第３章

全体構想

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第１節

都市計画の基本理念

１．都市計画の基本理念と考え方
富田林市における現状や課題及び市民のまちづくりに対する意向・意見などをふまえ、まちづくりの基本理念を次のように設定する。

～ 歴史・文化・自然が調和する 成熟都市 ～●安全・安心・快適に暮らせるまち・防災・防犯対策を進めるまち・多様な生活形態のニーズに応えるまち
・全ての人が暮らしやすいまち●地 域 資 源 ＊ を 大 切 に す る ま ち・歴史・伝統と共生するまち
・自然とふれあう環境にやさしいまち・富田林らしい景観のあるまち●交 流 と 活 力 の あ る ま ち
・市民が主役の個性あるまち
・住み続けたい魅力のあるまち
・地域のつながりがあるまち●安全・安心・快適に暮らせるまち
富田林市は、大阪市内から鉄道で約３０分という交通条件などの地理的な特性から、高度経済成長期には大阪市近郊の住宅地として大規模な住宅開発が進み、これにあわせて都市基盤施設＊も整備されてきたことで、大阪市などへの通勤者が多くを占める郊外住宅都市として発展してきた。
しかし、近年では大規模な住宅開発も一段落し、人口増加も落ち着き、良好な自然環境を有する郊外都市として成熟しつつある。
今後、団塊世代＊の定年退職などにともない、大阪市などに流出していた多くの人が市内にとどまる可能性が高く、昼間人口が増加するものと予想され、多様な生活形態や高度な行政サービスに応えるまちとしてまちづくりをめざす。
その一方で、今後発生が予測されている東南海・南海地震に対する官民一体となった防災対策、ますます凶暴化する犯罪、あるいは空き巣やひったくりなどの犯罪に対する防犯対策などが必要であり、安全・安心に暮らせるまちづくりをめざす。
さらに、富田林市の旧来からの市街地や新しくできた大規模な住宅団地だけでなく、郊外の市街地や農村集落地＊などにおいても、良好な住環境を維持・保全・修復するとともに、高齢者や障害者などへのバリアフリー＊対策など、すべての人が暮らしやすい、快適なまちづくりを進める。

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●地域資源＊を大切にするまち
富田林市は、中世以降の封建的な時代においても寺内町を中心に独自のまちづくりを進め、南河内地域の中核を担ってきたまちであった。
また、古くから培ってきた寺内町などの歴史・文化資源、石川や田園地帯に広がる農地、山林などの自然環境など、富田林市固有の地域資源＊などを活かした、自然豊かな歴史文化都市としての役割を果たしてきた。
しかし昭和４０年代以降の丘陵部での大規模な住宅団地の建設や、市街地周辺での小規模な住宅地開発が進められてきたことで、里山＊的な身近な自然環境は減少してきた。
また、市街地近郊の農地についても、後継者不足などから、近年では農家人口や耕地面積が年々減少している。
このような傾向の中で、今後も寺内町をはじめとする歴史や伝統と共生するまちづくりを進めるとともに、地域資＊源 ともいえる優良な農地などの保全・活用あるいは優れた自然とふれあう環境にやさしいまちづくりを進める。
また、寺内町に代表される歴史的な景観や石川などの自然景観、南部に広がる田園景観や山並み景観など、富田林らしい景観のまちづくりに取り組む。

●交流と活力のあるまち
富田林市は、市街地の中心を流れる石川の両岸に広がる既成市街地＊などを除くと、市街地の背後には豊かな農村地域と山地・丘陵地が続いており、農山村的環境や景観が守られてきた。
その一方で、高度経済成長期における大規模な住宅地開発などにより市街地が拡大するとともに、自動車交通の浸透にともなう都市機能の郊外への分散化が進んできたことで、都市としての活力や中心部のにぎわいなどが薄れつつあり、広域圏＊における富田林市らしさをどのように位置づけていくかを明確にする必要がある。
また、旧来からの市街地や農村集落地 ＊及び郊外の大規模住宅団地などのつながりが希薄で、地域コミュニティも充分には形成されていないところもある。
さらに、団塊世代＊を中心にして地域に帰属するよりは会社に帰属するという意識が強い部分もあり、地域活動や地域に根ざしたボランティア活動などに対する関心が低いという傾向にあった。
このため、今後、団塊世代＊などを中心とする多様な人々が、地域活動やＮＰＯ＊などのボランティア活動に参加する機会や場を提供し、市民が主役の個性あるまちづくりを進める。
また、新旧市街地の一体化や都市拠点となる駅周辺などの機能充実、市街地景観の創出やバリアフリー ＊化の推進などにより、地域のつながりのあるまち、誰もが住み続けたいと思える魅力のあるまちづくりを進める。
さらに、農地・山地や河川を都市住民などとの交流の場としても位置づけることで、地域の活力を高め、農林業などの産業の活性化を図る。

23第３章

２．目標とする都市像
都市計画の基本理念をふまえ、目標とする都市像を次のように設定する。

●拠 点◎富田林市における中心的な都市機能を担う拠点を設定する。
・ 都市拠点（主核）：富田林市全体における商業、歴史、文化、行政、交通などの都市活動などの中心地。
近鉄富田林駅・富田林西口駅・南海金剛駅～市役所金剛連絡所周辺。
・ 都市拠点（副核）：各地域における商業、交通などの都市活動、コミュニティ活動などの中心地。
近鉄喜志駅・川西駅・滝谷不動駅・南海滝谷駅周辺、金剛東（商業活動の中心）●軸 線◎富田林市の景観シンボル軸あるいは都市間及び都市内の拠点や各地域を相互に連携する軸線を設定する。
・ 水 と緑 の交 流 軸：市民の憩いとレクリエーション活動の軸である石川。
・広域

軸 ：富田林市と周辺都市を連絡する広域幹線道路である、大阪外環状線（国道１７０号）、大阪千早線（国道３０９号）。

・ 都 市 間 軸：富田林市内における拠点や各地域を連絡する幹線道路である都市計画道路 ＊ 狭
山池富田林線、狭山河南線、喜志甲田線、富田林太子線、川西半田線、若松別井線、八尾富田林線、喜志美原線。
同じく一般府道、国道１７０号（旧）、主要地方道富田林泉大津線、（府）富田林五条線、（府）甘南備川向線、（府）東阪三日市線、（府）森屋狭山線、市道竜泉１号線。

国道３０９号（新家交差点）24将来の都市構造図

第３章

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３．推進方策
都市計画マスタープランの実現のためには、市民・事業者・行政のそれぞれが、お互いの立場からよりよい富田林市をめざして意見を出し合い、話し合いを重ねていくことが重要となる。
ここでは、そのために必要となる、これからのまちづくりの推進方策のあり方を示すものとする。

今までの体制都市計画に市民などが参加する仕組みが無かった。

法的・社会的状況が変化
・ 市民や事業者が主体的に参画できる基盤が、制度として整ってきている。
・ 成熟型社会＊への移行（都市計画の目標が生活の質の向上や地域別のまちづくりの推進に重点が移ってきている）。

協働＊のまちづくり

まちづくりの手法の多様化

・ 市民・事業者・行政が役割分担する。
・ 市民の意見反映の方法（意見聴取会やワークショップ＊の開催）。
・ 市民参加の充実（特に地域レベルの課題には地域住民の視点に立った検討）。

法的拘束力の強いものから住民間のルール的なものまでその地域の特色を活かしたまちづくりのルールを設けることが可能。
都市計画提案制度の創設＊
地区計画＊
建築協定＊
景観地区＊など

協働＊のまちづくりの実現のために市の基本方針上位計画である「第４次富田林市総合計画＊」や「南部大阪都市計画区域マスタープラン ＊ 」などをふまえ、そのまちづくりの手法の個別のガイドラインといったものに適合し、かつ地域に寄与する内容であるかなどを総合的に見て、都市計画にふさわしい計画とする。

・ 情報や課題の共有（必要に応じて学識者による講演会を実施して先端的な情報を提供）。
・ 広報だけでなく多様な方法で意見を聞く。

これからの体制
マスタープランの周知方法としては、今回策定されたマスタープランを各課に配布し、担当課などで事業を進める際に、マスタープラン上での、どの目標に対しての事業であるかといったことにより高い意識を持って取り組むために、今後進捗状況を確認する作業をする。

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第２節

都市整備の方針

１．土地利用の方針
第１節に掲げた“安全・安心・快適に暮らせるまち”、“地域資源を大切にするまち＊”、“交流と活力のあるまち”という都市計画の基本理念をめざし、土地利用の基本的な方針を次のとおりとする。

１－１．土地利用方針
市域を“住居エリア”、“商業エリア”、“工業エリア”、“沿道サービスエリア”、“土地利用調整エリア”、“緑地エリア”、“農業エリア”、“自然保全エリア”の８つのエリアに区分し、それぞれの土地利用方針を定める。

（１）住居エリア
既成市街地＊の住宅地においては、その住環境の維持改善に努める。特に、主要な鉄道駅周辺などでは、住環境の改善や都市機能の向上を図る。
既成市街地 ＊ の住宅地においては、延焼防止や避難機能をもった道路、公園などの公共施設の整備やオープンスペース＊の確保などとともに、木造建築物などの建て替えや耐震化を促進し、防災安全性の向上を図る。
また、宅地化する農地や工場跡地など低未利用地＊での良好な住宅地の形成を検討する。

第３“住居エリア”は、下記の３種類に区分する。
低層専用住宅地章

低層住宅の良好な環境保護のための地域
中高層専用住宅地
一定の利便施設の立地は認められる、中高層住宅の良好な環境保護のための地域
一般住宅地
住宅地に店舗や事務所などが混在する地域（２）商業エリア
主要鉄道駅周辺や主要交通結節点において、既存の商業機能集積を活かし、地域小売業全体の発展に留意しながら必要に応じて商業機能の強化を図るほか、日常の購買活動の中心となる商業地を適性に配置する。
産業の動向に対応しつつ、既存施設の配置や地域の特性を活かし、業務地を適切に配置する。
“商業エリア”は業務集積地と住宅と商業地が混在しているところを下記の２種に区分する。
商業業務地
店舗、事務所などの利便の増進を図る地域
住商複合地
近隣の住宅地の住民のための店舗、事務所などの利便を図る地域

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（３）工業エリア
工業団地などの計画的立地が進められた地域においては、今後とも環境保全に留意しつつ工業地としての環境形成に努める。また、工業地と住宅地の間に緑地帯を設けるよう努める。
住宅地と混在する地域においては、生産活動の増進や公害の発生防止など、周辺住宅地の環境保全に留意しつつ工業地としての環境形成に努める。
“工業エリア”は業務集積地と住宅地と工業地が混在しているところを下記の２種に区分する。
工業地
中小企業団地の操業環境の維持増進といった工業の利便の増進を図る地域
住工複合地
工場利便増進と住宅地との複合する環境の調整を図る地域（４）沿道サービスエリア
大阪外環状線及び国道３０９号といった幹線道路沿道の住宅地と沿道サービス施設などが混在している地域
においては、住宅地環境と沿道利用環境との調和に配慮しつつ、土地の合理的かつ健全な効率的利用を検討する。

（５）土地利用調整エリア
都市的土地利用と農地・山林などの自然的土地利用の調整を図る。ただし、大阪外環状線や国道３０９号といった幹線道路沿道や駅周辺については、広域的な観点から商業、文化、交流などの多様な機能を有した施設の適性配置を検討する。

（６）緑地エリア
水とみどりの交流軸である石川河川公園や、錦織公園、スポーツ公園、ゴルフ場、瀧谷不動明王寺やその周辺などの緑の整備・保全を図る。

（７）農業エリア
農業振興地域内＊の農用地区域＊といった、良好でまとまりのある農業環境を保全する。

（８）自然保全エリア
防災上配慮すべき山林などにおいて自然環境などを保全する。

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土地利用方針図

第３章

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２．＊都市施設整備方針
２－１．交通施設
２－１－１．幹線道路などの整備
都市の骨格を形成し、円滑な交通ネットワークの確保などを図るため、幹線道路などの整備を検討する。
また、交通ターミナル機能を強化し、交通機関相互の乗り継ぎの利便性を向上させるため、駅前広場やアクセス道路などを整備する。

（１）都市計画道路＊の整備
都市の骨格となり、災害時における主要な避難路＊ともなる都市計画道路＊は、交通需要などにより、計画的、段階的に整備を検討する。なお、歴史的資源の保全などから都市計画道路＊の計画変更を検討する。

（２）都市幹線道路などの整備
都市幹線道路などについて、交通需要の動向、都市防災の観点から必要な整備を検討する。

（３）駅前広場、アクセス道路など駅周辺道路整備の推進
鉄道駅周辺における利便性の高いアクセスを可能にするため、駅前広場の整備及び関連するアクセス道路の整備を行う。
また、交通等バリアフリー基本構想＊の策定を行うとともに、近鉄富田林駅及び富田林西口駅周辺における重点整備地区のバリアフリー＊事業を行う。

甲田桜井線

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継続

（１）
＊
都市計画道路の整備①大阪千早線（短期）

川西大橋から（府）甘南備川向線間の４車線化の早期整備を促進する。

②若松別井線（中長期）

若松町一丁目交差点から金剛大橋までの歩道整備をめざす。

③狭山河南線

東西道路の渋滞を緩和のため、国道１７０号（旧）から大阪外環状線を経て国道３０９号への整備促進（大阪府に要望）。

④八尾富田林線

防災緊急輸送路として整備促進（大阪府などに要望）。

⑤甲田桜井線（短期）検討⑥富田林駅南線⑦狭山池富田林線⑧甲田桜井線

継続（３）
駅前広場、アクセス道路など駅周辺道路整備の推進

継続（２）
都市幹線道路などの整備富田林太子線交差以南の事業区間３８０ｍについて、早期道路整備を行う。
重要伝統的建造物群保存地区 ＊ の変更（寺内町地区町並み保全要綱区域の編入）に向け、富田林駅南線の喜志甲田線から甲田桜井線までの区間、及び狭山池富田林線の喜志甲田線から富田林駅南線までの区間について、計画変更を検討する。
（府）美原太子線の延伸に伴い、喜志甲田線から富田林太子線まで（富田林太子線交差以北）について、計画変更を検討する。

⑨国道１７０号（旧）（短期）

川西駅前交差点から国道 309 号までの道路整備を促進する。

⑩（府）美原太子線（短期）

国道１７０号（旧）から大阪外環状線までの道路整備を促進するとともに、近鉄軌道敷の高架化を検討する。

⑪（府）甘南備川向線

歩道整備事業を促進（大阪府に要望）。

⑫（府）森屋狭山線

歩道整備事業を促進（大阪府に要望）。

⑬（府）富田林五条線

金剛大橋東詰・川向交差点周辺の道路改良、及び山中田地区、川向地区で歩道整備事業を促進（大阪府に要望）。

３⑭市道竜泉 1 号線（短期）

道路整備をめざす。

章⑮富田林駅南地区（短中期）

駅前広場整備と寺内町へのアクセス道路改良。国道１７０号（旧）など周辺道路の歩道改良を促進する。

⑯喜志駅（府）美原太子線の歩道整備事業を促進（大阪府に要望）。

第31

２－１－２．快適な生活道路空間の整備（１）生活道路の整備必要な道路幅員の確保や歩道の整備など、円滑な自動車交通と安全な歩行者通行のための施策をめざす。

（２）既成市街地＊の狭あい＊道路などの整備
既成市街地＊における狭あい＊道路などについては、拡幅及び隅切＊事業の実施、「行き止まり、通り抜け生活道路の要綱」による整備をめざす。

（３）駐車、駐輪場の充実
鉄道ターミナル周辺などにおける路上駐車や放置自転車を防止するため、既存施設の有効活用をめざす。

（４）植樹帯、街路灯の設置
既成市街地＊などにおける植樹帯の適切な維持管理を行うとともに、快適な道路環境の確保に努める。
街路灯の適切な設置基準を定め、順次整備を推進する。

２－１－３．公共交通の整備（１）鉄道網の整備
鉄道の連続立体交差化＊について、国・府・事業者などの関係機関だけでなく、全市レベルのコンセンサス＊のもと、長期的視点に立ったまちづくりを検討する。

（２）バス路線網の整備要望の多い、近鉄富田林駅と南海金剛駅間の直通路線の実現について検討する。

（３）交通不便地域の改善
交通不便地域において、多様な交通手段の導入により改善をめざす。

自転車駐車場32

交通施設整備方針図

第３章

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２－２．公園・緑地
２－２－１．公園の整備（１）広域公園の整備・管理
錦織公園については、良好な環境・空間の維持管理に努めるとともに、広域防災拠点＊としての施設整備を促進する。
石川河川公園については、河南橋下流区域において「石川河川公園自然ゾーン計画・運営協議会」とも協議し、整備を促進する。喜志町に隣接する河南橋から梅川合流地点までの区域においても、実施計画について同協議会と協議を行う。上流についても今後、自然環境保全・復元を基本とした整備を促進する。

（２）住区基幹公園＊の整備・管理
大人や子どもが遊び、憩える日常的なゆとり空間として、住区基幹公園＊の整備や維持管理をめざす。

（３）その他の公園
農業公園＊（サバーファーム）については、地域活性化の中核施設、都市住民と農村､自然との交流施設であり、魅力ある公園として維持管理する。
公園墓地については、必要な機能を果たせるよう、施設の維持管理を行う。
児童遊園については、市域全体の適切な配置計画を考え、土地確保が可能なところから順次、整備を行う。

（４）スポーツ施設の整備
スポーツ施設の設置計画については、利用人口や管理体制も視野に入れて検討する。

２－２－２．緑地などの整備保全（１）「緑の基本計画＊」の策定「緑のマスタープラン＊」に変わる新しい公園・緑地などについてのマスタープランである「緑の基本計画＊」を策定する。

（２）自然環境保全地域などの保全
都市における貴重な緑地である「大阪府自然環境保全地域」などを保全する。

（３）生産緑地地区＊の保全
市街化区域＊における貴重なオープンスペース＊である生産緑地地区＊を保全する。

（４）身近な緑の創出
敷地内、敷地周辺緑化などの緑化運動を進める。
石川沿いの河岸段丘＊の竹林の保全を進める。

（５）史跡など文化財の保全と活用
新堂廃寺跡などの貴重な文化財について、その保全と活用を図る。

34

公園・緑地整備方針図

第３章

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２－３．下水道・河川・上水道
２－３－１．下水道の整備「下水道整備計画」に基づき整備事業を推進する。
現在、大井処理区及び河川敷を除く市街化区域＊において事業認可を取得し、事業を行っている。平成１７年
度末の汚水の整備状況は、人口普及率７５．５％である。
汚水整備については、市街化区域＊の私道を除き、平成２３年度概成を整備目標とし、平成２３年度の下水道人口普及率は８７．６％を予測する。今後は、市街化調整区域内の浄化槽整備推進事業区域を除く地域の整備に着手する。
市街化調整区域の公共下水道事業は、平成１８年度に調査、平成１９年度に事業認可、平成２２～２３年度に工事着手を予定している。
雨水整備については、雨水幹線は整備済みであり、新たな浸水箇所の発生をふまえながら整備を行う。

２－３－２．浄化槽＊の整備｢新富田林市生活排水対策基本計画（平成１６年３月）｣に基づき、下水道整備計画との整合を図り、「市設置型浄化槽整備推進事業」及び個人設置型の浄化槽＊の整備推進を図る。
市設置型浄化槽整備推進事業は、東条地区及び彼方地区の一部で整備する。
ＰＦＩ＊方式による市設置型浄化槽整備推進事業は、平成１７年度から６年間で浄化槽＊４５０基の設置を行う。また、平成１７年度から１０年間は、５３０基を対象に保守管理を行う。

２－３－３．親水空間＊の整備
石川での親水空間＊の整備・保全、及び石川らしい自然環境の再生を図るとともに、親水レクリエーション空間の創出をめざす。
石川以外での小河川、水路、ため池などの身近な親水空間＊の整備方策について検討する。

２－３－４．河川改修事業の促進
自然環境保全に配慮して、河川改修事業を推進するとともに、各河川の＊親水性の保全・活用策を検討する。
流出土砂による通水障害＊に対する河床整備＊・対策を検討する。

２－３－５．上水道の整備
安定的な上水道の供給を行うため、大阪府営水道の新規受水場とポンプ場の建設を行い、錦織配水池の渇水対策並びに管路の二重化を進める。また、市内の管路の耐震化を進めるとともに、他の配水池むけの送水管路についても二重化を計画し整備を図る。

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下水道・河川・上水道整備方針図

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３．都市環境整備方針
３－１．景観形成
３－１－１．富田林らしい景観づくり（１）寺内町の保全
寺内町（１３．３ha）は、都市計画道路＊富田林駅南線の東側の文化財保護法・市条例に基づく「重要伝統的建造物群保存地区 ＊ 」（１１．２ha）及び地区西側の市の要綱に基づく「富田林寺内町地区町並み保全地区」（２．１ha）に分かれている。
「重要伝統的建造物群保存地区＊」については、引き続き、伝統的建造物の修理・修景助成事業を行い、「富田林寺内町地区町並み保全地区」については、「重要伝統的建造物群保存地区＊」に含める方向で検討する。
また、寺内町全体を対象とした街なみ環境整備事業を引き続き進めるとともに、平成２１年度以降における新たな街なみ環境整備計画＊の策定について検討する。

（２）地域の“顔”づくり（駅周辺、金剛東の商業地、主要公共施設周辺、神社仏閣など）地域の持つ個性を活かし、人の集まる駅周辺や金剛東の商業地、市役所やすばるホールなどの公共施設周辺、神社仏閣などの景観形成上重要な地区・施設では地域の“顔”となる景観形成をめざす。

（３）景観形成を重視したみちづくり（河内ふるさとのみち＊、広域幹線道路沿道など）
河内ふるさとのみち ＊については、ルートの現状確認を行い、道標、案内板、説明板などの設置、維持管理を検討する。
広域幹線道路沿道のうち、大阪外環状線沿道両側５０ｍ部分については、大阪府が景観形成地域に指定しており、“大阪の骨格となる自然、歴史を結ぶ中において、自然環境などに配慮した景観をつくりだす”としている。

（４）良好な住宅地景観の保全
住宅団地など計画的開発地においては、建築協定＊や地区計画制度＊の活用などにより良好な住宅地景観を保全する。

旧杉山家住宅（富田林寺内町）

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３－１－２．自然的景観の保全と活用（１）山なみ景観の保全
富田林市の背骨を形成する、金胎寺山～嶽山～瀧谷不動明王寺に至る山地部の樹林地を保全するとともに、山間部に点在する農村集落＊や農地により構成される景観の保全をめざす。

（２）田園景観の保全
西板持～彼方～伏見堂～嬉、佐備～龍泉～甘南備に広がる、まとまりのある農地と集落地が一体となった田園景観の保全をめざす。

（３）水辺景観の形成（石川及びその支流、ため池など）
富田林市の骨格となる石川の河川景観の保全・創出をめざすとともに、身近な自然景観である河川、ため池の整備により魅力ある水辺景観の形成をめざす。

（４）保存樹木＊・保存樹林＊の保全「大阪府自然環境保全地域」に指定されている美具久留御魂神社及び保存樹木＊を保全するとともに、市内に点在する保存すべき樹木・樹林を調査し、既存ものとともに守り育てる。

第３章

美具久留御魂神社と＊保存樹林39

３－１－３．景観まちづくりへの取り組み（１）市民参加の促進
景観まちづくりに関する市民意識を高めるため、里山＊保全活動などや美化・清掃活動への市民の参加、地区別のまちづくり活動を通じての建築協定＊・緑地協定＊などによるルールづくり、屋外広告物の規制・指導などを促進する。

（２）公共空間における先導的な取り組み
道路や公園などの景観形成を行政などが主体となり進めることで、景観まちづくりの先導役としての役割を果た
すとともに、企業などを含めたその他公共施設での修景・緑化などに取り組む。

（３）景観基本計画の策定及び具体化（景観計画区域＊、景観形成方針＊、景観形成基準＊など）
景観法＊に基づく景観基本計画の策定に向けて、景観計画区域＊、景観形成方針＊、景観形成基準＊などについて検討する。

りぼんどおり（津々山台）

40

景観形成方針図

第３章

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３－２．防災・防犯対策
３－２－１．都市の防災機能の強化（１）防災空間の整備
防災空間の整備については、避難地＊などの機能を有する都市公園などの整備、緊急輸送路となる幹線道路の整備、富田林市地域防災計画＊に位置づけられた避難所 ＊へ接続する生活道路の整備、災害に強い道路環境の整備などを検討する。

（２）各種構造物の耐震性の強化
土木構造物の耐震対策、ライフライン＊施設の災害予防対策、耐震性貯水槽＊などの設置促進、河川における防災機能の強化、土砂災害危険の防止などをめざす。

（３）建築物の安全化
避難拠点になる公共建築物の補修・改修や耐震化を推進する。
建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発・知識の普及を行うとともに、耐震化の促進を行う。
「重要伝統的建造物群保存地区＊」に指定されている寺内町の景観に配慮しつつ、防災機能の強化についても整備をめざす。

（４）既成市街地＊の整備
防活動困難区域＊消などの既成市街地＊の整備として、耐震診断などの促進、建築物の耐震化の促進、防災まちづくり計画の検討をするとともに、「重要伝統的建造物群保存地区＊」などにおける防災機能の強化としてポケットパーク＊設置などをめざす。

消防出初式

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３－２－２．地域防災力の強化（１）自主防災体制の整備
地域の住民意識の盛り上がりによる自主防災組織＊の設置を進めることで、大規模災害などを想定した防災訓練の充実や防災講演会の開催、自主防災体制の強化・育成を図る。
さらに、事業所などにおいては、従業員、利用者などの安全を守るため、自主的な防災体制の整備を促進する。

（２）防災意識の高揚
富田林市及び防災関係機関は、相互に緊密な連絡を保ちながら、市民などに対し防災知識の普及啓発を行うとともに、各世代に応じた防災教育の推進、災害に対する備えを心がけ、災害時においては自発的な防災活動が行えるよう防災広報の充実に努める。

第３章

防災訓練

43

３－２－３．安全・安心のまちづくり（１）地域福祉の充実
障害者施設（作業所、授産施設 ＊ など）については、誰もが安心して施設を利用できるよう、さらなる充実を図る。
保育所などの子育て支援施設については、安心して子育てができるよう整備を図る。

（２）コミュニティ施設の充実
集会所や老人いこいの家などのコミュニティ施設は、地域における防災・防犯活動の拠点としても活用されており、その機能充実を図る。

（３）防犯に配慮したまちづくり
防犯面に配慮し、夜でも安心して歩くことができるよう、防犯灯や街路灯については、新たな設置や増設、既存施設の照度アップなどを図る。
主要な公園や公共施設などについては、施設内や施設外からの見通しを確保するなど、防犯などに配慮した空間づくりを行う。

青色防犯パトロール車

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防災・防犯対策方針図

第３章「富田林市＊地域防災計画」に位置づけられる施設

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３－３．市街地整備
３－３－１．既成市街地＊の整備（１）中心市街地＊の整備（近鉄富田林駅南周辺整備）
中心市街地＊である近鉄富田林駅南周辺については、駅前広場の整備、歩行者空間の確保、交通等バリアフリー＊の実現、市街地景観の形成、寺内町との動線確保、空き店舗対策など、富田林の“顔”にふさわしい安全・安心で魅力的なまちづくりをめざす。

（２）既成市街地＊における住環境の整備
基盤整備の遅れや、比較的古くからの住宅の密集などの問題を抱えた地域については、生活道路や公園の整備、建物の耐震化の促進、住民主体によるまちづくりの支援、民間事業の誘導、良好な都市景観の形成など、よりソフトなまちづくり手法により、市街地の防災機能の向上や住環境の整備をめざす。

（３）良好な住環境の保全
現在、良好な住環境が保たれている地域については、建築協定＊の締結や地区計画＊の決定など、個別地区ごとのまちづくりのルールの策定などにより、宅地の細分化の防止などに努める。
また、住民主体のまちづくり活動に対する相談や支援など、幅広い施策を展開できる制度の創設について検討する。

３－３－２．住宅・宅地開発の規制・誘導（１）無秩序な市街化の防止
無秩序な市街化を防止するため、開発指導要綱を適切に運用・指導するとともに、周辺と調和を図るよう、地区の特性に応じた計画的な土地利用を誘導する。

（２）適正な住宅・宅地開発の誘導
市街化調整区域において、周辺と調和した適正な住宅・宅地開発を誘導するため、「大阪府都市計画法施行条例」での区域指定について検討するとともに、地区計画＊などにより公共空間を確保しながら、地区の特性に応じた計画的な土地利用・建築物利用などを誘導する。なお、地区計画＊の指定については、富田林市の現状、地域特性をふまえたガイドラインを策定するものとし、これに基づき行うこととする。
道路・公園などと一体となった市街地の整備を誘導するため、面的整備＊手法についても検討する。

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３－３－３．環境にやさしいまちづくり（１）都市環境の保全と改善
地球環境温暖化＊やヒートアイランド現象＊への対応については、公共施設や企業などでの省エネルギー対策や自然エネルギー（太陽エネルギー、バイオマス＊）導入の検討、ゴミの減量化や、コンポスト化＊などを進めるとともに、公共施設や民有地の屋上などで緑化を図る。
また、道路整備に当たっては、透水性舗装 ＊ の採用、街路樹の植栽、沿道緑化などを推進するとともに、交差点の立体交差化や右左折専用レーンの設置などによる交差点の改良、鉄道と道路の立体交差化などのボトルネ
ック＊対策など、交通渋滞の緩和・解消に向けた施策を検討することで、自動車からの排出ガスを減らすよう努める。
公共団体や民間企業などにおいて、燃費及び排出ガス性能が優れた環境負荷の小さい自動車の普及を促進する。

（２）環境汚染の防止
環境に影響を及ぼすおそれのある事業については、環境の保全について適正な配慮がなされることを目的として環境アセスメント＊を推進する。
産業廃棄物＊及び一般廃棄物＊の処理対策を検討する。

第（３）市民参加による環境まちづくりの支援
市民による環境問題への取り組みについては、美化や緑化推進運動などへの市民参加の促進、敷地内緑化

３や植樹運動などのボランティアによる身近な緑の創出、河川敷やハイキングルートの清掃活動などを通じた市民章

意識の向上、ゴミの減量化や資源リサイクル運動など、地域レベルでの多様な環境改善活動の支援を行う。

石川大清掃

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３－４．住宅地整備
３－４－１．公的住宅の再整備（１）老朽市営住宅の建て替えと改善
老朽化した市営住宅については、「富田林市営住宅ストック総合活用計画＊（平成１５年３月）」に基づき、建て替え（移転建て替えを含む）、全面的改善、個別改善を進めており、更地とした敷地については用途廃止し、公共施設用地などとしての活用について検討する。

（２）老朽府営住宅の建て替え
老朽化した府営住宅については、高層化により建て替えを進めており、余剰地の民間活力導入による有効活用を促進する。

（３）ＵＲ住宅＊の再生・活用
ＵＲ住宅＊（旧住宅都市整備公団の住宅をいう。）については、「富田林市営住宅ストック総合活用計画＊」に基づき、その再生と活用を促進する。

（４）地域住宅計画の推進
今後の公営住宅政策は、「地域住宅計画」に基づき進めることとし、平成１８年度以降において、市営住宅の住戸改善（高齢者対応）、改良住宅の建て替え、公営住宅、民間木造住宅の耐震診断などを進める。

市営住宅（錦織住宅）

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３－４－２．高齢者、障害者などにやさしい＊バリアフリーの住まいづくり（１）住宅改造の支援
高齢者や障害者などが住み慣れた地域で安心して生活できるよう、日常生活の基礎となる住宅の改造などを支援する。

（２）「大阪府福祉のまちづくり条例＊」の遵守
一定規模以上の共同住宅の場合、「大阪府福祉のまちづくり条例＊」による整備基準を遵守し、誘導基準に適合させるよう努める。

（３）バリアフリー＊のまちづくり
富田林市交通等バリアフリー基本構想＊に基づくまちづくりを推進する。

第３章

バリアフリーの現地点検調査（近鉄富田林駅）

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４．自然環境整備方針
４－１．基本方針
４－１―１．自然環境の保全（１）山地・丘陵地の保全と活用
嶽山～金胎寺山周辺の山地・丘陵地については、多くの生きものが生息・生育する基盤であり、ヒートアイラン
ド現象＊の緩和やレクリエーションの場の提供など、多様な機能を有している。そのような、自然環境を保全しつつ、レクリエーションの場としての活用方法について検討する。
美具久留御魂神社周辺については、「大阪府自然環境保全地域」に指定されており、市街地に隣接した貴重な自然環境を保全する。
錦織公園とその周辺、オガンジ池・お亀石古墳とその周辺などは、羽曳野丘陵に残された数少ない自然環境として保全をめざす。（自然環境保全条例の策定について検討する。）（２）水辺環境の保全と活用
河川やため池などの水辺環境は、身近に自然にふれることができるオープンスペース ＊ であり、河川における生物の多様性、自然生態系の保全と回復を基本に、自然環境の保全及び市民の憩いの場として活用する。

（３）保存樹木＊・保存樹林＊の保存
市指定の保存樹木＊・保存樹林＊については、その学術的意義を考慮して、積極的に保存する。

（４）災害危険箇所及び山林の保全
土砂災害の防止、緩和を図るため、嶽山～金胎寺山周辺、美具久留御魂神社周辺において山林の保全を行う。

４－１－２．優良農地の保全と活用（１）農地の保全と活用、見直し
山地・丘陵地と市街地の中間部においては、里山 ＊ や田園の環境を保全するため、農用地区域 ＊ などを保全するとともに、市民農園＊など市民の憩いの場として活用し、日常的なレクリエ－ションの場を確保する。
また、農業振興地域＊・農用地区域＊の指定から長期間が経過し、営農環境の変化、後継者の不足、周辺での都市化の進展など、社会的な環境が大きく変化しており、幹線道路沿道における農用地などを含めた、農業振興地域＊・農用地区域＊の見直しを行う。

（２）生産緑地地区＊の保全
市街化区域＊内の生産緑地地区＊に指定された農地などについては、市街地における貴重な緑地・防災空間としての保全・活用を図る。

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自然環境保全方針図第３章51

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