NFTゲーム・ブロックチェーンゲームにおける法的課題
⼀般財団法⼈ 情報法制研究所
上席研究員

福島 直央

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NFTとユーザーの権利

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オンラインゲームとNFTゲームの違い
従来型のオンラインゲームと異なり、ブロックチェーンゲーム・NFTゲームは、アイテムの流通を前提としてデザイン
ブロックチェーンゲーム・NFTゲーム
同⼀事業者内のみ取引可能

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事業者を超えた外部取引が可能

従来型
オンラインゲーム

個別ゲーム内でのみ取引が可能

ゲームを越えた外部取引が可能アイテム等の性質

同⼀のゲーム内に限りアイテム等がユーザー間で流通することを前提としてデザイン

同⼀の事業者内のゲーム内、ゲーム間に限り、アイテム等がユーザー間で流通することを前提としてデザインゲーム・事業者を超えてアイテム等がユーザー間で流通することを前提として
デザインアイテム等のユーザー間での流通はゲームデザインによって異なるゲームを超えての流通は基本的にできないアイテム等の利⽤可
能範囲

アイテム等が同⼀のゲーム内に限り流通し、利⽤することが可能

アイテム等が同⼀のアイテム等がゲー事業者内のゲーム内、 ム・事業者を超えてゲーム間に限り流通流通し、かつ、それし、かつ、それを利を利⽤するようにす⽤することが可能
ることが可能アイテム等が同⼀のゲーム内に限り流通し、利⽤することが可能

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NFTアイテムの移転パターン
ブロックチェーンゲーム・NFTゲームにおいては、下記のようなパターンが存在しうると考えられる

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ゲーム終了時の取扱い
ゲーム終了時、従来型オンラインゲームと同様に利⽤権を消滅させることができない場合が存在する。
ブロックチェーンゲーム・NFTゲーム
同⼀事業者内のみ取引可能

条件

権利

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個別ゲーム内でのみ取引が可能

ゲームを越えた外部取引が可能

⼗分な告知期間を置いた事前告知等を実施

別のゲームにおいても利⽤できることを広告宣伝や勧誘に利⽤している場合補償等を⾏うことな
く利⽤権は消滅

消費者保護の観点から別のゲームにおいて利⽤できるようにすることが求められ
る≒権利が消滅しない事業者を超えた外部取引が可能
別の事業者のゲームにおいても利⽤できることを広告宣伝や勧誘に利⽤している
場合
消費者保護の観点から別のゲームにおいて利⽤できるようにすることが求められ
る≒権利が消滅しない
別の事業者も当該広告宣伝を否定していない場合、利⽤できるようにすることが求められる可能性※経済産業省「電子商取引及び情報財取引に関する準則（令和2年8月改正）III-12-4

従来型
オンラインゲーム

⼗分な告知期間を置いた事前告知等を実施補償等を⾏うことな
く利⽤権は消滅（※）⼀般財団法⼈ 情報法制研究所

参考：ゲーム終了時の取扱い• 広告宣伝をする際には、利⽤可能にするように調整が必要• 消費者が利⽤可能にすることを求めてくることにも気を付けておく必要

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個別の論点⼀般財団法⼈ 情報法制研究所

BCG・NFTゲームの性質による整理
ゲーム内に閉じているかどうか、全体の管理者がいるかどうかによって課題にも違いが出てくることになる
ブロックチェーンゲーム・NFTゲーム
ゲームを超えた外部取引・流通が可能

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⾮中央集権型

中央集権型

個別ゲーム内のみで取引・流通が可能

前払式⽀払⼿段
該当性

転々流通により「権利⾏使性」を満たす可能性
流通先で別の⽤途を持つなどの可能性

転々流通により「権利⾏使性」を満たす可能性
流通先で別の⽤途を持たないよ
うな⼀定の介⼊が可能

ゲームデザインに依拠（アイテム等の設定によって権利⾏使性を回避することが可能）

暗号資産該当性

ブロックチェーン上のアイテムが暗号資産と交換できる場合、2号暗号資産に該当する可能性

現⾦同等物との交換取引により販売価格よりも⾼値で売買される可能性
取引を市場メカニズムに完全に依拠

⻘少年保護

ゲームによって収⼊が得られることについての⻘少年への影響
社会的受容性取引により販売価格よりも⾼値で売買される可能性
価格設定等、市場に対して⼀定の介⼊が可能

アイテム等の値段は⼀律だ
が、取引により、販売価格よりも⾼値で売買される可
能性あり

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前払式支払手段該当性
NFTアイテムの性質によっては前払式⽀払⼿段に該当する可能性があり、該当する場合は管理が必要になる。
前払式⽀払⼿段の定義• 応ずる対価を得て発⾏されるものであること（対価発⾏性）• 提⽰等により、商品または役務の提供を受けられるものであること（権利⾏使性）• 上記受けられる商品または役務が記録された標章・記号等であること（価値保存性）

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発行事業者が関わっている

発行事業者は関わっていない

アイテムが市場で通貨として扱われている

発行事業者が前払式支払手段として
管理市場運営者が前払式支払手段として管理アイテムが別のゲームで通貨として扱われている

発行事業者が前払式支払手段として
管理別のゲーム事業者が前払式支払手段として管理※参考︓⾦融庁における法令適⽤事前確認⼿続き（回答書）平成29年9⽉15⽇

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暗号資産該当性
NFTアイテムについては、2号暗号資産に当たるかどうかを検討する必要があるが、決済⼿段との経済的機能を有していない場合は2号暗号資産に当たることはない※2号暗号資産の定義• 不特定のものを相⼿⽅として1号暗号資産と相互に交換ができる財産的な価値であること• 電⼦情報処理によって移転できること

暗号資産交換業に当たるかどうかも検討の必要
暗号資産交換業とは以下のいずれかにあたるものをいう••••

暗号資産の売買または他の暗号資産との交換
上記の⾏為の媒介、取り次ぎ、または代理
上記の⾏為に関して、利⽤者の⾦銭または暗号資産の管理をすること
他⼈のために暗号資産の管理をすること登録が必要なケース（太枠内サービス）

ユ3
ザ
3

現金や現金同等物
現金

交
換

暗号資産

I暗仮号
想資
通産
貨交取換
引事
所業
Q者

NFT

N FTマーケット（他社サービス）

N FT購入暗号資産

暗号資産

N FTマーケット（サービス内）現金登録が不要なケース（太枠内サービス）

ユ3
ザ
3

現金や現金同等物
現金

発行

前払式支払手段N FT購入前払式支払手段N FTマーケット（サービス内）NFT※参照︓資⾦決済法事務ガイドライン（第三分冊︓⾦融会社関係16 仮想通貨交換業者関係）に関するパブリックコメント

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ユ3ザ
3

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ユ3ザ3

現金同等物との交換
従来型のオンラインゲームでは現⾦との交換をRMTを呼んで禁⽌してきた
これはNFTの取引になることで似て⾮なるものとなってきていることが指摘される
RMTの禁⽌理由 （⽇本オンラインゲーム協会より）••••RMTによる⾦品獲得を⽬的とした詐欺や、不正アクセス、アカウントハッキング等の犯罪・違法⾏為から利⽤者を保護するため
RMTを⽬的とした利⽤者間トラブルを防⽌するため
RMTを⾏わないその他の利⽤者による健全なゲームサービスの利⽤を保護し、安⼼・安全にオンラインゲームサービスを提供するため
オンラインゲームサービス提供会社が企図したゲームバランス等のオンラインゲームサービスの安定した運営を保つため

従来型オンラインゲーム内アイテムとNFTの取り扱いの違い•••

スマートコントラクトによって、NFTの移動と暗号資産の移動を齟齬なく実装できる
不正なデータ改変や複製を防ぐことができる
暗号資産と現⾦の交換は、暗号資産交換業者に限られている（⽇本国内に限り）

以上のような違いを踏まえ、資⾦決済法、消費者取引法等の関連法規をもとに適法な取り扱いを考える必要
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NFTと賭博
賭博の該当性については明確な規定が存在していないため、確実に当たらないという整理をすることは困難
検討会での指摘事項は下記の通り
賭博の構成要件についてアイテム等の価値について損をする⼈がいなければ該当しない（価値の得喪を考えたときに喪がなければ該当しない）という考え⽅が賭博該当性の判断基準として存在する
従来型オンラインゲーム内アイテムとNFTの取り扱いの違い• 例えば特定のアイテムについて、購⼊価格よりも低い⾦額になることはないようにすることが考えられるが、ブロックチェーンゲームにおいては、ゲーム内アイテムの取引が重ねられる中で取引価格が変動するものであり、価値を維持し続けることは困難である• なお、この考え⽅⾃体が戦前の判例であるため、現時点においてどの程度その判断が適⽤されるかについては疑問が残る•

射幸性について• 射幸性が⾼い、もしくは射幸性を煽るようなものについては、未成年者の⼯学科⾦に関する課題など、社会的に影響が⼤きくなりやすく、賭博の該当性についても議論が起きやすい。そのため射幸性を煽るような実装については控えた⽅がよいという意⾒がある。
• 例えば有料ガチャの中でも、その時点でゲーム内において⾼い価値を持ち、価格として⾼額で取引されるような場合については、賭博に当たる可能性が指摘される。ある特定のアイテムが当たるまで相当額をつぎ込む⼈がでるようなものについては、問題視されやすく、避ける必要があると考えられる。

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⼀般財団法⼈ 情報法制研究所

Thank you
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東京都千代⽥区永⽥町2丁⽬17-1703-6205-8183 https://jilis.org/

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