〔付録〕１.2002年災害研究フォーラム要旨集

２.〔参考資料〕
東海・東南海地震の被害想定結果概要

〔付録〕1【要旨集】

災 害 科 学 研 究 会
地震災害予測研究会

平成 14 年 11 月 15 日

損害保険料率算出機構

はじめに東海地域では、過去周期的に大地震が発生しており、1944 年（昭和 19 年）の東南海地震では全ての歪みが開放されず、いつ大地震が発生してもおかしくないとみられています。この地震については、1976 年（昭和 51 年）8 月の東海地震説の発表により、1978 年（昭和 53 年）6 月に大規模地震対策特別措置法が制定され、強化地域指定と直前予知を前提とした各種防災対策が実施されています。
また、東南海・南海地震も過去周期的に発生しており、今世紀前半での発生が懸念され、中部圏、近畿圏などの防災対策を早急に確立していく必要があるといわれています。本年 7 月には、議員立法で「東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」が制定されました。今後、「東南海・南海地震防災対策推進地域」の指定と防災計画の策定等を行い、防災体制の強化・確立、観測施設、地震防災施設等の整備などが、進められることになります。
多くの自治体では、1995 年（平成 7 年）に発生した阪神・淡路大震災を一つの契機として地震防災対策が検討されていますが、21 世紀に発生が危惧されているこれら 3 つの海溝型地震による広範囲にわたる災害シナリオを検討しているところは多くありません。
そこで、本年の災害研究フォーラムでは、3 つの海溝型巨大地震をとりあげ、都市における地震災害のシナリオを中心に、今後の防災対策を検討する上で考慮すべき内容を専門家の方々にご議論いただくことにしました。
本フォーラムが参加者の皆様のお役に立つことを望みます。

付 1‑1

【基調 講 演】

東海・東南海・南海地震 −科学的予測の後に来るべきもの

独立行政法人
防災科学技術研究所
片山恒雄

付 1‑3

〔パネルディスカッション〕
過去の東海、南海地震に学ぶ災害のシナリオ
東京大学

都司 嘉宣

１．南海地震系列の巨大地震とは？
和歌山県から高知県にかけての南方海域を震源とする南海地震系列の巨大地震が、今世紀の 2030 年ぐらいから起きてもおかしくない時期に入ると多くの地震研究者たちは予想している。南海地震といえば、終戦直後に起きた、昭和 21 年(1946)の南海地震もまたこの系列の地震の一つである。この地震は特に「道」の字を入れて「南海道地震」とよばれる。
南海地震系列の巨大地震は、天武天皇 12 年（684）の「白鳳南海地震」以来、昭和南海
道地震まで、歴史上に 8 個の例が知られており、いずれもマグニチュード８かそれ以上の巨大地震であった。このうち、江戸時代に起きた、宝永地震（1707)、安政南海地震(1854)は、非常に多くの古文書記録が残されており、地震と津波による被害の詳細を知ることができる。記録の洩れが無いと見られる 16 世紀以後では、南海地震はおおざっぱに 100 年前後の間隔で生じている。今年は南海道地震(1946)から 56 年目にあたるので、今直ちに起きると予想する人は少ないが、あと 30 年ほど経過すれば、前回から 86 年目となり、次の南海地震が起きても不思議ではない時期に入るのである。
２．南海地震のメカニズムと近畿地方の内陸地震
南海道地震は、和歌山県や四国の南方海域を東西に走る南海トラフのところで、南方か 1
年に約 5cm の速度で沈み込んでくるフィリピン海のプレートが、沈み込むことによって生じる地震である。すなわち、南海トラフのところから沈み込み始めたフィリピン海のプレートと、その上にかぶさって日本列島西部を載せるユーラシアプレートとの間には、応力（ストレス）が年々蓄積される。100 年も経つと、この蓄積された応力がついに耐え切れなくなって、両プレートの境界面ですべりを起こす。これが南海地震である。
次の南海地震が迫ってくると、プレート境界面の上に載ったユーラシアプレートの内部でも応力が蓄積され、結果として、近畿地方や中国地方の内陸部でもマグニチュード 7 前
後の中規模地震の回数が増えてくる。事実、過去の南海地震の前後の近畿地方・中国地方の中規模地震は、南海地震が起きる約 30-40 年前ぐらいから増加し始め、南海地震を経て、その後 10 年ほど広義の余震の地震がおきる時期が続く。この南海地震の前 30-40 年、後 10年は近畿・中国地方の中規模地震の「活発期」とよぶことができる。この活発期が過ぎると、その後は地震発生のきわめて少ない、「静穏時」に入る。そうして静穏期が数十年続いて、再び次の「活発期」が始まる。このようにして 100 年前後を周期とする南海地震のサ付１−5

イクルが一巡するのである。
1995 年の兵庫県南部地震がおきるまで、京阪神地方はなんとなく地震が少ない、あるいは被害を生ずるような地震の起きない場所であると、そこに住んでいる人は思っていた。
事実、1946 年の南海道地震以来、兵庫県南部地震にいたる約 50 年の間、京阪神地方にはわずかな被害でも生じるような地震の揺れは経験したことがなかったのである。人間、50年の経験は「永遠の真理」と勘違いするのもムリはないのかも知れない。その 50 年は南海地震サイクルの「静穏期」にすぎなかった。1995 年に兵庫県南部地震(M7.2)が起きた以上、近畿地方・中部地方は「静穏期」は終わりを告げたと考えなければならない。つぎの、南海地震にむけての「活発期」が始まったのである。今後、近畿地方・中部地方の内陸部は、中規模地震の多い活発期が次の南海地震の後 10 年ぐらいを経過するまで続くであろう。
３．南海地震は津波が恐い
昭和 21 年(1946)の南海道地震のときにも、大きな被害は火災と津波によって生じた。この地震では 1300 人あまりの人の命が奪われたが、その原因の多くが津波による死者であった。津波は震源に近い紀伊半島の田辺以南の先端部や四国の室戸岬の先端部で地震後 10 分以内、和歌山市、徳島市、高知港などで 40 分-1 時間ぐらい、大阪で約 2 時間で襲ってくる。
紀伊半島先端部や室戸岬に近い海岸に住む人は、強い地震を感じたならば、直ちに、標高10m 以上の水平線の見通せる高所に移動し、海の様子をしばらく観察するのが望ましい。
漁港では、漁船を港内から沖に出して避難させる時間は無いであろう。
南海地震が起きたとき津波の来襲まで 40 分−1 時間のゆとりがあると推定される、和歌山市、徳島市、高知港では、漁船のもやいを外し、エンジンをかけ、沖出し避難をする余裕がある。テレビやラジオの報道に注意しながら、老人やこども等には高所への移動を指示して、漁船の沖出し避難をする時間がかろうじて確保できるであろう。
４．昭和 21 年(1944)の南海道地震は標準サイズの地震ではない
大阪に住む 60 歳以上の人の中には、「南海道地震か、ありゃたいしたことない」と御自分の体験からそう主張する人もいるであろう。じじつ、昭和 21 年の南海道地震では、大阪は大した被害を生じなかった。地震の揺れを表す震度も４にとどまり、家屋被害もほとんど生じなかった。津波も安治川口で水位上昇が 70 センチ程度にとどまり、ほとんど被害を生じなかった。しかし、昭和 21 年の南海道地震を標準規模の南海地震と考えてはならない。
昭和 21 年南海道地震は、南海地震としては「小粒」であった。幕末の安政南海地震（1854）
では、津波が安治川、木津川の両川口から大阪の繁華街を流れる道頓堀や西横堀に浸入し、地震から船で避難しようとした大勢の人を乗せた船が津波によって上流に運ばれ、各所にかかる橋桁に衝突して、船は沈没し、橋は流失した。大阪での津波死者については、いろいろな記録数字があるが、300 人以上であったことは確実である。

付１−6

JR 大阪環状線大正駅前の大正橋のたもとに「大地震両川口津浪記」と書かれた石碑が建っている。安政南海地震の翌安政二年(1855)に建てられたもので、安政南海地震による津波が安治川・木津川から流れ込んできて、道頓堀や西横堀などで船で地震の避難をしようとした多くの人が犠牲になった事を書いた後、このようなことは 148 年前の宝永地震(1707)のときにも起きた、記している。先人の言い伝えの教訓を生かせなかった悔しさが文を通じて伝わってくる。そこで、「後世の人は、地震の後には津波が来るものと考え、必ず船に乗るべからず」という重い文で子孫の代の教訓を残している。この石碑の文末は「この石碑の字がいつまでもよく見えるように、毎年墨を入れよ」で結ばれている。この先人の用意周到な心配りには、頭が下がる思いがするが、大阪に住む人が、この石碑の教訓を忘れ、南海地震による三度目の津波の大被害を出すことがないように切に祈らずにはいられない。
５．地震の被害は大きな川の自然堤防の背後の「後背湿地」で大きくなる。
昭和 19 年（1944）の東南海地震のときには、天竜川下流域の平野集落でのこくぞう住家の被害率が詳細に調査された。その結果、天竜川という自然堤防の発達した体が大きな川の近くよりも、自然堤防の背後の湿地平野部を流れる太田川の流域で大きな被害率が現れた。

付１−7

〔パネルディスカッション〕
広域被害と軟弱地盤
東京工業大学翠川 三郎

１．はじめに東海沖から南海沖にかけて巨大地震の発生が懸念されている。例えば、1985 年メキシコ
地震では震源域から 300km も離れたメキシコシティで大きな被害が生じたように、これらの巨大地震が発生した場合には広い範囲で被害が生ずるものと考えられる。ここでは、過去の東南海、南海地震の被害の分布やその地盤条件との関連について紹介し、巨大地震の際に心配されるいくつかの問題を指摘する。
２．巨大地震の被害域
ａ）過去の地震の被害域
地震による被害域として、それぞれの地震で、震度 6 以上を被った地域の面積をみてみよう。1995 年兵庫県南部地震(M7.2)で約 300km2(名古屋市の面積に相当)であるのに対して、
1944 年東南海地震(M7.9) では約 2000km2(東京都の面積に相当)、1946 年南海地震(M8.0)
では約 700km2 と数倍広い。想定される東海地震の過去の事例はないが、東海地震と同様に震源域が陸地にかかっている 1923 年関東地震(M7.9) の場合では約 6000km2(愛知県の面積に相当)とさらに広い範囲が影響を受けている。このように M7 クラスの内陸直下地震に比べて M8 クラスの巨大地震では被害域が大きく広がっている。
ｂ）1944 年東南海地震の被害分布
東南海地震の被害分布をみると、震源域から約 200km 離れた諏訪市でも被害が生じている。被害の分布は一様ではなくまだら模様を示している。震源域から約 100km 離れた清水市では震度 6 強相当の被害が生じている地域があり(宮村、1945) 、静岡県太田川・菊川流域
では震度 7 相当の被害が生じている地域がある(大庭、1957) 。これらの地域ではいずれも地盤が軟弱で揺れやすい。
ｃ）1946 年南海地震の被害分布
南海地震の被害分布もまだら模様を示している。震源域から約 250km 離れた鳥取県の境港や島根県の出雲で被害が生じている。これらの地域は 2000 年鳥取県西部地震でも周辺地域に比べて大きく揺れた。震源域から 100km 以上離れた岡山県の児島湾周辺では局所的には震度 7 相当の被害が生じた(金井ほか、1947) 。この地域は軟弱な干拓地である。
このように軟弱な地盤を有する地域では、震源から大きく離れていても、大きな被害が生ずる恐れがあり、距離が離れているからといって一概には安心できない。

付１−9

３．東京で予想される被害
東京は東海地震の震源域から約 150km 離れており、震度６には達しないとされている。
そのため、東京での被害はあまり問題にされていないようにもみえる。安政東海地震の際には「江戸では丸の内辺が強く、家屋に小被害」(宇佐美、1996) で、大きな被害は報告されていない。しかし、現在の都市の構造は変化しており、新しい災害も懸念される。例えば、東京には、安政東海地震の際には存在しなかった高層ビルは 15 階建て以上のもので数百棟も存在する。東京のある高層ビルでは 1000km も離れた鳥取県西部地震の際に(東京での震度は 1)、揺れが１分以上続き、船酔い状態になった人も出た。
これは、関東平野では盆地状に厚い堆積地盤が存在し、これによって表面波が励起されて、やや長周期(周期 1〜10 秒)の地震動が生じるためである。東海地震でも、このようなやや長周期の地震動が比較的大きな振幅で生じ、これによって、高層ビルは大きく揺れるものと予想される。その結果、高層ビル内の人々に恐怖感を与えるであろうし、家具や OA機器の転倒、内装材の落下が生じ、負傷者も発生するであろう。また、多数のエレベーターが停止し、その復旧に時間を要し、その間、業務が停止してしまう事態も生ずるであろう。これらの結果、電話の輻輳、帰宅ラッシュなど混乱が生ずることも考えられる。
このような事態に近いことは、鳥取県西部地震の際の神戸(震度 4)でもみられた。例えば、エレベーターの復旧に 5 時間以上かかったり、携帯電話が断続的にかかりにくくなったりした(2000/10/7 神戸新聞による)。これ以外にも、地盤の悪いところでは、耐震性の低い建物に被害を生じたり、地盤の液状化が生じて地下構造物の被害が生じたりして、物的損害やライフラインの機能停止による生活支障も発生するかもしれない。このような東京での混乱や被害により、静岡県などの被害甚大地域への災害復旧のための応援が遅れ、復旧までに長期間を要することも心配される。
４．おわりにM8 クラスの巨大地震では被害が広域化すること、軟弱地盤では震源から離れているからといって一概に安心できないこと、大きな被害が予想されていない東京でも混乱が予想され被災地での復旧活動に遅れがでる恐れがあること、を指摘した。被害が広域化することにより、被災地への応援は兵庫県南部地震の場合のようには期待できないであろう。結局、個人個人が被害を出さないように努めることが基本であり、そのためには、まずは住宅の耐震補強などの自助努力を進めることが重要となろう。

付１−10

〔パネルディスカッション〕
効果的な防災対策を実現するために―

ハードとソフト，事前と事後 ―東京大学生産技術研究所

目黒公郎

１．はじめに組織や地域の総合的な地震防災能力を向上させるには、「被害抑止」、「災害対応/被害軽減」、「最適復旧・復興計画/戦略」の三つをバランス良く実施することがポイントである。
すなわち、事前の施設(ハード)の耐震性を向上させるなど「被害抑止」対策によって、直後に発生する被害量を減らし、次に適切な「災害対応/被害軽減(ソフト)」策で、被害の波及を阻止し、最終的に「最適な復旧/復興戦略(ソフト)」で、なるべく早く災害前と同様な状況、あるいはよりよい状況を実現することによって、災害による負の影響の最小化を図ることができる。
地震防災上、最も重要な対策がハードを中心とした「被害抑止」力の向上であることは言うまでもない。特に建物など、単体としての対策が効果的に機能するケースでは、「被害抑止」の効果は絶大であるので、耐震補強を第一に推し進めるべきである。「被害抑止力」
が、最重要課題であることの理由は明解である。被害抑止力が低いと、いかに優れた対応策を持っていても、適切な復旧・復興策を考えていたとしても、直後に発生する被害が甚大となるため、対応しなくてはならない業務量が増大する。結果として、事後の災害対応業務はどうしても後手後手になる。さらに人命など、他のもので保障できない災害時に最優先して守らなくてはならないものの多くが、地震の直後に失われてしまうためである。
２．ライフライン系の施設の特徴と予想される被害
今回の私のミッションは、ライフラインや交通/輸送機関、産業施設などを対象とした地震被害に関してである。東海地震、東南海地震、南海地震によるこれらの被害は、損害保険料率算出機構研究部の被害想定結果 1) によれば、ライフライン関係の被害(需用家数）が、「上水道・電力・ガス」の順で示すと、東海地震で「約 211 万、約 105 万、約 208 万」、東南海地震で「約 212 万、約 93 万、約 214 万」、南海地震で「約 62 万、約 31 万、約 59 万」となる。交通機関への被害（被害箇所数）も、「高速道路・国道、新幹線・JR 在来線」の順で、東海地震で「約 60・約 500、約 500・約 1800」、東南海地震で「約 20・約 500、約200・約 1600」、南海地震で「0・約 300、0・約 1200」と報告されている。産業施設も、

付１−11例えば被災地域(震度 6 強）内の危険物施設数が、東海地震で約 15,000 箇所、東南海地震で約 14,000 箇所に上る。
都市を構成する様々な要素が相互に関連をもって都市システムとして機能することを考えると、理想的な防災対策は対象とするシステムや施設の持つ機能的な特質を踏まえて、合理的な対策を講じることが重要になる。すなわち、「影響を他へ与える性質が強いか」、「他から影響を受ける性質が強いか」で、前者は予防療法的な対策を、後者は対処療法的な対策を講じることが、社会全体から見た場合には効果的と言える。誤解のないように補足す
ると、ここで私が言いたいことはどちらか一方の対策で十分であるということではない。
当然であるが、ある基準までは予防療法的な対策も対処療法的な対策も講じる必要がある。
その上で各施設の特徴を踏まえた上で、上乗せとしての対策を選択的に講じるべきであると言っているのだ。
また道路や鉄道、ライフラインなどを対象とする場合、これらの施設はネットワークとして機能して初めて意味を持つことから、単体の建物のように、個々の設備の耐震補強が全体としての機能の耐震性能の向上に直結しない。ここで重要になってくる考え方が、事前に限られた資源を有効活用して対策を講じる場合に、例えば同じ箇所数の対策を講じるのであれば、ネットワーク全体の特性を十分評価した上で、どんな対策をどこからどういう順番で進めるべきかを適切に判断すること、次に事前の耐震補強の重要性を十分認識しつつも、適切な事後対策をどこからどのように行えばいいのかを判断できるようにしておくことが重要である。
本報では、上記のような点を踏まえ、私が日ごろから考えていることを、独自に進めている研究成果を交えながら紹介したい。
３．適切な事前対策を講じるためにライフラインや交通機関などを対象とした事前の適切な防災対策を実現するには、前章で説明したように、そのシステムの機能停止による影響の大小と、そのシステムが影響を他に与えやすいものか、他から受けやすいものか、の特徴の把握が重要である。そして次に、ネットワークを構成する要素としての施設や設備の信頼性、各要素が有するネットワーク全体の機能に対する重要度、サービス供給地域の地域特性、などを踏まえた事前対策の優先順位を適切に決めておく必要がある。このような観点からの研究の一例として、文献 2）でも紹介されている「停電が与える社会的影響度の定量的評価の研究」がある。
この研究の概要は以下の通りである。近年、都市生活の電力への依存が高まる一方で、自然災害や事故などの様々な原因による停電被害が発生し、都市機能に大きな影響を及ぼしている。停電の影響は、電力供給システムの構造から、配電所の供給エリアを単位として相互に影響し合い、しかもエリアごとの「電力需要状況・住民特性・産業構成などの地域特性」「停電の原因となる災害の規模」「停電発生時刻や継続時間などの停電特性」等によって、大きく変化する。そこで本研究では、配電所の供給エリアを単位とした地域特性付１−12と、停電の発生時刻・継続時間を考慮した都市生活への停電の影響評価法を構築した。まず地理情報システムを用いて、東京 23 区の 314 箇所の配電用変電所の電力需要と地域特性のデータベースの構築とその分析を行い、供給エリア内の大口需要家の影響を含めて考慮した地域特性と、停電の発生時刻・継続時間を考慮した停電の影響評価モデルを構築した。
この成果は、停電発生時のエリア別の影響度の相対比較、限られた資源を有効に活用するための優先順位付けなどに活用できる。事前の地震防災対策の相対的な優先順位付けには想定地震動情報、対策の費用対効果の評価には地震予知情報を含めたリスク情報などのハザード情報を有効活用することが重要である。
なお、今回のミッションの範疇ではないが、構造物などについての事前対策に関しては、文献 3)や 4)を参照されたい。
４．適切な事後対応を実現するために予算措置上の問題や、対策の費用対効果を考えた場合に、特にライフライン系のシステムの防災対策を対象として考えた場合、全面的な事前対策は必ずしも効果的とは言えない。
このようなケースでは、事後の対応を適切に実施できるように、前もって事後の準備をしておくことが効果的と言える。以下に、事後対策に関しての私の考えを述べる、
４.1

災害状況のイメージトレーニング

事後対応をうまく行うには、特に直後対応をうまく行うには、実際の災害状況が十分に認識される前に活動を開始する必要があることから、事前に対応者が災害状況を適切にイメージできる準備を進めておくことが重要である。この例が参考資料の中で取り上げている「災害状況イマジネーションツール：目黒メソッド」２ ) である。自分の日常生活のあらゆる場面を対象として、時々刻々変化する災害状況をイメージしていくトレーニングである。
４.2

地震災害時の最適人材運用法

大規模災害が発生すると、日常業務を大幅に上回る膨大な災害対応業務(災対業務)が発生する。にもかかわらず、対応に当たるべき職員自身が被災すること、また交通事情が悪化するなどの理由で、実際に対応に当たることのできる人員は限られ、極度の人材不足の状況に陥る。そのような環境下では、対応できる少人数の職員による「不眠不休で」とか「寝食を忘れて」的な対応がとられがちである。しかしこのような状況は、以下で説明す
るように、対応する側からもそのサービスを受ける側からも適切ではない。すなわち、対応に当たる職員の労働条件は過酷となり、業務能率を著しく低下させることから、被災地の人々にとっても受けることのできるサービスの質と量が著しく悪化する。このような状況を改善するためには、災害時の災害対応業務の効率を高めるロバストな人材運用法 1) の検討が重要となる。言い換えれば、適正な休養と人材配置によって作業効率を向上させる人付１−13

材運用法であり、日常的に様々な状況を対象としたシミュレーションを通して、適切な対策を立てておくべきである。
4.3

誰のために最適な復旧活動か？

兵庫県南部地震では、各種ライフラインが甚大な影響を受け、機能障害を受けた需要家の数は、電力で約 260 万、上水道で約 130 万、都市ガスで約 86 万に及び、その復旧には電力が約 1 週間、水道と都市ガスは共に約 3 ヶ月間かかった。
ライフライン各機関は、それぞれが自分のサービスの復旧に全力を尽くした。しかし、「自社の最善」に向けた活動が、他のライフライン機関の復旧活動の妨げになり、結果として「全体の最善＝被災地需用家全体に与えるライフライン機能障害の最小化」になっていな
かったことが大きな混乱を生んだ。これは従来は余り問題視されてこなかった課題であるが、今後の地震防災対策においては重要視すべき課題である。
4.4

被災地域の状況を適切にモニタリングし対策に反映するために防災関連機関が迅速な初動をとるためには、地震被害の早期把握が不可欠であるが、現在はモニタリングされた地震動から予想される被害を早期情報として活用している。すな
わち予め設置しておいた地震計から得られる地震動情報に基づいて各地域の地表の揺れの強さを補完/推定し、揺れの強さとその地域の建物の強度の関係式(フラジリティカーブ)を利用して建物被害を推定するシステムである。しかしこのシステムは、地域ごとに多種多様なデータが必要であるばかりでなく、「地震動の推定に関する不確定さ」と「地震動と建物被害の関係に関する不確定さ」に関する 2 段階の不確定さを有している。また利用できる地震動は 1 回限りであり、推定される被害の精度をアップデートしていくことは一般的には難しい。また今回対象となる東海・東南海・南海地震などを対象とした場合には、構造物は最初の地震動で被災し、次の地震動は損傷を受けた構造物へ入力されることになるが、被災建物のフラジリティカーブの研究は進んでいない。
地震動を利用する被害推定システムが、インプットとしての地震動から、システムとしてのフラジリティカーブを介してアウトプットとしての被害を推定するシステムであるのに対して、アウトプットとしての被害を直接評価しようとする試みが最近始まっている。
リモートセンシングや航空写真を利用した被害評価に関する研究がその範疇の研究である。
しかしながら、現状では精度高く被害を把握することは難しく、観測が時間や天候に左右される等の問題もあり、実用化には解決すべき課題も多い。
現在私が進めている研究は、地震前後の電力供給データを用いて、地域ごとの被害を評価するものである 5) 。電力供給量は、地域の人々の活動状況をリアルタイムに反映する。また発災後の人々の活動状況は地震の被災程度に強く影響を受ける。よって、電力供給量は地域の被災程度を強く反映したものとなる。この手法も、アウトプットとしての被害が直接反映される電力量の変化から直接評価するものである。配電用変電所の供給エリアを地域単位として、地震前の電力需要から地域特性を把握するとともに、地震後の電力供給量付１−14の落ち込み具合から供給エリア内の建物被害を推定する手法を提案している。この手法は、リアルタイム評価が可能、新たな設備投資がほとんど不要、天候や時刻に左右されない観測が可能、事前のフラジリティカーブの準備は不要、連続する地震動による被害を評価できる、復旧・復興期までの被災地の状況(構造物以外を含めて)モニタリングが可能、など有利な点を多く有し、実用に向けて大きな可能性があることが示されている。
ただし、この手法はある大きさを持つ(町丁目程度)地域の評価に適した手法であり、個別構造物の被災度を高精度にモニタリングするものではない。個別構造物のヘルスモニタ
リングならびに地震時の被災箇所と被災度の自動評価システムなどに関しては文献 6)を参照されたい。
５.

総合的な対策の実現に向けてここまで、地域や組織の総合的な防災能力を向上させるハードとソフト、事前と事後の対策について述べてきたが、最後にこれらの個々の対策を統合化した総合対策を具体化するための仕組みについて説明する。具体的には対象地域や組織の防災ポテンシャルを具体的に向上させる機能を持つマニュアル/計画立案法である２ ) 。ここでいうマニュアルとは、電化製品についている「ユーザーズマニュアル」のような狭義のマニュアルを示しているのではなく、総合的な防災対策を実現できるための環境整備の意味としてのマニュアルである。提案するマニュアルは、現状のマニュアルの性能分析機能、目的別ユーザ別編集機能、当事者マニュアル作成支援機能などを有している。このマニュアルによって、災害発生以前に地域や組織が有する潜在的危険性の洗い出し、その回避法/対策の検討と実施その効果の評価が可能である。また事前の適切な対処が事後の対応をどれだけ軽微にするかを示すなどの機能も持っている。さらに、個人の経験を組織に遺伝させる仕組み、過去の災害における教訓を防災対策上有効に活用できる仕組みも有している。またこの中では、ライフラインや交通機関/施設の被害においては重要となるサービスを受ける需用家や利用者に対しての、被災状況や復旧状況に関する適切な説明情報の提示なども検討事項となっている。現在このコンセプトによる危機管理マニュアルや防災マニュアルの整備が、政府機関や地方自治体、ライフライン会社で行われている。
参考文献
１)損害保険料率算出機構研究部：東海・東南海・南海地震の被害想定結果概要，2002.11 .
２)目黒公郎：大規模地震の動的被害予測モデル，地学雑誌，99-914,2001.
３)目黒公郎・高橋 健 :既存不適格建物の耐震補強推進策に関する一考察 ，生産研究， Vol.52，
No.12， pp.24-27, 2000.12
４)吉村美保・目黒公郎：期待損失軽減額から見た長期地震予知時の事前対策評価，地域安全学会梗概集，地域安全学会， No.10,pp.35-38,2000.11.

付１−15５)秦康範・目黒公郎：電力供給の変動を利用した地震による建物被害評価の可能性について，
地震工学研究発表会講演論文集， 2001.
６)上半文昭 , 目黒公郎 ,応用要素法による鉄道構造物の損傷度評価と地震時被害把握システムへの応用 ,土木学会鉄道力学論文集 ,土木学会 ,Vol.5,pp.25-30,2001.6付１−16地震保険研究２

2002年災害研究フォーラム講演録「巨大地震の災害シナリオ」
東海・東南海・南海地震 ―そのとき何が起こるか―
平成 15 年 3 月 28 日 発行

発行

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