表１ 支援事業の区分（支援事業メニュー）
１．事業の区分

２．補助（対象事業）

対象者

３．事業概要４．対象経費に対する補助率、上限

（＊１）
第１号事業

地方公共・以下の再生可能エネルギー設備

１申請あたりの補助金上限額は、原則再生可能エネル

団体、の導入を行う事業。

、３億円です。

ギー発電・熱利非営利法①発電設備

用設備導入促進人等②熱利用設備① 太陽光発電設備③発電・熱利用設備：1/3

・地域における再生可能エネルギ

ただし、以下が上限額

ー普及・拡大の妨げとなっている

ア．政令指定都市（＊４）以外の市町

課題への対応の仕組みを備え、か村及び特別区（＊５）（これらの市

つ CO2 排出削減に係る費用対効

町村により設立された地方公共団体

果の高い取組に対し、再生可能エの組合を含む。）

事業（＊２）

ネルギー設備を導入する。

：7万円/kW Ⓐ、Ⓓ （＊１０）
イ．ア以外の地方公共団体：6万円/kW Ⓔ
ウ．地方公共団体以外の者：7万円/kW Ⓗ② 太陽光発電設備以外の設備
ア．政令指定都市（＊４）以外の市町村（これらの市町村により設立された地方公共団体の組合を含む。特別区（＊５）を除く。）：2/3 Ⓑ、Ⓒ
イ．ア以外の者
Ⅰ．陸上風力発電・地熱発電（ﾊﾞｲﾅﾘｰ方式以外）設備：1/3 Ⓕ、Ⓘ
Ⅱ．Ⅰ以外の設備：1/2 Ⓖ、Ⓙ
Ⅲ．補助率優遇措置
木質バイオマス発電設備及び木質バイオマス熱利用設備の導入事業のうち、要件（＊７－１）を満たしていると認められる場合：2/3 Ⓥ
上記再生可能エネルギー発電設備とともに蓄電システムを導入する
場合
ア．家庭用（＊８）(ア)．設備費
3 万円／kWh（初期実効容量）
ただし、設備費の３分の１以内を上限とする。

-1-

(イ)．工事費・据え付け費10 万円または２分の１以内のいずれか少ない方の額を選定する。
イ．業務用産業用（＊８）(ア)．設備費
7 万円／kW（定格出力）
ただし、設備費の３分の１以内を上限とする。
(イ)．工事費・据え付け費２分の１以内
第２号事業

地方公共・補助対象設備等の導入に係る事

事業化計画策定団体、業化計画策定事業。

事業

非営利法

・再生可能エネルギーを利用し、人等環境に配慮しつつ低炭素社会の：1/1(上限額1000万円)（＊３）Ⓣ構築に資する事業の基本計画調査、発電電力量算定、熱需要調査、事業性・資金調達の検討等を通じた具体的な事業化計画の策定を行う。
第３号事業

地方公共・自動観測装置等の設置による温温泉熱多段階利団体、泉熱多段階利用推進に係るモニ用推進調査事業

非営利法

タリング調査事業。

人等

・既存温泉の湧出状況、熱量、成：1/1（上限額2000万円）（＊３）Ⓤ

分等を継続的にモニタリング調査するための設備を整備し、既存の温泉熱を利用した多段階利用の可能性を調査する。
第４号事業

地方公共・本土と送電線で系統連系されて１申請あたりの補助金上限額は、原則離島の再生可能団体、いないオフグリッド型の離島に、３億円です。

エネルギー・蓄非営利法

おいて、以下の再生可能エネルギ

エネルギー設備

人等、ー・蓄エネルギー設備の導入を行導入促進事業

営利法人

う事業。

（＊２）

：2/3 Ⓚ①発電設備②熱利用設備③発電・熱利用設備④蓄電・蓄熱設備等

第５号事業

地方公共・バイオマス等の既存再生可能エ

１申請あたりの補助金上限額は、原則熱利用設備を活団体、ネルギー熱利用設備等の余剰熱、３億円です。

用した余熱有効非営利法

を有効利用し、地域への面的な熱利用化事業

人等供給を行う場合において、熱供給① 政令指定都市（＊４）以外の市町範囲の拡大に必要な導管等の設村（これらの市町村により設立さ備の導入を行う事業。

れた地方公共団体の組合を含む。
特別区（＊５）を除く。）：2/3 Ⓛ-2-

② ①以外の者：1/2 Ⓜ
第６号事業

営利法人

・地域における再生可能エネルギ

１申請あたりの補助金上限額は、原則再生可能エネル

及び青色

ー設備導入の妨げとなっている、３億円です。

ギー事業者支援

申告を行

課題への対応の仕組みを備え、か事業費っている

つ CO2 排出削減に係る費用対効① 太陽光発電設備

個人事業

果の高い取組に対し、以下の再生：1/3

主可能エネルギー設備の導入を支

ただし、以下が上限額援する事業。

ア．中小企業者（＊６）及び個人事業①発電設備

主②熱利用設備：7万円/kW Ⓝ③発電・熱利用設備

イ．ア以外の民間企業：6万円/kW Ⓞ② 陸上風力発電・地熱発電（ﾊﾞｲﾅﾘｰ方式以外）設備及び熱利用設備（温泉熱利用設備を除く）：1/3 Ⓠ③ ①及び②以外の設備：1/2 Ⓢ④補助率優遇措置②及び③のうち、要件（＊７－２）をいずれも満たしていると認められる場合：2/3 Ⓟ、Ⓡ
上記再生可能エネルギー発電設備
とともに蓄電システムを導入する
場合
ア．家庭用（＊８）(ア)．設備費
3 万円／kWh（初期実効容量）
ただし、設備費の３分の１以内を上限とする。
(イ)．工事費・据え付け費10 万円または２分の１以内のいずれか少ない方の額を選定する。
イ．業務用産業用（＊８）(ア)．設備費
7 万円／kW（定格出力）
ただし、設備費の３分の１以内を上限とする。
(イ)．工事費・据え付け費２分の１以内-3-

第７号事業

農業者、農地等において、営農の適切な継１申請あたりの補助金上限額は、原則再生可能エネル

農業者の続が確保された再生可能エネル、３億円です。

ギーシェアリン

組織する

ギー発電設備等の導入を行う事

グモデルシステ

団体、営業。

ム構築事業

利法人、：1/2 ⓦ

地方公共※ 原則として単年度ですが、実団体、非施が困難な補助事業につい

営利法人ては、応募時に年度ごとの事

等

業経費を明確に区分した経費内訳書及び実施計画書が提出されることを前提として、補助事業の実施期間を２年度以内とすることができます。この場合、補助金の交付申請等は、年度ごとに行っていただく必要があります。
また、平成 31 年度の補助事
業の実施期間は、交付決定日から翌年２月末日までとします

第８号事業

地方公共オフグリッド型の離島以外の地

１申請あたりの補助金上限額は、原則蓄電・蓄熱等の団体、域において、既存建築物（改修時、３億円です。

活用による再生非営利法も含む）に設置する業務用の蓄エ

可能エネルギー

人等、ネルギー（蓄電・蓄熱）設備の導自家消費推進事

営利法人

入を行う事業。

：1/2 ⓧ業＊１：地方公共団体及び非営利法人等の詳細については、「表２」を参照してください。
＊２：第１号事業は以下の３つの再生可能エネルギー設備導入事業で構成されています。
１）再生可能エネルギー発電設備導入事業
２）再生可能エネルギー熱利用設備導入事業
３）再生可能エネルギー発電・熱利用設備導入事業
第１号事業の対象の例示については、公募要領「別紙添付資料 ２ 補助事業実施に関する要件その他の必要な事項について」の該当欄を参照してください。
第４号事業は上記１）～３）に加えて再生可能エネルギーの活用を促進する蓄エネルギー設備導入も含まれます。
対象設備は普及段階にあり、かつ確実に CO2 排出削減が見込めるものが対象となります。研究開発要素の強い設備は対象となりません。
＊３：算出された額が当該額を超える場合は当該額。
＊４：「地方自治法第 252 条の 19 第１項の指定都市の指定に関する政令（昭和 31 年政令第 254 号）」＊５：「地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 281 条第１項」に規定する東京都の区をいいます。
＊６：「中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第 2 条第 1 項」によります。
＊７－１：以下の「地域協議会等の概要」の要件を満たす必要があります。
地方公共団体を中心とした地域産業及び地域住民が参画する協議会を設置し、地域の全ての関係者の協力体制が構築され、さらに、将来的に自立可能な事業運営を確保するため、低コスト化を図るとともに、PDCA サイクルによる検証を行う設備導入事業であること（木質バイオマ-4-ス発電設備及び木質バイオマス熱利用設備の導入事業の場合に限る）。
＊７－２：以下の４つの要件をいずれも満たす必要があります。
１）
当該事業が地方公共団体の定める地球温暖化対策の推進に関する法律（平成 10 年法律第 117号）に基づく地方公共団体実行計画又は再生可能エネルギー計画に位置付けられていること。
２）当該事業が地域の再生可能エネルギーの普及促進、地域経済の活性化等につながることが見込めること。
３）地方公共団体と連携し普及啓発がなされること。
４）先進事例として他地域への普及可能性が特に優れた事業であること。
なお、木質バイオマス発電設備及び木質バイオマス熱利用設備の導入事業の場合に限り、上記に加えて、「＊７－１」の「地域協議会等の概要」の要件を満たす必要があります。
＊８：蓄電システムの区分（家庭用・業務用産業用）については、以下のとおりとします。

目標価格等

蓄電システム機器仕様

4,800Ah・セル未満

目標価格
区分

保証年数

目標価格

蓄電容量／定格出力が2.0以上

家庭用

10年～15年以上9.0万円～
13.5万円/kWh

蓄電容量／定格出力が2.0未満

業務用
産業用

-19万円～
22万円/kWh

4,800Ah・セル以上＊９：第７号事業の補助対象は、設備の導入事業であり、農業に関する費用（営農計画の策定や設備の設置、資材の購入等に係る費用）は補助対象となりません。
＊１０：事業区分（対象事業）、補助対象者及び導入設備と対象経費に対する補助率、上限の関係を理解するするための補助資料として、「別紙添付資料 １ 支援事業メニューのまとめ表（その２）」を用意しましたので参照ください。
「表 １」の補助率、上限欄の各補助率、上限値のそばにⒶからⓧまでのアルファベット文字を添えてありますが、これは「支援事業メニューのまとめ表（その２）」の補助率、上限欄のⒶからⓧに対応していますので、申請を検討している事業案件がこのまとめ表の中の、どのケースに該当し得るのかを確認してください。
＊１１：第４号事業、第６号事業、第７号事業及び第８号事業においてはリース等を利用することも可とし、その場合、補助事業者はリース会社等（設備所有者）となります。また、第６号事業の表中における太陽光発電設備の導入事業に係る補助率の上限規定は、リース等を利用する事業者（リース等利用者）をもって判断基準とします。
なお、リース等利用者が地方公共団体となる場合には、第４号事業、第６号事業、第 7 号事業又は第８号事業を活用することになります。
また当然のことながら、地方公共団体がリースを利用する事業者となる場合は、公募申請時に、地方公共団体における会計法規上の手続きがとられていることが前提となります。
＊１２：一定の条件の下で、２年度にわたる事業も可とします。
（第２号事業及び第３号事業除く。
）（注）上限は上記表のとおりですが、協会が採択内示を行う際、工事内容や積算内容等を勘案し、個別に基準額（補助対象経費の限度額）を示す場合があります。

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