平成26年3月期の業績予想、配当の状況及び経営方針
平成25年5月15日
上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号代
表者
問合せ先責任者

日本製紙株式会社
3863(役職名)代表取締役社長(役職名)経理部長(氏名)芳賀(氏名)野沢

上場取引所
東URL http://www.nipponpapergroup.com
義雄
徹(TEL)03(6665)1000

当社は、平成25年４月１日付の株式会社日本製紙グループ本社との合併に伴い、同日付で東京証券取引所第一部に上場いたしましたので、当社として平成26年3月期の業績予想、配当の状況及び経営方針につきまして開示いたします。
(百万円未満切捨て)

１．平成26年3月期の連結業績予想（平成25年4月1日～平成26年3月31日）(％表示は、通期は対前期、第２四半期(累計)は対前年同四半期増減率)
１株当たり
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益

売上高
第２四半期(累計)

通期

百万円

％

百万円％

百万円

％

百万円

％

510,000
1,050,000

0.6
2.4

8,000
30,000

△37.2
19.3

5,500
25,000

△45.8
8.3

4,000
15,000

129.2
40.8円

銭

34 .55129 .55(注) 当社は平成25年４月１日、当社の完全親会社である株式会社日本製紙グループ本社（以下、日本製紙グループ本社）を吸収合併し、日本製紙グループ本社の連結財務諸表を引き継いでいますので、対前期、対前年同四半期増減率は、日本製紙グループ本社の平成25年３月期の連結業績と比較しています。

２．配当の状況
当社は、平成25年５月15日開催の取締役会において、下記の通り平成25年４月１日を基準日とする剰余金の配当を行うことを決議いたしました。なお、本件は平成25年６月27日開催の定時株主総会に付議する予定です。
（１）配当の内容
決定額
基準日
１株当たり配当額

平成25年４月１日
30円00銭

配当金総額
効力発生日

3,479百万円
平成25年６月28日

配当原資

利益剰余金（２）配当予想
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末円 銭円 銭

26年3月期(予想)※―

10 .00

第３四半期末円 銭―

期末円

配当金総額 配当性向
(合計)
(連結)

合計
銭

30 .00円

銭

40 .00

百万円％

純資産
配当率(連結)％30.9

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

日本製紙㈱(3863) 平成26年３月期の業績予想、配当の状況及び経営方針○添付資料の目次
１．平成26年3月期の業績予想………………………………………………………………

2

２．利益配分に関する基本方針及び配当の状況 …………………………………………

2

３．経営方針 …………………………………………………………………………………

2（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………

2（２）目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略 ………………………………

2（３）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………

3-1-

日本製紙㈱(3863) 平成26年３月期の業績予想、配当の状況及び経営方針

１．平成26年３月期の業績予想
平成26年３月期は、洋紙事業のコストダウンを引き続き強力に推進するとともに、平成25年３月に発表しました印刷用紙の市況品種の製品価格修正に取り組んでまいります。一方で、急激に進んだ円安による原燃料価格の上昇も織り込み、平成26年３月期の連結業績につきましては、以下のとおり予想しています。なお、当社は平成25年４月１日、当社の完全親会社である日本製紙グループ本社を吸収合併し、同社の連結財務諸表を引き継いでいますので、前期比は同社の平成25年３月期の通期業績と比較しています。

連結売上高1,050,000百万円(前期比2.4％増収)

連結営業利益30,000百万円(前期比19.3％増益)

連結経常利益25,000百万円(前期比8.3％増益)

連結当期純利益

15,000百万円(前期比40.8％増益)

２．利益配分に関する基本方針及び配当の状況
配当につきましては、グループの業績状況や内部留保の充実等を総合的に勘案した上で、可能な限り安定した配当を継続して実施し、中間及び期末の年２回の配当を行うことを基本方針としています。また、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。
内部留保金につきましては、今後の事業展開ならびに経営基盤の強化、拡充に役立てることとし、将来における株主の利益確保のために備える所存です。日本製紙グループ全体の経営基盤の強化、収益力の向上に努め、企業価値の増大を図ることによって株主の皆様のご期待に応えてまいりたいと考えています。
平成26年3月期の配当につきましては、１株あたり中間配当10円、期末配当30円とし、年間配当は１株当たり40円を予定しています。

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、コア事業である紙事業については、国内では洋紙市場の需要縮小に見合った生産体制への移行、販売体制と間接部門のスリム化等により利益確保を図る一方、需要の伸びが見込めるアジ
ア・オセアニア市場へは、現地生産化や現地有力紙パルプメーカーとの業務提携などによる拡大成長戦略を展開していきます。
同時に、事業環境の変化に対応し、新たな収益の柱を育成するべく、成長分野事業の探索や新規事業の立上げについても積極的に推進していきます。
今後も当社グループは、持てる経営資源をフルに活用し、厳しさを増す国際競争を勝ち抜くとともに、グループの成長を実現し、株主価値の持続的拡大を追求していきます。

（２）目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「グループビジョン2015」の実現に向け、平成24年４月から平成27年３月までを「第４次中期経営計画」の期間として、国内コア事業については厳しい環境における収益力強化、海外事業については成果の早期発現に取り組んでいます。また将来を見据えた事業構造の転換を推進していきます。
-2-日本製紙㈱(3863) 平成26年３月期の業績予想、配当の状況及び経営方針（３）会社の対処すべき課題（当社グループを取り巻く経営環境）① 国内市場
国内洋紙市場は、広告需要の継続的な低迷などを反映し、依然として縮小傾向が続いています。さらに、東日本大震災以降、輸入紙が急増し、メーカー間の競争も激化した結果、印刷用紙の市況は大きく下落いたしました。
こうした状況からの収益改善を図るべく、当社は本年３月、印刷用紙の市況品種の４月下旬以降の値上げを発表し、得意先および主要顧客との折衝を開始いたしました。一方で、年明けからは新政権の経済政策への期待感などから国内経済は上向きの兆しを見せており、これにあわせて印刷用紙の内需低迷にも歯止めがかかることが期待されるほか、円安の影響などにより輸入紙も減少傾向にあります。円安は原燃料コストの上昇をもたらす一方、国内産業の輸出競争力の回復を通じて産業の活性化と国内消費の伸長という好循環が発生することで、包装素材や化成品、液晶素材など幅広く当社グループ製品の市場環境が好転することも期待されます。
また、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故に端を発する国内電力システムの見直しや、平成24年７月における「再生可能エネルギー電力固定価格買取制度の導入」は、工場に自家発電設備を保有し、かつ操業のノウハウを有する製紙業界にビジネスチャンスをもたらしています。
② 海外市場
欧州の債務問題、中国経済の減速および米国景気の動向など不透明な要素は依然として存在するものの、アジア・オセアニア地域が世界経済を牽引していくという流れは継続すると見込まれています。中国および東南アジアにおける紙・板紙需要は順調に成長を続けており、オーストラリア経済も堅調な動きを示しています。

（第４次中期経営計画）
当社グループは、平成27年（2015年）を目標とする「グループビジョン2015」の実現に向け、平成24年４月から平成27年３月までを期間とする「第４次中期経営計画」をスタートさせました。
本計画では、国内洋紙事業の復興計画を柱とする洋紙事業の収益力強化とともに、グループにおける成長分野の拡大および新規事業の開発・育成、ならびに海外事業の収益力強化を図ることにより、グループの事業構造転換を加速させていきます。

① 洋紙事業の収益力強化
需要に見合った生産体制および販売体制を確立して、抜本的な体質改善を実現し、国内洋紙事業の建て直しを図ることを目的として、平成24年９月までに製造コストの高い設備を中心に12台の生産設備を停止するとともに、一部の不採算品種から撤退いたしました。
これらの生産設備の停止により、固定費の削減だけでなく主力工場における重油使用量の極小化など、生産コストの最適化を実現いたしました。
生産設備の停止や人員削減などの詳細は以下のとおりです。
・生産設備の停止
抄紙機８台・塗工機４台（合計12台）
・生産能力の削減-3-

日本製紙㈱(3863) 平成26年３月期の業績予想、配当の状況及び経営方針

年産800千トン（当社グループの洋紙生産能力の15％相当分）
・人員削減
平成26年３月末までに平成24年３月末比で約1,300名を削減予定
さらに、製品差別化、生産と販売の連携強化による一層の顧客サービスを通じて、縮小する国内市場においても、安定的な収益を確保していきます。

② 事業構造転換に向けた取組み強化
国内洋紙市場が縮小するなかで、当社グループが成長を図っていくためには、人材、資金、技術、ノウハウ、設備など、各種経営資源を強化すべき分野に速やかにかつ重点的に配分し、グループにおける事業構造転換を加速していくことが重要だと考えています。
(イ)組織再編
当社は、平成24年10月１日に日本大昭和板紙株式会社、日本紙パック株式会社および日本製紙ケミカル株式会社を吸収合併いたしました。
本年４月１日には純粋持株会社である株式会社日本製紙グループ本社との吸収合併（以下「本合併」といいます。）の効力が発生しています。存続会社である当社は、同日付で株式を東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。
(ロ)経営体制
当社は、本合併により事業持株会社となることにあわせ、執行役員制度を導入いたしました。取締役会をスリムな体制にすると同時に、取締役会による経営全般の監督機能および意思決定機能と、執行役員による個々の部門の業務執行機能とを切り分けて、責任と権限の所在を明確化することを目的としています。
(ハ)事業構造新たな経営体制のもと、今後も国内外で安定的な成長が期待できるパッケージ・紙加工事業、再生可能資源から生まれた素材として注目を集めるバイオケミカル事業および東日本大震災以降に事業機会が拡大しつつあるエネルギー事業など、今後の成長が期待できる分野に対し、迅速かつ重点的に経営資源を配分し、当社グループの中核事業として拡大を図っていきます。
バイオケミカル事業については、木材を原料とする「セルロースナノファイバー事業」を推進するため、実証生産設備の設置を決定しています。セルロースナノファイバーには素材としての優れた特性があり、補強材、増粘剤、ガスバリア材などのさまざまな用途展開が期待できます。
またエネルギー事業については、全国で初めてとなる「未利用材100％によるバイオマス発電事業」を実施することを決定しています。再生可能エネルギーの固定価格買取制度を活用することで、環境に優しいのみならず、長期的に安定した収益が期待できます。さらに、発電設備の運営技術、山林事業のノウハウ、木材の集荷網など、当社グループの強みを活かすことができます。
今後も持続的に成長していくために、製紙事業以外の事業育成を進めることにより、総合バイオマス企業として事業構造の転換に取り組んでいきます。

③ 海外事業の収益力強化
第４次中期経営計画においては、これまでに展開してきた海外事業について、その成果を早期に発現させ、安定収益を確保していきます。
(イ)オーストラリアン・ペーパー社（Paper Australia Pty Ltd、オーストラリア）-4-

日本製紙㈱(3863) 平成26年３月期の業績予想、配当の状況及び経営方針

平成21年に買収したオーストラリアン・ペーパー社では、当社グループが有する操業管理やコスト削減、工場運営などのノウハウを導入することにより、生産効率が大幅に改善しています。一方、豪ドル高の影響もあり、オーストラリア市場では輸入紙との競争が激化しています。こうしたなか、同国内の環境保護意識の高まりに対応した古紙パルプ配合製品を投入すべく、古紙パルプ製造設備の新設を決定いたしました。平成26年の設備稼動にあわせ、販売強化策を実施していきます。
(ロ)理文造紙有限公司（Lee & Man Paper Manufacturing Limited、中国）
平成23年８月に同社への出資比率を15.32%とし、持分法適用関連会社といたしました。現在、技術者を中心に日本から人材を派遣し、平成24年に新設した白板紙生産設備の操業安定および品質改善の支援のほか、既存設備の操業効率改善も行っています。また、中国華東地区では当社の関係会社が販売支援を行っており、当社の研究所による技術面および開発面でのサポートも行っています。
(ハ)永豊餘造紙股份有限公司（台湾）当社グループは、永豊餘造紙グループの中国、台湾、ベトナム地域における板紙・段ボール事業を担う永豊餘ケイマン社に20.35%出資しています。現在、中国・台湾に技術者を派遣し、板紙生産設備のさらなる安定操業に向けた支援を行っています。
(ニ)ＳＣＧペーパー社（SCG Paper Public Company Limited、タイ）
かねてより共同での事業展開を検討しておりましたが、平成24年７月に当社グループが55％を出資し、東南アジア市場で成長が見込まれる多用途薄物産業用紙を生産・販売する合弁会社、サイアム・ニッポン・インダストリアル・ペーパー社をタイ国に設立いたしました。新設される抄紙機（年間生産能力43千トン）は平成26年度第1四半期の稼働を目指しています。
(ホ)ＡＭＣＥＬ社（Amapa Florestal e Celulose S.A.、ブラジル）
平成18年にブラジルの植林・チップ生産会社であるＡＭＣＥＬ社の50％の株式を取得し、主として製紙用木材チップ事業を展開してきましたが、本年３月に100％子会社化いたしました。同社が有する豊富で再生産可能な木材資源を活用し、紙パルプ用途のみならず、資源エネルギー分野なども含めた新たな展開を図っていきます。

④ 財務体質の改善
当社グループでは、東日本大震災からの復興のために多額の資金を要したことにより有利子負債が増加しました。第４次中期経営計画における諸施策の実行により、負債／資本比率を1.5倍以下に改善することを目標としています。
また、資産の効率化を図ることなどにより戦略投資資金を確保し、グループの成長、強化に振り向けていきます。

-5-