国自安第１８１号
国自旅第４３１号
国自整第２８２号
令和６年３月２９日
各地方運輸局長

殿

沖縄総合事務局長 殿
物流・自動車局長

法人タクシー事業者による交通サービスを補完するための地域の自家用車・一般ドライバーを活用した有償運送の許可に関する取扱いについて地域交通の「担い手」や「移動の足不足」といった深刻な社会問題に対応するため、「デジタル行財政改革 中間とりまとめ」（令和５年１２月２０日デジタル行財政改革会議決定）において、現状のタクシー事業では不足している移動の足を、タクシー事業者の管理の下で、地域の自家用車や一般ドライバーを活用することで補う新たな仕組みを創設するとされたところである。
これを踏まえ、タクシーが不足する地域、時期、時間帯において、地域の自家用車や一般ドライバーを活用して行う有償運送（以下「自家用車活用事業」という。）に係る道路運送法（昭和２６年法律第１８３号、以下「法」という。
）第７８条第３号の規定の許可に関しては、次のとおり取扱うものとする。
なお、本通達は、安全・安心を前提に、地域交通の「担い手」「移動の足」不足を解消することを目的としているため、これらの問題に対する自家用車活用事業の実施効果やタクシー事業者により講じられる安全確保策を定期的に確認しながら、適切な時期に見直しを行うこととする。

１．許可申請手続
自家用車活用事業に係る許可申請手続は、同事業を実施しようとする法人タクシー事業者（以下「事業者」という。
）が行うものとし、許可申請書は、別紙「様式１」の申請書を管轄の運輸支局長（運輸監理部長及び陸運事務所長を含む。）あてに提出するものとする。
２．許可基準
上記１．の許可申請があったときは、以下の基準に適合するかどうかを審査し、適合する場合にあっては、公共の福祉を確保するためやむを得ないものと認めて許可するものとする。
（１）対象地域、時期及び時間帯並びに不足車両数

タクシーが不足する地域、時期及び時間帯並びにそれぞれの不足車両数を、国土交通省が指定していること。
（２）資格要件
法第４条第１項に基づき、一般乗用旅客自動車運送事業の許可を受けていること。
（３）管理運営体制①運行管理規程に、下記（ア）～（エ）の事項が記載されていること。
（ア）事業用自動車及び稼働させることが可能な自家用車の合計が５両以上の営業所においては、当該合計車両数の４０両ごとに１名以上の有資格の運行管理者が選任されていること。
（イ）運行管理を担当する役員等が選任され、運行管理に関する指揮命令系統が明確であること。
（ウ）点呼、指導監督及び研修が実施される体制が確立され、設備が備えられていること。
（エ）事故防止についての教育及び指導体制が確立され、かつ、事故の処理及び自動車事故報告規則（昭和２６年運輸省令第１０４号、以下「事故報告規則」という。）に準じて行う報告等の責任体制その他緊急時の連絡体制及び協力体制が確立されていること。
②自家用車活用事業に係る運転者（以下「自家用車ドライバー」という。
）に対し、旅客自動車運送事業運輸規則（昭和３１年運輸省令第４４号、以下「運輸規則」という。
）第３６条第２項、第３８条及び第３９条に定められたものと同等の指導等を行う体制が確立されていること。
③整備管理規程に、自家用車活用事業に用いる自家用車の整備管理体制に関する事項が記載されていること。事業用自動車及び稼働させることが可能な自家用車の合計が５両以上の営業所においては、原則として、常勤の有資格の整備管理者が選任されていること。
④輸送の安全上支障のないよう、自家用車ドライバーの他業での勤務時間を把握すること。
（４）損害賠償能力
自家用車活用事業について、対人８，０００万円以上及び対物２００万円以上の任意保険若し
くは共済に加入していること又は運行業務開始までに加入する具体的な計画があること。
３．許可に付する条件
許可に当たっては、以下の条件を付するものとする。
（１）使用する自家用車について①事業者ごとに使用可能な車両数は、地方運輸局長等が通知する範囲内であること。通知する車両数は、許可地域ごとに２．
（１）の車両数の範囲内であり、かつ、営業所の事業用自動車の車両数（許可対象地域の営業所の車両数が著しく少ないなど、地方運輸局長等が必要と認める場合についてはこの限りではない。）の範囲内とする。
②事業者は、契約関係にある自家用車ドライバーが自家用車活用事業の用に供する自家用車を登録し、同車両（以下、登録車両という。）に係る情報を適切に管理すること。なお、登録車両の数に制限は設けない。
③自家用車活用事業の用に供する間、自家用車活用事業の用に供する車両である旨を自家用車の外部に見えやすく表示すること。また、事業者の名称を外部から把握できるよう措置を講ずること。
④自家用車は、乗車定員十人以下であること。
（２）自家用車ドライバーについて①第一種運転免許（初心運転者期間にあるものを除く。
）又は第二種運転免許を保有し、自家用車活用事業に従事する日前２年間において無事故（自動車の転覆、転落など、事故報告規則第２条に定める「事故」をいう。
）であり、かつ、運転免許の停止処分を受けていないこと。
②事業者は、運輸規則第３６条第２項の規定に基づき行うものと同様の研修（大臣認定講習を含む、ただし接遇等必要な研修科目の受講が必要）及び運輸規則第３８条に基づき行うものと同様の指導監督を行うこと。
③事業者は、事業者の名称、自家用車ドライバーの氏名、運転免許証の有効期限及び作成年月日が記載された運転者証明（電磁的記録でも可）を自家用車ドライバーに対して発行し、携行させること。
（３）運行管理及び車両整備管理
事業者は、関連通達（「自家用車活用事業における運行管理について」（国自安第１８２号）及び「自家用車活用事業における自家用車の車両整備管理について」（国自整第２８３号））に基づき、運行管理及び車両の整備管理を行うこと。
（４）運送形態・態様について以下の形態・態様で実施されるものであること。
①利用者と事業者の間で運送契約が締結され、事業者が運送責任を負うものであること。
②運送の引受け時に発着地が確定している運送であること。
③運送の引受けに当たって、自家用車活用事業による運送サービスが提供されることについて、利用者の事前の承諾を得ていること。
④運賃及び料金は、事業者の事前確定運賃制度に準ずること。
⑤運賃及び料金の支払い方法は、原則キャッシュレスによる方法であること。
⑥運送サービスの発地又は着地のいずれかが、事業者が許可を受けている営業区域内に存するものであること。ただし、地域の旅客輸送需要に応じた運送サービスの提供を十分に確保することが困難であると認められる場合は、隣接する営業区域に営業所を有するタクシー事業者による運送サービスを認めることができる。
（５）稼働状況の報告
事業者は、使用可能な自家用車の稼働状況について記録し、運輸支局からの求めに応じて報告すること。

（６）許可の取り消し等許可に付する条件に違反した場合には、「一般乗用旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について（平成２１年９月２９日通達 国自安第６０号・国自旅第１２８号・国自整第５４号）」に準じて許可の取り消し等を行うこととする。
４．許可期間
許可期間は２年間とする。
５．その他
下記（１）～（３）に該当することとなった場合の許可の取扱いについては、それぞれに定めるところによるものとする。
（１）事業者が法第３８条第１項の規定に基づき、その事業の休止又は廃止の届出を行った場合当該事由が発生した日に許可を取消す。
（２）事業者が法第４０条の規定に基づき、その事業の許可の取消処分を受けた場合当該処分の日に許可を取消す。
（３）事業者が法第４０条の規定に基づき、その事業の停止処分を受けた場合
当該処分期間中は、自家用車活用事業に係る許可の効力を停止する。なお、停止中の期間は、許可期間に含まれるものとする。