韓国における警察の捜査権調整に関する一考察

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韓国における警察の捜査権調整に関する一考察

金 孝 振＊

目次

Ⅰ．序朴 貞 成＊＊

与してない韓国の捜査構造は絶え間なく問題になっている。

論

Ⅱ．現行の捜査権の構造に関する理論的考察

それゆえ警察の捜査権調整の問題は検察とⅢ．現行捜査権構造の問題点

警察間の単純な権限配分の問題ではなく、両Ⅵ．捜査権の合理的調整のための先行課題

機関の一方的な支配・従属関係を水平的・

Ⅴ．結

牽制的・協調的関係に正すことによって終局論には権力機関相互間の牽制と均衡を通じて権

Ⅰ．序論

力の濫用を防ぎ、司法正義を実現させ、そして人権を保護する法治国家的刑事司法の基本

捜査とは一般的に刑事事件に関して公訴を理念を実現させることである。それに国家刑提起し、それを維持・遂行するための準備と罰権を適正に行使できるようにすることで両して犯人を発見・保全し、証拠を発見・収機関の民主性を提高し、捜査権を向上させ、集・保全する捜査機関の活動である。捜査機益々多樣で知能化していく未來社会的犯罪に関とは法律上、捜査の権限が認定されている

効率的で能動的に対処できるようにするので国家機関を意味し、捜査機関には検事と司法ある。

警察官吏がある。しかし韓国の刑事訴訟法で故に本論文では警察には独自的な捜査権をは検事は捜査の主宰者であるが司法警察官吏

与えず、訴追機関である検察が捜査権を独占は検事の指揮を受けて捜査を行なう補助機関

している韓国の現行の捜査権構造の問題点をであると規程しているので、警察は犯罪捜査検討し、検察と警察の捜査権の合理的な調整において独自的な捜査権は持たず、検事の指のための先行課題を提示しようとする。

揮監督を受ける上命下服の関係で捜査活動をⅡ．現行の捜査権の構造に関する理論的行なっている。
これは国家組織においては水平関係の両者

考察が捜査においては垂直関係を形成している点と国家機関の一つである警察に捜査権を形式的には保障しながらも何の実質的独自性を付＊＊＊

韓国：慶雲大学校
韓国：慶雲大学校

警察行政学部
警察行政学部

副教授
専任講師

1．捜査の概念
捜査とは一般的に刑事事件に関して公訴を金 孝 振58

朴 貞 成

提起し、それを維持・遂行するための準備との真相把握が要請される。このような被疑事

して犯人を発見・保全し、証拠を発見・収件の真相把握がすなわち実体的真実を発見す

集・保全する捜査機関の活動であると定義さるとの意味である。実体的真実主義には犯罪れている 。このような活動を法的に規制す

事実を正して罪のある者は漏れなく罰しよう

る手続を捜査とも言う。これは捜査機関の捜とする積極的な面と、罪のない者を有罪にす

査活動の目的である起訴可否の決定と公訴のる誤りは犯さないようにしようとする消極的遂行を強調する概念定義で、現在韓国ではこな面ともあるが、今日は（最近では）消極的

れら二つの捜査機能を全て検察が担当していな面が更に強調されている。このような趣旨る。

で現行法は被疑者に陳述拒否権、弁護人先任

1）

従って、捜査の概念を起訴を中心に、起訴権、証拠保全請求権などを保障するだけでなの前後の捜査に分けて考えて見ると、公訴提く、任意性のない自白の証拠能力を排斥して起前の捜査段階では警察が主体になって実体いる。

的な真実を把握し、公訴提起の可否を決定す（2）無罪推定の原則るのを目的とするのに対して、公訴提起後

無罪の推定とは、刑事手続で被疑者またはの捜査は公訴維持を目的とするので、被告人被告人は有罪判決が確定される前までは無罪

も訴訟当事者として検事と法律上平等な地位であると推定される原則を言う。無罪の推定で、当事者平等の原則が適用される中で実体は捜査手続と公判手続を支配する原則で、こ的真実を検証すべきである。それゆえ起訴のれは捜査の場合、特に人身拘束に対しての制前と後の捜査の概念は必ず区分される必要が限原理に作用している。
その内容は、一、人身拘束それ自体を制限

ある 。
2）

しかし捜査の概念を区分して調べてみるする原理として作用されるし、二、拘束中のと、一、犯罪事実の真相あるいは実体的真実

被疑者は可及的釈放され市民的自由が享有でを糾明する活動、二、公訴遂行のための準備

きるように要請している。三、拘束中であっ

段階、そして三、犯罪事実に刑罰法令が適用ても被疑者に拘束以外の不必要な苦痛を与えできるようにする手続に分けられる。この三ないように、それに可及的人間的に待遇するつの中で警察での捜査は犯罪の嫌疑有無を正ことを要求している。それゆえ現行法上、任すための実体的真実を糾明する活動にもっと意捜査原則、拘束適否審査制度、接見交通権

比重を置く事であると言える 。

の保障などは無罪推定の原則をその理念的基

3）

礎にしていると言える。
2．捜査の基本原則

4）（1）実体的真実主義（3）必要最小限度の法理
捜査処分は強制捜査の場合は言うまでもな

捜査の手続は公訴提起ないし公判手続のたく任意捜査の場合も人権の制限的処分なのでめの準備手続で、捜査段階で收集された証

必要な最小限度の範囲内で許容されるべき拠、例えば被疑者の自白、参考人の陳述、押で、これを必要最小限度の法理と言う。必要

收物・証拠調書などは起訴・不起訴を決定す最小限度の法理を強制処分制限の一原理と理る資料になるだけでなく、公判手続では有解する見解もあるが、任意捜査も必要な最小罪・無罪を判断する証拠になるので公訴権行限度の範囲内でのみ許容されなければならな使の適正や刑事裁判の公正のために被疑事件いので、捜査の一般的指導原理であると理解韓国における警察の捜査権調整に関する一考察

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すべきである。したがって、この法理は捜査係で捜査活動を行なっている。このように検の条件に関する理論的根拠であるだけでなく事と司法警察官吏の関係は上命下服の関係な実定法上では捜査比例の原則として現れる。

ので（検察庁法第 53 条）、検事の司法警察官（4）適正手続の原理

吏に対する指揮監督権を制度的に保障するた適正手続の原理は捜査手続だけでなく刑事めに検事作成調書と司法警察官作成調書の証手続全体の指導原理として作用している。捜拠能力の差異（刑事訴訟法 第 312 条）、検事

査の相対性は適正手続の原理をその理論的基長の捜査中止命令権と交替要求権（検察庁法礎としているし、捜査の民主化傾向によって第 54 条）、検事の逮捕・拘束場所 監察権（刑人権保障の基礎原理として適正手続の原理が事訴訟法第 198 条の 2）、検事の令状請求権

更に強調されている。適正手続の原理で要求（刑事訴訟法第 200 条の 2、第 200 条の 3、第される公正な手続は、形式的に公正な手続で201 条、第 215 条）、逮捕および緊急拘束にはなく実質的に公正な手続である。ゆえに手関する事前指揮権（刑事訴訟法第 200 条の 2、続違反、あるいは違法な捜査方法によって收

第 200 条の 3）、司法警察官の捜査事務報告

集された証拠に対してはその証拠能力を原則（司法警察官吏執務規則第 11 条）と情報報告的に否定しなければならないことは適正手続義務（司法警察官吏執務規則第 12 条）などの原理を理論的根拠にしている。

を規程している。
この他にも韓国の検事の司法警察官吏に対3．捜査権に関する検察と警察の権限する捜査の指揮、監督の法令上の根拠には憲（1）捜査職務体系

法、刑事訴訟法、検察庁法、暴力行爲などの捜査は捜査機関の活動を言い、捜査機関と処罰に関する法律、通信秘密保護法、そしては法律上に捜査の権限が認定されている国家

即決審判に関する手続法などがある。このよ機関を意味する。捜査機関には検事と司法

うに警察には独自性が付与されず、検事の指警察官吏があり、検事は捜査の主宰者である

揮を受けてようやく捜査できる法制を持つ国が司法警察官吏は検事の指揮を受けて捜査をは韓国以外の先進国では見られない。

行う補助機関である。（刑事訴訟法第 196 条）
それに憲法第 12 条第 3 項はアメリカは捜査権と公訴権をそれぞれ警察

逮捕・拘束・と検察に分配する法制であり、日本は警察を

押收又は捜索を行なうときは、適法な手続に一次捜査機関にして警察と検察の関係を相互従って検事の請求により法官が発給した令状協力関係に設定した法制である。さらに韓国を提示しなければならない。但し、現行犯のと比較的類似な構造を持つドイツの刑事訴訟場合と長期 3 年以上の刑に該当する罪を犯し法も警察に独自的な一次捜査権を保障していて逃走あるいは証拠湮滅の恐れのある場合はる。

事後に令状を請求する事ができる

と規定し

ている。

国家機関の一つである警察に捜査権を形式的に保障しながらも何の実質的独自性は付与

このように憲法と刑事訴訟法は犯罪捜査にしないことと、国家組織では水平関係である

おいて司法警察官吏は主宰者である検事を補

両者が捜査に於いては垂直関係を成している佐あるいは補助する役割をするように規定し韓国の捜査構造は絶えず問題化されている。

ているので、捜査にて独自的な捜査権が持て（2）検事の捜査指揮権ず、検事の指揮監督を受ける上命下服の関検察庁法は検事の司法警察官吏に対する捜金 孝 振60

朴 貞 成

査指揮、監督権を規程している。検事は犯罪

国のあらゆる司法警察官吏に職務遂行の基準

捜査に関して司法警察官吏を指揮、監督しを定めて指示することを言う。それゆえ一般（第 4 条第 1 項第 2 号）、司法警察官吏は犯罪的な指示権は捜査事務處理および運用指針、捜査において管轄検事が職務上発した命令に適法手続遵守指示、交通事故處理指針などの服從しなければならない。
（検察庁法第 53 条）

ように司法警察官吏一般に適用される。

このように検事の捜査指揮監督権を制度的②

一般的な指揮権に保障するために地方検察庁の検事長に署長

韓国においての一般的な指揮権とは具体的でない警正以下の司法警察官吏の職務執行にな指揮権に類似することで、個個の司法警察関して不当な行爲をする場合は該当事件の捜に対して捜査の協力を求めるのではなく司査中止を命じて任用権者に交替任用が要求で法警察一般に対して捜査の協力を求める権限

きる。こういう要求がある時は、任用権者はで、具体的な事件捜査について指揮すると言正当な理由を提示しない限り交替任用の要求う点で一般的な指示権とは区別される。検事に応じなければならない。
（検察庁法第 54 条）

が具体的な事件捜査について捜査の方針およ

刑事訴訟法と検察庁法の規程による検事のび計画を立て、関連の司法警察にその方針と捜査指揮、監督権の行使のための具体的な範計画に基づいて捜査の協力を求める場合があ

囲及び手続きは司法警察官吏執務規則でそのり、各司法警察の捜査の不均衡を是正した

細部的事項を詳細に規定している。検事に捜り調整するために必要によっては検事自ら当査指揮権を付与したのは一方では公訴の実該事件捜査を主宰して是正したり調整する場

現可能性のためには高度の法律的知識が捜査合、一般的な指揮が成される。

段階で必須的であるからで、同時に犯罪捜査検事の具体的な事件に対する一般的指揮はの公平、適正性のためには指揮の独立性が各種の令状、変死体検視（検屍）、捜査期間保障された検事の統制が必要であるからであ

延長、押収物、所在捜査指揮などのように各

5）

る 。

事件について個別的、具体的に捜査を指揮す

検事の捜査指揮権は一般的な指示権と一般ることである。検事の一般的指揮権は被疑者的な指揮権、そして具体的な指揮権に区分での人権を保障し適正手続を遵守するために司きる 。韓国では法的に規定してはいないが、法警察官が行なう捜査を監視統制する役割を実務的に検事に一般的指揮権と主体的な指揮遂行している。

権を付与している。

③

6）

①

一般的な指示権

具体的指揮権
具体的指揮権とは具体的な事件に対して検一般的な指示権とは韓国では一般的指揮権

事が自ら捜査を遂行する場合、特定の司法警に該当することで、捜査を適正にし訴追権を察官をその指揮下に置くのを意味する。司法完遂するために必要な事項に関して準則を定

警察官が送致した事件について指揮する場合める形式で行なわれる権利を言う。検事の一と同一の事件をそれぞれ独自的に捜査してい般的な指示権は刑事司法制度の運営においててその事件を引き継ぐ場合もある。

全国的な統一性と衡平性を期して効率的な刑（3）司法警察官吏の捜査権

罰権を行使するために新たな犯罪が発生して

警察法第 3 条を見ると国家警察は国民の取り締まりの必要性がある場合や逮捕制度な

生命と身体および財産の保護と犯罪の予防、ど新しい刑事手続を導入する場合のような全鎮圧および捜査、治安情報の樹立、交通の取韓国における警察の捜査権調整に関する一考察

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り締まり、その他に公共の安全と秩序維持を指揮なしで捜査開始および進行するのは不可

その任務とする。 と規定していて、またこ能である。警察は検事の指揮を受けて捜査しれをするために不審検問（警察官職務執行法

なければならないので、検事の補助者にすぎ

第 3 条）、保護措置（警察官職務執行法第 4ないと言うのが学界の多数の説である。

条）、犯罪の豫防と制止（警察官職務執行法

しかし捜査の現実は年間発生する全体刑事

第 6 条）および武器使用（警察官職務執行法

犯罪の大部分が警察によって処理されてい第 10 条の 4）などの権限も与えられている。

る。国家の政策的な考慮を要する犯罪あるい以上の職務の中で捜査を除いた業務は警察のは法律関係が複雑な犯罪以外の、警察に認知

行政業務であると言える。司法警察官は捜査された大部分の日常犯罪に対する捜査の開始の補助者として（刑事訴訟法第 196 条）独立は司法警察官の独自的判断によって行なわれした捜査権は持っていないが、犯罪発生初期ているのが現実である。ところが、警察にはの大部分の犯罪捜査を担当し、検事の指揮を独自的に捜査を終結させる権限が与えられて受けて事件を調査処理する。司法警察は強制ないので、自体捜査の完決の際、必ず全ての処分の権限は持っていないが行政法で緊急拘事件を管轄検察に送致しなければならない、

束の事由のある時は被疑者を逮捕した後、即また強制捜査のための独自的な令状請求権が時検事の承認をを得なければならないし（刑認められないので必ず検察を通してだけ令状事訴訟法第 200 条の 3）、一般拘束の場合はの請求ができる。それに警察には検察に対し検事に拘束令状を申請しなければならないて捜査事務報告、情報報告義務、他管轄捜査（刑事訴訟法第 200 条の 2）。

の時の報告の義務などが賦課されている。

現在、韓国では司法警察と行政警察が厳格

反面、検察には警察の被疑者逮捕、球速場に分離されていない、司法警察でも警衛以上

所監察権、警察捜査の中止命令権と司法警察

は司法警察官、警査以下は司法警察吏と称す

官吏の遞任要求権などが与えられているのる。司法警察吏は捜査の補助者であって、検で、全体的に捜査権行使において検察と警察事や司法警察官の指示下でその職務が行なえの間の垂直的上命下服の関係が強制されているだけで被疑者参考人に対する調書を作成するのが現実である。結局、警察は犯罪捜査のる権限さえ持っていないが、実際は殆んど全大部分を処理しているにも関わらず、それにての操作業務を司法警察吏が担当している実相応しい法的地位は認定されていない実情で

情である。

ある。
それゆえ警察の捜査権の調整問題は国家権

4．両者の関係

力配分に関する政策的側面、捜査の効率性を捜査機関とは法律上、捜査の権限が認定さ提高するための実体的側面、基本権侵害の最れている国家機関で、検事と司法警察官吏の小化と言う理論的側面で検討されるべきであ

関係をどのように組織するかはなかなか難しる。

い問題であり、各国の社会制度、歴史的文化的背景によって各々異なっている。
韓国の現行捜査構造の実態は検事が捜査の主体であり、警察捜査に対する一般的根拠条
項は不備な状態なので、法的に警察は検事の

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金 孝 振

Ⅲ．現行捜査権構造の問題点

朴 貞 成

系は混乱を招くしかない。
どんな組織であっても組織機能が効率的に

1．捜査権調整に対する現実的必要性

運営されるためには何よりも命令系統の一元（1）二重的捜査構造による国民の不便化が成り立つべきである。これを組織の基本

司法警察官作成の被疑者尋問調書は証拠能原理である命令統一の原理と言う 7）。

力に制限があるので（刑事訴訟法第 312 条第これは命令の統一性を維持することで、

2 項）検事は警察より送致された事件に対し一、機関内の権限と統制を強化させる。二、起訴の可否を決定するために被疑者および参行動あるいは結果に対する責任を決定するの考人など事件関係者らを再び検察に出頭させに助けになる。三、意思伝達を促進させ矛盾て再調査しなければならない。

した命令を除去することで機関内の葛藤を減すなわち検察作成調書が有力な有罪証拠として裁判で活用されるに従って被疑者、参考らしてくれる。そして四、職員の効果的な監督を強化させてくれる 8）。

人、などについて警察で調査を受けたにも関結果的に韓国の捜査制度の二元的な命令体

わらず、同じ内容の調査を検察で再び受けな系は警察組織体系の混乱と共に異質的で二元ければならない不便を齎して、国民の不便と的な組織生理を惹起することになり、現実的

心理的負担がされ、莫大な時間的、経済的損にあらゆる犯罪の大部分を担当している警察

失を招いてきた。また警察で簡単に処理でき組織が犯罪捜査において迅速かつ効率的な対る軽微な事件も捜査手続き上、検事の検討と応ができなくなるだけでなく権限と責任所在判断を経るため、不必要に事件関係者らが長不一致の問題も招くことになる。

時間待機したり事件処理が遅延され、特に起（3）捜査の非効率性

訴中止再起事件、変死体検屍などにおいて検司法警察官吏の犯罪捜査活動は犯罪予防活事の指揮を受けるため事件処理が遅延される動とも不可分の関係であると言える。警察官

事例が多数ある。

が巡察の途中犯罪を発見した場合、犯人検挙（2）責任と権限の不一致

および証拠收集などの捜査活動を行なわない

国家体制において水平的機関組織の基本原

わけにはいかず、これは犯罪予防活動が犯罪

理は権力分立と分立された権力の主体相互間

捜査活動にそのまま繋がることを意味する。

の牽制と均衡である。従って警察と検察が水それに、最近は犯罪が組織化、広域化、凶暴平的な組織関係に組織された以上、各自に付化、機動化、知能化されて行く現実を勘案す与された権利は独自的に行使できるべきで、れば効果的な犯罪予防活動は犯罪発生以降行

その権限に相応する責任も果たすべきであ

なわれる犯罪捜査活動より国家経済的側面でる。

効率的であると言える。

どころが、韓国の捜査制度は二元的命令体

ところが捜査警察達は原則的にあらゆる捜系を持っている。まず実質的に捜査業務を担査に対し検事の指揮下で遂行するように成っ

当する警察組織内の指揮命令体系があり、捜ているので、迅速な意思決定と行動過程が査と関連して警察組織内部の指揮命令より優緊要に要求される捜査現場とはかち合う点を越的な地位を認定する検事の指揮命令があ持っている。犯罪現場での迅速かつ効率的なる。このような場合、組織内部の指揮命令と対応のためには犯罪現場を指揮する警察内部

検事の指揮命令がお互い異なる場合は命令体の指揮命令に従うしかなく、このような初動

韓国における警察の捜査権調整に関する一考察

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捜査の状況を逐一検事に報告して指揮を受けら見ると法官に準する身分保障を受けているる事は不可能である。

が、その数的にはたいへん制限的である。

それに初動捜査の状況で検事が直接現場に

このような少数の検事が以上のような膨大出動して指揮するとしても一線の司法警察官

な業務と自体捜査事件は言うまでもなく、司より優れた捜査指揮ができるとは決して壮語

法警察が処理する年間 150 万余件を実質的でできない。なぜならば、このような犯罪現場

能率的に迅速に指揮することはなかなか不可

対応のための捜査は犯罪鑑識とか尾行追跡、能である 9）。これは結局、検事の司法警察官検挙など捜査の技術的な側面が強いものなの吏に対する捜査指揮が書面的、形式的指揮にで、法律専門家の検事にこのような技術的な成るしかないのを意味する。

捜査指揮を望むわけにはいけない、反って警

結局、現実的に大部分の捜査が警察によっ察組織の体系的で能率的な業務遂行に支障をて行なわれており、警察指揮官らが重要事件招くだけである。結局、検事の捜査指揮権との解決と捜査結果に対する事実上の責任をは各種の令状請求など強制捜査過程で惹起さ持っていながらも法律上の権限がないので検れる人権侵害を防止して捜査の適法性を保障

事の指揮を受けて捜査するようになっている

し、捜査に必要な法律的な判断のために付与

ため、捜査活動に主体性を喪失している実情

されたものと言える。

で、検察の司法警察官吏に対する交替任用要

警察は公共の秩序維持および犯罪の予防を求権、行政責任要求権は捜査警察の士気を極

その固有業務としていて、犯罪の鎮圧である

度に低下させ捜査部署勤務忌避現状が現れて捜査はその接境地域にある。即ち、捜査とはいる実情である 10）。

真実発見のための事実的、技術的、合目的行

これは警察は検察の補助者にすぎないと言爲なので、機動性、人的構成、物的施設など

う認識によって警察内部の優秀人力が捜査部が備わった警察が担当すべきで、このような署でない他部署に移動するのは勿論で、警察予防と鎮圧業務の一元化で治安確保など警察組織に優秀人力を誘致するにも障害要因に作機能が効率化できると思われる。

用し警察組織の発展まで阻害する要素と指摘

こういう側面から犯罪予防の権限と責任がされている。

付与されている警察に犯罪捜査に対する一次的権限と責任も一緒に付与することで現実的

2．検察の捜査権集中化による問題点に成されている警察の一次的捜査権を認定す（1）検察独占捜査体制およびこれに対する牽る必要があり、体系的で効率的な警察の犯罪対応を保障するための制度的装置を設けるの制装置不備
韓国の検察は他の国ではその事例が見られが必要であると言える。

ない程度に広範囲な権限を持っている。検事（4）警察の士気低下の権限は捜査、公訴提起および維持、裁判の検事は検察権を行使する単独官庁で刑事事執行に続く全ての刑事手続にまで及ぶ。司法件において犯罪捜査と公訴の提起および維持警察を指揮できる捜査指揮権、独占的令状請は勿論、裁判の執行と人権擁護機関としての求権、独占的捜査終決権、起訴独占主義、起役割および国家賠償事件において公益代表者

訴猶予処分権（起訴便宜主義）、公訴取り消としての職務など膨大な業務と高位な権限をし権など実に強大な権限が行使できる。

持っているだけでなく、その地位の特殊性か

それにこのような検事の肥大化し集中化さ金 孝 振64

朴 貞 成

れている捜査権が濫用された場合、これを統（3）検事の捜査指揮権濫用の問題制したり、これによる被害を救済できる牽制①

司法警察の情報報告義務

装置が裝置ほとんど設けられてないことに問司法警察官は、司法警察官吏執務規則 第題がある。勿論、検事の不起訴処分に対し裁

11 条に規定されている犯罪が発生したと認

定申請、抗告、再抗告などの制度が設けられ定する場合は即時に管轄地方検察庁の検事長てはあるが、刑事訴訟法上の裁定申請対象がまたは支庁長に報告しなければならないし、

極めて制限的であるだけでなく、検察庁法上非常事態などの場合はその発生の心配があるの抗告および再抗告制度もまた申請資格が告場合もその動態を報告しなければならない。

訴、告発人に限られており、抗告は管轄高等（司法警察官吏執務規則 第 11 条）。

検察庁の検事長に、再抗告は検察総長にでき

この司法警察官吏執務規則から警察の捜査る。故に告訴、告発人でない被害者あるいは開始までも独自性が付与されてないことが分事件関係者は申請できないのでその実効性にかる。それに司法警察官は騒擾の発生あるい疑問が生じると言える。

は他の事由で社会的不安を助成する憂慮の時（2）違法的な人権侵害的の被疑者尋問可能性と政党、社会団体の動向が社会秩序に影響を検事が直接捜査を担当したり司法警察の捜及ぼす憂慮のある時にはその事実と警察措置

査を具体的に指揮する現行捜査構造下では検を遅滞なく管轄地方検察庁の検事長または支事は有罪立証のために捜査過程で自白を含む庁長に報告しなければならない。
（司法警察

証拠の收集に没頭するようになる。検察が直官吏執務規則 第 12 条）。これは捜査その自接捜査を主導する構造下では、検察の司法警

体でない警察の固有領域である犯罪予防およ察の捜査を監視する制三者的統制者としてのび情報業務に対しても検察が介入する規定で役割は期待し難い。検察の捜査中心的な組織ある。

運用の深化現状はこのような観点で理解でき②

警察の事件送致義務
司法警察官が捜査を終決した時は、これをる。
また、よく知られているように担当事件の全て管轄地方検察庁検事長または支庁長に送有罪判決率が検事人事の重要な基準として評致しなければならず（司法警察官吏執務規則

価されている事実と伝聞証拠である検事作成

第 54 条）、告訴・告発事件の場合は二ヶ月内の被疑者尋問調書が公判廷で実効性を持ってに捜査を完了すべきであり、若しも期間内に制限なく通用されている現実は検事に自白獲完了できなかった時は管轄検察庁または支庁

得の誘惑をもっと唆している。

の検事の指揮をを受けなければならない（刑それに起訴便宜と起訴独占という強力な権事訴訟法第 238 条、司法警察官吏執務規則

限を持っている検察は有罪立証に必要な陳述

第 39 条）。事件を送致した後、捜査を続行しを得るために被疑者尋問過程で起訴裁量を悪ようとする場合は予め主任検事の指揮を受け用した非合法的司法取り引きを動員して被疑なければならず、事件の送致後に当該事件に者を自白させる危険性があるし、そのような属する被疑者の余罪を発見した時は即時主任

自白には虚偽が介入される余地が大きいと言検事に報告し、その指揮を受けなければなら

える

。

11）

ない（司法警察官吏執務規則第 59 条第 1 項、第 2 項）。このような規定から司法警察は 嫌
疑なし 、 罪にならない 、 公訴権なし 、韓国における警察の捜査権調整に関する一考察

65

却下の不起訴事件に該当される事件の場合も関係を形成していない。それゆえ捜査業務処

自体捜査終決権を持ってない事が分かる。

理において不親切で君臨しようとする姿勢ま③

捜査中止命令および解任・懲戒・停任のたは暴行・暴言などの非正常的捜査慣行を是

要求権正して、親切で公正な法執行をする警察とし検事の司法警察官吏に対する直接的な懲戒て国民の信頼を回復するよう努力しなければおよび人事権はないが、署長でない警正以下ならない。そうするためには警察は国民の立の司法警察官吏が職務執行に関して不当な行場になって考え、積極的で公正な業務遂行を爲をする場合は地方検察庁の検事長は該当事見せるべきで、そして奉仕警察の定立のため件の捜査中止を命じられ、また任命権者にそにより多くの努力と投資が成されるべきであの交替が要求でき、この場合任用権者は正当る 12）。

な理由を提示しない限り交替要求に応じなけ

このように警察が国民に対する奉仕者としればならない（検察庁法第 54 条）。これは比て業務に充実して国民の信賴感を回復した

較法的に韓国と最も類似の検事主宰捜査権体時、警察の捜査権独立は可能になる。

制を持っているドイツの場合も検事の司法警察官吏に対する停任要求権は見られない。

2．捜査警察の人権意識確保

それに暴力行爲などの処罰に関する法律第警察が捜査権を独自的に確保した時、最も2 条ないし第 6 条の犯罪が発生したにも関わ憂慮されることは警察の人権侵害の問題であらずこれを管轄地方検察庁の検事長に報告しる。過去、警察の人権蹂躪の事例が発生し、なかったり、その捜査に怠慢であったり、捜国民の警察に対する不信が提起される度に、査能力の不足、または他の理由で司法警察官

それは警察組織発展を阻害する最も大きな要吏として不適当であると認定する者に対し因として作用してきた。国家の公権力をもとては管轄検察庁の検事長がその任用権者に懲にした犯罪捜査活動が必要な理由も国民個個戒、解任あるいは交替要求ができ、この場合、の自由と権利を具体的に保障する何よりも基任命権者は二週間以内に該当司法警察官吏に本的な方法であるからである。

対して行政処分し、その後これを管轄検察庁

従って警察の捜査権独立に合わせて国民のの検事長に通報しなければならない（暴力行

人権保障を強化する制度が確立されなければ爲など処罰に関する法律第 10 条）。これは検ならない。そのためには次のような要件が必察が警察の行政処分にまで干渉できる規定で要である。

あると言える。

一、警察捜査の時は任意捜査を原則とし、強制捜査の時は今より厳格な要件を附課して必Ⅵ．捜査権の合理的調整のための先行課題

要な最小限の範囲に制限するのが必要である。

1．国民の信賴回復

二、捜査機関での拘束可能期日を短縮すべき

警察の捜査権独立は国民的信賴の前提なしである。現行訴訟法には検察と警察で被疑者では期待できない。治安需要の増大につれてを最高 30 日間まで拘束できるようにしてい警察と国民との接触も増え、それに従う警る。これは強要または心理的圧迫による自白

察と国民との協調関係が必要不可欠な要素にと違法的方法による証拠收集などの違法的ななっているが、未だに警察と国民は有機的捜査の可能性を提供する充分な素地を持って

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金 孝 振

朴 貞 成

いるからである。

する閉鎖的な体制から脱して適正な比率によ

三、弁護人制度の拡充が必要である。捜査段

る開放体制に転換させ、多樣化する必要があ

階から弁護人または国先弁護人の選任請求権

るし、新規採用者に対する試補任用制度が効を付与すべきである。これは捜査段階で弁護率的に活用されるべきである。

権の保障が不完全なため、専門的法律知識が三、凶暴化、知能化される犯罪に備えた捜査不足した被疑者の人権保障が不完全であるか

力量強化方案）として特殊技能保有者またはらである。それに被疑者尋問の時、弁護人の専門家を警察官に中途採用する方案が制度化

入会権を認定し、違法捜査の可能性から源泉されるべきである。

的に国民の人権を保障すべきである。

四、捜査要員欠員の時の充員方法は必ず所定

四、違法な收集証拠を排除すべきである。刑の捜査専門教育を履修した者に充員すべきで事訴訟法では実体的真実主義と共に適正手続ある 13）。

の保障を重視している。故に適正手続に反しまた捜査力量を強化するためには専門化さて違法的に收集された証拠に対しては法院、れた教育内容および教育課程の合理化が先行

検察、警察すべてが果敢に証拠としての採択されなければならない。このためにを拒否すべきである。

一、捜査経歴などを考慮して教育需要を徹底的に把握し、その需要に基づいて教育計劃を

3．捜査の専門性確保および捜査力量強化
最近、科学化、産業化、国際化、情報化な立て各需要者が望む需要者中心の教育を確立する必要がある。

どの急激な社会変動は治安維持において新し

二、教育方法の多樣化および教授要員の効率い環境を提供している。特に犯罪が量的増加的な管理を通じた捜査教育の合理化を模索し以外にも質的に知能化、凶暴化、機動化する

なければならない。捜査教育は現場教育、シにつれて犯罪類型が多樣になり、このためにミュレーションなどの多樣な教育方法と被教

警察捜査権も新しい対処方案が要求されてい育者の水準、教育機資材、教育施設などを綜る。

合的に検討し、最適の教育方法が動員される

したがって効果的に国民の生命と身体そしべきである。教育生が多樣な教育プログラムて財産を保護し、社会公共の秩序を維持するで必要な情報・知識を効率的に習得できるよ

ためには犯罪が発生した場合、専門的捜査要

うに空間、時間、場所、内容などを教育生が員による合理的な犯罪捜査が行なわなければ満足できる需要者中心教育に転換するなど教ならない。このような犯罪捜査に適合する捜

育方法を多樣化する必要がある 14）。

査警察官の確保のためには

三、最近の犯罪傾向である巧妙化・知能化に

一、捜査専門人力の需給と適正管理のために対比した捜査力量強化方案として特殊技能保合理的な人力計画が樹立されるべきである。

有者または専門家を警察官に特別採用する方

このような人力計画は人力供給と治安需要に案が制度化されるべきである。すなわち公認

ついての分析と予測によって合理的定員の算

会計士を財務捜査官に、特殊情報処理技術者

出基準を標準化し、捜査業務の要請に適したを cyber 犯罪捜査官に、そして一定の要件を

人力を適切で効率的に獲得できるようにすべ具備した者を国際警察官、鑑識専門捜査官なきである。

どに任用することによって財務、国際犯罪な

二、選抜方法は現在の警察経歴者の中で選抜

ど、専門分野で科学捜査力量を強化して行け韓国における警察の捜査権調整に関する一考察るだろう 15）。

67とであり、かえってお互いに協助すべきの国
家機関相互間に不必要な摩擦だけを誘発させ

4．捜査権の効率的配分のための法制度の改正る要因になり、政治的な問題にまで拡大でき警察の捜査主体性を認定するために刑事訴る恐れがある。したがって停任要求権などを訟法第 195 条の改正と検・警間の命令服従関

削除することで、検察と警察の相互関係を真係を協力関係に改善するために刑事訴訟法第正なる意味での相互協力関係に発展させるべ

196 条、検察庁法第 53 条を改正して警察捜きである 17）。それに刑事訴訟法第 196 条と検査の一般的根拠条項を設ける必要がある。

察庁法第 53 条の改正を通じて検・警間の命令

今の捜査構造は検事だけが捜査の主体で、服従関係を協力関係に改善する必要がある。

警察捜査に対しては一般的根拠条項さえ設けてない状態で検事の独占的捜査権を頂点に

Ⅴ．結論

検察と警察が上命下服の関係で結合されていて、法的に警察は検事の指揮なしには捜査開

民主主義の基本理念は国民の自由と権利を始・進行が不可能である。現在の捜査構造で最大限保障することであり、そのために国家

警察は検事の指揮を受けてから捜査すべきな権力をできるだけ分立させ相互牽制と均衡をので検事の補助者にすぎない。

維持させるのが原則である。このような民主それに検事は警察に対し懲戒・解任・停任主義の原則に立脚して、検察と警察をそれぞ要求権などの統制装置を持っているので、警れ独立した捜査機関に定立し、相互牽制と均察は検察に隷属されている状態である。この衡によって国民の人権を最大限保障できるよような構造では知能犯罪を積極的に捜査する

うに警察にも独自的な捜査権を確保させ、警のは難しいことである。しかし実際は警察が察の捜査機能を正常化する必要がある。

殆んどの捜査活動を行なっているので、刑事警察は年間発生する刑事犯罪の大部分を処訴訟法第 195 条を改正し、警察捜査の一般的理している。国家の政策的な考慮を要する犯根拠条項を設けて警察の捜査主体性を認定す罪あるいは法律関係の複雑な犯罪以外は警察

れば警察は責任感を持って一次捜査ができ、に認知された大部分の日常犯罪に対する捜査

検察は煩雑な指揮から免れて公訴遂行のための開始は司法警察官の独自的な判断によっての補完捜査に走力でき、捜査と公訴の連係性行なわれている。しかし韓国の現行捜査構造を効果的に確保できるだろう。

の実態は検事が捜査の主体であり、警察の捜

日本の場合は、警察に一般的捜査権を付与

査に対する一般的根拠条項は不備な状態で、しながら例外的に検察が警察を指揮できる場

法的に検事の指揮なしでは捜査の開始および合を認定してその実効性を担保にするために進行が不可能で、捜査権行使において検察と遞任要求権を付与している。どころが韓国の警察の間の垂直的上命下服の関係が強制され検察の場合は、捜査主宰者としての地位をているのが現実である。

確保しながら停任要求権なども認定すること

このような二重的捜査構造および検察の捜で、警察に対し優位を決定的に確保しようと

査権集中化は様々な問題点を内包している

している

。

16）

し、それらを解決するための捜査権の合理的

現在、肥大した警察組織に対し検察が停任

調整は国家権力の配分に関する政策的側面、要求権を行使するとは現実的に大変難しいこ捜査の効率性を高めるための実体的側面、基

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金 孝 振

本権侵害を最小にする理論的側面で検討されるべきである。
従って検察と警察は司法正義の実現と国民の人権が実質的に保障できるように捜査権を合理的に調整して、犯罪捜査において共助体
制を更に確固にし、多樣な捜査環境の変化に能動的かつ迅速に対処できる捜査体制を備えて犯罪問題をより効果的に解決しなければならない。そのための立法的補完装置と警察の独自的捜査権の確保による警察権力の肥大化
および権限の濫用を防ぐ統制裝置を備えるのが必要である。

【注】1) シ ン ヤ ン ギ ュ ン、「 刑 事 訴 訟 法 」、 法 文 社、
2000、p.57
2) イ ゼ サ ン、「 刑 事 訴 訟 法 」、 博 英 社、2002、
p.177
3) キンサンス、 韓国警察の搜査権現実化方案に関する研究 、圓光大 行政大学院 碩士学位
論文、2003. 10、p.6
4) 張致炯、 警察の搜査権調整方案に関する
研究 、圓光大 行政大学院 碩士学位論文、2005. 4、p.5–75) ゾ ン ヨ ン ソ ク、「 刑 事 訴 訟 法 」、 法 文 社、
2002、p.232
6) 尹庸齊、 捜査警察制度の発展方案に関する研究 、韓南大 行政政策大学院、2005. 6、p.10–117) キ ム ギ ュ ゾ ン、「 行 政 学 概 論 」、 法 文 社、
2000、p.168
8) イファンウ、「警察行政学」、法文社、2002、
p.79–819) チョンジンホ、 搜査権體制の合理的方案 、
治安研究所 研究報告書、2000、p.202
10) ジョンギュンファン、「警察改革（上）」、良い世界、1998、p.39.
11) 大判 1984. 5. 9、83 ド 2782; 大判 1985. 12. 10、85 ド 2182; 大判 2002. 6. 11、200 ド 5701
12) ホンミョンヒ、 警察捜査権の発展方向に関する研究 、東国大 行政大学院 碩士学位論

朴 貞 成

文、2003. 6、p.66
13) 張致炯、 前掲論文 、pp. 73–74
14) キムテクス、 捜査警察の実態診斷および発展方案考察 、捜査研究 制 24 卷 8 号、2006、
p.40
15) 治安研究所、 特殊分野の搜査力量研化方案
研究 、2003、p.81–82
16) ホンミョンヒ、 前掲論文 、pp.75–76
17) シ ン ド ン ウ ン、「 刑 事 訴 訟 法 」、 法 文 社、
1996、pp.54–55

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大判 2002. 6. 11、200 ド 5701

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朴 貞 成

A Study on Conciliating Investigational Jurisdiction
for the Police in the Korea
Hyo-Jin KIM and Jung-Sung PARK
Department of Police Administration at Kyungwoon University

Abstract
The investigative agency means governmental organ which have thelegal right of investigation. Prosecutor and police belong to the investigative
agency. But by the Korean Criminal Procedure Code, in the investigation
prosecutors are presides, on the other hand judical polices are secondaryorgan needed command of prosecutor. So the judical police have been
investigating under the situation which police have no independent
jurisdiction in the investigation and is controlled by prosecutor one by one.
The police have been handling most of criminal offences occurred forthe every year. Investigations for the most of ordinary crimes are started
by the independent decision of judical police excepting some crimes whichis required political consideration of nation. But because there are no legal
grounds, it is impossible for police to start and progress investigation
without command of prosecutor. Besides, relations between the prosecutor
and the judical police are vertical.
Therefore, the matters of conciliating investigational jurisdiction for thepolice are not sharing power between the prosecutor and the judical police
but realizing basic ideology of the criminal justice which prevent abuse of
power, realize judical justice and protect human rights by means of checks
and balances between two authorities through substituting cooperative
relation for subordinate relation between two governmental organs.
In the 2nd chapter of this study, we examined the relation between theprosecutor and the judical police about investigation. In the 3rd chapter
discussed the matters of existing structure of investigational jurisdiction.
In the 4th chapter suggested preceding task for the rational conciliating
investigational jurisdiction between the prosecutor and the judical police.