第３章

基本目標達成のための取組

基本目標１ 美しく、快適に暮らせるまちにします【生活環境】
基本目標２ 水と緑の恵みに感謝し、人と自然が共生します 【自然環境】
基本目標３ 持続可能な脱炭素社会をつくります【地球環境】
基本目標４ 学びを通じ、環境行動力を育みます【環境学習】

第３章 基本目標達成のための取組
基本目標１

美しく、快適に暮らせるまちにします【生活環境】

快適に暮らせるまちづくりのため、公害発生を未然に防ぎ、環境監視測定を継続し、広く情報を提供します。
市民・事業者・市が一体となり、地域美化活動の促進に取組むことで、環境意識の向上を図り、不法投棄をなくし廃棄物処理に関するマナー向上を目指します。

◆成果指標
計画策定時
2015(H27)

現況値
2020(R2)

目標値
2026(R8)

大気環境基準適合項目
3 項目/5 項目（NO2、SPM、PM2.5、オキシダント、CO）

4 項目/5 項目

5 項目/5 項目

環境指標

水質環境基準適合率（河川 BOD）

72.2％

91.7％

100％

（海域 COD）

91.6％

81.8％

100％

◆施策の方向性
地域環境の保全事業者への調査・指導、苦情への対応

環境の監視と情報発信

環境数値の公表、健康被害への対応
緑の保全・育成、景観の保全、所有物、廃棄物等の適正な管理及景観の保全

び処理、空き地・空き家への対応

ごみが落ちていないまち

地域清掃活動への支援、環境美化対策の推進◆基本目標に特に関連する SDGs
特に関連する SDGs

高砂市における取組

すべての人に公害の発生を未然に防ぎ、健康で住み良い街づくりに取

健康と福祉を組みます。

住み続けられる景観の保護に向け、市民・事業者・市が一体となり、地まちづくりを域美化活動に取組みます。

３-1

１．市の取組
施策の方向性１

地域環境の保全○事業者への調査・指導関係法令や協定等に基づき、環境への負荷が低減されるよう、事業者に対し、規制、監視及び指導を実施します。
○苦情への対応
市民からの公害苦情相談や申出に対し、発生源の調査及び指導を行います。必要に応じてフォローアップを行うなど、できる限り相談・申出者が満足できるよう取組みます。

◆具体的な取組・環境法令や協定に基づき、事業者に対し立入調査及び指導を行い、不適正な事案について
は、改善指導を行います。
・市民からの苦情相談・申出に対し、調査及び指導を行います。
・苦情処理後のフォローアップについても検討します。
・不適正な野外焼却の禁止等の徹底を図ります。
・ＰＣＢ廃棄物が適正に処理されるよう、啓発・指導を行います。

◆指標
環境指標
工場・事業場立入における規制基準適合率

◆コラム◆

計画策定時
2015(H27)

現況値
2020(R2)

望ましい
方向性

97.3％

98.4％

100％

ＰＣＢ廃棄物の処理について本市でポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）を製造していた鐘淵化学工業（株）高砂工場（現：（株）カネカ高砂工業所）により、1987（昭和 62）年から 1989（平成元）年にかけて全国から回収したＰＣＢ油を高温熱分解処理により国内で初めて処理しました。
その後は、長期間ＰＣＢ廃棄物の処理が滞り、保管事業者が長期にわたり保管することとなりました。
2001（平成 13）年にポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法が制定され、高濃度ＰＣＢ廃棄物は中間貯蔵・環境安全事業株式会社（JESCO）にて、低濃度ＰＣＢ
廃棄物は国の無害化処理認定事業者と都道府県市の許可業者にて処理することになりました。

３-2

施策の方向性２

環境の監視と情報発信○環境数値の公表
大気、水質、騒音、振動、悪臭の環境監視測定を実施し、監視結果を公表するとともに、環境汚染や発生源等の把握に取組みます。
○健康被害への対応
指導、要請や情報発信等被害拡大防止のために必要な対応を行います。

◆具体的な取組・大気、水質、騒音等の環境監視測定を計画的に行います。
・「高砂市の環境」を作成し、環境監視結果の公表や公害情報等の提供を行います。
・環境基準に不適合な項目については、その原因分析を行い、環境基準に適合するよう努めます。
・健康被害等の相談があれば対応し、必要な健康情報の提供を行います。
・光化学スモッグや PM2.5 などの注意喚起情報を提供します。

◆指標
計画策定時
2015(H27)

現況値
2020(R2)

望ましい
方向性

98.3％

100％

100％

新幹線騒音環境基準適合地点

1 地点／4 地点

２地点／４地点

全地点

都市環境騒音環境基準適合地点

16 地点／16 地点

16 地点／16 地点

全地点

環境指標
道路騒音環境基準適合率

３-3

施策の方向性３

景観の保全○緑の保全・育成
公共施設などに身近な緑の拠点づくりや、住宅地や駐車場などの緑化を促進するとともに、事業地における緑化を促進し、民有地の緑化を進めます。
○景観の保全しゅんせつ

市内水路における浚 渫 ・除草清掃等を行うことで、景観の保全を図ります。
○所有物、廃棄物等の適正な管理及び処理
不法投棄を防止するためにも、衛生と安全面に配慮した、所有物の適正な管理を指導・啓発します。
○空き地・空き家への対応
空き地・空き家対策を総合的かつ計画的に推進します。

◆具体的な取組・建築物及びその敷地における緑化について、条例に基づき適切に審査・指導を行います。
・農地の転作の一環または耕作放棄地の改善対策として、コスモス等の種子等を提供し、緑化を推進します。
しゅんせつ

・市内の水路において、浚 渫 清掃及び除草清掃を行います。
・駅周辺における放置自転車が減少するよう、自転車利用者のマナーの周知徹底に取組みます。
・県等関係機関と連携したパトロールの実施や、不法投棄看板を設置するなど不法投棄の防止に取組みます。
・条例に基づき、空き家の所有者に対し、衛生上有害になることや景観を損なわないように適正に管理するよう、継続して指導を行います。
・空き地の雑草の繁茂等について、条例に基づき所有者に対し空き地を適正に管理するよう継続的に指導します。

◆指標
計画策定時
2015(H27)

現況値
2020(R2)

望ましい
方向性

放置自転車の台数

―

92 台

↓

コスモス等の種子配布件数

￣

119 件

↑

環境指標

３-4

施策の方向性４

ごみが落ちていないまち○地域清掃活動への支援
市民・事業者等が実施する地域清掃活動に対して、必要な支援を行う等、市民、事業者と連携して地域清掃を実施するよう取組みます。
○環境美化対策の推進
犬のふん放置に対する地域でのマナー向上のために、「イエローカード作戦」による啓発活動に取組みます。ごみ出しマナー・ルールの周知啓発を行い、環境美化活動を推進します。

◆具体的な取組・地域清掃活動によるごみ収集を実施します。
・地域清掃活動で使用するごみ袋及び土のう袋の無料配布及び回収を行います。
・市民のボランティアによる環境美化活動を支援するアダプトプログラムを推進します。
・犬のふんの持ち帰り啓発活動（イエローカード作戦）を実施します。
・飼い主のいない猫への無責任な餌やりに対するマナーの周知徹底を図るとともに、飼い主のいない猫対策に取組みます。
・ごみ出しマナー・ルールの周知啓発を行います。

◆指標
環境指標

計画策定時
2015(H27)

現況値
2020(R2)

望ましい
方向性

地域清掃活動参加のべ人数

34,756 人

35,682 人↑◆コラム◆

イエローカード作戦

多くの犬の飼い主は散歩時に袋などを携帯し、フンを回収されていますが、一部のマナーの悪い飼い主によるフンの放置が、地域の大きな問題となっています。そこで、常習的にフンを放置する飼い主の心理（意識）に働きかけ、
マナー意識の向上を訴えるとともに、フンの放置の一掃を目指す取組として効果的な活動といわれている「イエローカード作戦」を実施しています。
2020（令和２）年度の参加団体数は 36 団体でした。

３-5２．市民・事業者に期待する取組
市民に期待する
取組●事業者が環境に配慮した事業活動を実施することに関心を持ちます。
●生活騒音や野焼き等の、快適安住環境を妨げるような行動を控えます。
●生垣や庭への植栽など敷地内の緑化に努めます。
●空き地・空き家の適正な管理をします。
●自主的に地域清掃活動に参加します。
●ごみのポイ捨て禁止を徹底します。
●犬のふんは持ち帰り、飼い主のいない猫への無責任な餌やりは行いません。
●ごみ出しルールを守ります。

事業者に期待する
取組●環境法令を遵守し、事業活動に伴い生じる環境への負荷を低減します。
●環境配慮についての説明責任を果たします。
●自主的かつ率先的な環境保全活動により、地域環境の保全に貢献します。
●事業所の緑化に努めます。
●事業所周辺は清潔に保ちます。
●不法投棄の禁止を徹底します。
●自主的に地域清掃活動を実施します。

３-6

基本目標２

水と緑の恵みに感謝し、人と自然が共生します【自然環境】

水辺環境に親しむ人を増やすため、水辺の生物生息環境を保全しつつ、水辺環境に触れ合える場所の整備と地域住民による活用を目指します。
また、水害の発生については、近年の気候変動による影響だけでなく、生活様式の変化に
より里地里山と宅地とのバランスが崩れたことによる影響の可能性も考えられることから、農地やため池等、緑地の持つ保水機能が今後も維持できるよう、農地等の保全に努めること
で、水害の発生の抑制に貢献します。
河川やため池等の水環境の維持管理を推進するとともに、湧水等の水源を確保し、地域の健全な水循環の形成に取組みます。
緑地等を保全することにより、自然の恵みを受け、受け継いだ自然環境を将来に引き継ぎ
ます。

◆成果指標
環境指標
一人当たりの都市公園等の面積

計画策定時
2015(H27)

現況値
2020(R2)

目標値
2030(R12)15m2

15.6m216m2◆施策の方向性
水質汚濁の防止
水と緑の保全

生活排水の適正処理
緑地の推進、緑地の保全、ため池の保全、農地の保全、水質の保全、緑地、ため池、農地等の健全な生態系の保全

健全な水循環の保全

雨水貯留施設の設置促進、保水性舗装・透水性舗装の推進

公園や緑地の管理

公園の維持・管理、地域資源の活用
市の自然の保全活動（山、ため池、海・川）、動植物に関する情

生物多様性保全報の収集・発信、地域資源の保全、外来生物対策、「豊かな海」
を目指す取組の推進

３-7◆基本目標に特に関連する SDGs
特に関連する SDGs

高砂市における取組

安全な水とトイレ

水辺環境の水質の保全・改善のため、生活排水に対するを世界中に対策を進めます。

住み続けられる緑地や農地を保全し、自然環境の保全と生物多様性の保

まちづくりを

全を図ります。

つくる責任

環境に配慮した農業の推進を通じ、農地保全を行いま

つかう責任

す。

気候変動に

気候変動の緩和策と適応策の両方の視点から、自然環境

具体的な対策をや農地の保全を進めます。

海の豊かさを河川や海浜の環境保全を通じ、豊かで美しい瀬戸内海の守ろう

環境保全に貢献します。

陸の豊かさも動植物の生息・生育の場となる農地や陸域の自然環境の守ろう

保全を進めます。

３-8

１．市の取組
施策の方向性５

水質汚濁の防止○生活排水の適正処理
公共用水域の水質汚濁を防止するため、下水道整備区域においては、下水道への接続を推進するとともに、下水道整備区域以外の区域においては単独浄化槽や汲み取り式から合併浄化槽への転換を行うことで、排水処理が適正に行われるよう指導、啓発を行います。

◆具体的な取組・水洗化率向上のため、接続の周知徹底を行います。
・下水道整備区域以外の区域において、浄化槽設置整備助成事業により合併浄化槽の設置を推進します。

◆指標
環境指標
生活排水処理率
水洗化率

施策の方向性６

計画策定時
2015(H27)

現況値
2020(R2)

望ましい
方向性

97.6％

98.8％

↑

—

92.8％

↑

水と緑の保全○緑地の推進「高砂市緑の基本計画」で掲げる緑の目標と基本方針に基づき、山、農地、ため池、河川、都市公園等やまちの緑などを、守り、創り、育むことで、生活文化都市の形成を目指します。
○緑地の保全
ヒートアイランド現象の緩和や人の心に与える緑の効果を認識し、農地や緑地を保全します。
○ため池の保全
老朽化や耐震不足による改修等、ため池の保全に取組みます。
○農地の保全
貯水・保水機能をはじめ、動植物の生息・生育の場となるなど多面的機能を有する農地の保全に取組みます。

３-9

○水質の保全
ため池の水を抜き（かいぼり）、水質の改善を図ります。
○緑地、ため池、農地等の健全な生態系の保全
動植物の生息・生育の場である緑地、ため池、農地等を保全することにより、健全な生態系の保全に取組みます。

◆具体的な取組
・「高砂市緑の基本計画」による緑の目標と基本方針により、緑化を推進します。
・保存樹に相当する古木等については、新たに保存樹の指定に努めます。
・ため池の定期点検を実施し、ため池の保全に取組みます。
・緑肥植物の活用や減農薬栽培の情報を提供します。
・農業者等による農地の多面的機能を維持・発揮させるため共同活動を支援します。
・田んぼダムに取組む農地が増えるように情報発信を行い、せき板設置に関する支援、指導を行います。
・ため池の水を抜き（かいぼり）、外来生物の捕獲、駆除を行います。

◆指標
環境指標

計画策定時
2015(H27)

現況値
2020(R2)

望ましい
方向性

19 本

17 本

→

4,301 千 m2

3,999 千 m2→

指定保存樹の数
有租地の田・畑・山林の総面積

◆コラム◆

田んぼダム

「田んぼダム」は、水田の持つ洪水を防止・軽減する機能を強化する取組です。水田の排水口に調整板を設置し、水路への水の流出を穏やかにすることで、より多くの雨水を水田に溜め、水路や川の急激な増水を防ぎます。

３-10

施策の方向性７

健全な水循環の保全○雨水貯留施設の設置促進
雨水貯留タンクの助成を行い、雨水の有効利用を促進するとともに、浸水被害の軽減を図ります。
○保水性舗装・透水性舗装の推進
保水性舗装や透水性舗装の整備をすることにより、雨水の下水道施設や河川への流出量を抑制するとともに、雨水の地下浸透を図り、健全な水循環の保全を進めます。
○ため池の保全【再掲】
貯水能力を維持するため、老朽化や耐震不足による改修等、ため池の保全に取組みます。
○農地の保全【再掲】
貯水・保水機能をはじめ、動植物の生息・生育の場となるなど多面的機能を有する農地の保全に取組みます。

◆具体的な取組・雨水貯留タンクの設置費用の助成を行い、雨水貯留タンクの設置を促進することで、急激な大雨による都市型洪水や、浸水被害の軽減を図るとともに、雨水の利活用を推進します。
・雨水の地下浸透を図ります。
（保水性舗装・透水性舗装）
・ため池の定期点検を実施し、ため池の保全に取組みます。
【再掲】
・保水能力の高い水田の保全のため、田んぼダムに取組む農地が増えるように情報発信を行
い、せき板設置に関する支援、指導を行います。
【再掲】

◆指標
環境指標

計画策定時
2015(H27)

現況値
2020(R2)

望ましい
方向性

―

16 件

↑

雨水貯留タンク設置助成数◆コラム◆

雨水貯留タンク

雨水貯留タンクとは、屋根に降った雨を雨どいを通して集め、一時的にためておくもので、大雨時に側溝や水路などへ一度に流れ込む雨の量を少しでも減らし、浸水被害の軽減を図るものです。
さらに、雨水貯留タンクにたまった雨水は、花や植木の水やりや打ち水などにも利用できます。

３-11

施策の方向性８

公園や緑地の管理○公園の維持・管理
公園、緑地等を自ら管理することで、地元住民に親しみを持ってもらうよう、清掃等を地
元団体に委託し、支援を行います。
○地域資源の活用
国史跡整備事業を実施し、地域資源の適正な管理や積極的な活用を図ります。

◆具体的な取組・公園の維持、管理を地元団体が管理することで、地域住民に親しみを持ってもらうよう助
成を行います。
・登山マップを作成・配布し、情報発信に取組みます。
・国史跡整備事業を実施し、地域資源の適正な管理や積極的な活用を図ります。

◆指標
環境指標

計画策定時
2015(H27)

現況値
2020(R2)

望ましい
方向性

—

23 件

↑

支援ボランテイア団体数◆コラム◆

高砂市アダプトプログラム

アダプトプログラムは、市民と行政が協働ですすめる「まち美化プログラム」です。アダ
プト(adopt)とは、英語で「◯◯を養子にする」という意味です。
一定区画の公共の場を養子に見立て、市民のみなさんが我が子のように愛情をもって面倒をみて（＝環境美化活動を行い）、行政がそれを支援します。市民と行政がお互いの役割分担を定め、両者のパートナーシップのもとで継続的な美化をすすめます。1998（平成 10）
年に日本で初めて導入されて以来全国各地で普及し、本市では、2011（平成 23）年度から
市民の環境美化に対する意識の高揚を図るとともに、参画と協働による美しいまちづくりを推進することを目的として導入しています。

３-12

施策の方向性９

生物多様性保全○市の自然の保全活動（山、ため池、海・川）関係機関と調整を行い、本市の自然環境（企業の森事業、河口干潟等）について情報の収集・発信に取組みます。また、市民、事業者の自主的な自然環境保全活動を支援します。
○動植物に関する情報の収集・発信
情報を収集し、自然観察会等において環境学習の支援を行います。
○地域資源の保全
地域資源の適正な管理や積極的な活用を図ります。
○外来生物対策
ため池において、池の水を抜き（かいぼり）、外来生物の捕獲、駆除を行うなどの対策を図るとともに、特定外来生物について、注意喚起の情報発信を行います。
○「豊かな海」を目指す取組の推進
海底の底質改善のため海底耕耘等の取組を進め、瀬戸内海を「豊かな海」に再生することを目指します。

◆具体的な取組・関係機関と調整し、本市の自然環境について情報発信を行います。
・市域に生育・生息する固有の植物・生物、生態系について、情報を収集・整理・発信していきます。
・地域資源の適正な管理や積極的な活用を図ります。
・ため池で池の水を抜き（かいぼり）、外来生物（ミシシッピアカミミガメ（通称ミドリガメ）等）の捕獲、駆除を行います。
・特定外来生物について、アライグマやヌートリアなどの捕獲、駆除を行うとともに、ナガ
エツルノゲイトウなどについて、注意喚起の情報発信を行います。
・海底耕耘、海底清掃、アサリの放流、藻場の育成、クルマエビ・ガザミなどの種苗放流等の取組を促進します。

◆指標
計画策定時
2015(H27)

現況値
2020(R2)

望ましい
方向性

ヌートリア・アライグマの捕獲数―

４頭・60 頭↑※ミシシッピアカミミガメ（ミドリガメ）の捕獲数

―

70 匹

↑※

海底耕耘の面積

―

35ha

→

環境指標

※当面は捕獲数を増やす方向性ですが、一定数捕獲すれば、減少に転じることもあります。

３-13◆コラム◆

瀬戸内海を豊かな海に瀬戸内海は、高度経済成長期、沿岸部を中心に工場や人口が集中したことで、水質汚濁や富栄養化などの問題が深刻化しました。このため、厳しい水質規制が敷かれ、瀬戸内海の水質は大きく改善しましたが、一方で、生物の成長に必要な栄養（特に窒素）が不足したこと
で、漁獲量が減少し、ノリの色落ちが頻発するなど、海の豊かさが失われてきました。
このため、2015（平成 27）年２月に瀬戸内海環境保全特別措置法に基づく瀬戸内海環境保全基本計画の変更について閣議決定がなされ、同年 10 月には、同法が改正されました。
これにより、瀬戸内海を「豊かな海」としていく考え方が明確化されました。
兵庫県では、2019（令和元）年 10
月に窒素・りんの望ましい海域濃度を目指し、全国初の試みとなる水質目標（下限値）を設定したほか、栄養塩類の適正な管理のため、①栄養塩供給ガ
イドラインを活用した工場・事業場の取組促進、②BOD 上乗せ排水基準を撤廃した下水処理場での季節別運転の継続・拡大、③農地・山林等からの栄養塩供給の検討が進められています。
2021（令和 3）年 6 月には「瀬戸内海環境保全特別措置法」が改正され、改正法には、こうした兵庫県の取組が豊かで美しい瀬戸内海の再生のための施策展開（出典：令和 2 年度版兵庫県環境白書）

盛り込まれ、県の先進的な取組が全国へ広がっています。

３-14

２．市民・事業者に期待する取組
市民に期待する●排水口に調理で使用した油を流さないようにします。

取組●下水道への接続に協力します。
●貯水・保水機能を有する農地を保全します。
●公園や緑地を、地元の自然に身近に親しむ場として利用又は活用します。
●外来生物による生態系への影響を認識し、特定外来生物を入れない、捨てない、広げないようにします。
●特定外来生物を発見した場合は管理者や行政に連絡します。

事業者に期待する●自らの排水を適正に処理します。

取組●貯水・保水機能を有する農地を保全します。
●固有の生物、生態系等について情報を収集し、保全活動等により、自然環境保全の意識向上に努めます。
●生物多様性の保全に関する自社の取組情報を、地域に向けて発
信します。

◆コラム◆

コウノトリが飛来しました

近年、兵庫県東播磨地域（加古川市、高砂市、明石市、稲美町、播磨町）のため池等でコウノトリの飛来が多数確認されており、本市内でも北浜町のひょうたん池や阿弥陀町の市ノ池、弟池周辺に飛来しているのが確認されています。また、阿弥陀小学校の児童と高砂市ため池協議会の皆さんが弟池付近の水路に一緒に設置した人工巣塔にも舞い降りる姿が見られました。
コウノトリは、国の特別天然記念物に指定されている水鳥で、兵庫県の県鳥でもあります。水辺生態系の食物連鎖の頂点に位置する大型の肉食鳥類であり、魚類やカエル類、昆虫類など、様々な動物を食べています。
その量はとても多く、一日に最低でも500g（飼育下の給餌量）を食べます。このことから、コウノトリには、多くの生物が生息する豊かな環境が必要です。
東播磨地域のため池や水路・農地では、コウノトリ等の大型水鳥の記録が多数ありますが、主に秋から冬に行う、ため池のかいぼり時にできる浅瀬で、魚類等を食べていると考えられます。

３-15

基本目標３

持続可能な脱炭素社会をつくります【地球環境】

本市は 2021（令和 3）年 7 月に 2050 年度までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」を宣言しました。ゼロカーボンの実現に向けては、市の率先的な取組の推進ほか、市民・事業者と協力した取組を強力に進める必要があります。
市民・事業者の協力・連携のもと、省エネルギーの更なる促進と再生可能エネルギー等の活用、環境負荷の少ない都市基盤の整備により脱炭素社会が実現したまちを目指します。
そのため、2022（令和 4）年度には、「たかさご未来エコプラン（高砂市地球温暖化対策
実行計画【区域施策編】）」を改定し、脱炭素社会の実現に向け、具体的な取組を進めていきます。
あわせて、気候変動の進行により生じる影響に対し、適応策を推進します。

◆成果指標
環境指標

市域全体の温室効果ガス排出量基準年2013(H25)
2,397 千 t-CO2

現況値
2020(R2)
1,884 千 t-CO2（2013 年度比
21.4％削減）

目標値
2030(R12)2013 年度比46％削減※※2030（令和 12）年度の目標値については、国の地球温暖化対策計画で示された目標値を目指すものであり、本市においては、2022（令和 4）年度改訂予定の高砂市地球温暖化対策実行計画
にて改めて目標値を設定します。

◆施策の方向性
再生可能エネルギーの導入促進
省エネルギー行動の促進

地域協議会の実施、地球温暖化に関する啓発及び情報発信、再生可能エネルギーの導入推進
省エネルギー機器導入の推進、エコドライブの普及啓発
省エネルギー行動（節電、省 CO2）の促進
省エネルギー行動（環境配慮住宅）の促進、省エネルギー
行動（移動手段）の推進、次世代自動車の普及啓発、地産

脱炭素型まちづくりの推進

地消（農業）の推進、地産地消（漁業）の推進、
フロンガスの適正管理、自転車活用の推進、公共交通機関の利用推進、空き家の利活用、炭素吸収に係る取組の推進
ごみ減量化の推進、再資源化の推進、廃棄物の適正処理

廃棄物の減量と再資源化

資源ごみ集団回収の推進、食品ロスの削減、
プラスチックごみの削減

気候変動への適応適応策に係る情報収集、ヒートアイランド対策の実施、
気候変動適応策の推進、災害廃棄物の適正処理の推進

３-16◆2050 年脱炭素社会実現のための方向性
本市では、2021（令和 3）年 7 月に「ゼロカーボンシティ宣言」を行い、2050（令和32）年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにし、地域全体で脱炭素社会の実現を目指すこと
を目標としています。
本市における 2050 年脱炭素社会実現のため、地域資源の活用を軸として、３つの取組を推進していきます。また、実用化される新たな技術も期待されることから、それら技術の活用も含めた取組を推進していくこととします。

✿取組１ 再生可能エネルギーの活用
脱炭素社会の実現には、化石燃料から再生可能エネルギーへの転換が欠かせません。本市は、現在、エネルギーの地産地消に向けた取組等を推進しており、今後これらの取組をさらに拡大していくことで、市域を超えた脱炭素化に貢献するとともに、取組を通じた地域の産業振興や雇用の拡大を目指していきます。
□公共施設等における再生可能エネルギー導入の調査検討
公共施設への再生可能エネルギー導入に向けた調査を行い、再生可能エネルギーの導入を進めます。
市内に多く存在するため池等、太陽光発電未設置箇所における発電量調査や日射量調査
等、太陽光発電その他の再生可能エネルギー導入ポテンシャルについて調査検討を行います。
地域特性等に応じた再生可能エネルギーポテンシャルの最大活用による追加導入など、脱炭素に向けた取組を重点的に実施する地域の設定等について検討します。
□FIT 電源及び卒 FIT 電源の活用によるエネルギーの地産地消
再生可能エネルギーは、2009（平成 21）年 11 月に開始された余剰電力買取制度及び2012（平成 24）年７月に開始された固定価格買取制度（FIT 制度）により国内で急激に普及し、本市においても太陽光発電設備を中心に普及が拡大しました。余剰電力買取制度の買取期間は 10 年、FIT 制度の買取期間は 10kW 未満の設備（住宅用太陽光発電設備）で 10 年、10kW 以上の設備で 20 年となっており、2019（令和元）年 11 月から順次「卒 FIT」を迎えています。
FIT 電源の特定卸供給及び非化石証書の購入による地産の FIT 電源活用について検討していきます。また、地産の卒 FIT 電源について市内への供給を促進し、エネルギーの地産地消を図ります。

３-17✿取組２ 省エネルギーの推進
省エネルギーの推進は、温室効果ガス排出抑制の対策として大きく寄与します。
温室効果ガス削減に当たっては、既存の技術はもちろん、将来的には、開発が加速している AI、IoT や水素利用などの最新技術を最大限活用し、あらゆる分野で対策を進めなければなりません。
地球温暖化に歯止めをかけるためには、国、県、市といった行政、市民、企業等がそれぞれの役割を果たしながら取組を進めていくとともに、一人一人が問題意識を持ち、省エネを実行することが大切です。一人では効果が少ないように思えますが、全世帯、全事業所で省エネに取組むことで、大きな成果が見込まれます。
□次世代自動車の普及
近年、自動車登録台数に占める次世代自動車の割合も高まっています。また、国では、ガ
ソリン車の新車販売を将来的に抑制する方向で検討を進めており、次世代自動車の普及はさらに加速します。
次世代自動車は CO2 の削減に加え、その蓄電機能や給電機能は災害時の電源確保に活用されることが期待できます。また、次世代自動車の電動化技術は自動運転技術等と相性が良
く、MaaS 等の新たな仕組みと組み合わせることで、高齢者等の移動手段の確保などにも貢献が期待されます。
□省エネ建築の普及
第６次エネルギー基本計画では、2030 年度以降に新築される住宅・建築物について
ZEH・ZEB 基準の水準の省エネ性能の確保を目指しており、この実現により、2050 年には、ZEH・ZEB が定着し、各家庭や事業所での再生可能エネルギーの自給自足が標準化することになります。
また、既存の住宅・建築物についても、再生可能エネルギー発電設備や蓄電池、断熱性能の向上、省エネ効果の高い機器の導入等により、省エネ化の促進が図られることから、継続的な運用対策により更なる省エネを推進するよう省エネ行動の啓発を行います。
□廃棄物処理・リサイクルの推進
廃棄物の削減やリサイクル率の向上は、温室効果ガス排出抑制に効果的です。今後、技術革新により、リサイクル率の向上、AI 等を用いた需要予測システムの高精度化等による食品ロスの減少、廃棄物処理施設の省エネ化による処理工程における温室効果ガスの排出削減等が期待されます。また、使い捨て型の生活様式の転換や環境配慮設計への取組を推進し、資源の消費量を削減するとともに、再生資源の循環的な利用を促進します。

３-18

✿取組３ 炭素吸収に係る取組の推進
2050 年のゼロカーボン達成に向け、省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの最大限の導入を推進しても、削減しきれず、脱炭素燃料等に転換しきれない分の排出量は、周辺の市
町村や企業と連携し、脱炭素エネルギーの調達やカーボンオフセットによる削減・吸収量の確保を検討します。さらに、脱炭素技術等の技術動向を踏まえ、炭素吸収に係る取組を推進
し、ゼロカーボンの達成を目指します。
□脱炭素エネルギーの調達
市内において省エネルギーの推進及び再生可能エネルギーの最大限の導入を推進しても削減しきれない排出量分については、再生可能エネルギーや水素エネルギー等の脱炭素エネル
ギーによる電気等を他から調達する必要があります。2050 年ゼロカーボン達成に向け、周辺の市町村との連携による脱炭素エネルギーの調達を検討します。
□カーボンオフセットによる吸収量等の調達
本市は、二酸化炭素の吸収源となりうる森林資源が乏しいことから、今ある森林吸収源は維持しつつ、周辺の市町村や企業と連携し、再生可能エネルギーの利用や森林資源の整備等による削減・吸収活動によるカーボンオフセットの取組を検討します。
□脱炭素技術の促進
市内の大規模事業者へのヒアリングでは、カーボンフリー燃料等の活用や、CCUS（二酸化炭素回収・有効利用・貯留）、カーボンリサイクルに向けた取組の検討が進められており、これらの情報の共有化や情報提供等の支援を行うとともに、技術革新の動向を踏まえながら、本市においても導入を検討することで、温室効果ガスの排出量がゼロとなるよう取組を進め
ます。

３-19

◆コラム◆

事業者が考える環境保全対策

本計画の改訂にあたり、市内事業者を対象として行ったアンケート調査の結果では、事業者が行政に期待している環境保全対策は、「事業者のごみの減量化・リサイクルについて支援する」が最も多く、50.6%でした。次いで、「省エネルギー設備の導入に関する支援制度を充実する」「太陽光発電など再生可能エネルギーを利用した設備の導入に関する支援制度を充実する」と続いています。
温室効果ガス排出量の削減に向け、事業者への普及啓発、支援策の拡充が求められています。
0%

20%

40%

事業者のごみの減量化・リサイクルについて支援する
省エネルギー設備の導入に関する支援制度を充実する

30.1%

太陽光発電など再生可能エネルギーを利用した設備の導入に関する支援制度を充実する

26.5%

事業所の緑化について支援する

21.7%

地球環境保全に関する調査・研究を進め、広く情報提供を行う

21.7%

環境講座などを開講し、事業所向けの学習の場を設ける

16.9%

事業者によるISO14001、エコアクション21などの認証取得について支援を行う

8.4%

事業者による環境自主行動計画などの計画策定について支援を行う

6.0%

行政と事業者の協働で新しい環境技術の研究や実用化の促進を行う

6.0%

環境に配慮した行動をとっている事業者に対し、独自の認証制度・表彰制度を設ける

3.6%

その他

1.2%

市に期待する環境保全対策

３-20

60%

50.6%

80%

100%

◆基本目標に特に関連する SDGs
特に関連する SDGs

高砂市における取組
食品ロスの削減を進めるとともにフードドライブ等の飢餓をゼロに活動を通じ、支援を必要とする人に食料の提供を行います。

エネルギーをみんなにそしてクリーンに産業と技術革新の基盤をつくろう太陽光発電の導入や脱炭素電力の購入など、再生可能エ
ネルギーの利用について広く直接的・間接的に取組みます。
市内事業者との連携等により、省エネルギーや再生可能
エネルギーの普及を促進し、関連産業の活性化を図ります。
脱炭素社会の構築に向け、省エネルギーや再生可能エネ

住み続けられるルギーの導入を進めます。

まちづくりを

循環型社会の構築に向け、省資源化や再利用を進めま
す。

つくる責任
つかう責任

気候変動に
具体的な対策を循環型社会の構築や気候変動の防止に向けた市全体の意識の高揚を図るとともに、市民・事業者の行動変容を促します。
気候変動の緩和と適応に向け、ごみ減量やエネルギー使用量の削減に市が率先して取組むとともに、市民・事業者による取組を後押しします。

３-21

１．市の取組
施策の方向性 10

再生可能エネルギーの導入促進

2022（令和 4）年度に「たかさご未来エコプラン（高砂市地球温暖化対策実行計画【区域施策編】）」を改定し、脱炭素社会の実現に向け、具体的な取組を進めていきます。
○地域協議会の実施
市民・事業者と連携して地球温暖化対策を進めるための地域協議会を継続して開催します。
○地球温暖化に関する啓発及び情報発信
ホームページ等において、地球温暖化に関する情報、再生可能エネルギー導入に関する情報、市民・事業者の取組促進に資する情報を広く発信します。
○再生可能エネルギーの導入推進
市有施設に対して再生可能エネルギーの導入を積極的に推進するとともに、補助制度により市民・事業者の再生可能エネルギーの導入を後押しします。あわせて低炭素電力の導入を推進します。

◆具体的な取組・地球温暖化対策地域協議会を年 1 回開催し、地球温暖化対策について協議を行います。
・ホームページや広報誌等において、再生可能エネルギー推進のお知らせを掲載するとともに、補助制度や市による再生可能エネルギーの活用状況を公開します。
・市有施設への太陽光発電の導入を検討します。
・市有施設の新築の際は ZEB の積極的な採用を検討します。
・市民・事業者の再生可能エネルギーの導入に対して支援を行います。
・国、県、その他団体等が行う補助制度について情報提供を行い、利用を促します。
・東播磨臨海広域クリーンセンター（エコクリーンピアはりま）を本格稼働し、ごみに含まれるバイオマスを利用した発電を行うとともに、地域への供給を検討します。
・再生可能エネルギー由来の電力の購入を検討します。
・PPA を利用した太陽光発電について検討します。
・避難所への再生可能エネルギーの導入を検討します。

◆指標
環境指標
住宅用太陽光発電設備設置戸数

計画策定時
2015(H27)

現況値
2020(R2)望ましい
方向性2,600 戸（2,292 戸）―（3,057 戸）↑※住宅用太陽光発電設置戸数は、2016（平成 28）年度からの電力自由化に伴いデータは非公開となっている。
（ ）内に示す数値は、環境省による「令和元年度自治体排出量カルテ」及び経済産業省による「固定買取制度
情報公開用ウェブサイト」に示す FIT 制度による太陽光発電（10kW 未満）設備の導入件数を引用。

３-22

施策の方向性 11

省エネルギー行動の促進

2022（令和 4）年度に「たかさご未来エコプラン（高砂市地球温暖化対策実行計画【区域施策編】）」を改定し、脱炭素社会の実現に向け、具体的な取組を進めていきます。
○省エネルギー機器導入の推進
様々な機会や媒体を利用して省エネルギー機器に関する情報提供を行うとともに、省エネ
ルギー機器の設置に対して補助を行います。
○エコドライブの普及啓発
エコドライブについて情報提供を行います。
○省エネルギー行動（節電、省 CO2）の促進
省エネルギー行動の実践について、必要性や効果を広く周知し、市民・事業者の取組を促進します。

◆具体的な取組・ホームページや広報誌等において、省エネルギー機器、省エネルギーの方法や効果等について広く情報提供を行います。
・市民・事業者の省エネルギー機器の導入に対して支援を行います。
・市有施設の照明の LED 化を検討します。
・国、県、各種団体が実施する各種の機器設置への補助制度について情報提供を行い、利用を促します。
・ESCO 事業等を利用し市有施設の省エネ改修を進めます。
・事業者に対し ESCO 事業や省エネ診断の情報提供を行い、利用を検討します。
・エコドライブの実施について、ホームページや広報誌において啓発を行います。
・各施設学校等でゴーヤの栽培を促進し、緑のカーテンの育成に取組みます。
・連携中枢都市圏事業として啓発に取組みます。

◆指標
環境指標
高効率給湯器設置戸数

計画策定時
2015(H27)

現況値
2020(R2)望ましい
方向性10,050 戸

13,189 戸↑

３-23

施策の方向性 12

脱炭素型まちづくりの推進○省エネルギー行動（環境配慮住宅）の促進
省エネ住宅・建築物の普及を進めます。
○省エネルギー行動（移動手段）の推進
本市ホームページと広報誌に移動手段の環境配慮についてお知らせを掲載し、啓発に取組みます。
○次世代自動車の普及啓発
公用車への次世代自動車の導入を進めるとともに、市民・事業者に対し、省エネ性能や効果などを広く情報提供します。
○地産地消（農業）の推進
地元でとれた農作物の市内における利用を促します。
○地産地消（漁業）の推進
地元でとれた海産物の市内における利用を促します。
○フロンガスの適正管理
フロンガスの適切な回収に関する情報提供を行います。
○自転車活用の推進
市民・事業者に対する啓発活動を通じ、自転車利用を促進します。
○公共交通機関の利用推進
バスや電車等の公共交通機関の利用など、移動手段の環境配慮について啓発に取組みます。
○空き家の利活用
空き家バンクを活用し、空き家の利活用の支援を行います。
○炭素吸収に係る取組の推進
カーボンニュートラルの達成に向けて、省エネルギーの推進及び再生可能エネルギーの最大限の導入、並びに都市緑化等や緑地の保全等による炭素吸収に係る取組を推進します。

３-24◆具体的な取組
・CASBEE の届出や緑化の届出、長期優良住宅認定申請、低炭素建築物認定申請等に対し、法令に基づき適正な審査を行います。
・ZEB、ZEH に関する情報提供を行います。
・公用車への次世代自動車の導入を促進します。
・次世代自動車の普及のため、省エネ性能や効果などを広く情報提供するとともに、導入支援を検討します。
・電気自動車の充電施設の整備を進めます。
・地元でとれた農作物の直売所や地元小売店への出荷や学校給食用への利用を促します。
・市内で開催しているイベントへの地元漁協の出店を推進します。
・空調機類のメンテナンスやフロンガス回収に関する情報提供を行います。
・駐輪場の整備を進めるとともに、ノーマイカーデーの実施への協力を呼びかけます。
・「高砂市自転車活用推進計画」に基づき、サイクルツーリズムの推進、市民の健康増進を促進します。
・高砂市空き家バンク制度及び高砂市空き家活用支援事業により空き家の利活用を推進します。
・脱炭素エネルギーの調達、カーボンオフセットによる吸収量の調達や脱炭素技術等の技術
動向を踏まえた炭素吸収による取組を進めます。

◆指標
環境指標

計画策定時
2015(H27)

現況値
2020(R2)

望ましい
方向性

―

1台
（電気自動車）↑

11,320ａ

7,332ａ→―2,800 台↑公用車への次世代自動車の導入
経営耕地面積（地産地消）
市営駐輪場台数３-25

◆コラム◆

高砂市ゼロカーボンシティ宣言

本市は、2021（令和 3）年 7 月 30 日に「2050 年高砂市ゼロカーボンシティ宣言」
を行い、行政が事業者と緊密に連携し、市民とともに二酸化炭素排出量の削減に取組
み、地域全体で脱炭素社会の実現を目指していきます。

３-26

施策の方向性 13

廃棄物の減量と再資源化○ごみ減量化の推進
事業者への指導や市民の意識向上を図ることにより、ごみ減量化を推進します。
○再資源化の推進
ごみの分別排出を徹底し、ごみの減量・再資源化の周知啓発を行います。また、拠点回収等を拡充します。
○廃棄物の適正処理
不法投棄防止対策を推進します。
○資源ごみ集団回収の推進
資源ごみ集団回収への参加を促します。
○食品ロスの削減
食品ロスを削減する取組に関する情報提供を通じて市民・事業者の意識啓発をすすめ、食品ロスを削減します。また、市民・事業者と連携しフードドライブを実施します。
○プラスチックごみの削減
ワンウェイプラスチックなどプラごみ削減への協力を飲食店・小売店等及び市民に対して求めていきます。

◆コラム◆

ごみ発生抑制「３Ｒ」は、ごみを限りなく減らして、ごみの焼却や埋め立てによる環境への負荷をできるだけ少なくし、さらに、限りある地球の資源の使用を減らす循環型社会を実現するための重要なキーワードです。
「３Ｒ」はどれも重要です
が、ごみの発生、資源の消費をもとから減らす「リデュース：発生抑制」が一番重要な行動です。まずは、「ごみになるものを買わない、もらわない」「長く使える製品を買う」行動を心掛けましょう。

（出典：環境省ホームページ）

３-27◆コラム◆

３Ｒ＋Renewable（ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ資源循環戦略）

第４次循環型社会形成推進基本計画に基づき、2019（令和元）年 5 月に「プラスチック資源循環戦略」が策定されました。
本戦略では、基本的な対応の方向性（基本原則）を「3R＋Renewable（持続可能な資源）」としています。つまり、循環型社会形成推進基本法の基本原則（3R の優先順位等）を踏まえた上で、①ワンウェイの容器包装・製品をはじめ、回避可能なプラスチックの使用を合理化し、無駄に使われる資源を徹底的に減らすとともに、②より持続可能性が高まることを前提に、プラスチック製容器包装・製品の原料を再生材や再生可能資源（紙、バイオマス
プラスチック等）に適切に切り替えた上で、③できる限り長期間、プラスチック製品を使用しつつ、④使用後は、効果的・効率的なリサイクルシステムを通じて、持続可能な形で、徹底的に分別回収し、循環利用（リサイクルによる再生利用、それが技術的経済的な観点等から難しい場合には熱回収によるエネルギー利用を含め）を図ることとしています。特に、可燃ごみ指定収集袋など、その利用目的から一義的に焼却せざるを得ないプラスチックには、
カーボンニュートラルであるバイオマスプラスチック（原料として植物などの再生可能な有機資源を使用するプラスチック素材をいう。
）を最大限使用し、かつ、確実に熱回収するとしています。いずれに当たっても、経済性及び技術可能性を考慮し、また、製品・容器包装の機能（安全性や利便性など）を確保することとの両立を図るとしています。また、海洋プラ
スチック問題に対しては、陸域で発生したごみが河川等を経由して海域に流出することか
ら、上記の 3R の取組や適正な廃棄物処理を前提に、プラスチックごみの流出による海洋汚染が生じないこと（海洋プラスチックゼロエミッション）を目指し、ポイ捨て・不法投棄撲滅を徹底するとともに、清掃活動を推進し、プラスチックの海洋流出を防止するとしています。また、海洋ごみの実態把握及び海岸漂着物等の適切な回収を推進し、海洋汚染を防止するとしています。

◆コラム◆

ボトル to ボトル リサイクル事業

本市を含む東播磨の 2 市 2 町は、2021（令和 3）年 2 月 3 日にサントリー食品インターナショナル株式会社と使用済みペットボトルを新たなペットボトルへ再生する「ボトル to
ボトル リサイクル事業」の実施に向けた協定を締結しました。これは、2 市 2 町の皆さんが分別した使用済みペットボトルを回収して、新たなペットボトルに再生し、再生されたペットボトルを本市内の工場で製品にし、東播磨地域に出荷することにより、東播磨地域の持続可能な循環型社会の構築を目指すも
のです。

３-28

◆具体的な取組
・出前講座、ごみ処理施設の見学会、環境学習等を実施し、市民の意識向上に取組みます。
・生ごみの減量化（水切りグッズ等の配布）を図ります。
・ダンボールコンポストの普及や電動式生ごみ処理機購入費の助成を行い、生ごみの減量化を図ります。
・事業者に対し、「事業系ごみ処理マニュアル」を配布し、事業者への周知に取組みます。
・ごみの自己搬入時においては展開検査を実施し、ごみの適正排出の指導を行います。
・ごみの分け方・出し方の全戸配布、ごみ分別辞典・アプリによる情報配信を行い、ごみの減量・再資源化の周知啓発を行います。
・不用品のリユースを推進します。
・紙類・布類の分別徹底に取組むとともに、拠点回収及び店頭回収の利用推進により、使用済み小型家電や食品トレイの再資源化を推進します。
・主に事業者から排出される剪定枝・草の再資源化、機密書類の再資源化を図ります。
・ごみステーションの排出状況パトロールや資源ごみの持ち去り対応を行います。
・関係機関等と協力し、不法投棄パトロール等を実施します。
・マイバッグ、マイ箸、マイボトルなどの利用推進によりごみの排出抑制を図ります。
・資源ごみ集団回収活動への支援（奨励金の交付）を行います。
・フードドライブの実施や「たかさご食べきり運動」の推進などにより、食品ロスの削減を図ります。
・レジ袋やストロー等のワンウェイプラスチック製品の使用削減を広く求めていきます。

◆指標
計画策定時
2015(H27)

現況値
2019(R1)

望ましい
方向性

1 人 1 日当たりのごみ排出量（集団回収量を含む）

920ｇ

853ｇ

↓

リサイクル率

15.3％

21.7％

↑

環境指標

◆コラム◆

食品ロス

廃棄物のうち、食べられるのに捨てられてしまうものを「食品ロス」といいます。
日本では、2,550 万トンの食品廃棄物等が出されています。このうち、「食品ロス」は 612 万トンであり、国民 1 人一日当たりに換算すると「お茶碗 1 杯分（約 132g）の食べ物」になり、これは世界中で飢餓に苦しむ人々に向けた食糧援助量（平成 30 年
で年間約 390 万トン）の 1.6 倍に相当します。日常の少しの心がけで食品ロスは減らすことができます。一人一人が「もったいない」を意識して、買い物・調理など日頃の生活を見直してみましょう。

３-29

施策の方向性 14

気候変動への適応○適応策に係る情報収集
本市における気候変動に関する現状や将来の予測に関する情報・知見を収集するとともに、これらをわかりやすく情報提供します。
○ヒートアイランド対策の実施
市内のみどりを適切に管理するとともに、緑化を進めます。
○気候変動適応策の推進
本市における気候変動に関する現状や将来の予測に関する情報・知見を収集するとともに、これらをわかりやすく情報提供します。
○災害廃棄物の適正処理の推進
大規模な自然災害の発生時には、大量かつ多種類の廃棄物が混在した状態で発生します。
災害時における廃棄物処理を適正かつ迅速に行うため、災害廃棄物処理計画を策定し、適正処理を行います。

◆具体的な取組・気候変動の現状と市民・事業者が実施可能な適応策をホームページ等により広く情報提供
します。
・熱中症予防に関する情報提供を進めます。
・公園、公共施設、街路樹などのみどりを適切に管理します。
・家庭や事業所の緑化を促進します。
・ハザードマップを広く周知するとともに、定期的に見直します。
・土砂災害、洪水被害、内水氾濫への防災・減災対策を実施します。
・高砂市災害廃棄物処理計画を策定し、迅速かつ適正な処理を推進します。

◆指標
環境指標

計画策定時
2015(H27)

現況値
2020(R2)

望ましい
方向性

―

51 件

↓

15m2

15.6m2↑

熱中症による搬送者数
一人当たりの都市公園等の面積

３-30

２．市民・事業者に期待する取組
市民に期待する●再生可能エネルギー比率の高い電気の利用に努めます。

取組●LED 電球などの省エネルギー型機器を選びます。
●公共交通機関、徒歩、自転車など温室効果ガス排出の少ない交通手段を積極的に選択します。
●カーシェアリングやレンタサイクルを積極的に利用します。
●ハイブリッド車、電気自動車などの利用に努めます。
●地元農水産物を積極的に購入・活用します。
●フードドライブなどを有効活用します。
●エコクッキングや 3010 運動を実践し食品ロスを削減します。
●すぐに食べる食品の「てまえどり」に努めます。
●災害発生時の避難場所をあらかじめ確認します。
●緑のカーテンや緑化、打ち水など涼しく暮らす工夫をします。
●ストロー等のワンウェイプラスチック製品の使用を控えます。

事業者に期待する●燃料電池、コージェネレーション等の導入を検討します。

取組●燃料転換や電化を進めます。
●照明や OA 機器などの更新・購入の際は、省エネルギー性能の高いものを導入します。
●省エネルギー診断を受診し、空調・設備等の運用改善や従業員への省エネルギー活動を推進します。
●ビルエネルギーマネジメントシステム（BEMS）や工場エネル
ギーマネジメントシステム（FEMS）の導入を検討します。
●太陽光発電の利用を進めます。
●ペーパーレス化や両面コピーを推進し、コピー用紙の削減に努めます。
●グリーン購入を推進します。
●必要以上の過剰包装を避け、簡易包装を行います。
●リサイクルしやすい製品の開発・製造・販売を推進します。
●食堂等の食べ残しを減らすための従業員教育を行います。
●生産、流通、販売過程での食品ロスの発生抑制に努めます。
●量り売りなど少量の販売に取組みます。
●災害時を想定した BCP（事業継続計画）の策定を進めます。

３-31

基本目標４

学びを通じ、環境行動力を育みます【環境学習】

持続可能な社会の構築には、一人一人が環境問題について学習し、自主的・積極的に環境保全活動に取組んでいくことが重要です。
様々な機会を通じ、身近な地域環境から広範な地球環境について学び、自主的に考え実践する社会の基盤づくりとして、将来を担う子どもたちやあらゆる世代への環境意識の向上に取組みます。

◆成果指標
計画策定時
2015(H27)

環境指標

現況値
2020(R2)

目標値
2026(R8)

市・小中学校等が実施する環境に関する行事・環境体験授業の実施数
生活環境に関すること

54 項目

45 項目

60 項目

自然環境に関すること

70 項目

77 項目

80 項目

地球環境に関すること

47 項目

32 項目

60 項目

※2020（R2）年実績は、コロナウイルスの影響により行事の開催数が減少しました。

◆施策の方向性事業における環境保全活動
学校等での学習
環境理解の推進

事業所における環境学習、下水施設の見学、水源地の見学、エコクリーンピアはりまの見学
環境に関する授業の実施、地産地消体験学習、エコ教室の実施
自然観察会の実施、生物の観察体験、環境講座の実施、環境体験学習の実施、環境保全に資する情報の発信

３-32◆基本目標に特に関連する SDGs
特に関連する SDGs

高砂市における取組

質の高い教育を

将来を担う子どもたちやあらゆる世代への環境意識のみんなに向上に取組みます。

産業と技術革新の

環境に配慮した事業活動のさらなる充実に向け、情報提基盤をつくろう供を行います。

気候変動に

気候変動に対する緩和策と適応策に関する認識を高め

具体的な対策をます。

パートナーシップで

市民・事業者が取組む環境保全活動を支援するととも目標を達成しように、連携・協働により、活動の活性化を目指します。

３-33

１．市の取組
施策の方向性 15

事業における環境保全活動○事業所における環境学習
事業所が行う保全活動や取組を効果的に進めるために、環境学習を実施します。
○下水施設の見学
家庭から出る汚水が処理される工程を見学してもらうことで、環境についての関心を高めます。
○水源地の見学
水道の水ができるまでの工程の見学を受け入れることで、水源地の保全、水質の保全について理解を深めます。
○東播臨海広域クリーンセンター（エコクリーンピアはりま）の見学
2022（令和 4）年度以降の運営開始に向け、広域ごみ処理施設の整備を行うとともに、施設の完成後には、施設の見学を受け入れます。

◆具体的な取組・事業者と連携し、小学生、中学生を対象に「エコ教室サポートガイド事業」を実施します。
・下水施設の見学により、家庭から出る汚水の処理について関心を高めます。
・水源地の見学により、水道水について関心を高めます。
・エコクリーンピアはりまの見学により、ごみ処理についての関心を高めます。

◆指標
計画策定時
2015(H27)

現況値
2020(R2)

望ましい
方向性

エコ教室の事業所登録数―

12 事業所↑

エコクリーンピアはりまの見学

￣

※

↑

環境指標

※2022（R４）年度から運用開始

３-34

施策の方向性 16

学校等での学習○環境に関する授業の実施
子どもたちに対する環境教育を充実させるため、学校や幼稚園・保育所等において、環境に関する授業等を実施し、環境教育の推進を図ります。
○地産地消体験学習
小学校で実施している給食に地元の兵庫県産の食材を使用することにより、地産地消を啓発します。
○エコ教室の実施
小中学校・幼稚園等における環境に関する授業、行事等の取組を推進するとともに、
「エコ
あっせん

教室」として、事業者が学校等で授業が実施できる制度を準備し、学校での実施を斡旋します。

◆具体的な取組・地域ボランティアを学校に招き、環境学習を実施します。
・ダンボールコンポストを使ったリサイクル体験学習を実施します。
・小学校で実施している給食に兵庫県産の食材を使用します。
・「エコ教室」として事業者が学校等で授業が実施できる制度を準備し、学校での実施を斡
旋します。

◆指標
計画策定時
2015(H27)

現況値
2020(R2)

望ましい
方向性

―

4校

↑

小学校での環境学習数

―

92 件

↑

中学校での環境学習数

―

23 件

↑

環境指標
段ボールコンポストを使ったリサイクル
体験学習

３-35

施策の方向性 17

環境理解の推進○自然観察会の実施
自然観察会を実施し、本市の自然環境に対して考える機会を提供します。
○生物の観察体験
自然に触れ合うことで環境への意識を高めることから、児童を対象に生物に触れ合い、観察ができる機会を提供します。
○環境講座の実施
高齢者大学や市民養成講座において、環境に関する講座を開催し、環境について自主的に学習できる機会を提供します。
○環境体験学習の実施
県が実施している「企業の森」事業や豊かな海協議会が実施している「浜のかあちゃん」
事業等において、環境体験学習の機会を提供します。
○環境保全に資する情報の発信
ホームページや広報誌、SNS などを通じて、わかりやすい環境情報を積極的に発信します。

◆具体的な取組・自然観察会を実施しホームページにてその内容を公開します。
・放課後こども教室において、自然に触れ合うことで環境への意識を高めます。
・高齢者大学や市民養成講座にて環境に関する講座を開催します。
・豊かな海協議会が実施している「浜のかあちゃん」事業を実施します。
・広報誌、ホームページ等において、環境に関する情報発信を行います。
・広報誌、ホームページ等において、ごみ減量化・再資源化に関する情報発信を行います。

◆指標
環境指標

計画策定時
2015(H27)

現況値
2020(R2)

望ましい
方向性

―

4件

↑

環境講座の実施数

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２．市民・事業者に期待する取組
市民に期待する●自然観察会や環境保全に関する学習会に参加します。

取組●地域の環境保全活動に積極的に参加します。
●自分たちが行っている環境保全活動について発信します。

事業者に期待する●事業活動における環境保全活動等の情報を公開します。

取組●工場等の見学を受け入れ、環境教育・学習の場を提供します。
●「エコ教室」を実施します。
●環境保全活動を実践する団体を支援します。

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