平成 19 年 3 月
発行 全国青色申告会総連合青年部〒101‑0062 東京都千代田区神田駿河台 2‑
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http://www.bluereturna.jp/seinenbu/TEN-UP NEWS№58

税制改正の結果と青年部員へのお願い
所得税法等の一部を改正する法律が 3 月 6 日に衆議院を、3 月 23 日に参議院を通過し、成立した。そこで、青年部員に関係する項目を掲載する。
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現下の経済・財政状況等を踏まえ、持続的な経済社会の活性化を実現するためのあるべき税制の構築に向け、我が国経済の成長基盤を整備する観点から減価償却制度の抜本的見直しを行うとともに、中小企業関係税制、国際課税、組織再編税制・信託税制、金融・証券税制、住宅・土地税制、納税環境整備等について所要の措置を講ずることとし、次のとおり税制改正を行うものとする。
一 減価償却制度
１ 償却可能限度額及び残存価額の廃止(1) 平成 19 年 4 月１日以後に取得をする減価償却資産については、償却可能限度額（取得価額の100 分の 95 相当額）及び残存価額を廃止し、耐用年数経過時点に１円（備忘価額）まで償却できることとする。
定率法を採用する場合の償却率は、定額法の償却率（1／耐用年数）を 2.5 倍した数とし、特定事業年度以降は残存年数（耐用年数から経過年数を控除した年数）による均等償却に切り換えて１円まで償却できることとする。この特定事業年度とは、償却中のある事業年度における残存簿価について耐用年数経過時点に１円まで均等償却した場合の減価償却費が定率法により計算した減価償却費を上回ることとなった場合の当該事業年度とする。なお、特定事業年度の判定に資するよう、償却資産の耐用年数に応じた速算表を示すこととする。
(2) 平成 19 年３月 31 日以前に取得をした減価償却資産については、償却可能限度額まで償却した事業年度等の翌事業年度以後５年間で 1 円まで均等償却ができることとする。
２ 法定耐用年数の見直し
次の 3 設備について、法定耐用年数を短縮する。
(1)フラットパネルディスプレイ製造設備 ５年（現行 10 年）(2)フラットパネル用フィルム材料製造設備 ５年（現行 10 年）(3)半導体用フォトレジスト製造設備 ５年（現行８年）
二 中小企業関係税制
３ 特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度について、適用除外基準である基準所得金額を1,600 万円（現行 800 万円）に引き上げる。

六 住宅・土地税制
１ 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額の特例の創設~ 1 ~住宅の取得等をして平成 19 年又は平成 20 年に居住の用に供した場合について、住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額の特例を創設する。この特例は、現行の住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除との選択適用とし、控除期間、住宅借入金等の年末残高の限度額、適用年及び控除率については、次のとおりとする。
居住年

控除期間

住宅借入金等の年末残高

適用年・控除率

平成 19 年

15 年間2,500 万円以下の部分

・ 1 年目から 10 年目まで 0.6％
・11 年目から 15 年目まで 0.4％

平成 20 年

同上

2,000 万円以下の部分

同上

３ 特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例について、買換資産である家屋の床面積要件の上限（現行 280m2）を撤廃した上、その適用期限を３年延長する。
（注）買換資産である家屋の床面積要件の上限撤廃については、平成 19 年４月１日以後に行う居住用財産の譲渡について適用する。
５ 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除等の適用期限を３年延長する。
６ 特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除等の適用期限を３年延長する。
七 納税環境整備
１ 電子証明書を取得した個人の電子申告に係る所得税額の特別控除の創設
電子証明書を取得した個人が、平成 19 年分又は平成 20 年分の所得税の確定申告書の提出を、その者の電子署名及びその電子署名に係る電子証明書を付して各年の翌年３月 15 日までに電子情報処理組織を使用して行う場合には、一定の要件の下、その者のその年分の所得税の額から 5,000 円（その年分の所得税の額を限度とする。
）を控除する。なお、平成 19 年分に本税額控除の適用を受けた者は、平成 20 年分においてはその適用を受けることはできないこととする。
（注）上記の改正は、平成 20 年１月４日以後に、所得税の確定申告書の提出を電子情報処理組織を使用して行う場合について適用する。なお、出国のため、同日前に平成 19 年分の所得税の確定申告書の提出を電子情報処理組織を使用して行った者は、同日から１年以内に更正の請求をすることにより、本税額控除の額の還付を受けることができることとする。
２ 税務手続の電子化促進措置(1) 電子申告における第三者作成書類の添付省略
所得税の確定申告書の提出が電子情報処理組織を使用して行われる場合において、次に掲げる第三者作成書類については、当該書類の提出又は提示に代えて、その記載内容を入力して送信することができることとする。この場合において、税務署長は原則として確定申告期限から３年間、その入力内容の確認のために当該書類を提出又は提示させることができ、これに応じなかった場合には、確定申告書の提出に当たって当該書類の提出又は提示をしたことにはならないものとする。
①医療費の領収書②社会保険料控除の証明書③小規模企業共済等掛金控除の証明書④生命保険料控除の証明書⑤地震保険料控除の証明書⑥給与所得、退職所得及び公的年金等の源泉徴収票⑦特定口座年間取引報告書（注）上記の改正は、平成 20 年１月４日以後に、平成 19 年分以後の所得税の確定申告書の提出を電子情報処理組織を使用して行う場合について適用する。
~ 2 ~(2) 源泉徴収票等の電子交付の対象書類の追加
源泉徴収義務者が納税者に電磁的方法により交付できる書類の範囲に、次の書類を追加する。
①公的年金等の源泉徴収票及び支払明細書②退職所得の源泉徴収票及び支払明細書③オープン型証券投資信託の収益の分配の支払通知書④配当等とみなす金額に関する支払通知書（注）上記の改正は、平成 20 年１月１日以後に交付するこれらの書類について適用する。
(3) 源泉徴収関係書類の電子提出
給与等、退職手当等又は公的年金等（以下「給与等」という。
）の支払を受ける者は、税務署長の承認を受けた給与等の支払をする者に対し、次に掲げる源泉徴収関係書類について、書面による提出に代えて電磁的方法による提出を行うことができることとする。この場合において、当該給与等の支払を受ける者は、源泉徴収関係書類を提出したものとみなす。
①給与所得者の扶養控除等申告書②従たる給与についての扶養控除等申告書③給与所得者の配偶者特別控除申告書④給与所得者の保険料控除申告書⑤退職所得の受給に関する申告書⑥公的年金等の受給者の扶養親族等申告書（注）上記の改正は、税務署長の承認を受けた給与等の支払をする者に対し、平成 19 年７月１日以後に提出する源泉徴収関係書類について適用する。
(4) 電子署名の省略
電子情報処理組織により申請等を行う際に送信する電子署名及びその電子署名に係る電子証明書について、その電子署名が次に掲げる者に係るものである場合には、その電子署名及び電子証明書の送信を要しないこととする。
①税理士等が依頼を受けて税務書類を作成し、依頼者に代わって電子情報処理組織により申請等を行う場合のその依頼者②源泉所得税の徴収高計算書の送信を行う者③税務署等の端末を使用して電子情報処理組織により申請等を行う者（注）上記①及び②の改正は平成 19 年１月４日以後に、上記③の改正は平成 20 年１月４日以後に電子情報処理組織により申請等を行う場合について適用する。なお、上記①及び②の改正は財務省令の改正により措置済みである。
(5) 電子申請等証明制度の創設
電子情報処理組織により申請等を行った者の請求があった場合には、税務署長等は、電子情報処理組織により行った一定の申請等の日付、名称及びその送信した内容についての証明を電子情報処理組織を使用して行わなければならないこととする。
（注）上記の改正は、平成 20 年１月４日以後に行う請求について適用する。
八 その他
１ 寄附金控除の控除対象限度額の引上げ
寄附金控除の控除対象限度額を総所得金額等の 100 分の 40 相当額（現行 100 分の 30 相当額）に引き上げる。
２ 再チャレンジ支援寄附金税制の創設
個人、法人又は相続若しくは遺贈により財産を取得した者が、~ 3 ~イ 地域再生法に規定する地域再生計画の認定を受けた地方公共団体（認定地方公共団体）が指定する会社により行われる障害者の雇用の機会の確保等の当該認定地域再生計画に記載された一定の事業に充てられる寄附金（その認定地方公共団体が証明をしたものに限る。
）
ロ 次世代育成支援対策に取り組む会社等に対する助成事業等の認定地域再生計画に記載された一定の事業で認定地方公共団体が指定する公益法人により行われるものに関連する寄附金（当該認定地域再生計画に定められた地域内に、寄附者及び公益法人の本店、支店、工場、営業所、事務所等が所在するものに限る。
）を支出した場合には、次の特例措置を講ずる。
① 個人が上記ロの寄附金を支出した場合には、当該寄附金は所得税法の特定寄附金とみなして寄附金控除を適用する。
② 法人が上記イ及びロの寄附金を支出した場合には、一般の寄附金の損金算入限度額とは別に、当該損金算入限度額に相当する金額の範囲内で損金算入ができる。ただし、限度額の計算は、特定公益増進法人及び認定ＮＰＯ法人に対する寄附金と合わせて行うものとする。
③ 相続又は遺贈により財産を取得した者が相続税の申告期限までに上記ロの寄附金を支出した場
合には、その者又はその者の親族等の相続税等の負担が不当に減少する結果となると認められる場合を除き、当該寄附金の額を相続税の課税価格の計算の基礎に算入しない。
３ 地域産業活性化支援税制の創設
青色申告書を提出する法人が、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律（仮称）に規定する同意基本計画（仮称）に定められた集積区域（仮称）内において、同法の施行の日から平成 21 年３月 31 日までの間に、当該法人が同法の承認を受けた企業立地計画（仮称）に定められた一定の機械装置及び工場用の建物等の取得等をして、当該集積区域内において一定の業種に属する事業の用に供した場合には、その取得価額の 100 分の 15 相当額（建物等については、100 分の８相当額）の特別償却ができることとする。
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青年部は、昨年 12 月 8 日に親会の陳情活動に参加した（詳細は、TEN-UP NEWS №57 参照）。青年部員が税制政策活動に参加するのは、親会への青年部活動のアピールになると思う。先日開催された全青色青年部理事会でも、「陳情活動は継続して行う」こととした。
来年度は、今年度以上に有意義な活動を行いたい。青年部員の皆様、事務局、各地区の親会のご理解とご協力をお願いしたい。

~ 4 ~青年部レポート茨城県

潮来税務署管内青色申告会連合会
ズ（Ｊリーグ）など多様な地域資源を活用した観光・レクレーション地域として発展しています。

事務局 〒311-1712 茨城県行方市繁昌 215-2
行方市北浦商工会館内
TEL.0291-35-2013 FAX.0291-35-3548■ 連合会青年部 長
高 橋 定 良● 発足：平成 19 年 2 月● 部員：168 名● 予算：部費：1 万円、育成費：30 万円
《現役員》
部 長
高 橋 定 良（潮来市潮来青年部長）
副部長
大 橋 俊 哉
（鉾田市鉾田青年部長）
理 事
後 藤 義 幸（鉾田市大洋青年部長）
吉 田 賢 次（行方市北浦青年部長）
花 塚 武 志（神栖市波崎青年部長）
監 事
吉 崎 淳 之（行方市麻生青年部長）《地元概況》
茨城県の東南部にある潮来税務署管内（鹿行地域）は、首都東京から 70〜100km 圏に位置し、四方を鹿島灘、利根川、涸沼に囲まれ、中央部には北浦が入り込んでいるなど、南北約 60ｋｍに広がる細長い半島状の地形となっており、鹿嶋・行方の台地からなる水と緑の豊富な地域です。
ここは、市町村合併により鹿嶋市（旧鹿島町、旧大野村）、潮来市（旧潮来町、旧牛堀町）、神栖市（旧神栖町、旧波崎町）、行方市（旧麻生町、旧玉造町、旧北浦町）、鉾田市（旧鉾田町、旧旭村、旧大洋村）、の 5 市が誕生し、人口は約 28 万人（県総人口の約9.4％）で、現在旧町村にそれぞれ単位会が存続し、その内 6 会に青年部が設立しています。
産業としては、工業では鹿嶋臨海工業地帯を形成し、鉄鋼・電力・石油化学・飼料等、日本でも有数の産業技術を集積しており、今後「鹿島経済特区」を活用した素材産業拠点としてさらなる発展が期待されています。
また一方では、潮来あやめまつり・鹿島アントラー《青年部の活動》
潮来税連青年部は、潮来税連所属 11 会のうち 6単会（潮来・鉾田・大洋・北浦・波崎・麻生）の青年部員で組織され、県内でも最大の組織として本年 2 月 5日、刑部潮来税務署長をはじめ多数の来賓が出席されて設立総会が行われ、事業活動基本方針に
TEN-UP ACTION 2006 の推進を掲げ「ｅ―Тａｘ」「ブルーリターンＡ」の普及推進を力強く宣言しました。
連合会事業としては、毎年幹事青年部が特徴ある研修テーマを計画し、終了後は講師先生を交えての交流会を実施するなど毎回好評な事業として定着しています。
レクレーションとしては、ゴルフ・ボーリング大会を毎年開催し各会の親睦を深めております。
また、全青色青年部事業にも毎年積極的に参加しており、本年度は「研究集会」に参加し、衆議院議員会館に額賀福志郎衆議院議員を訪ね「事業主報酬制度の早期実現」に関する請願書を提出しました。
≪今後の課題≫
組織強化として、潮来税務署管内 5 市に青色青年部を完全結成する目標をたて、平成 19 年度中に 2会の青年部を結成することとしています。また、事業面においては、「ｅ―Тａｘ推進モデル青年部」を立ち上げ記帳の OA 化を青年部として積極的に推進していくことにしています。
特長的な活動を活発に行う青年部のご報告をお待ちしています。全青色事務局へご一報ください。

~ 5 ~KEY WORDS●自己管理型労働制●改正容器包装リサイクル法

労働基準法改正法案に新たに盛り込まれた制度で、労働時間規制（１日８時間など）から除外し、自由な働き方を認める一方、どれだけ働いても残業代は支払われないものをいう。以前「ホワイトカラー・エクセプシ
ョン」と呼ばれていた同制度を「自己管理型労働制」と名称変更し、一定の年収など制度の対象となる労働者の要件などは変更せずに盛り込まれた。今回の改正では、雇用ルールを定める労働契約法案や残業代の割増率引き上げも盛り込まれているが、この制度の導入により労働者の働き方が、今までより個人の希望にかなうものになる一方、「長時間労働を助長する」「過労死まで自己責任にされてしまう」などの批判が出ている。

家庭から一般廃棄物として排出される容器包装廃棄物のリサイクルシステムを確立するため、「消費者が分別排出」し、「市町村が分別収集」し、「事業者がリサイクル」するという各々の役割分担を規定するもの。
平成 9 年より一部施行され、この 4 月より改正法が施行される。これにより、指定容器包装利用事業者の属する業種に各種商品小売業など、8 種類の小売業者が指定され、排出抑制促進のため「小売業者の判断の基準となる事項」に基づく取組が義務付けられる。
具体的には、削減目標を設定し、容器包装を減らすよう合理化を図り、実施状況を適切に把握することなどである。それだけ事業者の負担が増え、経営に多大な影響が出てくる。

●激甚災害法●ＤＲＭ（Digital Rights Management）

正式には、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律といい、異常気象により発生した災害のうち、その規模が特に甚大であり国民生活に著しい影響を与えたものに対して、地方公共団体（都道府県・市町村）及び被災者に対する復興支援のために国が通常を超える特別の財政援助または助成を行う事を目的とした法律。激甚災害には、激甚災害指定基準に基づき全国規模で指定基準を上回る異常気象に対して設定するものと、局地激甚災害指定基準に基づき市町村単位で指定基準を上回る異常気象に対して設定するものの 2 種類がある。指定基準は対象内容によって異なるため、激甚災害指定を受けても、財政援助措置が図られるとは限らない。

音楽・動画・画像などのデジタル・コンテンツに対し、暗号化などを施して不正コピーや流出を防ぎ、正規流通を促進させる枠組み、およびそれに利用されるテクノロジのこと。不正防止技術だけを指すのではなく、デジタル・コンテンツの流通に携わる著作権者・流通事業者・購入者のすべてに Win-Win の関係を構築することを目的としている。ブロードバンド化が進み、インターネット上で音楽・映画・画像などのコンテンツ流通が本格的に展開し始めると、「著作権者の権利保護」が問題となった。これを解決するため、著作物に技術的な仕掛けを施すことでコンテンツ流出のリスクを抑え、代価の保証を確保するところにある。ただ、技術を特定の会社だけが持っているという問題がある。

Opinion ＆ Announcement●現在、日本全国で市町村合併がすすんでいる。また、税務署管轄地域の変更も行われている。これらの影響もあり、青色申告会の合併が非常に増えている。
さらには、会員数の減少などで、青色申告会の維持そのものが苦しくなっているところも出てきたと聞く。そのような状況のもとで、青年部組織は今までどおり維持できるのだろうか。入会者自体が減少傾向にあり、また入会しても、特に若い入会者は組織に所属することを嫌う傾向があるといわれる。そういう状況で、いかにしてそういう若い方に青年部に入って活動していただくか。入会・入部するメリットを、もっとアピールする必要があると思われる。今回の青年部レポートでは、商工会議所や商工会に併設されている青色申告会の青年部活動を掲載した。こういう地域でも、活発な青年部活動ができるといういい例なので、それぞれの青年部活動の参考にしていただき、ご地元の青年部活動にいかしていただきたい。

●2 月 16 日から平成 18 年分の確定申告が行われており、部員の方々も青色コーナーその他で会活動に参加されていることと思う。まずは感謝申し上げたい。
今年度は、各地でｅ−ｔａｘの勉強会が何度も行われたと聞いている。コンピュータを操作できることが、ますます必要になるが、会員の中には、コンピュータの操作などに苦慮されている方が多いように見受けられる。こうした中、青年部員としては、ｅ−ｔａｘでの申告や会計ソフトを使った記帳などの面でお手伝いいただけると思う。最近のパソコン等の進化は著しく、それに対応できるのが青年部員だと思うのである。パソコンを使った複式簿記での記帳、所得税の申告、消費税の申告など、やるべきことは多くなっている。パソコンを使って事務の合理化を図りたいが、新しいことをやるのはどうも･･･という会員さんも多いと思われる。こ
こに青年部員の活動の場を見出してほしい。
●全青色本会のホームページができました。詳細は、機関誌「青色申告」2 月号をご参照ください。

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