日本におけるモンゴルの教育に関する研究

45

日本におけるモンゴルの教育に関する研究
指導法改革に対する諸外国の協力と課題を通じて――

Bayasgalan Oyuntsetseg ＊1．社会体制変化後の教育改革と時期区分て「知の学習」、「実践の学習」、「生の学習」、「存在の学習」という概念を掲げた。それぞ

近年、モンゴルの教育の分野で大きな改革

れの学習内容を見ると、②の「行動することが起こり、従来の暗記中心の指導法の見直しを学習する」とは仕事をするために必要な能をはじめ、改革の模索が続いている。国家体

力を身につけ、この能力を環境の変化に合わ制が変化し自由化・市場経済化への移行が進せて、常に開発する方法を学ぶことである。

められている中で、新しい社会に生きる個々

従って情報を処理し、多様な職場に関する知人は自由を享受するだけでなく、社会状況と識を持ち、新しい状況に柔軟に適応できる力

価値観の変化に対応して、多様な価値観を認を養うことが教育カリキュラム開発の基本方

め、主体的に考え、行動する力が求められて針であるとされている 2）。また、③の「人間いる。

として生きる意味を学習する」とは、他者の2003 年から試行され、2005 年に正式に導権利を尊重し、同じ地域、故郷、村、市に生入された教育スタンダードでは、従来の知識活し、学習する力を養うことをいう。すな

偏重教育から人間形成重視への移行が図られ

わち、思想や居住地を問わずに、共同生活でた。教育スタンダードの大きな特徴は、教科

きる道徳的な習慣および行動を定着させるこ

外指導を学校教育の重要な領域に位置づけたとである。④の「共に社会生活を送ることをことである。これは道徳教育という面からも学習する」とは多面的な開発、言い換えれば大きな前進である。また、学校、教員が自主

身体的、精神的、感情的、美的、道徳的な感的にカリキュラムを開発することが求められ覚を開発させることを言う。つまり、児童・

るようになった。このことは、カリキュラム

生徒の評価は知識、道徳、価値観、美的感

開発の過程での教師間の協力、教科間の統合

覚の成長を合わせて評価することが重要であ

性、指導力の向上につながる可能性がある。

ると強調されている。これは、それまで、主教育スタンダードで示された学習目標は、として知識中心の視点から行われていた生徒①知るために学習すること、②行動すること

評価や知識編重の教育方法を改めたものであを学習すること、③人間として生きる意味をる 3）。従って、このような新教育スタンダー

学習すること、④共に社会生活を送ることをドにより、学校でただ単に子どもの中に新し学習することである 。併せて学習の柱としい知識を付加するだけではなく、子どもの知1）

モンゴル：モンゴル国立大学＊

46

Bayasgalan Oyuntsetseg

識能力や理解力を育成することを通じて社会目指して進められている。

生活上のルールを身につけた人間を育成する

第 2 期（2005 〜 現 在 ま で ） は、 基 礎 教ことが目標として定義され、道徳教育が学校

育課程が 10 年制から 11 年制に移行し、教の教育活動全体を通じて行う形式をとってい科指導に関する新教育スタンダード（Newる。これに伴って、旧来の教師中心の教育が

Education Standard）が導入された 2005 年か批判され、変貌する社会に対応する教育が模ら始まる。新教育課程では 9 学年（15 歳）

索されてきた。その結果、教育課程や指導法

までが、日本の小・中学校に相当し、それまも改革されつつある。この改革について検討

でに初等前期中等教育を履修することを義務する際、諸外国の協力も見逃すことができなと定めている。これに伴い、初等学校への入い。従って、本研究でまず、指導法改革に関

学年齢を 8 歳から国際的な標準である 6 歳まする諸外国の協力を取り上げ、そして日本にで段階的に引き下げている（7 歳の場合もあおけるモンゴルの教育の動向、とくに道徳教る）。11 年制課程の場合、第 9 学年修了後、育に関連する研究で取り上げられている課題

初等中等普通教育学校第 10、11 学年がある。

を明確にすることを目的とする。

これは日本の高校に相当するものである。こ

本研究で社会体制変化後の教育を、第 1 期の 11 年間の教育は 1 つの総合学校で行われ（1991 〜 2004 年）、第 2 期（2005 年〜現在まる。2009 年から義務教育期間の 11 年を 12で）に大きく区分する。1991 年は教育法発年に延長している。新教育スタンダーで注目

布の年であり、2005 年は基礎教育課程の改されたのは評価の問題である。個人の知識お革が行われた年である。第 1 期の改革の特徴

よび能力の成長をその人の道徳、価値観、美は、道徳に関する単独教科の新設と廃止であ的感覚の成長とあわせて評価することの重要る。第 2 期は教科指導の中で道徳に触れる教性についてうたっている。また、知識、感情、科が増え、さらに教科外指導が開始されるな

美的感覚、精神的開発、自己実現力など各生

ど、道徳教育の位置づけが大きく変わった時

徒の内面的な資質が開発される学習環境の重期である。

要性について強調している。

第 1 期（1991–2004）は、民主化運動の中に、画一的で硬直化した教育制度が個人や社

2．指導法改革に関する諸外国の協力会の要請に応えていないことが指摘されるよ
うになり、1991 年 8 月に、民主化、多様化、社会主義時代は、教育分野における国際交

個性の発達などを基本理念とした教育法が発流はほぼ社会主義諸国に限られていた。しか布された。この法律は社会主義理念やイデオし、社会体制変化後、教育分野の制度的、組

ロギーから脱した個人の育成を強調し、私立

織的、人的な能力の強化に向けて、国際機関

学校の創設や学習内容の選択の自由を承認すや国際 NGO が活発な活動を展開するようにるなど、教育制度・教育内容の多様化を公式なった。その多くはストリート・チルドレンに採用したものである。その後の社会情勢のに対する支援と教育を目標としている。代表

変化や教育現場で生じた課題に対処するため的なものだけでも以下の 10 ある。

に 1995、1998、2002 年に一部改正されてきデンマーク国際開発事業団、英国のセーたが、今日に至るモンゴルの教育改革は、こ

ブ・ザ・チルドレン（Save the Children）4）、の法律に定められた理念と教育制度の実現をクリスティーナ・ノーブル児童基金（The日本におけるモンゴルの教育に関する研究

Christina Noble Children’s Foundation）5）、

47

国が援助国として参加している。

モンゴル児童文化基金 、ピースウィン

その中で、デンマークがモンゴル政府のズ（Peace Winds） 、 ア ル フ ァ・ コ ミ ュ ニ

要請を受け入れ、1992 年からデンマーク国

テ ィ ー ズ・ モ ン ゴ ル（Alpha Communities

際開発事業団（Danish National International

Mongolia） 、モンゴルオープン社会基金（ソDevelopment Agency: DANIDA）13）の初等中

ロ ス 基 金 -Soros fund）9）、 ア ド ラ モ ン ゴ ル

等教育支援プロジェクト（1992 〜 1999）が（ADRA Mongolia） 、デンマーク・モンゴ

始まった。このプロジェクトはモンゴルのルの社会研修センター（The Danish-Mongolia

教育分野で外国の技術支援を受けた最初のプ

Social Training Center） 、ワールド・ビジョ

ロジェクトである。デンマーク国際事業団はン（World Vision） などが挙げられる。

10 年間にわたり、数多くのプロジェクトを

6）

7）

8）

10）

11）

12）

これらの組織は、教育が行き届いていない地域で、政府に代わって基礎教育活動を展開

実施してきたが、その中で、特に、以下の 3点が注目される。

したり、場合によっては思想的な教育を行っ①は、モンゴルで子どもを中心に据えた教たりしている。また、ほとんどの組織は基本育、つまり、児童中心型学習に関する考え方

的人権の保障と確保などの観点から基礎教育を導入したことである。全般的に知識注入型の拡充を支持し活動している。

で、教師の講義による暗記中心の従来の授業

ソロス基金は「生徒指導」研修会を通じてを改善するために、師範大学などにおける教学校における生徒指導法の改善に関するプロ育方法論のプログラムを改革し、初等教育のグラム、机の位置を工夫した授業形態やデイ

教員研修、カリキュラム開発、教材開発など

ベート、ロールプレイなどを取り入れた授業に対する支援を行ったことである。

形態について教員研修を行っている。

②は、ノンフォーマル基礎教育を支援する

セーブ・ザ・チルドレンは、モンゴルにおために、「ノンフォーマル遠隔基礎教育プロ

ける公立学校での体罰削減のための改訂教育

ジェクト」（1998 〜 2001 年）を実施したこ法冊子開発および普及事業、普通教育学校のとである。これはユネスコのプロジェクトに校長と教頭らを対象に「子ども中心型開発」

対し DANIDA が信託基金を提供したもので研修会を実施している。これらは第 1 期に特ある。同プロジェクトはラジオ、カセット、に大きな役割を果たしている。

ビデオを使った遠隔教育で遊牧民に基礎教育

その中で、特に、デンマーク国際開発事業
団のプロジェクトについて強調したい。

プログラムを供給した。
③は、地方の学校の教育の質を高めるため

1991 年 11 月に東京で開催されたモンゴに「地方の学校開発プロジェクト」（2000 〜

ル 支 援 国 会 合（Mongolia Assistance Group

2008）を実施していることである。モデル学

Meeting）でモンゴル国政府は支援国に教育

校で数学や国語などの教科のカリキュラム開改革への協力を求めた。同会合の議長を世界

発、授業の目的、計画、展開、評価に関す

銀行と日本が務めており、モンゴル開発の優る研修会を地方で実施し、子どもの自発的学

先課題を踏まえた上で、必要な援助の内容や習、学校運営と管理に関する教師用参考書な方向性を議論を行っている。日本、ドイツ、

どを地方の学校に配布している。また、地方

米国、デンマーク、オランダ、オーストラリの学校の開発を促進し、学習環境の改善を進

ア、英国、ニュージランド、フランスなどのめる中で、援助の調和化を図り、地方自身の

48

Bayasgalan Oyuntsetseg

計画・戦略に適合化させ、学校と地域との連主とする従来型の教育では不十分との反省か

携強化、多様な利害関係者たちによる協議・ら児童中心型の教育への移行が目指されてい協調を促進することを重要視している。

る。近年、教科書が日本の小学校の教科書のこれらのプロジェクトは生徒指導法や教授

ように、多色刷りのイラストが多用され、視法に関する新しい考え方を紹介し、導入する

覚的にわかりやすいものになってきている。

環境を作ったことで評価できる。また、初等

しかし 1990 年代から主張されはじめた子ど

中等教育の啓発、学校運営の充実、遠隔教育

もを中心とする学習の考え方に基づく授業形の開発、教員養成の面で大きな役割を果たし態に関する情報や教師の知識不足のため、またといえる。

だ教育現場で大きな変化が見られなかった。

第 2 期（2005 〜現在まで）は、デンマー

指導法の転換が求められているものの、新ク国際開発事業団やソロス基金により 10 年

教育スタンダードの内容は難解であり、現場

ほどまえから導入された「子ども中心学習」

レベルでその趣旨が十分理解されていない。

を定着させるために、新しいスタンダードに

特に地方の教育現場では手探りで「子どもの即した指導法の改善が始まった時期である。

責任能力、実践力、創造力を育成する」た

第 2 期は、とくに日本のプロジェクトに注目めの教育を実践しており、教育現場に適したし、その概要を述べる。

具体的な指導法の開発・普及は緊急な課題とそもそも、日本とモンゴルの教育分野に関なっている。つまり、一般的な授業形態は同する協力は、1990 年代末から人材育成、学時一斉型の詰め込み授業で、問題解決に取り校の整備・改修、教育行政、教員育成など組んでいることは少なく、子どもの理解を踏の基礎教育分野の学習環境整備・制度改善をまえた授業の工夫・改善がまだ十分でないの支援から始まっている。具体的にはモンゴルが現状である。このような状況下、モンゴルの教育発展のため、日本の教育制度の経験を政府が日本政府に指導法改善の技術指導、教生かした政策指導、教育行政、教育カリキュ

材作成や教員の研修を支援するように要請を

ラム改善への指導、初等・中等教育におけるした。

IT 教育の実施環境整備支援、地方教員の IT

国際協力機構 14） が、2006 年から 2009 まリテラシー向上のためのモデルプロジェクト

で約 3 年間、「初等教育指導法研究センター」、

を実施してきた。

「理科教育指導法研究センター」、「数学教育

モンゴル初等教育教授学研究センターでは指導法研究センター」、「IT 教育指導法研究

先進国の教育事情、政策などを研究し、初等センター」の 4 つの指導法研究センターを中等教育スタンダードを実施するための新指中心とした指導法・指導書の開発を行ってい

導法、教材や教師用参考資料の作成に取り組る。これとともに、指導書が教育現場の実情みをはじめた。具体的には先進国から学ぶたに応じたものであるかをモデル校において試

めに、数学教育と理科教育の専門家を日本か行し、指導書の改善を行うことを目的とするら招聘し、子どもの教育環境、指導法をどう

プロジェクト 15） を実施している。2007 年、整備するか、子どもが自らいかに自分の知識

同プロジェクトで作成した指導書が全国の学を高めるかなどについて研修を行っていた。

校に配布されている。さらに、2010 年から

2005 年から導入した新教育スタンダート

2013 年までに新指導法を普及する体制を強で、これまでのアカデミックな知識の記憶を化するプロジェクトを実施中である。

日本におけるモンゴルの教育に関する研究49

このプロジェクトは子どもの理解を軸にし精神を涵養することを、教育の目的としていた授業の展開や指導導法の改善は勿論のこる。これは、モンゴル人民共和国の教育の根と、学校評価や教員評価、授業評価の在り方

底に流れている最も大切なことである」と強について示唆するところが多いと思われる。

調している 16）。

今後もモンゴルと日本の教育分野における

さらに、小学校から大学の学校教育の場

研究交流が続けられる。その中で、このプロで、共産主義教育は徹底して行われている、

ジェクトは新教育スダンダードで掲げていると指摘している。そして、その具体的な方法

児童中心型の教育を実現する上で重要な役割について、学校と家庭の間にあって、生徒たを果たすことが多いに期待される。

ちの中に、政治的、文化的な集団教育を、体験を通じて行い、彼らを自分の祖国の熱烈な

3．日本におけるモンゴルの教育に関する研究

愛国者に育て上げることを目的としている共産主義少年団について紹介している。
一方、神沢有三は、モンゴルにおける国民

モンゴルの教育に関する日本での研究は、教育制度の現状について、幼児園から中等専

1990 年代以前と 1990 年代以降の研究との二門学校までの教育制度を大略説明する中で、つに分けることができる。なぜなら、1990

モンゴルにおける初等、中等、高等教育を通

年代は、モンゴル教育制度が大きく改革されじて、モンゴル政府や教育関係者が一貫してた時代であり、憲法が改正され、基本的人権力を注いでいるものに「労働教育」と「社会が保証され、教育現場で人間を教育の中心に奉仕活動」があると指摘している 17）。そし

おき、子どもたちの個別性に着目した教育がて、冬期の家畜の飼料としての乾草を準備す

唱えられた時代だからである。それにより、べく、国を挙げて「草刈り作業」が励行され教育理念が根本的に転換され、児童生徒に教ており、ウランバートル市街を、乾草を詰め育を受ける形態（学校や教科書など）を選択

た大きな袋を担いで歩く、小さな子どもたちできる権利が与えられることとなった。

の姿が散見されたと述べている。さらに、こ1990 年代以前のモンゴルの教育について、のような知的、肉体的、精神的教育の成果が日本で報告されている研究の数はそれほど多やがてモンゴルを発展させる大きな力になる

くはない。その稀少な例としては、田山 茂と想像されると、述べている。

（1970）の「社会主義体制下におけるモンゴ

また、風戸真理（2009）は、『現代モンゴル人民共和国教育の発展」、神沢有三（1978）

ル遊牧民の民族誌』において、都市部であっの「モンゴル人民共和国における国民教育制ても牧畜生産および家畜と関わる生活とは無度」に関する研究が挙げられる。これらの研縁ではないモンゴル特有の「日常生活」のあ究に関わる論文の中では、社会主義時代の道り方を、民族誌的なミクロな観察と精緻な分

徳教育の事情について、次のように書かれて析を通して示している 18）。つまり、モンゴ

いる。

ルの子どもたちは日常生活のなかで、牧畜作

田山 茂は、「モンゴル人民共和国は、社会主義国家を作るために必要な社会主義体制を業を含めた様々な労働の経験をしているのである。

理解し、これを維持、発展せしむるに足りる

上述の論考から、子どもたちに労働教育を

知識や技術を養成することを心がけ、民族的施し、社会奉仕の精神を涵養しているといえ50

Bayasgalan Oyuntsetseg

る。そして、社会主義体制の発展に必要な知

困難な状況のもとで、新たな国造りを進めて識や技術を育成することが、当時の学校教育

いるモンゴルの教育改革の事情、民主化と社の目標となっていたことがわかる。

会主義体制の放棄、急激な市場経済化の教育

一方、1990 年代以降の、モンゴルの教育に及ぼした影響、教育機関における教材教具については多くの研究報告がなされている。

の不整備、教育に対する財政支出の削減、就これらの研究は、（1）教育と経済の関連、（2）

学率の低下、教員の経済的待遇の悪化、不登

教科教育に関する研究、（3）1980 〜 1990 年

校児童の増加、教育の質の低下、専門学校の代、つまり移行期の教育改革に関する研究、復活、貧困の問題、教育分野と社会的ニーズ（4）現在の教育改革に関する研究とに分けるとの関連などについて研究している。

ことができる。
（2）では教科教育、つまり、特定の教科（1）これらの研究の中では、モンゴルの経に関する研究もなされている。後藤田遊子

済発展と教育の関連に関する研究が多い。

（1991）は、モンゴルの言語教育について、

仲律子（2001）は、経済的問題を主軸とし山口征三（2001）は、モンゴルのデザイン教てモンゴルが抱える教育課題を地方の教育の育について、吉野耕造（2001）はモンゴルの質の低下、教師の待遇問題、遊牧民の子ども

学校におけるコンピューター導入の実態を中の中途退学率の増加について研究している。

心に情報教育について、苅宿俊文（2003）は、

S.Jargalsaihan（2001）は、市場経済制度転モンゴルの IT 教育と、教育の情報化の現状

換期におけるモンゴルの教育の問題として、と課題について、茨木智志（2003）は、モン

教育に対する投資や教員数の減少などを取り

ゴルの歴史教科書・副教材について、佐藤義

上げ、教育経営の充実、教材開発、教員養成、

隆（2005）は、モンゴルの数学教育について、

ノンフォーマル教育と遠隔教育について研究

笹井宏益（2008）は、モンゴルの情報教育にしている。

ついて、高橋 梢（2008）は、モンゴルの歴

笹井宏益（2001）は、情報化の進展で通信

史教育について研究している。

基盤の整備が急務になっているモンゴル教育

その他教科教育に関する共同研究も報告さの動向について、松林嘉熙（2002）は、あるれている。N.Erdenetsetseg、藤島弘純、大嘉モンゴル人学生のあゆみを中心に、社会体制

徳男（1996）は、学習指導書・教科書分析を

改革期のモンゴルの教育制度を取り巻く諸条

通して、日本とモンゴルの生物教育の比較研

件について、駿河輝和（2009）は、モンゴル究をしている。

における教育と労働市場、モンゴルの経済発

池田四郎、B.Zolboo、関根嘉香（2008）は、展における人的資本の効果について研究して日本・韓国・モンゴルの理科教育における比いる。

較研究を行い、中学校と高等学校で使用されB.Khishigdelger（2007）は、モンゴルの学ている理科教科書に着目し、環境問題の扱わ校教育事情を紹介するとともに、今日的な教れ方を調べ、それぞれの国の中学生と高校生育課題として、首都と牧村の教育格差、中途を対象に環境意識に関するアンケート調査を退学、教員の待遇の問題を中心に社会変動と実施している。

教育との関連について研究している。
これらの研究で、1980 年代末、経済的に（3）では 1980 年代〜 1990 年代の移行期の

日本におけるモンゴルの教育に関する研究

教育改革について研究が報告されている。

51

市内における教育格差、モンゴルにおける初緒方 巧（2004）は、社会的活動のあり方、等教育の諸問題と教育協力の課題について研モンゴルの子どもたちの社会的環境と医療の究している。浅沼 茂（2008）は、モンゴル

現状について、小出達夫（2006）は、社会主における総合学習の発展の可能性について、義から市場経済への移行期の教育事情につい日本の教育支援プロジェクトの中で明らかにて、1990 年当時教育セクターの中枢にいたなった子どもたちの生活の現実とデータを紹

人の証言を通して、移行期の実態と特徴を分介するとともに、その意義について考察して析している。

いる。

これらの研究で、移行期における教育改

最近では個人の研究者を越えて、日本の大革、教員の質の低下、専門教育の未発達、教学でモンゴルの教育に関する研究プロジェク

材や設備が不十分であること、教育行政能力トが実施されるようになった。東京学芸大学の向上、人材育成のことについて取り上げてでは 2006 年より、モンゴルにおける教育指いる。

導法の改善を図る「モンゴルプロジェクト」

風戸真理（2003）は、市場経済移行期の教を展開し、現地調査や、モンゴルの教員の日

育制度について、地方都市とその近郊の牧畜本での研修、特別講演会などの活動を行って地域に暮らす人々が、子どもの学校教育の都きた。また、東工大理工学部では、2007 年に、合により、牧畜地域と定住地を往還する季節

UNESCO によるモンゴル教育開発プロジェ

的な移動を行っている実態を、人類学の視点

クトに参加し、モンゴルの教育開発に関するから詳細に解明した。

聴き取り調査および、現地ワークショップを高橋 梢（2010）は歴史教育政策の変遷に実施し、モンゴルの教育大学とともに、研修関する研究で、民主化以降、教育理念に示さ教材の試行、VCD 教材アンケート調査の実れた「自由、平等、愛国心、国民としての自施および分析を行っている。

覚等の言葉の裏に見られるのは社会主義時代

最後に、これらの研究の中でモンゴルの教に抑圧されてきたモンゴル人としてのアイデ

科指導法と道徳教育について触れている研究

ンティティーの回復と抑圧の反動による民主を取り上げたい。

意識の高揚である」 と強調している。
19）

松村美智子（2004）は、モンゴルにおける幼児教育の現状と課題について研究し、「現（4）では現在の教育制度についての研究が在でも共産主義的な教育の傾向が色濃く残っ報告されている。

ていること、学生も上からしつけられた硬い

J.Galbadrakh（2002）は、モンゴルにおけ教育をうけており、創造性が育っていないこる高等学校のカリキュラム開発について、と、子どもの自由な発想を生かす教育体系がG.Ulziinemekh（2004）は、モンゴルにおけ

まだ整っていないこと、授業で使われる教材

る遠隔教育の発展、地方や遊牧民の子どものは教師の視点で制作されたものが多く子ども教育について、浅沼 茂（2005）は、モンゴの興味や関心に視点をおいたものは少ない」

ル教育改革について、善野八千子（2005）は、

ことについて指摘している 20）。

モンゴルの教員研修制度を中心に、グローバ

善野八千子（2005）の研究では、一般的な

ル時代の教員の資質向上について、宮前 奈

授業形態は同時一斉型の詰め込み授業が多央美（2006）は、モンゴル・ウランバートル

く、ドリル学習の繰り返しであって、問題解52Bayasgalan Oyuntsetseg

決学習に取り組むことは少ない、テストの点とを、多くの教師が指摘していると述べてい数をとるための習熱練習という授業が多く、る 24）。

子どもの理解を踏まえた授業の工夫と改善がまだ十分ではない、と述べている。

21）

このように、モンゴルの教育に関する日本での研究の多くは、1990 年代の社会改革期

また、Mongolian Education Alliance によるの教育改革の諸問題を対象としている。最近「モンゴル国 子どもの発達を支援する指導方

では特定の教科の比較研究、教科書の分析、法の改善プロジェクトニーズ調査報告書」で教材開発、教員研修、指導法改善に関する研は、授業は全般的に知識注入型で、数名の究が増えている。

中心的な生徒だけが参加していることが多い。時折、子ども中心の学習を試みたり、グ

4．最後に

ループ活動なども行ったりしているが、すぐに一方的な指導法に戻ったり、本来の意味を

以上のように、民主化以後、市場経済の導なさないことも多いことについて指摘してい入により開かれた教育政策をとりはじめ、国る

22）

際機関やデンマーク、アメリカ、日本など諸一方、道徳教育については、ほとんど研究

外国政府、NGO 団体の協力のもと、教育課が報告されてないことが分かった。道徳教育

程の構成をはじめ、指導法や授業形態の改善について触れている研究として、以下のようなど、教育改革が大きく進展した。特に、指な研究が挙げられる。

導法改善の面では、第 1 期はデンマーク国際。

S.Jargalsaihan（2001）は、学校整備投資や教育の質の低下について述べる中で、子どものモラルが低下していることについて述べている。

開発事業団、第 2 期は国際交流機構の果たした役割が大きい。
教育改革に伴い、道徳教育も確実に変貌を遂げつつある。裁量や言論の自由がほとんど

また、横田和子（2002）と小出達夫（2007）の研究が挙げられる。

なく、トップダウンの教育環境の中にあった学校で討論形式の授業やロールプレイなどを

横田和子は、民間教育学の視点から、「人積極的に取り入れはじめている。その結果、になる」というモンゴルのことわざの概念に指導法の面では、一方的に教え込む指導法をついて研究している。その研究の中で、「社反省し、「討論」や「練習」の時間を設ける会主義時代の民間教育学は根底に『人が、人などして、学習者自身が望ましい価値や規範になる』という主体的な教育観をもちつつを能動的に選択し決定できるように指導しよも、その視点を生かしきれていなかった点がうとしてきた。
「価値の教え込み」から主体

23）。つまり、かつては、的に「価値の内面化」を促す指導法へ転換す

民間教育が、市民倫理や道徳を補強し、人々ることで、「受身的な人間」ではなく「能動をそこにあてはめる機能を果たしていたとい的な人間」を育てようとしてきたのである。

う指摘である。さらに、小出達夫（2007）の内容面では、道徳、文化、法律などの学術的実施したヒアリング調査で、学びの指導だけ知識から、より子どもの生活に近い道徳律やが重視され、子どもを育てる空間が失われて生活に関する知識を媒介とした指導へと変化いること、同時に人を尊敬し、自然を愛す

しつつある。

ある」と述べているるという道徳の基本理念が無視されているこ

ただし、これらの改革はまだ移行途上にあ日本におけるモンゴルの教育に関する研究る。実際の現場では、単なる知識伝達や理論の提示にとどまりかねない状況もある。このことについて日本におけるモンゴルの教育に関する先行研究でも取り上げられており、指導法に関して多くの課題が残されているといえる。

［注］1) モンゴル教育文化科学省『教育スタンダード
第 2 章』Sod-fress 出版、2005 年
2) 教育開発所教授法研究所『普通教育学校のカ
リキュラム』国営印刷所、1995 年、pp.5–63) モンゴル教育文化科学省『初等中等高等教育
スタンダード』Sod-fress 出版、2003 年、p.14
4) 世界 120 ヶ国以上で活動を展開している民間の国際援助団体であるイギリスのセーブ・
ザ・チルドレンは、モンゴルで 1994 年から活動を始め、急速な社会・経済変容の結果、格差が広がる中で、その影響を大きく受けているストリート・チルドレン、貧困・家庭内暴力から保護者の十分な庇護を受けられない
子ども、障害を持つ子どもを中心に権利保障
面、教育面でのサポートを展開している。具体的に 2006 年、セーブ・ザ・チルドレンと市民社会団体が子どもたちの福利と健全な成長を促す場としての学校となるよう、学校教員への理解を促す活動を支援し、他の民間団体と共同で教育法を解りやすく解説した冊子を開発し、モンゴル教育文化科学省と協力して体罰や不正などの問題を多く抱える学校を選定し、それぞれにおいて説明会を行い、配布してきた。
5) 1997 年にモンゴルを旅行したことがきっかけで、ストリート・チルドレンや貧困家庭を助けるために組織を作った。1997 年 11 月に子供たちのためにゲル村を設立。刑務所にいる子どもたちに読み書や数学を教えているほ
か、経済的に危機状態にある家族を救うプロ
ジェクトをサポートし、学校に行っていない
子どもたちのために小さな校舎を設立し運営している。
6) モンゴルの将来である子どもたちが寛大で柔53

軟な心を持つ健全な大人に育つことができる
よう社会的に援助する目的で 1998 年に設立された。絵本の出版、田舎の子ども達のための移動図書館、外国から寄付された絵本の翻訳、詩の朗読や絵本の読み聞かせを行う学校訪問などを行っている。また、外国から寄付された文房具を、孤児院やとりわけ物不足が深刻な地方の子どもたちに届けている。
7) 1996 年に大規模な草原火災が発生し、特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン（PWJ）は被災民へ緊急支援を実施したのをきっかけに、1997 年にはウランバートルに事務所を開設し、中・長期的な開発や自立支援による地域安定化も視野に入れた活動を実施してきた。PWJ は、体制変革のしわ寄せを強いられた子どもたちが自立に向けたチャ
ンスをつかみ、自分たちの力で将来を切り開いていけることを目指して、子どもたちの支援を中心とした活動を続けてきた。1997 年
から 2006 年まで子どもの保護施設「ホッタイル」を運営し、補習授業などを行ってきたが、モンゴルの事務所は 2006 年に閉鎖している。
8) 貧困家庭の子どもの教育やその家族の生活を経済面で支援するとともに国際交流を深める
目的で 1994 年に設立された NGO。ホンコン、
アメリカ、ドイツに支部を持つ。
9) 経済家・フィランソロピスト George Soros によって設立された。現在では中央・東ヨー
ロッパ、ロシア、モンゴル、南アフリカなど 30 余りの組織を持つ。正式には「オープン社会研究所（Open Society Institute（OSI）」という。ニューヨーク、ブダペシスト、ハ
ンガリーなどでは「ソロス基金（The Soros
Foundation）」と呼ばれている。当基金は教育、市民社会、経済改革、報道、交流、文化、芸術など幅広い分野でサポートしている。モンゴルオープン社会基金は無宗教、非営利組織。市民社会運動をサポートする目的
で 1996 年 7 月に設立された。
10) 正 式 に は Adventist Development and Relief
Agency という。ADRA の世界本部は米国メリーランド州シルバースプリングスにあり、
世界 9 つの地域管轄支部と、北米、南米、南太平洋アジア、日本、ヨーロッパ、アフリカ

54

Bayasgalan Oyuntsetseg

等の 12 の国に地域支部をおき、更にその傘下の 126 ヶ国・地域に支部をおき、約 200 カ
所の国や地域で援助活動をおこなっている。
それらの支部は、援助国と非援助国とに分かれ、協力体制のもと、プロジェクトが実施されている。モンゴルで 1994 年に事務所を設立し、病気、文盲、不衛生の中にいる人々を助け、その生活を向上させるためにさまざまな活動プログラムを行っている。教育施設の整備ができず廃校同然の学校が地方の過疎地域で増えている中、2003 年からモンゴルの地方において学校建設事業を実施している。
11) 1997 年 2 月に設立された民間の組織である。
社会福祉プロジェクト、貧困家庭に対する援助、社会的弱者の子どもたちの教育プロジェ
クト、通信教育プログラムなどを行っている。
12) 世界 97 カ国にパートナーとして国際的な民間援助機関である特定非営利活動法人「ワールド・ビジョン」に加盟している事務所がある。ワールド・ビジョンは、モンゴルで1995 年に事務所を開設し手以来、長期的且
つ総合的な地域開発支援（子どもの健全な育成のために、保健衛生、教育、農業、経済開発、指導者育成など包括的な取り組みを行う事業）の企画を進めている。路上生活をする
子どもを支援するプロジェクト（Children inespecially difficult circumstances- project）を実施し、職業訓練などを行っている。
13) デンマーク外務省南総局が途上国全般の業務を担当しており、その中で開発援助に関わる業務を実施している。これらのデンマー
ク政府による国際開発援助活動は DANIDA（Danish International Development Assistance）と呼称されている。モンゴルで 1992 年 3 月に事務所を開設した。地方の学校の開発、教師教育と研修支援、教育の質の向上、学校の修理に対する資金援助、学校に行っていない
子どもたちに対する教育、貧困家庭の子どもの教育支援に向けたプロジェクトなどを実施している。
14) 1997 年に開設された JICA モンゴル事務所は、
人材育成に対する協力を実施し、学校の整備・改修、教育行政、教員育成などの基礎教育分野の学習環境整備・制度改善を支援してきた。具体的に、1999 〜 2000 年に教育文化
科学省教育行政に係る政策アドバイス、2001〜 2002 年にモンゴルの教育発展のため、日本の教育制度の経験を生かした政策助言・指導、2003 〜 2005 年に教育行政、教育カリキュ
ラム改善への助言・指導、2001 〜 2004 年に初等・中等教育における IT 教育の実施環境整備支援、地方教員の IT リテラシー向上のためのモデルプロジェクトを実施してきた（モンゴル事務所事業実績報告書 2006 年）。
15) このプロジェクト（2006.4 〜 2009.7）の目的
は、指導法・指導書の開発を行うとともに、モデル県・モデル校において試行・改善を行うことで、従来の暗記中心型の指導法から、生徒が自ら学ぶ力を引き出す、子どもの発達を支援する指導法に改善することである。プロジェクトの対象は、総合学習、算数・数学、
理科、IT の 4 科目であり、成果品としても4 科目の指導書が想定されている。プロジェ
クトの上位目標は、「子どもの発達を支援する指導法」がモデル県、さらにモンゴル全国に普及されることである。（国際協力機構（2006）「モンゴル国子どもの発達を支援する
指導法改善プロジェクト」インセプション・レポート16) 田山 茂「社会主義体制下におけるモンゴル
人民共和国教育の発展」『アジア経済』11（9）号、1970 年、p.80
17) 神沢有三「モンゴル人民共和国における国民教育制度に関する研究」『アジア研究所紀要』
10 号、1978 年、p.182
18) 風戸真理『現代モンゴル遊牧民の民族誌』世
界思想社、2009 年、pp.235–256
19) 高橋 梢「モンゴルにおける歴史教育の役割の変化に関する考察：1921 年以降の歴史教
育政策の変遷に焦点を当てて」歴史教育史研究会『歴史教育史研究』8 号、2010 年、p.36
20) 松村美智子「モンゴルにおける幼児教育の現状と課題 ― JICA シニア海外ボランティアの視点から―」http://e-archive.criced.tsukuba.
ac.jp/result_new.php?flag_n=0&code_n=0&code0-2=J0001
21) 善野八千子「グローバル時代の教員の資質向上を考える：モンゴル教員研修を中心として」奈良文化女子短期大学『幼児教育学科』

日本におけるモンゴルの教育に関する研究

紀要 36 号、2005 年、p.44
22) Mongolian Education Alliance「モンゴル国 子どもの発達を支援する指導方法の改善プロ
ジェクトニーズ調査報告書」株式会社コーエ
イ総合研究所、2006 年、p.4。ここでいう、子どもの発達を支援する指導法の改善プロ
ジェクトは、日本国際協力機構によるプロジェクトである。このプロジェクトの目標
は、指導法・指導書の開発を行うとともに、従来の暗記中心型の指導法から生徒が自ら学ぶ力を引き出す指導法に改善することである。指導法の改善プロジェクトの必要性を調べるために、Mongolian Education Alliance（現地の NGO）に委託して、調査を実施している。
23) 横田和子「民間教育学の視点から見るモンゴ
ルのことわざ―「人になる」という概念を中心に―」『早稲田大学大学院文学研究科紀要』
48 号、2002 年、p.143
24) 小出達夫「モンゴル人と教育改革（3）：社会主義から市場経済社会への移行期の証言」『北海道大学大学院教育学研究院紀要』102
号、2007 年、p.164

参考文献
浅沼 茂、N.Tserendorj、戸田孝子「モンゴルにおける総合学習の発展（1）」東京学芸大学総合教育学科『東京学芸大学紀要』59 号、2008 年
G.Ulziinemekh「モンゴルの教育制度と遠隔教育の発展」北海道浅井学園大学生涯学習研究所
研究紀要『生涯学習研究と実践』6 号、2004
年
神沢有三「モンゴル人民共和国における国民教
育制度に関する研究」『アジア研究所紀要』10号、1978 年
風戸真理「市場経済へ移行する社会における地
方に暮らす人々の適応実践―モンゴル国ドルノト県バヤンドン郡の B 牧畜制度と教育制度の事例より―」モンゴル研究会『モンゴル研究』21 号、2003 年

55

風戸真理『現代モンゴル遊牧民の民族誌』世界思想社、2009 年
教育開発所教授法研究所『普通教育学校のカリキュラム』国営印刷所、1995 年
Mongolian Education Alliance「モンゴル国 子どもの発達を支援する指導方法の改善プロジェク
トニーズ調査報告書」株式会社コーエイ総合研究所、2006 年
モンゴル教育文化科学省教育研究所『過去 15 年間におけるモンゴルの教育研究―経緯および教訓―』2006 年
モンゴル教育文化科学省『初等中等高等教育ス
タンダード』Sod-Press 出版、2003 年
仲律子「モンゴルが抱える教育課題：経済的問題を主軸として」『名古屋大学大学院教育発達科学研究科紀要』48 号、2001 年
小出達夫「モンゴル人と教育改革（3）：社会主
義から市場経済社会への移行期の証言」北海
道大学大学院教育学研究科『北海道大学大学
院教育学研究院紀要』102 号、2007 年
S.Jargalsaihan「モンゴルの教育―マーケットエ
コノミへの転換―」九州共立大学『生涯学習研究センター紀要』6 号、2001 年
田山 茂「社会主義体制下におけるモンゴル人民共和国教育の発展」アジア経済研究所『アジア経済』11（9）号、1970 年
高橋 梢「モンゴルにおける歴史教育の役割の変化に関する考察：1921 年以降の歴史教育政策の変遷に焦点を当てて」歴史教育史研究会『歴史教育史研究』8 号、2010 年
横田和子「民間教育学の視点から見るモンゴルのことわざ―「人になる」という概念を中心に―」『早稲田大学大学院文学研究科紀要』48号、2002 年
善野八千子「グローバル時代の教員の資質向上を考える：モンゴル教員研修を中心として」奈良文化女子短期大学『幼児教育学科』紀要
36 号、2005 年
善野八千子「モンゴルの教育事情から学ぶ」奈
良文化女子短期大学『発達人間学論叢』8 号、2005 年

56

Bayasgalan Oyuntsetseg

Research on the Study of Mongolian Education in Japan― Based on Foreign Assistance in the Field ofTeaching Reform and Issues Related to Teaching ―Bayasgalan OYUNTSETSEG
Mongolian National University

Abstract
According to the new Mongolian educational standards, the purposeof schools are not limited to teaching classes but also raising students as
individuals with proper knowledge about social norms and procedures andschools’ primary curriculums have been adjusted to meet this approach.
This reform needs collaboration from other foreign countries. Therefore,
this study highlights the assistance of foreign counties in the reevaluation of
the Mongolian teaching methodology, the direction that Mongolian studies
programs in Japan are pursuing, and the necessary issues that need to befurther investigated for this research.