措置
・「イノベーションアカデミー構想」事業として、5 つのユニットについて、共創支援人材の研
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究戦略に基づく研究企画及び研究費申請を行うプレアワードの仕組みを構築する。また、各ユ
ニットに必要な人材を適宜参画させることにより、各研究を推進するとともに、スタートアップの参画や大学発スタートアップなどの「産学官民共創リビングラボ機能」を推進し、「都市シ
ンクタンク」及び「技術インキュベーション」機能を充実する。充実する過程において、自治体との共同事業推進体制や参画企業向けの研究又は人材育成メニューを構築し、企業からの寄附獲得及び新たな企業とのマッチングの機会を創出する。
・「大阪国際感染症研究センター」を稼働し、感染症に強い都市づくりの実現に向け、社会課題を包含した感染症の調査研究、国際的な人材育成を推進し、大阪の感染症対策を支える研究拠点の形成を目指す。また、調査研究活動を推進するために感染動物実験設備の整備を開始する。
（５）国際力の強化に関する目標を達成するための措置
・COIL 型教育を活用したオンライン授業などの普及推進や、English Café 等の正課外講座の提供により、外国語運用力の向上と国際的な幅広い教養の育成を図る。また、English ポートフォ
リオを活用し、自立的英語使用者及び自律的英語学修者を育成する。
・全学的な英語教育の充実に資する取組みについて、国際教育センターの支援体制を構築する。
・GC・SI 副専攻について、積極的な異文化交流を通じ、豊かな国際感覚と逞しく生きるための汎用能力を備えた人材育成の実現に向けて、充実した内容にするための検討を行う。
・現在実施している英語のみで修了できるコースの検証を行い、コース拡大に向けた検討を行う。
・研究における国際力の強化のため、国際研究への申請を支援し、国際共同研究を推進する。また、外国人研究者招へい事業を実施し、多様な国・地域から、著名な研究者の受入れを促進する。
・大学フェローシップ事業や次世代研究者挑戦的研究プログラム事業を通して、博士後期課程・博士課程学生の国際会議への参加、海外インターンシップ、海外留学、海外副指導教員との交流等を通じた研究支援を行う。若手から中堅研究者等の海外派遣支援事業を実施し、世代を担う研究者の国際的研究経験獲得を支援する。
・大学統合に伴う学術交流協定の大学名読替え等の整備を完了する。学術交流協定を締結している協定大学・研究機関等との実質的な交流を促進するとともに、海外大学等とのネットワー
ク拡大を図る。
・外国人研究者の受入れの拡大に向けて、特に宿舎環境の充実を図る。
・大学院生を中心に、海外の多様な国・地域からの優秀な外国人留学生受入れ増加を目指す。国内外での募集活動、協定大学等と連携した短期プログラムによる受入れを促進し、キャンパスのグローバル化を図る。
・交換留学、認定留学のほか、１か月未満の海外短期研修、語学研修等（オンラインを含む）を実施し、学生に多様な海外の学びの機会を提供する。学部・学域生対象の海外短期研修プログ
ラム新規開発のために、現地調査助成事業を実施する。
・海外留学促進のため、中長期留学、海外短期研修・語学研修等（オンラインを含む）参加者への海外留学奨励金事業を実施する。
・自治体や協定大学との連携を活かした、海外の大学生等との交流プログラム（オンラインを含む）を充実させる。

5

（６）附属病院に関する目標を達成するための措置
ア

高度・先進医療の提供

・高度急性期医療の充実及び医療安全の向上に向けて、低侵襲、高難度手術を中心とした手術室を整備し、患者の身体的負担が少ない良質な医療を提供する体制の強化を図る。
・臨床研究の実施について、実践的な研究支援を安定的に実施する。医学系及び利益相反の各
電子審査申請システムの運用実績を踏まえた改修や、審査業務手順書の見直しにより、審査の質を担保したうえでより速やかな審査に繋がる改善を進める。
＜病院機能評価＞・2022 年 7 月受審予定であった病院機能評価であるが、新型コロナウイルス感染症の急拡大に伴い、2023 年 5 月に延期された。そのため、院内での課題を再度見直し、受審する。
・受審後は、受審時の指摘事項、課題解決に向けて、継続的質改善のための QI 委員会活動を経て院内で改善し、更新認定を受ける。
＜ISO15189＞
・ISO15189 の認定において、継続的な品質改善を行うために内部監査とマネージメントレビューを実施する。
・特定機能病院間の相互チェック体制を継続する。
・2025 年の大阪・関西万博をはじめとした国際的なイベントの開催を踏まえて、訪日外国人で高度な医療を必要とする患者の受入れ体制を整備する。
イ

高度専門医療人の育成

・各領域にて、専門医研修者の育成、新たな研修者の募集・受入れを実施する。研修プログラムの改善を図り、2024 年度以降のプログラム更新を実施する。
・危機対応能力を備えた医療人材を育成するため、研修プログラムや各種危機対応関係研修を実施する。
・適時適切な医療の提供・医師の負担軽減の観点から、看護師特定行為研修の修了者を計画的に育成する。
ウ

地域医療及び地域住民への貢献

・BCP（事業継続計画）を踏まえた院内災害訓練に基づき、計画の改善を図る。
＜.地域がん診療連携拠点病院＞
・地域住民への医療情報発信のため、地域がん診療連携拠点病院としてセミナーを開催する。
＜がんゲノム医療＞
・がんゲノム医療の体制を整え、充実を図る。
＜がん指導薬剤師等の育成＞
・全国規模の学会において演題発表を行う。
・国際的あるいは全国的学会誌・学術雑誌に学術論文を投稿する。
＜造血幹細胞移植推進拠点病院＞
・患者を対象としたセミナーを開催する。
・地域拠点病院と協力した、造血幹細胞移植医療に携わる人材育成のため、地域の医療従事者を対象としたセミナーやワークショップ、研修の開催を行う。
・地域の医療従事者のニーズに合わせて造血幹細胞移植医療教育用資材を改定、作成し、普及させる。
・地域の医療機関と造血幹細胞移植医療の Web カンファレンスを開催する。
・地域のかかりつけ医の所在地を示したマップを構築する。
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・小児造血幹細胞移植患者の血液内科へのトランジション窓口を構築する。
＜脳卒中二次救急関連＞
・地域における脳卒中救急への要望に応えるため、脳卒中一次救急、二次救急への受入れを拡大する。
・血栓溶解療法や機械的血栓回収療法が遅滞なく行えるように、初療室における看護師の確保に努める。
＜ＭｅｄＣｉｔｙ21 関連＞・大学病院の知識・技術を活かし、引き続き精度の高い健診事業を行うとともに、住民ニーズに合った健診サービスを提供する。
・地域住民に向けた啓発活動を行う。
＜医療連携関連＞・円滑な患者紹介・逆紹介に繋げるため、下記を実施する。
病－診連携の強化：「医療連携 Face to Face の会」開催
病－病連携の強化：セミナー・意見交換会等開催
エ

安定的な病院の運営

・中長期的な病棟等再編計画を継続して立案し、経営基盤強化を図る。
・各経営指標について達成目標の設定により、安定的かつ効率的な病院運営を行う。
・安定的な病院運営に向けて、医薬品・医療材料費・委託費等の抑制等により更なるコスト削減を図る。
＜医療情報システムの更新＞
・働き方改革について ICT 活用により業務支援を行う。
・セキュリティ対策強化により安定的病院運営を遂行する。
・データウェアハウス等を活用し、安定的な病院運営に資するデータ提供及び臨床研究の支援を行う。
・診療情報管理の質的向上を推進し、病院運営業務の効率化を支援する。
・病院情報システム更新を見据え、現行システムにおける課題と要望事項を取りまとめる。
＜診療請求事務体制の構築＞
・診療報酬請求の精度向上を行いつつ、効率性を高めることで安定的な病院経営に貢献する。
・受電用継電設備を更新することにより、電力系統の安全運転及び機器破損を防止することや、
昇降機設備の制御盤更新及び劣化部品の取替並びに耐震対策としての改修を行うことで、患者等の安全性を確保する。
＜医師の働き方改革＞・2024 年 4 月から施行される医師の労働時間上限規制における、医師労働時間水準について院内で決定し、大阪府へ申請し、承認を受ける。
＜MedCity21＞
・コロナ禍が長期化する中で、訪日外国人を含めた感染対策を継続しつつ、安定的な健診運営を行う。
２

大阪公立大学工業高等専門学校に関する目標を達成するための措置（1）教育に関する目標を達成するための措置
ア

人材育成方針及び教育内容

・文科省認定済みの数理・データサイエンス・AI 教育プログラム（リテラシーレベル）を着実7

に実施し、認定プログラム修得率の向上を目指す。
・新カリキュラム（1～2 年）に対応した数理・データサイエンス・AI 教育プログラム（リテラシーレベル）を実施する。
・DX マインド教育（1～2 年）を実施し、学生の到達度の向上を図る。また、DX 基礎力（1～5 年）
及び DX 専門応用力（2～5 年）の育成を図る授業・実験実習を展開する。
・産学共育として学内インターンシップを試行（2 年目）し、検証する。
・SDGs 社会指向としてエネルギー（蓄電池）に関する産学共育プログラムの検討を行う。
イ

グローバル人材の育成

・学生をグローバルに活躍する技術者として育成するため、実践的な英語研修として外国の教育機関との連携による英語研修イベントを計画する。また、任意参加の英語関連企画（トビタテ！留学 JAPAN 説明会やワークショップ、高専英語プレゼンテーションコンテスト等）への参加を促進する。
・大阪公立大学で実施している多文化交流イベントへの高専生の参加及び連携に向けた計画を作成する。
・産学連携推進会との協力で、「海外インターンシップ」の可能性について、目的・支援方法等の検討を進める。
・新カリキュラムにおいて、グローバルエンジニア育成プログラムを展開するため、検討を進め、具体化を図る。
ウ

教育の質保証等

・在校生、卒業生、企業へのアンケート実施により、3 ポリシー及び教育プログラムの検証を継続的に実施する。
・教育の質保証を検証するため、科研費申請を行い、社会・産業ニーズに沿った工学研究の評価を受ける。
・DX 化促進など学校運営及び教育改善、これらを的確に運用できるよう教職員の DX 能力向上に関する FD を実施する。
・中期計画・年度計画を踏まえた取組状況等を組み入れる新しい教員業績評価を試行する。
エ

学生支援の充実等

・移転準備検討委員会において大阪公立大学への特別推薦入試のあり方を議論し、適切な推薦枠を検討する。
・専攻科募集停止に伴う大学編入学指導の方針について高専内での協議を進める。
・キャリア支援を充実させるため、卒業生や企業の情報を取りまとめて学生に提供できる制度の導入に向けた検討を行う。
・授業料等減免制度や各種奨学金などの改正や新規制度が輻輳していることから、保護者、併せて本校教員に対して、制度周知を徹底するとともに、わかりやすい説明を行う。
・学生の教育環境をより向上させるため、移転準備検討委員会において、大学と移転にかかる
課題把握と課題解決に向けて検討・協議を行う。
オ

入学者選抜

・入学者選抜について、府域外入試を実施する。大阪府南部域及び近接する奈良・和歌山地域への広報戦略を検討する。
・新カリキュラムの入学者の成績・コース志望等の状況を分析し、特別選抜及び学力選抜のあり方の検討を継続的に実施する。
・学校紹介コンテンツのデジタル化を進め、法人・大学と連携したオンライン広報の充実化を8

目指す。
（2）社会貢献に関する目標を達成するための措置
ア

産学連携の推進・近畿経済産業局、産総研関西センター、国立高専機構等との蓄電池人材育成に係る連携協議を実施する。
・産学連携推進会会員企業を対象にセミナーを開催する。
イ

公開講座や出前授業の推進

・科学・技術分野に係る革新・創造に特化した公開講座を実施する。
・DX 等成長分野におけるリスキルを目的とした支援体制を検討する。
３

大阪府立大学及び大阪市立大学に関する目標を達成するための措置（1）教育に関する目標を達成するために取るべき措置
ア

人材育成方針及び教育内容

・学士課程教育の質の向上を図り、全学教員による教養・基礎教育、専門教育の充実に取り組む。
・大学院共通教育の充実に取り組み、高い専門性と実践力、倫理観を育成する教育を展開するとともに、研究指導の充実に取り組む。
・各種国家試験における試験対策を継続して実施し、合格率の維持に努める。
・オンライン授業などの提供も含めて、外国語運用力の向上と国際的な幅広い教育の育成を図る。
・海外留学促進の取組みの一環として、中長期留学、1 ヶ月未満の海外短期研修・語学研修等（オンラインを含む）参加者への支援制度を実施する。
・海外の大学生等との交流プログラム（オンラインを含む）を充実させる。
・各学域、研究科及び高等教育推進機構で策定したアセスメント・ポリシー及びアセスメント・
リストに基づき教学アセスメントを実施する。
・大阪公立大学の取組みと同様に、教育推進本部において、高等教育研究開発センターや教育改革委員会とも連携して、大阪公立大学の組織的な教育改善・FD の方向性について継続して整理・検討する。
・高等教育研究開発センターにおいて、全学 FD 企画（多人数企画と少人数企画）を企画運営する。また、教育改革委員会の運営に協力することを通じて、各部局の FD 活動を支援する。
・教職員の職種、職階等の特性に応じた FD として、新任教員 FD 研修、授業デザイン研修等を企画・実施する。
・教職協働による教学に関わる FD・SD を実施する。
・現大阪市立大学生のカリキュラムに必要な科目を引き続き提供しつつ、履修状況及び履修内容の点検を行う。
・PD 事業継続の一環として、大学院生のキャリア形成プログラムを大学院共通教育科目としてカリキュラム上で継続して実施し、同プログラムの大阪公立大学への継続も視野に入れつつ、運営体制を維持、検討する。
・大学院教育の充実に資するために、2022 年度実施の大学院生追加調査の分析結果を全学で情報共有する。
・オンライン授業などの提供により、外国語運用力の向上と国際的な幅広い教養の育成を図る。
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・GC 副専攻における留学の位置づけを維持するとともに、SI コースのプログラムとの充実化を図る。
・大阪公立大学の教学 IR 機能を基盤に、大阪市立大学の学生について、学士課程 3、4 年生を対象とする学生調査を行い、データの把握と収集を引き続き行う。
・大阪公立大学で行う FD 企画に、大阪市立大学の学生が真に学べる内容を反映させる。
・大阪市立大学の教育・学生ニーズを踏まえつつ、教育学修支援室を中心としたアクティブラーニング型教育と自律的学修支援のための教育・学修相談・教材開発・各種企画等を継続実施
する。
イ

学生支援の充実等

・授業料等減免制度（国と府の制度を含む）について、キャンパス間で差異がないよう周知案内を行う。また、個別の学生の状況やニーズにあったサービスを提供する。
・定期健康診断について、各キャンパスで受診できる体制を構築するとともに、案内方法や周知の仕方を工夫することで受診しやすい環境の整備を行う。また、学内外の関係者との連携を綿密に行い、学年・学部によって健診項目が異なる学生について、受診漏れがないよう管理を徹底する。
・中百舌鳥、杉本キャンパスのメンタルヘルスセンター内の相談体制の拡充を図る。また、各キャンパス内の効果的な連携方法を検討し強化を図るとともに、学内の他部署における相談機関との連携を進める。
・チューター及びサポーター制度の活用により、外国人留学生の学修支援・生活支援を行う。
・就職支援イベントを就活準備時期、就活時期、低学年向け、留学生向けに計画し、各キャンパ
スの学生の特性に応じて実施する。
・個別キャリア相談及び就活スキル養成の少人数インタラクティブセミナーを実施し、就職レ
ディネス値が低い学生も引き上げ、就職率を維持する。
・内部質保証システムの一環として、卒業生及び就職先からの意見聴取に向け、関係部署間で検討する。
・授業料等減免制度（国と府の制度を含む）の案内をキャンパス間で差異がないよう周知案内を行う。また、個別の学生の状況やニーズにあったサービスを提供する。
・学内の支援窓口・相談窓口が一堂に集まって情報交換を行う場を設け、窓口間の連携を深める。
・市大生についても「大阪公立大学課外活動基本方針」に基づき、課外活動の教育的効果が円滑に発揮される取組みを行う課外活動団体に対する側面的支援を強化する。
・定期健康診断について、各キャンパスで受診できる体制を構築するとともに、案内方法や周知の仕方を工夫することで受診しやすい環境の整備を行う。また、学内外の関係者と綿密に連携し、学年・学部によって検診項目が異なるものについても受診漏れがないよう管理を徹底する。
・中百舌鳥、杉本キャンパスのメンタルヘルスセンター内の相談体制の拡充を図る。また、各キャンパス内の効果的な連携方法を検討し強化を図るとともに、学内の他部署における相談機関との連携を進める。
・時流に沿った情報を盛り込んだ労働法制セミナーを実施する。
・就職環境の時流に沿った就職ガイダンス、企業セミナー（オンライン開催含む）を実施する。
・学生と卒業生とのネットワーク形成を図るべく、校友会と連携し懇談会を実施する。
・留学生の意見・要望を汲み取り、情報提供等の支援をするべく、留学生向け就職ガイダンスを10実施する。
・低学年次も含めて、将来のキャリア形成を考える「キャリア支援ガイダンス」を実施する。
第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標 を達成するために取るべき措置
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運営体制に関する目標を達成するための措置
・理事長のトップマネジメントのもとに法人経営を戦略的に行うため、2025 年度の森之宮キャンパスの開設を視野に、事務組織や業務執行体制を検討するとともに、理事長が示した予算編成方針に基づき予算編成・予算配分を行う。
・理事長のマネジメント力を発揮し、戦略的な法人経営を実現するべく、法人機関会議の円滑な運営及び会議実施体制の整備を行うとともに、理事長戦略経費を効果的に活用する。
・大学においては、学長のリーダーシップによる迅速な意思決定と戦略的な大学運営を支えるべく、大学機関会議を円滑に運営する。
・高専においては、改革を実現するべく、教職員に広く将来ビジョンと方向性を明確に示すとともに、教職員自らが決断力、実行力を発揮できる整備された体制を効果的に運用する。
・法人の IR 機能を強化するため、IR システムの運用を開始し、データ集の作成及び公表に活用する。
・IR システムでデータ収集する際のシステム間連携や規程等の整備など、必要な仕組みを整備する。
・情報システム調達ガイドラインに基づいたシステム整備を実施し、全体最適を目的としたシステム整備に継続的に取り組む。また、キャンパス間をまたぐ事務ネットワークの統合と職員の在宅勤務環境の整備を完了する。
・森之宮キャンパスにおいて、防犯、空調、照明等の各設備システムデータを同じシステム上で取り扱い、処理することが可能な設備統合ネットワークを構築する。

2

組織力の向上に関する目標を達成するための措置
・優秀な人材を確保するためにクロスアポイントメント制度の有効活用を進める。
・人材確保を視野に、新しい教員の年俸制導入及び導入にあたっての調整を進める。
・女性教員の積極的な採用及び上位職における教職員の女性比率向上に取り組む。
・教員については、女性の在籍比率向上のために、女性研究者支援室による部局長との情報交
換などを行う。また、教授職の女性比率向上のために、プロモーションメンター制度などを実施する。
・女性職員の管理職比率向上のため、キャリア形成に対するモチベーションを高めるための女
性向け研修や、アンコンシャスバイアスに対する研修等を実施する。
・研究者を対象とする各種相談窓口を設置し、ライフイベント（妊娠・出産・育児・介護）中の男女研究者に研究支援員を配置する。女性研究者の活躍を推進するため、ロールモデル・セミ
ナー等の意識啓発事業を行う。
・障がいのある教職員の支援について検討する。
・職員の人材育成計画に基づき、各種研修を実施するとともに、複線型キャリア制度導入等を行う。

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するために取るべき措置
1

自己収入等の確保に関する目標を達成するための措置
・URA 等による競争的研究費の申請支援や産学官連携活動により、外部資金獲得を強化する。
11

・2022 年 4 月に設置した「大阪公立大学・高専基金」を運営し、2023 年度初めから公表する基金新愛称のもと、新基金制度の安定的な運営と定着を図る。
・全学的な外部資金獲得戦略に則し、大阪公立大学校友会・教育後援会とも連携して、卒業生・保護者等を対象に様々な広報媒体を活用した情報発信を行い、寄附金確保につなげる。
・共創基金（ファンド）戦略に基づき、企業版ふるさと納税等による、企業との組織的な共創事業を推進する。
・受益者に適正な負担を求めるため、料金の制定・改正またはその準備を行う。
2

効率的な運営の推進に関する目標を達成するための措置
・大学の統合効果を生み出すため、法人の事業内容及び事業運営経費の再精査を行う。
・業務効率化のため、事務執行手法の標準化・統一化や業務集約化の実現に向けた検討を 2022
年度に引き続いて進める。

第４ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するために取るべき措置
1 自己点検・評価の実施に関する目標を達成するための措置
・高専においては、2024 年度の認証評価受審に向けて、自己点検・評価を完了させるとともに、基準に満たない項目について原因を精査し改善を行う。
・大学においては、教育・研究の質を維持、向上させるため、自己点検・評価の結果及び 2022 年度に受審した大学機関別認証評価（府大・市大）の指摘事項等を分析し、大学（公大・府大・市大）として改善計画を策定、実施する。
・地方独立行政法人法第 28 条に基づき、法人評価における第 1 期中期目標期間終了時見込評価（6
年間の中期計画の 4 年目終了時に行う評価）を実施する。
・教員の教育活動について現状を把握し、教育内容の改善を図るため、大阪公立大学教員活動点検・評価制度を実施する。
2 情報の提供と戦略的広報の展開に関する目標を達成するための措置
・地方独立行政法人法第 27 条に基づき、2022 事業年度業務実績評価及び 2023 年度年度計画について、設立団体への届け出を行い次第、速やかに公表する。
・シラバス等を含む教育情報について、適切に公表する。シラバス公開にあたっては、学生が各授業科
目の準備学習等を進めるための基本となるものとして、到達目標、事前・事後学習の内容、成績評価方法をはじめとする必要事項が適切に記入されているかチェックを行う。また、ディプロマポリシーを踏まえたシラバスチェックのあり方や実施方法等について検討する。
・Web サイトや各種イベントを活用して、研究シーズの情報発信を行う。
・学長、理事長ら大学及び法人の執行部とメディア関係者が意見交換を重ね、組織同士の関係を深めるため、「メディア懇談会」を定期開催する。
・オウンドメディア「OMUOM」を立ち上げ、研究リリースの機会が少ない人文・社会科学系研究者の情報発信を強化するとともに、卒業生などのステークホルダー向けコンテンツを充実させ、大学への興味関心を高める。
・Web マガジンやロケ地マップなど、メディア取材を誘致する工夫をし、メディア露出拡大を目指す。また、大学グッズを新規作成し、知名度向上の一助とする。
・研究プレスリリースについて、各学部、学域の担当を定め、日本語での発信をさらに活性化する。2022
年度にリリース実績の少なかった学部に加え、案件が潜在している可能性のある学部の開拓に取り組む。
・日本語の研究プレスリリースから有力な研究事案を抽出し、海外発信に最適な形式にして発信する。
12

・海外発信した英文研究情報は、大学英語版 Web サイトにおいて全て掲載するとともに、教育・入試・
国際交流・課外活動等、大学の活発な活動を示す多様なニュースも掲載する。
・ソーシャルメディアの活用により、ステークホルダーの手元に情報を届ける。特に幅広い対象に届く
Twitter での情報発信を重視する。
第５ その他業務運営に関する重要目標を達成するために取るべき措置
1 施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置
・森之宮キャンパスの施設整備について、予算内、期限内での事業完了を目指し、設立団体及び事業関係者、教員との協議調整を行うとともに、実務作業を行う。
・中百舌鳥キャンパスでの工学部集約及び高専移転、杉本キャンパスでの理学部集約、阿倍野キャン
パスでの看護学部集約に必要な施設整備について、予算内、期限内での事業完了を目指し、設立団
体及び事業関係者、教員との協議調整を行うとともに、実務作業を実施する。
・既存施設について、中百舌鳥キャンパスでは、長期保全計画に基づき、施設の長寿命化を目的とした
耐震化や老朽化対策等の事業を計画的に行う。りんくうキャンパスにおいては、BSL３感染動物施設の整備について設立団体及び事業関係者、教員との協議調整を行うとともに、実務作業を実施する。杉本キャンパス及び阿倍野キャンパスでは、施設整備に関する新中期計画に基づき、両キャンパス他の施設について、関係法令にかかる既存不適格の是正、設備機器の更新、外壁・屋上防水改修、インフラ設備の更新等を実施する。
・機器の共同利用促進、共用機器更新等の支援を継続する。
・全学的な研究基盤共用センター体制を構築し、共通危機の安定的な保守、更新体制を整備する。
2 新施設の開設に向けた取組の推進に関する目標を達成するための措置
・新施設の 2025 年度中の開設に向けた準備体制のさらなる強化を行うとともに、2024 年度に調達する機器・システム等や人員確保に向けた事前準備を実施する。
3 環境マネジメントに関する目標を達成するための措置
・環境マネジメントを推進するため、SDGｓ戦略会議において各推進室の進捗を把握する。
・ゼロカーボン・キャンパスを促進するため国の動向等情報を収集し、学内で共有する。
・ゼロカーボン化に向け、森之宮キャンパスでは、リサイクル材の使用など省エネ・CO2 低排出策に取り組むとともに、中百舌鳥キャンパスでは、新築学舎の内装仕上げ材の木質化に、杉本キャンパスでは、
設備更新工事における省エネタイプや高効率の危機への更新に取り組む。阿倍野キャンパスでは、新築学舎の設計に盛り込んだ省エネ要素について、施工段階における VE・CD で損なわれないように設計及び施工管理を行う。各キャンパスにおいて、エネルギー使用量（ガス、電気）の削減のための省エ
ネ活動に取り組み、さらに阿倍野キャンパスにおいては、太陽光発電・井戸等について定期点検を実施し、キャンパス内の電力・水道に利用する。
4

安全・危機管理等に関する目標を達成するための措置
・教職員の健康保持増進を図るため、健康診断の受診率を向上させるため周知や受診勧奨を実施する。
・化学物質管理について、市大・府大で異なっていた運用を揃え、全体で管理ができる体制を構築する。
・産業保健・産業医面談等教職員のメンタルヘルスのさらなる周知・活用のために取り組む。
・安全衛生管理に関する研修について、研修方法・内容を検討し、全教職員が受講する仕組みを構築する。
・BCP モデルプランの他キャンパス展開等、全学的な危機管理体制の整備・強化等を行う。
・各キャンパスにおける危機管理体制を見直すとともに、危機管理に関する研修を実施する。
13

・阿倍野地区で導入済みの利益相反マネジメント自己申告システムについて、全学的な対応ができるよ
うに改修し、申請者及び事務局の負担軽減を図る。また、中百舌鳥、杉本の地区委員会を統合するな
ど、委員会業務の効率化を検討する。
・安全保障輸出管理に係る法令等遵守のため、該当する可能性のある教員を中心に該非調査を行う。
・情報セキュリティセンターを中心とした情報セキュリティ管理体制を継続し、運用面の改善に取り組む。
情報システムの利用実態及びセキュリティインシデント発生事例を踏まえ、セキュリティポリシーの見直しを図る。
・CSIRT 体制でのセキュリティインシデント事案への対応を継続し、事例を踏まえた対応フローの改善に取り組む。コミュニケーションツールの利用ルールに対する対応状況を確認し、問題点に対する改善に取り組む。
・海外危機管理の外部機関との連携のもと、教職員対象の危機管理訓練を実施する。
・学生の海外派遣において、JCSOS 緊急事故支援システムへの登録等必要な手続きを学内関係者に周知徹底するとともに、登録を徹底できる仕組みの構築を検討する。
・現行の海外危機管理体制の検証・改善を実施する。
・外部機関が発信する海外危険情報の学内関係者との共有を徹底する。
5

人権尊重及びコンプライアンスに関する目標を達成するための措置
・ハラスメント防止のため、人権・ハラスメントに関する講演会の開催、人権啓発冊子の発行を行う。
・ハラスメント防止ガイドラインの適切な運用を確保する。
・ハラスメント相談員の研修を実施する。
・内部統制推進体制のもとモニタリングを継続し、内部統制委員会にて業務の適正性の確認及び阻害要因の指摘等を行うとともに、内部統制が正しく機能しているかを継続的に監視のうえ、適宜必要な改善の措置を講じる。
・教職員等の法令順守及び社会的信頼維持のため、監事監査の支援、内部監査、研究費の不正防止
監査を実施する。
・不正行為等の早期発見及び是正を図り、法令遵守の強化及び法人の健全な発展に資するため、公益通報制度を適切に運用する。
・研究不正及び研究費不正使用を防止するため、研究倫理及びコンプライアンスに関する教育・啓発を実施する。また、研究費不正防止監査等で把握した不正を発生させる要因に対応する対策を反映させるため、不正防止計画の必要な見直しを行う。

6 大学・高専支援者との連携強化に関する目標を達成するための措置
・大阪公立大学校友会、府大市大同窓会、教育後援会と、大阪公立大学支援協議会を活用して、情報共有、意見交換を行い、各単位同窓会の会合へは積極的に参画する。
・大阪公立大学の校友会及び教育後援会において実施される学生支援事業が、より発展的に充実して実施されるように、協定書に基づく会議を開催し、事業運営の支援、共催化や、学内外向けの情報発信に努める。
・府大市大卒業生・保護者・教職員を中心に寄附実績者、地域・市民等を対象にして、大阪公立大学
や法人の情報、基金制度などについての広報活動を計画的に展開する。また、支援者増のための Web
ネットワークシステムの構築を目指し、大阪公立大学の卒業生名簿管理システムを構築する。
・高専においては、高専ロボコン等学生の活躍について、同窓会や後援会などに効果的な情報発信を行い、ステークホルダーに対して学生活動の支援を求めていく。

14

第６

予算、収支計画及び資金計画
別紙参照

第７

短期借入金の限度額

１

短期借入金の限度額65 憶円２想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることが想定される。

第８重要な財産を譲渡し、または担保に供する計画なし

第９剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育、研究及び診療の質の向上並びに組織運営の改善に充てる。

第 10

地方独立行政法人法施行細則で定める事項

１ 施設設備に関する計画
施設設備の内容
・総合教育研究機構棟新築整備
・生命環境関連整備（単位：百万円）
予定額（百万円）

財

源

総額
33,78432,592・特別高圧変電施設建替え整備

施設整備補助金

・中百舌鳥学舎環境整備

運営費交付金192

・高専学舎耐震改修

長期借入金

1,000

・小規模改修・理系学舎整備
・耐震改修・外壁改修整備
・空調機等改修
・附属病院医療機器整備
・附属病院各所施設整備
・新大学学舎整備事業

２

人事に関する計画

・国内外からの優秀な人材の確保を図るため、クロスアポイントメント制度の運用や、年俸制の導入など、柔軟な人事制度を活用する。また、職員の人材育成計画をもとに、研修の充実や複線型キャリア制度の導入などにより人材の育成を図る。
・女性教員比率、女性職員の管理職比率のさらなる向上に取り組む。
３

積立金の使途
新設合併消滅法人である公立大学法人大阪府立大学および公立大学法人大阪市立大学から承継された積立金については、教育、研究及び診療の質の向上並びに組織運営の改善に充てる。
15

（別紙） 予算、収支計画及び資金計画
１

予算（人件費の見積り含む）
2023 年度予算
区（単位：百万円）

分

金額

収入
運営費交付金28,401

施設整備費補助金

32,592

自己収入

49,842

授業料及び入学金検定料収入

8,643

附属病院収入40,167

雑収入

1,032

産学連携等研究収入及び寄附金収入等

6,761

補助金等収入3,067

長期借入金収入1,000

目的積立金取崩2,161
計123,824

支出
業務費80,294

教育研究経費36,106

診療経費

44,198

施設・設備整備費

33,784

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等

6,761

補助金等

1,873

長期借入金償還金

1,102

計123,824※本表の数値は単位未満を四捨五入しているため、合計と内訳の計が一致しない場合があります。
【人件費の見積り】
期間中総額、45,346,778 千円を支出する（※退職手当を含む）

16

２

収支計画
2023 年度

収支計画

区

分

（単位：百万円）
金額

費用の部
経常費用

92,010

業務費

85,719

教育研究経費11,326

診療経費

24,270

受託研究費等

4,786

役員人件費

192

教員人件費

25,008

職員人件費20,147

一般管理費

1,167

財務費用

271

雑損

－

減価償却費

4,843

臨時損失

－

収入の部
経常収益

90,547

運営費交付金収益

28,402

授業料収益

8,581

入学金収益

1,479

検定料収益

499

附属病院収益40,167

受託研究等収益4,795

補助金等収益

3,179

寄付金収益

1,357

施設費収益

425

財務収益

－

雑益

1,663

臨時利益

8,435

純損失

6,972

目的積立金取崩益

1,120

総利益

8,092

※本表の数値は単位未満を四捨五入しているため、合計と内訳の計が一致しない場合がありま
す。

17

３

資金計画
2023 年度

資金計画

区

分

（単位：百万円）
金額

資金支出

130,270

業務活動による支出

86,485

投資活動による支出

34,456

財務活動による支出

3,215

翌年度への繰越金

5,114

資金収入

130,270

業務活動による収入

88,283

運営費交付金による収入

28,402

授業料及び入学金検定料による収入

8,854

附属病院収入による収入

40,167

受託研究等収入4,774

補助金等収入

3,067

寄附金収入

1,357

その他の収入1,662

投資活動による収入

32,592

施設費による収入

32,592

その他の収入－財務活動による収入1,000

前年度からの繰越金

8,395※本表の数値は単位未満を四捨五入しているため、合計と内訳の計が一致しない場合があります。
（注）基金については、期間を超えて繰り越す予定であるため、翌年度への繰越金としている。

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