千葉県知事
熊谷俊人

様

政 策 要 望 書2023 年 7 月 20 日
一般社団法人 千葉県経営者協会会長 三枝 紀生

「魅力あふれる千葉県の持続可能な成長に向けて」
1．持続可能な県内経済の発展に向けて……………………………３（１）中小企業支援と経済の活性化（２）千葉の魅力発信に向けて（３）主要幹線道路の整備と産業用地の確保

２．危機管理体制について……………………………………………５（１）感染症再拡大への備えと中小企業支援について（２）災害に強い県土づくり（３）安全・安心な経済活動及び生活の確保

３．新しい働き方の実現に向けて……………………………………７（１）新しい働き方の実現と生産性向上に向けて（２）多様な人材が活躍する社会への環境整備

４．成田空港と地域の更なる成長について…………………………８（１）更なる機能強化の早期実現（２）空港アクセスの充実（３）成田空港周辺地域の経済活性化と県内全域への波及促進1

「魅力あふれる千葉県の持続可能な成長に向けて」
近年、千葉県は長引くコロナ禍やロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー・原材料価格の高騰による物価上昇、急激な為替の変動、半導体不足の影響による様々な製品の供給不足等により、業種を問わず多くの事業者がこれまで経験したことのない苦難を強いられてきましたが、社会経済活動は徐々に再開され雇用環境の改善
やコロナ禍で消極的であった個人消費の回復や設備投資の再開など明るい兆しも見えつつあります。一方で海外経済の下振れリスクや人手不足による企業経営や職場環境への影響も懸念されております。こうした中、私たち企業経営者は経営の諸課題を克服し、生産性向上に取り組むことにより産業競争力の再構築と県内経済の活性化を目指し努力していかなければなりません。
本年誕生 150 周年の節目を迎える千葉県は、首都圏にありながらも温暖な気候と豊かな自然、観光・文化資源に恵まれ、優れた都市機能と社会基盤を擁し、商業、工業、農業、漁業など、ポテンシャルが高くバランスの取れた産業構造が形成されています。地域別に見ると、様々な素材産業がコンビナートを形成する京葉臨海地域、アジア有数のコンベンション施設を有する幕張メッセ、高い技術力を持った中小企業・ベンチャー企業、大学など産学官連携の枠組みを生かし研究開発を行う東葛テクノプラザ、国際的水準の研究開発機能が集積するかずさアカデミアパーク、空港関連産業・物流拠点の立地が進む日本の玄関口である成田国際空港など多様な特色を持ち、年間商品販売額、製造品出荷額、また農業産出額においても全国トップクラスの実績を誇ります。さらに圏央道の千葉県区間全線開通が見込まれるな
ど、道路網も急速に整備され交通アクセスも飛躍的に向上しています。こうした千葉県の他県にない優位性や強みを最大限に活用することが、県内経済の再生と活性化の起爆剤になり得ると考えます。
一方で、世界的な SDGs の推進による再生可能エネルギーの導入や循環型社会への転換など、地球温暖化対策の推進やカーボンニュートラルの実現に向けた GX（グリーントランスフォーメーション）の取り組みが求められています。新しい働き方が定着しデジタル化が進む中で持続可能な企業経営を行うためには、脱炭素社会の実現や DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進を見据えたデジタル人材の育成といった経営の諸課題の解決に向け、教育・人事制度など「ヒトへの投資」を充実させていく必要があります。また、多くの企業において人手不足が顕著であり、その解消に向け多様な人材が活躍できる職場環境の整備と風土づくり、更には働き方改革や人事制度の見直し、リカレント教育の推進等様々な取り組みが求められております。
今後、少子高齢化の進展による人口減少に伴い地域経済の縮小や都市機能の低下が懸念されるなか、持続可能な「まちづくり」を実現し、官民が連携・協力することで全ての県民が安全・安心に暮らすことが出来る魅力ある千葉県を築き上げていかなければなりません。
本要望書は、一般社団法人千葉県経営者協会会員からのアンケート結果を基に、政策委員会が検討を重ね、千葉県の持続可能な成長に向けた要望として取り纏めました。熊谷知事をはじめ県職員の皆様と行動を共にできることを願っております。
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１.持続可能な県内経済の発展に向けて長引くコロナ禍や原材料・エネルギー価格の高騰は、業種を問わず多くの事業者、そして千葉県経済に多大なる影響を与えたが、個人消費は徐々に回復傾向を示し雇用環境の改善や設備投資の復活が見られるなど、景気は総じて緩やかな回復基調にある。また、行動制限の解除、さらには新型コロナウィルスの感染症法上の位置付けが「2 類相当」から「5 類」へ移行したことに伴い、経済への更なる好影響が期待される。しかしながら県内の中小企業を取り巻く環境は依然厳しく、物価高や人手不足、コロナ禍等で疲弊した中小企業への支援を強化するとともに、経済の好循環に繋がる持続的な賃上げの実現を図らなければならない。また、国際的な潮流である SDGs の取り組みや脱炭素社会への移行、DX 推進のためのデジタル人材の育成、AI の適切かつ有効活用等を通じて、持続可能な県内経済の発展に向け、官民が連携し「オール千葉」で取り組みを加速させていくことが不可欠である。そこで、以下の 3 点を要望する。
（１） 中小企業支援と経済の活性化
県内企業の 99.8％を占める中小企業は、県内経済の担い手であり地域社会を下支えする存在であるが、現在、コロナ禍の影響による業績悪化、原材料やエネルギー価格、人件費等コストの上昇、資金力・人材等の経営資源の不足により大きな打撃を受けている。こうした事業者に対する円滑な資金調達や、事業再構築等経営全般へのサポート体制などについての相談窓口の拡充を要望する。また、中小企業の DX推進に不可欠なデジタル人材の確保と育成が課題であるが、こうした人材は都市部や大手企業に偏在しているのが実態である。今後 DX 推進のため、デジタル人材の地方や中小企業への還流促進の取り組み、副業・兼業人材の活用に向けた支援を要望する。更に SDGs の達成に欠かすことのできないテーマで世界的な潮流でもあるカーボンニュートラルへの取り組みは、中小企業にとっても重要な経営課題でもあり、補助金・助成金・給付金等の拡充、取り組みに対する啓発活動の強化を要望する。
次に洋上風力発電事業においては、銚子市沖で事業者が選定され、更にいすみ市沖、九十九里沖が「有望な区域」に選定されている。今後は、事業の着実な進捗を図り地域の活性化と県内事業者への波及に繋げることを要望する。併せてカーボンニュートラル実現に向け、電気自動車（EV）普及の為の充電スポットの拡大への支援を要望する。
さらに、県南、県東地区においては人口減少・人材流出が加速しており、地域を支える人材をどう確保・育成するかなど多くの課題がある。地方創生を推進する上で、地域の課題や産業界のニーズをもとに若者の就業を促進し、地方への新しい人の流れをつくることが肝要であろう。最近では、地元産業界と大学の連携により地方創生人材の育成やリスキリングに向けたプラットホーム構築の動きがあり、産学連携による地方創生に目が向けられつつある。資源や財源に制約がある中、サテラ
イトオフィスの設立、企業の地方移転等の促進、商店街の空き店舗や空き地を一定期間オープンにし地域住民の憩いの場となる交流スペースや期間限定ショップの設置など、「産学官連携」にて新たな事業の創出や中小企業支援、地方創生の取り組み強化を要望する。
加えて、後継者不足による中小企業の事業承継問題がクローズアップされており、個々の企業の問題に留まらず地域経済にも大きな影響を及ぼすと考えられることから、中小企業の事業承継に対する助成金や相談窓口の拡充を要望する。
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（２）千葉の魅力発信に向けて千葉県は、近郊農業・漁業が発達しており、2021 年の農業産出額は全国第 6 位、
（令和 3 年:農業産出額、農林水産省）同年の海面漁業漁獲量は全国 7 位（令和 3 年:海面漁業生産量、農林水産省）と全国有数の生産量を誇り食材の宝庫である。県が認定する千葉ブランド水産物をはじめ、県産の農林水産物や安全・安心な観光・食・宿泊の「ちばブランド」を国内外に発信し、県のイメージアップと消費拡大、農林水産業の振興と千葉の魅力発信に繋がる PR 戦略の強化を要望する。加えて、スマート農林水産業の加速化と農林水産業の 6 次産業化に対する支援を要望する。
また、インバウンド推進強化策として訪日外国人旅行者の県内滞在時間を増やすべく、テーマ・ストーリー性をもった観光周遊ルートや立ち寄り地の設置、地域の観光資源を活かした滞在コンテンツの充実、特定のエリアや年齢層をターゲットとしたプロモーション等、外国人旅行者の県内周遊を促進する取り組みの強化を要望する。加えて、他県からの日本人旅行者も含めた誘致促進強化を要望する。
（３）主要幹線道路の整備と産業用地の確保
広域的な幹線道路の整備により千葉県の半島性の克服や渋滞解消が見込まれ、近隣他県とのネットワーク強化や防災減災効果が期待できることから、国道 16 号等、県北西部の交通円滑化に向けた「千葉北西連絡道路（野田市～印西市）」、及び東京湾アクアラインや湾岸地域の渋滞解消に向けた「新湾岸道路」の早期具体化を引き続き要望する。また、現在工事が進捗中の圏央道大栄 JCT～松尾横芝 IC 間の早期開通と千葉県区間の全線 4 車線化、スマートインターチェンジの設置を要望する。
加えて、地方創生の一助として観光事業を含めた経済波及効果を県東・県南地域へ行き渡らせるため、「銚子連絡道路」、「長生グリーンライン」の早期開通を要望する。
さらに、近年県内の道路整備の進捗によるアクセスの向上や東京湾アクアラインの通行料割引の継続などにより千葉県に進出する企業が増加している。成田空港や千葉港等、輸出入拠点が充実していることもその要因とも言える。その一方で、産業用地の不足に直面しており用地の確保が課題となっている。こうした現状を踏まえ、空き公共施設などの情報提供や産業用地確保の為の民間の遊休地についての調査、整備計画に対する支援を要望する。

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２.危機管理体制について
近年、千葉県では幾度となく台風・豪雨などの大規模な自然災害を被り、加えてコロナ禍により県民の生活や社会経済活動は甚大な被害や影響を受けてきた。最近
では、トルコ・シリアで大地震が発生し、国内でも能登半島や千葉県南部をはじめ各地で大規模地震が頻発している。こうした状況下、今後南海トラフ地震や首都直下地震の発生が想定されていることから、市町村とのより一層の連携により強靭な防災基盤を整備し、県民の命と生活を守り「災害に強い県土づくり」の実現を図っていかなければならない。
また新型コロナウイルス感染症は、2023 年 5 月感染症法上の位置付けが「2 類相当」より季節性インフルエンザと同等の「5 類」へ引き下げられ通常医療へ移行されるなど、新型コロナウィルス感染症対策の多くはなくなりつつあるものの、新たな変異株の出現や感染症再拡大の可能性を踏まえ、平時より備えることが肝要である。
県民の安全・安心な暮らしを実現するため、危機管理体制について以下の 3 点を要望する。
（１）感染症再拡大への備えと中小企業支援について
新型コロナウイルス感染症との戦いが 4 年目を迎えた本年、感染症法上の位置付
けが「5 類」へ移行となりコロナ禍は転換点を迎え、社会経済活動の正常化へ向け大きく舵を切られることになった。今後、新たな変異株の出現や感染症再拡大時の医療ひっ迫に備え、定期的なワクチン接種の促進や高齢者向け病床の確保等、的を絞り込んだ体制強化に努め、医療機関における病床・医療人材・物資の確保、検査・医療機器の整備等、適正な医療提供に向けた平時からの体制整備について要望する。
さらにコロナ禍より未だ回復途上にある中小企業や一部の事業者が事業を継続できるよう、税制・資金繰り支援の継続を要望する。加えてコロナ禍から現在は急速に回復に転じているものの、人手不足が顕著な事業者の新たな雇用の確保に向けた支援、事業再構築に対する適切なサポート体制の強化を引き続き要望する。
（２） 災害に強い県土づくり
令和元年房総半島台風等一連の大規模災害により、長期間にわたり広範囲で発生した停電や断水、通信遮断などは、多くの事業者や県民の生活に多大なる被害と影響を与えた。こうした経験を活かし、気候変動により増大する災害リスクを踏まえ県・市町村が連携強化し役割分担にて長期的視点に立ち、予防的な施設の整備や地域づくり、危機管理等の観点から「災害に強い県土づくり」に向けた整備を行っていく必要がある。こうした激甚化する災害に対し被害を最小限に抑えるため、河川・海岸整備及び橋梁等耐震補強の推進、県内に存在する土砂崩落等により人家等への影響が懸念される盛土や土砂災害対策、水道管やガス管等のインフラ設備の老朽化への対策の強化、大規模災害に伴う長時間の電力寸断や電力需給逼迫に備え、電力・通信等の民間のインフラ企業と連携した災害対策の更なる拡充と民間企業に対する蓄電池や発電機の設置、各種備蓄品の整備等、「日本一の防災県」を目指し、災害対応力の向上を要望する。
さらに災害発生時における正確かつ迅速な被害状況の把握と情報発信は、早期復旧と二次災害防止の観点からも非常に重要であると考えられ、Twitter のリツイート機能や LINE のメッセージ機能など SNS を活用した県民に対する迅速な情報発信
5に加え、インターネット回線が使えなくなる可能性を考慮しハザードマップや避難場所の地図等、紙ベースでの県民への周知、さらには災害時における県と市町村とのホットラインの構築及び連携の強化を引き続き要望する。
また大規模災害発生時には県及び市町村間においての人的支援やボランティアの受入れを含めた応援体制の調整が円滑に進められるよう、平時からの応援体制の整備について要望する。また大きな被害を被った企業や個人に対しての見舞金給付や税制支援、災害により自宅が全壊するなど住宅復旧に向けた支援の拡充、学用品等の現物支給や現物貸与等生活必需品などの物資支援体制や生活再建、保育料等の減免など教育や保育、医療や福祉、就労等様々な被災者支援制度の拡充を要望する。
さらには県内企業の殆どを占める中小企業と主要産業である農林水産業の復旧に向けた多面的な支援の拡充を要望する。
（３）安全・安心な経済活動及び生活の確保
千葉県は、成田空港や千葉港などの諸外国との直接的な窓口、幕張メッセやアミューズメント施設等の大規模集客施設、全国有数の石油コンビナート等を有しており、災害に加え武力攻撃事態やテロなど県民の安全を脅かす緊急事態に対しても備えを万全とする必要がある。大規模災害や緊急事態などが発生した場合における県民の生命・身体・財産を守り、被害を最小限にとどめるための危機管理体制の強化や関係機関との連携を強化することを要望する。
加えてビジネスのグローバル化や急速なデジタル化が進む中、企業が保有する各種開発情報や特許出願前の未登録情報など、さまざまな知的財産を盗む産業スパイ、またコンピューターやネットワーク、Web アプリケーションの脆弱性などを利用し、情報の窃取やデータの改ざん、業務妨害、破壊活動を行うサイバー攻撃による被害が報告されている。こうした事例や企業、個人がとるべきセキュリティ対策、経済安全保障に対する取り組みについての啓発活動の強化を要望する。

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３.新しい働き方の実現に向けてコロナ禍で急速に進展したテレワーク・ワーケーション等の時間や場所に捉われない新しい働き方や、2022 年 10 月に創設された「出生時育児休業制度（通称：産後パパ育休）」を始めとした諸制度については、多様な人材の労働参加率や生産性と働きがいの向上、更には地域経済の活性化にも資するものであり、今後も中小企業を始めとして多くの企業への浸透を図っていく必要がある。
加えて、成長産業への円滑な労働移動の実現や、益々加速するであろう労働力不足へ対応し、企業の持続的な成長へと繋げるためには DX 人材の育成をはじめとした
リスキリングの推進が不可欠であり、こうした「人」を起点としたイノベーションの創出に向けた支援は県内経済活性化の観点からも欠かせないものである。そこで、以下の 2 点を要望する。
（１）新しい働き方の実現と更なる生産性向上に向けてすべての企業における働き方改革の実現と、その先の新たな情報社会「Society5.0」を実現するにはハード・ソフト両面からの企業の DX 推進の支援は不可欠であり、特に金銭的・人的リソースに乏しい中小企業への多面的な支援の強化が求められている。そこで、中小企業の DX 推進に向けた設備拡充等、生産性向上に資する施策への助成・支援制度の拡充、社内研修制度・教育費等に対する助成金、企業へのデジタル人材の派遣制度の充実、更にはこれからの時代を担う高校生や大学生を即戦力とすべく、デジタル人材の育成等産業教育の整備・拡充を要望する。
加えて、テレワーク等の働き方の浸透に伴い表出した対面でのコミュニケーショ
ン機会の減少によるメンタル不調を始めとした課題について、千葉労働局等、関係機関と連携した助言・対応窓口の充実を要望する。
更に、中小企業の働き方改革を妨げ、長時間労働の要因の一つでもある下請け事業者に対する短納期発注や急な仕様変更の強要、著しく短い工期などの是正に向け、2024 年 4 月の罰則付き時間外労働上限規制の適用範囲拡大も見据えたうえで、啓発活動の強化と相談体制の充実、更には昨今の資源価格の高騰等も踏まえた適正な価格転嫁が行われるよう「しわ寄せ防止」の取り組み強化を要望する。
（２）多様な人材が活躍する社会への環境整備
人口の急速な減少が進むなか、「D＆I（ダイバーシティ＆インクルージョン）」や「共生社会」の考え方を社会全体に浸透させ、多様な働き手が活躍できる環境整備を図ることが求められている。さらには、DX や GX の推進に伴う労働需給の変化や、大手企業で導入が進む JOB 型雇用を始めとした日本型雇用システムからの脱却を見据えると、リカレント教育への支援の重要性も増している。そこで、性別、年齢、障がいの有無や国籍等に捉われない全ての県民が活躍できる社会の実現に向け、就職氷河期世代も含めた雇用機会の確保、及び円滑な労働移動実現の観点からの働き手のキャリアアップやスキルアップに資する啓発活動や情報提供、デジタルスキルを中心としたリカレント教育の推進に対する支援や職業訓練の強化を要望する。
さらに、今後の少子高齢化社会の進展や社会情勢を踏まえ、育児・介護・治療と仕事を両立させる働き手に向けた支援とこれらを実現するための保育施設・介護施設の増設、整備、人材確保と処遇改善を要望する。

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４.成田空港と地域の更なる成長について
コロナ禍の影響を大きく受けた成田空港の旅客数は、入国制限の緩和・撤廃が進んだことからインバウンドを中心に回復傾向にあることに加え、2021 年度の貨物取扱実績は開港以来の過去最高を記録した。アジア太平洋圏の航空需要の回復は 2025年頃とされているものの、政府の観光施策の推進に伴う更なるインバウンドの回復、中長期的なアジア圏の人口増加を踏まえると、成田空港の更なる機能強化の早期実現は不可欠である。
加えて、機能強化と並行して、旅客ターミナルの再構築、航空物流機能の高度化、空港アクセスの改善、周辺地域との一体的な発展等に関する検討が進められている。
特に、2022 年度に示された地域未来投資促進法の弾力的活用による特例措置を受けて、成田空港周辺 9 市町における物流機能強化に向けた動きの加速が期待される。
これらを実現することで、周辺地域の発展と千葉県全域への経済効果の波及が可能となる。そこで以下の 3 点を要望する。
（１）更なる機能強化の早期実現
アジア諸国の国際空港の状況を見ると、仁川国際空港（韓国）や桃園国際空港（台湾）など、国家的プロジェクトにより機能強化と空港周辺整備が着実に進展している。こうした各空港に対峙し、成田空港のポテンシャルも活かしたうえでの一層の国際ハブ空港化を実現するためにも、現在着実にプロジェクトが進行中である夜間飛行制限の緩和、及びＢ滑走路の延伸、Ｃ滑走路の施設の供用を 2028 年度末までとした成田空港の更なる機能強化計画について、空港周辺地域との共生と環境対策を徹底しながらの早期実現を要望する。
更に、コロナ禍の影響からの回復により労働力不足が課題となっている空港関係従業員について、機能強化の実現後も見据えた雇用確保の為の支援、教育機関等と連携しての出張授業をはじめ、将来的な労働力確保に向けた取り組みの強化を要望
する。
（２）空港アクセスの充実
成田空港の更なる機能強化やインバウンド需要の回復による経済効果を県内外に広域的に波及させていくためには、鉄道や高速バス網の整備と輸送力の増強に加え、航空物流の拠点を支える道路整備等、空港アクセスの充実が極めて重要となる。
ついては、空港利用者の利便性向上、とりわけ鉄道を中心とした輸送力の増強に対する支援の強化を要望する。加えて圏央道と成田空港を直結させる新たな道路、及びインターチェンジ建設の早期事業化に向けた推進、東京外かく環状道路（通称：外環道）と成田空港を最短で結ぶ北千葉道路の市川市堀之内～大町間の早期整備、市川市大町～船橋市小室間の早期事業化、及び成田市押畑～大山間の早期開通、さらに、その経済効果を成田空港周辺 9 市町にくまなく波及させるための空港経済圏の環状道路整備など、一層の交通ネットワーク強化を要望する。

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（３）成田空港周辺地域の経済活性化と県内全域への波及促進
成田空港の機能強化と地域振興との相乗効果を最大限に発揮し、県内経済活性化に繋げていくには、「成田空港周辺の地域づくりに関する『実施プラン』」で掲げられた地域活性化策を確実に遂行し、空港と地域の発展が好循環する地域づくりを実現することが重要である。そのためには、地域未来投資促進法の積極的な活用や、企業の農地所有制限の弾力化等を通し、成田空港周辺地域に民間企業の投資を呼び込み、地域づくりを促進させることを要望する。また、成田空港の機能強化等により将来的に増加が想定される約 6.4 万人の雇用とその家族も含めた人口を成田空港周辺地域に受け入れ、地域経済の活性化に繋げるための受け皿としての居住区域の整備促進や新たな就労先としての企業移転の促進等、定住人口の増加、並びに定住率の向上に向けた取り組みを要望する。
加えて、成田空港近隣に新設された新生成田市場について、ワンストップ輸出エリアの設置やその立地等のポテンシャルを十分に生かし、本県の豊かな資源である「ちばブランド」の農林水産物の輸出促進の拠点として、県内事業者と連携しての新たな商品開発も含め更なる活用を進めることを要望する。
こうした取り組みを通じ、空港周辺地域の経済活性化効果を着実に県内全域へ波及させていくための支援を要望する。

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