竹島小学校いじめ防止基本方針
はじめに子どもであっても、大人であってもいじめは、重大な人権侵害であり、いじめによる重大な事案が発生し、大きな社会問題となっている。その背景や原因について新聞やテレビなどで報道され、私達は強い衝撃を受け心を痛めてきた。学校及び教育行政機関がいじめ問題に正面から向き合い多くの時間と論議を重ね、いじめの根絶へ向けた方策や手立てを講じてきているが、その根絶には至っていない。いじめによって精神的、肉体的な苦痛を受け、心の苦しみに耐えながら支援の手を待っている子ども達が多くいる。
いじめが生じるのは、多くの場合、他人を思いやる心の欠如であったり、他人に対する嫉みであったり、あるいは他人を排除しようとする態度や行為が起因していることが考えられる。また、個人個人がこれまで身につけてきた生き方や考え方にも大きな要因の一端があると考える。
一方、私達を取り巻く社会は、少子高齢化の時代を迎え、人と人との絆やつながりが薄れ、これまで大切に守り受け継いできた情緒や人情、また、伝統文化といえるものが失われ、科学の進歩による、便利で快適な生活環境を目指した社会の進行がある。このようなアンバランスで複雑化した時代を反映したことによるいじめも少なくない。私たち学校関係者は、いじめ根絶に向けた取組をこれからも推進していかなければならない。
集団が存在すれば、そこには何らかのいじめが起こり得るという前提のもとで教育に携わっていく必要がある。いじめは絶対に許すことのできない行為であり、いじめが生じた原因及び背景にもしっかりと目を向け、一つ、一つの事実と丁寧に関わり、いじめた側の子どもに対しては、いじめは悪いことであり、絶対にしてはいけないという心に響く気づきを与える指導をしなければならない。また、いじめられた側の子どもに対しては、自分だけでつらい思いを抱え込む必要はなく、支え合える仲間がいることを伝え、安心感を持たせる指導に努める必要がある。以上のような点を踏まえ、本校は、これまで以上に子ども達に自分を大切にでき、他人の良さや頑張りも認めることのできるしな
やかで、豊かな心と態度を育てていくとともに、他人と協調することのできるコミュニ
ケーション力を身に付けていく教育活動に努めていく。そのためには、多くの人との出会いを通した体験学習や仲間とふれあうことのできる機会を多く取り入れるとともに、子ども達一人一人の内面をしっかりと把握し、個々の子ども達に寄り添いながらきめ細かく、継続的な支援や指導を行う。そして、いじめ問題については、校内だけの問題にとどめることなく、保護者とも連携し、また、必要によっては地域や関係機関とも連携を図りながら多くの人の知恵や援助を得ることで、いじめ根絶へ向けた教育活動を推進していきたいと考えている。
第１ いじめの防止等のための対策の基本的な方向及び内容に関する事項
１ いじめの防止等の対策に関する基本理念
いじめの防止等のための対策は、いじめが全ての児童に関係する問題であることを鑑み、児童が安心して学習、その他の活動に取り組むことができるよう学校の内外を- 1 -問わず、いじめが行われなくなるようにすることを旨として行われなければならない。そのための対策は、全ての児童がいじめを行わず、また、他の児童に対して行われるいじめを認識しながら、これを放置することがないようにするため、いじめが児童の心身に及ぼす影響その他のいじめ問題に関する児童の理解を深めることを旨として行われなければならない。また、いじめの防止等のための対策は、いじめを受けた
児童の生命及び心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、国、地方公
共団体、地域住民、家庭、その他の関係者の連携のもと、いじめの問題を克服することを目指して行うものとする。
２

いじめの定義（定義）
第２条 この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネット(ＳＮＳ)、を通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。

個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめられた児童の立場に立つことが必要である。
この際、いじめには、多様な態様があることに鑑み、法の対象となるいじめに該当するか否かを判断するに当たり、「心身の苦痛を感じているもの」との要件が限定して解釈されることのないよう努めることが必要である。例えばいじめられていても、本人がそれを否定する場合が多々あることを踏まえ、当該児童の表情や様子をきめ細かく観察するなどして確認する必要がある。
なお、いじめの認知は、特定の教職員のみによることなく、法第 22 条の「学校におけるいじめの防止等の対策のための組織」（以下「学校いじめ対策組織」という。）
を活用して行う。
また、「物理的な影響」とは、身体的な影響のほか、金品をたかられたり、隠されたり、嫌なことを無理矢理させられたりすることなどを意味する。
けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、児童の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断するものとする。
なお、例えばインターネット(ＳＮＳ)上で悪口を書かれた児童がいたが、当該児童がそのことを知らずにいるような場合など、行為の対象となる児童本人が心身の苦痛を感じるに至っていないケースについても、加害行為を行った児童に対する指導等については法の趣旨を踏まえた適切な対応が必要である。
加えて、いじめられた児童の立場に立って、いじめに当たると判断した場合にも、その全てが厳しい指導を要する場合であるとは限らない。例えば、好意から行った行為が意図せずに相手側の児童に心身の苦痛を感じさせてしまったような場合、軽い言
葉で相手を傷つけたが、すぐに加害者が謝罪し教員の指導によらずして良好な関係を再び築くことができた場合等においては、学校は、「いじめ」という言葉を使わず指- 2 -導するなど、柔軟な対応による対処も可能である。ただし、これらの場合であっても、法が定義するいじめに該当するため、事案を学校いじめ対策組織で情報共有することは必要となる。
「いじめ」の中には、犯罪行為として取り扱われるべきと認められ、早期に警察に相談することが重要なものや、児童の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるような、直ちに警察に通報することが必要なものが含まれる。これらについては、教育的な配慮や被害者の意向への配慮のうえで、早期に警察に相談・通報の上、警察と連携した対応を取ることが必要である。
３

いじめの理解と取組の視点

いじめは、どの子どもにも、どの学校でも、起こりうるものである。とりわけ、嫌がらせやいじわる等の「暴力を伴わないいじめ」は、多くの児童が入れ替わりながら被害も加害も経験する。また、「暴力を伴わないいじめ」であっても何度も繰り返されたり、多くの者から集中的に行われたりすることで、「暴力を伴ういじめ」とともに、生命又は身体に重大な危険を生じさせうる。
加えて、いじめの加害・被害という二者関係だけでなく、学級や部活動等の所属集団の構造上の問題(例えば無秩序性や閉塞性)、「観衆」としてはやし立てたり、面白がったりする存在や、周辺で暗黙の了解を与えている「傍観者」の存在にも注意を払い、集団全体にいじめを許容しない雰囲気が形成されるようにすることが必要である。
いじめの問題を根本的に解決するためには、いじめの未然防止の取組を進めることが最も重要である。「いじめは絶対に許さない」という決意をもって、そういった学校の雰囲気を創っていかなければならない。
いじめの問題への対応については、何よりも被害を訴えてきた子どもや、勇気をもっていじめを知らせてくれた子どもを、しっかり守り通す姿勢を大人が示さなければならない。
また、いじめの疑いがあるものも含めて、しっかりとした対応をしなければならない。その際、事実関係等を把握することが必要となるが、大切なのは、いじめの定義やいじめか否かにことさらにとらわれるのではなく、傷ついている子どもの気持ちに寄り添った支援を行うことである。
そして、子どもは人と触れ合うことで、様々なことを学び取り感じ取り、成長していくものであるという社会性の育成の観点で考えたとき、子ども達がいじめの加害者や被害者になることを恐れて、人と触れ合うことに萎縮したり、躊躇したりするようなことは決してあってはならない。だからこそ、関係者はいじめの未然防止・対応・再発防止のいずれの段階においても、そのことを常に意識し子ども達を見守り支えていくことが重要である。
４

いじめの防止の取組
教育活動全体を通じてすべての児童に「いじめは決して許されない」ことの理解を促し、児童の豊かな情操や道徳心、自分の存在と他人の存在を等しく認め、お互いの人格を尊重し合える態度等、心の通う人間関係を構築する能力の素地を養うこ- 3 -とに努めていく。また、いじめの背景にあるストレス等の要因に着目し、その改善を図り、ストレスに適切に対処できる力を育む観点が必要であり、児童が安心でき、
自己有用感や充実感を感じられる学校生活づくりを未然防止の観点から推進していく。
学校づくり・授業づくり○ すべての児童が安心・安全に学校生活を送ることができ、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できる学校づくりを進めていく。
○ 居場所づくりや絆づくりをキーワードに学校づくりを進めていく。
○ わかる授業づくりを進め、すべての児童が参加・活躍できる授業を工夫する。
○ すべての児童が授業に参加し、授業で活躍できるための授業改善を目指す。
○ 教科の観点からだけでなく、生徒指導の観点から授業づくりを検討し、全教職員で、わかる授業づくりに取り組む体制づくりを行う。
○ 日々の授業の中で当たり前に発言したり聴いたりする姿勢を育てていく。
○ 自尊感情や豊かな感性を育む教育の推進
児童の自尊感情や社会性、規範意識、思いやり等の豊かな心を育むとともに、児童がいじめの問題を自分のこととして捉え、考え、議論することにより、いじめに正面から向き合うことができるよう、学校間連携、家庭・地域と連携した道徳教育を推進する。
○ 情報モラル教育の充実
インターネット(ＳＮＳ)上のいじめは、外部から見えにくい・匿名性が高いなどの性質を有するため児童が行動に移しやすい一方で、一度インターネッ
ト(ＳＮＳ)上で拡散してしまったいじめに係る画像、動画等の情報を消去す
ることは極めて困難であること、一つの行為がいじめの被害者にとどまらず
学校、家庭及び地域社会に多大な被害を与える可能性があることなど、深刻な影響を及ぼすものである。また、インターネット(ＳＮＳ)上のいじめは、
刑法上の名誉棄損罪や侮辱罪、民事上の損害賠償請求の対象となり得る。このようなインターネット(ＳＮＳ)上のいじめの特質等を踏まえ、児童に対して、インターネット(ＳＮＳ)上のいじめが重大な人権侵害に当たり、被害者等に深刻な傷を与えかねない行為であることを理解させる取組を行うとともに、インターネット(ＳＮＳ)上のいじめを防止し、かつ効果的に対処ができるよう、児童に対する情報モラル教育の充実を図る。
集団づくり・児童理解○ すべての児童に集団の一員としての自覚や自信を育む。
○ 互いを認め合える人間関係・学校風土を児童自らが作り出していく。
○ 障害(発達障害を含む)のある児童について理解を深める。
○ 児童自らが人と関わることの喜びや大切さに気づいていくことや、互いに関わり、絆づくりを進めていくことができるような学校行事等を計画する。

- 4 -○ 学級活動などの時間を使って、いじめが起きやすい時期(４月下旬や９月上旬など)を踏まえ、年間指導計画に位置づけたうえで、どの学年、どの学級においても必ず指導がなされるような指導計画を考え、実践する。
生徒指導○ チャイムで行動ができる習慣を身に付けさせるだけでなく、休み時間終了前
はチャイムを意識した行動が取れるよう指導に力を入れる。
また、授業中の正しい姿勢の徹底、発表の仕方や聞き方の指導など、学校として全校的に揃えておくべき学習規律等の徹底を図る。
○ いじめている児童や周りで見ていたり、はやしたてたりしている児童を容認することがないようにする。
○ 児童自身が、いじめの問題を自分たちの問題として受け止めること、そして、自分たちでできることを主体的に考えて、行動できるように働きかける
ことを日常的に心がける。
○ 児童の主体的な活動の推進
いじめを生じさせない、許さない学校づくりを推進するために、特別な教科
道徳の授業はもとより、学級活動、児童会活動等の特別活動において、児童が自らいじめの問題について考え、議論する活動を推進する。また、いじめやインターネット(ＳＮＳ)の問題の解決に向けて、児童会活動の活性化を図る。さらに、インターネット(ＳＮＳ)の適正利用に関するルールづくりが推進されるよう、インターネット(ＳＮＳ)問題の解決に向けた児童の主体的な活動を推進する。
教職員の資質・指導力の向上○

年に複数回、全ての教職員がいじめ防止対策推進法の内容を理解するとともに、いじめに対する個々の教職員の認知力・対応力の向上や、学校として組織的な対応を図るための校内研修を実施する。また、いじめの態様に応じた

適切な対処ができるよう、心理や福祉の専門家であるスクールカウンセラ
ー、スクールソーシャルワーカー等を活用した教職員のカウンセリング能力等の向上に向けた校内研修を実施する。
○ 授業を担当するすべての教職員が公開授業を行い、互いの授業を参観し合う
機会を、いじめ防止のための年間指導に位置づけ実施していく。
○ 教師の不適切な認識や言動、差別的な態度や言動が、児童を傷つけたり、他の児童によるいじめを助長したりすることがないようにする。
○ 「いじめられる側にも問題がある」かのように受け止められかねない認識や言動を教師自らが行ったり、示したりしない。
○ すべての児童がいじめの問題への取組についての意義を理解し主体的に参加できる活動になっているかどうか、教職員はチェックするとともに、陰で支える役割に徹する。

- 5 -５ いじめの早期発見
いじめの早期発見は、いじめへの迅速な対処の前提でありすべての大人が連携し、児童の些細な変化に気づく力を高めることが必要である。教職員はいじめの早期発見のために、いかなる兆候であっても、いじめではないかとの視点をもって、早い段
階から的確に関わりをもち、いじめを隠したり軽視したりすることなく、いじめを積
極的に認知して、解消へ向けた取組につなげていくようにする。
そのためには、教育相談体制や生徒指導体制の充実、教職員の資質の向上のための研修やアンケート等を計画的に実施していく。
○ 校内支援会の充実などチーム学校による組織的な校内支援体制を確立する。
○ 児童の変化等に気づいた情報について、確実に共有するとともに、速やかに対応する。
○ 気になる変化が見られたり、遊びやふざけのようにも見えるものの、気になる行為があった場合は、５Ｗ１Ｈ(いつ、どこで、誰が、誰と、何を、どのように)を簡単にメモし、職員がいつでも共有できるようにしておく。ただし、個人情報の取り扱いには十分に配慮を要する。
○ 年２回以上、「いじめアンケート」による調査を実施するとともに、個別面談、日記や家庭訪問などの取組を組み合わせて、いじめの実態把握及びいじめの認知に努める。
○ 得られたいじめの目撃情報等については、そのことに関わる情報を「学校いじめ対策組織」の責任者(場合によっては教頭)が迅速に整理、集約すること
で、必要に応じて関係者を招集しその後の対応を考える体制をつくる。
○ 学級担任は、朝の会において一人、一人の児童の顔を見たり、反応の様子を把握する。その際、気がかりな児童がいた場合はメモに残すなど、今後の指導に役立てる情報を残す。
○ 児童の個人ノート等、学級担任と児童の関わりが見えるものにも注意深く目を通す。
○ 病気や怪我ではなく、保健室を訪問した児童がいた場合は学級担任は、養護教諭からその児童の保健室での様子について尋ね把握する。
○ 家庭との情報を密にし、家庭で気になる様子を保護者が感じた場合は、学級担任へ気軽に相談できる関係づくりに努める。
○ 積極的に保護者からの相談を受け入れる体制や、地域の方から通学時の様子を学校へ寄せてもらえる体制を構築する。
○ 普段から児童の生活を把握するための健康アンケートや定期的な個人面談を行う。
○ 児童が教職員に相談した場合に、決して、その思いを裏切ったり、踏みにじったりすることのないように気をつける。
○ やっとの思いで教師に相談したのに、うるさがられたり、後で話を聞くと言って対応してもらえなかったりする等がないようにする。
○ 校舎内に相談箱を設置したり、相談電話等を活用したりする。
○ 児童や保護者に「２４時間相談ダイヤル」の周知をする。

- 6 -○ 特別な調査等のみに依存することなく、教職員が普段から児童への態度や関わり方を見直す。
６

いじめの対処竹島小学校いじめ防止基本方針に基づく対応を徹底することにより、教職員がいじめを抱え込まず、かつ、学校のいじめへの対応が個々の教職員による対応ではなく組織として一貫した対応としていく。いじめがあることが確認された場合、直ちに、いじめを受けた児童やいじめを知らせてきた児童の安全を確保し、いじめたとされる児童に対して事情を確認したうえで適切に指導するなど、組織的に対応を行う。
○

いじめの発生時における学校の対応をあらかじめ示すことで、児童及びその保護者に対し、児童が学校生活を送る上での安心感を与えるとともに、いじ
めの加害行為の抑止につなげる。
○ 教職員等がいじめを発見し、又は相談を受けた場合には、速やかに、学校いじめ対策組織に報告し、学校の組織的な対応につなげなければならない。な
お、その業務は、他の業務に優先して行う必要があり、即日、当該情報を速やかに報告することとする。
○ 速やかに組織的に対応し、被害児童を守り通す。

○ 加害児童に対しては、当該児童の人格の成長を旨として、教育的配慮の下、毅然とした態度で指導する。
○ いじめの対応のための「学校いじめ対策組織」が、いじめとして対応すべき事案か否かを判断する。
○ 判断材料が不足している場合には、関係者の協力のもと事実関係の把握を行う。
○ いじめが解消している状態の要件
いじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の２つの要件が満たされている必要がある。ただし、これらの要件が満たされている場合であっても、必要に応じ、他の事情も勘案して判断するものとする。
①

いじめに係る行為が止んでいること被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネット(ＳＮＳ)を通じて行われるものを含む）が止んでいる状態が相当の期間継続
していること。この相当の期間とは、少なくとも３か月を目安とする。ただし、いじめの被害の重大性等からさらに長期の期間が必要であると判断される場合は、この目安にかかわらず、学校いじめ対策組織の判断により、より長期の期間を設定するものとする。学校の教職員は、相当の期間が経過するまでは、被害・加害児童の様子を含め状況を注視し、期間が経過した段階で判断を行う。行為が止んでいない場合は、改めて、相当の期間を設定して状況を注視する。
②
被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害児童がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害- 7 -児童本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。学校は、いじめが解消に至っていない段階では、被害児童を守り通し、その安全・安心を確保する責任を有する。学校いじめ対策組織においては、いじめが解消に至るまで被害児童の支援を継続するため、支
援内容、情報共有、教職員の役割分担を含む対処プランを策定し、確実に実行する。
上記のいじめが「解消している」状態とは、あくまで、一つの段階に過ぎず、いじめが「解消している」状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、学校の教職員は、当該いじめの被害児
童及び加害児童については、日常的に注意深く観察する必要がある。
さらに、必要に応じ、被害児童の心的外傷ストレス（PTSD）等のいじめによる後遺症へのケアを行う。
○ 加害児童に対して必要な教育上の指導を行っているにもかかわらず、十分な効果を上げることが困難と考えられる場合や、いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものと認められる場合には、高知県教育委員会及び四万十市教育委員会とも連携し、所轄警察署に通報し、適切に援助を求める。
○ インターネット(ＳＮＳ)上のいじめには必要に応じて地方法務局の協力を求めたり、児童の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに所轄警察署に通報したりするなど、外部の専門機関に援助を求める。
○ 児童の人格の成長に対しても、自分の問題として捉えさせるような教育活動を行う。
７ 地域や家庭、関係機関との連携
地域や家庭、関係機関との連携促進○ ＰＴＡや地域の関係団体と連携し、いじめ問題の背景となっている子どもを取り巻く諸問題や、子どものサインに気づく方法等に関する広報カードやチラシ等を作成し、配布することで周知を図る。
○ 児童が安全に安心してインターネット(ＳＮＳ)を利用できるよう、保護者に対する啓発活動を行い、インターネット(ＳＮＳ)の適正利用に関する家庭でのルールづくりを推進する。
○ 学校いじめ防止基本方針について、学校のホームページへ掲載するなどの方法
により、保護者や地域住民が学校いじめ防止基本方針の内容を容易に確認できるようにするとともに、その内容を、児童生徒、保護者、関係機関等に説明を行うこととする。

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地域とともにある学校づくり○ 竹島小学校学校運営協議会、学校支援地域本部推進委員会、放課後子ども教室等、学校・家庭・地域の連携・協働により、子どもたちの居場所づくりや地域ぐるみで子どもたちの育ちを支援する体制づくりを行い、子どもの自尊感情や規範意識を育む活動を推進する。また、民生委員・児童委員や主任児童委員が参画し、厳しい環境に置かれている子どもを学校と地域が連携して見守る体制を構築していく取組を進める。
８

重大事態への対応(１) 重大事態の発生と調査
重大事態が発生した場合には、「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」（平成２９年３月文部科学省）を参考として、適切に対処することとする。「重大事態」の発生を確認した際には、当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、重大事態委員会を設け、質問票の使用、その他の適切な方法により、当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行う。調査を行ったときは、当該調査に係る重大事態の事実関係等、その他の必要な情報を適切に提供する。
①

重大事態の報告
学校は、重大事態が発生した場合には、直ちに四万十市教育委員会にその事実を報告し、その事案の調査を行う主体の判断を仰ぐ。
② 調査の趣旨等
重大事態の調査は、重大事態に対処するとともに、同種の事態の発生の防止に資するために行う。重大事態への対処に当たっては、いじめを受けた児童やその保護者からの申し立てがあったときは、適切かつ真摯に対応する。
③ 調査を行うための組織について
重大事態であると判断したときは、当該重大事態に係る調査を行うため、速やかに、重大事態委員会を設ける。この組織の構成については、弁護士や精神科医、学
識経験者、心理や福祉の専門家等の専門的知識及び経験を有する者であって、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の関係を有しない者(第三者)に参加を図ることにより、当該調査の公平性中立性を確保するよう努める。
重大の事態委員会(仮称)のメンバーについては、四万十市教育委員会に事前に相談をする中でしかるべき人選に関わる支援を得るものとする。
④ 事実関係を明確にするための調査の実施
調査は、重大事態に至る要因となったいじめの行為が、いつ(いつ頃から)、誰か
ら行われ、どのような態様であったのか、いじめを生んだ背景事情や児童の人間関係にどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を、可能な限り網羅的に明確にする。

- 9 -

第２

いじめの防止等の対策のための組織『いじめ防止委員会』（学校いじめ防止基本方針）
第 13 条 学校は、いじめ防止基本方針又は地方いじめ防止基本方針を参酌し、その学校の実情に応じ、当該学校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を定めるものとする。

１ 目的・役割
当該組織は、学校が組織的にいじめの問題に取り組むに当たって中核となる役割を担う。当該組織は、いじめの防止等の中核となる組織として、的確にいじめの疑いに関する情報を共有し、共有された情報を基に組織的に対応する。いじめに係る疑いがある時は、当該組織が組織的にいじめであるかどうかの判断を行う。情報の収集と記録、共有を行う役割を担うため、教職員は、些細な兆候や懸念、児童からの訴えを、抱え込まずすべて当該組織に報告・相談する。加えて、当該組織に集められた情報
は、個別の児童ごとに記録化し、複数の教職員が個別に認知した情報の集約と共有化を図る。また、当該組織は、学校の基本方針の策定や見直し、学校で定めたいじめの対処についての検証・改善や必要に応じた計画の見直しなど、学校のいじめの防止等の取組についてＰ・Ｄ・Ｃ・Ａのサイクルで検証を担う。
○ いじめ防止基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間指導計画の作成・実
○
○
○
○

○

行・検証・修正
いじめの防止等の対策の取組に関するチェックシート(教職員用、児童用、保護者用等)の作成・検証・修正
いじめに関する校内研修の企画・検討
いじめの相談・通報の窓口としての役割
いじめの疑いに係る情報があった時には、緊急会議を開き、いじめの情報の迅速な共有、関係のある児童への事実関係の聴取、指導や支援・対応方針の決定と保護者との連携等の対応を組織的に実施する。
重大事態の調査のための組織について、学校がその調査等を行う場合の母体
とする。

２

構成員
本組織を構成するメンバーは、次の事項に該当する者とする。校長、教頭、教務主任、生徒指導担当、人権教育主任、養護教諭とし、状況によっては、外部からのメン
バー(中村警察署少年係等)も入れた組織とする。また、個々のいじめの防止・早期発見
・対処に当たって、関係の深い教職員も追加する。

３

組織運営上の留意点

当該組織を実際に機能させるに当たっては、スクールソーシャルワーカーなどの外部専門家の助言を得る。なお、重大事態の調査のための組織については、学校がその調査を行う場合は、この組織を母体としつつ、当該事案の性質に応じて、四万十市教育委員会と連携し、中村警察署少年係等の外部専門家を加えるなど、適切に対応する。
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第３

取組の評価等（ＰＤＣＡサイクルについて）○ 竹島小学校いじめ防止基本方針に基づく取組（いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくり、早期発見・事案対処のマニュアルの実行、定期的・必要に応じたアンケート、個人面談・保護者面談の実施、校内研修の実施等）の実施状況
を学校評価の評価項目に位置づける。
○ 毎年、いじめ問題への取組の実施状況について達成状況を評価するとともに、
竹島小学校いじめ防止基本方針の見直しを行う。

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