利根川流域圏における「水源地域保全条例」の意義と課題

33

利根川流域圏における「水源地域保全条例」の意義と課題

林

健一 *

本稿では、こうした対応の基本的な枠組み

1. はじめにとなる「水源地域保全条例」の条文や手続構
限界集落という呼称に象徴されるように、造に焦点をあて、その特徴と課題について考

人口減少、高齢化が著しい山間部では、社会、察していく。特に、本稿では同一流域圏にお経済の縮小に歯止めがかからず、山林所有者

ける広域自治体間の比較を行っていくものとが山や森林を維持し続けることが困難となっする。このため、首都圏の水需要を担う利根ている。

川流域圏内の群馬県、埼玉県、茨城県の各条

こうした中で、グローバル経済の進展によ例を検討素材としていく。

り、天然資源の争奪が世界的に拡大しており、内外の民間資本により、我が国の森林の売買が進みつつある。森林は多面的な機能を有す

2. 水源地域保全条例制定の背景と地方自治体の対応るが、世界的な水不足を背景に、森林の土地の売買実態は、水源涵養機能を有する土地の（1）外国資本による森林買収の状況

取得が真の目的であり、こうした動きを水資

外国資本による森林の土地の売買につい源の買い占めではないかと指摘する声もあて、 平 野・ 安 田（2010）、 東 京 財 団（2009、る。国（法律）レベルでのルール整備が不十2010、2011、2012）は、様々な事例を紹介し分な中で森林の土地売買が進行すれば、自国ている。また、外国人や外国法人による山林の森林資源や水資源を管理することが困難と等の土地買収には、日本人による名義貸し

なり、国土保全や国民生活の安定の上で、大が横行しているとの報道もある（読売新聞

きな影響を受けることが懸念される。

2012.4.26 記事など）。

外国資本による森林取得への対応につい

土地取得の目的等が不透明であり、その実ては、森林法や国土利用計画法等の法律によ態把握が困難であることから、こうした動き

る土地取引の規制拡充や、国の安全保障の観を「水資源の買い占めではないか」と指摘す点からも検討が必要であるが、一部の地方自る論者もある。

治体においては、水源地域の土地取引の実態

林野庁が 2010（平成 22）年度から調査公把握などによる、水源地域保全の取り組みが表している「外国資本による森林買収に関す始まっている。

る調査結果」により、居住地が海外にある外* 中央学院大学社会システム研究所

准教授

34

林

表1
都道府県

北海道

取引
主体

市町村

利用目的

情報

9

居宅住宅

真狩村

シンガポール

8

資産保有
国土法届出
（将来は住宅を建てる予定）

個人

倶知安町

法人

シンガポール

法人

英領ヴァージン諸島

法人

中国（香港）

その他
国土法届出

現状のまま

その他

英領ヴァージン諸島

分譲地として造成予定

その他

中国（香港）

2

不明

登記

法人

中国（香港）

0.2

不明

森林法届出

0.2

法人

中国

0.6

未定

その他

個人

中国（香港）

0.1

不明

森林法届出

個人

中国（香港）

163

開発又は転売

国土法届出

11 件

191

英領ヴァージン諸島、
アメリカ合衆国 共有

0.3

資産保有

国土法届出

1件

0.3
別荘等

国土法届出

住宅用地

森林法届出

法人
計

糸島市

3

分譲地として造成予定
未定

法人

軽井沢町 法人

箱根町

5
0.5

その他

法人

計

福岡県

森林面積
（ha）

取得者の住所地
シンガポール計神奈川県

平成 25 年 1 月〜 12 月における森林取得の事例集計

ニセコ町 個人

共和町

長野県

健一

法人
計

合計

英領ヴァージン諸島

3

1件

3

中国（香港）

0.2

1件

0.2

14 件

194

出典）林野庁 HP（http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/keikaku/140425.html）

国法人または外国人と思われる者による森林

次いで、別荘・住宅の建設 3 件、資産保有 2 件、買収の事例数について確認していくことにす分譲地として造成予定が 2 件、開発又は転売る。

が 1 件、現状のまま 1 件の順となっている。

この調査は、農林水産省（林野庁）が、外

次に、外国資本等による森林買収の事例に

国資本による森林買収について、森林法について、平成 18 〜 25 年の 8 年間の実績を集1）計したものが表 2 であり、79 件 980ha の事

基づく届出情報などの行政が保有する情報を参考に、都道府県を通じて継続的に調査を行っているものである。

例が確認されている。
地域別にみると、最も事例数が多いのが

表 1 は、平成 25 年 1 月〜 12 月の期間にお北海道 65 件 906ha、次いで群馬県 1 件 44ha、

ける外国資本による森林取得事例の調査結果

山形県 1 件 10ha の順となっているほか神奈

であり、北海道他 3 県で 14 件 194ha の事例

川県等でも買収事例が確認されている。

が確認されている。取得者の住所地別にみると、中国（香港等）7 件、英領ヴァージン諸島 4 件、シンガポール 3 件であった。利用目
的については、未定・不明が最も多く 5 件、

（2）水源地域保全条例の制定状況
外国人の土地所有については、外国人土地法（1925（大正 14 ）年制定）がある。この利根川流域圏における「水源地域保全条例」の意義と課題

表2

平成 18 〜 25 年（累計）における森林取得
の事例集計

都道府県

市町村名

森林面積
(ha)

件数

35

ないのが実情である。
外国資本により水源地域の土地が取得され、乱開発等による周辺環境、森林、水資源への影響を懸念し、地方自治体では森林を中

砂川市

1

292

伊達市

1

81

心とする水源地域の土地取引について事前届

蘭越町

4

69

出を義務付けることなどを規定する、いわゆ

ニセコ町

20

51

る「水源地域保全条例」の制定が進んでいる。

真狩村

1

8

著者は水源地域保全条例の制定状況を確

留寿都村

3

20

認するため、各都道府県のホームページを確

倶知安町

33

221

認し、事例を収集した（平成 26 年 8 月 1 日

共和町

1

163

〜 31 日）。この調査結果によれば、平成 26

清水町

1

3

年 8 月 31 日現在、表 3 のとおり、広域自治

小計

65

906

山形県

米沢市

1

10

栃木県

那須塩原町

1

1

群馬県

嬬恋村

1

44

箱根町

5

7

した自治体は北海道ニセコ町の「水道水源保

神奈川県 真鶴町

1

2

護条例」
（2011（平成）23 年）であるが、都

小計

6

9

道府県では北海道が最も早く、ほぼ同時期に

長野県

軽井沢町

2

3

埼玉県、群馬県が制定している。

兵庫県

神戸市

1

2

水源地域の土地利用の適正化を図るため

福岡県

糸島町

1

0.2

に必要な事項を定める条例（「土地利用適正

沖縄県

今帰仁村

1

5

化」型の条例）として整備しているのは、埼

79

980

玉県、群馬県、茨城県、長野県、石川県、富

北海道

総件数

出典）林野庁 HP（http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/keikaku/140425.html）

体（道・県）レベルで 15 件の条例制定事例を確認することができる。
水源地域保全条例を全国に先駆けて制定

山県、岐阜県、新潟県、宮崎県、秋田県の10 件である。

法律は、日本人・日本法人による土地の権利

こうした土地利用の適正化に加え、関連政の享有を制限している国に属する外国人・外策を一体化して条例化している例（「関連政国法人に対しては、日本における土地の権利策一体」型）もある。例えば、山梨県は地下の享有について、その外国人・外国法人が属水の適正な採取に関する規制と併せて、徳島する国が制限している内容と同様の制限を政県は森林・林業を推進していくための基本施令によって行うことができると定めている。

策と併せて条例化している。また、北海道、

また、同法第 4 条では、国防上必要な地区に

山形県、福井県は、水循環に関する施策の全

おいては、政令によって外国人・外国法人の体像を視野に入れ、水資源の適正な利用、保土地に関する権利の取得を禁止、または条件

全のための施策、森林等の水源を涵養する機もしくは制限をつけることができると定めて能を維持するための施策、水資源の保全のたいる。

めの適正な土地利用を図るための施策、県民

しかし、日本国憲法下において関係政令は定められておらず、法制度として機能してい等の理解の促進を図るための施策を定める「水資源保全政策条例」となっている。

36

林

表3

健一

水源地域保全条例の制定状況

自治体名

条例の名称

施行日

1

北海道

北海道水資源の保全に関する条例

H24.4.1

2

埼玉県

埼玉県水源地域保全条例

H24.4.1

3

群馬県

群馬県水源地域保全条例

H24.6.26

4

茨城県

茨城県水源地域保全条例

H24.10.3

5

山梨県

山梨県地下水及び水源地域の保全に関する条例

H24.12.4

6

長野県

長野県豊かな水資源の保全に関する条例

H25.3.25

7石川県

水資源の供給源としての森林の保全に関する条例

H25.4.1

8

山形県

山形県水資源保全条例

H25.4.1

9

富山県

富山県水源地域保全条例

H25.4.1

10

岐阜県

岐阜県水源地域保全条例

H25.4.1

11

福井県

福井県水源涵養地域保全条例

H25.4.1

12

新潟県

新潟県水源地域の保全に関する条例

H25.12.27

13宮崎県

宮崎県水源地域保全条例

H26.3.17

14

徳島県

徳島県豊かな森林を守る条例

H26.4.1

15

秋田県

秋田県水源森林地域の保全に関する条例

H26.4.1

出典）著者作成（3）本稿における分析の対象と視点

3. 利根川流域 3 県の条例比較の試み

水量、水質、生態系の面から健全な水循環を保全再生していくことが喫緊の政策課題と（1）条例の目的と基本理念なっており、森林保全と水資源・環境は、水条例の「目的規定」とは、条例が規定しての循環過程を対象とした政策において一体のいる事項とあわせて、この条例が何を目指しものとしてとらえていく必要がある。

ているのかを簡潔に示すものであり、条例全

水循環の基本単位は「流域」であり、河川体の解釈・運用の指針となるものである。

を中心に、上流、中流、下流を一体的に把握

この目的規定は、単にその目的だけを直接した政策を実施していくうえで、水源地域の規定するだけではなく、「××することによ

森林のもつ多面的機能の維持拡大させること

り、△△することを目的とする」、「××す

は重要な課題である。

ることにより、○○を図り、もって△△する

利根川流域は首都圏の水需要を担うものことを目的とする」というように、まず条例

であるが、埼玉県と群馬県は地理的に隣接しに定められた目的達成に必要な手段（第 1 次ており、両県にまたがる森林地帯も存在して目的）を掲げ、その後に条例の目指す最終目

おり、制度の対象範囲等の違いによる支障の的を規定する形式がとられることが多い。

発生が懸念され、運用面での連携、調整が必

このため、分析を始めるにあたり、条例が要になってくるものと思われる。そこで、同規定されている第 1 次目的と条例が目指す最一流域圏における政策の基盤となる条例の内

終目標は何かについて確認していきたい。

容について分析を加え、現行制度の意義と課題について考察していくことにしたい。

前者の「第 1 次目的」は、概ね共通しており、水源地域の保全について関係主体（自治利根川流域圏における「水源地域保全条例」の意義と課題

37

体、事業者、土地所有者等、住民）の責務をの恩恵を享受していることに鑑み、森林の有明らかにすること、水源地域の土地の所有権する水源涵養機能の維持及び増進が図られる等の移転等の事前届出を設けることを規定しこと」及び「森林の有する公益的機能の重要ている。

性に鑑み、社会全体で森林を支えるようにし

後者の「最終目標」については違いがみられる。茨城県条例（第 1 条）は「水源地域のなければならない」ことを基本理念としている。

機能の維持に寄与すること」、埼玉県条例（第また、群馬県条例は、前文において「森1 条）は「水の供給源としての水源地域の機林を適正に整備、保全し、将来にわたって水能の維持に寄与すること」、群馬県条例（第源涵養機能を維持していくことが『水源県ぐ1 条）は「水源地域の保全に関する施策の効んま』の責務である」とし、県内に留まら果的な推進に資すること」と規定している。

ず、首都圏に広がる利根川流域全体を視野にこれらの規定から読み取れるとおり、3 県

入れ、森林の水源涵養機能を保全、整備してとも条例により水源地域の土地の所有権等のいくための前段として、土地利用の適正化を移転等の事前届出を創設し、土地利用の適正図っていこうとしているのである。

化を図ろうとする点で共通するが、最終目標

茨城県条例は、前文において「茨城県は、については、水源地域の機能維持（茨城県、久慈川、那珂川、利根川など水量豊かな河川埼玉県）、水源地域の保全に関する施策の効や霞ケ浦などの広大な湖沼が存在する、全国果的な推進（群馬県）との違いがみられ、力でも屈指の水に恵まれた県であり、この地に点の置き方や性格が異なっていることがわか

暮らす私たちは、等しくその恩恵に浴している。

る。この豊かな水資源は、森林が持つ水源涵

こうした条例の性格や位置づけは「前文」

養機能によって育まれているため、私たちや「基本理念」規定からも確認することがでは、水源地域の森林を常に健全な状態に保つ

きる。群馬県条例（第 3 条）は「県民をはじ必要がある。
（略）恵まれた水資源を維持し、め流域に暮らす全ての人々が水を通して森林

後世に引き継いでいくため、水源地域の森林

図1

水源地域保全条例の制定状況出典）佐藤・林（2012）

38

林の重要性を深く認識するとともに、森林の永健一をその責務としている。

続的な保全に努めていかなければならない。

土地所用者等については「水源地域の森林

ここに、県民、水源地域の土地所有者等及びが水の供給源としての機能を有することを深

地方公共団体が連携し、協力して水源地域のく認識」することを求め、「県が実施する水保全に関する施策を推進し、本県の水資源が源地域の保全に関する施策に協力するよう努もたらす恩恵を将来にわたって享受できるよ

めなければならない」（茨城県条例第 5 条・う、この条例を制定する」としている。つま埼玉県条例第 5 条）とし、水源地域の土地所

り、水の持続的な利用が流域全体において可有者等として、適正な土地利用への配慮や施能となるよう、水源地域の森林を常に健全な策への協力を責務としている。この点に関し状態に保ち、永続的に保全していくため、水群馬県条例（第 5 条）は「水源涵養機能をは

源地域の土地利用を適正化していこうとしてじめとする公益的機能を有する森林の所有者いるのである。

又は利用者であることを深く認識し、森林の適正な整備保全に努める」と規定したうえで、（2）関係主体の責務「責務規定」とは、条例の目的や基本理念「県が実施する水源地域の保全に関する施策に協力する」ことをその責務としている。

等の実現のために関係主体の果たすべき役割

なお、3 県とも、北海道条例（第 5 条）がを宣言的に規定するものであるが、各県とも定めている、事業者が事業活動を行う際の責

県（条例制定自治体）、住民、土地所有者等務として、水資源等の保全への配慮や施策へを対象に、水源地域保全に向けた責務を定めの協力は規定していない。

ている。
まず、
県（条例制定自治体）については「水（3）市町村や国との連携

資源地域の保全に関する施策推進すること」、

茨城県条例（第 6、7 条）及び群馬県条例（第「市町村が実施する水源地域の保全に関する

7、8 条）においては、水源地域の保全施策

施策に関し、助言その他の支援を行うこと」

を推進するにあたり、市町村や国との関係にをその責務としている（茨城県条例第 3 条・ついて、単独の条項として規定しており、こ埼玉県条例第 3 条）、のうち市町村との関係については、県が市町

これに対し群馬県条例（第 4 条）は「森林村の実施する保全に連携協力すること、県（条の現状の把握に努めるとともに、森林の有す

例制定自治体）の行う保全施策に市町村の協る水源涵養機能の維持及び増進にかかる施策力を求めることを定めている。

を総合的に推進すること」、「施策の実施に当こうした連携は理念レベルのものではな

たっては、市町村、関係事業者及び森林の所

く、（5）③や（8）で後述するように事前届有者等と連携し、並びに県民と協働してこれ出手続においても市町村との具体的な連携をを行うものとする」ことを責務としている。

定めている。

次に、住民については「水源地域の保全に

また、市町村の定める同趣の条例が制定さ対する理解を深め、県及び市町村が実施する

れ、同等以上の効果が期待できる場合には、水源地域の保全に関する施策に協力するよう当該区域には適用しないことを各条例とも定努めること」を各県とも共通して定めており、

めており、都道府県条例と市町村条例の競合

水源地域保全に対する理解等や施策への協力を回避するための調整規定が整備されている

利根川流域圏における「水源地域保全条例」の意義と課題

39（茨城県条例第 15 条、群馬県条例第 17 条）。

森林のうち森林法第 5 条第 1 項の規定により

次に、国との関係については、国と連携協たてられた地域森林計画の対象となっている

力して施策を推進するとともに、国に対し必民有林の土地（森林法第 2 条第 3 項に規定す要な措置を講ずるよう要請することを条例上る民有林をいう）」

において定めている点が注目される。

茨城県条例（第 2 条）は「第 8 条第 1 項の規定により指定された水源涵養保安林（森（4）事前届出制度のスキーム

林法第 25 条第 1 項第 1 号により指定された各保全条例の定める「事前届出制度」の基保安林）等の規則で定める民有林（森林法

本的なスキームを整理すると図 1 のとおりと

第 2 条第 3 項により定義された国有林以外のなる。以下では、このスキームに沿って制度森林）の地域」の土地としている。具体的にの骨子を紹介、分析していくことにする。

は、条例施行規則第 3 条その範囲を規定し、「森林法第 25 条第 1 項第 1 号に掲げる目的を（5）保全地域の範囲とその指定手続き

達成するため同項及び同法第 25 条の 2 第 1①保全地域の範囲の捉え方

項の規定により保安林として指定された民有知事は、適正な土地利用の確保を図るため

林」（同条第 1 項第 1 号）、
「水源涵養機能の届出の必要がある地域を「保全地域（水源地維持及び増進に資するため、整備し、保全す域）」として指定し、土地の権利移転を注視（可る必要性が高いと認められる民有林」として視化）していくこととしている。

いる。

具体的な条文に則してみていくと、埼玉県

これらの違いは、条例の目的のところで記

条例（第 6 条）は「山間部の地域であって、述した条例の性格の違いを反映しているもの

水源の涵（かん）養の機能を有する森林の存と考えられるが、いずれの自治体とも対象区するもの」、群馬県条例（第 11 条）及び茨城域（土地）の捉え方として、森林法による制

県条例（第 8 条）は「森林の有する水源涵養

限との親和性が感じられる規定内容となって機能の維持及び増進に資するため、森林を整いる 2）。

備し、及び保全する必要がある地域」、を保全地域（水源地域）として指定できるとしている。

③保全地域の指定手続
水源地域の指定にあたっては、あらかじめ関係市町村長の意見を聴いたうえで、保全地②届出対象となる土地保全地域のうち、届出の対象となる土地の範囲について、各条例とも規定しているが、その対象範囲が異なっている。

域の指定の案が作成され、縦覧に供することを各自治体とも共通して定めている。
いずれの自治体も縦覧期間は公告の日から 2 週間とし、この期間内において意見書を

埼玉県は「水源地域内の土地であって、木提出することを可能としている。意見書の提竹が集団して生育している土地又は木竹の集出については、茨城県条例（第 8 条第 4 項）

団的な生育に供される土地」で、「その地目及び埼玉県条例（第 6 条第 4 項）は「区域のが山林、原野、保安林であるもの」（埼玉県

土地所有者等及び利害関係人」に対して、群条例施行規則第 1 条）としている。

馬県条例（第 11 条第 4 項）は「森林の所有

群馬県条例（第 12 条）は「水源地域内の者等及び利害関係人」に対して認めている。

40

林

健一

利害関係人を対象としていることから、広分析対象とした 3 県は、届出が必要な土地く意見を述べる機会が付与されているともい

取引行為の範囲を「当該土地の所有権等の移えるが、茨城県、埼玉県は制度の対象となる

転又は設定をする契約」（茨城県条例第 9 条、土地等に対する権利を有する者を中心に構成

埼玉県第 7 条、群馬県第 12 条）とし、森林し、群馬県は広く森林の所有者等としている。

法や国土離京計画のような下限面積要件を各指定案についての意見書の取扱いについ自治体とも設定していない。

ては、パブリック・コメント手続のような双土地に対する権利や対象となる具体的な方向のコミュニケーションプロセスとはなっ契約の種別は、自治体によって若干異なってておらず、案に異議のある旨の意見書が提出いる。土地に関する権利から具体的に確認しされた場合の取扱いについてのみ規定していていくと、所有権、地上権を対象としているる。

点は各自治体とも共通しているが、「使用及この点に関し、
群馬県条例（第 11 条第 5 項）
は「意見書を提出した者の意見を聴取するもび収益を目的とする権利」は自治体によって範囲の違いがみられる。

のとする」とし、埼玉県条例（第 6 条第 5 項）

埼玉県（施行規則第 2 条）及び群馬県（施は公聴会を開催することとし、
茨城県条例
（第

行規則第 3 条）は、地役権、使用貸借による8 条第 5 項）は「必要に応じて意見聴取会を権利、賃借権を対象としているが、茨城県（施開催するものとする」と施行規則等に具体的

行規則第 2 条）は、これらに加えて永小作権な手続きを規定している。

も対象としている 3）。
埼玉県（条例施行規則第 5 条）及び群馬県（6）届出義務者（条例規則第 7 条）は、有償、無償を問わず、新たな土地取引行為の届出制を導入する

贈与契約、売買契約、交換契約、地上権の設場合、届出義務者は売主、買主のどちらか一

定契約、地役権の設定契約、使用貸借契約、方、あるいは双方という点が水源保全条例に賃貸借契約を対象としている 4）。

おいては論点となる。

茨城県は、贈与、売買、交換、地上権の設

各自治体とも、現に水源地域内の民有林の定、永小作権の設定、地役権の設定、使用貸

土地について所有権等を有する者（売主）を借、賃貸借に関する事項を含む契約の他、当届出義務者としており（茨城県条例第 9 条、

該民有林の土地所有者等が法人である場合に埼玉県条例第 7 条、群馬県条例第 12 条）、こあっては合併契約（当該民有林の土地所有者の点で国土利用計画法の買主による届出制度等である法人が存続する場合を除く）と分割と大きく異なっている。

契約（当該民有林の土地の所有者等を承継させる場合に限る）を対象としている（施行規（7）届出が必要な契約の範囲

則 7 条）。

どの様な土地取引行為を届出の対象とす

今後の制度運用状況により必要な見直し

るのかという論点については、制度の実効性が加えられていく必要があるが、土地に対すを確保していく上で重要であり、土地に対する権利を利用した望ましくない開発等が行わる権利の範囲、対価性の有無、契約性の要否れることを想定し、広めの対象範囲としておなどについて、慎重に検討していく必要があ

くことが望ましいのではないだろうか。

る。

利根川流域圏における「水源地域保全条例」の意義と課題（8）市町村等と連携した審査手続
水源保全条例では、市町村と連携した審査

41

る（埼玉県条例第 9 条、群馬県条例第 14 条、
茨城県条例第 11 条）。

手続が採用されている。つまり、届出があっこのうち制定自治体が、必要な報告又は資た場合、その届出内容を届出にかかる土地が料の提供を求めることができると規定してい所在する市町村の長に通知すること、必要がる者は、自治体によって異なっている。群馬あると認めるときは、当該土地利用に関し、

県条例（第 14 条）は「水源地域内の森林の意見を求めることを規定している（埼玉県条

土地所有者」としているのに対して、埼玉県

例第 8 条 2 項、群馬県条例第 13 条、茨城県（第 9 条）及び茨城県（第 11 条）は「届出を条例第 10 条）。

した土地所有者等」とし、届出をした者に対また、群馬県条例（第 13 条第 3 項）は、土地所有者等に対し助言等をする場合、当該意見を勘案して行うことを定めている。

してのみこれを認めている。
行政機関においては、個人情報保護条例等により個人情報を外部提供してはならないとされており、法令又は条例に基づく照会の場（9）届出内容と届出時期合、外部提供をすることができることと規定

届出すべき項目は、土地売買等の契約に係されているが、市町村など他の行政機関に対る、①契約当事者の氏名、住所、②土地の所

し、土地所有者等に関する情報提供の依頼に在及び面積、③契約にかかる土地の所有権等係る根拠規定の整備が検討されてよいであろ

種別及び内容、④権利移転後における土地利う。

用の目的、⑤契約を締結しようとする日、⑥
その他規則で定める事項（契約の種類、契約（11）助言・勧告・公表にかかる土地の地目及び現況、契約当事者の茨城県（条例第 12 条）及び埼玉県（条例業種 [ 群馬県 ]）となっており、届出制度によっ第 10 条）は、届出のあった土地の利用に関て水源地域の森林の土地取引に関するこれら

して、水源地域の保全を図るために必要な助の情報が可視化され、自治体によって内容が言をすることができることを定めている。

5）

また、助言内容を踏まえて土地取引行為をこれらの項目については「契約を締結し行う必要があるため、助言を受けた届出者は、ようとする日の 30 日前まで」に届出するこ

権利取得予定者（買主）に対して、当該助言とが求められている（茨城県条例（第 9 条）、の内容を伝達しなければならないとの伝達義

埼玉県条例（第 7 条）、
群馬県条例（第 12 条））。

務を定めている（茨城県条例第 12 条第 2 項、確認されることとなる 。

埼玉県条例第 10 条第 2 項）。
（10）報告の徴収及び立入調査

これに対し、群馬県条例は啓発活動の一環

届出内容の確認、土地所有者への助言や届として「森林の整備、保全について、森林の出の勧告など、条例の運用にあたっては、各所有者等からの相談に応じるとともに、必要

種情報を得ることが必要である。

な助言、指導、情報提供を行う」との方針を

このため、必要な書類の閲覧、資料の提規定しており（群馬県条例第 10 条）、届出の供、報告を求めることができること、職員にあった土地利用に関する助言規定を有してい対して、当該土地への立入、調査、関係者へない。

の質問権を付与する規定を各県とも定めてい次に、届出制度の実効性を確保する観点か

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林ら、届出者等に対する勧告、公表、命令、さらには罰則を定めるかどうかについても大きな論点となる。

健一と思われる。
第 1 に、水源地域保全条例は、事前届出制
度により水源地域の土地利用の適正化（可視

このうち「勧告」については、必要な措置化）を図ろうとする意義を持つが、助言、勧を勧告できるとしている。具体的には、水源告という、比較的弱い法的手法・手段により、地域内の土地所有者等を対象とし、①届出をその履行を担保しようとする点に特徴と課題

せず又は虚偽の届出をしたとき、②報告をせがある。こうした規制的手法で十分かどうか、ず又は虚偽の報告をしたとき、③立入調査を条例の運用状況から、定期的に立法事実の各

拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対事項について見直しが必要であり、目的達成

して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした手段についても検証、再考していく余地があときに、必要な措置を講ずるよう勧告できる

ると思われる。

としている（茨城県条例第 13 条、群馬県条
例第 15 条、埼玉県条例第 11 条）。

第 2 に、水源地域における土地利用の適正化を図る制度の実効性を確保していくため

また、勧告に従わない場合は、あらかじめには、県境に一体のものとして位置する水源

当該勧告を受けた者に意見を述べる機会を付

地域の森林や土地を連携して保全していくな

与した上で、従わなかった旨及び当該勧告内

ど、穴ぬけのない形での条例制定や制度運用容を公表することができるとしている（茨城が必要である。特に、同一流域圏に位置する

県条例第 14 条、群馬県条例第 16 条、埼玉県

広域自治体や基礎的自治体の間において、制条例第 11 条）。

度立案、制度運用面において、連携、調整が以上のとおり、届出制度の実効性を確保す必要となる。

る担保措置として、助言、勧告、公表措置を

また、地域空間管理の主体として複数の地規定しているが、より踏み込んだ措置となる、方自治体を想定し、関連政策を協働により実土地取引の中止命令や売買の無効確認、さら施する場合には、政策の特性である森林の広には届出義務違反者等に対する罰則について

域性や水系・流域全体を視野に入れ、協管条は、いずれの条例も規定していない。

例の制定や地方自治法の広域連合制度の活用が検討されてもよいのではないだろうか。

4. 今後の課題−むすびにかえて

現在、地方自治体の創意工夫の中で、水源地域の土地利用の適正化をはかるための取組

以上、本稿では水源地域における土地取引

みが、現行法制度下で模索され、その成果がの可視化を担う「水源地域保全条例」に焦点

条例として結実しており、条例の目的と手段をあて、首都圏の水需要を担う、利根川流域を基礎づける立法事実の確定など、その努力圏という同一の流域内に位置する広域自治体に敬意を払うものである。一方で、広域的な（群馬県、埼玉県、茨城県）が制定する条例

水源地域の民有林を一律の規制の下で、よりの条文、構造等について逐条的に比較を行っ

強力に保全しようとする場合には、法律レベてきた。その結果、保全地域の範囲の捉え方、

ルでの規制のための枠組みづくりも検討され届出対象となる土地の定義、届出が必要な契てよいであろう。

約の範囲を中心に違いが確認できたところで第 3 に、今回分析を加えたタイプの水源地ある。今後の課題は大別して次の 3 点にある域保全条例は、具体的な取引事例の発生を契利根川流域圏における「水源地域保全条例」の意義と課題

43

機とした条例制定（群馬県）、北海道をはじ2012,p.82）において、行政法における「行政め全国的に外国人による森林取得がみられる行為」の分類に則して考察し、届出行為によ中での予防措置としての条例制定（埼玉県、り、当該土地にかかる契約や土地の権利の帰茨城県：議員提定）という違いはあるものの、属についての事実関係又は法律関係の存在を本来的な課題である、森林土地取得の適正化確定する「確認」に該当し、特定の事実又はに対応しようとするものであり、これにより水源地域さらには水資源の保全に寄与する効果を期待しているものである。

法律関係の存否を公に証明する「公証」に該当するものではないことを指摘している。

【参考文献】

水循環保全再生という課題を考えた場合、今後は、北海道条例、山形県条例、福井県条
例のような「水資源保全政策条例」型の条例、
つまり、水の循環過程全体をとらえた、水資
源・環境保全に関する種々の施策を総合的に

1. 佐藤寛・林健一（2012）「水源地域保全条例の構造とその分析−北海道、埼玉県、群馬県を中心に−」中央学院大学社会システム研究
所 13 巻 1 号、p.73-88
2. 東京財団（2009）「日本の水源林の危機−グ

推進するための条例に深化させていく必要がローバル資本の参入から『森と水の循環を守あるのではないだろうか。

るには』」
3. 東京財団（2010）「グローバル化する国土資［注］

源（土地・緑・水）と土地制度の盲点−日本の水源林の危機Ⅱ」

1）行政の保有する情報とは、森林法に基づく届

4. 東京財団（2011）「グローバル化時代にふさ

出情報（面積にかかわらず、森林の土地のわしい土地制度の改革を−日本の水源林の危所有者となった場合に市町村へ提出されたも機Ⅲ」の）、国土利用計画法に基づく届出情報（一5. 東京財団（2012）「失われる国土−グローバ

定面積以上（都市計画区域外の場合は 1ha 以

ル化時代にふさわしい『土地・水・森』の改上）の土地について、売買等の契約を締結した場合に市町村へ提出されたもの）、不動産
登記法に基づく届出情報（第三者への対抗要

革を」
6. 長谷川彰（2001）『法令解釈の基礎』ぎょうせい

件として登記所に登記されたもの）を言う。

7. 平野秀樹・安田喜憲『奪われる日本の資源−

林 野 庁 HP（http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/

外資が日本の水資源を狙っている』新潮社

keikaku/140425.html）。
2）水資源保全条例に中には、北海道条例や長野
県条例のように、森林に限定せず、地表水、地下水の取水地点及びその集水区域の土地を規制対象の土地としている例もある。
3）永小作権を対象とする例は、全体的に見ても茨城県のみである。
4）群馬県は地上権、使用貸借、賃借権に関しては、設定または移転契約の双方を対象とすることを規定している（施行規則第 5 条）。
5）届 出 制 度 の 法 的 性 格 は、 別 稿（ 佐 藤・ 林

8. 林野庁ホームページ
h t t p : / / w w w. r i n y a . m a f f . g o . j p / j / p r e s s /keikaku/140425.html）
9. 埼玉県ホームページ
http://www.pref.saitama.lg.jp/page/suigenhozen.
html
10. 群馬県ホームページ
http://www.pref.gunma.jp/04/e3000073.html
11. 茨城県ホームページ
http://www.pref.ibaraki.jp/bukyoku/nourin/rinsei/
keikaku/12/121012/index.html

44

林

健一

Significance and Problems of “Water Source Area
Conservation Ordinances” in the Tone River Basin
Kenichi Hayashi

Associate Professor, Research Institute of Social Systems,
Chuogakuin University

Abstract
This paper focuses on “water source area conservation ordinances” which
are responsible for the visualization of land transactions of Japan’s wetlands
policy. Prefectures located in the Tone River Basin like Gunma Pref., Saitama
Pref., and Ibaragi Pref., are responsible to cover the water demand of the metropolitan area. This paper has made comparisons on clause-by-clause basis of theprovisions and structures of the ordinances that these prefectures have enacted.
As a result of the analysis it was revealed that there are differences among
the prefectures each other in perceptions of a range of conservation areas, theGH¿QLWLRQ RI WKH ODQG WKDW EHFRPHV WKH QRWL¿FDWLRQ VXEMHFW DQG WKH H[WHQW RI
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be challenged in future.