令和元年度全国特別支援学校知的障害教育校長会
第３回代表者研究協議会

特別支援教育をめぐる諸課題について
令和元年１１月２５日（月曜日）

文部科学省初等中等教育局特別支援教育課
特別支援教育調査官 中村大介

本日の内容・最近の動向(1)～有識者会議の設置
・学習指導要領の基準性と学習指導要領を踏まえた教育活動の更なる充実
・新学習指導要領の小学部での全面実施を控え，取組の充実に向けた３つのポイント
・自立活動について
・道徳の「特別の教科化」
・学習評価の改善
・最近の動向(2)特別支援教育の在り方に関する有識者会議「新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議」
特別な配慮を要する子供たちがその可能性を最大限に伸ばすとともに、自立と社会参加に必要な力を培うための適切な指導・必要な支援の重要性がますます高まっている特別支援教育の在り方に関する有識者会議
医療や福祉との連携の推進、障害者の権利に係る国際的な議論の動向等も踏まえつつ、特別支援教育の現状と課題を整理し、一人一人のニーズに対応した新しい時代の特別支援教
育の在り方や、その充実のための方策等について検討を行うため、有識者会議を設置
令和元年９月６日から令和３年３月３１日までとし、その後については必要に応じ延長新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議○ 少子高齢化の一方、医療の進歩・特別支援教育への理解の広がり・障害の概念の変化や多様化など、特別支援教育をめぐる社会や環境の変化に伴趣旨

い、特別支援教育を必要とする子供たちの数は増加の一途○ こうした状況のもと、特別な配慮を要する子供たちがその可能性を最大限に伸ばすとともに、自立と社会参加に必要な力を培うための適切な指導・必要な支援の重要性がますます向上【主な検討事項】（検討事項の具体例）
新しい時代の特別支援教育の（１）特別な配慮を必要とする子供たちに対する指導及び支援の在り方
方向性・ビジョン（２）医療や福祉と連携した特別支援教育の推進方策

医療や福祉との連携の推進、障害者の権利に係る国際的な議論の動向等も踏まえつつ、特別支援教育の現状と課題を整理 し、一人一人のニーズに対応した新しい時代の特別支援教育の在り方や、その充実のための方策等について検討を行うため、有識者会議を設置
障害のある子供たちへの指導の充実

教員の専門性の整理と養成の在り方

特別支援教育の枠組み

幼稚園・高等学校段階における学びの場

等

【委員】
朝日 滋也
阿部 一彦
石橋 恵二

全国特別支援学校長会長、東京都立大塚ろう学校統括校長 竹中 ナミ
社会福祉法人プロップ・ステーション理事長
日本障害フォーラム代表
田村 康二朗 東京都立光明学園統括校長
学校法人武蔵野東学園武蔵野東中学校長、
成澤 俊輔
NPO法人FDA理事長、株式会社SilentVoice社外取締役、武蔵野東小学校中学校統括校長
NPO法人カシオペア理事
市川 宏伸
一般社団法人日本発達障害ネットワーク理事長
野口 晃菜
株式会社LITALICO執行役員・LITALICO研究所長
一木 薫
福岡教育大学教授
日詰 正文
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園研究部長
大出 浩司
学校法人大出学園理事長・若葉高等学園校長
廣瀬 尚子
香川県教育委員会事務局特別支援教育課長○岡田 哲也
二松學舍大学教授
佛坂 美菜子 パーソルチャレンジ株式会社ゼネラルマネージャー
片岡 聡一
岡山県総社市長
松倉 雪美
富山県立ふるさと支援学校長
金森 克浩
日本福祉大学スポーツ科学部教授
真砂 靖
弁護士◎宮﨑 英憲川髙 寿賀子 京都府立宇治支援学校長
全国特別支援教育推進連盟理事長、東洋大学名誉教授
菊池 桃子
女優、戸板女子短期大学客員教授
山口 正樹
神奈川県立厚木清南高等学校長
木村 浩紀
北海道札幌視覚支援学校長
山中 ともえ全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会長、
熊谷 晋一郎 東京大学先端科学技術研究センター准教授
東京都調布市立飛田給小学校長
滝口 圭子
金沢大学学校教育系教授
吉藤 健太朗 株式会社オリィ研究所代表取締役所長・ロボットコミュニケーター【オブザーバー】（◎：主査、○：主査代理）（計２７名、五十音順、敬称略）
梅澤 敦
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所理事
西牧 謙吾
国立障害者リハビリテーションセンター病院長、発達障害情報・支援センター長
本後 健
厚生労働省社会・援護局障害福祉課障害児・発達障害者支援室長（計３名、五十音順、敬称略）【検討経緯】

9/6付で設置、第1回：9/25、第2回：10/15、第3回：11/8に開催

5

当面想定される主な検討事項（例）
新しい時代の特別支援教育の目指す方向性・
ビジョン
新しい時代の特別支援教育の目指す方向性・
ビジョンをどう考えるか
我が国のインクルーシブ教育システムについてどのように考えるか

当面想定される主な検討事項（例）
特別支援教育を担う教員の専門性の整理と養成の在り方
障害種、学びの場を超え、全ての学校、全ての教員に求められる特別支援教育に係る基盤となる教員の専門性とは何か
特別支援学校等の教員に求められる専門性（従来の障害種を中心に）について、どのように考えるか

当面想定される主な検討事項（例）
特別支援教育を担う教員の専門性の整理と養成の在り方
現在策定されていない特別支援学校教諭免許状に係るコアカリキュラムについてどう考えるか など

当面想定される主な検討事項（例）
障害のある子供たちへの指導の充実
新時代に対応した、個々の子供たちの障害に応じた指導の在り方はどのようなものか
特別支援教育のＩＣＴ化についてどのように考えるか

当面想定される主な検討事項（例）
小・中・高等学校及び特別支援学校における特別支援教育の枠組みについて
小・中・高等学校における特別支援教育の枠組みをどのように考えるか（特別支援学級における指導及び通級による指導の実態等を踏
まえ、多様化する児童生徒の特性に応じた指導形態・指導体制の在り方について、「特別支援教室」（※後ほど説明します）構想を含め、どのように考えるか）当面想定される主な検討事項（例）
小・中・高等学校及び特別支援学校における特別支援教育の枠組みについて
特別支援学校における教育の枠組みをどのように考えるか（多様化する児童生徒の特性に応じた指導体制・環境整備の在り方について、どのように考えるか）当面想定される主な検討事項（例）
幼稚園・高等学校段階における学びの場の在り方について幼稚園、認定こども園などにおける特別支援教育の在り方、療育機関との役割分担、連携についてどのように考えるか
高等学校段階における特別支援教育の在り方（高等学校、特別支援学校高等部）、高等専
修学校やフリースクールなど１条校以外の機関との連携についてどのように考えるか

当面想定される主な検討事項（例）
切れ目ない支援の推進に向けた教育と医療、福祉、家庭の連携について切れ目ない支援における家庭の役割分担の明確化と、家庭との有機的な連携の確保をどのように考えるか障害のある人の生涯にわたる学びの充実に向けて、教育と福祉や労働、医療等との連携の促進について、どのように進めるべきかなどの総論の下に

当面想定される主な検討事項（例）
切れ目ない支援の推進に向けた教育と医療、福祉、家庭の連携について
特別支援学校のセンター的機能の向上に向けた医療、福祉との役割分担、連携について
医療的ケア児の就学促進に向けた医療、福祉、家庭の連携について就労支援や社会参画促進に向けた施策の在り方について など

「特別支援教室」構想
平成１７年の中教審答申において構想として示された「ＬＤ・ＡＤＨＤ・高機能自閉症等を含め、障害のある児童生徒が、原則として通常の学級に在籍し、教員の適切な配慮、ティーム・ティーチング、個別指導や学習内容の習熟に応じた指導などの工夫により通常の学級において教育を受けつつ、必要な時間に特別の指導を受ける教室」

「特別支援教室」構想
具体的な形態を３パターン例示
特別支援教室Ⅰ ほとんどの時間を特別支援教室で特別の指導を受ける形態
特別支援教室Ⅱ 比較的多くの時間を通常の学級で指導を受けつつ、障害の状態に応じ、相当程度の時間を特別支援教室で特別の指導を受ける形態
特別支援教室Ⅲ 一部の時間のみ特別支援教室で特別の指導を受ける形態。

「特別支援教室」構想モデル事業等
平成１７年度から実施された「特別支援教育支援体制推進事業」において向けた先導的な取組として、特殊学級（当時）や通級指導教室の弾力的な運用に関する実践研究を実施
研究開発学校の制度を使った特別支援教室の運営も試行

「特別支援教室」構想モデル事業等
いずれも、通常の学級に在籍しつつ、特別なニーズに対応した指導も含めて、原則として在籍する学校において教育を行うという基本的な枠組みが含まれている↓
知的障害のある児童生徒については学年が上がるにつれて当該学年で求められる学習の理解が難しくなる という課題が指摘

学習指導要領の前文から学習指導要領が果たす役割の一つは，公の性質を有する学校における教育水準を全国的に確保することである。また，各学校がその特色を生かして創意工夫を重ね，長年にわたり積み重ねられてきた教育実践や学術研究の蓄積を生かしながら，児童又は生徒や地域の現状や課題を捉え，家庭や地域社会と協力して，学習指導要領を踏まえた教育活動の更なる充実を図っていくことも重要である。
特別支援小・中学部P58

論点１
私達は，次の問いかけにどう応えていくか
・この指導の仕方が，一番効果が高いという説明が成立するのですよね。

カリキュラム・マネジメント
学校全体として，子供たちや学校，地域の実態を適切に把握し，教育内容や時間の適切な配分，必要な人的・物的体制の確保，実施状況に基づく改善などを通して，教育課程に基づく教育活動の質を向上させ，学習の効果の最大化を図るカリキュラム・マネジメントに努めるものとしたこと。特に，個別の指導計画の実施状況の評価と改善を，教育課程の評価と改善につなげていくよう努めるものとしたこと。

29文科初第236号通知P3

指導計画の作成
知的障害者である児童又は生徒に対する教育を行う特別支援学校において，各教科の指導に当たっては，各教科の段階に示す内容を基に，児童又は生徒の知的障害の状態や経験等に応じて，具体的に指導内容を設定するものとする。
その際，小学部は６年間，中学部は３年間を見通して計画的に指導するものとする。
特別支援小・中学部P65

指導計画の作成
個々の児童の実態に即して，生活に結び付いた効果的な指導を行うとともに，児童が見通しをもって，意欲をもち主体的に学習活動に取り組むことができるよう指導計画全体を通して配慮するものとする。

特別支援小・中学部P128

（御参考）指導計画の作成に当たって・望ましい社会参加を目指し，日常生活や社会生活に生きて働く知識及び技能，習慣や学びに向かう力が身に付くよう指導する。
・職業教育を重視し，将来の職業生活に必要な基礎的な知識や技能，態度及び人間性等が育つよう指導する。その際に，多様な進路や将来の生活について関わりのある指導内容を組織する。
特別支援小・中学部解説各教科等編P27

（御参考）指導計画の作成に当たって・生活の課題に沿った多様な生活経験を通して，日々の生活の質が高まるよう指導するとともに，よりよく生活を工夫していこうとする意欲が育つよう指導する。
・自発的な活動を大切にし，主体的な活動を促すようにしながら，課題を解決しようとする思考力，判断力，表現力等を育むよう指導する。

（御参考）指導計画の作成に当たって・児童生徒が，自ら見通しをもって主体的に行動できるよう，日課や学習環境などを分かりやすくし，規則的でまとまりのある学校生活が送れるようにする。
・生活に結びついた具体的な活動を学習活動の中心に据え，実際的な状況下で指導するとともに，できる限り児童生徒の成功経験を豊富にする。

（御参考）指導計画の作成に当たって・児童生徒の興味や関心，得意な面に着目し，教材・教具，補助用具やジグ等を工夫するとともに，目的が達成しやすいように，段階的な指導を行うなどして，児童生徒の学習活動への意欲が育つよう指導する。
・児童生徒一人一人が集団において役割が得られるよう工夫し，その活動を遂行できるようにするとともに，活動後には充実感や達成感，自己肯定感が得られるように指導する。

（御参考）指導計画の作成に当たって・児童生徒一人一人の発達の側面に着目し，意欲や意思，情緒の不安定さなどの課題に応じるとともに，児童生徒の生活年齢に即した指導を徹底する。
→カリキュラム・マネジメントの視点から，児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた指導目標及び指導内容等を設定し，指導を行う
ことが重要

論点２
私達は，次の問いかけにどう応えていくか
・小学部で６年間学ぶ間に，各教科の３段階までの内容に関する事項を，いずれかのところで学べるようになっているんですよね。

各教科等の内容等に関する事項の取扱い
第２章以下に示す各教科，道徳科，外国語活動，特別活動及び自立活動の内容等に関する事項は，特に示す場合を除き，いずれの学校においても取り扱わなければならない。

特別支援小・中学部P64

各教科等の内容等に関する事項の取扱い（特に示す場合の具体例）＜中学校保健体育＞
水泳の指導については，適切な水泳場の確保が困難な場合にはこれを扱わないことができるが，水泳の事故防止に関する心得については必ず取り上げること。
中学校P125

各教科等の内容等に関する事項の取扱い＜特別支援学校高等部家政＞〔指導項目〕の(2)から(8)までについては，生徒や地域の実態，学科の特色等に応じて，いずれか一つ以上を選択して扱うことができること。
※(2)被服，(3)クリーニング，(4)手芸，(5)調理，(6)住居，(7)保育，(8)家庭看護

特別支援高等部P259

各教科等の内容等に関する事項の取扱い＜重複障害者等に関する教育課程の取り扱い＞
第１章第８節の１の(1)及び(4)(1)各教科及び外国語活動の目標及び内容に関する事項の一部を取り扱わないことができること。
(4) 中学部の各教科及び道徳科の目標及び内容に関する事項の一部又は全部を，当該各教科に相当する小学部の各教科及び道徳科の目標及び内容に関する事項の一部又は全部によって，替えることができること。

特別支援小・中学部P75

指導計画の作成
知的障害者である児童又は生徒に対する教育を行う特別支援学校において，各教科の指導に当たっては，各教科の段階に示す内容を基に，児童又は生徒の知的障害の状態や経験等に応じて，具体的に指導内容を設定するものとする。
その際，小学部は６年間，中学部は３年間を見通して計画的に指導するものとする。
特別支援小・中学部P65

論点３
私達は，次の問いかけにどう応えていくか
・設定する各教科等を合わせた指導の単元は，基となっている各教科等に示す内容が明らかなんですよね。

各教科等を合わせた指導における指導計画の作成
知的障害者である児童又は生徒に対する教育を行う特別支援学校において，各教科，道徳科，外国語活動，特別活動及び自立活動の一部又は全部を合わせて指導を行う場合，各教科，道徳科，外国語活動，特別活動及び自立活動に示す内容を基に，児童又は生徒の知的障害の状態や経験等に応じて，具体的に指導内容を設定するものとする。また，各教科等の内容の一部又は全部を合わせて指導を行う場合には，授業時数を適切に定めること。 特別支援小・中学部P67

指導計画の作成
個々の児童の実態に即して，教科別の指導を行うほか，必要に応じて各教科，道徳科，外国語活動，特別活動及び自立活動を合わせて指導を行うなど，効果的な指導方法を工夫するものとする。その際，各教科等において育成を目指す資質・能力を明らかにし，各教科等の内容間の関連を十分に図るように配慮するものとする。

特別支援小・中学部P127

自立活動の指導の基本
・自立活動の指導は，個々の児童生徒が自立を目指し，障害による学習上又は生活上の困難を主体的に改善・克服しようとする取組を促す教育活動である。
・個々の児童生徒の障害の状態や特性及び心身の発達の段階等に即して指導を行うことが基本である。
自立活動解説P23

自立活動の指導の基本
・自立活動の指導に当たっては，個々の児童生徒の的確な実態把握に基づき，指導すべき課題を明確にすることによって，個別に指導目標（ねらい）や具体的な指導内容を定めた個別の指導計画が作成されることになる。

内 容

項目

１ 健康の保持（1） 生活のリズムや生活習慣の形成に関すること。
（2） 病気の状態の理解と生活管理に関すること。
（3） 身体各部の状態の理解と養護に関すること。
（4） 障害の特性の理解と生活環境の調整に関すること。(新設)（5） 健康状態の維持・改善に関すること。

２ 心理的な安定（1） 情緒の安定に関すること。
（2） 状況の理解と変化への対応に関すること。
（3） 障害による学習上又は生活上の困難を改善・克服する意欲に関すること。

３ 人間関係の形成（1） 他者とのかかわりの基礎に関すること。
（2） 他者の意図や感情の理解に関すること。
（3） 自己の理解と行動の調整に関すること。
（4） 集団への参加の基礎に関すること。

４ 環境の把握（1） 保有する感覚の活用に関すること。
（2） 感覚や認知の特性についての理解と対応に関すること。
（3） 感覚の補助及び代行手段の活用に関すること。
（4） 感覚を総合的に活用した周囲の状況についての把握と状況に応じた行動に関すること。
（5） 認知や行動の手掛かりとなる概念の形成に関すること。

５ 身体の動き（1） 姿勢と運動・動作の基本的技能に関すること。
（2） 姿勢保持と運動・動作の補助的手段の活用に関すること。
（3） 日常生活に必要な基本動作に関すること。
（4） 身体の移動能力に関すること。
（5） 作業に必要な動作と円滑な遂行に関すること。

６コミュニケーション（1） コミュニケーションの基礎的能力に関すること。
（2） 言語の受容と表出に関すること。
（3） 言語の形成と活用に関すること。
（4） コミュニケーション手段の選択と活用に関すること。
（5） 状況に応じたコミュニケーションに関すること。

40

自立活動の内容とその取扱いについて・特別支援学校の学習指導要領等で示す自立活動の「内容」は，各教科等のようにそのすべてを取り扱うものではなく，個々の幼児児童生徒の実態に応じて必要な項目を選定して取り扱うものである。
・つまり，個々の幼児児童生徒に，そのすべてを指導すべきものとして示されているもの
ではないことに十分留意する必要がある。
自立活動解説P24

自立活動の内容とその取扱いについて
・自立活動の「内容」とは，個々の幼児児童生徒に設定される具体的な「指導内容」の要素となるものである。
・したがって，個々の児童生徒に設定される具体的な指導内容は，個々の児童生徒の実態把握に基づき，自立を目指して設定される指導目標（ねらい）を達成するために，学習指導要領等に示されている内容から必要な項目を選定し，それらを相互に関連付けて設定されるものである。
自立活動解説P25

どこに困難が生じているのかを見取る

どこに困難さが生じているのかを把握できなければ，効果的な指導につなげられない。

・見本が示されている・見本で示される腕や手、足の動かし方を見る
・腕や手、足の動かし方を見て覚える
・覚えた動きを再現できるように意識する・覚えた動きを自分の体を操って再現する

自立活動の個別の指導計画の作成と内容の取扱い
今回の改訂では、個々の児童又は生徒に対し、自己選択及び自己決定する機会を設けることによって、思考したり、判断したりすることができるような指導内容を取り上げることを新たに示した。

特別支援小・中学部P200

自立活動の個別の指導計画の作成と内容の取扱い
個々の児童又は生徒が，発達の遅れている側面を補うために，発達の進んでいる側面を更に伸ばすような指導内容を取り上げること。
個々の児童又は生徒の発達の進んでいる側面を更に伸ばすことによって，遅れている側面を補うことができるような指導内容も取り上げること。

特別支援小・中学部P200

道徳の「特別の教科」化
発達の段階に応じ，答えが一つではない道徳的な課題を一人一人の児童生徒が自分自身の問題と捉え，向き合う「考え，議論する道徳」へと転換を図るもの
児童生徒の学習状況や道徳性に係る成長の様子を認め，励ます評価を指導要録に記述式で行うこと，これまで以上に問題解決的な学習や道徳的行為に関する体験的な学習などの指導方法を工夫し，授業の質的転換を図ることが必要道徳科における育成を目指す資質・能力
道徳科で育成することを目指す資質・能力は，「よりよく生きるための基盤となる道徳性」
教科の目標の中で整理「道徳的諸価値についての理解」「自己の生き方についての考え」「よりよく生きるための基盤となる道徳性」
育成を目指す資質・能力の三つの柱にそれぞれ対応するものとして整理されている

道徳科における育成を目指す資質・能力「道徳的諸価値についての理解」「自己の生き方についての考え」「よりよく生きるための基盤となる道徳性」
道徳教育の意義，特質から，これらの要素を分節して観点別に評価を行うことはなじまないことに留意大くくりなまとまりを踏まえた評価
一つ一つの内容項目ごとに評価することではなく，年間や学期などの時期的なまとまりの中で，児童生徒の学習状況及び道徳性に係る成長の様子について評価することを意味
評価の視点については，児童生徒の道徳性を評価するものではなく，特に授業の中で，一面的な見方から多面的・多角的な見方へと発展しているか，道徳的価値の理解を自分自身との関わりの中で深めているか，ということを重視

知的障害のある児童生徒の評価において学習過程において想定される困難さとそれに対する指導上の工夫が必要であり，評価を行うに当たっても，困難さの状況ごとの配慮を踏まえ，児童生徒が多面的・多角的な見方へと発展させていたり，道徳的価値を自分のこととして捉えていたりしているかなどの学習状況を丁寧に見取り，一人一人の児童生徒がいかに成長したかを積極的に受け止めて認め，励ます個人内評価として行う

評価の観点に用いられている用語資質・能力の三つの柱
知識及び技能思考力，判断力，表現力等
学びに向かう力，人間性等

観点別学習状況の評価の観点
知識・技能
思考・判断・表現
主体的に学習に取り組む態度学習評価の改善点
特別支援学校（知的障害）各教科については，（中略）育成を目指す資質・能力の三つの柱
で目標及び内容が整理されたことを踏まえ，その学習評価においても観点別学習状況を踏まえて文章記述を行うこととしたこと。

30文科初第1845号の３．の（４）児童生徒の学習評価の在り方「児童生徒の学習評価の在り方について（報告）」平成31年1月21日
中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会

「主体的に学習に取り組む態度」の評価について
発達の段階に照らした場合には、児童自ら目標を立てるなど学習を調整する姿が顕著にみられるようになるのは、一般に抽象的な思考力が高まる小学校高学年以降からであるとの指摘もあり、児童自ら学習を調整する姿を見取ることが困難な場合もあり得る。

報告３の(2)の④のｳ)

「主体的に学習に取り組む態度」の評価について
特に小学校低学年・中学年段階では、例えば、学習の目標を教師が「めあて」などの形で適切に提示し、その「めあて」に向かって自分なりに様々な工夫を行おうとしているかを評価することや、他の児童との対話を通して自らの考えを修正したり、立場を明確にして話していたりする点を評価する
報告３の(2)の④のｳ)

評価規準を作成する過程（私案，例示）
観点

趣旨

知識・技能

活動や体験の過程において，自分自身，身近な人々，社会及び自然の特徴やよさ，それらの関わり等に気付いているとともに，生活に必要な習慣や技能を身に付けている。

自分自身や身の回りの生活のことや，身近な思考・判断・表現 人々，社会及び自然と自分との関わりについて理解し，考えたことを表現している。
主体的に学習に取り組む態度

自分のことに取り組もうとしたり，身近な人々，社会及び自然に自ら働きかけ，意欲や自信をもって学ぼうとしたり，生活を豊かにしようとしたりしている。

ア

基本的生活習慣
食事や用便等の生活習慣に関わる初歩的な学習活動を通して，次の事項を身に付けることができるよう指導する。
(ｱ) 簡単な身辺処理に気付き，教師と一緒に行おうとすること。(思考力，判断力，表現力等)(ｲ) 簡単な身辺処理に関する初歩的な知識や技能を身に付けること。(知識，技能）

切れ目ない支援体制構築に向けた特別支援教育の充実○切れ目ない支援体制整備充実事業

2、142百万円 （1、796百万円）（拡充）〔補助率１／３〕◆特別な支援を必要とする子供への就学前から学齢期、社会参加まで切れ目ない支援体制整備
自治体等が体制を整備するに当たって必要となる経費の一部を３年を限りとして補助する。（①連携体制の整備、②個別の教育支援計画等の活用、③連携支援コーディネーターの配置、④普及啓発）◆医療的ケアが必要な幼児児童生徒のための看護師配置（拡充）1、800人⇒2、247人（＋447人）○学校における医療的ケア実施体制構築事業
32百万円（59百万円）
人工呼吸器の管理等が必要な児童生徒等の受入体制の在り方等を調査研究するとともに、新たに教育委員会による看護師等に対する研修をより充実させるための取組を実施する。
○発達障害の可能性のある児童生徒等に対する支援事業等
213百万円 （ 213百万円）◆経験の浅い教員の専門性向上に係る支援体制等構築研究事業（新規）
通常の学級や通級による指導において、新任担当あるいは経験の浅い担当教員を支援するため、研修体制やサポート体制の構築等に関する調査研究を行う。

令和2年度要求・要望額 2、890百万円(前年度予算額 2、586百万円)○難聴児の早期支援に向けた保健・医療・福祉・教育の連携推進 27百万円（新規）◆保健、医療、福祉と連携した聴覚障害のある乳幼児に対する教育相談充実事業
聴覚障害児の早期支援を促進するため、特別支援学校（聴覚障害）における保健、医療、福祉など、厚生労働行政と連携した教育相談の実施体制構築に係る実践研究を行う。
◆難聴児の切れ目ない支援体制構築事業【国立特別支援教育総合研究所運営費交付金の内数】
医療・療育・教育関係者を対象とした難聴児の早期支援に係る研修を開催し、担当者の専門性向上を通じた難聴児への支援体制構築を図る。
○学習指導要領等の趣旨徹底等及び学習・指導方法の改善・充実
160百万円 ( 139百万円)（拡充）
教科書等の作成や新学習指導要領の周知・徹底等を着実に実施するとともに、農福連携や知的障害の児童生徒へのプログラミング教育など、障害の状態等に応じた教育課程の編成や指導方法に関する政策的な課題に係る先導的な実践研究等を行う。
○特別支援教育に関する教職員等の資質向上事業 52百万円 （45百万円）（拡充）特別支援教育を担当する教員の専門性の向上を図るため、特別支援学校教諭免許状等取得に資する取組や特別支援学校教員等に対する専門的な研修を実施する。

◆特別支援教育担当教員の資質向上に向けた人材育成プロジェクト（新規）【国立特別支援教育総合研究所運営費交付金の内数】発達障害に係る教員等の専門性向上を図るため、教育と福祉の関係者が協働した研修カリキュラムの実証等を行う。

○高等学校段階における入院生徒に対する教育保障体制整備事業
42百万円（26百万円） (拡充)
主に高等学校段階の入院生徒等に対する、教育保障体制の整備について調査研究を実施する。

※上記のほか、新たに、発達障害の可能性のある児童生徒の実態把握に係る調査の在り方を検討するための協力者会議を設置する。

○教科書デジタルデータを活用した拡大教科書、音声教材等普及促進
プロジェクト
210百万円 ( 210百万円)
発達障害や視覚障害等のある児童生徒が十分な教育を受けられる環境を整備するため、教科書デジタルデータを活用した音声教材等に関する効率的な製作方
法や高等学校等における拡大教科書の普及促進、教材の活用に関するアセスメ
ント等についての実践的な調査研究等を実施する。
等○学校と福祉機関の連携支援事業
10百万円（10百万円）
障害のある子供に対する、一貫した支援の提供に資するため、学校と障害児通所支援事業所の効率的かつ効果的な連携の在り方について調査研究を行う。
（上記以外の施策：就学支援・教職員定数の改善・学校施設整備）○特別支援教育就学奨励費負担等
13、224百万円（12、164百万円）〔補助率１／２〕○ 国立特別支援教育総合研究所運営費交付金、施設整備費補助金 1、208百万円（ 1、083百万円）○特別支援教育の充実の観点から、通級による指導担当教員の基礎定数化による教職員定数の改善を着実に実施○学校施設整備(特別支援学校の教室不足解消のための補助、公立学校のバリアフリー化 ) 〔補助率１／３等〕

58文部科学省 障害者活躍推進プラン 概要 （平成31年４月）
趣旨◆共生社会の実現に向けた取組を加速し、より積極的に障害者の活躍の場の拡大を図るため、平成31年１月に浮島文部科学副大臣のもとに省内の関係課で構成される「障害者活躍推進チーム」を設置。
◆学校教育、生涯学習、スポーツ、文化芸術の各分野において、より重点的に進めるべき６つの政策プランを打ち出し、障害者が個性や能力を生かして我が国の未来を切り開くための施策を横断的・総合的に推進。

プランの内容1 障害のある人とともに働く環境を創る～文部科学省における障害者雇用推進プラン～

2 発達障害等のある子供達の学びを支える～共生に向けた「学び」の質の向上プラン～

文部科学省において、障害者と共に働く環境を創り 、障害者が意欲と能力を発揮し、活躍できる場の拡大に向けた取組を推進 。

学校等における発達障害 等のある児童生徒 に対する指導や支 援 に関する知見を集約・ 整理 し、教 師に 還元す るこ とで 、通級 によ る指導 を含 む 特別支 援教 育の充実を図り、児童生徒の学びの質の向上につなげていく。

❶障害者雇用促進に向けた基礎的な取組 ＜実務責任者や障害者職業生活相談員の配置、❶通級における指導方法のガイドの作成
職員研修 の充実 等＞ ❷法定 雇用率 の達成 に向けた採用の 取組 ＜プレ雇 用 、ス テッ❷「家庭・教育・福祉の連携」の確実な推進
プア ップ 制度 の導 入等 ＞
❸ 職場 定着し 活躍できる職場 環境 作 りの 取組 ＜職 務のサ❸教師の特別支援教育に関する専門性を高めるための仕組みの検討
ポートを行う支援者等の配置 、早出遅出勤務等の人事管理面での配慮＞

3

4 障害のある人の文化芸術活動を支援する～障害者による文化芸術活動推進プラン～

障害のある人の生涯にわたる多様な学びを応援する～障害者の生涯学習推進プラン～

障害者の社会における活躍推進に❶学びの場の充実に向けた基盤の整備 ＜自治体や大学、企業等が連携し、向けて重点的に学びの場の拡充にむけた体制整備を推進＞ ❷コンファレンスの実施 ＜障進める
害理 解促 進や 学び の場 の担 い手 育成 を目 的と した 協議 会を全 国 各地域
６つの政策プラン
学校卒業後の障害 者の生涯にわ たる主体的 ・継 続的な学びの 場 の充
実に 向け て教 育 ・ 学習 面の 条件 整備 を行 い 、 障害 者の 真の社 会 参加や自立の実現を目指す。

で開催＞❸生涯学習機会の充実に向けた調査研究 ＜合理的配慮や障害特性を踏まえた学びの場づくりについて調査研究＞

5 障害のある人のスポーツ活動を支援する～障害者のスポーツ活動推進プラン～
障害者が身近な場所でスポーツに親しめる環境づくりを加速化 。

障害 者によ る文 化芸術 活動 を推進 する ことで 、誰も が多 様な 選択
肢を持 ちうる 社会 の構築 、文 化芸術 活動 全般の 推進や 向上 、新 しい価値の提案、共生社会の実現に寄与。
❶鑑賞や創造、発表の機会の拡充等の 総合的な支援 ➋全国の小 ・中・特別支 援学 校等 の子 供たちへの鑑 賞 ・体験 機会 の提 供 、作品展 示 等の発表の場の提供等 ➌共生社会づくりのための事業支援 、芸術活動を支援する人材育成への 支援 ❹ 日本博をはじめとする東京オリンピッ ク ・パ
ラリンピック競技大会を契機とした文化プログラムの推進

6 障害のある人が教師等として活躍することを推進する～教育委員会における障害者雇用推進プラン～❶小・中・高等学校に在籍する障害のある児童生徒のスポーツ実施環境の整備 ＜大学に教師の養成、採用、入職 後にわたる総合的 な取組により 、障 害 者が教師等として活躍できる環境整備を推進。

おける障害者スポーツの指導者育成のカリキュラム導入の推進等＞ ❷障害のある人➊教師に係る障害者雇用の実態把握 ❷教職課程における障害のある学生の支援に係がスポーツを実施するための拠点の整備 ＜スポーツを試すために必要な要素をそろえる好事例の収集・発信 ❸教員採用試験の改善 ❹相談支援体制の構築や支援スタッフ

た普及 拠点の 見える 化＞ ❸スポーツイベントにお ける障 害者の 観戦のしやすさ の向上の配置などの好事例 の収集 ・発信 ❺障害のあ る教師が働きやす い環境整備 ➏教師＜会場づくりや運営方法について好事例を収集＞

以外の職員の障害者雇用の推進

59

「初めて通級による指導を担当する教員のためのガイド」（仮称）の作成
通級指導を初めて担当する教員にとって分かりやすく、手に取りたいと思うガイド とする。
ガイドを通して、通級による指導に何が求められているか、通級の担当として、どのような役割・仕事を担っているのか。また、通級による指導を適切に行う上での留意事項等について理解できるものとする。
※ある程度の知識やスキルが身についている教員は、文科省編著の通級による指導の手引きなど既存の刊行物でスキルアップが可能であるため、そこへつなぐためのガイドの位置づけ。
※現在、「通級による指導のガイドの作成に関する検討会議」にて検討中。
ガイドの構成（案）１）通級による指導を担当するに当たって
２）通級による指導の年間の動き
３）実践例
４）知っておきたい基本事項・用語作成スケジュール（予定）平成30年度

6月

7月
執筆開始

8月

9月

10月

11月

検討会議を適宜開催

12月

1月

2月

3月
ガイド完成

5月

検討会議第４回

検討会議第 回
14月

検討会議第３回

3月

検討会議第２回

2月

令和元年度

60