欧州新成長国株式ファンド

運用報告書（全体版）（満期償還）（償還日2020年11月27日）

お客様へ◆当ファンドの仕組みは次の通りです。
商 品 分 類 追加型投信／海外／株式
信 託 期 間 2005年11月30日から2020年11月27日まで
運 用 方 針信託財産の成長をめざして積極的な運用を行います。
アイルランド籍のユーロ建の外国投資信託である「メッツラー・イースタンヨーロッパ・オポチュニティファンド」および親投資信託である「マネープールマザーファンド」を主要投資対象とします。
原則として為替ヘッジは行いません。

主要運用対象メッツラー・イースタン
ヨーロッパ・オポチュニティ
フ ァ ン ド毎々格別のお引立てにあずかり厚く御礼申し上げます。
さて、「欧州新成長国株式ファンド」は、信託約款の規定に基づき、2020年11月27日に信託期間を満了し償還となりましたので、運用経過と償還内容をご報告申し上げます。
これまでのご愛顧に対しまして、厚く御礼申し上げます。

中東欧諸国およびロシアの企業の発行する上場株式または新株引受権証書等を主要投資対象とします。

わが国の公社債および短期金
マ ネ ー プ ー ル 融商品等を主要投資対象としマザーファンドます。
株式への直接投資は行いません。
組 入 制 限 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況分 配 方 針 動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。

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1〒1 0 8 - 0 0 1 4

東 京 都 港 区 芝 ５－36－７

お問い合わせ先
投信営業部 03-6722-4810（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）
https://www.tdasset.co.jp/

2021/01/08

15:22:30

設定以来の運用実績、基準価額の推移等
設定以来の運用実績
基決算

準価額

期中（分配落） 税 込 み 期
分配金 騰落率

設 定 日
2005年11月30日
１期(2006年11月10日)
２期(2007年11月12日)
３期(2008年11月10日)
４期(2009年11月10日)
５期(2010年11月10日)
６期(2011年11月10日)
７期(2012年11月12日)
８期(2013年11月11日)
９期(2014年11月10日)
10期(2015年11月10日)
11期(2016年11月10日)
12期(2017年11月10日)
13期(2018年11月12日)
14期(2019年11月11日)
15期(2020年11月10日)
償 還 日
16期(2020年11月27日)

円
円
10,000－10,751
2,100
10,308
3,500
4,111
0
6,362
0
6,633
0
4,920
0
5,008
0
6,682
0
6,229
0
5,609
0
5,085
0
6,935
0
5,615
0
6,18105,1250（償還価額）
5,121.14％
－
28.5
28.4
△60.1
54.8
4.3
△25.8
1.8
33.4
△ 6.8
△10.0
△ 9.3
36.4
△19.0
10.1
△17.1
△ 0.1

メッツラー・イースタン
ヨーロッパ・ 債
券 債
券 純 資 産
オポチュニティ 組 入 比 率 先 物 比 率 総額
フ ァ ン ド組 入 比 率％
％
％
百万円
－－－
2,992
93.6
1.3
－
5,341
90.0
2.2
－
8,142
92.5
1.7
－
4,795
95.8
1.3
－
4,627
95.3
1.8
－
4,467
95.1
2.4
－
2,972
94.9
2.4
－
2,898
96.0
1.7
－
2,989
94.9
2.1
－
2,338
96.0
1.7－
1,927
95.0－
－
1,695
96.0－
－
1,942
94.9－
－
1,453
95.4－
－
1,502－－－
1,045－－－

1,035（注）基準価額および分配金は１万口当たり。基準価額の騰落率は分配金込み。
（注）設定日の基準価額および純資産総額には、当初元本を用いております。
（注）当ファンドは親投資信託を組入れますので、債券組入比率および債券先物比率は実質比率を記載しております。
（注）先物比率＝買建比率－売建比率（注）当ファンドは、比較対象として適切な指数がないため、ベンチマークおよび参考指数を設定しておりません。

当期中の基準価額等の推移
基年月

準価額

騰落日

期首（前期末）
2020年11月10日
償 還 日
2020年11月27日

円
5,125（償還価額）
5,121.14

メッツラー・
イ ー ス タ ン
ヨーロッパ・ 債券 債券
オポチュニティ 組 入 比 率 先 物 比 率率 フ ァ ン ド組 入 比 率％％％％－－－－△0.1－－－（注）基準価額は１万口当たり。騰落率は期首比。
（注）当ファンドは親投資信託を組入れますので、債券組入比率および債券先物比率は実質比率を記載しております。
（注）先物比率＝買建比率－売建比率（注）当ファンドは、比較対象として適切な指数がないため、ベンチマークおよび参考指数を設定しておりません。

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15:22:31

設定以来の運用経過■ 基準価額等の推移(円)
25,000(百万円)
15,000
純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）20,00012,00015,0009,000

10,0006,000

5,0003,0000
設定時 ２期

４期

６期

８期

10期

12期

（注）分配金再投資基準価額は、設定日（2005年11月30日）の値が基準価額と同一となるように指数化しています。
（注）分配金再投資基準価額は、収益分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）設定日の基準価額および純資産総額には、当初元本を用いております。

014期 償還日■ 基準価額の主な変動要因
外国投資信託「メッツラー・イースタンヨーロッパ・オポチュニティファンド」（ユーロ建）を通じて主として中東欧諸国およびロシアの株式に投資しました。ユーロが円に対し下落したことが基準価額（分配金再投資ベース）下落の主な要因となりました。
■ 投資環境【株式市況】
設定当初のロシア株式市場は上昇しました。新興国全般に対する楽観的な見通しや原油価格の上昇を背景に株価は上昇基調で推移し、2008年５月には主要株価指数であるＲＴＳ指数がファンド運用期間中の最高値となりました。しかしその後、米国サブプライム問題に関連する損失の拡大を背景とした世界的な景気減速懸念や国際商品価格の下落、リーマン・ブラザーズ・ホールディングスの破綻を発端とした金融危機不安、グルジアとの紛争を背景としたロシアと欧米諸国の対立の顕在化によって地政学リスクが意識されたことなどから株価は大幅に下落しました。2009年２月には、中国政府による巨額の景気刺激策を受けて原油をはじめ国際商品価格が下げ止まったことや、米大手銀行の業績回復を受けて株価は上昇し、その後も、欧米の良好な経済指標やＭ＆Ａ報道を受けた景気底入れ期待などから株価は堅調に推移しました。しかし2011年４月には、ギリシャやイタリアを中心とした欧州債務問題への懸念がくすぶるなか、ＩＭＦ（国際通貨基金）が米国と日本の成長率見通しを引下げたことや、米国債の信用格付け見通しが下方修正されたことなどを受けて、先進国の景気回復に対する不透明感が広がり株価は下落し、欧州債務問題の拡大やユーロ圏の景気後退観測、ウクライナ問題をめぐる欧米によるロシアへの経済制裁が実体経済へ及ぼす悪影響への懸念などが株価を押し下げる展開が続きました。2016年には、ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）による原油価格安定に向けた対策への期待や、ＩＥＡ（国際エネルギー機関）による原油需要見通しの上方修－ 2 －CC_20721151_03_ostT&D_（100865）欧州新成長国株式F_償全_運用経過.indd

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15:22:32

正を背景に、原油価格が大幅に上昇したことが好材料となって株価は上昇しました。その後も、ロシア中央銀行による利下げや堅調な経済指標、企業の好決算、米国によるウクライナ問題をめぐる制裁の一部緩和などが好材料となって株価は上昇基調で推移しました。2020年２月には、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が世界経済に及ぼす悪影響への懸念から株価は大幅に値を下げ、その後は、新型コロナウイルス感染拡大の最悪期は過ぎたとの見方から一部の国で経済活動再開の動きがみられたことや、原油価格の回復が株価を押し上げた一方、ＩＴ企業をめぐる米中の対立や、新型コロナウイルス感染第２波への懸念が株価の上値を押さえる展開が続きました。
中東欧株式市場は各市場まちまちの展開となりました。ポーランド株式市場は、大手企業株で構成されるＷＩＧ20種指数が下落した一方、中堅企業株で構成されるｍＷＩＧ40種指数が上昇しました。トルコ株式市場は、主要株価指数であるイスタンブール100種指数が現地通貨建で上昇した一方、通貨リラが主要国通貨に対し大幅下落したことでユーロ建では下落する展開となりました。
【為替動向】
ユーロ／円は設定当初140円台で始まり、概ね169～94円で推移し、2020年９月下旬は122円台となりました。ユーロ圏の安定的な経済成長を背景にユーロは円に対し上昇基調で推移しましたが、リーマン・ショックを機に大幅下落に転じ、その後も、欧州債務問題への懸念がくすぶるなか円高ユーロ安基調が続きました。2012年後半には、ＥＣＢ（欧州中央銀行）によるＯＭＴ（国債買入プログラム）など欧州債務問題に対する政策への期待からユーロは円に対し上昇しました。その後も、日銀の大規模な金融緩和やユーロ圏の経済指標の改善などを背景に円安ユーロ高基調で推移しまし
たが、2015年にはＥＣＢによる大規模な量的緩和策の導入を機にユーロは円に対し下落し、英国のＥＵ（欧州連合）離脱による経済的・政治的不透明感が高まるなか円高ユーロ安が続きました。
2017年には、ＥＣＢが金融緩和から脱却し利上げに向かうとの観測が強まりユーロは円に対し上昇しましたが、その後は、欧州の景気減速懸念や英国のＥＵ離脱をめぐる不透明感などを背景に、円高ユーロ安基調で推移しました。2020年には、ユーロ圏の経済指標の改善や、ＥＵが新型コロナウイルスに関する復興基金設立で合意に達したことなどがユーロの買い要因となった一方、欧州における新型コロナウイルス感染の再拡大がユーロの上値を押さえる展開となりました。
【国内短期金融市況】
国庫短期証券３ヵ月物利回りは、設定当初の０％から償還日は△0.09％となりました。設定当初、同利回りは０％程度で推移していましたが、2006年３月の日銀による量的金融緩和政策解除および同年７月のゼロ金利政策解除を受けて金利は上昇しました。2008年３月に就任した白川日銀総裁による緩和的な金融政策のもと、同利回りは0.1％台半ば程度で推移しました。2013年３月に就任した黒田日銀総裁のもとでも緩和的な姿勢は継続し、2016年１月下旬には「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の導入が決定され、同利回りは△0.25％～△0.5％程度まで水準を切下げました。
その後、2017年半ばにかけては、日銀による国庫短期証券買入れの減少等を背景に同利回りは△0.1％程度まで上昇しました。以降の期間においては、需給悪化懸念や日銀の国庫短期証券買入オペ動向をめぐる不透明感などが主な金利上昇要因となり、海外勢による需要や担保需要などが主な金利低下要因となる形で推移しました。

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■ 当該投資信託のポートフォリオ【当ファンド】設定来、「メッツラー・イースタンヨーロッパ・オポチュニティファンド」を概ね高位に組入れ、「マネープールマザーファンド」にも投資を行いました。満期償還に向けて、2020年９月下旬に「メッツラー・イースタンヨーロッパ・オポチュニティファンド」および「マネープールマザーファンド」を全売却し、償還日までコールローン等による安定運用を行いました。
【メッツラー・イースタンヨーロッパ・オポチュニティファンド】
中東欧諸国およびロシアの経済・政治情勢を注視しつつ、国別・個別銘柄毎のアロケーション変更を適宜行う運用を行いました。国別配分では、設定時から2012年にかけては、ロシア、ポーランド、チェコ、ハンガリーの投資比率を高めとし、2013年から2020年にかけては、ロシア、ポーランド、トルコの投資比率を高めとしました。業種配分では、エネルギー、銀行、素材への投資比率を高めとしました。
【マネープールマザーファンド】
設定来、金利水準を考慮しながら国庫短期証券の組入比率を概ね60～80％程度の水準としましたが、国庫短期証券の利回りがマイナスとなった以降は組入れを見送り、全額コールローン等で運用を行いました。
■ 当該投資信託のベンチマークとの差異
当ファンドはベンチマークおよび参考指数がないため、本項目は記載しておりません。

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42021/01/08

15:22:33

１万口当たりの費用明細（2020年11月11日から2020年11月27日まで）
費用の明細
当期
2020/11/11～2020/11/27
項目の概要
金額
比率
期中の平均基準価額です。
5,121円
3円
0.061％ (a)信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率委託した資金の運用の対価(1)(0.018)
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内での(2)(0.041)

項目
平均基準価額(a) 信託報酬（投信会社）（販売会社）（受託会社）(b) その他費用（保管費用）(（監査費用）
合計

(

(0)
00)

(0.002)0.005(0.004)0)
3(0.001)
0.066

ファンドの管理等の対価
運用財産の保管および管理、投信会社からの指図の実行等の対価(b)その他費用＝期中のその他費用／期中の平均受益権口数
保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管および資金の送金・資産の移転等に要する費用
監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用（注）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
なお、その他費用は、当ファンドが組入れている親投資信託が支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。
（注）平均基準価額の円未満は切捨て、それ以外の各金額は項目ごとに四捨五入してあります。
（注）各項目の費用は、当ファンドが組入れている投資信託証券（親投資信託を除く。）が支払った費用を含みません。
（注）「比率」欄は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

（参考情報）■ 総経費率
当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は、1.42％です。
その他費用
0.11％
運用管理費用
（受託会社）
0.04％

運用管理費用
（投信会社）
0.39％（注）費用は、１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
（注）各比率は、年率換算した値です。
（注）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

総経費率
1.42％

運用管理費用（販売会社）
0.88％

－ 5 －

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52021/01/08

15:22:33売買および取引の状況（2020年11月11日から2020年11月27日まで）
当期における売買はありません。

利害関係人との取引状況等（2020年11月11日から2020年11月27日まで）
当期における利害関係人との取引はありません。
※利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第１項に規定される利害関係人です。

組入資産の明細（2020年11月27日現在）
償還時における組入れはありません。

投資信託財産の構成（2020年11月27日現在）
項目評

コ ー ル ・ ロ ー ン 等 、 そ の 他
投資
信
託
財
産
総額

償価

還額
千円
1,036,355
1,036,355

時
比率％
100.0
100.0

（注）評価額の単位未満は切捨て。

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15:22:34

資産、負債、元本および償還価額ならびに損益の状況
資産、負債、元本および償還価額の状況

損益の状況

2020年11月27日現在
項

目(A) 資償産

コ ー ル ・ ロ ー ン 等(B) 負
未払

未信

託払報

利

還

当期 自2020年11月11日 至2020年11月27日

時

項

1,036,355,957円(A) 配

689,230

酬

675,898

息5,449当支

1,036,355,957

債

目払の他

未払

費

用

7,883

(C) 純

資

産

総額(Ａ－Ｂ)

1,035,666,727

本2,022,335,800

元

△

収利

期益

△35,046円

息△35,046(B) 有 価 証 券 売 買 損 益売買益売買損

(C) 信
そ等

当

1,363
727,725(D) 当 期 損 益 金(Ａ＋Ｂ＋Ｃ)△761,649(E) 前金△318,370,593(F) 追 加 信 託 差 損 益 金△667,536,831繰

越酬241△期報△等

986,669,073

託1,122損

益

償還差損

益金

(D) 受益権総口

数2,022,335,800口(売 買 損 益 相 当 額)(△670,444,117)

１万口当たり償還価額(Ｃ／Ｄ)

5,121円14銭

償 還 差 損 益 金(Ｄ＋Ｅ＋Ｆ)△986,669,073(配（注）期首元本額
2,040,358,727円
期中追加設定元本額
0円
期中一部解約元本額
18,022,927円（注）元本の欠損
償還時現在、純資産総額は元本を下回っており、その差額は986,669,073円です。
（注）１口当たり純資産額は0.512114円です。

当等相当額)(2,907,286)（注）損益の状況の中で(B)有価証券売買損益は、期末の評価換えによるものを含みます。
(C)信託報酬等には、信託報酬に対する消費税等相当額を含めて表示しています。
(F)追加信託差損益金とあるのは、信託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差引いた差額分をいいます。

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投資信託財産運用総括表
投資信託契約終了時の状況
資 産 総 額 1,036,355,957円
負 債 総 額689,230円
区分 投資信託契約締結当初 投資信託契約終了時 差引増減又は追加信託
純 資 産 総 額 1,035,666,727円
受 益 権 口 数
2,992,255,730口
2,022,335,800口△969,919,930口 受 益 権 口 数 2,022,335,800口
元
本
額
2,992,255,730円
2,022,335,800円△969,919,930円 １万口当たり償還金
5,121.14円
信

託

期

間

投資信託契約締結日
投資信託契約終了日

2005年11月30日
2020年11月27日

毎計算期末の状況
計

算
第１期
第２期
第３期
第４期
第５期
第６期
第７期
第８期
第９期
第10期
第11期
第12期
第13期
第14期
第15期

期

元

本

額

純 資 産 総 額

4,968,300,379円
7,899,347,433
11,663,931,002
7,273,254,276
6,735,234,956
6,042,497,400
5,787,734,241
4,474,215,703
3,753,576,816
3,436,789,079
3,333,496,666
2,800,264,939
2,589,324,607
2,431,770,880
2,040,358,727

5,341,452,646円
8,142,808,685
4,795,409,620
4,627,567,048
4,467,318,902
2,972,633,136
2,898,273,890
2,989,461,237
2,338,196,719
1,927,819,073
1,695,193,330
1,942,116,073
1,453,949,996
1,502,999,835
1,045,637,942

基

準価

額

10,751円
10,308
4,111
6,362
6,633
4,920
5,008
6,682
6,229
5,609
5,085
6,935
5,615
6,181
5,125

金

１万口当たり分配金額分
配率2,100円
21.0000％
3,500
35.0000
00.0000
00.0000
00.0000
00.0000
00.0000
00.0000
00.0000
00.0000
00.0000
00.0000
00.0000
00.0000
00.0000

償還金のご案内
１万口（元本10,000円）当たり償還金（税込み）

5,121円14銭－ 8 －CC_20721151_04_ostT&D_（100865）欧州新成長国株式F_償全_取引の状況.indd

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