2022/02/10 19:19:14／21792834_明治ホールディングス株式会社_第３四半期報告書

四半期報告書
（第13期第３四半期）
自至(E21902)2021年10月１日
2021年12月31日

2022/02/10 19:19:14／21792834_明治ホールディングス株式会社_第３四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

7

第３

提出会社の状況

１(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

8(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8

２
第４
１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

11(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

13

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

13

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

14(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

15

２
第二部

株式等の状況

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

23

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

24［四半期レビュー報告書］

2022/02/10 19:19:14／21792834_明治ホールディングス株式会社_第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年２月10日【四半期会計期間】

第13期第３四半期（自【会社名】

明治ホールディングス株式会社【英訳名】

Meiji Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 社長 CEO【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋二丁目４番16号【電話番号】

03(3273)4001(代表)【事務連絡者氏名】

経営管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋二丁目４番16号【電話番号】

03(3273)4001(代表)【事務連絡者氏名】

経営管理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

島田

島田

2021年10月１日

川村

和夫

勇人

勇人

至

2021年12月31日）

2022/02/10 19:19:14／21792834_明治ホールディングス株式会社_第３四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第12期
第３四半期連結
累計期間

第13期
第３四半期連結
累計期間

第12期

会計期間

自2020年
４月１日
至2020年
12月31日自2021年
４月１日
至2021年
12月31日自2020年
４月１日
至2021年
３月31日

売上高

（百万円）

900,728

769,959

1,191,765

経常利益

（百万円）

84,38482,086110,176

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）

49,40756,18365,655

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

58,27573,16385,304

純資産（百万円）

632,423

696,440

659,358

総資産

（百万円）

1,096,698

1,161,517

1,067,000（円）

340.54387.81452.52

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

-

-

-

自己資本比率

（％）

54.2

56.5

58.2

営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円）
ロー

64,20375,099123,683

投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円）
ロー

△73,338△45,379△93,110

財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円）
ロー

29,390△9,811△28,293

現金及び現金同等物の四半期末（百万円）（期末）残高56,62960,83239,011

１株当たり四半期（当期）
純利益

回次

第12期
第３四半期連結会計期間

第13期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自2020年
10月１日
至2020年
12月31日自2021年
10月１日
至2021年
12月31日１株当たり四半期純利益

（注）１
２
３
４

（円）

142.49135.30

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

- 1 -2022/02/10 19:19:14／21792834_明治ホールディングス株式会社_第３四半期報告書

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
１．経営成績の分析(単位：百万円)
売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

１株当たり四半期純利益（円 銭）

当第３四半期
連結累計期間769,959

79,01082,08656,183387.81

前第３四半期
連結累計期間

900,728

83,22784,38449,407340.54

前年同期比
(%)

85.5

94.9

97.3

113.7

-

当社グループは「2023中期経営計画」の初年度を迎え、基本コンセプト「明治ＲＯＥＳＧ®※経営の実践」に基づき、利益成長とサステナビリティ活動の同時実現に向けた取り組みを開始しました。
重点課題は以下のとおりです。
１．事業戦略（食品セグメント）（１）コア事業の成長力の回復（２）海外展開の強化（医薬品セグメント） （１）ワクチン事業の強化（２）受託製造／受託製造開発（ＣＭＯ/ＣＤＭＯ）事業の強化（グループ全体）
新領域への挑戦
２．ＲＯＩＣの活用による経営管理体制強化
３．成長投資の継続と強固な財務基盤構築の両立
４．サステナビリティ2026ビジョンの着実な実行※「ＲＯＥＳＧ」は一橋大学・伊藤邦雄氏が開発した経営指標で、同氏の商標です。
2022年３月期は、新型コロナウイルス感染症による世界経済や国内消費動向への影響が続くものと考えられます。
食品セグメントでは、国内において消費者の健康や栄養に対する意識が変化する中で生まれる新たな需要を確実に捉えていきます。海外では引き続き中国における生産販売能力を強化し、次の成長の柱となる事業を育成します。
医薬品セグメントでは、ヒト用ワクチン事業の強化と海外事業の伸長に取り組んでいます。国内における薬価改定の影響をカバーすべく、当社グループが持つ感染症に関する高い技術・設備や豊富な経験を活用し、外部の研究機関と協力の上、新型コロナウイルス感染症の不活化ワクチン開発と生産体制の整備を進めています。また、感染症領域のトップメーカーとして、事業基盤の強化と新薬の創出に向けて経営資源を集中するため、構造改革を推進しています。2021年９月には、当社の持分法適用関連会社であるDM Bio Limitedの株式全部を韓国の製薬会社である東亞ソシ
オグループに譲渡しました。2022年１月には、農薬製造販売事業を三井化学アグロ株式会社に譲渡しました。加えて、2022年４月には明治アニマルヘルス株式会社を設立し、動物薬事業と動物用ワクチン事業を統合する予定です。

- 2 -2022/02/10 19:19:14／21792834_明治ホールディングス株式会社_第３四半期報告書

当第３四半期連結累計期間の売上高は 7,699億59百万円（前年同期比 14.5％減）、営業利益は 790億10百万円（同5.1％減）、経常利益は 820億86百万円（同 2.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 561億83百万円（同13.7％増）となりました。
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの開発・供給の取り組みを次のとおり進めています。
当社の事業子会社であるＫＭバイオロジクス株式会社（以下「ＫＭバイオロジクス」）では、新型コロナウイルス
感染症に対する不活化ワクチンの開発を進めています。2020年９月には非臨床試験を開始し、2021年３月より国内第１/２相臨床試験、同年10月より第２/３相臨床試験を開始しました。加えて、この不活化ワクチンを国内に早期供給すべく、生産に必要な設備の整備も進めており、2021年12月には不活化ワクチンの試験検査を行う新棟が竣工しました。他の製造設備工事も計画通り進捗しています。
アストラゼネカ株式会社（以下「アストラゼネカ」）が日本へ導入している新型コロナウイルスワクチンについて、ＫＭバイオロジクスは、2021年３月よりアストラゼネカから供給された原液の製剤化を開始し、Meiji Seika フ
ァルマ株式会社は、同年８月より同ワクチンの保管・配送・安全性情報収集の業務を開始しております。
セグメントの業績は、次のとおりです。
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
食品
前第３四半期 当第３四半期連連結累計期間

結累計期間

医薬品
増減

前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間

増減

前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間

増減

売上高

758,426

626,330 △132,095

143,441

144,404

962

901,868

770,735 △131,133

セグメント
利益

67,76761,713

15,737

18,3882,651

83,50580,102△6,054△3,403（注）売上高、セグメント利益は、セグメント間の取引を消去する前の金額によっております。
セグメント別、事業別の概況は次のとおりです。
(1)食品
当セグメントには、ヨーグルト・チーズ事業 （プロバイオティクス、ヨーグルト、チーズ）、ニュートリション事業（乳幼児ミルク、スポーツ栄養、流動食、美容）、チョコレート・グミ事業、牛乳事業、業務用食品事業、フローズン・調理食品事業 （アイスクリーム、調理食品、デイリーファット）、海外事業（海外子会社、輸出）、その他・国内子会社 （国内独立系子会社、ガム、キャンデー、ＯＴＣ）による製造・販売、運送等が含まれております。
売上高は、「収益認識に関する会計基準」等を適用した影響により、前第３四半期連結累計期間を大幅に下回りました。前第３四半期連結累計期間にも当該会計基準等を適用した比較では、前第３四半期連結累計期間並みとなりました。当該会計基準等を適用する前の事業別売上高の比較では、業務用食品事業や海外事業は前第３四半期連結累計
期間を大幅に上回り、ニュートリション事業やチョコレート・グミ事業、その他・国内子会社は前第３四半期連結累計期間を上回りました。前年の新型コロナウイルス感染症拡大の影響による特需の反動などにより、ヨーグルト・チーズ事業や牛乳事業、フローズン・調理食品事業は前第３四半期連結累計期間を下回りました。
セグメント利益は、宣伝費などのコストコントロールに努めましたが、原材料コスト増に加え、ヨーグルト・チー
ズ事業の減収の影響をカバーしきれず、前第３四半期連結累計期間を下回りました。
事業別の概況は次のとおりです。

- 3 -2022/02/10 19:19:14／21792834_明治ホールディングス株式会社_第３四半期報告書■ヨーグルト・チーズ事業
売上高は前第３四半期連結累計期間を下回りました。体調管理意識の高まりや巣ごもり消費で好調に推移した前年の反動に加え、競争激化の影響によりプロバイオティクスは大幅な減収となりました。またヨーグルトやチーズも減収となりました。
営業利益は、減収や原材料コスト増の影響により前第３四半期連結累計期間を大幅に下回りました。
■ニュートリション事業
売上高は前第３四半期連結累計期間を上回りました。スポーツプロテイン「ザバス」は、運動不足解消ニーズの高まりや顧客層の拡大により大幅な増収となりました。乳幼児ミルクや流動食も好調に推移しました。
営業利益は、販促費や減価償却費などが増加しましたが、増収により前第３四半期連結累計期間を大幅に上回りました。
■チョコレート・グミ事業
売上高は前第３四半期連結累計期間を上回りました。健康志向チョコレートは大袋を中心に好調に推移しました。また、前年に通勤・通学時やオフィスでの需要減少で苦戦していたグミは前第３四半期連結累計期間を大幅に上回りました。
営業利益は、減価償却費などが増加しましたが、増収により前第３四半期連結累計期間を大幅に上回りました。
■牛乳事業
売上高は前第３四半期連結累計期間を下回りました。巣ごもり消費で好調に推移した前年の反動に加え、品目数削減の影響などにより減収となりました。
営業利益は前第３四半期連結累計期間より改善しました。減収の影響を販促費や生産体制の見直しによる経費削減によってカバーしました。
■業務用食品事業
売上高は前第３四半期連結累計期間を大幅に上回りました。外出自粛の影響で需要減となった前年の反動で、業
務用クリーム、業務用乳製品が大幅な増収となりました。
営業利益は、増収により前第３四半期連結累計期間を大幅に上回りました。
■フローズン・調理食品事業
売上高は前第３四半期連結累計期間を下回りました。前年の家庭内需要の反動により、デイリーファット（バター、マーガリン等）が減収となりました。また、前年の反動に加えて、天候不順の影響を受けたアイスクリームも減収となりました。
営業利益は、コストコントロールに努めましたが、減収や原材料コスト増の影響により前第３四半期連結累計期間を大幅に下回りました。
■海外事業
売上高は前第３四半期連結累計期間を大幅に上回りました。中国の牛乳・ヨーグルト事業や菓子事業は減収となりましたが、アイスクリーム事業は大幅な増収となりました。加えて、新規連結の子会社が２社増えたことも寄与しました。
営業利益は、中国事業強化のため人件費やマーケティング費用が増加したことに加え、中国における牛乳・ヨーグルト事業の減収、米国事業での原材料コスト増の影響などにより、前第３四半期連結累計期間を大幅に下回りました。
■その他・国内子会社
売上高は、物流子会社１社が株式譲渡により連結対象子会社から除外された影響がありましたが、糖類を取り扱
う商社や飼糧子会社などの増収により、全体では前第３四半期連結累計期間を上回りました。
営業利益は、増収により前第３四半期連結累計期間を上回りました。

- 4 -2022/02/10 19:19:14／21792834_明治ホールディングス株式会社_第３四半期報告書(2)医薬品
当セグメントには、国内医薬品事業（ヒト用ワクチンを除く国内医薬品）、海外医薬品事業、ヒト用ワクチン事業、農薬・動物薬事業（農薬、動物薬、動物用ワクチン）による製造・販売が含まれております。
売上高は前第３四半期連結累計期間を上回りました。当該会計基準等を適用する前の事業別売上高の比較では、国内医薬品事業、海外医薬品事業、ヒト用ワクチン事業、農薬・動物薬事業の全事業で前第３四半期連結累計期間を上回りました。
セグメント利益は、国内医薬品事業やヒト用ワクチン事業が大幅な増益となったことで、前第３四半期連結累計期間を大幅に上回りました。
事業別の概況は次のとおりです。
■国内医薬品事業
売上高は、前年に新型コロナウイルス感染症拡大による医療機関受診患者数減少の影響を受けたアレルギー性疾患治療剤「ビラノア」や抗菌薬「メイアクト」が増収になったことに加え、アストラゼネカの新型コロナウイルス
ワクチンの保管・配送・安全性情報収集に関する受託収入が発生したことから、前第３四半期連結累計期間を上回りました。
営業利益は、薬価改定の影響を受けましたが、増収により前第３四半期連結累計期間を大幅に上回りました。
■海外医薬品事業
売上高は前第３四半期連結累計期間を上回りました。スペインや中国の子会社は新型コロナウイルス感染症拡大などの影響により減収となりましたが、インドの子会社は受託製造事業が好調に推移し、増収となりました。
営業利益は、インドの子会社の増収などにより、前第３四半期連結累計期間を上回りました。
■ヒト用ワクチン事業
売上高は前第３四半期連結累計期間を上回りました。アストラゼネカの新型コロナウイルスワクチン製剤化に関する受託収入が発生したことに加え、インフルエンザワクチンが増収となったことが寄与しました。
営業利益は、増収により前第３四半期連結累計期間を大幅に上回りました。
■農薬・動物薬事業
売上高は前第３四半期連結累計期間を上回りました。いもち病防除剤「オリゼメート」の原料調達不安が解消したことから増収となりました。
営業利益は、原価の上昇により前第３四半期連結累計期間を大幅に下回りました。

食品セグメントにおいて、ヨーグルト・チーズ事業の前年の特需の反動減が想定よりも大きいことに加え、中国の牛乳・ヨーグルト事業や米国の菓子事業が計画を下回って推移しています。加えて、原材料コストやエネルギーコス
トの高騰が想定を上回るなど、厳しい環境が続いています。
また、医薬品セグメントにおいては、今期見込んでいた受託収入が一部来期に発生する見込みとなったことに加え、農薬事業の譲渡価額は減額修正となっています。
このような経営環境を踏まえ、第２四半期報告書に記載した2021年度の連結業績修正計画値を下回る見通しである
ことから、下記のとおり修正いたしました。
売上高：１兆 90億円
・食 品：8,236億円
・医薬品：1,868億円
営業利益：900億円(営業利益率：8.9％)
・食 品： 750億円（9.1％）
・医薬品： 165億円（8.8％）
ＲＯＥ：13.0％- 5 -2022/02/10 19:19:14／21792834_明治ホールディングス株式会社_第３四半期報告書

２．財政状態の分析〔資産〕
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は １兆1,615億17百万円となり、前連結会計年度末に比べて 945
億16百万円増加しました。これは受取手形及び売掛金が 363億13百万円、現金及び預金が 226億47百万円、建設仮勘定が 214億48百万円増加したことによるものです。
〔負債〕
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は 4,650億76百万円となり、前連結会計年度末に比べて 574億34
百万円増加しました。これは未払費用が 155億30百万円減少した一方、短期借入金が 279億56百万円、返金負債が189億33百万円、支払手形及び買掛金が 111億89百万円、契約負債が 102億57百万円増加したことによるものです。
〔純資産〕
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は 6,964億40百万円となり、前連結会計年度末に比べて 370億82百万円増加しました。これは自己株式が 107億20百万円増加（純資産としては減少）した一方、利益剰余金が321億59百万円、為替換算調整勘定が 72億56百万円増加したことによるものです。
なお、自己資本比率は 56.5％（前連結会計年度末は 58.2％）となりました。
３．キャッシュ・フローの状況
区

分（単位：百万円）
前第３四半期
連結累計期間

当第３四半期
連結累計期間増減額

営業活動によるキャッシュ・フロー

64,20375,09910,896

投資活動によるキャッシュ・フロー

△73,338△45,379

27,958

フリー・キャッシュ・フロー

△9,13429,72038,854

財務活動によるキャッシュ・フロー

29,390△9,811△39,201

現金及び現金同等物に係る換算差額

△736

1,895

2,632

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

19,51821,8042,285

現金及び現金同等物の期首残高

37,11039,011

1,901

-

16

16

56,62960,8324,202

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高

営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額が増加した一方で、仕入債務や契約負債の増加や税金等調整前四半期純利益の増加などにより、前第３四半期連結累計期間より 108億96百万円収入増の 750億99百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が増加した一方で、投資有価証券の取得による支出の減少や投資有価証券の売却による収入の増加や補助金の受取額の増加などにより、前第３四半期連結
累計期間より 279億58百万円支出減の 453億79百万円の支出となりました。
これにより、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・
フローの合計額）は前第３四半期連結累計期間より 388億54百万円収入増の 297億20百万円の収入（前第３四半期
連結累計期間は 91億34百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの減少や自己株式の増加などにより、前第３四半期連結累計期間より 392億１百万円支出増の 98億11百万円の支出（前第３四半期連結累計期間は 293億90百万円の収入）となりました。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は 608億32百万円となりました。
４．経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。

- 6 -

2022/02/10 19:19:14／21792834_明治ホールディングス株式会社_第３四半期報告書

５．会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
６．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
７．研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は260億66百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
８．従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員の状況に重要な変動はありません。
９．生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
10．主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に関し、著しい変動及び変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 7 -2022/02/10 19:19:14／21792834_明治ホールディングス株式会社_第３四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

560,000,000
計

560,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（2022年２月10日）（2021年12月31日）

普通株式

152,683,400

152,683,400

計

152,683,400

152,683,400

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
市場第一部

内容

単元株式数
100株

―

―

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2021年10月１日～
2021年12月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

152,683,400－

30,000－7,500（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。

- 8 -

2022/02/10 19:19:14／21792834_明治ホールディングス株式会社_第３四半期報告書①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

（自己保有株式）
普通株式
7,547,200－（相互保有株式）
普通株式
32,100－

完全議決権株式（自己株式等）－

完全議決権株式（その他）

普通株式

144,389,100

単元未満株式

普通株式

715,000－－

発行済株式総数

152,683,400－－

総株主の議決権－（注）１
２

1,443,891－

1,443,891－「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式19株及び証券保管振替機構名義の株式38株が含まれております。
「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株（議決権数24個）
含まれております。

②【自己株式等】
2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）明治ホールディングス㈱東京都中央区京橋２－４－16

7,547,200－

7,547,200

4.94（相互保有株式）
都輸送㈱神奈川県小田原市
栄町１－６－12

5,200

26,90032,1000.02

7,552,400

26,9007,579,300

4.96

計

（注）１

－

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

当社は、2021年11月９日の取締役会決議に基づき、当第３四半期会計期間において、当社普通株式1,560,900株を取得しました。この結果、当第３四半期会計期間末日における自己株式数は、単元未満株式の買取りにより取得した株式等を含めて、9,108,765株となっております。

２

都輸送㈱が他人名義で所有している理由等
所有理由

名義人の氏名又は名称

加入持株会における共有持分のため

明治ホールディングス取引先持株会

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 9 -名義人の住所
東京都中央区京橋２－４－16

2022/02/10 19:19:14／21792834_明治ホールディングス株式会社_第３四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 10 -

2022/02/10 19:19:14／21792834_明治ホールディングス株式会社_第３四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

40,328
177,730
117,445
4,054
60,48828,353△2,347426,053- 11 -

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

62,976※３ 214,044

118,018
3,477
61,75736,290△2,428494,135

355,394△177,630
177,764
550,069△390,691
159,378
60,909△46,435
14,473
67,6392,781△2,067714
35,025454,994356,130△181,108
175,021569,502△405,028
164,473
59,092△45,481
13,61068,656
2,412△1,777634
56,473478,86942
15,95015,99230
16,948
16,978125,494
23,25813,1358,133△63
169,959
640,946
1,067,000

127,594
24,127
13,1006,770△59
171,533
667,381
1,161,517

2022/02/10 19:19:14／21792834_明治ホールディングス株式会社_第３四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払費用
未払法人税等
契約負債
返金負債
賞与引当金
返品調整引当金
売上割戻引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 12 -

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

104,974
17,25046,84022,421－－
11,948424
1,886
47,266
253,011※３ 116,163

30,00054,525
10,34355,198
96
4,466
154,630
407,642

40,00043,482
11,11456,332
68
4,299
155,298
465,076

30,000100,693496,766△30,177
597,282

30,000102,654528,925△40,897620,682

33,96237△4,026△5,82824,14537,930659,358
1,067,000

36,14437
3,230△3,67235,74040,018696,440
1,161,517

45,20731,310
7,532
10,257
18,933
6,050－－
74,324
309,7782022/02/10 19:19:14／21792834_明治ホールディングス株式会社_第３四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

900,728
563,474
337,253
254,026
83,227

769,959
516,660
253,298
174,287
79,010

214
1,242
－
616
1,382
3,455

180
1,317
2,574
290
1,349
5,712

482
231
125
84
1,374
2,298
84,384

385
－
509
426
1,315
2,636
82,086

421
137
928
－
1,487

1,903
2,004
2,404
5,666
11,978

2,031
2,231
1,078
－
1,026
6,368
79,50325,82153,682
4,274
49,407

1,961
638
－
5,666
916
9,182
84,882
23,322
61,5605,376
56,183

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
イベント関連損失
支払補償費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
減損損失
貸倒引当金繰入額
固定資産圧縮損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 13 -

2022/02/10 19:19:14／21792834_明治ホールディングス株式会社_第３四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

53,682

61,5605,336△84△2,772
2,422
△309
4,593
58,275

2,181
△0
6,027
2,091
1,302
11,60373,163

54,113
4,161

67,7785,385

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 14 -

2022/02/10 19:19:14／21792834_明治ホールディングス株式会社_第３四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
有形固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
契約負債の増減額（△は減少）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入補助金の受取額
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
自己株式の増減額（△は増加）
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高- 15 -

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

79,50336,097
2,231
11
2,024
1,194
△6,0004,009△1,456
482
231
△387
△928
△33,848△4,593－△17
7,836
86,3891,975△470△23,692
64,20384,882
37,186
638
11
1,955
72
△5,822
3,415△1,497385△2,574△1,588△2,386△36,254△390
10,243
10,67815,613
114,5692,150△362△41,257
75,099△43,064△3,2752,317
2,030△32,160
270△60,224△3,166
2,221
7,770
△82
6,593

2,154

2,300

△1,610△73,338△791△45,379

19,67427,0002,267△6,0099,957
248△22,374△607△767
29,390△736
19,51837,110－※ 56,629

28,036－－△11,218
9,952△10,719△23,827△949△1,085△9,811
1,895
21,80439,01116※ 60,832

2022/02/10 19:19:14／21792834_明治ホールディングス株式会社_第３四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、ADCOCK INGRAM PHARMA PRIVATE LIMITEDを設立したため、廣州明治制果有限公司の重要性が高まったため、それぞれ連結の範囲に含めております。
株式会社フレッシュ・ロジスティックの株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。
また、第２四半期連結会計期間において、パンピー食品株式会社の清算が結了したため、DM Bio Limitedの保有株式の全てを譲渡したため、それぞれ持分法適用の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
１．変動対価及び顧客に支払われる対価が含まれる取引に係る収益認識
従来、売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上しておりました売上リベート等の変動対価及び顧客に支払われる対価について、売上高から控除して表示する方法に変更しております。
２．代理人取引に係る収益認識
顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人取引に該当する取引については、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、第三者に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更
しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は139,137百万円、売上原価は61,935百万円、売上総利益は77,201百万円、販売費及び一般管理費は76,784百万円それぞれ減少しました。なお、営業利益、経常利益、税金等
調整前四半期純利益及び利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、第１四半期連結会計期間より「返金負債」を、第２四半期連結会計期間より「契約負債」を独立掲記しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、
前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会
計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影
響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

- 16 -

2022/02/10 19:19:14／21792834_明治ホールディングス株式会社_第３四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

１

前連結会計年度（2021年３月31日）
仙台飼料㈱
まきば飼料㈱DM Bio Limited
従業員

51百万円
1,038
958
31

計

２

2,080

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
42百万円
949
20
1,012

受取手形割引高及び裏書譲渡高前連結会計年度（2021年３月31日）
受取手形裏書譲渡高19百万円

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
54百万円

※３

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計
期間末残高に含まれております。
前連結会計年度（2021年３月31日）
受取手形
支払手形

-百万円
-

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
150百万円2,682

４

コミットメントライン契約
当社においては、機動的な資金調達及び資金効率の改善を目的として、取引金融機関６行との間で、コミットメ
ントライン契約を締結しております。
この契約に基づく当第３四半期連結会計期間末における借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
コミットメントラインの総額
借入実行残高差引額- 17 -

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）

20,000百万円-

20,000百万円-

20,00020,0002022/02/10 19:19:14／21792834_明治ホールディングス株式会社_第３四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

※

前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

58,136百万円△1,506

62,976百万円△2,144

現金及び現金同等物

56,62960,832（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）

（決議）

株式の種類

2020年５月22日
取締役会

普通株式

11,605

普通株式

10,882

2020年11月10日
取締役会至

2020年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

80.00

2020年３月31日

2020年６月10日

利益剰余金

75.00

2020年９月30日

2020年12月８日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）至2021年12月31日）

（決議）

株式の種類

2021年５月18日
取締役会

普通株式

12,33385.00

2021年３月31日

2021年６月７日

利益剰余金

2021年11月９日
取締役会

普通株式

11,61080.00

2021年９月30日

2021年12月７日

利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年11月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,560,900株の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取りによる変動等を含めて、当第３四半期連結累計期間において自己株式が10,720百万円
増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が40,897百万円となっております。

- 18 -

2022/02/10 19:19:14／21792834_明治ホールディングス株式会社_第３四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
合計
食品

四半期連結損益計算書計上額
（注２）

調整額
（注１）

医薬品

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

757,935

142,792

900,728-

900,728(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

491

648

1,140

△1,140-計

758,426

143,441

901,868△1,140900,728

セグメント利益

67,767

15,737

83,505△278

83,227(注)１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△278百万円には、セグメント間取引消去6百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△284百万円が含まれております。全社費用は当社（持株会社）運営に係る費用等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
固定資産に係る重要な減損損失はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
のれんの金額の重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
重要な負ののれん発生益はありません。

- 19 -

2022/02/10 19:19:14／21792834_明治ホールディングス株式会社_第３四半期報告書

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
食品

四半期連結損益計算書計上額
（注２）

調整額
（注１）

合計
医薬品

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

625,827

144,131769,959－

769,959(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

503

272

775

△775

－

計

626,330

144,404

770,735△775

769,959

セグメント利益

61,713

18,38880,102△1,09179,010(注)１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△1,091百万円には、セグメント間取引消去9百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,101百万円が含まれております。全社費用は当社（持株会社）運営に係る費用等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
固定資産に係る重要な減損損失はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
のれんの金額の重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
重要な負ののれん発生益はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高は「食品」で130,447百万円減
少し、「医薬品」で8,689百万円減少しております。セグメント利益に与える影響は軽微であります。

- 20 -

2022/02/10 19:19:14／21792834_明治ホールディングス株式会社_第３四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日

至2021年12月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

食品

医薬品

計

ヨーグルト・チーズ
ニュートリション
チョコレート・グミ
牛乳
業務用食品
フローズン・調理食品
海外
その他・国内子会社
国内医薬品
海外医薬品
ヒト用ワクチン
農薬・動物薬159,404
85,982
71,77458,45749,66345,94938,316116,278－－－－

66,14529,16437,442
11,37971,77458,45749,66345,94938,316116,278
66,14529,16437,442
11,379

顧客との契約から生じる収益
その他の収益625,827
625,827

144,131
144,131769,959
769,959

外部顧客への売上高

－
－
－
－
－
－
－
－

159,404
85,982（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）

340円54銭387円81銭49,40756,183-－49,40756,183145,085

144,874

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 21 -

2022/02/10 19:19:14／21792834_明治ホールディングス株式会社_第３四半期報告書（重要な後発事象）（会社分割及び株式譲渡）
当社の医薬品セグメントの連結子会社であるMeiji Seika ファルマ株式会社（以下、「Meiji Seika ファルマ」）が、Meiji Seika ファルマの完全子会社として新たに設立される株式会社MMAG（以下、「MMAG」）に対して、Meiji Seika ファルマが行っている農薬の製造販売事業（以下、「本事業」）を吸収分割（以下、「本吸収分割」）の方法で承継させた上で、当該MMAGの全株式を、三井化学株式会社の完全子会社である三井化学アグロ
株式会社（以下、「三井化学アグロ」といい、三井化学株式会社と合わせて以下、「三井化学グループ」）に譲渡すること（本吸収分割と合わせて以下、「本取引」）を2021年９月10日の取締役会において決議しました。これに基づき、2022年１月４日に会社分割及び株式譲渡を実施しました。
１．本取引の目的
Meiji Seika ファルマの本事業は、殺菌剤「オリゼメート」、除草剤「ザクサ」に加え、自社開発した有望な
４つの農薬原体により海外展開を目指しており、さらなる成長のためには、積極的な投資が欠かせない状況であります。一方で、Meiji Seika ファルマは、感染症領域のトップメーカーであり、未だ終息の兆しが見えないコ
ロナ禍において、医療用医薬品事業の事業基盤の強化と新薬の創出に向けた経営資源の集中が急務となっております。
このような状況を踏まえ、農薬分野で豊富な実績と経営資源を持ち、本事業の成長戦略を尊重する三井化学グループに本事業を譲渡して手許資金を確保し、医療用医薬品事業に経営資源の集中を図るため本取引を実行しました。
２．会社分割及び株式譲渡する事業の内容及び規模① 会社分割及び株式譲渡する事業内容
農薬の製造販売事業② 会社分割及び株式譲渡する事業の売上高（2021年３月期）
売上高5,410百万円③ 会社分割及び株式譲渡する資産、負債の金額（2021年12月31日現在）
現在算定中のため、確定しておりません。
３．会社分割及び株式譲渡の方式① 吸収分割Meiji Seika ファルマを吸収分割会社とし、MMAGを吸収分割承継会社とする吸収分割方式（簡易・略式吸収分
割）② 株式譲渡
三井化学アグロを譲受会社とするMMAG株式の譲渡
４．会社分割及び株式譲渡日
2022年１月４日
５．会社分割の当事会社の名称及び事業の内容① 吸収分割会社の名称及び事業の内容
会社名
Meiji Seika ファルマ
事業の内容
医療用医薬品、農薬、動物薬の製造販売等② 吸収分割承継会社の名称及び事業の内容
会社名
事業の内容

MMAG
農薬の製造販売

６．譲渡株式数及び譲渡前後の所有株式の状況
譲渡株式数
譲渡価額

異動後の所有株式数100株（議決権保有割合：100.00％）
株式譲渡契約で規定された基準譲渡価額42,245百万円を基準とし、今後の価格調整を以て決定されます。なお、当初の譲渡価額決定の際に想定していた将来の見通しに一部変更が生じたため、相手先との交渉を踏まえ譲渡価額を変更しております。
0株（議決権保有割合：0.00％）- 22 -

2022/02/10 19:19:14／21792834_明治ホールディングス株式会社_第３四半期報告書

２【その他】
2021年11月９日開催の取締役会において、2021年９月30日現在の株式数に応じて次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………11,610百万円（ロ）１株当たりの金額…………………………………80円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月７日- 23 -

2022/02/10 19:19:14／21792834_明治ホールディングス株式会社_第３四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 24 -

2022/02/10 19:19:14／21792834_明治ホールディングス株式会社_第３四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日

明治ホールディングス株式会社
取 締 役 会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

高

田

慎

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

江

村

羊奈子

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

衣

川

清

司

隆

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明治ホールディ
ングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、明治ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

2022/02/10 19:19:14／21792834_明治ホールディングス株式会社_第３四半期報告書

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

2022/02/10 19:19:14／21792834_明治ホールディングス株式会社_第３四半期報告書