環境モデル都市とは・・・

我が国全体を低炭素社会に転換していくため、温室効果ガスの大幅削減など高い目標を掲げて先駆的な取組にチャレンジする都市として、平成20年度に政府が全国から13都市*を選定しました。
*下川町、帯広市、千代田区、横浜市、飯田市、豊田市、富山市、京都市、堺市、檮原町、北九州市、水俣市、宮古島市

低炭素都市推進協議会とは・・・

環境モデル都市による優れた取組の全国への展開、世界への情報発信等を目的として、平成20年12月に市区町村、都道府県、関係省庁、関係団体等が参加して設立されました。平成21年10月5日現在、合計168団体が参加しています。

低炭素都市推進国際会議２００９
国内外の環境都市とともに、未来のまちづくりを考えよう（参考）環境モデル都市構想に関するホームページ：http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kankyo/index.html

開催 趣旨

エコツアーの開催について

国際会議において、日本の都市の低炭素化に向けた取組に関し、より有益なアドバイスを得るため、会議に先立って海外招聘参加者等を対象としたエコツアーを開催しました（10月３日に千代田区（環境モデル都市）及び千葉県柏の葉にて、10月４日に横浜市にて開催。
）。
このツアーでは、各都市の取組に関連する視察、現地関係者との意見交換等を行いました。
※なお、このツアーは、観光庁との連携により実施しました。

日「環境モデル都市構想」に関するご質問は、以下にお寄せください。

g.eco̲model@cas.go.jp（低炭素都市推進協議会事務局（内閣官房地域活性化統合事務局））

低炭素都市推進国際会議・エコツアー2009 実行委員会事務局（㈱ＩＣＳコンベンションデザイン内）

電話：045-212-9861／03-3219-3544

FAX：03-5283-7195

地球に優しい低炭素社会を実現してまちを元気にする・・・それが「環境モデル都市構想」です。優れた低炭素都市づくりを進める13の環境モデル都市をはじめ、全国の多くの自治体、国、関係団体等が協力して、この構想を進めています。
この国際会議では、国内外の環境都市や有識者等が一堂に集まり、優れた事例を国内外に広めるとともに、海外からの参加者の有益なアドバイスを得ながら、未来のまちづくりを議論していきます。
市民、企業、大学、行政・・・それぞれの立場からみなさんもご一緒に考えてみませんか？

e-mail：icplcc2009@ics-inc.co.jp

時：平成 21 年 10 月 5 日（月）会

場：パシフィコ横浜会議センター（横浜市）

主催：低炭素都市推進協議会（自治体、国、関係団体で構成）低炭素都市推進国際会議2009[全体概要]
午前の部では・・・
海外都市等から、低炭素都市づくりの取組についてプレゼンテーションを行うとともに、日本の環境モデル都市が抱える課題等について、海外都市の経験をもとに議論します。
午後の部では・・・
取組をより加速させ、波及させるための方策について、海外都市等と一緒に市民目線で考え、午前の部での議論をさらに発展させます。

午前の部①既成市街地の再整備や新規土地開発等に際し、低炭素化のためのハード面・ソフト面での工夫がなされた
特定の区域[海外]大連市、ポートランド都市圏行政府、ストックホルム市、仏エコロジー省[国内]飯田市、富山市、北九州市（コーディネータ）※海外都市等からのプレゼンテーションを含みます。
10：45 〜 10：55 休憩
10：55 〜 12：00 セッション2 パネルディスカッション「グリーン・エコノミー創出施策の展開」[海外]コペンハーゲン市、ハンブルク市、欧州委員会[国内]下川町、水俣市、横浜市（コーディネータ）※海外都市等からのプレゼンテーションを含みます。
12：15 〜 市民交流会（参加費2,000円）[於：３階ラウンジ]

グリーン・エコノミーとは：
ここでは、「低炭素化に向けた取組を通じて活性化された社会」を意味します。活性化の姿として、以下のようなものが挙げられます。

②間伐材等の地域資源の有効活用、都市・地方間の人的交流等、低炭素社会の地域連携モデルの構築③市民力を活かした低炭素化の取組によるコミュニティの再生

13：30 〜 開会
13：50 〜 基調講演「低炭素化への国際潮流と自治体の役割」

茅 陽一 (財)地球環境産業技術研究機構(RITE) 副理事長、東京大学名誉教授

14：10 〜 環境モデル都市の取組（その１）①環境モデル都市構想と今後の展開（内閣官房）②京都市、千代田区、飯田市、豊田市の取組
15：00 〜 休憩

専門はエネルギー環境関連シ
ステム工学。温暖化関連の審議会委員等のほか、IPCC日本政府代表団顧問も務める。

15：20 〜 セッション１ パネルディスカッション「低炭素型モデル街区・地域の実現」[コーディネータ] 村上 周三 慶應義塾大学教授[海外]大連市、ポートランド都市圏行政府、ストックホルム市、仏エコロジー省[国内]北九州市[NPO代表]関 宣昭 北九州市NPO法人「里山を考える会」代表

16：20 〜 環境モデル都市の取組（その2）①宮古島市、檮原町の取組②ＥＵにおける環境都市の取組

専門は人間・建築・都市に関する各種環境の解析・デザイン。
サステナブルビルディングや温暖化問題も研究。

17：20 〜 セッション2 パネルディスカッション「グリーン・エコノミー創出施策の展開」[コーディネータ] 桝本 晃章 東京電力(株)顧問[海外]コペンハーゲン市、ハンブルク市、欧州委員会[国内]横浜市[NPO代表]中原 秀樹 横浜市地球温暖化対策推進協議会会長、東京都市大学環境情報学部教授18：15 〜 総括セッション
18：30

閉会

● コペンハーゲン市● 大連市

ポスト京都議定書の枠組みを決める、国連の気候変動枠組条約会
議COP15（2009年12月開催）の開催都市。同時に、C40やICLEIと協力し、コペンハーゲン気候変動市長サミットを開催。1990年から2005年にかけて、CO2排出量を20％削減。

中国東北部の重要な工業都市。1979年に北九州市と友好都市締結
して以来、同市の取組を参考に「持続可能な発展政策」を推進し、深刻な大気汚染を克服して環境都市へと再生。1997年に中国初の「国家環境保護モデル都市」に選定されたほか、国連環境計画(UNEP)の「グローバル500賞」等数多くの環境関連の賞を受賞。

クラウス・ボンダム氏
技術・環境担当市長

黄 建輝氏
環境保護局科技標準処（別称:国際合作処）処長

2003年に俳優から政治家に転身。2001年に市議会議員に選ばれ、2005年から、技術・環境担当市長として、市内の自動車交通の削減のための献身的な交渉や「ポケット・パーク」の建設など、多くの主要な課題に取り組んできた。

中国東北師範大学物理学科卒、大連理工大学環境プロジェ
クト大学院卒。1993年から環境保護局に所属し、大気汚染・水質汚濁の改善等に尽力。現在の主な担当は、科学研究プロ
ジェクトの管理、環境対策全般の企画、国際協力事業。

● ハンブルク市● ポートランド都市圏行政府

欧州委員会等により、2011年の「欧州グリーン首都」に選出。2009
年、格付け会社により、「ドイツで最も展望のある都市」（不況から最も早く脱する見込みのある都市）に選出。暴風・津波や豪雨に見舞われやすいこと等から、高い目標を設定して低炭素化に取り組む。

ダウンタウンの再生と成長管理計画で人と環境に優しい都市づくりを進めている。特に、ライトレール等の公共交通の整備、公共交通機関と連携した土地利用計画、徹底した市民参加と成長管理計画により、街は劇的に再生。

ハンス・フォン・シュトルヒ教授
ゲーシュタハト GKSS研究センター 沿岸研究所システム分析及びモデル化担当所長、ハンブルク大学気象研究所教授、気候特別研究センター運営委員、ヨーテボリ大学名誉博士

デイビッド・ブラグドン氏
評議会会長

1976年に数学の学位を取得し、1979年にハンブルク大学気象学科で博士号を取得。研究分野は、気象分析、特に風やそれによる海の変化（強風による波高上昇）その他の地域的な気候変化、気候変動への適応と住民意識。

ハーバード大学卒業後、物流業界等で多くの実務経験を経る。ポートランド港湾局に勤務後、1998年にポートランド都市圏行政府の評議員に選出。2002年から２期にわたり同行政府の評議会会長を務め、持続可能な地域づくりのために、行政府、NPO、産業界及び一般市民と協働。自然保護、廃棄物リサイクルなどに精力的に取り組む。

● ストックホルム市● フランス

欧州委員会等により、2010年の「欧州グリーン首都」に選出。これまで市民一人当たりの温室効果ガス排出量を25％削減（1990年比）し、また、すべての軌道交通を再生可能エネルギーで運転。かつての工業街区「ハンマルビー・ショースタッド」は環境街区として再生、その経験を活かしてさらに２つの都市開発に着手。

トラムのまち・ニース、大規模な開発によって再生されたマルセイユ
等の環境都市を擁する。政 府、地方公共団体、企業、労働組合、NPO等による国民会議「環境グルネル」での議論を受け、各種環境政策を遂行。気候変動の緩和と適応、生物多様性、人材育成等の観点から「エコ街区」を選出するプロジェクトもそのひとつ。

グンネル・セーデルホルム氏
環境・保健局長

エティエンヌ・クレポン氏
エコロジー・エネルギー・持続可能開発・海洋省（環境技術・気候関連交渉担当）
住宅・都市開発・景観局長

弁護士として地方裁判所での経験を経て、1980年代、金属機械工業労働組合の弁護士を務める。市に就職後、不動産担当副市長の政務補佐官を経て、1993年に市の信託委員会会長となり、1996年〜2002年に住宅局長、2006年まで事務局次長。これまで特に渋滞税、住宅、ICT等を担当。

● 欧州連合（EU）

16：50 〜 休憩桝本 晃章氏①再生可能エネルギーの活用等を通じた新規ビジネスの開拓、経済の活性化

国際会議（全体会議）［於：１階メインホール］

村上 周三氏②二酸化炭素をできるだけ出さない暮らしができるよう、公共交通の整備やコンパクトシティ化等のまちづくりがなされた地域

国際会議（分科会）［於：3階301・302］

茅 陽一氏

ここでは、以下の両方を指します。

海外からの参加者・参加都市等の紹介

9：30 〜 10：45 セッション１ パネルディスカッション「低炭素型モデル街区・地域の実現」午後の部

低炭素モデル街区・地域とは：

会議日程

日本 経 団 連 環 境 安 全 委 員会
等 に お いて要 職 を 務 め る 傍ら、産業界を代表して発言。

自治体による気候変動政策を促すため、各種のプロジェクトを主導。2009年２月には、「欧州グリーン首都」として、ストックホルム市とハンブルク市を選出。2008年１月に構築した「市長の盟約」には500を超える市長が参加し、都市の持続可能なエネルギー政策に関する宣言をしている。
ニコラス・ヘンリー氏
欧州委員会環境総局国際課長
オクスフォード大学植物学部卒業後、ノース・イースト・ロン
ドン芸術工科大学で経営学の学位を取得。欧州議会地域政策委員会事務局を経て、欧州委員会において、「政策調整・他政策への環境の統合・環境行動プログラム」課長、自然・生物多様性課長等を歴任。

高等専門教育機関グランゼコールの工学位取得後、住宅省でイブリーヌ県サン・カンタンEPA開発部長。以降、2002年に公共事業・住宅・交通・観光・海洋大臣付、2005年に教育・高等教育・研究大臣付研究・予算・高等教育担当副長官等を歴任。