記載要件に関する近時の裁判例の傾向分析

記載要件に関する近時の裁判例の傾向分析
平成 29 年度特許委員会第 2 部会

桑城

伸語，藤田

雅史，東田

記載要件検討チーム

進弘，松野

知紘，山口

修，堀

宏光

要 約
本稿は，平成 29 年度特許委員会において，記載要件について直近の審決取消判決等の裁判例を網羅的に分析し，考察した結果を報告するものである。
特許委員会では，これまで，2008 年以降の進歩性・記載要件が争点となった審決取消判決を網羅的に分析して，近年の裁判所の判断傾向を見出した。また，平成 28 年度特許委員会では，審査基準等の理解を助けるために有益な情報，事例等を報告した。
平成 29 年度特許委員会では，これまでに見出した裁判所の傾向を踏まえて，直近の裁判例の傾向分析を行ない，記載要件の判断傾向に変化があるか否か，検討を行った。本稿は，その成果を報告するものである。
なお，本稿は，掲載ページ数の制約などの理由で，全ての内容を掲載できていない。報告内容の全文は，日本弁理士会正副会長へ提出した答申書として電子フォーラムで WEB 公開しているので，会員のみ閲覧可能ではあるが，ぜひこれもご覧頂きたい。
・特許委員会答申書掲載 URL（電子フォーラム）https://www.jpaa-members.jp/index.php?page=1&br_serial=5&br_sub_serial=102&sortOrder=0&view_id=13617

２．結果総論

目次
１．背景

２．１

２．結果総論

第 1 分類（化学分野（バイオ・医薬含む）の実施可能要件・サポート要件）(について

３．検討方法４．
第 1 分類（化学分野（バイオ・医薬含む）の実施可能要件・サポート要件）
0について
５．
第 2 分類（機械・電機分野の実施可能要件・サポート要判決で記載要件違反とされた案件の割合が増加していることから，件数的には，近年は記載要件の判断が厳格になっている傾向にあると考えられる。

件）
0について
６．
第 3 分類（明確性要件［化学分野（バイオ・医薬含む）及
び機械・電機・電子デバイス分野］）
0について

近年の要件具備から要件不備へと判断が覆っていた判決のうちサポート要件に関する事例 5 件について，請求項に記載された発明によって課題を解決できるかどうかの判断が，本件明細書の記載事項（及び技術常

１．背景識）をより厳密に検討した上でなされており，かかる

特許委員会は，これまでの活動において，2008 年以

点で，近年の課題重視の傾向に沿うものであった。

降の記載要件が争点となった審決取消判決を網羅的に分析して，近年の裁判所の判断傾向を見出した。

従来（2014 年 6 月 15 日以前）の判決と近年（2014年 6 月 16 日以降）の判決とで，判断の基準自体に変更

平成 29 年度は，これまでに見出した裁判所の傾向があるか否かについて検討した結果，サポート要件にを踏まえて，近年（2014 年 6 月 16 日以降）の記載要件関して，判断基準自体に変更が生じたとまでいえる案に係る裁判例の分析を行なった。

件は見当たらなかったが，近年の判決では従来の判決

本稿では，その成果として，「記載要件」に関して，近時の裁判例の傾向分析を報告する。

Vol. 72No. 2

よりも明細書の記載事項がより厳密に判断されている傾向があることがわかった。

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パテント 2019記載要件に関する近時の裁判例の傾向分析

２．２

第 2 分類（機械・電機分野の実施可能要件・サポート要件）(について

定内容，判決の認定内容を確認し，審決と判決との認定内容の相違点について評価をした後，各グループ毎2008 年 〜2014 年 6 月 ま で，要 件 具 備 か ら 不 備 にになんらかの傾向がないか検討した。

覆ったものはなかった。しかしながら，近年では要件

その後，今年度及び 2014 年度，2015 年度に検討し具備から不備に覆ったものも見られるようになり，機た判決のうち，2014 年 6 月 15 日以前の判決とそれ以械・電機分野においても厳格にサポート要件が判断さ降の判決との記載要件判断の傾向の変化の有無も検討れる傾向が伺える。

した。

ただし，機械・電機分野において審決と判決とで結論が異なる事案の数自体少なく，本分野でも厳格にサ

４． 第 1 分類（化学分野（バイオ・医薬含む）のポート要件が判断される傾向が続くのか，注視する必実施可能要件・サポート要件）
(について

要がある。

４．１．全体的な傾向
2014 年 7 月〜2017 年 4 月までの第 1 分類に係る判
第 3 分類（明確性要件［化学分野（バイ決であって，審決と判決とで実施可能要件又はサポー

オ・医薬含む）及び機械・電機・電子デバイ

ト要件についての結論が異なるものは以下のとおりで

ス分野］
）
(について

ある。

２．３

2014 年 6 月 15 日以前の判決よりも 2014 年 6 月 16日以降の判決の方が，裁判所において明確性要件違反と結論付けた案件の割合が増えており，その点で，案件の件数的には明確性要件についても厳格に判断される傾向になりつつあると思われるが，全体的な傾向を分析するには件数が少ないため，今後の判例についても引き続き検討が必要と考えられる。
このように限られた件数のなかではあるが，各案件の内容を検討した結果，明確性要件について，従来の判決と近年の判決で判断手法に相違があるとまではいえないように思われる。

案件
No.
No.2
No.3
No.5

判決（事件番号）○×（※）

平成 27(行ケ)10231
平成 27(行ケ)10201
平成 27(行ケ)10261

No.6
No.7
No.9
No.11
No.13
No.13
No.16
No.18

平成 26(行ケ)10155
平成 27(行ケ)10176
平成 26(行ケ)10202
平成 26(行ケ)10238
平成 25(行ケ)10250
平成 25(行ケ)10250
平成 25(行ケ)10271
平成 25(行ケ)10236

○→×
○→×
×→○
(請求項４のみ)
○→×
○→×
○→×
×→〇
○→×
○→×
○→×
×→○

（※

３．検討方法争点となった
特許要件
サポート要件
サポート要件
サポート要件
サポート要件実施可能要件
サポート要件実施可能要件
サポート要件実施可能要件実施可能要件実施可能要件

表中，○→×は，争点となった特許要件が審決で具備と判断された後，判決で不備と判断されたことをまず，記載要件の判断における現在の傾向を導き出意味し，×→〇は，争点となった特許要件が審決で不すことを試みるため，2015 年 2 月 26 日〜2017 年 4 月

備と判断された後，判決で具備と判断されたことを意

12 日の知財高裁判決のうち，審決と判決とで記載要件味する。）

についての結論が異なったものについて検討した。

表に示すように，第 1 分類における近年の判決で具体的には，本答申でも，過去の答申と同様に，記は，審決と判決で記載要件の判断が覆ったものは合計

載要件に関する条文と発明の技術分野に着目し，下記

で 11 件存在し，そのうち 8 件は要件具備から要件不3 個の分類に分けて傾向の有無を検討した：備へと判断が覆っていた。

【第 1 分類】特許法第 36 条第 4 項第 1 号（実施可能要2008 年〜2014 年 6 月まで（上記 No.16, No.18 を加件），同条第 6 項第 1 号（サポート要件）（化学分野）

えると，2014 年 11 月まで）の第 1 分類に係る判決で【第 2 分類】特許法第 36 条第 4 項第 1 号（実施可能要は，審決と判決とで判断が異なる判決 32 件のうち，要件），同条第 6 項第 1 号（サポート要件）（機械・電気

件具備から要件不備へと判断が覆った判決は 7 件のみ分野）であったことから，近年は第 1 分類に係る記載要件の【第 3 分類】特許法第 36 条第 6 項第 2 号（明確性要件）判断が厳格になっている傾向にあると考えられる。

（化学分野，機械・電気分野）
上記グループに分類した各判決について，審決の認
パテント 2019− 80 −

そして，近年のこれら 8 件の事件のうち，5 件は，Vol. 72

No. 2

記載要件に関する近時の裁判例の傾向分析（ⅰ）明細書，特許請求の範囲及び図面の記載から，課が覆っていた 8 件の判決中，課題の認定に差異がある

題を解決できるかを厳密に判断された結果，発明の全と明確に判断できた案件は，平成 26 年（行ケ）10155

部又は一部について課題が解決しうるように記載され号（No.6）と平成 26 年（行ケ）10202 号（No.9）のみていない（又は課題が解決できると当業者が理解できであり，双方とも審決は課題の認定こそ異なるものない）と判断されたパターン（No.2，No.6）及びの，実質的に判決と同一の課題について審理している（ⅱ）審決では要件具備と判断されたものの，技術常識ように思われた。

を考慮した結果，発明の全部又は一部について課題がこのことから，審決と判決との課題の認定の差異が解 決 さ れ な い と 判 断 さ れ た パ タ ー ン（No.3，No.9，

近年の記載要件の判断の厳格化傾向に寄与していると

No.13（サポート））

判断することはできなかった。

に分けられた。
４．３

残りの 3 件は，従来の判決と近年の判決の傾向の違いについての検討（ⅲ）明細書に記載された一部の用語の意味が不明瞭である結果，発明の課題解決のための確認試験を行う

従来（2014 年 6 月 15 日以前）の判決と近年（2014

ことができず，実施可能性を欠く，と判断された事例

年 6 月 16 日以降）の判決とで，判断の基準自体に変更（No.16），及び，があるか否かについて検討した。その結果，サポート（ⅳ）技術常識から一部について実施困難と認識され要件に関して，判断基準自体に変更が生じたとまでいる本件発明について，明細書の発明の詳細な説明にもえる案件は見当たらなかったが，近年の判決では従来

その発明の一部が実施可能な程度に明確且つ十分な記の判決よりも明細書の記載事項がより厳密に判断され載が無いと判断した事例（No.7，No.13（実施可能要ている傾向があることがわかった。その傾向を示す代件））であった。

表例として，特許第 4340581 号（発明の名称「減塩醤また，要件不備から要件具備へと判断が覆った判決

油類」）に係る特許についての二つの判決（平成 23 年

3 件は，（行ケ）10254 号，平成 26 年（行ケ）10155 号）を挙げ（ⅰ）課題を解決できる発明の範囲が審決よりも判決る。前者はサポート要件具備，後者はサポート要件不において広く認定された事例（No.5），

備と判示した判決である。

（ⅱ）審決における誤認が判決において正された事例［平成 23 年（行ケ）10254 号の一部抜粋］サポート要件（No.11,No.18）であった。

×→〇

近年の要件具備から要件不備へと判断が覆っていた判決のうちサポート要件に関する事例 5 件について，…本件明細書に接した当業者は，本件発明 1 において，食塩請求項に記載された発明によって課題を解決できるか

濃度が 7w ／ w％台の減塩醤油であって，カリウム濃度が本どうかの判断が，本件明細書の記載事項（及び技術常

件発明で特定される範囲で下限値に近い場合には，塩味が十識）をより厳密に検討した上でなされており，かかる分に感じられない可能性があると理解すると同時に，このよ

点で，近年の課題重視の傾向に沿うものであった。

うな場合には，カリウム濃度を本件発明 1 で特定される範囲の上限値近くにすることにより，減塩醤油の塩味を強く感じ

４．２

審決と判決との，課題の認定の差異についさせることができると理解するものと解される。

ての検討
上記のとおり，要件具備から要件不備へと判断が覆っていた判決のうちサポート要件に関する事例 5 件［平成 26 年（行ケ）10155 号の一部抜粋］サポート要件○→×については課題を重視している傾向が見られたことか
ら，審決と判決との課題の認定の違いが近年の第 1 分…官能評価は 10 名のパネラーの評価を平均した上で，0．5

類に係る記載要件の判断が厳格になっている傾向に影単位の近似値を算出したものと解されるが（【0026】，【0030】，

響しているのではないかと考えられた。

【0035】参照），上記 1 から 5 までの指標は，醤油における食そこで，審決と判決とで，課題の認定に差異がある

塩濃度又はそれに応じた塩味の程度に正比例した数値となっ案件を調べたところ，要件具備から要件不備へと判断ていない。…さらに，食塩濃度が 9w ／ w％相当の従来の減Vol. 72

No. 2− 81 −

パテント 2019記載要件に関する近時の裁判例の傾向分析

れ得る）と判断した。

塩醤油よりも低い場合の塩味の指標は決められておらず，食塩濃度 7w ／ w％相当の場合の塩味の評価も，食塩濃度 9w

ともに，明細書に，特許請求の範囲に記載された発／ w％相当の減塩醤油より若干塩味を感じない場合の塩味明が，その全体に亘って課題を解決し得るように記載の評価もどのように行うのか不明である。加えて，食塩濃度されているか否かについて厳密に検討された結果，審

7〜9w ／ w％の間の減塩醤油の塩味が数値上区別されるか決の判断が覆された事例であり，明細書の記載事項が否か，1 に達していないと感じたパネラーの評価がパネラーより厳密に判断されているという近年の傾向に沿うもの平均値算出時にどのように反映されているかも，不明であのであった。

る。

５． 第 2 分類（機械・電機分野の実施可能要件・…以上によれば，本件発明 1 のうち，少なくとも食塩が 7w／ w％である減塩醤油について，本件出願日当時の技術常識

サポート要件）(について及び本件明細書の記載から，本件発明 1 の課題が解決できる

５．１

ことを当業者は認識することはできず，サポート要件を満た2014 年 7 月〜2017 年 4 月までの第 2 分類に係る判

全体的な傾向決であって，審決と判決とで実施可能要件又はサポーしているとはいえない。

ト要件についての結論が異なるものは下のとおりである。
解説を加えると，平成 23 年（行ケ）10254 号におい

案件
No.
No.1
No.8
No.10
No.15
No.17

ては，クレームされた発明の全ての数値の組み合わせにおいて課題が解決できることまでを求めず，クレームされた発明の範囲内において課題が解決できることを示せればよい（＝パラメータ A 及び B が下限値である場合に課題が解決できることを要求するのではな

判決（事件番号）
平成 28(行ケ)10059
平成 27(行ケ)10245
平成 27(行ケ)10026
平成 26(行ケ)10114
平成 26(行ケ)10018

○×（※）
○→×
○→×
○→×
×→○
×→○

争点となった
特許要件
サポート要件
サポート要件
サポート要件
サポート要件
サポート要件く，パラメータ A が下限の場合にパラメータ B を適表に示すように，第 2 分類における近年の判決で宜にクレームされた発明の範囲内で調整することで課は，審決と判決で記載要件の判断が覆ったものは合計

題が解決できることを示せればよい），ということをで 5 件存在し，そのうち直近の 3 件は要件具備から要判示していた。

件不備へと判断が覆っていた。
要件具備から不備へと判断が覆った 3 件は，一方，平成 26 年（行ケ）10155 号は，上記平成 23 年
（行ケ）10254 号の判示に従いながらも，それでも実施（ⅰ）明細書，特許請求の範囲及び図面の記載から，課例の試験系には不備がありその試験系によっては課題

題を解決できるかを厳密に判断された結果，発明の全が解決できることを認識できない，としてサポート要部又は一部について課題が解決しうるように記載され件不備と結論づけられていた。

ていない（又は課題が解決できると当業者が理解できない）と判断されたパターン（No.1, 10）及びなお，2017 年 4 月以降の判決ではあるものの，平成（ⅱ）（判決で課題が考慮されることなく）特許請求の28 年（行ケ）10189 号は，数値限定発明において実施範囲に記載された発明は明細書の発明の詳細な説明に例を超えた数値のサポートを，明細書全体の記載及び記載したものではないと判断されたパターン（No.8）

技術常識に基づいて実質的に判断すべきとして，実施に分けられた。

例として具体的に示された数値範囲に限定する審決のまた，要件不備から具備への判断が覆った判決 2 件

判断を誤りとし，審判における更なる審理・判断を求は，いずれも，明細書の記載を考慮すれば，特許請求めた。同じく，2017 年 4 月以降の判決ではあるものの範囲に記載された発明は課題を解決できるものであの，平成 28 年（行ケ）10222 号は，①酸化マグネシウ

ると判断されたものである。

ムが特定範囲のクエン酸活性度を有すること，及び②
Cl,F 等の微量成分を含むこと，を特定しない本件各発５．２

審決と判決との，課題の認定の差異についての検討

明によって本件課題が解決され得るとは認められないとする審決を，明細書全体の記載及び技術常識に基づ

平成 28 年（行ケ）10059 号は，審決では，第 1 の実

いて誤り（①②を特定することなく本件課題が解決さ施の形態（駆動回路 20 及び制御回路 30 の両方を回路

パテント 2019− 82 −

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No. 2

記載要件に関する近時の裁判例の傾向分析

基板 60 に搭載），第 2 の実施の形態（制御回路 30 のみら，近年では要件具備から不備に覆ったものも見られを搭載した回路基板 60B をモータの側方に配置），第るようになり，本機械・電機分野においても厳格にサ3 の実施の形態（駆動回路 20 のみを搭載した回路基板

ポート要件が判断される傾向が伺える。具体的には，60C をモータの側方に配置）によれば，それらの実施

No.1, No10 において課題をより厳しく検討してサポー形態に記載された事項の組み合わせとなる特許発明 6

ト要件を満たさないとされている。この点，発明の全（駆動回路及び制御回路の両方を搭載した回路基板を部又は一部について課題が解決しうるように記載されモータの側方に配置）は，当業者にとって本件明細書ていない（又は課題が解決できると当業者が理解できに記載されているに等しい事項であると判断された。

ない）場合にサポート要件不備と判断されることは第一方，判決では，本件発明の目的を「ハウジングの1 分類と共通する。ただし，機械・電機分野において形状を大きく変更せず，かつ，操作性を損なわずに，審決と判決とで結論が異なる事案の数自体少なく，本モータ駆動用の回路基板の配置スペースを確保すると分野でも厳格にサポート要件が判断される傾向が続く

ともにその冷却を良好に行うこと」と認定した上で，のか，注視する必要がある。

当該課題を解決できるかどうか詳細に判断された結例として，近年の判決でサポート要件の判断に変化

果，特許発明 6 は，そのような課題を解決できると当があるか否か，平成 27 年（行ケ）10026 号と，要件不業者が認識し得る程度に，発明の詳細な説明に記載さ備から具備へと覆った平成 24 年（行ケ）10332 号の二れているとはいえない，と判断された。

つの判決を対比，検討した結果を以下に示す。
平成 24 年（行ケ）10332 号では，特許請求の範囲に判決では，審決より課題が厳密に認定されて権利者おける「スリット」が「電子を供給する」との特定はに不利な判断がなされた事案である。
平成 27 年（行ケ）10026 号は，審決では，当業者でないが，発明の詳細な説明，一般的な技術常識，発明あれば特許請求の範囲における「熱膨張率が大きい縦の技術思想を考慮すると，スリットが電子を供給しな

長形状のカバー」，「カバー側に固定された磁気検出素

ければ課題を解決できないから，「スリット」は「電子子」との記載によって，「カバーの熱膨張によって磁気を供給するスリット」であると解すべき，と判断され，検出素子が縦方向に位置ずれする」という発明の前提

要件具備とされた。

を理解でき，「前記磁気検出素子は，その磁気検出方向

一方，平成 27 年（行ケ）10026 号では，特許請求のと前記カバーの長手方向が直交するように配置されて範囲における「熱膨張率が大きい縦長形状のカバー」，

いる」との構成によって課題は解決されると判断され「カバー側に固定された磁気検出素子」との記載では，た。

「磁気検出素子が縦方向に位置ずれする」という課題

一方，判決では，特許請求の範囲における「熱膨張を解決できるケースのみならず，「磁気検出素子の位率が大きい縦長形状のカバー」，「カバー側に固定され置ずれが生じない」という課題が生じないケースや，た磁気検出素子」との構成に含まれる様々な状況を技「磁気検出素子が横方向に位置ずれして検出精度が向術常識に基づいて詳細に検討した結果，「磁気検出素上しない」という課題を解決できないケースも含んで子の位置ずれが生じない」構成や，「磁気検出素子が横いるとして，要件不備とされた。

方向に位置ずれする」構成など，課題を認識できない
５．４

構成を含んでいると判断された。
なお，要件不備から要件具備へと覆った平成 26 年
（行ケ）10114 号及び平成 26 年（行ケ）10018 号は，課事件の例示

（１） 特許維持審決⇒取消・平成 27 年（行ケ）10026 号［サポート要件］（No．
10）

題の認定自体に差異は見られない。

判決は，特許請求の範囲の特定では，課題を認識し
５．３

従来の判決と近年の判決の傾向の違いについての検討得ない構成を含むから，発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えて第 2 分類案件においては，2008 年〜2014 年 6 月（上おり，サポート要件を満たさないと判断した事案。

記 No.15，No.17 を加えると 2015 年 1 月）まで，要件具備から不備に覆ったものはなかった。しかしながVol. 72No. 2（本件発明の内容）− 83 −

パテント 2019記載要件に関する近時の裁判例の傾向分析【請求項 1】

締付けが右辺側のボルトに対して相対的に強い場合，右辺側

金属製の本体ハウジングと，ボルトの近傍の位置においては，短尺方向が長手方向に比べ

この本体ハウジング側に設けられて被検出物の回転に応じて寸法変化（位置ずれ）が大きくなることは，当業者にとって回転する磁石と，て明らかである。

前記本体ハウジングの開口部を覆い前記本体ハウジングよ以上によれば，訂正発明 1 の特許請求の範囲の特定では，り熱膨張率が大きい樹脂製で縦長形状のカバーと，訂正発明 1 の前提とする課題である「熱変形により縦長形状

このカバー側に固定された磁気検出素子とを備え，のカバーの長手方向が短尺方向に比べて寸法変化（位置ず

前記磁石と前記磁気検出素子との間にはエアギャップが形

れ）が大きくなること」に直面するか否かが不明であり，結成され，局，上記課題自体を有するものであるか不明である。

前記磁石の回転によって変化する前記磁気検出素子の出力訂正発明 1 の課題解決手段である「磁気検出素子をその磁信号に基づいて前記被検出物の回転角を検出する回転角検出

気検出方向と縦長形状のカバーの長手方向が直交するよう配装置において，置」したとしても，出力変動は抑制されず，回転角の検出精

前記磁気検出素子は，その磁気検出方向と前記カバーの長度も向上しない。
よって，訂正発明 1 は，上記課題を認識し得ない構成を一手方向が直交するように配置されていることを特徴とする回般的に含むものであるから，発明の課題が解決できることを転角検出装置。

当業者が認識できるように記載された範囲を超えたものであり，サポート要件を充足するものとはいえない。
（審決の内容）訂正発明 1 は，カバーの長手方向の位置ずれが短尺方向よ（評価）

り大きいものを前提としており，その前提に係る構成も特許

審決は，当業者であれば訂正発明 1 の前提（カバー

請求の範囲に記載されているのであるから，上記諸条件のうの長手（縦）方向の位置ずれが短尺方向より大きい）

ちこの前提を満たすもののみが訂正発明 1 に含まれるのであが理解でき，特許請求の範囲に記載の構成によって訂り，このような前提が満たされれば，特許請求の範囲に記載

正発明 1 の課題は解決されるとして，サポート要件具

されている上記配置に係る構成により，訂正発明 1 の課題は備と判断した。
一方判決は，特許請求の範囲における「本体ハウジ解決されるのである。
したがって，訂正発明 1 は，発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものではない。

ングより熱膨張率が大きい樹脂製で縦長形状のカバー」及び「カバー側に固定された磁気検出素子」との特定によっては「熱変形により縦長形状のカバーの長手方向が短尺方向に比べて寸法変化（位置ずれ）が（判決の内容）以上を前提として，当業者が，特許請求の範囲に記載され大きくなること」という課題を認識できない構成を含
むとして，サポート要件不備と判断した。

た発明が，発明の詳細な説明の記載又は示唆あるいは出願時の技術常識に照らし，当該発明の課題を解決できると認識で

６． 第 3 分類（明確性要件［化学分野（バイオ・きる範囲のものであるかどうかを検討する。

医 薬 含 む）及 び 機 械・電 機・電 子 デ バ イ ス 分…例えば，長方形のカバーを，その左右の長辺に沿ってそれ

野］
）
(について

ぞれ均等に 3 か所，計 6 か所をボルト等で係止した際に，熱６．１

応力とボルト固定力との関係で，カバーの熱応力が勝って熱2014 年 6 月 16 日以降の第 3 分類に係る判決は以下

全体的な傾向変形が生じ，かつ，その熱変形量について長手方向が短尺方のとおりである。

向よりも大きいとしたとしても，つまり，上記の A 及び B を

案件
No.
No.1
No.4
No.12
No.14

満たすとしても，磁気検出素子をカバーの中心点（対角線の交点）に配置した場合には，磁気検出素子の位置を起点として熱変形が生ずることとなるから，長手方向にも短尺方向にも位置ずれは生じないこととなる。また，左辺側のボルトのパテント 2019− 84 −

判決（事件番号）
平成 28(行ケ)10059
平成 28(行ケ)10005
平成 26(行ケ)10047
平成 25(行ケ)10115

○×（※）
○→×
○→×
○→×
×→○

争点となった
特許要件
明確性要件
明確性要件
明確性要件
明確性要件

Vol. 72

No. 2

記載要件に関する近時の裁判例の傾向分析

表に示すように，第 3 分類における近年の判決で誤っているものの，明細書中に記載された「ロールがは，審決と判決で記載要件の判断が覆ったものは合計反らされている」理由及び技術常識から，当業者は，で 4 件存在し，そのうち 3 件は要件具備から要件不備

上記「反り」の定義が誤りであることを理解し，「ローへと判断が覆っていた。

ルが反らされている」の意味を正しく理解できる旨のこれら 4 件の事件は，認定し，明確性要件具備とした。

（ⅰ）請求項中の文言の定義が明細書等に十分に示さ

平成 28 年（行ケ）10059 号の判決においては，「ファ

れていないと裁判所で判断された案件（No.1，No.4，

ンの径方向外側」との用語が少なくとも 2 種類に解釈

No.12），

でき，本願発明の課題との関係で，当該構成要件の技（ⅱ）請求項中の文言が本件発明の作用効果を適切に術的意義に基づきその解釈を検討した結果，いずれの表現したものであるか否かが争われた案件（No.14）

解釈が正しいのか判断し得ないとして明確性要件違反に分けられた。

とした。
上記 2 件は，判断結果は，明確性要件具備と明確性

６．２

審決と判決との，課題の認定の差異についての検討

要件違反とで異なるものとなった。しかし，いずれの事件も，請求項にかかる用語の意味が特許請求の範囲

上記 4 件においては，審決と判決とで，課題の認定に差異がある案件は見つからなかった。

の記載のみでは明確でない場合に，明細書（さらには技術常識）を考慮し，発明の課題との関係で，当該用語の示す構成の技術的意義から「明確か否か」を判断

６．３

従来の判決と近年の判決の傾向の違いについての検討している。より具体的には，2 件とも，発明の課題を解決するために当該用語をどのように解釈するのが妥

第 3 分類案件においても，2014 年 6 月 15 日以前の

当か，そして，その結果，用語の意味が一義的に解釈判決よりも 2014 年 6 月 16 日以降の判決の方が，裁判されるか否かが検討されている。従って，上記案件

所において明確性要件違反と結論付けた案件の割合がは，判断手法については相違しないように思われる。

増えており，その点で，案件の件数的には明確性要件についても厳格に判断される傾向になりつつあると思

６．４

事件の例示

われるが，全体的な傾向を分析するには件数が少ない（１） 特許維持審決⇒取消ため，今後の判例についても引き続き検討が必要と考・平成 28 年（行ケ）10059 号（No．1）
判決は，特許請求の範囲に記載の「ファンの径方向えられる。
このように限られた件数のなかではあるが，各案件外側」は，文言上（a）領域とも（b）領域とも解釈での内容を検討した結果，明確性要件について，従来のき，明細書の記載から技術的意義を鑑みても，（a）領判決と近年の判決で判断手法に相違があるとまではい域と解釈すべきか（b）領域と解釈すべきか判断できえないように思われる。

ないと判断された事案。

例えば，近年の判決で明確性要件の判断に変化があるか否か，平成 24 年（行ケ）10040 号と平成 28 年（行（本願発明の内容）

ケ）10059 号の二つの判決を対比，検討した結果を以【請求項 1】

下に示す。

・・・

いずれの事件も，特許請求の範囲の記載の用語の定

前記回路基板の少なくとも一部は，前記ファンの回転軸に義が問題となった案件である。具体的には，平成 24

直交する方向を径方向としたとき，前記ファンの径方向外側

年（行ケ）10040 号は，用語の定義はあるものの，所望に配置され，の効果からその定義が誤っている事案であり，平成 28
年（行ケ）10059 号は，用語の定義が明細書中にされていなかった案件である。

（審決の内容）平成 24 年（行ケ）10040 号の判決においては，請求

そうすると，「前記ファンの径方向」という範囲は，「ファ

項中の「反り」との用語について，明細書中の定義はンの回転軸」の両端部の間の範囲が，「ファンの」によって限Vol. 72

No. 2− 85 −

パテント 2019記載要件に関する近時の裁判例の傾向分析
定されているから，「ファンの回転軸」の両端部の間の範囲のは，特許請求の範囲の文言によれば(a)領域又は(b)領域のい

うちで，ファンが存在する回転軸方向の範囲を意味するといずれとも解釈し得るものであり，また，その技術的意義に鑑うことができ，さらにその「外側」に限定された範囲は，説みてもいずれの解釈が正しいのか判断し得ないものというこ

明図 1（a）（別紙審決書（写し）7 頁）において「ファン径方とができる。

向外側の領域」として示す範囲（以下「(a)領域」という。）

したがって，構成要件 C − 2 は不明確というべきである。

になると解釈できる。

（評価）
審決は，特許請求の範囲に記載の文言から，「ファン（判決の内容）文言解釈のみによるのでは，構成要件 C − 2 の「ファンのの径方向外側」は（a）領域と解釈できると判断した。

径方向外側」なる記載は多義的に解釈し得るものであるとす

一方判決は，「ファンの径方向外側」という文言自体れば，当該構成要件の技術的意義に基づきその解釈を検討すは（a）領域とも（b）領域とも解釈し得ると判断したべきこととなる。

上で，本件特許発明の目的を達成するための手段が実施例においても合理的に説明されておらず，いずれのこれらの点を踏まえると，本件特許発明の目的を達成する

解釈が正しいか判断できないと判断した。

ための手段は，本件実施例においてすら合理的に説明されているとはいえない。そうすると，本件実施例を上位概念化し特許請求の範囲の文言自体が多義的に解釈され得るたものである本件特許発明においてはなおさら，その目的を場合には，技術的意義に基づいて解釈すべきこととな達成し得るとは認められないことになる。したがって，構成

り，実施例を参酌しても技術的意義が不明である場合

要件 C − 2 が本件特許発明の目的を達成するための構成でにはいずれの解釈が正しいのか判断できないとして明あるとして，その技術的意義から同構成要件の示す意味内容

確性要件不備となることが判示された。
以上を把握することはできない。
以上によれば，構成要件 C − 2 の「ファンの径方向外側」

パテント 2019− 86 −(原稿受領 2018. 8. 31)

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