近江八幡市におけるSDGs達成に向けた取組詳細（目標３）
No

事業

名

【事業開始年月～事業終期年月】
過去

近江八幡市第1次総合計画策定事
1 業【平成29年4月～次期改定まで】

総合教育会議事業
4 【平成27年6月～継続】

安寧のまちづくり推進事業
5 【平成28年1月～継続】

現在
Ｈ２９年度

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市庁舎整備事業

10 【平成18年8月

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～平成32年12月】

官庁街にぎわい・交流（活性化）事
11 業【平成23年10月～平成32年12月】★

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ＳＤＧｓ該当目標

事 業 目 標 （ 指 標 ）

事 業 概 要未来★

生活環境・ 都市基盤・ 教育･文化・ 産業･経済・ 健康福祉・ 今日の尐子高齢化による地域課題の顕在化や、東日本大人権･総務など、市の最上位計画として各分野の方針や基 震災をはじめ近年の自然災害の大規模化・多様化など、社本計画を明確にする。加えて、ＳＤＧｓの１７の目標も視野に 会情勢がめまぐるしく変化していることはもとより、他市町のグローバルな観点をも取り入れたユニークな計画とする。
総合計画策定状況や、当市まちづくりの更なる向上と進展を
本事業は「基本構想」と「基本計画」から構成し、「基本構想」 目指す中で、新たな「(第１次)近江八幡市総合計画」を策定
は、地方自治法に基づき定められる近江八幡市のまちづくり する。
に関する基本的な考え方と、まちづくりの進め方の基本方向を提示する。
策定にあたっては、以下の基本的な視点により取組む。
「基本計画」は、基本構想を受けて具体的に市政の施策方針 ①「新市基本計画」の遺伝子を受け継ぎ、個別計画との整合を明らかにする実行計画とする。
を図り、事業・業務の補強をしながら市の最上位計画の策定
なお、各分野ごとに計画年次等や個別の目標（数値等）を設 を行う。
定し、各目標年次までに事業・業務実施を行うものとする。 ②福祉、教育、農業など各個別計画との整合性を重視しな
KPIについても各分野ごとで異なるが、総合的な事業＆施策 がら策定を行う。（都市計画マスタープラン、農村振興基本計
評価のシステムの構築を目標とする。
画、地域福祉計画、財政計画、人口ビジョン、各まちづくり構想 等）③計画のビジョンを市民へ提案（ワークショップや学区別説明会、フォーラムなど）することにより、官民一体的な構想とする。
④長期期間（１０年間）における市の「基本構想」と「基本計画」を定めることにより、住民が安全で安心して生活でき、「このまちに住んでよかった」と思える住民満足度の向上を図る
とともに、自治体の経営戦略としての総合計画の策定を行う。
国のＳＤＧｓ実施指針における８つの優先課題の１番目に掲 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第１条の４第１げられている施策の中に、初等中等教育の充実、幼児教育 項の規定に基づき、市長と教育委員会が十分な意思疎通をの充実、特別なニーズに対した教育の推進や男女共同参画 図り、当市の教育課題やあるべき姿を共有し、より一層、民を推進する教育・学習の機会の提供等がある。このことか意を反映した教育行政に取組む。
ら、教育大綱及び教育振興基本計画に基づいて、総合教育会議で必要な施策や方向性を確認しつつ、より一層の推進を図っていく。また、市長と教育委員とが十分な意思疎通を図ることにより、現状の課題と解決法を共有化し、同じ方向に向かうことにより円滑に課題の解決を図る。

平成３１年度末までに１箇所の対象地域（安寧のまちづくり拠 総合戦略に掲げる「生涯活躍のまちづくり（日本版ＣＣＲＣ）」
点地域）の開発・整備（平成３６年度末を目途に５つのパター の当市における取組の方向性について、国の「生涯活躍のンで、累計１,０００世帯の住戸を供給）を目標とする。さらに、 まち」構想を踏まえ、平成２８年３月に策定した「近江八幡市２０４０年代まで事業を継続し、供給住戸数を拡大する。常安寧のまちづくり基本構想」を推進するため、事業化に向け時、ＰＤＣＡサイクルにより評価を行い、適宜事業内容の見直 ての目標、基本要件、事業内容、事業化のプロセスなどを示し等を図る。
した「近江八幡市安寧のまちづくり基本計画」を平成２９年３月に策定した。
※ＰＤＣＡサイクル…企業活動等において、業務を継続的に 安寧のまちづくりのめざす方向性は、「近江八幡市ならでは改善していく手法の一つの魅力と資源を共創により活かし育てるまちづくり」である。
主に東京、その他の大都市圏で定年退職されたシニア層の人が移住し、永年の夢をかなえ、若い世代とも交流しつつ第二の人生を楽しみながら、生涯暮らし続けられる近江八幡ならではの「まち」を、地域住民、市民、世界中の支援者とともにつくる「まちづくり」プロジェクトであり、このプロジェクトをテコにして、当市全体の居住環境を超高齢社会に適合したものにつくりかえていく事業である。
実施設計において、市庁舎建設設計推進委員会を継続して開催し、意見を聞くほか、委員会を通じて関係市民団体とのヒアリングを行うなど可能な限り地域ぐるみの協働による事業展開を目指す。
また、建設工事においては、新庁舎の竣工までに施設の運用や、事業の展開をシュミレーションできるよう、市民に工事の進捗状況を情報提供し、供用開始と同時に円滑な活用が図られることを目指す。

平成１８年度に実施した本庁舎の耐震診断の結果を踏まえ、新庁舎建設に向けて、平成２６年６月に「近江八幡市庁舎整備基本構想」、平成２８年２月に「近江八幡市庁舎整備等基本計画」を策定し、平成２９年３月には、「近江八幡市庁舎基本設計」を作成した。
これらの取組の過程においては、市民、学識経験者、各界代表者及び地域の代表者などで構成する各種検討委員会を設置し、可能な限り公開で開催し、議論を重ね、多くの意見を聞いてきた。また、市民参加のシンポジウムやフォーラ
ムを開催し、広く市民に情報を公開するなど地域ぐるみの協働により事業を進めてきた。
今後も、新庁舎完成まで市民と共にパートナーシップで目標の達成を目指す。

年齢や性別、国籍の違いや障がいの有無を問わず全ての人 当市では、平成の地方分権改革に伴う官公庁規模や機能のが近江八幡を感じ、交流を育むことのできる「新たな三方よ 見直しによる施設の統廃合などにより公共施設の官庁街エし」の舞台を整備し、発展・推進させていくため、市民・来街 リア外への移転や、商業・サービス業施設の事業所数の低者・民間団体・議会・行政が一体となり、官庁街に近江八幡 下などにより、官庁街周辺エリアの空洞化が進んでいる。
らしい交流の種（シーズ）を育み、成長させ、さらには市域全 こういった背景から、平成２３年１０月に有識者による「近江体に発展できる環境づくりを目指す。
八幡市のまちづくりに関する懇話会」を設置し、平成２４年３このためには、戦略的な段階活用を視野に将来的な社会情 月に「新たな三方よしで、世界に発信する近江八幡」を基本
勢の変化や市民・来街者のニーズの変化、また、民間の力 理念とする「近江八幡市まちづくり構想～２２世紀を目指したを引き出すなど、にぎわい交流創出のための新たな需要を まちづくりビジョン～」を策定した。
喚起する弾力的で継続性のある機能の導入を目指す。
また、平成２４年６月に市民、学識経験者、各界代表及び地域の代表者などを委員とした「近江八幡市官庁街活性化・庁舎整備検討委員会」を設置し、平成２６年６月に「新たな文化や生業を育み 多様な人々が集う 絆の拠点」を基本理念とした「新たな生業を育む歴史薫るまちづくり計画」を策定した。
その後、「１００年のまちづくり近江八幡 にぎわいのある官庁街推進委員会」を設置し、それぞれの基本理念を踏まえ、「まちづくり」「交流」「防災」「環境」「福祉・教育」をキーワードに官庁街エリアの整備方針を「１００年先を見据え にぎわい・交流を軸とした「来てみてよし」「迎えてよし」「地域よし」の新たな三方よし」とし、官庁街のにぎわい・交流（活性化）に取り組むこととした。

1近江八幡市におけるSDGs達成に向けた取組詳細（目標３）No

事業名【事業開始年月～事業終期年月】
過去

移動手段の確保、生活支援の充実
33 【平成29年4月～平成34年3月】

生活困窮者支援を含めた総合相
34 談・支援の充実【平成29年4月～平成34年3月】

きめ細やかな情報
提供と身近な相談
35 体制の充実【平成29年4月～平成34年3月】

社会福祉法人、企業等の社会貢献
36 の促進【平成29年4月～平成34年3月】

現在
Ｈ２９年度

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ＳＤＧｓ該当目標

事 業 目 標 （ 指 標 ）事 業 概 要①障がい者の外出および移動のための支援の実施②高齢者等の移動手段の確保や日常生活上の支援を行う
仕組の構築

高齢者や障がい児者など移動に配慮が必要な人が医療機関への通院や買い物など必要な外出が出来るよう、市民バスをはじめとした公共交通等による移動手段の確保に努める。
また、ゴミ出しや買い物・通院の同行など日常生活上の困り事に対処できるよう、ボランティアの育成やマッチングの方法など生活支援の仕組づくりを行う。

①生活困窮者支援を含む新たな総合相談窓口のわかりやすい周知②福祉分野の相談にかかる庁内の連携強化と職員の能力向上③庁内外の関係機関との連携による生活困窮者支援の実施④福祉部局と労政部局の連携による就労支援の実施

新たに始まった生活困窮者支援の窓口と、多様化、複合化する生活課題や様々なニーズに対応し市民にわかりやすい相談窓口として整備した総合相談窓口を一本化し整備した
新たな総合相談窓口の機能強化を図る。また、相談だけでなく、支援の受け皿整備も含め幅広い対策を講じる。
なお、多様化、複合化する問題に対処するために、庁内各課をはじめ関係機関との連携・協力のもと取組を行う。

①福祉をはじめとする各種相談窓口一覧ポスターの全戸配
布②民生委員・児童委員の役割周知③子育て世代包括支援センターによる子育てに関する身近で総合的な相談支援の実施④療育が必要な子どもや特に配慮が必要な子どもに対する保育所や家庭等への訪問による相談支援の実施

各種相談窓口の役割や場所、福祉サービスの内容や利用方法、サービスの利用につながる情報などが市民一人ひとりに届くよう、様々な方法で情報伝達を行う。また、身近な場所で気軽に相談ができるよう、民生委員・児童委員等の役割を周知したり、子育てに関して気軽に相談ができる体制整備を行う。さらに、相談者が来るのを待つだけでなく、困りごとを抱えている人のところに出向いて相談支援を行う取組を進める。

未来★

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①公益的な取組が責務とされた社会福祉法人への社会的 近年、高齢者を中心に通院や買い物の際の移動手段や日貢献活動実施の働きかけ
常の家事支援、話し相手など身近な生活支援へのニーズが②配達や販売等の事業者・企業の協力による独居高齢者や 増加している。また、孤食・個食になる子どもが多くなってい老障介護世帯等の見守りの体制づくりる中で、こども食堂の取組も広がってきている。
このような既存の福祉サービスでは提供しきれないサービスや地域住民の交流・居場所づくりなどの取組を、社会福祉法人や企業の社会貢献として実施されるよう、また、関係団体や福祉サービス事業者に積極的に協力いただけるよう働きかける。
防災部局との連携による避難行動要支援者の円滑な避難支援体制の構築促進と災害ボランティアセンターの設置支
援

地域の防犯・防災活動などの推進
37 【平成29年4月～平成34年3月】

学区や小地域における地域福祉
38 活動の推進【平成29年4月～平成34年3月】

誰もが気軽に集える居場所の充実
39 【平成29年4月～平成34年3月】

地域福祉活動を担うグループ・団
40 体の支援【平成29年4月～平成34年3月】

誰にとっても暮らしやすいまちづくり
41 の推進【平成29年4月～平成34年3月】

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①社会福祉協議会との連携による見守り支えあい会議の運 学区や学区（地区）社協、地域自治組織（町内会・自治会）、営支援
隣近所などの小地域において、地域が抱える課題や問題を②各学区まちづくり協議会が実施する地域福祉活動の支援 地域住民が把握・共有し、支え合い・助け合いによる住民の主体的な福祉活動を推進する。なお、取組においては、市民の地域福祉活動実践の支援を行う社会福祉協議会と連携、協力する。

①生活困窮などの世帯の子どもに対する学習機会や居場所 地域の中でお互いがつながり、いきいきと暮らしていくことがの提供できるように、特に高齢者や障がい児者、支援が必要な家庭②介護予防体操の実施支援を通じた地域住民の居場所づく の子どもたち、介護者など、地域の中で孤立しがちな人が集りの促進
える居場所づくりを進める。この際、参加した人たちがそれぞ③ふれあいサロンやワンコインカフェ、こども食堂などの取り れに役割を持って活躍できる場になるよう工夫する。また、組みに対する社会福祉協議会との連携による支援
総合福祉センターや市民共生センター、各コミュニティセン④総合福祉センターや市民共生センター、コミュニティセン ターなどの公共施設について、居場所としての積極的な利用
ターや自治会館等の誰もが気軽に集える居場所としての活 を図る。
動促進
①社会福祉協議会が実施するボランティアセンターの活動 地域福祉活動に関わるグループ・団体の活動が充実していく
支援
よう、適宜、社会福祉協議会と協力して必要な情報提供や助②総合福祉センターの友好活用や減免制度による活動の支 言、コーディネートにより活動を支援する。また、コミュニ援
ティーセンターや総合福祉センターなど様々な社会資源の友③民生委員・児童委員や自治会の活動の効率化の仕組み 好活用を図りながら、地域福祉活動を行う上で、担い手が気の構築軽に集える場を提供する。さらに、民生委員・児童委員や自治会の負担が増大していることから、負担を軽減し活動を効率化できる取組を進める。
誰もが利用できるユニバーサルデザインに配慮した市広報の実施、音声コードの普及促進★

交通事故の防止、子どもや高齢者などが犯罪に巻き込まれることがないよう、地域や関係機関と行政が連携し、地域の中で交通安全対策や防犯活動を行う。また、風水害・地震などの災害に対し、各地域に自主防犯組織の設置・育成を図り、災害に強いまちづくりを推進する。
避難行動要支援者対策については、災害時における要支援者の円滑な安否確認や避難支援体制構築を図るため、市防災部局や社会福祉協議会とともに地域への働きかけや支援を行う。また、災害ボランティアセンターの設置支援を行う。

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2

多くの人が利用する建物、道路、公園などが、誰にとっても利用しやすいものとなるよう、バリアフリーで安全に配慮した整備を進めるとともに、子どもの安全を守るため通学路の安全対策を行う。
市広報紙においては、障がい者や高齢者が読みやすいようなユニバーサルデザインに配慮した情報伝達を行う。

近江八幡市におけるSDGs達成に向けた取組詳細（目標３）
No

事

業

名

【事業開始年月～事業終期年月】
過去

権利擁護の推進と虐待防止
42 【平成29年4月～平成34年3月】★

あらゆる機会を通じた福祉教育の推43 進【平成29年4月～平成34年3月】★

相互理解を深めるための交流機会
44 の拡充【平成29年4月～平成34年3月】★

地域福祉活動への参加促進と担い45 手の育成
【平成29年4月～平成34年3月】★

組織や団体などによる多様な連携の46 強化【平成29年4月～平成34年3月】★

ニーズの把握と課
題の集約・分析・
47 対応【平成29年4月～平成34年3月】

安全性が保障された質の高い医78 療の提供
【～継続】

現在
Ｈ２９年度

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ＳＤＧｓ該当目標

事 業 目 標 （ 指 標 ）

事 業 概 要未来★

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①知的・精神障がいや認知症等により福祉サービスの契約 認知症高齢者や知的・精神障がい者をはじめ、判断能力がができない障がい者や高齢者の成年後見制度の利用促進 十分でない人の権利を擁護するため、地域福祉権利擁護事②子どもや高齢者、障がい者への虐待や配偶者への暴力の 業を実施する社会福祉協議会との連携強化や成年後見制防止に向けた啓発の実施
度を利用しやすい環境づくりを行い、制度の利用促進を図③市と協力事業者との連携による高齢者支援のネットワーク る。併せて、子どもや高齢者、障がい者への虐待や配偶者構築への暴力を防止するため、地域の意識を高めるとともに、早④子どもや高齢者、障がい者等への虐待事例のうち、複合 期に発見し適切に対応する体制を整える。
的な課題を含むケースに対する総合調整の実施①障がい児者への理解促進のための啓発及び地域関係者 子どもから高齢者まで、様々な年齢層の人が福祉への理解の取り組み支援を深めることができるよう、関係機関と連携し、福祉に関する②中学校や企業などを対象とした認知症啓発の実施
学習機会を増やし、発達障がい児者や認知症高齢者の増加など地域を取り巻く課題やニーズに応じたテーマ設定を行うなど多くの人が参加できるよう広く呼びかける。この際、学区や自治会事業の一環として実施するなど無理なく継続して取り組めるよう地域へ働きかける。また、福祉教育の担い手として、社会福祉法人をはじめとする福祉サービス事業所や関係団体等の協力も求める。
障がい者や高齢者を含めたすべての市民が交流する機会の提供

市民の誰もがお互いを理解し、それぞれを認め合うことができるよう、直接ふれあい、関わることができる交流機会を増やす。また、地域においてはまちづくり協議会や学区（地区）
社会福祉協議会等による様々な交流事業や福祉サービス事業所による交流事業が行われているので、こうした取組とも連携し効果的な事業展開を図る。

①社会福祉協議会と連携した子育て支援や健康づくり、消費者保護に関するボランティアの育成と活動支援の実施②居場所の運営や生活支援等の担い手の育成

地域福祉活動への新たな参加者を増やすために、地域福祉活動やボランティア活動、各種講座に関する情報提供を積極的に行い、参加のきっかけをつくる。また、元気な高齢者や子育て経験のある人などの参加を得る取組や、生活支援ボランティアといった新たなニーズに対応できる人材育成を行う。加えて、ボランティア活動が継続できるような支援を行う。

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①高齢者の権利を擁護するため、行政・地域・介護保険事業 地域にはまちづくり協議会や自治会の他にもNPO、社会福所・専門機関等が集まる場を設け課題や取り組みを検討
祉協議会、事業所、民生委員児童委員協議会、企業といっ②障がい者や高齢者、子ども支援の福祉サービス事業を行 た多様な組織や団体が活動している。これらの組織や団体
う団体が集まる場を設け、地域の福祉課題を抽出し、対策を のつながり、それぞれの長所を生かしていくことで、地域福検討
祉活動の幅が広がり、効果的な支援ができるよう、多様な連携を強化していく。

①高齢者の実態把握調査等の実施による地域課題の把握 障がい児者や高齢者、子どもの支援に関し、地域の中で孤と取組の推進
立した人や何らかの支援を必要とする人を見落とすことがな②地域ケア会議による地域課題の抽出や資源の開発等
いよう、地域住民や事業所などの専門的な機関との連携に③分野横断的に対処が必要な課題等の集約と対策の検討、 より、地域の福祉課題やニーズをきめ細やかに把握し、早期関係機関への働きかけに適切な支援につなげる取り組みを実施している。
この中で、各分野に共通する課題や各分野の制度の中では対処が困難な課題について、福祉部局を中心に庁内関係課との協働により、その対応について検討していく。

安全性が保障された質の高い医療の提供をしていくために、 国連では２０３０年までにエイズ、結核、マラリアその他の感染症の蔓延を食い止めるという大きな誓約をＳＤＧｓで掲げて①病院は何といってもマンパワーがないと成り立たない。特 いる。我が国ではいうまでもなく医療の普及等によりこれらのに医師や看護師をはじめとした医療スタッフの確保は重要な 感染症の蔓延はみられなくなったところだが、ガンをはじめとものとなるので、当医療圏の医療需要をみながら一方では した様々な病気で治療を必要とする人は後を絶たない。
経営面も考慮し、当院が持続していけるような体制を作って 当院は東近江医療圏の基幹病院として、あらゆる病気の治いく。
療に対応できるよう医療スタッフの確保や医療機器の整備に努めてきたところだが、今後もＳＤＧｓの目標３に掲げられて②当院にとって医療スタッフの確保と同じくらい医療機器の いる「あらゆる年齢のすべての人の健康的な生活を確保し、整備は重要なものである。特にＣＴやＭＲＩといった高度医療 福祉を推進する」ため、医療分野でその役割を果たしていく
機器は急性期病院にとってはなくてはならないものなので、 ものである。そのため患者にとって何よりも安全性が保障さ今後もこれらの医療機器には計画的に投資していく。
れた医療であること、さらには質の高い医療であることが求められるので、この目標を追求していくものである。

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