研究力強化の取組とＵＲＡの活用

2017年12月6日
大阪大学 理事・副学長（研究担当）

八木 康史

１1

大阪大学におけるURA体制の整備
平成21年度：大型教育研究プロジェクト支援室設置
 自主財源でURAの導入
 学術政策情報の収集、国のプロジェクト等への応募活動、競争的資金獲得支援等に着手

平成24年度：「URA活用・育成支援事業」に採択

平成25年度：「研究大学強化促進事業」に採択
平成27年度：「URA活用・育成支援事業」の継続審査に合格
 平成28年度：大型教育研究プロジェクト支援室から経営企画オフィスURA部門へ改組

平成29年度：「URA活用・育成支援事業」の自主財源化

経営企画オフィスＵＲＡ部門

大型教育研究プロジェクト支援室
８月

自主財源
雇用２名

６月

教育研究高度化のための支援体制整備事業

７月

自主財源
雇用１名

「研究大学強化促進事業」 （平成34年度末まで）
７名
５名
６名

「URA活用・育成支援事業」

８名
自主財源雇用１名

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

２名
自主財源雇用６名

自主財源雇用
７名

平成27年度

平成29年度

平成28年度2「研究大学強化促進事業」の進捗状況
目

的

総長のリーダーシップのもと、大阪大学は創立100周年（2031年）に世界屈指の研究型総合大学になることを目指す。

研究マネジメント人材群を確保・活用→「こと」による支援
集中的な研究資源配分→「もの」による支援

 研究の更なる国際化と若手教員の育成を進め、女性・外国人教員を増やすなど学問の発展の源である多様性を高める
 世界から人が集まる魅力的な研究環境を実現する

国内トップレベルの研究力をさらに伸ばし世界で人類社会に貢献する

これまでの実績・進捗状況
Aメニュー

研究マネジメント人材群の確保●多様な専門と経験を有するURAの雇用→公募によりURA7名（内1名がシニアURA）雇用③

リサーチ・アドミニストレーター●URAの職務環境の整備

チーフ・
リサーチ・アドミニストレーター

リサーチ・マネージャー

Bメニュー

若手・女性・外国人研究者支援

研究情報の国際発信②●若手・女性・外国人研究者の研究費獲得支援→英語による科研費セミナー等、学振特別研究員申請支援●若手・女性・外国人研究者の英語論文発表支援→英語論文の投稿支援（105件）

研究の更なる国際化●外国人研究者受入れのための環境整備・受入れ後の運営支援→クロス・アポイントメント（104件）等の環境整備等●国際共同研究の奨励→研究者の交流（受入28名、派遣31名）①●国際研究拠点の強化→国際ジョイントラボの開設（57件）●事務部門の国際対応能力強化→バイリンガル職員の配置（3名）、事務職員の海外研修（119名）

強い分野・弱い分野への支援●新研究領域開拓のための研究グループ立ち上げ→部局を超えた未来研究イニシアティブ・グループ支援（13件）
異分野の若手研究者3名による未来知創造プログラム（12件）●国内外の競争的資金情報の収集と提供→科研費、JST戦略的創造研究推進事業、Horizon2020等●大学の研究力分析（IR）→世界大学ランキング分析、分野別研究力分析等●アカデミア・産業界・外国人等の多様な人材が集う交流機会の創出→学術政策セミナー・異分野交流会・読書会等の開催（39件）

副学長や副理事のクラス

Nature INDEX 2017 Innovation
Top 200 institutions by Lens score

URAの4職階（呼称）→人事制度・キャリアパス・育成方法の整備等完了●研究情報の国際発信の支援・効果の検証→本学主催の国際会議開催（56件）●若手・女性・文系研究者の英語での情報発信→HP作成支援、Researchmap活用支援（41件）

シニア・リサーチ・マネージャー

RankInstitution

12345678910111213141516171819202122232425262728
2930

The Scripps Research Institute (TSRI)
The Rockefeller University
Massachusetts Institute of Technology (MIT)University of Massachusetts Medical School

32
33
34
35

Purdue University
Harvard University
University of Zurich (UZH)
Yale University

CountryUSAUSAUSAUSAThe University of Texas Southwestern Medical Center
USAWeizmann Institute of Science (WIS)
IsraelNational Institutes of Health (NIH)
USA
University of California San Francisco
USA
Stanford University
USA
Icahn School of Medicine at Mount Sinai, MSHS USA
Tufts University
USA
Baylor College of Medicine (BCM)
USA
Washington University in St. Louis (WUSTL) USA
University of California, San Diego
USA
Yeshiva University (YU)USA
University of Strasbourg
FranceOregon Health and Science University
USA
Case Western Reserve University (CWRU)
USA
University of Utah (Utah)
USA
Dartmouth College
USA
University of Geneva (UNIGE)
Switzerland
Rice University
USA
Hanyang University (HYU)
South Korea
University of Southern California (USC)
USA
University of Alabama System
USA
University of Dundee
UK
Duke University
USA
University of Washington (UW)USA
California Institute of Technology (Caltech) USA
The Johns Hopkins University (JHU)
USA

31 Osaka University①、②、③：好事例としてご説明JapanUSA
USA
Switzerland
USA3

好事例① 国際ジョイントラボ
卓越した外国人研究者とそのグループを本学に招へいし、ジョイントラボを設置

現在の設置数 ： 57拠点

国際共著論文の数※ うち、研究大学強化促進事業では41件を支援（平成29年11月現在）

平成28年 134件

60
50

平成27年 65件

40

平成26年 46件

30
20

国内外で開催されたシンポジウム

100
平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成28年 38件
平成27年 46件

本プログラムで設置した「国際ジョイントラボ」の取組の結果として、国内外で開催されたシンポジウムの数

平成26年 18件
海外への研究者派遣

海外から研究者の受け入れ支援

平成28年 247名

平成28年 227名

平成27年 193名

平成27年 168名

平成26年 103名

平成26年 123名本プログラムの中で実施される海外への研究者派遣や海外からの研究者の受け入れの結果、本学のクロス・アポイントメント制度の適用につながるケースも多い。

4

好事例② 外国人研究者の競争的資金獲得支援
科研費を初めとする競争的資金に関する情報提供や申請支援等を行うことにより、外国人研究者が本学で円滑に研究を進め、力を発揮できる環境を整備する。
【外国人研究者のこれまでの状況】【世界トップレベル研究拠点（WPI拠点）での好事例】

日本の助成システム、研究者自身の雇用状況等、基本的な知識が不足→日本人研究者と同等の活躍が困難

外国人研究者支援ノウハウ【目指す姿】

免疫学フロンティアセンター(IFReC)
WPI拠点（2007年度～2016年度）

競争的資金に関する基本的な知識の獲得→日本人研究者と同等のスタートラインからの申請

WPI拠点のノウハウ活用
全学への展開URAによる取組実績（事務組織と連携）
1）英語での科研費申請マニュアル
・外国人研究者ならではの「分からないポイント」をおさえた情報提供

2）英語での特別研究員申請マニュアル
・申請様式の英訳や申請書の書き方を指南

執行部のURAに対する高い評価

3）その他の支援
・外国人申請予定者向け説明会
・申請書作成支援、他

URAが大阪大学賞(大学運営部門)受賞(2017)5

好事例③ URA体制確立のための制度設計（人事制度の確立）♦ URAを対象とした第３の職種「学術政策研究員」を導入
無期雇用（定年制）、評価連動型年俸制、裁量労働制（処遇は、教員に近い）♦ URAの職位（呼称）の整定

URAの職位（呼称）

適用対象者

相当する
教員職

シニア・リサーチ・マネージャー（シニアRM)

URAとして、職務内容に係る極めて高度な専門的知識及び優れた業務経験を有し、それをもって職務を遂行するとともに、ＵＲＡを統括し、また育成を担当する者

教授

リサーチ・マネージャー（RM)

URAとして、職務内容に係る特に高度な専門的知識又は業務経験を有し、それをもって職務を遂行するとともに、シニア・リサー
チ・マネージャーを補佐する者

准教授

チーフ・
リサーチ・アドミニストレーター（チーフRA)URAとして、職務内容に係る高度な専門的知識又は業務経験を有し、それをもって職務を遂行する者

講師

リサーチ・アドミニストレーター（RA)

URAとして、職務内容に係る専門的知識又は業務経験を有し、それをもって職務を遂行する者

助教

URAの雇用契約書上の職名
・学術政策研究員 ・特任学術政策研究員
・特任教授 ・准教授 ・特任准教授
・特任講師 ・特任助教

雇用契約上の職名のばらつきを呼称で統一♦ URAの能力開発
・学外の専門家による公開セミナーの企画と実施
・学内の専門家による講義等
・国内外のURA関係団体の会議への参加・発表
・大学院での学修（長期履修制度等の活用）

6

好事例③ URA体制確立のための制度設計（キャリアパスの明確化）
1名昇格(平成29年4月)

3名昇格(平成29年4月)（内1名は自主財源雇用）副学長（URA担当）(平成25年8月～平成27年8月）

リサーチ・チーフ・マネージャー
リサーチ・
リサーチ・アドミニストレーター（概ね准教授相当）
アドミニストレーター（概ね講師相当）（概ね助教相当）シニア・リサーチ・マネージャー（概ね教授相当）

総長特命補佐(平成29年8月～）

副学長や副理事のクラスURAが副学長に任命されたことがURAの認知度向上に大きく寄与した

URAの業務達成目標及び評価方針（昇格・昇給の評価に適用）主なURA業務の抽出による業務分類
 研究データ分析による研究推進 外部資金の獲得支援
 研究プロジェクト企画・立ち上げ支援
 研究情報の発信支援
 セミナーやOJTによる専門知識・技能の提供
 補助金事業のポストアワード
 経営企画・IRによる執行部支援大阪大学版スキル標準の作成
 大阪大学のURA具体的業務に則したスキル標準

URAの職位ごとの業務達成目標の設定
URA部門における評価の視点
 実績評価：業務の結果や成果
 能力評価：業務遂行のために発揮された能力
 取組姿勢評価：業務への取組姿勢、意欲7

まとめに代えて －大阪大学からの提案－
現状

研究経営支援URAに求められるスキルが高度化、多様化（プロジェクト実施力からマネジメント力まで）

IR

意思決定支援産学連携

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｷﾝｸﾞ

課題財務
知財契約

研究支援

・スキル獲得には、長期的な実務経験とURAのキャリアパスの構築が必要

ﾌﾟﾚｱﾜｰﾄﾞ

ﾎﾟｽﾄｱﾜｰﾄﾞ多様化

提案（大阪大学ではURAのキャリアパス確立）→機関を異動しながらのキャリアアップに課題が存在★URA職階の研究機関間での不統一が一因★

全国共通のURA職階
理事・副理事主席URA（教授）ｽﾃｯﾌﾟﾀﾞｳﾝ？

異動

URA

主任URA
A大学

ｼﾆｱ･ﾘｻｰﾁ･ﾏﾈｰｼﾞｬｰ
ﾘｻｰﾁ･ﾏﾈｰｼﾞｬｰ
ﾁｰﾌ･ﾘｻｰﾁ･ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰﾀｰ

主幹URA（准教授）
主任URA（講師）

B大学

URA（助教）
統括URA
主任URA

ﾘｻｰﾁ･ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰﾀｰ

URA

大阪大学

A大学

呼称は一例

シニアURA
URA

B大学

機関を異動しながらのキャリアアップパスの明確化が可能
URAに対する継続性のある安定な職域の実現

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