研究報告

東京オリパラ競技大会のレガシーを見据えた建築物のバリアフリー化の取組み
都市・住宅・地域政策グループ
首席研究員

沼尻

恵子

はじめに

ている。関係府省の様々な施策がこの２つの分野に位置づけられるとともに行動計画の工程表を示し、2018 年には行動計画に基づいた UD 行動の加速化を図るための「UD2020 評価会

世界中の人々が多様性と調和の重要性を改めて認識し、共生議」が設立されている。評価会議では、行動計画に基づく取組

社会をはぐくむ契機となることを目指す東京オリンピック・パ

みの進捗等を報告し、改善等を措置するという PDCA サイク

ラリンピック競技大会（以降「東京 2020 大会」と略す）をルを年度ごとに実施している。

契機に、様々な分野での取り組みが進められている。

「UD の街づくり分野」の中に 2016 年度内に「ホテル・ト

国土交通省においては東京 2020 大会のレガシーを見据え、建築物のバリアフリー化に関する法改正や建築設計のガイドラ

イレ等の建築物に係る設計標準を改正」することが主要項目として位置づけられた。

イン改正における取組みを進めており、JICE ではこれら検討会の事務局を担った。本稿では、2019 年 3 月に公開されたホテルの客室等に関する取組みを中心に建築物のバリアフリー化

2

建築物のバリアフリー化に関する概要の取組みについて報告する。

2.1 建築物のバリアフリー化に関する法律1

東京 2020 大会に向けて（１）バリアフリー法までの経緯
1993 年に障害者基本法が改正され、公共施設、交通機関、余暇施設等のバリアフリー化の促進が明文化された。1994 年

1.1 UD2020 行動計画による位置づけには、「高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物（１）関係閣僚会議による UD2020 行動計画の決定の建築の促進に関する法律（ハートビル法）」が制定され、不世界に誇れる水準でユニバーサルデザイン（以降「UD」と特定多数の人が利用する建築物（特定建築物）に対する、バリ略す）化された公共施設・交通インフラを整備するとともに、アフリーの基礎的基準と誘導的基準を定めるとともに、2000

心のバリアフリーを推進することにより、共生社会を実現する㎡以上の特定建築物に対する努力義務が定められた。

ため、東京 2020 大会を契機とし、大会後のレガシーを含む

2000 年には「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用施策を実行するために、2017 年 2 月にオリパラ担当大臣をした移動の円滑化の促進に関する法律（交通バリアフリー法）」

議長とする UD2020 関係閣僚会議が設置された。

が制定され、駅・鉄道車両・バス等の公共交通機関と駅等の旅

これに先立ち、UD 関係府省連絡会議において、様々な障害者団体等の参画を得ながら検討が進められてきた「UD2020
行動計画」が、安倍首相も出席の 2017 年 2 月の第 1 回関係
閣僚会議で決定された。

客施設周辺の歩行空間のバリアフリー化について義務基準が定められた。
2002 年には、ハートビル法が改正され、2000㎡以上の特別特定建築物のバリアフリー化が義務化されるとともに、地方公共団体が独自に対象面積規模を縮小、整備基準を上乗せする（２）街づくり分野の主な施策としての位置づけ

委任条例の制定が可能になった。

「UD2020 行動計画」は、「UD の街づくり分野」と「心の2006 年にはハートビル法と交通バリアフリー法を統合拡充

バリアフリー分野」の２つの分野を重点的に進めることとなっした「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律

12｜ JICE REPORT ｜研究報告

東京オリパラ競技大会のレガシーを見据えた建築物のバリアフリー化の取組み（バリアフリー法）」が制定され、建築物はバリアフリー法に3基づきバリアフリー整備が進められている。

ホテル又は旅館に関する
バリアフリー化の取組み

3.1 ホテル又は旅館のバリアフリー化に関する取組み経緯（２）建築物のバリアフリー化の状況
バリアフリー法では、2000㎡以上の特別特定建築物の新（１）一般客室に言及

築、増築、改築又は用途変更については、建築物移動等円滑化

2017 年 3 月に、前回の建築設計標準の改正から 4 年が経基準への適合義務が、2000㎡未満及び既存建築物に対しては過したこと、東京 2020 大会の開催決定や障害者権利条約の建築物移動等円滑化基準への適合努力義務が課されている。ま批准、障害者差別解消法の施行、観光立国推進による訪日外国

た、移動等円滑化基準は高齢者、障害者等が円滑に利用できる

人旅行者の増加などを受け、建築設計標準の改正を行った。

ようにするために必要な建築物特定施設（出入口、廊下、階段、

この改正では、建築設計標準の客室について、これまで車椅

エレベーター、トイレ、ホテルの客室、駐車場等）の構造及び子使用者用客室の記載が中心であったものを、「一般客室」に配置に関する基準として定められている。

関する記載を追加するとともに、既存ホテル等における車椅子使用者用客室の改修方法の提案、ソフト面での配慮等の内容のバリアフリー法では 2020 年度末までの各施設における整充実を図った。

備目標が定められており、建築物については 2000㎡以上の特別特定建築物のストックの約 60％（2015 年度末の実績は

２－２．バリアフリー整備目標の達成状況③（建築物・道路・路外駐車場・都市公園）（２）車椅子使用者用客室数の基準見直し56％）をバリアフリー化するとされている。
（図 2-1）
その後、車椅子使用者用客室の数が不足しているとの指摘を
（％）
60

（％）
受け、2017 年道路のバリアフリー化の推移
12 月より学識経験者、障害者団体、施設管理

建築物のバリアフリー化の推移

90%
56.3 %

50

53.6% 55.1%
51.8%
50.1%
47.1%48.7%
45.7%
40
43.7%
41.0%
38.0%
30
34.4%
30.4%
20 26.1%

2,000㎡以上の特別特定建築物のス
トック（平成27年度末現在）

10
0

81% 83%85%

77%
基準の見直しに関する検討会」を設置し、ホテル又は旅館の施
74%

70%

67%
設管理者や障害者団体等へのアンケート調査、ヒアリング調査
60%

60%
50%

等を行った。

40%

45%

51%

車椅子使用者用客室設置数（義務基準）については、床面積
38%
32%
28%
2,000㎡以上かつ客室総数
50 室以上のホテル又は旅館を建築
特定道路のバリアフリー化率（平成27年度末現在）

30%
20%
10%

H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27

60%

2.2
建築設計標準とは
55%

54%（１）建築設計標準の位置づけ
50%45%する場合は、従前「１室以上の車椅子使用者用客室を設ける」

0%

H15 H16 H17 H18 「客室総数の１％以上の車椅子使用者用客H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27としていたものを、室を設ける」に基準を引き上げる改正を行っている。

図
2-1 建築物のバリアフリー化の推移
路外駐車場のバリアフリー化の推移

（％）

56%

58%

51%
47%

41%
「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準」
45%
37%

40%
とは、全ての建築物が利用者にとって使いやすいものに整備さ34%35%れることを目的に、設計者をはじめ、利用者、建築主、審査
29%
30%

者団体等から構成される「ホテル又は旅館のバリアフリー客室
86%

80%

特定路外駐車場のうち、基準に適合し者、施設管理者に対して、適切な設計情報を提供するバリアフ
た駐車場の割合（平成27年度末現在）
25%

リー設計のガイドラインである。高齢者、障害者等からのニー
20%

H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27
ズを踏まえた設計の基本思想や、設計を進める上での実務上の60

都市公園（園路及び広場、駐車場、便所）のバリアフリー化の推移

この客室設置数にかかる基準の見直しは政令改正として、55 2018 年 10 月 19 日に公布され、2019 年 9 月 1 日に施行さ
48% 49% 49%
47% 48%50
45%
れる予定である。
（図46%
3-1.2）
44%
42%
45
46%
44%
39%
44%
44%
40

（３）ホテル又は旅館の建築設計標準追補版を作成
38%

35

36%
34%
35%
車椅子使用者用客室設置数の基準見直しの反映、多様なニー
33%
34%
32%
32%
33%
31%
29%
27%
25 ズや宿泊室の特徴に対応した客室モデルのバリエーションの25%
20 追加、ソフト面の工夫や共用部分に関する配慮事項の追加、
H19
H20
H21
H22
H23
H24
H25
H26
H27
30

22
優良事例の追加を行い、「ホテル又は旅館における高齢者、障園路及び広場
駐車場
便所

主要なポイント、建築物移動等円滑化基準を実際の設計に反映

害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準（追補版）」をする際に考慮すべき内容、建築物のバリアフリーの標準的な内2019 年 3 月に公表した。
（4. で詳述）

容を、図表や設計例を交えて解説している。
（２）建築設計標準の改正等の経緯
1994 年にハートビル法が制定された時点で建築設計標準は策定されており、その後法改正等のタイミングに合わせて改正され、内容の充実が図られてきている。
2015 年には、東京 2020 大会の開催を踏まえ、劇場・競技場等「客席・観覧席」について見直し、車椅子使用者用客席について、設置割合や位置、寸法、サイトライン（可視線）等の記述の充実をはかった建築設計標準追補版を公開している。

｜ JICE REPORT ｜13

○ 床面積2,000㎡以上かつ客室総数50室以上のホテル又直し(2018.10.19公布、2019.9.1施行)の反映※１○ 床面積2,000㎡以上かつ客室総数50室以上のホテル又は旅館を建築※１する場合は、建築する客室総数の１％
以上※２の車椅子使用者用客室を設ける。

は旅館を建築 する場合は、 １室以上の車椅子使用者用客室を設ける。

催、急速な高齢化の進行、障害者差別解消法の施行、観光立国推進に旅館を含む建築物の一層のバリアフリー化が求められている。
※１：建築とは新築、増築、改築又は用途変更をいう。
50室以上のホテル又は旅館を建築にする場合に必要な車椅子使用者
数の１％以上」に改正しており、この基準見直しを追補版に反映した。

ル又者

して UD ルームは 0.7％、アンケート回答のあった総客室数
車椅子

車椅子
使用者用
客室数 6

102,766
使用者用 室に対して UD ルームは 0.4％であった。

( 従前 )
改正後
5

客室数 6

【政令改正後（２０１９年９月１日施行）】【車椅子使用者用客室の設置数（義務基準）】
4○ 床面積2,000㎡以上かつ客室総数50室以上のホテル又3※１する場合は、建築する客室総数の１％
は旅館を建築2
義務基準
以上※２の車椅子使用者用客室を設ける。
50室以上の場合：1以上

5

義務基準（３）アンケート結果からみるバリアフリー客室整備上の課題
4

客室総数ｘ1％以上

3
バリアフリー客室の整備状況をバリアフリー法（2006年）

2の前後で比較すると、2006
年以前に比べ 2007 年以降では
1

1

0

をいう。

50

義務基準である「１室」
しか整備しない割合が高くなっていた。

※１：建築とは新築、増築、改築又は用途変更をいう。
客室※２：1未満の端数があるときは、その端数を切り上げた数
100
200
300
400 総数

客室

0 50 100（図 3-3）200

300

400 総数

そもそもバリアフリー客室がある施設自体が少なく、バリア※車椅子使用者用客室の基準の主な内容
車椅子
フリー客室数も少ないという現状からは「１室」のみではなく、・便所、浴室又はシャワー室（浴室等）を含む出入口幅を80cm以上とすること
使用者用・戸を設ける場合には、その前後に段差が無いこと
新築で建築されるホテル等の場合は、割合「％」で基準を設定
客室数 6・車椅子使用者用浴室等及び車椅子使用者用便房については、手すり等を適切に配置し、車椅子使用者が円滑に利用することができるよう十分な空間が確保されていること

5( 改正後 )するのがよいのではないかと示唆された。

義務基準
客室総数ｘ1％以上

4
3

3

486施設うち「UDルームあり」：125施設（25.7％）→125施設のUDルームの数：242室
総客室数：32,566室（UDルームの設置率：32,566室に対して0.7％ ）

2

以上

ること

※１：建築とは新築、増築、改築又は用途変更をいう。
※２：1未満の端数があるときは、その端数を切り上げた数

1
0

50

100

図 3-1.2

200

300

400

客室
総数

開業年が
2006年以前
UDルーム数0%

ホテル又は旅館のバリアフリー化の現状については、統計

3室 4室 5室 6室

19

3

30%

開業年が
2007年以降
UDルーム数

3.2 ホテル又は旅館のバリアフリーの現状と課題（１）現状把握のためのアンケートの実施

20%

2室

40%

6
5

50%

60%

70%

80%

90%

3 111

10室
11室～20室
21室以上

100%

107施設うち「UDルームあり」：66施設（61.7％）→66施設のUDルームの数：122室
総客室数：16,310室（UDルームの設置率： 16,310室に対して0.7％ ）車椅子使用者用客室の設置数の基準を適切に配置し、車椅子使用者が円滑に利用することができるよう十分な空間が確保されていること

10%

1室

86（68.8％）

3

1室

2室

3室 5室 6室7室 8室

51（77.3％）

5

1 3
2 1 3

0%

10%

20%

図 3-3

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

車椅子使用者用客室の設置数の基準

データなどが存在しないため、基準の見直しに先立ち、2017
年にホテル・旅館を対象とするバリアフリー客室の数等に関するアンケート調査を実施した。

一方で、バリアフリー客室は様々な障害者の要望を取り入れた結果、部屋のしつらえが施設的になり、一般のユーザーの利

バリアフリー客室は、ホテル等によってユニバーサルルー

用に抵抗感が出て販売しにくいなど、稼働率が低いとの指摘がホテル・旅館のバリアフリー化の現状等に関するアンケート調査結果
追加分析

ム、アクセシブルルームなど様々な呼び方や仕様があることかある。アンケートでも、UD ルームの平均稼動率が客室全体のその他（稼働率に関する追加分析）

ら、アンケートでは、バリアフリー法に基づく移動等円滑化基提示仕様を満たしたUDルームのあるホテル・旅館の稼働率の分布
平均稼動率より 10％以上低いとの結果が示された。
（図 3-4）（回答施設数=194（うち有効回答数160））

UDルームの平均稼動率が客室全体の平均稼動率より10％以上低い：95施設（160施設に対して59.4％）

準を満たす「車椅子使用者用客室」を「UD ルーム」とし、車椅子使用者用客室ほどではない「高齢者、障害者等の利用しや

表 3-1

アンケートで提示した車椅子使用者用客室（UD ルーム）の仕様
提示仕様を満たした（基準を満たす）UDルーム

高齢者、障害者等の利用しやすい客室（以下の仕様を全て満たす、車いす使用者が円滑に利用できる客室）

客室
出入口（以下の仕様を全て満たす客室）

100%

平均稼働率：客室全体【 ％】すい客室」として、２種類の仕様を提示した。
（表 3-1）80%

中央値84.2%60%40%・有効幅員：80cm以上、戸の前後に高低差なし

・客室内に段なし
・車いす使用者の利用のための十分な
・客室内に段なし
スペースを確保・出入口の有効幅員：80cm以上、戸の・出入口の有効幅員：70cm以上、戸の客室内の 前後にまたぎ段差や高低差なし
トイレ、浴 ・手すり設置
前後にまたぎ段差や高低差なし
室等
・車いす使用者が利用可能な十分な・手すり設置
スペースを確保
客室まで ・ホテル・旅館のエントランス（出入口）やフロントから、当該客室出入口まで、車いすのルート 使用者が支障なく移動可能
客室内

20%

有効
回答数

10%

160

不明
34

合計
194

中央値61.9%
0%

0%

20%

40%

60%

80%

100%

平均稼働率：UDルーム【％】図 3-4

車椅子使用者用客室の稼働率（４）バリアフリー客室に対する要望と課題（２）アンケート結果によるバリアフリー客室の状況

ホテル等に対するアンケートに加え、車椅子等のユーザーや606 のホテル・旅館から回答を得た結果概要を以下に示す。

ホテル等の事業者へのヒアリングも実施した結果、バリアフ

総客室数 102,766 室（平均 170 室／施設）のうち、「提示

リー客室に対する要望と課題は以下と整理された。

仕様を満たした UD ルーム（以下 UD ルーム）」がありと回答①複数のバリアフリー客室へのニーズ

したのは 194 施設（32.0％）で、UD ルーム数は 368 室（１②バリアフリー客室の稼働率が低い

施設あたり平均 1.9 室の UD ルーム）であった。

③バリアフリー客室の快適性、デザイン性等の設計上の配慮

また、UD ルームのある施設の総客室数 49,811 室に対

14｜ JICE REPORT ｜

が必要

8

研究報告

東京オリパラ競技大会のレガシーを見据えた建築物のバリアフリー化の取組み④多様なニーズ（広さ、設備、価格等）に対応した客室が不足⑤バリアフリーに配慮した一般客室が少ない⑥段差解消などの共用部のバリアフリー化やソフト面での対
応が必要

直⾓路

このうち①複数のバリアフリー客室へのニーズについては、
前述の通り車椅子使用者用客室の設置数に係る基準の見直しで対応を行っている。②～⑥については以降に記載する建築設計
標準（追補版）にて対応を行っている。
図 4-1

4

ホテル又は旅館の建築設計標準追補版

表 4-1

車椅子使用者用客室及び一般客室の基準
車椅子使用者用客室
バリアフリー改正政令・告示（義務基準）（１）建築設計標準追補版の主な改正事項
バリアフリー客室に係る建築設計標準の充実・普及の取組みを推進するため、2018 年 9 月に「ホテル又は旅館における高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準の改正に関する検討会」が設置され、3 回の検討会、パブリックコ

客室

メントを経て 2019 年 3 月に建築設計標準（追補版）を公表

・床面積2,000㎡以上、かつ客室総数 ・客室総数が50以上の場合は、総客室50室以上を建築する場合は、建築する 総数の1%以上（1未満の端数が生じた
客室総数の1%以上の車椅子使用者 ときはこれを切り上げて得た数）の車椅子用客室を設ける。
使用者用客室を設ける。

出入口幅・８０cm以上

車椅子使用
者が円滑に
利用できるよう十分な空間

追補版の主な改正事項は以下である。
便所
浴室等③各客室に共通する整備及びソフト面の工夫、共用部分に関する配慮事項の追加④新築・改修、ホテル・旅館、水廻りの構成等の各特徴に応じた、多様な優良事例の追加
以降に主な論点などを紹介する。

・８０cm以上

便房・構造

出入口幅

共通

建築設計標準 改正―
・８０cm以上―

・360°回転できるよう、直径150cm以 ・360°回転できるよう、直径150cm以上上の円の内接できるスペース（又は180° の円の内接できるスペース（又は180°転
転回できるよう、140㎝以上×140㎝以 回できるよう、140㎝以上×140㎝以上のス上のスペース）を、1以上設ける。
ペース）を、1以上設けることが望ましい。

―

・車椅子使用者が円滑に利用できるよう、・車椅子使用者の利用に支障のないよう、十分な有効幅員を確保する。なお、便十分な有効幅員を確保する。なお、便所・所・浴室等の出入口（有効幅員80cm
浴室等の入口（原則、75cm以上）に至
以上）に至る経路が直角路となる場合、る経路が直路となる場合、出入口付近にお出入口付近における通路幅員は100cm
ける通路幅員は100cm以上とする。
以上とする。

・腰掛便座、浴槽、ｼｬﾜｰ、手すり等を適 ・腰掛便座、浴槽、ｼｬﾜｰ、手すり等を適
切に配置
切に配置

①車椅子使用者用客室設置数の基準見直しの反映
リエーションの追加

一般客室

建築設計標準 改正

赤字：義務基準から加えた内容

客室数

便所・浴室等の出入口付
近にある通路の有効幅員した。

②多様なニーズや宿泊施設の特性に対応した客室モデルのバ

車椅子使用者用客室（ツイン）の例

・腰掛便座、浴槽、ｼｬﾜｰ、手すり等を適切に配置

・車椅子使用者が円滑に利用できるよう十分な空間を確保（各設備を使用でき、360°回転できるよう、直径150cm以上
・車椅子使用者が円滑に利用できるよう の円の内接できるスペース（又は180°転 ・幅80cm以上×奥行き120cm以上のス
回できるよう、140㎝以上×140㎝以上 ペースを設けることが望ましい。
十分な空間を確保のスペース）を設ける。やむを得ず設けることができない場合には、幅80cm以上×奥行き120cm以上のスペースを設ける。
・８０cm以上

出入口の戸の高低差・形 ・戸の前後の高低差はなし
式等

・８０cm以上・改修等で対応が困難な場合を除き、有効幅員 ７５cm以上

・戸の前後の高低差はなし

・戸の前後の高低差はなし（３）水廻りのバリエーションの追加
これまでのトイレ・洗面・浴槽の配置に直径 140cm ～150cm の回転スペースを確保する基本形に加え、浴槽なしで（２）幅と回転スペース

シャワーのみのタイプ、やむをえず直径 140cm ～ 150cm

車椅子使用者が円滑に使用できるようにするためには、段差の円が内接できるスペースを設けることができない場合に車椅が無く、ドアや通路を通過でき、方向転換するための回転スペー

子使用者の直進及び後進により浴槽等に移乗できる位置に幅スが必要である。

80cm 以上×奥行き 120cm 以上のスペースを設けるタイプ

特に水廻り（トイレ・浴室）へのドアの幅、ドアの前の通路を追記した。
（図 4-2）幅、水廻りでの回転スペースについては、客室の面積に影響することから何センチを確保すべきかのせめぎあいとなった。最終的には、表 4-1 に示すように、車椅子使用者用客室の水廻りのドアの幅 80cm 以上（義務基準）に加え、出入口にいたる経路が直角路となる場合は、通路幅員を 100cm 以上確保することを設計標準に追記した。
（図 4-1）
また一般客室においては、義務基準はないが、水廻りの入口については原則 75cm 以上とし、車椅子使用者用客室と同様に出入口にいたる経路が直角路となる場合は、通路幅員を

図 4-2 水廻りのバリエーション（左：シャワーのみのタイプ、右：直進後進のタイプ）

100cm 以上確保することを設計標準に追記した。

｜ JICE REPORT ｜15

（４）改修モデルの追加
客室内の床スラブの高さが均一である場合、水廻りの配管を

表 4-2

必要な人的配置対象者

床スラブ上に確保することになり、水廻りの出入口部分に段差

情報提供とコミュニケーション方法の望ましい例
・利用者特性やニーズを十分に理解するが生じる。このような客室をバリアフリー客室に改修しようと共通

すると、水廻り出入口部の段差を解消するためのスロープを設

・積極的な声かけによりコミュニケーションを図る
・ﾋﾞｭｯﾌｪ式(食事)の場合、食べ物の提供ｻﾎﾟｰﾄ等

置する必要がある。客室内にスロープを設置して水廻りの床高

高齢者、さとあわせるモデル例、水廻りの出入口前後にスロープを設け・貸し出し車椅子の用意、貸し出し車椅子の全幅、客室

肢体不自由者等

るモデル例、客室外の廊下にスロープを設け、車椅子使用者用の各出入口の有効幅員の把握等

視覚・聴覚障害者 ・停電・非常時の対応策、情報伝達手段及び避難誘導に
等 共通

客室全体の高さを上げるモデル例を追加した。
（図 4-3）○廊下 横断面（客室内-廊下）

ソフト面の対応例【改善前】

・一般客室及び廊下・浴室等の出入口に段差あり

ついての事前説明等

視覚障害者等・点字による利用案内等

聴覚障害者等

・筆談ボード等でのコミュニケーション対応等
・筆談ボードのほか、絵(図)記号等による支援ボード等で知的・発達・精神のコミュニケーション対応

障害者等

・食事の提供は、部屋食又は個室対応も配慮等（６）事例の追加
建築主や設計者が参考として活用できるよう、新築・改修、

廊下縦断面

【改善後】

・⾞椅⼦使⽤者⽤客室及び廊下・傾斜路・⼿すりを設置して廊下の一部と客室全体の床を高くし、浴室等の出入口の段差を解消○ 廊下 縦断面

事例の充実を図った。
●水廻りや客室の大きさ等の分類に応じて、洗練され、落ち着きのあるデザインのアクセシブルルーム（車椅子使用者用客室）
以下にビジネスホテルの例と旅館の例を示す。

■ 4階平面図（客室フロア）●

アクセシブルルーム（車椅子使用者用客室）
洗練され、落ち着きのあるデザインのアクセシブルルーム（車椅子使用者用客室）

車椅子

車椅子使用者用客室は、フロントの直上階である4階の、エレベーター付近に設けられている。

■ダイワロイネットホテル銀座■ 4階平面図（客室フロア）

アクセシブルルーム（車椅子使用者用客室）

車椅子使用者対応

都心に立地するビジネスホテルで、車椅子使用者用客室をアク

車椅子使用者用客室は、フロントの直上階である4階の、エレベーター付近に設けられている。

セシブルルームとして提供している。内装、浴室等のデザイン・ ※1（図 4-5）■設備機器等は、一般客室と同様・同水準となっている。
アクセシブルルーム（車椅子使用者用客室 23㎡）

浮き彫
内表示（

※1

浮き彫りの客室部屋
内表示（各階共通）■ アクセシブルルーム（車椅子使用者用客室 23㎡）

客室フ

図 4-3

客室外の廊下にスロープを設置する改修モデル

客室フロアの廊下（５）ソフト面の工夫整備された建築物をより利用しやすくするためには、ハード面に

103cm
103cm

加え、多様な利用者ニーズに対応するソフト面での工夫が不可欠であ

有効

93cm
有効
93cm

る。ソフト面の工夫としては、人的配置（案内・誘導の実施、筆談・

客室内部

手話通訳の実施等）、コミュニケーション支援のための備品や福祉用

※1

客室内部

具の貸し出し等による支援、建築物のバリアフリー対応にかかる情報

有効85cm
有効85cm※1※1

ベッドを窓際に設ける
ことで、ベッドの手前に車椅子がベッドを窓際に設けることで、
ベッ
ドの手前に車椅子が回転できるスペースが確保さ
れている。
回転でき
るスペースが確保さ
れている。

※1

フラッシ

フラッシュライト

火災等が火災等があった際に、光うになっうになっている。

提供等を総合的に計画し、提供することが必要である。設計標準では対応例（考え方）を整理するとともに、どういう場合に必要なものなのか等の記述の充実を図り具体例を提示した。
（図 4-4、表 4-2）

※1

水廻り室
洗面器の高さは69㎝で、足元にはスペース（高さ：56㎝）が確保されている。内装
水廻り室
材はタイル張り仕上げとなっている。

洗面器の高さは69㎝で、足元にはスペース（高さ：56㎝）が確保されている。内装
材はタイル張り仕上げとなっている。

水廻り室出入口

ハンガーフック（高さ：約120㎝※1
水廻り室の出入口には3枚片引き戸が水廻り室出入口設けられ、前後に高低差はない。

通常の高い位置のフックのほかに、車ハンガーフック（高用の高さのものも設けられている。

水廻り室の出入口には3枚片引き戸が設けられ、前後に高低差はない。

■ 貸し出し備品等

図 4-4

16

貸出し備品（バスボード、シャワーチェア、屋内信号装置等）｜ JICE REPORT ｜点字を併記した利用案内［視覚障害者等対応］

点字を併記した利用案内［視覚障害者等対応］

図 4-5

車椅子（1台）車椅子（1台）

通常の高い位置のフ用の高さのものも設け■ 室名表示■ 貸し出し備品等

ダイワロイネット

浴槽滑り止めマット

浴槽滑り止めマット■ 室名表示

浮き彫りの室名表示

客室出入口の扉は、部屋番号
うに浮き彫りにされている。

浮き彫りの室

客室出入口の扉
うに浮き彫りにさ設計者

株式会社柳建築設計事務所
本館：鉄筋コンクリート造、鉄骨造、木造
別邸：木造、鉄骨造

等と、共用空間・客室における備品活用等
階 数
本館：3階 別邸：2階
研究報告
東京オリパラ競技大会のレガシーを見据えた建築物のバリアフリー化の取組み
年創業の旅館のバリアフ
リー対応
本館：1982年（改修年：2018年等）

。

構

造

竣工年

別邸：2016年（移転・用途変更）

建築面積 本館：2,247.15㎡
別邸：474.19㎡
所在地
島根県安来市古川町478－1

設置前

延床面積 本館：3,071.30㎡
別邸：560.25㎡
建築主
株式会社鷺の湯荘■さぎの湯荘玄関の段差解消

客室数

本館：18室 別邸：2室
玄関前の通路設計者
株式会社柳建築設計事務所

る対応が行われている。
本館：鉄筋コンクリート造、鉄骨造、木造
構 造
別邸：木造、
鉄骨造
多機能便房、食事処等の１F
共用空間のバリアフリー対応を行う
階数
本館：3階 別邸：2階■ 本館
貸し切り浴室（2か所、2006年改修）とともに、玄関の段差、部屋の上がりかまちの段差解消に対し、竣工年

本館：1982年（改修年：2018年等）

バリアフリー化するためには、ドア幅を広げたり、回転スペー

据え置き型のスロープ設置で対応している。
（図 4-6）
別邸：2016年（移転・用途変更）

スを確保するために客室の面積を増やすこと、水廻りと客室の建築面積 本館：2,247.15㎡ 別邸：474.19㎡

段差を解消するために水廻りの床スラブを下げることなど、こ

延床面積 本館：3,071.30㎡ 別邸：560.25㎡
客室数

本館：18室れまで採算性重視で整備してきたものに、少し余裕を持たせな

別邸：2室

貸し切り浴室の出入口

くてはならない。また、稼働率が低い部屋とされている車椅子

付帯施設 宴会場、ラウンジ等

浴槽付近まで行くことができる

使用者用客室のデザインなどを工夫して稼働率を上げ、事業者
よう、貸し切り浴室の出入口は有効幅員（ 120cm ）が確保さの理解を得ていく必要がある。採算性が合わないものを整備す
れ、また前後に高低差はない。

関）

設置前

設置後

脱衣室の出入口
玄関の段差解消■本館1階平面図

るのは民間事業者にとっては難しい。
しかし、ホテル・旅館は一度建ててしまえばその後、数十年使い続けることになること、改修には新築よりも多大なコスト

片引き戸・（高さ
傾斜路が設けられ、
前後の高低差はない。
また内
玄関には2段：合計22cm）の段があるが、段差解消のために、据置きスロープ（長さ：約90cm）
を設置す
貸し切り浴室部には、広めのトイレが設けられている。
る対応が行われている。

がかかることは明らかである。今後の高齢社会を見据えれば、個室食事処

新築する時に車椅子使用者用客室にかかわらず全ての客室につ
客室：初音

改修）

（主な改修箇所）
いて最低限のバリアフリー化を図っておくこと、客室のみならずホテル全体が利用できること、ハードだけでなく人的対応や貸し切り浴室の出入口

設置前

浴槽付近まで行くことができる

設置後

玄関の段差解消よう、貸し切り浴室の出入口はとができる。

（一般客室の出入口 80cm 以上、水廻りの出入口幅 70cm 以の出入口付近をかけてある。）↓別館

上（努力義務規定で 75cm 以上）、客室内に段を設けない）を決定した。一般客室に義務規定を設定したことは画期的であ

貸し切り浴室
個室食事処
客室：初音（主な改修箇所）る。一方で出入口の幅等については、使える利用者が限定され貸し切り浴室の出入口
浴槽付近まで行くことができる
よう、貸し切り浴室の出入口は有効幅員（ 120cm ）が確保され、また前後に高低差はない。

■本館1階平面図

図 4-6るといった障害者団体からの意見も出ているところである。
法律すらなかった 25 年前から、法律を制定し、基準の義務化をし、基準を見直し強化する、というように一歩ずつ前進してきたが、基準が適用される範囲はいまだ限定的である。
「最低限移動できる」から、「快適に利用できる」へ、バリアフリー化

さぎの湯荘が標準仕様となるよう、今後も取り組んでいくことが望まれる。

近

はない。
また内
。）

整備しておくことが求められる。
東京都は、条例の改正（2019 年 4 月）により対象規模のシャワー用車椅子（トイレ兼用型）
が、貸切風呂の出入口付近■本館1階平面図

118

情報提供なども含めて、多様な人にとって利用しやすい環境を

玄関には2段（高さ：合計22cm）の段があるが、段差解消のために、据置きスロープ（長さ：約90cm）
を設置す
有効幅員（ 120cm
）
が確保さ
れ、
また前後に高低差はない。
引き下げ（1000㎡以上を対象）と一般客室内の基準の義務化
る対応が行われている。
貸し出し備品に準備されている。
（普段は目立たないように布をかけてある。）
2006年改修）

内

おわりに

玄関には2段（高さ：合計22cm）の段があるが、段差解消のために、据置きスロープ（長さ：約90cm）
を設置す

観光庁「宿泊施設バリアフリー化促進事業」補助金を活用し、付帯施設 宴会場、ラウンジ等
玄関前には、道路から段差なくアクセスすることができる。

活用し、多機能による1階共用
口の土間と玄関ることができる。
上がり框の前後
けられている。
の移築にあわせ館出入口の段差とができる。

設置後貸し切り浴室↓別館【参考 HP】

個室食事処
客室：初音
（主な改修箇所）

首相官邸 HP ユニバーサルデザイン 2020 関係府省等連絡会議
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tokyo2020_suishin_honbu/ud2020kaigi/index.html
国土交通省 HP 建築物におけるバリアフリーについて
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutakukentiku_
house_fr_000049.html↓別館｜ JICE REPORT ｜17