令和２年度
湯梨浜町教育行政の点検及び評価

令和３年５月
湯梨浜町教育委員会

目

次

１．教育委員会の事務の点検・評価制度の導入について ................................................ 3
２．令和２年度湯梨浜町教育委員会点検・評価の一覧.................................................... 4
３．重点目標の総括 .......................................................................................................... 6＜目標１＞学ぶ喜びが実感できる学校教育の推進 ........................................................... 9
施策１—（１）学力向上の推進 .................................................................................... 9
施策１—（２）英語教育の推進 ...................................................................................11
施策１—（３）幼児教育の充実 .................................................................................. 12
施策１—（４）特別支援教育の充実 ........................................................................... 13
施策１—（５）豊かな人間性の育成 ........................................................................... 15
施策１−（６）いじめ、不登校等に対する対応強化 ................................................... 16＜目標２＞優れた教育環境の整備 .................................................................................. 20
施策２—（７）少人数学級の実施 ............................................................................... 20
施策２—（９）学校支援ボランティアの拡充 ............................................................ 20
施策２—（１０）特色ある学校運営の推進 ................................................................ 22
施策２—（１１）学校運営協議会における学校評価の充実....................................... 24
施策２—（１２）食育の推進 ...................................................................................... 25＜目標３＞学びとその成果を活用できる社会教育の推進 .............................................. 27
施策３—（１３）ふるさと教育の推進 ....................................................................... 27
施策３−（１４）情報モラルの育成 ............................................................................ 29
施策３—（１５）家庭教育の推進 ............................................................................... 30
施策３—（１６）人権教育の充実 ............................................................................... 33
施策３—（１７）図書館機能の拡充 ........................................................................... 34
施策３—（１８）公民館活動の拡充 ........................................................................... 36
施策３—（１９）芸術・文化活動の振興 .................................................................... 37＜目標４＞スポーツの日常化と健康習慣の定着 ............................................................ 39
施策４—（２０）生涯スポーツ「グラウンド・ゴルフ」による地域の活性化 ......... 39
施策４—（２１）ライフステージに応じた運動・スポーツ活動の推進 .................... 40
施策４—（２２）スポーツ団体の育成とスポーツの振興 .......................................... 41
施策４—（２３）基本的な生活習慣の定着 ................................................................ 43＜目標５＞豊かな歴史・文化と伝統の継承 .................................................................... 45
施策５—（２４）文化財の保存・活用・継承 ............................................................ 45
施策５—（２５）伝統文化の保存と振興 .................................................................... 47
施策５—（２６）文化財の普及と啓発 ....................................................................... 48
４．令和２年度教育委員会議及び教育委員の活動 ......................................................... 51① 湯梨浜町教育委員会委員（R3．3．31 現在） .................................................... 51

1② 委員の異動 ............................................................................................................ 51③ 教育委員会議・教育委員の活動実績等 ................................................................ 51④ 教育委員会定例会・臨時会の開催実績 ................................................................ 51⑤ 教育委員の活動実績 ............................................................................................. 54
５．令和２年度湯梨浜町教育行政の点検及び評価（主な意見） ................................... 56

2１．教育委員会の事務の点検・評価制度の導入について
湯梨浜町教育委員会は、平成 28 年 4 月から第 3 次湯梨浜町総合計画まちづくりのテーマである『みんなが主役 笑顔あふれる 湯梨浜町』を目指して、第 2 次湯梨浜町教育振興基本計画（平成 28 年度～平成 32（令和 2）年度）を作成し、基本理念である「志をもって 共に学び 明日を拓く 人づくり」の実現に向けて、住民を主役とした生涯学習の推進と学校教育の充実の向上に努めているところです。
さて、平成 19 年 6 月に「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の一部が改正（平成 20 年 4 月 1 日施行）されました。
この改正では、効果的な教育行政の推進に資するとともに、町民への説明責任を果た
していくために、教育委員会が所掌する事務の管理・執行状況について点検・評価を行い、その結果に関する報告書を議会に提出し、公表することが義務付けられました。
湯梨浜町教育委員会は、この改正の趣旨に即し、令和 2 年度の事務事業について「教育委員会事務の自己点検・評価」を実施し、報告書にまとめました。
（参考）地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和 31 年法律第 162 号）
第 26 条

教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第 1 項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第 4 項の規定により事務局職員等に委任された事務を含む。）を含む。）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
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教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。
（平成 26 年法律第 76 号・一部改正）

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２．令和２年度湯梨浜町教育委員会点検・評価の一覧
湯梨浜町教育委員会では、『令和 2 年度湯梨浜町教育要覧』にまとめている下記の重点施策について、それぞれの取組と成果について点検・評価を行い、これを踏まえて今後の対応方針を決定しました。
１ 5 つの目標と 25 の施策＜目標１＞学ぶ喜びが実感できる学校教育の推進
施策１— （１）学力向上の推進
１— （２）英語教育の推進
１— （３）幼児教育の充実
１— （４）特別支援教育の充実
１— （５）豊かな人間性の育成
１− （６）いじめ、不登校等に対する対応強化＜目標２＞優れた教育環境の整備
施策２— （７）少人数学級の実施
２— （８）新中学校・学校給食センターの建設推進
２— （９）学校支援ボランティアの拡充
２—（１０）特色ある学校運営の推進
２—（１１）学校運営協議会における学校評価の充実
２—（１２）食育の推進＜目標３＞学びとその成果を活用できる社会教育の推進
施策３—（１３）ふるさと教育の推進
３−（１４）情報モラルの育成
３—（１５）家庭教育の推進
３—（１６）人権教育の充実
３—（１７）図書館機能の拡充
３—（１８）公民館活動の拡充
３—（１９）芸術・文化活動の振興＜目標４＞スポーツの日常化と健康習慣の定着
施策４—（２０）生涯スポーツ「グラウンド・ゴルフ」による地域の活性化
４—（２１）ライフステージに応じた運動・スポーツ活動の推進
４—（２２）スポーツ団体の育成とスポーツの振興
４—（２３）基本的な生活習慣の定着＜目標５＞豊かな歴史・文化と伝統の継承
施策５—（２４）文化財の保存・活用・継承
５—（２５）伝統文化の保存と振興
５—（２６）文化財の普及と啓発

4【点検・評価の流れ】① 令和 2 年度湯梨浜町教育要覧に基づき、5 つの目標と 25 の施策を設定した。
② 教育委員会が自己評価を実施する（10 月に中間評価、3 月に最終評価）。
③ ②の自己評価に対し、教育行政点検評価委員から意見等を求める。
④ 本報告書を令和 3 年 5 月教育委員会定例会に提出し、承認を得る。
⑤ 本報告書を令和 3 年 6 月議会定例会に報告する。

⑥ ホームページで町民に公表する。

【取組に対する評価基準】
取組評価

指

Ａ

計画どおり実施した

Ｂ

ほぼ計画どおり実施できたＣ

計画どおりできなかったＤ

全くできなかった標【「ねらい」ごとの成果に対する評価基準】
成果評価

指

標

Ａ

目的・目標を達成した

Ｂ

概ね成果（改善）が見られた

Ｃ

あまり成果（改善）が見られなかったＤ

ほとんど成果（改善）が見られなかった

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３．重点目標の総括＜目標１＞学ぶ喜びが実感できる学校教育の推進
全国学力・学習状況調査は中止となったが、標準学力検査（ＮＲＴ）（小学校）では全ての学年が全国平均を上回った。標準学力調査（中学校）では概ね各教科において全国平均を上回った。基礎的な学力の定着はみられるが、さらなる学力向上へ向けて研究推進の活性化、授業改善、個に応じた学習支援、家庭学習の充実を図っていく
必要がある。
英語教育の推進については、令和 2 年度から小学校 3、4 年生の外国語活動、小学校 5、6 年生の外国語が全面実施となり、児童生徒のコミュニケーションの基礎となる資質・能力の育成を目標に、授業参観及び研修参加に努めるなど、教員の指導力向上を進めてきた。また、小中学校ともＡＬＴと指導者が連携した授業づくりに努めた。
特別支援教育では、「湯梨浜町特別支援教育担当者連絡会」を年 2 回開催し、関係機関からの情報提供及び情報交換を行うなど、園、小、中学校間における「切れ目のない支援体制づくり」に努めた。また、各学校においては特別支援教育に関する研修会及び発達障がいの児童生徒の情報共有、支援会議の開催などをとおして校内支援体
制の整備に努めた。就学にあたっては、個別支援会議や学校見学、体験入学、移行支援会議等により、園児、児童生徒及び保護者が安心して就学できるよう進めてきた。
不登校対策においては、子どもを取り巻く課題が多様化・複雑化している中、課題を教員ひとりが抱え込むのではなく、複数の視点で検討し、解決に向かう体制の確立が求められている。湯梨浜町では、「アセスメントに基づいた組織対応による支援の実施」を教育行政目標とし、「新たな不登校を生まない」を合言葉に、スクールソー
シャルワーカーを積極的に活用して各校における校内チーム支援体制の構築をめざした。気になる児童生徒についてはケース会議でアセスメントを行い、それに基づき組織として早期対応ができる体制づくりの構築に努めた。また、前学年までの支援の結果等が指導に生かされるように、引き継ぎ方法の見直しも行った。その結果、出現率は高止まりの状態ではあるが、2 年連続で不登校生徒数が減少に転じている。しかし、小学校では不登校の低年齢化が進み、不登校児童数が前年度よりも増加する結果となった。現在の取組の点検と評価を行い、さらに有効に機能していく体制づくりを進めていきたい。
＜目標２＞優れた教育環境の整備
学校運営協議会（コミュニティ・スクール）制度を導入して 3 年目を迎えた。各校
とも学校運営協議会長を中心に、目標を共有して地域とともにある学校づくりが進められた。下校中の見守りが必要であるという学校のニーズから再編成された「オレンジベスト隊」の取り組みも、各校の連携により町内への広がりが見られた。本取組による東郷小学校の活動が、全国の優良事例として文部科学省に取り上げられた。また、中学校 1 年生の総合的な学習の時間では、中学生が郷土芸能等を各保存団体の方々から学ぶ機会が設けられ、中学生が地域の伝統芸能を学ぶとともに、各保存会の活性化にもつながるという相乗効果が見られた。その他にも読み聞かせ、学習支援、環境整備等の学校支援活動が各校で実施されている。令和 3 年度は各学校運営協議会に公民館職員を配置し、学校教育と社会教育が融合し、すでに学校に定着している学校支援

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ボランティア活動をうまく取り込みながら、学校・家庭・地域がさらに一体となった
地域学校協働活動の推進が期待される。
少人数学級編制により、児童生徒一人一人の理解度や活動の様子、状況が把握しやすく、児童生徒にあった的確な支援、きめ細やかな指導を行うことができた。
＜目標３＞学びとその成果を活用できる社会教育の推進
ふるさと教育の推進では、小学 3・4 年生を対象とした副読本の見直しを行い、湯梨浜の文化や自然、産業などを学ぶ際の手引きとして活用できる環境を整えることができた。
情報モラルの育成や家庭教育推進の取組としては、ＰＴＡ研修や教職員研修等で、メディアとの関わりを親子で再考する広報啓発や教職員研修の機会の確保などを行った。夕日ハイクや子ども会リーダー研修の中止など、新型コロウイルス感染症の影響を受けた事業があったが、ポニーの乗馬体験の実施や、学生ボランティアの参画を継続することができた。家庭教育や地域における青少年育成の重要性は年々増しており、保護者の支援や地域とのかかわりの機会を継続しながら、さまざまな取組を行っていく必要がある。
人権教育については、実施時期を調整したり、感染症対策を行ったりしながら講演会やセミナーを実施するにあたり、アンケート結果を活用してさまざまなテーマによる学習の機会を提供することができた。一方で、集落における座談会はほぼ中止となった。また、新型コロナウイルス感染症による誹謗中傷など、新たな人権問題や課題が生じてきており、啓発を行っていく必要がある。
図書館事業においては、図書の貸し出し冊数、利用者ともに減となった。一方で、
鳥取短期大学と連携し、地域に伝わる民話や昔話についての紙芝居を順調に作成することができた。今後、新しい生活様式に応じた読書活動の推進にあたり、作成した紙芝居を活用していくことが求められる。併せて、幅広い年代の多様なニーズに応えながら図書館事業のより一層の充実を図る必要がある。
公民館事業については、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、中止にした事業もあったが、募集定員を絞るなどの予防対策を取りながら、各種教室や講座を開催することができた。また、地域のにぎわいや人との交流が少なくなる中、身近なところでの教室や講座として出前講座にも取り組んできた。また、文化サークルや団体数の減
少や高齢化に伴う会員数の減少が課題の中、文化団体協議会と連携した広報活動や会員拡大促進事業に取り組むことができた。今後も継続的な取り組みが必要である。
芸術・文化の振興については、文化団体との連携による取組のほか、成長期の子どもたちが身近な場所で本物の芸術・文化に触れたり、鑑賞したりする機会の確保が求められており、今後も継続して取り組む必要がある。
＜目標４＞スポーツの日常化と健康習慣の定着
生涯スポーツ「グラウンド・ゴルフ」による地域活性化については、新型コロナウ
イルス感染症の影響により発祥地大会や国際大会が中止となったが、県内の海外留学
生や外国籍就労者を募り、グラウンド・ゴルフ国際交流大会 YURIHAMA2020 を実施し、日本人を含め 9 か国 52 人の参加を得ることができた。今後も、ワールドマスターズ

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ゲームズ 2021 関西の機運醸成を図りながら、グラウンド・ゴルフ発祥地としての継続事業を展開し、地域活性化を図っていく必要がある。
ライフステージに応じた運動・スポーツ活動の推進としては、感染予防対策を行いながら、可能な限り軽スポーツ教室を実施し、健康習慣の定着や運動不足解消を図る
ためのウオーキング教室など、スポーツ推進委員と協力して取り組むことができた。
一方で、例年開催しているスポーツ大会については、感染症対策ガイドラインに沿って関係者や団体と実施可能な方法を検討したものの、10 大会中 2 大会のみの開催となった。スポーツ団体の育成やスポーツ振興を図るため、今後も町体育協会等と協議しながら、可能な時期や方法を工夫しながら大会実施に努めるとともに、団体育成や指導力の向上についても取り組んでいきたい。
学校体育では、鳥取県体力・運動能力等調査（小学校 5 年生と中学校 2 年生は全国
体力、運動能力、運動習慣等調査を兼ねる）の実施、結果分析、結果分析に基づく体育の時間等での取り組みの実施というＰＤＣＡサイクルを確立して取り組んだ。昨年
度は新型コロナウイルス感染症感染防止の観点から本調査は中止となったが、前年度の分析結果を引き継ぎ、学校に握力コーナーを設置したり、短時間運動プログラムを業間運動で行ったりと、各校で課題克服に向けた取り組みが実施された。調査結果において、体力・運動能力、運動に対する意識、運動時間等の二極化が見られ、学校体育においては、系統的にさまざまな動きを経験、習得させていくとともに、運動（遊び）に対する楽しさや喜びを味わわせ、「運動（遊び）やスポーツをすることが好き」という意識を醸成していくことが必要である。また、保健体育（体育）の時間や部活
動、スポーツ少年団の活動以外で自ら進んで運動（遊び）を行う子どもの割合が低い
傾向にあり、ＰＴＡ等と連携した取組も求められる。
＜目標５＞豊かな歴史・文化と伝統の継承
文化財の保存及び活用については、羽衣石城跡等の国史跡に向けた学術調査委員会を立ち上げ、現地調査を含め本格的な調査や研究を開始した。また、頻発する異常気
象後の文化財点検や、巡回指導員による国・県指定文化財の点検は適切に実施できたが、件数の多い町指定文化財の定期点検の実施についても取り組んでいく必要がある。
伝統文化の保存と振興については、湯梨浜中学校 1 年生の総合的な学習の時間で、町内の伝統芸能団体と体験活動に取り組むことができた。また、新型コロナウイルス
感染症の影響を受け、集客によるイベントは実施できなかったが、無形民俗文化財保存団体が連携し、各芸能の映像の収録や冊子の作成を行った。ふるさとの伝統芸能の素晴らしさや、地域のつながりを将来へ継承していくため、今後も工夫しながら事業の実施や継続が求められている。
文化財の普及と啓発については、学校と連携した史跡や歴史民俗資料館の見学、公民館事業と連携した歴史文化講座や史跡ウオーキングなど、幅広い年代の人々に関心を持っていただく機会を提供することができた。一方で、地域の歴史文化グループの活動や、ボランティアガイドを活用した歴史解説など、新型コロナウイルス感染症の影響もあり活動が縮小となった。実施方法を工夫しながら継続した普及活動が求められる。

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＜目標１＞学ぶ喜びが実感できる学校教育の推進
施策１—（１）学力向上の推進【令和２年度の取組と課題】


令和 2 年度の全国学力・学習状況調査は中止となったが、小学校は標準学力検査（ＮＲＴ）において全ての学年が全国平均を上回った。中学校では、標準学力調査において 1、2 年生を教科別にみると、10 項目中 8 項目で全国平均を上回った。今後、さらなる学力向上へ向けた研究推進の活性化、授業改善を図っていく必要がある。



講師招聘授業研究会、県教育委員会と連携した研究主任訪問などにより、「ねらいの提示」「話し合い活動の充実」「学習の振り返り」といった「とっとり授業改革【10 の視点】」を意識した授業がどの学校でも展開されている。今後は、ＩＣＴを活用し、児童生徒一人一人のニーズに合った授業を展開していくことが求められる。

【今後の対応方針】
全国学力・学習状況調査やとっとり学力・学習状況調査の結果の分析と各校の研究推進の活性化により、日々の授業改善及び家庭学習のさらなる充実を図る。また、
ＩＣＴの効果的な活用の仕方について、各校での実践を通して研鑽を積んでいく必
要がある。
ねらい

取組に対す
る評価

成果に対す
る評価

① 教師の授業力向上(a)各校の研究推進による教師の授業力向上と授業改善【全国学力・学習状況調査】→中止【中部地区研究主任者会】年度当初に研修（4 月 10 日）【研究主任訪問】年間 2 回実施
羽合小：7 月 13 日、10 月 9 日、泊小：5 月 27 日、12 月 7 日、東郷小：7 月 16 日、10 月 28 日、湯梨浜中：6 月 17 日、1 月 27 日
【大学教授等を講師として招聘した授業研究会】
羽合小：8 月 3 日（体育）、泊小：必要に応じてオンラインでの指導助言（国語）、東郷小：6 月 17 日（算数）、湯梨浜中：11 月 26日（協同学習）【県・町教委要請訪問も随時実施】(b)授業研究会参加を中心とした、小中連携・小小連携の推進
小中連携（3 小 1 中）の会を 6 月、11 月に開催予定だったが、中止。来年度は「小・中学校教育研究会」と呼称をつけ、6 月と 11 月に実施予定。小中連携を視点とした初任者研修を 2 回実施（11 月 26
日中学校会場、12 月 4 日小学校会場）。
今年度は研究主任訪問という学校訪問を初めて実施した（県教委との連携事業）。各校の研究推進に合った助言を行うことができ、校内研究の充実につながったようである。
各校が概ね計画どおり授業研究会を実施し、可能な限り講師を招くなど、外部からの指導助言を受けながら授業改善に努めた。

9

Ｂ

Ｃ

Ｂ

ねらい

取組に対す
る評価

成果に対す
る評価

ねらい

取組に対す
る評価

成果に対す
る評価

② 個別の学習状況把握と個別指導の充実(c)標準学力検査（NRT、標準学力調査）結果の分析と授業改善に向けた取り組み【NRT（小学校）偏差値】町全体：52.0
1 年：51.1、2 年：51.0、3 年：52.9、4 年：50.3、5 年：55.4、6
年：51.1）【標準学力調査（中学校）全国平均を上回った教科数】
1 年：3/5、2 年：5/5(d)個の課題に対応した学習支援事業の実施
公費により、小学校では担任が補充学習の必要があると判断した児童を対象に、町支援員や非常勤講師を活用した放課後や夏季休業中の学習支援事業を実施した。
羽合小：夏季休業中に実施、泊小：2、3 学期に実施、東郷小：未実施
NRT（小学校）において、全国平均を上回った学年割合 100％。標
準学力調査（中学校）においては、全国平均を上回った割合は、80％（8/10）であった。

Ｂ

Ｂ

Ｂ

③ 家庭における学びの習慣づくり ３－（15）にも記載(e)「放課後子ども教室（ゆりはま自主学習の広場）」「ゆりはま地域
未来塾」の実施
放課後子ども教室を各小学校にて 3 教室開催した（平日週 1 回）。
・参加児童数 羽合小：19 名、泊小：9 名、東郷小：24 名
・指導者：14 名（地域住民）
・宿題、国語算数の補充学習・指導者が児童の集中力が持続する方法や活動を工夫し、落ち着いＢて学習に取り組むことができた。
湯梨浜中学校 1 年生 15 人（1 年生全体の約 10％）の参加を得て、
平日 10 回、土曜 10 回、計 20 回を開催した。参加した生徒は当初の想定を下回ったが、新型コロナウイルス感染症の状況を鑑み、追加募集は行わなかった。生徒たちは意欲的に自主学習に取り組み、参加した生徒の 92.3%が活動に対して満足したと回答した。元教員、塾講師、長期休業中に帰省した大学生など、地域住民 11 人が生徒たちの学習支援にあたった。
(f)「家庭学習の手引き」活用の啓発と学校での家庭学習充実の取組実施
泊小：家庭学習がんばり週間（中学校の定期テストに合わせて実施）、湯梨浜中：定期テスト前に各学年での家庭学習の取組実施。羽 Ｂ
合小：低中高学年ごとに「学習の手引き」を作成し活用。来年度の湯梨浜町家庭学習の手引きについて編集委員会にて協議及び PTA 役員の意見も伺って編集を行い、来年度配布用の手引きが完成した。
全国学力・学習状況調査の中止により、湯梨浜町教育委員会がアンＣ
ケートを実施した（10 月～1 月実施）。

10

小学 6 年生：1 時間以上→52.2％
中学 3 年生：2 時間以上→37.4％
施策１—（２）英語教育の推進【令和２年度の取組と課題】


令和 2 年度から小学校 3、4 年生の外国語活動、5、6 年生の外国語が全面実施とな
り、教員の指導力向上を進めている。



小学校の外国語活動では、外国語を聞くこと、話すことの言語活動を通じたコミュ
ニケーションを図る素地の育成に加え、外国語を読むこと、書くことの言語活動を行い、コミュニケーションの基礎となる資質・能力の育成に努めた。



中学校の外国語は、外国語を聞くこと、読むこと、話すこと、書くことの言語活動を通して、簡単な情報や考えなどを理解したり、表現したり、伝え合ったりするコ
ミュニケーションを図る資質・能力を育成することに努めた。

【今後の対応方針】


小学校では、あいさつ、自己紹介などの会話ができる児童を育成する。



中学校では、オールイングリッシュ授業の実施により、自分の考えや気持ちを伝えることができる生徒を育成する。
ねらい

取組に対す
る評価

成果に対す
る評価

① 教師の授業力向上と ALT の活用(a)教師の指導力向上の取組（授業参観、研修会参加）
外国語のエキスパート教員（羽合小教諭）の授業公開に羽合小職員
を中心に学習参観を行った（11 月 2 日）
。また、県英語教育推進リーダー（東郷小教諭）の授業公開に初任者研修と外国語担当者の研修会を兼ねて実施した（12 月 4 日）。参加者からは、教材研究やめあての設定など、授業づくりの参考になったとの感想も聞かれた。
(b)各校英語/外国語担当者を中心とした指導者と ALT が連携した授業づくり
各校担当者を中心に、ALT と連携した授業づくりが行われている（羽合小・東郷小、泊小・湯梨浜中で勤務）。授業の中で担任がリードする場面と、ALT が学習指導を補助する場面など、活動のねらいに沿って連携しながら授業を進めた。
研修会は、校内の外国語活動及び外国語の授業の充実につながるものだった。小学校においては、この成果を学校全体へおろしていくこと、中学校においては、小学校の学びを引き継いでいくことが今後も課題である。

ねらい② 各学年別達成目標の作成と評価

取組に対す(c)振り返りカードの活用による評価

11

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

る評価

成果に対す
る評価

ねらい

近年、町内の各学校で共通実践することの一つとして「振り返りカード」の活用をしてきた。指導者は児童生徒の学習状況の把握、児童生徒はねらいを達成するために学習の見通しを持つことなどに活用した。
(d)英語アンケートの実施による評価
英語アンケート実施（小 5～中 3）
小学校「あいさつや名前など自分のことを伝えることができる」
Ｂ
80.6％
中学校「自己紹介や身近な話題について対話やスピーチができる」
63.6％
英語アンケートの結果から、小学生は児童が意欲を持ち、達成感を感じていることがうかがえる。中学校については、今後も意識を持って授業改善を進めていく。

Ｂ③ 教材等の整備

取組に対す
る評価

(e)デジタル教材やピクチャーカード等の活用
文科省配布のデジタル教材と各校で作成のピクチャーカードを活用して学習した（小 3・4）
。今年度より外国語科が教科化となり、教科書会社より購入のデジタル教科書とピクチャーカードを活用して学習した（小 5・6）
。

А

成果に対す
る評価

デジタル教材やカードを効果的に活用する学習展開の流れができた。

А

施策１—（３）幼児教育の充実【令和２年度の取組と課題】
「幼保連携型認定こども園教育・保育要領」等において、「幼児期までに育ってほしい姿（10 の視点）」が示された。「小学校学習指導要領」の総則においても、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿を踏まえた指導の工夫が求められている。この姿をこども園・保育園、小学校が共有していくことができるよう、啓発に努めた。



各園での支援会議及び教育相談等において、保護者支援と家庭教育力の向上を図る
ことに努めた。

【今後の対応方針】


認定こども園・保育園と小学校の円滑な接続を目指して、カリキュラムの実践及び教職員の連携に努める。



保護者研修会や支援会議、教育相談等を通して保護者の意識を高め、家庭の教育力の向上を図る。

12

ねらい① こ保小連絡会の実施

取組に対す
る評価

(a)各小学校区でのこ保小連絡会の開催、夏期休業中の小学校教師によるこども園、保育園訪問の実施、入学前の移行支援会議による引き継ぎ全小学校で、連絡会を実施（6 月～7 月）。こども園、保育園の保育者が校区内の小学校 1 年生の授業を参観し、それぞれの取組などについて協議を行った。各小学校の担当者が園訪問をして園児の様子を参観し、就学に向けての情報収集を行った。配慮を要する年長児については、小学校へつなぐための移行支援会議を園と小学校で行っ
た。

А

成果に対す
る評価

こ保小連絡会の実施、小学校教員による園訪問、就学へ向けての移行支援会議を実施した。

А

ねらい

取組に対す
る評価

成果に対す
る評価

ねらい

② こ保小連携接続カリキュラムを活用した教育実践(b)こ保小連携「学びのカリキュラム」の小学校、こども園、保育園
での活用「学びのカリキュラム」の内容を踏まえながら、今年度より全こども園が研究推進に本格的に取り組んだ。湯梨浜町及び湯梨浜町教育委 Ｂ員会による認定こども園計画訪問を実施（7 月・8 月）し、指導助言を行った。わかばこども園への研究推進には定期的に携わり指導を行った（6・7・9・10・11 月）。
全てのこども園において、組織としての研究体制が整った 1 年だった。まだ課題は多いが、今年度の反省から来年度の方向性について、 Ｂ
現在検討をしている。
③ 保護者支援と家庭教育力の向上

取組に対す
る評価

(c)小学校での学習や生活についての情報提供
5 歳児健診で教育相談コーナーを設置し、教育相談を希望された保А
護者と面談を実施（7、9、11、1 月）。こども園及び小学校での就学に関する支援会議に随時出席し、保護者・学校への指導助言を行った。

成果に対す
る評価

5 歳児健診での保護者との教育相談、支援会議での保護者・園・学校への指導助言を行った。

А

施策１—（４）特別支援教育の充実【令和２年度の取組と課題】


各校において、特別支援教育に関する研修及び発達特性のある児童生徒の情報共有、個別の支援計画・指導計画の活用、支援会議の開催など校内支援体制の整備が行われている。本町でも発達障がいの診断を受けた児童生徒は増加傾向にあり、適切な指導や支援、教育的ニーズの把握など、教師の専門性の向上が必要である。

13

特別支援教育担当者連絡会を開催し、各関係機関からの情報提供を受け、校内の支援体制整備に努めた。また、こども園・保育園、小学校、中学校間での切れ目ない支援体制に努め、引継ぎ事項についても同一歩調で進めることができた。

【今後の対応方針】


認定こども園・保育園、小学校、中学校間で切れ目のない支援体制を整備し、早い時期から充実した支援を行う。



適切な支援のもと、発達特性のある子どもたちが持っている能力や可能性を伸ばす
教育を実践する。

ねらい

取組に対す
る評価

成果に対す
る評価

ねらい

取組に対す
る評価

① 認定こども園、保育園、小学校、中学校間での連続性のある教育の推進(a)個別の支援計画及び個別の指導計画の作成
湯梨浜町特別支援教育担当者等連絡会を年間 2 回（5 月 29 日、12
月 11 日）開催し、作成対象者や保管、引継ぎ等について確認を行っАた。また、園小中学校を訪問した際に再度確認を行うとともに、必要に応じて記載内容等についての指導助言を行った。さらに、小中学校の計画訪問でそれらが適切に実施されているかを点検した。
(b)就学指導連絡会の開催と、就学についての指導助言
第 1 回湯梨浜町就学指導連絡会は、審査対象園児児童生徒がいなかったため中止（8 月 20 日）。第 2 回を 10 月 14 日、第 3 回を 11 月
А
12 日に開催した。就学指導対象者は、支援会議、学校見学、体験入
学を随時実施し、保護者へ就学についての情報提供を行った。町教委
は、各園・学校の就学指導の状況を把握し、随時指導助言を行った。
個別の支援計画及び個別の指導計画の作成対象となる園児児童生
徒について、作成がなされた。また、計画どおり就学指導連絡会を開А催した。保護者の意見を最大限尊重しつつ、適正な就学指導がなされるよう、保護者との合意形成に努めた。
② 発達障がいの児童生徒への指導の充実(c)町特別支援教育主任等連絡会の開催
湯梨浜町特別支援教育担当者等連絡会を年 2 回開催（5 月 29 日、12 月 11 日）。今年度より、切れ目のない支援体制とすることをねら
いに、園小中の担当者の合同開催とした。1 回目は主にエール発達障がい者支援センター、倉吉養護学校、LD 等専門員、通級指導教室などの関係機関からの情報提供と就学指導、個別の支援計画等についての確認、2 回目は主に引継ぎについての確認を行った。
(d)校内支援体制の整備と発達障がいの児童生徒の校内における情報共有
各学校において、支援を必要とする児童生徒それぞれの支援レベ
ルや支援方法を確認し、全職員で共有している。また、定期的に児童生徒の状況について情報共有する場を設けている。校内だけでは十分に支援できない場合には、医療機関、福祉関係機関、特別支援

14

А

Ｂ

成果に対する評価

学校や LD 等専門員、通級担当者と連携し、指導に生かした。
年間 2 回の湯梨浜町特別支援教育担当者等連絡会を開催し、切れ
目のない支援体制の整備に努めた。
各校において、部会や委員会等で支援を要する児童生徒について支援の方向性を協議するとともに、全職員で情報共有を行った。

Ｂ

施策１—（５）豊かな人間性の育成【令和２年度の取組と課題】
「Hyper-QU（学級生活満足度調査）」を年間２回実施した。調査後に、各校で結果を分析及び検討し、児童生徒の発達段階や課題を意識したソーシャルスキルトレー
ニング（社会生活技能訓練）を実施するなどの教育活動につなげた。結果を有効に活用できるように、教育委員会で作成した「Hyper-QU テストの分析と活用について」という冊子を配布し、各校の結果分析の支援を行った。また、各校の結果及び分析
結果を把握するとともに、様々なソーシャルスキルトレーニングやグループワーク
トレーニング例を示して各校の支援にあたった。



各教科、総合的な学習の時間及び特別活動における道徳教育と、「特別の教科 道徳」の時間との綿密な連携を図りながら、発達段階に応じた道徳的実践力が育成できるよう取り組んだ。また、児童生徒の社会性を育むため、集団での活動を意図的に仕組んだり、異年齢交流や直接体験の機会の充実を図ったりする特別活動を推進した。子どもの心・道徳性は、取り巻く社会の影響を強く受けている。社会全体の規範意識の低下とともに少子化、核家族化も進行している。また、地域共同体のつながりも薄れつつあり、子どもを社会の一員として見守り育てる力が弱まっている。
さらに、情報通信網の発達・進展により、人々の生活や社会全体のあり方が大きく変化している。このような社会の変化の影響により、子どもたちは、多くの人との関わりを通じた社会体験や、自然体験の機会が少なくなってきている。そのため、異年齢の子ども同士の交流で育んできた社会性やコミュニケーション能力の醸成が難しくなっている傾向にある。

【今後の対応方針】


持続可能社会を支える一員として、自らの能力向上を目指し、人としてどうあるべ
きか、どう生きるべきかを互いに問い、自らの心と向き合ったり、感謝、尊厳、畏敬の念を育んだりする全教科・全領域による道徳教育の推進をより一層図っていく
必要がある。



集団の中で育つとされる子どもたちの社会性を、できる限り学校生活の中で育む機会を設けるとともに、異年齢交流や直接体験の機会の充実を図る特別活動を推進し、特に子どもたちのコミュニケ―ション能力の向上と、感情をコントロールするスキ
ルの獲得をめざしていく。

15

ねらい

取組に対す
る評価

成果に対す
る評価

ねらい

① 全教科・全領域における道徳教育の組織的かつ継続的な推進(a)計画訪問時における道徳の学習公開の実施
前期計画訪問を 4 校中 3 校で実施。
羽合小(6 月 10 日) 1 学級公開、泊小(6 月 16 日) 未実施、東郷小(7月 7 日) 1 学級公開、湯梨浜中(6 月 18 日) 1 学級公開
後期計画訪問を 4 校中 4 校で実施。
羽合小(11 月 12 日) 2 学級公開、泊小(11 月 4 日) 1 学級公開、東郷小(11 月 10 日) 2 学級公開、湯梨浜中(10 月 14 日) 1 学級公開(b)各校道徳年間指導計画の把握と実施状況の確認・指導
前期計画訪問時に、各校の道徳年間指導計画を確認した。4 校ともほぼ年間指導計画に沿って、道徳の学習が実施できている。（学校自己評価による）
各学校において、年間指導計画に基づき、全教科・全領域による組
織的かつ継続的な推進がなされた。（学校自己評価：概ね推進できた
100%）

Ｂ

Ｂ

Ｂ

② 子どもたちの社会性の獲得を目指した特別活動の推進

取組に対す
る評価

(c)hyper-QU（学級生活満足度調査）実施に基づいた各校での獲得の必要性があるスキルの分析と、それを獲得するための取組支援
各校とも 1・2 学期に 1 回ずつ調査を実施した。夏季休業中に調査結果の分析を行い、以降の指導に生かした。学級生活満足度も各校で А改善が見られた。教育総務課では各校の分析を支援するため、「hyper-QU テストの分析と活用について」という冊子を配布し、活用を促した。
(d)特別活動の時間を活用したソーシャルスキルトレーニングの実践と授業後の継続支援
第 1 回 hyper-QU 実施後の分析検討会を経て、児童生徒の発達段階や課題を意識したソーシャルスキルトレーニングの計画を立案し、実А行された。
（実施率：100%）
各校ともコミュニケーションスキル向上を中心に取り組んだ。また、スクールカウンセラーによる心理教育に取り組んだ学校もあっ
た。

成果に対す
る評価

各学校において、ソーシャルスキルトレーニングなど、児童生徒の社会性の獲得を目指した活動が展開された。
（実施率：100%，1 月調査）А施策１−（６）いじめ、不登校等に対する対応強化【令和２年度の取組と課題】


指導主事やスクールソーシャルワーカーによる定期的な学校訪問による情報収集、各学期１回の「町不登校対策委員会」の開催、スクールソーシャルワーカーの積極的な派遣によるケース会議の開催を進めた。結果として不登校児童生徒数は 31 人
（小学校 16 人：前年度比＋6、中学校 15 人：前年度比－5、昨年度 30 人）だった。

16

統合により不登校生徒数の増加が懸念された中学校は、前年度を下回る数だったが、小学校では前年度を上回る数となった。気になる児童生徒の早期発見と、組織的な早期対応が急務となっている。


不登校の出現率は、小学校 1.69%、中学校 3.36％（昨年度：小学校 1.06％、中学校
4.78％）で、依然と高い状況にあり、義務教育の機会を保障する観点からも大きな課題となっている。（中部地区 小：1.43％、中：5.26％）



不登校や問題行動の背景には、児童生徒の心の問題とともに、家庭、友人関係、学校、地域など児童生徒の置かれている環境の問題もあり、児童生徒の心と環境の問題が複雑に絡み合っている。そのため、児童生徒の心に働きかけるとともに、児童生徒の置かれている環境に働きかけながら状態を改善し、学校と関係機関をつなぐソーシャルワークを充実させることが必要である。

【今後の対応方針】


児童生徒が安心・安全に学校生活を送り、さまざまな活動に精一杯取り組める環境づくりを行うとともに、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー等の専門家や外部機関との連携を密にし、学校がチームとして「新たな不登校を生まない」取り組みを推進する。校内におけるチーム支援体制構築への支援を行い、チーム体制によるアセスメント、プランニング、支援ができる学校をめざしていく。

ねらい

取組に対す
る評価

① 自尊感情を育み、自らの魅力が発揮できる方法を模索するキャリア教育の推進と不登校出現率の減少(a)指導主事、スクールソーシャルワーカーによる定期的な学校訪問の実施
少なくとも月に 1 回のペースでスクールソーシャルワーカーまたは指導主事が学校訪問を実施し、個別の支援が必要となる児童生徒についての実態把握を行った。中学校については、定例の不登校対策委員会にスクールソーシャルワーカーが出席し、実態把握に努めた。
（羽合小 44 回、泊小 12 回、東郷小 25 回、中学校 57 回）(b)不登校対策委員会における教育相談担当対象の研修と情報交換の充実
第 1 回(8 月 18 日)、第 2 回(12 月 7 日)、第 3 回(3 月 1 日)と計 3
回の町不登校対策委員会を開催し、各校の不登校対策に係る取組について情報交換や研修、指導助言を行うとともに、学校をまたがる
家庭について各校のきょうだいの支援状況についての情報交換を行った。
(c)アセスメントシートをもとにした見立ての実施と、「教育相談体
制充実のための手引き」を活用した組織対応による早期発見・早期対応の実施支援

17

А

А

Ｂ

すべての事案ではなかったが、ケース会議を実施する前にアセス
メントシートを作成し、情報を一元化して見立てを行い、そこから具体的な対応方針を定めて支援に当たることができた。
(d)スクールソーシャルワーカーの積極的派遣によるケース会議開
催の推進
各学校の要請に応じてスクールソーシャルワーカーを派遣し、ケース会議を実施した。（羽合小 5 回、泊小 6 回、東郷小 11 回、中学校 9 回）
成果に対す
る評価

ねらい

取組に対す
る評価

成果に対す
る評価

今年度は小学校の不登校児童 16 名（出現率 1.69）、中学校の不登校生徒 15 名（出現率 3.36）であった。中学校において不登校生徒数
が 2 年連続で減少しているが、小学校では増加傾向にあり、目標数
値からみると、依然として高い出現率である。

Ｂ

Ｃ② 自分に自信を持ち、夢に向かって努力する環境づくり(e) hyper-QU 検査の実施と結果の活用支援
各校とも 1・2 学期に 1 回ずつ調査を実施した。夏季休業中に調査結果の分析を行い、以降の指導に生かした。学級生活満足度も各校でА改善が見られた。教育総務課では各校の分析を支援するため、「hyper-QU テストの分析と活用について」という冊子を配布し、活用を促した。
(f)キャリア教育の実施
各校で今年度から導入された「キャリア・パスポート」を活用した学習が行われた。公費で児童生徒一人一人にファイルを配布した。中学 2 年生の職場体験学習は、新型コロナウイルス感染拡大防止のために中止となったが、中学 1 年生の社会人インタビューは予定どお Ｂり実施された。小中学校において、様々な場面において自らの目標を設定し、目標の達成のためにどうしていくかを考えて取り組み、評価
するサイクルの中で、自らの在り方、他者とのかかわりについて考えさせた。
今年度は小学校の不登校児童 16 名（出現率 1.69）、中学校の不登校生徒 15 名（出現率 3.36）であった。中学校において不登校生徒数
Ｃが 2 年連続で減少しているが、小学校では増加傾向にあり、目標数
値からみると、依然として高い出現率である。

ねらい③ いじめの早期発見・積極的な認知による適切かつ迅速に対応できる組織体制の確立

取組に対する評価(g)「いじめ防止対策基本方針」に基づく各校のいじめ防止対策の推進状況の把握各校が「いじめ防止対策基本方針」を策定し、この方針に則り各校 Аがいじめ防止対策を推進した。積極的ないじめの認知に基づく対応及
びいじめの解消までの見取りを十分に行うよう各校に指導を行った。
(h)集約担当をおき、組織でいじめを認知し、専門家等を活用しながら組織として対応できる体制づくりの実施
Ｂ
各校とも情報の集約担当を置くなど、いじめを積極的に認知し、組18

成果に対する評価

織的に早期に対応できる体制を整え、事案に対応することができた。
（小学校：33 件、中学校：20 件）
今年度は、小学校の不登校児童 16 名（出現率 1.69）、中学校の不登校生徒 15 名（出現率 3.36）であった。中学校において不登校生徒
Ｃ
数が 2 年連続で減少しているが、小学校では増加傾向にあり、目標
数値からみると、依然として高い出現率である。

19

＜目標２＞優れた教育環境の整備
施策２—（７）少人数学級の実施【令和２年度の取組と課題】


本町では、平成 18 年度から町基準の少人数学級を県内他市町村に先駆けて実施した。
小学校 3〜6 年生は、町基準 1 クラス 33 人（県 35 人、国 40 人）編制、中学校 2・3
年生は、県基準 1 クラス 35 人（国 40 人）編制となっている。少人数学級編制とすることで、児童生徒一人一人の理解度や活動の様子、状況が把握しやすくなり、児童生徒にあった的確な支援、きめ細やかな指導を行ってきた。今後も成果指標に基づき成果を検証していく必要性がある。



少人数学級実施学年については、学力検査結果において全国平均を上回る学年が見られた。Hyper-QU（2 学期実施分）においては、全ての項目が全国平均を上回るという結果とはならなかったが、1 学期実施分と比較すると学校生活意欲が好転している学年が見られ、学級経営の成果が出ている。

【今後の対応方針】



成果を検証しながら少人数学級を継続し、きめ細やかな指導の中で学力・生活意欲の向上を図る。
ねらい

取組に対す
る評価

成果に対す
る評価

① 少人数学級を生かす指導の充実(a)少人数学級の成果検証「学力の状況」については、標準学力検査の結果についての検証を行った。hyper-QU（2 学期実施分）において「学級満足度の状況」「学
校生活への意欲の状況」についての検証を行った。
(b)少人数学級の検証結果
羽合小（6 年）
、湯梨浜中（3 年）が該当。
・小学校 6 年生「NRT 学力検査（全国平均を上回る）」達成率 100％
・中学校 3 年生学力検査等未実施。
・「学級満足度（4 項目全てが上回る）」達成率 0％「学級生活満足群」については達成率 100％
・「学校生活への意欲（3 項目全てが上回る）」達成率 50％
湯梨浜中 3 年生は 3 項目全て上回っていた。
対象学年において「学級満足度（4 項目全てが上回る）」について
は目標を達成できなかったが、「学級生活満足群」は両対象学年とも全国平均を上回っていた。また「学校生活への意欲（3 項目全てが上回る）」については、中学校において 3 項目の全て全国平均を上回ることができた。

施策２—（９）学校支援ボランティアの拡充【令和２年度の取組と課題】

20

Ｂ

Ｂ

Ｂ



本町では、平成 22 年 10 月から北溟中学校における国事業「学校支援地域本部事業」の活用を契機に、平成 23 年度から町内全小・中学校において県事業「地域で育む学
校支援ボランティア事業」を継続実施してきた。現在でも学校支援ボランティアを積極的に活用した教育活動等が各校で実施されており、年度末で 223 人の学校支援
ボランティアが登録されている。



平成 30 年度より学校運営協議会制度を導入し、保護者、地域住民の参画を得て、学校・家庭・地域の連携・協働による「地域とともにある学校づくり」「学校を核とした地域づくり」をめざしている。学校と地域のパイプ役となる地域学校協働活動推進員を新たに配置し、学校支援ボランティア等による地域学校協働活動と、学校運営協議会（コミュニティ・スクール）の一体的推進のための体制整備を進めることができた。

【今後の対応方針】


令和 3 年度は各校の学校運営協議会に公民館職員を配置し、学校教育と社会教育が一体となった地域学校協働活動を推進していく。より多くの地域住民に参画いただき、学校支援ボランティア人材の拡充を行い、学校・家庭・地域が一体となった体制づくりをめざしていく。



各校に配置している地域学校協働活動推進員を活用し、学校運営協議会（コミュニティ・スクール）と学校支援ボランティアによる地域学校協働活動の一体的推進をめざしていく。
ねらい

取組に対す
る評価

成果に対す
る評価

① 学校支援ボランティアの人材バンク作成(a)令和 2 年度版人材バンクの整備と活動
町共有フォルダに令和 2 年度版の人材バンクを整備し、随時追加等の更新を行った。読み聞かせや環境整備、学習支援、登下校の見守り等の活動が各校で実施されている。
(b)学校のニーズに合った新たな支援ボランティアの開拓
湯梨浜中学校において、伝統文化保存団体との交流が今年度から開始された。昨年度に比べて、各校においてボランティアの人数が増加した。勤務時間外に教職員が交通安全指導を行っていたが、学校支援
ボランティアが代わって行い始めた学校も見られた。
(c)令和 2 年度版人材バンク登録者に対する支援ボランティア保険の加入
令和 2 年度人材バンクに登録されている羽合小学校 47 人、泊小学校 52 人、東郷小学校 98 人、湯梨浜中学校 43 人（小学校との兼務
17 人を含む）の計 223 人について保険加入手続きを行った。年度当初の 190 人から 33 人の増加が見られた。
学校支援ボランティア人材バンクの登録分野数は大きなくくりで分類すると、①学習支援、②読み聞かせ、③環境整備、④登下校見守
りに分けられる。①の中でも音楽指導、裁縫指導、茶道指導、囲碁将

21

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

棋指導、盲導犬学習支援、絵画指導、被服製作指導、伝統文化伝達指導等と多岐にわたり、全体の登録分野数では 15 を超える。また、登録者数も 223 人と目標値を大きく上回り、今後も増加を見込んでいる。
施策２—（１０）特色ある学校運営の推進【令和２年度の取組と課題】


家庭や地域社会が果たしてきた教育的機能は年々弱まってきており、これまで家庭や地域で育くまれてきた基本的な生活習慣の確立や規範意識、他者を敬う心の醸成
等が、学校教育に委ねられるようになってきたと言われている。しかし、これらは地域社会全体の多くの人々の関わりの中で子どもたちを支え育んでいくことで、より確かなものとなる。平成 30 年度から学校運営協議会（コミュニティ・スクール）
制度を導入し、保護者、地域住民の参画を得て、学校・家庭・地域の連携・協働による「地域とともにある学校づくり」「学校を核とした地域づくり」をめざしている。学校・家庭・地域が目指す子ども像を共有し、協働し、一体となって取り組みが行えるような環境づくりを進めている。



各校に配置した地域学校協働活動推進員を中心に、学校支援ボランティア人材の拡充に取り組んだ。各校が作成した学校支援ボランティア人材バンクデータの共有化も進めている。



学校及び地域の魅力を生かした体験活動や、地域学習などのふるさと教育を進めた。



泊小学校と連携を図りながら、円滑な特定地域選択制運営を行うことができた。

【今後の対応方針】


学習教材や学習の場を広く地域に求め、地域資源（人材・自然環境・社会環境・郷土財産等）を活用した体験活動や地域学習など、その地域や学校ならではの特色ある教育活動を推進する。学校運営協議会、地域学校協働活動推進員を中心に、多くの地域人材の学校支援活動への参画をめざす。また、学校と図書館、公民館等などの連携などにより地域に学ぶ教育、多様な学びの充実を図る。



令和 3 年度は各校の学校運営協議会に公民館職員を配置し、学校教育と社会教育が一体となった地域学校協働活動を推進していく。より多くの地域住民に参画いただき、学校支援ボランティア人材の拡充を行い、学校・家庭・地域が一体となった体制づくりをめざしていく。



各校に配置している地域学校協働活動推進員を活用し、学校運営協議会（コミュニティ・スクール）と学校支援ボランティアによる地域学校協働活動の一体的推進をめざしていく。

22



各校で、学校及び地域の魅力を生かした体験学習や地域学習などのふるさと教育を
推進する。



学校と地域の魅力を生かした円滑な特定地域選択制運営を推進する。
ねらい

取組に対す
る評価

成果に対す
る評価

ねらい

取組に対す
る評価

成果に対す
る評価

① 学校と地域人材のコーディネート(a)令和 2 年度版人材バンクの更新に向けた人材発掘への働きかけ
今年度になって 33 名の新規登録者があった。今後も各校で増加していくと考えられる。新規登録者があった場合は随時人材バンクを更新し、次年度に向けた整備を行っている。中学校では今年度より伝統文化保存団体との交流も始まった。

Ａ(b)地域学校協働活動支援員の配置と活動支援
町内 4 校に、学校と地域をつなぐパイプ役となる「地域学校協働活動推進員」を 1 名ずつ配置した。学校のニーズを拾い上げ、地域から人材を発掘してコーディネートする等の活動を行っていただいたことで、各校の活動の活性化につながった
学校支援ボランティア人材バンクの登録分野数は、大きなくくりで分類すると①学習支援、②読み聞かせ、③環境整備、④登下校見守りに分けられる。①の中でも音楽指導、裁縫指導、茶道指導、囲碁将棋指導、盲導犬学習支援、絵画指導、被服製作指導等と多岐にわたり、全体の登録分野数では 15 を超える。また、登録者数も 223
人と目標値を大きく上回り、今後も増加を見込んでいる。

Ａ

Ａ② 学校におけるふるさと教育への取組 ３－（13）にも記載(c)学校、地域特性、地勢を生かした体験活動や地域学習の補助金活用等の支援
感染症拡大防止の観点により、可能な方法で地域学習を行った。
（下記は補助金活用事業）
羽合小：命の大切さを考える学習、町探検など（4/8）
、泊小：泊貝Ｂがら節、梨づくり、水産教室など（10/11）、東郷小：梨づくり、園児との交流、東郷池学習など（6/6）
、湯梨浜中：湯梨浜町調べ、伝統芸
能体験（7 種）（3/4）
ふるさと湯梨浜についてのアンケート結果「今自分が住んでいる地域や湯梨浜町が好き」91.8％(d)学校と地域の魅力を生かした特定地域選択制
本年度の特定地域選択制利用児童は 13 名（家庭数 8）。児童は泊小の学校生活に、保護者は学校運営等に理解をされて運営できている。
Ａ
町教委は登下校の通学バスが円滑に運行できるように努めた。来年度
本事業利用予定児童は 12 名（家庭数 9）であり、保護者説明会（3月 9 日）と通学試行（3 月 27 日）を実施した。
学校、地域特性、地勢を生かした体験活動や地域学習は、一部形を変えながら実施したものもあったが、各学校が計画に基づき、補助金Ｂ等も活用しながら地域学習を進めた。
教育委員会が実施したふるさと湯梨浜のアンケート結果（10 月～1

23月実施）では、「住んでいる地域や湯梨浜町が好きと答えた児童生徒の割合」が 91.8％と、目標の 85％以上を達成した。
特定地域選択制を利用した児童は落ち着いた学校生活を送るとともに、保護者は学校や事業にも理解をしていただき、円滑な運営を行うことができた。
施策２—（１１）学校運営協議会における学校評価の充実【令和２年度の取組と課題】



平成 30 年度から学校運営協議会（コミュニティ・スクール）で学校評価に取り組んでいる。家庭・地域と目標を共有するとともに、学校では、学校評価を活用した中長期の視点に立った具体的方策の設定と、達成状況の評価を行い、その評価結果を保護者や地域住民に説明・公開し、学校、家庭、地域が一体となった地域とともにある学校づくりを進めている。

【今後の対応方針】


学校運営協議会（コミュニティ・スクール）で学校評価を取り入れ、学校・家庭・地域が目標を共有し、一体となって目標達成に向けて協働できる、地域とともにある学校づくりを推進する。



地域や学校の課題について、学校・家庭・地域が熟議し、協働してそれらの課題に向けて取り組んでいけるよう支援する。



地域の伝統・特色を生かした学校づくりを推進する。
ねらい① 学校、家庭、地域が一体となった地域とともにある学校づくりの推進

取組に対す
る評価

(a)学校運営協議会内に学校評価制度を取り入れ、「課題（情報）共有」→「熟議」→「協働」→「評価」のサイクルを確立
各校の学校運営協議会により、今年度の学校評価の方法について協議、決定され、9 月下旬から 10 月上旬に中間評価、3 月上旬に最終 Ａ評価が実施された。今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により保護者等による学校参観が十分にできない状況もあったが、目標を共有しての取組が各校で実施された。
(b)学校運営協議会が提言した意見の次年度学校経営方針への反映状
況の確認と指導
各校で最終評価を行い、学校運営協議会が提言した意見を次年度の Ａ
学校経営方針に反映させていく取組がなされた。各校学校経営方針への反映状況の割合は 100％であった。

成果に対す
る評価

学校の教育目標、学校経営方針等に学校運営協議会の意見が反映されている割合は 100%であった。

24

Ａ

施策２—（１２）食育の推進【令和２年度の取組と課題】


近年、子どもの食をめぐって、栄養素摂取の偏り、朝食の欠食、肥満の増加など、
将来にわたる健康への影響が懸念されている。各校では、児童生徒へ各教科等において食に関する指導の充実を図った。例年、学校給食や食への理解を目的に実施している保護者対象給食試食会やミニ講演会は、新型コロナウイルス感染症の影響により中止した。



地元食材を使用した「ゆりはまうまいデー」を毎月設け、食を通じたふるさと教育を行った。

【今後の対応方針】


食に関する正しい知識、望ましい食習慣を身につけることができるよう、学校を核として家庭を巻き込んだ取組を推進する。



地元の食材を多く取り入れた献立を実施することで、地産地消の推進を図り、食から地元を愛する心を育てる。
ねらい① 食育の推進

取組に対する評価(a)栄養教諭・学校栄養職員連絡会での食育推進についての協議と学校での取組実施
学校栄養職員による食育の学習を行った。
羽合小（6 年）
、東郷小（1・2 年）、湯梨浜中（1 年）
栄養教諭と養護助教諭による学習を行った。
泊小（全学年）
全国学校給食週間にあわせた取組を各学校で実施した。（感謝状づくり、給食クイズ、献立放送体験、献立作成、学校給食の歴史調べ な
ど）

Ａ

成果に対す
る評価

栄養教諭・学校栄養職員が各校にて食育学習を行った。また各担任
も各教科や給食週間を捉えて指導を行った。

Ａ

ねらい

取組に対す
る評価

② 地産地消の推進(b)ゆりはまうまいデー（毎月 19 日）の実施
地元の食材を使用する「ゆりはまうまいデー」を基本毎月 19 日に実施した。
（地元生産者団体の味噌、卵、星空米、白身魚の梨ソース
焼等）
1 月の全国学校給食週間では、ほうれん草のすまし汁等地元食材の使用や児童からのリクエスト献立の取組を実施した。
(c)町内で連携した献立検討会の実施と広報連絡会を隔月実施。献立検討、食育の取組、アレルギー対応、衛生管理について協議した。

25

Ｂ

Ｂ

毎月、献立表掲載の広報紙を発行した。
(d)学校給食の地産地消推進
1 学期地産地消率（県産品使用率）
センター（75％）、泊小（83％）、町（77％）
2 学期地産地消率（県産品使用率）
センター（78％）、泊小（88％）、町（79％）
1・2 学期合計地産地消率（県産品使用率）
センター（77％）、泊小（86％）、町（78％）
3 学期地産地消率（県産品使用率）
センター（79％）、泊小（95％）、町（80％）
年間合計地産地消率（県産品使用率）
センター（77％）、泊小（88％）、町（78％）
成果に対す
る評価

Ｂ

地元の食材を使った「ゆりはまうまいデー」は、計画どおり実施し、ふるさとを愛する心を育む児童生徒の育成を目指した食育の推進に Ｂ努めたが、地産地消率が目標に達しなかった。

26

＜目標３＞学びとその成果を活用できる社会教育の推進
施策３—（１３）ふるさと教育の推進【令和２年度の取組と課題】


小中学校では、社会科及び総合的な学習の時間等において湯梨浜の文化・自然・産業に触れる学習を行っている。町で行ったアンケートにおいては「地域の行事に参加する」児童・生徒の割合が約 80%にのぼった。今後も、子どもたちが地域の人と関わりながらふるさとを学ぶ機会を継続していくことが必要である。



ふるさとへの愛着を育み、地域社会の一員として町づくりに関わる人材を育成する
取り組みとして、地域体験イベントの実施、広報、中高生ボランティアの関わりが途切れないよう個別の参加奨励などを行った。新型コロナウイルス感染症の影響により中止となった事業もあったが、これまでのボランティアと関わりが実現できた活動もあった。今後も、進展する少子高齢化やライフスタイルの多様化など変化する地域社会の中で、青少年が関わる事業や、地域とのつながりを継続していく取り組みが求められている。

【今後の対応方針】


小中学校においては、各教科や総合的な学習の時間において、各校の創意工夫を生かしながら地域の自然や歴史、文化、暮らしなど、ふるさと湯梨浜の魅力が体感できる教育を展開し、ふるさとへの愛着や誇りを育む。ふるさと学習を通じ、将来の生き方・働き方、社会とのつながりや自らの役割を考え、社会の一員としての自覚を促していく。



青少年が地域の中で他世代や多様な人々と交流し、地域の自然・文化に触れる機会を創出するため、青少年育成団体等と協力して各種体験活動を実施する。また、青少年の自主性や社会性を育み、青少年が地域の一員として個性や能力を出来るよう、中高生等の学生ボランティアの育成を図る。
ねらい

取組に対す
る評価

① 学校におけるふるさと教育への取組 ２－（10）にも記載(a)学校、地域特性、地勢を生かした体験活動や地域学習の補助金活用等の支援
感染症拡大防止の観点により、可能な方法で地域学習を行った。
（下記は補助金活用事業）
羽合小：命の大切さを考える学習、町探検など（4/8）、泊小：泊貝Ｂ
がら節、梨づくり、水産教室など（10/11）、東郷小：梨づくり、園児との交流、東郷池学習など（6/6）
、湯梨浜中：湯梨浜町調べ、伝統芸
能体験（7 種）（3/4）
ふるさと湯梨浜についてのアンケート結果「今自分が住んでいる地域や湯梨浜町が好き」91.8％(b)学校と地域の魅力を生かした特定地域選択制
Ａ

27

成果に対す
る評価

ねらい

取組に対す
る評価

成果に対す
る評価

ねらい

取組に対す
る評価

成果に対す
る評価

本年度特定地域選択制利用児童 13 名（家庭数 8）。児童は泊小の学校生活に、保護者は学校運営等に理解をされ運営できている。町教
委は登下校の通学バスが円滑に運行できるように努めた。来年度本事業利用予定児童は 12 名（家庭数 9）であり、保護者説明会（3 月 9日）と通学試行（3 月 27 日）を実施した。
学校、地域特性、地勢を生かした体験活動や地域学習は、一部形を変えながら実施したものもあったが、各学校が計画に基づき、補助金等も活用しながら地域学習を進めた。
教育委員会が実施したふるさと湯梨浜のアンケート結果（10 月～1月実施）では、「住んでいる地域や湯梨浜町が好きと答えた児童生徒の割合」が 91.8％と、目標の 85％以上を達成した。
特定地域選択制を利用した児童は落ち着いた学校生活を送るとともに、保護者は学校や事業にも理解をしていただき、円滑な運営を行うことができた。

Ｂ② 町内イベントへの参加奨励(c)町ホームページ・広報紙・ＴＣＣなどを活用したイベントの紹介
8 月 8 日、夕日ハイクのチラシをこども園・保育園、小・中学校に配布したほか、広報紙・TCC 文字放送を活用して周知した。新型コ
ロナウイルス感染防止のために人数を絞ったが、早期に定員に達した。ボランティアも動員して準備を整えたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、直前でやむなく中止となった。
体験事業(ポニー乗馬)は、小学校、こども園、保育園(年少以上)にチラシを配布。募集人員 30 人のところ、32 人が参加。今までかかわった学生ボランティアにも個別に通知して参画を促した。
12 月 9 日、情報モラルに関する青少年育成町民研修会は、こども園・保育園、小中学校にチラシを配布。町広報紙、TCC の文字放送を活用して告知した。23 名参加。
9 月末までの事業は計画どおり広報を実施したが、新型コロナウイ
ルス感染症の影響により中止となった。
10 月以降は、事業ごとに計画に沿って広報を実施した。12 月 9 日
開催の夜間研修は、新型コロナウイルス感染症の影響などもあってか多くの参加とならなかったが、情報モラルに関する継続的な研修の必要性について、参加者からの感想があった。

ＡＣ③ 副読本の作成と活用(d)副読本を活用した学習
小学校 3・4 年生の社会科の学習を中心に、「湯梨浜町小学校社会科副読本」を活用した。8 月と 12 月に社会科副読本編集委員会を開
催し、来年度へ向けての副読本が完成した。今年度教科書が改訂になったため、新たな単元作成のための情報収集を始めており、令和 4
年度発行分に盛り込む予定である。
各学校で副読本を活用した。

28

Ａ

Ａ

施策３−（１４）情報モラルの育成【令和２年度の取組と課題】
インターネットの普及は、多種多様な情報が入手できる情報化社会をもたらしたものの、その一方で生活習慣の乱れや、ネット犯罪などの社会現象も生み出している。
スマートフォン等の情報機器やＳＮＳサービス等の急速な普及に伴い、ネット犯罪
やＳＮＳ等を利用したいじめ、人権侵害等の発生、ネット依存症が社会問題となっている。



町で実施した小学校６年生を対象にしたアンケートでは、約半数の児童が平日 1 日当たり 2 時間以上テレビやＤＶＤ、ゲーム機、スマホ、パソコンなどを見ているという結果だった。今後も継続してノーメディアデーの取り組みや情報モラルに関する研修会を実施し、家庭や地域に向けた啓発活動に取り組む。

【今後の対応方針】



家庭と学校の連携を図りながら、日常生活上やネットワーク上での節度ある態度や考え方の育成に取り組む。併せて、インターネットを利用した人権侵害や犯罪の危険から子どもたちを守る取り組みを推進するため、ノーメディアデーの取り組みやメディア利用に関する研修会を実施する。
ねらい

取組に対す
る評価

成果に対す
る評価

① 家庭における基本的生活習慣の確立(a)情報モラルに関する啓発（各教科及び特別活動での指導、ＰＴＡ
研修会、ノーメディア週間）
各校において、教科等による児童生徒への情報モラルに関する学習を随時実施。湯梨浜中 1・2 年生を対象に情報モラル研修会を開催（12Ｂ
月 17 日）。泊小：毎月 10 日ノーメディアチャレンジデー（7 月～1
月）、東郷小：新生活発見デー（10・2 月）、湯梨浜中：ノーメディア
ウィーク（6・11 月）。各小学校教員の情報モラル研修開催（羽合小：1 月 25 日、東郷小：2 月 10 日、泊小：2 月 24 日）(b)企画課と連携した「ゆりはま家族の日」（11 月の第 3 金曜日）におけるノーメディアデーの実施
11 月 20 日のゆりはま家族の日に合わせて、広報 11 月号及び TCC Ａ
文字放送で、家族でノーメディアデーにチャレンジしてもらうための啓発を行った。
・PTA と連携した取組実施 3/4 校
・全国学力・学習状況調査の中止により、小 6 のみアンケートを実施（10 月～12 月実施）
「テレビやビデオ、DVD 視聴が 1 日に 2 時間以内」→43.1％「テレビゲーム、（コンピュータ、携帯式、スマホを使ったものも含む）の使用が 2 時間以内」→59.4％
Ｂ・情報モラルに関する研修会を実施
12 月 9 日 青少年育成町民研修会
12 月 17 日 湯梨浜中 1・2 年生
1 月 25 日 羽合小教職員
2 月 10 日 東郷小教職員

29

2 月 24 日 泊小教職員

施策３—（１５）家庭教育の推進【令和２年度の取組と課題】


核家族の増加や少子高齢化等により家族でゆっくりとコミュニケーションを取った
り、お互いに助け合ったりするなどの社会性を育む機会が少なくなっている。また、保護者の心のゆとりがなくなり、家庭内での受容力が不足してきている傾向がみられることや、保護者自身が子育てで悩んだり困ったりしても、相談できる人が周りにいない現状も生じている。子どもにとって家庭は心が安定するところ、学びの土台となるところであり、保護者を支える環境を整えながら、家庭の教育力向上を図っていく必要がある。



保護者のニーズや園児、児童生徒の実態に応じた教育相談及び支援会議、保護者研修会等を実施し、関係機関と連携しながら家庭教育の支援を進めた。

【今後の対応方針】


家庭において基本的な生活習慣、優しさや思いやりなどの豊かな情操、倫理観、規範意識、自制心や自立心などを育むため、「湯梨浜町子育て・親育ち 10 か条」を様々な場面で活用し、家庭教育の重要性を啓発する。また、子どもの自尊感情を高めるために「ぬくもり伝える 10 秒の愛」の取り組みを広げる。

「家庭学習の手引き」の配布と活用、「放課後子ども教室」「ゆりはま地域未来塾」の実施により、学習習慣の定着を図る。また、教育相談及び支援会議、保護者研修会等により、保護者支援と家庭教育力の向上を図る。
ねらい

取組に対す
る評価

① 家庭における基本的生活習慣の確立(a)町民研修会・家庭教育講座の開催
12 月 9 日に、青少年育成湯梨浜町民会議、町 PTA 連合会と共催で「ゲーム・インターネットとの付き合い方」についての研修会を開催した。参加者 23 名。
2～3 月に子ども会リーダー研修会と合わせて行っていた育成者向
けの家庭教育講座は、新型コロナウイルス感染症の影響により開催せず、子ども会の運営に役立つ資料の配布に代えた。
(b)企画課と連携した「ゆりはま家族の日」（11 月の第 3 金曜日）におけるノーメディアデーの実施
11 月 20 日のゆりはま家族の日に合わせて、広報 11 月号及び TCC
文字放送で、家族でノーメディアデーにチャレンジしてもらうための啓発を行った。
(c)TCC 文字放送や広報紙などを活用した「湯梨浜町子育て・親育ち
10 か条」の普及・啓発・浸透
11 月 20 日のゆりはま家族の日に合わせて、広報 11 月号及び TCC

30

Ｃ

Ａ

Ｃ

成果に対す
る評価

ねらい

取組に対す
る評価

成果に対す
る評価

ねらい
取組に対す
る評価

文字放送で周知・啓発を行った。
2～3 月の家庭教育講座で認知度を計るアンケートを実施する予定であったが、新型コロナウイルス感染症の影響により講座が中止となり実施できなかったため、アンケートの実施時期を検討したい。
12 月に町民研修会を開催したが、子ども会リーダー研修会中止により家庭教育講座が実施できず、目標参加者数を達成できなかった。
12 月の町民研修会は、小中学校、こども園・保育園にチラシを配布し、広報紙、TCC で周知した。広報 11 月号では、ゆりはま家族の日に合わせて周知を実施した。
Ｃ
子ども会リーダー研修会の中止により、家庭教育講座で実施予定であった「湯梨浜町子育て・親育ち 10 か条」アンケートが実施できなかったため、アンケートの実施時期を検討することとする。3 月の春
休みに向けて小中学校に「湯梨浜町子育て・親育ち 10 か条」の啓発
リーフレットを配布した。
② 家庭における学びの習慣づくり １－（１）にも記載(d)「放課後子ども教室（ゆりはま自主学習の広場）」「ゆりはま地域
未来塾」の実施
放課後子ども教室を各小学校にて 3 教室開催した（平日週 1 回）。
・参加児童数 羽合小 19 名、泊小 9 名、東郷小 24 名
・指導者 14 名（地域住民）
・宿題、国語算数の補充学習・指導者が児童の集中力が持続する方法や活動を工夫し、落ち着Ｂ
いて学習に取り組むことができた。
湯梨浜中学校 1 年生 15 人（1 年生全体の約 10％）の参加を得て、
平日 10 回、土曜 10 回、計 20 回を開催した。参加した生徒は当初の想定を下回ったが、新型コロナウイルス感染症の状況を鑑み、追加募集は行わなかった。生徒たちは意欲的に自主学習に取り組み、参加した生徒の 92.3%が活動に対して満足したと回答した。元教員、塾講師、長期休業中に帰省した大学生など、地域住民 11 人が生徒た
ちの学習支援にあたった。
(e)「家庭学習の手引き」活用の啓発と学校での家庭学習充実の取組実施
泊小：家庭学習がんばり週間（中学校の定期テストに合わせて実施）、湯梨浜中：定期テスト前に各学年での家庭学習の取組実施。羽 Ｂ
合小：低中高学年ごとに「学習の手引き」を作成し活用。来年度の湯梨浜町家庭学習の手引きについて編集委員会にて協議及び PTA 役
員の意見も伺って編集を行い、来年度配布用の手引きが完成した。
全国学力・学習状況調査中止により、湯梨浜町教育委員会がアンケートを実施した（10 月～1 月実施）。
Ｃ
小学 6 年生：1 時間以上→52.2％
中学 3 年生：2 時間以上→37.4％③ ぬくもり伝える 10 秒の愛の取組(f)TCC 文字放送や広報紙などを活用した「ぬくもり伝える 10 秒の愛」の普及・啓発・浸透Ｃ
11 月 20 日のゆりはま家族の日に合わせて、広報 11 月号及び TCC

31

成果に対す
る評価

ねらい

取組に対す
る評価

成果に対す
る評価

ねらい

文字放送で周知・啓発を行った。
2～3 月の家庭教育講座で認知度を計るアンケートを実施する予定であったが、新型コロナウイルス感染症の影響によりで講座が中止となり実施できなかったため、アンケートの実施時期を検討したい。
子ども会リーダー研修会の中止により、家庭教育講座で実施予定であった「ぬくもり伝える 10 秒の愛」アンケートが実施できなかった
ため、アンケートの実施時期を検討することとする。3 月の春休みに向けて小中学校に「ぬくもり伝える 10 秒の愛」の啓発リーフレットを配布した。

Ｃ④ 子育て支援の推進(g) 5 歳児健診や支援会議においての教育相談、指導助言
5 歳児健診で教育相談コーナーを設置し、教育相談を希望された保護者と面談を実施（7、9、11、1 月）。こども園及び学校での就学にＡ関する支援会議に随時出席し、保護者・学校への指導助言を行った。
ハッピー子育て講座にて、小学校の学習や生活についての情報提供を行った（12 月）。
5 歳児健診での保護者との教育相談、支援会議での保護者・園・学校への指導助言、子育て支援課の事業（子育て講座）にて、小学校の Ａ
学習や生活についての情報提供を行った。
⑤ 青少年の健全環境づくりへの取組(h)幼児・小学生とその保護者・中高生ボランティアなどを対象とした活動の実施（ナイトハイク・体験活動など）
8 月 8 日に予定していた「ぐるっと湯梨浜夕日ハイク」は、新型コ
ロナウイルス感染防止に配慮した新規コースの開拓、文化財マップの新規作成等の準備を進めていたが、中部地区が新型コロナ警報の重点Ｃ地域に指定されたため、やむなく中止となった。
10 月 18 日には新型コロナウイルス感染防止対策を行い、直接体験事業「ポニーといっしょに自然体験！」を実施した。参加者 32 名。
2～3 月に予定していた子ども会リーダー研修会は新型コロナウイ
ルス感染症の影響により中止し、参考資料の配布に代えた。
取組に対す(i)街頭補導及びあいさつ運動の実施
る評価
・高校生マナーアップさわやか運動
4 月 14 日～4 月 17 日 JR 松崎駅前 中止
9 月 8 日～9 月 11 日 JR 松崎駅前 中止
新型コロナウイルス感染症の影響のため、主催である青少年育成鳥Ｃ
取県民会議の判断によりやむなく中止となった。
・水郷際・泊夏祭り環境補導 中止
町の夏祭りがすべて中止となったため、環境補導も中止となった。
・上記で中止となった活動に代えて、町民会議単独で駅前あいさつ運動を実施した。
11 月 26 日（松崎駅）、27 日（泊駅）
参加者数を 200 名以上とすることは、新型コロナウイルス感染症
成 果 に 対 す の影響による事業、活動の縮小・中止により達成できなかった。
Ｃる評価
しかし、中学生・高校生ボランティア 4 名の参画を得ながら、自然体験活動を実施したり、町独自のあいさつ運動や家庭教育に関する32

啓発を行ったりするなど、活動内容の変更や感染防止対策をとりながら実施できたものもあった。
子ども会リーダー研修会は、新型コロナウイルス感染症の影響で中止したものの、新 6 年生とその保護者が子ども会の活動をどう作りあげていけばいいかを考えるのに参考となる資料を配布した。
施策３—（１６）人権教育の充実【令和２年度の取組と課題】


人権教育を進めるにあたっては、様々なテーマを取り上げ、身近な生活の中にある人権問題への気づきを促していくことが必要である。令和 2 年度は同和問題や性的マイノリティ、障がい者、ハラスメントなど様々な人権問題についての講演やセミナーを実施した。新型コロナウイルス感染症の影響により全体の参加者数は減少したものの、初参加者の割合は増加している。今後も幅広い年齢層を対象とした人権教育を展開していく必要がある。

町人権教育推進協議会では、部会ごとの研修等により人権学習を深めているが、新型コロナウイルス感染症の影響により例年どおりの事業が実施できない事態が相次いだ。特に地域部会では、毎年開催していた地区座談会をほとんどの集落で取りやめている。人を集めての研修等が困難な状況の中、どのように人権学習を進めていくかを検討する必要がある。

【今後の対応方針】



町民一人一人がそれぞれの興味・関心に応じて人権学習ができるよう、さまざまな人権問題について学習する機会を提供するとともに、学習内容の充実を図っていく。



新型コロナウイルス感染症感染拡大を防ぎながら人権学習が進められるよう、少人数でできる対話型学習や家庭からの参加が可能なリモート研修についての検討と取組を進めていく。
ねらい

取組に対す
る評価

① 様々な人権問題についての学習機会の提供(a)各種講演会等におけるアンケート結果の活用
7 月 15 日ゆりはま人権セミナー
参加者数：169 人（アンケート回収：122 人）
9 月 22 日湯梨浜町町民のつどい
参加者数：119 人（アンケート回収：86 人）
10 月 14 日ゆりはま人権セミナー
参加者：243 人（アンケート回収：192 人）
11 月 15 日湯梨浜町人権教育推進大会
参加者：165 人（アンケート回収：89 人）
12 月 2 日ゆりはま人権セミナー
参加者：94 人（アンケート回収：66 人）
全体参加者：延 790 人（アンケート回収：延 555 人）
初参加者数：47 人(b)継続的参加を促すための広報の充実

33

Ｂ

Ａ

成果に対する評価

ねらい

事業実施にあたり、町報、TCC、防災無線を利用しての広報のほか、学校及びこども園、保育園の保護者へのチラシの配布や各地区の人権推進員に案内を郵送した。
【初参加者数：47 人】
7 月 15 日ゆりはま人権セミナー：14 人、9 月 22 日町民のつどい：
5 人、10 月 14 日ゆりはま人権セミナー：13 人、11 月 15 日湯梨浜町人権教育推進大会：7 人、12 月 2 日ゆりはま人権セミナー：8 人。
事業実施にあたり、新型コロナウイルス感染予防のため、手指消毒の徹底と検温を実施し、座席数も半分にした。
新型コロナウイルス感染予防対策を実施しながら、予定していた全ての研修を実施することが出来たが、全体の参加者数は前年度を下回った。
また、初参加者数はそれほど落ち込んでおらず、アンケート結果にＢ
より個別に案内を郵送した各地区の人権推進員の参加に結びついたことがわかった。
アンケート結果は、次年度以降の実施テーマに結びつけるよう活用していく。
② 町人権教育推進協議会との連携(c)参加型学習を進めるための研修会の開催
9 月 17 日 行政部会の新規採用職員研修で参加者が対話しながら取組に対す
進める参加型学習を実施した。
る評価
2 月 10 日 人権教育研究推進員の勉強会で参加者が対話しながら進める参加型学習を実施した。
新型コロナウイルス感染症の影響によりワークショップ型の研修の実施が難しかったため、県人権文化センターが推進しているふらっ成果に対すとカフェ（少人数で 1 つのテーマについてじっくり対話し、知ってる評価いると思っていることや当たり前だと思っていることを改めて問い直す学習方法）を実施した。

ＡＡ

施策３—（１７）図書館機能の拡充【令和２年度の取組と課題】


生涯学習拠点の一つとして、町立図書館、羽合図書室及びしおさいプラザとまりに
おいて、県内外の図書館や他学校図書室とネットワークを結びながら図書の貸出し等の利便性向上に努めた。図書館の情報発信については、町報やＨＰ、ＴＣＣ等に情報提供を行ったが、新規登録者数は前年度対比 76 人（22％）の減となった。



貸出冊数についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、前年度対比 10,914
冊（8.3％）の減となり、前年度の冊数に届かなかった。今後も、引き続いて多くの方に利用していただけるよう図書館の利用促進を図る必要がある。

【今後の対応方針】



読書活動などを通じた地域交流の場としての図書館機能を充実させるため、図書の貸し出しだけでなく、来館者アンケートを活用した快適な空間づくりを図34

る。絵本の読み聞かせや音読会などの図書館活動を充実し、乳幼児から高齢者まで全ての町民の学びの機会と場所の提供を図り、図書館の利用促進に努める。
ねらい
取組に対す
る評価
成果に対す
る評価

ねらい

取組に対す
る評価

成果に対す
る評価

ねらい

取組に対す
る評価

成果に対す
る評価

① 幅広い分野の図書購入(a)町民の多様な要求に答えるため、時代に即した幅広い分野の図書購入および資料取集
利用者のリクエスト、各分野のバランスに考慮しながら計画的な購入を行った。
ほぼ毎週、資料選定委員会を開催し、限られた予算での図書購入を実施できた。

Ｂ

Ｂ② 地域の歴史や文化等に関する資料の収集・保存(b)郷土に関係する図書資料の購入及び収集
Ｂ
情報収集に努めながら図書収集に取り組んだ。
(c)町内に伝わる民話・昔話についての紙芝居作成（3 年計画の 3 年目・全 6 話中 3 話）
鳥取短期大学の協力を得ながら作成。昨年度一昨年度 6 作品中 3 Ａ
作品以上完成。本年度 3 作品以上完成。
（来年度作品データ公開及び紙芝居作成し、配布予定）
郷土資料に関しては絶対数が少ないこともあり、実数としては、まだ少ない状況であるが、寄贈分も含めて計画に即して実施できた。
Ａ
町内に伝わる民話・昔話についての紙芝居は、
計画以上の作品数を、順調に作成することができた。

③ 各年代が親しめる環境づくり(d)町報・ホームページ・TCC・新着図書情報等による情報発信
月 1 回町報に『図書館だより』を掲載したほか、ＨＰの適宜更新、 Ｂ
新着情報を月 2 回程度発行した。
(e)他課との連携による図書館活動の PR と利用促進
子育て支援課と協力しながら、ブックスタート・すくすく相談時の Ｂ
ＰＲにより図書館の利用促進を図った（10 回実施）。
(f)幼児・児童を対象としたおはなし会（絵本の読み聞かせ）の開催
Ｂ
おはなし会開催：28 回・379 名参加
クイズラリー・スタンプラリー開催： 延 1,189 名参加(g)音読会や各種講座の開催による読書の推進
新型コロナウイルス感染症の影響により未実施。
Ｄ
感染防止対策を検討しながら実施方法を工夫し、今後の開催について検討する。
貸出冊数 120,731 冊
貸出利用者数 29,637 人
年度末に目標数値の 9 割強に達した。

35

Ｂ

施策３—（１８）公民館活動の拡充【令和２年度の取組と課題】


各種教室や講座については、新型コロナウイルス感染症の影響により中止にした事業もあったが、参加人数を制限するなど、感染防止対策をとりながら事業を開催することができた。しかし、飲食を伴う事業など、実施できない事業もあり、新型コ
ロナウイルス感染予防対策をとりながら実施できるような事業内容を検討することが課題となっている。



地域のにぎわいが少なくなったことで、身近なところでの教室や講座を望まれる声もあり、出前講座にも積極的に取り組む必要がある。

【今後の対応方針】


生涯学習・社会教育の拠点施設として、ＩＣＴ環境を整備しつつ、社会情勢の変化
や地域住民の要望にあった各種講座や教室を開催することにより、生涯にわたり『学ぶ』ことを支援する。
ねらい

取組に対す
る評価

① 公民館活動の充実(a)公民館（羽合地域、泊地域、東郷地域）における社会教育の充実に向けた、各地域の利用者のニーズに対応した各種講演会、講座、研修の開催
成人教育、家庭・青少年教育、体育・レクリエーション等に関する各課又は各種団体と連携した事業の展開【中央公民館（東郷地域）】参加者数：1,742 人
成人教育：29 回（延 414 人）
家庭・青少年教育：2 回（延 53 人）
Ｃ
体育・レクリエーション：2 回（延 145 人）【羽合分館】参加者数：896 人
成人教育：21 回（延 212 人）
家庭・青少年教育：7 回（延 121 人）
体育・レクリエーション：5 回（延 44 人）【泊分館】参加者数：1,278 人
成人教育：19 回（延 164 人）
家庭・青少年教育：3 回（延 35 人）
体育・レクリエーション：7 回（延 65 人）(b)各地域公民館運営委員と連携した、地域の要望にもとづく出前講
座の充実と、身近な公民館活動の実施
防災、健康、介護予防、消費生活、男女共同参画啓発等の講座の実施
Ｃ【中央公民館（東郷地域）】5 回実施・110 人【羽合分館】19 回実施・257 人【泊分館】2 回実施・29 人(c)公民館活動の学習成果として、発表の場の提供及び公民館を活用した作品展の開催
Ｂ「ゆりはま文化芸能祭」における芸能大会、住民作品展、ロビー
展の実施

36

ゆりはま文化芸能祭（芸能大会）
期
日 11 月 22 日（日）会
場 ハワイアロハホール
出場団体 24 団体 166 人
ゆりはま文化芸能祭（住民作品展）
期
間 11 月 18 日（水）～24 日（火）会
場 中央公民館
出展者数 641 人
ロビー展【中央公民館】 11 回
【羽合分館】
3回
【泊分館】
13 回
(d) 利用者がいつでも気持ちよく気軽に来館、利用できるための施設、設備の維持管理及び職員の接遇研修の徹底【3 館】
毎日の施設内美化清掃の実施
施設周辺除草作業の実施
不具合箇所の修繕実施
成果に対す
る評価

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、事業の中止や感染対策による参加人数の制限等により、基準に達したものやそうでないもの
があった。

Ｂ

Ｃ

施策３—（１９）芸術・文化活動の振興【令和２年度の取組と課題】
町文化団体協議会では、地域における文化の振興や普及、各文化団体の連携を目的に取り組んできたが、会員の減少や高齢化、団体数の減少が課題となっている。



成長期の子どもたちの豊かな感性や情緒を育む上では、本物の芸術・文化に触れる体験が重要であるが、身近な場所で芸術・文化を鑑賞できる機会が少ないことが課題となっている。

【今後の対応方針】


町文化団体協議会と連携しながら、各団体の会員拡充に向けた取り組みや新たな団体育成に取り組む。



児童生徒が、身近な場所で芸術・文化を鑑賞できる機会の提供を図る。
ねらい

取組に対す
る評価

① 新規会員及びグループの育成支援(a)各グループの活動を広報紙や TCC 等を活用し広く広報する等の啓発支援にこ二胡サークル（県生涯学習センター機関紙）
泊貝がら節保存会（TCC）
フルフラリノリノ（TCC）
ステンシルアート夢工房（TCC）

37

Ａ

成果に対する評価

ねらい

爽雲会（TCC）(b)町文化団体協議会と連携した初心者向けの教室や講座の開催
会員拡大促進事業
気功・太極拳教室期 日 11 月 25 日（水）会 場 羽合分館
参加者 11 名
三線教室
期 日 2 月 21 日（日）会 場 羽合分館
参加者 7 名文化団体協議会の各団体の活動を町民に知っていただき、新規会員の増加につながる取組として実施したが、直接の会員拡大にはつながらなかった。会員拡大促進事業では新規に参加された方もあり、継続した取組が必要である。

ＣＣ② 発表の機会の支援

取組に対す
る評価

(c)文化サークルの取組成果発表の場の提供「ゆりはま文化芸能祭」における住民作品展、芸能大会、公民館
ロビー展等の実施
ゆりはま文化芸能祭（芸能大会）
期
日 11 月 22 日（日）会
場 ハワイアロハホール
出場団体 24 団体 166 人
ゆりはま文化芸能祭（住民作品展）
期
間 11 月 18 日（水）～24 日（火）会
場 中央公民館
出展者数 641 人
ロビー展【中央公】 11 回
【羽合分館】 3 回【泊分館】 13 回

Ｂ

成果に対す
る評価

新型コロナウイルス感染拡大により実施が危ぶまれたが、感染防止対策を取りながら実施し、発表の機会を確保することができた。

Ｂ38

＜目標４＞スポーツの日常化と健康習慣の定着
施策４—（２０）生涯スポーツ「グラウンド・ゴルフ」による地域の活性化【令和２年度の取組と課題】


全国に発信するスポーツ大会として、例年開催しているグラウンド・ゴルフ発祥地
大会とグラウンド・ゴルフ国際大会は、新型コロナウイルス感染症の影響により中止となったが、「グラウンド・ゴルフ国際交流大会 YURIHAMA2020」を、県内の留学生や外国人労働者を対象にグラウンド・ゴルフを通しての交流事業として開催することができた。

グラウンド・ゴルフ発祥地大会は愛好者も多く、北は東北地方、南は沖縄からも参加があり、潮風の丘とまりは、全国の愛好者のあこがれの地としての地位を確立している。令和 3 年度以降もグラウンド・ゴルフ発祥地大会を引き続き開催し、参加
地域(都道府県)を増やしながら、大会の魅力向上と発祥地のブランド化をさらに図っていくことが必要である。



グラウンド・ゴルフ国際大会は中止となったが、ワールドマスターズゲームズ 2021
関西のグラウンド・ゴルフ競技成功に向け、海外への普及と国際化の取り組みを進めることにより、人と人、地域と地域の交流を広げ、さらなるグラウンド・ゴルフの普及を図る必要がある。

【今後の対応方針】
グラウンド・ゴルフ発祥地大会を開催し、生涯スポーツ「グラウンド・ゴルフ」を核にした地域活性化の推進を図る。（令和 3 年度は 6 月大会を延期し実施予定。）

グラウンド・ゴルフ国際交流大会を開催し、本町発祥の「グラウンド・ゴルフ」の
海外への普及推進を図る。（ワールドマスターズゲームズ 2021 関西の成功につなげていく。）
ねらい

取組に対す
る評価

① 次年度のグラウンド・ゴルフ発祥地大会への機運醸成(a)第 33 回グラウンド・ゴルフ発祥地大会へ参加促進（次大会への準備）
新型コロナウイルス感染症拡大対策を考慮し、規模を縮小した形での大会要項を策定し、過去 3 大会の申込者に対して案内した。また、各都道府県協会、公認コース、町施設に大会募集ポスターを掲示した。
Ａ
新型コロナ対策による来年度の大会要項の変更点は以下のとおり。
募集チーム数：192 チームを 144 チームにする。
1 チーム当たりの人数：4 人を 3 人にする。
募集人数：768 人を 432 人にする。
【令和 3 年 3 月 31 日現在】
募集チーム：144 チーム、申込チーム：211 チーム

39

成果に対す
る評価

ねらい

取組に対す
る評価

成果に対す
る評価

過去 3 大会の申込者に対し案内を送付。また、各都道府県 GG 協会、日本 GG 協会公認コース、町施設に大会募集ポスターを配布、掲示し、機運醸成を図った。

Ａ② ワールドマスターズゲームズ 2021 関西に向けての機運醸成及び参加促進(b)ワールドマスターズゲームズ 2021 関西グラウンド・ゴルフ競技成功へ向けての機運醸成及び参加促進
新型コロナウイルス感染症感染拡大により、ワールドマスターズゲームズ 2021 関西の大会が 2022 年に延期となった。ワールドマスタ
ーズゲームズ組織委員会の方針が変更となる度、例年の町国際大会参Ｂ
加関係団体へは、メール等で延期の案内をした。
都道府県グラウンド・ゴルフ協会へ大会要項の送付、海外（国際大会参加国等）へ電子メール・ＦＡＸでの連絡、町報・町ＨＰ・横断幕・幟旗設置による広報を行った。
大会開催における関係団体との協議・調整を行った。
ホームページの随時更新や町民へ毎月町報等の広報誌で情報提供するなど機運醸成を図った。
Ｃ【令和 3 年 3 月 31 日現在】エントリー：196 人（海外：73 人・国内：
123 人）

施策４—（２１）ライフステージに応じた運動・スポーツ活動の推進【令和２年度の取組と課題】
軽スポーツ教室は、新型コロナウイルス感染症の影響により中止した教室はあった
ものの、その中で教室を開催することができた。しかし、平日夜の開催で参加者は
平均 7～8 名に留まっている。



スポーツ少年団は、1 チームに公認指導員の有資格者が 2 名いなければ登録できない仕組みとなっている。現状では、各スポーツ少年団に最低 2 名の公認指導員資格者はいるが、継続して円滑な運営を行うためには、資格取得者を増やしていくことが必要である。

【今後の対応方針】


新型コロナウイルス感染防止対策を実施しながら、ニュースポーツや自然の中でウオーキングを楽しむ軽スポーツ教室などを定期的に開催し、運動機会を継続的に提供するとともに、健康づくりイベントなどの情報提供を行いながら、スポーツの習慣化を図る。



スポーツ推進委員や各スポーツ少年団に対して資格取得の働きかけを行い、資格取得者の増加を図る。
ねらい① 軽スポーツ教室の定期的な開催

40

取組に対す
る評価

成果に対す
る評価

ねらい

取組に対す
る評価

成果に対す
る評価

(a)定期的な軽スポーツ教室の実施(年間 10 回以上)
新型コロナウイルス感染防止対策を講じながら、毎月第 3 木曜日にはわいトレーニングセンターでスポーツ推進委員による軽スポー
Ｂツ教室を開催した。3 月末時点で 7 回開催。延 59 名の参加があった。
（開催予定日の県内の新型コロナウイルス感染症の感染状況等により 4 回中止）(b)新春みんなでかけろう会の実施
広報等を通じて案内を行い、実施に向けた感染防止対策をスタッフで事前協議し実施予定であったが、大雪により前日に中止を決定し Ｂた。中止の周知は、防災無線や前日からアロハホールに中止の旨を掲示することで、その周知を図った。
軽スポーツ教室については、新型コロナウイルス感染防止対策や実施方法等を検討しながら 6 回実施した。
年間 12 回を予定していたが、中部地区の新型コロナ警報など、イベント等の中止・自粛の基準により実施できない月があった。
Ｂ
新春みんなでかけろう会については、新型コロナウイルス感染防止
対策をしっかりとりながら実施する予定であったが、大雪のため中止した。
② 公認指導員資格の取得推進(c)スポーツ指導員資格者の育成
今年度、J スポ公認スタートコーチ（スポ少資格）の講習会が新型
コロナウイルス感染症の影響により中止となった。
スポーツ少年団については、新型コロナウイルス感染防止対策を講じながら活動を行っていくため、各団の代表指導者等に新型コロナウ
イルス対応等のガイドラインを周知し、スポーツ少年団活動に対する指導者としての研修の機会とした。
新型コロナウイルス感染症の影響により、代替講習等が開催されなかったが、各団代表指導者等に新型コロナウイルス対応等のガイドラ
インを周知したことで、スポーツ少年団活動に対する指導者としての研修の機会となり、今後のスポーツ少年団活動につなげることができ
た。

Ｃ

Ｃ

施策４—（２２）スポーツ団体の育成とスポーツの振興【令和２年度の取組と課題】
スポーツ団体は、小学生が活動するスポーツ少年団、中・高校生が活動する部活動、一般町民が活動するスポーツ団体で構成され、町内の社会体育施設及び学校体育施設を利用して活動している。各団体が活動しやすいように体育施設の利用調整を図り、施設の有効利用を図った。町内の社会体育施設は、耐用年数を過ぎて老朽化した施設が多く、必要に応じて部分的な維持改修は行っているものの、体育施設の大規模な改修が必要となっている。

【今後の対応方針】

41



町民を対象とした大会を継続的に開催し、スポーツを始める動機づけや競技力の向上を図るとともに、体育施設の維持修繕に努め、安全で活動しやすい環境の整備・有効利用を図る。
ねらい

取組に対す
る評価

成果に対す
る評価

ねらい

取組に対す
る評価

① 体育施設の利用調整会開催(a)利用調整会の必要に応じた開催（年間 1 回以上開催）
令和 2 年度の利用調整会を令和 2 年 2 月に開催した。また、令和 3
年度については、新型コロナウイルス感染防止の対策と啓発を行いながら、湯梨浜町中央公民館で学校体育施設の調整と併せて 2 月 5 日に開催した。
例年役場講堂で 1 か所に集まって開催していたが、新型コロナウ
イルス感染防止対策として湯梨浜町中央公民館で利用施設ごとに部屋を分散し、学校体育施設の調整と併せて 2 月 5 日に開催した。
体育施設全体の施設管理も含めて参加団体と意見交換を行い、施設の効率的な利活用を行うことができるように調整会を実施すること
ができた。

Ａ

Ａ

② 大会の継続的な開催(b)下記大会の継続実施（町民競技大会）
・町軟式野球ナイターリーグ大会
・町民ソフトボール大会（R2 年度は中止）
・町民バウンスボール大会（R2 年度は中止）
・町駅伝競走大会（R2 年度は中止）
・町民グラウンド・ゴルフ大会
・町民ゲートボール大会（R2 年度は中止）
・町民バレーボール大会（R2 年度は中止）
・町民バスケットボール大会（R2 年度は中止）
・町民卓球大会（R2 年度は中止）
・町民バドミントン大会（R2 年度は中止）（その他大会派遣）・東伯郡民スポレク祭（R2 年度は中止）
・県民スポレク祭（各種）（町民競技大会）
・町軟式野球ナイターリーグ大会 8 月 26 日に開幕。3 チーム・
延 88 人・町民ソフトボール大会（中止）・町民バウンスボール大会（中止）
・町駅伝競走大会（中止）・町民グラウンド・ゴルフ大会 11 月 1 日に実施。58 チーム・224
人
・町民ゲートボール大会（中止）・町民バレーボール大会（中止）・町民バスケットボール大会（中止）・町民卓球大会（中止）42Ｃ

成果に対する評価

・町民バドミントン大会（中止）（その他大会派遣）・東伯郡民スポレク祭（中止）・県民スポレク祭（各種）(一部中止)
町民大会は、新型コロナウイルス感染症の影響により、実施できたのは 10 競技中 2 競技のみであった。
大会ごとに、上位団体（日本協会・県協会）の対応や、競技ごとの「ガイドライン」と照らし合わせ、大会の可否を決める協議を各競技
部長や施設管理者等と行った。
新型コロナウイルス感染防止に配慮しながら、各大会で大会要項の変更や実施可能な方法を検討したが、やむなく中止等を決定することとなった。
今後、感染防止対策を令和 3 年度に引き継ぎながら、大会実施を
検討する。

Ｃ

施策４—（２３）基本的な生活習慣の定着【令和２年度の取組と課題】


新型コロナウイルス感染防止のため、鳥取県体力・運動能力等調査（小学校 5 年生と中学校 2 年生は全国体力・運動能力、運動習慣等調査を兼ねる）は中止となったが、前年度の調査結果の分析を踏まえた学校体育の取り組みが各校で実施された。
小学校では体育学習のほか、業間運動において持久走や柔軟運動、縄跳び、短時間運動プログラム等が実施された。中学校では、体育の準備運動で持久走やさまざまな基本の運動を取り入れるなどの取り組みを行った。また、浮沈子を玄関付近に配置し、遊びながら子どもたちが握力を高めていく取り組みも見られた。



体力・運動能力調査において、本町の児童生徒は、全身持久力に優れるものの俊敏性・筋持久力について課題が見られる。柔軟性にも課題があるが、業間運動等におけるストレッチ運動等の取り組みにより、少しずつ改善が見られている。



各校において、基本的生活習慣や熱中症対策、感染症対策など、学校や児童生徒の課題に応じた指導を養護教諭や担任、外部講師を招聘して実施した。



町内全ての小・中学校でフッ化物洗口事業を実施した。

【今後の対応方針】


学校体育を充実させ、いきいきとスポーツに取り組み、体を動かすことが好きな子どもを育てる。



令和元年度の鳥取県体力・運動能力等調査（全国体力・運動能力、運動習慣等調査
を含む。）の分析結果に基づき、各校で体力向上推進計画を策定し、この計画に基43

づいて児童生徒の体力向上に努める。新型コロナウイルス感染症等の感染防止の取り組みを行いながら、児童生徒の運動量の確保に努める。


外部機関と連携を図りながら、学校や児童生徒の課題に応じた指導に努める。



町内全ての小中学校において、フッ化物洗口事業を継続実施する。
ねらい

取組に対す
る評価

成果に対す
る評価

ねらい

取組に対す
る評価

① 健康教育の推進(a)各校における基本的生活習慣定着と健康な体づくりに向けた取組
実施
各校において、教科等による児童生徒への保健に関する学習を随時実施した。また、児童生徒の実態や生活環境に応じたさまざまな保健指導（歯みがき、熱中症対策、感染症対策、けがの防止、基本的生活習慣づくり、保健だよりなど）を随時行った。中学校では外部講師を招いて学習を行った（学校歯科医、思春期保健相談士）。
(b)小中学校におけるフッ化物洗口事業の定着
町内全小中学校において、5 月から 3 月まで年間を通してフッ化物洗口を実施。
（週 1 回法）
実施者数 93.9％（全体）
年間を通して計画的に、そして児童生徒の実態をみとりながら、保健指導を行った。

Ａ

Ａ② 学校体育の充実(c)各学校における体力向上推進計画策定とそれに基づく取組の実施
各校において体力向上推進計画が策定され、計画に基づいた取組が実施された。羽合小では短時間運動プログラムの実施やトップアスリ
Ａートによるスポーツ教室の実施、泊小では握力向上コーナーの設置、東郷小では業間運動での持久走、柔軟運動等の実施、湯梨浜中では保健体育の時間開始時の 5 分間走等の取組が行われた。
(d)体力テストの結果分析と、分析により明らかになった課題克服に向けた取組の実施
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、今年度の体力テストは中止となった。しかし、例年の傾向はほぼ似通ったものであり、課題として把握している部分の克服に向けた取組が各校で実施された。

成果に対す
る評価

Ａ

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、全国学力・学習状況調査とあわせて、鳥取県体力、運動能力等調査も中止となり、検証の根拠となる数値は今年度示すことができない。
しかし、この新型コロナウイルス感染症の影響の中、実施方法に配慮しながら各校で体力づくりの取組が行われたこと、及び体育担当教
諭の評価により、Ｂ評価とした。

44

Ｂ

Ｂ

＜目標５＞豊かな歴史・文化と伝統の継承
施策５—（２４）文化財の保存・活用・継承【令和２年度の取組と課題】


新型コロナウイルス感染症の影響により、町内各歴史研究会の活動の多くが自粛となったため、現地調査や文献調査などに取り組むことができなかった。



羽衣石城跡等の国指定史跡に向けた学術調査委員会を立ち上げ、調査や研究が本格的に始まった。発掘調査や文献調査については、計画的に効率よく実施する必要がある。



文化財を適切に保存していくため、異常気象後の点検や県文化財巡回指導員による国県指定文化財の定期点検を行った。しかし、町指定文化財については個人所有であったり指定件数が多かったりしているため定期的な点検が行えていない。



国指定の名勝尾崎氏庭園と重要文化財尾﨑家住宅の適切な保存のために必要な管理や修復等への支援を行った。専門的な知識が必要であることから、有識者の意見をいただきながら事業を進める必要がある。

【今後の対応方針】
各歴史研究会と連携し、身近にある歴史文化遺産の調査研究を進める。また、その成果は講演会や現地説明会などで報告して記録を残す。



羽衣石城跡等の発掘調査と文献調査を学術調査委員会等の指導のもと、計画的に進める。



県文化財巡回指導員と連携をとりながら、国県指定文化財の現状把握を行い、適切な保存と管理に努める。町指定文化財については町独自の巡回指導員制度を設けるなど、文化財の現状把握が行える方策を検討する。



種別や特性に応じた修復や保存等の必要な措置を計画的に実施する。また、学術的に価値が高く早急な保護が必要なものについては、文化財指定等、速やかな対応を行い、保存と保護に努める。
ねらい

取組に対す
る評価

① 文化財の調査・研究、資料の整備・保存(a)各歴史研究会の活動協力
新型コロナウイルス感染症の影響により、各団体が例会や講座開催などの活動を自粛している中で、人数の限定された 9 月 18 日の鳥取
歴史博物館での展示見学会や 3 月 21 日の県埋蔵文化財センターの講演会などの事業の情報を提供するとともに、事業へ参加することができた。
(b)羽衣石城跡及び十万寺所在城跡等の調査
・学術調査委員会の開催（2 回実施）

45

Ｂ

Ｂ

成果に対す
る評価

ねらい

取組に対す
る評価

8 月に開催することとしていたが、新型コロナウイルスの影響により中止した。12 月 13 日第 1 回委員会、3 月 24 日第 2 回委員会を開催した。
・羽衣石城ほか周辺城郭の現地調査（12 回実施）
4 月 27 日馬ノ砦調査、4 月 30 日白石城調査、5 月 15 日番城調査、
5 月 21 日十万寺・番城調査、6 月 5 日羽衣石城・十万寺城・番城調査、6 月 24 日川上城調査、6 月 25 日蛇山調査、7 月 28 日川上城調査、7 月 31 日蛇山調査、10 月 29 日十万寺・羽衣石城・番城の文化庁技官による現地確認及び協議、12 月 8 日羽衣石城調査、12 月 13 日羽衣石城・狐塚古墳・松崎城・和田氏陣屋跡・上山城調査（委員会開催）、12 月 14 日河口城調査、12 月 23 日羽衣石城国
史跡に向けた文化庁調査官との協議（役場）、3 月 24 日十万寺城・馬ノ山の砦調査、3 月 25 日白石城調査。
・町内遺跡発掘調査
国道 179 号はわいバイパス工事に伴う発掘調査
名勝尾崎氏庭園内発掘調査(重文尾﨑家住宅保存修理に伴うもの)(c)文化財保護委員等による現地調査
年 2 回の開催を予定していたが、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、上期に開催することができなかった。3 月 19 日に第 1 回
Ｂ委員会を開催した。
人数を限定し 9 月 18 日の鳥取歴史博物館での展示見学会や 3 月
21 日の県埋蔵文化財センターの講演会などの事業の情報を提供するとともに、事業へ参加することができた。
各歴史研究会の活動は、新型コロナウイルス感染症の影響で各団体が活動を自粛しており、活動への協力ができなかった。一方で、湯梨浜町に関係したイベント等の情報提供や感染防止に努めて博物館見学を行うことができた。
学術調査委員会の開催は、新型コロナウイルス感染症の影響により
Ｂ
12 月と 3 月の開催となった。現地調査は城跡の現状確認を主として実施することができた。
文化財保護委員会は、新型コロナウイルス感染症の影響により 1回の開催となった。一方で、町の歴史講座やイベント等の情報提供、広報誌「今昔物語」の執筆等の活動を行った。
② 文化財の定期的な点検(d)異常気象後の施設点検の実施
異常気象後の施設点検 4 回実施
5 月 1 日羽衣石城点検、9 月 7 日橋津藩倉ほか点検、9 月 16 日
羽衣石城点検、2 月 5 日羽衣石城点検(e)定期的な施設点検の実施（年 6 回）
県文化財巡回指導を予定通り実施
泊・羽合地内 9 回
5 月 19 日、6 月 16 日、7 月 16 日、8 月 19 日、9 月 15 日、10
月 16 日、11 月 17 日、12 月 23 日、1 月 21 日
東郷地内 8 回
6 月 7 日、7 月 11 日、8 月 29 日、9 月 26 日、10 月 18 日、11
月 15 日、12 月 6 日、2 月 14 日

46

Ａ

Ａ

成果に対する評価

ねらい

異常気象後の点検及び県巡回指導員による定期点検を行うことができた。

Ａ③ 補助事業活用による保存・継承

取組に対す
る評価

(f)重文尾﨑家住宅及び名勝尾崎氏庭園の保存修理事業への補助
毎月定例会を実施し、進捗状況の確認やスケジュールの確認を行うなど、関係者相互での情報共有に努め、事業の円滑化を図った。

Ａ

成果に対す
る評価

尾﨑家住宅保存修理事業が円滑に行われるよう定例会を開催した。

Ａ

施策５—（２５）伝統文化の保存と振興【令和２年度の取組と課題】


伝統文化を次世代へ確実に伝承していくため、湯梨浜中学校 1 年生が総合的な学習の時間を活用して新たに町内の伝統芸能の体験活動に取り組んだ。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響による祭りや学校行事の中止により、東郷小
学校と泊小学校での取り組みは実施できなかった。



町内の各地域における伝統文化は、保存団体により保存に向けて取り組まれている。
しかし、現在、新型コロナウイルス感染症の影響により保存団体の活動が縮小している。そのような状況の中で、町無形民俗文化財保存団体の連携協力による「ゆりはま民俗芸能まつり」のＴＣＣでの放送、泊貝がら節保存会の太鼓復元事業への補助等を実施した。今後も担い手の育成や用具整備など伝統文化保存団体等への支援を継続していくことが必要である。

【今後の対応方針】


小中学校と連携しながら、総合的な学習等の時間を活用し、子どもたちが地域の伝統芸能を知り、体験する機会の創出を図る。



伝統文化保存団体の活動に対して補助金を交付して支援するとともに、町無形民
俗文化財保存団体連絡会の開催によって、保存団体相互の協力・連携を強化し、地域における伝統文化の保存と将来への継承を図る。

ねらい

取組に対す
る評価

① 後継者の育成(a)学校教育における伝統文化を知り体験する機会の設定
・東郷小・中学校：東郷浪人踊り教室
水郷祭に併せて参加者を募り、7 月の水曜日に練習を行う予定であったが、新型コロナウイルス感染症の影響により水郷祭が中止となったため未実施となった。
・伝統芸能の中学校総合学習での取組み
11 月以降に湯梨浜中学校 1 年生の総合的な学習の時間に町内の伝47Ｂ

成果に対す
る評価

ねらい

取組に対す
る評価

成果に対す
る評価

統芸能の体験授業を実施した。8 月 18 日に各伝統芸能代表者、中学校と打合せを実施。12 月 11 日に生徒へ伝統芸能の紹介を行い、1 月 15 日から毎週金曜日に各団体が参加して練習を重ねた。
(b)学校行事やイベント等での発表の場の設定
泊小学校運動会：貝がら節（5 月）
新型コロナウイルス感染症の影響により中止
Ｂ東郷小：東郷浪人踊り教室（7 月）、水郷祭（7 月）
新型コロナウイルス感染症の影響により中止
2 月 19 日 湯梨浜中学校 1 年生・発表会開催
中学校 1 年生の総合的な学習の時間で各団体と共に伝統芸能に取り組むことができた。
新型コロナウイルス感染症の影響により、学校行事やイベント等がＢ中止となったため、泊小及び東郷小の児童が伝統芸能を披露することができなかった。しかし、湯梨浜中 1 年生が伝統芸能の練習を重ね、発表会を開催することができた。
② 伝統文化保護団体への活動支援(c)伝統文化保護団体への補助金等活動支援
東郷浪人踊保存会
橋津ふるさとの文化を守る会
泊地区大名行列保存会
泊貝がら節保存会
宇野三ツ星盆踊り保存会
Ｂ
新型コロナウイルス感染症の影響で橋津湊神社例大祭及び泊大名行列が中止となり、補助金申請をしない旨の連絡があった。その他の保存団体は予定どおりに補助金を交付し、その活動を支援した。
泊貝がら節保存会（備品購入補助）
宇野三ツ星盆踊り保存会
東郷浪人踊保存会(d)町無形民俗文化財保存団体連絡会の開催（年 3 回程度）
8 月 18 日 第 1 回町無形民俗文化財保存団体連絡会を開催
Ａ
1 月 15 日 第 2 回町無形民俗文化財保存団体連絡会を開催
2 月 21 日 ゆりはま民俗芸能まつり収録※3 月 28 日 TCC にて放送
新型コロナウイルス感染症の影響により、2 団体が事業を実施できなかったため 2 団体への活動支援はできなかった。しかし、その他の団体へは予定どおり活動支援を実施した。
Ｂ
新型コロナウイルス感染症の影響により、町無形民俗文化財保存団
体連絡会を予定どおりに開催することはできなかったが、日程を調整したり、活動収録を行ったりして、活動支援を行い目標は達成できた。

施策５—（２６）文化財の普及と啓発【令和２年度の取組と課題】


地域が歴史文化遺産を身近に感じ、理解を深めるため、見学会や講座などを開催し、文化財を知り、接する機会を提供した。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響により地域の歴史文化グループの活動が縮小している。
48



学校と連携した文化財や史跡の見学授業、公民館と連携した歴史文化講座や史跡ウ
オーキング等の普及啓発活動を実施した。



歴史民俗資料館で、学校や公民館事業での見学の受け入れ、ボランティアガイドによる展示解説、無料公開を実施した。しかし、泊分館解体工事や新型コロナウイル
ス感染症の影響により来館者数が大きく減少している。

【今後の対応方針】


新型コロナウイルス感染症の影響下での事業開催方法を検討しながら、引き続き歴史や文化財を知り、接する機会の創出に努め、地域の歴史文化グループの活動の活性化を図る。



幅広い年代の人々が文化財に関心を持つ機会を創出するため、引き続き学校や公民館、図書館との連携を強化して、文化財を活用した学習に取り組む。



歴史民俗資料館を文化財の公開と活用を図る中核施設として位置づけ、展示内容や展示解説の充実に努める。
ねらい

取組に対す
る評価

① 文化財への理解推進(a)ふるさと再発見湯梨浜学講座・歴史講演会等の開催（年 3 回）
湯梨浜町のお宝見学会：9 月 18 日・やまびこ館
湯梨浜文化大学：9 月 18 日・東郷池周辺の歴史文化遺産
県埋蔵文化財センター研究発表会：2 月 21 日・東伯耆の中世史
ゆりはま民俗芸能まつり：2 月 21 日・無形民俗文化財（収録）
三町連携事業「お台場ミニシンポジウム」：3 月 21 日・北栄町農村
環境改善センター(b)歴史文化研究グループと共催した歴史講座の開催（年 3 回）
新型コロナウイルス感染症の影響により企画できなかった。
3 月 13 日：長瀬歴史研究会・埴輪収蔵庫見学

成果に対す
る評価

ねらい

取組に対す
る評価

新型コロナウイルス感染症の影響があり、ふるさと再発見湯梨浜学講座等の事業を、積極的に実施できなかった。
歴史文化研究会との歴史講座も同様に、新型コロナウイルス感染症の影響により開催できなかったが、関係者と連絡を取りながらモチベーションの維持に努めた。

Ａ

Ｃ

Ｂ

② 学校や公民館との連携(c)文化財関係の講座の開催（年 3 回以上）
6 月 18 日：東郷小 3 年生・文化財講座
9 月 4 日：公民館支援員・町の歴史
9 月 18 日：湯梨浜文化大学・東郷池周辺の歴史文化遺産
10 月 6 日：泊小 5 年生・泊の見どころ（町の文化財)
11 月 9 日：泊 1 区婦人会・町の歴史
12 月 4 日：湯梨浜中 1 年生・町の歴史(d)小中学校・公民館の歴史文化遺産見学
49

Ａ

Ａ

6 月 25 日、7 月 1 日：東郷小 3 年生・町内歴史文化遺産見学
9 月 17 日：中央公・東郷のお宝再発見（舎人）10 月 3 日：中央公・松崎地区ウオーキング（三八市・お寺）
10 月 26 日：東郷小 6 年生・羽衣石城登山
11 月 5 日：文化会館・昔の農業（脱穀体験）
11 月 6 日：泊分館・泊地区ウオーキング（河口城ほか）
11 月 13 日：羽合小 2 年生・地域学習（宇野）
11 月 13 日：中央公・羽衣石城・羽衣石地区
11 月 19 日：羽合分館・橋津ウォーク
12 月 4 日：中央公・中興寺ウォーク（龍徳寺庭園ほか）
3 月 17～25 日：図書館・橋津台場と橋津藩倉パネル展示
成果に対す
る評価

ねらい

取組に対す
る評価

成果に対す
る評価

予定どおりに事業を実施できた。

Ａ③ 歴史民俗資料館の利用促進(e)無料公開の実施（各館 1 回以上）
羽合歴史民俗資料館の無料公開を実施した（9 月 5 日、10 月 25 日）
Ｂ
泊歴史民俗資料館は、泊分館解体工事のため、無料公開を取りやめた。
(f)ボランティアガイドによる展示品解説の実施（年 10 回程度）
Ｃ
羽合歴史民俗資料館の展示解説を実施した（9 月 5 日、10 月 25 日）(g)収納スペースの確保
旧東郷中学校技術棟を収蔵施設として利用する方向で協議を行っＢたが、収蔵施設は町有地に新築することも含め、再度検討することとなった。
泊歴史民俗資料館は、泊分館解体工事のため、無料公開を取りやめた。
ボランティアガイドによる展示品解説は、新型コロナウイルス感染症の影響により 2 回しか実施できなかった。
Ｂ
収納スペースの確保については、教育委員会定例会及び総合教育会
議において、教育委員や町長と現状の確認・方向性について検討し、課題を共有することができた。

50

４．令和２年度教育委員会議及び教育委員の活動① 湯梨浜町教育委員会委員（R3．3．31 現在）
職

名

氏

名

就任年月日

任

期

教育長

山田 直樹

R 元. 4. 2

R4.12.24

教育長職務代行者

市橋 善則

H28.12.25

R6.12.24

委

員

青木由紀子

H27.12.25

R5.12.24

委

員

松田 基宏

H29.12.25

R3.12.24

委

員

藏本 知純

H31. 2. 1

R5. 1.31

保護者○② 委員の異動
市橋善則委員が教育長職務代行者に再任された（R2.12.25 付） 。
③ 教育委員会議・教育委員の活動実績等
教育委員会を毎月開催し、教育委員会規則等の制定、一部改正及び廃止、要保護・準要保護児童生徒の認定、新型コロナウイルス感染症対策、第 3 次湯梨浜町教育振興基本計画などについて協議を行った。また、町立小中学校及び認定こども園の計画訪問等を行った。
④ 教育委員会定例会・臨時会の開催実績
年月日

会議名

議案
番号

議

34

専決処分の承認を求めることについて（湯梨浜町立小中学校教務主任等の任命）

35
36
R2. 4.30

第 5 回定例会
37
38
39

R2. 5.15

第 6 回臨時会
40

R2. 5.29

第 7 回定例会

41
42

51

案 件 名（報告、協議事項は略）

専決処分の承認を求めることについて（湯梨浜町立小学校医及び中学校医の委嘱）
地域活性化推進員の任命について
鳥取県中部地区教科用図書採択協議会委員の選出について
令和２年度要保護及び準要保護児童生徒の当初認定について
令和２年度湯梨浜町一般会計補正予算（第１号）について議案なし
令和２年度湯梨浜町一般会計補正予算（第２号及び第３号）について専決処分の承認を求めることについて（学校運営協議会委員（各校）の任命について）専決処分の承認を求めることについて（地域学校協働活動推進員の委嘱について）

43
44
45
R2. 6. 4

第 8 回臨時会
46

R2. 6.30

第 9 回定例会
47

48
49
R2. 7.30

第 10 回定例会

50

51

52
R2. 8.21

第 11 回定例会
53

54
R2. 9.30

第 12 回定例会

55
56

R2.10.29

第 13 回定例会

57
58
59
60

61
R2.11.30

第 14 回定例会

62
63

52

専決処分の承認を求めることについて（部活動指導員の配置について）
湯梨浜町教育振興基本計画検討委員会設置要綱について
令和２年度要保護及び準要保護児童生徒の追加認定について議案なし
専決処分の承認を求めることについて（湯梨浜町学校給食運営委員会委員の委嘱）
専決処分の承認を求めることについて（湯梨浜町地域活性化推進員の任命）
専決処分の承認を求めることについて（令和２年度湯梨浜町一般会計補正予算（第４号））
外国語指導助手（ALT）の任命について
羽衣石城跡及び周辺城郭群学術調査検討委
員会設置要綱について専決処分の承認を求めることについて（工事請負契約の締結（湯梨浜町中央公民館泊分館等解体工事））
令和２年度湯梨浜町一般会計補正予算（第５号）について
令和３年度から使用する中学校教科用図書の採択について専決処分の承認を求めることについて【物品売買契約の締結（湯梨浜町立学校情報機器整備業務）】
湯梨浜町公民館運営審議会委員の任命について
令和２年度要保護及び準要保護児童生徒の追加認定について第３次湯梨浜町教育振興基本計画について
文化財保護委員会委員の任命について
教育委員会事務局職員の採用について
令和２年度要保護及び準要保護児童生徒の追加認定について専決処分の承認を求めることについて【令和２年度湯梨浜町一般会計補正予算（第６号）】
令和２年度湯梨浜町一般会計補正予算（第７号）について
湯梨浜町地域民俗芸能再生事業費補助金交付要綱の制定について

64
65
66
67

R2.12.24

第 15 回定例会

68
69
1

R3. 1.29

第 1 回定例会

2
3
4
5

6

7
8

R3. 2.25

第 2 回定例会

9
10
11
12
13
14

R3. 3. 9

第 3 回臨時会
1553

湯梨浜町教育委員会事務局職員の異動について
湯梨浜町放課後子ども教室推進事業実施要
綱の廃止について
湯梨浜町学校・家庭・地域連携協力推進事
業実施要綱の制定について
令和２年度要保護及び準要保護児童生徒の追加認定について
湯梨浜町教育委員会教育長職務代行者の指名について
教育相談員の任命について
湯梨浜町教育委員会事務局及び教育機関の職員の職の設置に関する規則の一部を改正する規則について財産（土地・建物）の貸付変更について
教育委員会事務局職員の異動について
令和２年度要保護及び準要保護児童生徒の追加認定について
令和３年度要保護及び準要保護児童生徒の当初認定（新 1 年生分）について専決処分の承認を求めることについて【令和２年度湯梨浜町一般会計補正予算（第１０号）】
令和２年度湯梨浜町一般会計補正予算（第１１号）について
令和２年度湯梨浜町住宅新築資金等貸付事
業特別会計補正予算（第１号）について
令和３年度湯梨浜町一般会計当初予算について
令和３年度湯梨浜町住宅新築資金等貸付事
業特別会計予算について
湯梨浜町招致外国青年就業規則の一部を改正する規則について
令和２年度湯梨浜町給付型奨学金支給対象者の認定について
令和３年度要保護及び準要保護児童生徒の当初認定について
湯梨浜町立小学校及び中学校管理規則の一部を改正する規則について
湯梨浜町事務職員の標準的な職務の内容及び具体的内容並びに事務職員の服務の遂行に関する要綱の制定について

16
17
18
19
20
21
22

23

24

25

26

R3. 3.29

第 4 回定例会

27

28
29
30
31
32
33
34

湯梨浜町共同学校事務室運営協議会要綱の制定について湯梨浜町共同学校事務室運営要綱の制定について
湯梨浜町就学指導連絡会運営要綱の一部を改正する訓令について
教育委員会及びその他の教育機関の職員の任免等について
令和２年度要保護及び準要保護児童生徒の追加認定について
令和３年度要保護及び準要保護児童生徒の当初認定ついて
令和２年度末県費負担教職員の人事内申について専決処分の承認を求めることについて【工事請負契約の締結（湯梨浜町中央公民館泊分館改築工事（建築））】専決処分の承認を求めることについて【工事請負契約の締結（湯梨浜町中央公民館泊分館改築工事（電気設備））】
専決処分の承認を求めることについて【工事請負契約の締結（湯梨浜町中央公民館泊分館改築工事（機械設備））】
湯梨浜町立学校におけるタブレット型端末
使用規程の制定について
湯梨浜町立学校給食センター職員の勤務時間等の特例に関する規程の一部を改正する
訓令について湯梨浜町要保護及び準要保護児童生徒就学援助費交付要綱の一部を改正する訓令について
湯梨浜町人権教育推進員の任命について
湯梨浜町地域活性化推進員の任命について
湯梨浜町各地域公民館運営委員会委員の委嘱について
湯梨浜町スポーツ推進委員の委嘱について
教育委員会事務局職員の異動について
工事請負契約の締結について（旧北溟中学
校校舎等解体工事）⑤ 教育委員の活動実績
新型コロナウイルス感染拡大防止に配慮しながら、町内小・中学校への計画訪問（学校

54

訪問）
、こども園への計画訪問を行った。入学式や卒業式は出席を取り止め、告示を配布した。
◆計画訪問（学校訪問）年月日
R2. 6.10

学校名等
羽合小学校

R2. 6.16

泊小学校

R2. 6.18

湯梨浜中学校R2. 7. 7

東郷小学校

R2.10.14

湯梨浜中学校R2.11. 4

泊小学校

R2.11.10

東郷小学校

R2.11.12

羽合小学校

活動内容





授業参観
給食試食（栄養職員説明）
校長説明・委員質疑◆計画訪問（認定こども園・保育園）年月日
R2. 7.28
R2. 8. 4
R2. 8. 5
R2. 8. 6
R2. 8.11
R2. 8.19
R2. 8.28

学校名等
あさひこども園
まつざきこども園
わかばこども園
ながせこども園
たじりこども園
はわいこども園
とうごうこども園

活動内容





園長説明・委員質疑
保育参観
意見交換会

◆その他主な活動年月日

活動内容

R2. 4. 2

転入教職員着任式及び宣誓式、学校長との懇談会

R2. 4. 9

各小中学校入学式（式には出席せず、告示を配布）

R2. 8.26

第 1 回湯梨浜町総合教育会議

R2. 9.22

人権教育町民のつどい

R2.10.27

第 2 回湯梨浜町総合教育会議

R2.11.10

東伯地区教育委員会連絡協議会・倉吉市教育委員会合同研修会

R2.11.15

町人権教育推進大会

R2.11.29

グラウンド・ゴルフ国際交流大会 ＹＵＲＩＨＡＭＡ2020

R2.12. 2

ゆりはま人権セミナー

R3. 1.15

令和 2 年市町村教育委員会教育委員研修会

R3. 3.12

各中学校卒業式（式には出席せず、告示を配布）

R3. 3.19

各小学校卒業式（式には出席せず、告示を配布）

55

５．令和２年度湯梨浜町教育行政の点検及び評価（主な意見）○目標１：学ぶ喜びが実感できる学校教育の推進
英語に特化した施策を行っているので、子どもたちがワールドマスターズゲームに関わるような機会を作ってもらいたい。
振り返りカードは、一方通行でなく、教員と子どもたち間の状況を確認できるので、良い取組だと思う。
登下校の見守りをやっているが、だんだん挨拶できたり活動できるようになったりな
ど、日々、子どもたちは成長していると感じている。
これまでと大きく違うのは、新型コロナウイルスが入ってきたことだ。私事となるが、浪人生は自分一人で行動していかなければならないこともあり、自分の将来について、何となくの不安感を抱えているのではないかと感じている。小中学生もこのようなコロナの状況下の中で、どういった気持ちでいるのか心配だ。町では正常な状態を目標にした教育活動を目指していると聞いて安堵しているところだが、保健室の来室者が増えているとも聞いている。これからいろんな形で表面に出てこないか気になっている。
コロナ禍の中、自分の将来について考えうまく対応できない子どもたちが増えている。
また、不登校の子どもたちは、自分でどのようにコントロールしているのか気になっている。話し相手など、どこかで人と繋がるよう気を付けて見ておいてほしい。
タブレットは授業時間だけに使うのか。休憩時間でも、ゲームでなければ使用してもいいのではないか。たぶん子どもたちの方が覚えるスピードは早いと思う。パソコン自体が悪いものではないので、良い方向に導きながら使用してもらいたい。
アセスメントシートの一元管理はできているか。先生方の事務量が増えているので、ICT の技術を活用して集約化や効率化を図り、子どもたちへの関わる時間を確保してもらいたい。
本町の家庭学習時間は低い結果となっているが、NRT テストなど全国平均を上回っている。家庭学習時間がもう少し軌道に乗れば、もっといい結果が出るのではないか。
不登校とヤングケアラーの問題は、大なり小なり関係があると思う。これまでもヤン
グケアラー問題はあったが、取り立てて扱われることはなかった。今年度、県では協議会を立ち上げられ全国的にも実態調査が行われ、今後、この問題の実態が明らかになってくると思う。
ヤングケアラー問題は、目の見えないところで起きている。子ども自身が外に向けて
SOS を出すことは少なく、自傷行為として表面化するときもある。国も県も本格的に対策に取り組むようになってきたが、子どもたちの生活の大半は学校生活なので、教員をはじめ、スクールソーシャルワーカーや養護教諭など、大人が子どもの異変に気づくことが重要である。これは学校だけの問題ではなく、地域や行政、医療機関、福祉などが連携しながら対応していかなければならない。
○目標２：優れた教育環境の整備
人材バンクの人数が増えたことは、学校とのつながりもできて良いことだと思う。
○目標３：学びとその成果を活用できる社会教育の推進
ノーメディアという言葉がいいのか分からないが、今の時代にあった取組を検討してもらいたい。
天女伝説について、学校ではどのように取り扱っているか。町の柱の施策なので、小さいときから推進していただきたい。

56

学齢期の子どもたちにとって、本物の芸術・文化に触れることは、とても重要なことである。大人と子どもの 1 年は、全然重みが違う。コロナ禍ではあるが、感染防止対策を徹底しながら積極的に実施してもらいたい。
手話を学校で取り入れられているが、手話は授業で学ぶだけでなく実践をしないと身につかない。地域の人が、学校の校門に立って手話であいさつをしている学校もあり、あいさつなどの基本的な手話を身につければ、障がいを持った方に対しても気軽に触れ合えるようになるので、学校の日常においても手話を取り入れられよう検討してもらいたい。
小学生の高学年くらいになれば、スマホの所有率も上がってくると思うが、子どもたちのスマホの所有率やどのような使い方をしているか、アンケート等により把握してはどうか。
1 人 1 台端末の時代となり、メディアとの関係を切るのは難しくなっている。
ノーメディアウィークの取組や、メディアの正しい使い方の教育についても検討してもらいたい。
○目標４：スポーツの日常化と健康習慣の定着
どの感染症もだが、手指消毒よりも手洗いが大切である。
○目標５：豊かな歴史・文化と伝統の継承
特になし

57