令和３年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業）公募要領
令和 3 年 5 月 14 日 日環協第 21051402 号
公益財団法人 日本環境協会
公益財団法人日本環境協会（以下「協会」という。）では、環境省から令和３年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業）の交付決定を受け、地方公共団体を対象に、２０５０年までの脱炭素化を見据えて再生可能エネルギー（以下「再エネ」という。
）導入目標を作成する事業、円滑な再エネ導入のための促進エリア設置等にひ向けたゾーニング等の合意形成を図る事業及び官民連携で行う地域に裨益する再エネに関する事業の実施・運営体制を構築する事業に対する補助金（以下「本補助金」という。
）を交付する事業を実施します。
本補助金の概要、対象事業、応募方法、その他の留意していただきたい点は、この公募
要領に記載していますので、応募される方は、熟読いただくようお願いいたします。
なお、補助事業として採択された場合には、令和３年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業）交付規程（令和３年５月１４日付け日環協第21051401 号。以下「交付規程」という。）に従って手続等を行っていただくことになりま
す。

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目次
１．補助金の目的と性格………………………………………………………… ３Ｐ
２．公募する事業の対象………………………………………………………… ４Ｐ
３．補助対象事業の選定…………………………………………………………１０Ｐ
４．応募に当たっての留意事項…………………………………………………１２Ｐ
５．応募の方法……………………………………………………………………１４Ｐ
６．問い合わせ先…………………………………………………………………１６Ｐ○ 補助事業における留意事項等について（採択後の手続き等） ……………１７Ｐ
１．基本的な事項について…………………………………………………………１７Ｐ
２．補助事業の実施における留意事項等について………………………………１７Ｐ○ 継続事業の審査 …………………………………………………………………１９Ｐ
・別表第１ 補助対象経費の区分等 ……………………………………………２０Ｐ
・応募申請書【様式１】……………………………………………………………２３Ｐ・実施計画書その１（Excel）【別紙１の１】……………………………………２６Ｐ・実施計画書その２（Word）【別紙１の２】……………………………………２７Ｐ・経費内訳書【別紙２】……………………………………………………………３８Ｐ
・令和３年度歳入歳出予算書（見込書）抜粋【別紙３】………………………３９Ｐ

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１．補助金の目的と性格○ 本補助金は、２０５０年までの脱炭素化を見据えた再エネ導入目標（2050 年の脱炭素化を見据え、地域における再エネポテンシャルや将来のエネルギー消費量などを踏まえつつ、再エネの種類ごとの導入量や、利用量に関して作成する目標のこと。長期目
標だけでなく中期目標を含む。
）を作成する事業、円滑な再エネ導入のための促進エリ
ひア設置等に向けたゾーニング等の合意形成を図る事業及び官民連携で行う地域に裨益する再エネに関する事業の実施・運営体制を構築する事業を支援することにより、地方公共団体が地域関係者と連携して地域の特性に応じた計画を策定することを推進し、地域への再エネ導入に関する地域住民との合意形成を促進し、及び地域に裨益する再エネに関する事業の持続性の向上を推進し、もって持続可能でレジリエントな地域社会の実現に資することを目的とします。
○ 本補助金の執行は、法律及び交付要綱等の規定により適正に行っていただく必要があります。
具体的には、適正化法、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「適正化法施行令」という。）、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業交付要綱（令和３年４月１日付け環政計
発第 2103296 号。以下「交付要綱」という。）及び再エネの最大限の導入の計画づくり
及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業実施要領（令和３年４月１日付け環政計発第 2103297 号。以下「実施要領」という。）の規定
によるほか、交付規程の定めるところに従い実施していただきます。
万が一、これらの規定が守られず、協会の指示に従わない場合には、交付規程に基づき交付決定の解除の措置をとることもあります。また、事業完了後においても、同様に補助金返還などの対応を求めることがありますので、この点について十分御理解いただ
いた上で、応募してください。
（詳細は１７Ｐ「補助事業における留意事項等について」をご確認ください。）

・ 事業開始は、交付決定日以降（交付決定日を含む。
）となります。
・ 補助金の交付は、原則、精算払となります。
・ 事業完了後、完了実績報告書及び添付資料等の提出が必要です。
・ 補助事業完了後も、環境大臣への事業報告の提出が必要です。
・ これらの義務が十分果たされないときは、協会より改善のための指導を行うとともに、交付決定の解除や、それに伴う補助金の返還を命ずることもあります。

3２．公募する事業の対象
本補助金の対象事業は、次に掲げる事業とします。
１．地域再エネ導入戦略策定支援事業
１－１．２０５０年までの脱炭素社会を見据えて再生可能エネルギーの導入目標を策定する事業（第１号事業の１）（１）対象事業の基本的要件
ア 事業を行うために必要な実施体制が確保されていること。
イ 申請内容に、事業内容・事業効果・予算措置・経費内訳（根拠資料を含む。
）等が明確に示されていること。
ウ 本事業について、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに適正化法第２条第４項第１号に規定する給付金及び同項第２号に掲げる資金を含む。以下同じ。）を受けていないこと。
（２）対象事業要件
ア ２０５０年までの脱炭素社会を見据えて再エネ導入目標を策定する事業であること
イ アの目標は、策定後に地球温暖化対策の推進に関する法律（平成１０年法律第１１７号）に基づく地方公共団体実行計画（区域施策編）（以下「地方公共団体
実行計画（区域施策編）」という。
）に適切に反映されることが前提であること※
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ウ アの目標を策定する上で必要な調査・検討内容が、次に掲げるものに該当すること。
Ⅰ 地域の自然的･経済的･社会的条件を踏まえた区域内の温室効果ガス、再生可能エネルギーの導入又は温室効果ガス削減のための取組に関する基礎情報の収集又は現状分析
Ⅱ 地域の特性や削減対策効果を踏まえた将来の温室効果ガス排出量に関する推計（可能な限り複数のパターンでの推計であること）
Ⅲ 地域の温室効果ガスの将来推計を踏まえた地域の将来ビジョン・脱炭素シナ
リオの作成
Ⅳ 地域の再エネポテンシャルや将来のエネルギー消費量を踏まえた再エネ導入
目標の作成
Ⅴ Ⅲ及びⅣを実現するために必要な政策及び指標の検討並びに重要な施策に関する構想の策定（実現可能性調査※２の実施を含む。
）
Ⅵ ⅠからⅤまでの事業の実施に当たり地域の関係者等と合意形成を行うための専門的知見を要する会議等の開催（※１）補助事業の完了日が属する年度の終了後、２年を経過しても再エネ導入目標を適切に反映した地方公共団体実行計画（区域施策編）が策定されな
い場合、環境省から改善のための指導を行うとともに、合理的な理由がない
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にもかかわらず指導に従わずに地方公共団体実行計画（区域施策編）を策定
しない場合については補助金を返還させることもあります。
（※２）特定の施設に対する設備導入を前提とした実現可能性調査及び設計業
務については、本補助事業の対象外とします。
（３）補助事業者要件
補助金の応募申請をできる者は、
地方公共団体実行計画（区域施策編）を策定し、又は補助事業の完了日が属する年度の終了後２年以内に（２）アの目標を適切に反映した地方公共団体実行計画（区域施策編）の策定を予定している地方公共団体（都道府県、市町村、特別区、一部事務組合及び広域連合）とします。
複数の事業者（地方公共団体（都道府県、市町村、特別区、一部事務組合及び広域連合）に限る。
）で共同申請する場合、全ての共同申請者の情報を記載してください。本補助金の応募等を行う地方公共団体を補助金の交付の対象となる代表者（以下「代表申請者」という。
）とし、他を共同申請者とします。
（４）補助金の交付額（ア）補助事業者が地方自治法（昭和22年法律第67号）における都道府県、指定
都市若しくは中核市又は地方自治法の一部を改正する法律（平成26年法律第42号）附則第２条の施行時特例市（以下「都道府県等」という。）の場合：３／４（イ）（ア）以外の地方公共団体の場合：１０／１０（ただし、算出された額が１，０００万円を超えた場合は、１，０００万円を上限とする。）（５）補助事業の実施期間
補助事業の実施期間は、原則として単年度とし、交付決定日から令和４年１月３１日までとします。
なお、補助事業の終了日とは、委託業者等から成果物の引き渡しを受け、支払が完了した日を言います。
ただし、応募時に年度毎の事業経費を明確に区分した実施計画書が提出されることを前提として、補助事業の実施期間を複数年度とした応募をすることができます。この場合、採択されても翌年度以降の補助金の交付を確約するものではありません。また、補助金の交付申請等は、年度毎に行っていただく必要があります。複数年度で事業を完成させることを前提として採択された事業について、継続年度以降に事業を廃止する場合には、過年度に交付した補助金の一部又は全部に相当する額を納付していただく場合があります。

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１－２．円滑な再生可能エネルギー導入のための促進エリア設定等に向けたゾーニング
等の合意形成を図る事業（第１号事業の２）（１）対象事業の基本的要件
ア 事業を行うために必要な実施体制が確保されていること。
イ 申請内容に、事業内容・事業効果・予算措置・経費内訳（根拠資料を含む。
）等が明確に示されていること。
ウ 本事業について、国からの他の補助金を受けていないこと。
（２）対象事業要件
ア 円滑な再エネ（風力、太陽光等）導入のための促進エリア設定等に向けたゾー
ニング等の合意形成を図る事業※１であること
イ アの合意形成を図った結果、取りまとめられたゾーニング報告書は、補助事業の完了日が属する年度の終了後３ヶ月以内に公表すること
ウ アの合意形成を図った結果は、取りまとめ後に地方公共団体実行計画（区域施策編）に適切に反映されることが前提であること※２
エ アの合意形成を図る上で必要な調査・検討内容が、次に掲げる事業のいずれかに該当すること
Ⅰ 地域の自然的･経済的･社会的条件を踏まえた既存情報の収集を行う事業
Ⅱ Ⅰに追加的な環境調査等を実施する事業
Ⅲ Ⅰ及びⅡを踏まえたゾーニングマップ案を作成する事業
Ⅳ Ⅲに係る有識者や利害関係者、地域住民等からの意見聴取を行う事業
Ⅴ ⅠからⅣまでの事業の実施に当たり地域の関係者等と合意形成を行うための専門的知見を要する会議等の開催
Ⅵ ⅠからⅤまでの事業の結果を地域住民等に対して普及啓発し、再生可能エネ
ルギー導入促進に向けた理解醸成を図る事業（※１）
「風力発電に係る地方公共団体によるゾーニングマニュアル（第２版）」（令和２年３月環境省）を参考に、公表を前提としたゾーニング報告書（地方公共団体の地球温暖化対策、再エネに係る施策の一つとして公表するもので、ゾーニングマップ（騒音、景観等の地域特性に応じて選定した情報に係るレイヤーを重ね合わせ、各レイヤーにおける調整エリア等の課題等を整理することで、当該マップに基づいて風力発電等の事業が計画される場
合、適正な環境配慮を促すことができるもの）やその根拠となるレイヤー情報、ゾーニング策定のための合意形成の取組（例：協議会での協議の内容、導入可能性検討エリア個票等）が記載されたもの）を取りまとめる事業をいう。
（※２）補助事業の完了日が属する年度の終了後、２年を経過しても合意形成を図った結果を適切に反映した地方公共団体実行計画（区域施策編）が策定されない場合、環境省から改善のための指導を行うとともに、合理的な理由がないにもかかわらず指導に従わずに地方公共団体実行計画（区域施策編）
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を策定しない場合については補助金を返還させることもあります。
（３）補助事業者要件
補助金の応募申請をできる者は、地方公共団体実行計画（区域施策編）を策定し、又は補助事業の完了日が属する年度の終了後２年以内に地方公共団体実行計画（区域施策編）の策定を予定している地方公共団体（都道府県、市町村及び特別区）とします。
複数の事業者（地方公共団体（都道府県、市町村、特別区、一部事務組合及び広域連合）に限る。
）で共同申請する場合、全ての共同申請者の情報を記載してください。
本補助金の応募等を行う地方公共団体を代表申請者とし、他を共同申請者とします。
（４）補助金の交付額（ア）補助事業者が地方自治法（昭和22年法律第67号）における都道府県、指定
都市若しくは中核市又は地方自治法の一部を改正する法律（平成26年法律第42号）附則第２条の施行時特例市（以下「都道府県等」という。）の場合：３／４（イ）（ア）以外の地方公共団体の場合：１０／１０（ただし、算出された額が３，５００万円を超えた場合は、３，５００万円
を交付額とする。）（５）補助事業の実施期間
補助事業の実施期間は、交付決定日から令和４年２月２８日までとします。
なお、補助事業の終了日とは、委託業者等から成果物の引き渡しを受け、支払が完了した日を言います。
ただし、応募時に年度毎の事業経費を明確に区分した実施計画書が提出されることを前提として、補助事業の実施期間を複数年度とした応募をすることができます。この場合、採択されても翌年度以降の補助金の交付を確約するものではありません。また、補助金の交付申請等は、年度毎に行っていただく必要があります。複数年度で事業を完成させることを前提として採択された事業について、継続年度以降に事業を廃止する場合には、過年度に交付した補助金の一部又は全部に相当する額を納付していただく場合があります。

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２．官民連携で行う地域に裨益する再生可能エネルギーに関する事業の実施・運営体制を構築する事業（第２号事業）（１）対象事業の基本的要件
ア 事業を行うために必要な実施体制が確保されていること。
イ 申請内容に、事業内容・事業効果・予算措置・経費内訳（根拠資料を含む。
）等が明確に示されていること。
ウ 本事業について、国からの他の補助金を受けていないこと。
（２）対象事業要件
ア 地域の主体が主導し、官民連携で、地域に裨益するような事業形態によって、地域に賦存する再エネの活用が継続的に促進され、地域が抱える多様な課題の解決にも同時に貢献する事業（以下「地域再エネ事業」という。
）に係るスキームの検討、事業性検討及び実施・運営体制の構築を行う事業（※）であること
イ アの事業の内容が次に掲げるもののいずれかに該当すること
Ⅰ 地域再エネ事業の実施に当たって、地域のエネルギー需要及び供給できるエネルギーを把握するための調査・検討
Ⅱ 地域のエネルギー需給バランスに即した需給管理方法及びエネルギーシステ
ムを構築するための調査・検討並びに当該エネルギーシステムの導入
Ⅲ 地域再エネ事業の事業性・継続性を確保しつつ、地域の経済的・社会的課題への貢献を行うための事業スキーム・実施体制を構築するための調査・検討
Ⅳ 地域再エネ事業に係る事業採算性を評価するための調査・検討
Ⅴ ⅠからⅣまでの事業を行う上で地域の関係者の合意形成を図るために実施する協議会の設置・運営（技術的助言を行う専門家の招聘を含む。
）
Ⅵ Ⅰ～Ⅴまでの検討等の結果等を踏まえた事業の実施・運営体制の構築（※） 補助事業の完了日が属する年度の終了後１年以内に、本補助事業の実施を通じてその実施・運営体制が構築された地域再エネ事業に係る事業活動を開始すること。１年を経過しても開始されない場合、環境省から指導を行うとともに、合理的な理由がないにもかかわらず指導に従わずに地域再エネ事業に係る事業活動を開始しない場合については補助金を返還させることもあります。
（３）補助事業者
補助金の応募申請をできる者は、地方公共団体実行計画（区域施策編）を策定し、又は補助事業の完了日が属する年度の終了後２年以内に地方公共団体実行計画（区域施策編）の策定を予定している地方公共団体（都道府県、市町村、特別区、一部事務組合及び広域連合）とします。 （※）
複数の事業者（地方公共団体（都道府県、市町村、特別区、一部事務組合及び広域連合）に限る。
）で共同申請する場合、全ての共同申請者の情報を記載してください。
本補助金の応募等を行う地方公共団体を代表申請者とし、他を共同申請者とします。
都道府県が申請者となる場合は、事業の実施が想定される具体的な地域を記載し8

てください。
（※） 補助事業の完了日が属する年度の終了後、２年を経過しても地方公共団体
実行計画（区域施策編）が策定されない場合、環境省から改善のための指導を行うとともに、合理的な理由がないにもかかわらず指導に従わずに地方公共団体実行
計画（区域施策編）を策定しない場 合については補助金を返還させることもあります。
（４）補助金の交付額
補助事業によって構築される地域再エネ事業を実施する事業主体の資本金に占める出資金額に基づき、次のア～ウに掲げるとおりとする。
ア 地方公共団体が出資し、若しくは出資を予定しており、かつ、地方公共団体、地
元企業（地域金融機関を含む。以下同じ。）・団体及び一般市民の出資額が資本金額の１／２を上回る場合又は地域金融機関が出資し、かつ、地元企業・団体及び一般市民の出資額が資本金額の１／２を上回る場合：２／３
イ 地元企業・団体及び一般市民の出資額が資本金額の１／２を上回る場合又は地方公共団体が出資し、若しくは出資を予定している場合（アの場合を除く。）：１／
２
ウ 上記以外の場合：１／３※「地方公共団体が出資を予定している場合」で交付決定された場合、出資を完了したことが分かる書類を当該年度の事業完了報告時に提出すること。
出資したことが分かる書類の提出がされなかった場合、補助率は地方公共団体が出資していない場合の補助率となる。
（５）補助事業期間
補助事業の実施期間は、交付決定日から令和４年１月３１日までとします。
なお、補助事業の終了日とは、委託業者等から成果物の引き渡しを受け、支払が完了した日を言います。
ただし、応募時に年度毎の事業経費を明確に区分した実施計画書が提出されることを前提として、補助事業の実施期間を複数年度とした応募をすることができます。この場合、採択されても翌年度以降の補助金の交付を確約するものではありません。また、補助金の交付申請等は、年度毎に行っていただく必要があります。複数年度で事業を完成させることを前提として採択された事業について、継続年度以降に事業を廃止する場合には、過年度に交付した補助金の一部又は全部に相当する額を納付していただく場合があります。

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３．補助対象事業の選定（１）一般公募を行い、選定します。
書面審査及び必要に応じてヒアリングを実施します（web会議システムの利用も想定）。対象事業の基本的要件に適合しない応募申請、または提出された応募書類に不備がある場合は、受理できません。
（２）応募者より提出された応募書類を基に、以下の項目等について審査委員による審査を行い、環境省から交付を受けた補助金の範囲内において補助金の採否を決定します。
また、審査にあたり、必要に応じて資料等の追加提出を求める場合があります。
審査の結果、特に必要と認められた場合に、採択に条件を付し、当該条件に係る状況について事業実施中に協会より確認することがあります。
【想定される審査のポイント】○第１号事業の１（２０５０年までの脱炭素社会を見据えて再生可能エネルギーの導入目標を策定する事業）・全体を通して２０５０年までの脱炭素社会を見据えた適切な再エネ導入目標となっているか
・本事業の成果が、地方公共団体実行計画（区域施策編）に適切に反映される内容となっているか
・基礎情報の収集・現状分析について、適切な方法で行われるとともに、脱炭素社会の実現に向けて解決すべき地域の自然的・経済的・社会的課題を把握する内容となっているか
・将来にかけての温室効果ガス排出量の推計について、中間地点の設定、部門ごとの推計、BAU 及び対策パターンでの推計、対策効果の組み込みなど、より説得力のある推計となるための工夫がなされているか
・将来ビジョン・シナリオについて、脱炭素社会の実現について具体的なイメージが提示され、地域の関係者において理解しやすい内容になるとともに、地域の経済・社会的諸課題を同時解決する方向性が描けるような工夫がなさ
れているか
・地域における再エネポテンシャル、将来のエネルギー消費量、他地域との連携の観点を踏まえた上で、地域特性を適切に考慮しつつ意欲的な再エネ導入
目標が再エネ種別に策定される内容となっているか
・必要となる政策の方向性や具体的施策について、将来ビジョンや再エネ導入
目標との繋がりが明確であるとともに、地域の自然的・経済的・社会的な特性や解決すべき課題を踏まえた内容であることが見込まれるか・ステークホルダーを含めた役割分担、体制、位置付け等が明確であり、確実に PDCA を廻し事業を遂行できる体制であるか・国等の施策等への取組状況○第１号事業の２（円滑な再生可能エネルギー導入のための促進エリア設定等に向けたゾーニング等の合意形成を図る事業）・事業実施想定区域全体が「風力発電に係る地方公共団体によるゾーニングマニ
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ュアル」において、関係法令や条例等により保全エリアに設定することを考えるエリアに該当していないか
・地域の自然的･経済的･社会的条件（関係法令や条例等により指定された区域）についての認識は妥当か、適切か
・関係者・関係機関等との調整を行うことができるか
・公表を前提としたゾーニング報告書をとりまとめることができるか・国等の施策等への取組状況○第２号事業（官民連携で行う地域に裨益する再生可能エネルギーに関する事業の実施・運営体制を構築する事業）
・地域の主体が主導し官民連携で地域に裨益するような事業形態となっているか
・全体を通して地域再エネ事業に係るスキームの検討、事業性検討及び実施・運営体制の構築を行う事業となっており、具体的かつ妥当なものか
・単なる電気小売事業の実施などに留まらず、地域再エネ事業の実施によって、地域に自立的・持続的に再エネが導入されるような構想となっているか。
・事業によって想定される CO2 削減効果が適切に見込まれているか。
・地域の現状と課題の認識が適当であるか。また、本事業の実施が地域の課題解
決に適切かつ効果的な手段であるか。
・事業を実施するに当たり、地域のステークホルダーとの連携が図られ、自治体
自身を含めた各ステークホルダーの役割・位置付けが具体的に想定されているか。
・エネルギー収支の改善等、地域経済循環に及ぼす影響の見込みは妥当であるか。
・再エネ事業に係る知識やノウハウが蓄積され、内発的な発展を見込んだ事業実施体制が想定されているか。
・事業実施体制における各構成員の役割・責任の分担が明確であるか。
・事業全体として SDGs の推進や、地域循環共生圏の創造に資するものとなっているか。
・国等の施策等への取組状況（３）採否を問わず、審査結果に対するご意見は対応いたしかねますので、予めご了承く
ださい。

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４．応募に当たっての留意事項（１）補助対象経費補助事業を行うために直接必要な以下の経費が補助対象経費であり、当該事業で使用されたことを証明できるものに限ります。
＜補助対象経費＞
事業を行うために直接必要な人件費及び業務費（賃金、報酬・給料・職員手当（地方公共団体においては会計年度任用職員へ支給されるものに限る）、社会保険料、諸謝金、会議費、旅費、印刷製本費、通信運搬費、手数料、委託料、使用料及賃借料
及び消耗品費）並びにその他事業の実施に必要な経費で協会が承認した経費※交付規程 別表第２参照＜補助対象外経費の一例＞
ア 常勤職員の人件費及び一部の業務費（社会保険料や旅費）
イ 事業に直接関係のない学会、講演会、会議等の出席のための旅費・参加費
ウ 事業実施中に発生した事故・災害の処理に要する経費
エ 事業に係る特許出願料や法令手続き等の登録免許に要する登録料や手数料等
オ 地方公共団体の職員の移動に必要な旅費
カ その他、事業の実施に関連性のない経費等・事業実施のために不可欠とは認められない官公庁等への申請・届出に係る経費、本補助金への応募・申請等に係る経費等・（３）で示す環境省等への情報提供、ヒアリングへの対応及び有識者会議での報告に係る旅費等（２）二酸化炭素の削減量の把握等
補助事業者は、事業の実施による取組とその結果実現から見込まれる二酸化炭素削減量等を算定する必要があります。
各申請事業における記載は下記のとおりです。
・第１号事業の１
本事業において期待される温室効果ガス（エネルギー起源 CO2）の排出削減への寄与のあり方を検証するための方法・考え方について明示した上で、現時点において想定される削減効果の試算について記載してください。
・第２号事業
本事業の実施によって新たに構築される又は構築された実施・運営体制の活動によって見込まれる二酸化炭素削減量について、再生可能エネルギーの導入量と併せて記載ください。
また、協会の求めに応じて、これらの情報・根拠等を提供していただくことがあります。
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（３）取組の評価・検証及び全国展開のための広報活動に係る情報提供等の協力
本補助事業の実施内容・成果については、地域資源の持続的な活用を通して地域の脱炭素化と他の地域課題の同時解決を図るモデルとして広く波及効果が期待されることから、取組の評価・検証及び全国展開のための広報活動に係る情報提供等について、以下の協力を要請します。
①環境省等への情報提供採択された補助事業者は、採択日から２０２２年（令和４年）３月３１日までの間、環境省からの要請により、事業の情報提供や有識者会議等における発表に対応すること。特に、補助事業において会合を開催する場合には、あらか
じめその旨を事業実施地域を所管する地方環境事務所環境対策課に周知し、補助事業の進捗状況について情報提供するよう努めること。
②事業完了後の進捗状況
補助事業者は、事業完了の翌年度以降の概ね３年程度の間、環境省又は受託者からの要請により、事業の進捗状況等について、情報提供やヒアリングに対応すること。
（４）知見を生かした事業の推進体制の確保
第１号事業の２について、環境影響評価制度に深く関わることから、過去の知見を生かすため、ゾーニング事業の事務局（環境省大臣官房環境影響評価課及び同課がその業務の一部を委託した者をいう。
）から確認があった事項への回答や、事務局からの適切な助言、コメント等を適切に事業に反映できること。

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５．応募の方法（１）応募書類
応募に当たり提出が必要となる書類は、次のとおりです。
応募書類のうち、応募申請書【様式第１】、実施計画書その１（Excel）【別紙１の１】、実施計画書その２（Word）【別紙１の２】、経費内訳書【別紙２】、令和３年度
歳入歳出予算書（見込書）抜粋【別紙３】については、協会ホームページよりダウンロードして作成するようお願いします。
https://www.jeas.or.jp/news/000041.html（ア）応募申請書【様式第１】（２３Ｐ参照）（イ）実施計画書その１（Excel）【別紙１の１】（２６Ｐ参照）（ウ）実施計画書その２（Word） 【別紙１の２】（２７Ｐ参照）（エ）経費内訳書【別紙２】（３８Ｐ参照）（オ）令和３年度歳入歳出予算書（見込書）抜粋【別紙３】（３９Ｐ参照）（カ）その他資料
経費額の根拠がわかる資料（積算書等）及びその他申請内容を補足説明する資料を、適宜、要約・抜粋等して要領良くまとめ、添付してください。
メール本文及び(ア)～(カ)すべてで最大２０ＭＢまでとなりますのでご注意ください。
（２）応募書類の提出方法（１）の応募書類の電子媒体を提出期限までに、電子メールにより協会へ送付してください（持参・郵送等による提出は受け付けません。）。
【送付先】
公益財団法人 日本環境協会 再エネ計画づくり事業事務局
公募受付係
メールアドレス：saiene-entry@jeas.or.jp
注：受信出来るメールの大きさは、最大２０ＭＢです。これを超えると受信出来なくなり、公募受付とならなくなりますので、送信前に、添付ファイルの大きさを確認してください。
（３）受付期間及び締切日時
受付期間は、令和３年５月１４日（金）～６月１４日（月）となります。
締切日時は、６月１４日（月）１７時３０分必着です（これを過ぎると受け付けは致しかねますのでご注意ください）。

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（４）申請に当たっての注意事項① 電子メールの表題
電子メールの表題は、必ず、下記のルールに従ってつけ、送付してください。
再エネ計画公募申請※１_事業号数※２_事業者名※３※１：この部分（再エネ計画公募申請）は固定です。変更しないでください。
※２：下記のいずれかとしてください。
第１号事業の１ ⇒ １の１ （全角）第１号事業の２ ⇒ １の２ （全角）
第２号事業
⇒ ２
（全角）
※３：公募申請者名（略記も可）としてください。
※ ：上記３項目を「 _ 」（半角アンダーバー）で接続してください。
送信容量等の関係で複数のメールに分けて送信する場合は、混乱を避けるために、
上記の表題の最後尾に通し番号を付ける等の工夫をお願いします。
② 添付ファイル
上記（１）で示す応募書類は、下記のルールに従って送付してください。
・それぞれ個別に（様式ごと、書類ごとに）PDF化してください。複数の書類を一括に繋げたものとはしないようお願いいたします。
・ファイル名は、わかりやすいものとしてください。
・ただし、
実施計画書その１（Excel）【別紙１の１】については、必ず、下記ルールに従ってください。
 PDFとともに、エクセルファイルも提出してください。
 上記エクセルファイルのファイル名は下記としてください。
Outline3a※１_事業者名※２.xlsx※１：この部分（Outline3a）は固定です。変更しないでください。
※２：公募申請者名（略記も可）としてください。
※ ：上記２項目を「 _ 」（半角アンダーバー）で接続してください。
 添付ファイル群のルートに置いてください。サブフォルダーの下に入れたりはしないようお願いいたします。

15

６．問い合わせ先＜問い合わせ方法＞
問い合わせ内容を正確に把握するため、電子メールを利用してください。
その際、メール件名を「公募に関する問い合わせ（事業者名）」とし、『公募質問票』に必要事項と質問内容を記入、メールに添付して、下記アドレスまで送付ください。
公募質問票：https://www.jeas.or.jp/uploads/Question3a.xls
送 付 先：公益財団法人 日本環境協会 再エネ計画づくり事業事務局
質問受付係
saiene-help@jeas.or.jp
なお、公募質問票の受付については、以下の期間に限らせていただきます。
公募質問票受付期間：令和３年５月１４日（金）～６月１１日（金）16○ 補助事業における留意事項等について（採択後の手続き等）
１．基本的な事項について
本補助金の交付については、協会が環境省から交付を受けた補助金の範囲内で交付するものとし、適正化法、適正化法施行令、交付要綱及び実施要領の規定によるほか、交付規程の定めるところによることとします。
万が一、これら規定が守られない場合には、事業の中止、補助金返還などの措置がとられることがありますので、制度について十分ご理解いただいた後、応募してください。
２．補助事業の実施における留意事項等について（１）交付申請
協会から採択する旨の通知を受領した補助事業者には、補助金の交付申請書を提出していただきます（申請手続等は交付規程を参照願います。）。その際、補助金の対象となる費用は、原則として、当該年度に行われる事業で、かつ当該年度中に支払いが完了するものとなります。
（２）交付決定協会は、提出された交付申請書の内容について以下の事項等に留意しつつ審査を行い、補助金の交付が適当と認められたものについて交付の決定を行います。
ア 申請に係る補助事業の全体計画（資金調達計画、実施計画等）が整っており、準備が確実に行われていること。
イ 補助対象経費には、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに適正化法第２条第４項第１号に掲げる給付金及び同項第２号に規定する資金を含む。）の対象経費を含まないこと。
ウ 補助対象経費以外の経費を含まないこと。
（３）補助事業の開始日等
補助事業者は、協会からの交付決定を受けた後に、補助事業を開始することとなります。
補助事業者が補助事業に係る契約の締結にあたり注意していただきたい点は、次のとおりです。
ア 契約・発注日は、協会の交付決定日以降であること。
イ 補助事業の遂行上著しく困難又は不適当である場合を除き、競争性のある手続きによって相手先を決定すること。
（４）計画変更
補助事業者は、補助事業を執行中に計画の一部等を変更しなければならない事情が生じた場合には、計画を変更する以前に協会と調整し、必要に応じて交付規程に従い必要な手続きを行って協会の承認を得なければなりません。
17

（５）完了実績報告書
ア 当該年度の補助事業が完了※した場合は、その完了後３０日以内又は下表に記載の期日のいずれか早い日までに完了実績報告書を協会あてに提出していただきます。
協会は、補助事業者から完了実績報告書が提出されたときは、書類審査及び必要に応じて現地調査等を行い、事業の成果が交付決定の内容に適合すると認めた
ときは、交付すべき補助金の額を決定し、補助事業者に交付額の確定通知をします。
※補助事業の完了とは、委託業者から成果物の引き渡しを受け、支払が完了したことを言います。
第１号事業の１
補助事業の実施期 交付決定日から間
令和４年１月３１日まで

第１号事業の２
交付決定日から令和４年２月２８日
まで

第２号事業
交付決定日から令和４年１月３１日まで

完了実績報告提出 事業完了後３０日 事業完了後３０日
期限以内又は令和４年 以内又は令和４年２月１０日のいず ３月１０日のいず
れか早い日まで
れか早い日まで

事業完了後３０日以内又は令和４年
２月１０日のいず
れか早い日まで

イ 完了実績報告書には証拠書類を添付する必要があります。
この添付資料のうち、領収書等（当該補助事業の発注先への支払いを証明する
書類）については、補助事業者に対して補助事業に要した経費の請求がなされた場合を含みます。この場合は、完了実績報告書に請求書を添付することで可とし、補助事業者は補助金精算払請求書に領収書等を添付して協会に提出してください。
（６）補助金の支払い
補助事業者は、協会から交付額の確定通知を受けた後、精算払請求書を提出していただきます。その後、協会から補助金を支払います。
（７）補助金の経理等について補助事業の経費については、収支簿及びその証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支状況を明らかにしておく必要があります。
これらの帳簿及び証拠書類は、補助事業の完了の日の属する年度の終了後５年間、いつでも閲覧に供せるよう保存しておく必要があります。
（８）その他
補助事業完了後も、環境大臣への事業報告の提出が必要です。
その他、必要な事項は交付規程に定められていますので参照してください。
18

○継続事業の審査
２年度目以降も継続して補助事業を実施しようとする場合であって、当初の事業実施計画書（交付申請時）から継続年度の事業実施計画を変更しようとする場合は、今年度の完了実績報告書及び継続年度の事業実施計画書（交付規程様式に準じた様式）に基づ
き、継続の審査を受ける必要があります。（ただし、軽微な変更である場合を除く。）
なお、当初計画と変更のない場合は継続の審査を省略します。
（１） 継続年度の事業実施計画書の内容を当初の事業実施計画書（交付申請時）から変更しようとする場合は、変更前と変更後の内容が分かるよう記載してください。
ただし、継続年度の補助金額は、当初の計画書に計上された年度ごとの金額を超えることは出来ません。
（２） 継続年度の事業実施計画を変更しようとする場合の継続年度の事業実施計画書
は、完了実績報告書とあわせて協会に提出すること。
注：第１号事業の１、第１号事業の２，第２号事業のいずれの事業についても、完了実
績報告書に記載された事業の成果等を踏まえ、今後の支援の必要性の有無について、
環境省にご報告いたしますのでご留意ください。

19

別表第１
１ 補助事

２ 補助事業

３ 補助対象

４ 基準

業の区分

の内容

経費

額

１

２０５０ 事業を行うために 執行団体 ア 総事業費から寄付金そ 交付決定日か

地域再 １

５ 交付額の算定方法

６ 事業実
施期間

エネ導入戦 年までの脱炭 必要な人件費及び が必要との他の収入額を控除した ら令和４年１

略策定支援 素社会を見据 業務費（賃金、報 認めた額額を算出する。

事業

えて再生可能 酬・給料・職員手当

イ 第３欄に掲げる補助対（第１号事 エネルギーの （地方公共団体に

象経費と第４欄に掲げる業）

導入目標を策 おいて会計年度任基準額とを比較して少な定する事業い方の額を選定する。

用職員へ支給され（第１号事業 るものに限る）、社の１）

月３１日までウ アにより算出された額

会保険料、諸謝金、とイで選定された額とを会議費、旅費、印刷比較して少ない方の額に製本費、通信運搬

次の割合を乗じて得た額

費、手数料、委託を交付額とする。ただし、料、使用料及賃借算出された額に１，０００

料及び消耗品費）

円未満の端数が生じた場

並びにその他必要

合には、これを切り捨てるな経費で協会が承ものとする。

認した経費（ア）補助事業者が地方自治法（昭和 22 年法律第 67号）における都道府県、指定都市若しくは中核市又は地方自治法の一部を改正する法律（平成 26 年法
律第 42 号）附則第２条の施行時特例市（以下「都道府県等」という。）の場合、３／４（イ）（ア）以外の地方公共団体の場合、１０／１０（ただし、算出された額
が１，０００万円を超えた
場合は、１，０００万円を上限とする。
）

２

円滑な再 事業を行うために 執行団体 ア 総事業費から寄付金そ 交付決定日か生可能エネル 必要な人件費及び が必要との他の収入額を控除した ら令和４年２

ギー導入のた 業務費（賃金、報 認めた額額を算出する。

めの促進エリ 酬・給料・職員手当

イ 第３欄に掲げる補助対

ア設定等に向 （地方公共団体に

象経費と第４欄に掲げる

20

月２８日までけたゾーニン おいて会計年度任基準額とを比較して少な

グ等の合意形 用職員へ支給されい方の額を選定する。

成を図る事業 るものに限る）、社

ウ アにより算出された額※

会保険料、諸謝金、とイで選定された額とを（第１号事業 会議費、旅費、印刷

比較して少ない方の額にの２）

製本費、通信運搬

次の割合を乗じて得た額

費、手数料、委託を交付額とする。ただし、料、使用料及賃借算出された額に１，０００

料及び消耗品費）

円未満の端数が生じた場

並びにその他必要

合には、これを切り捨てるな経費で協会が承ものとする。

認した経費（ア）補助事業者が地方自治法（昭和 22 年法律第 67号）における都道府県、指定都市若しくは中核市又は地方自治法の一部を改正する法律（平成 26 年法
律第 42 号）附則第２条の施行時特例市（以下「都道府県等」という。
）の場合、
３／４
（イ）
（ア）以外の地方公共団体の場合、１０／１０（ただし、算出された額が３，５００万円を超えた場
合は、３，５００万円を交付額とする。
）

21

２

官民連 ２０５０年ま 事業を行うために 協会が必 ア 地方公共団体が出資し、 交付決定日か携で行う地 での脱炭素社 必要な人件費及び 要と認め若しくは出資を予定して ら令和４年１域に裨益す 会を見据えた 業務費（賃金、報 た額

おり、
かつ、
地方公共団体、 月３１日までる再生可能 再生可能エネ 酬・給料・職員手当

地元企業（地域金融機関をエネルギー ルギー導入を （地方公共団体に含む。以下同じ。
）
・団体及に関する事 実現するため おいて会計年度任び一般市民の出資額が資業の実施・ に官民連携で 用職員へ支給され本金額の１／２を上回る運営体制を 行う地域に裨 るものに限る）、社

場合又は地域金融機関が構築する事 益する再生可 会保険料、諸謝金、出資し、かつ、地元企業・業

能エネルギー 会議費、旅費、印刷

団体及び一般市民の出資（第２号事 に関する事業 製本費、通信運搬

額が資本金額の１／２を業）上回る場合：２／３のスキーム検 費、手数料、委託討、事業性検討 料、使用料及賃借

イ 地元企業・団体及び一般

及び実施・運営 料及び消耗品費）

市民の出資額が資本金額体制の構築を 並びにその他必要の１／２を上回る場合又行う事業な経費で協会が承は地方公共団体が出資し、認した経費

若しくは出資を予定している場合（アの場合を除
く。
）
：１／２
ウ 上記以外の場合：１／３※「地方公共団体が出資を予定している場合」で交付決定された場合、出資を完了したことが分かる書類を
当該年度の事業完了報告時に提出すること。
出資したことが分かる書類の提出がされなかった
場合、補助率は地方公共団体が出資していない場合の補助率となる。

※ 「風力発電に係る地方公共団体によるゾーニングマニュアル（第２版）」（令和２年３月環境省）を参考に、公表を前提としたゾーニング報告書（地方公共団体の地球温暖化対策、再生可能エネルギーに係る施策の一つとして公表するもので、ゾーニングマップ（騒音、景観等の地域特性に応じて選定した情報に係るレイヤーを重ね合わせ、各レイヤーにおける調整エリア等の課題等を整理することで、当該マップに基づいて風力発電等の事業が計画される場合、適正な環境配慮を促すことができるもの）やその根拠となるレイヤー情報、ゾーニング策定のための合意形成の取組（例：協議会での協議の内容、導入可能性検討エリア個票等）が記載されたもの）を取りまとめることをいう。

22

公募要領様式等

様式第１ 応募申請書（第１号事業の１、第１号事業の２、第２号事業）
別紙１の１ 実施計画書その１（Excel）
別紙１の２ 実施計画書その２ (Word)（第１号事業の１用、第１号事業の２用、第２号事業用）
別紙２

経費内訳書

別紙３

令和３年度歳入歳出予算書（見込書）抜粋

23

【様式第１】
年

番
月

号
日

公益財団法人 日本環境協会
理事長殿住所
地方公共団体名代 表 者 名令和３年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業のうち、２０５０年までの脱炭素社会を見据えて再生可能
エネルギーの導入目標を策定する事業）
応募申請書（第１号事業の１）

標記について、以下の必要書類を添えて申請します。

１．別紙１の１ 実施計画書その１
２．別紙１の２ 実施計画書その２ 及び別添資料
３．別紙２
経費内訳書及び別添資料
４．別紙３
令和３年度歳入歳出予算書（見込書）抜粋
５．その他参考資料

本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（１）責任者※の所属部署・職 名・氏名
（２）担当者の所属部署・職 名・氏名
（３）連絡先（電話番号・Ｅメールアドレス）※担当部局長とする。

24

【様式第１】
年

番
月

号
日

公益財団法人 日本環境協会
理事長殿

住
所
地方公共団体名代 表 者 名令和３年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業のうち、円滑な再生可能エネルギー導入のための促進エ
リア設定等に向けたゾーニング等の合意形成を図る事業）
応募申請書（第１号事業の２）標記について、以下の必要書類を添えて申請します。

１．別紙１の１ 実施計画書その１
２．別紙１の２ 実施計画書その２及び別添資料
３．別紙２
経費内訳書及び別添資料
４．別紙３
令和３年度歳入歳出予算書（見込書）抜粋
５．その他参考資料

本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（１）責任者※の所属部署・職 名・氏名
（２）担当者の所属部署・職 名・氏名
（３）連絡先（電話番号・Ｅメールアドレス）※担当部局長とする。

25

【様式第１】
年

番
月

号
日

公益財団法人 日本環境協会
理事長殿

住
所
地方公共団体名代 表 者 名令和３年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエ
ひントな地域社会実現支援事業のうち、官民連携で行う地域に裨益する再生可能エネルギーに関する事業の実施・運営体制を構築する事業）
応募申請書（第２号事業）

標記について、以下の必要書類を添えて申請します。
１．別紙１の１ 実施計画書その１
２．別紙１の２ 実施計画書その２及び別添資料
３．別紙２
経費内訳書及び別添資料
４．別紙３
令和３年度歳入歳出予算書（見込書）抜粋
５．その他参考資料
本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（１）責任者※の所属部署・職 名・氏名
（２）担当者の所属部署・職 名・氏名
（３）連絡先（電話番号・Ｅメールアドレス）※担当部局長とする。

26

※ 申 請 時 に は 、 PDF化 せ ず Excelフ ァ イ ル の ま ま 、 フ ァ イ ル 名 を 「 Outline3a_事 業 者 名 .xlsx」 と し て 提 出 く だ さ い 。

別紙１の１
実施計画書その１
再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業

申請事業

事業種別を選択 ▼

事業

補助事業名

所在の都道府県を選択 ▼申請者の種別を選択 ▼

事業者名

事業実施の代表者
氏名

所属

役職

所在地

〒

電話番号

FAX番号

事業実施者
（申請者）

E-mailアドレス

事業実施の担当者（事業の窓口となる方）
氏名

所属

役職

所在地

〒

電話番号

事業の主たる

-

所在地

FAX番号

-

E-mailアドレス※実際に補助事業を行う場所・地域（所在地を記載）

施設名

実施場所
共同申請者

団体等の名称

代表者氏名
役職

担当者氏名
所属・役職

（該当すれば記入）

該当年度翌年度（該当者のみ）

翌々年度（該当者のみ）

該当年度翌年度（該当者のみ）

翌々年度（該当者のみ）（千円）
補助金所要額合計

事業期間(年）0

事業期間を選択 ▼

合計
0

該当年度

翌年度（該当者のみ）

翌々年度（該当者のみ）

（千円）

合計
0

該当年度

翌年度（該当者のみ）

翌々年度（該当者のみ）

補助率を選択 ▼補助率を選択 ▼補助率を選択 ▼

補助率

事業概要

Email

申請者の種別を選択 ▼（千円）
補助対象経費
支出予定額

電話番号

申請者の種別を選択 ▼欄が足りない場合は、別紙に記入のこと

総事業費

申請者種別

(A)対象エリア：(B)事業の概要（100文字程度）

27

別紙１の２
再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能で
レジリエントな地域社会実現支援事業実施計画書その２（「第１号事業の１」用）＜事業内容＞○記入上の注意
以下の項目について、簡潔にわかりやすく記入してください。
複数年度にわたる事業を計画している場合は、年度ごとの事業内容が分かるように記入してください。
【事業の背景】＊前提となる地域の現状や課題等について記入してください。
＊地域経済循環分析などを活用して、可能な限り定量的に記載するとともに、使用した資料を提出してください。
＊これまでの取組を含めて事業の背景を記入してください。
＊活用する地域資源や、同時解決したい地域課題について可能な範囲で具体的に示してください。
＊構想の実現に向けて、地域内外の関係者（共同申請者を含む）との連携内容・協議状況を記入してください。

【事業の実施内容】＊対象事業要件
２０５０年までの脱炭素社会を見据えた再生可能エネルギー導入目標を策定する上で必要な調査・検討内容は以下のとおりと考えるが、事業者としてそのために必要と想定されるものとして、次に掲げるもののどれに該当するかチェックする(複数選択可)。

☐ Ⅰ 地域の自然的･経済的･社会的条件を踏まえた区域内の温室効果ガス、再生可能エネルギーの導入又は温室効果ガス削減のための取組に関する基礎情報の収集又は現状分析☐ Ⅱ 地域の特性や削減対策効果を踏まえた将来の温室効果ガス排出量に関する推計（可能な限り複数のパターンでの推計であること）☐ Ⅲ 地域の温室効果ガスの将来推計を踏まえた地域の将来ビジョン・脱炭素シナリオの作成☐ Ⅳ 地域の再エネポテンシャルや将来のエネルギー消費量を踏まえた再エネ導入目標の作成☐ Ⅴ Ⅲ及びⅣを実現するために必要な政策及び指標の検討並びに重要な施策に関する構想の策定（実現可能性調査の実施を含む。
）☐ Ⅵ ⅠからⅤまでの事業の実施に当たり地域の関係者等と合意形成を行うための専門的知見を要する会議等の開催＊事業内容
上記の調査・検討内容について、２０５０年までの脱炭素社会を見据えた計画（ロードマップ）を示すとともに、以下の点に留意し記入してください。
・２０５０年までの脱炭素社会を見据えた適切な再エネ導入目標となっているか
・基礎情報の収集・現状分析について、適切な方法で行われるとともに、脱炭素社会の実現に向けて解決すべき地
域の自然的・経済的・社会的課題を把握する内容となっているか28

・将来にかけての温室効果ガス排出量の推計について、中間地点の設定、部門ごとの推計、BAU 及び対策パターンでの推計、対策効果の組み込みなど、より説得力のある推計となるための工夫がなされているか
・将来ビジョン・シナリオについて、脱炭素社会の実現について具体的なイメージが提示され、地域の関係者において理解しやすい内容になるとともに、地域の経済・社会的諸課題を同時解決する方向性が描けるような工夫がなされているか・地域における再エネポテンシャル、将来のエネルギー消費量、他地域との連携の観点を踏まえた上で、地域特性を適切に考慮しつつ意欲的な再エネ導入目標が再エネ種別に策定される内容となっているか
・必要となる政策の方向性や具体的施策について、将来ビジョンや再エネ導入目標との繋がりが明確であるとともに、地域の自然的・経済的・社会的な特性や解決すべき課題を踏まえた内容であることが見込まれるか・ステークホルダーを含めた役割分担、体制、位置付け等が明確であり、確実に PDCA を廻し事業を遂行できる体制
であるか
（記入）

【事業実施計画・スケジュール】＊本調査業務の完了実績報告書が完成するまでのスケジュールを記入してください（複数年で申請する場合は、複数年で調査が必要な理由を記入した上で、計画完了年度まで記入してください）。
＊全体を通して、事業期間内において無理のないスケジューリング及び工程(補助金希望額を含む)を記入してください。特に複数年度事業の場合、単年度毎の事業の切り分けが出来る事業内容になっていることに留意してください。

【目標の内容を位置づけることを想定している地域計画等とその時期】＊地方公共団体実行計画(区域施策編)の策定等について以下のチェック欄において、内容を確認の上、承諾する場
合は、チェック欄に「☑」でチェックを入れてください。

☐ 地方公共団体実行計画（区域施策編）について策定済みの場合：今後、本事業の目標の内容を実行計画に位置付け、反映させるために地方公共団体実行計画（区域施策編）の改定を、補助事業の完了日が属する年度の終了後２年以内に完了させます。
現行地方公共団体実行計画策定日：(記入)
改定完了予定時期：(記入)☐ 地方公共団体実行計画（区域施策編）について未策定の場合：補助事業の完了日が属する年度の終了後２年以内に、本事業の目標の内容を実行計画に位置付け、反映させた地方公共団体実行計画（区域施策編）の策定を完了させます。
策定完了予定時期：(記入)＊補助事業の完了日が属する年度の終了後、２年を経過しても合意形成を図った結果を適切に反映した地方公共団
体実行計画が改定又は策定されない場合、環境省から改善のための指導を行うとともに、合理的な理由がないにもかかわらず指導に従わずに策定しない場合については補助金を返還させることもあります。

＜目標が実現した場合に期待される効果＞

29

【脱炭素社会構築に関する効果】＊エネルギー起源ＣＯ２削減効果及び 2050 年のカーボンニュートラル目標達成にどのように貢献するかを記入してください。それぞれの事業において見込まれる温室効果ガス（エネルギー起源 CO2）の排出削減への寄与のあり方を検証するための方法・考え方について明示した上で、現時点において想定される削減効果の試算結果について記入してください。なお、記入に際しては、想定される施策等の導入前後の排出削減量、削減比率等について具体的に記入してください。

【上記のほか環境面の効果・意義等】＊本事業で策定する目標の実現に伴い期待される環境面での効果・意義を記入してください。

【経済的効果・指標等】＊本事業で策定する目標の実現に伴い期待される経済的効果を記入してください。
【社会的効果・指標等】＊本事業で策定する目標の実現に伴い期待される社会的効果を記入してください。

＜本事業の実施体制＞＊本事業に参加するステークホルダーとその役割、体制や位置付け等を具体的に記入してください（ステークホ
ルダーが今後担うべきと想定される役割等を含む）。
＊目標を具体化するため行動に移すための PDCA 体制について及び申請者が本事業で想定する事業の立ち上げに向けて果たすべき役割等について記入してください。
＊２者以上の事業者による共同申請の場合は、代表申請者と共同申請者の役割分担を明確に記入してください。
＊ノウハウを有する専門家等について記載してください。

＜事業実施関連事項について＞＊他の助成制度でこれまで過去３年間で実施した類似の事業の有無と、助成制度名、課題名、概ねの予算規模、本事業との関係について簡潔に記入してください。また当該事業がある場合については、その成果物の概要を添付してください。
＊本補助金と並行して他の併用可能な補助金利用を考えている場合は、その内容を記入してください。
＊許認可、権利関係等において、調整事項がある場合、事業遂行上への影響等の有無について記入してください。
＊環境等に関して、目標策定等の過程において環境問題等を引き起こす恐れの有無について記入してください。
＜国等の施策等への取組状況＞
該当する場合、チェックすること。(複数選択可)。
☐ 2050 年二酸化炭素排出実質ゼロを表明済の地方公共団体である。
☐ 地域再生計画の認定を受けている。
☐ 福島県及び福島県内の地方公共団体である。
＜添付資料＞

30

＊事業計画を説明するにあたって必要な書類を添付してください。
＊事業計画の基となる調査や検討会等の資料も添付してください。

注１ 記入欄が少ない場合は、本様式を引き伸ばして使用する。

31

別紙１の２
再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能で
レジリエントな地域社会実現支援事業実施計画書その２（「第１号事業の２」用）＜事業内容＞○記入上の注意
以下の項目について、簡潔にわかりやすく記入してください。
複数年度にわたる事業を計画している場合は、年度ごとの事業内容が分かるように記入してください。
【事業の背景】＊前提となる地域の現状や課題等について記入してください。
＊地域経済循環分析などを活用して、可能な限り定量的に記載するとともに、使用した資料を提出してください。
＊これまでの取組を含めて事業の背景を記入してください。

【本事業の実施を通じて将来的に実現する地域循環共生圏の構想の内容（地域の目指す姿）】＊活用する地域資源や、同時解決したい地域課題について可能な限り具体的に示してください。
＊当該構想の中で設備導入が想定される場合は、それについても記入してください。
＊構想の実現に向けて、地域内外の関係者（共同申請者を含む）との連携内容・協議状況を記入してください。

【事業の実施内容】＊対象事業要件
地域再エネ導入戦略策定支援事業のうち円滑な再生可能エネルギー導入のための促進エリア設定等に向けたゾー
ニング等の合意形成を図る上で必要な調査・検討内容について、次に掲げる事業のどれに該当するかチェックする(複数選択可)。

☐ Ⅰ 地域の自然的･経済的･社会的条件を踏まえた既存情報の収集を行う事業☐ Ⅱ Ⅰに追加的な環境調査等を実施する事業☐ Ⅲ Ⅰ及びⅡを踏まえたゾーニングマップ案を作成する事業☐ Ⅳ Ⅲに係る有識者や理解関係者、地域住民等からの意見聴取を行う事業☐ Ⅴ ⅠからⅣまでの事業の実施に当たり地域の関係者等と合意形成を行うための専門的知見を要する会議等の開催☐ Ⅵ ⅠからⅤまでの事業の結果を地域住民等に対して普及啓発し、再生可能エネルギー導入促進に向けた理解醸成を図る事業＊調査・検討内容
上記各事業に基づいて行う調査・検討内容について、以下に留意し記入してください。
・事業実施想定区域全体が「風力発電に係る地方公共団体によるゾーニングマニュアル」において、関係法令や条例等により保全エリアに設定することを考えるエリアに該当していないか。
・地域の自然的･経済的･社会的条件（関係法令や条例等により指定された区域）についての認識は妥当か、適切か。
・関係者・関係機関等との調整を行うことができるか。

32

・公表を前提としたゾーニング報告書をとりまとめることができるか（補助事業の完了日が属する年度の終了後、３か月以内に公表を行うよう、公表時期を明記してください)。
(記入)【事業実施計画・スケジュール】＊構想の実現に向け、本事業で想定する事業の立ち上げまでの計画（ロードマップ）を記入してください。
＊上記と併せて、本調査業務の完了実績報告書が完成するまでのスケジュールを記入してください。
（複数年で申請する場合は、複数年で調査が必要な理由を記入した上で、計画完了年度まで記入してください）。
＊全体を通して、事業期間内において無理のないスケジューリング及び工程（補助金希望額を含む）を記入してください。特に複数年度事業の場合、単年度毎の事業の切り分けが出来る事業内容になっていることに留意してください。
【構想の内容を位置づけることを想定している地域計画等とその時期】＊地方公共団体実行計画(区域施策編)の策定等について以下のチェック欄において、内容を確認の上、承諾する場
合は、チェック欄に「☑」でチェックを入れてください。

☐ 地方公共団体実行計画（区域施策編）について策定済みの場合：今後、本事業の構想の内容を実行計画に位置付け、反映させるために地方公共団体実行計画（区域施策編）の改定を、補助事業の完了日が属する年度の終了後２年以内に完了させます。
現行地方公共団体実行計画策定日：(記入)
改定完了予定時期：(記入)☐ 地方公共団体実行計画（区域施策編）について未策定の場合：補助事業の完了日が属する年度の終了後２年以内に、本事業の構想の内容を実行計画に位置付け、反映させた地方公共団体実行計画（区域施策編）の策定を完了させます。
策定完了予定時期：(記入)＊補助事業の完了日が属する年度の終了後、２年を経過しても合意形成を図った結果を適切に反映した地方公共団
体実行計画が改定又は策定されない場合、環境省から改善のための指導を行うとともに、合理的な理由がないにもかかわらず指導に従わずに策定しない場合については補助金を返還させることもあります。

＜構想が実現した場合に期待される効果＞【脱炭素型地域づくりに関する効果】＊エネルギー起源ＣＯ２削減効果及び 2050 年のカーボンニュートラル目標達成にどのように貢献するかを記入してください。それぞれの事業において見込まれる温室効果ガス（エネルギー起源 CO2）の排出削減への寄与のあり方を検証するための方法・考え方について明示した上で、現時点において想定される削減効果の試算結果について記入してください。なお、記入に際しては、導入前後の排出削減量、削減比率等について具体的に記入してください。

【上記のほか環境面の効果・意義等】＊本事業で想定する事業の立ち上げに伴い期待される環境面での効果・意義を記入してください。

【経済的効果・指標等】

33

＊本事業で想定する事業の立ち上げに伴い構想が実現した場合に期待される経済的効果を記入してください。
【社会的効果・指標等】＊本事業で想定する事業の立ち上げに伴い構想が実現した場合に期待される社会的効果を記入してください。
【技術・制度のイノベーションや新たなビジネスの創出】＊本事業で想定する事業の立ち上げに伴い見込まれる技術・制度のイノベーションや新たなビジネスの創出について記入してください。

＜本事業の実施体制＞＊本事業に参加するステークホルダーとその役割、体制や位置付け等を具体的に記入してください（ステークホルダーが今後担うべきと想定される役割等を含む）。
＊目標を具体化するため行動に移すための PDCA 体制について及び申請者が本事業で想定する事業の立ち上げに向けて果たすべき役割等について記入してください。
＊２者以上の事業者による共同申請の場合は、代表申請者と共同申請者の役割分担を明確に記入してください。

＜事業実施関連事項について＞＊他の助成制度でこれまで過去３年間で実施した類似の事業の有無と、助成制度名、課題名、概ねの予算規模、本事業との関係について簡潔に記入してください。また当該事業がある場合については、その成果物を添付してください。
＊本補助金と並行して他の併用可能な補助金利用を考えている場合は、その内容を記入してください。
＊許認可、権利関係等において、調整事項がある場合、事業遂行上への影響等の有無について記入してください。
＊環境等において、事業により環境問題等を引き起こす恐れの有無について記入してください（懸念がある場合、対応が出来ているかを含めて）。
＊環境影響評価制度に深く関わることから、過去の知見を生かすため、ゾーニング事業の事務局（環境省大臣官房環境影響評価課及び同課がその業務の一部を委託した者を含む）から確認があった事項への回答や、事務局からの適切な助言、コメント等を適切に事業に反映できること。

＜国等の施策等への取組状況＞
該当する場合、チェックすること。(複数選択可)。
☐ 2050 年二酸化炭素排出実質ゼロを表明済の地方公共団体である。
☐ 地域再生計画の認定を受けている。
☐ 福島県及び福島県内の地方公共団体である。
＜添付資料＞＊事業計画を説明するにあたって必要な書類を添付してください。
＊事業計画の基となる調査や検討会等の資料も添付してください。

注１ 記入欄が少ない場合は、本様式を引き伸ばして使用する。

34

別紙１の２
再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能で
レジリエントな地域社会実現支援事業実施計画書その２（「第２号事業」用）＜事業内容＞○記入上の注意
以下の項目について、簡潔に分かりやすく記入してください。
複数年度にわたる事業を計画している場合は、年度ごとの事業内容が分かるように記入してください。
【事業の背景】＊前提となる地域の現状や課題等について記入してください。
＊地域経済循環分析などを活用して、可能な限り定量的に記載するとともに、使用した資料を提出してください。
＊これまでの取組を含めて事業の背景を記入してください。

【本事業の実施を通じて構築する地域再エネ事業の内容（地域の目指す姿）】＊活用する地域資源や、同時解決したい地域課題について可能な限り具体的に示してください。
＊当該構想の中で設備導入が想定される場合は、それについても記入してください。
＊構想の実現に向けて、地域内外の関係者（共同申請者を含む）との連携内容・協議状況を記入してください。
上記について、以下の点に留意し記入してください。
（１）地域再エネ事業における地域の主体性と関係者の役割（２）地域に裨益する事業形態を構築するための工夫、ノウハウを地域に蓄積させるための工夫（３）事業によって地域の再エネの活用が継続的に促進されるための工夫（４）地域の課題解決に貢献するための工夫【事業の実施内容】＊対象事業要件
地域再エネ事業に係るスキームの検討、事業性検討及び実施・運営体制の構築を行う事業において、以下に掲げるもののどれに該当するかチェックする(複数選択可)。

☐ Ⅰ 地域再エネ事業の実施に当たって、地域のエネルギー需要及び供給できるエネルギーを把握するための調査・検討☐ Ⅱ 地域のエネルギー需給バランスに即した需給管理方法及びエネルギーシステムを構築するための調査・検討
並びに当該エネルギーシステムの導入☐ Ⅲ 地域再エネ事業の事業性・継続性を確保しつつ、地域の経済的・社会的課題への貢献を行うための事業スキーム・実施体制を構築するための調査・検討☐ Ⅳ 地域再エネ事業に係る事業採算性を評価するための調査・検討☐ Ⅴ ⅠからⅣまでの事業を行う上で地域の関係者の合意形成を図るために実施する協議会の設置・運営（技術的助言を行う専門家の招聘を含む。
）

35

☐ Ⅵ Ⅰ～Ⅴまでの検討等の結果等を踏まえた事業の実施・運営体制の構築＊事業内容
上記各事業に基づいて行う検討内容について、想定される事業規模を記載するとともに、以下の観点に留意し記入
してください。
・地域再エネ事業の内容が地域の脱炭素社会の実現を見据えた具体的かつ妥当なものか。
・単なる電気小売事業の実施などに留まらず、地域再エネ事業の実施によって、地域に自立的・持続的に再エネが導入されるような構想となっているか。
・事業によって想定される CO2 削減効果が適切に見込まれているか。
・地域の現状と課題の認識が適当であるか。また、本事業の実施が地域の課題解決に適切かつ効果的な手段であるか。
・事業を実施するにあたり地域のステークホルダーとの連携が図られ、自治体自身を含めた各ステークホルダーの役割・位置付けが具体的に想定されているか。
・エネルギー収支の改善等、地域経済循環に及ぼす影響の見込みは妥当であるか。
・再エネ事業に係る知識やノウハウが蓄積され、内発的な発展を見込んだ事業実施体制が想定されているか。
・事業実施体制における各構成員の役割・責任の分担が明確であるか。

【事業実施計画・スケジュール】＊構想の実現に向け、本事業で想定する事業の立ち上げまでの計画（ロードマップ）を記入してください。
＊上記と併せて、本調査業務の完了実績報告書が完成するまでのスケジュールを記入してください（複数年で申請する場合は、複数年で調査が必要な理由を記入した上で、計画完了年度まで記入してください）。
＊全体を通して、事業期間内において無理のないスケジューリング及び工程(補助金希望額を含む)を記入してください。特に複数年度事業の場合、単年度毎の事業の切り分けが出来る事業内容になっていることに留意してください。
＊補助事業の完了日が属する年度の終了後１年以内に、本補助事業の実施を通じて構築された「地域再エネ事業」を開始することが求められています。
「地域再エネ事業」開始予定時期については、スケジュール欄に必ず明記してください。
＊事業実施後、１年を経過しても本補助事業の実施を通じて構築された地域再エネ事業を開始しない場合、環境省から指導を行うとともに、合理的な理由がないにもかかわらず指導に従わずに地域再エネ事業に係る事業活動を開始しない場合については補助金を返還させることもあります。
【地域再エネ事業の内容を位置づけることを想定している地域計画等とその時期】＊地方公共団体実行計画(区域施策編)の策定等について以下のチェック欄において、内容を確認の上、承諾する
場合は、チェック欄に「☑」でチェックを入れてください。

☐ 地方公共団体実行計画（区域施策編）について策定済みの場合：今後、本事業の地域再エネ事業の内容を実行
計画に位置付け、反映させるために地方公共団体実行計画（区域施策編）の改定を、補助事業の完了日が属する
年度の終了後２年以内に完了させます。
現行地方公共団体実行計画策定日：(記入)
改定完了予定時期：(記入)☐ 地方公共団体実行計画（区域施策編）について未策定の場合：補助事業の完了日が属する年度の終了後２年以内に、本事業の地域再エネ事業の内容を実行計画に位置付け、反映させた地方公共団体実行計画（区域施策編）

36

の策定を完了させます。
策定完了予定時期：(記入)＊補助事業の完了日が属する年度の終了後、２年を経過しても合意形成を図った結果を適切に反映した地方公共団体実行計画が改定又は策定されない場合、環境省から改善のための指導を行うとともに、合理的な理由がないにもかかわらず指導に従わずに策定しない場合については補助金を返還させることもあります。

＜地域再エネ事業が実現した場合に期待される効果＞【脱炭素社会構築に関する効果】＊エネルギー起源ＣＯ２削減効果及び 2050 年のカーボンニュートラル目標達成にどのように貢献するかを記入してください。それぞれの事業において見込まれる温室効果ガス（エネルギー起源 CO2）の排出削減への寄与のあり方を検証するための方法・考え方について明示した上で、現時点において想定される削減効果の試算結果（再生可能エネルギーの導入量と併せて記入のこと）について記入してください。なお、記入に際しては、導入前後の排出削減量、削減比率等についても具体的に記入してください。

【地域経済循環に関する効果】
該当する効果があれば記入してください。
【SDGs の推進や地域循環共生圏の創造に資する取り組み】
該当する取組があれば記入してください。

＜本事業の実施体制＞＊本事業に参加するステークホルダーとその役割、体制や位置付け等を具体的に記入してください。
（ステークホルダーが今後担うべきと想定される役割等を含む）。
＊目標を具体化するため行動に移すための PDCA 体制について及び申請者が本事業で想定する事業の立ち上げに向けて果たすべき役割等について記入してください。
＊２者以上の事業者による共同申請の場合は、代表申請者と共同申請者の役割分担を明確に記入してください。
＊ノウハウを有する専門家等について記載してください。

＜交付額の算定補助率関連事項について＞＊交付額の算定に際しては、公募要領の別表１の「交付額の算定方法」欄の該当する補助率を用いて算定の上、以下の関連事項について記入してください。
・算定に用いた補助率：(記入)・当該事業への交付規程別紙（第３条関係）２に基づく出資の構成割合：(記入)・地方公共団体が当該事業へ出資実施(又は予定)する時期：(記入)＜事業実施関連事項について＞＊他の助成制度でこれまで過去３年間で実施した類似の事業の有無と、助成制度名、課題名、概ねの予算規模、本事業との関係について簡潔に記入してください。また当該事業がある場合については、その成果物を添付してください。
＊本補助金と並行して他の併用可能な補助金利用を考えている場合は、その内容を記入してください。
＊許認可、権利関係等において、調整事項がある場合、事業遂行上への影響等の有無について記入してください。

37

＊環境等において、事業により環境問題等を引き起こす恐れの有無について記入してください（懸念がある場合、対応が出来ているかを含めて）。

＜国等の施策等への取組状況＞
該当する場合、チェックすること。(複数選択可)。
☐ 2050 年二酸化炭素排出実質ゼロを表明済の地方公共団体である。
☐ 地域再生計画の認定を受けている。
☐ 福島県及び福島県内の地方公共団体である。
＜添付資料＞＊事業計画を説明するにあたって必要な書類を添付してください。
＊事業計画の基となる調査や検討会等の資料も添付してください。

注１ 記入欄が少ない場合は、本様式を引き伸ばして使用する。

38

別紙２
再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエント
な地域社会実現支援事業
経費内訳書(1)総事業費

所要経費(2)寄付金その他の収入円(5)基準額(3)差引額(1)－(2)(4)補助対象経費
支出予定額

円

円

(6)選定額(4)と(5)を比較して少ない方の額(7)補助基本額(3)と(6)を比較して少ない方の額円円円円(8)補助金所要額(7)×〇/〇(千円未満切り捨て)円

補助対象経費支出予定額内訳
経費区分・費目

金

額

積

算

内

訳

（記載例）
人件費

〇〇〇

報酬・給料・職員手当

〇〇〇

社会保険料

〇〇〇

業務費

〇〇〇

賃金

〇〇〇

諸謝金

〇〇〇

＊交付規程の別表第２に準拠し記載のこと。

会議費
旅費
印刷製本費
【補助対象外経費】計

通信運搬費（主な内訳を記載のこと）

手数料
委託料
使用料及賃借料
消耗品費

合

計

円
（うち消費税及び地方消費税相当額円）

注１ 本内訳に、見積書又は計算書等を添付する。
注２ 消費税の額を明記してください。

39

円

別紙３

令和３年度歳入歳出予算書（見込書）抜粋
（歳

入）

（歳

出）
備 考

事

項

金

額

事

項

金

（款）支出金（款）環境保全費（項）補助金（項）環境保全費（目）環境保全費補助金（目）地球環境保全費（節）環境保全費（節）委託料

一般会計

合

計

合

（注）表の事項は例示である。

40

計額