高浜市自治基本条例検証委員会（第１回）
日時

令和２年１０月９日（金）午後７時００分～８時３０分

場

所

市役所３階 多目的ホール（議場）

会議録

中川幾郎、宮田克弥、杉本ゆかり、神谷義國、野津二美夫、鳥居想真
委員

神谷坂敏（７名出席）

行政

出席者

高浜市長

吉岡初浩
（１名出席）

企画部長 深谷直弘
総合政策グループ

リーダー

榊原雅彦

同副主幹

山本久美

同

主 査

田中愛

同

主 事

中村稔

事務局

（５名出席）
次

第１ あいさつ

２
３

自己紹介
議 題
１） 委員長・職務代理者の選出について
２） 令和２年度「自治基本条例」検証について
現状把握と検証における考察ポイントについて
３) 内部検証報告書について
４ その他
資料１ ： 令和 2 年度高浜市自治基本条例検証委員会委員 名簿

資料

資料２ ： 高浜市自治基本条例検証委員会設置要綱
資料３ ： 高浜市自治基本条例検証委員会 会議及び会議録の公開について
資料４ ： 令和２年度「自治基本条例」検証について

現状把握と検証における考察ポイントについて
資料５ ： 内部検証報告書

1１．あいさつ事務局

この委員会は、お手元の資料の２「高浜市自治基本条例検証委員会設置要綱」の第 8 条にあるように会議資料のほか、議事録も後日ホームページなどで、すべて公開、閲覧可能にするので、ご了解を。

市長

自治基本条例そのものは、議会・行政・市民のみなさんに役割がある、役割の中の重要なことは、それぞれが自分勝手なことを言って、要望・要求するだけではなく、どうしたらこのまちをよくしていけるか、そのためにはどうしたらよいかというなかで、自分はどういう風に参加をするのかという点である。自分が責任を持った行動を共にするという部分が一番重要ではないか。高浜市にとって自治は最もベースになるところなので、ぜひ率直な意見交換を。条例というのは行政の用語も入ってわかりにくいが、自治基本条例はできるだけわかりやすく書いてあるつもりだ。もし今の時代にあっていないというところがあれば、また、特に鳥居委員のように若い視点で見ると意味がわからないというところや、今の若い人たちはそんな風には捉えないかもしれないということがあれば、かみ砕いて分かりやすく、また考え方も若い世代に伝わるように工夫もしていければと思う。
ぜひ忌憚のないご意見をだしていただき、これからもここでの意見をもとに、住民参加ということでみなさんが地域で活動していただけることをお願いしたい。

２．自己紹介各委員自己紹介

２．議題
１）委員長・職務代理者の選出について
副市長

設置要綱第５条の規定で「委員会に委員長を置き、委員の互選により定める。」とあるが、どなたが立候補又は推薦される方は。

委員

これまで高浜市のまちづくりや自治基本条例に深くかかわっていただいている、中川委員を委員長に推薦したい。

副市長（異議なしの声多数）異議なしと認める。
次に委員長があらかじめ指名する委員がその職務を代理するとなっているので、委員長より職務代理者の指名を。

委員

総合計画推進会議の委員でもある、宮田委員にお願いしたい。

２)令和２年度「自治基本条例」検証について
現状把握と検証における考察ポイントについて
委員長
議題２「令和２年度自治基本条例検証について、現状把握と検証における考察ポイントについて事務局から説明を。

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事務局

委員のみなさまには、事前に資料をお渡ししたので資料４をもとにかいつまんで説明させていただく。条例第２４条で、５年を超えない期間ごとに検証を行うこととなっており、今回は施行から２回目の検証で資料４の１ページの下の図のように委員のみなさまと意見交換を行う。
２ページ目に検証のスケジュールがある。本日が第１回、第２回目を１１月、行政内部の検証と委員会からのご意見をまとめてパブリックコメントを行い、市民のみなさんからのご意見を頂戴して、第３回目の委員会で市長に報告書を提出いただく予定でいる。遠方より中川委員がこられているので優先的にご都合のいい日を伺い、１１月は１６日の月曜日、１月は２２日の金曜日と設定させていただ
きたい。
３ページ目に今回の検証の進め方を提示した。このあと説明する資料５、行政の内部検証をもとに委員会のご意見をいただく。なお、第９条と第１０条については、市議会にて検証を行っている。前回２７年の検証委員をお勤めになった杉本委員からも、何かポイントを決めた方が話し合いやすかったというお声をいただいたので、現状把握と検証における考察ポイントについてというページを設けている。現状把握として、毎年実施の市民意識調査より、地域活動に参加したことのある人の割合がなかなかアップしない。また、自治基本条例を知っている人の割合も１割強から増えることがなかなかない。自治基本条例の認知度はもっと上げて地域に関心を持つ方を増やす必要性を感じる。見直しの規定には、「社会情勢の変化等に照らし合わせる」とあり、条文が時代遅れになっていないかという確認になる。今回は前回の確認のあとのこの５年間の変化で考える。日本全国
そうだが、やはり、「人口」。高浜市は 5 年間で 3000 人近く増えているが、その半数が外国籍の方であり、生産年齢人口の割合が増加傾向となっている。そして、「財政力」。回復してきていたが、昨年来の新型コロナウイルス感染症の影響が今後大きくでるという予測が立てられる。最後に、「危機管理」。この 5 年間だ
けでも、毎年のように大規模災害が発生し「危機管理」は近年重要なワードになっている。「人口」「財政力」「危機管理」を条文を考察するポイントに設定したい。

委員長

今の説明に、何か質問があれば。
私なりの解読をして、少し認識が間違っていたなというところが 1 か所あった。財政調整基金の総額がそれほど大きくない。私は高浜市の財政状況がかなり良いと申し上げていたが、貯金がこれだけ少ないというのは非常にリスクが高いので、ちょっと留意していきたい。
次に議題３、高浜市自治基本条例内部検証報告書について。これは、自治基本条例の各条文に変更が必要かどうか、行政内部で検討して意見をまとめたもの。事務局は要点をまとめて説明を。

事務局

見開きで、各条文とその解説が記載してある。②が前回検証以降の進捗状況、③が考察ポイントによるチェック、④が内部検証結果、今後、⑤の色付きの空欄に委員の皆さんからのご意見を記載していくことになる。また 27 年度の委員意見

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が参考までに記載してある。
結論から申し上げると、行政の内部検証は、各部署で確認し、考察ポイントから鑑みても、「条文の修正の必要はない」という結果になった。委員の皆様には「参考資料」も含めこの条例についてあらかじめお目通しいただいているが、資料 5 にもとづいて簡単に内容をお話しさせていただく。
「前文」、「目的」はこの条文の本懐なので、変更要素は無いと考える。外国籍の方の増加を申しあげたが、第 2 条「用語」で、すでに外国籍の方も市民と定義している。また、第 3 条「条例の位置づけ」にあるように前回検証後に制定・策定した条例や計画については、自治基本条例と整合をとっている。第 4 条「まちづくりの基本原則」。前回の検証で「この三原則について具体的なガイドラインを作成してはどうか」とのご意見をうけて、「参画・協働・情報共有のガイドライン」を策定しホームページでも掲載している。 ③考察ポイントの欄にあるように、自治基本条例の全体をとおして、また、今後のまちづくりにおいてもこの三原則は変わらず重要であると考えられる。第 5 条はこの三原則に関連する「市民の権利」の保障。第 6 条「子どものまちづくりに参加する権利」。子どもの時からまちづくりに関心を持っていただくことを重視し、小学校へ「自治基本条例出前授業」を行ってきた。宮田・神谷義・杉本各委員がメンバーであり、今回、参加の鳥居委員も 6年生のときに、この授業をうけておられ、まさに、「参加」から、成長されて、いま「参画」の場で同席しておられる。第 7 条「市民の役割と責務」は、第 5 条の「市民の権利」と表裏一体の関係であり、参加・参画の保障に対して、まちづくりにおいてともに汗かいていただくことも必要であることを示すもの。第 8 条「事業者の役割と責務」、すでに第 2 条で「事業者」も「市民」に含んでいる。地元の企業とは、環境美化や防災活動をご一緒するほか、近年では災害協定締結の事例もある。野津委員も町内会長として地域のことにお骨折り頂いているが、地元企業にお勤めという立場からもご意見いただけるのではないか。第 9 条・10 条は市議会での検証であるため冊子には含まず、本日コピーでお手元に置かせていただいた。第 11 条「市長の役割と責務」第 12 条「職員の役割と責務」は、邁進しております。第 13 条「参画機会の保障」は、第 4 条での「参画の原則」に基づき、多様な市民参画機会を保障する内容。特に昨今は、災害時の避難所運営に関心が高まるなど、「自分ごと」として、お声を寄せていただくことに加え、ともに体を動かしていただくことがよく見受けられます。第 14 条「住民投票」には「住民投票条例」が設けてあるので、ここでは、自治基本条例で担保する姿勢を示す条文である、ということになる。第 15 条「協働の推進」は、第 4 条の「まちづくりの原則」にある協働を推進する、また、新たな公共を市民の皆さんとの協働でつくりあげるという姿勢を示している。第 16 条「地域内分権の推進」にある、地域の実情に即した取り組みを地域が主体となって行うというのは、現在のまちづくりの根幹であり、第 17 条「まちづくり協議会」にもリンクする。別に「まちづくり協議会条例」も制定している。第 18 条の「地域計画」は、このまちづくり協議会が主導4して作成し、5 年を目途に各小学校区の目指すまちの姿などを地域の皆様と描くものである。第 19 条「活動の育成と支援」では、町内会など、まちづくり活動に携わる団体全般に対しての支援協力について示している。第 20 条「市政運営の基本原則」は、法令順守、情報公開などの基本姿勢を示している。市政運営の最上位計画としてこの自治基本条例とまちづくりの両輪としているのが第 21 条の「総合計画」である。高浜市は「第 7 次総合計画」も市民の皆さんとともに策定し、推進していく。第 22 条の「危機管理」、毎年のように大規模災害が発生する中、各主体が役割を認識するというこの条文は必要不可欠ではないかと考える。第 23 条「他の自治体等との連携と協力」は、消防やごみ処理、定住自立圏などで近隣都市と連携体制を作っているほか、災害時を考慮し遠方の自治体とも連携をしている。最後第 24 条が、この委員会のテーマである「条例の検証と見直し」となる。最後に条例の全文があり、以上が資料 5 の概要となる。
このあと委員の皆様からご意見をいただき、この資料の各ページの⑤の欄にまとめ、次回の会議では見直しの「中間報告書（案）」としていきたいと考える。
委員長

一通り説明をうけた。また皆様にはすでにお目通し頂いていると思う。なお第9 条第１０条の議会における検証については、本日の追加資料で初見のため次回検証するとこととしてよろしいか。（意義なし）
では、初見でない部分で全員にご発言いただきたい。

委員

会議に出る前に、身近なまち協のメンバー3 人くらいに条例について質問してみた。定義についてあっという間に質問がでた。自分たちでしゃべっているような言葉で書いてくれれば、そのまま読んで理解できるかもしれない、など。それから資料４の１ページの図、行政も議会も市民のうちではないかという意見もあった。よく考えてみるとそうだなと思った。

委員

自治基本条例を見て、基本的には良いことが書かれている。個々には条文の変更の必要はないと思う。８条に「自覚」という言葉があり、事業者に対して自覚という言葉がきつく、「認識」ぐらいがふさわしいのかとは思う。H２７のコメントにもよいことが書いてある。町内会でも賛助会員として企業の方に参加いただ
いていてどういう活動をしたらよいか考えているが、行政からもいろいろ提案いただけたらありがたい。１９条に「町内会」という言葉がでてくる。町内会は実際にはなかなか積極的な活動ができていない。加入率、会員が実際に増えていかないということで、去年 1 年間でも随分の方が脱退されていった。非常に残念
だが、もちろん努力すべきは町内会と思うが、行政側からも積極的なアプローチがあるとありがたい。

委員第 4 条で、市民、議会、行政がみんなで力を合わせて、高浜市を作っていく上で5

の基本的な行動フェーズ。広報の発行が、過去月２回だったのが、1 回になったが、ホームページのリニューアルやフェイスブックや、初めて勉強したがマチイロというスマホのツールでホームページがみられる。いろんな展開から今回条文を変えることではないという感じがした。しかし外国籍の人が、高浜市は８％という数字がどこかに出ていたと思うが、例えば湯山町だと１３％くらいになる。そういうところでは、外国籍の人に対しての情報提供や地域の情報や災害情報など今後どういうツールを使っていくといいのかが課題ではないか。別の会議の資料に高浜市には 22 台の翻訳機があって、それを市の窓口とか各小学校にあると書いてあったが、実際に利用されているかどうか。
次に「市民の権利」というところで、まちづくりに参加しないことを理由に不利益はうけないと書いてあるが、逆に受けられない利益もあるんだよと、よく行政の方から説明してほしい。町内会に加入しない方は、広報は配られないし、公共施設へ行って自分で持ってくるのも、ほとんどやられていないのが実態かもしれない。町内会に加入していると年間 1,000 円とか、１０年１回くらいまわってくる班長さんとかがあり、そういうのをやりたくないというのが絡んできていると思うが、これからは入らないとそういう不利益もあると説明してほしい。それから第６条の「子どものまちづくりに参加する権利」、子どもは参加したいがそういうのがあると親に役がまわってくるから参加しない、という話も聞く。
第 18 条の「地域計画」については各まちづくり協議会で策定が始まろうとしているが、私の関わるまちづくり協議会でも、そろそろどういう風にやっていくか話あっている。中身的には、行政が作った地域カルテにある将来予測、人口だとか財政の数値を、貴重なデータとして参照してやっていく。
第２４条の「条例の検証と見直し」で、見直しは施行の日から 5 年を超えないこととあるが、実際には条例がしっかりしていて、今回の検証でも修正というの、そんなにないのではないかなと思っている。自治基本条例が総合計画の両輪であるということを考えたら総合計画にあわせて１０年でもいいのではないかと思う。もし何かあれば臨時で会議を開けばいいのではないか。10 年でもいいのではないかと提案する。
委員

前回 27 年度の検証委員会に参加したので、検証委員会のコメントも見て、進捗状況も 5 年の中でどれだけ変わってきたのかという観点で条例を読んだ。その中で、今回、条例が大きく変わるとかここをこうしたらいいんじゃないかという印象は特に無く、逆にひとつひとつの言葉が、いかようにもとれるようにうまく選ばれているなという印象を受けた。一つひとつの条例は変わらないが、5 年を経て変化した点と変わらない点がやはりある。第 22 条のところを具体的にあげると、危機管理防災に関しては、27 年度委員会のコメントの中に、避難所について誰が施錠を行うのか、要は細かいことを決めたらいいんじゃないかということがあった。それに対してこの 5 年間で、例えば吉浜では今は避難所開設につい6

て小学校を舞台に町内会とか婦人の会とかいろんな方をまきこみ、避難所を使う方が会議を始めてどんどん深くなってきている。５年の中で進んだ点は、自分も関わってきたしいいなと思える。人口の外国人割合が上がっていて、条例の中に外国人を含むとあるが、５年前の外国人の数と今の外国人の数が違っていて、だからこそ防災も「外国人防災」が必要で、「高浜の防災を考える市民の会」でも去年の１２月に企業と協力して地震経験のないベトナムの人たちを集めて、防災活動もやった。このように５年がたって、同じ条文でも意味合いが違ってくるという印象だ。検証の中で、文字は変わらないが捉え方が少しずつ変わってくるところは、こういう風に捉えて今はいくんだと、そんなことを感じながら自分なりに検証した。
委員

今回参加させていただくことが決まってから、僕も自治基本条例というのを６年生で出前事業で受けていて、今では小学校の教科書にも載っていると聞いて、すごくいい取組みだなと思っている。しかし、学校で、高浜市に住んでいる友達に自治基本条例を知っているかと何人かに聞いたが、ほとんどの人が知らなかった。覚えている人も少しはいたが、名称だけで実際はどういうものかわかっている人はいなかった。僕も具体的には今回資料をもらうまで全然わからなかった。第 6 条「こどものまちづくりに参加する権利」について、小中学生はそもそも自治基本条例をしらないし、覚えていないというのがほとんどですが、覚えていれは、子どもが知ってまちづくりに参加してもらえるためのものと思う。また、子どもは具体的に参加できる機会が少ないので、子どもが参加できる企画がふえれば、楽しめるしいいかなと思う。例えば僕は「防災減災アカデミー」に小 5 から参加しているが、小さいころから災害に関して知識を知っていることが大切だと思う。危機管理に関しても、「こどもの地域防災リーダー養成講座」をずっと参加してきている。実際災害が起きた時はどうなるかがわからない。防災訓練などで、実際に行動に移してやってみると違うので防災訓練は大切だと思っている。

委員

条文変更の必要はないと思うが、ずいぶんまちも人も変わってきている。高浜
市は都市化が進み人も変わってきている。都市化は悪いことではないが、 昔ながらの良い面もなくなりそうな気もするので、それを止める手立てが政策面でないかなと思う。実動面で、手法というか、事業は皆さんの意見をいただければと思う。

委員長

第 2 ラウンドに入るための私の所見を申し上げる。
自治基本条例は自治体の律法であり国の法律に相当する。わかりやすくという市民の願いは当然だが、あまりひらがなで書いたりしてしまうと体をなさないというか、安定性を欠くようになってしまう。なので、法規法令の作成手順に従った書き方、立法技術に準じた作り方をしなくてはならないという面はある。それをより分かりやすくするには、解説書をもっとわかりやすいのを用意するとい7

いのではないか、そのご提案をしていただいたらいいのでは。また、「行政も議会も市民ではないのか」という言葉、その通りだが、言い換えると、行政は市民の代理者、議会は市民の代表、要はみんな同じ市民ではないかということになるが、ここでは役割・権能を示す。市民が持つ権限権能で役所に対して一定の仕事の信託をしている、議会を選出しているということを書いているだけである。根
本的にはみんな一緒だと言ってしまうと、地方自治の仕組みそのものが説明できなくなってしまう。そのため、この条文が間違っているというわけではない。
「町内会」を条文のなかに取り込んだところは高浜の条例のいいところではないか。市民感覚として分かりやすくしたのでは。それを基礎的コミュニティとして位置づける。よく読んでみたらわかるが、公共的団体はまち協であり、町内会は公共的団体の扱いまではいっていない。加入は自由だ。ところがまち協は加入の意思表示は必要ない、構成員は全員。逆に町内会のないところ、あるいは入っていない人はまち協が直接の自分たちの対象とする、町内会のあるところは、まち協はその分は手を引いていい。そのかわり町内会は特色を出すという仕組みを作らないといけない。 まち協が頑張っているところには、行政が、得するようにインセンティブを持たせる、プライオリティを与える、頑張っていないところには損はさせないけれども得はさせない、という環境をつくることがひとつの公平性ではないかという論理を作ってきたと考える。いずれにせよ町内会があるのは非常に重要なことだが、憲法 89 条の関係で加入を強制することはできない、という判決判例がでている。しかし、存在することは得なんだということを示すために支援する、協力する、ということがここに書かれている。ニュアンスです
ごく工夫されている。
見直しは 5 年は早すぎるのではという件、そうかもしれない。総合計画の見直しの時期、その前年にもってくるのもひとつ方法かもしれない。基本構想とあわせた 10 年くらいがひとつの考え方かもしれない。
外国人に関して条例上は「市民」の定義のなかに結果的に含むとあるが本文のなかにはうたっていない。住む人の中にはいってくる。この条例上は、皆おなじ市民だと位置づけているのは確か。そのことをもってなぜ外国人まで入るかと批判する人もいるが、公職選挙法など国の法律が優越なので、投票権を持つわけではない。自治基本条例の範囲においてみんな同じとしているが、法律を優越してまで適応はできないので誤解のないように。
「子ども」という言葉には国際的定義がある。18 歳未満。国際連合やユネスコがすべて使っているはず。日本の選挙権は 18 歳からに変わり、超えたらおとなの扱いも。条例では子どもと一言でいうが範囲がひろい。具体的な施策では未就学児から小中学生なで年齢ごとに考えられるべきである。0 歳児では参画できるわけではないので。実際は小学校で自治基本条例の教育をうけた、中学校で思い出した、高校になったらまちの何かの担い手になれる、というイメージができるように書かれていればいいんじゃないかと思う。

8災害に強いまちであってほしい、災害を考えると、なおさら、住民自治を担うまち協が切実だということが見えてくる。そういうところを解説書に付け加えてはどうか。
事務局

以前に作った「自治基本条例ここがポイント」という解説書がある ブラッシュアップしていけはどうかと考える。

委員長

では第 2 ラウンド、そういえば、ということがあるでしょうから、ご発言を。

委員

資料 5 の 36 ページ、18 条「地域計画」、まち協は自らが取り組む地域のまちづくりをとあるが、まち協相互の連携が動いているのにそれが読み取れないのではという意見が周囲からでた。5 年たって、すでに連携もしているのにという意見。実際やっている例は「こども食堂」。他の地域の子どもまで送迎して実施しているのに、ここには連携という言葉がでてこない。「今後どんどん（連携は）盛んになる」という意見があり、今日ここで聞いてみたいと思った。防災もすでに連携してやっている。まち協の相互の連携も、これからもっと増えるのではないかと。

委員長

まち協相互の連携は望ましいが、それは条例で担保しなくてはならないか。お勧めするけれど、条例に書く方が足かせにならないか。むしろ、地域計画の中で他のまち協と連携すると書いた方が動きやすいのでは。市としては、それぞれでやってくださいという事柄で、条例にしちゃうと「やらねばならなく」なる。

委員

危機管理の 27 年度の委員意見で、実際にだれがカギを開けるのかというような部分。避難訓練も訓練のための訓練になってないかという印象だったが、いま、吉浜のことを聞いて心強いと思った。
また、委員長が言われた町内会があるところは町内会がそういう役割を担うという点。現状、まち協はイベント開催型のような気がする。悪いわけではないが、課題解決型であることが必要だ。問題解決という目で今まで見ていなかったが、条文を見てみると本来そういう立ち位置も必要だと思った。
第 12 条「職員の役割と責務」、もっと職員の仕事にスピード感がほしいと思う。例えばすぐ返答できなくても途中段階でも回答がほしいし、期限を提示してくれるという姿勢で取り組んでもらえるといいなと、苦言だが。

委員長

まち協、イベント型が目立ち、問題解決になってほしいというご意見。各地区でばらつきがあるのは仕方ない、むしろ当然と私は思っている。しかし問題解決型になっていくのには専門的な人材が必要になる、データや技術を装備する必要がある、そこまで進化発展できるように行政がサポートする施策が必要だ。しか9

し私はやはりイベントは大事だと思う。楽しいことがなくては人が集まらない。イベントは欠かさないほうがいい。しかしそれだけで止まってしまうと意味が半分になる。
委員

第 7 条、みな「権利」ばかりを主張してしまうが、表裏一体の役割と責務も発生していることを理解してほしい。権利ばかり主張は嫌だなと思う。第 8 条 企業
は ISO の関係で、水・音に関する地域説明会は年 1 回やる。しかし、自治基本条
例が 10 年になるが、会社にこの条例を渡してくれているか?が知りたい。第 22条「危機管理」例えば、 避難所開設訓練などでも来た人の名前だけを書く。しかし、住民票的なデータはまち協にはない。

事務局

地域カルテとしてはデータもっとだしていけるかなと思うが、個人情報的なものは出せない。企業への自治基本条例のアプローチは、正直行ってはいない。
個々の企業というよりは、商工会など関連団体を通じてお伝えしたい。事業者の役割と書いてあるのに知らせていないのではいけないので。

委員第 24 条、見直しの検証自体は 10 年でもいいが、社会情勢の変化は早くて、中間でポイントを押さえて進捗を確認するという部分があってもいいのでは。例
えば条文確認を 10 年にするなら、5 年ごとに進捗を確認するなど。条例自体が、どんなことを書いてあるのかあまり市民に知られていないので、どういう風に広めていくかが課題と感じる。前回の検証のときも、どうやってこれを伝えていくのかと話があった。これはまだ続く課題であろう。

委員

条例自体の存在をもっと広めていくことが大切と思う。自分としては 22 条
「危機管理」を特に大事と思っている。条例を知ってもらうことで、市がどういう対策をしているか、また、こどもの参加もあるよというのも広められていいと思う。防災訓練をもっと深くもっとたくさんの人に知ってほしい。 小中学校へは学校から知らせることができても高校には難しい。1 人 1 人に直接知らせることはとても難しい。広報とか、いろいろ手段があるかと思うが、市民の防災訓練でも、もっと参加してほしいと思う。とりあえずどこに逃げる、だけではなくて、避難所生活をどうするかなど必要だ。

委員長

具体的にこういうことをする必要がある、などは解説書の中で記載を野津委員から、イベント型に傾いていないか、問題解決型になれないかというご意見がでました。見直し 5 年を 10 年にという、以外は、条文については修正が必要というのはひとつもない。まち協がイベント型であるという点では、どう思われるか。

委員

イベントに傾いていると言われればそのとおりかもしれない。私の地域は、もともとは田んぼばかりで そこに新しい家が建って、新しい方が入ってきて、さ10て、何が必要かとなったときに、やっぱり地域のきずなだよねとなった。楽しくなくちゃ人が集まらない。行っても楽しくなくては人が集まらない そういうところに軸をおいてやっていきたいと思ってきた。
委員

検証を 10 年といわず 5 年、あるいは毎年では、という意見、条例通り色々動いているかを検証するべきということか。要綱レベルの委員会を条例通りに業務が動いているかを常設機関にしてはどうでしょうか。具体的に条文ごとに進捗を検証するような。しかしこれは条例の改正が必要なことかというと、それはちょっと違う。「条例どおり動いているかどうかの検証が必要なのではないか」というご意見ということで今日は記録しておく。条例の推進審議会、推進懇話会とか、そういうのも検討課題にしていただければ。
第 22 条の防災に関心が高い。問題意識を深めるという点では、危機管理のところの説明で、具体的にこういうことをする必要がある、最低まち協で年 1 回とか 2 回とか、厳しい季節のときにやってほしいとか、そういうのは解説書の中に記載してお願いしてもいいのかもしれない。危機管理における課題がみえてきて、施策に役立つのでは。

委員

自分自身の反省だが、自治基本条例はとぎれてしまう。毎年毎年新しい人に説明していくことを自らしてきたか?と反省した。あとつぎを自分で作ってこなかったと思う。チャンスをとらえて、必ず年一回条例を伝えることをやらなくてはいけないというような決まりでもあれば、と思った。

委員長

第 6 次総合計画を作った時、「自治基本条例広め隊」を作って説明に行った。
あのような市民の動きを継続的にやってもらうという仕組みがあってもよかったなと。

委員

小学校で授業をうけた子が、中学校になって防災訓練に参加してくれた。しかし、学校はどこも忙しいそうで。

事務局

教材（のびゆくたかはま）に載せてもらうことはできた。

委員長

以前の出前学習や学校教育における浸透方法、定着化を検討いただきたい。
一般にもルーチン化、必ず学習する機会の設定ができないか。施設を借りる際に自治基本条例の該当するところが抜粋したコピーを渡すとか、目にする機会を。

委員

自分が、条例の何条にもとづいて活動しているとか考えたことがあるかといえば無いので、役割の中でそれをやっているという自覚をもってやれるといい。

委員長

まち協は第 17 条にもとづく組織だというようなことを常に意識できるように11するといいかもしれない。
本日、見直しを 5 年ごとを 10 年ではどうかという以外では条文に対してのご意見はなかった。それよりは施策に対しての意見であった。例えば毎年進捗の管理をする委員会があってもいいのでは 検討課題としてくださいというような意見が出た。また、企業にも市民としてこの条例を浸透させてほしいという意見がでた。わかりにくいという意見には解説書がその役割を果たしてくれるのではないか。
本日発言し忘れたことはコメント用の用紙に記入いただき、事務局に提出を。
次回また意見交換し、再度まとめて委員会の意見としたい。
市議会の第 9-10 条は次回の検討材料とさせていただく。
事務局

本日の議事録は書面評決でお願いしたい。案ができ次第皆様にお送りする。

委員長

これをもって第一回の会議を終了する。ありがとうございました。

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