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株式会社マーケットエンタープライズ(E31551)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年５月15日【四半期会計期間】

第11期第３四半期(自【会社名】

株式会社マーケットエンタープライズ【英訳名】

MarketEnterprise Co.,Ltd【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都墨田区亀沢三丁目３番14号

平成29年１月１日

至

平成29年３月31日)

小林 泰士(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連絡場所」で行っております。)【電話番号】―【事務連絡者氏名】―【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋三丁目６番18号【電話番号】

03-5159-4060【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

今村 健一(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第10期
第３四半期
累計期間
平成27年７月１日 自平成28年３月31日 至

第11期
第３四半期
連結累計期間平成28年７月１日 自平成29年３月31日 至

第10期
平成27年７月１日
平成28年６月30日

売上高

(千円)

3,566,992

4,088,637

4,863,308

経常利益又は経常損失(△)(千円)

104,404△56,303

93,485

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)(千円)

62,524△48,507

49,637

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

―

△53,589

―

純資産額

(千円)

944,971885,474

931,996

総資産額

(千円)

1,501,991

1,568,124

1,499,529(円)

12.33

△9.56

9.79(円)

11.90−9.44(％)

62.9

56.3

62.2

１株当たり四半期(当期)純利益
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

第10期
第３四半期会計期間

回次

自至

会計期間
１株当たり四半期純利益(円)

平成28年１月１日 自平成28年３月31日 至
1.79

第11期
第３四半期
連結会計期間平成29年１月１日
平成29年３月31日
1.12(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第10期第３四半期連結累計期間及び第10期連結会計年度に代えて、第10期第３四半期累計期間及び第10期事業年度について記載しております。
４．当社は、平成28年１月１日付けで普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております
５．第11期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結会計期間から重要性が増したため株式会社ＭＥモバイルを連結の範囲に含めております。
この結果、平成29年３月31日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されることとなりました。

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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループは、前会計年度において四半期連結財務諸表及び連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期及び前期末との比較分析は行っておりません。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成28年７月１日から平成29年３月31日まで）におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和策の継続を背景に、企業収益や雇用環境の改善などが見られ、政府による経済施策効果ならびに企業収益の改善に支えられ、緩やかな景気回復基調が継続している一方、個人消費は依然として足取りは重く、緩慢な回復にとどまりました。海外では、中国経済の減速や英国のＥＵ離脱、米国の政権交代、朝鮮半島問題等、海外経済の不安要素は高まっており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
ネット型リユース事業（販売店舗を有しない、インターネットに特化したリユース品の買取及び販売）を主たる事業とする当社グループを取り巻く環境におきましては、リユース市場の堅調な拡大、ＢtoＣにおけるＥＣ化率（全消費に占めるＥＣの割合）の向上が見られ、その基調は当面の間、継続するものと見込まれております。
そのような環境を踏まえ、当社グループは当連結事業年度及び翌連結事業年度の２期間を中長期的な成長拡大に向けた戦略的投資期間と位置づけ、事業多角化に向けた人員や設備の拡充、新たなテクノロジーの導入をはじめとした積極的な先行投資を行っております。
当第３四半期におきましては、新たな取扱商材として農機具の取扱を開始いたしました。また、ネット型リユー
ス事業において、これまで培ったノウハウを活かし、インターネットに特化した総合レンタル事業への進出を行う等、新たな収益基盤の構築に向けた様々な取り組みを実践してまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は堅調に推移し、4,088,637千円となった一方で、販売費及び一般管理費が増加した結果、利益面では営業損失が57,579千円、経常損失は56,303千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は48,507千円となりました。
（2）財政状態の分析(資産)
当第３四半期連結会計期間末の総資産については、1,568,124千円となりました。
流動資産については、1,397,353千円となりました。主な内訳は、現金及び預金772,413千円、商品383,313千円であります。
固定資産については、170,770千円となりました。主な内訳は、有形固定資産60,563千円及び投資その他の資産105,848千円であります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末の負債については、682,649千円となりました。主な内訳は、1年内返済予定の長期借入金144,739千円、未払金169,507千円、長期借入金254,402千円であります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末の純資産については、885,474千円となりました。主な内訳は、資本金304,907千円、資本剰余金284,547千円、利益剰余金294,324千円であります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

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四半期報告書（4）研究開発活動
該当事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

18,000,000

計

18,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成29年３月31日) (平成29年５月15日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

5,076,000

5,076,000

東京証券取引所(マザーズ)

単元株式数は100株であります。

計

5,076,000

5,076,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成29年１月１日〜
平成29年３月31日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

5,076,000―

304,907―284,547(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成29年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
100
普通株式
5,075,100
普通株式
800

発行済株式総数

5,076,000

総株主の議決権―(注)50,751―――――50,751―

当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
（株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成29年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社マーケットエンター
プライズ

東京都中央区京橋三丁目６番18号

100―

1000.0計―

100―

1000.0２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年７月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第３四半期連結会計期間(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
賞与引当金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
固定負債合計
負債合計

772,413
98,341
383,313
143,285
1,397,353
60,563
4,357
105,848
170,770
1,568,124

16,271
144,739
169,507
97,729428,246
254,402254,402682,649

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(単位：千円)当第３四半期連結会計期間(平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

304,907284,547
294,324△221
883,557
1,917
885,474
1,568,124

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
為替差益
受取保険金
自販機収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払補償費
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
盗難損失
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日
至 平成29年３月31日)
4,088,637
2,314,200
1,774,436
1,832,016△57,579
2,702
650
298
1,084
4,735
1,811
1,497
150
3,459
△56,3037,394
7,394△63,698
2,740△12,849△10,108△53,589△5,082△48,507

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日
至 平成29年３月31日)△53,589△53,589△48,507△5,082

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四半期報告書【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第３四半期連結累計期間平成28年７月１日 至 平成29年３月31日)

連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、重要性が増したため株式会社ＭＥモバイルを連結の範囲に含めております。
(追加情報)(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日至 平成29年３月31日)
減価償却費13千円(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、ネット型リユース事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日
至 平成29年３月31日)

１株当たり四半期純損失金額△9円56銭(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円)△48,507

普通株主に帰属しない金額(千円)−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円)△48,507

普通株式の期中平均株式数(株)5,074,220

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前―事業年度末から重要な変動があったものの概要(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年５月15日
株式会社マーケットエンタープライズ
取締役会

御中

有限責任

あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

筆野

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

秋山

高

力

㊞

広㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マーケットエンタープライズの平成28年７月１日から平成29年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年７月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マーケットエンタープライズ及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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