歯科医療機関の実態と乖離する医療経済実態調査～医療保険データベース（MEDIAS）との比較・検討～
2013 年 12 月 18 日
全国保険医団体連合会
副会長 馬場 淳
厚生労働省は、11月６日の中央社会保険医療協議会（中医協）総会で、2014年診療報酬改定の基礎資料となる「第 19回医療経済実態調査」（以下「実調」）を報告した。
この「実調」に対する保団連の基本的立場は、11月 20日付の政策部長談話（12月 5
日付全国保険医新聞掲載）で述べた。診療報酬改定年度比較で医科診療所の保険診療収益は減少しており、歯科診療所においても厳しい状況が続いている。12年度歯科診療報酬改定率は公称１・７％のプラス改定とされたが、その改定率に見合うものとなっていないのが現状である。
「実調」の結果は多くの歯科診療所の実感とは乖離しており、有効回答施設に偏りがある可能性もこれまで指摘されている。この検証のため今回、厚労省より毎月公表されている医療保険データベース、メディアス（以下「MEDIAS」）と「実調」の数値を比較・検討した(別表)。
「MEDIAS」は審査支払機関より提供された医療費(点数)等を集計したものであり、国内全医療機関より提供されている社会保険診療の実績にあたる。
一方「実調」は平成 21年までは調査年の 6月分について調査しており、平成 23年からは通年 12か月の調査に変更されている。いずれにしても抽出調査（50分の 1）、単月調査（平成 21年まで）であるためその保険診療収益は推計にあたる。
「実調」（歯科診療所）は歯科単科病院、病院併設歯科は除かれているため、比較する「MEDIAS」の歯科総点数から歯科単科病院、病院併設歯科を除いた数値を推計したものを使用した。
（毎年 6月実施されている社会医療診療行為別調査の「歯科診療」点数総計から歯科単科病院、病院併設歯科の点数合計を除いた点数の、総計に対する割合を算出し、「MEDIAS」各年度分歯科医療費、各年度 6月分歯科医療費に当該割合を乗じたものを歯科診療所医療費として推計値とした。
① この推計値と「実調」（6月単月・保険診療収益）値×12を 1年度分とみなして比較した。平成 21年度までの「実調」（6月単月）値は年度の各月を代表するものとして扱われていることから 12倍した数値を、「MEDIAS」年間値と比較している。平
成 17年～平成 23年の間実施された「実調」4回で見ると「実調」値から推計した12か月値が「MEDIAS」（年間値）からの推計値を約 15～23％上回っている。
② 「実調」の 6月単月値と「MEDIAS」の同年 6月値を比較している。平成 17年～平成 23年の間実施された「実調」4回で見ると「実調」値からの推計値が、「MEDIAS」からの推計値を約 9～17％上回っている。
③ 平成 24年度の「実調」は平成 23年、24年度について通年 12か月について調査している。この値からの推計値と「MEDIAS」からの推計値を比較しても、「実調」推計値の方が約 10％上回っている。

以上 3つの試算から次の点を指摘したい。
「実調」6月の数値は「MEDIAS」同月値に比べても大きいことから、回答施設が保険診療収益額の大きい診療所に偏っていることが推測される。また「実調」6月の数値を、各月を代表する数値として扱うと（12倍値）、「MEDIAS」一年値を大きく上回ることから各月に比して 6月は保険診療収入の多い月であるといえる。MEDIAS各月データを比較しても 6月は 12か月中上位 1～3位に位置している（平成 20～24年度）ことからも確認できる。
「実調」の調査機関を通年とした平成 24年調査からの推計値はそれまでの調査からの推計値に比べて「MEDIAS」の結果からの推計値との乖離は小さくなっており改善はみられるが、約 10％乖離したままであると推測される。したがって「実調」の数値をもって多くの歯科診療所すべての状況を反映しているとは言いがたく、これをもって次期診療報酬改定の基礎資料とするとはならないことは明らかである。
これらのことから「実調」の集計に当たっては今後「全体」の表示とともに、５分位階級区分など実態を偏りなく表示するなどのさらなる工夫と改善が望まれる。また保険診療収益、損益差額等の中央値、最頻値（平成 21年度以降示されていない）を提示すべきである。
歯科医療の現状を打開し、安心、安全、良質な歯科医療を確保するためには、医療費を総枠拡大し、次期診療報酬改定での技術料を中心とした大幅引き上げとともに、患者負担の軽減を早急に実現することが強く求められる。

《 MEDIAS、医療経済実態調査「歯科診療所」の比較 》

２０１３．１２．18① MEDIAS(年間 12ヶ月分)値と実調(6月分値×12)値の比較
年度

平成17年度(*)
平成18年度(*)
平成19年度(*)
平成20年度(*)
平成21年度(*)
平成22年度(*)
平成23年度(*)

社会医療診療MEDIASより歯科病
MEDIAS
年額
行為別調査
院を除いた推計値（億円） 点数総計に占める（A)×（１－B) （億（A）
歯科病院の割合円）（C)（B）

25018 0.0410 (4.10%)24305 0.0399 (3.99%)
24254 0.0387 (3.87%)
24912 0.0463 (4.63%)
24667 0.0456 (4.56%)25053 0.0478 (4.78%)
25677 0.0407 (4.07%)

医療経済実態調査からの試算
医療経済実態調査(*)(６月単月分)（円）
個人

全体（D)

23992

3076281344566123316

2983673338048923541

3115000

3541000

24632

3133000

3675000

歯科診療所数
（E)

66732
67392
67798
67779
68097
68384
68156

MEDIASからの 実調値からの実調値に基づく 推計値（C)に対 算出推計値とする実調に基づ MEDIASから年間推計値
く推計値（F)の の推計値の乖（D)×12×（E)
割合（G)
離（％）
（億円）（F)

27592

115.01%

１５％多い

27503

117.96%

１８％多い

28936

122.92%

２３％多い

30057
122.02%
２２％多い（各年度は4月から翌3月）② MEDIAS(6月分)値と実調(6月分)値の比較
年度

平成17年度(*)
平成18年度(*)
平成19年度(*)
平成20年度(*)
平成21年度(*)
平成22年度(*)
平成23年度(*)

社会医療診療MEDIAS月
6
MEDIASより歯科病行為別調査
分院を除いた推計値
点数総計に占める（億円）（H)×（１－I) （億円）
歯科病院の割合
（H）
（J)
（I）

2202 0.0410 (4.10%)2142 0.0399 (3.99%)2152 0.0387 (3.87%)
2162 0.0463 (4.63%)
2229 0.0456 (4.56%)
2226 0.0478 (4.78%)2240 0.0407 (4.07%)

医療経済実態調査(*)(６月単月分)（円）
個人

全体（K)

2111

307628134456612069

298367333804892127

3115000

3541000

2149

3133000

3675000

歯科診療所数
（L)

66732
67392
67798
67779
68097
68384
68156

実調に基づく
6月分推計値（K)×（L)（億円）（M)

MEDIASからの 実調値からの推計値（J)に対 算出推計値とする実調に基づ MEDIASからく推計値（M)の の推計値の乖
割合（N)
離（％）

2299

108.90%

９％多い

2292

110.79%

１１％多い

2411

113.37%

１３％多い

2505

116.56%

１７％多い③ MEDIAS(年間12ヶ月分)値と実調(年間12ヶ月分)値の比較

年度

平成23年度(**)
平成24年度(**)

社会医療診療MEDIASより歯科病
MEDIAS
年額
行為別調査
院を除いた推計値（億円） 点数総計に占める（O)×（１－P) （億（O）
歯科病院の割合円）（Q)（P）

25677 0.0407 (4.07%)
26025 0.0410 (4.10%)

24632
24959

医療経済実態調査
事業年度１２か月分（円）個人35309000
35794000

全体（R)39580000
40123000

歯科診療所数
（S)

68156
68474

MEDIASからの 実調値からの実調値に基づく推計値（C)に対 算出推計値と年間推計値
する実調に基づ MEDIASから（R)×（S)（億円）
く推計値（M)の の推計値の乖
（T)
割合（U)
離（％）

26976
109.52%
１０％多い
27474
110.08%
１０％多い（各年度は4月から翌3月）

但し平成23年実調までは同年6月分単月調査(*)
、併せて平成23年度は事業年度分(12ヶ月分)調査(**)もあり。但し平成23年実調(**)
は平成23年4月～平成24年3月、平成24年実調(**)
は平成24年4月～平成25
年3月の事業年分の12か月分。平成23年まで(*)
は6月単月調査値×12 とMEDIAS事業年度分値、平成23年(**)
、24年(**)
については12ヶ月事業年度分の調査がなされており実調事業年度分値とMEDIAS事業年度分値で(G)を算出。実調「歯科診療所」は歯科大学病院、歯科併設一般歯科を除いているため、診療行為別調査点数総計に占める歯科病院分の割合 (B)分をMEDIASより除外した推計値を用いている。
（参考） 診療行為別調査「歯科診療」は平成１７年以降歯科単科病院・病院併設歯科・歯科診療所に区分、平成１６年以前は病院併設歯科・歯科診療所の区分であり病院併設歯科に歯科単科病院・病院併設歯科を含めている。したがって歯科診療所のみの点数は平成１７年以降は歯科総点数より歯科単科病院・病院併設歯科点数の合計を除したもの、平成１６年以前は病院併設歯科点数を除したものとしている。実調ではこれまでも歯科単科病院、歯科併設病院は「病院」に含めており、「歯科診療所」には歯科大学病院（歯科単科病院）、歯科併設一般病院は含まない。。医療施設調査でも歯科単科病院、病院併設歯科は「病院」に含まれ、「歯科診療所」には含まれていない。