令 和 ３ 年 度

事

業

報

告

書

（令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで）

学校法人

名古屋電気学園

理

事

長

挨

拶

≪創造力と豊かな人間性を兼ね備えた人材の育成≫
学校法人 名古屋電気学園
理事長

後 藤

泰 之

学校法人名古屋電気学園は、大正元（１９１２）年、工業化社会の到来を予測し、そのエネルギー源として「必ず電気の時代が来る」と確信した後藤喬三郎先生によって創立されました。以来、「企業の第一線で活躍できる技術者の育成」を目指し、現在では、大学を中心に高等学校、中学校、専門学校を擁する工科系の総合学園として進化を続けています。
学園は、これまでに１４万人を超える卒業生を社会へ送り出し、地域社会
ひいては日本の発展に貢献してきました。資源のない我が国にとり技術立国は宿命ともいえ、学園は全教職員一丸となり「ものづくり教育」を柱に創造
力と豊かな人間性を兼ね備えた人材育成に努めております。
今後も関係各位の一層のご指導、ご支援を心からお願いいたします。

目

次

１．法人の概要（１）基本情報……………………………………

１（２）建学の精神 ……………………………………

１（３）学校法人の沿革

２……………………………

（４）設置する学校・学部・学科等

……………

４

（５）学校・学部・学科等の学生数の状況 ………

５（６）収容定員充足率……………………………

５（７）役員の概要…………………………………

６（８）評議員の概要………………………………

８（９）教職員の概要………………………………

９（10）組織図……………………………………… １０

２．事業の概要…………………………………… １２

３．財務の概要 ……………………………………… ３３

１．法人の概要（１）基本情報
学校法人名古屋電気学園
事務所の住所：豊田市八草町八千草 1247
TEL：0565-48-8711(代表)
FAX：0565-48-8712
https://www.nagoyadenki.jp/

（２）

1

（３）

学校法人の沿革

大正元年 9月 名古屋電気学講習所開設
12月 名古屋電気学校の設置認可
昭和22年 4月 名古屋電気中学校の併置認可
23年 10月 中学校名を名電中学校に改称
24年 2月 財団法人後藤学園の設立許可
3月 名古屋電気高等学校電気科設置認可
12月 名古屋電気学校を廃止、高等学校に定時制設置認可
26年 3月 財団法人後藤学園より学校法人名古屋電気学園に組織変更認可
29年 2月 名古屋電気短期大学電気科第２部設置認可
30年 4月 名古屋電気短期大学電気科第１部設置
31年 4月 高等学校に電気通信科を設置
34年 1月 名古屋電気大学工学部第１部電気工学科設置認可
短期大学電気科第１部を廃止
4月 中学校名を名古屋電気大学附属中学校に改称
高等学校に機械科を設置
35年 4月 大学工学部第１部に電子工学科、応用化学科を設置
大学名を愛知工業大学に改称
高等学校名を名古屋電気工業高等学校に改称
中学校名を愛知工業大学附属中学校に改称
37年 4月 大学工学部第１部に機械工学科、経営工学科を設置
高等学校に普通科を設置
38年 4月 大学に工学部第２部を設置し、電気工学科、機械工学科を開設
39年 4月 高等学校の電気通信科を電子科に改称
40年 4月 大学工学部第１部に土木工学科を設置
7月 短期大学を愛知工業大学短期大学部に変更
41年 4月 愛知工業大学大学院工学研究科修士課程を設置し、電気工学専攻
応用化学専攻を開設
41年 10月 大学、八千草台（現在地）へ移転開始
43年 4月 大学工学部第１部に建築学科を設置
48年 4月 大学専攻科を設置し、経営工学専攻を開設
大学院に土木工学専攻を設置
49年 3月 大学、八千草台（現在地）へ移転完了
50年 3月 高等学校、定時制廃止
251年 4月 高等学校名を名古屋電気高等学校に改称
大学工学部第１部に建築工学科を設置
大学院に建築学専攻、機械工学専攻を設置
53年 8月 愛知工業大学短期大学部廃止
59年 4月 高等学校名を愛知工業大学名電高等学校に改称
63年 4月 大学工学部第１部に情報通信工学科設置
平成4年 4月 愛知工業大学情報電子専門学校設置
大学工学部第１部経営工学科専攻科廃止
愛知工業大学大学院工学研究科、修士課程（電気電子工学専攻、材料化学専攻、生産システム工学専攻及び建設システム工学専攻）改組
博士課程（後期3年）（電気・材料工学専攻及び生産・建設工学専攻）設置
10年 4月 工学部第１部収容定員の増加（昼夜開講制）
12年 4月 大学に経営情報科学部経営情報学科、マーケティング情報学科設置
大学工学部第１部経営工学科募集停止
14年 4月 高等学校に情報科学科を設置
15年 1月 大学工学部第２部廃止
4月 大学工学部第１部を工学部に名称変更
16年 4月 大学学科再編により２学部６学科１２専攻設置
17年 3月 大学工学部経営工学科廃止
17年 4月 愛知工業大学大学院経営情報科学研究科博士前期課程（経営情報科学専攻）、博士後期課程（経営情報科学専攻）設置
愛知工業大学大学院工学研究科修士課程を博士前期課程、博士課程を博士後期課程に名称変更 本山キャンパス開所
18年 4月 愛知工業大学大学院工学研究科博士前期課程生産システム工学専攻を
機械工学専攻に名称変更
19年 4月 大学工学部、経営情報科学部の夜間主コースの学生募集を停止
高等学校の電気科・電子科・機械科を改編して科学技術科を設置
21年 4月 大学学部学科再編により３学部７学科１４専攻設置（工学部、経営学部、情報科学部）
22年 4月 名古屋・自由ケ丘キャンパス開所
24年 11月 名古屋電気学園創立100周年
27年 ４月 大学工学部都市環境学科を土木工学科(土木工学専攻、防災土木工学専攻)に名称変更
４月 専門学校に単位制を導入
28年 ４月 大学経営情報科学部廃止
30年 ４月 中学校名を愛知工業大学名電中学校に改称
3

（４）設置する学校・学部・学科等（令和3年4月1日現在）
設置校

愛知工業大学

学部・課程
工学部

学科等
電気学科

応用化学科

昭和３４年１月２０日設置認可

後藤

電気工学専攻電子情報工学専攻（豊田市八草町八千草１２４７）

学長

専攻

泰之

応用化学専攻バイオ環境化学専攻

機械学科
自由ケ丘キャンパス

機械工学専攻機械創造工学専攻

土木工学科（名古屋市千種区自由ヶ丘二丁目４９番地２）

土木工学専攻防災土木工学専攻

本山キャンパス

建築学科

建築学専攻
住居デザイン専攻（名古屋市千種区東山通一丁目３８番１）

経営学部

経営学科

経営情報システム専攻
スポーツマネジメント専攻

情報科学部

情報科学科

コンピュータシステム専攻
メディア情報専攻

愛知工業大学大学院

工学研究科

電気電子工学専攻

博士前期課程材料化学専攻機械工学専攻建設システム工学専攻

工学研究科

電気・材料工学専攻

博士後期課程生産・建設工学専攻

経営情報科学研究科
博士前期課程経営情報科学専攻

経営情報科学研究科
博士後期課程愛知工業大学名電高等学校

全日制課程

経営情報科学専攻
普通科（名古屋市千種区若水３－２－１２）

科学技術科

昭和２４年３月２５日設置認可

情報科学科

校長

荻原

哲哉

愛知工業大学名電中学校（名古屋市千種区若水３－２－１２）
昭和２２年４月１日設置認可

校長

荻原

哲哉

愛知工業大学情報電子専門学校

工業専門課程高度情報処理学科

メディア情報コース（豊田市陣中町１－２１－１）

メカトロニクス学科

平成４年３月１６日設置認可

校長

飯吉

コンピュータシステムコース

僚

電子制御・ロボットコース
ＣＡＤ・ＣＡＭコース

情報工学科

4

（５）学校・学部・学科等の学生数の状況（令和３年５月１日現在）
学校名

入学定員

入学者数

収容定員

工学部

995

1,069

3,980

4,249

経営学部

130

147

520

605

情報科学部

190

215

760

848

工学研究科

56

102

118

192

経営情報科学研究科

18

36

39

80

愛知工業大学名電高等学校

680

718

2,040

1,936

愛知工業大学名電中学校

100

105

300

340

愛知工業大学情報電子専門学校

100

102

200

222

愛知工業大学

愛知工業大学大学院

現員数（６）収容定員充足率（毎年度５月１日現在）
学校名

平成 29 年度

平成 30 年度

愛知工業大学

1.22

1.14

1.10

1.10

1.08

愛知工業大学大学院

1.75

1.76

1.59

1.48

1.73

愛知工業大学名電高等学校

0.91

0.94

0.90

0.92

0.95

愛知工業大学名電中学校

1.14

1.16

1.18

1.20

1.13

愛知工業大学情報電子専門学校

1.06

1.10

1.21

1.29

1.11

5

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

（７）

役員の概要

【理事】

（令和4年3月31日現在）

定員8～13名

常勤/非常勤

氏名

現職

任期

∼

職務内容

業務執行/
非業務執行

常勤

後藤

泰之

学校法人名古屋電気学園 理事長
愛知工業大学 学長

常勤

後藤

卓弥

学校法人名古屋電気学園 学園長

常勤

荻原

哲哉

愛知工業大学名電高等学校 校長 2022.3.10∼
2026.3.9
愛知工業大学名電中学校 校長

常勤

服部

洋兒

愛知工業大学 教授

2022.3.10∼ 教育・研究担当
2026.3.9

業務執行

常勤

三輪

博美

学校法人名古屋電気学園
経営統括本部長

2022.3.10∼
2026.3.9

常務理事
財務担当

業務執行

非常勤

大津

正己

川北電気工業株式会社
代表取締役社長

2022.3.10∼
2026.3.9

学校法人運営（施設担当）

非業務執行

非常勤

髙木

啓一郎 株式会社髙木商店

2022.3.10∼
2026.3.9

学校法人運営（事業担当）

非業務執行

非常勤

小澤

哲

豊田通商株式会社
ｼﾆｱｴｸﾞｾﾞｸﾃｨﾌﾞｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

2022.3.10∼
2026.3.9

学校法人運営（総務担当）

非業務執行

非常勤

内藤

雄順

名工建設株式会社

監査役

2022.3.10∼
2026.3.9

学校法人運営（施設担当）

非業務執行

非常勤

宮嵜

良一

中綜合法律事務所

弁護士

2022.3.10∼ コンプライアンス
2026.3.9

非業務執行

【監事】

定員2名

常勤/非常勤

氏名

代表取締役

現職

非常勤

山田

功

愛知電機株式会社
元代表取締役社長

非常勤

神谷

光春

神谷税理士事務所

税理士

6

∼

理事長

総務・企画担当

教育担当

任期

業務執行/
非業務執行

2022.3.10∼
2026.3.9

非業務執行2022.3.10∼
2026.3.9

非業務執行

業務執行

業務執行

業務執行

【責任限定契約】
私立学校法に従い、令和 2 年 3 月 30 日より責任限定契約を締結した。
1．対象役員の氏名
非業務執行理事：大津 正己、髙木 啓一郎、小澤 哲、内藤 雄順、宮嵜 良一
監事：山田 功、神谷 光春
2．契約内容の概要
非業務執行理事及び監事がその職務を行うに当たり善意でかつ重大な過失がないときは、金 300 万円と、在職中に学校法人から職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の 1 年間当たりの額に相当する額として私立学校法施行規則第 3 条の 3 に定める方法により算定される額に 2 を乗じて得た額との、いずれか高い額を責任限度額とする。
3．契約によって職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置
契約の内容に、役員がその職務を行うに当たり善意でかつ重大な過失がないときに限る旨の定めがある。

【役員賠償責任保険制度への加入】
私立学校法に従い、令和 2 年 4 月 1 日から私大協役員賠償責任保険に加入した。
1．団体契約者
日本私立大学協会
2．被保険者
記名法人：学校法人 名古屋電気学園
個人被保険者：理事・監事、評議員、管理職従業員、退任役員
3．主な補償内容
法律上の損害賠償金、争訟費用等
4．支払い対象とならない主な場合（職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置）
法律違反に起因する対象事由等
5．保険期間中総支払限度額
20 億円 ※令和 3 年 4 月から限度額を変更

7

（８）

評議員の概要【評議員】

定員17～27名

氏名（令和4年3月31日現在）
現職

任期

後藤

泰之

学校法人名古屋電気学園 理事長
愛知工業大学 学長

2022.3.10∼2026.3.9

後藤卓弥

学校法人名古屋電気学園 学園長

2022.3.10∼2026.3.9

荻原

哲哉

愛知工業大学名電高等学校 校長
愛知工業大学名電中学校 校長

2022.3.10∼2026.3.9

飯吉

僚

愛知工業大学情報電子専門学校 校長

2022.3.10∼2026.3.9

後藤尚之

学校法人名古屋電気学園 事務局長
愛知工業大学 大学事務局長

2022.3.10∼2026.3.9

後藤芳樹

愛知工業大学名電高等学校 副校長

2022.3.10∼2026.3.9

三輪博美

学校法人名古屋電気学園 経営統括本部長

2022.3.10∼2026.3.9

服部洋兒

愛知工業大学 教授

2022.3.10∼2026.3.9

愛知工業大学 副学長

2022.3.10∼2026.3.9

曽我部

博之

津田

紀生

愛知工業大学 教授

2022.3.10∼2026.3.9

近藤高司

愛知工業大学 特任教授

2022.3.10∼2026.3.9

杉野丞

愛知工業大学 教授

2022.3.10∼2026.3.9

三宅覚

学校法人名古屋電気学園 事務職員

2022.3.10∼2026.3.9

石井成美

愛知工業大学 教授

2022.3.10∼2026.3.9

永井広明

愛知工業大学名電高等学校 同窓会長

2022.3.10∼2026.3.9

平田俊之

元愛知工業大学名電高等学校 教頭

2022.3.10∼2026.3.9

山田英介

愛知工業大学 副学長

2022.3.10∼2026.3.9

大津正己

川北電気工業株式会社 代表取締役社長

2022.3.10∼2026.3.9

野口明生

三井屋工業株式会社 相談役

2022.3.10∼2026.3.9

髙木

啓一郎

株式会社髙木商店 代表取締役

2022.3.10∼2026.3.9

今枝伸保

教育産業株式会社 代表取締役社長

2022.3.10∼2026.3.9

8

（９）

教職員の概要（令和３年５月１日現在）

【大

学】
工学部

経営学部

情報科学部

基礎教育
センター

大学計

学長

1

1

副学長

2

2

教授

68

15

14

22

119

准教授

26

2

6

8

42

講師

5

2

7
0

助教
計

102

19

20

30

171

本務職員

110

110

兼務教員

268

268

兼務職員

30

30

学部、基礎教育ｾﾝﾀｰに属さない職員は工学部に含む。

【高

校】

【中学校】
高 校

【専門学校】
中 学

専門学校

校長
副校長・教頭
教諭
助教諭

1
3
86

校長
副校長・教頭
教諭
助教諭

1
15

校長
副校長・教頭
教授
助教授

講師

3

講師

1

講師
計

7

計

93

計

17

本務職員

10

本務職員

1

本務職員

4

合計

103

18

合計

11

兼務教員

77

兼務教員

30

兼務教員

26

兼務職員

32

兼務職員

1

兼務職員

3

合計

※校長、副校長の兼務を除く

【学

園】

学 園

本務職員

46

兼務職員

2

9

※校長は兼務のため除く

7

（１０）組織図【教育研究運営組織図】（令和4年3月31日現在）
事務局
理
事
会

学生支援本部

愛知工業大学

教学センター(学生相談室を含む）
学習支援センター
キャリアセンター
みらい工房

入試センター
工学部・大学院工学研究科
経営学部・大学院経営情報科学研究科
情報科学部・大学院経営情報科学研究科
基礎教育センター
附属図書館
計算センター
研究支援本部
総合技術研究所
耐震実験センター
地域防災研究センター
エコ電力研究センター

地域連携本部
エクステンションセンター
地域連携室
ロボット研究ミュージアム
研究費不正使用防止推進室
高大連携推進室
愛知工業大学名電高等学校

愛知工業大学名電中学校

愛知工業大学情報電子専門学校10

（令和4年3月31日現在）【事務組織図】

秘書室

総務人事部
経営統括本部

業務改革推進グループ

総務人事課
総務グループ

監査室（愛名会業務含む）
人事グループ
給与・研修グループ
安全管理グループ

理事会

法人事務局

購買課

学園中期計画推進グループ

財務部

経理会計課
（研究費不正使用防止推進室業務を含む）

評議員会

財政基盤整備グループ
施設企画課
広報課

総合企画課
大学中期計画推進グループ
愛知工業大学大学事務局

ＩＲ推進グループ
工学研究科・工学部事務室
経営情報科学研究科・情報科学部事務室

基礎教育センター事務室（学習支援センター業務を含む）
自由ヶ丘キャンパス事務室
入試センター

入試広報課

教学センター

教務・学生サービス課（学生支援本部業務を含む）

教務グループ
学生サービスグループ（みらい工房業務を含む）
国際交流グループ
クラブ活動支援グループ

キャリアセンター

キャリア支援グループ
自由ケ丘オフィスグループ

地域連携本部事務室

エクステンションセンター（ﾛﾎﾞｯﾄ研究ﾐｭｰｼﾞｱﾑ業務を含む）（本山ｷｬﾝﾊﾟｽ業務を含む）
地域連携室

高大連携推進室
研究支援本部事務室

総合技術研究所
耐震実験センター
地域防災研究センター
エコ電力研究センター

学術情報センター

情報システム課（計算・組込ｼｽﾃﾑｾﾝﾀｰ業務を含む）（学園業務を含む）

愛知工業大学名電高等学校
愛知工業大学名電中学校
愛知工業大学情報電子専門学校

図書館事務課
若水事務部

専門学校事務部

11

【事業の概要】○名古屋電気学園全体の令和 3 年度事業計画の概要は以下のとおりであった。
１

方針・目標
学校法人名古屋電気学園は、創立以来「ひと握りのエリートではなく、企業の第一線で活躍する技術者の育成」を目指し、愛知工業大学、愛知工業大学名電高等学校、愛知工業大学名電中学校、
愛知工業大学情報電子専門学校の 4 つの教育機関を設立し、工科系総合学園として発展、常に一貫して「次の時代を見据えて人材を育成すること」に尽力し、社会に貢献してきた。今後も、社会に開かれた学園として、健全な運営と発展ならびに社会からの信頼を得るため、本学園は令和元年度に 5 年間の中期計画を策定した。
このことを踏まえ、学園の創設の趣旨を念頭に、学園のミッションを「教育のモットー『創造と人間性』に基づき、社会の発展に貢献する豊かな人間性を備えた人材の育成」とし、「教育ビジョン」、「研究ビジョン」、「社会貢献ビジョン」を柱とするビジョン「α（アルファ）」とこれを実現するための 5 つの重点戦略を平成 30 年 3 月に策定した。
また、このビジョンを実現するため、学園を含め各設置校において、令和元年度から 5 年間の中期計画を「第Ⅰ期中期経営計画」として策定した。今後も、この計画に基づき、学園のミッション・
ビジョンを実現するため、全力で取組むこととし、令和 3 年度の学園全般の方針・目標を次の通り
とした。
２ 各論
（１）
「第Ⅰ期中期経営計画」の点検・評価・検証
経営方針の基となる、ビジョン「α（アルファ）」実現のために掲げた重点戦略、①入学戦略、②教育改革・学生支援戦略、③地域連携戦略、④経営基盤強化戦略、⑤キャンパス整備戦略の点
検・評価を実施し、令和 3 年度以降も計画を推進していく。
（２）入学戦略に伴う学生・生徒の安定的な確保① 有効的な学校教育のため、適正な入学定員の検討及び大学・大学院の収容定員の変更を行う。
② 適切な広報活動及び効率的な募集活動を展開し、学生・生徒の安定的な確保に努める。
（３）財政基盤強化戦略に伴う財政計画
経常収支の適正化を目指し、修学支援制度の推進及び定員超過率の適正化を図り、経常費等補助金を維持する。中学高校において、持続可能で健全な教育環境と経営体質を構築するために抜本的な経常収支改善策を策定し実行する。また、「教育研究支援募金」について、更なる周知を図り、より支援を得るための手続き等改善に取り組む。
（４）施設設備の整備① 大学 4 号館（情報科学部）更新計画の推進
大学 4 号館及び 4 号館別館の更新計画を立案、検討、推進していく。
② 高校北校舎放送スタジオ設備及びＡＶ機器の整備
放送スタジオからの一斉放送、各教室のＡＶ機器の授業における活用は重要であり、これらのデジタル化が必要である。まず令和 3 年度は北校舎において整備する。
（５）危機管理体制の強化
学生・生徒の安全の観点から、コロナに対する危機管理委員会の設置等、緊急時の体制整備の充実を図り、また地震等自然災害を想定した危機管理マニュアルを策定し防災訓練を執り行う。
（６）専門学校と豊田市との連携
専門学校用地の使用貸借を更新し、ニーズを踏まえ、地域企業を対象とする講座を開設する。
（７）デジタル化の推進
国、行政の押印廃止に従い、本学園においても押印を大幅に見直す。さらに、決裁権者についても見直しを進め、迅速なデジタル化による決裁システムを実現するよう検討を進める。
（８）完全週休二日制の導入
ワークライフバランス及び学生サービスの改善のため、完全週休二日制を導入する。

12

【学園全般】
令和 3 年度の学園全般の事業を以下のとおり実施した。
（１）「第Ⅰ期中期経営計画」の点検・評価・検証
経営方針の基となる、ビジョン「α（アルファ）」実現のために掲げた重点戦略、①入学戦略、②教育改革・学生支援戦略、③地域連携戦略、④経営基盤強化戦略、⑤キャンパス整備戦略の点
検・評価を実施し、令和 3 年度以降も計画を推進していくこととなっている。令和 3 年 11 月に理事長から各設置校長に第Ⅰ期中期経営計画の検証の依頼がなされ、令和 4 年 2 月に各設置校長からの報告を取りまとめ経営統括本部長が理事長に検証結果を報告した。今後これを公表する。
（２）入学戦略に伴う学生・生徒の安定的な確保① 学校教育を有効に実施するため、適正な入学定員を検討し、受験者数に応じ、大学で工学部
定員を 10 人減らし、情報科学部を 10 人増加、大学院では全体に定員数を増加させた。
② 学園・設置校の広報活動により、学生・生徒の安定的な確保に努めた。
（３）財政基盤強化戦略に伴う財政計画
経常収支の適正化を目指し、定員管理の厳格化などを実施したことにより、経常費等補助金が増加した。また、「教育研究支援募金」において、広報活動の充実と利便性を向上させたことにより令和 3 年度には 200 件の受け入れとなり、収入の増加につながった。
名電高等学校及び名電中学校の直面する様々な問題を解決するため名電中高改革委員会を 8 回開催した。財務的な効果は令和 4 年度以降となるが、教職員の意識改革に繋がるものとなった。
また、施設計画の検討のための将来の学校規模等を検討するため、中学高校の教員を中心としたワーキンググループを立ち上げることとした。
（４）施設設備① 大学 4 号館更新計画の推進
令和 3 年度内において、現況測量、地質調査、基本設計は概ね完了している。令和 6 年 2 月竣工予定で、実施設計、確認申請及び工事契約の準備を進めている。
② 高校北校舎放送スタジオ設備及びＡＶ機器の整備
令和 3 年 10 月にスタジオ設備の更新が完了し、教室内プロジェクター更新も 11 月に完了している。これにより、タブレットＰＣの効率的な授業や、教材のビジュアル化による学習理
解度や学習意欲の向上が期待できる。
（５）危機管理体制の強化
教職員・学生等の安全の観点から、
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出、解除に伴い、コロナ対応に伴う教職員の勤務取扱いに関する方針（出張・外出、在宅勤務、時差勤務、時間外勤務の可否等）を年度中に 21 回通知した。また、教職員が感染等した場合の服務の基準（就業制限、在宅勤務、出勤の条件等）について 6 回通知した。
また地震等自然災害を想定した危機管理マニュアルを策定し令和 4 年 3 月に八草地区の全教職員に通知し、また令和 3 年 11 月に法人及び全設置校で防災訓練を執り行った。本年度、学生のシェイクアウトだけでなく、より現実に即した形で初めて無線を使用した図上訓練を行った。
（６）専門学校と豊田市との連携
専門学校用地の使用貸借を令和 3 年 4 月 1 日に継続更新し、今後 10 年毎に継続更新するかを検討することとした。また、豊田市からの要請に基づき製造技術者育成講座として、はじめてのＰＬＣ制御講座、ＣＡＤを使ったモノづくり講座を開講し、延べ 10 社 13 名の参加があった。
（７）デジタル化の推進
国、行政の押印廃止に従い本学園においても、署名と押印を要求している様式は署名のみ、記名と押印を要求している様式は記名のみとした。こうした押印の大幅な見直しを行い、令和 3 年
10 月から新たな法律関係を形成するものを除き、多数の申請、届出書等について押印を廃止した。また、決裁権者については、決裁の内容毎に最終決裁者の見直しを行い、さらに決裁の電子化を検討し、令和 4 年 4 月から電子化の運用を開始することとした。

13また、給与・研修グループにて別システムにて稼働していた人事システムと給与システムを、作業の効率向上、経費節減のため 1 本化した。
（８）完全週休二日制の導入
ワークライフバランス及び学生サービスの改善のため、令和 3 年 4 月 1 日から完全週休二日制を導入した。それに伴い同日から、平日窓口業務の延長による学生サービス向上、また、介護・看護のため始業又は終業を 1 時間短縮できる短時間勤務制度や 1 時間単位の時間年休制度を導入した。

【愛知工業大学】
１

令和元年度認証評価の結果及び関係法令改正を受けて
令和元年度に受審した日本高等教育評価機構による認証評価において付された参考意見に対し、
令和 3 年度の実行計画として立案したアクションプランに従い、以下のとおり実施した。
・参考意見１：「学園監事監査基準」及び「学園監事監査計画」を作成し、監事監査業務の支援を強化→実行計画：令和 2 年度に作成した「監事監査規程」及び「監査計画」を踏まえ、更なる体制の強化に努める。
令和 3 年度実績：監査機能強化のため、外部の公認会計士と（アドバイザリー業務の）顧問契約を締結し、特定の部門を対象とした監査を実施した。また、科研費等の公的研究費に限らず、学内予算である配分教研費を含む研究費全般を対象とした
リスクアプローチ監査においても公認会計士を加え、より実効性の高い監査を実施した。
・参考意見２：耐震基準を満たしていない建物について、計画に従った速やかな対応を望む→実行計画：令和 2 年度に再検討した工事計画に基づき、耐震改修工事の準備を進める。
令和 3 年度実績：2 号館実験棟、5 号館講義実験棟の耐震化工事準備を進め、令和 4 年度に工事着手することとした。
・参考意見３：バリアフリー対策工事の計画実行を望む→実行計画：バリアフリー対策工事計画の見直しと予算計画を行い、工事を開始する。
令和 3 年度実績：工事計画および予算計画を見直し、5 号講義実験棟の工事を開始したほか、学内各所スロープの補修を行った。
このほか、研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）の改正に伴い、規程を見直し、不正使用防止推進委員会を組織した。なお、研究費不正の防止に関する高い意識風
土を形成する不正使用防止推進室を組織し、不正使用の防止に関する計画の策定や実施を行う構成員を選出のうえ、コンプライアンス教育・啓発活動による全構成員への不正防止意識を浸透させている。また内部監査の実施に当たり、専門的な知識を有する者の参画を要件化し、監事、会計監
査人、監査室の連携を強化した三様監査を継続し、不正防止システムのチェック機能を強化している。

２ ビジョン「α（アルファ）」を達成するための取組について（１）教育ビジョン① 学生ポートフォリオの導入
学生ポートフォリオは、第 1 フェーズとしてディプロマ・ポリシーの達成度をレーダーチャ
ートで把握できる形で令和 3 年度から稼働開始した。この結果を利用し、段階的に各学科においてディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーの見直し及び教育改善を行い、今後のカリキュラムに反映する予定である。第 2 フェーズは令和 2 年度から継続検討している「学生生活の記録」に取り組む。コロナ禍により学生生活が大きく変容していることを鑑み、第 2 フェーズは当初の予定から 1 年延期をし、令和 5 年からの稼働とする形に計画変更した。キャリア

14

指導や学生自身の生活の振り返りに寄与することを目的とする。
② 中期留学プログラム
学生のグローバル化を支援するため、中期留学コースを実施する。コースは在学期間中に 1
学期間を留学に充てながら、4 年間で卒業可能なものとする。TOEFL 模擬試験を受験できるな
ど、学生が提携大学に留学できるように支援を強化している。
③ 学生の意見集約と対応、その可視化
学友会組織の活用や学生生活実態調査等のアンケート等を通して、学生が大学に求めるものを汲み取り、学生サービスを更に充実できるようにする。これらの活動内容とその結果は大学ホームページ、SNS などを利用して可視化し、学生は大学運営に自分たちが参加していること、そのフィードバックがなされていることを実感できるようにする。学友会に寄せられた意
見を令和 4 年 3 月に受け取っており、翌年度に 1 つ以上実現することを目標とする。
④ 「英語統一テスト」の試行的導入
従来のプレースメントテストの成績を基にした習熟度別クラスの区分分けによるテストに加えて、1、2 年次を対象に TOEIC 対策模擬試験を実施した。
⑤ 入学者の追跡調査及び要項等の見直し
入試制度別の進級状況及び要項等の記載内容を確認した結果、前年度と同様の入試を実施する方向で入試制度案を作成し、コロナ感染症対策を行いながら実施した。学校推薦型で 1 名、学力型選抜型 11 名がコロナ感染症の影響による追試験の対象となり、学校推薦型は追試験、学力選抜型では振替試験（後期日程）を実施し、受験生の受験機会を損なう事なく運用ができた。
⑥ 入試動向に合わせた入試制度の検討
令和 3 年度も入試企画委員会を開催し、入試制度の検討を行った結果、令和 4 年度より学校推薦型入試を 1 制度増やす事となった。
⑦ 特別指定校入試の指定校枠及び出願基準の見直し
経営学部の指定校枠の見直しを行った結果、前年比より学力型選抜において 14％増の入学者を確保できた。
⑧ ネット出願等受験生サービスの向上
出願時に共通テストプラスの受験を促す告知を行った結果、併願率はプラスＡ方式で 52％、
プラスＭ方式で 64％となり、両入試で初めて併願率が 5 割を超える結果となった。
⑨ キャリア支援
ア インターンシップの充実「インターンシップ業界研究フェア」を初開催し、346 名が参加した。夏季インターンシ
ップには 374 名（前年度 328 名）が参加、春季インターンシップには 67 名（前年度 69 名）が参加した。また、インターンシップ参加先への内定承諾率は 15%（前年度 12%）となり、コロナ禍でも効果のある取り組みができた。一方で煩雑な業務の見直しや効率化の観点か
らは課題が残った。
イ 資格講座支援の充実
a 講座の開講率は前年度の 42％（8/19 講座）に対し、昨年度は 61％（11/18 講座）で 19％向上した。6 講座が講座開講最少人数を割ったが、大原学園への一括外注による全体の調整にて開講できた。
b キャリアセンターと大原学園の役割分担は概ね計画どおり進められた。受講希望者のメリットに常に配慮し、講座開講に向けた対策をその都度両者で検討し、講じた。
外的要因で開講見送りの講座もあったが、パンフレットの作成（本年度はデータのみ）、
各予備校との調整、入出金の処理、申込受付処理、申込者への連絡等、特に、申し込みに際しては専用の Web ページが構築され、個人情報の登録等もスムーズに行えるなど、煩雑な講座運営が大原学園により柔軟かつ順調に実施できた。自由ヶ丘キャンパスにおける資格講座の内製化については、開講 2 講座のうち実施は 1 講座に留まり、関心のある学生をいかに誘導するかが課題となった。

15

〇開講講座
講座名

定員／最少

申込者数

昨年度開講

宅地建物取引士60 名／20 名

19 名〇（36 名）2 次元 CAD 利用技術者 2 級

45 名／25 名

17 名

×（コロナで講師が対応出来ず）

NOS 試験 World2019

20 名／15 名

20 名〇（17 名）

公務員(教養試験対策)

160 名／30 名

31 名〇（44 名）土木施工管理技士(2 級)

50 名／27 名

12 名〇（33 名）3 次元 CAD 利用技術者(後期)

35 名／25 名

19 名〇（18 名）

危険物取扱者(乙種第 4 類)
50 名／30 名
6名
×（4 名）
建築士(1 級)
50 名／30 名
15 名
未設定
MOS 試験 Excel2019
20 名／15 名
17 名〇（18 名）IT パスポート
50 名／20 名
17 名
×（5 名）TOEIC 500 点目標･ﾊｲﾚﾍﾞﾙ/後期
100 名／15 名
16 名
×（9 名）
ウ 就職支援プログラムの充実
a 各講座はコロナ対策として対面式と遠隔式（オンデマンド式）の併用で行ったが、参加
学生は前年比で約 15％の減少となった（オンデマンドの視聴者は特定できず）。また、企業研究会はコロナ対策を施した上で全て対面式にて行い、参加企業・学生には好評であったが参加学生は前年比で 10%～20%の減少となった。
b 「IT 業界・ゲーム＆WEB 業界研究会」をコロナ対策としてハイブリッド式で開催し、参加学生は前年度比約 52.5%の増加（61 名→93 名）となり、学生のニーズに即した取り組みとなった。課題としては学生の作品批評を遠隔式で実施するにあたり、時間の制限や業界各社との交流といった観点から難しい面があることがわかった。
エ 自由ヶ丘キャンパスの就職支援の充実
a 業務の見直しや手順化についてはインターンシップ支援の手続きにて同一の実習先に参加する学生を集合させて説明を行うなど効率化を図った。キャリアセンターによる全員面
談時には下位の就職力判定（D・E）の学生でも早期に内定を獲得するなど、本当に支援が必要な学生であるか否かという判断は難しいが、その後の就職活動についてのアンケート
や教員との密な情報交換からの判断も加味し、早期からの就職困難者の特定と支援を進める。
b 教員や外部機関と連携を図りながら支援を行った。新型コロナウイルスの影響で未入国のままの学生の支援や、帰国後に就職活動を行う学生、研究生を選択する学生に対する支援など、教員と協働で対策を続ける。
オ 就職困難者への支援の充実
a 「精神疾患・発達障害学生の為の就職ガイダンス」を遠隔式で実施し、8 名の申し込み（実施後のアンケート提出者は 5 名）があり、好評だった。
b 守秘義務の障壁がある学内の就労支援体制づくりから、就職委員会を軸とする各学科の教員との相互信頼からの個別なつながりを強化することに力を入れた結果、障がい学生や
グレーゾーンの学生のキャリアセンターへの誘導は軌道化された。課題は業界・企業への理解促進や受け入れ可能な企業の開拓となる。
カ キャリア教育の充実
a 授業アンケートから学生の意識は確認できており、キャリアセンター内にも共有できている。
b キャリア教育科目（正課）とキャリア支援プログラム（正課外）の連携について、定期的な情報交換により正課と正課外の内容を共有し、授業・学生相談の双方に役立てている。
c 情報科学部の学科長・就職委員との情報交換会により学生の課題を共有し、就職支援の改善につなげている。また令和 4 年度からは初年次のキャリア教育授業を情報科学部と協力体制で実施することとなった。

16

キ 大手企業への就職率の向上と大学院進学者の促進の為の学生強化プログラム
大学院生全体を対象とした「院生強化講座」を実施し、47 名が参加した。大学院生全体を対象としたことで、各業界を代表する企業への選考突破の支援を続けられている一方で、学部生同様の基本的な支援が必要な大学院生も多く見受けられた。今後は各業界の大手希望者の選抜式か、昨年同様の全体の底上げか、検討を続ける。
ク インターンシップ業界研究フェア「インターンシップ業界研究フェア」を初開催し、延べ 346 名が参加した。参加企業から
は「対面のイベントで学生に説明でき良かった。また開催して欲しい」といった概ね好評の機会となった一方で、参加企業に学生からの応募が集中したことが課題となった。
ケ スタッフ力向上の為の研修の実施
学生の進路選択の多様化に対応する為、起業支援コンサルタントによる職員向けの「起業セミナー」を実施した。続いて就職委員会などを通してキャリアセンターへの学生の誘導を依頼し、来訪した学生にはキャリアセンター職員による初回面談後に起業支援コンサルタ
ントによる個別支援を行った。
⑩ アスリート食の充実
令和 3 年度からクラブ活動を行う学生向けの寮にてアスリート食を提供している。科学的根拠に基づいた安心・安全でおいしい食事を提供して、学生が安心して勉学と競技に励むことができる環境を整えている。
⑪ 工学部学生のための相談所開設
工学部学生だけに限定せず、八草キャンパス全学生に対応している。相談に来た学生から先生との関係性の改善に繋がったこともあった。引き続き、少しでも学生が不安感なく、学生生
活が送れるよう相談所として存在を高められるよう取り組んでいく。
（２）研究ビジョン① マッチングファンド形式「プロジェクト共同研究」の活性化
マッチングファンド形式の「プロジェクト共同研究」は、企業と大学が原則同額の研究費を拠出する本学独自の制度で企業からの期待も大きく、本学の研究を活性化する事業である。本
制度は企業での認知度が上がってきており年を重ねるごとに、応募件数も増えてきている｡令和 3 年度も令和 2 年度同様新型コロナウイルス感染症の影響が懸念されたが、24 件（新規 15件含む）、例年どおりの共同研究を実施することができた。企業の予算策定時期との事情により募集時期ではマッチングできない場合があるため、募集の複数化を計画したが、予算の都合により実施できなかった。また、本プロジェクト共同研究の位置づけを明確にするため、申請内容を一部変更し、申請内容の透明化を図った。
② 東南大学との共同研究を通じた国際研究力強化
中国・南京市の東南大学とは 2020 年に姉妹校提携 40 周年を迎えた。この 40 年間においては同大学の多くの教員が本学で研究を行い、現在でも本学の教員との研究交流が続いており人的な体制は構築されている。この長年に亘る研究交流を組織的に行い更なる研究の活性化を図るとともに学生の国際的視野を育む取組を行うための体制を整備し、国際研究力を強化する。当面は現在でも交流が進んでいる「エネルギー」、「コンクリート」に関する分野において取り組むこととし、今年度は両大学において研究テーマ、研究内容を精査し、共同研究における到達点の協議を行うため、日本または中国においてワークショップを行うことを計画した。しかしながら令和 3 年度も新型コロナウイルス感染症の影響により、外国との往来が厳し
く制限されたため、令和 4 年度に向けて検討を行う。オンラインでのワークショップ、研究打合せ等も検討したが、組織的な取組は困難であったため、研究者同士のメール、オンライン等
による意見交換は実施した。この意見交換をもとに令和 4 年度以降の取組を検討する。
③ 研究者データベースの構築による地域と連携した社会貢献
令和元年 7 月から実施している、技術シーズ等で公開されている研究内容をはじめ今後の研究の方向性や産学連携に対する意向等を産学連携コーディネーター等が直接聴取する「研究室訪問」を、新型コロナウイルス感染症対策を講じながら行った。得られた情報のデータベース化及び外部の支援機関とのデータ共有による地域と連携した社会貢献実施体制の整備を目指し、令和 3 年度は、電気学科 5 名、応用化学科 4 名、機械学科 4 名、土木工学科 2 名、建17

築学科 1 名、経営学科 3 名、情報科学科 5 名、基礎教育センター1 名の計 25 名の研究室を訪問した。今後も継続して実施し、研究内容に関する情報にとどまらず、社会貢献活動実施可能な研究室の把握にも努める。
④ 金融機関協定先との連携強化による産学連携の推進
産学連携協定等を締結している大垣共立銀行、豊田信用金庫、名古屋銀行を通じて企業等の顧客に対して本学の技術シーズの周知、企業等の技術ニーズの集約を進めた。また、大垣共立
銀行と共同で実施している特定のテーマによる研究設備、研究成果を見学する AIT テクノツ
アーを計画したが、実施できなかった。新型コロナウイルス感染症による理由によりさまざまなイベントが制限されたが、本学において防止対策をとっても企業により行動制限の差があるため、今後も状況を見ながらの取組となる。
⑤ 大学の個性・特色を確立する重点研究の推進
令和元年度に研究を開始した「知の拠点あいち重点研究プロジェクト」も令和 3 年度には最終年度を迎え、さらに同プロジェクトを支援し、愛知県の産業課題の解決に資する研究開発分
野に取り組んだ。また、研究支援本部では研究プロジェクト遂行のための支援を行った結果、滞りなく研究も終了し、大きな成果を得た。この成果は学内における「AIT プロジェクトシン
ポジウム」でも発表した。今後は、3 年間の研究をもとに次の目標を目指して研究を継続する。
さらに、「知の拠点あいち重点研究プロジェクトⅣ期」の研究プロジェクトの採択を目指している。
⑥ 技術シーズの活用による産学官の研究の推進
大学が保有し、冊子及びホームページで公開している技術シーズを充実するため、新規技術
シーズの発掘 10 件を目標としたうえで、研究シーズを公開する取組により産学官による研究を推進した。令和 3 年度はこれまで行ってきた「愛工大テクノフェア」、「AIT テクノサロン」「プロジェクト共同研究シンポジウム」の開催方法を見直すとともに、新たな取組を検討し、「プロジェクト共同研究シンポジウム」を 3 日間オンライン形式で実施した。「愛工大テクノフェア」他の事業については、対面による効果などを総合して引き続き実施方法を検討することとする。
⑦ 研究の充実と外部資金の獲得を目指した申請支援
研究を充実させるために必須となる外部資金の獲得に向け、令和 4 年度科学研究費助成事
業に対するフォローアップ及びブラッシュアップを実施し、フォローアップ 18 名（うち 45 歳
以下 13 名）、ブラッシュアップ 2 名に対応した。そのほか、客員教授等のアドバイザーの管理の下、過去 3 年間の採択者の研究計画調書の閲覧、アドバイザーによる相談窓口の開設（面談者及び相談者双方の同意を前提として Zoom、メール、対面のいずれかの方法）を実施し、研究
計画調書の閲覧は 1 名、相談は 2 名の希望があり、それぞれ対応した。41～45 歳の研究者の科研費課題保有率は 56％から 80％に増加したが、31～40 歳の研究者の科研費課題保有率は54％であり、前年度の 57％から微減となった。引き続き、研究計画調書作成に不慣れな若手研究者のスキルアップ支援を検討していく。
⑧ 「チーム」編成による共同研究強化への対応「組織」対「組織」の本格的な共同研究の企画・提案ができるよう、新たな技術シーズ発掘及び個々の研究内容の顕在化を目指し、25 件の研究室訪問を継続実施した。新型コロナウイ
ルス感染症の影響により、学内においても研究者間の交流が希薄となっており、学部学科等を横断しての研究立案が難しい状況ではあるものの、学内の競争的資金である「教育・研究特別助成」制度において、全学的にも取り組んでいる SDGs に関するテーマを採択し、新たな「チーム」による研究プロジェクトがスタートした。
⑨ 総合技術研究所及び研究施設における研究の推進
ア 総合技術研究所では、令和 3 年度、科学研究費 63 件（補助事業期間延長課題 7 件含む）
やその他公的研究費 13 件をはじめ、民間企業等との共同研究・受託研究、各種財団等からの研究助成金等を受け入れ、本学教員の研究推進を支援した。
本学教員の研究成果・シーズを紹介し、地域との交流を促す取組として年 1～2 回実施していた「AIT テクノサロン」は、令和 2 年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響により開催を見送ったが、オンライン展示会として開催された「安城ものづくりコネクショ18

ン 2021（令和 3 年 11 月 15 日～12 月 9 日）」に 1 件、対面で開催された「とよたビジネスフ
ェア（令和 4 年 3 月 11 日、12 日）」に 2 件出展し、学外イベントを通じて、本学の研究成果を広く公表した。
また、同所にて推進する大型研究プロジェクトについては、その成果等について大学ホームページに掲載、積極的に公開した。
イ ｢地域防災研究センター｣を拠点とした防災ネットワークによる地域防災に関する基礎研
究をさらに発展し、実用化に向けた研究を継続推進している。令和 3 年度も、新型コロナウ
イルス感染症対策のため、地域住民等が参加しての避難訓練等が実施できなかった。そのため、南知多町内海山海地区では、前年と同じく、例年の津波避難訓練に替え、各家庭で、地震時に身を守るためのシェイクアウト訓練と家具固定の点検を行った。シェイクアウト訓
練には多くの方が参加したが、家具固定については、未実施の方も多く、引き続きの課題とした。豊田市と共同開催の「BCP セミナー」は、入門編と中級編を開催した。愛知工業大学での対面と Web でも参加できるハイブリッド形式とし、9 月、10 月、11 月、12 月の 4 回の講座に加え、3 月に BCP の作成状況の確認と質問等に対応するためのフォローアップ講座を開催した。令和 4 年度も引き続き、BCP セミナーを開催する予定である。愛知県と共同で実施している「シェイクアウト訓練」は、令和 2 年度はコロナ禍のため参加者は 54.4 万人と前年の 85.6 万人から大きく減じたが、令和 3 年度は、行政機関、学校等への呼びかけにより、参加者は 90.4 万人となった。令和 4 年度は、目標の 100 万人の参加を目指し活動する。
産官学地の 4 者連携で開催する「あいぼう会」では、実践的な BCP の作成と地域防災力の向上を図るため、従業員が会社以外の場所にいる時も含め、災害発生時の従業員の安全・安心を実現するための「生活継続計画（LCP）」の策定をテーマとして検討を進めている。また、全国的な課題となっている「家具固定」については、「私にもできる家具固定対策」と題した簡便方式による家具固定のマニュアルを作成し、企業と一緒に従業員の家具固定対策の推進に取り組んでいるところである。企業防災担当者のレベルアップのために履修証明プ
ログラムとして開催している「社会人防災マイスター養成講座」は、これまで 92 人が修了
し、今期は 10 人が履修している。修了後も、防災活動が継続できるよう、修了生を対象としたゼミ形式での研究会を適時開催している。地域防災力の向上に係る調査研究について
は、令和 2 年度に、防災に関心の高い学生も参加できる学生防災研究会「学防（まなぼう）
ラボ」を設置し、「自ら考え、主体となって行動し、楽しく防災力を高める」をコンセプトに活動をしている。令和 3 年度は、豊田市と連携し、自主防災リーダー育成講座の支援をするほか、小学校・中学校で洪水からの避難のための「マイタイムライン作成」の授業を行った。令和 4 年度は、より多くの地域や学校等と連携し防災学習の活動を推進する。
ウ エコ電力研究センターでは、2030 年の日本政府が提案しているカーボンフリーのエネル
ギー供給社会を目指し、再生可能エネルギーによる発電システム、蓄電システム、高効率利活用および省エネルギーシステムの構築を目指し研究活動を実施した。今年度は特に、愛知
県知の拠点にて実施している「直流スマートファクトリ構築のための変換器の開発」プロジ
ェクトが最終年度になっていたため、直流技術に関して研究を推進した。具体的には、学内に設置している垂直軸型風力発電装置に隣接するように直流スマートファクトリ実験装置、実験用の電気自動車（EV）
用の急速充電装置、急速充電装置用のアシスト蓄電装置を導入し、直流グリッドに関して多面的に研究を実施した。また、愛知工業大学プロジェクト研究との連携により、直流グリッドにおける故障検出装置の開発、直流遮断技術の基礎検討を実施している。さらに直流技術の社会実装を目指して、愛知工業大学学科横断研究とも連携し、地下街における直流給配電技術についても研究を実施した。学内に直流給配電システムを導入し実証した地域としては、国内最初であると思われる。そして、社会実装を検討するために、愛知県名古屋市にある栄地区、名古屋駅前地区を想定し直流給配電に関してフィージビ
リティスタディの基礎的な検討を行った。この社会実装の可能性については、今後も検討していく予定である。この直流給配電分野においては、国際電気標準化会議（IEC）電力シス
テムのアセスメント（TC8 JWG11）や低圧直流委員会（SyC LVDC）の合同直流ワーキンググ
ループにおいて、直流給配電および直流マイクログリッドの実証実験に関して発表している。特に今年度本センターが協力して実施した直流関係の研究に関しては、2 月 24 日の新19

三河タイムズ、3 月 2 日の電気新聞においても取り上げられた。エネルギーマネジメント分野に関しては、学内に二酸化炭素メータを設置し、使用している教室における換気ならびに使用人数との関係性についても基礎的なデータを取得した。そして、行動経済学における動機付け行動として、“ナッジ理論”を用いた省エネ行動について基礎的な検討を実施した。
次年度は今年度の検討結果を用いて研究を実施したい。本センターの広報については、「第16 回再生可能エネルギー世界展示会&フォーラム（RE2022）」、「第 10 回 風力発電展 WIND
EXPO」に出展した。さらに、本学のオープンキャンパスで、新 2 号館 1 階にあるエコ電力研究センターのモニター室を開放し、マイクロ/スマートグリッドの実証実験の説明を行った。
さらに、数回本学のマイクロ/スマートグリッドの実証試験の見学会を実施した。見学会参
加者はコロナ禍の影響もあり、13 名であった。
エ 耐震実験センターにおいては、本実験センターと 7 号館構造・材料実験室に設置されている各種試験装置を実験規模に応じて使い分けることによって効率的な実験が実施でき、産学連携を更に推進することができた。すなわち、実大規模の実験を対象とした「耐震実験センター」では、令和 3 年度も自主研究、共同研究、受託研究および受託試験により、パネル
ダンパーの耐震試験、ステンレスタンクパネルの固有値実験、トラスパネルの耐荷性能実験、
FRP タンクの加振実験、鉄塔受架台の衝撃耐荷性能実験、偏心柱の耐震性能実験、CFT 柱の耐震性能実験、機械式継手用カプラーの引張試験など、引き続き耐震実験センターが産学共同利用施設として有効に利用された。一方、縮小サイズのモデル実験を対象とした「7 号館
構造・材料実験室」では、スタットボルトの疲労実験、SM570 長柱の座屈実験、耐震壁の載荷実験、鉄筋継手定着ナットの引張性能実験、鉄筋の引き抜き試験、山形鋼の引張試験、山形鋼の圧縮試験、送電用鉄塔補強材の耐荷性能実験、補強された鋼管構造部材の補強性能実
験、鋼材の座屈試験。格子型制震壁システムの耐荷性能実験、山形鋼筋交い接合部の耐荷性能実験、など、小規模な部材実験や材料実験が耐震実験センターの実大実験と並行して行われ、耐震実験センターの付帯施設として、7 号館構造・材料実験室が効率的に使用された。
なお、コロナ禍の影響により、材料の調達等に極端に時間を要し、試験体の製作に最長で半年ほど当初予定より長期に渡るなどの問題が生じた。したがって、実験の優先順位を付け、実験順番を調整する、次年度へ繰り越す実験など取捨選択を行うなどの工夫を行い、最低限の実験成果を得ることが出来た。この状況は次年度も引き続き発生することが予想される
ため、関係者とより密に協議を続けながら進める予定である。また、例年国内外の大学、高校、中学、各種団体などを対象として開催している耐震実験センターの見学会については、昨年度に引き続きコロナ感染防止対策の一環として全て中止し、令和 3 年 8 月開催のオー
プンキャンパス時にパネル展示を行ったのみであった。
オ 総合技術研究所において豊田市との連携事業の一環として豊田市から貸与を受け実施している超小型ＥＶ「ＣＯＭＳ（コムス）」を用いて行ってきた、高機能な遠隔操縦付き自動走行の実現を目指した学部・学科横断プロジェクトも令和 3 年度をもって当初の予定を終了するにあたり、研究の集大成を行った。令和 3 年度も引き続き、研究活動をホームページ
で開示するなどを広く公表し、オープンキャンパスなど学内イベントで公開することで募集活動にも活用した。
当初、5 年間を期限として豊田市から無償貸与された超小型ＥＶ「ＣＯＭＳ（コムス）」
は、令和 4 年度以降も継続して使用できることとなったため、新たな研究開発に着手することとした。
⑩ 大学院生の入学時オリエンテーションの実施
入学式後、一堂に会してオリエンテーションを実施した。一部内容は変更したものの概ね予定通り実施できたと考えている。なお、大学院研究推進経費の制度説明を行った。引き続き、他部署等とも連携し、より効果的な支援を検討する。
（３）社会貢献ビジョン① 公開講座「オープンカレッジ」（一般公開講座）
令和 2 年度と同様に、十分なコロナ対策を実施、教室の換気及びオゾン殺菌、受付の手指消毒及び検温器での検温を徹底し実施した。また、講座後は机椅子の消毒除菌を行った。
62 講座実施予定であったが、コロナ禍の社会情勢により 14 講座が中止となった。

20

また、令和 3 年度は、本学の教育研究成果を広く社会に発信する講座の「社会連携講座」、
地域の方の興味に応え、気軽に体験・学習できる講座の「地域連携講座」、ものづくり等の楽
しさをジュニア対象に喚起する講座の「ジュニアチャレンジ講座」を実施した。
② まるごと体験ワールド（小中学生対象講座）
令和 3 年度は、大会受付時ソーシャルディスタンスを保ち受付および検温を徹底し、また、密を避けるため、各講座の定員を半分以下にし、付添いの同伴者（父母等）を 1 名以内にした。
講座実施教室においても着座の間隔を十分に確保のうえ実施した。令和元年度の定員の半分ほどであったが、多くの小中学生が参加し、工作や科学実験を通して、ものづくりや科学の楽しさを体験する機会を提供した。
令和 3 年 8 月 10 日（火）開催 14 講座実施 参加者 248 名、同伴者 259 名③ サイエンス大賞（東海 5 県高校生対象コンテスト）
令和 3 年度は、大会受付時ソーシャルディスタンスを保ち受付および検温を徹底し、また、密を避けるため、開会式を部門ごと別会場にて行い、論文審査、ステージ発表審査、パネル発
表審査のすべての審査を行い実施した。ステージ発表会場は、発表者のみの入室とし、発表者以外の方は中継を視聴教室にて視聴していただいた。また、パネル発表会場においても、発表
ブースの間隔を 3ｍ以上空け設置のうえ実施した。なお、密を考慮し、閉会式を中止した。昼
食は参加高校ごとに弁当を配布し、会場以外でも食事ができるよう配慮した。当日は、多くの高校生が「自然科学部門」「ものづくり部門」「社会科学・地域づくり部門」に分野でごとに分かれ、日頃取り組んでいる研究成果を発表した。
令和 3 年 12 月 18 日（土）開催、参加者：教員 47 名、生徒 214 名
自然科学部門21 校 21 テーマ
ものづくり部門 9 校 9 テーマ
社会科学・地域づくり部門 10 校 14 テーマ、28 校 44 テーマ④ その他の社会貢献事業
令和 2 年度に引き続き、令和 3 年度はコロナ禍の社会状況により、依頼元の状況や学内の状況を判断し、できる限り依頼元のニーズに沿うように講座やイベントを実施した。また、公開講座において SDGs 連携講座を実施し、本学の SDGs の取組みを広め社会貢献に努めた。
令和 3 年度地域連携事業・STPP 事業の実績は以下のとおり。
・地域連携事業 実施予定 13 事業、うち 2 事業は令和 4 年度に延期した。
・STPP 事業 実施予定 32 事業、うち 6 事業は中止となった。
⑤ ロボット研究ミュージアム
令和 2 年度に引き続き、令和 3 年度はコロナ禍の社会状況により、依頼元の状況や学内の状況を判断し、できる限り依頼元のニーズに沿うように実施した。令和 3 年 6 月から年度内に13 のイベントを開催した。また、ロボット研究ミュージアムの見学者は 2 件 289 名となった。
⑥ ロボッカップジュニア（小学生～高校生対象）
コロナ禍の社会状況より、令和 2 年度に引き続き、令和 3 年度も愛工大ノード大会は中止したが、東海ブロック大会は、ソーシャルディスタンスを保ち、滞在時間を短くし接触をさけ、参加者は、順番に個々の競技時間に来校して、競技のみ参加したら帰宅するようにし、レスキュー部門のみ名電高校にて実施した。
・東海ブロック大会（レスキュー部門）【日本リーグ】12 チーム参加【ワールドリーグ】29 チーム参加⑦ 名古屋電気学園ロボット交流会（小学生～高校生対象）
令和 2 年度に引き続き、コロナ禍のため令和 3 年度も中止となった。
⑧ 自由ヶ丘キャンパス周辺の地域住民との触れ合い交流を実施する。
令和 2 年度に引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、予定されていたイベ
ントは中止となった。
⑨ 自由ヶ丘プラザとの協定に基づき、地域への貢献を行う。
地域の高等学校と連携し、感染症対策を施した上で自由ヶ丘学区の商店街紹介やお試しデリバリー企画などの地域活性化イベントを実施することができ、連携関係を保つことができ21

た。
⑩ 東京ゲームショウ 2021 への出展
令和 3 年 9 月 30 日から 10 月 3 日にかけて、幕張メッセおいて「ピロピロカメレオン３Ｄ」、「お絵描きダンスステージオンライン」等、研究室学生が制作した 3 件のゲームを展示した。
なお、現地会場 1,574 名、オンライン会場 210,000 名、動画視聴回数のべ 3,950 万回であった。
⑪ HYPER JAPAN への出展
令和 3 年 7 月 30 日及び 8 月 7 日にかけてイギリスのロンドンとオンラインで「お絵描きダンスステージオンライン」のライブ配信を行った。来場者数は約 100 名であった。
⑫ ららぽーと愛知東郷へのコンテンツ提供
主催者側の環境整備が整わず出展を断念した。
（４）その他① 収容定員の変更について
令和 4 年度入学者から情報科学科の入学定員の増加及び大学院博士前期課程の収容定員を増加させる届出を提出し、無事計画通りの増員となった。
② 動画を利用した広報活動の強化
予定どおり、大学マガジン及び動画の作成を行い、広報活動を行った。
③ 一般選抜の告知強化
予定どおり告知活動を行った。共通テストプラスの併願告知を中心に行った結果、併願率が過去最高となった。
④ 保護者を対象とした告知強化
複雑化する入試制度に理解を求めるために実施した結果、今年度は保護者からの質問等の問い合わせが少なく、併願率も上昇したため、一定の効果があったと考えている。
⑤ 広報、渉外業務
コロナ禍で行動の制約のある広報・渉外活動となったが、企画したおおよその広報活動を実施した。受験生、保護者に理解を深めてもらう事ができたと考えている。感染状況に応じて大学施設見学を企画していたが、大学内の感染状況の予測が困難であったため、併設校の見学 1校しか実施ができなかった。
⑥ 経営学科における教学 IR の実施
科目の習得状況等による本学の教育の質保証に関わるデータについて、これまで年度終了後に実施していた資料配布を、令和 3 年度では前期終了時にも行うことにより、より迅速な検証を行う体制を構築した。また、コロナの影響により、定期試験の方法が多様化したため、科目毎に試験期間・実施方法を資料に含めた。経営学科との教職共同の IR 活動については、経営学科石井教授を IR 委員会の委員として加えるとともに、令和 4 年度から実施予定である東京工業大学による IR コンサルテーションの受け入れ準備を行った。
⑦ 内部質保証の全学的方針の作成
令和 3 年度はコロナ禍等により、内部質保証の体制の中心となる自己点検・評価委員会の開催が困難となった。その間、認証評価を見据えた自己点検・評価の方法等を検討するため、他大学の事例調査を行い、各部局において負担が少なく、評価の視点を明確にした方法を検討した。この評価方法及び日本高等教育評価機構から周知される評価内容を踏まえ、令和 4 年度中には内部質保証の方針を確立していく。
⑧ 学科事務の効率化
推定業務量の測定値や定例 Zoom ミーティングなどから業務進捗状況の把握を行い、学部事務室として必要なタイミングで効果的な支援が行えるよう適時適切に人員フォローを行った。
面接授業実施の本格化により 1 人体制での業務量の変化について今後、従属的立場である学科事務室業務の業務量に注視していく。
３ 教育環境、施設・設備等について（１）教育環境について① 組込システム

22

計算センター3 階マイコン実習室ノートパソコン（65 台）、8 号館 304 号室デスクトップパ
ソコン（50 台）を老朽化のため更新した。
② 基幹ネットワーク（スイッチ：ネットワーク機器）
基幹ネットワークを老朽化のため更新した。また、信頼性のあるネットワークを整備するため、事務系と教育系のネットワークを分離しセキュリィティ強化を実現した。
③ 基幹ネットワーク（サーバ）
基幹インフラサーバを老朽化のため更新した。同時にサーバ冗長化も実施したことで信頼性の高い構成を実現した。一部のサーバはクラウドも採用している。
④ フロアスイッチ更新
学内ネットワーク機器（スイッチ）の老朽化のため更新した。同時に研究室間のネットワー
クを分離しセキュリィティ強化を実現した。
⑤ 無線 LAN 利用エリア拡大および更新
教職員・学生のネットワークの利便性向上を目的に以下のエリアで無線エリアを拡大した。
（新 2 号館アトリエ、3 号館非常勤講師室、3 号別館研究室、5 号別館実験室（1 階）、6 号館
工場、9 号館講義室（2 階～5 階）、10 号館講義室（2 階～5 階）、10 号館大講義室、図書館視聴覚室）⑥ 次期図書館システムの導入
次期図書館システムベンダーおよび学内関連部署、関連業者と適宜協議を行い、システム構
築・移行作業を進めた結果、計画どおり令和 3 年度末から新図書館システムの本運用を開始することができた。
⑦ 八草キャンパス図書館の土曜日開館
令和 3 年度の土曜日の利用状況調査を行った結果、利用が少ない土曜日については、令和 4
年度から、授業開講期間の土曜日開館時間は 2 時間短縮とし、授業休講期間の土曜日は閉館することとした。
⑧ ディスカバリーサービス導入（電子ジャーナル、電子ブック等のオンラインリソースを一括して検索できる総合検索サービス）に伴う電子リソースの利用促進
ディスカバリーサービス導入に伴う電子リソースの利用促進を図るため、新入生オリエン
テーションやその他の情報検索ガイダンスなどにおいて周知を図った。また、令和 3 年度末から一新された図書館ホームページとのリンク付けなどを行い、利便性向上を図った。
⑨ 八草キャンパス図書館内環境の整備
令和 3 年度中に本館 4 階アクティブ・ラーニングルーム内のパソコンを更新し、学習環境の向上を図る計画だったが、他のシステム関連業務との兼ね合いにより、令和 4 年度に延期することになった。
⑩ 電子リソースの契約内容見直し及び契約中止・新規導入等
電子リソースを含めたサービスの利用状況の確認を行った結果、電子リソースについては、利用ログの確認に留まり、契約内容の見直しなどを検討するまでには至らなかった。なお、電子リソース以外では、館内の大型ディスプレイで放送していたディスカバリーチャンネルについて、視聴者が少ないことを理由に、令和 3 年度末を以って視聴契約中止を決定した。
⑪ 図書館蔵書資料の鮮度維持及び充実
旧本部棟内にある保存書庫資料や館内の重複資料を中心に、大幅な廃棄作業を実施した結果、令和 3 年度の廃棄冊（点）数は、17,876 冊（点）で、令和 2 年度の 14,890 冊（点）より、
2,986 冊（点）の増加となった。その結果、令和 3 年度末時点の蔵書冊数（点）は 33.6 万冊（点）となった。
（２）施設整備について① 2 号館実験棟、5 号館講義実験棟の耐震対策工事計画および、災害時対策本部の見直し計画を開始した。
② 6 号館機械工場の電気設備を追加・更新したほか、3 号館実験室のＡＶ設備を更新した。
③ 旧 1 号館男子トイレの洋便化工事を実施したほか、6 号館機械工場に女子専用の手洗い場所を設置した。
④ 総合技術研所、鉀徳館等、合計 7 棟の照明 LED 化工事を実施したほか、5 号館講義実験棟や23

自由ヶ丘キャンパスへの網戸設置を実施した。
⑤ 鉀徳館天井非構造部材の固定および補強工事および 6 号館外壁コンクリート補修工事を実施したほか、学内給水用高架水槽の強度診断を実施し、補強計画を開始した。
４

令和 3 年度新型コロナウイルス感染症対策について
令和 2 年度から継続して以下の取組を行っている。
・手指消毒用の消毒液等機材の設置、増設
・講義室等の換気を確保するための窓、扉の常時開放及び密を避けるための座席配置
・食堂テーブル等の飛沫防止パーティションの設置
・学生への口頭による健康チェック・研究室入室状況の記録
また、令和 3 年度から以下の対策を追加実施した。
・一部講義室、廊下間パーティションの部分開放
・一部講義室のフロア扇設置【愛知工業大学名電高等学校】
１ 目標（１）校訓「誠実・勤勉」のもと、自尊心とともに社会的連帯感を持ち、心豊かで健康な、実践力のある生徒を育成する。
（２）学園の人的資源及び施設・設備等の物的資源を有効かつ合理的に活用して、高大が連携しながら、生徒の学ぶ意欲を喚起し、基礎的・基本的な知識・技術とともに主体的な学び方を身に付けさせる。
上記目標を踏まえ、令和 3 年度の重点目標を、①生徒のバランスのとれた生活や成長、進路希望を踏まえた学習目標の達成ができるよう、学習及び部活動の指導のあり方について学校全体で積極的な工夫改善を行うこと、②新型コロナウイルス感染症予防の観点から諸行事をはじめとするすべての教育活動の内容・方法を点検するとともに、生徒及び教職員が安全かつ充実した環境の中で安心して学校生活を送ることができるよう学習環境及び職場環境の整備を計画的に進めることとし、具体的な取組みを次の通り進めた。
２ 目標を踏まえた具体的な取組（１）各教科・学年における学習指導の工夫・改善
生徒の学習実態を的確に把握し、学科・コースの到達目標を明確にして、各教科の学習指導の充実を図った。
① 新型コロナウイルス感染症にかかる臨時休校、学級閉鎖及び陽性者・濃厚接触者の自宅待機等の措置を校内の感染状況に応じて適時行ったが、いずれもオンライン授業への切り替えや併用を速やかに行い、学習の遅滞を最小限に抑えることができた。このことで生徒及び保護者の学校への信頼をより厚くすることができた。
② 新学習指導要領が目指す「主体的・対話的で深い学び」を重視して、これまでの各教科の年間指導計画の学習到達目標及びその達成に向けた指導が各学科・コースの生徒の実態を踏まえた適切なものとなっているかを点検し、目標及び指導法の見直しを行った。
③ 生徒の学習用タブレットと新たに各教室に配備した電子黒板機能付き高機能プロジェクターを活用した授業改革に組織的に取り組み、生徒の学習意欲を喚起するとともに、思考力・判断力・表現力の育成・向上を図った。また、教員間で、得られた知見やノウハウを共有することで、指導力の向上と学習活動の活性化を図った。
④ 継続的な学習習慣を身に付けさせるとともに、到達度テストや定期テストの結果を踏まえ24

て個に応じて学習ソフト（スタディ・サプリ等）を効果的に活用したきめ細かな指導を行う
ことにより、基礎基本の確実な定着を図った。
⑤ 新教育課程で新たに生徒指導要録への記載が求められることとなった観点別学習評価（「知識・技能（技術）」、「思考・判断・表現」、「主体的に学習に取り組む態度」の 3 観点）について、その評価手法の校内ルールをまとめた。
⑥ 総合的な探究の時間「Meiden Quest」や専門科の課題研究の取組を通して、新学習指導要領が求める探究的、問題解決的な学習活動に積極的に取り組ませた。
（２）高大連携教育を踏まえた学習活動の充実
生徒の学習目標や学習意欲を高められるよう、学園の多彩な教育資源を相互に活用した高大連携教育を推進した。
① 普通科・専門学科ともに愛知工業大学との高大連携を生かしつつ、生徒の興味関心を高め、
主体的・意欲的な学習活動につながるような学習指導が展開できるよう、各教科・科目の年間指導計画等の見直しを進めた。
② 「先端科学技術入門講座」や「モチベーション講座」等の高大連携プログラムが生徒の将来につながる学習目標の設定に向けてより効果的なものとなるよう、内容や対象を工夫改善し、その取組の充実を図った。実施にあたっては、遠隔講義や、受講生徒を 2 室に分けて双方向のオンライン中継を取り入れるなど、十分な感染対策を講じながら、当初計画したほとんどの講座を実施することができた。
③ 愛知工業大学進学者の学力向上に向け、専門学科、普通科ともに、1 年次から数学、物理、
英語の基礎基本の学習を積み重ねていけるよう、各学年における生徒の学習到達度を把握しながら、授業改善や補充的指導の充実を図った。
④ 各学年における学習目標として、専門学科の各種の資格試験や普通科の英語などの外部検定の受験を積極的に推進し、合格のための学習支援を計画的に行った。
（３）主体的な進路選択を促す進路指導の推進
学科・コースの特色や個々の生徒の特性に応じたキャリア教育を計画的に実施し、主体的な進路選択につながる進路指導を推進した。
① 1、2 年次から文理・科目選択や学科・分野選択の機会を捉えて、生徒のモチベーション向
上を促すきめ細かな面接・指導を行い、主体的な進路選択に向けてチャレンジする意欲の醸成を図った。
② 社会人を招いての懇話会「キャリア・サロン」や大学職員による講話など、生徒の将来を具体的に考えさせる契機となる取組みを計画的に実施した。実施にあたっては、遠隔講義を取り入れるなど、十分な感染対策を講じながら実施した。
③ 大学入試改革の動向を踏まえ、定期考査の工夫改善に取り組むとともに、小論文講座等も活用し、読解力、論述力、論理的思考力、表現力などの育成を図った。
④ 職員の共通理解のもと、3 年間の教育活動全体を通じて、いわゆる「社会人基礎力」のうち
特に「主体性」「計画力」「実行力」「規律性」を養うキャリア教育に取り組んだ。
⑤ 成年年齢を 18 歳に引き下げる民法改正を踏まえ、公民科や家庭科等において消費者庁作成
教材「社会への扉」等を活用し、成人として消費生活を送る上で必要となる知識や実践的な能力の育成を図った。
（４）生徒指導及び教育相談の充実
学校生活を通して集団生活の基本を身に付けるとともに、他者の意見や互いの個性を尊重し合える温かい人間関係を育む生徒指導並びに教育相談に努めた。
① 相手の立場を尊重し、お互いに成長しあえる人間関係を構築し、規律を守る心を育て、学校に誇りを持てるようになるために、教員がより心豊かな関わりを実践するよう努めた。
② 地域の方から愛される学校になるために、登校・校門指導を通じて、挨拶や礼儀・身だしなみを整える指導を継続的に実施した。
③ 教育相談委員会を隔週で実施し、生徒の変化にこまめに対応し、個々の生徒の問題に対して

25

学校が迅速かつ組織的に対応できるように努めた。また、保健室来室生徒やカウンセリングが必要な生徒が年々増加していることから、非常勤養護教諭とスクールカウンセラーの勤務日を増やし、教育相談体制の充実を図った。
④ いじめアンケートを学期ごとに実施し、生徒の状況把握に努めた。また学期ごとに行われる三者面談においても、生徒、保護者から具体的な状況を把握し、友人関係のトラブル等に対して迅速かつ適切な対応に心がけた。
３ その他（１）学校組織及び学校運営の在り方の改善
学校組織の活性化を図り、授業や学校行事等に係る取組が名電中学校や高校中高一貫コース
を含めて、組織的、計画的な連携の下で、効率的かつ効果的に運営されるよう努めた。
① 学校組織全体の機能向上を図るため、協議の場をできるだけ週時程の中で確保し、担当者間の共通理解を図りながら、必要な改善事項を計画的に実施できるよう工夫した。
② 各部や各係の役割と達成目標、取組方策等について、教職員評価面談等を通して各部長、主任、担当者それぞれの取組状況等の点検評価を行い、目標の見直しや取組方策の改善を進めた。
③ 若手教員の計画的、組織的研修体制を整備し、これからの教育に求められる資質、能力、とりわけ ICT 活用能力の向上に資する実践的な研修を多くの教科で実施することができた。
④ 学事関係（成績処理等）共通システム導入後の課題を整理し、ミスの防止対策を含めて必要な改善を行った。また、新教育課程に対応するためのシステム改修について研究を進めた。
⑤ 普通教室すべてに電子黒板機能付き高機能プロジェクターを整備するなど、ICT 環境の一層の充実を図ることができた。
（２）効果的な生徒募集及び広報活動の推進
過去のデータ分析結果や中学 3 年生の進路希望調査結果等に基づいて適切に生徒募集計画を策定し、意欲的な入学者が安定的に得られるよう、中学校の生徒・保護者を対象に、広く本校の特色や魅力を伝える広報に努めた。
① 学校見学会、体験入学、入試説明会等について例年通り計画したが、このうち 8 月末に計画していた学校見学会については、新型コロナウイルス感染症第 5 波のピークに重なり、やむを得ず中止した。その他については、日程の変更や事前予約制の導入等の工夫を講じて実施し、多くの参加者を得ることができた。
② 将来スポーツの分野で全国大会や世界大会で活躍したいという強い意志をもつ受験者を対象とする特色選抜「トップアスリート入試」（募集人員若干名）を新たに導入した。
③ 学校行事や部活動の内容をはじめとして、学校の現在の取組みや活動情報等をホームペー
ジを通じて迅速かつ広く発信するよう努めた。
④ 入学試験の方法、内容等についての点検評価を行い、本校の学習目標を踏まえた良質な問題による選抜となるよう改善を重ねた。また、採点等のミスにより学校への信頼を損ねることがないよう点検体制の見直しを図った。
（３）学校の魅力としての部活動の充実
部活動については、名古屋電気学園が策定した活動方針並びに「部活動宣言」（中長期ビジョンに基づき平成 27 年度策定）の趣旨を踏まえ、建学の精神を具現化する教育活動の柱の一つとして組織的、計画的に取り組んだ。
① コロナ禍という特別な条件の中にあっても、生徒の主体的、意欲的な活動を保障するためにできる限りの環境の整備を行うとともに、限られた時間の中で、より効率的、効果的な活動となるよう、指導のあり方や活動内容等の工夫改善を行った。
② 感染拡大防止のため活動が大きく制限され、主要な大会の中止も相次いだが、部活動を通じて健全な精神と身体を養うという本来の趣旨に沿った活動を、スポーツやものづくりを含めた文化活動の分野において、地道に実践することができた。
③ コロナ禍によって合宿や遠征試合などによる強化が思うようにできない一年であったが、26

そうした中にあっても、野球部の夏の甲子園大会出場、卓球部のインターハイ 5 連覇と春の選抜大会 7 連覇、吹奏楽部の全国大会連続出場など、輝かしい成果を上げることができた。
④ 本校のホームページに各部活動の活動目標、活動計画、大会実績等をそれぞれ掲載した。
（４）生徒の主体的・創造的な活動の推進
学校行事や国際交流事業、地域貢献活動（ボランティア活動）等が生徒の主体的、創造的、協調的な活動を促し、学校としてのさらなる魅力と活力、そして社会からの信頼を高める取組となるよう一層の充実を図った。ただし、今年度は感染防止のために実施できなかった活動も多くあった。
① 名電中学校及び高校中高一貫コースと高等学校の各学科・コースのそれぞれの特色を生かしながら、学校行事や部活動、生徒会活動等において、感染防止に十分に配慮した上で、中高（若水校舎）の一体感、統一感のある取組みを推進することができた。
② 英語のコミュニケーション能力を伸ばす体験的な行事として、カナダ語学研修やカンボジ
ア小学校訪問ふれあい研修を計画したが、パンデミックの影響でやむを得ず中止した。
③ 地震、その他災害も想定しながら、学校安全管理を充実させるとともに、部活動や生徒会活動を通じて、地域におけるボランティア活動や学校施設設備の地域開放事業等を積極的に行い、保護者をはじめ、社会から信頼される学校づくりを進めた。
（５）働き方改革に向けた職場環境の整備
令和元年度から実施した勤務形態の見直しの課題を整理し、働き方改革としての法改正の趣旨及び学校としての特色を踏まえた労働環境の整備を進めた。また、日々の欠席連絡をはじめとする保護者・学校間の連絡手段として学校連絡アプリ「すぐーる」を導入し、教職員の負担を軽減するとともに、家庭に確実に学校からの情報を届けることで、より強い信頼関係を築くことができた。
（６）生徒、保護者及び地域から信頼される学校であり続けるために、教職員の資質向上とコンプラ
イアンス意識を高めることを目的とした教職員研修を年間 5 回実施した。
（７）将来にわたって持続可能で健全な教育環境を構築していくために、施設・設備の整備状況、組織体制、教育活動等の成果を点検し、見直しを図りながら、学校全体の経常収支の改善を目指す
よう教職員の意識改革を図った。

【愛知工業大学名電中学校（高等学校中高一貫コース）】
１ 目標（１）校訓の「誠実・勤勉」のもと、自尊心とともに社会的連帯感を持ち、心豊かで健康な、実践力のある生徒を育成する。
（２）学園の人的資源及び施設・設備等の物的資源を有効かつ合理的に活用し、6 年間の中高一貫教
育を通して、生徒の個性を生かし、確かな学力の定着を図る。
上記目標を踏まえ、令和 3 年度の重点目標を、①生徒のバランスのとれた生活や成長、進路希望を踏まえた学習目標の達成ができるよう、学習及び部活動の指導のあり方について学校全体で積極的な工夫改善を行うこと、②新型コロナウイルス感染症予防の観点から諸行事をはじめとするすべての教育活動の内容・方法を点検するとともに、生徒及び教職員が安全かつ充実した環境の中で安心して学校生活を送ることができるよう学習環境及び職場環境の整備を計画的に進めることとし、具体的な取組みを次の通り進めた。

２ 目標を踏まえた具体的な取組（１）各教科・学年における学習指導の工夫・改善
6 年一貫教育のメリットを生かし、それぞれの学年、教科における到達目標を明確にしながら、学習指導の充実を図った。

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① 新型コロナウイルス感染症にかかる臨時休校、学級閉鎖及び陽性者・濃厚接触者の自宅待機等の措置を校内の感染状況に応じて適時行ったが、いずれもオンライン授業への切り替えや併用を速やかに行い、学習の遅滞を最小限に抑えることができた。このことで生徒及び保護者の学校への信頼をより厚くすることができた。
② 新学習指導要領が目指す「主体的・対話的で深い学び」を重視して、これまでの各教科の年間指導計画の学習到達目標及びその達成に向けた指導が各学科・コースの生徒の実態を踏まえた適切なものとなっているかを点検し、目標及び指導法の見直しを行った。
③ 生徒の学習用タブレットを活用した授業改革に組織的に取り組み、生徒の学習意欲を喚起するとともに、思考力・判断力・表現力の育成・向上を図った。また、教員間で、得られた知見やノウハウを共有することで、指導力の向上と学習活動の活性化を図った。
④ 継続的な学習習慣を身に付けさせるとともに、定期テストや、中学校における学力推移調
査、高等学校における到達度テストの結果を踏まえ、指導方法の改善と個に応じて学習ソフト（スタディ・サプリ等）を効果的に活用したきめ細かな指導を行うことにより、基礎基本の確実な定着を図った。また、生徒の学力向上に資する新しいアプリの導入を推進した。
⑤ 高等学校の新教育課程で新たに生徒指導要録への記載が求められることとなった観点別学
習評価（「知識・技能（技術）」、「思考・判断・表現」、「主体的に学習に取り組む態度」の 3
観点）について、その評価手法の校内ルールをまとめた。
⑥ 中学校の「総合的な学習の時間」において、愛知工業大学の学生や本校高等学校専門学科の教員及び高校生の協力を得て、プログラミングやものづくりに関する学習活動を計画的に実施した。また、高等学校の総合的な探究の時間「Meiden Quest」の取組を通して、新学習指導要領が求める探究的、問題解決的な学習活動に積極的に取り組ませた。
⑦ 特筆すべきこととして、中学 3 年男子が「新型コロナウイルス感染者数分析」について個人研究を行い、日本最高峰の科学コンクールである「日本学生科学賞」の中学生部門において全国第 6 位に相当する読売新聞社賞を受賞した。
（２）主体的な進路選択を促す進路指導の推進
6 年間を見通しつつ各学年の発達段階に応じたキャリア教育を計画的に実施し、主体的な進路
選択につながる進路指導を推進した。
① 生徒に自らの興味関心や外部テスト結果なども一つの指標にして具体的な進路目標を設定させるとともに、モチベーション向上を促すきめ細かな面接・指導を行い、主体的な進路選
択に向けてチャレンジする意欲の醸成を図った。
② キャリア教育プログラム「大学を知ろう」講座、「総合的な探究の時間」の学習活動等を通じて、生徒の主体的な進路選択を促すよう努めた。実施にあたっては、遠隔講義を取り入れるなど、十分な感染対策を講じながら実施した。なお、例年実施している中学校のインタ
ビュー学習、高等学校のインターンシップについては、感染予防の観点から実施を見合わせた。
③ 職員の共通理解のもと、3 年間の教育活動全体を通じて、いわゆる「社会人基礎力」のうち
特に「主体性」「計画力」「実行力」「規律性」を養うキャリア教育に取り組んだ。
④ 成年年齢を 18 歳に引き下げる民法改正を踏まえ、公民科や家庭科等において消費者庁作成
教材「社会への扉」等を活用し、成人として消費生活を送る上で必要となる知識や実践的な能力の育成を図った。
（３）生徒指導及び教育相談の充実
学校生活を通して集団生活の基本を身に付けるとともに、他者の意見や互いの個性を尊重し合える温かい人間関係を育む生徒指導並びに教育相談に努めた。
① 中学校におけるデイリーノートの記録・点検等の指導を通して、基本的生活習慣の確立を図るとともに、学習習慣や基本的なルールやマナーを身に付けられるよう指導に努めた。
② タブレットやスマホの使用ルールの指導を通して、インターネットを利用する時の留意事
項やその危険性を具体的に指導した。

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③ 各学年の宿泊行事等を通して思いやりの心や協調の精神を育むとともに、学校祭や体育祭
等の学校行事を通して自主性、責任感、連帯意識の醸成を図った。
④ 教育相談委員会を隔週で実施し、生徒の変化にこまめに対応し、個々の生徒の問題に対して学校が迅速かつ組織的に対応できるように努めた。また、保健室来室生徒やカウンセリン
グが必要な生徒が年々増加していることから、非常勤養護教諭とスクールカウンセラーの勤務日を増やし、教育相談体制の充実を図った。
⑤ いじめアンケートを学期ごとに実施し、生徒の状況把握に努めた。また学期ごとに行われる三者面談においても、生徒、保護者から具体的な状況を把握し、友人関係のトラブル等に対して迅速かつ適切な対応に心がけた。特に中学生については、日常的な家庭との連絡や、休み時間や授業後のクラスの様子にも気を配り、いじめの早期発見に努めた。
（４）生徒の個性の伸長と個に応じたきめ細かな指導創造する喜びや表現する楽しさ、美しいものや自然に感動する心などを育むために、さまざまな体験活動等を計画するとともに、生徒の持つ多様な個性を的確に把握し、一人ひとりの特性に応じた指導を行うよう努めた。
① 陶芸教室、写生会、芸術鑑賞会など、発達段階に応じて体験活動を計画し、豊かな感性の醸成を図った。
② 生徒の一人一人の特性の理解に努め、その長所や得意分野をさらに伸ばし、自信と意欲を引き出す指導を心掛けた。特に発達障害等がある生徒については、保護者と連携しながら生徒の特性や課題を把握して「個別の指導計画」を作成し、教員間の情報共有を図りながら、適切な指導が行われるよう配慮した。
（５）部活動の充実
部活動については、名古屋電気学園が策定した活動方針並びに「部活動宣言」（中長期ビジョンに基づき平成 27 年度策定）の趣旨を踏まえ、建学の精神を具現化する教育活動の柱の一つとして組織的、計画的に取り組んだ。
① これまでの実績を踏まえつつ、中学生、高校生それぞれの心身の発達状況を踏まえて指導の工夫改善を図るとともに、部活動と学習の両立を目指すよう指導した。
② コロナ禍により活動が大きく制限され、主要な大会の中止も相次いだが、部活動を通じて健全な精神と身体を養うという本来の趣旨に沿った活動を、スポーツやものづくりを含めた文化活動の分野において、地道に実践することができた。
③ コロナ禍によって強化が思うようにできない一年であったが、そうした中で、中学卓球部が8 月の全国中学生体育大会及び 3 月の全国中学選抜大会でいずれも連覇を果たし、フェンシン
グ男子も 7 月の全国中学生選手権で団体優勝を果たした。
３ その他（１）学校組織及び学校運営の在り方の改善
学校組織の活性化を図り、従来南校舎独自で実施してきた教育活動や学校行事等について、北校舎との連携のもとに効率的かつ効果的に運営されるよう努めた。
① 名電中学校及び高等学校（中高一貫コース）と高等学校の相互の特色を生かしながら、学校
行事における協力体制の構築に努めた。
② ロボット、工作等のプログラミングやものづくり等の分野に関して、中学生のモチベーションを高めるため、高校・大学の人材や施設設備の活用を推進した。
③ 中学校・高等学校共通の成績処理システムについて、運用面での改善を行うとともに、令和
3 年度からの中学校新教育課程に対応した改変を行った。
（２）国際理解教育の推進
異文化への理解を深め、広い視野と高いコミュニケーション能力を備えたグローバル人材を育成するため、中高 6 か年を見据えた国際理解教育プログラムを作成した。
① 各学年の学習内容を踏まえた国際理解と英語のコミュニケーション学習に関する取組みを計画的に実施し、各学年の英語検定等の合格目標を明示して学習支援を行った。

29

②

パンデミックのため、台湾修学旅行やオーストラリア語学研修を実施することができなかったが、十分な感染対策を講じたうえで校内イングリッシュキャンプを実施し、生徒の英語によるコミュニケーション能力の向上を図った。
（３）効果的な生徒募集及び広報活動の推進
過去のデータ分析結果に基づいて適切に生徒募集計画を策定し、意欲的な入学者が安定的に得られるよう、生徒・保護者、学習塾を対象に、広く本校の特色や魅力を伝える広報に努めた。
① 受験生と保護者を対象にした学校説明会、学校見学会、
体験入学、入試説明会等について、感染予防のためのさまざまな制約がある中、事前予約制の導入等の工夫を講じて実施し、多くの参加者を得ることができた。また、塾の指導者を対象にした説明会をオンラインで開催し、学校に対するニーズも把握しながら、学校の取組みを積極的に広報することができた。
② 学校紹介パンフレットやホームページを通じて、学校の目標や特色、それらを踏まえた具体的な取組みが受験生や保護者に伝わるよう努めた。
③ 令和 3 年度入試の成果と課題を踏まえて、令和 4 年度入試の在り方について検討を行い、ねらいを明確にしながら改善を図った。入試問題についても、本校の学習目標を踏まえた良質なものとなるよう改善を重ねた。また、採点等のミスにより学校への信頼を損ねることがないよ
う点検体制の見直しを図った。
（４）働き方改革に向けた職場環境の整備
令和元年度から実施した勤務形態の見直しの課題を整理し、働き方改革としての法改正の趣旨及び学校としての特色を踏まえた労働環境の整備を進めた。また、日々の欠席連絡をはじめとする保護者・学校間の連絡手段として学校連絡アプリ「すぐーる」を導入し、教職員の負担を軽減するとともに、家庭に確実に学校からの情報を届けることで、より強い信頼関係を築くことができた。
（５）生徒、保護者及び地域から信頼される学校であり続けるために、教職員の資質向上とコンプラ
イアンス意識を高めることを目的とした教職員研修を年間 5 回実施した。
（６）将来にわたって持続可能で健全な教育環境を構築していくために、施設・設備の整備状況、組織体制、教育活動等の成果を点検し、見直しを図りながら、学校全体の経常収支の改善を目指す
よう教職員の意識改革を図った。

【愛知工業大学情報電子専門学校】
１

目標
名古屋電気学園の教育モットーである｢創造と人間性｣の下、本校の教育指標でもある｢社会に役立つ｣人材の育成を目指すことにより、専門的な知識に支えられた健全で実践力のある有能な技術者を養成し、地域社会に貢献するため、「第Ⅰ期 中期経営計画」に沿って、次のことを目標とした。
（１）令和 2 年度からスタートした学科再編を円滑に進める。
（２）新学科の下、教育環境の整備に努め、健全で実践力ある有能な技術者を育成する。
（３）資格取得に重点を置き、地元企業への就職を支援するとともに、大学へ編入学を希望する学生には特別な教育支援を行う。
（４）入学定員を上回る入学者を確保しつつ効率的な学校運営を行う。
上記目標に対し、（１）学科再編後の新カリキュラムを順調に進め、2 学科 4 コース体制となって初めての卒業生を送り出すことができた。再編前学科の学生もいたが、授業および事務を混乱なく進め、再編前の学30

生は全員卒業することができた。
（２）再編後の学科に合わせて実習室のパソコンを更新し、実践力ある有能な技術者の育成に努めた。
（３）資格取得に関しては、対策講座を行って学生が受験する基本情報技術者試験、IT パスポート
試験をはじめとする国家試験や協会・団体が実施する各種試験を合格に導き、多くの学生が複数資格を取得し、就職を有利に進めることができた。大学への編入学を希望する学生に対しては、特別講座を設けて試験対策を行い、25 名（愛知工業大学 21 名、他大学等 4 名）の学生が大学に編入学する予定である。
（４）様々な募集活動を行ったが、少子化の影響は大きく、入学予定者は 67 名となり、入学定員の100 名を確保するのは難しかった。
２

教育（１）教育基盤である「人材養成、質保証・向上、学習環境」の充実① 学生一人ひとりが学科の教育目標を達成できるように親身に指導を行った。
② 資格取得に重点をおいた資格試験対策授業を行い、合格に向けた個別指導も行った。
③ 大学への編入学希望者には、初年度から編入学に合わせた特別授業を設けて指導を行った。
④ きめ細かい指導により退学者の減少に努め、退学・除籍者を前年度比 7 名減らすことができた（令和 3 年度 9 名、令和 2 年度 16 名）。
⑤ 授業のフィードバック・アンケートを行って、その結果に対し各教員が授業の改善を行い、教育内容・質の向上に努めた。
⑥ 教育活動および学校運営の質保証・向上に向けて自己点検評価を実施した。学校関係者評価
委員会は、新型コロナウイルス感染防止対策にて書面決議となったが、学外の委員から自己点
検評価結果の評価を受けた。
⑦ 実習授業で利用するパソコン機器を更新、学内の無線 Wi-Fi 環境を整備して学習環境の整備に努めた。
⑧ 学務システムを更新して、令和 3 年度から本格的に利用を開始した。教務事務の効率化、データを活用した学生支援の充実が図れた。
（２）各種奨学金制度、「高等教育の修学支援制度」の活用促進① 本校独自の奨学金制度により、保護者の経済的負担を軽減するとともに、学生の「学修」意
欲を向上させた。
・学業奨学生 15 名・特別指定校推薦入試奨学生 10 名
・ＡＯ１次入試奨学生 1 名② 令和 2 年度から開始した「高等教育の修学支援制度」の利用を円滑に進め、授業料の免除・減額は 16 名、入学金の免除・減額は 4 名、給付型奨学金は 16 名の利用があった。
③

同窓会が行っている貸付奨学金制度や日本学生支援機構の奨学金制度への応募を勧め、
日本学生支援機構の奨学金は第 1 種貸与 25 名、第 2 種貸与 43 名の利用があった。

31

３

その他

（１）入学者数の安定的な確保① 優秀な学生を確保するため、入試制度を見直して指定校推薦入試・ＡＯ入試の回数を減らし、一般入試の回数を増やした。更に、様々な広報活動も行ったが、志願者を増やすことができなかった（昨年度比 71 名減の 140 名）。
②

本校の教育内容や就職実績を知ってもらうために、入学実績のある高校 68 校に対して、定期的に訪問した。また、高校訪問を業者に依頼することにより、多くの高校と接触することができ、一定の成果を得ることができた。

③ 入学実績のある地域での進学ガイダンスや、高等学校で実施される校内ガイダンスへ積極的に参加し（11 会場、8 校に参加）、本校の魅力をアピールした。
④ 資料請求者にタイミング良くＤＭを発送し、体験入学への参加を促した。体験入学は 10 回
開催し、昨年と同じ 192 名が参加した。
⑤ 体験入学では、参加者の出迎えや受付、体験授業のサポートを学生スタッフが担当することで、親しみやすい雰囲気づくりを行い、参加者を志願に結び付けた。
（２）積極的な就職活動の支援① 教員が企業 50 社の採用担当者と直接面談したことにより、企業情報を正確に把握でき、円滑に学生指導を実施した。
② オンラインでの説明会・面接・入社試験が増える中、自宅にオンライン環境がない学生もいたことから、ノートパソコン、カメラ、ヘッドフォン、バックボード等を購入して専用の教室に設置し、いつでも就職活動に利用できる環境を整え、学生の就職活動をサポートした。また、
企業説明会や入社試験の本校開催を呼びかけたことで、8 社の説明会、5 社の入社試験が本校で行われ、学生の就職に対する意識を高められた。
③ 一般社団法人愛知県情報サービス産業協会主催の「専門学校・企業就職担当懇談会」に参加
し、15 社と就職に関する意見・情報交換、名刺交換を行った。また、参加企業 38 社に対して専門学校の代表として挨拶を行って、本校をＰＲすることができた。
④ 学校法人名古屋電気学園愛名会が主催する企業研究会（令和 3 年 10 月・11 月、令和 4 年 3月開催）および瑞若会（愛知工業大学同窓会）が主催する企業研究会（令和 4 年 2 月開催）に、愛知工業大学キャリアセンターと連携して学生の参加を促し、延べ 112 名が参加した。学
校法人名古屋電気学園愛名会が主催する企業研究会に参加した学生の多くは就職に繋がった（30 社、35 名就職）。
⑤ 新型コロナウイルス感染症の影響は続き、就職は非常に厳しかったが、就職担当教員が丁寧に粘り強い指導を行ったことにより、令和 3 年度は約 90％の就職内定率を維持することができた。
（３）地域貢献活動の推進① 令和 3 年 9 月、豊田市、とよたイノベーションセンターと連携して中小企業社員向けの製造技術者育成講座を本校にて開催した（13 名参加）。
② 文部科学省後援、コンピュータ教育振興協会、ＣＧ－ＡＲＴＳ協会をはじめ、各種検定協会
等が主催する資格試験の会場として、本校の教室や機器を提供した。
（４）新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた対応① 新型コロナウイルスの感染拡大防止対策を徹底して対面授業を継続した。
② 4 月の入学式、3 月の卒業式は、本会場の他、サテライト会場を設けて密にならないように会場を分散して開催した。
32

３．財務の概要
学校法人名古屋電気学園全体（設置校である愛知工業大学、愛知工業大学名電高等学校、愛知工業
大学名電中学校及び愛知工業大学情報電子専門学校を含む。）の令和３年度における決算概要については以下のとおりである。
（１） 決算の概要① 貸借対照表の状況
固定資産は、有形固定資産である建物等の取得に対し減価償却による減少が大きく上回り
541,289 千円減少、流動資産は収支状況がプラスであった影響から 776,332 千円増加し、資産の部合計では前年度より 235,043 千円増加の 64,226,081 千円となった。
負債の部合計は前年度より 184,988 千円減少し 5,913,397 千円であり、基本金の 69,513,353
千円から翌年度繰越収支差額 11,200,669 千円を減じた純資産の額は 420,031 千円増加し58,312,683 千円となり、負債及び純資産の部合計は 64,226,081 千円となった。
② 収支計算書の状況
ア）資金収支計算書
施設関係支出は、高校・北校舎正門隣地取得および大学・AIT プラザ空調機更新等を含め
155,234 千円で、前年度の 274,855 千円と比較して 119,621 千円の減少となった。
設備関係支出 302,431 円の主なものは、大学では基幹ネットワーク機器更新、高校では北校舎の各教室プロジェクター更新などで、昨年度の 441,595 千円と比較して 139,164 千円の減少となった。
資金収支計算書における決算総額は 27,837,165 千円、うち翌年度繰越支払資金は、
15,648,838 千円で、前年度に比べ 876,357 千円増加した。
イ）事業活動収支計算書
当年度の教育活動収入は、入学者数、及び在籍者数の安定的な確保により「学生生徒等納付金」は昨年度と概ね同額を維持、「経常費等補助金」では私立大学改革総合支援事業の採択や就学支援金制度の対象者増加により前年度に比べ 2,577 千円の増収となり 12,440,480 千円となった。
教育活動支出では、「人件費」の微増に対し、「教育研究経費」ではコロナウィルスの影響に伴い、学会・研修会・国際交流等の開催方法が Web 方式に移行したことによる減額等によ
り前年度より 203,607 千円減少、「経常収支差額」は前年度より 202,114 千円増加し 467,831
千円となった。
「特別収支差額」では、建物や図書の除却・廃棄に伴う「資産処分差額」の計上額が大き
く、マイナス 47,800 千円となった。
「経常収支差額」と「特別収支差額」を合計した「基本金組入前当年度収支差額」は 420,031
千円、これに「基本金組入額」3,338 千円を組入後の「当年度収支額」は 416,693 千円となり、
「前年度繰越収支差差額」と合算した「翌年度繰越収支差額」は、△11,200,669 千円の計上となった。

33

学

校

法

人

会

計

に

つ

い

て

学校法人会計は、設置校の永続的維持・発展と、教育研究活動の円滑なる遂行を図る目的とともに、補助金にかかる予算の適正な執行を目的とするものである。
また、経理の適正化や合理化を図るため、公認会計士又は監査法人による監査制度が導入されている。
なお、平成 27 年度から新会計基準が適用され、これに基づく決算は、公教育を担う学校法人の経営状態について、社会にわかりやすく、説明責任を的確に果たすことができる仕組みとなっている。

《 企業会計との違い 》
企業会計では、主として資産、負債及び資本の状態を知ることによって、より収益力を高め、財政的安全性を図ることを目的としている。
一方、学校法人は、教育研究活動により社会に有為な人材を育成することを目的とし、その収入の多くは学生生徒等の納付金や国・地方公共団体からの補助金で構成されている極めて公共性の高い公益法人であり、企業のように損益という概念がないため、その活動の本質から計算体系に違いが出る。

《 計算書の説明 》
貸借対照表：年度末その時点で、どのような資産がどれだけあり、どのような負債がいくらあるかな
ど、法人の保有する財産を表示し、その結果、純資産がいくらになっているかの財政状態を表すものである。

資金収支計算書：諸活動に対応するすべての収入及び支出、現金などいつでも引き出すことの出来る
預貯金の収支を明らかにしたものである。借入金や未払金を財源とするものも含まれているため、資金収支計算の均衡をもって安定した財政を維持していると見ることはできない。

事業活動収支計算書：経常的な収支と臨時的な収支を区分し、経常的な収支は、さらに教育活動収支と教育活動外収支に区分することによって、それぞれの収支状況を明らかにしたものである。基本金組入れ前後の収支差額が表示されるため、学校法人全体の経営状況を把握することができる。

（ 科目説明 ）基本金：学校法人が教育研究活動に必要な資産（校地、校舎、機器備品、図書など）を継続的に保持するために維持すべき額

純資産の部合計：基本金と繰越収支差額を加算した額で、資産総額から負債総額を減算した額とも一致する。

34

各

計

算

書

類

の

主

要

科

目

用

語

資金収支計算書・事業活動収支計算書に共通の科目【学 生 生 徒 等 納 付 金】･･･ 学生生徒からの授業料や入学金等

【手

数

料】

･･･ 入学検定料や証明書発行手数料等

【寄

付

金】

･･･ 教育研究のための寄付金や用途指定のない寄付金
科研費で取得された機器備品や図書等資産の現物寄付は、資金の増加を伴わないため事業活動収入にのみ計上

【補

助

金】

【付 随 事 業 ・ 収 益 事 業 収 入】･･･ 国や地方公共団体から交付される補助金･･･ 企業・地方自治体等からの受託研究収入及び社会貢献としての公開講座や学生の資格取得支援による講座受講料等の収入【受 取 利 息 ・ 配 当 金 収 入】･･･ 第 3 号基本金である奨学基金の運用収入、預金の受取利息、有価証券の配当金【雑･･･ 休日における学外団体への施設の賃貸収入、教職員の退職に伴う私立大学退職

収入】金財団等からの交付金・給付金及び他の勘定科目に該当しない収入
【人

件

費】

･･･ 専任教職員、非常勤講師、兼務職員の給与（本俸・期末手当・各種手当）等の他、学校法人が負担する社会保険料の掛け金、退職財団掛金

【教

育

【管

研

究

理

経

経

費】

･･･ 教育研究に要する経費（事業活動収支計算書には「減価償却額」を含む。
）

費】･･･ 教育研究経費以外に要する経費（事業活動収支計算書には「減価償却額」を含む。
）

資金収支計算書のみの科目
【資

産

売

却

収

入】

･･･ 固定資産の売却収入及び有価証券の売却収入

【借

入

金

等

収

入】

･･･ 日本私立学校振興・共済事業団からの借入

【前

受

収

入】

･･･ 翌年度に入学する学生生徒からの納付金等金【資 金 収 入 調 整 勘 定】･･･ 資金収入を調整するため、期末未収入金及び前期末前受け金をマイナス計上したもの【借 入 金 等 返 済 支 出】･･･ 借入金の返済額

【施

設

関

係

支

出】

･･･ 土地、建物、構築物及び建設仮勘定等の固定資産

【設

備

関

係

支

出】

･･･ 教育研究用機器備品、管理用機器備品、図書、車両等の固定資産

【資

産

運

用

支

出】

･･･ 有価証券の購入支出や特定資産への繰入支出等【資 金 支 出 調 整 勘 定】･･･ 資金支出を調整するため、期末未払金と前期末前払金をマイナス計上したもの

事業活動収支計算書のみの科目
【資

産

売

却

差

額】

･･･ 資産売却収入が該当資産の帳簿残高を超える場合の超過額

【資

産

処

分

差

額】

･･･ 資産売却収入が該当資産の帳簿残高を下まわった場合の超過額（除却損等を含
む。
）

35

（２）経年比較
貸

借

対

照

表

（単位：千円）平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

本年度

固定資産

50,685,774

50,272,211

49,695,573

48,765,637

48,224,348

流動資産

12,806,138

12,672,745

13,630,019

15,225,401

16,001,733

資産の部合計63,491,912

62,944,955

63,325,592

63,991,038

64,226,081

固定負債

3,144,141

3,037,988

2,971,912

3,135,573

2,979,512

流動負債

3,150,025

2,635,249

2,707,061

2,962,812

2,933,885

負債の部合計6,294,166

5,673,237

5,678,973

6,098,385

5,913,397

基本金

67,932,170

68,971,318

69,384,951

69,510,015

69,513,353

繰越収支差額△10,734,424△

11,699,600△

11,738,332△

11,617,363△

11,200,669

純資産の部合計

57,197,746

57,271,718

57,646,619

57,892,652

58,312,683

負債及び純資産の部合計

63,491,912

62,944,955

63,325,592

63,991,038

64,226,08136

資 金 収 支 計 算 書（単位：千円）
収入の部

平成29年度学 生 生 徒 等納 付金 収入

令和元年度

令和2年度

本年度

9,323,302

9,296,946

9,312,033

9,589,343

9,569,658

手

数

料

収

入

401,373434,317472,835

413,691379,226

寄

付

金

収

入

65,46264,31770,250100,998

92,607

補

助

金

収

入

1,313,503

1,476,537

1,467,190

1,766,814

1,823,279

資

産

収

入

3,415

2,774

30

13,693413,700

付随事業･収益事業収入

303,018

244,322238,740

210,350

236,941

受 取 利 息 ･ 配 当 金 収 入

29,57933,771

37,61541,80837,284

雑入684,463

395,196304,249

407,666

363,046

収

入

0

0

0

300,0000

収

入1,685,605

1,707,189

1,867,143

1,803,293

1,823,464

収入418,417659,239

339,144

402,968

431,841

資 金 収 入 調 整 勘 定△ 2,429,700△ 1,999,728△ 1,978,762△ 2,266,300△ 2,106,362

前 年 度 繰 越 支 払 資 金

12,018,690

12,109,479

12,284,303

13,284,375

14,772,481

23,817,126

24,424,359

24,414,770

26,068,699

27,837,165

令和2年度

本年度

売

却

収

借

入

前

受

そ

の

収

入

金

等
金

他

の

の

部

合

計

支出の部

平成29年度

平成30年度

令和元年度

出6,919,036

6,470,841

6,158,432

6,265,642

6,299,506

教 育 研 究 経 費 支 出

2,517,804

2,493,261

2,612,341

3,284,249

3,178,155

出739,810

837,126

627,265

708,716

669,790

借 入 金 等 利 息 支 出

7,737

5,395

3,876

3,277

2,824

借 入 金 等 返 済 支 出

223,867

170,576

103,219

94,430126,660

人

件

管

支

平成30年度

理

費

経

支

費

支

施

設

関

係

支

出

1,042,463

823,072

537,619274,855

155,234

設

備

関

係

支

出

536,328

645,838

554,429

441,595

302,431

資

産

運

用

支

出

100,000

200,000

428,654400,000

1,397,542

そ

の

他

の

支

出

601,751

1,002,968

520,953

413,203619,390

資 金 支 出 調 整 勘 定△ 981,149△ 509,020△ 416,394△ 589,748△ 563,204

翌 年 度 繰 越 支 払 資 金

12,109,479

12,284,303

13,284,375

14,772,481

15,648,838

23,817,126

24,424,359

24,414,770

26,068,699

27,837,165

出

の

部

合

計

37

活動区分資金収支計算書（単位：千円）科目

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

本年度

教育活動による資金収支
教 育 活 動 資 金 収 入 計

12,068,997

11,872,118

11,800,753

12,437,790

12,439,739

教 育 活 動 資 金 支 出 計

10,176,525

9,801,040

9,397,398

10,256,149

10,146,594

差引

1,892,472

2,071,078

2,403,355

2,181,641

2,293,145

等△ 34,202△ 175,194

131,127△ 12,581

61,263

1,858,270

1,895,883

2,534,482

2,169,059

2,354,408

施 設 設備 等活 動資 金収 入計

23,32738,15264,28464,07625,581

施 設 設備 等活 動資 金支 出計

1,578,791

1,468,910

1,292,048

916,450

1,657,665

引△ 1,555,464△ 1,430,759△ 1,227,764△ 852,374△ 1,632,084

等△ 9,408△ 8,374△ 33,108

11,84340,071△ 1,564,873△ 1,439,133△ 1,260,873△ 840,532△ 1,592,013

293,397456,751

1,273,610

1,328,528

762,395

その他の活動資 金収 入計

107,390

69,054

54,169473,836482,967

その他の活動資 金支 出計

361,651

377,051

336,502314,256

368,971

引△ 254,261△ 307,997△ 282,333

159,581

113,996

等

51,65426,070

8,795

△ 3

△ 33

△ 202,607△ 281,927△ 273,538

159,578

113,963

90,790174,824

1,000,072

1,488,106876,357

調

整

勘

定

教育活動資金収支差額
施設設備等活動による資金収支

差
調

整

勘

定

施設整備等活動資金収支差額
小 計 (教育活動資金 収支 差額 ＋施設 設 備 等 資 金 収 支 差 額 )その他の活動による資金収支

差
調

整

勘

定

その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額(小計 ＋そ の他 の活
動 資
金 収
支 差
額 )
前

年

度

繰

越

支

払

資

金

12,018,690

12,109,479

12,284,303

13,284,375

14,772,481

翌

年

度

繰

越

支

払

資

金

12,109,479

12,284,303

13,284,375

14,772,481

15,648,838

38

事 業 活 動 収 支 計 算 書（単位：千円）
科

目

事 業

活 動

平成29年度

収 入

数

寄

教
育
活
動
収
支

常

費

付

随

等

事

雑

9,296,946

9,312,033

9,589,343

9,569,658

料

401,373434,317472,835

413,691379,226

教

育

活

動

活 動

69,546

100,462

89,3491,293,591

1,446,969

1,403,640

1,717,082

1,802,818

収入303,018

244,322238,740

210,350

236,941

入682,251

391,056

303,959

406,977

362,488

計

12,069,057

11,872,158

11,800,753

12,437,903

12,440,480

費

6,872,102

6,467,782

6,187,152

6,253,656

6,266,961

費4,329,429

4,321,273

4,508,274

5,093,680

4,927,344

費908,091

996,870

781,112863,381812,804

収

入

の 部

件

教

育

管

研

究

理

経

経
額

等

0

211

0

0

0

出

計

12,109,622

11,786,135

11,476,538

12,210,716

12,007,109△ 40,565

86,023324,216

227,187

433,371

受 取 利 息 ・ 配 当 金

29,57933,771

37,61541,80837,284そ の 他 の 教 育 活 動 外 収入

0

0

0

0

0

教 育 活 動 外 収 入 計

29,57933,771

37,61541,80837,284

息

7,737

5,395

3,876

3,277

2,824

そ の 他 の 教 育 活 動 外 支出

0

0

0

0

0

教 育 活 動 外 支 出 計

7,737

5,395

3,876

3,277

2,824

教 育 活 動 外 収 支 差 額

21,842

28,37633,73938,53034,460△ 18,723

114,399

357,955

265,717467,831

額

2,340

0

30

9,140

664

そ の 他 の 特 別 収 入

70,471

209,391

92,132

98,581

54,187

特別収72,811

209,391

92,162

107,72154,851

事 業

活 動

支 出

額

15,263249,630

44,465

124,947

101,795

そ の 他 の 特 別 支 出

6,438

188

30,751

2,458

856

特

徴

収

教

育

不
活

能
動

支

教 育

活 動

収 支

差 額

事 業

活 動

収 入

の 部

事 業

活 動

借

経

入

支 出

金

等

の 部
利

常

収

支

差

額

事 業

活 動

収 入

の 部

資

特
別
収
支

58,547

支 出

人

教
育
活
動
外
収
支

65,522

金

収

事 業

本年度

金
補
業

令和2年度

助

付

経

令和元年度

9,323,302

学 生 生 徒 等 納 付 金手

平成30年度

の 部

産

資

産

売

却

処

差

入

分

計
の 部

差

支

出

計

21,702249,81775,216

127,405

102,651

支

差

額51,109△ 40,427

16,946△ 19,684△ 47,800

基本金組入前当年度収支差額

32,386

73,972374,901

246,033

420,031

特

基

本

当

年

前

年

翌

年

別
別

金

収

組

入

額

度

収

支

度

繰

越

収

度

繰

越

収

合

計

△ 1,117,431△ 1,039,148△ 413,633△ 125,064△ 3,338

差額△ 1,085,045△ 965,176△ 38,731

120,969

416,693支差額△ 9,649,379 △ 10,734,424 △ 11,699,600 △ 11,738,332 △ 11,617,363

支

差

額

△ 10,734,424 △ 11,699,600 △ 11,738,332 △ 11,617,363 △ 11,200,669

（参考）
事

業

活

動

収

入

計

12,171,447

12,115,320

11,930,531

12,587,432

12,532,615

事

業

活

動

支

出

計

12,139,061

12,041,348

11,555,630

12,341,398

12,112,584

39

（３）主な財務比率比較（過去５年間）
貸借対照表関係比率
区
産
率

固
総

有 形 固 定 資 産
構
成
比
率

有

固
構

貸

借

対

照

表

関

係

比

定
成

資
比

定
成

資
比

産
率

流
構

動
成

資
比

産
率

流
総

固
構

定
成

負
比

債
率

固

流
構

動
成

負
比

債
率

内
資

部
産

留
比

運
余

用
裕

純
構

成

固
適

定

流

動

総

負

負

債

金

立

定

産

動

資

定

負

純

保
率

運
総

用

資
比

産
率

運

用

比

産
率

期
率

比

率

比

率

比

率

比

率

率

教 育 活 動 資 金
収 支 差 額 比 率

債
資

産
債

資

産

総

負

債
産

部

負

債

負

資

産

－
資

資

経
純

産

－

外

常

支

出
産

資

総

負

債

繰
総

越
負

債

固

+

純

収

支
+

資

産

差

額
産

純

定

純
固
純

産
産

資

＋

長

産
産

資

債

率

産

資

総

負

減 価 償 却 比 率
積

資総退 職 給 与 引 当
特定資産保有率
本

定

純

比

産
産

資

＋

前 受 金 保 有 率

基

固

債
動

合

債

形

負

繰 越 収 支 差 額
構
成
比
率
定

資
資

総
流

資

固

定

総
特

特
構

率

※

分

資

資

産

資

産
産

資
定
資

産

流
流

＋

固

動
動

定

負

資
負

債
産
債

総

負

債

総
総

資
負

産
債

純

資

産

現
前
退

金

預

金
金

受
職

給

与

引

当 特

定

資

産

退
基

職

給

与
本

引

当

金
金

基

本

金

要

組

入

額

減 価 償 却 累 計 額（ 図書 を除 く）
減 価 償 却資 産取 得価 格（ 図書 を除 く）
運

用

要

積

教
教

資

産

立
育 活 動 資 金 収 支 差
育 活 動 資 金 収 入

40

額
額
計

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

79.8 %

79.9 %

78.5 %

76.2 %

75.1 %

60.5 %

59.8 %

57.9 %

55.3 %

52.8 %

17.3 %

17.4 %

17.7 %

17.8 %

19.5 %

20.2 %

20.1 %

21.5 %

23.8 %

24.9 %

5.0 %

4.8 %

4.7 %

4.9 %

4.6 %

5.0 %

4.2 %

4.3 %

4.6 %

4.6 %

28.1 %

29.9 %

32.0 %

34.0 %

37.0 %

1.9 年

2.0 年

2.2 年

2.2 年

2.4 年

90.1 %

91.0 %

91.0 %

90.5 %

90.8 %△ 16.9 %△ 18.6 %△ 18.5 %△ 18.2 %△ 17.4 %88.6 %

87.8 %

86.2 %

84.2 %

82.7 %

84.0 %

83.4 %

82.0 %

79.9 %

78.7 %

406.5 %

480.9 %

503.5 %

513.9 %

545.4 %

9.9 %

9.0 %

9.0 %

9.5 %

9.2 %

11.0 %

9.9 %

9.9 %

10.5 %

10.1 %

718.4 %

719.6 %

711.5 %

819.2 %

858.2 %

100.0 %

100.0 %

100.0 %

100.0 %

100.0 %

99.1 %

99.3 %

99.5 %

99.6 %

99.7 %

52.7 %

54.7 %

56.5 %

58.8 %

61.4 %

74.3 %

72.2 %

73.4 %

75.8 %

77.8 %

15.4 %

16.0 %

21.5 %

17.4 %

18.9 %

本年度

事業活動収支計算書関係比率
区

人 件 費 比 率
人 件 費 依 存 率
事

教
経

業

管 理 経 費 比 率

活

借
利

動

事 業 活 動 収 支
差
額
比
率

収

基 本 金 組 入 後
収
支
比
率

支

学 生 生 徒 等
納 付 金 比 率

計
算
書

育
費

入
息

研
比

金
比

究
率

等
率

寄 付 金 比 率
経常寄付金比率関

補 助 金 比 率係

経常補助金比率比基 本 金 組 入 率率

減価償却費比率経 常 収 支 差額 比率
教 育 活 動 収 支
差
額
比
率

分
人
件
費
経
常
収
入
人
件
費
学
生
生
徒
等
納
付
金
教
育
研
究
経
費
経
常
収
入
管
理
経
費
経
常
収
入
借
入
金
等
利
息
経
常
収
入
基 本 金 組 入 前 当 年 度 収 支 差 額
事
業
活
動
収
入
事
業
活
動
支
出
事 業 活 動 収 入 - 基 本 金 組 入 額
学
生
生
徒
等
納
付
金
経
常
収
入
寄
付
金
事
業
活
動
収
入
教 育 活 動 収 支 の 寄 付 金
経
常
収
入
補
助
金
事
業
活
動
収
入
経
常
費
等
補
助
金
経
常
収
入
基
本
金
組
入
額
事
業
活
動
収
入
減
価
償
却
額
経
常
支
出
経
常
収
支
差
額
経
常
収
入
教
育
活
動
収
支
差
額
教
育
活
動
収
入
計

41

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

56.8 %

54.3 %

52.3 %

50.1 %

50.2 %

73.7 %

69.6 %

66.4 %

65.2 %

65.5 %

35.8 %

36.3 %

38.1 %

40.8 %

39.5 %

7.5 %

8.4 %

6.6 %

6.9 %

6.5 %

0.1 %

0.0 %

0.0 %

0.0 %

0.0 %

0.3 %

0.6 %

3.1 %

2.0 %

3.4 %

109.8 %

108.7 %

100.3 %

99.0 %

96.7 %

77.1 %

78.1 %

78.7 %

76.8 %

76.7 %

0.9 %

1.8 %

0.8 %

1.2 %

1.0 %

0.5 %

0.5 %

0.6 %

0.8 %

0.7 %

10.8 %

12.2 %

12.3 %

14.0 %

14.5 %

10.7 %

12.2 %

11.9 %

13.8 %

14.4 %

9.2 %

8.6 %

3.5 %

1.0 %

0.0 %

16.3 %

16.9 %

17.9 %

16.1 %

15.8 %△ 0.2 %

1.0 %

3.0 %

2.1 %

3.7 %

△ 0.3 %

0.7 %

2.7 %

1.8 %

3.5 %

本年度

主な財務指標（過去 5 年間）＜貸借対照表関係＞
流動負債構成比率[流動負債／（総負債＋純資産）]
主に短期的な債務の比重を示したもので、財政の安全性を確保するためには低い方が望ましいとされている。

5.5%
5.0%
5.0%
4.5%
4.0%
3.5%
H29

4.2%

H30

4.3%

R01

4.6%

4.6%

R02

R03

純資産構成比率[純資産／（負債＋純資産）]
この比率は、学校法人の資金の調達源泉を分析する上で、

92.0%
91.0%

重要な指標である。
高いほど財政的に安定し、50%を割ると他人資金が自己資

90.0%

91.0%

90.5%

90.1% 91.0%

90.8%

89.0%

金を上回っていることを示す。

H29

H30

R01

R02

R03

＊純資産＝基本金＋翌年度繰越収支差額

繰越収支差額構成比率[繰越収支差額／（総負債＋純資産）]
過去の事業活動収支差額の累計であり、一般的には収入超過であることが理想である。

-16.0% -16.9%-18.6%-18.0%

しかし、各年度基本金への組入れ状況によって左右される-18.5%-18.2% -17.4%-20.0%

場合があるため、この比率では一面的な評価となることがあ

H29

H30

R01

R02

R03

る。

総負債比率
[総負債／総資産]
総資産に対する他人資金の割合を評価する重要な比率で、この比率は低いほど望ましいとされている。

10.5%
10.0%
9.5%
9.0%
8.5%

9.5%

9.9%

9.0%

9.0%

H29

H30

R01

9.2%

R02

R03

基本金比率
[基本金／基本金要組入額]
基本金組入対象資産額である要組入額に対する組入済基本金の割合である。未組入額があるということは借入金又は未払金をもって基本金組入対象資産を取得していることを意味し、この比率は 100%に近づく方が望ましいといえる。

42

100.0%
99.5%
99.0%
98.5%
98.0%

99.6%

99.3%

H29

99.7%

99.5%

99.1%
H30

R01

R02

R03

＜事業活動収支計算書関係＞

人件費比率[人件費／経常収入]
人件費は事業活動支出のなかで最大の部分を占めている
ため、この比率が適正水準を超えると経常収支の悪化に繋がる要因ともなる。

58.0%
56.0%
54.0%
52.0%
50.0%
48.0%

56.8%
54.3%
52.3%

H29

H30

R01

50.1%

50.2%

R02

R03

教育研究経費比率[教育研究経費／経常収入]
教育研究経費は教育研究活動の維持・発展のためには不可欠なものであり、経常収支の均衡を維持できる限り、この比率は高い値が良いとされている。

42.0%
40.0%
38.0%
36.0%
34.0%

40.8%

35.8%
H29

36.3%

39.5%

38.1%
H30

事業活動収支差額比率

R01

R02

R03

3.1%

[基本金組入前当年度収支差額／事業活動収入]
この比率プラスで大きいほど自己資金が充実し、財政面での将来的な余裕につながる。

3.4%

2.0%

3.0%
0.3%

0.6%

H29

H30

0.0%
-3.0%
R01

R02

R03

学生生徒等納付金比率[学生生徒等納付金／経常収入]
学生生徒納付金は学校法人の経常収入のなかで最大の比重を占めており、第三者の意向に左右されることの少ない自己財源であることからこの比率は、安定的に推移することが

80.0%
79.0%
78.0%
77.0%
76.0%

78.1%

77.1%

76.7%

76.8%
H29

望ましいとされている。

78.7%

H30

R01

R02

R03

補助金比率
[補助金／事業活動収入]
国又は地方公共団体の補助金は、全体的に見て納付金に次ぐ第二の収入源になっているが、国などの施策や財政事情により、補助金削減等の影響を大きく受ける可能性がある。

43

15.0%
14.0%
13.0%
12.0%
11.0%
10.0%

14.0%
12.2%

12.3%

H30

R01

14.5%

10.8%
H29

R02

R03