平成 28 年５月 11 日
各位
フィデアホールディングス株式会社
株 式 会 社荘 内 銀 行株 式 会 社

北 都 銀 行

平成 28 年３月期（平成 27 年度）決算概要について

フィデアホールディングス株式会社（本社：仙台市、社長：里村 正治、以下「フィデアＨＤ」）は、
平成 28 年３月期（平成 27 年度）の連結業績等と株式会社荘内銀行（本店：山形県鶴岡市、頭取：國井 英夫、以下「荘内銀行」）及び株式会社北都銀行（本店：秋田市、頭取：斉藤 永吉、以下「北都銀行」）の単体業績等につきましてお知らせいたします。
なお、詳細につきましては、当社ホームページ（ http://www.fidea.co.jp/ ）掲載の決算短信をご覧ください。

【本件に関するお問い合わせ先（報道関係）】
大石 TEL:022-290-8800（仙台市）
フィデアホールディングス㈱ＩＲグループ

佐藤 TEL:023-626-9006（山形市）
市田 TEL:018-833-4211（秋田市）

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1. フィデアＨＤ(1) 平成 28 年３月期（平成 27 年４月１日～平成 28 年３月 31 日）連結業績
第２次中期経営計画の最終年度として地域の｢舞台づくり｣と革新の｢土台づくり｣の総仕上げに取り組み、ニューフロンティアビジネス（再生可能エネルギー事業、アグリビジネス、医療介護ビジネス等成長分野）を中心に地域活性化プロジェクトに係る貸出実績の積み上げに注力するとともに、住宅ローンを中心に個人リテール分野を一層強化。資金利益や有価証券売却益の増加など有価証券ポートフォリオマネジメントの奏功等により、業務純益、コア業務純益は増益。グループ連結の経常利益及び純利益は３期連続で最高益を更新し、経常利益は前期比 20 億 50 百万円（18.8％）増益の 129 億 15 百万円、純利益は前期比 12 億８百万円（15.7％）増益の 88 億 66 百万円。
譲渡性預金を含む預金等残高は、個人預金を中心に前期末比 892 億円（3.5％）増加し２兆 5,787億円。貸出金残高は、個人ローンや事業性貸出を中心に前期末比 294 億円（1.7％）増加し１兆 7,489億円。
連結自己資本比率（速報値）は、内部留保の増加及び転換社債型新株予約権付社債の残存分 51 億円全額が普通株式に転換したことから前期末比 0.40 ㌽上昇し 9.52％。
コア業務粗利益経費率（ＯＨＲ）は、資金利益の増加を背景に前期比 2.31 ㌽良化し 72.53％。
２行合算（単体）の金融再生法開示債権比率は、前期末比 0.15 ㌽低下し 2.17％。

損

経常収益
業務純益
益 コア業務純益 *
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益

【連結】

総資産
主 要 勘 定 残 高 預金等（譲渡性預金を含む）（ 末 残 ） 貸出金
有価証券
自 己 資 本 比 率 自己資本比率（速報値）
経 営 効 率 コア業務粗利益経費率（OHR）
金融再生法開示債権額【合算】 不 良 債 権 総与信に占める割合
与信関係費用番号(1)(2)(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
(8)
(9)
(10)
(11)
(12)
(13)
(14)

フィデアＨＤ

前期（末）前期（末）比同増減率

56,002 百万円
13,195 百万円
11,036 百万円
12,915 百万円
8,866 百万円
28,739 億円
25,787 億円
17,489 億円
10,054 億円
9.52 ％
72.53 ％
39,058 百万円
2.17 ％
2,443 百万円

50,944 百万円
10,904 百万円
9,827 百万円
10,865 百万円
7,657 百万円
28,312 億円
24,895 億円
17,195 億円
9,968 億円
9.12 ％
74.84 ％
40,950 百万円
2.32 ％
2,070 百万円

5,058 百万円
2,291 百万円
1,208 百万円
2,050 百万円
1,208 百万円
427 億円
892 億円
294 億円
86 億円
0.40 ㌽△ 2.31 ㌽△ 1,892 百万円△ 0.15 ㌽
373 百万円

9.9
21.0
12.2
18.8
15.7
1.5
3.5
1.7
0.8％

△ 4.6％

18.0％％％％％％％％％* コア業務純益 ＝ 業務純益－国債等債券損益（５勘定尻）＋一般貸倒引当金純繰入額 （以下、同様。）(2) 平成 28 年３月期（平成 27 年度）配当金の増配
平成 28 年３月期の普通株式の配当は、業績の状況等を総合的に勘案し１株当たり１円増配し、普通株式１株当たり６円の期末配当を実施いたします。

(3) 平成 29 年３月期（平成 28 年度）連結業績予想等
平成 29 年３月期連結業績は、最近の金融環境の状況を鑑みつつ、地方創生戦略の加速及び顧客部門収益の強化等への取り組みにより通期の純利益は 41 億円を計画。
平成 29 年３月期の配当は、普通株式１株当たり年間配当６円（うち中間配当３円）を予定。これまで期末配当のみとしておりましたが、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため中間配当を実施する予定。
番号経常利益 (15)フィデアＨＤ（連結）
親会 社株 主に 帰属 する(16)
当期（ 中間）純利益

第2四半期
累計期間

前年同期比

同増減率

通期

前期比

同増減率

2,200 百万円 △ 5,482 百万円 △ 71.3 ％

5,600 百万円 △ 7,315 百万円 △ 56.6 ％

1,500 百万円 △ 4,403 百万円 △ 74.5 ％

4,100 百万円 △ 4,766 百万円 △ 53.7 ％（次ページへ）2/4

2. 荘内銀行(1) 平成 28 年３月期（平成 27 年４月１日～平成 28 年３月 31 日）単体業績
山形県のほか宮城県を主な地盤として業容は引き続き順調に拡大。顧客接点の積極的な拡大と取引深耕を背景とした貸出の増強やマーケット環境を捉えた有価証券ポートフォリオマネジメントにより、業務純益、コア業務純益はいずれも増益。経常利益は過去最高益を更新。当期純利益は３期連続での最高益更新。
譲渡性預金を含む預金等残高は、個人預金を中心に前期末比 542 億円（4.1％）増加し１兆 3,659億円。貸出金残高は、個人ローンを中心に前期末比 228 億円（2.4％）増加し 9,578 億円。
単体自己資本比率（速報値）は、内部留保の積み上げ及び増資により自己資本が増加したものの業容拡大に伴うリスクアセットの増加により、前期末比 0.13 ㌽低下し 10.05％。
コア業務粗利益経費率（ＯＨＲ）は、資金利益を中心に分母となるコア業務粗利益が引き続き増加したものの、成長に向けた施策を推し進めたことに伴い経費が増加し、前期比 0.24 ㌽上昇の72.74％。
金融再生法開示債権額は前期末比 11 億円減少。総与信に占める割合は前期末比 0.19 ㌽低下し2.47％。

番号

【】

単体

経常収益
業務純益
損
益 コア業務純益
経常利益
当期純利益
預金等（含む譲渡性預金）
主 要 勘 定 残高
貸出金
（ 末 残 ）
有価証券
自 己 資 本 比 率 自己資本比率（速報値）
経 営 効 率 コア業務粗利益経費率（OHR）
金融再生法開示債権額
不 良 債 権 総与信に占める割合
与信関係費用

(17)
(18)
(19)
(20)
(21)
(22)
(23)
(24)
(25)
(26)
(27)
(28)
(29)

荘内銀行
26,603 百万円
5,396 百万円
5,249 百万円
5,611 百万円
3,183 百万円
13,659 億円
9,578 億円
5,150 億円
10.05 ％
72.74 ％24,090 百万円
2.47 ％
816 百万円

前期（末）24,693 百万円
5,221 百万円
5,168 百万円
5,012 百万円
3,013 百万円
13,116 億円
9,349 億円
5,015 億円
10.18 ％
72.50 ％
25,288 百万円
2.66 ％
1,295 百万円

前期（末）比1,909 百万円
174 百万円
80 百万円599 百万円
169 百万円
542 億円
228 億円
134 億円△ 0.13 ㌽
0.24 ㌽△ 1,197 百万円△ 0.19 ㌽△ 478 百万円

同増減率

7.7
3.3
1.5
11.9
5.6
4.1
2.4
2.6％

△ 4.7％△ 36.9％％％％％％％％(2) 平成 29 年３月期（平成 28 年度）単体業績予想
荘内銀行の平成 29 年３月期単体業績は、地域やお客さまとのリレーションの深化、収益体質の向上等に取り組み当期純利益 20 億円を計画。
第2四半期累計期間
番号荘内銀行（単体）

経常利益 (30)
当 期 （ 中 間 ） 純 利 益 (31)900 百万円

通期

前年同期比

同増減率

△ 2,528 百万円△ 73.7 ％△ 67.0 ％700 百万円 △ 1,426 百万円

前期比2,800 百万円

同増減率

△ 2,811 百万円△ 50.1 ％2,000 百万円 △ 1,183 百万円 △ 37.1 ％（次ページへ）3/4

3. 北都銀行(1) 平成 28 年３月期（平成 27 年４月１日～平成 28 年３月 31 日）単体業績
昨年公表した「地方創生北都 Plan」に基づき、地方創生戦略を具体的に展開。再生可能エネルギ
ー分野でのプロジェクトファイナンス案件の拡大が役務取引等利益の増加にも寄与。有価証券ポートフォリオマネジメントの奏功により資金利益や有価証券売却益を増加させたほか、物件費を中心に経費の削減が進んだことを含め、業務純益、コア業務純益、経常利益は増益。当期純利益は３期連続で過去最高益を更新。
譲渡性預金を含む預金等残高は、個人預金を中心に前期末比 296 億円（2.4％）増加し１兆 2,218億円。貸出金残高は、個人ローンや事業性貸出を中心に前期末比 68 億円（0.8％）増加し 8,079 億円。
単体自己資本比率（速報値）は、内部留保の積み上げ及び増資により自己資本が増加したことなどから、前期末比 0.98 ㌽上昇し 11.74％。
コア業務粗利益経費率（ＯＨＲ）は、資金利益の増加を背景に前期比 3.81 ㌽良化し 75.97％。
金融再生法開示債権額は前期末比６億円減少。総与信に占める割合は前期末比 0.10 ㌽低下し1.82％。

番号

【】

単体

経常収益業務純益損
益 コア業務純益
経常利益
当期純利益
預金等（含む譲渡性預金）
主 要 勘 定 残高貸出金（ 末 残 ）
有価証券
自 己 資 本 比 率 自己資本比率（速報値）
経 営 効 率 コア業務粗利益経費率（OHR）
金融再生法開示債権額
不 良 債 権 総与信に占める割合
与信関係費用

(32)
(33)
(34)
(35)
(36)
(37)
(38)
(39)
(40)
(41)
(42)
(43)
(44)

北都銀行
26,952 百万円
6,468 百万円
4,561 百万円
6,199 百万円
5,016 百万円
12,218 億円
8,079 億円
4,903 億円
11.74 ％
75.97 ％
14,967 百万円
1.82 ％
1,627 百万円

前期（末）前期（末）比23,934 百万円
4,756 百万円
3,764 百万円4,939 百万円
4,027 百万円
11,922 億円
8,010 億円
4,954 億円
10.76 ％
79.78 ％
15,662 百万円
1.92 ％
774 百万円

3,017 百万円
1,712 百万円
796 百万円
1,260 百万円
988 百万円
296 億円
68 億円△ 50 億円
0.98 ㌽△ 3.81 ㌽△ 695 百万円
△ 0.10 ㌽
852 百万円

同増減率

12.6
36.0
21.1
25.5
24.5
2.4
0.8
△ 1.0％％％％％％％％△ 4.4 ％
109.9 ％

(2) 平成 29 年３月期（平成 28 年度）単体業績予想
北都銀行の平成 29 年３月期単体業績は、地方創生戦略の推進に加え、事業性評価によるコンサルティング機能の発揮に取り組み、当期純利益 20 億円を計画。
第2四半期累計期間
番号
北都銀行
（単体）

経常利
益 (45)
当 期 （ 中 間 ） 純 利 益 (46)

1,100 百万円

通期

前年同期比

同増減率

△ 2,669 百万円△ 70.8 ％700 百万円 △ 2,717 百万円 △ 79.5 ％2,500 百万円

前期比

同増減率

△ 3,699 百万円△ 59.6 ％2,000 百万円 △ 3,016 百万円 △ 60.1 ％

以4/4上