未来を創造する若者の留学促進イニシアティブ（第二次提言）令和５年４月２７日

教育未来創造会議

未来を創造する若者の留学促進イニシアティブ（第二次提言）目次
はじめに ..............................................................................................................................2
Ⅰ．コロナ後のグローバル社会を見据えた人への投資の在り方 ........................................ 3
Ⅱ．現状とこれまでの主な取組 .......................................................................................... 5
１．留学生の派遣・受入れや教育の国際化を巡る現状 ................................................... 5（１）日本人学生の派遣の現状 ....................................................................................... 5（２）外国人留学生の受入れ・定着の現状 ..................................................................... 6（３）教育の国際化の現状 .............................................................................................. 8
２．これまでの主な取組.................................................................................................. 9（１）「留学生 30 万人計画」及びその検証結果 .............................................................. 9（２）「高等教育を軸としたグローバル政策の方向性」の策定 .................................... 10（３）戦略的な留学生交流の推進に関する検討会とりまとめ ...................................... 10
Ⅲ．今後の方向性 .............................................................................................................. 11
１．基本的考え方 .......................................................................................................... 11（１）日本人学生の派遣に当たっての考え方 ............................................................... 11（２）外国人留学生の受入れに当たっての考え方 ........................................................ 12（３）留学生の卒業後の活躍のための環境整備に当たっての考え方 ........................... 13（４）教育の国際化に当たっての考え方....................................................................... 14
２．指標 ......................................................................................................................... 15（１）日本人学生の派遣に関する目標 .......................................................................... 15（２）外国人留学生の受入れに関する目標 ................................................................... 16（３）外国人留学生の定着に関する目標....................................................................... 16（４）教育の国際化に関する目標 ................................................................................. 17
Ⅳ．具体的方策 ................................................................................................................. 18
１．コロナ後の新たな留学生派遣・受入れ方策 ............................................................ 18（１）日本人学生の派遣方策 ........................................................................................ 18（２）外国人留学生の受入れ方策 ................................................................................. 19（３）国際交流の推進 ................................................................................................... 22
２．留学生の卒業後の活躍に向けた環境整備 ............................................................... 23（１）日本人学生の就職の円滑化に向けた環境整備..................................................... 23（２）外国人留学生等の高度外国人材の定着率の向上 ................................................. 23
３．教育の国際化の推進................................................................................................ 25（１）国内大学等の国際化 ............................................................................................ 25（２）外国人材の活躍に向けた教育環境整備 ............................................................... 27（３）国内大学の海外分校や高専を始めとする日本型教育の輸出 ............................... 28
おわりに ............................................................................................................................ 29

1

はじめに
本提言は、内閣総理大臣を議長とする教育未来創造会議において、有識者の参画の下で議論を重ね、関係省庁とも連携しながら、コロナ後のグローバル社会を見据えた人への投資の在り方について取りまとめたものである。
これまで、教育未来創造会議は、「日本の社会と個人の未来は教育にある。教育の在り方を創造することは、教育による未来の個人の幸せ、社会の未来の豊かさの創造につながる」との考えの下、「我が国の未来をけん引する大学等と社会の在り方について（第一次提言）」（2022 年５月）を提言した。政府は現在その具体的方策の工程表を示し、施策の実現に取り組んでいる。
第二次提言では、さらに、コロナ禍で停滞したグローバルレベルでの人流に回復の兆しが見られ、世界各国が国境を越えた人材獲得を進めるとともに、高等教育の国際展開やオンライン化などの新たな動きが生じていることから、人材の育成の場や、人材そのものを広く世界に求める視点に立ち、留学生の派遣・受入れや教育の国際化について焦点を当て、その在り方や具体的方策を示すこととする。

2

Ⅰ．コロナ後のグローバル社会を見据えた人への投資の在り方「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」をコンセプトとした新しい資本主義を実現するためには、人への投資を進めることが重要である。また、新型コロナ
ウイルス感染症の拡大による人々の生活や価値観の大きな変化、気候変動問題の深刻化、食料・エネルギー問題、ロシアによるウクライナ侵略など、これまでの国際社会・秩序を揺るがす大きな危機に世界が直面する中、我が国は国際協調・連帯の構築・強化を主導する役割を担い、国際社会の平和と安定及び繁栄の確保に積極的に貢献していくことが必要である。このような中、鍵を握るのは将来を担う若者である。世界最先端の分野で活躍する高度人材から地域の成長・発展を支える人材まで厚みのある多様な人材を育成・確保し、多様性と包摂性のある持続可能な社会を構築することにより、我が国の更なる成長を促し、
国際競争力を高めるとともに、世界の平和と安定に貢献していくことが必要不可欠である。
第一次提言においては、在りたい社会像として、①一人一人の多様な幸せと社会全体の豊かさの実現、②ジェンダーギャップや貧困など社会的分断の改善、③社会課題への対応、SDGs への貢献、④生産性の向上と産業経済の活性化、⑤全世代学習社会の構築を掲げ、これらを実現していくのは主体性、創造性、共感力のある多様な人材として、予測不可能な時代の中で、好きなことを追究して高い専門性や技術力を身に付け、自分自身で課題を設定して、考えを深く掘り下げ、多様な人とコミュニケーションをとりながら、新たな価値やビジョンを創造し、社会課題の解決を図っていくことのできる人材であることを提示した。本提言で扱う留学は、異国という不慣れな環境において、変化を受容し、その環境にせっさたくま適応しながら自分とは異なる価値観を持つ者と協働し、切磋琢磨するとともに、自律的に責任ある行動をすることが求められることから、このような人材の育成に資するものである。
こうした考え方も踏まえた上で、コロナ禍で停滞したグローバルレベルでの人流が徐々に回復し、世界各国が国境を越えて人材獲得を進める中で、新たな価値を創造し、日本の成長をけん引する高度人材についてもグローバルな視点や経験が不可欠であり、そのための投資が必要であることを明確にした上で、留学生の派遣・受入れの強化や卒業後の留学生等の活躍に向けた環境整備、教育の国際化の推進等を通じて、人的交流の活性化や多様性のあるイノベーション人材の育成強化を図り、新たな価値を持続的に創出する社会を構築する。このような取組を通じて国際的な人的交流を活性化し、多様で包摂性のある社会を構築することは、一人一人の多様な幸せと社会全体の豊かさ（ウェルビーイング）の実
現を図り、日本の国益に資するとともに、世界平和といった人類全体にとっても大きな意義を有するものにもなる。
その際、「留学生 30 万人計画」等での留学生施策に見られた留学生交流について量を重視するこれまでの視点に加え、日本人学生の海外派遣の拡大や有望な留学生の受入れを進めるために、より質の向上を図る視点も重視する。また、多様な文化的背景に基づいた価値観を学び理解し合う環境を創出する。このような方針の下、今後、より強力に高等教育3

段階の人的交流を促進し、質の高い大学や留学生の交流を積極的に進めるとともに、高等かんよう教育のみならず、初等中等教育段階から多様性・包摂性の涵養に向けた教育の充実を図る
ことにより、多文化共生社会への変革や国際頭脳循環の実現を目指す。
また、高度な学術研究活動、専門・技術活動、経営・管理活動に従事する外国人材（以ご

下「高度外国人材」という。
）の受入れ制度について世界に伍する水準への改革を進めるとともに、海外留学した日本人学生の就職の円滑化や日本での活躍を希望する外国人留学生の国内定着などを通じて日本人学生・外国人留学生のキャリア形成を支援する。
ひさらには、世界各国から優秀な人材を惹きつけられるようにするためにも、高度人材を育成する基盤となる大学等の教育・研究力を高め、それぞれの大学等の特性や機能に即しながら国際化をより一層進めるとともに、外国人材の活躍に向けた教育環境を整えるなど教育の国際化を推進する。
これらの取組に当たっては、グローバルに活躍できる人材の必要性を日本社会全体で共有し、国や地方公共団体、高等教育機関、産業界が同じ目標に向かって、教育、雇用、入国管理、生活支援を一体のものとして捉え連携して取り組むとともに、国を始め様々な機関が実施している関連施策を幅広く捉え、それらを有機的に連動させることで、より効果的な施策を講ずることとする。その際には、外国人を含む多様な文化的背景を持った全ての人が、安全に安心して暮らし、互いに個人の尊厳と人権を尊重しながら、能力を最大限に発揮できる社会の実現を目指す。

4

Ⅱ．現状とこれまでの主な取組
我が国はこれまでにない様々な難局に直面している。人口面では生産年齢人口が 1990 年
代の約 70％をピークに減少傾向となり、2050 年には約 50％となる見込みであり、人口は約１億人にまで減少することが推計されている1。経済面では、世界の GDP に占める日本の割合が 1990 年代には約 10％であったのに対し、2020 年時点では約５％に縮小している2。
また、実質賃金の伸びは 1990 年代以降低調3で、日本の一人当たりの労働生産性は OECD 諸国の中でも下位4となっている。こうした状況を反映して、経済状況、政府・ビジネス効率性・インフラといったデータ等から算出される世界競争力についての評価も、１位であった 1992 年を最後に年々順位を落とし続けており、現在では先進諸国と比べても低い 34 位
5となっている。
さらに、責任ある社会の一員として夢を持ち、国や社会を変えられると思っている日本の若者は諸外国と比較し少ないといった指摘6もあり、こうした状況から脱却するため重要である留学生の派遣・受入れや教育の国際化は直下のとおり厳しい現状となっている。
１．留学生の派遣・受入れや教育の国際化を巡る現状（１）日本人学生の派遣の現状①低調な若者の留学への意識
諸外国においては、外国留学を希望する者が５割を超える中、日本の若者は「外国留学をしたいと思わない」と答える者が５割を超えている7。また、日本人が海外留学に行かない理由としては、経済的な理由や語学力不足、留年や就職への不安、情報不足などが挙げられている8。
②日本人学生の海外留学停滞
このような日本の若者の意識もある中で、主に長期（学位取得目的を含む。）の日本
人の海外留学者数は 2000 年初頭の約８万人から 2012 年には約６万人にまで減少し、
おおむ

その後 2019 年に至るまで 概 ね横ばいにとどまっている9。人口比で見ても、韓国が人
口千人あたり約 2.0 人、フランスが約 1.6 人、ドイツが約 1.5 人であるのに対し、日本は約 0.5 人となっており、高等教育機関在学者千人に対する留学生の数でも、非英語圏のフランスが約 38.4 人、ドイツが約 37.2 人、韓国が約 33.5 人であるのに対し、

1

国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成 29 年推計）」
World Bank「World Development Indicators」
3
OECD.stat「Average annual wages」
4
公益財団法人日本生産性本部「労働生産性の国際比較 2022」
5
IMD「World Competitiveness Ranking 2022」
6
日本財団「18 歳意識調査第 20 回 -社会や国に対する意識調査-」（2019 年 11 月）
7
内閣府「我が国と諸外国の若者の意識に関する調査（平成 30 年度）」
8
株式会社マクロミル「学生の海外留学に関する調査 2022」（文部科学省委託調査）
9
文部科学省「「外国人留学生在籍状況調査」及び「日本人の海外留学者数」等について」（2022 年３月）。ただし、2013 年統計から対象が異なっていることに留意が必要。なお、2020 年には約 4.3 万人まで減少した。
25日本は約 16.0 人となっている10。また、日本の大学等に在籍している日本人学生の海外への留学者のうち、約７割が１か月未満の短期留学となっており、大半の学生が非常に短い留学期間となっている。
③新型コロナウイルス感染症の拡大による海外留学の激減
新型コロナウイルス感染症の影響で、2018 年度には約 12 万人であった留学生数（日本の大学等に在籍しながら留学している者）が、2020 年度においては、1,500 人を割るまでに激減した11。
④諸外国における学生の海外留学派遣の伸長
諸外国における海外への留学者数は、中国、インドが 2018 年にはそれぞれ約 100 万人、約 38 万人となるなど近年伸長12している。ドイツでは「全学生の 50％が外国での学修と研究の経験を持ち、そのうち３分の１が外国に３か月以上滞在すること」を目標として定める13など、自国学生の海外派遣に積極的に取り組んでいる。
⑤高校生の留学に係る地方格差
大学段階でより多くの学生が中長期の留学を目指すためには、より早期からの留学機運醸成が肝要であるが、高校生の留学については、生徒数に占める留学者の割合は、京都府が約 2.90％、次いで福井県が約 2.89％となっている一方で、青森県は約 0.36％と地域によって大きな差14があり、居住地域に関わらず留学にチャレンジしやすい環境作りが求められている。
（２）外国人留学生の受入れ・定着の現状①低率な博士、修士、学士課程における留学生在籍割合
在学者に占める留学生の割合は、オーストラリアが３割、英国が２割を超えており、
非英語圏のドイツ、フランスも１割を超えている一方で、日本は約６％にとどまっている15。また、博士、修士、学士の課程における留学生在籍割合は、2020 年では OECD
平均がそれぞれ約 24％、約 14％、約５％であるのに対し、日本は約 21％、約 10％、

10

ユネスコ統計局、OECD「Education at Glance」、IIE「Open Doors」及び国連人口基金「世界人口白書 2019」を基に算定。
11（独）日本学生支援機構「日本人学生留学状況調査」。なお、2021 年度には 10,999 人まで増加している。
12
ユネスコ統計局
13「Strategie der Wissenschaftsminister/innen von Bund und Ländern für die Internationalisierung derHochschulen in Deutschland」（2013）
14
文部科学省「平成 29 年度高等学校等における国際交流等の状況について」及び文部科学省「学校基本統計（平成29 年度）」を基に算定。
15
HESA、ドイツ連邦統計局、フランス国民教育青少年統計、オーストラリア教育省、文部科学省「諸外国の教育統計」、「学校基本統計」、（独）日本学生支援機構「外国人留学生在籍状況調査」（2019 年）を基に算出。

6

約３％と低い状況にある16。
②新型コロナウイルス感染症の拡大による留学生受入れの減少
日本での外国人留学生の受入数については、年々増加し、2019 年には約 31 万人となった。しかしながら、その後、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、2022
年には約 23 万人17まで減少しており18、世界各国が留学生の獲得にしのぎを削る中、日本においても留学生の受入数の改善が喫緊の課題となっている。
③20 年間大差がない、世界の留学生数の各国シェアに占める日本の割合
世界の留学生数は 2000 年には約 160 万人であったのに対し、2020 年には約 560 万
人と 2000 年の約 3.5 倍に増加している。受入れ国別にみると、欧米先進諸国が占める割合が大きく、日本は 2000 年の約４％から変わっていない。一方で、カナダや中国などは 2000 年と比べて大きく伸長している19。
④留学生受入れに向けた諸外国の戦略の活発化
日本はこれまで「留学生 30 万人計画」や「世界の成長を取り込むための外国人留学生の受入れ戦略」など、留学生受入れを戦略的に実施してきたが、諸外国も同様に留学生受入れを戦略的に実施している。例えば、英国は 2030 年までに教育関連の輸出額を年間 350 億ポンド（約 5.6 兆円）とし、留学生を 60 万人に増やす計画を策定している20ほか、フランスは 2027 年までに 50 万人の留学生の受入れを目指す「フランスへようこそ」戦略を定め、留学生の受入れ促進のためのビザ取得簡素化（留学生の優先処理、デジタル申請）や、受入れ体制の整った教育機関についてラベル認証を行うな
どの取組21を行っている。また、オーストラリアは国境を越えた教育の展開による学生の増加や卒業後に就職又は進学する留学生割合の増加、学習と生活に満足している留学生割合の増加を目指し、留学生の受入れを進めている22。留学生受入れを重要な貿
易・外貨獲得手段として位置付ける国も見られ、留学生支出に係る教育関連サービス
輸出総額は、2019 年には、オーストラリアが約 250 億ユーロ（約 3.6 兆円）、英国が約 163 億ユーロ（約 2.3 兆円）であるところ、日本は約 40 億ユーロ（約 0.6 兆円）となっている23。
16

OECD.Stat「Share of International students among all students」（2020）。ただし、本統計では、医・歯・薬・獣の学士課程が「学士課程または同等レベル」ではなく、「修士課程または同等レベル」に含まれていることに留意が必要。
17（独）日本学生支援機構「外国人留学生在籍状況調査結果」
18
出入国在留管理庁によると、2022 年末時点において、在留資格「留学」の地位をもって在留する者は 300,638 人となっている。
19
The power of International Education “Project Atlas” 「Global Mobility Trends」(2020)20
英国政府「International Education Strategy:2021 update」
21
フランス政府「Bienvenue en France」（2018）22
オーストラリア政府「Australian Strategy for International Education 2021-2030」（2021）
23
OECD「International Migration Outlook 2022」7

⑤微増にとどまる外国人留学生の国内就職率
高度外国人材の確保のためにも、意欲ある外国人留学生の日本国内における就職が期待されるが、高等教育機関24を卒業・修了後に国内就職する外国人留学生（国内進学者を除く。）の割合は、2012 年度の約 30.8％から、2018 年度には約 48.0％まで増加したものの、その後、2020 年度には約 39.9％となっている25。
（３）教育の国際化の現状①世界における日本の大学の位置付け
留学生にとって大学を選択する際の指標の一つとなっている世界の大学ランキング
については、毎年様々な大学ランキングが発表されており、100 位以内に入っている
日本の大学は、THE 世界大学ランキング26で２校、QS 世界大学ランキング27で５校、世界大学学術ランキング28で２校にとどまっている29状況にある。ただし、評価方法が一
部非公開になっていることや教育中心の大学は評価されないことなどの指摘もあり、結果の解釈には留意が必要である。
②活発化する諸外国の大学の海外展開
各国の大学の海外展開も進んでおり、海外にキャンパスを設置している大学は米国が最も多く 86 校であり、次いで英国が 45 校、フランスが 38 校となっており、海外分校が設置されているのは、中国、アラブ首長国連邦、シンガポールやマレーシアが多い30。
③英語のみで学位が取れる学部は 5.7％、大学院は 15.7％
英語による授業を実施する日本の大学は、学部段階、大学院段階ともに約４割であり31、英語による授業の履修のみで卒業又は修了することができる大学は学部段階では 43 校（約 5.7％）、大学院段階では 106 校（約 15.7％）である32。
④全大学教員数に占める外国人教員の割合は約５％
日本の大学の外国人教員数は、約１万人であり、全教員数の約５％となっている33。
24

大学院、大学学部、短期大学、高等専門学校、専修学校（専門課程）、準備教育課程。
（独）日本学生支援機構「外国人留学生進路状況・学位授与状況調査結果」
26
THE-Times Higher Education
27
QS Quacquarelli Symonds Limited
28
Shanghai Ranking Consultancy
29
World University Rankings 2023、QS World University Rankings 2023、2022 Academic Ranking of World
Universities
30
Cross-Border Education Research Team の HP データ（2020）を基に集計。
31
文部科学省「令和２年度の大学における教育内容等の改革状況について」。775 大学が回答。うち、学部段階の母数
は国立 82 大学、公立 88 大学、私立 581 大学の計 751 大学。大学院段階の母数は、国立 86 校、公立 82 校、私立 470
校の計 638 校。
32
同上
33
文部科学省「学校基本統計」（2021 年度）
25

8例えば、世界大学ランキングの上位校における外国人教員の割合は、マサチューセッ
ツ工科大学 55％、スタンフォード大学 49％、ケンブリッジ大学 52％、オックスフォ
ード大学 45％であるところ、東京大学は７％、京都大学は９％にとどまっている34。
⑤海外大学とのネットワークの構築
継続的な国際交流の実施のためには、海外大学とのネットワーク形成が重要である。
近年、海外大学との大学間の交流協定を締結している大学は年々増加し、2020 年度（令和２年度）には、全体の約 87.4％となった。一方、海外の大学との大学間交流協定に基づいて単位互換を実施した大学の割合は全体の約 55.2％にとどまっている35。
⑥高度外国人材にとって不十分な日本における子供の学習環境
高度外国人材が国境を越えて活躍の場を得ていく中で、その子供の教育の場となる
インターナショナルスクールの市場は拡大傾向にあり、世界全体では、この 10 年間で学校数・職員数は約 1.6 倍、生徒数は約 1.5 倍に増加している36。しかしながら、日本を実際に選択した外国人は、治安などの住みやすさや日本文化を評価している一方で、高度外国人材の子供のための学習環境については十分に評価を得られていない実態もある37。
２．これまでの主な取組（１）「留学生 30 万人計画」及びその検証結果
2008 年、関係省庁は 2020 年を目途に 30 万人の外国人留学生の受入れを目指す「留学生 30 万人計画」を策定し、各種施策を推進してきており、2021 年に関係省庁において「留学生 30 万人計画」検証結果の報告書を取りまとめた38。
同検証においては、これまでの施策による取組は、海外の優秀な学生の日本留学への関心を高め、多くの学生が実際に来日・留学し、日本社会へ定着すること等により、我が国の社会・経済の発展に寄与し、一定の成果が得られたものとして評価している。
他方で、高等教育の更なる国際通用性・競争力の向上や、高度外国人材の国内定着の促進、効果的・効率的な情報発信、日本語教育の充実など、更なる向上に向けて工夫や強化が必要なものに加え、適切な在籍管理の徹底や技術流出防止対策の強化、新型コロ
ナウイルス感染症の影響など、新たな課題や状況変化が生じていることも指摘している。
また、高等教育全体として、対面授業と遠隔・オンライン教育を効果的に組み合わせ
34

QS World University Rankings 2023
文部科学省「令和２年度の大学における教育内容等の改革状況について」。775 大学が回答。うち、学部段階の母数
は国立 82 大学、公立 88 大学、私立 581 大学の計 751 大学。大学院段階の母数は、国立 86 校、公立 82 校、私立 470
校の計 638 校。
36
ISC Research の HP
37
Boston Consulting Group「日本及び主要国におけるインターナショナルスクールに関する調査」（令和３年度金融庁委託調査）（2021 年）
38「留学生 30 万人計画」関係省庁会議「「留学生 30 万人計画」骨子検証結果報告」（2021 年）
35

9

い

たハイブリッド型教育が進展する中で、遠隔・オンラインの利点も活かしつつ、「実留学」
を引き続き推進していくことが重要としている。
さらに、受入数を重視するこれまでの視点から、我が国において質の高い教育を受けた優秀な外国人留学生の日本社会への定着度向上や、帰国した外国人留学生の親日派・知日派としての活躍及びそのネットワーク強化による諸外国との友好関係の強化等、より出口（アウトカム）に着目して受入れの質の向上を図る視点に転換すべきとしている。
あわせて、日本人学生の海外留学の促進も含めて、学生の派遣・受入れの両面で質の高い国際流動性を高めていくことが重要としている。
（２）「高等教育を軸としたグローバル政策の方向性」の策定
2022 年７月には、文部科学省が新型コロナウイルス感染症の影響で大きく停滞した
国際的な学生交流を立て直すため、「高等教育を軸としたグローバル政策の方向性」を策定した39。この中では、2027 年を目途に激減した外国人留学生・日本人学生の留学を少なくともコロナ禍前の水準に回復させることが目標として掲げられている。
（３）戦略的な留学生交流の推進に関する検討会とりまとめ
2023 年４月には、文部科学省に設置された有識者会議が、留学生交流を推進する際の地域・分野ごとの戦略を「戦略的な留学生交流の推進に関する検討会とりまとめ」40の中で示した。留学生交流の推進に当たっては、幅広い多様な国・地域や分野の学生や大学間の連携を更に進めていくことが重要であり、その中で地域・分野等の特性に鑑みて、今日的に特に言及すべき必要性の高いものについて、本検討会とりまとめで示した
分野・地域の考え方も参考にしながら、今後の留学生の派遣・受入れを進めていくことが必要である。

39

文部科学省「高等教育を軸としたグローバル政策の方向性～コロナ禍で激減した学生交流の回復に向けて～」（2022年）
40
戦略的な留学生交流の推進に関する検討会「戦略的な留学生交流の推進に関する検討会とりまとめ」（2023 年）

10Ⅲ．今後の方向性
１．基本的考え方（１）日本人学生の派遣に当たっての考え方
日本人学生の海外派遣には次のような意義がある。
（ⅰ）異文化理解や多様な文化的背景に基づいた価値観への共感力、コミュニケーショ
かんよう

ン能力、国際的素養の涵養や、日本に対する理解の深化、アイデンティティの確立が図られることを通じて、我が国をけん引する人材が育成されること（ⅱ）国境を越えた幅広い人的ネットワークの形成や、将来の日本を支える産業力や研究力の強化が図られること（ⅲ）日本の国際社会でのプレゼンス向上や相互理解と友好親善に資するなどの外交上の意義（ⅳ）国際的に開かれた活力ある社会の実現に資すること
近年、諸外国が海外への留学者を増やす中、日本人の海外留学者は１か月未満の留学が大きな割合を占めるとともに、主に学位取得を目的とする日本人の海外留学者数は伸び悩んでいる。その理由として、若者の内向き志向が進んでいることや、経済的理由、
語学力不足、留年や就職への不安、情報不足などが考えられるが、コロナ禍でその傾向に拍車がかかった。Ⅱ．１でも述べたとおり、世界の留学生数が増加しており、留学経験者等を通じた国際的な人的ネットワークが構築されていく中で、日本から海外に留学する学生数は上述した国に比べて相対的に少なく、停滞している状況にあり、今後、日本社会は大きな後れを取ることが懸念される。
このような状況を打開するため、以下に掲げる人材の育成を目指し、日本人学生の海外派遣について抜本的な改革に取り組む。具体的には、１か月未満の留学者数が大きな割合を占める現状から、海外大学・大学院における日本人留学生の中長期留学者の数と割合の向上を図り、特に、大学院生の学位取得を促進する。このため、高校段階から大学院までを通じて、短期留学から、中期留学（特に学期単位での単位取得）、長期留学まで、学位取得につながる段階的な取組を促進する41。
具体的には、留学に関する情報格差の是正、奨学金のブランド力強化や寄附による財源確保を含めた留学生に対する経済支援の充実、国内大学における英語教育や英語によるプログラムの充実と海外大学との単位互換や授業料相互免除等の促進、学生の就職プ
あいろ

ロセスにおける海外留学の評価促進など留学促進の隘路解消に取り組むとともに、国際頭脳循環に参入するための博士人材等の派遣、社会人の海外大学院への留学を促進する。
また、心理面でのハードルを下げる、費用・時間面での利点がある、複数国・地域といの同時交流が可能になるといったオンラインによる共同学習の特性を活かし、オンライ
ン留学とそれを短期留学から長期留学までを通じた実留学への契機とする取組を促進する。
41

短期留学とは３か月未満、中期留学とは３か月以上１年未満、長期留学とは１年以上の留学をいう。以下同じ。

11

あわせて、これらの前提として、初等中等教育段階において、学校の多様性・包摂性を高め、内なる国際化を図ることが必要であり、その実現に向けて、英語教育や国際理
解教育、課題発見・解決能力等を育む学習、主体性・協働性を育む教育を推進するとともに、児童・生徒等の留学の意欲喚起や英語力向上のため教員の指導力を強化する。
＜海外派遣を通じて育成したい人材の姿＞①育成したい能力・特性・日本人としてのアイデンティティを持ちながら、異文化を理解して相手の立場を理解する共感力・

社会課題を自分事として捉える主体性・積極性

・

国籍や専門性など異なる背景を持つ多様な人を巻き込む行動力

・

豊かな語学力・表現力・想像力・ディベート力・コミュニケーション能力・コラ

ボレーション力・

多様な人と協働しながら国際社会や地域社会の発展に資する新たな価値やルールを作ることのできる力
・

変化を恐れず、柔軟に対応し、自ら生涯にわたって学び続けることができる力②活躍する姿・

産業・科学・教育・スポーツ・文化芸術など様々な分野で、日本の成長をけん引

し、イノベーションを創出する人材、世界に貢献する人材、地域の成長・発展を支える人材・

エネルギー・食料問題、安全保障など地球規模のものから我が国や地域が抱えるものまで様々な課題を発見し、解決する人材・

国際頭脳循環に参入し、各分野をリードする研究人材（２）外国人留学生の受入れに当たっての考え方
外国人留学生の受入れには次のような意義がある。
（ⅰ）教育研究の活性化、国際競争力の向上、国際的なネットワークの構築などを通じた教育研究力の強化（ⅱ）国際社会への知的国際貢献、相互理解と友好親善に基づく人的ネットワーク（親日派・知日派）の構築、国際社会でのプレゼンス向上、友好的な外交関係の創出など外交上の意義（避難民の留学生の安全な環境での学びを可能とする人道面での貢献を含む。）（ⅲ）留学生の定着による高度外国人材の確保を通じた我が国の経済社会の活性化、一層の国際化（ⅳ）多様な文化的背景に基づいた価値観を学び理解し合うことによる新たな価値やイ
12

ノベーション創出、多様性と包摂性のある開かれた活力ある社会の形成などによる多文化共生社会への変革促進
これまで、「留学生 30 万人計画」に基づき、外国人留学生の受入れを進めてきており、留学生の受入れによって、人材獲得による我が国の教育研究及び経済社会の活性化や、
親日派・知日派の育成による諸外国との外交、友好親善の推進の強化等に加え、最近では避難民を留学生として受け入れる例もあり人道的な価値も体現している。
今後、より出口（アウトカム）に着目して受入れの質の向上を図る視点も踏まえ、以下に掲げる高い志を有する優秀な外国人留学生の戦略的受入れを促進する。加えて、（３）に掲げる卒業後の活躍のための環境整備を行うことにより、母国を離れて他国への留学を志す者が、将来のキャリアパスについて予見可能性をもって日本の大学等への留学を決断できるようにする。その際には、多様な文化的背景に基づいた価値観を学び理解し合う環境創出のために、受入れ地域（出身国・地域）について、より多様な国・地域からの受入れを進めるとともに、博士・修士など大学院段階での受入れに加え、留学生比率の低い大学学部段階や高校段階における留学生の受入れ促進を図る。また、教育研究
及び生活環境のソフト・ハードを併せた質及び魅力の向上を図るとともに、留学や日本での生活に関する情報提供の強化や各種手続の簡素化、日本語教育機会の確保、住居探
あいろ

しや行政・医療等の生活サービス環境の充実などにより留学時の隘路解消を図る。さらに、適切な在籍管理の徹底・強化を図る。
＜受入れを通じて育成したい外国人留学生の姿＞①受入れを促進したい留学生・

高い志を有し、教育研究活動に熱心に取り組む優秀な人材

・

多様な人と協働しながら新たな価値を創出できる人材

・

日本や日本人に強い興味・関心を抱き、母国と日本との懸け橋になることを希望する人材②活躍する姿・

博士・修士を始めとするイノベーションを創出し、日本の国際競争力を強化する
高度外国人材・

国際頭脳循環に参入し、大学の教育や研究水準を向上する研究人材・

日本社会の様々な場面で活躍する専門・技術人材・

日本のよき理解者として母国との懸け橋となる人材（３）留学生の卒業後の活躍のための環境整備に当たっての考え方
留学経験を通じて成長し、優れた能力・資質を身に付けた留学生が日本社会で活躍す13

ることは、我が国の経済社会の活性化や多文化共生社会への変革につながる。
特に、企業の役割が重要となる。今後、人口が減少し、国内市場が縮小していくことが見込まれる中、企業は海外市場を獲得するため、海外でいかに製品・サービスに付加価値を付けられるかが重要となる。このため、海外の文化や歴史、多様性を理解し、共感力を持つ高度人材の確保が必要となる。この際、博士など学位を取得した者を始めとし、海外で学んだ日本人留学生、日本で学んだ外国人留学生を積極的に採用するとともに、活躍する場を整えることが企業に求められる。
教育と社会との接続を柔軟にし、留学生が将来のキャリアパスについて予見可能性をもって、入学前から安心して留学を決断できるようにするため、海外派遣後の日本人留学生の就職円滑化や、外国人留学生の定着促進など日本人留学生と外国人留学生のキャリア形成を支援するための環境整備に取り組む。海外に留学した日本人学生については、社会との接続強化、就職プロセスにおける海外留学の評価を促進する。また、外国人留学生の日本への定着に向けては、日本語を覚え、日本で学び、日本で働く一人一人のキャリアパスの一環として留学が重要な位置を占めることを明確にし、留学経験が日本社
会への受容につながる取組の実現を図る。その上で、外国人留学生の卒業後の定着に向けた企業等の受入れや起業の推進を図る。加えて、関連する在留資格を改善することにより、外国人留学生等の高度外国人材の定着率の向上を図る。
（４）教育の国際化に当たっての考え方
教育の国際化には次のような意義がある。
せっさたくま（ⅰ）多様な学生や研究者が切磋琢磨できる環境の醸成による教育環境の活性化、イノベーション創出につながる大学等の国際競争力の強化（ⅱ）国際頭脳循環の実現、国際研究ネットワークの構築（ⅲ）多様性、包摂性のある地域・社会の構築に資する教育環境の整備
これまでも大学等の国際化を進めてきたところであるが、今後より一層、国内大学等の国際化や高度外国人材の活躍に向けた教育環境の整備、日本型教育の海外展開を通じ、多様な文化的背景に基づく価値観を持った者が集い、理解し合う場が創出される教育研
究環境、高度外国人材が安心して来日できる子供の教育環境の実現を通じて教育の国際化を進める。
また、国際的な学生、研究者、大学間の交流の活性化による教育研究力の向上に向けて、学内制度、組織体制、構成員の意識改革など国際化を実現するための組織内における戦略的システム構築を進めるとともに、日本の大学の魅力とブランド力を磨く取組の推進・横展開を図る。また、海外からの高度外国人材を受け入れるための子供の教育環
境の充実、日本語教育機関の質の向上を図る。
さらに、国内大学の海外分校や高専を始めとする日本型教育の海外展開を推進し、親日・知日層の拡大、相互理解促進、留学生の受入れ推進やそれらを通じた関係国とのパ
14

ートナーシップの構築や国際プレゼンスの向上を図る。
２．指標
留学生の派遣・受入れや卒業後の国内での活躍のための環境整備、教育の国際化を推進するために、2033 年までの目標として以下の事項について指標を設け、進捗状況のフォローアップを行うこととする。
（１）日本人学生の派遣に関する目標
主に長期（学位取得目的を含む。）の日本人の海外留学者数はⅡ．１（１）で示した国に比べて相対的に少なく、停滞していることから、このような状況を打開するため、日本人学生の海外派遣について、早期からの海外経験や英語力向上、海外経験がある教員の増加などによる留学機運の醸成及び高等教育段階における留学しやすい環境の整備に
より構造的・根本的に留学者数を増加させる方策の具体化を図ることで、高等教育機関
在学者に対する留学生数の比率が非英語圏のドイツ及びフランスと同等の水準となる
15 万人を目指す。あわせて、中短期や高校段階の留学生も、例えば中短期については海外大学との協定に基づく単位互換の促進等に取り組むことや様々な支援の充実などを通じて大幅な増を図り、日本人学生の海外留学者数を全体で 50 万人にまで引き上げることを目指す42。
①高等教育段階
・

日本人留学生における学位取得等を目的とする長期留学者の数（6.2 万人43→15

万人）
・

中短期の留学者数（日本の大学等に在籍しながら留学している者）（11.3 万人44

→23 万人）※あわせて、実際に学位を取得した者の割合や大学院生の割合、短期留学が語学力向上や中長期留学につながっているかどうか、留学後のキャリア形成や学び直しの状況、留学生の分野ごとの割合を把握することを通じて取組の成果の検証を実施。また、日本人留学生の満足度の把握を通じて、海外派遣に際しての課題の把握も実施。

②中等教育段階
・

高校段階での留学者数（研修旅行（３か月未満）4.3 万人45→11 万人、留学（３か月以上）0.4 万人46→１万人）

42
43
44
45
46

各出典は以下注釈のとおり、異なる調査に基づいており、数値は一部重複の可能性がある。
文部科学省「「外国人留学生在籍状況調査」及び「日本人の海外留学者数」等について」※2019 年データ（独）日本学生支援機構「日本人学生留学状況調査結果」※2018 年度データ
文部科学省「平成 29 年度高等学校等における国際交流等の状況について」※2017 年度データ
同上

15

（２）外国人留学生の受入れに関する目標
外国人留学生については、上述のとおり、これまで「留学生 30 万人計画」に基づき、受入れを促進してきたところであり、2019 年には約 31 万人と当初の目標を達成したところであるが、新型コロナウイルス感染症の影響により、2022 年には約 23 万人に減少している。今後、１（２）で示した留学生受入れの意義も踏まえ、日本の大学自身の国際通用性・競争力を高め魅力を向上させるための取組など外国人留学生の受入れを構造的・根本的に促進する方策の具体化を行う。そうした方策を通じ、高等教育機関及び日本語教育機関においては留学生 30 万人計画における留学生数の増加ペースを維持し、学部生数に占める留学生の割合を OECD 平均と同等の水準、博士課程に占める留学生の割合が世界トップレベルの大学がある国47の平均と同等の水準とし、高等教育機関の全学生数に占める留学生の割合が非英語圏のドイツ、フランスと同等の水準となることを目指すとともに、高校段階での大幅な増加を図ることにより、外国人留学生の受入数 40
万人を目指す。
①高等教育段階
31.2 万人48→38 万人）

・

外国人留学生の数（高等教育機関及び日本語教育機関

・

外国人留学生における学位等取得を目的とする者の数（19.6 万人49→26 万人）

・

全学生数に占める留学生の割合（学部、修士・博士課程別の数）（学部→５％、修士※19％51→20％、博士

３％50

21％52→33％）

あわせて、外国人留学生の満足度、日本人学生と外国人留学生の交流の実態等を把握。外国人留学生の大学等への入学から卒業・定着までの経路の把握を実施。

②中等教育段階
0.6 万人53→２万人）

・

外国人留学生の数（高校・全生徒数に占める留学生の割合（高校

0.2％54→0.7％）（３）外国人留学生の定着に関する目標
外国人留学生の日本国内での進学者を除く国内就職率は、2018 年には約 48％であったが、その後、2020 年には約 40％まで減少したところである。日本国内での就職を希

47

世界トップレベルの大学（THE World University Ranking 2023、QS World University Ranking 2023 及びAcademic Ranking of World Universities 2022 において 100 位以内の大学）がある国：米国、英国、スイス、中国、カナダ、シンガポール、ドイツ、フランス、オーストラリア、スウェーデン、オランダ、ベルギー、韓国、日本
48（独）日本学生支援機構「外国人留学生在籍状況調査結果」※2019 年データ49
同上50
（独）日本学生支援機構「外国人留学生在籍状況調査」（※2019 年データ）及び文部科学省「学校基本調査」（※
2019 年データ）を基に算定。
51
同上
52
同上
53
文部科学省「平成 29 年度高等学校等における国際交流等の状況について」※2017 年度データ
54
文部科学省「平成 29 年度高等学校等における国際交流等の状況について」（※2017 年度データ）及び文部科学省「学校基本調査」（※2017 年データ）を基に算定。

16

望する外国人留学生は６割強程度55という調査結果もある中、留学生の卒業後の国内就職率６割を目指す。
留学生の卒業後の国内就職率（国内進学者を除く。）（48％56→60％）

・※

あわせて、在留資格「留学」から就労を目的とする在留資格への変更を許可された者の３年後・５年後・10 年後の在留状況（在留資格別）の把握を実施。
（４）教育の国際化に関する目標
日本人学生が安心して海外留学できる環境を整備するとともに、諸外国から優れた留学生を受け入れるため、英語による授業の履修のみで卒業・修了できる学部・研究科の数やジョイント・ディグリー・プログラム数の倍増を目指すなど大学の国際化を進める。
また、中等教育段階でも、英語で複数教科の授業を受けられる高校（コース等を含む。）について全国で 150 校を目指すなど、海外留学や国際的な教育を受けることを希望する者がアクセスしやすい環境を整える。
①高等教育段階・

英語による授業の履修のみで卒業・修了できる学部・研究科の数（学部200、研究科

8657→

27658→400）

・

海外の大学との大学間交流協定に基づく交流のある大学の割合（48％59→80％）・ジョイント・ディグリー・プログラムの数（2760→50）

・

海外の大学との大学間交流協定に基づき実施されているダブル・ディグリー・プ

ログラムの数（34961→800）※

あわせて、大学等・民間の連携状況を把握するとともに、大学段階における海外とのオンライン交流の状況についても今後検討。
②中等教育段階・

中学・高校段階におけるオンライン等を利用した国際交流活動を行っている学校の割合（20％62→100％）

55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65

・

姉妹校提携等を活用し、対面での国際交流を行う高校の割合（18％63→50％）

・・

英語で複数教科の授業を受けられる高校（コース等を含む。
）の数（5064→150）
高校入試で外国人特別枠の設定を行う都道府県の数（1765→47）（独）日本学生支援機構「私費外国人留学生生活実態調査」（独）日本学生支援機構「外国人留学生進路状況・学位授与状況調査結果」※2018 年度データ
文部科学省「令和２年度の大学における教育内容等の改革状況について」※2020 年度データ
同上
文部科学省「令和２年度の大学における教育内容等の改革状況について」※2020 年度データ
文部科学省調べ。※2022 年データ
文部科学省「海外の大学との大学間交流協定、海外における拠点に関する調査」※2020 年度データ
文部科学省「高等学校等における国際交流等の状況について」※2021 年度データ
同上
文部科学省調べ。※2022 年データ
文部科学省「令和４年度高等学校入学者選抜の改善等に関する状況調査（公立高等学校）」※2022 年度データ

17

Ⅳ．具体的方策
１．コロナ後の新たな留学生派遣・受入れ方策（１）日本人学生の派遣方策
我が国をけん引する人材の育成や国境を越えた幅広い人的ネットワークの形成、国際社会でのプレゼンス向上、相互理解と友好親善、国際的に開かれた活力ある社会の実現に向けて、日本人学生の海外への派遣を推進することは重要である。
今後、コロナ禍を克服し、日本人の海外留学を促進させるためには、情報不足、語学
力不足、経済的負担、留年や就職への不安やそれらによってもたらされている若者の内向き志向などの課題の解決が必要となっている。
将来の留学につなげるため、初等中等教育段階から早期に留学の情報に触れる機会を設けるなど、留学に興味を持つきっかけをつくるとともに、留学の障壁を取り除くこと
により、高校段階から大学院段階までを通じてより質の高い学びのため日本人学生の派遣について、国や地方公共団体、大学、産業界等が一体となって推進することとする。
このため、留学の意義、奨学金制度の広報強化や各自治体等における海外大学進学支援のための取組を推進するとともに、より多くの意志ある若者が海外留学を経験できるよ
うにするため、経済的支援の充実に取り組む。さらには、企業等からの海外大学院への派遣を促進する。また、初等中等教育段階における英語教育や国際理解教育、課題発見・解決能力等を育む学習や教員の指導力強化等を推進する。
＜具体的取組＞①高校段階から大学院段階までを通じた日本人学生の派遣の推進
・SNS を効果的に活用した留学の意義、奨学金制度の広報強化を図る。

・

海外留学支援制度における海外大学卒業生のネットワークを構築するとともに、活躍事例（ロールモデル）の収集・発信によるブランド力の強化を図る。
・各自治体等での海外大学進学支援の取組を推進する。

・協定派遣（授業料相互免除）増に向けた取組を推進する。

・ 単位認定を伴う中長期留学や海外大学で学位取得を目指す学生について、海外派遣の指標実現に向けて大幅に拡大するため、官民一体となって構造的・抜本的な方策の実施を進め、その成果の発現・進捗に沿って給付型奨学金を着実に拡充するなど JASSO66による奨学金の充実に取り組むとともに、企業・個人等が拠出する奨学金の一層の活用推進など、官民一体での経済的支援の充実を図る。あわせて、企業の担い手となる奨学金返還者についての企業による代理返還制度の活用を促進するとともに、地方の企業へ若者が就職する場合等における、若者が抱える奨学金の返還を地方公共団体が支援する取組を推進する。
・
66

高校からの留学を促進するとともに、オンライン留学・交流の取組の促進や、（独）日本学生支援機構

18

スポーツや芸術なども含めた多様な領域の日本の未来を創るグローバルリーダーの輩出に向けた官民協働による「トビタテ！留学 JAPAN」の発展的推進を図る。
・

高等専門学校生の海外派遣（海外インターンシップ等）を促進する。

・ 芸術を学ぶ学生・生徒を含め、若手芸術家の海外研修に対する支援を充実する。
・

国際頭脳循環に参入するための博士人材等派遣を促進する。

・ 社会人の海外大学院留学を促進するなか、人材開発支援助成金「人への投資促
進コース」の利用拡大に向けた企業への周知を図る。
・

海外大学のオンライン授業の国内における単位化を促進する。

②初等中等教育段階における英語教育・国際理解教育、課題発見・解決能力等を育む
学習等の推進・

英語４技能（読む、書く、聞く、話す）の育成に向けた指導方法の改善・共有を推進するとともに、デジタルを活用したパフォーマンステストの実施を促進する。
・ 児童生徒が主体的に課題を発見し、多様な人々と協働しながら課題を解決する
探究学習や、自然や社会の様々な事象・文化芸術への興味関心を育む体験活動、
国際理解教育を推進する。
・ 国際バカロレアなどの国際的な教育プログラムが履修できる教育環境の整備を促進するとともに、高校段階におけるグローバル人材育成に資する拠点校の整備など国際的な中等教育機関の整備推進・運営支援を行う。
・ 教員養成段階の留学や採用後の海外経験機会の拡充、実践的な教員研修の充実などを通じて、初等中等教育段階の教員の英語教育・国際理解教育の指導力を強化する。
・ 初等中等教育段階からの英語キャンプ、海外派遣などを通じた国際交流体験や
１人１台端末を活用した海外とのオンライン交流を促進するとともに、国際的な留学交流団体等との連携を図る。
・ 大学入学者選抜における海外留学等の多様な経験の適切な評価や、４技能の総合的な英語力評価を推進する。
（２）外国人留学生の受入れ方策
我が国の大学等の教育研究力の強化や、国際社会への知的国際貢献、相互理解と友好
親善に基づく人的ネットワーク（親日派・知日派）の構築、国際社会でのプレゼンス向上、高度外国人材の確保、多文化共生社会への変革促進に向けて、外国人留学生の受入れを進めることは、引き続き重要である。
外国人留学生の戦略的な受入れを進めるためには、留学生が留学までの情報収集や日本語学習、資金準備、ビザ取得などで苦労していることが課題となっている。また、外国で留学を志す者が日本への留学を決断するためには、留学することが日本での定着や19

活躍にどの程度つながるのかなど、卒業後についての予見可能性を高める必要がある。
このため、海外での日本への留学機会の創出、入学段階での要件・手続の弾力化、国内大学の教育研究環境の充実などにより、来日前から入学時、在学時、さらには卒業後までを通じた、よりきめ細かな施策を、文部科学省を中心として関係省庁が連携・協力
しながら講じることとする。その際、安全性や快適性、清潔さ、伝統文化、食、ポップ
いカルチャー、ホスピタリティ67など日本の魅力や強みも活かすとともに、留学希望者が理解しやすい言葉遣いや国際通用性のある表現、イラスト・動画等の様々な手段を用いて留学生の受入れを促進する。一方で、学修よりも資格外活動である就労を目的とする者を留学生として受け入れることは、受入機関の教育活動や学校運営に支障が生じ、全ての留学生や留学制度全体の信頼・信用失墜につながることから、在籍管理の徹底・強化を図る。また、特に高度な研究力を有する外国人留学生の受入れに当たっては、卒業後の定着と日本の国際競争力向上への貢献を視野に入れながら、国の科学技術関連施策など、他の施策との連動を図る。
また、施策の実施に当たっては、受入れの対象となる留学生の在籍する教育機関や出身地域等にも配慮しながら、きめ細かに情報提供や受入れ環境を整えることとするとともに、我が国の経済安全保障の観点から技術流出防止対策の徹底を図る。
なお、外国人留学生の卒業後の定着・活躍が、更なる受入れの量的・質的拡充に資することにも留意しながら施策を展開していくことが必要である。
＜具体的取組＞①日本への留学機会の創出
・ 各国政府等主催の留学フェアへの参画、大使館等と協力した留学説明会の実施、大使館・領事館も含む留学相談体制の強化、卒業生ネットワークの構築、活躍事
例（ロールモデル）の収集等を通じて、学生の早期からのリクルートや日本の大学等の戦略的な広報・情報発信、日本語教育を一体的に促進する現地機能の強化を図る。
・ 各国の学生の留学を巡る諸情報の収集・分析・リクルーティング戦略立案機能の強化を図る。
・ ネットワークを活用した日本留学のブランド力・魅力発信力の強化、現地進出
企業や国際交流基金等との連携等を図ることにより、現地の関係機関（大学、高校、政府・公的機関、民間団体等）に対するリクルーティングや広報・情報発信を一元的に実施する機能を強化する。
・

大使館・領事館等による優良事例を共有する。

・ 大学に加え、高校や専門学校等の情報や学生・生徒の声、在留資格などの留学生の受入れに関する情報が一元的に得られるポータルサイトとして日本留学情報67

客を親切にもてなすこと。また、もてなす気持。
（広辞苑第七版）

20

サイトの更なる情報充実を図るとともに、オンライン等を活用した日本留学に関するアウトリーチ型の魅力発信を強化する。
・ 高校段階を含む成績優秀者のリクルートや、オンラインによる日本語・日本の文化等の教育、日本留学試験／日本語能力試験の受験促進、日本企業・日系企業との交流など、優秀な学生の早期からの獲得強化に向けたプログラムを構築する。
その際、オンライン教育における質の確保に向けた取組を検討する。
・ 日本語専門家・日本語パートナーズの派遣、オンライン教材の拡充、初等教育からの日本語学習機会の提供、継承日本語教育の充実等を通じて、海外における日本語教育の充実を図る。
・

各大学の魅力を視覚化するための指標を作成する。

・

日本の文化を始めとした日本各地域の多様な魅力を発信する。

・ 国費留学生制度については、制度発足時から国際協力や相互理解の促進を趣旨としているが、今日的な観点として優秀な頭脳の受入れや学生の多様性の向上を通じて大学等が教育研究力の強化を十分に図れるよう、Ⅱ．２（３）で示した検討やこれまでの施策の効果分析を踏まえて、地域・分野の重点化68など時代に即した戦略性を持って、関連施策との連携による効果的・効率的な推進も工夫しながら見直しを進める。その際、運用面においても、例えば選考手続におけるペーパ
ーレス化やオンライン活用、また既に留学などで来日している特に優秀な学生等の確保も視野に入れた手続の柔軟化など、必要な改善を図る。
・

現地セミナー・意見交換会の実施等を通じて訪日教育旅行を促進する。

②入学段階での要件・手続の弾力化
・ 既に多くの国で行われている面接や入学等の手続（関連書類の提出や各種支払等を含む。）の DX 化の促進を通じて、渡日前の入学者選抜を促進し、出願から合否判定までの期間の短縮化を図る。
・大学における日本語準備教育（ファウンデーションコース）等を充実する。

・

留学ビザ取得のオンライン化を進める。

・

銀行口座開設における負荷軽減など来日時の支援を充実する。

・

高等専修学校への留学の際の要件を高等学校と同等の取扱いとする。

③国内大学の教育研究環境の質及び魅力の向上
・ 日本語教育、リメディアル教育その他学習支援、相談体制の充実など、留学生
受入れの質の向上を図るために必要な対価の徴収としての授業料設定の柔軟化を図るとともに、現在の制度と整合を図りつつ留学生の定員管理を弾力化する。
・ 受入れの質をより一層高める観点から、留学生の満足度の把握を行うとともに、
68「戦略的な留学生交流の推進に関する検討会とりまとめ」（2023 年４月）においては、特にインドや東南アジア、G7 諸国から受入れを強化することが示されており、これらも踏まえて検討を進める。なお、地域・分野の特性に鑑み、特に言及すべき必要性の高いものについて明らかにする一方、明示的に重要性に言及しない地域・分野等も、多様性確保の観点で留学生交流の推進は重要であることとされていることに留意することが必要である。

21

それに基づく改善を行う。
・

外国で学位を取得した教員や外国語による授業の増加に向けた取組を推進する。
・ 大学内マネジメントの改善等による外国人教員の受入れ環境の充実を図る。
（処
遇面、教育の充実）
・ 国際共同研究等の推進により、優秀な若手研究者の交流・コネクションを強化する。
・ 世界から優れた学生や教員を呼び込むためのキャンパスの質及び魅力の向上を図る。
・ 民間資金等も活用した留学生・外国人教員宿舎の受入れ環境を整備するとともに、賃貸住宅の受入れ環境整備により、外国人入居の円滑化を図る。
・ 自治体と地元大学等の連携による受入れから就職までの留学生への支援を促進する。
・

秋入学、通年入学の導入を促進する。

④適切な在籍管理、技術流出防止対策の徹底・強化
・ 適切な在籍管理を行うための基準の策定、在籍管理非適正大学等の大学等名の公表、在留資格「留学」の付与停止、私学助成の厳格な対応、留学生数等の情報公開の強化等、適切な在籍管理の徹底・強化を図る。
・

安全保障貿易管理の徹底を図るとともに、研究インテグリティを推進する。

（３）国際交流の推進
上記の取組と併せ、戦略的に留学生交流を推進すべき国・地域との大学間連携・学生交流を推進するなど国際交流を推進する。
＜具体的取組＞
・ 「アジア高校生架け橋プロジェクト」の充実強化や姉妹校提携、留学コーディ
ネーターの配置促進などを通じて高校生の国際交流を促進する。
・ グローバル人材育成に資する高校段階の拠点校における外国人留学生の受入れ推進などを通じて国際交流の環境を醸成する。
・ 対日理解促進交流プログラムの充実強化を通じて海外青年の招へい等により国際交流を促進する。
・ 戦略的に留学生交流を推進すべき国・地域との大学間連携・学生交流を推進す
る。
・
69
70

COIL69、VE70等のオンラインを活用したハイブリッド国際交流を推進する。

Collaborative Online International Learning：国際協働オンライン学習
バーチャル・エクスチェンジ

22

・

国連大学を活用した途上国における脱炭素人材の人材育成の強化を図る。

・

農業を学ぶ学生等の留学・国際交流活動を推進する。
い・ 日本のソフトパワーの強みを活かした文化・芸術分野での学生・若手芸術家等の交流を促進する。
２．留学生の卒業後の活躍に向けた環境整備（１）日本人学生の就職の円滑化に向けた環境整備
優秀で意欲を持った日本人学生の海外留学を促進することによって、日本の成長をけん引する人材の育成を図っていく一方で、こうした学生が国内で活躍していくためのプ
ロセスとなる就職活動が円滑に行われることが必要である。しかしながら、留学中において就職活動に係る情報不足や多大な負担が生じたとの声や、留学前において帰国時期と就職活動時期との関係を懸念して留学に二の足を踏むといった声もある。
こうしたことを踏まえ、留学中の学生への支援の充実を図るとともに、就職活動の柔軟化を促していくことなどを通じ、海外の大学・大学院で学び卒業する日本人留学生を採用する企業を大幅に拡大することで、留学生の就職への不安を払拭できるよう海外留学後における就職の円滑化に向けた環境整備を行う。
＜具体的取組＞
・ 留学中の学生への就職情報（インターネットを活用した新卒求人公開を含む。）の提供を充実するとともに、現地でのジョブフェアへの参画を拡大する。
・ 帰国のタイミングと国内の就職活動スケジュールのミスマッチを改善するために、関係機関の連携による経済団体への要請等を通じて、帰国後の留学生に対する通年採用、秋季採用、インターンシップの実施などによる多様な選考機会の提供を促進する。あわせて、大学における秋季入学や４学期制など学事暦・修業年限の多様化・柔軟化も推進する。
・ 留学等を通じて学生が得た知識や専門性に対し企業が採用・人材育成面で積極的な評価を行う取組の裾野が広がるよう、企業価値向上につながる人的資本経営の後押しを図る中で、機運醸成を図る。
・ 国家公務員採用における留学経験者への広報を始めとした採用活動の強化を図る。
・ 博士号取得者の就職円滑化に向けて、海外大学院での博士号取得者の日本での就職などに関する支援施策を検討する。
（２）外国人留学生等の高度外国人材の定着率の向上
優秀な外国人留学生を戦略的に受け入れ、育成していくことはもとより、外国人留学
生が留学後に高度外国人材として日本国内にとどまって活躍することは、今後の日本の23

経済社会の活性化や国際化、イノベーション創出を通じた競争力強化に向けて重要である。こうした中、近年、日本での就職を希望する外国人留学生の割合は６割強程度と高い水準で推移71している。他方で、就職を希望する外国人留学生が必ずしも日本国内で就職できなかったり、日本企業に就職ができても短期間で帰国を余儀なくされたりする場
合があり、外国人留学生の卒業後の定着や活躍に向けた環境整備は十分とは言えない状
況にある。
このため、インターンシップ促進や実践的教育プログラムの充実など企業と教育機関が連携した外国人留学生の日本国内での就職促進に向けた取組の推進や、高度外国人材ごの受入れ制度を世界に伍する水準へ改革していくことなどにより、外国人留学生等の高度外国人材の定着率の向上を図る。
なお、高度外国人材の定着率の向上の実現に向けては、産業界の役割も極めて重要である。受入れ企業における高度外国人材の積極的な採用や、そのための情報提供の充実はもとより、外国人を含む多様な人材が働きやすい職場の環境や慣行の構築など、機運を醸成するとともに、先進企業の取組事例やノウハウの横展開を図ることにより、企業風土の改善を促す。
＜具体的取組＞①留学生の就職促進に向けた取組促進
・ 日本でのキャリアの予見可能性を高めるため、外国人留学生が来日前から日本の就業慣行や就職活動に関する情報を得られるようにする。
・ 企業と教育機関の連携等によって、外国人留学生の国内インターンシップへの参画の促進や、実践的教育プログラムの充実を図るなど、外国人留学生と企業とのマッチング機会を拡大する。
・ ハローワーク等において、多言語対応を含めた就職に関する相談支援機能・拠点の強化等を通じた環境整備を図る。
・ 大学やハローワーク、JETRO72等において、就職情報に関するウェブサイトの充実や留学生向けキャリアガイダンスの強化を図るとともに、外国人留学生向け就活ガイド（JASSO）を周知し活用を促進する。
・

地域の大学、経済団体、企業、金融機関、自治体等による「高度外国人材活躍

地域コンソーシアム」を設立し、地域の特性に応じてインターンシップの機会を提供するなど、外国人留学生の地元企業への就職・定着を促進する。また、JETRO
を事務局とする「高度外国人材活躍促進プラットフォーム」において、外国人留学生を受け入れる中小・中堅企業の課題解決に向けた伴走型支援を行う。
・ JETRO、在外公館、日本人会の連携により、帰国する外国人留学生の母国におけ71
72（独）日本学生支援機構「私費外国人留学生生活実態調査」（独）日本貿易振興機構

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る日系企業への就職を支援する。
②受入れ企業側における企業風土の改善、環境の充実
・ 関係機関の連携による経済団体への要請等を通じて、外国人留学生に対する通年採用、秋季採用、インターンシップの実施などによる多様な選考機会の提供を促進する。
・「外国人留学生の採用や入社後の活躍に向けたハンドブック」の普及を通じ、企業での採用方針の明確化、社内制度の見直し、採用方針・実績の公表等を促すとともに、企業価値向上につながる人的資本経営の後押しを図る中で、機運醸成を図る。
・ 外国人の雇用管理に関する事業主向けセミナー等を開催し、外国人留学生の企業での受入れ、定着を促進する。
③関連する在留資格制度の改善
・

ご高度外国人材の受入れに向けた世界に伍する水準の新たな在留資格制度として、特別高度人材制度及び特定活動における未来創造人材制度を創設するとともに、周知を図る。また、一定の要件を満たす国内大学の卒業者についても同様の措置が受けられるようにするための検討を行う。

・ 専門学校卒業者の専門知識・技能やその応用が発揮できるようにするため、企業等と連携し、質の高い専門学校を認定する制度を新たに創設し、認定を受けた学校を修了した留学生については、在留資格「技術・人文知識・国際業務」への変更において柔軟に対応し、大学等を卒業した留学生と同等の取扱いとする。また、特定活動 46 号について、当該認定を受けた専門学校を修了した者（高度専門士に限る。）など、大学卒業者と同等の者も対象に加える。
・

在留資格「技術・人文知識・国際業務」について業務内容の明確化を図る。

・ 在留資格における非漢字圏出身者も含めた日本語教育機関の在学期間の取扱いの在り方の検討を進める。
３．教育の国際化の推進（１）国内大学等の国際化
せっさたくま多様な学生や研究者が切磋琢磨できる環境の醸成による教育環境の活性化、イノベーション創出、国際頭脳循環の実現、国際研究ネットワークの構築に向けて、国内大学等の国際化を図ることが必要である。
このため、海外大学とのジョイント・ディグリー及びダブル・ディグリーの取得促進
や、外国で学位を取得した教員の増加、大学間連携・学生交流推進など、国際化を実現するための組織改革を推進するとともに、日本の大学の魅力とブランド力を磨く取組の推進・横展開を図る。
教育の国際化は異文化理解や、社会を変えていく心構え、自分の意見を述べる力を身25に付けた国際的に活躍できる人材を育成する観点からも全ての大学等が取り組むべき課題であり、その解決に向けて不断の授業内容・方法の改善等が求められる。
＜具体的取組＞
・ 海外大学とのジョイント・ディグリー及びダブル・ディグリー取得や、単位互
換制度、大学間交流協定締結を促進する。
・

外国で学位を取得した教員や外国語による授業の増加に向けた取組を推進する。【再掲】
・ 大学内マネジメントの改善等による外国人教員の受入れ環境の充実を図る。
（処
遇面、教育の充実）【再掲】
・ 国際交流や資金調達、産学連携などにおいて高度で専門的な知識や経験を有す
る「アドミニストレータ職」を始めとした国際的な業務において高い資質・能力をもった職員の採用・育成を促進する。
・

大学内における国内外の学生交流・共修の活性化を促進する。

・ スーパーグローバル大学創成支援事業（SGU）について効果検証を行った上で、地域の自治体・企業等と連携したグローバル人材育成、重点分野におけるグロー
バル化の推進、外国で学位を取得した教員の採用促進、英語のみで卒業できるコースの充実、入学者選抜への国際バカロレアの活用、留学支援体制の充実など、更なる徹底した国際化やグローバル人材育成に大学が継続的に取り組むような環
境整備を行う。
・

上記に掲げるような国際化に積極的に取り組む大学等について、定員管理73や授業料設定の柔軟化など制度の改善等によるインセンティブ付与に取り組むな
ど、大学の国際化の充実に向けた実効性ある方策を講ずる。
・

国際化を先導する大学を認定する制度の創設によりブランド化を図り、SGU により培われた成果の継続的推進やそれ以外の大学等への取組の普及展開により国際化をより一層推進する。
・ 戦略的に留学生交流を推進すべき国・地域との大学間連携・学生交流を推進する。【再掲】・ COIL、VE 等のオンラインを活用したハイブリッド国際交流を推進する。
【再掲】
・ デジタルバッジの活用等により、学位やマイクロクレデンシャルの国際通用性の観点も含めた電子化を促進する。
・ 国際標準教育分類における高度専門士の位置付けの見直しと国家学位資格枠組
みの検討を加速化する。
・ 研究者交流の促進や国際共同研究体制の整備を図るとともに、国際学会・イベントの誘致を促進する。
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Ⅳ．１（２）③と同様の扱いとする。

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・

留学生数等の情報公開の強化を図る。【再掲】・各大学の魅力を視覚化するための指標を作成する。【再掲】・ 欧米のトップクラス大学の誘致によるグローバル・スタートアップ・キャンパス構想の実現を図る。
（２）外国人材の活躍に向けた教育環境整備
世界各国が優秀な人材を獲得することにしのぎを削っている中、高度外国人材の子供のための学習環境は、高度外国人材から評価を十分に得られていない実態があり、高度な外国人材を集めるためには、より魅力的な生活環境を整えることが必要である。また、
近年日本語指導が必要な児童生徒が増加している中で、日本人と外国人が安全に安心して暮らせる社会を実現していくことが必要である。
このため、高度外国人材にとって魅力的な子供の教育環境を整備するとともに、就学前から義務教育段階、高校段階、さらには進学・就職までを通じた外国人児童生徒学生への教育の充実や、日本語教育機関での日本語指導の充実を図る。
＜具体的取組＞
・ インターナショナルスクールに関する情報充実・実態把握や国際的な教育環境を実現するための調査研究の実施等、一定の要件を満たしたインターナショナルスクールの課程を修了した外国人の子供や帰国した子供が、中学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者として高校入学資格を得やすくするための学校間接続の円滑化、国際的な中等教育機関の整備推進・運営支援【再掲】を通じて、高度外国人材にとって魅力的な子供の学習環境を整備する。
・ JSL74の推進、日本語指導担当教員の教育力の向上、小・中・高校の「特別の教育課程」による日本語指導等に必要な教員配置の充実、就学状況の把握・修学の促進、中学生・高校生の進学・キャリア支援の充実、高校入試での外国人特別枠の設定などを通じて、学校教育を受ける際に困難を有する外国人児童生徒学生への支援を強化する。
・ オンラインコンテンツの開発・提供やアドバイザー派遣などを通じた日本語教
室空白地域解消の推進強化を図る。
・ 日本語教育機関の認定制度、認定日本語教育機関教員資格の創設や認定日本語教育機関等の多言語情報発信、日本語教師養成の拠点形成、現職教師研修を通じた日本語教育の質の維持向上を図る。
・ 地方公共団体に対する通訳支援等多言語対応や、地方公共団体が在留外国人に対して情報提供及び相談を行う一元的な相談窓口の設置促進を通じた外国人受入
れ環境の整備を図る。
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Japanese as a Second Language：第二言語としての日本語

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（３）国内大学の海外分校や高専を始めとする日本型教育の輸出
日本の教育については、知・徳・体のバランスの取れた力を育むことを目指す初等中等教育や、実践的かつ高度な技術者教育を行う高専など、日本型教育に対して諸外国より強い関心が寄せられている。また、諸外国では、留学生をより積極的に獲得するため、海外キャンパスの設置など、大学の海外展開が進んでいる。
このような中、海外と国内の大学間連携のための機能強化を図るとともに、国内大学の海外分校や高専を始めとする日本型教育の輸出を推進する。
また、親の事情等で在外教育施設に在籍する日本人の子供については、留学生と同様に海外で学ぶことにより、将来、国際社会等で活躍する人材として期待される。こうした在外教育施設の意義を踏まえ、教育環境の整備等を推進する。
＜具体的取組＞
・

海外と国内の大学間連携促進のための情報収集・相談機能を強化する。

・ 海外分校の設置促進に向けた国内制度等見直し等を通じて、国内大学等の海外分校設置に係る環境整備を推進する。
・諸外国からの要請を踏まえた日本型高等専門学校の導入を支援する。

・ 在外教育施設における特色ある教育の充実、国内同等の教育環境整備に向けた派遣教師の確保・充実、ICT などに関する専門スタッフの確保や、安全対策・施設整備等の在外教育施設の機能強化に向けた支援を行う。

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おわりに
本提言においては、コロナ後のグローバル社会を見据えた人への投資を進めるために、①コロナ後の新たな留学生派遣・受入れ方策、②留学生の卒業後の活躍に向けた環境整備、③教育の国際化の推進、に特に焦点を当てて具体的方策を示した。
今後これらの取組が、必要なメリハリ付けを行いつつ着実に実行に移されるよう、本提言に示した具体的取組の各事項について、実施に向けた具体的なスケジュールや方策、実施主体を含めて、政府においてそのための工程表を策定し、公表するとともに、国内外の人々がこれらの取組を背景も含めて容易に理解できるよう、日本語だけでなく、英語でも情報発信を行うこととする。
また、第一次提言に示した具体的方策を含め、逐次検証を行い、その着実な実施に向け取り組む。

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