定点観測

米大統領選と民主党

おいかわ

及川

まさや正也

換させ、実績を積み重ねているにもかかわらずだ。「アメを促進し、「米国第一」の外交政策を「同盟国重視」に転

高 ま ら な い。 経 済 政 策 で は 巨 額 の 財 政 出 動 で 中 間 層 の 復 活始まったばかりだ」。に世界最高の景気回復をもたらした』とある。これはまだの見出しには『インフレ率の低下と成長率の上昇が、米国満ちた経済を実感している。最近のワシントン・ポスト紙「アメリカの消費者は、私たちが築き上げている自信に月の大統領選に向けた民主党予備リカが戻ってきた」というメッセージは国内外から好評だ

11— 63 —「バイデン苦戦」はなぜか経済成果への支持広がらずうか。

（毎日新聞専門編集委員）

復 権 を 目 指 す 共 和 党 の ド ナ ル ド・ ト ラ ン プ 前 大 統 領「世界最高の景気回復」を自負）の人気が一向に）への熱狂的な支持が際立つ一方で、再選に挑む民主バイデン政権

党現職のジョセフ・バイデン大統領（77が、再選を期待するムードにつながっていない。なぜだろ81（アジア時報大統領選の激戦地ウィスコンシン州のビール醸造所で演説するバイデン大統領。経済政策の成果を強調した＝2024年1月25日、ホワイトハウスの公式 Flickr から選の選挙遊説で西部ネバダ州ラスベガスを訪れた

月日

4

夜、バイデン大統領が支持者らを前に誇らしげにこう語る

2

日付けのワシントン・ポスト紙は、「米と、拍手が起きた。
週間前の 月28た。昨年月末までの経済規模はパ年余りの間に・％％まで低下した。消費

月の雇用統計は非農業部門雇用者数が前月比・1万6000人増で、失業率も9％に低下し、景気後退は起きなかった。

者物価指数（CPI）は上昇率が1 7な大統領にはなりたくないと（トランプ氏は）語っている。

「（大恐慌の対応に失敗した）ハーバート・フーバーのようで独走するドナルド・トランプ前大統領に矛先を向けた。

バイデン大統領はラスベガスでの演説で、共和党予備選から ・21の 経 済 停 滞 が 際 立 つ 中、 ど の 先 進 国 よ り も 堅 調 ぶ り を 示 しかという憶測が流れていた。だが、終わってみれば、中国騰の影響で2023年の米国は景気後退に入るのではない

昨年の今頃は、長引くロシア・ウクライナ戦争や物価高を払拭しつつある」と分析する記事を掲載した。

二つの戦争の影響を乗り越え、米国経済は景気後退の懸念で最も高まったインフレ率、（ウクライナとガザ地区での）407に上回った。100年に一度のパンデミック、過去年間％ 以 上 拡 大 し、 日 本 や ド イ ツ を は る か戻った。インフレ調整後の昨年

国 経 済 は パ ン デ ミ ッ ク（ 世 界 的 大 流 行 ） 以 前 の 成 長 軌 道 に

1ンデミック前より

93

124— 64 —13アジア時報

ドナルド、悪いニュースがある。もう手遅れだ。アメリカを 増 大 さ せ た。
「バイデノミクス」が大恐慌後のニュー重視する雇用政策を打ち出し、貧困対策など社会福祉支出働統計局によると、300万人少ないという。現在の統計

やしてきたが、トランプ氏だけは逆に減らしている。米労戦後の大統領はいずれも就任時よりも退任時の雇用を増

発 が 起 き て い る。 巨 大 な 中 国 市 場 に 依 存 し な い サ プ ラ イ

投資補助策は同様の産業でしのぎを削る同盟国などから反をめぐる与野党の攻防は尽きない。半導体やEVへの国内慮 す べ き 財 政 赤 字 を 増 大 さ せ て お り、 債 務 上 限 の 引 き 上 げ

もちろん、こうした大規模支出には賛否両論がある。憂ディール政策以来の「経済革命」とも呼ばれるゆえんだ。と正確には比較できないが、フーバー大統領は大恐慌で大チェーン（供給網）の変更を促す一方で、過剰投資を続け人だけだ」の歴史上、就任時より雇用を減らして退任した大統領は、失業時代を生み出し、雇用を減らしたのは間違いない。バ

あなたとハーバート・フーバーのイデン大統領がトランプ氏をフーバー大統領に例えるのれば、商品が行き場を失う事態にもなりかねない。それで成果が支持率の上昇につながっていないことだ。

月日

バイデン政権にとって問題なのは、こうした経済政策の成果が支持率に反映されないジレンマ否定できない。

も、これらの政策の多くがすでに効果を上げていることはは、「経済無策」と皮肉る狙いがあるのだろう。
バ イ デ ン 大 統 領 は、 か つ て な い ほ ど の 財 政 支 出 で 大 規 模な景気刺激策を打ち出し、「ビルド・バック・ベター（より 良 い 再 建 ）」 を 掲 げ て 超 党 派 イ ン フ ラ 法、 C H I P S・科学法、インフレ抑制法を次々に成立させた。これらに基兆円）

月の消費者景況感指数％上昇し、2021年夏以来の高水準に達した。米ケーに米ミシガン大学が発表した今年人が感じてい1にもかかわらず、同じCNNの調査によれば、バイデン

人に日に発表した世論調査結果でも、経済が回復軌道に乗り始めたと月とバッテリー、クリーンエネルギー製造への投資だ。米企るという。インフレが落ち着き始めていると人々が認識しエネルギー750億㌦と大半を占める。他にも労働組合を業の国内投資額（表明額）は6490億㌦に上るが、このブルテレビCNNがは2づく投資額（複数会計年度）は4426億㌦（約に達する。工場建設ブームが起き、就任時に約1000億㌦だった設備投資額は、2023年には約2000億㌦に倍増した。

2ているのは間違いないようだ。

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うち、半導体2350億㌦、EV1610億㌦、クリーン重視しているのが、半導体と電子機器、電気自動車（EV）

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1366— 65 —

2

％と過半数を占め、状政権の政策が国内の経済状見れば、「マイナスをゼロ近辺に戻した」というだけに過経済政策が評価されることになるというわけだ。国民からている。物価をインフレ前よりも抑制して初めて、政権の倍以上に達し月下旬の米テレビNBCニュースの支％対％でトラン月から㌽上回っていることが明らかになっ月まで一貫してバイデン氏への支持がトランプ氏を上た。両氏が対決した前回2020年は、その年のプ氏がバイデン氏をプ 前 大 統 領 」 の 対 決 を 想 定 し た 場 合、

持 率 調 査 に よ る と、 大 統 領 選 で「 バ イ デ ン 大 統 領 対 ト ラ ンンプ氏の躍進だ。

こ れ に 加 え て、 逆 風 を さ ら に 厳 し く し て い る の が、 ト ラの不満は続くことになるだろう。

ぎず、生活の向上を実感できるまでバイデン政権への国民況を悪化させたと考える人
は％） の況を改善させたと考える人（た。経済政策に対する大統％に落ち割を切ること領の支持率は、2021年月以降ははなかったが、込んだ。インフレが落ち着いたとはいえ、ほとんどの42回っていた。それを考えると、バイデン氏が不利な状況に期目を狙う歴代政権％に対して不支持は月）、トランプ氏が％（ 2 0 0 4 年月）、オバマ氏が％に達する。この時期、再選を目指す大統領の支持率は、て い る。 N B C の 調 査 で は、 支 持に比べて、際立って低迷していることも不安に拍車をかけしかも、バイデン政権の支持率が置かれているのは間違いない。に根強いことがうかがえる。
月の大統領選に向けて、大きな重荷になるだろ％（2012年

ブッシュ（子）氏が％（2020年

割を切っていたのは、1980年のカーれを元の水準に戻すのは大ター氏と1992年のブッシュ（父）氏しかおらず、とも月）だった。

146う。米国民の多くは、イン
フレはバイデン大統領が引237に敗北している。

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統領の当然の義務だと考えき起こしたものであり、そ154601 49— 66 —47よりもまだ高いのが現実

商品の価格は2021年春

1371524だ。それへの不満が米国民1055261211アジア時報

経 済 政 策 は、 い つ の 大 統 領 選 で も 投 票 判 断 と し て 最 も 重

格差も広がった。大きな衝撃に国民は動揺し、疲弊し、振消費者心理に影を落としているという見方がある。

り回されてきた。その不安や不信をまだ克服できておらず、％視 さ れ る が、 多 く の 世 論 調 査 で バ イ デ ン 大 統 領 へ の 支 持 率がトランプ氏を下回っている。NBCではトランプ氏感できない国民とのギャップはかつてなく大きい。民主党

人々は苦しい生活をしのごうとして消費に警戒感を強める

識の改善には時間差があるという。インフレが生じると、氏の最近の分析によれば、インフレ率の鈍化と、消費者意

米経済学者のライアン・カミングス氏とニール・マホニー

内には「有権者はインフレ率が下がることだけを望んでい％だ。経済の上向き基調と、それを実る の で は な く、 大 恐 慌 時 に 起 き た よ う な 物 価 の 全 面 的 な 下

この年でかつてないスピードで膨らんでいる。米連邦準米国の典型的な家庭が有する賃金や資産などの「富」は、従って、その影響も薄れていくだろう」と分析している。

な影響はまだ残っているが、インフレが後景に遠ざかるに傾向にある。カミングス氏は「昨年の高インフレの心理的かい り

こ の 乖 離 は、 民 主 党 が 政 権 を 維 持 で き る か ど う か の 決 定的な要因となるだろう。ホワイトハウスの高官たちは、経ふっ しょく

済指標を改善さえすることができれば、有権者の経済不信備制度理事会（FRB）によると、2020年と2022年間で年 を 比 べ る と、 米 国 の 平 均 家 庭 の「 富 」 は こ の3万3000㌦（インフレ調整値）に達した
19幹部らが経済の好調さを示す指標を示すたびにネット上にいた「症候群」の影響である。米メディアによると、政権

一 つ は、 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 の パ ン デ ミ ッ ク が 招

尾を ひ く 「 パ ン デ ミ ッ ク 症 候 群 」

け取り、支援策の一環として子育て支援目的の税額控除が援計画）」を実施し、数百万世帯が政府からの小切手を受は、大規模な直接給付を柱とする「レスキュープラン（支う。新型コロナ対策が急務だった就任早々のバイデン政権なったことが、景況感に影響を与えていることも確かだろ

価値や株式の上昇が背景にあるという。

一方で国民に直接届いていたパンデミック支援がなくは怒りのコメントが巻き起こるという。新型コロナの大流という。低金利によって負債の返済が比較的容易で、住宅％上昇し、が払拭されると考えていた。ところが、予測されていた景え て い な い と い う 現 実 に ぶ ち 当 た っ て い る。 な ぜ こ の気後退を回避できそうになった今でも、否定的な見方は消30という見方も出ている。

落を望んでいる」（世論調査専門家のセリンダ・レイク氏）

に対しバイデン氏

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行で多くの人々が感染し、苦しんだ。経済活動は停滞し、ギャップが生じたかの原因は、さまざまだろう。

37— 67 —33

インフレ率の推移行われた。これがインフレを助長する一つの要因になったと い う 指 摘 も あ る が、 物 価 上 昇 の 痛 み か ら 人 々 を 守 る の にも役立った。

しかし、AP通信が報じた米カリフォルニア大学バークレ ー 校 の 経 済 学 者、 ガ ブ リ エ ル・ ズ ッ ク マ ン 氏 の 分 析 に よ万4800㌦だったが、2023年月にると、バイデン大統領が就任した当時の中間以下の所得者の平均年収は万6100㌦にまで減少したという。これは賃金の伸3も存在する。大統領選ごとにまちまちだが、米メディアに一方、どちらの党が勝利するか事前に予測ができない州合だ。

アナ州や南部テキサス州は共和党が勝利する、といった具部カリフォルニア州は民主党が、保守的な中西部インディく。例えば、リベラル色が濃い北東部ニューヨーク州や西

投票前からどちらの党の候補が勝利するかはほぼ予測がつの地盤）とリベラルな州（民主党の地盤）に色分けでき、で顕著だ。米国では、ほとんどの州が保守的な州（共和党

バ イ デ ン 大 統 領 の 不 人 気 は、 と り わ け 大 統 領 選 の 激 戦 州済不信」を増幅させているのかもしれない。

民主党・反バイデン」という政治的信条と相まって、「経を示している、と指摘している。こうした不安や不満が、「反びが政府の対コロナ支援の消失分を補いきれなかったことは

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よると、今回は北東部ペンシルベニア、中西部ウィスコン— 68 —2アジア時報

州が激戦州として位置付けられている。経済的にシン、同ミシガン、南部ジョージア、西部ネバダ、同アリゾナの州苦境にある州が多いのが特徴だ。米選挙専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」によると、トランプ氏が日、昨年春にスタートして以降、経済政策キャンペーンで支持拡大狙う
ホワイトハウスは 月
今回で回 目 と な る「 ア メ リ カ へ の 投 資（nIgnitsevnIaciremA）」ツアーを実施すると発表した。これまで公表万件以上のインフラやクリーンエネルギーなどの数週間に及ぶ今回のツアーでは、バイデン大統領とカマ用を創出し、地域社会の成長につなげているかを説明する

勝利する。リアル・クリア・ポリティクスの分析では、こり、バイデン政権の経済政策の成果を宣伝する。ハリス副ラ・ハリス副大統領をはじめ、閣僚が総出で全米を駆け回

州の調査結果を反映させると、獲得する選挙人数は大統領とマイケル・リーガン環境保護局長官は北東部ペン％となり、不支持

経済の上向き基調に合わせ、バイデン大統領の経済政策へ㌽上がって39％となった。バイデン政権高官は「経済月調査よりも㌽下がっての支持がは3と言い、この機をとらえて攻勢に打って出る構えだ。

政策の効果を国民に周知し、理解してもらう必要がある」

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強調している。冒頭に紹介したように、バイデン大統領がめようとしている共和党を批判する」という性格もあると方薬や公共料金の値上げ、高齢者や困窮者支援の削減を進ある。ホワイトハウスは、「富裕層や大企業への減税、処当然、今回のツアーは大統領選キャンペーンの一環でもいて説明するという。

中西部ミシガン州で医療費や中小企業の事業創出などにつム、ジャネット・イエレン財務長官がペンシルベニア州と西部ウィスコンシン州でキャリアにつながる学習プログラ

シルベニア州で雇用政策、ジル・バイデン大統領夫人が中月に入って上向きつつある数字も出始めた。

トランプ氏が293、バイデン大統領が245で、トランた だ し、感は強い。

プ氏が勝利する計算になる。それだけバイデン陣営の危機が、の州を除いた集計では270に両氏とも到達していないという。

プロジェクトが、いかに家庭の負担を軽減し、高賃金の雇された

14は、州ごとに振り分けられた選挙人の争奪戦で、全州と首州の結果は大統領選の勝敗に直結する。大統領選

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都の合計538人の過半数（270人）を獲得した候補が激戦ているに過ぎない。

で 優 勢 で、 バ イ デ ン 大 統 領 は ペ ン シ ル ベ ニ ア 州 で リ ー ド し

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月中旬に実施した米テレビCBSニュースの調査では、

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1— 69 —

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大 恐 慌 時 の フ ー バ ー 大 統 領 を 引 き 合 い に ト ラ ン プ 氏 を「 雇用を喪失した大統領」と繰り返し批判しているのも、選挙戦術の一環だろう。

ホワイトハウスが考えているのは、以前のような経済には戻れないと消費者が不安を感じる「パンデミック症候群」を脱するためには、経済の好調が将来的にも持続していくという展望を示し、消費者心理を改善していく必要がある、と い う こ と だ。 手 本 と す る の が、 共 和 党 の レ ー ガ ン 大 統 領が再選を果たした1984年大統領選だ。戦後最悪の不景気を1983年に克服し、経済復活をアピールして勝利につなげたのと同じ戦略を描こうとしている。

昨年夏以降、メディアでは使用されていた「バイデノミク ス 」 と い う 表 現 で 自 ら の 経 済 政 策 を 語 っ て い る の は、 その一例だ。供給を重視するサプライサイド経済学に立脚したレーガン政権の政策を「レーガノミクス」と称したのと同 じ 手 法 だ。
「バイデノミクス」は、的を絞った税制、新技術への投資促進、雇用創出、労働者教育、物価引き下げ

な ど を 主 な 目 標 と し、 共 和 党 が 幅 広 い 減 税 で 達 成 し よ う とする「トップダウン」「トリクルダウン」ではなく、「ボトムアップ」「ミドルアウト」の手法を採用する。

「シュリンクフレーション」を批判

バ イ デ ン 大 統 領 の 演 説 で 最 近 よ く 登 場 す る 言 葉 が あ る。

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アジア時報及川 正也（おいかわ・まさや）氏
早稲田大学政治経済学部卒。1988年毎日新聞社入社。92
年政治部。首相官邸や自民党、新進党、民主党など90年代～2000年代の政界再編を取材。防衛省や外務省を長く担当し、東西冷戦後の日本の外交・安全保障政策を取材した。05
年ワシントン特派員。アフガニスタン・イラク戦争やオバマ氏が勝利した08年大統領選を取材。政治部、経済部、外信部各副部長を経て13年北米総局長。16年大統領選ではトランプ氏を取材した。論説委員、論説副委員長を経て21年専門編集委員。
「琉球の星条旗」（講談社）の執筆と編集にあたった。

「シュリンクフレーション（）」と「グリードフレーショ

人々から金をむしり取っている。便乗値上げ、不当な追加

価 格 を 下 げ る た め の 努 力 と は 裏 腹 に、 ま だ 多 く の 企 業 がるまで、あらゆるものの値段が最近下がっている。しかし、noitalfdeer
Gン ク フ レ ー シ ョ ン。 ア メ リ カ よ、 も う だ ま さ れ る の は う ん

料金（ジャンクフィー）、グリードフレーション、シュリ

noitalfknirhSン（）」だ。

「グリード」は「強欲」ざりだ」と怒りをあらわにした。

業がインフレを口実にまった食料品とエネルギー価格の上昇に乗じて、自社製品カーが、2022年のロシアによるウクライナ侵攻後に始米投資会社などの分析によると、多くの食品・飲料メーの 意 味 で、「 グ リ ー ドして必要以上に価格をの価格を引き上げ、利益を増やしたとされる。もちろん正む」を意味し、商品のなどで記す企業もあり、一時の「狂乱」ぶりは鎮まりつつげ幅を過去の平均値である企業もあったという。消費者の反発を踏まえ、今後の値上一方、「シュリンク」は、「ステルスフレーション」とも言われるだけに見分けがつかない場合がある。有名な棒状㌦に据え置いたまま内のチョコレート菓子が値段を個を「シュリンクフレー㌘に減らして販売されたことがネットを通
スカロライナ州コロン

バ ル ウ ェ ル ス マ ネ ジ メ ン ト の チ ー フ・ エ コ ノ ミ ス ト で あ る

じて話題となったのは、その一例だろう。米UBSグロー㌘からビアで演説したバイデ

容を2

ポール・ドノバン氏は米紙ニューヨーク・タイムズへの寄

月初旬、南部サウ

1— 71 —フレーション」は、企引き上げる状況を言当 な 値 上 げ も あ る が、ケタの値上げをする「グリード」う。「シュリンク」は「縮量を減らしたりサイズ％に近づけることを決算報告を小さくしたりしながある。

2ション」と言う。

以上の価格で売ること

ら、以前と同じかそれ2稿でこう記している。

44ン 大 統 領 は、「 卵 か ら50
牛乳、ガソリンにいた2

・㌦に定を大幅に下回っており、多くの項目で今後も与野党の攻防 が 展 開 さ れ る だ ろ う。 イ ン フ ラ や 半 導 体 投 資 の 多 く は期 目 が 終 了 す る 直 前 の 2 0 2 8 年 ま で に 枯 渇 す る た め、 さり込むのは、当然の戦略だろう。外交では、ロシアによる大統領選に向けてバイデン大統領が経済政策の成果を売やってどんどんもうけている」と批判的に指摘している。

チョコレート菓子の一件を演説で持ち出し、「彼らはそうや か し と 見 る か は 人 そ れ ぞ れ だ ろ う。 バ イ デ ン 大 統 領 はとっては事実上の値上げに等しい。企業努力と見るか、まへ の 投 資 は 特 に 女 性 の 労 働 力 を 解 放 し、 労 働 力 人 口 の 増 加表現し、教育への投資は労働者の生産性を向上させ、介護長 官 は こ う し た 政 策 を「 現 代 の サ プ ラ イ サ イ ド 経 済 学 」 とている。「アメリカへの投資」ツアーでも、イエレン財務の拡大、有給育児休暇など、さまざまな政策を視野に入れ保育補助、高齢者介護への支出、子育て世帯への税額控除テーマだ。バイデン政権は、就学前教育の無償化、手厚い社 会 政 策 は、 有 権 者 の 支 持 を 得 る た め に は 欠 か せ な いらに継続するには共和党の協力が不可欠になる。

ウクライナ侵攻が長期化し、中東でのイスラム組織ハマス選と同時に実施される上院のの議席とすべての下議席（無所属の民主党会派所属議員含む）で多数党を議席届かない212議席で少数党に甘んじてい違いないだろう。

る。民主党が両院を失えば、政策の遂行が失速するのは間会 が 決 め る。 す で に 実 施 さ れ た 連 邦 研 究 機 関 へ の 拠 出 は 予る」という、その内容は多岐にわたる。投資予算は枠組み議席）にギリギリ維持し、下院（定数435）では過半数（218のる。与党の民主党は上院（定数100）でちょうど過半数院の議席が改選される連邦議会選挙の結果にかかってい分の期目の経済運営がスムーズにいくかどうかは、大統領につながると主張している。

期目に入っても堅調な経済が持続するという身も「米国の経済は世界で最強だ」と誇らしげに語る。重要 な の は、希望をどう有権者に与えるかだろう。

連邦 議 会 選 の 動 向 も 焦 点 に

1が 承 認 さ れ た だ け で、 実 際 の 予 算 支 出 は 会 計 年 度 ご と に 議

6しは、底堅さを示す経済以外にはない。バイデン大統領自とイスラエルの戦闘も出口が見えない。せめての明るい兆この代替案が「シュリンクフレーション」だが、消費者に2「 家 計 の 中 で さ さ い な 部 分 し か 占 め な か っ た と し て も、㌦から2

普段から購入している商品の大幅な値上げは消費者の記憶に 刻 み 込 ま れ る。 チ ョ コ レ ー ト バ ー が1％値上げされれば、消費者の憤慨を引き起こすだろう」。

1バ イ デ ン 大 統 領 が「 我 々 は 仕 事 を 成 し 遂 げ る こ と が で き

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2— 72 —20