資料№４

高岡市民病院第Ⅴ期中期経営計画改定（素案）本文※改定箇所抜粋
R5.11.9 時点

濃いラインのゴシック字・・・改定による追加・変更箇所
薄いライン・・・改定前からのガイドライン該当箇所

1

第３

地域医療構想を踏まえた本院の果たすべき役割・目指すべき将来像（１ 省略）

２ 本院の果たすべき役割・目指すべき将来像(1) 地域医療構想等を踏まえた当院の果たすべき役割・機能
地域医療構想では、高度急性期から慢性期まで、患者の状態に応じた適切な医療提供体制の構築のため、病床の機能分化・連携の促進を進めることとされている。
高岡医療圏の患者数は外来については減少していくものの、入院については当面は増加又は横ばいが見込まれ、引き続き一定の病床数が必要であると考えられる。
当院は、救急医療において高岡医療圏の二次救急輪番病院として医療圏で２番目に多くの救急車を受け入れているほか、医療圏における疾患別シェアでは多くの疾患で１、２番手のシェアを有し、地域医療の担い手として重要な位置にある。
こうしたことから、当院では引き続き地域の二次救急を受け入れ、急性期病院としての機能を担う基幹病院の役割を果たしていくことを基本とする。その一方で、地域医療機関等との連携を進め、地域完結型の医療提供体制の構築に貢献していくこととする。
(2) 目指すべき将来像
本院は、これまで地域の医療機関等との連携に努め、病院群輪番制病院として医療圏内の救急医療の一翼を担うとともに、高岡医療圏の急性期医療や地域がん診療拠点病院としての高度医療、精神・結核・感染症・認知症疾患といった政策的医療の提供に努めてきたところである。
第Ⅳ期中期経営計画においては、地域医療構想を踏まえ、本院の果たすべき役割及び目指すべき将来像を明確化し、「急性期病院としての機能特化（高度急性期医療の機能強化）」、「政策的医療を担う役割の堅持」、「地域包括ケアシステムの構築に向けた地域連携のさらなる推進」の 3 つの将来像を掲げ、その実現に向け事業に取り組んできた。
第Ⅴ期中期経営計画においても、地域医療構想に示されている高岡医療圏の将来の人口や必要とされる医療機能・医療需要等を踏まえると、高岡市民病院が目指すべき将来像は、第Ⅳ期中期経営計画に掲げた将来像と概ね同様であると考えられる。但し、地域医療構想に示されている効果的かつ効率的な医療資源の活用のためには、本院がさらなる機能特化に努めるとともに、さらなる地域との連携の強化を進めることが必要であると考えられる。
そのため、高岡市民病院の目指すべき将来像は、引き続き、「急性期病院としての機能特化（高度急性期医療の機能強化）」、「救急医療及び精神・感染症等の政策的医療を担う役割の堅持」を掲げるとともに、地域包括ケアシステムの医療の部分を担う自治体病院として、医療分野での中心的役割を発揮することの必要性から、「地域連携の更なる推進による地域包括ケアシステムの構築の牽引」を目指すべき将来像として掲げる。

2

将来像１ 急性期病院としての機能特化（高度急性期医療の機能強化）
高岡医療圏において救急医療やがん治療などの高度医療を担う急性期病院として、引き続きその機能強化に努め、質の高い医療を実践していく。
（解説図 省略）

将来像２ 救急医療及び精神・感染症等の政策的医療を担う役割の堅持
自治体病院として、民間医療機関では限界のある政策的医療（精神・感染症・結核・認知症疾患等）に引き続き取り組むとともに、地域ニーズの高い医療サービスを提供する。
（解説図 省略）

将来像３ 地域連携の更なる推進による地域包括ケアシステム構築の牽引
地域医療機関や介護施設等とのさらなる連携を含めたチーム医療の推進により、安心で信頼のおける地域完結型医療を目指し、地域包括ケアシステムの構築を牽引する。
（解説図 省略）

第４事業計画将来像の実現のため、３つの施策に取り組む。
１ 医療の質の向上
２ 経営の安定３ チーム医療の推進とワークライフバランスの推進

１ 医療の質の向上（１） 急性期・高度医療の充実、政策的医療の堅持
本院は、急性期病院としての機能特化を進めており、放射線治療装置や内視鏡下手術支援ロボット（ダヴィンチ）をはじめとした高度医療機器の更なる活用とそのほかの機器の更新を図り、高岡医療圏においてがん治療等の高度医療を担う急性期病院としての役割を担っていくとともに、民間の医療機関では提供が困難な政策的医療を堅持し、高岡医療圏の基幹病院としての責務を果たしていく。

○急性期・高度医療の充実、政策的医療の堅持に係る事業・急性期医療の充実○救急・集中医療体制の維持
本院は、高岡医療圏の病院群輪番制による二次救急指定病院として、高岡医療圏の救急患者の受入体制の一翼を担っているほか、富山県ドクターヘリの受入も積極的に行っている。

3

今後も引き続き、地域の救急医療体制を担っていくため、救急患者の迅速な受け入れを行っていく。また、引き続き急性期病院として、救急搬送された重症患者や、入院中に容態が悪化し厳重な全身管理が必要な患者さんに対して集中的に治療を行うことができる体制を維持する。
○高度医療機器の更新と更なる活用
本院は、今後も医療圏内における救急医療、がん治療などの高度医療を担う急性期病院としての役割を果たしていくこととしている。そのため、これまでにも高度医療機器等の導入・更新を図ってきたところであるが、その際に更新できなかった機器の更新を行う。また、導入した高度医療機器の更なる活用も必要と考えており、令和元年度に導入した内視鏡下手術支援ロボット（ダヴィンチ）の手術領域の拡大及び手術件数の増加を図っていく。それらにより、日々進化する高度医療に対応し、さらなる医療の質の向上を図る。
・拠点病院としての機能強化○がん診療拠点病院としての診療の質の向上
これまで、高岡市民病院は、がん診療連携拠点病院として、がん診療体制の集約化を図る
ため、包括的がん医療センターの設置や緩和ケア病棟の開設、外来化学療法室の拡充等を実施してきた。今後は、がん診療に携わる医師や認定看護師をはじめとするスタッフの確保・育成を通して、がん診療の質の向上・がん患者の受入の増加を図る。
〇医師・看護師等の派遣
他の医療機関への医師派遣については、今後もできる限り派遣先の要請に応じて派遣を行っていく。また、医師以外の医療従事者の派遣についても要請があれば院内の医療体制を踏まえながら対応していく。
○災害拠点病院としての機能向上
これまで高岡市民病院では、災害拠点病院として、患者さんの受入体制の構築はもとより、県内外の大規模災害に対する訓練や市内消防機関との多数傷病者発生に対する合同訓練等を行い、医療支援を行うことのできる体制の構築に努めてきた。今後も、夜間ヘリポートの活用による迅速な対応と連携の強化、また、災害時に必要な医薬品の確保及びＤＭＡＴの活動に必要な資機材を整備することなどにより、災害時に十分に対応できる災害拠点病院の体制の維持に努める。
大規模災害時の医療救護活動を担う本院、富山市民病院、黒部市民病院及び砺波総合病院の自治体４病院の「医療救護活動相互応援に関する協定書」に基づき、大規模災害発生時における４病院間の、迅速かつ効率的な医療救護活動相互応援に努める。
原子力災害医療協力機関として、原子力災害が発生し、被ばく者が出た場合、応急診療や簡易な除染などの被ばく医療が提供できるよう体制を整備していく。

4・特長ある診療の強化○５疾病への対策強化
５疾病とは、これまでの４疾病（がん、脳卒中、糖尿病、心疾患）に精神疾患が加わったもので、本院ではこれまでも各疾病に対する治療や地域医療機関との連携に努めてきた。今後は、更なる高齢化により患者数が増加することが考えられることから、各疾病の治療部門の強化を図るとともに、更なるチーム医療の推進により、患者さんが、病気や障害を持ちながら、生活の質を保つことが出来るよう努めていく。
・政策的医療の堅持○感染症に対する医療圏内での中核的な役割の遂行
第２種感染症指定医療機関として、新型コロナウイルス感染症をはじめとした新型感染症への対応強化を図るとともに、自治体病院として本院の有する感染管理に係る人的資源等を活用することで、他医療機関との連携強化や感染症予防啓発を推進し、市民の健康を守っていく。また、近年の高齢化の進展に伴い、結核発病ハイリスク患者や老人保健施設における集団感染事例も報告されていることから、結核対策に関する医療体制の充実を図る。
〇新興感染症の感染拡大時に備えた平時からの取組
第２種感染症指定医療機関でもある当院は、新型コロナウイルス感染症への対応において、専用病棟の確保と積極的な入院患者の受入れ、発熱外来の設置やワクチン接種、他の接種会場への医療従事者派遣など、高岡医療圏において中核的な役割を果たしてきた。
今後も新興感染症等の感染拡大時に備え、平時からも取り組む。
①感染拡大時に活用しやすい病床や転用しやすいスペース等の整備
通常時から感染症病棟を維持するとともに、新型コロナウイルス感染症対応時に感染症病床以外にも専用病床を拡大して整備・確保してきた実績を踏まえ、新興感染症拡大時には、これと同等数の病床を確保できるよう、転用を見据えた病棟又はスペースを設定します。
②感染拡大時における各医療機関の間での連携・役割分担の明確化
新型コロナウイルス感染症対応での相互協力体制を活かしながら、近隣医療機関との情報交換や、感染症対応に係る合同カンファレンスの実施などを通して連携、役割分担を進めます。
③感染拡大時を想定した専門人材の確保・育成
感染対策部会、感染防止対策チーム等の感染症対策において要となる人材を確保・育成していきます。

5

④感染防護具等の備蓄
通常時から必要な防護具等を備蓄し、感染拡大時に備えます。
⑤院内感染対策の徹底とクラスター発生時の対応方針の共有「感染防止対策マニュアル」に基づく感染防止の徹底とマニュアルの定期的かつ適時・的確な見直しを行うとともに、定期的な院内ラウンドや職員への感染管理教育を行う。

○精神・認知症疾患への体制充実
本院は、県西部における精神科医療の基幹病院として、精神科医療の体制充実など、さらなる強化を図るとともに、身体合併症を伴う患者さんの受け入れを積極的に対応していくほか、精神科救急輪番制度における当番病院として、緊急の精神科医療を要する者の入院受入等に対応していく。また、個室を要する患者の増加に対応していくため、多床室の個室化（４人床５部屋 20 床→個室 10 床）を進めるほか、退院後のアフターケアとなる訪問看護にも取り組む。
高齢社会の進展に伴う認知症疾患の増加に対応するため、引き続き、認知症疾患医療センターを中心として、詳細な診断や急性精神症状への対応、身体合併症を有する患者さんへの対応を行うほか、認知症医療の地域における中核的機関として、関係機関との連携強化を図っていく。

（２）

安全・安心・納得の医療提供○安全・安心・納得の医療提供に係る事業
・医療情報提供、医療相談体制の充実○根拠に基づく医療の実践
患者さんに対する診断・治療については、ＥＢＭを実践、推進することで、最新の医療情報を提供することに努め、患者さんのための効果的で質の高い医療の推進に努める。
○インフォームドコンセントの徹底、心のこもった接遇
“生命の尊重と人間愛”を基本理念に、患者の皆さんと協同して最良の医療を提供できるよう「患者の皆様の権利を尊重します」に基づき、インフォームドコンセントの徹底・充実を図るとともに、心のこもった接遇により、患者さんが安心、納得して治療を受けられるように努める。
○診療情報の提供
市民病院の取組みを紹介するため、がんをはじめとした各疾患について、本院各診療科における医療の特長、症例数・手術件数等、診療情報をホームページ等に掲載し、市民や患者6さんへ情報を提供していく。
国では、自治体病院等に対して、提供された医療による成果について、病院間の比較を可能とするデータの開示を促すとしており、本院では、ＤＰＣデータの分析や、がん登録の充実等を図り、そうした情報を市民・患者さんに提供することで、医療の質の「見える化」に努める。
○患者サポート体制の充実
がん相談支援センター、認定看護師等による看護専門外来及び患者支援センターにおける患者相談部門において、患者さん・家族・地域の方の様々な相談・不安を受け止め、関連部署につなぎ、そのニーズに対応できるよう努めるとともに、患者さんの予約入院・検査に関する説明などを行う窓口として、入院・検査・治療に関する不安の軽減に努める。
・信頼される病院づくり○医療安全体制の維持・強化
医療安全については、医療安全委員会、医療安全管理室を核として「医療事故防止マニュアル」に基づく医療安全の徹底とマニュアルの定期的かつ適時・的確な見直しにより安全・安心な医療の提供に努め医療安全活動を推進する。
医療事故の再発防止を目的として、医療従事者が提供した医療に起因する等の死亡・死産のうち予期できなかったものを医療事故調査・支援センターに報告する医療事故調査制度への対応のため、院内体制の整備を図っており、事例が発生した際には、その対応を行っていく。
○個人情報の保護
質の高い医療を提供するため、患者さんの様々な個人情報を保有していることから、「高岡市個人情報保護条例」の規範を遵守するとともに、高岡市民病院個人情報保護方針に則り個人情報の漏えい、滅失、棄損又は不正なアクセスなどを防止するための安全管理の強化を図る。とりわけ、「病院情報システム」については、膨大な患者情報を取り扱うため、セキュリティー対策に万全を期すとともに、システムの運用管理規定遵守の徹底を図る。
個人情報の取扱いに関する教育については、病院職員全員を対象とした教育の実施はもとより、病院で働く非常勤職員や委託職員を対象とした教育についても推進する。
○利便性の向上「みなさまの声」や医療サービス向上委員会によるアンケート等を通して寄せられる意見をもとに、利便性向上につながる取り組みを積極的に行う。
職員の接遇などサービス水準の向上や来院者に分かりやすい各種の案内の掲示はもとより、院内ボランティアの活動しやすい環境づくりや年々増加する外国人への対応充実を推進する。

7

・医療スタッフの確保・資質向上○スタッフの確保・資格取得支援
特色ある病院を目指すためには、より専門性の高いスタッフの確保が重要である。様々な機会をとらえ、大学医局や看護学校等との連携の強化、派遣要請に努めるとともに、スタッフの学会・研修会等への参加や資格取得を支援することで医療の質の向上を図る。また、がん診療をはじめとした専門的医療に係るスキルアップを図るため、北陸地域の大学との連携研修プログラムへの参加を継続するほか、北陸３県の各がん診療連携協議会によるがん相談員の資質向上を目指す広域研修会へ積極的に参加する。
また、本市の姉妹都市である米国フォートウェーン市パークビュー病院との医療交流により、職員の資質向上を図る。

（３）

地域に根差した医療の提供

国では、団塊の世代が後期高齢者となる 2025 年に向けて、患者ニーズに応じた病院・病床機能の役割分担や、医療機関相互や、医療と介護の連携強化を通じて、より効果的・効率的な医療・介護サービス提供体制を構築することとしている。高岡医療圏の医療需要は、2025 年度まで一定程度見込まれることから、本院は今後とも高岡医療圏における急性期医療を担っていく
ため、急性期機能のさらなる強化を図る一方で、急性期での治療が終了した後の受け入れ先となる、地域医療機関・介護老人福祉施設・訪問看護ステーション等との連携を、さらに強化し、地域包括ケアシステムの構築に向けて取り組む。

○地域に根差した医療の提供に係る事業
・地域の医療機関との連携○紹介・逆紹介の推進
国が構築を進める地域包括ケアシステムでは、高齢者が住みなれた地域や家庭で安心して暮らし続けることができるよう医療・介護・予防などのサービスを切れ目なく提供できる連携体制を構築するとしており、病院完結型の医療から地域完結型の医療への転換が進められている。そのため本院では、地域医療支援病院として、地域医療連携室を中心にかかりつけ医や地域の医療機関との機能分担の推進、紹介による急性期患者の早期受入れ及び急性期を脱した患者さんの開業医への逆紹介に積極的に取り組む。
○地域連携クリニカルパスの活用
今後、病院の機能分化の進展に伴い、急性期病院における在院日数のさらなる短縮化が予想されることから、今まで以上に回復期病床を持つ医療機関との連携が重要になる。そのため、病院の主治医である専門医とかかりつけ医が、協力して患者さんの治療を継続していくための診療計画表である地域連携クリニカルパスの活用等を通して、病院との連携をより強8化し、患者さんの急性期から回復期への移行をスムーズなものとする。また、リハビリテーションの強化等を図り、治療の移行の円滑化を図る。
○専門的医療を活かした地域（介護・訪問看護等）への支援の推進
今後さらに重要性が増す、本院と医療機関や福祉分野との連携において、患者さんを地域で診る観点から、本院の有する認定看護師等の人的資源を活用しながら、地域医療機関・介護老人福祉施設・訪問看護ステーション等と共同での医療提供や医療支援、在宅医療の支援を積極的に行い、地域完結型医療の推進に努める。そのため、高岡医療圏の地域医療機関を本院の登録医療機関として認定し、さらなる連携強化につなげる。
また、高齢者人口の増加により介護の需要の高まりが見込まれるため、医療と介護の連携も一層重要となる。本院では、引き続き医療連携懇話会や情報交換会等の開催を通して、介護施設のスタッフとの顔の見える連携を推進する。
〇在宅医療入退院を繰り返す病状的に不安定な患者や医療依存度の高い患者などについては民間の訪問看護ステーションでは対応が困難であり、医療保険の期間後も急性期入院患者を担う当院による継続した訪問看護が必要である。また、高齢化の進展や高齢者の単身世帯の増加に伴い、在宅医療の需要が高まっていくことも想定される。こうしたことから、当院の訪問看護を医療分野から介護分野へと拡大、強化を図る。
○病院・診療所間での医療情報共有等の連携体制の構築
地域医療機関を対象とした症例検討会及びキャンサーボード等の開催を通して、医療情報の積極的な提供に努めるほか、これまでも地域医療機関からの診療・検査予約やカルテの参照に利用してきた「れんけいネット」の更なる活用により、地域との情報共有・情報連携の推進や入退院支援の効率化を図る。また、多職種連携システムに参画し、市内の診療所や地域包括支援センターなどとの情報共有、連携体制を構築する。
高岡地域リハビリテーション広域支援センターとして、地域の医療機関や介護施設に対する支援や従事者に対しての援助・研修を行い、地域の活性化を図る。
認知症疾患医療センターを中心とした医療の地域における中核的機関として、専門職研修会や連携協議会の開催、専門的な相談等を通して、専門医療機関や介護サービス提供事業所等との連携強化を図るとともに、地域における医療と介護の連携拠点である地域包括支援センターとの連携機能の強化を図る。
○オープンベッド・医療機器共同利用の促進
病床をかかりつけ医に開放し、かかりつけ医と当院医師の共同により診療等を行うオープ
ンベッド（開放型病床）の活用やＣТ・МＲＩなど本院の高度医療機器の共同利用促進など
により、開業医との更なる連携の強化と患者さんの利便性の向上を図る。また、共同利用を9図る高度医療機器の更新を通して、これまで以上に開業医にとって利用にメリットがあるものとしていく。
・予防医療の推進○院外健康教室・出前講座の実施
院外健康教室や出前講座、ふれあい健康フェスティバル等の実施により、市民の健康維持、病気に対する正しい知識の普及を図るとともに、地域住民に本院の医療の特徴を知ってもらう取り組みを行う。
○予防医療体制の充実
市立病院として、市民の健康維持に寄与するため、各種検診に積極的に取り組むとともに、検診受診数の増加に努める。

２ 経営の安定自治体病院として、また、高岡医療圏の中核的病院として、住民・患者の皆さんに選ばれるよう、最良の医療を提供することはもちろん、政策医療や高度先進医療等を安定的かつ継続的に提供していくためには、自立性の高い健全経営が必要不可欠である。そのため、病院職員の一人ひとりの経営参画意識を醸成し、経営の効率化の意識を高めることにより、積極的に経営改善に資する施策に取り組み、経営基盤の安定に努め、収益的収支の黒字を継続する。

○経営の安定に係る事業・医業収益の確保○円滑な救急・紹介患者の受入
医業収益の確保には、新規入院患者の安定した確保が必要となることから、かかりつけ医や地域の医療機関との機能分担の推進、紹介による急性期患者の早期受入れ及び急性期を脱した患者さんの開業医への逆紹介に積極的に取り組むことで、患者を確保していく。また、救急患者を安定的に受け入れ、患者の増加を図っていく。
○患者獲得に向けた広報力の強化
これまで、本院では、かかりつけ医や個人を対象として、広報誌の定期発行やホームページの活用等を通した広報活動に努めてきた。今後は、患者の受療動向や年齢層、地理的影響、本院の強みとしている診療等を踏まえて、患者の獲得に向けた広報力の強化を図る。そのための方法の一つとして、若い世代の受療につなげるため、ホームページのスマホ対応化等を実施する。
○医療機能向上につながる高度医療機器の更新

10本院は、医療圏内における救急医療、がん治療などの高度医療を担う急性期病院として役割を担っていくこととしており、今後も急性期医療に対応し、さらなる治療の精度向上を図るため、高度医療機器について、最新鋭機器への更新を図る。なお、更新に当たっては、緊急性・重要性・採算性を勘案しながら、購入計画を基に必要機器の購入を実施し、手術、治療、検査等診療行為の拡充と稼働率の向上を図る。
○経営の安定に必要なスキルを有する職員の育成
経営の安定のために、ＤＰＣデータ等の各種診療情報についての分析（ベンチマーク分析等）や、原価計算等の経営情報について分析を行い、その結果をもとに、病院として目指すべき方向性や経営改善に向けた施策を提示することは重要である。そのため、そのスキルを有する職員を育成し、病院内で、医療環境の変化に対し、迅速に対応できる体制を構築する。
職員の経営意識の醸成のため、経営に関する講演会・セミナーを定期的に開催する。

・医業費用の削減○薬品・医療材料の効率的運用
薬品や診療材料等の医療材料については、同種同効薬品・同一規格品の整理統合やベンチマークを活用した価格交渉による廉価購入を進めるとともに他医療機関との共同購入の対象診療科の拡大や低価格のジェネリック医薬品の利用促進を図り、患者さんの負担軽減と薬品費等の縮減につなげていく。
○施設・設備の適正管理と整備費の抑制
改築後 20 年を経過し、医療機器や建物等の修繕が断続的に発生している中にあって、安全・安心の医療の提供に資するため、緊急性・重要性・採算性や経営収支のバランスなどを総合的に検討し、建物の長寿命化を踏まえた計画的な修繕を行っていく。また、修繕・改修の際には省エネルギーの観点からもその内容を検討する。医療機器の購入に当たっては、共同購入を活用するなどできる限りコストを抑えた調達に努める。
各種保守管理に係る業務委託については、安全・安心を基本としつつ、契約内容の見直しなどによる経費の節減に努める。また、従来随意契約としているものについても、競争原理（入札方式）の導入を積極的に実施しており、今後もできるものから随時行い、経費の縮減に努めていく。
費用対効果や省エネルギーの観点から、照明のＬＥＤ化や電力契約の見直し等により、電気料の節減を図り、光熱水費等の節減を図る。
・デジタル化への対応〇デジタル化・ＤＸの取組
医療の質の向上や患者さんの利便性向上、働き方改革の推進のため、デジタル化・ＤＸの取組を進める。
＜例＞

11

・電子カルテ
・地域医療機関等を含む多職種連携システムへの参画
・入院患者とのオンライン面会等に資する院内患者向け wi-fi の整備
・診察待ち状況のスマートフォン通知や後払い会計を行う通院支援システム
・電子カルテと一体の勤退管理システム
・web 会議・研修等に対応したネットワーク環境及び専用室の整備
・電子処方箋への対応
・職員の負担軽減や医療の安全性を高めるＡＩ等の技術の活用を検討
マイナンバーカードの健康保険証利用（オンライン資格確認）については、引き続き患者さんの利便性向上に資するよう体制を整えていく。
また、近年は、病院がサイバー攻撃の標的とされる事例が増えており、サイバーセキュリ
ティについては厚生労働省等から発出される注意喚起や脆弱性情報を随時収集・確認するとともにバックアップデータのオフライン管理や、リモート保守による状況把握などの対策を行っていく。
〇情報の分析と積極的活用
ＤＰＣデータ等の各種診療情報についての分析（ベンチマーク分析等）を行い、その分析結果をもとに各職員が取り組むべき方向性を提示し、職員一丸となって医療の質の向上や経営改善に取り組む。
・一般会計繰入金の適正化の維持
地方公営企業法において、地方公営企業は独立採算の原則に基づき、常に企業の経済性を発揮して効率的な運営を行うこととされている。そのうえで、事業の性質上経営に伴う収入を充当することが適当でない行政的な経費、あるいは経営収入のみをもって充てることが困難な不採算経費等については、病院の経営状況に関わらず、一般会計から繰り入れることができると規定されている。
繰入の項目については、地方公営企業法施行令や総務省通知により明示されているが、金額の算出方法等については地域の医療環境、地方公共団体の財政状況及び病院の経営実態に応じて判断するものとされている。
これまで積み上げてきたルールに基づき一般会計からの適切な負担を求めることを基本としつつ、今後の経営改善の状況や、キャッシュフローの改善の状況を鑑みながら、必要に応じて、一般会計繰入金の見直し等を検討していく。
※本院の一般会計繰入金の詳細については、別掲資料に記載

３

チーム医療の推進とワークライフバランスの推進
本院は、急性期病院として、治療期間を短縮することで、早期に急性期での医療を必要とする状態を脱することができるよう、多職種のスタッフが治療の初期段階から積極的に関わるチーム医療を推進するとともに、本院での治療が終了した後も、本院のスタッフが地域医療機関

12

との連携、後方支援、在宅医療への支援等、積極的に地域との連携を行うことで、患者さんのクオリティ・オブ・ライフの向上に寄与していくこととしている。
また、そうしたチーム医療の機能を向上させていくためには、スタッフが本院で経験を積み、本院で医療に携わることにやりがいを持って、長く働き続けられるような職場環境づくりが重要であることから、全スタッフが仕事と生活の調和がとれるよう、ワークライフバランスを推進していくこととしている。

○チーム医療の推進とワークライフバランスの推進に係る事業
チーム医療の推進○他職種連携による専門性を活かした積極的な医療資源の投入
急性期病院では、今後さらに、患者さんに対し短期間に多職種が積極的に関与しながら、医療資源を積極的に投入し、治療期間を短縮することで、早期の社会復帰を図ることが求められる。本院では医師、看護師、コメディカル等の多職種が積極的に治療に関与するチーム
医療をさらに強化する一環として、質の高い看護の実施、薬剤・栄養指導の強化、早期リハビリテーションの積極的な実施などを行うとともに、必要な人的資源の確保に努める。
医師・看護師等の確保○多職種職員の専従配置等病院機能強化に必要な人員の確保・育成
地域医療を守ることが使命である公立病院として、定められた職員数の中で、安全・安心・納得の医療を提供していくためには、医師・看護師の確保はもとより、その他医療技術員の確保も重要である。また、現在の診療報酬の流れとして、専門性の高い業務への専従配置などの体制・機能を評価する傾向にある。そのため本院の機能強化の方向性に合致する多職種職員の確保を図ることで、機能強化と診療報酬加算等の取得を行っていくとともに、効率的で適正な職員配置を図っていく。
○院内保育所の開設
乳幼児を持つ職員が子育てをしながら安心して働けるよう院内保育所を開設する。そのことによって、女性医師をはじめとした職員の本院への定着を図る。
○臨床研修医の受入れ等を通じた若手医師の確保
臨床研修医の確保のため、研修先として魅力ある病院づくりに努めるとともに、ホームページの充実や研修プログラムの充実、レジナビ、医科大学説明会等を通して、本院の広報に努める。また、臨床研修医育成事業の強化に努め、研修医の本院定着を図っていく。
医師の働き方改革への対応○適切な労務管理の推進
本院では、職員の確保の観点や、各職員が本院において長く働けるよう、仕事と生活の両立できる職場づくりを進めるため、ワークライフバランス委員会を設置し、院内全体の意識13の醸成、対策の検討・実施を行っている。今後も引き続き、労働時間短縮に向け、取り組みを検討していく。
○タスクシフト/シェア医師の働き方改革の一環で、医師の時間外労働時間の上限規制が 2024 年 4 月から始まる
中、医師から他職種へのタスクシフト/シェア、また、医師以外の他職種から他職種へのタスクシフト/シェアをすすめることで、時間外労働時間の短縮を図る。具体的には、特定行為に係る看護師の育成や薬剤師によるプロトコールに基づく薬物治療管理（ＰＢＰＭ）、医師事務作業補助者や看護補助者の適正な活用等により、業務分担を推進する。
〇ＩＣＴの活用
働き方改革に資するＩＣＴの導入・活用を進めます。
※「２経営の安定〇デジタル化・ＤＸの取組」参照「近隣医療機関との電子カルテ等、診療情報の共有・連携」、「web 会議/研修」、「勤怠管理システム」、「電子カルテ、各種部門システム」〇地域の医師会や診療所等との連携
地域の医師会及び診療所との連携を進め、医師の時間外労働等の縮減にもつなげていきます。
※「１医療の質の向上（３）地域に根差した医療の提供」参照「紹介・逆紹介の推進」、「地域連携クリティカルパスの活用」、「医療機器の共同利用」、「近隣医療機関との電子カルテ等、診療情報の共有・連携」、「広報誌発行」、「救急輪番」、「研修会や症例検討会の開催」

14

第５

役割・機能の最適化と連携の強化

今後、生産年齢人口の減少による医師をはじめとした従事者の不足、人口減少や受療率の変動により 2035 年頃以降、患者数の減少が想定されるが、医療圏において必要な医療を受けられる体制を確保していかなければならない。
当院では病床について、地域医療構想における将来の病床の必要量や当院の病床利用率の動向などを踏まえ、令和４年度には急性期病床を 28 床減床した。また、令和６年度から、産婦人科について分娩を医療圏の他の医療機関へ集約、当院は婦人科機能へ特化することとなった。
さらに令和６年度中には、地域医療構想における機能別病床数の必要量を踏まえつつ、限られた人員で効率的な配置を進めるため１病棟の減と高齢者救急と地域連携を踏まえた回復期病床への転換について検討する。精神病床については、個室を要する患者の増加に対応していくため、多床室の個室化を進める。
また、高齢者割合の増による在宅医療需要の増加を見据え、訪問看護を拡充、実施していく。
この他にも、引き続き、地域連携クリニカルパスの活用や紹介逆紹介の推進などによる地域連携を進める。併せて、医療圏内における課題等の情報共有などを進めるため、定期的に実施している高岡市内公的４病院長会議の場等を活用しながら機能分化・連携強化について研究・検討を行っていく。
〇住民の理解のための取組
医療制度や高齢化の進展などによる患者動向の変容、疾病構成の変化に対応するため、病院の機能・役割を見直す場合には、議会への報告や、ＨＰや広報誌での発信、病院が開催するイベントでの発信を行っていく。
当院の病床数
令和３年４月１日現在
病床種別

一般療養

精神結核感染症

計

333

050

126401

一般病床の高度急性期

急性期

回復期

慢性期

計

機能別内訳

21292

200333

令和６年３月３１日現在
病床種別

一般療養

精神結核感染症

計

305

050

126373

一般病床の高度急性期

急性期

回復期

慢性期

計

機能別内訳

21264

200305

令和７年度・令和９年度
変更なし。ただし、令和６年度中に病床数の減及び病床機能転換を検討

15第６

経営形態の見直し

本院では、平成 12 年の全面改築以来、建物本体や高額医療機器の購入に係る減価償却費や企業債償還金の増加等の影響もあり、平成 28 年度まで連続して経常損失を計上していた。
しかしながら、第Ⅳ期中期経営計画に掲げる施策を着実に実行したことにより、平成 29 年度以降、３年連続して経常利益を計上することができた。したがって、第Ⅳ期中期経営計画期間において、現在の経営形態（地方公営企業法一部適用）で、一定の経営改善の成果を得られたことから、今後も現在の経営形態を維持しながら、さらなる経営改善策を着実に実行していくこととする。第Ⅴ期中期経営計画においても、医師不足や新型コロナウイルス感染症の影響等によって、病院経営は大変厳しい状況に置かれているが、引き続き不断の経営改善努力を重ねながら、経常利益の計上を図る。
なお、さらなる長期的な経営の安定を図るうえで必要な場合、他の経営形態への移行等について検討を進める。

16