第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 経営の基本方針及び経営戦略
当社グループは、「良質の医療・介護サービスをより多くの人に提供する」ことを基本方針とし、医療および介護に特化したビジネスモデルを展開する中、調剤薬局事業、ヘルスケア事業、医薬品卸事業、不動産事業を行っております。2024年２月期に売上高350億円、経常利益15億円を目標とした中期経営計画を2021年３月に策定しました。長期的かつ持続的に成長できる組織と体制を再構築し、各事業を推進してまいります。
当社グループ各事業の中長期的な経営戦略は、以下のとおりです。
①

調剤薬局事業
当社グループの主力事業である調剤薬局事業は、医療費の抑制を目的とした医療制度改革が進められており、「医療サービスの質的向上」と「経営の効率化」が求められております。当社は収益性を考慮した新規出店やＭ＆Ａに取り組み、事業規模の拡大を図ってまいります。
また、安全性を最優先するとともに、地域社会から信頼される「かかりつけ薬剤師・薬局」の機能を一層高め、
顧客満足度の向上を図り、競合に強い薬局づくりを推進いたします。
② ヘルスケア事業
ヘルスケア事業は、高齢化社会の進展による社会構造の変化を捉え、社会的ニーズに応えるため、入居者および利用者の皆様が安心で快適に過ごせる介護サービスの提供と収益基盤の構築を推進してまいります。
③ 医薬品卸事業
医薬品卸事業は、医療制度改革の一つとしてジェネリック医薬品の使用促進策に沿って市場が拡大する環境下、きめ細かな営業活動を行い、三重県下の医療機関を中心に販路の拡大を図るとともに、岐阜県、滋賀県および愛知県での開拓を進めてまいります。
④ 不動産事業
不動産事業は、保有不動産から安定した賃料収入を確保してまいります。
(2) 現状の認識について
わが国は、国民皆保険制度の下で、誰もが安心して医療サービスを受けることができる体制が整備されており、世界一の平均寿命や高レベルな医療水準を維持してきましたが、超高齢社会の進展により今後十数年で年齢別人口
構成比率が激変すると予想しております。財政的視点からは医療費抑制が大きな課題となり医療サービスの効率経営が求められることとなりますが、医療を取り巻く市場は有望な産業となり、将来に向けて医療・介護サービスの需要が拡大するものと考えております。
その一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞、個人消費の低迷などにより、昨年来景気の先行は一変し、その影響の予測は難しい状況にあります。
このような環境のもと、当社グループは、患者様および利用者様はもちろんのこと、社員と社員の家族の安全確
保、感染拡大防止を最優先に取組み、事業への影響を最小限に抑えるべく必要な対応を行ってまいります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題の内容
当社は、「良質な医療・介護サービスをより多くの人に提供する」という理念の下、以下の３項目を対処すべき課題として取り組んでまいります。
①

事業規模の拡大
調剤薬局事業を収益基盤として、新規開発による自己出店とともに、良質なＭ＆Ａに取り組むことにより、一層の事業規模の拡大を図ります。また、ヘルスケア事業、医薬品卸事業におきましても、同様に事業規模の拡大を推進してまいります。
② 効率経営による収益力の強化
組織再編で強化されるグループ力により更なる経営の効率化を推進し、薬局店舗のシステム化と業務の平準化を図り、間接部門の経費比率低下に注力してまいります。
③ 人材育成社内研修体制の下、良質な医療・介護サービスの提供のため社員一人ひとりの資質向上を図ってまいります。
当社は、こうした施策を中心に、「患者様第一主義」「ホスピタリティーの精神」をモットーとして、患者様・医療機関双方から信頼される企業グループの形成を目指し、医療・介護に特化した事業展開により、持続的かつ安定的な業務の拡大を図ってまいります。

― 9 ―２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
・調剤薬局事業について(1) 調剤薬局事業の法的規制について
調剤薬局事業の運営には、医薬品医療機器等法や健康保険法による法的規制があり、遵守事項が厳格に定められております。主なものは「薬局開設許可」「保険薬局指定」であり、その他都道府県知事等から許可・指定を受ける必要があります。
当社グループは、調剤薬局事業を行うために必要な許認可等を受けておりますが、関連する法令に違反した場合、
またはこれらの法令が改正された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。その主な内容
は下表のとおりであります。
許可、登録、指定、免許の別

有効期間

関連する法令登録等の交付者

薬局開設許可６年

医薬品医療機器等法

各都道府県知事又は各市長

保険薬局指定６年

健康保険法

各地方厚生局長

毒物劇物一般販売業登録

６年

毒物及び劇物取締法

各都道府県知事

麻薬及び向精神薬取締法

各都道府県知事

生活保護法

各都道府県知事又は各市長

麻薬小売業者免許

２～３年

生活保護法指定医療機関

６年

被爆者一般疾病医療機関

無制限

結核指定医療機関

無制限

労災保険指定薬局

無制限

労働者災害補償保険法

各労働局長

指定自立支援医療機関

６年

障害者総合支援法

各都道府県知事又は各市長

高度管理医療機器販売業許可

６年

医薬品医療機器等法

各都道府県知事又は各市長

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律

各都道府県知事
各都道府県知事(2) 薬価基準及び調剤報酬の改定について
主要な事業である調剤薬局事業売上は、薬剤に係る収入と調剤技術に係る収入から成り立っております。薬剤に係る収入は、健康保険法で定められた薬価基準により公定価格が定められており、また、調剤技術に係る収入も同様に調剤報酬点数に定められております。
今後、薬価基準及び調剤報酬の改定が行われ、点数等が変更になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 薬剤師の確保について
調剤薬局の開設及び運営においては、医薬品医療機器等法により各店舗に薬剤師の配置が義務づけられ、処方箋の応需枚数に応じて必要な薬剤師の人数が定められております。当社グループは店舗数の増加に対応した薬剤師の確保ができておりますが、必要時に薬剤師の確保ができない場合には、当社グループの調剤薬局事業に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 調剤業務について
当社グループでは、調剤過誤の防止のため、薬剤師の調剤技術の向上や鑑査体制の強化を図っており、万全の管理のもとに細心の注意を払い調剤業務を行っております。また、全店舗において「薬剤師賠償責任保険」に加入しております。しかしながら、将来において調剤過誤により訴訟を受けるようなことがあった場合には、社会的信用を損なうなどの理由により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

― 10 ―

(5) 出店政策について
調剤薬局事業の増収には、店舗数の増加が寄与いたしますが、医薬分業の伸び率が穏やかな状況へと変化してきており、出店競争は激化しております。当社グループでは、出店後の採算を重視した新規出店方針を立てておりま
すが、計画どおりの出店ができない場合や新たに開設した店舗の売上高が計画を下回る場合には、業績に影響を与える可能性があります。
なお、最近３年間の新規出店数、閉鎖店舗数及び期末店舗数の推移は次のとおりであります。
項目

2019年２月期

2020年２月期

2021年２月期

新規出店数(店)3

2

1

閉鎖店舗数(店)1

4

1

期末店舗数(店)

95

93

93

(6) 消費税等の影響について
調剤薬局事業における売上高については、消費税法において大部分が非課税売上となっております。一方で医薬品の仕入に関しては、消費税法上は課税仕入となっております。そのため仕入に際して支払った仮払消費税等の大部分が、売上に際して受取った仮受消費税等と相殺することができない控除対象外消費税等となっております。控除対象外消費税等については、当期商品仕入高に含めて調剤薬局事業売上原価に費用計上しております。
今後、消費税率が改定された場合、控除対象外消費税等が増加し、調剤薬局事業の業績に影響を与える可能性があります。
(7) 売上高の変動要因について
調剤薬局事業は、気候の変化により医療機関への受診機会が増減した場合は、処方箋枚数が変動するため、業績に影響を受ける可能性があります。
・ヘルスケア事業について(1) ヘルスケア事業の法的規制について
ヘルスケア事業では介護保険法の適用を受けるサービスを提供しております。介護保険法(1997年12月７日 法律第123号)は、施行後５年ごとに制度全般の見直しが行われ(介護保険法附則第２条)、介護報酬は３年ごとに改定されることが定められております。介護保険制度や介護報酬の見直しが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
介護保険法に定める居宅サービスを行うには、サービスの種類及び事業所毎に都道府県知事(又は市町村長)に申請し、「指定居宅サービス事業者」として指定を受けることが必要です。指定を受けるには、「指定居宅サービス等の事業の人員、設置及び運営に関する基準」を満たしていなければなりません。この「指定居宅サービス等の事
業の人員、設置及び運営に関する基準」に達しないことで、監督官庁より行政処分を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。当社グループのヘルスケア事業における必要な許認可の内容は下表のとおりであります。法令違反が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。
許可、登録、指定、免許の別

有効期間

関連する法令登録等の交付者

事業者指定

６年

介護保険法

各都道府県知事又は各市町村長

サービス付き高齢者向け住宅登録５年

高齢者の居住の安定確保に関する法律各都道府県知事(2) 競合について
介護関連事業の市場は今後も拡大が予測されることや、高齢者等居住安定化推進事業(「サービス付き高齢者向け住宅」登録制度)による建築・改修費に対する補助金制度や固定資産税等の軽減等の税制優遇措置など、供給促進の政策がとられることもあり、異業種を含めた様々な企業が参入しております。今後の競合激化により当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

― 11 ―

(3) 入居者の安全管理について
ヘルスケア事業は高齢者を対象としているため、転倒事故や感染症の集団発生等、施設内の安全衛生管理には細心の注意を払っております。しかしながら、万一事故等が発生した場合には、当社の信用が低下するとともに訴訟等で損害賠償請求を受ける恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。また、入居者が健康上の理由等により入院を余儀なくされたような場合にも、稼働率が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・当社グループについて(1) 有利子負債について
当社グループでは調剤薬局の新規出店や有料老人ホームの開設、Ｍ＆Ａ等に資金を投入しております。今後も金融機関からの借入金等により投資を継続して実施していく方針であります。金融機関からの借入金の大半は長期の固定金利となっておりますが、今後の金利動向によっては当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、最近３年間の有利子負債残高、総資産、総資産に占める有利子負債の構成比の推移は次のとおりであります。
項目

2019年２月期

2020年２月期

2021年２月期

有利子負債残高(千円)

11,154,125

10,217,049

11,890,562

総資産(千円)

26,206,980

26,193,649

28,555,599

42.6

39.0

41.6

総資産に占める有利子負債の構成比(％)(2) 個人情報管理について
当社グループは、業務上多くの個人情報を保有しておりますが、その管理は適切に行っております。当社では2005年４月の個人情報保護法の施行にあわせて、個人情報保護に関する当社の基本方針を明確化した「個人情報保護に関する基本方針」及び個人情報取扱いに関する基本事項を定めた「個人情報保護基本規程」を制定して、個人情報の保護について十分注意し漏洩防止に努めております。万一個人情報が漏洩した場合、当社の社会的信用は低下し、損害賠償責任が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3) 新型コロナウィルス感染症の影響について
当社グループは、新型コロナウィルス感染防止策として、マスクの着用、アクリル板の設置、定期的な換気と清掃・消毒の実施等を徹底しております。新型コロナウィルス感染症の感染拡大が長期化した場合、調剤薬局事業では医療機関への受診抑制等の影響で処方箋枚数が減少し、ヘルスケア事業では訪問介護や通所介護において感染リスクを懸念した利用控えが発生し、医薬品卸事業では営業活動が制限され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4) イオン株式会社との関係について
当社とイオン株式会社(本社所在地

千葉市美浜区)とは、1997年11月５日に調剤薬局事業の重要性と事業機会の有望性という共通認識に立って、資本提携を行うことで合意し、覚書を締結いたしました。資本提携により、当社
はイオン株式会社を中核とする「イオングループ」に参加し、グループ企業の一員として事業活動を行い、生活者のニーズに密着した調剤薬局チェーンの構築を目指しております。2021年２月末日現在において、イオン株式会社の当社への出資比率は、25.06％(510,000株)であり、同社の顧問が当社の監査役に就任しております。なお、イオン株式会社は当社が増資をした場合、イオン株式会社の持株割合が増資後発行済株式総数の25％を下回らない出資のオプションを有しております。また、当社はイオン株式会社の子会社が経営するショッピングセンター内へ３店
舗の調剤薬局を出店し、賃借料を支払っております。なお、2021年２月期に支払った賃借料は18,267千円であります。

― 12 ―

(5) 投資有価証券の価格変動について
当社グループが保有する投資有価証券については、長期的な観点から保有及び売却の判断をしております。しかしながら、投資先の業績不振や証券市場における市況の悪化等により想定以上に株価が下落した場合は、当社グル
ープの業績に影響を与える可能性があります。
2021年２月末日現在、当社グループが保有する投資有価証券は1,090,920千円であります。

― 13 ―

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)(1) 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い４月に緊急事態宣言が発令されるなど経済活動が停滞し、年初より状況が一変いたしました。その後、緊急事態宣言が解除され徐々に経済活動の再開が見られたものの、その後も感染の再拡大が発生するなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは、感染防止対策を徹底し、患者様、利用者様はもちろんのこと、社員の安全確保に取り組み、事業活動の継続に努めてまいりました。
調剤薬局事業におきましては、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律」(改正薬機法)により薬局の認定制度導入等が示され、2020年９月からは、必要に応じた服薬期間中のフォローアップが義務化されるなど、求められる役割は大きく変化してきております。当社グループは、安全性を最優先とし、かかりつけ薬局、在宅業務など薬剤師が期待される役割を果たし地域社会から信頼される薬局づくりに取り組んでおります。
ヘルスケア事業におきましては、介護サービス利用者の増加に伴い多様化するニーズに応える事業展開を行うとともに、コロナ禍における介護サービスの社会的重要性が再認識されるなか、安定的な介護人材の確保および介護サービスの質の向上に取り組んでおります。
この結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高31,603百万円(前年同期比1.4％減)、営業利益1,030
百万円(前年同期比14.5％減)、経常利益1,204百万円(前年同期比1.7％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は836
百万円(前年同期比4.3％増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
(調剤薬局事業)
調剤薬局事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う医療機関への受診抑制等の影響により、応需
処方箋枚数は減少し減収となりました。緊急事態宣言の解除後には、応需処方箋枚数は緩やかな回復傾向が見られたものの、新型コロナウイルス感染症の影響は長期化し厳しい事業環境が続きました。薬局運営につきましては、人員の適正配置、業務の効率化ならびに各種経費の圧縮を図りました。なお、当連結会計年度末における当社グループの調剤薬局は合計93店舗となっております。
この結果、売上高22,038百万円(前年同期比3.8％減)、営業利益1,307百万円(前年同期比9.0％減)となりました。
(ヘルスケア事業)
ヘルスケア事業におきましては、新型コロナウィルス感染防止策を徹底し、介護サービスを提供してまいりました。有料老人ホーム等においては引き続き入居者確保を推進いたしました。2020年11月に愛知県で有料老人ホームを運営する株式会社ライフケアをグループ化したことにより、同社売上高が寄与し増収となりました。訪問介護、通所介護等につきましては、感染リスクを懸念した利用控えが影響し利用者数は減少しました。また、Ｍ＆Ａに係る経費・手数料として52百万円を計上しております。なお、当連結会計年度末における当社グループの居住系介護施設は、グループ化した株式会社ライフケアの施設を加え合計42施設、1,417床となっております。
この結果、売上高6,680百万円(前年同期比6.9％増)、営業利益167百万円(前年同期比46.9％減)となりました。
(医薬品卸事業)
医薬品卸事業におきましては、2020年４月に行われました薬価改定の影響、ならびに新型コロナウイルス感染拡大に伴う外来診療の抑制や営業活動の制限等により、厳しい事業環境となりました。
この結果、売上高2,657百万円(前年同期比0.1％減)、営業利益82百万円(前年同期比0.3％減)となりました。(内部売上を含む売上高は3,722百万円となり、前年同期比で1.8％増加しました。)(不動産事業)
不動産事業におきましては、賃貸不動産からの収入によって、売上高227百万円(前年同期比2.2％減)、営業利益
119百万円(前年同期比11.1％減)となりました。
また、投資事業におきましては、投資有価証券売却損益321百万円を計上しております。

― 14 ―

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して1,232
百万円増加し6,805百万円となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローが1,822百万円増加したこと、投資活動によるキャッシュ・フローが1,180百万円減少したこと、財務活動によるキャッシュ・フローが590百万円
増加したことによるものです。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、1,822百万円(前年同期比0百万円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,443百万円、減価償却費・のれん償却額835百万円、仕入債務の増加104百万円などの増加要因と、法人税等の支払607百万円、投資有価証券売却損益321百万円などの減少要因によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、1,180百万円(前年同期比805百万円の減少)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入1,112百万円などの増加要因と、投資有価証券の取得による支出1,095百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出665百万円、有形固定資産の取得による支出470百万円などの減少要因によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は、590百万円(前年同期比1,683百万円の増加)となりました。これは主に、短期借入金及び長期借入金の純増加1,065百万円などの増加要因と、自己株式の取得による支出271百万円、配当金の支払160百万円などの減少要因によるものです。

― 15 ―

(生産、受注及び販売の状況)(1) 調剤実績
当連結会計年度の処方箋応需枚数の地区別実績を示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)(枚)地区

前年同期比(％)

三重県665,37190.5

大阪府

152,01490.1

京都府

251,08188.2

愛知県

162,70781.3

山梨県

105,63188.4

埼玉県

81,69589.4

滋賀県

70,59390.6

神奈川県

59,141

87.4

福井県

51,04294.0

兵庫県

44,70380.4

北海道

34,57693.4

島根県

12,500

89.3

奈良県

8,920

87.8

1,699,974

88.7

合計

(2) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)(千円)

セグメントの名称

前年同期比(％)

薬剤料

18,043,686

97.3

技術料等

3,994,843

91.9

22,038,529

96.2

ヘルスケア事業6,680,494106.9

医薬品卸事業2,657,630

99.9

不動産事業

227,01397.8

31,603,667

98.6

調剤薬局事業
小計

合計
(注) １
２
３

セグメント間取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、前年同期比は変更後の区分に基づいております。

― 16 ―

(3) 調剤薬局事業の地区別販売実績
当連結会計年度の調剤薬局事業の地区別販売実績を示すと、次のとおりであります。
地区

当連結会計年度(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)(千円)

前年同期比(％)

期末店舗数(店)三重県

7,138,525

97.0

41

大阪府

4,191,331

99.7

8

京都府

3,381,577

96.7

10

愛知県

1,859,387

86.6

10

山梨県

1,253,726

90.9

2

埼玉県

990,977

97.0

3

滋賀県

927,012

96.5

5

神奈川県

732,226

100.5

1

福井県

573,911

98.2

5

兵庫県

478,543

97.8

4

北海道

238,716

102.1

2

島根県

212,145

93.5

1

奈良県

60,44791.8

122,038,529

96.2

93

合計
(注)

上記の金額には消費税等は含まれておりません。

― 17 ―

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容① 貸借対照表に基づく財政状態の分析
当社グループは、事業活動に必要な資金の安定確保と、貸借対照表における財務体質の健全性の維持を財務方針としております。
この結果、当連結会計年度末の資産合計は28,555百万円(前連結会計年度末比(以下「前期末比」という。)9.0％増)となり、負債合計は18,069百万円(前期末比12.8％増)となりました。
流動資産の残高は13,654百万円となり、前期末比1,471百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が1,309百万円、流動資産のその他が131百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
固定資産の残高は14,900百万円となり、前期末比890百万円増加いたしました。これは主に、のれんが571百万円、建設仮勘定が242百万円、敷金及び保証金が168百万円それぞれ増加し、建物及び構築物が124百万円減少した
こと等によるものです。
流動負債の残高は9,098百万円となり、前期末比1,098百万円増加いたしました。また、固定負債の残高は8,971
百万円となり、前期末比948百万円増加いたしました。負債合計で2,046百万円の増加となった主な要因は、長期借入金(１年内返済予定を含む)及び短期借入金が1,690百万円、買掛金が112百万円、流動負債のその他が106百万円、退職給付に係る負債が100百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
純資産の残高は10,486百万円となり、前期末比315百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が675百万円増加したものの、自己株式が261百万円増加し、その他有価証券評価差額金が107百万円減少したこと等によるものです。
② 損益計算書に基づく経営成績の分析
当連結会計年度における当社グループは、「良質の医療・介護サービスをより多くの人に提供する」という理念の下で事業を展開、推進してまいりました。主力事業である調剤薬局事業におきましては、新たに１店舗を開局した一方で、閉局により１店舗減少し、当社グループの調剤薬局は93店舗となっております。新型コロナウィ
ルス感染症の感染拡大に伴う医療機関への受診抑制等の影響は長期化し、処方箋応需枚数は減少しました。ヘル
スケア事業におきましては、有料老人ホームの継続的な入居者確保を推進いたしました。2020年11月に株式会社
ライフケアをグループ化したことにより、同社売上高が寄与し増収となりました。訪問介護や通所介護等につきましては、感染リスクを懸念した利用控えが影響し利用者数は減少しました。医薬品卸事業におきましては2020年４月の薬価改定の影響、感染拡大に伴う外来診療の抑制や営業活動の制限等により厳しい事業環境が続きました。不動産事業におきましては継続的に賃貸物件から収入を得ております。この結果、売上高は前年同期比(以下「前期比」という。)438百万円(1.4％)減少して31,603百万円となりました。
売上高から売上原価を控除した売上総利益は、前期比236百万円(6.9％)減少して3,203百万円となりました。
売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益につきましては、前期比174百万円(14.5％)減少して
1,030百万円となりました。
営業利益から営業外収益と営業外費用を差引きした経常利益につきましては、前期比21百万円(1.7％)減少して
1,204百万円となりました。
経常利益から特別利益と特別損失を差引きした税金等調整前当期純利益につきましては投資有価証券売却損益
321百万円を計上したことにより、前期比171百万円(13.5％)増加して1,443百万円となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益から法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を差引きした親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前期比34百万円(4.3％)増加して836百万円となっております。なお、
期中平均発行済株式総数に基づく、１株当たり当期純利益は、前期の210.36円から221.63円となっております。

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(2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報① キャッシュ・フロー計算書に基づく資金の流動性の分析
当社グループのキャッシュ・フローにつきましては、当連結会計年度末における現金及び現金同等物が前連結
会計年度末に比べ1,232百万円増加して6,805百万円となりました。当連結会計年度における状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及キャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要) (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
② 資本の財源
当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部留保金を超える資金を金融機関からの借入れにより調達しております。金融機関からの資金調達に関しましては、基本的に固定金利による長期借入金によって調達しております。長期借入金以外の資金調達につきましては、金融機関の借入枠の実行、ファイナンス・
リースの使用等によるものがあります。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５務諸表等(1) 連結財務諸表

注記事項

経理の状況

１

連結財

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載したとおりでありますが、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは次のとおりであります。
なお。新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況
連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表

注記事項

１

(追加情報)」に記載しております。

(固定資産の減損)
当社グループは、減損会計の適用にあたっては、キャッシュ・フローを生み出す最少単位として主に店舗及び介護施設を基本単位とし、不動産事業に係る資産及び遊休資産については個別物件を基本単位としてグルーピングしております。減損の兆候が認められる資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損損失の認識及び測定にあたり、その時点における合理的で信頼性のある情報に基づき将来キャッシュ・フロ
ーの見積りを行っておりますが、事業計画の見直しや経営環境の変化などによりその見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。
(のれんの評価)
当社グループは、企業結合等により発生したのれんについては、対象となる子会社の将来の超過収益力に基づき一定の年数で均等償却しております。また、のれんに減損の兆候が生じた場合は、将来の事業計画に基づきのれんの回収可能性を評価し、回収可能と判断した額についてのれんを計上し、差額を減損損失として計上しております。当社は、のれんの回収可能性の判断は合理的なものと考えておりますが、対象となる子会社の将来の業績が悪化した場合等には、のれんの減損損失が発生する可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、会計上と税務上の資産及び負債との間に生じる一時的な差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。
繰延税金資産の計上にあたっては、将来の課税所得を考慮して一時差異の解消に係るスケジューリングを行い、回収可能と判断される繰延税金資産を計上しております。回収可能性の判断には、過去の実績とともに将来に関する入手可能な情報を考慮しております。
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断は合理的なものと考えておりますが、スケジューリング期間
における課税所得の見積りの変動等により、将来において繰延税金資産の増減が生じる可能性があり、これが減少した場合には繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

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４ 【経営上の重要な契約等】(1) イオン株式会社との資本提携
当社とイオン株式会社(契約締結時はジャスコ株式会社)とは、1997年11月５日に調剤薬局事業の重要性と事業機会の有望性という共通認識に立って、資本提携を行うことで合意し、覚書を締結しております。その内容は次のとおりです。
① イオングループへの参加に関する事項
当社はイオン株式会社を中核とする「イオングループ」に参加し、グループ企業の一員として、他のイオングループ内企業との営業上の連携についても積極的に協力する。
② 経営指導に関する事項
イオン株式会社は、当社から要請があれば広範囲な経営指導を実施する。
③ 増資に関する事項
イオン株式会社は、当社が増資を実施した場合、イオン株式会社の持株割合が増資後発行済株式総数(転換社債等の転換後潜在株式数を含む)の25％を下回らない出資のオプションを有する。
④ 人材派遣に関する事項
イオン株式会社は、当社に非常勤監査役を派遣することができる。

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

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