資料６

防災推進国民会議
令和３年度取組調査（報告）Ⅰ．2021 年度に行った又は行う防災意識の醸成・向上を図るための事業 ································· １〈セミナー、シンポジウム等〉 ··········································································································· １〈研修・訓練等〉 ······································································································································ ７〈団体内での会合〉···························································································································· １１〈展示〉 ··················································································································································· １７〈キャンペーン〉 ··································································································································· １８Ⅱ．2021 年度に作成した又は作成する防災に関する普及啓発資料 ········································ １９〈広報誌〉 ·············································································································································· １９〈マニュアル〉 ······································································································································· ２１〈WEB〉···················································································································································· ２２
Ⅲ．2021 年度に政府その他の防災関係機関が実施する、防災意識の醸成・向上を図るための事業等への協力 ··········································································································· ２５〈防災推進国民大会 2021 関係〉································································································· ２５〈津波の日関係〉 ································································································································ ２７〈防災教育チャレンジプラン関係〉 ······························································································· ２８〈水防月間等への協力〉 ················································································································· ２９〈その他〉 ··············································································································································· ２９Ⅳ．その他、自助、共助の活動 ·················································································································· ３０〈被災者支援〉 ····································································································································· ３０〈研究調査〉·········································································································································· ３２〈その他〉 ··············································································································································· ３３

Ⅰ．2021 年度に行った又は行う防災意識の醸成・向上を図るための事業〈セミナー、シンポジウム等〉（１） 日本経済団体連合会
通年 社会基盤強化委員会
会員企業に万全の災害対策を呼びかけるとともに、政府に対し、国民の生命・身体・財産を守り、国民生活、国民経済を維持できる社会の構築を働きかけ。
（２） 経済同友会① 通年 防災・震災復興委員会
2011 年 4 月発足。東日本大震災の復興支援等に関し会員等に発信。
② 開催済 東日本大震災追悼シンポジウム
2021 年７月４日（日）③ 予定 防災・震災復興委員会 被災地視察

2022 年３月中旬～下旬（３） 日本労働組合総連合会
開催済 「東日本大震災から 10 年の取り組み」防災セミナー
2021 年９月３日（金）「東日本大震災から 10 年の取り組み」防災セミナーは、常に発生する恐れがある自然災害に対し、災害への備えについて改めて考え、主にコロナ禍での災害支援や平時における連携など、日常の生活に防災意識と具体的な対策を取り入れる契機とすることを目的に開催。
（４） 日本青年会議所
開催済 国土強靭化シンポジウム
2021 年８月９日（月）リダンダンシーの確保につながる大分県と愛媛県とをつなぐ豊予海峡ルートを推進するシンポジウムを実施。
（５） 国立大学協会①予定 東日本大震災からの産業再生・経済復興の検証と展望
2022 年２月上旬 東北大学さくらホール（片平キャンパス）を予定※コロナ感染状況に応じオンライン併用。
東日本大震災から 11 年目に入り、東北大学が被災地に立地する国立総合大学として、災害科学国際研究所等との学内連携を図りながら、震災復興の社会経済的側面
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を中心に、地域政策・復興施策の評価・総括を試み、学術的知見と実践活動の橋渡しを目指すものとして、また、被災地発のシンポジウムを開催し、全国の防災関係者との情報共有、市民各層への情報提供の機会とする。
②開催済 新型コロナ感染拡⼤と防災-ジェンダー・ダイバーシティの視点から展望をひらくー
2021 年 12 月 13 日(月) オンライン開催
日本の新型コロナウイルス感染症対応の課題を、人権、ジェンダー平等、ダイバーシ
ティといった観点から検証し、今後の社会のあり方の展望を防災学の知見から広く示す。それによって、地域にとって極めて重要な防災政策を、SDGs の基本理念である"
誰ひとり取り残さない"ものに近づけていくことに貢献する機会とする。
③開催済 災害治療学シンポジウムーポストコロナ新時代に向けた災害治療学ー
2021 年 10 月 30 日(土) オンライン開催
複合災害や災害治療に関する知見を市民に広く伝えることを目的とし、地方行政のリーダー、最前線で活動する現役医師、及び研究開発を担う研究者によるパネルディ
スカッションを通じて、行政、医療機関、学術研究機関、そして市民に求められる役割
や、今後、学術研究機関や産業界に求められる現状を一変させる研究開発ニーズを考える。さらに、医療分野の垣根を越えた社会的テーマとして、ポストコロナ禍での地
域社会の再構築について取り上げ、地域に属する国立大学として、諸課題解決に向家他地域との共創を目指す機会とする。
④開催済 日本一の原子力立地福井県における防災危機管理Ⅹ「東日本大震災から 10
年をふりかえる～広域避難」
2021 年 11 月 28 日(日) オンライン開催「広域避難」を主テーマとし、東日本大震災の教訓を受けて、この 10 年で避難計画
がどのように改善されたか/問題点は何かについて議論をする。原発の再稼働の可否を問う水戸地裁の裁判で「広域避難」をめぐる問題があらためて脚光を浴びることとなったことを契機に福井での取り組みと他の地域での取り組みを比較し、この問題を継続して検討するこの後の 10 年間につなげる機会とする。
⑤開催済 防災⼈材交流シンポジウム『つなぎ舎』
2021 年 11 月 14 日(日) あいち健康の森公園 あいち健康プラザ プラザホール※同時に Youtube 等で配信
東日本大震災の被災地の経験やそこから得られた教訓を、南海トラフ巨大地震により被災する可能性のある地域（将来の被災地域）の防災・減災活動に「つなぐ」ことを目的とし、地方国立大学が地域のさまざまな組織・団体や世代間のつなぎ役としての役割を担い、また、大学が地域を災害に強くしていくために必要な存在であることを示し、その役割への理解を深める機会とする。
⑥開催済 これからの災害ボランティア・地域の支え合い〜紀伊半島大水害１０年とコロナ禍の経験〜2021 年 11 月 27 日(土) オンライン開催
紀伊半島大水害 10 年を振り返ると共に、コロナ禍での災害ボランティアの現状を学
び、今後の災害に対し、地域で支え合うために備える知恵を得られる機会とする。
⑦開催済 オープンディスカッション「過去の豪雨災害から避難行動を促す手立てを学ぶ」
2021 年 10 月 27 日(水) オンライン開催
自分たちの住む地域の災害の“歴史”を知り、“今”の感染症拡大リスクを抑える分散2避難につなげて、命を守る手立てとすることの重要性について、防災分野の研究者が最新の研究を紹介するとともに、深く議論を行うことで、自治体職員や地域住民が、with コロナ、ポストコロナ時代の新たな防災・減災にどのような取り組みをしていくかを考える道筋を示す機会とする。
⑧開催済 危機管理シンポジウム（テーマ：防災ひとづくり×まちづくり〜持続可能な社会を⽬指して〜）
2021 年 11 月 8 日(月) オンライン開催「防災ひとづくり×まちづくり～持続可能な社会を目指して～」をテーマに、日頃の活動・研究の成果を報告するとともに、防災の専門家を招いて基調講演を行い、パネ
ルディスカッションでは、四国の国立大学関係者などと共に、持続可能な社会を目指
した、未来へつなぐ「防災ひとづくりとまちづくり」について考え、地域の方々の防災意
識の高める機会とする。
⑨開催済 事前復興と国土強靭化への取組みによる巨大自然災害への対応
2021 年 11 月 25 日(木) 愛媛大学南加記念ホール ※オンライン併用
愛媛大学では、南海トラフ巨大地震の津波災害に対して事前復興研究に取り組み、小学生から高齢者に至るまでの全世代型防災教育の推進に取り組んでいる。これらの活動を通して、愛媛県や県内市町との連携を深めるだけでなく、国土交通省、日本赤十字社、NTT、NEXCO 西日本四国支社などと協力してきている。また県下の高校と連携して防災教育を進めてきている。本シンポジウムはこれらの研究成果と連携成果を活用して、広く市民向けに防災啓発を図る機会とする。
⑩予定 高知大学防災推進センターシンポジウム「災害からの事前の避難に必要な情報とは？」2021 年 11 月以降で調整中
高知大学メデイアの森 6 階メデイアホールないしは Web 開催
事前の災害情報が住民の避難を促すようになるためにはどうすれば良いのか、研究の立場からの本学研究者と、防災行政の実務の担当者で議論する場とし、事前避難を成功させるための災害情報のあり方と伝え方について考える機会とする。
⑪予定 地域防災セミナー
2021 年 11 月中旬 オンライン開催
熊本大学と熊本保健科学大学から感染症の専門家を招いて、学術的知見から新型
コロナウイルスの感染メカニズムとそれを防ぐ方法について講演してもらうほか、熊本市の防災担当者から、避難所における新型コロナウイルスの感染防止の取り組みと、地域住民が避難所でできる感染防止対策について紹介するなど、地域の防災力向上につなげる機会とする。
⑫開催済 感染症、自然災害などの多様な脅威にどう備えるか〜大学改革を通じた地
方自治体との協働体制の構築に向けて〜
2021 年 11 月 20 日(土) オンライン開催
これまでの大分大学の感染症・防災・減災への取り組み事例を紹介するとともに、大分県関係者を交えたパネルディスカッションを行い、地域社会の抱える感染症・自然災害対策の課題について、今後、本学がどのようにして大分県と協働し、それをどう進展させて地域貢献を行っていくのかを議論する。さらに、大分県内の一般市民、行政関係者が本シンポジウムに参加することにより、一般市民も長期的な地域課題を理解し、地域・行政・大学がともに考える場とする。
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⑬開催済 九州地区 防災・減災シンポジウム in 宮崎 2021〜ニューノーマルにおける
防災・減災を考える〜
2021 年度 11 月 27 日(土) オンライン開催
ポストコロナ時代（ニューノーマル）における防災・減災に関する最新の学術研究成果
を社会に還元することを目的に基調講演ほかパネルディスカッションを行い、市民はじめ参加者との双方向による対話の機会とする。
⑭予定 桜島大規模噴火時の降灰による地域社会への被害想定と減災対策
2021 年 12 月 11 日(土) 鹿児島大学稲盛会館キミ＆ケサメモリアルホール ※オン
ライン併用
桜島では近い将来の大規模噴火も想定される中、火山災害への備えが地域の重要課題になっている。鹿児島大学地震火山地域防災センターでは、2016 年度から開始された研究プロジェクト「大規模火山噴火にレジリエントな地域社会の実現に向けた取り組み」の下、これまで様々な研究調査を実施してきた。本シンポジウムは、プロジ
ェクトの最終年度にあたって、これまでの研究成果を、自治体・防災関係機関や市民・教職員・学生に広く公表・周知する機会とし、講師と聴講者間の討論によって、研究成果の社会実装にあたっての問題点を洗い出すとともに、火山防災・減災対策への活用策を検討する機会とする。
（６） 公立大学協会
開催済 LINKtopos 2021（令和３年度全国公立大学学生大会）
2021 年 9 月 14 日（火）～16 日（木） オンライン開催 （主催校：岩手県立大学）
東日本大震災から 10 年の節目にあたり、大会テーマを「あれから、これから」と題し、ポスターセッションやワークショップを開催。全国の公立大学の学生・教職員 150名以上が参加。ワークショップでは防災・減災を通じて、公立大学の学生が主体的に地域に関わっていく意義を共有することが目的。
（７） 防災学術連携体
開催済 防災学術連携体特別シンポジウム「防災教育と災害伝承への多様な視点－東日本大震災から 10 年を経て－」2021 年 11 月６日（土）18:05～20:00

オンライン開催

本特別シンポジウムでは、東日本大震災後の 10 年間の経験と教訓を踏まえ、今後の防災教育と災害伝承に向けた各分野の取組みについて報告する。多様な視点
から防災教育と災害伝承を考える機会としていただきたい。開催模様はインターネ
ット中継にて広く社会に発信し、情報の共有を図る。
（８） 防災学術連携体、日本学術会議
予定 防災学術連携シンポジウム「人新世から災害を考える（仮題）」2022 年３月（詳細未定） オンライン開催
防災学術連携体の構成学協会を中心に、「人新世」を切り口に、今後の防災・減災、
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学会連携について議論する。

（９） 日本放送協会①開催済 第５回愛媛防災シンポジウム
2021 年５月 30 日（日）愛媛新聞社と NHK 松山放送局が共同で実施。今年度は地震をテーマに、想定される被害や必要な備えについて議論した。
②開催済 がんこちゃんと学ぶ富士山噴火
2021 年７月 31 日（土）ＮＨＫ甲府放送局と山梨県富士山科学研究所の主催。富士山噴火を正しく恐れ備えてもらえるよう、E テレの人気キャラクターと一緒に学ぶ防災教育イベントを実施した。
専門家による解説や、噴火で何が起きるかを科学的に体感できるミニ実験を組み合わせたイベントで、夏休み中の子どもたちが多く参加した。
（１０）日本新聞協会①開催済 シンポジウム「地元紙が伝えた 10 年とこれから」
2021 年 8 月 21 日 オンライン開催
東日本大震災の被災 3 県 4 紙の報道部長らが、被災地の課題の変遷とそれに伴う取材・報道の変化、これからの被災地報道や地元紙の役割について議論。
②開催済 シンポジウム「福島の伝え方 東京電力福島第一原発事故から 10 年」
2021 年 8 月 28 日 オンライン開催
福島県 2 紙の論説幹部らが、福島の復興に向け風評や風化を防ぐ手立てや、人々が安心できるリスクコミュニケーションの在り方などについて議論。
③開催済 シンポジウム「防災・減災に向けて 新聞社に求められること」
2021 年 9 月 19 日 ニュースパーク（日本新聞博物館）・オンライン併用
被災地の新聞社幹部のほか、大学やＮＰＯの関係者が登壇し、「防災・減災と情報」
をめぐる課題や新聞の役割、他者の取り組みとの連携の可能性などについて議論。
④開催済 第 74 回新聞大会研究座談会「報道は災害にどう向き合うのか」
2021 年 11 月 17 日 盛岡市民文化ホール
東日本大震災 10 年を機に、これまでの新聞各社の報道を振り返るとともに、防災・減災を含めて今後の災害報道のあり方について議論。
（１１）日本医師会
開催済 日本医師会シンポジウム「全ての子どもが健やかに成長できるために～小児在宅ケアの推進を目指して～」52021 年 9 月 8 日（水）令和 3 年 9 月から医療的ケア児や家族が適切な支援を受けられるよう、国や自治体に必要な対応を求める法律が施行された。医療的ケア児を社会はどう受け入れ、どのような支援を行っていくべきなのか、災害対応も含めて考える。
（１２）日本歯科医師会
開催済 第 24 回日本歯科医学会学術大会
2021 年 9 月 25 日（土） オンライン開催
同学術大会にて、日歯企画シンポジウムとして「大規模災害時の対応」を企画し、実施。オンデマンド配信期間を含め、参加登録者数 20,298 名（2021 年 10 月 31 日現在）。
（１３）日本薬剤師会
開催済 第 54 回日本薬剤師会学術大会
2021 年９月 19 日（日）～20 日（月）完全 WEB 開催（福岡県福岡市）
災害対策関連分科会の開催、関連会員発表、ポスター掲示（１４）日本介護支援専門員協会
開催済 日本介護支援専門員協会 全国大会 in 山口
2021 年 8 月 28 日(土)～29 日（日）第４分科会「予測を超えた事態に対応するために（災害・感染症対策）」（１５）日本介護福祉士会
通年 災害対策検討委員会（１６）日本障害フォーラム
開催済 障害者権利条約パラレルレポート報告会 ～第 11 条（自然災害を含む）を中心に～
2021 年 3 月 9 日、オンライン開催
東日本大震災 10 年、熊本地震 5 年を期に、被災地からの報告もいただきながら、条約の実施を通じた、誰もが暮らしやすい社会の実現に向けた課題について、共に話し合う内容。
（１７）日本赤十字社
開催済・予定 赤十字防災セミナー
2021 年４月 1 日～2022 年３月 31 日
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防災・減災に関する知識・意識・技術の普及向上と、地域において災害発生時の応急対応にあたるリーダー層を育成するため、地域住民を対象に、日本赤十字社
各都道府県支部にて同セミナーを実施予定。
（１８）全国災害ボランティア支援団体ネットワーク① 開催済 第 5 回 災害時の連携を考える全国フォーラム
2021 年 5 月 26 日（水）、27 日（木）「災害支援の文化を創造する」をメインテーマに掲げ、コロナ禍で改めて見えてた
課題を明確にし、「地域、分野、備え」を柱とした分科会や全体会を通じて、多種多様な災害支援の担い手が増えるきっかけを作るとともに、次の災害に備えた連携体制の構築を目指す。内閣府政策統括官（防災担当）も共催。
② 開催済 「災害支援そなえ令和基金」設立記念 オンラインシンポジウム
2021 年 12 月 1 日（水）JVOAD では、災害支援のためのネットワーク構築、担い手育成、支援体制の整備など平時からの取り組みを、全国から応援できる仕組みとして「災害支援そな
え令和基金」を創設。それぞれの地域にあった災害支援の在り方や持続可能な「そなえ」の取り組みについて考える。

〈研修・訓練等〉（１） 日本青年会議所
開催済 体感型防災訓練
2021 年７月 17 日（土）
災害の疑似体験を行い、平時からの災害に対する意識醸成につながる体感型防災訓練を実施。
（２） 全国子ども会連合会① 開催済・予定 子ども会安全啓発初級指導者養成講習会
各都道府県・指定都市子ども会連合組織で開催。
安全啓発初級指導者としての防災に関する素養と啓発力を高める。
② 予定 子ども会安全啓発中級指導者養成講習会
各都道府県・指定都市子ども会連合組織で開催。
安全啓発中級指導者としての防災に関する素養と啓発力を高める。
（３） 全国連合小学校長会① 通年 防災計画に基づいて、毎月防災訓練を実施。なお、年一回は、保護者引き渡し訓練を実施。
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② 通年 近隣消防署と協働した訓練を実施。
③ 通年 各地域の特徴的な訓練を実施。
（４） 日本放送協会① 開催済 NHK 災害対策訓練
2021 年 9 月 8 日（水）首都直下地震を想定し、放送・デジタルのバックアップ対応や各部局の連携など
確認、訓練を実施した。
② 予定 災害対策訓練（日本海側の地域放送局が参加予定）
2021 年度中
日本海側を震源とする大規模地震が発生したと想定し、初動の放送対応や安全管理などを検証する災害対策訓練を実施予定。
（５） 日本民間放送連盟
予定 報道記者研修会
2022 年２月 25 日（金）ウェブセミナー
若年層を中心とした記者、ディレクターなどが対象 災害報道に関する講演を設定。
（６） 日本雑誌協会① 開催済 雑誌 BCP 共同分科会
2021 年 1 月 27 日、3 月 25 日、9 月 24 日、11 月 24 日
印刷工業会、出版取次協会と合同で 4 回開催。
（2021 年 2 月 24 日に緊急協議訓練を実施）② 予定 緊急訓練
2022 年 2 月 21 日の週にリモート形式で実施する予定（詳細日程については現在調整中）（７） 日本医師会① 予定 日本医師会ＪＭＡＴ研修会
2022 年 1 月 30 日（日）、3 月 13 日（日）の２回開催。日本医師会館他
医師、看護師、ロジスティックス担当者を対象とした日本医師会災害医療チーム（Ｊ
ＭＡＴ）に関する研修を複数回予定（基本編研修、統括 JMAT 編研修、ロジステック研修等）。
② 予定 日本医師会災害時情報通信訓練
2022 年３月 18 日（金）都道府県医師会、インターネットや衛星電話等による TV 会議を中心とした情報共有、
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ＪＭＡＴ派遣等の訓練。
（８） 日本歯科医師会
2021 年度災害歯科保健医療体制研修会① 開催済 東日本ブロック
2021 年 11 月 27 日（土）午後 1 時～午後 5 時 40 分
2021 年 11 月 28 日（日）午前 9 時 30 分～午後 5 時 25 分
② 予定 中日本ブロック
2021 年 12 月 18 日（土）午後 1 時～午後 5 時 40 分
2021 年 12 月 19 日（日）午前 9 時 30 分～午後 5 時 25 分
③ 予定 西日本ブロック
2022 年 1 月 22 日（土）午後 1 時～午後 5 時 40 分
2022 年 1 月 23 日（日）午前 9 時 30 分～午後 5 時 25 分
④ 予定 アドバンス研修会
2022 年 2 月 20 日（日）午前 9 時 30 分～午後 5 時
災害発生後から被災地の歯科保健医療提供能力が回復するまでの間に、歯科医療機関及び避難所等において歯科保健医療支援を行うチームの養成研修を支援する事業として実施（９） 日本薬剤師会
予定 安否確認訓練の実施（１０）日本介護支援専門員協会①予定 BCP に関する研修2021 年 12 月 4 日（土）➁予定

「生協助成金事業（令和２年度） 研修会 基礎から学ぶ感染症～高齢者支援における感染症予防（仮）」③予定 災害支援ケアマネジャー養成研修会（１１）日本介護福祉士会
全国の都道府県介護福祉士会が主催する災害対策基本研修の開催の推進（１２）全国地域婦人団体連絡協議会① 開催済 第 69 回全国地域婦人団体研究大会（長崎大会）
2021 年 11 月 1 日、2 日② 通年 あたらしい時代の“防災学習会”
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全国 50 カ所
実践的な防災ネットワークの構築と新しい時代にふさわしい地域防災活動における基礎知識を学ぶ。全国で約 5、000 人参加予定。
③ 開催済 ７ヵ所でブロック会議の分科会
婦人会・女性会の地域防災活動に関し、研究討議・講演会等を開催。
④ 予定 役員研修会
2022 年 2 月 6 日(土)、７日（日）（１３）全国女性会館協議会① 開催済 「相互支援ネットワーク」利用に係るオンライン研修 全 6 回「相互支援ネットワーク」とは全国の男女センター等の共助の仕組みを強化し、大規模災害発生時に、被災状況や女性のニーズについて、被災地の男女センターからの情報を本部事務局が集約・発信し、被災地の救援ニーズに応じて、被災地外の男女センターが物資、人、情報等を調達・提供する体制のこと。
本会が 2015 年から会員館を限定に構築・運用している事業で、2021 年度に内閣府から受託し、全国の男女センターおよび所管課に広げ、平常時からつながりがもてるよう HP の運用やオンラン研修などを実施している。
② 開催済 男女共同参画の視点からの被災地支援を行う人材育成研修③ 開催済 大規模災害発生時 被災地の男女共同参画センター派遣者人材名簿登録者研修（１４）日本防火・防災協会
通年 防火防災管理講習事業
全国 301 市町村で防火管理講習及び防災管理講習会を実施予定。
講習回数 956 回、募集人員 94,735 名程度。
（１５）日本財団
通年 消防職員等への災害時の重機講習の展開（１６）日本生活協同組合連合会① 開催済 安否確認訓練
2021 年３月８日（月）及び９月 1 日（水）全国 27 会員生協、約 20、000 人の役職員を対象に大規模震災を想定した安否確認訓練を実施。
② 開催済 災害時緊急通信訓練
2021 年３月 10 日（水）関西エリアの会員生協と実施済
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2021 年９月 22 日（水）中央エリアの会員生協と実施済
2021 年 11 月 11 日（木）関西エリアの会員生協と実施済③ 予定 全国生協事業継続計画の改訂論議を主要会員生協と議論し、2022 年１月に第６版として改訂を予定。
④ 開催済 発災から 10 年となる今年、被災地の生協とともに、東日本大震災の被災状
況と支援活動を振り返り、教訓を学ぶシンポジウム「東日本大震災を忘れないつどい～3.11 から 10 年～」を 2021 年 2 月 19 日（金）にオンラインにて開催。
⑤ 『生協の「つながる力」2021 生協の震災復興支援 10 年の記録』を発行。東日本大震災の概要や復旧・復興の取り組み、そして地域や諸団体との連携について、これまでの取り組みを整理。
⑥ 社会福祉法人全国社会福祉協議会と「災害時における災害ボランティア活動支援
に関する協定」を締結。
⑦ 開催済 災害支援に関する連続セミナー」を開催
第 1 回 7 月 16 日「地域での災害支援の全体像をとらえる」
第 2 回 10 月 25 日「災害時のモレ・ムラない支援に生協がどのように関わるか？」〈団体内での会合〉（１） 日本商工会議所① 予定 役職員による東日本大震災被災地の視察・ヒアリング（現地／オンライン）② 予定 東日本大震災復興要望を所管大臣等へ提出
2022 年２月ないし３月③ 開催済 月例会議等で東日本大震災に関する復興の進捗状況等を報告（２） 日本青年会議所
開催済 被災地見学
2021 年 2 月 16 日(火)令和２年７月豪雨の被災地を見学、八代市社会福祉協議会の皆様より災害支援報
告を受け、今後につながる振り返りを実施。
（３）全国知事会①開催済 危機機管理・防災特別委員会の開催
2021 年５月 27 日（木）「大規模災害への対応力強化に向けた提言」など、国への提案・要望事項について
協議、「令和２年度災害検証報告」「災害時の死者・行方不明者の氏名等公表に係るガイドライン」の報告及び情報共有。
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②開催済 全国知事会緊急広域災害対策本部会議の開催
2021 年７月４日（日）、７月 19 日（月）梅雨前線に伴う大雨の被害に関する全国知事会緊急広域災害対策本部を設置し、国や各都道府県と連携し、被災地・被災者の支援に全力で取り組むことを確認。
③開催済 全国知事会緊急広域災害対策本部会議の開催
2021 年８月 13 日（金）８月 11 日からの大雨に関する全国知事会緊急広域災害対策本部を設置し、国や各都道府県と連携し、被災地・被災者の支援に全力で取り組むことを確認。
④開催済 危機機管理・防災特別委員会の開催
2021 年 10 月 29 日（金）「防災における DX の推進に係る提言及び報告書」、「広域応援協定等の改定及び災害対策本部等設置要綱の策定」について協議。
（４）全国市長会① 開催済 防災対策特別委員会の開催
2021 年 7 月 13 日（火） WEB 開催
出席委員市長等 38 名
内閣府、消防庁、環境省から災害対策の取組等について説明を聴取し、意見交換。
② 開催済 防災対策特別委員会の開催
2021 年 11 月 12 日（金） WEB 開催
出席委員市長等 32 名
熱海市、武雄市から災害報告を聴取し、意見交換。
（５）全国町村会
開催済 都道府県町村会長会議
2021 年４月 28 日（水） オンライン開催
内閣府防災から災害対策基本法等について説明聴取し意見交換。
（６）全国都道府県議会議長会① 開催済 国土交通委員会
2021 年７月７日（水）オンライン開催
防災・減災対策、国土強靭化の充実・強化を求める提言（要請）を協議。
② 開催済 第 169 回定例総会
2021 年７月 14 日（水）オンライン開催
防災・減災対策、国土強靭化の充実・強化を求める提言（要請）を決定。
③ 開催済 国土交通委員会
122021 年 10 月 20 日（水）オンライン開催
内閣官房国土強靭化推進室から国土強靭化の推進について説明を聴取。
防災・減災対策、国土強靭化の充実・強化を求める提言（要請）を協議。
④ 開催済 第 170 回定例総会
2021 年 10 月 28 日（木）オンライン開催
防災・減災対策、国土強靭化の充実・強化を求める提言（要請）を決定。
（７）全国市議会議長会① 開催済 第 97 回定期総会
2021 年 5 月 26 日（水） 書面開催
頻発・激甚化する大規模災害等からの防災・減災対策及び復旧・復興対策等に関する決議、東日本大震災からの復旧・復興に関する決議の決定。
② 開催済 第 171 回建設運輸委員会
2021 年６月 30 日（水）近年各地で発生している豪雨災害や大規模地震等の自然災害への対策推進に関する要望書などを決定。
③ 開催済 令和 2 年 7 月豪雨被災地視察（熊本県人吉市、八代市）
2021 年 10 月 19 日（火）正副会長等において、令和 2 年 7 月豪雨の被害・復旧の状況と課題等を調査する
ため、熊本県人吉市と八代市を視察。
④ 開催済 平成 28 年熊本地震被災地視察（熊本県熊本市）
2021 年 10 月 20 日（水）正副会長において、平成 28 年熊本地震からの復旧・復興の状況と課題等を調査するため、熊本県熊本市を視察。
⑤ 開催済 第 225 回理事会・第 111 回評議員会合同会議
2021 年 11 月 10 日（水）頻発・激甚化する大規模災害等からの防災・減災対策及び復旧・復興対策等に関する決議、東日本大震災からの復旧・復興に関する決議の決定。
⑥ 開催済 第 172 回建設運輸委員会
2021 年 11 月 11 日（木）近年各地で発生している豪雨災害や大規模地震等の自然災害への対策推進に関する要望書などを決定⑦ 予定 第 16 回全国市議会議長会研究フォーラムオンライン
2021 年 12 月
「大災害・感染症と議会」（仮）をテーマにパネルディスカッションと課題討議⑧ 予定 正副会長による東日本大震災の被災地視察
13

2022 年 1 月 12 日（水）～14 日（金）正副会長等において、東日本大震災の復興の現状と今後の取組について調査するため、被災地を視察（８）全国町村議会議長会① 開催済 都道府県会長会の開催
2021 年 7 月 7 日(水)東日本大震災からの復興及び原子力発電所事故への対応、大規模自然災害からの復旧及び大規模災害対策の確立等、令和４年度国の予算編成及び施策に関する要望を決定。
② 開催済 第 65 回町村議会議長全国大会の開催
2021 年 11 月 26 日(金)東日本大震災等の大規模自然災害からの復興及び災害対策に関する特別決議等を決定。
（９）全国連合小学校長会① 開催済 東日本大震災被災３県小学校長会との合同連絡会
2021 年 7 月 8 日（木）集合・オンラインハイブリッド開催。
② 開催済 第 239 回理事会
2021 年 11 月 10 日 （水）金沢市にて開催。
③ 開催済 被災地訪問
2021 年 12 月 14 日（火）・15 日（水）福島第一原子力発電所、福島県立ふたば未来学園中学校、震災遺構請戸小学校
等視察。
④ 通年 年間を通じた防災訓練（全国各学校）
2021 年度の各学校防災計画を策定して、毎月防災訓練を必ず実施する。
（10）全国市町村教育委員会連合会① 中止・予定
年 3 回開催される常任理事・理事会並びに副会長会議において、国の施策等を説
明、各市町村教育委員会における防災意識の醸成・向上を図る。
② 開催済 第１回常任理事・理事会
2021 年４月 16 日(金)学士会館にて開催予定だったが書面開催に変更
14

③ 開催済 第 2 回常任理事・理事会
2021 年７月２日(金)学士会館にて開催予定だったが書面開催に変更④ 開催済 第 3 回常任理事・理事会
2021 年 10 月 14 日(木)愛媛県松山市にて開催予定だったが書面開催に変更⑤ 予定 第 2 回副会長会議
2022 年 2 月４日(金)学士会館にて（11）日本学術会議、防災学術連携体
開催済 第 3 回「防災に関する日本学術会議・学協会・府省庁の連絡会」（日本学術会議防災減災学術連携委員会（第 25 期）と同時開催）
2021 年８月３日（火） オンライン開催
学術と行政の平常時の連携を強めるとともに緊急時の連携を図るため、防災学術連
携体と携体と防災に関する府省庁の担当者との連絡会を開催。
本年度の課題は、「激化する気象災害に備える」とし、府省庁より関係する政策について、また関係学会からも気象災害への取組み活動について、それぞれ発表を行
い、相互の情報交換を行う予定。
（12）防災学術連携体① 開催済 令和 3 年 7 月 3 日熱海市の土砂災害に関する緊急連絡会
2021 年 8 月 6 日（金） オンライン開催
7 月 3 日に発生した土砂災害に関する情報交換のために緊急集会を開催。
➁ 開催済 ＷＥＢ研究会
会員学協会にてテーマを決めた WEB 研究会（ZOOM）を継続的に開催し、学会間の情報交流と相互理解を進めている。 多くの分野の最先端の分かりやすいお話に関心ある方々のために、話題提供の部分をホームページ上に掲載している。
・第 7 回「NATECH：NaturaL Hazard Triggering TechnoLogicaL Disasters」
・第 8 回「防災・減災支援における地理情報システムの可能性」
・第 9 回「下水疫学による COVID-19 災害下の感染流行状況把握」
・第 10 回「令和 3 年 8 月の記録的な大雨の状況と要因」
・第 11 回以降も計画中（13）日本介護支援専門員協会
通年 災害対策特別委員会
15

（14）日本介護福祉士会
開催済・予定 全国の都道府県介護福祉士会の災害担当者等を対象とした勉強会（15）日本防火・防災協会① 予定 女性防火クラブ活性化事業
・ 「地域の女性防火クラブ員を対象とした救急講習会」
全国 26 地区、約 1、200 名が参加予定
・ 「市町村女性防火クラブ幹部地域研修会」
全国 3 ブロック、200 名が参加予定
・ 「女性防火クラブ地区大会・地区研修会」
全国 34 地区、約 37、000 名が参加予定② 予定 少年消防クラブ活性化事業
・ 「少年消防クラブ指導者交流会」
2022 年 2 月 11 日（金・祝）、千代田区内、約 90 名が参加予定
・ 「少年消防クラブ地区大会・地区研修会」
全国 15 地区、約 19、000 名が参加予定③ 予定 幼年消防クラブ活性化事業
・ 「幼年消防クラブ地区大会」
全国約 43 地区、約 46、000 名が参加予定④ 予定 自主防災組織育成事業
・ 「市町村自主防災組織指導者地方研修会」
全国約１9 地区、約 1、700 名が参加予定
・ 「地域防火団体の地区大会・地区研修会・指導者研修会」
全国約 14 地区、約 3１、000 名が参加予定（16）全国女性会館協議会
通年 相互支援ネット専門員会議の開催
開催済・予定 男女共同参画の視点からの被災地支援を行う人材育成研修プログ
ラム策定委員会（17）日本生活協同組合連合会
開催済 全国生協 BCP 対策検討会幹事会
2021 年 3 月、2021 年 9 月
コロナウイルス感染症情報共有とガイドライン作成、全国生協事業継続計画改訂に
16

関わる協議を実施。
（18）全国災害ボランティア支援団体ネットワーク①通年 中核的災害支援ネットワーク構築事業（休眠預金を活用した事業）
災害時の支援調整を担う都道府県域のネットワークを整備するための事業。北海
道、岩手、岡山においてモデル的な取り組みを実施。
②通年 被災者支援コーディネーション機能を確立するための基盤整備（福祉医療機構の助成事業）
被災者支援のコーディネーションについて、支援関係者間の共通理解となるガイド
ラインを作成する事業。また、家屋保全、食と栄養、子ども支援などの分野別のコー
ディネーションガイドラインも整備する。

〈展示〉（１）日本放送協会①開催済 「震災と未来」展
2021 年 3 月 6 日（土）～28 日（日）、一部展示は現在もオンラインで公開中
東日本大震災から 10 年になるのをうけて、震災の教訓を未来へ伝えるために企画した展示会。NHK がこれまで記録・蓄積してきたニュースや番組の映像を活用しながら、10 年の取り組みと課題、今後の災害への備えを紹介した。展示の一部はオンラ
インで引き続き公開しており、VR バーチャルツアーなどで見ることができる。
https://www.nhk.or.jp/archives/311shogen/mirai/②開催済 NHK 防災スクエア
2021 年 9 月 4 日（土）～23 日（木）NHK 大阪放送局で実施した企画展。地方自治体が公表しているハザードマップを参考に NHK が独自に制作した浸水シミュレーション映像を公開したほか、避難所の再現コーナーなどを設けて防災や避難に役立つ情報を伝えた。
（２）日本新聞協会
開催済 企画展「伝える、寄り添う、守る――『3・11』から 10 年」
2021 年４月 24 日～９月 26 日 ニュースパーク（日本新聞博物館）
東日本大震災、東京電力福島第一原発事故の被災地の復興や課題、人々の思いを伝え続けてきた地元紙の活動を、これまでの報道、連載・企画、記者の寄稿、写真を通じて紹介（３）全国災害ボランティア支援団体ネットワーク
17

開催済 第 25 回震災対策技術展 セミナー開催
2021 年 3 月 17 日
「災害時に必要な支援が届けられるコーディネーション ～『中間支援組』の役割～」を実施。

〈キャンペーン〉（１） 日本労働組合総連合会① 開催済 東日本大震災から 10 年 ～つなげよう未来へ～
2021 年３月１日～12 月 31 日（予定）「東日本大震災」の記憶と経験を風化させることなく、今後の防災・減災につなげる取り組みとして、復興に向けた被災地への想いを掲載したフォトメッセージや特別動画を発信。
② 開催済 あつまれ！ユニオンスクエア「東日本大震災発生から 10 年」
2021 年３月５日（金）ツイキャスにて、「東日本大震災発生から 10 年」を配信。
（２）日本放送協会
開催済 水害からいのちを守る
2021 年 5 月 13 日～10 月末
防災をテーマにした動画を特集サイトに掲載したほか、各局で「水害からいのちを守る」をテーマにしたニュース企画を放送したり、早期避難を呼びかけるポスターを掲示したりした。キャンペーンの一環で、2021 年 7 月 1 日（木）～21 日（水）には、
企画展「水害からいのちを守る」（場所：ＮＨＫプラスクロスＳＨＩＢＵＹＡ）を実施。取材情報や映像を元に一人でも多くの人に防災・減災意識を高めてもらうことを目指した。
（３）全国女性会館協議会①通年相互支援ネットの全国男女センターおよび男女共同参画所管課への周知・広報②通年大規模災害発生時 被災地の男女共同参画センター派遣者人材名簿登録者の募集（４）日本赤十字社①開催済 ACTION！防災・減災―命のために今うごく―
2021 年９月１日～30 日
18

防災に対する国民の意識が高まる時期に合わせて、ポスターの掲出や、特設サイト
等による防災・減災関連情報を発信。
②予定 ACTION！防災・減災―命のために今うごく―
2022 年３月１日～31 日（予定）
防災に対する国民の意識が高まる時期に合わせて、ポスターの掲出や、特設サイト
等による防災・減災関連情報の発信を予定。
（５）日本財団
開催済災害マイアクション動画の展開(2021 年 2 月～11 月)（６）全国災害ボランティア支援団体ネットワーク「災害支援そなえ令和基金」の設立
災害支援のためのネットワーク構築、担い手育成、支援体制の整備など平時からの取り組みを、全国から応援できる仕組みとして「災害支援そなえ令和基金」を創設。誰一人取り残さない災害支援を目指し、基金を通じて平時からの「そなえ」を各地の中間支援組織と連携し充実させていきます。

Ⅱ．2020 年度に作成した又は作成する防災に関する普及啓発資料〈広報誌〉（１） 日本経済団体連合会
機関紙『月刊経団連』
会員企業等へ配付（２） 経済同友会
月刊誌：広報誌「経済同友」（毎月約 10、000 部発行）
会員企業、官公庁等へ配布（３） 日本労働組合総連合会
機関紙『月刊連合』 年 10 回 9、000 部発行
2021 年３月号 東日本大震災から 10 年特集の掲載（４） 日本青年会議所
会員向け広報誌『WeBeLieve』 毎月１回発行
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（５） 全国子ども会連合会
既刊書：「子ども会でまなぼうさい」
継続的に使用、頒布（６） 全日本中学校長会
機関紙『中学校』 毎月１回発行（７） 日本介護支援専門員協会
広報紙「JCMA だより」（年度内３回発行予定）（８） 日本消防協会① 月刊誌：普及啓発誌「日本消防」（毎月 9,400 部発行）
消防団の活動、住民に対する訓練や予防活動等に関する情報を全国に発信。
② 年刊誌：普及啓発誌「守れ わがまち」（毎年 33,000 部発行）
消防団の役割等を解説。高校の教材としても活用。
（９） 日本防火・防災協会（１） 地域防災に関する総合情報誌「地域防災」（隔月 40,000 部発行）
地域防災リーダー、一般向けに地域防災に関連した情報を提供。
消防防災関係機関、自治体図書館や大学の図書館、マスコミに配布し、ホームページにも掲載。
URL： httpｓ://www.n-bouka.or.jp（２） 住宅防火読本「火災から命を守る（45 万部製作・全国消防本部に配布）（１０）全国地域婦人団体連絡協議会
機関紙「全地婦連」（タブロイド判、月 1 回発行）
各地での防災の取り組み、被災状況及び地域婦人会・女性会の支援活動等について発信、バックナンバーはｗｅｂにも掲載。
URL： http://www.chifuren.gr.jp/（１１）日本生活協同組合連合会『生協の「つながる力」2021 生協の震災復興支援 10 年の記録』発行。
（１２）全国災害ボランティア支援団体ネットワーク
第５回 災害時の連携を考える全国フォーラム報告書
http://jvoad.jp/forum/report/
20

〈マニュアル〉（１） 日本労働組合総連合会
資料名：防災緊急対応手引き
災害発生直後の行動、安否確認、人命救助における初期対応等をまとめ改定。
（２） 日本青年会議所
資料名：災害時初動対応マニュアル
初動時の対応とフローを記載。
（３） 日本医師会①資料名：救急蘇生法啓発資料
市民向けの「心肺蘇生法携帯用のカード」やポスター（止血法、骨折時対応、心肺蘇生法）、ウェブサイトを、新型コロナウイルス感染症を踏まえた内容で作成。
②資料名：日本医師会「新型コロナウイルス感染症時代の避難所マニュアル」
令和２年度に作成した、被災地の避難所における新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的とし、平時の事前準備に加え、流行下における災害に対する備えや、避難所運営の注意点を記載した冊子を改訂。
（４） 日本介護支援専門員協会
資料名：災害対応マニュアル第５版（５） 日本消防協会
資料名：普及啓発誌「消防団幹部実務必携」（毎年約 7、000 部発行）
住民に対する防火指導等に関する消防団員の指導員研修用資料。
（６） 全国地域婦人団体連絡協議会
資料名：防災まちづくりチェックシート付き学習パンフレット 2020 年度版（A4 パンフレ
ット 12 頁）
防災学習会で配布、女性の視点で地域の防災力を高める。
（７） 全国女性会館協議会
資料名：「相互支援ネット」マニュアル（８） 日本財団
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資料名：震災がつなぐ全国ネットワーク作成（日本財団助成）の「水害にあったときに」（９） 日本生活協同組合連合会
資料名：全国生協大規模災害連携計画～全国生協 BCP（第６版）～改定
大規模震災を想定した全国の生活協同組合の対応課題に加え、新たに進行型災害へ対応課題を補強。
（１０）全国災害ボランティア支援団体ネットワーク
資料名「被災家屋への対応事例 屋根の対処編」JVOAD 技術系専門委員会作成
https://jvoad.jp/committee-jvoad-cat/committee2/
資料名「新型コロナウイルス 新型コロナウイルス避難生活お役立ちサポートブック（第４版）
https://jvoad.jp/wpcontent/upLoads/2021/08/2021_covid19_supportbookver4.pdf
資料名：「災害時の食と栄養 支援の手引き」食べる支援プロジェクト（たべぷろ作成）作成
https://jvoad.jp/committee-out-cat/tabepro/〈WEB〉（１） 日本経済団体連合会
資料名：経団連ＳＤＧｓ特設サイト
ビッグデータを活用した水害リスク情報の提供など、ＳＤＧｓの目標 11「住み続けられるまちづくりを」等に資する、経団連会員企業各社の取り組みを紹介。
https://www.keidanrensdgs.com/（２） 日本労働組合総連合会
資料名：日本労働組合総連合会ホームページ（主な活動・７つの絆）
被災地支援と自然災害への取り組みについて掲載を継続。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/kizuna/support/（３） 日本青年会議所
資料名：公益社団法人日本青年会議所ホームページ
青年会議所の運動・活動について発信。
http://www.jaycee.or.jp/22

（４） 全国市長会
国等の防災に関する取組、被災地に対する各市区から支援等について、情報提供。
http://www.mayors.or.jp/（５）全国連合小学校長会
東日本大震災・熊本地震からの復興に向けて取り組んでいる学校を全国連合小学校長会ホームページに掲載を継続。
http://www.zenrensho.jp/（６）全日本中学校長会
東日本大震災に関する教育関係資料（避難所運営の記録、中学校の防災計画、震災時の対応記録等）をホームページの会員限定ページに掲示。
http://www.zennichu.com/activity03-shinsai.php（７）日本学術会議
行政、産業及び国民生活に科学を反映、浸透させることを目的として、内閣総理大臣の所轄の下、政府から独立して職務を行う「特別の機関」として設立され、職務は、①科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ること、及び②科学に関する研究の連絡を図り、その能率を向上させることの２つである。防災・減災に関わるシンポジ
ウムも多く開催され、その分野に関して発信した重要な答申・提言なども紹介。
http://www.scj.go.jp（８）防災学術連携体
防災減災・災害復興に関わる学協会のネットワークであり、防災に関わる多分野の学協会が、日本学術会議を要として集まり、学協会の連携を進め、緊急事態時に学協会間の緊密な連携がとれるよう備えている。ニュースレターの発信、自然災害発生時の市民向けの正確な情報発信をはじめ、防災学術連携体の会員学協会（2021 年時
点で 60 団体）の活動紹介、シンポジウムなどの行事案内、資料のアーカイブを掲載。
https://janet-dr.com/index.htmL（９）日本放送協会① 資料名：NHK オンライン 「あなたの天気・防災」
天気予報や防災情報をまとめたページ。河川カメラや土砂災害・洪水のハザードマッ
プも掲載している。今年度、河川カメラの掲載数を増やし、約 7100 地点分を確認できるようになった。
23https://www.nhk.or.jp/kishou-saigai/② 資料名：災害列島 命を守る情報サイト
災害から命を守るための情報をまとめた特集記事を掲載している。
https://www3.nhk.or.jp/news/speciaL/saigai/③ 資料名：明日をまもるナビ
毎週日曜午前 10 時 5 分～（総合）の番組と連動したサイト。防災をテーマにした動画やニュース記事などを紹介している。
https://www.nhk.or.jp/ashitanavi/（１０）日本新聞協会
災害対策特別委員会報告書を新聞協会会員社サイトに掲載、周知
https://www.pressnet.or.jp/（１１） 日本医師会
資料名：公益社団法人日本医師会 公式 YouTube チャンネル日本医師会シンポジウム「東日本大震災 10 年 あの時得た教訓を忘れない～続ける『絆』の医療支援～」や、日本医師会シンポジウム「全ての子どもが健やかに成長できるために～小児在宅ケアの推進を目指して～」を公式 youtube チャンネル上で公開。
https://www.youtube.com/channeL/UCrZ632iTbtYLZ5S2CtGh6rA（１２）日本歯科医師会
災害歯科医療対策や避難所掲示・配布用ポスターなどを掲載、発信
http://www.jda.or.jp/dentist/disaster/（１３）全国社会福祉協議会
災害時福祉支援活動の強化のために
被災者支援・災害ボランティア活動者向けの留意事項や被災地におけるボランティ
ア募集情報等を掲載、発信。
https://www.shakyo.or.jp/bunya/saigai/fukushishiennkatudou.htmL（１４）日本介護支援専門員協会①災害支援に関する情報ページ(東日本大震災以降の情報を掲載）②新型コロナウイルス感染症に関する情報ページ③新型コロナウイルス感染症対策等の相談・質問チャットボットの運用
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（１５）日本介護福祉士会
HP 特設サイト介護福祉会の災害救援活動について
https://www.jaccw.or.jp/projects/voLunteer（１６）日本防火・防災協会
資料名：ネット情報提供事業
防火ネットニュースとインターネット・メールマガジンを毎月配信し、防火防災に関する情報や幼少年消防クラブ、女性防火クラブ等の最近の活動状況などについて、情報提供
httpｓ://www.n-bouka.or.jp（１７）全国女性会館協議会「相互支援ネット」の構築と運用（１８）日本財団
被災地支援等の活動報告
令和 3 年 7 月・8 月大雨等を中心とした支援活動報告の掲載（１９）全国災害ボランティア支援団体ネットワーク「防災アクションガイド」を HP 掲載
水害への備え、大雨・台風への備え、女性への備え、防災気象情報、事前にできる
Twitter の備え などを掲載。
https://jvoad.jp/knowhow/

Ⅲ．2021 年度に政府その他の防災関係機関が実施する、防災意識の醸成・向上を図るための事業等への協力〈防災推進国民大会 2021 関係〉（１） 全団体
構成団体からの文章によるメッセージを発信（２） 日本労働組合総連合会
プレゼン出展し、連合の被災地の復興・再生に関する政策や災害時におけるボラン
ティア派遣などの活動を紹介。
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（３） 日本青年会議所
防災に関心がある方、学びたい方を対象とした参加推進。
（４） 日本学術会議、防災学術連携体
2021 年 11 月６日（土）14 時 30 分～16 時 オンライン開催
セッションとして、公開シンポジウム「防災教育と災害伝承」を開催し、東日本大震災
後の 10 年間の経験と教訓を踏まえ、今後の防災教育と災害伝承のあり方、および進めるべき取組みについて、学術分野から発信する。
（５） 日本新聞協会
2021 年 11 月７日 10 時～11 時 30 分
「TEAM 防災ジャパンメディアチーム」が主催するセッション「防災・減災への新聞社の取り組み・役割」にて、ニュースパーク（日本新聞博物館）が、今年開催した企画展「伝える、寄り添う、守る−『3・11』から 10 年」の展示や、被災 3 県だけでなく阪神大震
災を地元で伝えた神戸新聞社も参加したシンポジウムの内容を共有。
（６） 日本医師会
静岡県医師会、日本災害医学会、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸ
Ａ）及び関係事業者の協力の下、日本医師会提供のセッションを配信。
（７） 日本歯科医師会
都道府県歯科医師会を通じて会員へ開催周知。
（８） 日本薬剤師会
薬剤師会が保有するモバイルファーマシー（災害対策医薬品供給車両）をプレゼン
テーションし、災害時の薬剤師の活動を広報。
（９） 日本介護福祉士会
会員への開催周知。
（1１） 日本消防協会
2021 年 11 月６日（土）16 時 30 分～18 時
セッション「災害廃棄物の処理」を開催。
（１２） 全国消防長会
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会員への開催周知。
（１３） 全国地域婦人団体連絡協議会
加盟団体への参加呼びかけ。
（１４） 日本赤十字社
東日本大震災から 10 年が経過したことを踏まえて、ワークショップ（オンライン）及び屋外展示（現地）において、災害への備えを啓発する出展。
（１５） 全国災害ボランティア支援団体ネットワーク
2021 年 11 月 7 日（日）セッション「どこで災害が起きても支援を届けるコーディネーション」を開催。

〈津波の日関係〉（１） 日本労働組合総連合会
全国の地方連合会及び構成組織に内閣府作成の「津波防災の日」「世界津波の日」（11 月 5 日）啓発ポスターを配布、各事務所などへの掲示を依頼。
連合会館内に掲示。
（２） 全国町村議会議長会「津波防災の日」「世界津波の日」啓発ポスターを全国町村議員会館デジタルサイネ
ージに掲示。
（３） 日本歯科医師会
都道府県歯科医師会に内閣府作成の「津波防災の日」「世界津波の日」（11 月 5日）啓発ポスター配付、歯科医師会館内への掲示。
（４） 日本薬剤師会
都道府県薬剤師会に内閣府作成の「津波防災の日」「世界津波の日」（11 月 5 日）
啓発ポスター配付、掲示を依頼、地域薬剤師会を通じて会員に啓発。
（５） 全国社会福祉協議会
本会関係団体への周知。

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〈防災教育チャレンジプラン関係〉（１） 全国知事会
開催済・予定 2021 年度防災教育チャレンジプラン
2021 年 11 月～2022 年 2 月（予定）主催：防災教育チャレンジプラン実行委員会、内閣府（防災担当）、国立研究開発
法人防災科学技術研究所、協力内容：後援（２） 全国市長会
開催済・予定 2021 年度防災教育チャレンジプラン
2021 年 11 月～2022 年 2 月（予定）主催：防災教育チャレンジプラン実行委員会、内閣府（防災担当）、国立研究開発
法人防災科学技術研究所、協力内容：後援（３） 全国町村会
開催済・予定 2021 年度防災教育チャレンジプラン
2021 年 11 月～2022 年 2 月（予定）主催：防災教育チャレンジプラン実行委員会、内閣府（防災担当）、国立研究開発
法人防災科学技術研究所、協力内容：後援（４） 日本 PTA 全国協議会
開催済・予定 2021 年度防災教育チャレンジプラン
2021 年 11 月～2022 年 2 月（予定）主催：防災教育チャレンジプラン実行委員会、内閣府（防災担当）、国立研究開発
法人防災科学技術研究所、協力内容：後援（５） 全国都道府県教育委員会連合会
開催済・予定 2021 年度防災教育チャレンジプラン
2021 年 11 月～2022 年 2 月（予定）主催：防災教育チャレンジプラン実行委員会、内閣府（防災担当）、国立研究開発
法人防災科学技術研究所、協力内容：後援（６） 日本赤十字社
開催済・予定 2021 年度防災教育チャレンジプラン
2021 年 11 月～2022 年 2 月（予定）主催：防災教育チャレンジプラン実行委員会、内閣府（防災担当）、国立研究開発
法人防災科学技術研究所、協力内容：後援
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〈水防月間等への協力〉（１） 全国町村会① 開催済 水防月間
2021 年 5 月 1 日～5 月 31 日
主催：国土交通省、都道府県、協力内容：後援② 開催済 土砂災害防止月間
2021 年 6 月 1 日～6 月 30 日
主催：国土交通省、都道府県、協力内容：後援（２） 日本新聞協会① 開催済 水防月間
2021 年 5 月 1 日～5 月 31 日
主催：国土交通省、内閣府、都道府県、水防管理団体、協力内容：後援② 開催済 土砂災害防止月間
2021 年 6 月 1 日～6 月 30 日
主催：国土交通省、都道府県、協力内容：後援③ 開催済 雪崩防災週間
2021 年 12 月 1 日～12 月７日
主催：国土交通省、協力内容：後援（３）日本民間放送連盟① 開催済 水防月間
2021 年 5 月 1 日～５月 31 日
主催：国土交通省、内閣府、都道府県、協力内容：後援② 開催済 土砂災害防止月間
2021 年６月１日～６月 30 日
主催：国土交通省、都道府県、協力内容：後援③ 開催済 雪崩防災週間
2021 年 12 月 1 日～12 月７日
主催：国土交通省、協力内容：後援〈その他〉（１）全国市議会議長会①開催済 防犯防災総合展 2021
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2021 年８月 26 日（木）～８月 27 日（金）主催：防犯防災総合展実行委員会、協力の内容：後援② 開催済 地域防災力充実強化大会
2021 年 11 月 20 日（土）主催：消防庁、協力の内容：後援（２）全国町村議会議長会①開催済 防犯防災総合展 2021
2021 年 8 月 26 日（木）～8 月 27 日（金）主催：防犯防災総合展実行委員会、協力の内容：後援② 開催済 地域防災力充実強化大会
2021 年 11 月 20 日（土）主催：消防庁、協力の内容：後援（３）日本消防協会①開催済 地域防災力充実強化大会
2021 年 11 月 20 日（土）主催：消防庁、協力の内容：後援②予定 地域防災力向上シンポジウム
2021 年 12 月～2022 年 2 月
主催：消防庁、協力の内容：後援

Ⅳ．その他、自助、共助の活動〈被災者支援〉（１）日本経済団体連合会
経団連１％クラブを通じた支援。
（２）日本青年会議所①開催済 伊豆山土砂災害での支援活動
支援体制の構築、ボランティア活動、被災者への生活家電支援。
②開催済 令和３年８月豪雨での佐賀支援
武雄市、大町町での支援体制の構築、ボランティアセンターの設備整備、資機材・物
資の提供。

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（３）全国幼児教育研究協会
集中豪雨のあった地域の支部に連絡を入れ、被災状況を把握した。特に被害はなかった。
（４）日本医師会
2021 年度中に大規模災害が発生した場合には、当該被災地へ JMAT（日本医師会
災害医療チーム）を派遣。
（５）日本歯科医師会
令和３年８月 11 日からの大雨の災害発生に伴い、災害対策本部を設置。佐賀県歯科医師会からの要請に伴い、歯ブラシなどの口腔衛生用品等を支援物資として送付。
（６）日本薬剤師会
令和２年７月豪雨の災害発生に伴い、７月６日に災害対策本部を設置の上、本会担
当役員を先遣隊として熊本県薬剤師会に派遣し、被災地域の視察を実施するとともに、当該県薬剤師会の薬剤師支援活動に協力。
（７）日本看護協会
静岡県熱海市伊豆山土砂災害において、静岡県看護協会は県行政などの依頼を受け、日本看護協会とも連携し、災害支援ナースの県内派遣を実施。
（８）日本介護支援専門員協会
静岡県介護支援専門員協会「令和３年静岡県熱海市伊豆山地区における土石流災
害に対する災害支援活動」の後方支援。
※熱海市の大規模災害への対応について(振り返り)の会議 (Zoom)を開催。
（９）日本財団
コロナ禍における東京都との連携事業である、ペット同伴宿泊療養施設の提供の継続及び感染症指定病院等の医療機関や子どもサポート等への各種支援を実施。
令和 3 年 7 月・8 月大雨の被災地支援として、NPO 等ボランティア活動への支援及び、被災した教育機関に対する教育環境の整備支援などの実施。
（１０）日本生活協同組合連合会
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①当会会員の複数の生協が各自治体からの要請で、コロナ感染症自宅養生者への物資提供や自治体等への募金に協力。
②当会会員による８月の豪雨についての募金活動。
（１１）全国災害ボランティア支援団体ネットワーク
令和 3 年 7 月・8 月の大雨の被害対して、現地の災害中間支援組織と連携し、被災者への支援のコーディネーションを実施。

〈研究調査〉（１）日本学術会議
多くの分野の研究者の連携を図るための課題別委員会「防災減災学術連携委員会」を設け、防災学術連携体とともに活動。
（２） 防災学術連携体
平常時から政府・自治体・関係機関との連携を図り、防災に役立てると共に、緊急事
態時に円滑な協力関係が結べるように備え、学術の連携を図ることで、より総合的な視点をもって防災減災研究の向上発展をめざしている。
（３） 日本新聞協会
新聞協会災害対策特別委員会は各社の BCP、災害・障害発生時の相互援助協定の現状等を調査し、情報共有。
（４）日本医師会
会内の救急災害医療対策委員会において、日本医師会災害医療チーム（ＪＭＡＴ）の体制整備、マスギャザリング災害対策、災害被災時の新型コロナウイルス対策などについて検討。
（５）日本歯科医師会
厚生労働省とともに策定した「口腔診査情報標準コード仕様」の普及定着を図る。また、「災害歯科保健医療連絡協議会」を設置し、歯科医療関係団体が災害発生時に果たす役割を行動指針として取りまとめ、災害準備用登録票を整備し、平時や緊急時の連絡先、備蓄品の内容や量、協定締結先や事業継続計画（BCP）策定状況等を情報共有。
（６）全国女性会館協議会
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コロナ禍における男女共同参画センター/女性センターの困難な状況にある女性への対応および事業に関するアンケート調査。
（７）日本財団
自伐型林業推進団体への助成を通じて、森林の荒廃による災害の頻発化の実態把握と検証などを継続実施。

〈その他〉（１） 日本経済団体連合会
提言「非常事態に対してレジリエントな経済社会の構築に向けて」（2021 年 2 月）を踏
まえた会員企業への呼びかけ。
（２） 全国都道府県教育委員会連合会
防災教育に関する関係機関への要望。
（３） 全国社会福祉協議会
2021 年５月 27 日（木）13 時～14 時
全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）主催のセッション「多様な主体で運営する災害ボランティアセンター～同時多発広域被災に対応する
地域協働型災害ボランティアセンターを目指して～Part1」開催・運営、広報
2021 年５月 27 日（木）14 時 30 分～15 時 30 分
「多様な主体で運営する災害ボランティアセンター～同時多発広域被災に対応する
地域協働型災害ボランティアセンターを目指して～Part2」開催・運営、広報
都道府県・市区町村社会福祉協議会における災害ボランティア活動支援に関する取り組みへの支援・協力、被災地におけるボランティア活動の実施状況に関する広報・情報提供、民生委員・児童委員による災害時要援護者支援活動の普及等に関する支援・協力、社会福祉法人・福祉施設による防災や福祉避難所支援に関する取り組みへの支援・協力等。
（４） 日本介護支援専門員協会
他団体との連携※日本災害リハビリテーション支援協会（JRAT）との「３on３ミーティング」の開催 等
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（５） 日本消防協会
地域の防災活動プランづくりの推進、ラジオ番組「おはよう！ニッポン全国消防団」の放送、消防団防災学習車両の交付事業（令和３年 15 台交付予定）。
（６） 全国地域婦人団体連絡協議会
全国加盟団体 47 都道府県＋川崎市の地域婦人会・女性会において活動。
（７） 日本赤十字社
応急手当や事故防止、災害時における自助・共助の知識と技術を普及するため、一般市民を対象に、日本赤十字社各都道府県支部にて救急法、水上安全法、雪上安
全法、幼児安全法及び健康生活支援講習を実施。
（８） 日本財団
予定助成事業・B＆G 財団との連携による「防災拠点の設置および災害時相互支援体制の構築」による災害時のための重機等の全国配備を展開。
（９）日本生活協同組合連合会
全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）主催の「第 5 回 災害時の連携を考える全国フォーラム」の下記セッションを担当。2021 年 5 月 26 日（水）16 時
15 分～17 時 15 分「“災害支援のプロではない”生協の被災地支援をとおして考える
これからの地域での被災地支援」開催・運営。
（１０）全国災害ボランティア支援団体ネットワーク
内閣府「『避難生活支援・防災人材育成エコシステム』構築の具体化に向けた検討会」委員。

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