半期報告書(第87期中)自至2024年１月１日
2024年６月30日

株式会社堀場製作所
E01901

半１

期報

告書

本書は半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（EDINET）を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものです。

２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された期中レビュー報告書及び上記の半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでいます。

目

次頁
【表紙】
第一部【企業情報】 ……………………………………………………………………………………………………… １
第１【企業の概況】 …………………………………………………………………………………………………… １
１【主要な経営指標等の推移】 ………………………………………………………………………………… １２【事業の内容】 ………………………………………………………………………………………………… １
第２【事業の状況】 …………………………………………………………………………………………………… ２
１【事業等のリスク】 …………………………………………………………………………………………… ２
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ………………………… ２
３【経営上の重要な契約等】 …………………………………………………………………………………… ３
第３【提出会社の状況】 ……………………………………………………………………………………………… ４１【株式等の状況】 ……………………………………………………………………………………………… ４（１）【株式の総数等】 ……………………………………………………………………………………… ４（２）【新株予約権等の状況】 ……………………………………………………………………………… ４（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 …………………………………… ４（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】 ……………………………………………………………… ４（５）【大株主の状況】 ……………………………………………………………………………………… ５（６）【議決権の状況】 ……………………………………………………………………………………… ６
２【役員の状況】 ………………………………………………………………………………………………… ６
第４【経理の状況】 …………………………………………………………………………………………………… ７１【中間連結財務諸表】 ………………………………………………………………………………………… ８（１）【中間連結貸借対照表】 ……………………………………………………………………………… ８（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】 …………………………………………… 10【中間連結損益計算書】 …………………………………………………………………………………… 10【中間連結包括利益計算書】 ……………………………………………………………………………… 11（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】 …………………………………………………………… 12２【その他】 ……………………………………………………………………………………………………… 19
第二部【提出会社の保証会社等の情報】 ……………………………………………………………………………… 20期中レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年８月９日【中間会計期間】

第87期中（自【会社名】

株式会社堀場製作所【英訳名】

HORIBA, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

京都市南区吉祥院宮の東町２番地【電話番号】

京都（075）313-8121（代表）【事務連絡者氏名】

ジュニアコーポレートオフィサー（理事）2024年１月１日

足立至

2024年６月30日）

正之

財務法務本部副本部長

多鹿 淳一【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田淡路町二丁目６番【電話番号】

東京（03）6206-4711（代表）【事務連絡者氏名】

コーポレートオフィサー（執行役員）
東京支店長【縦覧に供する場所】

山下

神田淡路町二丁目ビル

管理本部長

財務法務本部長

泰生

株式会社堀場製作所東京支店（東京都千代田区神田淡路町二丁目６番
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

神田淡路町二丁目ビル）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第86期
中間連結会計期間
自 2023年１月１日
至 2023年６月30日

第87期
中間連結会計期間
自 2024年１月１日
至 2024年６月30日

第86期
自至

2023年１月１日
2023年12月31日

売上高

（百万円）

131,105

142,720

290,558

経常利益

（百万円）

18,124

19,26648,251

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益（百万円）

19,00613,14840,302

中間包括利益又は包括利益（百万円）

33,39233,75453,690

純資産額

（百万円）

266,815

303,780

283,732

総資産額

（百万円）

435,264

469,349

449,030（円）

449.87312.43953.71（円）

447.66

310.83948.83

（％）

61.13

64.58

63.03

１株当たり
中間(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額
自己資本比率

営業活動による
（百万円）
3,635
9,955
16,652キャッシュ・フロー
投資活動による（百万円）△1,277△4,390△7,315キャッシュ・フロー
財務活動による（百万円）△18,565△9,730△20,963
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の（百万円）
127,009134,237
130,550
中間期末（期末）残高(注) 当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

― 1 ―第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）

財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当中間連結会計期間における経営成績は、円安の進行により欧州や米州での売上高が円換算で増加したことに加え、自動車セグメントを中心に販売が増加したこと等から、売上高は142,720百万円と前年同期比8.9％の増収、営業利益は18,615百万円、経常利益は19,266百万円と、それぞれ前年同期比4.4％、6.3％の増益となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は13,148百万円と前年同期比30.8％の減益となりました
が、その主な要因は前年同期に関係会社株式売却益6,297百万円を計上したことによるものです。
セグメント別の業績は次のとおりです。
（自動車セグメント）
日本や米州においてエンジン排ガス測定装置や、MCT（※）事業の販売が増加したこと等から、売上高は38,620百万円と前年同期比26.4％の増収となりました。利益面では、水素ビジネスでの積極的な投資を継続したこと等から1,169百万円の営業損失となりました（前年同期は2,159百万円の営業損失）。
※MCT：Mechatronics（自動車計測器）（環境・プロセスセグメント）
欧州においての環境規制需要による大気汚染監視用分析装置の販売が低調であったものの、日本でのプロセスガス計測機器及び水質計測装置の販売が増加したこと等から、売上高は11,709百万円と前年同期比3.3％の増収となりました。利益面では、欧州での販売減に加え、前年度に買収した産業プロセス計測事業の立ち上げに伴う投資負担等により、営業利益は162百万円と同82.3％の減益となりました。
（医用セグメント）
円安の進行により売上高が円換算で増加したこと等から、売上高は16,350百万円と前年同期比4.9％の増収となりました。利益面では、日本での血球計数装置の販売が減少したこと等から、456百万円の営業損失となりました（前年同期は178百万円の営業利益）。
（半導体セグメント）
半導体メーカーでの設備投資は一定の回復がみられるなか、アジアにおいて半導体製造装置メーカー向けの販売が増加しました。この結果、売上高は57,256百万円と前年同期比1.8％の増収となりました。利益面では円安の進行に加え、アジアでの販売が増加したこと等から、営業利益は20,254百万円と同8.4％の増益となりました。
（科学セグメント）
アジアや欧州において、最先端材料分析用途のラマン分光分析装置の販売が増加したこと等から、売上高は18,783百万円と前年同期比7.9％の増収となりました。利益面では、製品売上構成の変化や、新製品開発の加速による研究開発費の増加等により、174百万円の営業損失となりました（前年同期は213百万円の営業利益）。
当中間連結会計期間末における財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末に比べ20,318百万円増加し、469,349百万円となりました。棚卸資産が増加したこと等によります。
負債総額は前連結会計年度末に比べ270百万円増加し、165,568百万円となりました。債務の支払いにより、支払手形及び買掛金が減少したものの、短期借入金や契約負債が増加したこと等によります。
純資産は前連結会計年度末に比べ20,047百万円増加し、303,780百万円となりました。円安により為替換算調整勘定が増加したこと等によります。

― 2 ―

（２）

キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,686百万円増加し、134,237百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益の計上等により、9,955百万円のプラス（前中間連結会計期間は3,635百万円のプラス）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、4,390百万円のマイナス（前中間連結会計期間は1,277百万円のマイナス）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、9,730百万円のマイナス（前中間連結会計期間は18,565百万円のマイナス）となりました。

（３）

経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）

優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めていますが、当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。

（５）

研究開発活動当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11,187百万円です。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）

主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当中間連結会計期間に著しい変更があったものは次のとおりです。
（計画変更）
株式会社堀場エステックの京都福知山テクノロジーセンターの増設計画については、建設コストの上昇等により、投資予定金額を3,000百万円から4,000百万円へ変更しています。

（７）

経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

（８）

資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間において、当社グループの資金調達の基本方針について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 3 ―第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】(単位：株)
種類

発行可能株式総数

普通株式

100,000,000
計

100,000,000②【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数（株）（2024年６月30日）

提出日現在発行数（株）（2024年８月９日）

普通株式42,233,252

42,233,252

計

42,233,25242,233,252

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業
協会名
東京証券取引所（プライム市場）

単元株式数
100株

――

内容

（注）１.2024年５月24日開催の取締役会決議により、2024年６月５日付で自己株式299,500株を消却しました。
２.「提出日現在発行数」欄には、2024年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

2024年６月５日△299,500（注）（注）自己株式の消却による減少です。

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

42,233,252―

12,011―

18,612― 4 ―（５）【大株主の状況】
2024年６月30日現在

氏名又は名称

所有株式数
(千株)

住所

発行済株式(自己株式を除く)の総数に対する所有株式数の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)

東京都港区赤坂１丁目８番１号

5,285

12.60

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海１丁目８-12

3,244

7.73

全国共済農業協同組合連合会(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

東京都千代田区平河町２丁目７番９号
済ビル(東京都港区赤坂１丁目８番１号)

1,682

4.01

堀場

滋賀県大津市

1,092

2.60

厚JA共株式会社京都銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)

京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700(東京都中央区晴海１丁目８番12号)

828

1.97

堀場洛楽会投資部会

京都市南区吉祥院宮の東町２番地

822

1.96

京都中央信用金庫

京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91

770

1.84

堀場グループ従業員持株会

京都市南区吉祥院宮の東町２番地

715

1.71

堀場

京都市中京区

645

1.54

636

1.52

15,72337.48

弾

THE BANK OF NEW YORK MELLON
140044(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
計240 GREENWICH STREET, NEW
10286, U.S.A.
(東京都港区港南２丁目15-１)
-

YORK,

NY

(注) １．所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しています。
２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 5,285千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口)3,244千株
３．三井住友信託銀行株式会社から、2024年２月６日付の大量保有報告書(変更報告書)が関東財務局長に提出されています。当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。
大量保有者
三井住友信託銀行株式会社他２社
住所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
保有株券等の数
株式 2,195千株
株券等保有割合
5.16％
４．株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから、2024年５月８日付の大量保有報告書(変更報告書)が関東財務局長に提出されています。当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。
大量保有者
株式会社三菱UFJ銀行他２社
住所
東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
保有株券等の数
株式 2,012千株
株券等保有割合
4.73％

― 5 ―

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）―――

議決権制限株式（その他）―――

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

280,600―

単元株式数100株

完全議決権株式（その他）

普通株式

41,925,600

419,256

単元未満株式普通株式

27,052――

発行済株式総数

42,233,252――

総株主の議決権―

419,256―

同上② 【自己株式等】
2024年６月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

京都市南区吉祥院宮の東町２番地

280,600―

280,600

0.66―

280,600―

280,600

0.66

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社堀場製作所
計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表になります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年１月１日から2024年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けています。

― 7 ―１【中間連結財務諸表】（１）【中間連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
有価証券
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 8 ―

当中間連結会計期間(2024年６月30日)

132,775
71,541
2,000
35,145
24,696
39,632
14,102△1,317
318,577

134,399
69,5682,005
36,05229,43944,315
14,956△2,897
327,840

55,454
17,652
20,311
2,530
4,853
100,801

57,941
19,53021,6894,915
4,902
108,979

1,343
1,258
629
1,733
4,965

1,276
1,062
691
1,862
4,893

15,666
1,212
6,244
2,778
△1,214
24,686130,453
449,030

18,104
1,247
6,831
1,506
△5427,635
141,508
469,349(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年12月31日)
負債の部流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当中間連結会計期間(2024年６月30日)

30,518
5,695
22,184
5,783
24,713
2,312
3,570
6,272
101,051

18,822
11,83021,154
6,238
28,970
1,449
529
3,347
7,319
99,66330,00024,699
645
1,873
7,027
64,246
165,298

30,00025,034831
2,164
7,875
65,905
165,568

12,011
18,766
223,320△1,037253,060

12,011
18,624
224,740△2,840252,536

6,850
22,785
312
29,947706
17283,732
449,030

8,354
41,916282
50,553673
17303,780
469,349

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）
親会社株主に帰属する中間純利益

前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
131,105
74,971
56,134※38,295
17,838(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)
142,72080,65462,065※43,44918,615

715
146
11
170
1,043

1,238
169
27
175
1,610

332
373
51
757
18,124

438
313
209
960
19,266

12
6,297
6,309

10
10

290
21
50
24,384
6,566△1,191
5,374
19,0090
25
26
19,249
6,716
△615
6,101
13,1483△0

19,00613,148― 10 ―

【中間連結包括利益計算書】

中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益

前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
19,009(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)
13,148

1,355
12,844
1
181
14,38333,392

1,504
18,951△29
180
20,60533,75433,386
6

33,754△0― 11 ―（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入貸付けによる支出貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 12 ―(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)

24,384
5,751
247
58111
△861
332
△162△122921
0△6,297
10,504△15,569△5,254939
14,221
844△383△11,046
3,635

19,2496,375
215
120105△1,407
438
70
△925
7,875
△3,666△14,431△871
14,092
1,458△411△5,184
9,955△1,461
1,879△1,000500△4,613
45
△130
△100
△919

△790
2,935
△1,005
1,003△6,523
42
△83
△10
△15
14

△665

-

4,233-△63△1,27741△4,390前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高※― 13 ―△10,083
△113
△775
△0
0
△7,592△18,565
4,455△11,751
138,760
127,009(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日)

※

5,273
45
△215
△946
△5,0160△8,870△9,7307,852
3,686
130,550
134,237

【注記事項】（第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。

― 14 ―

（中間連結損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)

当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)

給料手当12,323百万円

14,337百万円

研究開発費

9,827

11,187

退職給付費用437

460

賞与引当金繰入額

735438

役員賞与引当金繰入額525529

貸倒引当金繰入額71139（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりです。
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)

当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)

現金及び預金勘定

127,733百万円

134,399百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する短期投資(有価証券)
現金及び現金同等物△1,223

△662

500

500

127,009134,237― 15 ―

（株主資本等関係）
１．前中間連結会計期間（自（１）2023年１月１日

至2023年６月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）2023年２月14日
取締役会

普通株式

7,601

180

（２）

基準日
2022年12月31日

効力発生日

配当の原資

2023年３月６日 利益剰余金

基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となる

もの
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）2023年８月９日
取締役会

普通株式

3,38180

２．当中間連結会計期間（自2024年１月１日

（１）

至

基準日
2023年６月30日

効力発生日

配当の原資

2023年９月４日 利益剰余金

2024年６月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)2024年２月14日
取締役会

普通株式

8,876

210

（２）

基準日
2023年12月31日

効力発生日

配当の原資

2024年３月４日 利益剰余金

基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となる

もの
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）2024年８月８日
取締役会

普通株式

3,356

80

― 16 ―

基準日
2024年６月30日

効力発生日

配当の原資

2024年９月２日 利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．前中間連結会計期間（自（１）2023年１月１日

至2023年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
調整額

環境・プロセス

自動車

医用半導体

科学

中間連結
損益計算書
計上額

売上高
外部顧客への売上高

30,545

11,336

15,59256,225

17,404－

131,105

セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－

30,545

11,336

15,59256,225

17,404－

131,105

計

セグメント利益又は△2,159916
178
18,689213－
損失（△）（注） セグメント利益又は損失(△)の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。
（２）

17,838

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

２．当中間連結会計期間（自（１）2024年１月１日

至2024年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント自動車

環境・プロセス

調整額
医用半導体

科学

中間連結
損益計算書計上額

売上高
外部顧客への売上高

38,62011,70916,35057,256

18,783－

142,720セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－

38,62011,70916,35057,256

18,783－

142,720

計

セグメント利益又は△1,169162△456
20,254△174－
損失（△）（注） セグメント利益又は損失(△)の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。
（２）

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 17 ―

18,615

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
１．前中間連結会計期間（自2023年１月１日

至2023年６月30日）(単位：百万円)
報告セグメント自動車

合計

環境・プロセス

医用半導体

科学

売上高（注）１
日本

6,989

5,559

3,401

14,802

4,113

34,866

アジア

6,571

2,256

3,599

33,002

5,540

50,969

米州

3,552

1,726

3,609

4,585

4,709

18,183欧州

13,432

1,793

4,983

3,835

3,041

27,085

外部顧客への売上高（注）２30,545

11,336

15,59256,225

17,404

131,105（注）１．「売上高」は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
２．「外部顧客への売上高」は顧客との契約から生じる収益及びその他の収益が含まれています。その他の収益に重要性はありません。
２．当中間連結会計期間（自2024年１月１日

至2024年６月30日）(単位：百万円)
報告セグメント自動車

環境・プロセス

合計
医用半導体

科学

売上高（注）１
日本

10,986

6,133

3,126

11,875

4,071

36,192

アジア

7,093

2,211

3,894

36,986

6,714

56,899

米州

5,386

1,776

3,541

4,987

4,597

20,289欧州

15,154

1,588

5,788

3,407

3,400

29,338外部顧客への売上高（注）２

38,62011,70916,35057,256

18,783

142,720（注）１．「売上高」は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
２．「外部顧客への売上高」は顧客との契約から生じる収益及びその他の収益が含まれています。その他の収益に重要性はありません。

― 18 ―

（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)

当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)

449円87銭

312円43銭

親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）

19,00613,148普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）

19,00613,148

普通株式の期中平均株式数（千株）

42,24742,085447円66銭

310円83銭

親会社株主に帰属する中間純利益調整額
（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

208

217

（１）

１株当たり中間純利益金額（算定上の基礎）（２）

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要――――――――――――

２【その他】（１）

期末配当
2024年２月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。
①

配当金の総額…………………………………

8,876百万円②

１株当たりの金額…………………………………

210円00銭③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………………………
2024年３月４日（注） 2023年12月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行いました。
（２）

中間配当
2024年８月８日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。
①

配当金の総額…………………………………

3,356百万円②

１株当たりの金額…………………………………

80円00銭③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………………………
2024年９月２日（注） 2024年６月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。

― 19 ―

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 20 ―

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年８月９日
株式会社堀場製作所
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
京都事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

羽津隆弘指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山田徹雄

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山中智弘

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社堀場製作所の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社堀場製作所及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。
期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 21 ―

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。

― 22 ―

上【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年８月９日【会社名】

株式会社堀場製作所【英訳名】

HORIBA, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

京都市南区吉祥院宮の東町２番地【縦覧に供する場所】

株式会社堀場製作所東京支店

足立正之（東京都千代田区神田淡路町二丁目６番
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

神田淡路町二丁目ビル）

１ 【半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

足立正之は、当社の第87期中間会計期間（自2024 年１月１日至2024年６月30日）の半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。