大 川 市 議 会 第 ３ 回 定 例 会 会 議 録
平成29年９月７日大川市議会議場に出席した議員及び付議事件の説明のため出席した者の氏名並びに付議事件の内容は次のとおりである。

１．出席議員
１番

馬

渕

清

博

10番

遠

藤

博

昭

２番

古

賀

寿

典

11番

水

落

常

志

３番

筬

島

か お る

12番

吉

川

一

寿

４番

宮

﨑

稔

子

13番

古

賀

龍

彦

５番

龍

誠

一

14番

川

野

栄 美 子

６番

池

末

秀

夫

15番

永

島

守

７番

内

藤

栄

治

16番

平

木

８番

福

永

寛

17番

岡

９番

石

橋

正

一

朗

秀

昭

毫

欠席議員
な

し

２．地方自治法第121条の規定により出席した市吏員
市
教
会

育

長

倉

重

良

一

長

記

伊

哲

也

稔

彦

計

管

理

者

（兼）会

計

課

長

消

防

（兼）総

務

人
総

事

秘
務

長
課
書
課

課

長
長
長

（併）選挙管理委員会事務局長- 13 -

堤
田

中

嘉

親

馬

渕

嘉

臣

古

賀

収

企

画

課

長

橋

本

浩

一

健

康

課

長

馬

場

季

子

子

ど

も

未

来

課

長

迫

田

一

彦

イ

ン

テ

リ

ア

課

長

中

島

聖

佳

農

業

課

長

柿

添

量

之

長

田

中

浩

二

水

産

（併）農 業 委 員 会 事 務 局 長
建

設

課

都

市

計

画

課

長

池

田

哲

男

上

下

水

道

課

長

古

賀

政

彦

学

校

教

育

課

長

下

川

愼

司

学

校

主

幹

古

賀

美

保

理

生

涯

学

習

課

長

永

尾

龍

之

介

監

査

事

務

局

長

木

下

局

長

石

橋

英

治

教

育

課

剛

３．本議会の書記は次のとおりである。
議

会

事

務

議

会

事

務

局

書

記

吉

田

嘉

久

議

会

事

務

局

書

記

和

田

孝

紀

議

会

事

務

局

書

記

宮

﨑

朱

美

４．付議事件
１．一般質問１．議案に対する質疑（議案第49号～第58号）
１．決算特別委員会の設置、委員の指名（議案第51号）
１．委員会付託- 14 -

５．一般質問通告
発言

議席

順位

番号

１

16

平

木

一

朗

１．空き家対策、空き家活用について
２．まちづくりはひとづくり・・・行政の意識改革につ
いて

２

４

宮

﨑

稔

子

１．学校再編に伴う環境整備について
２．新生児聴覚検査の実施促進を！

３

１

馬

渕

清

博

１．大川市の空き家対策について
２．大川市への移住・定住の促進事業について

４

10

遠

藤

博

昭

１．大川市の市道の補修計画について
２．学校教育について

５

15

永

島

守

１．佐賀空港へのオスプレイ配備と地域振興策について

氏

名

質

問

要

旨

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午前９時

開議

○議長（川野栄美子君）
皆さんおはようございます。各位の御参集、感謝申し上げます。
出席議員は定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
それでは、日程に従い、これから一般質問を行いますが、この際、お願いいたします。
一般質問の発言時間につきましては、答弁を含め１時間30分程度でお願いしたいと思いますので、この点、執行部におかれましても何とぞ御協力のほどをお願いいたします。
それでは、順次発言を許します。まず、16番平木一朗君。
○16番（平木一朗君）（登壇）
皆様おはようございます。議席番号16番、平木一郎です。
まずもってでございますが、福岡、大分両県で大きな被害が出た九州北部の豪雨による災害で亡くなられた方々に心から哀悼の意を表します。また、被災地での救援と復旧の作業が速やかに進むことを願っております。
また、今月９月１日は防災の日でありました。この日は、災害について認識を深め、災害- 15 -

に対処する心構えを準備するために制定されました。憲法改正が現実味を帯びる今、大災害が予想される現在、憲法を改正して、緊急事態の条項を導入することが必然かと思っております。
憲法に緊急事態の規定を置くことは世界の常識となっており、新憲法を制定した国々の憲
法全てに緊急事態条項があります。また、近隣諸国のたび重なる領海・領空侵犯、予告なしの弾道ミサイルの日本列島横断や核実験、また、厄介なＥＭＰ爆弾、国際法上、明らかに我が国固有の領土の不法占拠等、日本国憲法の前文に「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」とありますけれども、余りにも現実離れしている現状であります。
防災と防衛は関係ないように感じる方もいらっしゃるかと思いますが、密接な関係があり、自分の身は自分で守るということです。防災の日から憲法改正を考えることも重要だと感じました。
また、先日、うれしい知らせがあり、我が大川市出身の学生が水球日本代表として世界ジュニア選手権に出場されました。東京オリンピックの機運が高まる今、大川の子供たちが成長をして日本代表に選ばれることも十分考えられます。元気で明るいまちにしたいと、キラ
リ輝く大川っ子、子育てしやすいまちにしたいと市長は申されておりますので、大川っ子たちの活躍をぜひとも市役所や文化センター等、公共施設に垂れ幕等を上げ、また、市報等でお知らせすることも、多くの大川市民が知り、元気で明るいまちになる効果もあるかと思います。
こちらは一般質問ではなく、ぜひとも子育てしやすいまちにしたいという市長の気持ちでありますもので、実践いただけるよう心から願っております。
さて、議長のお許しをいただき、一般質問に移らせていただきます。
私ごとではございますが、２年間、議会選出の監査委員を務めさせていただいた関係上、守秘義務と有効な監査を行うために一定の自制が必要かと思い、一般質問を控えていた関係
上、２年ぶりの質問となっております。感覚を取り戻すのに時間がかかり、御迷惑をおかけしますが、執行部の皆様にはお手やわらかにどうぞよろしくお願いいたします。
今回は２点について質問させていただきます。
まず１点目ですが、空き家対策、空き家活用についてです。
これは、平成22年６月議会において一般質問をさせていただきました。その後、近隣市と比べ、いち早く危険家屋に関する除去促進事業が開始をなされ、さまざまな諸問題を抱える- 16 -

所有者に対しては大変ありがたかったことかと思います。ありがとうございます。
しかし、当時から言っておりました所有者が何かしらの理由で放置をして粗大ごみや廃棄物の不法投棄、大量の雑草の発生による環境悪化、不審者の侵入、放火、また不審火による犯罪の発生、特に９月はそうですけれども、台風が来るシーズンといたしまして、家屋の破損や倒壊によるけがや死亡事故等、近隣や隣接の方々の生命や資産価値を落としてしまうよ
うな、このような危険家屋やごみ屋敷問題に関しては、空き家対策条例等を当時持たない大川市に関しては、民民ということで、あくまでお願いベースのような回答であったかと覚えております。
しかし、その後、2015年は空き家対策元年と言われております。５年に１度行われる総務省の住宅・土地統計調査により最新の空き家数や空き家率が公開され、11月には空家対策特別措置法が成立、2015年２月、同法が一部施行され、５月に完全施行されました。
法案ができる前は、各自治体で決めた空き家対策条例等が根拠となっておりましたけれど
も、これからは空家特措法が根拠となり、全国津々浦々の自治体で空き家対策が実施できるようになりました。
この特措法のおかげで自治体による空き家への立入調査が可能となり、また、空き家所有者の把握のために固定資産税情報等の利用が可能となり、今まで所有者が市外、海外等で不明、また、表示に関する登記と権利に対する登記という２種類があり、なかなか所有者までたどり着けなかったということがなくなります。
空家特措法では、定義づけもちゃんとあります。特定空き家に対する助言、指導、勧告、命令、代執行が可能となり、各自治体を悩ませておりました民民ということでも可能となりました。
また、所有者の理由として、住宅地の特例で住宅用地に対する固定資産税が最大６分の１、都市計画税が最大３分の１まで減額されておりましたけれども、今回の特措法で税制改正がなされ、周辺の生活環境を保全するために必要な措置をとるよう勧告した場合、税制優遇措置が除外されることとなっております。
そもそも空き家とは４種類あり、１番目に売買用、２番目に賃貸用、３番目に二次的利用、
これは里帰りやＵターンをする方々の別荘ですね、また、４番目にこの３つに入らないその他ということであります。
１番、２番に関しては不動産屋等が管理することが多く、３番、４番に関しては所有者か- 17 -

と思います。また、空き店舗や倉庫や小屋、工場、空き地等も今回の特措法の対象であります。
以上のことから、特定空き家に認定されると所有者への経済的、社会的制裁が要求されます。このことを踏まえ、特定空き家とならないよう一部修繕やリフォームが必要となってきます。
そこで、壇上からの質問です。
１番目に、市内の空き家数等を教えてください。
２番目に、大川市老朽危険家屋等除却促進事業を行っての課題点、将来の見通しについて答弁を求めます。その他の質問に関しては、議席にて質問をさせていただきます。
次に、まちづくりはひとづくり、行政の意識改革について質問させていただきます。
地方分権の進展、高度化、多様化する市民ニーズ等、さまざまな行政課題に対応するとともに、まちづくりを実現するためにも、従来にも増して高度な能力と資質が求められております。片方で財政が逼迫する中、常日ごろからコスト意識を持ち、最少の経費で最大の効果
を出さなければならないことも事実です。時代のニーズに合った施策の展開をさらに知恵を出し合って進めていくことが必要であることを職員みずから自覚し、意識の改革が求められております。
そこで、壇上より以下の２点について質問させていただきます。
１番目に、政策策定する上で担当職員の能力向上と意識改革が不可欠だと思うが、どのような研修を行っていますか。
２番目に、業務の改善、市民サービス向上を目的として、職員から事業や業務の提案を募
り、よりよいまちづくりに生かすことは必然かと思います。また、職員と市長のコミュニケーションを深めるツールとしても重要かと思いますが、職員からの情報や提案はどのような方法でとっていますか。この２点について市長の答弁を求めます。
ほかの件については、議席にて質問させていただきます。
○議長（川野栄美子君）
市長。
○市長（倉重良一君）（登壇）
おはようございます。平木議員の御質問にお答えいたします。
まず、市内の空き家数ですが、平成25年度から27年度におきまして、固定資産の全棟調査- 18 -

を実施いたしました。
そのデータをもとに、「空家等対策の推進に関する特別措置法」、いわゆる空家法の趣旨に合わせて整理をした結果、本年３月末時点で空き家総数551戸、そのうち、危険と思われる特定空き家候補37戸と分類しております。
本市におきましては、空家法が施行される以前の平成24年度に、空き家という限定ではございませんが、国の交付金も活用しながら、老朽危険家屋等除却促進事業補助金制度を創設いたしました。
家屋所有者等の申請に基づき、国の基準で点数評価を行い、老朽危険と判断した物件につきましては、除却費用の３分の１かつ最大300千円の補助を実施してまいりました。
平成24年度から28年度の５か年の実績といたしましては、204件がこの制度により任意解体をされ、少なからず危険な空き家の増加抑制に効果があったものと考えておりまして、今後もこの制度を継続してまいりたいというふうに考えております。
なお、地域住民の生活環境に悪影響を及ぼすような特定空き家につきましては、法律に則して対応してまいりたいというふうに考えております。
次に、まちづくりはひとづくり、行政の意識改革についての御質問にお答えいたします。
まず、職員研修に関する御質問ですが、職員として柔軟な思考力を持ち、全体の奉仕者として、これからの本市のまちづくりに貢献できる職員の育成は不可欠であります。
そのため、本市では大川市人材育成基本方針を策定し、この方針に基づき、新規採用職員
研修や管理監督者研修など組織の構成員としての役割を認識し、必要な知識、技術の向上を目指す一般研修、また、ＯＡ研修や事務技術担当職員研修など職務上必要な技術の習得を目指す専門研修、そして、市町村アカデミー、国、県、自治大学などへ職員を派遣し、専門的な知識、技術の習得並びに視野の拡大を図る委託派遣研修などを行っております。
特に今年度は、九州大学と経済界とが協力して開設をしております地域政策デザイナー養成講座に職員を派遣し、民間企業や自治体で働く社会人と大学院生とが一緒になって社会の課題解決について考えるなど、行政の枠を超えた研修機会を通じて、職員の資質及び能力の向上に努めております。
市といたしましては、社会環境の変化に対応しながら時代のニーズに合った施策を展開す
るには職員の能力向上と意識改革は不可欠だと思いますので、今後とも引き続き職員研修の充実を図ってまいりたいと考えております。

- 19 -

次に、職員からの提案等に関する質問ですが、市の目指すべき方向性をトップでございます私と職員とが共有し、市役所が一丸となって地域社会の発展と市民サービスの向上に取り組んでいくためには、職員に市政に関する提案、意見等を求めることが非常に重要なことだと考えております。
そこで、これからも市全体で取り組むべき事業等につきましては、関係部署が集まった勉強会などを開催し、職員が提案できる機会を積極的に設けるとともに、その中で出た意見、アイデア等を参考にしながら、今後の事業推進に生かしてまいりたいと考えております。
以上、答弁漏れなどございましたら自席よりお答えいたします。
○議長（川野栄美子君）
16番。
○16番（平木一朗君）
御答弁ありがとうございました。
まず、空き家、また特定家屋等についてでございますけれども、先ほど答弁いただきました空き家が３月末で551件、そして、特定空き家のほうは37件ということで、年々とふえてきているんじゃないかなと思いますが、担当課としてはどのように感じていらっしゃいます
でしょうか。
○議長（川野栄美子君）
池田都市計画課長。
○都市計画課長（池田哲男君）
おはようございます。議員の御質問にお答えいたします。
まず、先ほど市長が壇上で答弁いたしました危険と思われる特定空き家候補、37件ございます。特定空き家の候補でございます。現時点で法律に基づく特定空き家等として判定をしました物件は１件でございます。この件につきましては、助言、指導を実施いたしまして、
ただいま勧告に向けた準備を進めてございます。
まだ未判定でございますが、１件は相続人を確認いたしまして、適正管理についての文書の送付を行っていると。それから、もう一件は相続人調査を行っているということで、今、実質動いているのが３件ございます。
以上でございます。
○議長（川野栄美子君）- 20 -

16番。
○16番（平木一朗君）
ありがとうございました。今、実際把握されているのは３件ということで、そんなものかなと正直思っておりますけれども、もっと本当は近隣の皆さんからのお願いだったり、相談とか、そういったこともまたこれより以上に本来は受けてあるんじゃないかなと思いますけ
れども、その辺のところはいかがでしょうか。
○議長（川野栄美子君）
池田課長。
○都市計画課長（池田哲男君）
もちろん、そういった状況の空き家につきまして御相談を受けている件はございます。
ここで今申し上げましたのは、市長も先ほど壇上で答弁いたしましたように、空き家の中で特定空き家候補ということで分類をさせていただきまして、それが37戸でございます。その後、法律に基づく私権の制限を行ってまいりますので、これから先、特定空き家に認定をするということになると非常に条件が厳しくなります。
ちなみに、今動いています１件も相続関係が発生をしておりまして、その相続調査をしまして、今、相続関係人に当たっているという状況でございまして、もう一件調査しておりま
すのは、相続関係者がひ孫までいっていて、11名いらっしゃるとか、そういった物件を特にこの法律に基づいての特定空き家として措置をしていきたいというふうに考えておりまして、
いわゆる任意で解決できる分ですね、どなたかが処理をされて解決できる分につきましては、市長も壇上で申し上げましたように、老朽危険家屋の補助制度等を使って任意で解決をしていきたいというふうに基本的には思っております。
以上でございます。
○議長（川野栄美子君）
16番。
○16番（平木一朗君）
ありがとうございます。空家特措法に関しては、空家等という表現と特定空家等という表
現、２条の１項、２条の２項とそれぞれ定義を与えられております。その件については間違いないでしょうか。
○議長（川野栄美子君）- 21 -

池田都市計画課長。
○都市計画課長（池田哲男君）
空家等、特定空家等という法律用語は間違いございません。
○議長（川野栄美子君）
16番。
○16番（平木一朗君）
各自治体は客観的にこれらを把握できるように思われますが、やはり労力かれこれのことを考えますと、なかなか現実的ではないんじゃないかなと。自治体の皆さんとか近隣の皆さんたちの協力がなければ、なかなか把握することは難しいかと思っております。
把握した空き家等について個別に判断をして、同法のもとで対処すべき特定空き家等かどうかを考えるしかないのが現状であり、特定空き家と判断される老朽不適切管理家屋で除去
しか対処方法がないようなものに関しては、行政指導を通して自発的除去を促すことが行政コストの面からも合理的だと思いますけれども、その辺について、担当課としてはどう考えられておりますでしょうか。
○議長（川野栄美子君）
池田都市計画課長。
○都市計画課長（池田哲男君）
ただいま議員おっしゃったように、例えば、近隣の方からお願いがあったりする分につきましては、私どものほうでわかる範囲で文書等を送付しまして、そのときに非常に役立っているのが老朽危険家屋の除却の補助があると、あわせてそれを御検討くださいと。
その時点では、壊すことが目的ではございませんので、適正な管理をしていただきたいというふうなことで文書を送って、それにあわせて補助金の制度も御案内したりしてやっているところでございます。
以上です。
○議長（川野栄美子君）
16番。
○16番（平木一朗君）
何を言いたいのかと申しますと、空き家等と特定空き家等、２種類の規定がある中で、行
政指導、そういったことができるのは特定空き家等に関してでございまして、なかなか空き- 22 -

家等に関しては難しいところもあるんじゃないかと思います。
そうしたことから、空家法のもとで特定空き家等除去対応手順に入る前に独自で一定の手続を設ける条例等が必要じゃないかなと感じております。
もちろん、先ほど登壇のほうから法律に基づいてという言葉がありましたけど、この特措法の空き家等と特定空き家等の中では、いろんな考え方、また、なかなか行政が手を出しにくいところがあろうかと思います。そういう中で、そういうふうな一定の手続を設ける条例が必要かと思っております。
例で申しますと、飯田市の条例では、特定空き家等の要件である著しい状態に至らない空き家を準特定空き家と定義し、状態改善のための助言、指導ができる旨を規定しております。
前橋市の条例でも、特定空き家等になるおそれのある空き家等の所有者に対して指導、助言ができると規定しております。
大崎市の条例では、より一般的に表現されておりますけれども、市長は、空き家等の所有者等に対して、必要に応じて適切な管理を行うように要請すべきものとすると規定しております。
何を言いたいのかというと、空家特措法14条で、特定空き家等に関しては助言、指導、勧告、命令、代執行とかの規定をしてありますが、単なる空き家等に関しては特段のアプロー
チを明示的に規定していないように思われるからであります。そういった面では、市町村の知恵じゃないかなと思いますし、そういうことの条例を規定することによって、威厳があるということもあるんじゃないかと思います。
その辺について担当課として、空き家等ということでなかなかやりにくい、言いにくいこともあるかと思いますが、現状は本当に申しわけなくながら言っているのが現状じゃないかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（川野栄美子君）
池田都市計画課長。
○都市計画課長（池田哲男君）
この空家特措法ができる以前に、全国の各市町村でもそういった空き家に関する条例等をお持ちのところがございました。ある意味、そういった状況の中でこの空家特措法ができたというふうな状況がございます。
今、議員からもお話しいただきましたように、私どもとしては、まずは特に危険な空き家- 23 -

等の措置をしていきたいというのを現実的に思っておりまして、条例に関しましては、特措法ができた後につくられた市町村、そういったところを少し研究させていただきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（川野栄美子君）
16番。
○16番（平木一朗君）
ありがとうございます。ぜひとも足りないところ、今のところは、法的根拠はありません
が、行政指導という言葉もとれるんでありますけれども、何かあったときに不服として裁判等を起こされた場合、やはり市長名とか、そういう行政に対して裁判を起こされることも十分ありますもので、条例によって権威を持って対応されることも必要かと思いますので、十分にその辺のところは研究していただきたいと思っております。
また、似たようなところでちょっと質問させていただきますが、即時執行について質問させていただきます。
日ごろの管理不適切により建材の崩壊や、激しい気象変化、地震などにより保安上の危険が急速に顕在化する場合があります。そのようなときは、所有者を探して対応を求める時間
的余裕がないため、行政みずからが必要最低限の事実行為をしなければならないかと思います。これが即時執行です。
特措法の中では規定しておりませんので、各行政みずから空き家条例で応急措置、また、
緊急安全措置という名目で即時執行できるような規定もあっております。
その件について質問させていただきますが、倒壊に近い、いつ崩れてもおかしくない、しかし、なかなか時間的余裕がない場合に、すぐ行政としてはその特定空き家に関して除去ができるものなのか、できないものなのか、空き家等から急に特定空き家になるときがあります。そういうときにおいて、行政としては急遽、すぐにでも即時除去ができますか、できま
せんか、その辺をよければ教えてください。
○議長（川野栄美子君）
池田都市計画課長。
○都市計画課長（池田哲男君）
議員おっしゃいますように、一口に空き家と申しましても、いろいろな個性といいますか、- 24 -

パターンがございます。
今おっしゃったような、例えば、瓦が道路に落ちてきて危ないとかという場合もございます。そういった場合に、所有者を探している余裕がないといった事例も実際ございました。
そういった事例につきましては、その部分だけを行政のほうでさせていただくとか、それから、例えば、県道でありますと県道のほうで通行の安全策をとっていただくとか、そういったことで空家法に基づかない対応になりますが、そういった対応は随時させていただきたいというふうに思っているところでございます。
それから、この空家法がそういった事態のときに除却するというふうなことですぐ対応できるかというと、空家法におきましては、基本的には法律の手順を踏んでしかできません。
ですから、最後の解決までには相当な期間がかかりますので、私どもとしましては、そういった事例につきましては、緊急安全の措置は引き続き関係各課のほうと連携をしまして、任意の措置として対応してまいりたいと考えております。
その後の除却等、最終的なところにつきましては、補助制度ですとか、それから、特定空き家等の法的な措置を考えてまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○議長（川野栄美子君）
16番。
○16番（平木一朗君）
適切なアドバイスというか、行政としての立場をありがとうございました。
そのとおりでありまして、空き家等で認識をされてあったとしても、特定空き家等になっていなければ、急に空き家が倒壊のおそれがあるとわかっていても、現在の特措法ではきちんと特定空き家として基準があります。順番があります。それにのっかってじゃないと解体することができない、代執行ができないということになっております。
その辺については、やはり大川市の場合も非常に台風が多い地区でありますし、そしてまた、近隣の中では、いつ台風が来て、トタンが飛んできた、何が飛んできたと非常に不安がっている方もいらっしゃいます。急な台風でいつ崩壊してしまうかもわかりませんので、その辺のところは各自治体がこの特措法を考えた上で足りない部分をカバーできるように条例
等でしっかりと規定されておりますもので、緊急安全措置だったりとか応急措置、そういったものの定義をきちっと求めることによって、行政としての基準というものが守れるかと思- 25 -

いますし、何度も言いますように、不服として言われないようにできるかと思っております。
よかれと思って、近隣のために思っていることが、地主さんにとっては、これは一つ一つ価値があるからとか、そういったことで文句を言われる方もあるかと思いますので、その辺のことも考えていただきたいと思います。
また、軽微な措置に関してでございますが、即時執行も規定していますが、それまでに至らない状態であれば、草刈りや軽微な措置を講ずることで防災、防犯、生活環境、景観上の支障の除去、軽減ができる場合には、その範囲の対応を求められているんじゃないかと思います。
現在、空き家になっているところに関しても、特定空き家に関しても、草や立木があって、近隣の方たちが掃除をするたびに非常に御迷惑になっている。そういったことで、行政としてもそういうふうな苦情だったりとか、区長さんとかのほうから空き家、空き地に関してのお願いがあるかと思いますが、その辺について現在どのように対応されておるのか、御説明をお願いいたします。
○議長（川野栄美子君）
池田都市計画課長。
○都市計画課長（池田哲男君）
先ほども申しましたように、この空き家、それから空き地等につきましては、いろいろ個
性がございます。
基本的には、空家法におきましても、個人の財産である空き家の適正管理につきましては、第一義的には所有者がみずからの責任で行うということが大原則として書かれてございます。
ものものでやっぱり違うと思うんですけれども、１つ前に言われたような危ないものにつ
いては、その部分を取り除くとか、そういったことを私どもでもやっております。
それから、草木が茂っているとか、そういったことで近隣に御迷惑をかけているとかいう場合につきましては、私どもなり関係課のところで把握できる範疇でお願いの文書を送っているという状況でございます。
基本的に空家法につきましては、空き家がひっついていないと施行ができないということでございますので、そういった絡みもありまして、私どもだけではなくて、ほかの法律を使う関係課も関与しまして、広い意味でのそういった対策については御相談を受けているとこ
ろでございます。

- 26 -

以上でございます。
○議長（川野栄美子君）
16番。
○16番（平木一朗君）
ありがとうございます。確かにこの特措法に関しては、空き家がない限りは何も当たらないと。例えば、空き地に対しても同じようなものですね。空き地に例えば塀があると。その塀がいかにもブロックで倒れかけようとしているという中でも、空き家がありませんので、この特措法では何の効果も出せないということもあるかと思います。
行政に関しては、道路にはみ出している部分だったりとか、そういったことに対して安全措置ということでできる範囲かと思いますが、近隣の皆さんにとっては不安があったり、そこで子供が遊んだ場合どうなるのかとか、そういったことがありますもので、そこら辺は柔軟に考えてあげることも必要かと思いますし、もう一つは、どうしてもこれは必要かなと思いますが、先ほどの急遽崩壊するおそれもあるということでありましたけれども、空き家だ
けど壁が少し崩れかけようとしているとか、特定空き家まではいかないけれどもあるというときは、前もって所有者の方たちと連携をし合って一筆書いていただくと。もし緊急の場合にうちの家が倒壊したりとか、そういったことで御迷惑をおかけするんだったら、わざわざ東京とか海外から帰ってくる時間がなかなかないもので、そういうときは代執行をお願いしますとか、そういうふうな書類をもって緊急に措置ができる場合もあります。
そういうことは、行政の日ごろの所有者たちとの連携と関係がやっぱり重要になってくる
んじゃないかなと思いますので、そういったふうな情報が上がってくるところというのは、町内であったりとか、地域に隣接されてあったりとか、そういったことが必要かと思います。
そういう中で、特定空き家とならないようにしっかりとその辺の対応も必要かと思います
し、もしかするとこういうことが考えられると思う場合は、一筆とか、そういったものを設けるような形で対応できるんじゃないかなと思っております。
それともう一件、ちょっとお聞きしたいんですけれども、例えば、大川の場合でも非常に多いんですけれども、壁とか柱が共有されている長屋建て、そこの長屋の中では２軒つながって、別々の方が住んでいらっしゃることもあるかと思うし、三、四軒つながって住んでいる方もいらっしゃるかと思います。
そういう中において、１軒だけ住まれてあるけれども、もう一軒が住まれていない。いか- 27 -

にも空き家の状態で、瓦とかその辺が落ちそうだとか、そういうこともあるかと思います。
その辺については、この特措法は活用できるのかどうなのかということを教えてください。
○議長（川野栄美子君）
池田都市計画課長。
○都市計画課長（池田哲男君）
いわゆる壁が続かっている長屋のお話だと思いますが、この空家法におきましては、４軒
長屋で１軒お住まいであれば、この法律では対応ができないということでございます。
以上です。
○議長（川野栄美子君）
16番。
○16番（平木一朗君）
そのとおりであります。これも、大川の中でも何軒か多分把握されているとは思いますけ
れども、実際に隣の家は住まれてあるのに隣の家が空き家、しかも瓦とかが落ちて隣の駐車場の車に当たったりとか、そういうことで被害を受けているところもあるということでありますが、現在のこの特措法の中ではなかなかそれに対してしっかりとした指導と法にのっとっての指導ができませんもので、やはりその辺のところも少し含む言葉で、特措法ができた
後に空き家条例とかでカバーされている法にのっかるというんですかね、そういうことでされていることもあっております。京都市とかもそういったふうな措置をされております。
そういうことで、まだまだ今の大川の現状を見ても、この特措法ではなかなかカバーできないところも正直あるかと思いますので、その辺については、余り条例ばかりつくれということではございませんが、やはり今現在の住民のニーズ、そして危険性、安全、生命のことを考えますと、いろんな市町村を見ながらやっていかなければいけないと思っておりますが、その辺について、市長、よかったら答弁をお願いいたします。
○議長（川野栄美子君）
市長。
○市長（倉重良一君）
お答えいたします。
先ほどからお話があっておりますように、これは全国的に大変問題になっている空き家の問題でございまして、ただ一方で、我が国では、我々が法律を勉強するときは、まず真っ先- 28 -

に民法は所有権絶対の法則があるんだということで教えられると。かつて封建社会、お殿様がいて、家臣がいてという時代から、いわゆる国民主権に移ったときに、所有権というのは非常に大事な権利であるということで今まで時代が流れてきておるわけですが、一方で現実としては、今、議員がおっしゃるような状況になっておるわけでございます。
なので、先ほどからお話に出ておりますように、例えば、危険、危ないということに対しては、やはりこれは公共の福祉が優先され、そこには行政が対処していくべきではないかなというふうに思っておりますが、余り私権を制限するようなものにつきましては、非常に法理論上難しい面もありますので、先ほどから幾つか行政の名前をお出しでございますので、とりわけそういう先進的な行政の事例なども研究をさせていただきながら、また、不当に行政が私権に関与し過ぎないようなところも一方では注意しつつ、ただ、今住んでおられる大川の人々が、市民の皆さんが安心して暮らせるようなところを目指して、条例については研究をさせていただきたいというふうに思っております。
○議長（川野栄美子君）
16番。
○16番（平木一朗君）
御答弁ありがとうございます。確かに言われるように、何でもかんでもがんじがらめでい
ろいろなことよりも、行政の──行政といっても人ですから、人としての温かみだったり、そういったことで柔軟に対応することも必要かと思います。
しかしながら、片方ではよかれと思ってやったことが、ある意味では片方の人間からすると非常に不服に思われることもあるかと思います。そういうときにおいて、不服申し立てがあったりとか、そういうことがあった場合に、首長としてもしっかり職員を守ってあげなきゃいけないと思いますし、職員の皆さんもなるべく市長名でそういう裁判とかが起きないよ
うに十分にカバーされることじゃないかと思います。
そういう面において、今現状のニーズだったりとか、そういったことで少しまだ足りない
ところ、大川市ではこの辺が非常に多いから、そこに対して住民の方が言われても、現在、
特定空き家にはここは認められないと、隣のことに関しては認められないとかあった場合に、
ちょっとつらいこともあるかと思いますので、各市町村の先進的といいますか、そういうニーズに合った条例をたくさんつくっております。
先ほどから言ったように、安全措置法だったりとか、法の上乗せの条例だったりとか、軽- 29 -

微な条例だったりとか、そういうことを活用しながら、合うものはぜひとも利用していただ
きたいと思いますし、独自なものでも結構かと思いますので、その辺のことに関しては、今まだ始まったばかりだと正直思いますもので、今後そういったことについて大事にしていた
だきたいなと感じております。
また、こういうふうな特定空き家にならないように、常日ごろから対応していくことも重要かと思っております。そういうところに関して、空き家の活用方法について少し質問させていただきたいなと思いますが、空き家の活用方法については、賃貸物件といたしまして、
最近よくいろんな市町村の中で盛り上がっておりますけれども、借り主負担型のＤＩＹ型のリノベーションだったりとかリフォーム、また、シェアハウスによる賃貸、改装可能にした店舗とかの賃貸、高齢者の住みかえ促進のための制度を活用されてあったりします。
また、大川のほうではシェアハウスとか、そういったことを事業としては取り組まれたと思いますが、そういうような中の成果というか、どのような感じで使われてあったのか、その辺の現状をよかったら教えていただけますでしょうか。
○議長（川野栄美子君）
橋本企画課長。
○企画課長（橋本浩一君）
ただいま成果という部分で御質問ですけれども、まずシェアハウスですけれども、昨年度、予算をいただきました。事業を進めようと補助金の交付要綱までつくりまして、ＰＲをしていこうという段階まで進めましたけれども、実際にはいろんな不動産関係、特にこれまでシェ
アハウスを実際された方が大川市におられまして、この方が柳川にある専門学校とか、そういった学生を相手にされてきております。意見を聞く中で、やはり現状厳しいと。我々は、前市長と国際医療福祉大学の学生との意見交換の中でそういったものを案として出したわけですけれども、実際には、ちょっとこれは実際やっていただく民家をお持ちの方々に迷惑かけるんじゃないかというところを判断しまして、シェアハウスについては断念をしております。
先ほど言われました、じゃ、この空き家で何か成果があるかというところでは、まだ始めたばかりですけれども、地域おこし協力隊が紅粉屋のほうにお試し住宅というのをこの５月から始めております。まだまだＰＲが行き届いていないと。特に、これは福岡とか関東、都市圏のほうから大川のほうに移住目的でお試しにまず来てもらうというようなことが目的で- 30 -

すので、ＰＲをさらに強めていきたいというふうに考えております。実際は予約がぼちぼち入るような状況になっておりますので、一度皆さん方にも紅粉屋のほうのお試し住宅は見ていただきたいと思っております。
以上です。
○議長（川野栄美子君）
16番。
○16番（平木一朗君）
ありがとうございます。せっかく予算立てをしていただいたのであるから、しっかりとそ
こら辺で本当は活用していただきたいなと思いますが、私も自分でも何とか家主さんに話をして、そういったふうなことができないかなと思っておりましたけれども、このシェアハウ
スとか、借り主負担型のＤＩＹ型とか、結局は地主さんがそれなりの負担をして、しっかりした改修ができるという見込みがない限り、空き家をそのまま置いているところを何とか手をかけて貸そうという気持ちには正直ならないかと思っております。
そういう中において、今までは不動産、地主さん、そういうふうな直接の関係上、どちらかが負担をして、改装をしてから市場に出すということが普通だったかと思いますが、最近では小倉家守舎、また、北九州家守舎、また、ＮＰＯの尾道空き家再生プロジェクトですか
ね、そういったところで頑張っていらっしゃるところがありますけれども、いずれも家主さんと借り主、その間に民間企業が入って、その民間企業の負担だったりとか、そういうことで借り主のほうから一部建築費用というか、改装費用をいただくような、そういう感じで進められるところが結構多うございます。
そういったことをするためには、今、せっかくシェアハウスとか、そういったふうな活動をしようと走り出しているわけでございますので、いま一度、行政のほうは、ＭＩＮＴＯ機
構がありますね。あとは経済産業省の支援もあります。国土交通省のバックアップもあります。そういう中において、民間企業が中間に入ってくるようなら民間企業が動きやすいような勉強会であったりとか、そういったことも考えられるんじゃないかなと思いますし、今後もぜひともシェアハウスに限らず、空き家をリノベーションして活用するほうには行政のバックアップ、またリードが不可欠かと思いますが、その辺について、橋本課長、どう思われますでしょうか。
○議長（川野栄美子君）- 31 -

企画課長。
○企画課長（橋本浩一君）
先ほど私がシェアハウスのことで断念したという言葉を使いましたけど、大川市にこれだ
け空き家がふえてきたという中で、やはり私自身もそれはまずいだろうと。空き家を一軒でも減らす方向には、行政も何かしらの動き、手助けですね、そういった部分では必要かと思っていますので、先ほど断念という言葉を使いましたけれども、いずれまた、シェアハウス
に限らず、お試しとか体験型とかいろいろありますので、そういった面ではこの空き家の活用については研究していきたいと思っております。
○議長（川野栄美子君）
16番。
○16番（平木一朗君）
ぜひとも断念じゃなくて、熱い思いが課長にはあるかと思いますので、それをしっかり若
い職員、また周りの方たちに問いかけてみながら頑張っていただきたいと思いますし、しっ
かりと心を持って、意思を持って発言すれば、そこのほうで明るい未来が待っているのであれば、おのずと周りが味方してくれる、仲間がふえていくものじゃないかなと思いますので、ぜひともその思いをつなげていただければと思います。
実際に尾道空き家再生プロジェクトの中では、まちづくりの一環として空き家を捉えて、芸術だったりとか、いろんなものをかけ合わせていると。それに対して自分のまちだけじゃ
なくて、市外、また県外、海外の方たちからお金を集めて、そういうふうな事業に回されていることも事実であります。やり方はたくさんあるわけでございますので、ただ１年２年ですぐ結果が出るわけではございません。うまくそういうふうなグループ、ネットワークというか、大川は木工のまちであります。別注屋さんもいらっしゃいます。金具屋さんだってある。そして、いろんな部材を扱っていらっしゃるところだってある。そういう専門的なプロたちが一つのクリエーターとかけ合わせることによって、専門的なリノベーション、また新しい大川のイノベーション、そういったふうな事業として、現在ある空き家を、全国津々
浦々どこでもある空き家を先進的にまた大川のセンスでやっていくことができるんじゃないかなと。これこそが本当の大川の一つの事業のきっかけとなるんじゃないかなと思いますの
で、市長、リノベーションとか、シェアハウスとかいろいろありましたけれども、その辺について、市長の考え方をいま一度お願いいたします。

- 32 -

○議長（川野栄美子君）
市長。
○市長（倉重良一君）
空き家につきましては、空き家にならないのがもちろん一番大事でありまして、そういう意味では議員御指摘のとおりでございます。
そしてまた、今年度は地域おこし協力隊だった方がコワーキングスペースを開設されるな
ど、新たな動きが大川の中でも出てきておりますし、例えば、ある事業者の方が、自分の商売が今後なかなか後継者もいなくて縮小しようかなというときに、工場自体は大変広くある
ので、半分だけは人に貸して、職人になりたい若い人に貸せないかとかいうような、いろい
ろな大川に合ったニーズというのが出てこようと思いますし、そういう面では、そういうお考えの方がいらっしゃったり、行政としてお手伝いできることがあれば、ＰＲをするなり、今風の若い人が寄ってきやすいようなリノベの仕方ということも十分頭に入れながらやってまいりたいと思いますし、空き家につきましては、中心市街地を活性化するための空き家活用と、いわゆる前段にお話をされておりました危険だからというところとは少し目的を分けつつやってまいりたいというふうに思っております。
○議長（川野栄美子君）
16番。
○16番（平木一朗君）
ぜひとも、市長も本当熱い思いがあるかと思いますので、その辺のところをお願いしたいと。
クラウドファンディングですかね、そういったものは、こういうふうな事業に関しては活用しやすい、また募集もしやすいことがあって、何でもそうですけれども、一つは展示会か
れこれ、いろんな仕掛けをするのはいいと思いますが、一番大事なのは大川ファンをふやしていく。これこそがもしかしたら、せっかくだったら大川に企業を出そうと、会社を立ち上げようとか、せっかくだったら大川に住もうということになるかと思います。
大川ファンをふやすためのキーワードの中の空き家活用だったりとか、そういった大川ら
しいものができればいいかなと思っておりますし、空き家の活用の方法でいろいろ言いましたけれども、賃貸用としては先ほど申しましたね。また、公共用途においては、コミュニティスペースだったりとか、移住者の体験住宅、それは先ほど課長のほうから申されました。

- 33 -

また、民泊やエアビー等の施設ですね、文化施設やコミュニティのツールとして開放してあげたりとか、そういうふうに公共として行政のほうがＰＲするという方法があります。
今、せっかく観光に関してＴＥＲＲＡＺＺＡ、あちらのほうを観光とか大川の玄関口ということで捉えて、そのために投資をして、あそこをつくったわけであります。また、工場見
学とか、ファクトリーツアーだったですかね、そういったことで今後仕掛けていくという話も聞いております。
それを聞いておりますと、私も一回、何人からか相談を受けたことがあったんですけれども、子供が小学校に上がると。そのときに、よかったら市販品である机じゃなくて、親として子供に学習机をつくってあげたいんだと。３世代、４世代続くような学生机をつくって、一つ一つの傷がじいちゃん、ひいじいちゃんとかの思い出として残っていくような学習机をつくりたいという旨がありました。
また、団塊世代におかれましては、もう定年退職したからゆっくりと書斎で本を読みたいと。そのためには、書斎の中の本棚もつくってみたいし、いろんなことがあったらいいなということもありました。そういったことで、大川でそういうＤＩＹができるのかという話がありました。
大川は御存じのとおり、例えば、木の種類にしてもたくさん集まってきます。そして、いろんなつくり方が正直できるんじゃないかなと思います。ただし、学習机とか、本棚とか、書斎とか、そういったものをつくるためには、日帰りでできるものではないかと思います。
そういう中において、２泊、また３泊、１週間泊まりながら、工房の中で一緒に作業をしていくということも非常におもしろいきっかけになるんじゃないかなと感じております。
そういう中において、もちろんホテルに泊まるということもありますけれども、行政が空き家一軒をリノベーションかけて、１泊２日ぐらい書斎の中に入り込んで、ゆっくり時間が過ごせたりとか、部屋の中の内装を見てから、机をつくりに来たんだけど、ああ、この欄間を今度つくってみようかなとか、そういったふうな感じで見ながら、また次、大川に来ようというふうな仕掛けもできるんじゃないかなと思います。
そういう大川を見てもらうための空き家というのも活用方法としてはできるかなと思いま
すし、行政のほうでそういったのができるのであれば、いろんな体験ツアーも考えられるんじゃないかなと思いますので、その辺のところ、答弁は求めませんが、いろんな仕掛けがあるのは事実でありますもので、シェアハウス等を含めながら、しっかりと考えていただいて、- 34 -

前向きに前向きに一歩ずつでもいいから頑張っていただきたいと思っております。
また、その件については、私の後の馬渕議員も似たようなところで、本当に今回は質問がかぶっておりますけれども、足りない部分は多分すばらしいことを言っていただけると思っております。
ほかの件についてですけれども、今度は地主さん側の気持ちになって質問させていただきたいと思います。
地主さんにおいては、近隣にいらっしゃる方だったらまだいいんですが、遠くにいて、実家の家を遺産相続で受けてはいるんだけれども、雑草とか、立ち木とか、いろんなことで近隣に御迷惑をかけているというのは認識されているんじゃないかなと思います。
また、自分の家が一体どうなったのか。盆やお正月ぐらいしか帰ってこられない。また、子供が大きくなったからますます帰ってこられなくなった。もしかしたら自分の家に不法者が入っていないかとか、変に傷んでいないかとか、そういう気持ちで不安に思っている方がいらっしゃるかと思いますが、この辺のところについて、草木、立ち木、また、家の中の風通しだったりとか、そういったふうな管理については、行政としてはどのような会社があり、そういうことをされているのか、認知されていますでしょうか。
○議長（川野栄美子君）
池田都市計画課長。
○都市計画課長（池田哲男君）
一般的な空き家、空き地等の管理のことだと思いますけれども、どういった業者がおられるかというのは私どものほうでは認識をしておりません。
そういったことについては、ほかの自治体でも取り組まれているのがあると思いますので、そういったものを調査、研究をやっていきたいなというふうに思っております。実際、ちょっと認識しておりません。
○議長（川野栄美子君）
16番。
○16番（平木一朗君）
ありがとうございます。私も大川でいろいろ調べてみたんですけど、なかなかヒットしませんでした。
だからこそ、隣接の方とか近隣の方たちが御迷惑だったり、隣組長会とか区長の皆さんで- 35 -すね、ここ、あそこはどげんかならんか、あげんかならんかというときに、区長さんたちが美化活動とか、そういうときにちょっと人間を集めて世話したりというのも現状じゃないか
なと思います。
そういう手入れに関してですけれども、ＮＰＯ空家・空地管理センターというところがありまして、１回100円で巡回して、写メを送ってくれる。現状、今の家はこんなふうになっていますよということをですね。そういうところもあります。
また、しっかり管理という項目もありまして、回数により金額が異なり、オプションで草刈りや立ち木の剪定も行っていただけるところがあります。また、不動産屋さんとか管理会
社においては、月３千円から５千円で巡回してくれると。そして、建物の異常や不法投棄、また、ポスト内のチラシ等を除去して、空気の入れかえまでも作業に入っているみたいです。
そういったところがあるみたいですけれども、現在、私も認識不足かもしれませんが、大川ではまだまだ見つからないということもあります。ぜひそこら辺のところは、池田課長のところでもしよければ、大川の不動産屋さんとも話し合う機会があるかと思いますが、そういったことも市のホームページとかに載せて、遠くにいらっしゃる方たちが、ああ、大川市
でちゃんと載っているんだったら、ここだったら安全かなとか、行政というのは安心面を与えますので、そういったところを不動産屋さんと連携し合って、もしかしたら所有者の方にとっては大変ありがたい話だと思いますので、そこら辺のことも勉強していただきたいと思いますし、またもう一つ言いたいのは、先ほどから町内とかいろんな話をしております。
今現在、町内会費や隣組会費とかを法的根拠で払わない方もいらっしゃいます。もちろん、空き地や空き家所有の方も実際住んでおりませんもので、町内会費を払わないという方も多いかと思います。そういうことで、隣接、近隣、隣組の空き地や空き家の不法ごみ等で迷惑がられていらっしゃるのが現状でありますもので、この辺のところ、逆手の発想といったら変な話かもしれませんが、そういう自治会会費が集まらない中に、そういうふうなお助け、お手伝いで町内会費のほうが幾らかでもプラスになるようなことがあれば、それは考え方の一つとしてはありなのかなと思います。
会社とか企業でお願いする場合と、町内の中でしっかり収入ということで、それに対する作業ということで世話するということもあるかなと思うし、そういったことも今後まちづくりを形成する上で考えていくこともいいことじゃないかなと思いますが、池田課長、よかったら、そういう管理、手入れに関してどう思うか、お話をいただけますでしょうか。

- 36 -

○議長（川野栄美子君）
池田課長。
○都市計画課長（池田哲男君）
お答えになるかどうかちょっとわかりませんけれども、先ほども申し上げましたように、
空き家、空き地にはいろいろな特色があるのかなと。私ども、例えば崩れかけたところは大分回りましたけれども、そういった特色があるのかなというふうに思いますので、今教えていただいたようなことを含めて研究をやってまいりたいと思いますし、なるべく空き家、空き地が適正に管理されていくことが近隣住民にとっては一番重要なことだろうというふうに思っておりますので、研究をさせていただきたいというふうに思います。
以上です。
○議長（川野栄美子君）
16番。
○16番（平木一朗君）
きょうは特定空き家に関して、できるかできないかとか、そういう空き家にならないようにということで活用方法まで言わせてもらいましたけれども、所有者の方々にとってはいろんな思いがあって、どうしても手入れができないときがありますもので、その辺のところも行政として優しさを持って、立場を考えた上で参考となるものがあれば、所有者の方もわらにもすがるような気持ちでいらっしゃるかと思いますので、その辺のところも御配慮のほうをよろしくお願いいたします。
それでは、２番目の質問のまちづくりはひとづくりについて質問させていただきます。
キャリア形成と専門性について、ちょっとお聞きいたします。
現在、地方公務員というものは、私のほうの考えで大変申しわけございませんが、査定の積み重ねにより格差を持たせて報酬に反映する積み上げ報酬システムというんですかね、それが一般的な考え方であって、管理職として仕事を行うための広い見識と習得を目的として職能を超えた異動が一般的であることとして、自治体職員における短期間の人事異動、そういったことで、どちらかというとジェネラリストの養成が非常に多いんじゃないかなと思いますが、その辺について、人事課のほうでそれは間違いなのかどうなのか、ちょっと説明をお願いいたします。
○議長（川野栄美子君）- 37 -

馬渕人事秘書課長。
○人事秘書課長（馬渕嘉臣君）
キャリア形成についての御質問かと思いますが、市といたしまして、基本的には採用から
おおむね10年程度の職員につきましては、職務能力の養成期間といたしまして、多くの職場を経験させております。そして、幅広い知識を持って職務遂行ができるように職員育成を行っているところでございまして、その職務能力の養成期間の後につきましては、本人の適性に合った部署で職務能力を高めるとともに、管理的業務、困難な業務を割り当てるとともに、段階的にキャリア形成に努めているところでございます。
今、議員の御指摘の中で、一般的には総合的な職員を育成しているのではないかということでございますが、どちらかといいますと、これまでのキャリア形成といいますのは、おっしゃるように幅広い職場を担い得る職員を養成しているということでありますけれども、今日の社会情勢の変化に伴いまして、行政ニーズの複雑高度化等が顕著になってきております
ので、今後につきましては、専門的な能力を有する職員の育成が必要ではないかというふうに思っております。そういうふうに思っておるところでございます。
○議長（川野栄美子君）
16番。
○16番（平木一朗君）
ありがとうございます。本当に地方分権改革といたしまして、さまざまな事務、権限が地方に譲渡され、平成26年からは権限移譲及び規制緩和にかかわる改革提案を地方等から募る
提案募集方式、また、原則として全国一律に行う権限移譲について、一律の移譲が難しい場
合には、希望する自治体に選択的に移譲する手上げ式というんですかね──が投入され、地方分権改革は新たなステージに上がっているんじゃないかなと感じております。
そんな中、確かに私もできれば幅広く、大川市の職員だからこそ、職員としては幅広い知
識といろんな課を経験するということももちろん重要なことかと思いますけれども、先ほど課長も言われましたとおり、今後はやはり選定しながらスペシャリストを育てていかなければならないと思っております。
権限移譲で予算はなかなか国はくれないけれども、移譲ばかりしやがって、仕事がふえるじゃないかということもあるかと思いますが、やっぱりそういった面ではそれなりの専門の人間を育てていくことを心からお願いいたしたいと思います。

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次に、マーケティング戦略について質問させていただきます。
これは一つの例といたしまして、例えばでございます。大川市ではございません。よくある意見として、行政の広報活動や総合計画、総合戦略等をコンサルや総研等の外部企業に委
託、丸投げ、業者に割れる前にお支払い、適切な予算の使い方とは思えません。業者丸投げで失敗しているのは、マーケティングをわからないでやっている中小企業と同じかと思っております。
市民が知らなかったため活用されなかった施設や取り組み、開催されたイベント、何とも予算を考えていることからすると惜しいことでございます。そんな自治体にならないためにも、我が大川市では、マーケティングの知識として適切な手段、適切な費用の認知力を職員
自身も身につけなければならないかと思っております。
そこで、マーケティング能力を培うためにも、非常に幅広くて難しいものでもありますけ
れども、研修等が必要であるかと思いますが、その辺についてどうでしょうか。
○議長（川野栄美子君）
馬渕課長。
○人事秘書課長（馬渕嘉臣君）
研修について必要ではないかということでございますが、この研修につきましては、必要に応じて研修の実施を進めていきたいというふうに思っております。
○議長（川野栄美子君）
16番。
○16番（平木一朗君）
ありがとうございます。必要に応じてということで、各課それぞれいろんな必要があるかなと。もちろん、これは企業とかのマーケティングじゃありません。行政としてのマーケテ
ィングというのは、一番誰にいくかといったら、市民の皆さん、そして、よそから企業に入ってこられる人たちのためとか、人をふやすためだったりとかで、必要に応じてということでありますので、各課全て、このマーケティング能力というのは必然かと思っております。
そういうところにおいては、ぜひとも必要に応じてじゃなくて、できれば、こういう自治体の戦争をやっているわけでありますので、このマーケティング能力なくしては手段としての戦略は難しいかと思いますので、ぜひとも放課後でもいいし、どこかのあいている時間でもいいので、そこら辺のところを率先して学ぶ機会をふやしていただきたいなと思っており- 39 -

ます。
組織に成果をもたらすためには、マーケティングが先ほど言ったように不可欠ですね。物を浪費させる利益獲得の手段としての民間マーケティングとは違い、自治体マーケティングという言葉がありますけれども、人間や社会のニーズを見きわめ、それに対応することといった定義がありますように、人や社会を対象にして、社会で存在する組織の基本的な考え、
つまり自治体の本質、住民社会の視点から追求する哲学みたいなものかとこの自治体マーケ
ティングというのは思われますが、自治体マーケティングについてどう理解され、大川市の行政として、マーケティング戦略として誰にどんな価値をどのように提供するのか、その辺について御説明をお願いいたします。
○議長（川野栄美子君）
市長。
○市長（倉重良一君）
今ほど、マーケティング戦略について、議員御指摘でございます。私就任して、職員の皆さんに仕事をする上で３つのことを頭に入れて仕事をしてくださいというのを事あるごとに言っておりまして、そのうちの一つがマーケティングであります。あと２つはデザインとテクノロジーなんですけれども、マーケティングというのは、先ほどちょっと議員おっしゃられたことと私は考えが少し違うところがございまして、自治体と民間のマーケティングは違
うというふうにおっしゃいましたが、私は一緒なんじゃないかなというふうに思っております。
お客さんが誰で、どういう市場でどういうものを販売していくかというか、そこで戦って
いくかということについては、行政の仕事も民間の仕事も同じセンスといいますか、感覚を持っておく必要があるということを思っておりまして、そういう意味で職員にマーケティン
グ感覚を身につけていただくことも、これは非常に重要だというふうに思っております。
その上で、大川市としてのマーケティング戦略ということでございますが、御承知のように、自治体ですから、例えば、産業を振興する場面、それから、福祉、教育それぞれによって、大川市がやる事業によって顧客がかわり、また、市場というか、戦場がかわっていくということでありますが、大きく私が思いますのは、やはり人口を少なくとも抑制していかな
いといけないという中において、職人のまちであるこの大川に交流人口をふやして、いろい
ろなところから出入りをしていただきたいということについては、外の人たちに向けて、職- 40 -

人のまちだというコンテンツをアピールしてまいりたいというふうに思っておりますし、もう一つは、こういう公の場合で言うのは不適切かもしれませんが、人口をふやすにはやはり近隣の自治体との競争でありますから、そういう意味において、特に若い世代を呼び込むためにも子育て政策というのは一つのコンテンツとして、相手は近隣にお住まいの20代、30代の方々に向けてそういうものを発信していく。商品はここの庁内でつくり、そして、それをＰＲしていくことが非常に重要かなというふうに思っております。
○議長（川野栄美子君）
16番。
○16番（平木一朗君）
ありがとうございます。企業のマーケティングと自治体のマーケティングは、私は違うと申しました。市長のほうは似ている、一緒じゃないかと。
いろんな大きな枠の中では多分同じようなことじゃないかなと思いますが、企業であったらどこに誰にとしっかり明確なところがありますけど、市の職員は公務員ということもありまして、余り特定のところに関してやってしまうと、いろんなバランスがとれなくなって、
公正公平というところに関してはなかなか厳しいところもあるんじゃないかなと思います。
そういう面において、済みません、私のほうでは若干、行政職員としての、公務員としての大儀がありますもので、その辺についてちょっと違うということでありますが、大枠に関しては市長と同じような考えでありますもので、次のほうの質問に移らせていただきます。
先ほど民間のマーケティングかれこれと同じだということでありましたもので、各市町村の行政において、最近、マーケティング能力、戦略等を活用するために、民間からのそうい
うプロの方たち、企業の方たちを人事採用等で雇っていることがあります。先ほど市長のほうでは同じということがありましたもので、やはり民間のプロかれこれというのは、なかな
か行政としては、先ほど言ったように大儀、公正公平というもので、このマーケティングに関しては少しアレルギーを持っていることもあるかと思います。
そういうところにおいて物の考え方というものは、そういうところから呼ぶことも必要かと思いますが、そういうことで、その手段の一つだと思いますが、市長、いかがでしょうか。
○議長（川野栄美子君）
市長。
○市長（倉重良一君）- 41 -

例えば、関西にある最近好調なテーマパークと千葉県に昔から好調なテーマパークがありますが、関西のほうのテーマパークは業績がなかなか伸びないというところにおいて、一人のマーケターがやってきて、その一人のマーケターによって今の業績回復に至ったという事
実がございまして、これは自治体でも同じことだろうというふうに思っておりますが、そういう民間の、いわゆるマーケター、マーケティング能力に非常にたけた方が役所の業務全般についていろいろなもの、あるいは外に発信していくときには、そういう感覚を持っておられる方が助言なり、そこで業務をやっていただくというのは、非常に有効な手段だというふ
うに思っております。
これに関しましては、採用面、あるいは人事面、制度面、いろいろな方法がありますし、人間ですので、いい人でないといかんなという思いもありまして、そういうことも総合的に考えながら、今後を考えてまいりたいというふうに思っております。
○議長（川野栄美子君）
16番。
○16番（平木一朗君）
前向きな答弁かと思います。ありがとうございます。
片方では、そういう雇ってはどうかというのがありますけれども、片方では、きょう壇上のほうから答弁いただきましたけれども、せっかくこうやって職員からの提案ということで、
これは大川市職員提案規程ですかね、その中でこういう文章がちゃんとあって、こういうものを書いて、よかったら橋本企画課長宛てですかね、そういうところに送らなければいけな
いと、それで判断をしなければいけないということであります。
市の職員というのは、私も議員になってからいろんな交流をして、いろんな人たちと話をさせてもらっていますが、いろんな経験をされている方もいらっしゃいますし、非常におもしろい考え方を持っている方もいらっしゃいます。民間から雇えとも言いましたけれども、中には市長に言いたくて言いたくて、なかなか市長とのコミュニケーションがとれなくて、どうやったらとれるんですかと相談を受けることも正直あるんですよ。
だから、ランチ会ですかね、そういったことをやったりとか、今、本当に市長のほうはいろんな形でなるべくコミュニケーションをとろうとしていますけれども、若手といったらどこまで若手かわかりませんが、いろんな職員さんがいいものを考えているから、コミュニケーションをとりたいんだというのが正直あるんですよね。

- 42 -

やっぱりこういう提案等の規程をもってやるということも大事ですけれども、ざっくばらんに、例えば、日南市長がやられているＬＩＮＥとか、そういったことでおもしろいことがあれば、ダイレクトに聞く機会というんですかね、そういったことも必要じゃないかなと思います。
マーケターを呼ぶことも必要ですけれども、内部のほうではまだまだコミュニケーション
不足によって、おもしろい情報、いい情報、そういったふうな手段を持っている方が職員にはたくさんいらっしゃるかと思いますので、ぜひともその辺のコミュニティの能力をとっていただくようにお願いしたいと思いますが、市長、なかなか時間がない中で、限られた中でしてあるかと思いますが、その辺についてどう思われますでしょうか。
○議長（川野栄美子君）
市長。
○市長（倉重良一君）
努力をしているつもりでありますし、先ほど言われましたように、市長になってすぐ、お昼御飯を10人ずつぐらい、ずっと応接室で一緒に職員の皆さんと食べて、まず顔を知らないとなかなか意見も言えないということですので、そういうこともさせていただいております
し、私自身はできるだけ時間があれば庁内を回って、いろいろな職員の席に座り込んでいろ
いろな話をしておって、距離があると言われると、まだその努力が不足しているのかなとい
うところはありますが、極力そういう機会をたくさん設けてまいりたいというふうに思っております。
○議長（川野栄美子君）
16番。
○16番（平木一朗君）
ありがとうございます。非常に職員の方から市長のほうは好まれるみたいで、いろんなことを話したいと、あなたの真っすぐな姿勢と雄弁さが多分そういったことを出しているんじゃないかなと思っておりますので、ぜひともいろんな機会をつくっていただくことをお願いしたいと思いますし、まだ育児中でありますので、家族のほうともゆっくりと過ごす時間も周りの方も考えながらしなきゃいけないかなと思っております。
そういうふうに、民間からのマーケティングかれこれもできれば活用してお願いをしたいと思っておりますし、市長は最初のほうから、前市長がまいた種にしっかりと水と栄養を与- 43 -

えて、もっともっと元気にしたいんだということがあります。
行政の職員も昔と比べ、市民の皆さんからは何か明るくなったねという声も聞いております。しかしながら、一番元気にしなきゃいけないときは、一番簡単なことで言うと、市役所を訪れる方たちに大きな声というか、元気な声で返事をすることがまずは最初かなと思っておりますので、その辺のところも改善できるところはすぐ改善をしていただいて、十分やっていただいていると思いますが、まだまだ足りないところもあるかなと思います。その辺のところは現場の足としてしっかりとつなげていただきたいと思います。
また、トップセールスということで、自分は一生懸命前に出てから頑張っていくんだということでありますが、やはり首長ということもあって、できる限り──私もそうですけど、誰も30時間ある人間はいません。24時間しかない中に、その限られた時間、トップセールスをやるにも、一つ一つのつまずきがあれば、そこの部分で時間を費やされ、非常に大変なこともあるかと思います。
今現在にしても、副市長のほうはちょっと御不幸があり、きょうは欠席ということでありますけれども、私が常々考えているのは、幾ら本人がトップセールスということで、頭として先頭を切って頑張るんだという気持ちがあったとしても、なかなか難しい面もあるかと思います。
そういう中で、今は内政のプロということで、元行政職員であった方を副市長として迎え入れているかと思います。しかしながら、物事には右大臣、左大臣、内需と外需、内交と外交ですね。そういったことで内部のほうをしっかりまとめていただく人間、そして、外部に向かって外貨を稼がなきゃいけない、そういったことがあるかと思います。
そういう面においては、私個人でこれは言わせていただきますが、副市長一人だけではい
けないんじゃないかなと。もう一つ、外部に関して、外交に関して、外需に関して、外部に攻めていくためのプロの方も副市長としてお招きすることも、今、大川のインテリアかれこ
れを売り出そうとしている、イノベーションを起こそうとしているわけですから、そういう面では、幾らトップセールスといえども、本当にそこら辺の部分は考えなきゃいけないんじ
ゃないかなと思いますが、それについて、すぐに答えられるかどうかわかりませんが、市長の御答弁をお願いいたします。
○議長（川野栄美子君）
市長。

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○市長（倉重良一君）
まあそうですね、内政と外交──右大臣、左大臣と今おっしゃいましたけれども、やはりそういう機能が欲しいなと率直に思う時間があることも事実でございますが、これまた、そ
ういうことにたけた方が仮にいらっしゃって、その時点で私が必要だと思ったときには、議
会にまたお諮りをしていくお話だというふうにも思っておりますが、現有の戦力で少なくとも今は戦っていかなければならないので、職員と一緒になっていろいろなことに対応してまいりたいと思いますし、そういうことも選択肢の一つとして頭の中に置きつつ頑張ってまいりたいというふうに思っております。
○議長（川野栄美子君）
16番。
○16番（平木一朗君）
素直な御意見じゃないかなと思っております。
私もやっぱりはたから見ておりましても、トップセールスといえども、できること、できないことも正直あるんじゃないかと。そう見られたくないために精いっぱい頑張っている姿も見ておる次第で、自分の中ではそう思っている次第です。
そういう中において、右大臣、左大臣がしっかりと機能した任せられる人間がおれば、もうちょっと高いところの大局観を十分見れる時間ももっともっとあるんじゃないかなと感じておる次第でありますもので、その辺のところ、給料が発生するわけでありますので、予算が発生するわけであります。そういうことでありますが、成果が出るという気持ちの中においては、成果がきちっと出れば、それはちゃんとした評価があるかと思いますし、御存じかもしれませんが、あるところでは市長より高い報酬でマーケティングだったりとか、政策のプロを副市長として招いて成果を出そうとしているところだって正直あるわけなんですよね。
そういうことも選択肢の一つとして考えなきゃいけないかと思いますが、その辺のところ、大変市長を応援していただいている課長も多いかと思いますので、よくよく話し合って、そういった面を外交に向かって頑張らなきゃいけないということであれば、素直に出していただければなと感じておる次第です。
ちょうどあと５分ということでありますが、空き家バンクの件をすっかり忘れておりまし
たけれども、その辺はまた馬渕議員にお願いをしながら、私の一般質問を終了させていただ
きます。ありがとうございました。

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○議長（川野栄美子君）
ここで暫時休憩をいたします。
なお、再開時刻は10時35分としたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
午前10時23分

休憩

午前10時35分

再開○議長（川野栄美子君）
休憩前に引き続き本会議を再開し、一般質問を続行します。
次に、４番宮﨑稔子君。４番。
○４番（宮﨑稔子君）（登壇）
皆様おはようございます。４番、公明党、宮﨑稔子です。
まず初めに、７月に起こりました集中豪雨により被害に遭われました多くの方々に対し、一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。
それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
ことしは早くから異常な暑さで熱中症による救急搬送のニュースを早い時期から皆様もよく耳にされたのではないでしょうか。総務省消防庁は、ことし７月に熱中症で救急搬送された人は全国で２万6,702人に上ったと発表しています。前年度の同じ７月と比べて43％増で、2008年に輸送者数の統計を始めて以来、７月としては最も多かったということです。搬送された方のうち31人の方が亡くなられ、607人もの方が重症だったという報告もあっています。
室内でも熱中症は多発しており、まだまだその残暑が残る中、子供たちの２学期もいよいよスタートしました。ありがたいことに、この２学期より我が市の小学校には空調設備が整い、快適な環境で子供たちも学ぶことができるようになりました。昨年、新市長が誕生し、真っ先に子供たちの快適な環境整備に取り組んでいただいたことに心より感謝申し上げます。
ありがとうございます。
中学校においてもこの場で何度もお願い申し上げてきましたが、人口減少に伴い、現在、４校ある市内の中学校を２校に統合することが決定し、32年度に新校舎でのスタートまで空調設備は整えることができないという御答弁を何度もいただいています。財政が厳しいことはわかりますが、そこを何とかなりませんかと蒸し風呂のような中で頑張っている中学生の子供たちのためにお願いしたい気持ちでいっぱいです。そのことも含めた上で、本日は学校- 46 -

再編に伴う環境整備について質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
現在、よりよい学校再編となるよう、さまざまな面から検討し、いろんな御意見を協議していただく学校再編統合協議会が行われているかと思います。現在まで２回開催されてありますが、その進捗状況をお聞かせください。
また現在、大川市には４校の中学校がありますが、それぞれ４校とも自転車通学に対する利用条件など全く違うようです。その４校が２校へと統合することになりますので、通学手段の検討をするに当たり、現在の各学校の自転車通学の基準はどのようになっているのか、
教えてください。
それともう一点、通学に当たり質問させていただきます。
４校が２校になるということですので、より一層学校までの距離が遠くなり不安でいっぱいの地域も出てきていると思います。遠距離となってしまう地域に対して通学手段にバスを運行する御検討はあるのか、お尋ねいたします。
以上、壇上からの質問は終わります。あとは質問席にて質問させていただきます。
また、２点目の新生児聴覚検査の実施促進については質問席にて質問をさせていただきま
すので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（川野栄美子君）
教育長。
○教育長（記伊哲也君）（登壇）改めましておはようございます。宮﨑議員の御質問にお答えをいたします。
統合協議会につきましては、中学校の校長会で話し合われ、大川中学校・大川南中学校統合協議会と三又中学校・大川東中学校統合協議会の２つの協議会が設置されておりまして、
これまで２回の会議が合同で開催をされております。この２回の会議で協議、決定された事
項は主に２点でございます。
１つは学校名についてです。新しい学校名を公募するということが決定し、現在募集中であります。締め切りは10月31日までとなっております。
２つ目は制服についてです。新しい制服の導入時期を平成32年４月とすることが決定しております。ただし、統合後もしばらくは前の学校の制服着用を認める移行期間を設けることとなりました。
続いて、現在の４中学校の通学手段の状況についてお答えをいたします。

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市内４中学校では徒歩通学を原則としながら、申請によりまして自転車通学が認められております。自転車通学が認められる要件の一つに通学距離がありますが、大川中学校は1.4
キロ、大川東中学校は1.8キロ以上が要件であります。ただし、校内の部活動をしている生徒は距離に関係なく部活動がある日は自転車通学が認められております。大川南中学校は今年度から希望すれば誰でも自転車通学が認められるようになりました。三又中学校においては校区外就学の生徒以外は徒歩通学となっております。
最後に、スクールバスにつきましては統合協議会の一つの協議事項となっており、今後、
自転車通学の許可基準とあわせて検討をすることになっております。
答弁等漏れございましたらば自席にてお答えをいたします。以上でございます。
○議長（川野栄美子君）
４番。
○４番（宮﨑稔子君）
御答弁ありがとうございました。
それではまず、通学路について質問をさせていただきます。
新しい校舎を平成32年４月の開校に向けて設計施工を急がれてあると思いますが、同時に
平成32年４月にはそこを通ることとなる子供たちの通学路の整備もしっかりと整えておかな
ければいけないのではないでしょうか。子供たちはもちろん、保護者の方たちも不安でいっぱいだと思います。特に距離が遠くなればなるほど安心・安全な道路の整備は大切なのではないでしょうか。中学校が再編されることによる子供たちが通るであろう通学路の道路の安全点検はされているのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（川野栄美子君）
下川課長。
○学校教育課長（下川愼司君）
通学路の安全点検につきましては、この再編に伴う以前の現在の状況をまず申し上げますと、全国で登下校中に児童・生徒が死傷するという事故が相次いで発生したことを受けまして、平成24年度に小学校の通学路における危険箇所について、教育委員会、道路管理者、それと、警察による緊急合同点検を行い、必要な対策を実施してきたところでございます。また、継続的に小・中学校の通学路の安全確保に向けた取り組みを実施するために、平成27年10月に本市では大川市通学路交通安全プログラムを策定いたしまして、平成28年度からこの- 48 -

プログラムに基づき、教育委員会、道路管理者、警察で構成する大川市通学路安全推進会議というものを設けまして、そこで合同点検、対策の検討・実施を行っております。合同点検の実施に当たりましては、各小・中学校が調査をした通学路の危険箇所について教育委員会に報告をしてもらいまして、この推進会議で合同点検が必要な場所の抽出を経まして関係者による合同点検を行っております。
なお、御質問の平成32年度の学校再編に向けての通学路の安全点検につきましては、本年度の合同点検からこの再編後の中学校の通学路を調査対象に加えて実施する予定でございます。
今後とも継続的に通学路の安全確保に努めてまいりたいというふうに考えているところです。
以上でございます。
○議長（川野栄美子君）
４番。
○４番（宮﨑稔子君）
ありがとうございます。新しく再編されることによる点検は今年度の合同点検からしっかりと検討していただけるということですので、その点も含めた上で、例えばでお話をさせていただきます。例えば、Ｂ中学校のほうに三又校区のほうから子供たちが仮に自転車で通ってくるとします。子供たちはどこを通ってくると思われますか、お尋ねいたします。
○議長（川野栄美子君）
古賀学校教育課主幹。
○学校教育課主幹（古賀美保理君）
おはようございます。三又方面からとなりますと、やはり旧国道385号線が多い、あそこに集中してくるんじゃないかとは思われます。
○議長（川野栄美子君）
４番。
○４番（宮﨑稔子君）
ありがとうございます。そうですね、新しく国道385号線が開通して、そちらのほうは道幅もとても広くて、歩行者、自転車もしっかりと確保ができていますけれども、本来はそちらのほうを通るほうが安心・安全だとは私も思います。ただ、もし、私が学校に三又校区の- 49 -

ほうから通うなら、どこを通るだろうかなと思って道を調べてはかってみました。旧国道385号線の下林の交差点からスタートして新しい国道385号線を通り、その道から一番近い現在の東中学校の体育館側の北門まではかってみたのですが、4.1キロメートルありました。また、もう一本、先ほどと同じ下林の交差点をスタートし、旧国道385号線を通り、その道を通って一番近い現在の東中の正門まではかって3.1キロメートルでした。下林からはかって
約１キロメートルの差がここであるんですね。車ではありませんので、自転車で、ましてや
下林よりもまだ遠い場所から通ってくるのですから、子供たちは朝１分でも早く通れる道、
クラブ活動が終わって、おなかがすいて、１分でも早く家に帰れる道を通ると思います。となると、やはり私も旧国道385号線を通ると思います。
お尋ねいたします。新しく国道385号線が整備されましたので、今お話ししている旧国道385号線は県道となったのでしょうか、それとも市道になったのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（川野栄美子君）
下川課長。
○学校教育課長（下川愼司君）
建設課のほうに確認しましたところ、旧国道385号線のうち三百から南のほうについては県への移管をされたということを聞いております。それで、三百より上のほう、上といいま
すか、北側になります、下林のほうについては市道に移管されたというふうに聞いているところでございます。
以上です。
○議長（川野栄美子君）
４番。
○４番（宮﨑稔子君）
わかりました。通学路の整備となりますと、市内にはほかにも幾つもありますので、先ほどもお話ししているように、この場では例えばということで、今お話ししていただきました
旧国道385号線についてお話を進めさせていただきます。
この旧国道385号線は車で制限速度は何キロの道路なのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（川野栄美子君）
下川課長。
○学校教育課長（下川愼司君）- 50 -

旧国道385号線の車両の制限速度についてのお尋ねですが、ちょっと見たところ、時速30キロと時速40キロの制限速度があるというふうに伺っております。比較的広いところについては40キロ、狭いところは30キロというふうに伺っております。
以上です。
○議長（川野栄美子君）
４番。
○４番（宮﨑稔子君）
ありがとうございます。住民の方も、また、地域の保護者の懇談会でもお話が出ておりましたが、新しく国道385号線ができましたので、旧道が朝の通勤時など抜け道となり、猛ス
ピードで車が走っていくんですね。道幅は狭いし、きちんと歩行者とか自転車が通る道の確保ができていませんので、とても危険なんです。先ほど30キロ規制とか40キロとかというお言葉をいただいておりますけれども、その標識も木の陰に隠れてよく見えません。また、道路に引かれた白い線なども消えかかっています。特に道幅も狭いですので、歩行者に一番わかりやすいように道路に直接、速度規制の30キロゾーンとか40キロゾーンという、そのような標識を大きく路面標示したらどうでしょうか。市道になったのであれば、市の判断でできるのではないかと思います。路面標示をされた地域では車も目に見えて速度を落とすようになったというモデル地区となった自治体の報告もあっています。
また、本木室の交差点からはいきなり道幅が広くなり、緩いカーブとなりますので、そこが今40キロと言われてあるところと思いますけれども、車がよりスピードを出して、とても危険なカーブになっています。その先は車道との境界をつくるために歩車道境界ブロック、
俗に言う縁石が設置してあります。そこを自転車で通っていると、突然その縁石が途中から出てくるんですね。特に、暗くなるとそれが見えずに、自転車やバイクがその縁石に乗り上げてよく横転しています。私も、夕方少し薄暗くなったときに一度、目の前でそこに女子高生がバイクで乗り上げて横転しましたので、救急車を呼んで、倒れた方が車にひかれるという二次被害に遭わないように、救急車が来るまで交通整理を行ったことがあります。この場所ではよく倒れられるんですよと住民の方も言われました。その後、そこにはキャッツアイ
をつけていただいたのですが、それでも見えにくいために三角の赤いポールを置いていただ
いていますが、視覚的にも歩行者にも車にもはっきりとわかるグリーンベルト化に今後はしていただいたほうがわかりやすく安全だと思います。

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それから、道海島方面の子供たちは、下林ではなく諸富のほうを通ってくると思います。
そこものり面補修などしていただかないと、とても道幅が狭くなっています。街灯も少ない
ですし、同じように旧国道385号線においても下白垣から本木室の交差点まで街灯が余りありません。夕方になると暗くて、自転車や歩行者はとても危険です。
市民の方より私も御相談を受けましたので、両方とも市のほうに私もお願いに伺ったのですが、地域でやってくださいよと、けんもほろろに言われました。
また、２年前に地域の保護者の方々より御要望があり、子供たちが危ないので、先ほどの
旧国道385号線の道路のグリーンベルト化もお願いしましたが、国ですからとか県ですからとか言われて、いまだに実行されていない状況です。
子供たちの安全を守るため、通学路の整備には早急にしっかりと取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（川野栄美子君）
下川課長。
○学校教育課長（下川愼司君）
通学路の安全確保につきましては、先ほどの繰り返しになりますが、そういった通学路の安全推進会議というのを設けておりますので、まずは学校のほうからそこの危険箇所について上げていただいて、その会議の中には道路管理者ですとか警察等も入った中での協議となりますので、まずはそういったところに上げていただいて、その後、必要であれば現場での確認、あと地元での立ち会い等を経ながら、どういった対策が必要かというのを決めて、あとは予算の優先順位等もございますので、そういったものを含めて実施しながら、通学路の安全確保には努めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（川野栄美子君）
４番。
○４番（宮﨑稔子君）
ありがとうございます。32年度が学校の新スタートとなりますので、特にやはり遠隔地の子供たちを考えていかなければいけないと思います。市道ならば、市の判断で早急にもできるでしょうし、県道、国道ならば、国や県に早急にかけ合っていただきたいと思います。大切な子供たちの安全を第一に考えて取り組んでください。よろしくお願いいたします。

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次に、統合協議会の中で制服等の検討が行われていると先ほど御答弁があっておりましたが、32年度の新１年生からは、いろんな措置期間はあるということですけれども、新しい制服になるのではないでしょうか。そこ数年間はお下がりもない状況となると思います。クラブ活動のユニホームなども同じでしょうし、自転車通学となると、その費用も加算されます。
非常に多くのお金が必要となります。
本年３月の一般質問のときに就学支援制度について質問させていただきましたが、同じ質問になりますが、準要保護世帯の就学支援を受けることのできる基準をいま一度教えてください。
○議長（川野栄美子君）
下川課長。
○学校教育課長（下川愼司君）
準要保護の基準といたしましては所得制限を課しておりまして、その基準についても家族の人数、年齢構成により変わってまいります。ここでは例えばの例で申しますと、父40歳、母35歳、それと子供さんが中学生の14歳、小学生の９歳の４人家族とした場合の年間の所得は約3,160千円までが準要保護の対象というふうになります。
以上です。
○議長（川野栄美子君）
４番。
○４番（宮﨑稔子君）
ありがとうございます。そしたら、そのモデルをお話ししていただきましたけれども、先ほどの家族４人ということで、お子様が２人、御両親が２人という、このモデルで3,160千
円に満たなければ準要保護となるという、これは自分でその方々が判断しなければいけないのでしょうか。
○議長（川野栄美子君）
下川課長。
○学校教育課長（下川愼司君）
準要保護の認定につきましては御本人といいますか、保護者のほうからの申請に基づきまして、その所得要件等を算定し、該当すれば認定ということになりますので、御本人の申請主義ということになっております。

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以上です。
○議長（川野栄美子君）
４番。
○４番（宮﨑稔子君）
わかりました。それでは、保護者の方とかが自分の家庭の所得なんかをしっかりと把握されて申請をすれば、支援をしていただけるということですね。保護者の方が直接みずから申請をしなければいけないということですけれども、それでは、その保護者の方への周知の方法、また、利用されている人数も教えてください。
○議長（川野栄美子君）
下川課長。
○学校教育課長（下川愼司君）
準要保護等の就学援助制度といいますが、その制度の周知方法についての御質問でございます。
これにつきましては新小学校１年生、入学される、新しく小学校に上がられる方について
は、２月ごろに行われます各小学校での入学説明会というのを開いております。その中で就学援助制度のお知らせという書類を配付いたしまして説明を行っております。それと、在校
生、小学校２年生以上の方についての周知につきましては、毎年度末、２月か３月ごろに学校から全児童・生徒に同様の書類を配付いたしまして周知を行っているところでございます。
以上です。──失礼しました。
あと実績でございますが、ことしの７月１日現在における要保護、準要保護の受給状況を申しますと、小学校で256名、率にして17％、それと中学校では174名、率にして21.9％となっております。
以上です。
○議長（川野栄美子君）
４番。
○４番（宮﨑稔子君）
ありがとうございます。小学校においては256人、中学校においては174人、今年度の７月１日時点で受給していただいているということですね。ありがとうございます。
ただ、まだまだこの制度を利用されていない方もいらっしゃると思うんですね。私も７月- 54 -

に全国地方議員交流研修会に参加させていただきました。そこでは、疲弊と貧困化が進む地
域をどうするかというテーマにいろんな御意見が出ていました。特に貧困対策について議論が活発に交わされたのですが、そこでも問題としてこの支援制度の周知の方法、支援の内容の違いなど、また、申請を学校にしたほうがよいのか、教育委員会にしたほうがよいのかな
ど、制度を知っていただき利用しやすくするためにはどうしたらいいのか、プライバシーの問題等も含めて議論がされてありました。大川市も同様なのではないかなと思いました。
経済的に本当に助かる制度ですので、しっかりとこのような制度があるということを保護者の方が利用しやすいよう周知努力をしていただきたいと思います。
それともう一つ、３月の一般質問のときに私が、交付時期が６月では負担がかかりますので、入学前に支給ができるようになりませんかとお願いしたときに、できればそういった形での検討はしなければいけないと思っていますというお答えをいただいていたかと思いますが、その後どのように検討されたのか、お尋ねいたします。
○議長（川野栄美子君）
下川課長。
○学校教育課長（下川愼司君）
就学援助制度のうちに新入学児童・生徒学用品等の入学準備金の支給時期について、議員、３月議会でお尋ねになったときには検討したいということを申し上げておりましたけれども、検討いたしまして、その所得が出るのが５月ごろしか出なかったということで、いつも６月、７月ごろになっていましたけれども、今回見直しをいたしまして、前年ではなく前々年の所得を基準といたしまして支給できるよう、平成30年度の入学者から入学前の３月に支給できるよう、現在、規則の改正等の準備を進めているところでございます。
以上です。
○議長（川野栄美子君）
４番。
○４番（宮﨑稔子君）
ありがとうございます。本当に多くの方が助かることとなると思います。心より感謝申し上げます。
私も先ほどお話ししました７月の議員研修会の場で、入学前に支給していただくための改善策を教えてくださいと、そこで質問をさせていただきました。そのときのお答えが、あな- 55 -

たと同じ気持ちに首長がなるかどうかですって、ただそれだけなんですよと、12月に出る源
泉徴収票という方法もあるんですというふうに言われたんですね。そのような方法もあるということを教えていただきましたので、市としてはしっかり寄り添っていただくことを答えていただいております。本当にありがとうございます。そのことを報告しておきます。
大川市も来年度より入学前に支給していただけるということで、市長にもしっかりと同じ思いになっていただいたことに心より感謝申し上げます。ありがとうございます。
それではもう一点、壇上でお答えいただいた各校の自転車通学について質問させていただ
きます。
先ほど壇上でお答えいただいたように、各校自転車通学の基準は、基本は徒歩ということですけれども、遠隔地となる基準1.4キロメートルとか、1.8キロメートルとか、学校でまち
まちありましたけれども、32年度より４校が２校へと統合することになりますので、遠隔地においては私もバスの運行は絶対に必要になると思いますが、全く自転車通学の経験がないところからいきなり自転車で遠い学校へと通うことになる生徒もたくさん出てくるようです。
練習を兼ねる意味も含めて、来年度からでも４校とも全員自転車通学可とされてみてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。少し通学に対する不安が和らぐかもしれません。どう思われますか、お尋ねいたします。
○議長（川野栄美子君）
古賀主幹。
○学校教育課主幹（古賀美保理君）
統合前から遠隔地、遠いところに住んでいる子供たちについては自転車通学を認めたらどうかということで御提案ありがとうございます。自転車通学の許可につきましては学校長が行うこととなっております。あわせまして、そのルールや交通安全マナー等を守るというよ
うな安全教育ですかね、そういうのも必要となってくると思われますので、そういうことも含めまして学校のほうにお話をさせていただきたいと思います。
○議長（川野栄美子君）
４番。
○４番（宮﨑稔子君）
ありがとうございます。少しでも不安が消えるように、そういう検討もいかがかなと思って提案をさせていただきました。

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新体制になるに当たり、制服も含めた上で保護者への負担がふえることとなります。加えて自転車通学となると、自転車だけではなくヘルメットも用意しないといけません。通学に必要な自転車、またはヘルメットを新しく購入するに当たり、少しでも経済的負担を軽くするために市から補助金を出されてはと思いますが、子育て対策の一つとしていかがでしょう
か、お尋ねいたします。
○議長（川野栄美子君）
下川課長。
○学校教育課長（下川愼司君）
制服ですとか体操服などのいろいろな買いかえ等もあったり、お下がりが利用できなくな
るんじゃないか、もろもろで費用がかさむので補助をということですが、そういった扱いにつきましては、現在、統合協議会のほうで協議される予定と伺っておりますので、壇上での教育長の答弁にもありましたように、移行期間を設けるなどして、できるだけ保護者の負担にならないようなことで考えていただけたらというふうに思っております。
それと補助につきましては、いろいろと財政も厳しい折でありますし、政策課題も多い中、統合中学校の校舎建設などに数十億円という予算が必要となりますので、現在のところはな
かなか難しいのかなというふうに教育委員会としては考えております。
以上です。
○議長（川野栄美子君）
４番。
○４番（宮﨑稔子君）
ありがとうございます。もちろん市も財政厳しいでしょうが、各御家庭も財政が厳しいということも肝に銘じていただきたいと思いますので、少しでも御家庭の負担が軽くなるような御検討をお願いいたします。
自転車通学に関して、もう一つ質問をさせていただきます。
今後、自転車通学が多くなると思いますけれども、近年、自転車保険が注目されています。
2013年に小学生が自転車で走行中、事故を起こして、その保護者に対し95,210千円という高額な賠償命令が出たことをきっかけに、兵庫県では全国に先駆けて自転車保険の加入を義務づけました。その後、自転車保険の義務化は広がりつつありますが、福岡県においても本年４月１日に福岡県自転車条例が制定され、その中で本年10月１日より自転車損害保険加入が- 57 -

努力義務化となっているかと思います。その啓発促進に向けて、市としてどのように取り組んでいかれるおつもりですか。また、被害者にも加害者にも市民の方がなり得ます。市として市民の皆様を守るためにもう一歩強く兵庫県のような義務化についてはどうお考えになりますか、お尋ねいたします。
○議長（川野栄美子君）
下川課長。
○学校教育課長（下川愼司君）
自転車保険の加入についてでございますが、現状をちょっと説明させていただきますと、
中学生の場合ですと、ＰＴＡが推進しております保険ですとか、あるいは自転車販売店が勧められる個人で加入する保険等が考えられますが、現在、ＰＴＡ保険についての加入状況は、
今年度は中学校で80名と聞いております。率にして9.6％でございますが、個人加入の保険についての加入状況についてはちょっと把握できておりませんので、全体としての加入状況についてはちょっとわからないというのが現状でございます。
保険加入の推進につきましては、先ほど議員がおっしゃったとおり、福岡県自転車条例というのがことし４月から施行されまして、同条例の第13条において自転車利用者と保護者等は自転車損害賠償保険に加入するよう努めなければならないという努力義務が規定されておりまして、これについては10月からの施行ということで伺っております。
教育委員会といたしましては、この県条例の趣旨を踏まえまして、入学説明会ですとか、いろいろな機会を通じて自転車保険の加入についての啓発を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（川野栄美子君）
４番。
○４番（宮﨑稔子君）
ありがとうございます。夏休み前に中学校の地域懇談会が各地域ごとにあっておりました
けれども、そこでＰＴＡ会長さんが保護者の皆さんに向かって、皆さん入ってありますかって、自転車も車と同じように高額の賠償命令が出るんですよと一生懸命訴えてあったんですね。手を挙げさせてあったんですけれども、100％とはいかなかったんですよね。
ですから、他人事ではない、我が事としてしっかり捉えて、月換算にしたら300円前後で- 58 -

加入ができる自転車保険ですので、しっかりと推進をしていただきたいと思います。
自転車は道路交通法では軽車両であることを忘れてはなりません。たとえ中学生であろうと事故を起こしてしまえば、加害者にも被害者にもなってしまいます。市としても、今後、中学校で自転車の利用者が多くなりますので、その点しっかりと啓発促進に努力していただ
きたいと思います。よろしくお願いいたします。
この件について市長のお考えをお聞かせください。
○議長（川野栄美子君）
市長。
○市長（倉重良一君）
自転車通学がふえていくので、より安全性を確保していかなければならないというのは議員おっしゃるとおりだというふうに思います。
先ほど、県の条例がたまさか今年度できて、保険につきましては来月から努力義務化が施行されるということでありますので、様子を見ながら考えてまいりたいと思いますが、先ほど言われた義務化ということになりますと、自転車を御利用される方、全市民に保険の加入を義務づけるというのは、今、この大川市の現状を見ると、相当厳しいなというふうに思います。自転車は免許が要りませんので、加入されているかどうかを悉皆で確認していくとい
うのはなかなか難しゅうございますし、例えば、自宅から畑まで自転車を利用されている方々に全てあなたは保険入っていますかということを調査していくというのはなかなか現実的じゃないなというふうに思っております。
ただ、中学生の自転車通学がふえる、これは安全性をしっかりしていかなければならない
し、万が一のときにはそういう保険は、先ほど課長が答弁しましたように、推進をしていかなければならないし、あわせて学校でも自転車に対する安全性、通学路はここを通りなさいと、こういう乗り方をしなさいということをしっかりと学校の中で教えていっていただけれ
ばというふうに思っております。
○議長（川野栄美子君）
教育長。
○教育長（記伊哲也君）
御指名ではございませんが、私のほうからも一言考えを述べさせていただきます。
市長の答弁にありましたように、基本的には前向きに考えていきたいと思っております。

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実際、せんだって教職員が学校の中で自転車によって車が傷ついたということで事例があっておりまして、たまさかその生徒は保険に入っていたということで数十万円補償はできたという、これは本当に今の加入率からすると、非常によかったということになるわけでございまして、それも踏まえて、子供たちが加害者になることもまずは保護者に啓発しなきゃならないんではないかと。まだまだ、先ほど地元でＰＴＡ会長が言われたということなんですが、そこに保護者の方々が全員いらっしゃらないわけですね。だから、そういう意味で全体的にまず啓発をする必要があるんではないかな。そうした上で、今現在、全国的には20％ぐらいの加入しかないというふうに伺っておりますので、まず、そこを大川市も同じとするならば、
いきなり義務化ではなくて、啓発をしながらふやしていきたいなというふうに考えております。
立ったついででございますが、先ほど自転車の子供たちの負担のことが若干出たんですが、制服については確かにおっしゃるとおりで、三又中学校は平成３年に今のブレザーにかえておりまして、当時、非常に負担があったというふうに、私も実際おりましたもんですから、理解しております。ただ自転車に関しましては、もう既に三又中学校の子供たちは自転車に乗っております。あとヘルメットなんですね。ヘルメットに関しては学校でストックしています。必要があるなら貸し出しをしておりますので、その辺につきましては新しい中学校になってストック制にすれば十分に対応できるんではないかなというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（川野栄美子君）
４番。
○４番（宮﨑稔子君）
ありがとうございます。とにかく子供たちの安全・安心に向けて、本当にもし万が一事故に遭った場合にはすごい賠償金額が全国的に出ておりますので、しっかりと保護者の方に向けて啓発促進をしていただきたいと思います。おうちで入ってある、御主人とか、おうちの方の自動車保険の中にそういうとが対応できる場合もありますので、一度御家庭での確認をしっかりとしていただきますように保護者の方に声かけ、また、啓発促進をしていただきた
いと思います。よろしくお願いいたします。
それでは最後に、本年３月に一般質問させていただいた無料学習塾の御検討はどのようになったのか、お聞かせください。

- 60 -

○議長（川野栄美子君）
生涯学習課長。
○生涯学習課長（永尾龍之介君）
文部科学省が行っております地域未来塾につきましては、経済的な理由や家庭の事情によりまして家庭での学習が困難であったり、学習習慣が十分に身についていない中学生などの放課後等の学習支援を促進するためのＩＣＴ機器などの整備事業のことでありますので、まずは、本市におきます放課後等の学習支援への取り組みとしてお答えさせていただきたいと思います。
小学校では支援者の確保に難しい面はありますものの、地域の皆様方の教育力を活用した
放課後等の学習支援、夏休みなどの長期休業時には小・中学校におきまして先生方による学力向上のための学習支援を行っております。
また、既に市民の方々によりまして文化センターを利用した大川東中学校生徒への放課後
等の学習支援にも取り組まれております。
放課後等の学習支援につきましては、校区単位で、そして、何よりも継続した取り組みが大事であると考えておりますので、場所をどのように確保するか、教える側としての支援者の確保など、地域による児童・生徒の学力向上に向けた学習支援の仕組みづくりについて今後も引き続き研究を進めてまいりたいと考えております。
○議長（川野栄美子君）
４番。
○４番（宮﨑稔子君）
ありがとうございます。壇上でも述べましたけれども、中学校においては空調設備が筑後地区管内において大川市だけ設置ができておりません。快適な環境で学んでいる近隣市の子供たちと、勉強に集中できないような、ぼーっとなるような厳しい暑さの中で学んでいるわ
けです。我が市のこの子供たちが高校受験でその近隣市と戦わないといけないんですね。この夏休み、私も、近隣のみやき町の三根中学校、また、柳川の大和中学校と視察をさせていただきました。どこの学校に行っても空調設備が整っていますので、８月25日が２学期の始業式と黒板に書いてあるんですね。大川も年３回土曜授業を行っていますと言われますが、始業式がこのように早い学校でも土曜授業は年数回行っていますよと言われます。この差は大きいなと思います。もちろん、いつも教育長がおっしゃっているように、先生方も一生懸- 61 -

命頑張っていただいていることは十分にわかっています。この夏休みでも勉強の気になる子、宿題の苦手な子を学校に呼ばれて御指導されたり、夏休みにちょうど気が抜けるころに中学３年生の子供に向けて、目標に向かってしっかり頑張っているかって一枚一枚手書きで温かい励ましのお手紙を下さる先生もいらっしゃいます。保護者の方からもありがたいねと本当に感謝されています。
ですから、学校の学力が云々とか、そういうのではなくて、市として今の子供たちに、この猛暑の中頑張っている子供たちのために行政が汗を流して何かしていただきたいんですね。
今、先ほどもお話がありました東中学校のみが３年生を対象に学習の場の提供ということで寺子屋を週２時間行ってありますが、今後、統合もするわけですので、校区ごとの場所とか、今お話があっておりましたけれども、今、文化センターで東中学校がしているそこに、全中学校の希望者の子供たちが参加できるようにという事業を立ち上げることはできないのでしょうか。空調設備の整った近隣市でもどこでもこのことはやっています。意見を聞かせてください。
○議長（川野栄美子君）
教育長。
○教育長（記伊哲也君）
まず、昨年度、大川東中学校で80名の３年生を対象に32名の子供たちが未来塾というところでの学習をしたということで大変感謝を申し上げなきゃならないというふうに思っております。特に地域の方々にはありがたいというふうな思いがございます。
子供たちの感想を読ませていただいたら、やっぱり「よかった」「楽しかった」「友達同士で勉強できた」という学び合いの場ができたということで非常に効果があったというふうに思っております。
ただ、今現在、全くほかの学校がやっていないわけではございませんので、部活動が終わって２学期からは各４中学校、３年生の担任の先生が居残りでサービスで教えているということはどこもやっております。逆に条件さえある程度整えれば、それは地域未来塾等は進めていきたいというのはやぶさかじゃないんですが、その条件というのがまず教える人なんですね。それから教える場所、最後に安全性ということでございます。したがいまして、文化センター１か所に集めるというのは、非常に各校区、先ほどありましたように、遠いところ
から来るということになりますので、安全性に関してはいかがなものかなと。やっぱり地域- 62 -

未来塾ですので、地域ごとにあってしかりかなというふうには考えております。そうなってくると、地域ごとの誰が教えるかというところになってきますが、平成20年ごろから小学校のほうで楽しいまなびやという事業を大川市は行っておりました。小学校８校、３年生を対象に、一つの曜日、週に１回ですが、早く帰るということで１時間分、それを地元のＯＢの方々、教職員の方々にお願いをして、退職教職員ですが、やっていただいていたわけなんですが、それが８校あって今現在３校しか実施していないということでございます。理由を聞いたら、地元の先生方、ＯＢがいないんだということなんです。つまり、教える人がいないと。よくよく考えてみますと、40年前、私が教員になったころ、小学校は地元の先生方がた
くさんいらっしゃいました。もう今、全く、半分以下でございます。３割から２割でございます。中学校になると、本当、一つの学校の中に１人、２人ぐらいしかいないという状況でございます。それだけ地元の教職員、県職ですから仕方ない分もあるんですが、減ってきているというのが現状でございます。
したがいまして、条件とは、人を教える人がたくさん出てくるなら非常にこれ可能になってきますので、その辺のところを今後開拓をしていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（川野栄美子君）
４番。
○４番（宮﨑稔子君）
ありがとうございます。昨年、東中学校の寺子屋を行う際に、先ほどおっしゃいましたよ
うに、人材の確保ですね、講師、教えていただける方の人材確保ということでいろいろお尋
ねした結果、十数名の方が、20人弱の方々が地域の皆様方のお役に立ちたいということでいろんな教えに来ていただいたりとか、見守りという形も含めて、そこに参加していただいた
んですけれども、東中学校のみでそうとなると、４校探して、大川市内全部を探してみたら、今おっしゃるように、学校ＯＢの方だけ、学校の先生方にそういう負担をさせるのではなくて、全体的にいろんな方にお声をおかけしたら、絶対に大川市の子供たちのために役に立ちたいと言われている方は地域の中にはたくさんいらっしゃるんですね。しっかりとそのことを知っていただきたいと思いますし、今、学校のほうでもそのように行っていますよという、
放課後を残して行ってありますよということですけれども、今お話ししているのは、学校の先生たちが精いっぱいしていただいていることはもう十分にわかっています。子供たちも暑- 63 -

いですけど、先生たちも汗だらだら流しながら本当に一生懸命やっていただいているんですね。ですから、先生とかではなく、この行政として子供たちに何かしてあげることができな
いのかという、その視点に立って考えていただきたいと思います。
以前は大川市１か所のところで市の職員の方が教えられるということで行ってあったということをお聞きしていますが、以前そのようなことが行ってあったのでしょうか。
○議長（川野栄美子君）
教育長。
○教育長（記伊哲也君）
恐らく私が向こうのほうに、行政におったころの話になろうと思うんですが、寺子屋ということで市の職員が文化センターで居残りをして、勤務外だったと思うんですが、数学日本
一ということでやられていたというのを記憶しております。現在、それがあっていないのは事実。私が教育長になってからは一回も聞いたことはございません。
以上でございます。
○議長（川野栄美子君）
４番。
○４番（宮﨑稔子君）
ありがとうございます。そのようにして１か所でできるんですよね。今言われるように、各校区でしなければいけないではなく、中学生であれば、特に３年生は受験で戦わないとい
けないということで、東中学校も３年生を対象に始めております。ですから、大川市内の４校、現在あるこの４校の子供たちが１か所に集まって、塾に行く子はもちろん塾に行っても構いませんし、塾に行けない子供さんとか、また、みんなと一緒に頑張りたいなという、みんなが頑張っている姿を見て自分も触発されたいなというお子さんを１か所、今こうやってあっているわけですので、そこに来ていただいて、子供たちに来ていいよということで受け入れてできる体制を整えていただきたいと思います。探せば人材はたくさんいらっしゃいま
す。本当にＯＢの先生とか、教職員とか、免許を持ってある方とか、そういうところに限らずにできるのが学校じゃないからできるんじゃないでしょうか。学校だと免許を持たないと教壇に立てないということがあるかもしれませんけれども、いや、私は数学が得意です、英語が得意です、社会歴史が得意です、いろんな方がいらっしゃいます。そういう方々にしっ
かりとこの大川の子供たちに触れていただいて、その人たちが一緒になって、地域の子供た- 64 -

ちのために役に立ちたいと思っている方がこれだけいらっしゃるということを昨年してみてわかったんですね。ですから、しっかりと大川としても取り組んでいただきたいと思います
し、また、大川市にはありがたいことに大学もあるんです。大学の、本当に少しお手当を出す形をとって、もうこれだけたくさんある日本の大学の中で、この大川にある大学に来て、ここで学んでいただいているわけですから、この地域に、この地域の子供たちに触れ合っていただいて、大川のよさというのをしっかりとまた心に、第２のふるさとになるような大学生にもなっていただければなと思いますので、できないことはないと思います。本当に講師の働きかけなど大学等にもしていただけないかと思います。
本当にこの空調設備、今でもここ、つけたり切ったりしていただいていますけれども、子供たちはもう今、中学校ではそれができないんですね。本当にこの空調設備の恩恵にあやかることのできない今いる子供たちのためにお考えいただきますよう、いま一度お願い申し上げます。市のお考えを最後にお聞かせください。お願いいたします。
○議長（川野栄美子君）
教育長。
○教育長（記伊哲也君）
先ほど来おっしゃっていただいている地域の方々が地域の子供たちのためにお世話をしていただくというのは、非常にこれはすばらしいことでございまして、私もそれにつきましては御支援をさせていただきたいというふうに思っております。
したがいまして、ある程度地域のバックアップがあり、学校のニーズに合わせてうまく学
校と家庭と地域が歩調を合わせられるならば、公的な機関でやっていきたいなと、条件が整えばというふうに考えております。
それから、先ほど来言っていただいている空調設備のことですが、現在、確かに中学校は入っておりません。幸いかな、９月に入って温度が低くなっているので、きのう、私、全部の中学校を回ってきました。中で授業はやられておったんですが、ただ確認で、今までもずっと暑い、去年の夏も暑かったんですが、学校としてみれば、その中で体力はしっかりと中学校はあるので大丈夫ですよという答えは伺っております。したがいまして、もしも高温になった場合、国の基準がたしか30度以上になった場合は当然適切な対応をしなければならな
いということで、現在では空調設備のある部屋に移動させてみたり、あるいは水筒をもう授業中に飲んでいいよと、そういう指導も今入ってきて、昔までは全然あり得なかったことで- 65 -

すね。授業中に水筒、水を飲むとは何事かということだったんですが、そういう配慮も今していただいているということでございます。
基本的には空調設備があったほうが、それは子供たちはこれにこしたことはないんですが、
前回の12月の議会でも答弁をいたしましたように、非常に費用対効果という面で、それは子供たちには中学校校長を通して話をしていただいているというのが現状でございます。
以上でございます。
○議長（川野栄美子君）
４番。
○４番（宮﨑稔子君）
ありがとうございます。とにかく空調設備の恩恵にあずかれないこの子供たちのために、32年度には設置ができるということで、ここ二、三年の子供たちは恩恵にあずかることができません。特に今の小学校６年生などは、今、空調設備の恩恵にあずかりながら、中学校では空調設備のある部屋に入れずに卒業してしまうという子供たちも出てきますので、本当にしっかりとこの部分は行政として責任を持って、子供たちの学力が少しでもアップするようにという後押しをする思いで、学校の成績が云々ではなく、しっかりと子供たちの支援をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
新生児聴覚検査の実施促進について質問をさせていただきます。
赤ちゃんに耳が聞こえないなどの聴覚障がいがないか調べるため、国が自治体に全ての赤ちゃんを対象に実施を求めている検査について全国調査を行った結果、昨年度回答があった施設だけでもおよそ10万人の赤ちゃんが検査を受けていないことがわかりましたというＮＨＫの報道があっていました。耳に障がいがあって誕生すれば、その後の人生に大きな影響を及ぼすことになるわけですが、聴覚障がいを持って生まれた赤ちゃんでも生まれてすぐに発見して適切な療育や人工内耳などの医療を行えば、聴力の正常な子供と同じ程度の言葉を話せるようになるそうです。聞こえないから話せない、聞こえれば言葉を覚えて、そして、
聞こえにくいといった１次障がいを乗り越え、２次障がいである言語発達のおくれも取り戻せると言われています。そして、社会参加の障がいといった発達段階においても早期発見をすれば、半分ほどの聴覚障がい児は普通の子供と同じく小学校にも通え、健常児と同じ生活が送れると言われています。それほど早期発見が大切であり、一人の人生に大きな影響を及- 66 -

ぼすことにもなるのではないでしょうか。
新生児の聴覚検査は生まれたときから耳が聞こえにくい赤ちゃんを発見するための検査で、国は全国の市町村に対して原則として生後３日以内の全ての赤ちゃんを対象に実施するよう求めているのではないでしょうか。
お尋ねいたします。大川市にある産科医でお産をした場合、その病院で新生児の聴覚検査を受ける体制は整っていますか、また、どのようにして受けることができるのでしょうか。
お尋ねいたします。
○議長（川野栄美子君）
健康課長、馬場課長。
○健康課長（馬場季子君）
お答えいたします。
大川市内には分娩取扱機関は２か所ございまして、２つの医療機関とも検査はできる体制となっております。
それと、どのようにして受けることができるのかという御質問でございますが、生後３日以内に検査をする最初の初回検査というのがございます。それは病院のほうから検査の内容の御説明をしていただきまして、それで保護者の方が受けるという意思を確認しまして受けていただくということになっております。
○議長（川野栄美子君）
４番。
○４番（宮﨑稔子君）
大川市で安心してお産ができるということですね。ありがとうございます。
それでは、近年の大川市の出生人口を教えてください。
○議長（川野栄美子君）
馬場課長。
○健康課長（馬場季子君）
大川市の統計年報によりますと、出生数ですが、平成26年は194人、平成27年は224人、平成28年は240人ということで、３年間の出生数は増加している状況でございます。
○議長（川野栄美子君）
４番。

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○４番（宮﨑稔子君）
ありがとうございます。出生人口がすごくふえていることは喜ばしいなという結果がここでわかるかと思います。
日本耳鼻咽喉科学会によりますと、聴覚に障がいのある赤ちゃんは1,000人に１人から２人の割合だそうです。先ほどの御答弁から、大川市では年間今のところ200人強近くの我が市の宝の子供たちが誕生しておりますけれども、新生児聴覚検査に対して大川市はどのような取り組みをされていますか、お尋ねいたします。
○議長（川野栄美子君）
馬場課長。
○健康課長（馬場季子君）
新生児聴覚検査に対する大川市の取り組みという御質問です。
大川市では、平成28年11月から新生児訪問や乳幼児訪問、また、４か月児健康診査において、新生児聴覚検査の受診状況を確認しております。新生児聴覚検査を受けられたかどうか、
また、その結果がどうであったか、現在どのような状況であるかについて聞き取りまして、
耳の聞こえについて確認をしているところでございます。
また、新生児聴覚検査は分娩した病院におきまして生後３日以内に耳が聞こえているか、反応があるかということを調べるものでございますが、これは任意検査でございまして、全ての新生児が受診しているという状況ではないようでございます。
難聴は1,000人に１人の割合で発生すると言われておりまして、この難聴の発見がおくれますと、言語の発達がおくれ、十分なコミュニケーションを図ることができなくなりますので、できるだけ検査を受診いただきますように、母子健康手帳の交付時やパパママ教室というのがございますので、そのようなときなどの機会において啓発をしている状況でございます。
○議長（川野栄美子君）
４番。
○４番（宮﨑稔子君）
ありがとうございます。それでは、その受診の状況、また、その結果を教えてください。
○議長（川野栄美子君）
馬場課長。

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○健康課長（馬場季子君）
受診状況とその結果というお尋ねでございます。
大川市では、平成28年11月から平成29年７月まで９か月間ですが、その間に実施しました
４か月児健康診査におきまして、この新生児聴覚検査について把握をしております。その状況から御説明いたします。
４か月健康診査の対象者は185名ですが、そのうち４か月健康診査を受診された方は181人
でございます。98％の方が健診を受診してありました。そのうち新生児聴覚検査を受診した方は157名でございまして87％でございます。新生児聴覚検査の受診状況を確認できなかった方も一部ありまして、24名の方、13％に当たりますが、受診状況を確認できなかったということでございます。
新生児聴覚検査を実施した157人のうち、初回検査で要再検、リファーということを言われてありますが、その要再検の方は１名いらっしゃいました。この１名の方は分娩された病院でまず初回検査を生後３日目に受けられたところ、要再検というところでまた確認検査を１週間後に受けておられますが、その結果でもさらに精密検査を受けることが必要ということで経過を見ているというところでございます。
また、新生児聴覚検査の受診状況を確認できなかった24名という方がいらっしゃいますが、この方に対してその後に受診されたかどうかなどの確認については行っていない状況です。
○議長（川野栄美子君）
４番。
○４番（宮﨑稔子君）
ありがとうございます。お一人ちょっと心配な方がいらっしゃったかなということなんですけれども、市としてはその方に対して何か働きかけなどされたのでしょうか、教えてください。
○議長（川野栄美子君）
馬場課長。
○健康課長（馬場季子君）
このお一人の方は精密検査を受ける必要があるということでございまして、今の時点で今後の検査の結果の確認をさせていただきたいと思っております。
○議長（川野栄美子君）- 69 -

４番。
○４番（宮﨑稔子君）
ありがとうございます。初めに述べましたように、聴覚の障がいは早期に見つけて治療を始めれば、言葉の発達のおくれが最小限に抑えられます。声を言葉として認識する脳の神経
回路は５歳ごろまでに基礎が形成されてしまうために、聴覚障がいの発見がおくれて、よく聞こえないまま成長すると、その後に音が聞こえるようになっても、言葉を聞き取ったり、話したりすることがうまくできずに、ふだんの生活への影響が大きくなることがわかっています。
この検査に対する平成27年度の福岡県の新生児聴覚検査に係る検査結果の把握状況等について調査結果が出ておりますが、その中で検査の結果、要支援児と思われる方に対して指導、援助がなされているのは県内60市町村中19市町村となっていますが、大川市はその一つの市
町村に値するのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（川野栄美子君）
馬場課長。
○健康課長（馬場季子君）
その調査の結果に大川市が入っていますかということでございますけれども、まず、受診されなかった方、していない方という、そこら辺の確認がはっきりとしていないという部分がありますので、わかった範囲では要支援の方ということでお話をさせていただくことはできますが、確認できていない部分もございますので、全体的に言えば、要支援ということでは完璧には実施されていないと思います。
○議長（川野栄美子君）
４番。
○４番（宮﨑稔子君）
ありがとうございます。先ほどのお一人の方もいらっしゃいましたけれども、万が一要支援児と疑われる赤ちゃんがいらっしゃった場合には、適切な療育や人工内耳に係る費用を補助されるなど、どうかしっかりと指導、援助をよろしくお願いいたします。
もう一つ質問させていただきます。
先ほども御答弁があっていますように、100％受診をされていないようですけれども、今後、未受診者に対して何か対策というのはどのようにお考えでしょうか。

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○議長（川野栄美子君）
馬場課長。
○健康課長（馬場季子君）
受診をされなかった方に対する対策ということでございますが、まず、この聴覚検査の必要性ということを今後はいろんな、出産をされる前の時点で啓発の話をしていく必要があると思います。妊娠届をされたときでの母子手帳交付時の御説明とか、妊娠時期においでになられるパパママ教室のような機会を捉えて聴覚検査の必要性を啓発していきたいと思います。
それからあとは、出産後に聴覚検査を受けられたかどうか、なるべく早い時期に受けていただくということになりますので、早い時点でそこの確認をする必要があるかと思います。
現在、４か月健診で確認もしておりますが、今後はもう少し早い時期に受診されたかどうかの確認をする必要があるのではないかと思っております。そういうタイミングでお話をしていきながら、受けていないという方に関しては、その場で検査の御説明をしながら、受けていただくというところで考えていきたいと思っております。
○議長（川野栄美子君）
４番。
○４番（宮﨑稔子君）
ありがとうございます。先ほどもおっしゃられてありますように、もう４か月では遅いという、赤ちゃんは言葉は発しませんけど、耳でしっかりと社会を覚えておりますので、少しでも早く対応して、ぜひ100％に向けて市として取り組んでいただきたいと思います。
何度も言うようですけれども、早期発見、早期治療がとっても大事なんですね。厚生労働省の研究班が人工内耳の手術をした子供たちを対象に調査をした結果では、４歳から６歳の間に手術をした子供たちは１歳から２歳半の間に手術をした子供たちと比べて、小学校入学時の聞き取り能力がおよそ40％低かったそうなんです。一人の子供の人生を大きく左右することとなる大切な取り組みだと思います。
その上で平成28年３月には早期発見、早期療養を図るために、全ての新生児を対象として新生児聴覚検査の実施を促す通知があったのではないでしょうか。その通知の内容について簡単で構いませんので説明をお願いいたします。
○議長（川野栄美子君）
馬場課長。

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○健康課長（馬場季子君）
平成28年３月29日に厚生労働省から出されました新生児聴覚検査の実施についての内容を簡単に御説明いたします。
聴覚障がいは、早期に発見され適切な支援が行われた場合には、聴覚障がいによる音声言
語発達等への影響が最小限に抑えられることから、その早期発見、早期療育を図るために、全ての新生児を対象として新生児聴覚検査を実施することが重要であるとされております。
新生児聴覚検査事業に関しましては、平成18年度をもって国庫補助が廃止され、平成19年度
からは少子化対策として包括的に交付税措置されたところでございます。
新生児聴覚検査の意義等を周知啓発して、県、市、医療機関、療育機関等が連携して検査体制を整備し、市町村としては、全ての新生児に対し聴覚検査が実施できるようにして受診状況の確認や受診勧奨の適切な指導援助を行う。また、検査費用については公費負担を行い、受診者の経済的負担を軽減し、必要な支援を遅滞なく実施するように努めることとされております。
○議長（川野栄美子君）
４番。
○４番（宮﨑稔子君）
ありがとうございます。その中に全てが含まれているかと思いますけれども、この新生児の聴覚検査を受けるための病院での費用というのは幾らぐらいかかりますか。
○議長（川野栄美子君）
馬場課長。
○健康課長（馬場季子君）
費用についてお答えします。
近隣の主な分娩取扱医療機関におきまして調べてみましたところ、２千円から10千円という状況でございます。
新生児聴覚検査には２種類の方法がありまして、１つは自動聴性脳幹反応──自動ＡＢＲという検査でございます。もう一つは耳音響放射──ＯＡＥという方法がございます。２種類あります。検査方法によって費用に違いがありまして、また、同じ検査方法であっても自由診療となっておりますので、医療機関によっては費用に違いがあるようでございます。
○議長（川野栄美子君）- 72 -

４番。
○４番（宮﨑稔子君）
ありがとうございます。２千円から10千円までかかるということで、これは出産に当たりましては費用がとても家庭的にはかかりますので、とても高い負担がかかるのではと思いま
すけれども、それでは今言われてある費用というのは、大川市は全額自己負担でしょうか、
それとも一部自己負担となっているのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（川野栄美子君）
馬場課長。
○健康課長（馬場季子君）
費用は全額自己負担ということになっております。
○議長（川野栄美子君）
４番。
○４番（宮﨑稔子君）
ありがとうございます。先ほどの御答弁の中にもありましたように、国は全国の市町村に対して平成19年度に全ての赤ちゃんを対象に新生児の聴覚検査を行うように通知をされて、そして、先ほど御答弁いただきました昨年の３月に市町村に対して改めて通知を出して、全ての赤ちゃんに検査を行うことが重要とした上で、費用については公費の助成も求めてあるという、先ほどの説明の中にもあったかと思います。県内におきまして私も調べてみました
ところ、これが公費で助成をしてあるところが北九州市のみということで、これは全国的にも同じような状況でありまして、やはりこれは国としてもしっかりと受けとめてあるかと思います。その上で昨年３月に市町村に対して、そのような通知がまた新たに出たのではない
かと思いますけれども、我が市においてもこの助成というのは公費で負担ということが地方交付税交付金として一括の中に含まれてあるかと思いますので、他の市町村に先駆けて公費助成を検討されてはどうかと思います。少子化対策、子育て対策、障がい者支援の上からも、この点において市長はどのようにお考えになるか、お答えいただけますか。
○議長（川野栄美子君）
市長。
○市長（倉重良一君）
議員おっしゃるとおり、昨年の３月に厚労省の母子保健課長から通知が出ておりまして、- 73 -

今るる課長が述べたような内容を市町村にお願いしますという内容でございます。
公費負担はということであります。地方交付税措置がされますので、おおむね市が公費負担をしても財政的な負担というのはそこまでなかろうというふうには思いますが、一方で、この検査は物すごくやっぱり重要だと私も思っております。今、課長が言いましたように、２種類検査があって、耳自体の機能を検査するＯＡＥと、その機能がちゃんと脳に届いているか、神経の反応があるかまでを検査するＡＢＲと、２種類ありますが、このＡＢＲの検査
がしっかりとできる体制がこの近隣でまず整うことが非常に重要だろうというふうに思いま
すし、お産の現状を見ますと、里帰り出産ということであります。北九州市においては、北九州市の方が北九州市内の分娩取扱機関でお産をした場合にはその公費負担をされておるということですけれども、我が大川市で240人の出生があっておりますが、皆さんが市内でお産をされたわけではないと、実家に帰って実家の近所でされているというようなことがあって、お産については市の域をどんどん越えてされているのが現実でありますので、市として単独で先駆けてというのも一つの方法でありますし、もう一つは、例えば県で一体となって、どこでお産をしても公費助成がありますよと、母子健康検査のように補助券、チケット制にするとか、あるいは本当は日本国民の全ての赤ちゃんがこの検査を受けるべきでありますので、国としてそこは統一してやっていただきたいなという思いがしておるというところでございます。
○議長（川野栄美子君）
宮﨑議員、12時５分までとなっておりますので、お知らせしておきます。（「わかりました。はい、済みません」と呼ぶ者あり）４番。
○４番（宮﨑稔子君）
わかりました。ぜひとも子供たちを守るためにしっかりとこれには取り組んでいただきた
いと思います。先ほど、お産というのは多くの方々が里帰りでお産をされるという市長のお話もあっておりました。それぞれの地方でお産をされますので、この母子手帳を渡されるときに、この検査を受けるようにという指導を市のほうでしっかりしていただいて、里帰りでお産をされたときには一時的には負担にはなりますけれども、そこで検査を受けられた領収書を持ってきたら大川市で千円でも２千円でも助成をしますよという体制をとったら、大川
市の赤ちゃんが100％新生児聴覚検査を受診にとつながる一歩になるのではないかと思います。

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先ほどから健診等の話もあっておりましたように、大川市としては母子手帳に健診の結果を書く欄があるか、どうかということがあっておるようですので、母子手帳を交付する際とか、あるいは妊婦健診の場などで、そのような機会を通してでも、このような大切な検査があること、それから、これをぜひ受けたほうがよいことをしっかりと指導をしていただきた
いと思います。我が市の宝である子供たちのために早期発見、早期療養となるよう、どうか
全力で取り組んでいただきますようよろしくお願いいたします。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（川野栄美子君）
午前中２名の議員の一般質問が終わりました。
ここで暫時休憩をいたします。
なお、再開時刻は13時といたしますので、よろしくお願いいたします。
午前11時59分

休憩

午後１時

再開

○議長（川野栄美子君）
休憩前に引き続き本会議を再開し、一般質問を続行します。
次に、１番馬渕清博君。
○１番（馬渕清博君）（登壇）皆さんこんにちは。私、議席番号１番、馬渕清博でございます。議長のお許しがありましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。
まず、７月に起きました九州北部豪雨の被害に遭われました皆様方に心よりお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧等を願うばかりでございます。災害はいつ、どのような形で起こるかわかりません。市消防や市当局におかれましては、市民の皆さんの生命、身体、財産の保全のため、なお一層の努力をしていただきますように重ねてお願いをいたします。
さて、総務省統計局の住宅土地調査によりますと、平成25年の全国の住宅総数は6,063万
戸と、10年前に比べまして647万戸増加をしているそうでございます。空き家数も10年前と比べまして820万戸となり、約160万戸増加しているということです。福岡県のほうは25年の住宅総数が250万戸、10年前と比べて30万戸増加し、空き家の数は５万9,000戸増加しているとのことです。近年の人口減少を伴う少子化の発展によりまして、全国的に空き家が増加し、特に、人口減少率の高い地方の市町村にとっては、かなり大きな社会問題となっております。

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我が大川市におきましても、最近、空き家がふえたような感じがいたしております。空き家対策と申しましても、まだ新しくて、修理や改造をして中古住宅として利用できるような住宅、また、店舗等にして再利用できるような空き家などと、また、適当な管理がされず放置され、老朽化が激しく、屋根の落下や壁の飛散、不法侵入等による放火の危険があるなど、地域住民の生活環境に悪影響を及ぼしかねないなど、早急な対策が必要な空き家などに分けるようになっております。平成27年５月に施行されました空家等対策の推進に関する特別措置法によりまして、市町村が地域の実情に応じて地域の活性化などの観点から、空き家などの有効利用を図るとともに、周辺の生活環境に悪影響を及ぼす空き家などについては必要な措置を行うことが可能になっております。
以上のことを踏まえまして、大川市として今後の基本的な空き家対策の方針をお伺いした
いと思います。
続きまして、昨年策定されました大川市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中の施策より、大川市への移住・定住の促進事業についてもお伺いをしたいと思います。
詳細については質問席より質問させていただきますが、最初質問されました平木議員の空き家対策はかなり私の意見と重複しておりますので、あとはまた確認という形になるかもしれませんが、御返答をよろしくお願いいたします。議長の配慮をよろしくお願いいたします。
○議長（川野栄美子君）
市長。
○市長（倉重良一君）（登壇）
馬渕議員の御質問にお答えいたします。
平木議員の御質問にお答えいたしましたように、本市におきましては、空家法が施行される以前の平成24年度に、空き家という限定ではございませんが、国の交付金も活用しながら、
老朽危険家屋等除却促進事業補助金制度を創設いたしております。今後も周辺の生活環境に悪影響を及ぼすなど適切な管理が行われていない空き家等が増加する傾向が予測されますので、補助金制度を継続しながら、空家法に基づく対応も進めてまいりたいと考えております。
以上、答弁漏れなどございましたら自席よりお答えさせていただきます。
○議長（川野栄美子君）
１番。
○１番（馬渕清博君）- 76 -

ありがとうございました。平木議員の答弁を最初聞いておりましたので、私の質問と同じだなと思って、後がやりにくいなと思っておりますけれども、私なりに視点を変えて質問させていただきたいと思っております。
まず初めに、老朽化した危険な家屋等のことについてお伺いいたします。
再利用できる空き家等のことにつきましては、後の質問のほうでちょっと触れさせていた
だきたいと思っております。
壇上で申し上げましたとおり、25年の全国、福岡県の住宅総数、空き家数は、総務省統計局が主管部局ということで調査されておりましたけれども、確定した数ということではなくて、調査員が巡回して調査票を配付して、その調査方法で統計的な数字を算出されたということで、大川市が行った全戸調査等はないそうですので、若干数が違うということです。
まず、27年９月に私、家屋全棟調査の進捗状況を伺いましたときに、そのときの返答が、大川市としては、空き家として622件、それから、いわゆる廃屋、危険な家屋ということで61件あったというふうに聞いております。さっき平木議員も現在のその数を聞かれました。私、ちょっと聞き漏らしておりますので、空き家は551件やったですかね、それとあと１つ、特定空き家の数とかなり危ない危険家屋の数をよく聞いておりませんでしたので、もう一回、確認の意味で数をお答えいただけませんでしょうか。
○議長（川野栄美子君）
池田都市計画課長。
○都市計画課長（池田哲男君）
お答えいたします。
まず、全棟調査のお話はいたしましたけれども、私どもといたしましては、全棟調査のデータをベースにいたしまして、空家法の趣旨に合わせて数字の整理をさせていただきました。
再度お話ししますと、本年３月末時点で空き家総数が551戸でございます。そのうち、危険と思われる特定空き家候補ということで私ども提起しておりますが、それが37戸といったことで分類をしております。
以上でございます。
○議長（川野栄美子君）
１番。
○１番（馬渕清博君）- 77 -

再び答弁ありがとうございました。市のほうでは、平成24年から老朽危険家屋等除却促進事業ということで、補助金を補助してあるというふうに伺っております。ここ３年ほど、補助の件数とか申し込みの件数、それから補助した金額とか、わかりましたらお教え願いたいと思いますが。
○議長（川野栄美子君）
池田課長。
○都市計画課長（池田哲男君）
私どもの解体費用の補助の近年の件数と補助金額ということでございますが、３か年で申し上げますと、平成26年度が32件、それから平成27年度が51件、それから28年度が53件、ちなみに、平成24年から始めておりますので、24年度が31件、それから25年度が37件でございました。５か年で合計しますと、204件に対して補助金を交付して除却をしていただいております。金額の５か年の総額で申し上げますと、補助金の額が52,175千円となってございます。
以上でございます。
○議長（川野栄美子君）
１番。
○１番（馬渕清博君）
ありがとうございました。私が質問いたしましたときの答えが662件やったですかね、それから、最近、28年３月で551件ということで、若干減っております。ということは、やはり件数、空き家はふえているような気がするけど、減っているということは、やっぱり補助金の申請等で、去年が53件、前年度が51件ということで、古い家は皆さん、補助金があれば壊していこうというふうな考えで徐々にいってあるふうに見受けられるところで、それはそれで結構効果が出ているところと思います。それで、今後はこの補助金の制度、まだ続けられていく考えがございますか。
また、隣の柳川市のほうでは、補助金額が、大川の場合は最高300千円ということになっておりますが、柳川市の場合は450千円というふうに伺っておりますけど、そこら辺の金額的な考慮とか、今後の方針とかありましたら、お伺いをしたいと思います。
○議長（川野栄美子君）
池田課長。

- 78 -

○都市計画課長（池田哲男君）
御質問にお答えします。
まず、全棟調査の場合は、税務上の調査でございますので、棟単位で調査をするということでございますので、まず客体数が全然違うということを御承知おきいただきたいと思います。その上で私どもといたしましては、空家法に基づく一つの敷地単位での空き家ということで、その全棟調査をベースにまとめさせていただいた数字が551件ということでございま
すので、必ずしも数が減ったとかいうことではございませんので、その辺は御承知おきください。
それから、補助金につきましてですけれども、私どもといたしましては、この補助制度によりまして任意の解体がある程度進んで、いわゆる危ない空き家、この補助制度は空き家に限らずやっておりますけれども、危ない空き家等のふえることについては抑制効果があったというふうに私どもとしても分析をしているところでございます。
先ほど市長が壇上で答弁いたしましたとおり、この除却補助金の制度については継続をしていきたいというふうに考えてございます。私どもが最大300千円で、柳川市が最大450千円ということですが、現時点では増額等は考えておりませんが、制度の内容ですとか運用につきまして、今後も国の動向ですとか近隣自治体の状況などは調査しながら検討してまいりた
いというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（川野栄美子君）
１番。
○１番（馬渕清博君）
ありがとうございました。また今後も続けていくということで、なかなか財政等も厳しいとは思いますけれども、そこら辺はよろしくお願いしたいと思っております。
それから、空き家等は一応個人の私有財産でございます。憲法での財産権や民法による財産権に基づきまして、所有者が自己の責任において自主的に管理するということが原則となっております。また、法におきましては、「空家等の所有者又は管理者は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空家等の適切な管理に努めるものとする。」と規定をされております。しかしながら、所有者のさまざまな事情から、例えば、高齢化、遠隔地への転住、経済的事情などで自分で空き家の管理等を十分にすることができない場合などがあると思い- 79 -

ます。平木議員からも質問があっておりましたけれども、具体的に質問を想定して、よかったらお答えをしていただきたいと思っております。
まず１番に、相談ですけれども、空き家を所有しているけど高齢などで管理ができませんということを市のほうに相談があった場合、市のほうでの答弁はどのような対処をされます
か、お聞きしたいと思いますが。
○議長（川野栄美子君）
池田課長。
○都市計画課長（池田哲男君）
空き家の具体的なお話だと思います。所有しているが高齢で管理ができないということでございますが、私どものほうに御相談をまずいただきたいと思いますけれども、議員御質問のとおり、個人の財産である空き家の適正管理というのは、第一義的には所有者がみずからの責任において行うということが大原則でございますので、私どもとしては、例えばお子さんとか、それから親類などに御相談されて、まずは御自分で管理をされるということで、民間の業者を依頼されるとか、そういったことなどをアドバイスを差し上げたいと、まずはそういったふうに思っております。
以上です。
○議長（川野栄美子君）
１番。
○１番（馬渕清博君）
ありがとうございました。管理の問題でございましたけれども、これも平木議員のほうから質問があっておりますけれども、ＮＰＯ法人空き家管理センターとか、いろいろあるというふうに伺っておりますけれども、先日、柳川のほうに行きまして伺ってまいりましたら、シルバー人材センターのほうを紹介していると。シルバー人材センターのほうでは、年に６回、金額的に12千円、２か月に一度巡回、不法侵入や不法投棄、屋外の状況の確認、それから雨どい、施錠の確認、現状写真を送付するということで、シルバー人材センターと協定書を結んでいるというお話がございました。
大川市では、そういうふうな管理の依頼をされた場合、シルバー人材センターはどうです
かというようなことになるのかどうか、シルバー人材センターのほうでそういうことができるかどうかはちょっとわかりませんけど、そこら辺の御意見等を担当課のほうにお伺いいた- 80 -

したいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（川野栄美子君）
中島インテリア課長。
○インテリア課長（中島聖佳君）
シルバー人材センター大川のほうの状況について、こちらのほうについては、今の時点ではそういう話が持ち上がったりということはございませんが、今後、シルバー人材センターのほうにお話をした上で対応、そういうことができるのかどうかというのは研究していきた
いと思います。
○議長（川野栄美子君）
１番。
○１番（馬渕清博君）
ありがとうございました。シルバー人材センターのほうもなかなか人材が集まらないとかいうふうな話もあっておりますけれども、空き家の見回りとなれば、そういうふうな重労働でもないでしょうし、年に五、六回ということでございますので、よければ前向きな検討をお願いしたいと思っております。
それでは、次の質問をさせていただきたいと思います。
空き家を取り壊したいけれども経済的な余裕がないと、そういうふうな御相談があった場
合は都市計画課のほうではどのような御返答をなされますでしょうか。よかったらお聞かせ
願いたいと思いますが。
○議長（川野栄美子君）
池田課長。
○都市計画課長（池田哲男君）
議員お尋ねの、空き家を取り壊したいが、いわゆる経済的に対応できないと、そういった事情ということですが、その際は、１つはケース・バイ・ケースがあろうかとは思っております。基本的なお話をさせていただきますと、除去の補助金制度を御紹介いたしまして、それで何とかやっていただけないかということで、私ども行政としての経済的な対応は非常に難しいと思いますので、そういった対応がまず１つだろうと思います。ただ、先ほど言われるように、状況によっては生活相談的なお話になるのかなとも思いますので、その際においては関係課と連携しながらの対応になろうかなというふうに思っています。ちょっとそれ以- 81 -

上の支援はできませんけれども、基本的にはそういうふうに思っております。
以上です。
○議長（川野栄美子君）
１番。
○１番（馬渕清博君）
かなり難しい質問だったと思います。これも調べてみますと、市のほうが銀行等と金融機関とお話をして融資をしていただくと。その場合に、市のほうでは融資の利子補給ですね、
利子補給をするというふうなケースもあるということがありますので、よかったら今後そういう状態がいつ来るかわかりませんので、これも前向きに検討していただければと思っております。
それから、平木議員のときにもちょっと出たと思いますが、ちょっと厄介な相談ですけれ
ども、近所の方が３年ほど前に息子のところに行くといって行かれたと。そして、そこが空き家になったと。そして、最近は立ち木もかなり茂って、道路等の通行にも邪魔になっておると。けれども、息子のところに行くと言われたけれども、息子がどこにおって、どこに転居されたかわからないと、そういうことが自分の町内でもあっておりました。そういう場合の相談をされた場合は都市計画課としてはどのような対処をされますでしょうか、よかった
らお伺いしたいと思います。
○議長（川野栄美子君）
池田課長。
○都市計画課長（池田哲男君）
地域におかれましても、その方が出ていかれた場所がわからないという案件でございますですかね。そういったことになりますと、私どもとしましては、私どもで調べられる情報についてはお調べをしたいと、まず思います。基本的な考え方ですが、連絡のとりようがないという場合につきましては、その空き家の状況によりまして、法の適用ができるかどうかがありますので、その状況をまず調査させていただきまして、その空き家の適正な管理を行うべきものをお調べし、是正のお願いということでこちらからまずはするというふうな対応になろうかなというふうに思います。
以上です。
○議長（川野栄美子君）- 82 -

１番。
○１番（馬渕清博君）
さっき最後に質問いたしましたけれども、うちの町内の場合は区長さんが何とか探し当て
たというふうで、木は切っていいかという、民法によりますと、上の立ち木、自分の家のほうに来ている立ち木は所有者の許可を得なければ切ることはできないというふうになっておるということで、一応何とか連絡をとって切ったというふうに伺っております。その当時、市役所のほうにも相談には行ったけれども、何かよくわからない返事を受けたというふうに聞いておりましたので、ちょっとこれは質問させていただきました。移転先がわかるとか、
そういうふうなことがわかればいいんですけど、なかなかわからない場合もあろうし、また、土地の所有者と建物の所有者が違うという場合もございますので、なかなか一概には言えませんと思いますけれども、今後、市のほうでも検討していただければと思っております。
それから、新聞、テレビ等でも報道されておりますけれども、行政執行によって市のほうが建物、老朽家屋を壊すと。緊急やったので、後からその費用は所有者等が判明した時点で請求するというふうなことが数件あっております。大川市でも老朽家屋が37件ですね、特定
空き家があったということで、その中にどうしても所有者がわからないというような場所はございますでしょうか。
○議長（川野栄美子君）
池田課長。
○都市計画課長（池田哲男君）
済みません、先ほど１つ前の質問にもう一回ちょっとお話をさせていただきますが、先ほどの事例の場合でいいますと、まずは地域でそういった情報なり整理していただいて、民民で解決されるのが私どもとしては一番だろうというふうにまず思っています。それでも連絡のとりようがないという場合につきまして、当然至極、空家法が使えるかどうかというのを調べさせていただいて、是正のお願いをするというふうなことになろうかと思います。少しつけ加えをさせていただきたいと思います。
それから、次の先ほどの御質問ですが、37戸の、これは特定空き家等の候補の物件ということになります。まだ法に基づく特定空き家ということで認定をしているのではございません。その中で、所有者がどうかということですが、空き家の場合は、どこかに出ていかれておって、相続とかが発生しているものが結構ございます。法を使って処理をする場合につい- 83 -

ては、全部の所有者を調べないといけないというふうなことがございまして、基本的にはその37件が、今のところ全部所有者がわかっているわけではございません。その代表の方とかは把握ができていますが、全部所有権がわかっているかというと、そういうわけではございません。
午前中に平木議員のところでもお答えをしたんですけれども、この37件のうち、１件を今ずっと所有者調査をしまして、法に基づく特定空き家ということで判定をしております。こ
こにつきましては助言指導を実施しまして、勧告に向けた準備を進めています。それから、未判定ではございますが、１件は相続人が11人ございました。これをずっと追跡しまして、相続人が確定したということで助言の文書を今送付しているのがございます。この件の状況でいいますと、ひ孫のところまで相続権がいったというふうなことでございます。
それからもう一件は、現在相続人を調査中ということで、この物件につきましてもかなり相続人が多うございまして、今、一番遠いところは北海道のほうの市役所とかそういうとこ
ろに戸籍とか、それから住民登録とかを調べさせていただいているというような事例もございます。
議員おっしゃっているように、空き家につきましては、法で処理をしていく場合につきましては、そういった形で相続人全てを洗い出す必要がありますので、37件について、全体がつかめてないという状況でございます。いわゆる相続人が全部つかめていないと。今確定したのが、そのうち２件が所有権が全部わかったというふうな状況でございます。そういったお答えでよろしいですかね。
それと、税務課のデータをベースにしていますので、例えば、固定資産税を納める方とか、そういうところまではわかるんですが、所有権としてはそういった状態になりますので、そういうことでございます。
全棟調査の中で、税務上でも関係者が全く把握できなかったもので、今の特定空き家の候
補、37件の中に入っているものが４件ございます。これは今のところ全く手がかりがないという状況でございます。
以上でございます。
○議長（川野栄美子君）
１番。
○１番（馬渕清博君）- 84 -

平木議員のところでも質問があっておりました。今、調査するのにはかなり時間がかかり、また、広範囲なところまで調べていただくということで、都市計画課のほうでは早くわかれば対応の措置があるかと思いますけれども、あとは平木議員が質問されたことが３つ一緒になっておりましたので、飛ばさせていただきます。
それで、最後のまとめ近くになりますけれども、まだ空き家は移転等、少子化等によって増加すると思いますし、早急な対策が必要になってくることはもう現状として間違いないと思います。そこで大川市といたしましても、まず空き家の現状とか基本的な対策とか、空き家の今後の具体的な取り組みとかの政策を文書にした空き家等対策計画書というのを作成されてはいかがかと思います。これは近隣の市町村でも作成されておりますし、条例というほどの拘束力はありませんけど、まず計画書を作成して、現状を把握するということが大切かと思いますので、いかがでございましょうか。
○議長（川野栄美子君）
市長。
○市長（倉重良一君）
空き家に関して、本日、お二人の御質問ということで、非常にやっぱりそういう関心も高まっておりますし、ニーズがあるんであろうというふうに思っております。
そこで、先ほど議員がおっしゃられました空き家等対策計画につきましては、今年度中の策定を今予定しておりまして、その中で、るる計画を立ててやってまいりたいというふうに思っております。ただ一方、先ほどからずっと議論がありますように、やっぱり所有者というのが基本でありまして、これはやはり日本全国でこの問題というのが大変な問題になっておりますし、例えば、東日本大震災のときに津波で流されて、じゃ、そこの土地を復興する
ときに、所有者を追いかけるだけで行政の人件費が物すごくかかったというようなお話もありますし、私も前の職場のときにも相続人の方がわからずに大変苦労したという経過がございまして、法務局からしっかり相続をまずしましょう、それに対して市として周知をしてく
ださいという御依頼も先日参っておりますし、そういうことで、まず相続をちゃんとやりま
しょうねという周知はやってまいりたいとは思っておりますけれども、国においてもこの問題に対して、有効な手だてというのを早急に確立していただきたいということもまた申してまいりたいなというふうに思っております。
○議長（川野栄美子君）- 85 -

１番。
○１番（馬渕清博君）
ありがとうございました。策定中ということでございますので、早く適正な処理ができる
ように、計画書ができましたら、また拝見させていただきたいと思っております。
空き家等の問題は一応これで終わりたいと思いますけど、空き家は都市計画課だけではな
く、行政内部のさまざまな部署が連携して対処すべき問題ではないかと思っております。例
えば、税務課は先ほど申しました固定資産税等に関すること、それから建設課は建築法に関すること、企画課とかになりますと住宅促進のための空き家対策とか、インテリア課になれば空き家のリノベーションとか、消防本部は一番頭が痛いであろう防災上、特に火災の対策など、その他関係する部署も一緒になって対応していかなければならないと思っております。
今後とも空き家が少なくなりますようにといいますか、ふえないように一緒に努力し、研究していただければと思っております。
それでは、空き家の質問はこれで終わりたいと思います。
次に、ここに26年４月15日号の市報に、新しく始めた生活で、「新生活は大川で始めましょう。大川市への転入及び定住を促進し、人口の増加と地域の活性化を図るため、２つの支援事業を行います。転入者だけでなく、すでに市内に住んでいる人も対象になります。」という見出しで、１つは新婚世帯家賃補助金と、もう一つが新築マイホーム取得補助金、似通った表現になっておりますけれども、若干違うと思います。
最初に、新婚世帯家賃補助金のほうについてお伺いしたいと思います。これが26年４月から始まっております。ここ３年間の補助金の額とか利用件数とかわかりましたらお聞きした
いと思います。
○議長（川野栄美子君）
橋本企画課長。
○企画課長（橋本浩一君）
まず、新婚世帯家賃補助ですけれども、３年間の件数と金額を申します。
まず、平成26年度の申請件数が16件、金額として1,136千円、27年度が、新規が50件、金額で7,323千円、28年度が、申請が36件で補助金額が13,112千円になります。３か年で転入が129名あったところです。
以上です。

- 86 -

○議長（川野栄美子君）
１番。
○１番（馬渕清博君）
転入が129名ということは、よその市の方が大川市に来られたということに判断してよご
ざいますでしょうか。
○議長（川野栄美子君）
橋本課長。
○企画課長（橋本浩一君）
そのとおりでして、かなりの数がこの近隣の柳川、久留米、大木町と佐賀のほうですね、
こういったところからがほぼ、この数になっております。
○議長（川野栄美子君）
１番。
○１番（馬渕清博君）
ありがとうございます。よそから転入された方はまたプラスの５千円、大体金額は10千円やったですかね、上限10千円やったですね。それがよそから転入してきた場合はまた５千円を追加するというふうになっております。費用対効果はかなりあったというふうに判断してよございますでしょうか。
○議長（川野栄美子君）
橋本課長。
○企画課長（橋本浩一君）
我々もこの３年間でテスト的にやってみようということでやりまして、結果が出ています
ので、引き続き今年度も始めているところです。
○議長（川野栄美子君）
１番。
○１番（馬渕清博君）
ありがとうございました。引き続きやっていくということで、よろしくお願いいたします。
次に、新築マイホーム取得補助金のことについてお伺いしたいと思います。
これも趣旨と３年間の利用件数、補助額、わかりましたらお教え願いたいと思います。
○議長（川野栄美子君）- 87 -

橋本課長。
○企画課長（橋本浩一君）
新築マイホーム取得補助金ですけれども、これも３年分お答えします。
平成26年度の件数が57件、金額が9,720千円、27年度が48件で7,650千円、28年度が71件で11,990千円です。この分が転入者が119名というふうになっております。
○議長（川野栄美子君）
１番。
○１番（馬渕清博君）
ありがとうございました。これも転入された方が119名、結構多いというふうに判断をさせていただきたいと思いますが、この新築マイホーム取得補助金ですね、28年度の予算、今度決算が出るわけですけれども、29年度の予算にはございませんようでしたが、経緯をよかったら引き続きと思っておりますけれども、どういうふうな経緯になっておりますか、企画課長、わかりましたらお願いしたいと思いますが。
○議長（川野栄美子君）
橋本課長。
○企画課長（橋本浩一君）
先ほど質問の中で趣旨ということをちょっと言われていまして、私がちょっと省いてしまいました。ここであわせてお答えしたいと思います。
この新築マイホーム取得補助金も、先ほどの新婚さんのほうの補助金も３年前に創設をしまして、もともと移住定住策ということで、定住という部分も言葉的には入れておりました。
ただ、これを創設したときの思いとしては、やはり大川の人口減対策ということを主にやっていきたいということで、市外からの移住、転入ですね、こういったものを強く進めていこうという思いで始めておりました。この新築マイホーム取得補助金は、29年度からはやめております。その理由ですけれども、今言いましたように、やはりこの制度は、どれだけ市外から引き込めるかということで３年前から始めております。３年間やりまして効果を検証しました。先ほど件数と転入者の人数を言ったわけですけれども、件数に対する転入者の数が、やはり市外からの転入というのが、この新築マイホームのほうはなかなか費用対効果から見るとちょっと薄いと。特に新婚さんのほうから見れば、半分程度にしか市外からは伸びてな
いということで、そういうことを一つ判断材料とさせていただきました。

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もう一つは、やはり新築マイホームのほうは、もともと市内居住の方が、例えば、結婚とかそういったのを機に、もともと持ってある土地に建て替えられる、新築される、こういったケースがかなり多うございました。ちょっと言葉的には悪いかもしれませんが、補助金な
くても、大川に家を建て替えて住まれたんじゃないかというようなケースも多々ありました。
そういうことで、いろいろ勘案しまして、平成29年度からは転入子育て世帯家賃補助と、いわゆる子育て世代をもっと引き込もうということで、そういった制度に衣がえをしたところです。
ちなみに、これが４月から始めまして、半年経過をした段階で、申請件数が11件、転入していただいた方が34人ということでありますので、効果としては私どもが狙った方向に向いて、出だしとしてはまずまずじゃないかというふうに思っております。いずれにしても、引き続きこういった制度のＰＲをしっかりやっていきたいと思います。
○議長（川野栄美子君）
１番。
○１番（馬渕清博君）
先ほど言われました11件、転入34人というのは、29年度から始まりました大川市転入子育て世帯家賃補助金のことでしょうか。
○議長（川野栄美子君）
橋本課長。
○企画課長（橋本浩一君）
済みません、私が正確に言いませんでした。そのとおりです。
○議長（川野栄美子君）
１番。
○１番（馬渕清博君）
ありがとうございました。後で件数を聞く予定でございましたけれども、先にお答えいた
だきましたので、申し込み状況等も結構順調にいっているということでございます。
なかなか大川市に転入して補助金をもらうとなれば、何かしらの利点といいますか、大川市に来て、かなり保育料の70％削減等の効果で大川に来ようかと、近隣市町村の方が来ようかというふうな考えもあって、徐々にふえているのかなというふうに思っております。これからもこういう補助金等がありましたら、宣伝といいますか、とにかくよその市町村の方に- 89 -

転入していただくわけですから、大川市内の方よりも、広報関係等に力を入れていただいて、
少しでもよその方に来ていただきたいというふうに、そういうふうな方向でしていただければ幸いかと思っております。
それから、次の質問をさせていただきますけれども、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中にも載っておりましたけれども、大川市へのＵ・Ｉ・Ｊターン、それからまちづくり推進ということで、先ほど橋本課長のほうから言われました、シェアハウスのことも質問しようと思っておりましたけれども、もう答えられましたので、中心街を活性化しようとする空き店舗改修リノベーション事業の計画がありましたので、現在の進捗状況をお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（川野栄美子君）
中島インテリア課長。
○インテリア課長（中島聖佳君）
空き店舗改修事業の進捗状況についてということですけれども、こちらのほうは、店舗数の減少する商店街の活性化を図るために、平成28年度につきましては、福岡県行きたくなる
商店街づくり事業補助金を活用しまして、大川中央商店街振興組合が事業主体として取り組まれる空き店舗を活用した拠点施設づくりに補助金を交付しております。場所といたしましては、榎津地区の筑邦銀行前の空き店舗を改修して、学生や地域の高齢者等に需要のあるお総菜やお弁当の販売と、地域住民や学生等が利用できるコミュニティスペースの提供、イベントの開催等を実施し、商店街の人の流れや友愛づくりを図るという計画でございます。
平成28年７月より店舗の改装を行われ、９月にプレオープンで、お総菜やお弁当のテスト販売を行われております。10月末より週４日の営業を行っておられました。この事業を進められる中で、平成28年12月からは夜間の活用として居酒屋の営業も行っておられます。
また、コミュニティスペース等の利活用としては、施設の広報を兼ねて、婚活や人形劇、地域住民との交流等のイベントや商店街活性化の勉強会等を計７回、28年度で実施されております。進捗状況としては以上です。
○議長（川野栄美子君）
１番。
○１番（馬渕清博君）
ありがとうございます。地域に密着した活動をされるという意味で、リノベーションして- 90 -

あるということで、成果が上がれば、よいとしなければいけないかとは思っておりますけれ
ども、店舗改装等に要した助成金額とか、今後の方針ですね、１件であるけど、窓はふやしたりとか、そういうふうなことが計画してあるのかどうか、わかったら課長、お願いしたいと思いますが。
○議長（川野栄美子君）
インテリア課長。
○インテリア課長（中島聖佳君）
この福岡県行きたくなる商店街づくり事業補助金に関しましては、県の補助金事業でございまして、総額が28年度、補助対象が8,761,854円です。負担分としては県が３分の１、市町村が３分の１、補助事業者の商店街のほうの負担金が残りという形になっております。
主な事業計画についてですけれども、まずは28年度にこうやって整備された形で運営を始めておられますので、29年度、本年度、そこはうまく運営ができるような形で、商店街や商工会議所さんと協力しながら、まずはここの運営をスムーズにいくような形で進めて、結果として後につながる人が出てくるような形になればと思っております。
○議長（川野栄美子君）
１番。
○１番（馬渕清博君）
ありがとうございました。ああいう店舗を利用するということになれば、商店街の流れが変わるというふうに言われておりますけれども、なかなか難しいところが出てくると思うんですよね。補助金を8,760千円使ったということで今後も進めていくということでございま
すので、健闘をお祈りしたいと思っております。
それから、地域おこし協力隊を卒業されました方が商店街の一角に居住されたと。市長のほうも先ほどお話をされておりましたけれども、地域おこし協力隊の所期の目的が達成されたというふうに理解しておりますし、また、商店街の活性化にも大いに貢献していただきた
いと思っております。また、市長のほうからも一言頑張っていただくようにお声がけをしていただければ幸いかと思っております。
それから、ことしの５月に始められたということで、お試し住宅ですね。先ほど橋本課長のほうからお話があっておりましたけれども、私、先日、現場まで行って家を見てきました。
結構広くていい家だなと思っております。若干地域性が悪いかなとは思っておりますけれど- 91 -

も、先ほど利用状況を、申し込み状況ですかね、ちょっとお話を伺ったと思いますけど、もう一度、企画の説明と、どんなふうに申し込みがあっているのか、どんなふうな考えでそういうふうなことを地域協力隊と一緒に始められたのか、よかったらお話を伺いたいと思いま
すが、いかがでしょうか。
○議長（川野栄美子君）
橋本企画課長。
○企画課長（橋本浩一君）
紅粉屋に設置しましたお試し住宅ですけれども、これは地域おこし協力隊のほうからの発案ということで始めさせてもらっております。地域おこし協力隊としては、３年後にやはり大川に定住をしたいと。仕事も何か見つけにゃいかんというところから、こういった空き家とのマッチング事業を自分としてはやりたいということがありましたので、スタートをしていただいたところです。実績としては本年５月からということで、具体的に言いますと、宿泊は１件ですね。東京の武蔵野大学が大川に研修事業で来ておりますけど、その際に宿泊をしてくれたということです。今、１件、10月に宿泊体験したいという予約は入っているところです。
状況としては、これはＰＲ不足じゃないかと私たちも思っておりますので、どんな方法がＰＲとしてあるかということで今ちょっといろいろ考える中で、市のホームページとか県のホームページに載せるというのはもちろんですけど、午前中も言いましたけど、福岡とか関東ですね、こういう都市圏からやっぱり来ていただきたいということがありますので、一つ具体例を言いますと、先々月、東京にアンテナショップを久留米の連携中枢都市圏でやっていますけど、あそこのブースでこういったＰＲで、移住・定住コーナーというのを今４市２町の中で具体化を進めていますので、その中でアピールをしていきたいと。相談事業も東京のほうでやるというようなことを今からちょっと始めたいというふうに思っております。
もう一つ、今後ですけれども、先ほど議員は場所が、ちょっと地の利がと言われました。
確かに交通の便は悪うございます。ただ、田舎暮らしをしたい人から見れば、やっぱり田園地帯、農業ができる環境にあるというのが一つだけ救いかなと我々も今思っていますし、実はこの住宅の紅粉屋地区の区長さん初め、近隣の方々から温かく見守っていただいて、実はお世話もいただいて協力いただいておりますので、そういったこともありまして、ぜひともここでは農業体験をメニューに組み込めないかと、いわゆるパッケージ化をして、それを売- 92 -

りにＰＲをしていこうというふうに思っております。大川は、ほかに木工体験とか漁業体験もできますので、そういったパッケージ化をして売っていこうというふうに今思っておりま
すので、そういったバックアップを今後市としてはこの協力隊にやっていきたいというふうに思っております。
○議長（川野栄美子君）
１番。
○１番（馬渕清博君）
ありがとうございました。先日、８月30日に八芳園のほうでやりましたので、産業建設のほうで行ってまいりました。そのとき久留米のアンテナショップを回ってきまして、そこの真ん中にどんと置いてありました。ここでもやっぱり宣伝しているんだなと思って、私、こ
ういうところでどんどんＰＲしていただければいいなと思って、ちょっと感じていたところ
でございます。
それから、農業体験ということで、紅粉屋には私の友達もいっぱいおりますし、アスパラをしておる方もおります。家に行ったとき、見に行ったときに家がわからなかったもんで、
ちょっと知り合いのアスパラをしているところに行きまして、どこねと聞いたら、ちょっと入ったとこやんねというて言われて行きましたけれども、隣近所もよく世話が届くと、来られたら私も世話をしたいというふうに伺っておりますので、田舎がよいか悪いかということじゃなくて、近所づき合い、そういう基本的な構成から、ますます利用者がふえればと思っております。企画課の健闘をお祈りしたいと思います。
以上で大体一般質問を終わりたいと思います。
本日は空き家のことについて、平木議員とかなり質問がかぶりましたけれども、管理とか除去じゃなくて、後半は利用のほうにも触れさせていただきました。前半の最後に、対策の計画書の作成ということを言いましたら、作成をしているという御答弁もいただきましたので、今後、一刻も早い作成をお願いしたいと思います。
それから、もう一つ提案したいことがございます。それは、最近、近隣の市町村にも導入が及んでいると思いますが、空き家バンク事業ですね、全国空き家バンク事業もありますけ
れども、既に空き家バンクという、御存じの方がおられるかもしれませんが、ちょっと簡単に説明いたしますと、空き家バンクとは、市役所を窓口に、空き家を売りたい人や買いたい
人、また貸したい人や借りたい人という方が登録をいたしまして、それと同時に市役所は、- 93 -

住宅の宅建取引業者とも協定を結び、そして必要に応じて市役所の窓口やインターネットなどを通じて購入や売却、または賃貸を希望する人たちに情報を提供するというふうなシステ
ムになっております。現在、空き家の問題が出てきているところですね。早目の対策として、ぜひ導入をお願いしたいと思いますが、この件につきまして市長の御意見をお伺いしたいと思いますが。
○議長（川野栄美子君）
企画課長。
○企画課長（橋本浩一君）
空き家バンクについてですけれども、きょう午前中、空き家については一件でも減らした
いというような答弁をいたしました。ただ、この空き家バンクについてですけれども、ちょっと我々もどういったふうにやったらいいかということで、近隣の市を、ちょっと状況を調べてみました。今のところ、登録件数、それと成約件数、いずれもまだまだ少ない状況というところではありました。各市に理由、何でそうなるんですかということで課題を聞いてきました。先ほど都市計画課長のほうからもあっていましたけど、やはり未相続物件や未登記物件が多くて所有者の把握が困難というところが１つと、あと仲介業者がやはりここには必要でありますし、そういった業務に加えて、希望者とのマッチングにいたしましても、賃貸、売買、こういったところでなかなか調整がつかないということで結果に結びついていないということでありました。
もう一つが、これは役所側の理由ですけれども、どうしてもそこには空き家バンクというシステムが必要になってきます。それと、専任か兼任かどちらでもいいと思いますけど、人員が体制として必要になってくるということで、こういったところも勘案して、今のところ、行政の負担が大きい割には、まだまだ近隣を見てみますと成果が少ないというのが現状でございましたので、いつも費用対効果というふうに私たち言っていますけれども、それに加えて、これはやはり民間の事業者のかかわってくる部分というところもかなりありますので、今後私たちも不動産をやっていらっしゃる事業者の方々にちょっと意見を伺いに行こうかなというふうに今思っているところです。
○議長（川野栄美子君）
１番。
○１番（馬渕清博君）- 94 -

ありがとうございます。空き家バンクは、かなり簡単に見えるようですけれども、なかな
か土地の所有者等におきましては問題があることは事実でございます。私が提案したのは、空き家がふえるよりも、先に現状、増改築して売れるとか、リノベーションをすれば何とか活用できるとか、そういうふうに特定空き家になる前に何とか処理等をできるならと思って空き家バンクのことを勉強しておりましたら、そういうふうなことでございます。近隣では筑後市、みやま市が現在は行ってある、まだ柳川市のほうはしてありません。課題はいろいろありますでしょうけれども、今後、企画課のほうの所管になるかと思いますけれども、計画、空き家バンクともに勉強していただきまして、よかったら早く導入をしていただければと思っております。
今回は、かなり平木議員の質問と一緒になり、同じ答弁を何回もさせて申しわけございませんでしたけれども、空き家対策、一刻も早く対策を練らなければ、今後、大川市としても負債がふえるというふうな状況になるかもしれませんので、今後とも空き家、それからその他定住関係にも力を注いでいただきまして、大川市がもっと住みよいまちになりますように御努力を願いますようにお願いいたしまして、私の質問といたします。ありがとうございました。
○議長（川野栄美子君）
ここで暫時休憩いたします。
なお、再開時刻は14時10分といたしますので、よろしくお願いいたします。
午後１時59分

休憩

午後２時10分

再開○議長（川野栄美子君）
休憩前に引き続き本会議を再開し、一般質問を続行します。
次に、10番遠藤博昭君。
○10番（遠藤博昭君）（登壇）皆さんこんにちは。議席番号10番、遠藤博昭でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
大川市民の生活道路である市道についてお尋ねいたします。
田口校区の中を動いておりますと、非常に狭く、傷んだ市道を目にします。穴が幾つもあって走りにくいという市民の方々からの声に対しては、建設課のほうへお願いに行きますと、- 95 -

実に迅速に対応してくださって、黒いコールタールで穴をふさいでくださいます。ですが、これはあくまでも応急処置であって、車の通行の多いところでは数か月でまた削られているところもあります。現在は、昔と違ってはるかに車の所有量もふえていますし、介護サービ
スの車も至るところで目にします。特に介護サービスの車は、ドア・ツー・ドアで自宅まで迎えに行かれ、家の前に車をとめて送り迎えをしてあり、市道を使われることが多いと思います。
また、昔からの生活道路でありますので、非常に狭い場所もあり、中には救急車が曲がりづらい場所も多々あるようです。
また、高齢化も進み、自転車や電動四輪車で通行される方々にとっては、少しの段差も不自由に感じます。
このような状態にある市道の補修、改修はどのような計画で行われているのか、お尋ねします。
また、行政区長からの道路の補修、改修の要望は年間どれぐらいあり、それがどの程度達成されているのか、お尋ねいたします。
次に、学校教育についてお尋ねいたします。
大川市の小・中学校においては、長い夏休みも終わり２学期が始まりました。全国的には、
２学期の始まりである９月１日に子供たちの自殺が最も多いことが危惧されていました。幸いに大川市においては、そのようなことも耳にせず、通学路には元気な子供たちの声が響いていました。
また、小学校においては夏休み期間中にエアコンが設置されて、実にすばらしい教育環境のもとで２学期が始まったと思います。
小学校に関しては、今年度は土曜授業の振りかえとして、夏休みを３日ほど短縮してありました。このことに関しては、２学期の始まりの準備期間の意味合いもあり、いつもよりス
ムーズに２学期に入れたとのことでした。
しかし、筑後地区の近隣市町村の学校を見てみますと、空調設備の完備も大川市よりははるかに早く、授業時間の確保のために１週間も夏休みを短縮してある学校もあります。柳川
市においては８月25日より始まり、８月28日より給食も始まったそうです。
大川市においては空調設備の整った小学校において、どの程度夏休みを短縮される計画があるのか、お尋ねします。

- 96 -

また、小学校では平成31年度より道徳と英語が教科化され、英語に関しては年間35時間という授業時数がふえると思います。小学５年、６年生の時間割りを見てみますと、ほとんどが現在でも６時間授業になっております。そこにこの英語の授業を組み入れるとなると、時間割りの編成も大変ですし、年間の授業日数も心配されます。
大川市教育委員会においては、授業時間の確保と学力との関係をどのように考えてあるのか、お尋ねいたします。
また、中学校については、平成32年度よりスタートする新しい中学校の建設及びその開校に向けての準備が着々と進んでおります。ところが、平成32年３月までに卒業していく中学
生たちが取り残されているように思えてなりません。ことしの夏の暑さも異常でした。私た
ちが子供のころは、夏でも気温は最高で30度か31度ぐらいでした。しかし、現在は33度、34度が当たり前で、日中35度を超えることもあります。まさに異常な暑さです。
また、天候も異常で、突然の豪雨で学校が休みになることもありました。
また、台風の影響で行事が中止になることもありました。
そんな中、ほかの市町村では夏休みを１週間も短縮して授業を行っています。中学生の子を持つ父兄の方の中には、この１週間の差が学力の差につながるのではないかと不安に思っておられる方もいます。
この子供たちに対して、大川市としてはどのような教育環境を整えていただけるのか、お尋ねいたします。
以上で壇上からの発言を終わらせていただきます。質問席より必要に応じてお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（川野栄美子君）
市長。
○市長（倉重良一君）（登壇）
遠藤議員の御質問にお答えいたします。
まず、市道の補修計画についてでありますが、本市では約400キロメートルの市道の維持管理を行っておりますが、毎年、舗装補修を初め、側溝、護岸など、多くの道路維持・補修に関する要望をお受けしております。
このうち維持工事に係るものにつきましては、平成24年度から平成28年度までの５年間で要望件数197件、処理件数167件となっており、年間約40件の要望を受けている状況でありま- 97 -

す。
また、比較的軽微な補修につきましては、年間約700件を直営工事で対応いたしております。
道路維持に係る各行政区から出された要望につきましては、現地を調査の上、要望リスト
をまとめており、危険性、緊急性等を総合的に判断して補修整備を進めているところであります。
特にアスファルト舗装につきましては、昭和50年以前に施工されたものでは約40年を経過し、老朽化によるひび割れ等から更新時期を迎えつつあり、計画的に補修工事を進めていか
なければならないと考えているところであります。
今後とも、比較的軽微な補修は直営工事により、その他の工事については請負工事として、限られた予算の中ではありますが、適切な道路の維持管理に努めてまいりたいと考えております。
以上、答弁漏れなどございましたら自席よりお答えします。
なお、学校教育につきましては教育長より答弁いたします。
○議長（川野栄美子君）
教育長。
○教育長（記伊哲也君）（登壇）
引き続き、遠藤議員の御質問にお答えいたします。
今後の小・中学校の新学習指導要領における授業時数と内容の変更につきましては、小学校では外国語科の新設と道徳の時間の教科化が上げられております。外国語科の新設に関しては、現在、小学５年、６年生が年間35時間、外国語活動を実施していますが、平成32年度
からは完全実施となり、新学習指導要領においては、この外国語活動が外国語科に変わり、加えて35時間授業時数がふやされて年間70時間実施されることになります。
また、新たに小学３年、４年生に外国語活動が位置づけられ、年間35時間実施されることとなります。このことにより、３年生から６年生は、現在と比べて年間35時間、週につきまして１時間、授業時数がふえることとなります。
次に、道徳の時間の教科化に関しては、今まで年間35時間実施されている道徳の時間が、新たに特別の教科・道徳に教科化され、教科書をもとに授業が行われることになります。この特別の教科・道徳も来年度より先行実施されることとなっていますが、授業時数は年間35- 98 -時間、そのまま変わっておりません。
中学校では、小学校ほど変更はなく、先ほど述べました道徳の時間が特別の教科・道徳に教科化され、同じく授業時数は変わっておりません。
授業時数の確保は、近隣の市町では、平成28年度に空調設備が整ったため、夏休み中における教室内の高温化問題が解消されたとの判断から夏休み期間の短縮が始まりました。しかし、その時点では試行の段階で始業日は９月１日と従来どおりでありました。
そして、本年度から大牟田市、柳川市、筑後市、八女市、大木町が学校管理規則を改正して、夏休みを１週間程度短縮して授業時数の確保を図っています。なお、八女市と大木町は２学期制ですので始業日は10月となっていますが、夏休みの期間短縮は同じように実施されております。
本市においては、本年度、小学校８校に空調設備が整った時点で、夏休み中の教室高温化
問題が解消されたとの判断から、夏休み期間の短縮を実施されました。実施は小学校のみで、29日から31日までの３日間を短縮として行われております。
夏休み期間の短縮等については、次年度以降も授業時数の確保のために、校長会と協議しながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。
以上、答弁漏れ等ございましたら自席よりお答えをいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（川野栄美子君）
10番。
○10番（遠藤博昭君）
御丁寧な御答弁ありがとうございました。
まず、市道に関してお尋ねしたいと思います。
平成24年度から28年度までの５年間で件数にしたら197件の要望があり、そのうち167件を施工したということでしたけれども、各行政区長以外、そういう要望がないところでも、市で把握しているところがどれぐらいあるか、もしあれば教えてほしいと思います。
○議長（川野栄美子君）
建設課課長、田中課長。
○建設課長（田中浩二君）
道路に関して維持補修、年間700件程度あります。先ほど市長のほうから件数申し上げま- 99 -

した分につきましては、基本的には区長からの要望等に基づくものが大半であります。700件のうち、そのほかの部分につきましては、市の道路パトロールなり、市民からの通報等で対応しているというふうな状況でありまして、具体的に何件ということではありませんが、市民からの通報、市のパトロールで対応しております。
以上です。
○議長（川野栄美子君）
10番。
○10番（遠藤博昭君）
さっき市長の答弁にもあって、それこそ50年近くたった市道もあるということなんですけ
ど、市道の補修以外に、水道関係の工事が後から入って、その工事に関してはその部分だけ補修した状態のところが結構、田口校区の中でも見受けられるし、壇上でも説明しましたけ
ど、最近、高齢化が進んで、やっぱり車以外にも自転車であるとか電動の四輪車とかで行き交う方が非常に多い中で、非常に細かい段差が通行の便を害しているということが多々あるように見受けられますけれど、そういう工事に関して、例えば、こういう言い方、水道とは全く違うのはわかりますけれども、後からしたような水道工事であるときに、全体を舗装するとかいうようなことは可能じゃないとですかね。
○議長（川野栄美子君）
田中課長。
○建設課長（田中浩二君）
まず、水道等の道路を掘削してする部分につきましては、道路の占用の基準がありまして、
その基準に基づいて復旧等を行ってもらっております。路線的に水道本管を入れかえるとか、
そういうような場合につきましては、一定期間、道路の沈下等もありますので、それを踏まえて水道課のほうでも舗装の補修を路線としてやってもらっている場合もあります。
あわせて、市のほうとして、道路管理していく中で、付近にそういうふうな工事がある場
合については、下水道もやっていますけど、あわせて舗装も合併施工的にやっていって、経費の縮減も図りながらやっていくということも念頭に置いております。
以上です。
○議長（川野栄美子君）
10番。

- 100 -

○10番（遠藤博昭君）
ありがとうございます。あと、現在の市道に関しては基準が4.5メートルですかね。ところが、以前からの市道に関しては、当然それに満たっていない道路が多々あると思うんです
けれど、どれぐらいそういう狭い道路があるというのは、建設課のほうは把握していらっしゃいますか。
○議長（川野栄美子君）
田中課長。
○建設課長（田中浩二君）
基本的には４メートル以上という部分で改良的な考え方で説明させていただきますと、道路延長につきましては、先ほど市長答弁ありましたように、406キロメートルが全体の道路延長になります。そのうち改良済みといいますと、１級、２級の大きな幹線的な道路につきましては、ほぼ改良済みという形になりますけど、今、議員言われるように、小さな生活道
路につきましては50％弱ということで、まだまだ狭い道路があるということでは認識いたしております。
以上です。
○議長（川野栄美子君）
10番。
○10番（遠藤博昭君）
ありがとうございます。さっき言われた生活道路のほうの残りの50％という中で、例えば、壇上でも言いましたけど、救急車自体がちょっと大きくなっていて曲がりづらいとか、それこそ生活道路においては離合することすら難しいみたいな道路が多々あるように見受けられます。そういう中で、地域においても御相談した場合に、何とか拡幅するのに土地の提供とかいうのを申し出てくださる方もぽつぽつ出てきております。
そういう中において、この間からそこの兼木のところでもちょっと問題になったんですけ
れども、土地を無償でもって譲渡してくださる方への感謝というか、謝礼というか、お礼状というんですかね、そういうもののあり方について、少し変えていただいたほうがいいんではないかというような思いがあるんですけど、そこらの基準はどんなふうに思っていらっしゃいますか。
○議長（川野栄美子君）- 101 -

田中課長。
○建設課長（田中浩二君）
道路事業を進めるに当たっては、まず、地元関係者の皆様の御理解、御協力、これが一番重要であります。そういう中で、今申し上げられましたように、場合によっては道路を整備するに当たって、寄付をいただくということもございます。そういう中で、先ほどお礼といいますか、感謝状といいますか、ということでありますが、具体的にはお礼状という形での手続はとっておりませんが、現場等へ出向いたときに口頭でお礼を申し上げるというふうなことであります。
ただ、地元からの要望の事業の場合は、その事業を実施した場合に受益者としてあるのか、そうでないのか、そこら辺の状況によって対応等も変わってくるかと思いますが、市としてできる分については当然やっていきたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（川野栄美子君）
10番。
○10番（遠藤博昭君）
ありがとうございます。せんだってから表彰規程を見せていただいた、その表彰規程というのは、物すごい土地の広さを提供いただいたときにのみ値するようなものであって、わずかな土地を拡幅するのに提供していただいた方へは対象になっていないような内容になっておりました。でも、これから先、恐らくそういう生活道路を拡張する場合には、そういうわ
ずかな部分を少しずつ譲歩していただいて提供していただくことによって、町なかというか、村なかの生活道路も広くなって整備されることになるとは思うんで、さっき課長言われたようなお礼状に関しても、少し言い方おかしいんですけど、ちゃんとしたものを出してあげて、
意外と市民の方は、そういう市長なりからのお礼状に関して敬意を表される方もいらっしゃるもんですから、もしできれば、ひとつそういう条例みたいなところも変えていくような方向性をお願いしたいなと思っております。
それともう一点は、市長にお願いなんですけれども、なかなか生活道路が傷んでおって、生活する人にとっては通行しにくい場所が多々あるもんですから、厳しい財政ではありまし
ょうけれども、そういう生活道路に関しては特別な御配慮をいただきますようによろしくお願いします。一言。

- 102 -

○議長（川野栄美子君）
市長。
○市長（倉重良一君）
今ほど議員おっしゃいましたお礼に関しましては、課長も申し上げましたが、例えば、私の家に入るのに自分の土地を提供するから拡幅してくれと、あるいは地元のためにということ、いろいろあると思います。その場合、受益、益を実際にこうむられる方が提供される場
合と、その方御本人は受益されないけれども、地域のために提供すると、いろんなケースがあろうと思いまして、今言われたように、表彰規程というのはかなりハードルが高うございますので、どちらかといいますと、条例を変えるとかいうよりも、運用の中でいろいろケー
スをお聞きしながら、私にできることを、お礼状も含めてやってまいりたいと思っております。
それともう一つ、生活道路についてですが、私も市内あちこち歩いたりしておりますので、状況はよくわかっております。どの校区もかなり狭かったり傷んでおるというところが見受けられるのも事実であります。今年度につきましては、生活道路というか、道路補修の予算も、わずかではありますが増額をさせていただいておりまして、私自身も本当に予算に限りがございますので、なかなかそこで生活道路ばかりに重点をして予算配分ということもできませんが、できる限り市民の皆様が生活しやすいような道路行政というのに努めてまいりた
いというふうに思っております。
○議長（川野栄美子君）
10番。
○10番（遠藤博昭君）
市長、どうもありがとうございました、前向きな御意見をいただきまして。大川市の市道に関しての質問はこれで終わります。
続きまして、学校教育に関しての御質問をさせていただきます。
授業時間数のことを聞きましたけど、現在の小学校並びに中学校の年間時数、わかれば教えていただきたいと思います。
○議長（川野栄美子君）
学校教育課課長、下川課長。
○学校教育課長（下川愼司君）- 103 -

現在の市内小・中学校における授業時数についての御質問ですが、それぞれの学年によっていろいろ違いますが、学校によっても幾分、若干の違いはあると思いますが、ある学校の例で言いますと、小学校１年生から言います。ある学校の例では949時間、２年生が1,009時
間、３年生が1,072時間、４年生が1,124時間、５年生が1,140時間、それと６年生が1,138時
間、中学校で言いますと、これもある学校の例で、多少前後することもあろうかと思います
が、中学校１年生で1,071時間、２年生で1,072時間、それと３年生で1,034時間というふうになっております。
以上です。
○議長（川野栄美子君）
10番。
○10番（遠藤博昭君）
先ほど教育長からも御返事ありましたけど、英語自体が教科となって年間35時間ぐらいふえるんですけれど、今の時間にプラスされるということでいいんですかね。
○議長（川野栄美子君）
下川課長。
○学校教育課長（下川愼司君）
これに加えて、３年後ですが、平成32年度から正式な完全な新学習指導要領の実施となりますので、その平成32年度から、先ほど言いました35時間がプラスされるということでござ
います。
以上です。
○議長（川野栄美子君）
10番。
○10番（遠藤博昭君）となると、小学校５、６年生においては多分、水曜日か木曜日かが５時間で、それを除いたら全て６時間の授業で時間割りが組んであると思うんですよ。それに英語のプラス35時間というのが加わるとなると、日数的余裕が必要になってくると思いますけれど、壇上でも言いましたけど、急な豪雨であったりとか、それとか台風の影響であったりとかいうところで休みが出てきたりとかいうようなこともありますので、授業日数に関しての余裕はどれぐらいあるんでしょうか。

- 104 -

○議長（川野栄美子君）
教育長。
○教育長（記伊哲也君）
授業時数の余裕ということでございますが、今、課長が申し上げたのは、例えば、６年生
で1,138時間ということですが、それは、今現在、教育課程を編成している計画が1,138時間
で、基準は980時間なんですね。したがって、そこに余剰時数が出るので、重点化をして、例えば、数学が弱いんで上げようというような形で重点化をしています。したがって、多少の二、三日の休校に関しては十分にこの時数は足りるということでございます。
しかしながら、今、既にもう１学期で２日、休校をやっています。２学期、特に９月、10月は台風がふえるともなれば、それは当然可能性としてはないわけじゃないです。ですので、小学校も中学校も既に夏休みの中で校長会、教頭会、それから主幹教諭、全部集まって、２
学期、３学期の対応を話し合いしてもらっていて、先ほどの木曜日だけが５時間なんですが、もう既にそこに授業を入れている学校もあります。そういうことでやっていますが、ただ、そこに来年度から英語が70時間実施するようになっていますが、文科省はまず１年目は、来年の先行試行に関しては50時間やりなさいと、こう言っていますので、15時間分の余剰も当然あるんですが、余裕を持ってするためには、校長会のほうからは夏休みの授業時数をふやしていただきたいというような要望は来ております。
今後、先ほど答弁しましたように、そういうことを踏まえて夏休みの他市との関係もございますので、給食も踏まえた授業時数の確保を今後検討していきたいなというふうに考えているところです。
ただし、ことしは何しろ教育課程が決まったのが、ことしの１月に教育課程の編成をします。３月に空調設備の予算化されて、工事が８月、夏休みということだったので、教育課程の編成ができなかったということでございますので、来年はそれに向けて進めていきたいという校長会の考えはあるようでございます。
以上でございます。
○議長（川野栄美子君）
10番。
○10番（遠藤博昭君）
今御返答いただいた教育課程の話なんですけれど、これは個人的な意見なんですが、小学- 105 -

校５、６年生の、あのびっしりとした時間割りを見ると、大人ながらにもちょっとうんざりする、自分らが子供のころは確かに土曜も授業があっていましたけど、土曜が半ドンであったし、そのほかの授業にもちゃんとでこぼこがあって、中には５時間であったり、６時間であったりとか、みっちりあるところもありましたけど、余裕のあるところもあったような気がします。
子供たちの感覚がどうなのかというのは、いまいちよくわかないところもありますけれど
も、僕個人の意見とすれば、そういう１週間の中でもめり張りのあるような時間割りであったほうが子供たちにとってもいいんではなかろうかなというふうに、個人的には思っている
ところがあるわけですよ。それがゆえに、できれば空調が入った夏休みを上手に使って、授業の一環をその夏休みの中に持ち込むと、もう少し時数的な余裕も出てくると思いますし、
夏休みをそういうふうな授業にすることは教師の負担軽減にもなるんじゃないかと思います
けれど、教育長、どんなふうに思いますか。
○議長（川野栄美子君）
教育長。
○教育長（記伊哲也君）
遠藤議員のおっしゃるとおりでございまして、以前は私の記憶するところでは、オール６
時間ではなかったというように思いますし、給食がなかったために、中学校時代は部活動が十分にできたんですね。今、給食も入って、オール６時間ですので、もう４時半ぐらいから部活が始まって、冬の場合はもう30分しないうちに暗くなりますので、かなり今、教育活動をする上では厳しいなというのは私どもも考えております。
ただ、めり張りということなんですが、七、八年前、某小学校が７時間授業をしたんですよ。要するに何曜日は７時間にして、あとのところを減らす、これでやったんですが、さすがにそのめり張りというか、子供はそれについていけなかったというのが現状でございまして、ある程度のリズムというのは必要なんだなというのは考えております。
ですので、いずれにしても、今、オール６時間はちょっと厳しいんですが、少なからずや、
せめて夏休みに英語を15時間、もしくは35時間を持っていけるような形でつくっていけたらなというのが考えでございます。
それともう一つ、子供たちにとってめり張りなのか、それから、教師にとってもあるんですよね。全部、小学校の場合、４年生、５年生、６年生は980時間なので、もうずっと詰ま- 106 -

っています。なので、音楽の授業、体育の授業等々、準備をする時間がたったの５分間しかないんですね。ですので、そういう単独の先生で全部やっていらっしゃるところは非常に厳しいかなと。そこでも小学校に英語がまた入るわけですから、そこへの支援は当然しなければならないかなという考えはございます。
以上でございます。
○議長（川野栄美子君）
10番。
○10番（遠藤博昭君）
ありがとうございます。小学校はそうやって空調を８月の時点で入れていただいたから、来年度からは恐らくそういう融通をきかせて、もう少し時間配分もできると思うんですけれ
ども、午前中に宮﨑議員も質問されたけど、中学校に関してはなかなかそれが思うようにいかないと。教育長は、中学生は体力があるからとおっしゃいましたけど、体力があっても、脳が活動するかどうかというのはまた別の話だと僕は思うんですよ。肉体的には座って授業を受けることは可能かもしれんけれども、作業されてわかると思うんですけれども、なかな
か32度、33度の中で脳が活動するかといったら、大人でも暑い中では仕事がはかどらんというようなことがあるわけです。
そういう中で、どうしても32年度から新しい学校になるから空調がだめということである
なら、始業時間を早めるとかいうような考え方はありますか、ありませんか。
○議長（川野栄美子君）
教育長。
○教育長（記伊哲也君）
議員のお尋ねは、いわゆるサマータイム制にするということでございますかね。基本的には、市全体的に大人の社会もサマータイムであるならばそれに合わせてできるんですが、子供たちだけサマータイムというのは、安全上ちょっと厳しいかなというのはあります。例えば、見守り隊の方々もいらっしゃいましょうし、保護者が先に子供を出さなきゃならないということもありますし、いずれにしてもちょっと厳しいかなというのは感じます。
以上でございます。
○議長（川野栄美子君）
10番。

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○10番（遠藤博昭君）
そしたら、要するに中学校に関しては何ら対策はないというふうな解釈をせにゃいかんですかね。
○議長（川野栄美子君）
教育長。
○教育長（記伊哲也君）
対策といいますと、ないといえばないんですが、現に授業時数に関しては中学校はふえないわけですので、ここ２年間はそのままの対応をしていくと。ただ、夏の暑さに対しては、だからこそ５年前に扇風機を入れたわけでございますよね、まずは。そして、学校再編で新
しく空調設備をしようというふうに前回の議会でも答弁したとおりでございまして、その間、学校長に伝えているのは、例えば、最高気温、教室が30度を超えた場合には、それぞれ養護教諭が教室の温度をはかりながら対応していく、例えば、涼しい部屋は持っているんですよね。１クラス、２クラス、３クラス分、学年に１つぐらいはですね。そこに移動させるとか、
あるいは先ほども答弁しましたように、水筒の水を飲ませるとか、水がなくなったならば職
員室から水を運ばせるとか、そういう対応を今現在もしていますし、昨年も一昨年も、ずっと前からそれはしているということでございます。
以上でございます。
○議長（川野栄美子君）
10番。
○10番（遠藤博昭君）
教育長のその体力というか、健康面に関する配慮というのはよくわかりました。では、学力に関して、さっきから仕事の話と兼ねてからお話ししていますけれど、学力に関してはどのようにお考えになりますか。
○議長（川野栄美子君）
教育長。
○教育長（記伊哲也君）
学力にもいろいろ幅があるんですが、狭義の学力ということで言わせていただくならば、先ほど午前中にありました数学日本一の話、結果的に数学日本一にはならなかったわけですね。いつの間にか潰れてしまった授業なんですが、暑かったころ、今もそうなんですが、じ- 108 -

ゃ、暑かったから学力が低かったということでは私はないと思っています。量ではないと思っていますし、環境でもないと思っています。しっかりと、例えば、今でも暑いんですが、５年前より今が暑いわけで、でも、中学校の生徒の数学、あるいは国語の力は確実に伸びていっております。昨年も28年度の全国学力実態調査の結果は、今までにない成果を上げておりますし、本年度の部分も、もうすぐ具体的に市報には載ると思いますけれども、確実にそれは小も中も成果を上げているというふうに考えておりまして、決して授業時数が多いから学力が上がるとは、これは言い切れないのではないかなと。空調が入っている別の市町村よ
りもうちが高かったのは事実でございますので、今回も。ですから、それは一概には言えな
いんではないかなと思っております。
以上です。
○議長（川野栄美子君）
10番。
○10番（遠藤博昭君）
ありがとうございます。では、教育長はその学力が上がったのは時数ではないと、何が原因だと思っていらっしゃいますか。
○議長（川野栄美子君）
教育長。
○教育長（記伊哲也君）
ある程度の基準、980時間、または1,015時間をクリアしておりますので、それを踏まえて、何が要因かということは、たくさんあると思うんですよね、それは。当然あると思うんですが、その中で一番言えることは、保・幼・小中連携事業の成果ではないかなと。他市に比べて、うちがより早く十数年前から保・幼・小中連携をやりながら授業の交流をする、いわゆ
る授業改善を図ってきたというふうに考えております。それは他市に行った教職員が、大川市のほうがレベルが高いと、授業力がある、授業改善が進んでいるというのはよく耳にすることでございますので、強いて言うならば、量よりも質が高まったというふうに私は考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（川野栄美子君）
10番。

- 109 -

○10番（遠藤博昭君）
ありがとうございました。教育長のその現場を見ての感じたものであるかと思います。僕もまさにその保・幼・小中連携の大事さというのは十分にわかっているんですけど、ちょっとここで変な話なんですけど、教育長、京都における堀川の奇跡ということを聞いたことはございませんか。
○議長（川野栄美子君）
教育長。
○教育長（記伊哲也君）
聞いておりません。
○議長（川野栄美子君）
10番。
○10番（遠藤博昭君）
今言いました堀川の奇跡というのは、2001年までは堀川高校という京都の公立──簡単に説明します、もうこれ、インターネットで拾ってもらったら必ず出てくるものですから、2001
年には国公立の大学へ入学する子供がたしか６人ぐらいだったんです。それが、あるところを契機にして、2002年には年間に106人の卒業生が国公立に行ったというお話なんです。急に100人もふえて国公立に行って名門校になった。その教育方針の中に、子供たちにまず興味、関心を持つ力をつけさせる。それから、課題を設定する力をつけさせる。それから、課
題を解決する力をつけさせる。それと４つ目の、他者に表現する力、要するに人に教えることがちゃんとできるということでもって学力が自分で身についているということが確認できる。こういう４つのことを念頭に置いてしたら、こういうふうに画期的な結果が出たという記事なんですけれども、僕はここを言いたいんじゃなくて、そういう高校ができ上がったら、その周りの中学校、小学校が何に力を入れてきたかといったら、そういうふうな子供たちが自分自身で問題を設定できる、また解決できるような力を育てるために、この地域の中で一番になされたことが、今、教育長がおっしゃった保・幼・小中連携なんですよ。それともう一つ、教育長がおっしゃっているコミュニティスクール、地域に開かれた学校をつくることによって、そういう子供たちが育ってきたんだというような内容なんです。
もちろん、その2002年で終わったわけではなくて、去年の2016年においては、もう既に200人近い子供たちが、私立まで合わせたらもう300人近い子がそういう大学に進学するような- 110 -

名門の市立高校になったというお話なんですけれども、それに刺激されて周りの公立の小・中学校がそういうふうな取り組みをし始めて、子供たち自身がそういう学力を身につける意
欲が湧いたというような内容の話なんですよ。
僕は、今度Ａ中が小学校と一緒の敷地を使うという発想をされたのはすごいなと思いました。その中で、いろんな方たちの意見を聞くと、またいろんな意見がありますけれども、せっかく同じ敷地の中にそういうふうな小学校、中学校というものができたならば、それこそ、今、教育長がおっしゃった保・幼・小中連携をもう一歩前へ進めて、生徒はもちろん、先生方も同じ敷地の中におるわけですから、先生方も交流して、いずれは教育長お望みの小中一貫校を目指していただけたらいいなというのを思いますけど、いかがですか。
○議長（川野栄美子君）
教育長。
○教育長（記伊哲也君）
おっしゃるとおりでございまして、大川小学校の敷地内に中学校が行くということは、非常にこれは目指すところ、保・幼・小中連携の一番、同じ屋根の下でやるわけですから、中学校の教員のよさ、そして小学校の教員のよさ、そのよさをお互いに共有できるという意味
では、すばらしいことであるというふうに思っています。
ただ、それはＡ中学校だけですので、Ｂ中も一緒にやっていかないとこれはいけないことなので、将来は保・幼・小中連携事業、今、２クール目というのは御存じですよね。１回８年間終わっているんですよね。全部終わって、前教育長のときの発案で終わって、私のときに２回目のクールをやっています。それはあくまで木の香プランの達成のために４年間で凝縮してやっていると、ちょうど学校再編、Ａ中、Ｂ中が再編されるまでの４年間を考えてやっておりまして、後々はそういったような新しい英語活動が入ったり、あるいは小中一貫学校も含めて、高校の分も当然あるわけですね。今、県立高校は小学校に訪問に行っています。
もう中学校に行かずに、小学校のほうに行って啓発を進路指導の分はやっていますし、高校
生も小学校に行っている時代でございます。それはなぜかといったら、私立高校に行かない
ように県立に来てもらうために、市内であったら樟風高校もそうですし、伝習館も来ている状態でございまして、いずれ高校をひっくるめた保・幼・小中・高校連携も視野に入れながら、今後進めていきたいなというふうに思っております。
以上でございます。

- 111 -

○議長（川野栄美子君）
10番。
○10番（遠藤博昭君）
ありがとうございます。まさにさっき言われたように、Ａ校、Ｂ校両方とも同じようなペースで行けば、それに一番こしたことはないんですけれども、今回は立地条件上、たまたまＡ校がそういうふうな一緒の敷地内におさまるような学校ということで計画がなされていると思います。
その中で、いろんな意見があって、先生方の中からもちらっとお話聞いた中では、小学校と中学校の入り口を別々にしてほしいみたいな御意見があったみたいですけれども、そこに関しては、僕はせっかくそういうふうな一緒の学校になっているんだから、是が非にでも一緒の入り口にして、小学生にとったら、中学生になったお兄ちゃんたちをじかに見られるわ
けですから、中学生は小学生に関しても教えることもできるわけですから、そういう敷地内を変に分けるんではなくて、せっかく同じ敷地内で、もちろん危険なものに関しては除外せにゃいけないと思いますけれども、一つの学校で学ぶよさというものを全面的に押し出してもらって、いずれはそのままちゃんと教育課程においても、中学校まで何の支障もなく進めるような感じのものにぜひしていってほしいなというのを思います。
○議長（川野栄美子君）
教育長。
○教育長（記伊哲也君）
質問ではないようでございますが、私も同感でございまして、小学校や中学校のほうから分けてもらいたい、エリアをつくってもらいたいという要望が出ておりますが、じゃ、エリアをつくって、もしも中学生が悪いことをしていた場合、小学校の先生は注意しないんですか。逆もありますね。小学生の児童が危ないことをしていたら、中学校の先生はそれを見て指導しないんですかと。そんなことはないだろうと。やっぱり融合しないことには意味がな
いということで、エリアはある程度つくりながらも、一緒になって指導をしていただきたい。
そのためには、やはり交流です。小学校の先生が中学校の生徒を教える。あるいは中学校の先生が英語を小学校で教える。これが一番の融合する、小中連携の一番進む内容ではないか
なと思っております。遠藤議員のお考えに本当に同調しております。
以上でございます。

- 112 -

○議長（川野栄美子君）
10番。
○10番（遠藤博昭君）
ありがとうございました。それでは、教育長の思いと同じようなところになりましたけど、その思いを持って新しい校舎の新築というのを行ってもらいたいわけなんですが、そこで１
つお尋ねしたいんですけれども、今度の新しい校舎、３階建てだということですけれども、エレベーターはつくんですかね。
○議長（川野栄美子君）
学校教育課主幹、古賀主幹。
○学校教育課主幹（古賀美保理君）
新しい２つの中学校にエレベーターはつくのかという御質問ですが、現在、基本設計中ということですけれども、それぞれエレベーターを設置できるスペース、いわゆる竪穴区画ですね、それを設けるということで現在は設計を進めているという状況です。これにつきましては、今後、実施設計に向けて検討をしていくということにしております。
以上です。
○議長（川野栄美子君）
10番。
○10番（遠藤博昭君）
そのエレベーターをつけるスペースはとっておくという御返事だったと思うんですけれども、その設計の段階ですけれども、校舎ができるときにエレベーターを最初につけるときの費用と、しばらくして、どれぐらいを思ってあるのかわからんけど、後からつける部分での費用の差はどれぐらいあるんですかね。
○議長（川野栄美子君）
古賀主幹。
○学校教育課主幹（古賀美保理君）
工事費のみで申し上げますと、当初から工事をする場合は約15,000千円と、それから、数年後に工事をかごのみ後で入れるということになると、プラス2,000千円ぐらいということで考えております。
○議長（川野栄美子君）- 113 -

10番。
○10番（遠藤博昭君）
では、教育委員会としては、思いは最初からつくっておくつもりなのか、後からつくるつ
もりなのか、どちらでしょうか。
○議長（川野栄美子君）
古賀主幹。
○学校教育課主幹（古賀美保理君）
コスト面等もいろいろ比較というか、考えながら、先ほども申し上げましたとおり、実施
設計に向けて検討していくということで考えていきたいと思っております。
○議長（川野栄美子君）
10番。
○10番（遠藤博昭君）
じゃ、検討中というお話だったと思います。ちょっとこれからは個人的な意見になります
けれども、この学校の建設の目的の中に、１つは、福祉のまちづくり条例に基づいたユニバ
ーサルデザインの考え方により、人に優しい対応のできる施設というのがありますよね。それともう一つ、災害に強く避難所としての機能も備えた施設設備というようなことが書いてあると思います。この２点を鑑みたときには、最初からエレベーターをつけておくべきではないかと思いますけれども、いかがですか。
○議長（川野栄美子君）
古賀主幹。
○学校教育課主幹（古賀美保理君）
済みません、個人的な回答でよろしいでしょうか。
そうですね、子供たちがいつ、どのような状況で、実は現在の小・中学校には身体的な障がいがあるということで階段を上りおりすることができないという児童・生徒が在籍しないということもちょっと考えているところではありますが、いつ、何どき、そういう障がいを持った児童・生徒が転入してくる、あるいは事故等でそういう障がいを持った体になってしまうということも考えられるということはあると思いますので、当初からつけておいたほうがいいのではないかと思いますが、先ほども申し上げましたとおり、いろいろなことを総合的に考えながら、実施設計に向けて考えていきたいと思っております。

- 114 -

○議長（川野栄美子君）
10番。
○10番（遠藤博昭君）
ありがとうございました。ぜひこれはつけてほしいですね。後からつけることのデメリッ
トというのは結構あるとですよ。その後からという時点でもって、障がい者に対する大きな差別が生まれるわけですよ。あなたは特別よみたいな話になってしまうわけですから。だから、災害に強いとか、人に優しいとかいうような文言の中でなら、もう最初から少々コストは高くても、つけておくべきものだろうと個人的には思います。配慮をしっかりお願いした
いと思います。
続けて、もう一点なんですけれども、同じくそういう障がい者に対しても優しいという中で、現在、椅子とか机とかいうのが規格でありますけれども、新校舎においては全く新しいものが入るのでしょうか。
○議長（川野栄美子君）
古賀主幹。
○学校教育課主幹（古賀美保理君）
現在、中学校で使っているのはスチール製の机、椅子になります。小学校におきましては
木製の机、椅子を使っておりますので、できれば中学校においても木製の机、椅子を使えればいいなというふうには思っております。
○議長（川野栄美子君）
10番。
○10番（遠藤博昭君）
ありがとうございます。熊本の災害のときですかね、大川のほうから机と椅子を提供したというのが、その中で大川の議員も何人か、その椅子、机を見てこられて、非常に軽くて使い勝手がよかったというようなお話も伺っております。ですから、そういうのが大川市の中で技術があってできるものであるならば、ぜひそういうものを使っていただきたいし、それに加えてもう一つ、例えば、車椅子でもすっと入れるような机というのを幾つかは用意していただきたいというような思いがあるんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（川野栄美子君）
古賀主幹。

- 115 -

○学校教育課主幹（古賀美保理君）
そういう障がいがある子供さんたちにとって、どのような机なり椅子なりがいいのかということは、こちらのほうでも十分検討いたしまして、できれば採用のほうで考えていきたいと思います。
○議長（川野栄美子君）
10番。
○10番（遠藤博昭君）
ありがとうございます。木工のまち大川でもありますもんですから、椅子とか机、それから腰板とか、そのほかにも天井とか、いろいろ大川の木工技術を生かせる場所がたくさんあると思います。できるだけやっぱり、朝、宮﨑議員もおっしゃいましたけど、何校か視察をさせていただきましたけれども、やっぱり木を使ってある空間というのはぬくもりを感じま
すし、居心地がいいというか、そういうものを感じますもんですから、大川の木工技術というのを存分に御利用いただいて、しっかりした木質化のできる学校をつくっていただきたいなというのを思います。
もう一点です。安全面、セキュリティー面に関してのお話なんですけど、防犯カメラの設
置はどんなふうになっていますでしょうか。
○議長（川野栄美子君）
古賀主幹。
○学校教育課主幹（古賀美保理君）
防犯カメラについては、設置する予定で現在計画しております。
○議長（川野栄美子君）
10番。
○10番（遠藤博昭君）
ありがとうございました。いろんな事件が起こったりとか、外部からの侵入があったりとかいうような事件もあっておりますので、ぜひ安全な学校をつくっていただきたいと思います。
このコンセプトの中にも、実にいい学校だなと思えるようなことが多々書いてあります。
もちろん自分たちが見せていただいた図面とは、皆さん検討されて随分変わってくるんだろうと思いますけれども、駐輪場に関しても、ぜひ学校校舎に近いところに設置できるような- 116 -

御配慮をお願いしたいと思います。
あとは、どの学校も見せていただいた中で、やっぱり先にでき上がったところにはいろん
な問題を抱えているところもあります。そういうのを自分たちも視察してきた中で、改良できるところは大いに改良していただいて、きょうはいっぱいてんこ盛りするような内容のことを言いましたけれども、その中で予算的に削っていく順番を順次決めていただけたらいいんじゃないかと思っております。できるだけ子供たちにすばらしい教育環境をつくっていた
だきたいと思っております。
これで私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（川野栄美子君）
ここで暫時休憩をいたします。
なお、再開時刻は15時20分とします。
午後３時11分

休憩

午後３時20分

再開○議長（川野栄美子君）
休憩前に引き続き本会議を再開し、一般質問を続行します。
次に、15番永島守君。
○15番（永島守君）（登壇）皆さん大変お疲れのところ、いましばらく御清聴願いたいと思います。
私、今回こうして質問させていただく前に、九州北部地域におきます災害で被災をされた皆さん方に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
さて、こうして最後の質問者となりました。私が今回通告をいたしておりました件は、佐賀空港へのオスプレイ配備と地域振興策についてであります。
佐賀空港へのオスプレイ配備と地域振興策についてでございますけれども、御存じのように、北朝鮮は先日、29日にＩＣＢＭ、大陸間弾道ミサイルを発射し、我が国の上空を越え、そして太平洋上に落下させたわけであります。北朝鮮は対話外交を無視し、そして核実験を実施するなど、安保理決議違反を今なお繰り返し続けているわけでございます。そして、６度にわたる核実験を強行した北朝鮮に、我が国はこうして、近隣諸国と同様、振り回されておりますが、最近では、あのロシアのプーチン大統領さえ、明らかに北朝鮮支援を強化いた
しております。

- 117 -

同時に、目前に迫った中国全人代での永久政権を目指す習近平総書記の人事動向こそ注視
すべき問題であります。安倍さんが自民党総裁任期６年を９年に改正し、そして長期政権確立の中で憲法改正を狙ったように、習近平氏の野望は、生涯にわたる習政権を樹立し、１億人独裁政党を目指しているのは明らかでございます。今日まで北朝鮮を上手に操り、国益を得てきた一党独裁国家は実にしたたかであり、今や北朝鮮への制裁圧力は通じるはずもありません。
ならず者国家の脅迫、そして強盗行為に屈した日米、さらには米韓の同盟国は、北朝鮮を既に核保有国として認めざるを得ない状況にあることは誰の目にもおわかりのはずであります。ついに来るときが来た。最悪のときを迎えたわけであります。米韓による金正恩の斬首作戦が語られておりますが、既に時期を失しており、今後は、残念ではありますが、国際社会は北朝鮮の無理な要求を受け入れざるを得ない、そのような時代がやってきたと思われます。
さて、通告に従い、本題に入ってまいりたいと思いますが、佐賀空港へのオスプレイ配備と地域振興策について伺ってまいりたいと思います。
昨年３月28日、御存じのように、衆議院、藤丸敏防衛大臣政務官が佐賀市内で講演を行い、そして佐賀県知事や地元自治体でさえ聞かされてもいないオスプレイ関連予算の内訳を、防衛省から入手した資料を使い、関連施設予備費の詳細な説明がなされ、そして佐賀県民の混乱を招いたことは皆さん方の中にも記憶に新しいことではないかと思うわけでございます。
会場の垂れ幕には、「オスプレイ配備計画に係る地域振興策について

防衛大臣政務官

藤丸敏」とあり、日米安保、尖閣、竹島、北朝鮮有事、特に地域振興政策については熱く語られたと聞き及んでおります。
ここで深い詮索は控えますが、現在、佐賀県知事、県議会が受け入れ容認を表明したものの、北朝鮮、そのような現状の中に、地元住民組織が中心となり、農漁業関係者がまた一体となり、佐賀空港への自衛隊オスプレイ等配備反対地域住民の会を結成、そして白紙撤回を求める運動が進められております。
防衛省は、来年購入予定のオスプレイ17機、3,600億円を、とりあえずは千葉県・木更津
駐屯地や長崎県佐世保・相浦駐屯地に、位置も最も近い九州の駐屯地に当分の間の配備の予定のようでございますが、政府は引き続き佐賀空港への配備を目指すと明言しており、佐賀県と柳川市間で交わされている航空機の離発着協定書にかかわらず、有事想定訓練の際、大- 118 -

川市民の安心・安全を守るのは政治にかかわる我々の責務と考えます。
この件について、九州防衛局の説明は大川市に対してあっているのか。また、一連の大川市への地域振興策をどのように市政として考えておられるのか。また、国等において、この間においての要望が、どのような要望がなされているのか。
あとは質問席にて必要に応じお尋ねし、また、その他通告をしておりました件について、
簡潔明瞭にて御回答いただければ幸いと思います。
○議長（川野栄美子君）
市長。
○市長（倉重良一君）（登壇）
永島議員の御質問にお答えいたします。
佐賀空港へのオスプレイ配備に関して、いろいろな動きがある中でありますが、九州防衛局から本市に対して十分な説明等がなされていないとの御指摘でございますけれども、まず大川市の動きといたしましては、平成27年12月に当時の鳩山市長が九州防衛局に出向き、佐賀県及び佐賀市への説明と同様の情報提供及び説明を行うことや、市民の不安解消に努めていただきたい旨を要請しておりますので、九州防衛局には大川市の思いというものは一定の御理解をいただいているものと思っております。
また、本市の担当部署におきましては、福岡県主催の情報連絡会等に参加するなどして情報収集に努めているところでございます。
次に、昨年３月に当時の防衛政務官が御発言されたことに関連しましてでありますけれど
も、発言としましては過去にあった事例を示されたものであり、これらの件に関しては慎重に検討し、また議会の皆様と協議をいたしながら、大川市にとってよりよい結果となるように努力をしてまいりたいというふうに考えております。
いずれにいたしましても、私自身、市長就任後、まだ防衛局側とお会いしておりませんので、早急に九州防衛局に対しまして、大川市の立場を十分理解してもらうとともに、情報提供並びに十分な説明を行っていただくよう要請してまいりたいと考えております。
以上、答弁漏れなどございましたら自席より御回答いたします。
○議長（川野栄美子君）
15番。
○15番（永島守君）- 119 -

御答弁ありがとうございます。市長、壇上からお答えいただきましたけれども、私は今回、率直に申し上げまして、中身については、御存じのとおり、通告のときを経まして、随分と我が国を取り巻く状況等も変化をいたしております。また、米国の大統領のお考え等々も日々変化があるように感じているわけでもあります。
本日は、ロシア・プーチンさんと我が首相でございます安倍総理が会談をなされている予定でございます。結果はどういうことかというと、さっぱりと予測つかないような、そうい
う中にあるんじゃなかろうかなというふうに思っているわけでございます。
北朝鮮を取り巻くいろんな日本の周辺状況等々も日々変化をいたしておるわけでございます。そういう中において、壇上で申し上げました、昨年の３月28日、佐賀市内におきまして、政務官の佐賀空港へのオスプレイ配備等々について、また強調されてお話をされた内容については、これは防衛省当局の本音ではなかろうかなというような、そういう話を資料に基づいてやられて、約90分ですか、70分ですか、の長きにわたって説明がなされたわけでございます。
佐賀空港にオスプレイを配備すると。そういう中においてのいろんな地域に対する思いを
しっかりと込めて、時の政務官は、柳川を中心とした、そういうところで日ごろの活動をされている方でございますから、特に柳川市においてのいろんな思いを代弁された部分もある
かと思うわけであります。
それから、皆さん方御存じかと思いますけれども、柳川市において、また佐賀県において、今まで語ってこられました論点の整理というのが既になされ、７月７日ですか、論点整理の素案が柳川市では既に策定され、そして今月の５日には関係機関において、柳川市もこの論点整理をしっかりと手渡されているようでございます。佐賀県においては、いつの時期であったか知りませんけれども、既にそういう御意見等もしっかりと防衛省に伝えられているという思いがいたします。
それから、私が壇上で申し上げましたとおり、政府とすれば、今後もしっかりと佐賀空港にオスプレイの配備、これはしっかりと交渉を重ね、努力をしていく覚悟だというようなことを明確にされております。そういう中において、我が市が、いわゆる大川に話があったときには、当時、鳩山代議士が即、これはこの議場にもおられますけれども、前々の議長がしっかりとそういう意見を伝えられまして、早速、防衛省に代議士に出向いていただきながら、
九州防衛局から大川市にも説明等々があったわけでありますが、その後について、大川市議- 120 -

会においては事情等もまだまだ理解をいたしておりませんし、時折報告を願いたいということは以前から申し上げていたはずでございますけれども、市長、先ほど壇上で言われますよ
うに、この議会が終わりましたら、上京されることも随分多いわけでありますから、ぜひ大川市を代表して、大川市民の思い、そういうものも、いずれか配備されるであろうオスプレ
イ問題、そのときでは既に時遅しということもございますから、機会を捉えながら、ぜひ防衛省のほうには代議士ともども訪問をいただき、そして考えをしっかりと伝えていただきた
いということでございます。
なぜならば、佐賀空港の開港当時に、柳川市、佐賀県において、いわゆる離発着等々を中心とした協定がなされているわけでありますけれども、佐賀空港へのオスプレイの配備、これは何が大きな目的であるのかというのは、語らずとも皆さん方の想像の中にあることだと思うわけであります。これが災害救助を目的としたものであるとするならば、これは全国的に分散した、またオスプレイでなくても、それはヘリコプターでも十分に対応できると、そういう思いがするわけであります。
そしてまた、最近、朝鮮半島を中心とした、そういう、言うならば有事も想定できるような、そういう事情が刻々と迫っているわけでありますから、もう既に北朝鮮においては核保有国として認めざるを得ない、そういう状況まで我が国も追い込まれているわけであります
し、米国大統領も交渉の内容等々については、しかとしたものがあるのかないのかわかりませんけれども、日々発言等々が変わっているわけであります。ぜひその辺のところもしっか
りと、これは大川市民のみならず、この地方においては、私は今後十分に検討され、協議もなされていく、そういう案件ではなかろうかなというふうに思っております。
私も市外、県外において、いろんな形でオスプレイ等々のそういう運動を、今、街宣の運動もさせていただいておりますけれども、非常に中には関心を持ってお聞きになる方々もいっぱいございます。そして、質問される方も当然としてあるわけでありますから、ぜひ、要するにまず行政にかかわる、議会にかかわる方々が、政治の場としてしっかりと理解をすると。そして、なぜ佐賀空港にオスプレイ配備なのか。これもしっかりとわかった上で、防衛省等との話も続けていただきたいというふうに思います。
この件について再度お尋ねいたしますけれども、壇上から、市長から答弁いただきました。
佐賀空港へのオスプレイ配備等々について、多少御存じの分について思いをいただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。

- 121 -

○議長（川野栄美子君）
市長。
○市長（倉重良一君）
お答えいたします。
オスプレイそのものを、私は御殿場だったかと思いますが、数年前に見たことがございます。その形状から、何を企図してああいうものがつくられておるのかというのは、先ほど議員がおっしゃられたとおりでありまして、東日本で活躍するのか、あるいは九州、大陸、半島に近いところで活躍を企図されてつくられたものなのかというのは想像にかたくないわけでございまして、我が国の安全保障を守る上で、非常にそういう意味では大事な役割を担うということでつくられているんだろう、また配備が予定されているんだろうというふうに思います。
それで、あくまで一般論でございますけれども、防衛というのは国全体で守っていかなけ
ればならない非常に重要な役割でありまして、総論は賛成だけど各論は反対というのがよく迷惑施設だからということで目にいたすわけですが、我々は日本人として、国民の一人として、そういうことの責務も負っているんだということは、これはオスプレイに限らず、非常に心にしっかりととめておいていかなければならないんだろうというふうに思っております。
その上で、お隣であります佐賀空港にそういうオスプレイが配備をされるかもしれないと。
そういう計画があって、いろいろ今、まさに紆余曲折ありながらというところでありますが、先ほど壇上でも申し上げましたが、直接、やはり九州防衛局側とまだお会いしておりません
ので、まさにこの議会が終わりましたら早急にお会いをし、我々の思いというものを伝えていきたいというふうに思っておりますし、本省にも、できれば代議士のお力をおかりして、
我々の思いというのは、これは前市長と同一だろうというふうに思っておりますので、しっかりと訴えてまいりたいと。そして、やはり市民の方々が安全に対して安心できないというようなことがあってはなりませんので、十分な説明をまた求めていくというところでございます。
○議長（川野栄美子君）
15番。
○15番（永島守君）

ありがとうございます。市長から答弁いただきました。午前中の第１番目に質問の壇上に- 122 -

立たれた平木議員からもお話ございましたように、防災と国防、決してこれは関連がないものではないと。関連しているんですよというような、そういうお話がございました。
私、常に思いますのが、国防なくして、国家の防衛なくして国家の存続はあり得ないと。
まさに今はそれがひしひしと感じられる、日々感じられる、そのような時期ではなかろうか
なというふうに思います。戦後72年、既にたったわけでありますけれども、今の国の政治をあずかる多くの方々は戦争を知らない、そういう方々が日本の政治を今やっておられるわけでありますから、戦争の怖さ、醜さ、戦争が与えた大きな傷等々についてもしっかりと見てこられた、そういう年代の方々が、戦後を知らない、そういう年代の方々が国政で活躍をされているわけでありますから、戦争がどういうものであるのか、今、そして世界の中で長年続いてまいりました経済大国日本としてのそういう地位も、御存じのように中国から脅かされる、そういう時代、そういうときを迎えているわけであります。
今の朝鮮半島情勢についても、鍵を握るのはロシア、それから中国だと言われております
けれども、なかなか手ごわい、そういう相手でございます。日本は日本として、しっかりと国防をやっていかなくてはならない、そういうふうに思っているわけであります。決して佐賀空港にオスプレイが配備されるのは、これは作り事を言っても一緒ですから、正直に申し上げますけれども、これは藤丸政務官、昨年の政務官でございます藤丸代議士も、あの方もなかなか、以前から私存じておりますけれども、一言で言えば、なかなか正直な人で、うそがつけない、率直に思いを語ったという分がほとんどだろうというふうに思います。地域振興についても、自分の思い、地域のふるさとの思い、そういう思いが強かっただけに、やっぱりそういうものが失言となって追及された分もあると思いますけれども、本心で語られた。
だからこそ地域振興策が必要なんだと皆さん方から理解をいただく。言うならば沖縄の、これは負担を軽減すると言われておりますけれども、まさにそのとおりだろうと思います。日
本国民として、沖縄に70％を超える、要するにそういう負担を与える。これは日本国民として決してあってはならない。全国の方々が、我が国を守る国防の観点からいえば、これは当然として分担してやっていくべきだろうと、私はこういうふうに思っております。だからこそそういうものを引き受ける。佐賀県、特に川副町においては、今、大きな反対の運動がなされておりますけれども、これも時間をかけながら、これは政府がしっかりと御理解をいた
だくというところまでやっていただけるものだというふうに私は確信をいたしております。
なぜ私がこういうことを申し上げるかというと、そういう反対、反対という中に、要する- 123 -

になぜこれほどまでに私が言うかといえば、できるものはできるんですよ。沖縄の辺野古の問題にしてみても、いろんな方々がそれは反対をなされておりますけれども、それは沖縄の方々に負担を与えるということは、日々、国民の皆さん方はおわかりだろうと思います。総論
賛成、各論反対、今、市長がおっしゃいましたけれども、国防は必要だと。沖縄にある70％を超えるそういう負担を分け合うのは国民として当然だと。そういう思いが全国の方々、皆さん御理解とは思いますけれども、なかなか各論になれば反対だということになるわけであります。ぜひ、成るものは成るんですから、いよいよ我が国においても隣国である北朝鮮の脅威は日を追って強くなっているわけであります。なかなかそのときになって、その時点で対応するということは厳しい問題がございます。準備も必要であります。いざとなるときに、
しっかりと国民の一人として覚悟を決める、そして理解に努める、これは国民としての私は務めではなかろうかなというふうに思っております。
そういう点において、もし仮にこういうことが、要するに、ここで申し上げるのも非常におかしい話かと思いますけれども、仮にこれにかかわる地域振興がどういうものであってほしい、そういう思いがあるならば、これもまた地域の市民の皆さん方に御理解をいただく。
政務官が言うような大きな場所ではなく、小さなところで皆さん方の御理解をいただく場合において、やっぱりそういう思いというのも、しかとこれはとめ置いておかないと、なかな
か市民の皆さん方から説明を求められる、要するに配備が必要な件について、また国民の義務として、地域の住人の義務として、そういうこともとめ置いてほしいという思いの中から、
例えば、地域振興策としてどういうものがあるかと。これは具体的に、前市長のお父さん、邦夫さんにもお話ししたことございますけれども、そういう形で市長が仮に思いがあれば、市長、なかなか言いにくいでしょうから、これは企画課長にお願いしたいと思いますけれど
も、企画課長が市長にかわって、あなたの私見でよございますから、代表してあなたの思いを聞かせていただきたいと思います。
○議長（川野栄美子君）
企画課長、橋本課長。
○企画課長（橋本浩一君）
市長にかわってというのが非常に難しゅうございますが、以前、鳩山市長が、防衛省が来られたとき、発言されたときにおられた議員も多々おられると思いますが、ああいうことで何かしら、やはり大川市にも、言葉は悪いかもしれませんが、負担を強いるわけですから、- 124 -

何かしらの振興策、そういったものは大川にお願いしたいと鳩山市長はあのときちょっと発言をされましたけれども、私の中にも、そういう箱物もできるとか、そういったことができ
れば一番いいかなというふうに思っております。
○議長（川野栄美子君）
15番。
○15番（永島守君）

ありがとうございます。確かにそういう思いを鳩山代議士からも耳にいたしたこともございますし、前市長も強い思いが込められていた、そういう語りを私も聞いたことがございま
すし、ぜひ、この場でいろんなことを申し上げるのもこれはおかしな話でございますので、
しかとその辺のところは話の中に、後々にしっかり思いを込めてやっていただきたいというふうに思うわけであります。
こうして、私、１つこの中に通告いたしておりました、できるだけ駆け足で参りたいというふうに思いますけれども、今、途中でございますが、せっかく企画課長おられますから、通告の中にしておりました、忘れておられることはないと思いますけれども、今、執行部から提示をいただきました大川市構想、道の駅並びに川の駅、そういう構想を冊子として議会では既にいただいたわけでありますが、その絵の中にございます、あの地域において、これはこの場で言うべきことなのかどうかわかりませんけれども、その地域において私が土地を所有していると。だから、そこに、要するにどうしても道の駅をつくろうとしていると。これは複数の議員の皆さん方が、私に肩入れをやってそういうことがなされるというような、
そういう、言うならば文書が出されているようでございます。私も随分前に耳にいたしておりましたけれども、この場で確認をしておきたいと思います。通告いたしておりました。
これは、そういう予定地とか、冊子の中にあるそういう地域において、私の所有する土地、家族の名前も申し上げました。そういう家族の名義の土地が一つでもあれば、当然としてこれは役所ですからおわかりでございましょうから、簡単によございます。あったでしょうか、なかったでしょうか。
○議長（川野栄美子君）
企画課長。
○企画課長（橋本浩一君）
通告を受けておりましたので、調べさせていただきました。結果は、ございませんでした。

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○議長（川野栄美子君）
15番。
○15番（永島守君）

本会議場でございますから、そういう間違ったこと、ここで訂正させていただきます。そういう間違った情報があるときには、ぜひ役所のほうに出かけていただいて、しかと確認をしていただければおわかりのことかと思います。
いろんな突っ込んだ話を、まだまだオスプレイ配備等々について、この地域の今後のそういう地域の振興策等々について、いろんな、また大川市構想についてもお伺いしたいことは多々ございますけれども、きょうはこの辺にて、改めてまた閉会後でも必要に応じて関係課
等にお尋ねすることもあるかと思いますけれども、きょうはこの辺にて私の質問を終結させていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（川野栄美子君）
以上で一般質問を終わります。
次に、議案第49号から議案第58号までの計10件を一括議題といたします。
これからただいま議題としております案件について質疑を行いますが、所定の時刻までに質疑の通告はあっていません。よって、次に進みます。
次に、この際、お諮りいたします。議案第51号

平成28年度大川市一般会計歳入歳出決算

認定については、７人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、本案については、７人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。
次に、この際、お諮りいたします。特別委員会委員の選任については、委員会条例第８条
第１項の規定により議長が指名することになっております。
よって、決算特別委員会委員に、１番馬渕清博君、２番古賀寿典君、３番筬島かおる君、
４番宮﨑稔子君、７番内藤栄治君、10番遠藤博昭君、15番永島守君、以上７名を指名いたします。
それでは、委員会条例第10条第１項の規定により、正副委員長互選のため、直ちに第３委
員会室において委員会の開催をお願いいたします。

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ここで、特別委員会開催のため暫時休憩をいたします。
なお、再開時刻については後ほどお知らせをいたします。
午後３時52分

休憩

午後４時１分再開○議長（川野栄美子君）
休憩前に引き続き本会議を再開いたします。
決算特別委員会の正副委員長がそれぞれ決定いたしましたので、御報告いたします。
委員長に永島守君、副委員長に内藤栄治君が決定いたしました。
次に、議案を各委員会に付託いたします。
お手元に配付しております議案付託表のとおり付託いたします。
次に、この際、お諮りいたします。あす９月８日から９月21日までの14日間は、議事の都合により本会議を休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
それでは、次の本会議は来る９月22日午前９時30分から開くことになっておりますので、念のため申し添えます。
以上で本日の会議は終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午後４時２分

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散会