益城町震災復興基本方針～未来を信じともに歩もう みんなの笑顔のために～

平成２８年７月６日
益城町

益城町震災復興基本方針～未来を信じともに歩もう みんなの笑顔のために～益城町は、一連の地震活動の中で震度７を２度経験するという観測史上例のない大災害に見舞われ、「かけがえのない尊い命」、「安らぎのあるくらし」、そして「美しいふるさとの姿」が奪われました。
現在でも多くの被災者が、避難所や車中、在宅等での避難をされているほか、親戚宅に身を寄せるなど、不安な生活を余儀なくされています。町では、生活再建の第一歩として、道路や上下水道等のインフラの復旧や応急仮設住宅の整備等を進めており、今後は、並行して、復旧から復興へと将来を見据えた取組を進めなければならない段階を迎えています。
この震災復興基本方針は、甚大な被害をもたらした熊本地震からの復興に向けて、今後のまちづくりの基本的な姿勢や取組の方向性を示すものです。
今後、この基本方針に基づき、第５次益城町総合計画も踏まえながら、復興に向けた総合的な計画として「益城町復興計画」（以下「復興計画」といいます。
）を策定します。

１

復興の基本理念

本町の復興に向けた基本理念は次のとおりです。この理念に基づき、復興計画を策定します。

○ 住民生活の再建と安定
被災者が安心して快適に暮らせる住環境を一日も早く実現するために、住宅再建への支援や災害公営住宅等の建設を行うなど、安全・安心な住環境づくりを進めます。
あわせて、被災者の暮らしに必要な生活機能や教育環境、保健、医療、福祉の体制の確保・充実に向けた取組や、被災者の心のケア等も進めます。

○ 災害に強いまちづくりの推進
今回の震災の教訓を踏まえ、単に震災前の町の姿を復旧するだけではなく、「住民の命を守る、災害に強いまち」の実現に向けて、新しい視点でまちづくりのビジョンを描
き、防災上必要なインフラ整備等を進めます。

○ 産業・経済の再生
甚大な被害を受けた農業、商業、工業等の各産業が、早期に復旧し、雇用を維持すると共に活力を取り戻すための取組を進めます。
また、熊本都市圏東部の交通要衝に位置する地域特性を生かし、産業拠点のまちづくりを推進します。

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２

復興計画策定にあたっての基本的な考え方（１）復興の主体住民が主体となり、行政（国・県）、大学、民間（企業、ＮＰＯ、団体等）と協働で復興を図ります。
協働による復興のまちづくりのため、地域住民組織（まちづくり協議会）を構築していきます。
（２）対象地域
被害が町全域に及んでおり、復興に向けた取組は町全体として進めることが必要となるため、対象地域は町内全域とします。
（３）国・県への要請
復旧・復興を着実に推進するために、必要な事業の実施や財政措置、さらには特別立法の制定等について、国及び県に対し要請していきます。
（４）計画期間
復旧・復興のビジョンを実現するまでの期間（以下、「計画期間」といいます。）は１０年間とします。
この計画期間（１０年）を、復旧期（３年）、再生期（４年）、発展期（３年）の３期に分けて、それぞれの期間ごとに復旧・復興施策の目標を設定し、取り組んでいきます。
・復旧期

平成２８年度から平成３０年度まで
生活や産業の再開に不可欠な住宅、生活基盤、インフラなどの復旧に加え、再生・発展に向けた準備を進める期間とします。

・再生期

平成３１年度から平成３４年度まで復旧されたインフラと住民の力を基に、震災前の活力を回復し、地域の価値を高める期間とします。

・発展期

平成３５年度から平成３７年度まで
被災地が新たな魅力と活力ある地域として生まれ変わり、発展していく期間とします。

計画期間１０年（目標：平成３７年度）
区

分

益城町
復興計画

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

２８２９３０３１３２

３３３４３５３６３７

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

復 旧 期

再 生 期

2

発 展 期

３

復興計画の方向性

復興計画においては、益城町の元の姿を取り戻すだけではなく、よりよい益城町に生まれ変わり発展していくための、町全体の復興コンセプトを整理していきます。
また、町の復興を「くらし」「まち」「産業」の３つの観点から考えていくものとし、それぞれの復興に向けた課題とその解決に向けて必要な事業を、緊急度も含めて整理していきます。
復興計画策定に当たっては、次のような方向性を主眼とし、これを出発点として、今後、住民全体での検討を進めていきます。
○ 「くらし」の復興
今回の地震により、住宅に甚大な被害が生じたため、住民の住環境は大きく変化しています。復興に向けた第一歩として、応急仮設住宅やみなし仮設住宅への入居、住宅の応急修理に向けた支援を進めながら、災害公営住宅等の整備も進め、住民が安心して快適に暮らせる住環境の一日も早い実現を図ります。
また、今回の地震の発生は、住民の暮らしや心身の健康に大きな影響を与え続けています。誰もが安全・安心に、いきいきと元気に暮らせるよう、教育、保健、医療、福祉、文化、芸術、スポーツ活動等の環境整備・充実を進めます。
さらに、これまでは隣同士で暮らしていた世帯が離れた場所での生活を余儀なくされるなど、地域コミュニティにも大きな変化が生じています。住民が支えあって笑顔で毎日を過ごせるよう、地域コミュニティの維持・強化や相談窓口の整備を進めます。
○ 「まち」の復興
今回の地震によって役場庁舎や道路等、多くの公共施設やインフラに甚大な被害が生じたことにより、復旧・復興を含めたさまざまな活動に支障が生じています。
本町が災害に強いまちに生まれ変わるために、公共施設の耐震化や幹線道路網、公園等の計画的な整備を進めます。
○ 「産業」の復興
今回の地震により、農業、商業、工業等の産業基盤も大きな被害を受け、事業活動や雇用に影響が生じています。雇用を維持し、産業が活力を取り戻すために、産業基盤の早期復旧や事業所再開支援等の取組を進めます。
また、産業に関する計画や交通計画等との整合を図りながら、地域特性を生かした産業拠点のまちづくりを進めます。

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４

復興計画に係る組織体制

住民の意見や有識者等の幅広い考えを取り入れた復興計画を早期に策定し、復旧・復興施策を総合的、かつ、円滑に推進していくために、次のような組織体制を構築します。
（１）震災復興本部の設置復興に関して必要な事項を協議し、所要の調整及び推進を図る意思決定機関として震災復興本部を設置します。
（２）益城町復興計画策定委員会・専門部会の設置①

益城町復興計画策定委員会
住民、各種団体、学識経験者等で構成する「益城町復興計画策定委員会」を設置します。益城町復興計画策定委員会は、本町の復興に関し広く提言等を行います。

②

専門部会
学識経験者、関係機関及び町職員等で構成する専門部会（くらし復興専門部会・復興まちづくり専門部会・産業復興専門部会）を設置し、調整を図りながら各施策を横断的に審議し、復興計画（案）の検討・調整や復興事業の検討を行います。
なお、この他にもさまざまな分野の有識者等から専門的な意見等を聴取し、復興計画に積極的に反映させます。

（３）住民主体の計画策定に向けた体制の整備
復興計画策定において、住民の意見を幅広く取り入れるために、次の取組を行います。
①

地域住民組織の立ち上げ
地域住民を主体とした地域住民組織（まちづくり協議会）を各地域に立ち上げ、大学等とも連携しながら、町からの情報提供や住民からの意見聴取を行うことで、住民の「思い」、「願い」を計画に反映できるよう取り組みます。

②

住民と行政をつなぐ活動拠点（ましきラボ）の設置
住民と行政の架け橋として、地元の大学に長期的で継続的な支援を求め、町内に設置する大学の活動拠点（ましきラボ）等においても復興計画に対する住民の声を把握する仕組みを構築します。

③

住民意向調査の実施
これからの本町のまちづくりに対する住民の意向を把握するため、復旧・復興の方向性に関して住民意向調査を行います。

④

住民意見公募（パブリックコメント）の実施
復興計画（案）に対する意見公募を行い、広く住民から意見を募集します。

（４）全職員の関与の強化
復興計画の策定には、職員が総力をあげて取り組んでいく必要があり、職員一人ひとりが自覚を持って積極的に計画策定に関わります。
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益城町震災復興に係る組織体制

益城町
復興計画策定委員会

連携
支援

国・熊本県

[有識者・地域代表ほか]

提言[専門部会][地域住民組織（まちづくり協議会）]

意見

意向調査
意見公募

説明

（パブリックコメント）

産業 復 興専 門部 会

地区別意見交換会

復 興 まち づ く り専 門 部 会

民

くら し復 興 専 門 部 会

住

ましきラボ
[熊本大学]

連携

行政と住民をつなぐ連携

有識者多様な分野からの意見・提言

5説明
意見

益 城 町議 会

委嘱

益 城 町震 災 復 興 本 部

分野別の方針を地域別に整理