BRI

令和４年度
建築研究所講演会

水害リスクを踏まえたまちづくりについて

木内望

国立研究開発法人 建築研究所 専門役

構成

Ⅰ はじめに：建築研究所における水害対策への取組み

23

Ⅱ 水害対策における土地利用・建築対策の 10位置づけ
Ⅲ 水害実績から見た都市の水害リスクの実 16態分析
Ⅳ 水害リスクマップの利用から見えること 22

3Ⅰ．はじめに：建築研究所における水害対策への取組み（昨年度指定課題）

出典：国土交通省資料

出典：国土地理院資料

令和元年東日本台風による浸水被害

出典：国土交通省資料

令和2年7月豪雨による浸水被害

流域治水のイメージ

4
水害リスクを踏まえた建築・土地利用とその誘導のあり方に関する研究（令和元～３年度）
b.縮退DID

6.

39.9%

12km2

12.1%

1,013km2

7.5%
1.9%

0%

28.9%

1960DID

6,507km2

17.5%
6.3%

2015DID
10%

20%

30%

100%

区域区分・市街化の時期別の想定浸水深別浸水想定区域面積割合

市街化の推移と浸水想定区域（長野市）
100%②浸水対策の費用対効果等の分析

60%
40%
20%

Ｃ．建物防水化案

Ｄ．高床化案

木造戸建て住宅の耐水化計画案（タイプ別）

追加的費用の平均回収期間
大連携が有効な

高基礎止水板

高領域
戸別浸水
対策等

損害
保険等

対策誘導

守るべき人命・財産・機能や対策規模との関係

人・建物・対策の寿命期間中の遭遇確率や、対策の有効期間・切迫性との関係
広域･必須
土地利用 避難・
河川空間
レベル
規制等 機能維持
都市･重要
居住禁止
対策のレベル
建築･敷地地区･BCP
対策
レベル
ピロティ化

小ハザードの規模 （例：浸水深等）

建築・土地利用の誘導に係わる制度・仕組みと対策

Ｄ案

Ｂ．修復容易化案

Ｃ案

0%③国内外における対策の事例と仕組みの整
理・分析
緊急治水プロジェクトや、流域治水関連法、水災害リスクを踏まえた都市・建築の規制・誘導制度等の動きに関して情報を収集・整理（海外調査は中止）。

100年～～10年～100年～20年～80年～30年～60年～40年～50年～50年～40年～60年～30年～80年～20年～100年～10年
100年～

80%

Ｂ案

戸建住宅の新築、マンションの改修、事業所の新装時を対象に、浸水対策案の試設計に基 づき費用対効果を検証した。

◎18.9%

836km2

20.0%
6.0%

10.0%

DID(2015年)
浸水想定区域

浸水想定区域
15.1%
0.5m6.9%
2.0m浸水深24.1%

1,983km2

27.8%

DID(1980年)

国土交通省国土政策局による※
国土数値情報を利用

水害対策まちづくりにおける浸 水想 定 区 域 の活用可能性と課題、実際の被害から見た浸水想定区域内のリスクの高低の傾向、等について分析を行った。

DID(1960年)

線引き
都市計画区域①都市の水害リスクの実態分析

都市計画区域

市街化区域（用途地域）
都市的諸機能を集約すべきエリア

損失補填

ハザードの頻度（例：確率年等）

低※同一場所に様々な発生頻度のリスクが存在

ハザードの規模・頻度と対策の分担・連携の考え方

建築・都市関連分野における水害対策の取組み
洪水（数字は住家被害）

法・制度

行政学会

5

住宅業界

2018年 • ７月：西日本豪（平成30年） 雨（51,110棟）

出典：倉敷市資料

2019年• 10月：台風19号（100,621棟）（令和元年）（令和2年）

研

2020年• 7月：国交省､不動産関連業界に依頼｢水害リスク情
出典：国土地理院資料報提供｣

究

ザードマップが重要説明事項に）

期

2022年

（令和4年）

間（令和3年）（浸水防止仕様）• ７月：九州豪雨 • ６月：都市再生特 • 6月：建築物にお • １月：土木学会 • １月：水災リスクを料措法･都市計画法
提言（｢多段階リ率に反映した火災保険
ける電源設備等（16,548棟）
スク明示型浸水想改正（｢防災指針｣､発売（楽天損保）の浸水対策ガイ定図｣
開発許可厳格化）
ドライン• 10月：「耐水害住宅」• ７月：宅建業法施 • 7月：社会資本整 • ６月：学術会議 公開実験（浮上仕様）
行規則改正（ハ備審議会答申「流 ＆建築学会提言
域治水への転換」

国土交通省資料2021年• ２月：一条工務店「耐水害住宅」公開実験• ４月：流域治水関 • 5月：水災害リスクを踏まえた防• ８月：令和3年8 連法成立
災まちづくりの月豪雨• 11月：浸水被害防 ガイドライン（8,399棟）
止区域「安全な構造方法」告示• 6月：金融庁「火災保険水災料率に関する有識者懇談会」
報告書（建築分野の水害対策技術開発の進展を促す）• 7月：住団連｢住宅における浸水対策の設計の手引き｣

水害対策の取組み：流域治水関係
洪水行政法・制度（数字は住家被害）2018年 • ７月：西日本豪学会

6住宅業界

豪雨被害

（平成30年） 雨（51,110棟）

出典：倉敷市資料

2019年• 10月：台風19号（100,621棟）（令和元年）（令和2年）

研

2020年• 7月：国交省､不動産関連業界に依頼｢水害リスク情
出典：国土地理院資料報提供｣

究ザードマップが重要説明事項に）

期

2022年

（令和4年）間（令和3年）（浸水防止仕様）• ７月：九州豪雨 • ６月：都市再生特 • 6月：建築物にお • １月：土木学会 • １月：水災リスクを料措法･都市計画法
提言（｢多段階リ率に反映した火災保険ける電源設備等（16,548棟）
スク明示型浸水想改正（｢防災指針｣､発売（楽天損保）の浸水対策ガイ定図｣
開発許可厳格化）
ドライン• 10月：「耐水害住宅」• ７月：宅建業法施 • 7月：社会資本整 • ６月：学術会議 公開実験（浮上仕様）
行規則改正（ハ備審議会答申「流 ＆建築学会提言
域治水への転換」

国土交通省資料2021年• ２月：一条工務店「耐水害住宅」公開実験• ４月：流域治水関 • 5月：水災害リスクを踏まえた防• ８月：令和3年8 連法成立
災まちづくりの月豪雨• 11月：浸水被害防 ガイドライン（8,399棟）
止区域「安全な構造方法」告示• 6月：金融庁「火特定都市河川
緊急治水
プロジェクト 指定での取組

災保険水災料率に関する有識者懇談会」
報告書（建築分野の水害対策技術開発の進展を促す）• 7月：住団連｢住宅における浸水対策の設計の手引き｣

水害対策の取組み：都市計画・建築行政
洪水法・制度（数字は住家被害）2018年 • ７月：西日本豪行政

学会

7

住宅業界

豪雨被害

（平成30年） 雨（51,110棟）

出典：倉敷市資料

2019年• 10月：台風19号（100,621棟）（令和元年）（令和2年）

研

2020年• 7月：国交省､不動産関連業界に依頼｢水害リスク情
出典：国土地理院資料報提供｣

究ザードマップが重要説明事項に）

期

2022年

（令和4年）間（令和3年）（浸水防止仕様）• ７月：九州豪雨 • ６月：都市再生特 • 6月：建築物にお • １月：土木学会 • １月：水災リスクを料措法･都市計画法
提言（｢多段階リ率に反映した火災保険
ける電源設備等（16,548棟）
スク明示型浸水想改正（｢防災指針｣､発売（楽天損保）の浸水対策ガイ定図｣
開発許可厳格化）
ドライン• 10月：「耐水害住宅」• ７月：宅建業法施 • 7月：社会資本整 • ６月：学術会議 公開実験（浮上仕様）
行規則改正（ハ
備審議会答申「流 ＆建築学会提言
域治水への転換」

国土交通省資料2021年• ２月：一条工務店「耐水害住宅」公開実験• ４月：流域治水関 • 5月：水災害リスクを踏まえた防• ８月：令和3年8 連法成立
災まちづくりの月豪雨• 11月：浸水被害防 ガイドライン（8,399棟）
止区域「安全な構造方法」告示• 6月：金融庁「火都市計画・建築行政における取組の進展

災保険水災料率に関する有識者懇談会」
報告書（建築分野の水害対策技術開発の進展を促す）• 7月：住団連｢住宅における浸水対策の設計の手引き｣

8

水害対策の取組み：不動産取引・保険関係
洪水法・制度（数字は住家被害）2018年 • ７月：西日本豪行政学会

住宅業界

豪雨被害

（平成30年） 雨（51,110棟）

出典：倉敷市資料

2019年• 10月：台風19号（100,621棟）（令和元年）（令和2年）

研

2020年• 7月：国交省､不動産関連業界に依頼｢水害リスク情
出典：国土地理院資料報提供｣

究

ザードマップが重要説明事項に）

期

2022年

（令和4年）間（令和3年）（浸水防止仕様）• ７月：九州豪雨 • ６月：都市再生特 • 6月：建築物にお • １月：土木学会 • １月：水災リスクを料措法･都市計画法
提言（｢多段階リ率に反映した火災保険ける電源設備等（16,548棟）
スク明示型浸水想改正（｢防災指針｣､発売（楽天損保）の浸水対策ガイ定図｣
開発許可厳格化）
ドライン• 10月：「耐水害住宅」• ７月：宅建業法施 • 7月：社会資本整 • ６月：学術会議 公開実験（浮上仕様）
行規則改正（ハ
備審議会答申「流 ＆建築学会提言
域治水への転換」

国土交通省資料2021年• ２月：一条工務店「耐水害住宅」公開実験• ４月：流域治水関 • 5月：水災害リスクを踏まえた防• ８月：令和3年8 連法成立
災まちづくりの月豪雨• 11月：浸水被害防 ガイドライン（8,399棟）
止区域「安全な構造方法」告示• 6月：金融庁「火不動産取引・損害保険関連の取組と動向

災保険水災料率に関する有識者懇談会」
報告書（建築分野の水害対策技術開発の進展を促す）• 7月：住団連｢住宅における浸水対策の設計の手引き｣

9

建築物の浸水対策案の試設計と費用対効果
建築対策に関する研究成果を「建築研究報告」にまとめ、今年１月に発刊。

ＱＲコードでアクセス可

https://www.kenken.go.jp/japanese/contents/publications/report/153/index.html

ここに含めなかった水害対策まちづくりに関して、私見を交えながら紹介する。

10

Ⅱ．水害対策における土地利用・建築対策の位置づけ
出典：UR都市再生機構資料

越谷レイクタウン

蘭ロッテルダム

英シェフィールド

流域治水の考え方

1112水害発生に至る段階と対策
リスクの理論的解釈

①段階
①降雨

ハザード

②河川等への流出③治水施設からの溢水･越水

暴露④氾濫拡大による浸水･冠水

脆弱⑤建築物､農地､インフラの被害

⑤

④

③

②

水害発生に至る段階別の対策
リスクの理論的解釈

段階
①降雨

ハザード

②河川等への流出③治水施設からの溢水･越水

暴露

脆弱④氾濫拡大による浸水･冠水⑤建築物､農地､インフラの被害対策とその例㋑流出抑制策（雨水の浸透･貯留､グリーンインフラ等）㋺治水施設整備（河川･下水道､ダム･堤防･遊水池）㋩計画的氾濫原管理･土地利用管理（霞堤､輪中､開発抑制､防災集団移転）㋥戸別浸水対策･避難対策（建築･施設の対策､避難経路･場所の整備）

13水害発生に至る段階別の対策
リスクの理論的解釈

段階

滋賀県流域治水
政策での標語①降雨
ハザード②河川等への流出

「ためる」
「ながす」

③治水施設からの溢水･越水
暴露性

脆弱性

対策とその例

土地利用・建築での対策の余地㋑流出抑制策（雨水の浸透･貯留､グリーンインフラ等）㋺治水施設整備（河川･下水道､ダム･堤防･遊水池）㋩計画的氾濫原管理･土地利用管理「とどめる」 （霞堤､輪中､開発抑制､防災集団移転）④氾濫拡大による浸水･冠水㋥戸別浸水対策･避難対策「そなえる」 （建築･施設の対策､避難経路･場所の整備）⑤建築物､農地､インフラの被害

14

15

水害発生に至る段階別の対策
リスクの理論的解釈

段階
①降雨

ハザード

②河川等への流出③治水施設からの溢水･越水

暴露性

脆弱性

④氾濫拡大による浸水･冠水⑤建築物､農地､インフラの被害対策とその例

土地利用・建築での対策の余地㋑流出抑制策（雨水の浸透･貯留､グリーンインフラ等）㋺治水施設整備

狭義（河川･下水道､ダム･堤防･遊水池） の治水㋩計画的氾濫原管理･土地利用管理（霞堤､輪中､開発抑制､防災集団移転）

総合
治水

流域
治水

㋥戸別浸水対策･避難対策（建築･施設の対策､避難経路･場所の整備）※㋩や㋥を、㋑や㋺の残余とみなすと、その役割には限界（堤防が耐えられない外力に、建物が対応するのは困難）16

Ⅲ．水害実績から見た都市の水害リスクの実態分析
1742↑ 20201865
1911

浸水想定区域図の浸水ランクによる色分け（国交省洪水浸水想定区域図作成
マニュアル（第4版））江戸川区ハザードマップ

1910

1961
1971

浸水記録（人吉市青井阿蘇神社前）

1847

1896

浸水記録（長野市津野妙笑寺）

2019

想定浸水深と被災家屋棟数の比較

17

浸水想定区域図の想定浸水深よりも、実際は小さな浸水被害が多く、資産被害の低減の観点からは、低頻度の大きな想定にとらわれて思考停止するよりも、頻度の高い想定に対してできる対策を講じることが重要
千世帯

8,000
000

想定浸水深

-0.5m

26%
28%

4,000
000

-1.0m
-2.0m
-5.0m
5.0m-

00
主世帯数

戸建て住宅
居住世帯数

想定浸水深別の浸水想定区域内
住宅居住世帯数（計画規模）
国土交通省住宅局推計資料より作成

浸水想定よりも浅い被害が多い

数字は床下浸水相当の割合（%）

数字は床下浸水の割合（%）
被害区分

千棟

床下3000020000

床上50-99cm

67%

床上100cm以上
半壊被災

1000000

床上1-49cm

42%

66%
内水外水

全壊･流失

その他

被害区分別の被災家屋棟数（2001-2020年累計）

国土交通省 水管理・国土保全局
水害統計調査17

浸水想定区域と水害区域の重なり18※以下は、水害区域図（国交省）を用いた都市計画区域内での分析
浸水想定区域（L1：計画規模）と水害区域の面積の重なりを分析すると、浸水想定区域内での被害が約73%、区域外での被害が27%弱を占めた。
利用したデータの制約の他、中小河川での浸水想定区域図の作成の遅れが理由と考えられる。想定浸水深別にみると、床上以上浸水被害が予想される 0.5 ～ 5.0m の範囲での被害面積が最も多くなった。
浸水深別浸水想定区域と水害区域の重複面積

18

水害の発生の多い地形条件
４区分DID別にみた水害区域の件数・面積（用途地域のみ対象）

水害発生状況の分析からは、用途地域や継続DID*2 など既成市街地で被害が相対的に少ないこと、水害リスクが高いとされる海抜0m地帯などよりも10-30mの水害区域面積割合の方が多いこと、等がわかった。
水害発生状況を地図化した「水害区域図」の分析 *1 から、都市計画区域内における浸水の発生区域･規模と、都市計画および市街化との関係を分析した。水害発生の頻度情報を含めた「水害リスクマップ」の作成の促進と、防災まちづくりの活用が望まれる。
＊1：2000-18年に都市計画区域を有する市町村で発生した外水氾濫を対象＊2：1960年時の人口集中地区（DID）で、2015年時でも同様となっている地区⇒既成市街地は被害件数が相対的に少ない。
⇒DID内の被害は、後発的に市街地化が進んだ地域で被害面積が大きい

19

１回
２回
３回

標高(m)
傾斜角度
L1想定浸水深10.0m～(5,051)～10.0m(5,080)～8.0m(9,789)～6.0m(12,945)～4.0m(17,527)～2.0m(13,200)～1.0m(9,742)0(174,903)

5.0ｍ～(8,793)～5.0ｍ(62,554)～2.0m(64,756)～1.0ｍ(45,652)～0.5ｍ(66,482)

5.0-(3,957)-5.0(8,897)-2.0(15,269)-1.0(35,248)-0.5(93,239)-0.2(91,627)

500ｍ～(2,012)～500ｍ(7,395)～200ｍ(9,954)～100ｍ(20,825)～50ｍ(14,785)～30ｍ(18,330)～20ｍ(48,043)～10ｍ(123,711)～0(3,182)

外水氾濫の回数と地形・想定浸水深20

地形条件や想定浸水深等と20年間の氾濫回数との関係をメッシュ単位で分析
浸水の割合が高いメッシュの特徴：→L1想定浸水深5m以上、低位地帯最大浸水深10m以上、標高200～500m等
12%

10%

8%

6%

4%

2%

0%

低位地帯最大浸水深※５次メッシュ（250m相当）中心点で把握された期間中（2000～19年）の氾濫回数別割合

浸水想定区域内でのリスクの濃淡

21

浸水想定区域内の水害実績からみた浸水リスクには、かなりの濃淡がみられ、水害の発生の多い地形・地理的条件などが、限定的な分析からもおぼろげに浮かんでくる。
特に財産を守るための土地利用や建築の規制・誘導にあたっては、権利制限や費用対効果との関係から浸水想定区域の中でもよりリスクの高い区域での適用が望ましいと考えられる。
そのため、さらなる分析から、こうした条件を明らかにしていくことが重要ではないか。

22

Ⅳ．水害リスクマップの利用から見えること

外水
外水
内水

主要河川の外水氾濫

水路･支川等の氾濫

集中豪雨による内水氾濫23

水災害リスクを踏まえた防災まちづくりのガイドライン（令和3年5月 国土交通省 都市局、住宅局、水管理･国土保全局）

現在公表されている浸水想定区域図は、前述のように水災害時の円滑かつ迅速な避難を確保することを目的に作成されている。そのため、例えば、想定最大規模
では浸水深が10.0ｍ以上となる地域や都市全域が洪水浸水想定区域となるなど、非常に深刻な浸水想定となったり、複数の堤防決壊点を設定し浸水範囲・浸水深の最大包絡を設定するという洪水浸水想定区域図の性質上、「近くの堤防が決壊した場合に浸水深が大きい地域」と「地形的に水が集まりやすいため浸水深が大きい地域」の差が見えないなど、土地の相対的なリスクの違いが見えにくくなるなど、都市的な土地利用や居住の誘導などの防災まちづくりの検討に活用が難しい場合がある。

帯広市のハザードマップと近年の水害

24

北海道帯広市の例• 地区計画制度等を活用してコンパクトな都市形成を図ってきた• 市街地の大半が浸水想定区域• 29年間の浸水実績は26棟
1994年以降の水害被災家屋数（水害統計）
被災家屋棟数5.0m

5.0m以上3.0m～5.0m未満
3.0m
1.0m～3.0m未満
1.0m 0.5m～1.0m未満

0.3m

0.5m

床 床 床
河川・ 河川全異常
水害 水害区 床 上 上 上年 日付
海岸名 等種気象名
原因 域面積 下 49 99 100 半 壊 計等
別浸 cm cm cm 壊 流
失水 以 以 以下 下 上
8.30 台風 伏古別 一級・
2011
内水-9.7 12号他 川
指定
一級・
1
22
十勝川
内水 214,263 21
直轄
一級・
帯広川
内水 151,615
指定
一級・
帯広川
内水 15,621
8.28 台風指定
2016-8.31 10号 伏古別 一級・1
1
内水 199,608
川
指定戸蔦別 一級・ 外水
340,459 1
12
川
指定 破堤
戸蔦別 一級・ 外水
857,224
川
指定 破堤
9.14 台風 ウツベ 一級・
2017
120 1
1
内水-9.18 18号他 ツ川
指定

床上以上の浸水は3棟

水害リスクマップ

25

国土交通省土地・水資源局資料（令和３年度予算概要書）

五ヶ瀬川水系（延岡市）の水害リスクマップ（1/10年確率規模降雨・短期河道・気候変動後）

出典：国土交通省延岡河川事務所

26

高梁川の水害リスクマップ（暫定版）

27

出典：国土交通省岡山河川国道事務所

高梁川

現況河道
小田川

短期河道

倉敷市中心部

倉敷市中心部

倉敷市中心部

倉敷市中心部

倉敷市中心部

倉敷市中心部

倉敷市中心部

倉敷市中心部

小田川合流点付替え事業

1/10規模降雨

1/30規模降雨

1/50規模降雨

1/100規模降雨

倉敷市立地適正化計画と真備地区

28「居住誘導準備区域については，小田川合流点付替え事業等，今後の抜本的な治水対策の進捗により，洪水浸水想定区域の縮小や想定浸水深の低下が見込まれることから，倉敷市洪水・土砂災害ハザードマップが見直され，想定浸水深が３．０ｍを下回る場合，居住誘導区域への編入を検討します」
出典：倉敷市立地適正化計画2021.3

水害対策まちづくりと流域治水に関する私見

29① わが国の自然災害リスクは多様で、リスクの全くない地域は存在しない。
特に水害については、ゼロリスクを目指すよりも、対象（資産・人命・営業停止等）に応じて、他の目的等とのバランスのとれた対策が必要では。
② 特に土地利用や建築対策については、段階的にとらえた浸水リスクに応じて、対策も段階的な考え方を講じることが重要で、空間のスケールなどに応じて、これを理論的な枠組みとして整理する必要があるのではないか。

③ リスクのとらえ方について、治水側（流域単位）と、まちづくり側（地区単位）、建築側（敷地単位）でギャップがあることを理解することが必要。
④ まちづくりや建築における浸水対策は、撤退を除けば土地利用や住まい方の工夫による対策可能範囲には自ら限界があり、「治水側で受け止められないリスクを、建築･土地利用側が受け止める」のはきわめて難しい。対策可能範囲を見極めた治水対策とまちづくりや建築対策の連携が必要。
⑤ 以上を踏まえると、治水側と都市・地域計画側との間で、必要な情報や対策の方向性について、緊密かつ双方向のやりとりを含む連携が必要。

30

ありがとうございました