私 立 大 学 等 経 常 費 補 助 金
配分基準別記７（特別補助）平成22年2月

日本私立学校振興・共済事業団

目

次

私立大学等経常費補助金配分基準別記７（特別補助）
Ⅰ 各大学等の特色を活かせるきめ細かな支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）１．大学等の質保証メニュー ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）
大学教育の質向上への一体的な取組支援（２）（１）大学教育充実の取組み（２）（２）教育力向上のための組織的研修等（２）（３）教育改善に活かせる評価の実施（３）※教育・学習方法等改善支援（継続分）（３）
２．学部教育の高度化・個性化支援メニュー ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）
１ 短大・高専の教育組織の高度化支援（３）（１）短大・高専の教育組織の高度化（専攻科）支援（３）（２）研究支援分（短期大学等分）（３）２ 単位互換の推進（４）３ インターンシップの推進（４）４ 高大連携の推進（４）５ 夜間部・通信教育等支援（５）（１）夜間部・第三部（５）（２）通信教育（５）３．就学機会の多様化推進メニュー ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（５）
１ 社会人の入学の推進（５）
２ 編入学の推進（５）３ 専門高校卒業者の入学の推進（５）４ 帰国学生の入学の推進（６）５ 障がい者の入学の推進（７）４．大学院教育研究高度化支援メニュー ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（９）１ 大学院の基盤整備・拠点重点化支援（９）（１）教育研究拠点大学院重点経費（９）①大学院基盤分②研究支援分（大学分）（２）研究科特別経費（１０）
①研究科分
②学生分
③学位論文審査協力分（３）夜間大学院等（１１）２ リサーチ・アシスタント、ポスト・ドクター等支援（１１）（１）リサーチ・アシスタント、ポスト・ドクター（１１）（２）研究支援者（１１）
３ ティーチング・アシスタント支援（１１）５．先端的学術研究推進メニュー ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１２）
１ 研究施設・設備等運営支援（１２）（１）研究施設（１２）（２）大型設備等（１２）
２ 研究連携コンソーシアム形成支援（１２）３ 教員の流動化促進支援（１２）（１）教員の異動に伴う教育研究環境整備（１２）（２）任期付教員による研究の支援（１３）４ 戦略的研究基盤形成支援事業（１３）６．地域活性化貢献支援メニュー ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１３）
１ 地域社会のニーズに応える人材養成支援（１３）（１）特定分野の人材養成（１３）①看護師等養成②社会福祉士等養成③特別支援学校教員等養成④地元企業への就職（２）地域貢献へのインセンティブ付与の取組み（１５）
２ 総合的な地域活性化事業支援（１５）（１）地域における社会貢献事業（１５）（２）大学等施設の開放（１６）（３）科目等履修生（１６）（４）教育訓練講座（１６）（５）公開講座等（１６）（６）学生と地域の協働企画（１７）※新規学習ニーズ対応プログラム支援（継続分）（１７）
３ 地域の知の拠点活性化支援（１７）４ 地域教育コンソーシアム形成支援（１８）（１）地域型（１８）（２）サイバーキャンパス型（１８）５ 地域共同研究支援（１８）７．大学等の国際化推進メニュー ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１９）
世界を舞台に活躍する人材養成支援（１９）（１）海外からの優秀な人材の受入れ（１９）①外国人留学生の受入れ②外国人教員の受入れ（２）国際的に活躍できる人材の養成（１９）①学生の海外派遣②教員の海外派遣（３）大学等の国際化に向けた取組み（２０）８．高度情報化推進メニュー ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２１）
ＩＣＴ活用教育研究支援（２１）（１）情報通信設備を活用した教育研究（２１）①情報通信設備の基盤整備及び維持②教育研究情報の電子化（２）大学独自のデータベースを活用した教育研究（２２）Ⅱ 学生の経済的負担軽減のための支援
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２３）
授業料減免事業等学生支援経費
１ 授業料減免事業等支援経費（２３）（１）授業料減免事業等支援（２３）①授業料減免事業等②授業料減免事業等の緊急実施（２）学生支援（就職支援等）の取組みに対する支援（２３）２ 私立大学奨学事業支援経費（２３）Ⅲ 自主的に経営改善に取り組む大学等への支援
・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２４）
未来経営戦略推進経費（２４）※定員割れ改善促進特別支援経費（継続分）（２４）

Ⅳ 特定分野の人材養成支援
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２５）
専門職大学院等支援経費（２５）（１）特定大学院支援経費（２５）（２）法科大学院支援経費（２６）私立大学等経常費補助金配分基準別記７（特別補助）
配分基準Ⅳの５の金額の補助措置（私立大学等経常費補助金特別補助）について
配分基準Ⅴの６の規定に基づき、私立大学における学術の振興及び私立大学等における特定の分野・課程又は対象に係る教育の振興のため、配分基準Ⅴの１、２、４及び５で算出した配分基準Ⅳの５の金額について、私立大学等経常費補助金特別補助検討委員会要綱（平成１０年４月３０日理事長裁定。以下「要綱」という。）に基づき設置する特別補助検討委員会（以下「委員会」という。）の意見を聴いた上、次に定めるところにより増額するものとする。

Ⅰ 各大学等の特色を活かせるきめ細かな支援
私立大学等の教育研究活動の活性化を促進し、特色を活かせるきめ細かな支援を行うため、地域社会のニーズに応える教育の推進に係るゾーン（以下「Ａゾーン」という。）、個性豊かで多様な教育の推進に係るゾーン（以下「Ｂゾーン」という。）、教育研究活動の高度化・拠点の形成に係るゾーン（以下「Ｃゾーン」という。）について、各私立大学等が選択したゾーン内の各メニューのうち、表１に定める補助項目（○印を付した項目）を増額する。
なお、ゾーン選択数にあっては３つまで可能とし、Ａ、Ｂ、Ｃゾーンの中から「最も比重を置くゾーン」とした場合は各算定方法による増額分の１００％、また「併有するゾーン」とした場合は原則として各算定方法による増額分の７０％の配分とする。ただし、「併有するゾーン」に係る配分割合については、所要の調整ができるものとする。
表１
メ ニ ュ ー （補助項目）

地域社会のニーズに応える教育の推進（Ａ）

個性豊かで多様な教育の推進（Ｂ）

教育研究活動の高度化･拠点の形成（Ｃ）

１．大学等の質保証メニュー○○○
大学教育の質向上への一体的な取組支援
２．学部教育の高度化・個性化支援メニュー○
1 短大・高専の教育組織の高度化支援○○
2 単位互換の推進○○
3 インターンシップの推進○○
4 高大連携の推進○○
5 夜間部・通信教育等支援
３．就学機会の多様化推進メニュー○○
1 社会人の入学の推進○○
2 編入学の推進○○
3 専門高校卒業者の入学の推進○○
4 帰国学生の入学の推進○○○
5 障がい者の入学の推進
４．大学院教育研究高度化支援メニュー○
1 大学院の基盤整備・拠点重点化支援○
2 ﾘｻｰﾁ･ｱｼｽﾀﾝﾄ、ﾎﾟｽﾄ･ﾄﾞｸﾀｰ等支援○○
3 ティーチング・アシスタント支援
５．先端的学術研究推進メニュー○
1 研究施設・設備等運営支援○○
2 研究連携コンソーシアム形成支援○○○
3 教員の流動化促進支援○○○
4 戦略的研究基盤形成支援事業
６．地域活性化貢献支援メニュー○
1 地域社会のニーズに応える人材養成支援○○
2 総合的な地域活性化事業支援○
3 地域の知の拠点活性化支援○○
4 地域教育コンソーシアム形成支援○○○
5 地域共同研究支援
７．大学等の国際化推進メニュー○○○
世界を舞台に活躍する人材養成支援
８．高度情報化推進メニュー○○○
ＩＣＴ活用教育研究支援（注） 次に掲げるもので、平成１９年度及び２０年度に採択され当該年度も継続して実施するものについては、Ａ、Ｂ、Ｃのゾーンで全て対象とする。
・ 教育･学習方法等改善支援（継続分）
・ 新規学習ニーズ対応プログラム支援経費（継続分）-1-１．大学等の質保証メニュー
大学教育の質向上への一体的な取組支援（１）大学教育充実の取組み〔対象〕
大学教育の充実のため、「学位授与の方針（ディプロマポリシー）」、「教育課程編成・実施の方針（カリキュラムポリシー）」、「入学者受入れの方針（アドミッションポリシー）」のすべての方針について、目的や目標を定めている大学等。
〔算定方法〕
ア 当該大学等の学部等（通信教育学部等を除く。）ごとの収容定員（在籍学生数が収容定員に満たない場合は在籍学生数とする。）に学生１人当たり１，０００円を乗じた額を算出する。
イ アで算出した額に表２に定める各区分の取組みの実施件数を乗じた額を増額する。
表２
区分
取
組
み
１

学習ポートフォリオ、ＧＰＡのいずれかを実施している。

２

当該年度のシラバス等において、到達目標、学習内容、準備学習の内容、成績評価の方法・基準を全て明示している。

３

履修年次に応じた履修モデルの設定、学生ニーズに応じた転学部・転学科制度、主専攻・副専攻制、他大学等との共同プログラムのいずれかを実施している。

４

学生参加型授業、社会奉仕体験活動、フィールドワークのいずれかを実施している。

５

キャリア教育、初年次教育、補習・補完教育、ＳＡ（スチューデント・アシスタント）、アドバイザー制のいずれかを実施している。

６
７

セメスター制、キャップ制のいずれかを実施している。
入学者の基礎学力の把握、入試情報や関連データの公表のいずれかを実施している。

（注１）各区分において複数の取組みが該当する場合であっても１件とする。
（注２）該当しない場合は０件とする。

（２）教育力向上のための組織的研修等〔対象〕
教員の教育力向上を図るため、ＦＤ実施のための組織（委員会等）を設置し、当該組織の活動（会議等）が年３回以上行われている大学等。
〔算定方法〕
ア 当該大学等の学部等（通信教育学部等を除く。）ごとに、配分基準Ⅱの１により算出された当該学部等の専任教員等の人数に専任教員等１人当たり１，０００円を乗じた額を算出する。
イ アで算出した額に表３に定める各区分の取組みの実施件数を乗じた額を増額する。
表３
区分
取
組
み
実務家教員、非常勤教員などの専任教員以外の教員がＦＤの委員会や、講習会
１等に参加している。
２

優れた教員への顕彰や教員の業績評価制度等、教員に対して評価制度を設けている。

（注１）各区分において複数の取組みが該当する場合であっても１件とする。
（注２）該当しない場合は０件とする。

-2-

（３）教育改善に活かせる評価の実施〔対象〕
自己点検・評価等を通じて大学等の教育改善を図るため、自己点検・評価実施のための組織（委員会等）を設置し、当該組織の活動（会議等）が年３回以上行われている大学等。
〔算定方法〕
ア 当該大学等の学部等（通信教育学部等を除く。）ごとの収容定員（在籍学生数が収容定員に満たない場合は在籍学生数とする。）に学生１人当たり１，０００円を乗じた額を算出する。
イ アで算出した額に表４に定める各区分の取組みの実施件数を乗じた額を増額する。
表４
区分
取
組
み
１

自己点検・評価報告書において今後の改善に向けた取組みを明示している。

２

大学間の連携による相互評価（他大学等教員の授業見学等）や第三者評価等の外部評価を行い、教育改善に取組んでいる。

（注１）各区分において複数の取組みが該当する場合であっても１件とする。
（注２）該当しない場合は０件とする。

※教育・学習方法等改善支援（継続分）〔対象〕
平成１９年度及び２０年度に「教育・学習方法等改善支援」に採択された課題を平成２１年度において継続して実施する大学等。
〔算定方法〕
教育・学習方法等の改善のための取組みに係る所要経費の１／２以内の額を５０，０００千円
を限度に増額する。
補助単位は１００千円単位とする。

２．学部教育の高度化・個性化支援メニュー
１ 短大・高専の教育組織の高度化支援（１）短大・高専の教育組織の高度化（専攻科）支援〔対象〕
学位規則（昭和２８年文部省令第９号）第６条第１項に規定する専攻科として、大学評価・学位授与機構の認定を受けた専攻科を設置する短期大学等。
〔算定方法〕
当該専攻科の収容定員（在籍学生数が収容定員に満たない場合は在籍学生数とする。）に基づ
き、表５により増額する。
表５
在 籍 学 生 数増
額
500 千円
1～ 20 人1,000
21～ 401,500
41 以上（２）研究支援分（短期大学等分）〔対象〕
過去３か年の資金収支計算書内訳表の短期大学等部門の人件費支出、教育研究経費支出、管理
経費支出及び設備関係支出の合計額に占める教育研究経費支出、教育研究用機器備品支出及び図書支出の合計額の割合が、全短期大学等の平均値以上の短期大学等。
〔算定方法〕
配分基準Ⅱの１により算出された当該短期大学等の専任教員等の数に２１３千円を乗じた額の１.５/１０を増額する。

-3-

２ 単位互換の推進〔対象〕
次に定めるⅰ、ⅱの両方を満たす単位互換を実施する大学等。
ⅰ 次のａからｃのすべてを満たすものとする。
ａ 当該年度４月１日から３月３１日の間において学生の受入れを実施しているもの。
ｂ 国内の大学等間において実施するもの。
ｃ 単位互換の協定に基づき実施するもの。
ⅱ ⅰに該当するものであっても、同一法人内の他大学等との単位互換は除くものとする。

３ インターンシップの推進〔対象〕
次に定めるⅰ、ⅱの両方を満たす授業科目（インターンシップ）を実施する大学等。
ⅰ 次のａ、ｂの両方を満たすものとする。
ａ 当該年度４月１日から３月３１日の間において、授業科目の一環として学生を企業等へ派遣し現場実習等を行わせるもの。
ｂ 正規の課程の授業科目として実施し、単位認定されるもの。
ⅱ ⅰに該当するものであっても、次のａからｆに該当するものは除くものとする。
ａ 特定の資格取得を目的として実施するもの（法律に根拠を持つ資格の取得要件となっている実習）。
ｂ 企業等から学校法人に対して、インターンシップに関連して金銭の支払い（インターン
シップに係る所要経費・謝礼等）があるもの。ただし、学生に対して報酬が支給される場
合は除かない。
ｃ 実習先が海外のもの。
ｄ 大学（短期大学、高等専門学校を除く。）において、卒業年次の学生のみを対象とした授業科目。
ｅ 大学院における授業科目。
ｆ 企業等での現場実習の実施日数が３日未満のもの。

４ 高大連携の推進〔対象〕
高等学校又は中等教育学校（後期課程）の生徒を、次に定めるⅰ、ⅱの両方を満たす科目等履
修生（大学設置基準第３１条、大学院設置基準第１５条、短期大学設置基準第１７条）として受入れる大学等。
ⅰ 高等学校又は中等教育学校（後期課程）と大学等の間で科目等履修生に関する協定書等があること。
ⅱ 当該年度４月１日から３月３１日の間において学生の受入れを実施しているもの。

《２から４に係る算定方法》
２から４の補助項目に係る学生数の合計に基づき、表６により増額する。
表６
合 計 学 生 数増
額2,000 千円
1～ 30 人3,500
31～ 605,000
61～ 906,000
91～ 120
7,000
121～ 150
8,000
151～ 200
9,000
201～ 250
10,000251～ 300
11,000301 以上-4-

５ 夜間部・通信教育等支援（１）夜間部・第三部〔対象〕
夜間部又は第三部を設置する大学等。
〔算定方法〕
当該学部等ごとの収容定員（在籍学生数が収容定員に満たない場合は在籍学生数とする。）に学生１人当たり１３，７００円を乗じた額に、表７の昼間部との授業料格差による調整率(α)及び表８の勤労学生の割合による調整率(β)を合わせた調整率(α＋β)を乗じた額を増額する。
表７
表８
割 合
調 整 率
割 合
調 整 率
以上
未満
%
以上
未満
%
80%
～
30
～
40%
30
60%
～
80%
40
40%
～
70%
40
～
60%
50
70%
～
50

（２）通信教育〔対象〕
通信教育学部等を設置する大学等（ただし、大学院通信課程は除く。）。
〔算定方法〕
当該通信教育学部等ごとの収容定員（学費等納入者数が収容定員に満たない場合は、学費等納入者数とする。）に表９で定める教材・リポート・試験経費単価を乗じた額と、スクーリング受
講実学生数に表９で定めるスクーリング経費単価を乗じた額との合計額から、収容定員に配分基
準別表１－(２)の学生１人当たり９，０００円を乗じ更に１／２を乗じた額を減じて増額する。
表９
区
分
単
価
教材・リポート・試験
7,500 円スクーリング
1,100

３．就学機会の多様化推進メニュー
１ 社会人の入学の推進〔対象〕
社会人を次に定めるⅰ、ⅱの両方を満たす学生として受入れ、かつ当該年度入試において社会人に係る特別の入学者選抜制度を実施する大学等。
ⅰ 当該大学等で規定した社会人に係る特別の入学者選抜制度で入学している者。
ⅱ 当該年度５月１日現在において正規の課程に在籍している者。

２ 編入学の推進〔対象〕
学則で編入学定員を設定し、学生の受入れを行う大学。

３ 専門高校卒業者の入学の推進〔対象〕
専門高校卒業者を次に定めるⅰ、ⅱの両方を満たす学生として受入れ、かつ当該年度入試において専門高校卒業者に係る特別の入学者選抜制度を実施する大学等。
ⅰ 当該大学等で規定した専門高校卒業者に係る特別の入学者選抜制度で入学している者。
ただし、ここでいう専門高校卒業者とは、次のａとｂのいずれかの高等学校の学科を卒業した者とする。
ａ 専門教育を主とする学科（高等学校設置基準第５条第２号、第６条第２項）。
ｂ 総合学科（高等学校設置基準第５条第３号、第６条第３項）。
ⅱ 当該年度５月１日現在において正規の課程に在籍している者。

-5-

４ 帰国学生の入学の推進〔対象〕
帰国学生を次に定めるⅰ、ⅱの両方を満たす学生として受入れ、かつ当該年度入試において帰国学生に係る特別の入学者選抜制度を実施する大学等。
ⅰ 当該大学等で規定した帰国学生に係る特別の入学者選抜制度で入学している者。
ⅱ 当該年度５月１日現在において正規の課程に在籍している者。

《１から４に係る算定方法》
１から４の補助項目に係る受入れ学生数の合計に基づき、表１０により増額する。
表１０
合 計 学 生 数増
額4,000 千円
1～
10 人
5,000
11～
20
6,000
21～
30
7,000
31～
40
8,000
41～
50
9,000
51～
75
10,00076～ 100
11,000101～ 125
12,000126～ 150
13,000151～ 175
14,000176～ 200
15,000201～ 250
16,000251～ 300
17,000301～ 350
18,000351～ 400
19,000401～ 450
20,000451～ 500
21,000501～ 600
22,000601～ 700
23,000701～ 800
24,000801～ 900
25,000901～1,000
26,0001,001 以上

-6-

５ 障がい者の入学の推進〔対象〕
教育上特別な配慮を要する障がいのある学生のうち、次に定めるⅰ、ⅱの両方を満たす学生を受入れる大学等、又は、いつでも受入れることができるよう具体的配慮を行っている大学等。
ただし、通信教育（部・課程）と通信教育を行う修士・博士課程（通信制大学院）に在籍する学生も含める。
ⅰ 当該年度５月１日現在において大学等の正規の課程に在籍している者。通信教育（部・課程）と通信教育を行う修士・博士課程については、当該年度５月分の学費（教育費）又は、在籍料を当該年度５月１日までに納付した者。ただし、補助教材費のみの納入者は除く。
ⅱ 次に定めるａからｆに該当する者。
ａ 「視覚障がい学生」
両眼の視力がおおむね０．３未満のもの又は視力以外の視機能障がいが高度のもののう
ち、拡大鏡等の使用によっても通常の文字、図形等の視覚による認識が不可能又は著しく困難な程度のもの。
ｂ 「聴覚障がい学生」
両耳の聴覚レベルがおおむね６０デシベル以上のもののうち、補聴器等の使用によっても通常の話声を解することが不可能又は著しく困難な程度のもの。
ｃ 「肢体不自由学生」
ア 肢体不自由の状態が補装具の使用によっても歩行、筆記等日常生活における基本的な動作が不可能又は困難な程度のもの。
イ 肢体不自由の状態が前号に掲げる程度に達しないもののうち、常時の医学的観察指導を必要とする程度のもの。
ｄ 「視・聴・肢の障がいを併せ有する学生」
上記ａ、ｂ、ｃの三区分のうち、障がいの程度が二つ又は三つの区分に該当するもの。
ｅ 「発達障がいを有する学生」
発達障がい（自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障がい、学習障がい、注
意欠陥多動性障がい、その他これに類する脳機能の障がい）を有するために日常生活又は社会生活に制限を受ける者で、学校が教育上特別な配慮を行っているもの。
ｆ 「その他教育上特別な配慮をしている学生」
学校が教育上特別な配慮を行っている学生のうち、次のアとイのいずれかに該当するもの。
ただし、いずれにおいても一時的障がいを除く。
ア 上記ａ、ｂ、ｃにおける障がいの程度に該当しない視覚障がい学生、聴覚障がい学生
及び肢体不自由学生。
イ 慢性の呼吸器疾患、腎臓疾患及び神経疾患、悪性新生物その他の疾患の状態が継続して医療又は生活規制を必要とする程度の病弱者等。

〔算定方法〕
ア 障がいのある学生の受入れ数に基づき表１１により増額する。
イ 表１２で定める各区分の取組みの実施件数に、１件当たり１００千円を乗じた額を増額する。
表１１
受 入 れ 学 生 数
増
額2,000 千円
1 ～ 5
人
4,000
6 ～ 106,000
11 ～ 158,000
16 ～ 20
10,00021 ～ 25
12,00026 ～ 30
15,00031 ～ 40
18,00041 ～ 50
21,00051 ～ 60
24,00061 ～ 70
27,00071 ～ 80
30,00081 ～ 90
33,00091 ～100
36,000
101以上

-7-

表１２
区

分

取

組

み

1 相談員の配置の有無

カウンセラーやコーディネーター等を配置する等、相談体制を整備している。

2

施設・設備に関する
配慮の有無

施設のバリアフリー化にかかる取組みや、点字パソコン、情報機器・支援機器等の設備の整備を行っている。

3

入学志願者に対する配慮の有無

入学試験前における入学志願者に対する配慮や、特別入試の実施、別室受験や点字による出題など入試にかかる配慮を行っている。

授業等の支援方法の有無（1）

移動介助者や手話通訳者等の配慮、障がいに応じ必修科目の内
容の振り替えや履修上の配慮、定期試験における別室受験や点字による出題などの配慮を行っている。（施設・設備に関する配慮を除く。）

授業等の支援方法の有無（2）

上記「授業等の支援方法の有無（1）」に該当する場合で、全教員を対象に配慮事項の周知を行っている。

5

生活支援の実施の有無通学支援や保護者との定期面談の実施など学生生活全般にかかる支援に取組んでいる。
（施設・設備に関する配慮を除く。）

6

障がい学生の自立に対する支援の有無

就職先の開拓や就労にかかるサポート、資格の取得やスキルの習得など、自立を促す支援に取組んでいる。

7

学内支援者の育成の有無

障がいに関する基本的理解や基礎的な支援技術の習得といった障がい理解に関する授業を開講するなど、大学教育の一環として支援者の育成に取組んでいる。

4（注１）各区分において複数の取組みが該当する場合であっても１件とする。
（注２）該当しない場合は０件とする。

-8-

４．大学院教育研究高度化支援メニュー
１ 大学院の基盤整備・拠点重点化支援（１）教育研究拠点大学院重点経費①大学院基盤分〔対象〕
大学院を設置する大学。
〔算定方法〕
ア 当該研究科の専任教員数を次の(ａ)及び(ｂ)の合計により算出する。
(ａ) 当該研究科の授業又は研究指導を行う専任教員（助教・助手を除く。）の数。
(ｂ) 当該研究科の基礎となる学部等の助教・助手として申請した者の数。ただし、医歯学部は、(ａ)の専任教員の数に配分基準Ⅱの１の（３）に定める率（１.５）を乗じた数とのいずれか小さい数。
イ アの専任教員数に次の表１３に定める単価を乗じた額(α)を算出する。
表１３
単
価
区 分
博士後期課程修士課程（医歯系） 千円
千円
教授・准教授799293（医歯系以外）691（医歯系） 千円
千円
749
講師・助教・
243
助手（医歯系以外）641
ウ 当該研究科の専攻ごとの収容定員（在籍学生数が収容定員に満たない場合は在籍学生数とする｡）に表１４に定める単価を乗じた額(β)を算出する。
表１４単価
博士後期課程修 士 課 程
千円
千円
103
67
エ

(α)と(β)の合計額（以下「研究科算定補助基準額」という。）に、表１５により当該研究科の過去３か年の教育研究活動状況をもとに算出したそれぞれの区分の点数の合計点（１３点満点）に応じ、表１６により得られる調整率を乗じた額(γ)を算出する。
表１５
区

分

授

与
以上

1

学位授与率
(4点満点)

2

受託研究・民間との共同研究の受入れの有無

50.0%
70.0%
90.0%

～
～
～
～

率
未満
50.0%
70.0%
90.0%

点

数
点
1
2
3
4

受託研究・民間との共同研究等を実施している場合に2点(2点満点)
3

日 本 学 術 振 興 会 特 別研 究員（DC)の受入れの有無

日本学術振興会特別研究員（DC)を受入れている場合に1点(1点満点)
4

日 本 学 術 振 興 会 特 別研 究員（PD)の受入れの有無

日本学術振興会特別研究員（PD)を受入れている場合に1点(1点満点)
5

科学研究費の採択の有無

科学研究費が採択されている場合に2点(2点満点)
6

特許申請の有無(1点満点)

特許の申請がある場合に1点7特許の取得の有無(2点満点)

特許の取得がある場合に2点（注）各区分において、該当がない場合は０点とする。

-9-

表１６
点
歯 系
～ 5 点
6 ～ 7
8 ～ 9
10
11
12
13

医

オ

数
医 歯 系 以 外
～ 3 点
4 ～ 6
7 ～ 8
9 ～10
11
12
13

調 整 率
20 %
40
60
80
100
120
140

ア(ａ)で算出した専任教員の数に表１３に定める単価を乗じた額に、表１７により得られる調整率を乗じた額を算出し、(γ)との合計額を増額する。
表１７
女性研究者の在籍状況（研究科における在籍割合）
以上
10.0%
20.0%
30.0%
40.0%

～
～
～
～
～

未満
10.0%
20.0%
30.0%
40.0%

調 整 率

2%
4
6
8
10

（注）女性研究者がいない場合は0％とする。

②研究支援分（大学分）〔対象〕
過去３か年の資金収支計算書内訳表の大学部門の人件費支出、教育研究経費支出、管理経費
支出及び設備関係支出の合計額に占める教育研究経費支出、教育研究用機器備品支出及び図書支出の合計額の割合が、全大学の平均値以上の大学。
〔算定方法〕
配分基準Ⅱの１により算出された当該大学の専任教員等の数に３０４千円を乗じた額の１.５／１０を増額する。

（２）研究科特別経費〔対象〕
過去５か年に博士の学位（論文博士は除く。）の授与がある大学院研究科を設置する大学。
ただし、③学位論文審査協力分についてはこの限りではない。
〔算定方法〕① 研究科分
ア 博士後期課程を置く研究科における高度な研究のために必要な経費や教育研究基盤の充実を図るために必要な経費で、その所要経費が１研究科当たり３，０００千円以上の事業を対象とする。
イ アの経費の１／２以内の額を３０，０００千円を限度に増額する。
補助単位は１００千円とする。
② 学生分
ア 博士課程学生（博士前期課程学生を除く｡）を中心とする優れた個人研究や共同研究に要する経費で、当該学生の所要経費が２００千円以上の事業（医歯系は５００千円以上の事業）を対象とする。
イ 当該学生の所要経費の１／２以内の額を学生１人当たり３００千円を限度に増額する。
補助単位は１０千円単位とする。
③ 学位論文審査協力分
ア 大学院における学位論文の審査について、他大学院等の教員等の協力を得て実施している大学を対象とする。
イ 学位論文審査協力に係る所要経費（審査協力謝金、協力者来校旅費等）の１／２以内の額を増額する。
補助単位は１０千円単位とする。

-10-

（３）夜間大学院等〔対象〕
次に定めるⅰからⅲのいずれかに該当する大学院の課程を設置する大学。
ⅰ 大学院設置基準第２条の２に基づき、専ら夜間において教育を行う修士・博士課程（夜間大学院）。
ⅱ 大学院設置基準第１４条に基づき、教育方法の特例を行う修士・博士課程（昼夜開講制）。
ⅲ 大学院設置基準第２５条に基づき、通信教育を行う修士・博士課程（通信制大学院）。
〔算定方法〕
当該研究科ごとの収容定員（夜間又は通信教育の授業を受講している在籍学生数が収容定員に満たない場合は在籍学生数とする｡）に１人当たり５２，０００円を乗じた額を増額する。

２ リサーチ・アシスタント、ポスト・ドクター等支援（１）リサーチ・アシスタント、ポスト・ドクター〔対象〕
当該大学の優れた博士後期課程の学生をリサーチ・アシスタントとして当該大学が行う研究プ
ロジェクト等における補助的業務に従事させる大学、又は博士後期課程修了者（ポスト・ドクター）を当該大学が行う共同研究プロジェクト等において一定の職務を分担して研究に従事させる大学。
なお、リサーチ・アシスタントについては、当該大学の博士後期課程に在籍する学生を、またポスト・ドクターについては、博士後期課程修了者のうち、博士の学位を取得した者、及び人文・社会科学にあっては、博士の学位を取得した者に相当する能力を有する者（いずれも採用年度の４月１日現在満３５歳未満）をそれぞれ対象とする。
〔算定方法〕
ア リサーチ・アシスタント
リサーチ・アシスタントの人数に１人当たり４００千円を乗じた額を増額する。
イ ポスト・ドクター
ポスト・ドクターの人数に１人当たり１，５００千円を乗じた額を増額する。

（２）研究支援者〔対象〕
優れた研究プロジェクト等を遂行するために必要な技能・技術面での支援者を確保し、当該大学等が行う研究プロジェクトに従事させる大学等。
なお、支援者については、他の特別補助項目において補助対象となった優れた研究プロジェク
トの研究支援のため、特殊な技能や熟練した技術を必要とする業務（大型機器、特殊機器等の操作など）に従事する者（申請年度の４月１日現在満３５歳以上でかつ非常勤職員）とする。
〔算定方法〕
研究支援者の人数に１人当たり１，２００千円を乗じた額を増額する。

３ ティーチング・アシスタント支援〔対象〕
当該大学の大学院研究科の学生をティーチング・アシスタント（教育的配慮のもとに当該大学の学部学生や修士課程の学生に対する実験、実習、演習等の教育的補助業務を行う者）として従事させ、かつそれに係る規程等を整備する大学。
〔算定方法〕
ティーチング・アシスタントの人数に１人当たり７３，０００円を乗じた額を増額する。
ただし、対象となる人数は、４００人を限度とする。

-11-

５．先端的学術研究推進メニュー
１ 研究施設・設備等運営支援（１）研究施設〔対象〕
次に定めるⅰからⅳのすべてを満たす研究施設を設置する大学等。
ⅰ 当該研究施設専任の教員がいること。ただし、専任教員がいない場合にあっては、当該研究施設との兼任教員が５人以上でかつ専任職員が配属されていること。
ⅱ 設置後３年以上であること。
ⅲ 当該研究施設の設置に関する規程があること。
ⅳ 研究成果を集録した紀要等を作成すること。
〔算定方法〕
当該研究施設における研究に係る所要経費の１／２以内の額を４０，０００千円を限度に増額する。
補助単位は１００千円単位とする。

（２）大型設備等〔対象〕
１個(１組)の購入価格又は寄贈時取得価格（寄贈された機器の受入時の簿価）が３０,０００千
円以上の大型設備を備える大学等。
〔算定方法〕
大型設備の維持費等の所要経費が１,０００千円以上のものを対象として、その１／２以内の額
を２０,０００千円を限度に増額する。
補助単位は１００千円単位とする。

２ 研究連携コンソーシアム形成支援〔対象〕
次に定めるⅰからⅲのすべてを満たして形成されるコンソーシアムにおいて拠点となる大学等。
ⅰ 当該年度に研究活動を実施するコンソーシアムであること。
ⅱ ３組織（国内の学校法人及び国公立大学法人並びに地方公共団体、研究組織及び民間企業等）以上で構成されるコンソーシアムで、そのうち国公私立大学等が２校（同一法人でないもの）以上加盟していること。
ⅲ コンソーシアムに係る協定書及び運営に係る規程等が整備されていること。
〔算定方法〕
加盟する私立大学等数に基づき、表１８により増額する。
表１８
加盟私立大学等数増
額2,000 千円
1～ 15
校
4,000
16～ 306,000
31 以上

３ 教員の流動化促進支援（１）教員の異動に伴う教育研究環境整備〔対象〕
配分基準Ⅱの１の（２）で定める専任教員等（講師・助教・助手を除く。）で、かつ次に定めるⅰ、ⅱの両方を満たす研究業績の高い優秀な者を採用する大学等。
ⅰ 当該大学等に平成１８年５月１日以降に採用され、採用当初から専任の教授・助教授又は准教授として発令されている者。
ⅱ 当該教員における異動前の所属が次に掲げる機関（海外の機関を含む。）である者。ただし、国公私立学校の専任教員を兼職していた者は除く。
ａ 民間企業（常勤に限る。）。
ｂ 民間企業等に常勤として勤務し、非常勤教員を兼職していた者（当該大学等の非常勤教員を除く。）。
ｃ 官公庁（国又は地方公共団体が設置者となっている施設等を含む。常勤・非常勤は問わない。国公私立学校の専任教員を除く。）。
ｄ 研究目的で設置されている財団法人又は社団法人（常勤・非常勤は問わない。）。
〔算定方法〕
当該教員の採用後３か年間（３６か月間）のうち、当該年度における雇用期間に１か月当たり
４４，０００円を乗じた額を増額する。

-12-

（２）任期付教員による研究の支援〔対象〕
任期付教員として、平成２０年４月１日以降に初めて採用された教授、准教授、講師、助教及び助手（配分基準Ⅱの１の（２）で定める専任教員等をいう。）を雇用する大学等。
〔算定方法〕
当該教員（平成２１年５月１日現在で在職する者）の人数に１人当たり１２０千円を乗じた額を増額する。

４ 戦略的研究基盤形成支援事業〔対象〕
文部科学大臣の指定を受けた事業で、次に定めるⅰからⅴのいずれかに該当する事業を実施する研究組織を有する大学。
ⅰ 「私立大学戦略的研究基盤形成支援事業」
ⅱ 「ハイテク・リサーチ・センター整備事業」（平成１９年度まで）
ⅲ 「学術フロンティア推進事業」（平成１９年度まで）
ⅳ 「社会連携研究推進整備事業」（平成１９年度まで）
ⅴ 「オープン・リサーチ・センター整備事業」（平成１９年度まで）〔算定方法〕
当該事業の所要経費の１／２以内の額を１００，０００千円を限度に増額する。
補助単位は１００千円単位とする。

６．地域活性化貢献支援メニュー
１ 地域社会のニーズに応える人材養成支援（１）特定分野の人材養成①看護師等養成〔対象〕
次に定めるⅰからⅲのいずれかに該当する養成課程を設置する大学等。
ⅰ 看護師養成課程は、保健師助産師看護師法第２１条第１号により文部科学大臣の指定を受けた看護師養成学部等を設置する大学等。
ⅱ 保健師養成課程は、保健師助産師看護師法第１９条第１号により文部科学大臣の指定を受けた保健師養成学部等を設置する大学等。
ⅲ 助産師養成課程は、保健師助産師看護師法第２０条第１号により文部科学大臣の指定を受けた助産師養成学部等を設置する大学等。
〔算定方法〕
ア 当該学部等ごとの前年度卒業生のうち、資格取得のために必要な学科を修めた人数に、学生１人当たり１９，５００円を乗じた額(α)を算出する。
イ 当該学部等の所在地が三大都市圏（注）以外にあり、当該学部等の所在地と同一地域内（都道府県単位とする。）に所在地のある企業等（以下、「地元企業等」という。）に就職した学生がいる学部等については、前年度卒業者のうち、地元企業等へ就職した人数に、学生１人当たり５，０００円を乗じた額(β)を算出する。
ウ (α)と(β)の合計を増額する。
（注）三大都市圏
埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府及び兵庫県（ただし、過疎地域自立促進特別措置法第２条１項、第３３条１項、第３３条２項に基づき過疎地域に指定されている地域を除く。）とする。

-13-

②社会福祉士等養成〔対象〕
次に定めるⅰからⅴのいずれかに該当する養成課程を設置する大学等。
ⅰ 保育士養成課程は、児童福祉法第１８条の６第一号により、厚生労働大臣から指定保育士養成施設の指定を受けた、保育士の資格を得させるため適当と認定された正規の課程とする。
ⅱ 介護福祉士養成課程は、社会福祉士及び介護福祉士法第３９条第１号により文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定した学校で、２年以上介護福祉士として必要な知識及び技能を修得させる学部等とする。なお、社会福祉士及び介護福祉師法第３９条第２号及び第３号に規定する養成施設において認定専攻科が含まれる場合、これを含めることができるものとする。
ⅲ 社会福祉士養成課程は、社会福祉士及び介護福祉士法第７条第１号、第４号及び第７号により厚生労働大臣の指定する指定科目をすべて修めることができる学部等とする。
ⅳ 精神保健福祉士養成課程は、精神保健福祉士法第７条第１号、第４号及び第７号により厚生労働大臣の指定する指定科目をすべて修めることができる学部等とする。
ⅴ 訪問介護員（２級以上）養成課程は、介護保険法施行令第３条第２項により都道府県知事から介護員養成研修事業者の指定業者の指定を受け、訪問介護員養成研修を正規の学生に行う学部等。
〔算定方法〕
ア 社会福祉・児童福祉教育を実施している学部等ごとの前年度卒業者のうち、保育士については資格取得者数に、介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士及び訪問介護員については卒業までに指定科目を全て修得した人数に、学生１人当たり１１，０００円を乗じた額(α)
を算出する。
イ 当該学部等の所在地が三大都市圏（注）以外にあり、当該学部等の所在地と同一地域内（都道府県単位とする。）に所在地のある企業等（以下、「地元企業等」という。）に就職した学生がいる学部等については、前年度卒業者のうち、地元企業等へ就職した人数に、学生１人当たり５，０００円を乗じた額(β)を算出する。
ウ (α)と(β)の合計を増額する。
（注）三大都市圏
埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府及び兵庫県（ただし、過疎地域自立促進特別措置法第２条１項、第３３条１項、第３３条２項に基づき過疎地域に指定されている地域を除く。）とする。

③特別支援学校教員等養成〔対象〕
次に定めるⅰからⅲのいずれかに該当する養成課程を設置する大学等。
ⅰ 特別支援学校教員養成課程は、特別支援学校教諭一種及び二種普通免許状授与の資格を得させるために適当と認定された正規の課程とする。
ⅱ 小学校教員養成課程は、小学校教諭の普通免許状で、大学にあっては一種、短期大学にあっては二種の授与の資格を得させるために適当と認定された正規の課程とする。
ⅲ 幼稚園教員養成課程は、幼稚園教諭の普通免許状で、大学にあっては一種、短期大学にあっては二種の授与の資格を得させるために適当と認定された正規の課程とする。
〔算定方法〕
ア 当該教員養成を実施している学部等ごとの前年度卒業者のうち、資格取得者数に、学生１
人当たり７，１００円を乗じて得た額(α)を算出する。
イ 当該学部等の所在地が三大都市圏（注）以外にあり、当該学部等の所在地と同一地域内（都道府県単位とする。）に所在地のある企業等（以下、「地元企業等」という。）に就職した学生がいる学部等については、前年度卒業者のうち、地元企業等へ就職した人数に、学生１人当たり５，０００円を乗じた額(β)を算出する。
ウ (α)と(β)の合計を増額する。
（注）三大都市圏
埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府及び兵庫県（ただし、過疎地域自立促進特別措置法第２条１項、第３３条１項、第３３条２項に基づき過疎地域に指定されている地域を除く。）とする。

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④地元企業への就職〔対象〕
当該大学等（キャンパスを別にする学部等を含む。）の所在地（都道府県単位とする。）が三大都市圏（注）以外にあり、当該大学等又は学部等の所在地と同一地域内（都道府県単位とする。）に所在地のある企業等（以下、「地元企業等」という。）に就職した学生がいる大学
等（キャンパスを別にする学部等を含む。）。
（注）三大都市圏
埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府及び兵庫県（ただし、過疎地域自立促進特別措置法第２条１項、第３３条１項、第３３条２項に基づき過疎地域に指定されている地域を除く。）とする。
〔算定方法〕
前年度卒業者のうち、地元企業等に就職した学生の人数（「看護師等養成」、「社会福祉士等養成」、「特別支援学校教員等養成」において対象となった者を除く。）に、学生１人当たり５，０００円を乗じた額を増額する。

（２）地域貢献へのインセンティブ付与の取組み〔対象〕
三大都市圏（注）以外に所在地があり、地域貢献へのインセンティブ付与の取組みを行っている大学等又は学部等。
（注）三大都市圏
埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府及び兵庫県（ただし、過疎地域自立促進特別措置法第２条１項、第３３条１項、第３３条２項に基づき過疎地域に指定されている地域を除く。）とする。
〔算定方法〕
表１９に定める各区分の取組みの実施件数に、１件当たり３００千円を乗じた額を増額する。
表１９
区分
取
組
み
1

地元企業等（注１）への就職を返済免除等の要件とする奨学金制度がある。

2

地元企業等（注１）へのインターンシップ、実習活動を実施している。

3

地域事情や地域への理解・親しみを啓発する等のカリキュラムを設定している。

（注１）地元企業等とは、当該大学等又は学部等の所在地と同一地域内（都道府県単位とする。）にある企業等とする。
（注２）各区分において複数の取組みが該当する場合であっても１件とする。
（注３）該当しない場合は０件とする。

２ 総合的な地域活性化事業支援〔対象〕
地域社会の教育研究・文化の向上、発展に寄与するため、地域貢献に向けた大学等としての共通目標を定め、地域貢献のための部署や窓口を設置し、大学等の施設等を活かして積極的に地域社会を活性化している以下に定める（１)から（６）を実施する大学等。
〔算定方法〕
以下の（１）から（６）に定める算定方法による。

（１）地域における社会貢献事業〔対象〕
地域の子育て環境の改善、ものづくり教育等の推進といった、地域社会への貢献を目的とした
次に定めるⅰ又はⅱを満たす取組みを実施する大学等。
ⅰ 地方公共団体や地元の産業界等との連携あるいは依頼を受けて実施するもの。
ⅱ 上記ⅰに準じて、地域に対する貢献が認められるもの。
〔算定方法〕
実施する事業数に１事業当たり８００千円を乗じて得た額を増額する。
ただし、対象となる事業数は、５事業を限度とする。

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（２）大学等施設の開放〔対象〕
地域住民の要望あるいは広く社会の要請によって、大学等もしくは学部等に附置する施設（当該年度の土曜・日曜・祝日、及び平日の夜間に開放する資料館、博物館、体育館又はグラウンド等）を計画的に一定の期間開放し、利用者に対して便宜を図っている大学等。
ただし、次のⅰからⅲのいずれかに該当する場合は対象外とする。
ⅰ 施設の開放が収益事業に分類されているもの。
ⅱ 利用料、入館料等（実費相当分を除く）の料金を徴収しているもの。
ⅲ 開放期間中、来場者・利用者の管理（入退室管理等）を行っていないもの。
〔算定方法〕
開放日数に１日当たり３０，０００円を乗じた額を増額する。
ただし、対象となる日数は、３６５日を限度とする。

（３）科目等履修生〔対象〕
科目等履修生制度（大学設置基準第３１条、大学院設置基準第１５条、短期大学設置基準第１７条）に基づき、当該年度４月１日から３月３１日の間に学生の受入れを実施している大学等。
〔算定方法〕
学生のうち社会人（大学・短期大学・高等専門学校・高等学校・専修学校等いずれの学籍もない者）の受入れ人数に表２０に定める単価を乗じた額を増額する。
ただし、対象となる人数は、学部等４０人、大学院４０人を限度とする。
表２０
区
分
単
価
学部等

100 千円大学院

115 千円（４）教育訓練講座〔対象〕
次に定めるⅰ、ⅱの両方を満たす大学等。
ⅰ 厚生労働大臣より、雇用保険法第６０条の２（教育訓練給付金）に規定する教育訓練として指定を受けた講座を有している。
ⅱ ⅰにより指定を受けた教育訓練講座が、当該年度に開設（予定を含む。）されている。
〔算定方法〕
社会人（受給対象者）の受入れ人数に、１人当たり１１７千円を乗じた額を増額する。
ただし、対象となる人数は、１２０人を限度とする。

（５）公開講座等〔対象〕
当該年度において地域住民の要望及び社会の要請を受けて、当該大学等の教員組織及び施設設備等を総合的かつ計画的に活用し、当該大学等の特性を活かした専門的な内容の公開講座のうち、次のⅰ、ⅱの要件のいずれも満たす公開講座を開催する大学等。
ⅰ 地域社会一般の教養の啓発を目的としているもの。
（例：実務者に対する専門的知識技術の習得を目的とするもの、一般成人に対する生活上の知識技能の習得を目的とするもの、一般教養の向上を図ることを目的とするもの等）
ⅱ 計画的に一定の期間（１日６０分以上の講座を２日以上）実施しているもの。
ただし、以下のａ又はｂに該当する場合は対象外とする。
ａ 資格付与のための講座のもの。
ｂ 公開講座で参加費等の料金（実費相当分は除く。）を徴収しているもの。
〔算定方法〕
ア 公開講座開催日数に１日当たり５０，０００円を乗じた額(α)を算出する。
ただし、対象となる日数は、１６０日を限度とする。
イ 当該公開講座が履修証明書（学校教育法第１０５条に基づく履修証明書に限る。）が交付される特別の課程である場合、履修証明プログラムによる履修証明書交付人数（学生を除く。）に、１人当たり１００千円を乗じた額（β）を算出する。
ウ (α)と(β)の合計額を増額する。

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（６）学生と地域の協働企画〔対象〕
学生が主体となり、地域の自治会・商工会・自治体等の団体と協働で企画するイベント等を実施し、地域振興の一翼を担うプロジェクト等を実施する大学等。
〔算定方法〕
実施する事業数に１事業あたり８００千円を乗じた額を増額する。
ただし、対象となる事業数は、１０事業を限度とする。

※新規学習ニーズ対応プログラム支援（継続分）〔対象〕
平成１９年度及び２０年度に「新規学習ニーズ対応プログラム支援」に採択された課題を平成
２１年度において継続して実施する大学等。
〔算定方法〕
新たな学習ニーズに応えるための取組みに係る所要経費の１／２以内の額を５０，０００千円
を限度に増額する。
補助単位は１００千円単位とする。

３ 地域の知の拠点活性化支援〔対象〕
地域活性化の拠点としての役割を担い、かつ産学連携等に積極的に取り組んでいるもので、三大都市圏（注）以外に設置されている大学等又は学部等（通信教育課程のみを設置する大学等を除く。）。
（注）三大都市圏
埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府及び兵庫県（ただし、過疎地域自立促進特別措置法第２条１項、第３３条１項、第３３条２項に基づき過疎地域に指定されている地域を除く。）とする。
〔算定方法〕
ア 配分基準Ⅱの１により算出された当該学校又は学部等の専任教員等の人数と配分基準Ⅱの２により算出された当該学校の専任職員の人数との合計に、教職員１人当たり２０，０００
円を乗じた額を算出する。
イ アで算出した額に、表２１で定める各区分の取組みの実施件数を乗じた額を増額する。
表２１
区分
取
組
み
教職員への知的財産に関して研修会等の開催、または企業等における実務研修1への参加を行っている。
2

知的財産に係るポリシーや学内ルール等を策定している。

3

知的財産を管理、活用するための委員会や部署等またはＴＬＯを設置している。

4

産学連携のための、部署（委員会等）やコーディネータを配置している。

5

大学等や企業等と共同で研究できる環境（ラボラトリー）や、情報の交換の場を設置している。

6

ベンチャーに関する育成、支援を行っている。

7

産業界のニーズに対応したカリキュラムの編成を行っている。

（注１）各区分において複数の取組みが該当する場合であっても１件とする。
（注２）該当しない場合は０件とする。

-17-

４ 地域教育コンソーシアム形成支援（１）地域型〔対象〕
次に定めるⅰからⅲのすべてを満たして形成されるコンソーシアムにおいて拠点となる大学等。
ⅰ 当該年度に教育活動を実施するコンソーシアムであること。
ⅱ ３組織（国内の学校法人及び国公立大学法人並びに地方公共団体、研究組織及び民間企業等）以上で構成されるコンソーシアムで、そのうち国公私立大学等が２校（同一法人でないもの）以上加盟していること。
ⅲ コンソーシアムに係る協定書及び運営に係る規程等が整備されていること。
〔算定方法〕
加盟する私立大学等数に基づき、表２２により増額する。
表２２
加盟私立大学等数増
額1,000 千円
1～ 15 校2,000
16～ 303,000
31 以上（２）サイバーキャンパス型〔対象〕「サイバーキャンパス整備事業」として、文部科学大臣の指定を受けた事業をコンソーシアム
において実施し、次に定めるⅰからⅲのすべてを満たして形成されるコンソーシアムにおいて拠点となる大学等。
ⅰ 当該年度に教育活動を実施するコンソーシアムであること。
ⅱ ３組織（国内の学校法人及び国公立大学法人並びに地方公共団体、研究組織及び民間企業等）以上で構成されるコンソーシアムで、そのうち国公私立大学等が２校（同一法人でないもの）以上加盟していること。
ⅲ コンソーシアムに係る協定書及び運営に係る規程等が整備されていること。
〔算定方法〕
コンソーシアムでの諸活動のために拠点となる大学等が自己負担する当該事業に係る所要経費の１／２以内の額を増額する。
補助単位は１００千円とする。

５ 地域共同研究支援〔対象〕
特定の研究課題について、大学等の自主性の下にプロジェクト・チームを編成して行う産業界
及び国内外の国公私立大学等との共同研究又は学内における共同研究（大学院研究科・学部・学科間等にまたがるもの。）で、次に定めるⅰからⅲのすべてを満たす共同研究を実施する大学等。
ⅰ 共同研究に関する規程が整備されていること。
ⅱ 学内の委員会等の審査を経て大学等が決定する共同研究であること。
ⅲ 研究成果を集録した紀要等を作成しなければならないこと。
〔算定方法〕
当該研究課題の所要経費が２００千円以上の事業を対象として、その１／２以内の額を１校当たり５０，０００千円を限度に増額する。
補助単位は千円とする。

-18-

７．大学等の国際化推進メニュー
世界を舞台に活躍する人材養成支援（１）海外からの優秀な人材の受入れ①外国人留学生の受入れ〔対象〕
日本の大学等において教育を受ける外国人学生を受入れているもので、次のⅰ又はⅱの要件を満たす学生を受け入れている大学等。
ⅰ 次のａ及びｂのいずれも確認できる外国人留学生。
ａ 当該年度５月１日現在において、ア又はイのいずれかが確認できるもの。
ア 「出入国管理及び難民認定法(別表第一の四)」に定める「留学」の在留資格を得ている者。
イ ２年次以上の在籍学生については、「留学」の在留資格又は資格取得（更新等）の手続きを行っている者。
ｂ 当該年度５月１日現在において、大学等の正規の課程（学科等及び研究科）又は別科に在籍する者。
※上記ａに該当する者であっても、次のアからウに該当する者を除く。
ア 当該年度５月１日現在、休学中の者の休学期間が継続して１年以上であることが明らかな者。
イ 当該年度５月１日現在、履修登録していない者の未登録期間が継続して１年以上である
ことが明らかな者。
ウ 研究生、選科生、科目等履修生、聴講生等として在籍する外国人留学生。
ⅱ 外国の大学等との間で締結した協定に基づき、当該年度４月１日から３月３１日の間に協定校から受入れた招致学生。
協定校の範囲は、我が国における大学・短期大学・高等専門学校に相当する学校及びその附置研究所（当該大学等を設置する学校法人が海外に設置した学校等を除く。）とする。
〔算定方法〕
当該大学等の受入れ学生数に学生１人当たり３０，０００円を乗じた額を増額する。
ただし、対象となる人数は、１，０００人を限度とする。

②外国人教員の受入れ〔対象〕
大学院研究科において、招へい状に基づき、外国から優れた教員（外国大学等に所属する日本
人教員を除く。）を招へい（２週間以上６か月以内）し、共同研究、大学院の授業、講演、情報交換等を実施する大学。
〔算定方法〕
当該研究科に招へいした教員等数に教員等１人当たり３００千円を乗じた額を増額する。

（２）国際的に活躍できる人材の養成①学生の海外派遣〔対象〕
外国の大学等との間で締結した協定に基づき、当該年度の４月１日から３月３１日の間に協定校へ学生を派遣している大学等。
協定校の範囲は、我が国における大学・短期大学・高等専門学校に相当する学校及びその附置研究所（当該大学等を設置する学校法人が海外に設置した学校等を除く。）とする。
〔算定方法〕
派遣した学生数に学生１人当たり３０，０００円を乗じた額を増額する。
ただし、対象となる人数は、３００人を限度とする。

②教員の海外派遣〔対象〕
当該大学等が専任教員の専門分野の研究能力の向上等を図ることを目的として、研修先機関からの招へい状に基づき、海外研修派遣事業を実施する大学等。
なお、対象となる教員は、当該年度５月１日現在で配分基準別記１で定める「補助金算定の基礎となる専任教員等の認定基準」を満たす教員で、次のⅰ、ⅱの要件のいずれも満たす者とする。
ⅰ 年齢については満55歳以下、研修期間については２ヵ月以上２年未満であること。
ⅱ 研修派遣先が、外国の大学、研究所、その他これらに準ずる公共的な教育施設又は学術研究施設、民間企業の研究部門であること。
〔算定方法〕
派遣した教員数に教員１人当たり８００千円を乗じた額を増額する。

-19-

（３）大学等の国際化に向けた取組み〔対象〕
国際化に向けた取組みを当該年度に実施する大学等。
〔算定方法〕
表２３で定める各区分の取組みの実施件数に、１件当たり５００千円を乗じた額を増額する。
表２３
区
分
取
組
み
1 受入れ体制の整備

留学生の受入れ体制として、相談窓口の設置や相談員の配置、寄宿舎（学校所有又は借上げ）の整備、職員の語学研修（国内研修を含む。）又は海外研修派遣のいずれかを実施している。

2 修学支援留学生や派遣学生を対象とする大学等独自の奨学金制度（授業料等減免や貸与等を含む。）、留学生に対するチューター制度、留学生を対象とした日本語教育の授業のいずれかを実施している。

3 就職支援留学生の就職支援のため、相談窓口の設置又は相談員の配置を実施している。

4 入学制度の整備

秋期入学制度又は留学生に対する特別の入試制度を実施している。

5 教育課程の編成

外国語のみによる授業や外国大学との単位互換、ダブルディグ
リーのいずれかを実施している。

6

外国大学等との協定締結

外国大学等と教育又は研究に係る協定を締結し、交流を行っている。（当該大学等を設置する学校法人が海外に設置した学校等を除く。）

7

留学プログラムの実施

海外大学等と学生の交流や教職員の研修を行うためのプログラムを実施している。

（注１）各区分において複数の取組みが該当する場合であっても１件とする。
（注２）該当しない場合は０件とする。

-20-

８．高度情報化推進メニュー
ＩＣＴ活用教育研究支援（１）情報通信設備を活用した教育研究①情報通信設備の基盤整備及び維持〔対象〕
コンピュータ、ネットワークを活用した授業科目の設定、e-learningを活用した授業の実施、遠隔教育の実施、ラーニング・マネジメント・システムの導入、オープン・コース・ウェアの導入など情報通信設備を活用した教育研究を実施する大学等。
〔算定方法〕
ア 配分基準Ⅱの３により算出された当該大学等の学生の人数に、表２４に定める単価を乗じた額(α)を算出する。
ただし、アで算出する額は学校ごとの合計額とし、２５０，０００千円を限度とする。
なお、下記イで算出した額が０円の場合、(α)の額を０円とする。
表２４
区
分
単
価

大

学

短期大学
高等専門学校イ

昼間部

7,000円

夜間部

5,000円

通信課程

4,000円

昼間部

6,000円

夜間部

5,000円

第三部

6,000円

通信課程

4,000円電子計算機器のうち、サーバ・ホストコンピュータについては５台１組（５台に満たない
場合、切り上げ）、パーソナルコンピュータ（以下、ＰＣという。）、端末機については
２０台１組（２０台に満たない場合、切り上げ）として、表２５に定める単価を乗じた額(β)を算出する。
ただし、イで算出する額は、サーバ・ホストコンピュータ、ＰＣ・端末機の合計額とし、
２００，０００千円を限度とする。
表２５
区
分
単
価
サーバ・
840 千円ホストコンピュータ
電子計算機器
ＰＣ・端末機360 千円ウ

ソフトウェアの本数のうち１００本を１組（１００本に満たない場合、切り上げ）として、１組当たり３４０千円を乗じた額(γ)を算出する。
ただし、ウで算出する額は、１５０，０００千円を限度とする。
エ (α)、(β)、(γ)の合計額を増額する。

-21-

②教育研究情報の電子化〔対象〕
教育研究情報をネットワーク又は電子化対応による高度化情報として利用する大学等。
〔算定方法〕
高度化情報として利用する契約件数に、表２６に定める単価を乗じた額を増額する。
ただし、５０，０００千円を限度とする。
表２６
区
分
単
価
特定の教室等、限定された場所で利用するもの

50 千円

学校内であれば利用できるもの

150 千円学外からの利用が可能なもの

200 千円（２）大学独自のデータベースを活用した教育研究〔対象〕
大学等独自の教育学術情報データベース、授業用コンテンツを活用した教育を行う大学等。
〔算定方法〕
データベース等の件数に、表２７に定める単価を乗じた額を増額する。
ただし、５０，０００千円を限度とする。
表２７
区
分
単
価
特定の教室等、限定された場所で利用するもの

100 千円学校内であれば利用できるもの

200 千円学外からの利用が可能なもの

300 千円-22-

Ⅱ 学生の経済的負担軽減のための支援
授業料減免事業等学生支援経費
１ 授業料減免事業等支援経費（１）授業料減免事業等支援①授業料減免事業等〔対象〕
経済的に修学困難な学生（留学生は除く。）に対し、次に定めるⅰ、ⅱの両方を満たす授業料減免事業等を実施する大学等。
ⅰ 次のａとｂのいずれかに該当するものとする。
ａ 入学料及び授業料減免等を含む給付事業。
ｂ 金融機関の教育ローン等に係る利子負担事業。
ⅱ 次のａ、ｂの両方を満たすものとする。
ａ ⅰの事業の規程等が整備されていること。なお、規程等には経済的に修学困難な学生の入学料及び授業料減免等の選考基準が明記されていること。
ｂ 学内において、選考委員会等が設置されていること。
ただし、緊急の場合は、当該要件を内部規程等に明記していない場合であっても、授業料減免事業等として決裁等の学内手続きにより措置したものについて、ⅱの条件を満たすものとする。
〔算定方法〕
入学料及び授業料減免等を含む給付事業及び金融機関の教育ローンの利子負担事業に係る所要経費の１／２以内の額を増額する。
補助単位は１０千円単位とする。

②授業料減免事業等の緊急実施〔対象〕
平成２０年度以降に緊急対策として新たな制度の創設、既存制度の拡充を実施する大学等。
〔算定方法〕
大学等１校当たり１００千円を増額する。

（２）学生支援（就職支援等）の取組みに対する支援〔対象〕
平成２０年度以降に就職支援の強化に取り組んでいる大学等。
〔算定方法〕
大学等１校当たり３００千円を増額する。

２ 私立大学奨学事業支援経費〔対象〕
平成１８年度以前に学校法人が事業団から資金を借り入れて実施した私立大学奨学事業に係る債務のある大学等。
〔算定方法〕
私立大学奨学事業に係る貸付金の額を基礎として、当該年度の前年度の２月１日から当該年度の１月３１日までの間において貸付契約に基づく利率により算出した額として、大学等ごとに支出した額を増額する。
補助単位は千円単位とする。

-23-

Ⅲ 自主的に経営改善に取り組む大学等への支援
未来経営戦略推進経費〔対象〕
学校規模の適正化、他機関（地方公共団体、他大学等）の人的・物的資源を活用するなど経営改善に向けた計画を作成し、理事会の承認を得て実施しており、かつ、前年度の補助金において、私立大学等経常費補助金取扱要領及び配分基準に定める、以下のⅰからⅵの調整をいずれも受けていない大学等。
ⅰ 寄付金支出による調整（私立大学等経常費補助金配分基準 Ⅴの３）。
ⅱ 専任教員等の年間給与費の額の状況等による専任教員等給与費及び専任職員給与費の金額の調整（私立大学等経常費補助金配分基準 別記６）。
ⅲ 教員給与指数または職員給与指数による調整。
（私立大学等経常費補助金配分基準 別表４）
ⅳ 自己点検・評価の実施及び公開状況による調整。
（私立大学等経常費補助金配分基準 別表５の１）
ⅴ 収入超過状況による調整。
（私立大学等経常費補助金配分基準 別表５の２）
ⅵ 私立大学等経常費補助金取扱要領４の（1）により、減額を受けた大学等。
〔専門委員による審査〕
採択候補校の選定に当たって専門委員による審査を行う。
採択校に対しては、原則として連続する５か年を限度に増額する。ただし、３年経過後に中間評価を行う。
〔算定方法〕
当該大学等の採択された年度における収容定員に基づき、表２８により増額する。ただし、同一法人内において複数の大学等が採択された場合（平成２０年度までに「定員割れ改善促進特別支援経費」が採択された場合を含む。）は、所要の調整を行うものとする。
表２８
収 容 定 員増額～
200 人
10,000 千円
12,000201 ～500
501 ～ 1,000
14,0001,001 ～ 1,500
16,0001,501 ～ 2,000
18,0002,001 以上
20,000※定員割れ改善促進特別支援経費（継続分）〔対象〕
平成１９年度及び２０年度に「定員割れ改善促進特別支援経費」の採択を受けた大学等で、平成２１年度において改善計画を継続して実施する大学等。
〔算定方法〕
採択年度における収容定員に基づき、表２８により増額する。
ただし、採択年度から３年経過後に中間評価を行う。
なお、同一法人内において複数の大学等が採択された場合（「未来経営戦略推進経費」を含む。）は、所要の調整を行うものとする。

-24-

Ⅳ 特定分野の人材養成支援
専門職大学院等支援経費（１）特定大学院支援経費〔対象〕
高度専門職業人の養成を図るため、専門職大学院（法科大学院を除く。）や１年制大学院等（大学院設置基準第３条第３項）の高度専門職業人教育型大学院として修士課程を設置する大学。
〔算定方法〕
Ⅰの４．大学院教育研究高度化支援メニューの１の(１)教育研究拠点大学院重点経費①大学院基盤分の研究科算定補助基準額を基礎とし、表２９による当該研究科の教育研究活動状況をもとに算出したそれぞれの区分の点数の合計点に応じ、表３０により得られる調整率を乗じた額を増
額する。
表２９
区

分
以上

1

収容定員に対する社会人学生数の割合

50%

～
～

未満
50%

点数
点
1
2

(2点満点)
以上
2

在籍学生数に対する
担当教員数の割合

30%
40%
50%

(4点満点)

～
～
～
～

以上
3

担当教員数に対する
実務経験のある教員
数の割合

20%
30%
40%
50%

(5点満点)

4

討論・事例研究・
現地調査等の有無

5(1点満点)
専用施設の有無(1点満点)

～
～
～
～
～

未満
30%
40%
50%
未満
20%
30%
40%
50%

研究科・課程の専用施設がある場合に1点

表３０
数
0点
1
2
3
4
5
6～ 7
8～ 9
10～11
12
13

調

点
1
2
3
4
5

討論・事例研究・現地調査等をしている場合に1点（注）各区分において、該当がない場合は０点とする。

点

点
1
2
3
4

整
0
40
50
60
70
80
90
100
110
120
130

率
%

-25-

（２）法科大学院支援経費〔対象〕
法科大学院を設置する大学。
〔算定方法〕
ア Ⅰの４．大学院教育研究高度化支援メニューの１の(１)教育研究拠点大学院重点経費①大学院基盤分の〔算定方法〕のアの(ａ)の数に１人当たり２，５０９千円を乗じた額(α)を算出する。
イ 当該研究科の収容定員（在籍学生数が収容定員に満たない場合は在籍学生数とする｡）に１人当たり１２２千円を乗じた額(β)を算出する。
ウ (α)と(β)の合計額に、表３１により当該研究科の教育研究活動状況をもとに算出したそれぞれの区分の点数の合計点に応じ、表３２により得られる調整率を乗じた額を増額する。
表３１
区

分
以上

1

76%
82%
88%
94%

収容定員に対する在籍学生数の割合(4点満点)

～
～
～
～
～

未満
76%
82%
88%
94%
106%

以上
124%
118%
112%
106%

以上
2

入学者に対する実務等の経験を有する者又は法学未修者の割合

32%

～
～

未満

～
～ 124%～ 118%～ 112%

未満
32%

点数
点
0
1
2
3
4
点
0
2

(2点満点)

3

以上
12人
10人
8人
6人

担当教員数に対する在籍学生数の割合(4点満点)

以上
4

担当教員数に対する実務経験のある教員数の割合

20%
25%(4点満点)

5「専門職大学院等における高度専
門職業人養成教育推進プログラム」法科大学院における教育方
法・内容の開発・充実での採択の
有無

点

未満

～
～
～
～
～

12人
10人
8人
6人

0
1
2
3
4
点

未満

～
～
～

20%
25%

0
2
4

「専門職大学院等における高度専門職業人養成教育推進プログラム」法科大学院における教育
方法・内容の開発・充実に採択されている場合に1点(1点満点)（注１）各区分において、該当がない場合は０点とする。
（注２）３において、在籍学生数が収容定員に満たない場合は収容定員を用いる。
表３２
点

5
7
9
11
13
15

～
～
～
～
～

数
0 点
1
2
3
4
6
8
10
12
14

調

整
50
60
70
80
90
100
110
120
130
140
150

率
%

-26-