デジタルエコノミー時代のパラダイムシフトについて

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デジタルエコノミー時代のパラダイムシフトについて劉

１ はじめに柏立 *こで、本稿はデジタルエコノミーの観点からインターネットにおける革新的なサービスの汎用技術（General Purpose Technology、GPT）展開と制度的な障壁という問題意識で、これとしてのインターネットは 1993 年に商用利まで台湾の産業政策を検討し、これからの在用が開始されてから、デジタルエコノミー時り方を考察してみる。

代の幕開けを告げるようになり（U.S. DOC、1998）、21 世紀を形作る最強の力の一つだと

２ 要素価格均等化定理からの示唆位置づけられた。
「世界経済にとって極めて重要な成長の原動力になり、経済的課題及び図 1 は国際通貨基金（International Monetary

社会的課題に取り組むことを可能にしつつあFund、IMF）の GDP データベースを利用して、る。我々すべてが活かし、分かちあうべき大1980 年から 2020 年まで 20 ヶ国の一人当たいなる機会が存在する」と、インターネット

り GDP（名目）が対中国の一人当たり GDPの重要性を謳った G8 首脳宣言である（外務の倍率の推移である。まず、1994 年の倍率省、2000）。

をみてみれば、台湾の一人当たり GDP は中Cisco（2017）によれば、インターネット国の 25.6 倍であったことがわかる。その 10トラフィックの総量は過去 20 数年間におい年後の 2004 年には、10.2 倍へと縮小するよて急速に増えてきた。1992 年には、世界のうになり、2017 年には、さらに 2.8 倍へと大インターネット上ネットワークでやりとりさ幅に縮まってしまうようになった。IMF の予れるトラフィックは 1 日当たり約 100GB で測によれば、2020 年には台湾の一人当たりあった。その 10 年後の 2002 年には 1 秒当GDP はおよそ中国の 2.2 倍だと見込まれる。

たり 100GB に増え、2016 年には、全世界のまた、ほかの先進国対中国一人当たり GDP

インターネットトラフィックは 1 秒当たりの倍率の推移をみれば、皆同じように 1995

26,600GB に到達した。

年という時点より右肩下がりトレンドの転換

しかし、インターネットに蓄積された膨大を伺うような状況が続いている。こういうよなデータが必ずしも有効に活用されていない

うな現象は、「要素価格均等化定理」で説明こと、また、場合によって制度や規制がそのすることができる。

データの利活用を阻害することにもなる。そ* 台湾経済研究院研究四所所長、台湾通信学会理事長、中央学院大学社会システム研究所客員教授

2劉

図１

1G柏立

主要国対中国一人当たり GDP の倍率の推移

2G

3G

4G

0 to 1
1 to n

注：2018 年から 2020 年まで IMF の GDP 統計は予測値である。
出所：IMF の GDP（名目）データベースより筆者作成。

もとより、「要素価格均等化定理」とは、拡大生産を図るとともに、労働需要も拡大す貿易理論の仮説であり、生産要素（土地、労ることによって、賃金水準の上昇に寄与する働、資本）が異なる国は、同じ生産技術を用はずなのである。中国と日本の家電製品の競いて生産された製品が、競争的な自由貿易を争力基盤の変遷がその一例であろう。

前提にすれば、まったく同質の生産物の価格

1990 年代中頃、中国の工業化が軌道に乗っはグローバルに同一水準へ収斂していく。そてから、その要素価格の比較優位をもって世れがめぐって、貿易できない土地や労働など界の工場と呼ばれるくらい勢いよく展開しての生産要素の価格も国際的に均等化するといきた。図 1 からわかるように、主要国対中国

うことで、生産要素が実際に国境を越えて移一人当たり GDP 倍数の転換点は WTO が発動しなくとも、生産物が移動することによっ足する 1995 年というときからである。IMFて、それと同じ結果がもたらされるのであるの予測によれば、2020 年に日米両国対中国（黒瀬一弘・吉原直毅、2015）。

一人当たり GDP 倍数は、それぞれ 1994 年の

例えば、土地や賃金が安い中国で作れるよ

83.0 倍、58.7 倍というピークから 3.6 倍と 5.5

うな製品であれば、とても日本のような高い倍へ格差が大幅に縮まりつつあるといことが土地や賃金は負担できないことになる。中国

明らかになる。そういうように劇的な変化製品の利益が相対的に高くなるから、製品のは、「要素価格均等化定理」に照らしてみれば、

デジタルエコノミー時代のパラダイムシフトについて3無理はないと考えられるであろう。こういうまさに「社会全体に適用可能で、様々な用途意味から、従来工業社会のものづくりの慣行に応用し得る基幹的な技術たる汎用技術」だ

や産業政策の在り方は、もはや「レッド・サと指摘している（総務省、2018）。

プライチェーン」 の衝撃に対応しかねるこもとより、インターネットの革新的な価値とになるであろう。いかに産業技術を高めてを真に認識したのが米国のクリントン政府で産業構造をシフトすることがまさに企業と産ある。クリントン大統領は 1993 年に発表し業政策決定者が直面する重大な課題となる。

た「NII：Agenda for Action」で、全米情報基1）盤（National Information Infrastructure, NII） 構

３ デジタルエコノミーの時代的特徴

想を提唱しながら、「情報とは国家にとって最も重要な経済資源であり、米国の運命はそインターネットは、従来の電話網の回線交の情報基盤と結び付けられる」と、情報の利換方式と違って、パケット交換方式で TCP/活用とブロードバンドの整備を深く期待してIP による世界中のコンピュータなどの情報いる（U.S. DOC、1993）。そしてその構想を機器を接続するネットワークで、無数のネッ実施に移す行動として、クリントン政府は早トワークから構成された「ネットワークのくも「1996 年電気通信法（Telecommunicationsネットワーク」である。1990 年頃から、世Act of 1996）」の制定をもって、民間投資促界的に広く使われ始め、とりわけ 2000 年以進（ブロードバンド）、デジタル・コンバージェ

降ブロードバンドが整備されてから、その利ンス促進（通信と放送の融合）、公正競争確活用がより一層目覚しく進展してきた。なお、

保（業界やレーヤを跨ぐ競争）という政策目

1999 年に NTT ドコモの「i-mode」サービス的を遂行しようとしている。それと共に、国（世界初のモバイルインターネット）と 2007

際的には、WTO においてイニシアチブをとっ年にアップルの iPhone 端末（PC に近い世界て電気通信・金融・運輸という三つのサービ初のスマートフォン）が世に問うてから、モス分野（グローバル電子商ビジネスのためのバイルブロードバンドの展開においては、革環境整備）と基本電気通信参照文書（六つの新的で重要な意味を持っている。我々はイン規制の原則を含む）を導入させられて、電気ターネットにアクセスすることが、さらに簡通信分野における競争ルールの国際標準のフ単で容易になってきたからである。現在では、

レームワークを築き上げて、インターネット社会経済のあらゆる場面で使われる、不可欠における米国の優位性を確保するための戦略な社会基盤となっている。

的な行動を確実にとってきたのである。

総務省はインターネットを「20 世紀最後米国商務省が 1998 年に最初の「デジタルに登場した汎用技術」として位置付ける。そエコノミー」レポートを発表してから、このれは世界規模で社会に与えたインパクトが極20 年間、ほとんどの Global Tier 1 が米国に集めて大きいもので、膨大な量の情報を即時に、中していることのみならず、グーグルやフェかつ、国境を越えてやりとりすることができイスブックやアマゾン等の優れたネット企業る。従来の郵便や国際電話と比べて外国とのが数多く出来てきた。とりわけ 2018 年 8 月

距離感を大きく縮めることになった。より身2 月の時点にアップルの時価総額が 1 兆ドル

近な場面でも、情報のやりとりや収集、発信を超えて世界初の上場企業となったことが特に要する時間とコストが大幅に低減された。

筆すべきである。1 兆ドルというのは、台湾

4劉柏立の上場企業 918 社全体の時価総額（約 1.1 兆

ンダストリー 4.0」政策は実にブロードバンドル、2018 年 7 月 31 日現在）に相当し、台ドの基盤を活かして、新しい生産システム

湾の 2017 年度名目 GDP 5,793 億ドルの 2 倍とサービスのイノベーションを実現し、そ弱の規模にも相当している。

してエコシステムやバリューチェンの統合

そもそも、2000 年以降、ブロードバンド（Cyber-Physical Systems、CPS）によって、さの普及に伴って、如何にインターネットといらなる付加価値を創出するということである

う汎用技術を利活用して生産性を高めること（劉柏立、2015）。これこそまさに「ハードよが、製造業の技術革新にとって重要なアプりもソフトに重きを置く」というパラダイムローチである。アップルによる iPhone といシフトだということで、デジタルエコノミー

うスマホのような革新的な生産体制はいわば時代に相応しい生産モデルや産業政策の在りその典型的な好例である。つまり、アップル

方であろう。

は自ら開発 ･ 設計やマーケティングというソ

デジタルエコノミーとは、一言にいえば、フトウェアのノウハウを持ち続けて、部品やインターネットを利活用したすべての経済組み立てというハードウェアの製造機能を外活動の総称である。そのような経済活動は、部企業にアウトソーシングするという生産体

2000 年頃から「ニューエコノミー」や「ネッ制で、高い利益が確保されることになった（詳トワークエコノミー」や「知識経済」等のい細は秋野晶二、2015 をご参照）。いわば「0ろいろな呼び方があげられる。そのすべてがto 1」という革新的な生産モデルである（Peter同義語だといっても差し支えないであろう。

Thiel 他、2015）。なお、iPhone という端末にそして、デジタルエコノミーはネット企業にあらかじめ「APP Store」をインストールし創り出された出来栄えである。一般的に、ネッておくことによってプラットフォーム経済をトワーク産業には、規模の経済性と補完性と創り出すことができて、それに Apply Pay とネットワーク効果という三つの特性を有していう金流をバンドルして多面市場の価値を最いる（大橋弘、2014）。あらゆる通信方式を大化し、製造業のサービス化をも実現するこ

統合する 5G 時代の到来 2）を見据えて、国際とが、同じく「0 to 1」という革新的な運営的にメディアの合併・統合の動きが活発にモデルに該当する。一方、2007 年に初代のなっている。

iPhone が世に問うてから、モバイルデータ通

まず、5G というのは、第五世代移動通信信サービスや MNO の運営モデルに多大な影システムの略称で、その技術の特性はモバイ響を及ぼしているとはいえ、モバイルブロールブロードバンドの高度化（eMBB、最高のドバンド普及の外部性の便益に恵まれてはじ

通信速度：20Gbps）、大量のマシーンタイプ

めて 1 兆ドル規模の企業価値が実現できたわ

通信（mMTC、接続機器数：100 万台 /km²）

けだと考えられる。

そして超高信頼・低遅延通信（URLLC、1 ミ

言い換えれば、ブロードバンドインターリ秒程度の遅延）ということから、これまでネット（固定網と移動網を含める）は、すでの移動体通信システムと違うのである（劉柏に革新的なアプリケーションやサービスの必立、2018A）。具体的に、4G までは、最大限要条件となり、アイデアを有する者がブローのスループットを確保し、高速・大容量通信ドバンドインターネットを通して生産性をの提供を目指したシステムで、通信速度、遅有効に高めることができる。ドイツの「イ延時間、カバレッジなどに限界があり、全て

5

デジタルエコノミー時代のパラダイムシフトについてのユースケースへの対応は困難であるのに対Network Operator）に提供されているのに対して、5G 以降は、有無線が一体となり、通して、今度は MNO はパートナシップを求め

信速度、接続数、遅延時間など、あらゆるユーてはじめて 5G なりの革新的なサービスが提ザーの要望やアプリケーションの要求条件に供可能である。これこそまさに 5G 時代にお対応可能な優れた柔軟性を持つようになり、ける「デジタルコンバージェンス」の新たなネットワークソフトウェア化をはじめ、革新展開であろう。

こういう意味から、1G から 4G までの移

図２

Enhancement of key capabilities from IMT-Advanced to IMT-2020

動体通信サービスはあくまでも MNO（MobileITU-R（2015）に作成された 5G の技術の特性と利用シナリオは図 2 に示すとおりである。

出所：ITU-R（2015）より引用。

的な技術である（北尾光司郎他、2017）。

6劉

図３

柏立

They re big. But not nearly big enough.

出所：https://www.recode.net/2018/1/23/16905844/media-landscape-verizon-amazoncomcast-disney-fox-relationships-chart より引用。

次に、国際的にメディアの合併・統合の動というような複雑な交渉合戦が存在するだけきについて、例えば、米国の Verizon が AOLに、トラフィックの量が多ければ多いほどを合併すること、連邦地裁が無条件で AT&T優位性を有していること、また、世界中のと TimeWarner の合併を承認すること、Com-

インターネットのトラフィックに IP ビデオ

cast が Verizon の MVNO に な っ て OTT を 提トラフィックの割合が 8 割を占める（Cisco、供することと海外で英国の衛星放送の SKY2017）ということから、合併の動機づけになを合併すること、英国の Vodafone はヨーロッり、デジタルコンバージェンスの下に必然的パの四ヶ国のケーブルテレビ会社を買収するな結果であろう。

こと、日本の NTT も海外で稼ぐために大型そこで、デジタルエコノミーの時代的特徴再編を断行すること。こういうような動きは、を次のように三つのキーワードで表すことがまた「デジタルコンバージェンス（通信と放できる。すなわち、「デジタルコンバージェ送の融合）」のあらわれである。端的に言えば、ンス」、「相互補完性」そして「規模の経済性」

5G 時代における競争優位確保の戦略的取りといっても差し支えないであろう（図 3 をご組みだと考えられる。

参照、劉柏立、2018B）。

なぜかというと、インターネットの世界においては、データ通信量にかかわる Peeringデジタルエコノミー時代のパラダイムシフトについて

４ 技術革新を阻害しない制度設計

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承諾であるから、自由化が実施されてから、前述した基本電気通信参照文書にあげられた

デジタルエコノミーの意味と価値を理解「反競争的行為の防止、相互接続、ユニバーしてから、ネットワーク産業なりの特性を無サルサービス、免許の基準の公の利用可能視してはいけない。しかし、台湾の現状をみ性、独立の規制機関、そして希少な資源の分てどうも芳しくない有様である。いくつかの配及び利用」という六つの規制の原則に沿っ例が挙げられる。例えば、中嘉という大手て、相次いで導入してきた（劉柏立、2010）。

ケーブル MSO の買収が長らく延びて定めらしかし、その拠り所の電気通信法は、米国のれないこと、政府が 35% の株を持っている

電気通信法と同じく 1996 年に制定されたと中華テレコムによる IPTV の運営がプラットいうものの、あくまでも米国の 1980 年代のフォームの提供に限定され、チャンネルの調コモンキャリア規制と日本の 1984 年電気通整や調達等の自主運営は一切あり得ないこ

信事業法のフレームワークを参考にして制定と 、ケーブルの新規参入に当たって従来のされた法律であるだけに、デジタルコンバー慣行（Minimum Guarantee、MG）に従う大手ジェンスに対応する米国の 1996 年電気通信三社のチャンネル・エージェントに対する罰法と違って、本質的にはアナログ時代の規制金処分の結果、成熟化したケーブル市場におにとどまっており、回線設備というハードいては、異なる事業者が同じチャンネルでウェアに重きを置く時代遅れの通信制度であサービスを競争した挙句、加入ユーザーを奪る。

3）

う値引き合戦を引き起こすだけで、革新的な2006 年に国家通信放送委員会は独立規制

サービス競争を期待しかねることになる（劉機関として発足されたが、デジタルコンバー

柏立、2018C）。

ジェンスに対応するための法改正がいまだになお、ビッグデータのように革新的なサーできていないし、放送法の改正もできていな

ビスの展開について、例えば、携帯電話のい。デジタルコンバージェンスによる通信とビッグデータを利活用するモバイル空間統計

放送の融合は言うまでもなく、デジタルエコ

は、公共分野・学術分野・産業分野においてノミーの健全たる発展にとっては、まさに制すでに価値のある商品として活用されている度的な障壁が存在している。

（モバイル社会研究所、2010）。しかし、台湾

世界経済フォーラム（World Economic Fo-

においては、プライバシー保護と個人情報保rum、WEF）のネットワーク整備指数（Networked

護にかかわる法的問題点はまだコンセンサス

Readiness Index,NRI） に よ れ ば、2016 年 のができていないため、せっかくの情報資源がNRI ランキングにおいて、台湾は世界的に第ついに利活用しかねることになってしまう。

19 位で、前年の 2015 年に比べて 1 位と下がっ

これらの事例は、デジタルコンバージェンスた（表 1 をご参照）。の流れに反する制度的な問題で、持続的にブWEF の NRI は環境（Environment）、レディロードバンドの整備やデジタルエコノミーのネス（Readiness）、ユーセージ（Usage）そし健全たる発展にとってはまさに障害となっててインパクト（Impact）という四つのサブイいる。

ンデックスより構成される。この四つのサブ

そもそも台湾の電気通信自由化の実施

インデックスはさらに 10 項目の指数からな（1996 年）は、WTO へ加盟するための入会る。表 1 から分かるように、台湾は四つのサ

8劉

表１柏立

WEF NRI における台湾のランキング（2014~2016）
Taiwan20142015

2016

The Networked Readiness Index Rank

1418

19

ENVIRONMENT SUBINDEX

2528

29

Political and regulatory environment

343840Business and innovation environment

4121472

2

READINESS SUBINDEXInfrastructure

511Affordability

531312Skills

142323172216

USAGE SUBINDEX
Individual usage

282624

Business usage

141712Governent usage

162124IMPACT SUBINDEX

71520

Economic impacts

121718Social impacts

6820

出所：WEF（2014、2015、2016）の NRI より作成。

ブインデクスにおいて、レディネスのランキ重きを置く」というパラダイムシフトへ転換

ングは世界的に第 2 位で、その内のインフラしなければならない。

ストラクチャー指数が第一位ということから、ハードウェアの整備が進んでいることを５ 結論意味する。一方、環境指数は第 29 位で、その内の政策と規制の環境指数が第 40 位とい今や伝統的な工業社会からブロードバンうことから、法制度の整備が遅れると意味すドインターネットによるデジタルコンバーる。

ジェンス高度発展の情報社会に入りつつあ5G 時代がいよいよ訪れてくる。それに伴る。従来工業社会のものづくりの慣行や産業うビジネスの展開は 5G に合わせる法制度の政策の在り方は、「要素価格均等化定理」に整備が必要である。台湾にとって、たとえ基づいて、もはや「レッド・サプライチェー5G の技術開発のリーダーシップをとらなくン」の衝撃に対応しかねることが明らかになても、その技術の特性をうまく生かして革新る。また、デジタルエコノミーの時代的特徴的なサービスやビジネスモデルができていれとして、「デジタルコンバージェンス」、「相ば、これまでの産業構造をシフトすることに互補完性」そして「規模の経済性」が挙げら寄与する。言い換えれば、5G はいわば、新れる。ネットワーク効果を重んじているだけ市場や新産業を創り出す持続的な成長を遂げに、「土地、労働、資本」という従来の生産る新たな契機だと位置づけたい。このきっか要素の代わりに、今度は「創意、速度、実現けをつかむには、これまでの考え方を変えな能力」がデジタルエコノミー時代における生ければならない。その代わりに、「ハードよ産要素の新たな概念になってきたのである。

りもソフトに重きを置き、技術よりも制度に実現能力は言うまでもなく、創意とは「0デジタルエコノミー時代のパラダイムシフトについて

9to 1」の「0」に該当する。
「1」とは「ユニー分を行うのに対して、事業者は不服申立ク」を意味し、「独占」をも意味する。従来てで対応するといった具合で、制度的欠の工業時代の経済学のいう独占と違って、デ陥しか言えない。

ジタルエコノミー時代の独占はネットワーク効果の意味から必ずしも「悪」ばかりの意味【参考文献】で は な い（J. Bradford Delong 他、2001）。この点について、まだ議論の余地があるが、別の機会に検討してみたい。さて、速度というCisco（2017）、The Zettabyte Era： Trends andAnalysis。のは、ビジネスの展開にスピードは言うまでFederal Ministry of Education and Research

もなく、制度の改革については、なおスピー（2012）、Project of the Future：Industry 4.0。

ドを重んじていなければならない。要するITU-R（2015）、Recommendation ITU-Rに 5G に向けるデジタルエコノミー時代におM.2083-0。

いては、「ハードよりもソフトに重きを置き、J. Bradford Delong and Lawrence H. Summers

技術よりも制度に重きを置く」というパラダ(2001)、The New Economy： Background,

イムシフトが大事なことであろう。

Historical Perspective, Questions andSpeculations、Economic Policy for the［注］

Informational Economy。
Lukasik, Stephen J.（2011）、Why the Arpanet

1)「レッド・サプライチェーン」（中国語では「紅色供応鏈」）とは、中国国内におWas Built、IEEE Annals of the History ofComputing 33 (3) 。

ける生産・調達・供給等の体系を意味すPeter Thiel & Blake Masters (2015)、Zero toる。
「レッド・サプライチェーン」は、
フィOne： Notes on Start Ups, or How to Build

ナンシャル・タイムズが 2013 年に「アッthe Future。

プル社のサプライチェーンに多数の中国企業が参画し、世界的な電子製品のサプライチェーンに影響を及ぼし始めた」旨の記事で取り上げたのが始まりとの説がある。詳細は日本貿易振興機構（2016）をご参照。
2) 5G とは、第五世代移動通信システムの略称で、その技術の特性について図 2 をご参照。
3) 台湾の放送法には、政党・政府・軍隊（略U.S. Department of Commerce（1993）、TheAdministration's Agenda for Action。
U.S. Department of Commerce（1998）、TheEmerging Digital Economy。
WEF（2014）、Global Information Technology
Report 2014。
WEF（2015）、Global Information Technology
Report 2015。
WEF（2016）、Global Information Technology
Report 2016。

して党政軍と呼ばれる）の資本を放送事

モバイル社会研究所（2010）、社会・産業の業から追い払う規制がある。例えば、議発展に寄与する「モバイル空間統計」利活員という公職を持っている者に一株でも用のあり方に関する報告書、モバイル空間買われたら、その規制違反に該当する。

統計による社会産業の発展に関する研究

主管庁は法によって当該事業者に行政処会。

10劉大橋弘（2014）、ネットワーク産業における産業組織論、運輸と経済 第 74 巻第 11 号。
日本貿易振興機構（2016）、2015 年の両岸貿易・直接投資動向。

柏立

我看公平會對有線電視頻道代理商之裁決
處分、萬國法律 NO. 217 2018.02。
劉柏立・佐藤寛（2009）、台湾における通信放送産業の現状と融合の課題、中央学

北尾光司郎、柿島佑一、Chongning Na3GPP

院大学社会システム研究所、紀要 Vol.10（2017）、5G の要求条件および評価条件、No.10。

NTT DOCOMO テクニカル・ジャーナル
Vol. 25 No. 3（Oct. 2017）。
外務省（2000）、グローバルな情報社会に関する沖縄憲章、九州・沖縄サミット G8 首脳宣言。
砂田薫（2014）、情報革命がもたらすパラダ
イムシフト、AD STUDIES Vol.49 2014。
秋野晶二（2015）、アップル社の成長過程と生産体制の現状に関する研究、立教ビジネスレビュー第 8 号。
黒瀬一弘、吉原直毅（2015）、ヘクシャー =オリーン = サミュエルソン貿易理論と資本理論、一橋大学経済研究所定例研究会。
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劉柏立（2010）、台湾における電気通信事業のドミナント規制に関する研究」、中央学院大学社会システム研究所、紀要 Vol.11
No.1。
劉柏立（2015）、インダストリー 4.0 に関する研究−ネットワーク政策の観点を中心に、中央学院大学社会システム研究所、紀要、Vol.16 No.1。
劉柏立（2016A）、新經濟模式−網路創新應用發展新契機，亞洲政經景氣展望研討會，
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劉柏立（2016B）、迎接 5G 時代的頻譜政策，
經濟部技術處 5G 辦公室。
劉柏立（2018A）、漫談 5G 與台灣經濟發展新
契機、全球工商第 724 期、2018 年 7 月。
劉柏立（2018B）、迎向 5G 時代的典範轉移、全球工商第 728 期、2018 年 11 月。
劉柏立（2018C）、數位匯流時代的競爭政策̶藤田哲雄（2016）、イノベーションを阻害しない規制はどうあるべきか、J R I レビュー
2016 Vol.6, No.36。

デジタルエコノミー時代のパラダイムシフトについて

Concerning the Paradigm Shift in the Age of Digital Economy
LIU PO-LI

Visiting Professor, The Institute of Social System
Chuo Gakuin University
Abstract
Today’s internet use of general purpose technology (GPT) in commercial
field that started in 1993 tells us the dawn of the digital economic age.
The paper examined and considered the future Taiwanese industrial policy,
from the perspective of the digital economy era, focusing on the developmentof innovative services on the internet as well as its institutional barriers.

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