日本舶用工業会会員のみなさまへ

日本舶用工業会・団体請負業者賠償責任保険
よくあるご質問

令和６年７月1日
一般社団法人 日本舶用工業会
引受保険会社︓東京海上日動⽕災保険株式会社

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目 次

Ⅰ.基本補償について
Ⅱ.有無責に関わるご質問について
Ⅲ．オプションについて(1)管理下財物損壊担保特約について(2)求償権不⾏使特約について
Ⅳ.契約お手続き関連について- 2 -Ⅰ. 基本補償について
Q

請負業者賠償責任保険とは︖
請負業者賠償責任保険は、日本国内における、各種工事や作業を⾏う事業者が、仕事（工事・作業等）の遂⾏等に起因して⽣じた対人・対物事故について被保険者が負担する法律上の損害賠償責任を補償する保険です。

１A

例えば、日本国内の造船所での舶用製品の据付中に⽕花を散らし、造船所で⽕災を発⽣させた。建物の焼損、および造船所の従業員に怪我をさせてしまった
ような場合の事故によって被る法律上の賠償責任を補償するものです。

II.有無責に関わるご質問について請負業務の発注者の工場内で鉄を削っていた際に⽕花が飛んでしまい、工場内商Q品に引⽕して工場⽕災が発⽣し、隣接している工場に類焼した。
この場合の隣接工場の営業継続費用、休業損害は補償の対象になりますか。
作業中の鉄は管理下財物にあたりますので、管理下財物損壊担保特約を付帯しており、法律上の損害賠償責任が⽣じる場合は、補償対象となります。法律上の損害２

賠償責任が認められるためには、被保険者が⽕災を発⽣させたこと」と「隣接しているA工場の⽣産がストップしたことによる営業損失（経済的損失）が発⽣したこと」との間に相当因果関係があることが必要です。相当因果関係の有無の判断においては、「被保険者にその損害が⽣じることの予⾒可能性があったか否か」「損害を回避または軽減することができなかったか」等の要素が考慮されますので、必ずしもすべての間接損害（⼆次的損害）について法律上の損害賠償責任を負うわけではありません。

別プロジェクトで請負契約を結んでいる会員同士が、造船所構内で同時に作業するQことがあります。作業中の不注意により、隣で別の請負作業をしていた会員企業の機械等を壊してしまった場合について、補償対象でしょうか︖

３

団体制度ご加入の被保険者様が、因果関係のない別の請負作業により、隣の団体A制度ご加入の被保険者様の機械等を壊してしまった場合などの賠償責任は補償対象となります。

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Q

請負業者が工事中に起こした賠償事故の責任が、発注元にまで及ぶ可能性はありますか︖そのリスクは、どのような保険で引き受けますか。
原則として、発注者は賠償責任を負いません。ただし、発注者の工事に関する注文や指図に過失があった場合は、発注者が責任を負うことがあります（⺠法 716 条但４A書）。このようなリスクは、通常発注者を請負賠の被保険者に含めることによって引き受けますが、本団体制度の被保険者は舶用工業会会員企業様に限定しております
ので、発注者につきましては別途個別に請負業者賠償責任保険を手当て頂いてください。

Q５A

海外で事故が起こった場合、請負業者賠償責任保険では、どのような扱いになるのでしょうか︖
日本国内において発⽣した事故のみが補償対象となるため、海外で⾏う請負工事で発⽣した事故については、補償対象となりません。

Ⅲ．オプションについて(1)

管理下財物損壊担保特約についてQ

管理下財物損壊担保特約とは︖
管理下財物損壊担保特約は、記名被保険者等が占有・使用する、直接作業を加えているまたは借りている財物（リース・レンタル財物および支給財物は含まれませ６ん。）の損壊について、被保険者が正当な権利を有する者に対して法律上の損害賠A償責任を負担した場合に、保険⾦をお支払いする特約です。
例えば、造船所構内にて電気配線工事中、配線作業を誤り接続先の基盤を損傷させた場合、補償の対象となります。

Q

管理下財物とは︖
記名被保険者等が所有、使用または管理する財物のうち、次のものをいいます。

７

A

ア ．占有または使用している財物
イ ．直接作業を加えている財物（その作業の対象となっている部分をいいます。）
ウ ．借りている財物（リース契約により占有する財物を含みます。）

- 4 -

Q

補償対象とならない管理下財物の損害は︖
a. 記名被保険者等・その法定代理人・使用人が所有する財物
b. 記名被保険者等・その法定代理人・使用人がもっぱら仕事以外の目的のために使用する財物
c. 貨幣・紙幣・有価証券・印紙・切手（料額印⾯が印刷されたはがきを含みます。）・証書・宝石・貴⾦属・美術品・骨董品・勲章・き章・稿本・設計書・雛型その８他これらに類する財物
A

d. 記名被保険者等がリース契約・レンタル契約その他の賃貸借契約に基づいて借りている財物
e. 記名被保険者等が保管施設において保管するために預かっている財物
f . 記名被保険者等が仕事の遂⾏のために支給された資材・設置工事の目的物
g. 記名被保険者等が運送を受託した貨物（貨物の損壊が作業場の内部において発⽣した場合は補償対象外とはなりません。）

Q

造船所や同業者から無償で借りた（＝賃貸借契約がない）工具等の損壊による賠償損害は、補償対象となりますか。
賃貸借契約とは、貸主がある物の使用および収益を借主にさせることを約し、借９主がこれに対してその賃料を支払うことを約することによって効⼒を⽣ずる契約を指Aします。
したがって、無償で借りた財物については管理下財物損壊担保特約で補償することができます。

Q１０

舶用工業製品の引渡し納入後の被保険者の調整作業中に、事故で同製品に損害が発⽣した場合、補償の対象となりますか︖
引渡し納入後の作業中の自社製品のうち管理下財物に該当するものは基本契約でAは本保険の対象とはなりません。ただし、「管理下財物損壊担保特約」を付保により補償対象とすることができます。

Q１１
A

各種設備・装置類のメンテナンス作業中に設備・装置類を誤って破損した場合の賠償リスクは、請負業者賠償責任保険で補償できますか︖「メンテナンス作業中の作業対象物(設備・装置類）の損壊」は、「管理下財物損壊担保特約」で補償対象となります。

- 5 -(2)求償権不⾏使特約について
Q求償権不⾏使特約とは︖
求償権不⾏使特約は、東京海上日動（保険会社）が保険⾦をお支払いした場合に、被保険者以外に賠償責任を負担すべき方がいるときでも、求償権不⾏使先として設定された方に対しては、東京海上日動（保険会社）から求償を⾏わないことと１７する特約です。
A
例えば、事故の被害者に賠償⾦を支払ったが、その後取引先のミスであることが判明します。これまでの取引を考えて、取引先に求償したくない場合には、取引先を求償権不⾏使先に設定いただくことで、東京海上日動（保険会社）から、取引先に求償権を⾏使しないこととなります。

Q
１８

A

Q

国外所在の企業は、求償権不⾏使先に指定できますか。
国内所在の企業を求償権不⾏使先に指定する場合と同様に、国外所在の企業も指定可能です。

求償権不⾏使特約を付保する場合、求償権の不⾏使先を選択することは可能ですか︖
本団体制度では、求償権放棄先は下記と定めております。
事案発⽣時はすみやかに求償権不⾏使先の名称と住所をご通知頂きますようお願い申し上げます。

１９【求償権不⾏使先】
A①発注者②造船所その他被保険者が作業する場所を提供する事業者及び関係者③当該契約の被保険者以外で当該業務に関連する事業者及び関係者④グループ会社⑤造船所、船舶、その他被保険者が作業する場所への入出許可を得た者- 6 -Ⅳ.契約お手続き関連について
２１

Q

保険約款は日本語ですか︖

A

日本語です。

Q
２２
A

２３

２４

他社の請負賠償責任保険に加入しており、満期と同時に本団体制度に切り替えることは可能ですか︖
可能です。ただし、既にご加入いただいております請負賠償責任保険の補償内容と、本団体制度の補償内容が異なる場合がありますので、ご注意ください。

Q

契約期間中に補償内容の変更は可能ですか︖

A

変更事由によっては可能です。詳細は保険会社にご確認ください。

Q

保険料の期末精算はありますか︖
期末の精算は、⾏いません。ただし、前年度に費用の発⽣がなく、当該年度（保険A期間中）に費用の発⽣が⾒込まれる場合には、⾒込（概算）値により申告し、保険期間終了後に⾒込値と実績値との精算を⾏います。

Q

本保険の被保険者の範囲はどこまでになりますか︖
以下となります。
a. 記名被保険者（保険証券の記名被保険者欄に記載された者）
b. 記名被保険者・その下請負人の使用人
c. 記名被保険者・その下請負人の理事・取締役その他法人の業務を執⾏する機関（役員等）（記名被保険者・その下請負人が法人の場合）
d. 記名被保険者の構成員（記名被保険者が法人以外の社団の場合）

２５e. 記名被保険者の同居の親族（記名被保険者が自然人の場合）
A

f. 記名被保険者の下請負人※記名被保険者（加入者）のほか、その下請負人の範囲について約款上の制限はなく、孫請、曾孫請業者も被保険者となる「下請負人」に該当し、直接の「下請負人」だけに限定されません。事故が発⽣した際、元請負人と下請負人の賠償責任の負担割合について紛議が⽣じやすいため、本保険は、記名被保険者の仕事に従事している間にかぎり自動的に下請負人を被保険者に含め、下請負人が負う賠償責任も補償対象となります。

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Q

本団体請負業者賠償責任保険で申告する基礎数字は︖「請負業者賠償責任保険」の加入時に申告する保険料算出のための基礎数字は以下となります。
基礎数字は、次の項目の年間の費用の合計値（製品本体価格は含めない）とします。
①据付・設置に関わる費用

２６②改修・修繕に関わる費用
A

前述の費用を算出する際の根拠となる基礎数字はつぎのとおりとします。
（いずれも直近の決算期に基づく）① 請負契約書・注文書等による合計② 据付・設置、コミッショニング作業等の費用が、製品本体の契約価格に含まれている場合は、人件費、日当、宿泊、交通費などの当該作業に関わる社内で管理・把握している費用の合計となります。

Q
２７

前年実績がない場合、保険料算出基礎数字はどのように設定すればよいですか︖
契約締結時に、１年間の⾒込み値を算出基礎として申告頂き、暫定保険料をA領収いたします。保険期間終了後に「確定の基礎数字」を申告頂き、確定精算を⾏います。

※請負業者賠償責任保険単独でのご加入も可能となります。
このご案内は日本舶用工業会・団体請負業者賠償責任保険制度の概要についてご紹介したものです。保険の内容はパンフレットをご覧ください。詳細は契約者である団体の代表の方にお渡ししてあります保険約款によりますが、ご不明の点がありましたら代理店にお問い合わせください。

2024年 5月作成 24T-000290- 8 -