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更新日時:2020/08/07 13:35:00

印刷日時:20/08/07 13:47

四 半 期 報 告 書(金融商品取引法第24条の４の７第１項に基づく報告書)(第56期第１四半期)
自 2020年４月１日
至 2020年６月30日(E00285)

更新日時:2020/08/07 13:58:00

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目

印刷日時:20/08/07 14:00

次頁

表紙

第一部 企業情報
第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………

１

２

事業の内容 ………………………………………………………………………………………………

１

第２

事業の状況

１

事業等のリスク …………………………………………………………………………………………

２

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………

２３

経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………

３

第３
１

２第４１

提出会社の状況
株式等の状況
(1) 株式の総数等 …………………………………………………………………………………………

４(2) 新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………

４(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………

４(4) 発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………

４(5) 大株主の状況 …………………………………………………………………………………………

４(6) 議決権の状況 …………………………………………………………………………………………

５

役員の状況 ………………………………………………………………………………………………

５

経理の状況 …………………………………………………………………………………………………

６

四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………

７(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………

９

四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………

９

四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………

10その他 ……………………………………………………………………………………………………

13

第二部 提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………

13

２［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年８月６日【四半期会計期間】

第56期第１四半期（自【会社名】

株式会社髙松コンストラクショングループ【英訳名】

TAKAMATSU CONSTRUCTION GROUP CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市淀川区新北野一丁目２番３号【電話番号】（０６）６３０３－８１０１（代表）【事務連絡者氏名】

常務執行役員グループ統括本部長【最寄りの連絡場所】

大阪市淀川区新北野一丁目２番３号【電話番号】（０６）６３０３-８１０１【事務連絡者氏名】

常務執行役員グループ統括本部長【縦覧に供する場所】

株式会社髙松コンストラクショングループ 東京本社

吉武

2020年４月１日至2020年６月30日）

宣彦

島林

島林

（東京都千代田区神田美土代町１番地）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

正弘

正弘

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第56期
第55期
第１四半期連結
第１四半期連結
累計期間
累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至回次
会計期間

第55期
2019年４月１日
2020年３月31日

売上高

（百万円）

59,81066,123282,366

経常利益

（百万円）

1,348

1,384

14,355

親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益

（百万円）

422

610

8,698

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

414

8038,320

純資産額

（百万円）

116,941

109,546

110,139

総資産額

（百万円）

194,547

201,607

211,431

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

12.14

17.55

249.83

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益

（円）

－－－

自己資本比率

（％）

53.0

54.3

52.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 1 ―第２【事業の状況】（注）「第２事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結累計期間における当社グループ（当社および連結子会社）の経営環境、経営方針の概要及び経営成績の分析等は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グル―プ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
（１）経営環境および経営戦略の状況
新型コロナウイルス感染症の拡大により、罹患され亡くなられた方に謹んで哀悼の意を表するとともに、いまだ病院や宿泊施設で隔離生活を送られている方々と、そのご家族の皆様にお見舞いを申し上げます。また、自らの感染の危険性を省みず、感染リスクと対峙しながら治療に当たられている医療従事者の皆様方に、心からの御礼と感謝を申し上げます。あわせて、令和２年７月豪雨で被災された皆様にお見舞いを申し上げます。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により個人消費や企業活動が著しく制限されたことによる景気の急速な悪化により極めて厳しい状況に陥りました。先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくことが求められております
が、さらなる感染症拡大の懸念もあることから、引き続き極めて厳しい状況が続くと見込まれております。
建設業界におきましては、本年３月以降に拡大した新型コロナウイルス感染症および、その後の４月７日の政府による緊急事態宣言にもとづく不要不急の外出の自粛要請等により、一部の工事が中断されました。当社
グループにおきましても、社員および協力会社の社員や建設技能者ならびに第三者の生命・身体の安全を確保するため、一部の工事を一定期間中断しておりましたが、この工事の一部中断にともなう業績への影響は僅少なものにとどまりました。また、２月末から発生した中国のサプライチェーンの不安定化にともなう一部建築設備の納品遅延等に関しても、建築工事への影響を最小限にとどめるべく対応をおこなってまいりました。
こうした状況下、官公庁発注工事については若干の発注の遅延が散見されるなかでも堅調に推移した一方、新規の個人のお客様への訪問を控えたことと、継続で取引しているお客様についてもWebや電話での商談となったこと、および法人のお客様もテレワーク等による在宅勤務の増加による発注業務の停滞と景気の悪化による発注時期の後ろ倒しなどが惹起されました。
（２）財政状態及び経営成績の状況①経営成績
当第１四半期連結累計期間の受注高は42,995百万円と前年同期比43.3％減と大幅に減少しましたが、売上高は前期からの繰越工事が進捗し、66,123百万円と前年同期比10.6％増となり、９期連続増収、８期連続過去最高となりました。
利益につきましては、営業利益は1,407百万円（前年同期比6.4％増)、経常利益は1,384百万円（前年同期比2.7％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は昨年度、青木あすなろ建設㈱を完全子会社化したことにより、非支配株主に帰属する四半期純利益が減少し、前年同期比44.5％増の610百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費等△876百万円およびその他の調整額△54百万円であります。
（建築事業）
受注高は15,496百万円（前年同期比60.0％減）、完成工事高は35,763百万円（前年同期比16.8％増）となり、セグメント利益は923百万円（前年同期比1.4％減）となりました。
（土木事業）
受注高は22,339万円（前年同期比30.6％減）、完成工事高は25,200百万円（前年同期比3.9％増）となり、セグメント利益は1,171百万円（前年同期比0.0％減）となりました。
（不動産事業）
不動産の売買および賃貸等による売上高は5,159百万円（前年同期比4.9％増）となり、セグメント利益は243百万円（前年同期比21.8％減）となりました。

― 2 ―②財政状態（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ9,824百万円減少し、201,607百万円となりました。
その主な要因は、販売用不動産が9,091百万円増加した反面、受取手形・完成工事未収入金等が10,931百万円減少したほか、現金預金が7,165百万円減少したことによるものです。
（負債の部）
負債は、前連結会計年度末に比べ9,231百万円減少し、92,060百万円となりました。
その主な要因は、工事未払金が5,841百万円、未払法人税等が2,928百万円減少したことによるものです。
（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末に比べ592百万円減少し、109,546百万円となりました。
その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益610百万円を計上した一方、配当金の支払1,392百万円があったことにより利益剰余金が781百万円減少したことによるものです。
以上の結果、純資産の額から非支配株主持分を控除した自己資本の額は109,514百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.2ポイント増加し54.3％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は101百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

― 3 ―第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

52,800,000
計

52,800,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2020年６月30日）

提出日現在
発行数（株）（2020年８月６日）

普通株式

38,880,000

38,880,000

計

38,880,00038,880,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数
100株

－－

内容

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2020年４月１日～
2020年６月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高
（百万円）

（百万円）

－

38,880,000

－

5,000

－

272

（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 4 ―（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）にもとづく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式 4,061,300－－

完全議決権株式（その他）

普通株式 34,815,000

348,150－

単元未満株式

普通株式

3,700

－

－

発行済株式総数

38,880,000－－

総株主の議決権－

348,150－(注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が３株含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）㈱髙松コンストラクショングループ

大阪市淀川区新北野一丁目２番
３号

4,061,300－

4,061,300

10.45

計

－

4,061,300－

4,061,300

10.45

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数（単元未満株式を除く）は4,061,300株であります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

― 5 ―第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）にかかる四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

― 6 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
販売用不動産未成工事支出金
不動産事業支出金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）
船舶（純額）
土地リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 7 ―

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

71,73074,320
7,412
2,275
2,359
4,976
1,643
△115

64,56563,38916,503
2,488
1,509
4,109
1,954
△85

164,602

154,435

5,566
1,343
880
24,014
183
694

5,558
1,390
864
24,013
186
758

32,681

32,770

2,069
642

2,007
636

2,711

2,644

4,623
4,362
2,671
△223

4,730
4,580
2,667
△222

11,434
46,828211,431

11,75747,172201,607(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金
短期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
再評価に係る繰延税金負債
繰延税金負債
船舶特別修繕引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 8 ―

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

33,63416,3003,732
21,484
489
29
3,656
8,687

27,792
15,000804
21,694
523
25
5,306
7,765

88,01378,913256
470
11,286
1,660

256
4
56
11,197
1,630

13,279101,292

13,146
92,0605,000
797
113,567△7,483

5,000
797
112,786△7,483111,881

111,099

208△1,266△21△697373△1,266△36△654△1,777
34
110,139
211,431△1,58532
109,546
201,607(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

54,892
4,917

60,963
5,159

59,81066,12348,188
4,195

53,773
4,469

52,38458,242

6,704
722

7,190
690

7,426
6,103
1,322

7,881
6,473
1,407

0
46
19
160
56
27
17

83

101

49－
757
33
33

57
1,348

123
1,384

1
100－

120

89
43

100
0

132
1,228

100
1,285

1,085
△372

940
△266

713
514
92
422

673
611
0
610

売上高
完成工事高
不動産事業売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価不動産事業売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
不動産事業総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
租税公課
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益受取保険金
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益― 9 ―【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
514(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
611

△130
△030

164
△1542△100414

192
803

345
69803
0― 10 ―

【注記事項】（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）
減価償却費
のれんの償却額

当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

244百万円42287百万円
61（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至2019年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ

決議

株式の種類

2019年５月13日
取締役会

普通株式

当第１四半期連結累計期間（自配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）1,32338.0

2020年４月１日

至基準日

効力発生日

2019年３月31日 2019年６月21日

配当の原資利益剰余金

2020年６月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

2020年５月20日
取締役会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）1,39240.0― 11 ―

基準日

効力発生日

2020年３月31日 2020年６月25日

配当の原資
利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結調整額
損益計算書（注）１計上額（注）２

報告セグメント

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

建築事業

土木事業

不動産事業

計

30,63024,261

4,917

59,810－59,810

241

0353

595

△595

－

30,872

24,262

5,271

60,405△595

59,810

937

1,171

310

2,420

△1,097

1,322（注）１．セグメント利益の調整額△1,097百万円には、各報告セグメントに帰属しない一般管理費等△937百万円およびその他の調整額△159百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(のれんの金額の重要な変動）「建築事業」セグメントにおいて、2019年５月31日付けで㈱タツミプランニングの全株式を取得し、連結子会社としました。
当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において774百万円であります。
なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結調整額
損益計算書
（注）１
計上額
（注）２

報告セグメント

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

建築事業

土木事業

不動産事業

計

35,76325,2005,159

66,123－66,123554－

320

875

△875－

36,31825,2005,480

66,999△875

66,123923

1,171243

2,339

△931

1,407

（注）１．セグメント利益の調整額△931百万円には、各報告セグメントに帰属しない一般管理費等△876百万円およびその他の調整額△54百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 12 ―

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益

当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

12円14銭17円55銭（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)

422

610

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する(百万円)
四半期純利益422

610

34,81834,818

普通株式の期中平均株式数(千株)（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
2020年５月20日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当をおこなうことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・ 1,392百万円（ロ）１株あたりの金額・・・・・・・・・・・・・・

40円00銭（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日・・・・2020年６月25日（注）2020年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対して、支払いをおこなっております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 13 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
株式会社髙松コンストラクショングループ
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

桃原一也

印

公認会計士

中村美樹

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社髙松コンストラクショングループの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社髙松コンストラクショングループ及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。