介護保険特定福祉用具等購入費のご案内
介護保険では、衛生管理面などで福祉用具貸与（レンタル）になじまない、入浴やトイレで使う福祉用具について、購入にかかった費用の一部が「福祉用具購入費」として支給されます。

１ 介護保険福祉用具購入の概要【利用できる方】○

要支援１・２もしくは要介護１～５として認定された方で、在宅で生活している方。

※ 介護保険施設等へ入所、または医療機関へ入院している場合は支給されません。
※ 要支援・要介護認定の申請中に福祉用具を購入した場合には、認定結果がおりてから福祉用具購入費の支給申請を行ってください。（認定結果が非該当となった場合には支給されません。）【支給要件】○

要介護・要支援認定者の身体状況に応じて、居宅での生活の自立を助けるためや、介護者の負担を軽くするために必要な福祉用具であること○支給対象となる種類で一定の基準を満たすものであること（※ 詳細は２ページを御覧下さい）○

都道府県による指定を受けた特定福祉用具販売事業所から購入していること※支給対象となる製品でも、指定を受けていない販売店等から購入した場合は支給されません。

【支給限度基準額】○

購入限度額は同一年度内（４月から翌年３月）で１０万円です。

※ただし、１～３割は自己負担となりますので、介護保険から支給される額は自己負担割合に応じ７～９万円が上限となります。
・限度額（１０万円）を超えた場合、超えた部分については全額自己負担になります。
・限度額の範囲内であれば、複数回にわけて利用することも可能です。

【同一種目の福祉用具の購入について】○

原則として同一年度内に、同じ種類・種目の福祉用具を購入することはできません。

ただし、やむを得ない事由（※）があり市町村が必要と認めるときは、保険給付の対象となることがあります。
※ 「やむを得ない事由」とは・身体状況が大きく変わったことにより、既存の福祉用具では対応できなくなった場合
・既存の福祉用具が破損・故障した場合 など

1２ 福祉用具購入費の対象種目について対象となる福祉用具

１ 腰掛便座基 準・和式便器の上に置いて腰掛式に変換するもの。
・洋式便器の上に置いて高さを補うもの。
・電動式又はスプリング式で便座から立ち上がる際に補助できる機能を有しているもの。
・便座、バケツ等からなり、移動可能である便器（ポータブルトイレ）

２ 特殊尿器
尿又は便が自動的に吸引されるもので居宅要介護者又はその介護を行う者が容易に使用できるもの。（単なる「しびん」は給付対象外です。）

３ 入浴補助用具

４ 簡易浴槽５ 移動用のリフトのつり具の部分

１ 入浴用いす座面の高さが概ね３５ｃｍ以上のもの又はリクライニング機能を有するもの。

２ 浴槽用手すり

浴槽の縁を挟み込んで固定することができるもの。

３ 浴槽内いす浴槽内に置いて利用することができるもの。

４ 入浴台

浴槽の縁にかけて浴槽への出入りを容易にすることができるもの。

５ 浴室内すのこ

浴室内に置いて浴室の床の段差を解消することができるもの。

６ 浴槽内すのこ

浴槽内に置いて浴槽の底面の高さを補うもの。

７ 入浴用介助ベルト

身体に直接巻き付けて使用するもので浴槽への出入り等を容易に介助することができるもの。

空気式又は折りたたみ式等で容易に移動できるものであって、取水又は排水のための工事を伴わないもの。

身体に適合するもので、移動用リフトに連結可能なもの

2３ 支給の流れ
1.

事前相談
購入する福祉用具が介護保険の給付対象とならないことがありますので，福祉用具を購入する場合には，事前に担当のケアマネジャーや市役所、福祉用具販売事業者等にご相談ください。その際には，購入を希望される福祉用具のパンフレットなど，概要のわかるものをご持参ください。

２. 事業者に見積りを依頼
福祉用具購入事業者を決める際には，複数の事業者から見積書を取り，比較してみましょう。

3.

福祉用具の購入
購入方法は２種類あります。
【償還払い】【受領委任払い】※村上市の受領委任払い登録事業者のみの取扱い※認定申請中など、利用できない場合があります

購入費用の全額を販売事業者へ支払い、領収証と購入した福祉用具のパンフレット（コピー可）等を受け取ります。

4.

購入費用のうち、１～3割分（自己負担額）を販売事業者へ支払い、自己負担額分の領収証と購入した福祉用具のパンフレット（コピー可）を受け取ります。支給申請書（受領委任払い用）の受任者欄に記入してもらってください。

支給申請
次の書類をお近くの窓口（市役所本庁介護高齢課、または各支所地域福祉課）へ提出してください。
【償還払い】【受領委任払い】●福祉用具購入費支給申請書（償還払い用）●福祉用具購入費支給申請書（受領委任払い用）●領収証（原本）●自己負担分の領収証（原本）※被保険者本人の宛名のもの。
※複数の福祉用具を購入した場合においては、それぞれの商品名・金額が記載されたもの。

※被保険者本人の宛名のもの。
※支給限度額を超えている場合は、内訳に保険対象分の自己負担額と超過分の自己負担額が記載されたもの。
※複数の福祉用具を購入した場合は、それぞれの商品名・金額が記載されたもの。

【その他添付書類（償還払い、受領委任払い共通）】●購入した福祉用具のパンフレット等（コピー可。「商品名」「定価」「型番」「製造事業者名」がわかるもの。）●浴室用すのこ等、特注品の場合は設計書、内訳書、完成品の写真等

5.

支給決定
【償還払い】
審査の上，支給が決定されれば，村上市から「支給決定通知書」が被保険者あてに送付され，指定された口座（原則ご本人の口座）に福祉用具購入費が振り込まれます。

【受領委任払い】
審査の上，支給が決定されれば，村上市から「支給決定通知書」が被保険者あてに送付され，被保険者から委任された販売事業者の指定口座に福祉用具購入費が振り込まれます。

３3

５４ 受領委任払いについて
福祉用具購入費については、費用の全額を販売業者に支払った後に払い戻し（償還払い）が受けられます
が、一時的な金銭負担が大きくなってしまいます。このような場合には、受領委任払い制度を利用することにより、当初から購入金額の１割の費用負担で特定福祉用具を購入することができます。
この制度を利用するためには、福祉用具を購入する際、受領委任払い取扱事業者として村上市に登録された事業者を選択する必要があります。受領委任払い取扱事業者の登録情報は、本庁介護高齢課・各支所地域福祉課窓口で、閲覧できます。また、市のホームページにも掲載しています。

【お問い合わせ先】
村上市（本庁）介護高齢課 介護保険室 〒958-8501 村上市三之町１番１号
ＴＥＬ：0254-53-2111（内線 ３４１１～３４１２） ＦＡＸ：0254-53-3840
E-mail：kaigo@city.murakami.lg.jp
荒川支所 地域振興課 地域福祉室
ＴＥＬ：0254-62-310４（直通）〒959-3192 村上市山口４４４番地
ＦＡＸ：0254-62-5272

神林支所 地域振興課 地域福祉室
ＴＥＬ：0254-66-611３（直通）〒959-3492 村上市岩船駅前５６番地
ＦＡＸ：0254-66-6110

朝日支所 地域振興課 地域福祉室
ＴＥＬ：0254-72-6887（直通）〒958-0292 村上市岩沢５６１１番地
ＦＡＸ：0254-72-0328

山北支所 地域振興課 地域福祉室
ＴＥＬ：0254-77-3113（直通）〒959-3993 村上市府屋２３２番地
ＦＡＸ：0254-77-2217

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