平 成 ２９年 ９月 ２７日
観光庁

改正旅行業法施行に向けた説明会を開催します～地域を巡る旅行の促進、旅行サービス手配業の登録制度が開始～
本年６月に成立した「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律」が平成３０年１月４日に施行されます。これにより、体験・交流型旅行商品の企画・販売の促進のため、旅行業務取扱管理者に係る制度等が一部緩和されます。
また、平成３０年１月４日以降は、いわゆるランドオペレーター（旅行サービス手配業）の業務を行うためには、各都道府県での登録を受けていることが必要となります。
改正旅行業法の施行に先立ち、観光庁では全国１０か所で説明会を開催します。

１．改正旅行業法の主なポイント（１）地域の観光資源・魅力を生かした体験・交流型旅行商品の企画・販売の促進
・営業所ごとに選任が必要な「旅行業務取扱管理者」について、特定地域の旅行商品のみを取り扱う営業所に対応した「地域限定旅行業務取扱管理者」資格の創設
・「旅行業務取扱管理者」の１営業所１名の選任基準を緩和（２）旅行サービス手配業者の業務の適正化
旅行サービス手配業（いわゆるランドオペレーター）の登録制度を創設し、管理者の選任、書面の交付等を義務付け※今回の改正法の詳細については参考資料１、ランドオペレーターの実態調査の結果については参考資料２をご参照ください。

２．説明会の開催について
説明会への参加を希望される方は、別添１をご参照のうえ、別添２の「参加申込書」によりＦＡＸにてお申し込みください。
※説明会は公開で行います。また、報道関係者の方による撮影も可能です。
取材を希望される報道関係者の方は、別添３の「取材申請書」に必要事項を記入のうえ、各地域の運輸局観光部観光企画課及び沖縄総合事務局運輸部企画室へ、開催日の２日前（土日を除く）までにＦＡＸにてお申し込みください。

問い合わせ先：観光庁観光産業課 近藤、荒井、河合
代表:03-5253-8111（内線 27-322、27-328、27-318）
直通:03-5253-8329 FAX:03-5253-1585

別添１〔説明会の開催について〕（１）説明会日程及び会場一覧
開催都市（担当運輸局等）

開催日時会場

香川県高松市

１０月１１日（水）高松市松島町１－１７－３３（四国運輸局）

１４:００～１６:００

四国運輸局（高松第２地方合同庁舎）
５階特別会議室

東京都港区

１０月１３日（金）

港区三田２－１－８（関東運輸局）

１４:００～１６:００

三田共用会議所

沖縄県那覇市

１０月１６日（月）那覇市おもろまち２－１－１（沖縄総合事務局）

１４:００～１６:００

沖縄総合事務局（那覇第二地方合同庁舎２号館）

講堂

２階災害対策室Ｂ・Ｃ
宮城県仙台市

１０月１７日（火）仙台市宮城野区鉄砲町１番地（東北運輸局）

１４:００～１６:００

東北運輸局（仙台第４合同庁舎）
２階共用大会議室

新潟県糸魚川市

１０月１８日（水）糸魚川市寺町２－８－１６（北陸信越運輸局）

１４:００～１６:００

糸魚川商工会議所

広島県広島市１０月２４日（火）広島市中区上八丁堀６番３０号（中国運輸局）

１４:００～１６:００

中国運輸局（広島合同庁舎４号館）
１３階９号会議室

福岡県福岡市１０月２５日（水）福岡市博多区博多東２丁目１１－１（九州運輸局）

１４:００～１６:００

九州運輸局（福岡合同庁舎新館）
７階海技試験場

東京都港区

１０月２７日（金）

港区三田２－１－８（関東運輸局）

１４:００～１６:００

三田共用会議所

大阪府大阪市１０月３０日（月）大阪市中央区大手前４－１－７６（近畿運輸局）

１４:００～１６:００

近畿運輸局（大阪合同庁舎第４号館）

講堂

１０階海技試験室
愛知県名古屋市

１０月３１日（火）名古屋市中区三の丸２－２－１（中部運輸局）

１４:００～１６:００

中部運輸局（名古屋合同庁舎第 1 号館）
１１階共用大会議室

北海道札幌市１１月２日（木）（北海道運輸局） １４:００～１６:００

札幌市中央区大通西１０丁目
北海道運輸局（札幌第２合同庁舎）
９階講堂

・会場の都合上、定員になり次第締め切りとしますので、あらかじめご了承下さい。

（２）参加申込方法
参加をご希望の方は、別添２の「参加申込書」に必要事項を記入のうえ、各地域の運輸局観光部観光企画課及び沖縄総合事務局運輸部企画室へ、開催の２日前（土日を除く）までにＦＡＸにてお申し込みください。
■参加申込先一覧
運輸局等
北海道運輸局
観光部観光企画課
東北運輸局
観光部観光企画課
関東運輸局
観光部観光企画課
北陸信越運輸局
観光部観光企画課
中部運輸局
観光部観光企画課
近畿運輸局
観光部観光企画課
中国運輸局
観光部観光企画課
四国運輸局
観光部観光企画課
九州運輸局
観光部観光企画課
沖縄総合事務局
運輸部企画室お申込先（お問い合わせ先）
札幌市中央区大通西１０丁目 札幌第２合同庁舎
ＦＡＸ 011-290-2702 （電話 011-290-2700）
仙台市宮城野区鉄砲町１ 仙台第４合同庁舎
ＦＡＸ 022-791-7538 （電話 022-791-7509）
横浜市中区北仲通５－５７

横浜第２合同庁舎

ＦＡＸ 045-211-7270 （電話 045-211-1255）
新潟市中央区美咲町１－２－１ 新潟美咲合同庁舎２号館
ＦＡＸ 025-285-9172 （電話 025-285-9181）
名古屋市中区三の丸２－２－１ 名古屋合同庁舎第１号館
ＦＡＸ 052-952-8087 （電話 052-952-8045）
大阪市中央区大手前４－１－７６ 大阪合同庁舎第４号館
ＦＡＸ 06-6949-6135 （電話 06-6949-6466）
広島市中区上八丁堀６－３０ 広島合同庁舎４号館
ＦＡＸ 082-228-9412 （電話 082-228-8701）
高松市松島町１－１７－３３
ＦＡＸ 087-835-6373

高松第２地方合同庁舎（電話 087-835-6357）

福岡市博多区博多駅東２－１１－１

福岡合同庁舎新館

ＦＡＸ 092-472-2334 （電話 092-472-2330）那覇市おもろまち２－１－１ 那覇第二地方合同庁舎２号館
ＦＡＸ 098-860-2369 （電話 098-866-1812）

別添２
ＦＡＸにてお申し込みください
申込期限：説明会開催日 ２日前（土日を除く）まで【お申込み先】（）運輸局、沖縄総合事務局

改正旅行業法施行に向けた説明会 担当者 あて

改正旅行業法施行に向けた説明会

参加申込書

下記により、改正旅行業施行に向けた説明会の参加を申し込みます。

団体名
電話・FAX
連絡先

電話（）－・FAX（）－E-mail
住所

参加を希望する会場〒札幌 ・ 仙台 ・ 東京（10 月 13 日分）
東京（10 月 27 日分） ・ 糸魚川 ・ 名古屋
大阪 ・ 広島 ・ 高松

参加者 （組織計
お役職・ 福岡・ 那覇名）

お名前（フリガナ）

E-Mail・会場の都合上、定員になり次第締め切りとしますので、あらかじめご了承下さい。
・お申し込みいただいた個人情報は、改正旅行業施行に向けた説明会の開催に必要な連絡、旅行サービス手配業の登録に関するご案内等で使用させて頂きます。

別添３
ＦＡＸにてお申込みください
申込期限：説明会開催日 ２日前（土日を除く）まで【お申込み先】（）運輸局、沖縄総合事務局
改正旅行業法施行に向けた説明会 担当者 あて

取材

申

改正旅行業施行に向けた説明会（請月書日分）の取材を希望します。

１． 取材希望者のご勤務先・お名前（ふりがな）
・ご勤務先：
・お 名 前：
２． お電話及びＦＡＸ番号
・お電話番号：
・ＦＡＸ番号：
３． その他
・ビデオ撮影の希望：□有り
・カメラ撮影の希望：□有り

□無し
□無し

※会議当日、会議室前にて身分証明書の提示をお願いいたします。

参考資料１

旅行業法の主な改正事項 ①地域を巡る旅行の促進○旅行業務取扱管理者に係る規制緩和により、ホテル・旅館等による旅行業登録を容易にし、地域体験・交流型旅行商品の企画・販売を促進＜現状・課題＞①地域体験・交流型旅行商品に対するニーズの高まり。
②ホテル・旅館等が自ら旅行商品を企画・販売したいとの要望。
③地域限定旅行業者（※）が選任する旅行業務取扱管理者について要件緩和の要望。

＜旅行業務取扱管理者に係る規制緩和＞①地域に限定した知識のみで取得可能な地域限定の旅行業務取扱管理者の資格制度の創設。
②１名の旅行業務取扱管理者による複数営業所兼務の解禁。

（現行法では旅行業務取扱管理者試験に合格した者を１営業所1名以上の選任することを義務づけ。）【※地域限定旅行業者の取扱区域（現行）】【①地域限定旅行業務取扱管理者資格の創設】…自らの営業所の存する市町村
目的地…自らの営業所の存する市町村に隣接する市町村
出発地帰着地⇒地域の旅行実態に合わせた弾力的な区域設定へ変更。

宿泊地（告示事項）

取扱い可能な旅行範囲

総合旅行業務取扱管理者

国内旅行業務取扱管理者

地域限定旅行業務取扱管理者（新設）

日本全国＋海外

○

×

×

日本全国

○

○

×

地域限定○

○○（※）

（※）航空運送や日本全国の地理等を試験科目から省略【②１名の旅行業務取扱管理者による複数営業所兼務の解禁のイメージ】
＜現行＞

＜改正後＞

旅行業法の主な改正事項 ②旅行サービス手配業に係る規制の創設
現状・課題○ 旅行サービス手配業者（いわゆるランドオペレーター）に旅行手配を丸投げすることにより、安全性が低下する事案の発生。
○ 訪日外国人旅行の一部において、キックバックを前提とした土産物店への連れ回し、高額な商品購入の勧誘等の実態があり、是正が必要。
改正概要① 旅行サービス手配業者を登録制を創設（第２３条）② 旅行業務取扱管理者又は旅行サービス手配業務取扱管理者（※）の選任を義務づけ（※研修にて資格取得）（第２８条第１項）③ 管理者に対して定期的な研修受講の義務付け（第２８条第６項）④ 書面交付を義務付け（第３０条）⑤ 違法な営業を行っている土産物店への連れ回し等禁止事項を明示（省令）（第３１条、第３２条）⑥ 業務改善命令、登録取消等の処分・罰則を整備（第３６条、第３７条、第７４条等）
旅行サービス手配業務取扱管理者○ 営業所ごとに、一人以上の管理者の選任が必要○ 取引条件の明確性、旅行に関するサービスの提供の確実性その他取引の公正、旅行の安全及び旅行者の利便を確保するために必要な事項についての管理・監督を行う○ 定期的な研修受講（３～５年ごと）

書面交付義務○ 契約内容について取引の当事者が正確に理解し、旅行の安全を制度的に担保するため、旅行業者・サービス提供者双方への書面交付を義務づけ＜書面記載事項＞「旅行者に提供するべき旅行に関するサービスの内容」等
国土交通省令で定める事項を記載（例） 旅行に関するサービスの内容
旅行サービス手配業務取扱管理者の氏名 等

参考資料２

ランドオペレーターに関する実態調査の結果①○旅行業者、バス事業者、宿泊施設等約13,100社に対するアンケートにより、ランドオペレーター業務を実施している事業者として1,369社を確認。
○ランドオペレーター業務を実施している事業者1,369社のうち、786社（57.4%）は既に旅行業登録を有する旅行業者であり、登録を有さない事業者は583社(42.6%)。
○国内旅行のみを取り扱う事業者は全体の25.8%。訪日旅行を取り扱う事業者は、全体の50.5%。
○従業員数は10人未満が半数以上を占めており、所在地別では３大都市圏で約6割。
○取引方法は、85%以上が、文書等でやりとりをしていると回答しているが、約55%は「電話や口頭での依頼」もあると回答。

◆調査対象（内訳）
１．旅行業者・貸切バス事業者・シティホテル
約10,000社(平成28年6月)
２．旅館・ビジネスホテル
約 3,000社(平成29年1月)
３．中国の旅行業者
約 100社(平成29年3月)⇒アンケート調査により,取引のあるランドオペレーターをリストアップ
旅行業登録の有無
登録あり
本社
１種
２種
３種
代理
地域限定
支社・支店
登録なし

社
786社
569社
142社
143社
269社
12社
3社
217社
583%
57.4%
41.5%
10.4%
10.4%
19.6%
0.9%
0.2%
15.9%
42.6%

業務範囲

ランドオペレーターの従業員数

国内+海外 対象：「回答有」437社
33
海外旅行
7.6%
のみ
70
16.0%
国内旅行のみ113
25.8%

国内＋訪日＋海外
409.2%

100～499人
50～99人

16社

10社（5.5%）（1.7%）

102社（34.8%）
訪日旅行のみ
78
17.8%

国内＋訪日
77
17.6%

対象：回答有293社【複数回答有】
旅行業者⇔ランドオペレーター
50

100（社）
150

200

契約書面…

250

300
254
（86.7%）

メールやFAX等…
電話や口頭…

1～9人
160社（54.6%）

対象：回答有293社（平均44.89人）

ランドオペレーターの取引方法

0

5社（3.4%）

10～49人

訪日＋海外
26
5.9%

500人以上166（56.7%）
161（54.9%）

大都市と地方部におけるランドオペレーターの割合
529
38.6%

■三大都市圏
首都圏(東京・神奈川・千葉・埼玉)
名古屋圏(愛知・三重・岐阜)

840
61.4%

■地方部
大都市圏以外の地域
対象：1369社

0ランドオペレーターに関する実態調査の結果②○４割弱の旅行業者がランドオペレーターを活用していると回答。
○ランドオペレーターの利益率は、旅行業者との取引、バスやホテル等のサービス事業者との取引の両方とも、平均では5％～10％程度。他方、旅行業者との間で50％、サービス事業者との間で70％と回答する事業者も存在。
○ 業務の再委託は、「再委託している」事業者は約2割。また、土産屋への案内については、約7割の事業者が実施。
○ 手配した旅行でトラブルがあった際、約７割の事業者が全ての事案に対応するとした一方、約３割の事業者は一部のみ又は対応はしないと回答。
トラブルへの対応

ランドオペレーターを活用する
旅行業者割合活用していない
1498社

活用している822社
35.4％

64.6％

回答：旅行業者 2320社

サービス事業者⇔ランドオペレーター 【平均：5.33～10.36%】

回答数

最高利益率
0～10%
10～20%
20～30%
30%～
最低
最高トラブル対応

社%

全ての手配分について対応

223社

69.5%

一部の手配分のみ対応

63社

19.6%

していない

35社

10.9%

◆トラブルに対応するケースの具体的な内容

ランドオペレーターの利益率
170社

該当数
59社
101社
8社
2社
0.0%
70.0%

ランドオペレー
ター
321社

回答数

【全ての手配分について対応】○事故・災害○旅行会社・エージェントから依頼があった場合○自社で旅程管理をしている場合○ガイドが対応できない場合○急を要する場合○自社のミス【一部の手配分のみ対応】○訪日団体旅行のみ○バストラブルのみ○直接説明を求められた場合のみ○自社が対応すれば解決できる場合

ランドオペレーターに関する実態調査③（都道府県の所在地）

北
海
道

東北

関東

甲信越

中部

近畿

中国

四国

九州・沖縄

1種
2種

東京 都

北青岩宮秋山福茨栃群埼千
海森手城田形島城木馬玉葉
道県県県県県県県県県県県

合計

不明
神
和
鹿
新山長富石福静岐愛三滋京 大 兵奈
鳥島岡広山徳香愛高福佐長熊大宮
沖奈
歌児
潟梨野山川井岡阜知重賀都 阪 庫良
取根山島口島川媛知岡賀崎本分崎
縄
川山
島
県県県県県県県県県県県府 府 県県
県県県県県県県県県県県県県県県
県
県
県
県

9 0 2 17 0 5 2 0 5 0 3 1135 4 7 1 4 0 4 0 5 0 25 0 0 5 37 1 0 1 0 0 4 7 0 0 1 0 5 18 1 0 1 1 0 4 6 0 321
7 2 2 2 1 1 1 5 3 2 4 7 47 4 3 1 10 3 0 1 1 3 6 0 1 2 19 2 0 2 0 0 2 0 0 0 0 1 1 4 1 2 1 3 1 4 1 0 163

登録3種あり21 0 1 1 1 0 1 2 1 4 4 7138 2 3 1 2 0 0 2 3 0 8 0 2 4 36 1 1 1 1 0 3 1 0 0 0 1 0 16 0 3 0 0 1 3 5 0 281
代理

1 0 1 1 0 0 0 0 0 0 0 0

9 0 0 0 0 0 0 0 0 0 2 0 1 0

1 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 016

地域
限定 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0

0 0 1 0 0 0 0 0 0 1 0 0 0 0

1 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 1 0

4

登録なし

20 1 5 15 2 5 5 6 8 5 14 18163 17 17 6 16 4 14 0 15 7 25 2 3 9 56 10 0 2 0 1 15 10 2 0 12 4 2 38 0 4 4 0 2 4 0 0 568

不明- - - - - - - - - - - -合計-- - - - - - - - - - - - --- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 1515

58 3 11 36 4 11 9 13 17 11 25 33492 27 31 9 32 7 18 3 24 11 66 2 7 20 150 14 1 6 1 1 24 18 2 0 13 6 8 76 2 10 6 4 4 15 13 151369