年頭所感

災害廃棄物処理を迅速に進め
被災地の復興と平成24年の年頭に当たり、御挨拶申し上げます。
昨年は、3月11日に発生した東日本大震災とこれに2話をし、御理解と御協力を得ながら進めてまいります。

伴う原発事故への対応が、我が国全体の最優先課題

次に、災害廃棄物の迅速な撤去・処理無くして、でした。年が明けてもなお、被災地では大変厳しい

被災地の復興はなし得ません。今回の地震と津波に状況が続いておりますが、この国難を乗り越え、被より、岩手県では通常の約11年分、宮城県では約19

災地の復興と日本の再生に向けた飛躍の年とすべく、年分という膨大な量の災害廃棄物が発生しました。

全力を尽くす決意です。

被災地では仮設の処理施設を整備するなど最大限の

まず、復旧・復興対策の中でも、私が最も重要で努力をしていますが、とても追いつかず、広域的な喫緊の課題であると考えるのが、原発事故に伴う放処理を進める必要があります。本年も環境省が先頭

射性物質による環境汚染への対処です。放射性物質に立って広域処理の推進に向けた取組を進めてまいによる環境汚染は究極の環境問題の一つであり、そります。また、地方自治体が実施する災害廃棄物処の除染は福島における最大の課題となっています。

理への人的・技術的支援や財政支援など、引き続き

私は、国内外の英知を結集して、福島県や周辺の県、災害廃棄物処理を積極的に支援します。

関係市町村に御協力いただきながら、住民の皆様がさらに、原子力安全規制に関する組織等の改革に

安心して生活できるよう、不退転の決意で除染に取向けて、本年は歴史的な節目となります。原子力安り組んでまいります。昨年の通常国会では放射性物

全行政に対する信頼回復とその機能向上を図るため、

質汚染対処特別措置法が成立し、環境省はその中心

利用と規制の分離、原子力安全規制に係る関係業務的な役割を担うことになりました。本年1月1日の同の一元化の観点から、環境省に｢原子力安全庁｣(仮称)

法の本格施行に合わせ、｢福島環境再生事務所｣を設を設置するとともに、危機管理のための体制整備、置したところであり、今後は、この事務所も含め環規制の在り方や関係制度の見直しなどを実施し、世境省、そして政府全体の体制を更に充実させ、より界最高水準の安全性を確保すべく取り組んでまいり迅速に除染等を進めてまいります。また、除染によます。また、今般の原子力発電所事故に伴う健康管り発生した土壌や廃棄物の仮置場等の施設の確保も、理対策についても、継続的な調査を始め、確実に進極めて重要な課題です。地元の皆様としっかりと対

めてまいります。

産廃振興財団ニュース No.65

日本の再生をめざす
環境大臣

細野 豪志
また、被災地における本格的な復興にも力を入れます。例えば、平成24年度税制改正大綱に盛り込まていきます。地域経済の活性化を図り、東北の地がれた｢地球温暖化対策のための税｣の実現に全力で取新しい地域づくりのモデルとなるよう、様々な取組

り組むとともに、夏を目途に中長期の国内対策を政を進めます。具体的には、持続可能な環境先進地域

府として取りまとめます。

(エコタウン)を実現するため、再生可能エネルギー

また、使用済小型電気電子機器からのレアメタルの潜在的な導入可能性が高いという強みを十分に活など有用金属の回収を促進するため、新たな制度のかし、被災地等における防災拠点などに、再生可能検討を進めます。

エネルギーなどを利用した自立・分散型エネルギー

さらに、自然共生社会の実現を目指し、生物多様システムを導入し、災害に強く環境負荷の小さい地性条約COP10で採択された愛知目標の達成に向け

域づくりを進めます。また、津波により甚大な被害た施策推進のため、生物多様性国家戦略を改定しまを受けた陸中海岸国立公園を始めとする東北太平洋す。

側の自然公園を｢三陸復興国立公園｣(仮称)として再

このほか、環境保全への取組を通じた経済や地域編するなど、観光地としてのブランド化を進め、復の活性化、循環型社会の実現、公害健康被害対策、興に貢献していきます。

環境汚染対策や化学物質対策など安全・安心の確保

大震災関連の施策以外にも、環境行政の様々な政策課題の解決に向けて、積極的に取組を進める所存です。
地球温暖化問題については、先のCOP17で、全ての国が参加する将来の法的枠組みの構築に関する新などにも、取り組んでいきます。
本年も皆様方のますますの御発展、御健勝を祈念するとともに、環境行政への一層の御支援、御協力をお願い申し上げ、新年の御挨拶とさせていただきます。

たな特別作業部会を設置し、本年から議論を開始の上、2015年までのできる限り早期に採択し、2020
年からの発効を目指すことが合意されました。我が国は、この交渉に積極的に貢献していくとともに、その間においても、国内対策を一層強化してまいり

産廃振興財団ニュース No.65

3

新年に思う動脈産業との連携で発展を(財)産業廃棄物処理事業振興財団理事長

口明けましておめでとうございます。旧年中は私どいます。

も産業廃棄物処理事業振興財団の事業運営に関しまこのような変化や循環型社会形成に資する環境ビ

して、格別のご指導・ご協力を賜り、厚く御礼申し

ジネスとしての役割・期待に応えるためには、静脈上げます。昨年は大変厳しい年でありましたが、新産業側としても、従来の産廃処理業の枠から抜け出

しい年は新たな気持ちで迎えたいと思います。

して、これまでの商習慣・事業のやり方を変えてい

さて、欧州の財政金融危機や新興国経済の減速をくことが必要です。経営の高度化・戦略化は勿論の背景に、世界経済は不透明感を増す一方、わが国にこと、産廃処理業のネットワーク化、産学連携、同おいては円高や電力制約、CO2排出抑制等の諸困難

業のみならず動脈産業との連携・協業も視野に入れ、を抱えつつ、今年は復旧・復興に向けた取り組みを

変化への対応・挑戦を行うことで元気な日本復活、本格化し、元気な日本復活を成し遂げる必要があり

震災の復旧・復興に対して静脈産業が大きな力を発ます。そのため、日本企業は従来のビジネスモデル

揮することが期待されます。

やサプライチエーンを根本から見直し、事業再編や財団は今年の12月に設立20年目を迎えます。また、Ｍ＆Ａの活発化、新興国への海外展開を積極的に行

4月を目途に公益財団法人への移行作業を進めていっています。しかし、そのような動脈産業の動向はます。私ども財団では、これまでに蓄積された高度空洞化の懸念とともに日本のものづくりや産業構造の技術的知見とノウハウを駆使して、事業環境の変を大きく変化させています。

化を踏まえて、産業界と処理業界の接点としての使このような事業環境の大きな変化の中で、静脈産命を果たすべき事業を今後とも推進して参りたいと業側においても、変化を見据えてピンチをチャンス思います。具体的には、産廃処理施設整備のためのとする事業展開を考えることが必要でしょう。

債務保証事業、技術開発に係わる助成事業、不法投

まず、廃棄物は循環資源としての重要性が一層高棄の支障除去等の負の遺産解消という産廃適正処理

まっており、日本企業はリサイクルを一層促進して推進事業や次代を担う人材育成の産廃経営塾、そしいます。また、東日本大震災で発生した大量の災害て、微量PCB処理体制の一層の推進、汚染土壌対策

廃棄物の処理事業、あるいは新興国の上下水道や廃への取り組みを行って参ります。また、1月より施

棄物等の生活関連インフラ市場を視野に、静脈産業

行されます｢放射性物質汚染対処特措法｣で本格的にへ大手素材企業・エネルギー・商社系企業さらには対策が進められます放射線に汚染された災害廃棄物

建設系企業が本格的に展開してきています。そして、等の処理の円滑な実施に向けた協力を行って参りま

国内の経済は成長パラダイムから安心・安全な持続す。本年も、引き続きご理解とご協力をお願い申し性パラダイムへとシフトしてきており、一般廃棄物上げます。

と産業廃棄物の垣根の実態面での瓦解なども進んで4

成彬

産廃振興財団ニュース No.65

第 18 回全国担当者会議開催

金沢市に

産廃振興財団
平成23年10月27日、28日の両日、石川県金沢市のホテル日航金沢において｢平成23年度廃棄物処理センター等全国担当者会議｣を開催し、全国の自治体、廃棄物処理セン
ター等の担当者の皆様並びに、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長廣木雅史氏、石川県環境部長藤原励氏、金沢市環境局長坂井修二氏をはじめ関係団体からのご来賓をあわせ128名のご参加をいただきました。
会議は27日の午後から開始し、まず始めに、基調講演として環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長廣木雅史氏から｢産業廃棄物をめぐる現状と課
題｣～東日本大震災対策への取組と体制～についてご講演をいただきました。
その後議事にはいり、当財団適正処理推進部藤田担当部長の司会で｢不法投棄等支障除去事業の取り組み｣について現状説明をした後、三重県環境森林部廃棄物適正処理プ
ロジェクト主査中島伸幸氏から｢三重県四日市市大谷地・平津事案に係る住民対応とリ
スクコミュニケーション」について。静岡県くらし・環境部環境局リサイクル課不法

名が参集

128

投棄対策班主査松井基幸氏から｢静岡県御前崎市廃溶剤等放置事案に関する報告｣について。及び、岐阜市環境事業部産業廃棄物特別対策課調査係長華井康伸氏から｢岐阜市北部地区における大規模不法投棄事案｣について事例発表をしていただきました。
休憩の後、当財団技術部長田次長の司会で｢微量PCB汚染廃棄物の無害化処理の推進｣について現状説明をした後、(財)愛媛県廃棄物処理センター主任武田伸也氏から｢微量PCB汚染廃電気機器等の無害化処理への取り組み｣についてご説明をいただきました。
会議終了後は情報交換会を開催し多数の方にご参加いただきましたが、それぞれ事
例報告・説明をされた方との意見交換や日頃お会いする機会のない方々が情報交換されるなど終始和やかな雰囲気の情報交換会でした。
翌28日はバス3台にて、環境開発(株)の新保工場並びにリサイクル工場を訪問し、｢破砕施設｣及び｢廃プラスチックを主体とした固形燃料製造工場｣の施設見学をしたあと、会議室において事業の概要説明をいただきました。
また、(株)アクトリーからご担当者においでいただき、(株)アクトリーの事業概要説
明をいただき充実した見学会となりました。
最後に、本会議の開催にあたり、準備の段階から多大なご協力をいただきました石
川県、金沢市及び関係団体の皆様方に厚く御礼申しあげます。

（総務部）

産廃振興財団ニュース No.65

5

第18回全国担当者会議 ◆基調講演

産業廃棄物をめぐる
現状と課題(震災対策への取組と体制)
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課
課長

はじめに

廣木

雅史

いかないとなかなか地域の人々に安心して頂けない

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃ということもあります。そういった意味で、皆様方棄物課の廣木です。全国担当者会議でお話をする機にも地域の皆様との仲介役といいますか、本当に安会を頂き感謝しますとともに開催地の石川県、金沢

心して処理できることを徹底して頂きたいと思いま

市にお礼申し上げます。今日のテーマは、｢産業廃棄す。これらを含めまして産業廃棄物の様々な課題を物をめぐる現状と課題｣ということですが、適正な産説明させて頂きます。

廃処理を推進するためには、公的な部分をきちんと

6

やっていかないとなかなかうまくいかないというこ

災害廃棄物の処理についてとから、廃棄物処理センター制度が設立されました。

東日本大震災の津波被害による災害廃棄物についそれから20年が経過したわけですが、その間に産業ては、16年前に発生しました阪神淡路大震災でも大廃棄物の適正処理という点については、相当進展し量の災害廃棄物への対応に苦慮しましたが、それとたのではないかと考えています。一方、本年東日本は違った難しさがございます。この3.11以来、環境大震災という大惨事が起こりましたが、これに伴い省も災害廃棄物対策に全力を傾注してきていますが、大量に発生した災害廃棄物の処理の問題があります。

その中で阪神淡路大震災のもので参考になるものが基本的には一般廃棄物の範疇として扱われています

あれば活用しつつ、新たな課題に取り組んでいるとが、産業廃棄物行政としても一定の寄与が必要だところです。

考えています。もう一つ、福島の原発事故に伴う放まず、災害廃棄物処理事業の特例についてですが、射性物質による廃棄物の汚染の問題もあります。こ

通常であれば市町村が一般廃棄物として1/2補助をの点に関しては全国各地でかなり懸念している人々

受けた上で処理します。しかし、今回の場合は被害が多いのも事実です。われわれとしては、安全性のが甚大であることから、国のほうで阪神淡路大震災

確保は当然最優先するとしても、必要以上に恐れすの時と比べても手厚い財政措置を講じることとしま

ぎず、きちんと安全に取り扱えば大丈夫だというスした。具体的には、規模の小さい市町村を中心に補タンスで取り組んでいますが、しっかりと対応して助率のかさ上げを行った上で、地方負担金について

産廃振興財団ニュース No.65

も災害対策債で対処することとし、元利償還金につ環境省の現地災害対策の体制

いても95％は普通交付税で措置、これは阪神淡路大現地支援体制については、環境省も試行錯誤し震災でも95％でしたが、その上で今回は残余の5％ながら整えてきましたが、現地対策本部長としてについては特別交付税で措置することとし、結果と清水官房審議官を派遣するとともに、現地災害対して100%国が財政措置をすることになっています。

策本部事務局として東北地方環境事務所に拠点をそれでも一時的に市町村の負担する額が多くなり大設けました。それとともに政府現地対策本部が設変だ、ということで、今回はさらに補助率のかさ上けられた岩手、宮城、福島の各県に職員を派遣し、げをするためにグリーンニューディール基金を投入

その上で、各県ごとに現地災害対策本部の岩手県

して市町村の負担を軽減するということも、相当議

内支援チーム、宮城県内支援チーム、福島県内支論はありましたが実現しました。

援チームを設置、それぞれ技術支援リーダー、事それから処理支援体制については、例えば関係省
庁による連携・支援を行う会議を設けるとともに、業実施支援リーダー、エキスパート、チーム員を置いた体制を整えて取り組んでいます。

特に被害の大きい岩手、宮城、福島では、災害廃棄物処理対策協議会を設立し、国の各機関と県や市町村の活動を円滑に結び付けて行くといった対応を進めています。

災害廃棄物の処理技術
災害廃棄物の処理技術についての実務的支援についてですが、災害廃棄物の中でも、危険物、有続いて法令上の措置についてですが、例えば損壊

害物なり、PCB廃棄物等の処理に関しましては実した家屋や様々な品物の撤去について、いろいろ難際技術的ノウハウのない自治体も多いかと思いま

しい問題が発生しました。通常の地震ではその場ですので、そのようなことについては、産廃振興財

家が倒壊するので、損壊家屋や中にある品物の所有

団等のサポートを頂きながら、環境省の相談窓口

権は明白ですが、今回は津波によってもともとの所がワンストップサービスで対応することとており在地からかなり離れたところへと家が流されてしまます。また、専門的な問題については(独)国立環ったので、このようなものの所有者が誰かわからな

境研究所の方で技術的な支援を行うような体制をいケースが続出し、なかなか撤去ができないという整えています。

ことで大問題になりました。法制局等との間で貴重品の財産処分等も含めてどうするかといったことを環境省職員・研究者・技術者チームの巡回

議論、整理し、法律的な観点から処理することで、災害廃棄物の処理に関し、現場の市町村が困っ

何とか方向を示しました。また、廃棄物処理法に関ているとか、問題があるといったことは現地に行しても特例措置を設け、例えば災害廃棄物を産業廃かなければわからない、ということから、環境省

棄物処理施設で処理するためには、災害廃棄物は一

職員と研究者・技術者がチームを組んで、5月末

般廃棄物として扱われるため、30日前までに都道府～6月に掛けて第1回目ということで各市町村を県知事等に届け出る、という規定がありますが、そ回りました。これはその後も、月1回ペースで計

れでは災害廃棄物の迅速・適切な処理に支障が生じ３回行ってきています。今後も3カ月に1回程度、てしまうので、30日前までに届け出なくてもよいこ

巡回を継続していきたいと考えています。

ととするようにしました

産廃振興財団ニュース No.65

7災害廃棄物の処理に関する特別措置法の制定
今回の東日本大震災による災害廃棄物の処理に関しましては、市町村も相当のダメージを受けた

岩手県と東京都との間で協定が結ばれ、東京都において宮古市の災害廃棄物の受入れが始まっています。

ことから、県が事務を代行するケースが多くなっ宮城県ですが、発生量が甚大で推計量が約ています。しかし県の事務代行も負担が大変大き

1,569万tですが、解体を除いた撤去率は約99%まいということで、国が事務を代行すべきであるとで進み、12月末までには撤去完了の予定となっていう声が大きくなりました。これについては議論います。中間処理以降についても徐々に話は進んもありましたが、今回の被害は非常に甚大であり、でおります。また宮城県では、仙台市を別にしてしかも原発事故も加わっているということから、県内を4つのブロックに分けて処理委託を順次進特別措置法が成立し、災害廃棄物の処理に関してめています。

市町村の処理を国が代行できるとの国の責務が設福島県ですが、災害廃棄物の推計量自体はそうけられました。その他、費用の負担についての市

多くなく、順次仮置き場への搬入を進めておりま

町村の負担軽減措置等様々な規定が設けられていすが、最大の問題は放射性物質による汚染が著します。

いことです。福島県内では、災害廃棄物が放射能に汚染されているおそれがあることから、環境省

災害廃棄物処理の再委託としては原子力安全委員会の意見も聴きながら、現行制度では、一般廃棄物の処理の受託者が再５月の段階で当面、警戒区域については移動も処委託することは禁止されていますが、今回の災害分も行わない、中通り、浜通りについては当面の廃棄物は膨大な量であり、通常の廃棄物とは異な

間仮置き場に集積した上で、処分については現地るものであるということで、政令を改正し再委託

調査結果を踏まえなお検討する必要があるとしまの特例を設けました。その内容は平成26年3月31した。そういう観点から、災害廃棄物の安全評価日までに限り、一定の基準の下で、受託者が処理について検討するために専門家による検討会を5を再委託できるという特例措置を設け、市町村の月末にスタートさせました。具体的にどう汚染廃事務負担が軽減されるようにした、というもので棄物を処理するかについて、少しずつ知見を集めす。

ながら、一定の濃度以下の処理はどうするのか、
それより高いものはどうするのかといったことを

災害廃棄物処理の進捗状況

順次検討してきています。

これからは岩手、宮城、福島３県の災害廃棄物処理の進捗状況についてお話ししたいと思います。
まず岩手県ですが、沿岸市町村の仮置場への搬入

8

放射性物質に汚染された上下水道汚泥
放射性物質に汚染された上下水道汚泥の問題は、

量は、約367万tで、災害廃棄物推計量約476万t

ちょうど5月の連休の頃明らかになり、これをどの約77%、解体を除いた災害廃棄物の撤去率は10

うするかが議論になりました。原子力災害対策本

月24日現在で約92％です。その結果、現在住民が部を中心に、私ども環境省などの関係省庁が原子生活している場所近くの災害廃棄物は概ね仮置き

力安全委員会の意見も聴きながら、どうしたら安場に搬入された状況にあります。また、9月末に全に処理できるかについて検討し、6月16日に当産廃振興財団ニュース No.65

面の考え方をまとめました。まず、現場で通常作処理方法を検討する。さらに最終処分については、業して被曝量が年間1mSvに抑えられるよう、引き続き関係者と調整する、ということにしてい8000Bq/kgを目安とし、それ以下のものについます。

ては跡地を居住等の用途に使わないとした上で、土壌層を敷くなどの適切な対策を講じることによ

8,000Bq/kg以上100,000Bq/kg以下の焼却灰等のり、埋立処分が可能であるとしました。一方、処分方法

8,000Bq/kg以上のものについては、空間を通し

それから8,000Bq/kgを超え100,000Bq/kg以ての放射性物質による汚染という観点からは十分

下の焼却灰等の処分方法に関する方針が検討されに担保できるが水に対してどういう影響が起きるました。ポイントは3つありまして、先ず放射性かが明確でないため、とりあえず仮置きを行い、セシウムによる公共用水域や地下水の汚染防止に長期的な管理の方法を検討することとしました。

ついては、焼却灰と水を極力接触させないようす

10万Bq/kg以上のものについては、当面、県内にる、万一溶出しても土壌に吸着させることができ保管するとしたうえで、処分方法を引き続き検討るように土壌の層の上に埋め立てる。それから、することとしました。

排水等のモニタリングを行い、必要ならば排水処理を行うということが第１のポイントです。第2

福島県内の処理の方針に周辺地域や作業員の放射線被ばくを防止するここれらを踏まえて福島県内の災害廃棄物の処理と。第3に跡地の利用制限を含めた長期的な管理方針について、6月の災害廃棄物安全評価検討委が必要だということです。このうち、作業員の被員会で議論しました。処理方法については、可燃

ばく管理については、厚生労働省と現在議論して物はバグフィルター等の排ガス吸着能力の高い焼いるところです。また長期的な管理ということも却施設で焼却すれば問題ないとしました。これは重要でして、そういったことにもしっかり取り組

ダイオキシン対策が取られていれば、それによりんでいくことも大切です。

セシウムがほぼ100％吸着されるということがわ
かったことによるものです。主灰については、

放射性物質汚染対処特別措置法の制定

8,000Bq/kg以下のものは管理型最終処分場で埋ところで、放射性物質により汚染された廃棄物

立、8,000Bq/kg以上のものは一時保管した上で、を従来の廃棄物処理法の体系の中で取り扱うのは安全な最終処分方法を検討することとしました。

難しいので、法制的な整備をしなければなりませ

再生利用については、クリアランスレベルであるん。このため、平成23年8月26日に、いわゆる放10μSv/年をベースにして、それ以下の被ばく線

射性物質汚染対処特別措置法が議員立法で制定さ量に管理された状態での利用は可能であるとしまれ、放射性物質による環境汚染に対処することにした。また、そのほかの留意点としましては、作なりました。

業者の安全確保のために電離放射線障害防止規則

この法律の中では、｢各主体の責務｣として、国を遵守する、安全確保のために必要な調査・モニは社会的責任に鑑み、必要な措置を実施すること、タリングを実施する。20km圏内避難区域等の災

地方公共団体は、国の施策を通じて適切な役割を害廃棄物は、調査を実施し、現状を把握した上で果たすこと、関係する原子力事業者は、誠意をも産廃振興財団ニュース No.65

9って必要な措置を実施するとともに、国または地措置を実施します。汚染状況重点調査地域では、

方公共団体の施策に協力することと規定していま

環境の汚染状態が一定の要件に適合しないまたはす。その上で｢基本方針の策定等｣として、①環境

そのおそれが著しいと認められる地域(除染特別大臣は基本方針案を策定し、閣議の決定を求める。

地域以外)を指定し、都道府県知事が汚染状況を調②環境大臣は放射性物質により汚染された廃棄物、査測定した上で、実施計画を策定、除染措置を実

土壌等の処理に関する基準を設定する。③国は、施するとしています。

統一的な監視および測定の体制を速やかに整備し、実施する、と規定されました。

これらの措置にかかる費用についてですが、国は汚染への対処に関する施策を推進するために必要な費用について財政上の措置等を実施するとし

放射性物質で汚染された廃棄物の処理ていますが、最終的には原子力損害賠償法により、続いて放射性物質で汚染された廃棄物の処理に関係原子力事業者の負担の下に実施するとされてついてですが、原子力事業所およびその周辺に飛います。また、国は社会的責任により、地方公共

散した廃棄物の処理は、関係原子力事業者が実施

団体等が講ずる措置の費用の支払いが関係原子力するとしています。いわゆる特定廃棄物について事業者により円滑に行われるよう必要な措置を実は、対策地域内廃棄物は、環境大臣が汚染対策地施するとされています。一方、今後検討すべき事

域を指定するとありますが、これは廃棄物が特別項としましては、放射性物質汚染対処特別措置法

な管理が必要な程度に放射性物質により汚染され施行から3年後に、法の施行状況を検討し、所要ている等一定の要件に該当する地域を指定するとの措置を講ずるとされています。この法律は8月いうものです。また、指定廃棄物についてですが、30日に公布・一部施行され、平成24年1月1日か

これは下水道の汚泥とか焼却施設の焼却灰、そのら全面的に施行されますが、私どもとしましては、

他上水道汚泥とか工業用水道汚泥等について調査

この法律を具体的に施行していくために、現在、義務があります。それ以外の廃棄物についても任

様々な技術的な基準ですとか、政省令上の基準等

意に調査し、その結果汚染状態が一定の基準以上の作成について、急ピッチで作業を進めています。

の廃棄物については環境大臣に報告、あるいは申通常なら何年か掛けて行うべき内容ですが、数カ

請し、一定の要件を満たしているものを環境大臣

月で仕上げなければなりませんので大変な作業でが指定廃棄物と指定し、国がこれを処理します。

すが、現在努力しているところです。基本的には、

特定廃棄物以外の汚染レベルの低い廃棄物につい安全にかつ的確に処理していくことが重要であり、ては、廃棄物処理法の規定を適用して市町村が処そこをしっかりやっていきたいと考えています。

理します。
放射性物質により汚染された土壌(草木、工作物

10

不法投棄への支援措置

等含む)の除染についてですが、原子力事業所内の次は、不法投棄に関する問題についてです。基本

土壌等の除染等の措置およびこれに伴い生じた除的には不法投棄の原因者による支障の除去を促すこ去土壌等の処理は、関係原子力事業者が実施するとになりますが、それができない場合は、都道府県こととなっています。除染特別地域は環境大臣が等により行政代執行を行うことになります。この場指定し、除染実施計画を策定、国により除染等の合、費用は原因者に求償するとしていますが、これ

産廃振興財団ニュース No.65

ができない場合、都道府県等が要した費用についてして一定の結論を出した上で、平成24年度末までに支援制度があります。いわゆる産業廃棄物適正処理はきちんとした方向を出していきたいと考えていま推進基金による財政支援ですが、平成10年6月17日

す。

以降の不法投棄等については、廃棄物処理法に基づ

一方、平成10年6月16日以前のもの、例えば青くもので、補助率3/4、都道府県等の負担額の80%

森・岩手県境や、香川県の豊島等の不法投棄事案がを特別交付税により措置するというものです。また、それに当たりますが、そういったものについては

平成10年6月16日以前の不法投棄等については、産

元々平成24年度末まで10年間の時限立法で｢特定産廃特措法に基づく支援措置があり、地方債の起債特業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置

例として起債充当率90%、交付税算入率50%となっ法(産廃特措法)｣が制定されていますが、様々な事案ています。

について見ますと、当初想定されていた除去対象量

平成10年6月17日以降の不適正処分事案への財よりも、実際に事業を実施してみたところかなり多政支援は、廃棄物処理法に基づいて、国の補助、産いことがわかり、このままのペースで行くと期限内

業界の出えん、都道府県の協力により、産業廃棄物には完全に修復できないといったケースとか、その適正処理推進センターに基金を設け、支障除去等の他のケースでも検討してみると、期限内に全部完了措置を行います。基金の出資比率は産業界2、国1、するのは難しいことがわかったケースが続出しまし都道府県等1で、支障除去措置による都道府県等のた。なおかつ現在におきましても、平成10年6月16

負担分1/4については特別地方交付税によりその8日以前に不適正処分された事案が判明し、措置しな割が措置されます。

ければならないといったこともあり、そういったもこれらに関する今後の支援措置のあり方についてのを何処まで考えるかといった問題も出てきておりは、平成21年10月に中間報告を受けています。このます。それを全く放置するわけにはいかないという報告書では、平成21年度の実態調査結果を踏まえて、こともありますので、これらを考えながら平成25年基金による支援の必要額を試算し、平成22年度以降

以降どうするかについては、様々な視野から事案のの産業界からの基金の出えん額を環境省が調整して状況等その他事案への支援要望を把握しながら議論決定しましたが、積み増し期間は3年間とし、平成を重ね、来年度中には法改正の問題も当然出ると思22年度以降に新たに発覚する事案はこの基金の対いますので、議論を進めて行きたいと考えています。

象には含めないということになっています。その後の問題については今後改めて検討し、新しいスキー

PCB廃棄物の適正処理

ムにより、可能な範囲で支援するとしており、このPCB廃棄物問題についてはご承知のこととは思新たなスキームについては、「支障除去等に関する基

いますが、カネミ油症事件が発生したことを契機に、金のあり方懇談会」で検討し、平成24年度末までの1972年に行政指導により製造中止、回収が指示され3年間で結論を出すことになっています。現在、議ました。その後、約30年間にわたり民間事業者によ論の最中あり、既に1年半が経過していますが、な

るPCB廃棄物の処理施設立地が試みられましたが、かなか大変な問題であり、どういうふうな形で基金すべて失敗しています。他方、国際的にPCBを含むの出えんをお願いすべきか等幅広く議論していると有害物質についての国際条約が締結されることになころです。これから急ピッチで議論を展開し、整理りました。そういったことを踏まえて、国がPCB廃産廃振興財団ニュース No.65

11

棄物の処理について積極的に取り組む必要があると処理の実績に伴い助成額は年々増加していますので、いうことになり、平成13年にPCB廃棄物の適正処理協調補助による基金の造成については、引き続き中の推進に関する特別措置法が制定されました。さら小事業者に対する補助の重要性に鑑み、努力していに事業主体として環境事業団が当たることになり、きたいと考えています。また、平成23年9月に都道法改正を経て同事業団が処理施設の整備に着手しま

府県及び政令市を対象にしたアンケートによってした。平成16年には特殊法人改革により日本環境安PCB廃棄物の漏洩・紛失の事例は相当数あることが全事業株式会社(JESCO)を発足させ、環境事業団か判明したことから、PCB特措法に基づく様々な指導ら本事業を引き継ぎました。

が必要だと考えています。

高圧トランス・コンデンサ等は、JESCOが全国5

PCB特措法には元々、政令で定める期間内の処分

カ所の事業所で化学処理を進めており、現在全体の義務があり、平成28年7月までとなっています。ま

3割程度について処理が完了しました。安定器等とた、同法附則第2条には、政府は法施行後10年を経汚染物は、JESCO北九州事業所のみで施設が稼働し、過した場合、即ち平成23年7月以降において、法の処理が行われています。もう一つ、微量PCB汚染廃施行状況を検討し、その結果に基づき必要な措置を

電気機器等というものがあります。これについては、講ずるという規定があります。この規定に基づき、電柱の柱上トランスは電力会社が処理を行っていま処理状況をレビューし、課題を整理した上で、今後すが、PCB特措法ができた後、新たにこれに該当すの処理推進方針について検討するため、廃棄物・リるトランス・コンデンサ等が約160万台あることがサイクル対策部長の諮問により、｢PCB廃棄物適正処

判明してきました。これについては、民間事業者に理推進に関する検討委員会｣を設置しました。検討委

より処理を進めるため、環境大臣が専門家等の議論

員会の論点についてですが、①まず安全、確実な処を踏まえて都道府県知事に代わって認定する無害化

理をするということが大前提で、処理を可能な限り処理認定制度を設けています。現在4件が認定され、早急に終わらせることが必要、②多種多様なPCB廃平成22年6月に第1号の事業者がこの制度により認棄物の全てに処理体制が確保されるよう努めていく

定され、(平成23年10月)現在、全国で4件の事業者必要がある、このため、③考えられる対策を可能なが認定されています。

限り実施する必要がある、という基本的な考え方のPCB廃棄物処理体制の整備についてですが、高圧下、高圧トランス・コンデンサ等、安定器等・PCB

トランス・コンデンサ等については、平成16年に汚染物等、微量PCB汚染廃電気機器等、その他課題

JESCO北九州事業所で処理に着手し、順次他事業所等についてそれぞれ議論し、現状と対策を踏まえたでも操業を開始してきました。安定器等・汚染物に今後のPCB廃棄物の処分見通し及びPCB廃棄物のついては、北九州事業所が平成21年7月に操業が開処理完了を見据えた際に考慮すべき点についての検始され、北海道事業所については平成25年から操業討を進めていくこととしております。第1回目は10する予定となっています。

月1日に開催しましたが、月に1回の開催ペースで、PCB廃棄物の処理基金については、中小企業者がPCB廃棄物を処分業者(JESCO)に処分委託する際の処理費用の軽減を目的として、国及び都道府県の協調補助により、平成13年度から造成されています。

12

産廃振興財団ニュース No.65

平成24年度の早い段階までに取りまとめたいと考えているところです。
(平成23年10月27日講演より)

不法投棄等支障除去 第18回全国担当者会議
事業の取り組み当財団は、平成10年7月に産業廃棄物適正処理推進センターに指定されており、都道府県等よはじめにり不法投棄等の支障除去等事業への協力要請があった場合に産業廃棄物適正処理推進基金より資金の出えん等の協力を行っています。支援事業としては、｢廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下、｢廃棄物処理法｣という｡)に基づく産業廃棄物不法投棄等原状回復支援事業｣及び、｢特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法(以下、｢産廃特措法｣という｡)に基づく支援事業｣があり、その支援状況は、次のとおりです。

廃棄物処理法に基づく支援事業は、平成11年度より平成22年度までの12年間で延べ77件、複数年継続分を1事案とすると69事案に対して約2,956百万円余りの支援を行っています。
また、産廃特措法に基づく支援事業は、平成15年度より平成22年度までの8年間で延べ43件、8事案に対して
約26,480百万円の支援を行っています。
本年度の全国担当者会議では、支援実績のうち、産廃特措法による支援事業の事例として1自治体、産廃特措法による支援の申請を予定している事例として1自治体、廃棄物処理法に基づく支援事業を事例として1自治体に、その取り組み状況などを紹介していただきました。
事例の発表に先立ち当財団適正処理推進部担当部長の藤田より、過去数年の事例発表内容や概要、各事案等の状況、各事案のポイント及び各支援事業の今後の状況ついての説明を行いました。
また、行政が不法投棄等の支障除去事業を実施するためのプロセスと必要事項について紹介し、行政代執行による対策工が終了しても事業自体は終了ではなく、その後、求償・差押え、費用回収等の地道な対応があり、事案発覚から、早期対応、粘り強い調査等、的確なタイミングでの対応、適切な対策工の選定及び粘り強い責任追及が必要であることを報告しました。
その後、三重県、静岡県、岐阜市のご担当者から事例等の発表をいただきました。

(適正処理推進部)
産廃振興財団ニュース No.65

13三重県四日市市(大矢知･平津)事案に係る住民対応とリスクコミニュケーション
三重県環境森林部廃棄物適正処理プロジェクト 主査 中島伸幸氏
事案の概要 三重県
不適正処理場所
不適正処理時期
行為者
土地状況
面積等
三重県環境森林部 中島主査

１ 事案の概要
行為者は、昭和56年3月から処分業を開始し、平成2年2月に施設内容の変更を行い、平成4年7月4日の改正廃棄物処理法施行により、届出施設が許可施設としてみなされ、埋立を行っていた。
その後、平成6年11月に埋立を終了するまでに、許可容量の約2倍の産業廃棄物を不適正に埋め立てた事案である。
平成6年度以降、平成16年度から県により調査が実施されるまでの間、行為者による改善命令の内容が履行されず、違法状態のままとなった。
事案解決の糸口として、地元がマスコミ等を活用し、全国最大級の産廃問題に加え、社会問題化に発展し、地元と県との対立の構造が表面化した。
2 協議の段階
地元と県の対立構造の中で、行政としては異例の週１回以上の面
14

産廃振興財団ニュース No.65

主な廃棄物

三重県四日市市大矢知町及び平津町地内
安定型最終処分場
最終処分場設置：昭和56年3月25日、変更：平成
2年2月13日、終了：平成6年11月10日
有限会社K興業行為者及び第三者所有地
2
3
許可面積(埋立面積)58,854ｍ 、埋立容量1,320,000ｍ
2
3
投棄面積(埋立面積)94,781ｍ 、埋立容量2,621,000ｍ
廃プラスチック類、ガラスくず及び陶磁器くず、
金属くず、がれき類 等

談が始まり、平成19年4月から平成23年8月までの間に、地元代表者との面談会数は約380回を超え、平成19年～20年度上半期にかけて、地元・学識経験者・行政で協議する場を設置する「協議の段階」に入った。
3 協働・協創の段階
平成20年度下半期以降、地元・学識経験者・行政による｢協働・協創の段階｣に入り、地元代表者との面談会数が約380回を超えたのを始めとし、学識経験者間協議は13
回、地元代表者とコーディネータとの意見交換は15回、四者協議は11回を数えた｡(平成20年10月の第1回から9回までの三者協議が第10回から四者協議に変更された｡)
また、双方向のリスクコミュニ
ケーションの実施による｢リスク評価表｣の作成や、地元の安全・安心を確保するために必要な調査の実施により、覆土・雨水排水対策への理解が得られるようになってきた。
リスク評価表による事案の管理については、リスクを｢人の病気｣に例えて行う管理の手順を作成し、から始める。
②得られたデータ類は基本的に全てオープンとする。

⑥誤りや間違いは率直に認めて陳謝する。
⑦所管事項以外の要望などにも極住民、行政、学識経験者などが、③住民の参画意識を高めるため、共通のリスク認識に立って適切か

調査状況の実地見学やボーリン

今後も、これまでの教訓を活かつ効率的に対応を行うための資料

グコアの目視など｢見える化｣をして、建設的で双方向のリスクコ

とした。

進める。

ミュニケーションの継続により、4 まとめ
地元との折衝などを通じて得られたリスクコミュニケーションの要点は、次の７点が考えられる。
①先ず｢説明｣ではなく、｢聴く｣こと力対応する。

④いろいろな要望にはできるだけ信頼関係の構築、安心・安全の確対応し、できない場合はその理保を行い、わかりやすい説明や見由を明確に説明する。

える化により、住民の理解度の向⑤住民の立場に立って考えて対応する。

上を図り地元調整を進めていく必
要がある。
産廃振興財団ニュース No.65

15静岡県御前崎市
廃溶剤等放置事案に関する報告
静岡県くらし･環境部環境局廃棄物リサイクル課不法投棄対策班 主査 松井基幸氏
事案の概要 静岡県

静岡県くらし･環境部 松井主査

１ 事案の概要
平成18年2月に、使用済有機溶剤等を蒸留精製し、再生品を依頼元へ返す事を業としていた者(個人事業主)が死亡したことにより、事業場に加工前溶剤及び蒸留残渣入りドラム缶約1,700本が放置され、ドラム缶の腐食により一部の溶剤等が流出した事案である。

2 支障の概要
支障調査の結果、現地に放置されているものの中には特別管理産業廃棄物に該当するものがあることや、敷地内地下水や表層土壌から環境基準値を超過する重金属等を検出、表層ガス調査からも揮発性有機化合物による汚染が示唆されるなど、生活環境保全上の支障のおそれがあることが確認された。

3 支障除去の方針
支障除去の方針は、全量撤去と16

産廃振興財団ニュース No.65

不法投棄場所静岡県御前崎市合戸

不法投棄時期

平成18年2月(行為者死亡)

行為者

個人事業主(使用済有機溶剤等の蒸留精製・再生業)

土地状況

行為者所有地

主な廃棄物

加工前溶剤及び蒸留残渣入りドラム缶約1,700本

し、廃溶剤等のドラム缶等は、容器ごと撤去、蒸留設備内は吸引し洗浄、廃棄物漏出土壌は、明らかな漏出部分を鋤き取り撤去、撤去
した廃棄物は、全て焼却後、管理型最終処分場へ埋め立てする。

4 支障除去への課題
支障除去の課題としては、いつ処分が為されたか、措置命令をだれに発出するか、産業廃棄物処分業の該当性が大きな課題となった。
事案の発生時期は、行為者の死亡日をもって発生時期との整理ができたが、措置命令の発出対象者
がなかなか整理できなかった。
廃棄物処理法第19条の8では措置命令の発出が行政代執行の要件とされている。
本事案においては、行為者は死亡し措置命令の発出は不可能、行
為幇助者も特定困難、排出事業者
も委託加工の形態をとっていたた
めマニフェストの発行がなく特定が困難となり、相続人に発出できないかとの検討がなされた。
相続人については、全て適法に相続放棄しているため、措置命令の発出が不可能なことが判明し、最終的には、相続財産管理人に措置命令を発出するという異例のケースとなった。

5 産業廃棄物処分業の該当性
支障除去の課題の中で検討された産業廃棄物処分業の該当性につ
産廃振興財団ニュース No.65

17いては、本県においては、この事

理業許可取得を指導していくこと

トンで、事業費は59,879,358円と案が発覚し、対応を取るまで、使となった。

なったが、関係者からの協力費等により最終的な事業費は、58,779,358

用済溶剤の蒸留再生を加工委託とし、廃棄物処理法対象外と判断し円となり、適正処理推進基金から

6 支障除去の実績ていた。今後、類似事業者の有無

支障除去の実績として、撤去しを確認し、必要に応じて廃棄物処

た廃棄物の量の合計は1,230.47の支援額はその3/4の44,834,000円となった。

岐阜市北部地区における大規模不法投棄事案について
岐阜市環境事業部産業廃棄物特別対策課 調査係長 華井康伸氏
事案の概要 岐阜市
不法投棄場所
不法投棄時期
行為者
土地状況
埋立量等
岐阜市環境事業部 華井調査係長

主な廃棄物

岐阜市椿洞
昭和62年7月に産業廃棄物中間処理業の許可を取得し、事業を開始、平成2年頃より不適正処分。平
成16年3月10日県警の強制捜査により判明(株)Z商行為者及び関連会社の所有地、第三者所有地
3
埋立量:約1,248,000ｍ
3(内埋立廃棄物推定量約753,000ｍ )建設系産業廃棄物(木・紙・繊維くず、プラスチッ
ク類、金属類、コンクリートくず、土砂等)

１ 事案の概要
不法投棄行為者は、木くず、紙くず、繊維くずの焼却やがれき類の破砕を行う｢産業廃棄物中間処
理業｣、また、汚泥や木くず、がれき類などの収集運搬を行う｢産業廃棄物収集運搬業｣の2つについて許可を得て事業を行っていた。後
の調査から、建設系廃棄物を過剰に受け入れるなどの不適正処分は、
平成12年頃から既に行われていたことが判明したが、平成16年3182 事案解決のキーワード

市民との協働である。

月10日に、岐阜県警の強制捜査に

岐阜市は、事案判明後、3つのより事案が判明した。なお、岐阜

ことをキーワードとして事案解決

事案解決に向けて｢岐阜市産業

市は、事案判明直後に業・施設設に取り組んだ。一つ目が迅速、二廃棄物不法投棄問題対応検証委員置などの許可を取り消した。

つ目が情報公開、三つ目が行政と会｣を設置し、約半年をかけて、事

産廃振興財団ニュース No.65

3 問題点の検証

案における行政の問題点を明らかにするための検証が行われ、平成16年11月26日には｢岐阜市の指導監督の権限行使に落ち度があると考える｣という報告がされた。
4 方針の検討
支障除去事業の方針を検討するために設置した｢岐阜市産業廃棄物不法投棄対策検討委員会｣においては、平成18年3月23日に｢モニタリング調査の結果や地元の意見を踏まえた対策を行うこと｣との報告がなされ、｢将来、生活環境に支障を及ぼすおそれがないとはい
えない廃棄物を撤去する｣という今後の対策にかかる市の基本方針を決定した。
5 支障除去事業の検討
平成17年4月、椿洞の現場においてボーリング孔から白煙を確認して以来、廃棄物層内部に高温の部分があることが推測されたことから、監視を続けてきたが、ボーリング孔の状況に変化はなかった。
その後、廃棄物層全域で孔内温度及び発生ガスの調査を行ったと
ころ、ボーリング孔内で563.9℃
3の温度と、170ng-TEQ/m Nのダ
イオキシン類を含んだガスが確認された。
これらを受けて、新たに技術専
門会議が設置され、調査結果を踏まえた消火対策案及び付随する対策案が検討された。
検討結果により、産廃特措法に基づく特定支障除去等事業実施計画を策定し、平成20年3月25日、実施計画による全体事業費は約

環境大臣の同意を得て、事業を開

99億9千万円で、事業期間は平成始した。

20年度から24年度の5年間であ産廃振興財団ニュース No.65

19

る。
岐阜市の不法投棄事案における｢生活環境保全上の支障又は支障のおそれ｣とは、・ダイオキシン類を含む燃焼ガスが大気中に噴出・飛散するおそれがあること。
・ダイオキシン類を含む汚れた水が周辺環境に流出するおそれがあること。
・現場内の急勾配の法面が崩落す
るおそれがあること。

20

7 責任追及における反省点

めて実施したことから、大きく進であり、現在、実施計画に基づき最後に、責任追及における岐阜

実施している行政代執行では、全市の反省点については2点ある。

しかしながら、自主撤去を進め

量撤去ではなく、廃棄物層内部の一点目は｢公告の遅れ｣でり、事るうちに、作業が遅滞する事業者

燃焼を消火し、燃焼により生成し案判明当初は、廃棄物処理法第19や中断する事業者がでてくる事態

たダイオキシン類に汚染された廃条の8第1項後段に基づいた作業となり、これらの事業者のうち、棄物を除去するということを行っ手順が整理されておらず、対策本

法的措置が可能な排出事業者につている。

部会議の基本方針の決定を待っていては、後に納付命令を発出した

6 不法投棄行為者等への責任追及

対応に着手したため、結果としてが、収集運搬業者が途中で放棄し岐阜市では、不法投棄行為者な公告する時期が遅れてしまった。

た顧客分の撤去申し出には法的拘どに対する責任追及についてそのこの公告は、行政代執行を実施

束力がないため、改めて、本来責対象を大きく3つに区別している。

した際の費用の徴収権を確保する

任がある排出事業者に撤去を求め

一つは不法投棄を行った｢不法投ものとなるため、事案判明後、早ざるを得ない状況となった。

棄行為者」で、(株)Z商及び役員ない段階で公告するべきであったと

ど3名、N(株)役員など2名である。

考えている。

んだ。

収集運搬業者の撤去に依存していた排出事業者が多数あったこと

N(株)については、破産して会社が二点目は｢排出事業者に対するから、改めて排出事業者に対して存在していないため、役員など2

責任追及の見通しの甘さと決断の撤去を要請する作業は、大変な時

名についてのみ責任追及している。

遅れ｣である。

間と労力を必要とし、その対応に

次に不法投棄行為者の不法投棄に

これは、排出事業者の責任追及

深く関与していた｢不法投棄行為を進めるうえで、支障除去等事業

撤去が遅滞した事業者について者の関連会社｣で、4社ある。最後の進捗を視野に入れた全体像が把は、もう少し早い段階で見切りをに(株)Z商に産業廃棄物を搬入し握されていなかったということでつけ、対応を切り替える必要があ

た排出事業者及び収集運搬事業者ある。

ったと思われる。

で826社ある。これは岐阜市の調自主撤去は、排出事業者だけで査により判明した事業者数である。

なく、収集運搬業者が顧客分も含

産廃振興財団ニュース No.65

苦労した。

第 18 回全国担当者会議

微量PCB汚染廃棄物の無害化処理の推進
本来PCBを使用していないとするトランスやコンデンサ等の電気機器にごく微量のPCBに汚染された絶縁油を含むものが多数存在することが平成14年に明らかになり、その処理の推進が急がれている。環境省では、既設の産業廃棄物焼却処理施設においてこれらの焼却実証試験を重ねてきており、その実績をもとに平成21年11月か
らは高度な技術を用いて無害化処理を行う者を環境大臣が個別に認定する無害化処
理認定制度を微量PCB汚染廃電気機器等にも適用することにした。同制度の下、現在５事業者が認定を受けて処理を進めているところである。
事例報告では、最初に当財団から微量PCB汚染廃棄物処理の推進状況について概略の説明をした後、全国初の無害化処理認定施設である(財)愛媛県廃棄物処理センター
における取り組みについて同センターの武田伸也主任からご報告いただいた(報告内容は次号に掲載予定)。

(技術部)

微量PCB汚染廃棄物の無害化処理の推進について
財団法人産業廃棄物処理事業振興財団 技術部次長

長田容

PCB の国内生産量と用途別使用量(スライド１)
ポリ塩化ビフェニル(PCB)は、その物理化学的安ーボン紙インクの溶媒などとして国内で約54,000定性や電気絶縁性などの特性からトランスやコンデトンが使用されてきた。ところが、PCBはその安定

ンサの電気絶縁油、各種熱媒体、難燃化剤、ノンカ

性ゆえに環境中に放出されると分解されにくく、ま産廃振興財団ニュース No.65

21た脂溶性が高いことから各種生物に蓄スライド１積され濃縮されることがわかり、さらに
昭和43年に発生したカネミ油症事件の原因物質とされたことから昭和49年に法律により製造や新たな使用等が禁止された。その後、昭和62年から平成元年
にかけて鐘淵化学工業高砂工場において液状PCBを約5,500トンが高温焼却された他は民間事業者による焼却処理施設の立地が実現せず、具体的な処理方策が決まらないまま、長期にわたり事業者
において保管がなされてきた。

PCB廃棄物特別措置法(主な内容)

スライド２(スライド２)

これらPCB廃棄物の紛失等による環境汚染についての懸念を踏まえ、国は平成13年6月に｢ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(PCB特別措置法)｣を制定し、翌月の7月15日から施行した。同法により、国、
都道府県・政令市、事業者の責務と役割が明確化され、平成28年7月までとする
処理期限を定めるとともに、保管・処分状況の届出の義務化、譲渡し・譲受けの制限等が取り決められた。
この法律により、PCBが使用された高圧トランス等については、日本環境安全事業株式会

ついては、これらを保有する電力会社により独自に社(JESCO)の全国５か所の拠点的広域処理施設にお処理施設が整備され、化学的な方法によって処理がいて、また、再生絶縁油を使用した柱上トランスの進められているところである。

うち微量のPCBが含まれているもの(約381万台)に

22

産廃振興財団ニュース No.65

スライド３

微量PCB汚染廃電気機器等の処理(スライド３)

一方、PCBを使用していないとする電気機器等に、数mg/kgから数十mg/kg
程度のPCBに汚染された絶縁油を含むものが多数存在することがPCB特別措置法の施行後の平成14年7月に明らかになった。その存在量は、使用中のものも含めトランスやコンデンサ等の電気機
器では約160万台(新油使用の柱上トラ
ンス約40万台含む)、地中ケーブルに使用されていたＯＦ(Oil filled；絶縁油入り)ケーブルでは約1,400kmにも上ると推計されている。これらは絶縁油が非意
図的にPCBに汚染されたものであることから｢微量踏まえた既存の産業廃棄物処理施設等を活用するな

PCB汚染廃電気機器等｣として区分され、その量の膨どの新たな処理体制の構築を図ることが求められて大さからJESCOでの処理対象とはせずに、性能等をいた。

微量PCB汚染廃電気機器等に関する対策

スライド 4(中環審)(スライド４)
環境省では、平成19年2月に中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会に｢微量PCB混入廃重電機器の処理に関する専門委員会｣を設置して、微量PCB汚染廃電気機器等の処理方策として、処分方法、収集運搬方法及び測定方法等の検討を行い、その結果は平成21年3月に｢微量PCB混入廃電気機器等の処理方策について｣とする提言に取りまとめられた。この提言を受け、環境省では平成21年11月10日に｢ポリ塩化ビフェニル廃棄物処
理基本計画｣の改訂を行うとともに、廃棄物処理法施行規則の一部を改正する省令等(省令2件、告示5件)の公布を行い、同11月24日から施行した。

産廃振興財団ニュース No.65

23この改正の柱となるものとして、従来の都道府県知おける留意点をまとめた｢微量PCB汚染廃電気機器事及び政令市の長によるこれらの処理業の許可及び等の処理に関するガイドライン(焼却処理編)｣の策定

処理施設の設置許可に加えて、廃棄物処理法におけ(平成21年11月)、収集運搬方法として｢微量PCB汚る無害化処理に係る特例制度を活用し、高度な技術

染廃電気機器等収集・運搬ガイドライン｣の策定(平を用いて無害化する処理を行う者に対して個別に環成21年11月初版公表、平成23年8月第2版公表)、測境大臣が認定を行う制度を微量PCB汚染廃電気機

定方法として｢絶縁油中の微量PCBに関する簡易測器等の処理にも適用されることになったことが挙げ

定法マニュアル｣の策定(平成22年1月初版公表、平られる。

成23年5月第3版公表)を行い、これら廃棄物の処理

この他、微量PCB汚染廃電気機器等の焼却処理に

微量PCB汚染廃電気機器等の焼却実証試に係る体制の整備を進めてきているところである。

スライド 5

験実績(スライド5)
環境省では平成17年度から、微量PCB
汚染廃電気機器等の安全かつ確実な処理を確認するため、微量のPCBに汚染された絶縁油、木くず・紙くず、絶縁油入
りコンデンサ、抜油後のトランスやＯＦケーブル等を試験試料として既存の産業廃棄物処理施設等において焼却実証試験を実施してきている。平成23年度までに全国14か所の施設で合計27回の実証試験が行われ、いずれも完全かつ確実に処理できることを確認している。

無害化処理認定フロー(スライド6)
産業廃棄物の無害化処理に係る特例制度は、平成設置できるようになるとともに、無害化処理認定に18年の廃棄物処理法の改正により創設されたもの

係る廃棄物の処分業及び収集運搬を全国で行うことであり、石綿廃棄物処理のための施設のみが対象とができるようになる。このように広い範囲の許可がされていたが、平成21年11月の廃棄物処理法施行規得られることから、その申請内容の審査においては、

則の一部改正により、微量PCB汚染廃電気機器等も環境省がこの分野の専門的知識を有する者からなる

その対象に加えられた。

委員会に諮り、安全かつ確実な処理に必要な条件等

無害化処理認定制度の下では、高度な技術を用いて処理を行う者は、都道府県知事及び政令市の長の24許可を受けることなく、これら廃棄物の処理施設を

産廃振興財団ニュース No.65

を詳細に評価した上で、その結果を踏まえて環境大臣が認定を行うこととしている。

スライド 6

無害化処理認定申請書には、処理施設の構造及び維持管理に関する詳細な計画を記載するとともに、実証試験の結果を添付することが求められている。これら技術的内容に係る事項は専門委員会で評価され、さらに法で要求する申請書類の添付状況を環境省にて確認し、適切であると判断されたものが受理されて1ヶ月間の告示・縦覧に供される。縦覧後は、関係する自治体からの意見の聴取及び利害関係者からの意見書の受付が行われる。さらに、それら意見に対する回答等が専門委員会で評価され、環境省による認定の各種基準の審査が行われて的確と判断されたものが晴れて認

無害化処理認定施設の状況(スライド7)

定となる。

スライド 7

無害化処理施設として現在認定を受けている事業者は、(財)愛媛県廃棄物処理センタ
ー、光和精鉱(株)、(株)クレハ環境及び東京
臨海リサイクルパワー(株)の4社となってい
注）

る 。
注)その後、平成23年11月8日に秋田県大館市のエコシステム秋田(株)が認定を取得(ロータリーキル
ン式焼却炉方式、廃PCB等の処理量14.4㎘/日)

絶縁油については、4施設のすべてで処理が行えることになっているが、トランス・コ
ンデンサ等の電気機器の筐体を含めた処理については、光和精鉱における｢固定床炉｣による1トン以下の機器の加熱分離処理を併用した処理、及び愛媛県廃棄物処理センターにおける処理を行うことができる新たな処理施設の認定と処

概ね20㎏以下のコンデンサのロータリーキルン式

理能力の増強を図る必要がある。

焼却溶融炉への直接投入による処理に限られている。

なお、DOWAエコシステム(株)のグループ会社のトランス・コンデンサ等の電気機器の筐体を含めた

エコシステム山陽(株)は、無害化処理認定制度によ処理は、存在数量に対して処理可能な施設数と処理らず岡山県知事の許可を平成23年8月に得て、国内能力が絶対的に不足しているため、今後、これらの初となる絶縁油抜油後の廃電気機器を1日あたり48

産廃振興財団ニュース No.65

25

トン処理できる連続式の専用加熱炉を設置して処理スを大幅に減らし、高い処理能力と低コスト化が達を進めている。同社によると、連続式の加熱炉を用成できるという。

いることで、固定床炉による処理に比べ昇降温のロ

スライド 8

微量のPCBを含む廃棄物の焼却実証試験(スライド8)
微量PCB汚染廃棄物には、いわゆる微量PCB汚染
廃電気機器等以外に汚泥、廃活性炭、保護具等といった低濃度のPCBに汚染された廃棄物が大量に存在し、保管が続けられている。これらについては、
前出の中央環境審議会専門委員会の提言において、
微量PCB汚染廃電気機器等を対象にした実証試験で得られた技術的知見を微量のPCBを含む他の廃棄物の処理にも応用して実証試験を重ね、PCB廃棄物の処理体制を検討していくことが望ましい、とされたことから、環境省では平成21年度からはこれらも試験試料に加えて焼却実証試験を実施していると微量のPCBを含む廃棄物の焼却実証試験実績(スライド9)ころである。

スライド 9

これら微量のPCBを含む廃棄物の焼却実証試験
は、平成21年度から平成23年度にかけて全国5か所の既設の産業廃棄物処理施設において合計9回実施
し、これらについても安全かつ確実に焼却処理できることを確認してきている。
環境省では、平成23年度にPCB特別措置法が施行から10年が経過したことを受け、施行状況及び今後の対策に関する検討を開始している。平成23年10月1日に開催された第1回PCB廃棄物適正処理推進に関する検討委員会では、PCB廃棄物処理に関する経緯と現状に関する紹介に加え、本検討委員会にお26

ける論点が説明された。その内容は環境省のホーム

染廃電気機器等の処理施策等についても議論される

ペ ー ジ に掲載 さ れ ている 。 本 検討に お い ては、ことになっている。緒に就いたばかりの無害化処理

JESCOにおける高圧トランス等の処理促進策に加認定制度を現状に合わせて定着させ、強力に推進しえ、PCB特別措置法の施行後に判明した微量PCB汚ていくための新たな施策が待たれるところである。

産廃振興財団ニュース No.65

都道府県の
産廃対策

東京都

第５回

東日本大震災・災害廃棄物の広域処理受入を開始
東京都環境局

1. はじめに

２. 取組状況○災害廃棄物受入予定量
平成25年度までの3箇年度で東京都が、平成23年3月11日

昨 年 11月 か ら 岩 手 県 宮 古 市に発生した東日本大震災によりの災害廃棄物(混合廃棄物)につ発生した災害廃棄物について、

いて公募により決定した民間の広域処理の受入を開始しました。

処理施設で受入を開始したほか、可燃性廃棄物(木くず等)、廃復興の妨げとなっている災害廃区市町村の協力により、年度内

畳、混合廃棄物、焼却灰

棄物を受け入れ、甚大な被害をには宮城県女川町の災害廃棄物受けた東北地方の早期復興を支(可燃性廃棄物)を都内自治体の援する取組みです。

清掃工場で本格的に受け入れる○災害廃棄物の種類○処理方法
リサイクル、破砕、焼却、埋立○事業スキーム
事業スキームを図1に示します。

予定です。

図1

約50万トン

事業スキーム
産廃振興財団ニュース No.65

27

宮古市の災害廃棄物仮置き場

木くず等可燃物を手で選別(女川町)

集められた廃棄物から危険物やアスベスト含有物等を除去

木くず等の可燃物を手選別
空間放射線量率の測定
コンテナ毎に遮蔽
放射線量率の測定コンテナで東京に搬出
空間放射線量率の測定

都内の清掃工場などで焼却
図2

災害廃棄物の処理の流れ(女川町の例)

出典:広報東京都(平成24年1月1日第796号)

28

産廃振興財団ニュース No.65

東京都で受け入れる選別後の可燃物(女川町)

受入にあたっては、被災地からの廃棄物の搬出の際に、毎日、を通じて情報公開し、住民理解の促進を図っています。

放射線量率の測定を行うととも

http://www.kankyo.metrに都内の廃棄物処理施設においo.tokyo.jp/resource/disasterても定期的に放射線量率等を測-waste/vision.html

定し、安全性を確認しています。
放射能に対する懸念から、災３. おわりに

害廃棄物の処理が全国的に進ま

東京都の他にも、山形県など

ないなか、搬出にあたっての選

既に受け入れしている自治体、

別作業、行政として安全性を確受け入れの意向を表明した自治認するための入念な放射線量の体もあり、今後さらにこのよう測定の様子の動画や測定結果なな取組みが拡がっていくことがどをインターネット(下記URL)

期待されます。

３月から毎月開催

建設現場従事者向け

産業廃棄物・汚染土壌排出管理者講習会
当財団では、多岐に渡る建設関連の従事者 の持たない方々は、安易な委託処理等により不法投方々を対象とした、産業廃棄物や汚染土壌の適正

棄に捲き込まれたり、知らずに有害物を扱って自処理に関する講習会を平成24年3月15日から毎らの健康に害を及ぼしているのではないかといっ

月1回開催することと致しました。

た危惧が生じています。このため、建設関連企業

建設にかかわる工事等については、その種類はで広く建設現場に従事される方で廃棄物等の取り多岐にわたり、関係する企業の規模も様々です。

扱いに関する十分な情報を有しない方々を対象と大規模な会社では業界団体を通じた廃棄物処理等した講習会を次のとおり継続的に開催することとに関する情報収集や、法制度理解に基づく適正処致しましたので、関係の方々のご参加、ご協力を理への取り組みが進められています。一方で、廃お願い申し上げます。

棄物や汚染土壌の適正処理に関する十分な情報を

第１回講習会日時：平成24年3月15日(木)13時30分～15時30分(この後、要望に応じて質疑応答１時間程度)

場

所：当財団内会議室

第２回以降
以降、毎月15日前後に実施。(追って当財団ホームページでご案内致します)
この他、ご要望に応じた出張講習も随時実施。

講習内容と講習修了者への配慮
・専用テキストをもとにした産業廃棄物等の委託契約、マニフェスト制度等の適正処理に関する基本的事項に関する講習。
・講習終了後に修了試験を行い、合格者には、修了書及び修了を示すステッカーを授与。
・修了者名、及びその所属企業名(営業所名)を、｢産業廃棄物・汚染土壌排出管理者講習会修了者｣として、当財団ホームページ(産廃情報ネット)に掲載。

受

講

料

3,000円(テキスト代を含む)講習会の受講申し込み先、問い合わせ先
財団法人産業廃棄物処理事業振興財団 適正処理推進部 片山、小野、岡嵜
電話 ０３－３５２６－０１５５
Eメール tekise-01@sanpainet.or.jp
ホームページ(産廃情報ネット)
http://www.sanpainet.or.jp/

産廃振興財団ニュース No.65

29

ー、(財)産業廃棄物処理事業振興財団の３団体の主催により、京都府において｢産業廃棄物と環境を考える全国大会｣を開催いたしました。
本大会は、有害廃棄物や資源の涸渇化、地球温暖化などの地球規模の環境問題に、行政担
当者、事業者、学識経験者、市民などの各界の皆様と一緒に、循環型社会の形成等について考えることを趣旨として、平成10年より開催しているものです。
本年は環境省、京都府、京都市のご後援をいただき、下記のプログラムのとおり実施し、506名のご参加のもと盛況のうちに終了しました。
なお、次回は、平成24年10月26日(金)に東京都(ホテルニューオータニ)で開催する予定となっております。

開
催
さ
れ
る
30

産廃振興財団ニュース No.65

プ ロ グ ラ ム

産業廃棄物 と環境 を考 える全国大会

平成23年11月4日(水)に(公社)全国産業廃棄物連合会、(財)日本産業廃棄物処理振興センタ

開催日時：平成 23 年 11 月 4 日(水)13:30~17:30
開催場所：ホテルグランヴィア京都｢古今の間｣
13:30 開会
14:00 環境大臣表彰式典
14:30 基調講演
テーマ｢産業廃棄物行政の現状と今後の展開｣
講師：廣木雅史(環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長)
15:40 パネル討論会
テーマ｢追跡！改正廃棄物処理法の現状(建設系廃棄物を中心に)｣コーディネーター
仁井正夫(公益社団法人全国産業廃棄物連合会専務理事)
パネリスト
廣木雅史(環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長)
畠中秀人(国土交通省総合政策局公共事業企画調整課環境・リサイクル企画課長）
越智広志(京都府文化環境部循環型社会推進課長)
小鯛雄一(株式会社竹中工務店土壌環境本部課長代理計画担当)
文 盛厚(社団法人京都府産業廃棄物協会会長)

産業廃棄物処理業

経営塾
平成 23 年度

第 8 期 卒塾式
水越代表取締役社長を来賓としてお迎えして卒塾式を開催しました。
田中塾長より卒塾にあたり｢海外には、年間売上高１兆円を超える廃棄物の企業が幾つかあり、超優良企業として学生の就職希望のトップに立っています。皆さんもそのような企業にする夢を持っていつか実現してもらいたい。
民間の産業廃棄物処理業として社会が困っているどのような廃棄物の問題でも解決して、美しい環境を保全し、公衆衛生の向上につながるサービ

挨拶する田中勝塾長

スを社会に提供する企業として益々成長され、尊敬される企業に育ち、従業員が誇りを持って働く

当財団では、次代の産業廃棄物処理業を担う経営者を育成するため産業廃棄物処理業経営塾(塾長：田中勝･鳥取環境大学教授)を平成16年度より開催しています。
23年度(第8期)は6月に開塾してから、産業廃棄企業となることを願っています。」と激励の挨拶をいただきました。
その後、36名卒塾生一人一人に塾長より修了証書が手渡され、優秀賞として21名の受賞者に記念品の盾が贈られた。

物処理事業に関する各分野の最前線で活躍されている講師陣による講義や夏・秋の合宿研修、東京
スーパーエコタウンの施設見学など6ヵ月間にわたる全カリキュラムを終了しました。その後、塾長・副塾長による卒塾面談を経て、秋晴れの11月25日に第8期生36名全員が卒塾式を迎えました。
卒塾式には公益社団法人全国産業廃棄物連 合会・石井会長、株式会社ダイセキ環境ソリューシ
ョン・二宮代表取締役社長、株式会社アクトリー・

田中塾長の激励の言葉を熱心に聞く卒塾生
産廃振興財団ニュース No.65

31

これに対して、卒業生を代表して平川周作氏(オオノ開發(株))より、｢経営塾講義を通して、廃棄物処理業において、これから特に‘協業化’‘差別化’‘社会貢献’の３つのポイントが重要になってくるように感じました。また、廃棄物処理業を取り巻く環境は地域や日本のみでなく、世界を視野に入れた時代になっているとの意識が強まりました。
特に震災以降、国内外から日本の廃棄物処理が注目されているのは間違いありません。世界への事
業 進 出 と い う 意 味 だ け で は な く 、 〝 Think

ひとりひとりに卒塾証書を手渡す

globally, Act locally〟に表されるように、地域活動を通して世界に影響を与えることも含まれてす」と力強く答辞が述べられました。

います。環境先進国として、日本の国際的地位を引き続きパーティーでは、来賓・講師の方々の確立するために、地域における廃棄物処理業の取ほか、濱松直親・経営塾OB会会長((株)東亜オイル

り組みが重要な役割を担う時期にあると感じてい興業所取締役)をはじめとする経営塾OB会の方々ます。この経営塾を通して、会社を超え・距離をが駆けつけてくださり、8期生と懇親を深めました。

超え・世代を超えたすばらしい同期の仲間と出会

本経営塾が第8期生にとって充実したものとなうことが出来ました。会社という大きな枠組みでりましたのも、お忙しいなか有意義なご講義をいはなく、経営塾を経て個人間にできたこのつながただきました講師の方々のご指導の賜物と深く感りをきっかけにして、会社の発展と廃棄物処理業謝しております。

界の発展、そして日本の発展のために尽力するこ

第8期生36名が卒業したことにより、経営塾はとを掲げまして答辞の挨拶とさせていただきま

280名155社の卒塾生を輩出したことになります。
来期、第9期経営塾は平成24年6月より実施することとしております。第9期経営塾では第8期生をはじめ卒塾生の皆様の声を元に、さらに充実したカ
リキュラムを考えております。募集につきましては、4月頃パンフレット・
ホームページ等にてご案内させていただきます。産業廃棄物処理業経営にかかわる方、ご関心のある方は奮ってご応募いただければと思います。
(産業廃棄物処理業経営塾事務局)

青山副塾長による閉会の挨拶
32

産廃振興財団ニュース No.65

経営塾
企業

OB会

高俊興業(株)
取締役副社長
高橋 潤

紹介

企業名

高俊興業株式会社

所在地

東京都中野区新井一丁目 11 番 2 号

代表者

代表取締役社長

創業

1978(昭和 53)年 4 月

設立

1986(昭和 61)年 1 月

資本金高橋俊美 (たかはし としみ)

5,000 万円

当社は昭和53年、現代表である高橋俊美がトラ

平均で15％(平成17年度結果調査：国土交通省)しック1台を購入し、建設系産業廃棄物の収集運搬

かない中、現在、重量ベースで80％(2010年11月

業を主として創業しました。平成10年千葉県市川～2011年10月)に達しております。

市に高精度選別による中間処理施設(市川エコ･プ

東京臨海エコ・プラントでは安定5品目と木くラント)を設置し、再資源化処理が難しいとされてず、紙くず、繊維くず、鉱さいの計9品目を破砕・いる建設混合廃棄物のリサイクル率の向上を目指

圧縮梱包・減容を行っております。稼動時間は24して稼動してきました。その後、東京都が廃棄物時間で、1日あたりの処理能力は2,784トンの処理問題の解決と環境産業の立地を促進し、循環型社能力を有しています。当施設の最大の特徴として

会への変革を推進することを目的とした都市再生

は、混合廃棄物処理ラインでの高精度選別です。

プロジェクト｢東京スーパーエコタウン事業｣の選

このラインはダンピングヤードでの粗選別のあと定を受け、平成16年12月に当社の第2工場として

手選別ラインを経て破砕されます。その後、振動の中間処理施設｢東京臨海エコ･プラント｣を設置

風力選別機、トロンメルスクリーン、ジャンピン

しました。

グスクリーン、磁選機(鉄、アルミ)、比重差選別

建設混合廃棄物のリサイクル率については全国

東京臨海エコ・プラント全景

手選別室機など各種選別機械を連動させ、高精度選別を可

分別ヤード(ゼロエミの推進)
産廃振興財団ニュース No.65

33

ドライブレコーダー

中央操作室

能にしています。

比重差選別機に選ばれました。

また、この高精度選別の技術を活かすため、社

こうした一連のノウハウや活動を通じて、排出内に技術開発研究所を設け、再資源化が困難な廃事業者に対する｢ゼロ・エミッション活動｣も提案

人工芝の処理および再生砕石の品質向上に向け、させてもらっています。建設工事を行う作業所に

現在、研究を行っています。廃人工芝の再資源化

当社社員を常駐し、廃棄物を発生させない工夫や処理に関しては東京都の廃棄物処理技術等実証研

分別手法を排出事業者と処理業者で共に考え、発究支援事業として実施しており、産業廃棄物処理

生量そのものを抑制し、かつ混合廃棄物を減らす

事業振興財団が運営している産業廃棄物処理助成活動を行っています。この活動については、平成事業(平成21年度)の認定を受けております。現在、19年10月に行われた3R 推進全国大会にて環境大

この処理技術については特許出願中です。

臣賞を受賞いたしました。

収集運搬車両については現在、約170台保有し今後も｢適正処理の推進｣、｢3R 活動の推進｣、ており、排出事業者の要望に応えられるよう2～｢CO2 排出量の削減｣という3つの柱を軸に企業活10トン、ダンプ車やコンテナ車、小口巡回車を配動を展開し、微力ながら廃棄物処理のプロとして備しております。加えて運行軌跡、配車の効率化

社会に貢献をしていきたいと考えております。

や経済走行、ならびに安全運転を促進するため、全車両にデジタルタコグラフとドライブレコーダ
ーを装着し、燃費の向上や事故件数の削減に寄与しております。
こうした廃棄物の処理においては多大なる燃料と電気が必要となります。そのため当社では選別能力や品質の精度を落とさずに CO2の発生量を抑制するため、社内に｢温暖化対策推進室｣を設置し、電動機器、コンプレッサーの管理調整やエコドラ
イブを実践し、燃料や電気の使用量を削減する活動も行っております。こうした取り組みが評価され、2011年11月に行われた全国産業廃棄物連合会青年部の全国大会において、全国連合会会長賞
34

産廃振興財団ニュース No.65

環境大臣賞

私がトライアスロンを始めたのは6年前、(財)東京
産業廃棄物協会青年部員メンバー5名で｢女性にもてよう｣とのコンセプトでチーム結成しました。チーム
名はTTT会(東京産業廃棄物協会トライアスロンチーム)と命名。唯一の経験者で経営塾OB会員幹事でもある森さんの引率のもとトレーニングを重ね、最初の目標レースである山形温海町の鼠ヶ関トライア
ス ロ ン 大 会 ( ス イ ム 1.5km ･ バ イ ク 40km ･ ラ ン
10km)に出場しました。その時｢トライアスロンは辛な～｣｢もうやめよう｣と思いながら何とか完走したものでした。
そんな我々も6年間の月日と日頃の鍛錬・レース
経験を重ねるうちに当初のコンセプトも忘れ、今ではロングディスタンスの大会、宮古島大会や長崎五島大会・行列のできる法律相談所でも放映された佐渡島大会に出場できる強固な身体をつくりあげるとともに辛さに耐えれる精神も鍛えあげました。
昨年は飛躍の年となり、11月にアメリカネバダ州
ヘンダーソン市で行われた2011・ITUロングディ
スタンスワールドチャンピオンシップ(世界選手
権：スイム4km・バイク120km・ラン30km)にTTT
会より森・濱松が日本代表として出場することとなりました。
この世界選手権は各国の選考レース等で選ばれた、27カ国約1,000名の選手が出場する大会です。日本の選考レースは6月に長崎県五島市で行われた国際
トライアスロン大会(スイム3.8km･バイク180km･

ラン42.2km)で、森・濱松が45～50歳のカテゴリ
ーで10位以内に入り見事出場枠を獲得しました。
今回の世界選手権の日本代表選手は各エイジの選手とエリート選手含め41名。
レース当日はかなり冷え込み早朝の気温3℃。前日の雨の影響もあってか水温が14℃と低くITU大会規定によりスイムが中止となりました。
泳ぎが不得意な私としては、安堵な気持ちでバイクスタートの順番を待っていました。当日は本当に寒く、身体が震えるのと時差ボケが治らないまま、いよいよスタート。周りの雰囲気に呑まれ自分のペースも考えず、前にいる外人に追いつこうと必死にぺダリングしたが中々追いつかず、その焦りが反面となり冷静な気持ちになり自分のペースに戻れました。ヘンダーソンはUp・Downが厳しく標高も高い
せいか、呼吸がずっと荒い状態でした。しかし、アメリカの広大で奇麗な風景を横に何とかゴール。次の種目ランは登って下るコースを4周回。スタート
から吊りそうな脚と己の戦い、後続に抜かれながらも何とかゴールできました！
素人の私が、たまたま日本代表として世界選手権で戦いましたが、世界の強さや日本人としての誇りと重さを認識できた大会でした。今後は日本人としてトライアスロンは基より環境に関しても誇りと重さを世界にアピールしていきたいと思います。
(株)東亜オイル興業所 濱松直親

閑 話 休 題トライアスロン世界選手権大会出場！
経営塾OB会会長 濱松直親

編
今年はエレクション・イヤー(選挙の年)である。1月の台湾に始まり、ロ
シア、フランス、米国、韓国、そして中国の指導者交代も予定されている。不透明な世界がさらに混乱するのか、新たな秩序作りに動くのか、
内向き・先送り日本にとっても受動的に対応するだけではすまない変化がくるであろう。ただ、中央の混迷

集

後

記

とは別に地方の動きに新たな希望や活力をみるのは筆者だけではないであろう。現場主義は日本の企業の強みであり、現実の生活の営みと接する現場は地方にあるといってよい。
産廃処理業は地域に開かれた｢拠点インフラ｣であり、地方の新たな動きの中で循環型社会形成の一翼として寄与し、日本の復興・再生に役立つことを願う次第である。また、当財団は4月を目途に公益財団法人への手続きを進めており、12月には設立20周年を迎える。環境と産業の未来のために、さらに貢献できる財団を目指したい。ご支援・ご協力をお願い
する。
（一循）

産廃振興財団ニュース No.65

35