半 期 報 告 書
事業年度（第５期中）

自至

平成28年４月１日
平成28年９月30日

新関西国際空港株式会社
E27012目

次頁

第５期中 半期報告書
【表紙】
第一部
第１

第２

第３

第４

【企業情報】 …………………………………………………………………………………………………

1【企業の概況】 ………………………………………………………………………………………………

1

１ 【主要な経営指標等の推移】 ……………………………………………………………………………

1

２ 【事業の内容】 ……………………………………………………………………………………………

3

３ 【関係会社の状況】 ………………………………………………………………………………………

4

４ 【従業員の状況】 …………………………………………………………………………………………

4【事業の状況】 ………………………………………………………………………………………………

5

１ 【業績等の概要】 …………………………………………………………………………………………

5

２ 【生産、受注及び販売の状況】 …………………………………………………………………………

6

３ 【対処すべき課題】 ………………………………………………………………………………………

7

４ 【事業等のリスク】 ………………………………………………………………………………………

7

５ 【経営上の重要な契約等】 ………………………………………………………………………………

7

６ 【研究開発活動】 …………………………………………………………………………………………

7

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ……………………………………

8【設備の状況】 ………………………………………………………………………………………………

10

１ 【主要な設備の状況】 ……………………………………………………………………………………

10

２ 【設備の新設、除却等の計画】 …………………………………………………………………………

10
10
10

（１）【株式の総数等】 ………………………………………………………………………………………

10（２）【新株予約権等の状況】 ………………………………………………………………………………

10（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ……………………………………

10（４）【ライツプランの内容】 ………………………………………………………………………………

10（５）【発行済株式総数、資本金等の状況】 ………………………………………………………………

10（６）【大株主の状況】 ………………………………………………………………………………………

11（７）【議決権の状況】 ………………………………………………………………………………………

11

２ 【株価の推移】 ……………………………………………………………………………………………

11

３ 【役員の状況】 ……………………………………………………………………………………………

11【経理の状況】 ………………………………………………………………………………………………

12

第５【提出会社の状況】 …………………………………………………………………………………………
１ 【株式等の状況】 …………………………………………………………………………………………

１ 【中間連結財務諸表等】 …………………………………………………………………………………

13（１）【中間連結財務諸表】 …………………………………………………………………………………

13①【中間連結貸借対照表】 ………………………………………………………………………………

13②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】 ……………………………………………

15③【中間連結株主資本等変動計算書】 …………………………………………………………………

17④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】 ……………………………………………………………

19（２）【その他】 ………………………………………………………………………………………………

33

２ 【中間財務諸表等】 ………………………………………………………………………………………

34（１）【中間財務諸表】 ………………………………………………………………………………………

34①【中間貸借対照表】 ……………………………………………………………………………………

34②【中間損益計算書】 ……………………………………………………………………………………

36③【中間株主資本等変動計算書】 ………………………………………………………………………

37（２）【その他】 ………………………………………………………………………………………………

39

第６【提出会社の参考情報】 ……………………………………………………………………………………

40

第二部

【提出会社の保証会社等の情報】 …………………………………………………………………………

41［中間監査報告書］

【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成28年12月27日【中間会計期間】

第５期中（自【会社名】

新関西国際空港株式会社【英訳名】

ＮＥＷ ＫＡＮＳＡＩ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ

平成28年４月１日

至

平成28年９月30日）

ＡＩＲＰＯＲＴ ＣＯＭＰＡＮＹ，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府泉南郡田尻町泉州空港中１番地【電話番号】

０７２－４５５－４０３０【事務連絡者氏名】

総務部長【最寄りの連絡場所】

大阪府泉南郡田尻町泉州空港中１番地【電話番号】

０７２－４５５－４０３０【事務連絡者氏名】

総務部長【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

日笠

日笠

春田

謙

弥三郎

弥三郎

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（1）連結経営指標等
回次

第３期中
自

会計期間

至

第４期中

平成26年 自４月１日
平成26年 至
９月30日

平成27年
４月１日
平成27年
９月30日

第５期中
自
至

平成28年
４月１日
平成28年
９月30日

第３期
自
至

平成26年
４月１日
平成27年
３月31日

第４期
自
至

平成27年
４月１日
平成28年
３月31日

営業収益

（百万円）

74,18591,56529,471

153,822

184,567

経常利益

（百万円）

15,991

24,753

5,831

33,286

47,680

（百万円）

9,691

16,105△2,38819,591

29,416

中間包括利益又は包括利益（百万円）

12,12718,445△302

24,28534,817

純資産額

（百万円）

793,546824,150

839,622805,704

840,511

総資産額

（百万円）

1,984,475

1,976,410

1,955,052

1,973,971

2,166,776

１株当たり純資産額（円）

53,488.16

55,874.04

56,868.73

54,397.73

57,082.78

１株当たり中間（当期）純利
益金額又は１株当たり中間純（円）

886.96

1,473.99△218.57

1,793.01

2,692.15

（円）

－

－

－

－

－

（％）

29.45

30.89

31.78

30.11

28.79

（百万円）

24,09628,512△9,54052,788236,024（百万円）△3,112△5,559△43,151△7,354

21,124

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△11,520△12,313△132,080△43,183△53,515

現金及び現金同等物の中間
期末（期末）残高（百万円）

26,53429,947

38,16019,334

222,932

1,901

2,031

150

1,884

2,041

(1,762)(1,763)(18)(1,775)(1,751)

親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）

損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

従業員数（外、平均臨時雇用者数）（人）（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．第３期中、第３期、第４期中、第４期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第５期中の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．平成28年４月１日に新たな空港運営権者である関西エアポート株式会社（以下、「第一部 企業情報」において「関西エアポート」という。）に対し、公共施設等運営権実施契約（以下、「第一部 企業情報」において「実施契約」という。）に基づき、空港運営事業を移管するコンセッションを実施しました。これにより、関西国際空港及び大阪国際空港（以下、「第一部 企業情報」において「両空港」という。）の運営は
関西エアポートに引き継がれ、当社は関西エアポートが行う空港運営のモニタリング及びコンセッション後も当社に残る業務のみを行うこととなりました。また、同日、連結子会社でありました大阪国際空港ターミ
ナル株式会社（以下、「第一部 企業情報」において「ＯＡＴ」という。）については、当社を存続会社とする吸収合併により消滅し、関西国際空港土地保有株式会社を除く全ての子会社15社及び関連会社1社は関西エアポートに売却しました。
４．従業員数は、就業人員数を表示しております。

- 1 -（2）提出会社の経営指標等
回次

第３期中
自

会計期間

至

第４期中

平成26年 自４月１日
平成26年 至
９月30日

平成27年
４月１日
平成27年
９月30日

第５期中
自
至

平成28年
４月１日
平成28年
９月30日

第３期
自
至

平成26年
４月１日
平成27年
３月31日

第４期
自
至

平成27年
４月１日
平成28年
３月31日

営業収益

（百万円）

60,58877,79429,471

126,648

156,440

経常利益

（百万円）

4,801

12,0794,752

10,87023,160中間（当期）純利益

（百万円）

2,870

8,484

16,327

6,301

13,355

資本金（百万円）

300,000

300,000

300,000

300,000

300,000

10,926,664

10,926,664

10,926,664

10,926,664

10,926,664

発行済株式総数

（株）

純資産額

（百万円）

563,751575,666

596,865

567,182

580,537

総資産額

（百万円）

1,203,514

1,274,360

1,294,975

1,238,017

1,484,258

１株当たり配当額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

46.84

45.17

46.09

45.81

39.11

403

441

150

421

436

(50)

(59)

(18)

(53)

(62)

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）（人）（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は、就業人員数を表示しております。
３．平成28年４月１日に新たな空港運営権者である関西エアポートに対し、実施契約に基づき、空港運営事業を移管するコンセッションを実施しました。これにより、両空港の運営は関西エアポートに引き継がれ、当社
は関西エアポートが行う空港運営のモニタリング及びコンセッション後も同社に残る業務のみを行うこととなりました。また、同日、連結子会社でありましたＯＡＴについては、当社を存続会社とする吸収合併をしております。

- 2 -２【事業の内容】
当社は、平成28年４月１日に新たな空港運営権者である関西エアポートに対し、実施契約に基づき、空港運営事業を移管するコンセッションを実施しました。これにより、両空港の運営は関西エアポートに引き継がれ、当社は関西エアポートが行う空港運営のモニタリング及びコンセッション後も当社に残る業務のみを行うこととなりました。また、同日、連結子会社でありましたＯＡＴについては、当社を存続会社とする吸収合併により消滅し、関西国際空港
土地保有株式会社を除く全ての子会社15社及び関連会社1社は関西エアポートに売却しました。
（空港運営事業）
コンセッションに伴い、両空港の運営は運営権者である関西エアポートに引き継がれ、当社は空港用地・施設等の資産を保有・管理しつつ、運営権対価等を収受することにより、債務の早期かつ確実な返済を行うとともに、空港の設置管理者として関西エアポートの空港運営が適切に行われるようモニタリングし、また、自社事業として残る給油事業等を実施しております。また、実施契約により関西エアポートの義務的事業となっているもののうち以下の業務について、事業開始日以降５年間は当社に委託するものとなっており、同期間中、同社は当社に当該業務を担当する人員を出向させ、当社による実施契約を補完するとともに、当社から当該業務の実施に係る技術移転を受けて人材育成等により必要な体制を整備することとなっております。
①飛行場運用業務（関西国際空港、大阪国際空港）②警備保安防災業務（関西国際空港、大阪国際空港）③環境・地域振興業務（大阪国際空港）④施設運用業務（大阪国際空港）（商業事業）
コンセッションに伴い、商業事業は関西エアポートに移管されました。
（鉄道事業）
事業内容の変更はありません。
（ＯＡＴグループ）コンセッションに伴い、ＯＡＴグループの事業は関西エアポートに移管されました。

- 3 -３【関係会社の状況】
連結子会社でありましたＯＡＴについては、平成28年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅した
ため、子会社ではなくなりました。また、同日、連結子会社であった関西国際空港熱供給株式会社、関西国際空港情報通信ネットワーク株式会社、関西国際空港セキュリティ株式会社、新関西国際空港エンジニアリング株式会社、株
式会社関西エアポートエージェンシー、関西国際空港産業株式会社、関西国際空港サービス株式会社、空港施設管理
株式会社、空港エンジニアリング株式会社、国際航空旅客サービス株式会社、株式会社関西エアカーゴセンター、Ｋ
ＡＢビジネスサポート株式会社、ＣＫＴＳ株式会社、羽田エアグランドハンドリング株式会社、ＡＥメンテナンス株
式会社及び持分法適用関連会社であった日航関西エアカーゴ・システム株式会社の株式は両空港の運営権者となった
関西エアポートに全て売却したため、子会社及び関連会社ではなくなりました。

４【従業員の状況】（１）連結会社の状況
平成28年９月30日現在
セグメントの名称

空港運営事業

従業員（人）

鉄道事業

146［17］（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［
ります。

合計
4［1］

150［18］］内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載してお

２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３．平成28年４月１日に新たな空港運営権者である関西エアポートに対し、実施契約に基づき、空港運営事業を移管するコンセッションを実施したことにより、当社の職員が転籍しております。また、連結子会社でありましたＯＡＴについては、平成28年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅し、関西国際空港土地保有株式会社を除く全ての子会社15社及び関連会社1社の株式の全てを関西エアポートに売却したため、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。その結果、前連結会計年度から職員が1,891人減少しております。
（２）提出会社の状況
平成28年９月30日現在
従業員数（人）150［18］（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［］内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３．平成28年４月１日に新たな空港運営権者である関西エアポートに対し、実施契約に基づき、空港運営事業を移管するコンセッションを実施したことにより、当社の職員が転籍しております。その結果、前事業年度から職員が286人減少しております。
（３）労働組合の状況
特記すべき事項はありません。

- 4 -第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1) 業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費は一部に弱さが見られるものの底堅い動きとなり、雇用情勢が改善傾向にあり、住宅投資は持ち直しを続けているなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外では中国を中心とした新興国において景気の減速傾向がみられ、全体として弱さがみられました。
航空業界におきましては、政府の観光立国実現に向けた取組みや、ローコストキャリア（以下、「ＬＣＣ」という。）による更なる路線拡大により、引き続き中国、韓国、台湾を中心に訪日外国人旅客数が増加し、本年10月には既に暦年で初めてとなる2,000万人の大台を突破しております。更に、政府において「観光先進国」への新たな国づくりに向けて新たな観光ビジョンが策定され、訪日外国人旅客者数を平成32年に4,000万人、平成42年には6,000万人実現という新たな目標が掲げられたこともあり、訪日外国人旅客数の更なる増加が予想されると共に、その受け皿としての国際空港の役割への期待も益々高まってきているところです。
このような中、関西国際空港におきましては、国際線発着回数が中国、韓国方面を中心に引き続き増便傾向にあり、当中間連結会計期間における国際線定期就航便数は週1,109便（前年同期比7.3％）、旅客数は1,280万人（前年同期比7％増）となり、過去最高を更新しました（数字は関西エアポート発表）。
当社は、平成28年４月１日に新たな空港運営権者である関西エアポートに対し、実施契約に基づき、空港運営事業を移管するコンセッションを実施しました。これにより、両空港の運営は関西エアポートに引き継がれ、当社は関西エアポートが行う空港運営のモニタリング及びコンセッション後も当社に残る一部の業務のみを行うこととなりました。また、同時に関西国際空港土地保有株式会社を除く全ての子会社15社及び関連会社1社は関西エアポートに売却しました。
その結果、空港運営に係る収入は関西エアポートグループで計上されることとなり、当社の主な収入は運営権対価収入となったため、当社グループにおける当中間連結会計期間の営業収益は29,471百万円（前年同期比67.8％減）、営業利益は9,547百万円（前年同期比68.9％減）、経常利益は5,831百万円（前年同期比76.4％減）、親会社株主に帰属する中間純損失は2,388百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益16,105百万円）となりました。
なお、コンセッションに伴い、当中間連結会計期間より報告セグメントのうち「商業事業」、「ＯＡＴグループ」の事業は関西エアポートに移管しました。
（空港運営事業）
コンセッションに伴い、両空港の運営は運営権者である関西エアポートに引き継がれ、関西エアポートからは実施契約に基づく運営権対価収入、固定資産税等負担金収入及び収益連動負担金収入等に係る収益が当セグメントの営業収益に計上されることとなりました。
これらの結果、空港運営事業に係る収入は大きく減少することとなり、当中間連結会計期間における当セグメン
トの営業収益は27,246百万円（前年同期比35.6％減）、セグメント利益は8,847百万円（前年同期比44.7％減）とな
りました。
（鉄道事業）
鉄道事業では、空港アクセスの一つとして重要な役割を担い、安全・確実・快適に旅客輸送ができるよう努めてきました。関西国際空港での外国人旅客数の増加に伴い、鉄道の利用者数も引き続き好調に推移した結果、当中間連結会計期間における当セグメントの営業収益は2,225百万円（前年同期比4.6％増）、セグメント利益は700百万円（前年同期比36.4％増）となりました。

- 5 -(2) キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は38,160百万円（前連結
会計年度末残高222,932百万円）で、期首より184,772百万円減少しております。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、9,540百万円となりました（前年同期は28,512百万円の獲得）。これは主に、コンセッションに伴い、両空港の運営は関西エアポートに引き継がれたため、当社の営業収益は運営権対価収入等に限定され大幅に減少したことの他、コンセッション前の前連結会計年度の営業活動に基づく仕入債務及び及び未払金の減少14,789百万円、法人税等の支払9,094百万円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、43,151百万円となりました（前年同期は5,559百万円の使用）。これは主に、定期預金（３カ月超）への預入によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、132,080百万円となりました（前年同期は12,313百万円の使用）。これは借入金の返済・社債の償還によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】（1）生産及び受注の状況
当社グループにおいては、空港運営事業及び鉄道事業を行っておりますが、生産及び受注については該当事
項はありません。
（2）販売の実績
当中間連結会計期間の販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりです。
当中間連結会計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

セグメントの名称

前年同期比（％）

空港運営事業（百万円）

27,246

64.4

鉄道事業

（百万円）

2,225

104.6

（百万円）

29,471

32.2

合計（注）１．当中間連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
当中間連結会計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

相手先

金額（百万円）関西エアポート株式会社

27,246

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 6 -

割合（％）
92.5

３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

５【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定はありませんでしたが、前連結会計年度において関西エアポートと実施契約を締結しております。詳細は、第４期有価証券報告書をご参照してください。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

- 7 -７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）財政状態に関する分析
資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間における資産合計は1,955,052百万円、負債合計は1,115,429百万円、純資産合計は839,622
百万円となりました。
（資産の部）
流動資産は75,759百万円で、前連結会計年度末より174,956百万円、固定資産は1,879,292百万円で前連結会計
年度末より36,768百万円それぞれ減少しております。固定資産の主な内訳は、土地が1,546,007百万円、建物及び構築物が319,226百万円であります。資産合計は1,955,052百万円で、前連結会計年度末より211,724百万円減少しております。
（負債の部）
負債合計は1,115,429百万円で、前連結会計年度末より210,836百万円減少しております。このうち、有利子負債については、社債が54,886百万円、長期借入金が77,150百万円それぞれ減少したことなどにより、全体で132,145百万円減少し、732,862百万円となりました。
（純資産の部）
純資産合計は839,622百万円で、前連結会計年度末より888百万円減少しております。
（2）経営成績の分析① 営業収益当中間連結会計期間における営業収益は29,471百万円と、前中間連結会計期間に比べ62,094百万円の減収となりました。これは主に、コンセッションに伴い、両空港の運営が関西エアポートに引き継がれ、関西エアポート
からは実施契約に基づく運営権対価収入、固定資産税等負担金収入及び収益連動負担金収入等に係る収益が計上されることとなったためであります。
② 営業費用
当中間連結会計期間における営業費用は19,923百万円と、前中間連結会計期間に比べ40,914百万円の減少となりました。これについても営業収益と同様、主にコンセッションの実施に伴い、両空港の運営が関西エアポートに引き継がれたことにより、空港運営に必要となる費用計上が大きく減少したためであります。
③ 営業利益以上の結果、当中間連結会計期間における営業利益は9,547百万円と、前中間連結会計期間に比べ21,180百万円の減益となりました。
④ 営業外損益
当中間連結会計期間における営業外収益は、動産等譲渡収入等により1,376百万円となりました。一方、支払利息等の営業外費用については5,093百万円となりました。
⑤ 経常利益以上の結果、当中間連結会計期間における経常利益は5,831百万円と、前中間連結会計期間に比べ18,921百万円の減益となりました。

- 8 -⑥ 特別損益
当中間連結会計期間における特別損益は、特別損失に7百万円計上いたしました。主な内容は固定資産除却損5百万円であります。
⑦ 親会社株主に帰属する中間純損失
以上により、税金等調整前中間純利益は5,824百万円となり、また法人税、住民税及び事業税や法人税等調整
額、非支配株主に帰属する中間純利益を反映した結果、親会社株主に帰属する中間純損失は2,388百万円と前中間連結会計期間に比べ18,494百万円の減益となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「１

業績等の概要ます。

- 9 -(2) キャッシュ・フロー」に記載しており

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間より、当社及び連結子会社の空港運営に関わる設備投資については、実施契約に基づき、関西
エアポートの費用と判断で行うこととなっております。
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設・除却等について、重要な変更はありません。
また、新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

20,000,000

計

20,000,000②【発行済株式】
中間会計期間末現在
発行数（株）（平成28年9月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成28年12月27日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
・完全議決権株式
・単元株式数の定めはあり

普通株式

10,926,664

10,926,664

非上場

ません。
・当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

計

10,926,664

10,926,664－－（注） 発行済株式数は全て現物出資（「関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律」（平成23年法律第54号。以下、「第一部 企業情報」において「統合法」という。）に基づく国（国土交通大臣及び財務大臣）並びに(独)空港周辺整備機構からの現物出資額 資産 554,905百万円、負債 1,864百万円（平成24年７月１日現在帳簿価額））によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日
平成28年４月１日～
平成28年９月30日

発行済株式総数増減数（株）－

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

300,000－

253,041

10,926,664- 10 -

（６）【大株主の状況】（平成28年９月30日現在）
氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

国土交通大臣

東京都千代田区霞が関２丁目１－３

10,000,843

91.53

財務大臣

東京都千代田区霞が関３丁目１－１

925,8218.47

10,926,664

100.00

計－（７）【議決権の状況】①【発行済株式】（平成28年９月30日現在）
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

10,926,664

10,926,664

－

－

－

－

発行済株式総数

10,926,664－－

総株主の議決権－

10,926,664－

完全議決権株式（その他）
単元未満株式普通株式②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【株価の推移】
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 11 -

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について（1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）に基づいて作成しております。
（2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）及び「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年
９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）の中間財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けております。

- 12 -

１【中間連結財務諸表等】（１）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
たな卸資産
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 13 -

当中間連結会計期間(平成28年９月30日)

223,130
10,852
2,607
4,251
9,874
250,715

58,660164
11,50005,434
75,759

※１,※２ 332,305※１,※２ 319,226※１,※２ 11,757※１,※２ 3,889

1,547,725
8,878※２ 4,538

1,546,007
8,427
※２ 57

1,905,205
856

1,877,609
231

3,919
911
190
4,977
△0
9,999
1,916,060
2,166,776

10
－
－
1,441
－
1,451
1,879,292
1,955,052

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
1年内返還予定の預り保証金
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 14 -

当中間連結会計期間(平成28年９月30日)

2,932

－

※３ 79,925※３ 89,995

12,294
13,9049,805
822
30
57,929177,646

12,364
13,904
2,238
52
－
7,385
125,942※３ 679,572※３ 614,616

297,638
2,817
168,065525
1,148,619
1,326,265

220,418－
154,143309
989,487
1,115,429

300,000
253,042
70,731
623,773300,000
253,042
68,342
621,385△49△49
216,786
840,511
2,166,776－－
218,237
839,622
1,955,052

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
営業収益
営業費用
売上原価
施設運営費
販売費及び一般管理費
減価償却費
営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
動産等譲渡収入厚生会解散に伴う返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
特別損失合計税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益又は中間純損失（△）
非支配株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）- 15 -

当中間連結会計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

91,56529,471

18,997
20,833※１ 8,897
12,10860,83730,728－8,555※１ 1,017
10,35019,923
9,547

21
3
51
－
－
66
142

5
－
－
1,139
163
68
1,376

5,933
184
6,117
24,753

5,043
49
5,093
5,831

※２ 649649－－※３ 180

※３ 5

※４ 1

※４ 1

181
25,221
7,087
△286
6,800
18,420
2,314

7
5,824
2,859
3,267
6,127
△302
2,085

16,105△2,388

【中間連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前中間連結会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益- 16 -

当中間連結会計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

18,420

△302

28
△3
25
18,445－－－△302

16,131
2,314△2,3882,085

③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
300,000

利益剰余金

253,041

株主資本合計41,314594,356

16,105

16,105

当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）－

当中間期変動額合計
当中間期末残高－－

16,105

16,105300,000

253,041

57,420610,461(単位：百万円)
その他の包括利益累計額
そ の他 有 価 証券
評 価 差 額 金
当期首残高

7

退 職給 付 に 係る
調 整 累 計 額

その他の包括利 益累 計 額 合計

2229

非支配株主持分

211,318

純資産合計

805,704

当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）－

16,105

28

△3

25

2,314

2,340

当中間期変動額合計

28

△3

25

2,314

18,445

当中間期末残高

36

19

55

213,633

824,150- 17 -

当中間連結会計期間（自平成28年４月１日

至

平成28年９月30日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
300,000

利益剰余金

253,042

株主資本合計70,731

623,773△2,388△2,388当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間純損
失（△）
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）－

当中間期変動額合計
当中間期末残高－－△2,388△2,388300,000

253,042

68,342

621,385(単位：百万円)
その他の包括利益累計額

当期首残高

そ の他 有 価 証券
評 価 差 額 金

退 職給 付 に 係る
調 整 累 計 額

その他の包括利 益累 計 額 合計

△49

－

△49

非支配株主持分216,786

純資産合計

840,511

当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間純損
失（△）
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）－
49△2,388

49

1,450

1,499

当中間期変動額合計

49

－

49

1,450

△888

当中間期末残高－－－

218,237

839,622- 18 -

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
持分法適用会社からの配当金の受取額
譲渡対象資産の譲渡対価調整額の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
固定資産の除却による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入連結除外に伴う減少
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高- 19 -

当中間連結会計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

25,221
12,108
180
△648
－
27
0
237
△25
5,933
△736
△1,004311△2,241△315△315
38,73225
33－△5,975△4,30328,512

5,824
10,350
5
1
△0
△75
△30
－
△5
5,043
9,838
58
△3,394△11,395△15,434△4,163△3,3782－※２ 8,102△5,173△9,094△9,5401,600△7,922
900
△2
△137
△10
10
－
2
△5,559－△5,89019－－△40,000
8,000△5,29010△43,151

16,200△23,600
19,990△13,362
39,877△51,400△18△12,313△27
10,613
19,334※１ 29,947－－－△77,150－△54,930－△132,080
0△184,772
222,932※１ 38,160

【注記事項】（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数（連結子会社名）

1社

関西国際空港土地保有㈱(2)非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
(3)連結の範囲の変更
連結子会社でありました大阪国際空港ターミナル株式会社については、平成28年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。また、同日、以下の連結子会社の株式の全てを関西エアポートに売却したため、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
①関西国際空港熱供給(株)②関西国際空港情報通信ネットワーク(株)③関西国際空港セキュリティ(株)④新関西国際空港エンジニアリング(株)⑤(株)関西エアポートエージェンシー⑥関西国際空港産業(株)⑦関西国際空港サービス(株)⑧空港施設管理(株)⑨空港エンジニアリング(株)⑩国際航空旅客サービス(株)⑪(株)関西エアカーゴセンター⑫ＫＡＢビジネスサポート(株)⑬ＣＫＴＳ(株)⑭羽田エアグランドハンドリング(株)⑮ＡＥメンテナンス(株)２．持分法の適用に関する事項(1)持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
(2)持分法を適用していない非連結子会社
該当事項はありません。
(3)持分法適用の範囲の変更
平成28年４月１日において、持分法適用関連会社でありました日航関西エアカーゴ・システム(株)の株式の全てを関西エアポートに売却したため、当中間連結会計期間より持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間会計期間の末日は、中間連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法- 20 -

②たな卸資産
貯蔵品：主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（鉄道事業取替資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～60年②鉄道事業取替資産
取替法③無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（3）重要な繰延資産の処理方法
株式交付費及び社債発行費については支出時に全額費用処理しております。
（4）重要な引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当中間連結会計期間負担額を計上しております。
（5）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する流動性の高い短期投資からなっております。
（6）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっており、また、控除対象外消費税及び地方消費税は、当中間連結
会計期間の費用として処理しております。
なお、仮払消費税等と仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
（表示方法の変更）（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「預り保証金の増減額」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「定期預金の預入による支出」及び「定期預金の払戻による収入」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会
計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△630百万円は、「預り保証金の増減額（△は減少）」△315百万円、「その他」△315百万円として、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた
2百万円は、「定期預金の預入による支出」△10百万円、「定期預金の払戻による収入」10百万円、「その他」2百万円として組み替えております。
（追加情報）（公共施設等運営権設定）
当社は、平成28年４月１日に新たな空港運営権者である関西エアポートに対し、実施契約に基づき、空港運営事業を移管するコンセッションを実施しました。これにより、両空港の運営は関西エアポートに引き継がれ、当社の空港運営事業は関西エアポートが行う空港運営のモニタリング業務、航空機給油施設の整備・運営等の事業、実施契約により当社の義務的事業となっている飛行場運用業務（両空港）等となりました。
また、鉄道事業は引き続き実施しております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当中間連結会計期間から適用しております。

- 21 -

（中間連結貸借対照表関係）※１．有形固定資産の取得価格
工事負担金等の受入れによる圧縮累計額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
建物及び構築物
機械装置及び運搬具

当中間連結会計期間（平成28年９月30日）

49百万円
370

－百万円
－

※２．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
減価償却累計額

当中間連結会計期間（平成28年９月30日）

144,347百万円

119,618百万円※３．担保資産及び担保付債務
前連結会計年度（平成28年３月31日）及び当中間連結会計期間（平成28年９月30日）「関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律」（平成23年法律第54号。以下、「第一部 企業情報」において「統合法」という。）第18条の規定により当社及び連結子会社（関西国際空港土地保有㈱）の財産を社債の一般担保に供しております。
（中間連結損益計算書関係）※１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）
公租公課
役職員給与等335百万円
3,423

賞与引当金繰入額
退職給付費用
ポイント引当金繰入額

当中間連結会計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）
539百万円
184

237
148

13
－

0

－

※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）
土地
機械装置及び運搬具

648百万円1

当中間連結会計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）－百万円－※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

建物及び構築物

32百万円

－百万円

機械装置及び運搬具
その他

0
8

－
－

無形固定資産固定資産撤去費用

2
137

－
5

※４．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

建物及び構築物

0百万円

－百万円

土地

0

1

- 22 -

（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成27年４月１日
発行済株式の種類及び総数に関する事項

至平成27年９月30日）

当連結会計年度期首
株式数（千株）

当中間連結会計期間
増加株式数（千株）

当中間連結会計期間
減少株式数（千株）

当中間連結会計期間
末株式数（千株）

10,926－－

10,926

10,926－－

10,926

発行済株式
普通株式
合計

当中間連結会計期間（自 平成28年４月１日
発行済株式の種類及び総数に関する事項

至平成28年９月30日）

当連結会計年度期首
株式数（千株）

当中間連結会計期間
増加株式数（千株）

当中間連結会計期間
減少株式数（千株）

当中間連結会計期間
末株式数（千株）

10,926－－

10,926

10,926－－

10,926

発行済株式
普通株式
合計

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

現金及び預金

22,064百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
有価証券（譲渡性預金）

△317
8,200

△32,000
11,500

現金及び現金同等物

29,947

38,160※２

58,660百万円

運営権者譲渡対象資産の譲渡対価の調整として、前連結会計年度における新関西国際空港グループ会社
より配当金として受領しております。

（リース取引関係）（貸主側）
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（平成28年３月31日）

当中間連結会計期間（平成28年９月30日）

１年内

2,334

－

１年超

11,491－

合計

13,826－（注）平成28年４月１日におけるコンセッションの実施に伴い、関西エアポートに契約の承継がなされているため、当中間連結会計期間においては、該当事項はありません。

- 23 -

（金融商品関係）金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）（1）現金及び預金

223,130

223,130－（2）売掛金10,852

10,852－（3）有価証券及び投資有価証券

6,513

6,551

38

資産計

240,496

240,53438（1）買掛金

2,932

2,932

－

（2）社債（*1）

759,497

809,468

49,970（3）長期借入金（*2）

309,933

285,135△24,798（4）預り保証金（*3）

181,970

153,783△28,188

1,254,334

1,251,318△3,016

負債計（*1）１年内償還予定の社債を含んでおります。
（*2）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（*3）１年以内返還予定の預り保証金を含んでおります。
当中間連結会計期間（平成28年９月30日）
中間連結貸借対照表計
上額（百万円）（1）現金及び預金時価（百万円）

差額（百万円）

58,66058,660

－

164

164

－

11,50011,500－70,32470,324－－－－（2）社債（*1）

704,611751,050

46,439（3）長期借入金（*2）

232,783

209,772△23,010（4）預り保証金（*3）

168,047

141,511△26,536

1,105,442

1,102,334△3,108（2）売掛金（3）有価証券及び投資有価証券
資産計（1）買掛金

負債計（*1）１年内償還予定の社債を含んでおります。
（*2）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（*3）１年以内返還予定の預り保証金を含んでおります。

- 24 -

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産（1）現金及び預金、（2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）有価証券及び投資有価証券
当中間連結会計期間の有価証券は全て譲渡性預金であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
前連結会計年度の有価証券及び投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債（1）買掛金短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（2）社債
市場価格に基づき算定しております。
（3）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、政府及び地方公共団体からの無利子借入金（前連結会計年度の連結貸借対照表計上額204,532百万円、時価178,517百万円、差額△26,014百万円。当中間連結貸借対照表計上額204,532百万円、時価180,414百万円、差額△24,117百万円。）が含まれております。
また、変動金利による長期借入金の時価については、市場動向を反映して借入金利が更改されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)預り保証金
当中間連結会計期間の預り保証金は全て履行保証金であり、返還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。なお、履行保証金は無利子であります。
前連結会計年度の上記以外の預り保証金については、予め返還期日が定められたものではなく、取引先との取引終了や返還要請に応じて随時返還するものであるため、短期間で決済する場合と同様、時価は当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当中間連結会計期間（平成28年９月30日）

関係会社株式
非上場株式

911
－
12
10
合計
924
10
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

- 25 -

（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成28年３月31日）
種類

時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの

連結貸借対照表計上額
（百万円）

差額
（百万円）

(1）国債・地方債等

2,201

2,224

22

(2）社債

3,528

3,544

16

－

－

－

5,729

5,768

38

(1）国債・地方債等

－

－

－

(2）社債

200

200

△0

(3）その他

50

49

△0

250

250

△0

5,980

6,018

38

(3）その他
小計

時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの

時価
（百万円）

小計
合計

当中間連結会計期間（平成28年９月30日）
満期保有目的の債券を保有していた連結子会社が当中間連結会計期間より連結の範囲から除外されているため、該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（平成28年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額
（百万円）

(1）株式

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

98

84

13

① 国債・地方債等

－

－

－

② 社債

－

－

－

③ その他

－

－

－

(3）その他

－

－

－

98

84

13

384

467

△82

① 国債・地方債等

－

－

－

② 社債

50

50

△0

③ その他

－

－

－

(3）その他

－

－

－

434

518

△83

533

602

△69

(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
合計（注）関係会社株式（連結貸借対照表計上額 911百万円）及び非上場株式（連結貸借対照表計上額 12百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

- 26 -

当中間連結会計期間（平成28年９月30日）
中間連結貸借対照表計
上額（百万円）

種類
(1）株式

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

－

－

－

① 国債・地方債等

－

－

－

② 社債

－

－

－

③ その他

－

－

－

(3）その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

① 国債・地方債等

－

－

－

② 社債

－

－

－

③ その他

－

－

－

(3）その他（譲渡性預金）

11,50011,500－小計

11,50011,500－11,50011,500－(2）債券
中間連結貸借対照表計上
額が取得原価を超えるも
の

小計
(1）株式
(2）債券
中間連結貸借対照表計上
額が取得原価を超えないもの合計（注）非上場株式（中間連結貸借対照表計上額 10百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

- 27 -

（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
１．企業結合の概要（1）結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合当事企業の名称 大阪国際空港ターミナル株式会社
事業の内容（2）企業結合日

不動産賃貸業・物品販売業・付帯事業

平成28年４月１日（3）企業結合の法的形式
当社を存続会社、大阪国際空港ターミナル株式会社を消滅会社とする吸収合併方式（4）結合後企業の名称
新関西国際空港株式会社（5）その他取引の概要に関する事項
当社は、両空港のコンセッションにあたり、ターミナル事業を含めた両空港の運営を一体的に行い事業価値を高めるため、これまで当社と大阪国際空港ターミナル株式会社各々が保有してきた経営ノウハウを融合し、両空港を管理運営する完全に一つの経営体となることを目的として、当社の完全子会社である大阪国際空港ターミナル株式会社を吸収合併いたしました。
２．実施した会計処理の概要
当該合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計
基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づ
き、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記は省略しております。
当中間連結会計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記は省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記は省略しております。
当中間連結会計期間（自平成28年４月１日

至

平成28年９月30日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記は省略しております。

- 28 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社はコンセッションの実施により、空港用地・施設等の資産を保有・管理しつつ、運営権対価等を収受することにより、債務の早期かつ確実な返済を行うとともに、空港の設置管理者として関西エアポートの空港運営が適切に行われるようモニタリングし、また、自社事業として残る鉄道・給油事業を実施しております。
これにより、これまでの「空港運営事業」、「商業事業」、「鉄道事業」、「ＯＡＴグループ」といった４つの報告セグメントのうち、「商業事業」、「ＯＡＴグループ」の事業は関西エアポートに移管され、「空港運営事業」、「鉄道事業」の２つの事業を引き続き報告セグメントとしております。
「空港運営事業」では、モニタリング業務、航空機給油施設の整備・運営等の事業、実施契約により関西エアポ
ートの義務的事業となっている飛行場運用業務（両空港）等を行っております。「鉄道事業」は、鉄道施設の保守・管理などを行い、航空旅客・空港従業員等にとって重要な空港アクセスとしての役割を担っております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）（単位：百万円）
報告セグメント
空港運営事業

商業事業

鉄道事業

OATグループ

中間連結財務
諸表計上額
（注）2

調整額
（注）1

計

営業収益

42,28032,6482,127

14,50991,565－91,565

1,734

451

－

7,800

9,986

△9,986－

計

44,01433,0992,127

22,310101,552△9,986

91,565セグメント利益

16,005

11,154513

3,055

30,728030,728セグメント資産294,466

32,405

45,11052,518424,501

9,601

963

1,121

422

12,108－

12,108

－

－

－

916

916

－

916

2,352

160

64

352

2,930

－

2,930

外部顧客への営業収益セグメント間の内部
営業収益又は振替高

1,551,909 1,976,410

その他の項目
減価償却費
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに帰属しない当社及び子会社（関西国際空港土地保有㈱）の現金及び預金、土地及び繰延税金資産等であります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

- 29 -

当中間連結会計期間（自平成28年４月１日

至

平成28年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
空港運営事業

鉄道事業

中間連結財務
諸表計上額
（注）2

調整額
（注）1

計

営業収益

27,2462,225

29,471－

29,471

－

－

－

－

－

計

27,2462,225

29,471－

29,471セグメント利益

8,847

700

9,547

－

9,547

セグメント資産414,782

43,499458,282

1,496,769

1,955,052

9,246

1,103

10,350－10,350

－

－

－

－

－

358

254

612

－

612

外部顧客への営業収益セグメント間の内部
営業収益又は振替高その他の項目
減価償却費
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに帰属しない当社及び子会社（関西国際空港土地保有㈱）の現金及び預金、有価証券、土地及び繰延税金資産等であります。
２．セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

- 30 -

【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 平成27年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成27年９月30日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 平成28年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成28年９月30日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高

関西エアポート株式会社

関連するセグメント名
27,246

空港運営事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成28年４月１日
該当事項はありません。

至平成28年９月30日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自 平成27年４月１日
該当事項はありません。

至平成27年９月30日）

当中間連結会計期間（自至平成28年９月30日）

平成28年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成28年４月１日
該当事項はありません。

至平成28年９月30日）- 31 -

（１株当たり情報）
１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）

当中間連結会計期間（平成28年９月30日）

57,082円78銭

56,868円73銭

純資産の部の合計額（百万円）

840,511

839,622

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

216,786

218,237（うち非支配株主持分）（百万円）(216,786)(218,237)

普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（百万円）

623,724

621,385

１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数（千株）

10,926

10,926

１株当たり純資産額（算定上の基礎）１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

1,473円99銭△218円57銭

16,105△2,388－－

益金額又は親会社株主に帰属する中間純損失金額（△）（百万円）

16,105△2,388

普通株式の期中平均株式数（千株）

10,926

10,926

１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損
失金額金額（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額又は親会
社株主に帰属する中間純損失金額（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利(注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 32 -

（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。

- 33 -

２【中間財務諸表等】（１）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
たな卸資産
1年内回収予定の関係会社長期貸付金
その他
流動資産合計固定資産
空港事業固定資産
有形固定資産減価償却累計額
有形固定資産（純額）
無形固定資産空港事業固定資産合計
鉄道事業固定資産
有形固定資産減価償却累計額
有形固定資産（純額）
無形固定資産鉄道事業固定資産合計
各事業関連固定資産
有形固定資産減価償却累計額
有形固定資産（純額）
無形固定資産各事業関連固定資産合計
建設仮勘定
空港事業
建設仮勘定合計
投資その他の資産関係会社株式関係会社長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 34 -

当中間会計期間(平成28年９月30日)

215,9129,865－
36
13,323
5,040
244,178

58,659164
11,500058,154
16,235
144,714492,550△76,543
416,006474
416,481514,608△109,338
405,270134
405,405

53,284△9,08844,19698
44,29453,284△10,192
43,092
96
43,188

822
△79
743
0
743

819
△87
732
－
732

4,938
4,938

6,423
6,423

438,525
332,4982,598△0773,6221,240,079
1,484,258

408,554282,782
3,174－
694,510
1,150,260
1,294,975

(単位：百万円)
前事業年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
1年内返還予定の預り保証金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
資産除去債務
預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計- 35 -

当中間会計期間(平成28年９月30日)

2,985

－

※１ 44,925※１ 44,997

83
13,904
941
6,103
51
30
80,274
149,300

84
13,904
952
1,132
52
－
6,789
67,913※１ 469,589※１ 434,628

75,361
38,630－167,6163,221
754,420
903,720352
38,147309
154,143
2,615
630,196
698,109

300,000

300,000

253,041
253,041

253,041
253,041

27,49627,496
580,537
580,537
1,484,258

43,824
43,824
596,865596,865
1,294,975

②【中間損益計算書】(単位：百万円)
前中間会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
空港事業営業利益
営業収益
営業費
空港事業営業利益又は空港事業営業損失（△）
鉄道事業営業利益
営業収益
営業費
鉄道事業営業利益
全事業営業利益又は全事業営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
特別損失合計
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益- 36 -(自至当中間会計期間
平成28年４月１日
平成28年９月30日)

75,66627,246※１ 61,586※１ 30,126

14,079△2,880

2,127

2,225

※１ 1,648※１ 1,648

478
14,558576△2,303

1,067
－
48
1,116

1,141
8,102
1,187
10,431

3,462
132
3,595
12,079

3,325
49
3,375
4,752

648
－
－
648

－
5,145
9,789
14,935160
1161
12,566
4,538
△455
4,082
8,484

5
1
7
19,680
2,193
1,159
3,353
16,327

③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

300,000

利益剰余金

その他利益
株主資本合計
剰
余
金
資本剰余金
利益剰余金
合
計 繰 越 利 益 合計剰余金253,041

純資産合計

253,041

14,14114,141

567,182

567,182

－

8,484

8,484

8,484

8,484

当中間期変動額
中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高

当中間会計期間（自

－

－

－

8,484

8,484

8,484

8,484

300,000

253,041

253,041

22,62522,625575,666

575,666

平成28年４月１日

至

平成28年９月30日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

300,000

253,041

利益剰余金

資本剰余金
合
計

その他利益
剰
余
金
繰 越 利 益
剰
余
金

純資産合計
利益剰余金
合
計

株主資本合計253,041

27,49627,496

580,537

580,537－

16,327

16,327

16,327

16,327

当中間期変動額
中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高－－－

16,327

16,327

16,327

16,327300,000

253,041

253,041

43,824

43,824

596,865596,865- 37 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券①子会社株式
総平均法による原価法②その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法(2）たな卸資産
貯蔵品：主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産及び鉄道事業取替資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
16～31年
建物附属設備
３～18年
構築物
５～60年
(2）鉄道事業取替資産
取替法(3）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(4）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
４．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）繰延資産の処理方法
株式交付費及び社債発行費については支出時に費用処理しております。
(2）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっており、また、控除対象外消費税及び地方消費税は、当中間会計
期間の費用として処理しております。
なお、仮払消費税等と仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
（追加情報）（公共施設等運営権設定）
当社は、平成28年４月１日に新たな空港運営権者である関西エアポートに対し、実施契約に基づき、空港運営事業を移管するコンセッションを実施しました。これにより、両空港の運営は関西エアポートに引き継がれ、当社の空港運営事業は関西エアポートが行う空港運営のモニタリング業務、航空機給油施設の整備・運営等の事業、実施契約により当社の義務的事業となっている飛行場運用業務（両空港）等となりました。
また、鉄道事業は引き続き実施しております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当
中間会計期間から適用しております。

- 38 -

（中間貸借対照表関係）※１．担保資産及び担保付債務
前事業年度（平成28年３月31日）
統合法第18条の規定により財務諸表提出会社の財産を社債の一般担保に供しております。
当中間会計期間（平成28年９月30日）
統合法第18条の規定により中間財務諸表提出会社の財産を社債の一般担保に供しております。
２．偶発債務
統合法附則第７条第１項の規定により、下記の会社の金融機関等からの借入及び社債に対し、連帯債務を負っております。
前事業年度（平成28年３月31日）
関西国際空港土地保有㈱当中間会計期間（平成28年９月30日）

343,336百万円

321,183百万円（中間損益計算書関係）※１．減価償却実施額（自至前中間会計期間
平成27年４月１日
平成27年９月30日）

有形固定資産無形固定資産11,324百万円
93（自至

当中間会計期間
平成28年４月１日
平成28年９月30日）
10,346百万円
4（有価証券関係）
前事業年度（平成28年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額

438,525百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当中間会計期間（平成28年９月30日）
子会社株式（中間貸借対照表計上額

408,554百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
中間連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（２）【その他】
該当事項はありません。

- 39 -

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）（2）

有価証券報告書
及びその添付書類
発行登録書
及びその添付書類（3） 臨時報告書

事業年度 （自（第４期） 至平成27年４月１日
平成28年３月31日）

平成28年６月29日
近畿財務局長に提出
平成28年８月１日（一般社債）

近畿財務局長に提出（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２ 平成28年４月18日
項第３号）

近畿財務局長に提出- 40 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 41 -

独立監査人の中間監査報告書
平成28年12月21日

新関西国際空港株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉村

祥二郎

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

奥村

孝司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている新関西国際空港株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手
続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、新関西国際空港株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書
平成28年12月21日

新関西国際空港株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉村

祥二郎

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

奥村

孝司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている新関西国際空港株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第５期事業年度の中間会計期間（平成28年
４月１日から平成28年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、新関西国際空港株式会社の平成28年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。