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〜⾼浜市総合戦略の改訂にあたり〜
高浜市では、まち・ひと・しごと創生法第 9 条及び第 10 条に基づき、平成２８年３⽉に総合戦略を策定し、⼈⼝増加・維持や地域活性化のために取組みをはじめ５年が経過しました。引き続き切れ
目のない取組を進めていくため、高浜市総合戦略を改訂します。
高浜版総合戦略では、まち・ひと・しごと創生に向けた基本⽅針において「第 6 次高浜市総合計画の実現が高浜市の創生につながる」
としており、総合計画の進⾏管理と総合戦略の進⾏管理を連動させることで、目指す姿の実現を目指してきました。令和 2 年 3 ⽉で高浜市総合戦略の期間が満了となりましたが、総合戦略と第 6 次総合計画は連動しており、引き続き切れ目のない取組を継続していくため、令和２年３⽉の改訂で、令和４年度より新たにスタートする予定であった「第７次高浜市総合計画」の策定のタイミングに合わせて、次期高浜
市総合戦略を策定し、総合計画との連動を図るため、高浜市総合戦略の期間を２年間延⻑することとしました。
このたび、新型コロナウイルス感染症の影響により、「第７次高浜市総合計画」の策定を令和５年度スタートに延期することに合わせて、総合戦略の期間も、さらに１年延⻑することとしました。

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高浜版総合戦略
Comprehensive strategy― 目 次 ―Ⅰ はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ⅱ 基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ⅲ まち・ひと・しごと創生に向けた基本方針
Ⅳ 戦略の効果測定と基本目標

２・・・・・・

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Ⅴ ２０年後を⾒据えた本市の取組み
Ⅵ ⾼浜らしく創生

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Ⅶ 具体的な施策（戦略プラン）と重要業績評価指標（ＫＰＩ）・・・１８
みんなで考え みんなで汗かき みんなのまちを創ろう≪創生戦略①≫しあわせづくり計画で、一人ひとりの想いが実現できるまち
学び合い ⼒を合わせて豊かな未来を育もう≪創生戦略②≫⾼浜版ネウボラで、妊娠期から子育て期まで、子育てを応援するまち≪創生戦略③≫教育基本構想で、将来への希望に満ち溢れた子どもを育むまち
明日を生みだすエネルギー やる気を活かせるまちをつくろう≪創生戦略④≫地域資源を活かし、産業が活性化するまち
いつも笑顔で健やかに つながり 100 倍ひろげよう≪創生戦略⑤≫生涯現役でいられるまち1高浜版総合戦略
Comprehensive strategy

Ⅰ．はじめに
高浜市まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下「高浜版総合戦略」という。）は、まち・ひと・しごと創生法第 9 条及び第 10 条に基づき策定し、本市の高齢化の進展による⼈⼝構成への対応、それが招く将来的な⼈⼝減少に⽴ち向かうべく、本市が今後講ずべき基本目標と基本的⽅向を示すものです。

Ⅱ．基本的な考え方
１）危機的状況ではないからこそ、人口問題に早期に取り組む
本市では、現在、全国の他自治体に比べ⼈⼝減少や高齢化の進展といった問題については、⼈⼝が微増を続けているなど、比較的危機的状況ではないといえます。
しかしながら本市の⼈⼝は、高浜市⼈⼝ビジョン（令和２年 3 ⽉改訂版）でも示すとおり、⼈⼝は微増していますが、総⼈⼝の増加率を上回るスピードで⽼年⼈⼝が増加しており、平成２２年に、⽼年⼈⼝が年少⼈⼝を上回った以降も、⽼年⼈⼝は右肩上がりに増加すると推計され、生産年齢⼈⼝（15〜64 歳）については、令和１２年にピークを迎え、以降減少に転じると推計され、総⼈⼝においても令和２２年からは減少に転じると推計しています。
ただ、平成 28 年以降、⼈⼝の増加の半数が外国籍の⽅であり、高浜市の総⼈⼝の約８パーセントを外国籍の⽅が占める当市においては、ＩＣＴ、ＡＩ、ロボットなど、めまぐるしい技術の進展による産業構造の変化に⼈⼝増減が影響を受けることも考えられます。
生産年齢⼈⼝の減少や高齢者比率の上昇は、将来的な⼈⼝減少を招くと同時に、地域経済基盤の縮小や安定した⾏財政運営や地域社会の様々な基盤の維持を困難にします。
冒頭あるように本市では、現在全国他自治体に比べ喫緊な危機的状況ではないが、⼈⼝減少問題に対処することが、今後予想される「生産年齢⼈⼝の減少や高齢者の急速な増加が⼈⼝減少を招き、⼈⼝減少が地域経済や地域社会の悪化を呼び、そして地域経済や地域社会の悪化が⼈⼝減少を加速度的に招く」という負のスパイラルを回避するためには必要となってきます。
必ず訪れる超高齢化の波を乗り越え、本市の地域経済及び地域社会の創生を成し遂げるため、国・愛知県・近隣自治体をはじめ、関係の皆さん、市⺠とともに危機感と問題意識を共有し、これら⼈⼝・経済・地域社会の課題に対して⼀体的・持続的に取り組む
ことが何よりも重要であります。
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高浜版総合戦略
Comprehensive strategy≪3 つの目指すべき将来の方向≫①生産年齢人口の維持・増加を目指す②結婚・出産・子育ての希望を実現する③超⾼齢社会など一歩先の時代を⾒据えた地域を構築する

２）まち・ひと・しごとの創生に向けた好循環の確⽴と総合戦略
国の総合戦略でも指摘されている「⼈⼝減少や東京圏への⼀極集中が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が⼈⼝減少を加速させる」という負のスパイラル（悪循環の連鎖）へと吸い込まれていかないよう、好循環を生みだしていくための取組みが重要であり、大都市圏には、仕事などの条件がかなえば地⽅への移住を希望する⼈が約 4 割、本市住⺠の場合は「いつまでもこのまちに住み続けたい」という⼈が約 8 割との調査結果も出ています。悪循環に陥らないようにしていくには、前述している３つの目指す
べき将来の⽅向に基づく本市の特色を活かした取組みを本格的に進め、「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環を確⽴することで、本市への新たな⼈の流れや住んでみたい・住み続けたいという想いを育むこと、その好循環を⽀える「まち」の活⼒を維持し、市⺠が安⼼して生活を営み、⼦どもを産み育てられる環境を創りだしていくことが急務であります。
まち・ひと・しごとの創生には、対症療法的なものではなく、「まち」「ひと」「しごと」の間における自⽴的かつ持続的な好循環の確⽴につなげていくために、本市の実態の正確な把握と分析に基づき、各政策の相乗的な効果も含めて、効果の検証と⾒直しを⾏っていく体制を確保することも必要であります。
「高浜版総合戦略」は、高浜市⼈⼝ビジョンにおいて示された⼈⼝の将来を展望し、現在進⾏している第６次高浜市総合計画の内容と⼗分な整合を図り、平成 27 年度を初年度とする 5 か年（平成 27 年度〜平成 31 年度）の目標や施策の基本的⽅向、具体的な施策をまとめたものであります。令和 2 年 3 ⽉で高浜市総合戦略の期間は終了しま
したが、引き続き切れ目のない取り組みを実施していくため、第 6 次高浜市総合計画の計画と連動し、総合計画の計画終了年まで現在の総合戦略を延⻑するものとしました。
（第６次高浜市総合計画の計画期間の延⻑に合わせて、令和４年度まで延⻑します）
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高浜版総合戦略
Comprehensive strategy

Ⅲ．まち・ひと・しごと創生に向けた基本方針１）「第 6 次⾼浜市総合計画」の実現が⾼浜市の創生につながる本市では、平成 23 年 1 ⽉に「まちづくりの設計図」として、平成 23 年度から令和
3 年度までの 11 年間の「こんなまちにしていこう︕」というまちづくりの目標を掲げ、その実現に向けて必要な取組内容を盛り込んだ「第 6 次高浜市総合計画（以下「総合計画」という。）」を策定しました。
総合計画の策定には、市⺠と職員（計 148 名）からなる「高浜市の未来を描く市⺠
会議」において、10 のテーマ別に「高浜市がこんなまちになったらいいな︕」「高浜市
をこんなまちにしていこう︕」という議論を重ね、市⺠参画の頂点組織として学識経験者、市⺠、議⻑、副市⻑で構成する総合計画審議会において審議されるなど、本市の総合計画は「まち・ひと・しごと創生」政策 5 原則にある「自⽴性」
「将来性」
「地域性」
をふまえ策定をされました。
また、本市の総合計画の特徴としては、各個別目標ごとに「みんなで目指すまちづく
り指標」として、各施策の目標達成を図るための数値目標を設定し、その進⾏管理を計
画策定時と同様、市⺠と職員（計 152 名︓平成 25 年度）からなる「高浜市の未来を創る市⺠会議」において、個別テーマごとに目標達成に向けた取組みの推進や進捗状況の点検・確認を⾏い、総合計画の進⾏管理を⾏うための組織として学識経験者や高浜市の未来を創る市⺠会議に関わった⽅、市内でまちづくり活動を実践している⽅などで構成
する「第 6 次高浜市総合計画推進会議」において、目標の達成状況を厳しく管理するなど、「まち・ひと・しごと創生」政策 5 原則にある「直接性」「結果重視」をふまえた推進・進⾏管理を⾏っています。
そのため、上述したような経過を経て丁寧に審議・策定され、また厳しく目標達成状
況の進⾏管理を⾏っている総合計画の取組みを実現していくことこそが、そのまま本市の創生につながっていくことになります。
高齢化の進⾏等の影響による将来的な⼈⼝減少への反転へと陥らないよう、かつ高浜市のさらなる創生を確実に実現するという本総合戦略の目的を達成する観点から、高浜
市では、総合計画にある取組みにおいて、特に⼈⼝課題に対するものを主に総合戦略の取組みとし、その実現に向けて着実に実⾏していくこととします。

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高浜版総合戦略
Comprehensive strategy≪総合戦略と総合計画の関係≫
⼈⼝ビジョン
第６次⾼浜市総合計画

基本構想（2011〜2022）※新型コロナウイルス感染症の影響により、計画期間を１年延長しました。

まちの将来像
思いやり⽀え合い手と手をつなぐ大家族たかはま

基本目標
Ⅰ みんなで考え みんなで汗かき みんなのまちを創ろう【協働自治】
Ⅱ 学び合い ⼒を合わせて豊かな未来を育もう【教育・こども】

Ⅲ 明日を生みだすエネルギー やる気を活かせるまちをつくろう【活⼒創造】
Ⅳ いつも笑顔で健やかに つながり 100 倍ひろげよう【福祉・健康】

基本 計 画個別目標（後期基本計画）≪創生戦略≫

1）まちへの想いを育み、いつまでも住み続けたいと思えるまちをつくります①しあわせづくり計画で、
2）将来を⾒据えた健全な財政運営を⾏います
⼀⼈ひとりの想いが実現できるまち3）学び・⽂化・スポーツの輪を広げ、まちのチカラを育みます②高浜版ネウボラで、妊娠
4）学校・家庭・地域が連携を深め、12 年間の学びや育ちをつなげます
期から⼦育て期まで、⼦5）子育ち・子育てを支える環境を整えます
育てを応援するまち③教育基本構想で、将来へ
6）産業を活性化して、まちを元気にしますの希望に満ち溢れた⼦
7）みんなでまちをきれいにしますどもを育むまち
8）自然と都市機能が調和した都市空間をつくります④地域資源を活かし、産業
9）安全・安心が実感できるまちづくりを進めます
が活性化するまち⑤生涯現役でいられるま
10）一人ひとりを認め合い、その人らしく暮らせるまちづくりを進めますち11）一人ひとりの元気と健康づくりを応援します

アク シ ョンプ ラン

こんなことに取り組みます
基本計画に掲げた目指すべき姿、目標値達成に向けて、具体的な事業内容を示す⾏動計画※総合戦略における戦略プランは、総合計画アクションプラン
とほぼ連動しているため、総合計画アクションプランが変更されれば、戦略プランも変更していきます。

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戦略プラン
（具体的な取組み）

総合戦略

高浜版総合戦略
Comprehensive strategy

２）取組体制と進⾏管理（ＰＤＣＡ）
国の総合戦略で指摘されるように、国の伴⾛的な⽀援のもと、地⽅の側においては、自らの自⽴につながるよう地⽅が自ら考え、責任を持って総合戦略を推進していくことが重要となります。
本市においては、まちづくりの総合的な指針となる総合計画が、11 カ年計画の後期に差し掛かっており、その目標達成に向けた施策の取組みの体制については、前期・中期計画時に市⺠と協働で推進してきたノウハウや想いを活かし、所管部局が“自分ごと”として取り組んでいます。総合戦略では、まち・ひと・しごと創生の観点から、本市の実情に沿った、さらなる重点的な施策への取り組みが求められてきます。
そのため、本総合戦略については、策定後引き続き、第 6 次高浜市総合計画の進⾏管理と併せて、適時フォローアップ・政策効果の検証を⾏い、総合計画をはじめとする
他の既存計画と⼗分に連携し、実施・⾒直しを⾏うこととします。

３）地域間の連携推進
国、愛知県の地域連携施策を活⽤しつつ、⻄三河地域全体での⼈⼝減少対策という観点からも、近隣自治体をはじめ⾐浦定住自⽴圏や⾐浦東部広域⾏政圏といった地域間の広域連携を積極的に進めるとともに、愛知県が策定する総合戦略と⼗分な連携を継続的にとりながら、総合戦略の取組みを推進していくことが重要です。

Ⅳ．戦略の効果測定と基本目標
１）成果（アウトカム）を重視した目標設定
国が示しているまち・ひと・しごと創生戦略では、政策の「基本目標」が明確に設定され、それに基づいた適切な内容が整理された「政策パッケージ」が示されています。
戦略の各政策には、進捗状況を検証するために重要業績評価指標（ＫＰＩ）が設定され、検証、改善をする仕組み（ＰＤＣＡサイクル）が確⽴されています。
「高浜版総合戦略」についても、国と同様、重要業績評価指標を設定し、戦略の進捗管理を⾏ってまいります。
しかしながら、高浜版総合戦略では、新たな重要業績評価指標は設定せず、第 6 次高
浜市総合計画が掲げる「みんなで目指すまちづくり指標」を重要業績評価指標として設定の上活⽤することで、次表に示すように高浜版総合戦略の中間となります２０１７年（平成 29 年）度末までに実現すべき成果は、第 6 次高浜市総合計画(中期)の「みんなで目指すまちづくり指標」を数値目標として設定しています。
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高浜版総合戦略
Comprehensive strategy

また、２０１８年（平成３１年）度以降の高浜版総合戦略は第６次高浜市総合計画(後期)の最終年次となる２０２２年（令和４年）度末に合わせてるかたちで３年延⻑します。その結果、実現すべき成果は、高浜版総合戦略と「みんなで目指すまちづくり指標」（第６次高浜市総合計画（後期）目標）との整合を取るようにします。
2015

2016

2017

2018

第６次高浜市総合計画（中期）

2019

2020

2021

第６次高浜市総合計画（後期）

2022
１年延長

数値目標連動

数値目標連動高浜市総合戦略

２年延長

さらに
１年延長

高浜市総合計画が「中期」から「後期」に移行したことに合わせて、数値目標も合わせました。

２）創生戦略「高浜市⼈⼝ビジョン」をふまえ、 “まち”を⽀える「生産年齢⼈⼝の維持・増加を目指す」とともに、若い世代の暮らしの地として選ばれる“まち”となるための「結婚・出産・⼦育ての希望を実現できる」生活基盤の充実や日常の⼼地よさの向上、「超高齢社会など⼀歩先の時代を⾒据えた地域の構築」を実現するために、第 6 次高浜市総合計画が掲げる４つの基本目標をベースに、地⽅創生に関する取組みを「創生戦略」として、次のとおり設定します。

みんなで考え みんなで汗かき みんなのまちを創ろう≪創生戦略①≫

しあわせづくり計画で、一人ひとりの想いが実現できるまち

様々なコミュケーションツールの発達や⼈と⼈との関係が希薄化してきている現社
会状況化において、「ひと」が「まち」を形成し、「まち」が「ひと」を⽀えていくためには、「いつまでもこのまちに住み続けたい︕」という「まち」に対する「ひと」の想いを育んでいくことが必要です。
「まち」の活性化には、まちの目指す姿を共有し、市⺠・地域・⾏政がそれぞれの⼒を高め、市⺠⼀⼈ひとりが自分ごととして、この「まち」に関わることで、高浜市に暮らす幸せを実感し、「まち」への愛着や誇りを高めていくことが重要です。
（※第 6 次高浜市総合計画「基本目標Ⅰ」と連動）
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高浜版総合戦略
Comprehensive strategy

学び合い ⼒を合わせて≪創生戦略②≫

豊かな未来を育もう

⾼浜版ネウボラで、妊娠期から子育て期まで、子育てを応援するまち

国の調査では、独⾝男⼥の 9 割が結婚したいという意思を持ち、希望する⼦どもの数も 2 ⼈以上といわれています。また、本市が平成２７年４⽉に実施した「市⺠意識調査」
においても、「いずれは結婚したい」と思っている⽅の実に７割が、結婚後⼦どもを２⼈以上持ちたいと回答しています。
しかしながら現実には、経済的負担から結婚しない、希望する⼦どもを持つことができないという調査結果も出ています。
そうしたことから、「しごと」の創生を通じた若い世代の安定的な経済雇⽤基盤の確⽴が結婚・出産希望の実現に結びついていきます。さらに、妊娠・出産・⼦育ての切れ
目のない⼀貫した⽀援によって、夫婦が希望する⼦育ての実現が図られます。
（※第 6 次高浜市総合計画「基本目標Ⅱ」と連動）

学び合い ⼒を合わせて≪創生戦略③≫

豊かな未来を育もう

教育基本構想で、将来への希望に満ち溢れた子どもを育むまち

今後も高浜市が発展していくためには、将来もこのまちに住みたい、高浜市を飛び出し活躍してもふるさと高浜市を想う気持ちを持ち続けられる未来市⺠を育成していくことが必要不可⽋です。
また、確かな学⼒に加え、豊かな⼈間性、健康・体⼒の知・徳・体を育む魅⼒ある教
育環境の充実は、⼦育て期にある若い世代が、⼦どものために移住を決⼼する重要なコンテンツにもなってきます。
将来の高浜市を担う「ひと」の育成が、高浜市への新たな「ひと」の流れも生みだしていきます。
（※第 6 次高浜市総合計画「基本目標Ⅱ」と連動）

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高浜版総合戦略
Comprehensive strategy

明日を生みだすエネルギー やる気を活かせるまちをつくろう≪創生戦略④≫

地域資源を活かし、産業が活性化するまち

高齢化の進⾏を緩和し、⼈⼝減少の可能性を未然に防ぐとともに、若年層の⼈⼝流出を是正し、市税収⼊や経済消費を⽀える生産年齢⼈⼝を維持していくためには、まち・
ひと・しごと創生の好循環をつくりだす必要があります。
この好循環は、本市の産業を活性化することから始まります。そのためには、働く場や消費の場として市⺠の暮らしを⽀え、まちの活⼒を生み出す基盤である産業（農業・商業・工業など）、特に本市においては、第２次産業への就業者割合日本⼀という「モノづくりのまち」の特色を活かし、瓦産業をはじめとしたモノづくり産業を中⼼に活性化をはかっていく必要があります。
（※第 6 次高浜市総合計画「基本目標Ⅲ」と連動）

いつも笑顔で健やかに つながり 100 倍ひろげよう≪創生戦略⑤≫

生涯現役でいられるまち

高齢化が進⾏し、⽼年⼈⼝が増加する中、医療技術の進歩や健康志向の高まりにより、平均寿命や健康寿命も年々⻑くなっています。年をとっても元気でいきいきと暮らしている「ひと」がいつまでも元気に生活を送り、また、⼈生の中で得た知識や経験を「まち」に還元することで、「まち」はより活性化し、「ひと」もさらに活性します。さらには、「ひと」の活性化が高齢化社会の問題の⼀つである社会保障費の増大に対抗する手段ともなります。
こうした好循環を生み出すためには、生涯現役で暮らせる社会の形成が必要となってきます。
（※第 6 次高浜市総合計画「基本目標Ⅳ」と連動）

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高浜版総合戦略
Comprehensive strategy３）成果目標「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環を確⽴し、高浜市が将来にわたり、自⽴し持続していく「まち」であるためには、前述している創生戦略を着実に実現していくことが重要であります。
５つの創生戦略が相乗的に高浜市の創生につながっているかを計るため、次に掲げる
２つの指標を成果目標として設定します。
≪成果目標（２０２１年度）≫≪産み育てやすいを実現≫
出生数︓年間５００⼈（実績︓平成 27 年 456 ⼈、平成 28 年 455 ⼈、平成 29 年 453 ⼈

指標①

平成 30 年 451 ⼈、平成 31 年 420 ⼈、令和２年 399 ⼈）
2020 年以降の合計特殊出生率 1.87 を達成するため、まずは近年減少傾向
である出生数を増加させます。

（参考）平成 20〜24 年の合計特殊出生率 1.8（平成 20〜24 年の実績（年平均）505 ⼈）
⼈⼝ビジョンで設定した将来展望⼈⼝達成に向けた仮定である「合計特殊出生率 2020 年
以降 1.87」を達成するには、現在の合計特殊出生率（平成 20〜24 年）1.8 の時の出生数より年間 50 ⼈程度出生数が増える必要があります。

≪住みたい・住み続けたいを実現≫
生産年齢⼈⼝（15 歳〜59 歳）が転出超過とならないよう転⼊・転出の均衡を維持します。

指標②

社会経済基盤を⽀える生産年齢⼈⼝（15 歳〜59 歳）について、転入≧転出となるようにします。
（参考）⼈⼝ビジョンで設定した⼈⼝の将来展望「2030 年（令和 12 年）にピークを迎える
生産年齢⼈⼝をピーク以降将来にわたり 28,000 ⼈以上を維持する。」を達成するためには、
総合戦略策定当時、「平成 24〜26 年の 3 ヶ年において転出超過となっている若年層（25 歳〜39 歳）及び「0〜9 歳」の社会増減の均衡を保つこととします。（転⼊≧転出）」を目標としていましたが、平成 27 年〜平成 3０年については達成できています。そのため今後は、社会経済基盤を⽀える生産年齢⼈⼝が転出超過とならないよう転⼊・転出の均衡を達成・維持
していくことを目標とします。

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高浜版総合戦略
Comprehensive strategy

Ⅴ．20 年後を⾒据えた本市の取組み
本市では、国等で地⽅創生が叫ばれるより前に、⼈⼝問題のみならずマイナンバー制
度やＩＣＴ化の進展による社会生活基盤の変化など、不透明な将来に対しても引き続き安定した⾏政運営を維持し、市⺠の皆さんが「しあわせ」を感じる「いつまでも住み続けたい」まち“高浜”を維持していくため、すでに多くの取組みを始めています。
「高浜版総合戦略」では、将来を⾒据え、すでに取り組んできた施策に加え、「まち・
ひと・しごとの創生と好循環の確⽴」実現に向け、補完すべき新たな施策の効果を相乗的に発現させることで、その目的を実現していきます。

１）すでに取り組んできた主な施策
国が策定した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、地⽅創生に向けた取組みの基本目標を・「地⽅における安定した雇⽤を創出する」
・「地⽅への新しいひとの流れをつくる」
・「若い世代の結婚・出産・⼦育ての希望をかなえる」
・「時代に合った地域をつくり、安⼼なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する」
としています。本市では、その⽅向性に沿った事業にすでに取り組んできました。

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高浜版総合戦略
Comprehensive strategy≪地方における安定した雇用を創出する≫
国の総合戦略より︓「しごと」と「ひと」の好循環を確⽴するため、まずは、地⽅における「しごと」づくりから着手し、若い世代の東京圏への⼀極集中を是正するため、地⽅に雇⽤を創出するとともに、魅⼒ある職場づくりや、労働市場環境の整備に取り組み、正規雇⽤等の割合の増
加、⼥性の就業率の向上など、労働市場の質の向上を図る。
≪すでに本市が取り組んできたこと≫◎企業誘致事業
地域経済の活性化や地域雇⽤の安定のために、新たな工業⽤地を創出し、企業誘致を進めるとともに、既存企業の投資意欲を高める⽀援策を推進します。
≪具体的なアクション≫
・豊田町地区進出企業に対して工場建設に向けた手続き⽀援や工場建設に向けた補助⾦等の申請手続きの⽀援。
・小池町地区の早期造成工事の着手に向けた協議・調整。
◎カワラでつながるミライ事業
高浜高校ＳＢＰ（ソーシャルビジネスプロジェクト）のを⽀援し、高浜市の産業を全国的にＰＲするなど、ビジネス手法を⽤いた若い世代の育成⽀援をします。
≪具体的なアクション≫
・高浜市の産業の発信と⼦どもの笑顔をつくるため、シーホース三河と連携をはかり「タツオ焼きプロジェクト」を実施。
・Ｓの絆焼きの全国展開を図るための、全国の高校と交流を⾏う。
・高浜市応援ふるさと寄付⾦の返礼品として「セレクトギフト」の開発。
◎若者が挑戦・活躍できるまち創生事業「若者会議」を⽴ち上げ、地域の課題解決やまちづくりの政策を対案、実施できる若者を育成します。また、起業を希望する若者のスタートアップを⽀援するための仕組みを整備し、若者のチャレンジを⽀援します。
≪具体的なアクション≫
・「高浜市若者会議」の⽴ち上げ。市制５０周年記念事業の企画、実⾏。
・若者・⼥性のための起業チャレンジスペース「ＬａＢｏｒｎＴ８」運⽤開始。
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高浜版総合戦略
Comprehensive strategy≪地方への新しいひとの流れをつくる≫
国の総合戦略より︓
東京圏から地⽅への移住の促進、地⽅出⾝者の地元での就職率向上など、地⽅への新しい「ひと」の流れづくりに取り組み、「しごと」と「ひと」の好循環を確⽴する。
≪すでに本市が取り組んできたこと≫◎市⺠映画「タカハマ物語」制作
映画作りをとおして、こども達に様々な経験や大⼈たちとの交流を図るとともに、こども達が自分に何ができるのか・何がしたいのかを発⾒し、将来の夢を⾒つけ“高浜市のために何かしたい”という自発的な想いを育むとともに、こども達のまちへの愛着や誇りを高め、将来のまちづくりにつなげていきます。
≪具体的なアクション≫
・多くの⼦どもや大⼈を巻き込んだ市⺠映画「タカハマ物語１・２・３」の制作。

◎たかはま夢・未来塾
学校では学ぶことのできない様々なプログラムを通して、学ぶ⼼を養い、感性を磨くことで、これからの高浜、そして日本を引っ張っていけるような⼈材を育成しています。
≪カリキュラム（令和 3 年度）≫
◆ロボットクラブ◆Learning Games クラブ◆発明クラブ◆英語でアートクラブ◆映画ビデオクラブ◆ディベートクラブ◆まんがクラブ◆おもしろサイエンスクラブ◎高浜カリキュラム
⼦どもたちが、地域の⼈たちと関わり合いを持ちながら高浜市の良さを学ぶことにより、「高浜市に住み続けたい」「高浜市に誇りを持っている」「高浜市をより良くしたい」という想いを持った未来市⺠を育成します。
≪学年別テーマ（令和 3 年度）≫
◆年少・年中・年⻑…「食育」◆小 1・小 2…「生活」◆小 4…「環境」◆小 5…「安全・防犯」◆小 6…「防災」◆中 1・中 2・中３…「キャリア教育」

13◆小 3…「福祉」

高浜版総合戦略
Comprehensive strategy≪若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる≫
国の総合戦略より︓
若年世代が安⼼して働ける質の高い職場を生み出し、結婚希望の実現率を引き上げていくとともに、結婚・妊娠・出産・⼦育ての切れ目のない⽀援や、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の確保に取り組むことによって、夫婦が希望する⼦育て環境を提供する。
≪すでに本市が取り組んできたこと≫◎高浜版ネウボラ「妊娠出産包括⽀援」
核家族化や地域のつながりの希薄化などにより、地域で妊産婦やその家族を⽀える⼒が弱くなっており、⾝近な場所で妊産婦を⽀える仕組みが必要となっています。
そこで、妊娠期からの継続したフォローにより、課題の発生を未然に防ぐといった妊娠期から⼦育て期に渡る切れ目のない⽀援を⾏うことで、家庭や地域での孤⽴感の解消
や⺟⼦の⼼⾝の安定と育児不安の解消を図ります。
≪具体的なアクション≫
・妊娠期から⼦育て期に渡る⽀援のワンストップ拠点としての⼦育て世代包括⽀援センターを設置・助産師、保健師、⼦育て経験者が⽀援者となり、妊産婦の悩みや⼦育てに関する相談⽀援を⾏う産前産後サポート
・宿泊型の産後ケアサービス（ショートステイ）の実施
・マイ保健師（地区担当保健師）による⺟⼦健康手帳交付時からの継続した切れ目のない⽀援◎こども発達センター
⼦どもの発達について、親⽀援を含め総合的に⽀援を⾏う拠点として、出生から乳幼児期、就学前から就学時、進学時、卒業時など状況が変わる中、⽀援が途切れることのないよう、幼稚園・保育所・小中学校と連携し、成⻑に応じた継続的な⽀援を⾏います。
≪具体的なアクション≫
・専門職による相談⽀援
・発達⽀援のネットワークづくりと⼈材育成

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高浜版総合戦略
Comprehensive strategy≪時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する≫
国の総合戦略より︓「しごと」と「ひと」の好循環は、それを⽀える「まち」の活性化によって、より強固に⽀えられる。地域の課題は地域で解決する観点から、「小さな拠点」の整備や「地域連携」などを推進する。
≪すでに本市が取り組んできたこと≫◎地域内分権の推進（まちづくり協議会）
地域でしか解決できない、あるいは地域で取り組んだ⽅がより良い⽅向に進むと思われる課題・事業に関して、地域の責任において自主的・主体的に実施していくために、必要な権限と財源を移譲する「地域内分権」を進めています。
地域全体のまちづくりの担い手としては、各小学校区に「まちづくり協議会」が設⽴されています。
◎公共施設マネジメント推進事業
今後のまちづくりを⾒据えた公共施設のあり⽅について、将来の公共施設の更新に必
要な投資的経費を把握し、⻑寿命化や施設機能の集約化により、サービス水準を低下させずに、公共資産の計画的な更新を実施するとともに、⻑期的な視点に⽴った財政計画に基づき、公共施設の⽼朽化問題に対する将来を⾒据えた計画的な財政運営を⾏います。
≪具体的なアクション≫
・公共施設マネジメント基本条例の制定及び第 3 者委員会の設置。
・市役所本庁舎の整備及び高浜小学校の整備、公共施設のあり⽅の検討。
・インフラ⻑寿命化⽅針、公共施設総合管理計画の策定。
◎生涯現役のまちづくり
団塊の世代が後期高齢者となる 10 年後を⾒据え、要介護や認知症、閉じこもりといった様々な社会課題に対し、⾏政や地域が主体的に健康自生地（高齢者が自らの意思で出かけたくなるような居場所）を創出するなど、市内全域で高齢者が積極的に健康づく
り活動に参加するとともに、⽀えられる側だけでなく⽀える側として、高齢者が地域で活躍できるようにします。
≪具体的なアクション≫
・健康自生地の創出
・いきいき健康マイレージ制度（高齢者が「福祉ボランティア活動」や「健康づくり活動」に参加したとき、その活動状況に応じてポイントが付与される。
）運⽤。

15

高浜版総合戦略
Comprehensive strategy

Ⅵ．⾼浜らしく創生

カワラでつながるミライ（✽）

本市は、第２次産業への就業者割合が 51.9％（平成 27 年国勢調査結果）と第 2 次産業へ就業している⽅が日本⼀多い「モノづくりで働くまち」であります。
また、本市は、生産量日本⼀を誇る三州瓦の中⼼的な産地であり、日本で唯⼀の「かわら」をテーマにした美術館「高浜市やきものの⾥かわら美術館」、新日本歩く道紀⾏
100 選、ふるさとの道（H27.9.30 認定）に選ばれた「⻤みち」、名鉄三河線高浜港駅
前にある日本⼀の大きさを誇る古代⻤⾯など、まちのいたるところに瓦が活⽤されています。平成 26 年 12 ⽉には「高浜市みんなで三州瓦をひろめよう条例」が制定され、翌 27 年 9 ⽉には、
「三州瓦」
「三州瓦シャモット」「⻤みち」をふるさと名物として応援宣言するなど、「瓦」を、高浜らしいストーリーをつむ
ぐ地域ブランドとしているところであります。
また、高浜市における「カワラ」とは、単に『屋根材』という意味のみならず、『働く』
・『モノづくり』ということの象徴でもあり、「カワラでつながるミライ」とは、『働く』・『モノづくり』といろいろなモノ・コトがつながることが、高浜市のミライ（産業の活性化や雇⽤の創出、まちの
魅⼒、市⺠のまちに対する愛着・誇りの創出）につながっていくということであります。
これは、国が考える地⽅創生。つまりは、「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環を確⽴することで、地⽅への新たな⼈の流れを生み出すこと、
その好循環を⽀える「まち」に活⼒を取り戻し、⼈々が安⼼して生活を営み、⼦どもを産み育てられる社会環境をつくり出すという考え⽅につながっていきます。
そのため、高浜創生のためのキーワー
ドを「カワラ」とし、施策横断的に取り組む高浜創生のための高浜らしい重点ポイントと位置づけます。
（✽）常住地による第 2 次産業への就業者の割合（分類不能の産業を除く）

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高浜版総合戦略
Comprehensive strategy

カワラ×○○（カワラでつながる・カワラとつながる）❀「⽡」の可能性を研究し、新たな販路を開拓する。
ふるさと名物として応援を宣言した「三州瓦」「三州瓦シャモット」などを、高浜らしいストーリーをつむぐ地域ブランドとして確⽴するとともに、異業種とのコラボレーションによる「瓦」の新たな可能性を研究し、販路拡大・開拓に向けたプロデュースを応援すること
で「ひと」の流れを生み、まちを活性化します。
❀「カワラ」を通じ、まちへの愛着・誇りを⾼める。
「カワラ」を通じて、産学官など様々な団体が連携しながら、高浜市の特徴であるモノづくり文化の昔・今・これからを学び・考え・体験し、自分たちがまちの誇りを発信していく
ことで、まちへの愛着や誇りを高め、住み続けたい「ひと」を育みます。
17

高浜版総合戦略
Comprehensive strategy

Ⅶ．具体的な施策（戦略プラン）と重要業績評価指標（ＫＰＩ）
みんなで考え みんなで汗かき みんなのまちを創ろう≪創生戦略①≫

しあわせづくり計画で、一人ひとりの想いが実現できるまち≪基本的方向≫本市では、地域内分権の取組みを始めとし、市⾯積が狭く市⺠と市⺠、市⺠と⾏政の距離感が近く、つながりをつくりやすいという強みをいかし、市⺠自らが地域の⻑所・個性の伸展や課題解決に向けて汗を流すまちづくり協議会という仕組みや住⺠の「こうしたい」
を実現する市⺠予算枠制度など、市⺠のまちへの想いを育みながら、市⺠と⾏政が協働したまちづくりを⾏ってきました。これは、まさに「ひと」と「まち」の好循環であります。
そこで、その強みをさらにいかし、「まち」を活性化させる「ひと」の裾野を広げ、より多くの「ひと」が「まち」に関係し、市⺠⼀⼈ひとりが「まち」のために自分には何ができるのか、ということを考え、他⼈事ではなく「自分のまち」と 1 ⼈称で語れる「ひと」「まち」づくりを推進することで、高浜市に暮らす幸せを実感し、この「まち」にいつまでも住み続けたいという想い・愛着を高めることで、⼈⼝流出に⻭⽌めをかけるとともに、将来の高浜市を担う「ひと」を育むという好循環をつくりだします。
また、生活機能や経済機能といった視点から、現在ある既存ストック（公共施設）をより効果的かつ効率的に機能させるとともに、必要に応じて市⺠の生活圏域としてつながりが強い近隣市町との連携により、地域の実情に応じた地域間連携施策を推進することで上述の好循環をより加速させていきます。
さらには、ＩＣＴの活⽤⽅法について研究し活⽤していくことで、各種施策をさらに効率的・効果的に推進していきます。

18

高浜版総合戦略
Comprehensive strategy≪具体的な施策（戦略プラン）と重要業績評価指標（ＫＰＩ）≫
戦略プラン

こんなことに取り組みます

重要業績評価指標（KPI）「まち」への ◎市⺠主体の地域づくりを推進します
想いを育む

市⺠⼀⼈ひとりが、自分の住むまちのことを「自分ごと」として考え、主体的に⾏動するとい ◎高浜市に愛着や誇りをう風土を育み、まちづくりへの参画者を増やして持っている⼈の割合

いく。

76％（2022 年度）（具体的な事業）※2017 年度
※2018 年度
※2019 年度
※2020 年度

◆みんなでまちづくり事業◇多文化共生事業◎まちへの愛着を⾼めます

71.4％
66.4％
67.6％
68.2％

◎地域活動に参加したこ

高浜市の魅⼒を 100 年先の⼦どもたちまで引とがある⼈の割合

き継ぎ、将来の高浜市を担う⼦どもたちや関わる

70％（2022 年度）

大⼈の「まち」に対する愛着や誇りを高めていく。

※2017 年度
※2018 年度
※2019 年度
※2020 年度

（具体的な事業）◆学び合い・高め合い事業

62.9％
58.6％
60.1％
63.5％

◇たかはま夢・未来塾事業◆たかはま歴史・文化保存活⽤事業「まち」を活 ◎協働のまちづくりを推進します
性化させる

市⺠・地域・⾏政がそれぞれの得意分野を活かし、 ◎市の情報発信に満足し「ひと」を⽀ ともにまちづくりに取り組んでいくための環境づく援するている⼈の割合りを推進する。

65％（具体的な事業）（2022 年度）

◇地域内分権推進事業◆情報発信パワーアップ事業◆職員⼒ステップアップ事業◆…総合計画におけるアクションプラン

※2017 年度
※2018 年度
※2019 年度
※2020 年度

47.3％
62.0％
60.3％
57.5％

◇…アクションプラン以外※具体的な事業の内容・スケジュール・事業費については、「第６次高浜市総合計画後期基本計画アクションプラン 2018 年度（平成 30 年度）〜2022 年度（令和 4 年度）」に記載されています。（以下同様）

19

高浜版総合戦略
Comprehensive strategy

戦略プラン

こんなことに取り組みます

重要業績評価指標（KPI）「ひと」が安 ◎公共施設の総合的・計画的管理を推進します
⼼・快適に暮すべての公共施設の将来にわたっての効率的かつらせる「まち」 効果的なあり⽅について、総合的・計画的に管理する。
の基盤づくり（具体的な事業）◆公共施設総合管理計画推進事業◎広域連携による生活関連機能サービスの向
上を図ります◎将来を⾒据えた財政運

⼦育て世代や高齢者が安⼼して快適に暮らせる環
境を圏域⼀体として検討し、圏域全体の経済成⻑や生活機能サービスを充実させる。
※圏域…⾐浦東部広域⾏政圏、⾐浦定住自⽴圏（具体的な事業）◇広域⾏政推進事業◎ＩＣＴ化により効果的かつ効率的な都市・生活
環境基盤を構築します
情報通信技術の進展やその活⽤⽅法について研究し、積極的に活⽤していくことで各施策を効果的かつ効率的に実現していくための基盤を構築する。

（具体的な事業）◆ＩＣＴでまちづくり推進事業◆…総合計画におけるアクションプラン

◇…アクションプラン以外

20

営が⾏われていると思
う⼈の割合

55％

（2022 年度）
※2017 年度
※2018 年度
※2019 年度
※2020 年度

46.6％
45.1％
46.7％
43.7％

高浜版総合戦略
Comprehensive strategy

学び合い ⼒を合わせて≪創生戦略②≫

豊かな未来を育もう

⾼浜版ネウボラで、妊娠期から子育て期まで、子育てを応援するまち≪基本的方向≫本市は、⼈⼝分析からも社会増減より自然増減の⽅が将来⼈⼝に及ぼす影響が大きいとされています。そういった中、本市における市⺠の婚姻状況は、全国や愛知県、近隣市と比べ婚姻している市⺠の割合が高く、出産という視点においても全国や愛知県の平均を上回る合計特殊出生率となっています。
しかしながら、本市を取り巻く状況として、世帯当たりの⼦どもの数は、約 6 割の世帯で 1 ⼈以下となっており、その割合は年々上昇しています。また、25〜39 歳⼥性の有業率については年々上昇しているという状況となっています。
⼥性の有業率の上昇は、世帯所得を押し上げ、希望する⼦どもの⼈数が実現されない最大の要因である経済的理由をクリアする⼀因となりますが、同時に仕事をしながら⼦育てができる環境が必要不可⽋ともなってきます。
そうしたことから、⼦育てと仕事の両⽴が図られ、⼦育て世代が経済的に自⽴しながら、結婚・出産・⼦育てに希望を持ち、理想を実現できるよう地域ぐるみで⼦育てを⽀援することで、「ひと」と「しごと」が調和し、「まち」を活性化させる好循環をつくりだしてい
きます。

21

高浜版総合戦略
Comprehensive strategy≪具体的な施策（戦略プラン）と重要業績評価指標（ＫＰＩ）≫
戦略プラン☆未来を担うこんなことに取り組みます

重要業績評価指標（KPI）◎妊娠期から子育て期にわたり切れ目なく「ひと」を育支援します

む⽀援の充実⼦育て世代包括⽀援センターを拠点として、妊娠期からの相談⽀援体制を強化し、⼦育て家庭を継続して⽀援する。

（具体的な事業）◇妊娠出産包括⽀援事業◎子どもの発達とその家庭を支援します
⼦どもの発達について、親⽀援を含め、出生から乳幼児期、就学、進学とライフステージに応じ、⽀援が◎⼦どもを産み、育てやすいと感じている⼈の割合

70％（2022 年度）

途切れることがないよう幼稚園・保育所・小中学校と※2017 年度
※2018 年度
※2019 年度
※2020 年度

連携し継続的に⽀援する。

（具体的な事業）◇こども発達応援事業

66.0％
65.9％
64.4％
66.7％

◎子育て家庭を必要な支援につなげます
⼦育て中の家庭が必要とする様々な情報の提供と地域等と関わるきっかけを創出するための窓⼝や居場所、ポータルサイトを充実する。
（具体的な事業）◆⼦育ち・⼦育て⽀援推進事業☆「ひと」と ◎結婚につながる出会いを創出します「ひと」が出高浜市婦⼈の会結婚相談部と連携し、結婚に対する会う機会の創 機運を高め、結婚相談が活発に⾏われるよう⽀援する
出とともに、若い世代が集う場を創出するなど結婚につながるような出会いの場を創出します。

（具体的な事業）◇高浜市婦⼈の会結婚相談部活動⽀援◆…総合計画におけるアクションプラン

◇…アクションプラン以外

22◎高浜市婦⼈の会結婚相談部におけるお⾒合い実施
件数
年間

５0 件

※2017 年度 14 件
※2018 年度 23 件
※2019 年度 13 件
※2020 年度
9件

高浜版総合戦略
Comprehensive strategy

戦略プラン

こんなことに取り組みます

⼦育てと「し ◎待機児童を解消します
ごと」の両⽴⽀援

更なる保育ニーズに対応できるよう認定こども園

重要業績評価指標（KPI）◎⼦どもを産み、育てや化や⺠営化を進めるなど、ニーズに即したサービス提すいと感じている⼈の供を図り、安⼼して⼦どもを産み育てられる環境を整割合（2022 年度）える。

（具体的な事業）◆保育サービス充実事業◎放課後の居場所を充実します
日中、保護者が就労している家庭の児童を含め、⻑期休暇中でも、保護者が安⼼して送り出せる居場所を充実させる。

（具体的な事業）◆⼦育ち・⼦育て⽀援推進事業◆…総合計画におけるアクションプラン

70％◇…アクションプラン以外

23※2017 年度
※2018 年度
※2019 年度
※2020 年度

◎待機児童数

66.0％
65.9％
66.4％
66.7％

0⼈

（2022 年度）
※2017 年度 17 ⼈
※2018 年度 19 ⼈
※2019 年度 11 ⼈
※2020 年度 23 ⼈

高浜版総合戦略
Comprehensive strategy

学び合い ⼒を合わせて≪創生戦略③≫

豊かな未来を育もう

教育基本構想で、将来への希望に満ち溢れた子どもを育むまち≪基本的方向≫本市の年少⼈⼝は、⼈⼝ビジョンからも、ほぼ横ばいで推移してきてはいるが、平成
27 年をピークに緩やかに減少していくと推計されている。
しかしながら、社会増減による年少⼈⼝の増加は近年少なくなっており、少⼦高齢化が進む社会状勢下で、年少⼈⼝が横ばいという状況は愛知県内でも 4 番目という高さを誇る
合計特殊出生率（平成 20〜24 年の合計特殊出生率「1.8」⼈⼝動態保健所・市区町村別
統計より︓参考…大治町「1.84」、東海市「1.82」、みよし市「1.81」）からくる自然増
による部分が大きい状況となっています。
そうしたことから、将来の高浜市を担う次世代及びその親世代が生活の地として本市を選択していただけるよう、高浜市らしい魅⼒ある「教育」を、若い⼦育て世代が移住という決断を促すもっとも効果的なコンテンツと位置付け、将来の高浜市を担う「ひと」の育成が、高浜市への新たな「ひと」の流れも生みだす好循環をつくりだしていきます。

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高浜版総合戦略
Comprehensive strategy≪具体的な施策（戦略プラン）と重要業績評価指標（ＫＰＩ）≫
戦略プラン☆未来を担うこんなことに取り組みます◎協働する⼒を⾼め、社会的自⽴を果たす「ひと」の未来市⺠を育成します

成⻑を応援

高浜市の良さを感じながら、⼼豊かに成⻑・発達す

重要業績評価指標（KPI）◎地域や社会に関⼼をもつ⼦どもの割合70％（2022 年度）
※2017 年度
※2018 年度
※2019 年度
※2020 年度

るために、12 年間の学びをふまえた幼・保、小、中⼀貫教育を創造するとともに、確かな学⼒が⾝につく
仕組みを構築する。

59.2％
74.5％
71.9％
71.4％

（具体的な事業）◎学習が将来、役⽴つと◆高浜カリキュラム推進事業

感じている⼦どもの割◆異校種間連携事業

合85％（2022 年度）※2017 年度
※2018 年度
※2019 年度
※2020 年度

◎将来に夢を描き、世界にはばたく人材を
育成します

76.7％
80.4％
77.3％
80.9％

学校では学ぶことができない様々な体験や出会いを通して、学校とは異なる環境の中で、学ぶ⼼を養い、感性を磨いていくことで、これからの高浜、そして日本を引っ張っていけるような⼈材を育成する。
（具体的な事業）◇たかはま夢・未来塾事業◆…総合計画におけるアクションプラン

◇…アクションプラン以外

25◎将来に夢・希望・目標を持っている⼦どもの割合81％（2022 年度）※2017 年度
※2018 年度
※2019 年度
※2020 年度

76.1％
75.8％
69.6％
75.5％

高浜版総合戦略
Comprehensive strategy

明日を生みだすエネルギー やる気を活かせるまちを創ろう≪創生戦略④≫

地域資源を活かし、産業が活性化するまち≪基本的方向≫本市が位置する愛知県⻄三河地域は、自動⾞関連企業等をはじめとする産業が集積する地域であり、雇⽤の場（しごと）については恵まれた地域です。しかしながら、本市においては、市⾯積が小さく、新たな雇⽤の場を創出するには限界があります。そういった中にあっても、本市への進出意欲を持つ企業の希望を実現し、また地域資源の発掘や研鑽による魅⼒ある地域産業づくりに取り組むとともに、新たな取組への挑戦や起業しようとする事業者の意欲向上や創業⽀援を積極的に⾏い、かつ本市の魅⼒や取組みを発信していく
ことで、新たなチャレンジャーを創出するという「しごと」が「ひと」を呼び込み、「まち」を活性化させる好循環をつくりだしていきます。

26

高浜版総合戦略
Comprehensive strategy≪具体的な施策（戦略プラン）と重要業績評価指標（ＫＰＩ）≫
戦略プラン

具体的な取組み☆「しごと」◎新たな雇用の場を創出しますの創出

重要業績評価指標（KPI）「雇⽤の場」の創出の可能性と進出ニーズの把握など、企業のニーズに合わせた新たな工業⽤地の創出に向けた調査・検討を⾏うとともに、企業の経営の安定を図るための⽀援措置を講ずる。

◎市内の法⼈数（具体的な事業）

930 社（2022 年度）

◆企業誘致事業◎地域資源を活かしたビジネスモデルを構築します※2017 年度
※2018 年度
※2019 年度
※2020 年度

919 社
937 社
946 社
946 社

地域の⼈材、産業、伝統的な技術・知識、既存施設などの地域資源を活⽤したコミュニティ・ビジネスの創出や自⽴した継続的な運営となるよう⽀援し、雇⽤や生きがいを創出する。

6,227.7 億円（具体的な事業）（2022 年度）

◆SBP 活動推進事業☆「しごと」◎製造品出荷額等◎地域産業（既存企業等）の新たな意欲・挑戦を支援しますの活性化

企業のニーズをふまえた⽀援制度を構築し、地域産業の新たな意欲・挑戦を応援するとともに、販売促
進・販路開拓を応援する。

（具体的な事業）◆地場産業振興事業◆…総合計画におけるアクションプラン

◇…アクションプラン以外

27※2017 年度
※2018 年度
※2019 年度
※2020 年度

5,123.5 億円
4,465.8 億円
5,680.1 億円
5,361.2 億円

高浜版総合戦略
Comprehensive strategy

戦略プラン☆「まち」の活性化

こんなことに取り組みます◎地域資源を活用した観光を振興します

重要業績評価指標（KPI）◎⾏政がかかわる地域資源（産業）を活⽤し、再び地場産業に活⼒をイベントの来場者数

取り戻すとともに、本市の魅⼒を広くＰＲするための100,000 ⼈

観光推進体制を強化する。

（2022 年度）
※2017 年度
※2018 年度
※2019 年度
※2020 年度

（具体的な事業）◆観光推進事業☆多様な「ひ ◎多様な「ひと」が働く場（しごと）と働くチカラを育みますと」の育成

障がいのある⽅や生活困窮者など多様な「ひと」への働く“チカラ”と“チャンス”を創出・⽀援する。

（具体的な事業）◆障がい者の地域生活応援事業◆生活困窮者自⽴⽀援事業◆…総合計画におけるアクションプラン

◇…アクションプラン以外

28

86,000 ⼈
89,000 ⼈
68,000 ⼈
43,000 ⼈◎いきいき広場（総合相談窓⼝）を知っている
⼈の割合

80％
（2022 年度）

※2017 年度
※2018 年度
※2019 年度
※2020 年度

72.3％
74.8％
77.2％
76.0％

高浜版総合戦略
Comprehensive strategy

いつも笑顔で健やかに つながり 100 倍ひろげよう≪創生戦略⑤≫

生涯現役でいられるまち≪基本的方向≫⼈⼝減少と同様、今後の地域社会に大きな影響を及ぼす少⼦高齢化については、本市においても例にもれず到来します。とりわけ本市においては、⼈⼝に占める高齢者割合については、全国や愛知県平均よりは低い数値であり、今後もそのように推移をするが、高齢者数の増加率という点では、今後、全国や愛知県平均を大きく上回る数値で推移していくと推計されています。
そこで、高齢化を単なる課題として捉えるのではなく、地域社会の大切な担い手として捉え、超高齢化に対応する地域包括ケアシステムや健康課題に高齢者自らが積極的に取り組む仕掛けを充実させ、高齢者がいつまでも健康でいきいきと意欲的に活躍する生涯現役のまちづくりを推進することで、「まち」を⽀える「ひと」がいつまでも健康でいられる
好循環をつくりだします。

29

高浜版総合戦略
Comprehensive strategy≪具体的な施策（戦略プラン）と重要業績評価指標（ＫＰＩ）≫
戦略プラン
生涯現役の

こんなことに取り組みます

重要業績評価指標（KPI）◎⾼齢者の活躍の場を創出します「ひと」を高齢者が、自らの意思で出かけたくなるような居場◎日常的に外出や運動を育む

所（健康自生地）と地域で活躍する仕組み（いきいき

楽しんでいる⼈の割合

健康マイレージ）により、自分の生きがいを⾒つけ、71％（2022 年度）

生涯にわたりいきいきとした生活を送ることを⽀援する。

（具体的な事業）◆生涯現役のまちづくり事業※2017 年度 63.4％※2018 年度 66.3％※2019 年度 62.6％※2020 年度 61.8％◆健康づくり応援事業
いつまでも住 ◎相談体制を充実します
み慣れた地域
で暮らせる「まち」づくり

困っている⽅の「どうしたらいいの」を包括的に⽀援する相談体制を充実する。

（具体的な事業）◆生活困窮者自⽴⽀援事業◇地域包括⽀援センター運営事業◇権利擁護推進事業◎早期発⾒・早期治療の体制を構築します
いつまでも住み慣れた地域で暮らし続けられるよ◎かかりつけ医を持っている⼈の割合84％（2022 年度）
※2017 年度
※2018 年度
※2019 年度
※2020 年度

78.6％
74.7％
70.1％
71.7％

う、増加が⾒込まれる認知症への予防・早期発⾒・早期⽀援や必要な医療を適切な機会に受診できる地域医療体制を充実する。

◎高浜市内でボランティ（具体的な事業）◆地域医療振興事業

ア活動に参加したこと◆在宅医療・介護連携推進事業がある⼈の割合（2022 年度）

◇認知症総合⽀援事業◎「ひと」と「ひと」が支えあう仕組みを構築します
困りごとを抱える⽅を⽀援するボランティアの発掘・養成や継続的に活動できる場を創出する。

（具体的な事業）◆介護⼈材確保・育成等事業◇認知症高齢者等⾒守りＳＯＳネットワーク事業◇生活⽀援体制整備事業◆…総合計画におけるアクションプラン

36％◇…アクションプラン以外

30※2017 年度
※2018 年度
※2019 年度
※2020 年度

29.7％
28.3％
29.1％
28.8％