事務連絡

令 和 ６ 年 ６ 月 12 日

都
各

道

府

県

政令指定都市
市区町

民生主管部(局) 御中村
厚生労働省社会・援護局
保護課

地域福祉課生活困窮者自立支援室
地域福祉課地域共生社会推進室
生活保護に係る業務等においてヤングケアラーを把握した場合の対応等について

平素より、社会福祉行政の推進に御尽力をいただき、厚く御礼申し上げます。
ヤングケアラーへの支援の強化を図るための子ども・若者育成支援推進法（平成 21 年法
律第 71 号）等の改正を含む「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」（令和６年法
律第 47 号。以下「改正法」という。
）については、本年６月５日に国会で可決・成立し、本日公布されました。改正法のうち、ヤングケアラーの関係については、公布日施行であるた
め、本日付けで、こども家庭庁より、「「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」の一部施行について（ヤングケアラー関係）」（こ支虐第 265 号令和６年６月 12 日付こども家
庭庁支援局長通知。以下「施行通知」という。
）が別添１のとおり発出されたところです。
これを踏まえ、生活保護、生活困窮者自立支援制度及び重層的支援体制整備事業に係る業
務（以下「生活保護に係る業務等」という。
）等において、ヤングケアラーを把握した場合の対応等について下記のとおりお示ししますので、関係各位におかれましては、貴管下福祉事務所等の関係機関に周知いただくとともに、適切なご対応をお願いいたします。
記
１． ヤングケアラーの把握及びこども家庭センター等との連携について
改正法により子ども・若者育成支援推進法において支援対象として明記されたヤング
ケアラー（家族の介護その他の日常生活上の世話を過度に行っていると認められる子ども・
若者）については、特に優先的に支援を行う必要性が高いケースとして、保護者に病気や障害があるなどして日常的なケアを要したり、ケアの担い手が当該こどものみであるなど
し、保護者に対するケアを当該こども・若者が長時間担っているケースが想定されるところです。
施行通知においては、こうしたケースの把握にあたり、生活保護を受給している家庭の世帯構成を確認し、こども・若者以外にケアの担い手がいないと考えられる世帯について、
こども家庭センターの職員がケースワーカーとの同行訪問等により状況を確認するなど、優先的に支援を進めることが効果的であること等お示ししております（施行通知 一の３（１）②参照）。
福祉事務所におかれては、施行通知を踏まえ、ヤングケアラーの把握・支援につなげる
ため、こども家庭センターの職員と連携して生活保護を受給している家庭の状況の把握等に努めていただくようお願いいたします。また、生活困窮者自立支援制度及び重層的支援
体制整備事業の担当部局におかれましても、支援対象者の状況や家族構成、相談支援（子どもの学習・生活支援事業による支援を含む。
）等の業務の中でのこども・若者の様子などから、ヤングケアラーであると疑われるこども・若者がいることを把握した場合には、当該者やその保護者に市区町村のこども家庭センター等を紹介するほか、こども家庭センター等に情報提供をいただくなどの御協力をお願いいたします。なお、個人情報に係る取扱いについては、施行通知の別紙３をご参照ください。
２．支援会議等とこども家庭センター、要保護児童対策地域協議会等の連携について施行通知においては、ヤングケアラーへの支援に当たっては、介護や生活困窮など他制度における支援策を活用することが重要となることから、各市区町村においては、社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 106 条の６に規定する支援会議や生活困窮者自立支援法（平成 25 年法律第 105 号）第９条に規定する支援会議等との連携を行うことも重要である旨をお示ししております（施行通知 二の２（３）参照）。
例えば、これらの支援会議等において、ヤングケアラーの情報を把握した場合に、市区
町村のこども家庭センター、児童福祉法に基づく要保護児童対策地域協議会や子ども・若者育成支援推進法に基づくこども・若者支援地域協議会（以下「要保護児童対策地域協議会等」という。
）等に情報提供をいただくことや、ヤングケアラーがいる家庭について生活困窮者自立支援制度や重層的支援体制整備事業による各種支援が必要と思われる場合に、市区町村のこども家庭センターや要保護児童対策地域協議会等から、支援会議等に情報提供を行うことも考えられるところであり、必要な連携が図られるようご留意をお願いします。
会議体間の情報共有は、会議体の事務局が地方公共団体の機関等の行政機関等である場
合には個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号。以下「個人情報保護法」という。
）第 69 条に、民間事業者である場合には同法第 27 条第１項に基づき対応することになるところ、円滑に効果的な支援を行うため、こども本人や家族からの同意を得た上で行うことが望ましいと考えています。個人情報に係る取扱いの詳細については、施行通知の別紙３をご参照ください。
また、各会議体の構成員は、正当な理由がなく、会議体の事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならないこととされているところ、個人情報保護法等の関係法令に基づきこうした連携に必要な情報共有を行うことは、「正当な理由」に該当するものと考えられます。
３．ヤングケアラーに関するポスターの周知等
ヤングケアラーに気づくためのヒント等をまとめたポスターとして、別添２「ヤングケアラーに気づくために」を作成しておりますので、生活保護に係る業務等の担当部署や福祉事務所・生活困窮者自立相談支援機関等に掲示いただくなど、生活保護に係る業務等に従事する職員等に周知をお願いいたします。

事

務

連

絡

令 和 ６ 年 ６ 月 12 日

各都道府県児童福祉主管課 御中
こども家庭庁支援局家庭福祉課

ヤングケアラー支援のための児童扶養手当の支給事務等におけるこども家庭センター等との連携について
児童扶養手当制度の適正な運営につき、日頃より種々ご尽力賜り、厚く御礼申し上げます。
ヤングケアラーへの支援の強化を図るための子ども・若者育成支援推進法（平成 21 年法
律第 71 号）等の改正を含む「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」（令和６年法
律第 47 号。以下「改正法」という。
）については、本年６月５日に国会で可決・成立し、本日公布されました。改正法のうち、ヤングケアラーの関係については、公布日施行であるた
め、本日付けで、こども家庭庁より、「「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」の一部施行について（ヤングケアラー関係）」（令和６年６月 12 日こ支虐第 265 号こども家庭庁支援局長通知。以下「施行通知」という。
）が別添１のとおり発出されたところです。
これを踏まえ、ヤングケアラー支援のための児童扶養手当の支給事務等におけるこども
家庭センター等との連携について下記のとおりお示ししますので、各都道府県におかれま
しては、内容についてご了知いただくとともに、管内市区町村に対し周知いただきますようお願いいたします。
記

改正法により子ども・若者育成支援推進法において支援対象として明記されたヤング
ケアラー（家族の介護その他の日常生活上の世話を過度に行っていると認められる子ども・
若者）については、特に支援の必要性、緊急性が高い者を特定し、優先的に支援を展開していくことも重要であるところ、特に優先的に支援を展開するケースとして、保護者に病気や障害があるなどして日常的なケアを要したり、ケアの担い手が当該こどものみである
等により、保護者に対するケアを当該こども・若者が長時間担っているケースが想定されるところです。

別添１施行通知一の３（１）②においては、こうしたケースの把握にあたり、児童扶養手当の申請手続等において、受給者等に日常的なケアが必要であり、こども・若者以外にケアの担い手がいないと考えられる世帯を把握した場合には、こども家庭センターの職員がひとり親担当の職員とともに状況を確認するなど、優先的に支援を進めることが効果的であること等をお示ししております。
また、福祉担当職員等向けに、ヤングケアラーに気づくためのヒント等をまとめたポス
ターとして、別添２「ヤングケアラーに気づくために」を作成しておりますので、市区町村の児童扶養手当担当部局におかれては、本ポスターも適宜ご活用いただき、ヤングケア
ラーであると疑われるこども・若者を把握した場合には、ヤングケアラーに必要な支援がつなげられるよう、市区町村のこども家庭センター等の関係機関との連携につき、御協力をお願いいたします。

事

務

連

絡

令 和 ６ 年 ６ 月 12 日
各都道府県教育委員会指導事務主管課
各指定都市教育委員会指導事務主管課
各都道府県私立学校主管課
各都道府県専修学校主管課
構造改革特別区域法第 12 条第 1 項の認定を受けた
各地方公共団体の学校設置会社担当課
各 国 公 立 大 学 法 人 担 当 課
附属学校及び専修学校を置く国立大学法人担当課

御中

大学を設置する各地方公共団体担当課
各文部科学大臣所轄学校法人担当課
大学を設置する各学校設置会社担当課
独立行政法人国立高等専門学校機構担当課
高等専門学校を設置する公立大学法人担当課
高等専門学校を設置する文部科学大臣所轄学校法人担当課
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課
文部科学省初等中等教育局児童生徒課
文部科学省高等教育局学生支援 課
文部科学省総合教育政策局生涯学習推進課
学校等においてヤングケアラーを把握した場合の対応等について

ヤングケアラーへの支援の強化を図るための子ども・若者育成支援推進法（平成 21 年法（令和６年
律第 71 号）等の改正を含む「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」
法律第47号以下「改正法」という。
）については、本年６月５日に国会で可決・成立し、本日公布されました。改正法のうち、ヤングケアラーの関係については、公布日施行である
ため、本日付けで別紙の別添１のとおり、こども家庭庁より、「「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」の一部施行について（ヤングケアラー関係）」（こ支虐第 265 号令和６）が発出されたところ
年６月 12 日付こども家庭庁支援局長通知。以下「施行通知」という。
です。
これを踏まえ、学校等におけるヤングケアラーを把握した場合の対応等について、こども家庭庁から別紙のとおり依頼がありました。
ヤングケアラーについては、学校等の身近な機関において、児童生徒等と日々接点を有する学校等関係機関の目を通して把握し、必要な支援につなぐことが重要です。
つきましては、都道府県・指定都市教育委員会にあっては所管の学校（高等課程を置く専
修学校を含む。
）及び地域の市区町村教育委員会に対して、都道府県の私立学校・専修学校
主管課にあっては所轄の私立学校（高等課程を置く専修学校を含む。
）に対して、国公立大学法人担当課にあっては設置する学校に対して、独立行政法人国立高等専門学校機構、高等専門学校を設置する公立大学法人担当課にあってはその所管する高等専門学校に対して、文部科学大臣所轄学校法人担当課にあってはその所管する大学等に対して、株式会社立学校を認定した地方公共団体の担当課にあっては認可した学校に対して、厚生労働省にあっては所管の高等課程を置く専修学校に対して、周知いただくようお願いします。
・別紙 学校等においてヤングケアラーを把握した場合の対応等について（依頼）（令和６年
６月 12 日付けこども家庭庁支援局虐待防止対策課事務連絡）【本件連絡先】（小中高等学校段階について）
文部科学省初等中等教育局児童生徒課
電話番号：03-5253-4111（内線：3299）（大学段階について）
文部科学省高等教育局学生支援課
電話番号：03-6734-3050

別紙

事

務

連

絡

令 和 ６ 年 ６ 月 12 日
文部科学省初等中等教育局児童生徒課
文 部 科 学 省 高 等教育局学生支援課

御中

文部科学省総合教育政策局生涯学習推進課

こども家庭庁支援局虐待防止対策課

学校等においてヤングケアラーを把握した場合の対応等について（依頼）ヤングケアラーへの支援の強化を図るための子ども・若者育成支援推進法（平成 21 年
法律第 71 号）等の改正を含む「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」（令和６）については、本年６月５日に国会で可決・成立し、年法律第47号。以下「改正法」という。
本日公布されました。改正法のうち、ヤングケアラーの関係については、公布日施行であるため、本日付けで別添１のとおり、「「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」の一部施行について（ヤングケアラー関係）」（こ支虐第 265 号令和６年６月 12 日付こども家庭庁支援局長通知。以下「施行通知」という。
）を発出したところです。
ヤングケアラーについては、学校等の身近な機関において、こどもと日々の接点を有する学校等関係機関の目を通して把握し、必要な支援につなぐことが重要であるところ、学校等におけるヤングケアラーを把握した場合の対応等について下記のとおりお示しします
ので、貴課より、各都道府県教育委員会及び各指定都市教育委員会等の関係機関に対し、周知いただくようお願いいたします。
記

１． ヤングケアラーの把握及び市区町村（こども家庭センター）との連携について施行通知においては、改正法により子ども・若者育成支援推進法において支援対象として明記されたヤングケアラー（家族の介護その他の日常生活上の世話を過度に行っていると認められる子ども・若者）について、個別具体的な支援につなげるために、市区町村（こども家庭センター）から学校等の関係機関を通じて、ヤングケアラー自身に気づきを与えるようなアンケートを行うことが有効であること、周囲の大人がヤングケアラーに気づくことができるよう学校関係者等の理解促進を行うことが重要であることをお示ししています。
（施行通知 一の３（１）①参照）
また、特に優先的に支援を行う必要性が高いケースとして、保護者に病気や障害があるなどして日常的なケアを要したり、ケアの担い手が当該こどものみであるなどし、保護者に対するケアを当該こども・若者が長時間担っているケースが想定されるところですが、施行通知においては、こうしたケースの把握にあたって、前述の市区町村（こども家庭センター）による学校等の関係機関を通じたアンケート調査やスクールカウンセラーによる相談支援の結果等の内容も十分踏まえて、優先的に支援を行う必要性の高いヤングケ
アラーの把握に努め、把握したヤングケアラーの情報について、学校等とこども家庭センターとが適切に情報共有し、支援につなげていくことが有効であることもお示ししているところです。
（施行通知 一の３（１）②参照）
学校等の関係機関におかれましては、市区町村（こども家庭センター）からアンケート
調査の配布・回収等の協力要請があった場合には、ご協力をいただきますようお願いいたします。
また、学校等でのこども・若者の様子、学校等で行われているアンケート調査やスクー
ルカウンセラーによる相談結果などから、ヤングケアラーであると疑われるこども・若者がいることを把握した場合には、当該家庭を必要な支援（こども・若者が担っているケアを代替するための外部サービスの導入）につなげていくため、随時市区町村（こども家庭センター）に情報提供をいただくなどの御協力をお願いいたします。
２．ヤングケアラーに関するポスターの周知等
ヤングケアラーに気づくためのヒント等をまとめたポスターとして、別添２「ヤングケアラーに気づくために」を作成しておりますので、学校等の関係機関の職員が確認できる
場所に掲示いただくなど、学校等の関係機関の職員等に周知をお願いいたします。

事

務

連

絡

令 和 ６ 年 ６ 月 12 日

都道府県
各

精神保健福祉主管部(局) 御中
指定都市
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神障害保健課
精神保健福祉分野の各種業務等においてヤングケアラーを把握した場合の対応等について
平素より、精神保健福祉行政の推進に御尽力をいただき、厚く御礼申し上げます。
ヤングケアラーへの支援の強化を図るための子ども・若者育成支援推進法（平成 21 年法
律第 71 号）等の改正を含む「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」（令和６年法
律第 47 号。以下「改正法」という。
）については、本年６月５日に国会で可決・成立し、本日公布されました。改正法のうち、ヤングケアラーの関係については、公布日施行であるた
め、本日付けで、こども家庭庁より、「「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」の一部施行について（ヤングケアラー関係）」（こ支虐第 265 号令和６年６月 12 日付こども家
庭庁支援局長通知。以下「施行通知」という。
）が別添１のとおり発出されたところです。
これを踏まえ、精神保健福祉分野の各種業務等において、ヤングケアラーを把握した場合の対応等について下記のとおりお示ししますので、関係各位におかれましては、貴局管内の市区町村の関係部局及び関係機関に周知いただくとともに、適切なご対応をお願いいたします。
なお、別添２のとおり、精神科医療機関、訪問看護事業者等の関係団体に対し、ヤングケ
アラーを把握した場合にご協力をお願いしたい対応等について、こども家庭庁支援局虐待防止対策課と連名で事務連絡していることを申し添えます。
記

１．ヤングケアラーの把握及びこども家庭センター等との連携について
改正法により子ども・若者育成支援推進法において支援対象として明記されたヤングケ
アラー（家族の介護その他の日常生活上の世話を過度に行っていると認められる子ども・若者）については、特に優先的に支援を行う必要性が高いケースとして、保護者に病気や障害があるなどして日常的なケアを要したり、ケアの担い手が当該こどものみであるなどし、保護者に対するケアを当該こども・若者が長時間になっているケースが想定されるところです。
施行通知においては、こうしたケースの把握にあたり、都道府県等の精神保健福祉担当部
局（自立支援医療（精神通院医療））、精神障害者保健福祉手帳の担当等）と連携しつつ、こども・若者以外にケアの担い手がいないと考えられる世帯について状況を確認することや、
精神保健福祉センターや保健所等の相談機関、精神科医療機関や訪問看護事業者等にヤング
ケアラーについて周知し、支援を要すると考えられる家庭についての情報提供を促すなど、
精神保健福祉分野との連携も効果的であること等をお示ししております（施行通知 一の３（１）②参照）。
都道府県等の精神保健福祉担当部局におかれては、施行通知でお示ししているとおり、特に優先的に支援を行う必要性が高いヤングケアラーの把握・支援につなげるため、自立支援
医療（精神通院医療）、精神障害者保健福祉手帳等の業務や、精神保健福祉センターや保健所等の相談機関における相談業務、アウトリーチ活動等の中で、支援対象者の状況や家族構成、こども・若者の様子などから、ヤングケアラーであると疑われるこども・若者がいることを把握した場合には、市区町村のこども家庭センター等に情報提供をいただくなどの御協力をお願いいたします。
２．ポスターの周知等
ヤングケアラーに気づくためのヒント等をまとめたポスターとして、別添３「ヤングケア
ラーに気づくために」を作成しておりますので、都道府県等の精神保健福祉担当部局や精神保健福祉センター、保健所等の相談機関に掲示いただくなど、精神保健福祉関係事務に従事する職員等に周知をいただきますようお願いいたします。

事

務

連

絡

令 和 ６ 年 ６ 月 12 日

都
各

道

府

県

中

核

市

特

別

区

介護保険主管部(局)

御中

厚生労働省老健局
認知症施策・地域介護推進課
高

齢

老

人

者

支
保

援

課

健

課

介護保険サービスの支給事務等においてヤングケアラーを把握した場合の対応等について

平素より、高齢者福祉行政の推進に御尽力をいただき、厚く御礼申し上げます。
ヤングケアラーへの支援の強化を図るための子ども・若者育成支援推進法（平成 21 年法
律第 71 号）等の改正を含む「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」（令和６年法
律第 47 号。以下「改正法」という。）については、本年６月５日に国会で可決・成立し、本日公布されました。改正法のうち、ヤングケアラーの関係については、公布日施行であるた
め、本日付けで、こども家庭庁より、「「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」の一部施行について（ヤングケアラー関係）」（こ支虐第 265 号令和６年６月 12 日付こども家
庭庁支援局長通知。以下「施行通知」という。）が別添１のとおり発出されたところです。
これを踏まえ、介護保険サービスの支給事務等において、ヤングケアラーを把握した場合の対応等について下記のとおりお示ししますので、関係各位におかれましては、貴局管内の市区町村の関係部局及び関係機関に周知いただくとともに、適切なご対応をお願いいたします。
記

１． ヤングケアラーの把握及びこども家庭センター等との連携について
改正法により子ども・若者育成支援推進法において支援対象として明記されたヤング
ケアラー（家族の介護その他の日常生活上の世話を過度に行っていると認められる子ども・若者）については、特に優先的に支援を行う必要性が高いケースとして、保護者に病気や障害があるなどして日常的なケアを要したり、ケアの担い手が当該こどものみであるなど
し、保護者に対するケアを当該こども・若者が長時間担っているケースが想定されるところです。
施行通知においては、こうしたケースの具体的な把握のあり方のほか、ヤングケアラーを把握した場合の具体的な支援内容として、介護保険サービス等を活用して本人が担っているケアを外部サービスで代替していくことが求められること等をお示ししております。
（施行通知 一の３（２）③参照）
支給対象者にヤングケアラーであると疑われるこども・若者がいることを把握した場合には、市区町村のこども家庭センター等に情報提供いただくなどの御協力をお願いいたします。
また、こども・若者がヤングケアラーとなっている家庭について、介護保険サービスの提供が必要と思われる場合には、市区町村のこども家庭センター等から介護保険担当部局につなぐことが考えられるため、必要な連携・御協力をお願いいたします。
さらに、 施行通知においては、ヤングケアラーへの支援に当たっては、介護や生活困窮など他制度における支援策を活用することが重要となることから、各市区町村においては、
介護保険法（平成９年法律第 123 号）第 115 条の 48 に規定する会議（以下「地域ケア会
議」という。
）等との連携についても示されており（施行通知 二の２（３）参照）、例えば、・地域ケア会議において、ヤングケアラーの情報を把握した場合に、市区町村のこども家
庭センター、児童福祉法に基づく要保護児童対策地域協議会や子ども・若者育成支援推進法に基づくこども・若者支援地域協議会（以下「要保護児童対策地域協議会等」という。）等に情報提供をいただくこと・ヤングケアラーがいる家庭について介護保険サービス等の支援が必要と思われる場合に、市区町村のこども家庭センターや要保護児童対策地域協議会等から、地域ケア会議に情報提供を行うことも考えられるところであり、必要な連携が図られるようご留意をお願いします。
なお、情報提供に当たっては、個人情報に係る取扱いについては、施行通知の別紙３をご参照ください。

２．同居家族等がいる場合の訪問介護サービス等の生活援助の取扱いについて施行通知においては、ヤングケアラーを含むご家庭に円滑にサービスの導入が図られるよう、介護保険、障害福祉サービス等の関係機関・部署に対して、子が主たる介護者となっている場合には、子を「介護力」とすることを前提とせず、居宅サービス等の利用について十分配慮して支給決定等を行う必要があることなど、その認識を十分共有しておくことが重要であることをお示ししています。（施行通知 一の２（３）③参照）。
同居家族等がいる場合の生活援助サービスの取扱いについては、「ヤングケアラーの支援に向けた取組への御協力について（依頼）」（令和４年９月 20 日付厚生労働省老健局認知症
施策・地域介護推進課事務連絡）（別添２）にてお示ししているとおり、利用者に同居家族（ヤングケアラーも含む）がいることをもって一律に本人への生活援助が位置付けられないというものではないことから、改めてその内容についてご了知いただき、特にこどもが主たる介護者となっている場合は、こどもらしい暮らしが奪われることのないよう、家族へのケ
アに係るヤングケアラーの負担等に配慮し、適切に介護保険サービスが提供されるように御協力をお願いいたします。
３．ポスターの周知等
ヤングケアラーに気づくためのヒント等をまとめたポスターとして、こども家庭庁において、別添３「ヤングケアラーに気づくために」が作成されておりますので、介護保険担当部署に掲示いただくなど、介護保険担当職員等に周知するとともに、介護保険事業者等を対象とした集団指導等を通じて介護保険事業者等の従事者等に周知をお願いいたします。

事

務

連

絡

令 和 ６ 年 ６ 月 12 日

各

都

道

府

県

指

定

都

市

中

核

市

障害保健福祉主管部（局）、児童福祉主管部（局） 御中

児童相談所設置市
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課
こ ど も 家 庭 庁 支 援 局 障 害 児 支 援 課
障害福祉サービス等の支給決定事務等においてヤングケアラーを把握した場合の対応等について
平素より、障害福祉行政の推進に御尽力をいただき、厚く御礼申し上げます。
ヤングケアラーへの支援の強化を図るための子ども・若者育成支援推進法（平成 21 年法
律第 71 号）等の改正を含む「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」（令和６年法
律第 47 号。以下「改正法」という。
）については、本年６月５日に国会で可決・成立し、本日公布されました。改正法のうち、ヤングケアラーの関係については、公布日施行であるた
め、本日付けで、こども家庭庁より、「「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」の一部施行について（ヤングケアラー関係）」（こ支虐第 265 号令和６年６月 12 日付こども家
庭庁支援局長通知。以下「施行通知」という。
）が別添１のとおり発出されたところです。
これを踏まえ、障害福祉サービス等の支給決定事務等において、ヤングケアラーを把握した場合の対応等について下記のとおりお示ししますので、関係各位におかれましては、貴局
管内の市区町村の関係部局及び関係機関に周知いただくとともに、適切なご対応をお願いいたします。
記
１． ヤングケアラーの把握及びこども家庭センター等との連携について
改正法により子ども・若者育成支援推進法において支援対象として明記されたヤング
ケアラー（家族の介護その他の日常生活上の世話を過度に行っていると認められる子ども・
若者）については、特に優先的に支援を行う必要性が高いケースとして、保護者に病気や障害があるなどして日常的なケアを要したり、ケアの担い手が当該こどものみであるなど
し、保護者に対するケアを当該こども・若者が長時間担っているケースが想定されるところです。
施行通知においては、こうしたケースの具体的な把握のあり方のほか、ヤングケアラーを把握した場合の具体的な支援内容として、障害福祉サービス等を活用して本人が担っているケアを外部サービスで代替していくことが求められること等をお示ししております。
（施行通知 第二の一の３（２）③参照）
市区町村の障害福祉担当部局等においては、障害福祉サービス等の支給決定事務や相談窓口等において、相談者等の家庭にヤングケアラーであると疑われるこども・若者がいる
ことを把握した場合には、市区町村のこども家庭センター等に情報提供をいただくなどの御協力をお願いいたします。
また、こども・若者がヤングケアラーとなっている家庭について、障害福祉サービス等の提供が必要と思われる場合には、市区町村のこども家庭センター等から障害福祉担当部
局等につなぐことが考えらえるため、必要な連携・御協力をお願いいたします。
２．ヤングケアラーがいる場合の介護給付費等の支給決定の際に勘案すべき「介護を行う者の状況」について施行通知においては、ヤングケアラーを含むご家庭に円滑にサービスの導入が図られる
よう、介護保険、障害福祉サービス等の関係機関・部署に対して、子が主たる介護者となっている場合には、子を「介護力」とすることを前提とせず、居宅サービス等の利用について十分配慮して支給決定等を行う必要があることなど、その認識を十分共有しておくことが重要であることをお示ししています。
（施行通知 第二の一の３（２）③参照）
ヤングケアラーがいる場合の介護給付費等の支給決定の取扱いについては、「「ヤングケ
アラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチーム」のとりまとめ報
告を踏まえた留意事項等について」（令和３年７月 12 日付厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡）（別添２）にてお示ししたところですが、介護給付費等の支給決定に当たっては、改めてその内容についてご了知いただき、特にこどもが主たる介護者となっている場合は、こどもらしい暮らしが奪われることのないよう、家族へのケアに係るヤ
ングケアラーの負担等に配慮し、適切な支給決定を行うようお願いいたします。
３．ポスターの周知等
ヤングケアラーの気づくためのヒント等をまとめたポスターとして、別添３「ヤングケア
ラーに気づくために」を作成しておりますので、障害福祉担当部署等に掲示いただくなど、
障害福祉担当職員等に周知するとともに、障害福祉サービス事業所等を対象とした集団指導等を通じて障害福祉サービス事業所等の従業者等に周知をお願いいたします。

事

務

連

絡

令 和 ６ 年 ６ 月 12 日

公益社団法人 日本看護協会 御中
こ ど も 家 庭 庁 支 援 局 虐 待 防 止 対 策 課
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課
精神科医療機関、訪問看護事業者等においてヤングケアラーを把握した場合の対応等について
平素より、精神保健福祉行政の推進に御尽力をいただき、厚く御礼申し上げます。
ヤングケアラーへの支援の強化を図るための子ども・若者育成支援推進法（平成 21 年法
律第 71 号）等の改正を含む「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」（令和６年法
律第 47 号。以下「改正法」という。
）については、本年６月５日に国会で可決・成立し、本日公布されました。改正法のうち、ヤングケアラーの関係については、公布日施行であるた
め、本日付けで、こども家庭庁より、「「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」の一部施行について（ヤングケアラー関係）」（こ支虐第 265 号令和６年６月 12 日付こども家
庭庁支援局長通知。以下「施行通知」という。
）が別添１のとおり発出されたところです。
また、令和２年度に中学２年生・高校２年生を、令和３年度に小学６年生・大学３年生をそれぞれ対象に実施した「ヤングケアラーの実態に関する調査研究」（子ども・子育て支援推進調査研究事業）の結果によれば、世話を必要としている家族として「父母」と回答した
小中高大生に、当該父母の状況を質問したところ、通信制高校生と母を世話する大学３年生
においては、「精神疾患」「精神疾患、依存症（疑い含む）」の回答割合が最も高い状況であるほか、全調査年代において精神疾患や依存症を有する父母の世話をするヤングケアラーが一定数存在することが明らかになっています。
これを踏まえ、精神科医療機関・訪問看護事業者等において、ヤングケアラーを把握した場合にご協力をお願いしたい対応等について下記のとおりお示ししますので、貴団体傘下の精神科医療機関、訪問看護事業者等に周知をお願いいたします。
記１．ヤングケアラーの把握及び市区町村（こども家庭センター）への情報提供について
改正法により子ども・若者育成支援推進法において支援対象として明記されたヤングケア
ラー（家族の介護その他の日常生活上の世話を過度に行っていると認められる子ども・若者）については、特に優先的に支援を行う必要性が高いケースとして、保護者に病気や障害があるなどして日常的なケアを要したり、ケアの担い手が当該こどものみであるなどし、保護者に対するケアを当該こども・若者が長時間担っているケースが想定されるところです。
施行通知においては、こうしたケースの把握にあたり、精神科医療機関や訪問看護事業者
等にヤングケアラーについて周知し、支援を要すると考えられる家庭について情報提供を促す等、精神保健福祉分野との連携も効果的である旨お示ししております。
（施行通知 一の３
（１）②参照）
精神科医療機関や訪問看護事業者等におかれましては、患者の病状や家族構成、患者の付き添い等を行うこども・若者の様子などから、ヤングケアラーであると疑われるこども・若者がいることを把握した場合には、可能な限り患者やこども・若者本人の理解を得つつ、市
区町村のこども家庭センター等に情報提供をいただくなどの御協力をお願いいたします。なお、ヤングケアラーであるこどもは児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）の「要支援児童」に当たりうるため、患者やこども本人の同意が得られない場合でも、ヤングケアラーであると疑われるこどもがいる場合には、児童福祉法第 21 条の 10 の５（※）の規定に基づき、市区町村に情報提供を行うことが可能です。
２．ヤングケアラーに関するポスターの周知等
ヤングケアラーに気づくためのヒント等をまとめたポスターとして、別添２「ヤングケアラ
ーに気づくために」を作成しておりますので、精神科医療機関、訪問看護事業者等におかれては、医療従事者等に周知をいただきますようお願いいたします。

※ 参考：児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）
第二十一条の十の五 病院、診療所、児童福祉施設、学校その他児童又は妊産婦の医療、 福 祉
又は教育に関する機関及び医師、歯科医師、保健師、助産師、看護師、児童福祉施設の職員、学校の教職員その他児童又は妊産婦の医療、福祉又は教育に関連する職務に従事する者は、要支援児童等と思われる者を把握したときは、当該者の情報をその現在地の市町村に提供するよう努めなければならない。
② 刑法の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、前項の規定による情報の提供をすることを妨げるものと解釈してはならない。

事

務

連

絡

令 和 ６ 年 ６ 月 12 日

公益社団法人 日本精神科病院協会 御中
こ ど も 家 庭 庁 支 援 局 虐 待 防 止 対 策 課
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課
精神科医療機関、訪問看護事業者等においてヤングケアラーを把握した場合の対応等について
平素より、精神保健福祉行政の推進に御尽力をいただき、厚く御礼申し上げます。
ヤングケアラーへの支援の強化を図るための子ども・若者育成支援推進法（平成 21 年法
律第 71 号）等の改正を含む「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」（令和６年法
律第 47 号。以下「改正法」という。
）については、本年６月５日に国会で可決・成立し、本日公布されました。改正法のうち、ヤングケアラーの関係については、公布日施行であるた
め、本日付けで、こども家庭庁より、「「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」の一部施行について（ヤングケアラー関係）」（こ支虐第 265 号令和６年６月 12 日付こども家
庭庁支援局長通知。以下「施行通知」という。
）が別添１のとおり発出されたところです。
また、令和２年度に中学２年生・高校２年生を、令和３年度に小学６年生・大学３年生をそれぞれ対象に実施した「ヤングケアラーの実態に関する調査研究」（子ども・子育て支援推進調査研究事業）の結果によれば、世話を必要としている家族として「父母」と回答した
小中高大生に、当該父母の状況を質問したところ、通信制高校生と母を世話する大学３年生
においては、「精神疾患」「精神疾患、依存症（疑い含む）」の回答割合が最も高い状況であるほか、全調査年代において精神疾患や依存症を有する父母の世話をするヤングケアラーが一定数存在することが明らかになっています。
これを踏まえ、精神科医療機関・訪問看護事業者等において、ヤングケアラーを把握した場合にご協力をお願いしたい対応等について下記のとおりお示ししますので、貴団体傘下の精神科医療機関、訪問看護事業者等に周知をお願いいたします。
記１．ヤングケアラーの把握及び市区町村（こども家庭センター）への情報提供について
改正法により子ども・若者育成支援推進法において支援対象として明記されたヤングケア
ラー（家族の介護その他の日常生活上の世話を過度に行っていると認められる子ども・若者）については、特に優先的に支援を行う必要性が高いケースとして、保護者に病気や障害があるなどして日常的なケアを要したり、ケアの担い手が当該こどものみであるなどし、保護者に対するケアを当該こども・若者が長時間担っているケースが想定されるところです。
施行通知においては、こうしたケースの把握にあたり、精神科医療機関や訪問看護事業者
等にヤングケアラーについて周知し、支援を要すると考えられる家庭について情報提供を促す等、精神保健福祉分野との連携も効果的である旨お示ししております。
（施行通知 一の３
（１）②参照）
精神科医療機関や訪問看護事業者等におかれましては、患者の病状や家族構成、患者の付き添い等を行うこども・若者の様子などから、ヤングケアラーであると疑われるこども・若者がいることを把握した場合には、可能な限り患者やこども・若者本人の理解を得つつ、市
区町村のこども家庭センター等に情報提供をいただくなどの御協力をお願いいたします。なお、ヤングケアラーであるこどもは児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）の「要支援児童」に当たりうるため、患者やこども本人の同意が得られない場合でも、ヤングケアラーであると疑われるこどもがいる場合には、児童福祉法第 21 条の 10 の５（※）の規定に基づき、市区町村に情報提供を行うことが可能です。
２．ヤングケアラーに関するポスターの周知等
ヤングケアラーに気づくためのヒント等をまとめたポスターとして、別添２「ヤングケアラ
ーに気づくために」を作成しておりますので、精神科医療機関、訪問看護事業者等におかれては、医療従事者等に周知をいただきますようお願いいたします。

※ 参考：児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）
第二十一条の十の五 病院、診療所、児童福祉施設、学校その他児童又は妊産婦の医療、 福 祉
又は教育に関する機関及び医師、歯科医師、保健師、助産師、看護師、児童福祉施設の職員、学校の教職員その他児童又は妊産婦の医療、福祉又は教育に関連する職務に従事する者は、要支援児童等と思われる者を把握したときは、当該者の情報をその現在地の市町村に提供するよう努めなければならない。
② 刑法の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、前項の規定による情報の提供をすることを妨げるものと解釈してはならない。

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令 和 ６ 年 ６ 月 12 日
公益社団法人 日本精神神経科診療所協会 御中

こ ど も 家 庭 庁 支 援 局 虐 待 防 止 対 策 課
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課
精神科医療機関、訪問看護事業者等においてヤングケアラーを把握した場合の対応等について
平素より、精神保健福祉行政の推進に御尽力をいただき、厚く御礼申し上げます。
ヤングケアラーへの支援の強化を図るための子ども・若者育成支援推進法（平成 21 年法
律第 71 号）等の改正を含む「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」（令和６年法
律第 47 号。以下「改正法」という。
）については、本年６月５日に国会で可決・成立し、本日公布されました。改正法のうち、ヤングケアラーの関係については、公布日施行であるた
め、本日付けで、こども家庭庁より、「「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」の一部施行について（ヤングケアラー関係）」（こ支虐第 265 号令和６年６月 12 日付こども家
庭庁支援局長通知。以下「施行通知」という。
）が別添１のとおり発出されたところです。
また、令和２年度に中学２年生・高校２年生を、令和３年度に小学６年生・大学３年生をそれぞれ対象に実施した「ヤングケアラーの実態に関する調査研究」（子ども・子育て支援推進調査研究事業）の結果によれば、世話を必要としている家族として「父母」と回答した
小中高大生に、当該父母の状況を質問したところ、通信制高校生と母を世話する大学３年生
においては、「精神疾患」「精神疾患、依存症（疑い含む）」の回答割合が最も高い状況であるほか、全調査年代において精神疾患や依存症を有する父母の世話をするヤングケアラーが一定数存在することが明らかになっています。
これを踏まえ、精神科医療機関・訪問看護事業者等において、ヤングケアラーを把握した場合にご協力をお願いしたい対応等について下記のとおりお示ししますので、貴団体傘下の精神科医療機関、訪問看護事業者等に周知をお願いいたします。
記１．ヤングケアラーの把握及び市区町村（こども家庭センター）への情報提供について
改正法により子ども・若者育成支援推進法において支援対象として明記されたヤングケア
ラー（家族の介護その他の日常生活上の世話を過度に行っていると認められる子ども・若者）については、特に優先的に支援を行う必要性が高いケースとして、保護者に病気や障害があるなどして日常的なケアを要したり、ケアの担い手が当該こどものみであるなどし、保護者に対するケアを当該こども・若者が長時間担っているケースが想定されるところです。
施行通知においては、こうしたケースの把握にあたり、精神科医療機関や訪問看護事業者
等にヤングケアラーについて周知し、支援を要すると考えられる家庭について情報提供を促す等、精神保健福祉分野との連携も効果的である旨お示ししております。
（施行通知 一の３
（１）②参照）
精神科医療機関や訪問看護事業者等におかれましては、患者の病状や家族構成、患者の付き添い等を行うこども・若者の様子などから、ヤングケアラーであると疑われるこども・若者がいることを把握した場合には、可能な限り患者やこども・若者本人の理解を得つつ、市
区町村のこども家庭センター等に情報提供をいただくなどの御協力をお願いいたします。なお、ヤングケアラーであるこどもは児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）の「要支援児童」に当たりうるため、患者やこども本人の同意が得られない場合でも、ヤングケアラーであると疑われるこどもがいる場合には、児童福祉法第 21 条の 10 の５（※）の規定に基づき、市区町村に情報提供を行うことが可能です。
２．ヤングケアラーに関するポスターの周知等
ヤングケアラーに気づくためのヒント等をまとめたポスターとして、別添２「ヤングケアラ
ーに気づくために」を作成しておりますので、精神科医療機関、訪問看護事業者等におかれては、医療従事者等に周知をいただきますようお願いいたします。

※ 参考：児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）
第二十一条の十の五 病院、診療所、児童福祉施設、学校その他児童又は妊産婦の医療、 福 祉
又は教育に関する機関及び医師、歯科医師、保健師、助産師、看護師、児童福祉施設の職員、学校の教職員その他児童又は妊産婦の医療、福祉又は教育に関連する職務に従事する者は、要支援児童等と思われる者を把握したときは、当該者の情報をその現在地の市町村に提供するよう努めなければならない。
② 刑法の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、前項の規定による情報の提供をすることを妨げるものと解釈してはならない。

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令 和 ６ 年 ６ 月 12 日
公益社団法人 日本精神保健福祉士協会 御中
こ ど も 家 庭 庁 支 援 局 虐 待 防 止 対 策 課
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課
精神科医療機関、訪問看護事業者等においてヤングケアラーを把握した場合の対応等について
平素より、精神保健福祉行政の推進に御尽力をいただき、厚く御礼申し上げます。
ヤングケアラーへの支援の強化を図るための子ども・若者育成支援推進法（平成 21 年法
律第 71 号）等の改正を含む「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」（令和６年法
律第 47 号。以下「改正法」という。
）については、本年６月５日に国会で可決・成立し、本日公布されました。改正法のうち、ヤングケアラーの関係については、公布日施行であるた
め、本日付けで、こども家庭庁より、「「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」の一部施行について（ヤングケアラー関係）」（こ支虐第 265 号令和６年６月 12 日付こども家
庭庁支援局長通知。以下「施行通知」という。
）が別添１のとおり発出されたところです。
また、令和２年度に中学２年生・高校２年生を、令和３年度に小学６年生・大学３年生をそれぞれ対象に実施した「ヤングケアラーの実態に関する調査研究」（子ども・子育て支援推進調査研究事業）の結果によれば、世話を必要としている家族として「父母」と回答した
小中高大生に、当該父母の状況を質問したところ、通信制高校生と母を世話する大学３年生
においては、「精神疾患」「精神疾患、依存症（疑い含む）」の回答割合が最も高い状況であるほか、全調査年代において精神疾患や依存症を有する父母の世話をするヤングケアラーが一定数存在することが明らかになっています。
これを踏まえ、精神科医療機関・訪問看護事業者等において、ヤングケアラーを把握した場合にご協力をお願いしたい対応等について下記のとおりお示ししますので、貴団体傘下の精神科医療機関、訪問看護事業者等に周知をお願いいたします。
記１．ヤングケアラーの把握及び市区町村（こども家庭センター）への情報提供について
改正法により子ども・若者育成支援推進法において支援対象として明記されたヤングケア
ラー（家族の介護その他の日常生活上の世話を過度に行っていると認められる子ども・若者）については、特に優先的に支援を行う必要性が高いケースとして、保護者に病気や障害があるなどして日常的なケアを要したり、ケアの担い手が当該こどものみであるなどし、保護者に対するケアを当該こども・若者が長時間担っているケースが想定されるところです。
施行通知においては、こうしたケースの把握にあたり、精神科医療機関や訪問看護事業者
等にヤングケアラーについて周知し、支援を要すると考えられる家庭について情報提供を促す等、精神保健福祉分野との連携も効果的である旨お示ししております。
（施行通知 一の３
（１）②参照）
精神科医療機関や訪問看護事業者等におかれましては、患者の病状や家族構成、患者の付き添い等を行うこども・若者の様子などから、ヤングケアラーであると疑われるこども・若者がいることを把握した場合には、可能な限り患者やこども・若者本人の理解を得つつ、市
区町村のこども家庭センター等に情報提供をいただくなどの御協力をお願いいたします。なお、ヤングケアラーであるこどもは児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）の「要支援児童」に当たりうるため、患者やこども本人の同意が得られない場合でも、ヤングケアラーであると疑われるこどもがいる場合には、児童福祉法第 21 条の 10 の５（※）の規定に基づき、市区町村に情報提供を行うことが可能です。
２．ヤングケアラーに関するポスターの周知等
ヤングケアラーに気づくためのヒント等をまとめたポスターとして、別添２「ヤングケアラ
ーに気づくために」を作成しておりますので、精神科医療機関、訪問看護事業者等におかれては、医療従事者等に周知をいただきますようお願いいたします。

※ 参考：児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）
第二十一条の十の五 病院、診療所、児童福祉施設、学校その他児童又は妊産婦の医療、 福 祉
又は教育に関する機関及び医師、歯科医師、保健師、助産師、看護師、児童福祉施設の職員、学校の教職員その他児童又は妊産婦の医療、福祉又は教育に関連する職務に従事する者は、要支援児童等と思われる者を把握したときは、当該者の情報をその現在地の市町村に提供するよう努めなければならない。
② 刑法の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、前項の規定による情報の提供をすることを妨げるものと解釈してはならない。

事

務

連

絡

令 和 ６ 年 ６ 月 12 日
公益社団法人 日本訪問看護財団 御中
こ ど も 家 庭 庁 支 援 局 虐 待 防 止 対 策 課
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課
精神科医療機関、訪問看護事業者等においてヤングケアラーを把握した場合の対応等について
平素より、精神保健福祉行政の推進に御尽力をいただき、厚く御礼申し上げます。
ヤングケアラーへの支援の強化を図るための子ども・若者育成支援推進法（平成 21 年法
律第 71 号）等の改正を含む「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」（令和６年法
律第 47 号。以下「改正法」という。
）については、本年６月５日に国会で可決・成立し、本日公布されました。改正法のうち、ヤングケアラーの関係については、公布日施行であるた
め、本日付けで、こども家庭庁より、「「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」の一部施行について（ヤングケアラー関係）」（こ支虐第 265 号令和６年６月 12 日付こども家
庭庁支援局長通知。以下「施行通知」という。
）が別添１のとおり発出されたところです。
また、令和２年度に中学２年生・高校２年生を、令和３年度に小学６年生・大学３年生をそれぞれ対象に実施した「ヤングケアラーの実態に関する調査研究」（子ども・子育て支援推進調査研究事業）の結果によれば、世話を必要としている家族として「父母」と回答した
小中高大生に、当該父母の状況を質問したところ、通信制高校生と母を世話する大学３年生
においては、「精神疾患」「精神疾患、依存症（疑い含む）」の回答割合が最も高い状況であるほか、全調査年代において精神疾患や依存症を有する父母の世話をするヤングケアラーが一定数存在することが明らかになっています。
これを踏まえ、精神科医療機関・訪問看護事業者等において、ヤングケアラーを把握した場合にご協力をお願いしたい対応等について下記のとおりお示ししますので、貴団体傘下の精神科医療機関、訪問看護事業者等に周知をお願いいたします。
記１．ヤングケアラーの把握及び市区町村（こども家庭センター）への情報提供について
改正法により子ども・若者育成支援推進法において支援対象として明記されたヤングケア
ラー（家族の介護その他の日常生活上の世話を過度に行っていると認められる子ども・若者）については、特に優先的に支援を行う必要性が高いケースとして、保護者に病気や障害があるなどして日常的なケアを要したり、ケアの担い手が当該こどものみであるなどし、保護者に対するケアを当該こども・若者が長時間担っているケースが想定されるところです。
施行通知においては、こうしたケースの把握にあたり、精神科医療機関や訪問看護事業者
等にヤングケアラーについて周知し、支援を要すると考えられる家庭について情報提供を促す等、精神保健福祉分野との連携も効果的である旨お示ししております。
（施行通知 一の３
（１）②参照）
精神科医療機関や訪問看護事業者等におかれましては、患者の病状や家族構成、患者の付き添い等を行うこども・若者の様子などから、ヤングケアラーであると疑われるこども・若者がいることを把握した場合には、可能な限り患者やこども・若者本人の理解を得つつ、市
区町村のこども家庭センター等に情報提供をいただくなどの御協力をお願いいたします。なお、ヤングケアラーであるこどもは児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）の「要支援児童」に当たりうるため、患者やこども本人の同意が得られない場合でも、ヤングケアラーであると疑われるこどもがいる場合には、児童福祉法第 21 条の 10 の５（※）の規定に基づき、市区町村に情報提供を行うことが可能です。
２．ヤングケアラーに関するポスターの周知等
ヤングケアラーに気づくためのヒント等をまとめたポスターとして、別添２「ヤングケアラ
ーに気づくために」を作成しておりますので、精神科医療機関、訪問看護事業者等におかれては、医療従事者等に周知をいただきますようお願いいたします。

※ 参考：児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）
第二十一条の十の五 病院、診療所、児童福祉施設、学校その他児童又は妊産婦の医療、 福 祉
又は教育に関する機関及び医師、歯科医師、保健師、助産師、看護師、児童福祉施設の職員、学校の教職員その他児童又は妊産婦の医療、福祉又は教育に関連する職務に従事する者は、要支援児童等と思われる者を把握したときは、当該者の情報をその現在地の市町村に提供するよう努めなければならない。
② 刑法の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、前項の規定による情報の提供をすることを妨げるものと解釈してはならない。

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務

連

絡

令 和 ６ 年 ６ 月 12 日
一般社団法人 全国訪問看護事業協会 御中
こ ど も 家 庭 庁 支 援 局 虐 待 防 止 対 策 課
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課
精神科医療機関、訪問看護事業者等においてヤングケアラーを把握した場合の対応等について
平素より、精神保健福祉行政の推進に御尽力をいただき、厚く御礼申し上げます。
ヤングケアラーへの支援の強化を図るための子ども・若者育成支援推進法（平成 21 年法
律第 71 号）等の改正を含む「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」（令和６年法
律第 47 号。以下「改正法」という。
）については、本年６月５日に国会で可決・成立し、本日公布されました。改正法のうち、ヤングケアラーの関係については、公布日施行であるた
め、本日付けで、こども家庭庁より、「「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」の一部施行について（ヤングケアラー関係）」（こ支虐第 265 号令和６年６月 12 日付こども家
庭庁支援局長通知。以下「施行通知」という。
）が別添１のとおり発出されたところです。
また、令和２年度に中学２年生・高校２年生を、令和３年度に小学６年生・大学３年生をそれぞれ対象に実施した「ヤングケアラーの実態に関する調査研究」（子ども・子育て支援推進調査研究事業）の結果によれば、世話を必要としている家族として「父母」と回答した
小中高大生に、当該父母の状況を質問したところ、通信制高校生と母を世話する大学３年生
においては、「精神疾患」「精神疾患、依存症（疑い含む）」の回答割合が最も高い状況であるほか、全調査年代において精神疾患や依存症を有する父母の世話をするヤングケアラーが一定数存在することが明らかになっています。
これを踏まえ、精神科医療機関・訪問看護事業者等において、ヤングケアラーを把握した場合にご協力をお願いしたい対応等について下記のとおりお示ししますので、貴団体傘下の精神科医療機関、訪問看護事業者等に周知をお願いいたします。
記１．ヤングケアラーの把握及び市区町村（こども家庭センター）への情報提供について
改正法により子ども・若者育成支援推進法において支援対象として明記されたヤングケア
ラー（家族の介護その他の日常生活上の世話を過度に行っていると認められる子ども・若者）については、特に優先的に支援を行う必要性が高いケースとして、保護者に病気や障害があるなどして日常的なケアを要したり、ケアの担い手が当該こどものみであるなどし、保護者に対するケアを当該こども・若者が長時間担っているケースが想定されるところです。
施行通知においては、こうしたケースの把握にあたり、精神科医療機関や訪問看護事業者
等にヤングケアラーについて周知し、支援を要すると考えられる家庭について情報提供を促す等、精神保健福祉分野との連携も効果的である旨お示ししております。
（施行通知 一の３
（１）②参照）
精神科医療機関や訪問看護事業者等におかれましては、患者の病状や家族構成、患者の付き添い等を行うこども・若者の様子などから、ヤングケアラーであると疑われるこども・若者がいることを把握した場合には、可能な限り患者やこども・若者本人の理解を得つつ、市
区町村のこども家庭センター等に情報提供をいただくなどの御協力をお願いいたします。なお、ヤングケアラーであるこどもは児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）の「要支援児童」に当たりうるため、患者やこども本人の同意が得られない場合でも、ヤングケアラーであると疑われるこどもがいる場合には、児童福祉法第 21 条の 10 の５（※）の規定に基づき、市区町村に情報提供を行うことが可能です。
２．ヤングケアラーに関するポスターの周知等
ヤングケアラーに気づくためのヒント等をまとめたポスターとして、別添２「ヤングケアラ
ーに気づくために」を作成しておりますので、精神科医療機関、訪問看護事業者等におかれては、医療従事者等に周知をいただきますようお願いいたします。

※ 参考：児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）
第二十一条の十の五 病院、診療所、児童福祉施設、学校その他児童又は妊産婦の医療、 福 祉
又は教育に関する機関及び医師、歯科医師、保健師、助産師、看護師、児童福祉施設の職員、学校の教職員その他児童又は妊産婦の医療、福祉又は教育に関連する職務に従事する者は、要支援児童等と思われる者を把握したときは、当該者の情報をその現在地の市町村に提供するよう努めなければならない。
② 刑法の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、前項の規定による情報の提供をすることを妨げるものと解釈してはならない。

事

務

連

絡

令 和 ６ 年 ６ 月 12 日
一般社団法人 日本精神科看護協会 御中
こ ど も 家 庭 庁 支 援 局 虐 待 防 止 対 策 課
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課
精神科医療機関、訪問看護事業者等においてヤングケアラーを把握した場合の対応等について
平素より、精神保健福祉行政の推進に御尽力をいただき、厚く御礼申し上げます。
ヤングケアラーへの支援の強化を図るための子ども・若者育成支援推進法（平成 21 年法
律第 71 号）等の改正を含む「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」（令和６年法
律第 47 号。以下「改正法」という。
）については、本年６月５日に国会で可決・成立し、本日公布されました。改正法のうち、ヤングケアラーの関係については、公布日施行であるた
め、本日付けで、こども家庭庁より、「「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」の一部施行について（ヤングケアラー関係）」（こ支虐第 265 号令和６年６月 12 日付こども家
庭庁支援局長通知。以下「施行通知」という。
）が別添１のとおり発出されたところです。
また、令和２年度に中学２年生・高校２年生を、令和３年度に小学６年生・大学３年生をそれぞれ対象に実施した「ヤングケアラーの実態に関する調査研究」（子ども・子育て支援推進調査研究事業）の結果によれば、世話を必要としている家族として「父母」と回答した
小中高大生に、当該父母の状況を質問したところ、通信制高校生と母を世話する大学３年生
においては、「精神疾患」「精神疾患、依存症（疑い含む）」の回答割合が最も高い状況であるほか、全調査年代において精神疾患や依存症を有する父母の世話をするヤングケアラーが一定数存在することが明らかになっています。
これを踏まえ、精神科医療機関・訪問看護事業者等において、ヤングケアラーを把握した場合にご協力をお願いしたい対応等について下記のとおりお示ししますので、貴団体傘下の精神科医療機関、訪問看護事業者等に周知をお願いいたします。
記１．ヤングケアラーの把握及び市区町村（こども家庭センター）への情報提供について
改正法により子ども・若者育成支援推進法において支援対象として明記されたヤングケア
ラー（家族の介護その他の日常生活上の世話を過度に行っていると認められる子ども・若者）については、特に優先的に支援を行う必要性が高いケースとして、保護者に病気や障害があるなどして日常的なケアを要したり、ケアの担い手が当該こどものみであるなどし、保護者に対するケアを当該こども・若者が長時間担っているケースが想定されるところです。
施行通知においては、こうしたケースの把握にあたり、精神科医療機関や訪問看護事業者
等にヤングケアラーについて周知し、支援を要すると考えられる家庭について情報提供を促す等、精神保健福祉分野との連携も効果的である旨お示ししております。
（施行通知 一の３
（１）②参照）
精神科医療機関や訪問看護事業者等におかれましては、患者の病状や家族構成、患者の付き添い等を行うこども・若者の様子などから、ヤングケアラーであると疑われるこども・若者がいることを把握した場合には、可能な限り患者やこども・若者本人の理解を得つつ、市
区町村のこども家庭センター等に情報提供をいただくなどの御協力をお願いいたします。なお、ヤングケアラーであるこどもは児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）の「要支援児童」に当たりうるため、患者やこども本人の同意が得られない場合でも、ヤングケアラーであると疑われるこどもがいる場合には、児童福祉法第 21 条の 10 の５（※）の規定に基づき、市区町村に情報提供を行うことが可能です。
２．ヤングケアラーに関するポスターの周知等
ヤングケアラーに気づくためのヒント等をまとめたポスターとして、別添２「ヤングケアラ
ーに気づくために」を作成しておりますので、精神科医療機関、訪問看護事業者等におかれては、医療従事者等に周知をいただきますようお願いいたします。

※ 参考：児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）
第二十一条の十の五 病院、診療所、児童福祉施設、学校その他児童又は妊産婦の医療、 福 祉
又は教育に関する機関及び医師、歯科医師、保健師、助産師、看護師、児童福祉施設の職員、学校の教職員その他児童又は妊産婦の医療、福祉又は教育に関連する職務に従事する者は、要支援児童等と思われる者を把握したときは、当該者の情報をその現在地の市町村に提供するよう努めなければならない。
② 刑法の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、前項の規定による情報の提供をすることを妨げるものと解釈してはならない。