2019 年度事業計画の全体像＜現状認識＞＜主な取り組み方策＞● 北海道の強みである「食」と「観光」の付加価値向上など各種施策の強力な推進● 「ものづくり産業」の育成と基盤強化● スマート農業、航空宇宙産業など「新たな成長」につながるイノベーションの推進● 脱炭素、低廉で安定したエネルギー供給の実現に向けた取り組み● 地域経済を支える人流・物流ネットワークの基盤強化、強靭化● 働き方改革の深化を通じた人手不足対策と多様な人材の確保● 次代の北海道を担う人材の育成【委員会】
会長・副会長会議

産業振興委員会＜事業運営方法＞

・食クラスター活動の推進、ものづくり産業の振興、環境・エネ
ルギー問題への対応など、北海
道の産業振興に関する活動
・既存産業の高度化および新産業の創出に資する活動＜ＰＴ＞
・道産材利活用推進

１．委員会の下での着実な事業推進

全国に先んじて進行している本道の人口減少・高齢化● 総人口：北海道：538.2 万人(15 年)→400.5 万人(45 年)（▲25.6％）、全国：12,709.5 万人(15 年)→10,642.1 万人(45 年)（▲16.3％）● 高齢者（65 歳以上）人口の割合：北海道：29.1％(15 年)→42.8％(45 年)、全国：26.6％(15 年)→36.8％(45 年)● 生産年齢（15～64 歳）人口の割合：北海道：59.6％(15 年)→48.2％(45 年)、全国：60.8％(15 年)→52.5％(45 年)
伸び悩んでいる北海道経済● GDP(名目)：19.3 兆円(06 年度)→19.0 兆円(15 年度)● 食の付加価値率：27.6％(08 年度)→28.1％(17 年度)
食と観光など北海道ブランドの着実な浸透● 食料品輸出額：262 億円(08 年)→674 億円(17 年)【骨格事業】
１．食クラスター活動の推進(1)食クラスター連携協議体の効果的な活動の推進(2)食の付加価値向上の取り組み(3)食産業を支える人材育成の取り組み(4)食の輸出拡大への取り組み(5)継続的な食の供給に向けた新たなサプライチェーンのあり方研究および外部組織との連携により進める「連携事業」を着実に推進する。

２．政策立案・提言機能の強化
地域会員懇談会、企業訪問などにより、会員
企業・団体との情報交換などを緊密に行うとともに、北海道経済懇談会などにより、道内外の経済団体との連携を一層深め、政策立
案・提言機能の強化を図る。

地域政策委員会
・活力ある地域社会の実現に向けた対応、北海道観光の振興など、北海道の地域振興に関する活動
・北海道の社会資本整備に関する
活動
＜ＰＴ＞
・青函物流

労働政策委員会
・雇用・労働政策、労働法制に関する総合的な検討
・人事労務などの専門的人材育成
および企業が有する経営労務課
題の検討と解決支援

航空宇宙産業整備促進特別委員会
・本道への新射場誘致に向けた、全道的な誘致機運の醸成● 外国人来道者数：69 万人(08 年度)→279 万人(17 年度)【連携事業】

２．ものづくり産業の強化(1)ものづくり産業の育成と振興(2)イノベーションの推進(3)第一次産業を起点とした産業振興に向けた取り組み
３．エネルギー・環境問題への対応
１．活力ある地域社会の実現(1)活力ある北海道創生の推進
２．社会資本整備（人流・物流ネットワークの基盤強化、強靭化）(1)経済の活性化と強靭な地域を支える社会資本の充実強化(2)航空ネットワークの維持・拡大(3)国際定期航路の維持・確保
３．観光振興による地域と経済の活性化(1)交流人口の拡大と経済波及効果の拡大に資する観光関連施策の強力な推進(2)外国人観光客の受入環境の一層の向上(3)新たな観光財源の確保
１．雇用・労働問題への取り組み強化(1)人手不足対策と人材の確保(2)さらなる「働き方改革」の推進～「働き方改革関連法」
への対応支援(3)使用者団体機能の維持・強化(4)人事労務に関する人材育成支援と情報提供○食クラスター連携協議体
・北海道食産業総合振興機構（フード特区機構）
・北海道科学技術総合振興センター（ノーステック財団）

・北海道機械工業会
・北海道バイオ工業会
・北大Ｒ＆ＢＰ推進協議会
・ノーステック財団
・北海道宇宙科学技術創成センター
・北海道スペースポート研究会
３．エネルギー・環境問題への対応○エコロジア北海道 21 推進協議会○北海道エネルギー基本問題懇談会

雇用の創出

会員企業・団体
・地域会員懇談会
・企業訪問
・活動報告会
・会報誌・メルマガ
・講演会・視察会など【交流・連携】
北海道・市町村

４．高速交通ネットワークの形成促進○新千歳空港国際化推進協議会
・北海道新幹線建設促進期成会
・北海道高速道路建設促進期成会

大学・高専など

５．北海道観光の振興○北海道海外旅行促進事業実行委員会
・北海道観光振興機構

道内外の経済団体
６．雇用・労働問題への取組み○北海道経営者協議会
・北海道地域活性化雇用創造プロジェク
ト協議会
・北海道人材誘致推進協議会（○当会が事務局を務めるもの）

北海道経済の持続的な発展
企業競争力の強化【情報収集・発信】

１．食クラスター活動の推進

２．道内産業の振興各委員会における活発な議論と意思決定の下で、当会が主体となり取り組む「骨格事業」● GDP(実質)：18.8 兆円（06 年度)→18.3 兆円(15 年度)

政策立案・提言・要望

・北海道経済懇談会（経団連）
・三経連経済懇談会（東北経連・北陸経連） など

昨年 9 月に発生した「平成 30 年北海道胆振東部地震」からの復興には、なお時間を要するものの、北海道経済は、ここ数年好調な観光や雇用動向の改善などにより、
総じて緩やかな景気回復の基調を示している。

この景気回復の動きを維持し、さらに北海道の稼ぐ力を高めるために、当会の「2019年度事業計画」では、常設の 3 委員会（産業振興委員会、地域政策委員会、労働政策委員会）のもと、「食」「観光」の付加価値向上、「ものづくり産業」の基盤強化と産業人材の育成、人流・物流ネットワークの充実や強靭化、および雇用・労働問題への取り組みを推進して、新たな需要の創出や道内企業の生産性向上を促していく。

一方で、北海道を取り巻く社会・経済環境は、国内外ともに大きく変化しつつある。
北海道は全国よりも 10 年早く人口減少社会に転じた地域であるが、特に今後は生産
年齢人口の大幅な減少が予測されている。また、人口減少下における少子高齢化の進展は、我が国が克服しなければならない大きな課題である。
次に、海外へ目を転じると、米中貿易摩擦の激化などにより、世界経済の先行きに対する不安の声が増している。さらに地球規模での人口増大に伴い、地球環境に及ぼす影響や格差社会の問題も深刻化するなど、世界全体で将来に対する不確実性が高まりつつある。

以上のような現状認識と外部環境の変化のもと、当会では、「2019 年度事業計画」に則った活動を着実に実施して成果を上げるとともに、国内外で起こっている未来に向けた変化の兆しを北海道が貢献できる新たなチャンスと捉え、北海道価値の再確認
による持続的な経済発展につなげていくための検討に着手していく。

2019 年度事業計画
Ⅰ．骨格事業（Ⅰ）産業振興委員会
１．食クラスター活動の推進（１）食クラスター連携協議体の効果的な活動の推進（２）食の付加価値向上の取り組み（３）食産業を支える人材育成の取り組み（４）食の輸出拡大への取り組み（５）継続した食の供給に向けた新たなサプライチェーンのあり方研究２．ものづくり産業の強化（１）ものづくり産業の育成と振興（２）イノベーションの推進（３）第一次産業を起点とした産業振興に向けた取り組み
３．エネルギー・環境問題への対応（Ⅱ）地域政策委員会
１．活力ある地域社会の実現（１）活力ある北海道創生の推進
２．社会資本整備（人流・物流ネットワークの基盤強化、強靭化）（１）経済の活性化と強靭な地域を支える社会資本の充実強化（２）航空ネットワークの維持・拡大（３）国際定期航路の維持・確保
３．観光振興による地域と経済の活性化（１）交流人口の拡大と経済波及効果の拡大に資する
観光関連施策の強力な推進（２）外国人観光客の受入環境の一層の向上（３）新たな観光財源の確保（Ⅲ）労働政策委員会
１．雇用・労働問題への取り組み強化（１）人手不足対策と人材の確保（２）さらなる「働き方改革」の推進～「働き方改革関連法」への対応支援（３）使用者団体機能の維持・強化（４）人事労務に関する人材育成支援と情報提供
Ⅱ．連携事業
Ⅲ．その他

Ⅰ．骨格事業（Ⅰ）産業振興委員会
道内製造業生産額の約 40％を占める食品製造業は、その原料生産を担う第一次産業とともに、本道の基幹産業となっているが、依然として全国より低い付加価値率や人手不足など大きな課題を抱えている。食クラスター連携協議体参画機関や民間企業との連携強化により、その課題点を抽出するとともに課題解決に向けた議論を行い、より一層の食産業振興を進めることが不可欠である。また、道産商品の新たな販路拡大の一策として、食の輸出拡大に継続して取り組むことも重要である。
「ものづくり産業」の発展は、雇用の確保だけでなく、力強い経済構造の構築に大きく寄与することから、道内理工系大学生の道内就職率の向上策や起業促進策、ものづくり人材の育成などの「ものづくり産業」の基盤強化を行っていくことが重要である。また、将来に亘って、ものづ
くり産業の付加価値を高めていくためには、宇宙関連産業やスマート農業の推進など、イノベー
ションを生み出す取り組みも必要である。
これらの産業活動を支え持続可能な地域経済社会を構築していく上で、安定的かつ低廉なエネ
ルギー供給体制の確立が不可欠であり、引き続きエネルギーおよび環境問題の解決に適切に対応していくことも重要である。
以上の認識を踏まえ、次の事業活動を実施していく。
１．食クラスター活動の推進(1)食クラスター連携協議体の効果的な活動の推進(2)食の付加価値向上の取り組み(3)食産業を支える人材育成の取り組み(4)食の輸出拡大への取り組み(5)継続的な食の供給への取り組み
２．ものづくり産業の強化(1)ものづくり産業の育成と振興(2)イノベーションの推進(3)第一次産業を起点とした産業振興に向けた取り組み
３．エネルギー・環境問題への対応

１．食クラスター活動の推進（１）食クラスター連携協議体の効果的な活動の推進
食の付加価値向上を目指して関係機関が連携して取り組むプラットフォームとしての食ク
ラスター連携協議体（「食クラ協議体」）の適切な運営と、その活動の活性化を図る。
① 食クラ協議体の運営
・食クラ協議体総括チーム会議を定期的に開催して、各機関の取り組みの進捗管理、情報共有
および課題解決に向けた検討を行う。

② 食クラ協議体メンバーとの連携
・食クラ協議体地方メンバーとの連携強化と活動テーマの発掘を目的に、訪問などを通した意
見交換を行い食クラ協議体の事業に反映させる。
・食クラ協議体地方メンバーに対する支援として、総括チーム会議、「食品企業会議」などで得た情報や議論された内容を、食クラメールマガジン、FACEBOOK など、各種媒体を活用し情報発信する。
③ 農業・水産業界との連携強化
・JA グループ役員研修への講師派遣調整を行う。
・各種要望活動（国・北海道への要望、各種国際貿易交渉における連動した対応）における連携を強化する。
・JA グループ、ぎょれんなどの生産者団体と連携した人材育成活動（「食 wow!!学部」参加学
生への農業理解活動など）を展開する。
・当会主催の「輸出会議」への参画など、輸出拡大に向けた連携方策を模索する。
（２）食の付加価値向上の取り組み
食クラ協議体などの関係機関とも連携して、食の付加価値向上に資する各種取り組みを行う。
①食品製造企業・団体との連携強化
・各取り組みの推進力向上を目的に、道内の食品製造企業および食品関連団体との連携強化を図る。
② 食品企業会議の取り組み
国の政策や施策に対する北海道の食品企業の理解醸成、様々な課題への対応および競争力向上に向けた取り組みに対する支援などを目的に、「食品企業会議」を定期開催する。
・参加企業の希望を踏まえたテーマ選定を行い、必要に応じて専門機関を交えるなどして、計画的かつ効果的な会議運営を行う。
・食品企業の競争力強化に向けて、行政が取り組むべき事業およびその方向性に関する提言を行う。
・「食品企業会議」での議論と「食クラ協議体の会議」（官主体）での議論をお互いにフィードバックさせることで、食クラ協議体の活動の活性化につなげる。
③ 効果的な施策の実施
・2018 年度から実施している食の付加価値向上に関する調査研究の結果に基づき、食の付加価値向上に効果的と思われる「食品製造業における機械化推進（ロボット導入）」「原材料の調達安定化（第一次産業と第二次産業の更なる連携）」などの施策に関し、関連団体と連携して推進する。
（３）食産業を支える人材育成の取り組み
食産業の発展に向けた、道内学生の食産業への理解促進と道内企業への就職促進を目的に取り組む「食 wow!!学部」を中心とした人材育成活動に、他機関と連携を図りながら取り組む。
①「食 wow!!学部」の拡充
・食クラ協議体など関係機関との連携強化による事務局体制の拡充とプログラムの強化を図る。
・食を支える人材の意味を幅広く捉え、食関連学部以外も視野に入れた新規大学の参画招聘、学生の参画意欲向上および情報発信強化などにより、食を支える多様な人材の確保と活動の拡充を図る。

② 道内全域の学生を対象とした活動の展開
・道内全域の高校生、大学生、専門学校生が参加できるプログラムを展開する。
・企業と学校との連携事業、学生独自の取り組みに引き続き注目し、必要に応じ支援する。
③ 学生以外への対象者拡大
・JA グループなどとの連携による学生以外も含めた人材育成活動の方策を検討・実施する。
④ 効果測定・2018 年度参画学生の就職活動状況アンケート調査、2019 年度参画学生の参画時および年度末での就職に関する意識調査を行い、活動を評価する。
（４）食の輸出拡大への取り組み
道内食産業の発展のため、北海道が策定した 2023 年の輸出目標額 1,500 億円の達成に向けて関係機関との連携した取り組みを強化する。
① 「道産食品輸出課題検討会議」の設置
・北海道農政事務所および北海道が夫々設置している道産食品の輸出促進に向けた会議体の下部組織として、新たに当会が事務局となり当会義を設置し、輸出拡大に向けた各種課題の解決に取り組む。
（５）継続した食の供給に向けた新たなサプライチェーンのあり方研究
変革期を迎えている道内市場および流通の現状を把握し、継続した食の供給に向けた新たなサプライチェーンのあり方に関する研究を行う。
① 道内市場の現状と今後の方向性検討
・卸売市場法などの改正後の道内市場の現状を把握するとともに、札幌中央卸売市場を核とした、道内市場の継続した運営に向けたあるべき姿を検討する。
② 新たな食のサプライチェーンの検討
・道内流通の現状を踏まえ、継続的な食の供給に向けた新たなサプライチェーンのあり方を検討する。

２．ものづくり産業の強化（１）ものづくり産業の育成と振興① ものづくり人材の育成
・理工系学生の地元就職率向上を目的とした「北海道 COC+コンソーシアム協議会」の幹事会メンバーとして、活動に協力する。
※COC+：文部科学省「地（知）の拠点大学による地方創生事業」

・IT を使いこなす人材の育成、「ものづくり体験」の成果の点検・評価の実施、企業や大学と連携を図ることなどについて実態を確認し、北海道への要望に反映する。
・次世代層（小中学生）を対象に先進的な産業の見学会を実施する。

② ものづくり産業の基盤強化
・当会、北海道および北海道経済産業局などが既に実施した、ものづくり産業の基盤強化策の検証と課題の実態把握を行い、課題の優先順位や難易度に照らした具体的な解決策を講ずる。併せて、広域分散型社会である北海道の地域性や課題を踏まえ、企業集積などの立地方策を活用した振興方策について、中長期的な観点から探る。
・人材のミスマッチ解消や人材集積のための方策などについて検討し、国・北海道へ要望する。
③ 「ものづくり」に関する起業促進
・前年度に続き、札幌商工会議所などと協力して、道内で学ぶ理工系大学生の道内定着化および学生アイデアによる北海道内ものづくり産業の活性化を目的に、道内大学生を対象とする「ものづくり起業＆製品化支援事業」を実施する。
・イノベーションを促進する場・知を集積する場として、コミュニティの設置を北海道・札幌市などに提案することを検討する。
④ 企業、大学・研究機関との連携
・産学連携の実効性を高めるため、企業と道内大学の知を結集し、より有効活用する取り組みを進める。
・道内大学の研究室を会員企業が訪問する「大学研究シーズ発見ツアー」を継続実施し、大学と企業とのシーズ・ニーズマッチングを行う。
・経団連との連携協定を活用し、道内会員企業や大学と経団連会員企業とのマッチングを推進する。
・先端技術やシーズの事業化促進に向けて、道内大学や研究機関との情報交換などに取り組む。
⑤ 企業誘致の促進
・「道央地区企業誘致担当者情報交換会」を継続開催し、参加者へ企業誘致に係る情報交換の場を提供するとともに、当会の企業誘致に関する要望につながる情報を収集する。
⑥ 支援制度や税制の充実
・ものづくり産業の育成と振興を図るため、各種支援制度や税制の充実を国・北海道へ要望する。
（２）イノベーションの推進① スマート農業の推進
・北海道版 IoT 実装推進ロードマップ項目であるスマート農業の実用化の促進のため、農業現場での通信環境整備について、国などへ継続要望する。
・スマート農業プロジェクトチーム報告書で提言した、ロボットトラクター用作業機の開発および北海道版農業データ連携基盤の整備について、進捗状況を確認し、必要に応じて国・北海道への要望に反映する。
② 宇宙関連産業の推進
・「とかち航空宇宙産業基地誘致期成会」で検討中のロケット射場整備のための調査会社の設立について、助言や広報の支援などを行う。また、必要により、会社設立・運営に係る資金繰りなどについて、国・北海道へ要望する。
・宇宙関連産業の北海道内での集積に向け、道外企業に対して、北海道に進出するための必要条件を聴取して整理し、制度、補助金、開発試験支援設備の整備などの立地促進策を、国・北海道への要望に反映する。

・北海道における衛星データの利活用策について、北海道の北海道衛星データ利用ビジネス創出協議会と連携しながら普及啓発に取り組むとともに、国・北海道へビジネス創出支援を要望する。
③ 冬道における「ITS（Intelligent Transport Systems：高度道路交通システム）」の実現
・「冬道の自動走行」を「官民 ITS 構想・ロードマップ」に明記すること、および北海道内での「自動走行」と「コネクテッドカー」実証実験への支援を、国へ要望する。
・自動走行システムの開発拠点化に向けた環境整備と、「自動走行」・「コネクテッドカー」に関する実証実験の道内への誘致活動の強化を、北海道へ要望する。
④ 先端医療産業の振興へ向けた取り組み
・「再生医療」「がんゲノム」などの先端医療について、北海道科学技術総合振興センター（ノーステック財団）などと連携して産業振興策について検討する。
（３）第一次産業を起点とした産業振興に向けた取り組み① 道産木材の利活用推進
・道産木材利活用推進プロジェクトチームを立ち上げ、利用期を迎えた大量のトドマツ・カラ
マツをはじめとした道産木材の高付加価値化などに関する利用推進方策を検討する。
・道産木材の利用を促進するため、公共用施設での積極的な活用をはじめ、CLT※など新技術やバイオマスエネルギーの普及について、国・北海道へ要望する。
※CLT（Cross Laminated Timber）：ひき板を並べた層を、板の方向が層ごとに直交するように重ねて接着した大判のパネル。マンションなどの中高層建築物への活用も可能であり、新しい木質建材として注目されている。

② 栽培漁業の推進
・種苗放流施設などの整備支援の拡充や、サケなど広域種の資源回復増大に向けた調査研究について、国・北海道へ要望する。
③ スマート農業の推進
・北海道版 IoT 実装推進ロードマップ項目であるスマート農業の実用化の促進のため、農業現場での通信環境整備について、国などへ継続要望する。（再掲）・スマート農業プロジェクトチーム報告書で提言した、ロボットトラクター用作業機の開発および北海道版農業データ連携基盤の整備について、進捗状況を確認し、必要に応じて国・北海道への要望に反映する。（再掲）

３．エネルギー・環境問題への対応① エネルギー政策実現への対応
・国や北海道の動向を調査し、要望など（泊発電所の早期再稼働、再生可能エネルギー普及推進）を行うほか、エネルギー情勢に関するセミナーなどにより普及啓発を行う。
・経団連が公表した提言・ブラックアウトの経験・地域特性などを踏まえ、脱炭素・低廉で安定した電力供給の実現に向けた、北海道における電力システムのあり方や課題（原子力の継続的活用、再生可能エネルギーの活用、送配電ネットワークなど）について、道民や関係機関に積極的に発信する。

② 水素社会形成に向けた取り組みの推進
・CO2 フリー水素社会実現に向けた支援継続、需要拡大策への支援（FCV や定置式燃料電池の普及促進ほか）などについて、国・北海道へ要望する。
③ 地球温暖化対策への対応
・国や北海道の動向を調査し、必要に応じて要望などを行う。
・林業・木材産業の成長産業化に向けて要望するほか、CLT に係る普及啓発を行う。
④ 北海道エネルギー基本問題懇談会の運営
・「北海道エネルギー基本問題懇談会」の運営に事務局として参画し、エネルギー問題に係る調査・研究、普及啓発などを行う。
⑤ エコロジア北海道 21 推進協議会の運営
・「エコロジア北海道 21 推進協議会」の運営に事務局として参画し、循環資源・環境調和に係る調査・研究、普及啓発などを行う。

（Ⅱ）地域政策委員会
全国よりも早いペースで人口減少が進展していくなか、北海道経済を持続的に発展させていくための「活力ある地域社会の実現」、地域経済を支え活性化に大きく影響を与える交通網を中心とした「社会資本整備」（人流・物流ネットワークの基盤強化、強靭化）、交流人口の拡大と経済波
及効果の拡大につながる「観光振興による地域と経済の活性化」の３点を重点課題と位置づけ、これらを中心に活動計画として取り組んでいく。
１．活力ある地域社会の実現(1) 活力ある北海道創生の推進
２．社会資本整備（人流・物流ネットワークの基盤強化、強靭化）(1) 経済の活性化と強靭な地域を支える社会資本の充実強化(2) 航空ネットワークの維持・拡大(3) 国際定期航路の維持・確保
３．観光振興による地域と経済の活性化(1) 交流人口の拡大と経済波及効果の拡大に資する観光関連施策の強力な推進(2) 外国人観光客の受入環境の一層の向上(3) 新たな観光財源の確保

１．活力ある地域社会の実現（１）活力ある北海道創生の推進① 活力ある地域づくりの推進
・「北海道総合開発計画」「北海道総合計画」「北海道創生総合戦略」などの、主要な計画の推進状況を検証する会議体に参画し、民間の視点で計画の効果的な推進を追求するなど、関係機関と連携し、オール北海道の取り組みを牽引する。
・これらの取り組みを踏まえ、さらなる推進に向けて、国・北海道へ要望する。
② 北方四島による経済活動の実現に向けた支援
・日ロ共同経済活動に係る交渉の動向について情報収集するとともに、国に対して、民間企業が参画できるビジネス環境の整備や道内企業などへの的確な情報提供について要望する。

２．社会資本整備（人流・物流ネットワークの基盤強化、強靭化）（１）経済の活性化と強靭な地域を支える社会資本の充実強化① 高規格幹線道路の整備促進
・北海道－本州間の物流の重要性の観点から、第二青函トンネル建設・運営を含め、他の代替手段の可能性などについて、前年度設置したプロジェクトチームにおいて引き続きケースス
タディを行う。
・人流・物流の効率化、強靭化の観点から、高規格幹線道路ネットワークの早期構築に向けて国へ要望する。

・国土強靭化のための緊急対策により、暫定 2 車線区間トマム～十勝清水間が 4 車線化される見込みであるが、他区間についても継続して要望する。
・「札幌都心アクセス道路」について、早急に検討を進めるよう国や北海道へ要望する。
・暫定 2 車線区間のワイヤロープ式防護柵の早期設置に向けて国へ要望する。
② 空港の機能強化および安全対策の整備促進
・空港の機能強化に向けて、前年度要望に対する反映状況を確認し、加えて新規に課題が顕在化した場合には、必要により国へ要望する。
・「新千歳空港国際線ターミナル地域再編事業の着実な整備促進」については、国に継続要望する。
・冬期の安定運航を図る「新千歳空港誘導路複線化」事業の早期実現について、国へ要望する。
・道内全空港の滑走路端安全区域（RESA）の早急な整備と耐震対策事業の促進（液状化対策など）の整備推進について、国・北海道へ継続要望する。
・外国人観光客への対応を盛り込んだ事業継続計画（BCP）の策定、防災訓練の実施などについて、国・北海道へ要望する。
・今後の丘珠空港の利活用について、「ビジネス・観光振興」の観点から新千歳空港との最適な住み分けを見据え、丘珠空港の滑走路延長に資する道内外の路線需要予測、二次交通などの周辺環境整備の展望と実現可能性などを検討する。
③ 港湾の機能強化
・第 8 期北海道総合開発計画で目指す「世界水準の観光地」の形成に向け、今後も整備について国へ要望する。
・クルーズ船の受入については、単なる受入環境だけでなくソフト面（多言語・Wi-Fi など）の充実も含め、寄港数増加に向けて国へ要望する。
④ 持続可能な鉄道網の構築
・JR 北海道は、資金不足についても懸念されることから、抜本的な支援が必要であり、引き続き国へ要望する。
・「北海道鉄道活性化協議会」が取り組む事業について、引き続き協力する。
⑤ 北海道新幹線の開業効果拡大
・北海道新幹線札幌延伸の早期実現、青函共用走行区間における新幹線高速走行問題（「青函共用走行問題」）の早期解決について、引き続き国へ要望する。
・「青函共用走行問題」について、技術的課題以外に社会・経済的な観点からの検討を行う「青函共用走行区間等高速化検討 WG」に引き続き参画し、早期解決を目指す。
・北海道新幹線の開業効果を全道に波及させるための施策について、引き続き着実な実施を北海道へ要望する。
⑥ 安全・安心な社会基盤の整備促進
・老朽化対策については、引き続き、国管理施設に加え、道内市町村が管理する施設についても取り組み状況を調査し、国・北海道へ要望する。
・強靭化に向けて、道内の気象変化を考慮した治水対策や、高規格幹線道路の整備促進など社
会資本の機能強化について、国・北海道へ要望する。

（２）航空ネットワークの維持・拡大① 道内空港国際定期航空路線の維持・拡大
・引き続き、北海道が実施する路線誘致活動や、既存路線の安定就航に向けた取り組み・24 時
間運用に向けた取り組みを支援する。欧米の富裕層やそれに準ずる層に訴求し、観光消費額拡大が期待される 2021 年の「アドベンチャートラベルワールドサミット」（ATWS）の北海道
招致の動向も踏まえ、消費単価が高い欧米路線の誘致について政府観光局へのヒアリングなどを検討する。
・新千歳空港の国際化や国際エアカーゴ基地の形成について、調査検討するとともに、会員間の推進連絡活動を行いながら、本道の国際化や産業の振興に寄与することを目的とする「新千歳空港国際化推進協議会」の事務局を運営する。
・北海道航空振興基金などを活用した道内空港の機能強化および道内航空ネットワークの充実
強化策を検討し、北海道への要望に反映する。
・アウトバウンド推進に向けて、海外旅行フェア・海外教育旅行セミナーなどを実施している「北海道海外旅行促進事業実行委員会」の事務局を北海道航空局と連携して運営する。
② 空港経営改革への対応
・7 空港所在地にヒアリングを実施し、その内容も踏まえ、道内経済 4 団体※の連名で、「道内7 空港の一括民間委託に関する提言・要望書」を取りまとめ、民間委託対象空港の設置管理者である国および北海道、旭川市・帯広市に提出する（4 月実施済）。
※当会、（一社）北海道商工会議所連合会、北海道経済同友会、（公社）北海道観光振興機構

・道内 7 空港民間委託が開始される 2020 年に向けて、各空港と連携し広域観光振興、路線誘
致、輸出などを検討する広域協議会の設立を、北海道、運営権者などへ要望し、必要であれば協議を開始する。
（３）国際定期航路の維持・確保
・北海道サハリン航路（HSL）社の体制変更など、運航を取り巻く環境の変化が見られることから引き続き情報収集を行い、航路の維持および乗船率向上に向け、北海道への要望に反映する。

３．観光振興による地域と経済の活性化（１）交流人口の拡大と経済波及効果の拡大に資する観光関連施策の強力な推進
北海道の 2020 年度インバウンド目標 500 万人（国の 2020 年インバウンド目標 4,000 万人）に対応できるよう、交流人口・観光消費額の増加による経済波及効果拡大に資する観光関連施策を強力に推進するため、下記の事項を実施する。
① 2019 年 G20 観光大臣会合を契機とした北海道の魅力発信
・前年度に引き続き、G20 観光大臣会合実行委員会へ参画し、受入態勢の一端を担うとともに、
G20 観光大臣会合を契機とした地域 PR 事業など各種事業を通じた北海道の魅力発信や、G20
観光大臣会合開催時の各国関係者の地元交流イベント、エクスカーション（参加者向け視察ツアー）など諸行事への参加促進について、国へ要望する。

② 2020 年民族共生象徴空間ウポポイ年間 100 万人達成に向けた取り組みの推進
・2020 年民族共生象徴空間ウポポイ年間 100 万人達成に向けて、誘客促進やソフト面の充実について、国および北海道へ要望するとともに、機運の醸成などに引き続き取り組む。
③ 道内 7 空港民間委託を活用した広域観光振興
・7 空港所在地にヒアリングを実施し、その内容も踏まえ、道内経済 4 団体※の連名で、「道内7 空港の一括民間委託に関する提言・要望書」を取りまとめ、民間委託対象空港の設置管理者である国および北海道、旭川市・帯広市に提出する（4 月実施済）。
（再掲）
※当会、
（一社）北海道商工会議所連合会、北海道経済同友会、（公社）北海道観光振興機構

・道内 7 空港民間委託が開始される 2020 年に向けて、各空港と連携し広域観光振興、路線誘
致、輸出などを検討する広域協議会の設立を、北海道、運営権者などへ要望し、必要であれば協議を開始する。（再掲）④ 2021 年 ATWS 招致に向けたアドベンチャートラベルの推進
・北海道におけるアドベンチャートラベルのさらなる推進を目指して、諸官庁および他団体が行う啓発活動などへ参画するとともに、2021 年の ATWS（アドベンチャートラベルワールド
サミット）北海道招致に向けて、国・北海道へ要望する。
⑤ 北海道・北東北縄文遺跡群の 2021 年世界遺産登録の推進
・北海道・東北間の広域観光を一層推進するためにも、北海道・北東北縄文遺跡群の 2021 年
世界遺産登録へ向けて、北海道などと連携し、国へ要望する。
⑥ IR（統合型リゾート）導入の推進
・北海道の広域的観光振興の中核となる IR 導入の推進について、複合的な経済効果（道産食
材・木材の活用、業種間連携など）が道内へ波及するよう国・北海道へ要望する。
⑦ 2030 年北海道・札幌冬季オリンピック招致に向けた取り組みの推進
・2030 年冬季オリンピック・パラリンピックの招致に向けて、行政機関や冬季オリンピック・
パラリンピック札幌招致期成会などの関係機関と連携し、国および北海道への要望や機運醸成に向けた周知活動に取り組む。
⑧ 政府系国際会議およびスポーツなど各種 MICE の誘致
・各種 MICE の誘致について、国・北海道へ要望する。
⑨ 日本版 DMO 形成・確立に向けた支援
・日本版 DMO の形成・確立に向けた環境整備への支援について、国・北海道へ要望する。
（２）外国人観光客の受入環境の一層の向上
・「観光ビジョン推進北海道ブロック戦略会議」（主事務局：北海道運輸局）の構成員として引き続き参画し、同会議で設定された数値目標達成へ向けて、外国人旅行者の受入体制整備な
どの課題および解決に向けた方策を整理・検討し、国・北海道への要望に反映する。
・外国人観光客の受入環境の一層の向上策として、多言語対応による情報発信、通信環境（無料 Wi-Fi 環境）の充実、キャッシュレス決済の推進について、国・北海道へ要望する。
（３）新たな観光財源の確保
・北海道による「観光振興に係る新たな財源確保（宿泊税など）」について、ガイドの育成など真に地域の観光振興につながる財源となるよう北海道へ要望する。

（Ⅲ）労働政策委員会
少子高齢化の急速な進展によって生産年齢人口が減少する中、北海道経済の維持・成長のためには、女性や高齢者、さらには外国人労働者など多様な人材の労働参加を促進するとともに、働き手１人あたりが生む付加価値を高めることが不可欠である。
そのためには、企業は「働き方改革」をより深化させ、働きやすい環境をつくるとともに、ダイバーシティの推進によって、多様な人材一人ひとりの「働きがい」を高めていくことが必要である。また、省力化投資や人材の育成などによって生産性の向上を図っていくことも欠かせない。
こうした認識のもとで、以下の取り組みを実施する。
１．雇用・労働問題への取り組み強化(1) 人手不足対策と人材の確保(2) さらなる「働き方改革」の推進～「働き方改革関連法」への対応支援(3) 使用者団体機能の維持・強化(4) 人事労務に関する人材育成支援と情報提供

１．雇用・労働問題への取り組み強化（１）人手不足対策と人材の確保① 労働需給の適正化に向けた取り組み
・2018 年度に着手した調査事業「人手不足対策としての北海道の労働市場のあり方」の報告書を取りまとめ、その結果を踏まえて、労働需給の適正化に向けた政策提言を行うとともに、国・北海道への要望に反映する。
② 多様な人材の就労拡大・定着促進
・高齢者や外国人材の就業促進や雇用継続に向けた環境整備や個別課題を「労働政策幹事会」
で整理・検討し、国・北海道への要望に反映する。
・女性の活躍推進や就労拡大に向けた課題を「女性経営層ネットワーク」で整理・検討し、国・北海道への要望に反映する。
・女性や高齢者の就業促進に向けた「ダイバーシティ推進セミナー」を開催し、取組み推進に係る知識や情報を提供する。
・会員企業における「外国人労働者の実態把握調査」を実施し、外国人労働者雇用面の課題などを整理・検討して、国・北海道への要望に反映する。
③ 若者人材の育成
・国や北海道の会議体へ参画し、若者人材の地元定着や就業後の早期離職防止に向けた取り組
みの充実を図る。

（２）さらなる「働き方改革」の推進～「働き方改革関連法」への対応支援
・「同一労働同一賃金」制度対応を解説するため、「働き方改革関連法セミナー」を開催する。
・「経営法曹会議」所属弁護士と連携した「労働法講演会」を開催し、「働き方改革関連法」の解説を通じて、労使が一体となった取り組みを促進する。
・「同一労働同一賃金」制度に対応した「講座・講習会」を新設し、会員企業の労働法制に係る実務対応を支援する。
・会員企業の「同一労働同一賃金」制度対応を支援するため、「諸手当支給状況調査」を実施
し、調査結果を情報提供する。

（３）使用者団体機能の維持・強化① 労働分野の審議会・委員会などへの積極的な関与
・北海道労働局や北海道の北海道地方労働審議会、北海道労働審議会などにおける使用者委員の人選・推薦を行う。
・北海道労働局や北海道、各種団体の委員会・審議会・会議などに参加して情報・意見交換するとともに、使用者側意見の質的向上を図ることで、「働き方改革」「雇用・労働問題」に係る政策提言力を発揮する。
② 労働紛争解決システムへの対応
・「北海道労働委員会」の使用者委員や使用者側「労働審判員」の人選・推薦を行う。
・労働事件の判例をはじめとする活動に資する資料提供などの支援により、使用者側意見の質的向上を図る。
・「労働審判員」の意見交換、研鑽のために「労働審判員連絡会議」を開催し、「労働審判員」としての意識醸成を図る。
③ 最低賃金への対応
・「北海道地方最低賃金審議会」および専門部会の使用者委員の人選・推薦を行う。
・審議における使用者側の対応検討と関係団体との連携を強化し、使用者委員の意見反映に努める。また、使用者委員や参考人に対して、迅速かつ的確に情報提供する。
④ 良好な労使関係の維持
・労働団体とは、各種審議会や要請などの場において、労使に係る様々な意見交換や議論を行い、良好な労使関係を維持する。
・連合北海道との「春季労使懇談会」を開催し、「2020 年賃上げ」や「働き方改革」について意見交換する。
・「春季労使交渉対策セミナー」を開催し、来春の労使交渉に臨む経営側の姿勢や労働政策に関する国の動きを解説する。
・「労働政策幹事会」を開催し、最低賃金、経団連「経労委報告」への意見提出、春季労使交
渉、採用活動などの労使問題について助言を受け、当会スタンスに反映する。
⑤ 道内地方経営者協会との連携
・道内地方経営者協会との「経営者協会連絡会議」を開催し、雇用・労働問題について意見交換を行い、使用者団体機能の強化を図る。
⑥「北海道経営者協議会」の運営
・経団連の道内における地方別経済団体の役割を果たし、経団連「経労委報告」への意見提出、会合の場での意見や要望の表明などを行う。
・経団連が開催する諸会議に参加して意見・情報交換を行い、得られた情報を当会の活動に反映するとともに、会員企業へ情報提供する。
（４）人事労務に関する人材育成支援と情報提供① 「講座・講習会」「セミナー」などの開催による人事・労務に関する人材育成支援
・「講座・講習会」(階層別研修、労働法関係講座、労務実務講座、資格取得講座など)を実施
し、会員企業の人事・労務に係る人材育成を支援する。
・「人事・労務管理研究会」を開催し、会員企業の人事・労務管理担当者間の情報交換や研鑽を行う。

② 雇用・労働分野に関する広報活動の実施
・「労働政策局だより」を月次で発行し、頻繁化する労働関連法令の変更内容、国および北海道の重要政策の周知、経団連や労働政策局の取り組みなどを紹介する。
③ 調査活動の推進
・「賃上げ要求・妥結」「夏季・冬季賞与要求・妥結」などの定期調査を実施し、会員へ情報提供する。また、必要に応じて臨時調査を実施する。
④ 人事・労務相談の実施
・会員を対象に、弁護士・特定社会保険労務士による無料の「人事・労務相談日」を開設し、相談内容に応じ指導・助言する。

Ⅱ．連携事業（Ⅰ）産業振興委員会
１．食クラスター活動の推進（１）食関連団体との連携① 北海道食産業総合振興機構（フード特区機構）との連携
・フード特区機構、北海道科学技術総合振興センター（ノーステック財団）、道総研食品加工
研究センターで構成されている「試作・実証・製造プラットフォーム」の活性化に共同して取り組む。
・「食の輸出拡大」に関する各種活動に連携して取り組む。
・食品製造業が抱える各種課題解決に向けたセミナーなどの開催に連携して取り組む。
② 北海道科学技術総合振興センター（ノーステック財団）との連携
・ノーステック財団が実施している商品開発や販路拡大の活動と連携し、食の付加価値向上に取り組む。
・フード特区機構、ノーステック財団、道総研食品加工研究センターで構成されている「試作・実証・製造プラットフォーム」の活性化に共同して取り組む。（再掲）
・ノーステック財団が実施する食品製造業へのロボット導入について連携した取り組みを実施する。

２．道内産業の振興（１）ものづくり関連団体・会議体との連携① 北海道機械工業会との連携
・北海道機械工業会との情報交換会やヒアリングを通して、ものづくり企業の現場における諸問題の実態把握に努め、当会の要望活動などに活かす。
② 北海道バイオ工業会との連携
・北海道のバイオに対する取り組み(ヘルシーDO)などについて、PR 効果の大きい「Bio Japan」
へ出展する。
・北海道バイオ工業会の運営委員として、引続き業界動向などの把握に努め、当会と北海道バイオ工業会との連携を強化する。
③ 北大リサーチ＆ビジネスパーク推進協議会との連携
・北海道への企業立地 PR 効果が大きい「Bio Japan」へ出展する。
・協議会の幹事会メンバーとして、計画策定と実践を行う。
・協議会の幹事会メンバーとして、道内科学技術の振興と産学官連携の推進に努め、当会会員
企業と大学などとの連携を強化する。
④ 北海道科学技術総合振興センター（ノーステック財団）との連携
・引き続き、ノーステック財団と情報交換を実施して、当会の事業（再生医療やがんゲノムをはじめとする先端医療など）として実施できるものがあれば、都度検討する。

（２）宇宙関連団体・会議体との連携
・北海道宇宙科学技術創成センター（HASTIC）および北海道スペースポート研究会の取り組みに参画するとともに、北海道や大樹町、とかち宇宙期成会などの関係機関と定期的に情報交換を行い、当会の「航空宇宙産業整備促進特別委員会」の活動や国・北海道への要望活動に反映する。
・北海道における衛星データビジネス創出に向けた動きを促進するため、北海道が設置した「北海道衛星データ利用ビジネス創出協議会」など関係団体との連携を強化する。
・宇宙産業集積に向けて各団体との連携を強化する。

３．エネルギー・環境問題への対応（１）エネルギー関連会議体の運営① エコロジア北海道 21 推進協議会の運営
・環境産業の振興を図るため、各関係機関による調査・研究事業などへ協力・支援する。
・環境関連先進事例に関する視察会の開催などにより、会員による環境ビジネスの展開を支援する。
・セミナーやシンポジウムの開催、環境関連イベントの周知などにより、環境と経済の好循環の実現に向けた普及啓発・情報発信を行う。
・これらの活動を通じて得られた知見などを活用し、必要に応じて関係機関への提言・要望を実施する。
・運営事務局として、記念誌発行などの 20 周年記念事業を実施する。
② 北海道エネルギー基本問題懇談会の運営
・当会、エコロジア北海道 21 推進協議会および関係団体と連携して、環境・エネルギーに関する視察会やセミナーを開催する。
・必要に応じてエネルギー問題に関する提言・要望を実施する。

（Ⅱ）地域政策委員会
１．高速交通ネットワークの形成促進（１）高速交通ネットワーク関連会議体の運営・連携① 新千歳空港国際化推進協議会の運営
・引き続き、新千歳空港の二次交通の充実など機能強化について、国へ要望する。
・「北海道航空ネットワークビジョン」（北海道が作成）に基づき、北海道と連携して路線誘致活動を行うほか、既存路線の安定運航を支援する。
・新千歳空港の航空貨物の効果的な輸出促進に向け、北海道など関係者と輸出補助制度の見直しについて検討・実施する。

② 北海道新幹線建設促進期成会との連携
・「青函共用走行問題」の早期解決、「新函館北斗～札幌」間整備の着実な実行および早期完成に向けて、引き続き関係機関と連携し、一丸となった要望活動を展開するとともに、世論喚起・機運醸成を図る。
③ 北海道高速道路建設促進期成会との連携
・引き続き、高速道路整備について、国へ要望する。

２．北海道観光の振興（１）観光関連会議体の運営・連携① 北海道海外旅行促進事業実行委員会の運営
・政府観光局・航空会社などの会員ニーズを踏まえ、道民の海外旅行需要の拡大に寄与する次の事業などを展開する。
≫海外旅行フェア：道民のアウトバウンド促進の機運醸成、理解促進を図る。
≫若年者海外旅行促進事業：海外での教育旅行を実施する学生を対象に旅行代金やパスポー
ト取得などの海外渡航費の一部を助成する「海外教育旅行支援事業」や、海外での研修メ
ニューや治安に関する情報の提供のほか、教員が現地調査や海外教育旅行の実施結果の報告を行う「海外教育旅行セミナー」を開催する。

（Ⅲ）労働政策委員会
１．雇用・労働問題への取り組み（１）雇用・労働関連会議体の運営・連携① 北海道経営者協議会の運営
・道内における地方経済団体として経団連が開催する諸会議に参加し、道内の雇用・労働問題に関する意見を表明する。
② 北海道地域活性化雇用創造プロジェクト協議会との連携
・当協議会は地域活性化雇用創造プロジェクトの推進母体であり、当協議会に参画することで産業政策と一体となった良質で安定的な雇用機会の創出に取り組む。
③ 北海道人材誘致推進協議会との連携
・U・I ターン就職者の体験談などを掲載した広報誌を発行し、北海道や自治体の U・I ターンに係る広報に取り組む。

Ⅲ．その他
１．情報収集活動
1-1.会員企業・団体との連携○事務局員による企業訪問活動、地域会員懇談会、各種視察会や研究会・勉強会などを通じ、情報収集・情報提供・意見交換を行って会員企業・団体との連携を図り、当会の諸活動や要望活動に反映する。
1-2.外部委員会・会議などへの参画○外部主催の委員会・会議などに適宜参画して情報収集に努めるとともに、当会の諸活動や要望活動に反映する。

２．他経済団体との交流・連携○道内の他経済団体および経団連・東北経連・北陸経連などの他地域における主要な経済団体との懇談会などを通じて、相互の交流・連携を図りながら効果的な提言・要望活動につなげる。

３．広報活動○「道経連会報」「労働政策局だより」や、メルマガ「道経連通信」、ホームページなどを活用して、会員、各地域および各関係機関に対する情報発信を行い、当会の活動に対する理解促進を図る。
○また、我が国および北海道が抱える課題、産学官連携や企業経営に関する先進事例などをテーマとした講演会・セミナー・視察会などを、適宜開催する。

４．会員基盤の強化○本道における総合経済団体としての基盤をより一層強化し、その役割を果たすために、役員・会員の理解と協力のもと、会員増強のための活動を積極的に行う。
以上