PRACTICE

PRACTICEについての法源論的考察（2）13についての法源論的考察（2）：リモートセンシングの国際法的規制を巡って：

米田富太郎＊目次あった。第 2 に、RS は、ひとつの情報イン

1．はじめに：問題の所在フラであり、特定の国家の優越や覇権の現代

2．リモートセンシングの実相とその法・政治的な手段になっており、どのような国際法的的課題について規制がなされているかであった。実際、特定

1：リモートセンシングの実相の国家は、RS システムの独占や既得権を確

2：リモートセンシングの法・政治的課題

保のために、RS から得られた情報を操作的

3：小括＝力の法的擬装（以上、8–2 号）。

に利用し続けている。こうした中で、RS に

3．国際法学における 法源論の動態化 と国関する国際法的規制は、前者を発展させる必家実行（NPR＝ナショナル・プラクティス）

要に考慮を配りながら、後者をも持続的に拡

1：前回の簡潔な省察大させ続けている。

2：国際法学における 法源論の動態化論

二重基準の必要性と意義
3：NPR についてのしかし、他面で、国際法によるこうした法源論の動態化論

における検討4．結論＝RS に対する国際法的規制の二元化
における NPR の効用ともいえる形での規制は、RS の実態の反映だとしても、そのままにしておくのは適正ではない。なぜならば、RS のこのトレード・オフともいえる効用は、他国による競争的参入や対抗措置を呼び起こしているからである。これらを調整し、より適正な国

3-1：前回の省察と今回の簡潔な概要
前回の論文から二年も過ぎてしまった。今際法的規制が検討されなければならないと思う人は多い。すなわち、イノベーションとし回の連載に際し、前回の議論を省察的に行ての RS の効用は、多様な新たらしいなっておきたい。

ベーション＝Tinkering

イノを引き起こすが 61）、

この研究は、大きく二つに分かれている。

一方で、他国によるイノベーションを喚起

ひとつの問題は、RS には、どのような問題させる。これが、RS に関する国際法的規制があるかであった。ここで指摘した問題は、に一層の混乱をもたらしかねないからであ第 1 に、RS は、現代生活にとって多様な効る 62）。こうした混乱が、 コモンズの悲劇 63）

用をもたらしており、これをどのようにしてを引き起こし、その連鎖が、RS の独占、既国際公益の実現や生活の効用に繋げるかで得権化を一層進捗させるようになるのは自明

本学社会システム研究所客員教授＊

米田富太郎14である。そして、RS に関する国際法的規制らす可能性があるから、その限界を見極めるが、この連鎖を暗黙に承認するように制定さ必要があるということである。そのために、れ、持続されるのも自明である。この

悲劇

NPR の中に、法的行為へと上昇すべき指向の防止が、国際法学の課題のひとつで性をもたせなければならないということであることは間違いのないところである。イノ

ある。NPR の効用を認め、その欠点を克服

ベーションの価値を高めながら、この結果自する必要と訂正の方向を入れるということで体がに結びつかないようにする「国ある 66）。さらにつき加えておきたいことは、際法制度」を構想するのが国際法学の役割だ

NPR は、現代の国際社会ないしは国際シスということである。

テムの段階から観ると、社会的行為の次元に連鎖

悲劇

誤解されがちであるが、イノベーション＝ある。したがって、現代の国際社会ないしはTinkering は、もとより法と反対の位置にあ国際システムをるのではない。あるひとつの事象を法制度化

社会化の現実を作為的に無視する認識と言わすることは、歴史的に社会の根幹を変えるほざるを得ない 67）。なぜならば、国家は国際

どのイノベーションをもたらしたこともあっ

社会や国際システムの重要な主体であり、そたからである。ひとつの法制度の構築（例えの行為は、その全部及び本質において社会的ば、「財の交換の法制度化」が、近代的な財行為以外のものではないからである。今や、の交換制度を作りあげ、近代社会そのものの国家行為を、事実的行為として捉えることは実現の動因になったがその事例である）。こ

出来ないということである。

れは、制度派経済学における比較歴史制度

自然状態とする言説は、

しかし、このことは、社会的行為として。国際法学が、の NPR が常に、永久に社会的行為の次元

法制度そのものについての確信を否定ないしに留まるということを意味しない。社会的は忘却しなければ、イノベーションとして行為としての存在意義はあるが、法的行為にの法制度構築の必要に目覚めるべきである。

上昇すべきものは、この方向に上昇させなけ

したがって、RS に関する現在の法制度（国ればならないということである 68）。つまり、

際法レジーム段階）65）に、何らかのイノベー

NPR のひとつの意義は、法的行為へと上昇

ションをもたらす必要が現実にあるのであすることにあるということである。もちろる。これは、法的制度の構築だけをいうのでん、NPR が果たしてた意義を考えれば、そはなく、イノベーティブな法制度構築に向けの上昇は、多様な時間的なラグや方法があった何等かの対処の必要をいうのである。

てしかるべきである。ただ、その上昇そのも分析が指摘する事実である

64）

もうひとつの問題は、RS に関する国際法のを否定し、社会的行為の次元に留るように的規制の段階は、国家実行（NPR＝ナショナ

させるのは、NPR の存在理由に内在する危

ル・プラクティス。以下、NPR と略記）の険を無視したものだということである。国際段階にあるが、これに留めておいてもよいの

法の場合には、社会的行為と法的行為は、同かというものであった。あるいは、その効用

一線上の対極にあり、法的行為への上昇とが再評価できるのではないかということであは、NPR から法典化や漸進的発達に向ってる。というのは、NPR は、単なる事実的行

いく動きだというように理解すればよいであ為ではなく、社会的行為であるからである。

ろう。言い換えれば、多数国間条約化への方

しかし、社会行為でありながら、濫用をもた向への動きが、NPR には求めてしかるべきPRACTICEについての法源論的考察（2）15

いのだとしたら、どのようにしてこの動きをだということである 69）。
この点について、前回は、RS に関する国

駆動させるかが問題であったのである。

際法的規制の表面だけをスケッチしたに過ぎ

今回の議論は、NPR の法的行為化、すななかった。すなわち、RS に関する国際法的

わち、多数国間条約化への必要を指摘し、そ規制は、UN 総会の決議によってなされていのための理論的枠組として、国際法の法源論るに過ぎないことを明らかにした。しかし、の 動態化 を設定して考察することである。

この国際法的規制は、RS に関する国内法規

そして、NPR としての SR に関する国際法的と不可分に一体化しており、RS の法典化や規制は、全てが多数国間条約に上昇されな

漸進的発達妨害するほどの力を持ってしまっければならないことをも指摘する。つまり、ていることを指摘した。また、米国の RS に

RS に対する国際法的規制の二元化である。

関する一連の大統領命令や国内法が、事実的具体的には、以下のふたつの問題を検討に UN 総会の決議と一体化して、既得権の維し、ここからひとつの結論を導くという順序。こで行なわれる。第 1 番目に検討する問題は、

こから、RS に関する国内法は、その実質面

NPR の法的行為化の必要と方法を検討するにおいて、国際法上の NPR に分類され得るために、どのような国際法理論を使って行うものであることを指摘した。現代の国家行かである。ここでは、「国際法学における伝為はその作用面が国内面であろうとも国際面

統的法源論のにつながっていれば、本質的に NPR に包摂

その意義が論証される。第 2 番目に検討すされ得るというのがここでの見解である。実る問題は、法源論の動態化という視点から、際、グローバリゼーションの進展の下で、国NPR のあり方、つまり、多数国間条約の制

家行為を国内面と国際面に区分することが難定への上昇の必要が論証される。第 3 番目

しい事態が増えている。また理論と実際の両には、結論として、RS に関する国際法的規面で、区分の実益は減ってきているし、難し

制が、NPR の次元から多数国間条約制定に。RS のようなそれ自体が移行する必要を指摘するとともに、イノベー

国際的性質を濃厚にもつ問題は、規制の創造ションとしての RS の効用を活かすために、や実行の両面で、国際法現象と国内法現象

その一部の部門を NPR の次元に留め置くことの連携が不可避になっているというのがそとをも検討するものである。

持にだけ働いていることを指摘した

くしてきている

70）

71）

動態化

の必要が提起され、の根拠である。また、つけ加えると、国際法や国内法に含まれている多様な種類の法規

3-2：法源論の動態化の必要性

範が、アッセンブリーして国際法制度が作ら

いつの時代でも、国際法の変革は、国際72）。

法学に多様な理論的対応を呼び起こしてき国際法と国内法を区分して、また、これら

た。この中で、特定の国際法としての存在意の中にある多様な法部門を区分して議論する

義を、これについての事後説明や事後検証に格別の必要もない。NPR は、現に RS の規制

よって確証する理論分野のひとつが国際法のに関する多様な法規範のひとつとして働いて法源論である。しかし、現在においては、グいる。NPR が、このアッセンブリーの中で、ローバリゼーションの進捗に伴う国際社会のどのような働きをしているか、そして、そこ

変化は、こうした法源論ばかりでなく、新たに法的行為への動きがあるのかないのか。な

な法源論の構築を喚起している。例えば、宇れ、実行されているのもその根拠である

米田富太郎16

宙活動の進展という新しい分野への国際法的化論

規制の必要は、従来の法源論に新しい視線をあるからである。このことは、いわゆる国際。村瀬

法の法源論の教科書的説明をすることではな

信也教授の言い方では、 法源論の動態的ない。後述する法源論の動態化論と伝統的法源展開の中に国際法立法論の存立基盤を確定し論との距離ないしは違いを明らかにするため……

という形での法源論の新たな展開といである。すなわち、法源論が目的としていた。すなわち、 新し法創造への全般的関心が、いつのまにか「法い国際法形成の増大に直面して、これら国際の存在源や形式」の事後説明や事後検証に限法規の存在意義を確定する必要があること。

られてしまったことの省察のためのものであ

そして、このために、当該法規生成の全過程る。

追加すべき必要をもたらしている

うことになるであろう

73）

74）

を射程に入れ、これの事後説明や事後検証をに至る経緯を明らかにしておく必要が国際法学における法源論の出自は、所与の行うために法源論の拡張が必要であること。

法の正当性ないしは存在意義をこれを、国際法の

事後論証

でおきたい
論の動態化

法源論の動態化。以下において、この

75）

と呼ん
法源

の必要性を明らかにしたい。

事後説明やすることにあった。具体的には、

非ヨーロッパ圏に対するヨーロッパの大国による法的実行の正当化の事後説明や事後検証

いうまでもなく、国際法学における法源論であった 78）。この説明や検証は、法源に関は、「形式的ないしは法律的意味」と「実質する多様な国際法認識を産むと同時に、多ないしは歴史的意味」のいずれかで捉えられ様な国際法学理論をも産んできた。この意味。しかし、両者の違いにもかかわで、国際法学理論の中芯の地位をも占めてき

てきた

76）

らず、国際法の事後説明や事後論証

た。
いうまでもなく、国際法の法源概念は多義

は、法一般に共通する機能であり、こ的である。この多義的であるということにれ自体を再検討する必要はないであろう。しは、重要な論点が含まれている。国際法にかし、国際法の法源論の有意義な事後説明やついての多義的理解と連動しているからであ

事後検証のためにも、対象となる国際法のる。すなわち、現代では、国際法が法として生成に至る全過程の検証が不可欠である。特の性質を備えているかという疑問を提起するに、国際法の法源のひとつである NPR の存

意義は、為にする議論は別にして、ありえな

在意義が、多数国間条約への立法化にあるとい。しかし、国際法が、 法としての構成をしよう。この場合、その形式的存在論であろ整えているかうと実質的存在論であろうと立法化政策段階

際法学の問題としての意義がある 79）。なぜにまで立ち入らなければ、その法の法源論的ならば、実際、国際秩序の構築や維持のため把握は、不充分との謗りを免れ得ないであろに多様な手段が創設されており、これらが国う。では、なぜ、国際法の法源論として、国際法としての条件を備えているかは論争の対際法の生成の全過程の把握が必要なのだろう

象になっているからである。また、国際法規か。

範の多様化や細分化は、現代国際法の現実で

後性

。この

とい
事

う点では共通性を持っていた77）という疑問は、依然として国そのためには、国際法学における法源論のあり 80）、国際法としての条件も多義的になっ出自から現在における位置役割を再レビユーているからである。こうした中で、法源へのしておこう。すなわち、現代における問いは、国際法学が対処すべき課題として現動態

PRACTICEについての法源論的考察（2）17ある。法の効力が、発生するところの源泉

代にも生き続けている。
さて、先に述べたように、法源という用語として法源を理解する考えである。法実証主には、ふたつの系譜があるとされている。
「形義の立場からは、 主権者の意思式的意味の法源」と「実質的意味の法源」で国家間の合意ある。また、前者は、静態的意味の法源、後第 2 の分類は、「法内容の規定要因」におい者は、動態的意味の法源とも類型化されていた理解である。 法の内容が引き出される源る。前者は、発生させる行為の結果としてやの法の様態ないしは存在形式を指すものであある。第 3 の分類は、 歴史的意味におけるる。後者は、法を発生させる行為自体を指す

法源

ものである。このカテゴリー区分のそれぞれ

恐らくその趣旨は、法形成過程における事において、近代法のふたつの認識方法がある

実や行為と法との関係性全般に着目した上でことを、ついでに思い出すことも必要であろの理解であろう。法の創設の全過程におけるう。それは、自然法学派の法認識と法実証主

事実と立法義派のそれである。

ないしはということになるであろう。

法の内容を規定する要因ということでとして法源を理解するものである 84）。

との関係に着目するものであろう。いわゆる「創設的法源」論である。

81）「生態的意味の法源」には、ふたつの分類

法源論の動態化の必要性という視点から見がなされている。第 1 の分類として、「法のれば、第 3 の分類を発展させることによって表現形式」として理解するものがある。法の有用な答えを出せそうに見える。例えば、宇認識対象を法源として理解するものである。

宙という新しい分野に関する法を法源論とし国際法に関しては、条約、協定、NPR として検討する場合、その法の法政策の次元からての関連国内法、国内・国際裁判所の判決、始めて生成の全過程を把握しなければ、国際

NPR としての国際組織の決議や学説、文明法としての存在の事後説明や事後検証ができ諸国が認めた法の一般原則、国際司法裁判ないからである。RS への歴史的意味理解を所による衡平や善がこの類に該当するであろ

前提にして、いかなる国際法が創設されるべう。第 2 の分類として、「法の成立形態」

きか、いかなる理由で創設された国際法が正として理解するものがある。法として成立す当であるのかという問いに答えるためにも必るための形式ないしは過程に着目した理解で要な法源論上の要件である。つまり、国際法ある。この理解では、条約と国際慣習法が、生成の全過程を射程に入れた法源論でなくてこの類に該当するものである。

は、法源論の本質である国際法の正当性を事82）「動態的意味の法源」は、法の泉

または、 そこから法の知識が汲まれる泉（fontes
Jurise quibias juris notitia hauritur）

うことである。

とその生83）成過程として理解するものである。さらに、その派生として後説明や事後検証でできなくなっているとい法規の知識を汲む泉という理解も生まれた。NPR は、この範疇の有

3-3：国家行為（プラクティス）の
論

動態化

による検討

先にも指摘したように、 動態化論の主

力な法源類型とされている。しかし、この理旨は、特定の国際法の存在意義を、その生成

解は、村瀬信也教授によると、さらなる細分の全過程を射程に入れ、事後的説明や事後的化の必要があるということになる。その第 1

検証によって確証することであるとした。この分類は、「法の効力根拠」においたもので

こでは、RS に関する国際法的規制としての米田富太郎18

NPR を動態化論の中で検討する意味とその約や国際慣習法との関係によって、国際法レ

課題を明らかにする。

ジームを形成し、一定の秩序を作り上げていRS に関する NPR を、動態化論の中で検討る。たしかに、NPR を中心とする RS に関すする意味は、RS が情報インフラとして、特る国際法的規制は国際法レジームである故に定の国家の優越や覇権と既得権の手段になっ不安定であるが、RS を行う国家の少なさに

85）。

よって、見すごし難い混乱に直面しているわ

そして、RS に関する NPR この働きを、どのけではない。また、RS を行う能力を有しなように克服するかという課題を浮き上がらせい国家の関心が、専ら、RS への参加よりもることができるからである。もちろん、この

その情報の配分という限定的問題に絞られてことは、動態化論を用いなければ出来ないといることも、混乱を抑えている要因であろいうことではない。しかし、NPR が、国際

う 88）。

ていることが明かにできるからである

法の法源としての位置をもつゆえに、常に、

しかし、この混乱の沈潜は、将来におけるその正当性の事後説明や事後検証という法源混乱の浮上がないことを意味するものではな

論の主旨への適合が問われなければならな

い。現実において、混乱が沈潜しているだけ。一般的に、国際のことである。しかし、その基層では、RS法学においては、法源としての地位は、主権問題が、特定の国家の情報操作による優越

国家の合意や慣習の蓄積という結果の承認にや覇権や既得権の保護を通じて、国際社会全よって獲得される。その合意や承認は、その体や国際法の基本構造の在り方という問題に過程や内実を問うことなく、一定の形式条件

繋がっていることを無視してはならない 89）。

の充足によって確証される。実際、この形式

したがって、RS としての NPR の在り方を動性の下での事後説明や事後検証は、正当性の態化論の視点から見る場合、その NPR が、内実を問う事無く行われて来たのである。

どのような課題を持っているかが明らかにさくなるのは必然である

86）

たしかに、法源の動態論は、正面きって正れなければならないであろう。

当性の確証を問うものではないまでも、特定RS に関する国際法的規制が、NPR によっの法生成の全過程を検討の対象とし、結果とて維持されていることの核心的問題が、上のして、特定の法の正当性の確証を従来の法形ようなものであるとしたら、動態化論から診成過程よりも広い範囲で検討することが可能

る課題を指摘しておきたい。動態化論は、特になる。このように、NPR を動態化論の視

定の国際法規（この場合は、NPR）の生成の点から考える意味は、NPR を形式的に捉え全過程を射程に入れ、その存在意義を正当性るのではなく、正当性の確証の観点からそのの確証という視点から事後説明や事後検証を。そし行うものである。だとしたら、特定の国家のて、法源論の本旨である特定法規の正当性の情報操作による優越や覇権の獲得や既得権の確証についての事後説明や事後検証を実現さ

保護を支えている NPR は、その生成過程やせることになる。

現実の事後説明や事後検証を受ける中で、そ内実にくい込むことを可能にする

87）

では、動態論から見て、RS に関する NPRの正当性の確証が問われなければならなくなには、どのような課題があるのだろうか。

るであろう。そして、正当性の確証の事後説

一般的には、RS に関する国際法的規制は、明や事後検証において、上記のような問題点

NPR の次元に留まっているものの、国際条が発見されれば、NPR は、その過去とそのPRACTICEについての法源論的考察（2）

修正が求められることにならざるを得なくな

19

まず、RS の研究・開発・運用・情報処理と利用を行なっている国家の立場で構想してる。
しかし、ここで RS に関する NPR も含めて、みよう。先にも指摘したように、現代社会

NPR 一般についてひとつの弁護を行っておにおいては、国家行為は、その初めから社会かなければ片手落ちになる。国際宇宙法の分的行為としての意味を持つものである。した野において、この弁護を行えば、宇宙開発のがって、RS に関する国家行為は、国際社会進展の速度は、多くの場合、国際法的対処の秩序に適合する性質を本来的にもつものであ

能力を超えたものになっている。また、宇宙る 94）。しかし、社会的行為は、国際社会秩

開発の不均衡な発展は、多くの認識や利害格序への適合を法的義務として求めるものでは。しかも、国際社会構造ない。したがって、NPR によって RS に関す、国

法制度を維持することは、社会的行為として差を生んでいる90）

における多極化から無極化へ変移は

91）

際法規形成へのリーダーシップを取りにくくの柔軟性を利用することである。

している。結果として、多数国間での国際合その利用の効果は、RS を運用する国家意

意を難しくしている。こうした中で、国際法思の最大限の充足を可能にする 95）。自国の的枠組だけを構築して、一定の普遍性を確保

覇権や優位の獲得や既得権を維持することしながら、細目の規定は事態の変遷を待つとは、 そ の 具 体 化 で あ る。 さ ら に、 こ れ は、。こ

RS の運用を行っていない国家からの多様な

こでは、国際法的義務は、抽象的・原則的で、要求に答える義務に拘束されない自由の具体

その履行は、関係諸国家の自発性に任されて化でもある。このように、RS に関する国際いる。もちろん、自発性ゆえの実行や不実行

法的規制を NPR の次元に留めることによっは、国際的に全く無意味であるというのではて、こうした国益を他国による法的規制からない。NPR は、こうした選択のひとつであの自由によって実現できることになる。

いう立法戦略が選択されてきている

92）

り、RS の現実により適合したものであった。

反対に、RS の研究・開発・運用・情報処

それゆえに、RS が、特定の国家の優越や覇理と利用を行なっていない国家の立場で構想権の獲得や既得権の保護を生んだのである。

してみよう。これらの国家による運用国へのの中で論じることか

対応は、それ自体社会的行為であるというこら浮き上がってくる課題は、RS に関する国とである。従って、その対抗措置は、厳密な際法的規制を、NPR の次元に留め置くこと

国際法規則の定める規則や措置によって行うが適切かどうかである。この課題は、RS の義務がないということである。つまり、RS

研究・開発・運用・情報処理と利用を行なっの運用国による行動の自由ともいうべき対応ている国家とそうでない国家とに異なった問を支える NPR は、被運用国による対抗の自題として現われてくるであろう。この区分

由をも根拠づける事にも働くのである。

NPR を

動態化論

は、現実からのものであるが、一種の理念型

このことから RS の国際法的規制が NPRの区分であることを断っておきたい。特に、の次元で行われていることが、双方の立場か

国際社会全体の利益という観念の有意義性は

ら見て、それぞれの自由を社会的行為として認めつつも、この利益を現実に主張し、かつ、

許容することを可能にしている。社会的行為享受する実体が存在しないことを念頭においの内容の漠然性を見れば、また、具体的には

ておきたい

。

93）

国際社会のミニマム秩序を侵害さえしなけれ米田富太郎20ば、その範囲で行動の自由が双方に担保され置いておくのが合理的な判断であろう。したていることになる。RS のような国際社会のがって、動態化論による NPR の法源として在り方や法的規制の面で国際法のあり方の根の事後説明や事後検証における正当性の確証本に係わる活動の場合、これへの国際法的規は、この次元で充足されていれば十分である制を NPR に留めて置くのが適切かは、大いと見なすべきであろう。

に問題のあるところである。

しかし反対に、RS に関する NPR の中には、
多数国間条約へ上昇させなければならない分

4．結論＝RS に関する国際法的規制の分化論

野がある。情報公開やその配分に係わる分野である。この問題の本質は、RS 情報の操作的利用を規制する必要があるからである。特し た が っ て、 そ の 課 題 は、RS に 関 す るに、RS におけるシステム・レベルの共有やNPR が持つ柔軟性を活かしながら、RS の何

情報レベルの提供と共有によって、情報の操の部分を NPR から外すかである。すなわち、作的利用の余地を減らすことが期待されるかRS のさらなる発展を実現するために、そのらである。情報の操作的利用の可能性を減らイノベーションを啓発し、結果として既得権すため・禁止するための多数国間条約の制定

投資効果を保護する分野と衡平的配分が貫徹は、法源としての正当性を事後的説明と事後される分野との規制の区分である。前者の分的検証によって担保されうると思われる。と野の場合は、イノベーティブな対処が必要というのは、前回の議論でも触れたことである

されることから、柔軟でボランタリーな国際が、RS を通しての情報操作は、RS 自体につ法的規制で済ますことがのぞましい。社会行

いてはもちろん、広く国際社会秩序や国際法為としての競争が、最大限に保障されなけれ秩序の本質に係わる問題と関連しているからばならない分野だからである。具体的には、である。RS からの情報を操作して、特定のRS における作業項目のうち、情報要求、衛国家の優越や覇権の実現、そして、既得権の星への画像取得命令・指揮管制、データ地上保持を可能にするからである 96）。

受信、保存・カタログ化、データ処理、デー

その情報操作の典型を例示してみよう。例

タ解析が、この分野に該当するであろう。まえば、ある専門家からは、以下のようなレ

た、解析報告や情報配布の分野においても、ポートが送られてきた。 1990 年代に入って、配布要請国及び周辺・関連事項以外の情報に軍事用とみなされていた地上分解能 1 m–3 m

ついては、競争がされなければならない分野の高解像度衛星のデータが、商業的に売りであろう。また、軍事部門については、NPR出されるということがあった。米ソ両国側に留めて置くことは危険であるが、これにつから、それぞれの国家の置かれた政治経済

いて NPR から多数国間条約への上昇の必要的環境を背景にした話の拡散であった。問題をいうのは、実効性を無視しての願望にしかになったのは、RS の解像能力であった。例過ぎないものになるであろう。先に、法制

えば、ある専門家からは、以下のようなレ度化それ自体がイノベーティブな効果をもっポートが送られてきた。 1994 年秋に英国のた事例を挙げたが、上記の分野の自由な展開

DRA（Defense Research Agency）がロンドン

は、RS のイノベーティブな発展の原動力にであるセミナーが開催した。そこで、ESYSなるものであり、ミニマムな国際法的規制に（European Systems）というコンサルティング

PRACTICEについての法源論的考察（2）21

会社が行った発表では、 ソ連邦は、崩壊しになった。ランドサットの商業化は、結果的た。かつてソ連の軍事宇宙計画は秘密だったにデータ価格を高くすることで、衛星データ

が、今日ロシアは外貨を獲得するために解像へのアクセスを難しくする効果をもったので

度 1–2 m の高解像画像の販売を始めた。まあった。実際、商業化方針は、その後見直た、Resours-F というカプセルによる写真撮され、1993 年に「リモートセンシング政策

影ミッションごとリースするという話もあ法」が生まれた。これによればランドサット

る。さらに、1995 年初にはデジタルデータ

衛星のデータは実費で利用者に配布されるべの販売も開始するといわれていると、まこ

きということになったのだが、残念なことにとしやかに説明されているというものであっ1993 年 10 月に打ち上げられたランドサット

た

6 号のデータは、「打ち上げが失敗」したこ。これらのニュースの重要な点は、実97）

証的データーやニュ−ス・ソースによって確とにより結局配布されないことになった

認できないものであるが、その筋のリークでいう報告であるあることによって、独り歩きを始めることに種にした情報操作の類である。RS による情ある。そして、世界中で多様な反応を引起

報収集や解析が、情報操作を可能にするとししたことである。そのひとつが、これらの情よう。また、RS システムの開発が、国家の報によって、ある国家は、RS 衛星の独自開

産業・軍事政策の戦略に関係付けられている

発を中止したりする効果をもたらしたのであとしよう。その弊害は、国際法の観点から見る。

ても、国際法の目的である国際関係におけると。これは、明らかに RS を

98）

また、RS の研究・開発だけでなく、国家

国際秩序に大きな危険を与えるようになる。

の産業政策上の必要から RS の情報操作効果

この危険を回避する視点から、RS の画像が利用されたことが先の専門家から報告され解析及び判読の結果報告分野は、多数国間条てきた。 アメリカは、1984 年の「陸域リモー

約への上昇が構想されるべきである。しかトセンシング商業化法」によってランドサッ

し、この実現は 100％不可能である。ちょうト計画を商業化した。これは、その利用の拡ど、国家主権の制限の必要が誰にでも認めら大を狙うものであったが、これに反して、逆れているにもかかわらず、その制限が進捗に利用を抑制する効果をもった。なぜならしないのと同じ要素があるからである。したば、商業化によってデータ価格が 5 倍にはねがって、現在の時点においては、RS に関す

上がり、データ利用者数は 100 分の 1 になっる国際法的規制の一部を NPR と多数国間条たといわれている。この背景には、パソコン

約とのがあるのではないか。なぜならば、それまればならないで億円単位のお金がないとランドサットデー

ノベーションが、RS の画像解析及び判読のタを自由自在に解析処理する機械を購入する

結果報告の技術評価やその効用を変革させることができなかった。しかし 80 年代になる可能性をもたらすからである。すなわち、皮と、80286 や 80386 といった CPU を搭載し、肉にも多数国間条約への上昇を必要としない

空きスロットに拡張ボードを差し込むことで事態の到来か、RS 全体が、多数国間条約に磁気テープ装置や画像出力装置を接続できる上昇されるような事態の到来をもたらすから

パソコン版の画像処理システムが登場する。

である。ちょうど、RS の川下部分である RS

これによって衛星データへのアクセスが容易の画像解析及び判読の結果報告部分が、NPR二分化させる効用が追究されなけ。それは、NPR におけるイ99）米田富太郎22

における SR の川上部分の自由競争によって、その独占や既得権保護の要素が希薄になるよ
うにである。
これは、この部分による情報操作可能性を減らす傾向を促進することに貢献するであろう 100）。RS の画像解析及び判読の結果報告部
分は、それ以外の部分に比較して、技術的ハ
ンディーの壁は低いし、参入の間口は広いからである。結果として、RS 技術全般に関する技術格差が平準化されることになる。この段階に入ると、RS について、NPR で競争の自由を固守する必要は、逓減してくる 102）。
そして、RS の国際法的規制に対して、NPR
として自由な競争に任せる部分と多数国間条
約による規制対象に上昇させるかの化二元が生じてくるであろう。もちろん、ひとつの可能性として、RS 全体の多数国間条約化の上昇はありうることである。しかし、そのいずれの次元においても、RS に関する国
際法的規制は、その全過程において一定の正当性の根拠を獲得するようになる。自由と規制の妥当な区分である。これは、法源の動態化論が、特定の法の全過程における正当性（RS の場合、特定の国家の覇権や優位のために利用されないということである）確証を、事後的説明や事後的検証する途を拓く主旨に合致することになるであろう。

［注］61) Nassim Nicholas Taleb は、The Black Swan the
Impact of the Highly Improbable (Penguin Books,2007) で評判を呼んだ 哲学者 である。彼の主題は、イノベーションである。タレブは、年内（2010）に発売される著書 Tinkering の草稿の一部をメモ的に twitter の中で示している。彼は、イノベーションオを tinkering（いじくり回し）と呼んでいる。つまり、イノ
ベーションは、科学的発見であり、これを仮説・検証という手続きを繰り返す試行作業の類だとした。当然、この作業を理論の次元ではもちろん、法によって縛ることは全く適切ではないであろう。もし、RS をイノベーションのひとつだとしたら、これ自体 tinkering であり、法による規制は、その tinkering を促進することだけにすべきではないであろう。同時に、tinkering から生じる多様な問題を司法化の次元だけで調整すべきものであろう。法
律学者の思考の常套である法による事前の規制の考案や欠缺による修正や立法は、この分野については慎重であるべきであろう。
62) イノベーションは、学問でも実務の世界でのそれでも、決して「帰納→理論→演繹」といった機械的な手続きで実現するものではない。発見のプロセスそのものである。したがって、イノベーションとその研究の方法も、多様な角度からいじくり回す試行錯誤にならざるをえない。常に、混乱選好的なのである。
63) Oda, Minoru. Maintaining Science Culture in
Japan. Nature, 1998, no. 391, p. 431.
64) グライフ，アブナー．比較歴史制度分析．叢書《制度を考える》．岡崎哲二，神取道宏監
訳，NTT 出版，2009，p.26–34。
65) ここでは、「国家行為」のうちで「社会行為」の次元にある国際法的ルール（国際社会でルールとして機能しているものをいう。特に、多義的な意味で国際社会におけるルール
としての実体をもっている国内法を含む）と「法的行為」の次元にある条約や慣習国際法とが、一定の階層関係を持たないで、アッセ
ンブリーして機能している状態をいう。
66) 兼原敦子．現代の慣習国際法における「慣行」
概念の一考察．国際法外交雑誌，1990，第38 巻 1 号，p.6–24。
67) 自然状態論への批判は、J, ロックや J, ルソー、
そして、J, ベンサムの法実証主義の立場や
G. E. ムーアによるメタ倫理学による 経験論から善悪の指針を導くことは出来ない＝自然主義的誤謬論等の批判が多様に展開されている。反対に、国際関係を自然状態として捉えるリアリズム派の諸セクトの議論は、依然として活発である。池田太臣．ホッブスから「支配の社会学」へホッブス、ウエーバー、

PRACTICEについての法源論的考察（2）パーソンズにおける秩序の理論．世界思想社，2009, p.17–76。
68)「社会的行為」と「事実的行為＝行為一般」との区分は、実益がないことは社会学で自明の事実である。全ての行為は、生理的構造に基づく行為以外は「社会行為」であるからである。前掲、兼原敦子論文が、区別を指摘しているのは、法学固有の理解であるように思える。もっとも、それが仮構の如何を問わず
自然状態論を前提煮すれば、区分はそれなりの意味を持つことは確かである。
69) 社会化が進展した現代社会においては、全ての行為は、社会的である。しかし、ヘーゲルのいうところの市民社会を私的な「欲望の体系」と捉え、公的な利益と背反する矛盾を止揚するために国家や実定法制度の構築に上昇させることを連想するのではない。社会（社会行為）の中に抑制機能の自生を読み込み、その効用を発展させていこうとする立場である。
70) 前掲、15）を参照。
71) この認識は、現代の国際法学のコンセンサスを受けているものである。ただ、双方の峻別をした上での相互関係のあり方の変化を指摘する研究者、例えば、山本草ニ．一方的国
内措置の国際法形成機能。上智法学．1991,
第 33 巻，no.2・3, p.47–86. は、この事例である。また、両者の統合認識を行なっているものとして、McDougal, Myres S, .The Impact
of International Law upon National Law. Studies
in World Public Order. ed. Myres S. McDougal
and Associate, New Haven:New HavenPress.
P.157–236 がある。また、より普遍的指向を目指す立場として、Allot, Philipp の Eunomia,
Oxford UP., 1990 や The Health of Nations
Society and Law beyond the State, Cambridge
UP., 2002 の立場もある。
72) 国際法の法源論は、特定の国際法の確証を目的にしている。しかし、国際社会における国際法秩序は、法源論で確定された条約や国際慣習法にのみよって維持されているのではない。いえあゆるソフトローという言い方が含意しているように、多様な種類と程度の法的なるものや政治的なるものとの集合と調整
によって成り立っているのが現実である。む23

しろ、このことが変化の激しい国際社会や経済・科学技術にとって必要ですらさえある。
こうした現実を法のアッセンブリー状態としている。
73) Cheng, Bin. United Nations Resolutions on Outer
Space: Instant International Customary Law.
The Indian Journal of International Law. 1965,
vol. 5, p.23–48. この論文は、 インスタント
国際慣習法 という観念の最初の提起を行った記念誌的論文である。
74) 村瀬信也．第 1 章 法源論の諸相．国際立法―国際法の法源論―．東信堂，2002, p.10。
75) 法源論を存在している法の形式的・実質的確証の次元だけで捉えるのではなく、法形成の全過程を射程に入れて確証すべきことを言う。自ずから国際立法との関係が出てくることになる。
76) こ こ で は、Kennedy, David. ‘The Source ofInternational Law’, American University Journalof International Law and Policy, 2, p.1–96,
International Law. ed. Koskenniemi, Martti.
D a r t m o u t h . 1992, p .312–337 や C a s s e s e ,Antonio. International Law. 2nd ed., Oxford U.P.,
2005, p.153–197 を参照にしたが、基本的な参考は、前掲，1）の Oppenheim, Lasa Francis
Lawrence. International Law A Treatise Vol.
Peace. である。
77) 法源理論の実践的機能は、法の淵源を探ることにあるが、同時に、事後的に形成過程を説明したり、結果としての妥当性を論証するという確証機能も持っている。
78) 前掲、8）辻健児．19 世紀前半期における国際法の法源論（1）参照。
79) 前掲、74）p.42．
80) K o s k e n n i e m i , M a r t i a n d L e i n o P ä i v i .
Fragmentation of International Law? Postmodern
Anxieties. Leiden Journal of International Law.
2002,vol.15, no.3, p.553–579; Benvenisti, Eyal
and Downs, W. George. The Empire’s New
Clothes:Political Economy and the Fragmentationof International Law. 2007, vol.60, no.2,
p.595–631; Martineau, Anne-Chariotte.The
Rhetoric of Fragmentation:Fear and Faith inInternational Law. 2009, vol. 22, no.1, p. 1–28.
81) 前掲、74）村瀬、p,12–13。

24

米田富太郎

82) 米田富太郎． Practice についての法源論的考察（1）：リモートセンシングの国際法的規制を巡って：，中央学院大学社会システム研究所 紀要．2008, 第 8 巻第 2 号，p.233。
83) 前掲、74）村瀬、p.13。
84) 前掲、74）村瀬、p.13。
85) 前掲、82）米田富太郎． Practice についての法源論的考察（1），p.233–235。
86) 如何なる国際法の理論も、したがって、国際法の法源論も歴史と無関係に作られ、議論されるのではない。法定立過程に係わる技術的意味だけに限定するのは、現在でも増大している国際立法への理論的関心への視点を減らすことにならないのだろうか。たとえば、ラマンチェク，エイクハースト．現代国際法入門．長谷川正国訳．成文堂．1999, p.54 を参照。
87) 国際法学においては、前掲、66）兼原敦子 . 現
代の慣習国際法における「慣行」概念の一考察．に見られるように、国家行為を、「単なる事実的な行為」と「法的な意味をもった
事実的な行為」に分類する捉え方が有力である。しかし、「単なる事実的な行為」は、人間の生理的反発行為を別にして、それなりに社会化された世界では、国家による「単なる事実的な行為」は、あり得るだろうか。
88) 1986 年 UN 総 会 に お い て 採 択 さ れ た
Principles relating to Remote Sensing of the
Earth from Outer Space から見られるように、その中心的課題は、取得データーの公開や配分に傾斜ないしは特化している。しかし、現代世界のコントロールにおける情報の優越を考えた場合、この活動とその影響自体が憂慮をもって検討されなければならない。たとえば、Dolman, Everett C. Astropolitik
Classical Geopolitics in the Space Age. Frank
Cass Publishers, 2002, p.61–71。
89) 前掲、82）米田富太郎． Practice についての法源論的考察（1），p.238–240。
90) 宇宙開発とその技術が、広い歴史的視野では、人類の発展に貢献するのは実証されている。だとすれば、国際法学にとって、宇宙開発やその技術のイノベーション（Tinkering）にどのように対処するかは、重要な課題のひとつである。しかし、イノベーションは、本来的に法の機能と合うものではない。したがって、国際法学は、イノベーションに対する法戦略を考えなければならない。そのひとつのヒントとして、イノベーションの効用が期待され、その制約がマイナスになる対象
は、規制をミニマムにする対処を行い、イノベーションの土台を阻害するような対象には、規制をマキシマムにする対処という区分が望ましい。
91) リ チ ャ ー ド・ ハ ー ス． ア メ リ カ に 単 独
行 動 主 義 と い う 選 択 肢 は な い． 論 座．
2003.9,p.279–283。
92) 国際環境保全に関する国際立法に典型的に見られる「枠組条約」という柔軟な立法の戦略的手法をいう。
93) 条約による国際法的規制の時間的長短は、それこそ必要性ないしは緊急性の度合いによるものであろう。また、条約締結への利
害対立の程度にもよるものであろう。たとえば、1986 年 UN 総会において採択された
Principles relating to Remote Sensing of the arthfrom Outer Space 決議の場合、RS の技術的発展段階や効用から見れば、これが決議に留まったのは当然とも言える。しかし、その後における RS の効用の増大に照らすと、これが決議の段階を出ないのは、その重要性が増したからである。条約締結の時間的長短に利害の増大とそれゆえの対立の激化という要素があることを論証している。
94)「社会的行為」という観念は、社会学上の概念であるが、前掲、67）で説明したように、
近代的社会認識の根底にある観念のひとつある。国家行為の全ては、社会化された行為とみれば（NPR も厳格に国際法の法源として形式化されていないだけである）、しかも、条約に拘束された行為が現実に在るのをみれば、これ以外の国家行為を事実的な行為であると捉えるのは現実的ではない。また、多様な種類と質の規範の存在と機能を見れ
ば、国家行為の全体を広義の規範の視点から捉える現実的な必要性があると思われる。ウ
エーバー，マックス．社会学の基礎概念．阿閉吉男、内藤莞爾訳，恒星社厚生閣，1987,
p32–35；Persons, Talcott and Shils, Edward A
eds. Toward a General Theory of Action, Harvard

PRACTICEについての法源論的考察（2）U.P.,1951, p.23–29。
永井道雄、作田啓一、橋本真訳．行為の 統 合 理 論 を 目 指 し て． 日 本 評 論 社，
1960, p.36–47。
；佐藤慶幸．行為の社会学．新泉社，1981,
p.7–80。
95) この指摘は、RS 運用国の優位や覇権を肯定したり暗黙に承認するものではない。情報覇権が RS を軸に展開されている現実を指摘したものであり、本論文のモチーフでもある。
前掲、22）と 23）に指摘した文献に加えてPeterson, Bob. Etal., eds. Space Weapons EarthWars, Rand, 2002, 201p ;Caldicott, Helen andEisendrath, Craig, War in Heaven The Arms Racein Outer Space, the New Press, 2007, p.65–96。
稲田那美，益岡賢訳．宇宙開発戦争＜ミサイル防衛＞と＜宇宙ビジネス＞の最前線，
作品社，2009, p.223–252。この邦語訳には、杉原浩司による「日本語版解説」が掲載されている。「日本の宇宙軍拡との関わりと宇宙ビジネス『宇宙基本法』と『ミサイル防衛』をめぐって」である。; Grey, Colin S and
Sloan Geoffrey eds. Geopolitics Geography andStrategy, Frank Cass, 2003, 289p。
奥山真司訳．進化する地政学 陸、海、空
そして宇宙へ．五月書房，2009, 350p を参照。
Macauley, Molly K. The Value of Information:
Measuring the Contribution of Space-Derived
Earth Science data to Resource Management.
Space Policy. 1996, vol. 22, no. 4, P.274−282.
96) RS それ自体は、本論文で指摘されているよ
うに長短を含めて両義的であるが、発展させられなければならない技術である。したがって、その国際法的規制は、技術発展の促進が必要な部分は、そのインセンティブを促すよ
うな柔軟な規制が望ましい。また、投資の回収や利益の享受を保護するような既得権を一定期間承認するという柔軟な規制も必要であろう。しかし、ジェネリック薬品のように先行者の利益が確保された後の技術部分や国際公共性の発展や維持に関する技術部分の解放については、そのあり方に自由を制限する厳格規制が必要であろう。
97) 1998 年 4 月日商岩井エアロスペース 得丸
久文氏からの「人工衛星リモートセンシング

25の「概念」と「実存」＝ランドサット 6 号は動いている！？ − 人工衛星リモートセンシ
ングの『概念』と『実存』」というブログ。
98) RS に関する情報には、多様な種類の情報があるが、 打上げ、軌道投入や予定運用の開始の如何自体が、情報操作の一環を担う場合がある。例えば、前掲 97）の得丸ブログに書かれている ランドサット 6 号の「打ち上げ失敗」は、虚報（あるいは陰謀）であった？ という指摘がこの類である。つまり、 ランドサット 6 号は、ETM（Enhanced
Thematic Mapper）というセンサーを搭載していた。これはランドサット 4・5 号に搭載されていた TM（Thematic Mapper）という 7
バンド・解像度 30 m（熱赤外のみ 120 m）のセンサーに、解像度 15 m のパンクロマチッ
ク（白黒）センサーを付加したものであり、高解像度と細やかな波長特性によってデータの利用価値に期待がもたれていた。6 号の打ち上げは、当初 1990 年台初頭に行われる予定であったが、何回か打ち上げが延期され、結局 1993 年 10 月にアメリカのヴァンデン
バーグ基地から打ち上げられた。当初打ち上げは成功だったと言われていたにもかかわらず、6 号は消息をたった。現在のところ、ランドサット 6 号は「ヴァンデンバーグ基地の沖合い 200 km の海中に沈んでいる」ということになっている。6 号が「打ち上げ失敗」
した後、アメリカは急いで 7 号の製造を行っているという噂が一時流れた。1994 年にアメリカの学会に日本から参加された方にその点を確認したところ、「（ランドサット 7 号の製造を急いでいる）はずなのだが、誰がどこで作っているのかよくわからない」ということだった。国をあげて行っているランドサッ
ト計画が、あってもなくてもいいという性質のものである筈がないのに、一体どうしたことだろうと考えているうちに、もしかするとランドサット 6 号が生きているのではないかという思いが浮かんできた という専門家ですら抱く疑心は、それ自体が情報操作としての価値をもったことの論証なのではないのだ
ろうか。
99) 科学技術の法的規制（国際法的規制）は、当該科学技術の持っている説得的な社会的効

26

米田富太郎

用（民主主義的な反証手続や相互チェックや修正機能を備えた仕組みの存在）を基準にした規制態様を取るべきである。RS に対する
国際法的規制も、RS を一律に規制するのではなく、その技術のイノベーティブな部分には、先行者の自由を促進させたり、利益、たとえば、報奨制度が確保されるような規制形
態が望ましい。
100) RS による情報の配布問題は、被査察国の査察国に対する自由の承認という見返りという要素をもつものだから、配布義務化それ自体を明確にすることは望ましい。この点の見返りを論拠とする査察の自由と制度的あり方に関しては、Takaya Yuri．Space Security andInternational Law Verification and Monitoring
Mechanisms. Universitė Paris Sud-11, 2009，
Ph.D. thesis。