資料１

インボイス制度の周知広報の取組方針等について

令和５年４月
国税庁

総論
１ これまでの取組方針と申請状況等

 昨年までは、その多くがインボイス発行事業者に登録すると見込まれる課税事業者に対して、登録を含めた制度への対応・準備を後押しするよう、周知広報を実施。
 こうした取組の結果、３月末現在では、全体の申請件数は320万件を超え、課税事業者全体（約300万者）の約90％（推計値）が申請済。
２ 今後の取組方針や考え方及び具体的な取組

 今後、インボイス制度の影響を受ける中小・小規模事業者（免税事業者）に対して、税制改正による負担軽減措置の内容も含め、きめ細やかな周知広報を実施していく旨、先般１月16日に開催された関係府省庁会議でも共有されたところ。
 上記のように、課税事業者のほとんどが登録申請を行ったという状況を踏まえ、免税事業者については次頁以降のような考え方でこれまでの取組みに加えて新たな取組みを実施していく。
１

１ これまでの取組方針と申請状況等
原則的な申請期限（令和５年３月末）までの申請状況等
 累計の申請件数は約３２０万件。
 ３月単月では、過去最大となる約５０万件の申請があり、これにより、推計では、課税事業者全体の約９０％が原則的な期限までに申請済。
 ３月末時点の課税事業者全体の登録割合は、約７６％。

申請件数推移（令和５年３月末現在）
各月申請件数
申請件数累計

319

330 万
300
270

247

240

223

210

90
60

0

10
10

R3.10

18

7

R3.11

24

6

R3.12

28
4

R4.1

32

4

R4.2

39

47
7

R4.3

8

R4.4

58
11

R4.5

75 93
17

R4.6

114

23

27

140

120

23

29

168

150

50

27

197

180

30

270

26
22

17

R4.7

R4.8

R4.9

R4.10

R4.11

R4.12

R5.1

R5.2

R5.3

２

１ これまでの取組方針と申請状況等（令和５年３月末現在）
各月登録件数
登録件数累計

法人登録件数推移
千

2,100

1,800

課税事業者
登録割合

1,500

約

1,200

1,520
1,348

88％

1,138
963
798

900

※法人課税事業者 約200万者

539

600

300

42
42

0

R3.10

112
70
R3.11

174
63
R3.12

216

247

41

32

R4.1

R4.2

282
35

R4.3

343
61

R4.4

413
70

R4.5

126

R4.6

656

117

105

175

165

142

117

R4.7

R4.8

R4.9

R4.10

R4.11

R4.12

R5.1

R5.2

R5.3

千

（令和５年３月末現在）
各月登録件数
登録件数累計
856

672

課税事業者
登録割合

700
600

約

500

562

53％

470
378

400

296

※個人課税事業者 約100万者

300
200

0

86

172

800

100

1,828

210

個人事業者登録件数推移
900

1,637

1,742

4
4

R3.10

36

14

22

29

10

8

6

8

R3.12

R4.1

R4.2

R3.11

63
26
R4.3

83
20
R4.4

99
16
R4.5

127
28

R4.6

156
29

R4.7

196
40

R4.8

242
46

R4.9

184

110

93

92

82

54

R4.10

R4.11

R4.12

R5.1

R5.2

R5.3

３

２ 今後の取組方針や考え方及び具体的な取組「免税事業者の登録」に係る考え方等

 個々の免税事業者にとっては、必ずしも「登録する」ことだけが制度対応ではなく、税制改正や補助金等の支援策の内容も含め制度をよく理解し、まずは「登録要否の判断」を適切に行っていただくことが重要。
 具体的には、例えば、
 取引先のほとんどが一般消費者であるため登録しない、
 インボイスがなくとも一定割合仕入税額控除が可能な経過措置や自身の業界や取引先の動向を踏まえて、現時点での登録を見送り、制度開始後に必要があれば改めて登録を検討する（実際に、取引先である
免税事業者に対し、「登録を求めない」等といった方針を明確に示す企業も現れてきている）
といった選択も、インボイス制度への対応の一つとなる。
•

昨年末の税制改正大綱により、本年９月３０日までに行われた登録申請については、申請書への「困難な事情」の記載の有無にかかわらず、全て本年１０月１日付の登録とする柔軟な対応を図ることとなっているが、•制度開始後（１０月２日以降）も、随時登録申請が可能であり、免税事業者においては、事業者の希望する日から登録を受けることが可能。
４

２ 今後の取組方針や考え方及び具体的な取組
今後の周知広報の全体像と具体的な取組について

前頁の考え方も踏まえ、以下二本の柱に沿って、取組強化を行う。
①幅広い事業者に、制度への関心・認知を広げる取組≪取組強化の内容≫
・ 著名人を活用し「分かりやすさ」「親しみやすさ」を主軸とした周知広報動画の公開
・ 税制改正の内容等について、インボイス制度に関係する可能性のある事業者に、 DM等を活用し、プッシュ型で情報をお届け 【４月から５月にかけて、順次実施】
・ 全国の郵便局に設置されている窓口モニターで、インボイス制度リーフレットを投影【５月実施】②登録するか否かを検討している事業者に対する寄り添った対応≪取組強化の内容≫
・ 全国の税務署において、これまでの説明会の開催に加え、登録要否の検討を行う免税事
業者に対し、個々の事業者の実態を踏まえた個別相談を実施。さらに、こうした個別相談を積極的に活用してもらう趣旨で、登録要否相談会を新たに各税務署で開催 【４月以降、順次実施】

課税事業者の中には、BtoCのみの事業を営む者など、必ずしも登録の必要のない事業者も存在するが、制度周知が浸透していない可能性も踏まえ、未登録の課税事業者に対して、DM等で登録要否の判断に資する情報等を改めてご案内する予定。【６月実施予定】
５

２ 今後の取組方針や考え方及び具体的な取組
個別相談体制の強化について
実施内容「個々の事業者に寄り添った対応」をスローガンに、登録するか否かを検討される個々の免税事業者の方々に対して、 各事業者の事業実態を聴取の上、的確に制度内容や制度に関係する情報を案内し、登録要否の検討に関するサポートを行う。

新たな取組として、登録要否相談会を開催
登録要否相談会の概要

 全国各地の税務署で実施(４月から５月にかけて順次実施)
 国税庁HP上で各開催日程を公表し、各税務署において原則電話による事前予約を受付※ 制度の説明会に併せて、参加希望を受け付け登録要否相談会を開催する場合もある。

 相談を希望する事業者に対し、職員が個別に対応 （各事業者において最終的な登録要否は判断することとなるが、）相談者個々の事情をお伺いしながら、登録要否の検討に係るサポートのほか、税制改正による負担軽減措置、補助金等の支援策についても案内６前回会議時にご協力をお願いした取組の進捗状況
３ 前回会議時にご協力をお願いした取組の進捗状況
 「インボイス制度に関する相談窓口一覧表」を作成し、国税庁・関係府省庁ＨＰに掲載【２月末】 国税庁・関係府省庁において、上記一覧表を周知・活用 【３月上旬以降、随時実施】
・ 各相談窓口に一覧表を展開し、所管外の相談があった場合には、的確に該当窓口を案内
・ 一覧表の各種広報素材への掲載や所管団体を通じた事業者への周知
７

（参考）個別相談で使用する資料について

８

（参考）著名人を活用した動画について【動画概要】
公開日：４月１４日（金）公開場所 ：Youtube 国税庁動画チャンネル
コンテンツ：制度概要や登録判断のヒント、税制改正の内容や補助金等の支援策を分かりやすく紹介（15分程度）

1. 講師役・生徒役二人の楽しい掛け合いで進行

2. アニメーションも活用しながら、免税事業者が登録要否の判断を検討する具体例（業種別ケース）を紹介

3. 「消費税の基本的な仕組み」や「補助金等の支援措置」など、確実にご紹介すべき内容については、フリップで表示しながら講師役より解説※コンテンツの使用期間の経過に伴い差替え

９

（参考）国税当局によるこれまでの周知広報に係る取組について
青字は、前回会議（本年１月16日）からの修正点。
マス向けの周知広報施策• 政府広報を活用した広報（政府インターネットテレビ ３分動画、30秒予告動画２本（R４.10～）、暮らしに役立つ情報（R４.10～））• 電子新聞デジタルサイトへのバナー掲載 （R４.10）• Yahoo!JAPAN トップページへのバナー掲載（R４.10～R５.３ ）• Google、Yahoo！JAPANでの検索連動広告 （R４.10～R５.３ ）• 業界専門紙への記事下広告の掲載（R４.10）• テレビ（全国ネット）CMの放送（R５.２）• 新聞（全国紙）における記事下広告の掲載（R５．３）• ＬＩＮＥへのバナー掲載 （R５.３）• ラジオ（全国ネット）CMの放送 （R５.２）
説明会の開催事業者へのプッシュ型通知• 国税局・税務署主催の説明会を開催。 （約2.2万回開催）• 免税事業者を含む全事業者に申告案内と併せリーフレット等を送付• オンライン説明会の開催及びアーカイブを国税庁HPに掲載。（約53万回再生）事業者団体への呼びかけ• 個人の課税事業者に早期申請を案内するDMを送付
相談体制の充実• 事業者団体等からの要請に応じた講師派遣を実施。

• インボイスコールセンター設置（約1.2万回開催）• チャットボットの運用• 税務専門誌及び各省庁所管団体の機関誌等への記事下
広告の掲載。
10資料２

中小企業・小規模事業者
インボイス相談受付窓口等について
令和５年４月２４日
中小企業庁

中小企業・小規模事業者インボイス相談受付窓口について インボイス制度の円滑な導入に向け、免税事業者からの登録要否に関する相談や各種支援策の相談等にきめ細かく対応するため、全国ワンストップで税理士へのオンライン相談や商工会・商工会議所等の相談先を紹介できる受付窓口を設置。
 令和5年3月31日に中小企業庁HP・事務局HPにて事業の開始に関するお知らせページを掲載しており、4月２４日にコールセンターを本格稼働させ、5月上中旬頃に税理士によるオンライン相談事業を開始予定。
＜スケジュール＞
３月３１日
 中小企業庁HP、事務局HPにて事業の開始に関するお知らせページ掲載
 相談対応に協力いただける税理士の登録を開始※中小企業・小規模事業者インボイス相談受付窓口 事務局HP
https://chusho-invoice.jp/

４月２４日
 免税事業者向けの事務局HP、コールセンターの本格稼働（相談先の紹介や税理士相談の予約受付の開始）
５月上中旬（仮） 税理士による免税事業者のオンライン相談事業開始
1

全体概要

 免税事業者の様々なニーズにきめ細かく対応するため、全国ワンストップで商工会・商工会議所・税理士等の相談先を紹介できる受付窓口を設置。
中小団体
説明会・セミナー

講師派遣

国税庁（税務署）

確定申告を通じた案内

説明会

講師派遣

業界団体
説明会・セミナー

CM、新聞等

免税事業者（課税売上高が1,000万円以下の個人事業者等）
インボイスコールセンター（国税庁）（インボイス制度に関する税の一般的な問い合わせ）

中小企業・小規模事業者
インボイス相談受付窓口（事務局）
下請法等の懸念を有する事業者

下請法等に関する相談窓
口・建設業法に関する相談窓口等

経営指導員等による相談対応
補助金に関する紹介

商工会・商工会議所・よろず支援拠点

混乱が起きぬよう、
正確な案内を行うネットワークを構築。

税務署
登録申請手続きに関する案内
インボイス制度に関する税の個別相談

オンライン
相談予約専用フォーム

インボイス対応に伴う納税負担など税を中心とする個別相談

税理士
2

（参考） 中小企業向け相談体制の強化（支援機関の体制強化）
 中小企業への経営支援は、よろず支援拠点及び全国各地の商工会・商工会議所等の各支援機関が中心となって実施。
 今後、インボイス等の相談が急増することを見込み、令和４年度第二次補正予算を活用
し、支援機関における経営相談体制を抜本的に強化。個別相談、セミナー開催、等により手厚い支援を実施。
よろず支援拠点

商工会議所

商工会

約32万件
（約600人）約186万件（約3,400人）

約312万件（約4,100人）

追加の相談員による相談件数(想定)※1, ※2

約18万件

約8万件

約40万件

セミナー実施回数(想定)※１

約900回

約1,000回

約1,300回

現在の支援員による相談件数※カッコ内は現在の支援員数

R４補正による強化概要※１ インボイスに関する相談に加え、新型コロナ、物価高など様々な事業環境変化に関する相談・セミナー含む。
※２ 常勤、スポットなど様々な形で相談員等を確保し、現場での相談対応を実施。

3

（参考）事務負担の軽減（IT導入補助金）【生産性革命推進事業(令和4年度補正2,000億円）の内数】

 ＩＴ導入補助金において、インボイス対応に必要なＩＴツール(会計ソフト、受発注ソフト等)の導入を支援。インボイス対応用の安価なITツール導入も補助対象とするため、補助下限額を撤廃(従来の補助下限額は5万円)。本措置は、令和5年１月20日からの公募回から適用。
 また、現行制度では、補助事業者は中小企業等に限定しているところ、中小企業等のインボイス対応のためのITツールを大企業が提供する場合も補助対象とする。
【補助対象の拡大】【補助下限額の撤廃】
類型名

デジタル化基盤導入類型
ITツール（会計・受発注・決済・ECソフト）

補助額

補助率
対象
経費

～50万円以
下
※補助下限
額撤廃

50万円超
～350万円

3/4以内

2/3以内

PC等

レジ等

～10万円

～20万円

【例】大企業Aが、発注・支払等を電子的に行うITツールを購入し、Aが費用負担した上で当該ITツールを中小企業等である取引相手Bに利用させる。この場合、AのITツール購入に係る費用を補助支援。
ITベンダー
インボイス対応のための
ITツールを購入
大企業等【補助対象に追加】

1/2以内

当該ITツールを提供

ソフトウェア購入費、クラウド利用費(最大２年分)、ハード
ウェア購入費、導入関連費(ソフトウェアの更新等保守サ
ポート費含む)インボイス対応に必要なITツールの補助下限額を撤廃。
（令和5年1月20日の公募回から適用）

当該ITツール購入に係る費用を補助

中小企業等(含 個人事業主)

中小企業等(含 個人事業主)

中小企業等(含 個人事業主)

4

（参考）販路開拓支援（小規模事業者持続化補助金）【生産性革命推進事業（令和4年度補正 2,000億円）の内数】

 小規模事業者が、変化する経営環境の中で持続的に事業を発展させていくために、商工会・商工会
議所と一体となって経営計画を作成し、当該計画に基づいて行う販路開拓等の取組を支援。
 特に、免税事業者からインボイス発行事業者に転換する小規模事業者に対して、令和4年度補正
では、補助上限額を一律50万円引上げ。(令和5年3月10日の第12回公募から適用。)
 本補助金は、販路開拓等の取組の中で、インボイス制度やその申請等について税理士等へ複数回相談する経費も含めることも可能。
＜令和4年度補正における補助上限額の引上げ＞
通常枠

賃金引上枠

卒業枠

後継者
支援枠

創業枠

インボイス
発行事業者

100万円

250万円

250万円

250万円

250万円

上記以外の
申請者

50万円

200万円

200万円

200万円

200万円

免税事業者からインボイス発行事
業者に転換する事業者には、補助上限額を一律50万円上乗せ＜制度概要＞【対象][補助率]

小規模事業者
2/3 (賃金引上枠のうち赤字事業者は3/4)[補助対象経費]

税理士への相談費用、機械装置の導入、広報費、展示会出展費、開発費、委託費 等
5

（参考）課税転換しない免税事業者への取引上の配慮
 課税転換しないと選択した免税事業者についても、取引上の影響を軽減できるよう、取組を行っていく。
 具体的には、
 財務省、公正取引委員会、経済産業省、国土交通省が連名で、独禁法や下請法等に関するQ&Aを作成し、公表。
 書面調査や下請Gメンヒアリングによって実態把握を実施。今後も継続して、取引実態把握を実施していく。
書面調査結果（2023年1月実施）
約4,200者の免税事業者に対して、インボイス制度に係る取引実態について書面調査を実施したところ、回答は以下の通り。
A）インボイス制度の導入に伴い、インボイス発行事業者（課税事業者）として登録する予定はありますか。

B）現時点で、発注側の事業者からインボイス発行
事業者としての登録を求められていますか。

C）発注側事業者との取引価格について、最も当てはまるものを選択
してください。 ※問Bで「登録するよう求められている」と回答した事業者への設問

6

資料３

インボイス制度の広報・周知に関する総務省の取組状況
令和５年４月

総務省における取組み（地方公共団体による広報・周知）○ 総務省では、令和４年度前半に、インボイス制度の広報・周知について地方公共団体に対し説明を実施。その後、広報・周知依頼を複数回行うとともに実施状況を照会し、好事例の横展開を図っている。
○ 直近では、より多くの国民に国・地方公共団体の取組を知っていただくため、インボイス制度に関する国のツイートを、地方公共団体のアカウントでリツイートするよう令和５年２月に要請。
①地方公共団体への説明
R4.1②地方公共団体への広報・周知依頼③広報・周知等の実施状況の照会

インボイス制度に関する国の取組等の周知→ インボイス制度への円滑な移行に向けた国の取組等について周知

8「消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）の広報・周知等について」（通知）→ 各省庁等が実施する広報・周知への協力、地方公共団体が主体的に行う広報・周知等を依頼

地方公共団体向け説明会の開催

9
10

R5.1

→ インボイス制度への円滑な移行に向けた国の取組、インボイス制度の広報・周知への協力等について説明

広報・周知の実施状況等に関する照会→ 通知等で依頼した広報・周知の実施状況、その他地方公共団体が独自に実施している広報・周知等の実施状況について調査

地方公共団体による広報・周知の好事例の共有等→ 地方公共団体が独自に実施している広報・周知事例を共有→ 確定申告会場等での広報・周知を依頼

広報・周知の実施状況等に関する照会→ 通知等で依頼した広報・周知の実施状況、確定申告会場等でのリーフレット配付予定、その他地方公共団体が独自に実施している広報・周知等の実施状況について調査

2

2

地方公共団体のＳＮＳ（Twitter等）の活用に関する依頼→ 関係省庁の発信のリツイート、地方公共団体がインボイス発行事業者登録をした旨の発信、その他インボイス制度に関する独自の発信を依頼

1

地方公共団体による広報・周知の実施状況○

地方公共団体のうち約９割が、①

税務署等による広報・周知への協力②

インボイス制度導入に当たっての国の補助金の周知③

地方公共団体による説明会の開催のいずれかを実施済。
○ また、本年２月～３月に行われた確定申告に当たり、確定申告書の収受を行う地方公共団体のうち約８割が、当該確定申告書の収受を行う際にリーフレットを配付。
【地方公共団体による広報・周知の事例】☑ マイナンバーカード出張申請受付や地方公共団体主催のイベントにおいて、インボイス制度のリーフレットを配布。
☑ 税関係書類へのインボイス制度のリーフレットの同封や、県税事務所による事業所調査の際に広報・周知を実施。
☑ 補助金の給付決定通知書等の各種通知書にインボイス制度のリーフレットを同封。
☑ インボイス制度に関する相談会を開催。
☑ SNSで国のツイートをリツイートする際、地方公共団体自らが行う説明会を案内（右図は一例）。

2

郵便局におけるインボイス制度の広報・周知 令和５年度与党税制改正大綱（令和４年12月16日決定）において、インボイス制度について、「事業者が抱える問題意識や課題を、業界や地域ごとに丁寧に把握しながらきめ細かく対処していく」とされている。
 地方消費税制度を所管する総務省としても、インボイス制度の円滑な導入は重要な課題であることから、地域住民に身近な郵便局を活用した広報・周知を、国税庁と連携して実施する。
➀ゆうちょ銀行直営店での広報・周知【ポスター図案】【実際の掲出】• 全国233のゆうちょ銀行の直営店（主要郵便局等に所在）において、国税庁作成の周知広報物（ポスター）の掲出を３月中旬から実施。
掲出の終期は、令和６年３月末。
• 一部直営店ではインボイス制度関係のリーフレットを置いた事例はあったが、今回は全直営店で実施するもの。
• 当該ポスターを閲覧した利用者から問い合わせ等があった場合は、国税庁特設サイトをご覧いただくか、インボイスコールセンターにお問い合わ
せいただくよう案内。

②各郵便局での広報・周知

ゆうちょ銀行本店（東京中央郵便局）【郵便窓口料金モニターの例】• 日本郵便の直営郵便局（全国約２万局）に設置されている郵便窓口料金
モニターで、インボイス制度のリーフレットを５月に表示予定。
• 幅広い事業者に、制度への関心・認知を広げる効果が見込まれる。
（第二霞ケ関郵便局）

3

適格請求書等保存方式の円滑な導入等に係る関係府省庁会議（第２回）
令和５年４月24日

金融庁資料（金融機関等による周知等）

資料４

銀行による取引先への取組み事例（インボイス制度の円滑な導入）
 銀行界は、顧客等におけるインボイス対応について、セミナーや相談会開催などをはじめ、制度対応に向けた周知や対応支援を強化
 地域の中小企業・小規模事業者への周知にも力を入れているところであり、インボイス制度の円滑な導入に向け、今後とも取組を継続・強化

具体的な取組み事例
 インボイス制度に関するセミナー・相談会を実施⇒ セミナーの開催状況の詳細については、次ページ参照
 複数のベンダーと業務提携を行い、請求書電子化ツールを提供
 提携するベンダーのインボイス導入支援ツールを紹介・マッチング
 店舗内にポスターやリーフレット等を掲示したり、リーフレット等を顧客等へ発送
 自行ウェブサイトへのＦＡＱ・コラムの掲載や、顧客へのメールマガジンによる周知を実施

2

銀行における取引先向けセミナーの開催状況（インボイス制度の円滑な導入）
 全銀協のアンケート（※）によると、 ４月現在、全銀協会員行のうち、取引先に対してインボイス制
度周知の取組みを実施しているのは116先（82.3%）
 うち、取引先向けのセミナーを開催したことがあると回答した先は58先
 セミナー開催回数が最も多かった会員銀行は「８回」で、平均すると各行２回以上開催
 セミナー開催に際して協力・連携した機関として最も多かったのは、「民間企業（ベンダーなど）」
で44行。次いで、「税理士・弁護士・公認会計士」が18行、「国税局・税務署」が11行
インボイス制度に関するセミナーの開催有無・開催回数
セミナー開催実績あり
58行（地銀36行、第二地銀19行）

セミナーの開催実績は無いが、その他の方法で周知に取組み
58行（地銀11行、第二地銀6行）
5回以上
4回
3回
2回
1回

セミナーの開催に際しての連携機関（複数回答可）①都道府県・市町村（会員銀行数）3②国税局・税務署

11③税理士・弁護士・公認会計士（会員銀行数）45④民間企業（ベンダーなど）⑤その他機関（自由記述）

10
12
27

18

⑥協力・連携した機関はない

4449(※) 「消費税のインボイス制度に関するアンケート」（令和５年４月13日時点）より
全銀協の正会員、準会員、特別会員に対してアンケートを実施し、銀行界における制度周知に関する取組状況について調査（回答数141）。

3

信用金庫・信用組合による取引先への取組み事例（インボイス制度の円滑な導入）
 信用金庫や信用組合においては、国が各都道府県に設置する「よろず支援拠点」のコーディ
ネーターや税理士・税務署、大手ベンダー・フィンテック企業などを講師とするセミナーを開催
 制度の周知・広報のみならず、システム対応支援や個別相談への対応など取引先に寄り添った支援も積極的に行い、10月からのインボイス制度の円滑な制度開始に向けて貢献
制度の周知・広報 「よろず支援拠点」のコーディネーターを招き、インボイス制度について説明会を開催
 税理士・税務署を招き、インボイス制度について説明会を開催
 大手ベンダーを講師とするセミナーを、地元商工会議所と共催
 インボイス制度対応のオンラインセミナーを、ベンダーと地域の複数の信用金庫で共催

システム対応支援
 商工会議所と共催で、システム対応のポイントについて紹介
 フィンテック企業を招き、クラウド入出金管理サービスについて説明 フィンテック企業を招き、会計業務・バックオフィスを効率化させる会計システムの利活用について説明 インボイス制度に対応した請求書等管理機能等の機能を実装した事業者向けデジタルサービスを紹介

個別相談への対応
 「よろず支援拠点」のコーディネーターを招き、個別相談も受け付けるセミナーを開催
 信用組合内の地域支援室による支援内容を紹介

4

資料５

業界の取り組み事例
令和５年４月国土交通省

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

①建築大工技能者等検討会、（一社）住宅生産団体連合会の取組〇「建築大工技能者等検討会(※1)」において、免税事業者(※2)向け、課税事業者である元請(※3)向けの二種類のパンフレットを作成。
・免税事業者向けでは元請との価格交渉の必要性と不適切な交渉への対応
・元請向けでは交渉における留意事項を説明。
〇パンフレット等を用いて、検討会構成８団
体の会員各社等への周知を実施。

〇(一社)住宅生産団体連合会（住団連）の指針を、大手9社等が参加する委員会で5月に決定予定。その指針(案)も踏まえ、各企業等で対応を検討中。
〇指針(案)においては、・適格請求書発行事業者登録をするかしないかは取引先の判断に任せ、強要しない
・取引先と交渉・相談なく消費税相当
額の一部または全部を支払わない行為、
および発注取り止めをしない
・取引先の相談に真摯に対応し、必要に応じてサポートを行うこととしており、方針決定後は住団連のHPで公表するとともに、会員団体および企業への周知を予定。
取引事業者（免税事業者）に対する住団連指針（案）

免税事業者向け課税事業者である元請向け(※1) 構成団体は、(一社)日本木造住宅産業協会 、(一社)日本ツーバイフォー建築協会、(一社)ＪＢＮ・全国工務店協会、(一社)全国住宅産業地域活性化協議会、全国建設労働組合総連合、 (一社) プレハブ建築協会、(一社)日本ログハウス協会、(一社)愛知県建設団体連合会 の８団体。
(※2)パンフレットでは、「免税事業者（一人親方）」と記載。
(※3)パンフレットでは、対象を明確にするため「免税事業者である下請等と取引する一般（本則）課税事業者である元請（発注者）」と記載。

元請け事業者（課税事業者）は、取引事業者（免税事業者）に対し①適格請求書発行事業者登録に関しては協力の依頼のみとし、登録するかしないかは取引先の判断に任せ、強要はしない②適格請求書発行事業者登録しないことを理由に、発注者としての優位的立場を利用し、取引先と交渉・相談することなく消費税相当額の一部または全部を支払わない行為、および発注取り止めをしない③取引先の適格請求書発行事業者登録に関する相談には真摯に対応し、必要に応じて専門家を紹介するなどサポートを行う

１

②「道の駅」みのりの郷東金の取組〇「道の駅」みのりの郷東金では、価格ラベルとレシートで課税事業者からの商品と免税事業者の商品を明示することを検討中。
〇全国道の駅連絡会主催の勉強会において共有。

価格ラベルサンプル

レシートサンプル

道の駅みのりの郷東金

③全国赤帽軽自動車運送協同組合連合会の取組〇傘下の各協同組合において、適格請求書発行事業者の組合員とそれ以外の組合員への斡旋手数料の料率に差を設ける制度を導入。
 赤帽は傘下の各協同組合に対して、所属組合員に適格請求書発行事業者へ登録するように働きかけを実施。
 免税事業者を維持したい組合員が所属する協同組合は、免税組合員に対して個別または研修会等を通じて適切な説明を丁寧に行うことを条件(※1)に、適格請求書発行事業者の組合員とそれ以外の組合員への手数料の料率に差を設けることを認める。
(※1)独占禁止法上の考え方
協同組合がインボイス制度が導入された後、免税組合員に対して、消費税相当額の手数料を差し引くことを要請し、取引価格の再交渉において、免税事業者の諸経費の支払に係る消費税の負担をも考慮した上で、双方納得の上で取引価格を設定する
場合は、取引価格の決定方法が不当とはいえない。

・手数料Ａ％を差引きした運賃の精算

・運送の依頼荷主・運賃の支払

課税組合員【インボイス発行】連合会傘下の協同組合（全国44組合）
共同受注・斡旋・手数料Ａ％＋α ％(※2)を差引きした運賃の精算(※2)＋α ％は、インボイス制度への円滑な移行のための経過措置分（協同組合が負担することになる仕入れ税額控除（20％）相当の手数料料率）を上乗せ計上

免税組合員【それ以外】 ３

資料６

インボイス制度に関する周知広報事例

令和５年４月24日
農林水産省インボイス制度に関する周知広報活動【集落営農】
課題

対応

集落営農法人の構成員は免税事業者である農家がほとインボイス制度への対応について、具体的な対応例を示し、構成員（農家）も含めた集落営農法人内での話合いを促す。
（具体的な対応例）① 経営基盤を強化するための高収益作物の栽培の実施② 近隣集落営農法人との合併によるコストの削減③ 従事分量配当及び作業委託費の減額④ 構成員が課税事業者になる⑤ 構成員を雇用し給与（不課税）として支払う、簡易課税の活用 など
※ ①・②は農林水産省事業を活用可

んどであり、構成員（農家）に支払われる作業委託費や従事分量配当は、段階的に仕入税額控除ができなくなる

ため、対応を検討する必要。

※

集落営農とは、集落を単位として、集落の農家の参加のもと、農業生産過程（苗作り、田植え、刈取り、乾燥・調製など）の全部又は一部について共同で取り組む組織。

周知広報の取組【農林水産省の取組】〇 農林水産省において、集落営農法人向けにインボイス制度への具体的な対応例等を示した分かりやすいパンフレットを作成し、令和４年９月に集落営農法人向けの説明会を４ブロックで開催（約3,000人参加）。
また、農林水産省作成のパンフレットをＪＡ、農業会議等関係機関へ配布し、集落営農関係者への周知を依頼するとともに、各都道府県に設置されている「農業経営・就農支援センター」において税理士等のアドバイスを活用できることについても周知。
〇 令和４年12月以降に集落営農法人が多く所在する地域を中心に集落営農法人向けの説明会を５回開催（約200人参加）。今後も、各地域からの要請に応じて随時説明会を行う予定。
【都道府県の取組】〇 都道府県庁においても説明会が実施されており、これまでに109回実施（令和４年２月～令和５年３月）。

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4

インボイス制度に関する周知広報活動【茶生産者・加工・流通事業者】
課題対応〇 茶は、生葉の生産 → 荒茶工場での一次加工 → 仕上
茶工場での最終加工 を経て小売店等で販売され、〇 茶生産・加工・流通事業者向けに、制度についての理解が進むよう、茶生産者が免税事業者の場合について、実際の茶の生産・流通等の形態に応じて場合分けを行い、整理した資料を作成。

（１）生産者の経営形態や経営規模① 生葉の生産のみ（比較的小規模）② 生葉生産から一次加工まで実施（比較的大規模） 等（２）流通の形態① 農事組合法人や農協等を通じて委託販売される形態② 卸売市場を通じて委託販売される形態③ 茶工場や茶商等への販売など上記以外の形態が多様なこと等から、インボイス制度の導入に際して、個々の生産・流通形態ごとに必要な対応が異なり、業界全体としての制度理解が進みづらい状況。
工〇 特に、茶生産者（免税事業者）の売り先である茶加
工・流通事業者（茶工場や茶商等）が課税事業者の場
合は、事業者が茶生産者に支払う茶葉に係る消費税は、
段階的に仕入税額控除ができなくなるため、対応を検討する必要。

〇 各々の茶生産・加工・流通事業者に現状の取引を踏
まえ、次のような対応の検討を促す。
① 茶加工・流通事業者は、仕入税額控除ができなくなるため、茶生産者と茶加工・流通事業者は価格面を含め適正な取引条件について話し合う② 茶生産者は、課税事業者、簡易課税事業者への転換などについて検討③ 茶生産者が農協等への委託販売※を行う場合には、これまでと変わらないため対応は不要※ 農協等への委託販売：
・ 組合員である生産者が、出荷した茶について、売値や出荷先等の条件を付けずに、その販売を無条件で委託する場合であって、・ 一定期間に出荷した同種、同規格、同品質ごとの茶の平均価格による共同計算で精算を行う場合 を指す

周知広報の取組〇 農林水産省において、茶生産者が免税事業者である場合の対応について、生産・流通等の形態（ケース）に応じた茶生産・加工・流通事業者の対応例を整理した資料を作成。
〇

この資料を活用し、令和５年３月以降、茶生産者等向け説明会を、茶の主産地である５府県（静岡県、鹿児島県、京都府、福岡県、愛知県）で開催（合計で約700人参加）。

〇 今後、上記以外の茶生産県においても、要請に応じて随時説明会を行う予定。

5

（参考）茶の生産・加工・流通について

荒茶（大きさが不揃いで、茎も混じっている状態）※ 県外で生産された茶の移入分の流通経路は省略
出典：全国茶生産団体連合会

仕上茶（大きさが均一化され、茎も除去された状
態）6

茶生産者と消費税インボイス制度の関係について①

茶生産者等向け説明資料（抜粋）※ 農家A～Cは、売上１千万円以下の免税事業者を想定

ケース１

ケース２

①農家は、生葉を共同茶工場（任意組織）に加工委託②農家は荒茶を茶商等（課税事業者）に販売①農家が組合員となる農事組合法人(または農協)が茶工場を経営②農家が法人(農協)に販売委託し、法人(農協)が茶商等（課税事業者）に販売農家
A

共同茶工場（任意組織）
加 生
工 葉
経
費

荒
茶

農家
A

加 生
工 葉
経
費

荒
茶

農家
B

加 生
工 葉
経
費

荒
茶

農家
C

生
葉

農家
B
販
売
代
金

生
葉

販
売
代
金

農家
C
生
葉

農事組合法人(農協)X ※（農家A～Cが組合員）※ ・農家は法人(農

販
売
代
金

協)に、生葉販売を無条件委託・精算は共同計算
方式

茶工場

荒茶販売

荒茶販売

茶商等（課税事業者）

茶商等（課税事業者）

農家から見た売り先（茶商等）が仕入税額控除をできなくなる

農事組合法人(または農協)がインボイスに代わる書類を発行することで、売り先（茶商等）は仕入税額控除が可能（農家A～Cに特段の対応は生じない）

農家A～Cは・・・
・売り先（茶商等）との間で、価格面を含め適正な取引条件を話し合って決めておく必要。
・また、今後の経営発展を考えて、課税事業者や簡易課税事業者へ転換することも選択肢の一つ。

7

茶生産者と消費税インボイス制度の関係について②※ 農家A～Cは、売上１千万円以下の免税事業者を想定

ケース３

ケース４

①農家は、生葉を茶工場（会社組織）に販売②工場は、茶商等（課税事業者）または消費者に販売①農家が組合員となる農事組合法人(または農協)に販売委託し、法人(農協)が生葉を茶工場（会社組織）に販売②工場は、茶商等または消費者に販売

農家
A
生
葉

農家
B

販
売
代
金

生
葉

販
売
代
金

農家
C
生
葉

販
売
代
金

農家
A
生
葉

農家
B
販
売
代
金

生
葉

販
売
代
金

農家
C
生
葉

※ ・農家は法人(農

販
売
代
金

農事組合法人(農協)Y※（農家A～Cが組合員）
販
生
売
葉
代

協)に、生葉販売を無条件委託・精算は共同計算方式

金茶工場（会社組織）（課税事業者）
荒茶販売

茶商等（課税事業者）

仕上茶に加工、販売

消費者

農家から見た売り先（茶工場）が仕入税額控除をできなくなる

農家A～Cは・・・
・売り先（茶工場）との間で、価格面を含め適正な取引条件を話し合って決めておく必要。
・また、今後の経営発展を考えて、課税事業者や簡易課税事業者へ転換することも選択肢の一つ。

茶工場（会社組織）（課税事業者）
荒茶販売

仕上茶に加工、販売

茶商等（課税事業者）

消費者

農事組合法人(または農協)がインボイスに代わる書類を発行することで、売り先（茶工場）は仕入税額控除が可能（農家A～Cに特段の対応は生じない）
注：これらの他、農家が茶工場経営体の従業員等となっているケースや、個人農家が茶工場を経営するケースも存在。
こうしたケースでは、農家と茶工場との間に取引関係はないため、ケース１やケース３のような事態は生じない。
一方、茶工場自体が売上１千万円以下の免税事業者の場合、売り先（茶商等）が仕入税額控除をできなくなる事態が生じる。

8

資料７

インボイス制度の周知・広報に関する取組事例について2021年4月1日

令和５年４月24日
1

生活衛生関係営業におけるインボイス制度の周知の取組○ 生活衛生関係営業は、理・美容業、クリ－ニング業、旅館・ホテル業などの全１８業種で構成されており、いずれも国民の生活に不可欠なサービスや商品を提供している一方、家族経営を含む小規模・零細の事業者も多い。
※ 業種によってＢtoＣ取引を行う事業者も多い。
○ このため、インボイス制度の周知については、厚生労働省より業種ごとの全国生活衛生同業組合連合会に対し、具体的な周知方法や周知する内容を示した事務連絡等を発出することに加え、国主催で各連合会の理事長等のトップ層を対象とする説明会を開催しており、各連合会が主体となって、都道府県組合を通じて、各組合員（事業者）にまで階層的に情報が伝達されるようきめ細かな取組を進めている。
◆厚生労働省における取組
・ 各連合会に事務連絡等を発出して、組合員（事業者）に対し、財務省・国税庁のホームページやリーフレット等を活用して、インボイス制度の周知を行うよう依頼（令和４年12月）
・ 財務省職員を講師として招き、各連合会の理事長等を対象とした説明会を開催（令和５年１月）
・ 組合員（事業者）に対し、インボイス発行事業者の登録を受けるかどうか、組合員（事業者）ごとに状況が異なるため、顧問税理士等に相談しながら検討を進めるよう呼びかけるよう依頼（令和５年３月） 等◆各生活衛生同業組合連合会における取組○ それぞれの連合会において、各都道府県組合を通じて、各組合員（事業者）に周知されるよう取り組んでいる。
・ 各組合に対し、インボイス制度に関する文書を発出、リーフレット・冊子等を提供し、組合員（事業者）への周知を依頼
・ 連合会の機関誌にインボイス制度の特集記事（税理士によるインボイス制度解説等）を掲載し、各組合や組合員（事業者）に周知
・ 国税局職員等を講師として招き、各組合や組合員（事業者）向けにインボイス制度に関する説明会を開催
・ 連合会主催の展示会で、インボイス制度を解説したパネルを展示して、組合員（事業者）に周知

等

資料８

インボイス制度に関する周知広報事例

経済産業省
令和５年４月冠婚葬祭業界におけるインボイス制度に関する周知広報活動について
 冠婚葬祭業を営む事業者は、中小企業・小規模事業者が一定数存在。各協会が会員事業者のニーズに応じた取組を実施。
 例えば、全日本葬祭業協同組合連合会は、会報誌への掲載に加え、財務省からの説明会を記録し、その動画を会員向けHPでいつでも見られるようにしている。また、全日本
冠婚葬祭互助協会は、広報誌への掲載に加え、全国１０か所で組合毎に説明を実施。さ
らに、日本ブライダル文化振興協会は、会員向けのメールや会報誌での周知、研修会の開催に加え、業界紙「ブライダル産業新聞」も活用。
＜全日本葬祭業協同組合連合会＞■会員向けのインボイス制度周知HP・動画の様子＜一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会＞■全国各地における説明会
・令和４年秋に、全国１０か所（北海道、東北、北関東、東京、南関東、中部、近畿、四国、中国、
九州）で説明を実施。
・広報誌に掲載＜日本ブライダル文化振興協会（BIA）＞
・会員企業向けメール配信
・財務省から講師の派遣を受け、研修会を実施。
・業界紙「ブライダル産業新聞」に研修会の開催報
告するとともに、概要説明
・会報誌新春号に、国税庁の寄稿文を掲載

資料９

インボイス制度の周知・広報に関する取組状況
令和５年４月24日

実演家や実演芸術分野のスタッフ・制作者等に対する周知・広報
これまでの周知状況○ 文化庁では、実演家や実演芸術分野のスタッフ・制作者等に対するに周知・広報として、主に「公益社団法人・日本芸能実演家団体協議会（芸団協）」を通じた説明会の開催等に取り組んできたところ。
○ 「周知広報計画」策定以降の取組としては、令和５年３月９日に、芸団協の開催する説明会に財務省から講師を派遣いただき、芸団協傘下の芸術団体に対する説明を実施した。
（計53団体から132人が参加）

今後の取組○ 説明会に参加した団体の反応や要望を梃子にし、引き続き説明会の開催等を呼びかけるな
どして、制度対応に向けて準備を促す予定。
○ 各省や業界団体の取組内容も踏まえながら、どのような取組を行うか引き続き検討する。