戦略的情報ネットワークの構築に関する諸問題

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戦略的情報ネットワークの構築に関する諸問題

高橋律＊

＜目次＞

所得平等、雇用拡大、税負担の抑制の 3 つす1．はじめにべてを同時に満たせなくなる。いわゆる、格2．成果主義による意思決定の偏向差社会において、わが国も所得や資産の格差

3．情報ネットワークにおける意思決定の諸問題が増大している。
厚生労働省の「生涯キャリア支援と企業の4．おわりにあり方に関する研究会（報告書）」によれば、

1．はじめに「求められる能力の変化に伴い、近年、技術・技能の修得にとどまらず、リーダーシップ、1990 年代以降、わが国においては非正規チームワーク力、革新力など、成果に結びつ労働者の雇用増加によって労働コストの減少

く思考・行動特性（コンピテンシー）等がを図る企業が増加している。総務省統計局に注目される方向にあり、人材育成方法としてよれば、1980 年代に非正規労働者の数は 600も、OJT や Off-JT 訓練にとどまらず、幅広く、万人で全体の約 15％程度であったが、2008スキルマネジメントが追求されている。スキ

年に入ると 1700 万人、約 33％を占めるまでルマネジメントは、スキルをどう保有し、活に増加している 。

用し、育成していくかを管理していくもので

1）

非正規労働者の雇用は短期的であるため、あり、各人のスキルとコンピテンシーを評価労働スキルの向上や長期的展望に立った雇用して格付けするとともに、スキル目標に従っ環境が整備されにくい。しかしながら、サーて、育成する計画を立て、自らスキル向上をビス経済化の著しい進行に直面した中で、か図ることを支援するものである。
」とされてつての大量生産時代は終焉を向かえ、今やいる 2）。

ニーズの多様化に迅速に対応しなければならこのようなスキルマネジメントに関して最ない時期に各企業が入っている。周知のとおも注目されるのは、高度情報通信社会におけり、「サービス経済のトリレンマ」とも呼ばるネットワークの戦略的構築である。情報れ、サービス産業の特性として、急速な生産社会におけるネットワークシステムの構築に性向上は見込まれない。そのため、労働コスよって、例えば意思決定やコンピテンシーモトを抑制しなければ雇用の拡大が実現されなデルの形成を支援することから、サービス経い。従って、経済のサービス化が進展すると、済における企業経営の効率化を図ることが重本学商学部教授

＊

高橋

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要となってきている。換言すれば、労働コス律

2．成果主義による意思決定の偏向トの削減ではない形での経営効率の向上が、労働者の可処分所得の増加や国内需要の喚起に寄与するものと期待される。

はじめに述べたように戦略的情報ネットワークの構築は、わが国の企業経営にとってわが国においては、高度情報通信ネットの重要課題であると同時に、我が国の産業ワーク社会の形成に関する施策を迅速かつ重全体の生産性向上や地域活性化を目指す上で点的に推進するために、平成 13 年には「高も、それを積極的に利用・活用する必要が度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部高まっている。とりわけ、企業経営における（IT 戦略本部）」が内閣府に設置された。そ意思決定支援のためのシステムとして、情れによれば、「2010 年度までに、企業の基幹報ネットワークを駆使した情報共有による迅業務に IT を活用する中規模中小企業（年間速な意思決定の実現が求められるところであ

売上高 5 億〜 20 億円を想定）の割合を 60％る。

以上とし、また、中小企業の取引先のうち電そこで本章においては、情報共有による意子商取引を実施する企業の割合を 50％以上

思決定の精緻化を阻害する要因として、近年とする」ことが 2008 年度の重点計画に盛りの成果主義の導入が、どのように意思決定に込まれている 。

関わっているのかについて考察する。労働政

3）

しかしながら、先に述べたように非正規策研究・研修機構の「労働政策研究報告書労働者の雇用状況からすると、これらの計No.40」によれば、従業員数 1,000 人以上の画には多くの諸問題が内在するものと考えら大企業を中心に成果主義人事制度の普及が進れる。短期的雇用環境からは、IT を十分にんでいる 4）。

活用する人材の長期的育成は容易に実現しな

図 2−1 に示すような成果主義の浸透は、い。それだけに留まらず、戦略的情報ネット次のような問題を惹起する。すなわち、短期ワークの構築に関しては、意思決定に関わる的な業績向上が、「業績の高い人と同じ意思問題を指摘せざるを得ない。そこで、本論文

決定」、「集団にふさわしい行動規範」に高においてはそれらの諸問題について考察する。

い価値を置く方向性を築き、「一般的でない、図 2−1 個人業績を賃金に反映させる企業の割合（％）（出所：厚生労働省平成 16 年度「就労条件総合調査」）

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人と違ったもの」といった他との差別化の利としては、全員が同じ時間、同じ場所に集益を排斥してしまう。換言するならば、成果まって議論しなければならない。従って、グ主義によってコンピテンシーによる行動特性ループウェアもしくは電子会議システムとの硬直化がもたらされる傾向が生じる。

いった IT の活用により、時間的・空間的制現場における意思決定力の重視が 1990 年

約を回避することができる。ところが、現場代以降唱えられるようになった。これは上述においてはリアルタイムに意思決定が行われしたとおり、ニーズの多様化に迅速に対応する必要がある。すなわち、個別の意思決定にる必要性が生じたからである。その際、意ついて情報を共有する際、成果主義を前提と思決定が現場で行われると、各自の判断が交すると成功事例に沿った処理が原則的に優先錯し統一性を失うリスクが同時に生じる。そされる。この際、先に指摘したニーズの多様こで、それらのリスクを回避する意味におい化に対して、参照した成功事例がベストヒッて、グループウェア等のネットワークツールトしているかどうか、という見直しが不可欠を用いた意思決定支援を行っている企業が、であろう。

図 2−2 に示すように全体の 6 割を上回ってなぜなら、多様化の速度もまた急激に速いる。これによってスケジュール管理やファまっており、集積されたデータが示す結果とイル共有、メーリングリストの運用がなされは必ずしも一致しないからである。ところている 。

が、成果主義を採用すると企業内の評価が重5）しかしながら、実際のビジネスシーンにお要視され、結果として、顧客サイドからのいては統一された意思決定に基づいた判断結評価を無視してまでも、業績を向上させよう

果のみが、効率性の高い結果を生み出すとはとする傾向が生まれる。近年、企業のコン限らない。例えば、集団的意思決定の問題点プライアンスの問題がしばしば議論されてい図 2−2 「情報関連ツール等の導入・利用状況」日本労働研究機構（平成 13 年 6 月）
IT 化の進展で「定型的業務」の一般職は減少、中間管理職は「情報判断能力」が求められる IT 適
応のための教育訓練を必要とする企業割合は 8 割以上

12高橋律る。いわゆる、コンプライアンスは、英語のを目指して経営を行った。成長する企業へのcomply という動詞の名詞形であるが、この忠誠心が終身雇用制によって培われ、従業員

comply は with を伴って、「〜を遵守する」とは、長期的な企業のブランドや信用を高めるいう意味を持つ。従って、単にコンプライアよう、行動に細心の注意を払った。

ンスといっても、目的語がなければ何を遵守

しかし、短期的利益を最大化することが企するのかが不明確ということになる。

業により強く求められるようになると、終身「コンプライアンス」と言った場合、法令雇用も崩壊し、企業への帰属意識が持ちに遵守という意味で言われたり、また企業倫くくなった。自社の長期的発展のために高い理・経営倫理との関連で論じられたりする。

規律を保つという意思決定が維持できなくな

さらには、リスク管理の一環としてコンプラり、日本型システムが壊れつつある現在、企イアンスを論じることもある。一般的には、業の現場で、高い安全意識や規律を保つため「社会秩序を乱す行動や社会から非難されるには、これまでとは異なったメカニズムが必行動をしないこと」とされているが、成果を要である。それゆえ、これまでのグループ重視するあまりにコンプライアンスを軽視しウェアの機能に留まらない、より戦略的なた意思決定に流れる事態にも陥りかねない。

IT ツールとしての情報ネットワークシステ

近年、企業が利益追求をする前提となる安ムの構築が希求されている。すなわち、企業全や品質管理に関する事故や不祥事が相次いに帰属する一員ではなく、独立した意思決定でいる。製品事故、機器の不具合による死者としての自覚を持ちうる仕組みを、次の時亡事故などは後を絶たない。さらに事故や安代の情報ネットワークシステムとして確立す全対策の不備を隠蔽する偽装問題が次々と発ることが課題である。

覚している。2000 年代に入るとマンション、ホテルの耐震偽装問題や原子力発電所のデータの改ざんや隠蔽が発覚した。また、ずさん

3．情報ネットワークにおける意思決定の諸問題

な衛生管理のように、外から見えない企業の内部で、規律の弛緩が進んでいる。こうした、前章で指摘したように、成果主義に代表さ事故・偽装・弛緩などの企業不祥事の問題にれる企業内競争原理の導入は、当面の企業利おいては、言うならば市場競争の結果、意思益を優先している。そのため、短期的な利益決定を行うことが善であるといった風潮が、の最大化を重視した意思決定へと偏向を余儀利益優先の企業行動を生み、不祥事を引き起なくされることとなる。そのことから、コンこしている。

プライアンスの軽視やフレキシビリティに欠1990 年代からの長期不況によって、企業けた意思決定が増長されてしまう。今日のよは厳しいコスト削減に追い込まれた。しかうなサービス経済社会において、多様性に劣し、企業不祥事の広がりは、不況だけではる意思決定では、多様化したニーズに十分に説明がつかない。日本的経営システムの変化対応することができないことを指摘した。そが、こうした企業不祥事の背景にある。終身こで、本章では企業経営にかなりの割合で浸雇用制下にあっては、企業は従業員にとって透しているグループウェアによる意思決定支

生涯依存する共同体的な存在であり、企業は援システムに、今日的な機能を付加するため当面の利益よりも、長期的な企業組織の成長にいかなる共有データ管理を行う必要がある戦略的情報ネットワークの構築に関する諸問題

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タ「Roadrunner」が、2008 年 6 月にスーパーのかについて考察する。
顧客の要求に従って該当するデータをデー

コンピュータ Top500 ランキングで首位を獲タベースから検索する場合、現場においては得している。その性能は 1.026 ペタ FLOPS

顧客の提示する条件そのものが曖昧であるたであり、世界最速のスーパーコンピュータをめ、条件を満たすデータが決まらないケース

用いても、先の計算には 1,300 億年を要するがしばしばある。顧客自身が大量な情報にことになる 7）。

埋没して、何を求めているかを決めかねるとまた、複数箇所の生産地から複数個所の消いう場合もある。そこで、情報ネットワーク費地へ、ある商品を輸送しようとする際、どから検索したデータが、顧客の提示した条件こからどこまでに、どれだけの量の商品をを単に満たしているかどうかを判断するとい輸送すれば、総輸送費用を最小にできるかとう枠から脱却する必要がある。換言するならいった最適輸送計画にまつわる、いわゆるば、そのニーズからどのようなデータが顧客「輸送問題」も存在する。そして、複数の仕に最大の満足度を与えることができるか、と事があり、ある仕事を終えなければ、次の仕いった手法について考察する必要がある。と事にかかれないような先行関係が決まっていころが、ネットワークシステムを活用して意る際に、全工程を終えるのにどのくらいの期思決定を行おうとする際に、最良の解を得ら間が必要かといった、「日程計画問題」も意れないことにつながる諸問題がいくつか考え思決定に伴って解決しなければならない問題られる 。

である。さらに、複数個の処理すべき仕事が6）

第 1 に、データ数が膨大であることなどのあるとき、それらをどのような順序で処理し理由で、問題そのものは原理的に単純で解法ていくのが最適であるかを、日程計画的に考も明らかではあるが、解が簡単に得られないえなければならない場合もある。その際、そ場合がある。例えば、ある巡回セールスマの処理を複数台の機械を用いて行いたいとンが訪問先を 1 回ずつ訪れて出発点にもどるいうケースも考えられる。例えば、10 種類際に、仮に訪問先が 32 軒であった場合、すの仕事の手順をどのような順序で行えば能率

でに 1 軒目の訪問先にいることになっている的かという問題を考える場合の処理手順の数ので、その経路の数は 31！／2 である。これは、3,628,800 通りになり、最適解を導き出を計算すると、31！＝（31×30×29×……×

すのも容易ではない。これは、「組み合わせ4×3×2×1）／2≒4.11×10 通 り に な る。1最適化問題」と言われる。

33秒間に 1 兆回の計算ができるスーパーコン

第 2 に、具体的な手順が明確でなかったり、ピュータを使ったとして、4.11×10 回の計複雑であったりするために、解の存在は原理

算をするには 4.11×10 秒が必要である。1的に分かっていても、それを簡単に表すこと

年は、約 60×60×24×365＝31,536,000≒3.15ができないという問題がある。例えば、日本

×10 秒 で あ る の で、4.11×10 秒 を 1 年≒

人の中で最も背が高い人を探すといった場合

3.15×10 秒で割ると、答は 1.3×10 年、すがそれである。該当者がいること自体は明白

なわち、130 兆年かかることになる。これが、であるが、3 人ずつの組を作って最も背の高いわゆる「巡回セールスマン問題」と言われい人を選び出し、それらの人を再び組にしてる難問である。

同じ作業を続けていった場合、1 億 2 千万人

3321721714

因みに、米 IBM 社のスーパーコンピューについて、3 人の中から一人を選び出す作業14高橋律回数を計算すると 6 千万回となる。1 秒に 1

果物を添付して情報・資料などいつでも共有回の割合で比較をしても必要な歳月は 2 年でできる。そして、スケジュール管理がしやある。

すく、所属メンバーのスケジュール（外出予第 3 に、基準のとり方が決定しないことに定や空き時間）を確認しやすいため、営業動

よって、解の妥当性を測る基準が存在しな向や会議の日程調整の手間を省くことができかったり、無意味な基準となってしまったりる。その反面、グループウェア運用上のルーして、解が確定できない場合が考えられる。

ルを個々の所属メンバーが守らないと効率を例えば、100 メートル走者とマラソン走者で落とすことになる。情報更新を怠ると効率性はどちらが速いかという問題を考える際に、が落ち、例えばダブルブッキング等のトラブ「速い」という基準の決め方次第でその答えルの引き金にもなりかねない。

は変わってしまう。従って、この問題には解グループウェアを導入する際には 2 つのアが存在し得ないことになる。あるいは、中古プローチがある。一つはトップダウンによる車購入検索システムにおいて、型式、排気量、アプローチで、これは経営レベルで決定され年式、走行距離、価格、装備、色といったるのが通例である。これは事業・組織再編に特性値が存在する中で、顧客のニーズに対すよる構造改革を補佐・補完する役割を期待さる満足度が高い車を特定しようとする場合なれての導入である。従って、保管義務のあるど、良さの基準が複数個あって、基準ごとに公式書類の電子化と稟議のスピードアップ、異なる最良解が存在してしまう。そのため、基幹会計システムとの連動による事務経費の総合的な最良解が定まらないケースなども考削減、組織のフラット化によるスピードアッえられる。

プと人件費削減といった経営レベルでの問題従って、構成するハードウェアの性能向上解決が図られることとなる。

によって、そのネットワークシステムの戦略他方では、ボトムアップによるアプローチ性が高まるといった短絡は妥当ではない。すが考えられる。部署レベルでの問題解決型ス

なわち、情報ネットワークを活用しながら、トーリーに基づいて導入されるケースなどがいかなる処理手順と評価基準を採用するのこれにあたる。保管義務のない書類や行動予かを検討することが重要である。そして、そ定表の電子化、ノウハウや Q ＆ A 集などのれらの手順や基準に関する合意形成のための知識集積・情報交換、設備・備品の予約管理ツールとして、グループウェアが広く活用といった使い方が考えられる。このような特されている理由も、このことから容易に理解性上、グループウェアは参加対象が広いほどされよう。いわゆる、「知識の共同化・結合効果を挙げ、狭いほど失敗する可能性も高く化」のために、グループウェアが有効であるなる。すなわち、グループウェアは、あくまことは既に広く指摘されるところである。グでも問題解決を補佐するためのものとして捉ループウェアは、効率的に社内の情報共有やえる必要がある。

コミュニケーションを図るためのツールである。

上述したような近年の非正規雇用労働者の増加や成果主義導入の影響について、グルーその長所として、電子メールを個人単位以プウェアとの関連性について、次のような外にも部署や全社単位で一括メールできる。

ことが考えられる。成果主義導入は、組織変また、掲示板に必要な伝達事項を記載し、成革が目に見える成果を出すように努力するも戦略的情報ネットワークの構築に関する諸問題

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ので、急激な変化を受け入れるためには、一すると、意思決定のフラット化の硬直化が一種の安心感と、変革の成果を現場にわかりや層深まり、顧客ニーズの把握やその対応が遅すく伝える必要がある。そしてその後に、組れることに結びつく。そのための利益率低下

織と意思決定ルールの見直しを行う必要があを克服しようと、経営サイドは成果主義にる。市場や顧客ニーズを把握し素早く対応で一層拍車をかける。それゆえ、IT 化の推進、きる柔軟な組織を作るためには、意思決定の非正規雇用の減少、成果主義の三者は同時にフラット化と権限委譲を進めことが重要であ成立し難い。このようなトリレンマに陥るこる。しかしながら、非正規雇用労働者への権とが、戦略的情報ネットワーク構築に伴う問限委譲に大きく踏み出している企業の存在は題の深刻化を表している。
これらの点に加え、わが国の企業経営では著しく少ないのが現状と言えよう。
内 閣 府 の「 平 成 19 年 度 年 次 経 済 財 政 報

意思決定そのものが遅くなる傾向にある。例告」では、次のように述べている。すなわ

えば、リスクマネジメントに特化しすぎて、

ち、「WEB 技術の活用や LAN 整備などによっ意思決定に慎重となり過ぎるケースや、ダて IT 化の進展を把握し、職場単位での雇用メージコントロールに特化して、目先の回答への影響をみれば、こうした IT 化の一部が、に終始することも多い。

一般事務職を減少させる一方で、非正規雇用の活用を促し、アウトソーシングを加速さ4．おわりにせることが示される」と報告されている 。
8）

従って、図 3−1 に示すように、情報ネット

本論文では、はじめにわが国の非正規雇用ワークの利活用が進み IT 化が進展すること者の増加傾向について述べた。そして、労働によって、非正規雇用労働者が増加する 。

コストの削減に代わる企業経営の効率化につ

9）

一般事務職の数が減少した

派遣社員の活用が進んだ

パート、アルバイ
トの活用が進んだ

アウトソーシングすることが増えた

LAN

0.0550**0.01520.01900.0254**WEB

0.0759***0.0414***0.0226*0.0159*フラット化

0.1266***

0.0513***0.0290**0.0231**

組織統廃合

0.0914***0.0306***

0.0413***0.0183***（備考）1．阿部（2005）「日本経済の環境変化と労働市場」より。
2．本推計には、（株）三和総合研究所（2001）「「IT 革命」が我が国の労働に与える影響についての調査」における個票が用いられている。
調査時期は 2000 年 10 月 2 日から 10 月 16 日、個人調査は従業員 30 人以上規模の企業に勤務する正社員ホワイトカラー 10,000 人を対象（有効回答数 2,749 人）として実施されている。レファレンス・グループは、男性、高卒、製造業、100 〜 999人企業規模、非管理職。
3．推計にはプロビットモデルが使用され、数値は限界効果を示している。上記 4 項目
以外にも学歴別、職業地位別、企業規模別などのダミー変数がある。また、表中、*、**、*** はそれぞれ 10％、5％、1％水準で有意であることを示す。
図 3−1 IT 化と非正規雇用比率の関係（出所：http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je07/07f53010.html）

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高橋

いて、戦略的情報ネットワーク構築の重要性について指摘した。第 2 章においては、企業経営に浸透しつつある成果主義の影響について考察した。成果主義が企業経営における意思決定のあり方に大きく影響しており、意思決定のフラット化の阻害要因となっている点を指摘した。第 3 章においては、情報ネットワークを活用した意思決定に関わる諸問題について考察した。ここでは、情報ネットワークの活用の中でも、とりわけグループウェアに着目した。意思決定を支援するグループウェア導入のような、IT 化の進展は非正規雇用者の増加要因の一つとなる点を、ここでは指摘した。しかしながら、非正規雇用者が意思決定にフラットに関与する企業環境とは現在なっておらず、ある種のトリレンマに陥らざるを得ない点を、本論文では明らかとした。
なお、このようなトリレンマの解消および企業規模と関連についての考察は、今後の課題として残されている。

＜注記＞
1) 総務省、「労働力調査 長期時系列データ」、
2008 年 8 月、参照
<http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/03roudou.htm>

律2) 厚生労働省、「生涯キャリア支援と企業のあり方に関する研究会（報告書）」、2007 年 7 月、参照
<http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/07/h0720-6d.
html>3) 内閣官房 IT 担当室、「重点計画 -2008 の概要」、
2008 年 8 月、参照
<http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/080820gaiyou.pdf>
4) 労働政策研究・研修機構、「労働政策研究報
告書 No.40」、2005 年 9 月、参照
<http://www.jil.go.jp/institute/reports/2005/040.
html>
5) 日本労働研究機構、「情報関連ツール等の導入・利用状況」、2001 年 6 月、参照
<http://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/doko/h1306/index.html>
6) 中島信之、他、「社会科学の数理 ファジィ
理論入門」、裳華社、1994 年、p.125 〜 p.127
引用・編集
7) ITmedia、「IBM の Roadrunner、「ペタ」到達で世界最速スーパーコンピュータに」、ITM、2008 年 6 月、参照
<http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0806/19/
news024.html>
8) 内閣府、「平成 19 年度年次経済財政報告」、
2007 年 8 月、参照
<http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je07/07b03040.
html#343>
9) 同上、付表 3−1 IT 化と非正規雇用者比率の関係、参照<http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je07/07f53010.
html>

戦略的情報ネットワークの構築に関する諸問題

Issues on Strategic Information Network System
Ritsu TAKAHASHI
Faculty of Commerce, Chuogakuin University

Abstract
Recently, Japanese unofficial employment rate is becoming high.
Moreover, pay for performance systems establish an explicit link between
compensation and work quality or to the realization of specific goals thatare agreed upon by the organization and an employee in Japan. On theother hand, Strategic Information Network System (SINS) is a system tomanage information and assist in strategic decision making. A strategic
information system has been defined as, “The information system tosupport or change enterprise’s strategy.” This paper examines the above
situation in detail and the argument with three alternatives.

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