「短期大学基準」及びその解説

新旧対照表（改定の理由）
平成 32 年度からの第３期認証評価に向け、短期大学認証評価システムを改変する。本基準の改定はその一環として行うものであり、その主な改定ポイントは以下の通り。
・

平成 28 年５月に改定（その後平成 29 年３月に一部改定）した「大学基準」をベースに、短期大学の特質に応じた内容とした。すなわち：・ 内部質保証の位置づけの明確化（内容の充実及び基準内の配置位置の変更）（「大学基準」の改定内容に沿った改定）。
・基準４「教育内容・方法・成果」を「教育課程・学習成果」へと変更。同基準内の下位区分（※）を廃止し、教育内容、方法等と学習成果に至る内容の一貫性を強調（「大学基準」の改定内容に沿った改定）。
※(1)教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針、(2)教育課程・教育内容、(3)
教育方法、(4)成果・ 基準 10（１）「管理運営」を「大学運営」とし、狭義の管理運営にとどまらない
様々な事項を包括。
・ 基準９「社会連携・社会貢献」において短期大学独自の内容を加え「大学基準」との違いを出すなど、短期大学の特質に応じた内容を構成。
・

そのほか、「短期大学設置基準」の改正等（※）を考慮に入れた。
※

スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）に関すること、３つの方針の評価に関すること、
内部質保証の機能の評価に関すること、設置計画履行状況等調査への対応状況の評価に関
すること

改定案

現行

短期大学基準短期大学基準趣旨

趣旨

１

短期大学は、学問の自由を尊重し、高度

１ 短期大学のあり方の教育研究機関として、豊かな人間性を備

近年における学術研究の高度化、情報化・えた有為な人材の育成、新たな知識と技術

国際化の進展及び生涯学習社会への移行等のの創造及び活用、学術文化の継承と発展等

社会的変化が大きく進む一方で、18 歳人口のを通して、学問の進歩と社会の発展に貢献

減少や女子学生の４年制大学への指向の高まするという使命を担っている。短期大学は、り等、短期大学をめぐる環境が大きく変化し
1

改定案

現行

この使命を自覚し、短期大学として適切なてきている。こうした状況の中で短期大学は、水準を維持すると同時に、自ら掲げる理「深く専門の学芸を教授研究し、職業または念・目的の実現に向けて組織及び活動を不

実際生活に必要な能力を育成する」という一断に検証し、その充実・向上に取り組むこ

般的な目的を視座に据えて、高等教育システとが必要である。

ムにおいてどのような役割・機能を果たしていくのかを明確にするとともに、地域社会の要請や学生のニーズに的確に対応し、個性や特徴を打ち出していく必要がある。
また、短期大学は、建学の精神や理念に基づき、目的を明確に定めるとともにそれを具体化した教育目標を設定する必要がある。そして、高等教育機関としての適切な水準を維持すると同時に、自ら掲げる理念、目的及び教育目標の実現に向けて組織と活動を不断に検証してその向上に努め、教育研究活動の質を短期大学自らが保証していくことが必要である。

２

この短期大学基準は、大学基準協会が行２ 短期大学基準の意義についてう短期大学認証評価の基準となるものであ

この短期大学基準は、大学基準協会が行う

り、同時に短期大学が適切な水準を維持し、短期大学認証評価の基準として、また各短期

その向上を図る指針となるものとして定め大学が理念・目的を達成すべく向上していく

るものである。

ための指針として設定するものである。
短期大学基準の各条項は、それぞれの短期大学の特徴や立場を尊重し、その改善・改革を促すという観点に立って、各短期大学の理念・目的を踏まえて、短期大学のあるべき姿を追求するための留意点を明らかにすることに主眼をおいている。
したがって、短期大学基準は、本協会の認証評価を通じて正会員となることを希望する短期大学やすでに正会員になっている短期大学の改善・改革の努力を促すとともに、短期大学が行っている努力の状況を自ら検証するための基準として活用されることを期待す
2

改定案

現行
る。
また、この短期大学基準は、正会員以外の短期大学においてもその理念・目的の達成に向けて、多様かつ個性的に発展していくために活用されることを期待する。

基準

基準［理念・目的］【基準１．理念・目的】

１

短期大学は、自ら掲げる理念に基づき、人短期大学は、その理念に基づき、人材育成の材育成の目的その他の教育研究上の目的を適目的、その他の教育研究上の目的を適切に設定

切に設定し公表するとともに、それを実現す

し、公表しなければならない。

るために将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を明確にしなければならない。
（※基準３として移動）【基準２．教育研究組織】（略）［ 内部質保証］（※基準10から移動）【基準10．内部質保証】２

短期大学は、自ら掲げる理念・目的を実現

短期大学は、その理念・目的を実現するためするために、内部質保証システムを構築し、に、教育の質を保証する制度を整備し、定期的

恒常的・継続的に教育の質の保証及び向上にに点検・評価を行い、短期大学の現況を公表し取り組まなければならない。

なければならない。

［教育研究組織］（※基準２から移動）【基準２．教育研究組織】

３

短期大学は、自ら掲げる理念・目的を実現

短期大学は、その理念・目的を踏まえて、適するために、教育研究組織を適切に整備しな

切な教育研究組織を整備しなければならない。

ければならない。
［教育課程・学習成果］
４【基準４．教育内容・方法・成果】

短期大学は、自ら掲げる理念・目的を実現

短期大学は、その理念・目的を実現するためするために、学位授与方針及び教育課程の編に、教育目標を定め、それに基づき学位授与方

成・実施方針を定め、公表しなければならな

針と教育課程の編成・実施方針を明示しなけれい。また、教育課程の編成・実施方針に則しばならない。また、こうした方針に則して、十
3

改定案

現行

て、十分な教育上の成果を上げるための教育

分な教育成果を上げるための教育内容と方法

内容を備えた体系的な教育課程を編成するとを整備・充実させ、学位授与を適切に行わなけ

ともに、効果的な教育を行うための様々な措ればならない。

置を講じ、学位授与を適切に行わなければならない。さらに、学位授与方針に示した学習
成果の修得状況を把握し評価しなければならない。
［学生の受け入れ］５【基準５．学生の受け入れ】

短期大学は、自ら掲げる理念・目的を実現

短期大学は、その理念・目的を実現するためするために、学生の受け入れ方針を定め、公に、学生の受け入れ方針を明示し、その方針に表するとともに、その方針に沿って学生の受沿って公正な受け入れを行わなければならな

け入れを公正に行わなければならない。

い。

［教員・教員組織］（※基準３から移動）【基準３．教員・教員組織】

６

短期大学は、自ら掲げる理念・目的を実現

短期大学は、その理念・目的を実現するためするために、求める教員像や教員組織の編制に、求める教員像や教員組織の編制方針を明確

方針を明確にし、それに基づく教員組織を適にし、それに基づく教員組織を整備しなければ切に整備するとともに、絶えず教員の資質向ならない。

上に取り組まなければならない。
［学生支援］
７【基準６．学生支援】

短期大学は、自ら掲げる理念・目的を実現

短期大学は、学生が学習に専念できるよう、するために、学生支援に関する方針を明確に

修学支援、生活支援及び進路支援に関する方針

し、その方針に沿って、学生が学習に専念し、を明確にし、それに基づき学生支援を適切に行安定した学生生活を送る上で必要となる修学

わなければならない。

支援、生活支援及び進路支援を適切に行わなければならない。
［教育研究等環境］
８【基準７．教育研究等環境】

短期大学は、自ら掲げる理念・目的を実現

短期大学は、学生の学修並びに教員による教し、学生の学習及び教員による教育研究活動

育研究活動が必要かつ十分に行えるよう、学習が十分に行われるよう、教育研究等環境の整

環境や教育研究環境に関する方針を明確にし、備に関する方針を明確にし、その方針に沿っそれに基づく教育研究環境を整備するととも
4

改定案

現行

て学習環境や教育研究環境を整備し、これをに、これを適切に管理運営しなければならな

適切に管理運営しなければならない。

い。

［社会連携・社会貢献］
９【基準８．社会連携・社会貢献】

短期大学は、自ら掲げる理念・目的を実現

短期大学は、社会との連携や社会への貢献にするために、社会連携・社会貢献に関する方関する方針を明確にし、それに基づき、教育研

針を明確にし、その方針に沿って社会との連究の成果を広く社会に還元しなければならな携に配慮し、教育研究成果を広く社会に還元い。

しなければならない。
［大学運営・財務］
10【基準９．管理運営・財務】

短期大学は、自ら掲げる理念・目的を実現

短期大学は、その機能を円滑かつ十分に発揮し、短期大学の機能を円滑かつ十分に発揮すするために、管理運営に関する方針を明確にるために、大学の運営に関わる方針を明確にし、その方針に沿って、明文化された規定に基し、その方針に沿って明文化された規程に基づき適切な管理運営を行わなければならない。

づき適切な大学運営を行わなければならな

また、教育研究を支援し、それを維持・向上さい。また、教育研究活動を支援しそれを維持・せるために、適切な事務組織を設置するととも向上させるために、適切な組織を整備するとに、必要かつ十分な財政的基盤を確立し、財務ともに、絶えず職員の資質向上に取り組まなを適切に行わなければならない。

ければならない。さらに、必要かつ十分な財務基盤を確立し、大学運営を適切に行わなければならない。

5

改定案

現行

短期大学基準の解説

（※新設）

趣旨
ここでは、短期大学のあり方について明らかにするとともに、短期大学基準の意義について述べる。
１

短期大学のあり方について短期大学は、高度の教育研究機関として、豊かな人間性の涵養に留意しつつ真理の探究と人材育成に努め、不断に短期大学と社会の活動全般を検証し、短期大学としてふさわしい教育
研究水準の維持・向上と、社会の発展に資する責務を負っている。
今日における学術研究の高度化、社会や経済構造の変化、グローバル化の進展は、短期大学の高度化、多様化及び個性化の促進を要請している。一方で、短期大学は高度な専門性を有する者の集団として、社会の動向を建設的な見地から批判的に検証し、より良い社会の実現のための提言や知識の提供を行うことが、社会から求められている。短期大学は、これらの要請にどのように対応しているかを絶えず自らに問
いかけ、教育研究活動の充実・向上を図らなければならない。
２

短期大学基準の意義について
短期大学基準は、大学基準協会の短期大学認証評価を行う際の基準であると同時に、短期大学としての適切な水準を維持し、自ら掲げる理念・目的の実現に向けた改善・向上のための指針として機能することが期待されている。
短期大学基準は、この基準に基づいて行う短
6

改定案

現行

期大学認証評価を通して、短期大学が自ら行う
点検・評価を十全たらしめることとする他、新たに大学基準協会の正会員校となろうとする短期大学の改善・向上の努力を促すとともに、すでに正会員校となっている短期大学についても現に短期大学が行っている努力の状況を自ら検証するための基準として活用されることを期待し、その充実・向上と発展を促すことを目的としている。
短期大学基準の各基準は、それぞれの短期大
学の自主性、自律性を尊重し、その特徴や立場に応じた改善・向上を促すという観点に立って、短期大学のあるべき姿を追求するための留意点を明らかにすることに主眼をおいている。

基準
ここでは、各短期大学の理念・目的を尊重しつつも、高等教育機関としての短期大学が追求すべき基準について述べる。
１

理念・目的について【基準１．理念・目的】＜ 解説 ＞

短期大学は、その理念を踏まえ、大学として短期大学は、「深く専門の学芸を教授研究し、の目的を明確にし、学科（又は専攻課程）、専

職業または実際生活に必要な能力を育成する

攻科ごとに、人材育成の目的その他の教育研究

こと」（学校教育法第108条第１項）を主な目的

上の目的を明確にしなければならない。これらとしている。各短期大学は、このような一般的はいずれも短期大学の持つ個性や特徴を明ら

目的を踏まえて、それぞれの理念に基づき、高かにするものであると同時に、学問の自由を保等教育機関として適切な目的を設定する必要

障し、「深く専門の学芸を教授研究し、職業又がある。その際、社会や時代の変化の中で自らは実際生活に必要な能力を育成する」（学校教の個性や特徴を一層明確にし、自ら掲げる目的

育法第 108 条第１項）という短期大学の目的にには、このような個性や特徴を充分反映させる

も沿い、高度の教育研究機関としてふさわしい必要がある。

内容を有するものであることが必要である。

また、学科・専攻科においても、専門領域等の特性に基づき、目的を明確に定めるとともに、その中でいかなる人材を育成しようとする
7

改定案

現行
のかを具体的に明示する必要がある。

短期大学は、その理念・目的を実現するため（※新設）に、教育研究活動に必要な組織、制度その他の諸条件を整備し、その機能を十分に発揮させなければならない。同時に短期大学は、理念・目的に照らして教育研究活動の充実・向上のための検証を行う必要がある。
短期大学は、その理念・目的を学則等に定め、さらに、理念・目的は、刊行物やホームペー

刊行物やホームページ等を通じて、学内の構成

ジ等を通して、教職員、学生を含む学内の構成員に周知するとともに、社会に対しても明らか

員に周知徹底するとともに、受験生を含む社会にしなければならない。

一般の人々に対しても明らかにする必要がある。

短期大学は、その理念・目的を実現するため（※新設）に、社会の変化等を考慮しながら短期大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を作成し、必要に応じてこれを見直す必要がある。この計画等は、短期大学の組織・財政基盤を踏まえた自律的活動を担保しうる内容であることが求められる。
（※削除）

加えて、短期大学の理念に基づいて、短期大学・学科・専攻科において設定された目的は、
社会的要請の変化等を視野に入れながら、その適切性を定期的に検証し、その結果を改善に結びつける必要がある。

（※基準３として移動）【基準２．教育研究組織】（略）

２

内部質保証について（※基準10から移動）【基準10．内部質保証】＜ 解説 ＞
短期大学は、社会の負託を受けた組織体であることから、組織運営と諸活動の状況について
積極的に情報公開し、社会に対する説明責任を果たす必要がある。
8

改定案

現行
また、短期大学が、自律的な存在として機能するためには、自らの活動を点検・評価し、その結果を公表するとともに、改善・改革を行う

短期大学教育の質を保証する第一義的責任

ことのできる組織にする必要がある。短期大学

は短期大学自身にある。短期大学は、その理の質を保証する第一義的責任は短期大学自身

念・目的の実現に向けて、内部質保証システムにあることから、短期大学は、自らの質を保証を構築し十全に機能させ、恒常的・継続的に短する（内部質保証）ために、内部質保証に関す

期大学教育の質の保証及び向上に取り組まなる方針と手続きを明確にする必要がある。

ければならない。内部質保証とは、ＰＤＣＡサイクル等を適切に機能させることによって、質の向上を図り、教育・学習等が適切な水準にあることを大学自らの責任で説明し証明していく学内の恒常的・継続的プロセスのことである。
内部質保証に関わる学内の様々な取り組みが円滑に進むよう、短期大学は、その理念・目的等に照らして、短期大学全体として内部質保証の推進に責任を負う組織（以下、「全学内部質保証推進組織」という。）を整備するとともに、内部質保証のための全学的な方針及び手続（以下、「内部質保証の方針及び手続」という。）
を明示しなければならない。短期大学は、この内部質保証の方針及び手続に、内部質保証に関する短期大学の基本的な考え方、全学内部質保証推進組織の権限と役割、全学内部質保証推進
組織と学科、専攻科その他の組織との関係、教育の企画・設計、運用、検証及び改善・向上のための指針等を定める必要がある。
内部質保証システムを十全に機能させ、教育（※新設）の質を保証するためには、その理念・目的の実現に向けて、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針の策定のための全学的な基本方針を定めた上で、原則として、授与する学位ごとに上記３つの方針を策定しなければならない。そして、それら３つの方
9

改定案

現行

針に基づき教育活動を展開するとともに、教育活動の有効性の検証とその検証結果を踏まえた改善・向上を恒常的・継続的に行うことが必要である。全学内部質保証推進組織は、３つの方針が全学的な基本方針に沿って策定され、また３つの方針に基づく教育活動、その検証及び改善・向上の一連のプロセスが適切に展開する
よう、必要な運営等を行う役割を担わなければならない。
教育活動の有効性を検証し必要な改善・向上

さらに、内部質保証システムを十全に機能さを図るために、内部質保証の方針及び手続に基せるためには、自己点検・評価の客観性・妥当

づき、学科、専攻科その他の組織は、短期大学

性を高めるための工夫を講じるとともに、自己の理念・目的並びに３つの方針及びその他の方点検・評価の結果を改善・改革に繋げることが針に照らしながら、定期的に自己点検・評価を重要である。

実施しなければならない。その際、自己点検・評価の客観性及び妥当性を高めるために外部からの評価を取り入れるなどの工夫を講じることが必要である。また、行政機関、認証評価機関等からの指摘事項についても、その対応を検討しなければならない。こうした学科、専攻科その他の組織が実施した自己点検・評価については、明確な行動計画を伴った教育の改善・向上に連動しなければならない。そのために、全学内部質保証推進組織は、短期大学全体の取り組み状況を常に把握しながら、学科、専攻科
その他の組織に対し必要な指示を与え調整を図るなど、学内の取り組みを促進させる中心的役割を担うことが必要である。
短期大学は、社会の負託を受けた自律的な組（※本項冒頭からの移動）織体であることに鑑み、教育研究活動、自己点
検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等については、刊行物、インターネットその他の周知方法を通じて積極的に公表し、社会に対する説明責任を果たさなければならない。
短期大学は、内部質保証システム自体の適切

（※新設）
10

改定案

現行

性について定期的に点検・評価し、その結果を改善・向上に結びつける必要がある。
３

教育研究組織について（※基準２から移動）【基準２．教育研究組織】＜ 解説 ＞

短期大学は、その理念・目的の実現に必要な短期大学は、理念・目的に基づいて学科・専学科、専攻科等の教育研究組織を編成し設置す

攻科等の教育研究組織を編成・設置し、これをるとともに、これを適切に管理運営する必要が適切に管理運営する必要がある。教育研究組織ある。教育研究組織は、短期大学における活動

は、短期大学における活動単位として機能する単位として機能するものであり、各短期大学のものであり、各短期大学の特徴はもとより、学特徴はもとより、学問の動向や社会的要請、短問の動向や地域社会からの要請にも適切に対期大学を取り巻く地域の環境等に適切に配慮応する必要がある。また、短期大学は、教育研したものでなければならない。

究組織の適切性について定期的に検証し、その短期大学は、教育研究組織の適切性について

結果を改善に結びつけることを通じて短期大定期的に点検・評価し、その結果を改善・向上

学の機能を十分に発揮させる必要がある。

に結びつける必要がある。
【基準３．教員・教員組織】（略）
４

教育課程・学習成果について【基準４．教育内容・方法・成果】＜ 解説 ＞（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編
成・実施方針短期大学は、その理念・目的を実現するため短期大学は、その理念・目的を実現するために、授与する学位ごとに、修得すべき知識、技に、教育目標を定め、これに基づき、学位授与

能、態度など当該学位にふさわしい学習成果を方針と教育課程の編成・実施方針を明示する必示した学位授与方針を定め、公表しなければな

要がある。

らない。また、学位授与方針に基づき、教育課

学位授与方針には、学位の授与にあたり、学程の体系、教育内容、教育課程を構成する授業

位授与基準と当該学位に相応しい学習成果を科目区分、授業形態等を示した教育課程の編明確に示す必要がある。また、教育課程の編

成・実施方針を定め、公表しなければならない。

成・実施方針には、教育内容、学修時間及び科目の履修順序等、教育活動の体系性を示すとともに、教育課程を構成する授業科目の科目区

11

改定案

現行
分、授業形態及び教育方法等、教育課程を円滑に実施するための基本的方策の枠組みを示す必要がある。
さらに、教育目標、学位授与方針及び教育課
程の編成・実施方針は、短期大学構成員や社会に対して周知を図るとともに、内容の適切性についても、定期的に検証する必要がある。
（２）教育課程・教育内容

短期大学は、短期大学士課程及び専攻科課程

短期大学は、学位授与方針と教育課程の編において、法令の定めに加え、自ら定める教育成・実施方針に基づき、学科・専攻科ごとに特課程の編成・実施方針に基づいて授業科目を適色ある教育課程を編成する必要がある。

切に開設し、教育課程を体系的に編成しなけれその際、国際化や情報化の進展、また学術のばならない。その際、グローバル化や情報化の動向や社会からの要請等にも留意して、学科・進展、学術の動向や社会からの要請等に留意し専攻科等の目的・教育目標に応じた授業科目をつつ、両課程における教育研究上の目的の実現

適切に開設し、体系的に教育課程を編成する必や学習成果の修得のためにふさわしい授業科

要がある。また、幅広い教養と専門知識が身に目を適切に開設する必要がある。また、学問の付くよう、バランスよく必修・選択科目を配置

体系などを考慮するとともに、各授業科目を短する必要がある。短期大学は、こうした教育課

期大学教育の一環として適切に組合せ、順次性

程により、職業及び生活に必要な能力を醸成すに配慮し効果的に編成する必要がある。

るとともに、豊かな人間性と高い倫理観を持った人材を育成していく必要がある。
（３）教育方法

短期大学は、教育課程の編成・実施方針に基短期大学は、学位授与方針と教育課程の編

づき、授業内外における学生の学習を活性化

成・実施方針に基づき、適切な教育方法を開発

し、効果的に教育を行うための様々な措置を講するとともに、それを実施する必要がある。

じなければならない。その一環として、適切な教育成果を上げるためには、履修指導によっ

シラバスを作成するとともに履修指導を適切て学生の学習意欲を促進するとともに、適切なに行い、また、授業計画に基づいて授業を行う

履修ができるよう、導く必要がある。特に、留ほか、授業形態や授業内容、授業方法に工夫を年者、科目等履修生及び聴講生等に対しては、凝らすなど、十分な措置を講ずることが必要で相応の配慮が必要である。また、学習の活性化ある。

を図るために、シラバスにおいて、授業科目ごとの学習目標、授業方法及び授業計画に加え、予習の指示、成績評価基準及びオフィスアワー
12

改定案

現行
等を明確にし、これに基づいて授業を展開する必要がある。

短期大学は、履修単位の認定方法に関して、各授業科目の特徴や内容、授業形態等を考慮し、単位制度の趣旨に沿った措置を採ることが必要である。また、教育の質を保証するために、

さらに、教育の質を確保するために、厳格なあらかじめ学生に明示した方法及び基準に則成績評価と単位認定を行う必要があり、学生がった厳格かつ適正な成績評価及び単位認定を

予・復習をもとに授業科目において十分な学習経て、適切な責任体制及び手続によって学位授成果が得られるよう、単位制の趣旨に沿った措与を行わなければならない。

置を講じる必要がある。
（４）成果

短期大学は、学位授与方針に示した知識、技短期大学は、学習成果の測定方法や評価指標

能、態度等の学習成果を学生が修得したかどうを開発し、的確に学習成果の評価をする必要がかを把握し、評価することが必要である。そのある。

ために、学習成果を様々な観点から把握し評価する方法や指標を開発し、それらを適用する必要がある。
また、教育水準の維持・向上のために、ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）の一環として、授業の内容と方法の改善を図るための短期大学は、教育課程及びその内容・方法の

組織的研修・研究を実施するとともに、教育成

適切性について定期的に点検・評価し、その結果を定期的に検証することで、教育課程や教育果を改善・向上に結びつける必要がある。その内容・方法を改善する必要がある。

際、把握し、評価した学生の学習成果を適切に活用することが重要である。
さらに、短期大学は、明示された学位授与方
針に基づき、一定の成果を修めたと認定された学生に対して、学位を授与する必要がある。
５

学生の受け入れについて【基準５．学生の受け入れ】＜ 解説 ＞

短期大学は、その理念・目的を実現するため短期大学は、その理念・目的・教育目標に応に、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方じた人材を育成するために、これらを適切に反針を踏まえ、入学前の学習歴、学力水準、能力映させた学生の受け入れ方針を明示する必要
13

改定案

現行

等の求める学生像、入学希望者に求める水準等がある。

の判定方法を示した学生の受け入れ方針を定め、公表しなければならない。また、入学定員及び収容定員を適切に定め、公表しなければならない。
短期大学は、その受け入れ方針に基づき、高入学者の選抜にあたっては、学生の受け入れ

等学校教育と短期大学教育との関連、社会人、方針に沿って入学希望者が短期大学士課程の帰国生徒及び外国人留学生の受け入れ、転科な教育を受けるに足る基礎学力を有しているか

ど、国際的規模での社会的要請に配慮し、適切否かの確認を適切に行うことが基本となるが、な入学者選抜制度及びその運営体制を整備し、入学希望者の意欲・適性等を多面的に評価する

入学者選抜を公正に行う必要がある。

ことにも配慮した上で、適切な選抜制度を採用し、それを運用する必要がある。

短期大学は、教育効果を十分に上げるため

また、短期大学は、教育成果を十分に上げるに、入学定員に対する入学者数及び収容定員にために、入学定員に基づいて適切な数の学生を対する在籍学生数を適正に管理しなければな

受け入れ、学生収容定員と在籍学生数の比率をらない。

適切に維持する必要がある。

短期大学は、学生の受け入れの適切性についさらに、短期大学は、学生の受け入れ方針にて定期的に点検・評価し、その結果を改善・向基づいて、公正かつ適切に学生募集と入学者選上に結びつける必要がある。

抜が実施されているかを定期的に検証し、その結果を改善に結びつける必要がある。

６

教員・教員組織について【基準３．教員・教員組織】＜ 解説 ＞

短期大学は、その理念・目的を実現するため短期大学は、短期大学・学科・専攻科等の理に、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

念・目的を実現するために、求める教員像や教を踏まえて、短期大学として求める教員像や各員組織の編制方針を明確にし、教育課程の種類

学科、専攻科等の教員組織を編制するための方や学生収容定員等に応じて、教育研究上必要な針を定め、その方針に沿って、学科、専攻科等

規模と内容の教員組織を設ける必要がある。ま

の教育課程、学生収容定員等に応じた教育研究

た、短期大学は、教員の適切な役割分担の下で、上必要な規模の教員組織を設けなければなら組織的な連携体制を確保し、教育研究に係る責ない。その際、特定の範囲の年齢に偏ることの任の所在が明確になるよう、教員組織を編制すないよう教員の年齢構成に配慮するとともに、る必要がある。さらに、特定の範囲の年齢に偏教員の国際性、男女比等にも留意しながら、組ることのないよう教員の年齢構成に留意する

織ごとに教育研究上必要かつ十分な教員を配とともに、男女共同参画社会の実現に向けて教置し、教育と研究の成果を上げる必要がある。

員の適正な男女比構成にも配慮することが重
14

改定案

現行

さらに、短期大学は、教員の適切な役割分担の要である。

もとで組織的な連携体制を確保し、教育研究に係る責任の所在が明確になるよう教員組織を編制しなければならない。
短期大学は、教員の募集、採用、昇任等を明教員の募集、任免及び昇格等については、明文化された基準及び手続に従い公正かつ適切文化された基準と手続きに従い、公正かつ適切な方法で行うとともに、その地位の保障にも十に行う必要がある。また、教員の資格判定にあ分に配慮する必要がある。教員の募集、採用にたっては、人格、国内外における教育業績、研あたっては、広く国内外に人材を求める等人事究業績及び関連分野における実務経験等を十の活性化を図ることが必要である。その際、短分に考慮する必要がある。

期大学は高度の教育研究機関である点を考慮
し、人格、教育研究指導上の能力、教育業績、研究業績、関連分野における実務経験、学界や社会における活動実績等に留意して、候補者を選考しなければならない。
また、高等教育機関として求められる教育研
究活動を全うするため、教員にはその職責にふ
さわしい地位・身分が保障されると同時に、適切な待遇が与えられる必要がある。そのため、短期大学は、教員の教育・研究活動の状況を把握し、教育・研究業績の質を検証するためのシ
ステムを確立する必要がある。
短期大学は、教員の資質向上を図るために、

さらに、短期大学は、教員の資質向上を図る

組織的かつ多面的にファカルティ・ディベロッ

ために、ファカルティ・ディベロップメント（Ｆ

プメント（ＦＤ）活動に取り組まなければならＤ）活動を組織的に行うなど、多面的な措置をない。このＦＤ活動を通じて、教員の教育能力講じる必要がある。

の向上、学習成果の分析を踏まえた教育課程の開発及び改善並びに教育効果を高める授業方法の改善等を図る必要がある。また、教育のみ
ならず、教員の研究活動の活性化を図る取り組
みや、社会貢献等の教員に求められる諸活動についてその資質向上を図る取り組みも必要である。このほか短期大学は、教育活動、研究活
動、社会活動等に関する教員の業績を評価し、それらの活動の活性化を図らなければならな
15

改定案

現行

い。
短期大学は、教員組織の適切性について定期（※新設）

的に点検・評価し、その結果を改善・向上に結びつける必要がある。
７

学生支援について【基準６．学生支援】＜ 解説 ＞

短期大学は、幅広く深い教養と専門的知識を短期大学は、学生が学習に専念し、より良い身につけた人材を育成するという責務を果た

学生生活を送ることができるよう、適切な環境すことが求められる。また、短期大学におけるを整備する必要がある。そのためには、学生支

学生生活を通して豊かな人間性を涵養し、学生

援に関する方針を明確にし、修学支援はもとよの資質及び能力を十分に発揮させるために、適り、心身の健康保持への支援、就職や進学等の切な環境を整えるとともに、それぞれの学生の進路支援等を行うことが必要である。

個性に応じた学生生活上の指導及び助言を適切に行う必要がある。短期大学は、これらを踏まえ、またその理念・目的を実現するために学生支援に関する方針を定め、この方針に沿って、学生が学習に専念し、また安定した学生生
活を送ることを支援する体制を整備する必要がある。
学生の修学支援として、学生の能力に応じた学生の修学支援としては、授業料の減免や奨補習教育、補充教育の他、学生の自主的な学習

学金等、経済的支援制度を整備し、学生に対しを促進する支援が重要である。また、障がいのて適切に提供していくとともに、留年者、休・ある学生、留学生など多様な学生に対する修学退学者をはじめ、修学支援を必要とする様々な支援や、留年者や退学希望者といった学習の継学生に対する支援策を充実させる必要がある。

続に困難を抱える学生への対応が必要である。
これらのほか、授業料の減免、短期大学独自の奨学金、学外の奨学金等を通じた経済的支援の充実を図り、安定した学生生活の実現に努めなければならない。
学生の生活支援として、心身の健康、保健衛

また、学生の生活支援としては、カウンセリ

生等に係る指導・相談等を適切に行うためにカング等の指導相談体制を整備して学生の心身

ウンセリング等の体制の整備に加え、学生の生の健康保持に努めるとともに、学生が快適で安活環境に配慮した支援が必要である。また、学全な学生生活を送ることができるよう、学生の生が快適で安全な学生生活を送れるように、学人権にも十分に配慮する必要がある。
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改定案

現行

生の人権を保障し、ハラスメントの防止に十分に配慮しなければならない。
学生の進路支援として、キャリア教育を実施

さらに、学生の進路支援としては、キャリア

するとともに、キャリア支援に関する組織体制

支援に関する組織体制を整備し、就職や進学のを整備し、進路選択に関わる支援やガイダンス

ガイダンスをはじめ、卒業生の進路データの整を実施することが必要である。

備や就職・進学情報の提供等を効果的に行い、学生が自分に合った進路を選択できる環境を整える必要がある。

これらのほか、部活動、ボランティア活動等（※新設）の正課外における学生の活動についても、その充実のために適切に支援することが重要である。
短期大学は、学生支援の適切性について定期（※新設）

的に点検・評価し、その結果を改善・向上に結びつける必要がある。
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教育研究等環境について【基準７．教育研究等環境】＜ 解説 ＞

短期大学は、その理念・目的の実現に必要な短期大学は、教育研究環境等の整備に関する教育研究等環境の整備に関する方針を定め、こ方針を明確にし、教育研究組織の規模や特性、の方針に沿って、教育研究組織の規模や特性にまた学生の収容定員等に応じて、必要にして十応じて、必要にして十分な広さの校地及び校舎

分な面積の校地・校舎を配備する必要がある。

を配備するとともに、様々な面において環境整

さらに、各短期大学の理念･目的を実現するた備を図り、学生が自主的に学習に取り組み、まめに適切な施設・設備等を整備し、学生の学修

た、教員が十分に教育研究活動を展開できるよ並びに教員の教育研究活動の環境を整備する

うにしなければならない。とりわけ、施設、設必要がある。その際、使用者の安全・衛生を確備等の使用者の安全及び衛生の確保に万全を保するとともに、学生の利便性やキャンパス・

期すとともに、学生の視点に立ったネットワー

アメニティの向上を図り、学生の立場に立った

ク環境や情報通信技術（ＩＣＴ）機器の充実とキャンパス環境を形成することが重要である。

その活用の促進を図る必要がある。また、情報化の進展にあわせた取り組みとして、教職員及び学生の情報倫理の確立を図ることが必要である。これらのほか、学生生活を豊かにするた
めに快適性に配慮したキャンパス環境の形成に努めることが重要である。
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改定案

現行

短期大学は、適切な規模の図書館を配備し、また、教育研究を推進するために図書館を設

質的かつ量的に十分な水準の学術情報資料を置して、司書等の専門職員を配置し、質・量と系統的に収集し、その効果的な利用を促進しもに十分な図書、学術雑誌、視聴覚資料及びそて、学生の学習、教員の教育研究活動等に資す

れらの電子媒体等の学術情報資料を系統的にる施設として機能させる必要がある。また、図集積して、その効果的な利用を促進する必要が書館ネットワーク等を利用した、国内外の教育ある。

研究機関との学術情報の相互提供システムを構築することも重要である。
短期大学は、短期大学としての研究に対する基本的な考えを明らかにした上で、適切な教員
研究費の支給や研究室の配備に加え、研究時間の確保に留意することで、教育研究活動を支援
しなければならない。また、教育研究支援スタ

さらに、研究支援スタッフを配置する等、教ッフの適切な配置等により、教員が教育研究活員の教育研究活動の活性化を支援する環境を動を活性化させ得る環境を整備する必要があ

整備するとともに、学生・教員に研究倫理の遵る。

守を徹底する必要がある。

短期大学は、研究倫理や研究活動の不正防止に関する規程を明文化し、適切な組織のもと研
究倫理の遵守を図り、適切に研究活動を実施す
ることが必要である。
短期大学は、教育研究等環境の適切性につい（※新設）て定期的に点検・評価し、その結果を改善・向上に結びつける必要がある。
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社会連携・社会貢献について【基準８．社会連携・社会貢献】＜ 解説 ＞

短期大学は、その知的資源をもって学外の教育研究機関、企業その他の団体、地域社会等との連携を推進する必要がある。さらに、地域社会のニーズに配慮して生涯学習の機会を提供するなど、短期大学が生み出す知識、技術等を社会に有効に還元するシステムを構築し、社会に貢献することが必要である。
短期大学は、これらのことを前提に、その特短期大学は、社会との連携・協力に関する方性に応じた社会連携・社会貢献に関する方針を

針を明確にし、研究成果等の情報発信に努める
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改定案

現行

定め、この方針に沿って、地域社会等からのニ

他、地域社会のニーズにも配慮した公開講座やーズを把握し、短期大学の教育研究組織を活用

セミナー等の生涯学習の機会を提供する等、教して、社会的要請に応えることが重要である。

育研究上の成果を積極的に社会に還元し、社会とりわけ地域との連携をその理念・目的の中貢献を推進する必要がある。また、教育研究のに掲げる短期大学においては、学生や教職員が充実を図るために、学外の教育研究機関、自治

地域の住民や企業等と積極的に関わり、研究成

体、企業・団体及び地域との連携も図り、積極

果の発信、知識及び技術の提供等の推進に努め的に社会との交流を促進する必要がある。

ることが期待される。
また、グローバル化への対応をその理念・目（※新設）的に掲げる短期大学においては、国際社会への貢献として、学生及び教職員と地域住民の様々な国際交流、研究成果の国際的な発信、知識及び技術の国際的な提供等の推進に努めることが期待される。
短期大学は、社会連携・社会貢献の適切性に（※新設）

ついて定期的に点検・評価し、その結果を改
善・向上に結びつける必要がある。
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大学運営・財務について【基準９．管理運営・財務】＜ 解説 ＞（1）大学運営(１）管理運営

短期大学は、その理念・目的、短期大学の将短期大学は、理念・目的を実現するために、来を見据えた中・長期の計画等を実現するため明確な中・長期の管理運営方針を策定し、関係に大学の運営に関わる方針を策定し、それを構

法令に基づいて明文化された規定に従って、適成員に周知する必要がある。その方針は、学長

切・公正に管理運営を行う必要がある。その際の責任ある判断が可能な体制を構築し、学内構は、法人組織・教学組織の権限と責任を予め明成員の意見も参考とした適切な大学運営を実確にし、民主的かつ効果的な短期大学の意思決現させるものでなければならない。また、わが定プロセスを担保する必要がある。また、その国においては、短期大学の多くが教学組織と短一環として、学長、短期大学部長、学科長、理期大学を設置する法人組織で構成されている事等の権限と責任を明確化し、それらの任免を現状に鑑みて、両者の権限と責任をあらかじめ適切に行う必要がある。

明確にし、適切な連携体制を構築することが必要である。
なお、併設大学がある場合には、短期大学となお、併設大学がある場合には、短期大学としての運営について、方針や方策を明確にしてしての管理運営について、方針や方策を明確に
19

改定案

現行

おく必要がある。

しておく必要がある。

意思決定、権限執行等は、関係法令及び大学の運営に関わる方針に基づき、明文化された規程に従って適切かつ公正に行われる必要がある。その一環として、教学組織における学長、副学長及び学科長等の権限と責任、また法人組織における理事長をはじめとした理事等の権限と責任を明確にし、それらの任免を適切に行う必要がある。また、短期大学は、明確で適切な中・長期の財政計画を踏まえて予算編成を行うとともに、予算執行を行わなければならな
い。
短期大学は、短期大学業務を円滑かつ効果的

また、短期大学は、短期大学業務を円滑かつに行うために、適切な事務組織を設置し、これ効果的に行うために、適切な事務組織を設置を十分に機能させなければならない。そのためし、短期大学の運営を総合的に行う環境を整備に、短期大学の教育研究活動の趣旨や目的、としなければならない。事務組織には、必要に応りわけ学生に対する支援に深い理解を有するじた部署を設けて、その役割を明確にするとと職員を配置することが必要であるとともに、専

もに職員を適切に配置し、組織が十分に機能す

門的な知識及び技能を有する職員の育成や配るよう、人事も含めて適宜検証する必要があ

置等を行うことが重要である。また、それらのる。

職員が積極的に企画・立案能力を発揮し、大学運営において主体的な役割を担い得る環境を整備する必要がある。職員の採用及び昇格にあたって、短期大学は、これに関する諸規程を整備するなどし、優秀な人材の確保に努める必要があり、また、適正な業務評価に基づく処遇改善等を通じて職員の意欲向上を図る必要がある。
教育研究機関である短期大学の運営は、教員

さらに、適正な業務評価に基づく処遇改善やと職員の協働によって行われることが重要でスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）活動等ある。また、適切かつ効果的な大学運営を実現を行うことにより、短期大学の職員として求めするためには、組織的なスタッフ・ディベロッられる能力を高め、組織の活性化と業務の効率プメント（ＳＤ）活動が必要であり、こうした化、ひいては組織全体の機能の向上を図る工夫

活動を通じて短期大学は、教員及び職員の大学が必要である。

運営に必要な資質の向上を図らなければなら
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改定案

現行

ない。
このほか、短期大学は、大学の運営に関わる（※新設）

方針に基づいた適切な大学運営を担保するために、監査体制を整えて監査するとともに、大学運営の適切性について定期的に点検・評価
し、その結果を改善・向上に結びつける必要が
ある。
（2）財務

（２）財務

短期大学は、教育研究活動を安定して遂行す

短期大学は、教育研究を安定して遂行し、かるために、明確で適切な中・長期の財政計画のつ中・長期の管理運営方針を実施するために、

もと、必要かつ十分な財務基盤を確保し、これ明確な中・長期財政計画のもと、必要かつ十分を公正かつ効率的に運営する必要がある。まな財政的基盤を確保し、これを公正かつ効果

た、わが国の有為な人材の育成と学術研究の進的・効率的に運営する必要がある。そのために展に寄与するとともに、教育研究水準を維持しは、方針・計画に基づいた予算編成を行い、年向上していくための基盤整備を図ることが求

度終了後には予算執行の適切性を分析し、翌年められている。そのため、短期大学の安定的な度の編成に役立てることが重要である。

財政運営には、特段の配慮が必要である。
大学財政は、授業料収入への過度の依存を避

また、短期大学の財政は、授業料収入への過け、授業料以外の財源の確保を図ることが教育度の依存を避け、授業料以外の財源の確保を図

研究水準の維持・向上にとって必要である。そることが教育研究水準の維持・向上にとって必のため、学外からの資金を受け入れるための体要である。そのため、学外からの資金を受け入制を整備し、その受け入れに積極的に取り組む

れるための組織・体制を整備し、その受け入れことが重要である。

に積極的に取り組むことが重要である。

附則（平成 30 年２月 27 日）（※新設）

この基準は、平成 32 年４月１日から施行する。

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