令和５年度 特別支援学級及び通級指導教室担当する教員のサポートに関する調査研究～担当者の専門性向上を図るための研修に係る現状と課題～

全日本特別支援教育研究連盟研究部
新型コロナウイルス感染症も５類に移行し、各研修も集合型が復活してきた。全特連研究部としても、実地調査が可能となり、今年度から調査による研究を再開することができた。

Ⅰ

研究活動

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令和５年度の研究主旨
特別支援学級や通級指導教室を担当する教員の専門性向上は喫緊の課題である。校内では少数派となる特別支援学級や通級指導教室を担当する教員の育成や専門性のレベルアップなどに関しては、特別支援学校とは異なる困難さがある。特別支援学校との人事交流や、センター的機能を活用する自治体もあるが、まだまだ十分ではないという声も多い。また、担当教員の配置や特別支援学校教諭免許状の取得状況についても、自治体によって様々である。そこで、複数の教育委員会を訪問して現状を伺い、工夫されていることや課題を整理し、今後の特別支援学級や通級指導教室担当教員の効果的な育成に資する調査研究とする。
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調査方法
各教育委員会への訪問による情報収集

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調査内容

(１)研修の具体的な計画や工夫(２)国立特別支援教育総合研究所（以下、特総研）への派遣やコンテンツの活用(３)管理職への研修や理解啓発(４)教育員会内の体制及び教員の採用条件・配置の状況(５)その他の課題
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調査に協力いただいた教育委員会

全特連や全特協（全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会）等の大会を開催した地区や研修を推進している地区に訪問調査を依頼した。
青森県教育委員会、青森市教育委員会、弘前市教育委員会、栃木県教育委員会、群馬県教育委員会、三重県津市教育委員会、和歌山県教育委員会、徳島県教育委員会、福岡県教育委員会、北九州市教育委員会

Ⅱ

調査結果

１ 県内で実施される研修
概 要
県の規模にもよるが、特別支援学級や通級指導を初めて担当する教員に対して、県の教育センター等が年に２～３回の研修を悉皆として実施している場合が多い。集まることに時間がかかるため、リモートも活用したハイブリッド型

を取り入れている県や地域もある。
それ以外の授業研究や事例研究、教育課程編成などの研修については、市町村の教育委員会や、地区の教育事務所などから指導主事が定期的に指導に訪れる、近隣の特別支援学級の担任同士で集まる等、地区ごとに任される。また、退職教員によるアドバイザーを地区ごとに配置し、巡回しながら助言を行う、担当教員からの相談にのる等の制度を導入している県もある。
県内にある大学の協力による障害の特性の理解に特化した研修や、特別支援学校のセンター的機能を活用した個別の指導計画を作成する研修など、演習を含んだ研修を実施している県や地区もある。
特別支援学校教諭の免許状の取得についても県で認定講習会を実施し、周知を進めているが、保有率はなかなか上がらない状況がある。一方で、特別支援学級だけではなく、通常の学級担任が関心をもち、認定講習会を受講することが増えてきた県もある。
（1）研修の内容や方法等の工夫
・悉皆の研修として新担任、2 年目、3 年目、4 年目以降は、選択制の研修として経験に応じた内容を設定している。
・特別支援学級や通級指導を継続している担当者には、各障害種に応じた特別支援学校の授業を見学し、さらに指導後の児童生徒の変化を確認したりする複数日に渡る継続研修がある。
・新任の担任には、特別支援教育コーディネーターとしての研修を実施している。
・夏期休業中、特別支援教育に関する講座として、リーダー的な人材や管理職が参加する研修を複数講座実施している。
・夏期休業中、教員同士に互いの授業を見合ったり、助言をしあったりする研修を実施している。
・地域ごとに、各自で事例を持ち寄った検討会を実施している。
・年度当初の４月に研修を実施する。その後、近隣の学校でグループを組んで、１年間の研修計画を作成し進めていく。
・特別支援学校のコーディネーターが、小中学校のコーディネーターに助言する研修会を実施している。
・指導主事による特別支援学級への定期訪問を行っている。その際に授業観察も行い、指導・助言する。
・巡回相談員と特別支援学校の教諭がペアで、巡回する体制がある。その際に教育課程について指導する場合もある。
・各教育事務所からの推薦者による研修を行っている。受講者はその内容を持ち帰り、助言する機会を設け、助言のノウハウも身に付ける。各地域での活用状況も追調査する。
・各教育事務所で、個別の指導計画の作成や障害種で分けた授業実践等の研修を実施している。
・市で、作業療法士や理学療法士、視能訓練士、言語聴覚士などと契約し、各学級や通級に派遣している。
・近隣の大学と連携して研修を実施している。
（2）相談体制
・特別支援学校に専門アドバイザーとして配置されている教員が、特別支援学級の相談にのったり、助言したりする体制がある。
・特別支援教育を理解している指導員（退職教員等）を各地域に配置し、その指導員がＴ2 に入ったり、オンラインで相談を受けたりする制度がある。
・通級指導員（経験のある教員）を、複数校に１人任命し、新たに通級指導を担当した人の相談にのったり、助言したりする体制がある。
（3）ＩＣＴや動画の活用
・短時間の講義（基本的な内容、個別の指導計画の作成、障害の特性の把握、指導方法など）の動画を県教委で作成し、ＨＰに挙げている。
・参集型を基本としているが、地域が広いため、オンラインやリモートも併用するようになった。
・指導員が、オンラインを使って、授業の指導をすることもある。

・県で作成した教育課程説明会の動画を活用している。
・新任者が増え、新任対象の研修を８月までオンデマンドの配信で見られるようにした。アンケートをウェブで提出することで受講記録としている。新任者以外も視聴することができる。
（4）特別支援学校教諭の免許取得に関わる研修
・市町村から、計画的に免許を取得してほしい人を推薦してもらい、県の認定講習会で 2 年かけて取得してもらっている。
・市町村ごとに受講人数を決めている。
・通常の学級の担任でも受講してよいことになっており、増えている。
（５）課題
・経験に応じた研修を実施することは難しい。
・市町村単位の研修の実施については、地域ごとに内容や回数等に違いがある。
・担任会等の実施は、長期休業以外は時間設定や交通機関の問題等があり、開催が難しい状況がある。
・担当者の経験が二極化しており、指導技術の継承が難しい。
・特別支援学校教諭の免許の保有率がなかなか上がらない。
２ 特総研の研修等の活用
概 要
特総研では、様々な研修が開催されており、地区を考慮して、その研修に計画的に派遣している県もある。派遣者は、県におけるリーダーとして育成される。
特総研のコンテンツは、多くの県の特別支援教育に関する研修で紹介されており、教員の活用が進んでいる。県によっては、研修の事前に、指定したコンテンツを視聴することを前提とし、それを基に協議を行うなど、積極的な活用例もある。また、合理的配慮のデータベースを活用し、事例検討を深める研修を実施する県もある。
（1）特総研の研修への派遣
・指導主事が受講し、県の研修で、その内容を生かして指導している。
・各地域や学校で輪番や枠を計画的に決めている。
・県で人材を検討し、計画的に派遣している。
・派遣された教員は、次年度の研修等で成果を伝達してもらう。
（２）特総研のコンテンツ等の活用
・初任者研修等では、「学びラボ」を視聴して、レポートを提出させている。
・受講者は、事前に指定した 5 本程度を視聴してから、受講するようにしている研修もある。
・研修で、特総研のコンテンツや動画を必ず紹介している。
・オンデマンドの教育課程の研修で複数本を指定して視聴してもらった。
・合理的配慮のデータベースは事例紹介として、研修会等で活用している。
（３）課題・学校としては、平日だと複数日に渡る派遣は、中核教員をなかなか出張させられないという状況がある。
・今後を考えると若い教員を送りたいが、年齢が高い教員が派遣されることが多い。
・講義の動画の時間が長いものは、研修では活用しにくい。

３ 管理職への研修
概 要
特別な教育課程の編成や指導内容について、管理職が知識を蓄えることがますます必要である。しかし、小・中学校で、特別支援学校や特別支援学級、通級指導教室の担当教員を経験したことのある管理職の割合は、四割程度（全特協令和５年度調査）である。
特別支援教育だけに特化した管理職研修を毎年１回は必ず実施している県や、校長会と副校長会で隔年に実施している県、各地区の定例校長会で特別支援教育の時間を必ず設定するなどの県がある。
また、教育課程届けの受理は、市町の教育委員会が行うが、その際に助言や指導を行い、その結果を県が把握するという場合が多い。
（1）研修の工夫
・毎月の定例校長会で課題を指摘し、情報共有する時間を設けている。
・新任の校長に対しては、別途実施する新任校長研修会の中で講話する。
・教頭研修会の中で、特別支援教育の専門家からの講話がある。
・隔年で、校長と教頭向けの特別支援教育に特化した研修を行っている。
・学校リーダー研修の中で、特別支援教育として必ず取り上げる。
・校長会、教頭（副校長）会等で、特別支援学級の教員の孤立に対する配慮や、他機関との連携、特別支援学校のセンター的機能の活用などについて伝達している。
・校長会、教頭（副校長）会等で、教育課程の集計データの分析結果や、推進計画についての状況等を周知し、各学校で作成する特別支援教育推進計画を持ち寄って討議する内容なども取り入れている。
・自主的な校長会や教頭会で講師を招聘した研修を行っている。高校の校長も参加している。
（２）課題・管理職が、特別支援学級や通級指導を担当したことがある人が少ない。
・校長によって、特別支援教育への取り組みに違いがある。
・校長や教頭（副校長）が異動した際の継承が難しい。
・設置校長会等との連携が必要である。
・近隣大学や関係諸機関との連携を図り、管理職研修を行う必要がある。
４ 教育委員会の体制や教員採用
概 要
県の教育委員会の中に組織として、特別支援教育課があり、特別支援学校や特別支援学級の経験者が特別支援教育の担当指導主事となっている。特別支援学級や通級指導教室は、市町村で小中学校に設置されているため、市町村教育委員会や地区の教育事務所などが直轄している。しかし、人材確保の難しさから、必ずしも、経験者が担当指導主事として配置されていないといった現状がある。
教員採用については、選考の際に、非常勤として特別支援学校、特別支援学級、通級指導の経験がある場合には加点することを選考条件に明記している県もある。
しかし、採用された後に校長の判断で、通常の学級の担任となる場合もある。どのような人材を特別支援学級の担当とするのかは、校長の学校経営に任される。
特別支援学校と小中学校で教員の異動に際して、人事交流を計画的に実施している県もある。その人事交流を深めるため、互いの教員が連絡を取り高め合えるよう工夫している県もある。

通級指導では、まだ設置校数が多くなく、担当者の決定にあたっては、異動や採用の難しい状況がある。経験者が長年継続しているなど、後継者の育成も課題である。
（1）教育委員会の体制
・県の特別支援教育課には、特別支援学校経験者以外に、特別支援学級や通級指導の経験のある指導主事は配置されている。
・小中学校の担当指導主事の中で、特別支援学級と通級指導を分けて担当している。
（２）教員の配置、異動・採用枠としては、小中学校、特別支援学校・特別支援学級という枠を設けている。
・採用選考の際に、特別支援学校教諭の免許を保持していれば加点される。
・採用選考の際に、臨任として特別支援学級や通級指導の経験があれば加点される。
・特別支援学校と特別支援学級間の人事交流が制度としてある。
・障害種ごとに、1 学級 6 人以上だと、県から教員加配がある。
・教員の配置については校長判断による。本人の希望や経験を優先して、特別支援学級の担任を決定するよう教育委員会から助言を行っている。
・若いうちに特別支援学級も経験し、その経験を通常の学級で生かしてほしいという考えの校長が多い。
・専門性の観点から、特別支援学級の担任は、まず通常の学級での指導が身についてから、特別支援学級の担任に就くという考え方が主流である。
・臨任が特別支援学級の担任になる場合、必ず研修を実施する。
・人材不足で講師が特別支援学級を担当することもある。
（３）課題・指導主事は、特別支援学級や通級指導の経験に関わらず、小中高の校種の中で特別支援学級や通級指導を担当しており、授業の把握や細かい指導まではなかなか難しい。
・市町村で指導主事は任用されており、特別支援教育だけを考慮しての任用は難しい。
・特別支援学校のセンター的機能はあるが、連携している内容については、地域によって差がある。
・教員採用時に特別支援学校の枠はあるが、特別支援学級や通級指導の枠はない。
・校長の判断で、校内人事として配置された教員の担当を決めるので、特別支援学級の担任の経験や希望をどのように反映させていくかは、管理職の考えによるところが大きい。
・若手教員を育成する必要があるが、ベテラン教員が旧態然としており現在の課題に対応しにくい場合もある。
・特別支援学校と小中学校との人事交流はあるが、希望が少ない。
・通級指導教室の数が少なく、経験の長い教員が継続しており、異動が難しい。
５ その他
概 要
特に課題となっていることとして、教員の育成、特別の教育課程の周知（知的障害では各教科等を合わせた指導や教科書の選定等、自閉症・情緒障害では教科指導や自立活動の指導等、通級指導では教室運営や個別の指導計画の作成等）が挙がった。
令和四年四月の文科省からの「特別支援学級及び通級による指導の適切な運用について（通知）」に関しては、県内に周知することで、積極的な指導機会と捉えた県もある。文科省から例示された教員のキャリアパスに関しては

多くの学校に特別支援学級がある現在、教員が特別支援学級を担当する経験は増えていく。しかし、校内人事は、各学校長の学校経営によるものであり、管理職への研修の必要性も改めて課題となる。
また、通常の学級での取組も進み、児童生徒理解や授業改善、ＩＣＴの活用等と合わせて、多様な児童生徒に対する配慮を進めている県もある。
（1）特別の教育課程に関する課題・ハンドブックを作成した。その中で、各教科等を合わせた指導について説明している。
・知的障害学級で自立活動の時間が設定されているが、自立活動がわからないという教員が多い。指導内容や個別の実態把握が難しい。
・知的障害学級と自閉症・情緒障害学級で教育課程を混同していることがある。
・中学校では、各教科等を合わせた指導を行っていない学級もある。
・中学校の特別支援学級の生徒の進学先は、特別支援学校高等部だけではなく、様々なタイプの高校が増えてきているので、教育課程の編成に工夫が必要である。
・週時程と日課表、教育課程の連動が難しい。
・特別支援学級の教科書は、下学年適用が多い。文科省著作本（通称：星本）の使用は少ない。
・教科書の選定が難しい。
（２）交流及び共同学習に関する課題
・基本的には、文科省からの通知通りに実施している。学校では、昨年までは、半分以上交流しているという学級はあった。
交流の時間を少なくすると、特別支援学級の担任の負担が多くなってしまうという学級もあった。
・中学校の自閉症・情緒障害学級では、担任の教科などの関係から交流学級で授業を受けることが多い。
・中学校の自閉症・情緒障害級は、通常の学級の教科の教員も入れて、時間割を組んでいる学校もあり、校内で工夫している。
・通級指導教室が増えていけば、自閉症・情緒障害学級の対象となる児童生徒が減るのではないか、と思われる。
・保護者の希望もあって交流が多くなることもある。
・文科省の通知以前から、半分以上、通常の学級で授業を受けるような交流については、指導していた。通常の学級に転籍することが見込まれているような場合は、半分以上、通常の学級で受けている場合がある。
・文科省のインクルーシブ教育システム構築モデル事業を受けている学校では、就学相談が減ったという報告がある。
（３）通級指導に関する課題
・通級指導を巡回型にして、児童生徒が自校で指導を受けられるようする方向を目指している。
・通級指導を順次増やしていくより、自閉症・情緒障害学級を増やした方が教員も配置されるので特別支援学級を増やした方がよい、という考えもある。
・教員が巡回するには移動に時間がかかるので、各校に自閉症・情緒障害学級を設置した方が指導を行いやすい。
・教員の養成や、他地域への巡回など難しい課題がある。
・通級指導は、一人に対する指導を３年で終了ということにしたが、通級指導を希望する児童生徒が増えているので、指導期間を短くするなどの対応を検討中である。
・通級指導は、市のモデル事業として巡回方式を始めた。通級児童生徒が増えるとともに、教員も増えている。研修も行っているが、その内容は学校ごとの状況で実施しており、内容は様々である。
・担当教員から指導計画を提出してもらうようにしている。
・高校の通級指導も始まっているが、特別支援学校の先生が巡回したりしている。まだ、途上というところ。
・中学校の担当教員が高校の通級指導もカバーしている。

（４）通常の学級での指導に関する課題
・通常の学級における指導力の向上、支援体制の構築を進めている。
・ＰＢＳ（ポジティブ行動支援）としての取組を、全県で実施している。
・特別支援学校や小中学校の特別支援学級の教員が担当する巡回相談の制度があり、その依頼が増えている。
・特別支援学級で、配慮を必要としている児童のサポートをしている場合もある。
・知的障害と自情学級への措置は、知的障害の有無で分けているが、はっきりしていないところもある。

Ⅲ

まとめ

今年度は、１０地域の教育委員会を訪問し、担当の方から直接、聞き取りをさせていただいた。コロナ禍にあって、研修を進めていくことが困難であったが、そのために、オンラインやリモートによる方法などの活用が進展したというメリットもあった。地域が離れていたり、時間を合わせて参集したりすることが困難な場合も、研修や相談活動において大いに活用できる。一方で、参集型の研修の必要性も再認識され、各教育委員会では、様々に工夫が進んでいる状況を伺うことができた。特別支援学級の教育課程に関する課題や、通級指導の推進に伴う教員の養成など、近隣の特別支援学校のセンター的機能の活用、地元大学との連携など、他機関との連携も考慮されている。また、特総研のコンテンツやホームページの活用も進んできており、各研修での活用が伺えた。校務支援としてのＩＣＴ活用の体制整備がなされており、教員の専門性向上のためにも、一層の活用の工夫が期待される。
管理職の育成も必要である。特別支援学級や通級指導教室の担当者は、校内人事として校長が決定権を預かっている。特別支援学級も含めた学校全体の教育課程編成の責任者としての管理職の意識は大きい。国や県の方針の周知徹底や情報提供等を含めた管理職としての研修の必要性も認識され、内容や方法などの検討や見直しが進んでおり、どの学校においても、一人一人に応じた支援や指導が適切に行われるようでありたい。通常の学級での特別支援教育の推進と合わせて、管理職の在り方が、今後一層、重要になってくると思われる。
特別支援教育をさらに進展させていくためには、教育委員会の体制や教員採用をどのようにしていくのか、という課題も大きい。各教育委員会でも特別支援教育の今後を見据え、様々に検討されていた。教員採用についても特別支援教育への配慮を感じられたが、昨今の教員不足に関する事情が大きく影響していることも伺われた。

次年度も、複数の地域を訪問し、調査を継続していきたいと考えています。これらの結果を他地域でも参考にしていただければ、幸いです。
お忙しい中、今回の訪問調査に協力いただいた県や市の教育委員会の方々に御礼申し上げます。