高砂市子ども・子育て会議

会議録

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会議名

平成２８年度 第２回高砂市子ども・子育て会議

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開催日時

平成２８年 ９月 ３０日（金）

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開催場所

高砂市役所 南庁舎 ５階大会議室

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出席者 ＜委 員＞ 高砂市子ども・子育て会議 委員１６名

１８時００分～１９時５０分＜事務局＞ 副市長、教育長、福祉部長、教育部長、子育て支援室長、学校教育室長、未来戦略推進室長、教育推進室長、子育て支援室主幹(こども育成担当)、子育て支援室主幹（子育て支援担当）
学校教育課長、未来戦略推進室主幹、経営企画室主幹、障がい・地域福祉課長、子育て支援室副課長 他
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傍聴人数

６議 題

１２名

（１） 公立園の３歳児教育の実施について （資料１）（２） 利用者負担額（保育料）について （資料２）（３） こども未来部に係る組織改正について （資料３・４）（４）保育士・保育教諭の子どもの保育優先利用について （事前配布）（５）その他
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配布資料＜事前配布＞ 高砂市子ども・子育て会議委員名簿
高砂市子ども・子育て会議 配席図
保育士・保育教諭の子どもの保育優先利用について＜当日配布＞ ３歳児教育の実施について（資料１）
幼児教育保育料助成事業（案）の実施について（資料２）
平成２９年４月からの組織改正について（資料３）
こども未来部が所管する「こども」、「若者」、「女性」に関する個別計画と根拠法令（資料４）
平成２９年度教育・保育施設 利用案内（別冊）1

開会（18：00）
議題（１）公立園の３歳児教育の実施について
事務局

資料１を説明委

３歳児教育の年間経費の見積もりはどうなっているか。

員

事務局

２９年度から実施するにあたり、認定こども園には現在２号認定の子どもがおり、空き状況から１０名程度受け入れが可能となる。保育教諭や運営に関わる経費について、今２号認定の子どもがいるので一定の金額は必要ないが、備品等の細かい部分に関して、現在のこども園の経費の中でまかなえるという試算になっている。よって、大きな経費はないと考えている。

委員

経費をかけず今の認定こども園の人員のなかで新たに受け入れるのであれば、今の職員への負担がかかると考えられる。たとえば、各園で１０名増えるのであれば、人員的には正規１名が必要ではないのではないか。
３歳児教育に１０名見込まれるとし、４歳児もこれまで通り同じように入っていくとなれば、今のままの職員の配置状況ではおそらく無理ではないか。１園あたり１名ないし２名の人員配置が必要。認定こども園の４園に加えて将来的に８園ということになれば、１園２名と考えると、１６名が必要。給料でいうと 700 万、間接人件費を含
むと 900 万～1000 万、これが 16 名となると、１億 6000 万それが継続的に必要になってくると予想される。今後、保育料軽減等のいろんなことを打ち出されると思うが、そういう費用と比較して、この段階で取捨選択すべきではないのか。

事務局

今現在の国が定める 1 クラス２０名の定員で考えれば、必要な経費はいらないと考えている。その中で１０名程度と試算しているところである。今後子どもを増員する
場合は、すべて受け入れるというのは難しくなるが、その中で、高砂市では認定こども園への移行促進として、公立園も民間園も一緒に認定こども園の移行促進への方向性を持っており、すでに民間６園の認定こども園において、３歳児教育の実施を行っている。また、公立園についても伊保地区に認定こども園として、３１年度の開園に向けて工事準備を進めており、その他の４地区のうち３地区についても認定こども園への移行という方向性で検討している。民間の力を借りてすべてのニーズを受けていこうと考えている。ただし、子ども・子育て支援新制度は、質の高い教育・保育が求められており、２０名を１人で見るのは質の部分でも保育教諭の負担の部分でも難しいと予想される。また、３歳児は発達の特性から見て、４歳児と違い発達段階にあり、自立という部分が出来ていないことから、１人の保育教諭が見るのは難しいと考えている。保育教諭の負担、または質の向上も踏まえてニーズ量に対しての確保についても考えていきたいと思う。２９年度については、現在の４園で児童１０名程度を見込んでいる。また人件費、施設整備についても費用がかかると考えるので、今後検討の課題として進めていきたいと考えている。

委員

公立のこども園という立場で発言するが、今年度認定こども園になるということで、週に３回、４園とも横のつながりも大事にしながら、月・火・金と子育て支援事業を実施している。その中の保護者の意見では、３歳児になると、子ども同士でのつながりがほしい、しかし近くに子どもがいない、保育園に行かせたいが働いていないので入所できなかったが、支援事業が開始され喜んで来ているということを聞いている。
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それと、出産時は５か月間、保育所に入所できるが、そのあとは退園するためお友達ができたのに残念だということがあったので、認定こども園の１号認定の３歳児が出来た場合、退園せずそのままで保育していただけるのでありがたいし、保護者自身も相談できるのでありがたいという意見もある。
委員

３歳児教育の必要性は保護者の意見のとおりと思うが、現在の２９年度から３歳児教育を行うにあたって、入園料の公立と民間との違いの説明をしてほしい。

事務局

保育料に関しては、この後の議題２のほうで説明する予定。
冊子平成２９年度 教育・保育施設 利用案内 Ｐ１１・Ｐ１２の説明

委員長

保育料の話の説明になったが、その議論に入る前に３歳児保育について、保育の質を引き上げる人件費の問題が関わってくる。今後の課題として考えていく方向で、検討していくことでよろしいか。保育所のニーズだけでなく、保育時間の長さであったり、子供のかかえている家庭の問題についても検討していかないと難しいと思うので、もう一度市のほうで検討してほしい。

事務局

保育基準については、３歳児２０名に対して１名の保育士または保育教諭の配置体制となっている。公立園の３歳児教育についても、新制度の中で質の高いという部分で、実際に民間園の中では実施されているところもあるが、１５人に１人態勢もしくはそれ以下の体制のところもある。質を高めるにあたって、１人の保育士に２０人を基準とし、それ以上の人数が入所した場合は、クラスを増やす配置が必要になる。３歳児の発達の中で、自立が出来ていない部分で臨時教諭の部分的なフォローも必要ではないかという意見も内部で出ているので、そういう配置も考えている。ニーズ量が増えた場合も今後の課題として本来の正規の職員とプラスして質を高めるための職員配置も検討課題として考える。

委員長

すぐに結論が出るものでないので、そういう意見があるということを受け止めてもらうこととする。
議題（２）利用者負担額（保育料）について

事務局

資料 2 を説明

委

保護者は助かる良い方向性を出していただいたと思っている。確認だが、公立と民員間に通う保護者の負担額が異なっているところを、この助成金に差を設けることによって４歳・５歳ついては２８年度以降、公立に通う園児の保護者も民間に通う園児の保護者も同額になるということか。
事務局

まだ検討段階にある。公立と民間との保育料の差が同額になるのかについて、現時点では公立と民間では保育料には差が出ており、経過措置による差については、資料２のＰ３の内容にあるように、助成額から差額を引いた金額を助成金とすることを検討中である。保育料決定段階では、公立と民間に保育料の差があるが、最終的に助成することで、４歳５歳の保育料に関しては同額となる方向で検討している。

委員

資料２に関して１号認定子どもと２号認定子どもにかかる部分で、１号認定こどもの教育にかかる部分というのがあり、２号認定のところに教育にかかる部分と保育にかかる部分と書かれていることについて、言い方が難しいのはわかるが、１号認定には教育があり、２号認定には同じところが教育で下の部分が保育となっている、おそ3らく幼稚園の４時間分と保育園の８時間分の共通の４時間分が教育で、それ以外は保育という資料になっている。保育関係者からすると、８時間分すべてにわたって保育のなかに教育要素が入っていると認識している。国の指導要領の中にも、遊びを通じた教育保育実習は共通のものとある。同じベースのもので行われている保育教育であり、個性はそれぞれあるが、保育園、幼稚園、認定こども園すべてが国の定めた同じベースで活動を展開しているので、同じように教育的部分もあると主張したい。これから３歳児教育を行いますとＰＲの仕方、これは公立、民間問わず、保育園の先生方からしたらこれまでの３歳児の活動はなんだったのかということになりかねない。同じように資料も教育・保育とわけているが、資料子育て支援事業計画概要のＰ９を見ると、教育希望の２号認定の人は、幼稚園または認定こども園となる。保育所に行ってはいけないと思ってしまう。趣旨は違うというと思うが、資料でみると結果的にそういうことになるので、誤解をまねくことになるので、資料の作成について気をつけてほしい。
委員長

教育要領改訂のなかで議論されていくことになると思う。現行の法律の中でこうせざるを得ないということころもあると思う。少し内容がかわっている部分もある。改定の作業途中であるのではっきりといつというのはわからないが、来年の４月から変わる方向で検討されていると思う。大事な部分だが、保育料の件から移ってきたので、この件は打ち切らせていただいて、国の動向と合わせて考えないと資料作成できないと私は思うし、高砂市の問題だけでなく日本全体の問題だと思う。
議題（３）こども未来部に係る組織改正について

事務局

資料３・４を説明

委

子どもに関する部署が一元化されるのはうれしい。健康増進課が行っていた赤ちゃ員

ん訪問や予防接種の部分は、今まで通り健康文化部に残るのか。
事務局

その通り。

委

そう決まった経緯を知りたい。子供たちに関わることなので、こども未来部に含め員てもらったほうがいいのではないか。
事務局

議会の方でも、妊娠から育っていくまでを、こども未来部で見られないのかという意見があり、組織の検討の時にも話が出た。高砂市の体制として、こども未来部にこどもの母子保健の部分を持ってくると保健師の数が少ない状況でわけることができないため、健康増進課に残ったという経緯になる。こども未来部ができても、より一層強い連携をしてやっていきたいと考えている。

委員

保健師が増えれば、こども未来部に入れられるということか。妊娠から成人まで、手厚く保護に関わっていくところで、保健師の人数を増やして虐待のことや子育て支援に関わる部分で、こどもたちと密に関わる組織の中にいれてほしい。

事務局

子供に関わる部分をすべてひとつの部にまとめるべきだという意見も多かったが、たとえば、健康に関することでいえば、乳幼児、成人、高齢者といういろんな対象者がいるが、高砂市の行政規模の中でこどもに関わる部分だけを抜き出してやると、成人、高齢者の部分が残ってしまうので、その部分だけを切り取ることは難しかった。

委員

すでに決まったことなので仕方ないが、部が違っても密な連携をとっていただいて、
4子どもや親に不安や迷惑がないように頑張っていただきたい。
委員長

決まったことであるが、未来に向けて検討していただきたい

事務局

こども未来部には保健師は１名なので、その点に関しても検討していきたい。

委

確認だが、若者が入ってきて、子ども・若者支援計画等もこども未来部でとなると、員ひきこもりもこども未来部が管轄になるのか。
事務局

ひきこもり・ニートも子ども・若者育成支援推進法の若者の困難の部分になるが、高砂市の個別計画には盛り込まれていないので、来年度から計画に盛り込んで一元化していこうと考えている。
議題（４）保育士・保育教諭の子どもの保育優先利用について

事務局

事前配布資料を説明

委

保育士確保は都市間競争だと思う。明石市でいうと保育園紹介ツアー、人件費の補員助等をやっている。今後も近隣でそういった対策を行ってくるだろう。高砂市においても積極的に人材確保対策を行って、他市との競争のなかで相対的な保育教諭の質の低下を招かないようにしていただきたい。
議題（５）その他
委員

３歳児教育について、２９年度から３歳児教育を実施するのであれば、公立と民間とで保育料に差があるが、３０年度から一緒になるならば、実施時期を２９年度ではなく３０年度の保育料が一緒になったときに実施したらどうか。

事務局

幼稚園のふれあい保育を月２回実施しており、認定こども園での子育て支援事業の実施をして約１４０名の３歳児が来ているため、アンケート調査の結果、各園でも３歳児教育をしてほしいという声があった。保育時間が長くなり、家庭の事情等、難しいご家庭がふえているなかで、園として３歳児教育を受け入れていけるのか考えて、まずはニーズ量、待っている方に対して、まずは認定こども園で、あまり負担をかけない程度で１０名ずつから始めさせていただきたいと考えている。それから、３歳児の教育を始めるなら助成をはじめてはどうかと意見もあったが、３歳児が全員公平に来られる状況ではないので、考え方としては、全員を受け入れる体制が整ってから助成についても検討したいと考えている。

委員

３歳児教育について、大切にやっていただきたいことはライフラインを確実にしていただくこと。大規模災害がおきた場合、強毒性のインフルエンザが拡大した場合等、病院の医者や看護師の子どもを受け入れないといけない事態になるが、それはなかなか難しいことと思う。２人に１人が死ぬような強毒性があるときに保育園を開けなさいというのは非常に悩ましいことである。そういうときにどうするか。また心身に障害があり、また虐待があった子どもたちを積極的に受け入れることは、民間ではなかなか難しい場合がある。この点は関与している医療機関や保健師、県、各機関と連携が取りやすい公立園で実施していくことが大切と考える。それができたうえで、その他のニーズにも対応していける。３歳児教育については、人件費でいうと２億円ほど必要になる、無償化だと３億ほどかかると考えられる。２つとも行うのか、それとも5ライフラインを優先するのかをよく考えていただいきたい。
また、待機児童がないということだが、活力がある発展している都市は待機児童が発生している。あまり待機児童がないというのは逆に取り残されている印象がある。人口対策も大切になってくると思うので、インパクトがあるような対策をしていかないと若い人が高砂市に住んでくれないと思う。
委員

待機児童がいないということは、希望する子供たちを全員受け入れることもできるということなのではないか。高砂市ががんばっているという評価にもなると思う。

委員

各園で地域子育て支援事業をしていない園もあるし、４園以外の地域外の保護者になると一番近い園に行きたいが、運動会や園庭解放をしている日程等がわからないので、わかりやすく知る方法や気軽に行けるような情報提供をしてほしい。

事務局

ホームページにも載せているが、わかりにくいとか見にくいという意見が多い。解消する方法として子育てアプリを導入する動きが全国的にあるので、子育て支援室でも考えている。

委員

保育士が不足していくことについて、免許の更新の講習を３０時間受けないといけないが、講習の予約がとれない。講習の場所を増やしたり、回数を増やしたりすることの対策を市がすることができないか。

委員

幼稚園教諭については１０年更新のことであると思われるが、現在は措置期間がある。すぐにいっぱいになるが、いろいろな大学が資料を置いているし、園の方でも資料を用意している。３月にも申込みが出来る。

委員

言いたかったことは、予約がとれないことで保育士が減っていくことにつながるのではないかということである。

委員長

詳しくは市の方でも相談に乗れるので、聞いてもらったらいいと思う。
閉会（19:50）

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