経営情報ネットワークにおけるミドルマネージメントのオプティミズム

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経営情報ネットワークにおけるミドルマネージメントのオプティミズム
高橋律＊

＜目次＞

革を遂げなければならない。図 1 で示すよう

1．はじめにに、わが国の企業の業種構成はサービス経済

2．IT 化によるミドルマネージメントの変化化の影響を受け、通信、保健医療等の支出割

3．IT 化へのミドルマネージメントの対応合が増加する等、徐々に消費構造が「モノ」

4．おわりにから「サービス」へとシフトしていることは周知のとおりである。ウィキノミクスに代

1．はじめに表されるサービス利用者主体の経済への変化が進む中で、ミドルマネージメントの意識に近年、ドン・タプスコットとアンソニー・D・ウィリアムズの共著「ウィキノミクス」

も、並々ならぬ速度でその変革が求められている 2）。

が指摘するコラボレーティブな生産形態の変しかしながら、日本労働研究機構の調査に革が注目されている。これは多数の人の参よれば、IT（情報技術）化適応のための訓練画によって開発・生産を行う社会現象を意味

は 8 割以上の企業で必要としているものの、し、ウィキノミクスではサービス利用者の参「教育訓練にあてる時間がない」、「教育訓練加意識が発展し、そのサービスを補完する形に費用がかかりすぎる」といった状況から、で開発・生産にかかわるところまでを含めて成果主義的な賃金への急速な切り替わりが見いる。Web2.0 での利用者はサービスを受けられる。また、職務能力と年齢との関係のる側の視点だが、ウィキノミクスではサービ

イメージについては、「ある年齢まで上昇し、スを提供する側の視点に立つ 。

あとは一定」した傾向が強い 3）。すなわち、

1）

確かに、企業組織における意思決定機能が若年層の成果主義と中高年層の年功制度が混現場に移行され、ネットワークによる情報共在した労働環境が、わが国の特色となってお有を基礎として、消費者の変化およびニーズり、中間層のオプティミズムの温床となっての多様化に対応した迅速な経営活動が必要といる。

されてきている。このような状況下においそこで、本論文では経営情報ネットワークて、ミドルマネージメント（中間管理職）は化が進むわが国におけるミドルマネージメン

トップマネージメントからの意思伝達ではな

トのオプティミズムについて論考し、その諸く、現場の意思決定の支援へと、その意識変課題について考察する。

本学商学部准教授

＊

高橋42

律

図 1 名目 GDP 構成推移（出所：内閣府「国民経済計算年報」）

2．IT 化によるミドルマネージメントの変化る。
確かに電気通信技術を背景とした社会環境下にあって、ミドルマネージメントの巨大ピ

本章では近年の IT 化社会において、企業ラミッド組織に占める意義は大きかった。山内のミドルマネージメントの役割がどのよう本が示す「中間ボス型支配構造」が形成さに変容してきたかについて考察する。今日のれたのは 1980 年代の ME（Micro Electronics）

企業経営におけるサービス経済化や多品種少化の時代である。この当時、組織のパイプ役量生産体制は、その前段階の 20 世紀型経済として上司と部下を結びつける中間層は、意活動の特色である商品経済化や大量生産体制思伝達のみならず業務遂行の中核であり、課としばしば対比される。この 20 世紀型マネー

長を通じて各種業務が達成されるところに日ジメントにおいては巨大ピラミッド型組織が本的経営組織の特徴があると、山本は指摘し形成され、いわゆるトップダウン型の意思伝ている 5）。これは当時、集積回路の発達によ達機構が確立されてきた。情報ネットワーク

りコンピュータが生産工程管理の分野に入り構造の視点からは、電気通信技術の進展が背込み、また数値制御工作機械が、機械加工の景となり、トップマネージメントの意思決定部門に導入されるなど、生産設備のエレクトおよびその伝達を広範にカバーすることがでロニクス化が急速に進み始めたことに起因すきた。また、トップマネージメントの下にミる。一方ではコンピュータ化による労働のドルマネージメントを配することによって命代替や従来型技能の陳腐化、職業能力のミス令指揮系統が機能した。とりわけ日本的経営マッチ等が懸念されたが、需要増加による生にとってはその集団主義の中核を「日本の課産の増大や、内部労働市場の柔軟性といった長」が担ってきた 。この点について九州産

日本的雇用の特性をいかした対応により、結業大学の山本政一教授は、課長の責任と権限果として雇用量は増え、ミドルマネージメンの拡大が組織の活性化につながると論じていトの位置が安定的に保たれたものと考えられ

4）

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る 6）。

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分自身で新たな企画を生み出す能力」についすなわち、組織が拡大を続ける状況下ではて「重要性が高まっている」、「重要性がややマネージメントにおける中間層の存在意義は高まっている」とする企業割合が高い。また、大きく、その意思伝達機能および課を統括す今後もこれらの重要性が高まるとする企業割る能力が重要視された。しかしながら、1990合が増加している 7）。

年代以降のわずか十数年の間に急速な IT 化

この結果は、今日のミドルマネージメント社会が到来し、電気通信技術に代わって情報にトップダウン型の意思伝達のアシスト機能通信技術による社会環境の変化が顕著となっが求められていないことを如実に表していた。当然のことながら、この IT 化の進展はる。また、「新たな企画を生み出す能力」が企業組織のあり方や雇用のあり方にも影響ミドルマネージメントのみならず、一般職を及ぼすものと考えられる。また企業におけについても同様に求められるという結果が出る IT の活用を中心とした企業組織変化や雇ている。なぜなら、トップダウン型の意思決用の実態も変容してきている。図 2 で示す

定にあっては部課組織からの稟議によるボト

とおり、日本労働研究機構の調査結果によれムアップによって、トップマネージメントのば、IT 化によって求められる中間管理職の決裁を引き出した。しかしながら、図 3 に示能力や知識の重要性の変化については、「イすとおり、今やミドルマネージメントの意思ンターネット等を活用して必要な情報を検決定による「新規事業推進」や「業務改善の索、収集する能力」、「収集した情報を整理、企画」の重要度が増しており、その責任や権分析する能力」、「収集した情報を活用して自限についてもミドルマネージメントに移譲さ

図 2 IT 化にともなって求められる中間管理職の能力や知識（出所：日本労働研究機構）

高橋

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律

図 3 IT 化にともなう中間管理職の職務・役割の変化（出所：日本労働研究機構）れている。すなわち、先に述べたようにサーり、点在する工場の生産システ全体を管理しビス経済化や多品種少量生産体制下においてたりする等の取り組みが考えられる。特に、は、情報ネットワーク型の経営スタイルへのIT における計算処理能力やデータ蓄積能力、変容が生じており、大企業を中心に意思決定高速伝送能力等が高度化すると共に Web2.0のフラット化が推進されていることが、上述時代が本格展開する中、新たなビジネスモデした結果から理解される 。

ル構築における IT 活用は決定的に重要であ8）

現在、IT は企業価値の中核、換言するなる 9）。

らば経営・プロセス・製品サービスへと浸透

東海学園大学の山崎みさと教授は、ミドし始めている。詳述するならば、ビジネスモ

ルマネージメントが企業内情報コミュニケーデル（経営戦略）、個別業務・生産プロセス、ションにおいて果たす役割を次のように指摘

製品・サービスという、企業活動のあらゆしている。すなわち、ミドルマネージメントる次元に IT が競争資源として浸透している。

は企業内コミュニケーションを円滑化するた企業経営レベルでは、金融、流通、製造業等めに周囲の信頼を受け、その信頼に裏打ちさのあらゆる産業分野で IT が生産性向上や企れた情報管理と情報化推進の役割を果たし、業競争力の主要な源泉となりつつある。例とそのためには際立つ柔軟性と適応力を持つ

しては、ウェブ上で新規ビジネスを開拓した必要がある 10）。したがって、今日のミドル経営情報ネットワークにおけるミドルマネージメントのオプティミズム

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マネージメントに要求されている新たな企画ルマネージメントに求められることになる。

は、IT を基盤としたビジネスモデルになら同時に、これら個別業務プロセス部品を結合ざるを得ず、その企画を推進するためには一する際のシステムインテグレーション、デー般職に率先してミドルマネージメントが IT

タ統合やその保守管理に関する生産性、信頼知識に習熟することが求められる。

性、セキュリティ、透明性等の確保が困難と企業ビジネスモデル、業務プロセス、開なりつつある。この点についての高度な知見

発・生産・流通プロセスというあらゆる企が、ミドルマネージメントにとっても重要と業活動の階層で多重・多様な IT 化プロセスなる。

が発生する。このため、IT 人材のスキルと表 4 に示すとおり、1000 人以上の大手企しては、企業のビジネス活動全体を構造化す業の人材育成メカニズムは、それなりに充実る能力、あるいは企業内の各種プロセスにつしてきており、最近は、一定の評価体系にいての専門知識と IT 知識の融合化が課題と沿った処遇を行うプロフェッショナル制度をなっている。この意味での人材は、企業内の導入する企業も増えている 11）。しかしなが経営企画等の中核人材であることから、ミドら、図 5 で示すとおり、中小企業をはじめと無回答

11.7 4.7
11.0 3.4
11.3 6.1
18.2 10.9

その他

株主価値の向上

図 5 社員数別の IT 研修の形態（出所：中小企業庁）

事業再編

21.5
22.0
19.3
23.6

27.3
27.9
25.7
27.3

23.5
21.0
28.4
28.2

28.1
27.9
29.7
25.5

雇用の柔軟化

31.6
26.6
35.8
58.2

新製品や新サービスの開発

100.0 67.9 58.9 55.3 55.0 49.3 39.6 33.8
300 人未満（N＝854） 100.0 66.0 60.0 53.7 57.6 50.6 36.2 36.8300 〜 999 人（Ｎ＝327）100.0 70.3 57.2 57.8 51.7 46.2 42.2 26.9
1,000 人以上（Ｎ＝110） 100.0 75.5 55.5 60.0 44.5 48.2 58.2 31.8

財務の健全化

現場の強化

企業の社会的責任

品質の管理・向上

コストの削減顧客満足度の向上

収益性の向上

人材育成の強化計

総数（Ｎ＝1,291）

売上高や市場におけるシェアの拡大

3 年前と比べて重視されるようになった経営課題（出所：労働政策研究・研修機構）
コーポレート・ガバ
ナンスの強化

表4

1.2 0.7
1.3 0.5
0.3 0.9
2.7 1.8

高橋46

律

する多くの企業の場合、目前の仕事を取るこる。先の厚生労働省の調査結果からも分かるとに傾倒してしまい、中長期的なビジネス環

とおり、ミドルマネージメントには企業にお境の変化等を踏まえたビジョンを持っていな

ける基本戦略系人材、換言するならば経営にいという問題がある。また、大多数の企業における付加価値の創造者としての存在意義がおいては、知識や技能が体系化、共通化され深まってきている。これは企業経営が直面すておらず、各個人レベルでのスキル保有にとる諸課題に対する IT 活用型の新たな戦略をどまっているとの問題点がある。さらに、現構築する人材としての意義とも言えよう。こ

場経験を踏んだ上で、体系だった知識の習得

れらには企業の各種活動、すなわちビジネスのために改めて大学等の教育機関を活用するモデルの構築、プロセス（企画、生産、流通、といった、生涯教育構想のメカニズムも未成

顧客管理）や社内業務（財務、人事、経理）熟であるの改善、個別の製品・サービスの開発といっ。

12）

た広範な分野で、IT を活用した高付加価値3．IT 化へのミドルマネージメントの対応を創造するための基本戦略を提供する機能があげられる。

前章で述べたミドルマネージメントの役割

このように捉えた場合、IT を使って現実の変化にもとづき、本章ではミドルマネージのビジネスモデルや生産プロセス等を改革す

メントには今後、IT 化に対応したいかなるる際のスキルとして重要なのは、現実に存在取り組みを求められるかについて述べる。

する多様な活動をモデル化して IT を適用可同志社大学の佐藤厚教授は「IT 化の進展能な形に再構成する能力である。また、情報が管理職を不要にするのではなく、たとえばシステムの国際標準化が進む中、デファクト一般職にやらせていた OA 機器操作を、いま標準としてのモデル化技術の獲得が重要になや管理職自らがやらなければならなくなったる。すなわち、ビジネスモデリング関連の知結果、IT 機器使いこなし能力のない管理職識やスキルの獲得が重要である。このような

13）。

スキルについて、わが国ではエンドユーザコ

一方で、IT 化の進展は組織のフラット化やンピューティングの知識を問う資格試験とし分権化を促し、組織階層が減少するので結果て、情報処理技術者試験において初級システ的に管理職のポストや役割が縮小するとのムアドミニストレータ試験を実施している。

知見も存在する。確かに Web2.0 に代表されこれを主催する情報処理推進機構によれば、る情報共有の形態が一般化した今日、情報伝「利用者側において、情報技術に関する一定達の媒介者としてのミドルマネージメントのの知識・技能をもち、部門内又はグループ内意義は縮小した。しかしながら、佐藤が指の情報化を利用者の立場から推進する者を対摘するように、ミドルマネージメントに求め象にこの試験は実施されている。またシステられる能力は今や管理機能（M）と＋実行機

ムアドミニストレータ（システム管理者）は、能（P）を併せ持つ PM 化（プレイングマネ

担当する業務の情報化を利用者の立場から推ジャー化）しているものと捉えることができ。
進する役割を果たす 15）」

はついていけなくなる。」と述べているる 14）。

図 6 でその受験者の業務別の割合を見てみ

そこで、ミドルマネージメントに求められると、情報処理サービス業が 13％、ソフトる具体的な機能について、ここでは考察す

ウェア業と製造業がともに 10％、サービス

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図 6 平成 18 年秋期初級シスアド受験者の業務別の割合（出所：情報処理推進機構）業が 8％であった 16）。このように、IT 系企い結果となっている 17）。

業以外の一般的業種からの受験者層の幅広さ

また、平成 19 年度の初級システムアドミがこの試験の特徴となっている。これは上述

ニストレータ試験受験者の平均年齢は 28.2

したとおり、システムアドミニストレータが歳であった。そして、その合格者の平近年齢

利用者側からのシステム改善、更には業務全は平成 13 年春期が 29.7 歳であったが、平成般の改善を担当する者であることからも、容19 年春期には 28.7 歳と、徐々に若年化して易に理解されるところであろう。ミドルマいる。厚生労働省の平成 13 年賃金構造基本

ネージメントがプレイングマネージメント化

統計調査によれば、職階別にみた課長の平均し、IT 活用型の新たな戦略を構築していこ

年齢は男性が 47.3 歳、女性が 47.6 歳であっうとするならば、まさにこのシステムアドミ

た 18）。図 8 に示したように、課長の年齢にニストレータとしての知見を備える必要があ

あたる 47 歳以上の初級システムアドミニスる。確かに、この試験の受験者層の幅の広がトレータ試験受験者は極端に少ない 19）。こりを見ると、IT 活用型の戦略を考える上での試験は、情報処理技術者試験の各種試験ののスキルの習得を必要としているエンドユー中でも比較的その難易度は低い。情報処理推ザが増加している実態をうかがい知ることが進機構が提示している初級システムアドミニできる。

ストレータ試験の技術水準は次のとおりであしかしながら、インターネットの普及に代る。

表される IT 化の進展は、わずか十数年とい「利用者側において、担当する業務の情報う短いスパンでビジネスに急速かつ強大な影化を利用者の立場から推進するため、次の知響を与えたことは周知のとおりである。した識・技能が要求される。①仕事の進め方をがって、企業内においても IT に関する研修把握し改善策を考えるためのシステム思考能およびスキルの習得は急務であったにもかか力、それを支える DFD、ワークフローなどわらず、図 7 からも分かるように研修時間、の手法やコンピュータの活用法に関する知識研修費用の確保が実態のニーズに追いつかなをもつ。②情報システムの開発・利用につい48

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図 7 IT 教育訓練実施上の障害（出所：日本労働研究機構）

図 8 平成 18 年秋期初級シスアド受験者の年齢分布（出所：情報処理推進機構）

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49て、ヒューマンインタフェース設計、テス

は、IT の企業価値の中核（経営・プロセス・ト及びシステム運用に関する知識・技能をも製品サービス）への浸透がある。この点につつ。③パソコンやネットワークに関する基礎

いては前章で述べたとおり、ミドルマネージ知識をもつ。④業務において表計算ソフトやメントの役割が経営情報ネットワークにおけデータベースソフトなどのツールを操作・活る中核に位置づけられるという影響が現れた用できる。⑤パソコン導入・運用・管理におものとしても捉えることができる。そして、ける実務的な知識・技能をもつ。⑥パソコン

その具体的なスキルは国際標準化の傾向をたの様々な使い方やパソコン利用環境・オフィどっており、より戦略的な水準が要求されるス環境に関する知識をもつ。⑦情報化推進のにいたっている。このような企業環境下で、ための話し方・文書の書き方・ビジュアル表ミドルマネージメントをはじめ一般職を含ん現方法に関する知識をもつ。」

20）

だ実務担当者を主にターゲットとし、エンしかし、内容が平易すぎるので受験しなドユーザコンピューティングに的を絞った検いという事情ではないことは容易に予想され定試験がシステムアドミニストレータ試験でる。課長職の年齢層が大学を卒業した 25 年あっただけに、その「発展的な解消」が意味前の教育環境を考慮するならば、このようなするところは非常に重要であろう。なぜなら技術水準について現在のミドルマネージメン

ば、これはわが国の戦略的な IT 活用の主体

トは、企業入社後に社内外における研修もしとなる人材育成が、次のステップにいよいよ

くは OJT によって経験的に習得せざるを得進んだことを同時に意味するからに他ならななかった。初級システムアドミニストレータ

い。すなわちストラテジスト（戦略企画）に試験の午後問題の出題形式は長文問題となっついては、それを専門的かつ集約的に担当すており、その内容は企業内でエンドユーザる人材を育成する方向性が明確化されたことが遭遇する IT 化とその改善例などが題材とになる。

なっている。すなわち、出題の傾向は実務経したがって、今後の 10 年を展望すると、験者が実際の表計算ソフトやデータベースソ前章で指摘したミドルマネージメントの存在フトを活用して業務を推進し、それを運用し意義は新たな人材育成の段階を迎え、発展的ているイメージ下にある。しかしながら、実に解消されることになる。組織のフラット

際の受験者で最も多いのは大学一、二年生程化や分権化が促進され、今後は組織階層が減度の層であり、この試験そのものの実施意義少し、IT を活用した戦略的な組織改革につも問われるところとなってきている。実際、

いては、新たなセクションが企業全体を巻き経済産業省は平成 20 年秋期より当試験につ込みながら運営されていく。無論、ミドルマ

いてはエントリ試験（仮称）と改称し、現行ネージメントが同様のポジションを担うことの試験を発展的に解消し、大学一年生レベルについても、時間や費用といった軋轢が解消の基本的な知識を測る試験に変えるとの発表されることによって可能である。また、既にを行っている。

21）

企業によっては上述したようなミドルマネー

経済産業省によれば、平成 6 年にシステムジメントの位置を確立するために人事制度改アドミニストレータ試験として開始された当

革に取り組み、成果主義を導入した事例も報試験が、このように十年余りの実施を経過し告されている。ミドルマネージメントには今て見直しが検討されるに至った背景の一つに後、プレイングマネージャー化と同時に、イ高橋

50

律

ンセンティブの強化という加重がかかること多に陥っている状況が、この結果からも表れとなる。ている。

このように存続か消滅かといった議論が繰第 4 に、部署管理上の問題・悩みは「業務り返される中、わが国のミドルマネージメン能力の低い部下」がトップで約 3 割であった。

トの意識調査ではいかなる結果が出ている

ほかには「部署内に活気がない」（14.2％）、のか、次に検討する。日本経営協会の「日本「コミュニケーションが悪い」（13.6％）とのの中間管理職白書 2006」にもとづき以下の 5回答であった。この回答から分かるよう、IT項目に着目する。

22）を活用した戦略的な組織改革についてミドすると、第 1 点目としては、管理者に求めルマネージメントは強い意識を持っていなられる役割ベスト 2 は「部下・後輩の育成」

い。確かに一般職について考えてみても、組（84.9％）と「部門目標の達成」（78.9％）で織のフラット化に応じて、自ら意思決定を行あり、以下「担当部署の活性化」、「会社目標い、その責任と権限を意識した人材が育成さの達成」の順であった。ミドルマネージメンれていないこともまた事実であろう。ミドルトは直面する業務の遂行については自己の役マネージメントとしては組織改革に手が回ら割として直視しているが、組織改革の主軸とず、旧態依然とした業務形態が一般職によっなるほどの余裕はないことがここからも分かて続けられるという、一種の悪循環が生じてる。

いる。

第 2 に、 管 理 職 に 求 め ら れ る 3 つ の 能

第 5 に、人事のあり方は、1 位が「成果主力・ 資 質 は「 判 断 力 」（57.5 ％）、「 指 導 力 」

義は欠点もあるので修正して実施すべき」で（42.2 ％）、「 行 動 力 」（40.4 ％） と の 回 答 が53.8％、2 位が「年功序列などの日本的経営得られている。仕事に対する取り組み姿勢と成果主義を折衷すべき」で 24.0％、3 位がは「組織方針にしたがって」（50.2％）、「担「成果主義は時代の要請なので当然実施すべ当業務に限らず時代を先取りする気持ちで」き」で 18.7％であった。確かに、トップマ（41.2％）であった。前者は小規模企業に多ネージメントとしては、企業内のインセンく、後者は大企業に多いという傾向であっティブを高めるために成果主義を強く意識すた。先述したように、大企業の中にはミドルることとなる。

マネージメントに戦略的な機能の発揮を期待

しかしながら、獨協大学の阿部正浩助教授し、そのような人材を配置している事例も見は成果主義の導入について、次のように報告られる。そのため IT 化に対応した企業とそしている。例えば、職能資格を尺度とした成うでない企業との間での企業間格差はより拡果主義を取り入れても、経営環境の激変の結大するものと考えられる。

果、新たな付加価値創出が求められるように

第 3 に、管理者が抱えている問題・悩みのなると、従来であれば顔、カン、コツがモノ

ベスト 3 は「業務量が過大」（38.3％）、「業をいい、勤続年数と評価がマッチしていたも務目標のハードルが高い」（21.6％）、「他部のが、技術革新により勤続と能力の相関が薄署との連携が不調」（20.9％）であった。それてしまう現象が生じる 23）。まさに、前章のほかコミュニケーションをベースとした問でミドルマネージメントの新たな役割につい題もあげられた。ミドルマネージメントのプて述べたとおり、IT 化をミドルマネージメ

レイングマネージャー化の影響から、業務過ントは強く意識し、そのスキルを高める局面

経営情報ネットワークにおけるミドルマネージメントのオプティミズム

51にある。しかしながら、先の意識調査の結果

ルマネージメントの意識調査からは、企業経から、ミドルマネージメントの現状は一種の営が直面している課題が見え隠れしているにオプティミズムに陥っており、勤続年数の長もかかわらず、現状の追認にとどまっているい者がその経験知のみを頼りに業務を遂行す実態が明らかとなった。また、経済産業省のる構造が、企業変革の阻害要因の一つとなっ新たな IT 人材育成プランにおいても、ミドている。それゆえ、フラットでフレキシブルルマネージメントのスキルアップ・プログラな位置にあってビジネスモデルに対する戦略ムには焦点が絞れられていない。換言するな的アプローチを担う、ミドルマネージメント

らば中高年層の IT スキル向上プランは発展に代わる新たな人材の育成および登用へと経的解消を待つ状況にある。これらの黙示する営システムは変化することとなろう。

ところは、ミドルマネージメントそのものの発展的解消とそれ自体の変容であると本論文

4．おわりにでは結論付けた。なお、ミドルマネージメン
トに代わるストラテジストの育成および配置

本論文のはじめに述べたように、Web2.0、ウィキノミクス、ユビキタスといった用語にの適正化についての検討は、今後の課題として残されている。

代表されるように、21 世紀の企業経営は経営情報ネットワークの発展に伴い、どこに［注］でもコンピュータがあり、誰とでもコミュニケーションや情報共有が可能な技術革新によって、企業経営は百年に一度ともいわれる変革の時代を向かえている。このような時期においては、ミドルマネージメントのあり方も大きく変容せざるを得ない。しかしながら、組織の変容は、このような技術革新のそれと必ずしも完全に同期しない。
そこで、「2．IT 化によるミドルマネージメントの変化」では、企業のビジネス活動全体を構造化する能力、あるいは各種プロセスについての知識と IT 知識の融合を企業内の経営企画等の中核人材であるミドルマネージメントが担うべき局面に達していることを明らかとした。また、「3．IT 化へのミドルマネージメントの対応」では、ミドルマネージメントに求められる具体的な機能としては、デファクト標準としてのビジネスモデリング関連の知識やスキルの獲得が重要である点を指摘した。
しかしながら、関連資格試験の動向やミド

1) ドン・タプスコット / アンソニー・D・ウィ
リ ア ム ズ 著、 井 口 耕 二 訳、『 ウ ィ キ ノ ミ ク
ス マスコラボレーションによる開発・生産の世紀へ』、日経 BP 社、2007 年
2) 経済産業省産業構造審議会新成長政策部会、『サービス経済化への対応について』、www.
meti.go.jp/report/downloadfiles/g20415ej.pdf、
2002 年、参照
3) 日本労働研究機構、『IT 活用企業についての実態調査・情報関連企業の労働面についての実態調査』、http://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/doko/h1306/index.html、2001 年4) 加 藤 仁 著、『 日 本 の 課 長 』、PHP 研 究 所、
1988 年
5) 山本政一著、『職場活性化と中間管理職』、九州産業大学商經論叢 Vol.34–No.4、1994 年参照
6) 厚生労働省、『平成 13 年版 労働経済の分析』、http://wwwhakusyo.mhlw.go.jp/wpdocs/
hpaa200101/b0015.html、2001 年、より引用・編集
7) 日本労働研究機構、前掲資料参照
8) 同上参照

52高橋9) 経済産業省産業構造審議会情報経済分科会
情報サービス・ソフトウェア小委員会人材育成ワーキンググループ、『高度 IT 人材の育成をめざして』、http://www.meti.go.jp/press/20070720006/03_houkokusho.pdf、2007 年、より引用・編集
10) 山崎みさと著、『企業における情報コミュニケーション』、東海学園大学学術研究紀要第8 巻第 1 号、2003 年、参照
11) 日本労働研究機構、『経営環境の変化の下での人事戦略と勤労者生活に関する実態
調 査 』、www.jil.go.jp/institute/research/2007/documents/038/038_01.pdf、2007 年、参照
12) 産業構造審議会情報経済分科会情報サービ
ス・ソフトウェア小委員会人材育成ワーキン
ググループ前掲資料参照
13) 佐藤 厚著、『特集：ここが知りたい・労働研究＜人材の活用＞』、日本労働研究雑誌、
525 号、2004 年、より引用
14) 同上、参照
15) 情報処理推進機構、『初級システムアドミニストレータ試験（AD）』、http://www.jitec.
jp/1_11seido/h13/ad.html、より引用
16） 同 上、『 統 計 情 報 』、http://www.jitec.jp/1_07toukei/_index_toukei.html よりグラフ作成

律17) 日本労働研究機構、前掲『経営環境の変化の下での人事戦略と勤労者生活に関する実態調査』参照
18) 厚生労働省、『平成 13 年賃金構造基本統計調査結果速報』、http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z01/index.html、2001 年、参照
19) 情報処理推進機構、前掲『統計情報』よりグ
ラフ作成
20) 情報処理推進機構、『出題範囲』、http://www.
jitec.jp/1_13download/hani20061107.pdf より引用21) 経済産業省産業構造審議会情報経済分科会情報サービス・ソフトウェア小委員会人材育成
ワーキンググループ、前掲『高度 IT 人材の育成をめざして』参照
22) 日 本 経 営 協 会、『 日 本 の 中 間 管 理 職 白 書2006』、日本経営協会、2006 年、引用・編集
23) 阿 部 正 浩 著、『「 成 果 主 義 」 成 功 の ポ イ ン
ト―人事データによる成果主義の検証から ― 』、 ビ ジ ネ ス・ レ ー バ ー・ ト レ ン ド研 究 会、www.jil.go.jp/kokunai/bls/houkoku/documents/20050720.pdf、2005 年、引用・編集

経営情報ネットワークにおけるミドルマネージメントのオプティミズム

The Predicament of Middle Managementin Information Network Environment
TAKAHASHI Ritsu
Faculty of Commerce, Chuo Gakuin UniversityAbstract
Recently, Japanese middle managers are expected to be proficient as
system administrators in addition to having general management skills.
Their age cohort in Japan, however, generally lacks expertise in applying
information technology to various business processes. Moreover, thepress of business often does not allow sufficient opportunity even forconventional business modeling. This is creating a situation where middle
managers are resigning themselves to a less ambitious posture, thoughdeveloping conditions may not long allow such a luxury, as seen in thefact that new human resources are rapidly replacing middle managers asstrategists in computerized management system environment. This paper
examines the above situation in detail and evaluates the responses planned
to ameliorate current conditions.

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