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株式会社マーケットエンタープライズ(E31551)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年11月16日【四半期会計期間】

第15期第１四半期(自【会社名】

株式会社マーケットエンタープライズ【英訳名】

MarketEnterprise Co.,Ltd【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都墨田区亀沢三丁目３番14号

2020年７月１日

至2020年９月30日)

小林 泰士(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連絡場所」で行っております。)【電話番号】―【事務連絡者氏名】―【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋三丁目６番18号【電話番号】

03-5159-4060【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

今村 健一(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第14期
第１四半期
連結累計期間自 2019年７月１日
至 2019年９月30日

第15期
第１四半期
連結累計期間自 2020年７月１日
至 2020年９月30日

第14期
自至

2019年７月１日
2020年６月30日

売上高

(千円)

2,598,495

2,870,143

10,904,257

経常利益

(千円)

170,718

160,110664,176

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

92,984

84,236291,689

四半期包括利益又は包括利益(千円)

112,371

100,152

377,019

純資産額

(千円)

1,357,134

1,729,483

1,625,386

総資産額

(千円)

2,897,743

3,746,805

4,023,229

１株当たり四半期(当期)純利益(円)

17.86

16.12

55.90

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)

16.92

15.30

53.03

自己資本比率(％)

42.9

40.8

35.8

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の状況①

当該四半期連結累計期間における経済情勢と当社の事業概要
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大による企業の経済活動、個人の消費活動双方の縮小により、企業収益や雇用環境は大幅に悪化いたしました。政府による緊急事態宣言の解除後は、徐々に回復の兆しがみられてはいるものの、感染症の再拡大が懸念され、引き続き厳しい経済環境が続いております。
また、個人消費につきましては、従前より引き続く節約志向や低価格志向が基軸となりながらも、その動向は必ずしも節約・低価格の一辺倒なものではなく、個人の価値観や嗜好性に応じたメリハリのある消費スタイルが徐々に浸透し、その消費行動の多様化は加速しております。
そのような社会環境下、当社グループは多様化する消費行動や賢い消費を求める消費者に対し、その人にとって最適な消費の選択肢を提供する「最適化商社」をビジョンに掲げ、その実現に向けた事業を展開しております。
②

当該四半期連結累計期間における業績の状況当社グループでは「持続可能な社会を実現する最適化商社」を目指し、多様化する消費行動や様々な消費スタイルに対し、個々人、そして一部の商品・サービスにおいては法人にまでその枠を広げ、インターネットを通じて最適な消費の選択肢を提供するべく事業を推進しております。具体的には新たな仕入・販売チャネルの開拓やインターネットメディアの運営、効率的なWebマーケティング活動など、各事業セグメントにおいてサービスの拡充を行ってまいりました。一方、前期より引き続き業務のオートメーション化やユーザビリティの向上等、社内業務改善・業務効率の向上を進めてまいりました。また、更なる業容拡大に向けたIT開発力の強化を目的に、2020年５月にベトナムにオフショア開発拠点として連結子会社を設立、さらに新設した連結子会社２社においては近年注力している農機具関連の事業買収を実施するなど、今後のさらなる成長に資する積極的な投資を実施してまいりました。
当第１四半期連結累計期間におきましては、ネット型リユース事業は利益面で大きく伸長したものの、メディア事業及びモバイル通信事業においては、前期第４四半期に発生した通信環境整備に関する需要が一巡し収益が悪化したことにより、売上高は2,870,143千円（前年同期比10.5％増）、営業利益は163,973千円（前年同期比4.2％減）、経常利益は円高進行に伴う為替差損の計上を背景に160,110千円（前年同期比6.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は84,236千円（前年同期比9.4％減）となりました。
③

報告セグメントの状況
・ネット型リユース事業
当セグメントでは、販売店舗を有しないインターネットに特化したリユース品の買取及び販売に関するサービスを展開しており、当社グループの基幹事業であります。
買取においては「高く売れるドットコム」を総合買取サイトの基軸とし、商品カテゴリー別に分類された複数の買取サイトを自社で運営しております。販売では、「ヤフオク!」はじめ、「楽天市場」「Amazon」、自社ECサイト「ReRe（リリ）」など複数サイトへ同時出品し、インターネットを通じて商品を販売しております。また、
主に「大型」「高額」「大量」といった、CtoC（個人間取引）では梱包や発送が難しい商品を取扱い、CtoBtoCというプロセスで当社が取引に介入することで、品質担保をはじめ、リユース品の売買に対して顧客に安心感を提供しております。また、近年M&Aによって取得したリユースプラットフォームである「おいくら」や、農機具輸出事業を本格化させるなど、既存事業とのシナジーを活かして事業の多角化に努めております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、業務プロセスのIT化・標準化を実施し、その中でも、不透明な外部環境を勘案した商品買取のためのインターネット広告運用の効率化に主眼をおいて事業展開を実施してまいりました。また、近年注力している法人向け大型商材である農機具においては、2020年４月に新設した連結子会社
株式会社ＭＥトレーディングを中心に、越境EC（海外の顧客を相手にインターネットサイトを通じた国際的な電4/19

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四半期報告書子商取引）および国内における中古農機具の買取・販売を強化いたしました。さらに、全国のリサイクルショップが加盟するリユースプラットフォーム「おいくら」では、マッチング精度向上に向けた継続的なシステム開発を実施し、2020年７月より自社買取では対応が難しい案件の本格送客を開始しております。
これらの結果、利益面における費用対効果を意識した広告運用に伴い、既存取扱い商品の中で利益率が低い商品の取扱量が低下したものの、注力分野である農機具の買取・販売が伸長したことが奏功し、売上高1,665,897千円（前年同期比1.9％減）、セグメント利益228,169千円（同36.9％増）となりました。
・メディア事業
当セグメントでは、賢い消費を求める消費者に対し、その消費行動に資する有益な情報をインターネットメディアで提供するサービスを展開しており、以下の８つのメディアを運営しております。
・モバイル通信に関するメディア：「iPhone格安SIM通信」、「SIMチェンジ」

・モノの売却や処分に関するメディア：「高く売れるドットコムMAGAZINE」、「おいくらマガジン」

・モノの購入に関するメディア：「ビギナーズ」、「OUTLET JAPAN」

・モノの修理に関するメディア：「最安修理ドットコム」

・中古農機具の買取・販売プラットフォーム：「中古農機市場ＵＭＭ」
当第１四半期連結累計期間におきましては、主に2020年５月にGoogle社が実施いたしました検索エンジンにおけるコアアルゴリズム変更の影響を受け、PV（ページビュー）数の伸びが抑えられる形となりました。また、前期第４四半期におけるテレワーク導入企業の増加に伴う通信環境の向上・改善に関する需要の一巡により、モバイル通信に関するメディアからグループ内外への送客による成果報酬型広告の売上が減少いたしました。また、直近で急拡大した当事業における今後の収益体制強化のために、人員を拡充いたしました。
巣ごもり消費の一巡を背景に趣味と出会うメディア「ビギナーズ」など一部メディアでは堅調な推移となった
ものの、主にモバイル通信に関するメディアの広告収入減少や体制強化に伴う人件費増加を背景に、売上高169,910千円（同19.9％増）、セグメント利益95,811千円（同5.7％減）となりました・モバイル通信事業
当セグメントでは、連結子会社の株式会社ＭＥモバイルが、通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分かりやすい通信サービスを展開しており、主力サービスとして、「カシモ（＝賢いモバイルの略称）というブランド名のもと、主にモバイルデータ通信のサービスを提供しております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、前期第４四半期におけるテレワーク導入企業の増加に伴う通信環境の向上・改善に関する需要の一巡により、新規回線契約の獲得が減少いたしました。
前期第４四半期を中心とした新規回線獲得の伸長による保有回線数の増加により通信料収入は大きく増加した
ものの、新規回線獲得数の減少を背景にそれに伴う販売奨励金収入が減少したことから、売上高1,086,225千円（同28.6％増）、セグメント利益75,748千円（同9.7％減）となりました。
(2) 財政状態の状況①

資産
当第１四半期連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末に比べて276,424千円減少し、3,746,805千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加307,457千円があった一方で、売掛金が581,666千円減少したことによるものであります。
②

負債
当第１四半期連結会計期間末の負債については、前連結会計年度末に比べて380,521千円減少し、2,017,321千円となりました。これは主に、未払法人税等の減少136,163千円、長期借入金の減少110,674千円によるものであります。
③

純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産については、前連結会計年度末に比べて104,097千円増加し、1,729,483千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上84,236千円や非支配株主持分の増加17,164千円によるものであります。

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四半期報告書(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

18,000,000

計18,000,000② 【発行済株式】

種類

提出日現在
上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(2020年９月30日) (2020年11月16日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

5,226,400

5,226,400

東京証券取引所(マザーズ)

単元株式数は100株であります。

計5,226,400

5,226,400――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2020年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

5,226,400―

306,797(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

7/19資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

286,437EDINET提出書類
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四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
200
普通株式
5,225,000
普通株式
1,200

発行済株式総数

5,226,400

総株主の議決権―

52,250―――――52,250―（注）１.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 86株が含まれております。
２．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
自己名義所有株式数（株)

他人名義所有株式数(株)

2020年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社マーケットエンター
プライズ

東京都中央区京橋三丁目６番18号

200―

2000.0計―

200―

2000.0２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

10/19

当第１四半期連結会計期間(2020年９月30日)

1,255,622
1,283,911
404,786
124,662

1,563,079
702,244
400,520
129,221

3,068,982

2,795,066

358,869

378,087

280,91033,019263,604
31,232

313,929
281,447954,246
4,023,229

294,837
278,813
951,738
3,746,805

370,379
464,952
209,729
14,974
164,164−501
281,905

321,178
459,388
178,303
27,77828,001
14,049107
191,047

1,506,607

1,219,854

859,747
21,8879,601

749,073
37,39910,994

891,236
2,397,843

797,467
2,017,321

306,797
286,437
851,014△394

306,797
286,437
939,265△464

1,443,854

1,532,034△3,853△5,101△3,853△5,101

1,440
183,945

1,440
201,110

1,625,386
4,023,229

1,729,483
3,746,805

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取保証料
保険配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2019年７月１日
至 2019年９月30日)
2,598,495
1,594,794(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日
至 2020年９月30日)
2,870,143
1,767,000

1,003,700
832,486
171,214

1,103,143
939,169
163,973

69
130
301

164
162
399

501

726

996
−
1

1,282
3,222
84

998
170,718

4,589
160,110

−
201

844
−

201
170,516844
159,265

27,92330,22022,40035,464

58,144112,371
19,387
92,98457,865
101,400
17,164
84,236

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2019年７月１日
至 2019年９月30日)
112,371(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日
至 2020年９月30日)
101,400−△1,247−112,371△1,247100,152

92,984
19,387

82,98817,164

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四半期報告書【注記事項】(追加情報)(新型コロナウィルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2019年７月１日
至 2019年９月30日)
減価償却費
のれんの償却額

8,260千円
9,889千円

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当第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日
至 2020年９月30日)
13,818千円
17,306千円

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2019年７月１日

至2019年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

四半期連結損益計
算書計上
額(注)２

調整額
(注)１

ネット型
リユース
事業

メディア事業

モバイル
通信事業

計

外部顧客への売上高

1,698,820

54,821

844,8532,598,495―

2,598,495

セグメント間の内部売上高又は振替高―

86,916―

86,916△86,916―

1,698,820

141,737

844,853

2,685,411△86,916

2,598,495

166,667

101,555

83,839352,062△180,848

171,214

売上高計
セグメント利益(注) １．セグメント利益の調整額△180,848千円には、セグメント間取引消去9,000千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△189,848千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(のれんの重要な変動)「メディア事業」セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間にSIMCHANGE事業を譲り受けたことにより、のれんが発生しております。
なお、当該事象によるのれんの計上額は150,000千円であります。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2020年７月１日

至2020年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント調整額(注)１

四半期連結損益計
算書計上
額(注)２

ネット型
リユース事業

メディア事業

モバイル通信事業計

外部顧客への売上高

1,665,897

118,020

1,086,225

2,870,143―

2,870,143

セグメント間の内部売上高又は振替高−

51,890―51,890△51,890―

1,665,897

169,910

1,086,225

2,922,034△51,890

2,870,143

228,169

95,81175,748399,729△235,755

163,973

売上高

計
セグメント利益(注) １．セグメント利益の調整額△235,755千円には、セグメント間取引消去15,369千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△251,125千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 2019年７月１日(自 2020年７月１日
至 2019年９月30日)
至 2020年９月30日)(1) １株当たり四半期純利益

17円86銭16円12銭92,984

84,236−−92,984

84,236

普通株式の期中平均株式数(株)5,207,598

5,226,087(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

16円92銭15円30銭−−287,548

281,002――(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

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四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社マーケットエンタープライズ
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

秋山

高広

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

武田朝子㊞

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マーケットエンタープライズの2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マーケットエンタープライズ及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

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四半期報告書・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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