2020 年

5 月20 日Press Release
報 道 関 係

各 位

「新型コロナウイルス感染症が薬局経営等に及ぼす影響に関する要望書」の再提出について
薬剤師・薬局は、新型コロナウィルス感染症対策の一翼を担い、患者・国民に必要な薬を届けます！

日本薬剤師会は、掲題の件に関しまして厚生労働省に対し、要望書（補足説明資料付）を再提出いたしました。

お問合せ先：日本薬剤師会 広報課
電 話：０３－３３５３－１１７１
F A X：０３－３３５３－６２７０

koho@nichiyaku.or.jp

薬局に対する財政支援について（補足説明資料）
令和 2 年 5 月 20 日
日本薬剤師会

１．薬剤師・薬局の役割、使命
新型コロナウイルス感染症が流行している中でも、薬局は地域医療を守るため、一般の患者の他、感染の疑いがある患者や、感染者で宿泊施設や自宅療養されている患者であっても、薬を必要とする方々には、適切な感染防止対策を講じた上で、必要な医薬品を確保し提供することは、薬剤師、薬局の使命である。
それは、医療法（医療提供施設）、薬機法（薬局の定義）、薬剤師法（調剤応需義務）などに規定されており、薬剤師・薬局は法律上の責務を果たすべく、使命感を持って、日々の業務に取り組んでいる。
そのため、薬局はこのような状況下でも、休業することはできないし、調剤応需義務を遵守するためには、実際に来られる患者数よりも余裕を持った薬剤師等の出勤を求めざるをえない。

２．薬局経営の苦しさ
一方、新型コロナウイルス感染症の流行に伴って、外出自粛要請により、医療機関、薬局とも患者数は大幅に減少し、経営に大きな打撃を与えている。
昨年の医療経済実態調査では、年間損益差額マイナス（赤字経営）が、２７％もある。また、この状況下では、当会の調査では、毎月２０％程度の減収が見込まれている。
これは、町の地域薬局（常勤薬剤師２名程度、年間損益差額 176 万円程度）の年間損益差額を 26 万円程度まで押し下げるインパクトがあり、赤字経営の薬局が３０％を超える状況になると推定している。

３．薬局に対する具体的な財政支援策
単に薬局収入の損失補填を求めるのではなく、・新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を適切に講じ、他の医療提供施設と協力して、地域医療を守っている、・休業することなく開局を続け、雇用を維持しているため、雇用調整助成金を受けられない、
・例えば、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、患者数、調剤技術料総額ともに減少した薬局に対して、減少した患者数に応じた調剤技術料減少額のうち給与費相当を助成していただけないか。この方法だと、見込み予算額は４００億円程度。
ただし、具体的な支援策について、種々の方法があることは理解。

４．その他
診療報酬・調剤報酬改定においては、医療費の伸びを推計（患者数、診療単価の傾向なども加味）し、医療機関・薬局の経営状況や物価・人件費の状況も加味して決定されるものであると理解。
新型コロナウイルス感染症のような外的要因によって、患者数が大きく減少した場
合に、医療機関・薬局の経営について、緊急避難的に下支えするかという課題であり、医療提供体制を維持する視点から言えば、一定の支援を行っていただきたい。

本年度薬価調査と来年度薬価改定の延期について（補足説明資料）
令和 2 年 5 月２０日
日本薬剤師会

１． 経緯
本年４月３０日山本信夫日本薬剤師会長から加藤勝信厚生労働大臣宛、以下の通り、要望しているところであるが、その背景などについて説明させていただく。

８．医薬品供給の安定的な確保と薬価改定の延期
ジェネリック医薬品の原薬（重要中間体を含む）は、中国やインドの比率が高いこともあり、ジェネリック医薬品の生産が滞るとの発表が散見されるところである。
また、患者数の減少、処方日数の長期化など日本の医薬品流通、医療提供が異常事態に陥っている現状を考えると、本年度の薬価調査が適切に行えるとは思えない。そのような状況において、薬局経営に多大な影響がある来年 4 月の薬価改定は行うべきでない。

２． 要望の理由
薬価改定を行うと薬価は総体として下がるが、それは医療機関・薬局の経営に大きな影響を及ぼす。これは、年度末に医薬品在庫をゼロにできない限り、薬価下げは医療機関・薬局が保有する医薬品の資産価値を減少させ、B/S が悪化する。
それは、ただでさえ、新型コロナウイルス感染症の影響により、打撃を受けている医療機関・薬局の経営悪化に追い打ちをかけることになる。

1

新型コロナウイルス感染症の拡大により、本年５月になっても、卸と医療機関・薬局との価格交渉は全く進んでおらず、卸も同感染症を拡大させずに医薬品の安定供給を行うことを最優先していることから、例年よりも、価格が市場で決定されるには時間がかかると見込まれる。

製薬メーカーにおいても、ジェネリック医薬品の浸透や累次の厳しい薬価引き下げにより、その製造コストについても下げざるを得ない状況にある。
そのため、医薬品の有効成分等（原薬やその重要中間体）の調達について、日本国内ではなく中国、インドなど外国メーカーを含めて、より安価に製造するメーカーのものを活用しているのが現状である。その結果、メーカーがいくら努力しても、日本の医療現場への安定供給に支障を来す事例が生じてしまう。

国民の外出自粛に伴い、厚労省と医療サイドでは、患者が自宅に居ながら、診察から調剤まで行える仕組みを構築したものの、患者の減少は顕著であり、かつ処方日数の長期化も進んでいる。そのため、医薬品の流通量も月によって大きく変動する可能性が高い。

そのような状況を考えると、例年行っている９月取引分を対象にした薬価調査を行っても、妥結率や医薬品流通量が例年とは異なることが予想されることから、本年度の薬価調査、来年４月に予定されている薬価改定を行うために必要なデータを補足することは例年よりも難しいと考える。

2

なぜ、薬局は他業種と違い追加の支援策が必要か◎薬局は、医療機関と並んで、医療提供施設である。（医療法）
第一条の二

２ 医療は、国民自らの健康の保持増進のための努力を基礎として、医療を受ける者の意向を十分に尊重し、病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院、調剤を実施する薬局その他の医療を提供する施設（以下「医療提供施設」という。）、医療を受ける者の居宅等（居宅その他厚生労働省令で定める場所をいう。以下同じ。）において、医療提供施設の機能に応じ効率的に、かつ、福祉サービスその他の関連するサービスとの有機的な連携を図りつつ提供されなければならない。

◎薬局は調剤応需義務があり、必要な薬は、患者に届けなければいけない。（薬剤師法）
そのため、調剤の求めがあったら拒否できない。
（医師法・歯科医師法にある、診察治療の求めを拒否できないとする規定と同様）だから、開局を続け、薬剤師は、薬局でいつでも対応できるよう勤務。
（調剤の求めに応ずる義務）
第二十一条 調剤に従事する薬剤師は、調剤の求めがあつた場合には、正当な理由がなければ、これを拒んではならない。

◎医療は社会インフラ、地域における医薬品提供は薬局の責務。
新型コロナウイルス感染症が蔓延している中でも、必要な薬は患者に届けなければいけない。ダイアモンドプリンセス号で起きた「薬不足！助けて！」のようなことは、我が国で起こしてはならない。
新型コロナウイルス感染症拡大を起こさず、必要な薬を患者に届けるため、患者は、自宅に居ながら、診察・調剤を受けられる仕組みを構築。

令和 2 年 5 月 18 日

新型コロナウイルスによる薬局経営への影響調査

１．目的
新型コロナウイルス感染拡大に伴う薬局経営への影響を調査する。
２．調査対象薬局対象月

令和２年２月・３月・４月分
日薬役員の関係薬局等 ５２薬局
令和２年４月分
東京、大阪、兵庫、福岡県（４都府県）薬剤師会の会員薬局

１３５薬局

３．調査項目①処方箋受付回数②調剤報酬額 技術料 薬剤費・特定保険医療材料料③ ①のうち新型コロナウイルス感染症患者の増加に際しての電話や情報通
信機器を用いて診療し、発行された処方箋（厚生労働省医薬・生活衛生局総務課 令和２年２月２８日事務連絡）④４月の受付状況を踏まえた５月および６月分の受付回数見込み（４都府県薬剤師会会員薬局）

本年４月の受付状況を踏まえた５月および６月分の処方箋受付回数の見込みについて（４都府県を対象：東京、大阪、兵庫、福岡）○回答薬局数 122 件
回答項目

回答件数割合1

前年と変わらない119.0％

2

前年比 5％減

1411.4％3

前年比 10％減

1411.4％4

前年比 15％減

1713.9％5

前年比 20％減

1915.5％6

前年比 25％減

1411.4％7

前年比 30％以上減

3327.0％ ５月・６月の受付回数見込みの中央値の項目は「前年比 20％減」
 ５月・６月の受付回数見込みが「前年比３０％以上減」と回答した薬局は、全体の約３割（２７％）存在する。

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う処方箋受付回数（患者数）と技術料・薬剤料等の推移（１施設あたり、対前年同期比）
20%※日本薬剤師会調べ（令和2年5月）
12%

対象注：東京・大阪・兵庫・福岡

10%5%

令和2年4月調剤分
対前年同期比

4%

薬剤料等

0%

0%
2月

3月
-4%

-10%

-20%

技術料-13%

4月
-2%

-4.4％
-14%

-23%

-18.1％

処方箋回数
（患者数）

-24.9％-30%（N＝52）←→ （N=135）

注）右側の枠線内は4月分のみを調査したものであるため、左側のグラフ（2～4月分）とは別に表記している（客体は重複していない）。