平成 28 事業年度財務諸表等

国立研究開発法人
海上・港湾・航空技術研究所

平成 28 事業年度

財

務

諸

表

国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所

自平成 28 年 4 月 1 日
至平成 29 年 3 月 31 日

国立研究開発法人
海上・港湾・航空技術研究所

目次
貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・１
損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・２キャッシュ･フロー計算書 ・・・・・・・・・・３
利益の処分に関する書類（案）・・・・・・・・４
行政サービス実施コスト計算書・・・・・・・・５
重要な会計方針・・・・・・・・・・・・・６～８

貸 借 対 照 表（ 平成29年3月31日現在 ）（ 単位 ： 円 ）資産の部
Ⅰ．流動資産
現金及び預金
研究成果等収入未収金
棚卸資産
前渡金
前払費用
その他流動資産
流動資産合計Ⅱ．固定資産1. 有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械及び装置
減価償却累計額
船舶及び航空機
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計

1,355,570,931
722,917,644
79,117,833
4,076,783
752,6446,778,256
2,169,214,091

7,687,300,979▲ 3,554,550,402
7,855,839,320▲ 6,015,193,684
3,550,467,644▲ 2,245,361,218
394,049,476▲ 82,754,624
40,171,733▲ 23,503,168
3,532,178,294▲ 1,750,340,050

2. 無形固定資産
著作権
ソフトウェア
電話加入権
無形固定資産合計

4,132,750,577
1,840,645,636
1,305,106,426
311,294,852
16,668,565
1,781,838,244
37,399,687,867
248,503,225
47,036,495,392

650,393
9,305,130
127,500
10,083,023

3. 投資その他の資産
長期前払費用
預託金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

25,67230,42056,09247,046,634,507
49,215,848,598

負債の部
Ⅰ．流 動 負 債
運営費交付金債務
棚卸資産見返運営費交付金
預り寄付金
未払金
未払費用
未払消費税等
短期リース債務
前受金
預り金
仮受金

170,582,321
1,118,077
500,000
1,887,592,017
18,406,720
33,500,700
12,984,222
119,554,176
63,633,274818

流動負債合計

2,307,872,325

Ⅱ．固 定 負 債
長期リース債務
資産見返負債
固定資産見返運営費交付金
固定資産見返補助金等
固定資産見返寄付金
固定資産見返物品受贈額
固定資産見返承継受贈額
建設仮勘定見返運営費交付金
環境対策引当金
固定負債合計
負債合計

5,843,298
1,013,926,884
485,674,162
32,151,277
79,937
40,685,000

1,172,517,264
22,949,868
1,201,310,430
3,509,182,755

純資産の部
Ⅰ．資 本 金
政府出資金

51,376,155,664
資本金合計

51,376,155,664

Ⅱ．資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額（▲）
損益外減損損失累計額（▲）
資本剰余金合計

3,563,418,977▲ 10,545,168,912▲ 264,500▲ 6,982,014,435

Ⅲ．利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金
当期未処分利益（うち当期総利益）
利益剰余金合計
純資産合計
負債・純資産合計【注記】

661,066,861
651,457,753(651,457,753)
1,312,524,614
45,706,665,843
49,215,848,598

運営費交付金から充当されるべき引当外賞与の見積額
運営費交付金から充当されるべき退職手当の見積額

248,226,851 円
3,273,192,247 円-1-

損益計算書（平成28年4月1日～平成29年3月31日）[単位：円]

経常費用
研究業務費
給与・賞与及び手当
法定福利費・福利厚生費
退職金費用
その他人件費
外部委託費
研究材料費
支払リース料
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
旅費交通費
備品・消耗品費
諸謝金
支払手数料
その他
一般管理費
役員報酬
給与・賞与及び手当
法定福利費・福利厚生費
退職金費用
その他人件費
外部委託費
支払リース料
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
旅費交通費
備品・消耗品費
諸謝金
支払手数料
その他
財務費用
支払利息
為替差損
雑損
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
事業収益
手数料収入
その他事業収入
受託収入
受託研究収入その他受託収入
寄附金収益
施設費収益
資産見返負債戻入
固定資産見返負債戻入
物品受贈益
雑益
経常収益合計2,479,322,980
395,098,254
146,538,681
419,369,402
1,352,896,230
163,529,073
22,141,701
17,505,071
889,790,697
438,684,481
95,654,027
226,892,648
278,842,680
17,510,767
46,191,126
513,698,724

7,503,666,542

99,889,024
549,631,957
101,553,762
13,970,203
38,172,736
27,724,412
1,609,375
697,220
27,078,769
41,549,749
7,138,797
13,590,922
19,138,085
913,500
2,763,608
51,328,494

996,750,613

2,821,259
200,153

3,021,412
6,401
8,503,444,968

4,893,099,730
70,326,085
4,782,532
3,216,134,969
27,578,775

75,108,617

3,243,713,744
3,720,000
1,168,000
436,531,269
11,983,808
145,850,010
8,811,175,178

経常利益

307,730,210

臨時損失
固定資産除却損
臨時損失合計

10,296,149

臨時利益
固定資産売却益
資産見返負債戻入
臨時利益合計82,478874,762

10,296,149

957,240

当期純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総利益

298,391,301
353,066,452
651,457,753-2-

キャッシュ・フロー計算書（平成28年4月1日～平成29年3月31日）[単位：円]

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品またはサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
受託収入
その他の収入小計
利息の支払額
国庫納付金の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

【注記】△ 1,952,773,347△ 4,412,271,378△ 1,910,708,379
5,276,818,000
3,763,643,191
239,629,602
1,004,337,689△ 2,821,259△ 475,988,289
525,528,141

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
その他の固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 675,567,566
93,158△ 7,699,104△ 683,173,512

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 41,363,684△ 41,363,684

Ⅳ 資金減少額
Ⅴ 統合による資金増加額
Ⅵ 資金期首残高
Ⅶ 資金期末残高△ 199,009,055
1,258,057,580
296,522,406
1,355,570,931

1 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
資金期末残高1,355,570,931 円
現金及び預金勘定
1,355,570,931 円
2 重要な非資金取引・現物寄附による資産の取得
30,622,037 円・現物寄附による少額資産等の取得
11,983,795 円
・国立研究開発法人港湾空港技術研究所及び 国立研究開発法人電子航法研究所との統合による資産・負債の承継（国立研究開発法人港湾空港技術研究所）
流動資産870,394,123 円
固定資産9,975,112,773 円
資産合計
10,845,506,896 円
流動負債812,569,007 円
固定負債252,776,895 円
負債合計
1,065,345,902 円（国立研究開発法人電子航法研究所）
流動資産
固定資産
資産合計
流動負債
固定負債
負債合計

599,189,203 円
4,375,085,456 円
4,974,274,659 円
241,888,679 円
690,610,124 円
932,498,803 円-3-

利益の処分に関する書類[単位：円]

Ⅰ 当期未処分利益
当期総利益

651,457,753

651,457,753

Ⅱ 利益処分額
積立金651,457,753

651,457,753-4-

行政サービス実施コスト計算書（平成28年4月1日～平成29年3月31日）[単位：円]

Ⅰ 業務費用
損益計算書上の費用
研究業務費
一般管理費
財務費用
雑損
臨時損失
（控除）自己収入等
受託収入
寄附金収益
資産見返寄附金戻入
事業収入
雑益
業務費用合計

7,503,666,542
996,750,613
3,021,412
6,401
10,296,149

8,513,741,117△ 3,243,713,744△ 15,703,808△ 47,336,791△ 75,108,617△ 100,736,322△ 3,482,599,282
5,031,141,835

Ⅱ 損益外減価償却相当額

1,455,753,622

Ⅲ 損益外除売却差額相当額

666,783

Ⅳ 引当外賞与見積額

6,863,903

Ⅴ 引当外退職給付増加見積額△ 75,472,872

Ⅵ 機会費用国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用

80,286,306
25,091,963
105,378,269

Ⅶ 行政サービス実施コスト【注記】

6,524,331,540

引当外退職給付増加見積額のうち国からの出向職員に係る金額は、 △ 11,069,094-5-円であります。

[ 重要な会計方針 ]１．運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。
なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く
管理部門の活動については、期間進行基準を採用しております。
２．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建 物
2～50 年
構築物
2～55 年
機械及び装置2～17 年
船舶及び航空機
7年
車両運搬具
3～5 年
工具器具備品
2～15 年
また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第８７）係る減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
著作権50 年
ソフトウェア
5年
３．賞与引当金及び見積額の計上基準
賞与については、運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与引当金を計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、独立行政法人会計基準第１７に基づき計算された賞与引当金の当期増加額を計上しております。
４．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、自己都合退職金要支給額の当期増加額に基づき計上しており、国からの出向職員にかかる額を含んでおります。
５．環境対策引当金の計上基準
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物処理の費用に充てるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
６．たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成受託研究支出金については、個別法による低価法を採用しております。
貯蔵品については、総平均法による低価法を採用しております。
７．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法（１）国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算方法①国有財産貸付料の算定方法や近隣の賃借料を参考に計算しております。
②無償貸付を受けている研究用機器等の物品については、減価償却費相当額を計上しております。
（２）政府出資等の機会費用の計算方法
10年利付国債の平成２９年３月末利回りを参考に0.065％で計算しております。

-6-

８．リース取引の処理方法
リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が３００万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
９．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、財源が資本の部を構成する固定資産に係る控除対象外消費税等は、資産の取得原価に算入しております。
[表示方法の変更]
当事業年度より、貸借対照表の流動資産のうち、「未成受託研究支出金」及び「貯蔵品」を「棚卸資産」と表示しております。
当事業年度より、損益計算書の経常費用のうち「退職手当」及び「役員退職慰労金」を「退職金費用」と表示し、「雑給」を「その他人件費」と表示し、「ソフトウェア費」、「租税公課」及び「その他経費」を「その他」と表示しております。
当事業年度より、損益計算書の経常収益のうち「政府受託研究収入」及び「その他受託収入」を「受託研究収入」と表示し、「事業収益」を「手数料収入」及び「その他事業収入」に分けて表示し、「資産見返運営費交付金戻入」、「資産見返寄附金戻入」及び「棚卸資産見返運営費交付金戻入」を「固定資産見返負債戻入」と表示しております。
当事業年度より、損益計算書の臨時利益のうち「資産見返運営費交付金戻入」、「資産見返物品受贈額戻入」及び「資産見返寄附金戻入」を「資産見返負債戻入」と表示しております。
[追加情報]
当法人は、「国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所法（平成27年法律第48号）」（以下、「法律」という。）附則第2 条第1 項及び第2 項の規定に基づき、平成28
年4 月1 日に、国が承継する資産を除き、国立研究開発法人港湾空港技術研究所及び国立研究開発法人電子航法研究所の一切の権利及び義務を承継しました。
なお、法律附則第3 条第1 項の規定により、当法人が承継した国立研究開発法人港湾空港技術研究所及び国立研究開発法人電子航法研究所の資産・負債の内訳はキャッシュ・フ
ロー計算書の注記2 重要な非資金取引に記載しています。
[ 金融商品の時価等に関する注記 ]１．金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については短期的な預金に限定しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。
（単位：円）
貸借対照表計上額
時価差額
1,355,570,931
1,355,570,931
現金及び預金0
研究成果等収入未収金
722,917,644
722,917,644
0
未払金(1,887,592,017)(1,887,592,017)0（注1）負債に計上されているものは、( )で示しております。
（注2）現金及び預金、未収金、未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

-7-

[ 固 定 資 産 の 減 損 関 係 ]減損を認識した固定資産
１．減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要
種類

用途

場所

土地

大阪支所敷地、樹木

大阪府交野市718,205,708 円

799,828,885 円

建物

大阪支所庁舎、実験室、諸作業装置
ほか

大阪府交野市5,551,707 円

36,759,264 円

構築物

大阪支所雑工作物、門、囲障ほか

大阪府交野市184,344 円

191,738 円

帳簿価額

回収可能サービス価額

２．減損の認識に至った経緯
大阪支所の土地、建物及び構築物については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月7日閣議決定）を受け、平成26年3月27日の理事会において、平成26年4月1日付けで大阪支所を大阪出張所とし、使用しなくなることを決定したため、平成26年度において減損の認識を行いました。平成28年度において、引き続き当該土地、建物及び構築物を保有していることから、改めて減損の認識を行っております。
３．減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の主要な固定資産の内訳
内訳
種類
減損額
損益計算書に計上していない金額
損益計算書に計上した金額

土地
建物
構築物

0 円
0 円
0 円

0 円
0 円
0 円

４．算定方法等の概要
回収可能サービス価額は正味売却価額により算定しており、正味売却価額は土地について
は相続税路線価に基づき、建物及び構築物については固定資産評価基準に基づき、算定しております。
[ 重要な債務負担行為 ]当該会計年度に契約締結を完了させましたが、実際の支出が翌期以降になる債務負担行為のうち、重要なものは以下のとおりです。
ネットワークサーバシステムの賃貸借及び保守
遠心模型実験装置改造装置
CDO実施判断支援ツールの製作 1式
400m水槽曳引車自動化工事
400m水槽曳引車駆動制御装置更新工事

5,687,010円
184,680,000円
43,146,000円
139,212,000円
48,816,000円

-8-

0 円
0 円
0 円

平成 28 事業年度

財

務

附

属

明

諸

表

細

書

国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所

自平成 28 年 4 月 1 日
至平成 29 年 3 月 31 日

国立研究開発法人
海上・港湾・航空技術研究所

目次（１）固定資産の取得、処分、減価償却費（「第 87 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第 91 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（２）たな卸資産の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（３）引当金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（４）資本金及び資本剰余金の明細・・・・・・・・・・・・・・・４（５）積立金等の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（６）目的積立金の取崩しの明細・・・・・・・・・・・・・・・・６（７）運営費交付金債務及び当期振替額等の明細・・・・・・・７～９（８）運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細・・・・・・１０（９）役員及び職員の給与の明細・・・・・・・・・・・・・・・１１（１０）科学研究費補助金の明細・・・・・・・・・・・・・・・１２（１１）開示すべきセグメント情報・・・・・・・・・・・・・・１３（１２）関連公益法人等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４

附 属 明 細 書
１． 固定資産の取得、処分、減価償却費（「第87 特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細（単位：円）
資産の種類

期首残高

建

有形固定資産（償却費損益内）

有形固定資産（償却費損益外）

非償却資産

有形固定資産合計

無形固定資産（償却費損益内）

無形固定資産（償却費損益外）

無形固定資産合計

投資その他の資産

物

当期増加額

当期減少額

期末残高

減価償却累計額

減損損失累計額

当期償却額

差引当期末残高

当期減損額

367,080,864

171,444,155

1,650,000

536,875,019

232,336,897

41,111,279--

304,538,122

構 築 物
機械及び装置
船舶及び航空機
車両運搬具
工具器具備品261,255,712
1,137,158,160
35,049,476
21,791,264
1,662,165,442

57,133,699
148,695,483
12,451,851
18,424,153
1,864,765,327

562,500
66,903,588
43,684
161,933,631

317,826,911
1,218,950,055
47,501,327
40,171,733
3,364,997,138

226,311,894
998,261,447
13,445,000
23,503,168
1,634,752,797

16,592,564
90,684,329
6,790,800
6,098,079
752,510,077--

91,515,017
220,688,608
34,056,327
16,668,565
1,730,244,341

計
建
物
構 築 物
機械及び装置
船舶及び航空機3,484,500,918
4,412,746,499
7,354,576,565
403,522,564-

2,272,914,668
2,737,746,252
188,911,378
1,927,995,025
346,548,149

231,093,403
66,791
5,475,534-

5,526,322,183
7,150,425,960
7,538,012,409
2,331,517,589
346,548,149

3,128,611,203
3,322,213,505
5,788,881,790
1,247,099,771
69,309,624

913,787,128
324,992,409
133,003,130
898,809,396
69,309,624--

2,397,710,980
3,828,212,455
1,749,130,619
1,084,417,818
277,238,525

工具器具備品
計
土
地
建設仮勘定
計

106,425,588
12,277,271,216
29,629,029,911
29,629,029,911

60,755,568
5,261,956,372
7,770,800,000
340,871,225
8,111,671,225

5,542,325
142,044
92,368,000
92,510,044

167,181,156
17,533,685,263
37,399,687,867
248,503,225
37,648,191,092

115,587,253
10,543,091,943-

27,562,094
1,453,676,653---

51,593,903
6,990,593,320
37,399,687,867
248,503,225
37,648,191,092

建
物
構 築 物
機械及び装置
船舶及び航空機
車両運搬具

4,779,827,363
7,615,832,277
1,540,680,724
35,049,476
21,791,264

2,909,190,407
246,045,077
2,076,690,508
359,000,000
18,424,153

1,716,791
6,038,034
66,903,588
43,684

7,687,300,979
7,855,839,320
3,550,467,644
394,049,476
40,171,733

3,554,550,402
6,015,193,684
2,245,361,218
82,754,624
23,503,168

366,103,688
149,595,694
989,493,725
76,100,424
6,098,079--

4,132,750,577
1,840,645,636
1,305,106,426
311,294,852
16,668,565

工具器具備品
土
地
建設仮勘定
計
特 許 権

1,768,591,030
29,629,029,911
45,390,802,045-

1,925,520,895
7,770,800,000
340,871,225
15,646,542,265-

161,933,631
142,044
92,368,000
329,145,772-

3,532,178,294
37,399,687,867
248,503,225
60,708,198,538-

1,750,340,050
13,671,703,146-

780,072,171
2,367,463,781---

1,781,838,244
37,399,687,867
248,503,225
47,036,495,392-

著 作 権
ソフトウェア
電話加入権
計
特 許 権

762,702
7,128,800
7,891,502-

3,287,850
3,287,850--

762,702
10,416,650
11,179,352-

112,309
3,188,491
3,300,800-

12,6603,069,678
3,082,338---

650,393
7,228,159
7,878,552-

著 作 権
ソフトウェア
電話加入権
計299,000
299,000

4,153,940
93,0004,246,940-

4,452,940
93,0004,545,940

2,076,969
2,076,969

2,076,969
2,076,969

264,500
264,500-

2,111,471
93,0002,204,471

特 許 権
著 作 権

762,702--762,702112,30912,660--650,393

ソフトウェア
電話加入権
計7,128,800
299,000
8,190,502

7,441,790
93,0007,534,790-

14,570,590
392,000
15,725,292

5,265,460
5,377,769

5,146,647
5,159,307

264,500
264,500-

9,305,130
127,500
10,083,023

預 託 金
長期前払費用-41,10095,031

10,68069,35930,42025,672----30,42025,67280,03956,092-56,092

計
136,131（注１）当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
工具器具備品航行型AUV3号機用基本システム設計・製作
工具器具備品
光ファイバー接続型パッシブ一次レーダーの拡張システム

89,500,000 円
29,250,000 円（注２）当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
工具器具備品広域帯RF増幅器（注２）国立研究開発法人港湾空港技術研究所及び国立研究開発法人電子航法研究所との統合により増加した固定資産の内訳は次のとおりであります。
（国立研究開発法人港湾空港技術研究所）
建物
1,968,316,695 円
構築物
190,265,062 円
機械及び装置
1,943,349,426 円
車両運搬具
207,236 円
工具器具備品442,182,964 円
土地5,340,000,000 円
建設仮勘定
83,268,000 円
ソフトウェア
7,441,790 円
電話加入権40,500 円
預託金41,100 円（国立研究開発法人電子航法研究所）
建物
構築物
船舶及び航空機
車両運搬具
工具器具備品土地
電話加入権
長期前払費用913,032,351 円
36,644,018 円
359,000,000 円
16,776,917 円
618,755,176 円
2,430,800,000 円
52,500 円
24,494 円-1-2,314,000 円

摘 要

２． たな卸資産の明細（単位：円）
当期増加額
種

類

当期減少額

期首残高

期末残高
当期購入・
製造・振替

その他

払出・振替

その他

未成受託研究支出金

97,653,980

110,919,482-

132,509,810-

76,063,652

貯蔵品

3,029,097

140,594-

115,510-

3,054,181

100,683,077

111,060,076-

132,625,320-

79,117,833

計(注1)国立研究開発法人電子航法研究所との統合により増加したたな卸資産の内訳は次のとおりであります。
（国立研究開発法人電子航法研究所）
未成受託研究支出金
65,250 円
貯蔵品
115,510 円

-2-

摘 要

３． 引当金の明細（単位：円）
当期減少額
区

分

期首残高

当期増加額

期末残高
目的使用

環境対策引当金

計その他-

27,863,474

4,913,606-

22,949,868-

27,863,474

4,913,606-

22,949,868（注1） 国立研究開発法人港湾空港技術研究所との統合により増加した引当金の内訳は次のとおりであります。
(国立研究開発法人港湾空港技術研究所）
環境対策引当金
27,863,474 円

-3-

摘 要

４． 資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘 要

政 府 出 資 金

38,352,096,781

13,024,058,883-

51,376,155,664

計38,352,096,781

13,024,058,883-

51,376,155,664

与299,000--

299,000

費4,217,473,389

14,600,000-

4,232,073,389

運 営 費 交 付 金

-

-

-

-

目 的 積 立 金

9,296,700--

9,296,700

220,566,286--

220,566,286△ 893,132,029-

5,684,369

当期減少額は、△ 898,816,398 土地、建物、構築物における除却額

計

3,554,503,346

14,600,000

5,684,369

3,563,418,977

損益外減価償却
累計額△ 9,094,432,868△ 1,455,753,622△ 5,017,578

損益外減損損失
累計額△ 264,500--△ 264,500△ 5,540,194,022△ 1,441,153,622

666,791△ 6,982,014,435

資 本 金

無
施

そ

償

譲
設

の

他

資
本
剰 余 金損益外固定資産
除売却額

差 引 計

当期増加額は、統合による増加額

当期増加額は、構築物における増加額

当期減少額は、△ 10,545,168,912 除却資産にかかる減価償
却累計額（注1） 国立研究開発法人港湾空港技術研究所及び国立研究開発法人電子航法研究所との統合により増加した資本金及び資本剰余金の内訳は次のとおりであります。
（国立研究開発法人港湾空港技術研究所）
政府出資金
9,348,861,007 円（国立研究開発法人電子航法研究所）
政府出資金3,675,197,876 円-4-

５． 積立金の明細（単位：円）
区分

通則法第44条1項
積立金

期首残高

601,587,417

当期増加額

888,534,185

当期減少額

1,490,121,602

摘

期末残高

当期積立額
統合による当期増加額
前中期目標期間繰越積立金からの振替額
国庫納付金
前中期目標期間繰越積立金
積立金からの振替額

前中期目標期間
繰越積立金741,993

1,017,291,018

356,966,150

661,066,861

統合による当期増加額積立金への振替額
当期取崩し額計602,329,410

1,905,825,203

1,847,087,752

要497,904,227
389,887,965
741,993475,988,289
1,014,133,313
1,014,133,313
3,157,705
741,993356,224,157

661,066,861

１．前中期目標期間最終年度の積立金の期末残高は601,587,417円であり、これに前中期目標期間の最終年度の未処分利益497,904,227円及び前中期目標期間繰越積立金の使用残高741,993円及び統合による当期増加額389,887,965円を加えると、積立金は1,490,121,602円となります。
２． この積立金1,490,121,602円のうち、今中期目標期間の業務の財源として繰越の承認を受けた額は1,014,133,313円であり、差し引き475,988,289円
については国庫に納付しております。

-5-６． 目的積立金等の取崩しの明細（単位：円）
区分

金額

前中期目標期間繰越積立金
目的積立金取崩額
計

摘

要

前中期目標期間において取得した固定資産の減価償却費
353,066,452 及び除却損相当額、積立金への振替額、及び前渡金、棚卸資産、前払金に係る費用の取崩しです。
353,066,452

その他

3,899,698 積立金への振替額です。

その他
計

3,899,698-6-

７． 運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（単位：円）（１） 運営費交付金債務の増減の明細
交付金
当期交付額

期首残高
-

5,276,818,000

運営費
交付金収益
4,893,099,730

当期振替額
資産見返
資本剰余金
運営費交付金213,135,949-

小 計
5,106,235,679

期末残高
170,582,321（２） 運営費交付金債務の当期振替額及び主な使途の明細① 運営費交付金収益への振替額及び主な使途の明細（単位：円）
区分

運営費交付金収益

運営費交付金の主な使途
主な使途

費用

業務達成基準による振替額
船舶に係る技術及びこれを活用した
海洋の利用等に係る技術分野

1,980,936,743

1,980,936,743

人件費：1,679,891,064、外部委託費：28,139,623円、旅費交通費：33,958,108円、その他：238,947,948円

港湾、航路、海岸及び飛行場等に係る技術分野

828,348,290

843,713,131

人件費：746,738,002円、旅費交通費：19,858,603円、備品・消耗品費20,068,515円、その他：57,048,011円

1,120,222,870

1,119,375,115

人件費：491,942,837 保守・修繕費：141,981,717円、備品・消耗品費：75,184,037円、その他：410,266,524円

船舶に係る技術及びこれを活用した
海洋の利用等に係る技術分野

488,849,587

488,849,587

人件費：389,082,466円、外部委託費9,626,481円、旅費交通費3,658,898円、その他：86,481,742円

港湾、航路、海岸及び飛行場等に係る技術分野

277,317,077

280,497,179

人件費：214,168,040円、外部委託費：18,097,931円、旅費交通費：8,440,400円、その他：39,790,808円

電子航法分野

197,425,163

197,425,163

人件費：152,925,163円、保守・修繕費：7,388,712円、備品・消耗品費：5,684,397円、その他：31,426,891円

船舶に係る技術及びこれを活用した
海洋の利用等に係る技術分野
港湾、航路、海岸及び飛行場等に係
る技術分野

0

0

0

0

電子航法分野0

04,893,099,730

4,910,796,918

電子航法分野期間進行基準による振替額

費用進行基準による振替額

合計

費用進行基準を採用した業務はない。

-7-

② 資産見返運営費交付金及び資本剰余金への振替額並びに主な使途の明細（単位：円）
セグメント

資産見返運営費交付金への振替
主な使途
振替額

資本剰余金への振替
振替額
主な使途船舶に係る技術及びこれを活用した海洋の利用等に係る技術分野

47,913,349

機械及び装置：11,720,883円、工具
器具備品：36,192,466円--

港湾、航路、海岸及び飛行場等に係る技術分野

工具器具備品：15,866,340円、建物24,614,633 7,308,293円、車両・運搬具1,440,000円--

電子航法分野工具器具備品：99,372,967円、構築
140,607,967 物550,000円、建設仮勘定40,685,000
円

-

-

-

-

-

-

213,135,949

-

-

-

共通
合

計

-8-

（３） 運営費交付金債務残高の明細（単位：円）

運営費交付金債務残高

使用見込み

業務達成基準を採用した業務に係る分- -（翌事業年度への繰越額はない。)

期間進行基準を採用した業務に係る分- -（翌事業年度への繰越額はない。)

費用進行基準を採用した業務に係る分- -（費用進行基準を採用した業務は無い。)

その他

債務残高の今後の使用見込み○海洋実験棟解体等を行う。
○PCB処分を行う。
○実験施設の電源供給となる受電設備の老朽化対策を行う。
○情報処理装置等の更新を行う。
170,582,321 ○沿岸域における災害の軽減と復旧に関する研究を行う過程において、研究計画の見直しにより必要な工具器具備品を購入する。
いずれも翌事業年度に使用する見込みである。
○第４四半期に、港湾、航路、海岸及び飛行場等に係る技術分野事業において運営費交付金配分額を超過する支出を18,544,943円行った。当該支出額に相当する運営費交付金債務については、中長期目標期間の最終年度において収益化する予定である。

計

170,582,321-9-

８． 運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
施設費の明細（単位：円）
左の会計処理内訳

区 分
施設整備費補助金
計

当期交付額

建設仮勘定
見返施設費

資本剰余金

その他

15,768,000-

14,600,000

1,168,000

15,768,000-

14,600,000

1,168,000

-10-

摘 要

９． 役員及び職員の給与の明細

区

分

支 給 額
（

役

員
員
計

） （

397,706 ）397,706
3,128,842

支 給 額

- ） （
7

（

3,028,953
（

合

-

支給人員

99,889（

職(単位：千円、人）退 職 手 当報酬又は給与（- ） （13,532192 ） （
366

）

支給人員

- ） （
146,975

192 ） （373

- ） （160,507

- ）
5
- ）
11
- ）
16

（注）
１．報酬等の支給の基準
役員報酬及び退職手当については、「国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所役員給与規程」及び「国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所役員退職手当支給規程」に基づき支給
しております。
職員に対する給与及び退職手当については、「国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所職員給与規程」及び「国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所職員退職手当支給規程」に基づき支給しております。
２．支給人員数は、年間平均支給人員数を記載しております。
３．非常勤の役員及び職員の支給額及び支給人員は、外数として（ ）で記載しております。
４．支給額は、区分ごとに千円未満を切り捨てているため、合計と一致しない場合があります。
５．中長期計画及び決算報告書においては、法定福利費等を含めて予算上の人件費としておりますが、
上記明細には、法定福利費等は含まれておりません。

-11-

１０．科学研究費補助金の明細
種 目
科学研究費補助金及び学術研究助成基金助成金
新学術領域研究（研究領域提案型）
基盤研究（Ｓ）
基盤研究（A）
基盤研究（Ｂ）
基盤研究（Ｃ）
若手研究（Ａ）
若手研究（Ｂ）
挑戦的萌芽研究研究活動スタート支援
合 計

当期受入

件数

( 300,000 )
90,000(0)0( 15,300,000 )
4,590,000( 73,685,106 )
22,645,531( 30,484,742 )
9,134,472( 4,600,000 )
1,380,000( 22,564,058 )6,769,217( 2,940,000 )
882,000( 1,100,000 )
330,000( 150,973,906 )
45,821,220

摘要

1
0
8
28
36
2
19
5
1
100

(注)当期受入額は間接経費相当額を記載し、直接経費相当額は外書として（ ）書で記載しております。

-12-

１１． 開示すべきセグメント情報(平成28年4月1日～平成29年3月31日)(単位：円)
船舶に係る技術及びこ港湾、航路、海岸及び飛れを活用した海洋の利
行場等に係る技術分野
用等に係る技術分野

電子航法分野計

合計

Ⅰ 事業費用、事業収益及び事業損益
事業費用
1 研究業務費

3,640,867,906

2,419,653,182

1,443,145,454

7,503,666,542

7,503,666,542

2 一般管理費503,292,668

290,861,452

202,596,493

996,750,613

996,750,613

200,153

2,757,906

63,353

3,021,412

3,021,412

0

6,401

0

6,401

6,401

4,144,360,727

2,713,278,941

1,645,805,300

8,503,444,968

8,503,444,968

2,469,786,330

1,105,665,367

1,317,648,033

4,893,099,730

4,893,099,730

2 事業収入33,564,991

39,639,149

1,904,477

75,108,617

75,108,617

3 受託収入

1,661,249,376

1,508,372,803

74,091,565

3,243,713,744

3,243,713,744

4 寄附金収益0

3,720,000

03,720,000

3,720,000

5 施設費収益00

1,168,000

1,168,000

1,168,000

6 資産見返負債戻入

128,244,363

58,228,397

250,058,509

436,531,269

436,531,269

7 物品受贈益11,983,808

00

11,983,808

11,983,808

3 財務費用
4 雑損
計
事業収益
1 運営費交付金収益

8 雑益

128,653,652

15,700,570

1,495,788

145,850,010

145,850,010

4,433,482,520

2,731,326,286

1,646,366,372

8,811,175,178

8,811,175,178

289,121,793

18,047,345

561,072

307,730,210

307,730,210

臨時損失

453,816

9,443,203

399,130

10,296,149

10,296,149

臨時利益

453,789

104,321399,130

957,240

957,240

当期純損益

289,121,766

8,708,463

561,072

298,391,301

298,391,301

前中期目標期間繰越積立金取崩額

211,064,909

141,638,162

363,381353,066,452

353,066,452

当期総損益

500,186,675

150,346,625

924,453

651,457,753

651,457,753

損益計算書上の費用

4,144,814,543

2,722,722,144

1,646,204,430

8,513,741,117

8,513,741,117（控除）自己収入▲ 1,839,626,187▲ 1,566,579,973▲ 76,393,122▲ 3,482,599,282▲ 3,482,599,282

業務費用合計

2,305,188,356

1,156,142,171

1,569,811,308

5,031,141,835

5,031,141,835

損益外減価償却相当額

221,225,939

1,101,934,069

132,593,614

1,455,753,622

1,455,753,622

142,0470524,736

666,783

666,783

10,514,826▲ 5,392,771

1,741,848

6,863,903

6,863,903▲ 127,186,861

29,889,557

21,824,432▲ 75,472,872▲ 75,472,872

65,036,974

21,381,815

18,959,480

105,378,269

105,378,269

43,781,182

18,701,564

17,803,560

80,286,306

80,286,306

21,255,792

2,680,251

1,155,920

25,091,963

25,091,963

2,474,921,281

2,303,954,841

1,745,455,418

6,524,331,540

6,524,331,540

現金及び預金481,708,758

563,004,069

310,858,104

1,355,570,931

1,355,570,931

研究成果等収入未収金

620,361,438

33,233,178

69,323,028

722,917,644

722,917,644

棚卸資産

79,035,135

10,90071,798

79,117,833

79,117,833

前渡金

4,076,783

004,076,783

4,076,783

前払費用

0679,191

73,453752,644752,644

その他流動資産

06,778,256

0

6,778,256

6,778,256

建物

1,479,692,200

1,801,373,818

851,684,559

4,132,750,577

4,132,750,577

構築物

1,648,132,918

147,987,141

44,525,577

1,840,645,636

1,840,645,636

機械及び装置253,613,838

1,051,492,588

0

1,305,106,426

1,305,106,426

船舶及び航空機

23,383,296

0

287,911,556

311,294,852

311,294,852

車両運搬具

2,903,961

1,491,779

12,272,825

16,668,565

16,668,565

工具器具備品

804,395,011

507,935,280

469,507,953

1,781,838,244

1,781,838,244

29,628,887,867

5,340,000,000

2,430,800,000

37,399,687,867

37,399,687,867

47,574,000

160,244,225

40,685,000

248,503,225

248,503,225

650,39300650,393

650,393

ソフトウェア5,584,231

3,720,899

09,305,130

9,305,130

電話加入権

34,50040,50052,500127,500

127,500

長期前払費用0025,672

25,672

25,672

預託金

030,420030,42030,420

計
事業損益
Ⅱ

Ⅲ

臨時損益等

行政サービス実施コスト
業務費用

損益外除売却差額相当額
引当外賞与見積額
引当外退職給付増加見積額
機会費用
国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用
政府出資又は地方公共団体出資
等の機会費用行政サービス実施コスト
Ⅳ

総資産(主要総資産内訳）
流動資産

固定資産

土地
建設仮勘定
著作権

(注1)業務の区分及び内容は以下のとおりであります。
船舶に係る技術及びこれを活用した海洋の利用等に係る技術分野：①海上輸送の安全の確保、②海洋環境の保全、③海洋の開発、④海上輸送を支える基盤的な技術開発 に関すること。
港湾、航路、海岸及び飛行場等に係る技術分野：①沿岸域における災害の軽減と復旧、②産業と国民生活を支えるストックの形成、③海洋権益の保全と海洋の利活用、④海域環境の形成と活用 に関すること。
電子航法分野：①軌道ベース運用による航空交通管理の高度化、②空港運用の高度化、③機上情報の活用による航空交通の最適化、④関係者間の情報共有及び通信の高度化 に関すること。

-13-

１２．関連公益法人等
1

特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の概要
ア 特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の概要

名称：
一般社団法人港湾空港技術振興会
業務の概要

①
②
③
④
⑤
⑥

港湾、空港及び海洋の技術に関する調査研究
港湾、空港及び海洋の技術に関する調査研究の成果の普及
港湾、空港及び海洋の技術に関する図書その他印刷物の刊行
港湾、空港及び海洋の技術に関する講演会及び講習会の開催
港湾、空港及び海洋の技術に関する資料の収集及び広報宣伝
前各号に附帯する一切の事業
関連公益法人会長
小和田 亮（港湾空港技術研究所 理事長）
副会長 加藤 一正（港湾空港技術研究所 理事）
副会長 大内 久夫
副会長 髙橋 邦夫（港湾空港技術研究所 理事）
理事
矢部 泰治
〃
上部 達生
〃
尾﨑 正明
〃
鹿籠 雅純
〃
安立 重昭
〃
福井 正幸
（港湾空港技術研究所 特別研究官）
〃
藤﨑 治男
〃
横井 博志
（港湾空港技術研究所 施工・制御技術部長）
〃
佐藤 浩孝
〃
溝渕 康行
〃
北澤 壮介
〃
牛嶋 龍一郎（港湾空港技術研究所 地盤・構造部長）〃
滝野 義和（港湾空港技術研究所 特別研究官）
監事
吉井 和弘
〃
和才 義光

国立研究開発法人との関係
役員の氏名（ ）内は独立行政法人の役職員経験者について、独立行政法人での最終職名

イ 特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等国立研究開発法人の関連図

一般社団法人港湾空港技術振興会

国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所
物件の貸付

2

特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の財務状況

ア 関連公益法人等の財務状況（単位：円）
関連公益法人名
一般社団法人港湾空港技術振興会

財務状況
資産
負債
正味財産
当期収入合計額
当期支出合計額
当期収支差額32,537,384
3,414,090
29,123,294
14,540,282
15,458,300△ 918,018（単位：円）

正味財産増減の部
一般正味財産増減の部
収益A
14,540,282

3

費用
収益の内訳
その他の利益受取補助金等
金等
14,535,000
5,282

当期増減

一般正味財産期首残高

一般正味財産
期末残高

C=A-B

D

E=C+D

費用の内訳
B

事業費

15,458,300

4,276,587

その他の費用等
10,806,713
375,000
管理費△ 918,018

30,041,312

特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の基本財産等の状況
ア 特定関連会社、関連会社の株式の状況
該当事項はありません。
イ 関連公益法人等の基本財産に対する出えん、拠出、寄付等の明細並びに関連公益法人の運営費・事業費等に充てるため
当該事業年度において負担した会費、負担金等の明細
該当事項はありません。

4

特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の取引の状況
ア 特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等に対する債権債務の明細
該当事項はありません。
イ 国立研究開発法人が行っている関連会社及び関連公益法人等に対する債務保証の明細
該当事項はありません。
ウ 特定関連会社及び関連会社の総売上高並びに関連公益法人等の事業収入の金額とこれらのうち国立開発研究法人の発注等に係る金額及びその割合
該当事項はありません。

-14-

29,123,294

平成 28 事業年度

決

算

報

告

書

国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所

自平成 28 年 4 月 1 日
至平成 29 年 3 月 31 日

国立研究開発法人
海上・港湾・航空技術研究所

決算報告書（単位：円）
船舶に係る技術及びこれを活用した海洋の利用等に係る技術分野

区

分

予算額

決算額

2,625,224,000

2,625,224,000

施設整備費補助金60,000,000-△ 60,000,000 翌事業年度へ繰り越したため受託等収入

579,561,000

1,964,423,501

1,384,862,501 受託事業等が予

収

差

額

備 考

港湾、航路、海岸及び飛行場等に係る技術分野

予算額

決算額

差

額

備 考

予算額

決算額

差

合計

額

備 考

予算額

決算額

差

額

備 考

-

5,276,818,000

5,276,818,000-

170,772,000

17,490,000△ 153,282,000

1,876,888,000

3,739,954,754

1,863,066,754△ 89,237,560

7,324,478,000

9,034,262,754

1,709,784,754

入

運営費交付金-1,189,133,000 1,189,133,000

93,282,000

-

合

計

1,462,461,000 1,462,461,000-△ 93,282,000 翌事業年度へ繰り越したため

17,490,000

17,490,000-

1,123,889,000 1,691,330,813

567,441,813 受託事業等が予

173,438,000

84,200,440△ 89,237,560 受託事業等が予定を上回ったため

支

電子航法分野定を上回ったため3,264,785,000

4,589,647,501

1,324,862,501

2,406,304,000 2,880,463,813

業務経費

515,513,000

481,713,640△ 33,799,360

228,872,000

214,078,598

施設整備費

60,000,000

7,992,000△ 52,008,000 翌事業年度へ繰り越したため

93,282,000

167,154,000

474,159,813

定を下回ったため

1,653,389,000 1,564,151,440

出

受託等経費

498,318,000

1,775,109,516

1,276,791,516 受託事業等が予△ 14,793,402

73,872,000 補正予算の交付

109,714,000

102,944,627△ 6,769,373

782,480,802△ 12,767,198

1,539,633,000

1,478,273,040△ 61,359,960

17,490,000

15,768,000△ 1,722,000

170,772,000

190,914,000

20,142,000

147,078,000

68,975,653△ 78,102,347 受託事業等が予

1,695,325,000

3,443,342,629

1,748,017,629があったため1,049,929,000 1,599,257,460

549,328,460 受託事業等が予定を上回ったため

一般管理費

795,248,000

定を上回ったため

93,022,000

66,893,879△ 26,128,121 業務効率化によ

定を下回ったため

44,500,000

44,500,000-

247,236,000

214,338,506△ 32,897,494

649,073,000

644,868,000△ 4,205,000

3,671,512,000

3,675,492,054

3,980,054

1,653,389,000 1,556,592,455△ 96,796,545

7,324,478,000

9,002,360,229

1,677,882,229

り、経費の支出を抑制したため

人件費

合計2,081,240,000

2,068,973,530△ 12,266,470

3,264,785,000

4,436,733,313

1,171,948,313

941,199,000

961,650,524

20,451,524

2,406,304,000 3,009,034,461

602,730,461