第102回定時総会

報告第１号

令和４年度

日本薬剤師会会務並びに事業報告（令和４年４月１日～令和５年３月31日）

公益社団法人

日

本

薬

剤

師

会

第 Ⅰ

会 務 報 告

（令和４年４月１日～令和５年３月31日）

目

次

１．会員数

………………………………………………

３

２．各種会議開催状況………………………………………………

３

３．公的委員等……………………………………………… ４

４．会員の表彰等……………………………………………… ６

５．会員の物故……………………………………………… ９

-1─1─

-1-

１．会

員

6.14, 6.20, 7.5, 7.19, 7.26, 8.2, 8.9,
8.23，8.30, 9.6, 9.27, 10.4, 10.18, 11.1，
11.15, 11.22, 11.29, 12.6, 12.20, 12.27,
5,1.10, 1.17, 1.24, 2.7, 2.14, 2.21, 2.28,
3.7, 3.22, 3.28） 37 回

数

会員総数

103,528（令和４年10月末現在）（対前年 712人減）
Ａ会費会員51,704（ 〃149人減）
Ｂ会費会員50,856（ 〃485人減）（正会員Ａ：50,943人，同Ｂ：50,745人，賛助会員Ａ： 761人，同Ｂ：111人）
特別会員（学生会員） 968人（〃 78人減）（４）監事監査会（4.5.16, 5.1.23）

２回（５）都道府県会長協議会（4.5.25，7.27，10.8，5.1.11）

２．各種会議開催状況

４回（６）委員会（小委員会及び打合せ会等を含む、開催日略）○令和４年４月～令和４年６月総会
・組織・会員委員会
０回
・法制委員会
０回
・医療保険委員会
０回
薬価基準検討会
１回
・一般用医薬品等委員会
０回
・地域医薬品提供体制対策委員会
０回
・編集委員会１回
医薬品情報評価検討会
１回
・薬局製剤・漢方委員会
１回・調剤業務・医療安全委員会
１回
・生涯学習委員会
４回
・薬学教育委員会
０回
・情報システム検討委員会
０回
・薬事関連情報評価・調査企画委員会
１回
・公衆衛生委員会
１回
・試験検査センター委員会
０回
・アンチ・ドーピング委員会
０回
・国際委員会
１回
・災害対策委員会
０回
・年金委員会
０回
・臨床･疫学研究倫理審査委員会
０回
・臨床･疫学研究推進委員会
１回
・健康サポート薬局研修委員会
１回

（１）総会
○第 100 回定時総会（4.6.25～26）
於：ホテルイースト 21 東京
報告第１号 令和３年度会務並びに事業報告の件
議案第１号 令和３年度決算承認の件
議案第２号 理事選任の件
議案第３号 監事選任の件
議案第４号 選挙管理委員会委員委嘱の件
いずれも報告通り承認、提案通り議決された。
（日薬総会の歴史等を収載した記念誌と記念ス
パーテルを作製し、総会出席者全員に配付）○第 101 回臨時総会（5.3.11～12）
於：ホテルイースト 21 東京
報告第１号 令和４年度会務並びに事業中間報
告の件
報告第２号 令和４年度補正予算の件
議案第１号 令和５年度事業計画の件
議案第２号 令和５年度会費額の件
議案第３号 令和５年度収入支出予算の件
議案第４号 令和５年度借入金（会務運営）最
高限度額の件
いずれも報告通り承認、提案通り議決された。
○議事運営委員会（総会会期中の会議を除く）（4.5.18, 5.2.1） ２回○令和４年６月総会～令和５年３月
・組織・会員委員会
・法制委員会・医療保険委員会
薬価基準検討会
・一般用医薬品等委員会
・薬局製剤・漢方検討会
・薬局機能検討委員会
・地域医薬品提供体制検討委員会（２）理事会（ 4.4.12 ， 5.17 ， 6.24 ， 6.26 ， 7.12 ， 9.13 ，10.25, 12.13, 5.1.31, 3.10 ） 10 回

（３）常務理事会（4.4.5, 4.19, 4.26, 5.10, 5.24, 5.31, 6.7,

─3─

-3-

１回
１回
６回
４回
２回
１回
１回
２回

・編集委員会
医薬品情報評価検討会
・調剤業務・医療安全委員会
・生涯学習委員会
・薬学教育委員会
・情報システム委員会
・薬事関連情報評価・調査企画委員会
・公衆衛生委員会
・試験検査センター委員会
・アンチ・ドーピング委員会
・国際委員会・災害対策委員会
・臨床･疫学研究倫理審査委員会
・臨床･疫学研究推進委員会
・健康サポート薬局研修委員会

２回
５回
９回
７回
１回
２回
１回
１回
１回
２回
１回
２回
１回
２回
２回

〔地域保健健康増進栄養部会〕（長津雅則）

・厚生科学審議会専門委員〔がん登録部会〕（亀井美和子）・厚生科学審議会専門委員［健康日本２１（第二次）推進専門委員会］（長津雅則）
・薬事・食品衛生審議会委員〔薬事分科会・医薬品再評価部会・医薬品第一・ 第二部会〕（川上純一）

・薬事・食品衛生審議会専門委員〔要指導・一般用医薬品部会〕

（岩月

進）

（橋場

元）

・薬事・ 食品衛生審議会臨時委員〔医薬品等安全対策部会〕
・薬事・食品衛生審議会臨時委員〔動物用医薬品等部会・医療機器・体外診断薬部会〕（７）職域部会（髙松登）・薬事・食品衛生審議会臨時委員（打合会等を含む、開催日略）○令和４年４月～令和５年３月
・薬局薬剤師部会・薬局勤務薬剤師分科会
・病院診療所薬剤師部会
・製薬薬剤師部会
・行政薬剤師部会
・学校薬剤師部会
・農林水産薬事薬剤師部会
・卸薬剤師部会〔プログラム医療機器調査会〕
２回
２回
１回
２回
３回
６回
２回
２回

（渡邊大記）

・薬事・ 食品衛生審議会専門委員〔食品衛生分科会新開発食品評価調査会〕（西森康夫）
・社会保障審議会臨時委員〔医療保険部会〕（渡邊大記）
・社会保障審議会臨時委員〔医療部会〕（安部好弘）
・社会保障審議会臨時委員〔療養病床の在り方に関する特別部会〕（８）諸会合（川上純一）

・社会保障審議会専門委員〔匿名医療情報等の（開催日略）
・選挙管理委員会
・共済部

提供に関する専門委員会〕

０回
０回（田尻泰典）

・社会保障審議会臨時委員〔介護給付費分科会〕（ 荻野構一）・中央社会保険医療協議会委員

３．公的委員等（森昌平）

・診療報酬専門組織・医療機関における消費税負担に関する分科会保険医療専門員審査員○厚生労働省関係（森・健康日本２１推進国民会議構成員（山本信夫）
・医道審議会委員〔薬剤師分科会〕（森

昌平）
昌平）

・医療用医薬品の流通改善に関する懇談会構成員

評価検討会議委員

・厚生科学審議会臨時委員〔医薬品医療機器制度部会〕

（森

進）
昌平）

・医療機器の流通改善に関する懇談会委員〔疾病対策部会・再生医療等評価部会（安部好弘）（川上純一）

・医療介護総合確保促進会議構成員（森・厚生科学審議会専門委員

・日本健康会議実行委員〔感染症部会「薬剤耐性（ＡＭＲ）に関する小委員会」〕（岩月（森・厚生科学審議会委員
・臨床研究部会〕

昌平）

・医療用から要指導・一般用への転用に関する

（橋場元）

─4─

-4-

（山本信夫）

・日本健康会議「重症化予防（国保・後期広域）ワーキンググループ」構成員

・厚生科学審議会臨時委員昌平）（有澤賢二）

・健康・医療・介護情報利活用検討会構成員

・電子処方箋推進協議会（田尻泰典）
・医療等情報利活用ワーキンググループ構成員

方箋検討会構成員（渡邊大記）
・健診等情報利活用ワーキンググループ構成員
・民間利活用作業班委員（渡邊大記）・オンライン資格確認の基盤を利用した電子処
方箋検討会議作業班員

・新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を推進するための各医療関係職種の専門性を踏まえた対応の在り方等に関する検討会構成員（田尻泰典）

・医療等分野情報連携基盤技術ワーキンググル
（豊見

会委員

（安部好弘）

・セルフメディケーション推進のための有識者（田尻泰典）敦）

・ジェネリック医薬品品質情報検討会委員

検討会構成員・医療扶助に関する検討会構成員

元）・第８次医療計画等に関する検討会構成員（荻野構一）（荻野構一）

者ワーキンググループ構成員（堀越博一）

・全国在宅医療会議構成員

づく再発防止検討会委員
進事業普及促進活動検証委員会（長津雅則）

業検討委員会委員（豊見敦）（長津雅則）

帳活用推進事業調査検討委員会委員（村杉紀明）（渡邊大記）○文部科学省関係
・新薬剤師養成問題懇談会

・がん診療提供体制の在り方に関する検討会構亨）

・データヘルス計画（国保・後期広域）の在り方に関する検討会

・高齢者の保健事業のあり方検討ワーキンググ（山本信夫他）（川上純一）

・薬学系人材養成のあり方に関する検討会委員（川名三知代）・課題解決型高度医療人材養成推進委員会委員（田尻泰典）

・重篤副作用総合対策検討会委員（松浦正佳）

・医療放射線の適正管理に関する検討会構成員（川上純一）
・高齢者医薬品適正使用検討会委員（橋場

元）

（豊見

おける専門委員（渡邊大記）（長津雅則・松浦正佳）

敦）

・薬学実務実習に関する連絡会議ワーキンググ

・医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会（安部好弘）

ループメンバー（長津雅則）

・学校保健関連委託事業技術審査会委員

・医薬品の販売制度に関する検討会構成員（森・課題解決型高度医療人材養成推進委員会に・薬学実務実習に関する連絡会議委員

・訪日外国人旅行者に対する医療の提供に関す（富永孝治）

昌平）

・学校保健及び学校安全表彰における被表彰者

・薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会（安部好弘）（橋場

等の審査委員（田尻泰典）

・医療データ人材育成拠点形成推進委員会委員

・薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ構成員（安部好弘）（原口（長津雅則）委員亨）

・データヘルス改革を見据えた次世代型お薬手・全国在宅医療会議ワーキンググループ構成員

議委員

（原口

・後発医薬品使用促進ロードマップ検証検討事（川上純一）

・家庭用品専門家会議委員

る検討会構成員敦）

・労災レセプトのオンライン化に向けた普及促

・特定機能病院及び地域支援病院のあり方に関

成員

進）

（豊見

・ハンセン病問題に関する検証会議の提言に基・在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキ

ループ構成員（岩月

・医療扶助のオンライン資格確認等検討会実務（橋場する検討会構成員（安部好弘）
・薬剤師確保のための調査・検討事業調査検討（田尻泰典）

ンググループ構成員亨）（渡邊大記）

・医療等分野情報連携基盤検討会構成員

・保健医療情報標準化会議構成員（原口（渡邊大記）

・医療情報ネットワーク基盤検討会構成員

ープ構成員（渡邊大記）・オンライン資格確認の基盤を活用した電子処

元）
─5─

-5-

（渡邊大記）

・薬学教育モデル・コアカリキュラム改訂に関する専門研究委員会委員（長津雅則）(３) 日本薬剤師会有功賞
個人：213 名

・保健医療分野におけるAI研究開発加速に向けた人材養成推進委員会（渡邊大記）○内閣府関係
・防災推進国民会議議員（山本信夫）

・防災推進国民会議幹事会幹事（荻野構一）

・次世代医療ＩＣＴ基盤協議会構成員（山本信夫）
・マイナンバーカードの健康保険証利用に関する協議会構成員（山本信夫）

・マイナンバーカードの健康保険証利用に関する協議会幹事会構成員（渡邊大記）

・食品安全委員会専門委員〔企画等専門調会〕（亀井美和子）・医療情報取扱制度調整ワーキンググループ
構成員（渡邊大記）〇消費者庁関係・特定保健用食品制度（疾病リスク低減表示）に関する検討会委員〇デジタル庁関係（岩月進）

・マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会における専門家ワーキンググループ構成員（森昌平）

４．会員の表彰等(１) 日本薬剤師会賞（６名）（静岡県） 明石 文吾（香川県） 安西 英明（千葉県） 石野 良和（沖縄県） 亀谷 浩昌（奈良県） 竹上茂（岩手県） 畑澤 博巳(２) 日本薬剤師会功労賞（６名）（宮崎県） 榎園勝（大阪府） 谷澤 靖博（秋田県） 村田 善重（北海道） 柳瀬 義博（愛知県） 山口 佳久（三重県） 渡邉 和久

─6─

-6-

【個

人】

（北海道）

鈴木常夫、田所厚義、富樫厚治、
早津昌彦、見付健一、辻實、
野間利勝、網田安雄、東梅勲（青森県） 工藤美恵、高野英紀、徳山靖郎、
小ケ口節子、佐々木冴美、
天摩勝三、竹田昭一（岩手県） 佐々木順子、藤田郁子、桂生代（宮城県） 安積茉莉子、穂積美智子、
藤田昌宏、大場淳一、早川友子、
三浦清江、横田央子（秋田県） 杉田守世、岸部昭子（山形県） 伊藤佑子、佐藤忠男、長山保典、
金子栄一、中村紘一、林宣明（福島県） 夏井督子、大越芳子、眞木哲夫、
阿部正明（茨城県） 深谷明子、片桐頼子、黒澤忍、片岡滋子、仁紫明美、黒鳥久美子（栃木県） 片野茂昌、小川伸子、大垣清乃、
金子恪、川島幹夫（群馬県） 小林貞夫、大原照子（埼玉県） 河村久雄、杉山義夫、五味孟、
白石美智子、嶋田鐵子、川﨑季志（千葉県） 河野美智子、岸慶子、
野渡紀久男、内野陽子、
古川典子、柳詔子（東京都） 井瀬明夫、米山和代、福岡芳子、
中村光子、髙橋秀德、森田麻子、
仲喜久子、松本榮子、保坂俊文、
小菅治男、鹿倉秀雄、中島章子、
磯谷幸子、朝木多貴子（神奈川県）市川洋一、井上節子、磯部昌子、
辻晃、矢野和子、今木章雄、
平田富子、横井法子、
吉原世右子、廣井三和子、
田辺滋允、吉田紗智子、
上野政子、土井富江（新潟県） 阿部正江、粉川正明（富山県） 高屋佳子、河合 史子（石川県） 有沢義夫（福井県） 加川正彦
（山梨県） 井上晉也、山田規子、三浦英雄、
工藤透（長野県） 山﨑衛一、畔上信子、唐木東一、
花里光恵、上原功、小池加容子、

（宮城県）
（群馬県）
（東京都）
（新潟県）
（滋賀県）
（兵庫県）
（和歌山県）（香川県）（沖縄県）

岩波武、星野律子、平澤長利
小野木照子、野々村昌之、
伊左治孝典（静岡県） 德田功、渥美勝（愛知県） 松本孝彦、二村俊治、葛島宣子、
高橋洋子、川西正順、
本田貫十郎、大竹保枝（三重県） 片上彬嗣、上柿雅子（京都府） 大塚侊市、貴宝院善博、
齋藤敦子、関暢子、広瀬紘一、
宮川喬行、山田忠夫（大阪府） 西﨑良一、福田篤信、須山隆、
若林勝昭、寺泰子、古家千代子、
大西昭子、樋口幸子、岩壺昌代、
柳本正信（兵庫県） 吉澤美由紀、土井一佑、
山道瑞恵、赤田兼三、山口公子、
平井靖子、柿本知子、井上和子、
吉田良子、東哲郎（奈良県） 池尻昭宣、中島正欽、森勲（和歌山県）堰本哲郎、塩﨑美千代（鳥取県） 井上元二、小田皓平（島根県） 蒲生容子（岡山県） 柴田由記子、吉田利子、安達豊恵（広島県） 鍋島睦枝、加藤恒弘、辰本洋子、
中元正子（山口県） 村井尚子、石丸典子古屋久恵、濵坂延子、山根滋樹、吉原正彦（香川県） 大西昭美、廣瀬康司（高知県） 山下紘一、濱田富美、伊藤啓江、
吉本裕司、門田順子、中村信輔（福岡県） 藤原良春、藤野久枝、吉田斌、
川野文子、川野紘、石村茂允、
末永幾代、中尾孝江（佐賀県） 兼重佳和（長崎県） 中原富美、中島正範、柳瀬秀郎（熊本県） 江上洋子、高野瑞代、那須充幸、
山本誠司（大分県） 西田政輝、河野正子、岩里征宙、
梅田宣宏、宇都宮重良、津崎園恵（宮崎県） 内田保實、船津満（鹿児島県）萩原爾美子（沖縄県） 新垣勝子、大城輝子、仲宗根重弘、仲村英和、屋宜信秀、新垣秀子、神山朝喜、
仲尾次貞夫
（岐阜県）

（５） 叙勲（報告分）
【春】
旭日中綬章
（長野県）
旭日小綬章
（大阪府）
瑞宝小授章
（東京都）
旭日双光章
（埼玉県）
（富山県）
（山梨県）
（三重県）
（滋賀県）
（鳥取県）
（香川県）
瑞宝双光章
（北海道）
（岩手県）
（茨城県）
（群馬県）
（東京都）
【秋】
旭日重光章
（東京都）
旭日小綬章
（徳島県）
瑞宝小授章
（東京都）
旭日双光章
（青森県）
（埼玉県）
（千葉県）
（神奈川県）
（滋賀県）
（兵庫県）
（広島県）

(４) 日本薬剤師会学校薬剤師賞（10 名）
（北海道）

木村

吉田平太郎
天田 彰義
石田 伸一
小出 和美
清水 継代
三宅 圭一
松本 正康
香川 彰宏
村田 成夫

春樹

-7-

神澤睦雄
藤垣哲彦
石井甲一
金子伸行
正川康明
宮内啓友
吉田俊實
増田豊
徳吉公司
安西英明
中村昭夫
菅原俊英
野内厚志
小川靜夫
亀﨑信明

藤井基之
水口和生
石井甲一
柴田久喜
須鴨一正
鈴木久夫
信近理恵
山口豊子
中澤渉
大塚幸三

（山口県）
（福岡県）
（沖縄県）
瑞宝双光章
（北海道）
（岩手県）
（栃木県）
（千葉県）
（神奈川県）
（新潟県）
（富山県）
（福井県）
（愛知県）
（大阪府）
（兵庫県）
（福岡県）
（佐賀県）
（鹿児島県）
【高齢者】
旭日双光章
（宮城県）
瑞宝双光章
（埼玉県）
（神奈川県）
（福岡県）
旭日単光章
（香川県）

伊藤隆一
木下正博
亀谷浩昌

（８）厚生労働大臣表彰 （報告分）
（北海道）
（青森県）
（岩手県）
（宮城県）
（山形県）
（福島県）
（茨城県）
（栃木県）
（群馬県）
（埼玉県）
（千葉県）
（東京都）

渡邊秀一
伊藤博次
湊谷寿邦、川口さち子
鈴木常義
相原由香
嶺岸邦昭
根本ひろ美
高梨晃一
間宮実、山田晃
畑中典子、栁原千衣子
眞鍋知史
髙橋正夫、森田慶子、近藤幸男、
宮原富士子（神奈川県） 山下耕司、竹内尚子
（新潟県）
松島邦明
（富山県）
高安茂
（石川県）
石浦祐喜子
（静岡県）
川上純一、植兆満
（愛知県）
鈴木弘子
（三重県）
松浦惠子
（滋賀県）
木村昌義
（大阪府）
谷澤靖博
（兵庫県）
三宅圭一
（和歌山県） 高橋邦夫（鳥取県）
石川敏克、森田俊博
（島根県）
直良浩司
（岡山県）
緋田哲治
（広島県）
渡邊英晶
（香川県）
木村昭代
（愛媛県）
宮崎純子
（高知県）
川島克啓
（福岡県）
滿安徹也、吉村次生、青木和子（佐賀県）
石松康二、緒方高信（長崎県）
小出敦子、織田康男
（熊本県）
藤本洋一
（大分県）
脇田佳幸
（宮崎県）
猿川隆文
（鹿児島県） 岩倉ひろみ（沖縄県）
下地睦夫、仲真良重

日沼義一
白石惠一
近藤裕
松下世津子
星野英雄
錫村良章
橋場研治
寺田欽造
鈴木健司
南愼一
松原ひとみ
松田亨
織田圭司郎
中須美弥

守睦夫
小荷田邦子、笹原勲、寺田正子、吉川知子
野田文子
武井龍太郎
浮田和也

（６）叙位叙勲 （報告分）
従五位
（奈良県）
正六位
（青森県）
（岩手県）
（埼玉県）
（千葉県）
（香川県）
従六位
（群馬県）
（岐阜県）

西本俊
葛西昭雄
竹中茂夫
神田康夫
鈴木久夫
稲本匡章
松本英幸
髙井晁

（９）文部科学大臣表彰 （報告分）
（北海道）
（宮城県）
（茨城県）
（栃木県）
（群馬県）

（７）褒章 （報告分）
藍綬褒章
（東京都）

安部好弘

-8-

松本健春
鶴見勝
松﨑弘起
古川祐見子
福田昌平

（埼玉県）

日向一正、平井深雪、堀内慶治、
松本輝文、伊藤秀穂、永瀬治子、
村野光司、五味孟、鬼頭英雄、田野千穂、栗原義雄、神田康夫（千葉県） 鈴木久夫、森下宗夫、高橋喜久江（東京都） 阿部善幸、水田 徳恵、山崎知光、
土屋裕司、高橋茂樹、前納彰、
田中義明、奥富三枝子、
板野公平、平沼明子、堀川栄美、
山岸麻美、根岸和子、村野映子、
井上董（神奈川県）南里恭子、古屋勝美、斉藤公男、
壹岐義史、福田滋樹、
柴田喜よ子、青木弘安、
今村サダ子、鈴木久夫、
河野瑳智子、類家文明、
堀川忠康、田中義明、米田陽一、
竹中浩、牛腸裕介（新潟県） 石川眞理子、富井郁子、
水澤朗子、佐藤良夫、佐野裕子、
庭前宗平（富山県） 石坂久夫
（山梨県） 前田欣二（長野県） 福嶋三枝子、小林初、
小林富治郎、豊城正直、
藤澤俊介、春日輝基、青木幸夫、
高野秀樹、酒井里美（岐阜県） 髙井晁、永田恒実、岩田元成（静岡県） 松下保彦、辻本和代、加藤竜維、
天野栄次、小澤悦子、隅田榮一、
長須賀恒雄、香川祥毅、赤堀孝子、長谷川雄司、有賀孝好（愛知県） 浅井宏樹、服部徳春、
杉浦貴美子、荒川秀子、
小島佐紀子、清水通彦、
藤戸公人、長谷川勝（三重県） 瀧本幸三、黒田恭史（滋賀県） 今井寛、山口博史、若森邦夫
隠岐暢彦、小島修（京都府） 朝井洋文、草壁康子、小須田亙、
西川靖之、佐々木悦子、守田敬（大阪府） 塚本和彦、大家世子、佐谷寛、
井上欣一、山口エイ子、
山根友栄、藤本喜子、
木寺文比古、中村新、
山本明子、大久保紀子、
武田芳美、沢田憲二郎、
田中喜美子、浅田裕啓、
辻屋節子、舩曳佳代子、

（埼玉県）
小林洋子
（神奈川県） 米山豊平
（富山県）
大田博
（石川県）
平場芙美代
（山梨県）
安留美三
（長野県）
下村裕子
（岐阜県）
山田英樹
（静岡県）
秋山欣三
（愛知県）
夏目章子
（滋賀県）
渡邊僖子
（京都府）
大村洋子
（大阪府）
大森万峰子、嶌岡尚子
（兵庫県）
住野美幸
（奈良県）
平井文吾
（和歌山県） 出嶋寿郎
（広島県）
野村祐仁
（徳島県）
湯藤千代美
（香川県）
清水義樹
（愛媛県）
久世和孝
（福岡県）
福岡英樹
（佐賀県）
宮﨑幸久
（熊本県）
富永孝治
（沖縄県）
宮良善孝

５．会員の物故（報告分）
（北海道）

（青森県）
（岩手県）
（宮城県）
（秋田県）

（山形県）
（福島県）
（茨城県）

（栃木県）
（群馬県）

関沢祐一、深井理知夫、辻直昭、
河村力次、鈴木弘輝、金子豊秀、
清水良夫、谷玄一郎、田所厚義、
早津昌彦、三上俊一、柏尾隆史、
徳田宏司、安岡英司、北村誠史
本多啓志朗、橋本かず
鵜浦修子、丹野正明、竹中茂夫、
佐藤信夫、司東礼津子
岩﨑和夫
川口律子、大塚利正、佐藤裕男、
戸澤典子、松田均、畠山トモ、
大隈厚、熊澤あゆ子
有壁寛、山口勝敏、中村誠、
渡辺康弘、橋本健一
小山布貴子、小林賢、濱田ヤヱ子
橋浦龍典
菅谷五生、奥井清、松本厚子、
根本美千子、高林良子
上田洋一、飯島千枝、藤澤聡
真家則夫
杉村久夫、小野正弘、網野紀子
田中三枝子、辻中優一郎、
松本英幸
─9─

-9-

井内貴浩、今西貴子
玉田裕雄、谷垣雅人、碁盤繁子、
西脇昌子、伊藤和代、竹本久雄（奈良県） 西本俊、西田聡子、関剛造、小山博司（和歌山県）寺内勇二、池田耕三、小谷良美（鳥取県） 福本政徳、足立則文（島根県） 堀江雅嗣、髙木康介、田原貞子（岡山県） 河田清、片山玲子、島﨑美惠子（広島県） 小松博、鍋島睦枝、花木冨子（山口県） 中村芳生、椎木晧二、棟近信、
阿武英晴、田中笑美（香川県） 稲本匡章
（愛媛県） 森雅明、縄田緑（高知県） 森岡孝宣、間﨑真典（福岡県） 中原宏、川野紘、横井俊博、
村田峰生、宮原希代子、
江島みどり（佐賀県） 中尾保敏、白木善孝、江口皞、
大宅康弘（長崎県） 森本仁、松永敏男、福島聡（熊本県） 赤坂綾、長峰慎之介、新村千鶴恵（大分県） 内田伊六、伊東昭彦、中野郁子、
植村ミスズ、小野庄治、
染矢正子、上野正利（宮崎県） 南俊孝、芥田憲昭、浅田義広（鹿児島県）片山智惠子、樺山テイ子、
川﨑淳子、坂元昭夫、
山口多喜子、西田達生、
新平孝一郎（沖縄県） 江口幸典、神谷正秀、川武政子、
新垣順子、内間俊和（兵庫県）

─ 10 ─

- 10 -

第 Ⅱ

事 業 報 告

（令和４年４月１日～令和５年３月31日）
目次

１．薬剤師養成のための薬学教育への対応………………………………………… 16（１）薬学教育関連行政、大学及び関係団体との連携強化（２）薬学生実務実習受入体制・指導体制の充実･強化（３）薬学教育全般の諸課題への対応

２．生涯学習の充実・学術活動の推進 ………………………………………………… 18（１）生涯学習支援システムＪＰＡＬＳの運営・普及（２）薬学５団体による「薬剤師生涯学習達成度確認試験」実施への協力（３）日本薬剤師会学術大会（宮城大会）の開催（４）倫理審査への対応と研究活動の促進（５）薬剤師業務に係る研修基盤の維持運営（６）薬剤師生涯教育推進事業の実施（再掲）（７）日本薬剤師研修センター研修認定薬剤師制度に関する対応（８）卒後臨床研修について

３．薬剤師・薬局機能の充実及び医療安全対策の推進………………………… 24（１）かかりつけ薬剤師・薬局の推進を図るための各種対策（２）「薬と健康の週間」への対応（３）健康サポート機能の充実を通じた要指導医薬品・一般用医薬品、薬局製造販売医薬品提供体制の充実・強化（４）薬局等における医療安全管理体制の整備・充実に関する事業（５）薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業への協力（６）医療ＩＣＴ化に対応した活動（７）本会の各種政策課題に係わる薬事関連情報評価に関する調査・研究事業

４．医薬品等情報活動の推進 …………………………………………………………… 45（１）国民への医薬品等情報提供サービスの拡充・推進（２）国・企業・学会等の情報の収集・評価・伝達・調剤指針（３）医薬品リスク管理計画（ＲＭＰ）を念頭においた薬剤イベントモニタリング（ＤＥＭ）事業の実施

５．公衆衛生・薬事衛生への対応 ……………………………………………………… 47（１）学校薬剤師活動の推進支援─ 11 ─
-11-- 11 -

（２）過量服薬・自殺予防等対策（３）薬物乱用防止啓発活動の推進（４）アンチ・ドーピング活動の推進（スポーツファーマシストの活動支援等）（５）新型コロナウイルス感染症を含めた新興感染症等への対応（６）都道府県薬剤師会関係試験検査センターを活用した調査実施等（７）食品の安全性確保への対応

６．地域包括ケアシステムを踏まえた地域の医薬品、医療、介護、保健等の提供体制への取組みの推進…………………………………………… 67（１）地域医薬品提供体制に係る取組みの推進（２）医療計画等各種計画、地域医療提供体制等への参加・連携促進（３）多職種連携（薬薬連携を含む）の推進（４）「地域連携薬局」及び「専門医療機関連携薬局」の推進（５）健康サポート薬局の推進・研修の実施（６）在宅医療の充実のための各種事業

７．医療保険制度・介護保険制度への対応………………………………………… 78（１）医療保険制度・介護保険制度に関する検討・対応（２）調剤報酬、介護報酬における課題、在り方等に関する検討・対応（３）調剤報酬請求の適正化の推進（４）社会保険指導者の研修・育成（５）薬価基準収載品目の検討（６）後発医薬品・バイオ後続品の使用促進への対応（７）医薬品産業政策及び流通問題への対応

８．災害時等の医薬品の確保・供給への対応……………………………………… 85（１）災害時等における医薬品等の確保・供給のあり方の検討（２）災害時の救援活動等への準備・対応

９．都道府県薬剤師会等との連携 ……………………………………………………… 87（１）日本薬剤師会学術大会（宮城大会）の開催（再掲）（２）都道府県薬剤師会の活動に対する支援・協力（３）日本薬学会等学術団体との連携

10．国際交流の推進 ………………………………………………………………………… 88（１）ＦＩＰへの協力・支援及び参加促進（２）ＦＡＰＡへの協力・支援及び参加促進（３）ＷＨＯ等国際組織活動への協力と交流促進（４）各国薬剤師会等との交流

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-12-- 12 -

11．その他 …………………………………………………………………………………… 90（１）職域部会の活動推進（２）薬剤師職能・薬局機能、本会事業（各種公益活動）の広報並びに周知（３）日本薬剤師会雑誌の発行（４）会員拡充対策の推進（５）薬剤師賠償責任保険制度等の普及（６）共済部等福利制度の運営（７）薬学生の活動に対する支援・協力（８）日本薬剤師会館建設に向けた対応（９）各種法規・制度への対応（10) 税制改正・政府予算案等への対応（11）薬剤師行動規範の普及・啓発（12）その他本会の目的達成のために必要な事業

─ 13 ─
-13-- 13 -

事

業

報部委託、薬剤師の員数規制、訪問看護ステーショ

告ンへの薬剤配置の拡大など、看過しがたいさま
ざまな動きがある。本会は案件ごとに担当役員

新型コロナウイルス感染症パンデミックは、を決定し、厚生労働省や関係団体、該当都道府県３年目となった 2022 年度に至っても未だ収束の薬剤師会と連携・調整を進め、執行部一丸となっ見通しが立たない状況にある。本会は、コロナ禍

て対応している。

において、国民のための検査事業への協力、抗原医薬品の販売制度を巡っては、必要な見直し

定性検査キットの販売強化、経口治療薬の提供等を検討するための検討会が令和５年２月 22 日体制の確保等、地域医療と医薬品提供体制を維に設置された。本会は医薬品を使用する国民を持・推進するため様々な感染症対応を行った。

第一に考え、必要な主張を行っている。

一方政府は、次年度早期に感染症法上の位置づ

令和５年度の薬価中間年改定については、前けを２類相当から５類に移行することとしてい回の中間年改定と同様の対象範囲とされたことる。本会は、薬局・薬剤師が引き続き「医療」「検は遺憾であるが、一部の不採算品や新薬は除外

査」「予防・感染拡大防止」の取組みを進められされたことは一定の評価をしている。また、令和

るよう、厚生労働省のアドバイザリーボードへ

５年度診療報酬（調剤報酬）改定では、医療 DX

意見を提出するなどの対応を行った。

の推進のためのオンライン資格確認の導入・普また、物価高騰が続く中、公定価格で運営される保険調剤は、その影響を報酬に転嫁すること及に関する加算の特例措置や、医薬品の安定供給問題を踏まえた特例措置が設けられた。

はできず、小規模な薬局は経営努力だけで対応

また、第８次医療計画は令和５年３月 31 日付

することは極めて困難な状況にある。地域医療

けで基本方針等が都道府県に通知された。基本を支えている薬局・薬剤師を支援するため、日本方針には、本会が主張した「薬剤師の確保」等が薬剤師連盟と協働し、政府・与党、関係省庁に対盛り込まれる。一方、がん、小児・周産期医療、し制度改正や財政支援等の要望を継続して行っ

災害医療、在宅医療等に薬剤師の役割が明記た。

されている。今後、都道府県における医療計画のさらに、かつてない規模の医薬品の供給不足
に関しては、早期の改善が難しい状況にあるが、策定に関し、都道府県薬剤師会と連携し、支援を行っていく。

医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議

薬学部の新設抑制等については、本会等の主をはじめ、中医協等において、本会として改善に張が実を結び、文部科学省の検討会での議論を向けた意見を述べている。

経て、令和５年３月 29 日付けで「大学、短期大

セルフケア・セルフメディケーションの推進

学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準のため、積極的に承認・販売制度等に関する議の一部を改正する告示等」が公布された。今般の論・要望を関係各方面に対し行っている。また、

改正では、例外措置等は設けられているものの、医薬品販売に関し、法令遵守を確実なものにす

今後は薬学６年制課程に関する新設及び収容定るため、全国で自己点検実施しその状況を確認

員増の抑制が図られる。
さらに、ウクライナの薬剤師等に対する人道した。
医療に係る ICT 化に関しては、電子処方箋の的支援募金の支援金を、国際薬剤師・薬学連合

円滑な応需に不可欠な薬剤師資格証（HPKI カ(FIP）を通じて All-Ukrainian Pharmaceuticalード）の大量発行体制を整え、令和４年９月より

Chamber に交付した。また、トルコ・シリア大地

都道府県薬剤師会と連携して計画的な発行を進

震義援金を募り、令和５年度早期に駐日トルコめている。

大使館等へ贈呈することとしている。

一方、規制改革を巡っては、調剤業務の一部外
─- 10
14 ─
-

- 14 -

その他、会員サービスの充実を図るため、「日

薬研修プラットフォーム」を構築し、本運用を令
和５年１月より開始した。
以上のほか、本年度も都道府県薬剤師会との連携・協力の下、国民の健康な生活の確保に寄与するため、以下に掲げる事業を行った。

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- 11 -- 15 -

１．薬剤師養成のための薬学教育への対応（１）薬学教育関連行政、大学及び関係団体との連携強化

続き新型コロナウイルス感染症の影響下で実施

本年度においても、行政諸機関をはじめ、薬されている。こうした状況を受け、医療系職種

学教育協議会、薬学教育評価機構等の薬学教育

等の実務実習を所管する文部科学省及び厚生労関係団体主催の会議等に本会関係者を派遣し、働省からは、前年度に続き、連名にて「新型コ

薬学教育及び実務実習に関する諸課題の検討をロナウイルス感染症の発生に伴う医療関係職種行うなど、関係団体との連携に努めた。更に、等の各学校、養成所、養成施設の対応及び実習

薬学教育、実務実習に関連し、諸団体より発出施設への周知事項について」と題する事務連絡された文書、諸団体が取りまとめた報告書等にが、大学、都道府県教育委員会等関係団体宛については、適宜各都道府県薬剤師会に情報提供発出された。本通知は、医療関係職種等の各学するように努めた。

校等に対し、学生の学修機会の確保等について

２）新型コロナウイルス感染症の発生を受けての実務実習に関する対応
令和４年度の実務実習についても、前年度にの協力を依頼するもので、学生等が新型コロナ（２）薬学生実務実習受入体制・指導体制の充実･強化１）薬局実務実習受入に関するブロック会議の開催

ウイルス感染症に感染した場合等における実習
時期の変更等の柔軟な対応、更にワクチン接種、PCR 検査等に関し、実習の受入の必須要件としないよう理解と協力を求める旨等が記載されて本会では平成 17 年度より、実務実習の受入体制整備を目的に、全国８地区（薬学教育協議会の地区割による）で、各地区の都道府県薬剤師会及び薬科大学・薬学部関係者、地区調整機構
関係者等を対象に、薬局実務実習受入に関するいる。本件は薬学実務実習にも関連する内容であったことから、都道府県薬剤師会に通知した（令和４年４月 22 日付、日薬業発第 34 号）。
３）認定実務実習指導薬剤師養成事業に関する対応

ブロック会議を開催している。従来は全８地区

認定実務実習指導薬剤師養成事業については、で本会議を開催してきたが、本年度も前年度に

令和４年度より、日本薬剤師研修センター（以続き新型コロナウイルス感染症の影響等を考慮

下、「研修センター」）から薬学教育協議会（以し、開催を希望する地区において開催する形式

下、「協議会」）に事業全体が移管された。移管とした。本年度の開催実績は下記のとおりであにあたっては、研修センター作成の「認定実務る。

実習指導薬剤師認定制度実施要領」につき、協議会において一部改正され、新たな実施要領が令和４年度薬局実務実習受入に関する本会宛通知されたため、都道府県薬剤師会にもブロック会議開催実績通知した（令和４年６月 10 日付、日薬業発第

令和４年 12 月２日

76 号）。

北陸地区（Web）

また、認定実務実習指導薬剤師更新講習につ

令和５年１月 12 日 近畿地区（Web）
同１月 29 日 東北地区（Web）
同２月４日

九州・山口地区（福岡市）

同２月 25 日 北海道地区（札幌市）

いては、各地で実施される集合方式の研修に加え、本年度は研修センターより e-ラーニング方
式にても提供されることとなったため、本件を都道府県薬剤師会に通知した。その後、研修センターより各団体宛に、研修センターにて実施

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- 15 -- 16 -

の本 e-ラーニング方式の講習については、本年の後同省では、抑制策の制度化に向け、「大学、度をもって終了する旨通知があった。それを受短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可

け、協議会より来年度以降の代替的対応策等にの基準」の改正等に向けた検討を進め、まとめ

ついて連絡があり、これらについても都道府県られた改正告示案については令和５年 1 月 26 日

薬剤師会に案内した（令和４年 11 月８日付、日～２月 24 日を期限とするパブリックコメントが薬業発第 299 号）。

実施された。本改正告示案で示された抑制策では、薬剤師の地域偏在解消等の場合は、例外規（３）薬学教育全般の諸課題への対応
１）「薬学系人材養成の在り方に関する検討会」
への参画
前年度より、文部科学省に標記「薬学系人材養成の在り方に関する検討会」が平成 27 年２月
以来改めて設置されており、本会担当役員も参画し、主に、①薬学教育の質の保証に向けた施策、②薬学教育モデル・コア・カリキュラムの策定（改訂）の２点について検討が行われてきた。
①については、薬学教育全般の質保証という観点から、入学者選抜の在り方や入学定員に関する取組に加え、教学マネジメントの確立、薬学教育評価への対応等について、今後の改善・充実方策に関する提言の取りまとめに向けた検討が重ねられてきた。中間取りまとめは令和３年 12 月 24 日付けで、「薬学部教育の質保証に係る調査に関する中間取りまとめ」として、公表されている。その後も引き続き検討され、令和４年８月 16 日開催の第３回検討会を経て、最終版が「薬学部教育の質保証に係る調査に関するとりまとめ」として確定し、後日、本会をはじめとする関係団体及び全薬科大学・薬学部に文部科学省より送付された。本取りまとめでは、
６年制の薬学教育課程の新設並びに収容定員増については、従来所定の基準等に適合していれば、原則認可してきたものを、その原則を改め、定が設けられていたため、本会は「地域偏在の解消を超えた定員増が生じることのないよう、地域の関係団体（薬剤師会等）との十分な協議を行うこと」等を要望する意見を提出した。
その後、本改正告示は３月 29 日付けで公布された。今般の薬学６年制課程の新設等に関する抑制策は、一定期間の例外規定等が設けられているものの、令和７年４月１日より施行される。
②については、本検討会に下部組織「薬学教育モデル・コア・カリキュラム改訂に関する専門研究委員会」が設置され、本会役員も参画し、前年度より数次にわたり検討が重ねられてきた。
令和４年 11 月 25 日の第４回検討会においては、
次期薬学教育モデル・コア・カリキュラム案の構成や内容等について協議され、了承された。
本案については、令和４年 12 月１～31 日を期限とするパブリックコメントが実施され、本会では、本カリキュラムの充実に向けた意見を提出した。その後、２月 14 日に開催された、「薬学系人材養成の在り方に関する検討会」と「薬学教育モデル・コア・カリキュラム改訂に関する専門研究委員会」の合同会議において確定し、２月末に文部科学省ホームページ等で公表された。同カリキュラムは、令和６年度入学生から適用予定である。
２）「薬学実務実習に関するガイドライン」改訂
業務への参画抑制方針をとること等が明記された。これは、従来から、６年制薬科大学・薬学部の新設の抑制等を強く主張してきた本会にとって大変意義のある内容であり、都道府県薬剤師会に通知した（令和４年９月８日付、日薬発第 148 号）。そ平成 25 年度に改訂された現行の薬学教育モデ
ル・コア・カリキュラムに関しては、同カリキ
ュラムに基づく実務実習を適正に実施するための指針等をとりまとめた「薬学実務実習に関するガイドライン」（以下、「実習ガイドライン」）

─ 17 ─
- 16 -- 17 -

が、薬学実務実習に関する連絡会議により、平

当初の設置期限は、平成 27 年３月 31 日までと成 27 年２月 10 日付けで作成されており、実習されていたが、その後数次にわたり延長され、現場となる薬局及び病院では、それに基づく実この時点では令和５年３月 31 日までとされてい習が行われている。今般次期カリキュラムが令た。当日はこれを受け、令和５年４月以降の対

和６年度入学生より適用予定となったことを受

応について協議され、これまで本連絡会議で検け（１－（３）－１）参照）、実習ガイドライン

討を行ってきた実務実習関連の諸事項に関して、についても、次期カリキュラムに対応させた内今後は薬学教育協議会で検討を行うことが座長

容に改訂することとし、改訂作業については、より提案され、了承された。これにより、連絡

文部科学省の委託調査研究の一環として、薬学会議としてはこの日が最後の開催となった。

教育協議会が担当することとなった。同協議会

４）新薬剤師養成問題懇談会への参画

では、実習ガイドラインの改訂に向け、ワーキ

第 22 回新薬剤師養成問題懇談会が、令和５年

ンググループを設置し、令和４年 10 月 11 日よ

３月 15 日に Web 形式にて開催され、本会役員

り検討を開始しており、本会は同ワーキンググ

３名が出席した。当日の協議では、各団体からループに担当役員を派遣している。また、同ワ提出された議題に関する協議が行われ、本会かーキンググループでの検討に先立ち、関係団体

らは、①「６年制課程における薬学部教育の質宛に実施された「現行の実習ガイドラインにお保証について」、②「薬学教育モデル・コア・カ

いて改訂が必要な部分」についてのヒアリング

リキュラム（令和４年度改訂版）」、③「実習の調査に、本会としての意見を取りまとめのうえ

枠組みについて」の３議題を提出した。同日は、提出するなど、実習ガイドラインの改訂に向け

特に③について踏み込んだ協議が行われた。本

適宜協力を行っている。

会役員からは、薬局実習と病院実習の順序及び３）薬学実務実習に関する連絡会議への参画

期間等の原則を定めた実習の枠組みについて、

本年度、第 14 回薬学実務実習に関する連絡会「本枠組みについては、議論の余地はあるかも

議（以下、「連絡会議」）が、令和４年 12 月 27

しれないが、仮に現状の枠組みより効果的な方

日に、Web 形式にて開催されており、本会より式があるなら、十分な議論を行った上で、全大担当役員２名が参加した。本連絡会議では、薬学が一律に実施すべきである」などと述べた。

学教育協議会に委託する形で、令和６年度より

また、日本病院薬剤師会関係者からは、「10 年以導入予定の次期改訂カリキュラムに基づく実務上現行の 11 週、11 週の実習が実施されてきたが、実習の実施方法等をまとめた「薬学実務実習に

まず現状の実施状況を把握、整理のうえ評価し、関するガイドライン（改訂版）」の作成に取り組

今後どういった実習の形態がベストなのか、学んでいる（１－（３）－２）参照）。そのため、生を主体に議論していくことが重要である」な

当日は主に同ガイドラインの内容、更に今後のどと述べられた。本件については、引き続き検実務実習におけるハラスメント対応等について討課題とされた。

活発な協議が行われた。

リキュラムに基づく実務実習につき、その開始

２．生涯学習の充実・学術活動の推進（１）生涯学習支援システムＪＰＡＬＳの運営・普及に先立ち、同実習への円滑な移行のために関係

平成 24 年４月にスタートした JPALS（日本団体が協議する場として、新薬剤師養成問題懇

薬剤師会生涯学習支援システム）は、段階制の談会の内部に設置された経緯がある。このため仕組みであるクリニカルラダー（以下、「CL」）

なお、本連絡会議は、令和元年度から開始された平成 25 年度改訂版薬学教育モデル・コアカ

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- 17 -- 18 -

により、薬剤師に求められるプロフェッショナ

合格、CL レベル４から５への昇格 Web テスト

ルスタンダード（以下、「PS」）の到達目標を指は 289 名が受験資格を得て 226 名が合格した。

標としながら、学習の記録（実践記録）を継続

令和５年３月末日現在の JPALS 登録者総数

して蓄積し、振り返り等を行うことで自己研鑽は 35,332 名で、CL レベルの内訳（学生会員、を進めることを目的とし、Web テストの受験な

学生一般、CL レベル６非表示を除く）は、レベ

どを経て、生涯学習の継続、ステップアップを

ル１：23,771 名、レベル２：2,543 名、レベル図っていくものである。

３：860 名、レベル４：2,054 名、レベル５：5,189

１）ＪＰＡＬＳ認定薬剤師制度

名、レベル６：451 名となっている。CL レベル

平成 30 年２月に薬剤師認定制度認証機構の認５以上の「JPALS 認定薬剤師」は 5,640 名であ証を取得（認証番号 G25）し、CL レベル５以る。

上が「JPALS 認定薬剤師」として認定された。

３）専門分野別学識試験の実施

令和３年１月に１回目の認証更新が承認され、

JPALS のサイト上で受験する「専門分野別学

次回更新は令和９年２月に予定されている。

識試験」は、専門分野における学会の認定を取制 度 運 営 の た め 「 JPALS 運 営 要 綱 」 及 び

得しにくい環境にいる薬剤師に対して、専門分「JPALS 認定薬剤師制度規程」に基づき、生涯

野の学識を有しているかを確認する機会として、学習委員会の下に 1)Web テスト試験問題作成小CL レベル５または６の利用者を対象に、毎年９委員会、2)Web テスト試験問題検証小委員会、

月１～30 日が申込期間、10 月１～31 日を受験期

及び 3)Web テスト受験資格審査小委員会を設間として実施している。

置・開催し、適正な制度運営に努めている。

本年度は、受験申込者は 62 名（「腎臓病薬物

また、本会へ提出される実践記録は、当該年

療法分野」34 名、「緩和医療薬学分野」28 名）、

度の Web テスト受験資格の判定材料となってお合格者は 36 名（「腎臓病薬物療法分野」20 名、り、記載が不十分な場合、当該年度の Web テス「緩和医療薬学分野」16 名）であった。合格者

トの受験が認められないことから、「日本薬剤師には、学会と本会連名の合格証明書を発行した会へ提出する実践記録作成のポイント－より良（ダウンロード形式）。

い実践記録を書くために－」の周知を引き続き

４）ＰＳの見直し
平成 23 年度に公表した PS は作成から約 10進めている。
２）各ＣＬレベルの状況と昇格 Web テストの実年が経過し、この間に薬剤師に求められる業務

施状況

や情勢も変化していることから、生涯学習委員

CL レベルの昇格 Web テストは、受験資格要会のもとに設置したワーキング等において PS

件を令和５年１月 10 日までに達成する必要があの見直しに着手し、計 19 回の会議を経て「PSり、メールや日薬ニュース等を活用して利用者（令和４年度版）」を公表した（令和４年 10 月

への周知に努めた。令和４年度の昇格 Web テス

４日付、日薬業発第 247 号）。
「PS（令和４年度

トは、令和５年３月１～31 日に実施した。CL版）」ではこれまで領域２「医薬品の適正使用」

レベル１から２への昇格 Web テストは、受験資のみに設定していた「小領域」を全領域に設定

格要件を達成する期日の１月 10 日までに 171 名

し、学習する領域がより分かりやすい指標となが受験資格を得て 160 名が合格、CL レベル２かるよう工夫した。JPALS 上での「PS（令和４年

ら３への昇格 Web テストは 207 名が受験資格を度版）」への切り替えは令和５年１月 11 日から得て 203 名が合格、CL レベル３から４への昇格となり、メールや日薬ニュース、全国会議等をWeb テストは 208 名が受験資格を得て 199 名が活用し利用者に周知した。

─ 19 ─
- 18 -- 19 -

また、「PS（令和４年度版）」へ切り替えたこの５団体が共同で実施しており運営事務は日本とに伴い、「JPALS 運営要綱」の当該部分を改薬剤師研修センターが行っている。試験の受験定したことから、薬剤師認定制度認証機構へ変資格については各団体がそれぞれ定めており、更を届け出、受領された。

本会では JPALS の CL レベル６への昇格試験と５）令和４年度生涯学習担当者全国会議の開催

して位置づけ、「CL レベル５であり、かつレベ

令和５年１月 18 日、「令和４年度生涯学習担

ル５に昇格後１年を経過した者」と定めている。

当者全国会議」を WEB で開催した。本会議は、

試験内容は日本医療薬学会の専門薬剤師認定

旧 PS から「PS（令和４年度版）」への変更点や試験に準ずる内容であることから、同試験と同

JPALS 上での PS 登録方法等についての解説、じ日程で実施されている。本年度の第６回確認及び本会で構築した日本薬剤師会研修プラット

試験は、令和４年７月 31 日に、札幌、仙台、東

フォームについての説明等、都道府県薬剤師会

京、名古屋、大阪、岡山、福岡の７箇所で実施

への情報伝達・周知を目的として開催した。当された。受験資格者 203 名、合格者は 107 名で日は、都道府県薬剤師会から約 90 名が出席し、４題の講演と質疑応答が行われた。

あり、そのうち、JPALS の CL レベル５の資格で合格し CL レベル６に昇格した者は 12 名であ６）e-ラーニングシステム配信コンテンツのった。

制作
JPALS の e-ラーニングシステムで配信するコンテンツは、自己学習材料の提供という位置づけで制作、配信を行っている。本年度は「研究倫理（入門編）」３コンテンツと「薬局製剤」
１コンテンツを更新し、配信した。令和５年３

なお、日本医療薬学会「地域薬学ケア専門薬剤師制度」においては、認定申請者の要件及び連携施設の要件に確認試験の合格が必要とされており、重要性が増している。

月末日現在、全 62 コンテンツを配信している。

（３）日本薬剤師会学術大会（宮城大会）の開催

必要に応じて、生涯学習委員会にて各コンテン

１）大会の概要

ツの見直しと新規コンテンツの作成等を行う予10 月９日（日）・10 日（月・祝）の両日、第定である。

55 回日薬学術大会（宮城大会）を宮城県仙台市

７）その他

において「結～地域と共に未来へ～」をメイン

システムの運用に関しては、情報通信環境のテーマに開催した。

変化に応じて必要なメンテナンスを実施してお

今大会は、現地参加と Web（ライブ配信：ポり、また、利用者からのシステム利用方法、クスター発表は現地のみ）参加を併用するハイブ

リニカルラダーや認定等に関する問い合わせに

リッド形式により開催し、7,435 名（現地参加

ついては事務局にて対応を行っている。セキュ5,050 名、Web 参加 2,385 名）が参加した。

リティの観点や利用者の利便性を重視し、今後も必要な改修を行っていく予定である。

初日の開会式で大会長の山本日薬会長は、「宮
城県では第 44 回（2011 年）の開催を予定していたが、東日本大震災の発生によりやむなく開催（２）薬学５団体による「薬剤師生涯学習
達成度確認試験」実施への協力
薬剤師生涯学習達成度確認試験（以下、「確認試験」）は日本医療薬学会、日本病院薬剤師会、
日本薬学会、日本薬剤師研修センター及び本会を中止した。着実に復興の歩みを続けられ、本年、宮城県で学術大会開催が実現できることは、
宮城県の皆様のみならず、被災地支援に赴いた多くの全国の薬剤師の方々にとっても、感無量の思いでこの日を迎えられたことと思う。11 年

─ 20 ─
- 19 -- 20 -

前の未曾有の大災害は、日本中の薬剤師が大き

営委員長より次回開催地である稲葉和歌山県薬な結びつきのもとで、地域住民に対して薬剤師剤師会会長に薬剤師綱領楯の引継ぎが行われ、サービスを提供する体勢を構築した。その経験

開会式第二部の表彰式では、山本会長より、令は、その後に起こった様々な災害に対して、有

和４年度の日本薬剤師会賞（６名）、同功労賞（６

事にあっていかに薬剤師はその役割を発揮すべ名）に表彰状、副賞が授与された。

きか、災害時における薬剤師活動の分岐点にな

第三部の特別記念講演では、東北大学大学院ったと考えている。以前の経験を振り返りそし

医学系研究科名誉教授・東北医科薬科大学医学て未来につなぐ、その思いを託した本年のテー

部感染症学教室特任教授の賀来満夫氏より、「新マ「結」は、まさに宮城県らしい時宜に合った型コロナウイルス感染症が我々にもたらしたもテーマであり、医療・介護の従事者、地域の行の－現状と今後－」と題した講演が行われた。

政機関、医療提供施設・介護施設等多くの関係

その後、初日午後より翌日にかけて、３題の者の間で連携し協力しあう結びつきを認識し、特別講演、本会会長講演、20 の分科会、会員発

本大会に参加した薬剤師が会期を通じて得られ表（口頭 109 題、ポスター242 題）、薬学生シン

た成果を、日々の業務に活用していただけるもポジウム、協賛セミナー、県民公開講座が行わのと確信している。」と述べた。続く大会運営委

れ全日程を終了した。

員長の山田宮城県薬剤師会会長は、「東日本大震また、平成 27（2015）年開催の第 48 回大会よ

災発生時には、全国から 6,000 人以上の薬剤師り創設されたポスター優秀賞には、最優秀賞１が手を差し伸べてくれた。皆様の心強い応援に

題、優秀賞４題が選考され、各受賞者には後日、より元気をいただき、中止となった第 44 回から表彰盾が授与された。

11 年を経て第 55 回大会を開催できることを大２）次期学術大会

変嬉しく思っている。今大会に参加した皆様方

第 56 回大会（和歌山大会）は、令和５（2023）

にとって有意義な、そして多くの方々との結び

年９月 17 日(日)・18 日（月・祝）の両日、「和つきの大切さを感じていただき、地域の中で住の心～未来へ～」をメインテーマに、和歌山県民と共に、安心・安全をそして安らげる地域社

民文化会館等で開催予定である。

会の構築の参考となる大会になることを祈念し（４）倫理審査への対応と研究活動の促進ている。」等、感謝の意を表した。
さらに、岸田文雄内閣総理大臣よりお祝いの

１）研究活動の推進

ビデオメッセージが上映され、続いて加藤勝信

我が国の臨床研究に関する倫理指針は、「人を厚生労働大臣（山本史厚生労働省大臣官房審議対象とする医学系研究に関する倫理指針」が定官（医薬担当）代読）、永岡桂子文部科学大臣（伊められており、人を対象とする医学系研究を行藤史恵文部科学省高等教育局医学教育課長代

う際には、同指針を遵守することとされていた読）、村井嘉浩宮城県知事、郡和子仙台市長、佐が、「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理

藤和宏宮城県医師会会長よりそれぞれ祝辞が述指針」と統合され「人を対象とする生命科学・べられた。このほか、来賓として本田顕子参議

医学系研究に関する倫理指針」（以下、「生命・院議員、神谷政幸参議院議員、武田泰生日本病

医学系指針」）が制定された（令和３年３月 23

院薬剤師会会長、豊島聰日本薬剤師研修センタ日告示、同年６月 30 日施行）。
生命・医学系指針は、令和４年４月１日より

ー理事長、吉田武美薬剤師認定制度認証機構代

一部改正指針が施行されたが、本改正は、「個人

表理事が臨席された。
開会式第一部の式典の最後には、山田大会運

情報の保護に関する法律」（以下、「個情法」）等

─ 21 ─
- 20 -- 21 -

の改正を受け、指針における用語の定義や手続日にも一部改正の告示がなされており、今後もなどを改正後個情法と齟齬がないよう行われた

必要に応じて順次手順書の改訂を行っていく。

ものである。中でも「学術例外規定の精緻化」

また、同委員会は、本会における倫理審査委

により、旧指針で規定されていたインフォーム員会である「臨床・疫学研究倫理審査委員会」

ド・コンセント（IC）手続（情報の取得・利用・を専門的見地から支援する役割も担っている。

提供）が例外要件ごとに規定され、「学術研究機本会は、研究に取り組む薬剤師や倫理審査に関等に該当する研究機関」でない医療機関に所関わる者の教育・研修の支援のための e-ラーニ

属する研究者が特定の研究を行う場合、オプト

ングコンテンツを制作し、JPALS で配信していアウトによる手続きは認められず、原則本人のるが、本年度は「研究倫理入門編」３本のコン同意が必要との解釈が考えられた。

テンツを生命・医学系指針の内容に沿って更新

臨床研究が薬局等で容易に実施できないとなし、令和４年４月より配信した。この e-ラーニ

ると、薬局等における薬剤師の研究推進に大きングは受講後に理解度確認テストに合格するとな支障を及ぼし、医療安全の確保が困難となる研修修了証が発行（ダウンロード形式）される可能性があることから、令和４年５月 20 日、本

仕組みである。
日薬学術大会においては、倫理審査が必要な会及び日本病院薬剤師会は個人情報保護委員会

ものについては倫理審査を受けていることを一と面談し、意見・要望を行った。
このような本会を含めた医療関係団体の要望

般演題（口頭発表、ポスター発表）の登録要件等を受け、令和４年５月 26 日付けで「『個人情としており、本年度開催した第 55 回日薬学術大報の保護に関する法律についてのガイドライ会（宮城大会）でも同様の対応を行っている。

ン』に関する Q&A」が改訂された。Q&A 中のこうしたことを受け、研究倫理や倫理審査に関「医療機関等」には薬局等も含まれ、この定義する研修受講の啓発や、演題投稿時に倫理審査は「医療・介護関係事業者における個人情報のに関する確認を行うことについての周知として、適切な取扱いのためのガイダンス」で明示され本会ホームページでの案内等を行っている。本ている。本件については、都道府県薬剤師会を

年度は啓発チラシの内容を更新し、「研究をする

通じて会員に周知した（令和４年５月 27 日付、前に倫理指針を確認しましょう！」として学術

日薬業発第 58 号）。

大会プログラム集に掲載した。

また本会では、各都道府県薬剤師会が運用す今後の大会においても、利益相反状態の演題る状況に応じて適宜準用できる手順書を平成 27

登録時の確認及び発表時の開示、生命・医学系

年度に「臨床・疫学研究推進委員会」において指針に該当する研究の場合は倫理審査を受け承作成し公表しているが、今般の生命・医学系指認されたかなどを、演題登録時に確認すること

針の施行に合わせ、当該手順書の改訂を行い公を継続する方針である。

表した（以下の２種類）。本件についても、都道

また、本会で作成している「日本薬剤師会に

府県薬剤師会を通じて会員に周知した（令和４おける学術研究に係る利益相反規程」を、本会

年８月 24 日付、日薬業発第 180 号）。

役員が受託研究を行う場合等について一部加・人を対象とする生命科学・医学系研究の実施

筆・修正し、改定を行った（令和５年１月 31 日
理事会承認）。

に関する手順書
・人を対象とする生命科学・医学系研究の倫理

２）都道府県薬剤師会、地域における薬剤師の審査業務手順書

研究に係る倫理審査の体制整備への対応

なお、生命・医学系指針は、令和５年３月 27

都道府県薬剤師会における倫理審査体制の整─ 22 ─
- 21 -- 22 -

備状況の進捗確認のため、都道府県薬剤師会をを図る観点から、「令和３年度薬剤師の資質向上

対象に「臨床・疫学研究等に関する倫理審査へに向けた研修に係る調査・検討事業－ICT を活の取り組み状況調査」を平成 26 年度より実施し用した業務等に係る薬剤師の資質向上－（厚生ている。令和４年度においては、倫理審査委員

労働省）」を活用して「日本薬剤師会研修プラッ

会の設置状況、審査実績、都道府県薬剤師会のトフォーム」のシステムを構築し、令和４年６

事業を研究発表した実績等について調査を行っ月より試行運用を開始した（令和４年６月３日た。なお、令和５年３月 31 日現在、倫理審査委

付、日薬業発第 66 号）。令和５年１月には、シ

員会設置済は 46 都道府県である。
本会でも、「臨床・疫学研究倫理審査委員会」を設置しており、生命・医学系指針及びガイダンスの規定に従い、令和４・５年度の委員は、医学・医療の専門家等の自然科学の有識者 11 名、倫理学・法律学の専門家等の人文・社会科学の有識者２名、一般の立場を代表する者２名の合計 15 名で構成している。
平成 28 年８月からは、本会ホームページで倫理審査の申請受付を開始した。令和４年度には４件の申請があり、うち１件については審査対応中である。

ステムのセキュリティ対策を高めた上で、本会会員情報を連携した本運用を開始した（令和４年 11 月 15 日付、日薬発第 199 号）。
同システムは、都道府県薬剤師会が自県の会
員、非会員に関わらず薬剤師に向けて研修を提供する場として、本会が発信すべき内容をコンテンツ化し、都道府県薬剤師会から全国一律の研修を実現する基盤とすることを目的としている。また、全ての薬剤師が自身の受講履歴や受講予定の研修を一括管理できるシステムであり、非会員に対しても研修を提供することにより会員拡充対策としても活用する。

令和４年 11 月 21 日には、令和４年度第１回「臨床・疫学研究倫理審査委員会」を開催し、前回の委員会以降に審査が行われた倫理審査に関する報告と、委員、役員及び事務局職員の研修を目的に、「2022 年 4 月施行の研究倫理指針と個人情報保護法の改正について」と題した eラーニングコンテンツ（ICR 臨床研究入門）をなお、令和５年度からは都道府県薬剤師会のみならず、地域薬剤師会の利用も想定し、現在
システム改修中である。

（６）薬剤師生涯教育推進事業の実施（再掲）
３－（１）－２）参照。

聴講し、研修修了証を発行した。
このほか、令和５年３月８日には都道府県薬剤師会担当者を対象とした「研究推進に関する全国会議」を WEB で開催した。当日は、都道（７）日本薬剤師研修センター研修認定
薬剤師制度に関する対応
日本薬剤師研修センターは、令和 4 年 4 月に府県薬剤師会から約 90 名が出席し、１題の講演と質疑応答が行われた他、Zoom のブレイクアウ
トルーム機能を用いて、模擬研究計画書を題材

薬剤師研修・認定電子システム（PECS）を稼働した。これにより、研修開催申請や研修認定薬にしたグループワークを行った。会議終了後に剤師の認定申請等はすべて PECS を通じて行う

は出席者に研修修了証を発行した。

ことになり、本会からも複数回に亘って都道府
県薬剤師会宛に補足の通知を発出した。

（５）薬剤師業務に係る研修基盤の維持
運営

らは同センターの運営の状況改善の要望が寄せ本会では、ICT の活用を通じて薬剤師のかかられており、本会としても状況に応じて、同セ

りつけ機能強化、資質向上、医療安全の向上等

ンターに確認並びに要望を行ってきた。今後も認定申請を予定する者や都道府県薬剤師会か─ 23 ─
- 22 -- 23 -

引き続き、本会から同センターに対し必要な要は 98.3％であった。

望、交渉を行いつつ、同センターから得た情報

一方、厚生労働省の令和３年度社会医療診療は迅速かつ分かりやすく都道府県薬剤師会に周行為別統計（６月審査分）によれば、院外処方知していく予定である。

率は病院 81.1％、診療所 77.6％、医療機関全体
で 78.3％となっている。

（８）卒後臨床研修について

病院－診療所別にみた医科の院外処方率

薬学教育、生涯学習分野については、サイエ

令和３年 令和２年

対前年比ンスとプラクティス（臨床実務）の両方を兼ね

総 数

78.3％

77.3％ ＋1.0ポイント

備えるべき薬剤師養成教育が必要であるという

病 院

81.1％

80.8％ ＋0.3ポイント

観点の下、必要な薬剤師サービスを提供できる

診療所

77.6％

76.3％ ＋1.3ポイントようにするため、ジェネラリストとしての知注）各年６月審査分

識・技能を習得するだけでなく、薬剤師としての基本的価値観を身につけるための、卒前から卒後にかけて一貫した教育、教育体制の充実が（１）かかりつけ薬剤師・薬局の推進を図るための各種対策必要である。

１）患者のための薬局ビジョンの推進

卒後に関して、本年度、日本病院薬剤師会が令和３年度厚生労働省予算において、前年度実施する「卒後臨床研修の効果的な実施のために引き続き、かかりつけ機能を強化するためのの調査検討事業」に協力し、本会からは薬局薬分野又は高度薬学管理機能に資する薬剤師の機

剤師受け入れ可能施設（14 病院）が所在する都

能強化・専門性向上を図ることを目的とした予道府県薬剤師会に対して研修希望者の調整を依算（令和３年度薬剤師生涯教育推進事業）が措頼し、７名の薬局薬剤師を派遣した。また、同置された。本会は前年度までの事業成果を踏ま事業では、「令和４年度版薬剤師卒後研修ガイド

え、「薬局ビジョン実現に向けた薬剤師のかかりライン」案が作成され、本会では必要に応じてつけ機能強化事業」を継続企画の上応募し、実同会と意見交換を行い作成に協力した。令和５施法人として採択された（令和３年９月 16 日）。

年度は同事業が継続されるとともに、「薬剤師の指導者研修会プログラム及び資料、都道府県薬

キャリア形成促進に関する研究」も行われる予剤師会における事業成果の活用状況等を事業報定であり、今後も諸課題解決に向けて各方面と告書に取りまとめ、改訂版シラバスとともに都連携、協力していく。

道府県薬剤師会や関係団体等に報告を行い、本事業を踏まえた研修内容を都道府県薬剤師会の３．薬剤師・薬局機能の充実及び医療安全対策の推進
令和３年度（令和３年３月～令和４年２月）

研修計画に組み入れ、地域における研修機会の充実を要請した（令和４年 10 月 27 日付、日薬業発第 281 号）。

の処方箋受取率は全国平均で 75.3％（対前年比２）薬剤師の資質向上に係る取組みの実施（令0.4 ポイント減）、処方箋枚数は７億 7,143 万枚

和４年度薬剤師の資質向上等に資する研修事（同 105.5％）、調剤点数は７兆 3,675 億円（同業）

103.1％）となっており、前年度に引き続き新型

本会では本年度、平成 29 年度より実施してきコロナウイルス感染症拡大の影響が確認された。

た「薬局ビジョン実現に向けた薬剤師のかかり

また、令和４年２月時点での保険薬局数はつけ機能強化事業」（「薬剤師のかかりつけ機能

60,797 施設、請求薬局数は 59,768 施設、請求率
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- 23 -- 24 -

強化のための研修シラバス」の作成・展開、次各地域における薬剤師の資質向上（研修）、医世代薬剤師指導者研修会等の実施等）を踏まえ、療機関や関係行政・団体等との連携体制の構築、

本年度より発展的に「第２期」として事業を実

事業成果の把握（評価指標の設定等）
・広報等の施することとした。

モデル事業を、３テーマ各５地域を目途に実施

これまでの事業における、薬剤師に対する研することとした（①薬物療法を受けている小児修（実施体制・研修内容）の充実、地域におけ患者（医療的ケア児等）、②妊産婦等の適切な服るチーム医療・薬薬連携の推進－といった目的

薬管理・女性の健康支援、③薬物療法に関わるなど基本的な考え方はそのままに、これまでの医療機関、薬局等の連携（医薬連携、薬薬連携））。

事業における課題（①研修の全国的な均てん化

令和４年 11 月１日に都道府県薬剤師会に向けとそのための研修体制の構築、②薬剤師の専門た説明会を開催し趣旨を伝達するとともに①～

性向上と地域の医薬品提供体制の構築－他職種③の事業の実施を促した。多数の都道府県薬剤や他施設、様々な行政の部門との連携体制の構

師会において実施の希望があり、本会にて選考

築など）を踏まえて、本年度は以下の２つの事の結果、以下の都道府県薬剤師会をモデル事業業（事業１、事業２）により実施した。

実施都道府県薬剤師会として決定、各都道府県

なお、厚生労働省の令和４年度「薬剤師の資質向上等に資する研修事業」の公募が 10 月より

薬剤師会において事業が実施された。
①小児：千葉、福井、大阪、広島、愛媛、福岡、
熊本

開始されたことから、本会として計画した事業をもって公募に応募し、令和５年 12 月 15 日付②妊産婦等：埼玉、神奈川、新潟、富山、石川、
奈良、山口、香川、佐賀

けで実施法人として採択された。今後、事業全体に関する報告書を取りまとめ、都道府県薬剤③薬薬連携：岩手、三重、滋賀、京都、兵庫、
宮崎、鹿児島師会、都道府県病院薬剤師会や関係団体へ報告

３）かかりつけ薬剤師・薬局の推進を図るためする予定である。
【事業１】研修の全国的な実施体制の検討・構の取組み

築（日薬・県薬としての研修実施体制の整備）：

前年度、地域医薬品提供体制対策委員会におこれまでの「薬局ビジョン実現のための薬剤

いて作成した、地域住民・患者・他職種に向け師のかかりつけ機能強化事業」で取り組んできた薬局サービス、かかりつけ機能の周知等につた研修シラバスや次世代薬剤師指導者研修会のなげることを目的とした「薬局案内」を、本年

研修内容・成果を活用し、生涯教育における重度においても継続活用した（会員向けホームペ

要分野における日薬・県薬としての研修実施体

ージを通じて提供）。

制を整備（共通的な研修教材の作成・都道府県薬剤師会への提供等）。
令和５年１月 16 日に都道府県薬剤師会に向けた説明会を開催し、事業趣旨を伝達するとともに、事業において作成する e-ラーニング教材を活用した研修の都道府県薬剤師会での実践について、また研修の実施例について説明した。
【事業２】薬剤師の資質向上と地域の医薬品提供体制の構築（地域における薬剤師の資質向上、
医薬品提供体制の整備）：
─ 25 ─
- 24 -- 25 -

る機能とあるべき姿」と題し、薬局が有すべき機能や薬局が目指す姿としての健康サポート薬局について本会の考え方を講演した。また、薬剤師確保や災害薬事コーディネーターの取組み等を進めている都道府県や都道府県薬剤師会から事例が発表されたほか、参加者により都道府
県単位で「行政×薬剤師会の連携で行う地域に資する薬局・薬剤師事業」と題したグループワークが行われた。
５）薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会
令和２年７月、厚生労働省医薬・生活衛生局長の下に「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」が設置された。検討会では、今後のまた、「薬と健康の週間」において、都道府県

薬剤師に求めるべき役割や、今後の薬剤師の養薬剤師会・地域薬剤師会に対して地域の実情に成や資質向上等の課題について、需給推計の結応じたかかりつけ薬局・薬剤師の広報・周知を

果を踏まえて検討を行っており、令和３年６月

実施するよう呼び掛けるとともに、新型コロナに提言をとりまとめた。検討会には本会からもウイルス感染症拡大防止の観点から国民向けの担当役員が参加している。

健康イベント等が行いにくいこと等を踏まえ、

令和４年１月、検討会の下に「薬局薬剤師の前年度に続き「かかりつけ薬剤師・薬局」を周業務及び薬局の機能に関するワーキンググルー

知する資材の会員への提供を行った（３－（２）プ」が設置された。令和４年７月のワーキング参照）。

グループの取りまとめ（３－（１）－６）参照）

４）指導者の育成・支援の報告を受け、ワーキンググループの取りまと

厚生労働省では毎年、都道府県の薬務主管課の担当者、都道府県薬剤師会の担当者等を対象

め内容を今後具体的に進めていくことが確認された。

とした「かかりつけ薬剤師･薬局推進指導者協議

令和５年３月 29 日に開催された検討会では、会」を開催しており（旧会議名称：医薬分業指令和３年の取りまとめ以降の施策の進捗状況が導者協議会）、本会は開催への協力及び都道府県報告された。薬剤師確保については、薬剤師偏

薬剤師会との連携を通じて、都道府県薬剤師会

在指標、薬剤師確保計画ガイドラインの案が示の指導者の育成を図っている。令和２年度及びされ、大筋で了承された。偏在指標及びガイド

令和３年度は新型コロナウイルス感染症の感染

ラインは、令和５年から都道府県において策定

拡大を踏まえ開催が見送られたが、本年度は３が開始される第８次医療計画における薬剤師確

年ぶりに、令和５年３月 17 日に開催された。会

保策の検討に当たって活用される。また、厚生議の企画・運営にあたって本会は厚生労働省と労働科学研究により作成された薬剤師のキャリ

密に連携を図った。会議においては、令和５年

ア形成プログラムが作成されたことも報告され、度の厚生労働省予算事業や第８次医療計画につ偏在指標・ガイドラインと合わせ、都道府県にいて厚生労働省より説明があったほか、本会担

おいて薬剤師確保や薬剤師不足地域に派遣され当役員が「かかりつけ薬剤師・薬局に求められる薬剤師の能力開発・向上の機会確保の参考と─ 26 ─
- 25 -- 26 -

して活用される（３－（１）－７）参照）。この携（薬薬連携）をより一層推進することで、入ほか、卒後臨床研修に係る検討状況（２－（８）院時、退院時、外来（調剤時のみならず服薬状参照）や、薬剤師の養成や薬学教育に係る施策

況のフォローアップも含む）それぞれの状況にの進捗状況（１－（３）参照）についても報告応じた情報連携の質が高まる。そのためには、された。

患者が所持するお薬手帳に加えて、連携に必要

６）薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討な文書の様式（例：薬剤管理サマリー、トレー

会「薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関す

シングレポート等）を地域で定め運用することるワーキンググループ」

や、薬剤師同士だけではなく、医師、看護師や本ワーキンググループ（以下、「WG」）は、他職種も含めて共有しあえることが重要である

前述の「薬剤師の養成及び資質向上に関する検こと。また、仕組みづくりと各者の相互理解を討会」で抽出された薬局薬剤師の業務及び薬局深めるため、薬局薬剤師の病棟でのチーム医療の機能に関する課題の検討、並びにそのために研修の実施なども有用であること等」との意見

必要な情報の収集及び整理を行うことを目的にを述べた。

設置されたもので、本会から役員が参画してい在宅医療に関しては、「今後増加する在宅医療る。令和４年４月以降は４回（第４回～第７回）のニーズに対応するためには、地域の薬局全体の会議が開催され（書面開催１回を含む）、７月

で在宅医療を支えていく体制が必要であり、地に取りまとめに至った。

域住民が確実に薬剤師サービスを利用できるよ

第４回は、「地域における薬剤師サービスの提う、地域薬剤師会が中心となって、組織的に、供について」との議題で開催され、①他職種及地域の各薬局の具体的機能を把握かつ情報発信

び病院薬剤師との連携を進める上でどのようなを行うこと、そして各薬局はその取組みに協力

取組みが必要か、②薬局の健康サポート機能をすることが重要であること。退院時や患家での推進するためにどのような取組みが必要か、③

カンファレンスについては、対面での参加が困

薬局間連携や認定薬局の現在果たしている役割

難な場合などにはオンラインを活用するなど、についてどのように考えるか、④僻地・離島へ

薬局薬剤師が積極的に参加できる機会を増やすの対応としてどのような取組みが必要か、⑤地ための取組みが重要であり、例えば病院の地域域の関係者の連携としてどのような取組みが必

医療連携室等から地域薬剤師会を介して薬局と

要か－について議論した。

調整を行い、在宅医療を担う医師が治療方針を

本会役員は、多（他）職種連携、病院薬剤師

策定する段階から、薬剤師が在宅医療に参画でとの連携（薬薬連携） については、「医師と薬きるようにすることが有用である」との意見を剤師がその患者の薬物療法に必要な情報を適述べた。

時・的確に双方が共有するための取組み（医薬健康サポート機能の推進については、「薬局の連携）を進めていくことが必要と考えている。

健康サポート機能が地域全体で活用されるよう、

例えば外来においては、検査値や病名、健診結自治体や医療、保健、介護、福祉等の団体が取果等の情報、在宅医療においては、退院時や患り組む様々な施策と連携するための取組を検討

家でのカンファレンスへの薬局薬剤師の参加等していくべきであり、例えば、自治体や保険者が有用であること。効果的な医薬連携のためにが行う健康づくりのための事業や、健診・受診は、医師と薬剤師が必要な情報を適時的確に共勧奨を含めた疾病予防、早期治療に結び付ける有することが重要であること。その推進のため

取組、糖尿病の重症化予防、禁煙支援など、地の手段として、薬局薬剤師と病院薬剤師との連域の課題に対して薬局が持つ機能を活用した健─ 27 ─
- 26 -- 27 -

康増進施策を自治体や保険者と連携して積極的

療提供体制が医療計画に基づいて整備されていに進めていくなどの取組みが考えられる」とのるように、医薬品提供体制に関しても、薬局の意見を述べた。

開設、薬剤師の確保等、医療計画に相当する行薬局機能の強化、役割の明確化に関しては、

政計画に基づき整備されることが必要であるこ「さまざまな地域のニーズに適時に対応するにと」との意見を述べた。また、「へき地・離島等

は、各薬局が必要な機能のすべてを単独で有すにおいて薬局がない場合には、対面の代替手段

ることは容易ではなく、地域全体で薬局機能・としてオンライン服薬指導と自宅等への訪問を

薬剤師サービスを提供していくという観点も必組み合わせる等により薬剤師サービスの提供が要であり、そのためには、地域の薬局が有機的可能となり、安易にモバイルファーマシーを本に連携する仕組みを構築しておくことが重要で来の用途（災害時）以外に用いる必要性は考えあること（例えば、夜間・休日等に調剤が必要

られないこと」との意見を述べた。

な場合の対応や、無菌調剤といった高度かつ頻

また、敷地内薬局に関して、「健康保険事業の度の少ない調剤への対応、急な麻薬調剤や備蓄

健全な運営に逆行するばかりか同一薬局の利用

医薬品の不足への対応への医薬品譲渡譲受のた推進という点でも極めて問題があり、また特定めの在庫情報の見える化・共有など。）」と意見の医療機関からの処方箋の受付比率が極端に高した。また、「薬局間連携は、患者のため、またくなり、複数医療機関受診へのポリファマーシ

地域の医療ニーズへの対応として公共的な観点―対応など、かかりつけ薬剤師・薬局としてのからなされるものであり、薬局の事情や都合に役割が果たせず医薬分業の趣旨に反するほか、

よって行われるべきものではないこと。地域に地域包括ケアシステムを構成する一員として、おいて異なる薬局開設者同士の薬局の円滑な連地域の医療・介護関係者との連携基盤に立った携のためには、調整役もしくはまとめ役として上でかかりつけ機能を発揮するという考え方かの機能は有効な手段の一つとなると考えられる

らも、敷地内薬局は明らかにそれに逆行するもこと。但し、そのためには、地域薬剤師会が調ので、到底看過できないこと」との意見を述べ整役を担い、お互いの顔の見える関係を踏まえた。

て、各薬局が地域薬剤師の構築する連携体制に

第５回は、これまでの議論を踏まえた追加の積極的に協力することをもって、構築されるこ議論が行われ、第６回は書面開催により取りまとが望ましいこと。また地域住民に対する薬剤とめに向けた議論がなされた。第７回ではさら師サービスは、各薬局が有する機能を中心に、に「調剤業務の一部の外部委託」と「地域薬剤不足している機能については地域内の薬局同士師会の役割」について追加の議論が行われた。

で補い合うことが重要。特定の重装備の薬局を

特に、調剤業務の一部の外部委託とオンライン作ることで他の薬局の機能を代替することは、

服薬指導については構成員の間で意見が分かれ、薬局が本来有すべき機能を持たないことにつな

それぞれの意見については削除はせず、意見ががりかねず、目指す姿とは言い難いこと」とのあったことも含めて取りまとめに記載すること意見を述べた。

とされた。

へき地や離島等における医薬品提供体制につ

令和４年７月 11 日、取りまとめが「薬局薬剤

いては、「自治体の関係部局及び関係団体等が協師の業務及び薬局の機能のあり方や具体的な対議・連携して、地域の実情に応じた薬剤師サー

応の方向性（アクションプラン）」として公表さ

ビスや薬局機能を提供する体制（医薬品提供体

れた。

制）の構築に取り組むことが重要であり、医療─ 28 ─
- 27 -- 28 -

取りまとめでは、①対人業務の更なる充実：処方箋受付時以外の対人業務の充実が必要、ま自治体等と連携した取組等。

た、対物業務を含む対人業務以外の業務の効率

 薬局間連携：薬局間を調整するまとめ役の薬化が不可欠、②ICT 化への対応：各種医療情報局について、地域連携薬局の拡充又は発展形を活用して、薬局薬剤師 DX を実現していくこ（機能強化型）で検討を進めることでどうとが必要、③地域における役割：地域全体で必か。

要な薬剤師サービスについて、地域の薬局全体

今後、厚生労働省は、関係者とも連携の上、で提供していくという観点が必要－の基本的な

これらアクションプランを踏まえて検討を進め

考え方に立ち、具体的な対策（アクションプラていく予定としている。

ン）として以下の内容が示された。

本会は、取りまとめにおいて示された、薬局

１．対人業務の充実

薬剤師が今後取り組むべき方策や地域薬剤師会

 処方箋受付時以外の対人業務（①調剤後のフが担う役割等を踏まえ、時代の変化に応じた薬ォローアップの強化、②医療計画における５剤師業務に対応し、地域において薬剤師が果た

疾病、③薬剤レビュー、④リフィル処方箋へすべき役割を着実に実行できるよう、都道府県の対応等）を推進すべき（手引きの作成等）。

薬剤師会・地域薬剤師会と連携し、社会に対す

 好事例を均てん化するための方策や課題のる薬剤師の責務を果たすべく引き続き取り組ん

収集、分析を行うべき。

でいくこととし、都道府県薬剤師会を通じて会

２．対物業務の効率化

員への周知を図った（令和４年７月 13 日付、日

 調剤業務の一部外部委託、処方箋の 40 枚規

薬業発第 112 号）。また、会員向けには、日薬誌

制、院外処方箋に関する問合せの簡素化等に９月号の「今月の情報」で解説を行った。

ついて議論。

７）薬剤師確保に係る検討

 調剤業務の一部について、取りまとめの内容

薬剤師の偏在については、「薬剤師の養成及びを踏まえて具体的な安全基準等を検討する。

資質向上に関する検討会」においても重要な課

委託可能な業務：一包化（直ちに必要とする

題と指摘されている。令和３年度に引き続き、ものを除く。）、委託先：同一３次医療圏内の

令和４年度においても厚生労働省予算により薬局「薬剤師確保のための調査・検討事業」が実施

３．薬局薬剤師 DX

され、薬剤師偏在指標の算出、最新の三師統計

 薬局薬剤師 DX の先進的な取組について、好等の統計情報の解析及びその結果に基づく地域
偏在・業態偏在に対応するためのさらなる方策

事例の共有が必要。
 データ連携基盤の構築を進めていくことがの検討を踏まえた「薬剤師確保計画ガイドライン」の策定が進められ、令和５年３月 29 日開催

必要。
 薬局以外の場所でのオンライン服薬指導をの上記検討会に案が示された。
薬剤師確保対策としては、潜在薬剤師の復帰可能とする方向で検討。
（令和４年度）（予定）
４．地域における薬剤師の役割

支援、離職の防止対策、奨学金の貸与制度や薬 他職種や病院薬剤師との連携：①退院時のカ学部における地域枠・地域出身者枠の設定など

ンファレンス等への参加の促進、②他の医療の例が示され、地域医療介護総合確保基金を活提供施設への情報の発信等。

用すること等とされている。

 健康サポート業務の推進のための取組：健康

また、令和４年度の厚生労働科学研究「地域サポート機能のエビデンスの収集・周知や、における効果的な薬剤師確保の取組に関する調査研究」において、薬剤師のキャリア形成プロ

─ 29 ─
- 28 -- 29 -

グラムの作成、地方自治体、大学、医療機関・薬局等が連携して行う薬剤師確保に関する取組みについての提言等に係る検討が行われた。
これら検討事業や研究班にも、本会から担当（３）健康サポート機能の充実を通じた要指導医薬品・一般用医薬品、薬局製造
販売医薬品提供体制の充実・強化
１）セルフケア・セルフメディケーション支援

役員が参画している。

に係る薬剤師の資質向上

なお、薬剤師の偏在、特に病院薬剤師の不足①要指導医薬品、一般用医薬品販売の手引き等の問題については地域医療提供体制への影響が本会では、平成 18 年６月の改正薬事法の公布大きいことから、第８次医療計画の見直しにおを受けて平成 19 年から「一般用医薬品販売の手ける議論においても重要な検討課題とされてい引き」を作成・活用しており、制度改正に応じる（６－（２）－１）－①参照）。

て適宜見直しを行っている（現行：令和３年 12月、第３版）。

（２）「薬と健康の週間」への対応

また、一般用医薬品のリスク区分を踏まえた「薬と健康の週間」は、医薬品及び薬剤師の相談体制整備に取り組むため平成 15 年から「対役割に関する正しい認識を広く国民に浸透させ面話法例示集」を作成・活用しており、令和元

ることにより、国民の保健衛生の維持向上に寄年の法改正を踏まえ見直しを行った（現行：令与することを目的として、厚生労働省、都道府

和３年 12 月、４訂版）。

県、本会及び都道府県薬剤師会の主催により、
毎年 10 月 17～23 日に実施されている。

これらは本会ホームページ及び各都道府県薬剤師会を通じて会員に提供、活用を図っている

本年度の同週間では、前年度に引き続き「か（令和４年１月 27 日付、日薬業発第 407 号）。

かりつけ薬剤師・薬局」をテーマとし、国民の今後も、販売制度の法令遵守及び、薬剤師が医視線に立った理解促進に取り組んだ（３－（１）

薬品を販売する上での指針として、適宜内容の－３）参照）。また、厚生労働省との連名で、ポ更新を図っていく。

スター「薬は正しく使いましょう！」及び国民②薬剤師の資質向上

向けリーフレット「知っておきたい薬の知識」

本会では、薬剤師が地域のチーム医療の一員を作製・配布し、医薬品の適正使用や医薬分業、として、薬学的ケアの観点から、セルフメディ

かかりつけ薬剤師・薬局機能の PR を行った。

ケーション支援やプライマリケア、在宅医療等

厚生労働省ホームページには同週間における都における患者対応をより適切に実施する実践的

道府県の行事予定が掲載され、周知が図られた。

な能力を身につけるべく、「薬剤師の臨床判断とこのほか、医薬品医療機器総合機構の活動へ

一般用医薬品適正使用研修事業」を実施してきの啓発協力として、都道府県薬剤師会及び地域た。その後も研修について検討を重ね、令和元

薬剤師会における週間行事等でパンフレットの年度には、多様な相談者像に対する様々なアプ

配布等を行った。さらに、日本製薬工業協会及ローチや、OTC 医薬品を取扱う「考え方」を身びくすりの適正使用協議会より薬局店頭や各種に付ける研修プログラムを検討し、都道府県薬イベント・勉強会等での配布を目的に、ポリフ剤師会担当者を対象に「成分から導き出す、適ァーマシー等医薬品適正使用に係る国民・患者

切な OTC 医薬品の選択方法」研修会を開催した。

向け資材や啓発動画の提供を受けたほか（令和これら研修事業の成果を踏まえ、令和元年度、４年７月 12 日付、日薬業発第 111 号他）、一般「薬剤師の臨床判断と一般用医薬品適正使用研紙を通じた「薬と健康の週間」の啓発活動を行修事業」による研修内容を「臨床判断パート」、った（11－（２）－１）参照）。

令和元年度の研修内容を「OTC 医薬品の選択パ
─ 30 ─
- 29 -- 30 -

ート」として組み合わせた一つの研修プログラ

握するため毎年調査を実施している。

ムを作成し、各都道府県薬剤師会に提供した。

令和４年９月に公表された令和３年度医薬品

令和３年度からは、この研修プログラムを「薬販売制度実態把握調査結果では、多くの項目で

局利用者の状態把握と販売時と販売後の対応」

前年に比べ改善が見られたが、濫用等のおそれに係る研修として再構築・一体化し、「健康サポのある医薬品に関連する項目や第１類医薬品にート薬局研修【研修会Ｂ】」の標準プログラムとおける文書を用いた情報提供及びその理解の確して、各都道府県薬剤師会において研修が実施

認について、遵守状況が必ずしも十分でないこされている。令和４年３月、研修会Ｂの運営にとが確認された（令和４年９月 26 日付、日薬業

おける各都道府県薬剤師会からの疑問点等に対発第 232 号）。

し、一般用医薬品等委員会にて解決方法を検討

こうした状況を受け、本会では前年度に引きし回答を作成し、健康サポート薬局研修委員会

続き、都道府県薬剤師会に対して自己点検の実から都道府県薬剤師会に通知した（６－（５）施を依頼し（令和４年 10 月 11 日付、日薬業発－３）参照）。

第 259 号）、自己点検結果を取りまとめ、公表しなお、同研修プログラムにおいて、販売する

た（令和５年２月 16 日付、日薬業発第 443 号）。

医薬品を選択する際に、使用者に必要な成分・

本年度の自己点検表では、様式を変更し、書面必要でない成分を薬剤師が確認するための「成による情報提供やその理解の確認、濫用等のお分表」を、一般用医薬品等委員会で作成した。

それのある医薬品に関する販売対応の徹底に関

現場の薬剤師の活用に資するため、健康サポー

する項目を重点化した上で実施した。

ト薬局研修の題材として使用している鼻炎薬以さらに、調査結果を踏まえた販売実態の改善外についても充実を図るため、令和３年 12 月にに繋がるよう、各都道府県薬剤師会に対して各鼻炎薬ほか９種の「薬効分類別成分表」を作成

都道府県薬務主管課と積極的な連携を図り、法し、本会ホームページ及び各都道府県薬剤師会

令遵守に向けた個別具体的な改善策を講じるよを通じて会員に提供している（令和４年１月 27

う依頼し、有用事例を都道府県薬剤師会に周知

日付、日薬業発第 407 号）。

するなど、取組みの継続を呼び掛けている。令本年度は、セルフケア・セルフメディケーシ

和３年度実態調査並びに令和４年度自己点検に

ョン推進に向けた全国担当者会議を令和５年３

ついては、日薬誌令和５年１月号の「今月の情

月１日に開催し、都道府県薬剤師会担当者に対報」で会員向けに解説を行った。

し、薬剤師・薬局を取り巻く状況、課題・取りまた、令和元年の法改正を踏まえ、平成 26 年

組むべきこと、一般用医薬品等委員会の活動、の改正法施行に際して作成した「新たな医薬品

お薬手帳や薬局製造販売医薬品の活用について販売制度の概要と法令遵守のポイント」の改訂、の説明と地域での取組みに関する意見交換を行

平成 21 年の改正法施行に際して作成した「調剤った。

された薬剤及び医薬品の情報提供等のための業

２）適正使用・安全使用に資する販売の徹底

務に関する指針・業務手順書の作成にあたって」①販売制度に係る自己点検等、法令遵守に係るの改訂を行い、本会ホームページ及び各都道府

取組み

県薬剤師会を通じて会員に提供した（令和４年

平成 26 年度の販売制度改正を機に、厚生労働

１月 27 日付、日薬業発第 407 号）。

省は、医薬品販売の適正化を図ることを目的に、②濫用等のおそれのある医薬品への対応

一般消費者からの目線で消費者が薬局や店舗販

濫用等のおそれのある医薬品の取扱いについ売業において購入可能な医薬品の販売実態を把ては、令和元年度厚生労働科学特別研究事業「一─ 31 ─
- 30 -- 31 -

般用医薬品の適正使用の一層の推進に向けた依日薬業発第 501 号）。

存性の実態把握と適切な販売のための研究」に③処方箋医薬品以外の医療用医薬品の販売に関本会役員が参加し、適正販売に向けた販売者向する対応

けガイドラインと関係団体等に向けた提言を作

処方箋医薬品以外の医療用医薬品の販売（い成した。この提言を受けて令和３年度には、市

わゆる「零売」）等については、「薬局医薬品の販薬の濫用防止啓発のための来局者向けポスタ

取扱いについて」（平成 26 年３月 18 日付け薬食ーを作成し、各都道府県薬剤師会を通じて会員

発 0318 第４号厚生労働省医薬食品局長通知）にに提供した。

て示されているが、趣旨を逸脱した不適切な販

本年度は、医薬品の適正使用に係る政府広報

売方法が散見されることから、令和４年８月、動画に本会担当役員がインタビュー協力し、医厚生労働省医薬・生活衛生局長は、各都道府県

薬品を効果的かつ安全に使用するために気を付

知事、保健所設置市長及び特別区長宛に同医薬けるべきことという観点から、市販薬であって品の取扱いを改めて整理するとともに、不適切も依存の可能性があること等の説明を行った。

な事例についての指導徹底を依頼した。本会は、当該広報動画について都道府県薬剤師会に周知

各都道府県薬剤師会に対し、薬局において遵守を図った（令和４年７月 12 日付、事務連絡）。

事項に従った適切な対応を行われるよう依頼し

さらに、濫用等のおそれのある医薬品の指定た（令和４年８月 10 日付、日薬業発第 165 号）。

成分のうち、コデイン及びジヒドロコデインに④販売制度についての検討

ついて「鎮咳去痰薬に限る。」との限定を外すこ

令和５年２月に、医薬品のリスクを踏まえ、と並びにメチルエフェドリンについて「鎮咳去

医薬品の安全かつ適正な使用を確保するととも

痰薬のうち、内用液剤に限る。」との限定を外すに、国民の医薬品へのアクセスを向上させる観こと等に関するパブリックコメントが行われ、点から、医薬品販売制度についての必要な見直本会は、国や自治体等に対し、適正使用や濫用し等に関する検討を行うことを目的として、「医防止のための啓発活動をこれまで以上に積極的

薬品の販売制度に関する検討会」が設置された。

に展開することや、指定成分の見直しに限らず、本会役員が構成員として参画している。

適切な包装単位の在り方や製品上の工夫等につ

令和５年２月の同検討会では、処方箋医薬品

いて検討を求める意見を提出した（令和４年９以外の医療用医薬品の販売が議題となり、本会

月 13 日付、日薬業発第 213 号他）。

は、「薬局における「零売」について（現状と課

令和５年１月 13 日付け、令和５年厚生労働省

題）」を提出し、零売は緊急時などに国民の医薬告示第５号により、濫用等のおそれのある医薬品アクセスを確保するものとしての意義を述べ品について改正が行われ、本会は「濫用等のおた上で、零売を主とする薬局への問題意識等にそれのある医薬品に係る販売対応」等の改訂をついて意見や、運用上やむを得ない場合に限り行い、本会ホームページ及び各都道府県薬剤師

販売することとなっているが、その場合につい会を通じて会員に提供（令和５年２月 13 日付、てできるだけ考え方を明確にするなど、国民の日薬業発第 436 号）するとともに、セルフメデ

医薬品アクセスを阻害することにならないよう、ィケーション・データベースセンターが作成し丁寧な議論が必要との意見を述べた。

た該当成分を有するリスト、厚生労働省が作成

令和５年３月の第２回検討会では、濫用等のした一般用医薬品の濫用防止に関するポスター

おそれのある医薬品の販売と要指導医薬品のあを本会ホームページ及び各都道府県薬剤師会をり方が議題となり、本会は、現在のリスク区分

通じて会員に提供した（令和５年３月 27 日付、については濫用の視点がないことからその視点─ 32 ─
- 31 -- 32 -

の追加の必要性と、濫用等のおそれのある医薬計画において、店舗管理者に求められる従事期

品はインターネット販売になじまないとの意見間について、一定の追加的なオンライン研修なを、また要指導医薬品については、その特性かどを条件としつつ、過去５年以内のうちに必要

ら他の市販薬とリスクが異なるとした上で、オな実務経験について「２年以上」を「１年以上」

ンライン服薬指導による販売については極めてに見直すこととされ、令和５年２月にパブリッ

慎重に検討する必要があること、安全性を確認

クコメントが実施された。本会は、従事期間のしながら対面による指導が必要であれば要指導見直しにより管理者としての資質担保に非常に医薬品に留め置くことが重要－との意見を述べ懸念があること、追加される研修については資た。

質を担保するプログラムとしてその内容を明確

３）薬局等に勤務する登録販売者の研修に規定するとともに、確実に実施される仕組み

薬局等の従事者に対する研修は、薬局並びにが必須であること等の意見を提出した（令和５

店舗販売業及び配置販売業の業務を行う体制を

年２月 24 日付、日薬業発第 449 号他）。その後、定める省令等により実施が求められている。登管理者要件に関する省令改正が行われ、令和５

録販売者の研修については専門性、客観性、公年４月１日付けで施行されることとなると同時正性等の確保の観点から、開設者自らが行う研に、登録販売者制度の取扱い等が整理され、研修に加えて外部研修を受講させることとされ、修の実施要領が定められた。

「外部研修に関するガイドライン」が定められ、

４）スイッチ OTC に係る対応
本会では医療用医薬品のスイッチ化について

平成 24 年４月１日より適用されてきた。
登録販売者の店舗管理者の要件については、

所要の検討を行っている。平成 28 年４月に「医「過去５年間のうち２年の実務経験」について、療用から要指導・一般用への転用に関する評価

平成 26 年の制度改正に伴い設けられていた経過検討会議」が設置され、本会役員が委員として措置期間を延長する省令改正が行われ、令和２参画している。なお、令和３年２月に、同会議

年３月 27 日に施行された。その後、従事期間がの中間取りまとめが行われるとともに開催要項「通算して２年以上かつ過去に店舗管理者等とが変更され、同会議ではスイッチ化の可否を決して業務に従事した経験がある」場合に店舗管定せず、スイッチ化する上での課題点を整理し理者等となることができるとの省令改正がなさ

解決策を検討することとなった。

れ、令和３年８月１日に施行された。

①緊急避妊薬に係る検討

店舗管理者要件の変更に合わせて、登録販売

令和３年より、平成 29 年にスイッチ化が否と者に対する継続研修の義務化についても省令改なった緊急避妊薬について、令和２年 12 月の第正がなされ、令和４年４月１日付けで施行され５次男女共同参画基本計画の閣議決定等や要望た。厚生労働省から、改正省令を踏まえた研修

募集で要望提出があったことから再検討されるの取扱いの趣旨、研修の取扱い及び留意事項、こととなった。

研修の実施に係る取扱いに関する Q&A 等が示

令和３年 10 月の同会議では、平成 29 年に指され、本会は都道府県薬剤師会を通じて会員に摘された課題を巡る対応状況について、学校に周知を図った（令和４年４月１日付、日薬業発おける性に関する指導、オンライン診療、薬剤第４号）。当該通知により、「外部研修に関する師の資質向上の観点から各関係者が説明を行っ

ガイドライン」等、それまでの登録販売者研修

た。本会は、薬剤師が女性の健康に対し様々なに関する通知等は廃止された。

支援や研修を行っていることや、オンライン診

令和４年６月に閣議決定された規制改革実施

療に伴う緊急避妊薬の調剤に関する研修の修了

─ 33 ─
- 32 -- 33 -

状況（６－（２）－６）参照）など、薬剤師のテオン、トレチノイン トコフェリル、ジメトチ

資質が担保されている状況を説明した上で、薬アジンメシル酸塩）に係るスイッチ OTC 化の課

局での緊急避妊薬の供給に係る法・制度上の課題点、その対応策等について検討された。その題を指摘し、「現行制度の課題を踏まえ、あらゆ

後令和４年７月にパブリックコメントが実施さる方法の可能性を否定せずに検討し、関係者がれ、本会は各都道府県薬剤師会に対し、パブリ合意の下で積極的に進めていくべきであるこックコメントが実施される旨を通知した（令和と」などの意見を述べた。

４年７月 27 日付、日薬業発第 134 号）。

続いて、令和４年３月の同会議では、事務局

続いて、令和４年 12 月の同会議では、次の３より緊急避妊薬に関する海外実態調査の結果の成分（β-ガラクトシダーゼ（アスペルギルス）、説明があったほか、前回に引き続き、処方におβ-ガラクトシダーゼ（ペニシリウム）、オキシ

ける課題、学校における性に関する指導等につブチニン塩酸塩）に係るスイッチ OTC 化の課題

いて各関係者が説明を行った。本会は、令和３点、その対応策等について検討された。

年 12 月から４年１月に実施した「オンライン診

５）要指導医薬品の指定、一般用医薬品のリス療に伴う緊急避妊薬の調剤の事例調査」の結果

ク区分に関する議論への対応

及び調査から見えた課題やその対応を説明した。

要指導医薬品の指定に関しては、薬事・食品

その上で、使用者の安全を守るためには、研修

衛生審議会要指導・一般用医薬品部会においてを修了した薬剤師が薬学的知見に基づき、使用審議される。同部会には本会からも担当役員が者のプライバシーを確保した上での確実な情報

参画している。

提供・適切な情報共有や、地域の産婦人科医や本年度は、前年度に議決されたポリカルボフ

ワンストップ支援センター等との連携が重要でィルカルシウムの要指導医薬品の指定について、あることを指摘し、「今後の検討にあたっても、

令和４年７月にパブリックコメントが実施され緊急避妊薬を必要とする方のアクセスを改善し、た。また、令和４年８月に議決されたオキシコ

利便性だけでなく、安全に安心して使用するこナゾール（１錠中オキシコナゾール硝酸塩としとを実現するために、薬剤師が必ず関与する販て 0.6g 以上を含有するものに限る。）について、売方法の検討を進めていくことが必要である」

同８月にパブリックコメントが実施された。そなどの意見を述べた。

のほか、令和４年 11 月に議決されたオルリスタ

その後、令和４年９月の同会議では、パブリット及びフェキソフェナジン塩酸塩／塩酸プソ

ックコメントの実施に向けてパブリックコメン

イドエフェドリン（花粉、ハウスダスト（室内ト案について議論し、本会はこれまで複数回に塵）などによる鼻のアレルギー症状を緩和する亘る会議での発言をまとめ、あらためて意見をことを目的とするものに限る。）について、同 11提出した。その後、令和４年 12 月にパブリック

月にパブリックコメントが実施された。これら

コメントが実施され、本会は各都道府県薬剤師について、本会は各都道府県薬剤師会に対し、会に対し、パブリックコメントが実施される旨

パブリックコメントが実施される旨を通知した

を通知した（令和５年１月 11 日付、日薬業発第（令和４年７月 22 日付、日薬業発第 126 号。８388 号）。

月 26 日付、日薬業発第 185 号。12 月８日付、日②その他成分に係る検討

薬業発第 329 号）。

令和４年１月の同会議では、次の６成分（レ

これらを経て、本年度においては、ヨウ素／

ボセチリジン塩酸塩、フルチカゾンフランカル

ポリビニルアルコール（部分けん化物）、ポリカ

ボン酸エステル、ピランテルパモ酸塩、ラメル

ルボフィルカルシウム、オルリスタット、オキ─ 34 ─
- 33 -- 34 -

シコナゾール（１錠中オキシコナゾール硝酸塩

一般用 SARS コロナウイルス抗原・インフルエとして 0.6g 以上を含有するものに限る。
）、フェンザウイルス抗原キットのリスク区分について

キソフェナジン塩酸塩／塩酸プソイドエフェド

も同様に、第１類医薬品とすることが議決されリン（花粉、ハウスダスト（室内塵）などによた（３－（３）－６）、５－（５）－４）－⑤参る鼻のアレルギー症状を緩和することを目的と照）。

するものに限る。）が製造販売承認された。

６）一般用検査薬に係る対応

一方、一般用医薬品のリスク区分に関しては、

体外診断薬の一般用検査薬への転用について

薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会のは、平成 26 年 12 月に「一般用検査薬の導入に下に設置された安全対策調査会で事前審議が行関する一般原則」が見直された。業界においてわれた後、医薬品等安全対策部会において審議

一般原則への該当性や製品化の実現性等を踏まされる。同部会には本会からも担当役員が参画

え、一般用検査薬として取り扱う際の使用上のしている。

注意、使用方法、性能等を盛り込んだ評価の指本年度は、医薬品等安全対策部会及び安全対針（ガイドライン）を策定し、薬事・食品衛生策調査会においてクロトリマゾール（膣カンジ

審議会医療機器・体外診断薬部会で審議される

ダ治療薬のクリーム剤に限る。）が引き続き第１こととなっている。同部会には、本会役員が参類医薬品とすることが議決され、パブリックコ画している。

メントが実施された。また、フルニソリドが第

令和２年７月に閣議決定された規制改革実施

１類医薬品から指定第２類医薬品に移行するこ計画において、一般用検査薬への転用の促進ととが議決され、パブリックコメントが実施されして、「一般用検査薬の導入に関する一般原則」

た。そのほか、チェストベリー乾燥エキスが第の見直しについて期限を定めて検討することが１類医薬品から第２類医薬品に移行することが記載され、同部会において令和３年２月より議議決され、パブリックコメントが実施された。

論が開始された。

本会は各都道府県薬剤師会に対し、パブリック

令和４年８月の同部会において新型コロナウ

コメントが実施される旨を通知した（令和４年

イルス抗原定性検査キットの OTC 化、同 11 月

５月 12 日付、日薬業発第 51 号。11 月４日付、には新型コロナウイルス及びインフルエンザウ

日薬業発第 296 号。令和５年１月 11 日付、日薬

イルス抗原定性同時検査キットの OTC 化に係

業発第 389 号）。

る一般用検査薬として取り扱う際の使用上の注

また、安全対策調査会において令和４年９月

意、使用方法、性能等を盛り込んだ評価の指針にフルチカゾンプロピオン酸エステル、令和４（案）の妥当性について議論された（５－（５）年 12 月にイソコナゾール（１錠中イソコナゾー－４）－⑤参照）。これらキットの製造販売承認

ル硝酸塩として 0.6g 以上を含有するものに限申請については、「体外診断用医薬品の一般検査

る。）の一般用医薬品への移行の可否が審議され、薬への転用について」（平成 26 年 12 月 25 日付了承された。

け薬食発 1225 第１号厚生労働省医薬食品局長

さらに、令和４年８月の安全対策調査会及び通知）によらず取り扱うこととされ、新型コロ

安全対策部会において、一般用 SARS コロナウ

ナウイルス抗原定性検査キットについては令和イルス抗原キットのリスク区分について、薬剤４年８月 17 日、新型コロナウイルス及びインフ師の関与が必要であるとの議論から第１類医薬ルエンザウイルス抗原定性同時検査キットにつ品とすることが議決、了承され、同 11 月の安全

いては同 11 月 29 日、製造販売の要件等が厚生対策調査会及び 12 月の安全対策部会において、労働省から示された。本会はこれらに関して都─ 35 ─
- 34 -- 35 -

道府県薬剤師会に通知した（令和４年８月 18 日

紹介も併せて行っている。

付、日薬業発第 176 号。12 月２日付、日薬業発第 325 号）。

また、平成 25 年度以降、薬局製剤を広く普及させることを目的として、都道府県薬剤師会が本会では、引き続き関係部会等に委員を派遣開催する研修会に薬局製剤・漢方検討会の委員するとともに、体外診断薬の一般用検査薬へのを講師として派遣する事業を行っており、本年転用について所要の検討を行うこととしている。

度も同事業を継続することとし、都道府県薬剤

７）セルフケア・セルフメディケーション推進

師会に案内方通知した。その結果、大阪府薬剤のためのその他方策（関係団体の連携）

師会及び鹿児島県薬剤師会より申込みがあり、本会では、薬局における仕入れの円滑化や、同研修会に講師派遣を行った。なお、講師派遣

現場ニーズのある成分等について、また国民の事業に合わせ、講師が円滑に薬局製剤の講演がセルフケア・セルフメディケーションを推進すできるよう共通の講演資料を作成した。

るための様々な方策について、日本医薬品卸売
国家庭薬協議会、日本 OTC 医薬品協会、製薬企（４）薬局等における医療安全管理体制の整備・充実に関する事業

業、関係団体等と様々な意見交換を行っている。

１）調剤事故事例の収集・提供等について

業連合会、日本医薬品直販メーカー協議会、全

また、日本 OTC 医薬品協会は令和５年２月、本会では、平成 13 年４月より調剤事故事例の厚生労働省にて行うセルフケア・ セルフメディ収集を行っている。収集する事例の範囲は事故ケーション推進策への提言や OTC 医薬品の活事例とし、ヒヤリ・ハット事例（インシデント

用に関連する政策等についてより広い視野から事例）は含んでいない。

有識者の意見を聞く場として、アドバイザリー

報告された事故事例については毎年、発生地ボードを設置した。同協会アドバイザリーボー

域や個人が特定されないよう配慮した上で都道

ドには、本会役員が参加している。

府県薬剤師会へ情報提供し、同様な事例が発生

今後も引き続き関係団体と連携・協力を図っしないよう注意喚起に活用している。

ていく。

本年度は、前年度に報告された事故事例をと

８）薬局製造販売医薬品に関する普及・啓発

りまとめ、都道府県薬剤師会に情報提供した（令本会では、薬局製剤・漢方検討会において、
セルフケア・セルフメディケーション推進の一

和４年４月６日付、事務連絡）。
２）医療機関における医療事故及びヒヤリ・
ハット事例への対応役を担うべく、薬局製剤の普及・啓発に向けた医療機関における医療事故及びヒヤリ・ハッ活動行っている。
同検討会では、薬局製剤の普及・啓発に向け

ト事例は、（財）医療機能評価機構が行う「医療た広報活動として、第 55 回日薬学術大会におい

事故情報収集等事業」において収集・分析・評て、同検討会委員長が分科会「地域におけるセ

価され、その改善方策など医療安全に資する情

ルフメディケーションの推進」において、「セル

報が広く公表されている。

フメディケーション推進に役立つアイテム薬局

医療事故情報及びヒヤリ・ハット事例の集計

製剤・漢方薬」を表題として講演した。また、

結果は、定期的に同財団より報告書として公表

パンフレット「薬局製剤を活用してみません

されており（年報と報告書）、また、収集されたか!?」等の資料を薬局に頒布し、「薬局製剤業務

情報のうち特に周知すべき情報については「医指針（第６版）」・「改訂５版 漢方業務指針」の療安全情報」として事業参加医療機関・薬局等に広く提供されている。

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- 35 -- 36 -

本会では、都道府県薬剤師会に対しこれらの③医療事故調査制度への協力
平成 27 年 10 月１日に施行された医療事故調

情報を提供している。

査制度において、本会は都道府県薬剤師会とと

３）高度管理医療機器等の販売等に係る継続研修についてもに医療事故調査等支援団体となった。平成 28

医薬品医療機器等法により、高度管理医療機

年６月に公布･施行された医療法施行規則の一器の販売には都道府県への許可申請が必要であ部を改正する省令において、医療事故調査等支り、販売業者には営業所管理者に毎年度継続研

援団体は支援を行うにあたり必要な対策を推進

修を受講させることが義務づけられている。本するため共同で協議会を組織することができる

会は研修実施機関として「医療機器販売業等のとされたことに伴い、平成 28 年 12 月に医療事

営業所責任者、医療機器修理業の責任技術者 継故調査等支援団体中央協議会が発足し、本会も続研修テキスト」の編集や実施要綱・研修動画

参画している。

の作成を行い、各都道府県薬剤師会が実施主体

また、厚生労働省より、日本医療安全調査機となり（日本薬剤師会：実施機関、都道府県薬構（医療事故調査・支援センター）が医療事故

剤師会：共催）、継続研修を実施している。令和調査制度における相談や医療事故報告等をとり４年度の総修了者数は約 19,000 名であった。

まとめた「医療事故調査・支援センター2022 年

４）厚生労働省や他団体の医療安全対策活動へ

年報」を公表したことが通知され、本会は都道
府県薬剤師会を通じて会員に周知した（令和５の協力等

年３月 28 日付、日薬情発第 231 号）。

①「医療安全推進週間」への協力
厚生労働省は平成 13 年より「医療安全推進週④高齢者における医薬品安全対策の推進に関する事業への協力間」を定め、医療関係者の意識の向上や注意喚起を図るべく、行政・医療関係者によって種々

厚生労働省は、高齢者における医薬品安全対の事業を展開している。本年度も 11 月 20～26

策の推進・確保の観点から、平成29年４月より日に実施され、本会では都道府県薬剤師会に対高齢者医薬品適正使用検討会を設置し、多剤服し通知を発出し、本会ホームページにおいて実用（ポリファーマシー）対策について検討を進

施期間や厚生労働省ホームページを案内した。

めており、本会から役員が委員として参画して②「世界患者安全の日」への協力いる。令和４年度は地域での取組みにおける課「世界患者安全の日」は、患者安全を促進す

題抽出等を行うために、地域の医師会、薬剤師

べく世界保健機関（WHO）加盟国による世界的会等が連携してポリファーマシー対策に取り組な連携と行動に向けた活動をすることを目的とむモデル地域が公募され、採択された4地区におして、医療制度を利用する全ての人々のリスク

いて各事業が実施されている。

を軽減するために 2019 年に WHO 総会で制定さ⑤その他れた。患者安全を促進することへの人々の意識、

医薬品医療機器総合機構の「医薬品・再生医関心を高め、国際的な理解を深めるべく、各種療等製品安全使用対策検討会」や、（一社）医療媒体を用いて普及活動が推進されている。

安全全国共同行動等に本会役員を派遣している。

本会では、本会ホームページのトップページ

また、国立研究開発法人日本医療研究開発機にロゴマークを掲載し、解説ページを作成した。

構（AMED）医薬品等規制調和・評価研究事業

また、周知用資料を作成し、会員の勤務する全「医薬関係者による副作用報告の質向上に向け施設（約 67,000 施設）に送付した。

た情報連携のあり方の研究」（研究代表者：眞野成康東北大学病院薬剤部教授・薬剤部長）に本
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会役員が研究協力者として参画しており、2017（第２版）」について、医薬品医療機器等法等の～2018 年度「医薬品開発等における安全性向上

薬事関連法が改正されたことを踏まえ、第 2.1のため、医療関係者からの副作用等情報の活用版として改版し、令和４年６月に公表した。

方策に関する研究」を踏まえ、2019 年度より実５）医薬品の製造上の不正等への対応について施されている。同研究では、「質の高い副作用報

本会では、小林化工株式会社、日医工株式会

告を実現するためのガイドライン」の作成を進社、長生堂製薬株式会社等の医薬品医療機器等めている。

法違反が判明した企業から説明を受けるととも

さらに、厚生労働科学研究事業「薬剤師の職に、今後の再発防止等に関して申し入れを行っ能発揮のための薬学的知見に基づく継続的な指た。また、厚生労働省薬事・食品衛生審議会薬導等の方策についての調査研究」（研究代表者：

事分科会医薬品等安全対策部会において、委員

益山光一東京薬科大学教授）に本会役員、調剤として参画している本会役員より、不正に対す業務・医療安全委員会委員及び医療保険委員会

る調査体制の在り方、安全管理方策の徹底・監委員が研究協力者として参画した。同研究は、視等について意見を述べた。

薬剤師が調剤時のみならず、患者の薬剤の使用

６）第 99 回臨時総会における要望事項への対応

期間を通じて、服薬状況の把握や薬学的知見に（調剤室の構造設備に係る規定の見直し）に基づく指導に関し、質の高い薬剤師業務についついてての明確化を行うことを目的としている。また、

令和４年３月５日に開催した第 99 回臨時総会

同研究における、「経済・財政再生アクション・において、都道府県により「調剤室が通路となプログラム 2016」で記載された医薬分業の質をる構造ではない」ことの指導にバラつきがある

評価するために設定された KPI 等関連状況等にことが指摘され、調剤室の構造設備に係る規定

関する調査への協力依頼があり、本会は都道府の見直しが要望された。本会は、薬局従事者の県薬剤師会へ通知した（令和４年 12 月 23 日付、

安全上の観点から、「調剤室が通路となる構造で

日薬業発第 365 号）。

はない」という薬局許可要件の解釈について、重篤副作用総合対策検討会では、重篤副作用

厚生労働省と協議した。その結果、「保健衛生上疾患別対応マニュアルに関する検討が行われての観点から、調剤室が通路とならないことは重おり、本会役員が参画している。本会では「重要であると考えるが、通常の出入口とは別に、篤副作用疾患別対応マニュアル」の紹介動画が平時には使用しない非常口を設けることについ厚生労働省及び医薬品医療機器総合機構のホーては差し支えない」ことを確認した。

ムページに掲載されたことを都道府県薬剤師会

本件は、厚生労働省より都道府県に対し、10に周知した（令和４年５月 23 日付、日薬情発第月７日に開催された「令和４年度第１回全国薬29 号）。また、日本病院薬剤師会において実施さ務主管課長協議会」で周知された。また、本会れている厚生労働省からの重篤副作用疾患別対からは都道府県薬剤師会を通じて会員に周知し応マニュアルに関する委託事業の一環で、同マた（令和４年 11 月２日付、日薬情発第 123 号）。

ニュアルの周知に関する調査への協力依頼があり、本会は都道府県薬剤師会へ通知した（令和４年９月９日付、日薬情発第 82 号）ほか、本会（５）薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析
事業への協力薬局において発生したヒヤリ・ハット事例を

ホームページへ掲載し会員等へ周知した。
その他、本会で平成 30 年に作成した「薬局・収集・分析し、広く提供する事業が、日本医療

薬剤師のための医療安全に係る法的知識の基礎

機能評価機構において平成 21 年度より実施され─ 38 ─
- 37 -- 38 -

ており、本会からは、「薬局ヒヤリ・ハット事例

で、接続を行っている。令和５年３月末現在で収集・分析事業総合評価部会」に役員が参画しｅ薬Ｌｉｎｋに接続している運営会社は 24 社ている。

45 アプリである。
平成 29 年１月には、ｅ薬Ｌｉｎｋに接続して本事業の参加登録薬局数は、令和５年３月末

いる運営会社等をメンバーとした本会主催の

現在で 45,593 施設となっている。

「電子お薬手帳協議会」を設置し、各接続事業（６）医療ＩＣＴ化に対応した活動者で把握しておくべき事項の共有を行うととも

１）電子お薬手帳への取り組みに、ｅ薬Ｌｉｎｋの普及啓発を目的とした共通＜電子お薬手帳アプリ・薬局向けシステム＞

ロゴマークを作成し、ｅ薬Ｌｉｎｋ対応システ

本会は平成 27 年７月に電子お薬手帳「日薬 eムを導入している薬局での掲示や電子お薬手帳

お薬手帳」を公開した。今後も、基本機能の向アプリ内での表示を各接続事業者に依頼してい上・充実とともに、電子処方箋等における各種る。

医療 ICT 施策への対応等を進める予定である。
そのため、寄せられている意見に対する改修の要望や、スケールメリットを活かした今後の在り方について、ＮＴＴドコモとの定期的な協議を行った。令和４年６月 20 日の打合せでは、ＮＴＴドコモが提供する電子お薬手帳アプリ（共通ロゴマーク）「おくすり手帳 Link」の撤退、および「e お薬手帳」サービスを終了する意向の連絡を受けた＜データヘルス改革を見据えた次世代型お薬手（令和４年８月 30 日付、日薬情発 69 号）。お薬帳活用推進事業＞

手帳アプリの撤退及び「e お薬手帳」のサービ

厚生労働省の設置している検討会「データヘス終了は、ＮＴＴドコモ社としての決定事項でルス改革を見据えた次世代型お薬手帳活用推進あったため、本会は今後の方向性について速や事業調査検討会」に、構成員として本会役員がかに検討し、運営事業者を株式会社ファルモに参画している。

変更することとした（令和４年 12 月 14 日付、
日薬情発 147 号）。

令和４年度の活動として、電子版お薬手帳での一般用医薬品等の情報活用を推進するためのまた、これまでＮＴＴドコモ社と契約してい方策を検討するモデル事業や、電子版お薬手帳

た薬局については途中解約による損失が発生しに新たに期待される付加的機能の調査・活用のないようＮＴＴドコモ社と協議の中で対応を要

好事例収集、次世代型電子版お薬手帳の活用に求し（令和４年 12 月 23 日付、日薬情発 160 号）、

関するガイドラインの策定等が行われた。

規約の変更が行われた。

その後、令和５年３月に電子お薬手帳のガイ＜電子お薬手帳相互閲覧サービス＞

ドライン対するパブリックコメントが実施され、

平成 28 年度診療報酬改定において認められた本会は必要な意見の提出を行った（令和５年３

電子お薬手帳は、その算定要件に本会が設置し月 14 日付、日薬情発 219 号）。

た電子お薬手帳の相互閲覧サービスへの接続が

２）健康・医療・介護情報利活用検討会

必須とされていることを踏まえ、同年４月１日

本検討会は医療専門職、医療情報に関する専より「ｅ薬Ｌｉｎｋ（リンク付けサーバー）」の門家等の 18 名の構成員及び３名のオブザーバー運用を開始し、各アプリの健全性を確認した上から成り、本会からは構成員として担当役員が─ 39 ─
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医療機関・薬局等の関係者に示すものとして 10参画している。
また、本検討会の下に「健診等情報利活用ワ

月 28 日に公開された。

ーキンググループ」、「医療等情報利活用ワーキ

また、令和５年３月 29 日に開催された検討会

ンググループ」、「医療情報ネットワークの基盤

では、電子処方箋の運用状況が報告されるととに関するワーキンググループ」、「介護情報利活

もに、来年度、リフィル処方箋への対応等を検用ワーキンググループ」という４つのワーキン討している旨が報告された。

ググループが設置され、前者３つのワーキング

なお、本会は、日薬誌５月号の「今月の情報」

グループには、本会担当役員が構成員として参で電子処方箋発行に向けた現状を解説し、会員画している。

への情報提供に努めた。

本検討会の検討事項は、（１）保健医療情報を

３）電子処方箋推進会議

全国の医療機関等で確認できる仕組みや本人が厚生労働省の設置している会議「電子処方箋

電子的に把握する仕組みの在り方に関する事項、推進会議」の構成員として本会役員が参画して（２）その他健康・医療・介護情報の利活用にいる。令和４年度は計３回の会議が開催され、関する事項であり、主な論点としては、①健診・運用開始後はリフィル処方箋等の今後実装すべ検診情報を本人が電子的に確認・利活用できる

き機能についての議論を行った。

仕組みの在り方、②医療等情報を本人や全国のなお、厚生労働省は電子処方箋のモデル事業

医療機関等において確認・利活用できる仕組み

として４地域（山形県酒田地域、福島県須賀川の在り方、③電子処方箋の実現に向けた環境整

地域、千葉県旭地域、広島県安佐地域）を選定

備－の３つが挙げられている。

し、令和４年 10 月 31 日より実施している。本

令和４年度は５月、８月、10 月、令和５年３モデル事業開始前の 10 月２日には、令和４年電月の４回、検討会が開催され、全国で医療情報

子処方箋モデル事業フォーラム・住民説明会がを確認できる仕組みの拡大の進捗状況や電子処

開催され、同省のほか、本会を含む三師会役員

方箋管理サービスの運用等について議論された。

が基調講演を行った。モデル事業の実施期間は

また、「医療情報ネットワークの基盤に関するワ

１年間で、システムや運用面の検証等を行う予ーキンググループ」で議論されている「文書情定であり、本会も動向を注視している。

報（２文書）及び電子カルテ情報（６情報）※

４）電子処方箋推進協議会
厚生労働省は新たに「電子処方箋推進協議会」の取扱いについて」（※２文書：①診療情報提供書、②キー画像等を含む退院時サマリー、６情を設置した。

報：①傷病名、②アレルギー情報、③感染症情令和５年２月 27 日に開催された初会合では、報、④薬剤禁忌情報、⑤検査情報（救急時に有１月 26 日に運用が開始された電子処方箋につい用な検査、生活習慣病関連の検査）、⑥処方情報）て、モデル事業の状況報告のほか、今後の電子の報告も行われた。

処方箋の普及拡大に向けた周知広報等の対応を

電子処方箋については、これまで「電子処方箋の運用ガイドライン第 2.1 版」でその仕組み議論し、最終的に概ねすべての医療機関・薬局の電子処方箋導入を目指すこととした。
本協議会にも、構成員として本会役員が参画を示していた。本検討会は、令和５年１月 26 日の電子処方箋の運用開始に合わせ、これまでのしている。

「電子処方箋の運用ガイドライン第 2.1 版」を５）薬剤師資格証の発行について「電子処方箋管理サービスの運用について」に

本会は平成 28 年４月５日に厚生労働省より認改め、電子処方箋に係る仕組みの運用を整理し、証局の設置承認を受け、薬剤師 HPKI 電子証明

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書と一体化した薬剤師資格証の発行を開始した。

▽IC チップ破損の場合の価格（税込み）
破損時期

本会は、厚生労働省令和３年度補正予算保健医療福祉分野の公開鍵基盤（HPKI）普及・啓発

定価

会員価格

１回目誕生日まで

5,280

3,960

２回目誕生日まで

10,5607,920

行に向けた体制構築のため令和４年１月より薬３回目誕生日まで

15,84011,880剤師資格証の申請受付・発行を一時的に停止し４回目誕生日まで

21,12015,840ていたが、体制構築が概ね完了したことから９５回目誕生日まで

26,40019,800等事業に応募し、令和４年３月 31 日付けで採択され、事業を実施中である。
また、電子処方箋の運用開始に鑑み、大量発

月 26 日より申請受付を再開した。
新たな体制として、都道府県薬薬剤師会等の負荷を軽減する観点から、申請受付、発行の運

薬剤師資格証の申請件数は、令和５年３月末

用を大きく変更し、①都道府県薬剤師会で実施

日までで約５万４千件であり、これまでの累計

していた薬剤師資格証の申請受付を日薬での受発行枚数は約４万２千枚となっている。なお、付に、②薬剤師資格証の交付を郵送から都道府

電子処方箋の応需体制確立のため、管理薬剤師

県薬剤師会等での窓口交付とした。併せて、新からの申請である約３万７千件は、優先的に薬たな体制の運用に関する「薬剤師資格証発行に剤師資格証を発行した。
会員には、日薬誌 12 月号の「今月の情報」で係る実務説明会」を令和４年９月 14 日に開催し、「薬剤師資格証の取得について」として早期の周知に努めた。
また、薬剤師資格証の価格については、薬剤申請を呼び掛けたほか、日本薬剤師会認証局の師資格証の大量発行に伴い、１発行当りの発行

ホームページに適宜最新の情報を掲載した。

原価が下がると予想できることから、価格体系

この他、政府は令和４年 11 月８日に令和４年を根本から見直し、発行原価をベースとした価

度第２次補正予算を閣議決定し、12 月２日に成格に変更した。

立した。電子処方箋関連としては「保健医療福祉分野の公開鍵基盤(HPKI)普及事業」として22 億円が計上され、①カード発行費用の補助、▼薬剤師資格証の価格（税込み）
発行区分

定価

並びに、②いわゆるセカンド電子証明書の利用

会員価格に関するシステム構築等が対象となった。

新規※１

26,40019,800更新※２26,40019,800

失効後の発行※１

26,40019,800

紛失後の発行※１

26,40019,800

券面変更※１

26,40019,800

IC チップ破損※２

下記参照

下記参照

このうち①は、10 月 28 日以降の申請者に対し、上限１万１千円の半額補助を行うとされ、日本薬剤師会認証局から申請者への費用請求の際に補助額を反映した金額で請求することとされた。
しかし、補正予算成立後も実施要綱等が発出されなかったことから、補助額を反映した請求は12 月 28 日の開始となった。そのため、それ以前の申請者に関しては、本会が事務費を負担する
形で返金を行っている。また、補助金適用対象※１：５回目の誕生日まで外の９月 26 日～10 月 27 日の申請者のうち、本

※２：６回目の誕生日まで会会員に関しては本会が補助金と同額を補填することとした。
これら補助金の返金、並びに本会からの補填
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含め、オンライン請求への移行を進める必要がについては、現在、その作業を進めている。
なお、コロナ禍並びにウクライナ危機を原因あることから、オンライン請求を行っていないとするカードの資材調達の不調により、令和５

医療機関等・薬局の実態調査を行うとともに、

年３月中旬以降の発行分に関しては、「HPKI セ

その結果も踏まえ、将来的にオンライン請求のカンド電子証明書」のみを先行して発行するこ

割合を 100 ％に近づけていくための具体的なととし、その旨を都道府県薬剤師会に通知した

ロードマップを作成することが示された。

（令和５年３月 15 日付、日薬情発第 220 号）。
６）国内の医療ＩＣＴ関連事業への取組み

令和５年３月 23 日に開催された社会保障審議
会医療保険部会において、オンライン請求の割＜サイバーセキュリティ対策への取組み＞

合を 100％に近づけていくためのロードマップ

政府は平成 19 年より、重要インフラのサイバ
ーセキュリティ対策の一環として、重要インフ
ラ分野毎にセプターと呼ばれる「情報共有・分析機能及び当該機能を担う組織」を設置している。医療分野においても「医療セプター」が設置され、令和元年より日本医師会がその事務局を担うこととなった。医療セプターには三師会や四病協等が参加しており、政府等から提供される情報の共有等の活動を実施している。

案として、①令和５年末にかけて、オンライン
資格確認の特例加算の要件緩和を含め、オンラ
イン請求に係る周知広報を集中的に行うこと。
②光ディスク等請求機関については新規適用を
令和６年４月から終了し、既存機関は令和６年９月末までに、原則オンライン請求に移行すること。③光ディスク等請求を続ける機関には、移行計画の提出を求め、１年単位の経過的な取扱いとし、令和６年９月末までに全てのオンラ

また、令和５年２月に厚生労働省において、
医薬品医療機器法施行規則の一部を改正する省令案（薬局におけるサイバーセキュリティの確保を講じる措置の遵守）に関する意見募集が実イン資格確認導入済み機関がオンライン請求に移行することを目指すなどの基本的考え方等が示された。
＜オンライン資格確認＞施され、本会は「薬局向けの実効性のある対応
内容の明示をお願いする」などの意見を提出した（令和５年２月 24 日付、日薬情発 201 号）。
その後、サイバーセキュリティの確保に関する省令改正が行われ、令和５年４月１日付けで施行されることとなった。サイバーセキュリティの確保については、薬局の管理者の遵守事項として、最新の「医療情報システムの安全管理に

医療保険のオンライン資格確認は、令和３年10 月 20 日に本格運用が開始され、令和４年４月９日現在、義務化対象施設に対する顔認証付き
カードリーダー申込率は、全体で 99.1％（病院
99.0％、医科診療所 98.6％、歯科診療所 99.9％、
薬局 98.8％）であり、運用開始施設は全体で73.3％（病院 82.2％、医科診療所 65.5％、歯科診療所 67.7％、薬局 88.8％）となっている。

関するガイドライン」を参照の上、サイバー攻撃に対する対策を含めたセキュリティ全般について必要な措置を講じることが明確化された。
＜オンライン請求＞オンライン資格確認の導入加速化に向け関係者が連携して課題を解決していくため、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の三師会は令和４年２月 10 日に「オンライン資格確認推

規制改革実施計画（令和４年６月７日閣議決定）において、医療・介護・感染症対策の項目
で社会保険診療報酬支払基金等における審査・支払業務の円滑化として、紙レセプトはもとより、電子媒体による請求が行われている場合も進協議会」を設置し、令和４年５月 11 日に第１回会合を開催した。本協議会では、各団体の取組状況の共有、各施設、各地域等における好事
例の共有、行政の取組状況の検証等が行われており、令和４年８月 24 日には厚生労働省と合同

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での説明会（ライブ配信）を実施した。本会は箋管理サービスが、令和５年１月 26 日より整備

都道府県薬剤師会を通じて会員に周知した（令された。本会は電子処方箋システムの運用にあ

和４年８月 19 日付、日薬業発第 177 号）。

たり、薬局が円滑に実施できるよう各都道府県

また、本会は医療 ICT のより一層の推進のた薬剤師会に運用開始に係る情報提供及び導入状

め、オンライン資格確認等に関する意見・要望

況の調査を行った（令和５年 1 月 19 日付、日薬の収集を都道府県薬剤師会に依頼（令和４年９情発第 177 号。１月 20 日付、日薬業発第 178 号。

月６日付、日薬業発第 204 号）、収集した意見や

１月 23 日付、日薬業発第 179 号。１月 26 日付、要望については、関係行政等へ提供したほか、

日薬業発第 186 号。１月 27 日付、日薬業発第 412

本会医療保険委員会等での議論で活用している。

号）。また、厚生労働省は令和４年度、電子処方

さらに、本年９月中にカードリーダーの申し箋に関するオンライン説明会を４回行ったこと

込み手続きを行うべく、都道府県薬剤師会に対から、本会は都道府県薬剤師会を通じて会員にし、未だ申込が済んでいない薬局への手続きを周知した（令和５年３月３日付、日薬業発第 460

呼び掛ける等の働き掛けを依頼した（令和４年

号他）。
また、令和５年２月 16 日には、日本保険薬局

９月 14 日付、日薬業発第 216 号）。
なお、オンライン資格確認については、患者協会及び日本チェーンドラッグストア協会ととの医療情報を有効に活用して、安心・安全でよもに厚生労働大臣を訪問し、電子処方箋導入にり良い医療を提供していくための医療 DX の基伴う薬局への補助について、更なる支援を依頼

盤になることから、令和５年４月１日より導入

した（令和５年２月 16 日、日薬発第 278 号）。

の原則義務化が決定された。

７）ＩＳＯ／ＴＣ２１５（国際標準化機構／
保健医療情報）＜マイナンバーカードと健康保険証の一体化＞
マイナンバーカードと健康保険証の一体化に

国際標準化機構（ISO）は種々の国際規格を向けて、必要な検討を行うため、マイナンバー

制 定 し て い る 機 関 で 、 具 体 的 な 検 討 は TC

カードと健康保険証の一体化に関する検討会の（Technical Committee）と呼ばれる委員会で行下に専門家ワーキンググループ（以下、「WG」）

わ れ る 。 TC 215 は 保 健 医 療 情 報 （ Healthが設置された。WG には本会からも構成員としinformatics）を専門に検討する委員会である。

て担当役員が参加している。

平成 10 年に設置された TC 215 に、平成 15 年、令和４年 12 月 12 日に第１回 WG が開催され、「Pharmacy and Medication Business」を検討検討会における検討事項や今後の進め方等につする第６作業部会（WG６）が設置された。本いて確認した。令和５年２月 16 日に開催された会は WG６設置当時より、WG６の国内作業部

第５回 WG では、中間取りまとめ案が概ね了承

会として対応している（主担当事務局は（一財）された。中間取りまとめは座長一任で一部修正

医療情報システム開発センター：MEDIS-DC）。

の上、３大臣（河野デジタル大臣、松本総務大

また、MEDIS-DC が開催する ISO／TC 215／臣、加藤厚生労働大臣）に提出され、令和５年

国内対策委員会にも本会役員が参画している。

２月 17 日に公開された。

８）令和３年度薬剤師の資質向上に向けた研修に係る調査・検討事業（ＩＣＴを活用した業

中間取りまとめでは、マイナンバーカードと務等に係る薬剤師の資質向上）の実施

健康保険証一体化の意義、一体化に当たっての取組み等が示されている。

本会では厚生労働省「令和３年度（令和２年＜電子処方箋管理サービス＞度からの繰越分）薬剤師の資質向上に向けた研

全国的な電子処方箋の仕組みとして電子処方

修に係る調査・検討事業（ICT を活用した業務─ 43 ─
- 42 -- 43 -

等に係る薬剤師の資質向上）」の実施法人として

本事業成果については最終報告書として取り採択を受け、昨年度に引き続き事業を実施した

まとめ、令和４年３月、厚生労働省に提出する（令和３年９月 21 日付、日薬業発第 222 号）。

とともに、本会ホームページ等を通じて広く共本事業の目的では、情報通信技術の進展や高有を図った（令和４年９月 13 日付、日薬業発第度化、新型コロナウイルス感染症拡大防止のた

215 号）。

めに情報通信技術（ICT）をこれまで以上に活

今後、薬剤師業務において、ICT 技術を活用用することが求められている。この背景の下、して得た各種情報を有効かつ適切に利用して医「医療の安全を確保した上で、薬剤師がオンラ療の質向上等に貢献することが一層重要となる

イン服薬指導等の ICT を活用した業務を適切にことから、本会では引き続き、本事業の成果物対応するために必要な知識及び技能等の調査・を活用しながら、薬剤師への ICT 研修の推進に検討を実施するとともに、これらを薬剤師が習取り組んでいく。

得可能とするために必要な研修内容・方策等についても検討を行うことにより、最新の ICT 技術に対応した薬剤師を養成すること」とされて（７）本会の各種政策課題に係わる薬事関連情報評価に関する調査・研究事業

いる。

１）薬局業務の現状等に関する論文等の収集、評価と共有

本会ではこの事業目的を踏まえ、①ICT の活用を通じて薬剤師業務の資質向上、医療安全の本会では、通常の情報収集業務の一環として、向上等を図る観点から、必要な ICT 研修プログ

薬局業務の現状やそのメリット等に関する論文

ラム・資材を策定・整備するとともに、②会員・の収集・評価を行っている。令和４年度も継続

非会員問わず広く e-ラーニング形式での研修環

して、過去１年間に発表された論文の中から治境を整えるべく事業（２－（５）参照）を進め療効果、安全性など医療上の貢献を評価した論た。

文の解析を行った。

①に関しては、本会で作成した ICT 研修プロ

２）重要疾病に関する薬物療法の情報収集評価

グラム案について都道府県薬剤師会にプレアン

及び薬学的な管理指標の作成

ケート調査を実施し（令和３年 10 月８日付、日国が策定している医療計画制度に定められて

薬業発第 243 号）、その結果を踏まえ、都道府県

いる５疾病５事業（2024 年度より６事業）につ薬剤師会担当役員を対象とした試行的なオンラ

いての薬学的な管理指標となるものを示すこと

イン研修を実施した（令和４年１月 22 日開催）。

は重要である。

同研修の実施後はポストアンケート調査を行い、令和２～３年度薬事関連情報評価・調査企画

その結果を踏まえつつ ICT 研修プログラムの修委員会では、糖尿病以外の疾病の５疾病につい正を行い、一連の ICT 研修プログラムとして提ても同様に指標を示したいと考え、認知症、循

供できるよう、e-ラーニングコンテンツ等の準環器疾患（心不全・虚血性心疾患・不整脈・高備を進め、令和 4 年７月から日薬研修プラット血圧）及び脳卒中の３疾患の指標の作成に取りフォームによる提供を開始した（令和４年７月

組んでおり、これを踏まえて「令和４年度薬剤

19 日付、日薬業発第 117 号）。

師の資質向上等に資する研修事業」に関連し、また、薬剤師資格証の発行などコンテンツ内学会の協力を得て５疾病に関する研修コンテン

容に重要な変更があれば、都度対応を行い、コツの作成を行った（３－（１）―２）参照）。

ンテンツの更新を行った(令和４年 10 月 11 日付、
日薬情発 110 号)。
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３）医療的ケア児に対する薬学的ケアの実態調

５）レセプト情報・特定健診等情報データベー

査ス（ＮＤＢ）を用いた研究

薬局における医療的ケア児の調剤及び薬学的患者薬学管理の一元管理の実態や、ポリファケアの実態は、これまで１薬局の実態報告など

ーマシー対策の結果としての調剤医薬品数量のは散見されるものの、全国的な調査は実施され変化など薬局薬剤師の調剤実態を把握し、各保ていなかった。このため、これらの実態を明ら

険薬局における処方箋一元管理の拡充に向けたかにし、医療的ケア児等にとって必要な医療体対策を推進するため、レセプト情報・特定健診制の整備につなげることを目的に、令和３年７等情報データベース（NDB）等を用いた「処方月１～15 日を報告期間として「医療的ケア児に箋の一元管理の有益性に関する全国実態調査」

対する薬学的ケアの実態調査」を実施した。まを令和３年度から実施している。本調査は、長た、調査結果を日薬誌令和４年 11 月号に掲載し

崎国際大学薬学部との共同研究として令和４年た。

度も継続して実施し、令和５年度も引き続き実４）薬剤師職能振興研究助成事業

施する予定である。

本会では、令和３年９月に調査・研究事業の６）薬局における患者の薬物療法の把握及び検一環として薬剤師職能振興研究助成事業を創設

査値を用いた薬剤師業務に関する研究

し、対象となる研究に助成金の交付を行うこと

令和２年度に実施した「薬局における患者のとした。令和３年度に採択された４件の研究に薬物療法の把握及び検査値を用いた薬剤師業務

ついては、令和５年１月に各研究者から完了報に関する研究」の結果をまとめた「保険薬局業

告書の提出を受けたところであり、現在、論文

務の現状と複数率を指標とした「かかりつけ薬化を進めているところである。

局」の機能評価－2021 年日本薬剤師会全国薬局

また、令和３年度に引き続き、令和４年度も調査－」を日薬誌令和４年 12 月号に掲載した。

本事業を実施したところ 16 件の応募があり、以本研究に関しては、更なる解析を行っている。

下の３件の研究を採択した。
・「薬剤師業務のデジタル・トランスフォーメ

４．医薬品等情報活動の推進

バイスを活用した新しい患者アセスメント（１）国 民 へ の 医 薬 品 等 情 報 提 供 サ ー
ビスの拡充・推進

教育プログラムの立案と評価」（石塚洋一

中央薬事情報センターでは、患者・市民を対

氏：熊本大学薬学部・大学院生命科学研究

象とした医薬品等情報提供サービスとして、昭部）

和 60 年頃より電話薬相談を行っていたが、専ーション（DX）を加速する医療デジタルデ・「薬局薬剤師による AMR 対策への提言に向けた居宅訪問による抗菌薬適正使用の実態調査」（村木優一氏：京都薬科大学臨床薬剤
疫学分野）
・「慢性腎臓病患者における自宅での血清カリ
ウム値の適正化を目指した保険薬局の介入

任職員の退職によりやむを得ず平成 31 年４月より、いわゆる一般的な薬相談については休止している。一般的な薬相談に対しては、本会の推進するかかりつけ薬局・薬剤師への相談を推奨している。一方、本会では現在、アンチ・ドーピングに関する相談等に移行し、専門性の高い相談業務については継続して行っている。

～カリウム制限食への意識向上を目指した

また、日本製薬団体連合会「患者向け医療用

多職種連携～」（朝居祐貴氏：国立病院機構

医薬品情報提供資材作成基準検討委員会」に、三重中央医療センター）

本会から役員が委員として参画している。

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（２）国・企業・学会等の情報の収集・評価・伝達・調剤指針

員向けホームページで公開し、継続して更新を

１）都道府県薬剤師会薬事情報センターへの

４）調剤指針の作成行っている。

情報伝達等

本会では、薬局、病院・診療所等での調剤業

都道府県薬剤師会薬事情報センターにおける務における必携書として「調剤指針」を昭和 30

会員への情報伝達を支援する目的で、厚生労働

年より刊行しており、平成 30 年８月に「第 14

省や製薬企業が発信する医薬品の適正使用に関

改訂調剤指針」を発刊した。

する情報や安全性情報、新薬や報告品目の薬価

本書について、調剤業務・医療安全委員会に収載情報、医薬品･医療機器等安全性情報、アン

おいて検討・執筆を行い、平成 30 年以降に行わ

チ・ドーピングに関する情報等について、都道れた各種法令改正及び令和３年６月公布の第十府県薬剤師会宛通知や薬事情報センター間のメ

八改正日本薬局方等に対応した「第 14 改訂調剤

ーリングリストを通じて伝達し、情報の共有を

指針増補版」を令和４年８月に発刊した。

図っている。

また、本会で令和２年に作成した「薬剤使用また、本会と都道府県薬剤師会薬事情報セン

期間中の患者フォローアップの手引き（第 1.1

ター間の意思疎通を図るとともに、実務担当者版）」について、文言整理等を行い、第 1.2 版とのスキルアップを目的として、薬事情報センタ

して改版し、令和４年６月に公表した。

ー実務担当者等研修会を毎年度開催しており、

なお、平成 23 年に作成した「薬局におけるハ

令和４年度は令和５年３月 24 日に開催した。

イリスク薬の薬学的管理指導に関する業務ガイ

２）医薬品情報の評価と提供

ドライン（第２版）」については、改訂に向けた

適切な時期に的確な医薬品の情報を現場の薬検討を行っている。

局・薬剤師に提供し、国民の健康と医療安全に資するために、医薬品情報評価検討会では DSUの注意改訂」の案内）解説を作成している。そ（３ ）医 薬 品 リ ス ク 管 理 計 画（ Ｒ Ｍ Ｐ ）を念頭においた薬剤イベントモニ
タリング（ＤＥＭ）事業の実施の内容は医薬品情報にとどまらず、医学的事項

本会は、薬局が医薬品の適正使用に一層貢献（Drug Safety Update：「医療用医薬品の使用上することを目的として、平成 14 年度から DEMの解説等も盛り込んでいる。
DSU 解説は｢日薬医薬品情報｣（日薬誌に収事業を実施している。DEM（薬剤イベントモニ載）として会員に提供し、また、本会ホームペ

タリング：Drug Event Monitoring）とは、薬剤ージでも公開している。令和４年４月～５年３を使用した患者に発現したイベントを薬剤師の月の間においては、15 件の情報提供を行った。

視点で把握し、それを収集・解析することであ

その他、日薬医薬品情報には、新薬紹介、医る。
令和４年度は令和５年２月を報告期間として

薬品・医療機器等安全性情報等も掲載している。

新薬４成分とその比較薬４成分について実施し、

３）データベース等の作成・更新
平成 20 年度から都道府県薬剤師会薬事情報セ

報告書をまとめているところである。

ンターを運営主体とした「文献書誌情報検索シ

なお、令和２年度 DEM 事業をまとめた論文

ステム（Bunsaku）」を運用しており、前身の「 Safety of mirogabalin and pregabalin in

BUNBUN 時代から集積した文献書誌データ総登録Japanese patients with neuropathic pain: a

件数は令和５年３月末日現在、約 479,900 件とretrospective cohort study（日本人の神経因なっている。本システムは平成 23 年４月より会性疼痛患者におけるミロガバリン及びプレガバ

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リンの安全性：後ろ向きコホート研究」が学校薬剤師部会の研修事業として「くすり教育“Expert Opinion on Drug Safety”誌に掲載さ研修会」を開催するにあたり、例年、日本学校

れた（published online:21 Mar 2023）。

保健会及びくすりの適正使用協議会に後援を依頼している。

５．公衆衛生・薬事衛生への対応（１）学校薬剤師活動の推進支援

くすりの適正使用協議会とは定期的に合同検討会を開催しており、本会の学校薬剤師部会か

学校薬剤師は、幼保連携型認定こども園、幼ら幹事を派遣し、くすり教育関連資材を検討し稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学ている。学校薬剤師等の指導者が小学校で行う校、中等教育学校、特別支援学校、高等専門学

薬物乱用防止教室の冒頭の 10 分ほどの時間内で校に至るまで、大学を除く国公私立の学校にお活用できる３分ほどのショート動画「くすりのいて、主に学校保健計画及び学校安全計画の立ルール知ってるかな？」が令和５年２月に完成案に参与し、環境衛生検査や学校環境衛生の維し、関連資材とともに、本会及びくすりの適正持及び改善に関わるとともに、必要な指導・助使用協議会のホームページで同時公開した（日言を行っている。本会では学校薬剤師部会を設

本薬剤師会監修、くすりの適正使用協議会制作）。

置し、こうした従来の学校薬剤師の活動に加え、③新型コロナウイルス感染症への対応

社会環境の変化に対応した「くすりの正しい使

令和２年より、文部科学省から情報共有されい方」の広範な周知や薬物乱用防止の啓発活動

る新型コロナウイルス感染症関連の通知、資料など、学校薬剤師に今後期待される新たな業務について、都道府県薬剤師会を通じて学校薬剤等を支援することを目的に活動している。

師会員への提供を継続して行っている。なかで

１）関係行政・関係団体との連携強化

も「学校における新型コロナウイルス感染症に①学校環境衛生活動の更なる充実に向けた支援

関する管理衛生マニュアル」については改訂の学校薬剤師の所管官庁である文部科学省との連携に関しては、所管部局である初等中等教育

都度、情報提供を行った。
④学校における集団フッ化物洗口への対応

局健康教育・食育課健康教育調査官を全国担当

厚生労働省より「フッ化物洗口マニュアル

者会議、学校薬剤師向けの研修会、学校薬剤師（2022 年度版）」が示されたことを受け、令和のみならず学校関係者も対象としたくすり教育

５年１月６日付けで文部科学省より学校関係諸研修会に講師として招聘するほか、本会学校薬機関宛てに事務連絡が通知された。マニュアル

剤師部会の活動に助言いただくなど、学校環境には、「集団フッ化物洗口を実施する際は、歯科衛生や学校保健に関する最新の情報を共有し連

医師、薬剤師等の指導の下、適切な方法で実施

携強化を図っている。また、平成 30 年の「学校し、安全性を確保した上で実施する」、「集団フ環境衛生基準」の一部改正を受けて、有識者のッ化物洗口においては、原則として、医薬品を協力を得て『「学校環境衛生基準」解説 2022』（通使用すること」といった記載がある。文部科学

称「青本」）を令和４年７月に発刊した。

省から本会宛てにも情報共有及び集団フッ化物②学校保健活動に資する事業への協力及び連携

洗口を学校で実施する場合における、薬剤師会、

本年度も日本学校保健会に役員を派遣し、学学校薬剤師等の協力が求められたことから、担校保健活動に資する事業の企画・立案や啓発資

当校における集団フッ化物洗口への協力、試薬材の作成等への協力を継続した。同会が行う医等ではなく医薬品の使用による実施について、

薬品教育や学校環境衛生等の実践的課題への対都道府県薬剤師会に通知した。

応に関する事業には助成金を交付した。また、
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事より、電子教材使用の際の輝度・光度等の考

２）学校薬剤師向けの研修事業の実施
本会学校薬剤師部会が主催する学校薬剤師対
象の研修事業は、「学校薬剤師学術フォーラム」、

え方等について講演が行われた。
②くすり教育研修会「学校環境衛生検査技術講習会（隔年開催）」、

くすり教育における学校薬剤師と学校関係者「くすり教育研修会」の３事業がある。本年度の連携がさらに進むことを目的に、例年開催しの開催実績は以下のとおりである。

ている。本年度は令和５年２月５日にハイブリ

なお、「学校薬剤師学術フォーラム」と、令和ット開催し、学校薬剤師 436 名（現地 35 名、３年度にコロナ禍において開催を見送っていた

Web401 名）、学校関係者 447 名（Web447 名）「学校環境衛生検査技術講習会（隔年開催）」は、の合計 883 名の申し込みがあった。
本年度の研修会の主テーマは「学校における今年度に限って「学校環境衛生検査技術講習・学術研修会」として同日開催した。

くすり教育」とし、基調講演と講演３題、質疑①学校環境衛生検査技術講習・学術研修会

応答で構成した。

本年度においては「学校環境衛生検査技術講

はじめに、武田薬品工業ジャパンメディカル

習会」と「学校薬剤師学術フォーラム」の内容

オフィス古澤嘉彦氏より「学校で用いる医療用を一体化させ、「学校環境衛生検査技術講習・学

医薬品について－てんかん重積状態を中心に術研修会」として８月 21 日にハイブリット開催－」と題した基調講演が行われた。続いて、本し、現地 43 名、Web239 名が参加した。

会学校薬剤師部会の富永部会長より「大麻を巡今回は、令和４年４月の学校環境衛生基準のる動きと薬物乱用防止教育」と題した講演、く改訂や新型コロナウイルス感染症を踏まえた学すりの適正使用協議会くすり教育・啓発委員会

校保健管理への対応などを受け、実習及び４講副委員長の西野潤一氏及び本会学校薬剤師部会

演を実施した。はじめに鈴木貴晃文部科学省初の木全勝彦幹事より「小学校におけるくすりの等中等教育局健康教育・食育課健康教育調査官

適正使用の啓発」と題した講演、日本製薬工業

より、「学校環境衛生基準の改訂について」と題

協会産業政策委員会総合政策部会アドボカシー

した講演が行われた。続いて、２つ目の講演とグループ竹中克志氏より「くすりが社会にもたして「室内空気環境におけるデジタル測定器のらしてきたこと、もたらすこと」と題した講演

活用と校正等」と題して、本会学校薬剤師部会

がそれぞれ行われた。質疑応答では現地参加者の木全勝彦幹事より室内空気環境の測定や CO2

及び Web 参加者より寄せられた質問を講師が回モニターの校正などについて説明された後、「空答する形で実施され、多くの質問が寄せられた。

気検査等実習」が行われ、現地参加者は CO2 測３）「学校薬剤師ブロック連絡会議」の開催

定、CO2 モニター校正、NO2 測定、気流測定、騒平成 27 年度より実施している「学校薬剤師ブ

音測定、ATP 拭き取り検査など、実際の測定機器ロック連絡会議」については、学校薬剤師部会

を使用して実習を行った。

事業等の周知や、ブロック内の情報共有及び意

３つ目の講演として、「学校保健委員会への関わりについて」と題して愛知県総合教育センタ

見交換等を主な目的として、本年度も以下のとおり開催した。

ー相談部教育相談研究室室長 下山京美氏より
学校保健委員会への学校薬剤師の関与などにつ学校薬剤師ブロック連絡会議

いて講演が行われた。

令和４年７月 14 日：四国ブロック（Web 開催）

最後に４つ目の講演として、「教室の採光及び照明」と題して本会学校薬剤師部会の川村仁幹

同９月 10 日：東海ブロック（愛知県産業労働センター（ウインクあいち））─ 48 ─
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同 10 月 16 日：近畿・大阪ブロック（Web 開

ること、また学薬ブロック連絡会議を全国 11 ブ
ロックで開催し意見交換等も行っていることか催）
同 10 月 30 日：北陸信越ブロック（Web 開催）

ら、令和５年度より、学校薬剤師学術フォーラ

同 11 月 12 日：東北ブロック（Web 開催）

ムの中に本部会の活動報告や都道府県薬の学薬

同 11 月 23 日：東京ブロック（Web 開催）

担当者が協議できる場を設けることで一体開催

同 12 月１日：北海道ブロック（Web 開催）とすることとした。令和５年度の開催時期は 11

同 12 月３日：九州ブロック（福岡県薬剤師会

月が候補とされた。
５）各種調査の実施

館）
令和５年１月 27 日：関東ブロック（Web 開催）①全国学校保健調査
全国学校保健調査は、全国の学校における環

同３月４日：中国ブロック（岡山コンベンシ

境衛生活動の実情を把握し、その充実や改善にョンセンター（ママカリフォーラム））

役立てる目的で昭和 46 年から毎年調査項目を選定し実施されており、学校環境衛生に係る唯一

４）学校薬剤師部会全国担当者会議の開催
全国担当者会議は、各都道府県薬剤師会学校の全国規模の調査である。

薬剤師担当者との連絡調整や連携強化、学校薬

令和４年度調査では、令和３年度の換気、温剤師活動に役立つ情報提供を目的として平成 18度、相対湿度等に関する定期検査の実施状況、

年度より開催しており、平成 24 年度からは本会及び新型コロナウイルス感染症対策等について

学校薬剤師部会の事業として行っている。

調査することとし、学校薬剤師部会広報 WG で

本年度は、令和５年３月 16 日に本会会議室に設問をとりまとめの上、調査票を作成し、令和て現地開催し、都道府県薬剤師会の担当者ら約４年５月上旬、同調査票を、都道府県薬剤師会

60 名が出席した。当日は、はじめに鈴木貴晃文

を通じて学校薬剤師に配付した。本調査につい

部科学省初等中等教育局健康教育・食育課健康ては、同年 11 月に回答の回収を完了しており、教育調査官より「学校環境衛生基準に基づく環

現在、広報 WG にて集計結果に関する取りまと

境衛生検査の実施に向けて」と題した講演が行めを行っている。

われ、同検査の実施に関する現状と課題、実施

なお、本調査については、これまで紙媒体のに向けた取組み等について解説された。続いて

マークシートを用いて実施してきたが、これに川村仁学校薬剤師部会幹事より、「学校環境衛生

関し、Web 化への要望が複数の地域から従来よ基準における採光及び照明」と題した講演、西り出されていたため、本年度の広報 WG にて

野潤一くすりの適正使用協議会くすり教育・啓Web 化につき検討を進め、最終的に３月 16 日に発委員会副委員長、木全勝彦学校薬剤師部会幹開催された学薬部会幹事会に諮り、Web 化が了事の２名より、「小学校におけるくすりの適正使承された。Web 化は令和５年度調査からの実施

用の啓発」と題した講演が行われた。講演に続を予定しているおり、現在そのシステムや Web

いては、富永学校薬剤師部会長より、令和４年上のフォーマット等について検討を進めている度の本部会の活動概要等、畑中範子学校薬剤師段階である。なお、検討の中で、学校薬剤師に部会幹事より、全国学校保健調査の Web への移関しては、Web 操作に不慣れな方、及び Web

行及び令和４年度全国学校保健調査結果（速報

環境を持たない方も一定数存在するのではない値）が報告された。

かとの指摘もあり、そうした方への配慮も含め

なお、近年、全国担当者会議の内容が、学校
薬剤師学術フォーラム等の研修会と一部重複すた実施方法を取りまとめ、後日都道府県薬剤師会に案内する予定である。

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が、令和４年度全国学校保健・安全研究大会が②学校薬剤師会員数調査
本会の公益社団法人への移行に伴い、平成 24

縮小開催になったことを受け、中止とされた。

年度より、日本学校薬剤師会と本会の学校薬剤そのため、同大会における表彰式は無くなった

師部会を統合し、日本薬剤師会 学校薬剤師部会

が、本年度も例年通り、日本薬剤師会学校薬剤として活動を進めている。統合に伴い、本会と師表彰及び学校薬剤師活動協力者への感謝状のして予算措置を行うことにより、現在は都道府授賞者の選考を行い、表彰状等については、都

県薬剤師会より学校薬剤師の会員の会費（負担

道府県薬剤師会を通じて授賞者に授与された。

金）の徴収を賦課していないが、学校薬剤師でなお、本大会は例年、全国学校保健・安全研ある本会会員の員数把握のため、平成 25 年度よ究大会に合わせて毎年開催され、大会においてり会員数調査を例年実施している。本年度も、は、文部科学大臣表彰を受賞された本会会員に

令和４年 12 月末日現在の員数の報告を都道府県対する記念品の贈呈、並びに学校薬剤師として薬剤師会に依頼し、調査結果を取りまとめたと顕著な功績のあった方々に対する日本薬剤師会

ころ、19,100 人超となり、前年より若干増加し

学校薬剤師賞の表彰、及び全国各地で学校薬剤た。

師活動に支援・協力いただいた関係者に対する

６）学校薬剤師関連会議への対応

日本薬剤師会学校薬剤師活動協力者感謝状の授①学校環境衛生・薬事衛生研究協議会への参加

与、特別講演等が行われている。

支援・協力
本会が主催団体として参画している令和４年（２）過量服薬・自殺予防等対策

度学校環境衛生・薬事衛生研究協議会は、令和

我が国の自殺対策は、「自殺対策基本法」と同４年 11 月 17～18 日、和歌山県和歌山市にて開法に基づく「自殺総合対策大綱」等により推進催された。本年度は、新型コロナウイルス感染されている。平成 28 年の自殺対策基本法改正等症の影響により、現地開催および Web 開催（ラを踏まえて平成 29 年７月及び令和４年 10 月にイブ配信及びアーカイブ配信）によるハイブリ

閣議決定された「自殺総合対策大綱～誰も自殺ッド方式にて開催され、多数の学校薬剤師、学に追い込まれることのない社会の実現を目指し

校教職員、教育委員会関係者等が参加した。本て～」には、自殺対策のゲートキーパーとして協議会は、国公私立の幼稚園、幼保連携型認定

想定される職業のひとつとして「調剤、医薬品

こども園、小中高等学校、特別支援学校等の教販売等を通じて住民の健康状態等に関する情報員、学校医、学校歯科医、都道府県、指定都市に接する機会が多い薬剤師」と記載があるほか、及び市町村教育委員会の学校保健担当者、学校「医療等に関する専門家などを養成する大学や薬剤師等を対象として毎年開催されている。本

専修学校等と連携した自殺対策教育の推進」等

会は主催者負担金を交付するとともに、担当役の記述が盛り込まれている。令和４年 10 月の大員及び指導助言者の派遣を行うなどの支援・協綱見直しにおいては「自殺未遂者を退院後に円力を行っている。

滑に精神科医療につなげるための医療連携体制②全国学校薬剤師大会・全国学校保健研究大会の整備」や「妊産婦への支援の充実」等が追加

への参加支援・協力

されており、医療提供施設のひとつである薬局

第 72 回全国学校薬剤師大会は、本会及び岩手やそこに従事する薬剤師に対しても、地域にお県薬剤師会主催、文部科学省、日本学校保健会、

ける自殺予防につながる取組みが期待されてい岩手県教育委員会他の後援により、令和４年 11る（令和４年 10 月 19 日付、日薬業発第 270 号）。

月 10 日、岩手県盛岡市での開催を予定していた
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自殺対策を主管する厚生労働省が平成28年度

医療機器制度部会の下に「大麻規制検討小委員

より提唱する「自殺予防週間」（９月10～16日）

会」が設置された。同小委員会には本会役員を

及び「自殺対策強化月間」（３月）の実施に本派遣して必要な意見を述べており、本年10月に会も協力しており、本年度も、都道府県薬剤師は「大麻由来医薬品に係る取扱い」、「大麻乱会を通じて会員に広報ポスターの周知・掲示依用に係る対応のあり方」等の見直しの考え方・頼を行った（令和４年８月10日付、日薬業発第1方向性として、「大麻から製造された医薬品で63号。令和５年２月６日付、日薬業発第426号）。

あって、有効性・安全性が確認され、薬機法にまた厚生労働省は、近年子どもの自殺者数の基づく承認を得た医薬品について施用等を可能

増加傾向が続き過去最多の水準となっていることし、麻向法に基づき免許制度等の流通管理のと、子どもの自殺が長期休暇明けに増加する傾仕組みを導入する」などといった取りまとめが向から、子ども・若者の自殺防止に向けた取組示された（令和４年10月21日付、日薬業発第274

みが強化されており、都道府県薬剤師会に周知号）。
今後、同小委員会の取りまとめを踏まえ、法を図った（令和４年８月18日付、事務連絡）。

改正が行われることとなる。本会としても動向（３）薬物乱用防止啓発活動の推進を注視し、引き続き対応することとしている。

本会は、青少年の成長過程の早い段階からの

また、近年、一般用医薬品の乱用が社会問題

教育が、薬物乱用の根絶に最も有効な手段であとなっており、公衆衛生委員会では一般用医薬るとの考えに立ち、薬物乱用防止啓発活動を重品の成分に着目し、販売時に濫用等のおそれの要な課題の一つに掲げ、厚生労働省、文部科学

ある医薬品の成分量や併用すればその作用を増省、日本学校保健会、麻薬・覚せい剤乱用防止

強する医薬品の成分量を速やかに確認できる資センター等関係機関との連携を図っている。

材を作成する予定である。

関係閣僚で構成される薬物乱用対策推進会議の「第五次薬物乱用防止五か年戦略（平成30年
８月公表）」では、密輸対策の強化、巧妙化・潜在化する密売事犯への対策強化が挙げられている。また、未規制物質への対応、向精神薬を悪用した凶悪事件発生防止のための監視や取締りに関する事項が設けられた。また、令和４年６月には同戦略のフォローアップが公表され、その中では大麻事犯の検挙数が過去最大を記録（４）アンチ・ドーピング活動の推進（スポーツファーマシストの活動支援等）
本会では、平成 16 年度より「アンチ・ドーピ
ングに関する特別委員会」（現「アンチ・ドーピ
ング委員会」）を設置し、意図しないドーピングの防止を目的として、薬剤師のアンチ・ドーピ
ング活動への参画を進めている。

し、特に若年者における乱用が懸念されている。

令和４年度は、引き続き本活動の着実な浸透

そうした状況を踏まえ、厚生労働省は今後ののため、「薬剤師のためのアンチ・ドーピングガ

薬物対策のあり方を議論するため、令和３年１

イドブック 2022 年版」を作成するとともに、本

月に「大麻等の薬物対策のあり方検討会」を設

年度国民体育大会（以下、「国体」）開催予定地置し、同年６月には同検討会で「成分に着目しであった栃木県において、栃木県薬剤師会が行た規制」、「大麻使用に対する罰則」、「大麻うアンチ・ドーピング活動への協力を行った。

から製造された医薬品の施用に関する見直し」

本年度作成した「薬剤師のためのアンチ・ド等の観点から取りまとめを行った。

ーピングガイドブック 2022 年版」は、無償・有

その後、大麻取締法並びに麻薬及び向精神薬

償頒布を含め、都道府県薬剤師会及び地域薬剤取締法の改正に向けた議論、その技術的な論点

師会へ約 37,000 部、日本スポーツ協会等へ約の整理等を行うため、令和４年５月には医薬品
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500 部配付・販売した。なお、同ガイドブックは

アンチ・ドーピング活動を通じてより一層の社

本会ホームページ（一般向けページ）にも全文会貢献ができるよう、アンチ・ドーピング活動を掲載し、幅広く入手可能とした。

への協力・支援に関する方策を今後も引き続き

栃木県薬剤師会に対しては、事業実施のため検討する方針である。

の資料として同ガイドブックの無償提供（6，000や薬剤師等に向けた啓発活動の実施、②国体会（５）新型コロナウイルス感染症を含めた
新興感染症等への対応

場でのブース活動、③他団体との連携等の活動、

１）新型インフルエンザ等対策部）を行った。栃木県薬剤師会では、①競技者④救護所配備医薬品のチェックを行った。本会

平成 25 年４月の新型インフルエンザ等対策特は栃木県薬剤師会が制作・配付した「国体にお別措置法（以下、「特措法」）施行令公布により、けるアンチ・ドーピング活動資材一式」につい本会は特措法第２条第６条に規定する指定公共て、制作費を支援した。

機関として国より指定され、薬剤師は医療等のまた、本会では日本アンチ・ドーピング機構（JADA）が設立した公認スポーツファーマシ実施の要請の対象となる医療関係者として定められた。

スト（以下、「SP」）認定制度に協力している。

特措法を受けて、新型インフルエンザ等対策

SP は令和４年４月現在、約 12,300 名が認定さ政府行動計画、新型インフルエンザ等対策ガイ

れ、アンチ・ドーピング活動に貢献している。

ドラインが同年６月に決定された。

各都道府県薬剤師会には「SP 活動推進担当者」

本会は指定公共機関として指定されたことを及び「ドーピング防止ホットライン担当者」の踏まえ、平成 26 年５月７日に「日本薬剤師会新２種類の担当者が置かれ、これら担当者は各地型インフルエンザ等対策業務計画」を策定し、域におけるアンチ・ドーピング活動の中心とな国へ報告するとともに、都道府県薬剤師会が特り、SP の活動を支援している。

措法に規定する指定地方公共機関として都道府

12 月１日には、両担当者を対象とした「都道府県薬剤師会アンチ・ドーピング活動担当者研

県知事より指定されると考えられることから、
都道府県薬剤師会へ情報提供した。

修会」を本会主催、JADA、日本スポーツ協会

新型コロナウイルス感染症については、令和協力の下で開催し、最新のアンチ・ドーピング

２年３月 13 日法改正により、時限的に特措法のに関する情報提供のほか、毎年１月１日に発効対象とされていたが、新型コロナウイルス感染する禁止表国際基準の変更点、栃木県薬剤師会症対策の実効性を高めるため、令和３年２月３の栃木国体でのアンチ・ドーピング活動の内容、日に措置法及び感染症法等が一部改正されたこ

2025 デフリンピック東京大会について、国民体とに伴い、新型コロナウイルス感染症は新型イ

育大会参加者のアンチ・ドーピング教育の義務

ンフルエンザ等感染症に含まれるものと定義さ化等について研修を行った。

れ、新型コロナウイルス感染症に対して改正特また、本会のアンチ・ドーピング委員会に、措法及び改正感染症法等が恒常的に適用される

日本スポーツ協会の国体関係者に出席いただくことになった。法改正を受け、令和３年４月 20

ことが、本会と日本スポーツ協会との連携につ日に開催した理事会において「日本薬剤師会新ながるため、12 月 7 日に日本スポーツ協会を訪型インフルエンザ等対策業務計画」を一部改定

問し、委員１名の推薦を依頼した。その後、推し、「令和２年３月 13 日法改正（特措法附則に薦された１名の委員就任が決定した。

よる時限的適用）」を削除し、「令和３年２月３

本会としては、SP の活用等とともに薬剤師が日法改正（改正感染症法、改正特措法）」を記載

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した。また、新型コロナウイルス感染症に対す

また、令和５年３月には「薬剤耐性（AMR）

る政府や医療機関等の対応方針等に柔軟に対応

対策アクションプラン（2023-2027）」（案）にするため、事務局職員の出勤停止及び業務復帰

ついて意見募集が行われ、本会からも意見を提等については、別途作成したマニュアルに則っ出した。同アクションプランは令和５年４月に、て検討することを、令和４年９月 13 日付けの改「国際的に脅威となる感染症対策の強化のため定において規定した。

の国際連携等に関する基本戦略」とともに決定

また本会は、薬局において策定される業務継された。

続計画の参考に資するため、薬局の「新型イン

なお、本会は薬剤耐性（AMR）対策普及啓発

フルエンザ等発生時における業務継続計画

活動への賛同団体となっており、厚生科学審議（BCP）」の作成例を平成 26 年１月に取りまと会感染症部会薬剤耐性（AMR）に関する小委員

め、本会ホームページに掲載している（平成 26

会、国際医療研究センター感染症教育コンソー

年１月 23 日付、日薬業発第 309 号）。令和元年

シアムコアメンバー会議や日本医療政策機構

度には、新型コロナウイルス感染症の感染拡大

AMR アライアンス・ジャパン会合に本会役員がを踏まえ、その内容を一部改訂した（令和２年

参加している。

２月 28 日付、日薬業発第 438 号）。また令和２３）Ｍ痘（サル痘）への対応

年度には、「新型コロナウイルス感染症に関する2022 年５月以降、欧州や北米を中心にＭ痘（サ薬局での対応について」を都道府県薬剤師会にル痘）流行国への海外渡航歴のない感染者が確通知し、会員に対し「BCP を基本とした薬局内

認されており、本会としても都道府県薬剤師会

での感染防止対策について早急に再点検を行へ情報提供を行った(令和４年６月 28 日付、日う」ことなどを求めた（令和２年４月 15 日付、

薬業発第 98 号)。
また、７月 23 日には世界保健機関（WHO）か

日薬発第 18 号）。

らＭ痘（サル痘）に関して、国際的に懸念され

２）薬剤耐性（ＡＭＲ）対策
抗菌薬の不適切な使用を背景とする薬剤耐性

る公衆衛生上の緊急事態が宣言され、これを受菌の増加は、国際社会で大きな課題となってい

けて本会では都道府県薬剤師会に対して、7 月る。

23 日時点での最新の情報を取りまとめ、情報提本会では、2019 年４月から 2022 年２月を研究期間とし、京都薬科大学と共同研究で「保険薬供を行った（令和４年７月 27 日付、日薬業発第133 号）。

局から収集した外来診療所における経口抗菌薬

本会では、引き続きＭ痘（サル痘）の流行状

使用状況の把握及び収集体制の構築に関する研況等を踏まえ、必要に応じて都道府県薬剤師会

究」を行い、研究結果は「antibiotics」誌に掲に情報提供を行う予定である。

載された。

４）新型コロナウイルス感染症への対応

令和４年 11 月には、内閣官房が作成した「薬①新型コロナウイルス感染症対策本部を中心

剤耐性（AMR）対策月間ポスター」を「医薬情とした主な対応

報おまとめ便」に同梱し、全薬局へ配付した。

令和元年 12 月に中国湖北省武漢市で発生した

さらに、「令和４年度薬剤師の資質向上等に資新型コロナウイルスは、その後日本国内でも感する研修事業」に関連し、AMR 臨床リファレン

染者が多数確認された。

スセンター等の協力を得て「薬局薬剤師が取りこれまでの感染状況のピークは一般的に、新組む AMR 対策」と題した研修コンテンツの作

規感染者の１日の報告数を基に「波」で表現さ成を行った（３－（１）―２）参照）。

れ、第１波（令和２年４月 11 日の感染者数 720
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人）、第２波（同８月７日：1,605 人）、第３波（令届出の見直し、③社会経済活動との両立）につ

和３年１月８日：7,955 人）、第４波（同５月８いて、基本的な考え方等を公表した。

日：7,234 人）、第５波（同８月 20 日：25,871

また、10 月 13 日に開催された新型コロナウイ人）、第６波（同２月５日：105,591 人）、第７波

ルス感染症対策分科会では、季節性インフルエ（同８月 19 日：261,004 人）、第８波（令和５年

ンザとの同時流行も想定した外来等の保健医療

１月６日：246,751 人）となっている。なお、日体制を含む、「新型コロナウイルスと季節性イン

本国内においては、令和２年１月 15 日に最初のフルエンザの同時流行に備えた対応」が発表さ

感染者が確認された後、令和５年３月末日までれた。
また、11 月 11 日の新型コロナウイルス感染症に 33,455,381 名の感染者、73,908 名の死亡者が対策分科会において、「今秋以降の感染拡大で保確認されている。
本会では令和２年１月 24 日に、本会ホームペ

健医療への負荷が高まった場合に想定される対ージに新型コロナウイルス感染症特設サイトを応」がまとめられた。オミクロン株に対応し、開設し、本会の動きや厚生労働省から発出され外来医療等の状況に着目した新たなレベル分類

る諸通知等について迅速な情報提供に努めていに見直すとともに、感染拡大が進行し、保健医る。

療への負荷が高まった段階において、感染レベ

また、令和２年２月６日に新型コロナウイル

ルを抑えるために取り得る感染拡大防止措置がス感染症対策本部（以下、「対策本部」）を設置

整理された。保健医療への負荷が高まった都道

し、厚生労働省と密接な連携の下、各都道府県

府県は、①医療体制の機能維持・確保、②感染

薬剤師会や関係団体等と連絡を取り合い、対応

拡大防止措置、③業務継続体制の確保を強化し、を進めている。

国はその取組みを支援する。当該対応方針は、

一方、政府は令和４年６月 17 日の新型コロナ

同 18 日の新型コロナウイルス感染症対策本部でウイルス感染症対策本部において、「これまでの正式に決定され、同 25 日には政府の「新型コロ取組を踏まえた次の感染症危機に備えるためのナウイルス感染症対策の基本的対処方針」に反対応の方向性」（①次の感染症危機に対応する政映された。

府の司令塔機能の強化、②感染初期から速やか

また、令和５年２月 10 日の新型コロナウイルに立ち上がり機能する保健医療体制の構築等、

ス感染症対策本部において、「マスク着用の考え③初動対応と特措法の効果的な実施等）を決定

方の見直し」が決定された。具体的には、屋内した。

では基本的にマスクの着用を推奨する取扱いをまた、令和４年９月２日には「新型コロナウ

改め、行政が一律にルールとして求めるのでは

イルス感染症に関するこれまでの取組みを踏まなく、個人の主体的な選択を尊重し、着用は個えた次の感染症危機に備えるための対応の具体

人の判断に委ねることを基本とした。一方、国策」（①次の感染症危機に備えた感染症法等の改は感染防止対策としてマスクの着用が効果的で正、②新型インフルエンザ等対策特別措置法のある場面等を示し、一定の場合にはマスクの着効果的な実施、③次の感染症危機に対応する政用を推奨することとした。マスク着用の考え方

府の司令塔機能の強化、④感染症対応能力を強の見直しは、令和５年３月 13 日から適用された化するための厚生労働省の組織の見直し）を決

ほか、学校においては４月１日から適用するこ定した。さらに、同８日には、「With コロナに向ととされた。

けた新たな段階への移行」（①前提としての保健

さらに、令和５年３月 10 日の新型コロナウイ

医療体制の強化、②療養の考え方の転換・全数

ルス感染症対策本部において、「新型コロナウイ

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ルス感染症の感染症法上の位置付けの変更に伴付された場合、患者の同意を得て医療機関からう医療提供体制及び公費支援の見直し等の方

患者の希望する薬局へファクシミリ等により処針」が決定された。具体的には、新型コロナウ

方箋情報が直接送付されること、その際には処

イルス感染症の感染症法上の位置付けが令和５

方箋の備考欄に「0410 対応」と記載されること

年５月８日より２類相当から５類に変更され、や、感染者であり自宅療養または宿泊施設等で医療提供体制は入院措置を原則とした行政の関の療養とされた軽症者等に対する処方箋には与を前提とした限られた医療機関による特別な「CoV 自宅」「CoV 宿泊」と記載されること、対応から、幅広い医療機関による自律的な通常薬剤師が可能と判断した場合には電話等による服薬指導を行って差し支えないこと等が示されの対応に移行していくこととされた。
なお、薬局・薬剤師に関わる位置づけ変更に伴うさらなる主な取組みとして、自宅療養者への対応について、①発熱時等の受診相談機能や陽性者の体調急変時の相談機能を継続するとともに、ハイリスク者への電話・オンライン診療、往診、薬剤交付や服薬指導、訪問看護などの取組みを継続すること、②冬の感染拡大に先立ち、今夏までの医療提供体制の状況等を検証しながら必要な見直しを行うこと、③その上で、令和６年４月の診療報酬・介護報酬の同時改定におた（いわゆる「0410 事務連絡」）。令和４年度においても同特例措置は継続している。
ⅱいわゆる第６波、７波への対応
令和４年３月21日にまん延防止等重点措置が全面解除となった後も全国の新規感染者数の増
加傾向は継続しており、新型コロナの経口治療薬の提供体制の確保、各都道府県における検査事業への協力、医療用抗原定性検査キットの販
売のより一層の強化について、都道府県薬剤師会、日薬誌・日薬ニュース等を通じて会員に要請した。

いて、恒常的な感染症対応への見直しを行うこと等が挙げられた。

７月に入り、新規感染者数が全国的に上昇傾向にある状況から、各都道府県において保健・本会は、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部や新型インフルエンザ等対策有識者会議「基本的対処方針分科会」及び「新型コロナウ
イルス感染症対策分科会」等の方針を注視しつ
つ、関係省庁と連携し、新型コロナウイルス感
染症拡大防止に向けた対応について、対策本部
を中心に検討・継続を行った。

医療体制の再点検・強化が行われ、７月下旬には、全国的にこれまでで最も高い感染レベルとなった状況から、都道府県が発熱外来や公共施設、薬局等を活用して、有症状者へ抗原定性検査キットを配布する取組みが開始された。さらに８月には、オミクロン株のBA.5 系統への置き
換わりを見据えた感染拡大に対応し医療機関・

また、本会はテレワークや時差出勤を継続し事務局体制を整えるとともに、Web 会議を積極的に導入し、会全体として新型コロナウイルス
感染症拡大への対応を継続している。

保健所の負担軽減を更に推し進める観点から、自ら検査した結果の登録により療養を開始する
仕組み（健康フォローアップセンター等）が導入され、重症化リスクの低い有症状者等に対し②地域医療及び医薬品提供体制

都道府県から抗原定性検査キットを配布（発熱

ⅰ電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱い（いわゆる「0410 事務連
絡」について）新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観点から、時限的・特例的な取扱いとして、医師が対面診療または電話診療等を行い処方箋が交外来、キット配布センターからの郵送、薬局や公共施設での配布等）する体制が全都道府県で進められることとなった。
９月８日、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部が「Withコロナに向けた政策の考え方」

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を決定し、オミクロン株の特性を踏まえ、高齢国民に対して体調不良に備えた OTC の解熱鎮者等重症化リスクの高い方を守るため、全国一

痛薬や抗原定性検査キットを予め薬局等で購入律で発生届の対象を65歳以上、入院を要する方することを呼び掛けるリーフレットが作成され、など４類型に限定し、保健医療体制の強化、重薬局に対しては、1)国民が予め新型コロナの検点化を進めていく方針を決定した。これにより、

査キットや OTC の解熱鎮痛薬を備えるための症状が軽い者は抗原定性検査キットでセルフチ

薬局等での販売・相談対応等、2)インフル等のェックし、陽性の場合は健康フォローアップセ

体調不良等により受診を希望する患者の電話診

ンターに連絡し自宅療養、高齢や基礎疾患、子ども、妊婦等により受診を希望する場合には診療・検査医療機関を受診－という考え方に転換が図られた。本会は改めて都道府県薬剤師会等
を通じて会員に対し、地域住民のセルフケアの支援（常備薬、抗原定性検査キットの販売や相談対応）や、地域医療体制の情報提供や適切な療・オンライン診療体制の強化－が要請された。
同時流行に備えては、都道府県において「外来医療体制整備計画」の 11 月中の策定や検査体制の強化を進めるとされ、本会は都道府県薬剤師会に対し、同時流行に備え、地域の関係者と連携した体制整備を求めるとともに、地域住民
が抗原定性検査キットや OTC の解熱鎮痛薬をあらかじめ自宅に準備できるよう、地域の薬剤受診へのつなぎ等を行うよう呼び掛けた（令和

師からの備えの呼び掛けと、薬局における販売

４年９月28日付、日薬業発第237号他）。

の強化を依頼した（令和４年 10 月 20 日付、日

感染者数のピークを越え、10月11日より訪日

薬業発第 271 号他）。

外国人の受入が再開されることとなり、薬局で新規感染者が増え、新型コロナが第８波となの調剤対応や地域によっては自治体からの抗原る可能性や地域によってはインフルエンザ患者

定性検査キットの提供に薬局が関与することもが増加傾向にあること等から、11 月 18 日に第３考えられることなどから、都道府県薬剤師会に回タスクフォースが開催され、国民への呼び掛

対し、関係者と連携し対応するよう求めた（令けの段階を引き上げ、医療のひっ迫を避けるた

和４年10月７日付、日薬業発第258号）。

め、対象者のリスクに応じた療養・受診の流れ

ⅲ季節性インフルエンザとの同時流行に備えたに関する周知が進められることとなった。本会ではあらためて都道府県薬剤師会を通じて会員対応
冬期に向け、新型コロナウイルスと季節性イ
ンフルエンザの同時期流行により多数の発熱患者が同時に生じる可能性が懸念されていることから、限りある医療資源の中で、高齢者・重症化リスクの高い方に適切な医療を提供するための保健医療体制の強化・重点化を具体的に進めるため、厚生労働省に「新型コロナ・インフルに周知を図るとともに、リーフレットの薬局での掲示や来局者への配布等の協力、薬局における抗原定性検査キットや OTC の解熱鎮痛薬の販売・相談対応の強化、また抗原定性検査キットを「販売している」旨の周知・広報について、より一層の取組みを要請した（令和４年 11 月 24
日付、日薬業発第 315 号他）。
また、抗原定性検査キットの販売体制に関し

同時流行対策タスクフォース」が立ち上げられ、ては、従前より「どこで販売しているかわから本会もメンバーとして参加した。
10 月 14 日のタスクフォース初会合において、岸田内閣総理大臣、加藤厚生労働大臣出席の下、関係団体、学会等に対し、同時流行に備えた協力の要請がなされた。タスクフォースにおいては、比較的感染が落ち着いている段階として、ない」という声も多く聞かれたことから、第８波到来の懸念に備え、国民が容易に新型コロナの抗原定性検査キットを入手できるよう、厚生
労働省において取扱薬局・店舗の情報を取りまとめて国民に案内することとされ、本会並びに日本保険薬局協会、日本チェーンドラッグスト

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ア協会に情報の取りまとめの協力が求められた。

県薬剤師会のみならず地域薬剤師会も含めたオ

本会は、両団体並びに都道府県薬剤師会と連ンラインミーティングを複数回開催し、検査キ携・協力し、取扱薬局・店舗のリストを取りまットが購入可能な店舗の可視化やリスト化、まとめ、厚生労働省に提出した。12 月上旬、厚生た休日や夜間の生活時間帯において購入可能な労働省から当該リスト及びマップが公表された。

店舗やその時間帯に関する情報の地域住民に向さらには、今後感染状況が悪化した際に地域けたわかりやすい発信等の取組みを進めるべくにおいて夜間・休日にも地域住民が検査キット協議を行った（令和４年 12 月９日付、日薬業発を入手できる体制整備が必要なことから、厚生第 333 号）。

労働省より改めて、地域薬剤師会等を中心に薬全国的に新型コロナウイルス感染症患者の増局・店舗販売業間で連携し、夜間・休日に検査加が見られる中、地域の薬局の体制整備への取キットが購入できる薬局・店舗をリスト化し地組みと併せて、日本 OTC 医薬品協会、日本医薬域住民に広報する等の体制整備を遅滞なく進め

品卸売業連合会に対して本会会長より、年末年

ることが求められた。本会では、休日夜間（年始においても薬局に対して検査キット（医療末年始対応を含む）当番薬局における検査キッ

用・一般用）や一般用医薬品の解熱鎮痛薬の円トの販売やその旨の地域住民への周知等の方法

滑な供給・流通がなされるよう協力依頼を行っを例示し、都道府県薬剤師会を通じて地域におた（令和４年 12 月 23 日付、日薬発第 230 号・

ける体制整備と地域住民への広報を求めた（令第 231 号）。
また政府より国民に対し、年末年始は医療体

和４年 11 月 24 日付、日薬業発第 313 号）。
第８波の到来も示唆される中、都道府県にお制が通常時とは異なること等から、ワクチン接

いては、12 月中に「保健・医療提供体制確保計

種や検査キット・解熱鎮痛薬の準備や健康フォ画」を点検・改定することとされた。同計画でローアップセンターの活用、また適切な救急外は薬局・薬剤師については、自宅療養者等への来や救急車の利用についての周知・広報がなさ対応に関して、地域の体制整備にあたっての医れ、本会としても会員に対し地域住民への周知

療機関・訪問看護ステーションとの連携やそのを呼び掛けた（令和４年 12 月 26 日付、日薬業ための関係者間の協議・調整、医薬品の提供体

発第 368 号）。

制については医療機関と薬局の連携、また薬局

12 月 27 日には、地域住民の抗原検査キットの間連携も含めた連携体制などの役割が明示され入手機会をさらに確保するべく、厚生労働省よており、本会は都道府県薬剤師会に対し、地域

り、地域において休日・年末年始に地域住民がの関係者と連携して体制整備を進めるよう依頼

抗原検査キットを購入できない状況が生じないした（令和４年 11 月 28 日付、日薬業発第 317

よう、休日・年末年始に処方箋対応を行う薬局号）。

（当番制）を活用することや、「休日・年末年始

ⅳいわゆる第８波、年末年始への対応に抗原検査キットを購入できる薬局・ 店舗」の12 月に入り、新型コロナの第８波の感染拡大

一覧や地図等の広報並びに薬局・店舗においてが進む中で国民の検査キット入手ニーズが一層

掲示等を行うこと等の対応が求められた。本会

高まり、また年末年始に向けた体制整備として、は、都道府県薬剤師会に対し、都道府県と充分より多くの薬局における検査キットの備蓄・販な連携の上、地域住民が抗原検査キットを購入売への積極的な取組みが必要な状況から、特にできる機会の確保に係る引き続きの取組みを依

夜間・休日に入手可能な薬局の情報を地域住民頼した（令和４年 12 月 28 日付、日薬業発第 378がより容易に入手できるための取組みを進める号）。これと同時に、一般用抗原検査キットにつよう、都道府県薬剤師会に依頼した（令和４年

いて、同時流行に備えた時限的・特例的な対応

12 月９日付、日薬情発第 332 号）。また、都道府として、一般用抗原検査キットを販売する店舗

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販売業で、当該店舗に勤務する薬剤師が勤務しの住民への呼び掛けと医療用検査キットの薬局ていない時間帯における特定販売の方法等を踏販売の継続、電話や情報通信機器を用いた服薬

まえた電話や情報通信機器を活用した販売方法

指導等の時限的・特例的な取扱い（いわゆる 0410も示された。

事務連絡）の継続と当該取扱いの終了に向け薬

ⅴ感染症法上の位置付け変更への対応

局において法令に即したオンライン服薬指導を

令和４年 12 月に成立した「感染症の予防及び実施する薬局の体制の整備、外来医療費の患者

感染症の患者に対する医療に関する法律等の一自己負担軽減措置（薬剤費の公費支援、９月末

部を改正する法律」の審議過程で、「新型コロナまで）等が示された。

ウイルス感染症の感染症法上の位置付けについ本会はこれらについて、都道府県薬剤師会をて速やかに検討する」旨の規定が追加されたこ

通じて会員に周知を図った（令和５年１月 31 日とや、感染症法上の各種措置は必要最小限とさ付、日薬業発第 415 号。３月 14 日付、日薬業発れていることから、厚生科学審議会感染症部会

第 478 号他）。

において感染症法上の位置付けのあり方についⅵ経口治療薬に係る対応
令和４年４月、パキロビッドの院外処方が無て検討されてきた。
令和５年１月 27 日の感染症部会において、「新

床診療所でも可能となり、あわせてパキロビッ

型コロナウイルス感染症は、感染症法に基づくド対応薬局もあらためてリスト化することとさ私権制限に見合った「国民の生命及び健康に重れ、各都道府県薬剤師会において都道府県と連大な影響を与えるおそれ」がある状態とは考え携した対応が図られた。

られないことから、新型インフルエンザ等感染

８月 18 日には、ラゲブリオが保険収載され、症に該当しないものとし、５類感染症に位置付

９月 16 日から一般流通が開始となった。取扱いけるべき」とされ、これを受けて政府は、令和の変更を踏まえ、本会は都道府県薬剤師会に対

５年５月８日から５類感染症に位置付けると決し、取扱いの変更に係る会員への十分な周知と、定した（令和５年１月 27 日政府対策本部「新型地域の関係者と密に連携し、ラゲブリオを必要

コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けとする方への医薬品提供体制が引き続き確保さの変更等に関する対応方針について」）。

れるよう対応を依頼した（令和４年９月 16 日付、本会は、感染症法上の位置付け変更に伴う対日薬業発第 221 号他）。

応について、厚生労働省の担当部局との意見交

また、11 月 22 日には、緊急承認として初の「ゾ換を行ったほか、令和５年２月 22 日に開催されコーバ錠 125mg」が承認された。ゾコーバは当面た厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策の間、国有品として、承認後２週間程度は都道

アドバイザリーボードに会長が出席し、薬剤府県が選定したパキロビッドの処方・調剤実績

師・薬局における現状と課題について、治療薬のある医療機関及び薬局がゾコーバを扱える機が国有品から一般流通品になることによる医療

関として都道府県によってリスト化（この際、現場や患者への影響や、検査キットの引き続き医療体制等を考慮して特に希望がある場合は都の活用等について意見を述べた。

道府県が指定する医療機関及び薬局の追加が可

３月 10 日には、感染症法上の位置付けの変更能）され、当該施設でのみ取り扱うこととされに伴う医療提供体制及び公費支援の見直し等にた。本会は都道府県薬剤師会に対し、関係団体

係る対応方針が示され、３月 17 日にはその具体等と連携・調整を図って対応するよう依頼する的内容について示された。薬局に関係する主なとともに、都道府県薬剤師会を通じて会員に対事項としては、都道府県において、一般流通す

し、ゾコーバを扱う医療機関・薬局から患者のる経口抗ウイルス薬を在庫する薬局のリストの服薬情報等について照会があった場合に円滑な作成・公表、検査キットや解熱鎮痛薬の用意等情報提供がなされるよう周知を図った（令和４─ 58 ─
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年 11 月 24 日付、日薬業発第 316 号）ほか、医なされたことから、厚労省よりこれらに関する薬品の特性に鑑み、調剤に関する注意喚起を行

適切な対応が依頼され、都道府県薬剤師会宛にった（令和 4 年 11 月 25 日付、日薬情発第 137周知した（令和４年 12 月 27 日付、日薬業発第号）。同剤は 12 月 15 日より取扱い医療機関・薬375 号）。

局が拡大され、本会は各都道府県薬剤師会に対③新型コロナウイルス感染症対策政府予算事業
等

し都道府県と連携して対応を図るよう依頼した（令和４年 12 月 14 日付、日薬業発第 345 号）。

ⅰ薬局における薬剤交付支援事業

パキロビッドについても、感染拡大に備えて政府の令和２年度補正予算において、電話や対応薬局の要件見直し（ラゲブリオの処方実績

情報通信機器による服薬指導等を行った患者にを問わない等）や対応薬局数の増加・在庫数の対して薬局が薬剤を配送等する費用の支援につ引上げ等の対応がなされた（令和４年 12 月 26

いて盛り込まれ、「薬局における薬剤交付支援事

日付、日薬業発第 367 号）。

業」が開始された。

令和５年３月には、パキロビッド、ゾコーバ

政府の令和３年度補正予算において、「新型コ

とも、感染症法の位置付け変更も見据え対応薬

ロナウイルス感染症の自宅療養及び宿泊療養の局数が引き上げられた（令和５年３月６日付、患者に対し、薬局から患者宅等に迅速かつ適切

日薬業発第 463 号・第 464 号）。ゾコーバについに薬剤を配送する場合の配送料を支援する」とては、妊婦又は妊娠している可能性のある女性

して 187,221 千円が措置され、令和４年３月配への使用に関する患者への適切な説明等につい送分から、支援対象を「新型コロナウイルス感て改めての周知もなされた（令和５年１月 25 日

染症の自宅療養及び宿泊療養の患者」の「配送付、日薬情発第 185 号。３月１日付、日薬情発料」として、「薬局における自宅療養等の患者に

第 209 号。３月 20 日付、日薬情発第 227 号）。

対する薬剤交付支援事業」が実施されている。

なお、パキロビッド並びにゾコーバは、令和

また、政府の令和４年度補正予算において「新５年３月８日に開催された中医協の承認を経て、型コロナウイルス感染症療養患者への薬剤交付

３月 15 日に薬価収載された（令和５年３月９日

支援」として 1.3 億円が盛り込まれ、事業は継付、日薬業発第 471 号他）。これに伴い一般流通続実施されている。

品の取扱いが示されるとともに、国購入品の薬ⅱその他

局等への配分が令和５年３月末に終了すること「新型コロナウイルスに感染した医師等にかから、次の感染拡大に備えた地域の体制整備のわり診療等を行う医師等派遣体制の確保事業」、

ため、パキロビッド、ゾコーバとも、国購入品「新型コロナウイルス感染症により休業等となを活用できる対応薬局数の拡充が図られた。本った医療機関等に対する継続・再開支援事業」、

会は都道府県薬剤師会に対し、都道府県と連携「新型コロナウイルス感染症対応医療機関労災し至急対応を進めるとともに、会員への周知と給付上乗せ補償保険加入支援事業補助金」につ積極的な取組みを依頼した（令和５年３月 15 日

いて、令和２年度・３年度に続き本年度も実施

付、日薬業発第 482 号他）。

されている。

ⅶアセトアミノフェン製剤の流通逼迫への対応

なお、全国的に業況の悪化している業種に属

新型コロナウイルス感染症の全国的な感染拡する中小企業者を支援するための「セーフティ

大により、アセトアミノフェンをはじめとする

ネット保証５号」の対象業種には、「6031 ドラ

医療用解熱鎮痛薬等の需要増加・供給不足が発ッグストア」「6032 医薬品小売業（調剤薬局を生した（７－(７)－３参照）。

除く）」及び「6033 調剤薬局」が引き続き指定

なお、一般用解熱鎮痛薬等については、令和されていたが、「調剤薬局」については、３か月

４年末にかけ、大量購入を行う事例の報道等がごとに実施される業況調査の結果を踏まえて、

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令和４年度第４四半期（令和５年１月１日から目を終えたと判断し、更新を終了した。しかし

令和５年３月 31 日）の対象業種の指定から外れながら、オミクロン対応ワクチンに対する接種た。「6031 ドラッグストア」「6032 医薬品小売率が上がらないなどの問題は顕在しており、国業（調剤薬局を除く）」は引き続き指定されてい民に向けて正確な情報提供を行うために薬剤師る。

が情報を得やすくする目的で、本 FAQ の代替と④新型コロナウイルスワクチン接種体制への協してコロナウイルスやワクチンに関するリンク

力集を本会ホームページに掲載した（令和５年１

ⅰ予防接種実施体制への協力
令和３年２月 10 日、厚生労働省健康局健康課長、医薬・生活衛生局総務課長より本会宛、新型コロナウイルスワクチン接種体制の構築に係る薬剤師の協力について依頼された。以降、各自治体における接種体制への協力を継続している。
４月 15 日、松野ワクチン接種推進担当大臣との新型コロナワクチンの３回目接種に関する意
見交換を行い、新型コロナワクチンの３回目接種に関する積極的な周知の依頼を受けた。また
10 月 19 日には、伊佐ワクチン接種推進担当内閣副大臣、本田厚生労働政務官と面会し、オミク
ロン株対応２価ワクチン接種に関する積極的な周知について依頼を受けた。本会は都道府県薬剤師会を通じて会員に対し、積極的な周知を呼び掛けた（令和４年７月 28 日付、日薬業発第 137号。10 月 28 日付、日薬業発第 286 号）。
ⅱ新型コロナウイルスワクチンに関するＦＡＱの更新終了とリンク集の公表
国民には、ワクチンに対する不安感が十分に払拭されないことから、薬剤師・薬局に対し、国民からワクチンに関する質問が寄せられていた。このため本会では、薬局やワクチン接種会
場等で、薬剤師が根拠のある情報を基に国民にできる限り正確に説明できるツールとして、本会役員、薬事関連情報評価・調査企画委員会並びに外部有識者で作成した「薬剤師から一般の方々に向けた新型コロナウイルスワクチンに関する FAQ」 (令和３年３月 17 日)を公表した。
その後、厚生労働省をはじめとした各機関からの情報が充実したことから、本 FAQ がその役

月 24 日付、日薬情発第 182 号）。
ⅲワクチン接種の担い手に係る検討
ワクチン接種体制の構築に関して医師や看護師の不足感が指摘されていることを受け、令和４年８月 23 日「新型コロナウイルス感染症の対応を踏まえたワクチン接種・検体採取の担い手を確保するための対応の在り方等に関する検討会」が厚生労働省において開催され、９月２日に報告書が公表された。同検討会には本会から担当副会長がオブザーバーとして参加した。
検討会では、関係団体からヒアリングが実施され、担当副会長は薬剤師がワクチン接種の担い手としての役割を担うことについて、有事の際に「本来ワクチン接種の打ち手となる職種による対応が厳しい場合等極めて限定的な場合」に、薬剤師が「地域」でワクチン接種の担い手として対応できる余地があり、その際にはすべての薬剤師が打ち手の候補となるのではなく、必要な研修を整備・実施し、薬剤師としての本来業務を実施した上で要請に応じて対応を行っていく等の意見を述べた。
報告書には、ワクチン接種の特例的な打ち手
として、コロナ禍で違法性が阻却され得るとして、接種の実施を認めた歯科医師、臨床検査技師、救急救命士の３職種のほか、診療放射線技
師と臨床工学技士の２職種を打ち手の候補とする方向性が示された。薬剤師については、今後、新型コロナウイルス感染症よりも感染力が高い
感染症等が発生し、他業務との兼ね合いでワクチン接種等を行うことができない状況も想定され、その状況に応じた対応が求められることが考えられ、「今般の対象とならなかった薬剤師等─ 60 ─
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も含めて、こうした状況が生じた場合の対応を「薬剤師における予防接種研修プログラム」

考えていくことが重要である」と記載された（令は講義と実技から構成されており、両者を順に

和４年９月 14 日付、日薬発 152 号）。

受講する必要がある。これまでに 12 都府県におその後、令和５年３月 31 日の厚生労働省通知

いて当該研修プログラムに基づく研修会が開催において、歯科医師・臨床検査技師・救急救命され、講義修了者は 1,014 名で、このうち実技

士によるワクチン接種のための筋肉内注射の実まで修了した者は計 859 名であった。

施については、必ずしも医師や看護師等が確保⑤医療用抗原定性検査キットの薬局における取扱い及びＯＴＣ化に係る動向と対応できない状況ではなくなっているとして、令和５年４月１日以降、時限的・特例的な取扱いを要する状況は脱したとの判断が示された。
こうした対応を法定化するため、令和４年 12月に成立した「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律」（５－（５）－５）参照）により新型イン
フルエンザ等対策特別措置法が改正され、感染症発生・まん延時に、厚生労働大臣及び都道府県知事の要請により医師・看護師等以外の一部の者が検体採取や注射行為を行うことができる
枠組みが整備された（検体採取又は注射行為：
歯科医師、注射行為：診療放射線技師（厚生労働省令で定める者に限る。）、臨床検査技師、臨
床工学技士（厚生労働省令で定める者に限る。
）
及び救急救命士）（令和６年４月１日施行）。
ⅳ「薬剤師における予防接種研修プログラム」に基づく研修の実施
前述のとおり（５－（５）－４）－④－ⅲ参照）、厚生労働省の検討会が令和４年９月に公表した報告書では、「今般の対象とならなかった薬剤師等も含めて、こうした状況が生じた場合の対応を考えていくことが重要である」とされた。
当該取りまとめを踏まえ、現時点において、本研修を以って違法性が阻却されるものではない
が、緊急時や有事に備えた対応への取組みとして、薬剤師によるワクチン接種が必要になった際に即座に対応することができるよう、「薬剤師
における予防接種研修プログラム」（令和３年 11
月 16 日付、日薬発第 193 号他）に基づき各都道
府県薬剤師会において実施を進めている。

令和３年９月 27 日、厚生労働省は新型コロナ
ウイルス感染症流行下において特例的に、薬局において新型コロナウイルス感染症に係る医療用抗原定性検査キットを、使用しようとする者（同居家族等を含む）に対して販売可能とすること並びにその留意事項に関する事務連絡を都
道府県衛生主管部（局）等に発出した。令和３年 11 月 19 日には、購入希望者が薬局での販売をより認識しやすくなるよう、厚労省より陳列・広告等の取扱いの一部変更が通知されるとともに、令和４年３月 17 日付で薬局における医療用抗原定性検査キットの取扱いが一部変更され、それまで必要であった確認書への署名が不要となった。その他、令和４年１月には、社会機能維持に関わる事業者等への薬局からのキット販売も可能との取扱いが厚労省より示された。
本会ではこれらについて適宜、都道府県薬剤師会に情報提供するとともに、薬局が地域住民からの社会的ニーズに的確に応えられるよう、
抗原定性検査キットの適切かつ積極的な取扱いについて継続的に依頼した。また、薬局掲示例、
自己学習用スライドや購入希望者への説明資料
例等の資材を作成し、本会ホームページ等を通じて広く提供した。
一方、令和４年８月、薬事承認に基づき品質が保証された検査キットへのアクセス改善等を目的として、薬事・食品衛生審議会医療機器・
体外診断薬部会において、医療用新型コロナ検査キットを OTC 化することについて審議され、本会では同部会に委員として参画する役員より、医療用検査キットが入手困難になることの無い─ 61 ─
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よう適切な流通コントロールや、必要に応じて⑥都道府県検査事業への協力

確実な医療機関への受診に繋げるよう販売した

令和３年度から行われている都道府県による薬剤師が責任をもって対応する制度設計を求め検査無料化の取組みは、令和４年度においてもた（部会では OTC 化並びに製造販売上のガイド

引き続き実施された。ゴールデンウィークやおライン案（部会後一部修正）が了承）。また、薬盆の時期には、期間中の人の移動等を通じた感事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会では染拡大を防止する観点から各都道府県において一般用検査キットのリスク区分について議論さ検査体制の強化が求められ、本会にも薬局におれ、部会に参加する本会役員より、適切な使用方法等の説明や医療機関への受診の観点から第１類医薬品とすることが適当との意見を述べた（部会では第１類医薬品として了承）。これらを踏まえ、一般用検査キットについては、令和４年８月 24 日付で厚労省より販売時の留意事項が示され、本会より都道府県薬剤師会に情報提供

ける検査体制の強化や、都道府県が設置する臨時検査拠点への協力について依頼があった。本会は都道府県薬剤師会を通じ、期間中の薬局における検査体制の確保、依頼があった場合の臨時検査拠点への協力、また都道府県や薬剤師会のホームページ等を通じた開局状況の地域住民への周知や各薬局店頭における検査実施に係る掲示による対応など、検査体制の確保と地域住した（令和４年８月 26 日付、
日薬業発第 187 号）。

民への周知等について会員に協力を求めた。検さらに、令和４年 11 月には、冬に新型コロナ

査事業のうち定着促進事業については令和４年

ウイルスと季節性インフルエンザの同時流行に

８月末で終了したが、第８波への対応として一より多数の発熱患者が同時に生じる可能性を踏時再開されるとともに、薬局における検査体制

まえ、新型コロナウイルス抗原/インフルエンザの確保・臨時検査拠点への協力について依頼がウイルス抗原同時検査キットについても医療機あり、都道府県薬剤師会を通じて会員に協力を器・体外診断薬部会並びに医薬品等安全対策部求めた（令和４年４月 22 日付、日薬業発第 35

会にて OTC 化に向けた検討が行われ、各部会に号。７月 19 日付、日薬業発第 120 号。12 月 12

参画する本会役員より、検体採取の方法・タイ

日付、日薬業発第 338 号）。

ミングや判定の時期、陽性になった場合の対処

なお、感染不安を感じる住民を対象とした一方法を丁寧に説明し理解を得る必要があること

般検査事業は各都道府県において継続されていから、薬剤師が適切に関与する観点等での意見を述べた（結果、第１類医薬品として転用が了承）（令和４年 12 月２日付、日薬業発第 325 号）。
また、医療用同時キットについても、同時流行下において特例的に販売する場合の取扱いが示るが、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更に伴い一般検査事業は終了する。
また、既に都道府県によっては終了しているケースもある。
⑦薬局における感染対策ⅰ薬局内における新型コロナウイルス感染症対された。同時流行時の外来受診・療養の考え方

策チェックシート及びチェックリスト

においては新型コロナ単独キットの活用が基本とされており、医療用・一般用とも、薬剤師からの指導・情報提供により正しい理解や適切な受診に繋げるよう、都道府県薬剤師会を通じて会員に周知を図った（令和４年 12 月 12 日付、
日薬業発第 335 号・第 336 号）。

本会では、新型コロナウイルス感染症対応のために、薬局の「新型インフルエンザ等発生時における事業継続計画」（作成例）の補足資料として、「薬局内における新型コロナウイルス感染症対策チェックシート【第一版】」を作成し、都道府県薬剤師会を通じて会員に周知した（令和２年４月 21 日付、日薬総発第５号）。また、令─ 62 ─
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和２年４月以降に得られた新型コロナウイルスしている。令和３年２月には、内閣官房の新型感染症の特性を基に、８月には同チェックシー

コロナウイルス感染症対策ホームページの「業トの改訂を行い、【第二版】を改めて会員に周知

種ごとの感染拡大予防ガイドライン一覧（業種した。

別ガイドライン）」に掲載されており、必要に応

さらに、同チェックシートのチェック項目をじて同ガイドラインの改訂を行っている。

踏まえ、安心マーク（後出）の発行に際し、「薬

本年度は、10 月 13 日に開催された政府の「新局内における新型コロナウイルス感染症対策チ型コロナウイルス感染症対策分科会」で、業種ェックリスト」を作成し、同チェックリストの別ガイドラインの見直しを促進する方針が決定

項目の順守を安心マーク発行の条件とし、安心され、同日付けで内閣官房の新型コロナウイル

マーク発行者に対し安心マークと併せて掲出す

ス感染症対策推進室より各省庁を通じて各業界るように求めた（令和２年８月 28 日付、日薬総団体に対し、業種別ガイドラインの確認・改訂

発第 13 号他）。

指示が発出されたことを受け、本会の「薬局向ⅱ新型コロナウイルス感染症等感染防止対策実けガイドライン」についても 12 月 15 日付けで

施薬局 みんなで安心マークの発行

改訂を行い、都道府県薬剤師会に周知した（令本会では、新型コロナウイルス感染が拡大し

和４年 12 月 15 日付、日薬業発第 349 号）。

ている状況下でも、患者さんが安心して薬局にまた、本年２月 10 日の新型インフルエンザ等

来局できるよう、「新型コロナウイルス感染症等対策推進会議基本的対処方針分科会においては、

感染防止対策実施薬局 みんなで安心マーク」「マスクの着用」の考え方が取りまとめられ、（以下、「安心マーク」）の作成を行い、感染防

３月 13 日より適用することされたことを受け、止対策を徹底している薬局に対して、本会ホー

本年３月８日にも本会「薬局向けガイドライン」

ムページ上で本会会員・非会員を問わず発行しの改訂を行い都道府県薬剤師会に周知した（令ている。

和５年３月８日付、日薬業発第 468 号）。

安心マークは、本会ホームページ上から「薬ⅳ薬局内で新型コロナウイルス感染症検査の検局内における新型コロナウイルス感染症対策チ

体採取の立ち合い等を行う際の衛生管理等のェックシート【第二版】」及び「薬局内におけるポイント

新型コロナウイルス感染症対策チェックリス

本会公衆衛生委員会では、令和３年 12 月末よト」の全てを実践していることを確認し、薬局り始まった「ワクチン・検査パッケージ等定着

が自主的に掲示するもので、安心マークを発行促進事業」及び「感染拡大傾向時の一般検査事

した薬局の情報は本会ホームページで公開している（令和２年８月 31 日付、
日薬発第 135 号他）。
なお、令和５年３月 31 日時点での安心マークの発行数は 13,043 件となっている。

業」に薬局が積極的に取り組むことができるよ
う、薬局での検査の立会い等にあたって行うことが望ましい衛生管理等のポイントを取りまとめ、本会ホームページ上で公表した（令和４年

ⅲ新型コロナウイルス感染症対策 薬局向け

１月 14 日付、日薬業発第 380 号）。

ガイドライン
本会では、新型コロナウイルス感染症対策の一環として薬局向けガイドラインを作成し、新型コロナウイルス感染症対策の基本的な考えや薬局内での新型コロナウイルス感染症対策等に⑧政府、関係省庁等への主な要望等
令和４年５月 20 日に開催された新型コロナウ
イルス感染症対応に関する有識者会議（第３回）
では、医療関係団体（日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会、日本病院

ついて取りまとめ、本会ホームページ上で公開
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- 62 -- 63 -

会）との意見交換が行われた。本会からは会長

参照）。

が出席し、これまでの主な取組みと、次の感染⑨その他

症危機に備えた中長期的観点からの必要な対応

新型コロナウイルス感染症に伴う医療、薬事、について意見を述べた。具体的には、①医療提医療保険等に関わる厚生労働省からの事務連絡

供体制・医薬品提供体制については、感染症初等に関し、都道府県薬剤師会を通じて会員に情動時から関係者が連携した対応ができる体制整

報提供を行った。

備の必要性、同時に通常の医療提供体制を維持

また、本会ホームページや日薬誌等でも適宜するための方策の必要性、②検査体制の確保と情報提供するとともに、本会の取組みを紹介し医療提供については、国民が適切に検査を受けた。

ることができる機会の増加と検査結果に応じて

５）次の感染症危機に備えた対応（感染症法等

適切に診療に結び付けることのできる体制の構の改正）築として薬局の活用、③ワクチン接種体制につ

令和４年９月２日、政府の新型コロナウイル

いては、集団接種会場における各専門職種の役

ス感染症対策本部は「新型コロナウイルス感染

割分担、接種会場における手順の明確化、人員症に関するこれまでの取組を踏まえた次の感染確保に関わる関係団体との連絡・調整スキーム

症危機に備えるための対応の具体策」を決定し、の策定、接種体制のための研修・訓練の必要性、次の感染症危機に備えた司令塔機能の強化や保そのほか国民への正確な情報提供や国内での必健・医療提供体制の方向性を示し、これら「具要な医薬品等の開発（医薬品産業の育成）につ

体策」が法的な裏付けをもって実施されるよう、いて意見を述べた。

必要な法改正を行うとした。医療に関しては、

また、薬局・薬剤師を支援するための要望に

新興感染症等に対応する医療機関の拡充のため

ついては、令和５年度政府予算及び税制改正等の都道府県と医療機関との協定の仕組みや、自への要望に併せ、本会役員が政府、関係省庁等

宅・宿泊療養者等への医療提供体制の確保のたを訪問し、新型コロナウイルス感染症拡大の影

めの都道府県と医療機関等との協定の仕組み等

響を踏まえ、「薬局機能維持のための財政支援」

を法に基づき整備するとされている。医薬品のや「経営が悪化した薬局を対象とした課税繰り対応については、感染症法に基づき都道府県が延べ制度の創設」等を要望した（11－（10）－平時に定める予防計画（医療提供体制について

１）及び２）参照）。

は医療計画と整合を図る）の中で具体化してい令和４年秋、新型コロナウイルスと季節性イくこととされている。

ンフルエンザの同時期流行に対応するため、厚これらについては「感染症の予防及び感染症

生労働省に「新型コロナ・インフル同時流行対の患者に対する医療に関する法律等の一部を改策タスクフォース」が立ち上げられ、本会もメ正する法律案」として、第 210 回国会（令和４ンバーとして参加した（５－（５）－４）－②

年臨時会）に 10 月７日提出され、12 月２日に成－ⅲ参照）。

立した。

また、感染症法上の位置付け変更に際しては、

改正法は、新型コロナウイルス感染症への対

令和５年２月 22 日に開催された厚生労働省の新応を踏まえ、感染症法、医療法、地域保健法等型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボの各法を改正し、国民の生命及び健康に重大なードに会長が出席して意見を述べた（５－（５）影響を与えるおそれがある感染症の発生及びま－４）－②－ⅴ参照）。令和５年２月９日に岸田ん延に備えるための措置を講ずるものである。

内閣総理大臣を表敬訪問した際にも、類型変更

患者の入院を受け入れる医療機関又は発熱外来に伴う対応に際して配慮を求めた（令和５年２や宿泊・自宅療養者等の外来医療・在宅医療を

月９日付、日薬発第 269 号）（11－（10）－２）

担当する医療機関（薬局を含む）として都道府

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県から通知を受けたもの及び協定を締結したも試験検査に関しては、「薬局等における医薬品ののについて、新たに都道府県知事が指定する指試験検査実施要領について」（昭和 62 年６月１

定医療機関の類型に位置付けた上で、当該医療

日付、日薬発第 463 号）において、「薬局等にお機関により実施される入院医療・外来医療・在ける医薬品の試験検査実施要領例」として、「経宅医療を公費負担医療の対象とする制度が新設

時変化の著しい医薬品、保管条件により品質のされた（令和６年４月１日施行）。薬局に関して影響を受けやすい医薬品については、品目等をは都道府県との協定のもと、宿泊・自宅療養者定めた計画的な試験検査を実施すること」が示

等の外来医療・在宅医療を担当する「第二種協定指定医療機関」としての対応となる。
今後、都道府県においては予防計画の策定・
医療計画の見直しとともに、感染症医療提供体制等の整備に向けた医療機関・薬局との協定締結等が進められることから、本会は都道府県薬剤師会に対し、改正内容の周知と、都道府県とされている。さらに、本会で策定した「薬局等における医薬品の試験検査の実施要領」（昭和 62
年制定、平成９年全面改定）では、試験検査センターが年間計画を立案して計画的試験検査を実施することと記載しており、同委員会では例
年各都道府県における計画的試験検査の実施状

連携して次の感染症に備えた地域の医療提供体

況の取りまとめを行っている。

制、医薬品提供体制の整備への対応を依頼した

２）医薬品形状の加工食品を対象とした崩壊（令和４年 12 月 19 日付、日薬業発第 353 号。

試験

令和５年３月 31 日付、日薬業発第 514 号）。

錠剤・カプセル剤の形状の食品が広く販売されているが、これらの中で健康増進に関連する（６）都道府県薬剤師会関係試験検査センターを活用した調査実施等

広告または表示を伴う製品が多数存在する。一１）都道府県薬剤師会試験検査センターの活動

質管理における規格に関して、日本薬局方には方、医薬品の錠剤またはカプセル剤の製造・品の推進及びその在り方の検討

崩壊試験法が規定されている。食品に関しても、試験検査センター委員会では、令和３年度計

摂取した食品中の成分がヒトの体内に吸収され画的試験検査の結果を取りまとめ、各都道府県

るためには、崩壊性は重要な要素であると考え薬剤師会及び試験検査センターに送付した（令られる。そこで、試験検査センター委員会では、

和４年 11 月４日付、日薬業発第 298 号）。令和

国民のために品質確保された食品が流通される

３年度は 23 都道府県において、3,317 品目を対ように情報発信することにより公衆衛生向上に象として総計 5,452 件（試験項目）の試験が実貢献すること、食品の形状の影響並びに品質確施された。主な試験項目の内訳は、溶出試験

保に関する薬剤師の関心を高めること、さらに2,077 件（38.1%）、製剤の性状 1,092 件（20.0%）、

試験検査センターの業務の場を拡大することを定量試験 860 件（15.8%）、
確認試験 467 件（8.6%）、

目指して、錠剤・カプセル剤の形状の機能性表細菌試験 357 件（6.5%）、pH199 件（3.7%）、崩壊

示食品を対象とした崩壊試験を実施することし試験 69 件（1.3%）、無菌試験 18 件（0.3%）、純

た。平成 27 年度のパイロットスタディの後に、度試験 8 件（0.1%）、製剤均一性試験 5 件（0.1%）、

平成 28～30 年度に都道府県薬剤師会関係試験検その他 300 件（5.5%）などであった。

査センターの協力の下、崩壊試験を実施し、同また、本年度においても同委員会において計委員会により結果報告を取りまとめた。さらに、

画的試験検査の基本方針をまとめ、各都道府県

平成 28～30 年度の実施対象製品を恒温恒湿器に薬剤師会及び試験検査センターに通知した（令て保存後に、検体の崩壊試験（安定性試験）を

和４年４月８日付、日薬業発第 15 号）。計画的実施した。

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本年度は、同委員会において崩壊試験（安定

美江氏（独立行政法人医薬品医療機器総合機構

性試験）の結果を取りまとめ、各都道府県薬剤審査マネジメント部医薬品基準課主任専門員）

師会及び試験検査センターに通知した（令和４より「第十八改正日本薬局方及び同第一追補の年６月 24 日付、日薬業発第 93 号）。

概要について」、藤田茂樹氏（東和薬品株式会社

３）医薬品精度管理試験（全国統一試験）の執行役員信頼性保証本部長）より「医薬品製造実施等による精度管理

販売における品質管理及び受託試験機関への要「薬局等における医薬品の試験検査の実施要望」と題して講演が行われた。その後、試験検領」では、試験検査センターが実施する医薬品査センター委員会より委員会事業に関して報告

試験検査の種類として、「試験検査技術の習熟とが行われた。

精度の向上」を目的とした「医薬品全国統一試験」を記載している。医薬品の登録試験検査機（７）食品の安全性確保への対応

関に対して精度管理の実施が求められている状

食品の安全性確保のために内閣府に設置され況から、本会では医薬品全国統一試験を精度管ている食品安全委員会には、企画等専門調査会

理試験と位置づけ、試験検査技術の習熟と精度に加え、添加物、農薬、微生物といった危害要管理を目的に実施している。

因ごとに 11 の専門調査会があり、このうち企画

本年度は、令和３年度に実施した精度管理試料に含有されるクロルフェニラミンマレイン酸等専門調査会に本会役員が専門委員として参画している。

塩を対象とした定量試験の結果を前年度に引き本年度は、リスク評価の対象案件を自ら選定

続いて検討し、今後、結果の取りまとめを予定して行う評価（自ら評価）の案件候補について、している。また、本年度においてもエストリオ

令和４年 11 月の調査審議及び令和５年１月の議ール錠を対象とした溶出試験、定量試験を実施

論の結果、「有機フッ素化合物(PFOA・PFOS)に関し、同委員会において結果の検討を予定していする食品健康影響評価」について「自ら評価」

る。

の案件候補とすることとなった。また、「真空パ

４）都道府県薬剤師会試験検査センター技術

ック詰食品（容器包装詰低酸性食品）のボツリ

職員の研修

ヌス菌による食中毒のリスク評価」について、本会では、都道府県薬剤師会関係試験検査セ

最近の真空パック詰食品による食中毒事件例をンターの技術職員を対象に、各種分析、最新の追加し、ファクトシートを更新するとともに、試験検査に関する知識の習得、技術の向上を目「クロノバクター・サカザキのリスク評価」及的とした研修を実施している。また、都道府県

び「寄生虫性食中毒（粘液胞子虫）における２

薬剤師会関係試験検査センターの運営等につい

次汚染の可能性」については、引き続き予防啓て協議を行うため連絡協議会を開催している。

発のための情報発信を行うこととされた。
また、厚生労働省薬事・食品衛生審議会食品技術研修会と連絡協議会については併せて年１

衛生分科会新開発食品調査部会新開発食品評価回開催することとしている。
本年度は、11 月 25 日に香川県高松市において調査会にも本会役員が委員として参画している。

試験検査センター連絡協議会・技術研修会を開

令和４年 11 月の同調査会では、いわゆる「健催し、都道府県薬剤師会関係試験検査センター、

康食品」との関連が疑われると報告された健康試験検査センター委員会関係者約 50 名が参加し被害情報の取扱いについて継続して議論するこた。

ととなった。

本年度の連絡協議会・技術研修会では、酒井─ 66 ─
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関連して、第 211 回国会（令和５年常会）に

おいて、生活衛生等関係行政の機能強化のため確化については、令和３年８月に施行された認の関係法律の整備に関する法律案が提出された。

定薬局制度により法制化されているが（６－

関係審議会の新設及び所掌事務の見直しを行う（４）参照）、計画については継続検討中である。

こととされており、食品衛生基準行政に関する

また本会は、令和３年５月「日本薬剤師会政事務については厚生労働省から消費者庁へ移管

策提言」を、また令和４年５月に「日本薬剤師

され、所管は消費者庁に設置される食品衛生基会政策提言 2022」を取りまとめているが（11－

準審議会となる（令和６年４月施行予定）。

（10）－１）参照）、これら提言においても「地また、特定保健用食品の疾病リスク低減表示

域包括ケアシステム、地域完結型医療を構築すについては、平成 17 年より運用されているが、るために、各都道府県が、地域医療計画に連動

見直しが行われてこなかったことを受け、消費した「地域医薬品提供計画」の策定を行い、薬者庁において、令和２年 12 月より「特定保健用剤師・薬局が多職種と連携して、その機能を十食品制度(疾病リスク低減表示)に関する検討会」

分発揮することで、地域住民の医薬品アクセスが開催され、本会役員が委員として参画した。

を確保し、安全・安心な医薬品提供システムを

同検討会は令和３年３月に、特定保健用食品制確立する方策を構築するべきである」とし、関度（疾病リスク低減表示）に関する今後の運用

係方面に提言を行うとともに、本会地域医薬品の方向性を公表した。

提供体制検討委員会において実現方策に関する

さらに、日本医師会健康食品安全対策委員会

検討を進めている。

にも本会役員が委員として出席し、薬剤師の視また、医薬品等の取扱いに関して、爆発物の点から健康食品の製品の品質・信頼性等につい原料となり得る化学物質の適正な管理と爆発物て意見を述べている。

を使用したテロ等の未然防止を更に推進するため、薬局開設者等がとるべき措置の周知徹底を

６．地域包括ケアシステムを踏まえた地域の医薬品、医療、介護、保健等の提供体制への取組みの推進（１ ） 地 域 医 薬 品 提 供 体 制 に 係 る 取
組みの推進
本会では、地域包括ケアシステムを踏まえた地域の医療、介護、予防、保健等の提供体制において、薬剤師による医薬品の提供、薬学的管理指導等が過不足なく提供されるよう、各種の取組みを進めている。

図るべく、厚生労働省医薬・生活衛生局（総務課、審査管理課、監視指導・麻薬対策課）から本会宛周知依頼があり、都道府県薬剤師会を通じて会員に周知を図った（令和４年９月 30 日付、
日薬業発第 242 号。令和５年３月６日付、日薬業発第 462 号）。加えて、G7 広島サミット及び関係閣僚会合に備え、危害の発生を未然に防止する観点から、爆発物の原料となり得る化学物
質以外の毒物・劇物全般についてもあらためて
適正な保管管理の徹底と盗難・紛失等が発生し本会は、令和元年の医薬品医療機器法改正に向けた厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会における議論において、薬局の有する機能を明た場合の対応について協力依頼があり、本会では都道府県薬剤師会を通じて会員に周知を図った（令和５年３月 22 日付、日薬業発第 488 号）。

確化する方策と、それら薬局が過疎地域や中山間地域等を含め、地域住民・患者への医薬品供給体制を確実に担うよう、地域ごとの「医薬品供給体制確保計画」（仮称・当時）を策定する必要があるとの意見を述べてきた。薬局機能の明─ 67 ─
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（ ２ ）医 療 計 画 等 各 種 計 画 ､地 域 医 療提供体制等への参加・連携促進

会や在宅医療及び医療・介護連携 WG、また社

１）地域の医療・介護の提供体制に関する検討構成員として参画し、薬局・薬剤師に関する意①第８次医療計画の策定に向けた検討

見を述べている。

会保障審議会医療部会には本会から担当役員が医療計画については、厚生労働省「医療計画

在宅医療及び医療・介護連携 WG では、「在の見直し等に関する検討会」が令和２年度に行宅医療の体制構築に係る指針」の改定に向け、った計画見直しに向けた議論の取りまとめを踏

在宅医療の提供体制、圏域の設定、在宅医療・

まえ、同省「第８次医療計画等に関する検討会」

介護連携、急変時・看取り、災害時等におけるが設置され、現在、外来機能報告等、地域医療

在宅医療体制、在宅医療における各職種の関わ構想及び医師確保計画、在宅医療及び医療・介りといった観点により、令和３年 10 月～４年 10

護連携、救急・災害医療提供体制等－の４つの月まで８回の会合を開催し、指針の見直しに向ワーキンググループを含め、第８次医療計画にけた意見の取りまとめを行った。取りまとめで向けた議論が進められた。

は、訪問薬剤管理指導に関し、①地域医療介護第８次医療計画（2024～2029 年度）に向けて、総合確保基金等を活用し、医療機関等と連携し医療計画の見直し等に関する検討会が取りまとて行われる研修やカンファレンス等への参加をめた「外来機能の明確化･連携、かかりつけ医機

通じて、在宅医療に関わる薬剤師の資質向上を能の強化等に関する報告書（令和２年 12 月）」

図ること、②都道府県の薬務主管課と医療政策

においては、「地域包括ケアシステムの中で、薬主管課が連携し、地方薬事審議会等を活用して、剤師、薬局は、医療機関等と連携し、専門性を麻薬調剤や無菌調剤等の高度な薬学管理が可能発揮して、安全かつ有効な薬物療法を切れ目なな薬局の整備状況や実績について把握・分析をく提供する役割が求められており、外来医療に行い、在宅医療に必要な医薬品等の提供体制をおいては、調剤時に加えて、調剤後の継続的な整備すること、③麻薬（持続注射療法を含む）、

服薬指導、服薬状況等の把握を行い、医療機関

無菌製剤（TPN 輸液を含む）の調剤及び訪問薬

やかかりつけ医と連携することが重要である」、

剤管理指導を実施した薬局数/受けた患者数、小「かかりつけ薬剤師･薬局として、医薬品等の使

児の訪問薬剤管理指導を実施した薬局数/受け用についての適切な情報提供、かかりつけ医等

た患者数及び 24 時間対応可能な薬局数を指標例への適切な受診勧奨、服薬状況の一元的かつ継に追加する方向性が示された。

続的な把握とそれに基づく薬学的管理･指導、処また、検討会では医療計画作成指針等の追方医に対する薬学的知見に基づく処方内容の照加・見直しに関し、薬剤師確保について、病院会など、かかりつけ医と連携して、安全で安心

薬剤師及び薬局薬剤師それぞれの役割を明確にな薬物療法を提供していくことが重要である。

し、薬剤師の就労状況の把握及び地域の実情にその際、薬局薬剤師と病院薬剤師の連携も重要応じた確保策を講じること、地域医療総合確保である」と記載された。

基金の積極的な活用、都道府県の薬務主管課と第８次医療計画からは新興感染症を事業に追

医療政策主管課が連携して取り組むことに加え、加し、５疾病（がん、脳卒中、心筋梗塞等の心取組みの実施にあたっては都道府県、都道府県

血管疾患、糖尿病、精神疾患）
・６事業（救急医

薬剤師会・病院薬剤師会、関係団体等が連携す

療、災害時医療、へき地医療、周産期医療、小る方向性が示され、令和４年 12 月 28 日、「第８児医療及び新興感染症発生・まん延時医療）並次医療計画等に関する意見の取りまとめ」としびに在宅医療を定めることとされている。検討て公表された。

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その後、本取りまとめに基づき、令和５年３り、現行制度の下で実施可能な範囲におけるタ

月 31 日付けで医療提供体制の確保に関する基本

スク・シフト／シェアの推進に関して、医療機方針（厚生労働大臣告示）、医療計画作成指針（厚関において医師から他の医療関係職種へのタス

生労働省医政局長通知）、疾病・事業及び在宅医

ク・シフト／シェアが可能な業務の具体例やタ療に係る医療提供体制構築に係る指針（厚生労スク・シフト／シェアを推進するに当たっての働省医政局地域医療計画課長通知）が示され、留意点等が示された。薬剤師については、①周

本会より都道府県薬剤師会宛に通知した（令和

術期における薬学的管理等、②病棟等における５年４月４日付、日薬業発第８号・第９号）。

薬学的管理等、③事前に取り決めたプロトコー

本会では、これまで検討会で議論された内容

ルに沿って行う処方された薬剤の投与量の変更を踏まえ、地域医薬品提供体制構築のため薬剤

等、④薬物療法に関する説明等、⑤医師への処師・薬局が積極的に取り組むべき事項を共有し方提案等の処方支援、⑥糖尿病患者等におけるつつ、医療計画策定における都道府県行政、関自己注射や自己血糖測定等の実技指導－につい係団体等との適切な連携と体制整備を促すため、て示された（令和３年 10 月６日付、日薬業発第都道府県薬剤師会担当者を対象とした全国会議

240 号）。

の開催を予定している。

③その他

なお、６事業目（新興感染症対応）に関して

医師、歯科医師、薬剤師等の専門性に関するは３月 20 日付けで意見の取りまとめが行われて資格名等については、「広告が可能な医師等の専おり、令和５年度早期に指針等が示される見込門性に関する資格名等について」（平成 19 年通みである。

知）にて示されている。薬剤師の専門性資格に②医師の働き方改革を進めるためのタスク・シ

ついて、令和５年２月 17 日、一般社団法人日本

フト／シェアの推進について

緩和医療薬学会における緩和医療専門薬剤師が医師の働き方改革を巡っては、平成 31 年３月、新たに記載された。本会は都道府県薬剤師会に厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討

周知を図った（令和５年２月 24 日付、日薬業発会」が報告書を取りまとめ、2024 年までに労働第 452 号）。

時間の上限規制の適用と、労働時間短縮を強力

２）がん対策に進めていくための具体的方向性として、タス第３期がん対策推進基本方針（平成 29 年度～

ク・シフティング／シェアが課題とされた。こ

令和４年度）においては、薬局や薬剤師の役割の課題の検討に際しては本会役員らが令和元年についても明示されており、中間評価指標としに行われたヒアリングに参加し意見を述べた。

て「がん専門薬剤師またはがん薬物療法認定薬

令和元年 10 月より「医師の働き方改革を進める剤師が配置されている拠点病院の割合」が設定ためのタスク・シフト／シェアの推進に関するされている。また、令和３年８月より、「専門医検討会」が設置され、本会関係者が参考人とし療機関連携薬局（がん）」の認定が開始されていて出席した。同検討会は令和２年 12 月 23 日にる（６－（４）参照）。

議論の整理をまとめた。その後、「良質かつ適切厚生労働省の「がん対策推進協議会」では本な医療を効率的に提供する体制の確保を推進す

年度、第４期がん対策推進基本計画（令和５～

るための医療法等の一部を改正する法律」が改

10 年度）の策定に向けた議論が進められ、令和正・公布された（令和３年６月９日付、日薬業

５年３月 28 日付けで変更が閣議決定された。新発第 76 号）。

たに示された基本計画においては、社会連携にこうした経緯を受け、厚生労働省医政局長よ基づく緩和ケア等のがん対策・患者支援の項に、

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がんの専門医療機関連携薬局の認定制度が開始進められており、令和４年８月、関係団体に対されたことや、現時点の認定数等の現状が記さして書面ヒアリングが行われた。本会からは、れるとともに、取り組むべき施策として「拠点指標案として「健康サポート薬局の推進（健康病院等は、地域包括ケアシステムの仕組みも踏サポート薬局数の増加）」、「かかりつけ薬剤師・

まえつつ、地域の実情に応じて、介護事業所や薬局を持つ者の数」を提案したほか、医療体制

薬局等の地域の関係機関との連携や、社会的支について、医療の提供には医薬品を伴うものが援や困難事例等への対応に取り組む」との方針

多いことから、薬局を含めた地域の関係者・関が示された。

係機関の連携体制を整備しておくことが重要と

なお、都道府県がん対策推進計画については、の意見を提出し、同指針に反映されている。

医療計画等の他の法令に基づく計画におけるが基本計画の変更が令和５年３月 28 日付けで閣ん対策と整合を図りつつ策定が進められること議決定されたことを受け、本会は都道府県薬剤となるが、都道府県によっては医療計画と一体

師会を通じ会員への周知を依頼した（令和５年のものとして策定が進められることも想定され４月３日付、日薬業発第６号）。

ている。

４）認知症対策

がん対策推進基本計画の変更について、本会

平成 27 年１月 27 日、厚生労働省から「認知は都道府県薬剤師会に通知した（令和５年４月

症施策推進総合戦略～認知症高齢者等にやさし

３日付、日薬業発第７号）。

い地域づくりに向けて～（新オレンジプラン）」

３）循環器病対策が公表された。新オレンジプランにおいては、

厚生労働省は令和２年１月、健康寿命の延伸

薬剤師に関して、「認知症の疑いがある人に早期等を図るための脳卒中、心臓病その他の循環器に気付いて適切に対応していくことができるよ病に係る対策に関する基本法（循環器病対策基うな体制」の一つとして「歯科医師等による口本法）の成立を受け、医療計画及び介護保険事

腔機能の管理や薬剤師による服薬指導等を通じ業支援計画等と調和の保たれたものとする第１て、これらの専門職が高齢者等と接する中で、期循環器病対策推進基本計画を策定することな認知症の疑いがある人に早期に気付き、かかりどを目的に「循環器病対策推進協議会」を設置

つけ医等と連携して対応するとともに、その後した。本会は第２回協議会（令和２年２月４日）

も認知症の人の状況に応じた口腔機能の管理やの関係団体ヒアリングに参加した。同計画には服薬指導等を適切に行うことを推進する」との「かかりつけ薬剤師・薬局による服薬アドヒア

記述がなされている。

ランスの向上に資する服薬情報の一元的・継続

平成 28 年度より、医療関係職種に対する「認的把握とそれに基づく薬学的管理・指導」、「循

知症対応力向上研修」が実施されており、薬剤

環器病に係る医療提供体制について訪問薬剤管師を対象とした研修は都道府県薬剤師会を中心

理指導などを含めた在宅医療の推進を行うこに関係団体の協力を得て実施されている。令和と」といった内容が盛り込まれ、令和２年 10 月

２年度末までに研修受講者を６万人とする目標

27 日に閣議決定された。

値が示され、令和２年度末時点で３万７千人が今般、第２期循環器病対策推進基本計画（令受講を完了している。

和５～10 年度）の策定に向けた見直しが行われ当該研修は、「認知症地域医療支援事業の実施た。具体的には、①循環器病に係る指標の更新、について」（厚生労働省老健局長通知）に基づい②関係する諸計画との連携、③感染拡大時でもて実施されているものであるが、令和４年４月、機能を維持できる医療体制の整備－の観点から同通知の一部改正が行われ、薬剤師認知症対応

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力向上研修の標準的なカリキュラムについて見議決定された。本会は第２回協議会（令和２年直しがあり、「かかりつけ薬剤師の役割」「服薬３月 26 日）の関係団体ヒアリングに参加し、成の継続管理を円滑に進めるためマネジメント」

育医療に関わる薬剤師の現状と課題として、小等が追加された。この改定を見据え、令和３年

児在宅医療と成人期移行や小児用製剤の充実、度老人保健健康増進等事業「認知症対応力向上

妊娠期前後における地域での妊娠期前後への関研修の研修教材に関する調査研究事業」におい

わりや健康サポート薬局の活用について意見をて、薬剤師向け教材の見直しが行われた。当該述べた。
同方針には、本会がヒアリングにて要望した、事業には本会担当役員等が参加した。
本会は、改正通知及び新たな教材を都道府県

医療機関・薬局の医療従事者間の連携を推進す

薬剤師会に周知し、都道府県、指定都市と連携ること、医薬品に関する相談体制の充実など、し引き続き研修に取り組むよう依頼した（令和

妊産婦に対する医薬品の適正使用等を推進する

４年４月27日付、日薬業発第42号）。

こと、妊産婦等における適切な服薬管理や女性

また、令和３年度老人保健事業推進費等補助の健康を支援できるよう薬剤師の研修を行うと金（老人保健健康増進等事業分）において「認ともに、健康サポート薬局における医薬品等に知症の方の服薬管理における薬剤師の関わり方、係る健康相談等を推進すること等が記載された。

多職種連携等に関する調査研究事業」が実施さ同方針において「小児医療等における専門的れ、同事業の検討会には本会から担当役員が参な薬学管理に対応するため、医療機関・薬局の画した。

医療従事者間の連携を推進する」こととされてまた、平成 31 年４月に発足した日本認知症官いることや、医療的ケアを必要とする小児患者

民協議会に、令和２年 10 月に「バリアフリー

等を支える体制の構築が課題となっている。

WG」が設置され、本会も参加している。

令和５年３月、第８次医療計画の策定との整

令和４年度においては「認知症バリアフリー

合性等から、基本方針の変更が行われた。薬剤

社会実現のための手引き【薬局・ドラッグスト

師・薬局に関しては引き続き、医療的ケア児等ア編】」が作成され、本会は都道府県薬剤師会をへの支援体制、健康サポート薬局における医薬通じて会員に周知した（令和５年４月 17 日付、品等の健康相談について記載されている。基本

日薬業発第 27 号）。作成のための作業委員会に方針の変更について、本会は都道府県薬剤師会

は本会から担当役員が参画した。

へ通知し、地域の関係者との連携等の対応を求

５）小児・成育医療めた（令和５年３月 31 日付、
日薬業発第 510 号）。

平成 30 年に成立した「成育過程にある者及びこうした背景もあり、令和３年度には厚生労その保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療

働省予算にて「成育医療分野における薬物療法

等を切れ目なく提供するための施策の総合的な等に係る連携体制構築推進事業」が実施された。

推進に関する法律（成育基本法）」においては、

同事業は、地域において、小児の薬物療法に係都道府県において医療計画その他政令で定めるる専門性の高い薬剤師の育成及び小児の医療機計画を作成するにあたり、成育医療等の提供が関等と薬局との連携体制構築に向けた取組を通確保されるよう配慮が求められている。厚生労

して、医療的ケアを必要とする小児患者等を支

働省は令和２年２月「成育医療等協議会」を設える地域の医療提供体制の確保につなげること

置して基本的な方針について検討を行い、令和を目的としており、本会は都道府県薬剤師会に

３年２月９日に「成育医療等の提供に関する施同事業の実施を呼び掛けた。公募の結果、10 都策の総合的な推進に関する基本的な方針」が閣

県薬剤師会（埼玉、千葉、東京、福井、愛知、─ 71 ─
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広島、愛媛、長崎、熊本、沖縄）が事業実施者

薬剤師向け研修会資料を改訂、映像教材を作成として採択され、事業が実施された。こうしたし、DVD にて都道府県薬剤師会に提供した。研

取組みを全国に広げるべく、本会では本年度、修会は全都道府県で開催されており、地域にお「薬局ビジョン実現に向けた薬剤師のかかりつ

ける体制整備に努めている。

け機能強化事業【第２期】」において、薬物療法

また、本年６月には、厚生労働省からの依頼を受けている小児患者（医療的ケア児等）、妊産を受け、厚生労働省ホームページにて公表され婦等の適切な服薬管理・女性の健康支援についている「緊急避妊薬の調剤が対応可能な薬剤師て、モデル事業を実施した（３－（１）－２）

及び薬局の一覧」の情報について、体制整備は参照）。

十分であるか、薬局及び薬剤師の情報について

なお、医療的ケア児に関しては、令和４年度

正確な情報が掲載されているかを調査・更新し調剤報酬改定において、医療的ケア児に対するた（令和４年８月 10 日付、日薬業発第 166 号他）。

支援の充実を図る観点から、薬学的管理及び指こうした取組みも踏まえて、変更届の運用が導を行った場合の新たな評価として「小児特定変更され、提出者が「研修修了者」から「薬局」

加算」が新設された。

に変更されるとともに、提出先が「研修修了県」

６）オンライン診療に伴う緊急避妊薬の調剤にから「薬局所在県」に変更された。これを受けついてて本会の研修会開催要領も改訂し、変更届の運平成 30 年３月に取りまとめられた「オンライ用に関する研修会用説明資料等とともに都道府ン診療の適切な実施に関する指針」が令和元年

県薬剤師会に周知した（令和４年８月 10 日付、７月に改訂され、緊急避妊に係る診療について

日薬業発第 166 号）。

は、産婦人科医または厚生労働省が指定する研

なお緊急避妊薬に関しては、厚生労働省「医修を受講した医師が初診からオンライン診療を療用から要指導・一般用への転用に関する評価行うことが許容され得ること、及びオンライン検討会議」において再び議論されている（３－

診療を行う場合の緊急避妊薬の調剤に関する取（３）－４）参照）。

扱いについて記載され、受診した女性は薬局に

７）自治体、保険者が実施する事業への連携・

おいて研修を受けた薬剤師による調剤を受け、協力

薬剤師の面前で内服することなどが示された。

高齢期のニーズに応じて介護予防・フレイル

同指針の改訂を受け、「緊急避妊薬に係る診療対策や生活習慣病等の疾病予防、重症化予防等の提供体制整備に関する取組について（依頼）」の予防・健康づくりを効果的に実施することが（厚生労働省課長通知）が示され、緊急避妊薬急務であることから、高齢者の特性に応じた保を調剤する薬剤師に対する研修の実施と、対応

健事業のあり方の検討や後期高齢者医療広域連可能な薬剤師・薬局は一覧にて公表されること

合が保健事業を実施するに当たってのガイドラとなった。

インの策定等を行うため、厚生労働省は平成 28

本会は、都道府県薬剤師会単位で産婦人科医

年より「高齢者の保健事業のあり方検討ワーキ会と連携した薬剤師向け研修会が円滑に開催さンググループ」を設置し、本会からは担当役員れるよう、薬局関係団体等と連携し、都道府県が出席している。

薬剤師会担当者を招聘した全国会議の開催や、これら高齢者の保健事業と介護予防の一体的

令和元年度厚生労働科学研究費の研究班による実施について、社会保障審議会医療保険部会及研修資料の作成に担当役員が参加した。令和３

び介護保険部会での検討に資するため、老健

年度には厚生労働行政推進調査事業費において局・保険局の連携の下、「高齢者の保健事業と介─ 72 ─
- 71 -- 72 -

護予防の一体的実施に関する有識者会議」が設

会環境の整備」の具体的目標である「地域住民

置され、本会担当役員が第１回より参画していが身近で気軽に専門的な支援・相談が受けられる。平成 30 年５月に「高齢者の特性を踏まえたる民間団体の活動拠点数の増加」の具体例とし

保健事業ガイドライン」が公表され、服薬に関て、「地域住民の健康支援・相談対応等を行い、する事項が盛り込まれたほか、同有識者会議がその旨を積極的に地域住民に周知している薬

平成 30 年 12 月３日に取りまとめた報告書では、局」などが挙げられている。

「かかりつけ医やかかりつけ歯科医、かかりつ

令和４年 10 月、「健康日本 21（第二次）最終

け薬剤師のいる薬局等からも、高齢者の状況に

評価報告書」が公表された。当該項目の評価の応じて通いの場等への参加勧奨を行う」ことが過程においては、計画期間中に開始された健康記載された。報告書の取りまとめを受け、令和

サポート薬局の意義や活動について本会からプ

元年５月 22 日には「医療保険制度の適正かつ効レゼンテーションを行うなど、国民の主体的な率的な運営を図るための健康保険法等の一部を健康の保持増進を積極的に支援する薬局の機能改正する法律」が公布された。これにより、令や取組みを紹介し、理解を求めてきた。最終評

和２年４月１日から一体的実施が展開されてい価においては、健康サポート薬局の進捗状況をる。

含めた評価がなされている。
現在、令和６年度から開始される次期プラン

令和４年３月にはガイドライン第２版補足版が公表され、保健事業における薬剤師会や薬局に向けた検討が進められている。
また、「健康日本 21」の推進に関しては、①健との連携について記載されている（令和４年３

康日本 21 推進本部、②健康日本 21 推進国民会

月 29 日付、日薬業発第 491 号）。
また、令和４年９月より、「データヘルス計画

議、③健康日本 21 推進全国連絡協議会の３つの（国保・後期）の在り方に関する検討会」が新組織を中核として運動が展開されており、本会たに設置された。本検討会は、令和６年度から

も②及び③に参画している。

第３期データヘルス計画が開始されることを踏

このほか、厚生労働省が実施する「世界禁煙

まえ、手引きをはじめ保健事業の実施計画（デデー・禁煙週間（５月）」、「食生活改善普及運動

ータヘルス計画）の見直しに係る検討を行うも（９月）」、「健康増進普及月間（９月）」「女性のので、具体的には第２期データヘルス計画の現健康週間（３月）」、内閣府や厚生労働省が主唱

状と課題を踏まえ、「保健事業の実施計画（デー

する「老人の日・老人週間（９月）」、「世界アル

タヘルス計画）策定の手引き」の見直し作業をツハイマー月間（９月）」などの各種事業・行事行う（後期高齢者医療広域連合が作成する高齢についても、都道府県薬剤師会に対し積極的な者保健事業のデータヘルス計画の手引きについ対応を依頼している。

ては、本検討会の下に設置された「高齢者保健

また、HPV ワクチンの積極的勧奨が令和４年

事業のデータヘルス計画策定の手引きに係るワ

４月から再開された。積極的勧奨が差し控えらーキンググループ」にて議論）。本会からは担当れていた間、接種の機会を失った世代（1997 年

役員が出席し、意見を述べている。

～2005 年度生まれの女性）への啓発を目的とし

８）地域保健・健康増進関連事業等の検討とて、一般社団法人新時代戦略研究所より本会宛、啓発のための薬局でのポスター掲示に係る協力実施依頼があった。本会は医薬情報おまとめ便を活①健康日本２１（第二次）への対応
平成 25 年度から始まった「健康日本 21（第二用し、令和４年 11 月号に啓発ポスター１部を同次）」においては、「健康を支え、守るための社

封して会員に送付し、活用を呼び掛けた（令和─ 73 ─
- 72 -- 73 -

同会議は令和４年 10 月 12 日、日本健康会議

４年 10 月 20 日付、日薬業発第 273 号）。

2022 を開催し、前年度に採択した「健康づくり②母子保健、健やか親子２１への対応
健やか親子 21 は、20 世紀の母子保健の取組みに取り組む５つの実行宣言 2025」の「保険者デの成果を踏まえ、関係者、関係機関・団体が一ータヘルス全数調査」に基づく初年度の目標達体となって母子保健に関する取組を推進する国成状況が報告された。薬局が関係する「宣言５：民運動計画であり、21 世紀の母子保健の主要な感染症の不安と共存する社会において、デジタ

取組を提示するビジョンである。健やか親子

ル技術を活用した生涯を通じた新しい予防・健21(第１次)は、平成 13 年から平成 26 年に実施

康づくりに取り組む保険者を 2,500 保険者以上、され、平成 27 年からは健やか親子 21（第２次）

医療機関・薬局を 20 万施設以上とする（医療機が実施されている（令和６年まで）。本会は健や関・薬局への顔認証付きカードリーダー端末等

か親子 21 推進本部の参加団体である。

の導入）」については、達成率 32.5％であった。

また、成育医療等基本方針において、健やか推進し、普及啓発を行うものと位置づけられて（３ ）多 職 種 連 携 （ 薬 薬 連 携 を 含 む ）の推進

おり、成育医療等基本方針に基づく施策の実施

１）地域連携推進に係る取組み

親子 21(第２次)は、母子保健に関する取組みを状況に関する評価指標と健やか親子 21 の指標も

地域連携薬局、専門医療機関連携薬局等の推連動している。現在、成育医療等基本方針の見進も背景に、患者のより良い薬物療法、また外直しが行われているところ、健やか親子 21（第来、入院、退院、在宅のシームレスな薬物療法２次）は、成育医療等基本方針と目的や課題がの提供のため、ますます地域の医師をはじめと重複することから成育医療等基本方針に基づく国民運動として位置づけ、成育医療等基本方針に基づく医療、保健、教育、福祉などより幅広い取組を推進するものとされた。なお、普及啓発の取組みの名称は引き続き｢健やか親子 21｣が用いられる。

する多職種との連携、また医療機関の薬剤師と薬局薬剤師の連携が活発となり、各都道府県において連携の基盤整備が進んでいる。また、健康サポート機能、健康サポート薬局の推進を通じて、地域の医療のみならず、介護、福祉、地域保健等の職種との連携も進んでいる。本会ではこうした認定薬局等の推進の取組みと合わせ、本会は成育医療への取組みと合わせ、健やか

多職種連携、薬薬連携の推進を図っている。

親子 21 に係る取組みも継続していく（６－（２）－５）参照）。

とりわけ、薬薬連携の推進については、本会が平成29年度より実施している「薬局ビジョン

また例年、厚生労働省が主唱する「乳幼児突実現のための薬剤師のかかりつけ機能強化事然死症候群（SIDS）対策強化月間」についても、業」において継続的に取り組んできた。同事業

都道府県薬剤師会に対し周知を図っている。

の開始時より、日本病院薬剤師会の協力を得て

９）日本健康会議

同事業を実施しており、同事業において実施し平成 27 年７月 10 日、国民の健康寿命の延伸た次世代薬剤師指導者研修会は、各都道府県薬と医療費適正化について、厚生労働省・経済産剤師会に薬局薬剤師、病院薬剤師の出席を要請

業省の協力の下、経済団体・保険者・自治体・し、都道府県における事業展開に向けたグルー

医療関係団体等の民間組織が連携し実効的な活プワークを行うなど、両団体が連携して研修内動を行うために「日本健康会議」が組織された。
同会議の実行委員として、本会会長が参画している。

容を検討し、研修成果を都道府県における事業や研修に活かすことで、さらなる薬薬連携の推進を図っている（３－（１）－１）参照）。

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令和３年度事業においては、都道府県薬剤師②管理栄養士による居宅療養管理指導に関する調査研究事業会から報告された薬薬連携の取組状況や、かか
りつけ機能強化のための研修の強化・充実に係

令和３年度介護報酬改定において、社会保障る取組状況を資料集として取りまとめ、都道府審議会介護給付費分科会では「外部の管理栄養

県薬剤師会に周知し、より一層の取組推進を求士による居宅療養管理指導の実施について、薬めた（令和４年10月27日付、日薬業発第282号）。

局における管理栄養士の業務内容や医師との連

本年度に実施している「薬局ビジョン実現に携状況等を令和４年度中に把握した上で、令和向けた薬剤師のかかりつけ機能強化事業【第２６年度介護報酬改定に向けて検討する」ことと期】」においては、地域における薬薬連携、医薬されており、令和４年度厚生労働省老人保健健連携の推進に資するモデル事業を実施した（３

康増進等事業において「管理栄養士による居宅－（１）－２）参照）。

療養管理指導に関する調査研究事業検討会」が２）調査研究事業等への対応設置された。同事業においては、管理栄養士に①在宅で療養する要介護高齢者に対する多職種

よる居宅療養管理指導の展開状況・外部との連連携と適切なサービス提供に係る調査研究事

携状況、課題等について、アンケート調査及び業

ヒアリング調査等で明らかにし、外部の連携先

在宅で療養している要介護高齢者の増加が見として医療保険・介護保険の評価が設定されて込まれる中、利用者が居宅で安心して療養できいない薬局など地域資源について、医師との連る環境を整える上で、介護支援専門員や医師・携状況や居宅療養管理指導の可能性を検討・提歯科医師・薬剤師・管理栄養士等の専門職種間示することを目的としている。本会からは担当で密な連携を行うことで、利用者への必要なサ

役員が出席しており、報告書は令和５年６月をービス提供につなげる必要があることから、令目途に公表される見込みである。

和４年度厚生労働省老人保健健康増進等事業でなお、本会では薬局において管理栄養士・栄は、在宅で療養している利用者に対して定期的

養士との連携により効果が得られた事例等につに訪問を行っている医師、歯科医師、薬剤師、

いて都道府県薬剤師会に情報共有を求め（令和管理栄養士、介護支援専門員等の専門職による４年10月３日付、日薬業発第245号）、その結果居宅療養管理指導の実態について利用者の状態を都道府県薬剤師会にフィードバックするとと等を含めて把握し、また専門職間における多職

もに本会ホームページにて公表している（令和

種連携について、当該職種が勤務する医療機関

５年２月28日付、日薬業発第453号）。これら取（医科、歯科）、薬局及び居宅介護支援事業所を組みを、同検討会において報告している。

対象としたアンケート調査を通じて実態を把握し、その調査結果から課題を抽出することとしている。

（４ ）「 地 域 連 携 薬 局 」及 び「 専 門 医
療機関連携薬局」の推進

これらの調査結果をもとに、利用者への適切令和元年 12 月に公布された改正医薬品医療機

なサービス提供を行うための効果的な多職種連器法により、令和３年８月１日より薬局の機能携の方策等について、有識者により構成する検に関する認定制度が創設された。

討会で検討し、報告書に取りまとめることとさ

令和５年３月末日現在、地域連携薬局は 3,672れており、本会からは担当役員が出席している。

軒、専門医療機関連携薬局（がん）は 141 軒と報告書は令和５年６月を目途に公表される見込なっている。地域連携薬局は全都道府県、専門みである。

医療機関連携薬局は 37 都道府県で認定されている。

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地域連携薬局については、厚生労働省の「薬における健康サポート機能推進のための予算が局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキ措置されている。

ンググループ」においてもその役割や機能、地

２）健康サポート薬局に係るロゴマークの活用

域における活用について議論され、担当役員を

健康サポート薬局を患者や住民に広く認知し中心に議論に臨んだ（３－（１）－６）参照）。

てもらうために、健康サポート薬局に係る届出

また、第８次医療計画に係る議論においても、を行った全ての薬局が健康サポート薬局である

地域連携薬局、専門医療機関連携薬局（がん）

旨を広く表示する際の統一的なマークとして、の医療計画における活用に関して意見を述べた

ロゴマークを作製し、都道府県薬剤師会に周知（６－（２）－１）参照）。

した。同マークは平成 29 年８月に商標登録の手

なお、地域連携薬局・専門医療機関連携薬局続きが完了した。

の認定基準に関してはこれまで、Q&A 形式の２

同マークの使用にあたっては、本会ホームペ通知（令和３年２月１日付、日薬業発第 466 号。

ージを通じて配信しており、使用規定のほか、

12 月８日付、日薬業発第 307 号）が示されていビジュアルアイデンティティとして具体的な使たが、制度開始後の新たな疑義の追加も含め、用マニュアルの提供も行っており、規定範囲で

令和５年３月 31 日付で整理・改正された（令和あれば会員・非会員を問わず無償で使用するこ

５年４月３日付、日薬業発第４号）。

とを認めている。このほか平成 29 年１月からは、地域住民への周知啓発を行うとともに、本会会（５）健康サポート薬局の推進・研修の実施

員向けサービスの一環として、薬局の店頭等で

１）健康サポート薬局の推進を作成し、都道府県薬剤師会への提供も実施し平成 28 年２月 12 日、医薬品医療機器法施行

掲示することを想定した資材としてステッカーている。

規則が一部改正され、健康サポート薬局が法令上に位置づけられるとともに、同４月より施行

健康サポート薬局ロゴマーク（基本形）され、同 10 月から届出手続きが開始された。健康サポート薬局の届出数は、令和４年９月末日
時点で 3,026 施設となり、全都道府県に存在している。
健康サポート薬局については、厚生労働省の「薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ」においてもその推進方策について議論され、担当役員を中心に議論に臨んだ。推進方策として、健康相談等の健康サポー
ト機能が患者に認知され、またその取組みが地
域全体に普及するためには、個々の薬局の取組
みだけではなく、自治体や保険者等と連携した地域全体の取組みを行うこと等がアクションプ

３）健康サポート薬局に係る研修の実施

ランとして取りまとめに盛り込まれた（３－（１）－６）参照）。

平成 28 年４月より施行された「健康サポート薬局」に係る研修について、本会は日本薬

なお、厚生労働省において令和５年度、地域剤師研修センターと合同で、指定確認機関で

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ある日本薬学会に毎年度更新の手続きを行っしている。システムは安定的に稼働し、通信ており、本年度は９月 22 日付けで「適合（更状況の変化に応じて必要に応じてメンテナン

新）」の判定通知を受けた。次回は令和５年７スを実施している。

月末日までに更新の手続きを行う予定である。 ④研修修了証の交付
研修修了証の交付申請受付、交付等の業務

健康サポート薬局研修における本年度の主な取組みは、以下の通りである。

は日本薬剤師研修センターで行っている。研

①評価・改善修修了証の保有人数は、令和５年３月末日時

健康サポート薬局研修委員会において定期点で合計 16,096 名である。制度施行後６年目

的に会議を開催し、研修事業の実施状況を踏を迎え、制度開始当初に研修修了証を取得しまえて改善すべき点及び改善方法の検討を行た者が更新時期となる状況を踏まえ、会員へっている。本年度は研修の質の担保、研修会の周知や研修修了証の更新を念頭に置いた研運営の好事例、課題の共有、改善等を目的と修計画の立案を都道府県薬剤師会に依頼してして、都道府県薬剤師会に対し事前アンケー

いる。

トを実施した上で、健康サポート薬局研修担当者全国会議を令和４年 11 月 28 日に開催し（６）在宅医療の充実のための各種事業た。

１）在宅医療推進のための各種事業
令和４年７月時点で、在宅患者訪問薬剤管理②研修会（技能習得型研修）
技能習得型研修は、研修委員会が定めた標準プログラムに基づき、各都道府県薬剤師会

指導を行う旨の届出を行っている薬局は 53,680
薬局である。
本会ではこれまでも在宅医療の推進のためににおいて研修会を企画・開催している。
研修会Ｂ（健康サポートのための薬剤師の様々な取組みを行ってきた。その一つとして、対応研修）に含んでいる「濫用等のおそれのこれから在宅業務に取り組む薬局・薬剤師向けある医薬品」の一部改正が告示され、令和５に「在宅服薬支援マニュアル」を作成し、本会

年４月１日に適用される（令和５年２月 13 日

ホームページ（会員向けページ）等を通じて公付、日薬業発第 436 号）ことを受け、研修会表してきた。令和４年５月には、地域医薬品提Ｂの標準プログラムの一部修正を行った（令供体制対策委員会において令和４年度調剤報酬

和５年２月 28 日付、日薬業発第 454 号）。

改定を踏まえた所要の修正を行い、ホームペー

また、研修会Ａ（健康サポートのための多ジに掲載している。

職種連携研修）における、外部講師の講演にまた本年度、一般社団法人全国薬剤師・在宅ついては、新型コロナウイルス感染症の状況

療養支援連絡会（J-HOP）が実施する「在宅医を踏まえ、講演の録画利用を認めており、令療における訪問服薬指導体制の普及強化に向け

和５年度も令和４年度と同様の取扱いとなるた研究」に協力し、本会からもプロジェクトメ

旨を通知した（令和５年２月 16 日付、日薬業

ンバーに参加している。

発第 442 号）。標準プログラムについては本会

２）医療用麻薬に係る取組み
在宅医療の推進等に伴い、薬局においては医の関係委員会にて検討しており、必要に応じて改善を行う予定である。

療用麻薬の適正な取扱いが欠かせない。「麻薬・③e-ラーニング（知識習得型研修）

覚醒剤行政の概況」（厚生労働省医薬・生活衛生

e-ラーニングは本会が専用サイトにて提供

局監視指導・麻薬対策課）によると、令和４年
12 月末日現在、麻薬小売業者の免許を取得して

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いる薬局は 52,185 で、薬局数（令和３年度末

持って当該薬剤の調剤を確保する対応が必要と

61,791）に占める割合は約 84％となっている。

なる。

麻薬小売業者間の譲渡許可について、厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会での議論を踏まえた「薬機法等制度改正に関する取りまとめ」（平成 30 年 12 月 25 日公表）において、「一定の要件の下で事前に譲渡することができるような仕組みを検討すべき」との取りまとめがなされた。これを踏まえ、譲渡・譲受が一定期間なされていない麻薬の事前譲渡を目的とした麻薬
小売業者間の譲渡許可申請を可能にするとともに、申請事項の変更等に係る届出の簡素化を図り、制度の利用促進と実効的な運用を実現するための省令改正が行われ、令和４年４月１日より施行された。

７．医療保険制度・介護保険制度への対応（１）医療保険制度・介護保険制度に関する検討・対応１）医療介護総合確保促進会議「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律」（以下、「医療介護総合確保法」）に基づき、地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針（以下、「総合確保方針」）の作成等にあたって、これら関係者の意見を反映させるための会議として医療介護総合確保促進会議が平成 26 年７月 25 日に設置された。同会議には、本会役員が構成員

３）無菌製剤に係る取組み
薬局における無菌調剤を行う体制整備については、平成 24 年度診療報酬改定において、無菌製剤処理加算の算定要件について「専用の部屋」の施設要件が削除され、平成 24 年８月には、薬事法施行規則の一部改正により無菌調剤室の共同利用が可能となった。また、平成 26 年度調剤報酬改定では無菌製剤処理加算の対象範囲が拡充され、無菌調剤室を借りて無菌調剤した場合においても評価の対象となるとともに、医療用麻薬も無菌製剤処理加算の対象に含められたほか、技術と時間を要する乳幼児用に対する評価が新設された。令和４年７月１日時点の無菌製剤処理加算の届出薬局数は 3,242 薬局である。
また、令和３年８月に施行された認定薬局制度において、地域連携薬局の認定基準に「無菌として参画している。
総合確保方針の改定について、医療介護総合確保促進会議において議論した結果を踏まえ、総合確保方針の一部が改正され、令和５年３月に公表された。本方針では、医療及び介護の総合的な確保に関する基本的な考え方として、医薬品の安定供給や提供体制の確保を図っていく
ことの必要性に触れられているほか、デジタル化・データヘルスの推進、地域包括ケアシステ
ムの深化・推進等の項目に薬局の役割が盛り込まれた。
公表された本指針については、本会より都道
府県薬剤師会に通知した（令和５年４月３日付、
日薬業発第５号）。
２）地域医療介護総合確保基金
医療法等の改正による制度面での対応に併せ、製剤処理を実施できる体制（他の薬局の無菌調剤室を利用して無菌製剤処理を実施する体制を

医療介護総合確保法に基づき地域医療介護総合含む。）」が設けられた。この規定は、特に居宅確保基金が都道府県に設置された。その財源に等で療養を受ける利用者への調剤において無菌充てる資金として、国は消費税財源を活用して製剤処理が必要な薬剤が想定されるため、無菌３分の２を、都道府県は３分の１を負担する。

製剤処理を実施できる体制（共同利用を含む。
）

各都道府県が作成した計画に基づき事業を実施を備えていることを求めているものであり、そするものであり、平成 26 年度は医療に関する事のような処方があった場合、当該薬局で責任を業のみを、平成 27 年度からは医療及び介護に関─ 78 ─
- 77 -- 78 -

支援計画との整合性の確保、市町村計画についする事業を対象としている。
具体的には、病床の機能分化・連携、在宅医ては介護保険事業計画との整合性の確保を図る

療（歯科・薬局を含む）の推進、医療従事者の必要がある旨、総合確保方針に示されている。

確保・養成に関する事業等を対象とし、平成 26

また、地域医療構想には、市町村等ごとの将

年度より予算が組まれており、令和４年度の医来の医療需要、目指すべき医療提供体制やこれ療分の予算では公費約 851 億円が計上されていを実現するための施策が示され、平成 27 年度よる。また、同基金の交付条件として、官民へのり医療計画にも盛り込まれた。令和２年 12 月 14

公平な配分をはじめ、都道府県計画の公平性・日に開催された医療計画の見直しに関する検討

中立性を確保するために薬剤師会を含む関係団

会では「新型コロナウイルス感染症対応を踏ま

体から意見を聴収した上で都道府県計画を策定

えた今後の医療提供体制の構築に向けた考え方

すること等が盛り込まれている。都道府県から（案）」が示され、重点支援区域等の考え方が整提出された計画案に基づき令和４年９月には同理された。

基金（医療分）の内示が行われた（公費 701.4

今後、第８次医療計画（2024～2029 年度）か億円）。また、令和４年 12 月には同基金（介護ら、現行の「５疾病・５事業及び在宅医療」の分）の内示が行われた（公費 1,009.8 億円）。

６事業目に「新興感染症発生・まん延時におけ

９月 30 日の医療介護総合確保促進会議では、る医療」が追加される（６－（２）－１）－①

基金を活用した「医療従事者の確保に関する事

参照）。

業」の取組例として、愛媛県の「薬剤師支援事

４）全世代型社会保障構築会議業（薬剤師確保事業）」が示された。事業内容は、

全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構

休職中の薬剤師の復帰支援や一人薬剤師の薬局築する観点から社会保障全般の総合的な検討をに対して、周辺地域に勤務する薬剤師の緊急派行うため、令和３年 11 月、全世代型社会保障改遣等の協議・調整を行うための体制整備の支援

革担当大臣の下、全世代型社会保障構築会議がを行うものとされている（基金を活用した薬剤設置され検討が進められている。同会議は令和師確保策については３－（１）－７）参照）。

４年５月に「議論の中間整理」を、令和４年 12３）医療計画、介護保険事業（支援）計画との月に「取りまとめ」を、報告書として公表した。

整合性の確保（医療・介護連携）は、医療介護総合確保区域ごとの医療及び介護（２）調剤報酬、介護報酬における課題、在り方等に関する検討・対応の総合的な確保に関する目標及び計画期間を定

１）調剤報酬（診療報酬）等めることとなっている。目標達成のために必要①調剤報酬改定等への対応

総合確保方針に基づいて、都道府県と市町村な事業としては、都道府県計画及び市町村計画

令和４年度診療報酬（調剤報酬）改定等につにおいて、地域医療構想の達成に向けた医療機

いては、都道府県薬剤師会を通じて会員に適宜

関の施設・設備の整備に関する事業、居宅等に周知した（令和４年４月１日付、日薬業発第１おける医療の提供に関する事業、介護施設等の号他）ほか、日薬誌令和４年４月号の「今月の整備に関する事業、医療従事者の確保に関する情報」で会員向けに解説を行った。
中医協においては、医療 DX の基盤となるオ

事業、介護従事者の確保に関する事業等が挙げ

ンライン資格確認の導入の原則義務付けやオンられている。
当該計画の作成にあたっては、都道府県計画

ライン資格確認等システムを通じた患者情報等については医療計画及び都道府県介護保険事業の活用に係る評価の見直し等に関する議論を行─ 79 ─
- 78 -- 79 -

い、令和４年８月 10 日に答申がなされ、本会は組みを推進する観点から、薬局が地域の医療機

都道府県薬剤師会に通知した（令和４年８月 10

関や薬局間と連携するなど対応していくことに

日付、日薬発第 127 号）。その後、新設された医係る評価の特例措置を設けられこと等について、療情報・システム基盤整備体制充実加算につい保険医療財政の厳しい状況の中、現在、調剤にて取扱いが示され、本会は都道府県薬剤師会に取り組んでいる保険薬局・保険薬剤師の業務へ通知した（令和４年９月６日付、日薬業発第 202の評価として謝意を表するコメントを公表した。

号）。同加算は令和４年 10 月１日に適用された。

これらについて、本会は都道府県薬剤師会に通令和５年度の薬価改定については、令和４年知した（令和４年 12 月 23 日付、日薬発第 232

度薬価調査が実施され、令和４年 12 月２日の中号）。

医協総会において薬価調査の結果として平均乖

その後、令和５年４月１日からの診療報酬上離率（約 7.0％）が示された。薬価調査の実施にの特例措置に関する取扱いが示され、本会の考ついては、本会から都道府県薬剤師会に協力依え方や医薬品融通等の取組事例とともに都道府頼を通知した（令和４年 10 月 11 日付、日薬業

県薬剤師会に通知した（令和５年２月１日付、発第 260 号）。中医協では改定対象範囲や適用す日薬業発第 420 号）。令和５年度薬価改定と診療るルール等について議論を行い、12 月 16 日の３

報酬上の特例措置については、日薬誌令和５年

大臣合意では、講義改定の対象範囲については、４月号の「今月の情報」で会員向けに解説を行

国民負担軽減の観点から、平均乖離率 7.0％のった。

0.625 倍（乖離率 4.375％）を超える品目を対象

また、オンライン資格確認の導入の原則義務とされ、急激な原材料費の高騰、安定供給問題化については、やむを得ない事情がある施設にに対応するため、不採算品再算定について臨

ついては、期限付きの経過措置が設けられるこ

時・特例的に全品を対象に適用するとともに、ととなり、実施上の留意事項や Q&A 等についイノベーションに配慮する観点から、新薬創出て、本会は都道府県薬剤師会に通知した（令和

等加算の加算額を臨時・特例的に増額し、従前５年１月 30 日付、日薬業発第 413 号。３月 17の薬価と遜色ない水準とする対応を行うことと日付、日薬業発第 484 号）。
さらに、新型コロナウイルス感染症の感染症された。
また、医療 DX の基盤となるオンライン資格

法上の類型変更（２類相当から５類へ変更）に確認の導入の原則義務付け、医療情報・システ

あたっては、連携強化加算の要件となる一般検ム基盤整備体制充実加算の取扱いや医薬品の安査事業が全国で終了すること等を踏まえ、連携

定供給に係る取組みの推進等について議論し、強化加算の施設基準等に係る具体的な取扱いの取りまとめが行われ、令和４年 12 月 23 日に答一部見直しが行われ、当該取扱いが示され、本申がなされた。本会は答申を受けて、オンライ

会は都道府県薬剤師会に通知した（令和５年３

ン資格確認の導入の原則義務付けに係る対応に

月 24 日付、日薬業発第 499 号）。また類型変更

関しては、都道府県薬剤師会で収集いただいたに伴う診療報酬上の取扱いについては、中医協会員の意見を基に、現場が困らないよう丁寧なにおける議論を経て取扱いが示され、本会は都対応を求めてきたことや、医薬品の安定供給に

道府県薬剤師会に通知した（令和５年４月３日

係る取組みの推進に向けた対応に関しては、医付、日薬業発第１号）。

療用医薬品の不安定な供給状況が続く中にあっ

次回の診療報酬改定に向けては、都道府県薬ても、医薬品を必要とされる方々に安定的に提剤師会に調剤報酬に関する意見や要望、事例の供し、安心して治療が継続できるようにする取収集を依頼した（令和４年 10 月３日付、日薬業

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発第 244 号）。また、収集した意見や要望、事例

３）薬剤師業務・薬局経営等に関する調査・については、厚生労働省の担当課への提供や本研究会医療保険委員会等での議論で活用している。

物価高騰に関する薬局への影響やリフィル処

本会医療保険委員会においては、調剤報酬体系

方箋の受付状況について、本会医療保険委員会

及び薬価制度の在り方について、それぞれ WGの委員を中心に情報収集を行った。結果についを設置し、具体的な検討を進めている。

ては、関係行政等に提供したほか、本会が作成②敷地内薬局に係る検討する各種資料で活用している。

本会は、令和３年５月に「日本薬剤師会の政策提言」を取りまとめている。同提言では、「敷
地内薬局は、特定の医療機関に対して過度に依（３）調剤報酬請求の適正化の推進
１）特定共同指導、共同指導
健康保険法第 73 条等の規定に基づく厚生労存することから、地域内の各医療提供施設が情報の共有と有機的な連携を行う地域包括ケアシステム推進の疎外となり、医薬分業の本旨に全く反する」、「そのため、保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則に、明確な基準を設けるととも

働大臣の指導の実施にあたっては、診療又は調剤に関する学識経験者を立ち会わせることとなっており、本会も厚生労働省から立ち会いが求められている。
令和４年度の保険薬局の特定共同指導及び共に、敷地内薬局に対しては、保険指定の拒否など、適正な措置を講じるべき」としており、関係方面に提言を行うとともに、本会医療保険委

同指導は 16 都道県（特定共同指導６都道県、共同指導 10 県）で予定され、各県での実施にあたっては本会からも担当役員を派遣しているが、員会においても所要の検討を行っている。
令和４年度調剤報酬改定における敷地内薬局への評価の見直し等の影響を把握するため、医療機関等による敷地内薬局の誘致状況について

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、４箇所は中止となった。中止された４箇所については、
令和５年度に実施予定である。
また、例年、特定共同指導及び共同指導にお都道府県薬剤師会に情報提供を求め、提供された情報を取りまとめ、都道府県薬剤師会に通知した（令和３年６月 21 日付、日薬業発第 88 号、ける主な指摘事項については、厚生労働省保険局医療課医療指導監査室から直接説明を受けている。

令和４年 10 月 12 日付、日薬業発第 261 号）。

２）匿名医療・介護情報等の提供に関する委員

２）介護報酬

会等

介護報酬改定等については、次回の介護報酬

医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図る

改定に向けて、都道府県薬剤師会に介護報酬に関する意見や要望、事例の収集を依頼した（令和４年 10 月３日付、日薬業発第 245 号）。また、収集した意見や要望、事例については、関係行
政等への提供や本会医療保険委員会等での議論で活用している。本会医療保険委員会においては、介護報酬についても WG を設置し、具体的な検討を進めている。

ための健康保険法等の一部を改正する法律（令和元年法律第９号）による改正後の健康保険法、高齢者の医療の確保に関する法律及び介護保険法の規定により、厚生労働大臣は匿名診療等関連情報、匿名医療保険等関連情報及び匿名介護保険等関連情報を第三者に提供することが可能となった。これら匿名データの提供に関する審査の場として、令和２年 10 月、「匿名医療・介護情報等の提供に関する委員会」及び「匿名医療情報等の提供に関する専門委員会」が設けら─ 81 ─
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れ、前身であるレセプト情報等の提供に関する本取りまとめの方向性を踏まえ、向精神薬以有識者会議から引き続き、本会担当役員が構成

外の重複投薬や多剤投与の適正化への取組みに員として参加している。

ついても示され、本会は都道府県薬剤師会に通３）労災レセプトのオンライン化に向けた普及

知した（令和５年３月 30 日付、日薬発第 506 号）。
今後は社会保障審議会生活困窮者自立支援及促進事業
労災レセプト電算処理システムオンライン請

び生活保護部会において、実効性かつ具体的な求の普及推進のため、厚生労働省は平成 29 年４

方策を検討できるよう、医療扶助の制度の見直月１日以降に新たに電算処理システムを導入ししについて、更なる検討が進められる予定であた労災指定薬局を対象に導入支援金を支払う普る。

及促進事業を行っている。その普及促進活動についての検証委員会が設置され、本会から委員（４）社会保険指導者の研修・育成
本年度は、令和５年３月 20 日に、都道府県薬を派遣している。
本年度は、本普及促進事業の実施のほか、厚剤師会の社会保険担当者等を対象として、令和

生労働省が行う薬局向けオンライン説明会の周４年度社会保険指導者研修会を開催した。本研

知依頼につき、都道府県薬剤師会に通知し会員

修会では、保険行政の動向、保険薬局及び保険への周知を図った（令和４年８月９日付、日薬

医療機関薬剤部門の指導における主な指摘事項

業発第 158 号）。

等について説明した。
また、本研修会の資料については都道府県薬４）医療扶助に関する検討会
令和元年に成立した改正健康保険法等の施行により、令和３年３月から各医療保険制度にお剤師会に通知した（令和５年３月 23 日付、事務連絡）。

いて、マイナンバーカードを利用したオンライ
ン資格確認が開始された（本格稼働は同年 10 月

（５）薬価基準収載品目の検討以降）。医療保険のオンライン資格確認の基盤を

令和４年４月 12 日、７月５日、10 月４日、令

活用し、令和５年度中に生活保護受給者に対し

和５年２月７日、２月 28 日に薬価基準検討会をても個人番号カードを利用したオンライン資格

開催し、厚生労働省から諮問を受けた新医薬品

確認の運用を開始すること（デジタル社会の実の薬価基準収載可否について検討を行った。同

現に向けた重点計画）は、令和４年６月７日に検討会では、新医薬品の承認のあり方や医薬品

閣議決定されている。

の適正使用等についても意見を述べている。
また、同検討会で作成した新薬紹介情報を、

また、頻回受診者等の適正化対策への対応も必要となっていることから、厚生労働省社会・日薬誌を通じて会員に提供した。

援護局は令和２年７月、医療扶助に関する検討会を設置し、本会役員が検討会委員として参画している。

（６）後 発 医 薬 品・バ イ オ 後 続 品 の 使用促進への対応

同検討会は令和４年９月６日に「医療扶助に

後発医薬品の普及促進について、厚生労働省

関する見直しに向けた整理」を取りまとめ、公は平成 25 年に「後発医薬品のさらなる使用促進表した。同整理では、被保護者健康管理支援事のためのロードマップ」を策定し、後発医薬品

業、医療扶助の適正化、医療扶助に関する都道の数量シェアの新たな目標として「平成 30 年３

府県等による関与の３つの項目で、それぞれの月末までに 60％以上とする」としていたが、平「現状・課題」「対応の方向性」が示された。

成 26 年度の後発医薬品の使用状況等を踏まえ、
─ 82 ─
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経済財政運営と改革の基本方針 2015 では、後発同懇談会では、医療用医薬品の流通過程の現医薬品の数量シェアの見直しが示され、「2017状分析をはじめ、公的医療保険制度の中での不年央に 70％以上、2018 年度から 2020 年度末ま適切な取引慣行の是正等など、医療用医薬品のでの間のなるべく早い時期に 80％とする」こと

流通改善の方策について意見交換を行っており、に見直された。さらに、経済財政運営と改革の本会からも担当役員が委員として参画している。

基本方針 2017 において、2020 年９月までに 80％

本年度は、令和４年６月 29 日に開催された第を達成することとされた。また、経済財政運営

33 回懇談会において、2021 年度の仕切価率と改革の基本方針 2021 では、新目標として、2023（95.3％）、納入価率（91.7％）、割戻し率（5.9％）

年度末までに後発医薬品の数量シェアをすべてが報告されたほか、早期妥結・単品単価契約のの都道府県で 80％以上とすることを目指すこと

推進、価格交渉の実態等について議論し、引きが示された。

続き流通改善に向けた取組みや、後発医薬品を本年度は、令和４年度厚生労働省医政局経済課委託事業「後発医薬品使用促進ロードマップ

中心とした医薬品の供給不足について意見交換が行われた。

検証検討事業」において、後発医薬品使用促進

また、「医療用医薬品の流通改善に向けて流通

ロードマップに関する議論が行われており、同関係者が遵守すべきガイドライン」が令和３年検討事業には本会役員が委員として参画してい12 月に改訂され、ガイドライン改訂後１年が経る。取りまとめ等については今後、公表される

過する機を捉え、改めてガイドラインの周知並予定である。

びに取引等における基本的なルールの遵守等を

また、後発医薬品の薬価収載にあたり、後発求めるため、都道府県薬剤師会へ通知した（令医薬品の安定供給について、厚生労働省医政局

和５年２月７日付、日薬業発第 433 号）。

において、苦情を受け付ける仕組みが設けられ

２）医療用医薬品の安定確保策に関する関係者ていることを都道府県薬剤師会に通知した（令会議

和４年６月 22 日付、日薬業発第 92 号。12 月 13

現在、抗菌薬等の比較的安価な医療用医薬品については、中国等の数社に医薬品原料物質や日付、日薬業発第 343 号）。
さらに、後発医薬品の供給停止や出荷調整が原薬の製造が集中しており、現地の環境規制対

続き、代替後発医薬品の入手が困難な状況とな策等により生産コストが上昇している一方で、っていることを踏まえ、後発医薬品の出荷停止

数次の市場実勢価格に基づく薬価改定により採等を踏まえた診療報酬上の臨時的な取扱いが示算性が悪化する、品質基準に対する対応の遅れ

され、都道府県薬剤師会に通知した（令和４年や追加コストが発生するなど、安定供給上の構

９月 30 日付、日薬業発第 241 号。令和５年３月

造的なリスクが存在している。令和元年、抗菌

16 日付、日薬業発第 483 号）。

薬セファゾリンについて、中国等での製造上のトラブルに起因して長期にわたり安定的な供給（７）医薬品産業政策及び流通問題への対応が滞り、医療の円滑な提供に深刻な影響を及ぼ

１）医療用医薬品の流通改善への対応

会議の中間報告に「医療提供体制の改革」としす事案が発生したこと、全世代型社会保障検討

医療用医薬品の取引については、平成 16 年６て「必要不可欠な医薬品の安定供給の確保」が月より、厚生労働省医政局長の意見聴取の場と盛り込まれたことを受け、医薬品製造や流通のして「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」

ステークホルダーや有識者を集め、医薬品の安が設置されている。

定確保策について議論することなどを目的に、
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厚生労働省は令和元年３月「医療用医薬品の安を通じ、適時、現場視点での問題・課題を踏ま定確保策に関する関係者会議」を設置した。本

えた改善を要望している。

会からは担当役員が参画し、令和２年９月に取日本製薬団体連合会は「医薬品供給状況に係りまとめが行われた。取りまとめについては都る調査」の結果を公表し、厚生労働省から本会

道府県薬剤師会に通知した（令和２年 10 月５日

に対して、医療機関・薬局等の発注側について付、日薬業発第 304 号)。

も、「１カ月分程度の在庫量」又は「従来の購入

また、同会議において、「汎用され安定確保に

量の 110％以内」を目安に処方見込みや在庫量

特に配慮が必要な医薬品」として 58 学会から提を把握の上、必要最低限の発注とすること、同案された 551 成分を基に検討が進められ、パブ時に複数の卸に同一品目を発注している場合はリックコメントを経た結果、安定確保医薬品リ見直し、返品は避けること等の協力依頼を要請

ストが公表され、都道府県薬剤師会に通知した

する通知があり、本会からも都道府県薬剤師会（令和３年４月６日付、日薬業発第５号）。

に通知した（令和４年６月 20 日付、日薬業発第なお、令和４年６月に閣議決定された「経済86 号）。また、日本製薬団体連合会安定確保委員

財政運営と改革の基本方針 2022」においては、

会は、医療用医薬品の供給状況を示す業界共通

医薬品の品質・安定供給の確保、創薬力強化がの用語の定義について厚生労働省と協議し、現謳われている。

行の定義について見直しを行った。用語の定義

さらに、令和５年３月 17 日に開催された同会については令和５年４月以降の情報提供より実議においては、医薬品の信頼性を高めるため、施される。本件について、本会は都道府県薬剤

医療用医薬品の安定供給確保に向けた基本的考

師会に通知した（令和５年３月 22 日付、日薬業

え方やスケジュール等が示された。

発第 493 号）。
また、厚生労働省医政局医薬産業振興・医療

３）後発医薬品を中心とした医薬品の供給不足への対応

情報企画課は、新型コロナウイルス感染症の全

令和２年来、小林化工株式会社や日医工株式

国的な感染拡大による解熱鎮痛薬の需要増加に会社に代表される後発医薬品メーカーによる不伴い、解熱鎮痛薬を必要とされている方に継続

祥事・製造上の不備等に伴い、製品の出荷停止

して供給できるようにするため、買い込みを厳や自主回収が頻発し、それにより多品目の医療に控えること等への協力依頼がなされ、本会は用医薬品が連鎖的に出荷調整になるなど、医薬都道府県薬剤師会へ通知した（令和４年８月 25

品の安定供給に大きな支障が生じている。特に日付、日薬業発第 183 号）。

後発医薬品については、令和３年８月末時点で

また、新型コロナウイルス感染症と季節性イ

全品目の約３割（約３千品目）が出荷調整（欠ンフルエンザの同時流行を念頭に外来医療体制

品・出荷停止含む）という状態となっており、の強化として、小児など必要とされている方へ

現時点においても改善の兆しは見えない。

適切な製剤が安定的に継続して供給できるよう、本会では問題発生直後より、個別メーカーのあらためて買い込みを厳に控えることや代替薬

みならず、関係行政・団体等に対して直接面会の使用、小児用のアセトアミノフェン細粒やシの上で、必要な患者の薬物治療に支障が生じな

ロップ剤が不足した場合の対応（５歳以上で錠いよう、「他社による増産対応」「代替品の確保」

剤が服用できる患者への錠剤の使用や、必要に「適切な流通管理」「医療機関・薬局への情報提応じて錠剤粉砕等の調剤上の取組みについて考供」等を再三強く申し入れている。また、本会慮すること）等について協力依頼がなされ、本

医療保険委員会等で実施したアンケート結果等

会は都道府県薬剤師会に通知した。また、これ─ 84 ─
- 83 -- 84 -

らに関連する自家製剤加算の取扱いに関する疑災害対策委員会で決定した。

義解釈が厚生労働省保険局医療課より発出され、なお、「日本薬剤師会業務継続計画（震災対策

本会は合わせて都道府県薬剤師会へ通知した編）」については、近年、台風、豪雨等の気象災（令和４年 11 月 15 日付、日薬業発第 308 号。

害が頻発している状況に鑑み、災害全般への対令和５年１月 13 日付、日薬業発第 395 号）。そ

応を盛り込んだ「業務継続計画（災害対策編）」

れでもなお解熱鎮痛剤等が不足している場合、を令和２年 12 月８日に策定し、都道府県薬剤師相談を受け付けるため、厚生労働省は新たな相会に周知した（令和２年 12 月 21 日付、日薬発談窓口を設置したことを、本会は都道府県薬剤第 225 号）。また、令和４年９月 13 日の改定の師会へ通知した（令和４年 12 月 16 日付、日薬

際には、役職員の安全確保等を考慮し、発災直業発第 350 号）。

後の原則 48 時間の自宅待機等を明記した。

また、令和５年度薬価改定において臨時・特２）モバイルファーマシーの設置推進

例的に不採算品再算定が適用された品目の適正本会では、各都道府県薬剤師会にモバイルフな流通については、当該品目に関して医薬品のァーマシー（MP：災害対策医薬品供給車輌）を安定供給を確保する観点より、買い込みを厳に設置できるよう関係各方面に対し要望している。

控え、必要量に見合う適切な量を購入するよう

令和４年 11 月末日現在、20 台のモバイルファー

厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画

マシーが薬剤師会を中心に保有されている。

課より協力依頼があり、本会は都道府県薬剤師

本会では、今後もモバイルファーマシーに関会へ通知した（令和５年３月 22 日付、日薬業発し理解を得る活動を実施していくこととしてい第 487 号）。

る。
３）ＪＭＡＴ携行医薬品リスト等作成への協力

８．災害時等の医薬品の確保・供給への対応（１）災害時等における医薬品等の確保・供給のあり方の検討
１）災害対策ＢＣＰの作成等

日本医師会は本年度、平成 25 年６月に公表した「日本医師会災害医療チーム（JMAT）携行医薬品リスト」を見直すこととし、同会救急災
害医療災害対策委員会の下、資器材の携行リストと併せて検討を行っている。

災害対策委員会において、これまで災害対策
BCP（Business Continuity Plan：業務継続計
画）の作成について検討を行い、各都道府県薬剤師会に対しては「業務継続計画作成の手引き」
を示し、災害対策 BCP の作成方を依頼している。既に、本会において平成 27 年４月に「日本薬剤師会業務継続計画（震災対策編）」を策定し同委員会の下に設置された JMAT 携行医薬品
リスト等検討ワーキングには、本会より担当役員が参画し、薬剤管理の視点で意見を述べている。リストは日本医師会のホームページに公開されており、今後も随時バージョンアップが行われる予定である。
４）大規模災害時におけるアレルギー疾患患者（平成 28 年 12 月、平成 30 年９月一部改定）、の問題の把握とその解決に向けた研究調査へ

災害対策 BCP を作成していない県薬剤師会にの協力

対し、本会の災害対策 BCP を参考に作成するよう引き続き依頼している。また、頻発する気象
災害や感染症の流行を踏まえ、災害対策 BCP に係る体制作り等を推進するため、令和５年度に本会災害対策委員会委員が研究協力者として参画している厚生労働科学研究「大規模災害時におけるアレルギー疾患患者の問題の把握とその解決に向けた研究」より依頼を受け、本会は災害対策全国担当者全国会議を開催することを、
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本会は本事業について今後も支援・協力を行

都道府県薬剤師会に対し、本研究調査への協力を依頼した（令和３年７月 14 日付、日薬総発第っていく予定である。

７号）。研究調査終了後、本会は同研究の報告書

６）災害薬事コーディネーターの整備「災害におけるアレルギー疾患の対応」を都道

令和４年７月 22 日、厚生労働省より都道府県

府県薬剤師会に送付した（令和４年６月 27 日付、宛てに「大規模災害時の保健医療福祉活動に係る体制の整備について」通知され、その中で、事務連絡）。

保健医療福祉活動の総合調整を行う保健医療福５）令和３年度厚生労働科学研究補助金事業「薬剤師・薬局における災害時等対応につい祉調整本部の構成員として「災害薬事コーディ
ネーター」が明示された。

ての調査研究」への支援・協力

これを受けて本会は、保健医療福祉調整本部

本会は災害対策委員会が中心となり、令和３
年度厚生労働科学研究補助金事業「薬剤師・薬局における災害時等対応についての調査研究」（研究代表者：江川孝福岡大学薬学部教授）へに薬剤師が災害薬事コーディネーターとして参画できるよう、都道府県薬剤師会に周知・協力
依頼方通知した（令和４年７月 27 日付、日薬総発第４号）。

の支援・協力を行った。

また、第８次医療計画の基本方針（厚生労働

令和３年 11 月 29 日に開催した災害対策委員
会では、研究代表者と同事業の研究目的、研究により期待される効果、研究計画（概要）等に大臣告示）等と合わせて、令和５年３月 31 日付
で厚生労働省から発出された「疾病・事業及び在宅医療に係る医療提供体制構築に係る指針」

ついて情報共有を図った。
本事業の研究目的は、災害時において適切に対応できる薬剤師の養成に資するよう、近年の災害発生状況のみならず新型コロナウイルス感染症等の流行状況を踏まえながら、薬剤師・薬（厚生労働省医政局地域医療計画課長通知）の中で、「災害時における医療体制の構築に係る指針」では災害薬事コーディネーターについて新たに記載された（６－（２）－１）参照）。
本会は、薬事の観点から他職種・行政と連携・局として対応すべき取組みに焦点を当て、「災害時対応マニュアル」の改訂を行うこととしている。また、研究計画としては、令和３年度においては「近年の災害の事例調査」を行い、令和４年度においては「災害対応マニュアルの改定」、
令和５年度においては「提言と薬事研修の実施」

調整を担う災害薬事コーディネーターの設置とその養成の予算措置を、厚生労働省をはじめ関係方面に継続的に要望してきた。今後も、災害
薬事コーディネーターの全国的な活動に向けて、
災害薬事コーディネーター養成の基盤整備を推進していく。

を行うこととしている。
「近年の災害の事例調査」については、事例を収集するべく、都道府県薬剤師会災害対策等
担当役員宛てにアンケート調査を実施した（令（２）災害時の救援活動等への準備・対応
１）内閣府（防災担当）との連携・協力
令和４年 10 月 22～23 日に第７回防災推進国

和３年 11 月 11 日付、日薬総発第 14 号）。
令和４年９月１日には、令和４年度研究班会

民大会（ぼうさいこくたい 2022）（テーマ：未来議が開催され、「薬剤師のための災害対策マニュにつなぐ災害の経験と教訓～忘れない、伝える、アル」の項目案が作成された。項目案は、令和

活かす、備える～）が、現地（兵庫県・神戸市）

４年 10 月 20 日に開催された災害対策委員会にとオンラインのハイブリッド方式で開催された。

て意見を集約し、改定案に反映させた後、令和５年３月３日に開催された災害対策委員会にて、同研究班の研究成果として報告された。

本会は、防災推進国民会議の構成団体として、大会ホームページにメッセージを寄稿するとともに、大会開催を都道府県薬剤師会に周知した─ 86 ─
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陸信越地方を中心として、河川氾濫や土砂災害（令和４年 10 月６日付、日薬総発第６号）。
その他、内閣府が作成した「津波防災の日」「世が発生した。また、令和４年９月に発生した、

界津波の日」（11 月５日）の啓発ポスターを都道

台風 14 号と台風 15 号は、九州地方や静岡を中

府県薬剤師会に配付し、啓発・掲示を依頼した。

心に、浸水等の大きな被害をもたらした。
本会は、被害が報告された都道府県薬剤師会

２）ニューレジリエンスフォーラム第２次提言
ニューレジリエンスフォーラムは令和４年４と連絡を取り合い、被災状況の把握に努めた。
毎年多発する豪雨災害に対応するため、本会

月 26 日、「「平時」から「緊急時」対応への円滑な移行と緊急財政支援を」と題する第２次提言を公表し、令和４年５月 17 日に首相官邸にて、は、安否状況の迅速な把握や協力支援体制の構
築を引き続き検討していく。
５）災害発生時に災害対応のために行う薬剤師

総理大臣に手交した。

の派遣の「労働者派遣事業」への該当性につまた、令和５年２月 20 日にニューレジリエン

いてスフォーラム全国大会が開催され、山本会長が令和４年 12 月 27 日付けの厚生労働省職業安出席した。当日は、感染症と自然災害に強い社
会をつくるための要望書を取りまとめられ、各政党の代表者に手交された。当該要望書では、
公の医療機関を民間の医療機関や薬局が補完す

定局需給調整事業課長通知「災害発生時に災害対応のために行う薬剤師の派遣の「労働者派遣事業」への該当性について」において、薬剤師の災害時派遣は、原則として「労働者派遣事業」

る仕組みなどを求めている。
ニューレジリエンスフォーラムは、感染症と自然災害に強い社会をつくることを目的として、
医療界や経済界、地方自治体の関係者等と連携の下、令和３年６月８日に設立された組織で、に該当しないと考えられる等の解釈が示され、都道府県等に通知された。本件については、本会からも都道府県薬剤師会に周知した（令和４年 12 月 28 日付、日薬総発第 10 号）。

本会会長も発起人として参画している。
３）安否確認システム
本会では日本薬剤師会業務継続計画（災害対策編）に基づき、災害時における役職員の安否

９．都道府県薬剤師会等との連携（１）日本薬剤師会学術大会（宮城大会）の開催（再掲）
２－（３）参照。

を迅速に把握するため、安否確認システムを導入している。
令和３年12月には、災害発生時に都道府県薬剤師会の安否状況を把握することを目的として、
都道府県薬剤師会会長等を同システムに登録した（令和３年12月８日付、日薬発第212号）。
令和４年11月17日には、全登録者を対象とした全体訓練を実施した。災害時でも迅速かつ確実に機能する連絡体制を構築するため、全体訓
練は今後も定期的に実施する予定である。

（２）都道府県薬剤師会の活動に対する支援・協力
本会は、定款第 44 条の規定に基づき、諮問機関として都道府県会長協議会を設置している。
都道府県会長協議会は、都道府県薬剤師会の会長又は代表者によって構成され、事業の執行に関し理事会から諮問された事項や、都道府県薬剤師会との連絡、調整に関する事項等を審議している。本年度は、新型コロナウイルス感染症

４）令和４年７月・８月の大雨及び台風 14 号・
台風 15 号への対応の感染拡大に鑑み、令和４年５月 25 日、７月 27
日、10 月８日、令和５年１月 11 日、Web 会議

令和４年７月・８月の大雨により、東北、北併用にて４回開催している。

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また、本会では従来より、会務・事業等の周から団体として加盟している本会、日本薬学会、知と各ブロック内の情報及び意見交換を目的と日本薬剤学会及び日本病院薬剤師会の四者で、した「ブロック会議」を都道府県薬剤師会並び日本FIP連絡会議を開催し、連携を取りながら対に各ブロック世話人の協力を得て開催している。

応しているところである。

本年度は、薬剤師会を巡る最近の課題、医療

また、日本医療薬学会の「地域薬学ケア専門に係る ICT の動向等をテーマに、会議参加者を薬剤師制度」は薬局薬剤師が広く取得できる専

都道府県薬剤師会役員、ブロック世話人、本会

門薬剤師制度となるため、同学会への協力体制

役員として、令和４年 10～12 月に 11 ブロック
（関東・東京ブロック及び近畿・大阪は共同開催）で開催した。
本年度も Web 会議を活用し、各ブロックにおいて本会役員が資料に基づき説明、報告を行い、必要事項について依頼した上で、都道府県薬剤師会役員と質疑応答を行った。

を取っている。基幹施設（病院）の指導薬剤師の下、連携施設（薬局）に在籍する薬局薬剤師が研修を履修することから、基幹施設と研修者のマッチング調整業務が必要であり、この調整業務を都道府県薬剤師会が担っている。本年度は７月19日に都道府県薬剤師会の担当者を対象とした説明会が開催され、マッチング調整業務、スケジュール等について周知された。本年度のその他、都道府県薬剤師会の活動を支援し、マッチング成立数は、ジェネラル17名、がん16

薬剤師職能の向上を目指した本会の方針・施策

名の計33名であった。また暫定認定者数は、ジ等を都道府県薬剤師会及び地域薬剤師会に十分

ェネラル56名、がん143名となっている（令和５

浸透させていくため、本年度も各都道府県薬剤

年４月１日認定予定分含む）。本会として同制師会及び地域薬剤師会における講習会・研修会度の周知や協力体制を継続する予定である。

等に本会役員等を派遣している。
互の連携協力の下、それぞれの法人の目的を達

10． 国 際 交 流 の 推 進（１）ＦＩＰへの協力・支援及び参加促進

成する事業を行い、連携をより良く進めるため

令和４年９月 18 日～22 日にかけてスペインに、希望する都道府県薬剤師会と覚書を締結すのセビリアで第 80 回国際薬剤師・薬学連合ることを継続した（令和元年５月 30 日付、日薬（FIP）が開催され、本会より山本会長が参加し

発第 76 号）
。令和５年３月末日現在、12 都県薬た。本会議では“Pharmacy united in the recovering

剤師会と連携協力に関する覚書を締結している。

of health care”をメインテーマに、104 か国と地

また、本年度も本会と都道府県薬剤師会が相域から 2,300 名以上の参加の下、薬剤師業務と（３ ）日 本 薬 学 会 等 学 術 団 体 と の 連 携

薬科学について活発な議論が交わされた。当初、本会は、関係学会が主催する年会、シンポジ

第 80 回 FIP 会議は令和２年９月４～25 日に開ウム等の企画・運営に協力するとともに、本会催が予定されていたが、新型コロナウイルス感

主催の学術大会等に演者・関係者を招聘するな

染症の影響により令和３年９月 12～16 日への延ど、相互連携を図っている。本年度においても、期が発表され、その後、令和４年９月への再度

日本薬学会をはじめとする各学会へ本会役員等の開催延期の措置がとられていた。

を派遣し協力を行っている。また、各種大会、同会議に先立ち９月 13 日に開催された FIP

シンポジウムの開催において、その催事の重要

開局部会運営委員会（Web 開催）に豊見常務理性を告知するために本会後援名義、共催名義等

事が、会期中の評議会に山本会長がそれぞれ出の使用も許可している。

席した。

その他、国際薬剤師・薬学連合（FIP）に日本

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最終日には、日本の FIP 加盟団体である日本

薬学会、日本薬剤学会、日本病院薬剤師会及びが行われていたが、FAPA 学術大会の開催延期

本会が共催でジャパニーズレセプション（ジャに伴い表彰式が延期されており、今大会におい

パン・ナイト）を開催した。レセプションにはて令和２年の石館賞の表彰が執り行われた。石

FIP 関係者及び各国薬剤師会の会長をはじめと館賞は５部門（病院、科学、製薬、教育、開局）する多数の来賓を迎え、活発な交流が行われた。

が設定されている。

次回の FIP 会議については、令和５年９月 24

大会に先立ち FAPA 役員選挙が実施され、会～28 日にオーストラリアのブリスベンで開催さ期中に新たな FAPA 役員及び FAPA の各部会座れる予定である。

長が発表された。次期会長に Yuh-Lih Chang 氏

また、４月７日に FIP 臨時評議会が Web 開催（台湾）が、副会長に安部好弘本会副会長をはじめ計５名が選出され、令和５年１月より新役され、山本会長が出席した。
さらに、FIP では、薬剤師等を対象としてオ

員の任期が開始となる。令和５～８年の FAPA

ンラインイベント（ウェビナー）を開催してい役員として、Yolanda Robles 氏（フィリピン）がる。10 月 27 日に開催された FIP グローバルレ

FAPA 会長を、Yuh-Lih Chang 氏が次期会長（会ポート発表イベントでは、本会より、日本にお長としての任期は令和９年より）を務める。

ける COVID-19 対応についての発表を行い、医FAPA 学術大会は原則として隔年で開催され薬品提供体制の維持とワクチン接種への協力にるが、次回以降の大会については令和５年 10 月

おける日本の薬剤師業務を説明した。

24～28 日に台湾の台北での臨時開催が、続いて

このほか、FIP による加盟団体の活動に関する調査、各国の薬剤師数・薬学教育制度等に関

令和６年 10 月 29 日～11 月２日に韓国のソウルでの開催が予定されている。

する調査への協力等を通じて、幅広く FIP への

このほか、FAPA への情報提供等を通じて、協力・支援を行っている。

幅広く FAPA への協力・支援を行っている。

（２）ＦＡＰＡへの協力・支援及び参加
促進（３）ＷＨＯ等国際組織活動への協力と交流促進

令和４年 11 月 8 日～12 日にかけてマレーシア

西太平洋地域薬学フォーラム（WPPF）では、のクアラルンプールで、第 28 回アジア薬剤師会

WHO との協力等について協議が行われ、また、連合（FAPA）学術大会が、”Pharmacists Building

FIP における地域フォーラムの組織統合に関しBetter Healthcare Systems”［より優れた医療制度て FIP との協議を継続している。FIP においてを構築する薬剤師］をメインテーマに開催されも各地域フォーラムの地域内の FIP 加盟団体とた。本会からは、山本会長、安部副会長、豊見の連絡会議を開催している。令和４年６月 21 日常務理事、西尾国際委員会委員（FAPA 開局部に西太平洋地域の加盟団体の連絡会議が Web 開
催され、安部副会長、豊見常務理事が出席した。

会座長）が同大会に参加した。
第 28 回大会については当初、令和２年 10 月
20～24 日に開催予定とされていたが、新型コロ
ナウイルス感染症の影響により令和３年４月６さらに、令和５年２月 17～19 日にフィリピンのマニラで WPPF の理事会が開催され、山本会長が出席した。なお、山本会長は WPPF 役員を務めている。

～10 日に延期され、さらに、令和４年 11 月への再度の開催延期の措置がとられていた。
開会式では、FAPA 石館賞及び生涯功労賞の表彰が執り行われた。令和２年に石館賞の選考
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（４ ）各 国 薬 剤 師 会 等 と の 交 流

事業説明資料としての使用等、国内外でさまざ

１）国際協力への取り組み

まな機会に活用している。本年度は、掲載情報

世界的な新型コロナウイルス感染症の更新のために、パンフレット「Annual Report（COVID-19）に対して、世界各国でさまざま

of JPA － 日 本 薬 剤 師 会 の 現 況 」 の 改 訂 版

な感染症対策がとられている。その一環として（2022-2023 年版）の作成を行った。

の入国管理の強化により全般的に国際的な往来の連携に加えて、FIP、FAPA、WPPF、WHO

11． そ の 他
（１）職域部会の活動推進

等との国際的な連携の下に、COVID-19 への対

１）薬局薬剤師部会が困難な状況が見られる一方、国内関係機関と薬局薬剤師部会及び薬局勤務薬剤師分科会は、応を行うことが重要となっている。このような状況の下、本会では本年度においてもインター活動及び協議内容が深く関わることから、合同

ネット等の利用可能な通信手段を活用し、国内形式で会議を開催し協議を行っている。

の薬剤師等による新興・再興感染症等国際的な

本年度は、「薬局薬剤師の業務及び薬局の機能課題への対応に役立てるために、諸外国に関すに関するワーキンググループとりまとめ～薬剤る情報収集及び活用の検討を行っている。

師が地域で活躍するためのアクションプラン

また、ウクライナの情勢に鑑み、本会では、～」（令和４年７月 11 日）などを参考に、薬剤

FIP との連携、協力を通じた支援を検討した。

師の在り方に関する議論、ICT 利活用の動向な検討の結果、本会では、FIP が立ち上げた募金

どの最近の課題を踏まえて、本部会及び分科会への協力を通じてウクライナの薬剤師等に対すの活動の方向、薬局及び薬局薬剤師の業務・サ

る人道的支援を行うことを決定し、①本会からービスについての意見交換を行った。

の支援金を支出するとともに、②都道府県薬剤

２）病院診療所薬剤師部会

師会及び会員に対しても協力を呼び掛けること①病院診療所薬剤師研修会の開催とした。このため、ウクライナの薬剤師等のた本会では例年、本会主催、日本病院薬剤師会めの支援金募集を令和４年３月 22 日より開始し、及び各会場の都道府県薬剤師会又は病院薬剤師

都道府県会長協議会（７月 27 日）における報告

会共催による「病院診療所薬剤師研修会」を全をもって募集を終了した。会員、薬局、薬剤師

国７会場で開催している。本年度は、病院薬剤等から寄せられたウクライナ支援金及び本会か師を巡る最近の話題及び令和３年度研修会の参らの支援金については、本会より FIP の募金口

加者から寄せられたアンケート結果等を踏まえ、座に送金した。FIP 募金口座に振り込まれた支

病院診療所薬剤師部会において研修会の企画を

援金は FIP により All-Ukrainian Pharmaceutical

行った。

Chamber（全ウクライナ薬業会議所）に送金され本年度の研修会は、「真の薬剤師の職能と専門性でつながる」を主テーマに、本会担当役員にている。
さらに、令和５年２月６日に発生したトルコ

よる「病院・診療所薬剤師を巡る最近の話題」、

南東部を震源とする大地震により被災地が甚大

眞野成康氏（東北大学病院教授・薬剤部長）、外な被害を受けていることに鑑み、本会では、ト山聡氏（新潟大学医歯学総合病院教授・薬剤部

ルコ・シリア大地震義援金の募集を行っている。

長）、室井延之氏（地方独立行政法人神戸市民病

２）英文版パンフレット（和文併記）の作成

院機構神戸市立医療センター中央市民病院薬剤本会では、本会の概要を掲載した和文・英文部長）による「薬剤師がタスク・シフト/シェア

併記のパンフレットを作成し、来会者への提供、を進めるための工夫と医療への貢献」、高井靖氏

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（三重ハートセンター薬局長）、吉国健司氏（独３）製薬薬剤師部会

立行政法人地域医療機能推進機構(JCHO)九州病

製薬薬剤師部会では、製薬企業に勤務する薬院薬剤部副薬剤部長）による「心不全の基礎知

剤師の学識向上や連携を深めることを目的とし識」、添田博氏（東京医科大学病院薬剤部主査）、た研修会を企画・運営している。

中込哲氏（山梨大学医学部附属病院薬剤部）、今

本年度の研修会は、令和５年３月１日に WEB

井徹氏（日本大学医学部附属板橋病院薬剤部主開催し、約 220 名が受講した。
「医薬品安定供給任）による「薬学臨床推論の考え方と実践例〜

確保に向けた取り組み～課題と対応について薬剤師の視点からみえてくるもの〜」、大東敏和～」をテーマに、講演６題を行った。

氏（広島大学病院薬剤部薬剤主任）、荒川隆之氏

研修会では、①厚生労働省大臣官房医薬産業（医療法人長久堂野村病院薬剤科科長）による振興・医療情報審議官の城克文氏より「医療用「今、病院診療所薬剤師が知っておくべき地域

医薬品の安定供給確保について」（但し、後日録

医療連携との向き合い方」の講演を下記７会場

画配信）、②日本製薬団体連合会安定確保委員会で開催し、合計 740 人の参加があった。

委員長の土屋直和氏より「医療用医薬品の安定

また、研修会を実施する会場では、来年度の供給に関する取組みについて」、③ファイザー株

研修会企画の参考にするとともに、今後の病院

式会社執行役員信頼性保証本部長の小原教仁氏

診療所薬剤師業務の検討に役立てるため、本年より「ファイザーにおける安定供給確保に向け度も参加者を対象にアンケートを実施した。

た取組み」、④あゆみ製薬株式会社執行役員生産本部長の安藤隆二氏より「カロナールの安定供給に向けた取組み」、⑤東和薬品株式会社上席執行役員生産本部長の菅野隆行氏及び同社執行役

病院診療所薬剤師研修会［（ ）内は参加者数］

員渉外統括部長の田中俊幸氏より「東和薬品の６月 26 日（WEB 開催）：配信会場 福岡市（178）

安定供給への取組み」、⑥株式会社バイタルネッ

７月２、３日（現地と WEB のハイブリット開催）：

ト取締役執行役員物流本部長薬事管理担当の山仙台市：東北大学医学部 星陵オーディトリアム

口聡一氏より「限定出荷の現状と医薬品卸の対（63）応」と題して講演が行われた。

７月 16、17（現地開催）：広島市：広島国際会議場

４）行政薬剤師部会
行政薬剤師部会では例年、行政機関に所属す

国際会議ホール･ヒマワリ（200）
９月４日（WEB 開催）：配信会場 札幌市（75）る薬剤師への支援並びに薬事行政に関連した情

10 月 23 日（WEB 開催）：配信会場 東京都（91）

報提供等を主な目的に、都道府県薬務主管課等

10 月 30 日（WEB 開催）：配信会場 名古屋市（92）を対象としたアンケート調査を実施するととも

11 月５、６日（現地開催）：大阪府：大阪府薬剤師に、部会講演会を開催している。本年度も同部会幹事会において両事業について検討を行った。

会館（41）

本年度のアンケート調査は、①地域や行政における DX への対応状況に係る調査、②後発医薬品の使用推進に係る調査、③行政薬剤師の確②病院診療所薬剤師部会の諸課題の検討
病院診療所薬剤師部会活動の充実を図るため、保に係る調査－の３項目について実施すること

中小病院・診療所薬剤師の意見を本会会務に反とし、令和５年１月 16 日付けで都道府県薬務主

映させる方法等を、病院診療所薬剤師部会にお管課長等宛てに依頼通知を発出した。また、同いて継続して検討している。

調査結果については、本年度の行政薬剤師部会
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講演会において概要を報告するとともに、同年

費・安全局畜水産安全管理課薬事監視指導班 山

３月末には集計結果の速報を電子データで都道本篤氏）、②「養豚事業の投薬は投資だ！」（合府県薬務主管課等に送付した。今後、報告書冊

同会社 VAC-PS 代表 中屋修氏）、③「犬猫におけ子として取りまとめ、都道府県薬務主管課等にる肥満症の予防と抗肥満サプリメントの開発」

送付する予定である。

（日本獣医生命科学大学獣医学部名誉教授 新

また、本年度の行政薬剤師部会講演会については、令和５年３月３日に Web 開催し、320 名

井敏郎氏）と、３つの講演が行われた。
７）卸薬剤師部会の申込みがあった。当日は、同部会副部会長よ卸薬剤師部会では、医薬品卸売販売業に従事

り薬事行政に関わるアンケート調査に関し、令する薬剤師の学術向上や連携を深め、研鑚の場

和４年度調査の設問概要等が報告された。続いを提供することなどを目的に、毎年研修会の企て「新型コロナウイルス感染症と新興・再興感画・運営を行っている。

染症の現状」（岡部信彦川崎市健康安全研究所所

本研修会は、従来都内会場で集合型研修とし長）、「最新の薬事行政について」（青柳ゆみ子厚て実施していたが、令和２年度以降は新型コロ

生労働省医薬・生活衛生局総務課課長補佐）、「薬

ナウイルス感染症対策のため、オンデマンド方

剤師を取り巻く環境と薬局が目指すもの」（本会式にて視聴希望者に講演動画を配信する方式で役員）の３題の講演が行われた。

実施しており、本年度においても同方式で実施

また、毎年日薬学術大会に合わせて行われてした。

いる全国薬学技術公務員協会総会が、令和４年

本年度は、講演１「第８次医療計画と地域医10 月 7 日にハイブリッドで開催され、総会終了

薬品提供計画」（本会役員）、講演２「改正薬機後、例年通り同部会の活動報告等を行った。本法に基づく卸売販売業者の法令遵守体制」（森・

年度も本会役員が出席し、本部会が前年度に実

濱田松本法律事務所パートナー弁護士 堀尾貴

施したアンケート調査結果の概要報告や本会の将氏）、講演３「薬事を巡る最近の動向について」

政策提言をはじめとする薬剤師・薬局を取り巻（参議院議員 本田顕子氏）の３つの講演で構成

く状況等を紹介した。

した。講演動画は令和５年３月７～31 日まで配

５）学校薬剤師部会

信し、受講者（視聴者）は 166 名であった。

５－（１）参照。

なお、第 55 回日薬学術大会では、卸業に関連

６）農林水産薬事薬剤師部会

した企画として、「新型コロナウイルス感染拡大

農林水産薬事薬剤師部会では、主に動物用医と薬剤師の役割」と題する分科会が実施され、薬品を取り扱う製薬企業や流通業等に勤務する

卸薬剤師部会の担当役員が座長を務めたほか、薬剤師を対象に、学識向上及び動物薬に関する卸業に関連した分科会が複数開催され、多数の最新の情報提供等を目的として、毎年、動物薬参加があった。

事研修会を開催している。本研修会には、動物薬に関わる薬剤師に加え、行政関係者など幅広い関係者が参加している。
本年度の研修会は、令和５年２月 22 日にハイ（２）薬剤師職能・薬局機能、本会事業（各種公益活動）の広報並びに周知
１）一般紙・誌等を通じての広報活動

ブリッド形式で開催し、動物薬事に関連する幅

薬剤師職能や医薬分業に関する国民向け PR

広い業種の関係者など約 200 名が受講した。本の一環として、新聞や雑誌等のマスコミを通じ年度は、①「動物薬事を巡る最近の動き及び動て以下の広報活動を行った。

物薬事関連法規・制度について」（農林水産省消─ 92 ─
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本年度も「薬と健康の週間」の前後に、①毎日新聞（全国版）へのカラー記事掲載を４回実掲載）」、第２回「かかりつけ薬剤師 状況をしっ

施、②毎日新聞の「薬と健康の週間」企画とし

かり把握、相談に対応（11 月 16 日）」、第３回「おてカラー紙面への協力（10 月 17 日付け全国版）

薬手帳 正しく服用するための情報源（11 月 30を行った（後掲）。今回は、紙面に QR コード付日）」、第４回「電子お薬手帳 ㊤ スマホで管理。

記し、記事閲覧者を記事内容に関連する本会ホ

外出先でも安心（12 月７日）」、第５回「電子おームページのコンテンツ（例：「かかりつけ薬剤

薬手帳㊦ 飲み忘れ防止など便利な機能も（12師・薬局」特設サイト等）に誘導した。

月 14 日）、第６回「他人の薬 服用は厳禁。命に①では全体テーマを「薬剤師・薬局の上手な活用法」とした。

関わる危険も（12 月 21 日）」、第７回「飲み忘れたら 成分や服用間隔で対応が異なる（令和４年②では企画紙面への協力として、例年同様か

１月４日）」、第８回「副作用 情報提供文書や外

かりつけ薬剤師・薬局をテーマにし、本年度は、箱に目を通す（１月 18 日）」、第９回「体への影「かかりつけ薬剤師・薬局」の広報とともに、「新響 副作用に気付いたらすぐに相談（２月１日）」、

型コロナウイルスワクチン接種での薬剤師の活第 10 回「健康食品 医薬品と同じ効果を期待し動」、「健康サポート薬局」、「地域連携薬局」、「専

ない（２月８日）」、第 11 回「保健機能食品 過門医療機関連携薬局」、「患者の利便性を高める

剰摂取はダメ。上手に活用を（２月 15 日）」、第リフィル処方箋」等に関する内容を掲載した。

12 回「食べ物との相互作用効果に影響を及ぼ

また、Web タイアップ広告として、前述の①

す恐れも（３月８日）」、第 13 回「副作用の被害及び②記事を毎日新聞 Web サイト上（以下、「サ

救済 医療費などが給付される制度も（３月 15イト」）にて公開した。また、第１回～第４回の日）」、第 14 回「ドーピング 違反防ぐ専門家が記事等と併せて、２本の Web オリジナル版の記

選手をサポート（３月 29 日）」、第 15 回「セル事をサイトに追加掲載し、紙面に付記された QR

フメディケーション 軽い症状は事故対応。所得

コードと同様に、当該サイトより、記事閲覧者控除も（４月５日）」（後掲）、第 16 回「薬局勤を記事内容に関連する本会ホームページのコン

務者の職種 医薬品ごとに相談対応が異なる（４テンツに誘導した（後掲）。

月 12 日）」、第 17 回「ネット購入 手順を省くサ

サイトのページでは、新聞のコラム記事等にイトは利用しない（４月 19 日）」、第 18 回「学ついてアコーディオンメニューを実装し、閲覧

校薬剤師 児童・生徒に正しい知識を伝える（５者がタイトルをタップすると、隠れている部分

月３日）」、第 19 回「ジェネリック 価格は安いが表示され、携帯でも読みやすいように作成しが新薬同様に有効、安全（５月 10 日）」、第 20た。毎日新聞の掲載紙面等は、本会ホームペー

回「薬剤師の居宅訪問

ジ（一般市民向け）の「メディア掲載情報」に安を軽減（５月 17 日）」として記事を掲載した。

掲載した。

公明新聞の掲載紙面は、本会ホームページ（一

その他の新聞掲載では、公明新聞「シニアくらぶ」紙面について企画協力を行い、「かかりつ患者・家族の負担や不般市民向け）の「メディア掲載情報」にも掲載した。

け薬剤師・薬局」に関する記事連載を令和３年

雑誌等では、「月刊厚生労働 2022 年９月号（発11 月９日より、
前年度は３月 29 日までに 14 回、行：日本医療企画、編集協力：厚生労働省）の

本年度は４月以降に６回、全 20 回掲載された。

企画「特集１ もっと活用しよう！わくわく「多全体テーマは「薬と健康」とした。

様な薬局」図鑑」の PART1「「健康サポート薬

個別テーマは、第１回「かかりつけ薬局 病気局」の実態と魅力」、PART2「「地域連携薬局」

や生活などの良き相談相手（令和３年 11 月９日の機能と役割」、PART3「「専門医療機関連携薬

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局」の進化と実力」、コラム１「来年から処方箋の電子化が始まります！」、特別レポート「実例で知る「DX 化薬局」のメリット」、コラム２「お薬手帳アプリを使ってみました！」の取材協力を行った。
また、東海道・山陽新幹線グリーン車搭載誌「Wedge2023年３月号」（発行：ウエッジ）に掲載した。
その他、株式会社 KADOKAWA アニメ事業局
宣伝部の全面協力により、薬学者（薬剤師）を主人公にしたテレビアニメ「異世界薬局」のイ
メージイラストと「かかりつけ薬剤師・薬局」に関する広報をテーマに「異世界薬局」コラボ
ポスター（Ａ３版）を企画・作成した（後掲）。
同ポスターは、「医薬品情報おまとめ便サービス
７月号」に同梱し、本会会員が勤務する薬局・病院等、約 53,600 施設に配布した。
また、「ミサワオーナーズマガジン2022年春夏号」、「Wedge2022年６月号」及び「月刊厚生労働2022年９月号」に、「かかりつけ薬剤師・薬局」の広告を掲載した（後掲）。

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（令和４年 10 月３日

毎日新聞朝刊全国版掲載①）（令和４年 10 月 11 日

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毎日新聞朝刊全国版掲載②）

（令和４年 10 月 24 日

毎日新聞朝刊全国版掲載③）（令和４年 10 月 31 日

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毎日新聞朝刊全国版掲載④）

（毎日新聞 Web サイト画像①：令和４年 10 月 17 日
毎日新聞朝刊全国版

注：右面に続く

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田尻副会長インタビュー）

（毎日新聞 Web サイト画像②：第５回掲載記事）（毎日新聞 Web サイト画像③：第６回掲載記事）＊第１回～第４回掲載記事の Web サイト画像は略─ 98 ─
- 97 -- 98 -

Wedge 掲載、誌面右側）（令和５年３月（令和４年５月３日

公明新聞日刊掲載）＊第１回～第 17 回、第 19 回、第 20 回掲載記事は略（令和５年３月

Wedge 掲載、誌面左側）

─ 99 ─

- 99 -

２）ホームページ

ｚっｚ

本会では、平成９年１月より国民向けのホームページを開設している。平成 10 年４月には会員向けのホームページを開設し、平成 18 年９月１日からは会員個人別に発行された ID とパス
ワードを利用しての閲覧を行っている。
その後、スマートフォン等からの閲覧性向上、
ユーザビリティを高めるための階層の整理等を目的に、国民向けのホームページは平成 30 年６月に、会員向けのホームページは令和元年５月にリニューアルオープンした。

（異世界薬局コラボポスター）（一般市民向けホームページ トップページデザイン）（ミサワオーナーズマガジン 2022 年春夏号、Wedge2022（会員向けホームページ トップページデザイン）

年６月号及び月刊厚生労働 2022 年９月号に掲載した広告）

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３）日薬情報配信システム（日薬メールナビ）
主に即時性の高い情報を日薬会員に直接伝えし、患者・生活者からの認知をさらに高める目的で本サイトを制作した。
今後も随時、「薬と健康の週間」に関するイベるシステムを構築することにより、本会の活動や薬剤師を取巻く課題等について会員の理解をント情報等を追加していく予定である。

深め、都道府県薬剤師会、地域薬剤師会におけ

また、「かかりつけ薬剤師・薬局」特設サイト

る業務遂行の一助とするために、日薬情報配信

PR キャラクターとして使用している「ファーミシステム（以下、「日薬メールナビ」）の構築し、ー」について、都道府県薬剤師会、地域薬剤師

配信を開始した。

会及び本会会員が同イラストを利用できるよう、

令和３年７月に日薬メールナビの試行運用を「ファーミーのイラストに関する利用規約」、開始し、令和３年 10 月１日より一般会員の登録「ファーミーのイラストに関する利用届出書」を開始した。

を作成し、都道府県薬剤師会に通知するととも

令和４年４月～令和５年３月までの配信数は、に、令和２年 11 月より本会ホームページ（会員向け）の「薬と健康の週間」ページに掲載した。

短文 188 本、長文 19 本である。
日薬メールナビの広報については、第 55 回日

本年度も、地域薬剤師会や本会会員より、「か本薬剤師会学術大会の展示会場等で、チラシにかりつけ薬剤師・薬局」、「薬と健康の週間」等

よる案内を実施したほか、日薬誌等で会員に周の広報資材に使用するとの目的で利用申込みが知をしている。

あった。

なお、令和５年３月末の日薬メールナビ登録者は、3,162 名である。
４）日薬ニュース（ＦＡＸニュース）本会会員に必要とされる情報のうち、速報性や重要性の高いニュースを会員に提供するため、月刊の日薬誌を補完すべく、平成 10 年 11 月より毎月１回の頻度でファクシミリによる「日薬ニュース」の送信を行っている。現在、原則として毎月１日を発行日（送信日）としており、

イラスト１

イラスト２

令和４年４月１日～令和５年３月 31 日の間、約４万４千の登録会員に対し、日薬ニュース 12 回、（ファーミーのイラスト）

同号外３回（製薬企業等によるもの）を送信した。

６）日薬記者会・プレスリリース等

５）「かかりつけ薬剤師・薬局」特設サイト

本会では薬業関係業界紙（誌）の発行企業に患者・生活者に対して「かかりつけ薬剤師・より構成されている日薬記者会（加盟７社）に薬局」に関する情報発信を強化する目的で、「か対し、広報担当役員が原則として隔週水曜日にかりつけ薬剤師・薬局」特設サイトを平成 29 年

定例記者会見を開催し、本会を巡る直近の動向

５月に公開した。

を伝えている。

これまで、リーフレットや新聞での記事広告

本年度の定例記者会見では、かかりつけ薬剤等による「かかりつけ薬剤師・薬局」の啓発活師の職能、新型コロナウイルス感染症への対応

動を行ってきたが、「かかりつけ薬剤師・薬局」

等について取り上げた。

に特化した情報を集約（データベース化）、蓄積

また、広報活動の一環としてプレスリリース

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の発信を行っている。本年度は、日薬記者会等23日）。また、市民向けミニセミナー「くすりをに対して、「経済財政運営と改革の基本方針2022

正しく使って、自分の健康を守りましょう」での閣議決定を受けて（令和４年６月）」、「診療報

は、本会役員が演者を務める予定である。
本会は、医総会開催及び参加登録について、

酬（調剤報酬）の改定に係る答申等を受けて（令都道府県薬剤師会を通じて会員に周知した（令和４年12月」のプレスリリースを行った。
令和４年４月～令和５年３月に受けた一般紙、

和５年３月８日付、日薬業発第476号）。

テレビ、ラジオ及び業界紙等の取材は、約50件（３）日本薬剤師会雑誌の発行であった。
本会ホームページの「広報活動」ページには、日薬誌は最新の情報を提供し、読みやすく、「活動報告」ページを設け、本会内外の様々なわかりやすく会員に伝えるべく編集委員会で努活動について、写真及び記事を掲載した。

力を重ねている。日薬誌は発刊当初より冊子のラジオ NIKKEI「薬学の時間」の日薬アワー

みの発行としていたが、令和元年６月より電子の放送内容については、「広報活動」ページの「メ書籍版も本会ホームページ（会員向けページ）

ディア掲載情報」に掲載した。

において公開している。電子書籍版については、

その他、一般紙等の論説委員等を対象とした学生会員も閲覧が可能となっている。

マスコミ意見交換会について継続的（不定期）

また、編集委員会では、学術関係の掲載原稿に開催し、薬剤師を取り巻く環境や診療報酬、の企画選定、新シリーズの提案、投稿論文の投薬局のあり方等について意見交換を行っている。

稿・執筆規程等の見直しや検討を行い、新たに必要に応じ、今後も実施する予定である。

立ち上げた同ワーキンググループでは投稿論文

７）第31回日本医学会総会への協力の審査等を行っている。

第31回日本医学会総会2023東京（以下、「医総投稿論文については、平成 30 年４月１日に投会」）学術集会が、「ビックデータが拓く未来の稿規程及び執筆規程を改訂し、電子投稿に移行

医学と医療～豊かな人生100年時代を求めて～」して以降、投稿数が増加している。なお、令和をメインテーマに、令和５年４月21日から23日

４年４月号より令和５年３月号までの間で日薬まで東京国際フォーラムを主会場として開催さ誌に掲載された数は、「原著」５本、「調査報告」れる。４月22日には、本会と日本病院薬剤師会

10 本、「会員レター」1 本である。
さらに、同委員会ではラジオ NIKKEI「薬学の合同企画シンポジウム「薬剤師の連携による地域医療への貢献と医療 DX への対応」のほか、の時間」についての企画立案も行っている。同

山本会長の講演「超高齢化社会における薬局・

番組はインターネットラジオで視聴できるほか、薬剤師の役割」等が行われる予定である。

ポッドキャスト（インターネットを通じて配信

また、学術集会に先立ち、丸の内・有楽町エ

された音声や動画を iPad、iPhone 等のモバイル

リアで、学術展示（４月20～23日）や一般向けデバイスに保存して視聴できるサービス）の利博覧会（４月15～23日）も行われる。博覧会に用や、過去の番組内容についても番組サイトか

おいて、本会は市民向けの企画として、東京都

ら閲覧できる。

薬剤師会、(株)タカゾノ、KADOKAWA に協力いただき、子供向けイベント「薬剤師のおしごと体験」を出展する。また、千葉県薬剤師会、
八千代市薬剤師会に協力いただき、「モバイルファーマシー」の展示を行う（いずれも４月20～─ 102 ─- 101 -

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なお、新入会員に送付していた「入会キット」
は、令和３年４月入会者分より休止している。
２）日薬マークの薬局掲示用シールの配付
本会では、平成 24 年８月に本会会員が従事す
る薬局にその証となるべく、日薬マークの薬局
掲示用シール（ステッカー）（以下、「薬局掲示用シール」）を作成し、都道府県薬剤師会等を通じ関係会員に無償で配付した。薬局掲示用シールについては、令和２年度の組織・会員委員会において、経年劣化への対応や今後の配布の方法等を協議した。その結果、今後も無償配付を継続することとした。これを受け、令和３年４月に１万枚の薬局掲示用シールを、令和２年 10会員ページの電子書籍ログイン画面

月末日現在の各都道府県薬剤師会のＡ会費会員（４ ）会 員 拡 充 対 策 の 推 進数を基に案分した枚数（開設者・法人代表者及本会はこれまで、魅力ある薬剤師会組織に改び管理薬剤師の会員数に応じた枚数）ずつ、各革するべく、組織・会員委員会を中心として会

都道府県薬剤師会に送付した（令和３年４月 14員拡充方策を検討してきている。

日付、日薬総発第２号）。

平成 27 年 12 月 22 日に「入会促進等、更なる

令和４年度は、薬局掲示用シールの経年劣化

組織強化のための施策のあり方について」と題への対応及び新規会員への対応に向け、新たにし、同委員会から本会会長宛に答申された。

53,000 枚を作成し、Ａ会費会員全員に各１枚を本会では、組織・会員委員会において、答申（51,853 枚）都道府県薬剤師会を通じて、無償から実施されている事項が、会員拡充対策としで配布した（令和４年７月１日付、日薬総発第て効果的かどうか等を検証し、実施されていな３号）。

い事項も含め、更なる会員拡充方策と会員サー

本会は、今後も組織・会員委員会を中心としビス向上対策を併せて検討を継続している。

て、会員の組織への帰属意識の向上や都道府県

また、組織・会員委員会において、近年の会

薬剤師会の組織拡充策の一環となるような施策

員の増減の傾向等を検討した上で、会員増強やを検討していく。

組織強化の施策のあり方を再検討する時期を見

３）特別会員（学生会員）制度

計らっている。

特別会員（学生会員）制度は、会員拡充対策

１）会員証の発行等の一環として、薬学生の早い段階から薬剤師会

本年度も前年度同様、簡易型の紙製の会員証を身近に感じてもらい、将来は薬剤師会に入会を作製、無償で発行した。日薬誌令和４年４月

してほしいとの思いから発足し、平成 25 年 10号に同封し、令和４年３月末本会会員名簿に登

月１日より入会受付を開始した。令和５年３月

録されている全会員（約 10 万数千名）に送付し末日現在の特別会員数は 980 名である。

た。毎年４月１日以降の新入会員に対しても、特別会員については、都道府県薬剤師会とも直近の日薬誌に同封して送付している。会員証

連携し、入会促進に努めていく。

については、今後も年度毎に発行していく予定

４）日薬研修プラットフォームのシステム構築である。

会員拡充対策に関連して、本会では令和３年
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度より「日本薬剤師会薬研修プラットフォーム」

電子データの損壊・ネットワークの使用不能等のシステム構築を開始している。同システムはのサイバーリスクに起因する事故等により第三主として、本会並びに都道府県薬剤師会に所属者からの損害賠償請求に備える包括的な保険でする薬剤師会員の研修管理の方法を構築するこある。
令和５年３月末の加入件数は 11,057 件（前年とを目的としているものであり、令和５年１月より本運用の開始した（ ２ －（ ５ ） 参 照 ） 。

同期 10,975 件）となっている。
本保険の啓発・加入促進については、加入対

５）入会促進資材の製作等
令和５年１月 26 日より電子処方箋の運用が開象の会員にパンフレットを送付したほか、日薬始された。電子処方箋の薬局での受付に必須と誌、日薬ニュース、ホームページ等で制度の周なる HPKI カードは、発行申請後の受取におい知を図っている。

て、都道府県薬剤師会・地域薬剤師会に来訪す

３）アンチ・ドーピング活動保険

る機会が生じる。これらは非会員において薬剤

本保険は主要競技大会機関、国際競技連盟及師会との貴重な接点の一つとなる。こうした状

び国内アンチ・ドーピング機関（公益財団法人

況を踏まえ、本会は各都道府県薬剤師会の WEB

日本アンチ・ドーピング機構を含む）が「アン

サイトの入会案内等ページに容易にアクセスで

チ・ドーピング規則違反」として公表したドー

きる QR コードを掲載した入会促進チラシを製ピングに係る、薬剤師への損害賠償請求に備え作した。配布は令和５年４月中旬を予定している制度である。加入対象の会員に案内を送付しる。

たほか、日薬誌、日薬ニュース、ホームページ
等で制度の周知を図っている。

（５）薬剤師賠償責任保険制度等の普及
１）薬剤師賠償責任保険

令和５年３月末の加入件数は 1,148 件（前年
同期 1,308 件）となっている。

個々の薬剤師の業務上の過誤に対する補償を

４）休業補償保険・長期休業補償保険中心とした制度として普及に努めている。

令和５年３月末の加入件数は休業補償保険

本保険の啓発・加入促進については、加入対544 件（前年同期 550 件）、長期休業補償保険 226

象の会員にパンフレットを送付したほか、日薬件（同 221 件）となっている。本制度について

誌、日薬ニュース、ホームページ等で制度の周は、加入対象の会員にリーフレットを送付した

知を図っている。また、保険加入後の対応を充

ほか、日薬誌、日薬ニュース、ホームページ等実させるため、「事故発生初期・初動段階においで制度の周知を図ると同時に、保険内容を熟知て身近に相談できる窓口」として「指定代理店

し、地域に根づいた営業が可能な「指定代理店」

制度」を都道府県薬剤師会によっては配置してを設置し、保険加入促進を図っている。

おり、有事の際の不安解消・早期解決につなげ５）新型コロナウイルス感染症対応 日本薬剤師る方針である。

会 店舗休業補償制度

令和５年３月末の加入件数は 39,652 件（前年

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、同期 41,593 件）で、内訳は、薬剤師契約 14,520

薬局（または店舗販売業）に勤務する薬剤師、件（同 15,662 件）、薬局契約 25,132 件（同 25,971

事務職員が新型コロナウイルスに感染または濃件）となっている。

厚接触により２日以上の休業をした場合、補償

２）サイバー保険（保険）金を受け取ることができる補償制度で薬局での情報漏洩を補償する制度として普及あり、保険会社取扱いの保険として提供していしていた個人情報漏洩保険の補償内容に加え、る。令和５年３月末の加入件数は 4,459 件（前─ 104 ─- 103 -

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定時総会において日本薬剤師会年金保険制度の年同期 8,039 件）となっている。
本制度については、加入対象の会員にパンフ廃止を、同年 12 月８日に開催した第 96 回臨時レットを送付したほか、日薬誌、日薬ニュース、

総会において日本薬剤師会年金制度廃止に伴うホームページ等で制度の周知を図っている。

年金資産分配開始の件を決議し、その後、契約

６）薬剤（商品）補償制度

者等へ分配金等の支払いを行った。

調剤中に誤って薬剤を床に落としたなどの取年金資産分配が完了したため、令和４年１月

扱い上の不注意や、保冷庫保管中の事故、患者

７日に厚生労働省に対し認可特定保険業の廃止

宅へ配達中の事故等により薬剤（商品）を毀損申請を行い、同年１月 31 日に認可を受け、特定した場合に補償する制度であり、保険会社取扱保険業としての運営を終了した。さらに、特定いの保険として提供している。令和５年３月末

保険業の廃止について、令和４年３月８日付けの加入件数は 1,562 件となっている。

で内閣府へ変更認定申請を行ったが、同年 12 月

本制度については、加入対象の会員にパンフ

23 日付けで「認定通知書」を受領した。

レットを送付したほか、日薬誌、日薬ニュース、（７）薬学生の活動に対する支援・協力

ホームページ等で制度の周知を図っている。

薬学生の活動等については、本会総務担当役（６）共済部等福利制度の運営

員が、主に本会特別会員（学生会員）が所属す

１）日本薬剤師会共済部

る一般社団法人日本薬学生連盟の役員等と面会本制度の紹介及び加入募集については、都道し、情報交換を行っている。

府県薬剤師会に協力をお願いしているほか、本本年度は令和５年３月末現在、新型コロナウ

会ホームページに事業内容を掲載し、案内を行

イルス感染症の感染拡大等により、同連盟の活っている。また、本年度は日薬ニュースにより

動報告、役員紹介、活動予定等について情報共直接会員へ加入を呼び掛けたほか、理事会や都有を未だ行っていない。新型コロナの状況や同道府県会長協議会でも再周知を図った。

連盟の活動状況等を見計らいながら、次年度に

令和５年３月末日の部員数は 972 名（前年同向け情報交換等を行う予定である。
薬学生への支援等については、組織・会員委

期 1,049 名）で、徴収部費は 1,980,400 円（前年同期 2,122,800 円）となっている。

員会を中心に、現在休刊中の「薬学生ニュース」

２)会員向け福利厚生事業

等の薬学生への情報発信のあり方や、特別会員

本会では、会員が日本国内において「業務」を遂行することによって本人の死亡及び重度後の特典の充実等について、引き続き検討することとしている。

遺傷害が起こった場合に、定額の見舞金（保険金）を支払う見舞金制度（傷害総合保険）を設（８）日本薬剤師会館建設に向けた対応

けている。

１）これまでの経過

本制度は掛け金を本会が負担することで、全日本薬剤師会館（仮称）については、平成 20

会員を対象としている。本制度については、日

年８月の第 69 回通常総会及び同決算委員会にお薬誌にて案内を行っているほか、速やかに見舞

いて、代議員より建設を求める意見が多数あっ金を支払えるよう都道府県薬剤師会に協力を依たことから検討を開始した。
平成 21 年８月の第 71 回通常総会にて「日本頼している。

薬剤師会館（仮称）建設に向けた対応の件」が３）薬剤師年金保険制度
本会は令和２年６月 27 日に開催した第 95 回可決され、同年 10 月の理事会において「日薬会─ 105 ─- 104 -

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館建設特別委員会」を設置することとし、理事

は、都心３区（千代田区、中央区、港区）等中者並びに同委員会において、会館建設に係る審心地域が候補地として優れていること。
（３）同議及び候補地に関する情報収集・調査を開始し地域は地価も高く、当初想定した必要諸室を確た。同委員会は平成 22 年１月５日に「日本薬剤保することは予算上の制約から困難なため、利師会館建設に関する中間意見」をまとめた。同

便性や周囲の環境という評価基準を優先させれ中間意見では、（１）今後の公益活動の強化、研ば、会館用地の面積は縮小せざるを得ないこと。

修施設の整備等が重要であるとして、各種研修（４）安全・安心と災害時への備えを重視し、会、全国会議が開催可能な大ホール（研修室）

面積・容積は当初希望より縮小した物件であっを確保すること、（２）羽田空港、JR 東京駅かても、長期にわたり利用する施設として相応し

らのアクセス条件に留意し今後数十年間利用すい場所で、かつ資産価値を有していると評価でる施設として相応しい場所であること、（３）優きるものであれば、会員の理解を得られるもの

良な土地、資産価値のある土地に建設することとの認識で一致した－と述べられている。

を念頭におき、予算総額は、日薬の今後の業務

その後、本会が平成 24 年４月に公益社団法人

運営・財政状況を見通し、可能な範囲で増額すに移行し、新執行部体制となったことに伴い、ること、（４）積立資産からの取崩し額について新たに委員会が組織され、120 周年記念事業実行

は借入金の返済金利負担を軽減するため、当初委員会の中に、各ブロックより推薦された委員

想定していた５億円に拘泥せず、日薬の業務運による「日薬会館建設ワーキング（WG）」が組営に支障を来たさない範囲で取り崩し額を増額織された。

することなどが提言された。同意見を受け、平第二次意見において、会館建設候補地の選定

成 22 年５月 26 日に第 74 回臨時総会を開催し、にあたっては、職員等の生命の安全確保、IT シ

土地取得及び会館建設に係る費用は諸経費を含ステムの維持・保全及び災害時の対応拠点としめ 23 億円以内とすること、医薬分業事業等積立ての役割を重要な評価基準とすべきとされてお資産からの取崩し額は 10 億円とすることが承認

り、担当役員を中心に、実際の災害時に復旧がされた。

優先される都心３区を中心に会館建設用地取得

同臨時総会後も、建設業者や不動産仲介業者に向けて情報収集・検討を行った。検討を進め等からの情報提供を受けて、現地視察を含めさる中で、社団法人全国樺太連盟が所有する東京

まざまな候補物件に当たったが、上記の条件を

都港区麻布台 3-1-2 の物件が候補地の一つとし満たす物件は見当たらなかった。そうした中で、て取り上げられ、弁護士等も交えて交渉した結平成 23 年 3 月 11 日に東日本大震災が起こり、

果、平成 25 年３月 21 日付で、同物件を購入す

会館建設特別委員会は、平成 24 年１月 11 日にる売買契約を本会と同連盟の間で締結した。

第二次意見を取りまとめ日薬会長に提出した。

前記物件の購入に目処がついた段階で、可能

第二次意見では、（１）東日本大震災を契機に、であれば同物件に隣接する土地を購入し、より

今後、日薬会館に求めるべき機能として、会員・広い敷地に会館を建設することが望ましいこと

職員や来館者の生命の安全確保、IT システムのから、仲介業者を通じて隣地の所有者に売買の維持・保全及び災害時の対応拠点としての役割

意向を確認することとした。平成 25 年４月にはを重視することが必要であり、当初想定した必

児玉会長（当時）が所有者と面会し、会館は薬要諸室の確保には拘泥しないこと。
（２）候補地剤師の資質向上と災害時における支援活動の拠としては、長期にわたり安心できる堅牢な地盤点となる施設して建築する旨その意義を説明し、で、災害時に復旧が優先される地域、具体的に会館をより有効に活用するために隣地の譲渡を

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要請したところ、会館建設の意義について隣地

条件面を詰めておく必要があると判断し、仲介所有者の理解を得られたものの、当面は定期借業者に交渉を依頼するとともに、賃貸借料等借地契約により賃貸借する提案がなされた。本会地条件の妥当性について、第三者による評価を常務理事会等で検討するとともに、WG におい

得るため不動産鑑定士に調査を依頼した。

ても、（１）既に取得した 90 坪の土地に会館を

平成 26 年１月７日の常務理事会では、隣接借建設する案、（２）隣接地 100 坪について、期限地条件に係る第三者の評価調査結果等を踏まえを区切って土地購入の交渉を行い、契約できれて、隣接地を定期借地して会館を建設する方向

ば 90 坪と合わせて 190 坪の土地に日薬会館を建で、WG、理事会及び総会に諮る方針が確認さ設する案、（３）隣接地 100 坪について、数年後れた。さらに、１月８日の WG では、前回のに土地売却・購入を行うことを前提として、そWG にて指摘のあった借地条件等の詳細が理事の間、追加建設資金に余裕を残して、90 坪の土者より説明され、協議の結果、同方針は、反対

地に日薬会館を建設する案－の３案について協意見もあったが概ね了承された。

議願った。WG としては、購入済の 90 坪の土地

その後、WG は２月６日に第三次意見を取りでは現状と比較して、事務局機能を維持するこ

まとめ、日薬会長に提出した。第三次意見では、とはできるものの、本部機能を一層充実させる（１）平成 24 年度に取得した会館建設用地に加ため、可能であれば、隣接地の取得も視野に入え、南側隣接地について事業用定期借地権設定れ、購入交渉を継続していくことが望ましいと契約を締結した上で、会館を建設するという理の意見で一致した。隣地の購入交渉を行うこと

事者提案については、概ね妥当である。ただし、については、平成 25 年６月の第 81 回定時総会

一部反対意見もあった。
（２）第 82 回臨時総会で報告したところである。

に提出される議案において条件としている「費その後、隣地所有者に再度、売却の可否を確

用は諸経費を含め 23 億円以内」には、将来的に認したが、所有者側からは定期借地にしたいと隣接地を購入するとなった場合の費用は含まれの意向に変化がなかった。一部定期借地して会ていない点に留意する必要がある。隣接地の所館を建設することを検討対象とすることについ有者は現時点において「将来的には売却したい」て、理事会等で協議の上、総額 23 億円以内で行意思を示しており、提示された賃貸借条件に本

うこと、会務並びに事業の運営資金に影響を及会への優先買取権付与が明記されている。隣接

ぼさないことを前提として、検討の選択肢とす

地購入の諾否については、所有者等から譲渡のることを了承し、９月 19 日の WG において協意思が正式に示された際に、その時点の理事者

議いただき、次回までに各ブロック内で協議、が改めて検討し、総会に諮り決定することとな

意見集約願うこととされた。

るが、隣接地を購入する場合、相当の追加取得

10 月 25 日の WG では、各ブロックの意見を費用が必要となることから、慎重な借入金返済

集約すると、90 坪の用地に会館を建設した場合、計画の作成が求められる。
（３）中間意見におい事務的な必要最小限の機能は保てるものの、共ても指摘されているとおり、今後の建築業者の用部分、会議室、収納スペース等の拡充、快適選定等にあたっては、透明性を担保する必要が性を確保するには限界もあることから、十分検ある。
（４）今後の建設資材や人件費等の高騰を討に値するとの意見が過半を占めた。また、借考慮し、日薬会館建設の早期着工に向け、会内

地条件等を明確にすることが指摘された。これの意思決定の迅速化を図ることも重要である－を受け理事者においては、理事会や総会で審議と述べられている。

するためにも隣接地の所有者と定期借地に係る

平成 26 年１月 15 日の理事会では、これまで

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の総会（第 71 回、第 74 回）、特別委員会、WG

ることは明確に決定していないことから、現執の意見等を踏まえ、第 82 回臨時総会に（１）平行部で 90 坪の土地に会館を建てることを決定し成 24 年度に取得した会館建設用地に加え、南隣た場合は理事会及び総会に諮る、（２）その前段

土地について事業用定期借地権設定契約を締結

階として、過去の総会で約束した機能を持ったした上で、会館を建設する。
（２）建設する会館

建物が 90 坪の用地に建築可能かどうかを改めてについては、公益活動の強化、研修施設の充実、検討する、（３）その際には、90 坪の土地に会館

耐震性を含めた大規模災害時の支援活動に必要を建築した場合の総事業費と年間維持費、及びな機能等を持ったものとする。
（３）土地取得費

このまま借室を続けた場合の家屋借入費と年間及び会館建設に係る費用は諸経費を含め 23 億円

維持費を試算し参考とする、（４）平成 26 年度以内とするという内容の議案を提出することが予算の建設仮勘定に計上されている会館建設費議決された。しかし、同年２月 22、23 日の同臨については、本年度中に予算執行する見込みが時総会で同議案は否決された。

ない場合は補正予算において修正する－との方

会館建設用地にある旧樺太会館ビルについて
は、平成 26 年２月より解体工事を進めていたが、針を確認し、翌 11 月 12 日には同方針を都道府
県薬剤師会に通知した。

地下部分を残し、地上部分の解体工事が６月 16

その後、12 月 11 日より組織・会員委員会を継日に終了した。その後の方針については、次期

続的に開催し、上記（２）及び（３）について執行部にて検討するよう申し送りされた。

検討した。同委員会は平成 27 年３月 27 日に開６月の第 83 回定時総会終了後新執行部が発足催した第４回会合において「現時点での論点整し、７月８日の理事会では、日薬会館建設につ理（案）」をまとめたが、委員会の議論においていて改めて検討するには相当の時間を要するこ参考としたレイアウト図は一例であるため、引とが見込まれることから、当面時間貸し駐車場

き続き「90 坪に建設できる可能性」を検討する

業者に賃貸するなど利活用を図ることが了承さこととし、建築設計事務所に会館設計図面の作れた。さらに、９月 30 日に開催された理事会で成を依頼した。さらに、会館建設については同は、時間貸し駐車場業者に賃貸する候補会社が委員会にワーキングを設置し、あらゆる選択肢

決定された。ただし、土地を賃貸する場合は、（可能性）の検討を行った。

内閣府公益認定等委員会への収益事業内容の変

平成 27 年２月 21～22 日に開催された第 84 回

更認定申請及び定款変更が必要となることから、臨時総会では、（１）平成 26 年度補正予算、（２）

第 84 回臨時総会提出に向け対応することとされ

日薬会館建設用地の一時貸与に関する件、（３）た。

定款変更が議決され、これを受け本会では、最10 月 11 日、山形市で開催された都道府県会長

もよい賃借契約条件を提示した時間貸し駐車場

協議会では、90 坪の既取得用地に会館を建設す

業者と３月 19 日に契約を締結した。

ることが総会等で決定されているのか否かの認

２）平成 27～30 年度の動き

識が人によりまちまちであると指摘され、執行組織・会員委員会では、建築設計事務所に対部より「これまでの検討経緯を時系列にまとめし、取得した会館建設用地に本会が求める設次回総会（平成 27 年２月）等に示すとともに、会館建設に向け早期に検討を開始したい」旨回答された。10 月 21 日の常務理事会及び 11 月 11日の理事会では、（１）会館を建設することは過去の総会で決議しているが、90 坪の土地に建て

備・機能が十分盛り込めるかどうか可能性を確認するための企画設計及び企画設計図面に基づ
くレイアウト模型の作製を依頼するなどしながら平成 27 年度も引き続き検討を行い、５月 21

─ 108 ─- 107 -- 108 -

日に第四次意見を取りまとめ、日薬会長に提出

具体的には、平成 31 年４月 12 日付けで、山した。第四次意見では、（１）取得用地（90 坪）本会長より組織・会員委員会に対し、（１）既取に必要な機能を有した日薬会館を建築すること

得用地の取扱い、（２）今後の方針の２点についはできない、（２）仮に取得用地に日薬会館を建て諮問が行われ、同委員会は３回の開催を経て、築するのであれば、「諸経費を含め総額 23 億円

５月 20 日に答申（第五次意見）を取りまとめ、以内」に収まる、（３）今後の方向性としては

山本会長に提出した。答申では、（１）について「Ａ：取得用地に日薬会館を建設する」
「Ｂ：将

６項目、
（２）について５項目の対応の考え方が来的な機能の充実を考慮し、隣接地の購入を検

示された。

討する」
「Ｃ：将来的な機能の充実を考慮し、代

令和元年５月 21 日の理事会では、令和元年６

替地を検討する」ことが考えられる、（４）当面

月 22～23 日に開催する第 93 回定時総会に「日の対応としては、平成 32 年（2020 年）を目途に、

本薬剤師会館（仮称）建設に向けた対応の件」

適切な時期が来るのを待つべきである、（５）必を議案として提出することが議決された。議案

要な敷地面積を確保した上で、将来的な機能のの内容は、日本薬剤師会館（仮称）建設に向け充実を考慮した会館を建築することが最も重要ては、組織・会員委員会の答申（第五次意見）である－と述べられている。執行部は、第四次を踏まえ、「①既取得用地を有効に活用するため、意見を尊重して検討を進め、平成 28 年１月 13

隣接地の確保に向け、当該所有者と改めて交渉

日の理事会において、（１）取得用地（90 坪のみ）する（総予算は概ね 23 億円以内）。②隣接地のには日薬会館は建築しない、（２）当該用地は、所有者との交渉がまとまり、予算内で会館建設

平成 32 年頃まで時間貸し駐車場業者に賃貸するが可能となる見通しが立った場合は、直ちに会が、その間は引き続き、隣接地購入や代替地確館建設の具体的な検討に着手する。③一方、そ保など、あらゆる可能性を検討する、（３）将来

うならなかった場合は、隣接地の購入は今回の的な機能の充実を考慮した会館の建築が可能で交渉を以って断念する。その場合には、既取得あると判断した場合には、総会の議決を経て速用地（90 坪）のみには会館は建築しない。④隣

やかに対応する－との方針を決定した。この理接地の購入を断念した場合は、麻布台での会館事会としての方針については、平成 28 年３月に建設が不可能になることから、購入元である全開催した第 86 回臨時総会で報告した。

国樺太連盟に対して、理解が得られるよう丁寧

平成 28 年度以降は、当該用地を時間貸し駐車に説明する。⑤全国樺太連盟の理解が得られた

場業者に賃貸するとともに、代替地等について場合には、時機をみて、既取得用地は売却する。

引き続き情報収集に努めている。

既取得用地を売却した場合は、代替地の購入に

３）平成 31 年度（令和元年度）の動き

供え、その収入は「医薬分業事業等積立資産」

会館建設（既取得用地の取扱いを含む）につに戻す。⑥代替物件は、更地・新築にこだわらいては、第 92 回臨時総会（平成 31 年３月）にず、広く探すこととする。物件の購入の時期やおいて、執行部としての方針を改めて示すよう

価格、物件の決定、方法（売買の仲介業者等）

求める意見が多数述べられた。これを受け、第については、理事会に一任願いたい。」との方針

93 回定時総会（令和元年６月）に向け、組織・で対応することとしたいというものである。同会員委員会において検討が行われた。

議案を巡っては、第 93 回定時総会において一部

─ 109 ─- 108 -

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の代議員より修正動議が提出されたが、修正動定し、令和４年 10 月 25 日の理事会を経て、モ

議は賛成 60 名、総数 143 名（過半数 72）によりニュメントは同 11 月 17 日に完成した。

否決された。一方、執行部提出の議案については、賛成 75、総数 148（過半数 75）により可決（９）各種法規・制度への対応
１）医薬品医療機器法についてされた。
なお、全国樺太連盟に対しては、５月 30 日に①令和元年の医薬品医療機器法の改正
平成 25 年に安全対策の強化や医薬品の販売規

山本会長他担当役員が北海道事務所を訪問し、理解を求めた。また、６月 28 日に担当役員が東則の見直し等に関して薬事法が改正され、附則

京事務所を訪問し、第 93 回定時総会の報告を行の検討規定として「施行５年を目途として、改った。また、隣接地の所有者（南側・東側）に正後の規定に検討を加え、その結果に基づき必

対しては、不動産業者を介し、６月より交渉を要な措置を講じる」とされていることから、改行った。

正法の施行後の実施状況に加え、人口構造の変

４）令和２年度以降の動き

化と技術革新の影響などを含めた将来に向けた

令和２年度以降も、当該用地を時間貸し駐車見通しの視点に基づき、平成 29 年３月に厚生科場業者に賃貸するとともに、代替地等について

学審議会医薬品医療機器制度部会が設置された。

引き続き情報収集に努めている。

同部会では計 10 回にわたり、医薬分業のあり方、

また、令和２年 11 月６日に麻布台三丁目地区

オンライン服薬指導のあり方等について議論さ

市街地再開発準備組合（事業協力者：東急不動

れ、平成 30 年 12 月 25 日に「医薬品医療機器法産株式会社）が設立したことから、本会は組合等制度改正に関する取りまとめ」がなされた。

員となり、情報収集を行っている。準備組合にこれを受け、医薬品、医療機器等の品質、有効よる勉強会等は、新型コロナウイルス感染症の性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を影響により開催されていなかったが、令和３年改正する法律案が平成 31 年３月 19 日、第 198

７月より開始され、本会も参加している。本会

回通常国会に提出され、令和元年 12 月４日に公を含む地権者に「権利交換」のおよその条件が布された。
薬局・薬剤師に関する主な改正事項の施行日示されるのは令和６年頃に、再開発終了は 10～

は以下のとおりである。

12 年後になる見通しである。
また、令和３年６月の第 98 回定時総会では、【令和２年９月１日】

会館建設に関する意見が複数述べられた。これ

・薬局の定義の改正（薬機法第２条第 12 項）を受け、令和３年８月３日に総会議事運営委員

・医薬関係者の責務の改正（薬機法第１条の５）

会が開催され、次回総会（令和４年３月）で、・オンライン服薬指導会館建設に関する現況を改めて説明することと・服薬状況等の継続的な把握・服薬指導等及びその記録（調剤録）された。令和４年３月５日の第 99 回臨時総会では、日薬会館建設を巡るこれまでの経過と現状

・薬局製造医薬品の貯蔵・陳列等が担当役員から報告された。

【令和３年８月１日】

さらに、令和３年３月 31 日に解散した全国樺・薬局の機能に関する認定制度の創設

太連盟のモニュメントを当該用地の一角に設置

・薬局における法令順守体制の整備することを、令和３年 12 月 14 日に開催した常・添付文書の電子化務理事会で決定した。その後、同連盟の元役員【令和４年 12 月１日】の方々と協議を重ね、モニュメントの内容を決・医薬品、医療機器等の包装等へのバーコード─ 110 ─- 109 -

- 110 -

告される。

の表示の義務付け④その他の薬事関係制度の改正等②令和４年の医薬品医療機器法の改正
令和３年６月 18 日に閣議決定された「経済財薬局開設者及び店舗販売業者に対しては、従政運営と改革の基本方針 2021」において「治療業員が薬剤師、登録販売者又は一般従事者であ薬やワクチンについて安全性や有効性を適切にることが容易に判別できるよう名札を付けさせ評価しつつより早期の実用化を可能とするためる等の措置を講ずることが求められているが、の仕組み、（中略）感染症有事に備える取組につストーカー被害やカスタマーハラスメントの防いて、（中略）法的措置を速やかに検討する」、「緊止等の観点から、名札の氏名記載の方法につい

急時の薬事承認の在り方について検討する」等て、薬局開設者及び店舗販売業者の適切な判断の政府方針が決定された。

の上で、姓のみ等の名札を付けることを認めてこれを受け、本会役員が委員として参画しても差し支えないこととされ、通知及び Q&A がいる厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会で一部改正された。本会は都道府県薬剤師会を通令和３年 11 月から３回にわたり、緊急時の薬事じて会員に周知を図った（令和４年６月 30 日付、

承認の在り方について議論され、令和 3 年 12 月

日薬業発第 100 号）。

27 日に「緊急時の薬事承認の在り方等に関する（注）このほかの薬事関係規制の改正事項等については事業報告内の各項目に記載。

取りまとめ」がなされた。
これを踏まえ、国民の生命及び健康に重大な

２）規制緩和等問題等への対応

影響を与えるおそれがある疾病のまん延等の事

内閣総理大臣の諮問機関である規制改革推進

態における健康被害の拡大を防止するため、緊会議においては、政府が策定する財政全般の基急時に新たな医薬品等を速やかに薬事承認する

本設計を示す「経済財政運営と改革の基本方針

仕組みを整備するとともに、処方情報及び調剤（いわゆる骨太方針）」と相互に関連して、規制情報の即時的な一元管理を可能とする電子処方

改革の具体策である「規制改革実施計画」を検箋の仕組みを整備することを趣旨とする「医薬討している。本年度の規制改革実施計画は令和品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確４年６月７日に閣議決定された。本会では当該保等に関する法律等の一部を改正する法律」が閣議決定に際し、骨太方針等とともに都道府県

令和４年５月 13 日に成立し、令和４年５月 20

薬剤師会に通知した（令和４年６月８日付、日日に公布された。緊急承認制度の創設に関する薬業発第 72 号他）。
薬局・薬剤師に関する事項としては、「オンラ

部分については公布日に施行され、ゾコーバ錠について緊急承認制度が初めて適用され、令和

イン診療・服薬指導の更なる推進」、「患者のた４年 11 月 22 日に緊急承認された。電子処方箋

めの医薬品アクセスの円滑化（医薬品販売制度の仕組みの創設に関する規定は令和５年１月１

関係）」、「薬剤師の地域における対人業務の強化

日に施行され、１月 26 日から運用開始された。

（対物業務の効率化）（調剤業務の一部外部委託③医薬品販売制度に関する検討

関係）」、「医療人材の不足を踏まえたタスクシフ

令和５年２月、厚生労働省に「医薬品の販売

ト／タスクシェアの推進」、「電子処方箋の普及

制度に関する検討会」が設置され、医薬品の販及び医療分野における資格確認・本人確認の円

売区分及び販売方法、デジタル技術を活用した滑化」、「質の確保された抗原定性検査キットの医薬品販売業のあり方、等について検討を開始

利用環境の整備」が掲げられた。

した（３－（３）－２）－④参照）。検討会の合こうした規制改革の動向については、令和４意に至ったものは医薬品医療機器制度部会に報

年８月、令和５年３月の日薬誌「今月の情報」

─ 111 ─- 110 -

- 111 -

で会員に解説した。

店舗管理者要件の見直し、店舗販売業の許可要①オンライン服薬指導のルールの見直し

件の見直し、要指導医薬品のオンライン服薬指オンライン服薬指導については令和４年３月、

導－の３点が挙げられている。

「新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての登録販売者店舗管理者要件の見直しについて

電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・は、「厚生労働省は、新たに店舗販売業を行おう

特例的な取扱いについて」（令和２年４月 10 日とする者が、店舗管理者要件を満たす登録販売

付、厚労省医政局医事課、医薬・生活衛生局総者を円滑に確保することを可能とするため、現務課事務連絡）（いわゆる「0410 対応」）等を踏

状、過去５年以内のうち「２年以上」かつ「1,920

まえた見直しが行われた（令和４年４月１日付、

時間以上」の実務経験が必要とされる登録販売

日薬業発第６号）。

者に係る店舗管理者要件について、一定の追加

一方、令和４年度の規制改革実施計画では、的なオンライン研修等を条件としつつ、「２年以薬剤師の働き方改革等の観点を踏まえ、薬局に上」の要件を「１年以上」へと見直す（令和４所属する薬剤師による薬局以外の場所（薬剤師

年度措置）」としており、厚生労働科学研究班のの自宅等）におけるオンライン服薬指導につい検討を踏まえて省令が改正された（令和５年４て、「実施可能な薬剤師や患者及び対象薬剤等を月１日施行）（３－（３）－３）参照）。

限定せず、薬剤師自身が実施可能と判断する

店舗販売業の許可要件については、「厚生労働

場合には実施できることとする（引き続き検討

省は、医薬品医療機器等法における店舗販売業を進め、令和４年度上期措置）」とされており、の許可要件として、特定の場所に位置する店舗「薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワに陳列設備、貯蔵設備などの構造設備と、登録

ーキンググループ」において検討が行われた（３

販売者などの有資格者の設置を求めている現行－（１）－６）参照）。

制度について、デジタル技術の利用によって、ワーキンググループの取りまとめを踏まえて販売店舗と設備及び有資格者がそれぞれ異なる

パブリックコメントが行われ、薬剤師が情報提場所に所在することを可能とする制度設計の是供を行う場所として「当該薬局において調剤に非について、消費者の安全確保や医薬品へのア

従事する薬剤師と相互に連絡をとることができ

クセスの円滑化の観点から、検討し、結論を得る場所」を追加、服薬指導を行う場所に関し、る（令和４年度検討開始）」としている。前年度

薬剤師が自宅等からオンライン服薬指導を実施の規制改革推進会議からの指摘事項を踏まえて、する場合も含めた必要な対応（患者のプライバ

令和３年度の厚生労働科学研究班において一旦シーへの配慮等）についての明示など、薬機法の課題整理が行われた（本会から担当役員が参

施行規則並びに通知の改正が行われ、令和４年画）。

９月 30 日に施行された。本会はオンライン服薬

要指導医薬品のオンライン服薬指導について指導に係る見直しについて、厚生労働省等と連は、「厚生労働省は、医療用医薬品においてオン携して所要の検討を行ってきた。これら改正事

ライン服薬指導が可能とされていることを踏ま項については、都道府県薬剤師会を通じて会員

え、要指導医薬品についてオンライン服薬指導に周知を図った（令和４年 10 月５日付、日薬業の実施に向けた課題を整理する（令和４年度措発第 255 号）。

置）」としており、厚生労働科学研究班において②一般用医薬品等の販売に係る規制の見直し

課題の整理が行われた（研究班には本会担当役

一般用医薬品の販売に係る規制について、令員が参画）。

和４年度の規制改革実施計画では、登録販売者

店舗販売業者の許可要件、要指導医薬品のオ

─ 112 ─- 111 -

- 112 -

ンライン服薬指導については、令和５年２月に年度規制改革実施計画において「厚生労働省は、設置された「医薬品販売制度に関する検討会」

在宅医療を受ける患者宅において必要となる点

において議論が開始された（３－（３）－２）

滴薬剤の充填・交換や患者の褥瘡への薬剤塗布－④参照）。

といった行為を、薬剤師が実施することの適否③対物業務の効率化

に関し、その必要性、実施可能性等の課題につ対物業務の効率化に関しては、規制改革推進

いて整理を行う（令和４年度検討開始・早期に会議における議論を踏まえて厚生労働省におい結論）とされており、厚生労働省において対応て課題の整理や対応の方向性を検討することとが検討されている。（このほか、「質の確保されされ、「薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関すた抗原定性検査キットの利用環境の整備」につるワーキンググループ」においてその具体については５－（５）－４）－⑤を、「電子処方箋のいて検討を行った（３－（１）－６）参照）。

普及及び医療分野における資格確認・本人確認

ワーキンググループにおいて、基本的な考えの円滑化」については、３－（６）－５）を参方と対応方針をとりまとめ、委託可能な業務に照）

ついては「一包化（直ちに必要とするものを除

また、令和４年度の規制改革実施計画においく。）」、委託先については「同一３次医療圏内のては、医療現場の負担軽減のための手続きのデ薬局」とし、これを踏まえて厚生労働省においジタル化について、厚生労働省が所管する法令て実現にあたっての課題の整理を厚生労働科学等に基づき医療機関等が行政や保険者等に対し研究班において検討している。研究班には本会て行う申請・届出や患者に対して行う交付手続担当役員が参加し、必要な意見を述べている。

きのデジタル化や署名・押印等の廃止を進める

一方、ワーキンググループの取りまとめ以降とされており、令和４年８月に医療関係団体にも、経済団体等からさらなる緩和要望（高齢者対し意見照会が行われた。本会は、担当役員を施設入所者、地域制限など）があったこと等か中心に検討し回答した。

ら、令和４年９月 22 日、11 月 28 日の規制改革⑤訪問看護ステーションに配置可能な薬剤の対推進会議医療・介護・感染症対策 WG において

象拡充についても再度議論された。11 月 28 日の WG は本会に

令和４年 11 月７日に開催された規制改革推進

ヒアリング出席依頼があり、担当役員が出席し

会議医療・介護・感染症対策 WG において、訪意見を述べた。この回では一部外部委託につい

問看護ステーションに配置可能な薬剤の対象拡て特区制度を活用した実証の実施について議論

充について議論され、日本看護協会及びケアプ

され、本会は、規制改革推進会議の議論を受け

ロ株式会社より提案意見が述べられた。同 WG

た厚生労働省の検討成果を尊重すべきであり、における議論に際して本会にヒアリング出席依

特区制度の活用に強く反対した。

頼があり、令和５年３月６日、同 30 日に開催さ調剤業務の一部外部委託は、規制改革推進会

れた WG に本会役員が出席し、「在宅医療の現議が令和４年 12 月にまとめた「規制改革推進に

場では医師、薬剤師、看護師の連携により指摘

関する中間答申」に今後の重点分野として明示されるような課題が起きないように対応しておされた。

り、提案者が課題としている事項については訪④規制改革実施計画におけるその他事項

問看護ステーションへの薬剤配置で解決する問

タスクシフト／タスクシェアの推進に関して題ではないこと、医療職の連携において解決すは、令和３年９月 27 日に開催された規制改革推べきであること」等の意見を述べた。30 日の進会議医療・介護 WG での提案を受け、令和４

WG においては、在宅医療における薬剤師によ─ 113 ─- 112 -

- 113 -

る点滴交換等、医師―看護師のタスクシェア（特会議の審議等を経て、特区の区域方針が決定さ

定行為等）についても併せて議論された。

れた。医薬品配送、遠隔服薬指導、外国医師、

また、国家戦略特区を活用して訪問看護ステ

保険外診療等、医療や医薬品に係る事項を含む

ーションへの薬剤師配置の規制緩和を進める動提案が多く、本会は動向を注視するとともに、きがあり、11 月９日に行われた地方創生国家戦

ブロック会議等で都道府県薬剤師会と課題意識

略特区のヒアリングにおいて、茅野市（長野県）

を共有している。医療に関わる事項を含む特区が同様の提案を行った。

は、特区：東京圏（東京都、神奈川県並びに千本会はこうした様々な制度改革要望について

葉県千葉市及び成田市）／関西圏（大阪府、兵も動向を注視し、関係団体、都道府県薬剤師会

庫県及び京都府／福岡県福岡市・北九州市／秋と連携して所要の検討を行っている。

田県仙北市／愛知県／広島県・愛媛県今治市、⑥規制のサンドボックス制度

スーパーシティ特区：大阪阪府・市／つくば市、中山間地域における医薬品供給の課題を解決

デジタル田園健康特区：加賀市、茅野市、吉備するとして、岐阜市長（岐阜薬科大学付属薬局）

中央町－である。

が、「医療過疎地域である岐阜県山県市伊自良地⑧地方分権改革区において、岐阜薬科大学所属の薬剤師が災害

内閣府地方分権改革推進室では、「地方分権改対策医薬品供給車両を用いた調剤及び薬剤の交革に関する提案募集の実施方針」（平成 26 年４付業務を行う」とする実証事業の申請を行い、月 30 日地方分権改革推進本部決定）に基づき、

令和４年８月 30 日に認定された。

地方分権改革に関する全国的な制度改正に係る本会は、こうした課題は本来規制改革ではな

提案を毎年募集している。

く、地域における医薬品提供体制の整備を行う

令和４年度においては、令和３年度に措置さ視点から解決すべき課題であるとして、ブロッ

れた、離島等の診療所における医師及び薬剤師

ク会議等で都道府県薬剤師会と課題意識を共有

不在時の医薬品提供の考え方について、「離島等している。また、「薬局薬剤師の業務及び薬局のの診療所」には、「過疎地及びへき地等の医師不機能に関するワーキンググループ」での地域に足の地域の診療所」が含まれることを明確化し、おける薬剤師サービスの提供に関する議論に際

地方公共団体に周知することとされ、令和４年し（３－（１）－６）参照）、「へき地・離島等

10 月 7 日の全国薬務主管課長協議会において対における医療提供体制は、医療計画に基づいて応された。これについては、「令和４年の地方か整備されており、 へき地・離島等における医薬らの提案等に関する対応方針」として令和４年

品提供体制に関しても、薬局の開設、薬剤師の12 月 20 日に閣議決定された。

確保等、医療計画に相当する行政計画に基づき⑨デジタル臨時行政調査会整備されることが必要」、「へき地・離島等にお令和３年 11 月に設置されたデジタル臨時行政

いて薬局がない場合には、対面の代替手段とし調査会（会長：内閣総理大臣）において、各制てオンライン服薬指導と自宅等への訪問を組み度に係る「常駐・専任」等の規制のデジタル化

合わせる等により薬剤師サービスの提供が可能

による見直しが行われている。令和４年 12 月 21となる。安易にモバイルファーマシーを本来の日に開催された調査会では、各省庁と合意した

用途（災害時）以外に用いる必要性は考えられ

9,669 条項全てのデジタル化の方針と見直しのない」と意見した。

工程表を確定した。
本会はこうした様々な制度改革要望について⑦地方創生・スーパーシティ型国家戦略特区等
令和４年 11 月 11 日、国家戦略特別区域諮問も動向を注視し、所要の検討を行っている。

─ 114 ─- 113 -

- 114 -

政策懇談会」、同 31 日：共同会派（立憲民主・

３）ドローンによる医薬品の配送
ドローンによる荷物等の配送は令和元年度頃

社民・無所属合同）厚生労働合同部会、12 月５より実証事業が各地で開始されており、令和３日：自民党「薬剤師問題議員懇談会」世話人会

年３月、内閣官房及び国土交通省から「ドロー及び総会。

ンを活用した荷物等配送に関するガイドライン

今期の重点要望事項は、以下のとおり予算関Ver.1.0（法令編）」が公表されている。このう

係２項目、税制改正関係２項目であり、本年度

ち医薬品に関しては、同ガイドラインに加えて、も新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏ま

内閣官房、国土交通省、厚生労働省による「ドえた要望事項が含まれている。

ローンによる医薬品配送に関するガイドライ［予算関係］

ン」（令和３年６月策定）に基づき実証事業を行

１．電子処方箋など薬局におけるデジタル化への対応に関する財政支援うとされていた。
これら実証事業の結果や、令和４年 12 月の改

２．生涯学習の推進

正航空法施行で可能となった有人地帯での目視

その他、1)薬剤師サービスの提供を中核とし外飛行（レベル４飛行）も踏まえつつ、今後のた地域における医薬品提供体制の構築支援等と事業化・社会実装にも対応したものとして、令して、◯地域医薬品提供計画の体制整備に向け

和５年３月、上記「ドローンによる医薬品配送

た支援、◯医療計画に規定している５疾病６事に関するガイドライン」が改正された（令和５

業における医薬品提供体制の整備、◯災害時に

年３月 23 日付、日薬業発第 494 号）。

おける医薬品提供体制の確保に向けた支援、◯

同ガイドラインでは、医薬品の品質や安全性

新興感染症等の感染拡大時における医薬品提供の確保・プライバシー保護の観点から、ドロー

体制維持に向けた支援、◯既卒薬剤師の病棟等ンを用いた配送が最も適切な手段と考えられるでの多職種チーム医療研修等に対する支援、◯

場合に限りドローンを用いた医薬品配送を行う

病院薬剤師確保が厳しい地域や医療機関への支こと、配送手段をドローンのみに依拠するよう援、◯タスクシェア/シフト等に向けた病院診療な配送とせず、適切な代替手段を確保しておく所薬剤師の活用支援、◯医薬品産業の創薬力・こと等が示されている。

サプライチェーンの強化、〇中間年薬価改定の本来の趣旨や目的に沿った見直し、2)薬学教（10）税制改正・政府予算案等への対応

育・生涯学習への支援として、◯薬剤師養成教

１）令和５年度政府予算及び税制改正等への育の充実、◯薬学生に対する奨学金制度や経済要望

的支援の拡充、◯認定薬剤師・専門薬剤師の養令和５年度政府予算及び税制改正等に関し、

成、3)薬事衛生活動への対応として、◯薬物乱

都道府県薬剤師会にも意見を求めた上で、例年用防止対策、大麻対策、アンチ・ドーピング活同様、厚生労働省をはじめ関係方面に要望を行

動の充実強化と薬剤師の活用、◯学校環境衛生った。主な要望先は、以下のとおりである。

活動への支援－を要望した。

６月７日：厚生労働省医薬・生活衛生局長、［税制改正関係］

同 10 日：自民党「薬剤師問題議員懇談会」世話１．新型コロナウイルス感染症により経営が悪人会・総会、同月 13 日：文部科学省高等教育局

化した薬局を対象とした、「課税繰り延べ制

医学教育課、同 23 日：厚生労働省医政局局長、度」の創設（法人税）同局医事課、10 月 18 日：公明党「政策要望懇談

２．薬価の引き下げに伴う、在庫医薬品の資産会」、同 27 日：自民党「予算・税制等に関する価値減少に対応した税制優遇措置の創設（所─ 115 ─- 114 -

- 115 -

得税・法人税）

日薬誌７月号の「今月の情報」で解説した。

その他、◯要指導医薬品や一般用医薬品に関

２）医療・薬事に関する政策等への対応

する軽減税率の適用（所得税）、◯免税事業者の本会が本年５月にまとめた「政策提言 2022」

まま「適格請求発行事業者」となることができ（11－（10）－１）参照）を基に、６月 10 日にる制度（消費税）、◯調剤報酬（社会保険）に係開催された自民党「薬剤師問題議員懇談会」世る個人事業税の非課税措置（特別措置）の存続

話人会において意見陳述を行った。

（地方税）、◯中小企業の薬局の調剤報酬（社会折からの水道光熱費や原材料費等の物価高騰保険）に係る法人事業税の非課税措置（特別措により、薬局も大きな影響を受けている。４月

置）の創設（地方税）、◯調剤報酬（社会保険）には、原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚に係る所得税の源泉徴収の撤廃（所得税・法人会議が「コロナ禍における「原油価格・物価高

税）、◯セルフメディケーション推進のため、対騰等総合緊急対策」」を決定しており、地方公共象医薬品の拡大及び購入費用の減額等（所得税）、団体が、コロナ禍において原油価格や電気・ガ◯実務実習費の非課税化、収益事業からの除外

ス料金を含む物価の高騰の影響を受けた生活者（消費税・所得税・法人税）、◯企業の強化・生や事業者の負担の軽減を、地域の実情に応じ、産性の向上・デジタル化及び働き方改革をサポ

きめ細やかに実施できるよう、臨時交付金を拡ートする税制の継続（所得税・法人税）－を要充し、「コロナ禍における原油価格・物価高騰対望した。

応分」を創設する」とされていた。
令和４年７月25日、日本薬剤師会、日本保険［日本薬剤師会の政策提言］
また、本会は予算・税制要望に併せ、国民が薬局協会、日本チェーンドラッグストア協会の安心して医療の恩恵を受けられる、超高齢社会

連名で厚生労働大臣に対し、薬局における物価の実現のため、「日本薬剤師会の政策提言 2022」

高騰への支援の拡充について、①薬局に対する、を令和４年５月に策定し、要望時に関係各方面

各種新型コロナ感染症に係る検査や自宅・宿泊へ説明を行っている。提言の重点事項は以下の療養患者への適切な医薬品提供のため、新型コ

とおりである。

ロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に

１．地域医薬品提供計画の策定

よる支援の確実な実施、②新型コロナウイルス

２．中間年薬価改定の本来の趣旨や目的に沿っ感染症対応地方創生臨時交付金を積み増しし、これに係る支援のための財源の確保－についてた見直し
３．医療機関の「敷地内薬局」に対する適正措要望書を提出した。
８月、厚生労働省医薬・生活衛生局総務課か置
４．調剤業務の委受託・処方箋 40 枚規制の見直ら都道府県等に対し、新型コロナウイルス感染

しに関する提案への対応

症の影響の長期化及びコロナ禍における物価高

その他、◯医薬品の研究開発・製造・流通・騰の影響を受けている薬局において光熱水費の安全確保体制の整備への支援、◯医療用一般用高騰が生じている場合等においても、地方公共共用医薬品（仮称）類型の創設、◯医薬品・医団体の判断により、臨時交付金の活用を検討す

療機器イノベーションの薬局での活用、◯医療ることが考えられることから、積極的に臨時交

デジタルを基盤とした薬局業務の高度化、◯科付金を活用し薬局の負担の軽減に向けた取組を学に基づいた薬剤師業務の推進－についても提進めるよう周知された。本会は都道府県薬剤師言している。

会に対し、都道府県薬務主管課等と連携し、会

なお、政策提言 2022 について、会員向けには員を中心とした薬局への支援を受けられる環境

─ 116 ─- 115 -

- 116 -

整備を依頼した（令和４年８月３日付、日薬業高いと認められるスイッチ OTC 薬以外の一般

発第145号他）。

用医薬品を税制対象に追加する改正がなされ、物価高への対策に関しては、本会医療保険委

令和４年１月１日から適用され継続している。

員会において、薬局の店舗ごとにおける物価高

本会はこの改正について関係団体と連携して騰等の影響に関する調査を実施し、令和４年 10

ポスター・チラシを作成、本会ホームページで

月８日の都道府県会長協議会に調査結果の概要の広報や都道府県薬剤師会を通じて会員に周知を報告した。本調査結果では、主に、電気代、を図った（令和４年４月 18 日付、事務連絡）。

消耗品、ガソリン代が大きな影響を受け、物価また毎月、対象医薬品一覧を本会ホームページ

高騰は薬局経営に大きな影響を与えていること（会員向けページ）及び各都道府県薬剤師会宛が把握でき、前述の要望活動に活用したほか、事務連絡にて提供している。また令和３年度の関係行政にも提供し、薬局への影響を強く訴え

医薬品販売制度に関する自己点検においては、た。

薬局等の対応状況の確認と周知を目的に点検項

12 月５日に開催された自民党「薬剤師問題議員懇談会」世話人会において、薬剤師・薬局に目を追加して実施するなど会員への周知にも努めている。

おける喫緊の課題とそれに関する要望事項とし同税制の円滑な実施のため、平成 28 年２月以て、令和５年度薬価改定（中間年改定）、物価高

降、厚生労働省、製薬団体、卸・小売流通関係

騰への対応、規制改革関連事項への対応（調剤団体と連携を図りつつ、協議を行っている。ま

業務の一部外部委託、訪問看護ステーションのた当該税制について検討する厚生労働省の「セ配置可能医薬品の対象拡大）、医療 DX の推進、

ルフメディケーション推進に関する有識者検討

セルフケア／セルフメディケーションの推進に会」には本会役員が構成員として参画している。
本会では引き続き、ホームページ等を通じてついて意見陳述を行った。
令和５年２月９日には、首相官邸において岸税制の啓発資材等の提供を行い、対応を図って田内閣総理大臣を表敬訪問し、薬剤師・薬局をいく。

取り巻く現状や喫緊の諸課題（薬局における医４）令和４年度政府補正予算

療DXの推進に向けた対応や新型コロナウイル

令和４年 11 月８日、令和４年度第２次補正予ス感染症対策等）について支援・配慮を依頼し算案が閣議決定され、同年 12 月２日に成立した。

たほか、２月16日には加藤厚生労働大臣を表敬

薬局・薬剤師に関係するものとしては、以下の訪問し、速やかな医療DXの実現に向けて、医療事業等が盛り込まれている。

情報化支援基金による補助金がより迅速な普及

・薬局における自宅療養等の患者に対する薬剤交付支援事業（５－（５）－４）－③－ⅰ参を促進するよう更なる支援を依頼した。

照）

また、３月28日には、公明党厚生労働部会医
薬品・医療機器検討委員会合同会議において、・訪問診療等におけるオンライン資格確認等に医薬品の安定供給に係る現状と課題について意

係るシステム改修及び導入に係る財政支援・

見陳述を行った。

医療扶助のオンライン資格確認導入に係る指３）セルフメディケーション税制への対応

定医療機関・指定薬局への補助

セルフメディケーション税制（医療費控除の・電子処方箋の安全かつ正確な運用に向けた環境整備特例。平成 29 年１月から令和３年末までの４年間）については、医療費適正化効果が低いとさ

・保健医療福祉分野の公開鍵基盤（HPKI）普及れたものの除外や、医療費適正化効果が著しく事業（３－（６）－５）参照）

─ 117 ─- 116 -- 117 -

・全国の薬局情報を全国統一的に管理するシス等が本年度に引き続き認められた。

テムの改修等（11）薬剤師行動規範の普及・啓発

５）令和５年度政府予算及び税制改正
令和５年度予算政府案は令和４年 12 月 23 日

薬剤師の行動規範（15 項目）については、平に閣議決定され、令和５年３月 28 日に成立した。

成 30 年１月 17 日に開催した理事会において承厚生労働省予算には、薬局・薬剤師関係の主認、制定された。

な事業として、「ICT の進展等を踏まえた薬局機

現在は本会ホームページに掲載し、本会封筒

能の高度化」（新規：6,200 万円）、「全国の薬局

裏面に薬剤師綱領と併せ印刷し、広報方努めて情報を全国統一的に管理するシステムの運用等いる。合わせて、本会関連会議、研修会等の場（デジタル庁一括計上予算）」（新規：1 億 8,400

で、本会役員が参加者に対して周知方に努めて万円）、「データヘルス改革を見据えた次世代型

いる。

おくすり手帳の活用促進」（1,400 万円。前年度備」（2,400 万円。前年度同額）、「卒後臨床研修（12）その他本会の目的達成のために必要な事業の効果的な実施体制の構築」（1,800 万円。前年

１)個人情報の適正な取扱いについて

3,800 万円）、
「薬剤師確保のための支援体制の整度同額）、「薬剤師の資質向上等に資する研修」

個人情報保護委員会は、令和４年 11 月 25 日、（600 万円。前年度 2,500 万円）、「一般用医薬品

上半期における個人データの漏えい等事案を踏

適正使用推進のための研修」（500 万円。前年度同額）「医薬品適正使用の普及啓発」（500 万円。
前年度同額）、「薬局医療安全対策の推進」（5,300万円。前年度は 6,300 万円）、｢薬剤師養成問題の検討｣（100 万円。前年度同額）、「緊急避妊薬販売に係る環境整備のための調査」（新規：1,000

まえた個人データの適正な取扱いについて注意喚起を発表した。主な漏えい等事案として、「病院・薬局における要配慮個人情報を含む書類の誤交付及び紛失」が挙げられたことを受け、本会は、必要に応じた漏えい防止のための業務見直しや緊急時における報告体制の整備が図られるよう、都道府県薬剤師会を通じて会員に周知万円）、「医薬分業推進支援センターの施設・設した（令和４年 11 月 25 日付、日薬総発第７号）。

備整備費」（61 億円の内数）、「地域医療介護総合２）キャッシュレス決済の普及・促進への対応

確保基金による医療・介護提供体制改革」（751

平成 30 年６月 15 日に閣議決定された「未来億円の内数）、「病院薬剤師を活用した医師の働投資戦略 2018」では、2027 年（令和９年）６月

き方改革推進事業」（0.3 億円）、「レセプトを活までにキャッシュレス決済比率を倍増し、４割用した医療扶助適正化事業｣（44 億円の内数）、程度とすることが掲げられた。このような背景「認知症のケアに関わる人材の育成と介護サーの中、産官学の関係者によるキャッシュレス推

ビス基盤の整備」（137 億円の内数）等が盛り込

進協議会が設立され、普及に向けた検討が進めまれた。なお、令和５年度厚生労働省予算（薬られている（同協議会には本会も参加）。以前

剤師・薬局関係）について、会員向けには日薬

はクレジットカードが中心であったキャッシュ誌２月号の「今月の情報」で解説した。

レス決済も、現在では電子マネーや QR コード

また、令和５年度税制改正法も令和５年３月

決済等の普及が一定数進むとともに、サービス

28 日に成立した。令和４年 12 月 23 日に閣議決も多様化している。それとともに、利用者も決定された令和５年度税制改正大綱（厚生労働省

済手段を前提に利用する店舗を選ぶなど、意分）では、保険調剤（社会保険診療報酬）に係

識・行動にも変容が見られているところである。

る個人事業税の非課税措置（特別措置）の存続
─ 118 ─- 117 -

- 118 -

特に QR コード決済については、近年急速に【令和４年度関係団体等への連携・協力の実績】

普及が進む一方、多数の事業者が参入している

項

目

件 数

ことにより、サービス選択や導入の難しさが一

関係団体等会費

27 件

つの障壁となっていたことから、統一用決済 QR

同

負 担 金

３件

コード（JPQR）が策定され、総務省等において

同

助 成 金

５件

も導入を推進しているところである（令和３年

同

寄 付 金

３件

５月 25 日付、日薬業発第 54 号）。

同

協 賛 金

４件

同

募 金

１件

また、その他の普及にあたっての課題として、
決済手数料率の問題が挙げられる。特に保険調剤においては、薬剤料の割合が大きくなるに従５）書籍斡旋・販売事業

い、相対的に手数料が技術料を圧迫するという問題や、事業者の理由により手数料率が引き上

本会会員等へのサービスの一環として、令和４年度も斡旋図書の事業を継続した。

げられたとしても、公定価格である調剤におい日本薬剤師会斡旋図書とは、本会会員が各都ては、決済手数料も踏まえた値段設定ができな

道府県薬剤師会から申し込み、購入可能な書籍

いといった問題がある。これらを踏まえ、本会である。

では会員を対象に手数料率の低いキャッシュレ
ス決済の導入が可能か、決済事業者と協議を行

本会が全ての薬剤師にとって必携となる重要な書籍を選定し斡旋・販売を行っている。

っている。

なお、令和４年度は 116 種の書籍を斡旋し、

３）医薬品医療機器総合機構への協力

斡旋販売した図書の総数は約 35,000 冊となって医薬品医療機器総合機構との拠出金徴収業務委託契約に基づき、薬局医薬品製造販売業者かいる。
６）事務室賃貸事業

らの副作用拠出金並びに安全対策等拠出金の周知及び徴収に協力している。

本会役員が日本薬剤師国民年金基金の運営に参画し、協力・支援を図っていた同基金は、平

令和４年度の製造販売業者 3,671 薬局のうち、
令和５年３月末日現在、副作用拠出金並びに安成 31 年３月末日を以て地域型国民年金基金と合併・統合し、全国国民年金基金となった。

全 対 策 等 拠 出 金 と も に 3,477 薬 局 （ 納 付 率

これを受け、本会は同基金へ賃貸していた事

94.7％）から拠出金が納付されている。全会員

務室を同年３月末をもって閉鎖し、事務室賃貸

薬局からの拠出金徴収が得られるよう努めてい事業は終了した。

る。

なお、令和５年３月末現在、関連団体等から

４）関係団体等との連携・協力に係る補助金、助成金、負担金、寄付金等の本会事務室賃貸の依頼等は発生していない。
７）移植医療の啓発活動支援に対する厚生労働本会の目的達成のために関係団体等との連大臣感謝状の授与について

携・協力を、令和４年度も継続している。

本会は平成 24 年度より、日本臓器移植ネット

なお、令和４年度における関係団体等との連ワーク（JOT）の依頼を受け、都道府県薬剤師

携・協力に係る補助金（会費）、助成金、負担金、会を通じて、移植医療の啓発資材（ポスター、寄付金の実績は、以下のとおりである。

リーフレット）を薬局に提供するなど、移植医療の啓発活動推進に取り組んできた。令和４年
12 月２日、薬局の移植医療の普及・啓発活動を─ 119 ─- 118 -

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称え、厚生労働大臣感謝状が JOT を通じて本会に贈呈された。本会は、移植医療の啓発稼働について今後も支援・協力を続けていく。
８）常務理事会・理事会のペーパーレス化
常務理事会等の資料作成で発生する人件費・消耗品費の削減、会議効率の向上等を目的として、令和４年３月 15 日の第 37 回常務理事会より、タブレット端末と専用のサービスを導入し、常務理事会をペーパーレス化した。
令和４年度においては、令和４年７月 12 日の第５回理事会より、理事会もペーパーレス化を実施した。
今後は、本会の常置委員会等への用途拡大も検討することとしている。

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