日・EU ビジネス・ラウンドテーブル

総括提言書（仮訳）"EU-Japan Cooperation - New Opportunities for Global Growth"～日本とEUの協力－世界経済の新たな成長に向けて～2014年4月8日～9日
於 東京（日本）
1. はじめに日・EU ビジネス・ラウンドテーブル(BRT)は、2014年4月8日から9日の二日間、東京において「EU-Japan Cooperation - New Opportunities for Global Growth～
日本とEUの協力－世界経済の新たな成長に向けて～」をテーマに年次会合を開催した。本会合では、米倉弘昌氏（住友化学株式会社会長・CEO）ならびにファブリス・ブレジエ氏（エアバス社 社長兼最高責任者（CEO））が共同議長を務めた。
本会合には、日本政府代表として、茂木敏充経済産業大臣、磯﨑仁彦経済産業大臣政務官、三ツ矢憲生外務副大臣、牧野たかお外務大臣政務官、長嶺安政外務審議官、吉崎正弘総務審議官、またEU代表としてダニエル・カレハ・クレスポ欧州委員会企業・産業総局長、アントニオ・パレンティ欧州委員会日・EU FTA副交渉官が出席した。
本会合の内容は次の通りである。
1. 総括提言書・分野別提言書に関する議論と両提言書の採択
2. (i) 日・EU間の自由貿易協定（FTA）／経済連携協定（EPA）、(ii) 持続可能性に関連する新たな産業革命、および (iii) FTA/EPA締結後のEUと日本にとってのビジネスに関する重要課題についての議論
3. 日本政府およびEU政府との対話
BRTメンバーは、安倍晋三首相ならびにヘルマン・ファン・ロンパイ欧州理事会議長、ジョセ・マヌエル・バローソ欧州委員会委員長へ共同提言書を建議することで合意した。

2. 背景
BRTでは、日本経済および欧州経済は、現在、緩やかながらも成長していると認識しており、適切な政策的枠組みと新興国経済の継続的な成長を考慮すれば、この成長は今後も続くとの楽観的な見通しを持っている。
BRTは、日本政府の戦略である「アベノミクス」、特に大幅な規制・制度改革を含めた、民間主導の成長の促進を目的とする政策措置を大枠で支持している。日本の経済界は、2014年中には、日本経済は長期のデフレから脱却し、本格的な再生に向か1

うと期待している。またBRTは、欧州経済の再調整が進み、国際競争力が改善していることを基本的に歓迎しており、EU経済とユーロ圏の成長率が今後高まると予測されていることに注目する一方で、現状に満足しないことが重要であるとの欧州委員会の見解に同意する。
BRTは、これまでも表明してきたように、重要な戦略的経済パートナーとの間でFTA/EPAを締結することは、相互の経済の再生、依然として脆弱な世界経済の強化、ならびに日・EU間の経済関係の変革につながるとのEU・日本両政府の見解に同意する。
パリで開催された前回のBRT年次会合後、BRTは日・EU FTA/EPAの交渉開始に歓迎の意を表する共同声明 1を発し、可能な限り早期に交渉を妥結するとともに、双方の野心のレベルに見合った高い内容の協定を実現するよう要請した。EUおよび日本の産業界は、このBRTの声明の他、今年3月にブリュッセルで行われたセクター別の対話を含めた複数の機会において、日・EU FTA/EPA交渉の早期妥結に向けた支援を表明してきた。BRTとしては、日・EU定期首脳協議において、両首脳がBRTおよびその提言を取り上げ、「とりわけBRTを通じた、日・EU双方の産業界との協力を継続する決意」を改めて確認したことを評価する。

3. 要請および提言
BRTは、これまでの日・EU FTA/EPA交渉における両政府の尽力に対し、感謝と歓迎の意を表する。日・EU FTA/EPAは、日本とEU双方の貿易・投資の拡大、雇用創出の促進、経済成長の加速、さらには、世界経済の新たな成長の機会の創出にも資する、という強い確信のもと、BRTとしては、EU・日本両政府が重要な懸案事項の解決に、より一層注力し、包括的、野心的、ハイレベルかつ互恵的なFTA/EPAを可能な限り早期に締結するよう再度要請する。BRTは、日・EU FTA/EPAの早期実現を全力で支援する決意を改めて表明する。BRTメンバーは、この目的を達成するために産業界の専門知識を活用していく所存である。
TPPやTTIP等の、他のいわゆる「メガ」協定においても取り組まれているグローバルな規制に関する協力ならびに基準の調和を促進するために、EUと日本は、世界の二大先進経済圏として、互いに協力して主導的な役割を果たし、EUと日本の両経済のみならず、世界経済全体の新たな成長の機会の創出につながる、シームレスで開かれた、グローバルな事業環境を整備することを目指すべきである。
同時に、BRTは、EUと日本がFTA/EPAの枠組みを超えて協力関係を拡大・深化させ、様々なグローバルな課題に取り組むことを求める。特に、第三国でのビジネス、イノベーション、エネルギー、資源、環境、気候変動、人口問題、グローバル金融市場、中小企業、人材育成に関する分野において協力の機会を模索するよう要請する。
また、BRTは、EU・日本両政府に対し、以下を要請する。
1 「日本と EU の経済連携の強化に向けて－包括的、野心的、ハイレベルかつ互恵的な日 EU FTA/EPAを早期に締結し、日 EU 経済関係の潜在力を引き出す」。2013 年 11 月 15 日に日・EU 両政府に建議した。

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(A) 貿易、投資、規制に関する協力
BRTは、日・EU両政府に対し以下を要請する。
 包括的、野心的、ハイレベルかつ互恵的なFTA/EPAを可能な限り早期に締結できるよう、重要な懸案事項の解決に、より一層注力するよう求める。BRTは、日・EU FTA/EPAの早期実現を全力で支援する決意を改めて表明する。
 WTOのドーハ開発アジェンダ（DDA）交渉がさらに活性化するように、日・EU両政府が今後より一層の貢献を実施することを求める。
 類似した同等の基準の下で認定された製品の相互承認に努めるとともに、可能な限り規制および制度の調和に協力すること。また、日・EU両政府は、新しいグローバルスタンダードを発展させるため、協力関係の向上を目指すべきである。
 企業の迅速な事業展開を支援すること。具体的には、二国間社会保障協定の締結数の増加、ならびにFTA/EPAにおいて企業内転勤者の異動の自由化を求める。
 日・EUの中小企業への支援・発展措置を策定すること。また、BRTは物流支援、様々な税制上の優遇措置、といった日EU両政府による相互の中小企業への支援が、日・EU間のFTA/EPA交渉に盛り込まれることを求める。
さらに、BRTは、EU政府に対しては、BRTの日本側メンバーによってワーキング・パーティA文書で提言したEU特有の問題を迅速に解決することを、そして日本政府に対しては、BRTのEU側メンバーによってワーキング・パーティA文書で提言した日本特有の問題を迅速に解決することを要請する。
(B) ライフサイエンスおよびバイオテクノロジー、健康・福祉
一般
 日・EU両政府に対し、政府ヘルスケア・プラクティスの効率性の改善や食糧の安定確保・供給、及びバイオテクノロジーにおけるイノベーションに特化した、ライフサイエンス及びバイオテクノロジー分野におけるより具体的な戦略及び実行計画を策定することを求める。
健康 EU政府は、医薬品及び医療機器の価値を適切に評価することによって、加盟各国のイノベーション政策を強化し、かつヘルスケア政策をより明確化すべきである。また、日本政府（厚生労働省）は、新たな医療技術評価（HTA）に関して、関係するすべてのステークホルダーからの意見聴取を丁寧に実施すべきである。
 日本政府は、市場拡大再算定ルールの撤廃を含むイノベーションに見合う新たな価格制度の実施をさらに支援すべきである。革新的な製品の創出を推し進めるため、価格制度面での競争優位性をさらに拡大すべきである。
 日本政府は、製品別価格かつ市場実勢価格に基づく保険償還制度へと移行するため、医療機器についてもイノベーションに見合う価格制度の導入を進めるべきである。
 日・EU両政府は、製造施設に対しての重複する査察（例：注射剤及び医薬品原料）を避け、特にリスクの低い医療機器に関する品質管理監査結果の認証を保3

証するため、規制の調和や相互承認協定のさらなる拡大を進めることによって、医薬品及び医療機器の事業環境を改善すべきである。
日本政府は、医療用ガスGMPの規制強化を支援すべきである。

アニマルヘルス EU政府は、製品承認にあたっての規制要件を一層調和させることで、審査期間の短縮やアニマルヘルス製品のGMP適合証明の認証を進めるため、「1-1-1コンセプト（販売認可に関する1つの書式－1回の審査－1度の決定）」を全てのアニマルヘルス製品に導入すべきである。
 日・EU両政府はアニマルヘルス分野において、合理的責任のある抗生剤使用を推し進めるべきである。
 日本政府は欧州からの遺伝子組み換えワクチンの導入に関する規制要件を明確化し、審査プロセスを短縮すべきである。
 日本政府は、より多くの海外データ及び代替手法を受け入れることにより、動物用医薬品行政における動物福祉を推進すべきである。
植物プロテクションとバイオテクノロジー
 日・EU両政府は民間セクターと緊密に協働しながら、植物プロテクション及びバイオテクノロジー分野に関する研究をより加速するとともに、科学的知見に基づき、広く一般に対してGMOの果たす役割について定期的かつ正確に情報発信を行うべきである。
 EU政府は植物プロテクション及びバイオテクノロジー分野での新製品について、それら承認申請に関する審査期間の短縮を進めるべきである。
(C) イノベーション、情報通信技術
ICT インターネットが成長を促している。日・EU両当局はバランスの取れたマルチステークホルダー・アプローチによる、オープンで透明なオンライン環境の維持に向けて引き続き協力すべきである。
 BRTは、日・EU両当局に対してITA拡大とインターネットを通じたサービスの自由化において協力することを求める。
 安心で堅牢なオンライン環境を構築するためにサイバーセキュリティに関する協力を強化することを求める。
 プライバシー保護とイノベーションの両立は、個人情報保護に関する制度見直しにおいて重要である。このことは妨げのない越境ビジネスやデータ流通も含まれている。
イノベーション全般
 日・EU両当局は、国際標準化に向けた共同R&Dプログラムをより優先すべきである。
 共同公募の準備・開始手続きにおいては、双方で十分な協議を行い、標準化されることが好ましい。
 また、特にSMEを対象にR&Dに関する更なる税額控除の強化を求める。

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航空
 BRTは日・EU両当局が対話を強化し、航空分野において日EU間の産業協力の規模を著しく拡大することを求める。
 BRTはヘリコプター向けのナビゲーション規則に関し、より高いレベルで二者間の協力を強化すべきと提案する。
宇宙
 日・EU当局は、二者間の産業協力を大幅に強化すべきである。
 日・EU当局は、全ての政府の打ち上げに関する相互のバックアップの仕組みを、双方の打ち上げ機を用いて構築すべきである。
防衛 武器装備移転三原則は、明確で透明性のある手続きによって補完されるべきである。
鉄道
 日・EU両当局は、安全性やイノベーションに関する二者間対話を深めるべきである。
(D) 金融サービス、会計、税制
 金融市場改革と新規制導入は、その実体経済への影響度を充分に考慮し、特にグローバルな企業活動や資源の効率的な配分を阻害することのない様に、監督機関による協調が必要である。
 BEPS（Base Erosion And Profit Shifting：税源浸食と利益移転）の行動計画において、企業の国際的な活動を阻害することのないよう、過度な開示要件や租税回避防止規定は避けるべきである。


欧州委員会が公表した「強化された協力（enhanced cooperation）」の下での金融取引税（FTT）の導入指令案について、特に広範な金融取引が対象となることおよび域外適用の影響に関して引き続き非常に強い懸念を表明する。
日本および世界経済の持続的な成長に資するための国際公約であるプライマリーバランス目標達成に向けた具体策、工程表の早期策定を望む。

(E) エネルギー、環境、持続的発展
エネルギー政策に関する基本方針
 エネルギーは経済活動の基盤をなすものである。適正な価格で安定的供給を確保すること、必要なインフラを開発すること、また、エネルギー需要を削減することは、持続的な事業活動のみならず、新たなビジネス機会の創出のために極めて重要である。同時に、エネルギー利用による環境への影響についても考慮することが重要である。
原子力
 安全な原子力発電は、EUと日本のエネルギー・ミックスを考える上で重要な役割を担っている。原子力は、EUや日本が、引き続き競争力を維持していくには5重要な資産であり、低コストでベース・ロード電源供給やグリッドの安定性、そして、経済成長や雇用への貢献が考えられる。
安全対策
 EUと日本は、原子力エネルギーのあらゆる側面について、二国間や関係する多国間の国際会議等で協力していくことが必要である。特に、国際的な原子力安全標準に適応した開発や効果的実現に向けた取り組みが重要である。
再生可能エネルギー
 コスト面や安定的な供給面で、再生可能エネルギーには不確定要素があり克服しなければならない課題がある。しかしながら、温室効果ガスを出さないことやエネルギー輸入依存に頼らないという利点を考えれば、伝統的なエネルギーを補完できる将来性もある。
 再生可能エネルギーには、風力、太陽光、水力、地熱、潮力、バイオマス等を含む多くの実現可能性のある技術があり、またエネルギー需給の変動に対応するには蓄電池の役割も大きい。再生可能エネルギーをどう適合させていくかについて慎重に検討することが必要である。
省エネルギーとエネルギー効率
 EUと日本は、エネルギー効率を高めるため、ベストプラクティスについて情報交換するなどして、法規の改定、研究投資の刺激策を講じるべきである。
地球温暖化対策の重要性
 地球温暖化防止は人類共通の重要な課題である。既に地球の温暖化ガス消費の多くは、先進国から新興国に移っている現状があり、新興国の温暖化ガス排出削減も不可避になっている。EUと日本は地球温暖化ガス排出削減に向けて総合的で有効なメカニズム構築に向けた取り組みをすべきである。
上記(A) - (E) は、BRTの規制関連ならびに分野別の提言の詳細を要約したものである。

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