「とくしま回帰」加速・産業人材支援事業
Ｑ＆Ａ

令和６年４月目次

Ⅰ 事業に関すること
Q１ 事業の目的は ………………………………………………………………………………… １
Q２ ｢県内事業所｣とは …………………………………………………………………………… １
Q３ 徳島県内で就業しなかった場合にペナルティはあるか ………………………………… １
Q４ ｢助成候補者｣と｢助成対象者｣の違いは何か ……………………………………………… ２

Q５ ｢徳島県で雇用創出が期待される産業分野として選定した４分野｣とは何か ………… ３
Q６ 就業希望先が｢Ｑ５の４分野｣以外でも認定されるか …………………………………… ３

Ⅱ

助成金の交付に関すること
Q７ 助成金はいつもらえるか …………………………………………………………………… ３

Q８ 入学時特別増額貸与奨学金は返還支援の対象か ………………………………………… ３
Q９ 無利子奨学金と有利子奨学金を受けている場合、助成金額はいくらになるか ……… ４
Q10 助成金の交付決定を受ければ、４年目以降５年間に分割して定期的に助成が受けられるのか ………………………… 5
Q11 就業月、離職月において就業が１か月に満たない場合はどう扱われるか …………… 5

Q12 奨学金返還を延滞している場合も、返還支援の対象となるのか ……………………… 5
Q13 育児休暇、病気休暇等の期間は助成金の交付対象の期間として含まれるのか ……… 5
Q14 自ら事業主となる場合の条件とは何か …………………………………………………… 6
Q15 農業、林業、漁業に自ら就労する場合の条件とは何か ………………………………… 6

目次Ⅲ 助成金の交付に関すること（全国公募枠）
Q16 日本学生支援機構奨学金以外に対象となる奨学金とはどのようなものか …………… 7
Q17 日本学生支援機構と他の奨学金の両方の貸与を受けた場合はどうなるのか ………… 7
Q18 市町村が実施する奨学金返還助成制度との併用は可能か ……………………………… 7
Q19 秋季入学者も９月３０日までに就業しなければならないのか ………………………… 8

Q20 県外から移住する年齢３０歳とはどの時点のことか …………………………………… 8
Q21 日本学生支援機構から、大学院在学時の奨学金について「特に優れた業績による返還免除の認定（無利子奨学金の貸与を受けた者が対象）」を受けた場合、引き続き支援は受けられるか…………………………………………………………… 8

Q22 Ｑ21のうち、学部在学時の奨学金も併用して認定されているケースでは、大学院在学時の奨学金が免除となった場合、引き続き支援は受けられるか ………… 9
Q23 既卒者で現在、県外事業所に勤務しているが、転勤により「県内に勤務」する見込みである。応募可能か …………………………… 9

Ⅳ

助成金の交付に関すること（県内公募枠）
Q24 日本学生支援機構無利子奨学金の貸与基準はどこで確認できるのか ………………… 10
Q25 日本学生支援機構「有利子」奨学金の予約採用者となっている場合、応募可能か …

10

Q26 日本学生支援機構「無利子」奨学金の予約採用者となっている場合、応募可能か …

10

Q27 日本学生支援機構「給付型」奨学金の予約採用者となっている場合、応募可能か …

10

目

次Ⅴ 手続に関すること
Q28 助成候補者申請の結果はいつ頃知らされるのか ………………………………………… 11
Q29 大学を卒業後に大学院に進学した場合はどうなるのか ………………………………… 11
Q30 会社都合及び病気、けが等やむを得ない事情による離職はどう証明するのか ……… 11
Q31 大学等の学業成績証明書はいつの時点のものが必要か ………………………………… 12
Q32 大学等を修業年限以内で卒業しないが、応募できるのか ……………………………… 12
Q33 奨学金貸与証明書に準ずるものとは何か ………………………………………………… 13

Ⅵ 専修学校専門課程について
Q34 専修学校専門課程とは何か ………………………………………………………………… 13
Q35 現在看護学科の学生で、准看護学科在籍時に「県准看護師修学資金」の貸与を受けている場合、応募可能か ……………………………………………………… 13

目次

Ⅶ 助成候補者・助成対象者の認定取消に関すること
Q36 助成候補者となった後に「転職」した場合はどうなるのか …………………………… 14
Q37 県内で就業して通算36月以上となり、助成対象者となった後に「転職」した場合はどうなるのか …………………………… 14Q38 県内で就業して通算36年以上となり、助成対象者となった後に「県外に転勤」した場合はどうなるのか …………………… 14
Q39 「徳島県内に事業所を置く企業」ではない企業に就業したが、退職して、大学等を卒業した年の９月３０日（既卒者にあっては認定を受けた年の翌年の９月３０日）までに「徳島県内に事業所を置く企業」に正規職員として就業すれば、認定取消にならないのか …………………………………………………………………… 15
Q40 助成候補者（または助成対象者）の認定を取り消されたが、再度、既卒者として応募できるのか ……………………………………………………… 15
Q41 助成候補者決定後の手続きを忘れたり、遅れたりした場合はどうなるのか ………… 15

Ⅷ

助成候補者・助成対象者の状況報告に関すること
Q42 助成候補者決定後の状況報告はどのようなものが必要か ……………………………… 16

ⅠQ１A

Q２AQ３
A

事業に関すること

事業の目的は若者の県内就職を促進し、地元企業等を担うリーダー的人材を確保することによって、本県経済を成長させ、県内雇用を創出することです。
上記事業目的により、既卒者のうち、助成候補者の募集始期時点で徳島県内に在住している方は、この事業の対象外となります。（Ｑ20参照）｢県内事業所｣とは県内に所在する本社、支社、支店、事業所、工場、事務所等といった財貨及びサービスの生産又は提供が継続的に行われている場所を指します。
なお、この事業は、徳島県内に就業を希望される方を対象としているため、就業先は必ず「徳島県内に事業所を置く企業（法人・個人の別は問わない）」であることが必要となります。

徳島県内で就業しなかった場合にペナルティはあるかペナルティはありません。
徳島県内に就業を希望される方（公務員を除く）を対象としているため、県外で就業を希望されている方は要件を満たしておらず、応募はできません。
なお、「県内で正規職員として通算３年以上就業」することが助成対象者となるための要件であるため、県外事業所での勤務期間は上記の３年には含まれず、そのような場合は返還支援の開始が後ろ倒しになります。ただし、返還支援の期間は就業日から８年間です
ので、返還支援の開始が後ろ倒しになったとしても、返還支援の期間が延長されることはありません。
※県外転勤期間については、Q38を参照
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Ⅰ
Q４
A

事業に関すること「助成候補者」と「助成対象者」との違いは何か「助成候補者」とは、奨学金返還支援の対象候補者として認定された方のことを指し、「助成対象者」とは、助成候補者が県内で正規職員として通算３年以上就業した後に、本人からの申請により認定するものです。したがって、「助成対象者」に認定されるタイミングは人によって異なります。
返還支援の対象期間は、就業日から８年間です。したがって、「助成対象者」に認定されるタイミングにより、満額支給にならない場合があります。（Ｑ３参照）
なお、助成金は、前年の就業状況を確認した後に支払います（後払い）。
また、「助成候補者」と「助成対象者」とでは、認定取消要件が異なります。
（Ｑ36・37参照）※就業開始後、県内就業を継続した場合のイメージ＜助成額が１００万円の場合＞

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Ⅰ
Ⅱ
Q５
A

Q６AQ7A

Q８A

事業に関すること
助成金の交付に関すること｢徳島県で雇用創出が期待される産業分野として選定した４分野｣とは何か「とくしま元気印イノベーション人材育成プログラム」及び「とくしま地域活性化雇用創造プロジェクト」において、本県経済の牽引役となる産業として、成長や雇用創出が期待される分野として位置づけられている分野のことです。
なお、保育士希望の方は、地域医療・福祉関連分野を選択してください。

就業希望先が｢Ｑ５の４分野｣以外でも認定されるか就業を希望している分野や業種に関わらず、応募していただけます。
応募者数が募集定員を下回る場合は、申請書類で応募要件を満たしていることを確認した上で、認定を行います。
応募者数が募集定員を上回る場合は、地域への貢献意欲や学業成績のほか、就業希望分野等を総合的に勘案して選考を実施します。

助成金はいつもらえるか就業後、県内事業所において通算３年以上在職し、本人からの申請により、助成対象者に認定された後となります。
入学時特別増額貸与奨学金は返還支援の対象か返還支援の対象外です。
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Ⅱ
Q９A

助成金の交付に関すること

無利子奨学金と有利子奨学金を受けている場合、助成金額はいくらになるか支援対象となる無利子奨学金の借受総額に２分の１を乗じて得た額で、１００万円が上限となります。その額が７０万円に達しない場合においては、支援対象となる有利子奨学金の借受総額（利子を除く）に３分の１を乗じて得た額を加算し、その場合の上限額は合算して７０万円となります。
＜無利子45,000円、有利子50,000円の奨学金貸与をそれぞれ２年間受けた場合の例＞
45,000円 × 24か月 × 1／2 ＝ 540,000円 … 無利子奨学金の１／２50,000円 × 24か月 × 1／3 ＝ 400,000円 … 有利子奨学金の１／3700,000円 － 540,000円 ＝ 160,000円… 有利子奨学金の助成上限額

助成金額：無利子奨学金540,000円、有利子奨学金160,000円※既卒者の場合
助成金額：【返還残額が上記算出額以上】上記と同額【返還残額が上記算出額未満】返還残額と同額
なお、短期大学、専門学校（専修学校専門課程）にあっては、有利子奨学金は返還支援の対象外です。

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Ⅱ

助成金の交付に関すること

Q10

助成金の交付決定を受ければ、４年目以降５年間に分割して定期的に助成が受けられるのか

A勤務状況や奨学金の返還状況を確認した後、毎年の返還支援額を本人に支払います。
毎年５月１日時点（４月中の就業者。５月以降の就業者は１０月１日時点。）の状況を、助成対象者就業状況報告書に在職証明書、住民票の写し、奨学金返還証明書等を添付して提出してください。
会社都合及び病気、けが等のやむを得ない事情による離職期間、転勤による県外事業所での勤務期間があり、４年目に通算３年以上の県内事業所での就業が確認できない場合には、３年以上の就業が確認できる５年目からの助成となります。（Ｑ３参照）

Q11
A

Q12A

Q13
A

就業月、離職月において就業が１か月に満たない場合はどう扱われるか就業月と離職月の就業日数を合計し、１６日から４５日までを１か月、４６日以上を２か月と数えます。なお、本来の月数を超えての算入はできません。

奨学金返還を延滞している場合も、返還支援の対象となるのか
毎年、助成対象者就業状況報告書提出時に奨学金返還証明書を添付していただきます。
延滞状態にある場合には、助成対象者としての資格を失うこととなりますので、延滞しないよう引落口座の残高確認をお願いします。
育児休暇、病気休暇等の期間は助成金の交付対象の期間として含まれるのか育児休暇、病気休暇等を取得した期間も継続して在籍し、在職証明書で確認ができる
場合は、支援要件を満たす就業期間として、期間計算に含みます。
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Ⅱ
Q14A

Q15
A

助成金の交付に関すること

自ら事業主となる場合の条件とは何か
会社の登記事項証明書、個人事業開業届、確定申告書の写し等の添付により、就業が確認できる場合となります。また、詳細な就業状況を確認するため、追加資料を提出いただく場合等があります。

農業、林業、漁業に自ら就労する場合の条件とは何か
主たる収入が農業、林業、漁業であり、確定申告書の写し等の添付により就労が確認できる場合のほか、市町村等の認定を受け認定新規就農者等として就労していることが確認できる場合となります。

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Ⅲ
Q16A

Q17A
Q18A

助成金の交付に関すること（全国公募枠）

日本学生支援機構奨学金以外に対象となる奨学金とはどのようなものか
日本学生支援機構奨学金の返還支援を基本としているところですが、既に他の奨学金貸与を受けている方もいるため、本人名義で貸与を受けていること、所得や学力等の貸与基準が日本学生支援機構奨学金に準じるものであることを要件と考えており、個別に判断することとなります。
従いまして、申請いただきました奨学金が支援の対象とならない場合があります。
なお、徳島県奨学金（高等専門学校の４年、５年及び専攻科に在籍中に貸与を受けた部分に限る）、生活福祉資金貸付制度（修学資金に限る）、母子父子寡婦福祉資金貸付金制度（修学資金に限る）は対象としますが、これらの奨学金の貸与には学力基準が要件とされていないため、日本学生支援機構有利子奨学金に準じるものとし、助成金額は、借受総額（利子を除く）に３分の１を乗じて得た額で、７０万円が上限となります。また、前記の奨学金は、有利子奨学金に準ずるものとなりますので、短期大学、専門学校（専修学校専門課程）は対象となりません。
※教育ローンは対象となりません。
日本学生支援機構と他の奨学金の両方の貸与を受けた場合はどうなるのか
日本学生支援機構奨学金を優先して支援の対象とします。
市町村が実施する奨学金返還助成制度との併用は可能か

県の返還支援制度の対象となる奨学金について、市町村が実施する奨学金返還助成制度との併用が可能な場合があります。また、市町村が、県制度との併用を不可としている場合がありますので、市町村に対しても確認をしてください。
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Ⅲ
Q19
A

秋季入学者も９月３０日までに就業しなければならないのか９月３０日を基本としますが、状況に応じて個別に判断することとなります。

Q20

A

助成金の交付に関すること（全国公募枠）

県外から移住する年齢３０歳とはどの時点のことか

助成候補者の募集始期時点で県外に在住し、助成候補者に認定（予定）される翌年度の４月１日時点で年齢３０歳である方を指します。
例）令和６年度の募集であれば、「令和６年８月１日（募集始期）時点で県外に在住し、令和７年４月１日（認定（予定）される翌年度の４月１日）時点で年齢３０歳である方」となります。

Q21 日本学生支援機構から、大学院在学時の奨学金について「特に優れた業績による 返還免除の認定（無利子奨学金の貸与を受けた者が対象）」を受けた場合、 引き続き支援は受けられるかA全額免除の場合は認定の取消しとなりますが、半額免除の場合は、「差引返還額」について引き続き支援の対象とすることで県内に定着していただくことが望ましいことから、差引返還額に１／２を乗じて得た額（上限100万円）の支援が受けられることとしています。

＜無利子88,000円の奨学金貸与を大学院の２年間分受け、半額免除が適用された場合の例＞
88,000円 × 24か月 ＝ 2,112,000円 … 借受総額
2,112,000円 －（ 2,112,000円 ×1／2 ）＝ 1,056,000円 … 差引返還額

1,056,000円 × 1／2 ＝ 528,000 円
助成金額：無利子奨学金 528,000 円
8Ⅲ

助成金の交付に関すること（全国公募枠）

Q22 Ｑ21のうち、学部在学時の奨学金も併用して認定されているケースでは、大学院在学時の奨学金が免除となった場合、引き続き支援は受けられるかA

学部在学時の奨学金については、大学院在学時の奨学金全額免除半額免除に関わらず引き続き支援が受けられます。

Q23 既卒者で現在、県外事業所に勤務しているが、転勤により「県内に勤務」する見込みである。応募可能か
A転勤による移住は対象外です。

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Ⅳ
Q24
A

Q25
A

Q26
A

Q27
A

助成金の交付に関すること（県内公募枠）

日本学生支援機構無利子奨学金の貸与基準はどこで確認できるのか
日本学生支援機構のホームページを参照してください。

日本学生支援機構「有利子」奨学金の予約採用者となっている場合、応募可能か日本学生支援機構無利子奨学金の貸与基準を満たし、大学進学後に無利子奨学金の貸与を受けることを希望する方であれば、応募可能です。助成候補者となった場合、大学進学後に在学採用により無利子奨学金の手続を行ってください。
ただし、日本学生支援機構の審査により、貸与基準を満たしていないとして無利子奨学金の貸与を受けることができなかった場合は、助成候補者の資格を失います。
日本学生支援機構「無利子」奨学金の予約採用者となっている場合、応募可能か応募可能です。県内公募枠での助成候補者となった場合、大学進学後に予約採用により奨学金の手続を行ってください。この場合、奨学金貸与が開始されたことを確認するため、手続完了後、速やかに奨学生証のコピーを提出してください。
日本学生支援機構「給付型」奨学金の予約採用者となっている場合、応募可能か日本学生支援機構無利子奨学金の貸与基準を満たし、大学進学後に無利子奨学金の貸与を受けることを希望する方であれば、応募可能です。
ただし、日本学生支援機構の審査により、貸与基準を満たしていないとして無利子奨学金の貸与を受けることができなかった場合は、助成候補者の資格を失います。
10

ⅤQ28
AQ29
AQ30
A

手続に関すること

助成候補者申請の結果はいつ頃知らされるのか４月上旬を予定しています。郵送での通知となりますが、確実に連絡が取れる電話番号を申請書に記載してください。

大学を卒業後に大学院に進学した場合はどうなるのか
全国公募枠で助成候補者となっている方は、卒業後就業開始するという要件を満たさなくなりますので、助成候補者辞退の届出を行ってください。なお、大学院進学後、全国公募枠の募集があれば、改めて応募することが可能です。
県内公募枠で助成候補者となっている方は「助成候補者進学状況報告書」を提出していただくことにより、引き続き助成候補者の資格を有します。なお、進学先の大学院で奨学金の貸与を受けた場合は、奨学生証のコピーを併せて提出ください。
会社都合及び病気、けが等やむを得ない事情による離職はどう証明するのか倒産、雇用主の都合による解雇の場合は離職証明書、病気、けがによる場合は医師の診断書など証明する書類を添付してください。このほかの理由による離職の場合は、やむを得ない事情であるかどうかの確認のため、資料の提出を求める場合があります。
また、離職することとなった場合は、必ず、離職する前にその旨を連絡してください。

11Ⅴ
Q31A

Q32

A

手続に関すること

大学等の学業成績証明書はいつの時点のものが必要か大学に在籍中の方及び大学院に在籍中の方は、申請年度における前期分までの学業成績がわかる証明書を提出してください。なお、大学院に在籍中の方及び大学院を修了された方については、大学在籍時の学業成績証明書も併せて提出してください。また、短期大学から大学に編入された方で、短期大学で貸与を受けた奨学金について助成候補者の申請をする方は、必ず短期大学の学業成績証明書も併せて提出してください。
大学等を修業年限以内で卒業しないが、応募できるのか学業成績の不振による留年で修業年限以内に卒業できない場合は応募できません。その理由が下記の（１）から（４）の場合、その事実が確認できる資料を添付の上、応募してください。また、（５）の場合は指示された資料を提出してください。
なお、大学等長の許可を受け、休学された方は、「休学許可証」等、休学の許可を受けたことが分かる資料を併せて提出してください。
（１）留学（２）病気療養（３）ボランティア活動（４）被災（５）その他知事が認める場合

12

Ⅴ
Ⅵ
Q33
A

Q34
A

手続に関すること
専修学校専門課程について奨学金貸与証明書に準ずるものとは何か
奨学金の貸与元が発行した様式のもので、日本学生支援機構奨学金の場合は、次の（１）から（５）を想定しています。なお、これらの資料で詳細が分からない場合は、個別に問い合わせをさせていただく場合があります。
（１）奨学生証の写し（２）スカラネットパーソナル(日本学生支援機構ＨＰ)の「詳細情報」の印刷※貸与期間中の方のみ可（貸与期間満了者は不可）（３）貸与奨学金返還確認票の写し（４）貸与額通知書の写し（５）返還誓約書の写し
専修学校専門課程とは何か
専修学校とは、「職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図る」
ことを目的とする、学校教育法124条に基づいて設置された学校です。また、専修学校は、「専門課程（専門学校と称する学校があります）」「高等課程」「一般課程」の３種類がありますが、支援制度の対象となるのは「専門課程」だけです。自分の通っている（通っていた）学校が、「専修学校（専門課程）」に当たるのかどうか分からない方は、申請を出す前に、必ず学校に問い合わせてください。

Q35 現在看護学科の学生で、准看護学科在籍時に「県准看護師修学資金」の貸与を受けている場合、応募可能かA一定の県内就業を返還免除要件とする公的貸付制度を利用している者であっても、その貸付期間が奨学金の貸与期間と重複しない場合は、応募可能です。
13

Ⅶ

助成候補者・助成対象者の認定取消に関すること

Q36
A

Q37

A

Q38

A

助成候補者となった後に「転職」した場合はどうなるのか
助成候補者が自己都合（病気、けが等のやむを得ない事情による場合を除く）で離職した場合、助成候補者の資格を失います。会社都合及び病気、けが等のやむを得ない事情による場合は、離職後、１２か月以内に県内に事業所を置く企業に再就職した場合は、引き続き助成候補者の資格を有しますが、離職（転職）を繰り返した場合で通算の離職期間が１２か月を超えた場合には、資格を失います。
県内で就業して通算36月以上となり、助成対象者となった後に「転職」した場合はどうなるのか

県内に事業所を置かない企業への転職の場合、助成対象者の資格を失います。離職後、６か月以内（会社都合及び病気、けが等のやむを得ない事情による場合は１２か月）に県内に事業所を置く企業に再就職した場合は、引き続き助成金交付の対象としますが、離職（転職）を繰り返した場合で自己都合による通算の離職期間が６か月（会社都合及び病気、けが等のやむを得ない事情による場合は１２か月）を超えた場合には、資格を失います。また、離職理由に関わらず、通算の離職期間が１２か月を超えた場合には、資格を失います。
県内で就業して通算36月以上となり、助成対象者となった後に「県外に転勤」した場合はどうなるのか

１企業における県内就業期間が36月以上ある場合、その企業の県外に所在する事務所への転勤期間（県外転勤期間）を通算で36月以内に限り、「県内就業期間とみなす」ことができます。なお、県外転勤期間が36月を超えた場合、その期間に応じて助成額が減額されます。
※転職により、１企業での県内就業期間が36月に満たない場合は、県外転勤期間は助成対象となる期間には含まれません。（詳しくは県HPを御確認ください。）
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Ⅶ

助成候補者・助成対象者の認定取消に関すること

Q39 「徳島県内に事業所を置く企業」ではない企業に就業したが、退職して、大学等を卒業した年の９月３０日（既卒者にあっては認定を受けた年の翌年の９月３０日）までに「徳島県内に事業所を置く企業」に正規職員として就業すれば、認定取消にならないのかA

就業先は必ず、「徳島県内に事業所を置く企業」であることが必要（Ｑ２参照）となるので、一度「徳島県内に事業所を置く企業」ではない企業に就業した場合は、要件を満たしておらず、助成候補者の資格を失います。

Q40 助成候補者（または助成対象者）の認定を取り消されたが、再度、既卒者として応募できるのか
A

Q41

A

募集対象者の要件を満たせば、応募することは可能です。また、既卒者の要件はＱ20を参照してください。このほか、既卒者については、奨学金の返還残額の有無等も募集要件となりますので、必ず募集要項をご確認ください。
助成候補者決定後の手続きを忘れたり、遅れたりした場合はどうなるのか

助成候補者の認定を受け、就業を開始すると、毎年の就業状況を報告する必要があります。
（「募集要項」の「８ 助成候補者決定後の手続き」参照）
この報告が無かった場合、助成候補者（または助成対象者）の資格を失います。
なお、県では、認定を取り消す前に、本人に対し、電話やメール、文書等によって注意を促したり、状況の確認を取るようにしておりますが、一定期間応答が無かった場合は、ただちに認定を取り消します。
したがって、助成候補者（または助成対象者）は、県からの連絡が受け取れるよう、住所や連絡先、姓等に変更があった場合は、その都度報告する必要があります。
15

Ⅷ

助成候補者・助成対象者の状況報告に関すること

Q42
A

助成候補者決定後の状況報告はどのようなものが必要か
助成候補者の認定を受け、就業を開始すると、毎年の就業状況を報告する必要があります。
（「募集要項」の「８ 助成候補者決定後の手続き」参照）
各時点における提出書類は次のとおりです。

（１）県内就業が通算３６月未満の場合（補助金の交付決定を受ける前）①「とくしま回帰」加速・産業人材支援事業助成候補者就業状況報告書（様式第５号）②在職証明書（初回報告時及び変更があった場合に限る。）③住民票の写し（初回報告時及び変更があった場合に限る。）④奨学金の返還状況を証する書類（日本学生支援機構奨学金の場合は「奨学金返還証明書」）（２）県内就業が通算３６月以上となった場合（補助金の交付を申請するとき）①「とくしま回帰」加速・産業人材支援事業補助金交付申請書（様式第６号）②在職証明書③住民票の写し④奨学金の返還状況を証する書類（日本学生支援機構奨学金の場合は「奨学金返還証明書」）（３）既に補助金の交付決定を受けている場合（補助金の交付決定を受けた後）①「とくしま回帰」加速・産業人材支援事業就業状況報告書（様式第９号）②在職証明書③住民票の写し④奨学金の返還状況を証する書類（日本学生支援機構奨学金の場合は「奨学金返還証明書」）※①について、名称が似ているので様式誤りが無いよう注意してください。
※③について、マイナンバーは不要です。
※④について、既に全額返還済みの場合は、そのことが分かる書類を提出していただきましたら、翌年度以降の提出は不要です。
※このほか、審査に要するため、追加資料の提出を求める場合があります。

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Ⅷ

助成候補者・助成対象者の状況報告に関すること※以下のイメージ図は、大学等を３月に卒業後、翌月４月より、県内に事業所を置く企業にて就業を開始し、県内事業所において、正規職員として継続して就業した場合です。
就業開始月が４月以外の場合や、県外事業所において就業した期間がある場合や、正規職員としての身分を失った期間等がある場合は、個別に状況が異なります。
就業状況

県への報告

報告の意味

報告期限

１年目

助成候補者就業状況報告書（様式第5号）ほか

就業先・従事内容の確認のため就業開始後1ヶ月以内

２年目

助成候補者就業状況報告書（様式第5号）ほか

前年（1年目）分の就業状況の確認のため2年目の6月10日

３年目

助成候補者就業状況報告書（様式第5号）ほか

前年（2年目）分の就業状況の確認のため3年目の6月10日

資格

返還支援

助成候補者

4年目の6月10日

36か月の就業状況を確認し、要件を満たす場合、「助成対基準額の1/5象者（補助事業者）」となり 【例】基準額100万円ます。また、返還支援がス⇒ 20万円
タートします。

４年目

補助金交付申請書（様式第6号）ほか

36か月（1-3年目）分の就業状況の報告を行い、「助成対象者（補助事業者）」の認定と、支援額（補助金）の交付を受けるため５年目

就業状況報告書（様式第9号）ほか

前年（4年目）分の就業状況を確認して支援額を算出するため5年目の6月10日

基準額の1/5【例】基準額100万円⇒ 20万円

６年目

就業状況報告書（様式第9号）ほか

前年（5年目）分の就業状況を確認して支援額を算出するため6年目の6月10日

基準額の1/5【例】基準額100万円⇒ 20万円

７年目

就業状況報告書（様式第9号）ほか前年（6年目）分の就業状況を確認して支援額を算出するため7年目の6月10日

就業状況報告書（様式第9号）ほか

前年（7年目）分の就業状況を確認して支援額を算出するため8年目の6月10日

全期間（1-8年目）の就業状況の報告のため

別途案内

８年目
実績報告書（様式第11号）ほか

助成対象者（補助事業者）

基準額の1/5【例】基準額100万円⇒ 20万円
基準額の1/5【例】基準額100万円⇒ 20万円※上記の報告期限に提出いただいた場合、概ね４～５か月後に助成金を支払います。
報告期限に遅れた場合は、助成金の支払いも遅れることとなります。
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