内閣官

房

原子力規制組織等改革推進室長
中井徳太郎

殿

3 年以内の見直しについて（回答）平成 27 年 9 月 4 日
原子力規制庁長官
清水康

弘

本年８月３１日付けでお問い合わせ頂いた件について、別紙の通り回答する。な
お、頂いた質問のうち⑥⑦については現時点で特段の意見はない。また、回答のう
ち「今後原子力規制委員会にお諮りする」等としているものについては、今後原子力規制委員会等においてご判断頂くこととなる。
原子力規制庁としては、行政経験を有する職員を中心として今後の十分な中堅職員確保の見通しがたっていない状態であり、この状態が続けば将来の安全確保に支障をきたす恐れがあるとの強い懸念を有している。このため、他省庁からの相当数の継続的な人材供給が不可欠と考えており、この点については政府全体の問題として取り組んで頂きたい。

1

①

原子力規制組織の要件（高い独立性等）

１）法の執行状況、今後の社会環境の変化、原子力規制委員会の組織の成熟などを踏まえ、原子力規制委員会の活動を継続的に改善していくため、将来にわたって自らの組織理念・活動原則をどのように精緻化し、また安全目標を含めた安全や規制の考え方についてどのように議論を深め、それらに沿った組織運営、組織改革を行うかについて（回答）
・ 原子力規制委員会では、平成２５年１月に福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえて組織理念や活動原則を定めたところ。現在は当該理念や原則に則って規制を行っている段階であり、直ちにそれらを見直す状況にはないが、今後組織として一定の経験を蓄積した後であれば、それまでの経験を踏まえて組織理念や活動原則を更に充実させることも可能になると考えており、中長期的に取り組むべき課題と認識している。なお平成２７年２月には核セキュリティ文化を醸成するための５項目からなる行動指針を定めており、平成２７年５月には原子力安全文化を醸成するための８項目からなる行動指針を定めている。
・ 安全目標については平成２５年２月から４月にかけて原子力規制委員会で議論を行い、同年４月１０日にその内容を取りまとめて公表したが、その際「安全目標に関する議論は、継続的な安全性向上を目指す原子力規制委員会として、今後とも引き続き検討を進めていくものとする。」としており、安全や規制の考え方も含めて、今後も議論を深めていくこととしている。
２）原子力規制委員会の独立性を担保しつつ立地自治体、事業者との意思疎通を適切に行う取組みについて（回答）
・

原子力規制委員会の活動原則として、「何ものにもとらわれず、科学的・技術的な見地から、独立して意思決定を行うこと」、また「国内外の多様な意見に耳を傾け、孤立と独善を戒めること」を掲げている。最近の取組としては、原子力事業者の安全性向上に関する活動への取組及び現行の規制制度の改善案等に関する意見を聴取するため、平成２６年１０月より、事業者の経営責任者と意見交
2換を行っており、これまで１１社との意見交換を実施している。立地自治体についても、平成２７年８月、全国知事会を代表する立場のお二人の知事と田中原子力規制委員長が意見交換を実施している。また川内原子力発電所の新規制基準適合性審査の結果について、鹿児島県からの要請に基づき、同県の主催する住民説明会に参加し、わかりやすい説明を心がけ、審査結果の説明や質問への回答を行った。高浜発電所の設置変更許可の結果については、高浜町からの要請に基づき、審査結果に関するビデオを作成しており、高浜町によりケーブルテレビで公表されている。伊方発電所の設置変更許可の結果についても、愛媛県や伊方町の地方議会等で審査結果について説明を行っている。今後とも地元の要請を踏まえつつ丁寧な説明・発信を心がけていく。
②

意思決定過程の透明性確保

１）合議制の質を高め、委員会の意思決定の透明性を確保する取組みについて（回答）
・ 現在、原子力規制委員会において、新規制基準を踏まえた設置変更許可を行う
場合など、特に重要な判断を行う場合は、委員会の席上で各委員の賛否を明示的に確認することとしている。また、それ以外のものも含めて、原子力規制委員会で何らかの決定を行う場合、決裁用の資料において、個々の委員の賛否を記録している。こうした取組をさらに進め、今後、原子力規制委員会で重要な意思決定を行う場合には、原則として、議題や専門分野に関わらず、委員会の席上で、個々の委員の賛否や意見を明示的に確認するよう会議運営を行うことなどにより、透明性を確保しつつ合議の質を更に高められる可能性があると考えており、今後、委員長にご相談したいと考えている。また、合議の質の向上に資するよう、専門性の高い案件については、引き続き、原子力規制庁から個々の委員に対し、十分な情報提供とサポートを行うこととしたい。

3

２）法の執行状況を踏まえ、委員会の判断の基準や審査の項目を事前に周知・明確化することで、制度の運用の透明性を高める方策について（回答）
・ 規制基準については、①委員会規則、②その解釈を示した内規、③個別の項目について審査官が判断するためのガイドライン（審査ガイド）を公表しており、制度の透明性を確保している。こうした基準類については、新たな知見や審査の経験等を踏まえて継続的に改善していくこととしており、例えば平成２６年４月にも審査の経験等を踏まえて設置許可基準規則の解釈の不明確な点について記載を適正化しており、また同年９月には竜巻の審査ガイドを改正している。今後とも、新規制基準適合性審査で得られた経験・蓄積の反映を含め、基準類を継続的に改善していく。
・ また審査のための事務的なヒアリングにおいて規制庁から指摘した内容は議事要旨に明記してホームページで公開しており、また公開の審査会合での指摘についても、ホームページで議事録や動画を公開するとともに、会合後に事業者と指摘の趣旨を確認し次回以降に対応する項目について合意するための打合せを行っており、透明性を確保しつつ規制当局としての指摘を明確化している。こうした取組は今後も継続していく。
・ 新規制基準適合性審査の結果については、詳細な審査書を作成・公表しているが、この審査書は、基準の条文毎に、事業者の申請内容、審査過程における主な論点、審査における判断の具体的な内容を記載しており、他の事業者が適合性審査の内容を理解するにあたり十分に参考になるものである。この他、これまでの適合性審査の経験を踏まえ、審査で確認を行う事項を整理しているところであり、一部の設備については、ヒアリングの場において事業者に確認事項の整理表を予め提示するとともに、ホームページ上に公開している。今後こうした取組を更に進めていくこととしている。
・ また、規制基準を満足する詳細仕様を定めた学会等の規格については、その内容が技術的に妥当かどうかを原子力規制委員会が評価し、妥当と判断されるものについては活用していく方針であり、現在そうした規格について、計画的に技術評価を進めている。
4

・ 審査の手続きや体制については、実用炉本体の審査、特定重大事故等対処施設の審査、試験研究炉の審査など、審査の内容に応じて原子力規制委員会で予め定めており、透明性確保の観点から、今後ともこれらを事前に定めた上で審査を行うこととしている。
３）法の執行状況を踏まえ、今後の規制基準に新たな項目を取り入れる際のいわゆる「バックフィット」の適用方針について考え方を公表し、将来の制度運用の透明性を高める方策について（回答）
・ 先述の通り、規制基準は継続的に改善していくこととしており、変更した基準類の適用についても、その都度実態を踏まえて合理的に行う必要があると考えている。バックフィット制度の運用については、来年１月にＩＡＥＡによる総合規制評価サービス（ＩＲＲＳ）のレビューミッションが来日した際に政策議論の対象とすることとされており、そうした機会も捉えつつ、議論を積み重ねていきたい。
③

助言機関・評価機関の設置

１）業務の適切な執行をチェックする取り組みについて（回答）
・ 原子力規制委員会では、ＩＡＥＡの安全基準を踏まえて平成２６年秋から組織内のマネジメントシステムの構築・運用を進めている。これまでの運用実績を踏まえ、内部監査機能を強化するため、原子力規制委員会規則を改正して平成２８年度に監査・業務改善推進室（仮称）を設置する方向で今後関係機関と調整していく。
２）原子炉安全専門審査会・核燃料安全専門審査会の今後の活用の方針について（回答）
・ 原子炉安全専門審査会・核燃料安全専門審査会については、原子力規制委員会設置法案に対する附帯決議（平成２４年６月２０日参議院環境委員会）において、
5

「原子力規制委員会が原子力安全規制に関する判断に一義的な責務を有することから、原子力規制委員会に置かれる原子炉安全専門審査会及び核燃料安全専門審査会は、会議や議事録の公開を含む透明性を確保した会議運営の下、原子力規制委員会の判断を代替することなく、その判断に対する客観的な助言を行うに留めるものとすること。」とされており、こうした趣旨を踏まえつつ積極的に活用していくこととしている。両審査会については、平成２６年２月の原子力規制委員会において、現在調査審議を指示している「国内外で発生した事故・トラブル及び海外における規制の動向に係る情報の収集・分析を踏まえた対応の要否」の他に、「いわゆる安全目標を巡る諸課題」「安全文化の醸成」「原子力利用における安全確保のための人材育成」が調査審議事項の候補とされており、「今後、必要に応じ、原子力規制委員会において決定し、追加する」とされている。また、
本年８月２６日に原子力規制委員会に報告された「原子力施設における火山活動のモニタリングに関する検討チーム提言とりまとめ」において、原子力規制委員会に火山活動に関する助言組織を設けることが提言されており、その対応を検討するよう原子力規制委員会から指示されたことを踏まえ、原子炉安全専門審査会に火山の専門家を追加することも含めて原子力規制庁内で対応を検討し、今後原
子力規制委員会にお諮りしたいと考えている。

３）IAEA による総合規制評価サービス（IRRS）などの対応を含め、原子力規制委員会の活動に対して国際的な視点での評価を取り入れる方策について（回答）
・ ＩＲＲＳについては平成２８年１月にミッションを受け入れる予定で準備を進めている。その際には検査や人材育成について焦点をあてることとされており、そこでなされた指摘については、法改正が必要なものも含めて真摯に対応することとしている。その後のフォローアップミッションの受け入れも念頭におき、指摘については着実に規制に反映していく。
・ また、米国、英国及び仏国の原子力規制機関のトップとしての豊富な経験を有する 3 名の有識者に国際アドバイザーを委嘱し、田中原子力規制委員長及び各委員等との意見交換を行っており、国際アドバイザーからの助言を公開し、原子6

力規制委員会で議論している。
④

専門能力と責任感ある人材の育成・確保

１）原子力規制委員会の職員の専門能力向上にむけた取組みについて（回答）
・

新卒採用、中途採用を推進するとともに、「原子力安全人材育成センター」を中心として抜本的な人材育成に取組み、専門性の向上を図っている。平成２６年度から、原子力規制委員会として新卒者の独自採用を開始したことにあわせて、２年間の新人職員導入教育を新たに設け、原子力安全規制法体系、原子力施設、放射線防護、安全文化等の職員共通の基礎知識に関する研修や、東海村にあるＪＡＥＡの実験施設を利用した研修、現場経験を早期に付与するためのＯＪＴとして原子力規制事務所の業務を経験する研修等を行っている。

・ 平成２６年６月に原子力規制委員会において「原子力規制委員会職員の人材育成の基本方針」を決定し、平成２７年３月には職員が自らの将来像をイメージできるようなモデル的キャリアパスを設定した。これらのキャリアパスや業務実態に対応した研修体系を構築するとともに、国際機関や国内外の研究機関への職員派遣制度、海外・国内留学に係る制度、研修用プラントシミュレータの整備などを順次進めている。

２）原子力安全に対して高い専門能力を有する人材を社会全体で確保するための原子力規制委員会の取組みについて、また原子力安全に関する人材の育成のための試験炉の安全確保の支援について（回答）
・

原子力規制を着実に進めていくためには、原子力規制委員会職員のみならず、広く原子力安全・原子力規制に必要な知見を有する人材を育成・確保することが重要であるため、国内の大学等と連携し、原子力規制に関わる人材を、効果的・効率的・戦略的に育成することを目的とした人材育成事業を平成２８年度から実施すべく、予算措置を含めて今後関係機関と調整していく。
7

・ 試験研究炉については、現在、日本原子力研究開発機構、京都大学、近畿大学から９件の新規制基準適合に係る申請がなされている。原子力規制庁としては、審査のためのヒアリングのみならず、担当管理官が現地に赴いて基準の解釈等について事業者の質問に回答するといった丁寧な対応を行っている。京都大学と近畿大学については、平成２７年５月に公開の審査会合を行い、現状の論点について明らかにしている。
⑤

ノーリターンルール / 再就職規制

１）原子力規制委員会設置法附則第 6 条第 2 項に規定されたいわゆる「ノーリターンルール」の今後の運用のあり方について（回答）
・ いわゆるノーリターンルールについては、原子力利用を推進する行政組織の範囲や、別の部署を経由した当該組織への配置転換の取扱いも含めて、原子力規制委員会として運用方針を明確化する必要があると考えており、今後の対応について、早期に原子力規制委員会にお諮りしたいと考えている。

8