高浜市公共施設マネジメント基本条例の解説（前文）
公共施設は、市民の日々の暮らしを支え、豊かにする市民の貴重な財産です。
高浜市が、誰もが安心して暮らせる魅力的なまちであり続けるよう、私たち市民は、公共施設マネジメントに取り組み、私たちの財産である公共施設をより良いかたちで次の世代へと引き継いでいきます。
公共施設マネジメントは、市民一人ひとりの暮らしに直接関わる長期的な取組みです。私たち市民は、この取組みにおいて一貫して守られるべき基本的事項を共有し、協働して次の世代に対する責任を果たしていくため、ここに、高浜市公共施設マネジメント基本条例を制定します。

【解説】○この前文は、高浜市がこれまで取り組んできた公共施設のうち、建物（以下ハコモノ施設）の維持更新にかかる財政負担への対応に加え、道路、橋りょう等のインフラ資産を含めた、今後の公共施設のあり方に対して、これまでにない新たな取組みへの挑戦を行う決意を示しています。
○公共施設は、住民の福祉を増進することを目的とし、市民生活に必要なサービスを提供する拠点として、また、市民生活や経済活動を支える基盤として、 市民の貴重な財産です。
○しかし、社会経済状況等の変化や少子高齢化の進行など、厳しい市の財政状況のもと、すべての公共施設を維持・更新していくことは、一方で必要な行政サービスを提供することができなくなり、市政運営に影響を及ぼすことになるだけでなく、次世代の市民に多くの負担を強いることになります。
○ハコモノ施設があるからサービスを提供するのではなく、サービスを提供する場としてハコモノ施設があるという考えのもと、将来にわたって、多くの市民にサービスを継続して提供していかなければなりません。そのためには、市民と行政とが互いに知恵と工夫を出し合いながら進めていく必要があります。
○一方、道路、橋りょう、上下水道等のインフラ資産についても、安全・安心な市民生活や安定した経済活動を支える基盤を提供するためには、市民の安全確保はもとより、効率的かつ効果的な維持保全を行う必要があります。
○私たちは、貴重な財産である公共施設の未来を見守り、誰もが安心して暮らせるまちにしていくために、この条例を制定します。

（目的）
第１条

この条例は、公共施設の維持更新にかかる財政負担が今後の財政運営に深刻な影響を及ぼすおそれがあることにかんがみ、公共施設マ ネジメントに関する基本的事項を定めるとともに、市及び議会の役割等を明らかにすることにより、持続可能な財政運営のもと、市民の財産である公共施設をより良いかたちで次の世代に引き継ぐことを目的とします。

【解説】○本条は、市、市民、議会等が一体となり、公共施設の維持更新にかかる財政負担への対応を、将来にわたって着実に進めていくため、長期にわたる取り組みの理念を一貫するとともに、高浜市役所本庁舎整備事業の２０年間の債務負担行為に対する附帯決議を踏まえ、制定するものです。
○ 現 在 、本 市 の 公 共 施 設 は 、老 朽 化 が 顕 著 で あ り 、そ の 対 策 が 急 務 で あ る こ と か ら 、
早急な計画策定と着実な事業実施が求められてきました。その対応に係る方針として、平成２６年６月に「高浜市公共施設あり方計画（案）」を策定しました。
○ こ の 計 画 は 、今 後 ４ ０ 年 間 と い う 長 期 間 の 計 画 で あ る と と も に 、道 路・橋 り ょ う 、上下水道等のインフラ資産を除くハコモノ施設を対象とした計画ですが、インフラ資産もハコモノ施設と同様に老朽化が進んでいます。そのため、今後すべての公共施設のあり方を考えていくうえでは、インフラ資産を含めて、財政運営が持続可能となる根拠を持った計画とする必要があります。

参考

平 成 ２ ７ 年 度 施 政 方 針 (抜 粋 )本市の取組みは、これまでに経験したことがない取組みですので、市民の皆さまには一定のご理解をいただき、共に知恵を出し合い、創意工夫をすることで、貴重な財産である公共施設を賢く使ってまいりたいと考えております。そして、この取組みを将来にわたって着実に進めていくための体制づくりとして、長期にわたる公共施設あり方計画の理念を一貫するための条例の制定を平成２７年度中に検討してまいります。

参考

議 案 第 ２ ４ 号 平 成 ２ ６ 年 度 高 浜 市 一 般 会 計 補 正 予 算（ 第 ７ 回 ）に 対する附帯決議（抜粋）

１．（仮）公共施設適正化条例の制定
２．第三者機関の委員会等が設置できる体制づくりの構築
３．中長期的な整備計画・財政計画等の策定

（用語）
第２条
(１ )

この条例で使われている用語の意味は、次のとおりです。
公共施設

市 が 保 有 し 、又 は 借 り 上 げ て い る 市 庁 舎 、学 校 、道 路 、橋 りょう、公園、上下水道等公用又は公共の用に供する施設をいいます。
(２ )公共施設マネジメント

公 共 施 設 を 効 率 的 か つ 効 果 的 に 配 置 し 、管 理 運

営 す る こ と に よ り 、行 政 サ ー ビ ス の 向 上 を 図 る と と も に 、公 共 施 設 の 維 持
更新にかかる財政負担を軽減し、平準化することをいいます。
(３ )

市民

市 内 に 在 住 し 、在 勤 し 、又 は 在 学 す る 個 人 及 び こ れ ら の 者 を 主 たる構成員とし、市内において非営利目的で活動する団体をいいます。
(４ )

関係団体

管 理 運 営 委 託 、指 定 管 理 者 制 度 等 に よ り 公 共 施 設 の 管 理 運 営を行う法人その他の団体をいいます。
(５ )

事業者

公共施設の営繕等を行う建設会社等の法人その他の団体及び個人をいいます。

【解説】○本条は、この条例を解釈する上で、重要な用語の 意味を明らかにしたものです。
○第１号では、「公共施設」について定めています。具体的には、市が所有又は借り上げているハコモノ施設や、道路、橋りょう、公園、上下水道などのインフラ資産をいいます。（一部事務組合、広域連合は除く）※「公用」とは、地方公共団体がその事務・事業を執行するために使用する財産（例：庁舎、議事堂、試験場、研究所、実習船等）をいいます。
※「公共の用」とは、住民の一般的な共同利用を目的として供する財産（公の施設（例：道路、病院、福祉施設、学校、公園等））をいいます。
○第２号では、「公共施設マネジメント」について定めています。これは、公共施設の長寿命化、複合化、集約化、建替え及び廃止を行うことにより、市民に提供するサービスの維持・向上や、費用の軽減を図り、長期間にわたって持続可能な財政運営を行うための取り組みをいいます。
○ 第 3 号 で は 、「 市 民 」 に つ い て 定 め て い ま す 。 今 後 の 公 共 施 設 の あ り 方 を 進 め ていくためには、公共施設の利用者だけでなく、様々な人・団体が関係するという考えから、「市民」の範囲を幅広くとらえています。
○第 4 号では、「関係団体」について定めて います。具体的には、公共施設 の管理運営委託、指定管理者制度、民営化など、公共施設の維持管理や運営を行う法人その他の団体をいいます。
○第５号では、「事業者」について定めています。具体的には、公共施設の整備に直 接 的 に 関 わ る 建 設 会 社 等 の 法 人 そ の 他 の 団 体 及 び 、個 人 事 業 主 が 挙 げ ら れ ま す 。

（基本方針）第３条

公 共 施 設 マ ネ ジ メ ン ト は 、次 に 掲 げ る 事 項 を 基 本 と し て 行 う も の と します。
(１ )ラ イ フ サ イ ク ル コ ス ト を 踏 ま え た 長 期 的 な 視 点 か ら 、人 口 動 態 や 人 口 構成の変化によるニーズの変化等時代の要請に対応する取組みであること。

(２ )安 全 性 、重 要 性 及 び 経 済 性 を 踏 ま え た メ ン テ ナ ン ス サ イ ク ル の 構 築 を 軸とする取組みであること。

(３ )

利用実態を踏まえた機能重視型の取組みであること。

(４ )民間のノウハウや活力を取り入れる取組みであること。

(５ )ト ッ プ マ ネ ジ メ ン ト に よ り 推 進 さ れ 、総 合 的 な 視 点 か ら 選 択 と 集 中 を 行う、財政と連動した取組みであること。

【解説】○ 本 条 で は 、本 市 が 目 指 す 公 共 施 設 マ ネ ジ メ ン ト の 基 本 的 な 考 え 方 を 定 め て い ま す 。
○第１号では、将来の人口推移や時代と共に変化していく市民ニーズに対応した 、長期的な視点をもった取組みを実施することとしています。
※ 「 ライフサイクルコスト」とは、公共施設が整備され、実際に運用され、維持修繕や改修などが行われながら、最終的に解体されるまでに係る費用の総額をいいます。
○第２号では、特に道路、橋りょう、上下水道等のインフラ資産は、市民生活の基盤であることから、適切な維持管理を行い、安全・安心を確保するための取組みを実施することとしています。
※ 「 メンテナンスサイクル」とは、点検、診断、修繕等の措置など、維持管理の業務の循環過程をいいます。
○第３号では、特にハコモノ施設について、施設があるからサービスが提供できるという施設重視の考え方ではなく、サービスを提供するために施設があるという機能を重視した考え方で、利用の状況などの実態を踏まえて、公共施設の複合化や集約化を行う取組みを実施することとしています。
○第４号では、公共施設の整備や管理運営に係る全てを公共で賄うのではなく、費用を比較検討したうえで、民間の技術や経験の活用も視野に入れた取組みを実施することとしています。
※ 「 民間のノウハウや活力」とは、公共施設の整備、管理運営において、指定管理者制度やＰＦＩ等のＰＰＰ 手法（公民連携）を導入するなど、民間活力を活用し、より効率的かつ効果的なサービスを提供することをいいます。
○第５号では、総合的な視点から将来の財政見通しを明確にした上で、公共施設整備 の 優 先 順 位 付 け な ど の 総 合 調 整 を ト ッ プ マ ネ ジ メ ン ト に よ り 、進 め て い き ま す 。
※ 「 トップマネジメント」とは、総合的、長期的な視点に立って、組織の最高首脳部によるプランの決定、基本方針との調整等計画の推進体制をいいます。

（市の役割）第４条

市は、公共施設マネジメントの指針として公共施設全般にわたる総合的な計画を策定するものとします。
２

市 は 、前 項 の 計 画 に 関 し 、市 長 を 長 と す る 推 進 体 制 を 整 備 し 、全 庁 を あ げ て 、
公共施設マネジメントに取り組むものとします。

３

市は、第１項の計画と連動した長期の財政計画を策定するものとします。

４

市は、市民に対し、公共施設マネジメントに関する情報を分かりやすく提供するものとします。

【解説】○本条は、市が担うべき責務を定めたものであり、地方公共団体として果たすべ き責任を「市」という主語を用いて定めています。「市」とは、市長及びその他の執行機関をいいます。
○第１項では、「公共施設全般にわたる総合的な計画」について、国からの策定要請を踏まえ、計画を策定することとしています。
○具体的には、公共施設の現状や長期的な視点に立ち、公共施設の長寿命化、更新等を計画的に推進することを目的として、平成２６年６月に策定した「高浜市公共施設あり方計画（案）」に、道路、橋りょう、上下水道等のインフラ資産を含め、「公共施設総合管理計画」として、今後２０年間の方向性をまとめた計画を策定します。
○第２項では、公共施設総合管理計画を推進する体制として、市長、副市長、教育長及び各部局長からなる「公共施設総合管理計画推進本部会議」を設置し、トップマネジメントによる公共施設マネジメントの推進や、各部局間の情報共有を図っていきます。
○第３項では、これからの自治体経営の視点として、公共施設マネジメントに基づく計画策定だけではなく、市が提供している行政サービスのあり方を含めた両輪による取組みが必要となっています。
○市が持続可能な財政運営を行うため、公共施設総合管理計画に連動して、財政負担の軽減や費用の平準化を図った２０年間の長期の財政計画を策定することとしています。
○第４項では、市民への十分な説明と意見交換、共通認識を持っていただくため、財政計画を含めた公共施設マネジメントの取組みの方向性や進捗状況等について、説明会やワークショップ、広報、市公式ホームページ 等で随時公表していくことを定めています。

（議会の役割）
第５条

議会は、公共施設マネジメントに関する調査研究を行い、市民の意見が反映されるよう協議し、検討するものとします。
【解説】○本条は、高浜市議会基本条例の理念に基づき、議会が担うべき責務を定めたものであり、市民の代表としての役割を定めています。
○ 議 会 は、昨 年 7 月 、公共 施 設 の 維 持 更 新 に か か る 財政 負 担 へ の 対 応 が全国の 自 治
体の課題であることを踏まえ、市の取組みが将来の高浜市の姿を見据えた適切な取組みとなっているかについて、「公共施設あり方検討特別委員会」を設置し、審査・調査・研究を行ってきましたが、議会として、これまでと同様に調査・研究を行うとしています。
○また、計画の策定、推進に対して、市民の意思を適切に反映させるため、市民に情報発信を行い、市民と情報共有を図り、意思の把握に努めるとしています。

参考

高 浜 市 議 会 基 本 条 例 (抜 粋 )(基 本 理 念 )第 2条

議会は、市民の意思を市政に反映させるため、公平かつ適正な議論を尽くし、真の地方自治の実現を目指すものとする。

(議 会 の 責 務 )第 4条

議 会 は 、行 政 運 営 に つ い て 審 議 及 び 決 定 す る 議 事 機 関 と し て の 責 務 を 果 た す とともに、その活性化に努めるものとする。
2

議会は、市民に対し積極的な情報の発信を行うとともに、その意思の把握に努めるものとする。

参考４

公 共 施 設 あ り 方 検 討 特 別 委 員 会 に つ い て (抜 粋 )目的
平 成 ２ ５ 年 ３ 月「 公 共 施 設 あ り 方 計 画 」が 策 定 さ れ 、今 後 、ま ち づ く り・公 共 サ ー ビ スを提供するための拠点である公共施設の再編・更新がされようとしている。
公 共 施 設 の 再 生 は 、少 子 高 齢 化 の 更 な る 進 展 や 生 産 年 齢 人 口 の 減 少 、行 政 環 境 の 変 化 などにより、必然であるものの多額の財政負担が見込まれる。
よ っ て 、議 会 と し て 真 に 必 要 と さ れ る「 公 共 施 設 の 再 生 」を 目 指 し 、審 査 ・調 査・研 究する。

（関係団体及び事業者の役割）
第６条

関係団体及び事業者は、公共施設の管理運営、営繕等に関し、より有効な方法の追求や技術の向上に努めるものとします。
【解説】○本条は、関係団体及び事業者の責務を定めたものです。
○「より有効な方法の追求や技術の向上」とは、公共施設の効率的かつ効果的な管理運営及び整備に関する情報の収集・検証やさらなる効率的な管理・保全の取組みを行うことなどをいいます。

（市民の協力）
第７条

市民は、公共施設の現状や課題についての理解を深め、公共施設マネジメントに参画し、協力するよう努めるものとします。
【解説】○ 本 条 は 、今 の 世 代 が 、負 担 を 先 送 り す る こ と な く 、次 の 世 代 に 対 し て 責 任 を 持 ち 、市が進める公共施設マネジメントの取組みに対して、参画と協力に努めることを定めています。
○今後、厳しさを増すことが予想される社会経済情勢の中、公共施設マネジメントを 進 め て い く た め に は 、市 の 取 組 み に 対 す る 市 民 の 理 解 と 協 力 が 必 要 不 可 欠 で す 。
○「参画」とは、市が主催する、説明会、ワークショップ等に参加し意見や思いを述べることなどをいいます。

（委員会の設置）
第８条

公共施設マネジメントに関する進捗管理、評価、検証、見直し等に向けた提言等を行う委員会を設置するものとします。
２

前項の委員会は、有識者により組織するものとします。

【解説】○本条は、高浜市公共施設あり方検討委員会の設置について定めています。
○この委員会は、市が取り組む公共施設マネジメントに関する進捗管理、評価、検証、見直しに向けた提言を行うための第三者機関です。
○本市では、これまでにハコモノ施設を対象に、今後の全体方針をまとめた、公共施 設 あ り 方 計 画 の 策 定 な ど を 目 的 と し た 委 員 会 を 平 成 24 年 度 に 設 置 し て 、 検 討を進めてきました。
○今後、ハコモノ施設にインフラ資産を加えた、公共施設全般にわたる計画を策定するため、公共施設に関する各専門分野の視点から、今後の公共施設のあり方につ い て 検 討 し 、市 に 対 し て 提 言 す る こ と な ど を 目 的 と し て 、委 員 会 を 設 置 し ま す 。
○この委員会では、公共施設で今後どのように行政サービスを提供し、維持管理 、統廃合、建替えを行っていくかという課題に対して、今ある公共施設を十分に活用し、公共施設を時代の「変化」に対応できる、高浜らしい身の丈に合った、次世代に継承できる、持続可能な公共施設へと「進化」させるため、第三者の立場から検証し、提言をいただきます。

（委任）
第９条

この条例で定めるもののほか、この条例の施行に関 し必要な事項は、市長が別に定めます。
【解説】
本条例の施行に関し必要な事項を、市長が別に 定める旨を規定しています。