平成２９年度 高浜市「防災ネットきずこう会」事業報告書【目的】「自助・共助・公助」を基本とした防災・減災対策を進めることを目標に、以下のポイントを重点として体系的に取り組んでいく。
１．津波の恐れがある沿岸部の企業など、事業者を対象とした防災・減災対策を実施する。
２．防災リーダー養成講座受講生を対象にフォローアップ編を開催する。
（H27-29 基礎編の受講者対象）
３．地域における防災・減災対策を推進していくリーダーを養成する。
（避難所編、状況により基礎編）
４．市内に在住する外国人（主にブラジル人）に対する防災・減災にかかる啓発事業を行う。

【日程・事業概要】
実施日時等

内容

講師等

事業者に対する防災・減災対策の推進
7 月 25 日（火）19:00～20:30
高浜市いきいき広場「いきいきホール」

11 月 8 日（水）19:00～20:30
高浜市女性文化セン
ター①

企業防災講演会「事業継続計画（BCP）による東日本大震災からの復旧・復興」
講師：鈴木工業㈱より（仙台市・廃棄物処理業）※ 2008 年より事業継続のために BCP 策定に取り組み BCP マニ
ュ アルの作成及び改善を実施。東日本大震災発生後は、これらの準備をもとに，速やかな復旧活動を行い、特に自社施設が使えるまでの間、県外の同業他社の協力を得て、病院からの廃棄物処理や上下水道施設の汚泥処理をはじめ被災地内のユーザーの猶予を許さない様々なニーズに速やかに対応した（特定非営利活動法人事業継続推進機構(BCAO)主催「BCAO アワード 2011」大賞受賞の高評より）。
② ワークショップ「地震対策の現状と課題について」※ 市内事業所の防災担当者によるワークショップ。BCP 策定等にも温度差があるため、まずは自社の現状と課題について他の事業所と情報交換し、最低限必要な対策について考える。

進行・補助
RSY 代表理事・栗田暢之
RSY スタッフ

防災リーダー養成講座
7 月 1 日（土）13:30～16:30
高浜エコハウス＜防災リーダー養成講座（基礎編）＞
講演・グループワーク：「地域の防災力を高めよう」※ 南海トラフ巨大地震における高浜市の被害想定をもとに、揺れ・津波・液状化などによる被災の現実について、過去の災害現場での事例を交えて概観する。その上で、いのちを守るために今必要な備えのポイント等について、グループワークで考察する。

7 月 15 日（土）13:30～16:30
吉浜公民館＜防災リーダー養成講座（避難所編）＞
講演・実技「避難所運営のポイント」※ ※RSY 作成「避難所運営の知恵袋」をテキストに、誰もが安心して過ごせる避難所運営のポイントについて解説する。また、身近なモノを活用した要配慮者のための寝床の確保や感染症対策のための嘔吐物処理方法などについて実践しながら学ぶ。

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＜基礎編＞
RSY 代表理事・栗田暢之
RSY スタッフ＜避難所編＞椿 佳代
RSY スタッフ防災リーダー養成講座（フォローアップ編）
８月 20 日（日）13:30～16:30
高浜市エコハウス

講演・実技「家具転倒防止のコツ・ノウハウ」
講師：鈴木啓之氏（一級建築士・たくみ設計室）※ 簡単なようでなかなかできていない家具等の転倒防止について、そのコツやノウハウについて、過去の災害現場での実際の被害の画像などを用いて概説する。また実際に模型を持ち込んで、インパクトドライバー等の使用方法を学びながら参加者で練習をする。

進行・補助
RSY 代表理事・栗田暢之

外国人向け防災・減災イベント～ジシン・カサイ・ゴキンジョってなぁに？
3 月 18 日（日）13:30～16:00
八幡・新田町内会館
きずな※外国人（主にブラジル人）が多く居住する地域に出向いて開催し、地震への理解と地域防災の重要性を学ぶ機会とする。内容は過去 2 か年の実績を基に、以下のプログラムを実施する。
・外国人向け「地震防災ガイド」を作成し配布する。
・なまず号（愛知県地震体験車）試乗体験
・水消火器等体験（かえるキャラバンの的を使用）
・ブラジル料理の炊き出し（地域住民にも振る舞う）
・その他

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進行・補助
RSY 代表理事・栗田暢之
RSY スタッフ
当日運営ボランティア災状況確認を開始し、その日の 22 時には全従業員の安否確認を完了した。
事業再開に向けての必要設備は何かと考えた担当者が、大容量発電機のレンタル契約を当日のうちに済ませていたことは、非常に有効だった。後には、公共復旧作業のため、行政が発電機の民間利用を一部制限することになるほどだった。また、社有車の燃料は、常に満タンにしておくことを徹底していたため、出勤を乗り合わせ通勤にすることができ、ローテーションを組めたことも事業復旧に非常に有効だった。
3 つ目として、他県の中間処理業者との協定があったため、顧客の処理業務をそちらに肩代わりしてもらえたため、全面ストップにならずに済んだ。
震災後の取り組みとしては、それ以前の緊急対応マニュアルが、ページ数の多さと大津波が想定されていなかったことを踏まえ、簡素化、緊急事態対応の拡大／想定外の最小化を目指し、改定に着手した。また、一社だけでは、限界があることも痛感し、同業他社、他業界、行政との連携を訴え、産廃協会、解体業協会、建設業協会、行政(仙台市)の 4 者の業務連携協定を 2016 年 4 月に締結した。
現在も、災害に備えて社内で防災訓練を定期的に行っており、実施の度に新たな改善点を見つけて、一つずつ効率化している。例えば、炊き出し訓練で提供する食事を、備蓄食料にし、備蓄食料の賞味期限切れを無くして、ローリングストックを実践するようになったのは、昨年からである。
このような当社の取り組みに興味を持っていただ
き、今日のように講師として呼んでいただく機会も増えている。直接当社に利益をもたらすことではないが、大事な役目と思っている。また、若手社員を同行することで、彼らの学びの機会にもなっている。本
日は、お招きいただき、ご清聴ありがとうございました。

「事業所のための防災講演会」
 日時：平成 29 年 7 月 25 日（火）19:00～20:30
 場所：高浜市いきいき広場「いきいきホール」


参加：約 40 名



講師：鈴木工業株式会社
代表取締役 鈴木伸彌氏

「事業継続計画（BCP）による東日本大震災からの復旧・復興」
司会進行：栗田暢之

神谷坂敏副市長のごあいさつに引き続き、鈴木社長からご講演頂いた。
宮城県仙台市若林区に本社のある鈴木工業㈱は、創業 50 年の産業廃棄物の収集運搬・処理・リサイクル並びに上下水道施設設備の清掃・メンテナンスを行う会社である。
宮城県沖地震の発生率が公表され、それに備える必要性を感じて、2008 年 9 月に BCP へ取り組み始めた。社員の多くは、BCP という言葉を知らない状態からの取り組みだったが、日常業務をいかに途切れなく継続するかについて、部署ごとに考えをまとめるようにしたところ、契約書などの保管方法の見直しや協力会社との協定締結、代替取引先の確保、発電機の導入、焼却炉用特殊部材の事前調達、社内システムのバックアップ、社用車の燃料常時満タン規定といった策が次々でてきて、ひとつひとつ形を整えた。できる限り、コスト増にならないように努力したが、50万円ほどかかる衛星電話だけは、先代社長に直談判して承認を得た。

2011 年 3 月 11 日の東日本大震災発災当日は、工場であるエコミュージアム 21（仙台市宮城野区の海から 500m ほどの場所）は、津波の被害を受けた。本社は、震度 6 強の揺れ被害であった。1 時間以内に、災害対策本部を設置し従業員の安否確認と施設の被3は必要だと思う」「災害時の連絡とりまとめは、総務がすることになっているが、毎年の台風時の対応でも、総務と現場との電話連絡が必要になるので、総務を取りまとめにすることが、本当に必要かどうか、検討してみる必要がある」との感想がでた。
業種も（製造業、流通業、宅配業、食品業）企業規模もさまざまな中、意見交換とまでは至らなかったが、お互いにヒントを得られた、業種を超えて良い意見交換ができたと思うとの感想が聞かれた。

企業防災ワークショップ「地震対策の現状と課題について」
 日時：平成 29 年 11 月 8 日（水）19:00～20:30
 場所：高浜市女性文化センター


参加：11 社 14 名

テーマ：「自社の現状と課題、今後最低限必要な対策について考える」

司会進行：栗田暢之

ファシリテーター：浦野愛、浜田ゆう、中島壮太郎

はじめに、栗田が高浜市ハザードマップを用いて、警戒される南海トラフ地震の被害概要について解説した。特に、想定される津波については、高浜市は内海である伊勢湾内であることから、東日本大震災で強く印象が残るいわゆる「ブルドーザー型」の津波ではなく、「じわじわ型」と予想されていて、津波到達までの約 75 分の間の「適切な避難判断と避難行動」が重要である旨のポイントについて述べた。
その後、３つのグループに分かれてワークショップを行った。自己紹介につづき、事前提出されたアンケート調査票を参加者全員で共有した。現状は、「町内会の避難訓練に参加する」「火災予防運動期間に合わせ、防災の啓発活動を行っている」「ぬきうちで電気を切って、懐中電灯や発電機のある場所を確認するといった訓練を行っている」「薬液（劇薬）に対する勉強会を行っている」といった「やっていること」が枚挙されると同時に、「なにもやっていない」「台風による暴風警報が出た時、自宅待機し、社長の指示待ちだった」「従業員は休ませ、仕事（新聞配達）は滞らせられないので、自分（店長）が配達した」という、「やれていないこと」についても、現状認識をした。
BCP 策定に向けては、「本年度からコンサルタントに依頼して取り組み始めた」「取引先（特に大手企業）から、BCP への取り組み状況について、機械類の固定ができているか／緊急連絡網などのマニュアルができているかなどチェックシート提出を要求してくるケースが増えている」「BCP を取引先への対応の継続と考えると、現実には取引先をランク付けして対応する順番を決めなければならないと覚悟している」などの意見がでた

最後に、本日のワークショップを踏まえて、津波避難訓練をモデル的に実施する企業を募集する旨、提案し、各社に持ち帰っていただいた。

また、「住所ごとに連絡網があるが、顔をしらない社員同士なので実際に役立つのか疑問であり、部署ごとの連絡網（個人携帯による）のほうが現実に
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「防災リーダー養成講座」
 日時：平成 29 年 7 月 1 日（土）13:30～16:30
 場所：高浜エコハウス


参加：50 名

講師：栗田暢之



ファシリテーター：浜田ゆう吉岡初浩市長から、「知っていても、実践に繋げるために、今一度耳を傾けてほしい。子ども防災講座の参加者が今日、多数参加していることは、未来への希望である。」とのご挨拶があった。
続いて、栗田が、地域の防災力を高めようという題で、講演を行った。
熊本地震は活断層のズレによる、地表近くの直下型地震であった。現時点で、活断層の分布図はあるが、どこでいつ地震が起きるかという予測は不可能である。現場を目の当たりにして、丈夫な家に住むこと、耐震化補強してあることが何よりの備えであることを再確認した。今すぐできる対策として、家具固定、寝室に箪笥はおかない。子ども部屋には、家具を置かないなどの基本対策も怠らないでほしい。一年経って、屋根のブルーシートの数は減ってはいるが、まだ残っている。屋根瓦を葺き替えるにも、業者の順番待ちが続いている。
昨年の今頃は、ボランティアニーズとしてブルーシートを屋根に張る作業の依頼が多かったが、足場も組まずに屋根に上る作業は、一般のボランティアに頼めず、専門ボランティアがフル稼働していた。
被害を受けた住宅へは、被災者生活再建支援法により、「全壊／大規模半壊／半壊／一部損壊」の判定（り災証明）を受ける仕組みがあるが、全壊、大規模半壊だと最大 300 万円に比べ、半壊、一部損壊判定だと、応急修理制度の 56 万 7 千円と差が大きい。また、この制度を利用した場合には、仮設住宅への入居の資格がなくなる。
そもそも、個人資産（住宅）に国家予算を費やすことを認めるかどうか、国会で大議論になった制度であるが、義援金の配分額が一世帯あたり約 1000 万円だ
った局所的な災害（奥尻島地震など）では、問題にならなかったが、阪神・淡路大震災時は、1740 億円の義援金総額をもってしても、一世帯当たりの配分金が 60万円と、生活再建を経済的に支援するには及ばなかったため、発効された。
現実には、判定結果が不服な場合は再申請など煩雑な手続きが続くケースも多く、その間、入居先が決められないなど課題はある。
建物に関する判定制度は、もう一つあって「応急危5険度判定」という。建物の倒壊の危険度を主に外観や隣の建物がもたれかかっていないかなどから、赤、黄、緑の紙を建物自体に貼って示すもので、屋内に入って片づけができるかどうかの判断基準となる。こちらの判定は、できるだけ早い判定が求められるが、経済的支援の判定（り災証明）と混同されることがよくある。
初動対応で混乱していたものとして、水や食料の支援物資の受け入れがある。被災自治体は、直後から昼夜を問わず、トラックが途切れなく到着する物資に困惑することが多い。送り出す側は、人海戦術で積み込めても、降ろす側は、ただでさえ人手不足のところに来る大量の物資に、疲労困憊となる。トラックから降ろして、被災者一人ひとりに配る「ラストワンマイル」を誰がするのかについて、外部者の想像力が求められる。物資の仕分けについては、福祉部局が避難所の運営を担当することになっていたマニュアルに縛られた面もあったように思う。福祉部局の本来業務として、避難所で孤立している方への声かけなどに配置を手厚くすることの方が大事なのではないか。
この課題については、マスコミの報道にも一言触れたい。「物資が不足している」「ここでは余っているのに、被災者に届いていない」といった、絵になる図のみ、また、同じ被災地ばかり（熊本地震の場合は、益城町が象徴的）を報道することで、行政バッシングやボランティア数の過度な集中といった弊害を助長することがなくなることを期待したい。
一方で、市民の意識調査で気になったのは、災害時の備えはしていたのか？というアンケートに、６割以上の人が何も準備していなかったと言っている。住民自身が備えることが基本だと訴えたい。それでは、避難方法や避難所での混乱も致し方ない。もっとも、RSYが支援に入った御船町の中山間地の集落では、自治体も把握していなかった公民館での共同自主避難がされていたケースがあった。町中心部まで下りていく方がハードルが高く、田畑や家畜が心配で行かない選択をしたとのことだった。助け合って、沢から水を汲み、魚やイノシシを捕獲して料理をつくるなど、地域で助け合う力は、田舎の方があると痛感した。
避難所運営の基本は、命と最低限の暮らしを守ることである。避難所の設置は、公設民営を基本とし、運営はその避難所の住民自らが自治組織として行うべきとはいえ、日中の避難所は、お年寄りのみで、働き盛り層は、会社、学校、自宅の片づけでいないのが現実だ。その中で、避難所の自主運営をどうしていくかは、各所で必ず起きる問題である。
今回の熊本地震で特徴的だったのは、車中泊の避難者が多かったことである。災害救助法で、困窮している避難者には、行政が食事を準備することになっているが、車中泊の人が多かったために、食数を数えるのがたいへんだった。極端な事例だが、600 食が廃棄されたこともあったと聞く。また、ペット連れの避難者とそれ以外をどうすみ分けるかも今回の熊本地震では、多数の避難所で頭を悩ませた。ペット連れの家族だけが入るドーム型のテントを張った避難所や、軒下にケージを複数用意して隔離したケース、敷地内のジャングルジムにブルーシートで雨囲いをして、リードを結んで対応したケースなど様々だった。
初動の混乱が少し収まってくると、ボランティアニーズが多様化する。例えば、空腹を満たすことが目的の食料配給（おいしさ、楽しさは二の次）から、温かい汁物の炊き出しや、お茶会サロンを実施し、寝室／食卓／居間が同じ空間で生活リズムが作りにくい状
況をから、気分転換や、生活不活発病を防ぐ活動にボランティアが活躍する。もっとも、おしゃべり好きの女性は、心配ない。出不精も男性を居酒屋、麻雀などあの手この手で引っ張り出す作戦を行うことも重要。
阪神・淡路大震災以降、続けている「足湯」活動もある。外から来た者がやることで、本音がポロリとこぼれることもある。地域のつながりは、逆に心が休まらないことがある。
ただ、問題提起しておきたいのは、「避難所のトイレ掃除をボランティアさんがピカピカにした」という事例だ。そこに暮らしていた人の自治であるべき避難所運営を放棄させてしまっているように見える。そうなると、「行政職員は、税金で給料をもらってるんだから、弁当配りまでやって当たり前」となりがちで、いかがなものか。
さて、高浜市では、どうか。今日は、防災アカデミーを受講している中学生が複数参加してくれているが、今の中学生（１２歳）が私の年齢（５２歳）になるまでの 40 年間に、南海トラフ巨大地震が起きる。
それへの備えは充分か。毎年、津波防災訓練、避難所開設訓練、外国人向け防災イベントなどを様々なかた
ちで行っている高浜市の防災への取り組みは、熱心だと認識しているが、今年からは、みなさんが率先して取り組んでほしい。
高浜市は 100 年前（地震の周期スパンでは、ほんの少し前のこと）は海だった。
高浜に来ると想定されている津波は、東日本大震災で太平洋沿岸部を襲ったブルドーザー型でははく、じわじわと海面が盛り上がる型と言われているが、いずれにしても「地震が来たら、海から高い所へ逃げる」のが鉄則である。東日本大震災では、逃げない人の説得や、発災時に使ってはいけない車で避難する人の交通整理をしていて命を落とした消防団員が325 人いたことを忘れないでほしい。
また、これから震度７の揺れの映像をご覧いただくが、何度でも体感してほしい。阪神淡路大震災の時のコンビニの防犯カメラと NHK 支局のカメラの映像で、これは直下型の地震の場合であって、南海トラフ地震の場合は長周期地震なので、ゆらりゆらりと１～３分の長い時間揺れるのが特徴。自分の命、自分たちの地域を守れることが防災リーダーの第一歩地域の命を守るのは、地域である。
実際の災害現場は想像以上に厳しい。行政だけでは対応できない。住民の参加具体的にはご近所さんへの「おせっかい」が地域の資源を巻き込むためには必要であり、防災に特効薬はない。自分たちの経験を子ども、孫に伝えることが大事である。ということをお伝えしてまとめとする。
ワークショップでは、現時点での地域防災活動の実績や課題を出し合い、今後の防災・減災活動につながる具体的な企画を考えた。傾向としては、地域の防災訓練への若者の参加が少ないこと、固定化し新規参加者が少ないことが、課題として挙がり、いかに多くの参加を促すために、どのような方法があるかを考えるというグループが多かった

6「みんなで助け合える避難所運営訓練」
 日時：平成 29 年 7 月 15 日（土）13:30～16:30
 場所：吉浜公民館
 参加：50 名
 講師：椿佳代
 ファシリテーター：浜田ゆう※ テキスト「避難所運営の知恵袋」を後日配付
最初に、椿より実際の被災地での避難所の実態について、東日本大震災での避難所数／避難所生活者数の推移や災害関連死についてのデータを示しながら説明した。そのうえで、保健師などの専門家が不足する現場で、グレーゾーンの避難者を病気にしないために、ちょっとした「専門的な視点」を持って接することが、いかに大切かつ有効であるかも説明した。また、女性用の物干し場、授乳場所、夜間のトイレ事情、女性用品の配布時の配慮などについて、ジェンダーを意識する必要性についてと、福祉避難スペースの考え方についても説明した。

具体例として、関東豪雨災害、熊本地震の際の避難所の写真を例示し、避難所の様子や運営について、解説と改善ポイントを説明した。そのほか、床に直に寝ることによる呼吸器官への負担、起き上がり動作の負担がいずれも増加するため、避難所ではベッド生活が有用であることも説明した。
また、衛生管理の一つの方法として、嘔吐物の処理方法についての実演を行った。
後半は、2 班に分かれ、①少しでも快適な寝床の整え方と、②女性でも恥ずかしくなく使えるトイレ、を受講者同士でアイデアを出し合い、会場にあるものを使って工夫するワークショップを行った。（各テーマ30 分で、入れ替えて 2 クール行った）
ワークショップの振り返りでは、新聞紙をクッション材とした布団が意外に寝心地が良かった／ちょっとした視点の持ちようで気づけることが多いことが7分かったなどの声があった。なお、受講者の中に、自閉症の子どもを持つ親の会の会員がおられ、参考になったとのコメントもあった。
身近な段ボールをベッドサイズにガムテープで止め、その上に毛布を敷いて、寝心地を確かめた。パイプ椅子でも、即席のベッドがつくれることなども、体験した。
トイレは、キャンプ用の薄い生地のものでは、内側からライトを灯すと外側に影がくっきり出てしまい不都合であるため、明かりを通しにくい素材にする必要がある。園芸用の支柱と遮光カーテンを使って個室トイレを作成した。

「防災リーダー養成講座（フォローアップ編）」
 講演・実技「家具転倒防止のコツ・ノウハウ」
 日時：平成 29 年 8 月 20 日（日）13:30～16:30
 場所：高浜市エコハウス
 参加：29 名（平成２７年・２８年・２９年の基礎編受講者対象）
 講師：鈴木啓之氏（一級建築士・たくみ設計室）
 ファシリテーター：栗田暢之

危険で、上の段が足を狙う。津波の時に逃げたくても足をケガして逃げられなかった方もいたはずである。
火災でも同様である。高齢者が多い場で「わしはもうすぐ死ぬからやらんでもいい」と言われるが、地震対策は自分のためじゃなく家族のためでもある。
最近の対面キッチンは危険が多い。昔は「火を消して、出口を確保して、身の安全」といわれたが、今は第一に「身の安全」。台所に消火器があることが大切で、消火器一本が運命を分けることもある。2 階の部
屋の内開きの扉が危険で、家具の転倒で扉が開かなくなる。つまり、家の中の危険ゾーンと安全ゾーンを知ること、それを身体が知っておくことが大切である。
家の間取り図に家具を書き込み、倒れたことを想定した図も書いてみることを勧めたい。
壁についている家具と、島置きの家具は、壁付の家具の方が倒れにくい。真っ暗な部屋で地震に遭うのは、コンクリートミキサー車の中に自分と家具が一緒に入っている感覚のようなものである。具体的な対策は、納戸部屋をつくること。
素人の家具転倒防止は震度 6 弱までは耐えられる。
プロの家具転倒防止は震度 7 まで耐えられる。だから素人がやっても駄目だ、ではない。冷蔵庫は背面のグリップを活用して固定し、Ｌ字金具は薄いのを推奨、実はビスの限界がＬ字金具の限界である。タンスの上下も固定すること。なお、マンションの家具転倒防止は難しい。壁に断熱材が入っているので中間の間仕切りしかビスが効かない。また区分所有の壁もある。吸着マットも接着時の化粧が取れれば意味がない。突っ張り棒と吸着マットの併用は有効である。
RSY で十数年前に独居高齢者宅の家具転倒防止の取り組みを行った。家具の転倒防止は創意工夫をするもので、マニュアルはない。一人ではなく、みんなで協力してやるのが実はいい。高齢者と若者のコラボが進むように、経験と行動力を合わせて地域防災力をあげる必要がある。自分が嫌われ役になったとしても、地域のために一肌脱いでほしい。

熊本地震では、局所的なエネルギーとしては過去最大だと思う。特に益城町の受けた地震にも耐えられる耐震性はとても困難である。それでも教訓はいくつか分かった。その一つが「生存空間」だ。風呂の浴槽が潰れた家は見たことがなく、もし風呂の中にいた時に地震に遭ったら、逃げない方がいい。風呂の蓋を被ってじっとしておく方が安全で、浴槽はシェルターとなり得る。トイレも同じことが言え、壁・柱に囲まれていて強い。また、北西方向が建物にとっても丈夫なことが多い。プロパンガスが転がっていたことが気になった。東日本大震災ではプロパンガスが爆発していた事例もあった。瓦屋根は、大きい地震の際に瓦が落ちるようになっているのが本来の機能である。ビニールシートを購入して備蓄しておいてほしい。地震後手に入れようとしても、品薄で物価上昇もする。ビニールシートは、実は屋根にかけるのではなく、大切なものを一部屋にまとめて、その家財にシートをかけることで使用すれば、雨漏りなどから守れる。屋根に上がることはプロの仕事なので、絶対やらないでほしい。
熊本地震でも多くの家具は倒れていた。洗濯機も倒れたほどで、過去の被災地では見たことがない。また、冷蔵庫が倒れている写真はなかなか入手できないのは、まずは食料が入っているから、最初に起こすからで、これは貴重な写真であるが、本当に凶器のようになっている。天井の間に段ボールを詰めるだでは、無理がある。耐震工事をキチンと行っていた学校の校舎は被害がなかった。しかし校舎内の家具等はグシャグシャで、先生の「平日でよかった」という一言が印象的である。病院の備品も倒れている。キャスター付の備品が多い。
店舗で天井まで商品が置いてあるところは危険だと思ってほしい。賞状などを掲示する額はガラスが落ちて飛散するからとても危険で、ラミネートを勧めている。想定外の揺れもあり、何とグランドピアノもひっくり返った。重たいモノは倒れないは間違いで、大型耐火金庫も倒れた。
人は家具の転倒防止をやらなくていい理由を考えようとする。防災とは何か、本当の防災は「命を守ること、ケガをしないこと」。備蓄品を買うくらいなら、家具の転倒防止をしてほしい。2 段積みの家具が一番
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外国人向け防災・減災イベント「ジシン・カサイ・ゴキンジョってなぁに？」■日時：平成 30 年 3 月 18 日（日）13:30～16:00■場所：八幡・新田町内会館きずな■参加：約45 名
高浜市には、3,000 人を超える外国人が在住している。市町村人口に対する外国人住民の割合は愛知県内で上位に入っており、災害時の外国人支援が課題でもあることから、在住する外国人（主にブラジル人）に対して、災害について具体的な安全対策を各家庭や地域で取り組めるよう啓発する防災・減災イベントを開催した。
事前告知として、市の広報紙で全戸案内すると同時に、会場近くの外国人居住者が多くいる県営吉浜住宅には、チラシのポスティングも行った。当日はチラシを見たという方以外に、市役所窓口で今回のイベントを知って参加した方、特に外国人参加者の場
合は、友人から情報を聞いて参加したという方もあり、人の繋がりによる口コミの広がりも重要であると実感した。イベントには、会場のある八幡・新田町の町内会長にも来場いただいた。

□消火器の取り扱いを学ぶ「水消火器」体験
市職員および地域ボランティアの指導により、適切に消火器の操作を学ぶことができた。初めて消火器に触れるお子さんにもわかりやすい説明で、何回も挑戦することで、スムーズに使えるようになっていた。実際には、消火器がすぐに手に入る場所になければ、消火活動ができないことから、自宅でも消火器を常備すること、集合住宅等のどこに配置されているかを知ることなどが大切である。

□地震の揺れを体験する「こなまず号」試乗□煙の中での行動を学ぶ「煙中」体験

机サイズの起震装置「こなまず号」を使って地震の揺れを体験するコーナーでは、初めて揺れを体験したという外国人参加者もいた。地震の際にどのような態勢をとれば安全であるかも考えながら体験してもらうことで、いざという時の行動がイメージできた。また、地震があった時に、家具固定をしている部屋としていない部屋の状況を比較できる模型を使って、家具固定の大切さも説明した。

火災が起こった際に、煙の中では想像以上に視界が奪われ、まったく前が見えなくなることを体験し、どのように行動すればいいかを訓練した。実際の現場では、停電で真っ暗だったり、障害物があるなどの危険が潜んでいることも学び、ヘッドライトなどの明かりがあるとよいなど、備えの大切さについても適宜説明した。

11その後、RSY 栗田が阪神・淡路大震災の地震や東日本大震災の津波の動画、液状化の写真などを使いつつ、災害時に実際どのような状況になるかを説明した。そして、平成 27 年度に作成した日本語とポルトガル語を併記した地震ガイドブックを使って、南海トラフ巨大地震が発生した際 の高浜市での「揺れ」「津波」「液状化」「火災」の被害予測やその対策方法について解説した。ガイドブックには、災害時に使う可能性が高く、覚えておいてもらいたい単語についても日本語とポルトガル語で掲載しており、日本人と外国人がお互いに助け合える関係づくりが大切であると伝えた。
参加者は、日本人と外国人（主にブラジル人、日系人含む）が半々程度で、ポルトガル語通訳者もいたので、外国人も熱心に説明を聞いていた。配布した高浜市地震防災マップを使い、自分たちが住んでいる場所やよく行く場所の被害想定を真剣に確認する様子も伺えた。

□助けを求めるための「大声コンテスト」
災害時に助けを求める訓練として、騒音測定機に向かって大声で「助けて！」と叫んでもらい、声の大きさを測定した。家族で誰が一番大きな声がでるかなど、楽しみながら参加してもらった後、実際には大声を出し続けるのは難しく、笛などがあると役に立つことを説明した。参加者全員に防犯笛をプレゼントし、常備してもらうように伝えた。

□高浜市の地震災害の特徴や緊急時の対応について知る防災学習
ポルトガル語／日本語併記の「地震ガイドブッ
ク」の配布と解説
最初に高浜市と碧南市を管轄している碧南警察から、市民 1,000 人に対して警察官が 1 人しからおらず、災害時の警察官の救助活動には限界があるとの説明があった。そのため、まずは自助が大切であること、地震に備えて家具固定や、非常食を準備しておくことなどが大切であるとの話があった。

12□ブラジル人中心で調理する「炊き出し」
市内のブラジル人や外国人のボランティアを中心に、牛肉を煮詰めて作った具をフランスパンにはさんで食べるブラジル料理を作って配布した。飲み物はブラジルで一般的に飲まれているガラナジュースを準備した。パンを食べながら、参加した感想を話し合ったり、お互いに情報交換をするなどし、繋がりを深める時間になっていた。
参加者には尾西食品株式会社提供の非常食のアルファ化米おにぎりとパン、株式会社ナテック提供のトツピタ・耐震マットなども参加賞として配布し、活用してもらうように伝えた。

参加者の声：
 小さい子どももいるので、災害時にどのように動いたらいいかを知りたくて参加した。説明に加えて、体験しながら学べるものもあって良かった。
 地域は違うが、友人から誘われて参加した。地震について知ることができて良かった。自分の地域の被害想定についても確認して備えていきたい。
 近くの県営住宅に住んでおり、チラシを見て大切なイベントだと思って子どもと一緒に参加した。

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