○第三十一回日本・ＥＵ議員会議派遣参議院代表団報告書
団長

同
行
会議要員

参議院議員
同国際会議課
同谷岡 郁子
松山 政司
松下 和史
西木戸一真

一、全体の概要
本 代 表 団 は 、二 〇 一 〇 年 六 月 一 日（ 火 ）及 び 二 日（ 水 ）に ブ リ ュ ッ セ ル（ ベルギー王国）を訪問し、欧州議会で開催された第三十一回日本・ＥＵ議員会議に参加した。
会議参加に当たって、六名の衆参両院議員から成る日本国会代表団（団長：伴野豊衆議院議員、副団長：谷岡郁子参議院議員）を結成し、欧州議会対日交流議員団（団長：ファン・バーレン議員（オランダ））との意見交換に臨んだ。
会 議 は 、あ ら か じ め 日 欧 双 方 の 合 意 に よ り 設 定 し た 政 治・安 全 保 障 、経 済 ・
環境及び今後の日欧協力といった議題について、日欧それぞれの基調報告を聴取した後、自由に意見交換を行う形式で進められた。
今次会議では、本年四月末に開催された第十九回日・ＥＵ定期首脳協議でも取り上げられた日・ＥＵ・ＥＰＡ構想について双方から意見が述べられたほか、本年をもって最終年を迎える「日・ＥＵ協力のための行動計画」に代わる新たな行動計画策定の必要性に関する見解が双方から示された。
このほか、日本国会代表団は今次会議の一環として欧州議会対朝鮮半島交流議員団と意見交換し、またレヴァンドフスキ欧州委員（財政計画・予算担当）と会談した。
本報告書では参議院代表団の活動を中心に今次会議の概要を報告する。
二、欧州議会対日交流議員団との意見交換の概要
欧州議会対日交流議員団との意見交換は六月二日（水）に午前の第一セッションと午後の第二セッションに分けて開催され、日本国会代表団六名と欧州議会対日交流議員団十二名を含む十五名の欧州議会議員が参加した。
なお、第二セッションは、欧州議会対日交流議員団だけではなく、同議会産業・研究・エネルギー委員会委員も参加した拡大セッションとして開催された。
（一）第一セッション（議題一 政治・安全保障）
1

①ＥＵにおける政治情勢の変化と今後の展望及びＥＵを取り巻く地域情勢、日本における政治情勢の変化と今後の展望及び日本を取り巻く地域情勢
谷岡郁子副団長は、鳩山由紀夫内閣総理大臣の辞意表明に言及しつつ、日本 の 政 治 情 勢 等 に つ い て 発 言 し た 。同 副 団 長 は 、鳩 山 政 権 が 目 指 し た も の は 、政治と官僚の関係の正常化、日米間の密約問題やデフレ宣言などに代表される透明性と政府への信頼確保、子育て中の家族などへの支援、教育へのアクセスと公正な競争を促進することを目的とした格差の是正、及び官僚による搾取の構造是正であり、鳩山政権はこうした目標の達成に向けて努力してきたと述べた。次に同副団長は、鳩山政権が終わりを迎えた原因として、与党としての経験がなかったこと、チームプレイに未成熟であったこと、野党・メディア・官僚・米国の圧力など一度に多くの敵を作ってしまったことを挙げた。次に同副団長は、五十年ぶりの政権交代は、それまで閉じられていた冷蔵庫の扉を開けて、中にあるものを一つ一つ整理する作業のようなものであって、非常に時間のかかるものであるが、現在の経済状態、不安の中で国民は待ってくれなかったと述べた。次に同副団長は、過剰に高まった国民の期待がこのような怒りに変わってしまったことを叱咤激励として受け止めなければならないと指摘した。次に同副団長は、政権交代により国民は政治に関心を向けるとともに、自らが主権者であるという意識を持ち始めていると指摘した上で、我々は現状を試練として受け止め、民主主義を学習する上で日本にとって重要なプロセスであると考えたいと述べた。最後に同副団長
は、日本とＥＵは、漸進的に物事を変化させるという長い歴史を共有しており、したたかな知恵を有していると信じたいと述べた上で、民主主義、国民主権、国家を超えた広い友愛の建設の先輩である欧州から今後も学んでいきたいと発言した。
欧州議会側から、イランの核開発問題、朝鮮半島情勢、パキスタン情勢等に対する懸念が表明されるとともに、ベルリンの壁の崩壊による東西ドイツ統合のような状況が朝鮮半島でも起きることを希望するが、外国の軍隊が朝鮮半島に駐留している状況では東西ドイツのような統一は難しいのではないかとの発言があった。
日本国会代表団から、先般、北朝鮮の魚雷攻撃による韓国の哨戒艇沈没事件が発生したため、北朝鮮問題を話し合う六者会合の再開については全く見通しがつかない状況にあり、その一方で、中国はその軍事力を急速に拡大しているとの発言があった。さらに日本国会代表団から、日本はこうした北朝鮮及び中国からの脅威に対処するために、日米安全保障条約に基づき沖縄に駐留する在日米軍の抑止力に依存し、極東の安全保障を確保しなければならず、また現状では、在韓米軍の撤退による朝鮮半島の統一ははるか将来の理想として受け止めざるを得ないとの発言があった。
また、伴野豊団長から、欧州議会が過去数度にわたって対中武器禁輸措置解除は時期尚早とする見解を表明したことを踏まえて、東アジア地域の安全2

保障に対してＥＵとして責任ある立場を貫いてほしいとの発言があった。
②アフガニスタンとパキスタンにおける日本とＥＵのプレゼンス
欧州議会側から、アフガニスタンとパキスタンの国境地域は過激派の隠れ家であって、両国の問題が相互に密接に関連していることから、両国を同時に扱う地域的なアプローチが必要になるとの発言があった。また欧州議会側
から、ＥＵ加盟国からのアフガニスタンへの軍の派遣状況に関する説明があり、米軍は二〇一一年にアフガニスタンからの撤退を予定しているが、ＥＵとしてはそれ以降も関与していく必要があるのではないかとの見解が示された。さらに欧州議会側から、ＥＵ加盟国のアフガニスタンとパキスタンへの支援額は日本のそれをわずかに上回る程度であり、日本のこの地域への多大な支援は非常に高く評価されているとの発言があった。
市村浩一郎衆議院議員は、まず日本の対アフガニスタンとパキスタンへの支援の取組の概要を紹介した。次に同議員は、アフガニスタンでの地方復興チームとの連携を通じた開発支援、初等教育、職業訓練、医療・衛生等の分野での日本とＥＵ加盟国との連携実績に言及した上で、この枠組みを活用することによって日本とＥＵの間で更に緊密に連携していきたいと述べた。また同議員は、アフガニスタンの復興とパキスタンの安定は相互に関連しており、両国の地域的連関を踏まえつつ支援を行う必要があると述べた。最後に同議員は、国際社会で責任を共有する日本とＥＵはアフガニスタンとパキスタンでも協力する必要があり、第十九回日・ＥＵ定期首脳協議で合意された案件を着実に実施し、協力の実績を積み重ねたいと発言した。
（二）第二セッション（議題二 経済・環境）①日・ＥＵ・ＥＰＡ構想への認識と今後の見通し
松山政司参議院議員は、日本とＥＵ間の経済協力の潜在性を掘り起こすため、制度や基準の調和、投資、イノベーション、環境、第三国での協力などの幅広い分野にわたる高度で包括的な経済的パートナーシップを形成することを目的とした日・ＥＵ経済統合協定に積極的に取り組むべきであると主張 し た 。ま た 同 議 員 は 、第 十 九 回 日・Ｅ Ｕ 定 期 首 脳 協 議 で 、合 同 ハ イ レ ベ ル ・グループを設置して日本とＥＵの経済関係の包括的な強化・統合に向けた共同検討作業を開始することが合意されたことを受けて、日本は来年の首脳協議で、日・ＥＵ経済統合協定交渉の開始に合意することを目指して、早急に検討作業を進めようとしていると述べた。さらに同議員は、日・ＥＵ経済統合協定は日本が欧州と東アジアの橋渡しという役割を果たす上でも重要なツールになるとの見解を示した上で、日本・ＥＵ議員会議での議論が日本とＥＵの経済関係の更なる発展への促進剤となり、日・ＥＵ経済統合協定の一日も早い実現につながるよう、ＥＵ側の強力な支援を希望すると述べた。
3これに対して欧州議会側から、松山政司参議院議員の提案は大変興味深いものであると評価する発言があり、ＥＵ側で行われた調査でも、日本とＥＵ間での経済関係の強化が双方にとって経済的利益をもたらすことが明らかになっているとの指摘があった。また欧州議会側から、ＥＵと韓国との間でＦＴＡが締結されたときと同様に、日本とＥＵ間での経済関係強化にも政治的な後押しが必要であり、日本・ＥＵ議員会議の一環として経済関係に特化した議論ができる枠組みを構築するべきであるとの提案があった。
この提案に対して、ファン・バーレン団長は、本年十一月に欧州議会対日交流議員団が準備会合のため訪日する際に具体的な提案をしたいと述べ、伴野豊団長も、ファン・バーレン団長の発言に賛意を示した。
②日・ＥＵ科学技術協力協定（デジタル・アジェンダを含む）
欧州議会側から、過去の日本・ＥＵ議員会議で長年にわたって早期署名を求めていた日・ＥＵ科学技術協力協定への署名が昨年十二月にようやく行われたことは非常に喜ばしいとの発言があった。また欧州議会側から、サイバー犯罪への対応のためインターネット・セキュリティに関する国際的取組が必要であるとの発言があった。さらに、欧州議会側から、ＥＵと日本などが参加しているＩＴＥＲ（国際熱核融合実験炉）計画には多額のコストがかかるという問題はあるが、引き続き関係国が取り組むべきであるとの意見が述べられた。
村田吉隆衆議院議員は、日・ＥＵ科学技術協力協定が発効すれば、日本とＥＵ間での研究プログラムへの相互参加、研究者の交流など科学技術協力の更なる推進が期待されるところ、同協定の早期発効に向けたＥＵ側の努力を期待すると述べた。また同議員は、ＥＵ側でのＩＴＥＲ計画への資金提供の難航に懸念を表明するとともに、ＩＴＥＲが設置されるＥＵは、ホストとして必要な財政的手当を行うよう希望すると述べた。
③環境問題（気候変動・水資源問題を含む）
高木美智代衆議院議員は、昨年十二月に開催された気候変動枠組条約第十五回締約国会議の成果であるコペンハーゲン合意に言及し、合意そのものは採択できなかったが、主要国を含む約八十か国が温室効果ガス排出量の削減目標や行動を既に提出していることから、今後の国際交渉の重要な一歩になったと指摘した。また同議員は、今後は米国及び中国を含む主要国が参加する公平かつ実効性のある枠組みの構築に向け、この合意を踏まえた法的文書の採択が不可欠であり、そのためには日本とＥＵが率先して取り組むべきであると主張した。また同議員は、降水量、氷河の融解などの水循環に対する気候変動の影響に言及し、水資源問題解決のための気候変動対策の重要性を指摘した。

4

（議題三 今後の日欧協力）
ポスト「日・ＥＵ協力のための行動計画」について
フ ァ ン ・ バ ー レ ン 団 長 は 、「 日 ・ Ｅ Ｕ 協 力 の た め の 行 動 計 画 」 が 本 年 を もって最終年を迎えることから、二〇一一年以降の行動計画を考えるべきであり、議会がその議論を主導するべきであると述べた。
また欧州議会側から、ＥＵと日本は民主主義、市場経済、人権の尊重といった基本的価値観を共有しており、両者間の関係は強化されているが、行動計画策定時から現在までの情勢の大きな変化を受けて「日・ＥＵ協力のための行動計画」を将来に向けて発展させなければならないとの発言があった。
伴野豊団長は、人的・文化的交流は長期的かつ幅広い視点で相互理解及び関係構築を行うものであり、日本とＥＵ間での具体的協力の重要な柱の一つであると主張した。また同団長は、国際社会を取り巻く状況の変化やＥＵでのリスボン条約の発効などを踏まえ、より具体的で行動志向的な日本とＥＵの協力関係を築くために「日・ＥＵ協力のための行動計画」に代わる新たな行動計画の策定が喫緊の課題であると述べた。
三、欧州議会対朝鮮半島交流議員団との意見交換の概要
欧 州 議 会 対 朝 鮮 半 島 交 流 議 員 団 と の 意 見 交 換 は 、六 月 二 日（ 水 ）午 前 に 開
催 さ れ 、日 本 国 会 代 表 団 六 名 と 欧 州 議 会 対 朝 鮮 半 島 交 流 議 員 団（ 団 長：ク リス チ ャ ン ・ エ ー ラ ー 議 員（ ド イ ツ ））八 名 を 含 む 九 名 の 欧 州 議 会 議 員 が 参 加した。
欧 州 議 会 対 朝 鮮 半 島 交 流 議 員 団 は 、韓 国 の 国 会 及 び 北 朝 鮮 の 最 高 人 民 会 議と の 交 流 を 行 う 議 員 団 で あ る 。同 議 員 団 と の 意 見 交 換 は 、日 ご ろ 容 易 に は 接することのできない北朝鮮の情報を入手する上で有益なものと考えられる
こ と か ら 、意 見 交 換 の 開 催 を 申 し 入 れ 、今 回 初 め て 開 催 さ れ る こ と と な っ たものである。
意 見 交 換 の 冒 頭 、エ ー ラ ー 団 長 は 、欧 州 議 会 対 朝 鮮 半 島 交 流 議 員 団 は 、本日 か ら 北 朝 鮮 訪 問 を 予 定 し て い た が 、韓 国 の 哨 戒 艇 沈 没 事 件 に 起 因 す る 政 治状 況 に か ん が み 、こ の 訪 問 を 取 り や め た と 述 べ る と と も に 、北 朝 鮮 に 関 す る
情 勢 が 手 に 負 え な い 状 況 に な り つ つ あ る と 述 べ て 懸 念 を 表 明 し た 。ま た 同 団長 は 、Ｅ Ｕ の 対 北 朝 鮮 食 料 支 援 プ ロ グ ラ ム の 概 要 を 紹 介 し 、Ｎ Ｇ Ｏ に よ っ て
実施されているこのプログラムは北朝鮮の人々に食料を直接配給するもの
で あ っ て 、北 朝 鮮 の 人 権 状 況 を 知 る 上 で 重 要 な 役 割 を 果 た し て い る と 述 べ た 。
谷 岡 郁 子 副 団 長 は 、先 般 の 韓 国 の 哨 戒 艇 沈 没 事 件 が 北 朝 鮮 の 攻 撃 が 原 因 であるとの科学的な証拠があるのか、また北朝鮮の攻撃であるとするならば、なぜ北朝鮮はこのような非論理的な行動をとり続けるのかと質問した。
こ れ に 対 し て エ ー ラ ー 団 長 は 、北 朝 鮮 の 情 報 は 非 常 に 限 ら れ て お り 、そ の行 動 の 原 因 に つ い て は 推 測 す る し か な い が 、今 回 の 行 動 に つ い て は 、金 正 日5国防委員長の後継者が体制内で自らの地位を確立するために行った戦略的な 行 動 で あ る と す る 見 方 と 、体 制 内 で 力 を 増 し た 軍 部 が 独 断 で 行 っ た 行 動 であるとする見方の二つがあると述べた。
ま た 欧 州 議 会 側 か ら 、韓 国 の 哨 戒 艇 沈 没 事 件 は 事 故 で は あ り 得 な い と の 認
識 が 示 さ れ る と と も に 、こ の よ う な 行 動 の 理 由 に つ い て は 、外 圧 を 利 用 し て国をまとめるために行われたものであるとの見方や軍部が金正日国防委員
長 の 後 継 者 を 試 そ う と し た の で は な い か と の 見 方 が 紹 介 さ れ た 。引 き 続 き 欧州 議 会 側 か ら 、北 朝 鮮 に 関 す る 情 報 は 限 ら れ て い る こ と か ら 、Ｅ Ｕ と 日 本 がそれぞれの見解を交換して共通理解に達することが重要であるとの発言があった。
さ ら に エ ー ラ ー 団 長 か ら 、北 朝 鮮 最 高 人 民 会 議 と の 意 見 交 換 の 際 に は 北 朝
鮮による日本人拉致問題など日本が関心を有する事項についても議題として 取 り 上 げ て い る と の 発 言 が あ る と と も に 、北 朝 鮮 は く み し や す い 相 手 を ねら っ て く る た め 、国 際 社 会 は 一 致 し て 多 国 間 交 渉 に よ り 問 題 を 処 理 す る と いう姿勢で臨むことが、現実的かつ重要であるとの見解が示された。
日 本 国 会 代 表 団 か ら 、日 本 に は 拉 致 問 題 を 中 心 と し た 議 員 連 盟 が あ る と ころ 、エ ー ラ ー 団 長 を 始 め と し た 欧 州 議 会 対 朝 鮮 半 島 交 流 議 員 団 に 訪 日 し て いた だ き 、北 朝 鮮 問 題 に つ い て 意 見 交 換 す る 機 会 が 持 て れ ば 幸 い で あ る と の 発
言 が あ っ た の に 対 し 、エ ー ラ ー 団 長 か ら 、近 い 将 来 に 北 朝 鮮 を 訪 問 す る 予 定
で あ る と こ ろ 、日 本 の 国 会 議 員 に 対 し て そ の 訪 問 結 果 を ブ リ ー フ す る こ と は可能であるとの発言があった。
四、レヴァンドフスキ欧州委員（財政計画・予算担当）との会談の概要
日本国会代表団は、六月一日（火）午後、レヴァンドフスキ欧州委員と会談した。
同委員は、ギリシャの経済危機がはらむ危険は他国への波及であるが、先般、欧州委員会、ＥＵ加盟国、欧州中央銀行及びＩＭＦ（国際通貨基金）が七千五百億ユーロの支援策を決定したことにより、債務を抱える他のＥＵ加盟国の返済が進み、危機が終息することを願っていると述べた。
五、終わりに日本国会代表団は、今次会議の一環としてブリュッセルでのブゼク欧州議会議長等への表敬、その後のプラハ視察を予定していたが、現地時間の六月二日（水）早朝に鳩山由紀夫内閣総理大臣が辞意を表明し、四日（金）に内閣総理大臣の指名が行われる予定となったことを受けて、二日夕刻以降の日程を取りやめて急きょ帰国することとなった。
このため、欧州議会対日交流議員団との意見交換の時間は予定よりも短く
6なったものの、北東アジアの安全保障、アフガニスタン・パキスタンにおける日本とＥＵの協力、日・ＥＵ・ＥＰＡ構想、日・ＥＵ科学技術協力協定、
気 候 変 動 問 題 、将 来 の 日・Ｅ Ｕ 協 力 の 枠 組 み な ど 多 岐 に わ た る 課 題 に つ い て 、友好的な雰囲気の中で率直かつ活発な意見交換を行うことができた。
また、欧州議会対朝鮮半島交流議員団との意見交換は、韓国の哨戒艇沈没事件をめぐり朝鮮半島情勢が緊迫度を高めている時期に行われたため、双方にとって関心が高く、有意義な機会となった。
昨年十二月に発効したリスボン条約によりＥＵの統合は更に深化し、国際社会での存在感をますます高めている。また、同条約の発効により欧州議会の権限も強化され、ＥＵ内でのその地位は従前に比して一層重要なものとなっている。日本・ＥＵ議員会議は、日本国会が欧州議会と定期的に直接意見交換できる有用な機会であるところ、日本からＥＵに対する情報発信の場としてこの枠組みを引き続き積極的に活用し、我が国とＥＵの更なる関係強化を図るべきであると思われる。
本報告を終えるに当たり、今次会議を主催した欧州議会及び関係各位の御尽力並びに欧州連合日本政府代表部関係者の多大なる御協力に対し、ここに改めて感謝の意を表する。

7