平成２４年２月２１日
大雪対策に関する関係閣僚会議（第2回）

平成２４年大雪対策の概要

今冬期の日本各地の大雪対策として、以下の施策を迅速かつ的確に実施する。
１ 除雪費用等への財政支援

２ 除雪体制の確保（１）地方公共団体の除排雪経費に対する特別交付税措置（１）資機材の確保支援

・多大な被害を受けた地方公共団体における資金繰り確保の観点から147市町村を対象に3月分の特別交付税の一部（155億円）を繰り上げ交付（2月20日）
・道路等の除排雪作業に要する経費に対する3月分の特別交付税措置

・除雪機械の貸与、情報連絡要員の派遣（２）自衛隊の災害派遣（３）受注者の除排雪対策への協力に対する配慮（４）ボランティアとの適切な連携（５）空き家等の対策（６）雪捨て場の確保（２）道路除雪への対応①道府県に社会資本整備総合交付金を配分（101億円を2月10日に追加配分）②市町村道除雪費補助の臨時特例措置について調査結果を踏まえ適用を検討③国管理国道の除雪について直轄除雪費の残額23億円を追加配分（2月10日）④直轄除雪費に不足を生ずる場合や市町村道除雪補助を実施する場合、所要額の程度に応じ、道路の既定予算の活用、予備費の使用を実施（３）災害救助法による対応①災害救助法による障害物の除去の取扱いの明確化等
・障害物の除去の基準・限度額の柔軟な対応
・空き家等の除雪費用の明確化
・適用期間の延長、要援護世帯の範囲の明確化②予備費使用による災害救助費負担金の前倒し交付

３ 被災者対策・生活支援（４）大雪の影響による国庫補助事業等の繰越への弾力的対応

４ 中小企業者、農林漁業者等に対する支援（１）大雪被害に対する金融支援①経営が悪化した中小・零細企業に対する資金繰
り支援の推進②農作物及び農業用施設（ビニールハウス等）の復旧のための金融支援の推進（２）中小企業者等に対するきめ細かい対応（３）農林漁業者に対する支援（１）医療・福祉サービス等の確保（２）石油製品の安定供給確保（３）被災者生活再建支援法の適用の検討（４）災害弔慰金の支給（５）金融機関に対する金融上の措置の要請

５ ライフラインの確保

６ 警戒体制の徹底（１）輸送の安全の確保（２）適切な道路管理と交通対策（３）電力、ガス等の警戒体制強化（４）電力需給対策（５）通信の確保（１）防災気象情報の的確な提供（２）地方公共団体との連絡体制の強化等（３）事故防止に係る注意喚起のための広報啓発（４）災害即応体制の確立

平成２４年大雪対策
平 成 ２ ４ 年 ２ 月 ２ １ 日
大雪対策に関する関係閣僚会議（第２回）
今冬期において、日本海側を中心として記録的な大雪となり、国民生活に甚大な影響を及ぼしている。こうした状況に鑑み、政府としては、去る 2 月 2 日に大雪対策に関する関係閣僚会議を開催し、総理指示の下、地方公共団体と一体となった対策にスピード感を持って対応してきたところである。今般、国民生活の安全・安心をより一層確保するため、引き続き警戒を緩めず、以下の施策を迅速かつ的確に実施することとする。
１ 除雪費用等への財政支援（１）地方公共団体の除排雪経費に対する特別交付税措置
総務省において、多大な被害を受けた地方公共団体における資金繰りの確保の観点から、災害救助法適用団体など 147 市町村を対象に、3 月分の特別交付税の一部（155 億円）を繰り上げて 2 月 20 日に交付。これを含め、地方公共団体が行う道路等の除排雪作業に要する経費に対し 3 月分の特別交付税措置を講じる。
（２）道路除雪への対応① 道府県に、除雪需要を考慮して、社会資本整備総合交付金を配分（留保分の一部 101 億円を 2 月 10 日に追加配分）② 市町村道除雪費補助の臨時特例措置についての調査を実施し、その結果を踏まえて適用を検討する。
③ 国管理国道の除雪について、直轄除雪費の残額 23 億円を追加配分（2 月 10日）
④ 直轄除雪費に不足を生じる場合や市町村道除雪費補助を実施する場合、今後、所要額の程度に応じ、道路の既定予算の活用、予備費の使用を実施する。
（３）災害救助法による対応① 災害救助法による障害物の除去の取扱いの明確化等
 障害物の除去の基準・限度額
一般基準は一世帯当たり 13.4 万円であるが、世帯毎でなく、市町村の世帯全体の平均額で判断する。仮に当該基準を超えた場合も柔軟に対応する。
 空き家等の除雪費用
空き家等の管理者が不明であったり、管理者自らにより除雪を行えないな

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どにより、隣接する住家に被害が生じるおそれがある場合には、除雪可能である。
 適用期間の延長、要援護世帯の範囲
救助期間については、原則として 10 日以内であるが、都道府県より要望があれば更なる延長も可能である。また、除雪対象世帯の具体的範囲（自らの資力では除雪を行えない者）についても、都道府県で判断できる。
② 予備費使用による災害救助費負担金の前倒し交付
予備費の使用により、災害救助法適用県に対し、災害救助費負担金を前倒し交付する。
（４）大雪の影響による国庫補助事業等の繰越への弾力的対応
今冬期の大雪に起因して、本来当該年度に行う予定であった事業が遅れ、事業の全体計画等に波及し、予算を繰り越さざるを得ない状況が多々起こることも想定されることから、繰越の審査・承認に際しては、予算の経済的、効率的な執行に資するよう適切に対処する。
２ 除雪体制の確保（１）資機材の確保支援
国土交通省においては、地方公共団体と連携を図り、大雪時には地方整備局が保有する除雪機械を無償で貸し出しているところであり、今後とも地方公共団体と連携を図り除雪支援を行う。また、大雪被害の著しい地方公共団体に対しては、引き続き、情報連絡要員を派遣し、迅速な情報共有を行う即応性の高い体制を維持する。
農林水産省においては、漁港関係工事等において使用している建設機械等を除雪に活用できるよう関係道県等に依頼してきたところであり、引き続き協力を依頼する。
（２）自衛隊の災害派遣
大雪被害を受けた地方公共団体と現地部隊間の連携を密にして派遣要請に的確に対応する。
（３）受注者の除排雪対策への協力に対する配慮
国土交通省においては、今冬期の大雪の状況に鑑み、受注者（建設企業）が除排雪作業に協力しやすいよう、直轄工事等の一時的な中断等の相談・協議に対し柔軟に対応するよう通知している。また、引き続き、除排雪作業の円滑な実施について関係業界への協力を求めるとともに、地域維持型建設共同企業体の活用などを地方公

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共団体にお願いする。
農林水産省においては、国が実施する土地改良事業等直轄工事の受注企業や森林土木工事受注企業に対し除雪対策等への協力を依頼してきたところであり、引き続き協力を依頼する。また、森林管理署の職員は、それぞれの地域において除雪等への協力を実施してきたところであり、引き続き協力を実施する。
（４）ボランティアとの適切な連携
雪下ろし作業の困難な高齢者等を支援し、雪下ろし作業に必要な人材を確保する
ため、安全確保対策に留意しつつ、今後とも、地方公共団体、社会福祉協議会、ボランティア団体等と連携する。
（５）空き家等の対策
空き家等の雪下ろしについて、一定の場合に災害対策基本法や災害救助法に基づいて除雪を行うことができる旨、引き続き、周知徹底する。
（６）雪捨て場の確保
今冬期の大雪に鑑み、例年雪捨て場としている河川敷地等について、雪捨て場面積の拡大や新たな雪捨て場の要望を踏まえ、柔軟かつ迅速に対応する。
３ 被災者対策・生活支援（１）医療・福祉サービス等の確保
大雪により影響を受ける高齢者、患者等に対して、救急医療、医療機関・福祉サー
ビスについて、適切なサービスが提供できるよう、引き続き、地方公共団体等との連携を強化し、情報収集に努める。
（２）石油製品の安定供給確保
大雪の影響が懸念される地域への安定供給を確保するため、石油関係業界内の連絡・協力体制の構築を業界団体に要請し、石油連盟内に豪雪対策室が設置されているが、今後とも引き続き、業界団体と連携し、石油製品の安定供給確保を図る。
（３）被災者生活再建支援法の適用の検討
大雪による住宅の被害が所定の基準に達した場合に、被災者生活再建支援法の適用を都道府県に促し、被災者の生活再建を支援する。
（４）災害弔慰金の支給
今冬期の大雪により死亡した者の遺族に対する災害弔慰金については、国内のすべての市町村の被害が対象災害となる。
（５）金融機関に対する金融上の措置の要請

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災害救助法の適用が決定された都道府県内の関係金融機関等に対し、速やかに、災害関係の融資に関する措置を含む、金融上の措置を要請する。
４ 中小企業者、農林漁業者等に対する支援（１）大雪被害に対する金融支援
被害の状況に応じ、日本政策金融公庫に対し、災害特別相談窓口等を設け、以下の融資をより一層推進するよう要請する。
① 経営が悪化した中小・零細企業に対する資金繰り支援の推進
被害の状況に応じ、セーフティネット保証４号（売上減 20％、100％保証）及び災害復旧貸付（基準金利）を適用する。
（注）上記は、平成 23 年度 4 次補正で措置した日本政策金融公庫出資金（5,605 億円）の内数。
② 農作物及び農業用施設（ビニールハウス等）の復旧のための金融支援の推進
日本政策金融公庫における農林漁業セーフティネット資金の長期・低利融資等を活用する。（金利 0.55%(5 年)～0.75%(10 年)）（２）中小企業者等に対するきめ細かい対応
中小企業関係団体及び政府系金融機関等に対し、大雪等の被害を受けた中小企業者等からの経営・金融相談にきめ細かく対応するよう要請を行っているが、今後とも、被害状況の把握に努めるとともに、経営相談窓口等における丁寧な対応、融資制度の紹介等きめ細かく対応する。
（３）農林漁業者に対する支援① 降雪・積雪による被害防止に向けた技術指導を徹底してきたところであり、引き続き以下の技術指導を実施する。
・パイプハウス等の園芸用施設、果樹等農作物における降雪・積雪による被害防止に向けた技術指導を徹底
・降雪時・降雪後の作業に当たっての安全性確保を徹底② 果樹等の農作物、パイプハウス等の農林水産関係に係る被害調査を実施してきたところであり、今後も引き続き以下の被害調査を行い、その状況によって応急対応を実施する。
・農作物、ビニールハウス等の営農施設
・農地、農業用施設
・家畜、畜産施設

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・森林、林業生産施設
・漁港、漁船・養殖魚類③ 農林漁業者への資金対策等を依頼したところであり、引き続き以下の資金対策等の実施を徹底する。
・被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予について関係金融機関へ依頼
・日本政策金融公庫が、公庫資金の融資・返済に関する相談窓口を設置④ 農業・漁業共済等の迅速な対応を依頼したところであり、引き続き農業・漁業共済等の迅速かつ適切な損害評価の実施及び共済金等の早期支払等を依頼することにより迅速な対応を徹底する。
５ ライフラインの確保（１）輸送の安全の確保
全国の交通機関に対し、降積雪期の輸送の安全確保に万全を期するよう指示するとともに、２月の異常な降雪状況に伴う交通停滞を受け、再度安全確保の徹底を関連事業者団体等に指示したところであるが、引き続き安全対策に万全を期する。
（２）適切な道路管理と交通対策
これまで、直轄国道について、雪崩の危険性の高い箇所における緊急点検・モニタリングを実施しているところであり、今後も引き続き点検等を実施し安全確保を図る。
警察庁においては、道路管理者と連携を図り、タイヤチェーン等の携行の呼び掛け、道路利用者への積極的な情報提供、迅速な交通規制・迂回誘導対策等を実施する。
（３）電力、ガス等の警戒体制強化
警戒体制を強化するとともに、供給支障発生時の迅速な復旧対策に万全を期すこと等について各事業者に注意喚起を実施する。
（４）電力需給対策
一般電気事業者に対し、電力需給の逼迫や自然災害を原因とする大規模停電を防止する観点から、発電設備に係る低温対策の要請を行っているが、今後とも、大雪等で電力需要が高まった場合であっても、機動的な電力融通などにより、需給対策に万全を期する。
（５）通信の確保
大雪により被害を受けている地域における通信の確保の観点から、引き続き、通5

信事業者による必要な対応を要請する。また、総務省は、引き続き、大雪による被害を受けた地方公共団体等から要請を受けた場合には、できる限り迅速に衛星携帯電話等の貸し出しを実施する。
６ 警戒体制の徹底（１）防災気象情報の的確な提供
引き続き、防災気象情報の的確な提供を行う。
（２）地方公共団体との連絡体制の強化等
政府においては、地方公共団体との連絡体制強化を図ってきているが、今後、融雪期に備えて一層の連絡体制の強化を図る。
降積雪期における防災態勢の強化、除雪作業中の事故防止に向けた普及啓発の徹底等について、地方公共団体に対し通知の発出や会議等を通じ取組強化を要請してきたが、引き続き、地方公共団体に対して、人命の安全確保を最優先とする取組強化を促す。
（３）事故防止に係る注意喚起のための広報啓発
積雪・路面凍結等による交通事故、除雪作業等の野外活動時の転倒・転落事故、山岳遭難、雪崩被害等を防止するため、引き続き、注意すべき事項や危険箇所に関する情報提供等の広報啓発活動を推進する。
警察においては、各都道府県警察と緊密な連携をとりながら、引き続き、状況の把握に努めるとともに、地域住民への情報伝達、安全な除排雪作業等の広報啓発活動を高齢者等災害弱者にも配意しつつ実施する。
国土交通省においては、雪崩災害への警戒に万全を期すよう、関係道府県に対し通知を発出しており、引き続き注意喚起を図る。
（４）災害即応体制の確立
家屋倒壊、雪崩、山岳遭難等の寒波・雪害に起因する各種災害の発生に備え、緊急時の報告連絡体制の整備、救出救助部隊の確保、装備資機材の点検等即応体制を引き続き維持する。
警察においては、各都道府県警察と緊密な連携をとりながら、大雪による、大型施設における屋根の崩落事故やスキー場等における雪崩事故等の雪害発生時に備え、緊急時の報告連絡体制の整備、広域緊急援助隊等の救出救助部隊の確保、装備資機材の点検等即応体制を引き続き維持する。

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７ その他（１）フォローアップの実施
上記の施策について、フォローアップを実施する。
（２）今後明らかになる被害等への対応
今後の融雪期において、雪解け後に明らかになる公共施設等の被害に対しても適切に対処する。

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