改定日 2022 年4 月1 日

内部統制システム構築の基本方針

内部統制システム構築の基本方針
１ ． 当社及び子会社、並びに当社の親会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①当社は、グループの全ての活動の原点・指針となるものとして「ビジョン（目指す姿）」と「バリュー（価値観）」を定め、グループの役員、社員への浸透に努めるとともに、その実現に向けた取り組みを推進する。
②当社は、グループ経営を統括し、グループ企業価値の最大化の責務を果たすべく、当社が株式を直接保有する子会社に対し株主権を適切に行使する。
③当社は、金融持株会社として当社が株式を直接保有する子会社との間で経営管理契約を締結し、子会社に対しグループ共通の基本方針の遵守及び子会社を含むグループの業務の適正を確保するために必要な事項に関し当社の事前承認及び報告を求めるなど、当該契約に基づく経営管理を行い、グループ全体としての適切な経営管理の態勢構築・遂行に責任ある役割を果たす。
④当社は、グループ内取引等の管理に関する基本方針に基づき、当社及び子会社がグループ経営に重大な影響を与える可能性のあるグループ内取引等を開始する場合は、事前にそれらの取引等の適切性・適法性の観点から所要の確認を行ったうえ、取締役会において決議又は報告を行う。
⑤当社の内部監査部門は、子会社の内部統制システムが適切に整備されているかに留意し、子会社の内部監査及び外部監査の結果を監視し検証する。
⑥当社及び子会社は、親会社にグループの経営情報を必要に応じて提供し、また、親会社内部監査担当部署との連携を行う。
２ ． 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①取締役会は、法令等遵守の基本方針として行動規範を定め、当社の役員、社員及び子会社に周知する。
②取締役会は、法令等遵守の具体的な手引書としてコンプライアンス・マニュアル、具体的な実践計画としてコンプライアンス・プログラムを定める。
③取締役会は、コンプライアンス担当部署を設置し、コンプライアンス・プログラムの推進に取り組む。コンプライアンス担当部署は、定期的にコンプライアンス・プログラムの進捗状況を取締役会に報告する。
④取締役会は、 「反社会的勢力排除に関するグループ基本方針」を定め、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で対応するものとし、同方針を実現するために必要な態勢を整備する。
⑤取締役会は、社内通報制度を定め、その利用方法を当社の役員、社員及び子会社に周知する。
社内通報制度は、経営方針、事業活動あるいはその他の行為が法令等に違反している（ あるいは違反のおそれがある） と確信した場合に社員等の通報者が専用窓口に直接通報することができ、かつ、その通報者に対する不利益な措置が禁止されることを定める。
⑥取締役会は、グループの情報セキュリティポリシーを定め、顧客情報を含むグループの情報資産等の管理を適切に行うための態勢を整備する。
⑦取締役会は、グループの利益相反管理方針を定め、顧客の利益が不当に害されるおそれのある取引の適切な管理を行うため、所要の態勢を構築する。
⑧取締役会は、他の業務執行部門から独立した内部監査担当部署を設置する。内部監査担当部署は、監査役及び会計監査人と連携・協力のうえ、独立及び客観的立場から内部統制シ

ステムの整備・運用状況を監視、検証し、定期的に内部監査の状況を取締役会に報告する。
⑨取締役会は、グループの内部監査に係る基本方針及び内部監査規則を定め、当社の役員、社員及び子会社に周知する。

３ ． 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、記録保管規則を定め、取締役会、経営会議及び決裁の記録等取締役の職務の執行に係る文書を法令及び当該規則等に従い適切に保存し管理する。

４ ． 損失の危険の管理に関する規程その他の体制①取締役会は、当社グループのリスク管理の基本方針として、リスク管理基本規則を定め、当社の役員、社員及び子会社に周知する。
②取締役会は、リスク管理担当部署を設置し、当社及び子会社の規模、特性、業務内容に応じて異なるリスクを適切に管理する。リスク管理担当部署は、定期的にリスク管理の状況を取締役会に報告する。
③取締役会は、当社グループの直面するリスクに見合った十分な自己資本を確保し適切な資本配賦等を行うため、子会社の自己資本充実度を評価し、必要に応じて、自己資本充実に向けた施策を実施する。
④取締役会は、当社グループの危機発生時に迅速な対応と適切なリスク軽減措置を講じる体制を整備するため、グループの事業継続リスク管理に関する基本方針及びコンティンジェンシー・プランを定め、当社の役員、社員及び子会社に周知する。

５ ． 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①取締役会は、決裁規則等の社内規定を定め、職務の執行を効率的に行うために適切な態勢を構築する。
②取締役会は、経営会議を設置するとともに、会社の重要な日常業務の執行に係る協議及び決定については、同会議に委任する。
③ 取締役会は、事業計画管理規則を定め、単体及び連結の中期事業計画・年度事業計画を策定・管理し、また定期的に事業計画の進捗状況を確認する。

６ ． 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、グループの財務報告に係る内部統制に関する基本方針に基づき、財務報告の信頼性を確保するために必要な体制を整備する。

７ ． 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
取締役は、監査役からその職務を補助すべき社員の配置要請があった場合には、 当該社員を速やかに任命する。

８ ． 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項①監査役の職務を補助すべき社員の任免及び人事考課については監査役の同意 を必要とする。
②監査役の職務を補助すべき社員は、監査役の指揮命令があるときは、専らそれに従わなければならない。

９ ． 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制① 取締役及び社員は、監査役から業務執行に関する事項について報告を求められた場合は、速やかに報告する。
② 取締役及び社員は、当社又は当社の子会社の業務又は財務の状況に著しい影響を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、ただちに監査役に報告する。なお、その報告者に対する不利益な措置は禁止し、その旨を当社の役員、社員及び子会社に周知する。
③ 取締役及び社員は、社内通報制度を利用した通報を受理したときは、ただちに監査役に報告する。

１０ ． その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①代表取締役は、監査役との相互認識と信頼関係を深めるように努め、監査役監査の環境整備に必要な措置をとる。
②当社は、監査役がその職務の執行のために弁護士、公認会計士その他社外の専門家に対して助言を求める又は調査、鑑定その他の事務を委託することなどに係る所要の費
用又は債務の弁済を請求したときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、その費用又は債務を負担する。
以 上
制定

2006 年 5 月 22 日改定

2007 年 8 月 16 日

改定

2008 年 4 月 17 日

改定

2013 年 12 月 24 日

改定

2015 年 4 月 1 日

改定

2020 年 7 月 21 日

改定

2020 年 10 月 1 日

改定

2021 年 10 月 1 日

改定

2022 年 4 月 1 日