投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日：2024年８月16日

東京海上・物価対応バランスファンド（毎月決算型）
愛称：インフレ・ファイター
追加型投信/内外/資産複合

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
●本書は金融商品取引法（昭和23年法律第25号）
第13条の規定に基づく目論見書です。

●本書には約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載されています。

●ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む詳細な情報は委託会社のホームペー
ジで閲覧、ダウンロードすることができます。

●ファンドの販売会社、基準価額等については、委託会社の照会先までお問い合わせください。

委託会社

ファンドの運用の指図を行います。

東京海上アセットマネジメント株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第361号

照会先

ホームページ

https://www.tokiomarineam.co.jp/

サービスデスク0120-712-016

受付時間：営業日の9時〜17時

受託会社

ファンドの財産の保管・管理を行います。

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

商品分類
単位型
・
追加型

投資対象
地域

追加型

属性区分

投資対象
資産
（収益の源泉）

投資対象
資産

資産複合

その他資産
（投資信託証券（資産複合（株式・債券・
不動産投信・
その他資産
（商品））
資産配分
固定型））

内外

決算
頻度

投資対象
地域

年12回
グローバル
（毎月） （日本を含む）

投資形態

為替ヘッジ

ファンド・
あり
オブ・
（部分ヘッジ）
ファンズ※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。

•この目論見書により行う「東京海上・物価対応バランスファンド（毎月決算型）」の受益権の募集について、委託会社は、金融商品取引法第５条の規定により有価証券届出書を2024年８月15日に関東財務局長に提出しており、2024年８月16日にその効力が生じています。
•ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認する手続きを行います。
•ファンドの信託財産は、受託会社により保管されますが、信託法に基づき受託会社の固有財産と分別管理されています。
•請求目論見書は、投資者のご請求により販売会社から交付されます。なお、請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。

【委託会社の情報】 2024年５月末現在
委託会社名

東京海上アセットマネジメント株式会社

設立年月日

1985年12月９日

資本金

20億円

運用する投資信託財産の合計純資産総額

３兆2,501億円

ファンドの目的・特色ファンドの目的
信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行います。

ファンドの特色
投資信託証券への投資を通じて、米国短期国債、海外物価連動国債、国内物価連動国債、海外株式、日本および米国の住宅REIT、金に分散投資を行います。

• インフレーション（物価が継続的に上昇する）期間において資産価値の上昇が期待できると考える資産へ分散投資を行います。

ファンドの目的・特色

1＄

物価連動国債

インフレーション時の金融政策として利上げが行われた場合、利回りの上昇が見込まれます。

投資リスク

米国短期国債

物価の動きに連動して元金額や利子額が増減します。
利子額や償還額が物価に応じて増減するため、物価上昇時に実質的な資産価値が低減しません。

（モノポリー企業の株式）

運用実績

海外株式

モノポリー企業とは、高い参入障壁等により、一定の地域においてモノ・サー
ビス等を独占・寡占していると判断する企業を言い、これらの企業の株式に投資します。
生活に必要不可欠なモノ・サービス等を提供するため、価格決定力があり、物価上昇時においても相対的に安定した収益性を有します。

金

物価上昇により貨幣価値が低下する局面で、実物資産である金は選好され、価格の上昇が期待できます。
また、株式や債券とは異なる値動きをする傾向があり、組み合わせて投資することで分散効果が期待できます。

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資金動向および市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

1

手続・手数料等

日米住宅REIT

オフィスや商業施設等と比較して賃貸借契約が短期であるため、物価上昇に応じた賃料の上昇が反映されやすく、また不動産価格の上昇による恩恵が期待できます。

ファンドの目的・特色

2

各投資信託証券への投資比率は、以下を基本とします。

投資信託証券

投資対象資産＄投資比率

ファンドの目的・特色

東京海上・米国短期国債マザーファンド

20％ ＊海外物価連動国債

東京海上・グローバル物価連動国債マザーファンド

20％ ＊

国内物価連動国債

ＴＭＡ物価連動国債マザーファンド

20%

米国短期国債

海外株式（モノポリー企業の株式）

投資リスク

日米住宅REIT

金

世界モノポリー戦略株式ファンド（為替ヘッジあり）

20%（適格機関投資家限定）
東京海上・日米住宅REITマザーファンド（為替ヘッジあり）

10%

東京海上・ゴールドマザーファンド（為替ヘッジあり）

10%

運用実績

＊各投資比率は20％を基本としますが、金利動向等により、各10％〜30％、合計40％の範囲内で比率を変更します。
※原則として月次でリバランスを行います。
※組入資産の価格変動や市況の動向等によっては、各資産の実際の組入比率は上記比率と異なる場合があります。
※投資環境・経済構造等の変化によっては、投資比率を変更することがあります。

3

外貨建資産のうち、原則として、以下の投資信託証券において為替ヘッジを行うことにより為替変動リスクの低減を図ります。

手続・手数料等• 以下の投資信託証券において為替ヘッジを行います。
なお、「 東京海上・米国短期国債マザーファンド」および「東京海上・グローバル物価連動国債
マザーファンド」については為替ヘッジは行いません。
世界モノポリー戦略株式ファンド（為替ヘッジあり）（適格機関投資家限定）
東京海上・日米住宅REITマザーファンド（為替ヘッジあり）
東京海上・ゴールドマザーファンド（為替ヘッジあり）※為替ヘッジを行うことで、為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。
※一般的に、円金利がヘッジ対象通貨の金利よりも低い場合、これらの金利差相当分のヘッジコストが発生します。ただし、為替市場における需給の影響等によっては、金利差相当分以上のヘッジコストがかかる場合があります。
※「世界モノポリー戦略株式ファンド（為替ヘッジあり）（適格機関投資家限定）」については、ヘッジコストが過大と判断される際等には、一部の通貨について、為替ヘッジを行わない場合があります。
各投資信託証券の内容について、詳しくは「投資信託証券の概要」をご参照ください。
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資金動向および市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

2ファンドの目的・特色ファンドの仕組み• ファンド・オブ・ファンズ方式により運用を行います。
［投資対象ファンド］

換金代金
償還金

投資

損益

東京海上・グローバル物価連動国債
マザーファンド

海外物価
連動国債

TMA物価連動国債マザーファンド

国内物価
連動国債

世界モノポリー戦略株式ファンド（為替ヘッジあり）（適格機関
投資家限定）

投資
投資

損益

アンカーMFG
世界モノポリー戦略株式
マザーファンド

損益

海外
株式

日本・
米国の
REIT

東京海上・ゴールドマザーファンド（為替ヘッジあり）

金ETF

運用実績

東京海上・日米住宅REITマザーファンド（為替ヘッジあり）

投資リスク

東京海上・
物価対応
投資者
バランス
（受益者）
ファンド
分配金 （毎月決算型）

米国短期国債
ファンドの目的・特色

申込金

東京海上・米国短期国債マザーファンド※「ファンド・オブ・ファンズ方式」とは、複数の投資信託証券への投資を通じて、実質的な投資対象へ投資を行う方式です。

手続・手数料等

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資金動向および市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

3ファンドの目的・特色
主な投資制限株式

外貨建資産

株式への直接投資は行いません。
外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

ファンドの目的・特色

分配方針◎毎月決算を行います。

• 毎月 15 日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、原則として次の方針に基づき分配を行います。
分配対象額は、経費控除後の、繰越分を含めた配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
収益分配金額は、委託会社が基準価額の水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合等には、収益分配を行わないことがあります。
《イメージ図》

投資リスク

決算

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月

分配
上図はイメージ図であり、将 来の分配金の支 払いおよびその金額について、示唆・保証するものではありません。
実際の分配金額は運用実績に応じて決定されます。

運用実績
手続・手数料等
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資金動向および市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

4ファンドの目的・特色
収益分配金に関する留意事項• 分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

分配金が支払われるイメージ

ファンドの純資産

分配金※分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
分配対象額とは、①配当等収益（経費控除後） ②評価益を含む売買益（経費控除後） ③分配準備積立金④収益調整金 です。

前期決算日から基準価額が上昇した場合

ケース B

前期決算日から基準価額が下落した場合

投資リスク

計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合
ケース A

ファンドの目的・特色• 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

10,550円
10,500円

期中収益（①＋②）50円

＊500円
（③＋④）

10,500円

分配金100円＊50円

10,450円

10,400円
配当等収益（①）20円

＊500円
（③＋④）

＊450円
（③＋④）

＊80円

分配金100円
10,300円

前期決算日

当期決算日
分配前

当期決算日
分配後

＊分配対象額
500円＊50円を取崩し＊分配対象額
450円

当期決算日
分配前

当期決算日
分配後

＊80円を取崩し＊分配対象額420円

前期決算日＊分配対象額
500円

運用実績

＊420円
（③＋④）

上記はイメージ図であり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。

分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

普通分配金
投資者の
購入価額
（当初個別元本）
普通分配金

元本払戻金
（特別分配金）分配金支払後
基準価額
個別元本

投資者の
購入価額
（当初個別元本）

元本払戻金（特別分配金）分配金支払後
基準価額
個別元本※ 元 本 払 戻 金（特 別 分 配 金）は実質的に元本の一部払戻しとみなされ、その金額だけ個別
元 本 が 減 少します。また元 本
払 戻 金（ 特 別 分 配 金 ）部 分 は非課税扱いとなります。

個別元本（投資者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。

元本払戻金（特別分配金） 個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。
（注）普通分配金に対する課税については、後記「手続・手数料等」の「ファンドの費用・税金」をご参照ください。

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5

手続・手数料等• 投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値
上がりが小さかった場合も同様です。

ファンドの目的・特色
投資信託証券の概要
東京海上・米国短期国債マザーファンド
主要投資対象米国の国債および上場投資信託証券ファンドの目的・特色

運用方針

・ 米国の国債および上場投資信託証券を主要投資対象とし、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行います。
・ 米国の国債の投資にあたっては、原則として、残存期間が３ヵ月以下の国債に投資を行います。
・ 外貨建資産については、原則として、為替ヘッジを行いません。
・ 米国の国債の組入比率は、高位を保つことを基本とします。ただし、資金動向等によっては、残存期間が３ヵ月以下の米国国債の指数を対象とする上場投資信託証券に投資する場合があります。

信託報酬等

信託報酬はかかりません。有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等が信託財産から支払
われます。

委託会社

東京海上アセットマネジメント株式会社

東京海上・グローバル物価連動国債マザーファンド
投資リスク

主要投資対象運用方針

海外の物価連動国債および上場投資信託証券
・ 海外の物価連動国債および上場投資信託証券を主要投資対象とし、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行います。
・ 海外の物価連動国債市場の中長期的な値動きを概ね捉える投資成果をめざして運用を行います。
・ 外貨建資産については、原則として、為替ヘッジを行いません。
・ 物価連動国債の組入比率は、高位を保つことを基本とします。ただし、資金動向等によっては、
世界 ※の物価連動国債の指数を対象とする上場投資信託証券に投資する場合があります。
※日本を含む場合があります。

運用実績

信託報酬等

信託報酬はかかりません。有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等が信託財産から支払
われます。

委託会社

東京海上アセットマネジメント株式会社

TMA物価連動国債マザーファンド
主要投資対象

国内の物価連動国債手続・手数料等

運用方針

・ 安定した収益の確保と信託財産の着実な成長を図ることを目標として運用を行います。
・ 国内の物価連動国債を主要投資対象とし、将来のインフレリスクをヘッジすることにより実質的な資産価値の保全を図りつつ、安定した収益の確保をめざします。
・ 物価連動国債の組入比率は、高位を保つことを基本とします。
・ 信託財産に組入れる物価連動国債の加重平均残存期間は、平成25年10月以降に発行された物
価連動国債全体の加重平均残存期間±３年の範囲内とすることを基本とします。

信託報酬等

信託報酬はかかりません。有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等が信託財産から支払
われます。

委託会社

東京海上アセットマネジメント株式会社

次ページへ続く

資金動向および市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

6ファンドの目的・特色
世界モノポリー戦略株式ファンド（為替ヘッジあり）（ 適格機関投資家限定）
主要投資対象アンカーMFG世界モノポリー戦略株式マザーファンド（以下「マザーファンド」）＜マザーファンドの投資対象＞
海外の金融商品取引所に上場している企業の株式等 ※※REIT（不動産投資信託証券）やDR（預託証券）、その他の証券を含みます。

信託報酬等

純資産総額に対し年率0.693％（税抜0.63％）
有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等が信託財産から支払われます。

ファンドの主な関係法人

委託会社：ノーザン・トラスト・グローバル・インベストメンツ株式会社
マザーファンドの運用委託先：マゼラン・アセット・マネジメント・リミテッド
為替ヘッジの運用委託先 ：ノーザン・トラスト・カンパニー・オブ・ホンコン

投資リスク＜マザーファンドの投資態度＞①主として、日本を除く世界の株式等の中から、モノポリー企業（モノやサービス等を独占・寡占（地域独占含む）していると判断する企業）の株式等を投資対象とします。
②銘柄選定に関しては、持続可能な競争優位性を持つと判断される銘柄を選別します。
③外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
④モノポリー企業の株式等の運用は、マゼラン・アセット・マネジメント・リミテッドに運用指図に関する権限を一部委託します。

ファンドの目的・特色

運用方針＜投資態度＞①主として、マザーファンドの受益証券に投資することにより、信託財産の成長を目指して運用を行うことを基本とします。
②マザーファンドの受益証券の組入比率は、原則として高位を維持します。
③実質組入外貨建資産については、為替変動リスクを低減するために、為替ヘッジを行います。ただし、為替ヘッジの手段がない、あるいは、ヘッジコストが過大と判断される際には、一部の通貨について、為替ヘッジを行わない場合があります。

東京海上・日米住宅 REIT マザーファンド（為替ヘッジあり）
日本および米国の取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されているREIT

信託報酬等

信託報酬はかかりません。有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等が信託財産から支払
われます。

委託会社

東京海上アセットマネジメント株式会社

東京海上・ゴールドマザーファンド（為替ヘッジあり）
主要投資対象金現物価格への連動をめざす上場投資信託証券

運用方針

・日本を含む世界の取引所に上場されている投資信託証券であって、金現物価格（米ドル建て）への連動をめざす投資信託証券を主要投資対象とし、信託財産の成長をめざして運用を行います。
・ 原則として、上場投資信託証券の組入比率を高位に維持します。
・ 外貨建資産については、原則として、為替ヘッジを行うことにより為替変動リスクの低減を図ります。

信託報酬等

信託報酬はかかりません。有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等が信託財産から支払
われます。

委託会社

東京海上アセットマネジメント株式会社

資金動向および市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

7

手続・手数料等

運用方針

・日本および米国の取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されているREITを主要投資対象とし、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行います。
・日本および米国の取引所に上場されているREITの中から、住宅や居住用施設等の不動産を主な投資対象とする銘柄へ投資を行います。
・ 運用にあたっては、流動性を考慮の上、主に物価および資産価格との価格連動性の高さ、証券価格における金利上昇リスクへの抵抗力等で銘柄評価を行い、国別配分を勘案してポートフォリ
オを構築します。
・ 原則として、REITの組入比率を高位に維持します。
・ 外貨建資産については、原則として、為替ヘッジを行うことにより為替変動リスクの低減を図ります。

運用実績

主要投資対象投資リスク
基準価額の変動要因• 投資する有価証券等の値動きにより基準価額は変動します。
したがって、投資元本は保証されているものではなく、投資元本を割り込むことがあります。
• 運用による損益は、全て投資者に帰属します。
• 投資信託は預貯金や保険と異なります。
ファンドの目的・特色• ファンドへの投資には主に以下のリスクが想定されます。

投資リスク
運用実績

金
利
変 動リスク

公社債は、一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、反対に金利が下落した場合には価格は上昇します。したがって、金利が上昇した場合、基準価額が下落する要因となります。
REITは、金利が上昇する場合、他の有価証券の利回り等との比較から売却
され、価格が下落することがあります。また金利の上昇は、金融機関等から借入れを行っているREITの場合、その返済負担が大きくなり、REITの価格下落や配当金の減少につながる場合があります。したがって、金利の上昇に伴い基準価額が下落することがあります。

信 用リスク

一般に、公社債や短期金融商品等の発行体にデフォルト（債務不履行）が生じた場合、またはデフォルトが予想される場合には、当該公社債等の価格は大幅に下落することになります。したがって、組入公社債等にデフォルトが生じた場合、またデフォルトが予想される場合には、基準価額が下落する要因となります。
REITは、信用状況（経営や財務状況等）が悪化した場合、倒産等の状況に陥り投資した資金が回収できなくなる場合があります。また、こうした状況に陥ると予想される場合、当該REITの価格が下落する場合があります。したがって、信用状況の悪化に伴い基準価額が下落することがあります。

手続・手数料等価
格
変 動リスク

株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績・財務状況、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期的または長期的に大きく下落することがあります（発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。）。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。
REITの価格は、REITが保有する不動産の評価の下落、不動産市況に対する見通しや需給等、さまざまな要因を反映して変動します。組入REITの価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。
物価連動国債の価格は、物価変動の影響を受ける（満期時に物価が下落した場合は債券の償還金額が元本を下回ることもあります。）ため、基準価額の動きが必ずしも金利動向と一致しない場合があります。
金の価格は、需給関係や為替、金利変動、政治・経済的事由、技術発展、資源開発、政府の規制・介入、投機資金の動向等の様々な要因により変動します。金の価格が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。

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8

投資リスク為替変 動リスク※ファンドの特色３．をご参照ください。

法制度等の変 更リスクREITおよび不動産等に関する法制度（税制・建築規制等）が変更となった
場合、REITの価格下 落や配当金の減少につながる場合があります。したがって、法制度の変更に伴い基準価額が下落することがあります。
手続・手数料等

基 準価 額の変 動要因は、上記に限 定されるものではありません。

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9

運用実績

流動性リスク

受益者から解約申込があった場合、組入資産を売却することで解約資金の手当てを行うことがあります。その際、組入資産の市場における流動性が低いときには直前の市場価格よりも大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。

投資リスク

カ ントリ ー
リス
ク

投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想以上に下落したり、投資方針に沿った運用が困難となることがあります。
また、投資対象国・地 域には新興国が含まれています。新興国を取巻く社
会的・経済的環境は不透明な場合もあり、金融危機、デフォルト（債務不履行）、重大な政策変更や様々な規制の新たな導入等による投資環境の変化
が、先進国への投資に比べてより大きなリスク要因となることがあります。
さらに、新興国においては市場規模が小さく流動性が低い場合があり、そのため組入資産の価格変動が大きくなることがあります。

ファンドの目的・特色

外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動の他、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。為替レートは、各国・地域の金利
動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により大幅に変動することがあります。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向にすすんだ場合には、基準価額が下落する要因となります。
なお、投資対象とする一部の投資信託証券 ※において、原則として為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。また、円金利がヘッジ対象通貨建ての金利より低い場合、これらの金利差相当分のヘッジコストがかかります。ただし、為替市場における需給の影響等によっては、金利差相当分以上のヘッジコストがかかる場合があります。

投資リスクその他の留意点• ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第３７条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

ファンドの目的・特色• ファンドは、大量の解約申込が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場
実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これ
により、基準価額が下落する可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
• 投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等による売買等が発生した場合等には、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
• 投資対象とする「世界モノポリー戦略株式ファンド（為替ヘッジあり）（適格機関投資家限定）」が存続しないこととなる場合は、ファンドを繰上償還させます。

リスクの管理体制
投資リスク• 委託会社のリスク管理体制は、担当運用部が自主管理を行うと同時に、担当運用部とは独立した部門において厳格に実施される体制としています。法令等の遵守状況についてはコンプライア
ンス部門が、運用リスクの各項目および運用ガイドラインの遵守状況については運用リスク管理
部門が、それぞれ適切な運用が行われるよう監視し、担当運用部へのフィードバックおよび所管の委員会への報告・審議を行っています。
• 委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモ
ニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。

運用実績• 取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

手続・手数料等
次ページへ続く

10

投資リスク
参考情報

2019年６月〜2024年５月

ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較

過去5年間の各月末における分配金再投資基準価額と直近ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように

1年間の騰落率を表示したものです。

作成したものです。過去5年間の各月末における直近1年間

（円）

（％）

17,500

100

（％）

最大値

80

15,00012,500

分配金再投資基準価額（左軸）

40

7,500

20

5,000

0

0
2019/06

2020/06

2021/06

2022/06

平均値

最小値

42.1
15.3
5.8

21.5

5.4

1.9

-5.5

-6.1

-8.8

-10.8

-12.4

ファンド

日本株

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

4.4

12.1

19.0

-20

-40
2023/06 2024/05

62.7

-19.4

9.5

-1.0

4.7

6.6

投資リスク

2,500

59.8

60

10,000ファンドの年間騰落率（右軸）平均値

ファンドの目的・特色の騰落率の平均値・最大値・最小値を表示したものです。

※全ての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

※分配金再投資基準価額は、税引前分配金を再投資したものとして計算した基準価額であり、実際の基準価額とは異なる場
合があります。

※ファンドは分配金再投資基準価額の年間騰落率です。税引前
分配金を再投資したものとして計算しているため、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
※ファンドは2023年11月以降の年間騰落率を用いています。

代表的な資産クラスと指数名
TOPIX（東証株価指数）（配当込み）

先進国株

MSCIコクサイ指数（配当込み、円ベース）

新興国株

MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）

日本国債

NOMURA-BPI（国債）

先進国債

FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）

新興国債

JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）

上記は過去の実績であり、将来の動向等を示唆・保証するものではありません。

11

手続・手数料等

日本株

運用実績※年間騰落率は、税引前分配金を再投資したものとして計算しているため、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

運用実績

基準日：2024年５月31日現在

基準価額・純資産の推移（円） 基準価額

10,666円

純資産総額

分配の推移

663百万円（百万円）

11,0002,000
基準価額（税引前分配金再投資）（左軸）

10,5001,500

ファンドの目的・特色

基準価額（左軸）
10,000

1,000

9,500

500
純資産総額（右軸）9,000
2022/112023/05（1万口当たり、税引前）
決算期
2023/06
2023/072023/082023/092023/102023/112023/12

分配金
決算期
0円 2024/01
0円 2024/02
0円 2024/03
0円 2024/04
0円 2024/05
0円
設定来累計
0円

分配金
0円
0円
0円
0円
0円
分配実績なし

※分配金額は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。分配対象額が少額の場合等には、分配を行わないことがあります。

02024/05

2023/11※基準価額は信託報酬控除後のものです。後述の信託報酬に関する記載をご覧ください。
※基準価額は1万口当たりで表示しています。 ※設定日は2022年11月17日です。

投資リスク

主要な資産の状況
各投資信託証券の組入比率、騰落率
投資信託証券

基本投資
比率

運用実績

東京海上・米国短期国債マザーファンド
20.0%＊
東京海上・グローバル物価連動国債マザーファンド 20.0%＊
20.0%
ＴＭＡ物価連動国債マザーファンド
世界モノポリー戦略株式ファンド（為替ヘッジあり）
20.0%（適格機関投資家限定）
東京海上・日米住宅REITマザーファンド
10.0%（為替ヘッジあり）
東京海上・ゴールドマザーファンド
10.0%（為替ヘッジあり）
短期金融資産等
−

比率

差

19.9%
20.1%
19.9%

騰落率

-0.1%
+0.1%
-0.1%

1ヵ月
+0.33%+0.69%-0.20%

3ヵ月+5.37%+4.82%-0.32%

6ヵ月
1年
3年+9.31% +18.00%−+7.43% +14.30%−-0.87% +1.79% +9.01%

19.2%

-0.8%

+0.85%+2.33%+0.72%-4.58%

−

9.8%

-0.2%

-1.61%+6.41%+5.33%-2.27%

−

10.1%

+0.1%

-0.27% +13.23% +10.96% +11.83%

−

1.0%

+1.0%

＊各投資比率は20％を基本としますが、金利動向等により、各10％〜30％、合計40％の範囲内で比率を変更します。
※比率は純資産総額に占める割合です。
※短期金融資産には未払金等が含まれるため、組入比率がマイナスとなる場合があります。

手続・手数料等
次ページへ続く

・最新の運用実績は、委託 会社のホームページでご 確認いただけます。
・ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。

12

運用実績

基準日：2024年５月31日

各投資信託証券の組入上位銘柄※比率は、各投資信託証券の純資産総額に占める割合です。

東京海上・米国短期国債マザーファンド 組入銘柄数：11銘柄
銘柄
米国短期国債
米国短期国債
米国短期国債

1
2
3

償還日
2024/06/13
2024/06/25
2024/07/02

比率
9.1％
9.1％
9.1％

銘柄
アメリカ物価連動国債
アメリカ物価連動国債
アメリカ物価連動国債

1
2
3

償還日
2029/01/15
2029/07/15
2030/01/15

クーポン
0.875％
0.250％
0.125％

TMA物価連動国債マザーファンド

比率
3.2％
3.1％
3.0％

組入銘柄数：９銘柄

銘柄
償還日
第22回利付国債（物価連動・10年） 2027/03/10
第23回利付国債（物価連動・10年） 2028/03/10
第21回利付国債（物価連動・10年） 2026/03/10

1
2
3

ファンドの目的・特色

東京海上・グローバル物価連動国債マザーファンド 組入銘柄数：52銘柄

クーポン
0.1％
0.1％
0.1％

比率
16.6％
16.1％
16.0％

銘柄
国・地域
セルネックス・テレコム スペイン
バンシ
フランス
フェロビアル
スペイン

1
2
3

業種
通信
有料道路
有料道路

投資リスク

世界モノポリー戦略株式ファンド（為替ヘッジあり）（適格機関投資家限定） 組入銘柄数：92銘柄
比率
3.1％
3.1％
3.1％

※
「アンカーMFG世界モノポリー戦略株式マザーファンド」の資産の状況を記載しています。
※業種は、マゼラン社による分類です。
※ノーザン・トラスト・グローバル・インベストメンツ株式会社の提供するデータを基に作成しています。

東京海上・日米住宅REITマザーファンド（為替ヘッジあり） 組入銘柄数：24銘柄
国
アメリカ
日本
アメリカ

運用実績

銘柄
AVALONBAY COMMUNITIES INC
アドバンス・レジデンス投資法人
EQUITY RESIDENTIAL

1
2
3

比率
7.0％
6.9％
5.9％

東京海上・ゴールドマザーファンド（為替ヘッジあり） 組入銘柄数：１銘柄
銘柄
SPDR GOLD MINISHARES TRUST

国
アメリカ

比率
98.7％

手続・手数料等

1
2
3

年間収益率の推移※ファンドにはベンチマークがありません。

（％）

10
5

4.89

4.04

2023

2024

0
-2.26

-5
-10

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

※ファンドの収益率は、税引前分配金を再投資したものとして計算しており、設定日以降を表示しています。
※設定年は設定時と年末の騰落率です。当年は昨年末と基準日の騰落率です。

・最新の運用実績は、委託 会社のホームページでご 確認いただけます。
・ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。

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（年）

手続・手数料等
お申込みメモ購入時
ファンドの目的・特色

換金時

購入単位

販売会社が定める単位。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

購入代金

販売会社が指定する日までにお支払いください。

換金単位

販売会社が定める単位。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して、７営業日目からお支払いします。
原則として午後３時までに、販売会社の手続きが完了したものを当日受付分とします。

申込締切時間※2024年11月５日以降は、原則として午後３時30分までに、販売会社の手続きが完了したものを当日受付分とする予定です。なお、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは販売会社に
お問い合わせください。

投資リスク

購入の
申込期間
換金制限

申込みに
ついて

購入・換金
申込受付の中止
および取消し

運用実績

購入・換金
申込不可日

2024年８月16日から2025年２月14日まで※申込期間は、上記期間満了前に委託会社が有価証券届出書を提出することにより更新されます。

ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の換金には制限を設ける場合があります。
取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受け付けた
購入・換金のお申込みの受付を取り消すことがあります。
以下に該当する日には、購入・換金のお申込みができません。
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日
・ロンドン証券取引所の休業日

手続・手数料等
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手続・手数料等
2032年11月15日まで（2022年11月17日設定）

繰上償還

主要投資対象とする「世界モノポリー戦略株式ファンド（為替ヘッジあり）（適格機関
投資家限定）」が存続しないこととなる場合は、繰上償還となります。
以下に該当する場合等には、繰上償還することがあります。
・受益権の総口数が10億口を下回ることとなったとき・ファンドを償還することが受益者のため有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき

決算日

毎月15日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年12回の決算時に収益分配方針に基づき、収益分配を行います。

信託金の限度額

その他

公告

原則として電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ（https://www.
tokiomarineam.co.jp/）に掲載します。

運用報告書

５月・11月の決算時および償還時に、交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に交付します。

課税関係※販売会社との契約によっては再投資が可能です。

１兆円

課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は、税法上、一定の条件を満たした場合に少額投資非課税制度「NISA」の適用対象となります。
ファンドは、「NISA」の対象ではありません。
配当控除および益金不算入制度の適用はありません。

投資リスク

?

ファンドの目的・特色

信託期間※上記は、2024年５月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、内容等が変更される場合

運用実績があります。

手続・手数料等

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手続・手数料等ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時・換金時ファンドの目的・特色

購入価額に対して以下の範囲内で販売会社が定める率をかけた額とします。

購入時手数料

料率

役務の内容

上限

商品の説 明、購入に関する事 務コスト等の対価として、3.3％（税抜3％）

購入時にご負担いただくものです。

※詳しくは販売会社にお問い合わせください。
※分配金再投資コースにおいて収益分配金を再投資する場合、手数料はありません。

信託財産留保額ありません。

投資リスク

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
保有時ファンドの純資産総額に信託報酬率をかけた額とします。信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了の時にファンドから支払われます。
信託報酬率

年率1.001％（税抜0.91％）

運用実績

ファンド

運用管理費用（信託報酬）

支払先配分（税抜）

委託会社

年率0.44％

販売会社

年率0.44％

受託会社

年率0.03％

投資対象とする投資信託証券の信託報酬率

年率0.1386％（税抜0.126％）※1

実質的な負担 ※2

年率1.1396％（税抜1.036％）程度

手続・手数料等※1 ファンドが投資対象とする投資信託証券（「世界モノポリー戦略株式ファンド（為替ヘッジあり）（適格機関投資家限定）」。以下、※2においても同じ。）の投資比率に基づき算出したものです。
※2 ファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬率を加味して、投資者の皆様が実質的に負担する信託報
酬率について算出したものです。なお、投資対象とする投資信託証券の投資比率等により変動します。

支払先

役務の内容

委託会社

委託した資金の運用、基準価額の計算、目論見書作成等の対価

販売会社

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等の対価

受託会社

運用財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行の対価

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手続・手数料等
以下の費用・手数料等がファンドから支払われます。
・監査法人に支払うファンドの監査にかかる費用
ファンドの純資産総額に年率0.011％（税込）をかけた額（上限年99万円）を日々計上し、毎計
算期末または信託終了の時にファンドから支払われます。
その他の費用・手数料

・組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料
・資産を外国で保管する場合にかかる費用
・信託事務等にかかる諸費用※監査にかかる費用を除く上記の費用・手数料等は、取引等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。

※「ファンドの費用」に記載する手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、事前に表示することができません。
※ファンドが実質的に投資するREIT、ETFについては、市場の需給等により価格形成されるため、REIT、ETFの費用は表示しておりません。

税金• 以下の表は、個人投 資者の源 泉徴収時の税 率であり、課税方法等により異なる場合があります。
分配時
所得税、復興特別所得税
および地方税

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％

譲渡所得として課税換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％

運用実績

換金（解約）・償還時
所得税、復興特別所得税
および地方税

投資リスク• 税金は表に記載の時期に適用されます。

ファンドの目的・特色・投資対象とする投資信託証券における諸費用等※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記とは異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

（参考情報）ファンドの総経費率
直近の運用報告書作成対象期間（以下「当期間」といいます。）（2023年11月16日〜2024年５月15日）におけるファンドの総経費率は以下の通りです。
総経費率（①＋②）①運用管理費用の比率②その他費用の比率

1.20％

0.99%

0.21％

（比率は年率、表示桁数未満を四捨五入）※当期間の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。消費税等のかかるものは消費税等を含む。）を当期間の平均受益権口数に当期間の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した値です。
※その他費用には、投資先ファンドにかかる費用が含まれています。
※投資先ファンドの費用について、計上された期間が異なる場合があります。
※入手し得る情報において計算に含まれていない費用はありません。
※これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。
※詳細につきましては、当期間の運用報告書（全体版）をご覧ください。

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手続・手数料等※上記は、2024年５月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、内容等が変更される場合があります。