第2 章 信用金庫法制定による組織変更

第 1 節 信用金庫法の制定
1．単独法制定の動き
市街地信用組合が中小企業等協同組合法に基づく信用協同組合に一斉に改組する直前の昭和25（1950）年3月29日、大手市街地信用組合の有志が中心となって、「中小企業金融機関設立期成同盟会」（以下「期成同盟」という。）を結成して、単独法の制定に向けて運動を開始し、同日、期成同盟は「協同銀行法構想」をまとめた。
その後、期成同盟の希望した法律案は数度にわたり内容が変更され、法案中の組織の名称が「中小企業銀行」「組合銀行」「信用銀行」へと変わっていった。
しかし、そこに一貫して流れていた思想は、役員の選任、総代の定数、代理人の代理議決など、中小企業等協同組合法が市街地信用組合法より後退した部分の是正を図るのみならず、新しい組織を中小企業や勤労者その他国民大衆のための金融機関として位置付けるとともに、そのために備えなければならない金融機能を一層強化しようとするものであった。
さらに、当時、預金残高1億円以上の大手信用組合のなかから43の信用組合が参加した期成同盟は、7月に月曜会に対して期成同盟の方針を説明し、その運動への参加を要請した。
その結果、月曜会は8月、総会を開催して期成同盟の方針に同調することを承認し、今後、両者は協力して運動を進めることとなった。なお、期成同盟は全国各地の主要信用組合を会員としていたが、会員の3分の1が月曜会の会員であるなど、月曜会とかなり密接な関係にあった。
また、9月に月曜会が参加した期成同盟の構想（信用銀行法案）が全信協臨時総会で説明されたが、その構想のすべてが全信用組合の理解を得るまでに至らず、業界の統一意見とはならなかった。
大蔵省においても、中小企業等協同組合法によって、すべての中小企業専門金融機関を監督することには無理があるとの認識から、現状の信用協同組合を中小企業等協同組合法に基づく信用協同組合と、新しい信用組合とに二分しようと考えていた。
信用組合のなかにも新しい法律制定の動きがあることに対応して、大蔵省は、25年718

前編・第1編設立

月に開催された全信協役員会で、26年10月に施行を目指している新しい金融業法案、すなわち「銀行及び金融業務等に関する法律案」において信用組合を中小企業等協同組合法から離脱させる予定であることを示したが、この法案はGHQの意向に沿うものでなかったため、法案として国会に提出されるには至らなかった。
そこで、大蔵省は、地域的な信用組合を規定する単独法の制定を目指し、25年10月の全信協制度問題専門委員会において、「信用金庫法案」を披露した。
なお、この新法による名称（信用金庫）については、大蔵省が新法に基づく金融機関と、改組しない信用協同組合とを明確に区別する必要に迫られることとなり、①農林中央金庫など政府系金融機関の名称が「〇〇金庫」で、しかも非営利であること、②新法が対象とする旧市街地信用組合も協同組織による非営利の金融機関であることから、「信用金庫」という名称を考案したものと思われる。
また、大蔵省は、信用金庫法案作成にあたって、最低出資総額に関する規定を設けることとし、一定規模以下の信用組合を中小企業等協同組合法に基づく信用協同組合とし、一定規模以上の信用協同組合を新しい信用金庫法に基づく信用金庫に移行させることとした。
全信協は、26年2月、各組合に対して信用金庫法制定運動促進のため、信用金庫法期成同盟への加盟と運動資金の協力を依頼し、大蔵省の信用金庫法案・同施行法案の要綱を送付した。
しかし、要綱のなかで、信用金庫に組織変更するために必要な最低出資金が、大都市（6大都市）に所在する組合にあっては1,000万円､ その他の地区にあっては500万円と規定されていたことから､ 出資金の少ない信用組合は、短期間に出資最低限度額を満たすことが難しく、信用金庫への組織変更を希望しても実現できない恐れがあった。
また、同要綱によれば、中小企業等協同組合法の改定によって信用組合は、監督権限が大蔵省から都道府県へ移管され、員外預金の受入れも禁止されることとなっていたた
め、信用金庫に改組できない、あるいは改組を希望しない信用組合にとっては、認可基準の緩和による信用組合の乱立や、員外預金の受入れ禁止による預金の減少等により、存立基盤が脅かされることに不満を募らせた。
こうした理由で、反対期成同盟が26年2月に結成され、大蔵省の信用金庫法案に対して、①新法は中小信用組合の存立意義を喪失させ、かつ大手信用組合に吸収合併または解散させる意図が含まれている。金融機関の健全性・公共性の強化については、「協同組合による金融事業に関する法律」を一部改正すれば十分に措置できる、②信用金庫の出資総額の最低限度を、大都市にあっては500万円、その他の地区にあっては200万円
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信用金庫法制定による組織変更

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とすることが適当である、③信用金庫に改組しない、またはできない信用組合にとって、中小企業等協同組合法の規定を改正し、員外預金の受入れを禁止することは、経営上致命的であるので、この点の改正の必要はない、④改組までの猶予期間が6か月では短すぎるなどの要望を行った。

2．単独法の成立および信用金庫への組織変更
大蔵省、期成同盟、反対期成同盟等の主張はそれぞれ異なっていたが、信用組合の中小企業等協同組合法からの独立については意見が一致していた。
そこで、再三にわたり折衝を重ねた結果、信用金庫法案は、組織変更期間および出資未達期間の延長、新しい信用組合の員外預金の受入範囲の拡大など、反対期成同盟の意見が相当取り入れられて、昭和26（1951）年6月15日に公布・施行された。
なお、信用金庫法の成立に伴って、信用金庫が従来の信用組合制度と比較して制度上変更された主な点は、次の事項であった。
①会員の「自由脱退」に際し、信用金庫がその脱退会員の持分を取得することが例外として認められた。
②会員による帳簿閲覧権の廃止、総会・総代会の議決権縮小など、経営に関する信用金庫役員の権限の強化が図られた。
③業務の範囲が拡大されるとともに、余裕金の運用先制限が解除された。
④出資総額の最低限度が引き上げられた。
信用金庫法施行法によって、26年6月15日に現存する信用組合は、27年6月14日までに信用金庫へ組織変更すればよいこととなり、26年10月20日から組織変更が始まった。
なお、同日、226の信用組合が信用金庫となった。
その後、信用金庫への組織変更は相次いだが、その最終期限が近づくにつれて、組織変更していない信用組合から、信用組合として残った後もこれまでと同じように員外預金を受け入れたいとの要望が出された。
これに対し、信用金庫および信用金庫への組織変更を見込んでいた信用組合から反対運動が起こった。
この反対運動の結果、中小企業等協同組合法の再改正は行われなかったが、その妥協策として、27年6月3日に信用金庫法施行法が改正され、組織変更期限が28年6月14日まで、また、出資未達の猶予期限が29年6月14日までと、それぞれさらに1年間延長され、残存信用組合が信用金庫へ組織変更しやすくなった。

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前編・第1編設立なお、この組織変更の最終期限までに信用金庫となったのは、信用金庫法成立当時の653信用組合のうち、約86％にあたる560組合であり、この間、21組合が解散や合併により消滅し、72組合が信用組合としてとどまった。

第 2 節 全国信用金庫連合会への組織変更
中小企業等協同組合法では、信用協同組合連合会の会員を信用組合に限定し、信用金庫法では、信用金庫連合会の会員を信用金庫に限定していたため、全信連が信用協同組合連合会でいる間は信用金庫との取引が、全信連が信用金庫連合会へ転換後は、信用組合との取引ができないこととなった。
このような事情により取引が中断されることは、全信連・会員双方にとって不都合であったため、その解決策として昭和26（1951）年8月11日公布・施行の「信用協同組合の信用金庫への組織変更に伴う経過措置に関する政令」において、「信用協同組合と協同組合連合会との関係に関する経過措置」の規定が設けられた。
こうして、組織変更期間が満了する27年6月14日までの間、経過措置として全信連は信用組合および信用金庫のいずれとも会員取引することが可能となった。
さらに、27年6月3日の信用金庫法施行法の改正によって、同政令も改正され、経過措置期限が28年6月14日まで1年間延長されることとなった。

理由書

本会は、中小企業等協同組合法により設立し、同法第77条第1項第1号の事業を行っているのでありますが、同法は、純然たる協同組合の理念に基づき、特に事業協同組合を主体として立法化されたものでありますので、金融機関としての機能を充分に発揚することができないのであります。
従って、一日も早く信用金庫法の規定による信用金庫連合会に組織変更して信用金庫の中央機関としてその使命を達成することを念じていたところ、会員たる信用協同組合の大多数が信用金庫に組織変更したので、本会もこの際信用金庫連合会に改組して、これら信用金庫の育成を図り、中小金融の円滑に期するものであります。

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21このような経過をたどって、既会員との取引中断の恐れがなくなった全信連は、26
年10月23日に臨時総会を開催し、信用協同組合連合会から信用金庫連合会への組織変更が満場一致で決議された。
全信連は、11月1日、理由書を添付して、全国信用協同組合連合会から「全国信用金庫連合会」への組織変更の免許申請を行い、同日、大蔵大臣の事業免許が交付された。

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前編・第1編設立