〈日本知財学会誌〉Vol. 19 No. 2― 2022 : 57 69【自由論題】-

TRIPs 協定第 63 条のウィーン条約法条約と国際慣習規則による「目的論的」解釈─ 中国 SEP 事件に係る EU 情報提供要請事案の検討 ─竹内誠也（山口大学大学院 技術経営研究科 教授・弁理士）‘Teleological’ Interpretation of TRIPs Article 63 Based on the Vienna Convention on the
Law of Treaties and Customary International Law :Analysis of EU’s Request for Information Provision on China’s SEP Cases
Seiya S. Takeuchi, Esq.

Professor, Graduate School of Innovation and Technology Management, Yamaguchi University【要旨】 2021 年 7 月に欧州連合（EU）から中国での複数の標準必須特許（SEP）事件に関して TRIPs 協定第 63条第 3 項に基づく情報提供要請が行われたものの，中国政府は硬直的な制定時「文脈」の解釈による条項理解に基づき回答を事実上拒否している．
しかしながら TRIPs 協定の解釈は，ウィーン条約法条約（VCLT）の諸規定及び加盟国にて継続支持された国際慣習規則に基づき，TRIPs 協定第 7 条及び第 8 条の「趣旨及び目的」規定に照らした「目的論的（teleological）」
解釈により行われるべきである．よって第 63 条第 3 項に基づく要請がなされた情報については，加盟国間における「技術的知見の創作者及び使用者の相互の利益」（第 7 条）に不可欠な情報であることから，原則として情報提供要請を受けた加盟国には誠実な回答を行う義務があるものと考えられる．
【キーワード】 TRIPs 協定

標準必須特許【受領日】 2021 年 11 月 4 日【採択日】 2022 年 4 月 5 日

情報提供要請ウィーン条約法条約訴訟差止命令【Abstract】 The European Union（EU）requested information on multiple Standard Essential Patents（SEP）cases in
China pursuant to Article 63.3 of the TRIPs Agreement in July of 2021, but the Chinese government refused to answer
by a reason of its own unique understanding of the article based on the overly ‘solid’ interpretation approach.
However, interpretation of the TRIPs Agreement should be based on the ‘teleological’ interpretation approach, whichtakes account of the ‘Objectives and Principles’ of treaty（Article 7 and 8 of the TRIPs Agreement）, specified in the
Vienna Convention on the Law of Treaties（VCLT）and international customary rules that has been supported by themember states of the WTO. Accordingly, since the information requested under Article 63.3 is indispensable for‘mutual benefit of creators and users of technical knowledge’（Article 7）in the member states, the member state thatreceives the request for information should be obliged to give a sincere response.
【Keywords】 TRIPs Agreementtion on the Law of Treaties

Standard Essential Patent【Date of receipt】 November 4, 2021

ISSN 1349-421X© 2022

IPAJ

Request for information

Vienna Conven-

Anti-suit injunction【Date of approval】 April 5, 2022

All rights reserved.

本論文は，日本知財学会誌編集委員会による複数の匿名レフェリーの査読を経たものである．
This paper was duly reviewed and accepted by the anonymous referees who wereappointed by the IPAJ’s editorial committee.

57〈日本知財学会誌〉 Vol.19 No.2― 2022

1.

2.2.

概要

EU 情報提供要請の対象となる司法決定等

本事案での要請では，中国裁判所にて外国裁判管轄での関連訴訟係属を禁ずるいわゆる「訴訟差止命2021 年 7 月 6 日付けにて TRIPs 理事会は，欧州令（anti-suit injunction）」が下された直近の諸事件，

連合（EU）から中国に対して TRIPs 協定第 63 条イ）Conversant v. Huawei 事件（最高人民法院），ロ）

第 3 項に基づく情報提供要請が行われた旨を公表しOPPO v. Sharp 事件（最高人民法院），ハ）Xiaomi v.

た ．当該要請においては，中国での標準必須特許

InterDigital 事 件（ 武 漢 中 級 人 民 法 院 ）， 及 び ニ ）（SEP）に係る複数の争訟事件に対する司法情報のSamsung v Ericsson 事件（武漢中級人民法院）が，提供が求められており，TRIPs 協定下における知的情報提供の対象とされている4．EU からの要請では，財産権行使の透明性確保に関する事案として注目さこれら事件のうち「イ）Conversant v. Huawei 事件（最れる．対象となる SEP 事件には最高人民法院によ

高人民法院）」のみが中国政府公式ウェブサイトより「訴訟差止命令（anti-suit injunction）」がなされり情報入手可能であり，他の諸事件につき「EU は，た 2020 年の Conversant v. Huawei 事件（最高人民他の 3 つの事件の判決を見つけ得るか否か，どこで法院） ほか合計 4 つの SEP 事件が含まれ，これら見つけることができるかを明確にし，これら情報を

3

事件の全てについて，中国政府裁判例ウェブサイト

提供するよう中国に求めたい」5 旨が述べられていまたはその他の手段により詳細情報の提供がなされる．なお本件要請によれば，これら事件のうち一部るよう要請されている．

は「暫定措置（inaudita altera parte）」としての処分

1

2

本稿では，上記情報提供要請への回答を事実上拒であるとされ6，また仮処分措置などに留まる司法

否した中国政府による TRIPs 協定解釈を検証のう

決定及び「イ）Conversant v. Huawei 事件（最高人え，条約法条約及び国際慣習規則に基づく条約の「目民法院）」に係るガイドラインについても，その情的及び趣旨」に鑑みた第 63 条第 3 項に係る「目的報提供要請の対象とされていることに注意を要す

論的（teleological）」解釈の必要性を明らかにする．

る．

2. EU による情報提供要請と中国政府の回答

これら対象事件の概要は，以下のとおりである．
まず「イ）Conversant v. Huawei 事件（最高人民法院 ）」では，Conversant 社が有する無線通信技術に係る複数の標準必須特許に関して，Huawei 社（華為）2.1.

TRIPs 協定第 63 条第 1 項及び第 3 項

TRIPs 理事会公表によれば，中国に対する EU か及び同関連会社による中国市場の端末製品事業での実施行為が争われた．

らの本件要請は，TRIPs 協定第 63 条（透明性の確保）

本件で Huawei 社及び同関連会社は中国国内にて，における加盟国への情報提供要請（第 63 条第 3 項）

同特許に係る非侵害の確認請求および FRAND 条件

をその根拠として行われている．

に適合した実施許諾料率の確認などを求め，2018

同第 63 条の第 1 項は，イ）TRIPs 協定が規定す

年に江蘇省南京市中級人民法院への提訴を行っている事項に係る「法令，最終的な司法上の決定及び一る7．これを受け 2019 年 9 月に同法院は，非侵害確般に適用される行政上の決定」の情報を，各加盟国

認請求の対象とされた Conversant 社の特許についは「公表」又は「公に利用可能」（第 63 条第 1 項）ては，既に国家知的財産局により全部無効とされてとする必要があることを義務付けるとともに，またいることを確認する判決を下している．

その第 3 項は，ロ）「特定の司法上若しくは行政上

他方でドイツ連邦共和国にて Conversant 社は，の決定又は 2 国間協定」について，「十分に詳細情報」

自社がドイツにて保持する上記中国特許に対応するを得られるよう加盟国は他の加盟国に対して要請可

欧州特許に基づき，同国デュッセルドルフ地裁にて

能（同条第 3 項）であることを規定している．

Huawei 社及び同ドイツ関連会社に対して特許侵害差止請求等を求めて提訴を行った．この結果，2020

58

TRIPs 協定第 63 条のウィーン条約法条約と国際慣習規則による「目的論的」解釈

年 8 に同地方裁判所は判決を下し，Huawei 社及びのグローバル・ライセンス条件であることから，中同ドイツ関連会社が当該特許を侵害するものとし

国国内での中国特許ライセンス条件とグローバル範て，差止請求を認容するに至っている．

囲でのその他各国特許のライセンス条件に係る係争かかる中国およびドイツ裁判所での判断が併存すの管轄については，これらを分離して各々の管轄領る状況下において，中級人民法院からの上訴を受け域にて別途に司法裁判を行うべきとするシャープ社

た最高人民法院は，ドイツ裁判所にて下された特許の主張は採用することできず，またロ）本件での特侵害差止判決の執行に関する Huawei 社 からの訴訟許実施製品の製造・販売地域は主として中国市場に差止命令の請求を認容した．具体的に本事件にて同あることから，中国の裁判所が一括してその審理を法院は，中国国内において最高人民法院での対象特行うことが，全体的な紛争解決の効率を向上させ，許に関する終審判決が下されるまえに，Conversant

紛争の効果的な解決が図れるものであるとし，結論社はデュッセルドルフ地方裁判所判決の執行を申請

としてシャープ社による本件管轄異議の申立は認めしてはならない旨を裁定したものである．

られないと判示している．

次に「ロ）OPPO v. Sharp 事件（最高人民法院）」は，続いて「ハ）Xiaomi v. InterDigital 事件（武漢中日本企業たるシャープ社の中国子会社（サイエンビ

級人民法院）」では，InterDigital 社の保有する無線ジップ社）が OPPO 公司に対して中国にてライセ

通信技術に係る標準必須特許に対する合理的なラインス交渉を継続していた無線通信技術に係る標準必センス料率等に関する確認請求訴訟を，Xiaomi（小須特許に基づき，2020 年にシャープ社が日本及び米公司）が 2020 年に武漢中級人民法院に対して提ドイツにおいて OPPO 公司製品に係る特許侵害差起している10．InterDigital 社の当該標準必須特許に止請求訴訟を提起したものである．これら提訴を受係る特許侵害については，インドにおいても特許権

け OPPO 公司及び同社の深圳分公司たる OPPO 深侵害訴訟が提起されている状況であったが，インド

圳公司は，シャープ社及び同社中国子会社のライセにて係属する侵害訴訟の取り下げ命令を求める

ンス交渉経緯が FRAND 条件によるライセンス義務

Xiaomi からの訴訟差止命令の請求について，武漢を遵守していない旨の確認訴訟を，同年 3 月に深圳

市中級人民法院はこれを認容する判断を下した．な市中級人民法院に対し提起することとなった ．同

お本件での訴訟差止命令は，インドでの訴訟のみな訴訟にて中級人民法院は，シャープ社側からの日本・

らず，その他の国家管轄領域における訴訟について

ドイツ訴訟の係属を背景とした管轄異議を却下のう

も，その対象としていることに留意を要する．特にえ，本件特許侵害事件に対する中国裁判所による管武漢中級人民法院は，かかる本件での広範な訴訟差轄権の存在を確認した．その後，本件の上訴を受け

止命令について，イ）本事件での特許権者たる In-

た最高人民法院は中級人民法院の判断を支持し，

terDigital 社がいわゆる NPE（Non-Practicing Enti-

シャープ社からの訴えを棄却している ．

ties : 特許不実施事業体）であり，市場において特89

具体的にシャープ社の本件管轄異議の申し立てで許製品の製造販売等を自ら行うものではないこと，は，中国特許に係る中国国内でのライセンス条件にまたこの結果，ロ）同命令が下されたときにも，本ついての提訴を広州知的財産権法院の管轄に移送す件にて懸案とされる必須特許に係る標準技術の市場ることと共に，日本・ドイツ等のその他の国又は地での実施と利用の実質的な障害となるものではな

域の特許に係るグローバル・ライセンス条件につい

く，社会の公益を損なうものではないことから，こての訴えについては，これを棄却するよう請求がな

れを認容するに至ったものと解される．

された．これに対して深圳市中級人民法院は，次のとおり確認のうえ本件申立を棄却している．すなわ

最後に「ニ）Samsung v Ericsson 事件（武漢中級ち同裁判所は，イ）あくまで本件ライセンス交渉に

人民法院）」は，Ericsson 社及び同社子会社が有す

おいての目的物はシャープ社の有する標準必須特許

る FRAND ライセンス許諾の宣言がなされた無線通59

〈日本知財学会誌〉 Vol.19 No.2― 2022

信技術の標準必須特許について，サムスン社がライ
センス料率等の確認請求訴訟を武漢市中級人民法院に対して，2020 年 12 月に提起したものである．か3.

第 63 条第 3 項の一般的理解と解釈上の課題かる中国での提訴を受け，Ericsson 社は米国裁判所に対し，Ericsson 社 及び同子会社によるライセン

TRIPs 協定第 63 条第 3 項はその第一文にて，イ）ス交渉が FRAND 原則に違反するものではないこと

同条第 1 項にて公表義務の対象とされる「法令，最を旨とした確認請求訴訟を提起したところ，サムス

終的な司法上の決定及び一般に適用される行政上のン社側が武漢市中級人民法院にて訴訟差止命令を求決定（Laws and regulations, and final judicial decisions

める請求を行うに至ったものである ．特に本件でand administrative rulings of general application）」（同

は EU 加盟国たるスウェーデンに所在する Ericsson

条第 1 項）に関する情報につき，各加盟国は積極的

11

社のスウェーデン本社（ストックホルム）が上記提に「情報を提供することができるように準備する訴を行っており，その結果として本事案での EU か（shall be prepared to supply）」（同条第 3 項第一文）

らの情報提供要請の対象となっているものと考えら義務を負うことを明らかにしている16．さらに同条れる．本件にて武漢中級人民法院は，イ）同事件で

第 3 項第二文は，同条第 1 項に規定される情報に加の訴訟差止命令の措置は，国際民事訴訟秩序を必ずえ，ロ）各加盟国の「特定の司法上若しくは行政上しも損なうものではなく，またロ）同命令は，両当の 決 定（a specific judicial decision or administrative

事者間における争訟の一括的な解決を可能とし，複ruling）」等につき，他の加盟国は「十分詳細な情報

数の国家管轄領域における司法の管轄権競合を回避を得ることを書面により要請することができるさせるものであるとして，結論として訴訟差止命令（may also request in writing to be given access to orの請求を認容している．

be informed in sufficient detail）」（同条第 3 項第二文）
権利を有する旨を定めている17．

2.3.

EU 情報提供要請への中国政府回答

しかしながら，本項第一文と第二文に基づく情報

か か る 情 報 提 供 要 請 を 受 け TRIPs 理 事 会 は，提供要請に対する加盟国の回答義務の内容と存否

2021 年 9 月 7 日付けにて中国政府による回答を公は，必ずしも明確ではない．とりわけ本項第一文に表している ．同回答にて中国政府は，「TRIPs 協定

係る文言解釈のあり方に関する議論に加え，同第二第 63 条第 3 項に基づく EU による情報提供要請に文に係る情報提供要請の対象となる「特定の司法上留意」するものの ，当該要請にて対象とされる諸若しくは行政上の決定」に係る加盟国の回答義務に事件は，中国法制においては単に「参照（cases for

ついては，同条第 3 項にて「条文上の明示的な規定

reference）」される対象に過ぎず，「一般適用されるが置かれていないこと」から，必ずしも厳格なもの

法的効力を持たない（no legal effect of general appli-

ではないと解する立場（「消極説見解」）18 があるこ

cation）」ことから14，同第 63 条第 3 項による要請とに注意を要する19．

1213に対して「中国が応答する義務はない」ものと主張

本件における中国政府の対応は，イ）かかる第一する15．この結果，本事案は「既存の二国間チャネ文の適用を限定的文言解釈により否認のうえ，ロ）

ル を 通 じ て 更 な る 議 論 を 行 う 」 べ き も の と し，第二文についても上記「消極説見解」に立脚して第TRIPs 協定上の義務としての情報開示の回答を中国

63 条第 3 項解釈を行い，これらにより TRIPs 協定は事実上拒否している状況にある．

上の義務としての回答を全て拒否しているものと推

本事案での中国政府主張の適否を判断するには，認される20．かかる中国政府解釈の可能性をより精まず TRIPs 協定第 63 条第 3 項の意義と解釈のあり緻に整理するため，次節では同項第一文と第二文に方を確認する必要がある．よって，次節ではまず同係る学説と紛争事例での理解を更に検証する．

項の一般的な理解と解釈上の問題点を明らかにする．
60

TRIPs 協定第 63 条のウィーン条約法条約と国際慣習規則による「目的論的」解釈

4.

4.1.

第 63 条第 3 項解釈に係る文献理解と紛争事例
第 63 条第 3 項解釈に係る UNCTAD・ICTSDのうち「一般的に適用されるもの」だけを対象とす
る限定的文言解釈の余地があることに言及している22．
しかしながら他方で WTO 事務局知的財産・政府

文献と WTO 事務局文献による実務検討

調 達・ 競 争 部 門 に よ る A Handbook on the WTO

国際連合貿易開発会議（UNCTAD）と ICTSD（In-

TRIPS Agreement（2020）文献での検討では，UNC-

ternational Centre for Trade and Sustainable Develop-

TAD・ICTSD 文献による分析とは対照的に，イ）ment : 1996 年にスイス・ジュネーブにて設立の独TRIPs 協定第 63 条第 1 項第一文については「最終立非営利団体）との共同プロジェクトの成果として的な司法上の決定及び一般に適用される行政上の決取りまとめられた Resource Book on TRIPS and De-

定（final judicial decisions and administrative rulings

velopment（2005）文献での検討によれば，第 63 条

of general application）」の公開が加盟国に求められ第 3 項第一文が対象とする同条第 1 項規定の「司法るものと理解のうえ，司法決定に関する「一般適用」

上の決定」については，これが単に「最終的な司法による限定解釈には何ら言及されていない．さらに上の決定」を意味するものであるか，または限定的

ロ）同第 3 項における「一般適用」による限定解釈

文言解釈により「最終的かつ一般に適用される司法についても，単に「一般に適用される決定（decisions

上の決定」を意味するものかにつき議論の余地があof general application）」の情報開示を各加盟国は他るとされる．

の加盟国に対して請求し得るとのみ解釈を行い，司すなわち同検討にて UNCTAD・ICTSD 文献は，
「第法決定に関する「一般適用」限定解釈への言及は存

63 条第 1 項の文言からは，その情報公開義務が 最しない23．すなわち WTO 事務局文献による条項解

終的な司法上の決定

釈では，各加盟国の「最終的な司法上の決定（final全般を対象とするのか，それともこれら決定のうち一般的に適用されるもの

judicial decisions）」に関する第 63 条第 3 項第一文にだけを対象とするのかが明確ではないことに注意」

よ る 情 報 開 示 請 求 の 対 象 が「 一 般 に 適 用 さ れ るする必要があるとし，「一般的に適用される」との（general application）」ものに限られるとの限定解釈

要件は「行政上の決定には明らかに適用される」こ

の余地には何ら言及されておらず，同対象としてのとに加えて，「司法上の決定」に対しても適用され「司法上の決定」に係る「一般適用」による限定にる余地がある旨を指摘する21．かかる「司法上の決繫がる解釈議論を慎重に回避しているものと理解さ定」に係る解釈余地の議論は，同条第 1 項の英文文れる．なお本文献での見解は，従来から WTO Ana-

言 が「final judicial decisions and administrative rul-

lytical Index : Guide to WTO Law and Practice 報告に

ings of general application（最終的な司法上の決定及て示されてきた実務理解と同様のものであり，これ

び行政上の決定であって一般に適用されるもの）」

を本文献の検討でも基本的に堅持しているものであと規定されており，「of general application（一般的る24.

に適用されるもの）」との字句が，「administrative
rulings（行政上の決定）」のみならず「final judicial

以上より本事案における中国政府の回答義務の存

decisions（最終的な司法上の決定）」をも英文法上否に係る検討は，まずイ）第 63 条第 3 項第一文には修飾し得ることに起因する．

おける司法決定に係る「一般適用」限定解釈の可否

この点につき UNCTAD・ICTSD 文献は，イ）そにつき検討を要し，その後にロ）同項第二文に基づの検討の本文においては，あくまで「最終的な司法き情報提供要請の対象となる「特定の司法上若しく上の決定」の全般について情報公開義務の対象とさは行政上の決定」に係る回答義務の存否に関する検れることを前提として検討を行っているものの，同討が必要となるものと考えられる．しかしながら，

時にロ）同検討の脚注にて「最終的な司法上の決定」

その条項解釈のあり方については，上記のとおり同61

〈日本知財学会誌〉 Vol.19 No.2― 2022

項第一文解釈に係る UNCTAD・ICTSD 文献と WTO

件請求において，中国国務院新聞弁公室による白書

事務局文献による理解は必ずしも見解の一致をみる

29に「知的財産権保護の新たな進展」（2005 年 4 月）に至っておらず，また同項第二文による情報提供要て累積事件数の統計データのみが公表されている請を受けた他の加盟国による回答義務については，

2001 年から 2004 年ならびに 2005 年内の知的財産

UNCTAD・ICTSD 文献または WTO 事務局文献に侵害事件に係る各事件の更なる詳細情報（1. 法的よる検討のいずれも，その存否につき明確な結論を根拠，2. 救済策，暫定措置及び侵害者，3. 侵害場所，

示すに至っていない．従って，第 63 条第 3 項第一侵害年及び管轄，4. 刑事当局への事件移送，5. 他

文及び第二文の解釈のあり方については，更に過去の加盟国国民の関与，及び 6. 関連製品）を提供すの紛争事例における WTO 上級委員会及び各加盟国

ることを30，中国政府に対し要求したものである．

による理解を検討のうえ，これを明らかにする必要がある．

これに対し TRIPs 理事会公表によれば中国政府
は，まず第 63 条第 3 項第一文による情報提供要請

4.2.

第 63 条第 3 項解釈に係る紛争事例の検討

4.2.1.

につき，「WTO 加盟国からの書面による要請に応じ

第 63 条 第 3 項 第 一 文・ 第 二 文 に 係 るて，第 63 条第 1 項及び第 3 項第一文にて規定され2006 年事案における中国政府解釈

31
る情報をいつでも提供する準備ができている」と第 63 条第 3 項に基づく情報提供要請とその解釈しながらも32，「しかしながら中国はコモン・ロー

については，中国における知的財産保護の執行状況

法制に従っていないため，米国が要求する第 63 条

に関して米国，スイス及び我が国から要請がなされ第 1 項規定の 最終的な司法上の決定及び行政上のた 2006 年の先行事案がある．同事案にて中国政府決定であって一般に適用されるもの

は，同国の法制度ではコモン・ロー法制を採用して報を提供する立場にない」 ものとの主張を行っていないため，そもそも同項第一文引用の第 63 条第いる34．

に該当する情33

1 項が規定する「最終的な司法上の決定及び行政上

この点，そもそも TRIPs 協定第 63 条第 3 項第一の決定であって一般的に適用されるもの」に関する文を文言解釈の観点から判断する場合にも，イ）同情 報 提 供 を 行 う 立 場 に は な い と の，UNCTAD・

項第二文の規定文言のあり方，ならびにロ）TRIPs

ICTSD 文献による分析に準じた主張を行っている ．

協定の前身たる GATT（General Agreement on Tar-

2006 年の同事案は，中国の主としてソフトウェ

iffs and Trade）第 10 条の条項解釈の状況に照らせば，

ア等の著作権侵害案件に係る刑事訴追裁判などの情中国政府が主張する第 63 条第 3 項第一文に関する報が十分に開示されていない状況に関して ，米国

限定解釈はその条項解釈として適切ではない．

25

26

政府が日本及びスイスとともに TRIPs 協定第 63 条

すなわち，まず第一に第 63 条第 3 項第二文にお第 3 項に基づく請求を行ったものである．本件請求

いては，特定の決定事案に係る加盟国による情報提当時の中国国内においては，著作権侵害による米国供要請につき，単に「特定の司法上若しくは行政上

企業等の損失は毎年 25 億ドルから 38 億ドルの規模の 決 定（specific judicial decision or administrativeに至るものであり27，ビジネスソフトウェアなどにruling）」について要請が可能であると規定され，対よる著作権侵害は米国政府の重大な関心事であると象となる決定事案が「一般に適用される（general

されていた．特に米国政府は，中国国内にて TRIPs

application）」ものであるか否かにつき，何ら限定を協定第 61 条規定の抑止力のある刑事訴追制度の十付していない．かかる第二文の規定のあり方に鑑み分な実施が報告されていないことを指摘し28，著作

れば，TRIPs 協定は同項第一文の加盟国による情報権侵害行為への刑事訴追裁判に関する有罪判決の件

提供要請の対象となる決定事案についても，その「一数及び下された刑事罰に関する透明性の確保を本事

般適用」の有無を条件とすることなく，広く情報提案にて求めている．

供要請の対象としているものと解すべきである．

より具体的に米国政府は第 63 条第 3 項による本
62

さらに第二に，TRIPs 協定の前身たる GATT に

TRIPs 協定第 63 条のウィーン条約法条約と国際慣習規則による「目的論的」解釈てその 情 報 公 開 に つ き同種の定めを置いていた

これに先立つ 1996 年の国際法上の条約解釈原理に

GATT 第 10 条第 1 項文言 の関係国による解釈実

関する判断事例たる日本国アルコール飲料税事案

績に照らした場合にも，同項第一文は「司法上の決（1996）に遡った検証を要する．

35

定」につき「一般適用」の有無を条件とすることなく，広く情報提供要請の対象としていると考えられ我が国のアルコール飲料に対する租税制度が争点

る． す な わ ち WTO 事 務 局 に よ る 検 討 に よ れ ば，とされた本事案では，欧州共同体（以下，「EC」）

GATT 枠組みにおける過去の紛争事案では，「一般

がカナダ及び米国とともに，日本に輸入されるウイに適用される」文言の解釈は「行政上の決定」へのスキー，コニャック及びホワイトスピリッツなどが，適用が関係国により争われた例が報告されているの

これら輸入スピリッツよりも日本国産の焼酎によりみであり，「司法上の決定」への適用につき「一般低い税額を課す我が国の酒税制度の下で差別されて適用」の有無が争点とされた事案は報告されていな

おり，これが GATT 第 3 条第 2 項に違反するもの

いことを参酌すべきである36．

として，1995 年に紛争処理のための小委員会（パ

以上に鑑みれば，第 63 条第 3 項第一文におけるネル）が設立されたものである．当該パネルにおい

情報提供要請の対象につき，対象となる「司法上のては，我が国の酒税制度が第 3 条第 2 項と抵触して決定」は「一般に適用される」決定のみであるとすいると判断され，1996 年 7 月に各加盟国にその報る中国政府の限定解釈は，同項第一文の規定を文言

告がなされた．これを受け日本政府は上級委員会に解釈により判断する場合にも必ずしも適切な理解で上訴を行ったが，同委員会においても我が国の酒税はないと考えられる．

制度が GATT 第 3 条第 2 項に抵触している旨の前記パネルによる結論を確認する報告がなされ，最終さらに第 63 条第 3 項第一文解釈に係る上記主張に加えて中国政府は，同項第二文に基づく「特定の的に 1996 年 11 月に同判断が採択されるに至っている40．

司法上の決定及び行政上の決定」に関する情報提供

ま た WTO 協 定 で は， 物 品 の 貿 易 を 規 定 す る

要請についても，「第 63 条第 3 項は，情報を請求す

GATT， サ ー ビ ス 貿 易 を 規 定 す る GATS（General

る加盟国の権利にのみ言及しており，これに応答す

Agreement on Trade in Services）及び知的財産権のる義務については規定されておらず」，また「その貿易関連側面を規定する TRIPs 協定の全てに関す行われ得る応答に関する形式と時期的な要件についる紛争を解決する際に適用すべき手続きとして，ても規定していない」 ことから，情報提供要請に

WTO 協定附属書二「紛争解決に係る規則及び手続

対する被請求国の応答は条約上の義務ではなく，自に 関 す る 了 解（Understanding on Rules and Proce-

国の裁量により判断する権利を有するとの条項解釈

dures Governing the Settlement of Disputes : DSU）」を行い38，2021 年の本事案と同様に当該要請への回の規定により「統一紛争解決手続（Integrated Dis-

答を拒否している ．

ute Settemen Procedure）」を創設しており，TRIPs

37

39

しかしながら，かかる中国政府による第 63 条第協定第 64 条第 1 項の規定により，同協定に関する

3 項第二文の条項解釈が適切であるか否かは明らか

紛争解決に関しては GATT 第 22 条及び第 23 条がではなく，TRIPs 協定を含む WTO 協定全般に適用適用されている．よって，本事案は日本国酒税法のされる国際法上の条項解釈原理を確認のうえ，そのGATT 第 3 条第 2 項抵触に係る紛争であるが，その解釈のあり方につき次節のとおり客観的な検証を行

GATT 前記両条に基づく手続きと解釈は，TRIPs 協

う必要がある．

定上の紛争に関する本稿分析にも適用可能なもので4.2.2.

ある41．

WTO 協定解釈原理に係る 1996 年事案における WTO 上級委員会解釈

かかる概要を有する本事案42 における審理にて，

上記 2006 年事案における中国政府による TRIPs

WTO 上級委員会は，WTO 協定に係る紛争事案に

協定第 63 条第 3 項第二文解釈の適否については，

ついてはイ）同協定附属書二 DSU の第 3 条第 2 項4363

〈日本知財学会誌〉 Vol.19 No.2― 2022

に従い審理すべきであり44，ロ）その条項解釈は「国約は，文脈によりかつその趣旨及び目的に照らして際公法の解釈に係る慣習的規則に従って対象協定の与えられる用語の通常の意味に従い，誠実に解釈す

現行規定の解釈を明らかにする」（附属書二 DSU 第るものとする．」ことを確認し，条約文等における3 条第 2 項第二文）必要がある旨を適示した．さら文言の「文脈（context）」及び条約の「趣旨及び目的」に上級委員会によれば，同項規定の「国際公法の解を参酌のうえ解釈をなすべきとする基本原則を明ら釈に係る慣習的規則」には「条約法に関するウィー

かにしている．加えて，ロ）同第 32 条48 にて「前ン 条 約（Vienna Convention on the Law of Treaties :条の規定の適用により得られた意味を確認するため

VCLT）」の第 31 条及び第 32 条が含まれ，TRIPs 協

又は次の場合における意味を決定するため，解釈の定を含む WTO 協定に係る条項解釈は国際法上にて補足的な手段，特に条約の準備作業及び条約の締結確立されたこれらの慣習規則から切り離して審理しの際の事情に依拠することができる．」旨が規定さ

45

れ，前記第 31 条による解釈に限界がある場合の副以上の WTO 上級委員会判断に鑑みれば，TRIPs

次的手段として，「条約の準備作業及び条約の締結

協定に係る紛争事案は上記附属書二 DSU の附属書の際の事情」を補足的に参照し得るものとする．

得ないものと解されている ．

一の記述により附属書二 DSU 第 3 条第 2 項の対象となる旨が明示されていることから，WTO 協定の両条の理解につき特に山根（2007）49 は，両条が一部を構成する TRIPs 協定の条項解釈についても規定された背景には「VCLT 第 31 条及び第 32 条の「条約法に関するウィーン条約」第 31 条及び第 32

原案は，条約解釈に関して諸説が対立するなかで ,条に規定される解釈原理に従い判断されるべきもの

ILC により考案された」状況が存したことに留意すとなる．よって次節では，同条約規定の解釈原理のべきとする．具体的には，①締約国が当該条約を締詳細につき更なる検証を行う．

結した意図を重視する「当事者意思主義」，②条約

5. 「条約法に関するウィーン条約（VCLT）」と国際慣習規則による条約解釈原理

テキストの文言を重視する「文言主義」，及び③解
釈時に条約目的によって解釈を補完する「目的主義」，からなる条約解釈の諸原則のうち，「VCLT の解釈規則は，上記①，②，③説のいずれでもなく，

5.1.

VCLT 第 31 条及び第 32 条における条約解釈②及び③の産物である」とされ，殊に「①は ILC

原理

における議論の流れのなかで重要性を失った」こと「条約法に関するウィーン条約」とは，国際法上により，準備作業や条約の締結の際の事情は，「31の条約の締結，適用及び終了等に関する規則たる条条が規定する方法により得られた用語の意味を確認

約法に関する一般条約であり，国際連合の一機関でするため，あるいはその意味が不明確等である場合ある国際法委員会（International Law Commission :に，補助手段として参照されるもの」であることがILC）によって，主として既存の国際法上の慣習規確認されている．すなわち「当事者意思主義」によ

則を法典化のうえ，1969 年に作成された．特に同る「ロ）条約の準備作業及び条約の締結の際の事情

条約は，「国際関係の歴史における条約の基本的なへの依拠（VCLT 第 32 条）」については，あくまで役割」を考慮し，「条約が，国際法の法源として， 「文言主義」と「目的主義」による「イ）文言の「文また，国（憲法体制及び社会体制のいかんを問わな

脈（context）」及び条約の「趣旨及び目的」による

い．
）の間の平和的協力を発展させるための手段と解釈（VCLT 第 31 条）」からは判断不能な場合にのして，引き続き重要性を増しつつあること」46 に鑑み参照される，極めて限定的な副次的解釈原理と位み，国際法委員会によって作成されるに至ったもの

置づけられることに注目すべきである．

である．
同条約では国際法における条約解釈のあり方につき，イ）その第 31 条第 1 項47 にて第一義的には「条64

これらの結論として VCLT 規定の条約解釈においては，第一義的には「文言主義」と「目的主義」に依拠のうえ，第 31 条第 1 項により「条約は文脈TRIPs 協定第 63 条のウィーン条約法条約と国際慣習規則による「目的論的」解釈

及び条約の趣旨及び目的 に照らし合わせて判定される用語の通常の意味

フ第三文では，「これに関連して，我々は，この目の探索にもとづき , 誠的に鑑みた柔軟性を有するものである TRIPs 協定

実に解釈される」ことを基本原則とし，かかる意味の各条項を，最大限に，利用し得る WTO 加盟国のにて「目的論的（teleological）」解釈による条項理

権利を再確認する．」ものとし，同協定条項につい解を許容すべきものと総括されている50．

てはその「趣旨及び目的」に照らした解釈が行われるべきことを，加盟国の認識として再確認してい以上のとおり WTO 協定の一部を構成する TRIPs

る53．より具体的に同第 5 パラグラフ第 a 号では，協定の条項解釈については，確立された国際慣習法

その条項解釈には，「（a）国際公法の解釈の慣習的上の要請として，VCLT に規定される「目的論的」

規則を適用し，TRIPs 協定の各条項は，特にその目解釈を許容する条約解釈原則に基づき適切に行われ的と原則に示されている協定の趣旨及び目的に照らることが求められる．さらにかかる「目的論的」解

して解釈される．」54 ことが含まれる旨が明示されて釈原則は，TRIPs 協定締結後の加盟国実施においている．

も，加盟国間の共通認識であるものとして WTO 閣

すなわち 2001 年時点における加盟国の認識とし僚会議「ドーハ宣言」（2001）及びその後の第 31 条て，WTO 協定の一部をなす TRIPs 協定については，の 2 創設改正発効（2017）の過程にて，次節のとお「目的主義」に照らし VCLT に規定された条約解釈

り継続して受容されている状況があることに留意すに係る国際慣習規則に従い，TRIPs 協定第 7 条及びべきである．

第 8 条各項の諸規定を条約の「趣旨及び目的」として参酌のうえ解釈されるべきことが，前記 1996 年

5.2.

WTO「ドーハ宣言」以降の国際慣習規則の加事件に続いて再確認されているものと評価できる．

盟国受容またかかる加盟国の立場は，少なくとも 2017 年の2001 年に採択された「TRIPs 協定と公衆衛生に

WTO ドーハ宣言第 6 パラグラフに基づく TRIPs 協

関 す る ド ー ハ 宣 言（The Doha Declaration on the

定第 31 条の 2 創設改正の発効まで堅持されている

TRIPS Agreement and Public Health）」（以下，「WTOものと推認される．

ドーハ宣言」） とは，同年 11 月の WTO 閣僚会議
51

にて作成された TRIPs 協定下における公衆衛生分

なおドーハ宣言における条項解釈の射程について

野の知的財産の保護と利用のあり方に関する宣言文

は，あくまでドーハ宣言が加盟国における公衆衛生書である．特に同宣言は，加盟国の公衆衛生確保にに係る紛争処理の解決を目的とし，開発途上国にお不可欠な医薬品へのより良いアクセスのための特許ける迅速な技術移転の促進と公正な知的財産利用の権回避に関する同協定解釈のあり方を再確認すると推進の必要性に鑑みて合意されたものであったこと

ともに，2017 年に発効することとなる「特許権者から，「ドーハ宣言の効果は , その文言にも明らかの許諾を得ていない他の使用」に係る TRIPs 協定

なように，公衆衛生が関わる技術分野に限定されて第 31 条の 2 創設改正の実現を企図するものであっおり，紛争処理ケースにおいて，TRIPS 規定の解た．

釈はこの分野において，多少異なったものになるで

WTO ドーハ宣言の第 4 パラグラフ第二文後段であろうと思われる．」として，公衆衛生の保全と関は，「... 公衆衛生を保護し，特に全ての者による医連しない他の技術領域に係る紛争処理においても薬品へのアクセスを促進する WTO 加盟国の権利を「目的論」的解釈アプローチが用いられるべきであ

支援する形にて，この協定は解釈及び実施されるべ

るか否かについては，慎重に検討すべき課題である

きであると確認する．
」 として，TRIPs 協定条項のとする指摘があることに注意を要する55．

52

解釈においては同第 8 条第 1 項に規定される公衆衛しかしながら，かかる「目的論」的解釈アプロー

生保護に係る TRIPs 協定の「趣旨及び目的」が参チの射程とその標準技術分野への適用については，

酌されるべきことを明らかにする．更に同パラグラ

標準技術に係る加盟国の紛争処理には対象技術の公65

〈日本知財学会誌〉 Vol.19 No.2― 2022

正利用確保が近時強く求められ，特に開発途上国へ

TRIPs 協定の条項解釈においては，条約の「趣旨及の迅速な技術移転と公正な権利活用の必要性が強調び目的」に鑑みた「目的論的」解釈がなされるべきされていることを考慮すべきである．すなわち各加である．すなわち TRIPs 協定第 63 条第 3 項の解釈は，盟国においては，既に 1990 年代後半より各種通信

同第 7 条及び第 8 条の規定を条約の「趣旨及び目的」

技術のアナログ方式からデジタル方式への転換が加57にとして参酌のうえ，「目的論的（teleological）」

速し，これら通信インフラ関連の技術につき特許権行うことが求められる．特に同項第二文の解釈では，を取得しつつ標準化団体活動等を通じて技術標準化

第 7 条58 が規定する TRIPs 協定の目的を慎重に参酌していく実務が定着しており，この結果として無線する必要があり，同条が「技術的知見の創作者及び通信技術等に係る標準技術の利用は，開発途上国を使用者の相互の利益」となる知的財産権の保護及び含む各加盟国における日常生活の維持に不可欠な社行使の確保を求めていることを特に重視すべきと考会インフラの一角を構成するに至っている ．殊に

える．

56

既存の有線通信インフラが脆弱であったアフリカ諸従って同項解釈にあたっては，第 63 条第 3 項第国を始めとした開発途上国においては，その無線通二文後段が「当該特定の司法上若しくは行政上の決

信技術への依存とその標準技術のインフラ活用の要定若しくは 2 国間協定を利用すること又はこれらの請は特に顕著なものとなっている．

十分詳細な情報を得ることを書面により要請するこかかる標準技術分野の国際社会での公益的位置づとができる．」とのみ制定時に記述され，情報提供

けに鑑み，広く技術移転と権利活用が求められる標要請を受けた加盟国の回答義務を明記していない

準技術に係る加盟国の紛争処理への TRIPs 条項解「文脈（context）」たることを根拠とする過度に硬釈については，公共利益への配慮を旨とした WTO

直的な解釈を行い，各加盟国に協定上の回答義務は

ドーハ宣言の第 4 乃至第 5 パラグラフにおける条項

存しないものとし，各国裁量により回答要否を判断

解釈のあり方と同様に，TRIPs 協定の「趣旨及び目し得るとする立場は妥当ではない59．

的」を積極的に参酌する「目的論的」アプローチをむしろ同項第二文の解釈について，特にこれが国用いたうえ，
その解釈が行われるべきと考えられる．

際社会にて公益性が強調される分野の知的財産の権利活用に係るものであるときには，TRIPs 協定第 7以上のとおり，条約の「趣旨及び目的」として参条の「趣旨及び目的」規定に照らして積極的に「目酌のうえ「目的論的」解釈を許容する条約解釈の国的論的」解釈がなされるべきであると考える．具体

際慣習規則が TRIPs 協定解釈においても適用され的には，他の加盟国が「協定に基づく自国の権利にるべきとする認識は，特に公衆衛生分野との関連に影響を及ぼす」ものである「知的所有権の分野に関て近時に至るまで加盟国間にて継続して受容されてする特定の司法上若しくは行政上の決定又は 2 国間いる状況がある．よってかかる加盟国受容の状況に協定」に関する情報は，加盟国間における「技術的照らし，公益的配慮を要する標準技術分野に係る本知見の創作者及び使用者の相互の利益」（TRIPs 協事案の第 63 条各項解釈についても，TRIPs 協定の定第 7 条）に資する知的財産権の保護及び行使の確「趣旨及び目的」に照らし「目的論的」に条項解釈

保に不可欠な情報であるため，原則として情報提供のうえ，次節のとおり第 63 条第 3 項第二文の要請要請を受けた加盟国には誠実な回答を行う義務があに対する加盟国の回答義務は積極的に肯定されるべ

ると解すべきである．他方で，例外的に要請への回きと考える．

答が「技術的知見の創作者及び使用者の相互の利益」

6.

第 63 条第 3 項の「目的論的」解釈と加盟国回答義務を損なう特段の事情（特段の営業秘密保護に係る司法判断であって回答により当該秘密の開示が不可避となる特別な事案など）があるときにのみ，限定的に加盟国は回答義務を免れ得る余地があるものと判

上 記 の と お り，WTO 協 定 の 一 部 を 構 成 す る66

断すべきである60．

TRIPs 協定第 63 条のウィーン条約法条約と国際慣習規則による「目的論的」解釈

7.

結論 : 本事案での加盟国回答義務と今後の展望

2以上の TRIPs 協定第 63 条第 3 項第二文に係る理解に鑑みれば，本事案は公益的配慮を要する SEP
事件での特許権を対象とする訴訟差止命令に関するものであり，かつ営業秘密の保護等の「技術的知見の創作者及び使用者の相互の利益」を損なう特段の事情が存する事案ではないことから，加盟国が回答義務を免れ得る例外対象には該当せず，原則どおり，情報提供要請を受けた加盟国には誠実な回答を行う

3
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7

義務があるものと解される．TRIPs 協定文言の「文脈」に係る過剰に硬直的な解釈に固執のうえ，支持される国際慣習規則に則った「目的論的」解釈を意図的に忌避しようとする不合理な協定条項解釈は許容されるべきではない61．

8

なお本件での加盟国対応からも明らかなとおり，
TRIPs 協定における知的財産権行使等の透明性の確保に係る第 63 条第 3 項は，その対象とする加盟国の権利及び義務の明確性に課題があるものと考えられる62．本項の「目的論的」解釈による適切な加盟国対応を継続堅持すると同時に，同第 71 条の規定

9に従った各加盟国実施状況の検討を行い，将来的な修正又は改正が適切に実現されることが期待され
る63．
注
1

WTO Council for Trade-Related Aspects of Intellectual
Property Rights, Request for information pursuant to Article 63.3 of the TRIPS Agreement ; Communication fromthe European Union to China ; IP/C/W/682 （6 July
2021）
［hereinafter EU’s Request Communication 2021］,
available at https://docs.wto.org/dol2fe/Pages/SS/directdoc.aspx?filename=q:/IP/C/W682.pdf&Open=True.
Cf. Mark Cohen, EU Files Request at WTO for Chinese
Disclosure of SEP Cases and Practices（6 July 2021）,
https://chinaipr.com/2021/07/06/eu-files-request-atwto-for-chinese-disclosure-of-sep-cases-and-practices/,last visited 1 March 2022. 参照．二又俊文「SEP（標準必須特許）研究会 ; 欧州委員会 TRIPS 協定に基づき，中国 SEP 判例
へ の 情 報 開 示 請 求 発 出 」（2021 年 7 月 7 日 ）（https://iprstudy.wixsite.com/sep-research-japan, 最 終 閲 覧 日 2022
年 3 月 1 日）．
なお本件につき 2022 年 2 月 18 日付けにて EU は，WTO 協定
附属書二「紛争解決に係る規則及び手続に関する了解」第 1 条および第 4 条に基づく中国との協議（Consultations）の開始を要請しており，今後の動向が更に注目される（European Union,
Subject : Request for Consultations by the European
Union（18 February 2022）［hereinafter‘EU Consulta-

10

11

12

13

tions Request 2022’］, available at https://trade.ec.europ
a.eu/doclib/docs/2022/february/tradoc_160051.pdf）.
Conversant v Huawei-Supreme People’s Court Huawei
Technologies Co., Ltd., Huawei Terminal Co., Ltd., Huawei
Software Technology Co., Ltd. and Conversant WirelessLicensing Co., Ltd. on confirmation of not infringing patent rights and settling a series of disputes on standardessential patent licensing ［Supreme People’s Court（2019）Supreme People’s Court 732, 733, No. 734 Civil
Ruling］（华为技术有限公司，华为终端有限公司，华为软件技术有限公司与康文森无线许可有限公司确认不侵害专利权及标准必要专利许可纠纷系列案〔最高人民法院（2019）最高法知民终 732，
733，734 号之一民事裁定书〕）．
China Judgments Online, https://wenshu.court.gov.cn/,
last visited 1 March 2022.
EU’s Request Communication 2021 at paras. 3-7.
Id. at para. 8.
Id. at para. 9.
遠藤誠「中国における最近の標準必須特許訴訟の動向」（2021 年
2 月 28 日 ）2-3 頁，available at https://www.bizlawjapan.
com/wp-content/uploads/china_sepsoshou_01.pdf, EU
Consultations Request 2022 at 1-2, Fei Deng et al., The
Current State of SEP Litigation in China, 35（2）Antitrust［hereinafter‘Deng et al. 2021’］.
95, 100-101（2021）
Cf. Thomas F. Cotter, Is Global FRAND Litigation Spinning
Out of Control?, 2021 Patently-O Pat. L.J. 1, 21（2021）［hereinafter‘Cotter 2021’］.
最 高 人 民 法 院（2020） 最 高 法 知 民 辖 终 517 号． 前 掲 注 遠 藤
11-12 頁，EU Consultations Request 2022 at 3-4, Denget al. 2021 at 101. Cf. Cotter 2021 at 14, China IP Law
Update, China’s Supreme People’s Court Affirms Rightto Set Royalty Rates Worldwide in OPPO/Sharp Standard
Essential Patent Case（5 September 2021）, https://www.chinaiplawupdate.com/2021/09/chinas-supremepeoples-court-affirms-right-to-set-royalty-rates-in-world
wide-in-oppo-sharp-standard-essential-patent-case/, lastvisited 1 March 2022.
Guangdong Oppo Mobile Telecommunications Corp., Ltd（Oppo）, Newsroom, IP, The Supreme People’s Court Confirmed China’s Jurisdiction Over SEP Global Rate Settingin the OPPO and Sharp Case（2 September 2021）, available at https://www.oppo.com/en/newsroom/ip/jurisdiction-over-sep-global-rate-setting/.
湖北省武漢市中級人民法院（2020）鄂 01 知民初 169 号之二．
前掲注 7 遠藤 6-7 頁，EU Consultations Request 2022 at
2-3, Cotter 2021 at 21. Cf. Deng et al. 2021 at 101102, JUVE Patent, Anti-suit injunction : InterDigital signs
licensing agreement with Xiaomi （6 August 2021）,
https://www.juve-patent.com/news-and-stories/peopleand-business/interdigital-and-xiaomi-sign-licensingagreement/, last visited 1 March 2022.
湖北省武漢市中級人民法院（2020）鄂 01 知民初 743 号．前掲
注 7 遠藤 16-17 頁，EU Consultations Request 2022 at 4,
Cotter 2021 at 22. Cf. Deng et al. 2021 at 95, Richard
Vary, Samsung v Ericsson and why anti-anti-suit injunctions are a dead end（17 March 2021）, https://www.
iam-media.com/frandseps/samsung-v-ericsson-and-whyanti-anti-suit-injunctions-are-dead-end, last visited 1
March 2022.
WTO Council for Trade-Related Aspects of Intellectual
Property Rights, Response to the European Union’s request for information pursuant to Article 63.3 of the
TRIPS Agreement ; Communication from China ; IP/C/
W683 （7 September 2021）［ hereinafter China’s Response Communication 2021］, available at https://docs.
wto.org/dol2fe/Pages/SS/directdoc.aspx?filename=q:/
IP/C/W683.pdf&Open=True.
Id. at para. 2.
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Id. at para. 4.
Id. at para. 2.
UNCTAD & ICTSD, Resource Book on TRIPS and Development 645（2005）［hereinafter UNCTAD Resource Book ］.
Cf. Thomas E. Volpera, TRIPS Enforcement in China : A
Case for Judicial Transparency, 33 Brook. J. Int’l L. 309,
, Natalie P Stoianoff, The Influence of
337-339（2007）
the WTO over China’s Intellectual Property Regime, 34［herein（1）The Sydney Law Review 65, 76-79（2012）
after Stoianoff 2012］, available at https://papers.ssrn.
com/sol3/papers.cfm?abstract_id=2069697, WTO, A
Handbook on the WTO TRIPS Agreement 167-168（Antony
Taubman et al. eds., 2d ed. 2020）, Jianqiang Nie, The Enforcement of Intellectual Property Rights In China 155-156（2006）. See also Peter K. Yu, A Half-Century of Scholarship on the Chinese Intellectual Property System, 67 Am.
U. L. Rev. 1045, 1127-1128（2018）, Jessica Brum,
Technology Transfer and China’s WTO Commitments, 50
Geo. J. Int’l L. 709, 732-733（2019）．参照．尾島明『逐条解説 TRIPs 協定』265 頁（日本機械輸出組合，1999），鈴木將
文「中国─知的財産権の保護・実施に関する措置（WT/DS362/
R）-TRIPS 協定の権利行使に係る規律をめぐって─」経済産業研
究所ポリシーディスカッション・ペーパー 11-P-0011 1 頁，
24 頁（2011），堀内博「WTO 体制下の TRIPS 協定に関する分析─知的財産権とその透明性─」日本大学大学院総合社会情報研
究科紀要 第 7 号 621 頁，630 頁（2006）．
Cf. UNCTAD Resource Book at 646.
Id. なお 2006 年 1 月 23 日付け TRIPs 理事会公表の米国からの第 63 条第 3 項要請への中国政府回答においても，その第 8 パ
ラグラフにて同一内容の消極説見解が表明されていることが注目される（China’s Response Communication 2021 at para.
8. Cf. Stoianoff 2012 at 78.）．
しかしながら TRIPs 協定第 63 条第 3 項の解釈については，国際法上にて確立されたウィーン条約法条約第 31 条による法源解
釈に従い，TRIPs 協定第 7 条・第 8 条規定の「目的」と「原則」の規定に従い合理的な条項解釈がなされるべきと著者は考える．
なおカリフォルニア州立大学バークレー校マーク・コーエン氏も，「目的論的解釈（teleological interpretation ）」に言及のうえ同様の見解を下記にて示唆している（cf. Mark Cohen, China Responded to EU Article 63 Request（7 September 2020）,
https://chinaipr.com/2021/09/08/china-responds-toeu-article-63-request/, last visited 1 March 2022）.
中国政府検討においては，消極説見解に立ちつつ，コモンロー体系・
シビルロー体系における司法判決の法的位置付けの相異（すなわ
ち「一般適用」と「参照」利用）を前提に，EU が要請対象とする諸事件（特に公式ウェブサイト未記載の 3 事件）が第 63 条第 1項「法令 , 最終的な司法上の決定及び一般に適用される行政上の決定」の対象となり得るか否かが，その念頭に置かれている可能性があるものと考える（Cf. Stoianoff 2012 at 77-78）.
UNCTAD Resource Book at 641.
Id. at 641-642.
WTO, A Handbook on the WTO TRIPS Agreement 168（Antony Taubman et al. eds., 2d ed. 2020）.
なお第 63 条第 3 項第二文による情報提供要請を受けた他の加盟国による回答義務については，UNCTAD・ICTSD 文献による検証及び WTO 事務局文献による検証のいずれにおいても，義務の存否につき確定的な結論を示していない．Cf. WTO, WTO Analytical Index : Guide to WTO Law and Practice, TRIPS
Agreement-Article 63 （Practice） at 1, available athttps://www.wto.org/english/res_e/publications_e/ai17_
e/trips_art63_oth.pdf.
Response to a Request for Information Pursuant to Article 63.3 of the TRIPS Agreement, Communication from
China, IP/C/W/465（23 January 2006）［hereinafter China’s Communication 2006］, available at https://chinaipr2.files.wordpress.com/2021/09/chinese-responseto-art.-63.ip_.c.w.465.pdf.
USTR, Press Release 2005-65（26 October 2005）,

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available at https://ustr.gov/archive/Document_Library/
Press_Releases/2005/October/USTR_Pursues_WTO_
Process_to_Probe_IPR_Enforcement_in_China.html.
Cf. Stoianoff 2012 at 77.
USTR, 2005 Special 301 Report（29 April 2005）at 1617, available at https://ustr.gov/sites/default/files/
2005%20Special%20301%20Report.pdf.
Id.
中华人民共和国国务院新闻办公室「中国知识产权保护的新进展」（2005 年 4 月 ），available at http://www.gov.cn/
zwgk/2005-05/27/content_1605.htm.
WTO Council for Trade-Related Aspects of Intellectual
Property Rights, Request for Information Pursuant to Article 63.3 of the TRIPS Agreement : Communication fromthe United States, IP/C/W/461（14 November 2005）.
‘China is always ready to provide, in response to a written request from any WTO Member, information referred
to in Article 63.1 and the first sentence of Article
63.3.’.
China’s Communication 2006 at para. 4.
‘..., it is not in a position to provide any such“judicial decisions and administrative rulings of general application”
as requested by the United States and within the meaning of Article 63.1 of the Agreement.’.
China’s Communication 2006 at para. 4.
GATT 第 10 条第 1 項第一文 :第十条 貿易規則の公表及び施行締約国が実施する一般に適用される法令，司法上の判決及び行政上の決定で，産品の関税上の分類若しくは評価に関するもの，関税，租税その他の課徴金の率に関するもの，輸入，輸出若しくはそれらの支払手段の移転の要件，制限若しくは禁止に関するもの又は産品の販売，分配，輸送，保険，倉入れ，検査，展示，加工，混合その他の使用に影響を及ぼすものは，諸政府及び貿易業者が知ることができるような方法により，直ちに公表しなければならな
い．
WTO, WTO Analytical Index : Guide to WTO Law and Practice, GATT 1994-Article X（Jurisprudence）at 7-9, available at https://www.wto.org/english/res_e/publications_e/ai17_e/gatt1994_art10_jur.pdf.
‘Furthermore, China has noted that Article 63.3 of the
TRIPS Agreement only refers to a Member’s right to request information, but there is no mention of a corresponding obligation of the requested Member to actuallyfollow the request. Nor does it provide any formality andtime requirement for any possible response.’.
China’s Communication 2006 at para. 8.
なお本事案では第 63 条第 3 項第二文に基づく米国等の要請につき，あわせて「米国の TRIPs 協定上の権利が影響を受け得ることを証明する理由や事実が請求に明示されていない」ことを根拠として，中国政府が応答を拒絶していることにも注意を要する．Cf.
China’s Communication 2006 at para. 5.
Report of the Appellate Body, Japan-Taxes on Alcoholic
Beverages, WT/DS8, 10, 11/AB/R（4 October 1996）［hereinafter Appellate Body Report 1996］, available athttps://docs.wto.org/dol2fe/Pages/SS/directdoc.
aspx?filename=Q : /WT/DS/8ABR.pdf&Open=True.
なお本事案判断にて留意すべき事項として，紛争解決に関して採択されたパネル報告書の国際法上の効力についての上級委員会決定による言及が挙げられる．この点につき同上級委員会は，条約解釈に関する一般的な規則を規定するウィーン条約法条約（VCLT）第 31 条第 3 項第 b 号の「条約の適用につき後に生じた慣行」としてパネル報告書が取り扱われないものと指摘している
こ と に 注 意 を 要 す る［cf. Appellate Body Report 1996 at
33］．
Japan-Taxes on Alcoholic Beverages, Report of the Appellate Body, WT/DS8, 10, 11/AB/R（4 October 1996）
at 9.
Article 3. General Provisions

TRIPs 協定第 63 条のウィーン条約法条約と国際慣習規則による「目的論的」解釈
2. The dispute settlement system of the WTO is a central element in providing security and predictability to themultilateral trading system. The Members recognize thatit serves to preserve the rights and obligations of Members under the covered agreements, and to clarify the existing provisions of those agreements in accordance withcustomary rules of interpretation of public internationallaw. Recommendations and rulings of the DSB cannot
add to or diminish the rights and obligations provided in
the covered agreements.
44 当該了解の附属書一の記述により，TRIPs 協定に係る紛争事案も本第 3 条第 2 項の対象となる旨が明示されている .
45 United States-Standards for Reformulated and Conventional Gasoline, WT/DS2/9（20 May 1996）, at 19.
46 参照．VCLT 前文．
47 VCLT 第三十一条（解釈に関する一般的な規則）
1 条約は，文脈によりかつその趣旨及び目的に照らして与えられる用語の通常の意味に従い，誠実に解釈するものとする．
48 VCLT 第三十二条（解釈の補足的な手段）
前条の規定の適用により得られた意味を確認するため又は次の場
合における意味を決定するため，解釈の補足的な手段，特に条約の準備作業及び条約の締結の際の事情に依拠することができる．
（a） 前条の規定による解釈によつては意味があいまい又は不明確である場合（b） 前条の規定による解釈により明らかに常識に反した又は不合理な結果がもたらされる場合
49 山根裕子「TRIPS 協定の解釈をめぐる論争─ウィーン条約法条約との関連において─」日本国際経済法学会年報 第 16 号 135 頁 ,137-139 頁（2007）. Cf. Susy Frankel, WTO Applicationof“the Customary Rules of Interpretation of Public International Law”to Intellectual Property, 46（2）VA. J. INT’L
L. 365, 386-387 and 390-391（2006）, Nattapong Suwan-in, Compulsory License, a Long Debate on TRIPS
Agreement Interpretation : Discovering the Truth of Thailand’s Imposition on Pharmaceutical Patents, 7（1）Asian
Journal of WTO & International Health Law and Policy
225, 232-233（2012）, Anthony Aust, Modern Treaty Law
and Practice 217-218（3rd ed. 2013）, Richard Gardiner,
Treaty Interpretation 211-213（2nd ed. 2015）.
50 但し，山根は同時に「1966 年の ILC 報告まで , 「条約の趣旨と目的」 の既念は , 用語の通常の意味を判定するための 「条約全体の構造」 を意味し , この条項が有効解釈原理に類似していたことは前述のとおりである．これに対し , 解釈者が思索する条約目的は , 解
釈の補助的手段として , 用語の意味が曖昧あるいは決定的でない場
合にのみ , 参照される仕組になっている．」旨を指摘していることに注意を要する．
51 Doha WTO Ministerial, Declaration on the TRIPS agreement and public health（WT/MIN（01）/DEC/2）（20 Nov.
2001）, available at https://www.wto.org/english/thewto_
e/minist_e/min01_e/mindecl_trips_e.htm. Cf. UNCTAD
Resource Book at 133-135.
52 ‘Accordingly, while reiterating our commitment to the
TRIPS Agreement, we affirm that the Agreement can andshould be interpreted and implemented in a manner sup-

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portive of WTO Members’right to protect public healthand, in particular, to promote access to medicines for all.’
山根前掲注 49 145-146 頁 .
‘（a）In applying the customary rules of interpretation of
public international law, each provision of the TRIPS
Agreement shall be read in the light of the object andpurpose of the Agreement as expressed, in particular, in
its objectives and principles.’.
山根前掲注 49 146 頁．
特許庁「標準必須特許のライセンス交渉に関する手引き」（平成30 年 6 月 5 日）1 頁．
本事案における「目的論的（teleological）」解釈の必要性につき，
cf. Mark Cohen, EU Files Request at WTO for Chinese
Disclosure of SEP Cases and Practices（6 July 2021）,
https://chinaipr.com/2021/07/06/eu-files-request-atwto-for-chinese-disclosure-of-sep-cases-and-practices/,last visited 1 March 2022. 参照．二又俊文「SEP（標準必須特許）研究会 ; 欧州委員会 TRIPS 協定に基づき，中国 SEP 判例への情報開示請求発出」（2021 年 7 月 7 日 ）（https://iprstudy.wixsite.com/sep-research-japan, 最 終 閲 覧 日 2022
年 3 月 1 日）．
TRIPs 協定 第 7 条 :第 7 条 目的
知的所有権の保護及び行使は，技術的知見の創作者及び使用者の相互の利益となるような並びに社会的及び経済的福祉の向上に役立つ方法による技術革新の促進並びに技術の移転及び普及に資するべきであり，並びに権利と義務との間の均衡に資するべきである．
参照 山根前掲注 49 146-147 頁．なお条約テキストの文言を重視する硬直的な「文脈」解釈に過度に拘泥することは妥当ではないと同時に，前記のとおり，締約国が当該条約を締結した意図を重視する「当事者意思主義」を第一義的な解釈基準として採用することは許されない．よって「当事者意思主義」解釈により加盟国の応答義務を否認する余地もまた存しないことに，あわせて留意すべきである．
TRIPs 協定の「趣旨及び目的」の詳細につき，参照．Peter K
Yu（安藤和宏訳）「TRIPS 協定の目的と原則（2・完）」知的財産
法政策学研究 30 号 115 頁（2010）．
なお前述のとおり，TRIPs 協定第 63 条第 3 項第一文の理解においても，その情報提供要請の対象となる「司法上の決定」は「一般に適用される」決定のみであるとする中国政府の限定解釈は，
当該文言解釈の見地からも必ずしも適切な理解ではない．よって同項第二文に基づく中国政府の回答義務のみならず，その第一文に基づく回答義務についても肯定すべき余地があるものと考えられる .
なお本件にて提起された「訴訟差止命令」の取り扱いについては，
国際民事訴訟における国際礼譲のあり方などに係る争点を孕んでおり，国際私法などの観点からの法的検討が求められる．またあ
わせて条約法源解釈と国家管轄権などに係る国際法（国際公法）上の検証も望まれるものと考えられる．
特に協定改正の見通しにおいては，WTO 閣僚会議ドーハ宣言から
第 31 条の 2 改正発効に至る過程を参考のうえ，ソフトロー・ア
プローチの視点に配慮すべきと考えられる．

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