長崎からG7のその先へ－デジタル×地域医療の未来図－
2023年7月12日
現地会場 ：出島メッセ長崎
オンライン：Zoomウェビナー
東京財団政策研究所 主席研究員 佐藤大介

- 地域の医療体制に迫られている変化 医師の働き方改革、新興感染症、人口構造の変化に対応する地域医療体制の変革が迫っている。

厳しい外部要因が山積の中、情報技術（デジタル）の潮流への期待が大きい
医療機関・施設、行政、プロフェッショナル組織、アカデミアによる、将来に向けた医療体制の熟議・実践
影響の大きい要因

期待される潮流①超少子高齢化・人口減少
変化を与える
外部要因• 特に医療従事者の不足②医師の働き方改革• 医師の働き方改革及び医師確保

テクノロジーの進化

地域医療体制の再構成• 先端技術・情報技術の普及

大きな環境変化への対応が急務である

医療DXの実現③新興感染症への対応• 誰ひとり取り残さない社会の実現• 新興感染症に備えた平時からの体制実現に向けた検討要素

地域医療構想地域単位での疾患に応じ医療提供施設の機能分化

第8次医療計画【新】新興感染症発生・まん延時における医療の体制

地域の医療を担う医療機関・施設の機能の現状

限られた資源で医療機能を強化するための踏み込んだ連携

平時から有事を見据えた病床や医師の医療資源配分© The Tokyo Foundation for Policy Research All rights reserved

- 地域の医療体制に迫られている変化 -①超少子高齢化・人口減少
令和4年には過去最低の出生数80万人を下回る衝撃的な結果に。
今後、人材確保はより一層困難となることが見込まれる。

令和4年（2022）人口動態統計月報年計3© The Tokyo Foundation for Policy Research All rights reserved

- 地域の医療体制に迫られている変化 -①超少子高齢化・人口減少

医療・福祉就業者数の将来推計（2040年）には現実と乖離が存在する
1. 推計の前提条件は「医療費・介護費の増加＝就業者数の増加」と仮定
2.推計では、就業者数の増加余地があるのは65歳以上と35歳～44歳の女性に限定

現実には（国家資格保持者であっても）他産業や都市部への流出が深刻
人口150万人未満の都道府県
802570206050(万人)15(％)

40103020

51000
2017 2040

2017 2040

2017 2040

2017 2040

青森県

岩手県

秋田県

山形県

2017 2040

2017 2040

2017 2040

2017 2040

2017 2040

2017 2040

2017 2040

2017 2040

2017 2040

2017 2040

2017 2040

2017 2040

富山県

石川県

福井県

山梨県

滋賀県

奈良県

和歌山県

鳥取県

島根県

山口県

徳島県

香川県

全産業就業者数（医療福祉就業者数を除く）（万人）
出典：独立行政法人労働政策研究･研修機構

医療福祉就業者数（万人）「労働力需給の推計

2017 2040

2017 2040

2017 2040

2017 2040

2017 2040

2017 2040

2017 2040

愛媛県

高知県

佐賀県

長崎県

大分県

宮崎県

沖縄県

医療福祉就業者数の割合（％）

全国推計（2018年度版）を踏まえた都道府県別試算（No.222 2020年3月）」※ベースライン・労働参加漸進シナリオ（経済成長と労働参加が一定程度進むケース）の推計を使用。
※都道府県を国勢調査（令和2年）の人口を用いて、人口500万人以上、人口150万人未満に分けて表示。

4© The Tokyo Foundation for Policy Research All rights reserved

- 地域の医療体制に迫られている変化 -①超少子高齢化・人口減少
疾病構造の変化と人口構造の変化に伴う年齢別の退院患者数の変化
1月あたり推計退院患者数の比較

年齢別の入院受療率（人口１０万人あたり）

1000

８５～８９900
悪性新生物＜腫瘍＞

800
肺炎

700
600

９０歳以上

骨折
妊娠、分娩及び産褥

500

８０～８４

2040

７５～７９

2017

７０～７４
６５～６９
６０～６４
５５～５９
５０～５４

推計退院患者数（総数）2017年：145.9万人
2040年：127.7万人

４５～４９４０～４４400

３５～３９３０～３４300

２５～２９200

75歳以上の退院患者割合
2017年：38.3%2040年：49.2%

２０～２４１５～１９100

１０～１４５～９0
１ １ ２ ２ ３ ３ ４ ４ ５ ５ ６ ６ ７ ７ ８ ８ ９
１ ５ ０ ５ ０ ５ ０ ５ ０ ５ ０ ５ ０ ５ ０ ５ ０ ５ ０～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ 歳
０ ４ ９ １ １ ２ ２ ３ ３ ４ ４ ５ ５ ６ ６ ７ ７ ８ ８ 以歳
４ ９ ４ ９ ４ ９ ４ ９ ４ ９ ４ ９ ４ ９ ４ ９ 上

０～４（千人）0

出典：患者調査（平成29年） 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成30（2018）年推計）」

100200300
5

- 地域の医療体制に迫られている変化 -②医師の働き方改革
医師による実質的な医療提供量は、2024年に大幅に減少する見込み厚生労働省 「医師の働き方改革に関する検討会 報告書」（2019年3月29日）© The Tokyo Foundation for Policy Research All rights reserved

- 地域の医療体制に迫られている変化 -③新興感染症への対応
対応可能な能力を超える感染拡大・一般診療のひっ迫
このままでは地域医療体制の機能不全が想定される。
新型コロナウィルス感染症のまん延による入院と発熱外来の対応状況

厚生労働省 令和５年度医療政策研修会
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000194369.html© The Tokyo Foundation for Policy Research All rights reserved

令和４年８月１７日第89回社会保障審議会医療部会より（第8次医療計画）
課題○ 感染拡大初期において、感染症指定医療機関以外に新型コロナの特性も明らかでない時期から対応する医療機関と、ウイルスの特性が明らかになってきた後に対応する医療機関との役割が平時から明確でなく、地域によって役割の調整が困難であった。
○ 感染拡大する中で、都道府県が病床等の確保計画を立案したが、新型コロナの特性が明らかになった後においても、医療機関との認識のずれや医療人材の確保の困難さなどから、地域によっては病床確保や発熱外来等の医療体制が十分に確保できないことがあった。
○ 発熱や呼吸器症状のある疑い患者について、普段からかかっている医療機関で診療を受けられず、直接地域の総合病院を受診するケースや保健所・地方公共団体に相談するケースが発生した。
○ 新型コロナ疑いの発熱患者を診療する診療・検査医療機関について、国民が受診等しやすいよう医療機関に公表を働きかけたが、公表は一部の医療機関にとどまったため、公表済みの医療機関に患者が集中し、外来がひっ迫する事態が生じた。

対応の方向性○医療機関に対し、協定に沿って病床確保等を行うことについて、履行の確保を促す措置を設けるなど、国・都道府県が医療資源の確保等についてより強い権限を持つことができるよう法律上の手当を行う。
＜具体的事項＞○ 都道府県が、あらかじめ医療機関との間で病床や外来医療の確保等の具体的な内容に関する協定を締結する仕組みを創設する。公立・公的医療機関等、特定機能病院などについて、その機能を踏まえた協定を締結する義務を課すとともに、その他の病院との協定締結を含めた都道府県医療審議会における調整の枠組みを設けるなど、計画の実効性を担保し、地域において平時から必要な病床を確保できる体制を整備する。

厚生労働省 令和５年度医療政策研修会
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000194369.html

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https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000194369.html

社会実装は現場主導かつ地域住民視点
1. 現行の制度は「今できる範囲内での枠組み」をまとめたもの
コロナ禍でできなかったことは求められていない。

２．社会実装は地域住民の視点を持つ医療現場と都道府県が主導
国は都道府県を「支援」

３．医療需要は増加傾向だが、医療人材や財源の確保は困難化

新興感染症にも対応できる地域完結型の医療・介護体制はデジタル×地域医療の実装が唯一解ではないか。
© The Tokyo Foundation for Policy Research All rights reservedKey Message
地域住民が新興感染症のまん延下にあっても、安心して地域の医療を受けられるために「長崎県あじさいネット」を先駆的事例とする医療・介護のデジタル社会への提言

地域住民
介護施設等

感染症のまん延下でも、地域で医療にアクセスできる体制
医療機関への診療情報提供・医療機関同士の診療録共有

1．社会的合意に基づく公益目的のデータアクセスを視野に入れた社会実装
2．住民視点に立った運営スキーム（自主運営から社会基盤へ）
3．地域医療情報連携ネットワーク事業、PHRデータ流通基盤構築事業、地域医療介護総合確保基金等、関係省庁が連携した総合的な政策アジェンダの設定に向けた提言© The Tokyo Foundation for Policy Research All rights reserved

ご清聴ありがとうございました