5 年度
しがＣＯ₂ネットゼロ
みらい賞
令和

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―2050年「CO₂ネットゼロ社会」を目指して―
近年の豪雨や猛暑など、気候変動は私たちの暮らしやびわ湖をはじめとする豊かな自然環境をゆるがす危機的な状況になりつつあります。
本県では、2050年までにCO₂ネットゼロの達成、また、その取組を通じて、県民生活の豊かさ、地域や経済の持続可能な発展にもつないでいく「CO₂ネットゼロ社会」の実現を目指しています。

ウェブサイト「ゼロナビしが」温暖化やその対策に関する情報の「見える化」と「情報交流」のためのウェブサイト「ゼロナビしが」を運営しています。

ウェブサイトURL : https://zeronavi.shiga.jp/

ネットゼロフォーラムしが「CO ₂ネットゼロ社会」の実現に向け、情報交流や連携のため多様な主体に参画いただくプ

ラットフォームとして「ネットゼロフォーラムしが」を設置しています。

令和5年度は具体のテーマについて検討を促進するため、「再エネ分科会」「見える化分科会」

を新たに発足しました。

ウェブサイトURL : https://zeronavi.shiga.jp/communication/consortium/

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令和5年度

しがCO₂ネットゼロ みらい賞

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令和5年度しがCO₂ネットゼロみらい賞

この表彰は、CO₂ネットゼロ社会づくりに関して優れた取組を行った個人や事業者、団体の功績をたたえるとともに、優良事例として広く紹介することで取組等の「見える化」を図り、ムーブメントの輪を広げることを目的として実施しています。
本県から、将来のCO₂ネットゼロ社会を支える取組や製品、県民や事業者等の主体的な行動を広げることで、人も社会も自然も健康で持続可能な共生社会に転換していきましょう。

目 次【 先進導 入・実 践 部 門 】

事業活動において先進的な設備の導入や創意工夫を凝らした省エネの実践等により、CO₂ の排出を削減した事業者を表彰。
●表彰 1●表彰 2パナソニック株式会社 くらしアプライアンス社

ビューティ・パーソナルケア事業部

彦根工場 ������������������� 4― シェーバーの刃の生産工法の変更による CO₂ 排出量の削減 ―長浜キヤノン株式会社 ����������������������������� 5― 投資 0 円活動 空調設備最適化によるエネルギーの削減 ―【 製品・サ ービス部 門 】

社会全体の CO₂ 排出量削減に貢献する県内発の製品・サービス等（商品化されていないもの、技術を含む）を表彰。
●表彰 3

●表彰 4

一般財団法人近畿健康管理センター ����������������������� 6― Web 問診、Web 健診結果によるペーパレス化

MIRAI+（ミライプラス）や蓄電池を搭載した健診車両の導入 ―滋賀県旅館ホテル生活衛生同業組合 ����������������������� 7― 使い捨てプラスチックアメニティを無くすことによる CO₂ 削減の貢献 ―【 地域づくり部 門 】
CO₂ ネットゼロ社会づくりを推進するための、個人、団体などが行う環境学習・普及啓発等の取組を表彰。
●表彰 5長峰自治会連合会 ������������������������������� 8― 世代で引き継がれる地域資源循環の取組と、新しいチャレンジ ! ―●貢献量についての御案内 �������������������������������� 9●しが CO₂ ネットゼロムーブメント賛同者募集の御案内 �������������������� 12

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先進導入・実践部門受賞者の取組（順不同）

パナソニック株式会社 くらしアプライアンス社
ビューティ・パーソナルケア事業部 彦根工場
― シェーバーの刃の生産工法の変更によるCO₂排出量を削減 ―

5枚刃外刃

パナソニック株式会社くらしアプライアンス社彦根工場では、シェーバーや電動歯ブラシ等を製造している。

シェーバーの刃は、内刃と外刃で構成されており、内刃は日本刀と同様の製法で造りあげた強く鋭い刃となっている。一方、外刃は深剃りを実現するために、２種類の厚みで構成された複雑で高精度な形状をしており、ステンレス板をプレス加工後、熱を加えて曲げていた。加熱せずに曲げると、キズ、割れ、バラつきが発生するため、常正門前のシェーバーモニュメント

温で曲げる取り組みは難しいチャレンジだったが、これまでの技術や経験の蓄積と、２年近くの曲げ加工条件の開発により、常温での曲げ加工を実現した。

常温での曲げ加工達成により、加熱電力の削減を達成するとともに、刃の製造工程の１工程削減につながり、製造時間も短縮された。

また、屋根上タイプ(50kW)とカーポートタイプ(100kW)の太陽光発電パネルを設置し、正門付近に発電量表示を行い従業員や地域に向けてアピールしている。

CO₂削減効果99.4 t-CO₂/年（シェーバーの刃製造工程で工法変更による効果）

パナソニック株式会社 くらしアプライアンス社
ビューティ・パーソナルケア事業部 彦根工場
住所

彦根市岡町３３URL

https://www.panasonic.com/jp/about/corporate-profile/base/p07.html

令和5年度

しがCO₂ネットゼロ みらい賞

TEL （0749）
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先進導入・実践部門

受賞者の取組（順不同）

長浜キヤノン株式会社― 投資0円活動 空調設備最適化によるエネルギーの削減 ―投資0円活動とは、新たな投資は行わず、既設の空調設備を最大限に活用する活動によってエネルギー使用量を削減する取り組みで、主に以下の取り組みを実施した。

①ターボ冷凍機 【最大運転効率での稼働】

冷水往還温度差が5℃以上の場合運転効率が高いことに着目し、空調機の冷水流量制御により冷水往還温度差を確保することで、ターボ冷凍機1台を休止し3台稼働とし、消費電力削減を行った。

②空調機【季節に応じた空調設定】

各職場と製品製造温湿度条件の確認を行い、設定温湿度を職場毎、季節毎に変更するとともに、空調機ファンのインバーター設定を見直し、30Hz設定を基準に風量制御を行い、消費電力削減を行った。

③冷却塔【最大運転効率での稼働】

ターボ冷凍機は、冷却水温度が低ければ高効率となる。
また冷却水は、外気湿球温度の+5℃までしか冷やせないため、設定温度が低いと冷却塔ファンの動力が無駄になる。冷却水温度を最適化し、冷凍機とファンの消費電力削減を行った。

原油換算削減効果

R３年度 7,264kL → R４年度 6,543kL（ターボ冷凍機、冷却塔の運転効率最大化などによる効果）

長浜キヤノン株式会社
住所

長浜市国友町１２８０番地

URL

https://nagahama.canon/ja/

TEL （0749）
64-2111

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製品・サービス部門

受賞者の取組（順不同）

一般財団法人 近畿健康管理センター― Ｗeb問診、Web健診結果によるペーパレス化
MIRAI+や蓄電池を搭載した健診車両の導入 ―

ヘルスクラウドサービスMIRAI+（ミライプラス）は、紙の受診票を用いた問診回答および健診の実施、紙の健診結果の返却という従来の健診方法から、デジタルデバイスを活用したシームレスな健診スタイルを実現する健診サービスである。
健診前には、健診シフト組の自動化や健診日時変更などがWeb上で行える。受診者は、自身のスマートフォンやPCなどで事前にWeb上での問診が可能となる。健診当日には、紙の問診票に代えて、リストバンドのQRコード®で個人認証を行い、健診データが自動的にクラウド上に保存されるため、転記ミス等のヒューマンエラーも生じにくい。健診結果の通知もクラウドを介して行われ、受診者のスマートフォンやPCから閲覧が可能となるので、個別の結果を配布する手間もなくなる。
MIRAI+は、受診者の利便性を高めるだけでなく、既存の健診方法で使用していた紙や、郵送時のエネルギー削減に寄与するため、CO₂削減に貢献でき地球に優しい健診サービスである。

また、蓄電池を搭載した健診車両の導入、事業車両へのハイブリッド車導入や再生可能エネルギーの導入などの取組みも実施している。

CO₂削減効果

3.2 t-CO₂/年（Web問診、Web健診結果によるペーパレス化の実現による効果）

一般財団法人 近畿健康管理センター
住所

大津市木下町10-10

URL

https://www.zai-kkc.or.jp

令和5年度

しがCO₂ネットゼロ みらい賞TEL （077）525-3233

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製品・サービス部門受賞者の取組（順不同）

滋賀県旅館ホテル生活衛生同業組合― 使い捨てプラスチックアメニティを無くすことによるCO₂削減の貢献 ―組合では、2030年までに使い捨てプラスチックアメニティ（歯ブラシ、ヘアブラシ、くし、かみそり、シャワーキャップ等）の提供ゼロを目指している。県域の業界組合が一丸となってプラスチックアメニティの提供ゼロを目指す取組は、滋賀県が初の試みである。
組合は「おもてなし」の一環でもあるアメニティを削減するため、琵琶湖のヨシから作られた部屋置きのメッセージカードを作成し、思いを記し、宿泊者に理解と協力を促している。さらに、SDGs推進委員会を設立し取組を推進するとともに、プラスチックアメニティの製造と焼却の際に排出されるCO₂の見える化にも取り組んでいる。

琵琶湖ホテルは『プラスチックフリーで持続可能な美しい琵琶湖へ』を掲げ、客室にプラスチックアメニティを設置せず、普段から使い慣れたアメニティを持参いただく「ライフスタイル型」の滞在を提案している。丁寧な広報により、環境配慮のため使い捨てプラスチックを削減する取組に対して、宿泊者から一定の理解が得られており、組合が目指すべきモデルケースとなっている。

また、「おごと温泉」エリアでは、CO₂削減へのステップとして、全ての施設で宿泊者に提供する歯ブラシをムギ由来のバイオマスを使用したものに変更している。
これまで、当たり前に提供されてきたアメニティをゼロにすることは簡単ではない。組合では、琵琶湖ホテ
ルやおごと温泉エリアの事例、プラスチックアメニティ削減のため受付での任意配布に切り替えている事例などを全体に波及させるため、宿泊者への広報手法等をノウハウ化し、団体で取り組むCO₂削減への道筋を示している。

CO₂削減効果25.51 t-CO₂/R元年度比（歯ブラシのみ）（使い捨てプラスチックアメニティを無くすことによるＣＯ₂削減効果）

滋賀県旅館ホテル生活衛生同業組合
住所

大津市打出浜13-22

URL

https://shiga-ryokan-kumiai.jp

TEL （077)522-2553

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地域づくり部門

受賞者の取組長峰自治会連合会― 世代で引き継がれる地域資源循環の取組と、新しいチャレンジ！―
長峰自治会連合会は、2,254世帯（令和5年9月現在）、人口約7,100人と蒲生地区（旧蒲生町）の半数以上の人が居住している。
また、18歳未満が約1,300人で全体の平均年齢も約38歳と若い世代が暮らしている地区であり、5自治会が連合体を組んで活動している。
35年位前に、長峰自治会連合会が主体となって始めた循環型社会への取組（リユース、リサイクル）を現在まで続けている。業者を介した古着のリユース事業、ペットボトル、アルミ缶リサイクル事業、そして新たに制服リユース事業を始めた。
これは、保育園から高校までの使用しなくなった制服、体操服などを持って来て頂き、自治会でクリーニングし、必要な方に譲渡する活動である。

2022年10月に『CO₂ネットゼロまちづくり宣言』を行い、昨年より若い地域住民が自主的に 『長峰CO ₂ネットゼロ推進委員会』 を立ち上げた。

フリーマーケットやリサイクルを通じて、環境問題を考えるイベント 『フリークル（フリマ+リサイクル）inながみね』 を開催している。
フリークル開催に際しては、新聞、Web等のメディアやSNSを活用し、住民自らがネットゼロムーブメントを巻き起こし、CO₂ネットゼロ社会づくりに貢献している。

リサイクル、リユースの売り上げ（80万円程度/R4）や、コミュニティセンターの屋根に設置した太陽光発電による売電収益を連合自治会費に充てることで、自分たちへの利益還元となり、活動の持続性を担保している。

長峰自治会連合会
住所

東近江市宮川町244-701

URL

https://www.instagram.com/freecul.n/ （Instagram)

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TEL

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滋賀県では貢献量評価を進めています！
CO₂ネットゼロ社会の実現には、あらゆる主体の節電や省エネ行動の広がりが必要ですが、それらの取組を支える省エネ製品やサービス等の開発や普及が重要です。

滋賀県では、製品等の使用・活用段階での省エネといった、他者の温室効果ガス排出削減に貢献する事業活動が、CO₂ネットゼロ社会づくりに大きな役割を果たすと考えています。事業活動における自社のエネルギー削減に加えて、他者の削減に貢献する取組を評価することによって、CO₂ネットゼロ社会の実現に貢献する製品やサービスの開発や普及がますます促進されることが期待されます。

事業者行動計画書制度と貢献量評価
令和4年3月に制定した「滋賀県CO₂ネットゼロ社会づくりの推進に関する条例」
では、一定規模以上の温室効果ガスを排出する事業者に、CO₂ネットゼロ社会づくりに係る取組に関する計画を策定することを義務付けています（事業者行動計画書制度）。
この制度では、省エネ製品等の開発・生産・普及を通じたCO₂ネットゼロ社会づくりへの貢献についても、計画への記載項目の一つに掲げています。

滋賀県ホームページ等に事業者行動計画書を公表しています
事業者から提出された事業者行動計画書は、滋賀県ホームページで公表しています。

（https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/

kankyoshizen/ondanka/13583.html）令和5年度

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私たちはCO₂ネットゼロ

社

CO₂ネットゼロ社会づくりに貢献する製●省エネ製品等
オフィス製品、文具、金属コーティング、UV インキ、ステンレス製品、軽量容器、小型モーター、有機ＥＬ、生活設備、ガラス製品等の開発、生産。
【株式会社イトーキ、草津電機株式会社、株式会社コクヨ工業滋賀、ダイニック株式会社、東洋製罐株式会社、ナス鋼帯株
式会社、福田金属箔粉工業株式会社、株式会社Ｔ＆Ｋ TOKA、ＴＯＴＯ株式会社】●省エネ製品用素材・材料等
テント倉庫用膜材料、省エネ型分離膜、ポリエステル混紡製品、省エネポンプ関連製品、反射防止膜、ポリエチレン発泡体の開発、製造。
【神港精機株式会社、株式会社積水化成品滋賀、東洋産業株式会社、凸版印刷株式会社、日東電工株式会社、平岡織染株式会社】●省エネ設備・機器等
アルミ溶湯、エレベーター関連機器、黒鉛電極、軸受構成製品、省エネ炉、製本機器、電子制御機器、ディーゼルエンジン、ベアリング、溶接用装置等の開発、生産。
【オムロン株式会社、信和精工株式会社、株式会社大紀アルミニウム工業所、株
式会社ダイフク、電元社トーア株式会社、東海カーボン株式会社、株式会社ホリゾン、フジテック株式会社、ヤンマーパワー
テクノロジー株式会社、ＤＯＷＡサーモエンジニアリング株式会社、株式会社ＭＯＬＤＩＮＯ】●独自制度による取組・啓発等
自社製品およびサービス認定制度、施設見学等。
【イオンリテール株式会社、株式会社滋賀銀行、積水化学工業
株式会社、東洋紡株式会社、彦根市大藪浄水場、株式会社西武リアルティソリューションズ（びわ湖大津プリンスホテル）、美濃与食品株式会社、宮川印刷株式会社、株式会社 SCREEN ファインテックソリューションズ】●創エネ・蓄電設備等●リサイクル

太陽光発電や風力発電の関連機器、蓄電池、燃料電池等の アルミ、汚泥、古紙、未利用資源、ポリプロピレン樹脂、開発、製造。
建設廃材、廃油などの再利用。
【近江鍛工株式会社、オリベスト株式会社、京セラ株式会社、 【朝日アグリア株式会社、エス・エス・アルミ株式会社、大第一工業製薬株式会社、東レ株式会社、日本カーボン株式 津板紙株式会社、喜楽鉱業株式会社、湖西浄化センター、会社、日本黒鉛工業株式会社、日本電気硝子株式会社、ヘ 大宝工業株式会社、田中建材株式会社、ティーエムエルデ
ンケルジャパン株式会社】
株式会社、日本圧延工業株式会社、彦根市清掃センター】

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ロ

社会づくりに貢献します。

る

製品・サービスが滋賀県から生まれています●省エネ家電IH クッキングヒーター用ガラスや、センサー付き LED 照明、速乾性ドラ
イヤー、ルームエアコン、プリンター等の生産、販売。
【ダイキン工業株式会社、長浜キヤノン株式会社、日本電気硝子株式会社、パナソニック株式会社】●高効率照明
高効率照明器具、照明機器プリント配線板などの開発、生産。
【アルテスラ株式会社、株式会社井之商、新旭電子工業株式会社、株式会社ホタルクス】● LED 照明

●住宅設備等

LED 照明、LED 電球用白色基板などの生産、販売。
【アイリスオーヤマ株式会社、利昌工業株式会社】

断熱材や住宅部材、生活用品等の生産、販売。
【旭化成住工株式会社、パナソニックホームズ株式会社、株
式会社ワタセ】●次世代自動車等
バッテリー関連部品、電装部品、EV 用ポリプロピレンフィルム、ハイブリッド用モーター関連部品等の開発、製造。
【エルナープリンテッドサーキット株式会社、王子エフテックス株式会社、国産バネ工業株式会社、湖南精機株式会社、住友電工ウィンテック株
式会社、三菱自動車工業株式会社、宮川化成工業株式会社、株式会
社リチウムエナジージャパン】●輸送機器等
プラスチック強化用ガラス繊維、エンジン吸気フィルター、油圧ショベル、フォークリフト、低燃費タイヤ、低燃費車両、ベアリング、燃料活性剤、シリンダブロック、各種省エネ部品等の開発、製造。
【オイレス工業株式会社、関西保温工業株式会社、呉羽テック株式会社、株式会社小松製作所、株式会社ジーテクト、ダイハツ工業株式会社、トヨタ紡織滋賀株式会社、株式会社日立建機ティエラ、富士シート株式会社、
株式会社ブリヂストン、株式会社平安製作所、三菱ロジスネクスト株式会社、ヤンマーキャステクノ株式会社、株式会社
GEH-JAPAN】※ 掲載順不同※ 本ページで紹介した製品・サービスは、各事業者から提出された事業者行動計画書等に基づいて掲載しています。CO₂削減効果について県において認証するものではありません。
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しがCO₂ネットゼロムーブメント賛同者募集【趣旨】

2050年までに滋賀県内の二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることを目指して一緒に取組を開始しましょう!

急速に進行する地球温暖化は豪雨や猛暑のリスクを高めるなど、気候変動の影響はより厳しさを増しており、琵琶湖をはじめとする豊かな自然環境や、そこで育まれている貴重な生態系、そして県民生活にも脅威が差し迫る中、本県では令和2年（2020年）1月に温室効果ガスの排出量を令和32年（2050年）までに実質的にゼロとすることを目指し、「しがCO₂ネットゼロムーブメント」のキックオフ宣言を行いました。
令和4年（2022年）11月に開催された国連気候変動枠組条約第27回締約国会議（COP27）
では、グラスゴー協定に基づき産業革命前からの気温上昇を1.5度に抑えるためのさらなる努力を追求することが確認されるなど、現下の国際情勢においても気候変動対策の強化が求められています。

私たち一人ひとりが「自分ごと」として危機感を共有し、自らのライフスタイルを転換するとともに、これまで琵琶湖の環境保全で培ってきた高い環境意識と行動力、県内に集積する製造業の技術力や大学等の知的資源、近江商人に受け継がれてきた「三方よし」の精神など、有形無形の様々な資源を総動員し、県民、事業者、行政が連携して「しがCO₂ネットゼロムーブメント」を展開することで、持続可能な豊かな社会「CO₂ネットゼロ社会」を実現し、次の世代に引き継いでいく必要があります。ぜひ、一緒にCO₂ネットゼロに取り組みましょう。

ゼロナビしが（しがネット受付サービス）
より賛同いただけます。
・賛同いただいた方（個人・事業所等）をウェブサイト
「ゼロナビしが」で紹介。
・「しがＣＯ₂ネットゼロムーブメントポスター」など啓発資料の提供（事業所の方のみ）。
・ＣＯ₂ネットゼロに関するメールマガジンの配信。

「しがＣＯ₂ネットゼロみらい賞」
に関する お問い合わせ
滋賀県

総合企画部

〒520-8577

CO₂ネットゼロ推進課

大津市京町四丁目1-1

TEL 077-528-3494

FAX 077-528-4808

https://zeronavi.shiga.jp/netzero-action/award/
令和6年（2024年）3月発行

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