第１０５号

池 田 市 公 報

池 田 市 公 報

令和４年（２０２２年）６月１日

第 105 号
発行所 池田市役所
発行者 池田市長 瀧 澤 智 子
編 集 総合政策部 法制課
令和４年６月１日発行

目
条

次

例

(ページ)

○ 池田市立学校施設の目的外使用に関する条例･････････････････････････････････････････････････････････････ 3○ 労働者災害補償保険法の適用を受ける職員の公務災害等に伴う休業補償等の支給に関する条例の一部を改正する
条例･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 5○ 池田市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例･････････････････････････････････････････････････ 5○ 池田市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例･････････････････････････ 5○ 池田市いじめ問題調査委員会条例の一部を改正する条例･･･････････････････････････････････････････････････ 6○ 池田市都市計画法施行条例の一部を改正する条例･････････････････････････････････････････････････････････ 7○ 池田市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例･････････････････････････････ 7○ 池田市消防保安行政事務手数料条例の一部を改正する条例･････････････････････････････････････････････････ 9○ 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例･････････････････････････････････････････････････････ 9○ 池田市市税条例の一部を改正する条例･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 10
規則○ 池田市重度障がい者医療費の助成に関する条例施行規則の一部を改正する規則･･･････････････････････････････ 10○ 池田市ひとり親家庭医療費の助成に関する条例施行規則の一部を改正する規則･･･････････････････････････････ 12○ 池田市子ども医療費の助成に関する条例施行規則の一部を改正する規則･････････････････････････････････････ 13○ 池田市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例施行規則の一部を改正する規則･･･････････････････････････････････････････ 14○ 池田市火災予防条例施行規則の一部を改正する規則･･･････････････････････････････････････････････････････ 16○ 池田市火薬類取締法施行細則の一部を改正する規則･･･････････････････････････････････････････････････････ 16○ 池田市高圧ガス保安法施行細則の一部を改正する規則･････････････････････････････････････････････････････ 23○ 池田市液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行細則の一部を改正する規則･･･････････････ 28○ 池田市辞令式の一部を改正する規則･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 34
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池田市長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行細則の一部を改正する規則･･･････････････････････････････ 35
池田市ダイバーシティセンター条例施行規則･････････････････････････････････････････････････････････････ 37
池田市ダイバーシティセンター条例の施行に伴う関係規則の整理に関する規則･･･････････････････････････････ 39
池田市財務規則の一部を改正する規則･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 39
池田市国民健康保険条例の一部を改正する条例附則の規則で定める日を定める規則の一部を改正する規則･･･････ 39
池田市民生委員推薦会規則･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 40
池田市職員の職の名称に関する規則の一部を改正する規則･････････････････････････････････････････････････ 40
池田市職員懲戒審査委員会規則の一部を改正する規則･････････････････････････････････････････････････････ 40
池田市立カルチャープラザ条例施行規則の一部を改正する規則･････････････････････････････････････････････ 41
池田市立くすのき学園条例施行規則の一部を改正する規則･････････････････････････････････････････････････ 41
池田市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償条例施行規則の一部を改正する規則･････････････････ 41
池田市特別支援発達相談専門委員規則を廃止する規則･････････････････････････････････････････････････････ 41
池田市火災予防条例施行規則の一部を改正する規則･･･････････････････････････････････････････････････････ 42
池田市介護保険条例施行規則の一部を改正する規則･･･････････････････････････････････････････････････････ 42
池田市都市計画法施行細則の一部を改正する規則･････････････････････････････････････････････････････････ 42
池田市都市公園運動施設条例施行規則の一部を改正する規則･･･････････････････････････････････････････････ 43
池田市マンションの建替え等の円滑化に関する法律施行細則の一部を改正する規則･･･････････････････････････ 44-1-

○ 押印を求める手続の見直しのための関係規則の整備に関する規則････････････････････････････････････････････ 44○ 池田市公益活動促進に関する条例の一部を改正する条例の施行に伴う関係規則の整備に関する規則･･････････････ 48○ 池田市非常勤職員の勤務時間及び休暇に関する規則の一部を改正する規則････････････････････････････････････ 49○ 池田市職員休暇規則の一部を改正する規則････････････････････････････････････････････････････････････････ 50○ 職員の育児休業等に関する条例施行規則の一部を改正する規則･･････････････････････････････････････････････ 51○ 池田市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の一部を改正する規則････････････ 51○ 労働者災害補償保険法の適用を受ける職員の公務災害等に伴う休業補償等の支給に関する条例施行規則の一部を改正する規則････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 52○ 池田市消防団員等に係る損害補償の支給等に関する規則の一部を改正する規則････････････････････････････････ 52○ 池田市消防団員等公務災害補償条例第９条の２第１項の規則で定める金額を定める規則の一部を改正する規則････ 52○ 池田市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例施行規則の一部を改正する規則･･････････････････････ 52○ 池田市市税条例施行規則の一部を改正する規則････････････････････････････････････････････････････････････ 53○ 池田市社会福祉法人の設立の認可、老人福祉センターを経営する事業の開始の届出等に係る事務に関する規則の一部を改正する規則･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 56○ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等施行細則の一部を改正する規則････････････････ 57○ 池田市地域生活支援事業実施規則の一部を改正する規則････････････････････････････････････････････････････ 58○ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定特定相談支援事業者の指定等及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援事業者の指定等に関する規則の一部を改正する規則････････････････････････ 59○ 池田市特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行細則の一部を改正する規則････････････････････････････････ 59○ 児童福祉法施行細則の一部を改正する規則････････････････････････････････････････････････････････････････ 60○ 児童福祉法による母子保護の実施に関する規則の一部を改正する規則････････････････････････････････････････ 62○ 児童福祉法による助産の実施に関する規則の一部を改正する規則････････････････････････････････････････････ 62
固定資産評価審査委員会○ 池田市固定資産評価審査委員会規程の一部を改正する規程･･････････････････････････････････････････････････ 63
池田病院○ 市立池田病院企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程････････････････････････････････････････････ 63○ 市立池田病院名誉院長の称号の授与に関する規程･･････････････････････････････････････････････････････････ 63○ 市立池田病院総長及び顧問の設置に関する規程････････････････････････････････････････････････････････････ 64○ 市立池田病院事業処務規程の一部を改正する規程･･････････････････････････････････････････････････････････ 64○ 市立池田病院副院長事務分担規程の一部を改正する規程････････････････････････････････････････････････････ 65○ 市立池田病院事業会計規程の一部を改正する規程･･････････････････････････････････････････････････････････ 65○ 市立池田病院企業職員の職の名称に関する規程の一部を改正する規程････････････････････････････････････････ 66○ 市立池田病院企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程････････････････････････････････････････････ 66
上下水道部○ 池田市水道事業及び公共下水道事業会計規程の一部を改正する規程･･････････････････････････････････････････ 67○ 池田市上下水道部企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程････････････････････････････････････････ 67
教育委員会○ 池田市立学校施設の目的外使用に関する条例施行規則･･････････････････････････････････････････････････････ 67○ くすのき奨学金条例施行規則の一部を改正する規則････････････････････････････････････････････････････････ 69○ 池田市立幼稚園型認定こども園条例施行規則等の一部を改正する規則････････････････････････････････････････ 69○ 教育委員会所管の公の施設の目的外使用に対する規制に関する規則を廃止する規則････････････････････････････ 70
消防長○ 池田市消防本部救急業務運用規程の一部を改正する訓令････････････････････････････････････････････････････ 70

本号には、令和４年１月２日から令和４年４月１日までに公布をした条例及び規則のほか、固定資産評価審査委員会、池田病院及び上下水道部の規程、教育委員会の規則並びに消防長の訓令を登載しています。

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条

例

池田市立学校施設の目的外使用に関する条例をここに公布する。
令和４年３月３０日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市条例第１号
池田市立学校施設の目的外使用に関する条例
市立学校講堂等使用条例（昭和２３年池田市条例第６３号）の全部を改正する。
（趣旨）
第１条 この条例は、池田市立の小学校、中学校及び義務教育学校における体育館、教室及び運動場（以下「学校施設」という。）の地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３８条の４第７項の規定による許可による使用について、必要な事項を定めるものとする。
（使用の許可）第２条 学校施設を使用しようとするものは、池田市教育委員会（以下「教育委員会」という。）の許可を受けなければならない。
２ 教育委員会は、前項の許可に際し、学校施設の管理上必要な条件を付することができる。
（使用の制限）第３条 教育委員会は、使用が次の各号のいずれかに該当するときは、学校施設の使用を許可しないものとする。
(1) 学校教育に支障があると認めるとき。
(2) 公共の秩序若しくは風紀を乱し、又は公益を害するおそれがあると認めるとき。
(3) 建物、附属設備、器具等を破損し、滅失し、又は著しく汚損するおそれがあると認めるとき。
(4) 営利を目的とする使用（各種の検定試験を実施する用途による使用を除く。）であると認めるとき。
(5) 入場料その他これに類する対価（以下「入場料等」という。）を徴収する場合（各種の検定試験を実施する用途により使用する場合を除く。）にあっては、当該入場料等の額がその事業の必要最低経費に相当する額を上回ると認めるとき。
(6) 政治的活動を目的とする使用（公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第１６１条第１項の規定による公営施設を使用した
個人演説会等を開催する用途による使用を除く。）であると認めるとき。
(7) 宗教活動のための使用であると認めるとき。
(8) 前各号に掲げるもののほか、教育委員会が不適当と認めるとき。
２ 前項に定めるもののほか、教室については、各種の検定試験を実施する用途以外の用途による使用を許可しないものとする。ただし、教育委員会が特に必要と認める場合は、この限りでない。
（使用料の納付及び免除）
第４条 学校施設の使用の許可を受けたもの（以下「使用者」という。）は、別表に定める使用料を、当該許可を受けた時（体育館のアリーナ部分の冷暖房設備の使用に係る使用料にあっては、その使用前までの間）に納付しなければならない。
２ 教育委員会は、学校施設の使用について、公用に供する場合又は公益を目的とする使用であると認める場合は、教育委員会規則で定めるところにより使用料（体育館のアリーナ部分の冷暖房設備に係るものを除く。）を免除することができる。
（使用料の不還付）
第５条 既納の使用料は、還付しない。ただし、教育委員会が特別な事由があると認めるときは、教育委員会規則で定めるところによりその全部又は一部を還付することができる。
（許可の取消し等）
第６条 教育委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用の許可を取り消し、使用を制限し、若しくは停止させ、又は退去を命ずることができる。この場合において、使用者に損害が生じても、教育委員会はその責めを負わない。
(1) 使用者がこの条例又はこの条例に基づく教育委員会規則の規定に違反したとき。
(2) 使用者が第２条第２項の規定により付した条件に違反したとき。
(3) 使用者が虚偽その他不正の手段により使用の許可を受けたとき。
(4) 学校施設の使用が第３条第１項各号のいずれかに該当したとき。
(5) 災害その他やむを得ない事由により、教育委員会が特に必要と認めるとき。
（権利の譲渡等の禁止）
第７条 使用者は、学校施設を使用する権利を譲渡し、若しくは転貸し、又は許可を受けた使用の目的以外の目的により使用してはならない。
（特別の設備の設置）第８条 使用者は、使用する学校施設に特別の設備を設置しようとするときは、あらかじめ教育委員会の承認を受けなければならない。
（原状回復の義務）
第９条 使用者は、学校施設の使用が終わったとき、又は第６条の規定により使用の許可を取り消され、使用を停止させられ、若し
くは退去を命ぜられたときは、直ちに当該学校施設を原状に回復しなければならない。ただし、災害その他特別な理由により直ち-3-

に原状に回復することが困難な場合は、この限りでない。
２ 使用者が前項の規定による義務を履行しないときは教育委員会においてこれを執行し、その費用は当該使用者が負担しなければならない。
（損害賠償の義務）
第１０条 使用者は、学校施設の使用において当該学校施設に立ち入る者が建物、附属設備、器具等を毀損し、滅失し、又は著しく汚損したときは、その損害を賠償しなければならない。
（委任）第１１条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、教育委員会規則で定める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、令和４年５月１日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。
（準備行為）
２ この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後の日の学校施設の使用に係る手続については、施行日前においても、この条例による改正後の池田市立学校施設の目的外使用に関する条例（以下「新条例」という。）及び新条例に基づく教育委員会規則の規定の例により行うことができる。
（経過措置）
３ 講堂の施行日以後の日の使用についてなされたこの条例による改正前の市立学校講堂等使用条例（以下「旧条例」という。）の規定に基づく許可並びに使用料の納付及び免除（以下「旧手続」という。）は次の表の左欄に掲げる当該使用の時間の区分に応じて同表の右欄に掲げる時間の体育館の使用についてなされた新条例の規定に基づく許可並びに使用料の納付及び免除（以下「新手続」という。）と、教室の施行日以後の日の使用についてなされた旧手続は同表の左欄に掲げる当該使用の時間の区分に応じて同表の右欄に掲げる時間の教室の使用についてなされた新手続と、運動場の施行日以後の日の使用についてなされた旧手続は同表の左欄に掲げる当該使用の時間の区分に応じて同表の右欄に掲げる時間の運動場の使用についてなされた新手続とみなす。
午前８時から正午まで

旧手続において許可された使用の日（以下「旧許可使用日」という。）と同じ日の午前８時から午後１時前まで

午後１時から午後５時まで

旧許可使用日と同じ日の午後１時から午後６時前まで

午後６時から午後１０時まで

旧許可使用日と同じ日の午後６時から午後１０時まで

午前８時から午後１０時まで

旧許可使用日と同じ日の午前８時から午後１０時まで

４ 前項の場合において、旧条例様式第２号に規定する様式により交付された許可書は、新条例第２条の許可の決定を証する書類として教育委員会規則に定める様式により交付されたものとみなす。
５ 附則第３項の場合において、新条例の規定に基づく許可とみなされた許可による体育館の使用について、アリーナ部分の冷暖房設備を使用するときは、教育委員会規則で定めるところにより、当該冷暖房設備の使用について教育委員会に届け出なければならない。
６ 施行日前の講堂、教室及び運動場の使用に係る使用料の還付の手続は、施行日以後においても、なお従前の例による。
別表（第４条関係）
学校施設
体育館

教室

運動場

使用単位

使用料の額

午前８時から午後１時前まで

１，０００円

午後１時から午後６時前まで

１，０００円

午後６時から午後１０時まで

２，０００円

午前８時から午後１０時まで

３，０００円アリーナ部分の冷暖房設備の３０分間の使用４回分

３，０００円

午前８時から午後１時前まで

５００円

午後１時から午後６時前まで

５００円

午後６時から午後１０時まで

１，０００円

午前８時から午後１０時まで

１，５００円

午前８時から午後１時前まで

１，０００円

午後１時から午後６時前まで

１，０００円

午後６時から午後１０時まで

２，０００円

午前８時から午後１０時まで

３，０００円

備考
１ 使用者が入場料等を徴収する場合の使用料（体育館のアリーナ部分の冷暖房設備の使用に係るものを除く。）の額は、上表に掲げる額の５割増しとする。
２ 体育館のアリーナ部分の冷暖房設備は、その使用料の納付をもって交付されるプリペイドカードにより使用することができる。ただし、市が使用する場合は、使用料を無料とし、プリペイドカードによらず使用することができる。
３ 体育館のアリーナ部分の冷暖房設備を使用できる回数が残存するプリペイドカードは、使用の許可を受けたいずれの体育館-4-

を使用する場合においても、これを使用することができる。
４ 体育館のアリーナ部分の冷暖房設備を使用するためのプリペイドカードは、再交付しない。ただし、使用者の責めによらない特別の事情があると教育委員会が認める場合は、この限りでない。
５ 教室の使用に係る使用料の額は、１室当たりの額とし、教室の冷暖房設備の使用に係る使用料の額を含む。

労働者災害補償保険法の適用を受ける職員の公務災害等に伴う休業補償等の支給に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和４年３月３０日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市条例第２号
労働者災害補償保険法の適用を受ける職員の公務災害等に伴う休業補償等の支給に関する条例の一部を改正する条例
労働者災害補償保険法の適用を受ける職員の公務災害等に伴う休業補償等の支給に関する条例（平成９年池田市条例第３号）の一
部を次のように改正する。
第２条を次のように改める。
（用語の定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 公務災害 法第７条第１項第１号に規定する業務災害をいう。
(2) 通勤災害 法第７条第１項第３号に規定する通勤災害をいう。
(3) 給付基礎日額 法第８条第１項又は第２項に規定する給付基礎日額をいう。
第６条第１項中「死亡した場合」の次に「（当該死亡について法第１２条の８第１項第４号の遺族補償給付又は法第２１条第４号の遺族給付が支給される場合を除く。）」を加え、「遺族補償として、」を「規則で定めるところにより、当該」に改め、同項後段を削り、同条第２項を次のように改める。
２ 法第１２条の８第１項第３号の障害補償給付又は法第２１条第３号の障害給付を受給する職員に対し障害補償特別援護金を、同項第４号の遺族補償給付、法第２１条第４号の遺族給付又は前項の遺族補償年金若しくは遺族補償一時金を受給する職員の遺族に対し遺族補償特別援護金を規則で定めるところにより支給する。
第６条第３項を削る。
附 則（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後に発生する公務災害及び通勤災害に伴う休業補償及び休業援護金は、この条例による改正後の第２条第３号の規定を適用して支給し、施行日前に発生した公務災害及び通勤災害に伴う休業補償及び休業援
護金は、なお従前の例による。
３ この条例による改正後の第６条第２項の規定は、施行日以後に発生する公務災害について労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）第１２条の８第１項第３号の障害補償給付若しくは同項第４号の遺族補償給付（以下「障害・遺族補償給付」という。）若しくはこの条例による改正後の第６条第１項の遺族補償年金若しくは遺族補償一時金（以下「遺族補償年金・一時金」という。）を受給し、又は施行日以後に発生する通勤災害について同法第２１条第３号の障害給付若しくは同条第４号の遺族給付（以下「障害・遺族給付」という。）若しくは遺族補償年金・一時金を受給する場合について適用し、施行日前に発生した公務災害について障害・遺族補償給付若しくは遺族補償年金・一時金を受給し、又は施行日前に発生した通勤災害について障害・遺族給付若しくは遺族補償年金・一時金を受給する場合については、なお従前の例による。

池田市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和４年３月３０日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市条例第３号
池田市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例
池田市消防団員等公務災害補償条例（昭和４１年池田市条例第１８号）の一部を次のように改正する。
第３条第２項ただし書を削る。
附 則
この条例は、令和４年４月１日から施行する。

池田市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和４年３月３０日-5-池田市長 瀧 澤 智 子
池田市条例第４号
池田市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例
池田市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償条例（昭和３９年池田市条例第２６号）の一部を次のように改正する。
第１条第１１号を次のように改める。
(11)地方自治法第１３８条の４第３項の規定により設置する附属機関の委員（第８号及び第９号に掲げる職員を除く。以下「附属機関委員」という。）及び同法第１７４条第１項の規定により設置する専門委員（以下「専門委員」という。）
第５条第２項中「第１１号」を「第１２号」に改める。
第７条中「第１条第１０号又は第１１号」を「第１条第１１号又は第１２号」に改める。
別表第１中「池田市の条例により設置する審査会、審議会及び調査会等の委員長」を「附属機関委員のうち委員長」に、「池田市の条例により設置する審査会、審議会及び調査会等の委員並びに」を「附属機関委員（委員長又は会長を除く。）及び」に改める。
附 則
この条例は、令和４年４月１日から施行する。

池田市いじめ問題調査委員会条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和４年３月３０日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市条例第５号
池田市いじめ問題調査委員会条例の一部を改正する条例
池田市いじめ問題調査委員会条例（平成２６年池田市条例第３０号）の一部を次のように改正する。
第２条中「調査審議し」を「の調査（以下単に「調査」という。）及び審議を行い」に改める。
第３条の見出しを「（委員）」に改め、同条第１項中「は、委員」を「の委員（以下「委員」という。）は、諮問ごとに」に改め、同条第２項第３号中「その他」を削り、同条第３項中「２年」を「委嘱の日からその委嘱に係る事務が終了する日まで」に改め、同項ただし書を削り、同条第５項を削る。
第８条中「会長が委員会に諮って」を「市長が」に改め、同条を第１２条とし、第７条を第１１条とする。
第６条中「求め、」を「求めて」に改め、同条を第７条とし、同条の次に次の３条を加える。
（調査補助員）第８条 委員会は、調査を補助させるために必要な調査補助員を置くことができる。
２ 調査補助員は、委員会が適当と認めた者のうちから市長が委嘱する。
３ 調査補助員は、委員会の指示により調査を補助し、必要があるときは、その補助した調査の結果を委員会に報告するものとする。
４ 調査補助員の任期は、委嘱の日からその委嘱に係る事務が終了する日までとする。
（秘密保持義務）
第９条 委員及び調査補助員（以下「委員等」という。）は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
（報酬及び費用弁償）
第１０条 委員等の報酬の額は、その勤務１時間につき１１，０００円とする。ただし、委員会の会議（調査により収集した情報の検証に係るものを除く。）に出席する場合の委員の報酬の額は、その１回につき、会長にあっては９，４００円とし、会長以外の委員にあっては８，２００円とする。
２ 委員等については、前項に定めるもののほか、池田市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償条例（昭和３９年池田市条例第２６号）第７条の規定にかかわらず、同条例の規定を適用する。
第５条第２項中「、委員」の次に「（部会の会議にあっては、当該部会に属する委員。次項及び第１０条第１項において同じ。）」を加え、同条第３項中「出席委員」を「出席した委員」に改め、同条を第６条とする。
第４条の見出しを「（会長等）」に改め、同条第３項中「副会長」の次に「（前条第１項の規定により部会を置いている場合は、副部会長。附則第２項において同じ。）」を加え、同項を同条第４項とし、同条第２項中「会長」の次に「（前条第１項の規定により部会を置いている場合は、部会長。次項、次条第１項及び第１０条第１項並びに附則第２項において同じ。）」を、「委員会」の次に「（前条第１項の規定により部会を置いている場合は、部会。次条、第７条、第８条第２項及び第３項並びに第１０条第１項並びに附則第２項において同じ。）」を加え、同項を同条第３項とし、同条第１項の次に次の１項を加える。
２ 前項の規定にかかわらず、前条第１項の規定により部会を置いている場合は、部会ごとに部会長及び副部会長を置き、それぞれ部会に属する委員の互選によりこれを定める。
第４条に次の１項を加える。
５ 第１項及び第２項の規定にかかわらず、会長及び副会長の職にある委員はその従事する調査等を部会において行うときはそれぞれその属する部会の部会長又は副部会長の職に、部会長及び副部会長の職にある委員はその属する部会が解消した後引き続きその従事する調査等を委員会において行うときはそれぞれ会長及び副会長の職に就くものとする。ただし、その職を退くことを妨げない。
-6-第４条を第５条とし、第３条の次に次の１条を加える。
（部会）
第４条 委員会は、２件以上の諮問に係る調査、審議及び報告（以下「調査等」という。）を並行して行う場合は、諮問ごとに部会を置く。
２ 部会を構成する委員は、当該部会に係る諮問について委嘱された委員とする。
３ 部会の決議は、これをもって委員会の決議とする。
附則第２項中「第５条第１項」を「第６条第１項」に改める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、令和４年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の池田市いじめ問題調査委員会条例（以下「新条例」という。）第３条第３項の規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後に委嘱する池田市いじめ問題調査委員会の委員（以下「委員」という。）の任期について適用し、施行日前に委嘱した委員の任期については、なお従前の例による。
３ 新条例第３条第１項の規定にかかわらず、施行日前にされた委嘱により施行日以後も継続して委員の職にある委員（以下「継続委員」という。）がある場合で、市長の諮問に係る事務がないときは、その間、池田市いじめ問題調査委員会は、当該継続委員により組織する。
（継続委員に関する特例）
４ 継続委員は、新条例第４条第１項の規定により部会を置く場合は、同条第２項の規定にかかわらず、市長が指定する部会に属するものとする。
５ 継続委員のうち会長又は副会長（新条例第４条第１項の規定により部会を置いている場合は、部会長又は副部会長。以下同じ。）の職にあるものが、市長の諮問に係る事務に従事し当該事務を終了せずその任期を満了した場合で、その任期満了の日の翌日に当該事務について委員の委嘱がされたときは、新条例第５条第１項及び第２項の規定にかかわらず、その委員が当該会長又は副会長の職に就くものとする。ただし、その職を退くことを妨げない。

池田市都市計画法施行条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和４年３月３０日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市条例第６号
池田市都市計画法施行条例の一部を改正する条例
池田市都市計画法施行条例（平成１５年池田市条例第２０号）の一部を次のように改正する。
第３条の見出し中「開発行為」を「開発行為等」に改め、同条中「第３４条第１２号」の次に「（法第３５条の２第４項において準用する場合を含む。）」を加え、「第８条第１項第２号ロからニ」を「第２９条の９第１号から第６号」に、「土地の」を「区域以外の区域（同条第７号に掲げる」に、「以外の区域において」を「を除く。）において」に改める。
第４条中「第８条第１項第２号ロからニ」を「第２９条の９第１号から第６号」に、「土地の」を「区域以外の区域（同条第７号に掲げる」に、「以外の区域において」を「を除く。）において」に改める。
別表の１１の項中「第６０条」を「第６０条第１項」に改める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、令和４年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の際現に都市計画法（昭和４３年法律第１００号）第２９条第１項、第３５条の２第１項又は第４３条第１項の規定による許可の申請がされている場合の当該申請に係る許可の基準については、この条例の施行の日から令和５年３月３１日までの間は、この条例による改正後の第３条及び第４条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

池田市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和４年３月３０日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市条例第７号
池田市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例
池田市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例（昭和５６年池田市条例第１６号）の一部を次のように改正する。
第２条中「１８０人」を「２００人」に改める。
第３条中「推せん」を「推薦」に、「その他」を「団長以外」に、「資格を有する」を「いずれにも該当する」に改め、同条第１号中「者」の次に「（以下「市内居住者」という。）又は本市の区域内に存する事務所、事業所等に勤務する者（以下「市内勤務-7-者」という。）」を加える。
第４条第１号中「終るまで又は」を「終え、又は」に改め、同条第２号中「第７条」を「第７条第１項」に改め、同条第３号中「居住地」を「本市の区域」に改め、「こと」の次に「（第５号において「長期市外生活」という。）」を加え、「者」を「市内居住者（市内勤務者を除く。）」に改め、同条に次の２号を加える。
(4) ６月以上の長期にわたり出張、異動等により本市の区域内に存する事務所、事業所等を不在にすること（次号において「長期市外出張等」という。）を常とする市内勤務者（市内居住者を除く。）(5) 長期市外生活を常とする市内居住者であり、かつ、長期市外出張等を常とする市内勤務者である者
第５条中第２号を削り、第１号を第２号とし、同条に第１号として次の１号を加える。
(1) 第３条第１号に該当しなくなった場合
第９条第１項ただし書中「その他」を「、地震等」に改める。
第１０条中「その他の者」を「団長以外の団員」に改め、同条ただし書を削る。
第１３条を次のように改める。
第１３条 団長は、特別の事情がない限り、同時に団員の半数以上が出動できない状況とならないよう努めるものとする。
第１４条の前の見出しを削り、同条を次のように改める。
（報酬）
第１４条 団員の報酬は、年額報酬及び出動報酬とする。
２ 年額報酬は、次の各号に掲げる期間における在職月（在職した日数が１日以上の月をいう。以下同じ。）について、それぞれ当該各号に掲げる期間の最後の月の翌月に支給する。この場合において、当該各号に掲げる期間に係る年額報酬の額は、階級に応じて別表第１に定める年額に、当該在職月の数が３月のときは４分の１、２月のときは６分の１、１月のときは１２分の１を乗じて得た額とする。
(1) ４月から６月まで(2) ７月から９月まで(3) １０月から１２月まで(4) １月から３月まで
３ 階級に異動が生じた在職月（以下「異動月」という。）については、当該異動月において在職した日数が最も多い階級（当該階級が複数ある場合は、そのうち最も高い階級）に応じて年額報酬の額を算定する。この場合において、前項各号に掲げる期間のう
ち、当該異動月における階級と当該異動月以外の在職月における階級が異なるときは、同項後段の規定にかかわらず、それぞれその階級に応じて別表第１に定める年額を１２で除して得た額を月額とし、当該期間に係る年額報酬の額を算定する。
４ 第２項後段又は前項の規定により算定した年額報酬の額について、５０銭未満の端数が生じるときはこれを切り捨て、５０銭以
上１円未満の端数が生じたときはこれを１円に切り上げるものとする。
５ 出動報酬は、第２項各号に掲げる期間における実績に応じて別表第２に定める額を、それぞれ当該同項各号に掲げる期間の最後の月の翌月に支給する。
第１５条に見出しとして「（費用弁償）」を付し、同条第１項中「別表第２」を「別表第３」に改める。
別表第１中「別表第１」を「別表第１（第１４条関係）」に、「報酬」を「年額報酬」に、「７４，０００円」を「８２，５００
円」に、「５９，５００円」を「６９，０００円」に、「４２，０００円」を「５０，５００円」に、「３６，５００円」を「４５，５００円」に、「３１，５００円」を「３７，０００円」に、「２９，０００円」を「３６，５００円」に改め、同表に備考として次のように加える。
備考 上表における「団員」は、団長、副団長、分団長、副分団長、部長及び班長の階級にある団員以外の団員に限る。
別表第２中「別表第２」を「別表第２（第１５条関係）」に改め、同表に備考として次のように加える。
備考 上表における「団員」は、団長、副団長、分団長、副分団長、部長及び班長の階級にある団員以外の団員に限る。
別表第２を別表第３とし、別表第１の次に次の１表を加える。
別表第２（第１４条関係）
出動の種類

単位

出動報酬の額

水火災、地震等の災害による出動

１回につき４時間までごと

４，０００円訓練及び警戒による出動

１回につき

２，６００円消防団事務運営等の会議出席

１回につき消防機械の整備

消防車１台につき

２，２００円
月額２，７００円

備考
１ 水火災、地震等の災害による出動について、上表に定める単位により１回の出動の時間を４時間までごとに区分したそのそれぞれに係る出動報酬は、その区分の起点となる時刻の属する日の分として算出する。
２ 警戒のうち年末警戒については、その出動が翌日まで引き続いたときは、２回出動したものとみなす。
３ 消防機械の整備に係る出動報酬の支給は、その担当者による場合に限る。
附 則（施行期日）
１ この条例は、令和４年４月１日から施行する。
-8-

（経過措置）２ この条例による改正後の第１４条、別表第１及び別表第２の規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後の期間に係る報酬（施行日前から引き続く水火災、地震等の災害による出動（以下「施行時災害出動」という。）に係る報酬を除く。）について適用し、施行日前の期間に係る報酬については、なお従前の例による。
３ 施行日前にした出動（施行時災害出動を含む。）に係るこの条例による改正前の第１４条の規定による費用弁償の支給は、なお従前の例による。

池田市消防保安行政事務手数料条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和４年３月３０日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市条例第８号
池田市消防保安行政事務手数料条例の一部を改正する条例
池田市消防保安行政事務手数料条例（平成２３年池田市条例第１１号）の一部を次のように改正する。
別表第５の６の部中「１１０，０００円」を「９８，０００円」に改め、同表の８の部中「１７，０００円」を「１５，０００
円」に改める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、令和４年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の別表第５の規定は、この条例の施行の日以後の申請に係る手数料について適用し、同日前の申請に係る手数料については、なお従前の例による。

職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和４年３月３０日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市条例第９号
職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
職員の育児休業等に関する条例（平成４年池田市条例第２号）の一部を次のように改正する。
第２条第４号ア(ｱ)を削り、同号ア(ｲ)中「に規定する場合」を「の規定に該当する場合」に、「特定職に引き続き」を「引き続いて任命権者を同じくする職（以下「特定職」という。）に」に改め、同号ア(ｲ)を同号ア(ｱ)とし、同号ア(ｳ)を同号ア(ｲ)とする。
第１９条中「育児短時間勤務又は」を「勤務の日数及び勤務日ごとの勤務時間を考慮して規則で定める非常勤職員以外の非常勤職
員（地方公務員法第２８条の５第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員（以下「再任用短時間勤務職員等」という。）を除く。）及び」に改める。
本則に次の２条を加える。
（妊娠又は出産等についての申出があった場合における措置等）
第２３条 任命権者は、職員が当該任命権者に対して当該職員又はその配偶者が妊娠し、又は出産したことその他これに準ずる事実を申し出たときは、当該職員に対し、育児休業に関する制度その他の事項を知らせるとともに、育児休業の承認の請求に係る当該職員の意向を確認するための面談その他の措置を講じなければならない。
２ 任命権者は、職員が前項の規定による申出をしたことを理由として、当該職員が不利益な取扱いを受けることがないようにしなければならない。
（勤務環境の整備に関する措置）
第２４条 任命権者は、育児休業の承認の請求が円滑に行われるようにするため、次に掲げる措置を講じなければならない。
(1) 職員に対する育児休業に係る研修の実施(2) 育児休業に関する相談体制の整備(3) 前２号に掲げるもののほか、育児休業に係る勤務環境の整備に関する措置
附 則（施行期日）
１ この条例は、令和４年４月１日から施行する。ただし、第１９条の改正規定及び次項の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ 前項ただし書に規定する改正規定の施行の日前の地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第１１０号）第１９条第１項の規定による部分休業の請求に係る同日以後の部分休業については、この条例による改正後の第１９条の規定にかかわらず、
なお従前の例による。

-9-

池田市市税条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和４年３月３１日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市条例第１０号
池田市市税条例の一部を改正する条例
池田市市税条例（平成１７年池田市条例第２２号）の一部を次のように改正する。
第２４条の２第１項第５号中「（所得税法施行令の一部を改正する政令（平成２０年政令第１５５号）附則第１３条第２項の規定によりなお効力を有するものとされる改正前の所得税法施行令第２１７条第１項第２号及び第３号に規定する民法法人を含む。）」
を削る。
第４６条第９項中「第３２１条の８第６０項」を「第３２１条の８第６２項」に、「同条第６０項」を「同条第６２項」に改め、同条第１５項中「第３２１条の８第６９項」を「第３２１条の８第７１項」に改める。
第８４条中「固定資産課税台帳」の次に「（同条第１項ただし書の規定による措置を講じたものを含む。）」を加える。
第８５条中「証明書」の次に「（同条ただし書の規定による措置を講じたものを含む。）」を加える。
附則第１３条第２項中「第１５項、第１７項から第１９項まで、第２１項、第２６項、第３３項から第３５項まで、第３７項、第３９項若しくは第４３項」を「第１４項、第１６項から第１８項まで、第２０項、第２５項、第３２項から第３４項まで、第３６項
若しくは第４０項」に改める。
附則第１３条の２第３項中「附則第１５条第２７項第１号イ」を「附則第１５条第２６項第１号イ」に改め、同条第４項中「附則第１５条第２７項第１号ロ」を「附則第１５条第２６項第１号ロ」に改め、同条第５項中「附則第１５条第２７項第１号ハ」を「附則第１５条第２６項第１号ハ」に改め、同条第６項中「附則第１５条第２７項第１号ニ」を「附則第１５条第２６項第１号ニ」に改め、同条第７項中「附則第１５条第２７項第２号イ」を「附則第１５条第２６項第２号イ」に改め、同条第８項中「附則第１５条第２７項第２号ロ」を「附則第１５条第２６項第２号ロ」に改め、同条第９項中「附則第１５条第２７項第２号ハ」を「附則第１５条
第２６項第２号ハ」に改め、同条第１０項中「附則第１５条第２７項第３号イ」を「附則第１５条第２６項第３号イ」に改め、同条第１１項中「附則第１５条第２７項第３号ロ」を「附則第１５条第２６項第３号ロ」に改め、同条第１２項中「附則第１５条第２７項第３号ハ」を「附則第１５条第２６項第３号ハ」に改め、同条第１３項中「附則第１５条第３４項」を「附則第１５条第３３項」に改め、同条第１４項中「附則第１５条第３５項」を「附則第１５条第３４項」に改め、同条第１５項中「附則第１５条第４６項」
を「附則第１５条第４３項」に改める。
附則第１４条第９項各号列記以外の部分中「熱損失防止改修住宅」を「熱損失防止改修等住宅」に、「熱損失防止改修専有部分」
を「熱損失防止改修等専有部分」に、「熱損失防止改修工事」を「熱損失防止改修工事等」に改め、同項第４号から第６号までの規定中「熱損失防止改修工事」を「熱損失防止改修工事等」に改め、同条第１１項各号列記以外の部分中「特定熱損失防止改修住宅又は」を「特定熱損失防止改修等住宅又は」に、「特定熱損失防止改修住宅専有部分」を「特定熱損失防止改修等住宅専有部分」に、「熱損失防止改修工事」を「熱損失防止改修工事等」に改め、同項第４号から第６号までの規定中「熱損失防止改修工事」を「熱損失防止改修工事等」に改める。
附則第１８条第１項中「１００分の５」の次に「（商業地等に係る令和４年度分の固定資産税にあっては、１００分の２．５）」を加える。
附則第２４条第１項中「１００分の５」の次に「（商業地等に係る令和４年度分の都市計画税にあっては、１００分の２．５）」
を加える。
附 則
（施行期日）
第１条 この条例は、令和４年４月１日から施行する。
（固定資産税に関する経過措置）
第２条 別段の定めがあるものを除き、この条例による改正後の池田市市税条例（以下「新条例」という。）の規定中固定資産税に関する部分は、令和４年度以後の年度分の固定資産税について適用し、令和３年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
２ 令和２年４月１日から令和４年３月３１日までの間に取得された地方税法等の一部を改正する法律（令和４年法律第１号）第１条の規定による改正前の地方税法（昭和２５年法律第２２６号）附則第１５条第２項に規定する施設又は設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
（都市計画税に関する経過措置）
第３条 新条例の規定中都市計画税に関する部分は、令和４年度以後の年度分の都市計画税について適用し、令和３年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

規則

池田市重度障がい者医療費の助成に関する条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
-10-令和４年１月３１日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第１号
池田市重度障がい者医療費の助成に関する条例施行規則の一部を改正する規則
池田市重度障がい者医療費の助成に関する条例施行規則（昭和４８年池田市規則第４１号）の一部を次のように改正する。
第６条第５項ただし書を削り、同条に次の１項を加える。
６ 市長は、第４項の助成を行うに当たり、医療機関又は審査支払機関から一部自己負担額の算定に必要な情報の提供を受けた場合
においては、一部自己負担額の償還に必要な口座情報を得られているときは前項の規定による申請を、得られていないときは同項の規定による証拠書類の添付を省略させることができる。
第１４条第２項中「重度障がい者医療受給資格変更（喪失）届」を「重度障がい者医療費受給資格変更（喪失）届」に改める。
様式第１号中「池 田 市 長 様」を「（宛先）池田市長」に、「氏
「氏

名

名

印」を

に改め、「下記のとおり」を削り、「下記の口座に振り込んでくださ（申請者が手書きしない場合は、記名押印してください。）」「
い」を「口座振込により償還願います」に、「償還分より」を「償還分から」に、

「
を
」

預金種目
名義人
（カナ）

普 通 ・ 当 座

預金種目
口座番号

普 通 ・ 当 座 （フリガナ）
口座名義

口座番号
に、「振込みの際に」は、支給決定通知書をお送りする予定としていますので、通帳等」を「支給を決定したときは通知書をお送りしますので、振込みに「ついては通帳等」に、「受給者氏名㊞ 」を 受給者氏名（受給者が手書きしなに、「家族等」を「親族」に、「申立者氏名㊞ 」

い場合は、記名押印してください。）」「
を 申立者氏名に改める。

（申立者が手書きしない場合は、記名押印してください。）」

様式第２号を次のように改める。
（様式 略）「医 療 費 支 給 申 請 書

受付印

様式第７号中「池 田 市 長 様」を「（宛先）池田市長」に、を申請書「医 療 費 支 給 申 請 書

住

所

氏

名

印

」

受付印

に、「下記のとおり医療費の支給を申請します。なお、下記のとおり口
申請書

住

所

氏

名

」

（申請者が手書きしない場合は、記名押印してください。）「
座振込」を「 医療費の支給を申請しますので、口座振込」に、「口座振替」を「口座情報」に、

預金

普通・当座

種目

（

）

口座番号

「
預金種目

（フリガナ）

を
口座名義

」

普通・当座

口座番号

に

名義人
（カナ）

」

改め、「＊上記太枠内のみご記入ください。」を削る。
様式第８号を次のように改める。
（様式 略）-11-

附 則（施行期日）
１ この規則は、令和４年２月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により提出されている書類は、この規則による改正後の様式（以下「新様式」という。）により提出された書類とみなす。
３ この規則の施行の際現にある旧様式による書類については、所要の修正を加え、当分の間新様式による書類として使用することができる。

池田市ひとり親家庭医療費の助成に関する条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和４年１月３１日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第２号
池田市ひとり親家庭医療費の助成に関する条例施行規則の一部を改正する規則
池田市ひとり親家庭医療費の助成に関する条例施行規則（昭和５５年池田市規則第２３号）の一部を次のように改正する。
第４条第６項ただし書を削り、同条に次の１項を加える。
７ 市長は、第５項の助成を行うに当たり、医療機関又は審査支払機関から一部自己負担額の算定に必要な情報の提供を受けた場合
においては、一部自己負担額の償還に必要な口座情報を得られているときは前項の規定による申請を、得られていないときは同項の規定による証拠書類の添付を省略させることができる。
様式第１号中「池 田 市 長 様」を「（宛先）池田市長」に、「氏
「氏

名

名

印」を

に改め、「下記のとおり」を削り、「下記の口座に振り込んでくださ（申請者が手書きしない場合は、記名押印してください。）」「
い」を「口座振込により償還願います」に、「償還分より」を「償還分から」に、

「
を

預金種目

普 通 ・ 当 座

預金種目
口座番号

口座名義

口座番号

名義人
（カナ）

」

普 通 ・ 当 座 （フリガナ）に、「振込みの際に」は、支給決定通知書をお送りする予定としていますので、通帳等」を「支給を決定したときは通知書をお送りしますので、振込みに「ついては通帳等」に、「受給者氏名㊞ 」を 受給者氏名（受給者が手書きしなに、「家族等」を「親族」に、「申立者氏名㊞ 」

い場合は、記名押印してください。）」「
を 申立者氏名に改める。

（申立者が手書きしない場合は、記名押印してください。）」

様式第２号を次のように改める。
（様式 略）
様式第７号を次のように改める。
（様式 略）「医 療 費 支 給 申 請 書

受付印

様式第８号中「池 田 市 長 様」を「（宛先）池田市長」に、を申請書「医 療 費 支 給 申 請 書

住

所

氏

名

印

」

受付印

に、「下記のとおり医療費の支給を申請します。なお、下記のとおり口
申請書

住

所

氏

名
（申請者が手書きしない場合は、記名押印してください。）

」
-12-

「
座振込」を「 医療費の支給を申請しますので、口座振込」に、「口座振替」を「口座情報」に、

預金

普通・当座

種目

（

）

口座番号

「
預金種目

（フリガナ）

を
口座名義

普通・当座

口座番号

に

名義人
（カナ）

」
」
改め、「＊上記太枠内のみご記入ください。」を削る。
附 則（施行期日）
１ この規則は、令和４年２月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により提出されている書類は、この規則による改正後の様式（以下「新様式」という。）により提出された書類とみなす。
３ この規則の施行の際現にある旧様式による書類については、所要の修正を加え、当分の間新様式による書類として使用することができる。

池田市子ども医療費の助成に関する条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和４年１月３１日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第３号
池田市子ども医療費の助成に関する条例施行規則の一部を改正する規則
池田市子ども医療費の助成に関する条例施行規則（平成６年池田市規則第１６号）の一部を次のように改正する。
第３条第６項ただし書を削り、同条に次の１項を加える。
７ 市長は、第５項の助成を行うに当たり、医療機関又は審査支払機関から一部自己負担額の算定に必要な情報の提供を受けた場合
においては、一部自己負担額の償還に必要な口座情報を得られているときは前項の規定による申請を、得られていないときは同項の規定による証拠書類の添付を省略させることができる。
様式第１号中「池 田 市 長 様」を「（宛先）池田市長」に、「氏
名
印」を
「氏
名
に改め、「下記のとおり」を削り、「下記の口座に振り込んでくださ（申請者が手書きしない場合は、記名押印してください。）」「
預金種目 普 通 ・ 当 座 （フリガナ）
い」を「口座振込により償還願います」に、「償還分より」を「償還分から」に、

「

預金種目

普 通 ・ 当 座

口座番号

口座名義

口座番号

名義人
（カナ）

を

に、「振込みの際に」」は、支給決定通知書をお送りする予定としていますので、通帳等」を「支給を決定したときは通知書をお送りしますので、振込みについては通帳等」に、「受給者氏名㊞ 」を「受給者氏名（受給者が手書きしなに、「家族等」を「親族」に、「申立者氏名㊞ 」

い場合は、記名押印してください。）」「
を 申立者氏名に改める。

（申立者が手書きしない場合は、記名押印してください。）」

様式第２号を次のように改める。
（様式 略）「医 療 費 支 給 申 請 書
様式第７号中

申請書

住

所

氏

名

「医 療 費 支 給 申 請 書

受付印

受付印

を
申請書
印

」

住

所

氏

名
（申請者が手書きしない場合は、記名押印してください。）

-13-

」

に、「下記のとおり医療費の支給を申請します。なお、下記のとおり口座振込」を「 医療費の支給を申請しますので、口座振込」「「
預金に、「振込口座」を「口座情報」に、

種目
口座番号

普通・当座

（

）

預金種

（フリガナ）

を
口座名義

」
目
人
）

普通・当座

名義
（カナ

口座番号

に改め、「＊上記太枠内のみご記入ください。」を削る。

」
様式第８号を次のように改める。
（様式 略）
附 則（施行期日）
１ この規則は、令和４年２月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により提出されている書類は、この規則による改正後の様式（以下「新様式」という。）により提出された書類とみなす。
３ この規則の施行の際現にある旧様式による書類については、所要の修正を加え、当分の間新様式による書類として使用することができる。

池田市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和４年２月２日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第４号
池田市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例施行規則の一部を改正する規則
池田市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例施行規則（平成２７年池田市規則第２７号）の一部を次のように改正する。
目次中「第２７条」を「第３０条」に、「第２８条―第３０条」を「第３１条―第３３条」に、「（第３１条）」を「（第３４「第５章 雑則（第３５条）条）」に、「附則」を
に改める。
附則
」
第１２条第１項中「準用する」の次に「法」を加える。
第１６条第６号中「その他」を「前各号に掲げるもののほか、」に改め、同号を同条第７号とし、同条第５号の次に次の１号を加える。
(6) 虐待の防止のための措置に関する事項
第１７条に次の１項を加える。
４ 指定介護予防支援事業者は、適切な指定介護予防支援の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより担当職員の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。
第３１条中「第２４条第６項」を「第２６条第６項」に、「第３章」を「前章」に、「第３１条」を「第３４条」に、「第９条第１項」を「第９条」に改め、第４章中同条を第３４条とする。
第３章中第３０条を第３３条とする。
第２９条第９号中「行う会議」の次に「（テレビ電話装置等を使用して行うもの（利用者又はその家族が参加できる場合にあっては、テレビ電話装置等の使用について当該利用者又はその家族の同意を得られないものを除く。）を含む。）」を加え、同条を第３２条とし、第２８条を第３１条とする。
第２７条第２項第１号中「第２９条第１４号」を「第３２条第１４号」に改め、同項第２号イ中「第２９条第７号」を「第３２条第７号」に改め、同号ウ中「第２９条第９号」を「第３２条第９号」に改め、同号エ中「第２９条第１６号」を「第３２条第１６号」に改め、同号オ中「第２９条第１７号」を「第３２条第１７号」に改め、同項第４号中「第２４条第２項」を「第２６条第２項」に改め、同項第５号中「第２５条第２項」を「第２７条第２項」に改め、第２章中同条を第３０条とし、第２６条を第２９条とし、第２５条を第２７条とし、同条の次に次の１条を加える。
（虐待の防止）第２８条 指定介護予防支援事業者は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次に掲げる措置を講じなければならない。
-14-

(1) 当該指定介護予防支援事業所における虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を使用して行うものを含む。）を定期的に開催するとともに、その結果について、担当職員に周知徹底を図ること。
(2) 当該指定介護予防支援事業所における虐待の防止のための指針を整備すること。
(3) 当該指定介護予防支援事業所において、担当職員に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。
(4) 前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。
第２４条を第２６条とし、第２３条を第２５条とし、第２２条を第２４条とする。
第２１条第３項中「第２９条第９号」を「第３２条第９号」に改め、同条を第２３条とする。
第２０条に次の１項を加える。
２ 指定介護予防支援事業者は、前項に規定する事項を記載した書面を当該指定介護予防支援事業所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、同項の規定による掲示に代えることができる。
第２０条を第２２条とし、第１９条を第２０条とし、同条の次に次の１条を加える。
（感染症の予防及びまん延の防止のための措置）
第２１条 指定介護予防支援事業者は、当該指定介護予防支援事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次に掲げる措置を講じなければならない。
(1) 当該指定介護予防支援事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置その他の情報通信機器（以下「テレビ電話装置等」という。）を使用して行うものを含む。）をおおむね６月に１回以上開催するとともに、その結果について、担当職員に周知徹底を図ること。
(2) 当該指定介護予防支援事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。
(3) 当該指定介護予防支援事業所において、担当職員に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施すること。
第１８条を第１９条とし、第１７条の次に次の１条を加える。
（業務継続計画の策定等）
第１８条 指定介護予防支援事業者は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定介護予防支援の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。
２ 指定介護予防支援事業者は、担当職員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。
３ 指定介護予防支援事業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
本則に次の１章を加える。
第５章 雑則（電磁的記録等）
第３５条 指定介護予防支援事業者及び指定介護予防支援の提供に当たる者は、作成、保存その他これらに類するもののうち、この規則の規定において書面（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。）で行うことが規定され、又は想定されるもの（第６条（前条において準用する場合を含む。）及び第３２条第２８号（前条において準用する場合を含む。）並びに次項に規定するものを除く。）については、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）により行うことができる。
２ 指定介護予防支援事業者及び指定介護予防支援の提供に当たる者は、交付、説明、同意、承諾その他これらに類するもの（以下「交付等」という。）のうち、この規則の規定において書面で行うことが規定され、又は想定されるものについては、当該交付等の相手方の承諾を得て、書面に代えて、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう。）によることができる。
附 則（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
（虐待の防止に係る経過措置）
２ この規則の施行の日（以下「施行日」という。）から令和６年３月３１日までの間、この規則による改正後の池田市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例
施行規則（以下「新規則」という。）第１６条（新規則第３４条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、当該規定中「条例」とあるのは「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の施行等に伴う関係条例の整備に関する条例（令和３年池田市条例第２号）附則第２項の規定による読替え後の条例」と、「のとおり」とあるのは「に掲げる事項（虐待の防止のための措置に関する事項を除く。）」とし、新規則第２８条（新規則第３４条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、当該規定中「講じなければ」とあるのは「講じるように努めなければ」とする。
（業務継続計画の策定等に係る経過措置）
３ 施行日から令和６年３月３１日までの間、新規則第１８条（新規則第３４条において準用する場合を含む。）の規定の適用につ-15-

いては、当該規定中「講じなければ」とあるのは「講じるよう努めなければ」と、「実施しなければ」とあるのは「実施するよう努めなければ」と、「行うものとする」とあるのは「行うよう努めるものとする」とする。
（感染症の予防及びまん延の防止のための措置に係る経過措置）
４ 施行日から令和６年３月３１日までの間、新規則第２１条（新規則第３４条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、当該規定中「講じなければ」とあるのは、「講じるよう努めなければ」とする。

池田市火災予防条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和４年２月７日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第５号
池田市火災予防条例施行規則の一部を改正する規則
池田市火災予防条例施行規則（昭和３７年池田市規則第２４号）の一部を次のように改正する。
第２号様式中「㊞」を削る。
第２号の３様式中「㊞」及び「（法人の場合は、名称及び代表者）」を削り、「、その」の次に「主たる事務所の所在地、」を加える。
第３号様式、第５号様式及び第６号様式中「㊞」を削り、「名称、代表者氏名及び主たる事務所の所在地」を「主たる事務所の所
在地、名称及び代表者氏名」に改める。
第７号様式及び第８号様式中「㊞」を削る。
第１０号様式中「㊞」を削り、「名称、代表者氏名及び主たる事務所の所在地」を「主たる事務所の所在地、名称及び代表者氏名」に改める。
第１２号様式及び第１３号様式中「名称、代表者氏名及び主たる事務所の所在地」を「主たる事務所の所在地、名称及び代表者氏名」に改める。
第１３号の２様式中「㊞」を削り、「名称、代表者氏名及び主たる事務所の所在地」を「主たる事務所の所在地、名称及び代表者
氏名」に改める。
とうどう
第１３号の３様式中「㊞」を削り、「洞道」を「洞道」に改める。
第１４号様式から第１６号様式までの規定中「㊞」を削る。
附 則（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際現に提出されているこの規則による改正前の様式（以下「旧様式」という。）による書類は、この規則による改正後の様式（以下「新様式」という。）により提出された書類とみなす。
３ この規則の施行の際現にある旧様式による書類については、所要の修正を加え、当分の間新様式による書類として使用することができる。

池田市火薬類取締法施行細則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和４年２月７日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第６号
池田市火薬類取締法施行細則の一部を改正する規則
池田市火薬類取締法施行細則（平成２３年池田市規則第２８号）の一部を次のように改正する。
第３条の見出し並びに同条第１項各号列記以外の部分及び第１号中「火薬庫外貯蔵場所」を「火薬庫外貯蔵所」に改める。
「
法人にあっては、その様式第１号中「申請先」を「宛先」に改め、「㊞」を削り、名称及び代表者の氏名
たる所
氏名

「
法人にあっては、その主を在地、名称及び代表者の」に、「火薬庫外貯蔵場所」を「火薬庫外貯蔵所」に改める。
」
「池

第

号

「

住 所
-16-

様式第３号中

氏 名

様 を

様

法人にあっては、その名称及び代表者の氏名
製造営業許可書
池

第

」

号

に改める。

製造営業許可書
「池

」
第

号

「

住 所
氏 名

様式第４号中様 を様

法人にあっては、その名称及び代表者の氏名
製造営業不許可書
池

第

」

製

号

に改める。

造営業不許可書
「池

」
第

号

「

住 所
氏 名

様式第５号中様 を様

法人にあっては、その名称及び代表者の氏名

池第製造施設変更許可書
号

」

製

に改める。

造施設変更許可書「池様式第６号中

」
第

号

「

住 所
氏 名
-17-

様 を

様

法人にあっては、その名称及び代表者の氏名

池第製造施設変更不許可書
号

」

製造

に改める。

施設変更不許可書
「池

」
第

号

「

住 所
氏 名

様式第７号中様 を様

法人にあっては、その名称及び代表者の氏名
販売営業許可書
池

第

」

号

に改める。

販売営業許可書
「池

」
第

号

「

住 所
氏 名

様式第８号中様 を様

法人にあっては、その名称及び代表者の氏名

池第販売営業不許可書
号

」

販

に改める。

売営業不許可書「池

様式第９号中

」
第

号

「

住 所
氏 名
法人にあっては、その名称及び代表者の氏名
-18-

様 を

様

池

第

火薬庫設置（変更）許可書
号

」

火薬庫

に改める。

設置（変更）許可書
「池

」
第

号

「

住 所
氏 名

様式第１０号中様 を様

法人にあっては、その名称及び代表者の氏名

池第火薬庫設置（変更）不許可書
号

」

火薬

に改める。

庫設置（変更）不許可書」「
法人にあっては、その様式第１１号中「申請先」を「宛先」に改め、「㊞」を削り、名称及び代表者の氏名
主たる所
の氏名

に改める。
」
「池

第

「
法人にあっては、そのを在地、名称及び代表者

」

号

「

住 所
氏 名

様式第１２号中

様 を

様

」

火薬庫の所

法人にあっては、その名称及び代表者の氏名

池

火薬庫の所有又は占有をしないことの許可書
第
号

に改める。

有又は占有をしないことの許可書
「池
第

」
号

「

-19-

住 所
氏 名

様式第１３号中

様 を

様

」

火薬庫の所

法人にあっては、その名称及び代表者の氏名

池

火薬庫の所有又は占有をしないことの不許可書
第
号

に改める。

有又は占有をしないことの不許可書
「池
第
号

」
「

住 所
氏 名

様式第１５号中様 を様

法人にあっては、その名称及び代表者の氏名

池第火薬類消費不許可書
号

」

に改める。

火薬類消費不許可書
「池

」
第

号

「

住 所
氏 名

様式第１７号中様 を法人にあっては、その名称及び代表者の氏名

池第火薬類廃棄不許可書
号

」

に改める。

火薬類廃棄不許可書
「池

」
第

号

「

-20-

様

住 所
氏 名

様式第１８号中様 を様

法人にあっては、その名称及び代表者の氏名

池第危害予防規程認可書
号

」

に改める。

危害予防規程認可書
「池

」
第

号

「

住 所
氏 名

様式第１９号中様 を様

法人にあっては、その名称及び代表者の氏名

池第危害予防規程不認可書
号

」

に改める。

危害予防規程不認可書」「
法人にあっては、その様式第２０号中「申請先」を「宛先」に改め、「㊞」を削り、名称及び代表者の氏名
主たる所
の氏名

に改める。
」
「池

第

「
法人にあっては、そのを在地、名称及び代表者

」

号

「

住 所
氏 名

様式第２１号中

様 を

様

」

保安教

法人にあっては、その名称及び代表者の氏名

池

保安教育計画（変更）認可書
第
号

に改める。

-21-

育計画（変更）認可書
「池

」
第

号

「

住 所
氏 名

様式第２２号中

様 を

様

」

保安教

法人にあっては、その名称及び代表者の氏名

池

保安教育計画（変更）不認可書
第
号

に改める。

育計画（変更）不認可書」「
法人にあっては、その様式第２３号中「届出先」を「宛先」に改め、「㊞」を削り、名称及び代表者の氏名
主たる所
の氏名

に改める。
」
「池

第

「
法人にあっては、そのを在地、名称及び代表者
」

号

「

住 所
氏 名

様式第２４号中様 を様

法人にあっては、その名称及び代表者の氏名
許可取消書
池

第

」

号

に改める。

許可取消書
」
附 則
（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際現に提出されているこの規則による改正前の様式（以下「旧様式」という。）による書類は、この規則による改正後の様式（以下「新様式」という。）により提出されたものとみなす。
３ この規則の施行の際現にある旧様式による書類については、所要の修正を加え、当分の間新様式による書類として使用すること
ができる。

-22-

池田市高圧ガス保安法施行細則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和４年２月７日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第７号
池田市高圧ガス保安法施行細則の一部を改正する規則
池田市高圧ガス保安法施行細則（平成２３年池田市規則第２９号）の一部を次のように改正する。
第９条の見出し中「交付」を「交付等」に改め、同条に次の１項を加える。
２ 前項の規定により承認を受けた者は、法第５４条第２項の規定による刻印等（法第４５条第１項の刻印又は同条第２項の標章の掲示をいう。）をしたときは、速やかに刻印報告書（様式第１５号）を市長に提出しなければならない。
第１０条中「様式第１５号」を「様式第１６号」に改める。
第１１条中「様式第１６号」を「様式第１７号」に改める。
「池
第
号
「

住 所
氏 名

様式第１号中様 を様

法人にあっては、その名称及び代表者の氏名
高圧ガス製造許可書
池

第

」

高圧

号

に改める。

ガス製造許可書
「池

」
第

号

「

住 所
氏 名

様式第２号中様 を様

法人にあっては、その名称及び代表者の氏名

池

高圧ガス製造不許可書
号

第

」

高圧

に改める。

ガス製造不許可書「池様式第３号中

」
第

号

「

住 所
氏 名
法人にあっては、その名称及び代表者の氏名
-23-

様 を

様

池

高圧ガス製造施設等変更許可書
号

第

」

高圧ガス製

に改める。

造施設等変更許可書
「池

」
第

号

「

住 所
氏 名

様式第４号中

様 を

様

」

高圧ガス製

法人にあっては、その名称及び代表者の氏名

池

高圧ガス製造施設等変更不許可書
号

第

に改める。

造施設等変更不許可書
「池

」
第

号

「

住 所
氏 名

様式第５号中様 を様

法人にあっては、その名称及び代表者の氏名
第一種貯蔵所設置許可書
池

第

」

第一種

号

に改める。

貯蔵所設置許可書「池様式第６号中

」
第

号

「

住 所
氏 名
法人にあっては、その名称及び代表者の氏名
-24-

様 を

様

池

第一種貯蔵所設置不許可書
号

第

」

第一種

に改める。

貯蔵所設置不許可書
「池

」
第

号

「

住 所
氏 名

様式第７号中様 を様

法人にあっては、その名称及び代表者の氏名

池第一種貯蔵所位置等変更許可書
号

第

」

第一種貯

に改める。

蔵所位置等変更許可書
「池

」
第

号

「

住 所
氏 名

様式第８号中様 を様

法人にあっては、その名称及び代表者の氏名

池第一種貯蔵所位置等変更不許可書
号

第

」

第一種貯

に改める。

蔵所位置等変更不許可書「池第様式第９号中

」
号

「

住 所
氏 名
法人にあっては、その名称及び代表者の氏名
-25-

様 を

様

高圧ガス製造許可取消書
池

第

」

高圧

号

に改める。

ガス製造許可取消書
「池

」
第

号

「

住 所
氏 名

様式第１０号中様 を様

法人にあっては、その名称及び代表者の氏名

池第一種貯蔵所設置許可取消書
号

第

」

第一

に改める。

種貯蔵所設置許可取消書
「池

」
第

号

「

住 所
氏 名

様式第１１号中様 を様

法人にあっては、その名称及び代表者の氏名
特別充てん許可書
池

第

」

特

号

に改める。

別充てん許可書」「池

様式第１２号中

第

号

「

住 所
氏 名
法人にあっては、その名称及び代表者の氏名
-26-

様 を

様

特別充てん不許可書
池

第

」

特

号

に改める。

別充てん不許可書
様式第１３号を次のように改める。
（様式 略）
「池
第
号

」

「

住 所
氏 名

様式第１４号中様 を様

法人にあっては、その名称及び代表者の氏名

池

第高圧ガスの種類又は圧力の変更不承認書
号」

高圧ガスの種に改める。

類又は圧力の変更不承認書
「池
第

」
号

「

住 所
氏 名
法人にあっては、その名称及び代表者の氏名

様式第１６号中様 を容器検査所登録取消書
池

第

」

様

容器

号

に改め、同様式を様式第１７号とする。

検査所登録取消書」「
法人にあっては、その様式第１５号中「届出先」を「宛先」に改め、「㊞」を削り、名称及び代表者の氏名
主たる所
の氏名

に改め、同様式を様式第１６号とする。
」
様式第１４号の次に次の１様式を加える。
-27-「
法人にあっては、そのを在地、名称及び代表者」

（様式 略）附 則（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際現に提出されているこの規則による改正前の様式（以下「旧様式」という。）による書類は、この規則による改正後の様式（以下「新様式」という。）により提出されたものとみなす。
３ この規則の施行の際現にある旧様式による書類については、所要の修正を加え、当分の間新様式による書類として使用することができる。

池田市液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行細則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和４年２月７日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第８号
池田市液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行細則の一部を改正する規則
池田市液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行細則（平成２３年池田市規則第３０号）の一部を次のように
改正する。
「池
第
号
「

住 所
氏 名

様式第１号中様 を様」

液化石油ガス

法人にあっては、その名称及び代表者の氏名

池第液化石油ガス販売事業者登録通知書号に、「又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名」を「及び住所（法販売事業者登録通知書」
人にあっては、名称、代表者の氏名及び所在地）」に改める。
「池
第
号

「

住 所
氏 名

様式第２号中様 を様」

液化石油ガス販

法人にあっては、その名称及び代表者の氏名

池第液化石油ガス販売事業者登録拒否通知書
号

に改める。

売事業者登録拒否通知書

」
-28-

「池

第

号

「

住 所
氏 名

様式第３号中様 を様」

液化石油ガス

法人にあっては、その名称及び代表者の氏名

池第液化石油ガス販売事業者登録取消書
号

に改める。

販売事業者登録取消書
「池

」
第

号

「

住 所
氏 名

様式第４号中様 を様

法人にあっては、その名称及び代表者の氏名
年 月 日付けで申請がありました保安機関の（更新）認定については、」
池

第年 月 日付けで申請があ

号

に改める。

りました保安機関の（更新）認定については、
」
「池
第
号

「

住 所
氏 名

様式第５号中様 を様

法人にあっては、その名称及び代表者の氏名
保安機関（更新）不認定書
池

第

」

保安機関

号

に改める。

（更新）不認定書
「池

」
第

号

「
-29-

住 所
氏 名

様式第６号中様 を様

法人にあっては、その名称及び代表者の氏名
年 月 日付けで申請がありました一般消費者等の数の増加については」
池

第年 月 日付けで申請があ

号

に改める。

りました一般消費者等の数の増加については」
「池
第
号

「

住 所
氏 名

様式第７号中様 を様」

一般消費者等

法人にあっては、その名称及び代表者の氏名

池第一般消費者等の数の増加不認可書
号

に改める。

の数の増加不認可書
「池

」
第

号

「

住 所
氏 名

様式第８号中

様 を

様

」

保安業務規

法人にあっては、その名称及び代表者の氏名

池

保安業務規程（変更）認可書
号

第

に改める。

程（変更）認可書
「池

」
第

号

「
-30-

住 所
氏 名

様式第９号中

様 を

様

」

保安業務規

法人にあっては、その名称及び代表者の氏名

池

第保安業務規程（変更）不認可書
号

に改める。

程（変更）不認可書
「池

」
第

号

「

住 所
氏 名

様式第１０号中様 を様

法人にあっては、その名称及び代表者の氏名
保安機関認定取消書
池

第

」

保

号

に改める。

安機関認定取消書
「池

」
第

号

「

住 所
氏 名
法人にあっては、その名称及び代表者の氏名

様式第１１号中池

液化石油ガス販売事業者認定書
号

第

様 を

様

」

液化石

に改める。

油ガス販売事業者認定書
「池

」
第

号

「

-31-

住 所
氏 名

様式第１２号中

様 を

様

」

液化石油

法人にあっては、その名称及び代表者の氏名

池

液化石油ガス販売事業者不認定書
号

第

に改める。

ガス販売事業者不認定書
「池

」
第

号

「

住 所
氏 名

様式第１３号中

様 を

様

」

液化石油

法人にあっては、その名称及び代表者の氏名

池第液化石油ガス販売事業者認定取消書
号

に改める。

ガス販売事業者認定取消書
「池
第

」
号

「

住 所
氏 名
法人にあっては、その名称及び代表者の氏名

様式第１４号中池

貯蔵施設等設置（変更）許可書
号

第

様 を

様

」

貯蔵施

に改める。

設等設置（変更）許可書
「池

」
第

号

「
-32-

住 所
氏 名

様式第１５号中

様 を

様

」

貯蔵施設

法人にあっては、その名称及び代表者の氏名

池貯蔵施設等設置（変更）不許可書
号

第

に改める。

等設置（変更）不許可書
「池

」
第

号

「

住 所
氏 名

様式第１６号中様 を様

法人にあっては、その名称及び代表者の氏名

池充てん設備（変更）許可書
号

第

」

充て

に改める。

ん設備（変更）許可書
「池

」
第

号

「

住 所
氏 名
法人にあっては、その名称及び代表者の氏名

様式第１７号中池

第充てん設備（変更）不許可書
号

様 を

様

」

充てん

に改める。

設備（変更）不許可書
「池

」
指令第

号

「

-33-

住 所
氏 名

様式第１８号中様 を様

法人にあっては、その名称及び代表者の氏名

池第貯蔵施設等設置許可取消書
号

」

貯蔵

に改める。

施設等設置許可取消書
「池

」
指令第

号

「

住 所
氏 名

様式第１９号中様 を様

法人にあっては、その名称及び代表者の氏名
充てん設備許可取消書
池

第

」

充

号

に改める。

てん設備許可取消書」「 法人にあっては、その様式第２０号中「届出先」を「宛先」に改め、「㊞」を削り、名称及び代表者の氏名「 法人にあっては、そのを在地、名称及び代表者
」

主たる所
に改める。
の氏名
」
附 則
（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際現に提出されているこの規則による改正前の様式（以下「旧様式」という。）による書類は、この規則による改正後の様式（以下「新様式」という。）により提出されたものとみなす。
３ この規則の施行の際現にある旧様式による書類については、所要の修正を加え、当分の間新様式による書類として使用することができる。

池田市辞令式の一部を改正する規則をここに公布する。
令和４年２月１７日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第９号
池田市辞令式の一部を改正する規則-34-

池田市辞令式（昭和４７年池田市規則第１号）の一部を次のように改正する。
別表パートタイム会計年度任用の部退職の項を削る。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。

池田市長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行細則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和４年２月１８日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第１０号
池田市長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行細則の一部を改正する規則
池田市長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行細則（平成２１年池田市規則第２９号）の一部を次のように改正する。
第３条中「第６条第１項第３号」の次に「（法第８条第２項において準用する場合を含む。）」を加え、同条ただし書中「立地した」を「立地する」に改め、同条第１号中「住宅が、」の次に「建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第６９条に規定する建築協定の区域内に立地するもの、都市計画法（昭和４３年法律第１００号）第４条第９項に規定する地区計画等の区域内に立地するもの又は」を加え、「当該景観計画」を「これらの区域に係る協定又は計画」に、「構造、建築設備」を「位置、構造」に、「及び形態等」を「又は建築設備」に改め、同条第２号中「（昭和４３年法律第１００号）」を削り、「立地した」を「立地する」に改め、同条に次の１項を加える。
２ 法第６条第１項第４号（法第８条第２項において準用する場合を含む。）に規定する自然災害による被害の発生の防止又は軽減に配慮されたものの基準は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。ただし、第２号の区域内に立地するものであっても、宅地の安全化を図る開発行為等により区域の指定が解除されることが決定している場合又は市長がやむを得ない理由があると認める場
合は、この限りでない。
(1) 建築しようとする住宅が、建築基準法第３９条第１項の規定により指定された災害危険区域（以下「災害危険区域」という。）内、津波防災地域づくりに関する法律（平成２３年法律第１２３号）第７２条第１項の規定により指定された津波災害特別警戒区域内又は特定都市河川浸水被害対策法（平成１５年法律第７７号）第５６条第１項の規定により指定された浸水被害防止区域内に立地するものにあっては、これらの区域に係る建築物の制限に関する基準に適合するものであること。
(2) 建築しようとする住宅が、地すべり等防止法（昭和３３年法律第３０号）第３条第１項の規定により指定された地すべり防止
区域内、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和４４年法律第５７号）第３条第１項の規定により指定された急傾
斜地崩壊危険区域内（急傾斜地崩壊防止工事が完了し、災害危険区域に係る建築物の制限に関する基準に適合するものを除く。）又は土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成１２年法律第５７号）第９条第１項の規定により指定された土砂災害特別警戒区域内に立地するものではないこと。
第４条中「、次」の次に「の各号（法第１８条第１項の許可（以下「許可」という。）の申請を行う予定がある等やむを得ない事情がある場合は第１号、住宅品確法第６条の２第５項の確認書若しくは住宅性能評価書又はこれらの写し（第７号において「確認書等」という。）を添えて法第５条第１項から第５項まで（法第８条第２項において準用する場合を含む。）の規定による認定の申請（以下「認定申請」という。）をする場合は第４号から第６号までを除く。）」を加え、同条第１号及び第２号を削り、同条第３号
中「（昭和２５年法律第２０１号）」を削り、同号を同条第１号とし、同条第４号中「申請」を「認定申請」に、「又は第１８条第１８項」を「若しくは第１８条第１８項」に改め、同号を同条第２号とし、同条第５号中「表」を「表１」に改め、同号ウ中「同法」を「建築士法」に改め、同号を同条第３号とし、同条第６号中「法第６条第１項に規定する」を削り、同号を同条第４号とし、同条中第７号を第５号とし、同条第８号中「長期優良住宅建築等計画」を「法第６条第１項（法第８条第２項において準用する場合を含む。以下同じ。）」に改め、同号を同条第６号とし、同号の次に次の２号を加える。
(7) 確認書等を添えて認定申請をする場合においては、省令第２条第１項の表１の設計内容説明書(8) 建築しようとする住宅が、前条第１項第１号又は第２項第１号の区域内に立地するものにあっては各区域に係る建築物の制限に関する基準に適合することが確認できる図書又はその写し、同条第１項第２号又は第２項第２号の区域に近接しているものにあっては各区域内に立地しないことを証する図書又はその写し
第５条第１号ア中「長期優良住宅建築等計画の認定申請」を「認定申請」に、「（登録住宅型式性能認定等機関が交付した住宅型
式性能認定書と同等の確認書においては、長期優良住宅建築等計画の認定）の申請」を「の申請（登録住宅型式性能認定等機関が交付した住宅型式性能認定書と同等の確認書においては、認定申請）」に改め、同号イ中「長期優良住宅建築等計画の」を削り、同条中第２号及び第３号を削り、第４号を第２号とする。
第６条中「第６条第２項」の次に「（法第８条第２項において準用する場合を含む。）」を加え、「法第５条第１項から第３項までの規定による認定の申請」を「認定申請」に改め、「（以下「申請者」という。）」を削り、同条ただし書を削り、同条に後段として次のように加える。
この場合において、認定申請時に同法第６条の３第７項に規定する適合判定通知書の提出がないときは、同条第１項中「建築主」とあるのは「池田市長」と、同法第１８条第４項中「国の機関の長等」とあるのは「池田市長」と読み替えるものとする。
第７条第２項中「）の規定により」を「以下同じ。）において」に改め、同条第３項中「（法第８条第２項において準用する場合を含む。）の規定により」を「において」に改める。
-35-

第８条の見出し中「認定しない」を「認定をしない」に改め、同条中「法第６条第６項」を「市長は、法第６条第６項（法第８条第２項において準用する場合を含む。）」に、「、法第６条第４項において準用する建築基準法第１８条第１４項の規定による通知書の交付を受けた」を「法第６条第１項の認定をしない」に、「申請者」を「認定申請をした者」に改める。
第９条第１項中「法第５条第１項、第２項若しくは第３項の規定による」、「又は法第８条の規定による変更認定申請」及び「又は変更認定」を削り、「当該申請」を「当該認定申請」に改める。
第１３条の次に次の２条を加える。
（許可申請書に添付する図書又は書面）
第１４条 省令第１８条第１項の市長が規則で定める図書又は書面は、次に掲げるものとする。
(1) 次の表に掲げる図書
図書の種類
付近見取図

明示すべき事項
ア 方位、道路及び目標となる地物
イ 敷地の位置
ウ 隣地にある建築物の位置及び用途

配置図

ア 縮尺及び方位
イ 敷地境界線、敷地内における許可の申請に係る住宅（以下この項において「申請住宅」という。）の位置及び用途並びに当該申請住宅と他の建築物との別
ウ 土地の高低、敷地と敷地の接する道の境界部分との高低差及び申請住宅の各部分の高さ
エ 敷地の接する道路の位置、幅員及び種類
オ 前面道路の反対側又は隣地にある公園、広場、水面、線路敷その他これらに類するものの位置及び幅

各階平面図

ア 縮尺及び方位イ 間取、各室の用途及び床面積
ウ 床面積の求積に必要な申請住宅の各部分の寸法

床面積求積図床面積の求積に必要な申請住宅の各部分の寸法及び算式

２面以上の立面図

ア 縮尺
イ 開口部の位置

２面以上の断面図

ア 縮尺
イ 地盤面
ウ 各階の床及び天井（天井のない場合は、屋根）の高さ、軒及びひさしの出並びに申請住宅の各部分の高さ

地盤面算定表ア 申請住宅が周囲の地面と接する各位置の高さ
イ 地盤面を算定するための算式

敷地面積求積図

敷地面積の求積に必要な敷地の各部分の寸法及び算式

建築面積求積図

建築面積の求積に必要な申請住宅の各部分の寸法及び算式(2) 申請住宅の法第６条第１項の認定を受けたことを証する書面又はその写し(3) 前２号に掲げるもののほか、市長が必要と認める図書又は書面
２ 前項第１号の表の左欄に掲げる図書に明示すべき事項を同表に掲げる図書のうち他の図書に明示してその図書を省令第１８条第１項の許可申請書（以下この項において「申請書」という。）に添える場合においては、前項の規定にかかわらず、当該左欄に掲げる図書に明示することを要しない。この場合において、当該左欄に掲げる図書に明示すべき全ての事項を当該他の図書に明示したときは、当該左欄に掲げる図書を申請書に添えることを要しない。
（長期優良住宅建築等計画認定等の証明の手続）
第１５条 池田市長期優良住宅の普及の促進に関する法律に係る手数料条例（平成２１年池田市条例第３号）第３条第１０項に規定する証明の申請をしようとする者は、長期優良住宅建築等計画認定等証明申請書（様式第１２号）を市長に提出しなければならない。
様式第４号中「の規定による」を「（同法第 8 条第 2 項において準用する場合を含む。）の」に改める。
様式第５号中「池田市長様」を「（宛先）池田市長」に、「名称印」を「名称」に、「１ 申請者」を「申請者」に改め、「２ 申請者の氏名（法人にあっては、その代表者の氏名）の記載を自署で行う場合においては、押印を省略することができます。」を削る。
様式第７号中「池田市長様」を「（宛先）池田市長」に、「名称印」を「名称」に、「氏名「２ 認定計画実施者の氏名（法人にあっては、その代表者の氏名）の記載を自署で行印」を「氏名」に改め、略することができます。
う場合においては、押印を省を削り、「３ 建築工事」を「２ 建築工事」に、「４ 次」を「３ 次」に、「または」を「又」-36-

は」に、「この」を「、この」に改める。
様式第８号中「池田市長様」を「（宛先）池田市長」に、「名称印」を「名称」に、「１ 認定計画実施者」を「認定計画実施者」に改め、「２ 認定計画実施者の氏名（法人にあっては、その代表者の氏名）の記載を自署で行う場
合においては、押印を省略することができます。」を削る。
様式第９号中「池田市長様」を「（宛先）池田市長」に、「名称印」を「名称」に、「１ 認定計画実施者」
を「認定計画実施者」に改め、「２ 認定計画実施者の氏名（法人にあっては、その代表者の氏名）の記載を自署で行う場合においては、押印を省略することができます。」を削る。
様式第１１号中「池田市長様」を「（宛先）池田市長」に改め、「㊞」を削り、「１ 認定計画実施者」を「認定計画実施者」に改め、「２ 認定計画実施者の氏名（法人にあってはその代表者の氏名）の記載を自署で行う場合においては、押印を省略することができます。」を削り、同様式の次に次の１様式を加える。
（様式 略）
附 則（施行期日）
１ この規則は、令和４年２月２０日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際現に提出されているこの規則による改正前の様式（以下「旧様式」という。）による書類は、この規則による改正後の様式（以下「新様式」という。）により提出されたものとみなす。
３ この規則の施行の際現にある旧様式による書類については、所要の修正を加え、当分の間新様式による書類として使用することができる。

池田市ダイバーシティセンター条例施行規則をここに公布する。
令和４年３月２日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第１１号
池田市ダイバーシティセンター条例施行規則（趣旨）
第１条 この規則は、池田市ダイバーシティセンター条例（令和３年池田市条例第１４号。以下「条例」という。）の施行について必要な事項を定めるものとする。
（職員）
第２条 池田市ダイバーシティセンター（以下「センター」という。）に所長その他必要な職員を置く。
（開館時間及び休館日）
第３条 センターの開館時間は、午前９時から午後８時までとする。
２ センターの休館日は、次のとおりとする。
(1) 各月の第１水曜日(2) １２月２８日から翌年の１月４日まで（前号に掲げる日を除く。）
３ 前２項の規定にかかわらず、市長が必要と認めるときは、臨時にセンターの開館時間及び休館日を変更することができる。
（使用の許可の申請）
第４条 条例第５条第１項前段の規定による同項に規定する施設（以下単に「施設」という。）の使用の許可を受けようとするもの
は、使用しようとする日の２か月前の日の属する月の初日から使用しようとする日の前日（当該日がセンターの休館日に当たるときは、その日前において最も近いセンターの休館日でない日）までに、市長に対し、池田市ダイバーシティセンター使用許可申請書兼同意書（様式第１号）により申請しなければならない。
（使用の許可）第５条 市長は、前条の規定による申請があった場合は、これを精査し、使用を許可したときは、池田市ダイバーシティセンター使
用許可書（様式第２号。以下「使用許可書」という。）を当該申請をしたものに交付する。
２ 施設の使用の許可を受けたもの（以下「使用者」という。）は、条例第５条第１項前段の規定により許可された事項について同項後段の規定による許可された事項の変更をしようとする場合は、当該許可された使用の日の前日（当該日がセンターの休日に当たるときは、その日前において最も近いセンターの休館日でない日）までに、市長に対し、前項の規定により交付された使用許可書を提示して池田市ダイバーシティセンター使用許可変更申請書兼同意書（様式第３号）により申請しなければならない。
３ 市長は、前項の規定による申請があった場合は、これを精査し、変更を認めるときは、変更した内容による使用の許可を行い、第１項の規定により交付した使用許可書と引き換えに変更した内容による使用許可書を交付する。この場合において、当該変更前の内容による使用の許可は、取り消されたものとみなす。
４ 条例第５条第１項後段の規定による変更の許可を受けた事項について変更の許可を受けようとするときも、前２項の規定と同様とする。
（使用料の免除）
第６条 条例第７条第２項の規定により施設の使用料を免除することができる場合は、次のとおりとする。
-37-

(1) 池田市が使用する場合(2) 条例第１条に規定するダイバーシティ社会を推進する目的で活動していると認められる団体が使用する場合(3) 前２号に掲げるもののほか、市長が特別な理由があると認める場合
２ 使用料の免除を受けようとするものは、第４条の規定による申請の際に、池田市ダイバーシティセンター使用料免除申請書（様式第４号）を併せて市長に提出しなければならない。
（使用の許可の取下げ）
第７条 使用者は、その使用を取りやめようとするとき（次条第１項第１号に掲げる場合を除く。）は、池田市ダイバーシティセン
ター使用許可取下げ届出書（様式第５号。以下「取下げ届出書」という。）に第５条第１項、第３項又は第４項の規定により交付された使用許可書を添えて市長に提出しなければならない。この場合において、当該使用の許可は、取り消されたものとみなす。
（使用料の還付）
第８条 条例第８条の規定により納付された使用料の全部又は一部を還付する場合は、次のとおりとする。
(1) 災害その他使用者の責めに帰すことのできない事由により使用できなくなった場合(2) 第５条第３項又は第４項の規定による変更（施設を使用する日の１か月前の日（当該日がセンターの休館日に当たるときは、
その日前において最も近いセンターの休館日でない日。次号において同じ。）までに申請されたものに限る。）に伴い使用料の額が減少した場合(3) 施設を使用する日の１か月前の日までに取下げ届出書の提出があった場合
２ 使用料の還付を受けようとするものは、池田市ダイバーシティセンター使用料還付申請書兼請求書（様式第６号）を市長に提出しなければならない。
（入館者の義務）
第９条 入館者（センターの敷地内に立ち入る者（センターの管理に関する業務、市の事業等のために立ち入る者のうち市長が認めるものを除く。）をいう。）は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1) 暴力、騒音、放歌等による他人に危害又は迷惑を及ぼす行為をしないこと。
(2) 動物（身体障害者補助犬法（平成１４年法律第４９号）第２条第１項に規定する身体障害者補助犬を除く。）又は他人に危害若しくは迷惑を及ぼし、若しくはそのおそれがある物品を持ち込まないこと。
(3) 市長の許可なく営業行為若しくは金品の寄附、募集等の行為を行わず、又は貼り紙若しくは広告を行わず、若しくはピン若し
くは釘の類を打たないこと。
(4) 公の秩序又は善良な風俗を乱さないこと。
(5) 就学前の者には、大人（満１５歳に達する日以後最初の３月３１日後にある者をいう。）の同伴があること。
(6) 飲酒、喫煙又は火気の使用をしないこと。
(7) 所定の場所以外での食事及び仕出し、出前、ケータリング等のサービスによるセンター内への飲食物の持込みをしないこと。
(8) 所定の場所以外に出入りしないこと。
(9) 使用の許可を受けていない施設を使用しないこと。
(10)前各号に掲げるもののほか、センターの管理運営上支障がある行為をしないこと。
２ 市長は、前項各号に掲げる事項を遵守せず、又はそのおそれがある者に対し、センターへの入館を拒み、又はセンターからの退館を命ずることができる。
（使用後の点検）第１０条 使用者は、施設の使用が終了したときは、センターの職員の点検を受けなければならない。
（毀損滅失届）第１１条 センターの建物、附属設備又は備品を毀損し、又は滅失したものは、その毀損又は滅失後遅滞なく、池田市ダイバーシティセンター建物等毀損（滅失）届（様式第７号）により市長に届け出なければならない。
（細則）
第１２条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この規則は、令和４年４月１日から施行する。
（池田市公印規則の一部改正）
２ 池田市公印規則（昭和３７年池田市規則第１２号）の一部を次のように改正する。
「
別表の２専用公印の表中 池田市長之印 ３７
を
てん書
方１．５糎
商工労働課長 寄附金証明書用」「「
池田市長之印 ３７
てん書
方１．５糎
商工労働課長 寄附金証明書用
３７
ダイバーシテ ３８ィセンター専用池田市長之
印

てん書

方２．４糎

人権・文化国 ダイバーシティ
際課長
センター使用許
可書用

に、

を

印 長 田
」

-38-

之 市 池

」

「

３７

３８

之 市 池

池 田 市
長 之 印

印 長 田

ダイバーシティ専用
セ ン タ ーに改める。
」

(様式 略)

池田市ダイバーシティセンター条例の施行に伴う関係規則の整理に関する規則をここに公布する。
令和４年３月２日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第１２号
池田市ダイバーシティセンター条例の施行に伴う関係規則の整理に関する規則（池田市行政組織及び事務分掌規則の一部改正）
第１条 池田市行政組織及び事務分掌規則（昭和５８年池田市規則第２１号）の一部を次のように改正する。
第９条第４項第４号シ中「男女共生サロン」を「ダイバーシティセンター」に改め、同号中ネを削り、ノをネとする。
（池田市一般職の職員の給与に関する条例施行規則の一部改正）
第２条 池田市一般職の職員の給与に関する条例施行規則（昭和３３年池田市規則第８号）の一部を次のように改正する。
別表第１の４級の項中「、男女共生サロン所長」を削り、同表の５級の項中「国際交流センター所長」を「ダイバーシティセン
ター所長」に改める。
（池田市立男女共生サロン設置条例施行規則及び池田市国際交流センター条例施行規則の廃止）
第３条 池田市立男女共生サロン設置条例施行規則（平成１２年池田市規則第１２号）及び池田市国際交流センター条例施行規則（平成２７年池田市規則第４２号）は、廃止する。
附 則
この規則は、令和４年４月１日から施行する。

池田市財務規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和４年３月９日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第１３号
池田市財務規則の一部を改正する規則
池田市財務規則（昭和３９年池田市規則第１９号）の一部を次のように改正する。
第５１号様式を次のように改める。
（様式 略）
附 則（施行期日）
１ この規則は、令和４年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則による改正後の第５１号様式は、令和４年度以後の年度において起債する市債について適用し、令和３年度以前の年度において起債した市債については、なお従前の例による。

池田市国民健康保険条例の一部を改正する条例附則の規則で定める日を定める規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和４年３月１８日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第１４号
池田市国民健康保険条例の一部を改正する条例附則の規則で定める日を定める規則の一部を改正する規則
池田市国民健康保険条例の一部を改正する条例附則の規則で定める日を定める規則（令和２年池田市規則第４２号）の一部を次のように改正する。
本則中「令和４年３月３１日」を「令和４年６月３０日」に改める。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。

-39-

池田市民生委員推薦会規則をここに公布する。
令和４年３月１８日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第１５号
池田市民生委員推薦会規則（趣旨）
第１条 この規則は、民生委員法施行令（昭和２３年政令第２２６号）第７条の規定に基づき、池田市民生委員推薦会（以下「推薦会」という。）について必要な事項を定めるものとする。
（委員）
第２条 推薦会は、委員７人以内で組織する。
２ 推薦会の委員は、本市の区域の実情に通ずる者であって、次に掲げるもののうちから市長が委嘱し、又は任命する。
(1) 市議会の議員(2) 民生委員(3) 社会福祉事業の実施に関して識見を有する者(4) 市内の社会福祉関係団体の代表者(5) 教育に関して識見を有する者(6) 市の職員（幹事及び書記）第３条 推薦会の幹事及び書記は、それぞれ１人とし、福祉事務所の職員のうちから市長が任命する。
（会議）
第４条 推薦会の会議は、非公開とする。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。

池田市職員の職の名称に関する規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和４年３月２３日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第１６号
池田市職員の職の名称に関する規則の一部を改正する規則
池田市職員の職の名称に関する規則（昭和５０年池田市規則第３６号）の一部を次のように改正する。
第３条第１項中「広報報道監」の次に「、地域政策推進監」を加える。
附 則（施行期日）
１ この規則は、令和４年４月１日から施行する。
（池田市行政組織及び事務分掌規則の一部改正）
２ 池田市行政組織及び事務分掌規則（昭和５８年池田市規則第２１号）の一部を次のように改正する。
第５条第２項中「広報報道監」の次に「、地域政策推進監」を加える。
（池田市一般職の職員の給与に関する条例施行規則の一部改正）
３ 池田市一般職の職員の給与に関する条例施行規則（昭和３３年池田市規則第８号）の一部を次のように改正する。
別表第１の６級の項中「広報報道監」の次に「、地域政策推進監」を加える。

池田市職員懲戒審査委員会規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和４年３月２３日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第１７号
池田市職員懲戒審査委員会規則の一部を改正する規則
池田市職員懲戒審査委員会規則（昭和３９年池田市規則第８号）の一部を次のように改正する。
第１条中「本市に」を「この規則は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１３８条の４第３項に規定する附属機関として同法附則第９条第１項の規定により定める地方自治法施行規程（昭和２２年政令第１９号）第１６条第１項の規定に基づき本市に置く」に、「を置く」を「について必要な事項を定めるものとする」に改める。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。

-40-

池田市立カルチャープラザ条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和４年３月２３日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第１８号
池田市立カルチャープラザ条例施行規則の一部を改正する規則
池田市立カルチャープラザ条例施行規則（平成２１年池田市規則第１２号）の一部を次のように改正する。
第８条第２項中「属する月の６か月前」を「３か月前（多目的ホールの使用にあっては、６か月前）の日の属する月」に改める。
第１３条第１項第２号中「前７日」を「の７日前（多目的ホールの使用にあっては、２０日前）」に改め、同条第２項中「池田市立カルチャープラザ使用料返還申請書」を「池田市立カルチャープラザ使用料返還申請書兼請求書」に、「指定管理者」を「市長」に改める。
様式第８号を次のように改める。
（様式 略）
附 則（施行期日）
１ この規則は、令和４年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の日（以下「施行日」という。）前にされたこの規則による改正前の第８条第２項の規定による申請に係る施行日以後の日の池田市立カルチャープラザの使用（多目的ホールの使用を除く。）は、この規則による改正後の第８条第２項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３ この規則による改正後の第１３条第１項第２号の規定は、施行日以後に使用料の返還の申請がされる場合について適用し、施行日前に使用料の返還の申請がされた場合については、なお従前の例による。
４ この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により提出されている書類は、この規則による改正後の様式（以下「新様式」という。）により提出された書類とみなす。
５ この規則の施行の際現にある旧様式による書類については、所要の修正を加え、当分の間新様式による書類として使用することができる。

池田市立くすのき学園条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和４年３月２４日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第１９号
池田市立くすのき学園条例施行規則の一部を改正する規則
池田市立くすのき学園条例施行規則（昭和６０年池田市規則第１８号）の一部を次のように改正する。
第６条中「４５人」を「５０人」に改める。
附 則
この規則は、令和４年４月１日から施行する。

池田市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和４年３月２５日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第２０号
池田市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償条例施行規則の一部を改正する規則
池田市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償条例施行規則（平成１８年池田市規則第２７号）の一部を次のように改正する。
別表医師等の業務の部幼稚園型認定こども園等薬剤師の項の次に次のように加える。
保育所等医療的ケア相談専門医

日額８，２００円

別表その他の専門的業務の部健診等管理者（保健福祉総合センター）の項の次に次のように加える。
特別支援発達相談専門員

月額８，２００円

附 則
この規則は、令和４年４月１日から施行する。

池田市特別支援発達相談専門委員規則を廃止する規則をここに公布する。
令和４年３月２５日-41-

池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第２１号
池田市特別支援発達相談専門委員規則を廃止する規則
池田市特別支援発達相談専門委員規則（平成２２年池田市規則第４号）は、廃止する。
附 則
この規則は、令和４年４月１日から施行する。

池田市火災予防条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和４年３月２８日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第２２号
池田市火災予防条例施行規則の一部を改正する規則
池田市火災予防条例施行規則（昭和３７年池田市規則第２４号）の一部を次のように改正する。
「
「
１５
３０
３０
４５
別表中「別表」を「別表（第３条関係）」に、

３０

４５

３０

４５

３０

４５

３０

４５

を

」

１５

３０

１５

３０

１５

３０

１５

３０

に改める。

」

附 則
この規則は、令和４年４月１日から施行する。

池田市介護保険条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和４年３月３０日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第２３号
池田市介護保険条例施行規則の一部を改正する規則
池田市介護保険条例施行規則（平成１２年池田市規則第１６号）の一部を次のように改正する。
別表中「別表」を「別表（第１０条関係）」に改め、同表２の項中「第４２条第１項」の次に「及び第５５条の２第１項」を加える。
様式第４号及び様式第６号中「㊞」を削る。
様式第８号中「池 田 市 長様」を「（宛先）池田市長」に改め、「 印」を削る。
様式第１０号から様式第１２号までを次のように改める。
（様式 略）
附 則（施行期日）
１ この規則は、令和４年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により提出されている書類は、この規則による改正後の様式（以下「新様式」という。）により提出された書類とみなす。
３ この規則の施行の際現にある旧様式による書類については、所要の修正を加え、当分の間新様式による書類として使用することができる。

池田市都市計画法施行細則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和４年３月３０日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第２４号
池田市都市計画法施行細則の一部を改正する規則
池田市都市計画法施行細則（平成１６年池田市規則第１９号）の一部を次のように改正する。
第５条の見出しを「（長期にわたり農用地として保存すべき区域等）」に改め、同条ただし書中「第５号、第６号及び第８号」を「第１号、第２号及び第４号」に改め、同条中第１号から第４号までを削り、第５号を第１号とし、第６号から第１５号までを４号ずつ繰り上げる。
-42-

第３０条第１項中「第６０条」を「第６０条第１項」に改める。
様式第２号中「設計者氏名印」を「設計者氏名」に改める。
様式第４号中「池田市長様」を「（宛先）池田市長」に改め、「㊞」を削り、「閲覧すること又は、」を「閲覧し、又は」に改める。
様式第５号及び様式第６号中「池田市長様」を「（宛先）池田市長」に改め、「㊞」を削る。
様式第７号中「池田市長様」を「（宛先）池田市長」に、「氏 名印」を「氏 名」に改める。
様式第８号中「池田市長 様」を「（宛先）池田市長」に改め、「㊞」を削り、「ここの」を「この」に、「3 箇月」を「3 か月」に、「6 箇月」を「6 か月」に改める。
様式第９号中「第１４条第１項関係」を「第１４条関係」に、「池田市長様」を「（宛先）池田市長」に、「氏名印」を「氏名」に、「第 41 条第 2 項ただし書き」を「第 41 条第 2 項ただし書」に、「３箇月」を「３「印「か月」に、「６箇月」を「６か月」に、
を
に改める。
(
)」
(
)
」
様式第１０号中「第１５条第１項関係」を「第１５条関係」に、「池田市長様」を「（宛先）池田市長」に、「氏名印」を「氏名」に、「第 42 条第 1 項ただし書き」を「第 42 条第 1 項ただし書」に、「３箇月」を「「印「３か月」に、「６箇月」を「６か月」に、
を
に改める。
(
)」
(
)
」
様式第１１号中「池田市長様」を「（宛先）池田市長」に、「氏 名き」を「手続」に改める。
「
様式第１２号中「池田市長 様」を「（宛先）池田市長」に改め、「㊞」を削り、()
様式第１３号中「池田市長

印」を「氏 名」に、「手続
印
「
を
」
(

様」を「（宛先）池田市長」に、「氏 名「「３箇月」を「３か月」に、「６箇月」を「６か月」に、
(

)

印
「
を
(
」

に改める。
)」

印」を「氏 名」に、
に改める。
)」

様式第１４号中「池田市長 様」を「（宛先）池田市長」に改め、「㊞」を削る。
様式第１６号中「池田市長様」を「（宛先）池田市長」に、「氏名印」を「氏名」に、「第 60条」を「第 60 条第 1 項」に、「により、都市計画」を「により、都市計画法」に改める。
様式第１７号中「池田市長様」を「（宛先）池田市長」に、「氏 名印」を「氏名」に、「第 60 条」を「第 60 条第 1 項」に、「ことを」を「こと」に改める。
様式第１８号中「池田市長 様」を「（宛先）池田市長」に改め、「印」を削る。
附 則（施行期日）
１ この規則は、令和４年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により提出されている書類は、この規則による改正後の様式（以下「新様式」という。）により提出された書類とみなす。
３ この規則の施行の際現にある旧様式による書類については、所要の修正を加え、当分の間新様式による書類として使用することができる。

池田市都市公園運動施設条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和４年３月３０日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第２５号
池田市都市公園運動施設条例施行規則の一部を改正する規則
池田市都市公園運動施設条例施行規則（平成８年池田市規則第３５号）の一部を次のように改正する。
第１５条第１項中「割合」を「額」に改め、「に規定する運動施設又は付属設備等の使用料について、同号」を削り、同項に次のただし書を加える。
ただし、第２号又は第３号に掲げる額に１００円未満の端数が生じるときは、これを１００円に切り上げるものとする。
第１５条第１項第１号中「場合」の次に「（次号及び第３号に掲げる場合を除く。）」を加え、「１０割」を「使用料の全額」に改め、同項第６号中「１０割」を「使用料の全額」に改め、同号を同項第８号とし、同項第５号中「別表第１に規定する五月山体育館の供用日でない日又は休業日（以下「供用日でない日等」という。）」を「五月山体育館休業日」に、「供用日でない日等で」を「五月山体育館休業日で」に、「１０割」を「使用料の全額」に改め、同号を同項第７号とし、同項第４号中「申し出た」を「使用取消承認書を提出した」に、「１０割」を「使用料の全額」に改め、同号を同項第６号とし、同項第３号中「５割」を「使用料の５割に相当する額」に改め、同号を同項第５号とし、同項第２号中「１０割」を「使用額の全額」に改め、同号を同項第４号とし、同項第１号の次に次の２号を加える。
-43-

(2) 定期券により五月山体育館を使用する使用者が、その責めに帰することのできない事由によって使用できなくなった場合（次号に掲げる場合を除く。） 使用料の額を当該使用に係る月の日（別表第１に定める五月山体育館の休業日（以下「五月山体育館休業日」という。）を除く。）の数で除して得た額（以下「１日当たりの使用料の額」という。）に、使用できなくなった日の数を乗じて得た額(3) 定期券により五月山体育館のトレーニングルームをプール使用権付きで使用する使用者が、その責めに帰することのできない事由によってトレーニングルーム又はプールを使用できなくなった場合 次のア及びイに掲げる額の合計額
ア １日当たりの使用料の額にトレーニングルーム及びプールを使用できなくなった日の数を乗じて得た額
イ １日当たりの使用料の額に２分の１を乗じて得た額に、トレーニングルーム又はプールのいずれか一方を使用できなくなった日の数を乗じて得た額
第１５条第２項中「前項に定める」を「条例第１４条ただし書の規定により」に、「指定管理者」を「市長」に改める。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。

池田市マンションの建替え等の円滑化に関する法律施行細則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和４年３月３０日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第２６号
池田市マンションの建替え等の円滑化に関する法律施行細則の一部を改正する規則
池田市マンションの建替え等の円滑化に関する法律施行細則（平成２７年池田市規則第２５号）の一部を次のように改正する。
第２条第１項中「掲げる書類」の次に「（法第１０２条第１項の規定による申請（以下この条において「申請」という。）を行う
に当たり提出を要しないと市長が認める書類を除く。）」を加え、同項第３号中「第１０２条第２項」を「第１０２条第２項第１号」に改め、同項第７号中「その他」を「前各号に掲げるもののほか、」に改め、同条第２項を次のように改める。
２ 省令第４９条第２項第３号の市長が規則で定める書類は、次に掲げる書類とする。
(1) 方位、道路及び目標となる地物を明示した付近見取図(2) 縮尺、方位、敷地境界線、敷地内における申請に係るマンションの位置及び当該マンションと他の建築物との別を明示した配
置図(3) 除却の必要性に係る認定に関する基準等を定める告示（令和３年国土交通省告示第１５２２号）第２から第５までに規定する者が調査を行ったことを証する書類(4) 前３号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
附 則
この規則は、公布の日から施行する。

押印を求める手続の見直しのための関係規則の整備に関する規則をここに公布する。
令和４年３月３１日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第２７号
押印を求める手続の見直しのための関係規則の整備に関する規則（池田市地域分権の推進に関する条例施行規則の一部改正）
第１条 池田市地域分権の推進に関する条例施行規則（平成１９年池田市規則第３９号）の一部を次のように改正する。
様式第１号から様式第５号までの規定中「印」を削る。
（池田市聴聞等の手続に関する規則の一部改正）
第２条 池田市聴聞等の手続に関する規則（平成６年池田市規則第２０号）の一部を次のように改正する。
様式第３号から様式第６号まで及び様式第９号中「印」を削る。
（池田市庁舎管理規則の一部改正）
第３条 池田市庁舎管理規則（昭和３８年池田市規則第２４号）の一部を次のように改正する。
印 」を削る。
様式第１号中「□（老人福祉法施行細則の一部改正）
第４条 老人福祉法施行細則（昭和６２年池田市規則第１４号）の一部を次のように改正する。
様式第１号中「㊞」を削る。
（池田市保健福祉総合センター条例施行規則の一部改正）
第５条 池田市保健福祉総合センター条例施行規則（平成２１年池田市規則第６号）の一部を次のように改正する。
様式第７号から様式第９号までの規定中「印」を削る。
（池田市立幼保連携型認定こども園条例施行規則の一部改正）-44-第６条 池田市立幼保連携型認定こども園条例施行規則（平成３１年池田市規則第１５号）の一部を次のように改正する。
様式第１号中「 印」を削る。
様式第４号から様式第６号までの規定中「㊞」を削る。
（池田市子ども・子育て支援法施行細則の一部改正）
第７条 池田市子ども・子育て支援法施行細則（平成２７年池田市規則第１３号）の一部を次のように改正する。
様式第１号中「 印」を削る。
様式第４号中「氏 名印」を「氏 名」に、「保護者氏名印」
を「保護者氏名」に改める。
様式第５号、様式第８号及び様式第９号中「印」を削る。
様式第１０号中「 印」を削る。
「「
印 を様式第１３号中に改め、「・押印」を削り、「保護者氏名」」印」を「保護者氏名」に改める。
様式第１６号、様式第１７号、様式第２０号から様式第２３号まで、様式第２５号、様式第２８号から様式第３１号まで、様式第３３号から様式第３５号まで、様式第３８号及び様式第３９号中「印」を削る。
（池田市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料に関する規則の一部改正）
第８条 池田市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料に関する規則（平成２７年池田市規則第１４号）の一部を次のように改正する。
様式第３号中「印」を削る。
（池田市保育の利用調整及び保育所への入所等に関する規則の一部改正）
第９条 池田市保育の利用調整及び保育所への入所等に関する規則（平成２７年池田市規則第１５号）の一部を次のように改正する。
様式第１号中「印」を削る。
（池田市病児・病後児保育施設条例施行規則の一部改正）
第１０条 池田市病児・病後児保育施設条例施行規則（平成２８年池田市規則第５３号）の一部を次のように改正する。
様式第１号中「印」を削る。
様式第２号中「㊞」を削る。
（池田市留守家庭児童会条例施行規則の一部改正）
第１１条 池田市留守家庭児童会条例施行規則（平成１６年池田市規則第４８号）の一部を次のように改正する。
様式第３号の２中「印」を削る。
（池田市営住宅条例施行規則の一部改正）
第１２条 池田市営住宅条例施行規則（平成９年池田市規則第２２号）の一部を次のように改正する。
「
「
氏 名
印鑑
氏 名
様式第７号中をに改める。
」」
様式第９号から様式第１５号までの規定中「㊞」を削る。
（池田市国民健康保険条例施行規則の一部改正）
第１３条 池田市国民健康保険条例施行規則（昭和３５年池田市規則第２２号）の一部を次のように改正する。
様式第７号中「印」を削る。
様式第１０号中「 印」を削る。
様式第１１号中「印」を削る。
（池田市葬祭条例施行規則の一部改正）
第１４条 池田市葬祭条例施行規則（昭和５０年池田市規則第５６号）の一部を次のように改正する。
様式第４号から様式第６号までの規定中「印」を削る。
（池田市立桃園墓地使用条例施行規則の一部改正）
第１５条 池田市立桃園墓地使用条例施行規則（昭和５６年池田市規則第４１号）の一部を次のように改正する。
様式第４号及び様式第７号中「㊞」を削る。
様式第８号中「氏名㊞」を「氏名」に改める。
様式第９号中「氏 名㊞」を「氏 名」に改める。
様式第１０号及び様式第１１号中「印」を削る。
様式第１２号及び様式第１３号中「㊞」を削る。
（五月山霊園使用条例施行規則の一部改正）
第１６条 五月山霊園使用条例施行規則（昭和４３年池田市規則第３０号）の一部を次のように改正する。
様式第４号、様式第７号及び様式第８号中「㊞」を削る。
「住
所
「住
所
様式第９号中
を
に改める。
氏
名
㊞」
氏
名」
-45-

「住所
「住所
様式第１０号中
を
に改める。
氏名
㊞」
氏名」
様式第１１号から様式第１４号までの規定中「㊞」を削る。
（池田市宅地造成等規制法施行細則の一部改正）
第１７条 池田市宅地造成等規制法施行細則（平成１６年池田市規則第２０号）の一部を次のように改正する。
様式第３号中「申請者職氏名印」を「申請者職氏名」に改める。
「
印「
様式第４号中「㊞」を削り、
を
に改める。
TEL
」
TEL」
「
印
「
様式第５号中「申請者職氏名印」を「申請者職氏名」に、
を
に改め
TEL
」
TEL」
る。
「
印」を「氏 名」に、TEL

様式第６号中「氏 名「印」を「氏 名」に、

様式第７号中「氏 名
「
を
係員氏名

係員氏名

様式第８号及び様式第９号中「氏 名

「
に、
TEL
」

印
「
を
に改める。
」
TEL」
係員印

係員印

」

印
「
を
に改める。
」
TEL」
「
印」を「氏 名」に、
電話番号

「
印
を
」
電話番号」

に改める。
様式第１１号中「印」を削る。
（池田市道路占用料条例施行規則の一部改正）
第１８条 池田市道路占用料条例施行規則（昭和６０年池田市規則第２１号）の一部を次のように改正する。
様式第１号、様式第３号及び様式第４号中「㊞」を削る。
（池田市道路占用規則の一部改正）
第１９条 池田市道路占用規則（昭和４２年池田市規則第３２号）の一部を次のように改正する。
第１号様式中「印」を削る。
印 」を削る。
第３号様式（１）及び第３号様式（２）中「□（池田市道路占用工事施行規則の一部改正）
第２０条 池田市道路占用工事施行規則（昭和４２年池田市規則第１７号）の一部を次のように改正する。
印 」を削る。
第１号様式及び第２号様式中「□（池田市都市公園条例施行規則の一部改正）
第２１条 池田市都市公園条例施行規則（昭和３９年池田市規則第１７号）の一部を次のように改正する。
「「
様式第１号及び様式第２号中
を
に改める。
印
」
」
様式第３号から様式第５号までの規定中「印」を削る。
「「
様式第６号中
を
に改める。
印
」
」
様式第７号及び様式第８号中「印」を削る。
様式第１０号中「㊞」及び「(注) 氏名の記載を自署で行う場合においては、押印を省略することができる。」を削る。
（池田市準用河川の占用に関する条例施行規則の一部改正）
第２２条 池田市準用河川の占用に関する条例施行規則（平成２７年池田市規則第１９号）の一部を次のように改正する。
様式第１号及び様式第２号中「氏名印」を「氏名」に改める。
様式第３号中「印」を削る。
（池田市建築物の耐震改修の促進に関する法律施行細則の一部改正）
第２３条 池田市建築物の耐震改修の促進に関する法律施行細則（平成１４年池田市規則第１３号）の一部を次のように改正する。
様式第１号及び様式第２号中「印」を削る。
（池田市建築協定に関する条例施行規則の一部改正）
第２４条 池田市建築協定に関する条例施行規則（昭和５３年池田市規則第７号）の一部を次のように改正する。
様式第１号、様式第３号及び様式第５号から様式第７号までの規定中「㊞」を削る。
（池田市優良宅地及び優良住宅認定事務施行規則の一部改正）
第２５条 池田市優良宅地及び優良住宅認定事務施行規則（平成１７年池田市規則第３２号）の一部を次のように改正する。
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第２条第４項中「の記名及び押印をしたものでなければ」を「がその氏名を記載しなければ」に改める。
様式第１号及び様式第４号中「氏名印」を「氏名」に改める。
（池田市法定外公共物管理条例施行規則の一部改正）
第２６条 池田市法定外公共物管理条例施行規則（平成１７年池田市規則第１５号）の一部を次のように改正する。
様式第１号中「氏名印」を「氏名」に改める。
様式第２号から様式第４号までの規定中「印」を削る。
様式第５号中「氏名印」を「氏名」に改める。
様式第６号から様式第８号までの規定中「印」を削る。
（池田市民文化会館条例施行規則の一部改正）
第２７条 池田市民文化会館条例施行規則（昭和４９年池田市規則第４９号）の一部を次のように改正する。
様式第７号及び様式第１０号中「印」を削る。
（池田市立上方落語資料展示館条例施行規則の一部改正）
第２８条 池田市立上方落語資料展示館条例施行規則（平成１９年池田市規則第２９号）の一部を次のように改正する。
様式第４号、様式第６号及び様式第７号中「印」を削る。
（池田市環境保全条例施行規則の一部改正）
第２９条 池田市環境保全条例施行規則（昭和５３年池田市規則第２５号）の一部を次のように改正する。
様式第１号から様式第３号まで、様式第５号から様式第７号まで、様式第１０号、様式第１１号、様式第１３号、様式第１５号、様式第１６号及び様式第１９号中「㊞」を削る。
（池田市廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則の一部改正）
第３０条 池田市廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則（昭和４７年池田市規則第３号）の一部を次のように改正する。
様式第４号及び様式第５号中「㊞」を削る。
（池田市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例施行規則の一部改正）
第３１条 池田市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例施行規則（平成３０年池田市規則第２９号）の一部を次のように改正する。
様式第１号中「㊞」を削り、同様式備考５を削る。
様式第２号中「㊞」を削り、同様式備考を次のように改める。
備考 説明会において使用する予定の資料を添付してください。
様式第４号中「ここに同意したことを証するため、署名押印します。」、「㊞」及び「（土地所有者等が法人の場合は、署名押印に代えて記名押印を行うことができます。）」を削る。
様式第５号中「㊞」を削り、同様式備考３を削る。
様式第６号中「㊞」を削り、同様式備考を削る。
様式第７号中「㊞」を削り、同様式備考６を削る。
様式第８号中「（署名押印）」、「㊞」及び「（法人の場合は、署名押印に代えて記名押印を行うことができます。）」を削る。
様式第１１号中「㊞」を削り、同様式備考を次のように改める。
備考 申請者が法人である場合にあってはその役員の氏名、住所及び生年月日、申請者が未成年者である場合にあってはその法定代理人の氏名、住所及び生年月日（法定代理人が法人である場合にあっては、その名称、代表者の氏名、住所及び生年月日並びに主たる事務所の所在地並びに役員の氏名、住所及び生年月日）、申請者に池田市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例施行規則第１０条に規定する使用人がある場合にあってはその使用人の氏名、住所及び生年月日を別紙に記載してください。
様式第１２号中「㊞」を削り、同様式備考を削る。
様式第１３号中「㊞」を削り、同様式備考を削る。
様式第１４号中「㊞」を削り、同様式備考を次のように改める。
備考 搬出する土砂等の区分の欄には、該当する建設業に属する事業を行う者の再生資源の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成３年建設省令第１９号）別表第１の上欄に掲げる区分を記載してください。
様式第１５号中「㊞」を削り、同様式備考を削る。
様式第１６号中「㊞」を削り、同様式備考を次のように改める。
備考 特定埋立て等の実施期間の欄は、一時堆積の場合は、記載不要です。
様式第１８号中「㊞」を削り、同様式備考を削る。
様式第１９号中「㊞」を削り、同様式備考を削る。
様式第２０号中「㊞」を削り、同様式備考を次のように改める。
備考 特定埋立て等の実施期間の欄は、一時堆積の場合は、記載不要です。
様式第２１号中「㊞」を削る。
様式第２２号中「㊞」を削り、同様式備考を次のように改める。
備考 申請者が法人である場合にあってはその役員の氏名、住所及び生年月日、申請者が未成年者である場合にあってはその法-47-

定代理人の氏名、住所及び生年月日（法定代理人が法人である場合にあっては、その名称、代表者の氏名、住所及び生年月日並びに主たる事務所の所在地並びに役員の氏名、住所及び生年月日）、申請者に池田市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例施行規則第１０条に規定する使用人がある場合にあってはその使用人の氏名、住所及び生年月日を別紙に記載してください。
様式第２３号中「㊞」を削り、同様式備考を次のように改める。
備考 特定埋立て等の実施期間の欄は、一時堆積の場合は、記載不要です。
様式第２４号中「㊞」を削り、同様式備考を次のように改める。
備考 特定埋立て等の実施期間の欄は、一時堆積の場合は、記載不要です。
様式第２５号中「㊞」を削り、同様式備考を削る。
（池田市ラブホテル建築規制条例施行規則の一部改正）
第３２条 池田市ラブホテル建築規制条例施行規則（昭和５８年池田市規則第２５号）の一部を次のように改正する。
様式第１号及び様式第３号中「㊞」を削る。
附 則（施行期日）
１ この規則は、令和４年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により提出されている書類は、この規則による改正後の様式（以下「新様式」という。）により提出された書類とみなす。
３ この規則の施行の際現にある旧様式による書類については、所要の修正を加え、当分の間新様式による書類として使用することができる。

池田市公益活動促進に関する条例の一部を改正する条例の施行に伴う関係規則の整備に関する規則をここに公布する。
令和４年３月３１日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第２８号
池田市公益活動促進に関する条例の一部を改正する条例の施行に伴う関係規則の整備に関する規則（池田市公益活動促進に関する条例施行規則の一部改正）
第１条 池田市公益活動促進に関する条例施行規則（平成１３年池田市規則第２９号）の一部を次のように改正する。
第７条及び第８条を削る。
第６条中「第２条」を「第４条」に改め、同条を第８条とし、第５条を第７条とし、第４条を第６条とし、第３条を第５条とする。
第２条第１項中「第９条第１項」を「第１１条第１項」に改め、「の委員」の次に「（以下「委員」という。）」を加え、同条第２項中「委員は」の次に「、条例第１１条第２項の諮問の際に」を加え、「、公益活動団体を代表する者、事業者」を削り、同条第３項を次のように改める。
３ 委員は、その委嘱に係る諮問について審議及び答申が終了したときは、解嘱されるものとする。
第２条を第４条とし、第１条の次に次の２条を加える。
（市民協働による事業の提案）
第２条 条例第９条第１項の規定により自らが市民協働（条例第２条第４号に規定する市民協働をいう。以下同じ。）により行おうとする事業を市長に提案しようとする市民（条例第２条第１号に規定する市民をいう。以下同じ。）は、協働事業提案書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。
(1) 協働事業提案者概要書（様式第２号）(2) 誓約書（様式第３号）(3) 前２号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
２ 条例第９条第２項の規定による提案は、インターネットの利用その他市長が適当と認める方法により行うものとする。
３ 条例第９条第２項の規定により市長が提案した事業を市民協働により実施することを希望する市民は、実施希望申出書（様式第４号）に誓約書その他市長が必要と認める書類を添えて市長に提出するものとする。
（市民協働の停止又は取りやめ）
第３条 市長は、条例第９条第１項の規定により提案され、又は第２項の規定により提案した事業のうち市民協働により実施する
ものが次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部について当該事業を実施する市民と市民協働により実施することを停止し、又は取りやめることができる。
(1) 市民協働により実施することが困難又は不可能になったとき。
(2) 前条第１項の規定により提出された協働事業提案書（添付書類を含む。）又は同条第３項の規定により提出された実施希望申出書（添付書類を含む。）に偽りがあったとき。
２ 市長は、前項の規定により市民協働により実施することを停止し、又は取りやめた場合において、当該市民協働により実施し-48-

なくなった事業の全部又は一部について当該事業を実施していた市民に対して市が支払った当該事業の実施に必要な費用等があるときは、期限を定めて、その全部又は一部の返還を命ずることができる。
第９条から第１１条までを削る。
第１２条第２項中「第２５条」を「第１６条」に改め、同条を第９条とする。
第１３条中「第２６条」を「第１７条」に改め、同条を第１０条とする。
第１４条第１項中「第２６条」を「第１７条」に改め、同条を第１１条とし、第１５条を第１２条とする。
第１６条中「第２２条」を「第１９条」に改め、同条を第１３条とする。
第１７条第１項中「第３４条」を「第２４条」に改め、同条を第１４条とする。
第１８条第１項前段中「第３５条第２項」を「第２５条第２項」に、「市民から、市及び市長が指定する登録団体（以下「指定団体等」という。）」を「市及び条例第２条第３号に規定する中間支援組織（市長が指定するものに限る。以下「指定中間支援組織」という。）」に、「、前年」を「前年」に、「寄付金」を「寄附金」に改め、「合計額」の次に「に相当する額」を加え、同項後段中「市民」を「個人又は団体」に改め、「からの」の次に「市又は」を加え、「指定団体等」を「指定中間支援組織」に、「寄付金」を「寄附金」に改め、同条第２項中「前年の寄付金」を「前項の規定にかかわらず、前年の寄附金」に改め、「の合計額」の次に「に相当する額」を加え、「場合は、当該合計額は」を「ときは、条例第２５条第２項の規定による予算に定める額は、」に、「みなす」を「する」に改め、同条を第１５条とする。
第１９条中「第４１条第２項」を「第３１条」に改め、同条第２号中「登録団体」を「もの」に改め、同号を同条第３号とし、同条中第１号を第２号とし、同条に第１号として次の１号を加える。
(1) 条例第１０条に規定する協働提案事業の概要、実施状況及び評価第１９条を第１６条とし、第２０条を第１７条とする。
様式第１号から様式第４号までを次のように改める。
（様式 略）
様式第５号中「第１２条関係」を「第９条関係」に、「第２５条」を「第１６条」に改める。
様式第６号中「第１４条関係」を「第１１条関係」に、「第２６条」を「第１７条」に改める。
様式第７号中「第１４条関係」を「第１１条関係」に改める。
様式第８号及び様式第９号中「第１７条関係」を「第１４条関係」に改める。
（池田市立石橋会館条例施行規則の一部改正）
第２条 池田市立石橋会館条例施行規則（平成３０年池田市規則第４４号）の一部を次のように改正する。
第１１条第１項第４号中「特定非営利活動法人、池田市公益活動登録団体等その他の」を削り、「行う」の次に「特定非営利活動法人その他」を加える。
附 則（施行期日）
１ この規則は、令和４年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 第１条の規定による改正後の第４条第２項及び第３項の規定は、第１条の規定の施行の日以後に委嘱する池田市公益活動促進検
討委員会の委員（以下「委員」という。）について適用し、同日前に委嘱した委員については、なお従前の例による。

池田市非常勤職員の勤務時間及び休暇に関する規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和４年３月３１日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第２９号
池田市非常勤職員の勤務時間及び休暇に関する規則の一部を改正する規則
池田市非常勤職員の勤務時間及び休暇に関する規則（令和２年池田市規則第３６号）の一部を次のように改正する。
第９条第１項中「第１０号」を「第８号、第１１号及び第１２号に掲げる場合による休暇にあっては週の勤務日数が３日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で年間の勤務日数が１２１日以上であるものであって、６か月以上の任期が定められているもの又は６か月以上継続して勤務しているもの、第１３号」に、「あっては、６か月」を「あっては６か月」に、「年間の勤務日が」を「年間の勤務日数が」に改め、同項中第１０号を第１３号とし、同号の前に次の２号を加える。
(11)非常勤職員が配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。次号において同じ。）の出産に伴い勤務しないことが相当であると認められる場合 出産予定日又は当該出産の日の前後各３日間以内に３日（勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない非常勤職員にあっては、勤務日１日当たりの勤務時間に３を乗じて得た数の時間）の範囲内の期間(12)非常勤職員の配偶者が出産をする場合であってその出産予定日の６週間（多胎妊娠の場合にあっては、１４週間）前の日又は当該出産の日のいずれか早い日から当該出産の日後８週間を経過する日までの期間にある場合において、当該出産に係る子（地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第１１０号）第２条第１項に規定する子をいう。次項第３号ア及びウを除き、以下同じ。）又は小学校就学の始期に達するまでの子（配偶者の子を含む。）を養育する非常勤職員が、これらの子の養育-49-

のため勤務しないことが相当であると認められるとき 当該期間内における５日（勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない
非常勤職員にあっては、勤務日１日当たりの勤務時間に５を乗じて得た数の時間）の範囲内の期間
第９条第１項第９号中「出産した」を「出産（妊娠満１２週以後の分べんに限る。以下同じ。）をした」に改め、同号を同項第１０号とし、同項中第８号を第９号とし、第７号の次に次の１号を加える。
(8) 非常勤職員が不妊治療に係る通院等（医療機関への通院、医療機関が実施する説明会への出席（これらにおいて必要と認められる移動を含む。）等をいう。）のため勤務しないことが相当であると認められる場合 １の年度において５日（当該通院等が体外受精又は顕微授精に係るものである場合にあっては、１０日）（勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない非常勤職員にあっては、勤務日１日当たりの勤務時間に５（当該通院等が体外受精又は顕微授精に係るものである場合にあっては、１０）を乗じて得た数の時間）の範囲内の期間
第９条第２項中「であって、６か月以上」の次に「の任期が定められているもの又は６か月以上」を加え、「、任命権者を同じくする職に引き続き在職した期間が１年以上であり、かつ」を削り、「勤務日が１２１日」を「勤務日数が１２１日」に改め、「であって、任命権者を同じくする職に引き続き在職した期間が１年以上であるもの」を削り、「勤務日が４７日」を「勤務日数が４７日」に改め、同項第１号中「（地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第１１０号）第２条第１項に規定する子をいう。第３号ア及びウを除き、以下同じ。）」を削り、同条第３項中「第１項第８号及び第９号」を「第１項第９号及び第１０号」に改め、同条第４項中「第２項第２号」を「第１項第８号、第１１号及び第１２号並びに第２項第２号」に改め、同項ただし書中「同項第２号」を「第１項第８号、第１１号及び第１２号並びに第２項第２号」に改める。
附 則
この規則は、令和４年４月１日から施行する。

池田市職員休暇規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和４年３月３１日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第３０号
池田市職員休暇規則の一部を改正する規則
池田市職員休暇規則（昭和５０年池田市規則第３５号）の一部を次のように改正する。
第２条第６項中「前項の」の次に「規定により」を加え、同項に次のただし書を加える。
ただし、育児短時間勤務職員の１時間を単位とする年次休暇は、１日の勤務時間が４時間である育児短時間勤務職員にあっては４時間をもって１日とし、１日の勤務時間が４時間４５分である育児短時間勤務職員にあっては５時間をもって１日とする。
第６条中「第２２条」を「第２３条」に改める。
第３３条を第３４条とする。
第３２条中「第１５条」を「第１６条」に改め、同条を第３３条とする。
第３１条中「結婚休暇」の次に「、出生サポート休暇」を加え、同条を第３２条とする。
第３０条第１項中「年次休暇」の次に「、出生サポート休暇」を加え、同条を第３１条とする。
第２９条中「第２７条第１項」を「第２８条第１項」に改め、同条を第３０条とし、第２８条を第２９条とする。
第２７条第３項中「出産した」を「出産をした」に改め、同条を第２８条とし、第２６条を第２７条とする。
第２５条中「第２７条第１項」を「第２８条第１項」に、「第２２条」を「第２３条」に改め、同条を第２６条とし、第２４条を第２５条とし、第１９条から第２３条までを１条ずつ繰り下げる。
第１８条第２項中「前項の休暇」を「短期介護休暇」に改め、同条第３項中「第１項の休暇を請求した」を「短期介護休暇を請求された」に改め、同条第４項中「第１３条第２項から第４項」を「第８条第３項から第５項」に、「第１項の休暇に」を「短期介護休暇について」に、「同条中「育児参加休暇」を「同条第３項から第５項までの規定中「出生サポート休暇」に改め、「短期介護休
暇」と」の次に「、同条第４項中「前項」とあるのは「第１９条第４項において読み替えて準用する前項」と、同条第５項中「前２項」とあるのは「第１９条第４項において読み替えて準用する前２項」と」を加え、同条を第１９条とする。
第１７条第２項中「前項による休暇」を「職員は、看護休暇」に改め、同条第３項中「第１３条第２項から第４項」を「第８条第３項から第５項」に、「第１項の休暇に」を「看護休暇について」に、「同条中「育児参加休暇」を「同条第３項から第５項までの規定中「出生サポート休暇」に改め、「看護休暇」と」の次に「、同条第４項中「前項」とあるのは「第１８条第３項において読み替えて準用する前項」と、同条第５項中「前２項」とあるのは「第１８条第３項において読み替えて準用する前２項」と」を加え、同条を第１８条とし、第１６条を第１７条とし、第１５条を第１６条とし、第１４条を第１５条とする。
第１３条第１項中「出産する」を「出産をする」に改め、「前の日」の次に「又は当該出産の日のいずれか早い日」を加え、同条第２項を次のように改める。
２ 第８条第３項から第５項までの規定は、育児参加休暇について準用する。この場合において、同条第３項から第５項までの規定
中「出生サポート休暇」とあるのは「育児参加休暇」と、同条第４項中「前項」とあるのは「第１４条第２項において読み替えて準用する前項」と、同条第５項中「前２項」とあるのは「第１４条第２項において読み替えて準用する前２項」と読み替えるものとする。
第１３条第３項及び第４項を削り、同条を第１４条とする。
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第１２条中「第２３条第１項」を「第２４条第１項」に改め、同条を第１３条とする。
第１１条第１項中「出産する」を「出産をする」に改め、同条第２項中「出産日」を「出産の日」に改め、同条第３項中「第１項の休暇」を「職員は、出産補助休暇」に改め、同条を第１２条とする。
第１０条第４項中「出産した」を「出産（妊娠満１２週以後の分べんに限る。以下同じ。）をした」に改め、同条を第１１条とし、第９条を第１０条とし、第８条を第９条とする。
第７条の次に次の１条を加える。
（出生サポート休暇）
第８条 職員が不妊治療に係る通院等（医療機関への通院、医療機関が実施する説明会への出席（任命権者が必要と認める移動を含
む。）をいう。）等のため勤務しないことが相当であると認められる場合は、１の年度につき５日（当該通院等が体外受精又は顕微授精に係るものである場合にあっては、１０日）以内で必要と認める期間の出生サポート休暇を与えることができる。
２ 職員は、出生サポート休暇を請求しようとするときは、診察券、領収書その他の不妊治療の内容が分かる書類を提出しなければならない。
３ 出生サポート休暇の単位は、１日、半日又は１時間（育児短時間勤務職員で１日の勤務時間が４時間又は４時間４５分であるものにあっては、１日又は１時間）とする。
４ 前項の規定により半日を単位とする出生サポート休暇は、２回をもって１日とし、１時間を単位とする出生サポート休暇は、８時間をもって１日とし、４時間をもって半日とする。ただし、育児短時間勤務職員の１時間を単位とする出生サポート休暇は、１日の勤務時間が４時間である育児短時間勤務職員にあっては４時間をもって１日とし、１日の勤務時間が４時間４５分である育児
短時間勤務職員にあっては５時間をもって１日とする。
５ 勤務の都合その他の理由により前２項の規定により難い職員の出生サポート休暇の取得単位は、任命権者が別に定める。
附 則
この規則は、令和４年４月１日から施行する。

職員の育児休業等に関する条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和４年３月３１日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第３１号
職員の育児休業等に関する条例施行規則の一部を改正する規則
職員の育児休業等に関する条例施行規則（平成４年池田市規則第１２号）の一部を次のように改正する。
第２条の２中「第２条第４号ア(ｳ)」を「第２条第４号ア(ｲ)」に、「同号ア(ｳ)」を「同号ア(ｲ)」に改める。
第２条の３第２項第１号中「第２条第４号ア(ｲ)」を「第２条第４号ア(ｱ)」に改める。
第１４条を第１５条とし、第１３条を第１４条とし、第１２条の次に次の１条を加える。
（勤務の日数及び勤務日ごとの勤務時間を考慮して規則で定める非常勤職員）
第１３条 条例第１９条の規則で定める非常勤職員は、第２条の２の規定に該当する非常勤職員であって、勤務日１日当たりの勤務
時間が６時間１５分以上であるものとする。
様式第５号中「第１３条関係」を「第１４条関係」に改める。
附 則
この規則は、令和４年４月１日から施行する。ただし、第１４条を第１５条とし、第１３条を第１４条とし、第１２条の次に１条を加える改正規定及び様式第５号の改正規定は、公布の日から施行する。

池田市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和４年３月３１日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第３２号
池田市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の一部を改正する規則
池田市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則（昭和４３年池田市規則第１８号）の一部を次のように改正する。
第７条の２第２号中「少年院若しくは児童自立支援施設」を「児童自立支援施設若しくは少年院」に、「又は」を「、同法第６４条の規定による保護処分として少年院に送致され、収容されている場合、同法第６６条第１項の決定により少年院に収容されている場合又は」に改める。
附 則
この規則は、令和４年４月１日から施行する。

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労働者災害補償保険法の適用を受ける職員の公務災害等に伴う休業補償等の支給に関する条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和４年３月３１日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第３３号
労働者災害補償保険法の適用を受ける職員の公務災害等に伴う休業補償等の支給に関する条例施行規則の一部を改正する規則
労働者災害補償保険法の適用を受ける職員の公務災害等に伴う休業補償等の支給に関する条例施行規則（平成９年池田市規則第３号）の一部を次のように改正する。
第２条中「第６条の規定による」を「第６条第１項の」に、「又は」を「の支給については地方公務員災害補償法（昭和４２年法
律第１２１号）第３１条の遺族補償年金の支給、同項の」に、「、遺族補償特別援護金及び」を「の支給については同法第３１条の遺族補償一時金の支給、条例第６条第２項の」に、「、地方公務員災害補償法（昭和４２年法律第１２１号）」を「地方公務員災害補償法施行規則（昭和４２年自治省令第２７号）第３８条第１項第１２号の障害特別援護金の支給、条例第６条第２項の遺族補償特別援護金の支給については同省令第３８条第１項第１３号の遺族特別援護金の支給」に改める。
第３条第１項中「第６条第１項」を「第７条」に、「に基づく」を「による」に改め、「除く」の次に「。次条において同じ」を加え、「請求は」を「請求は、」に改める。
第４条中「第７条」を「第８条」に、「に基づき、」を「により」に改める。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。

池田市消防団員等に係る損害補償の支給等に関する規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和４年３月３１日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第３４号
池田市消防団員等に係る損害補償の支給等に関する規則の一部を改正する規則
池田市消防団員等に係る損害補償の支給等に関する規則（平成１９年池田市規則第２１号）の一部を次のように改正する。
第１条中「の各号」を削り、同条第２号中「少年院若しくは児童自立支援施設」を「児童自立支援施設若しくは少年院」に改め、「、収容されている場合」の次に「、同法第６４条の規定による保護処分として少年院に送致され、収容されている場合、同法第６６条第１項の決定により少年院に収容されている場合」を加える。
附 則
この規則は、令和４年４月１日から施行する。

池田市消防団員等公務災害補償条例第９条の２第１項の規則で定める金額を定める規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和４年３月３１日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第３５号
池田市消防団員等公務災害補償条例第９条の２第１項の規則で定める金額を定める規則の一部を改正する規則
池田市消防団員等公務災害補償条例第９条の２第１項の規則で定める金額を定める規則（平成１９年池田市規則第２２号）の一部
を次のように改正する。
本則の表常時介護を要する状態の部第２号中「７３，０９０円」を「７５，２９０円」に改め、同表随時介護を要する状態の部第２号中「３６，５００円」を「３７，６００円」に改める。
附 則（施行期日）
１ この規則は、令和４年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則による改正後の池田市消防団員等公務災害補償条例第９条の２第１項の規則で定める金額を定める規則の規定は、この規則の施行の日以後の期間に係る介護補償の額について適用し、同日前の期間に係る介護補償の額については、なお従前の例による。

池田市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和４年３月３１日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第３６号-52-池田市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例施行規則の一部を改正する規則
池田市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例施行規則（令和２年池田市規則第３７号）の一部を次のように改正する。
別表第１の３級の項中「保育士、栄養士」を「保育士Ⅰ、栄養士」に改め、「地域就労支援員」の次に「、地域子育て支援員、保育士Ⅱ」を加え、「留守家庭児童会指導員」を「留守家庭児童会主任支援員」に改め、「、支援員」の次に「、留守家庭児童会巡回支援員」を加える。
別表第２保育士の項中「保育士」を「保育士Ⅰ」に改め、同表地域就労支援員の項の次に次のように加える。
地域子育て支援員

３級

４

保育士Ⅱ

３級

１６

別表第２留守家庭児童会指導員の項中「留守家庭児童会指導員」を「留守家庭児童会主任支援員」に改め、同表支援員の項の次に
次のように加える。
留守家庭児童会巡回支援員

３級

５３

附 則
この規則は、令和４年４月１日から施行する。

池田市市税条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和４年３月３１日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第３７号
池田市市税条例施行規則の一部を改正する規則
池田市市税条例施行規則（平成１７年池田市規則第５２号）の一部を次のように改正する。
第１４条中「のいずれか」を削る。
第１９条第５項第１号を次のように改める。
(1) 身体障害者福祉法第１５条第４項の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者（以下この号において「身体障害者手帳交付者」という。）（年齢１８歳以上の身体障害者手帳交付者又は年齢１８歳以上の身体障害者手帳交付者と生計を一にする者が軽自動車等を所有し、当該年齢１８歳以上の身体障害者手帳交付者（身体障害者手帳交付者又は次号から第４号までに掲げる者のみで構成される世帯の者に限る。）を常時介護する者が、専ら当該年齢１８歳以上の身体障害者手帳交付者のために運転する場合にあっては、別表７の左欄に掲げる障害の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる身体障害者福祉法施行規則（昭和２５年厚生省令第１５号）別表第５号に定める障害の級別に該当する者に限る。）
別表７を次のように改める。
別表７（第１９条関係）障害の区分障害者の級別

視覚障害

１級～４級

聴覚障害

２級～４級

平衡機能障害

３級

音声機能、言語機能又はそしゃく機能の障害

３級・４級

上肢不自由

１級～３級

下肢不自由

１級～３級

体幹不自由

１級～３級

乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害

１級～４級

心臓、じん臓若しくは呼吸器又はぼうこう若しくは直腸、小腸、ヒト免疫不全ウイルス
による免疫若しくは肝臓の機能の障害

１級～３級

様式一覧の表７４の項中「補充課税台帳登録家屋並びに現況滅失家屋の滅失届」を「補充課税台帳登録家屋及び現況滅失家屋の滅失届」に改める。
第４号様式中「池田市長 様」を「（宛先）池田市長」に改め、「㊞」を削り、「補てんを除く」を「補填を除く。」に、「補てん金額」を「補填金額」に改める。
第５号様式中「池田市長様」を「（宛先）池田市長」に改め、「印」を削る。

第６号様式中「池田市長 様」を「（宛先）池田市長」に改め、「㊞」を削り、「及び法人市民税の」を「又は法人市民税の」に、「付」を「付け」に改める。
-53-

「

氏 名
(電話

第７号様式中「池田市長様」を「（宛先）池田市長」に、

㊞
－

－

)

NO.
住 所
納税義務者
氏 名

㊞

(電話
－
－
個人番号又は法人番号

)

」
「

氏 名
(電話

－

－

)

住 所

を

納税義務者

に改める。

氏 名
(電話
－
－
個人番号又は法人番号

)

宛名番号

」
「

氏 名
(電話

第８号様式中「池田市長様」を「（宛先）池田市長」に、

㊞
－

－

－

－

)

NO.
住 所
納税義務者
氏 名
(電話

㊞
)

法人番号
(納税義務者が法人の場合)

「

」

氏 名
(電話

－

－

)

－

－

)

住 所

を

納税義務者

に、「取消を」を「取消しを」に改める。

氏 名
(電話

法人番号
(納税義務者が法人の場合)

宛名番号

」
「

氏 名
(電話

㊞
－

－

－
－

－
－

)

NO.

第９号様式中「池田市長様」を「（宛先）池田市長」に、

住 所
納税義務者
氏 名
(電話
(電話

㊞
)
)

個人番号又は法人番号
個人番号又は法人番号

」
「

氏 名
(電話

－

－

)

－

－

)

住 所
納税義務者

を

氏 名
(電話

に改める。

個人番号又は法人番号
個人番号又は法人番号
宛名番号
宛名番号

」
「

氏 名
(電話

㊞
－

－

－

－

)

NO.

-54-

住 所
納税義務者
氏 名
(電話

㊞
)

a

NO.

第１０号様式中「池田市長

住 所様」を「（宛先）池田市長」に、
納税義務者

氏 名
(電話

㊞
－

－

)

法人番号
(納税義務者が法人の場合)

「

」

氏 名
(電話

－

－

)

住 所

を

納税義務者

に改める。

氏 名
(電話

－

－

)

法人番号
(納税義務者が法人の場合)

宛名番号

」

第１２号様式中「㊞」を削る。
第１３号様式中「印」を削る。
第１４号様式中「㊞」を削る。
第１８号様式中「池田市長 様」を「（宛先）池田市長」に改め、「㊞」を削り、「、標識(ナンバープレート)、印鑑」を「及び標識(ナンバープレート)」に改める。
第１９号様式中「㊞」を削り、「直ちに返納」を「、直ちに返納し、」に改める。
第２０号様式中「池田市長様」を「（宛先）池田市長」に改め、「印」を削り、「あつた場合は」を「あった場合は、」に改める。
第２１号様式中「池 田 市 長様」を「（宛先）池田市長」に、「納税通知書番号 No.」を「宛 名 番 号」に改め、「㊞」を削る。
第２４号様式（その１）中「(100 円」を「計(100 円」に改める。
第２４号様式（その３）中「整理番号」を「宛名番号」に改める。
第２５号様式、第２６号様式、第２７号様式、第２８号様式及び第３９号様式中「㊞」を削る。
第４０号様式から第４３号様式までの規定中「池田市長様」を「（宛先）池田市長」に改め、「㊞」を削る。
第４６号様式中「㊞」を削る。
「「
第４７号様式中「池 田 市 長 様」を「（宛先）池田市長」に、
を
印
」
」
に改める。
「
「
印
第５０号様式中「あて先」を「宛先」に、をに、」」「６ヶ月間」を「６か月間」に、「支払いを」を「支払を」に、「支払い金額」を「支払金額」に、「取り消しされた」を「取り消された」に改める。
第５１号様式及び第５２号様式を次のように改める。
（様式 略）
第７４号様式中「補充課税台帳登録家屋並びに現況滅失家屋の滅失届」を「補充課税台帳登録家屋及び現況滅失家屋の滅失届」に改め、「㊞」を削り、「池田市長様」を「（宛先）池田市長」に改める。
第７５号様式中「池田市長様」を「（宛先）池田市長」に改め、「印」を削る。
第７７号様式中「池田市長様」を「（宛先）池田市長」に改め、「㊞」を削る。
第８３号様式中「池田市長様」を「（宛先）池田市長」に、「所有者整理番号 NO.」を「所有者宛名番号」に、「代表者整理番号 NO.」を「代表者宛名番号」に改め、「㊞」を削る。
第８４号様式及び第８５号様式中「池田市長様」を「（宛先）池田市長」に改め、「㊞」を削る。
第９０号様式中「池 田 市 長様」を「（宛先）池田市長」に改め、「㊞」を削る。
第９１号様式中「池田市長様」を「（宛先）池田市長」に、「氏 名印」を「氏 名」に、「記載し、」を「記載して」に、「提出」を「提出し」に、「下さい」を「ください」に改める。
第９２号様式中「印」を削る。
第９３号様式から第９５号様式までの規定中「㊞」を削る。
第９６号様式中「池田市長様」を「（宛先）池田市長」に改め、「㊞」を削り、「、第９条又は第１３条に規定する認定通知書」を「若しくは第９条に規定する認定通知書又は同省令第１５条に規定する承認通知書」に改める。
-55-

附 則
（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。ただし、第５１号様式及び第５２号様式の改正規定並びに附則第５項の規定は、令和４年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則による改正後の第１９条及び別表７の規定は、令和４年度以後の年度分の軽自動車税の種別割について適用し、令和３年度分までの軽自動車税の種別割については、なお従前の例による。
３ この規則の施行の際現にこの規則（第５１号様式及び第５２号様式の改正規定を除く。以下この項において同じ。）による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により提出されている書類は、この規則による改正後の様式（以下「新様式」という。）により提出されたものとみなす。
４ この規則の施行の際現にある旧様式については、所要の修正を加え、当分の間新様式として使用することができる。
５ 附則第１項ただし書に規定する改正規定の施行の際現にあるこの規則による改正前の第５１号様式及び第５２号様式に規定する様式については、所要の修正を加え、当分の間この規則による改正後の第５１号様式及び第５２号様式に規定する様式として使用することができる。

池田市社会福祉法人の設立の認可、老人福祉センターを経営する事業の開始の届出等に係る事務に関する規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和４年３月３１日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第３８号
池田市社会福祉法人の設立の認可、老人福祉センターを経営する事業の開始の届出等に係る事務に関する規則の一部を改正する規則
池田市社会福祉法人の設立の認可、老人福祉センターを経営する事業の開始の届出等に係る事務に関する規則（平成２３年池田市
規則第２６号）の一部を次のように改正する。
題名中「認可」の次に「、社会福祉連携推進法人の認定」を加える。
第１条中「基づく社会福祉法人」の次に「（法第２２条に規定する社会福祉法人をいう。以下同じ。）」を、「事務及び」の次に「法第１３１条において準用する同号に基づく社会福祉連携推進法人（法第１２８条第１号イに規定する社会福祉連携推進法人をいう。以下同じ。）の所轄庁に係る事務並びに」を、「認可」の次に「、社会福祉連携推進法人の認定」を、「老人福祉センター」の次に「（老人福祉法（昭和３８年法律第１３３号）第２０条の７に規定する老人福祉センターをいう。以下同じ。）」を加える。
第２条の見出しを「（社会福祉法人の設立認可申請）」に改める。
第３条の見出し中「財産」を「社会福祉法人の設立認可に伴う財産」に改め、同条中「第２条第４項の」の次に「規定による」を加える。
第４条の見出しを「（社会福祉法人の定款変更認可申請）」に改める。
第５条の見出しを「（社会福祉法人の定款変更の届出）」に改める。
第６条の見出しを「（社会福祉法人の解散の認可又は認定の申請）」に改める。
第７条の見出しを「（社会福祉法人の解散の届出）」に改め、同条中「第４６条第３項の」の次に「規定による」を加える。
第８条の見出しを「（社会福祉法人の合併認可申請）」に改める。
第１２条を第１７条とする。
第１１条の見出し中「検査等」を「老人福祉センターの検査等」に改め、同条中「様式第１２号」を「様式第２０号」に改め、同条を第１６条とする。
第１０条の見出しを「（老人福祉センターの事業の変更又は廃止の届出）」に改め、同条中「第６９条第２項の」の次に「規定による変更又は廃止の」を加え、「様式第１１号」を「様式第１９号」に、「行うものとする」を「行わなければならない」に改め、同条を第１５条とする。
第９条の見出し中「事業」を「老人福祉センターの事業」に改め、同条中「第６９条第１項の」の次に「規定による」を加え、「様式第１０号」を「様式第１８号」に、「行うものとする」を「行わなければならない」に改め、同条を第１４条とし、第８条の次に次の５条を加える。
（社会福祉連携推進法人の認定申請）
第９条 法第１２６条第１項の申請書は、社会福祉連携推進認定申請書（様式第１０号）とする。
２ 前項の申請書には、社会福祉連携推進方針（様式第１１号）、法第１２７条各号に掲げる認定基準のいずれにも適合することを証する書類（様式第１２号）及び法第１２８条各号に掲げる欠格事由のいずれにも該当しないことを証する書類（様式第１３号）
を添付しなければならない。
（社会福祉連携推進法人の定款変更認可申請）
第１０条 省令第４０条の１３第１項の申請書は、社会福祉連携推進法人定款変更認可申請書（様式第１４号）とする。
（社会福祉連携推進法人の定款変更の届出）-56-

第１１条 法第１３９条第３項の規定による届出は、社会福祉連携推進法人定款変更届出書（様式第１５号）により行わなければならない。
（社会福祉連携推進方針の変更認定申請）
第１２条 法第１４０条の認定の申請は、社会福祉連携推進方針変更認定申請書（様式第１６号）により行わなければならない。
（社会福祉連携推進法人の代表理事の選定等認可申請）
第１３条 省令第４０条の１４第１項の申請書は、社会福祉連携推進法人代表理事（選定・解職）認可申請書（様式第１７号）とする。
様式第１２号中「第１１条関係」を「第１６条関係」に改め、同様式を様式第２０号とする。
様式第１１号中「第１０条関係」を「第１５条関係」に改め、同様式を様式第１９号とする。
様式第１０号中「第９条関係」を「第１４条関係」に改め、同様式を様式第１８号とし、様式第９号の次に次の８様式を加える。
（様式 略）
附 則
この規則は、令和４年４月１日から施行する。

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等施行細則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和４年３月３１日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第３９号
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等施行細則の一部を改正する規則
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等施行細則（平成１８年池田市規則第３２号）の一部を次のように改正する。
第２条第２項中「第７条第２項の各号」を「第７条第２項各号」に改める。
第６条第１項中「第１７条第１項」を「第１７条」に改める。
第８条第２項中「第２２条第１項の第３号」を「第２２条第１項第３号」に改める。
第２２条第１項中「計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給申請書兼計画相談支援・障害児相談支援依頼書（変更）届出書」を「計画相談支援給付費支給申請書兼計画相談支援依頼書（変更）届出書」に改める。
第２９条第２項中「第４７条第１項の第４号」を「第４７条第１項第４号」に改める。
様式第１号を次のように改める。
（様式 略）
様式第５号及び様式第６号を次のように改める。
（様式 略）
様式第１３号の２から様式第１４号までを次のように改める。
（様式 略）
様式第１７号を次のように改める。
（様式 略）
様式第１８号中「通知書を受け取った日」を「通知書を受けた日」に改め、「をすることができます」の次に「（なお、この通知書を受けた日の翌日から起算して3か月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して1年を経過すると審査請求をすることがで「きなくなります。）」を加え、

」
「

を

に改める。

」
様式第１９号中「通知書を受け取った日」を「通知書を受けた日」に改め、「をすることができます」の次に「（なお、この通知書を受けた日の翌日から起算して3か月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して1年を経過すると審査請求をすることがで
-57-

「

きなくなります。）」を加え、

」
「

を

に改める。

」
様式第２１号中「池田市福祉事務所長 様」を「（宛先）池田市福祉事務所長」に改め、「印」を削る。
様 式 第 ２ ３ 号 中 「 第 57条 」 を 「 第 57条 第 1項 」 に 改 め 、 「 通 知 書 を 受 け 取 っ た 日 」 を 「 通 知 書 を 受 け た
日 」 に 改 め 、 「 を す る こ と が で き ま す 」 の 次 に 「 （ な お 、 こ の 通 知 書 を 受 け た 日 の 翌 日 か ら 起 算 し て 3か
月 以 内 で あ っ て も 、 こ の 処 分 の 日 の 翌 日 か ら 起 算 し て 1年 を 経 過 す る と 審 査 請 求 を す る こ と が で き な く な□「ります。）」を加え、

を

」
「

に改める。

」
様式第２４号を次のように改める。
（様式 略）
附 則（施行期日）
１ この規則は、令和４年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により提出されている書類は、この規則による改正後の様式（以下「新様式」という。）により提出された書類とみなす。
３ この規則の施行の際現にある旧様式による書類については、所要の修正を加え、当分の間新様式による書類として使用することができる。

池田市地域生活支援事業実施規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和４年３月３１日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第４０号
池田市地域生活支援事業実施規則の一部を改正する規則
池田市地域生活支援事業実施規則（平成２５年池田市規則第６５号）の一部を次のように改正する。
-58-

第８条第１項中「地域生活支援給付費等申請書」を「地域生活支援給付費申請書」に改める。
別表第１(4)の表を次のように改める。
(4)意思疎通支援事業
時間

単価（１回につき）

１時間以下
１時間を超える場合（３０分までを増すごとに）

１，９００円
９５０円を加算様式第１号中「池田市福祉事務所長 様」を「（宛先）池田市福祉事務所長」に改め、「印」を削り、「社団法人」を「一般社団法人」に、「財団法人」を「一般財団法人」に改める。
様式第４号から様式第６号までの規定中「池田市福祉事務所長 様」を「（宛先）池田市福祉事務所長」に改め、「印」を削る。
様式第７号を次のように改める。
（様式 略）
様式第８号中「付します」を「付します。」に改め、「印」を削る。
様式第９号中「あたり」を「当たり」に、「年
月
目」を「年
月
日」に、「池田市福祉事務所長 様」を「（宛先）池田市福祉事務所長」に改め、「印」を削る。
様式第１０号から様式第１４号までを次のように改める。
（様式 略）
附 則（施行期日）
１ この規則は、令和４年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則による改正後の別表第１(4)の表の規定は、この規則の施行の日以後に受給者が受けた意思疎通支援事業の地域生活支援給付事業に係るサービス単価について適用し、同日前に受給者が受けた意思疎通支援事業の地域生活支援給付事業に係るサービ
ス単価については、なお従前の例による。
３ この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により提出されている書類は、この規則による改正後の様式（以下「新様式」という。）により提出された書類とみなす。
４ この規則の施行の際現にある旧様式による書類については、所要の修正を加え、当分の間新様式による書類として使用することができる。

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定特定相談支援事業者の指定等及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援事業者の指定等に関する規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和４年３月３１日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第４１号
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定特定相談支援事業者の指定等及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援事業者の指定等に関する規則の一部を改正する規則
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定特定相談支援事業者の指定等及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援事業者の指定等に関する規則（平成２４年池田市規則第１９号）の一部を次のように改正する。
様式第１号中「池田市長 様」を「（宛先）池田市長」に改め、「印」を削り、「及び児童福祉法」を「又は児童福祉法」に、「下記」を「次」に、「社団法人」を「一般社団法人」に、「財団法人」を「一般財団法人」に、「申請も」を「指定も」に、「寄付行為」を「寄附行為」に改める。
様式第２号中「池田市長 様」を「（宛先）池田市長」に改め、「印」を削り、「寄付行為」を「寄附行為」に改める。
様式第３号中「池田市長 様」を「（宛先）池田市長」に改め、「印」を削る。
附 則（施行期日）
１ この規則は、令和４年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により提出されている書類は、この規則による改正後の様式（以下「新様式」という。）により提出された書類とみなす。
３ この規則の施行の際現にある旧様式による書類については、所要の修正を加え、当分の間新様式による書類として使用することができる。

池田市特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行細則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和４年３月３１日-59-

池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第４２号
池田市特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行細則の一部を改正する規則
池田市特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行細則（昭和５７年池田市規則第２９号）の一部を次のように改正する。
第２条を次のように改める。
（様式）
第２条 施行規則第７条から第１０条までに定める届書の様式は、次のとおりとする。
(1) 障害児福祉手当氏名・住所・支払方法変更届（様式第１号）(2) 特別障害者手当・経過的福祉手当氏名・住所・支払方法変更届（様式第２号）(3) 障害児福祉手当資格喪失届（様式第３号）(4) 特別障害者手当経過的福祉手当資格喪失届（様式第４号）(5) 障害児福祉手当死亡届（様式第５号）(6) 特別障害者手当経過的福祉手当死亡届（様式第６号）
様式１を次のように改め、同様式を様式第１号とする。
（様式 略）
様式２を次のように改め、同様式を様式第２号とする。
（様式 略）
様式第２号の次に次の４様式を加える。
（様式 略）
附 則
この規則は、令和４年４月１日から施行する。

児童福祉法施行細則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和４年３月３１日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第４３号
児童福祉法施行細則の一部を改正する規則
児童福祉法施行細則（平成２４年池田市規則第２１号）の一部を次のように改正する。
題名を次のように改める。
児童福祉法による障害児通所給付費等の支給及び障害児通所支援等の措置に関する規則
第１条中「法」という。）」の次に「第２１条の５の２第１項の規定による障害児通所給付費及び特例障害児通所給付費の支給並びに法第２１条の５の１２第１項の規定による高額障害児通所給付費の支給、法第２１条の６の規定による障害児通所支援（法第６条の２の２第１項に規定する障害児通所支援をいう。以下同じ。）及び障害福祉サービス（法第２１条の６に規定する障害福祉サービスをいう。以下同じ。）の提供（以下「障害児通所支援等措置」という。）並びに法第２４条の２５の規定による障害児相談支援
給付費及び特例障害児相談支援給付費の支給について、法」を加え、「の施行に関し」を「に定めるもののほか」に改め、「を定める」の次に「ものとする」を加える。
第２条第２項を削る。
第３条中「申請者」を「その申請をした者」に改める。
第４条の見出し中「受給者証」を「障害児通所給付費等の受給者証」に改め、同条第２項中「第２１条の５の２８第１項」を「第２１条の５の２９第１項」に改める。
第５条の見出し中「申請内容」を「障害児通所給付費の支給申請の内容」に改め、同条第２項を削る。
第６条の見出し中「受給者証」を「障害児通所給付費等の受給者証」に改める。
第７条の見出し中「支給決定等」を「障害児通所給付費の支給決定等」に改める。
第８条の見出し中「支給決定」を「障害児通所給付費の支給決定」に改める。
本則に次の５条を加える。
（障害児通所支援等措置の決定等）
第１１条 市長は、障害児通所支援等措置を行うことを決定したときは、障害児通所支援等措置決定通知書（様式第１５号）により当該障害児通所支援等措置の対象となる法第４条第２項に規定する障害児（以下「措置児童」という。）の保護者に通知するものとする。ただし、当該決定について措置児童の保護者に通知することが不適当であると市長が認めるときは、この限りでない。
２ 市長は、措置児童に対する障害児通所支援等措置について内容を変更し、又は解除することを決定したときは、障害児通所支援等措置（変更・解除）決定通知書（様式第１６号）により当該措置児童の保護者に通知するものとする。ただし、当該決定について措置児童の保護者に通知することが不適当であると市長が認めるときは、この限りでない。
（障害児通所支援等措置を行わない場合）
第１２条 市長は、措置児童が次の各号のいずれかに該当する場合は、障害児通所支援等措置を行わず、又は障害児通所支援等措置-60-

の決定を解除することができる。
(1) 疾病その他の事由により他の児童に悪影響を及ぼすおそれがあるとき。
(2) 定員の不足その他の事情により受託能力がないと認められるとき。
(3) 措置児童又はその保護者が市長の指示に従わないとき。
(4) 前３号に掲げるもののほか、障害児通所支援等措置を行うことが適当でないと認めるとき。
（障害児通所支援等措置の費用の徴収）
第１３条 法第５６条第２項の規定による障害児通所支援等措置に要した費用（以下「徴収金」という。）の徴収は、措置児童又はその扶養義務者（以下「納入義務者」という。）から月を単位として行う。
２ 徴収金の額は、障害児通所支援にあってはやむを得ない事由による措置（障害児通所支援）を行った場合の単価等の取扱いについて（平成２４年６月２５日障障発０６２５第１号）におけるやむを得ない事由による措置を行った場合の通所利用者負担の額の算定に関する基準を、障害福祉サービスにあってはやむを得ない事由による措置を行った場合の単価等の取扱いについて（平成１８年１１月１７日障障発第１１１７００２号）におけるやむを得ない事由による措置を行った場合の利用者負担の額の算定に関する基準を適用して算定する。
３ 市長は、徴収金の額を決定したとき、又は変更をしたときは、障害児通所支援等措置徴収金額決定（変更）通知書（様式第１７号）により納税義務者に通知するものとする。
（徴収金の減免）
第１４条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、徴収金を減額し、又は免除することができる。
(1) 措置児童が死亡したとき。
(2) 失業、疾病等により著しく所得が減少し、納入が困難であると市長が認めるとき。
(3) 前２号に定めるもののほか、特に市長が必要であると認めるとき。
２ 前項の規定により徴収金の減額又は免除を受けようとする納入義務者は、障害児通所支援等措置徴収金減免申請書（様式第１８号）を市長に提出しなければならない。
３ 市長は、障害児通所支援等措置徴収金減免申請書の提出があったときは、その内容を審査し、徴収金の減額又は免除の適否を決定し、障害児通所支援等措置徴収金減免決定通知書（様式第１９号）により当該提出をした納入義務者に通知するものとする。
（障害児相談支援給付費の支給申請等）
第１５条 施行規則第２５条の２６の３第１項に規定する申請書は、障害児相談支援給付費・特例障害児相談支援給付費支給申請書（様式第２０号）とする。
２ 市長は、前項の申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、障害児相談支援給付費の支給又は不支給を決定したときは、障害児相談支援給付費・特例障害児相談支援給付費支給（不支給）決定通知書（様式第２１号）により当該申請書を提出したものに通知する。
様式第１号を次のように改める。
（様式 略）「「
事業者確認印様式第４号中

年
年

月
月

日
日

事業者確認印

年
年

を

」

月
月

日
日

に改める。

」

様式第８号を次のように改める。
（様式 略）
様式第１４号の次に次の７様式を加える。
（様式 略）
附 則（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。ただし、様式第４号の改正規定については、令和４年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により提出されている書類は、この規則による改正後の様式（以下「新様式」という。）により提出された書類とみなす。
３ この規則の施行の際現にある旧様式による書類については、所要の修正を加え、当分の間新様式による書類として使用することができる。
（児童福祉法による費用の徴収に関する規則の一部改正）
４ 児童福祉法による費用の徴収に関する規則（昭和６０年池田市規則第２５号）の一部を次のように改正する。
題名を次のように改める。
児童福祉法による助産・母子保護の実施及び措置保育の費用の徴収に関する規則（池田市立児童発達支援センター条例施行規則の一部改正）-61-

５ 池田市立児童発達支援センター条例施行規則（昭和４６年池田市規則第６号）の一部を次のように改正する。
第５条を削る。
第６条第１項中「法」を「児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）」に改め、同条を第５条とし、第７条を第６条とし、第８条から第１１条までを１条ずつ繰り上げる。
様式第１号から様式第３号までの規定中「第６条関係」を「第５条関係」に改める。

児童福祉法による母子保護の実施に関する規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和４年３月３１日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第４４号
児童福祉法による母子保護の実施に関する規則の一部を改正する規則
児童福祉法による母子保護の実施に関する規則（昭和６２年池田市規則第１１号）の一部を次のように改正する。
様式第１号中「様式第１号」を「様式第１号（第３条関係）」に、「池田市長殿」を「（宛先）池田市長」に改め、「㊞」を削り、「申込み」を「申し込み」に、「下さい」を「ください」に、「ご承知」を「ご了承」に改める。
様式第２号中「様式第２号」を「様式第２号（第４条関係）」に改める。
様式第４号中「ことに」を「ことを」に改める。
「「
様式第５号中「ことに」を「ことを」に、
を
年
月
日から
年
月
日
」
年

月

日から

年

月

日まで

に改める。
」

附 則
（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により提出されている書類は、この規則による改正後の様式により提出された書類とみなす。

児童福祉法による助産の実施に関する規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和４年３月３１日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第４５号
児童福祉法による助産の実施に関する規則の一部を改正する規則
児童福祉法による助産の実施に関する規則（昭和４３年池田市規則第１７号）の一部を次のように改正する。
様式第１号中「様式第１号」を「様式第１号（第３条関係）」に、「池田市長殿」を「（宛先）池田市長」に改め、「印」「
出 産育児 一「㊞」を削り、「申込み」を「申し込み」に、「社会保険のを 加 入 状 況 加入の有無 有・無 保 険 の 種 類

社会保険の 加入の有無 有・無 保 険 の 種 類
加入状況
被保険者の記号番号

出 産育児 一時 金等の 額

時 金等の 額
被保険者名」に、「下さい」を「ください」に、「の必要」とする」を「を希望する」に改める。
「
出産予定日
様式第２号中「様式第２号」を「様式第２号（第４条関係）」に、被保険者証等の記号及び番号「
を 出産予定日

年月日

保険証等の名称」に改める。
」
様式第４号中「様式第４号」を「様式第４号（第４条関係）」に改める。
附 則（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により提出されている書類は、この規則による改正後の様式により提出された書類とみなす。
年

月

日

-62-

固 定 資 産 評 価 審 査 委 員 会
池田市固定資産評価審査委員会規程の一部を改正する規程をここに公表する。
令和４年３月２９日
池田市固定資産評価審査委員会委員長 森芳 人
池田市固定資産評価審査委員会規程第１号
池田市固定資産評価審査委員会規程の一部を改正する規程
池田市固定資産評価審査委員会規程（昭和２６年池田市固定資産評価審査委員会規程第１号）の一部を次のように改正する。
第２条第３項中「委員長は、」の次に「この」を加え、同条第４項中「行なう」を「行う」に改める。
第３条第２項中「担当する」の次に「市の」を加える。
第４条第３項中「ときは」を「ときは、」に、「ほか」を「ほか、」に、「管理人総代」を「管理人、総代」に改め、同条第４項を削り、同条第５項中「審査申出人は」を「審査申出人は、」に、「おいては」を「おいては、」に改め、同項を同条第４項とし、同条第６項を同条第５項とする。
第７条第３項中「署名押印しなければ」を「署名しなければ」に改める。
第８条第５項中「記載し、提出者がこれに署名押印しなければ」を「記載しなければ」に改め、同条第８項中「署名押印しなければ」を「署名しなければ」に改める。
第９条第２項及び第１０条第２項中「署名押印しなければ」を「署名しなければ」に改める。
第１１条第２項中「対して」を「対しては」に改める。
附 則
この規程は、令和４年４月１日から施行する。

池 田 病 院
市立池田病院企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程をここに公布する。
令和４年２月２８日
池田市病院事業管理者 福 島 公 明
池田市病院管理規程第１号
市立池田病院企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程
市立池田病院企業職員の給与に関する規程（昭和４２年池田市病院管理規程第１号）の一部を次のように改正する。
附則に次の１項を加える。
８ 令和４年１月１日から同年２月２８日までの間に病院事業管理者が必要と認める院内感染防止対策を講じた者であって、令和４年３月１日に現に在職している医療職給料表（二）又は医療職給料表（三）を適用されるものが附則第５項に掲げる業務に直接又は間接的に従事したとき若しくは当該業務により勤務内容に著しい影響があったと病院事業管理者が認めるときは、１回に限り
８，０００円を特殊勤務手当として支給する。
附 則
この規程は、令和４年２月２８日から施行する。

市立池田病院名誉院長の称号の授与に関する規程をここに公表する。
令和４年３月３０日
池田市病院事業管理者 福 島 公 明
池田市病院管理規程第２号
市立池田病院名誉院長の称号の授与に関する規程（趣旨）
第１条 この規程は、市立池田病院名誉院長（以下「名誉院長」という。）の称号の授与に関し必要な事項を定めるものとする。
（称号）
第２条 病院事業管理者（以下「管理者」という。）は、次条に定める者に対し、市長の承認を得て名誉院長の称号を授与することができる。
２ 名誉院長は、終身とする。
（認定の基準）-63-

第３条 名誉院長の称号は、市立池田病院事業の設置等に関する条例（昭和４１年池田市条例第２１号）第１条に掲げる病院（以下「病院」という。）の病院長を退職した者で、次の各号のいずれかに該当するものに与えるものとする。
(1) 病院の病院長として勤務した期間が１０年以上あった者(2) 病院の病院長として勤務した期間が５年以上あった者で、病院の副院長として勤務した期間の２分の１の期間を加えた期間が１０年以上となるもの(3) 前２号に掲げる者のほか、管理者がその功績が特に顕著であると認めたもの（礼遇及び特典）
第４条 管理者は、名誉院長に対し、次に掲げる礼遇及び特典を与えることができる。
(1) 病院主催の式典その他行事への招待(2) 前号に掲げるもののほか、管理者が必要と認める事項（称号の辞退等）第５条 管理者は、名誉院長の称号の授与対象者が名誉院長の称号を辞退したときは、その称号を授与しない。
２ 管理者は、名誉院長が称号を辞退したときは、その称号を取り消すことができる。
３ 管理者は、名誉院長が本人の責めに帰すべき行為により著しくその名誉を失したと認められるときは、その称号を取り消すことができる。
（管理者への委任）
第６条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この規程は、令和４年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規程の施行の際現に名誉院長の称号を授与されている者については、この規程の規定により授与されたものとみなす。

市立池田病院総長及び顧問の設置に関する規程をここに公表する。
令和４年３月３０日
池田市病院事業管理者 福 島 公 明
池田市病院管理規程第３号
市立池田病院総長及び顧問の設置に関する規程（設置）第１条 市立池田病院に総長及び顧問を置くことができる。
（選任）
第２条 病院事業管理者（以下「管理者」という。）は、次の各号の区分により、総長及び顧問を選任することができる。
(1) 総長 病院事業に関し高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有すると認められる者(2) 顧問 医療に関し高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有すると認められる者（職務）第３条 総長は、管理者の求めに応じ、病院運営に係る専門的事項に関し助言することができる。
２ 顧問は、病院長の求めに応じ、医療に係る専門的事項に関し助言することができる。
（選任期間）
第４条 総長及び顧問の選任期間は、１年を超えない範囲内で管理者が定める。ただし、特に必要と認めるときは、引き続き１年を超えない範囲内で更新することができる。
（報酬その他の勤務条件）
第５条 報酬の額は、企業職員の給与の種類及び基準に関する条例（昭和４１年池田市条例第２３号）第１８条の規定に基づき、職務の専門性及びその他の勤務条件を考慮し、予算の範囲内で管理者が別に定める。
２ 勤務時間は、休憩時間を除き、１週間について３５時間を超えない範囲内で管理者が別に定める。
附 則
この規程は、令和４年４月１日から施行する。

市立池田病院事業処務規程の一部を改正する規程をここに公表する。
令和４年３月３０日
池田市病院事業管理者 福 島 公 明
池田市病院管理規程第４号
市立池田病院事業処務規程の一部を改正する規程
市立池田病院事業処務規程（平成９年池田市病院管理規程第４号）の一部を次のように改正する。
-64-

第２条第１号ア中(ｲ)から(ｴ)までを削り、(ｵ)を(ｲ)とし、(ｶ)を(ｳ)とし、同号オを次のように改める。
オ 腎臓内科第２条第１号中ノをホとし、ナからネまでをハからヘまでとし、ハの前に次のように加える。
ノ 放射線治療科
第２条第１号ト(ｱ)及び(ｲ)を削り、同号トを同号ネとし、同号中テをヌとし、サからツまでをソからニまでとし、ソの前に次のように加える。
セ 乳腺・内分泌外科
第２条第１号中コをスとし、ケをシとし、クをサとし、同号キ中(ｱ)を削り、(ｲ)を(ｱ)とし、(ｳ)を(ｲ)とし、同号キを同号コとし、同号中カをケとし、オの次に次のように加える。
カ 脳神経内科
キ 血液内科ク 糖尿病・内分泌内科
第３条第１号を次のように改める。
(1) 総務・人事課
第３条第３号及び第４号を次のように改める。
(3) 医事課(4) 経営企画課
第４条中「総長、病院長、副院長及び病院顧問」を「病院長及び副院長」に改める。
第５条第１項中「、医務局次長」及び「（経営企画室長を含む。以下同じ。）」を削る。
第７条中「総務課」を「総務・人事課」に、「医療管理課」を「医事課」に、「経営企画室」を「経営企画課」に改める。
第８条第１項を削り、同条第２項中「、総長の命を受け」を削り、同項を同条第１項とし、同条中第３項を第２項とし、第４項を第３項とし、第５項を削り、第６項を第４項とし、第７項を第５項とし、第８項を削り、第９項を第６項とし、第１０項から第１３
項までを３項ずつ繰り上げる。
第１０条（見出しを含む。）中「総長、病院長」を「病院長」に改め、同条第１号を削り、同条第２号ア及びイを次のように改める。
ア 医療の総括に関すること。
イ 医療職の確保及び教育に関すること。
第１０条中第２号を第１号とし、第３号から第５号までを１号ずつ繰り上げる。
第１１条見出し及び同条各号列記以外の部分中「総務課長」を「総務・人事課長」に、「医療管理課長」を「医事課長」に、「経営企画室長」を「経営企画課長」に改め、同条第３号中「総務課長」を「総務・人事課長」に改め、同条第５号中「医療管理課長」
を「医事課長」に改め、同条第６号中「経営企画室長」を「経営企画課長」に改める。
第１２条第２項を削り、第３項を第２項とし、第４項を第３項とし、第５項を第４項とする。
附 則
この規程は、令和４年４月１日から施行する。

市立池田病院副院長事務分担規程の一部を改正する規程をここに公表する。
令和４年３月３０日
池田市病院事業管理者 福 島 公 明
池田市病院管理規程第５号
市立池田病院副院長事務分担規程の一部を改正する規程
市立池田病院副院長事務分担規程（平成２３年池田市病院管理規程第６号）の一部を次のように改正する。
「
大河内 敏行
共同診療部、薬剤部及び医療技術部に属する事務
第２条第１項の表中
福田 和人
医務局及び感染制御部に属する事務太田 博文「

中央手術部及びがん治療センター部に属する事務太田 博文

中央手術部、がん治療センター部及び臨床研究管理部に属する事務尾崎 由和

医務局及び感染制御部に属する事務森山 康弘

共同診療部、薬剤部及び医療技術部に属する事務

附 則
この規程は、令和４年４月１日から施行する。

市立池田病院事業会計規程の一部を改正する規程をここに公表する。
-65-

を
」

に改める。
」

令和４年３月３０日
池田市病院事業管理者 福 島 公 明
池田市病院管理規程第６号
市立池田病院事業会計規程の一部を改正する規程
市立池田病院事業会計規程（昭和４２年池田市病院管理規程第７号）の一部を次のように改正する。
第４条の２を削る。
第１６条の２を次のように改める。
（指定納付受託者による納付）
第１６条の２ 企業出納員は、納入義務者が地方自治法第２３１条の２の２の規定により法第２３１条の２の３第１項に規定する指定納付受託者（以下「指定納付受託者」という。）に納付を委託したときは、指定納付受託者による納付の方法により収納することができる。
第１７条第２項中「前条の規定による承認を行った場合」を「前条の規定により納付が委託された場合」に改め、同条第３項中「前条の場合において」を「前条の規定により」に、「当該指定代理納付者」を「当該指定納付受託者」に改め、「同条の指定する日までに」を削り、「同条の規定による承認があった時に」を「同条の規定による納付が委託された時に」に改める。
第２２条第１項中「第１６条の２の規定による承認があった場合」を「第１６条の２の規定により納付が委託された場合」に改め、同条第２項中「第１６条の２の規定による承認があった場合」を「第１６条の２の規定により納付が委託された場合」に、「指定代理納付者」を「指定納付受託者」に、「当該承認」を「当該委託」に改める。
附 則（施行期日）
１ この規程は、公表の日から施行する。
（経過措置）
２ この規程の施行の日において現に地方税法等の一部を改正する法律（令和３年法律第７号）附則第１９条第２項の規定により同法第６条の規定による改正前の地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３１条の２第６項の規定による指定を受けている者による納付については、なお従前の例による。

市立池田病院企業職員の職の名称に関する規程の一部を改正する規程をここに公表する。
令和４年３月３０日
池田市病院事業管理者 福 島 公 明
池田市病院管理規程第７号
市立池田病院企業職員の職の名称に関する規程の一部を改正する規程
市立池田病院企業職員の職の名称に関する規程（昭和５０年池田市病院管理規程第４号）の一部を次のように改正する。
第３条第１項中「、医務局次長」及び「（経営企画室長）」を削る。
附 則
この規程は、令和４年４月１日から施行する。

市立池田病院企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程をここに公表する。
令和４年３月３０日
池田市病院事業管理者 福 島 公 明
池田市病院管理規程第８号
市立池田病院企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程
市立池田病院企業職員の給与に関する規程（昭和４２年池田市病院管理規程第１号）の一部を次のように改正する。
第５条の次に次の１条を加える。
（給料の調整額）
第５条の２ 条例第３条の２に規定する給料の調整額を支給される職員の範囲は、医療職給料表（二）又は医療職給料表（三）の適用職員とする。
２ 給料の調整額は、月額４，０００円とする。
附 則
この規程は、令和４年４月１日から施行する。

-66-

上 下 水 道 部
池田市水道事業及び公共下水道事業会計規程の一部を改正する規程をここに公表する。
令和４年１月４日
池田市上下水道事業管理者 増 井 文 典
池田市上下水道管理規程第３号
池田市水道事業及び公共下水道事業会計規程の一部を改正する規程
池田市水道事業及び公共下水道事業会計規程（平成１１年池田市水道管理規程第３号）の一部を次のように改正する。
第４条の２の見出しを「（指定納付受託者による納付）」に改め、同条第１項中「収入の納付について代理納付させるため」を「納入義務者が」に、「第２３１条の２第６項に規定する指定代理納付者を指定」を「第２３１条の２の２の規定により同法第２３
１条の２の３第１項に規定する指定納付受託者に納付を委託したときは、指定納付受託者による納付の方法により収納」に改め、同条第２項及び第３項を削る。
第１６条第１項及び第１８条中「指定代理納付者」を「指定納付受託者」に改める。
附 則
この規程は、令和４年１月４日から施行する。

池田市上下水道部企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程をここに公表する。
令和４年１月４日
池田市上下水道事業管理者 増 井 文 典
池田市上下水道管理規程第４号
池田市上下水道部企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程
池田市上下水道部企業職員の給与に関する規程（昭和４２年池田市水道管理規程第７号）の一部を次のように改正する。
第２条の次に次の２条を加える。
（任期付常勤職員の給与の特例）
第２条の２ 一般職の任期付職員の採用に関する条例（平成１６年池田市条例第４号。以下「任期付職員条例」という。）第３条の規定により任期を定めて採用された職員（以下「任期付常勤職員」という。）の給料表は、一般職の職員の給与条例別表第４の給料表を準用する。
２ 任期付常勤職員の職務は、前項の給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、一般職の職員の給与条例別表第５(４) 任期付職員給料表等級別基準職務表に定めるところによる。
（任期付短時間勤務職員の給与の特例）
第２条の３ 地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第１１０号）第１８条第１項又は任期付職員条例第４条により任期を定めて採用された職員（以下「任期付短時間勤務職員」という。）の給料月額は、前条の規定による給料月額に、職員の勤務
時間、休暇等に関する条例（昭和２７年池田市条例第３号。以下「勤務時間条例」という。）第２条第２項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。
第３条中「一般職員」を「一般職の職員の給与条例の適用を受ける職員（以下「一般職員」という。）」に改める。
第１０条を第１１条とし、第９条を第１０条とし、第８条の次に次の１条を加える。
（会計年度任用職員の給与）第９条 地方公務員法第２２条の２第１項に規定する会計年度任用職員(以「会計年度任用職員」という。)として任用される職員の給与については、第２条から前条までの規定にかかわらず、池田市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例（令和元年
池田市条例第１４号）の適用を受ける会計年度任用職員の例による。
附 則
この規程は、令和４年１月４日から施行する。

教 育 委 員 会
池田市立学校施設の目的外使用に関する条例施行規則をここに公布する。
令和４年３月３０日
池田市教育長 田 渕 和 明
池田市教育委員会規則第１号
池田市立学校施設の目的外使用に関する条例施行規則（趣旨）
第１条 この規則は、池田市立学校施設の目的外使用に関する条例（令和４年池田市条例第１号。以下「条例」という。）の施行に-67-

ついて必要な事項を定めるものとする。
（使用の許可の申請）第２条 条例第２条第１項の規定により池田市立の小学校、中学校及び義務教育学校における体育館、教室及び運動場（以下「学校施設」という。）の使用の許可を受けようとするものは、池田市立学校施設使用許可申請書（様式第１号）を池田市教育委員会（以下「教育委員会」という。）に提出しなければならない。
２ 前項の規定による池田市立学校施設使用許可申請書の提出期間は、使用しようとする日の１年前の日から使用しようとする日に該当する月の前月末日（当該日が池田市の休日を定める条例（平成元年池田市条例第２６号）に規定する市の休日（以下「市の休日」という。）にあたるときは、その日前において最も近い市の休日でない日)までとする。ただし、市が使用する場合は、この限りでない。
（使用の許可等）
第３条 教育委員会は、前条第１項の規定による申請があった場合は、学校長の意見を聞き、その内容を審査した上で使用の可否を決定し、使用を許可する場合は、当該申請をしたものに池田市立学校施設使用許可書（様式第２号。（以下「許可書」という。））を交付するとともに、許可書を交付した旨を池田市立学校施設使用許可通知書（様式第３号）により学校長に通知するものとする。
２ 学校施設の使用の許可を受けたもの（以下「使用者」という。）は、前項の規定により交付された許可書をその使用中は携帯
し、教育委員会から要求されたときは、いつでもこれを掲示しなければならない。
（使用の変更）第４条 使用者がその使用の変更を行おうとする場合は、池田市立学校施設使用変更申請書（様式第４号）を教育委員会に提出するとともに、前条第１項の規定により交付を受けた許可書を教育委員会に返却し、その許可を受けなければならない。
２ 教育委員会は、前項の規定による申請についてその変更事項を許可した場合は、当該申請をした使用者に池田市立学校施設使用
許可変更許可書（様式第５号。（以下「変更許可書」という。））を交付するとともに、変更許可書を交付した旨を池田市立学校
施設使用許可変更許可通知書（様式第６号）により学校長に通知するものとする。
（使用料の免除）
第５条 条例第４条第２項の規定による公益を目的とする使用であると認める場合は、次の各号のいずれかに該当するときとする。
(1) 学校教育法（昭和２２年法律第２６号）の規定により市内に設置された幼稚園若しくは就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成１８年法律第７７号）の規定により市内に設置された認定こども園の幼児及びこれらの引率者が教育又は保育の目的のために使用をする場合(2) 池田市立学校に在学する児童及び生徒若しくはその保護者で過半数を構成するものが教育又は地域活動を目的とした使用をする場合(3) 社会教育法（昭和２４年法律第２０７号）第１０条に規定する社会教育関係団体で市内に住所を有する者で過半数を構成するものが社会教育活動を目的とした使用をする場合(4) 主に池田市立の小学校又は中学校の通学区域の地域住民で構成する団体が池田市の地域又はその通学区域の学校に関わる活動を目的とした使用をする場合(5) 前各号に掲げるもののほか、教育委員会が特に必要があると認める場合
２ 条例第４条第２項の規定により使用料（体育館のアリーナ部分の冷暖房設備に係るものを除く。）の免除を受けようとするもの
は、池田市立学校施設使用料免除申請書（様式第７号）を教育委員会に提出しなければならない。
３ 教育委員会は、前項の規定による申請があった場合は、その内容を審査した上で免除の可否を決定し、免除を決定するときは、
池田市立学校施設使用料免除決定通知書（様式第８号）により当該申請者に通知するものとする。
（使用料の還付）
第６条 条例第５条ただし書の規定により学校施設（体育館のアリーナ部分の冷暖房設備に係るものを除く。）の使用に係る既納の使用料の全部又は一部を還付することができる場合及びその割合は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる割合とする。
(1) 災害その他使用者の責めに帰することができない事由により、使用の許可を取り消した場合 １０割(2) 使用者が使用の日の３日前（当該日が市の休日に当たるときは、その日前において最も近い市の休日でない日）までに次条の規定により使用の取消しを届け出て、教育委員会が相当の理由があると認めた場合 ５割
２ 条例第５条ただし書の規定により体育館のアリーナ部分の冷暖房設備の使用に係る既納の使用料の全部を還付することができる
場合は、体育館のアリーナ部分の冷暖房設備の使用の日に動作不良その他教育委員会が特別な事由があると認める場合により使用ができなかった場合とする。
３ 条例第４条第２項の規定により使用者が使用料の還付を受けようとする場合は、還付事由発生日の翌日から３０日以内（還付事
由発生日の翌日から３０日後が市の休日にあたるときは、その日前において最も近い市の休日でない日）に教育委員会に対し、既納の使用料の領収書を提示するとともに、池田市立学校施設使用料還付申請書兼請求書（様式第９号）を提出しなければならない。
４ 体育館のアリーナ部分の冷暖房設備における使用料の還付については、前項に規定するもののほか、その使用料の納付をもって交付されたプリペイドカードを教育委員会に返却しなければならない。ただし、第１項第４号に該当するときは、この限りでない。
-68-

（使用の取消し）
第７条 使用者がその使用の取消しを行おうとする場合は、池田市立学校施設使用取消届出書（様式第１０号）を教育委員会に提出するとともに、第３条第１項又は第４条第２項の規定により交付を受けた許可書又は変更許可書を教育委員会に返却しなければならない。
（特別の設備の設置）第８条 条例第８条の規定により特別の設備の設置の承認を受けようとする使用者は、池田市立学校施設特別設備設置承認申請書（様式第１１号）を教育委員会に提出しなければならない。
２ 教育委員会は、前項の規定による申請について特別の設備の設置を承認した場合は、当該申請をした使用者に池田市立学校施設
特別設備設置承認書（様式第１２号）を交付するとともに、承認書を交付した旨を池田市立学校施設特別設備設置承認通知書（様式第１３号）により学校長に通知するものとする。
（補則）
第９条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。
附 則
この規則は、令和４年５月１日から施行する。
（様式 略）

くすのき奨学金条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和４年３月３０日
池田市教育長 田 渕 和 明
池田市教育委員会規則第２号
くすのき奨学金条例施行規則の一部を改正する規則
くすのき奨学金条例施行規則（昭和５２年池田市教育委員会規則第４号）の一部を次のように改正する。
第１条中「ことを目的」を「もの」に改める。
第２条中「の各号」を削り、同条第２号中「または」を「又は」に、「長の」を「長が作成した」に改め、同条第２項中「申請」
を「奨学金の申請」に改める。
第３条中「奨学生」を「同条に規定する奨学生（以下「奨学生」という。）」に改め、「支給」を削り、「本人または」を「を本人又は」に改め、同条第２項中「もの」を「者」に、「および」を「及び」に改める。
第６条中「または」を「又は」に改める。
第７条中「の各号」を削り、「すみやかに」を「届出事項変更届（様式第５号）により速やかに」に改め、同条第２号中「または」を「若しくは」に、「ならびに」を「又は」に改める。
第８条中「疾病等によって休学し、または進級できない」を「休学した」に改め、「とする」を「とし、教育委員会は、くすのき奨学金中止通知書（様式第６号）により、その旨を本人又は保護者に通知する」に改める。
第９条の見出しを「（取消し）」に改め、同条中「奨学生が」を削り、「の一」を「のいずれか」に、「取消すものとする」を「取り消すものとし、教育委員会は、くすのき奨学金取消し通知書（様式第７号）により、その旨を本人又は保護者に通知する」に改め、同条中第１号を次のように改める。
(1) 条例第３条及び同条第２項に規定する給付資格に該当しなくなったとき。
第９条中第２号及び第３号を削り、第４号を第２号とする。
様式第１号から様式第４号までを次のように改める。
（様式 略）
様式第４号の次に次の３様式を加える。
（様式 略）
附 則
この規則は、令和４年４月１日から施行する。

池田市立幼稚園型認定こども園条例施行規則等の一部を改正する規則をここに公布する。
令和４年３月３０日
池田市教育長 田 渕 和 明
池田市教育委員会規則第３号
池田市立幼稚園型認定こども園条例施行規則等の一部を改正する規則（池田市立幼稚園型認定こども園条例施行規則の一部改正）
第１条 池田市立幼稚園型認定こども園条例施行規則（令和２年池田市教育委員会規則第８号）の一部を次のように改正する。
様式第１号中「 印 」を「 」に改める。
様式第２号中「 印」を削る。
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様式第４号中「印」を削る。
様式第５号から様式第１１号までの規定及び様式第１３号から様式第１６号までの規定中「㊞」を削る。
（さつき奨学金支給規則の一部改正）
第２条 さつき奨学金支給規則（昭和４７年池田市教育委員会規則第９号）の一部を次のように改正する。
様式第２号中「㊞」を削る。
（池田市立児童文化センター条例施行規則の一部改正）
第３条 池田市立児童文化センター条例施行規則（昭和４６年池田市教育委員会規則第１号）の一部を次のように改正する。
様式第８号中「㊞」を削る。
（池田市立くれは音楽堂条例施行規則の一部改正）
第４条 池田市立くれは音楽堂条例施行規則（平成２０年池田市教育委員会規則第２号）の一部を次のように改正する。
様式第１号及び様式第３号から様式第５号までの規定中「印」を削る。
□□ 附 則（施行期日）
１ この規則は、令和４年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により提出されている書類は、この規則による改正後の様式（以下「新様式」という。）により提出された書類とみなす。
３ この規則の施行の際現にある旧様式による書類については、所要の修正を加え、当分の間新様式による書類として使用することができる。

教育委員会所管の公の施設の目的外使用に対する規制に関する規則を廃止する規則をここに公布する。
令和４年３月３０日
池田市教育長 田 渕 和 明
池田市教育委員会規則第４号
教育委員会所管の公の施設の目的外使用に対する規制に関する規則を廃止する規則
教育委員会所管の公の施設の目的外使用に対する規制に関する規則（昭和４９年池田市教育委員会規則第１０号）は、廃止する。
附 則
この規則は、令和４年５月１日から施行する。

消 防 長
池田市消防本部救急業務運用規程の一部を改正する訓令を次のように定める。
令和４年１月２７日
池田市消防長 金 井 博 司
池田市消防長訓令第１号
池田市消防本部救急業務運用規程の一部を改正する訓令
池田市消防本部救急業務運用規程（令和２年池田市消防長訓令第１号）の一部を次のように改正する。
第９条を次のように改める。
（救急隊員の研修及び訓練）
第９条 救急隊員の訓練は、池田市消防本部救急業務に携わる消防職員に対する教育ガイドライン（以下「ガイドライン」という。）に基づき実施するものとする。
２ 署長は、ガイドラインに則り教育責任者と連携及び協力をし、救急隊員の知識及び技術の向上に努めるものとする。
３ 救急隊員は、ガイドラインに基づく訓練、研修等のほか、救急業務に必要な学術的知識及び技能の習得及び向上のため、自己啓発に努めるものとする。
４ 救急救命士は、就業中教育及び学術的研修に参加して、知識及び技術の維持向上に努めるものとする。また、救急救命士は救急救命士記録集計表を作成して、所属長に提出し確認を受けるものとする。
第１１条及び第３６条第２項中「豊能地域メディカルコントロール協議会」を「大阪府豊能地域救急メディカルコントロール協議会」に改める。
第３９条を削る。
附 則
この訓令は、令達の日から施行する。
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