大大山町災害廃棄物処理計画【概要版】

第 1 章 災害廃棄物処理計画の概要
１

目的
本計画は、大規模な災害に伴い発生する多量の廃棄物を適正かつ円滑・迅速に処理するため、平時の備え（体制整備等）や災害応急対応、復旧・復興対策等対応に必要な事項をとりまとめたものである。

２

本計画の位置づけ
本計画は、国が策定する廃棄物処理施設整備計画、災害廃棄物対策指針に基づき、鳥取県災害廃棄物処理計画、大山町地域防災計画等との整合を図り、本町の災害廃棄物処理に関する基本的な考え方を示すものである。非常災害時には、本計画に基づき被害の状況等を速やかに把握するとともに、災害廃棄物処理実行計画を策定し、災害廃棄物の処理を行うこととする。

第２章 本町の概況
１

対象とする災害本計画では、地震災害を対象とする。地震被害については、、本町に大きな影響を及ぼす可能性があるものとして、鳥取県西部地震断層及び F55 断層の２断層とする。
表１
断層の名称

本町における建物の全壊棟数及び一部損壊棟数
全壊棟数
最大震
度
木造
RC 造
S造計一部損壊棟数

鳥取県西部地震断層

６弱

5005458

F55 断層６強

290211303

3,310

データ提供：鳥取県

２

対象とする災害廃棄物

本計画において対象とする災害廃棄物は、地震災害によって発生する廃棄物等及び被災者や避難者の生活に伴い発生する廃棄物である。
道路、河川及び農地等の公共施設等から発生する廃棄物の処理については、管理者が行うことを基本とする。
表２

災害時に発生する廃棄物

種類

説明

生活ごみ

家庭から排出される生活ごみ

避難所ごみ避難所から排出されるごみ。

し尿

仮設トイレ等からのくみ取りし尿

災害
廃棄物

片付けごみ

住民が自宅内にある被災したものを片付ける際に排出されるもの

撤去等廃棄物

損壊家屋の撤去（必要に応じて解体）等に伴い排出されるもの
出典：災害廃棄物対策指針（平成 30 年 3 月 環境省）

３

災害廃棄物の発生量
本町において想定する災害に伴って発生する災害廃棄物の発生量は、次のとおりである。

1

表 ３

地震災害による災害廃棄物（解体等廃棄物）発生量（単位：t）

断層の名称

木くずｺﾝｸﾘｰﾄ
がら

金属
くずその他
(残材)

津波堆積物

合計

鳥取県西部

12714710173

0457

F55 断層7,049

9,519643

9,339

10,31336,864

表 ４

地震災害による災害廃棄物（片付けごみ）発生量（単位：t）

断層の名称

瓦

石膏 可燃性
ｺﾝｸﾘｰﾄがﾎﾞｰﾄﾞ
粗大
ら混合物 ごみ

不燃性
木くず 粗大
ごみ

可燃
ごみ

その他
39121658

鳥取県西部

322115311025

F55 断層2291491052110701439注）端数処理のため、合計が合わないことがある。

４不燃
ごみ

合計

データ提供：鳥取県

災害廃棄物の処理主体

災害廃棄物は一般廃棄物であるため、災害廃棄物及び生活ごみ・避難所ごみ・し尿の処理は本町が主体的に実施するものである。
ただし、想定する最大級の地震災害や水害が発生し、本町のみでの対応が困難な場合には、必要に応じて鳥取県に災害廃棄物処理の事務を委託する。

５

災害廃棄物処理の基本方針

本町における災害廃棄物処理の基本方針は、次のとおりとする。
処理においては、道路障害物や倒壊の危険性のある損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）、有害廃棄物・危険物の回収、腐敗性廃棄物の処理など緊急性の高いものを優先する。
表 ５

処理の基本方針

基本方針
１）公衆衛生の確保

内容
廃棄物処理が滞ることで感染症等健康被害が発生することがないよう公衆衛生の確保を最優先とする。

２）可能な限りの自区域内処 可能な限り自区域内において災害廃棄物処理に努める。自区域内での処理の実行理が困難と判断される場合は、県に支援を要請する。
３）将来に禍根を残さない適 無計画、無秩序な災害廃棄物の受入、処理により、仮置場周辺等の生活正な処理環境が将来にわたり悪化することがないよう、モニタリング等の対策を含め、計画的な処理を行う。
４）処理に当たっての再資源 処理期間、コストに留意しながら、可能な限り再資源化・減量化が図ら化・減量化れるよう処理を行う。
参考：県災害廃棄物処理計画（平成 30 年 4 月）

６

災害廃棄物処理の目標期間

災害廃棄物の処理の目標期間については、災害規模等に応じて、次を最大の期限とする。なお、発災後、状況に応じて以下の範囲内で具体的な処理目標期間を設定するものとする。
表６

災害廃棄物処理の目標期間
災害規模等目標（処理上の最大限期限）

鳥取県西部地震断層

最大震度６弱の地震

１年

F55 断層最大震度６強の地震

２年

断層名

参考：県災害廃棄物処理計画（平成 30 年 4 月）

2第３章 災害廃棄物対策１

災害発生時の初動行動

時期区分
初動期
緊急対応時
応急対応
（前半）
応急対応
（後半）
復旧・復興時

表 7 発災後の時期区分と特徴
時期区分の特徴
人命救助が優先される時期（体制整備、被害状況の確認、必要資機材の確保等を行う）
避難所生活が本格化する時期（主に優先的な処理が必要な災害廃棄物を処理する期間）
人や物の流れが回復する時期（災害廃棄物の本格的な処理に向けた準備を行う期間）
避難所生活が終了する時期（一般廃棄物処理の通常業務化が進み、災害廃棄物の本格的な処理の期間）

時間の目安
発災後数日間～3 週間程度
～3 ヵ月程度～3 年程度※時間の目安は災害規模や内容によって異なる（東日本大震災クラスの場合を想定）
出典：災害廃棄物対策指針（平成 30 年 3 月 環境省）

２

組織体制と役割分担

災害廃棄物及び生活ごみ・避難所ごみ・し尿については、住民対策部民生班が中心的となって処理する。なお、発災後の主な担当と役割は次のとおりとする。
担当
総括責任者

総務担当

計画担当

処理担当

経理担当
住民窓口担当解体撤去担当表 8 災害廃棄物対策における担当と役割
主な役割
職員の安全確保
町全体の被害情報把握
災害廃棄物対策組織の設置、運営
災害廃棄物処理対策の総括、進行管理、全体の状況把握
人員確保
関係機関との連絡体制確保、調整
情報収集、労務管理
住民等窓口、広報（し尿、ごみ、災害廃棄物、家屋撤去、問い合わせ、ボランティア）
廃棄物施設関係の被害状況調査
災害廃棄物処理実行計画作成
仮設トイレ計画作成
生活ごみ計画作成
仮置場選定資機材調達、仮置場の設置
処理方法検討
委託業者等への作業指示
処理進捗管理仮置場の運営
仮置場での搬入分別指導
家屋撤去事業の運営
資金管理
契約事務
補助金事務
被災者に対する災害廃棄物に係る啓発・広報
がれき等の撤去（道路蛍啓開、損壊家屋の撤去（必要に応じて解体））

3

３

収集運搬

災害時において、優先的に収集する災害廃棄物の種類、収集・運搬方法やルート、必要機材、連絡体制・方法については、次のことに留意し、平時に具体的な検討を行う。
優先的に回収すべき災害廃棄物の種類としては、道路障害物、仮設トイレ等のし尿、有害廃棄物、危険物、腐敗性廃棄物があげられる。
本町では、平時の一般廃棄物の収集・運搬の多くを町内民間業者に委託している。そのため、発災時の収集・運搬車両の確保には収集運搬委託業者及び許可業者の協力が不可欠である。発災時の備え、民間業者及び協定締結団体との発災後の連絡体制や調整方法等を協議しておく必要がある。
なお、収集車両、機材が不足する場合は、県に要請し、県内市町村間や協定締結団体による支援を受ける。

４仮置場の設置

大規模な自然災害が発生した時、様々な廃棄物が一度に大量発生する。生活環境の確保・早期復旧を行うためにも、災害廃棄物を一時的に集積し、分別・保管等を行う仮置場が必要である。本町
において、災害廃棄物の大量発生が見込まれる場合には、速やかに仮置場設置し、生活環境の確保・早期復旧を図っていくこととする。また、災害廃棄物だけでなく、道路啓開や倒壊建築物の撤去等で生じた土砂やがれき類の一時保管場所として、仮置場の設置が必要となる。
そのため、平時から、仮置場候補地の選定を行い、土地管理者に相談、協議を行い、仮置場候補地リストを作成しておく。
災害の規模や確保可能な面積等に応じて、一次仮置場のみの場合や、住民用仮置場と一次仮置場、一次仮置場と二次仮置場を一体に運用するなど臨機応変に対応する。
なお、仮置場は処理主体である町が設置することが基本であるが、県への事務委託が行われる
場合は、県において二次仮置場を設置・運営される場合がある。
表９

一次仮置場の必要面積
一次仮置場の必要面積（単位：ha）

断層の名称

１ランク下の場合

最大想定

２ランク下の場合

鳥取県西部地震断層

0.20

＜0.20

＜0.20

F55 断層1.220.200.20
データ提供：鳥取県

５

処理フロー

多様で多量の災害廃棄物を一度に処理施設で処理することは困難なため、撤去された災害廃棄物を一次仮置場で一時的に集積する必要がある。一次仮置場では再生利用が可能な品目は分別して集積・保管する。再資源化することで、最終処分量を減少させ、その結果として最終処分場の延命化に繋がる。

4

図１

仮置場での処理工程

出典：災害廃棄物対策指針【技 18-1】(平成 31 年 4 月 環境省)

６

排出ルールと広報

発災後は、総務対策部情報班と連携し、複数の広報媒体（防災行政無線、ホームページ、広報誌、各種 SNS、大山チャンネル、チラシ、広報車、自治会放送や回覧等）を活用し、適切な情報を、住民等（住民、事業者、NPO、ボランティア含む）へ確実に発信する。
また、災害廃棄物を適正に処理する上で、住民や事業者の理解は欠かせないものであり、平時の分別意識が災害時にも活きてくる。そのため、次の事項について、住民の理解を得られるよう平時から啓発等に努める。
表 10 広報時期と広報内容
広報時期
広報内容
平時
・災害時に発生する廃棄物・分別の必要性と分別ルール
・排出ルールと集積場所
・危険物の取扱
・便乗ごみの排出や混乱に乗じた不適正処理の禁止
初動期
・生活ごみ、し尿の収集（収集日程や方法の変更等）（発災後数日間）
・片付けごみの排出方法（仮置場への搬入方法等）
・仮置場の配置、設置等（場所、曜日及び時間、期間、持込方法、分別ルール、持込禁止物等）
・有害廃棄物、危険物の情報（取扱いの留意事項、排出処理方法等）
・事業系廃棄物の取扱（排出補法、処理方法等）
・問い合わせ窓口の設置
・ボランティアへの周知事項
・その他留意事項（便乗ごみの排出、不法投棄、野焼きの禁止）
応急対応（前半）
・災害廃棄物の撤去（撤去の申請や実の施時期と方法等）（～３週間程度）
・損壊家屋の解体・撤去（撤去の申請や実施の時期と方法等）
・被災自動車等に関する情報（保管場所、保管期間、手続等）
・災害廃棄物処理の計画（処理工程、災害廃棄物処理実行計画）
応急対応（後半）
・上記情報は継続（～３ヶ月程度）
・災害廃棄物処理の進捗状況（処理の進捗と今後の工程）
復旧・復興
・災害廃棄物処理の進捗状況（処理の進捗と今後の工程）（～３年程度）・思い出の品等（保管･引渡しに関する情報）
5図2
総括責任者
発災後の時系列～6時間

災害廃棄物処理に関するタイムライン

総務

計画

経理

処理

広報（総務）

～24時間

2～3日

～1週間

～2週間

～1ヶ月

～3ヶ月

～6ヶ月

～1年

～2年

～3年

救助活動

状況

機関
大山町

地震の種類、規模
被害状況（人的被害、建物倒壊数等）
災害廃棄物の発生状況

平時の取組み

担当名

業務概要

指揮調整

体制・方針策定

連絡体制の整備

協力・支援調整人材育成訓練（住民課）

揺れや津波による倒壊・損壊家屋の発生
津波堆積物の発生仮設トイレの不足
倒壊家屋や津波堆積物が一部道路を閉
塞
避難所の開設県への事務委託の検討開始
仮置場の人員配置

安否確認、参集、体制の構築

体制の強化
処理方針・目標の設定（土木・建築の技術職や会計事務職等（処理量、処理フロー、処理期間）の確保）

体制の強化・応援人員の要請
国の政策（公費解体等）に関する方針の検討・決定

家屋等の解体に伴う廃棄物の増加

生活圏近傍の廃棄物を仮置場へ移動完了
仮設住宅への入居開始
避難所の閉鎖
家屋解体のピーク
二次仮置場での本格処理

本格処理
全ての廃棄物
本格処理を仮置場へ移
動完了

処理の収束・完了

体制の見直し（縮小）

一般廃棄物処理施設の被害状況等の把握

災害廃棄物処理計画
策定

一次仮置場の返却

二次仮置場の確保

仮設トイレ設置・し尿収集・ごみ収集 一次仮置場運用・管理業務委託の見直
臭気・害虫対策委託に係る民間関係団体との契約
し情報収集

計画策定

仮置場での火災発生リスク
仮置場からの搬出
ボランティアによるごみ出し支援

一次仮置場の追加確保

予算・契約

情報作戦

仮設トイレの不足
ガソリン・燃料の不足
仮置場の不足道路上にごみが多量に出される
仮置場での臭気・害虫発生
道路上・一次仮置場の臭気・害虫の発ボランティアによるごみ出し支援
生ボランティアによるごみ出し支援周辺自治体・県へ災害廃棄物収集支援 業者等へ一次仮置場運用・管理業務の 災害ボランティアセンターへの安全・要請
協力要請
分別・運搬先等の説明・調整
仮置場の確保
車両・資機材等の確保
通信管理

資源管理

仮設トイレの不足
余震による倒壊家屋の増加
道路啓開除去物の発生
道路上にごみが多量に出される
生活ごみの収集開始
全半壊以外の家屋から片付け開始
事務委託の検討開始

二次仮置場設計・積算
二次仮置場業務委託者の決定

国庫補助関係報告書作成
家電リサイクル業務委託
家電等のフロンの回収業務委託

必要書類の整理（契約書類、帳票類、日報・出勤簿等）

二次仮置場の返却

災害査定
災害査定
災害査定
（12月締め） （12月締め）県へ災害廃棄物発生状況（推計量等）
連絡
危険・有害物等を使用・保管する事業 国庫補助関係情報収集
県と連絡・他市町村の被害状況の把握 腐敗性廃棄物、危険・有害物等の状況者との情報共有
家屋解体等に関する情報収集を把握し県へ連絡
D.Waste-Netなど専門家の支援
実行計画策定（処理方針）の検討開始

相談窓口の設置

災害廃棄物発生量の推計
仮置場必要面積の推計

処理フローの検討・作成

処理実績に基づく発生量見直
記録整理
し・実行計画改定

実行計画の策定・公表

マスコミ対応環境モニタリング結果の公表

広報対応
処理進捗状況の公表
視察の受入
事案処理

災害廃棄物収集の直営部隊、収集業者、支援者と収集箇所・ルート等の打合せ

収集・運搬

一次仮置場
二次仮置場
（事務委託）

仮置場候補地選定

調整済みの一次仮置場の開設に向けた準備（資機材や分別配置マップ等）

解体廃棄物の収集
二次仮置場への運搬

一次仮置場の開設（分別徹底・生活環境保全・安全確保）
仮置場搬入車両渋滞への対応
不足分の仮置場の選定
二次仮置場の検討開始

仕様書、設計書ひな型作成

一次仮置場不足の場合に設置

柱角材、金属くず、コンクリートがら 解体廃棄物の搬入増加・搬出促進の搬出・再資源化
一次仮置場の順次閉鎖

二次仮置場の開設（分別・破砕・選二次仮置場の設計・設置・運営業務の別・生活環境保全・安全確保）
委託先の選考、発注不足分の仮置場の選定

県資源循環協会と処理方法、施設・設
二次仮置場必要面積・場所の決定
備、県外業者の活用について打合せ

二次仮置場の施工開始

中間処理

県内関係事業協会等への協力要請（資源循環協会、建設業協会）

協定の拡充・具体化

最終処分

処分場被害状況の確認・補修・報告

処理困難物の処理ルートの確保

処分場残余容量の確認

処理困難な廃棄物
環境保全

臭気・害虫発生調査、対策の実施

被害状況の確認・補修・報告
施設の防災対策
BCP等策定し尿処理施設周辺自治体施設への受入れ要請

し尿処理施設被害状況の確認・補修・ 周辺自治体施設への受入れ要請
報告
下水道への受入れ要請

し尿広報（他部局） 災害対策本部（総務課）

住民への広報

生活ごみの分別、置き場、収集日等の避難所設置状況の把握
変更内容の市民への広報

優先的に処理する廃棄物の広域処理の実施

収集運搬車両や一次仮置場での廃棄物の飛散・流出の確認
仮置場可燃物の温度・CO濃度の管理

二次仮置場の環境モニタリングの開始

仮設焼却炉の設置及び休止中の既存焼却施設の再稼働を検討

生活ごみの受入れ

し尿の受入れ解体業者との打合せ

避難所ごみの収集開始

家屋解体申請の受付

通常のごみ収集体制復旧

仮設トイレ必要数の把握
協定等の締結

仮設トイレの調達・設置

し尿収集の直営部隊、し尿収集業者、 仮設トイレのし尿の収集開始
支援者と収集箇所・ルート等の打合せ 収集支援自治体との打合せ

仮設トイレの追加調達・設置

仮設トイレの返却・撤去

仮設住宅の浄化槽汚泥収集・処理開始

仮設トイレの衛生管理、備品の管理、適正使用の指導

し尿収集業者へ協力要請
問合せ窓口の設置
広報の準備（分別・収集方法、仮置場設置・搬入）

仮設住宅のごみ収集・処理開始

分別・収集方法の広報
問合せ内容等の集約・庁内共有・対応
仮置場設置・搬入の広報
仮設トイレの衛生管理・適正使用の広改善
新たに設置した仮置場に関する広報
持込禁止物・有害物・危険物等への注 報
追加する仮置場周辺住民への説明
意喚起

家屋解体等に関するの受付コールセン
ターの設置

情報収集（建物被害状況の把握、避難所・避難者数の把握、停電・断水・下水道等のライフラインの被害状況等の把握、道路・橋梁の被害状況等の把握）
危険物等の緊急措置等の命令・要請
情報収集（道路・橋梁、下水道、建物等の被害状況等の把握）

建設部局

解体家屋等の本格的な運搬

災害時の分別方法
避難所ごみ置き場の設置・避難者への ごみ収集の直営部隊、ごみ収集業者、被害状況に応じて生活ごみの収集開始
分別の広報
支援者と収集箇所・ルート等の打合せ

土木・建築等の知識を有する職員の要請（仮置場の設置・運用に係る積算）

罹災証明交付手続き・解体手続きの確 土木・建築等の知識を有する職員の要請（解体工事発注等）
認

6

二次仮置場の閉鎖・原状回
復

災害廃棄物処理の完了専門業者との打合せ・引き渡し

緊急解体家屋からのし尿・浄化槽汚泥
緊急解体家屋等の撤去の収集要望集約

家屋の解体撤去

生活ごみ避難所ごみ処理先（産廃処理業者等）の検討・確
保一次仮置場の閉鎖・現状回
復災害廃棄物処理業務の進捗管理
資源化・処分先の確保・運搬

最終処分必要量の検討・処分場の確保
腐敗性・危険・有害廃棄物の情報収集 専門業者との打合せ、優先的な回収

一般廃棄物焼却施設

解体廃棄物の搬入増加・搬出促進