資料１■国土強靱化計画とは
１．国土強靱化計画とは何か【国土強靱化地域計画策定ガイドライン（第７版）

基本編 P5】国土強靱化とは、大規模自然災害等に備えるため、事前防災・減災と迅速な復旧復興に資する施策を、まちづくり政策や産業政策も含めた総合的な取組として計画的に実施し、強靱な国づくり・地域づくりを推進するものです。
（理念）
いかなる災害等が発生しようとも、①人命の保護が最大限図られること②国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること③国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化④迅速な復旧復興を基本目標として、「強さ」と「しなやかさ」を持った安全・安心な国土・地域・経済社会の構築に向けた「国土強靱化」（ナショナル・レジリエンス）を推進するものです。
（防災との違い）○「防災」は、基本的には、地震や洪水などの「リスク」を特定し、「そのリスクに対する対応」をとりまとめるものです。したがって、例えば地域防災計画では、「地震対策編」など、
リスクごとに計画が立てられています。
○一方、国土強靱化は、リスクごとの対処対応をまとめるものではありません。それは、①
あらゆるリスクを見据えつつ、②どんな事が起ころうとも最悪な事態に陥る事が避けられるような「強靱」な行政機能や地域社会、地域経済を事前につくりあげていこうとするものです。そのため、事前に備えるべき目標を定めています。
○基本目標に掲げた人命の保護や維持すべき重要な機能に着目し、あらゆる大規模自然災害等を想定しながら、「リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）」を明らかにし、最悪の事態に至らないための事前に取り組むべき施策を考えるというアプローチです。国土
強靱化は、そうした最悪の事態を起こさない、（重要な機能が機能不全に陥らず迅速な復旧復興を可能とする）強靱な仕組みづくり、国づくり、地域づくりを平時から持続的に展開していこうとするものです。そして、そうした強靱化の取組の方向性・内容をとりまとめるものが、強靱化の計画です。
○さらに、国土強靱化は、土地利用のあり方や、警察・消防機能、医療機能、交通・物流機
能、エネルギー供給機能、情報通信機能、ライフライン機能、行政機能等様々な重要機能のあり方をリスクマネジメントの観点から見直し、対応策を考え、施策を推進するものです。
○このようにして、大規模自然災害時に、人命を守り、経済社会への被害が致命的にならな
いようにする「強さ」と、受けた被害から迅速に回復する「しなやかさ」を備えた、国土、
経済社会システムを平時から構築することを目指すものです。

1

■国土強靱化計画の策定手順

現時点

2

■関係府省連絡会議（第 21 回：令和元年８月２日）

3

■国土強靱化地域計画に基づき実施される取組に対する関係府省庁の支援について

4

２．国土強靱化基本計画

5

■国土強靱化基本計画の概要（H30.12）

6

３．国土強靱化地域計画の位置づけ【国土強靱化地域計画策定ガイドライン（第７版）

基本編 P20】■国土強靱化地域計画の性格○地域計画は、国土強靱化の観点から、地方公共団体における様々な分野の計画等の指針となるものであり、国における基本計画と同様に、地域における国土強靱化に係る計画等の指針となるものです。
○地方公共団体の各種計画等について、国土強靱化の観点から必要な見直しを行うものです。

7

４．策定の必要性【国土強靱化地域計画策定ガイドライン（第７版）

基本編 P22】■策定の必要性
地域計画の策定は法律上、義務規定とはなっていませんが、地域の強靱化を総合的・計画的に実施することは、地方公共団体の責務として定められています。
○地域が直面する大規模自然災害のリスク等を踏まえて、地方公共団体が地域の強靱化を総合的かつ計画的に推進することは、住民の生命と財産を守るものならず、経済社会活動を安全に営むことができる地域づくりを通じて、地域の経済成長にも資するものであり、極めて重要なものです。
○地域強靱化を実効あるものとするためには、国における取組のみならず、地方公共団体や民間事業者を含め、関係者が総力をあげて積極的に取り組むことが不可欠です。
○また、地方公共団体の国土強靱化に関する責務として、基本法第四条（地方公共団体の責務）
地方公共団体は、第二条の基本理念にのっとり、国土強靱化に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の状況に応じた施策を総合的かつ計画的に策定し、及び実施する責務を有するとされており、地域計画の策定はこの責務を果たす有効な手段です。

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５．地域の強靱化を推進する３つの主なメリット【国土強靱化地域計画策定ガイドライン（第７版）
メリット１

基本編 P25】

事前の取組で被害を縮小○発災前（＝平時）に取り組む施策を主たる対象に、防災の範囲を超えた総合的な対策を内容とする地域計画を策定し、当該計画に基づく取組を発災前に実践して地域が強靱化されれば、大規模自然災害等が起こっても、被害の大きさそれ自体を、小さくできます。また、被害を小さくできれば、より迅速な災害復旧・復興にもつながります。
メリット２

施策（事業）のスムーズな進捗

地域計画の策定、進捗を管理することによって、庁内の意識の共有や推進力の出現、関係
府省庁の交付金・補助金の活用などにより、各種の施策（事業）のスムーズな進捗が期待できます。
○法定計画である地域計画を策定し、施策（事業）の優先順位を「対外的」に明らかにすることで、国土強靱化に係る新規・既存の各種の施策（事業）が、より効果的かつスムーズに進捗することが期待できます。
○地域計画策定の際には部局横断的に脆弱性評価や対応方策の検討に取り組むため、策定後は各部局が「強靱化」という共通の目標を意識しながら所管施策（事業）を実施できるよ
うになります。また、部局間の相互理解や庁内の情報共有が進み、施策（事業）をスムーズに推進できるようになります。
○関係府省庁においては、『国土強靱化地域計画に基づき実施される取組に対する関係府省庁の支援について』を決定し、地域計画に基づく取組等に対して関係府省庁所管の交付金・補助金による支援が行われています。
メリット３

地域の持続的な成長強靱化の推進によって地域の防災力と災害対応力が高まることが、住民や民間事業者の地域に対する安心・安全感を高め、それが地域を成長させるという発想も重要です。
○地域の強靱化は、大規模自然災害等の被害の軽減のみならず、被災による様々な地域の変化に対する対応力の増進をもたらし、地域の持続的な成長も促すものです。さらに、地域計画及びそれに基づく取組を国内外に周知・広報することを通じて、当該地域が内外から適正に評価され、結果として投資を呼び込むことにもつながります。
○強靱化と地域活性化が連動し、相乗効果を上げることが期待されています。
○独自の施策分野として「地域振興」や「若者定住」などを掲げ、強靱化の取組と地域活性化の取組を併せて推進する市町村もあります。
○強靱化の取組により地域が災害に強くなることは、地域住民や地域に展開する民間事業者
にとっても有益となります。地域計画を策定した暁には、地域の内外へアピールしていく
ことも地域の成長にとって重要です。

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６．国土強靱化計画と地域防災計画との関係性【国土強靱化地域計画策定ガイドライン（第７版）

基本編 P44】○地域計画は、国土強靱化に係る指針性を有することから、国土強靱化に関しては、災害対策基本法に基づく地域防災計画に対しても指針となります。従って、地域計画の策定後は、そこで示された指針に基づき、必要に応じて、地域防災計画の見直しを行う必要があります。
○地域計画は、地域防災計画と比較して、以下の特徴があります。
①検討のアプローチ
・国土利用や経済社会システムの強靱性に着目し、地域を、いかなる自然災害等が起ころ
うとも対応できる体質・構造に変革していく視点から検討する②対象とするフェーズ
・発災前における（＝平時の）施策を対象とし、発災時及び発災後の対処そのものは対象としない。
（ただし、発災時の対処（応急対応）、発災後の対処（復旧・復興）を効果的に行うための事前の備えは対象となる）③脆弱性の評価に基づく対策の検討
・あらゆるリスクを想定しながら「リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）」を明
らかにする
・目標を明確化し、主たるリスクと強靱化すべき分野を特定して脆弱性の評価を行った上で、これに基づき対策を検討する。その対策は、防災の範囲を超えて、まちづくり政策・
産業政策も含めた総合的な対策を内容とするものである④重点化と進捗管理
・施策の重点化・優先順位付けを行い、進捗管理を適切に実施できるようにする。なお、個別の事業を記載した場合は、事業についても同様である（地域防災計画）
・地震や洪水などの「リスク」を特定し、「そのリスクに対する対応をとりまとめたもの」

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資料２

１．目指すべき姿の設定
・強靱化を通じて市の目指すべき姿を、県の目指すべき姿、市の総合計画基本構想、地域防災計画から設定する。
袖ケ浦市国土強靱化地域計画（案）

みんなが活躍・安心できて活気ある袖ケ浦へ～災害に強いまちづくり～
誰もが活躍・安心できる 人が集まる袖ケ浦へ
案２～強靱な地域づくり～
みんなでつくる 人がつどう安心のまち 袖ケ浦へ案３
～強くてしなやかなまちづくり～

県：千葉県国土強靱化地域計画（H29.1）

案１

本計画によって、大規模自然災害から県民の生命・身体・財産を守り、社会の重要な機能を維持し、迅速な復旧復興を可能にすることに加え、交通、産業、エネルギー供給、食糧供給など、首都圏の一翼を担う本県のポテンシャルを最大限に活用し、国全体の強靱化に積極的に貢献していくとともに、幅広い分野の強靱化を推進することにより、本県の持続的成長を促進していく。

本計画によって、大規模自然災害から市民の生命・身体・財産を守り、社会の重要な機能を維持し、迅速な復旧復興を可能にすることに加え、交通、産業、エネルギー供給、食糧供給など、千葉県の一翼を担う本市のポテンシャルを最大限に活用し、国・千葉県の強靱化に積極的に貢献していくとともに、幅広い分野の強靱化を推進することにより、本市の持続的成長を促進していく。

袖ケ浦市総合計画基本構想

袖ケ浦市地域防災計画（H31.3）

市が目指す将来の姿

目的「みんなでつくる 人がつどい 緑かがやく 安心のまち 袖ケ浦」

市の地域並びに市民の生命、身体及び財産を災害から保護する「市が目指す将来の姿」を実現するための視点

基本的な考え方「基本的視点１：誰もが活躍するまち」

・減災を重視した防災対策の方向性

次世代を担う子どもへの教育の充実をはじめ、多様な将来の担い手を育成することにより、防災ビジョン

様々な場面において誰もが活躍するまちを目指します。

災害に強いまちづくり「基本的視点２：安心して暮らせるまち」

・災害が発生しにくい機能

・被害が拡大しにくい機能

豊かな自然環境の継承や、災害に強いまちづくりを進めるとともに、出生から老後までのラ・災害応急対策活動が容易に行える機能

・災害復旧が容易に行える機能

イフステージに応じた健康づくりや福祉サービスなどにより、健康で生き生きと安心して暮

災害に強いひとづくり

らせるまちを目指します。

・災害についての知識と対応策を備え、災害から自分自身を保護できるひと「基本的視点３：人が集まる活気あるまち」

・災害時に家族や隣人等の安全を配慮し、他者と協力して助け合えるひと

本市が有する強みや地域の特性を活かし、産業のさらなる活性化や雇用の創出、都市基盤の・災害時に率先して防災活動に協力・従事できるひと利活用や、地域資源と地理的特性を活用した観光振興などにより、人が集まる活気あるまち

・災害時に中心的な役割を果たす災害対策本部の防災担当従事者であることを自覚する市職員を目指します。

・平常業務になじみの薄い避難所運営、応急手当、防災資機材の使用方法等、災害応急対策活動に対する理解が深いひと「共通の視点：みんなでつくるまち」

災害に強いシステムづくり

今後も効率的・効果的な行政経営に取り組むとともに、市民相互の交流による活力あふれる・官民を問わず、組織には防災計画又はその観点が組み入れられていること。

コミュニティの形成や、地域における人のつながりを深め、市民・地域・行政などが連携・協・平常時でも組織的に災害予防活動が行われ、いつ災害が発生しても、組織的に円滑な災害対応ができるシステム

力しながら、みんなで力を合わせたまちづくりを目指します。

・初動時や通信途絶時のために、組織又は組織員の役割が明確に定められているシステム

・地域防災力の向上

・要配慮者や女性の視点

・安全が確保できる機能・災害復旧が組織的に実施できるシステム
・災害時に備えた市職員・防災関係機関職員と市民の信頼関係
・何よりも、市民の合意と協力のもと災害予防、災害応急対策、復旧活動が行えること。
・市域にコミュニティの形成がなされていること。
・組織内、組織間の連絡体制が整備されていること。

1

資料３

１．地域を強靱化する上での目標の明確化（STEP1）（１）基本目標の設定
・国の目標、県の目標から、市の目標を設定する。
国：国土強靱化基本計画（H26.6.3）（H30.12.14 改定）
赤字は県と異なる部分

いかなる災害等が発生しょうとも、①人命の保護が最大限図られること②国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること③国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化④迅速な復旧復興を基本目標として、「強さ」と「しなやかさ」を持った安全・安
心な国土・地域・経済社会の構築に向けた「国土強靱化」（ナショナル・レジリエンス）を推進する。

県：千葉県国土強靱化地域計画（H29.1） 赤字は国と異なる部分

袖ケ浦市国土強靱化地域計画（案） 赤字は県と異なる部分

いかなる大規模自然災害が発生しょうとも、いかなる大規模自然災害が発生しょうとも、

Ⅰ．人命の保護が最大限図られること

Ⅰ．人命の保護が最大限図られること

Ⅱ．県及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されⅡ．市及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されることること
Ⅲ．県民の財産及び公共施設に係る被害の最小化

Ⅲ．市民の財産及び公共施設に係る被害の最小化

Ⅳ．迅速な復旧復興

Ⅳ．迅速な復旧復興※市の総合計画や地域防災計画の基本理念等において、県計画と同様の内容が組み込まれている（下記波線）ことから、
県計画を基本としつつ、袖ケ浦市に対応した形に修正

袖ケ浦市総合計画基本構想

袖ケ浦市地域防災計画（H31.3）

市が目指す将来の姿

目的「みんなでつくる 人がつどい 緑かがやく 安心のまち 袖ケ浦」

市の地域並びに市民の生命、身体及び財産を災害から保護する「市が目指す将来の姿」を実現するための視点

基本的な考え方「基本的視点１：誰もが活躍するまち」

・減災を重視した防災対策の方向性

次世代を担う子どもへの教育の充実をはじめ、多様な将来の担い手を育成することにより、災害時の被害を最小化し、被害の迅速な回復を図る「減災」の考え方を防災対策の基本に据え、たとえ被災したとしても様々な場面において誰もが活躍するまちを目指します。

人命が失われないことを最重視し、また、経済的被害ができるだけ少なくなるよう、様々な対策を組み合わせて災害に備え、「基本的視点２：安心して暮らせるまち」

災害時の社会経済活動への影響を最小限にとどめていくものとする。

豊かな自然環境の継承や、災害に強いまちづくりを進めるとともに、出生から老後までのラ・地域防災力の向上

イフステージに応じた健康づくりや福祉サービスなどにより、健康で生き生きと安心して暮

防災ビジョン

らせるまちを目指します。

災害に強いまちづくり「基本的視点３：人が集まる活気あるまち」

・災害が発生しにくい機能

・被害が拡大しにくい機能

本市が有する強みや地域の特性を活かし、産業のさらなる活性化や雇用の創出、都市基盤の・災害応急対策活動が容易に行える機能

・災害復旧が容易に行える機能

利活用や、地域資源と地理的特性を活用した観光振興などにより、人が集まる活気あるまち＜実現のための施策＞を目指します。

・道路・橋りょうの整備及び適切な維持管理「共通の視点：みんなでつくるまち」

・住宅地の防火性向上の推進

今後も効率的・効果的な行政経営に取り組むとともに、市民相互の交流による活力あふれる・ライフラインの耐震性の確保

コミュニティの形成や、地域における人のつながりを深め、市民・地域・行政などが連携・協・防災活動拠点施設（医療救護拠点、集積拠点、ボランティア拠点等）の整備

力しながら、みんなで力を合わせたまちづくりを目指します。

災害に強いひとづくり

・要配慮者や女性の視点

・安全が確保できる機能

・新市街地におけるオープンスペースの確保

・河川・ため池の利用・整備

・建築物の耐震不燃化

・避難者のための安全な施設の整備

・応急対策用機器・資機材の整備

災害に強いシステムづくり

1

（２）事前に備えるべき目標の設定
・国の事前に備えるべき目標目標、県の事前に備えるべき目標目標から、市の事前に備えるべき目標目標を設定する。
国：国土強靱化基本計画（H26.6.3）

県：千葉県国土強靱化地域計画（H29.1）

１．大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる

１．大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる

２．大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる（それがなされない場合

２．大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる（それがなされない場合の必要な対応を含む）の必要な対応を含む）

３．大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する

３．大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する

４．大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する

４．大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する

５．大規模自然災害発生後であっても、経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせな

５．大規模自然災害発生後であっても、経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせないい

６．大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、

６．大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃

交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る

料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る

７．制御不能な二次災害を発生させない

７．制御不能な二次災害を発生させない

８．大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する

８．大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する

国：国土強靱化基本計画（H30.12.14）
赤字は現行県計画とは異なる文言、下線は現行県計画にはない文言

１．直接死を最大限防ぐ

県：千葉県国土強靱化地域計画（R2 現在）

改定中

２．救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避

袖ケ浦市国土強靱化地域計画（案）
赤字は現行県計画とは異なる文言、下線は現行県計画にはない文言

１．直接死を最大限防ぐ
２．救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活

難生活環境を確実に確保する

環境を確実に確保する

３．必要不可欠な行政機能は確保する

３．必要不可欠な行政機能は確保する

４．必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する

４．必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する

５．経済活動を機能不全に陥らせない
６．ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる※市の地域特性や市地域防災計画の内容、県計画が改定中であることを踏まえ、国計画と同様とする。（県５．経済活動を機能不全に陥らせない
６．ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる

７．制御不能な複合災害・二次災害を発生させない

計画の改定、脆弱性評価等の結果に

７．制御不能な複合災害・二次災害を発生させない

８．社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する

より修正の必要性を検討）

８．社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する

袖ケ浦市地域防災計画（H31.3）
構成
・本計画は３つの編で構成し、地震・津波、風水害等、大規模事故の災害別に、平常時に行う予防計画、災害時に実施する応急対策計画等を定める。
地震・津波編・地震・津波に対する予防計画、応急対策計画、復旧計画
風水害等編
・大雨・台風等による浸水・土砂災害・風害・雪害に対する予防計画、応急対策計画、復旧計画
大規模事故編・大規模火災、林野火災、危険物等災害、油等海上流出災害、海上事故災害、航空機事故災害、鉄道災害、航空機災害、道路災害、放射性物質事故に対する予防計画、応急対策計画

2

１．リスクシナリオ（最悪の事態）、施策分野の設定（STEP２）

ほぼ同内容

更新

整合・連携 ※県計画改定中

資料４（１）リスクシナリオ（最悪の事態）の設定
千葉県（H29.1）
起きてはならない最悪の事態

事前に備えるべき目標

1-1

国_ガイドライン第5版

建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生が発生したとき
1 でも人命の保護が最大限図られ

1-3
1-4

る

起きてはならない最悪の事態

事前に備えるべき目標

大規模自然災害の発生が発生したとき

異常気象等による広域かつ長期的な市街地等 1 でも人命 の保護の浸水が最大限図られ

大規模な土砂災害等による多数の死傷者の発る

1-5 生のみならず、後年度にわたり県土の脆弱性

住宅・建物・交通施設等の複合的・大規模倒1-1 模倒壊や住宅密集地における火災による死傷

1-1 壊や不特定多数が集まる施設の倒壊による多1-1 壊や不特定多数が集まる施設の倒壊による多

1-3
1-4

数の死傷者の発生
1-2

広域にわたる大規模津波等による多数の死者

1-3

の発生
異常気象等による広域かつ長期的な市街地等 1の浸水

直接死を最大限防ぐ

1-4

大規模な火山噴火・土砂災害（深層崩壊）等
1-5 による多数の死傷者の発生のみならず、後年が高まる事態

1-5

度にわたり国土の脆弱性が高まる事態

数の死傷者の発生

密集市街地や不特定多数が集まる施設におけ

1-2

る大規模火災による多数の死傷者の発生
広域にわたる大規模津波等による多数の死傷

1-3

者の発生
突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水 1による多数の死傷者の発生

直接死を最大限
防ぐ

大規模な火山噴火・土砂災害（深層崩壊）等

2-1

情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で1-6

多数の死傷者の発生
被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物

2-1

資供給の長期停止

2-2 多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生

大規模自然災害

2-3

による多数の死傷者の発生

発生直後から救助・救急、医療2

2-4

活動等が迅速に行われる（それ
がなされない場合の必要な対応
を含む）

2-5
2-6

大規模自然災害

救助･救急活動等の絶対的不足発生直後から救

救助・救急、医療活動のためのエネルギー供助・救急、医療

給の長期途絶想定を超える大量かつ長期の帰宅困難者の発

2-3

2

2-4

活動等が迅速に行われる（それ

生がなされない場

医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支合の必要な対応

援ルートの途絶による医療機能の麻痺を含む）

2-7 被災地における疫病・感染症等の大規模発生

2-5
2-6

被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物

2-1

資供給の長期停止

2-3

救助・救急活動等の絶対的不足

救助・救急、医

救助・救急、医療活動のためのエネルギー供療活動が迅速に給の長期途絶行われるととも想定を超える大量かつ長期の帰宅困難者への

被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生2-1

命に関わる物資・エネルギー供給の停止

2-2 多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生

自衛隊、警察、消防、海保等の被災等による

3

健康・避難生活医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺

矯正施設からの被収容者の逃亡、被災による

3-1 る治安の悪化及び信号機の全面停止等による

3-1 現地の警察機能の大幅な低下による治安の悪

3

要不可欠な行政機能は確保する

大規模自然災害化

発生直後から必信号機の全面停止等による重大交通事故の多要不可欠な行政機能は確保する

3-2
4-1

行政機関の職員･施設等の被災による機能の自衛隊、警察、消防、海保等の被災等による

2-3

救助・救急活動等の絶対的不足

救助・救急、医療活動が迅速に

2-5 援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療機能の麻痺

行われるととも大幅な低下
電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期

4-1

停止
大規模自然災害

発生直後から必発生直後から必

通信機能は確保する

4-2

テレビ･ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態

4 要不可欠な情報
通信機能は確保
する

4-2
4-3

突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生
大規模な火山噴火・土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生

発

健康・避難生活環境を確実に確

環境を確実に確保する保する

2-5 援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療機能の麻痺
2-4 想定を超える大量の帰宅困難者の発生、混乱

劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理によ2-7 る多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発

2-7 る多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発被災による司法機能、警察機能の大幅な低下

3-1

による治安の悪化、社会の混乱

郵便事業の長期停止による種々の重要な郵便物が送達できない事態
テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報 4

3-2 首都圏等での中央官庁機能の機能不全
3-3
4-1

停止

が必要な者に伝達できない事態

生

3 政機能は確保す

電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期

防災・災害対応に必要な通信インフラの麻4-1

痺・機能停止による治安の悪化、社会の混乱

3-2 首都圏等での中央官庁機能の機能不全
3-3

能の大幅な低下

被災による司法機能、警察機能の大幅な低下

地方行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下
防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止必要不可欠な情報通信機能・情保するる

地方行政機関の職員・施設等の被災による機必要不可欠な情報サービスは確

救助・救急活動等の絶対的不足

劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理によ3 政機能は確保す能の大幅な低下

自衛隊、警察、消防、海保等の被災等による

2-6 被災地における疫病・感染症等の大規模発生

必要不可欠な行

地方行政機関の職員・施設等の被災による機命に関わる物資・エネルギー供給の停止

2-6 被災地における疫病・感染症等の大規模発生

必要不可欠な行る

被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支2 に、被災者等の2-4 想定を超える大量の帰宅困難者の発生、混乱

3-1

3-3 首都圏での中央官庁機能の機能不全
3-4

大規模自然災害
4 要不可欠な情報

3-2

者の発生

2-2 多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生

医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支2 に、被災者等の水・食糧等の供給不足

被災による現地の警察機能の大幅な低下によ

発生直後から必

広域にわたる大規模津波等による多数の死傷

多数の死傷者の発生

2-7 被災地における疫病・感染症等の大規模発生

重大交通事故の多発る大規模火災による多数の死傷者の発生

1-6 暴風雪や豪雪等に伴う多数の死傷者の発生

生大規模自然災害

密集市街地や不特定多数が集まる施設におけ情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で2-2 多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生

自衛隊、警察、消防、海保等の被災等による

1-4

1-5

1-6 暴風雪や豪雪等に伴う多数の死傷者の発生
1-6

起きてはならない最悪の事態

事前に備えるべき目標

住宅・建物・交通施設等の複合的・大規模倒1-2 不特定多数が集まる施設の倒壊・火災

広域にわたる大規模津波等による多数の死者

袖ケ浦市（R3.3策定予定）

大都市での建物・交通施設等の複合的・大規者の発生

1-2 不特定多数が集まる施設の倒壊･火災
大規模自然災害

起きてはならない最悪の事態

事前に備えるべき目標

国_ガイドライン第7版（R2.6）

4-2

テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報 4が必要な者に伝達できない事態
災害時に活用する情報サービスが機能停止

4-3 し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態

報通信機能・情報サービスは確保する

4-2

テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態
災害時に活用する情報サービスが機能停止

4-3 し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態

１．リスクシナリオ（最悪の事態）、施策分野の設定（STEP２）

ほぼ同内容

更新

整合・連携 ※県計画改定中

資料４（１）リスクシナリオ（最悪の事態）の設定
千葉県（H29.1）
起きてはならない最悪の事態

事前に備えるべき目標

5-1

5-2

大規模自然災害

5-3

国_ガイドライン第5版

サプライチェーンの寸断等による企業の生産

5-1

力低下
社会経済活動、サプライチェーンの維持に必5-2

要なエネルギー供給の停止
コンビナート・重要な産業施設の損壊、火大規模自然災害

災、爆発等

発生後であって発生後であっても、経済活動も、経済活動5 （サプライチェーンを含5-4む）を機能不全

基幹的陸上・海上交通ネットワーク及び空港

5-3
5-4

5 （サプライチェーンを含の機能停止

5-5む）を機能不全に陥らせないに陥ら せない5-5

起きてはならない最悪の事態

事前に備えるべき目標

金融サービス等の機能停止により商取引に甚

5-6 食料等の安定供給の停滞

サプライチェーンの寸断等による企業の生産

5-1

力低下による国際競争力の低下
社会経済活動、サプライチェーンの維持に必5-2

要なエネルギー供給の停止
コンビナート・重要な産業施設の損壊、火

5-3

災、爆発等
海上輸送の機能の停止による海外貿易への甚大な影響
太平洋ベルト地帯の幹線が分断する等、基幹的陸上海上交通ネットワークの機能停止

起きてはならない最悪の事態

事前に備えるべき目標

経済活動を機能5-4

5 不全に陥らせな
い

発生後であっても、生活・経済

6 ス、上下水道、発生後であって6-1 備）や石油・LPガスサプライチェーンの機も、生活・経済能の停止

活動に必要最低限の電気、ガ

大規模自然災害金融サービス等の機能停止により商取引に甚5-7

大な影響が発生する事態

限の電気、ガ6-2 上水道等の長期間にわたる供給停止
6-3 汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止

6 ス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確

トワーク等を確

6-4 地域交通ネットワークが分断する事態

保するとともに、これらの早に、これらの早7 災害を発生させ期復旧を図る6-5 異常渇水等により用水の供給の途絶

6-3 汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止
6-4 地域交通ネットワークが分断する事態

コンビナート・重要な産業施設の損壊、火海上輸送の機能の停止による海外貿易への甚ない
7-5

壊・機能不全による二次災害の発生

設、交通ネット
6 ワーク等の被害

6-2 上水道等の長期間にわたる供給停止
6-3 汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止

による影響

7-6 農地・森林等の荒廃による被害の拡大

5-9

コンビナート・重要な産業施設の損壊、火災、爆発等
海上輸送の機能の停止による海外貿易への甚大な影響

複数空港の同時被災による国際航空輸送への甚大な影響
金融サービス・郵便等の機能停止による国民
生活・商取引等への甚大な影響
異常渇水等による用水供給途絶に伴う、生産活動への甚大な影響
電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設

ライフライン、

6-1 備）や都市ガス供給、石油・LPガスサプラ
イチェーン等の長期間にわたる機能の停止

燃料供給関連施設、交通ネット
6 ワーク等の被害

6-2 上水道等の長期間にわたる供給停止
6-3 汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止

を最小限に留め

新幹線等基幹的交通から地域交通網まで、陸を最小限に留め

新幹線等基幹的交通から地域交通網まで、陸るとともに、早6-4 海空の交通インフラの長期間にわたる機能停るとともに、早6-4 海空の交通インフラの長期間にわたる機能停止期に復旧させる

6-5 防災インフラの長期間にわたる機能不全

止6-5 防災インフラの長期間にわたる機能不全

6-5 異常渇水等により用水の供給の途絶

7-4

沿線・沿道の建物倒壊による直接的な被害及

7-3

び交通麻痺
ため池、ダム、防災施設、天然ダム等の損
壊・機能不全による二次災害の発生ない

有害物質の大規模拡散･流出及び風評被害等

動・サプライチェーンの維持への甚大な影響

5-8 食料等の安定供給の停滞

活動への甚大な影響

イチェーン等の長期間にわたる機能の停止

燃料供給関連施期に復旧させる

7-3

7 災害を発生させ5-7

異常渇水等による用水供給途絶に伴う、生産

6-1 備）や都市ガス供給、石油・LPガスサプラ

エネルギー供給の停止による、社会経済活5-5 幹的陸上海上交通ネットワークの機能停止に電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設
ライフライン、力低下による国際競争力の低下

太平洋ベルト地帯の幹線が分断するなど、基5-6

生活・商取引等への甚大な影響

地震に伴う市街地の大規模火災の発生による

7-2 海上・臨海部の広域複合災害の発生

7-4

5-4

サプライチェーンの寸断等による企業の生産

よる物流・人流への甚大な影響

金融サービス・郵便等の機能停止による国民7-2 海上・臨海部の広域複合災害の発生

制御不能な二次い

甚大な影響

7-2 海上・臨海部の広域複合災害の発生

ため池、ダム、防災施設、天然ダム等の損

経済活動を機能複数空港の同時被災による国際航空輸送への

7-1

び交通麻痺

5-3

災、爆発等

7-1 市街地での大規模火災の発生

沿線･沿道の建物倒壊による直接的な被害及

5-2

動・サプライチェーンの維持への甚大な影響

7-1 市街地での大規模火災の発生

7-3
制御不能な二次

6-2 上水道等の長期間にわたる供給停止

燃料、交通ネッ

保するととも期復旧を図る

能の停止

活動に必要最低エネルギー供給の停止による、社会経済活

5-8 食料等の安定供給の停滞

電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設
6-1 備）や石油・LP ガスサプライチェーンの機

5-1

力低下による国際競争力の低下

5-5 幹的陸上海上交通ネットワークの機能停止に

5-6

5-8 食料等の安定供給の停滞

電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設

サプライチェーンの寸断等による企業の生産大な影響起きてはならない最悪の事態

事前に備えるべき目標

太平洋ベルト地帯の幹線が分断するなど、基 5 不全に陥らせな

5-9
大規模自然災害

袖ケ浦市（R3.3策定予定）

よる物流・人流への甚大な影響

5-6 複数空港の同時被災
5-7

大な影響が発生する事態

国_ガイドライン第7版（R2.6）

制御不能な複合
7 災害・二次災害

多数の死傷者の発生

7-3

物の倒壊等に伴う陥没による交通麻痺

7-4 機能不全や堆積した土砂・火山噴出物の流出による多数の死傷者の発生
有害物質の大規模拡散・流出による国土の荒7-5 有害物質の大規模拡散・流出

7-5

7-6 農地・森林等の荒廃による被害の拡大

7-6 農地・森林等の被害による国土の荒廃

地震に伴う市街地の大規模火災の発生による多数の死傷者の発生

7-2 海上・臨海部の広域複合災害の発生

沿線・沿道の建物倒壊に伴う閉塞、地下構造
ため池、防災インフラ、天然ダム等の損壊・を発生させない

7-1

制御不能な複合
7 災害・二次災害

物の倒壊等に伴う陥没による交通麻痺
ため池、防災インフラ、天然ダム等の損壊・

7-4 機能不全や堆積した土砂・火山噴出物の流出による多数の死傷者の発生を発生させない
7-5

廃沿線・沿道の建物倒壊に伴う閉塞、地下構造

有害物質の大規模拡散・流出による国土の荒廃影響

7-6 農地・森林等の被害による国土の荒廃の拡大

7-7 風評被害等による国家経済等への甚大な影響
8-1

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞によ

8-1

り復旧・復興が大幅に遅れる事態
道路啓開等の復旧・復興を担う人材等（専門8-2

家、コーディネーター、労働者、地域に精通

8-2した技術者等）の不足により復旧･復興が大8も、地域社会・経済が迅速に再り復旧・復興が大幅に遅れる事態

大規模自然災害

8-3 安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる

8-3

家、コーディネーター、労働者、地域に精通

8-2した技術者等）の不足により復旧・復興が大発生後であって事態
8

も、地域社会・経済が迅速に再8-4

地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態
新幹線等の基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態

建・回復できる

建・回復できる

広域地盤沈下等による広域・長期にわたる浸条件を整備する条件を整備する

8-5 水被害の発生により復旧・復興が大幅に遅れ大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞によ

8-1

り復興が大幅に遅れる事態
復興を支える人材等（専門家、コーディネー

幅に遅れる事態

地域コミュニティや基幹インフラの崩壊、治発生後であって

8-1

道路啓開等の復旧・復興を担う人材等（専門

幅に遅れる事態
大規模自然災害

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞によ

社会・経済が迅

8-2

不足、より良い復興に向けたビジョンの欠如
貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コ

貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コ
社会・経済が迅できる条件を整できる条件を整8-5

広域地盤沈下等による広域・長期にわたる浸水被害の発生により復興が大幅に遅れる事態
事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態

8-4 ミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失速かつ従前より8 強靱な姿で復興る事態

不足、より良い復興に向けたビジョンの欠如
等により復興できなくなる事態の衰退・損失8-3

ター、労働者、地域に精通した技術者等）の等により復興できなくなる事態

8 強靱な姿で復興備する

り復興が大幅に遅れる事態
復興を支える人材等（専門家、コーディネー

ター、労働者、地域に精通した技術者等）の8-4 ミュニティの崩壊等による有形・無形の文化

速かつ従前より大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞によ

備する

8-3

8-5

広域地盤沈下等による広域・長期にわたる浸水被害の発生により復興が大幅に遅れる事態
事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態

国際的風評被害や信用不安、生産力の回復遅

国際的風評被害や信用不安、生産力の回復遅

8-6 れ、大量の失業・倒産等による国家経済等へ

8-6 れ、大量の失業・倒産等による国家地域経済の甚大な影響等への甚大な影響

（２）施策分野の設定
強靱化に向けた取り組むべき施策については、上位計画である「千葉県国土強靱化地域計画」における施策分野と整合を図り、13 分野を設定しました。
① 行政機能／警察・消防等② 住宅・都市③ 保健医療・福祉④ エネルギー⑤ 情報通信
⑥ 産業構造⑦ 交通・物流⑧ 農林水産⑨ 市域保全
⑩ 環境⑪ リスクコミュニケーション⑫ 老朽化対策⑬ 少子高齢化対策

資料５
１．脆弱性の分析・評価（STEP3）
袖ケ浦市（R3.3 策定予定）
事前に
備えるべき
目標

起きてはならない最悪の事態

1 直接死を

1-1

起きてはならない最悪の事態【キーワード（テーマ）】

袖ケ浦市が実施している事業等【E 総合前期 D 総合実施 A 震災 B 風水害 C 大事故 F 千葉県
石油コンビナート等防災計画】

脆弱性評価案

備考

住宅・建物・交通施設 【地震対策】

住宅の耐震化

住宅の耐震化

最大限防等の複合的・大規模倒 ・住宅の耐震化

・E67 無料耐震相談会の実施

・本市における住宅の耐震化率は 87.7％である。1 棟でも多くの 対応を集約

ぐ

壊や不特定多数が集ま ・建築物の耐震化

る施設の倒壊による多 ・避難路の確保
数の死傷者の発生・E67 耐震診断・耐震改修に対する助成・その他地震対策

落下防止（天井、屋外広告物
等）



ブロック塀の除去



普及啓発



無電柱化の推進現状値:10 回(役所 9 回、出張 1 回) 目標値:12 回/年
現状値：25 件 目標値：40 件

耐震化が早期に図られることが必要であるため、引き続き市耐 ・沿道建築物対策は 7-3 に震改修促進計画に基づき、耐震化が促進されるよう取り組んで・適切に管理されていない老朽化した空き家は、所有者の意向を

現状値：8 件 目標値：15 件踏まえつつ、危険と判断された場合は除却等に向けた取り組み

・A28 改善が必要な空家等について、関係機関と連携し、改善依集約いく必要がある。

・A27 木造住宅耐震改修・住宅リフォーム事業


地震に対する建築物、避難を進める必要がある。

頼や助言等の対策を推進
等

・E67 各市営住宅の改修工事等の実施


令和 3 年から上蔵波団地下屋改修工事

・Ｄ62 木造住宅耐震化促進事業


木造住宅の耐震化率
現状値：87.7% 目標値 R7：90.0%（総合前期）

・D62 市営住宅維持管理事業


空室修繕ほか適宜小修繕

建築物の耐震化

建築物の耐震化・E27 公民館等の吊天井耐震対策工事の実施

・多数の者が利用する建築物の耐震化は、市民等の安全の確保、

現状値：３館 目標値：５館

避難所の確保、発災後の応急対策や復旧における市全体の負担

・D27 社会教育施設吊天井等耐震対策事業（長浦公民館、平岡公民館）
の軽減の観点からも重要な取り組みである。そのため、市耐震改修促進計画に基づき、耐震化を推進していく必要がある。

現状値：０館 目標値：2 館

・A26 建築物の耐震化等


耐震診断・改修の促進

耐震化に関する支援策等の周知に努め、民間建築物の耐・吊天井など非構造部材等の安全対策についても、引き続き推進していく必要がある。

震診断及び耐震改修を図っている


要緊急安全確認大規模建築物の耐震化



国が実施する耐震改修補助制度を案内



公共建築物の耐震診断・改修



小中学校施設の耐震化の促進（吊り天井等非構造部材を含めた耐震対策）

市が設置する小中学校施設の校舎、屋内運動場の耐震化は完了



落下物の防止（屋外広告物維持管理の指導強化、建築物
外壁（タイル貼り等）剥落防止を君津土木事務所に対し指導要請、落下物（窓ガラス）防止対策に関する専門知
識及び技術の普及・建築物の所有者等への啓発等）

1

袖ケ浦市（R3.3 策定予定）
事前に
備えるべき
目標

起きてはならない最悪の事態

起きてはならない最悪の事態【キーワード（テーマ）】

袖ケ浦市が実施している事業等【E 総合前期 D 総合実施 A 震災 B 風水害 C 大事故 F 千葉県
石油コンビナート等防災計画】

脆弱性評価案

備考

・社会体育施設の耐震検査の実施
87.5％実施済（未実施である庭球場のクラブハウスについてはＨ３１耐震診断を検討したが、Ｓ５４築の木造のため実施しないこととなった）

・社会体育施設の老朽化対策


実施数１件（Ｈ３０：陸上競技場大規模改修）

・公立保育所の耐震化


耐震性に問題があるとおもわれる吉野田保育所は平川地区の幼保連携推進の進捗状況と併せて耐震性の確保を検討していく。

・地域子育て支援拠点の耐震化


新規で公設の地域子育て支援拠点を設置する場合にも耐震基準に適合したものとして検討を進める。

・保育所等整備交付金を活用した保育所等の整備


今後整備予定の施設を含め、民間保育所等の耐震性を確
保する

避難路の確保避難路の確保・E57 市街地における狭あい道路の拡幅整備

・安全な避難地へ迅速な避難や円滑な救助活動を行うため、引き・D55 市街地内市道等整備事業

続き、狭あいな避難路の拡幅整備をする必要がある。また、狭・A24「袖ケ浦市市街化区域内みちづくり計画要綱（平成 18 年

あいな道路が多くある市街地は、住民の避難や救助活動、必要４月）」による狭あい道路の拡幅整備を推進

物資の運搬等の災害時の活動を円滑に進めるために面的に整・A47／B39 避難誘導標識、避難場所案内板の維持管理を行うと備をする必要がある。

ともに、新たに設置する場合は、要配慮者等に配慮した整備・増設


指定避難所に避難所案内看板を設置

・A48／B39 避難誘導体制の確立


出前講座にて実施 現状値：R2.3 末 9 回実施

その他地震対策

その他地震対策・A28 がけ・擁壁、ブロック塀等の崩壊・倒壊防止・救助活動の円滑化等のため、無電柱化推進に努める必要がある。



がけ地に近接する建築物の崩壊防止（指導強化、移転促 ・倒壊の危険性のあるブロック塀の耐震化・生け垣化等を促進す
進（袖ケ浦市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金交付
要綱））

る必要がある。
・地震による家具類の転倒、自動販売機の店頭、窓ガラスや屋外

「危険住宅」について、住宅の移転を行う者に対し助成

広告物などの落下での死傷者の発生を防ぎ、市民等の安全を守

ブロック塀等の倒壊防止指導強化

るため、今後も市民や建築物等の所有者等への指導や対策の普

県と連携してパンフレットの配布等を行うことで、市民及啓発が必要である。

の知識向上を図り、危険なブロック塀の撤去、改善を促 ・大規模地震後の宅地の二次災害防止のため、被災宅地の危険度している

判定を適切に実施する判定士の養成や判定体制の整備充実を2

袖ケ浦市（R3.3 策定予定）
事前に
備えるべき
目標

起きてはならない最悪の事態

起きてはならない最悪の事態【キーワード（テーマ）】

袖ケ浦市が実施している事業等【E 総合前期 D 総合実施 A 震災 B 風水害 C 大事故 F 千葉県
石油コンビナート等防災計画】


自動販売機の転倒防止指導徹底



通報等あれば個別指導

脆弱性評価案

図る必要がある。
・市職員だけでは対応が困難となるような、大規模な地震発生後

・A28「袖ケ浦市被災建築物応急危険度判定 震前判定計画」（平の被災建築物応急危険度判定が、迅速かつ円滑に実施されるよ成 26 年 10 月改訂）に基づく応急危険度判定体制の確立

う、民間の建築士等を被災建築物応急危険度判定士として養成

・A3 児童生徒に対する教育（防災教育）
・A3 市民に対する防災知識の普及（防災総合ガイドブックの周知と活用推進）

出前講座にて実施
現状値：R2.3 末 9 回実施

備考

する必要がある。
・出前講座や広報、防災訓練などにより、災害リスクを市民に分かりやすく伝え、市民の防災意識の向上を図る必要がある。
・大規模地震による被害軽減を図るため、液状化対策に関する市
職員等の知識向上や対策工法も含めた普及啓発が必要である。

・A5 各種防災訓練


R2 年度 総合防災訓練蔵波小学校で実施。 訓練参加
者 443 名（市職員、自主防災組織、関係機関）

・A27 耐震相談会や講習会の開催、パンフレットの配布等


毎月１回程度の無料耐震相談会の開催のほか、総合防災訓練等での耐震ﾌﾞｰｽの設置、出前講座の実施(地震に強い我が家にしよう)・A27 耐震診断・改修の技術者の育成


木造住宅耐震改修技術講習会（参加者）R1：27 名 H30：19 名

・A27 落下物（窓ガラス）防止対策に関する専門知識及び技術の普及・建築物の所有者等への啓発


県と連携してパンフレットを配布するなど

建築防災週間等の際にはポスター等の掲示

基準法による定期報告等の折に、落下の危険がある部分が発見された場合、県から落下防止対策をするよう助言

・A28 家具・大型家電の転倒防止について、ホームページ、広報及び市民対象の各種イベント等を通じて啓発

木造住宅耐震化促進事業における無料耐震相談会等でパンフレットの配布や家具転倒防止器具の取付代行事
業の案内

・A39 液状化対策の広報・周知


液状化現象に関する知識及び液状化しやすさマップや揺れやすさマップの広報・周知



出前講座にて実施 現状値：R2.3 末 9 回実施



住宅の液状化対策工法の広報・周知
対策工法についての案内はしていない

「建築物の液状化対策講習会」へ市職員等を参加
啓発ポスターを庁舎に掲示

3

袖ケ浦市（R3.3 策定予定）
事前に
備えるべき
目標

起きてはならない最悪の事態

起きてはならない最悪の事態【キーワード（テーマ）】

袖ケ浦市が実施している事業等【E 総合前期 D 総合実施 A 震災 B 風水害 C 大事故 F 千葉県
石油コンビナート等防災計画】

脆弱性評価案

備考

・防災に関する学術刊行物等の収集・整理1-2

関係機関からの掲載物を収集・整理

密集市街地や不特定多 ・市街地整備等

市街地整備等

市街地整備等

数が集まる施設におけ ・火災予防

・A23 土地区画整理事業による基盤整備と地区計画制度の活用

・震災時に大きな被害が想定される住宅が密集する市街地の火災

る大規模火災による多 ・消防
数の死傷者の発生

・林野火災対策

都市マス(R2.7 策定)にも活用推進を位置づけ

・A25/B24／C5 市街地における延焼防止対策

火災対策関連を集約

予防・被害軽減のための面的な市街地改善、法に基づく建物構
造の規制等を進めていく必要がある。

（防火・準防火地域の指定。木造建築物の屋根の不燃措置及び外壁の延焼防止措置について指導）

防火地域：12.2ha 準防火地域：17ha
市内全域基準法 22 条区域

・B24 市営住宅の耐火構造化


現在建替えする市営住宅はない（袖ケ浦市地域防災計画にて今後建築する市営住宅は耐火構造とするとされている。）

・C5 都市防災不燃化促進事業（避難場所、避難路、延焼遮断帯の周辺等の一定範囲の建築物の不燃化を促進する）
防火・準防火地域を指定している。
その他市内全域は建築基準法 22 条区域となっている
火災予防

火災予防

・A55／B47 一般家庭、職場に対する指導・震災による火災の発生の防止及び火災の早期発見並びに延焼を

令和元年度 自主防災訓練（一般家庭への指導）：１８防止するため、感震ブレーカー、住宅用火災警報器、消火器等

回、自衛消防訓練（職場への指導）：２８５回（うち出について、設置を促進する必要がある。

向は９４回）
・A56 防火対象物の防火・防災体制の確立のための行政指導強化


届出件数 現状値：１６１件

・A56 消防機関による火災予防に係る立入検査の強化指導

立入検査実施件数 現状値：１０１３件

・A56 消防機関による危険物施設等の保安監督の指導

現状値：100％（コンビナート地区は年 1 回、その他の地区は 3 年に 1 回立ち入り検査による指導を実施）

・A56 消防機関による化学薬品を取り扱う学校、病院、薬局、研究所等の立入検査の定期的な実施、保安の適正化の指導


市内学校の立入検査を 14 件実施した（Ｈ30.11.7～
12.7）

・A57 家庭、地域、職場における初期消火体制の整備
自主防災組織や職場、学校等で行われる消防訓練時に消火や避難方法等の指導している。 園児を対象とした幼4

袖ケ浦市（R3.3 策定予定）
事前に
備えるべき
目標

起きてはならない最悪の事態

起きてはならない最悪の事態【キーワード（テーマ）】

袖ケ浦市が実施している事業等【E 総合前期 D 総合実施 A 震災 B 風水害 C 大事故 F 千葉県
石油コンビナート等防災計画】

脆弱性評価案

備考

年消防大会を通じ火災予防の意識を高めている。火災予防条例に基づき、火を使用する設備等の設置及び火災とまぎらわしい煙を発する行為等に関する指導・助言を行
っている。


令和元年度
火災予防条例に基づく届出：５５５件(内、自衛消防訓練への消防職員出向回数９４回）

・C5 火災に係る立入検査

立入検査実施件数（現状値） ５件

・C6 千葉県住宅防火対策推進協議会と連携し住宅用防災機器や住宅防火意識の普及啓発等


戸別訪問回数（現状値）２回

・C6 防火管理者の選任、消防計画の作成


防火管理者・消防計画の届出件数（現状値） １６１件

・C6 防火対象物の点検及び報告


防火対象物点検報告制度認定数（現状値）１２施設

・E49 市民が火災予防に関して強い意識を持ち、火災発生時に適切な対応ができるように、様々な機会を通じて啓発活動を推進
・D47 火災予防啓発事業
消防

消防

・E49 消防庁舎の整備、消防車両の計画的な更新を通して、常備・ ・消防庁舎の整備、消防車両の計画的な更新等を通して、常備・非常備の消防体制及び救急体制の充実を図ります。


消防庁舎の整備方針の検討

平川消防署高規格救急車を１台更新し、消防団車

非常備の消防体制の充実を図る必要がある。
・地域における消防活動の必要性の周知を図り、消防団員確保やポンプ車整備に取り組む必要がある。

両を２台更新した。
消防・救急体制に安心感を持っている市民の割合
現状値：75.4％ 目標値(R7 年度)：77.5％(総合
前期)・E49 地域における消防活動の必要性の周知を図り、消防団員確保に取り組みます。


現状値：20％（広報そでがうら 6/1 号掲載）
年４回広報そでがうら団員募集の記事掲載、ＨＰでのＰＲ記事掲載・Ｄ47 常備車両更新事業

5

袖ケ浦市（R3.3 策定予定）
事前に
備えるべき
目標

起きてはならない最悪の事態

起きてはならない最悪の事態【キーワード（テーマ）】

袖ケ浦市が実施している事業等【E 総合前期 D 総合実施 A 震災 B 風水害 C 大事故 F 千葉県
石油コンビナート等防災計画】


脆弱性評価案

備考

R２年度 長浦署高規格救急車更新予定

・D47 非常備車両更新事業


R２年度 １３、１８分団車両更新予定（消防団単独でも対応できるよう老朽化した非常備車両を救助資器材を積載した小型動力ポンプへ順次更新する）

・D47 消防団詰所建設事業


R２年度１４分団詰所建設予定地用地取得予定

・Ｄ47 長浦消防署訓練塔改修工事


R３年度 改修工事予定

・A57 地域ぐるみの防災訓練等の実施
・A57「袖ケ浦市消防本部震災対策計画」の見直し


警防課新設により各計画の検討を実施する

・A58／B48 消防本部は、震災対策として有効な救助工作車、救急車、照明車等の車両及び応急措置の実施に必要な救助救急用
資機材の整備

R２年度 長浦署高規格救急車更新予定

・A58／B48 消防団は、小型動力ポンプ及び消防ポンプ自動車を中心に整備


R２年度 １３、１８分団車両更新予定

・A59／B50 消防水利の整備
R2 年度 新設消火栓２基設置（消火栓や防火水槽を計画的に整備し、水利不足地帯の解消を進めるとともに、消防水利の適正な維持管理を行う。）

・A58 消防団の育成
林野火災対策

林野火災対策・C10 各種広報等による注意、学校教育による指導、山火事予防 ・林野での火災に対する普及啓発、条例に基づく規制、健全な林運動の実施、すいがら入れ保持の徹底

野整備を進める必要がある。

山火事防止掲示板管理（現状値）２回

・C10 条例で定める火の使用制限、一定区域におけるたき火・喫煙の制限、火入れの許可制の励行
袖ケ浦市火災予防条例第 45 条及び袖ケ浦市火災予防条
例施行規則第 5 条に定める届出により管理

令和元年度
火災とまぎらわしい煙、煙火打上：25 件

・C11 消火施設の設置


林野火災対策を検討する。（自然水利等の活用を考慮し

6

袖ケ浦市（R3.3 策定予定）
事前に
備えるべき
目標

起きてはならない最悪の事態

起きてはならない最悪の事態【キーワード（テーマ）】

袖ケ浦市が実施している事業等【E 総合前期 D 総合実施 A 震災 B 風水害 C 大事故 F 千葉県
石油コンビナート等防災計画】

脆弱性評価案

備考

被害の軽減を図る）
・C11 林野等の整備（林業経営、林道、防火線）
林野火災対策を検討する。（経営管理が行われていない
森林について、市が森林所有者からの委託を受け経営管理する。または、意欲のある林業経営者に再委託し、林業経営の効率化と管理の適正化を促進。


林野周囲の消防水利を定期的に確認し延焼拡大の防止に努める。）

・C11 林野火災特別地域対策事業（林野火災特別地域の決定、林野火災特別地域対策事業計画の作成）


林野火災対策を検討する。（当市において、林野火災特別地域対策事業計画に基づく指定地域はないが、該当する場合には千葉県と協議し、林野火災対策を講ずる）

1-3

広域にわたる大規模津 ・津波防護施設等の整備

津波防護施設等の整備

津波防護施設等の整備

波等による多数の死傷 ・津波避難対策

・Ｅ63 海岸・護岸施設の維持補修

・津波からの防護に必要な海岸保全施設は、長寿命化計画や修繕者の発生

南袖護岸敷において年１回除草を実施

計画を策定し、計画的な施設維持管理や施設の更新、耐震・液護岸施設に損傷を確認した場合には維持補修工事を実状化対策等を促進する必要がある。

施・河川堤防の耐震化・津波対策等を、計画的かつ着実に進める必・Ｅ63 護岸改修の検討要がある。また、水門の自動化を検討しつつ、確実な作業と操・A39 必要に応じた液状化対策の実施要請

作員の安全を確保する必要がある。

津波対策関連を集約

上水道の導送配水管路の新設及び更新時において耐震管で整備を行っている。
護岸施設における液状化対策の推進について検討
無料耐震相談会やイベントでの耐震ﾌﾞｰｽで液状化ハザ
ードマップを配布し、必要に応じて液状化への備えとしてマップに記載されている内容を説明。
・海岸・護岸施設等修繕計画に向けた取り組み
護岸施設台帳整備、点検、個別施設計画策定に向けた検討・護岸水門修繕計画に向けた取り組み
護岸水門台帳整備、点検、個別施設計画策定に向けた検討・A66「東京湾沿岸海岸保全基本計画」の修正を含めた動向を踏
まえた海岸保全施設の整備促進
・A66 河川堤防の整備（堤防の嵩上げ及び構造強化等を必要に応
じて推進）

7

袖ケ浦市（R3.3 策定予定）
事前に
備えるべき
目標

起きてはならない最悪の事態

起きてはならない最悪の事態【キーワード（テーマ）】

袖ケ浦市が実施している事業等【E 総合前期 D 総合実施 A 震災 B 風水害 C 大事故 F 千葉県
石油コンビナート等防災計画】

脆弱性評価案

備考

堤防の嵩上げ及び構造の強化等を必要に応じて推進していく。
・A66 防潮水門の閉鎖に万全を期すとともに、緊急時にも円滑に閉鎖できる機能を必要に応じて導入
津波避難対策

津波避難対策・A61 津波広報、教育、訓練計画

・出前講座による津波ハザードマップの周知等を行っているが、（津波に関する知識の啓発及び防災意識の醸成。防災教育の推引き続き、津波に対する市民のさらなる意識啓発を推進する必進。津波防災訓練の実施。防災知識の普及、訓練における要配

要がある。

慮者への配慮）

出前講座にて実施 R2.3 末 9 回実施。

・A66 津波避難ビル等の指定・市民が安全に避難できるように、津波避難ビルの指定や、避難経路の設定、広域避難態勢の構築、一時避難場所の確保、避難誘導灯の設置等が必要である。

津波避難ビルの指定を検討中
・A64 津波ハザードマップの周知・活用

出前講座にて実施 R2.3 末 9 回実施。

・A64 市の津波避難体制の確立（津波避難計画の作成、隣接市との連携による広域避難態勢の構築）
千葉県内市町村間の相互応援に関する基本協定により県内市町村と連携
・A65 津波避難体制確立のための千葉県への支援要請
千葉県内市町村間の相互応援に関する基本協定により県内市町村と連携
・A65 市の津波情報受伝達体制の確立
防災行政無線、生活安全メール、市 HP での広報の周知
1-4

防災行政無線デジタル化工事 R4.3 月 工事完了

突発的又は広域かつ長 ・河川施設の適正管理

河川施設の適正管理

河川施設の適正管理

期的な市街地等の浸水 ・雨水排水施設の適正管理

・B19 河川の改修

・河川改修や修繕計画等の策定を行い、河川堤防等の洪水対策を

による多数の死傷者の ・高潮の予防

・Ｅ63 河川管理施設等の維持補修

計画的かつ着実に進める必要がある。また、水門の自動化を検発生・Ｅ63 河川改修の検討討しつつ、確実な作業と操作員の安全を確保する必要がある。

・避難対策

大雨対策関連を集約

・河川修繕計画に向けた取り組み
河川施設台帳整備、点検、個別施設計画策定に向けた検討・調節池修繕計画に向けた取り組み
調整池台帳整備、点検、個別施設計画策定に向けた検討
・河川水門修繕計画に向けた取り組み
河川水門施設台帳整備、点検、個別施設計画策定に向けた検討
雨水排水施設の適正管理

雨水排水施設の適正管理

・Ｅ63 市内雨水管の点検・補修

・大規模水害による被害を最小限にするため、下水道（雨水）施8袖ケ浦市（R3.3 策定予定）
事前に
備えるべき
目標

起きてはならない最悪の事態

起きてはならない最悪の事態【キーワード（テーマ）】

袖ケ浦市が実施している事業等【E 総合前期 D 総合実施 A 震災 B 風水害 C 大事故 F 千葉県
石油コンビナート等防災計画】
・Ｅ63 奈良輪雨水ポンプ場の維持管理

脆弱性評価案

備考

設の整備、計画的な維持管理を推進する必要がある。

・D59 奈良雨水ポンプ場維持管理事業
・調整池の維持補修
・雨水ポンプ施設の維持補修
・水路等法定外公共物の維持補修
・B21 雨水排水対策（「袖ケ浦市宅地開発事業指導要綱」「袖ケ浦市宅地開発事業に伴う雨水排水基準」に基づき排水施設の整備。調整池、貯留浸透施設等の設置について県と連携）
宅地開発事業事前協議における確認指導
高潮の予防

高潮の予防

・B23 国による防潮対策、電力施設高潮対策・高潮からの防護に必要な海岸保全施設は、長寿命化計画や修繕計画を策定し、計画的な施設維持管理や施設の更新、耐震・液状化対策等を促進する必要がある。

避難対策

避難対策

・B20 浸水予想区域の調査・周知。浸水想定区域内の事業所等（要 ・洪水ハザードマップの周知を行っているが、引き続き、洪水に配慮者利用施設又は大規模工場等）対策（所有者・管理者によ対する市民のさらなる意識啓発を推進する必要がある。また、る避難確保計画作成、訓練実施）

内水や高潮による被害軽減を図るため、内水ハザードマップ、

雨水管理総合計画の策定検討
・B21 避難準備措置の確立
防災行政無線、生活安全メール、市 HP での広報の周知

高潮ハザードマップの作成に向けた検討が必要である。
・市民が安全に避難できるように、広域避難態勢の構築等が必要である。

・Ｅ43 洪水防災マップの更新
・B2 市民に対する防災知識の普及（防災総合ガイドブックの周知と活用推進）

出前講座にて実施 R2.3 末 9 回実施。

・B2 児童生徒に対する教育（防災教育）


現状値：100%（避難訓練）
現状値：0％（避難所開設訓練） 令和２年度市担当職
員と学校の打ち合わせを実施。

・B3 防災広報の充実（ハザードマップ、災害予防）

出前講座にて実施 R2.3 末 9 回実施。
内水ハザードマップ作成検討 R3～ 計画作成検討

・B3 防災広報の充実（広報等印刷物、報道機関等、映画・展覧会等、学校教育）

出前講座にて実施 R2.3 末 9 回実施。

・B4 過去の災害教訓の伝承


出前講座にて実施 R2.3 末 9 回実施。

・B4 教育訓練（水防訓練、消防訓練、避難・救助訓練等）

9

袖ケ浦市（R3.3 策定予定）
事前に
備えるべき
目標

起きてはならない最悪の事態

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石油コンビナート等防災計画】


脆弱性評価案

備考

R2 年度 総合防災訓練蔵波小学校で実施。 訓練参加
者 443 名（市職員、自主防災組織、関係機関）

・B5 関係機関との情報交換、図書・資料等の収集・整理、専門
的調査・研究県及び近隣市との情報共有の連携を図っている
1-5

土砂災害等による多数 ・土砂災害への対応

土砂災害への対応

土砂災害への対応の死傷者の発生・A36／B25 危険箇所の調査把握

・市内には 69 箇所の警戒区域が指定されており、うち、68 箇所

・宅地造成への対応
・避難対策
・ため池の耐震化
・富士山噴火による降灰対策（土砂災害危険箇所の把握・公表）

土砂災害対策関連を集約

が特別警戒区域に指定されている。さらに、土砂災害防止法が・A37／B25 土砂災害警戒区域等の手続を推進。土砂災害特別警

改正され、今後、急速な区域指定の進捗が見込まれる。そのた戒区域内の居住用建物について、建築物の建築制限の周知、「がめ、県と連携し、区域指定や警戒避難体制の整備等について推け地崩壊対策事業補助金交付制度」「がけ地近接等危険住宅移進する必要がある。

転事業制度」に基づき対策工事、移転対策の推進。要配慮者の ・その他指定がされていない土砂災害危険箇所についても指定区
円滑な警戒避難に資する土砂災害に関する情報の伝達方法を域に準じた警戒避難体制の整備する必要がある。

定める。指定がされていない土砂災害危険箇所についても指定 ・急傾斜地崩壊対策、山地災害防止施設等のハード整備及び長寿区域に準じた警戒避難体制の整備
・A38／B29 急傾斜地崩壊危険区域の指定。行為の制限。防止工命化計画を推進し、大雨等による土砂災害の発生、被害を最小限に押さえる必要がある。

事の実施
・B30 土石流対策（土石流の発生する恐れの高い箇所から防水工事）
・B30 山地災害の防止（治山産業による崩壊防止工事の実施）
宅地造成への対応

宅地造成への対応

・B30 開発許可制度や法制度の周知徹底を通じて安全かつ良好な ・大規模地震時に被害を受けやすい大規模盛土造成地マップを公
宅地の確保「袖ケ浦市宅地開発指導要綱」表しているが、法制度の周知徹底を通じて安全かつ良好な宅地を整備する必要がある。

・B30 がけ地近接等危険住宅移転事業
避難対策

避難対策

・B25 土砂災害危険箇所（洪水ハザードマップ）や山地災害危険 ・土砂災害危険箇所（洪水ハザードマップ）や山地災害危険地区
地区マップ（千葉県）の周知マップ（千葉県）の周知を行っているが、引き続き、市民のさらなる意識啓発を推進する必要がある。
ため池の耐震化
・平成 30 年 7 月西日本豪雨を踏まえた防災重点ため池を再選定した。農業用ため池は、大規模地震等により被災した場合に経済活動及び住民生活等への影響が大きいため、耐震対策を推進する必要がある。
富士山噴火による降灰対策
・富士山噴火による降灰被害は広域範囲に及ぶため、国の今後の10

袖ケ浦市（R3.3 策定予定）
事前に
備えるべき
目標

起きてはならない最悪の事態

起きてはならない最悪の事態【キーワード（テーマ）】

袖ケ浦市が実施している事業等【E 総合前期 D 総合実施 A 震災 B 風水害 C 大事故 F 千葉県
石油コンビナート等防災計画】

脆弱性評価案

備考

検討状況を踏まえ、火山灰による被害を軽減する対策を検討する必要がある。
1-6

暴風雪に伴う多数の死 ・避難対策

避難対策

傷者の発生

・B31 台風・竜巻等に関する知識の普及啓発（気象情報の確認、 ・暴風雪による死傷者の発生を防ぐには、早期・適切な避難行動

・雪害対策

身を守るための知識）

出前講座にて実施 R2.3 末 9 回実施。

避難対策

暴風雪対策関連を集約が重要であるため、防災気象情報の確認等の普及啓発を推進する必要がある。
・交通機関等と連携して、運行中止の的確な判断と、早い段階からの利用者への情報提供により、鉄道やバスの車内等に多数の市民等が取り残される事態を回避する必要がある。

雪害対策

雪害対策

・B33 事前準備、除雪作業等

・集中的な大雪に備え、タイムラインや除雪計画を策定し、車両

災害の予防・応急対策のため、民間事業者と協力

滞留が予見される場合のリスク箇所を事前に把握した上で予協定を結んでいる。

防的な通行規制･集中除雪を行うとともに、チェーン等装着の徹底、除雪体制の増強、地域の実情に応じたスポット対策等、
ソフト･ハードの両面から道路交通確保の取組を推進する必要がある。

2 救助・救被災地での食料・飲料 ・物資の調達・支給

物資の調達・支給物資の調達・支給

急、医療

水・電力・燃料等、生 ・インフラ整備

・Ｅ43 非常用食糧等の更新

・災害用物資の備蓄等を推進してきている。引き続き、計画的な 集約活動が迅命に関わる物資・エネ

速に行わ

ルギー供給の停止

れるとと
もに、被

2-1



飲料水：人口 1 割の 1 日分
・D44 震災対策備蓄倉庫管理事業


災者等の
健康・避
難生活環
境を確実
に確保す
る

食糧：人口 1 割 3 食 3 日分備蓄を推進する必要がある。

・上水道関連は 6-2 でまと・家庭・事業所等における生活必要物資等の備蓄を促進するとと めるもに、備蓄倉庫等の整備を推進する必要がある。

食糧：人口 1 割 3 食 3 日分

・民間物流施設の活用、協定の締結等により、行政、民間事業者

飲料水：人口 1 割の１日分等が連携した物資調達・供給体制を構築してきているが、さら・A49／B41 備蓄意識の高揚

食料等の備蓄・供給関連をに実効性を高めていく必要がある。

（市民の備蓄意識の高揚を図るための普及啓発を推進）

出前鋼材にて実施 R2.3 末 9 回実施。

・A49／B41 備蓄・調達体制の整備
災害時応援協定締結先にて物資の調達整備済み。
・A50／B42 帰宅困難者等支援に係る備蓄
災害時応援協定締結先にて物資の調達整備済み。
・A50／B42 災害時の物流体制の整備
災害時応援協定締結先にて物資の調達整備済み。
・A51／B43 備蓄倉庫等の整備
指定避難所 27 箇所に備蓄倉庫を整備済み
・A52／B44 民間との協定締結の推進
R2.7 現在 47 団体と協定締結済み（自治体を含む）

11

袖ケ浦市（R3.3 策定予定）
事前に
備えるべき
目標

起きてはならない最悪の事態

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袖ケ浦市が実施している事業等【E 総合前期 D 総合実施 A 震災 B 風水害 C 大事故 F 千葉県
石油コンビナート等防災計画】

脆弱性評価案

インフラ整備インフラ整備・A52／B44 緊急輸送道路の指定・陸海空から物資の調達が可能となるように、緊急輸送道路の指市道路網整備計画に基づく道路整備の状況により順次定、臨時ヘリポートの指定、物資の輸送に適した埠頭の把握等

指定予定を推進する必要がある。

・A52／B44 臨時ヘリポートの指定

９箇所

・A54／B46 物資の輸送に適した埠頭をあらかじめ把握

備考

・山間地等において民間を含め多様な主体が管理する道を把握し活用すること等により、避難路や代替輸送路を確保するための取り組みを促進する必要がある。

物資輸送に適した埠頭を検討中
2-2

2-3

多数かつ長期にわたる

2-1 に物資の調達・支給、イ

孤立地域等の同時発生

ンフラ整備として集約

自衛隊、警察、消防、 ・救助救急体制の整備

救助救急体制の整備

救助救急体制の整備

海保等の被災等による ・市民等の自主救護機能の向上

・A69／B51 救助救急体制の整備

・災害対応力強化のための医療機関との連携体制、救急救命士の救助・救急活動等の絶（医療機関との連携強化、救助救急資機材の整備充実、高度な対的不足

知識・技術を持つ消防隊員の指導・育成）

増員、装備資機材等の充実強化を推進する必要がある。
・国から派遣されるＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ、県との連携強化を推進

令和元年度、救急活動マニュアルの見直し、研修することにより、復旧を迅速に行える応急態勢を充実させる必等参加（参加回数 ６回）

要がある。

年１回以上の合同訓練を実施

・A69／B51 消防署による応急救護用として使用する資機材の整
備

救助・救急関連を集約

・警察の救助部隊についても、今後、更なる救助技術の向上のため、継続した関係機関との合同訓練等の訓練環境の整備促進が必要である。

耐用年数があるものについては更新計画を作成し劣化、破損等は臨時で対応している。


令和元年度
救急車両にタブレット端末を配備した。

・C47 緊急時被ばく医療体制の充実
市民等の自主救護機能の向上

市民等の自主救護機能の向上

・A69／B51、応急救護知識、技術の普及活動、災害時救急医療・一般市民、事業所等を対象とした、普通救命講習会を継続し、活動方針に関するＰＲ活動を推進し、市民を対象にした救命講

応急手当の重要性及び必要性について普及啓発を図る必要が習会等を定期的に開催

ある。



令和元年度
上級・普通救命講習会開催回数４０回
救急指導開催回数：５６回

2-4

想定を超える大量の帰 ・避難所の充実

避難所の充実避難所の充実

宅困難者の発生、混乱

・A42／B34 指定緊急避難場所の指定・周知・避難住民の受入れを行う避難所や防災拠点等（公共施設等）に 配慮者・外国人対応を集約

・福祉避難所等要配慮者対応
・外国人対応・帰宅困難者対策



指定緊急避難場所 27 か所指定済

・A43／B35 指定避難所の指定・整備（耐震対策等）


指定避難所 27 か所指定済

帰宅困難者対応、避難所、要おいて、避難住民の生活等に必要不可欠な電力設備をはじめ、備品の整備・充実を図る必要がある。
・避難所での生活によるストレスを軽減できるよう、避難時にお12袖ケ浦市（R3.3 策定予定）
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起きてはならない最悪の事態

起きてはならない最悪の事態【キーワード（テーマ）】

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石油コンビナート等防災計画】

脆弱性評価案

・A46／B38 各公園などを一時避難（集合）場所として位置付け、けるルールづくりやプライバシーの保護などについて配慮す整備を図るよう努める

備考

る必要がある。

都市公園における一時避難（集合）場所指定個所数
65/70 公園



袖ケ浦駅海側地区においては、駅北口広場 1 か所、街区
公園 5 か所、近隣公園 1 か所を整備する。

・A48 避難場所等に飲料水兼用型耐震性貯水槽、耐震性井戸付貯水装置又は防災用井戸の整備


5 ヶ所（昭和中、長浦小、蔵波小、根形小、旧給食セン
ター）

・避難所設備の充実
平川保育所への備蓄倉庫の設置、和式トイレの洋式への改修等により避難所施設として充実させる
福祉避難所等要配慮者対応

福祉避難所等要配慮者対応

・Ｅ43 福祉避難所の運営訓練の実施

・災害時要援護者対策を効果的に進めるため避難行動要支援者名



年 1 回関係機関を対象に訓練を実施 R2.2.6 実施。
（訓簿の作成を進めているが、今後、さらに地域との共有及び避難練参加者 23 名）

行動要支援者の個別計画策定の取り組みを一層促進し、避難支・Ｅ43 要援護者の情報収集と避難支援者への情報提供

援体制の充実を図る必要がある。

年 1 回要援護者名簿の更新を行い、警察・消防・区等自 ・福祉避難所の指定を進めているが、取り組みを一層促進すると
治会長・民生委員・自主防災組織の隊長に配布している
・D44 災害時要援護者避難支援対策事業


年 1 回関係機関を対象に訓練を実施 R2.2.6 実施。
（訓

ともに、要配慮者が避難生活を送るために必要となる備品や設備などの配備・充実、各種訓練等による災害対応能力を向上させる必要がある。

練参加者 23 名）
・A46／B36 福祉避難所の確保・充実


市内の公民館 5 施設及び民間福祉施設 14 施設を福祉避難所として指定済。

・A74／B55「袖ケ浦市災害時要援護者登録制度」
・A74／B55「避難行動要支援者」の名簿を活用した実効性のある避難支援
年 1 回要援護者名簿の更新を行い、警察・消防・区等自治会長・民生委員・自主防災組織の隊長に配布している
・A77／B59 要配慮者への各種支援体制については、「袖ケ浦市
災害時要援護者避難支援プラン」に基づき整備
・A77／B62 社会福祉施設等における防災対策

年 1 回関係機関を対象に訓練を実施 R2.2.6 実施。
（訓
練参加者 23 名）
市内介護事業所へ防災改修等の協議 協議案件なし（Ｒ
2 年度は 2 件協議中）

13

袖ケ浦市（R3.3 策定予定）
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起きてはならない最悪の事態

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石油コンビナート等防災計画】

脆弱性評価案

外国人対応

外国人対応

・A80／Ｂ62 防災知識の普及・防災訓練の充実

・災害が発生したときの外国人の避難誘導や避難生活のための多（多言語による広報の充実、避難場所、案内標識等の災害に関言語化を推進する必要があるとともに、外国人を含めた防災訓する表示板の多言語化、外国人を含めた防災訓練・防災教育）

練・防災教育を実施し、速やかな避難行動を可能とすることが多言語による防災知識の普及・訓練の充実を図るため、

備考必要である。

表示板等の検討をする。
・A80／B62 指定避難所における対応（千葉県が作成した手引きを活用し、外国人に配慮した指定避難所等の運営）
千葉県の作成した手引きを活用し避難所運営に取り組めるよう検討中
帰宅困難者対策

帰宅困難者対策・A81／B63 基本原則の周知・徹底・帰宅困難者対策については、一時滞在施設の確保を進めている（一斉帰宅行動の抑制が最も重要なため、広報誌・ホームペー

が、鉄道事業者等と連携し、一斉帰宅の抑制啓発や、一時滞在

ジ・ポスターなどの媒体を活用しての基本原則の周知・徹底）

施設の確保・備蓄の促進、安否確認や情報提供を行うための体

防災行政無線、生活安全メール、市 HP での広報の周知

制整備、帰宅支援の拡充・周知など、総合的な帰宅困難者対策を図っているを推進する必要がある。

・A82 安否確認手段の普及・啓発

・多数の帰宅困難者が発生した場合の交通安全・治安の確保を図（安否確認手段について、発生時に活用してもらえるよう広るため、行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低報・啓発。企業や学校等関係機関における家族等との安否確認

下を回避するための対策を図るとともに、信号等の安全施設の手段のルール化の促進）

耐災害性を強化する必要がある。

出前講座にて防災知識の普及啓発を実施している。
・A82／B63 帰宅困難者等への情報提供（呼びかけ・情報・被害状況について防災無線や広報車、生活安全メール等を活用）
防災行政無線、生活安全メール、市 HP での広報の周知を図っている・A82／B64 一時滞在施設の確保


指定避難所にて帰宅困難者の一時滞在施設を確保（臨海スポーツセンター）・A82／B64 大規模集客施設や駅等における利用者保護（利用者保護の要請。大規模施設や駅等を管理する事業者は保護に係る方針を定める。案内や誘導手順の検討）


指定避難所にて帰宅困難者の一時滞在施設を確保（臨海スポーツセンター）・A82 企業・学校など関係機関における施設内待機のための対策の要請（耐震診断・改修、家具の転倒・落下の防止等の環境整備、安14袖ケ浦市（R3.3 策定予定）
事前に
備えるべき
目標

起きてはならない最悪の事態

起きてはならない最悪の事態【キーワード（テーマ）】

袖ケ浦市が実施している事業等【E 総合前期 D 総合実施 A 震災 B 風水害 C 大事故 F 千葉県
石油コンビナート等防災計画】

脆弱性評価案

備考

否確認手段の確保・周知、飲料水・食糧・毛布などの備蓄の準備要請）
指定避難所にて帰宅困難者の一時滞在施設を確保（臨海スポーツセンター）・A82 企業・学校など関係機関における訓練実施の要請（混乱防止・誘導訓練・情報伝達訓練など帰宅困難者を想定した訓練の実施の要請）


R2 年度 総合防災訓練蔵波小学校で実施。 訓練参加
者 443 名（市職員、自主防災組織、関係機関）

・A83 災害時帰宅支援ステーションの周知（認知度向上のため、事業者と連携してホームページや広報紙を活用）

広報紙及び出前講座にて実施 R2.3 末 9 回実施。

・A83 搬送手段の確保（自力での徒歩が困難な特別搬送者について、関係機関と臨時
バスやタクシーなどの確保に向けた検討を行うように努める）
・B63 情報連絡体制の整備（早めに行動し帰宅困難な状況を回避することが可能。地震災害を想定した対策を検討・実施している千葉県帰宅困難者等対策連絡協議会を活用するなど関係機関における情報収集連絡体制を整備）
2-5

医療施設及び関係者の ・継続医療体制の充実

継続医療体制の充実

絶対的不足・被災、支・A70／B52 初期医療体制の整備（医療担当者をあらかじめ数人 ・病院における非常用発電機の整備及び燃料搬送手段の確保を促

援ルートの途絶、エネ

指定）

ルギー供給の途絶による医療機能の麻痺

継続医療体制の充実

医療・病院関係を集約

進するとともに、燃料関係事業者との連携体制の充実を図る必担当者２名を選出済み

要がある。

・A70／B52 救急告示病院及びその他の病院・医院等を収容医療 ・D-MAT など、市外からの医療救護支援を円滑に受け入れ、被機関として指定するなど、後方医療体制の整備
救急医療機関としてはさつき台病院が千葉県から指定を受けている。

災地を迅速に支援するための体制を強化していく必要がある。
・病院は災害時にも継続的に業務を行えるよう、ＢＣＰの作成や防災訓練の実施などを行っていく必要がある。

このほか、被災後は医療機関の情報収集及び支援が重要であることから、君津地域合同救護本部活動マニュアル等に基づき、市内の医療機関の被災状況を確認するとともに、EMIS による情報連携ができない医療機関の情報
入力を市が代行することで、診療可能医療機関の把握及び、D-MAT を通じた医療機関への支援を行い、地域の医療体制の維持を支援する。


保健所が主催する年 1 回程度開催の情報連携訓練

15袖ケ浦市（R3.3 策定予定）
事前に
備えるべき
目標

起きてはならない最悪の事態

起きてはならない最悪の事態【キーワード（テーマ）】

袖ケ浦市が実施している事業等【E 総合前期 D 総合実施 A 震災 B 風水害 C 大事故 F 千葉県
石油コンビナート等防災計画】

脆弱性評価案備考に参加し、EMIS 操作方法の習熟と関係機関との連携強化を図っている。
・A70／B52 医薬品等の確保
2-6

被災地における疫病・ ・感染症対策

感染症対策

感染症対策

感染症等の大規模発生

・E33 各種検診、予防接種の実施

・感染症の発生・蔓延を防ぐため、平時から予防接種を促進する ・下水道（汚水）、浄化槽



各種健診等については、会場の確保、感染症対策を徹底必要がある。また、消毒や害虫駆除等を速やかに実施するためしたうえで極力実施する。

の体制等を構築しておく必要がある。

衛生管理関連を集約

関連は 6-3 に集約

また、手指消毒薬、マスク等について備蓄を行い、感染 ・避難所など平時と異なる生活環境下での衛生状況の悪化を防ぐ
症対策の実行性を確保している。

ため、避難所における飲料水の安全確保、室内環境の調査・助備蓄目標量（コロナ前の暫定数量）

言・指導、トイレやごみ保管場所の適正管理などを推進する必

マスク：20 万枚

要がある。また、新型コロナウィルスなど感染流行している際

手指消毒液：560ℓの避難所運営マニュアル等の策定を推進していく必要がある。

・D34 予防接種事業


定期接種は、被災後であっても標準的な接種スケジュー

・大規模災害により、遺体の火葬を行うため、君津地域４市共同による火葬場整備を推進する必要がある。

ルに沿えるよう、事態が長期化するような場合は受診勧奨を行う。
また、必要に応じて、予防接種を実施する医療機関が診療を継続できるように手指消毒薬やマスク等の支援用物資の備蓄を行っている。


備蓄目標量（コロナ前の暫定数量）
マスク：20 万枚
手指消毒液：560ℓ

・D83 火葬場整備事業

君津地域 4 市が共同で火葬場を整備する。


PFI 事業の契約を締結した事業者により基本設計、造成設計を行った。
令和４年１２月供用開始予定。

2-7

劣悪な避難生活環境、

2-6 に感染症対策として集不十分な健康管理によ約る多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生
3 必要不可3-1

被災による司法機能、 ・防犯対策

防犯対策

欠な行政

警察機能の大幅な低下

・E25 児童生徒用安全マップの作成と利活用、防犯指導、スクー ・街頭防犯カメラや防犯灯の設置を進めているが、引き続き、計機能は確による治安の悪化、社

ルサポーター（元警察官）による不審者対応訓練実施の支援、

保する

会の混乱

登下校時のパトロール、通学路の安全点検

年１回、通学路の安全点検を実施 現状値：100％

・D25 児童・生徒指導センター運営事業

防犯対策

防犯関連を集約

画的な設置が必要である。
・平時から防犯対策への意識向上、防犯対策強化を図るため、引き続き、児童生徒、地域への普及啓発、自主防犯組織の設立を推進する必要がある。

16

袖ケ浦市（R3.3 策定予定）
事前に
備えるべき
目標

起きてはならない最悪の事態

起きてはならない最悪の事態【キーワード（テーマ）】

袖ケ浦市が実施している事業等【E 総合前期 D 総合実施 A 震災 B 風水害 C 大事故 F 千葉県
石油コンビナート等防災計画】


脆弱性評価案

備考

各小中学校において不審者対応訓練を実施 現状値：
100％

・E47／D45 防犯灯設置管理事業


防犯灯の設置数（第 1 期実施計画）(R2.3 月末)5,270 基(R7)5,703 基・E47／D45 防犯対策推進事業（街頭防犯カメラの設置及び適切な維持管理）

街頭防犯カメラ設置数（第 1 期実施計画）(R2.3 月末)18 台 (R7)38 台。

・E47／D45 地域防犯体制強化事業
自主防犯組織等の防犯関係団体に対し、リーダー研修会
等による団体の育成と支援を行う。
その他、市内各地で防犯啓発活動を行う防犯協会や防犯指導員協議会の活動を支援することで、市民の防犯意識の高揚を図る。
自主防犯組織の設立数（第 1 期実施計画）(R2.3 月末)43 団体 (R7)46 団体

・小学校入学児童への防犯ブザー購入費用の半額を補助
3-2

現状値：100％

行政機関の職員・施設 ・行政機能の継続

行政機能の継続

行政機能の継続

等の被災による機能の ・行政連携の強化

・E89 市庁舎整備の実施

・災害拠点として機能を発揮できるように、市庁舎の整備を推進 難所・被災者支援等は別リス

大幅な低下（旧庁舎の、新庁舎の耐震補強と大規模改修）
・D83 庁舎整備事業
・A10 袖ケ浦市業務継続計画（震災編）の推進する必要がある。
等の損失防ぐ体制を構築していくこが必要である。
・大規模地震等が発生した場合においても、市民の生命・財産を・A2 市職員に対する防災教育

守り・生活の早期復旧を図るとともに行政機能を維持する必要（災害時に迅速かつ的確な判断を養い防災活動に円滑を期すがあるため、市業務継続計画の確実な運用と必要に応じた見直ため、職員にあらゆる機会を利用して防災教育の普及を図る）

し、市職員の訓練等を行う必要がある。

ク）・非常用電源はじめ連絡・情報機能の強化を図るともに、データ

H26.3 月に策定済み

行政機能を集約（ただし、避R2 年度 総合防災訓練蔵波小学校で実施。 訓練参加
者 443 名（市職員、自主防災組織、関係機関）

行政連携の強化

行政連携の強化・D44 千葉県や他市町村、防災関係機関と相互応援体制を整える ・他自治体との連携のさらなる推進や、防災関係機関と連携した
千葉県内市町村間の相互応援に関する基本協定により実践的な訓練の継続実施など、災害対応力の強化を図る必要が県内市町村と連携ある。
・災害時において、他自治体からの応援等を効果的に受けることが出来るよう、受援計画策定に努める必要がある。

4 必要不可欠な情報

4-1

防災・災害対応に必要 ・情報伝達手段の充実

情報伝達手段の充実

情報伝達手段の充実な 通 信 イ ン フ ラ の 麻 ・通信インフラの被害対策

・E43 防災行政無線施設の更新

・防災行政無線の戸別受信機の設置、ラジオ、Ｌアラート、SNS 集約

災害時通信インフラ関連を

17袖ケ浦市（R3.3 策定予定）
事前に
備えるべき
目標

起きてはならない最悪の事態

通 信 機

痺・機能停止能・情報

起きてはならない最悪の事態【キーワード（テーマ）】

袖ケ浦市が実施している事業等【E 総合前期 D 総合実施 A 震災 B 風水害 C 大事故 F 千葉県
石油コンビナート等防災計画】


防災行政無線デジタル化工事 R4.3 月で工事完了

・D43 災害情報等伝達手段確保事業

サービス



は確保す

防災行政無線デジタル化工事 R4.3 月で工事完了

・A18／B15 市における災害情報通信施設の整備

る

脆弱性評価案

備考など ICT を活用した情報共有等、情報伝達手段の充実および市民等への普及、市職員等の伝達訓練を推進する必要がある。
・防災関係機関の拠点となる施設において、情報通信手段の多様化や非常用電源の確保等を進める必要がある。

（Ｊアラートの運用。衛星携帯電話の導入。多様な通信手段の ・救助・復旧現場での通信手段の充実を推進する必要がある。
整備拡充）


災害情報通信施設の整備（Ｊアラートの運用。衛星携帯電話の導入済・A18／B16 千葉県における災害情報通信施設の整備（防災行政無線の整備、防災相互通信用無線の整備、防災情報シ
ステムの整備、震度情報ネットワークシステムの整備（地震のみ））

千葉県における災害情報通信施設の整備（防災行政無線の整備、防災相互通信用無線の整備、防災情報システムの整備、震度情報ネットワークシステムの整備済

・A21／B17 利用可能な無線局の把握と非常通信の伝達訓練等を行うことで通信体制の強化を図る
年 1 回関係機関と衛星携帯電話通信訓練を実施
・A21/B17 インターネット、Ｗi-Ｆi、ＣＡＴＶ等多様な通信メ
ディアの活用について検討し、災害時における多様な通信網の整備充実に努める
災害時の情報伝達の多様化において、生活安全メール・
HP のメディア連携の活用予定。
また、千葉県防災情報システムの L アラートを活用し情報伝達の多様化を図っている
通信インフラの被害対策

通信インフラの被害対策

・A34 電話施設

・通信インフラが被害を受けないよう地震対策・洪水対策・土砂（建物設備・局外設備・局内設備の耐震性の強化）

災害対策等を進める必要がある。

停電時などの際、指定避難所において NTT の特設公衆電話を整備済4-2

テレビ・ラジオ放送の4-1 に情報伝達手段の充中断等により災害情報

実、通信インフラの被害対策が必要な者に伝達でき

として集約

ない事態
4-3

災害時に活用する情報

4-1 に情報伝達手段の充サービスが機能停止

実、通信インフラの被害対策

し、情報の収集・伝達として集約ができず、避難行動や

18

袖ケ浦市（R3.3 策定予定）
事前に
備えるべき
目標

起きてはならない最悪の事態

起きてはならない最悪の事態【キーワード（テーマ）】

袖ケ浦市が実施している事業等【E 総合前期 D 総合実施 A 震災 B 風水害 C 大事故 F 千葉県
石油コンビナート等防災計画】

脆弱性評価案

備考

救助・支援が遅れる事
態

5

5-1

サプライチェーンの寸 ・民間企業におけるＢＣＰ策定の民間企業におけるＢＣＰ策定の促進等

民間企業におけるＢＣＰ策定の促進等

断等による企業の生産

・A13／B12 事業継続計画（BCP）の策定に努める

・大規模災害時における事業所の被災や生産力の低下を防ぐた

促進等

力低下による国際競争工場連絡会等を通じて、災害対策や BCP 策定に関する

め、セミナー等によりＢＣＰ策定や関係業界内横断的な防災訓

力の低下

情報提供等により防災・減災意識の醸成を図ります。

練等の実施を促進する必要がある。

民間企業 BCP 関連を集約

・A13／B12 事業継続マネジメント（BCM）の取り組みを通じて ・例えば、企業が集積している工業団地などにおける企業間連携
防災活動の推進に努める

による効率的なＢＣＰ作成・運用も含め促進していく必要がある。

⇒以下は、5-7 に集約
・D70 県営経営体育成基盤整備事業

・ＢＣＰ策定や維持・更新、事業継続を実現するための予算・資源の確保、対策の実施、取組みを浸透させるための教育・訓練

農業経営の合理化を図り、ほ場の区画形質の改善や乾田の実施、点検、継続的な改善等を行う平常時からのマネジメン

化、農道整備、用排水路整備等生産性の高いほ場整備をト活動（BCM）の取り組みを促進する必要がある。例えば、金行う。

融機関と連携し、災害発生時における企業の資金調達を支援す

担い手の育成や農地の集積を促進する。

る必要がある。

ほ場（水田）整備率
現状値 58.7％ 目標値 62％

・D71 土地改良推進事業

経済活動

市内における土地改良の推進を図る。

を機能不

大鳥居地区のほ場整備事業の事業採択に向けて推進す

全に陥ら

る。

せない

野里、三ツ作、下新田の３地区について、圃場整備事業に向けて調整を図る。
5-2

エネルギー供給の停止

6-1 に供給事業者の災害対応による、社会経済活力強化として集約

動・サプライチェーンの維持への甚大な影響
5-3

コンビナート・重要な ・施設の防災・減災対策

施設の防災・減災対策

施設の防災・減災対策

産業施設の損壊、火災、【事故対策】

・石油コンビナート等防災計画の見直し、特定事業所の自衛防災 関連を集約

爆発等＜危険物施設＞

組織の活動について、関係機関の一層の連携、防災体制の充実

・F47 危険物施設の漏洩対策、火災対策、異常反応対策

強化、石油コンビナートに係る設備の耐震化や護岸の強化等に

市石油コンビナート等防災訓練・中部地区防災訓練を実施

台風 15 号被害により、各種訓練中止。

・F50 高圧ガス施設の災害拡大防止対策、可燃性ガス・毒性ガス
漏洩時の措置、保護具の維持と管理
石油コンビナート等災害防止及び石油コンビナート等

県コンビナート等防災計画

おける事業所の地震・津波対策を促進する必要がある。
・新規設置する高圧ガス設備に加え、既存の重要度の高い高圧ガス設備にも高圧ガス保安法に基づく最新の耐震設計基準に適合するよう事業者に対策を求めていく必要がある。
・関係機関による防災訓練を実施し減災を図る必要がある。
・火災や煙または有害物質等の流出により、コンビナート周辺の19袖ケ浦市（R3.3 策定予定）
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備えるべき
目標

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石油コンビナート等防災計画】



脆弱性評価案

防災計画を参考に訓練・調査を実施

生活、経済活動等に甚大な影響を及ぼすおそれがあるため、関

袖ケ浦市高圧ガスタンク数４２基

係機関による対策を促進する必要がある。

備考

・F62 毒物劇物施設の屋外タンクの構造設備等の規定順守、毒物
劇物危険防止規定の作成
石油コンビナート等災害防止及び石油コンビナート等
防災計画を参考に訓練・調査を実施


毒物取扱量（毒劇法４０ｔ）劇物取扱量（石災法５７３４ｔ 毒劇法８７７５１ｔ）

・F64 危険物積載船舶の着桟中の船舶安全対策、タンカー等の入出港時における安全対策
石油コンビナート等災害防止及び石油コンビナー
ト等防災計画を参考に訓練・調査を実施


オイルフェンス展張船１隻

オイルフェンス７０１０ｍ＜防災施設、資機材等の整備、管理運営＞
・F66 特定防災施設等の整備充実、無線通信施設等の検討、導入
石油コンビナート等災害防止及び石油コンビナート等
防災計画を参考に訓練・調査を実施
特定事業所（16 社）防災相互無線配置

・F66 防災施設の管理体制強化
石油コンビナート等災害防止法及び石油コンビナート
等防災計画に基づき特定防災施設等の整備充実に努めている


特定事業所等の防災体制に係る立入調査実施予定・F66 防災資機材等の整備
石油コンビナート等災害防止法及び石油コンビナート
等防災計画に基づき特定防災施設等の整備充実に努めている

R４年度までに共同備蓄している泡消火薬剤を更新予定

・F68 保安距離、防災道路、緩衝地帯、プラント等施設の適正配置
危険物施設の許認可事務において審査（保安距離の適正）を実施


現状値：100％＜保安管理体制＞
・F70 保安管理組織の整備、施設・設備の整備・点検、保安管理の徹底、点検記録等の保存、防災規定
コンビナート地区は年 1 回、その他の地区は 3 年に 120

袖ケ浦市（R3.3 策定予定）
事前に
備えるべき
目標

起きてはならない最悪の事態

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石油コンビナート等防災計画】

脆弱性評価案

備考

回立ち入り検査による指導を実施


現状値：100％

・F77 防災訓練
石油コンビナート等災害防止法令により訓練を実施


H３１ ４企業 １０回実施

・F78 防災対策の調査研究・情報収集石油コンビナート等災害防止法及び石油コンビナート
等防災計画を参考に訓練・調査を実施
大容量泡放射システム訓練Ｈ31 ２回開催（台風被害対応のため不参加）【地震対策】＜危険物施設＞
・F80 屋外貯蔵タンクの耐震性の向上、ロッシング対策、海上流出油防災対策浮き屋根を有する特定屋外タンク貯蔵所の浮き屋根耐震改造工事（スロッシング対策）を実施


現状値：100％＜高圧ガス施設＞・F81 耐震性能の保有一定規模以上（災害が発生した場合大規模な災害になることが予想される）の危険物施設を対象とし予防規程（災害予防、対応）の審査を実施


現状値：100％＜毒物劇物施設＞・F82 消防法および高圧ガス保安法の適用を受ける毒物劇物施設
は危険物施設、高圧ガス施設の対策を講ずる
危険物施設の許認可事務において審査（建築物、工作物、付帯設備等の耐震対策）を実施


現状値：100％＜パイプライン＞
・F82 パイプライン：耐震対策
危険物施設の許認可事務において審査（移送取扱所の配管支持物の適正を審査）を実施


現状値：100％＜警防面における事前対策＞
・F83 特定防災施設等の維持管理の強化、防災資機材等の拡充、補助資機材の整備、津波対策
一定規模以上（災害が発生した場合大規模な災害になる

21

袖ケ浦市（R3.3 策定予定）
事前に
備えるべき
目標

起きてはならない最悪の事態

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石油コンビナート等防災計画】

脆弱性評価案

備考

ことが予想される）の危険物施設を対象とし予防規程（災害予防、対応）の審査を実施


現状値：100％【東海地震注意報（予知）情報等に伴う措置】「南海トラフ地震に関連する情報」が開始され情報を得ている

継続的に実施している。

・F86 情報の収集伝達、活動体制の整備、防災規定に基づく危険物災害の発生の防止と被害軽減
千葉県石油コンビナート等防災訓練（予知対応型
訓練）、大容量泡放射システム運用訓練（情報伝達訓練）を実施している

継続的に実施している。

・F98 防災訓練
千葉県石油コンビナート等防災訓練実施している


中部地区防災訓練実施予定

・F99 防災教育及び広報
特定事業所等連絡会議を実施している

継続的に実施している

・F100 地震対策の調査研究・情報収集「南海トラフ地震臨時情報」の提供を開始している
5-4

継続的に実施している。

海上輸送の機能の停止

6-4 に海上輸送として集約

による海外貿易への甚
大な影響
5-5

基幹的陸上海上交通ネ

6-4 に道路施設の老朽化等ットワークの機能停止

対策、鉄道の耐震化等、道による物流・人流への路事故災害対策、海上輸送

甚大な影響

として集約

5-６ 金融サービス・郵便等

民間事業者関連は 5-1 に民間企の機能停止による国民業におけるBCP策定の促進等として集生活・商取引等への甚

約

大な影響
5-７ 食料等の安定供給の停 ・農業環境整備
滞・ライフライン等の耐震対策

農業環境整備農業環境整備・E71 農業経営体制の強化

・多様なソフト施策により、農業経営体制の強化、農業従事者の〇認定農業者の認定・更新
農業者との会議や面談等において、認定農業者制

農業関連を集約確保を推進する必要がある。
・農協や土地改良区に対して、災害からの速やかな復旧に向け、

22

袖ケ浦市（R3.3 策定予定）
事前に
備えるべき
目標

起きてはならない最悪の事態

起きてはならない最悪の事態【キーワード（テーマ）】

袖ケ浦市が実施している事業等【E 総合前期 D 総合実施 A 震災 B 風水害 C 大事故 F 千葉県
石油コンビナート等防災計画】

脆弱性評価案

度の周知を図っている。

業務継続体制を確立するよう、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定〇農地中間管理事業を活用した農地利用集積の促を促進する必要がある。

備考

進
千葉県園芸協会など関係機関等と連携を図り、農業関係者の集まる会議や要望地区等に対し事業説
明を随時行っている。
〇新規就農希望者向け就農相談・情報提供の実施〇新規就農者向け補助金による支援
県など関係機関と情報共有を図り、新規就農者に対し、情報提供を行っている。就農支援として、
市単独事業として県の農業経営体育成セミナー等の受講生に対する定額補助、国事業を活用し、青年就農者に対し、資金の交付を行っている。
〇「人・農地プラン」の周知と作成支援
会議等での周知のほか、要望があった地区での説明会などを実施している。


認定農業者数（現状値）157 人 （R7）171 人
農業産出額（現状値）92.3 億円 （R7）92.3 億円

・E71 農地環境対策の強化〇有害鳥獣の駆除・捕獲の推進
猟友会による駆除の他、わな猟免許の取得経費の支援を行い、従事者を増やしている。
〇防護柵設置に関する助成
国事業に加え、市単独事業による防護柵の購入に係る経費の支援を実施している。
・E71 高付加価値農業の推進
環境にやさしい「ちばエコ農産物」など付加価値の高い農畜産物のＰＲ
６次産業化への取組や異業種との連携を支援し、高付加価値化と販路拡大
・E71 農業とふれあう機会の拡大
栽培体験や収穫体験など市民が農業とふれあう機会の充実を図り、農畜産物直売所「ゆりの里」を拠点とした地産地消と食育活動を推進する


認定農業者数：159 人（現状値）



農業産出額：92.3 億円（現状値）

23

袖ケ浦市（R3.3 策定予定）
事前に
備えるべき
目標

起きてはならない最悪の事態

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石油コンビナート等防災計画】

脆弱性評価案

備考

・D67 担い手育成・支援対策事業〇認定農業者の認定・更新
農業者との会議や面談等において、認定農業者制
度の周知を図っている。
〇農地中間管理事業を活用した農地利用集積の促進
千葉県園芸協会など関係機関等と連携を図り、農業関係者の集まる会議や要望地区等に対し事業説
明を随時行っている。
〇「人・農地プラン」の周知と作成支援
会議等での周知のほか、要望があった地区での説明会などを実施している。
・D68 新規就農者支援対策事業〇新規就農希望者向け就農相談・情報提供の実施〇新規就農者向け補助金による支援
県など関係機関と情報共有を図り、新規就農者に対し、情報提供を行っている。就農支援として、
市単独事業として県の農業経営体育成セミナー等の受講生に対する定額補助、国事業を活用し、青年就農者に対し、資金の交付を行っている。
・D68 県営経営体育成基盤整備事業〇農業経営の合理化を図り、ほ場の区画形質の改善や乾田化、農道整備、用排水路整備等生産性の高いほ場整備を行う。
〇担い手の育成や農地の集積を促進する。


ほ場（水田）整備率
現状値 58.7％ 目標値 62％

・D68 土地改良推進事業〇市内における土地改良の推進を図る。
大鳥居地区のほ場整備事業の事業採択に向けて推進する。
野里、三ツ作、下新田の３地区について、圃場整
備事業に向けて調整を図る。
・D68 農地農村環境保全事業〇地域で行う、農道、用排水路の維持管理や補修、景観形成等に支援を行い、自然環境の保全及び良好な景観の形成等の、地域資源の適切な保全管理の推進


（現状）

24

袖ケ浦市（R3.3 策定予定）
事前に
備えるべき
目標

起きてはならない最悪の事態

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石油コンビナート等防災計画】

脆弱性評価案

備考

市内１６地区（９５４ha）の地元活動組織
・D68 有害鳥獣駆除事業〇有害鳥獣の駆除・捕獲の推進
猟友会による駆除の他、わな猟免許の取得経費の支援を行い、従事者を増やしている。
〇防護柵設置に関する助成
国事業に加え、市単独事業による防護柵の購入に係る経費の支援を実施している。
参考：袖ケ浦市鳥獣被害防止計画作成済み
・D69 農畜物産の魅力向上事業
環境にやさしい農産物の普及拡大や商業者との連携による市内農産物の販路拡大、６次産業化への取組み支援

ちばエコ農産物認証数（現状値）45 件 （Ｒ7）77 件
６次産業化支援累計（現状値） 5 件 （Ｒ7）8 件

・D69 体験農園支援事業
体験農園施設の開園を支援し、農業体験機会の拡大

収穫体験農園数（現状値）20 件 （Ｒ7）23 件

・D69 観光・直売型農業推進事業
農畜産物直売所を拠点とした食育、地産地消の促進と農業の活性化
ゆりの里売上（現状値）504 百万円（Ｒ7）552 百万円
ゆりの里レジ通過者数（現状値）282.9 千人（Ｒ7）323.2 千人
ゆりの里市内出荷者売上割合（現状値）51.47％（Ｒ7）54.5％

・D69 田園空間施設維持管理事業〇農村・農業の貴重な歴史・文化・伝統技術や農村景観などの農村資源を復元・保全する。
農業体験の場を提供するひらおかの里農村公園等で年空間施設の維持管理を行う。
ライフライン等の耐震対策

ライフライン等の耐震対策

・A30 農業集落排水施設の耐震対策

・農地や農業用施設の湛水被害の解消や、自然的・社会的状況の（構築物の更新・補強。管渠破損等の補強及び改良等。）

変化によって機能低下した農業用排水施設等の補強等を進め25

袖ケ浦市（R3.3 策定予定）
事前に
備えるべき
目標

起きてはならない最悪の事態

起きてはならない最悪の事態【キーワード（テーマ）】

袖ケ浦市が実施している事業等【E 総合前期 D 総合実施 A 震災 B 風水害 C 大事故 F 千葉県
石油コンビナート等防災計画】
平成 27 年度整備完了（補強等については必要に応じ脆弱性評価案

備考

る必要がある。

適宜対応。）
5-８ 異常渇水等による用水

6-2 に給水体制整備として供給途絶に伴う、生産集約活動への甚大な影響
6 ライフラ6-1

電力供給ネットワーク ・供給事業者の災害対応力強化

供給事業者の災害対応力強化

供給事業者の災害対応力強化

イン、燃（発変電所、送配電設 ・供給事業者との連携強化

・A32 電気施設の耐震対策

・電気、ガス施設等について、耐食性・耐震性に優れた管への取 約

料供給関備）や都市ガス供給、

連施設、

石油・LP ガスサプライ

交通ネッ

チェーン等の長期間にトワーク

わたる機能の停止（設備の予防強化。保守点検）


4 年に１回の法定点検を実施。

・A33 ガス施設の耐震対策（施設の耐震化。非常用設備の整備。ガス施設の点検計画。広

等の被害

報活動）

を最小限



年１回の法定点検を実施。

に留める＜有害物・危険物等の安全化＞と と も

・A34 高圧ガス施設に、早期（国・県は実態を把握。警棒活動の参考とする。防災上の不備に復旧さ

欠陥箇所の是正を指導）せる

エネルギー事業者関連を集替を促進するとともに、関係機関と連携しつつ、老朽化対策等を推進する必要がある。
・災害時等に備えて燃料タンクや自家発電設備の整備等の促進を図る必要がある。
・ライフライン事業者が継続してエネルギーを供給できるようにするため、BCP の策定及び必要に応じて見直しを促進する必要がある。

県内１０市持ち回りで千葉県高圧ガス輸送車等防災訓練を毎年実施している。今年度、１１月１７日長浦消防署で実施予定・A35 石油危険物の安全化（危険物取扱者に対する震災対策を含めた育成指導。法令に定める保安講習等あらゆる機会をとらえて出火防止の推進を図る）

コンビナート地区の事業所を対象とした特定保安講習
現状値：100％

・C14 危険物、高圧ガス、火薬類に対する体制等確立


一定規模以上（災害が発生した場合大規模な災害になることが予想される）の危険物施設を対象とし予防規程（災害予防、対応）の審査を実施
現状値：100％

供給事業者との連携強化

供給事業者との連携強化

・D44 防災訓練事業

・大規模災害発生後の電力等の早期供給体制を構築するため、関

R2 年度 総合防災訓練蔵波小学校で実施。 訓練参加

係機関等との連携強化を図り、国、県、市、ライフライン事業

者 443 名（市職員、自主防災組織、関係機関）者と連携した総合防災訓練等を定期的に実施する必要がある。

26

袖ケ浦市（R3.3 策定予定）
事前に
備えるべき
目標

起きてはならない最悪の事態
6-2

起きてはならない最悪の事態【キーワード（テーマ）】

袖ケ浦市が実施している事業等【E 総合前期 D 総合実施 A 震災 B 風水害 C 大事故 F 千葉県
石油コンビナート等防災計画】

脆弱性評価案上水道等の長期間にわ ・上水道施設の維持・強化

上水道施設の維持・強化

上水道施設の維持・強化

たる供給停止・A29 水道施設の耐震対策

・上水道の老朽化対策と合わせ耐震化や液状化対策を着実に推進

・給水体制整備（老朽導送配水管の交換・復旧用資材の備蓄。貯留水の確保）

備考

上水道関連を集約していく必要がある。

現在稼働している浄配水場と加圧場の各施設は、建物構 ・水害による水道施設への被害を最小限度に抑えるための施設整
造上の耐震基準を満足
耐震性の低い石綿セメント管の耐震化を行っている。
復旧用資材は、既存管復旧に必要な資材の一部を備蓄し備を促進する必要がある。
・災害時における応急給水体制の確保等、BCP の策定を推進する必要がある。

ている。
永吉浄水場及び角山配水場の配水池に緊急遮断弁を設
けて震災時の貯留水確保の対策を行っている。


石綿セメント管の残延長
17.6 ㎞、整備率：89.1％（R２年３月末）＜液状化対策＞
・A39 上水道施設（施設の被害を防止する対策を適切に実施。地盤の液状化による鋳鉄管の抜け出し等の防止策として、管路の新設及び更新においては、耐震継手の導入）
給水体制整備

給水体制整備・A70／B53 震災直後の飲料水及び生活用水については、市内各 ・上水道事業者と応急給水等に係る確認書の取り交わしを行い、地区に分散して、別途給水源を確保

非常時における応急給水体制の整備を進めているが、災害の被かずさ水道と袖ケ浦市で、応急給水等に係る確認書の取害想定に応じた給水用資機材の数量の検証が行えていない。そり交わしを行い、非常時における応急給水体制の整備をのため、災害時に迅速かつ的確に応急給水活動を実施できる体進めているところである。

制を整備する必要がある。

・A70／B53 給水タンク等給水用資機材の整備・充実
給水用資材数の把握と管理は行っているものの、災害の被害想定に応じた数量の検証が行えておらず、今後の課題ととらえている。
・A70／B53 各家庭での飲料水・生活用水の確保
広報誌及びかずさ水道のホームページにより、各家庭での飲料水・生活用水の確保について「１日一人３リット
ルの備蓄」の呼びかけを実施している。
6-3

汚水処理施設等の長期 ・下水道施設の維持・強化

下水道施設の維持・強化

下水道施設の維持・強化

間にわたる機能停止

・E65 下水道施設の点検調査

・下水道施設において、ストックマネジメント計画、総合地震対 を集約

・合併浄化槽の整備促進ストックマネジメント計画に基づく点検調査の実施

策計画に基づき、災害時に汚水処理機能が確保できるように施・E65 終末処理場、東部浄化センター、中継ポンプ機場等の適正設の耐震化、長寿命化等を図るとともに、下水道ＢＣＰに基づな維持管理の実施

き、継続供給体制の構築を図る必要がある。

終末処理場等施設包括的維持管理業務委託により維持管理の実施

下水道（汚水）・浄化槽関連

・住宅地域等に仮設トイレを配備、高齢者等の要配慮者が使用しやすい災害用マンホールトイレの整備を推進する必要がある。

27

袖ケ浦市（R3.3 策定予定）
事前に
備えるべき
目標

起きてはならない最悪の事態

起きてはならない最悪の事態【キーワード（テーマ）】

袖ケ浦市が実施している事業等【E 総合前期 D 総合実施 A 震災 B 風水害 C 大事故 F 千葉県
石油コンビナート等防災計画】

脆弱性評価案備考(H28～R2)


適正な水質の確保の実施

・Ｅ65 下水道管耐震化工事の実施
総合地震対策計画（第Ⅲ期）策定済み(H30～R4)（現状値）
管渠耐震化延長：60.0 ㎞ 93％

・Ｅ65 マンホールトイレの整備
総合地震対策計画（第Ⅲ期）策定済み(H30～R4)
（現状値）
マンホールトイレ設置数：12 箇所(59 基)・D60 下水道維持管理事業
ストックマネジメント計画策定済み(R1～R5)
（現状値）
管渠内面調査：290ｍ 28％
マンホール蓋交換：6 箇所 12％・D60 ストックマネジメント事業
ストックマネジメント計画策定済み(R1～R5)
（現状値）
管渠内面調査：290ｍ 28％
マンホール蓋交換：6 箇所 12％・D61 下水道総合地震対策整備事業（耐震化、マンホールトイレの整備）
総合地震対策計画（第Ⅲ期）策定済み(H30～R4)（現状値）
管渠耐震化延長：60.0 ㎞ 93％
マンホールトイレ設置数：12 箇所(59 基)・A30 下水道施設の耐震対策（構築物の更新・補強。管渠破損等の補強及び改良等。管渠の耐震化事業）
総合地震対策計画（第Ⅲ期）策定済み(H30～R4)（現状値）
管渠耐震化延長：60.0 ㎞ 93％28

袖ケ浦市（R3.3 策定予定）
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備えるべき
目標

起きてはならない最悪の事態

起きてはならない最悪の事態【キーワード（テーマ）】

袖ケ浦市が実施している事業等【E 総合前期 D 総合実施 A 震災 B 風水害 C 大事故 F 千葉県
石油コンビナート等防災計画】

脆弱性評価案

備考

・A39 ライフライン等の液状化対策（地盤改良等により、液状化の発生を防止する対策や液状化が発生した場合においても施設の被害を防止する対策を適切に実施）
総合地震対策計画（第Ⅲ期）策定済み(H30～R4)（現状値）
管渠耐震化延長：60.0 ㎞ 93％※マンホール浮上対策延長含む

・A72／B54 災害用仮設トイレの整備（住宅地域等に仮設トイレを配備、高齢者等の要配慮者が使用しやすい災害用マンホール直結型災害用トイレの推進）※下水対策課分（災害用マンホールトイレ直結型）
総合地震対策計画（第Ⅲ期）策定済み(H30～R4)
（現状値）
マンホールトイレ設置数：12 箇所(59 基)・A72／B54 搬送・管理体制の確立（長期化した場合のし尿の搬送・管理体制の検討・確立）


市原市及び民間業者との災害廃棄物処理に係る協定の締結
令和元年度よりし尿の処理を含めた災害廃棄物処理計
画の策定委託を発注し、作成を行っている。



協定：市原市平成 10 年 1 月、君津地域清掃事業協同組
合平成 28 年 6 月
災害廃棄物処理計画：当初令和２年３月策定予定でしたが、令和元年台風１５号の実績を踏まえるため、令和３年３月に延長・A72／B54 処理方法の検討（千葉県、その他の関係機関と協議して適切な処理計画の検
討）


上記と同じ

合併浄化槽の整備促進

合併浄化槽の整備促進

・合併浄化槽の整備推進

・老朽化した単独処理浄化槽から、災害に強い新しい合併処理浄補助金の交付化槽への転換を促進する必要がある。

合併浄化槽の設置検査
合併浄化槽の維持管理の案内

29袖ケ浦市（R3.3 策定予定）
事前に
備えるべき
目標

起きてはならない最悪の事態

起きてはならない最悪の事態【キーワード（テーマ）】

袖ケ浦市が実施している事業等【E 総合前期 D 総合実施 A 震災 B 風水害 C 大事故 F 千葉県
石油コンビナート等防災計画】


脆弱性評価案

備考（現状値）
合併浄化槽の設置補助基数
新設：16 基、転換：5 基

6-4

基幹的交通から地域交 ・道路ネットワークの形成

道路ネットワークの形成

道路ネットワークの形成通網まで、陸海の交通 ・道路施設の老朽化等対策

・E61 都市計画道路の整備

・災害時の救援活動、物資輸送に資する交通機能を確保するため、 上輸送関連を集約

インフラの長期間にわ ・鉄道の耐震化等たる機能停止

・道路事故災害対策
・海上輸送

都市計画道路の整備率

緊急輸送道路の整備促進や都市計画道路の整備推進が必要で（現状値）84.9% （R7）86.7%ある。

・E61 広域幹線道路等の整備促進

・また、ゲリラ豪雨等の集中豪雨時において、立体交差部（アン・A24 幹線道路については、袖ケ浦市都市計画マスタープランや

ダーパス）等の冠水による交通分断は、救急・救援活動や救援

市道路網整備計画に基づく整備により、防災性の高いまちづく

物資の輸送等の支障となるばかりでなく、地域住民の避難等のりを推進支障となるため、冠水箇所の周知強化などの検討等を行う必要(都)高須箕和田線南袖延伸部、(都)西内河根場線につい

道路整備、公共交通輸送、海

がある。

て整備中
・D57 高須箕和田線建設事業
・D57 西内河根場線建設事業
・D58 三箇横田線建設事業
・D58 飯富 29 号線・代宿横田線建設事業
・D58 国県道・自動車専用道路等整備促進事業
・A24 市道路網整備計画に基づき、主として指定緊急避難場所への避難経路として位置付けられる道路、指定緊急避難場所と主要な都市施設とを有機的に連携させる道路、並びに震災応急対策活動の地区防災拠点となる公共施設周辺道路の整備を推進
・C5 防災空間の整備拡大（道路の新設・拡幅は、オープンスペースとして火災の延焼を防止）
道路施設の老朽化等対策

道路施設の老朽化等対策

・E61 道路・橋梁の定期点検・補修、耐震補強工事の実施

・災害時の救援活動、物資輸送に資する交通機能を確保するため、橋梁長寿命化修繕計画に基づき、５年に１度の法定点検

橋りょう等の道路施設の老朽化対策について、施設ごとの長寿を実施し、点検結果に基づき、補修工事を実施している。

命化計画修繕等に基づき計画的な施設の補修・更新を行うとと重要度の高い橋梁については耐震化を実施している。

もに、施設の適切な維持管理を実施する必要がある。

・A39 道路橋りょうの液状化対策（地盤の改良や固い支持地盤ま ・大規模地震時の救援活動、物資輸送に資する交通施設の分断をで支持杭を打ち込むなどの方法を講じる防ぐため、橋梁の耐震化を着実に推進する必要がある。

道路橋梁における液状化対策について検討していく。
・D58 橋梁長寿命化修繕事業
・A24 市道橋の架替え・補修等
法定点検の結果に基づき、Ⅲ判定以上の橋梁については５年以内に補修等を実施している。
・A25 県道橋の架替え・補修等要請

30

袖ケ浦市（R3.3 策定予定）
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石油コンビナート等防災計画】

脆弱性評価案

備考

・道路維持管理事業
個別施設計画に基づき大型カルバートの法定点検を実施している。
道路に損傷を確認した場合には維持補修工事を実施している。
街路樹管理や道路用地の除草、清掃を実施している。
・舗装修繕事業
舗装修繕計画に基づき実施している。
舗装に損傷を確認した場合には維持補修工事を実施している。
・歩道橋長寿命化計画事業
歩道橋長寿命化修繕計画の策定に向けて検討している。
・交通安全施設修繕事業
道路照明灯については個別施設計画に基づき実施している。
交通安全施設に損傷を確認した場合には維持補修工事を実施している。
・法面・盛土・擁壁等修繕事業
法面・盛土・擁壁等修繕計画に基づき実施している。
法面・盛土・擁壁等に損傷を確認した場合には維持補修工事を実施している。
・道路付属物修繕事業
道路付属物に損傷を確認した場合には維持補修工事を実施している。
鉄道の耐震化等

鉄道の耐震化等

・A25 鉄道施設の耐震対策に努める

・災害時において、鉄道利用者等の安全確保及び輸送機能の維持

・C36 事業所による予防計画（鉄道事業法等により充足すべき技術基準により、整備・改良
及び保全）



など安全性の向上を図るため、鉄道施設の耐震補強を促進する必要がある。
・災害時において臨時バスやタクシーなどの代替輸送手段を確保

鉄道災害時における鉄道軌道事業者と消防機関との連するため、関係機関や事業者との協力体制を確保する必要があ

携に関する協定を締結している。

る。

「災害が発生した際の踏切長時間遮断に係わる緊急車
両の運行に関する対応について」再調査を行った

・C36 行政による予防計画（鉄道災害について情報収集・連絡が行える体制の整備。交通
施設の被災による市民生活への支障や地域の孤立化の防止等のため、関連公共事業等の実施努力。踏切道の立体交差化・構31

袖ケ浦市（R3.3 策定予定）
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目標

起きてはならない最悪の事態

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石油コンビナート等防災計画】

脆弱性評価案

備考

造の改良・踏切保安設備の整備・交通規制の実施・統廃合の促
進等踏切道の改良に努める）
道路事故災害対策

道路事故災害対策

・C40 危険箇所の把握・改修

・電力会社からの電力供給が停止若しくは制限された場合、信号年 16 回の道路パトロールを実施している。

機が滅灯するため、主要交差点等での重大事故の発生が懸念され異常が確認された場合には補修工事を実施している。

る。また、警察官の手信号による交通整理も、カバーできる範囲

・C41 資機材の保有が限られる上、人員が割かれることにより、他業務の人員不足、年度当初に緊急時初動対応連絡会に保有状況を報告し他職員の負担増が懸念されることから、信号機電源付加装置の整ている。

備や環状交差点の整備検討を促進する必要がある。

（補修員詰所）1,400 袋（パト車裏）土入り 70 袋
（永吉倉庫）1,800 袋,土入り 350 袋

海上輸送

海上輸送

・C29 航行船舶の安全確保、船舶利用者への注意喚起、資機材等 ・災害時においても社会経済活動の維持に必要な港湾施設についの整備て長寿命化計画に基づいた、計画的な施設の維持管理や修繕、所管については海上保安庁で行っている。



連絡調整に努める。

更新等の長寿命化対策を促進する必要がある。
・大規模地震が発生した際に、発災直後から緊急物資等の輸送や、経済活動を確保するため、耐震強化岸壁の整備を促進する必要がある。
・港湾施設の多発同時被災による海上輸送機能の停止に対応するため、港湾のＢＣＰの見直し等を促進する必要がある。

6-5
7-1

防災インフラの長期間各リスクに防災インフラの整にわたる機能不全

備・維持管理関連を記載

地震に伴う市街地の大 ・延焼防止等に資する公園・緑地・ 延焼防止等に資する公園・緑地・河川の整備

延焼防止等に資する公園・緑地・河川の整備

規模火災の発生による・大規模自然災害時に発生しうる火災から住宅地での延焼拡大防 ・市街地整備関連は 1-2 に多数の死傷者の発生

河川の整備

・E59 袖ケ浦駅海側地区近隣公園の整備


整備完了、供用開始

・E59 多様な手法を用いた公園整備の検討

7

害・二次
災害を発
生させな
い

止のために緑地の確保や都市公園の充実、河川整備を図る必要 集約がある。

袖ケ浦公園、百目木公園における PPFI の可能性につい ・特に都市公園は、災害発生時の防災拠点となることも想定され

制御不能
な複合災

公園・緑地関係を集約



ての検討

ることから、必要な施設整備や維持管理を推進する必要があ

R3 年度、緑の基本計画策定に合わせて検討予定

る。

・D56 都市公園整備事業


整備完了、供用開始（袖ケ浦駅海側近隣公園）

・A24 防災的な視点を取り入れた計画的な公園の整備を図る。消防水利等の防災施設の設置や火災に強い樹木の植栽を行うな
ど、防災効果の高い公園の整備を推進。
・A24 都市公園法に基づく緑地の指定を進め、良好な緑地を維持保全する「袖ケ浦市宅地開発指導要綱」等に基づき開発行為を行32

袖ケ浦市（R3.3 策定予定）
事前に
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目標

起きてはならない最悪の事態

起きてはならない最悪の事態【キーワード（テーマ）】

袖ケ浦市が実施している事業等【E 総合前期 D 総合実施 A 震災 B 風水害 C 大事故 F 千葉県
石油コンビナート等防災計画】

脆弱性評価案

備考

う事業者に対し、緑地を確保するよう指導している。


R01 年度実績 1 か所

・A24 延焼遮断帯となる河川の定期的な点検を実施し、維持補修に努める
点検計画の策定に向けて検討している。
・C5 河道の拡幅等河川の改修


河川の氾濫実績及び地元要望等により必要に応じて川改修を検討している。

7-2

海上・臨海部の広域複 ・調査・研究

調査・研究

合災害の発生・危険な物質を取り扱う施設の耐震化、防波堤や海岸堤防等の整 を集約

複合災害の調査・研究関連

備・耐震化、地震・津波対策及び関係する研究・技術開発を促
進する。
7-3

沿線・沿道の建物倒壊 ・沿道建築物の耐震化

沿道建築物の耐震化に伴う閉塞、地下構造

・A47 避難路の整備に当たっては沿道建築物の防火耐震化対策や ・災害時の避難、救援活動、物資輸送が円滑に行えるように、沿 建築物対策のみ当該箇所で物の倒壊等に伴う陥没

沿道建築物の耐震化

倒壊落下対策等、避難時の危険要因の除去等について十分考慮

道の建築物の耐震化を図る必要がある。

建築物耐震化のうち、沿道集約による交通麻痺7-4

ため池、防災インフラ

1-5（土砂災害等）に土砂災

等の損壊・機能不全や害への対応、ため池の耐震堆積した土砂の流出に化として集約

よる多数の死傷者の発

・

生
7-5

有 害 物 質 の 大 規 模 拡 ・有害・危険物質対策

有害・危険物質対策

有害・危険物質対策

散・流出による影響

・A35 危険物施設関係の地震時対策

・有害・危険物を取り扱う施設の耐震化等を促進する必要がある。 約（設備面の対策等）

有害物質に関する事項を集・毒物・劇物製造業等への立入検査等により事故防止を指導し、年度当初に環境保全協定締結工場に年間計画書を提出

危険防止を図る必要がある。

させ、施設の配置図や取り扱う化学物質の種類及び量を ・河川・海岸等において油等の流出事故が発生した場合に、流出確認している。

油等の防除・回収作業を迅速かつ的確に実施するため、対応資危険物施設の許認可事務において審査（耐震性の適正）機材を確保する必要がある。

を実施

・放射性物質を扱う事業者の把握や災害時の通信手段の確保、応R2.3.31 協定締結工場数

急活動体制の整備等を推進する必要がある。

三者協定（県・市・事業者）： １８工場
二者協定（市・事業者）： ３０工場・A35 毒物・劇物保管施設（立入検査体制の整備・強化。耐震化・事故発生時の応急体制。
危険防止規定を作成、管理体制の明確化。講習会の開催・法遵
守の徹底）
年度当初に環境保全協定締結工場に年間計画書を提出させ、施設の配置図や取り扱う化学物質の種類及び量を33

袖ケ浦市（R3.3 策定予定）
事前に
備えるべき
目標

起きてはならない最悪の事態

起きてはならない最悪の事態【キーワード（テーマ）】

袖ケ浦市が実施している事業等【E 総合前期 D 総合実施 A 震災 B 風水害 C 大事故 F 千葉県
石油コンビナート等防災計画】

脆弱性評価案

備考

確認している。
協定で定める化学物質の放出濃度の超過時や薬品の流出事故の際に事業者に化学物質の取り扱いについて徹底するよう指導している。
危険物施設においてコンビナート地区は年 1 回、その他の地区は 3 年に 1 回立ち入り検査による指導を実施。
一定規模以上（災害が発生した場合大規模な災害になることが予想される）の危険物施設を対象とし予防規程（災害予防、対応）の審査を実施。
R2.3.31 協定締結工場数
三者協定（県・市・事業者）： １８工場
二者協定（市・事業者）： ３０工場・A36 火薬類保管施設の安全化（火薬類取扱法に基づいて安全性の確保についいて指導）
危険物施設においてコンビナート地区は年 1 回、その他の地区は 3 年に 1 回立ち入り検査による指導を実施。
一定規模以上（災害が発生した場合大規模な災害になることが予想される）の危険物施設を対象とし予防規程（災害予防、対応）の審査を実施。


現状値：100％

・A36 化学薬品等の出火防止（市内の学校・病院・研究所等に対し、立入検査を定期的に実施、保管の適正化を指導。事業所に対しても実態調査を行い、個別的・具体的な安全対策を推進）
年度初めに立入検査実施計画を作成し、立入検査を実施している。化学薬品等の出火防止については立入検査の中で指導している。


市内の学校を 14 件実施した（Ｈ30.11.7～12.7）

・大気環境常時測定局の整備


R2.3.31 測定局設置数（県局含む）
一般環境測定局：

８局

自動車排出ガス測定局 ：２局＜毒物劇物＞
・C17 毒物劇物製造業者及び輸入業者（毒物劇物取扱責任者の設置。管理体制の整備。施設の保守点
検）・年度当初に環境保全協定締結工場に年間計画書を提出させ、施設の配置図や取り扱う化学物質の種類及び量を34袖ケ浦市（R3.3 策定予定）
事前に
備えるべき
目標

起きてはならない最悪の事態

起きてはならない最悪の事態【キーワード（テーマ）】

袖ケ浦市が実施している事業等【E 総合前期 D 総合実施 A 震災 B 風水害 C 大事故 F 千葉県
石油コンビナート等防災計画】

脆弱性評価案

備考

確認している。
危険物施設においてコンビナート地区は年 1 回、その他の地区は 3 年に 1 回立ち入り検査による指導を実施。
一定規模以上（災害が発生した場合大規模な災害になることが予想される）の危険物施設を対象とし予防規程（災害予防、対応）の審査を実施。
R２．３．３１協定締結工場数
三者協定（県・市・事業者）： １８工場
二者協定（市・事業者）： ３０工場

・C18 君津健康福祉センター（毒物劇物製造業者及び輸入業者に対して立入検査を行い、法令を厳守させる。事故の未然防止及び事故時の適切な措置の指導）立ち入り検査等の所管については海上保安庁で行っている。
また、君津健康福祉センター所管業務のため、削除

連絡調整に努める。

＜油等海上流出＞・C24 航行の安全確保、広域的な活動体制、災害応急対策への備え、情報連絡体制の整備等
千葉県及び港湾事務所等と緊急時の体制を整えている。
オイルマット等の対策物資の確保
油の流出事故の際に事業者に取り扱いについて徹底するよう指導している。


オイルマット 100 枚×5 箱（R2.3 末時点）

＜放射性物質＞
・C46 県内の放射性物質取扱事業所の把握
・年度当初に環境保全協定締結工場に年間計画書を提出させ、施設の配置図や取り扱う化学物質の種類及び量を確認している。
R2.3.31 協定締結工場数
三者協定（県・市・事業者）： １８工場
二者協定（市・事業者）： ３０工場・C46 情報の収集、連絡体制の整備
連絡調整に努める。
・C46 通信手段の確保
防災行政無線、生活安全メール、市 HP での広報の周知

35

袖ケ浦市（R3.3 策定予定）
事前に
備えるべき
目標

起きてはならない最悪の事態

起きてはならない最悪の事態【キーワード（テーマ）】

袖ケ浦市が実施している事業等【E 総合前期 D 総合実施 A 震災 B 風水害 C 大事故 F 千葉県
石油コンビナート等防災計画】

脆弱性評価案

備考・C47 応急活動体制の整備
医療資器材について、ヨウ素剤は平成 25 年 2 月議会で備蓄しない意向の答弁をしており保有はしない方針。
・C47 広域応援体制の整備
千葉県内市町村間の相互応援に関する基本協定により、県内市町村と連携
・C47 防災資機材等の整備測定機器について配備している。
・C47 モニタリング体制の整備
市内 10 箇所において測定を実施しホームページで公開している。
R2.5.26 幽谷分校 0.09 マイクロシーベルト／時（5 月測定時最高値 地上 0.5m 測定）

7-6・森林の整備等

森林の整備等

森林の整備等・E72 森林管理の適正化と林業の振興

・間伐等の森林整備が適切かつ十分に行われないことにより、森 ・農業は 5-７に集約

農地・森林等の被害の拡大

経営管理が行われていない森林について、市が森林所有林の有する雨水等による土壌の侵食・流出を防ぐ山地災害防止者からの委託を受け経営管理する。または、意欲のある

機能及び洪水緩和機能や、二酸化炭素の吸収源を確保する地球

林業経営者に再委託し、林業経営の効率化と管理の適正

温暖化対策等の機能が著しく低下するため、適切に森林整備を化を促進。

進める必要がある。

・D69 森林経営管理事業
上記と同じ

森林関連を集約

・経営管理が行われていない森林について、市や他の林業経営者
が経営管理し、林業経営の効率化と森林管理の適正化を促進する必要がある。

8-1

社会・経大量に発生する災害廃 ・災害廃棄物処理への対応

災害廃棄物処理への対応

災害廃棄物処理への対応

棄物の処理の停滞によ ・一般廃棄物処理への対応

・A163・B155 災害廃棄物の処理

・災害廃棄物の処理が停滞することにより、復旧・復興が大幅にり復興が大幅に遅れる

市原市及び民間業者との災害廃棄物処理に係る協定の遅れる事態が懸念されることから、災害廃棄物処理計画に基づ

事態

締結

き、迅速・効果的な処理を行う必要がある。

令和元年度より災害廃棄物処理計画の策定委託を発注

済が迅速
かつ従前
8

より強靱
な姿で復
興できる
条件を整
備する

し、作成を行っている。


協定：市原市平成 10 年 1 月、エコシステム千葉

廃棄物関連を集約

・災害廃棄物を仮置きするためのストックヤードの候補地の選定を推進する必要がある。
・大量に発生する災害廃棄物の運搬・分別・処分を円滑に進める㈱平成 29 年 5 月

ため、自治体間や民間団体との協力体制を構築し連携強化を図

災害廃棄物処理計画：当初令和２年３月策定予定

る必要がある。

でしたが、令和元年台風１５号の実績を踏まえる
ため、令和３年３月に延長・A165・B159 し尿の処理
市原市及び民間業者との災害廃棄物処理に係る協定の締結
令和元年度よりし尿の処理を含めた災害廃棄物処理計36

袖ケ浦市（R3.3 策定予定）
事前に
備えるべき
目標

起きてはならない最悪の事態

起きてはならない最悪の事態【キーワード（テーマ）】

袖ケ浦市が実施している事業等【E 総合前期 D 総合実施 A 震災 B 風水害 C 大事故 F 千葉県
石油コンビナート等防災計画】

脆弱性評価案

備考

画の策定委託を発注し、作成を行っている。


協定：市原市平成 10 年 1 月、君津地域清掃事業
協同組合平成 28 年 6 月
災害廃棄物処理計画：当初令和２年３月策定予定
でしたが、令和元年台風１５号の実績を踏まえる
ため、令和３年３月に延長・C55 復旧対策
令和元年度より放射性物質の対策を含めた災害廃棄物処理計画の策定委託を発注し、作成を行っている。
災害廃棄物処理計画：当初令和２年３月策定予定
でしたが、令和元年台風１５号の実績を踏まえる
ため、令和３年３月に延長
一般廃棄物処理への対応

一般廃棄物処理への対応

・D52 次期広域廃棄物処理事業

・一般廃棄物を処理するため、広域廃棄物処理施設整備を推進す

令和２年度に基本協定及び契約の締結を行い令和る必要がある。

９年度に施設の供用を開始する。
・E116 ごみの処理適正化・し尿の適正処理
・D51 ごみ処理施設長寿命化事業
平成 29 年度よりごみ処理設備の更新工事を実施
令和２年度に長寿命化計画策定委託を実施し、施設の健全度の調査及び改修計画の策定を行う。


クレーン更新工事・破砕機更新工事：令和元年度
完了
ごみ処理施設改修工事：令和２年度完了予定
長寿命化計画：令和２年３月策定予定

8-2

復 興 を 支 え る 人 材 等 ・人材育成

人材育成

人材育成

（専門家、コーディネ ・地籍調査の促進

・Ｅ43 災害対策コーディネーター養成講座の開催

・大規模災害時の救援・救助など地域の防災活動において、地域 連、道路啓開、地籍調査を集復興等を支える人材育成関

ーター、労働者、地域 ・関係機関との連携強化

年 1 回開催し、袖ケ浦市災害対策コーディネーター連絡と行政、ボランティア組織等との連絡調整を担う人材の育成が 約に精通した技術者等）

会に委託している

重要であることから、県と連携して、防災ボランティアのリー

R2.7 現在市内認定者 125 名

ダーとなる「災害対策コーディネーター」の養成・活動支援をの不足、より良い復興に向けたビジョンの欠

・D44 災害対策コーディネーター養成事業

如等により復興できな

年 1 回開催し、袖ケ浦市災害対策コーディネーター連絡

くなる事態

会に委託している行う必要がある。

R2.7 現在市内認定者 125 名

・A4 災害対策コーディネーター養成講座の開催・参加促進
広報紙及び自主防災組織の訓練時にて受講者の促進を
図っている

37

袖ケ浦市（R3.3 策定予定）
事前に
備えるべき
目標

起きてはならない最悪の事態

起きてはならない最悪の事態【キーワード（テーマ）】

袖ケ浦市が実施している事業等【E 総合前期 D 総合実施 A 震災 B 風水害 C 大事故 F 千葉県
石油コンビナート等防災計画】

脆弱性評価案

地籍調査の促進

地籍調査の促進・E57 地籍調査の実施

・地震、津波、土砂災害等の被害から土地境界等が不明確になり、



令和 3 年度からの実施に向けた計画を策定する。

災害等からの復旧・復興が大幅に遅れる事態が発生するため、地籍調査基本計画を策定した。

地籍調査の更なる推進を図る必要がある。

備考

・D55 地籍調査事業
災害復旧の迅速化に寄与するため、地籍調査を実施する。
千葉県国土調査推進協議会に加入した。

関係機関との連携強化

関係機関との連携強化

・D44 防災訓練事業

・建設産業の担い手の高齢化、若年層の離職率の高さなどにより、



R2 年度 総合防災訓練蔵波小学校で実施。 訓練参加

地域を守るべき建設業者が不足し、災害発生時等の対応力が低者 443 名（市職員、自主防災組織、関係機関）

下する可能性がある。また、災害時における応急業務等の連携が図られるよう、平時から防災訓練や道路啓開訓練等を通じて実効性を高める必要がある。

8-3

広域地盤沈下等による・災害情報共有

災害情報共有広域・長期にわたる浸地盤沈下関連を集約

・平時からの基本的な地理空間情報を整備やＧ空間情報センター

水被害の発生により復等による災害情報共有の取組を促進する。

興が大幅に遅れる事態
8-4

貴重な文化財や環境的 ・文化財の保護

文化財の保護文化財の保護

資産の喪失、地域コミ ・地域防災力の強化

・A27 文化財保護のための防災対策に努める

・文化財の保存管理状況を把握するとともに、文化財所有者等に ィ関連を集約

ュニティの崩壊等によ

市内文化財の調査を実施し、必要なものについては指定

対して、大規模自然災害への予防措置等の指導・助言を行う必る有形・無形の文化の文化財に指定する。指定文化財については、巡回するな

要がある。

衰退・損失

どの対策を講じる。
・C7 消防設備の設置・整備


消防水利施設点検 4 回/年・C7 防火管理

文化財関連、地域コミュニテ

・文化財の被害に備え、それを修復する技術の伝承を図る必要がある。
・郷土博物館における展示方法・収蔵方法等を点検し、展示物・収蔵物の被害を最小限にとどめる必要がある。また、有形無形（定期的な巡視と監視。危険個所の点検について消防機関からの文化を映像等に記録し、アーカイブなど、文化財の保護対策の適切な指導。防火管理者を定め、防火管理計画、消防計画をを進める必要がある。

作成し、自衛消防隊を組織して消火活動の体制を整備）


消防水利施設点検 4 回/年

地域防災力の強化

地域防災力の強化

・A11／B7 自主防災組織の育成強化

・地域一丸となった災害対応体制を構築するため、消防団や自主

自主防災組織の訓練を年 1 回実施するよう依頼してい防災組織等の充実強化や地区防災計画の啓発・普及等の防災教る育の推進、自助、共助を促す取り組みを促進し地域防災力の向R2.3 月末 43 組織実施上を図る必要がある。

・E35 ボランティアリーダーの支援・育成
・災害時の住民どうしの助け合い・連携による災害対応力の向上、

年 1 回市主催の自主防災組織リーダー研修会の開催

被災者の心のケアに重要な役割を果たす地域コミュニティのR1 年度 51 組織の参加機能を平時から維持・向上させる必要がある。また、ボランテ

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袖ケ浦市（R3.3 策定予定）
事前に
備えるべき
目標

起きてはならない最悪の事態

起きてはならない最悪の事態【キーワード（テーマ）】

袖ケ浦市が実施している事業等【E 総合前期 D 総合実施 A 震災 B 風水害 C 大事故 F 千葉県
石油コンビナート等防災計画】
・E35 ボランティアセンターの運営支援

脆弱性評価案

備考ィアリーダーの育成等、防災ボランティア等による地域を守る

センター運営に要する運営費の一部を補助している。

組織、団体の主体的な活動について、後方支援等を含め促進す災害ボランティアセンターの設置後は、市との情報連携る必要がある。

等を行う。
1,121,297 円、目標値は予算編成時に社会福祉協議会と協議の上決定する。

・E37 高齢者見守りネットワーク活動の実施
協力事業者、関係団体等の見守り協力者が日常生活・業務等において、高齢者の異変を感知した場合は速やかに市役所へ連絡する。連絡を受けた市は速やかに対象高齢者の安否確認等対応する。


協力事業者・関係団体数（総合前期）（現状値）５９団体 （Ｒ７）６５団体

・E43 自主防災組織結成の促進
広報紙、出前講座で結成の促進を図っている


年 1 組織の結成を目標としており、R2.7 現在 76 組織の結成

・D35 ボランティアセンター運営支援事業
センター運営に要する運営費の一部を補助している。


1,121,297 円、目標値は予算編成時に社会福祉協議会と協議の上決定する。

・D38 生活支援体制整備事業
生活支援コーディネーターを配置し、生活支援等サービスの担い手の養成やサービスの開発、関係者とのネット
ワークの構築、生活支援ニーズと取組のマッチングを行う。


住民主体の支援活動団体数（現状値）４団体（Ｒ７）８団体

・D39 高齢者見守りネットワーク事業
協力事業者、関係団体等の見守り協力者が日常生活・業務等において、高齢者の異変を感知した場合は速やかに市役所へ連絡をしする。連絡を受けた市は速やかに対象
高齢者の安否確認等対応する。


協力事業者・関係団体数（総合前期）（現状値）５９団体 （Ｒ７）６５団体

・D44 自主防災組織支援事業
広報紙、出前講座で結成の促進を図っている


年 1 組織の結成を目標としており、R2.7 現在 76 組織

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袖ケ浦市（R3.3 策定予定）
事前に
備えるべき
目標

起きてはならない最悪の事態

起きてはならない最悪の事態【キーワード（テーマ）】

袖ケ浦市が実施している事業等【E 総合前期 D 総合実施 A 震災 B 風水害 C 大事故 F 千葉県
石油コンビナート等防災計画】

脆弱性評価案

備考の結成
・D44 防災訓練事業


R2 年度 総合防災訓練蔵波小学校で実施。 訓練参加
者 443 名（市職員、自主防災組織、関係機関）

・A15／B12 地区防災計画の啓発・普及

広報紙及び出前講座にて実施 R2.3 末 9 回実施。

・A16／B12 ボランティアの育成・確保
年 1 回開催し、袖ケ浦市災害対策コーディネーター連絡会に委託している
8-5

R2.7 現在市内認定者 125 名

事業用地の確保、仮設 ・生活再建支援

生活再建支援住宅・仮店舗・仮事業 ・事前復興準備

・A41 液状化被害における生活支援（在宅の要配慮者に対する巡 ・生活再建関連施策に関する情報提供や生活の復興に向けた相談 興準備関連を集約

所等の整備が進まず復回健康相談や生活支援のため、共助の取組みや社会福祉協議会

興が大幅に遅れる事態などの福祉関係機関などの地域のネットワークによる取組み
を促進）
関係機関との連携し取組について促進している

生活再建支援被災後の生活再建、事前復体制を整備する必要がある。
・災害時における応急仮設住宅の建設及び民間賃貸住宅の提供のために関係団体と協定を締結し、平時から協力体制を構築して行く必要がある。
事前復興準備・被災後に早期かつ的確に市街地復興計画を策定できるよう、復興に関する体制や手順の検討、災害が発生した際の復興課題を事前に把握する復興まちづくりイメージトレーニングの実施
等、復興事前準備を推進する必要がある。
・大規模災害時には、様々な災害対応業務において用地の確保が必要となることから、平時から、応急段階から復旧復興段階までの各業務における用地の活用見込みを集約し、調整を行う必
要がある。

8-6

風評被害や信用不安、 ・国内外への情報発信

国内外への情報発信

生産力の回復遅れ、大・災害発生による風評被害の影響を最小化するため、適切な情報 集約

量の失業・倒産等によを発信するとともに、複数の情報伝達経路の確保に努める必要

る地域経済等への甚大がある。

風評被害、失業・倒産関係をな影響

40