令和４年度 第２回防災講演会資料～気候変動と流域治水への取り組み～

日時：2023 年 2 月 3 日（金）場

所：WEB 講演会（広島弁護士会館から配信）
広島会場：広島弁護士会館
岡山会場：西部技術コンサルタント（株）
鳥取会場：（株）エスジーズ鳥取支店
倉吉会場：西谷技術コンサルタント（株）
島根会場：テクノアークしまね
山口会場：トキワコンサルタント（株）

共催：公益社団法人 日本技術士会中国本部防災委員会
一般社団法人 建設コンサルタンツ協会中国支部
賛：広島県災害復興支援士業連絡会
援：中国地方防災研究会

協
後

講演内容
開会挨拶

13：00～15：00(一社)建設コンサルタンツ協会中国支部支部長

講演「地球温暖化の進行と西日本における降雨の極端化」
広島工業大学教授

小田秀樹

田中健路

講演「流域治水とまちづくり～災害常襲地域における流域治水を考える～」
東京大学大学院教授
羽藤英二
講演「二級河川本川水系における特定都市河川の取組状況」
広島県土木建築局河川課長

三上公彦

講演「流域治水において農業用ため池や水田の果たす役割」
広島県農林水産局総括官（農林基盤整備）

髙田善雄

講演「治水とまちづくり連携計画と防災集団移転」
江津市事業推進課主査

松田

閉会挨拶

山下祐一

(公社)日本技術士会中国本部防災委員長徹

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日本技術士会中国本部 令和４年度第2回防災講演会

令和４年度第2回防災講演会（講演目次）

地球温暖化の進⾏と⻄⽇本における降⾬の極端化（自己紹介）
１．日本周辺の気候場の変化と降⾬状況の変化
２．⻄日本で発⽣した極端降⾬の事例

⽥中健路
広島工業大学

環境学部

地球環境学科３．気候予測データベースを基にした⾬の降り⽅の特徴

地域防災減災教育研究推進センター 副センター⻑
（気象予報士・防災士）

2022/12/16

日本技術士会中国本部

令和４年度第2回防災講演会

日本技術士会中国本部

令和４年度第2回防災講演会

気象庁︓気候変動監視レポート2021 によるアメダスの統計解析

１．⽇本周辺の気候場の変化と降⾬状況の変化（Key Point）
・地上降⾬観測の⻑期変化傾向
・降⾬をもたらす⽔蒸気の流⼊環境

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令和４年度第2回防災講演会

日本技術士会中国本部

令和４年度第2回防災講演会

地⽅気象台，特別地域気象観測所（旧測候所）５１地点の⻑期変化
1981〜1990年
約 0.73回⇒
2012〜2021年
約 1.39回

約3倍に増加気象庁︓気候変動監視レポート2021

1981〜1990年
約 0.054回⇒
2012〜2021年
約 0.159回

対象地点︓旭川、網⾛、札幌、帯広、根室、寿都、秋⽥、宮古、⼭形、⽯巻、福島、伏⽊、⻑野、宇都宮、福井、⾼⼭、松本、前橋、熊⾕、⽔⼾、敦賀、岐⾩、名古屋、飯⽥、甲府、津、浜松、
東京、横浜、境、浜⽥、京都、彦根、下関、呉、神⼾、大阪、和歌⼭、福岡、大分、⻑崎、
熊本、⿅児島、宮崎、松⼭、多度津、⾼知、徳島、名瀬、⽯垣島、那覇

約3倍に増加

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令和４年度第2回防災講演会

日本技術士会中国本部

短時間大⾬の極端事例（広島県内）
地点名

1時間
降⽔量

観測⽇

備考

１

三⼊

101.5mm 2014/8/20

広島市8.20土砂災害

２

福⼭

93.0mm 2008/8/29

福⼭市街地浸⽔被害

3

廿日市津⽥

87.0mm 1987/9/11

4

加計85.0mm 1992/8/25

5広島

79.2mm 1926/9/11

6

油⽊

79.0mm 2004/8/6

7

君⽥

78.0mm 2006/8/21

8呉

74.7mm 1967/7/9

9

三次

74.0mm 1996/7/22

10呉

73.5mm 1999/6/29

大正15年豪⾬

昭和42年⼟砂災害
6.29土砂災害
アメダス観測を基に作成，県等の⾬量観測の記録を除く

令和４年度第2回防災講演会

日降⽔量の極端事例（広島県内）
地点名
１

⽇降⽔量

観測⽇

備考

廿日市津⽥

346.0mm 2005/9/6

台風2005年14号

２

広島

339.6mm 1926/9/11

大正15年豪⾬3

八幡334.0mm 1997/7/27

4八幡

275.0mm 2021/8/9

5

佐伯湯来

259.0mm 1992/8/25

6

志和

244.0mm 2018/7/6

7

大朝

240.0mm 1988/7/15

8

佐伯湯来

233.0mm 2021/8/14

令和3年8月豪⾬

9

三⼊

224.0mm 2014/8/20

８．２０広島市土砂災害

10

三次223.0mm 1982/7/16

平成30年7月豪⾬

アメダス観測を基に作成，県等の⾬量観測の記録を除く

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令和４年度第2回防災講演会

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降⾬増加傾向の背景となる気候場

令和４年度第2回防災講演会

降⾬増加傾向の背景となる気候場

可降⽔量の増加傾向(mm/年)

・日本の南の太平洋側の⽔蒸
気量増加
・渤海沿岸〜日本海側の⽔蒸
気量の横ばい〜微量な減少⇒⽔蒸気量の増減の境界付近に位置する⻄日本〜本州日本
海側で大気の状態が不安定になりやすい構造を形成

対流圏中層〜下層の厚さ(500hPa気圧面ー1000hPa気圧面）

⽔蒸気や寒気を運ぶ風の強化

1958年〜2021年の夏季(6〜8月)平均の変化傾向

1958年〜2021年の夏季(6〜8月)平均の変化傾向※ 変化量としては微量であることに留意が必要。

可降⽔量︓大気中の⽔蒸気量の鉛直積分値(単位kg/m2=mm)
気象庁再解析データセットより講演者作成

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降⾬増加傾向の背景となる気候場

厚みの増
加が小

気象庁再解析データセットより講演者作成

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令和４年度第2回防災講演会

厚みの増
加が大

令和４年度第2回防災講演会

乾燥空気の接触による対流の強化

対流圏中〜上層の厚さ(300hPa気圧面ー500hPa気圧面）

乾燥空気の接近
⽔滴の蒸発による気温低下暖気の発散

1958年〜2021年の夏季(6〜8月)平均の変化傾向

チベット⾼気圧北東側の⾼緯度の乾燥空
気の南下（上空の気圧の⾕）が強化
東シナ海上空で、乾燥空気と湿った空気の接触による不安定の強化

対流圏上層の⾼気圧の発達（チベッ
ト⾼気圧）

チベット⾼原

沈降

凝結潜熱の
解放
湿潤空気の上昇の強化日本技術士会中国本部

令和４年度第2回防災講演会

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令和４年度第2回防災講演会

平成30年7月豪⾬(6/28〜7/8)・令和3年8月豪⾬ (8/11〜8/19)

２．⻄⽇本で発⽣した極端降⾬の事例（Key Point）
・対象事例︓平成26年8月豪⾬, 平成30年7月豪⾬, 令和3年8月大⾬

他

・前線の⻑期停滞をもたらすものとは︖
・温暖化進⾏以外の要因も様々

いずれも気象庁報道発表資料より

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令和４年度第2回防災講演会

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令和４年度第2回防災講演会

平成30年7月豪⾬発⽣時の地上天気図

気象庁異常気象分析検討会による分析
平成３０年７月豪⾬をもたらした気象場

オホーツク海⾼気圧の南下による前線の停滞⇒令和3年8月豪⾬でも同様のメカニズムが作用

気象庁異常気象分析検討会資料(2018)より

気象庁・日々の天気図より

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令和４年度第2回防災講演会

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令和４年度第2回防災講演会

令和3年8月豪⾬発⽣時の地上天気図

カラー凡例
空気の⾼度（ｍ）

気象庁・日々の天気図より
気象モデルWRFによるシミュレーション結果

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被害状況(消防庁災害情報）
広島
死者・⾏⽅不明

平成30年7月豪⾬ 令和3年8月豪⾬
120人
３人

住宅全半壊

4752棟

76棟

床上床下浸⽔

8957棟

456棟

全国
死者・⾏⽅不明
住宅全半壊
床上床下浸⽔平成30年７月豪⾬ 令和３年8月豪⾬
345人
13人
18,010棟
164棟
28,460棟
8,083棟令和４年度第2回防災講演会

江の川浸⽔痕跡昭和47年7月

昭和47年7月
平成30年7月
平成30年7月

令和2年7月

令和2年7月

令和3年8月
令和3年8月島根県美郷町

島根県川本町日本技術士会中国本部

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平成30年7月豪⾬

最大３時間⾬量分布
平成30年7月豪⾬

令和3年8月豪⾬

令和3年8月豪⾬

２４時間⾬量

２４時間⾬量

７２時間⾬量

７２時間⾬量mmmm

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令和４年度第2回防災講演会

令和４年度第2回防災講演会

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令和４年度第2回防災講演会

安佐北区・三⼊ (101mm/1h, 217.5mm/3h)

平成26年8月豪⾬ (8.20豪⾬⼟砂災害）
湿度・気温・東⻄風の南北ー鉛直断面(東経132.5度) (2014/8/20 03JST)

2014/8/19 0:00〜8/21 0:00の総⾬量

乾燥空気 相対湿度30%未満

安佐北区・上原 (130mm/1h, 237mm/3h)

安佐南区・⾼瀬 (107mm/1h, 187mm/3h)

気象庁・地上天気図

湿潤空気
相対湿度
80%以上

気象庁数値予報GPV(メソ解析値）より作成

廿日市市,広島市佐伯区，⻄区の⼀部の沿岸域を除き、8/20 0:00〜5:00の時間帯に降⾬が集中。

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複数の降⽔系の合流のしかたの違い
8/19 23:30~8/20 4:30の降⽔系

8/19 19:00~23:00 の降⽔系

出発点の間隔がやや広い
（
前後 )
km

出発点の間隔が狭い（ ～km)

お互い勢⼒を維持したまま合流

40

10
15

海側からの
湿った空気

海側からの
湿った空気

地理院地図3Dモデル

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1999年6.29豪⾬

大正15年（1925年）副低気圧によって発⽣した（線状）降⽔帯による大⾬

地上天気図（気象庁提供）

低気圧の南東側の暖湿空気の流れ（850hPa面相当温位）
1999.6.29 00UTC (09JST)

気象庁再解析データより講演者作成

廣島測候所
大正15年豪⾬報告より

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３．気候予測データベースを基にした⾬の降り方の特徴
・実効⾬量を用いた評価⻑期実効⾬量と短期実効⾬量の予測に相違あり
・温暖化シナリオを線状降⽔帯へ導⼊すると….

大気大循環モデル MIROC

https://www.miroc-gcm.jp/d4PDF/about.html

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令和４年度第2回防災講演会

気温上昇シナリオ

メンバー数は日本域のシミュレーション
モデル

90メンバー

50メンバー

54メンバー「d4PDF利用の⼿引き」より
前線や台風などの⽐較的大規模な場の影響を受けた降⾬の予想は可能※ 詳細な地形の起伏も重要となる線状降⽔帯などの局地的大⾬は⼗分に表現できない。
⇒⽔平格子間隔5kmの局地気候モデルの計算結果も利用可能となってきている。

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令和４年度第2回防災講演会「d4PDF利用の⼿引き」より※ 2081〜2100年を対象とした1.5℃上昇シナリオも利用可能

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地球温暖化に資するアンサンブル気候予測データベース(d4PDF)

令和４年度第2回防災講演会

短期実効⾬量（半減期︓1.5時間）（年最大値）の増減

広島地⽅の降⾬予測

d4PDF 20km 格子データ基に作成

d4PDF降⾬データを基に講演者作成

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短期実効⾬量（半減期︓1.5時間）（年最大値）の増減

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短期実効⾬量（半減期︓1.5時間）（100年確率）の増減

d4PDF降⾬データを基に講演者作成

日本技術士会中国本部

令和４年度第2回防災講演会

d4PDF降⾬データを基に講演者作成

日本技術士会中国本部

短期実効⾬量（半減期︓1.5時間）（100年確率）の増減

d4PDF降⾬データを基に講演者作成

令和４年度第2回防災講演会

⻑期実効⾬量（半減期︓1.5時間）（年最大値）の増減

d4PDF降⾬データを基に講演者作成

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令和４年度第2回防災講演会

日本技術士会中国本部

⻑期実効⾬量（半減期︓1.5時間）（100年確率）の増減

令和４年度第2回防災講演会

線状降⽔帯発達に関するシミュレーション

RCP4.5の気温の差分の⾼度分布

RCP4.5の⽐湿の差分の⾼度分布RCP6.0の気温の差分の⾼度分布RCP6.0の⽐湿の差分の⾼度分布

d4PDF降⾬データを基に講演者作成

日本技術士会中国本部

令和４年度第2回防災講演会

現在気候(基準計算)

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RCP4.521世紀半ば

RCP4.5
21世紀末

RCP6.021世紀半ば

RCP6.021世紀末

21世紀半ば

21世紀末

横尾(2017)

令和４年度第2回防災講演会

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令和４年度第2回防災講演会

日本技術士会中国本部

令和４年度第2回防災講演会

おわりに現在進んでいる地球温暖化と大⾬との関わり
・個別の現象については、降⽔系の停滞や⽔蒸気流⼊の強化のメカニ
ズムの組み合わせに依存。
・ただし、その組み合わせを担う⽔蒸気量の増加や大気循環の強化が数10年間の中で徐々に強まりを⾒せる傾向。⇒背景的な要因としての役割。
・将来予測の現時点での傾向︓降⽔の⽴ち上がりや、短時間の降⾬が強まる⼀⽅で、⻑続きする⾬が少なくなる可能性を統計的に⽰唆。
⇒ 線状降⽔帯の停滞など、詳細な影響については、今後更に研究を通じて明らかにすることが求められる。

ご清聴ありがとうございました

流域治水とは何か？ 散居村斐伊川築地松流域治水とまちづくり
災害常襲地域における流域治水を考える
2023/2/3 第二回防災講演会

風景の中で生きる人々とともに、ヤマタノオロチにたとえられる出雲地方の斐伊川の多くの支流は、古来、氾濫を繰り返してきた。暴れ川が作り出した肥沃な出雲平野で生きるためには、災害と向き合わざるを得ない。何を住⺠は考えたか？ 低湿地を避けるよ
うに、自然堤防の微高地を巧みに読み込み、自らの意思で氾濫に備えたのではないか。
平野の土地は軟弱であったから、地盤を支えるために、スダジイなどの広葉樹が屋敷森として北と⻄の⼆⾯に植えられた。根は地盤を安定させる。屋敷ごとに分節されたインフラストラクチャーが築かれた。美の十選（日本経済新聞），記憶の空間，羽藤英⼆

羽藤英二 東京大学教授
2流域治水 災常襲地域に生きる
川のもつ自然の力を利用して治める減勢治水への配慮や，河川伝統技術として築堤や輪中堤，水屋や水塚，段蔵などの水防建築，地域社会の規範意識や相互扶助の自助・共助の習慣＝災害⽂化は，地域全体の守りと各⼾の備えから構成される

1-1.

災害常襲地域の形成と流域治水

１）災害常襲地域とは・災害常習地域とは：繰り返し特定の災害被害を受けている地域のこと．
・津波の常習地域であれば、三陸沿岸地域を，洪水の常習地域として、 愛媛県肱川流域を扱う．

・平成30年7月豪雨では，肱川の氾濫によって愛媛県大洲市と⻄予市野村町の市街地が水没し，甚大な被害が発生した．

・特に大洲市の市街地は，平成以降だけでも3回浸水被害を受けている．

野村町被災状況写真▶災害リスクの高い危険地帯に市街地が建設されてきた可能性＝流域治水の転換が必要

２）なぜ危険地帯へ都市が拡大してきたのか？
・大都市圏や地方中枢都市における防災事業は多々 はあるが，東日本大震災や平成30年7月豪雨で被害受けたような人口数万人規模の一般的な都市への対策を考えることが大切ではないか．

▶災害リスクに直面している都市について，なぜ都市が危険地帯へ拡大したのか／しなかったのかについて，その要因から、流域治水とまちづりの今後を議論したい
流域治水とまちづくり

4

1-2.

1-3.

災害常襲地域となる流域の形成を理解するために■類似する背景を持つ都市の形成過程に影響を与えた「相違点」：

比較史：

１）交通基盤（鉄道駅，バイパス道路）の外挿▶類似した背景を持ちながら，一部において相違点を持つ地域の歴史を手法

用途地域指定と交通基盤外挿への着目（１）

多数比較することで，その相違点がもたらした影響の大きさを計測する．
▶地方的枠組みの中で，個別研究に終始しがちであった形成史研究の総合により，一般的なメカニズムを導出する．

２）用途地域の指定
これらの相違点が与えた影響を明らかにすることは，事前復興型の流域治水の道路計画/交通計画/都市計画を重ね合わせる知見をもたらす可能性がある（かもしれない）．
視点１）交通基盤の外挿への着目▶市街化区域の設定を行っていない，人口数万人程度の都市を選定．

都市における様々な交通基盤：▶津波常習地域として，東日本大震災を経験した三陸沿岸都市

岩手県久慈市，宮古市，釜石市，大船渡市，陸前高田市，宮城県気仙沼市

対象▶洪水常習地域として，平成30年7月豪雨を経験した肱川流域都市

愛媛県大洲市，⻄予市野村町▶明治期から平成まで，約100年間を扱う．

鉄道駅
5

流域治水とまちづくり

1-3.

自動車専用道路
6

流域治水とまちづくり

1-3.

用途地域指定と交通基盤外挿への着目（１）バイパス道路用途地域指定と交通基盤外挿への着目（１）■類似する背景を持つ都市の形成過程に影響を与えた「相違点」：■類似する背景を持つ都市の形成過程に影響を与えた「相違点」：

１）交通基盤（鉄道駅，バイパス道路）の外挿

１）交通基盤（鉄道駅，バイパス道路）の外挿

２）用途地域の指定

２）用途地域の指定

これらの相違点が与えた影響を明らかにすることは，事前復興型の流域治水の道

これらの相違点が与えた影響を明らかにすることは，事前復興型の流域治水の道

路計画/交通計画/都市計画を重ね合わせる知見をもたらす可能性がある（かもし路計画/交通計画/都市計画を重ね合わせる知見をもたらす可能性がある（かもし

れない）．

れない）．

．
視点１）交通基盤の外挿への着目

視点２）用途地域指定への着目

都市における様々な交通基盤：

居住地を誘導する様々な都市計画手法：■災害危険区域

コンサルタント業務として普段取り扱っている交通基盤の整備が，その後どのように周囲の土地利用に影響を与えるか検討していますか？

既往業務の蓄積あり■防災集団移転促進事業■市街化区域・市街化調整区域の区域区分■用途地域指定

都市計画と河川事業を重ね合わせる

立地できる建物の種類などを限定し，用途の混在を防止するために定められる．

鉄道駅

バイパス道路流域治水とまちづくり▶ほとんどの都市で設定されており，土地利用の誘導手法としての活用可能性

自動車専用道路
7

流域治水とまちづくり

8

1-5.

1-5.

フレームワーク

平面模式図作成による都市形態変容の把握とその背景の特定

フレームワーク

都市形態変遷の背景解明に利用した史料の例

松浦（2016）の方法を参考に過去の地形図を模式図化
各種インフラ整備

各種インフラ整備■交通基盤外挿■防災基盤整備■交通基盤外挿■防災基盤整備

・バイパス建設

・ダム建設

・鉄道駅設置・ダム建設

・高速道路建設

・堤防建設

・バイパス建設

・堤防建設

・高速道路建設

・防潮堤建設

相互に影響
・鉄道駅設置・防潮堤建設面的市街地整備
久慈市役所保管(1994年)

相互に影響
面的市街地整備

用途地域指定図（廃盤図）

国立公文書館所蔵 (1962年）■行政計画

建設省決裁文書「大船渡都市計画
街路の変更について」など

・用途地域指定・土地区画整理事業など

■行政計画

■⺠間開発

・用途地域指定・団地造成など

・土地区画整理事業など■⺠間開発
大船渡市役所保管(1965年)

・団地造成など

流域治水とまちづくり

2-1.

建設省資料(1965年)「肱川改修20年のあゆみ」

大船渡盛土地区画整理事業事業計画
認可申請書など

9対象地域

流域治水とまちづくり

2-2.

10

野村町の形成過程

肱川の流れる方向

野村町中心部
流域治水とまちづくり

11

流域治水とまちづくり

12

2-2.

野村町の形成過程

2-2.

野村町の形成過程

平成30年7月豪雨による浸水範囲

野村町被災状況写真＜野村町被害概要＞
死者：5名
床上浸水：570棟
床下浸水：80棟

野村町中心部
流域治水とまちづくり

2-2.

野村町中心部
13

野村町の形成過程

14

流域治水とまちづくり

2-2.

野村町の形成過程
肱川１）人口推移と過去の水害■ 地形的特徴▶川沿いに標高110m以下の氾濫平野が広がり，左岸には段丘が発達．

河岸段丘

流域治水とまちづくり

15

流域治水とまちづくり

16

2-2.

野村町の形成過程

2-2.
肱川

1904年

野村町の形成過程■ 地形的特徴■ 地形的特徴肱川▶川沿いに標高110m以下の氾濫平野が広がり，左岸には段丘が発達．

▶川沿いに標高110m以下の氾濫平野が広がり，左岸には段丘が発達．

■ 1904年の都市形態■ 1904年の都市形態▶集落のほとんどが標高110mの段丘上に立地．
▶洪水浸水リスクの高い土地を避けて立地している．

▶集落のほとんどが標高110mの段丘上に立地．
▶洪水浸水リスクの高い土地を避けて立地している．

1965年

バス営業所

■ 1965年の都市形態▶バス営業所が低地に置かれたため，一部で標高110m以下の危険地帯への進出が見られる．

17

流域治水とまちづくり

2-2.

野村町の形成過程

流域治水とまちづくり

2-3.
肱川

18

大洲市の災害史・災害対策史■ 地形的特徴

狭窄部▶川沿いに標高110m以下の氾濫平野が広がり，左岸には段丘が発達．

■ 1904年の都市形態▶集落のほとんどが標高110mの段丘上に立地．
▶洪水浸水リスクの高い土地を避けて立地している．

2018年■ 1965年の都市形態

肱川の流れる方向▶バス営業所が低地に置かれたため，一部で標高110m以下の危険地帯への進出が見られる．

■ 2018年の都市形態▶国道441号線が段丘上に外挿されたため，市街地の発展方向は安全な方向に誘導されている．
流域治水とまちづくり

19

大洲市中心部
流域治水とまちづくり

20

2-3.

大洲市の災害史・災害対策史2-3.

大洲市における洪水発⽣年とその水位（藩政期〜戦前）

大洲市の災害史・災害対策史

計画策定当初（1944年）の大洲盆地治水計画＝流域治水計画といっていい

遊水地■当初計画の特徴▶右岸・左岸ともに現在の市街地を輪中堤で防御．
▶大洲盆地の大半は遊水地として残す．
出典：松尾裕治,中野晋,山本基,村上仁士(2009)． 320年間の洪水位観測記録から見た肱川治水安全度の変遷.
水工学論文集 , Vol.53, 583-588.

21

流域治水とまちづくり

2-3.

出典：四国地方建設局(1965). 肱川改修 20年の歩み . 四国地方建設局大洲工事事務所 .

大洲市の災害史・災害対策史

22

流域治水とまちづくり

2-3.

大洲市の災害史・災害対策史

周囲の堤防より3.6m低い■なぜ大洲盆地を締めきれないのか？

＜大洲市被害概要＞▶大洲より下流の河川改修工事が終わって

全壊：386棟

いない．

半壊：1,658棟▶大洲盆地の遊水機能がないと，下流部で床下浸水：779棟

甚大な被害が出る状況が続いている．

堤防建設年と2018年時点での堤防整備状況
流域治水とまちづくり

平成30年7月豪雨による浸水範囲
23

流域治水とまちづくり

24

2-3.

大洲市の災害史・災害対策史

2-3.

大洲市の災害史・災害対策史

大洲市における洪水発⽣年とその水位（戦後）平成30年7月豪雨■治水地形と集落の初期配置▶集落の大半が自然堤防沿いか山麓の安全な場所に立地．
▶氾濫平野への居住はなし．

大洲市：1904年
25

流域治水とまちづくり

2-4.

大洲市の形成過程

26

流域治水とまちづくり

2-4.

大洲市の形成過程

国道56号線（1964年建設）▶バイパス沿いの氾濫平野に市街地が建設されている．

大洲市：2018年▶バイパスが氾濫平野の中央に建設．
流域治水とまちづくり

27

流域治水とまちづくり

28

2-4.

大洲市の形成過程2-5.

大洲市における危険地帯への進出とその要因

大洲市における洪水発⽣年とその水位＋人口推移（戦後）

人口増加期■ 1965年時点の都市形態▶バイパス沿いへの進出はなし．
▶鉄道駅周辺での市街化が見られる．

大洲市：1965年
29

流域治水とまちづくり2-5.

大洲市における危険地帯への進出とその要因

流域治水とまちづくり

2-5.

30

大洲市における危険地帯への進出とその要因

松ヶ花
東大洲

■大洲平野土地改良事業の効果■ 1982年時点の都市形態▶施行区域内が原則農地転用できない▶松ヶ花地区でバイパス沿いが開発．

甲種農地に編入．

▶東大洲地区での開発は見られない．

▶一方，松ヶ花地区のバイパス沿い農地
は転用の容易な第二種農地に指定

大洲市：1982年
流域治水とまちづくり

大洲平野土地改良事業（1963-1971）31

流域治水とまちづくり

32

2-5.

大洲市における危険地帯への進出とその要因

2-5.

大洲市における危険地帯への進出とその要因

松ヶ花
東大洲

■大洲平野土地改良事業の効果■ 2001年時点の都市形態▶施行区域内が原則農地転用できない▶東大洲地区のバイパス沿いの大規模甲種農地に編入．

開発．

▶一方，松ヶ花地区のバイパス沿い農地▶そのほとんどはロードサイド店であは転用の容易な第二種農地に指定

り，住宅の立地はなし．

大洲市：1982年
1

流域治水とまちづくり2-5.

大洲市：2001年

大洲市における危険地帯への進出とその要因

2

流域治水とまちづくり2-5.

大洲市における危険地帯への進出とその要因

工業専用地域：

特別工業地区：

工場以外の建物は建設できない．

住宅・病院以外であれば基本的に何でも建設できる．

用途地域指定（1975年）
流域治水とまちづくり

用途地域指定変更（1987年）
3流域治水とまちづくり

4

2-5.

大洲市における危険地帯への進出とその要因

2-5.

大洲市における危険地帯への進出とその要因

準工業地域：
危険物を扱う工場以外であれば基本的に何でも建設できる．

特別工業地区：■ 2001年時点の都市形態

住宅・病院以外であれば基本的に▶東大洲地区のバイパス沿いの大規模

何でも建設できる．

開発．
▶そのほとんどはロードサイド店であり，住宅の立地はなし．

大洲市：2001年

用途地域指定変更（1997-）
5

流域治水とまちづくり

2-5.

2-5.

大洲市における危険地帯への進出とその要因

6

流域治水とまちづくり

大洲市における危険地帯への進出とその要因

なぜ居住地が危険地帯へ進出したのか？
■ 2002年〜2018年の形成過程
・大洲市土地開発公社による区画整理事業保留地買い取り

換地処分の1年前にあたる2004年9月29日に，大洲市土地開発公社が施行区域の約1/10に当る1.45haの土地を9億2933万円で買収．

■ 2018年時点の都市形態

・大洲市土地開発公社経営健全化計画▶東若宮地区での建物の立地．

保有土地の地価下落による含み損の拡大→⺠間売却開始▶そのほとんどは住宅であり，平均年▶現在宅地として供用済みの区画のうち半分程度が土地開齢30歳（国勢調査より）のファミリー

発公社によって売却されたもの．

層が多く居住している．

▶2018年1月9日に大洲市土地開発公社は解散．

大洲市：2018年
流域治水とまちづくり

2018年

広報「大洲」2006年 12月号
7

流域治水とまちづくり

8

2-6.

2-6.

小結

4👉の小結

１）大洲市における災害常習市街地の形成過程の解明

１）大洲市における災害常襲市街地の形成過程■ 都市形成の前提：

期間

用途地域指定■ 都市形成の前提：

期間

用途地域指定輪中堤計画の放棄と下流部の堤防整備の遅れにより，

1952
-1975

なし
（原則転用不可）輪中堤計画の放棄と下流部の堤防整備の遅れにより，

1952
-1975

なし
（原則転用不可）

1975
-1987

工業専用地域

1975-1987

工業専用地域

1987-1997

特別工業地区

1987-1997

特別工業地区

1997-

準工業地域・
特別工業地区

1997-

準工業地域・
特別工業地区

大洲市市街地の東側は災害に脆弱なまま取り残された．

1905年▶そこに国道56号バイパスが開通．

1965年

当初の輪中堤計画

9

流域治水とまちづくり

2-6.

大洲市市街地の東側は災害に脆弱なまま取り残された．

2-6.

小結

１）大洲市における災害常習市街地の形成過程の解明
期間

用途地域指定輪中堤計画の放棄と下流部の堤防整備の遅れにより，

1952
-1975

なし
（原則転用不可）

1975
-1987

工業専用地域

1987-1997

特別工業地区

1997-

準工業地域・
特別工業地区▶そこに国道56号バイパスが開通．
▶当初は農地法や厳しい用途地域指定によって沿道立地を規制してきたが，用途地域指定を緩和した結果ロードサイドに建物が集積 ．

小結１）大洲市における災害常習市街地の形成過程の解明■ 都市形成の前提：

大洲市市街地の東側は災害に脆弱なまま取り残された．

■ 都市形成の前提：

期間

用途地域指定輪中堤計画の放棄と下流部の堤防整備の遅れにより，

1952
-1975

なし
（原則転用不可）

1975
-1987

工業専用地域

1987-1997

特別工業地区

1997-

準工業地域・
特別工業地区

大洲市市街地の東側は災害に脆弱なまま取り残された．
▶そこに国道56号バイパスが開通．
▶当初は農地法や厳しい用途地域指定によって沿道立地を規制してきたが，用途地域指定を緩和した結果ロードサイドに建物が集積 ．

1982年

2001年

流域治水とまちづくり

10

流域治水とまちづくり

11

ロードサイド店進出

流域治水とまちづくり

12

2-6.

2-6.

小結

１）大洲市における災害常習市街地の形成過程の解明

２）大洲市における危険地帯への進出が流域全体に与えた影響■ 都市形成の前提：

期間

用途地域指定輪中堤計画の放棄と下流部の堤防整備の遅れにより，

1952
-1975

なし
（原則転用不可）

1975
-1987

工業専用地域

1987-1997

特別工業地区

1997-

準工業地域・
特別工業地区

大洲市市街地の東側は災害に脆弱なまま取り残された．
▶そこに国道56号バイパスが開通．
▶当初は農地法や厳しい用途地域指定によって沿道立地を規制してきたが，用途地域指定を緩和した結果ロードサイドに建物が集積 ．
▶大洲市土地開発公社の無責任な宅地分譲によって住宅地も形成．

小結

2018年

▶大洲盆地上流部の改修が遅延してダムの最大放流量が過小に低く制限，洪水調節能力が十分に発揮できず▶治水投資の非効率的な配分を招いたと言える．
流域治水とまちづくり

4.

13

4.

結論

１）交通基盤が都市の発展経緯に与えた影響の解明（肱川流域）■ ⻄予市野村町（上流）：

流域治水とまちづくり

結論

１）交通基盤が都市の発展経緯に与えた影響の解明（肱川流域）

1904年■ ⻄予市野村町：

・バス営業所が氾濫平野に設置され・バス営業所が氾濫平野に設置されて市街地が一部危険地帯へ拡大．

て市街地が一部危険地帯へ拡大．

・国道は段丘上に通されたため

・国道は段丘上に通されたためそれ以降の危険地帯への拡大は抑制．

それ以降の危険地帯への拡大は抑制．

■ 大洲市（中流）：

1904年■ 大洲市：

・氾濫平野にバイパスが建設．

・氾濫平野にバイパスが建設．

・当初は農地法と用途地域指定で制・当初は農地法と用途地域指定で制限していたものの，規制緩和が進ん限していたものの，規制緩和が進ん

で沿道開発が進行．

で沿道開発が進行．

流域治水とまちづくり

14

15

1965年

1965年

流域治水とまちづくり

16

4.

4.

結論

１）交通基盤が都市の発展経緯に与えた影響の解明（肱川流域）■ ⻄予市野村町：

結論１）交通基盤が都市の発展経緯に与えた影響の解明（肱川流域）

1982年■ ⻄予市野村町：

・バス営業所が氾濫平野に設置され・バス営業所が氾濫平野に設置されて市街地が一部危険地帯へ拡大．

て市街地が一部危険地帯へ拡大．

・国道は段丘上に通されたため

・国道は段丘上に通されたためそれ以降の危険地帯への拡大は抑制．

それ以降の危険地帯への拡大は抑制．

■ 大洲市：

1982年■ 大洲市：

・氾濫平野にバイパスが建設．

・氾濫平野にバイパスが建設．

・当初は農地法と用途地域指定で制・当初は農地法と用途地域指定で制限していたものの，規制緩和が進ん限していたものの，規制緩和が進ん

で沿道開発が進行．

で沿道開発が進行．

流域治水とまちづくり

4.

17１）交通基盤が都市の発展経緯に与えた影響の解明（肱川流域）■ ⻄予市野村町：

2001年

流域治水とまちづくり

4.

結論

2001年

18

結論

１）交通基盤が都市の発展経緯に与えた影響の解明（三陸沿岸）

2018年

久慈市（1914年）

・バス営業所が氾濫平野に設置されて市街地が一部危険地帯へ拡大．
・国道は段丘上に通されたためそれ以降の危険地帯への拡大は抑制．

■ 大洲市：

2018年

陸前高田市（1913年）

・氾濫平野にバイパスが建設．
・当初は農地法と用途地域指定で制限していたものの，規制緩和が進ん
で沿道開発が進行．

流域治水とまちづくり

19

流域治水とまちづくり

20

4.

4.

結論

１）交通基盤が都市の発展経緯に与えた影響の解明

１）交通基盤が都市の発展経緯に与えた影響の解明（三陸沿岸）

久慈市（1953年）

久慈市（1974年）

陸前高田市（1951年）

陸前高田市（1974年）

流域治水とまちづくり

4.

結論

21

流域治水とまちづくり

4.

結論１）交通基盤が都市の発展経緯に与えた影響の解明（三陸沿岸）

結論１）交通基盤が都市の発展経緯に与えた影響の解明

大船渡市（1952年）

3.11津波被災範囲

久慈市（2002年）

3.11津波被災範囲

大洲市（1965年）

陸前高田市（1994年）

流域治水とまちづくり

22

23

流域治水とまちづくり

24

4.

4.

結論

１）交通基盤が都市の発展経緯に与えた影響の解明

結論

１）交通基盤が都市の発展経緯に与えた影響の解明

大船渡市（1979年）

大船渡市（1979年）■結論１．

大洲市（1982年）

大洲市（
1982年）
・鉄道駅やバイパス道路といった交通基盤は，その外挿位置によって都市の発展方向を決定づける．

▶周囲の土地利用を変化させる可能性のある交通基盤については，その敷地選定において災害リスクへの留意が必要．
▶交通基盤を高台に移設することで，土地利用を緩やかに誘導することが可能．

流域治水とまちづくり

4.

25

流域治水とまちづくり

4.

結論

26

結論

２）用途地域指定による土地利用コントロールの有用性

２）用途地域指定による土地利用コントロールの有用性■現実には，バイパスの付け替えは容易ではない（大船渡市では23年を要している）■現実には，バイパスの付け替えは容易ではない（大船渡市では23年を要している）■しかし，沿道の用途地域指定によって減災型土地利用は実現可能．

■しかし，沿道の用途地域指定によって減災型土地利用は実現可能．

■ 久慈市

■ 久慈市

バイパスは津波浸水域内を通ってバイパスは津波浸水域内を通っているが，沿道を工業地域に指定すいるが，沿道を工業地域に指定することで住宅の立地を抑制．

ることで住宅の立地を抑制．
■結論２．

■ 大洲市

・交通基盤の外挿は都市の発展方向を決定づけるが，その沿道における具体的な土地利用を決■大洲市

立地制限が緩く，大規模な工場が定づけるのは用途地域指定である．
立地制限が緩く，大規模な工場が建設される恐れのない準工業地域

建設される恐れのない準工業地域▶危険地帯を通るバイパス沿いをやむを得ず用途地域指定する場合には，住宅の立地を抑制すにおいて住宅が立地．
るため，工業専用地域または工業地域に指定するべき．

において住宅が立地．
流域治水とまちづくり

27

流域治水とまちづくり

28

4.

結論

長期的人口移動と流域治水の可能性
災害リスクに直面している都市について，なぜ都市が危険地帯へ拡大したのか／し

目的

成果

課題

■大洲市の地区ごとの人口推移（1960-2015）

なかったのかについて，「交通基盤の外挿」と「用途地域指定」に着目してその要因を特定する．

・大洲／常磐町といった安全な場所に立地

１）三陸沿岸／肱川流域における8都市のケーススタディとその比較を通して，地方都市の形成過程の中で，都市の発展方向が流域リスクと必ずしも整合しない交通基盤の外挿位置によって決定づけられてきた。

する旧市街では人口が大幅に減少．
・徳森では工業団地が造成された1970年以
降人口が増加している．
・東大洲では1980年から人口が大幅に増加．

２）交通基盤の外挿がどのような経路で都市形態に影響を与えてきたのかについて，大洲市におけるケーススタディ
を中心に，用途地域指定の変遷から説明し、災害常襲地域
における交通基盤整備において，外挿位置を災害リスクから検討する必要性と，緩やかな土地利用コントロール手法
としての用途地域指定の有用性を示した．

・東若宮では，2000年以降人口が微増．

・事前復興や立地適正化計画と流域治水

流域治水とまちづくり

29

30

流域治水とまちづくり①手続きをつくる： 横断的な組織を立ち上げる••

流域（事前）復興のための５つの方法

計画者・設計者が調査に入り，災害図や避難図分析を行い，復興の基本的な条件の整理を行う．
専⾨家の早い段階での現地入りによって復興の⻘写真を描くことで，いち早い地域の方向づけ
や体制づくりを生み出すことができる．

①手続きをつくる（名前に残らないことをやる）
・縦割りを崩す②全体像を掴む（現地を自分たちで歩く）
・専門家による復興予備調査③復興を理解する（数値と事例と論文で確度をあげる）
・ワークショップの実施・避難シミュレーション・EBPM・AI④あらかじめ備える（歴史を知る，まちに居る）
・復興デザインセンターの設立・復興スタジオ・復興史⑤まちのトータルデザインへ（縦をいかす）
・みんなで歩く，話しあう

Unleaning（アンラーニング）=今の常識を捨てて，今できることは何か？

31

32※呉市復興計画検討委員会への提出資料より（転載不可）

② 全体像を掴む：事前復興センサスを実施する••③ 復興を理解する：数値計算に基づく避難訓練・再建計画づくり

国の復興基礎調査と連動して，各自治体と連携した都市計画事業と復興事業のメニュー化とその整理を行い，復興計画の大まかな概要を作成しておく．
同時に，避難行動と再建意向調査をあわせて実施し，住⺠ワークショップを通じて，復興計画の策定において地区の計画を反映させることで，空間計画づくりに向けた計画スケールの確認とその項目整理を行う．

••

地区内外避難所の設定に基づく，隣家避難や，地区内避難，避難行動要支援者避難などの総合的な計画づくりを，地元ワークショップにより実施する．
命をおとされた方，すばやい現地再建を望む人，分断される地域を防ぐために，避難の可能性，
将来の地域の安全性を議論し，自ら行動していく実践の場が必要である．避難訓練の実施は，災害の振り返りや，地域のあり方をチェンジしていくことのアナウンス機能を実現することが可能となる．

33

34※呉市復興計画検討委員会への提出資料より③復興を理解する：地域の実情を理解しあう④• ワークショップやさまざまな事業の進捗把握，地域の将来像の共有化を目的として，地域内に復興事前スタディの成果展示を行うとともに，事前復興ニュースレターを，自治体のＨＰに公開されている情報を再編集して公開・回覧する．
• 自治会や地域住⺠から多く見られる声が情報不⾜である．一方で確度の高い情報を提供することが難しいという行政側の課題もあり，情報提供とその確認に時間を要するため，情報共有が難し
い．ここではＨＰで各自治体部署がすでに提供している情報をベースに情報提供の効率化・簡易化を図り，情報伝達のボトルネック解消を図ることを考える.

出典：⻄予市HP
35

あらかじめ備える 事前復興デザインセンターの設立•

ワークショップと庁内復興デザインマネジメント会議，復興展示の活動を下敷きに，事前復興
デザインセンターを設立し，２年目以降の実質的運用をはかり，復興期のまちづくりや防災教
育のプログラムデザインと地域のトータルデザインのマネジメントの底上げを図る．

•

災害遺構の保全や災害教育のプログラム開発，地域デザインを行っていくうえで，膨大な計画・設計業務が生まれる復興期は，これらの経験を体系的にまちづくりの方法論とそのレガシーとして地域に浸透させる好機といっていいだろう．

•

アーバンデザインセンターを地域に設け，地域住⺠と専門家が地域の未来像を描き，実践的に活動していくためのレガシーとして設立していくことが必要である．

出典：松山アーバンデザインセンターHP

36

④
•

あらかじめ備える：事前復興データプラットフォーム⑨ あらかじめ備える：事前復興データプラットフォーム

復興情報・技術を十分もたない基礎自治体に対して専⾨知識を提供を体系的に行う体制づくりが必要である．社会基盤・建築・都市計画分野の復興事例などの情報のフィードバックを行う
ことで，復興計画立案の加速を支援する．
※呉市復興計画検討委員会への提出資料より•自治体による復興基本計画、地区復興計画や避難計画、広域復興計画等の策定・設計・推進を図るとともに、復興事業に関わる制度の棚卸し，新たな制度設計を行い，国に提案し、実行に移す。

•

パッケージ型の復興事業，既存事業制度の瑕疵の指摘、新たな進め方の提案などを行う。

※東京大学復興デザイン建築スタジオ2018冬：呉市への最終提案資料より（転載不可）

37

38③ まちのトータルデザインへ•②まちのトータルデザインへ：みんなで歩き，話しあう

災害公営住宅計画，避難施設のリストアップと避難路計画の立案，災害遺構の保全と復興ツー
リズム，地区道路と堰堤のトータルデザインなどについて，地区内ワークショップにおいて，公募形式で参加者を募り，これを実施する．

39•

市⺠参加による小さな復興とインフラの大きな復興の連動は，地域づくりのトータルデザインにおいて必要不可欠であり，各事業主体を横串にした地域像や避難計画の立案に向けては，
ワークショップが有効な手立てとなる，地形模型の提供や，具体的な計画事例の共有，避難実態の把握など，復興デザインを行う上で，まちづくりと地域デザインのレガシーとなるような組織化を図る．

40

41

事前復興に向けた愛媛の取り組みフロー
０

小さな事前復興プラン••愛媛大学・東京大学復興デザインスタジオにおいて、各自治体のモデル地区を対象に、現地調査や地域の方へ聞取りをもとに「小さな事前復興プラン」検討。
地域や集落の再生，生業の持続可能性や健康福祉の質の向上等を念頭に、発災〜避難〜復興までのプロセス、将来像を見据えた施設・インフラの再編計画を検討 した。

県・国

事前復興
センサス

１

•

•

自治体・町内会

２

地元ワーク
ショップ

•

•

①避難行動調査、②住宅再建調査、③事業所再建調査を、モデル地区（及び周辺地区）における訪問調査、アンケート配布型調査実施（9月〜10月頃）し、基礎データとしてのとりまとめ。
避難行動モデル・居住地選択モデルの開発（研究）と、事前復興事業検討に向けたの基礎データとする。

選果場の一部を観光客に開放モデル地区において 地元ワークショップを開催
し、小さな事前復興プランの一部を、 事前復興のための具体的事業として提案 する。
地元住⺠の意見等や、事前復興センサスの速報
データ等も踏まえて、より実現性あるプランへ
事業計画のブラッシュアップを図る。

国・県・市

３

事前復興事業計画の策定••

地元ワークショップでの検討をもとに、「事前復興事業計画」を策定する。 地元が主体となる事業／市町・県等による事業 からなる。
避難計画や、農林水産系の事業等と連動した避難路やオープンスペース整備、地域拠点施設の移転や新設など。

小さな事前復興の事業化と大きな事前復興高速道路事業推進へ

食堂や直売所で元気な高齢者が働き社会参加の場にデイサービスや送迎によって低地ともつながる
遊休期間に保育所・学校と連携して盆踊り等地域イベントを行う

︓０〜200mm
︓200〜250mm
︓250〜300mm
︓300〜350ｍｍ
︓350〜400mm
︓400〜450mm
︓450〜500mm
︓500mm〜2
7/7 23:00

7/7 21:00

7/7 19:00

7/7 17:00

7/7 15:00

7/7 13:00

7/7 09:00
7/7 11:00

7/7 07:00

7/7 05:00

7/7 03:00

7/7 01:00

40
08:08 大⾬注意報発表

7/6 23:00

300

7/7 21:00
7/7 23:00

7/7 19:00

7/7 17:00

7/7 15:00

7/7 13:00

7/7 11:00

7/7 07:00
7/7 09:00

7/7 03:00
7/7 05:00

7/6 23:00
7/7 01:00

7/6 21:00

7/6 19:00

7/6 17:00

7/6 15:00

7/6 13:00

7/6 09:00
7/6 11:00

7/6 07:00

7/6 05:00

7/6 03:00

7/6 01:00

7/5 21:00
7/5 23:00

7/5 17:00
7/5 19:00

7/5 15:00

7/5 13:00

時間雨量

庄原ダム（庄原市）

50
19:40 大⾬特別警報発表

30

400

300

20
200

10
100

0
0

瀬⼾（福⼭市）時間雨量

19:00 土砂災害警戒情報発表
21:37 大⾬特別警報発表

12:38 大⾬警報発表

30

400

20
200
20

300

200

10
100
10
100

0
0
0
0

累加雨量 （mm）

0

累加雨量（mm）

50

7/6 19:00
7/6 21:00

500

7/6 15:00
7/6 17:00

588mm

7/6 13:00

08:08 大⾬注意報発表60

12:38 大⾬警報発表

7/6 11:00

400

70

7/6 09:00

05:40 大⾬警報発表

600

7/6 05:00

19:40 大⾬特別警報発表

7/5 11:00

205mm

7/6 07:00

18:10 土砂災害警戒情報発表

累加雨量

7/6 01:00
7/6 03:00

50
70

7/5 21:00
7/5 23:00

時間雨量
700

7/5 17:00

野呂川ダム（呉市）

7/5 19:00

0
7/5 07:00

0
7/5 09:00

100

7/5 15:00

10

7/5 05:00

200

40

7/5 13:00

2060

7/5 11:00

300

7/5 05:00

累加雨量

7/5 07:00
7/5 09:00

19:40 大⾬特別警報発表
時間雨量 （mm）

600

7/5 03:00

400

14:40 土砂災害警戒情報発表

7/5 01:00

40

時間雨量（mm）

500
累加雨量（mm）

700

7/5 03:00

7/7 23:00

芸北（北広島町）

累加雨量（mm）

7/7 21:00

7/7 19:00

7/7 17:00

7/7 15:00

7/7 13:00

7/7 11:00

7/7 07:00
7/7 09:00

7/7 03:00
7/7 05:00

7/7 01:00

7/6 23:00

7/6 21:00

7/6 19:00

7/6 17:00

7/6 13:00
7/6 15:00

時間雨量

7/5 01:00

7/7 21:00
7/7 23:00

7/7 19:00

7/7 17:00

7/7 15:00

7/7 13:00

7/7 11:00

7/7 07:00
7/7 09:00

7/7 05:00

7/7 03:00

7/7 01:00

7/6 23:00

7/6 21:00

7/6 11:00

7/6 09:00

7/6 07:00

7/6 05:00

7/6 01:00
7/6 03:00

15:37 大⾬警報発表

7/6 19:00

7/6 15:00
7/6 17:00

7/6 13:00

7/6 11:00

7/6 09:00

70

7/6 05:00

7/5 21:00
7/5 23:00

7/5 19:00

7/5 17:00

7/5 15:00

7/5 13:00

70

7/6 07:00

累加雨量

7/6 01:00
7/6 03:00

30

7/5 11:00

50

08:08 大⾬注意報発表

7/5 21:00
7/5 23:00

40

7/5 17:00

60

7/5 19:00

30

7/5 15:00

60

7/5 07:00
7/5 09:00

雨量分布図（総雨量：2018/7/5 0:00 ～ 7/7 24:00）

7/5 13:00

平成30年７月豪雨の降雨・河川の状況

7/5 11:00

令和５年２月

7/5 05:00

︓０〜200mm
︓200〜250mm
︓250〜300mm
︓300〜350ｍｍ
︓350〜400mm
︓400〜450mm
︓450〜500mm
︓500mm〜
時間雨量（mm）■広島県では6日昼過ぎから7日朝にかけて大雨となり，安芸太田町を除く22市町に大雨特別警報が発表された。

7/5 03:00
7/5 05:00

7/5 01:00

二級河川本川水系における特定都市河川の取組状況

7/5 07:00
7/5 09:00

時間雨量（mm）

１ 平成30年７月豪雨の県内の状況

7/5 03:00

広島県土木建築局河川課

7/5 01:00■講演内容

１ 平成30年７月豪雨の県内の状況

２ 平成30年７月豪雨以降の河川課の取組み

３ ２級河川本川の概要

４ ２級河川本川の浸水被害と治水計画

５ 特定都市河川の指定

６ 流域水害対策計画の策定

７ おわりに

三上 公彦

1

１ 平成30年７月豪雨の県内の状況■1時間雨量のピーク値は,野呂川ダム(呉市)で60㎜以上，庄原ダム(庄原市)で40㎜以上を観測した。
■野呂川ダム（呉市）においては，7月5日1:00～8日0:00の72時間累加雨量は588mm，7月3日0:00～8日24:00累
加雨量は676㎜と多く，北西部の芸北(北広島町)が205㎜と少ない。

平成30年７月豪雨の降雨・河川の状況

384mm

17:15 土砂災害警戒情報発表

700

600

500

363mm

累加雨量

700

600

500

3

4

１ 平成30年７月豪雨の県内の状況■県の管理する４９９河川のうち，破堤した河川が12河川，越水・溢水した河川が90河川となった。

平成30年７月豪雨の降雨・河川の状況

太田川水系三篠川

瀬野川水系瀬野川

総頭川
野呂川水系中畑川
黒瀬川水系黒瀬川
芦⽥川

笹野川

6

5 .0

0.5
水防団待機水位0.65m

氾濫注意水位1.05m

実測水位
氾濫危険水位

避難判断水位
氾濫注意水位藤浪（野呂川）8.0

氾濫注意水位0.80m 水防団待機水位0.80m

氾濫危険水位1.10m

避難判断水位0.85m

0.5

0.0

-0.5

7.0

1.5

5.0

3.0

4.0

水防団待機水位6.0
氾濫危険水位4.70m

3.5

4.0
氾濫注意水位3.10m

避難判断水位4.20m

2.0
水防団待機水位2.30m

1.0

0.0

実測水位
避難判断水位水防団待機水位
氾濫危険水位
氾濫注意水位
2.5

2.0

1.5

3 .0

2 .0

0.0
1 .0

-0.5
0 .0

船木（沼田川）4.5
実測水位
氾濫危険水位

避難判断水位
氾濫注意水位

7/7 23:00

1.0

氾濫危険水位1.30m
避難判断水位1.15m
水 位（ m/s）

2.0

7/7 07:00
7/7 09:00
7/7 11:00
7/7 13:00
7/7 15:00
7/7 17:00
7/7 19:00
7/7 21:00

2.5

7 .0

7/6 17:00
7/6 19:00
7/6 21:00
7/6 23:00
7/7 01:00
7/7 03:00
7/7 05:00

2.0

向原（三篠川）7/6 01:00
7/6 03:00
7/6 05:00
7/6 07:00
7/6 09:00
7/6 11:00
7/6 13:00
7/6 15:00

1.0

氾濫危険水位
氾濫注意水位

7/5 11:00
7/5 13:00
7/5 15:00
7/5 17:00
7/5 19:00
7/5 21:00
7/5 23:00

1.5

実測水位
避難判断水位水防団待機水位

7/5 01:00
7/5 03:00
7/5 05:00
7/5 07:00
7/5 09:00
7/5 11:00
7/5 13:00
7/5 15:00
7/5 17:00
7/5 19:00
7/5 21:00
7/5 23:00
7/6 01:00
7/6 03:00
7/6 05:00
7/6 07:00
7/6 09:00
7/6 11:00
7/6 13:00
7/6 15:00
7/6 17:00
7/6 19:00
7/6 21:00
7/6 23:00
7/7 01:00
7/7 03:00
7/7 05:00
7/7 07:00
7/7 09:00
7/7 11:00
7/7 13:00
7/7 15:00
7/7 17:00
7/7 19:00
7/7 21:00
7/7 23:00

2.5

水位（m/s）

水 位（ m/s）

3.0

水位（m/s）

7/5 01:00
7/5 03:00
7/5 05:00
7/5 07:00
7/5 09:00
7/5 11:00
7/5 13:00
7/5 15:00
7/5 17:00
7/5 19:00
7/5 21:00
7/5 23:00
7/6 01:00
7/6 03:00
7/6 05:00
7/6 07:00
7/6 09:00
7/6 11:00
7/6 13:00
7/6 15:00
7/6 17:00
7/6 19:00
7/6 21:00
7/6 23:00
7/7 01:00
7/7 03:00
7/7 05:00
7/7 07:00
7/7 09:00
7/7 11:00
7/7 13:00
7/7 15:00
7/7 17:00
7/7 19:00
7/7 21:00
7/7 23:00■広島県の基準水位設定61河川のうち，平成30年7月豪雨により氾濫危険水位を超過した河川は46河川，避難判
断水位を超過した河川が6河川，避難判断水位以下の河川が 9河川である。

7/5 01:00
7/5 03:00
7/5 05:00
7/5 07:00
7/5 09:00

水位 （m/s）

平成30年７月豪雨の降雨・河川の状況

7/5 01:00
7/5 03:00
7/5 05:00
7/5 07:00
7/5 09:00
7/5 11:00
7/5 13:00
7/5 15:00
7/5 17:00
7/5 19:00
7/5 21:00
7/5 23:00
7/6 01:00
7/6 03:00
7/6 05:00
7/6 07:00
7/6 09:00
7/6 11:00
7/6 13:00
7/6 15:00
7/6 17:00
7/6 19:00
7/6 21:00
7/6 23:00
7/7 01:00
7/7 03:00
7/7 05:00
7/7 07:00
7/7 09:00
7/7 11:00
7/7 13:00
7/7 15:00
7/7 17:00
7/7 19:00
7/7 21:00
7/7 23:00

7/5 01:00
7/5 03:00
7/5 05:00
7/5 07:00
7/5 09:00
7/5 11:00
7/5 13:00
7/5 15:00
7/5 17:00
7/5 19:00
7/5 21:00
7/5 23:00
7/6 01:00
7/6 03:00
7/6 05:00
7/6 07:00
7/6 09:00
7/6 11:00
7/6 13:00
7/6 15:00
7/6 17:00
7/6 19:00
7/6 21:00
7/6 23:00
7/7 01:00
7/7 03:00
7/7 05:00
7/7 07:00
7/7 09:00
7/7 11:00
7/7 13:00
7/7 15:00
7/7 17:00
7/7 19:00
7/7 21:00
7/7 23:00

１ 平成30年７月豪雨の県内の状況
１ 平成30年７月豪雨の県内の状況■氾濫危険水位を超過した46河川のうち,代表として5箇所の水位観測所の水位を整理した。
■5観測所全てにおいて，約２～４時間で急激に水位が上昇し，氾濫危険水位を大幅に超えており，「船木」「西神島」「石丸」では水位が高い状況が長時間継続している。

平成30年７月豪雨の降雨・河川の状況

6 .0

⽯丸（⻄城川）4 .0
避難判断水位4.15m

氾濫危険水位4.85m

氾濫注意水位2.65m

実測水位
氾濫危険水位

避難判断水位
氾濫注意水位

凡 例
氾濫危険水位超過河川
避難判断水位超過河川
避難判断水位未満河川
⻄神島（瀬⼾川）3.0

水防団待機水位水防団待機水位1.80m

氾濫注意水位1.80m

氾濫危険水位2.55m

避難判断水位2.05m

1.0

0.5

0.0

5

１ 平成30年７月豪雨の県内の状況■土砂災害危険箇所で土砂災害が発生した箇所，土砂災害危険箇所以外で土砂災害による人的被害及び人家被害等が発生した件数として，1,242箇所が確認された。

平成30年７月豪雨の降雨・河川の状況

沼田川水系沼田川［船木］沼田川

沼田川水系沼田川［本郷南］

総頭川

芦田川水系福川
提供：福山河川国道事務所

福川

凡 例
被災河川(破堤)
被災河川(越水・溢水)
提供：福山河川国道事務所

総頭川

7

２ 平成30年７月豪雨以降の河川課の取組み

３ ２級河川本川の概要（１）流域（竹原市）の概要★平成30年７月豪雨災害を踏まえた今後の水害・土砂災害対策のあり方検討会※平成30年8月～12月検討会開催，平成31年1月提言■竹原市は，広島県沿岸部のほぼ中央に位置し，瀬戸内海の豊かな自然と温暖な気候に恵まれている。
■本川の西側を流れる賀茂川上流から中流にかけて田畑が広がり、下流にはぶどう畑が広がっている。
■広島空港や山陽自動車道など高速交通体系にも恵まれ，
空・陸・海の交通拠点都市として発展を続けている。

■平成30年7月豪雨の検証・分析を行い，当面の対策及び中・長期的な対策について検討するため，学識経験者等からなる「平成30年7月豪雨災害を踏まえた今後の水害・土砂災害対策のあり方検討会」を設置した。
■検討会3回，河川・ダム部会3回，砂防部会2回の開催を受け，平成31年1月，「平成30年７月豪雨災害を踏まえた
今後の水害・土砂災害対策のあり方について」の提言を受けている。

歴史・伝統芸能■竹原の塩田は昭和35年に塩田整備法で廃止されるまで300余年，竹原の経済・政治・文化に大きな影響を与えた。
○豊かな経済力を背景に花開いた町人文化の面影は本川流
域の町並みに残り，それらの区域は昭和57年に「町並み保存地区(国選定重要伝統的建造物群保存地区)」に選定さ
れている。
常夜燈

https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/99/arikatakento.html★流域治水プロジェクト※令和3年1月26日協議会開催■近年の激甚な水害や，気候変動による水害の激甚化・頻発化に備え，河川・下水道の管理者が主体となって行う治水対策に加え，氾濫域も含めて一つの流域として捉え，その河川流域全体のあらゆる関係者（国・県・市町・企業・住民等）が協働し，流域全体で水害を軽減させる対策「流域治水」への転換を進めている。
竹原市

https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/99/ryuikichisui.html★ひろしま川づくり実施計画2021

たけはら町並み保存地区

本川沿川の常夜燈※令和3年3月策定■「ひろしま川づくり実施計画2021」は，県の総合計画である「安心▷誇り▷挑戦 ひろしまビジョン」が目指す県土の将来像を実現するため，社会資本分野のマネジメント基本方針として策定している「社会資本未来プラン」における河川部門の事業別整備計画として令和３年３月に策定した。

https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/99/tokuteitoshi-001.html
8

川■令和3年11月1日に施行された改正特定都市河川浸水被害対策法に基づき，令和4年7月25日に，竹原市を流れる二級河川本川水系本川について，特定都市河川に指定した。

３ ２級河川本川の概要（１）流域（竹原市）の概要（２）二級河川本川の概要■■本川は，広島県沿岸部のほぼ中央に位置し，竹原市街地を貫流しながら瀬戸内海に注ぐ，流路延長2.3㎞，流域面積
6.8㎞2の二級河川である。
項目

数量

流域面積（km2）

6.8

氾濫区域内

【ＴＯＰＩＸ】
・竹原は，平安時代に，京都下賀茂神社の荘園として栄えた歴史から「安芸の小京都」と呼ばれている。

・米と塩田により潤う地域経済と相まって，大正時代には酒造りが大きく発展し，全盛期には26件の造り酒屋が存在していた。

■竹原市街地を貫流する
下流部は，掘込河道の感潮区間となり，川幅は
竹原市街地で 5～10m程度で，往時の繁栄の象徴とも言える雁木と常夜燈が残っている。

・古くから酒造りを営み，「小笹屋」の屋号で知られる竹鶴酒造は，
ニッカウヰスキーの創業者で，「日本のウイスキーの父」と呼ばれる竹鶴政孝の生家である。

■河口部付近では川幅15～30mであり，都市河川の様相を呈している。

・製塩業で栄えた竹原の地は，日照時間が長く，降雨量が少な
いため，塩田に適した環境で，米づくりにおいても適した環境であった。

小笹屋酒の資料館

10

現在の竹原
は元の堀)

9

：基準地点
：河川（本・支川）
：主要道路
：市町村界
：広島県管理区間

2.3

面積（ha）

174.9

人口（人）

5,087

資産額（億円）

1,658

流域市町村

■竹原市街地に至るまでの上流部は，川幅4～6mの単断面であり，直線的な三面張りの築堤区間である。

(：流域界

河川延長（km）

出典：竹原市観光協会 https://www.takeharakankou.jp

竹原塩田地図(明治 43年ごろの塩田の様子)

竹原住吉まつり３ ２級河川本川の概要■江戸時代に製塩で栄えた広島県竹原市。市内には，当時のまま『たけはら町並み保存地区』として残されている。
■竹原市は，NHK朝の連続テレビ小説『マッサン』（2014年放送）のモデルとなったニッカウヰスキーの創業者・竹鶴政孝の故郷で，生家の竹鶴酒造が『たけはら町並み保存地区』にあり，それがドラマのロケで使われた場所である。

本※令和4年7月25日指定

川★特定都市河川の指定

伝統芸能■流域内には，江戸時代から続く伝統的な海の祭り「竹原住吉まつり」がある。本川沿いに子供提灯が並び，櫂伝馬，
神輿渡御などの多彩なイベントが開催される。

本https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/99/river2021.html

竹原市
(１市)

写真①

写真①

本川
写真②
写真②

※基図は国土地理院発行の電子地
形図25,000を使用しています。

本川

流域概要図

11

４ ２級河川本川の浸水被害と治水計画

３ ２級河川本川の概要（２）二級河川本川の概要
流域内の地盤高状況■本川の上流域は，起伏があり，山地が卓越している。
■本川の沿川は，河口部から低平地となっており，近年，内水被害が生じている。

（1）変更前の河川整備計画に基づく整備状況

土地利用状況の変遷■本川流域内の土地利用は大部分が民有林を主体とする山林及び川沿いの農地であるが，下流側の両岸は古くから市街地が広がり，流域及び氾濫原も含めたエリアは，宅地開発が進んでいる。
■宅地は，昭和51年に約14％であったものが，平成28年には約23％を占める状況となっている。
100%

70%

62%

60%

62%

60%

34%

21%

22%

22%

20%

16%

14%

16%

16%

18%

20%

23%

昭和51年

昭和62年

平成3年

平成9年

平成18年

平成28年

20%
10%
0%

本川防潮水門本川排水機場■平成16年9月洪水(高潮) 家屋浸水被害 180棟

●河川整備基本方針（平成18年5月策定）

土地利用変化状況 国土数値情報「土地利用細分メッシュ」を用いて集計

本川

河川整備計画（平成19年2月）による高潮整備メニュー
・平成25年9月 供用開始
⇒ 防潮水門，高潮堤防完成, 排水機場9m3/s完成■平成16年8月洪水(高潮) 家屋浸水被害 473棟

※その他は，
「山林」,
「宅地」
を除く地目

40%

家屋浸水被害 25棟■平成11年6月29日洪水 家屋浸水被害 50棟

宅地

62%

50%
30%

■平成7年7月3日洪水

その他
51%

60%

高潮整備(平成25年9月供用開始)

本川における主な洪水と既往計画

山林

90%
80%

■本川水系は,平成18年5月に河川整備基本方針，平成19年2月に河川整備計画を策定し，現在に至るまで，防潮水門等の整備を実施してきた。

●河川整備計画（平成19年2月策定）
平成7年7月洪水

平成11年6月洪水

平成16年9月洪水(高潮)本川における主な洪水の被害状況※国土地理院発行の「5m
メッシュ地盤高」より作成

昭和51年

本川流域と氾濫原の地盤高状況

平成9年

土地利用の変遷図

平成28年

12

13

４ ２級河川本川の浸水被害と治水計画

４ ２級河川本川の浸水被害と治水計画（2）令和３年７月豪雨による浸水被害■令和3年7月豪雨では，本川上流域で堤防高不足地点の溢水，橋梁桁下阻害による水位上昇が発生し，浸水被害が発生した。
■また，支川高下谷川では，土砂流出による河道閉塞が発生し，溢水による浸水被害が発生するとともに，本川へ流入する水路のおける内水氾濫も大きな浸水要因の一つとなった。
■浸水面積は約27ha，浸水家屋は256棟（床上90棟，床下166棟）となり，また，浸水区域内には要配慮者利用施設，竹原変電所等の主要ライフライン拠点などが存在しており，平成30年7月豪雨に続き，近年，浸水被害が頻発している地域であるため，早急な対策が必要である。

＜令和3年7月洪水の浸水実績＞1415

４ ２級河川本川の浸水被害と治水計画

４ ２級河川本川の浸水被害と治水計画（３）過去の降雨と流量解析（４）内外水一体型氾濫モデルの構築■平成30年7月豪雨と令和3年7月洪水の1時間雨量，24時間雨量を比較すると，本川流域における既往最大規模降雨は1時間が令和3年7月，24時間が平成30年7月である。
■河道流量については，内水域の水路も組み込んだ氾濫解析を実施し，浸水区域等を再現することにより，推定流量を算出した。
■その結果，平成30年7月豪雨による洪水の流量，浸水範囲が既往最大であることを確認した。

■本川流域の浸水要因は，内外水の氾濫であるため，河川・水路等，内外水一体型の氾濫モデルを構築した。
■これにより，河川の整備(河川での対策)，内水域(流域での対策)を検討可能な詳細モデルを設定している。

＜年最大24時間雨量＞＜年最大60分雨量＞

本川
B水路

高下谷川

中通排水区

【河川モデル】⇒ 本川，高下谷川，田ノ浦川⇒ 主要水路（A～E水路）※一次元河道モデルで解析を実施

E水路【水路モデル】⇒ その他接続水路等（水色）※水路モデルで解析を実施

D水路
P

本川排水区
C水路

【氾濫原モデル】⇒ 平面二次元不定流モデル＜河道流量＞

P

氾濫原は下水道排水区⇒ 本川右岸側※ A水路 中央排水区(概成済み)→ 流末には中央第2雨水排水ポンプ場が完成(下水道計画に基づき7年確率で 11.47m3/s)

赤字は，平成30年7月豪雨による洪水再現流量〈〉は，令和3年7月洪水再現流量

中央排水区(本川への流入なし)

田ノ浦川

本川

※ B水路 中通排水区(未整備)→ 本川に自然流下●平成30年7月豪雨推定流量
本川：番屋橋地点(基準地点)_２０m3/s：河口地点_３５m3/s＜近年洪水の流量配分図(河川からの越水・溢水がない場合)＞

× P
樋門閉

A水路

16

⇒ 本川左岸側※ C,E水路 本川合流点にポンプ施設(0.167～ 0.5m3/s)※ D水路 本川に自然流下（フラップゲート有）P
中央第2雨水排水ポンプ場＜本川流域の河川と水路網＞

４ ２級河川本川の浸水被害と治水計画

４ ２級河川本川の浸水被害と治水計画（５）浸水被害の再現（６）河川整備基本方針の変更※内外水一体型氾濫モデルによる解析結果

17■流域の特性（内水域から本川への流入状況），ならびに，本川沿いの家屋連担地域を踏まえ，内水域の下水道整備と連携し，流域全体で治水対策を検討していくこととし，河川分担流量として基本高水ピーク流量を設定した。
●河川整備基本方針【変更】（案） （令和4年度策定予定）※ 学識者による河川整備計画等検討委員会 （第1回：令和4年1月25日，第2回：同年3月24日）

高下谷川(土砂閉塞)
下野水位
観測所 ▲

高下谷川(土砂閉塞)

下野水位
観測所 ▲

阿此比ポンプ(現況0.5m3/s)

阿此比ポンプ(現況0.5m3/s)
流域基本高水流量

番屋橋
基準地点

■

楠通ポンプ
(現況0.167m3/s)

番屋橋
基準地点

■

基本高水ピーク流量

楠通ポンプ(現況0.167m3/s)
掛町ポンプ(現況0.167m3/s)

掛町ポンプ(現況0.167m3/s)

流域治水の考え方

概成している中央排水区は
一部耕地を除き，浸水なし●
中央第2雨水排水ポンプ場
令和3年7月洪水の再現結果

田ノ浦川

田ノ浦川

概成している中央排水区は
一部耕地を除き，浸水なし●
中央第2雨水排水ポンプ場
平成30年7月豪雨による洪水の再現結果

18

河川を中心とした対策と流域を中心とした対策(左側：既往計画，右側：変更計画案)

19

４ ２級河川本川の浸水被害と治水計画

４ ２級河川本川の浸水被害と治水計画（７）変更後の河川整備基本方針に基づく整備効果 ※内外水一体型氾濫モデルによる解析結果(50年確率規模)●河川整備計画【変更】（案） （令和4年度策定予定）※学識者による河川整備計画検討委員会（第1回：令和4年3月24日，第2回：同年7月29日）

高下谷川※地元代表者による本川水系河川整備計画懇談会（令和4年6月7日）

高下谷川
下野水位
観測所 ▲

番屋橋
基準地点

下野水位
観測所 ▲

阿此比ポンプ(現況0.5m3/s)

■

楠通ポンプ
(現況0.167m3/s)

番屋橋
基準地点

阿此比ポンプ(現況0.5m3/s)

■

田ノ浦川

⇒整備期間及び右図の整備メニューを設定
・対象期間：概ね20年
・洪水対策：近年，洪水被害が生じた平成30年7月豪雨による洪水の越水を防止するための河道断面積を確保。
また，内水域との対策を連携し，平成30年7月豪雨による洪水により家屋の床上浸水を防止。
・高潮対策：既往最高高潮位に対し高潮被害を防止するために防潮水門及び防潮樋門を整備する。また，水門閉鎖時に想定される規模の降雨に伴う洪水から家屋浸水被害を防止するため，排水機場を整備。（既設
9m3/s⇒ 13m3/s）

楠通ポンプ(現況0.167m3/s)
掛町ポンプ(現況0.167m3/s)

掛町ポンプ(現況0.167m3/s)

概成している中央排水区は
一部耕地を除き，浸水なし(50年確率規模＜7年確率規模)（８）河川整備計画の変更【流域対策の設定が課題】※ 内水氾濫に対する整備目標の設定※ 整備による本川への影響
等

概成している中央排水区は
一部耕地を除き，浸水なし(50年確率規模＜7年確率規模)

田ノ浦川●
中央第2雨水排水ポンプ場●
中央第2雨水排水ポンプ場※基図は国土地理院発行の電子地
形図25,000を使用しています。

現況河道

20

河川整備基本方針河道

河川の整備イメージ図

河川整備計画【変更】（案）における整備内容

21

５ 特定都市河川の指定

４ ２級河川本川の浸水被害と治水計画（９）変更後の河川整備計画に基づく整備効果※内外水一体型氾濫モデルによる解析結果(平成30年7月豪雨規模)

高下谷川

高下谷川(土砂閉塞)
下野水位
観測所 ▲

番屋橋
基準地点

下野水位
観測所 ▲

阿此比ポンプ(現況0.5m3/s)

■

楠通ポンプ
(現況0.167m3/s)

番屋橋
基準地点

阿此比ポンプ(現況0.5m3/s)

■

楠通ポンプ
(現況0.167m3/s)
掛町ポンプ(現況0.167m3/s)

掛町ポンプ(現況0.167m3/s)

田ノ浦川●
中央第2雨水排水ポンプ場
現況河道

田ノ浦川

●
中央第2雨水排水ポンプ場
河川整備計画河道2223

５ 特定都市河川の指定

５ 特定都市河川の指定
資料提供：国土交通省

特定都市河川の指定要件■199ha（宅地）／335ha（宅地+その他）＝59.4% となり要件ⅰ の5割以上を満たす。
■また，集水域及び氾濫域それぞれで算出した場合も，56%（集水域）、63%（氾濫域）となり 5割以上の結果となっている。
○指定要件③河道又は洪水調節ダムの整備による浸水被害の防止が市街化の進展又は当該河川が接続する河川の状況若しくは当該都市部を流れる河川の周辺の地形その他の自然的条件の特殊性により困難
次のいずれかに該当する河川
ⅰ流域内の可住地において市街化されている土地の割合が概ね５割以上であり市街化が著しく進展している河川
ⅱ接続する河川からのバックウォーターや接続する河川への排水制限が想定されるⅲ地形（狭窄部・天井川）や地質、貴重な自然環境や景勝地の保護等のため河床掘削や河道拡幅が困難な河川又は海面の干満差による潮位変動の影響により排水困難な河川

24

５ 特定都市河川の指定

25

６ 流域水害対策計画の策定（1）計画に定める事項
都市浸水による被害を防止又は軽減する対策の基本的な考え方
概ね20〜30年間程度を⽬安
計画対象降雨（降雨量と降雨波形）
計画対象降雨が⽣じた場合に都市浸水が想定される区域及び浸水深
⽬標流量等の基本的な諸元及び堤防等の主要施設の配置等
河川管理者が整備する施設
特定都市下水道の排水区域，排水区毎の河川への放流量・雨水貯留浸透量
基本的な運転調整の方針，連絡・指揮体
制、情報共有及び住⺠への周知
雨水貯留浸透施設，校庭貯留，ため池の活用，保水・遊水機能を有する土地の保全，雨水浸透阻害⾏為の許可等
⺠間事業者等が整備する施設の認定の基
本的な考え方等
土地の利用について留意すべき事項及び土地利用の方向性に応じた対策
前項を踏まえた，それぞれの区域の指定の
考え方等

26

想定最⼤規模降雨による浸水想定区域に基づくﾊｻﾞｰﾄﾞﾏｯﾌﾟ作成，防災教育等

27

６ 流域水害対策計画の策定

６ 流域水害対策計画の策定（2）都市計画マスタープラン（３）市街化区域と市街化調整区域●第３次竹原市都市計画マスタープラン（平成28年11月）
・目標年次： 平成37年
・将来人口の設定： 24,000人（平成37年）
・都市づくりのテーマ： 『瀬戸内に映える持続可能な都市づくり』（竹原地域の現状）
竹原地域は，ＪＲ竹原駅を中心に市街地が形成され，商業・業務
施設，教育・文化施設，医療・福祉施設，行政サービス施設などの都市機能が集積しており，市の中心地としての役割を担っている。
また，自然資源，町並み保存地区をはじめとする歴史的・文化的
資源，産業資源，観光・交流資源などが豊富に分布し，本市の観光・交流拠点としての役割を担っている。
一方，人口，世帯数（一般世帯）とも減少傾向が続いている。
（竹原地域のまちづくりの位置づけ）⇒竹原地域では，①多様な都市的サービスを提供する『都市拠点』と②観光都市としての活力を牽引する『観光・交流拠点』を位置づけている。

■内水域の全域が「市街化区域」となる本川水系において，「貯留機能保全区域」又は「浸水被害防止区域」の指定は困難であり，雨水貯留浸透施設等の整備を選択せざるを得ない。
現状「貯留機能保全区域」又は「浸水被害防止区域」の指定（逆線引き方式）

雨水貯留浸透施設等の整備

本川・市街化調整区域の上流部は山付区間， ・土砂災害法で用いられている逆線引き ・調整地を建設し，貯留施設として位置付
かつ，法河川外区間である．
の方式である。
ける方法である。
・貯留効果を有する土地(現行土地利用
・この場合，上流部の市街化区域から除 ・この場合，貯留機能保全区域の設定はが耕地)は河川沿いに位置し，当該区間 外し，貯留機能を有する土地を貯留機必要ない。
を貯留機能保全区域に指定した場合，能保全区域と指定したうえで，貯留効果
市街化調整区域が飛び地(ドーナツ型)と を有する土地以外の区域も市街化調整なる．
区域とするものである。
・都市計画法上，飛び地の指定は困難で ・当該区域に下水道整備が進んでいる場ある．
合の考え方を整理しておく必要があり，事実上，困難である。
本川流域の用途地域

第３次竹原市都市計画マスタープラン

28

６ 流域水害対策計画の策定

29

７ おわりに（４）協議会スケジュールなど■広島県では，本川流域の水害対策策定に向け，実績降雨への対応は最低限として，河川・下水道との整備水準の違い，将来ビジョンとの整合性を踏まえ，農林部局の対応も含め，幅広い視点で可能性を検討する予定である。
■このような本川の課題は，今後，流域面積・流路延長が小さい都市河川では共通の課題である。

必要に応じてWG協議

Ｒ５年度～ 事業着手

必要に応じてWG協議

流域水害対策計画を策定

12

Ｒ４年 度 内流域水害対策協議会（ 第 ３回 ）流域水害対策計画（ 案 ）を協議
月頃
流域水害対策協議会（ 第 ２回 ）28

流域水害対策協議会を設立

日
特定都市河川指定

９月 日
流域水害対策協議会（ 第 １回 ）７月日
法定意見聴取開始

25

・特定都市河川指定告示
・基準降雨告示
・雨水浸透阻害行為
の許可制

４月

28

協議会を開催■本川流域では，平成30年7月豪雨をはじめ，令和3年7月洪水で甚大な被害が発生★今後の協議会で議論する事項(案)⇒ 流出量の大小を踏まえ，50年確率規模の内水域分担分(流域での対応)を設定→ 下水道の雨水排水計画に位置付けることが可能か，下水道部局と協議⇒ 流域水害対策計画の目標規模を設定→ 河川整備計画目標である平成30年7月豪雨 (河川からの越水・溢水防止，内水域は床上防止対策)→ 将来ビジョンを踏まえ，更なる浸水被害軽減策(流域での対応)を検討⇒ 整備メニューの立案（流域水害対策計画への反映）
計画対象降雨規模
平成30年7月実績(河川整備計画)
50年確率規模(河川)(河川整備基本方針)
7年確率規模(下水道)流出量
小50年確率規模(河川)
7年確率規模(下水道)

中
大

中
大

ボリューム
整備水準の課題
中・河川整備計画目標として，実績ベースの統一した考え方のもと整備可能・流域での対応策は，更なる浸水被害軽減策，かつ，気候変動への対応策
大・河川整備基本方針規模として，下水道としては段階整備が可能
・河川整備としては，河川整備計画河道とし，流域での対応策で浸水被害軽減
小・下水道規模として，本川にとっては超過洪水扱いとなり，課題あり
・整備期間内での対応が困難
大・河川，下水道の将来ビジョンを踏まえ，内外水対策を上位計画のもと進める案
小・整備期間内での対応が困難■本川流域の特性である内水被害を踏まえ，河川のみならず，流域全体で水害対策が必要■令和4年7月25日，特定都市河川として指定■河川整備基本方針【変更】(案)では，内外水一体型の氾濫解析モデルを構築し，本川に流入する水路，排水ポンプを再現し，河川での対応，流域での対応を整理（内水域分担量を設定）■河川・下水道との整備水準の違い，将来ビジョンとの整合性を踏まえた流域水害対策計画の立案が必要（氾濫域全域が「市街化区域」である流域の法的課題の認識も必要）■今後，流域面積・流路延長が小さい都市河川では共通の課題が発生すると考えられるため，幅広い視野で検討を行い，広島県Webサイトで公表していく予定

可能性〇★広島県Webサイト
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/99/tokuteitoshi-003.html

△
×
×

30

ご清聴，ありがとうございました。

31

『流域治水において農業用ため池や水田の果たす役割』
令和4年度第2回防災講演会 令和5年2月3⽇

広島県農林⽔産局総括官（農林基盤整備）

本日の内容
１ 流域治水における農業用ため池と水田
２ 広島県の農業用ため池の特徴
３ 広島県の水田の特徴
４ 平成３０年７月豪雨での被害
５ まとめ

⾼⽥善雄

技術士（農業部⾨，建設部⾨，総合技術監理部⾨）

撮影

撮影

広島県

広島県

農業用ため池の構造
資料︓農林⽔産省 HP

〇
〇
撮影

広島県

資料︓農林⽔産省 「⽥んぼダムの⼿引き」 R4.4〇

温かい⽔を取るため上層から取⽔する
底樋は掃除などのために設けてあり，
緊急放流には適さない
貯⽔容量以上は洪⽔吐から越流広島県東広島市⻄条盆地のため池

農業用ため池の種類〇〇〇

広島県では⾕池が多い
福⼭平野や⻄条盆地では⽫池も分布
貯⽔量確保のための重ね池も多い
資料︓農林⽔産省 HP から

広島県で⼀般的にみられるため池

⾕をせき止めた⾕池が多い

資料︓農林⽔産省 HP から

撮影

広島県

広島県内陸部（世羅町）の⽔⽥とため池

撮影

広島県

広島県によくみられるため池と農地

ため池周辺に広がる湿地環境○ ため池の周辺の湿地帯などは動植物の生息場所となっているところも多い。

ため池上流の湿地

撮影

ため池の下流部の湿地広島県
写真

整備された農業用ため池

ため池堤体下流側（管理作業）

奥に⾒えるのが洪⽔吐
その⼿前が取⽔口
波による浸食を防ぐために張ブロックを施してある
撮影

広島県

広島県 いなみ野ため池ミュージアムHP 農⽔省HP

撮影

広島県

広島県の農業用ため池

広島県の農業用ため池○ 雨が少なく，大きな河川に恵まれない地域の農業用水を確保するため江戸時代に多く築堤。
○ 広島県内には約18,000箇所あり全国で2番目。

図 築造時期の割合
広島県しらべ図 全国の分布状況(出典：農林水産省)

広島県のため池（貯⽔量と数）○ 農地が山地に囲まれた谷間に細長く広がっているため小規模なものが多い。

写真
広島県の農地

撮影 広島県

図 貯水量の規模の割合
広島県しらべ八⽥原ダム貯⽔池容量分配図※

作成 広島県※ 4,000万円以上の工事履歴があるもの

八⽥原ダムHPから

流域治⽔での農業用ため池活用の課題

⽔⽥の貯留機能〇 農業用⽔として利用するため，放流による容量確保が困難〇

農業者の理解の醸成〇 放流施設が整備されておらず，対応に時間がかかる〇

放流施設の整備〇 管理者による操作が必要〇

遠隔操作等の整備〇 単体での取組では容量に限りがある〇流域⼀帯での取組

撮影

⽥んぼダムのイメージ

⽔⽥の構造（圃場整備がされているところ）
用⽔路

排⽔口
排⽔路

〇 畔の⾼さまでは余裕があるので，⼀時的に貯留可能〇 排⽔口の堰板を調節
図

広島県作成

〇
〇

湛⽔３０ｃｍまでは許容範囲，品質収量に影響なし
３０ｃｍを超えても24時間以内に排⽔ができれば影響はなし

広島県

⽔⽥からの流出量抑制効果

実証結果

広島県の⽔⽥

作成 広島県

農⽔省資料︓⽥んぼダムの⼿引き

R4.4

広島県の農地の分布

都市化の進⾏による⽔⽥の減少

福⼭市

服部大池

かつての⽔⽥（平野部）は都市化
中⼭間地域に狭小な農地が分布

撮影

広島県
作成

広島県

⽔⽥貯⽔量の試算

流域治⽔での⽔⽥活用における課題

１haの⽔⽥に３０ｃｍ湛⽔

10,000㎡×0.3ｍ=3,000㎥（ｔ）
50ha※１では15万トン※２※１

平均的な集落での農地のまとまり〇 農作物の⽣育※が不安〇

農業者の理解の醸成〇 堰板等の設備要〇調整用堰板設置〇 単体での取組では効果が出にくい〇流域⼀帯での取組※２ 1万トンのため池15個分

広島県の⽔⽥全体では，
40,600ha×6割※３ ×3,000t≒7,300万トン※３

転作分を考慮

豪⾬の時，農地やため池はどうなるのか︖
流域治⽔の頼みの⽔⽥やため池も
豪⾬時には⼀定の被害

撮影

広島県

※ 30㎝までは稲の⽣育には影響なし，
冠⽔しても24時間以内なら⽣育に問題なし。

平成３０年７月豪雨による被害○数日間で，7月の最大月間降水量を超える雨量を記録。

作成 広島県三原市本郷町船⽊

呉市安浦町市原〜河川が氾濫，農地が⽔没〜〜土⽯流が流⼊して土砂が堆積〜

撮影

広島県
撮影

東広島市⿊瀬町

ため池の決壊〜パイピング，越流など〜

撮影

広島県

〜土⽯流が流⼊して土砂が堆積〜

広島県

撮影

広島県

撮影

広島県

東広島市⿊瀬町

〜土⽯流が流⼊，土砂で埋まる〜

まとめ（１） 農業用ため池と水田は，流域治水に一定の役割を担う（２） 農業用ため池や水田の貯留機能発揮にはその構造などの特性の考慮と農業者の理解が不可欠（３） 流域一帯でのまとまった取組でより効果を発揮（４） 豪雨時には，農業用ため池も水田も被災することも考慮が必要，
日常の点検管理が重要

撮影

広島県

ごうつ

江津市

治水とまちづくり連携計画と防災集団移転面積268.24㎢

人口22,000人

江の川河口

江津市
桜江町

令和５年２月３日
江津市事業推進課

2004年10月１⽇

１市１町合併■過去の洪水被害■江の川の概要■中国山地を貫流し、広島・島根の２県をまたぐ中国地方最大の河川、別名「中国太郎」と呼ばれる。また、上流の三次市街地部で、直轄３河川が合流する。
■河口の狭小な沖積平野（江津市街地）と上流盆地（三次市街地）に人口資産が集中し、その間の中下流の山間狭窄部は河岸段丘に少集落が点在する。

流域：1,260㎢

島根県

広島県

流域：2,640㎢

江の川の堤防沿い竹林の写真
流域面積（集水面積）：3,900㎢
幹川流路延長：194㎞
流域内人口：約19万人
想定氾濫区域面積：約105㎢
想定氾濫区域内人口 ：約5万人
想定氾濫区域内資産額：約1兆2,532億円
主な市町：島根県江津市、川本町、美郷町、邑南町：広島県三次市、安芸高田市、庄原市※河川現況調査（H22基準）より■両県の流域面積は上流部に当たる広島県が2,640㎢、中下流部の島根県が半分以下の1,260㎢となっている。
■島根県側では降雨が少なくても、広島県側で降った雨が中下流部で氾濫を起こすことがある。

■これまでの江の川治水対策（水害防備林）■これまでの江の川治水対策（築堤）
渡津町長田地区

桜江町鹿賀地区

江の川竹林の写真
自然堤防に沿って幅20～30mの竹林が植えられている

水勢を緩和し、砂質地盤の浸食崩壊防止に役立つ

一説によると、弘法大師が治水対策として教えたとされている■これまでの江の川治水対策（土地利用一体型水防災事業）
川平町田の原地区（土地利用一体型水防災事業実施前）

令和２年７月豪雨 川平町田の原地区

川平町田の原地区（土地利用一体型水防災事業実施中）

水害から生命・財産を守るため、
土地利用一体型水防災事業を実施！
事業完了した箇所においては、
平成30年7月豪雨以降、江の川氾濫による浸水家屋は０件！

ただし、江の川下流域（島根県側）における堤防整備率は…

完成堤防：15.2％
暫定堤防：38.7％■流域治水の考え方

未だ多くの無堤地区があり、氾濫による浸水被害が度々発生

■これからの江の川治水対策■これからの江の川治水対策

令和2年11月8日説明会

桜江町上大貫地区

令和2年11月15日説明会

川平町田野地区

桜江町後山中地区・大口地区

桜江町田津地区

桜江町下大貫地区

江の川沿川の各地区に入り、今後の江の川治水対策方針について説明

各地区の将来像と併せ、今後の治水対策の検討を進める■治水とまちづくり連携計画（江の川中下流域マスタープラン）

治水とまちづくり連携計画（江の川中下流域マスタープラン）■治水とまちづくり連携計画（江の川中下流域マスタープラン）

■江の川下流（江津市）における個別地区と地元説明範囲■江の川流域における流域治水のすすめ方■松川町長良地区における防災集団移転促進事業の検討

江の川

国道
261号

国道
261号

■松川町長良地区の防災集団移転に向けて・平成30年7月
・令和２年7月
・令和３年8月
短期間で3度の氾濫

・家屋の浸水被害
・幹線道路の冠水により集落が孤立化地区住民としては…
今後も長良地区で生活していくことに対する不安

江の川
国道
261号

国道
261号

長良地区におけるアンケート集計結果
今後の治水対策に望むものは？

家屋
移転
39％

堤防整備
50％

長良地区説明会の様子

■松川町長良地区の防災集団移転に向けて■松川町長良地区の防災集団移転に向けて河川における対策

まちづくりと連携した対策

堤防整備（築堤）

集団移転、単独移転など

連続堤
（築堤）

12k000付近

H.W.L

国道

連続堤
（築堤）

災害危険区域（新規建築を制限）
ただちに移転を希望しない世帯の住居移転促進区域防災集団移転促進事業は、地域の合意形成のもと、災害のおそれのある地域
災害リスクを踏まえ，持続可能な地域を実現させる。
集団移転地

内や被災地域内の住居等の集団的な移転を促進し、地域コミュニティの維持、防災性向上を実現する事業。

既存集落

住宅団地の規模要件 （令和２年度に緩和）

約10m

規模が５⼾以上で、かつ移転しようとする住居の半数以上

約
58m
県道

※浸水想定区域・土砂災害警戒区域等を含み、堤防等の治水施設が不十分な場合

堤防整備
又は
水防災

集団移転地
住宅団地
以外に移転

築堤によるハード整備（当初の市の方針）

地元内での話し合いの末、『集団移転の方向で検討してほしい』との結果に至る

集団移転

地理院地図Vectorデータをもとに中国地
方整備局作成集団・単独での移転

今後の地域の在り方も踏まえ、長良地区の治水対策を検討

移転先の住宅団地

移転元地（河川沿いに点在する⼩集落等）

18■松川町長良地区の防災集団移転に向けて■松川町長良地区の防災集団移転に向けて防集事業は住民の合意の下で事業を進める任意事業である。
本格的に検討を進めることとなった

防災集団移転促進事業

しかし

事前防災により、ある程度まとまった集落を移転した事例は無く、手探り状態でのスタート
まず

どうやって住民の合意形成を図る？

任意事業とは防災集団移転実施しない

事業費はどうなる？

そもそもどうやって進めたらいい？

引用：ガイドラインP29（２）任意事業を円滑に進める方策

・国土交通省や島根県の助言を貰いながら進め方について検討実施する

行政も一生懸命事
業に取り組みます

地域の住民が主導で事業を先導

地域の住民が事業を選択

住民みんなが幸せになれるような事業を目指す

■松川町長良地区の防災集団移転に向けて■松川町長良地区の防災集団移転に向けて【第１回住民ワークショップの開催】■松川町長良地区の防災集団移転に向けて（第１回住民ワークショップの開催）

江の川流域治水浸水対策に係る長良地区意向（アンケート）調査 （令和3年10月実施）
防災集団移転の概要説明の様子

第1回住民ワークショップ
日時：令和4年2月27日（日）13:00～15:00
場所：江津市桜江総合センター3F 多目的ホール
長良地区住民計27名参加【説明内容】〇アンケート結果の報告〇防災集団移転の概要説明〇事例紹介（東日本大震災の事例）〇質疑応答

令和3年10月の説明会後、長良地区における江の川
浸水対策に関する意向調
査を実施【グループワークのお題】〇松川地区での大切な思い出を教えてください〇将来世代に残したい物を教えてください〇日常的に利用する施設を教えてください〇引っ越しする際に考慮・確認することを教えてください〇移転候補地を考えてみてください

結果、回答のあった20戸
全員が「安全な場所に移転」と回答！
※優先順位

１位を整理

■松川町長良地区の防災集団移転に向けて【第１回住民ワークショップの開催】■松川町長良地区の防災集団移転に向けて【第１回住民ワークショップの開催】

江津市街地（江津町・嘉久志町）
総合病院

長良地区の方々がどのような場所に移転したいか？

水害の心配がないところ
買い物に便利なところ
病院の近く

商業施設

長良地区住民が集団で移転⇒移転先でも繋がりを維持するため、長良地区の行事や思い出を共有＜ワークショップの結果＞移転先として江津市街地近辺を望む方が多く見られた■松川町長良地区の防災集団移転に向けて【第２回住民ワークショップの開催】 １０■松川町長良地区の防災集団移転に向けて【第２回住民ワークショップの開催】【概算補償費の例】
移転元
移転先

移転の条件

1. 建物：木造2階建、専用住宅、延床面積120㎡、経過年数43年、耐用年数48年
2. 当時の建築費：2,700万円

3. 土地面積/単価：250㎡/8,000円
1. 移転先の画地面積/建物構造：250㎡/移転元と同種同級
1.土地を購入して住宅を建設

支出

２．移転候補地を考えよう（江津市街地）

（移転先）

7
■松川町長良地区の防災集団移転に向けて【第２回住民ワークショップの開催】

収入

長良地区住民29名参加

プログラム
１．第1回ワークショップの振り返り
２．行政ワークショップの概要説明
３．理解度に照らした防集事業制度の説明
４．用地（土地・建物）補償についての説明
５．移転先とその選択の理由を考える
６．移転形態のシナリオを考える
７．行政ワークショップの結果の紹介とそれに対する意見交換（移転元）第2回ワークショップ
日時：令和4年5月22日（日）13:00～15:00
場所：江津市役所2F 多目的ホール

土地譲渡に対する補償金額
建物補償に対する補償金額
合計金額
22,300,000円
住宅建築￥27,200,000

2.土地を借りて住宅を建設

2,000,000円 （土地面積×単価＝250㎡×8,000円）
20,300,000円
このシートでは算定が難しい（木造2階建、専用住宅、延床面積123.83㎡）

土地購入
解体工事費

￥ 2,000,000 (250㎡)￥ 2,800,000

土地賃貸 ￥ 700,000 ※年間￥20,000
解体工事費 ￥ 2,800,000

合計金額￥32,000,000

合計金額￥ 30,700,000■松川町長良地区の防災集団移転に向けて【第２回住民ワークショップの開催】

集計

渡津町

江津町
嘉久志町

１班

総合病院

商業施設

２班
３班
４班
５班

移転候補地を選ぶ基準として、
買い物施設や医療施設に近いといった利便性を重視する傾向が見られた

改めて個々の意向を把握、合意形成を図っていく資料とするとともに、生活再建に向けた個々への対応を考慮すべく意向調査を実施

■松川町長良地区の防災集団移転に向けて【第３回ワークショップ（説明会）開催】
第3回ワークショップ（説明会）
日時：令和4年7月31日（日）13:00～15:00
場所：江津市役所3F 3-1・2会議室

前回のワークショップにてある程度移転候補地が絞られた、概算補償費が提示されたことから、グループワーク形式ではなく説明会形式に＜プログラム＞
１．１ 理解度アンケートの集計結果
１．２ ワークショップの結果
１．３ ワークショップ後のアンケート結果
２．移転意向調査の結果
３．概算補償費算定表の解説
４．防災集団移転促進事業の制度説明
５．移転先として活用が難しい土地
移転先として利用可能な土地
空き区画と公営住宅の情報（参考資料）
６．個別質問に対する回答

今回の説明や情報をもとに、移転先選定等は地元住民で協議

問４

その他
23.8%

今後の移転先と住まいについてお聞かせ下さい。
移転をしない
4.8%
無回答
14.3%
わからない
14.3%

松平地区以外の
市内
66.7%

４人
10.0%
集団移転(土地購入、
建物建築)
38.1%

１人
30.0%

２人
30.0%
(n=21)

集団移転(土地借地、
建物建築)
4.8%

集団移転(既存公
営住宅)
4.8%

項目

移転希望者
10戸

３人
30.0%

個別移転等
19.0%

(n=21)

回答数

割合(n=10)(個 別 移 転 、 わ か ら な い 、 無 回 答 を 選 択 し た 人 )10人 中
10割合
100.0%

4.8%

1 １人
2 ２人

3
3

30.0%
30.0%

4.8%

3 ３人

3

30.0%

4
3

19.0%
14.3%

4 ４人

1

10.0%

5 ５人

0

0.0%

3

14.3%

6 ６人

0

0.0%

計
1 移転をしない

211

100.0%
4.8%

2 集団移転(土地購入、建物建築)

8

38.1%

3 集団移転(土地借地、建物建築)

1

4 集団移転(既存公営住宅)

1

5 個別移転等6 わからない
99 無回答項目

回答数
計

・「移転先の具体的な場所」と「金銭的な負担」がわからないことが、市が整備する住宅地への移転を予定しない、もしくは検討中などの理由として多く挙げられている。

④
事例②

事例①

移転しようとする
住居２０戸

２．調査結果無回答
9.5%

長良地区住民計27名参加

区概算補償費算定表の解説

8■松川町長良地区の防災集団移転に向けて【第３回ワークショップ（説明会）開催】

移転しようとする世帯の半数以上かつ５戸以上を満たす

移転しようとする
住居２０戸

移転しようとする世帯の半数以上は満たすが１つの住宅団地に５戸以上を満たさない

成立

不成立

住宅団地①への移転者
７戸

個別移転
９戸

市が整備した住宅団地等への移転者
１１戸

個別移転
１０戸

住宅団地②への移転者
３戸

移転先として活用可能な土地（⻑良地区住⺠への情報提供）

移転先として活用可能な土地（⻑良地区住⺠への情報提供）
長良地区住民の総意として、安全な場所への早期移転

渡津町
江津町

早期移転を重視した場合、時間を要する造成工事は難しい

嘉⼾団地

嘉久志町

既存ストックを活用することにより、新たな土地造成を省略し、移転までに要する期間を短縮
移転先として利用可能な土地（嘉⼾団地）

・市が所有する土地
・民間の空き家情報をリストアップし情報提供■松川町長良地区の防災集団移転に向けて【地区方針確定および要望書提出】

早期に集団移転が可能な住宅団地の候補地として、江津市が計画する住宅団地の情報も提供（江の川右岸 渡津町の嘉戸団地）

⻑良地区防災集団移転のスケジュール
工種
R3年度
R4年度
R5年度
R6年度
【嘉⼾団地に移転を希望されている方のスケジュール】

江津市長

江の川流域治水推進室長

1.計画策定R7年度

国土交通大臣の同意

2.用地調査3.用地交渉移転しようとする世帯の半数以上かつ５戸以上を満たす

個人移転

10戸

嘉戸団地

11戸

移転完了！

4.移転先測量・設計

自己再建

6戸

公的住宅

5戸

5.移転先工事に向けて、着々と準備を進めているところです36

■防災集団移転促進事業を進めるにあたって■防災集団移転促進事業を進めるにあたって

課題その１…補助金限度額の設定

防災集団移転促進事業を進める上での大きな課題
課題その１
予算処置について ➡ 補助金の限度額の設定
課題その２
事前防災での前例がない ➡ 不明な点が多い①住宅団地の用地所得及び造成に係る経費②移転者の住宅建設・土地購入に対する補助③住宅団地に係る公共施設の整備に係る経費④移転元地の土地の買収・建物の補償⑤移転者の住居の移転に対する補助⑥事業計画等の策定に必要な経費
上の①から⑥の経費の合計額について合算限度額が設定 ➡ 17,535千円/戸補助金の限度額が設定されることにより、地方自治体あるいは事業参加者の負担増の恐れあり■防災集団移転促進事業を進めるにあたって■防災集団移転促進事業を進めるにあたって

課題その１…補助金限度額の設定

課題その２…事業に対する多くの不明点

長良地区はハード整備がなされていない地区であり、江の川の氾濫により度重なる浸水被害を受けている。

参考資料が「防災移転まちづくりガイダンス」のみ

河川整備手法の選択肢の一つとして、防災集団移転促進事業が定義されていると考えるならば、補償及び土地の収用については、直轄事業の個別移転と同様に補償されるべきでは…？

なぜなら…
今回の長良地区のような事前防災での事業実施事例が無い
そのため…
住民からの問い合わせに即座に回答できない
不明点は都度、国・県の担当者へ確認

国土交通省発行：防災移転まちづくり
ガイダンス（抜粋）■防災集団移転促進事業を進めるにあたって

事業の主目的■防災集団移転促進事業を進めるにあたって

安心・安全な生活の確保

今後の江津市のあり方として…

人口減少対策として都市機能の集約化

治水対策の手段・都市計画マスタープラン
・立地適正化計画①築堤事業や土地利用一体型水防災事業⇒長い年月を要する②防災集団移転促進事業⇒ハード整備に比べ早期に実施可能

国土交通省
長良地区住民長良地区としても、早期に水害の恐怖から逃れたい！
ということで防災集団移転を選択された

協働

島根県

江津市

今後も引き続き

・国土交通省、島根県といった関係機関とも密に連携を図り、課題解決へ向け協働・主目的である長良地区住民の方々の一日も早い安全な地区への移転に向け、官民一体となって事業の推進を図る

第２回長良地区住民ワークショップ 集合写真

ご清聴ありがとうございました

バランスを取りながら進めていく必要あり

中心市街地への集団移転

地区内への集団移転

しかし…
◇集落・コミュニティの消滅◇地域特性の消失◇文化の継承が途絶える

集落・コミュニティを維持できる
しかし…
都市機能の集約化は図れない