別紙１参考

硫黄酸化物放出低減装置に備える連続確認装置〔排ガス監視装置〕の型式承認試験基準[ 1 ] 総則(1)

海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等に関する技術上の基準等に関する省令（昭和 58 年 8 月 24 日運輸省令第 38 号）第 43 条の 2 に規定される

硫黄酸化物放出低減装置（以下「EGCS」という。）に備える連続確認装置〔排ガス監視装置〕の型式承認のための試験方法及び判定基準は、原則としてこの基準の定めるところによる。
(2)

本基準においては、以下の規定を参照する。

a)

IMO 決議 MEPC.340(77)“2021 Guidelines for Exhaust Gas Cleaning Systems”（以下「ガイドライン」という。
）

b)

MARPOL 附属書 VI 第 2 規則 15“Technical Code on Control of Emission of Nitrogen Oxides from Marine Diesel Engines（NOx Technical Code）”（以下「NTC」という。
）[ 2 ] 装置の要件(1)

EGCS が運転される場合、船上監視手順書に規定された排ガスの分析器及び関連機器の保守中を除き、排ガス中の SO2 濃度(ppm)、CO2 濃度(%)及びそれらの排出比率(SO2/CO2)の監視及び記録が継続的に行われること。
（ガイドライン 2.1.2.2、5.4.2）(2)

排出ガスの成分を、排出ガスの推奨分析システムが記載された NTC 付録 3 に記載された方法により計測すること。
（NTC5.4.1）(3)

生排ガスに関し、全成分のサンプルは、出来るだけ近接した場所で 1 ないし 2 のプローブで採取され、内部で異なる分析器に分けられてもよい。排気成分（水と硫酸を含む）の凝縮が分析システムのどのポイントでも起こらないように注意すること。
（NTC5.9.2.2）

(4)
(5)

排ガス分析器は NTC 付録 4/6 に従ってゼロ調整とスパン調整を行うこと。
（NTC5.9.4.1）
試験中及びゼロとスパンレスポンスチェック中において安定した際に、データ取得システム又はチャートレコーダーを用いて記録すること。SO2 の計測濃度は、ppm により最も近い
整数で記録されること。CO2 の計測濃度は、%により小数点第 2 位以上の値で記録されること。
（NTC5.9.7.1）(6)加熱フィルターは次の要件を満足すること。
（NTC 付録 3/1.2.5）a)フィルターは分析器に至る前にガスからあらゆる固体粒子を抽出しなければならない。

b)

フィルターは必要に応じて交換されなければならない。

(7)

試料採取ラインは PTFE 製又はステンレス鋼製でなければならない。
（NTC 付録 3/1.2.7）(8)

冷却装置（オプション）は次の要件を満足すること。
（NTC 付録 3/1.2.13）a)

水分を冷却及び凝縮するものであること。

b)

氷又は冷蔵器を用いて 0℃から 4℃の温度に維持されること。

c)

水分が凝縮により取り去られるならば、試料ガス温度又は露点は、排水器又は下流のうちどちらかで監視されなければならない。

d)(9)

試料ガス温度又は露点は 7℃を超えてはならない。
分析器は、排気ガス成分の濃度を測定するために必要な正確さ（(24)参照）及び(16)に適した計測範囲を持たなければならない。分析器には、計測した濃度が最大目盛りの 15%から
100%までの間に収まるように操作されることが推奨される。この場合における最大目盛りは使用する計測範囲とする。
（NTC 付録 3/1.3）(10) もし最大目盛値が 155ppm(又は ppm C)以下であるか又は最大目盛りの 15%未満において十分な精度と分解能を持つ出力装置（コンピュータ、データロガーなど）を使用する場合には、最大目盛りの 15%未満の濃度も許容することができる。この場合には、校正曲線の精度を確保するために追加の校正を行わなければならない。
（NTC 付録 3/1.4）(11) 機器の電磁適合性（EMC）は、付加される誤差を最小に止める程度でなければならない。
（NTC 付録 3/1.5）(12)排気ガスは、湿り状態又は乾燥状態のいずれかで測定される。ガス乾燥装置が使用される場合は、計測対象ガスの濃度への影響を最低限としなければならない。化学乾燥器は、試料から水を除く方法としては認められない。
（NTC 付録 3/2）
-1-

別紙１参考(13) 校正に使用するガスは次の要件を満足すること。
a)

すべての校正ガス並びにゼロ及びスパンチェックガスの有効期間は順守されること。製造者により明記された校正ガス並びにゼロ及びスパンチェックガスの有効期間を記録すること。
（NTC 付録 4/2）b)要求されるガスの純度は、次に示される不純物の制限値によって定義される。
（NTC 付録 4/2.1.1）
純合成空気（不純物 ≦ 1 ppm C, ≦ 1 ppm CO, ≦ 400 ppm CO2, ≦ 0.1 ppm NO）、（酸素含有量 18 ～ 21% 体積）c)

校正ガス及びスパンガスの真の濃度は、呼び値の±2%以内であること。校正ガス及びスパンガスの濃度は、体積ベース（体積百分率又は体積百万分率）で示されること。
（NTC 付
録 4/2.2.2）(14) 漏れ試験は以下のとおり行うこと。
a)

排気ガス系統の漏洩試験は、サンプリングプローブを系統から外しプラグ留めした状態で行うこととし、その後分析器ポンプを作動させる。初期不安定期間を過ぎた後、すべての流量計の読みはゼロを示されなければならない。もし、示さない場合には、試料ラインを確認し、欠陥を修正しなければならない。
（NTC 付録 4/4.1）b)

真空側の最大許容漏れ率は、その系統の検査使用部分の使用時流量の 0.5%以内であること。
（NTC 付録 4/4.2）c)

他の方法として、ゼロガスからスパンガスに切り替えることによって、試料採取ラインの入口における濃度の段階的変化を使用する方法がある。適当な時間が経過した後、読みが、導入されたガス濃度に比べて低い濃度を示すならば、このことが校正又は漏洩の問題を示している。なお、その他の試験方法は管海官庁の承認を必要とする。
（NTC 付録 4/4.3）(15) 校正手順は以下のとおり行うこと。
a)

計器装置を校正し、その校正曲線を基準ガスに対して確認すること。排ガスから試料を採取するときと同じガス流量を使用すること。
（NTC 付録 4/5.1）b)

慣らし時間は、分析器製造者の推奨に従うこと。指定がない場合には、分析器の慣らしには最低 2 時間を推奨する。
（NTC 付録 4/5.2）c)

通常使用される作動範囲をすべて校正すること。分析器は計測に使用される前の 3 ヶ月以内、又は、校正に影響を及ぼすような修理又は改造を行った場合にはその都度、又は、主管庁により承認された代替校正手順及び有効期間に従って校正されていること。
（NTC 付録 4/5.4.1）d)

純合成空気（又は窒素）を使用し、SO2 及び CO2 分析器の零点設定を行うこと。
（NTC 付録 4/5.4.2）e) 適切な校正ガスを分析器に導入しその計測結果から、次に従って校正曲線を確定すること。
（NTC 付録 4/5.4.3）
1)

校正曲線は、0 から排出ガス試験中に想定される最大値の範囲をほぼ等間隔にした 6 点以上の校正点（零点を除く）により確定すること。
（NTC 付録 4/5.5.1.1）2)

校正曲線は、最小二乗法で計算すること。最適線形方程式又は非線形方程式が用いられる。
（NTC 付録 4/5.5.1.2）

3)

校正点は、最小二乗最適線から読みの±2%又は最大目盛りの±0.3%のいずれか大きい方を超えて相違しないこと。
（NTC 付録 4/5.5.1.3）

4)

必要があれば、ゼロ点を再確認し、校正手順を繰り返すこと。
（NTC 付録 4/5.5.1.4）

5)上記 1)から 3)の規定にかかわらず、
例えば、
コンピュータその他の方法により本項の規定による手順と同等以上の精度で校正曲線の確定ができると管海官庁が判断する場合には、
当該方法の使用を認めて差し支えない。
（NTC 付録 4/5.5.1.5）

f)

各分析の前に、次の手順に従って、通常使用される作動範囲をすべて確認すること。
（NTC 付録 4/6.1）
1)

校正は、計測範囲の最大目盛りの 80% より大きい呼び値をもつゼロガス及びスパンガスを使用して確認すること。
（NTC 付録 4/6.1.1）

2)

すべての校正点のうちの 2 点の許容偏差が±4%以内である場合には、当該校正データの修正を認めて差し支えない。
（NTC 付録 4/6.1.2）[ 3 ] 試験の一般条件(1)

試験は原則として、I に掲げる製品試験を実施した後、III に掲げる環境試験を行い、その後 II に掲げる性能試験を行う。

(2)

性能試験の前には校正を行うこと。

-2-

別紙１参考[ 4 ] 試験方法及び判定基準
試験方法及び判定基準は、次表による。
I

製品試験
試 験 方 法

1

外観試験等
1

外観試験

判 定 基 準1
1

外観、寸法、重量等を仕様書及び図面と照合して確認する。
2

構造試験

仕様書及び図面のとおりであること。
2構造について、仕様書及び図面に基づき確認する。
3

標示試験
装置に標示されている項目を確認する。

仕様書及び図面のとおりであること。
3
次の事項を記載した標示がされていること。
(1)

物件の名称

(2)

物件の型式

(3)

製造年月

(4)

製造番号

(5)

製造者名

-3-

国際基準等

備考

別紙１参考II 性能試験
試 験 方 法
1

装置
1

作動試験

判 定 基 準

国際基準等

備考

1
1
(1)

装置を作動状態にし、計測頻度並びにサンプリング及び測定のタイミングを確認する。

SO2 濃度(ppm)、CO2 濃度(%)及び小数点第 1 位までの ガイドライン 5.4.2 *測 定の 監視の 頻度は0.0035Hz(4 分 45.7 秒)

排出比率について、連続的*に計測を行うものであること。

以上とすること。
(2)

排出比率を決定するために 2 つ以上の分析装置が使用 ガイドライン 5.4.3

される場合は、排ガスの成分を完全に反映した排出比率を求められるよう、サンプリング及び測定のタイミングを一致するよう調整できるものであること。
(3)

記録装置は、堅牢かつ読み取り専用の改ざんができない ガイドライン 7.2(3)～(6)は、記録装置を設計とし、記録データは容易に確認できる様式でダウンロ有する場合に適用させードできること。協定世界時（UTC）、全地球航法衛星シる。

ステム（GNSS）に基づく船舶の位置並びにその時点及び位置において船舶が排出規制海域内に存在したかどうかを記録できるものであること。
さらに、次の機能を備えていること。
① 船舶が運航している排出規制海域に適した排出 ガイドライン 7.2.1 スキーム B のみ
比率の基準値を自動的に又は事前に設定できる。
② 事前設定値及び設定基準値を記録できる。

ガイドライン 7.2.7(4) 記録装置は、指定した期間の報告書を作成できること。 ガイドライン 7.3(5) 記録装置は、記録日から最低 18 か月以上保存する仕様 ガイドライン 7.4となっていること。
(6) 記録装置は、排出基準を満足していない期間を明確に示 ガイドライン 7.5
す記録及び報告書の写し（政府機関又は PSC の要求に応じるため）を、すぐに使用できる形式でダウンロードでき
ること。
2

計測方法
装置の計測方法を確認する。

2(1)

計測方式は SO2 計測にあっては非分散型赤外線吸収法 ガイドライン 6.2

必要に応じて乾燥器等（NDIR）又は非分散型紫外線吸収法（NDUV）原理、CO2の追加の機器を用いて計測方式にあっては NDIR 原理による分析装置又はこれ

もよい。

-4-

別紙１参考と同等以上の結果を示す分析装置・分析原理を用いて計測するものであること。
(2)

SO2 及び CO2 計測は in-situ(その場計測)又は抽出サン ガイドライン 6.5

プリングによるものであること。
(3)

排ガスサンプルは、サンプリング装置内での結露による ガイドライン 6.6

SO2 の損失を防ぐため、適切な温度管理を行うものであること。
(4)

前処理によりサンプルガスを乾燥させる場合には、SO2 ガイドライン 6.7を損失しない方法によるものであること。
(5)

SO2 と CO2 は、同じ水分含有量（例えば、同じ湿り度 ガイドライン 6.8

又はドライ状態）で比較するものであること。
2

分析装置
1

正確さ

2
公称校正点からゼロを除く全体計測範囲の読みの±2%以 NTC 付録 3/1.6

を除く）のガス及びゼロガスを導入し校正点との差異を測定上又は最大目盛の±0.3%のいずれか大きい方を超えて逸脱

する。
2

精度

ガイドライン 6.3

1

最大目盛値をおよそ均等な間隔にした 6 点の校正点（ゼロ

しないこと。
ガイドライン 6.3

2

スパンガスを導入し指示値を記録する。この操作を 10 回

校正又はスパンガスの 10 回繰り返し応答の 2.5 倍標準偏 NTC 付録 3/1.7
差で規定される精度は、100ppm（又は ppm C）を超える濃繰り返し、標準偏差を算出する。

度に使用するときは各範囲について最大濃度目盛りの±1%以下とし、また、100ppm（又は ppm C）未満の濃度に使用するときは各範囲の±2%以下でなければならない。
3

応答

ガイドライン 6.3

3

分析器のゼロガス及び校正ガス又はスパンガスに対する NTC 付録 3/1.8

ゼロドリフト試験（ゼロガスを導入し、必要な場合はゼロ
指示値を最大目盛値の 5％程度に設定して、1 時間以上の連ピークからピークへの応答は、どの 10 秒間を取っても、使続測定を行い、指示値を記録する。試験開始時、試験終了時用するすべての範囲について、最大目盛りの 2%を超えては及び中間に 2 回以上ゼロガスに代えてスパンガスを導入し、ならない。

指示値を記録する。）におけるゼロ指示値又はスパン指示値の 10 秒毎の変動値の最大目盛値に対する百分率を求める。
4

ゼロドリフトゼロドリフト試験におけるゼロ指示値の初期の指示値からの最大変動幅の最大目盛値に対する百分率を求める。

ガイドライン 6.3

4

ゼロ応答は、30 秒間隔でのノイズを含んだゼロガスへの NTC 付録 3/1.9
平均応答として定義される。１時間当たりのゼロ応答のドリ
フトは、使用する最低範囲で、最大目盛りの 2%未満でなければならない。

-5-

別紙１参考5

ガイドライン 6.3

5

スパンドリフト

スパン応答は 30 秒間隔でのノイズを含んだスパンガスへ NTC 付録 3/1.10

スパンドリフト試験におけるスパン指示値の初期の指示値からの最大変動幅の最大目盛値に対する百分率を求める。

の平均応答として定義される。1 時間当たりのスパン応答のドリフトは、使用する最低範囲で、最大目盛りの 2%未満でなければならない。なお、評価は 4 項のゼロドリフト分を引き算した値で評価される。

3

排ガスサンプリング装置
1

漏洩試験
サンプリングプローブを系統から外しプラグ留めした状
態で、分析器ポンプを作動させる。

3
1
(1)

初期不安定期間を過ぎた後、すべての流量計の読みはゼ NTC5.9.3.4

ロを示されなければならない。
(2)

NTC 付録 4/4.1

真空側の最大許容漏れ率は、その系統の検査使用部分の NTC5.9.3.4

使用時流量の 0.5%以内であること。

-6-

NTC 付録 4/4.2

別紙１参考III 環境試験
試 験 方 法1

乾燥高温試験
1(1)

判 定 基 準国際基準等

機器に異常がなく、正常に作動すること。

IEC
60068-2-2,
Test Bb 又は Test

11

熱放散をしない機器については次による。

装置を作動状態にし、温度+70℃±2℃の環境条件を 16 時

Be間適用し、終了する前後に機器の作動を確認する。熱放散をする他の機器と共にコンソール又は筐体内に納められる等により高熱に曝される機器を除き、上記試験は温度+55℃±
2℃の環境条件を 16 時間適用する試験としてよい。
上記の試験条件よりも厳しい温度条件が明記されている機器については、同意された試験温度及び試験時間で試験を行う。
試験方法の詳細については IEC 60068-2-2 Test Bb によること。
(2)

熱放散をする機器については次による。

機器の作動状態において、冷却装置を備える場合には当該装置を運転させて、温度 70℃±2℃の環境条件を 16 時間適用し、終了する前後に機器の作動を確認する。
熱放散をする他の機器と共にコンソール又は筐体内に納められる等により高い熱に曝される機器を除き、上記試験は温度 55℃±2℃の環境条件を 16 時間適用する試験としてよい。
上記の試験条件よりも厳しい温度条件が明記されている機器については、同意された試験温度及び試験時間で試験を行う。
試験方法の詳細については IEC 60068-2-2，Test Be による
こと。
2

低温試験
1

装置は、機能確認時以外は非作動状態にし、温度+5℃±3℃

21

機器に異常がなく、正常に作動すること。

の環境条件を 2 時間適用し、終了する前後に機器の作動を確

IEC60068-2-1,Test
Ab 又は Test Ad認する。
暴露甲板等に設置される機器にあっては、環境条件を－
25℃±3℃として試験を行う。
試験の詳細については IEC60068-2-1,Test Ab 又は Test

-7-

備考

別紙１参考Ad によること。
3

3

温湿度試験
1

1

環境条件：温度+55℃±2℃、湿度+95%±5%（試験開始条件：

機器に異常がなく、正常に作動すること。

温度+25℃±3℃、湿度 95%以上）

IEC 60068-2-30,
Test Db

1 サイクル 24 時間の試験(前半 12 時間は環境条件を適用
し、後半 12 時間は環境条件を取り去る)を 2 サイクル行う。
1 サイクル目は機器を作動状態とし、2 サイクル目は作動確認時以外は非作動状態とする。1 サイクル目の環境条件に達した後の最初の 2 時間、2 サイクル目の前半最後の 2 時間及び環境条件を取り去った後に機器の作動を確認する。
2 サイクル目の試験時間は、機器の作動を確認する都合により必要であれば、延長してもよい。
試験方法の詳細については IEC 60068-2-30, Test Db によ
ること。
4

4

振動試験
1

機器の作動状態において 2(+3,－0)Hz～100Hz の振動周

1

機器に異常がなく、正常に作動すること。

Test Fc

波数に対して、次に示す振幅又は加速度で掃引し共振点(増幅定数：Q≧2 となる振動周波数)を探す掃引試験を行う。
振動周波数

振幅又は加速度2 (＋3, －0)Hz～13.2Hz

振幅±1.0mm

13.2Hz～100Hz

加速度±0.7G

IEC 60068-2-6,共振が認められないときは、加速度±0.7G の振動を 30Hz
で 90 分間加える耐久試験を行う。
共振が認められたときは、対策を施して再び掃引試験又は共振周波数での振動(振幅又は加速度は掃引試験と同じ)を
90 分間加える耐久試験を行う。
掃引試験において、共振点が互いに近接して複数認められた場合は耐久試験に変えて 120 分間の掃引耐久試験を実施することができる。この場合の掃引の範囲は Q≧2 となる有害な共振点(機器の動作不良が起こったり、チャタリング等の機械的振動を増長させたりする周波数をいう。)のうち最大のものにおける振動周波数を中心に 0.8 倍から 1.2 倍の範囲とする。
試験中に機器の作動を確認する。

-8-

別紙１参考試験は 3 軸方向について行う。
ディーゼル機関、空気圧縮機等の振動条件が厳しい機関に装備する機器にあっては、試験条件を次により行う。
振動周波数

振幅又は加速度2 (＋3, －0)Hz～25Hz

振幅±1.6mm

25Hz～100Hz

加速度±4.0G

試験方法の詳細については IEC 60068-2-6, Test Fc によ
ること。
5

5

傾斜試験
1

機器の作動状態で 22.5°静的傾斜させて機器の作動を確

1

機器に異常がなく、正常に作動すること。

IEC 60092-504

認する。

可動部分のある場合に適用

機器の作動状態で周期約 10 秒の 22.5°の動揺を 15 分間
加えて機器の作動を確認する。
試験は前後左右方向について行う。
66絶縁抵抗試験
11

極性の異なる導電部間及び導電部と大地間の絶縁抵抗を次に示す試験電圧で測定する。

次に示す絶縁抵抗値以上であること。
定格電圧：Vr（V）

定格電圧：Vr（V）

試験電圧（V）

65V 以下定格電圧の 2 倍（最低 24V）

65V を超える

500V

65V 以下65V を超える

温湿度試験、低温試験、塩水噴霧試験及び耐電圧試験の前IEC 60092-504

電気機器、電子機器等に適用

絶縁抵抗値（V）
試験前：10MΩ 以上
試験後：1MΩ 以上
試験前：100MΩ 以上
試験後：10 MΩ 以上

後に測定する。
電子部品等を使用することにより、試験電圧を加えることが望ましくない回路がある機器では、その回路を切離した後試験電圧を加える。
7

7

耐電圧試験
1

極性の異なる導電部間及び導電部と大地間に交流 50Hz 又

1

機器に異常がなく、正常に作動すること。

は 60Hz の次に示す電圧を 1 分間加える。
定格電圧：Vr（V）

試験電圧（V）

65V 以下定格電圧の 2 倍＋500V

65V を超え 250V 以下

1500V

250V を超え 500V 以下

2000V

500V を超え 690V 以下

2500V

IEC 60092-504

電気機器、電子機器等に適用

電子部品等を使用することにより、試験電圧を加えるこ-9-

別紙１参考とが望ましくない回路がある機器では、その回路を切離した
後試験電圧を加える。
88

電源喪失試験
1

5 分間に 3 回外部電源を遮断し(1 回の遮断時間は 30 秒)、

1

機器の作動を確認する。
コンピュータの立上げに時間を要する機器については次(1)

機器に異常がなく、正常に作動すること。

(2)

電子的に保存されたプログラム又はデータがある場合

IEC 61000-4-11

電気機器、電子機器等に適用は、消滅しないこと。

によること。
(a) 試験時間を 5 分間以上に延長することができる。
(b) 立上げ途中で 1 回の電源遮断を追加する。
99

電源変動試験
1

外部電源を次に示すように変動させ、機器の作動を確認する。(数値は定格値に対する百分率)
AC 定常値

電圧変動

周波数変動

組合せ 1

+6

組合せ 2

+6

+5
－5

組合せ 3

－10

+5

組合せ 4

－10

－5

AC 過渡値

電圧変動(1.5 秒)

周波数変動(5 秒)

組合せ 5

+20

+10

組合せ 6

－20

－10

DC
電圧変動(定常状態)

±10

以外の

電圧周期変動5電圧リップル

10

蓄電池
による
DC
10

充電中に蓄電池に接続されるもの

電子的に保存されたプログラム又はデータがある場合

充電中に蓄電池に接続されないもの電気機器、電子機器等に適用は、消滅しないこと。

－25, +2010

次による放射性エミッション試験を行う。

1

表中の上限値を超えないこと。

(1) 周波数範囲：～1000MHz
船橋又は甲板上に設置される機器は次による。
周波数範囲

IEC 61000-4-11－25, +30

放射性エミッション試験
1

機器に異常がなく、正常に作動すること。

(2)

電圧変動

蓄電池
DC

(1)

準尖頭値の上限値（dBμV/m）- 10 -CISPR16-2-3 及び電磁波を発 生する電IEC 60945

子機器に適用

別紙１参考150 kHz～300 kHz

80～52

300 kHz～30 MHz

52～34

30 MHz～156 MHz

54

156 MHz～165 MHz

24

165 MHz～1 GHz

54

上記以外の機器は次による。
準尖頭値の上限値

周波数範囲（dBμV/m）

150 kHz～30 MHz

80～50

30 MHz～100 MHz

60～54

100 MHz～156 MHz

54

156 MHz～165 MHz

24

165 MHz～1 GHz

54

機器とアンテナの間隔は 3 m とすること。
周波数が 156 MHz～165 MHz の範囲においては、受信機の帯域幅を 9 kHz として測定を繰り返さなければならない。詳細については、IEC 60945 による。
周波数が 156 MHz～165 MHz の範囲においては、上記の準尖頭値の上限値の規定に代えて、筐体ポートから 3 m
における放射限度を 30 dBμV/m（尖頭値）としてもよい。
詳細については、IEC 60945 による。
試験方法の詳細については、CISPR16-2-3 による。
(2) 周波数範囲：1000MHz～
周波数範囲

平均値の上限値（dBμV/m）

1000～6000MHz

54

機器とアンテナの間隔は 3 m とすること。試験方法の詳
細については、CISPR16-2-3 による。
11

伝導性エミッション試験
1

次による伝導性エミッション試験を行う。試験は、AC 及

111

表中の上限値を超えないこと。

び DC 電源ポートに適用する。

CISPR 16-2-1

電磁波を発 生する電子機器に適用船橋又は甲板上に設置される機器は次による。

- 11 -

別紙１参考

周波数範囲

上限値（dBμV）

10 kHz～150 kHz

96～50

150 kHz～350 kHz

60～50

350 kHz～30 MHz50

上記以外の機器は次による。
周波数範囲

上限値（dBμV）

10 kHz～150 kHz

120～69150 kHz～500 kHz

79

500 kHz～30 MHz

73

試験方法の詳細については、CISPR 16-2-1 による。
1212伝導低周波妨害イミュニティ試験
1

次による伝導低周波妨害イミュニティ試験を行い、機器の作動を確認する。
（機器が 50 Hz 定格の場合は括弧内の

(1)

周波数範囲

60 Hz～12 kHz（50 Hz～10 kHz）

試験電圧

AC

供給電圧の

60～900 Hz

10％（50～750 Hz）

供給電圧の

900 Hz～6 kHz

10％～1％（750 Hz～5 kHz）

供給電圧の6～12 kHz1％（5～10 kHz）

供試品は、試験中及び試験後において、その目的とする運転を継続できること。
(2)

数値を使用する）（rms）

1

製造者が発行した技術仕様書に定められた性能又は機能が劣化又は喪失しないこと。

ただし、最小電圧 3 V とする。
DC

供給電圧の

50 Hz～10 kHz

10%
最大電力

2W

最大電力 2 W を維持するために、試験電圧を下げてもよい。
試験回路は下図による。

- 12 -IEC 61000-4-16

電気機器、電子機器等に適用

別紙１参考試験方法の詳細については、IEC 61000-4-16 による。
13

電気的ファースト・トランジェント／バースト・イミュニ

13

ティ試験
1

1

次による電気的ファースト・トランジェント／バースト・
イミュニティ試験を行い、機器の作動を確認する。
1 つのパルスの立上が(1)

供試品は、試験後に、その目的とする運転を継続でき

ること。
(2)

5 ns（10%～90%値）

IEC 61000-4-4,

電気機器、電子機器等

Level 3に適用

IEC 61000-4-5,

電気機器、電子機器等

Level 2に適用製造者が発行した技術仕様書に定められた性能又は機能が劣化又は喪失しないこと。

り時間

(3)

1 つのパルスの幅

50 ns（50%値）

開回路試験電圧電源ラインと大地間： 2 kV喪失は認められるが、実際の運転状態又は記憶されたデ信号・制御ライン： 1 kVータが変更されるものであってはならない。

試験中において、自己回復可能な性能の劣化又は機能（クランプ注入）
バースト間隔300 ms

バースト長

15 ms

電圧印加時間1 極性につき 5 分間

試験方法の詳細については、IEC 61000-4-4, Level 3 による。
14

サージ・イミュニティ試験
1

次によるサージ・イミュニティ試験を行い、機器の作動を確認する。試験は、AC 及び DC 電源ポートに適用する。
開回路

パルスの立

電圧

上がり時間

1.2 μs（フロント時間）

14
1

(1)

供試品は、試験後に、その目的とする運転を継続でき

ること。
(2)

製造者が発行した技術仕様書に定められた性能又は機能が劣化又は喪失しないこと。
- 13 -

別紙１参考(3)

パルスの幅

50 μs（半値までの時間）

振幅（ピーラインと大地間： 1 kV喪失は認められるが、実際の運転状態又は記憶されたデク）

ラインとライン間： 0.5 kVータが変更されるものであってはならない。

短絡電

パルスの立

8 μs（フロント時間）

流

上がり時間
パルスの幅

試験中において、自己回復可能な性能の劣化又は機能

20 μs（半値までの時間）

繰り返し率

最低 1 回／分

パルス印加回数

1 極性につき 5 回

電源ラインと信号ラインを共有する場合の試験回路は下図による。

試験方法の詳細については、IEC 61000-4-5, Level 2による。
15

伝導高周波妨害イミュニティ試験
1

次による伝導高周波妨害イミュニティ試験を行い、機器の作動を確認する。
波数範囲

150 kHz～80 MHz

15
1

(1)

供試品は、試験中及び試験後において、その目的とす

る運転を継続できること。
(2)

製造者が発行した技術仕様書に定められた性能又は- 14 -IEC 61000-4-6,

電気機器、電子機器等

Level 2に適用

別紙１参考振幅変調

1 kHz 正弦波での 80％AM 変調

電圧

3 V（rms）

周波数掃≦ 1.5×10-3 ディケード／秒 又は 1％

引速度

／3 秒

機能が劣化又は喪失しないこと。

電源ライン、信号・制御ラインに対して行う。
機器の試験のために 1 kHz の入力信号を必要とする場
合は、400 Hz での 80%AM 変調としてもよい。
船橋又は甲板上に設置される機器にあっては、次の試験
条件を追加する。
スポット

2, 3, 4, 6.2, 8.2, 12.6, 16.5, 18.8, 22, 25

周波数

MHz

電圧

10 V（rms）

試験方法の詳細については、IEC 61000-4-6, Level 2 による。
16

静電気放電イミュニティ試験
116
1

次による静電気放電イミュニティ試験を行い、機器の作動を確認する。

(1)

供試品は、試験後に、その目的とする運転を継続でき

ること。
(2)

接触放電

6 kV

気中放電

2，4，8 kV

放電間隔

1秒

放電回数

1 極性につき 10 回

IEC 61000-4-2,

電気機器、電子機器等

Level 3に適用

IEC 61000-4-3,

電気機器、電子機器等

Level3に適用製造者が発行した技術仕様書に定められた性能又は機能が劣化又は喪失しないこと。
(3)

試験中において、自己回復可能な性能の劣化又は機能喪失は認められるが、実際の運転状態又は記憶されたデータが変更されるものであってはならない。

試験方法の詳細については、IEC 61000-4-2, Level 3 による。
17高周波放射電磁界イミュニティ試験
1

次による高周波放射電磁界イミュニティ試験を行い、機器の作動を確認する。
周波数範囲

80 MHz～6GHz

変調

1 kHz 正弦波での 80%AM 変調

電界強度10 V/m

周波数掃引速度≦1.5×10-3 ディケード／秒 又は

17
1

(1)

供試品は、試験中及び試験後において、その目的とす

る運転を継続できること。
(2)

製造者が発行した技術仕様書に定められた性能又は機能が劣化又は喪失しないこと。

1％／3 秒機器の試験のために 1 kHz の入力信号を必要とする場
合は、400 Hz での 80%AM 変調としてもよい。

- 15 -

別紙１参考試験方法の詳細については、IEC 61000-4-3,Level 3 による。
18

塩水噴霧試験
1

18
1

機器は、機能確認時以外は非作動状態とし、5%±1%の機器に異常がなく、正常に作動すること。

NaCl 溶液を 2 時間噴霧し、7 日間放置するサイクルを 4

IEC 60068-2-52、暴露甲板等 閉囲されTest Kbていない区 域に設置

サイクル行い、それぞれのサイクルの終了日及び終了後 4される機器に適用

時間以降 6 時間以内の間に機器の作動を確認する。
試験終了後、機器の表面上の腐食や品質の劣化の有無を確認する。
試験方法の詳細については、IEC 60068-2-52、Test Kb
による。
19

耐圧力試験
1

19

空気圧および油圧を設計圧力の 1.5 倍の圧力で加える。

1

機器に異常がなく、正常に作動すること。

油圧機器、空気圧機器
等に適用

20

難燃性試験
1

火炎発生装置は次による。
(a) バーナ外径：0.9 mm 以下(b) 炎の長さ：12 mm±1 mm(c) 供給ガス：ブタン又はプロパン 95%

20
1

(1)

機器が燃焼しないか又は燃焼する場合は燃え尽きず

接炎を取り除いて 30 秒以内に自己消火すること。
(2)

燃焼時の滴下物によりガーゼは燃えず自己消火すること。

機器の可燃性容器部分に炎をあてたまま 30 秒間保持しIEC 60695-11-5

機器を覆う 可燃性容器、熱源の近くに設置される可能 性のある機器に適用
ただし、機器を金属製た後に炎を離す。

のキャビネ ットに格

機器の下端 200 mm±5 mm の位置にガーゼを置き、燃納した場合 又は難燃

焼時の滴下物の有無を確認する。

性を証する 資料が提試験方法の詳細については、IEC 60695-11-5 による。

出された場合を除く。

- 16 -