調査研究『地域再⽣可能エネルギー事業の事例調査』（2021 年 3 ⽉）東北活性化研究センター

令和 2 年度 調査研究

『地域再生可能エネルギー事業の事例調査』
報告書

令和 3 年（2021 年）3 月
公益財団法人東北活性化研究センター（本調査は地域新電力およびその支援団体を対象としている）

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目次
１．調査の趣旨・方法・体制
２．概論
2.1 地域新電力の定義と事業構造
2.2 東北経済産業局による地域新電力調査の概要
2.3 地域新電力を考察す際の地域付加価値の視点《事例紹介…地域新電力４事業者および支援組織１団体》
３．一般社団法人 東松島みらいとし機構（通称 ＨＯＰＥ）
４．株式会社 やまがた新電力
５．おもてなし山形 株式会社
６．株式会社 三河の山里コミュニティパワー（通称 ＭＹパワー）
７．一般社団法人 ローカルグッド創成支援機構（略称 ＬＧＤ）
《寄稿論文》
電力システム改革の地域新電力への影響～容量市場を中心に～（一般社団法人ローカルグッド創成支援機構 事務局長 稲垣憲治 氏）

あとがき
謝辞
主要参考・引用文献

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１．調査の趣旨・方法・体制
わが国では 2011 年大震災時の原子力事故や2015 年の国連 SDGｓ採択などを背景に、再生可能エネルギーの活用機運が高まり、各地でエネルギーの地産地消（地域に必要なエネルギー
を地域のエネルギー資源によって賄う）の動き
が活発になっており、政府はその動きを後押しするとともに、民間団体でも多くのプロジェク
トを支援している。
各地で地域新電力（特定の地域で再エネによる電力販売を目指す）が生まれ、東北でも東松島市（SDGｓ未来都市）などにおいていくつかの「エネルギー地産地消」事業が企画・実施されている。さらに、ドイツのシュタットベルケ（都市公社）のようにエネルギー事業以外の公益的事業を兼営する例も見られる。
本調査では、いくつかの成功と思われる事例を調査し、事業モデル、日々の運営、収支状況、
成功要因、今後の展望などを詳細に紹介し、これから地域新電力に取り組もうとする関係者の参考に供する。また、専門知識のない住民の方々の理解の一助とする。
（ 地域新電力以外の地域再エネ事業については次の機会に譲ることとする。）

調査の方法は、文献調査及びインタビュー調
査（一部は現地にて）である。東北の新電力に関する広範なアンケート調査は本事例調査の前年に東北経済産業局が実施している。
調査の体制については、基本的に当センターの職員のみで行ったが、適宜、専門家（東北経済産業局や有識者）の指導を得ている。有識者の寄稿論文も掲載した。

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２

概論

2.1

地域新電力の定義と事業構造② 再生可能エネルギー電気特定卸供給（一般
送配電事業者を経由して特定の FIT 発電事

地域新電力の定番の定義はないが、ここでは、
東北経済産業局（2020）の次の定義を採用する。

業者から調達）③ 日本卸電力取引所（JEPX）への入札（①②地域新電力 ＝ 自治体・地域内企業が主体とで不足する分を調達）なって設立され、地域内の経済循環や地域それぞれの詳細は図表 2.2（基本用語）および貢献を視野に入れた事業運営を行っている

後述の事例にある JEPX への日々の入札などを小売電気事業者

参照されたい。

図表 2.1 は現行制度に基づく地域新電力の一般的な事業構造である。上段に電気の物理的な非常に簡単に言うと、地域新電力は市場価格流れを示した。地域新電力はこの流れには関わ（②③）で仕入れた電気を託送料と諸経費を乗らず、発電事業者（図の左）から電気を（帳簿せた価格で（旧一般電気事業者よりも少し安く）上）調達し、需要家（電気の使用者、図の右）

自治体の施設中心に販売する。市場価格が低水に販売する仲介事業である。

準にとどまるならば、比較的リスクの少ない事

電気の調達は主に次の３種類である。
① 相対契約（発電事業者と直接取引）

図表 2.1

地域新電力の一般的事業構造

業と言える。
（ただし、2020～2021 年の冬季は市場価格が高騰した。）

電気の調達である「常時バックアップ」は省略した。

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図表 2.2

地域新電力に関わる基本用語

わかりやすく表現することを優先したので正確でない場合がある。

出所 東北活性研作成

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コンサルティング株式会社）。図表 2.3 はその報

2.2 東北経済産業局の地域新電力調査の概要
東北経済産業局は昨年度（2019 年度）『東北告書を東北活性研が大胆に要約したものである。

地域における地域新電力の競争環境に関する調図表 2.4 は同局が地域新電力と認識した事業者査』を実施した（委託先

三菱 UFJ リサーチ＆の一覧である。

図表 2.3 東北の地域新電力調査の要約（東北活性研による）図表 2.4 東北（新潟県を含む）の地域新電力一覧

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2.3

地域新電力を考察する際の地域付加価値

造でなく価値を地域外へ流出させないことが主

の視点

眼となる。

本事例調査では地域付加価値の最大化とい

図表 5 は地域新電力の活動要素ごとに地域付う視点を採用している。地域付加価値とはある加価値の留保・向上のポイントをまとめたもの

地域で新たに生み出された価値である。具体的である。新電力の出資主体、資金調達先、電気には、生産額（売上）から中間投入（原材料費）の調達先、日常運営、どの要素でも地域内の比を引いたものであり、利潤（配当）、賃金、金利、率を高めることが望ましい。しかし、このよう税などの形で生産に貢献した主体（株主、従業になっていない例もあるようである。

員、金融機関、行政）にそれぞれ配分される。

図表 6 は、前述諸富（2019）所収の地域付加

再エネ発電や地域新電力を対象とする地域価値分析である。右が出資や需給管理（日常運

付加価値については、諸富（2019）や稲垣（2020）

営）の違いが地域付加価値額を増減させることが論じている。本稿はそれに発想を得ている。

を試算したものである。前提次第で大きく変化

ただし、地域新電力（小売電気事業）は価値創することがわかる。

図表 2.5 地域付加価値の視点

図表 2.6 地域付加価値の分析例～ひおき地域エネルギー㈱～7 / 38

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３．一般社団法人 東松島みらいとし機構

本が住民自治・共助意識であるという趣旨を語（通称 ＨＯＰＥ）っておられるからである（河野（2017）pp79-

3.1 東松島市の概観と本事例に関係する政策81）。東北活性研も過去の調査より同様の仮説

図表 3.1 は市の概観と本事例に関係する大を形成している（図表 3.2 右）。
2011 年の東日本大震災以降は環境重視の政きな政策である。
図表 3.1 右で公民館の運営改革（住民自治・自助共助精神向上のための政策）を取り上げた策（環境未来都市、SDGｓ未来都市）が一貫している。

のは、同市の前市長が災害対応などすべての基
図表 3.1 東松島市の概観と本事例に関係する政策

図表 3.2 東松島市の地域コミュニティ政策～公民館の運営改革

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3.2 東松島市の復興まちづくり計画と SDGs

HOPE が新電力としてその推進当事者となっ未来都市のコンセプトている。

同市は 2011 年 3 月の東日本大震災で被災後

図表 3.4 は 2018 年認定の SDGs 未来都市の

環境未来都市に認定され、環境を特に意識したコンセプトである。これは環境未来都市を進化

復興まちづくり計画を策定した。図表 3.3 は同させたものであり、再エネと防災などが「全世計画のリーディングプロジェクトの体系であ代に住みよいまち」（目指す姿）の土台であるる。その一つが「分散型エネルギー自立都市」

ことを示している。

（大規模発電に過度に頼らない）であり、
図表 3.3 東松島市の「復興まちづくり計画」

図表 3.4 東松島市の SDGｓ※未来都市

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3.3 HOPE の概要と事業コンセプト

興計画、その後策定された地方創生総合戦略、

図表 3.5 は HOPE の法人概要と事業方針、
図表 3.6 は事業コンセプト図である。HOPE はならびに環境未来都市、その後継の SDGｓ未来都市の諸施策を推進している。

市の復興計画策定の翌 2012 年に設立され、復図表 3.5 HOPE の法人概要と事業方針

図表 3.6 HOPE の事業コンセプト図

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3.2 HOPE の電力事業全体の事業構造

営住宅敷地の小さな独立電力供給網）の運営で

図表 3.7 は HOPE の電力事業の事業構造である。同市の目玉政策であり、災害による停電ある。HOPE は多くの地域新電力と異なり、小時（東北電力ネットワークの）でも一定時間、売電気事業（図表上）のライセンスのほか、特電力が供給される（詳細は HOPE のホームペ

定送配電事業（図表下）のライセンスを持つ。

ージ参照）。

小売電気事業は本稿冒頭の説明と同じ事業

図表 3.8 は東北電力ネットワーク㈱（一般送構造である。地元調達率は 34％であり、その配電事業者）との関係を示したものである。接全量が太陽光（FIT）である。小売供給先（販続供給契約と発電量調整供給契約により、いわ売先）は市内の行政施設中心である。

ゆる同時同量（供給と需要の一致）が確保され特定送配電事業（図表 2.2 の用語参照）は東る。

松島市の「スマート防災エコタウン」（災害公図表 3.7 HOPE の電力事業の事業構造

図表 3.8 東北電力ネットワーク㈱（一般送配電事業者）との関係

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図表 3.10 は HOPE の一日の需給管理を詳

3.3 HOPE の需給管理業務
地域新電力の要の業務が需給管理（需要と供しく見たものである。基本的にここに記載以外

給を計画値で一致させる）である。HOPE は多の突発的事象が発生することはまれであり、かくの地域新電力と異なり、需給管理を内製化

つ、休日分の業務を平日に済ませるので、需給（自営）している。

管理要員 3 名（内 1 名は他社の受託担当）で無

図表 3.9 は毎日（一年 365 日）の需給予想、

理なく運営できるとのことである。

JEPX への入札、広域機関への計画提出を表し

図表 3.11 は需給管理業務の内製化についてている。HOPE は地元調達 34％（前述）以外

まとめたものである。HOPE は新電力業務開の分を JEPX から調達する。そのほとんどを「一始前から、（一社）ローカルグッド創成支援機

日前市場（スポット市場）」での入札で調達し構（略称 LGD、概要後述）の支援を受けた。

（受け渡し前日 10：00 締切）、まれに当日の状需給管理については 3 名が LGD の集中研修を

況変化等に合わせて「当日市場（時間前市場）」

受け、実務では LGD の会員企業がシェアするを利用する。

ソフトを安価に利用している。内製化効果は図

なお、最終的な需給一致（同時同量）は東北

表記載のとおりであるが、中央の会社に委託す

電力ネットワーク㈱が担っているので、広域機る場合に比べて大幅に低コストになっている

関に提出されたすべての新電力の日々計画はと考えられる。

同社が把握することになっている。

図表 3.9 JEPX への日々の入札

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図表 3.10 日々の需給管理図表 3.11 需給管理の内製化

写真 HOPE における需給管理の様子

同法人「法人案内」より転載

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業務を担当する地域エネルギー事業部は 3 名

3.4 HOPE の事業運営体制
図表 3.12 は HOPE の事業運営体制（組織である。

図）である。現在、代表理事以下 21 名、電力

図表 3.12 事業運営体制 2020 年７月時点

3.5 HOPE の電力事業の収支状況

が市場価格（事実上、発電の固定費を反映しな

図表 3.13 は HOPE の電力事業の営業損益

い低価格）であるが、数年内に、何らかの固定（過去 3 年）である。営業増益が続いており順費負担を求められることになることを想定す調な経営と言える。ただし、現状、電気の調達る必要がある。

図表 3.13 HOPE の電力事業の営業損益

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3.6 HOPE の電力事業以外の事業

地域新電力は電力事業の利益で地域課題解

図表 3.14 は HOPE の電力事業以外の事業

決事業・地域活性化事業をやることが期待されである。東松島市の SDGs 未来都市構想に則り、ているが、HOPE はそれに応えていると言えそれぞれの事業は SDGs の 17 の項目との対応る。

関係が明示されている。

図表 3.14 HOPE の電力事業以外の事業

3.7

HOPE の電力事業関連の今後の展開

図表 3.15

HOPE は今後の展開として図表 3.15 の内容を検討中とのことである。
市の政策を広げていくためには、一般家庭部
門への参入が必要となる。しかし、電気単体では難しいので、図表中の付帯サービスなどとセットにするというものである。これは一種の地域課題解決事業でもあるので、地域新電力の一般的コンセプトに沿ったものと言える。
また、一般家庭部門への参入に当たっては、
東松島市の地域コミュニティ政策の伝統（前述）を活かすこと（具体的には自治会等で議論してもらうなど）ができる可能性がある。

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HOPE の検討中の事業等

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４．株式会社やまがた新電力標に対して 57.0％であり、ほぼ想定通りの進捗

4.1となっている。

山形県のエネルギー戦略

山形県のエネルギー戦略は 2012 年 3 月、『エ

今回紹介する㈱やまがた新電力の、県エネル

ネルギー政策基本構想』（20 年間のエネルギー

ギー戦略上の位置づけについては、『エネルギー

政策の基本的枠組み）と『エネルギー推進政策

政策推進プログラム（中間見直し版）』（2017 年

プログラム』（構想実現に向けた 10 年間の具体3 月）ｐ17 に「㈱やまがた新電力の活動の促進」

的展開）として策定された。現在は当時と同じという項目で目的と事業スキームが記載されて基本構想と 2017 年 3 月見直しの政策推進プロいる（内容は次項以下で紹介）。

グラムの組合せにより政策が推進されている。
図表 4.1 は山形県の『エネルギー政策基本構想』（2012 年 3 月策定）の「目指すべき姿」と「電源開発目標」である（「熱源開発目標」は省略）。
約 20 年の構想期間で県内の再エネ開発を飛躍的に拡大し、県外への電力移出や再エネ関連
産業の振興まで含む野心的な構想である。野心的な構想ではあるが、最新の進捗状況開示によれば、2020 年 3 月時点で電源開発の進捗率（計
画決定・未稼働を含む）は 2030 年度の最終目

図表 4.1

山形県のエネルギー政策基本構想

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4.2

やまがた新電力の概要と事業方針

た創生」を実現します。

図表 4.2 はやまがた新電力の法人概要である。
県、県内有力企業、県内再エネ事業者など、１社を除き、県内の多様な主体が出資している。ほとんどが県内資本であるので、この面での付加価値流出は最小限である。

ーの「地産地消」と「供給基地化」②東日本大震災での大規模停電の教訓を踏まえた「災害対応力の向上」③地域資源を活用して生み出された再生可

同社の事業方針（目指すもの）は同社ホームページに次のように記載されている（原文のまま）。

能エネルギーの導入・拡大を通した「地域経済の活性化」と「産業の振興」（引用終り）

次の 3 つを推し進めることにより、「やまが図表 4.2①山形県エネルギー戦略に掲げるエネルギ

やまがた新電力の会社概要

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4.3

小売電気事業の構造

た。

図表 4.3 はやまがた新電力の事業構造である。

図表 4.4 は東北電力ネットワーク㈱（一般送

同社は小売電気事業のライセンスのみを持ち、配電事業者）との関係を示したものである。接

山形県内の再生可能エネルギー発電より主に電続供給契約と発電量調整供給契約により、いわ気を調達し、県内の需要家のみに販売している

ゆる同時同量（供給と需要の一致）が確保され（行政施設中心）。

る。

なお、調達については、現在、多くの電力を
概論の図表 1.1 にある一般送配電事業者経由の形で購入しているが、図表 4.3 では省略している。また、具体的な調達先は次ページで記述し図表 4.3 小売電気事業の構造

図表 4.4 東北電力ネットワーク㈱（一般送配電事業者）との関係

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4.4所）3 分の 1 となっており、再エネの地産地消

電力の調達

図表 4.5 はやまがた新電力の調達先である。

と言うにふさわしい数字である。

県内全域の太陽光を中心とする再エネ発電から調達している。図表 4.6 は 2019 年度の調達内
訳（kW でなく kWh）である。県内の再エネからの調達が 3 分の 2、その他（多くが電力取引

図表 4.5 やまがた新電力の調達先

図表 4.6 調達電力の内訳（2019 年度）

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4.5

需給管理業務を詳しく見たものである。基本的にここに記載

地域新電力の要の業務が需給管理（需要と供以外の突発的事象が発生することはまれであり、給を計画値で一致させる）である。やまがた新需給管理要員 2 名で無理なく運営できるとのこ

電力は多くの地域新電力と異なり、需給管理をとである（ただし、休日は交代で在宅勤務）。

内製化（自営）している。当初は委託であった

図表 4.9 は外部委託と需給管理業務の内製化が、2019 年 6 月から変更した（後述）。

についてまとめたものである。同社は設立当初

図表 4.7 は毎日（一年 365 日）の需給予想、
JEPX への入札、広域機関への計画提出を表しては専従者ゼロですべて外部委託であったが、徐々に内製化している（図表左）。

いる。同社は地元調達 66％（前述）以外の分を

同社は、需給管理業務の内製化に当たり、前JEPX から調達する。そのほとんどを「一日前市章で紹介した一般社団法人東松島みらいとし機場（スポット市場）」での入札で調達し（受け渡構と同様、（一社）ローカルグッド創成支援機構

し前日 10：00 締切）、まれに当日の状況変化等（略称 LGD、概要後述）の支援を受けた。需給に合わせて「当日市場（時間前市場）」を利用す

管理については 2 名が LGD の集中研修を受け、る。

実務では LGD の会員企業がシェアするソフト

なお、最終的な需給一致（同時同量）は東北を安価に利用している。内製化効果は図表右に

電力ネットワーク㈱が担っているので、広域機記載のとおりであるが、委託する場合に比べて関に提出されたすべての新電力の日々計画は同

3 分の 1 程度のコストになっているとのことで社が把握することになっている。

ある。

図表 4.8 はやまがた新電力の一日の需給管理

図表 4.7 JEPX への日々の入札

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図表 4.8 日々の需給管理

図表 4.9

外部委託と需給管理の内製化

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4.6

給管理、顧客管理は 2 名で担当している（前述）。

事業運営体制図表 4.10 は同社の事業運営体制（組織図）で事業計画や電気事業制度改正ﾌｫﾛｰなど専門的業ある。取締役輩出企業からのメンバーで構成さ務は山形パナソニックと NTT アノードエナジ

れる幹事会が最終決定前の審議機関である。従

ーの支援（委託形式）を受けている。

業員は 4 名のみで、日常のメイン業務である需図表 4.10

4.7

事業運営体制小売電気事業の収支状況

営と言える。ただし、数年内に、業界全体の安図表 4.11 はやまがた新電力の収支状況（過去
3 年）である。増収増益が続いており順調な経図表 4.11

定供給に関わるコスト負担を求められることになることを想定する必要がある。

収支状況（営業損益）

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4.8

現状のまとめと今後の課題

従来の FIT 制度では、再エネ発電の電力は一定期間、同社の新電力事業は、次のような特徴を有す

一定の固定価格で送配電事業者が義務として買い取る。

る。2022 年導入予定の FIP 制度では、再エネ発電（一・県のエネルギー戦略に基づき、県全域の電力部を除く）は取引市場で販売し、その市場価格に一定の地産地消を明確に担う会社である。

のプレミアム（補助）を乗せた代金を受け取る仕組み

・出資者（ほとんど県内）や運営形態（ほとんである。現在詳細制度設計中。FIT よりも関係者のリどを内製化）から見て、地域付加価値が留保さ

スクは高まる。

れている。

注3

容量市場

・収支が良好である。

電力の安定供給のためには一定の供給力（発電設備）

・以上から、地域新電力として充分成功していが必要であるが、自由化された電力市場では、それがる。

確保できない（発電設備を維持する固定費を電気料金で回収する仕組みがない）という問題が生じている。

なお、会社の性格上、前章で紹介した東松島

そのため政府は容量市場を開設し、あらかじめ設定しみらいとし機構のような地域課題対応活動は求た発電能力必要量に対して、発電事業者が入札してめられていない。

KW 当りの単価を決めることした。その総額（発電設備
維持固定費に充てられる）は小売電気事業者が公平に今後の課題は次のようなものと考えられる。

負担し、電気料金に反映される。実際の負担は 4 年後・一般県民への販売拡大から発生する。（容量市場については本報告書の寄稿

・電気事業に関わる諸制度改正への対応（具体

論文（稲垣憲治氏著）も参照）

的には、非化石証書 注 1 の活用、FIT 制度から FIP
制度 注 2 への変更による調達コストの変化、容量
市場 注 3 創設によるコスト負担など）

注1

非化石証書

化石燃料以外の手段で発電したことを示す証書。国が認定し、非化石価値取引市場（JEPX が運営）で取引される。売り手は、FIT の場合、低炭素投資促進機構（FITの賦課金、交付金の事務局）、非 FIT の場合は発電事
業者自身、買い手は小売電気事業者。小売電気事業者
は非化石電源比率目標（2030 年に 44％）をクリアするために非化石証書を活用できる。
注2

FIP 制度Feed-in-premium の略。市場価格連動型の補助制度。

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５．おもてなし山形株式会社（

5.1

Organization 観光振興組織）に対応する会社であおもてなし山形の概要

Destination

Management/

Marketing

図表 5.1、5.2 はそれぞれ、おもてなし山形のる（図表 5.1 では DMO と DMC を一体で山形版

全体関係図と会社概要である。同社はいわゆ

DMO と表現）。同社の新電力事業は観光事業のる DMC（Destination Management / Marketing

資金源という性格が明確であり、他の多くのCompany 観光振興会社） であり、山形市、上山

地域新電力と異なる。出資者はほぼ県内であDMO

りこの面での付加価値流出は最小限である。

（かみのやま）市、天童市、３市の図表 5.1

おもてなし山形の全体関係図

図表 5.2

会社概要

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5.2

5.3

小売電気事業の状況

おもてなし山形のまとめ

図表 5.3 はおもてなし山形の小売電気事業のおもてなし山形はこれまで紹介した２事例構造である。同社はほぼすべての電力を前節で（東松島みらいとし機構、やまがた新電力）と紹介した㈱やまがた新電力から調達している

異なり、全業務を地域外委託している。この面（2020 年 9 月までは全量市場調達）。このこと

では地域付加価値の流出となっている。しかしにより、県内の再エネの地産地消に貢献していながら、最小限の労力でほぼリスクフリーで年ると言える。

間 1000 万円単位のキャッシュを生み出し、それすべての業務は HTB エナジー㈱（旅行業のにより地域観光の振興を図っている。この状況

HIS のグループ企業）に委託されている。HTB

は地域新電力のあるべき姿の一形態と解釈でき

エナジー社が調達の価格変動リスクを負担するるであろう。

契約であり、おもてなし山形のリスクは非常に

なお、前章で述べたように電気事業制度改正

限定的である。至近年度（2019 年度）の売上はにともなう将来的なコスト負担を想定しておく

約 1 億 4400 万円であり、利益率は 10～15％をことは必要である。

確保できているとのことである。
運営体制については、全業務委託のため、マネージャー1 名が兼務という体制である。

図表 5.3

小売電気事業（新電力事業）の構造

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6

図表 6.1 は、同市山間部の足助（ｱｽｹ）地区に

株式会社三河の山里コミュニティパ

ワー（通称
6.1

ある足助病院の地域活動経緯である。1996 年のＭＹ パワー）

訪問看護から徐々に活動を拡げ、2018 年に一般

ＭＹパワー設立に至る経緯

愛知県豊田市は人口 40 万人超の中核市であ社団法人三河の山里課題解決ファーム（以下、るが、広大な山間部は、人口減少、高齢化に関ファーム）の設立に至った（概要、設立メンバ

わる課題を抱えている。

ーは図表 6.2）。

図表 6.1

足助病院の地域活動

図表 6.2

ファームの概要と設立メンバー

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6.2

ファームのコンセプト

地域課題に対処する具体的な方法は（図表の図表 6.3 はファームおよびＭＹパワーのコン

3 行目以下）、地域資源の活用と外部の支援であセプトをＭＹパワー提供情報より東北活性研がる。ファームは地域資源のなかのエネルギー資

一般論を加味してまとめたものである。このコ源に注目した。すなわち、地域の再生可能エネ

ンセプトに沿って順調に推移すれば、ＭＹパワ

ルギーの開発、販売により、これまで域外に流ーの活動は地域新電力の理想形の一つと言える。

出していたエネルギーコスト（電気料金）を域

彼らの目指すものは、ずばり「地域自治」で内に留めるとともに、その事業利益を地域課題ある。東北活性研はこれを「行政に過度に頼ら対処の財源にするというものである。（注：ただず自主的に地域課題に対処すること」と、ここし、当初は小売電気事業による利益のみ。詳細後述。）

また、地域内外の人的資源活用について、彼では定義しておく。
ファーム（そして、その実行組織であるＭＹらは「巻込みと連帯」という表現を使っており、

パワー）は地域自治を目指して、地域住民を支積極的な働きかけと仕組み作りに努めている。

援するが、その際の大前提は地域住民が自ら何連帯が形になったものが、後述の市と中部電力とかしたいと思う意志（やる気）があることでとの連携協定である。

ある（図表の 2 行目）。彼らの説明資料には、対処すべき地域課題は主に高齢者の問題で「サービスしない」という文言がある。これはある。現時点の具体的なサービスは、電気事業

受け身で支援を待っている人々に一方的にサーからの利益を財源とする高齢者世帯の見守りとビスを提供するのではなく、地域とともにサー移動支援である（詳細後述）。

ビスを創出するという意味である。

図表 6.3 ファームのコンセプト

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6.3

豊田市、中部電力との社会実証協定

が自主的に取り組む、歓迎すべき試みである。

ファームは前節のコンセプトを実現するた

中部電力にとっては至近の経営ビジョンにめに行政（豊田市）に提案し、2019 年 5 月 31

掲げた「新しいコミュニティの形の提供」（図表

日、図表 6.4 のような社会実証のための三者協

6.5）の格好の実証フィールドとなる。

定を締結した。（具体的な事業スキームは図表 6.8）

まさに三者 Win-Win-Win の関係と言える。

豊田市にとっては山間部の課題解決に地域
図表 6.4 「豊田市つながる社会実証事業」三者協定

図表 6.5 中部電力グループの新成長分野（2018 年 3 月経営ビジョン）

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6.4

ＭＹパワーの概要と株主構成

図表 6.6

ファームは設立の翌年、前節の三者協定の翌月に事業実施主体としてＭＹパワー（㈱三河の（概要
山里コミュニティパワー）を立ち上げた。
は図表 6.6。所在地、代表、専務はファームと同じ。）

社名にパワー（電力）が入っているが、電力関係のみならず、地域課題に対処するための事
業を実施する会社である。
株主構成は図表 6.7 のとおりである。普通株
はすべて地元であり、概論でのべた地域付加価
値留保の点で理想的である。同社のユニークな点は地域外からの志のある株主が議決権なしの種類株を保有することである。

図表 6.7 MY パワーの株主構成

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MY パワーの会社概要

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6.5

したように新しい成長分野としての「新しいコ事業の全体構造

図表 6.8 はＭＹパワーの現在の主要関係図

ミュニティの形の提供」ビジネスの実証というメリットがある。

（事業スキーム）である。
同社の新電力事業（小売電気事業）は、図表

ＭＹパワーの地域サービス（図表右下）は現中段の中部電力グループから電力を調達し、豊在、高齢者の見守りと移動支援であるが（詳細、田市の山間部の市施設に小売りするというシン

次節）、足助病院（図表右上）の地域活動（高齢

プルなものである。豊田市からの電気料金収入者向けイベントなど）と連携している。

は年間約 3 億円で、中部電力の料金と同水準とのことである。事業開始間もない同社は、現在、多くの新電力業務（電力調達、需給管理など）
を中部電力グループに委託しているが、概論で触れた地域付加価値の留保の観点から今後何らかの内製化が検討されるであろう。また、再エ
ネ発電についても着手しているとのことである。
（同社の電気事業全体の将来像は後述）

中部電力は、豊田市からの電気料金収入約 3億円を失うが、業務受託収入を得るほか、前述

図表 6.8主要関係図

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6.6「たすけあいプロジェクト」の内容

けあいカーは地域住民ボランティアを募るオリ

たすけあいプロジェクトは現在、図表 6.9 のジナルサービスである。報酬の代わりにボラン

2 つの事業から成る。健康見守りは既存の民間

ティアポイントを付与し、地域商品券と交換すサービスをそのまま使っている。オリジナルのるシステムがユニークと言える。

サービスを生成するより現実的と言える。たす
図表 6.9

6.7「たすけあいプロジェクト」

運営体制

当も務める。職員は複数の正担当かつ複数の副総人員は社長を含め 10 名、内、常勤正職員 2担当を務めるのが普通である。彼らはティール

名、パートタイマー2 名である（図表 6.10）。社組織（上下関係がなく目的の共有により各人が長ほか役員は別の職業を持つが、各部署の正担

自律的に仕事をする）を目指すとしている。

図表 6.10

運営体制（組織図・人員）

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6.7

在は大手電力から電力を調達しているが、将来

電気事業の今後図表 6.11 はＭＹパワーの対象エリアにおけは地域再エネによる調達比率を増やしていく。

る電気事業の構造変化である。図中の地域電力概論で述べたように、地域再エネを開発して初はＭＹパワー、大手電力は中部電力である。現めて本来的な価値創造と言える。

図表 6.116.8

電気事業の構造の過去、現在、将来

ＭＹパワーのまとめ

本事例の特徴を列挙してまとめとする。
・全体コンセプトがすばらしい。地域資源を活用し、外部資源を積極的に取り入れながら地域自治を目指している。
・地域のエネルギー資源に着目し、まず、低リスクで収益の上がる小売電気事業から始め、次に大きな価値創造である再エネ開発に着手している。
・経営の安定のために行政（豊田市）と小売りでは競合である旧一般電気事業者（中部電力）と協定を結んでいる。特に中部電力とは
WIN-WIN の関係と解釈できる。
・地域課題への対処では、既存の民間サービスを採用するなど無理のない形で進めている。

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７．一般社団法人ローカルグッド創成支
援機構の新電力支援

斜体は東北活性研注）であり、地域新電力支援もこれに基づいて成果をあげている。

本章では、ＨＯＰＥ（東松島みらいとし機構）とやまがた新電力が需給管理を中心に支援を受

図表 7.1

けた（一社）ローカルグッド創成支援機構（以下、LGD）について紹介する。
図表 7.1 は LGD の概要である。LGD は地域にとって良いこと（Local Good）をビジネス（継続事業）として実行することを支援する。コン
セプトに記載のとおり、対象分野は絞っていな
いが、現時点で地域新電力の支援実績多数である。
図表 7.2 は地域新電力支援の説明である。地
域新電力の立上げから運営まで継続的な支援となっている。LGD のモットーは、「地域が限ら（共同利用）、れた資源で活動するための『Share』
相互に補完し合う枠組み『Open』（ノウハウ開示）、そして後発を育て連携する仕組み『DIT（同法人代表理事挨拶より引用、（Do It Together）』」

図表 7.2 LGD の地域新電力支援

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ＬＧＤの概要調査研究『地域再⽣可能エネルギー事業の事例調査』（2021 年 3 ⽉）東北活性化研究センター

寄稿論文

電力システム改革の地域新電力への影響～容量市場を中心に～
一般社団法人ローカルグッド創成支援機構 事務局長 稲垣憲治
地域の再生可能エネルギーなどを電源とし○地域新電力が驚愕した容量市場の約定価格て、地域を限定して電気供給を行う「地域新電特に、2020 年 9 月 14 日に明らかとなった容力」が全国で拡大している。自治体出資のある量市場の約定価格（2024 年度実需給）に、全国ものだけで約５０を数える。多くの地域新電力の地域新電力は驚愕した。地域新電力の負担すは単に電気を売るだけでなく、地域活性化・地る容量負担金の計算の基となる約定価格が政府

方創生といった理念を掲げる。

が定めた上限価格とほぼ同額の 14,137 円/kW

一方で、小規模になりがちな地域新電力の大であったためだ。8 月末に発表される予定が延

きな課題になっているのが、頻繁に変更・新設

期されていたため、様々な憶測が飛び交っていされる電力システム制度にキャッチアップする

たが、想像を超える高値での約定であった。

ことである。現在、日本は電力システム改革の容量市場は、電力量（kWh）ではなく、将来真っただ中にあり、毎年のように制度の新設・の供給力（kW）を取引する市場で、将来にわた変更が行われる。卸電力市場、需給調整市場、る我が国全体の供給力を確保する仕組みとして、

容量市場など様々な市場ができ、小売電気事業

発電所等の供給力の金銭価値化を目的に創設さに関する規定は随時変更される。制度変更によれた。

る地域新電力への経営への影響も大きい。

図表

容量市場など各市場の役割

容量市場は実需給期間の４年前に入札が行われ力広域的運営推進機関に支払うことになる。そるため、2020 年に実施された今回の入札は、の額は、各地域新電力が抱える顧客（電力需要2024 年度向けのものである。地域新電力を含家）の電力消費パターンにより異なってくる

む小売電気事業者は 2024 年に容量拠出金を電が、今回の約定結果により、多くの地域新電力

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が粗利を上回る容量負担金の拠出が必要な状況定化させることも地域新電力の経営にとって重に陥った。

要となってくる。

容量市場の負担は小売電気事業ごとの供給
電力 kW 実績で案分するため、公共施設など負○地域新電力間での情報共有・連携が重要

荷率（注）の低い需要家を多く抱えることの多一方で、振り返ると、地域新電力側に容量市

い地域新電力の負担割合は高くなりがちとなる。

場への備えがほとんど無かったことは大きな反

また、相対契約で調達される電源は容量市場価

省点だ。容量市場に係る制度は以前より国の審格に応じて割引されるが、地域新電力の主な調議会で公開議論され、今から考えると上述のよ

達元は卸電力市場であり、（ 卸電力市場価格が下

うに特に地域新電力には頭の痛い制度のはずでがらなければ）容量市場負担金が直撃する。

あったが、注目している地域新電力はあまりい

注：負荷率（％）：年間の消費電力量／（契約電力×24なかった。小規模になりがちな地域新電力にお時間×365 日）×100 で表され、契約電力（kW）に対しいてはマンパワーも限られ、複雑かつ頻繁に刷て、年間どれくらい電力量（kWh）を使用したかを示す。

新される各制度を網羅的にチェックしていくのは容易でないためだ。

今回の入札結果を受け、新電力共同による政電力システム改革は継続中で、非化石価値市

府への制度見直し要求が行われるとともに、国場、需給調整市場、インバランス単価の改定等々、の審議会でも本結果や制度詳細の見直しの必要

地域新電力に大きな影響を及ぼす制度改正は多を指摘する意見が相次いだ。これらを踏まえ、い。これらの制度情報を早期に入手し、経営に政府においては、現在、容量市場の制度詳細の活かしていくことの重要性は増している。地域

見直しが行われている。

新電力のマンパワーの制約も踏まえると、地域新電力間の連携・協調が必要だ。地域を限定し○地域新電力の対策て事業展開する地域新電力は、互いに競合しな

制度詳細が見直され今回ほどの高値はつか

いため協業できる存在である。地域新電力を中なくなるにしろ、今後、地域新電力は容量市場心とした中間支援団体である弊機構も、制度情負担金を可能な限り抑えるための対策が必要に報や戦略の共有の一翼を担うべく奮闘している。

なる。容量市場負担金は、夏季と冬季における現在、経産省に登録された小売電気事業者はエリアの最大電力需要発生時における各小売電

700 社近くに上る。競争が激しくなる中、地域気事業の供給電力量(kW)をもとに計算されるた新電力が生き残っていくためには、各種制度情め、①エリアの最大需要発生時間帯がいつかを報やそれを踏まえた戦略の共有を行い、自社に予想し、②その時間帯の供給電力量のピークを適した事業に落とし込んで競争力を確保してい下げる必要がある。そのためには、料金プラン

く必要がある。

の見直しや蓄電池やデマンドレスポンスなどを活用していくことが考えられる。また、相対契（本論文は機関誌『東北活性研』Vol.42（2021 年 1 月

約、先物取引などを活用し、電力調達価格を安発刊）に掲載したものである。）

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調査研究『地域再⽣可能エネルギー事業の事例調査』（2021 年 3 ⽉）東北活性化研究センター

あとがき

ビジネスモデルの転換を謳っている。そのためのこれまで見てきた事例中、東北の地域新電力 3

着眼点３つのうち、第一に社会課題解決、第二に法人（（一社）東松島みらいとし機構、㈱やまがた

分散型エネルギーの活用を挙げている。これらは新電力、おもてなし山形㈱）の経営はいずれも順

多くの地域新電力の目指すところ（地域課題解決、調である。その要因は次の３つと認識される。

再生可能エネルギーの活用）と符合している。大・関係者の努力…非常に複雑な電気事業制度改

手新電力との競争の一方で、東北の地域新電力と革の最中に新電力事業を立上げ、大きな問題なの協力関係を築くことも経営戦略上のオプション

く運営できていることは、とりもなおさず関係であろうと考えられる。

者の努力の結果である。
最後に、地域新電力があるべき姿を追求しつつ・外部機関の継続的支援…ローカルグッド創成支援機構や基盤のしっかりした外部企業の支健全に発展することを祈念する。

援が継続している。
・低コスト…卸電力の市場価格が低水準で推移しており（2020 年から 2021 年にかけての冬［謝辞］

季における価格高騰を除く）、また、業界全体

本事例調査にあたって、一般社団法人東松島の安定供給のための固定費負担を事実上免れ

みらいとし機構、株式会社やまがた新電力、おもているために、全体コストが低い。

てなし山形株式会社、株式会社三河の山里コミュニティパワー、一般社団法人ローカルグッド

今後を客観的に展望すると、次のような懸念が考えられる。

創成支援機構、東北経済産業局、東北電力ネット
ワーク株式会社の関係者の方々にインタビュー

・全体的にコストが増加し、利益が減少傾向とな

調査や原稿確認などで大変お世話になりました。

るのではないか。（FIT 電源に関わる優遇のメ

厚く御礼申し上げます。

リットが小さくなる、前述の安定供給のための［主要参考・引用文献］

固定費負担が生じるなど）
・今後高度な技術を伴うアグリゲートビジネス

稲垣憲治（2020）「自治体新電力の現状と地域付が一般化する場合、現在のような規模と陣容で加価値創造分析による内発的発展実証」、京都対応するのは困難ではないか。

大学大学院経済学研究科再生可能エネルギー経済学講座ディスカッションペーパー

このような懸念に対する東北における一つの解

中部電力株式会社（2018）『中部電力グループ経は、旧一般電気事業者である東北電力グループが営ビジョン』

地域新電力を本格的に支援することではないだろ

河野博子（2017）『里地里山エネルギーうか。

散への挑戦』、中公新書ラクレ

東北電力は今年（2020 年）2 月に公表した中長

東北経済産業局（委託先期ビジョンにおいて、スマート社会実現事業への36 / 38

自立分

三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社）（2020）『東北地域

調査研究『地域再⽣可能エネルギー事業の事例調査』（2021 年 3 ⽉）東北活性化研究センターにおける地域新電力の競争環境に関する調査
業務報告書』、同局ホームページ
東北電力株式会社（2020）『東北電力グループ中
長期ビジョン』
一般社団法人東松島みらいとし機構（2019）「法人案内」
諸富徹（2019）『入門 地域付加価値創造分析 再
生可能エネルギーが促す地域経済循環』、日本
評論社

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