第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、堅調な企業業績を背景とした設備投資の増加や雇用情勢の改善により、上昇基調が続きました。一方、個人消費動向は、年金問題や実質増税等による先行きの不透明感から横ばいの状況が続いております。
当社の主力とする調剤業界におきましては、医薬分業率が55%を超え(2006年度)、伸び率は緩やかなものの市場は拡大を続けております。一方、医療費の抑制を目的とした医療制度改革が推進されております。長期投薬の増加やジェネリック医薬品の使用促進、また医療保険の自己負担額の増加等の影響により、薬局調剤医療費の伸び率は鈍化傾向にあり、今後も業界を取り巻く環境を一層厳しいものにすることが予想されます。
このような経営環境の中で当社は、コア事業である調剤薬局事業の拡大に努め、平成19年７月に山梨県にて調剤薬局を経営する会社の全株式を取得しました。これにより、連結子会社５社及び持分法適用関連会社１社を有する連結グループとなりました。医薬品卸事業は、子会社である株式会社メディシン一光が市場拡大の進むジェネリック医薬品の販売を強化したことにより、業績が堅調に推移しました。
また、新規事業として子会社である株式会社ヘルスケア一光にて有料老人ホーム２施設の運営を開始しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高7,003百万円(前年同期比18.2%増)、経常利益234百万円(前年同期比55.8%増)となりました。また、中間純利益は110百万円となり、前年同期比121百万円の増益となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間から有料老人ホームの運営を開始しており、事業区分を新たに追加して設けております。その内容は、「第５ 経理の状況 １中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事
項 (セグメント情報)」に記載のとおりです。
(調剤薬局事業)
調剤薬局事業におきましては、Ｍ＆Ａにより全株式を取得した株式会社山梨薬剤センターの1店舗と、新たに1店舗を出店し１店舗を閉店したことにより、グループ全体の調剤薬局店舗数は68店舗となりました。また、既存店が順調に推移したことから、売上高は6,539百万円(前年同期比16.8%増)、営業利益451百万円(前年同期比29.1%増)となりました。
(不動産事業)
不動産事業におきましては、医療施設及び商業施設を中心とした賃貸業務を行っております。新たにビジネスホテルの一括賃貸を開始した結果、売上高は99百万円(前年同期比33.1%増)、営業利益62百万円(前年同期比46.9%増)となりました。
(医薬品卸事業)
医薬品卸事業におきましては、医療制度改革の一つとしてジェネリック医薬品の利用促進策が盛り込まれたことにより、子会社である株式会社メディシン一光が販路の拡大を推進しております。この結果、売上高は280百万円(前年同期比11.5%増)、営業利益15百万円(前年同期比3.6%増)となりました。
(介護事業)
介護事業につきましては、今期から有料老人ホーム２施設の運営を開始しましたが、初期投資費用が先行したことにより、当初計画どおり、売上高84百万円、営業損失24百万円となりました。

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(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比べて237百万円増加し1,356百万円となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローは△34百万円、Ｍ＆Ａ投資等により投資活動によるキャッシ・フローは△951百万円となったものの、財務活動によるキャッシュ・フローが1,223百万円となったことによるものであります。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動の結果使用した資金は34百万円(前年同期比294百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益234百万円(前年同期比218百万円の増加)と法人税等の支払額105百万円の他に、売上債権の増加167百万円、仕入債務の減少147百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動により使用した資金は951百万円(前年同期比52百万円の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出102百万円、Ｍ＆Ａ投資による支出299百万円、及び子会社への貸付による支出401百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動の結果得られた資金は1,223百万円(前年同期比180百万円の増加)となりました。これは主に長期借入金の借入れによる収入1,460百万円、長期借入金の返済による支出484百万円、及び第三者割当での新株式発行による収入357百万円等によるものであります。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 調剤実績
当中間連結会計期間の処方箋応需枚数の地区別実績を示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間(自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日)(枚)

地区

前年同期比(％)

三重県328,823

100.1

大阪府

98,793118.8

京都府

104,008

102.6

神奈川県

65,800150.6

兵庫県

35,25687.7

その他

144,158114.8

776,838107.5

合計(2) 販売実績
当中間連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間(自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日)(千円)

事業の種類別セグメントの名称

前年同期比(％)

薬剤料

5,029,172

119.5

技術料等

1,510,111

108.4

6,539,284

116.8

不動産事業

99,480133.1

医薬品卸事業

280,213

111.5

介護事業

84,578

─

7,003,556

118.2

調剤薬局事業小計合計(注) １２３

セグメント間取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当中間連結会計期間から事業の種類別セグメントの名称を変更したため、前年同期比較に当たっては、前中間連結会計期間分を変更後の名称に読み替えて行っております。

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(3) 調剤薬局事業の地区別販売実績
当中間連結会計期間の調剤薬局事業の地区別販売実績を示すと、次のとおりであります。

地区

当中間連結会計期間(自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日)(千円)

前年同期比(％)

当中間連結会計期間末
店舗数(店)

三重県

2,519,297

106.7

30

大阪府

1,073,547

132.6

9

京都府

973,033

105.38神奈川県

519,360

155.5

3

兵庫県

354,884

95.0

4

その他

1,099,161

137.6

14

6,539,284

116.8

68

合計
(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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３ 【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

４ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行なわれておりません。

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

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