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株式会社ティムコ(E02848)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年７月15日【四半期会計期間】

第51期第２四半期(自【会社名】

株式会社ティムコ

【英訳名】

TIEMCO LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都墨田区菊川三丁目１番11号【電話番号】

03(5600)0122【事務連絡者氏名】

常務取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都墨田区菊川三丁目１番11号【電話番号】

03(5600)0122【事務連絡者氏名】

常務取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

酒

2020年３月１日

井中

中

誠

山

山

一芳

芳

忠

忠

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至

2020年５月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第50期
第２四半期累計期間
自 2018年12月１日
至 2019年５月31日

第51期
第２四半期累計期間
自 2019年12月１日
至 2020年５月31日

第50期
自至

2018年12月１日
2019年11月30日

売上高

(千円)

1,522,167

1,074,830

2,924,481

経常利益又は経常損失(△)(千円)

41,798△104,024

1,744

(千円)

26,685△157,778△13,122

(千円)

――

―

資本金

(千円)

1,079,998

1,079,998

1,079,998

発行済株式総数(株)3,339,995

3,339,995

3,339,995

純資産額

(千円)

4,812,145

4,582,128

4,776,924

総資産額(千円)5,993,029

5,685,868

5,790,836(円)10.78△63.71△5.30(円)―――

１株当たり配当額

(円)

―

―

12.00

自己資本比率

(％)

80.3

80.6

82.5

(千円)

△64,777△313,019△35,440(千円)△18,628△34,195△136,982(千円)△38,617△32,116△41,892(千円)

661,275

190,144

第50期
第２四半期会計期間
自 2019年３月１日
至 2019年５月31日

第51期
第２四半期会計期間
自 2020年３月１日
至 2020年５月31日

16.58△41.36

四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△)
持分法を適用した場合の投資利益

１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
回次会計期間
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純損失(△)(注) １２３４(円)569,351

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、当社は子会社及び関連会社を一切有しておりません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、以下の追加すべき事項が生じております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
新型コロナウイルス感染症の影響について
2020年１月下旬以降の新型コロナウイルス感染症の国内における感染拡大により、当社の主力販売先である百貨店やショッピングセンターなどの来店客数が急激に落ち込む結果となりました。加えて４月７日に発出された緊急事態宣言により、経済活動への影響が深刻化し、当社におきましても売上の大幅な減少となりました。
６月以降につきましても新型コロナウイルス感染症の今後の拡大の状況(第２波以降への懸念など)によっては、外出自粛による来店客数の減少や店舗の休業による売上高の減少、またアウトドア活動への制限など当社の業績に影響を与える可能性があります。今後の状況推移を注視し、対応を行ってまいります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当第２四半期累計期間(自2019年12月１日 至2020年５月31日)における日本経済は、新型コロナウイルスの感染急拡大に伴う政府の緊急事態宣言（4月7日〜5月25日）に起因して、長期にわたり活動の自粛が行われました。この影響により日本経済は深刻なダメージを受け、多くの業種で景況感が大幅に悪化する形となりました。個人消費については、需要の高まった日用品など一部の業態で改善が見られるものの、休業要請対象施設となった、百貨店、ショッピングセンター、大型小売店舗、飲食店などの売上が大きく落ち込むこととなりました。
当社の関連するアウトドア関連産業においては、釣用品市場、アウトドア衣料品市場ともに、商業施設の休業や需要低迷の影響が色濃く、消費を大幅に押し下げる展開となりました。
このような状況の中、当社では収益低下に対応する取り組みを行ってまいりましたが、新型コロナウイルスによる休業や営業活動の自粛が影響し、当第２四半期の売上高は10億74百万円(前年同期比29.4％減)となりました。
また、販売費及び一般管理費の削減に努めたものの、売上高及び売上総利益の大幅な減少を補うに至らず、営業損失は１億６百万円(前年同期間 営業利益38百万円)、経常損失は１億４百万円(前年同期間 経常利益41百万円)となりました。さらに、新型コロナウイルスの影響により、直営店舗の臨時休業等による損失39百万円を特別損失に計上したため、四半期純損失は１億57百万円(前年同期間 四半期純利益 26百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
(フィッシング事業)
フィッシング事業に関しては、暖冬傾向が釣行にプラスに作用し販売を底支えする展開も見られましたが、新型コロナウイルスの影響による外出の手控え、新製品のプロモーションを目的としたイベントの自粛、大型専門店の休業などの反動を受け、販売が低迷する展開となりました。
まず、ルアー用品に関しては、販売エリア毎に適材適所のアイテムのセールスに注力いたしました。また、フライ用品に関しては、動画配信等のプロモーション効果により一部の新製品が好調に推移しておりました
が、いずれも4月からの外出自粛の影響を受け、消費が低迷し売上高は前期を大きく割り込む結果となりました。
これらにより、当第２四半期におけるフィッシング事業の売上高は、４億10百万円(前年同期比16.4％減)となりました。また、セグメント利益(営業利益)は48百万円(前年同期比30.7％減)となりました。
(アウトドア事業)
アウトドア事業に関しては、前年同時期に比べて暖冬傾向となり、ジャケット等の防寒重衣料の販売が低調に推移したことに加え、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、主要販路である百貨店やショッピングセンターが休業を余儀なくされたため大幅な売上減少の影響を受けることとなり、春夏物の販売も停滞いたしました。また自社オンラインストアでは早期マークダウン(値引販売)等により、前年同期比44.1％増の売上の伸びを示しましたが、売上高の低下を補うには至りませんでした。
その結果、当第２四半期におけるアウトドア事業の売上高は６億50百万円(前年同期比35.9％減)となりまし

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四半期報告書た。また、売上総利益の減少に連動して、セグメント損失(営業損失)は39百万円(前年同期間 セグメント利益(営業利益) 84百万円)となりました。
(その他)
その他の主な内容は、不動産賃貸収入売上であります。当第２四半期に関しては、賃貸面積の減少等により、その他売上高は13百万円(前年同期比17.4％減)となりました。また、セグメント利益(営業利益)は８百万円(前年同期比25.1％減)となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債、純資産の状況(資産)
当第２四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べ１億４百万円減少し56億85百万円となりました。
流動資産は、季節的な要因及び新型コロナウイルス感染拡大に伴う売上の減少などによる商品の増加３億47百万円などの一方で、現金及び預金の減少３億77百万円や受取手形及び売掛金の減少１億64百万円などの影響により、前事業年度末に比べ１億53百万円減少し、38億93百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産や無形固定資産の取得による増加79百万円などの一方で、有形固定資産や無形固定資産の減価償却などによる減少34百万円などの影響により、前事業年度末に比べ48百万円増加し、17億91百万円となりました。
(負債)
当第２四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ89百万円増加し11億３百万円となりました。
流動負債は、仕入が集中する季節的な要因により支払手形及び買掛金が１億１百万円増加したことや短期リース債務の増加５百万円などの一方で、返品調整引当金の減少16百万円や未払消費税等の減少16百万円、未払金の減少14百万円などの影響により、前事業年度末に比べ60百万円増加し、８億35百万円となりました。
固定負債は、長期リース債務の増加19百万円や退職給付引当金の増加５百万円、長期資産除去債務の増加３百万円などの影響により、前事業年度末に比べ29百万円増加し２億67百万円となりました。
(純資産)
当第２四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ１億94百万円減少し、45億82百万円となりました。
これは主に、四半期純損失１億57百万円の発生や前事業年度決算の配当支出29百万円やその他有価証券評価差額金の減少７百万円などによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ３億79百万円減少し、１億90百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、３億13百万円(前年同四半期の使用した資金は64百万円)となりました。これは主に、売上債権の減少１億64百万円、仕入債務の増加66百万円、減価償却費28百万円などによる資金の増加の一方、税引前四半期純損失１億43百万円、たな卸資産の増加３億51百万円、未払消費税等の減少54百万円、返品調整引当金の減少16百万円、その他流動負債の減少13百万円などによる資金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、34百万円(前年同四半期の使用した資金は18百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出13百万円と無形固定資産の取得による支出19百万円などによる資金の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、32百万円(前年同四半期の使用した資金は38百万円)となりました。これは主に、前事業年度決算に係る配当金による支出29百万円とリース債務の返済による支出２百万円によるものです。

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四半期報告書(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題についての重要な変更及び新たに生じた課題は、「第２〔事業の状況〕１〔事業等のリスク〕」に記載のとおりであります。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は29百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期累計期間において、販売の実績が著しく減少しております。詳細につきましては、「第２〔事業の状況〕２〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕(1)経営成績の分析」に記載のとおりであります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

8,000,000

計

8,000,000② 【発行済株式】

種類普通株式計

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(2020年５月31日) (2020年７月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
3,339,995
3,339,995 ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)
3,339,995

3,339,995

内容

単元株式数100株――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2020年３月１日〜
2020年５月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

─3,339,995

─

1,079,998

─

3,561,448

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四半期報告書(5) 【大株主の状況】
2020年５月31日現在
発行済株式(自己株式所有株式数を除く。)の(千株)
総数に対する所有株式数の割合(％)
340
13.73

氏名又は名称住所

株式会社スノーピーク

新潟県三条市中野原456

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１−２−１０

228

9.24

酒

東京都練馬区

177

7.16

酒 井 貞 彦日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人 インタラクティ
ブ・ブローカーズ証券株式会社
酒 井 八重子

東京都新宿区173

6.99

東京都中央区晴海１−８−１１

116

4.70

97

3.95

95

3.84

酒東京都新宿区

95

3.84

株式会社オーナーばり

兵庫県西脇市富田町120

84

3.41

楽天証券株式会社

東京都世田谷区玉川１−１４−１

65

2.64

1,473

59.49

井井誠

一由紀子

ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,CONNECTICUT 06830 USA（東京都中央区霞が関３−２−５）
東京都新宿区計―(注) １．上記のほか当社所有の自己株式863千株があります。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
116千株
３．2020年６月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社キャピタルギャラリー及びその共同保有者である青山 浩 氏が2020年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数(千株)

株券等保有割合(％)

東京都渋谷区南平台町９番18号-311号

236

7.07

東京都渋谷区

68

2.05

氏名又は名称住所

株式会社キャピタルギャ
ラリー
青山 浩

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2020年５月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
863,400――

完全議決権株式(その他)

普通株式 2,475,100

単元未満株式普通株式

24,751

―

1,495

―

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

3,339,995――

総株主の議決権―(注)24,751―「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。

② 【自己株式等】
2020年５月31日現在
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四半期報告書所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社ティムコ
計

所有者の住所
東京都墨田区菊川３−１−11
―

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

863,400―

863,400

25.85

863,400―

863,400

25.85

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2020年３月１日から2020年５月31日まで)及び第２四半期累計期間(2019年12月１日から2020年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、アーク有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
返品調整引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計※

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2,008,651
564,497

当第２四半期会計期間(2020年５月31日)※

1,631,044
399,846

1,429,863
46,677△2,097

1,777,428
86,734△1,1684,047,592

3,893,885

530,838
653,376
10,584

546,564
653,376
37,582

1,194,799

1,237,523

11,686
536,758

32,671
521,786

1,743,244
5,790,836

1,791,982
5,685,868

571,391
21,741
41,615
1,525
138,913672,725
20,14925,301
1,386
116,368

775,187

835,931

152,149
86,575

157,730
110,077

238,724
1,013,912

267,808
1,103,739

1,079,998
3,861,448
298,246△478,034

1,079,998
3,861,448
110,749△478,034

4,761,659

4,574,162

15,265

7,966

15,265
4,776,924
5,790,836

7,966
4,582,128
5,685,868

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四半期報告書(2)【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
返品調整引当金戻入額
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△)
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益その他
営業外収益合計
営業外費用
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△)
特別損失
固定資産除却損
臨時休業等による損失
特別損失合計税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失(△)

前第２四半期累計期間(自 2018年12月１日
至 2019年５月31日)
1,522,167
825,696(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 2019年12月１日
至 2020年５月31日)
1,074,830
595,426

696,470

479,403

32,533
11,78841,61525,301※１

717,215
678,530
38,685△106,987

780
655
1,372
311

962
722
921
368

3,119

2,975

6

126
41,79812△104,024

0
-

11/18

495,716
602,704※１※２0
39,067041,798

39,067△143,092

12,080
2,741
290

7,214
7,471

15,112
26,685

14,686△157,778

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四半期報告書(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期累計期間(自 2018年12月１日
至 2019年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
(△)
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金為替差損益（△は益）固定資産除却損
臨時休業等による損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
臨時休業等による損失の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

12/18(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 2019年12月１日
至 2020年５月31日)

41,798△143,092

36,554△157△20,745△131
2,684△1,435414
0△36,678△208,081
143,963△18,695
599
6,755
359

28,755△928△16,313
△139
5,581
△1,685△124
039,067
164,650△351,199
66,859△54,208△1,001△13,520
2,521△52,795△274,778

1,451△13,433

1,696△35,265△4,672△64,777△313,019△1,188,400
1,186,600△15,858△1,150180△1,191,800
1,190,200△13,443△19,282129△18,628△34,195△9,144△29,472△2,420△29,695△38,617△414△122,436
783,711※661,275△32,116124△379,206
569,351※190,144

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株式会社ティムコ(E02848)
四半期報告書【注記事項】(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大やそれに伴う緊急事態宣言が発出された影響により、2020年３月以降のイベントの自粛やお取引先の大型専門店の休業等により来店客数の減少が顕著に表われ、お取引先や直営店舗(フォックスファイヤーストア)の営業時間の短縮及び休業等により、売上高及び営業利益が著しく減少しております。緊急事態
宣言解除後において、お取引先や直営店各店は順次営業が再開され、外出の自粛による巣ごもりからの反動から急速に販売が回復しつつある店舗も出てきております。
当該新型コロナウイルス感染症の影響は、少なくとも2020年７月までは外出自粛の状況が続き、それ以降徐々に回復が進み年内には収束する方向にあるものと想定して、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。
(四半期貸借対照表関係)※

前事業年度末日及び四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度及び当第２四半期会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び四半期会計期間末日満期手形が、期末残高及び四半期会計期間末残高に含まれております。
前事業年度(2019年11月30日)
17,615千円

受取手形

当第２四半期会計期間(2020年５月31日)
11,999千円(四半期損益計算書関係)※１．

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 2018年12月１日至 2019年５月31日)

当第２四半期累計期間(自 2019年12月１日至 2020年５月31日)

給料手当

144,474千円

137,697千円

減価償却費

34,551千円

26,843千円

貸倒引当金繰入額△157千円△928千円

退職給付費用

6,252千円

6,255千円※２．

臨時休業等による損失

前第２四半期累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年５月31日)
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年５月31日)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う政府の要請等もあり、直営店舗(フォックスファイヤーストア)の臨時休業や営業時間の短縮を行っております。これらの店舗の休業期間等に発生した給与手当、地代家賃、減価償却費などの固定費等を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間(自 2018年12月１日
至 2019年５月31日)
現金及び預金
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物

2,098,775千円

1,631,044千円△1,437,500千円△1,440,900千円

661,275千円

190,144千円(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自2018年12月１日

至当第２四半期累計期間(自 2019年12月１日
至 2020年５月31日)

2019年５月31日)
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株式会社ティムコ(E02848)
四半期報告書１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)2019年２月27日
定時株主総会

普通株式

29,71812.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年11月30日

2019年２月28日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期累計期間(自2019年12月１日

至

2020年５月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)2020年２月27日
定時株主総会

普通株式

29,718

12.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年11月30日

2020年２月28日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末と比較して著しい変動がありません。
(金融商品関係)
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
(持分法損益等)
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

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株式会社ティムコ(E02848)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期累計期間(自2018年12月１日

至

2019年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
フィッシング アウトドア事業
事業

その他
(注)１

計

調整額
(注)２

合計
(注)３

売上高
外部顧客への売上高

491,188

1,014,625

1,505,814

16,353―

1,522,167

―

―

―

―

―

―

計

491,188

1,014,625

1,505,814

16,353―

1,522,167

セグメント利益

70,34284,040

154,382

11,483△127,18038,685

セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２ セグメント利益の調整額△127,180千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に管理部門等の一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ

当第２四半期累計期間(自2019年12月１日

至2020年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
フィッシング アウトドア
事業
事業

その他
(注)１

計

調整額
(注)２

合計
(注)３

売上高
外部顧客への売上高

410,529

650,796

1,061,326

13,503―

1,074,830―

―――

―

―

計

410,529

650,796

1,061,326

13,503―

1,074,830

セグメント利益又は損失(△)

48,735△39,183

9,551

8,602

△125,141△106,987

セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△125,141千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に管理部門の一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っています。

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株式会社ティムコ(E02848)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期累計期間(自 2018年12月１日
至 2019年５月31日)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)

当第２四半期累計期間(自 2019年12月１日
至 2020年５月31日)

10円78銭△63円71銭

26,685△157,778――

普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円)

26,685△157,778

普通株式の期中平均株式数(千株)

2,476

2,476

(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社ティムコ(E02848)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ティムコ(E02848)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月15日
株式会社ティムコ
取締役会

御中アーク有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士髙屋友宏印

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士長井裕太

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ティムコの2019年12月１日から2020年11月30日までの第51期事業年度の第２四半期会計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）及び第２四半期累計期間（2019年12月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ティムコの2020年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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