木造住宅等の増改築における建築確認申請の手引き
̶ 既存不適格である木造の四号建築物を対象に ̶

平成 21 年９月
̶改訂版̶
発

行

一般社団法人協力

国 土 交 通 省 住 宅 局 建 築 指 導 課

木を活かす建築推進協議会

目

次

１
２

本書の目的
………………………………………………………………………………
本書の対象とする建築物及び建築行為………………………………………………
２-(1) 対象とする建築物
２-(2) 対象とする建築行為
３ 建築確認申請における必要図書………………………………………………………
３-(1) 既存不適格調書
３-(2) 緩和条件適合図書
４ 緩和条件適合図書の詳細な解説 …………………………………………………………
ケースⅠＡ……………………………………………………………………………
ケースⅠＢ……………………………………………………………………………
ケースⅠＣ……………………………………………………………………………
ケースⅡＡ……………………………………………………………………………
ケースⅡＢ……………………………………………………………………………
ケースⅡＣ……………………………………………………………………………
ケースⅡＤ……………………………………………………………………………
ケースⅡＥ……………………………………………………………………………
ケースⅢ……………………………………………………………………………
５ 参考事項……………………………………………………………………………
５-(1) シックハウス対策について
５-(2) 昭和５６年以前に建てられた木造住宅（在来工法）の増改築について
５-(3) 同一敷地内に別の建築物がある場合について
５-(4) 枠組壁工法・木質プレハブ工法の既存不適格・四号建築物の増改築について
５-(5) 建築基準法令の規定の主な改正経緯
料●既存不適格調書の記入例 …………………………………………………………………
●添付図書の例
ケースⅠＡによる添付図書の例………………………………………………………
ケースⅠＣによる添付図書の例………………………………………………………
ケースⅡＢによる添付図書の例………………………………………………………

１
３

５

１０
１２
１８
２０
２４
２６
３０
３２
３４
３６
３８

資

４４
４９
５２
５５

参照条文
●構造耐力関係規定（現行の建築基準法、施行令）……………………………… ５９……………………………… ６２●耐久性等関係規定●既存建築物に対する制限の緩和（構造耐力関連、ほか）……………………………… ６２●既存不適格建築物の増築等に係る確認申請手続きの円滑化について（技術的助言） …… ６４●建築物の耐震診断及び耐震改修の実施について技術上の指針となるべき事項に係る …… ６５
認定について（技術的助言）●新耐震基準（昭和５６年時の構造耐力関係規定） ……………………………………… ６７●建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針 …………………… ７２●地震に対する安全上耐震関係規定に準ずるものとして定める基準 …………………… ７３〔法令名・条数等の略記について〕○本書では、法令名等を次のように略記します。ここに取り上げる以外は、正式名称を用います。
［正式名称］［本書での略記］
建築基準法
・・・・ 法
建築基準法施行令 ・・・・ 令
建築基準法施行規則・・・・ 施行規則
建設省告示
・・・・ 建告国土交通省告示・・・・ 国交告○また、条数等については、次の基準で略記します。
〔例１〕建築基準法第６条第１項第四号
・・・ 法第６条第１項第四号〔例２〕建築基準法第６条の３第１項第三号 ・・・ 法第６条の３第１項第三号〔例３〕平成１２年建設省告示第１３４７号 ・・・ 平１２建告第１３４７号〔例４〕平成１７年国土交通省告示第５６６号・・・ 平１７国交告第５６６号※告示の月日は省略します。
※法令や法改正等の記述に付す年数については、公布年とします。
※年数を付さない法令等についての記述は、原則として現行法令（平成 21 年９月時点）によります。

木造住宅等の増改築における建築確認申請の手引き
̶ 既存不適格である木造の四号建築物を対象に ̶

１

本書の目的

建築基準法においては、法令の改正によって既存建築物が技術的基準に適合しなくなった場合、その建築物における増築や改築の機会をとらまえて、改正後の新しい基準に適合させることを求めています。これは、既存建築物であっても、できるだけ新しい基準で建築物の安全性を確保してゆくことが望ましいという観点から定められたルールであると言えます。
一方で、既存建築物のすべてが新基準への全面的な遡及適用の対象になると仮定した場合、法令の改正前に建築された建築物は改正後の法令に適合していない部分を有することが一般的であるため、結果的には、法令の改正が行われるたびに既存建築物を新基準に適合させるための改修工事を行わなければならなくなります。このことは、個々の建築物の所有者に多大な負担を強いることになるだけ
でなく、ひいては国全体の経済活動の混乱へつながることにもなりかねません。
建築基準法においては、このような状態に陥ることを防ぐために、「既存不適格」という概念を用いることで、法令の改正によって技術的基準に適合しなくなった
既存建築物であっても、旧基準に適合していた建築物であれば、そのまま存在す
ることを許容することとしています。
このように建築基準法は、工事の機会をとらまえて既存建築物を遡及的に新基準へ適合させることを要求しつつ、工事を行わない場合に限っては既存建築物の存続を許容するという仕組みを用意することにより、建築物の安全性の確保と安定した社会活動・経済活動の確保という、二つの重要な題目の両立を図っています。
しかしながら、建築物の所有者の意思で建築物の増築や改築を行う場合であっても、即時に新基準に適合させなければいけないとするルールが所有者に対する負担となることは事実です。所有者において、既存建築物の安全性を向上させようとする意思があったとしても、現行基準に適合していない箇所のすべてを遡及的に改修するための負担が大きすぎる場合、その工事を断念せざるを得ないようなケースも考えられます。

1

１ 本書の目的木造住宅等の増改築における建築確認申請の手引き

このような事情に鑑み、平成 17 年６月１日に施行された改正建築基準法では、既存不適格建築物に対する制限の緩和ルールが見直され、特に構造耐力関係規定については、一定の条件を満たしている増築や改築に際して、既存部分に対する新基準への遡及適用が緩和されました。この度さらに、平成 21 年９月１日に施行された改正告示（平成 17 年国土交通省告示第 566 号）等により、木造の既存不適格建築物の増改築時における一定の条件が緩和され、当該条件を満たしていれば、建築物全体の構造計算を行わなくても、増築や改築を行うことが可能となりました。これにより、今後、既存建築物の増改築の推進が期待されます。
本書は、既存建築物のうち木造住宅を主な対象として、これらの建築物の増改築を行う場合の手続きや提出図書について解説を行い、複雑化している既存建築物の増改築時における取扱いについて、その適切な対応方法を広く周知してゆくことを目的としています。本書が、既存建築物の増改築の円滑な推進の原動力となり、より多くの既存建築物における安全性の向上に資するものとなることを願っています。

2

木造住宅等の増改築における建築確認申請の手引き

２

本書の対象とする建築物及び建築行為

２-（１）対象とする建築物
２ 対象とする建築物及び建築行為

本書では、木造の四号建築物（以下①参照）のうち、既存不適格建築物（以下②参照）に該当するものを解説の対象としています。
①木造の四号建築物
法第６条第１項第四号において規定する建築物のこと。具体的には、以下の条件を満たすもの。
・木造の建築物で、階数２以下、延べ面積 500㎡以下、高さ 13 ｍ以下
及び軒高９ｍ以下のもの
・都市計画区域、準都市計画区域、準景観地区又は都道府県知事が指定する区域内における建築物②既存不適格建築物
従前は建築基準法令の技術的基準に適合していた既存建築物のうち、建築基準法令の改正によって、改正後の技術的基準に適合しなくなったもの。

２-（２）対象とする建築行為
本書では、既存の木造の四号建築物を対象とした建築行為のうち、建築確認を受けることが必要となる「増築」及び「改築」について解説いたします。
なお、四号建築物については、「移転」も建築確認を受けることが必要ですが、「移転」の場合は原則として、新基準への遡及適用を受けないことから、緩和特例の適用対象とならないため、解説の対象にはしておりません。
また、四号建築物の場合、「大規模の修繕」又は「大規模の模様替」については、建築確認を受ける必要がないため、本書においては解説の対象にはしておりません。
四号建築物の増改築（本書では「増築」又は「改築」のことを「増改築」ということにします。なお、増築と改築を同時に行う場合を含みます。）にあたり、建築確認を受けることが必要となる増改築の規模は次頁のとおりです。

3当該建築物の敷地が防火地域及び準防火地域内の場合
すべての増改築について、建築確認を受ける必要があります。
当該建築物の敷地が防火地域及び準防火地域外の場合増改築部分が 10㎡を超える場合、建築確認を受ける必要があります。
増改築の規模（増改築部分の面積）のとらえ方は、以下のとおりです。
Ａ 増
築 ： 増築部分の面積
Ｂ 改
築 ： 改築部分の面積
Ｃ 増築 + 改築 ： 増築部分の面積＋改築部分の面積●増改築の典型例：増改築面積修繕や模様替は、増改築面積に含まれません。

▶ Ａ 増築
修繕
・
模様替

既存住宅

増築

▶ Ｂ 改築改築▶ Ｃ 増築 + 改築
改築

4

増築

増

築

：

１の敷地内にある既存の建築物の延べ面積を増加させること（床面積を追加すること）をいいます。

改

築

：

建築物の全部又は一部を除去し、又はこれらの部分が災害等によって滅失した後に、引き続いて、これと用途、規模及び構造の著しく異ならないものを造ることをいい、増築、大規模の修繕等に該当しないものをいいます。

修

繕

：

既存の建築物の部分に対して、おおむね同様の形状、寸法、材料により行われる工事をいいます。

模様替：

おおむね同様の形状、寸法によるが、材料、構造種別等は異なるような既存の建築物の部分に対する工事をいいます。

木造住宅等の増改築における建築確認申請の手引き

３

建築確認申請における必要図書

既存建築物の増改築に当たって、制限の緩和の適用を受ける場合の確認申請書は、一般の確認申請における確認申請書と比べて以下の点が異なっています。
（１）対象となる既存建築物について、既存不適格となる規定があることを示すための図書（既存不適格調書）が必要となる。
（２）予定している増改築が、一定の条件を満たしていることを示す図書（本書では「緩和条件適合図書」ということにします。
）が必要となる。
３ 確認申請における必要図書

以下では、新たに必要となる「既存不適格調書」と「緩和条件適合図書」に関係する図書について解説します。

３-（１）既存不適格調書①既存不適格調書の考え方
既存建築物の増改築について、法第 86 条の７（既存の建築物に対する制限の緩和）の適用を受ける場合は、既存不適格であることを証する必要があります。これを示す図書が「既存不適格調書」です。具体的には、「既存建築物の基準時」と「既存建築物の状況に関する事項」を記載し、申請の対象となる既存建築物がその基準時以前における技術的基準に適合していることを示すことになります。
・既存不適格とは、法第３条第２項の規定による考え方であり、既存建築物が法令の改正によって改正後の技術的基準に適合しなくなったとしても、その建築物を違反建築物扱いしないこととするものです。
・しかし、法第３条第３項第三号及び第四号の規定により、増改築する場
合には、原則、既存建築物についても新基準への遡及適用の対象となりますが、法第 86 条の７第１項の規定により、一定の範囲内の増改築においては制限緩和がされます。
・法第 86 条の７において規定する制限緩和の特例は、建築基準法の技術的基準に適合していない違反建築物は対象としていないため、「既存不適格調書」により、申請対象となる建築物が違反建築物ではなく、法令の改正によって基準に適合しなくなった既存不適格建築物であることを示す必要があります。
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・なお、「基準時」とは、建築物が既存不適格建築物となった期間の始期のことです。具体的に、昭和 56 年６月１日施行の改正政令によって基準が変更された令第 46 条を例にとると、このときの改正によって、必要な耐力壁の量に関する基準が強化されました。このため、昭和 56 年５月 31 日以前に着工された建築物で、耐力壁の量が改正後の必要量に満たないものは、新基準には適合していないことになりますが、改正前の旧基準に適合していれば、この建築物は令第 46 条について既存不適格であることとなり、この場合の「基準時」は昭和 56 年６月１日ということになります。

②既存不適格調書を構成する図書
具体の既存不適格調書については、国土交通省住宅局建築指導課長の技術的助言（平成 21 年国住指第 2153 号）によれば、以下に示す図書等によって必要な事項が示されていることを確認できれば、申請に係る建築物を既存
不適格建築物として取り扱って差し支えないとされています。
（注）記入例について資料 P.44 〜 48 を参照ください。

①現況の調査書
現況の建築物の状態等が分かる図書等に、以下の ( ⅰ ) から ( ⅴ ) までに掲げる事項が示されていること。
( ⅰ ) 建築主の記名及び押印( ⅱ ) 当該調査書を作成した者の記名及び押印( ⅲ ) 既存不適格となっている規定及びその建築物の部分（既存不適格となっている建築物の部分は具体的に明記すること。
）( ⅳ ) 既存不適格となっている建築物の部分ごとの基準時( ⅴ ) 当該申請に係る増築等以前に行われた増築、改築、修繕、模様替、
用途変更又は除却に係る工事（以下「既往工事」という。
）の履歴②既存建築物の平面図及び配置図
既往工事の履歴がある場合は、既存建築物の平面図及び配置図に、各既往工事に係る建築物の部分が分かるように示されていること。
③新築又は増築等の時期を示す書類
原則として、新築及び当該申請以前の過去の増築等時の検査済証又は建築確認台帳に係る記載事項証明（完了検査を行った機関が交付したもの。
）
により、新築又は増築等を行った時点を明らかとすること。
6

木造住宅等の増改築における建築確認申請の手引き④基準時以前の建築基準関係規定への適合を確かめるための図書等
審査においては、当該建築物の用途・規模等に応じ、基準時以前の技術的基準への適合を確かめるために必要な図書等の提出を求めることができる。

本技術的助言においては、既存建築物の新築や増改築を行った時期の特定は、原則として検査済証又は建築確認台帳の記載事項証明（完了検査を行った機関が交付したもの。）によるべきとされています。しかし、既存建築物の中には、完了検査の申請手続きを行っていないものも想定されるため、このような場合の対応方法についても一定の方針が示されています。
検査済証がない場合にあっても、建築主事又は指定確認検査機関は、確認済証又は確認台帳の記載事項証明（建築確認を行った機関が交付したもの）に加えて、工事の実施を特定できる書類（工事契約書、登記事項証明書等）の提出により、新築又は増築等を行った時点が明らかにされていると認めることができます。
さらに、建築確認台帳が災害等により滅失している場合にあっても、建築
主事等は、建築確認後の工事の実施を特定できる書類の提出により、新築又は増築等を行った時点が明らかにされていると認めることができます。
なお、四号建築物等の小規模建築物については、「①現況の調査書」をもって「④基準時以前の建築基準関係規定への適合を確かめるための図書等」とすることも可能であると考えられます。
木造住宅以外の建築物の増改築にあっても、既存不適格調書を構成する図書については、同様の取扱いとなります。

7

３ 確認申請における必要図書

これらの書類がない場合にあっては、新築及び当該申請以前の過去の増
築等時の確認済証（平成 11 年４月 30 日以前に確認を受けた場合にあっては「確認通知書」。）、建築確認台帳に係る記載事項証明（建築確認を行った機関が交付したもの。
）、登記事項証明書のほか、建築確認後の工事の実施を特定できるその他書類により、建築主事又は指定確認検査機関が新築又は増築等を行った時点が明らかにされていると認めることができる。ただし、①及び②に掲げる書類により、新築又は増築等の時期における建築基
準関係規定への適合を確かめること。
なお、建築主事又は指定確認検査機関が、法第 12 条第７項に規定する台帳又は法第 77 条の 29 に規定する帳簿によって、当該建築物について新築又は増築等に係る確認済証又は検査済証が交付されたことが確かめられる場合にあっては、本書類の添付を省略することとして差し支えない。

３-（２）緩和条件適合図書①緩和条件適合図書の考え方
既存建築物の増改築において、法第 86 条の７に規定する緩和の適用を受ける場合は、その増改築が政令で定める条件を満たしていることを証する必要があります。これを示す図書が「緩和条件適合図書」です。
ここでいう政令とは、法第 86 条の７の委任を受けている政令であり、具体的には令第 137 条の２から令第 137 条の 15 までが該当します。このうち、木造住宅に関係するものは主として以下のものが挙げられます。

（注）条文の内容について巻末資料を参照ください。
令 137 条の２：P.62、令 137 条の８：P.66
令 137 条の 10：P.66、令 137 条の 11：P.66②緩和条件適合図書を構成する図書
具体の緩和条件適合図書については、緩和の適用を受ける技術的基準によって異なります。一般的には、戸建の住宅の増改築の場合、構造耐力関係規定の緩和の適用を受けようとするケースが多いものと想定されます。
従って、法第 20 条の規定の適用の緩和を受ける場合について、令第 137
条の２において定められている緩和条件と、それに適合することを示すための図書について、次章以降で解説します。

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木造住宅等の増改築における建築確認申請の手引き

３ 確認申請における必要図書

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４ 緩和条件適合図書の詳細な解説 ̶ 構造耐力関係規定に関する既存不適格建築物の場合 ̶
構造耐力関係規定に関する既存不適格建築物を増改築する場合、増改築部分の規模などに応じて、緩和を受けることができる条件が異なります。以下のフローチャート
を参考に、計画している増改築がどのケースに該当するか、又はどのケースを選択するかを判断し、矢印の示す解説ページで具体的な条件や確認申請に必要な図書を確認してください。
既存部分の延べ面積（※1）の

1 ／ 2 を超える

構造上一体 (※2)

既存部分の延べ面積（※1）の増改築部分 の

1 ／２以下

床面積の規模設計者による
選択

増改築部分 と既存部分 とが構造上一体かどうか構造上分離 (※2)

設計者による選択

既存部分の延べ面積（※1）の

1 ／ 20 以下かつ 50 ㎡以下※１ 既存部分の延べ面積とは、基準時における延べ面積です。基準時とは、構造耐力関係規定が改正されたことにより、改正前は適法であった建築物が、改正後の同規定に適合しなくなった時点を指します。
※２ 構造上一体とは、増改築部分と既存部分を構造上分離せずに増改築を行うものをいい、構造上分離とは、新たにエキスパンション
ジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法を設けることにより、建築物を構造上二以上の部分に分けて増改築を行う
ものをいいます。なお、基礎、土台、柱や横架材など増築部分の構造上主要な部分が独立して施工されており、外装材等の影響を考慮し、相互に応力が伝わらないことが明らかな場合には、構造上分離されていると扱うことができます。

10

木造住宅等の増改築における建築確認申請の手引き［構造耐力関係規定の緩和条件を定める告示の改正］
構造耐力関係規定に関する既存不適格建築物に増改築する場合の、同規定の緩和条件は、令第 137 条の２及び同条に基づく告示（平 17 国交告第 566 号）に定められています。平 17 国交告第 566 号の告示は、平成 21 年８月に一部改正され、同年９月１日に施行されたところであり、下記のフローチャートでは、
ケースⅠＡ・ⅡＡ・ⅡＢが、新たに追加されています。

既存部分

増改築
部分

建築物全体を現行基準に適合させる必要があります。
（制限緩和を受けることはできません。
）【建築物全体】

耐力壁を釣り合いよく配置する等（※３）の規定に適合することを確かめることによって、構造耐力上安全であることを確かめた
ものとみなす場合

ケースⅠＡ
P.12 解説へ【建築物全体】

構造計算によって、構造耐力上安全であることを確認する場合

ケースⅠＢ
P.18 解説へ【建築物全体】

既存部分の基礎を補強し、既存部分の基礎以外の部分は、現行の仕様規定（※４）に適合させる場合【既存部分】

現行の仕様規定（※４）に適合させる場合

４ 緩和条件適合図書の詳細な解説

耐震診断基準に適合させる場合（新耐震基準に適合させる場合も含む。
）

P.20 解説へ【増改築部分】耐力壁を釣り合いよく配置する等（※３）の規定に適合することを確かめることによって、構造耐力上安全であることを確かめたものとみなす場合【既存部分】

ケースⅠＣ

ケースⅡＡ
P.24 解説へ【増改築部分】現行の仕様規定（※４）に適合させる場合

ケースⅡＢ
P.26 解説へ【既存部分】

構造計算によって、構造耐力上安全である
ことを確認する場合【既存部分】

耐震診断基準に適合させる場合（新耐震基準に適合させる場合も含む。
）【既存部分】

既存部分の基礎を補強し、既存部分の基礎以外の部分は、現行の仕様規定（※４）に適合させる場合【増改築部分】構造計算によって、構造
耐力上安全であることを確認する場合ケースⅡＣ
P.30 解説へ【増改築部分】構造計算によって、構造
耐力上安全であることを確認する場合ケースⅡＤ
P.32 解説へ【増改築部分】現行の仕様規定（※４）に適合させる場合

ケースⅡＥ
P.34 解説へ【建築物全体】

既存部分の危険性を増大させずに、増改築を行う場合

ケース Ⅲ
P.36 解説へ※３

耐力壁を釣り合いよく配置する等とは、令第 42 条、令第 43 条並びに令第 46 条の規定に適合させることをいいます。
）（枠組壁工法又は木質プレハブ工法の場合にあっては５̶（４）を参照してください。

※４

仕様規定とは、令第３章（第８節を除く。
）の規定及び法第 40 条の規定に基づく条例の構造耐力に関する制限を定めた規定のことをいいます。

※５

上記の四角囲い内の説明は、構造耐力関係規定を緩和するための代表的な条件を示したものであり、正確な緩和
条件は、それぞれのケースの解説ページを参考にして下さい。

11

ケース

規

模 ： 増改築部分の床面積が既存部分の延べ面積の 1/2 以下一体／分離 ： 増改築部分と既存部分が構造上一体

ⅠＡ 適用ケース ：耐力壁を釣り合いよく配置する等の規定に適合することを確かめることによって、１．構造耐力関係規定の緩和を受けるための条件
構造耐力関係規定の緩和を受けるための条件は、次のとおりです。
（１）構造耐力上主要な部分（※１）（令第 137 条の２第一号イ、平 17 国交告第 566 号第１第一号）①建築物全体について、耐久性等関係規定（※２）に適合させること。
②建築物全体が、耐力壁を釣り合いよく配置すること等の基準（※３）に適合することを確かめること。
③増改築部分について、現行の仕様規定（※４）に適合させること。
※１ 構造耐力上主要な部分とは、令第１条第三号に掲げる構造耐力上主要な部分のことをいいます。
※２

耐久性等関係規定とは、令第 36 条第１項に掲げる耐久性等関係規定のことを
いいます。

※３

耐力壁を釣り合いよく配置する等とは、令第 42 条、令第 43 条並びに令第 46条の規定に適合させることをいいます。

※４

仕様規定とは、令第３章（第８節を除く。
）の規定及び法第 40 条の規定に基づく条例の、構造耐力に関する制限を定めた規定のことをいいます。

（２）建築設備及び屋根ふき材等（平 17 国交告第 566 号第１第ニ号及び第三号）
建築設備及び屋根ふき材等について、一定の規定（平 17 国交告第 566 号
第 1 第ニ号及び第三号）に適合させること。

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木造住宅等の増改築における建築確認申請の手引き

既存部分

構造耐力上安全であることを確かめたものとみなす場合

増改築
部分

２．主な緩和条件適合図書
ここでは、平 17 国交告第 566 号の改正告示の施行（平成 21 年９月１日）
により変更された、構造耐力上主要な部分に関する緩和条件適合図書について解説します。

（１）建築物全体について、耐久性等関係規定に適合していることを示す図書
建築物全体について、以下の耐久性等関係規定に適合していることを示す図書が必要になります。

→参照：P.51 チェックリスト②基礎の種別（令第 38 条第 1 項、第 5 項、第 6 項）
基礎は、荷重や外力を安全に地盤に伝え、地盤の沈下又は変形に対して安全なものとする必要があります。

→参照：P.51 チェックリスト③屋根ふき材等の緊結方法（令第 39 条第 1 項）
屋根ふき材等の屋外に取り付けるものは、脱落しないように措置する必要があります。

→参照：P.50 屋根詳細図④使用する木材の品質（令第 41 条）
使用木材の品質は、耐力上の欠点がないものとする必要があります。

→参照：P.51 チェックリスト

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４ 緩和条件適合図書の詳細な解説①構造部材の耐久並びに外壁内部等の防腐措置等について（令第 37 条・第 49 条）
構造耐力上主要な部分は、腐朽等のしにくい材料又は有効な防腐措置をした
材料を使用し、特に木造の外壁のうち、軸組が腐りやすい構造である部分の下地には、防水紙等を使用する必要があります。また、構造耐力上主要な部分である柱、筋かい及び土台のうち、地面から１m 以内の部分には、有効な防腐措
置や必要に応じての防蟻措置が必要になります。

ケース

規

模 ： 増改築部分の床面積が既存部分の延べ面積の 1/2 以下一体／分離 ： 増改築部分と既存部分が構造上一体

ⅠＡ 適用ケース ：耐力壁を釣り合いよく配置する等の規定に適合することを確かめることによって、（２）建築物全体が、耐力壁を釣り合いよく配置する等の基準に適合していることを示す図書
建築物全体について、以下の、耐力壁を釣り合いよく配置すること等の基準に適合していることを示す図書が必要になります。
①土台及び基礎（令第 42 条）
最下階の柱の下部は、土台を設けるか又は基礎に緊結する必要があります。

→参照：P.51 基礎土台詳細図②柱の小径（令第 43 条）
建築物の階数、屋根材の仕様等に応じて、定められた最低限の柱の寸法以上とする必要があります。

→参照：P.50 柱・筋かいの部材リスト（注）柱の小径に関する規定については、「木造軸組構法住宅の構造計画の基礎と演習」P.49 〜 52（㈶日本住宅・木材技術センター：http://www.howtec.
or.jp/「改正建築基準法コーナー」に掲載）を参照下さい。

③構造耐力上必要な軸組等（令第 46 条）
既存部分と増改築部分とを一体として、各階の張り間方向及びけた行方向に、壁又は筋かいを釣合い良く配置する必要があります。地震及び風圧に対する壁量を確認するとともに、壁配置のバランス計算（四分割法：平 12 建告第 1352 号）
により確認する必要があります。
なお、耐風については、許容応力度計算で確認することもできます。

→参照：P.51 壁量と壁配置のチェック（注）壁量の確認及び壁配置のバランス計算については、「木造軸組構法住宅の構造計画の基礎と演習」P. ６〜 26（㈶日本住宅・木材技術センター：http://
www.howtec.or.jp/「改正建築基準法コーナー」に掲載）を参照下さい。

14

木造住宅等の増改築における建築確認申請の手引き

既存部分

構造耐力上安全であることを確かめたものとみなす場合

増改築
部分（３）増改築部分について、現行の仕様規定に適合していることを示す図書
増改築部分について、以下の現行の仕様規定に適合していることを示す図書が必要になります。なお、仕様規定には耐久性等関係規定が含まれますが、耐久性等関係規定に適合していることを示す図書については２.（１）を参照してください（本項では解説を省略しています。
）。
①構造部材の耐久並びに外壁内部等の防腐措置等について（令第 37 条・第 49 条）
２．
（１）①を参照してください。

→参照：P.51 チェックリスト→参照：P.51 基礎土台詳細図③屋根ふき材の緊結（令第 39 条、昭 46 建告第 109 号）
屋根ふき材等の屋外に取り付けるものは、脱落しないように措置する必要があります。
屋根ふき材等の屋外に取り付けるものは、構造耐力上安全なものとして大臣が定めた構造方法（昭 46 建告第 109 号）とする必要があります。

→参照：P.50 屋根詳細図④使用する木材の品質（令第 41 条）
２．
（１）④を参照してください。

→参照：P.51 チェックリスト⑤土台及び基礎（令第 42 条）
２．
（２）①を参照してください。

→参照：P.51 基礎土台詳細図

15４ 緩和条件適合図書の詳細な解説②基礎の構造（令第 38 条、平 12 建告第 1347 号）
基礎は、荷重や外力を安全に地盤に伝え、地盤の沈下又は変形に対して安全なものとする必要があります。
基礎の構造は、建築物の構造、形態、地盤の状況を考慮して、大臣が定めた構造方法（平 12 建告第 1347 号）とする必要があります。

ケース

規

模 ： 増改築部分の床面積が既存部分の延べ面積の 1/2 以下一体／分離 ： 増改築部分と既存部分が構造上一体

ⅠＡ 適用ケース ：耐力壁を釣り合いよく配置する等の規定に適合することを確かめることによって、⑥柱の小径（令第 43 条）
２．（２）②を参照してください。

→参照：P.50 柱・筋かいの部材リスト⑦はり等の横架材（令第 44 条）
はり、けたその他の横架材には、その中央部分附近の下側に耐力上支障のある欠込みをしてはいけません。

→参照：P.51 チェックリスト⑧筋かい（令第 45 条）
引張り力を負担する筋かいは、厚さ 1.5㎝以上で幅 9cm 以上の木材又は径 9㎜以上の鉄筋を使用する必要があり、圧縮力を負担する筋かいは、厚さ 3㎝以
上で幅 9㎝以上の木材を使用する必要があります。
筋かい端部は、柱と横架材との仕口に接近してボルト、かすがい、くぎ等の金物で緊結する必要があります。また、筋かいに欠込みをしてはいけませんが、たすき掛けする等のやむを得ない場合は補強をする必要があります。

→参照：P.51 チェックリスト⑨構造耐力上必要な軸組等（令第 46 条）
２．（２）③を参照してください。

→参照：P.51 壁量と壁配置のチェック⑩構造耐力上主要な部分である継手又は仕口（令第 47 条）
構造耐力上主要な部分である継手又は仕口は、ボルト締、かすがい打、込み
栓打等の、大臣が定める構造方法（平 12 建告第 1460 号）により、緊結する必要があります。また、継手又は仕口に使用するボルト締には、ボルト径に応じて有効な大きさと厚さを有する座金を使用する必要があります。

→参照：P.51 継手仕口金物リスト（注）継手・仕口の緊結方法については、「木造軸組構法住宅の構造計画の基礎と演習」P.27 〜 40（㈶日本住宅・木材技術センター：http://www.
howtec.or.jp/「改正建築基準法コーナー」に掲載）を参照下さい。

16

木造住宅等の増改築における建築確認申請の手引き

既存部分

構造耐力上安全であることを確かめたものとみなす場合

増改築部分

４ 緩和条件適合図書の詳細な解説

17

ケース

規

模 ： 増改築部分の床面積が既存部分の延べ面積の 1/2 以下一体／分離 ： 増改築部分と既存部分が構造上一体

ⅠＢ 適用ケース： 構造計算によって、構造耐力上安全であることを確認する場合
１．構造耐力関係規定の緩和を受けるための条件
構造耐力関係規定の緩和を受けるための条件は、次のとおりです。
（１）構造耐力上主要な部分（※１）（令第 137 条の 2 第一号イ、平 17 国交告第 566 号第１第一号）①建築物全体について、耐久性等関係規定（※２）に適合させること。
②増改築部分について、現行の仕様規定（※３）に適合させること。
③建築物全体について、構造計算によって構造耐力上安全であることを確認すること。
※１ 構造耐力上主要な部分とは、令第１条第三号に掲げる構造耐力上主要な部分のことをいいます。
※２

耐久性等関係規定とは、令第 36 条第１項に掲げる耐久性等関係規定のことを
いいます。

※３

仕様規定とは、令第３章（第８節を除く。
）の規定及び法第 40 条の規定に基づく条例の、構造耐力に関する制限を定めた規定のことをいいます。

（２）建築設備及び屋根ふき材等（平 17 国交告第 566 号第１第ニ号及び第三号）
建築設備及び屋根ふき材等について、一定の規定（平 17 国交告第 566 号
第１第二号及び第三号）に適合させること。

18

木造住宅等の増改築における建築確認申請の手引き

既存部分

増改築
部分

２．主な緩和条件適合図書
ここでは、平 17 国交告第 566 号の改正告示の施行（平成 21 年９月１日）
により変更された、構造耐力上主要な部分に関する緩和条件適合図書について解説します。

（１）建築物全体について、耐久性等関係規定に適合していることを示す図書
建築物全体について、耐久性等関係規定に適合していることを示す図書が必要になります。耐久性等関係規定に適合していることを示す図書についてはケー）。
スⅠＡ２.（１） を参照してください（本項では解説を省略します。

（２）増改築部分について、現行の仕様規定に適合していることを示す図書（３）建築物全体について、構造計算によって構造耐力上安全であることを示す図書
建築物全体について、以下の構造計算によって、構造耐力上安全であることを確認した構造計算書等が必要になります。
①地震に係る構造計算（法第 20 条第二号イ後段及び第三号イ後段）
本書の対象としている木造の四号建築物においては、一般的には令第 82 条
第一号〜第三号までに規定する許容応力度計算（ルート１）により、地震に対して構造耐力上安全であることを確認する必要があります。
②地震以外に係る構造計算（令第 82 条第一号〜第三号）
許容応力度計算により、地震以外に対し、構造耐力上安全であることを確認する必要があります。この場合、壁量計算（※）により構造耐力上安全である
ことを確認することもできます。その場合は、壁量を確認した計算書（耐風）を明示します。
注）構造計算については、（財）日本住宅・木材技術センター発行の「木造軸組構法住宅の許容応力度計算（2008 年版）」が参考になります。
※

壁量計算とは、令第 46 条第４項（表ニに係る部分を除く）に規定する壁量計算のことです。
19４ 緩和条件適合図書の詳細な解説

増改築部分について、現行の仕様規定に適合していることを示す図書が必要になります。仕様規定に適合していることを示す図書についてはケースⅠＡ
２.（３）を参照してください（本項では解説を省略します。
）
。

ケース

規

模 ： 増改築部分の床面積が既存部分の延べ面積の 1/2 以下一体／分離 ： 増改築部分と既存部分が構造上一体

ⅠＣ 適用ケース ：既存部分の基礎を補強し、既存部分の基礎以外の部分は、現行の仕様規定
１．構造耐力関係規定の緩和を受けるための条件
構造耐力関係規定の緩和を受けるための条件は、次のとおりです。
（１）構造耐力上主要な部分（※１）（令第 137 条の 2 第一号ロ、平 17 国交告第 566 号第 2）①既存部分の基礎は耐久性等関係規定に適合し、その補強方法について、大臣の定める基準（※２）に適合させること。
②増改築部分と、既存部分の基礎以外の部分について、現行の仕様規定（※３）に適合させること。

※１ 構造耐力上主要な部分とは、令第１条第三号に掲げる構造耐力上主要な部分のことをいいます。

20※２

大臣が定める基準とは、平１７国交告第 566 号第２に定められている、基礎の補強方法に関する基準のことをいいます。

※３

仕様規定とは、令第３章（第８節を除く。
）の規定及び法第 40 条の規定に基づく条例の、構造耐力に関する制限を定めた規定のことをいいます。

木造住宅等の増改築における建築確認申請の手引き

既存部分に適合させる場合

増改築
部分

２．主な緩和条件適合図書
ここでは、平 17 国交告第 566 号の改正告示の施行（平成 21 年９月１日）
により変更された、構造耐力上主要な部分に関する緩和条件適合図書について解説します。

（１）既存部分の基礎が耐久性等関係規定に適合していること及びその補強方法について、大臣が定める基準に適合する構造方法であることを示す図書①基礎の種別（平 17 国交告第 566 号第２ 第一号・第二号）
既存部分の基礎は、地盤の地耐力（改良された地盤にあっては、改良後の地耐力）に応じて、べた基礎又は布基礎である必要があります（※）
。

→参照：P.54 基礎土台詳細図※

べた基礎である場合にあっては、地耐力は 20kN/㎡以上であり、布基礎である場合にあっては、地耐力は 30kN/㎡以上である必要があります。

②基礎の補強方法（平 17 国交告第 566 号第２ 第三号・第四号）
既存部分の基礎は、構造耐力上主要な柱の最下階の下部、土台及び基礎を地
盤の沈下又は変形に対して構造耐力上安全なものとし、補強方法が次の基準に適合する必要があります。
１）打設する鉄筋コンクリート（以下「打設部分」という。
）は、立上り部分の高さは地上３０cm 以上、厚さ１２cm 以上、底盤厚さはベタ基礎の補強では１２cm 以上（布基礎の補強では 15cm 以上）であること。
２）打設部分は、立上がり部分の主筋として径 12㎜以上の異形鉄筋を上端及び下部底盤にそれぞれ１本以上配置し、補強筋と緊結すること。

21

４ 緩和条件適合図書の詳細な解説

既存部分の基礎が耐久性等関係規定に適合していること及びその補強方法について、以下の基準に適合していることを示す図書が、必要になります。
既存の基礎が耐久性等関係規定に適合していることを示す図書は、ケースⅠ
Ａ２.（１）②を参照してください（本項では解説を省略しています。
）
。

ケース

規

模 ： 増改築部分の床面積が既存部分の延べ面積の 1/2 以下一体／分離 ： 増改築部分と既存部分が構造上一体

ⅠＣ 適用ケース：既存部分の基礎を補強し、既存部分の基礎以外の部分は、現行の仕様規定
３）打設部分は、立上がり部分の補強筋として径 9㎜以上の鉄筋を 30cm 以
下の間隔で縦に配置すること。
４）打設部分は、立上がり部分の上部及び下部にそれぞれ 60cm 以下の間隔でアンカーを設け、かつ当該アンカーの打設部分及び既存の基礎に対する定着長さをそれぞれ６㎝以上としたもの、又はこれと同等以上の効力を有する措置を講じたものとすること。

→参照：P.54 基礎土台詳細図（２）増改築部分と、既存部分の基礎以外の部分について、現行の仕様規定に適合していることを示す図書
増改築部分と、既存部分の基礎以外の部分について、現行の仕様規定に適合していることを示す図書が必要になります。
現行の仕様規定に適合していることを示す図書については、ケースⅠＡ２.（３）を参照してください（本項では解説を省略しています。
）。

22

木造住宅等の増改築における建築確認申請の手引き

既存部分に適合させる場合

増改築部分

４ 緩和条件適合図書の詳細な解説

23

ケース

規

模 ： 増改築部分の床面積が既存部分の延べ面積の 1/2 以下一体／分離 ： 増改築部分と既存部分が構造上分離

ⅡＡ 適用ケース：【既存部分】耐力壁を釣り合いよく配置する等の規定に適合することを確かめることによって、構造耐力上安全であることを確かめたものとみなす場合
１．構造耐力関係規定の緩和を受けるための条件
構造耐力関係規定の緩和を受けるための条件は、次のとおりです。
（１）構造耐力上主要な部分（※１）（令第 137 条の 2 第一号イ、平 17 国交告第 566 号第１第一号）①構造上分離された既存部分と増改築部分のそれぞれについて、耐久性等関係規定（※２）に適合させること。
②構造上分離されたする既存部分について、耐力壁を釣り合いよく配置する
こと等の基準（※３）に適合することを確かめること。
③構造上分離された増改築部分について、現行の仕様規定（※４）に適合させること。
※１ 構造耐力上主要な部分とは、令第１条第三号に掲げる構造耐力上主要な部分のことをいいます。
※２

耐久性等関係規定とは、令第 36 条第１項に掲げる耐久性等関係規定のことを
いいます。

※３

耐力壁を釣り合いよく配置する等とは、令第 42 条、令第 43 条並びに令第 46条の規定に適合させることをいいます。

※４

仕様規定とは、令第３章（第８節を除く。
）の規定及び法第 40 条の規定に基づく条例の、構造耐力に関する制限を定めた規定のことをいいます。

（２）建築設備及び屋根ふき材等（平 17 国交告第 566 号第１第ニ号及び第三号）
建築設備及び屋根ふき材等について、一定の規定（平 17 国交告第 566 号
第１第ニ号及び第三号）に適合させること。

24

木造住宅等の増改築における建築確認申請の手引き

既存部分【増改築部分】現行の仕様規定に適合させる場合

増改築
部分
EXP.J

２．主な緩和条件適合図書
ここでは、平 17 国交告第 566 号の改正告示の施行（平成 21 年９月１日）
により変更された、構造耐力上主要な部分に関する緩和条件適合図書について解説します。

（１）構造上分離された既存部分と増改築部分のそれぞれについて、耐久性等関係規定に適合していることを示す図書
構造上分離された既存部分と増改築部分のそれぞれについて、耐久性等関係規定に適合していることを示す図書が必要になります。
耐久性等関係規定に適合していることを示す図書については、ケースⅠＡ２.（１）を参照してください（本項では解説を省略します。
）。

構造上分離された既存部分について、耐力壁を釣り合いよく配置すること等の基準に適合していることを示す図書が必要になります。
耐力壁を釣り合いよく配置する等の基準に適合していることを示す図書については、ケースⅠＡ２.（２）を参照してください（本項では解説を省略します。）。

（３）構造上分離された増改築部分について、現行の仕様規定に適合することを示す図書
構造上分離された増改築部分について、現行の仕様規定に適合していることを示す図書が必要になります。
仕様規定に適合していることを示す図書についてはケースⅠＡ２.（３）を参照
してください（本項では解説を省略します。
）。

25

４ 緩和条件適合図書の詳細な解説（２）構造上分離された既存部分について、耐力壁を釣り合いよく配置する等の基準に適合していることを示す図書

ケース

規

模 ： 増改築部分の床面積が既存部分の延べ面積の 1/2 以下一体／分離 ： 増改築部分と既存部分が構造上分離

ⅡＢ 適用ケース：【既存部分】耐震基準に適合させる場合（新耐震基準に適合させる場合も含む。）
１．構造耐力関係規定の緩和を受けるための条件
構造耐力関係規定の緩和を受けるための条件は、次のとおりです。
（１）構造耐力上主要な部分（※１）（令第 137 条の 2 第一号イ、平 17 国交告第 566 号第１第一号）①構造上分離された既存部分と増改築部分のそれぞれについて、耐久性等関係規定（※２）に適合させること。
②構造上分離された増改築部分について、現行の仕様規定（※３）に適合させること。
③構造上分離された既存部分について、耐震診断基準（※４）によって地震に対して安全な構造であることを確認すること（新耐震基準（※ 5）に適合させることで、地震に対して安全な構造であることを確認することもできる。）。
④構造上分離された既存部分について、地震以外に対し、構造耐力上安全であることを確認すること。
※１ 構造耐力上主要な部分とは、令第１条第三号に掲げる構造耐力上主要な部分のことをいいます。
※２

耐久性等関係規定とは、令第 36 条第１項に掲げる耐久性等関係規定のことを
いいます。

※３

仕様規定とは、令第３章（第８節を除く。
）の規定及び法第 40 条の規定に基づく条例の、構造耐力に関する制限を定めた規定のことをいいます。

※４

耐震診断基準とは、平 18 国交告第 185 号に定める基準のことをいいます。

※５

新耐震基準とは、昭和 56 年 6 月 1 日における建築基準法又はこれに基づく命
令若しくは条例の規定（構造耐力に係る部分（構造計算にあっては、地震に係る部分に限る。）に限る。）のことをいいます。

（２）建築設備及び屋根ふき材等（平 17 国交告第 566 号第１第ニ号及び第三号）
建築設備及び屋根ふき材等について、一定の規定（平 17 国交告第 566 号
第１第二号・第三号）に適合させること。

26

木造住宅等の増改築における建築確認申請の手引き

既存部分【増改築部分】現行の仕様規定に適合させる場合

増改築
部分
EXP.J

２．主な緩和条件適合図書
ここでは、平 17 国交告第 566 号の改正告示の施行（平成 21 年９月１日）
により変更された、構造耐力上主要な部分に関する緩和条件適合図書について解説します。

（１）構造上分離された既存部分と増改築部分のそれぞれについて、耐久性等関係規定に適合していることを示す図書
構造上分離された既存部分と増改築部分のそれぞれについて、耐久性等関係規定に適合していることを示す図書が必要になります。
耐久性等関係規定に適合していることを示す図書については、ケースⅡＡ２.（１）を参照してください（本項では解説を省略します。
）。

構造上分離された増改築部分について、現行の仕様規定に適合することを示
す図書が必要になります。
仕様規定に適合していることを示す図書については、ケースⅡＡ２.（３）を参照してください（本項では解説を省略します。
）。

（３）既存部分の地震に対する安全性の確認について、耐震診断基準（①）によるか、又は新耐震基準（②）に適合させるかの、いずれかが必要になります。
①

構造上分離された既存部分について、耐震診断基準によって地震に対して安全であることを確かめたことを示す図書

構造上分離された既存部分について、耐震診断基準に適合する必要があります。平 18 国交告第 184 号・第 185 号に定める耐震診断の基準に基づき、耐震診断を行い、安全な構造であることを確かめたことについて、図書に明示します。
なお、耐震診断及び、耐震補強の方法については、（財）日本建築防災協会発
行の「木造住宅の耐震診断と補強方法」等を参考としてください。
27

４ 緩和条件適合図書の詳細な解説（２）構造上分離された増改築部分について、現行の仕様規定に適合することを示す図書ケース

規

模 ： 増改築部分の床面積が既存部分の延べ面積の 1/2 以下一体／分離 ： 増改築部分と既存部分が構造上分離

ⅡＢ 適用ケース：【既存部分】耐震基準に適合させる場合（新耐震基準に適合させる場合も含む。）②

構造上分離された既存部分について、新耐震基準に適合することで、地震に対して安全であることを確認する場合の図書構造上分離された既存部分について、耐震診断基準への適合に代えて、新耐震基準（※）に適合することで、地震に対して安全であることを確認することができます。
なお、新耐震基準のうち構造部材の耐久等に係る規定に適合するものである
ことの確認にあたっては、現地調査に基づき建築物の構造耐力上主要な部分の損傷、腐食その他の劣化の状況を直接確認した上で行う必要があります。

→参照：添付図書の例 P.55 〜 57※

新耐震基準とは、昭和 56 年６月１日における建築基準法又はこれに基づく命令若しくは条例の規定（構造耐力に係る部分（構造計算にあっては、地震に係る部分に限る。）に限る。
）のことをいいます。
条文の内容については、P.67 〜 71 を参照ください。

（４）既存部分の地震以外に対する安全性を確認したことを示す図書
構造上分離された既存部分について、構造計算等によって、構造耐力上安全であることを確認した構造計算書等が必要になります。当該構造計算書等については、ケースⅠＢ２.（３）②を参照してください（本項では解説を省略します。
）。

28

木造住宅等の増改築における建築確認申請の手引き

既存部分【増改築部分】現行の仕様規定に適合させる場合

増改築
部分
EXP.J

４ 緩和条件適合図書の詳細な解説

29

ケース

規

模 ： 増改築部分の床面積が既存部分の延べ面積の 1/2 以下一体／分離 ： 増改築部分と既存部分が構造上分離

ⅡＣ 適用ケース：【既存部分】構造計算によって、構造耐力上安全であることを確認する場合
１．構造耐力関係規定の緩和を受けるための条件
構造耐力関係規定の緩和を受けるための条件は、次のとおりです。
（１）構造耐力上主要な部分（※１）（令第 137 条の 2 第一号イ、平 17 国交告第 566 号第１第一号）①構造上分離された既存部分と増改築部分のそれぞれについて、耐久性等関係規定（※２）に適合させること。
②構造上分離された増改築部分について、現行の仕様規定（※３）に適合させること。
③構造上分離された既存部分と増改築部分のそれぞれについて、構造計算に
よって構造耐力上安全であることを確認すること。
※１ 構造耐力上主要な部分とは、令第１条第三号に掲げる構造耐力上主要な部分のことをいいます。
※２

耐久性等関係規定とは、令第 36 条第１項に掲げる耐久性等関係規定のことを
いいます。

※３

仕様規定とは、令第３章（第８節を除く。
）の規定及び法第 40 条の規定に基づく条例の、構造耐力に関する制限を定めた規定のことをいいます。

（２）建築設備及び屋根ふき材等（平 17 国交告第 566 号第１第ニ号及び第三号）
建築設備及び屋根ふき材等について、一定の規定（平 17 国交告第 566 号
第１第二号及び第三号）に適合させること。

30

木造住宅等の増改築における建築確認申請の手引き

既存部分【増改築部分】構造計算によって、構造耐力上安全であることを確認する場合

増改築
部分
EXP.J

２．主な緩和条件適合図書
ここでは、平 17 国交告第 566 号の改正告示の施行（平成 21 年９月１日）
により変更された、構造耐力上主要な部分に関する緩和条件適合図書について解説します。

（１）構造上分離された既存部分と増改築部分のそれぞれについて、耐久性等関係規定に適合していることを示す図書
構造上分離された既存部分と増改築部分のそれぞれについて、耐久性等関係規定に適合していることを示す図書が必要になります。
耐久性等関係規定に適合していることを示す図書については、ケースⅡＡ２.（１）を参照してください（本項では解説を省略します。
）。

構造上分離された増改築部分について、現行の仕様規定に適合していることを示す図書が必要になります。
仕様規定に適合していることを示す図書については、ケースⅡＡ２.（３）を参照してください（本項では解説を省略します。
）。

（３）構造上分離された既存部分と増改築部分のそれぞれについて、構造計算
によって構造耐力上安全であることを示す図書
構造上分離された既存部分と増改築部分のそれぞれにおいて、構造計算によって構造耐力上安全であることを確認した構造計算書等が必要になります。
当該構造計算書等については、ケースⅠＢ２.（３）を参照してください（本項では解説を省略します。）。

31

４ 緩和条件適合図書の詳細な解説（２）構造上分離された増改築部分について、現行の仕様規定に適合していることを示す図書ケース

規

模 ： 増改築部分の床面積が既存部分の延べ面積の 1/2 以下一体／分離 ： 増改築部分と既存部分が構造上分離

ⅡＤ 適用ケース：【既存部分】耐震基準に適合させる場合（新耐震基準に適合させる場合も含む。）
１．構造耐力関係規定の緩和を受けるための条件
構造耐力関係規定の緩和を受けるための条件は、次のとおりです。
（１）構造耐力上主要な部分（※１）（令第 137 条の 2 第一号イ、平 17 国交告第 566 号第１第一号）①構造上分離された既存部分と増改築部分のそれぞれについて、耐久性等関係規定（※２）に適合させること。
②構造上分離された増改築部分について、現行の仕様規定（※３）に適合させ、かつ、構造計算によって構造耐力上安全であることを確認する。
③構造上分離された既存部分について、耐震診断基準（※４）によって地震に対して安全な構造であることを確認すること（新耐震基準（※ 5）に適合させることで、地震に対して安全な構造であることを確認することもできる）。
④構造上分離された既存部分について、地震以外に対し、構造耐力上安全であることを確認すること。
※１ 構造耐力上主要な部分とは、令第１条第三号に掲げる構造耐力上主要な部分のことをいいます。
※２

耐久性等関係規定とは、令第 36 条第１項に掲げる耐久性等関係規定のことを
いいます。

※３

仕様規定とは、令第３章（第８節を除く。
）の規定及び法第 40 条の規定に基づく条例の、構造耐力に関する制限を定めた規定のことをいいます。

※４

耐震診断基準とは、平１８国交告第 185 号に定める基準のことをいいます。

※５

新耐震基準とは、昭和 56 年 6 月 1 日における建築基準法又はこれに基づく命
令若しくは条例の規定（構造耐力に係る部分（構造計算にあっては、地震に係る部分に限る。）に限る。）のことをいいます。

（２）建築設備及び屋根ふき材等（平 17 国交告第 566 号第１第ニ号及び第三号）
建築設備及び屋根ふき材等について、一定の規定（平 17 国交告第 566 号
第１第二号及び第三号）に適合させること。

32

木造住宅等の増改築における建築確認申請の手引き

既存部分【増改築部分】構造計算によって、構造耐力上安全であることを確認する場合

増改築
部分
EXP.J

２．主な緩和条件適合図書
ここでは、平 17 国交告第 566 号の改正告示の施行（平成 21 年９月１日）
により変更された、構造耐力上主要な部分に関する緩和条件適合図書について解説します。

（１）構造上分離された既存部分と増改築部分のそれぞれについて、耐久性等関係規定に適合していることを示す図書
構造上分離された既存部分と増改築部分のそれぞれについて、耐久性等関係規定に適合していることを示す図書が必要になります。
耐久性等関係規定に適合していることを示す図書については、ケースⅡＡ２.（１）を参照してください（本項では解説を省略します。
）。

構造上分離された増改築部分について、現行の仕様規定に適合し、かつ、構造計算によって、構造耐力上安全であることを確かめたことを示す図書が必要になります。仕様規定に適合していることを示す図書については、ケースⅡＡ２.（３）を参照してください（本項では解説を省略します。
）。
また、構造計算によって、構造耐力上安全であることを確かめたことを示す
図書については、ケースⅡＣ２.（３）を参照してください（本項では解説を省
略します。
）。

（３）既存部分の地震に対する安全性の確認について、耐震診断基準（①）によるか、又は新耐震基準（②）に適合させるかの、いずれかが必要になります。
構造上分離された既存部分の地震に対する安全性の確認方法については、ケースⅡＢ２.（３）を参照して下さい（本項では解説を省略します。）。

（４）既存部分の地震以外に対する安全性を確認したことを示す図書
構造上分離された既存部分について、構造計算等によって、構造耐力上安全であることを確認した構造計算書等が必要になります。当該構造計算書等については、ケースⅠＢ２.（３）②を参照してください（本項では解説を省略します。
）。
33

４ 緩和条件適合図書の詳細な解説（２）構造上分離された増改築部分について、現行の仕様規定に適合し、かつ、
構造計算によって構造耐力上安全であることを確かめたことを示す図書

ケース

規

模 ： 増改築部分の床面積が既存部分の延べ面積の 1/2 以下一体／分離 ： 増改築部分と既存部分が構造上分離

ⅡＥ 適用ケース ：【既存部分】既存部分の基礎を補強し、既存部分の基礎以外の上部構造は、現行の仕様規定に適合させる場合
１．構造耐力関係規定の緩和を受けるための条件
構造耐力関係規定の緩和を受けるための条件は、次のとおりです。

（１）構造耐力上主要な部分（※１）（令第 137 条の 2 第一号ロ、平 17 国交告第 566 号第 2）①構造上分離された既存部分の基礎は耐久性等関係規定に適合し、その補強方法について、大臣の定める基準（※２）に適合させること。
②構造上分離された既存部分の基礎以外の部分及び、構造上分離された増改築部分について、現行の仕様規定（※３）に適合させること。

※１ 構造耐力上主要な部分とは、令第１条第三号に掲げる構造耐力上主要な部分のことをいいます。

34※２

大臣が定める基準とは、平１７国交告第 566 号第２に定められている、基礎の補強方法に関する基準のことをいいます。

※３

仕様規定とは、令第３章（第８節を除く。
）の規定及び法第 40 条の規定に基づく条例の、構造耐力に関する制限を定めた規定のことをいいます。

木造住宅等の増改築における建築確認申請の手引き

既存部分【増改築部分】現行の仕様規定に適合させる場合

増改築
部分
EXP.J

２．主な緩和条件適合図書
ここでは、平 17 国交告第 566 号の改正告示の施行（平成 21 年９月１日）
により変更された、構造耐力上主要な部分に関する緩和条件適合図書について解説します。

（１）構造上分離された既存部分の基礎が耐久性等関係規定に適合している
こと及びその補強方法について、大臣が定める基準に適合する構造方法であることを示す図書（２）構造上分離された既存部分の基礎以外の部分及び、構造上分離された増改築部分について、現行の仕様規定に適合していることを示す
図書
構造上分離された既存部分の基礎以外の部分及び、構造上分離された増改築部分について、現行の仕様規定に適合していることを示す図書が必要になります。
現行の仕様規定に適合していることを示す図書は、ケースⅡＡ２.（３）を参照
してください（本項では解説を省略しています。
）。

35

４ 緩和条件適合図書の詳細な解説

構造上分離された既存部分の基礎が耐久性等関係規定に適合していること及びその補強方法について、大臣が定める基準に適合していることを示す図書が、必要になります。
既存の基礎が耐久性等関係規定に適合していることを示す図書は、ケースⅠ
Ａ２.（１）②を参照してください（本項では解説を省略しています。
）。
基礎の補強方法について大臣が定める基準に適合していることを示す図書は、
ケースⅠＣ２.（１）を参照してください（本項では解説を省略します。
）
。

ケース

Ⅲ

規

模 ： 増改築部分の床面積が既存部分の延べ面積の 1/20 以下かつ 50㎡以下

一体／分離 ： 構造上一体となるか、又は独立するかを問わない適用ケース ： 既存部分の危険性を増大させずに、増改築を行う場合

１．構造耐力関係規定の緩和を受けるための条件
構造耐力関係規定の緩和を受けるための条件は、次のとおりです。
（１）構造耐力上主要な部分（※１）（令第 137 条の 2 第二号）
①増改築部分について、現行の仕様規定（※２）に適合させること。
②既存部分について、構造耐力上の危険性が増大しないこと。

※１ 構造耐力上主要な部分とは、令第１条第三号に掲げる構造耐力上主要な部分のことをいいます。
※２

36

仕様規定とは、令第３章（第８節を除く。
）の規定及び法第 40 条の規定に基づく条例の、構造耐力に関する制限を定めた規定のことをいいます。

木造住宅等の増改築における建築確認申請の手引き

既存部分

増改築
部分

２．主な緩和条件適合図書（１）増改築部分について、現行の仕様規定に適合していることを示す図書
増改築部分について、以下の現行の仕様規定に適合していることを示す図書が必要になります。
現行の仕様規定に適合していることを示す図書は、ケースⅠＡ２.（３）を参照してください（本項では解説を省略します。
）。

（２）既存部分の構造耐力上の危険性が増大しない増改築であることを示す図書

37

４ 緩和条件適合図書の詳細な解説

既存部分の構造耐力上の危険性が増大しない構造方法とする必要があります。
危険性が増大する構造方法としては、例えば、増築することによって耐力壁の充足率が低下する場合などが考えられます。既存部分の構造耐力上の危険性が増大する増改築ではないことを、図書に明示する必要があります。

５

参考事項

５ー（1）シックハウス対策について①既存建築物におけるシックハウス関係規定の考え方
シックハウス関係規定（法第 28 条の２第三号）については、増改築部分と既存部分が換気計画上一体として扱われるかどうかによって、既存部分への遡及適用の有無が変わります。個別の計画が換気計画上一体として扱われるかどうかについては、具体的には、増改築部分と既存部分との境界に設けられる建具が「通気が確保される建具」に該当するかどうかによって判断されます。
シックハウス関係規定は平成 15 年７月１日から施行されたものであるた
め、それ以前に建てられた住宅の場合は、法第 28 条の２第三号の規定について既存不適格となっている可能性があります。特に、機械換気設備の義務付け（いわゆる 24 時間換気システム）に関しては、平成 15 年６月 30 日以
前に建てられた住宅の場合、現行の技術的基準に適合していないことが想定されるため、注意が必要です。
「通気が確保される建具」としては、建具の四周などに充分な隙間があった
り、ガラリなどが設置されているものとして、具体的には以下のようなものが想定されます。
・換気ガラリ付き開き戸（ドア）・アンダーカット付き開き戸（ドア）
・折れ戸
・引き戸
・ふすま
・障子
※通気が確保される建具のイメージ図

38

木造住宅等の増改築における建築確認申請の手引き② 既存建築物におけるシックハウス関係規定の適用
増改築部分と既存部分が、換気計画上一体となっているかどうか（具体的には、それぞれの部分の境界に「通気が確保される建具」が用いられているかどうか）によって、以下のとおり、基準の適用関係が変わります。

５
39

参考事項

ここでいうシックハウス対策とは、一般的には、換気回数 0.5 [ 回 /h] を確保できる 24 時間換気システムの設置（令第 20 条の８）のことになります。

５­（２） 昭和 56 年以前に建てられた木造住宅（在来工法）の増改
築について
地震力に対する必要壁量の算出で床面積に乗じる数値が、昭和 56 年の政令改正（新耐震基準のスタート）により増えていますが、昭和 56 年より以前に建てられた住宅でも、令第 42 条、第４３条、第４６条に適合すれば、適法に増改築することが可能です。また、改正前後で壁倍率は異なっても、必要壁量を満たすような若干の増設により、適法な増改築が可能となります。
地震に対する必要壁量の変遷（単位：cm/㎡）
平屋

既存部分

耐力壁の設置

2 階建

増改築部分
現行基準に適合昭和56年以前の建物も耐力壁の設置により緩和条件を適用可能

５­（３） 同一敷地内に別の建築物がある場合について
同一敷地内に、別の建築物として建てられている既存の勉強部屋や物置、車庫等については、申請に係る建築物以外の別の建築物として取扱われるため、単体規定への適合を確認するための図書は、必要とされません。

５­（４） 枠組壁工法・木質プレハブ工法の既存不適格・四号建築物の増改築について
枠組壁工法（２ ４）及び木質プレハブ工法の既存不適格・四号建築物の増改築に際して、ケースⅠＡ又はケースⅡＡを適用する場合、平 13 国交告第1540 号（枠組壁工法又は木質プレハブ工法を用いた建築物又は建築物の構
造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める件）第一から第十までの規定に適合することを確かめることによって、構造耐力上安全であることを確かめたものとみなすことができます。
（注） 枠組壁工法の構造安全性の確認に当たっては、㈳日本ツーバイフォー
建築協会発行の最新版の枠組壁工法建築物設計の手引き及び構造計算指針などが参考となります。
40

木造住宅等の増改築における建築確認申請の手引き

５­（５） 建築基準法令の規定の主な改正経緯

５ 参考事項
41

42

資

料

●既存不適格調書の記入例
・現況の調査書
・既存建物平面図及び配置図
・建築確認申請台帳記載証明書
・登記事項証明書●添付図書の例
・ケースⅠＡによる添付図書
・ケースⅠＣによる添付図書
・ケースⅡＢによる添付図書

資
料

（注）
・この資料は、既存不適格調書及び添付図書の一例を示したものです。なお、個別の申請内容等により、提出内容が異なる場合もあります。
・本文解説ページに記載の参照図書（例：「→参照：P.66 配置兼１階平面図」など）については、
P.49 〜 57 に掲載する添付図書の例で取り上げるそれぞれのケースに該当しない場合であっても、図書への明示内容の例として、参照図面として取扱っています。

資料

44

—

既存不適格調書の記入例

資
料
45

資料

46

—

既存不適格調書の記入例

■ 確認台帳の記載事項証明書の例( 確認済証 ( 確認通知書 ) を紛失等した場合の添付書類の一例 )

資
料

印
47

資料

48

—

既存不適格調書の記入例