2023/08/02 9:15:04／22964418_第一三共株式会社_第１四半期報告書

四 半 期 報 告 書（第19期 第１四半期）
自至2023年４月１日
2023年６月30日

第一三共株式会社
東京都中央区日本橋本町三丁目５番１号(E00984)2023/08/02 9:15:04／22964418_第一三共株式会社_第１四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

10

第３

提出会社の状況

１(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

11(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

11(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

11(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

11(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

12

２
第４
１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

12

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

13

要約四半期連結財務諸表(1）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………

14(2）要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………

16(3）要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………

17(4）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………

18(5）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………

20

２
第二部

株式等の状況

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

29

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

30［四半期レビュー報告書］

2023/08/02 9:15:04／22964418_第一三共株式会社_第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年８月４日【四半期会計期間】

第19期第１四半期（自【会社名】

第一三共株式会社【英訳名】

DAIICHI SANKYO COMPANY, LIMITED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋本町三丁目５番１号【電話番号】

０３－６２２５－１１１１（代表）【事務連絡者氏名】

財務経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋本町三丁目５番１号【電話番号】

０３－６２２５－１１１１（代表）【事務連絡者氏名】

財務経理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

奥澤

2023年４月１日

児玉

宏幸

児玉

智裕

智裕

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

2023年６月30日）

2023/08/02 9:15:04／22964418_第一三共株式会社_第１四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第18期
前第１四半期連結
累計期間

第19期
当第１四半期連結
累計期間

第18期

会計期間

自2022年４月１日
至2022年６月30日

自2023年４月１日
至2023年６月30日

自2022年４月１日
至2023年３月31日

売上収益

（百万円）

280,317350,835

1,278,478

税引前四半期利益又は税引前利益（百万円）

29,41552,133

126,854（百万円）

18,85157,013

109,188

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益（百万円）

75,113

113,144

149,038

親会社の所有者に帰属する持分（百万円）

1,400,252

1,529,868

1,445,854

総資産額

（百万円）

2,294,549

2,616,069

2,508,889

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益

基本的１株当たり四半期（当期）利益

（円）

9.84

29.74

56.96

希薄化後１株当たり四半期（当期）利益

（円）

9.83

29.72

56.91

親会社所有者帰属持分比率

（％）

61.0

58.5

57.6

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△20,764△46,238

114,514

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

26,311

140,392△257,782

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△29,658△32,528△89,594

現金及び現金同等物の四半期末（期末）
（百万円）
残高

658,064

519,664

441,921（注）１．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいております。
２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -2023/08/02 9:15:04／22964418_第一三共株式会社_第１四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

- 2 -2023/08/02 9:15:04／22964418_第一三共株式会社_第１四半期報告書

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当社グループの当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至2023年６月30日）の連結業績は、次のとおりであります。
＜連結業績（コアベース）＞（単位：億円）前第１四半期
連結累計期間売上コ

対前年同四半期増減

益

2,803

3,508

価

（注）

747

936

販売費及び一般管理費

（注）

963

1,356

研

究

開

発

費

（注）

749

772

ア

営

業

利

益

（注）

344

445

売

収

当第１四半期
連結累計期間

上

原

一

過

性

の

収

益

（注）

0

5

一

過

性

の

費

用

（注）

－

9

益

344

440

益

294

521

親 会 社 の 所 有 者 に 帰 属 す る
四
半
期
利
益

189

570

四 半 期 包 括 利 益 合 計 額

751

1,131

営

税

業

引

前

利

四

半

期

利

705
25.2％
189
25.3％
393
40.8％
22
3.0％
101
29.4％
5
－
9
－
97
28.1％
227
77.2％
382
202.4％
380
50.6％（注）当社グループは、経常的な収益性を示す指標として、営業利益から一過性の収益・費用を除外したコア営業利益を開示しております。一過性の収益・費用には、固定資産売却損益、事業再編に伴う損益（開発品や上市製品の売却損益を除く）、有形固定資産及び無形資産並びにのれんに係る減損損失、損害賠償や和解等に伴う損益の他、非経常的かつ多額の損益が含まれます。
本表では、売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費について、一過性の収益・費用を除く実績を示してお
ります。

- 3 -

2023/08/02 9:15:04／22964418_第一三共株式会社_第１四半期報告書＜主要通貨の日本円への換算レート（期中平均レート）＞
前第１四半期
連結累計期間

当第１四半期
連結累計期間米ドル／円

129.57137.37ユーロ／円

138.10149.46

売上収益
売上収益は、前年同四半期比705億円（25.2％）増収の3,508億円となりました。グローバル主力品エンハーツ（一般名：トラスツズマブ デルクステカン T-DXd/DS-8201）、リクシアナ（一般名：エドキサバン）等の伸長及び円安の進行による為替の増収影響等により、増収となりました。売上収益に係る為替の増収影響は115億円でありました。
コア営業利益コア営業利益は、前年同四半期比101億円（29.4％）増益の445億円となりました。売上原価は、売上収益の増加に伴い、189億円（25.3％）増加の936億円となりました。販売費及び一般管理費は、エンハーツに係るアストラゼ
ネカとのプロフィット・シェアの増加による費用増等により、393億円（40.8％）増加の1,356億円となりました。
研究開発費は、前年同四半期並みの772億円となりました。コア営業利益に係る為替の増益影響は１億円でありました。
営業利益
営業利益は、前年同四半期比97億円（28.1％）増益の440億円となりました。
税引前四半期利益
税引前四半期利益は、前年同四半期比227億円（77.2％）増益の521億円となりました。為替差損益の改善等により、金融収支が130億円改善したため、営業利益に比べて増益額が拡大いたしました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同四半期比382億円（202.4％）増益の570億円となりました。第一三共エスファ㈱の譲渡決定に伴う税効果会計の影響等により、当第１四半期の法人税等が△49億円となったた
め、税引前四半期利益に比べて増益額が拡大いたしました。
四半期包括利益合計額
四半期包括利益合計額は、前年同四半期比380億円（50.6％）増益の1,131億円となりました。

- 4 -2023/08/02 9:15:04／22964418_第一三共株式会社_第１四半期報告書＜連結業績（IFRSベース）＞（単位：億円）前第１四半期
連結累計期間売

上

当第１四半期
連結累計期間対前年同四半期増減

収

益

2,803

3,508

原

価

748

937

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

964

1,366

研

費

749

772

売

上

究

開

発

そ

の

他

の

収

益

2

6

そ

の

他

の

費

用

－

0

益

344

440

益

294

521

親 会 社 の 所 有 者 に 帰 属 す る
四
半
期
利
益

189

570

四 半 期 包 括 利 益 合 計 額

751

1,131

営

税

業

引

前

利

四

半

期

利

- 5 -

705
25.2％
189
25.2％
402
41.7％
22
3.0％
4
259.4％
0
－
97
28.1％
227
77.2％
382
202.4％
380
50.6％

2023/08/02 9:15:04／22964418_第一三共株式会社_第１四半期報告書

当社グループのユニット別売上収益状況は次のとおりであります。
① ジャパンビジネスユニット
ジャパンビジネスユニットの売上収益には、イノベーティブ医薬品事業、ワクチン事業及び第一三共エスファ㈱が取り扱うジェネリック事業の製品売上収益が含まれております。
当ユニットの売上収益は、リクシアナ、タリージェ、エンハーツ等の伸長により、前年同四半期比100億円（9.1％）増収の1,190億円となりました。
当第１四半期連結累計期間における主な進捗は次のとおりであります。
・2023年５月、抗悪性腫瘍剤ヴァンフリタの急性骨髄性白血病（AML）１次治療の承認取得及びプロモーションを開始いたしました。
・2023年５月、疼痛治療剤タリージェOD錠を新発売いたしました。
＜ジャパンビジネスユニット主力品売上収益＞（単位：億円）製品名
リクシアナ

前第１四半期
連結累計期間

当第１四半期
連結累計期間対前年同四半期増減
28

251

279

99

107

8
7.9％

タリージェ
疼痛治療剤

89

117

28
31.9％

ビムパット
抗てんかん剤

53

64

11
21.3％

ランマーク
がん骨転移による骨病変治療剤

49

50

0
0.7％

56

53

△3
△4.5％

24

44

19
80.1％

エフィエント
抗血小板剤

49

61

カナリア
２型糖尿病治療剤

41

41

ロキソニン
消炎鎮痛剤

46

40

エムガルティ
片頭痛発作の発症抑制薬

14

17

抗凝固剤
プラリア
骨粗鬆症治療剤・関節リウマチに伴う骨びらんの進行抑制剤

テネリア
２型糖尿病治療剤
エンハーツ
抗悪性腫瘍剤（抗 HER2 抗体薬物複合体）

- 6 -

11.1％

13
26.5％
1
1.4％
△6
△12.7％
3
17.7％

2023/08/02 9:15:04／22964418_第一三共株式会社_第１四半期報告書② 第一三共ヘルスケアユニット
第一三共ヘルスケアユニットの売上収益は、ルル、ロキソニン等の伸長により、前年同四半期比19億円（12.3％）増収の171億円となりました。
③ オンコロジービジネスユニット
オンコロジービジネスユニットの売上収益には、第一三共Inc.（米国）の製品売上収益及び第一三共ヨーロッパ
GmbHのがん製品売上収益が含まれております。
当ユニットの売上収益は、欧米におけるエンハーツの伸長により、前年同四半期比431億円（156.6％）増収の706億円、現地通貨ベースでは、302百万米ドル（142.1％）増収の514百万米ドルとなりました。
＜オンコロジービジネスユニット主力品売上収益＞（単位：億円）製品名

前第１四半期
連結累計期間エンハーツ
抗悪性腫瘍剤

当第１四半期
連結累計期間267

対前年同四半期増減

694

427
159.7％（抗 HER2 抗体薬物複合体）
エンハーツ（米）200516

エンハーツ（欧）

67

178

8

12

TURALIO
抗腫瘍剤

315
157.3％
111
166.8％
453.3％④ アメリカンリージェントユニット
アメリカンリージェントユニットの売上収益は、ヴェノファー等の増収により、前年同四半期比36億円（7.7％）増収の507億円、現地通貨ベースでは、６百万米ドル（1.6％）増収の369百万米ドルとなりました。
＜アメリカンリージェントユニット主力品売上収益＞（単位：億円）製品名

インジェクタファー
鉄欠乏性貧血治療剤

前第１四半期
連結累計期間

当第１四半期
連結累計期間141

対前年同四半期増減

132

△9
△6.5％

ヴェノファー
鉄欠乏性貧血治療剤

124

GE注射剤

176

158

34
27.3％
8

183
4.3％

- 7 -

2023/08/02 9:15:04／22964418_第一三共株式会社_第１四半期報告書⑤ EUスペシャルティビジネスユニット
EUスペシャルティビジネスユニットの売上収益には、がん製品を除く第一三共ヨーロッパGmbHの売上収益が含まれております。
当ユニットの売上収益は、リクシアナ、Nilemdo/Nustendiの伸長により、前年同四半期比44億円（11.8％）増収の415億円、現地通貨ベースでは９百万ユーロ（3.3％）増収の278百万ユーロとなりました。
＜EUスペシャルティビジネスユニット主力品売上収益＞（単位：億円）製品名

前第１四半期
連結累計期間リクシアナ
抗凝固剤

Nilemdo / Nustendi
高コレステロール血症治療剤

オルメサルタン
高血圧症治療剤

当第１四半期
連結累計期間286

対前年同四半期増減

37

323

12.9％

13

17

30

126.8％

54△7

47△12.6％⑥ ASCAビジネスユニット
ASCA（注）ビジネスユニットの売上収益には、海外ライセンシーへの売上収益等が含まれております。
当ユニットの売上収益は、ブラジルにおけるエンハーツの伸長等により、前年同四半期比76億円（23.8％）増収の395億円となりました。
（注）Asia, South & Central Americaの略。
当第１四半期連結累計期間における主な進捗は次のとおりであります。
・2023年６月、中国においてエンハーツを新発売いたしました（適応：HER2陽性乳がんの２次治療）。

- 8 -2023/08/02 9:15:04／22964418_第一三共株式会社_第１四半期報告書(2) 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は２兆6,161億円となりました。その他の金融資産（流動）が減
少した一方で、現金及び現金同等物、並びに営業債権及びその他の債権の増加等により、前連結会計年度末より
1,072億円の増加となりました。
負債合計は１兆862億円となりました。引当金（流動）が減少した一方で、営業債務及びその他の債務、並びにその他の流動負債の増加等により、前連結会計年度末より232億円の増加となりました。
資本合計は１兆5,299億円となりました。配当金の支払による減少があった一方で、四半期利益の計上及びその他の資本の構成要素の増加等により、前連結会計年度末より840億円の増加となりました。
親会社所有者帰属持分比率は58.5％となり、前連結会計年度末より0.9％増加しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、期首に比べ777億円増加し、5,197億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益521億円による資金の増加があった一方で、棚卸資産の増加等により、462億円の支出（前年同四半期は208億円の支出）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資による支出があった一方で、定期預金の払戻による収入等により、1,404億円の収入（前年同四半期は263億円の収入）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、325億円の支出（前年同四半期は297億円の支出）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費（IFRSベース）は772億円（前年同四半期比3.0％増）となり、売上収益に対する研究開発費の比率は22.0％となりました。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありま
せん。

- 9 -

2023/08/02 9:15:04／22964418_第一三共株式会社_第１四半期報告書

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間における、経営上の重要な契約等の締結等は次のとおりであります。
第一三共エスファ㈱の株式譲渡
当社は、2023年５月16日開催の取締役会において、当社の子会社である第一三共エスファ㈱の全株式をクオール
ホールディングス㈱に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
① 株式譲渡の理由
国内における後発医薬品は、国の使用促進策とともに先発医薬品からの置き換えが進み、使用割合は既に目標（対象市場の80％）に概ね達しております。現在後発医薬品は不可欠なものと認識されておりますが、一方では安定供給や品質管理などに課題を残しております。
第一三共エスファ㈱はオーソライズドジェネリック（AG）製品を強みとして急速に業績を拡大して参りました。一方、クオールホールディングス㈱は、保険薬局事業と医療関連事業の二つの事業で構成されており、それぞれの領域において、医療や健康を支える事業に取り組んでおります。
このたび、両社の事業が融合することで発揮されるシナジーにより、AGを中心とするジェネリック事業の拡充に向けた開発力や安定供給力などを強化し、また、新規事業を検討することで、これまで以上に患者さんや医療関係者などステークホルダーの皆さまからのご期待に応えていくことが最適との結論に至りました。
② 株式譲渡の相手先の名称
クオールホールディングス㈱③ 当該子会社の名称及び事業内容
名
称：第一三共エスファ㈱事業内容：医薬品の研究開発・販売④ 譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式数の状況
譲渡前の所有株式数

18,000株（議決権数：18,000個、議決権所有割合：100％）

譲渡株式数

18,000株

譲渡価額

25,000百万円

譲渡後の所有株式数0株（議決権数：0個、議決権所有割合：0％）⑤ 株式譲渡の日程
取締役会決議日

2023年５月16日

株式譲渡契約締結日

2023年５月16日

株式譲渡実行日（予定）2023年10月１日（当社所有株式の30％）
2024年４月１日（当社所有株式の21％）
当社所有株式の残り（49％）の株式譲渡実行日については、別途協議にて決定いたします。

- 10 -

2023/08/02 9:15:04／22964418_第一三共株式会社_第１四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

8,400,000,000

計

8,400,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2023年６月30日）

提出日現在発行数（株）（2023年８月４日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

1,947,034,029

1,947,034,029

東京証券取引所（プライム市場）

単元株式数は100株であります。

計

1,947,034,029

1,947,034,029－－(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2023年４月１日～
2023年６月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－ 1,947,034,029－

50,000－179,858(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 11 -

2023/08/02 9:15:04／22964418_第一三共株式会社_第１四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

29,690,100－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

1,916,571,500

19,165,651－

単元未満株式普通株式

772,429－

発行済株式総数

1,947,034,029－－

総株主の議決権－

19,165,651－

１単元（100株）未満の株式（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の株式数及び議決権の数には、証券保管振替機構名義の株式6,300株及びこの株式に係る議決権63個が含まれております。なお、同欄の株式数には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式6,400株が含まれておりますが、この株式に係る議決権64個は同欄の議決権の数には含まれておりません。
２．「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式54株及び証券保管振替機構名義の株式48株が含まれております。なお、同欄の株式数には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式
77株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

東京都中央区日本橋本町
三丁目５番１号

29,690,100－

29,690,100

1.52

－

29,690,100－

29,690,100

1.52

所有者の氏名又は名称

第一三共株式会社
計（注）このほか、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式が6,477株（議決権の数64個）あります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 12 -

2023/08/02 9:15:04／22964418_第一三共株式会社_第１四半期報告書

第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 13 -

2023/08/02 9:15:04／22964418_第一三共株式会社_第１四半期報告書

１【要約四半期連結財務諸表】(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】（単位：百万円）
注記
資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
その他の金融資産
棚卸資産
その他の流動資産
小計
売却目的で保有する資産

7

流動資産合計前連結会計年度（2023年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

441,921349,111383,205
301,608
19,204

519,664
390,517
221,169
339,275
20,0381,495,051

1,490,666－

17,9001,495,051

1,508,566

348,912
98,330159,609
1,306
130,393
180,096
95,188374,152
104,849
155,681463
148,192
195,386
128,776

1,013,837

1,107,502

2,508,889

2,616,069

非流動資産
有形固定資産のれん
無形資産
持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産
繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計- 14 -

2023/08/02 9:15:04／22964418_第一三共株式会社_第１四半期報告書（単位：百万円）
注記
負債及び資本流動負債
営業債務及びその他の債務社債及び借入金
その他の金融負債
未払法人所得税
引当金
その他の流動負債

11

小計
売却目的で保有する資産に直接関連する負債

7

流動負債合計前連結会計年度（2023年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

424,036
41,396
11,08021,4707,626
24,652

431,384
41,397
11,94520,4403,426
28,733

530,263

537,328－

14,060530,263551,388

101,692
41,647
1,310
16,376
12,647359,096

101,597
43,978
1,453
16,42013,816
357,545

非流動負債
社債及び借入金
その他の金融負債
退職給付に係る負債
引当金
繰延税金負債
その他の非流動負債

11

非流動負債合計
負債合計

532,770

534,812

1,063,034

1,086,201

50,000△36,808
200,874
1,231,788

50,000△36,800
256,353
1,260,315

1,445,854

1,529,868

1,445,854

1,529,868

2,508,889

2,616,069

資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
自己株式
その他の資本の構成要素
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計
資本合計
負債及び資本合計- 15 -

2023/08/02 9:15:04／22964418_第一三共株式会社_第１四半期報告書(2) 【要約四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

280,317
74,798350,835
93,675

売上総利益

205,518

257,159

販売費及び一般管理費
研究開発費
その他の収益その他の費用

96,37374,931
168－

136,580
77,152606
0

営業利益

34,382

44,032

金融収益
金融費用
持分法による投資損益

1,562
6,507
△21

8,821
727
6

税引前四半期利益

29,41552,133

法人所得税費用

10,563△4,879四半期利益

18,85157,013

四半期利益の帰属
親会社の所有者

18,85157,013

9.84
9.83

29.74
29.72

注記
売上収益
売上原価

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）910- 16 -

2023/08/02 9:15:04／22964418_第一三共株式会社_第１四半期報告書(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
注記

前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

18,85157,013

1,059

7,917

0

11

55,202－

48,18021

四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
確定給付制度に係る再測定額
その後に純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
税引後その他の包括利益

56,261

56,131

四半期包括利益

75,113

113,144

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者

75,113

113,144- 17 -

2023/08/02 9:15:04／22964418_第一三共株式会社_第１四半期報告書(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日

至2022年６月30日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記

資本金

自己株式
新株予約権

2022年４月１日

残高

その他の在外営業活 包括利益を通動体の換算 じて公正価値
差額
で測定する
金融資産

50,000△37,482

822

四半期利益

－

－

－

－

－

その他の包括利益－－－

55,202

1,059

－

－

－

55,202

1,059

自己株式の取得

－

△6

－

－

－

自己株式の処分

－

84

△29

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△76

－

－

－

△1,540

－

－

77

△29

△1,540△76

50,000△37,404

792

185,764

36,205

四半期包括利益

配当金
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への振替
その他の増減8

所有者との取引額等合計
2022年６月30日

残高

132,10335,221（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記

2022年４月１日

残高

親会社の所有その他の資本 利益剰余金 者に帰属する
確定給付制度
持分合計の構成要素に係る再測定合計

資本合計－

168,147

1,170,208

1,350,872

1,350,872

四半期利益

－

－

18,851

18,851

18,851

その他の包括利益

056,261－

56,261

56,261056,261

18,851

75,11375,113

－

－

－

△6

△6

－

△29

△54

0

0

－

－

△25,876△25,876△25,876

△0

△76

76

－

－

四半期包括利益
自己株式の取得
自己株式の処分配当金
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への振替
その他の増減8－△1,540

1,689

148

148

所有者との取引額等合計△0△1,646△24,165△25,733△25,733

2022年６月30日－

222,762

1,164,894

1,400,252

1,400,252

残高- 18 -

2023/08/02 9:15:04／22964418_第一三共株式会社_第１四半期報告書

当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日

至2023年６月30日）（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

注記

2023年４月１日

残高

資本金

自己株式
新株予約権

在外営業活
動体の換算
差額

その他の
キャッシュ 包括利益を通・フロー じて公正価値
・ヘッジ
で測定する
金融資産

50,000△36,808

608

168,415403

31,446

四半期利益

－

－

－

－

－

－

その他の包括利益－－－

48,180

21

7,917

－

－

－

48,18021

7,917

自己株式の取得

－

△5

－

－

－

－

自己株式の処分

－

13

△6

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△209

－

－

－

－

△424

－

－

－

－

－

－

－

－

7

△6

－

△424

△209

50,000△36,800

602

216,596－

39,154

四半期包括利益

配当金
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への振替
非金融資産等への振替

8

その他の増減所有者との取引額等合計
2023年６月30日

残高（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記

2023年４月１日

残高

親会社の所有その他の資本 利益剰余金 者に帰属する
確定給付制度
持分合計の構成要素に係る再測定合計

資本合計－

200,874

1,231,788

1,445,854

1,445,854

四半期利益

－

－

57,01357,01357,013

その他の包括利益

11

56,131－

56,131

56,131

11

56,13157,013

113,144

113,144

自己株式の取得

－

－

－

△5

△5

自己株式の処分

－

△6

△6

0

0

－

－

△28,760△28,760△28,760

△11

△220

220

－

－

－

△424

－

△424

△424

四半期包括利益

配当金
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への振替
非金融資産等への振替
その他の増減所有者との取引額等合計
2023年６月30日

残高

8

－

－

60

60

60

△11

△652

△28,485△29,130△29,130－

256,353

1,260,315

1,529,868

1,529,868- 19 -

2023/08/02 9:15:04／22964418_第一三共株式会社_第１四半期報告書(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

29,415
14,87011△1,5626,507
21504△7,319△26,048△13,936△14,924

52,133
14,1693△8,821727△6
51△18,628△32,598△6,733△42,696

小計△12,459△42,399

利息及び配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額

1,446
△134
△9,6174,158△141△7,856

営業活動によるキャッシュ・フロー

△20,764△46,238△28,01750,128△40,874
65,147△14,986
17△4,99677△184△53,258
100,469△1,938122,288△24,542
6△1,96570△738

26,311

140,392

社債の償還及び借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
リース負債の返済による支出
その他

△98
△6
0
△25,911△3,6410△99△5－△28,795△3,6280

注記
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益
減価償却費及び償却費減損損失（又は戻入れ）
金融収益
金融費用
持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資の取得による支出
投資の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

△29,658△32,528

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△24,110

61,625

現金及び現金同等物の期首残高

662,477

441,921

現金及び現金同等物に係る換算差額

19,69722,428658,064

525,975－△6,310658,064

519,664

現金及び現金同等物の期末残高
売却目的で保有する資産への振替額

7

現金及び現金同等物の期末残高(連結財政状態計算書計上額)- 20 -

2023/08/02 9:15:04／22964418_第一三共株式会社_第１四半期報告書【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業第一三共株式会社は、日本に所在する企業であります。登記されている本店及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://www.daiichisankyo.co.jp）で開示しております。
当社及び当社の子会社（以下、「当社グループ」という。）は、医薬品等の製造販売を主な事業としております。
要約四半期連結財務諸表は、2023年８月４日に代表取締役社長奥澤宏幸によって承認されております。
２．作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基
準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。要
約四半期連結財務諸表には年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、2023年３月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
３．重要性がある会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、収益、費用、資産及び負債の報告金額
並びに偶発負債の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことを要求されております。しかし、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産又は負債の帳簿価額に重要な修正が求められる結果となる可能性があります。
要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．事業セグメント
当社グループは、「医薬事業」の単一セグメントであるため、報告セグメント別の記載は省略しております。

- 21 -

2023/08/02 9:15:04／22964418_第一三共株式会社_第１四半期報告書

６．企業結合条件付対価は、アンビット・バイオサイエンシズCorp.及びHBT Labs, Inc.の企業結合により生じたものであります。
アンビット・バイオサイエンシズCorp.の企業結合による条件付対価は、急性骨髄性白血病治療薬（一般名：キザルチニブ、開発コード：AC220)の上市時マイルストーンであり、貨幣の時間価値を考慮して計算しております。当社が条件付対価契約に基づき要求され得るすべての将来の支払額は、13,817百万円（割引前）であります。期末残高に関する為替変動リスクのエクスポージャーは40,343千米ドルであり、期末日において日本円が米ドルに対し１％円高になった場合の税引前四半期利益への影響は、58百万円であります。
HBT Labs, Inc.の企業結合による条件付対価は、将来のマイルストーン及び開発パイプラインの売上に応じて一定期間支払われるロイヤリティーの見込額であり、貨幣の時間的価値を考慮して計算しております。当社
が条件付対価契約に基づき将来のマイルストーンに関して要求され得るすべての将来の支払額は、2,899百万円（割引前）であります。また、将来の開発パイプラインの売上に応じて支払われるロイヤリティーについて
は、支払額の上限がなく、将来の業績見通しに基づき支払見込額を算出しております。期末残高に関する為替変動リスクのエクスポージャーは15,868千米ドルであり、期末日において日本円が米ドルに対し１％円高になった場合の税引前四半期利益への影響は、23百万円であります。
条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル３であります。なお、公正価値のヒエラルキーについては「11．金融商品」に記載しております。
レベル３に分類した条件付対価の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間

当第１四半期連結累計期間

（自
至

（自
至

2022年４月１日
2022年６月30日）

期首残高

2023年４月１日
2023年６月30日）

4,873

7,506

企業結合による増加－－

期中公正価値変動額

－

－

期中決済額

－

－

為替換算差額

568

643

5,442

8,150

期末残高

- 22 -

2023/08/02 9:15:04／22964418_第一三共株式会社_第１四半期報告書

７．売却目的で保有する資産及び直接関連する負債
当社は、2023年５月16日開催の取締役会において、当社の子会社である第一三共エスファ㈱の全株式をクオールホールディングス㈱に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
上記に伴い、第一三共エスファ㈱の支配を喪失することが確実になったため、第一三共エスファ㈱の資産及び負債をそれぞれ「売却目的で保有する資産」及び「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」に分類しております。
なお、要約四半期連結財政状態計算書の「売却目的で保有する資産」及び「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

売却目的で保有する資産
現金及び現金同等物

－

6,310

無形資産

－

8,403

その他

－

3,185

－

17,900

営業債務及びその他の債務－

11,506

その他

－

2,553

－

14,060合計
売却目的で保有する資産に直接関連する負債

合計

８．配当金
配当金支払額は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
決議

株式の種類

2022年６月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
（百万円）

株式の種類

2023年６月19日
定時株主総会

普通株式

2022年６月30日）

１株当たり配当額（円）

25,876

13.5

当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
決議

至配当金の総額（百万円）

至- 23 -

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月28日

2023年６月30日）

１株当たり配当額（円）

28,760

基準日

15.0

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月20日

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９．売上収益
当社グループの売上収益の内訳は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）（単位：百万円）
地域
日本

製商品の販売

北米

欧州

その他

合計

医療用医薬品108,863

69,882

43,271

31,230253,246

ヘルスケア

15,150－－90

15,240計

124,01469,882

43,271

31,320268,487

49

8,812

332

175

9,370

1,045

203

328

882

2,459

125,10978,89743,93232,378280,317

技術料収入
その他
合計

（注）売上収益は、主として顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益の額に重要性はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日

至2023年６月30日）（単位：百万円）
地域

製商品の販売日本

北米

医療用医薬品

119,029

103,519

59,14637,961

319,656

ヘルスケア

17,019－－92

17,112

計

136,048

103,519

59,14638,054

336,769

29

6,867

1,013

171

8,082

1,051

665

890

3,375

5,983

137,129

111,053

61,05041,601

350,835

技術料収入
その他
合計

欧州

その他

合計

（注）売上収益は、主として顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益の額に重要性はありません。

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10．１株当たり四半期利益(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日（自 2023年４月１日
至 2022年６月30日）
至 2023年６月30日）① 親会社の普通株主に帰属する利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
親会社の普通株主に帰属しない利益（百万円）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）

18,85157,013－－18,85157,013

1,916,818

1,917,345

9.84

29.74

② 期中平均普通株式数
期中平均普通株式数（千株）③ 基本的１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日（自 2023年４月１日
至 2022年６月30日）
至 2023年６月30日）① 希薄化後の普通株主に帰属する利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）
四半期利益調整額（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）

18,85157,013－－18,85157,013

1,916,818

1,917,345

1,711

1,266

1,918,530

1,918,612

9.83

29.72

② 希薄化後の期中平均普通株式数
期中平均普通株式数（千株）
新株予約権による普通株式増加数（千株）
希薄化後の期中平均普通株式数（千株）③ 希薄化後１株当たり四半期利益希薄化後１株当たり四半期利益（円）- 25 -

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11．金融商品(1) 公正価値に関する事項① 公正価値と帳簿価額の比較
公正価値と帳簿価額の比較は次のとおりであります。なお、下記以外の金融資産及び金融負債の公正価
値は帳簿価額と近似しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）
帳簿価額

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

公正価値

帳簿価額

公正価値

金融負債
社債

119,670

114,538

119,675

115,482

借入金

23,41823,421

23,31923,335② 公正価値の測定方法
公正価値の測定方法は次のとおりであります。
(ⅰ) その他の金融資産及びその他の金融負債
活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場価格に基づいております。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を用いて測定しております。デリバテ
ィブの公正価値は、契約先の金融機関等から提示された価格等に基づき測定しております。
(ⅱ) 社債
社債の公正価値は、市場で観察可能な価格に基づいて算定しており、レベル２に分類しております。
(ⅲ) 借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、公正価値は帳簿価額と近似しております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて測定する方法によっており、レベル２に分類しております。

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2023/08/02 9:15:04／22964418_第一三共株式会社_第１四半期報告書(2) 公正価値のヒエラルキー① 公正価値のヒエラルキー
金融商品の公正価値を、公正価値の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場価格（無調整）
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なもの
レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプット
金融商品のレベル間の振替は、四半期連結会計期間末において認識しております。
前連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

デリバティブ資産

－

580

512

1,092

債券

－

671

－

671

18,426582

728

19,73757,039－13,17470,214

－

－

1,266

1,266

75,466

1,833

15,681

92,981

デリバティブ負債

－

151

－

151

条件付対価

－

－

7,506

7,506

－

151

7,506

7,657

金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産：

その他
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産：
株式
その他
合計
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債：合計（注）１．レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
２．レベル２に分類した金融商品の公正価値については、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
３．レベル３に分類した非上場株式は、類似企業比較法及び純資産に基づく評価モデル等により、公正価値を測定しております。この評価モデルにおいて、EBITDA倍率等の観察可能でないインプットを用いているため、レベル３に分類しております。公正価値の測定には、類似企業に応じて0.5倍～8.9倍のEBITDA倍率等を用いております。なお、EBITDA倍率等が上昇した場合は、公正価値は増加いたします。
４．「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」の条件付対価は、連結財政状態計算書の「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含まれております。

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2023/08/02 9:15:04／22964418_第一三共株式会社_第１四半期報告書

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

－

243

526

合計

金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産：デリバティブ資産
債券

770

－

729

－

729

22,793588

787

24,16968,701－

14,31983,020

－

－

1,360

1,360

91,495

1,560

16,994110,050

デリバティブ負債

－

43

－

43

条件付対価

－

－

8,150

8,150

－

43

8,150

8,193

その他
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産：
株式
その他
合計
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債：合計（注）１．レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
２．レベル２に分類した金融商品の公正価値については、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
３．レベル３に分類した非上場株式は、類似企業比較法及び純資産に基づく評価モデル等により、公正価値を測定しております。この評価モデルにおいて、EBITDA倍率等の観察可能でないインプットを用いているため、レベル３に分類しております。公正価値の測定には、類似企業に応じて1.9倍～8.9倍のEBITDA倍率等を用いております。なお、EBITDA倍率等が上昇した場合は、公正価値は増加いたします。
４．「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」の条件付対価は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含まれております。
② レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）
期首残高

当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）
19,340

利得又は損失純損益

15,681

△6

73

△20

1,156

購入

29

81

売却・決済

－

－

19,343

16,994

その他の包括利益

期末残高（注）上表には、企業結合による条件付対価を含めておりません。条件付対価については「６．企業結合」に記載しております。

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12．偶発負債
Seagen Inc.保有の米国特許に関する訴訟等
2020年10月、Seagen Inc.は、エンハーツを含む当社ADCがSeagen Inc.の保有する米国特許を侵害するとして特許侵害訴訟をテキサス州東部地区連邦地方裁判所に提起しました。2022年４月、同裁判所で陪審審理が行われ、エンハーツが当該特許を侵害しているとの陪審評決が下されました。陪審員は、陪審審理に至る前の2020年10月から2022年３月までの期間のSeagen Inc.の損害額が42百万米ドルであると判断し、また、当該特許の故意侵害があったと認定しました。同年７月、同裁判所は、前記陪審評決を確認する判決を下しましたが、陪審が故意侵害であると認定した一方で、状況を総合的に判断し、損害賠償額を増額しませんでした。また、2022年４月から当該特許が期間満了する2024年11月までの期間の、エンハーツ等の当社ADCの将来
売上に対するロイヤリティーの支払について、同裁判所は、まだ判決を下してはおりません。当社は、今回の同裁判所の判決に承服いたしかねますので、判決後の申立て（Post-trial Motion）を行いました。なお、
仮にSeagen Inc.に当該米国特許の侵害に係る賠償金を支払うこととなった場合には、アストラゼネカ社と締結したエンハーツの共同開発及び販売提携に関する契約に基づき、これをアストラゼネカ社と折半して負担いたします。
一方で、2020年12月、当社らは、Seagen Inc.の当該米国特許が無効であるとして、米国特許商標庁に当該米国特許の有効性を審査する特許付与後レビュー（Post Grant Review、以下「PGR」という。）の請求手続を行いましたが、2021年６月、当該PGRの審理を開始しない旨の決定がなされておりました。当該決定を受け、同年７月、当社らは、米国特許商標庁への再審理請求を行うとともに、同年８月、バージニア州東部地区連邦地方裁判所に行政訴訟を提起し、その結果、2022年４月、米国特許商標庁は上記再審理請求を認めPGRの開始を決定しました。同年7月、米国特許商標庁はSeagen Inc.の再審理請求を認め、PGRを進めないことを決定しましたが、当社の再審理請求を受け、2023年２月、PGRの再開を決定しました。
特許侵害訴訟の第一審の結果にかかわらず、当社は控訴審では当該米国特許は無効と判断される可能性が高く、それに加えて米国特許商標庁におけるPGRにおいても当該米国特許は無効と判断される可能性が高いと考えており、当社が賠償金の支払いを命じられる可能性が低いと判断しているため、当該米国特許の侵害に係る賠償金の引当金を計上しておりません。
13．後発事象
該当事項はありません。

２【その他】
当社グループに関する重要な訴訟については、要約四半期連結財務諸表注記「12．偶発負債」に記載のとおりであります。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月４日

第一三共株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小倉

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

谷

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松本

加奈子

尋史

佑介

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一三共株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結
持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、第一三共株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ

2023/08/02 9:15:04／22964418_第一三共株式会社_第１四半期報告書て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。