令和２年度
津島市の財務書類

津島市

目
Ⅰ 財務書類について

次
１

Ⅱ 貸借対照表について
１ 令和２年度一般会計等貸借対照表

２２ 貸借対照表の内容

３

Ⅲ 行政コスト計算書について
１ 令和２年度一般会計等行政コスト計算書

５２ 行政コスト計算書の内容

６

Ⅳ 純資産変動計算書について
１ 令和２年度一般会計等純資産変動計算書

７

２ 純資産変動計算書の内容

７

Ⅴ 資金収支計算書について
１ 令和２年度一般会計等資金収支計算書
２ 資金収支計算書の内容

９１０

Ⅵ 財務書類４表の関係

１１

Ⅶ 財務書類４表の分析

１２

Ⅷ おわりに

１４

Ⅰ 財務書類について
津島市では、現金主義による会計処理では見えにくい情報を補完し、市の財政状況を総合的かつ体系的に表すため、「総務省方式改訂モデル」に基づき、財務書類４表を作成、公表してきました。
しかし、財務書類等の作成方法が「総務省方式改訂モデル」のほか、「基準モデル」など複数存在し、団体間での比較が困難であるほか、複式簿記の導入が進まない、固定資産台帳の整備が十分でないなどの課題がありました。
このため総務省は、平成27年１月に「統一的な基準による地方公会計マニュアル」を示し、すべての自治体において「統一的な基準」による財務書類等を作成するよう要請しました。
これを受け、津島市では、平成28年度決算から「統一的な基準」による財務書類等を作成し、公表しています。
なお、本書については、一般会計等を基に作成しており、市全体財務書類及び連結財務書類については、ホームページにて公表します。

(※)一般会計等とは地方公共団体ごとに異なる会計範囲を調整し、全国統一の基準で統計を行う際に用いられる決算統計上の会計で、津島市では、一般会計と特別会計のうち住宅新築資金等貸付事業特別会計及びコミュニティ・プラント事業特別会計を合わせたもの。

財務書類４表
貸借対照表
行政コスト計算書

純資産変動計算書

資金収支計算書

地方公共団体がどれほどの資産や債務を有するかについての情報を表したもの
地方公共団体の資産形成を伴わない活動に伴うコストと、受益者負担である使用料・手数料等の収益を対比して表したもの
貸借対照表の純資産の部に計上されている数値、つまり資産と負債の差額が一会計期間にどのように増減したかを表したもの
現金等の資金の流れを、性質に応じて「業務活動収支」、「投資活動収支」、「財務活動収支」の３つの区分に分けて表したもの- 1 -Ⅱ 貸借対照表について
１ 令和２年度一般会計等貸借対照表
貸借対照表（令和3年3月31日現在）（単位：円）
科目名

金額

科目名

【資産の部】

金額【負債の部】

固定資産

72,033,247,828

固定負債

18,582,540,854

有形固定資産68,861,448,317

地方債

15,505,197,486

事業用資産

34,881,337,977

長期未払金

土地

17,121,676,967

退職手当引当金

立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額-

損失補償等引当金

3,045,311,000-44,467,587,786

その他32,032,368△27,063,555,453

流動負債

1,998,475,672

１年内償還予定地方債

1,415,206,139

655,896,918△330,221,241

未払金

118,938

船舶

-未払費用

-

船舶減価償却累計額

-

前受金

-

浮標等

-

前受収益

浮標等減価償却累計額-

賞与等引当金279,721,056

航空機

-

預り金

266,735,459

航空機減価償却累計額

-

その他

その他

- 負債合計- 【純資産の部】

その他減価償却累計額
建設仮勘定

29,953,000

インフラ資産33,431,031,405

土地

4,651,248,165

建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額

175,073,423
2,241,196,932△1,692,117,997-

投資その他の資産

3,154,701,679

投資及び出資金2,835,171,000

その他

2,835,171,000△1,807,234,000

長期延滞債権

418,064,561

長期貸付金

1,188,625,894

基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金

558,334,175
558,334,175△38,259,951

流動資産

4,046,940,687

現金預金

1,395,422,400

未収金

115,494,989

短期貸付金

98,715,583

基金

2,451,743,847

財政調整基金2,440,628,492

減債基金

11,115,355

棚卸資産

-

その他
徴収不能引当金
資産合計△19,084,535,269

87,337,849,774

17,097,832

投資損失引当金

74,583,707,258

余剰分（不足分）△59,024,261,931

17,097,832

出資金

固定資産等形成分

688,845,994

ソフトウェア

有価証券

36,694,080
20,581,016,526△397,724,020

無形固定資産その他-△14,436,132 純資産合計
76,080,188,515 負債及び純資産合計- 2 -55,499,171,989
76,080,188,515

令和３年３月31日現在、資産の総額は760億8,018万8,515円、負債の総額は205億8,101万6,526円で、純資産は554億9,917万1,989円、資産に対する負債の割合は27.1%となっています。
資産の部では、有形・無形固定資産が688億7,854万6,149円と全体の90.5%を占めており、次いで、現金預金等の流動資産が40億4,694万687円（5.3%）で、投資その他の資産が31億5,470万1,679円(4.1%)となっています。
一方、負債の部では、翌年度償還予定額を含めた地方債残高が169億2,040万3,625円で、全体の82.2%を占めています。地方債は公共資産整備のための財源に充てられてきたもののほか臨時財政対策債を含みます。
また、翌年度償還予定の地方債等の流動負債が19億9,847万5,672円(9.7%)となっています。

２ 貸借対照表の内容(1) 固定資産○ 有形固定資産
・事業用資産土地、建物、工作物等のうちインフラ資産及び物品以外の有形固定資産が該当します。
・インフラ資産道路ネットワーク、下水処理システム、水道等のシステムまたはネットワー
クの一部であること、性質が特殊なものであり代替的利用ができないこと、移動させることができないことといった特徴の一部またはすべてを有するものが該当します。
・物品
地方自治法第239条第１項に規定するもので、原則として取得価額または見積価格が50万円（美術品は300万円）以上のものが該当します。
○ 無形固定資産
・ソフトウェア
財務会計システム、税務システム、住民基本台帳システム等のソフトウェアが該当します。
○ 投資その他の資産・投資及び出資金
公営企業や第三セクター等に対する出資金、出捐金等です。
- 3 -・長期延滞債権
納税期限や回収期限から１年以上経過し、まだ収入されていない債権です。
・長期貸付金住宅新築資金貸付金や市民病院事業への貸付金等のうち１年以内に償還期限が到来しないものです。
・基金
財政調整基金及び減債基金以外の基金が該当します。
(2) 流動資産○ 現金預金
現金及び歳計現金等の保管方法として定めた預金等をいいます。
○ 未収金
税金等の未収入金です。
○ 基金
財政調整基金及び減債基金が該当します。
(3) 固定負債○ 地方債
市が発行した地方債のうち、償還予定が１年超のものをいいます。
○ 退職手当引当金
職員全員が当該年度末時点で退職した場合に必要となる退職手当額です。
(4) 流動負債○ １年内償還予定地方債「地方債」に係る翌年度の償還予定額を計上しています。
○ 賞与等引当金
翌年度に支給される賞与（ボーナス等）のうち当年度分を計上しています。

- 4 -Ⅲ 行政コスト計算書について
１ 令和２年度一般会計等行政コスト計算書

行政コスト計算書
自至

令和2年4月 1日令和3年3月31日（単位：円）

科目名

金額

経常費用

27,511,752,225

業務費用

10,297,854,763

人件費

3,759,554,604

職員給与費

2,947,932,018

賞与等引当金繰入額

279,721,056

退職手当引当金繰入額

179,898,715

その他

352,002,815

物件費等

6,370,389,113

物件費

3,368,814,908

維持補修費

188,540,456

減価償却費

2,813,033,749

その他-

その他の業務費用

167,911,046

支払利息

42,385,686

徴収不能引当金繰入額

29,192,195

その他

96,333,165

移転費用

17,213,897,462

補助金等

10,788,416,851

社会保障給付

4,239,976,602

他会計への繰出金

2,182,501,591

その他

3,002,418

経常収益

726,363,684

使用料及び手数料285,305,620

その他

441,058,064

純経常行政コスト

26,785,388,541

臨時損失

283,192,616

災害復旧事業費-

資産除売却損101,585,616

投資損失引当金繰入額

181,607,000

損失補償等引当金繰入額

-

その他

-

臨時利益

10,991,688

資産売却益

10,991,688

その他-

純行政コスト

27,057,589,469- 5 -経常費用の総額が275億1,175万2,225円であるのに対して、施設利用料等の行政サービスに係る受益者負担額である経常収益の総額は7億2,636万3,684円となっています。
性質別では、社会保障給付費等の移転費用が172億1,389万7,462円で、経常費用総額の62.6%を占めています。次いで、物件費等が63億7,038万9,113円(23.2%)で、職員給与費等の人件費が37億5,955万4,604円(13.7%)となっています。

２ 行政コスト計算書の内容(1) 人件費
職員給与費、賞与等引当金繰入額、退職手当引当金繰入額等を計上しています。
○ 退職手当引当金繰入額
その年度の勤務に起因する退職手当引当金へ繰り入れる増加額分を計上しています。
(2) 物件費等物件費、維持補修費、減価償却費等を計上しています。
○ 物件費
人件費、維持修繕費や扶助費等、他に分類されているコスト以外の費用（消耗品、備品購入費、使用料等）を計上しています。
○ 維持補修費
市が管理している各種施設の修繕費等を計上しています。
○ 減価償却費
一定の耐用年数に基づき計算された当該会計期間中の負担となる資産価値減少金額をいいます。
(3) 移転費用
補助金等、社会保障給付、他会計への繰出金等、様々な目的のために、直接現金で支出されるものを計上しています。

- 6 -Ⅳ 純資産変動計算書について
１ 令和２年度一般会計等純資産変動計算書

純資産変動計算書
自至

令和2年4月 1日
令和3年3月31日（単位：円）

科目名

合計

固定資産等形成分

前年度末純資産残高

56,533,311,107

純行政コスト（△）

余剰分(不足分)

75,416,801,355△18,883,490,248△27,057,589,469△27,057,589,469

財源

26,023,450,333

26,023,450,333

税収等

13,654,963,666

13,654,963,666

国県等補助金12,368,486,667

12,368,486,667

本年度差額△1,034,139,136△1,034,139,136

固定資産等の変動（内部変動）△833,094,115

833,094,115

有形固定資産等の増加

1,159,556,413△1,159,556,413

有形固定資産等の減少△2,906,843,477

2,906,843,477

貸付金・基金等の増加

1,552,311,247△1,552,311,247

貸付金・基金等の減少△638,118,298

638,118,298

資産評価差額--無償所管換等

1818

その他

---

本年度純資産変動額△1,034,139,118△833,094,097△201,045,021

本年度末純資産残高

55,499,171,989

74,583,707,258△19,084,535,269

前年度末純資産残高として565億3,331万1,107円、純資産の減少要因である純行政コストとして270億5,758万9,469円、純資産の増加要因である税収等136億5,496万3,666円や国県等補助金123億6,848万6,667円等が計上され、期末純資産残高が554億9,917万1,989円となっています。
純資産の残高は、前年度末と比べて10億3,413万9,118円減少しております。その分、将来世代に引き継ぐ財産が減少したことを表します。

２ 純資産変動計算書の内容(1) 前年度末純資産残高
前年度末の貸借対照表に計上されている純資産額です。
(2) 純行政コスト
当該年度の行政コスト計算書で算出される純行政コストと連動します。
(3) 税収等
市民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、市たばこ税、地方譲与税及び地方交付税等をいいます。
- 7 -(4) 国県等補助金国庫支出金、県支出金等をいいます。
(5) 固定資産等の変動○ 無償所管換等
無償で譲渡または取得した固定資産の評価額等をいいます。

- 8 -Ⅴ 資金収支計算書について
１ 令和２年度一般会計等資金収支計算書
資金収支計算書
自至

令和2年4月 1日
令和3年3月31日（単位：円）

科目名金額【業務活動収支】
業務支出

24,582,373,635

業務費用支出7,368,476,173

人件費支出

3,679,670,237

物件費等支出3,557,355,364

支払利息支出42,385,686

その他の支出

89,064,886移転費用支出

17,213,897,462

補助金等支出10,788,416,851

社会保障給付支出

4,239,976,602

他会計への繰出支出

2,182,501,591

その他の支出

3,002,418

業務収入

26,356,585,504

税収等収入

13,630,974,009

国県等補助金収入

11,999,842,521

使用料及び手数料収入

285,683,026

その他の収入440,085,948

臨時支出

72,525,200

災害復旧事業費支出-

その他の支出72,525,200

臨時収入

-

業務活動収支

1,701,686,669【投資活動収支】
投資活動支出2,602,258,947

公共施設等整備費支出

1,159,556,413

基金積立金支出

1,067,863,534

投資及び出資金支出

257,839,000

貸付金支出

117,000,000

その他の支出-投資活動収入787,856,633

国県等補助金収入

368,644,146

基金取崩収入126,238,821貸付金元金回収収入

217,232,666

資産売却収入75,741,000

その他の収入-投資活動収支△1,814,402,314【財務活動収支】
財務活動支出

1,403,958,263

地方債償還支出

1,345,494,166

その他の支出

58,464,097

財務活動収入

1,624,400,000

地方債発行収入

1,624,400,000

その他の収入-財務活動収支220,441,737

本年度資金収支額

107,726,092

前年度末資金残高

1,020,960,849

本年度末資金残高

1,128,686,941

前年度末歳計外現金残高

255,114,037

本年度歳計外現金増減額

11,621,422

本年度末歳計外現金残高

266,735,459

本年度末現金預金残高

1,395,422,400- 9 -資金収支計算書は、現金の流れを示すものであり、本年度末歳計現金預金残高は、貸借対照表の「現金預金」と一致します。
収支を性質に応じて、業務活動収支、投資活動収支、財務活動収支の３つに区分して表示することで、市のどのような活動に資金が必要とされているかを説明することができます。
令和２年度は、業務活動収支が17億168万6,669円、財務活動収支が２億2,044万1,737円計上されており、その収支余剰で、投資活動収支における18億1,440万2,314円の収支不足を補えており、当期収支として１億772万6,092円の余剰金が生じたことが分かります。

２ 資金収支計算書の内容(1) 業務活動収支
人件費や物件費等の支出と、その財源である市税や手数料等の収入が計上されており、日常の行政活動による資金収支を表しています。
(2) 投資活動収支
公共資産の整備に係る支出等と、その財源である補助金等による収入等が計上されており、公共事業等に伴う資金収支の状況を表しています。
(3) 財務活動収支
起債の償還に対する支出等と、投資活動の財源である起債収入が計上されており、財務活動による資金収支の状況を表しています。

- 10 -

Ⅵ 財務書類４表の関係
貸借対照表の純資産は、国・県からの補助金や市の財源ですでに負担した部分を表していますが、この純資産の変動を表したものが純資産変動計算書になります。
行政コスト計算書は純資産変動計算書における純行政コストの詳細な内訳書です。
資金収支計算書は現金預金の動きを表す計算書ですが、本年度末残高と本年度末歳計外現金残高の合計は貸借対照表の現金預金と一致します。すなわち、資金収支計算書は貸借対照表に計上されている現金預金の増減明細書ということになります。

(単位:円)

資金収支計算書
科目名

貸借対照表

金額

科目名

【業務活動収支】

金額

科目名【資産の部】【負債の部】

業務支出

24,582,373,635

固定資産

72,033,247,828

業務収入

26,356,585,504

有形固定資産68,861,448,317

臨時支出

72,525,200

無形固定資産17,097,832

臨時収入

-

業務活動収支

1,701,686,669【投資活動収支】
投資活動支出2,602,258,947

投資活動収入787,856,633

投資活動収支△1,814,402,314【財務活動収支】

固定負債

18,582,540,854

流動負債

1,998,475,672

投資その他の資産

3,154,701,679

流動資産

4,046,940,687 負債合計

20,581,016,526

現金預金

1,395,422,400 【純資産の部】

未収金115,494,989

短期貸付金

98,715,583

基金

2,451,743,847

棚卸資産

-

財務活動支出

1,403,958,263

その他

財務活動収入

1,624,400,000

徴収不能引当金

財務活動収支220,441,737

本年度末資金残高金額

資産合計

固定資産等形成分

74,583,707,258

余剰分（不足分）△19,084,535,269△14,436,132 純資産合計

55,499,171,989

76,080,188,515 負債及び純資産合計

76,080,188,515

1,128,686,941

本年度末歳計外現金残高

266,735,459

本年度末現金預金残高

1,395,422,400

行政コスト計算書
科目名

純資産変動計算書

金額

科目名

合計

経常費用

27,511,752,225

前年度末純資産残高

56,533,311,107

経常収益

726,363,684

純行政コスト（△）△27,057,589,469

臨時損失

283,192,616

財源

臨時利益

10,991,688

固定資産等の変動（内部変動）

純行政コスト

27,057,589,469

資産評価差額-無償所管換等18

その他-

本年度末純資産残高- 11 -

26,023,450,333

55,499,171,989

Ⅶ 財務書類４表の分析
１ 市民一人当たり資産額・負債額
市民一人当たり資産額は、資産の形成度を示す指標の一つです。
また、市民一人当たり負債額は、財政の健全性を示す指標の一つです。
※人口は令和３年３月31日現在の住民基本台帳人口（61,415人）を基に算出。
【算出方法】 (市民一人当たり資産額) 資産合計÷住民基本台帳人口(市民一人当たり負債額) 負債合計÷住民基本台帳人口

・津島市の市民一人当たり資産額は、123万8,788円となります。
・津島市の市民一人当たり負債額は、33万5,113円となります。

貸借対照表(市民１人当たり)（令和3年3月31日現在）（単位：円）
科目名

金額

科目名

【資産の部】

金額【負債の部】

固定資産

1,172,893

固定負債

302,573

有形固定資産1,121,248

地方債

252,466

事業用資産

567,961

長期未払金

インフラ資産544,346

退職手当引当金

物品

36,493

損失補償等引当金

物品減価償却累計額

49,586-△27,552

その他

無形固定資産278

流動負債32,540

ソフトウェア278

１年内償還予定地方債

23,043

その他

-521

未払金

2

投資その他の資産

51,367

未払費用-

投資及び出資金46,164前受金-△29,426

前受収益

投資損失引当金-

長期延滞債権6,807

賞与等引当金

4,555

長期貸付金

4,343

19,354

預り金

基金

9,091

その他

その他

- 負債合計△623 【純資産の部】

徴収不能引当金

597
335,113流動資産

65,895

固定資産等形成分

1,214,422

現金預金

22,721

余剰分（不足分）△310,747

未収金

1,881

短期貸付金

1,607

基金

39,921

棚卸資産

-

その他

-

徴収不能引当金
資産合計△235 純資産合計
1,238,788 負債及び純資産合計- 12 -

903,675
1,238,788

２ 歳入額対資産比率
歳入額対資産比率は、資産の形成度を示す指標の一つです。
過年度に形成された資産は、歳入の何年分に相当するのかを見ることができ、地方公共団体の資産形成の度合いを測ることができます。
【算出方法】 資産合計 ÷ 歳入総額・津島市の歳入額対資産比率は、2.6％となります。（R1比率 3.5％）
３ 資産老朽化比率
資産老朽化比率は、保有する資産が耐用年数に対してどの程度経過しているのかを全体として把握するための指標です。
【算出方法】減価償却累計額 ÷ (有形固定資産合計 － 土地 ＋ 減価償却累計額)

・津島市の資産老朽化比率は、65.3％となります。（R1比率 63.8％）
４ 純資産比率
純資産比率は世代間の公平性を示す指標の一つです。
地方公共団体は地方債の発行を通じて将来世代と現世代の負担の配分を行っていますが、その負担割合は純資産と資産総額の比率で測ることができます。
数値が低いほど、将来世代へ先送りされた負担が大きいことを示します。
【算出方法】 純資産合計 ÷ 資産合計

・津島市の純資産比率は、72.9％となります。（R1比率 73.6％）
５ 将来世代負担比率
将来世代負担比率は世代間の公平性を示す指標の一つです。
社会資本等の公共資産について、負債による形成割合を算出することで、社会資本等形成に係る将来世代の負担の比重を把握することができます。
【算出方法】 （地方債残高 － 特例地方債残高） ÷ 有形・無形固定資産合計

・津島市の将来世代負担比率は、7.9％となります。(R1比率 7.2％）
６ 地方債償還年数
地方債償還年数は、財政の持続可能性（健全性）を示す指標の一つです。
地方債残高を経常的に確保できる資金で返済した場合、何年で返済できるかを示すことにより、当該団体の財政規模と負債額のバランスが取れているかどうかを判断します。
【算出方法】 （地方債残高 － 減債基金）÷
［業務活動収支額（臨時収支分を除く）］

・津島市の地方債償還年数は、9.5となります。(R1地方債償還年数 11.4）
７ 基礎的財政収支
地方債等の元利償還金額を除いた歳出と地方債等の発行収入を除いた歳入のバランスを示す指標となり、当該バランスが均衡している場合には、経済成長率が長期金利を下回らない限り経済規模に対する地方債等の比率は増加せず、持続可能な財政運営であると言えます。
【算出方法】 業務活動収支 ＋支払利息支出 ＋ 投資活動収支

・津島市の基礎的財政収支は、△7,032万9,959円となります。(R1基礎的財政収支 △２億4,048万1,023円）- 13 -

Ⅷ おわりに総務省からの要請に基づき、すべての地方公共団体において「統一的な基準」に基づく財務書類等が作成されます。
今後、他団体との比較を行い、本市の財政状況の特徴を明らかにするなど、さらなる財政の健全化に努めるとともに、より分かりやすい財務情報を提供できるよう、引き続き取り組みを進めていきます。

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