一般社団法人グリーンファイナンス推進機構
個人情報保護管理規程
平成２５年８月３０日
ＧＦ規程第 ２２ 号
改正 平成２６年 ８月２２日 ＧＦ規程第 ３３号

改正 平成２７年１１月２５日 ＧＦ規程第 ２３号

目次
第１章 総則（第１条－第３章）
第２章 保有個人情報の管理体制（第４条－第７条）
第３章 啓発及び研修（第８条）
第４章 個人情報の管理（第９条－第１８条）
第５章 自己の報告及び再発防止措置（第１９条－第２０条）
第６章 点検及び監査（第２１条－第２３条）
第７章 その他（第２４条）
第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、一般社団法人グリーンファイナンス推進機構（以下「本機構」という。）
就業規程第２４条の３の規定に基づき、本機構の保有する個人情報について、その適切な管理に必要な事項を定めることにより、機構の事務及び事業の適切かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。
（定義）
第２条 この規程における用語の定義は、それぞれ次の各号に定めるところによる。
一 「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。
）をいう。
二 「保有個人情報」とは、本機構の役員及び職員（本機構就業規程第１条の２に規定する職員）が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、役員又は職員が組織的に利用するものとして本機構が保有しているものをいう。
三 個人情報について「本人」とは、個人情報によって識別される特定の個人をいう。
四 「部」とは、一般社団法人グリーンファイナンス推進機構組織及び職制等に関する規1

程に規定する部をいう。
（役職員の責務）
第３条 本機構の役員及び職員（以下「役職員」という。）は、関連する法令の定め並びに個人情報保護管理責任者及び個人情報保護管理者の指示に従い、保有個人情報を取り扱わなければならない。
第２章 保有個人情報の管理体制（個人情報保護管理責任者）
第４条 本機構に、個人情報保護管理責任者を一人置き、事務局長をもって充てる。
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個人情報保護管理責任者は、機構における保有個人情報の管理に関する事務を総括する。

（個人情報保護管理者）
第５条 各部に、個人情報保護管理者を置き、各部の部長をもって充てる。
２ 個人情報保護管理者は、各部における保有個人情報を適切に管理する任にあたる。
３ 個人情報保護管理者は、あらかじめ、所属職員のうちから、個人情報保護主任を指名することができる。
４ 個人情報保護主任は、個人情報保護管理者の命を受けて、個人情報保護管理者を補佐する。
（個人情報保護監査責任者）
第６条 本機構に、個人情報保護監査責任者を置き、専務理事をもって充てる。
２ 個人情報保護監査責任者は、保有個人情報の管理の状況について監査する任にあたる。
（個人情報保護委員会）
第７条 本機構に個人情報保護委員会（以下「委員会」という。
）を置くこととし、代表理事、個人情報保護管理責任者、個人情報保護管理者、個人情報保護主任及び個人情報保護監査責任者をもって構成する。
２ 委員会は、個人情報の管理に係る重要事項の調査及び審議を行う。
３ 委員会の開催は、必要に応じて個人情報保護管理責任者が招集する。
４ 委員会の事務は、管理部で所掌する。
第３章 啓発及び研修2

（啓発及び研修）
第８条 個人情報保護管理責任者は、役職員に対し、保有個人情報の取り扱いについて理解を深め、個人情報の保護に関する意識の高揚を図るための啓発その他必要な研修を行う。
２ 個人情報保護管理者は、所属職員に対し、個人情報保護管理責任者の実施する研修への参加の機会を付与する等の必要な措置を講ずる。
第４章 個人情報の管理（個人情報の保有の制限等）
第９条 部は、個人情報を保有するに当たっては、本機構の業務を遂行するために必要な範囲内で、利用目的をできる限り特定し、あらかじめ本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。
２ 部は、前項の規定により明示した利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。
（個人情報の適正な取得）
第１０条 部は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。
（アクセス制限）第１１条 個人情報保護管理者は、保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて、当該保有個人情報にアクセスする権限を有する者をその利用目的を達成するために必要最小限の役職員に限定しなければならない。
２ 役職員は、アクセス権限を有しない保有個人情報にアクセスしてはならない。
３ 役職員は、アクセス権限を有する保有個人情報であっても、業務上の目的以外の目的でこれにアクセスしてはならない。
（複製等の制限）第１２条 役職員は、次に掲げる行為については、個人情報保護管理者の指示に従い、これを行わなければならない。
一 保有個人情報の複製
二 保有個人情報の送信
三 保有個人情報が記録されている媒体の外部への送付又は持ち出し
四 その他の保有個人情報の適切な管理に支障を及ぼすおそれがある行為（訂正等）
第１３条 役職員は、保有個人情報の内容に誤り等を発見した場合には、個人情報保護管理
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者の指示に従い、利用目的の達成に必要な範囲内において、当該保有個人情報の内容の訂正等を行わなければならない。
（媒体の保管等）
第１４条 役職員は、個人情報保護管理者の指示に従い、保有個人情報が記録されている媒体を保管しなければならない。
（収集及び保有の制限）
第１５条 部は、個人情報を保有するにあたっては、部の業務に必要な範囲内で、利用目的を特定し、その目的の達成に必要な限度においてこれを行うものとする。
（利用又は提供の制限）
第１６条 個人情報の利用又は提供は、部の業務に必要不可欠な範囲に限定するものとし、利用目的以外のために利用又は提供してはならない。
２ 前項の規定にかかわらず、部は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供することができる。
一 法令に基づいて利用し、又は提供するとき
二 本人の同意に基づいて利用し、又は提供するとき及び本人に提供するとき
三 個人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要があるとき
四 その他利用し、又は提供することに、相当の理由があるとき（廃棄等）
第１７条 役職員は、保有個人情報又は保有個人情報が記録されている媒体（端末及びサーバ内に内蔵されているものを含む。
）が不要となった場合には、個人情報保護管理者の指示に従い、当該保有個人情報の確実な消去又は当該媒体の廃棄を行わなければならない。
（個人情報管理台帳の整備）
第１８条 個人情報保護管理者は、必要に応じて、個人情報名、利用目的、保管場所等を記載した台帳を整備しなければならない。
第５章 事故の報告及び再発防止措置（事故の報告）第１９条

保有個人情報の漏えいその他個人情報の管理に関して問題となる事案が発生したことを知った役職員は、直ちに、当該保有個人情報を管理する個人情報保護管理者にその旨を報告しなければならない。
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２ 個人情報保護管理者は、前項の規定により役職員から報告を受けたときは、被害の拡大防止又は復旧等のために必要な措置を講じなければならない。
３ 個人情報保護管理者は、事案の発生した経緯、被害状況等を調査し、その調査結果を個人情報保護管理責任者に報告しなければならない。ただし、重大と認める事案が発生した場合には、直ちに個人情報保護管理責任者に当該事案の内容等について報告しなければならない。
４ 個人情報保護管理責任者は、前項の規定に基づく報告を受けた場合には、事案の内容等に応じて、当該事案の内容、経緯、被害状況等を速やかに代表理事に報告しなければならない。
（再発防止措置等）
第２０条

個人情報保護管理者は、保有個人情報の漏えいその他個人情報の管理に関して問題となる事案が発生した場合には、前条第３項の調査に基づき、当該事案の発生した原因を分析し、再発防止のために必要な措置を講ずるとともに、当該事案に係る本人への対応等の措置を講じなければならない。
２ 個人情報保護管理責任者は、事案の内容、影響等に応じて、前項の規定により講じた措置を公表しなければならない。
第６章 点検及び監査（点検）第２１条 個人情報保護管理者は、自ら管理責任を有する保有個人情報の管理について、定期に又は随時に点検を行い、必要があると認めるときは、その結果を個人情報保護管理責任者に報告する。
（監査）第２２条 個人情報保護監査責任者は、保有個人情報の管理及び利用状況について、定期に又は随時に監査を行い、必要があると認めるときは、その結果を個人情報保護管理責任者に報告する。
（評価及び見直し）
第２３条 個人情報保護管理責任者は、保有個人情報の適切な管理のための措置について、点検又は監査の結果を踏まえ、実効性等の観点から評価し、必要があると認めるときは、その見直し等を行う。

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第７章 その他（規程の改廃）第２４条 この規程の改廃は、理事会の決議によるものとする。
附則
この規程は、平成２５年９月１日から施行する。
附則（平成２６年８月２２日ＧＦ規程第３３号）
この規程は、平成２６年９月１日から施行する。
附則（平成２７年１１月２５日ＧＦ規程第２３号）
この規程は、平成２７年１２月１日から施行する。

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