特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
5

評価書名
地方税及び保険料の納付管理に関する事務 基礎項目
評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
ふじみ野市は、地方税及び保険料の納付管理に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いが、個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。

特記事項

地方税及び保険料の納付管理に関する事務においては、事務の一部を外部業者に委託しているが、委託先による情報の不正入手、不正使用、情報漏えい等の対策として、契約において、個人情報保護条例及び情報セキュリティポリシーに基づき、「個人情報の取扱いに関する特記仕様書」を遵守させ、かつ、受託者から「個人情報の取扱いに関する特記仕様書の項目遵守確認表」を提出させ、個人情報の保護を積極的に進めている。

評価実施機関名
埼玉県ふじみ野市長
公表日
令和6年3月22日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要③システムの名称

地方税及び保険料の納付管理に関する事務
・地方税法等の規定に則り、個人住民税、法人住民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税（料）、介護保険料及び後期高齢者医療保険料、子ども・子育て支援の収納情報・滞納整理情報の管理、消込・滞納整理・過誤納の処理、統計出力等を行う。
特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用する。
①収滞納状況の照会②滞納者の実態調査照会文書の回答依頼③納付書等の返戻④口座情報の管理、異動、照会

収納消込システム
統合宛名システム

２．特定個人情報ファイル名
納付情報ファイル
宛名情報ファイル

３．個人番号の利用

法令上の根拠行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）
第9条第1項、別表第一の16,30,59,68,94の項
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（内閣府令第5号、総務省令第5号） 第16条、第24条、第46条、第50条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]■情報照会は実施する。
番号法 第１９条第８号 別表第二（２７の項、８２の項、９４の項、１１６の項）
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成二十六年十二月十二日内閣府・総務省令第七号）■情報提供は実施しない

５．評価実施機関における担当部署①部署

総務部 収税課②所属長の役職名

収税課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

総務部 契約・法務課

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

総務部 収税課

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和6年3月21日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和6年3月21日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリス
クへの対策は十分か

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か[［ ○ ］委託しない＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]［ ○ ］提供・移転しない

５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）
不正な提供・移転が行われるリスクへの対策は十分か[

６．情報提供ネットワークシステムとの接続
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[

不正な提供が行われるリス
クへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]十分である［］接続しない（入手）]]［ ○ ］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載地方税法、高齢者の医療の確保に関する法律等の規定に基づき、個人住民税、法人住民税、地方税法等の規定に基づき、個人住民税、法固定資産税、国民健康保険税及び後期高齢者人住民税、固定資産税・都市計画税、国民健Ⅰ 関連情報
医療保険料の収納情報・滞納整理情報の管康保険税及び後期高齢者医療保険料の収納１．特定個人情報ファイルを取 理、消込・滞納整理・過誤納の処理、統計出力
平成31年2月1日
情報の管理、消込・督促・過誤納の処理、統計り扱う事務等を行う。
特定個人情報ファ出力等を行う。
特②事務の概要
イルは、以下の場合に使用する。 ①収滞納状
定個人情報ファイルは、以下の場合に使用す況の照会る。 ①収滞納状況の照会②滞納者の実態調査照会文書の回答依頼③納付書等の返戻提出時期

提出時期に係る説明

事後特定個人情報保護評価の再実施に伴い、評価書の見直しを実施

平成31年2月1日

Ⅰ 関連情報収納消込システム
１．特定個人情報ファイルを取統合宛名システム
り扱う事務
中間サーバー・ソフトウェア③システムの名称

収納消込システム
統合宛名システム

事後

特定個人情報保護評価の再実施に伴い、評価書の見直しを実施

平成31年2月1日

Ⅰ 関連情報５.評価実施機関における担当
収税課長 中村 豊
部署②所属長の役職名

収税課長

事後

特定個人情報保護評価の再実施に伴い、評価書の見直しを実施

平成31年2月1日

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数１万人以上１０万人未満

事後

特定個人情報保護評価の再実施に伴い、評価書の見直しを実施

新規追加

事後

特定個人情報保護評価の再実施に伴い、評価書の見直しを実施

平成31年2月1日 Ⅳ

１０万人以上３０万人未満

リスク対策

令和2年2月14日

表紙公表日

平成31年2月1日

令和2年2月14日

事後

特定個人情報保護評価書の見直しを実施

令和2年2月14日

Ⅱしきい値判断項目-１．対象
平成31年2月1日
人数

令和2年2月3日

事後

特定個人情報保護評価書の見直しを実施

令和2年2月14日

Ⅱしきい値判断項目-２．取扱
平成31年2月1日
者数

令和2年2月3日

事後

特定個人情報保護評価書の見直しを実施

令和2年2月14日

Ⅳ リスク対策
８．監査－監査の有無

未入力

内部監査

事後

特定個人情報保護評価書の見直しを実施

Ⅰ 関連情報１．②事務の概要

・地方税法等の規定に則り、個人住民税、法人住民税、固定資産税、軽自地方税法等の規定に基づき、個人住民税、法 動車税、国民健康保険税（料）、介護保険料及人住民税、固定資産税・都市計画税、軽自動 び後期高齢者医療保険料、子ども・子育て支援車税、国民健康保険税及び後期高齢者医療保 の収納情報・滞納整理情報の管理、消込・滞納険料の収納情報の管理、消込・督促・過誤納の 整理・過誤納の処理、統計出力等を行う。
処理、統計出力等を行う。
特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用
特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用 する。
する。
①収滞納状況の照会①収滞納状況の照会②滞納者の実態調査照会文書の回答依頼③納付書等の返戻④口座情報の管理、異動、照会

事前

特定個人情報保護評価書の見直しを実施

事前

特定個人情報保護評価書の見直しを実施

事前

特定個人情報保護評価書の見直しを実施

令和4年6月10日

令和4年6月10日

Ⅰ 関連情報４．②法令上の根拠■情報提供は実施しない■情報照会は実施しない■情報照会は実施する
番号法 第１９条第８号 別表第二別表第二（２７の項、８２の項、９４の項、１１６の項）
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主
務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成二十六年十二月十二日内閣府・総務省
令第七号）■情報提供は実施しない

Ⅰ 関連情報令和4年6月10日 ３．個人番号の利用
法令上の根拠行政手続における特定の個人を識別するため 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」 の番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）第9条第1項、別表第一の16、30、59の という。）第9条第1項、別表第一の16、30、59、
項
68、94の項
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定 番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（内閣府令第5号、総務省令第5号）
める命令（内閣府・総務省令第5号） 第16条、
第16条、第24条、第46条
第24条、第46条、第50条

令和4年6月10日

Ⅱしきい値判断項目-１．対象
令和2年2月3日 時点
人数

令和4年6月6日 時点

事後

特定個人情報保護評価書の見直しを実施

令和4年6月10日

Ⅱしきい値判断項目-２．取扱
令和2年2月3日 時点
者数

令和4年6月6日 時点

事後

特定個人情報保護評価書の見直しを実施

令和4年12月27日

表紙公表日

令和5年2月10日

事後

特定個人情報保護評価書の見直しを実施

令和4年12月27日

Ⅱしきい値判断項目-１．対象
令和4年6月6日 時点
人数

令和4年12月27日

事後

特定個人情報保護評価書の見直しを実施

令和4年6月10日

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

令和4年12月27日

Ⅱしきい値判断項目-２．取扱
令和4年6月6日 時点
者数

令和4年12月27日

事後

特定個人情報保護評価書の見直しを実施

令和6年3月21日

表紙
公表日

令和5年2月10日

令和6年3月22日

事前

特定個人情報保護評価書の見直しを実施

令和6年3月21日

Ⅱしきい値判断項目-１．対象
令和4年12月27日
人数

令和6年3月21日

事前

特定個人情報保護評価書の見直しを実施

令和6年3月21日

Ⅱしきい値判断項目-２．取扱
令和4年12月27日
者数

令和6年3月21日

事前

特定個人情報保護評価書の見直しを実施