<Japanese Equity Report>

IR Street Report - Premium -ワッツ（東証スタンダード・2735）

2024年5月9日

July 16, 2014

24/8期2Q決算発表~コストコントロール策が奏功し、前期より大幅な増益。
好調継続で通期予想も上方修正～＜レポートサマリー＞

24/8期2Q決算概要◼ 売上高は30,255百万円（前年同期比+2.4％、期初計画比+1.8％）、営業利益は743百万円（同比173.4％、同計画比+209.8％）となった。売上高は既存店が好調に推移した点が大きく、前年同期より増収となった。利益面については高額商品の導入や円安に対応した100円雑貨商品群の定着といったコスト対応策が奏功し、営業利益で前年同期の約2.7倍となるなど、大幅な増益となった。好調な業績推移をもとに、第2四半期および通期業績予想を大幅に上方修正する結果となった。
◼ 上期の100円ショップ売上高は全店で103.3％、既存店のみでは102.6％だった。出店、退店ともにほぼ計画どおりに進捗。今期のテーマの１つである「不採算店舗の整理による収益性の向上」にもとづき、出店の9割超が利益率の高い委託型店舗での出店となった。
既存店売上高の好調な推移については、前期に商品の大量改廃に伴う欠品が頻発したことの反動による部分もあるが、高額商品の導入比率により客単価は約1.6pt向上、客数も前年同期比で100.3%と、客数を維持した中での好調さを実現できている。
◼ 上期の粗利率は前年同期より+0.6ptの38.4％へと向上。2Q単独では38.6%と、コロナ禍後の22/8期以降では過去最高値となった。要因としては、高額商品比率の上昇、現在の為替水準でも利益を確保できる100円雑貨のラインアップが揃いつつあること、粗利の低い食品比率が高かった店舗の雑貨比率の向上、以上3つが主因となった。

◼ 販売管理費は売上高比率で36.0％と前年同期より約1pt減少。売上総利益の増益に加え、政府の激変緩和措置に伴う水道光熱費の抑制、委託型店舗の出店増や省人化による人件費、店舗家賃の抑制などが貢献した。営業利益率も前年同期の0.9％から今期は2.5％まで回復し、各種コストコントロール策により、コストの急騰に対応できる事業基盤が固まってきたことが見て取れる。
◼ 100円ショップ以外の事業には大きな変化はなく、外部環境の急変に対応するため収益性の確立を進めている。国内では子会社化したフレッツの店舗の改装を継続するほか、海外でも新業態の展開を進めている。

24/8期通期業績予想◼ 3月28日付けで通期予想を上方修正。売上高60,200百万円（前期比+1.5％）、営業利益1,050百万円（同+68.9％）、当期純利益620百万円（同147.4％）の予想。利益面は上期時点での業績予想進捗率が70%を超えており、保守的な予想値にも思えるが、給与（ベア）アップ、業績好調に伴う賞与引当、政府の激変緩和措置の剥落などによる費用増を見込むため、慎重な見方となっている。

株価データ （2024年4月26日終値）
株価701円

発行済株式数13,458,800株

時価総額9,743百万円

予想PER

17.96倍

実績PBR

0.79倍

予想配当利回り％

2.14%

業績推移

（2024/8期は会社予想値）
売上高

YoY(%)

FY8/2359,3091.6

621-37.7

648-43.5

FY8/24(E)60,200

1.5

1,050

68.9

1,000

FY8/23(2Q)

29,5503.7

271-57.3

FY8/24(2Q)

30,255

2.4

743

173.4

（百万円）

営業利益

YoY
(%)

経常利益

YoY
(%)

EPS(¥)

250-67.9

18.46

15.0

2.1

54.2

620

147.4

46.77

15.0-

270-60.1

292-19.1

21.53--749

176.6

436

49.2

32.90--1

YoY(%)

当期純利益

配当(¥)

ROE(%)

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July 16, 2014

＜2024/8期2Q決算概要＞◼ 売上高は30,255百万円（前年同期比+2.4％、期初計画比+1.8％）、営業利益は743百万円（同比173.4％、同計画比+209.8％）となった。売上高はほぼ計画通りとなった出店と、既存店の好調な推移、高額商品の売上伸長に伴う客単価の上昇などが寄与した。利益面については高額商品の導入や、円安に対応した100円雑貨商品の定着といったコスト対応策が奏功し、粗利率が大きく改善、上期累計では前年同期比＋0.6ptの38.4％へと向上。2Q単独では38.6%と、コロナ禍後の22/8期以降では過去最高値となった。コスト面では、出店の9割超を強みである委託店型（＝他社のスーパーやホームセンターなどの母店の中に100円ショップを出店する形態）にすることで、人件費や家賃が抑制されたほか、政府の激変緩和措置も手伝い、販管費は低減傾向となった。結果、営業利益以下の段階利益は大きく上昇。利益率でみても、営業利益率は前年同期の0.9％から今期は2.5％、同じく経常利益率も2.5％と、外部環境の急変への対応で利益が圧迫されていた前年同期と比べ、約2.7倍の大幅な増益となった。様々なコストコントロール策により、この1年をかけて、現行の為替水準でも利益を確保できる事業体制が整ってきたように見える。

＜100円ショップ事業の概況1 – 既存店は好調。１００円ショップ全体の需要増も貢献＞◼ 100円ショップの出店は計画90店に対し87店の出店、退店は65店の計画に対し実績は53店だった。出店はほぼ計画通りとなったが、退店については、期初時点では母店の閉鎖に伴う半強制的な退店を一定数見込んでいたものの、母店閉鎖は限定的だったため、結果的に計画を下回った。出店87店のうち、80店が委託店型によるもので、残り7店がテナント型。委託店型は月商が小規模な一方で収益性が高い面に利点があり、期初の方針どおり、収益性重視の出店となったことがうかがえる。
◼ 既存店売上高は上期累計で102.6％と前年を超過。前年同期は為替変動や電力代金の高騰といった急激なコスト高の結果、大量の廃盤が発生したことや、自動発注システムの導入の時期が重なり、既存店の数字が落ちていた。今期はそうした欠品に対する対策も対応済みとなり、高額商品の導入も進んでいることから、好調な推移を辿っている。客単価は高額商品の導入もあり前年同期比102.8％と好調だが、注目すべきは客数も100.3％と既存店の前年と同水準を維持できている点だ。会社側によれば、同業他社も積極的に出店をしている中、近隣に当社も含めた新店がオープンすると、そこにある同業の既存店の客数はマイナスの影響を受けるが、その水準を維持できたことは、100円ショップの需要の堅調さと物価上昇による生活防衛意識の高まりを表しているのではないか、とのことだ。

*画像は同社決算説明資料より抜粋

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＜100円ショップ事業の概況2 – コスト高に対応できる経営基盤が構築されつつある＞◼ 上期の売上総利益は11,629百万円、売上総利益率は前年同期より+0.6ptの38.4％に向上。2Q単独では38.6%と、コロナ禍後の22/8期以降では過去最高値となったが、主な要因は３つある。まずは高額商品導入の結果。高額商品の売上比率が上昇したことで、客単価が切りあがっている。次に100円商品の改良がある。
昨今の為替水準の中でも一定の利益を確保できる100円の雑貨ラインアップが揃ってきたことで、コスト高に対抗できる商品群が構築され始めている。3つ目は商品構成の改良だ。フレッツなどの子会社化した一部の店舗では、雑貨よりも利益率の低い食品の構成比が高い店舗が一定数存在していた。こうした店舗の商品を雑貨中心の構成へと変化させることで、利益率を改善できたほか、雑貨と食品の売上高も大幅にアップするなど、副次的な効果が出始めている。
◼ 販管費は10,886百万円、売上高比率で36.0％。前年同期の36.9％から0.9ptの改善となった。前述の売上総利益の増加に加え、小規模店舗が多い委託型店舗の出店が中心になったことで家賃と人件費の増加が抑制されたこと、政府の激変緩和措置により電力料金などの水道光熱費が減額となったこと等が主な要因となった。運賃が微増となっているが、これは高額商品の導入加速が起因している。高額商品はその性質上、どうしても100円雑貨より商品サイズの大きいものが多いため、運送に当たって100円雑貨よりも若干コストがかさんでしまうとのことだ。この点は高額商品の導入が進むことのリスクとして捉えておく必要があるかもしれない。ただし、全体の営業利益率が向上していることを考えれば、運賃のコストを考えても高額商品の収益性の貢献は依然大きいものであり、コスト高に対応した新たな商品構成の形が見えてきたように思える。
◼ 高額商品については上期時点での売上構成比は18.9％、点数は4,266アイテム。前年同期の同比率11.0％からは大幅な増加となった。当初、高額商品の比率は20％をめどにしているとのことだったが、想定以上の円安水準となった現状に鑑み、場合によっては20％を超過する可能性もあると会社側はしている。
◼ 現状、為替などの外部環境が不明瞭なため、今後もコストコントロール策として、当面は１）委託型店舗の出店、２）高額商品の導入継続、３）100円雑貨の商品構成の改良などを続けていく。なお、高額商品で最も売れている価格帯は200円から300円の価格帯とのことで、商品としては、不織布マスクやポリエチレンケース、最近では「推し活」関連の商品が人気とのことだ。

高額商品帯の人気商品
不織布マスク

ポリエチレンケース

ぬいぐるみ収納用ショルダーバッグ*画像は同社決算説明資料より抜粋

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＜その他の国内雑貨事業-１００円ショップとのコラボ出店進む＞◼ ファッション雑貨店を手掛ける「Buona Vita（ブォーナ・ビィータ）」は上期累計での出店は1店、閉店は3店舗となり、2月末で13店舗。既存店売上高は前年同期比で104.5％と、コロナ禍が落ち着いたことで外出需要が増加し、好調に推移している。一方でコスト高の影響で現在は赤字状態が続いている。今後は自社100円ショップとのコラボ出店のほか、100円ショップの中でブォーナ・ビィータの商品を販売するなどし、収益の確保を図る。
◼ ディスカウントショップのリアルは上期に1店舗を出店、2月末時点で6店舗となった。強みである商品調達力を生かし、お買い得な商品を展開。昨今の物価上昇に対する消費者の生活防衛意識も高まっており、好調に推移している。昨年11月にオープンしたリアル姫島駅前店（大阪）では、230坪の売り場を擁し、リアルのディスカウントストアと100円ショップのコーナーを併設したコラボ形式の出店を実施。お買い得商品を求める購買需要ともマッチし、売り上げは好調とのことだ。
◼ 朝・昼・夕・夜をゾーンで分け、時間帯別の商品提案を行う雑貨店「Tokino:ne（ときのね）」は2店舗のまま変更なし。「Tokino:ne（ときのね）」も、100円ショップ内でのコーナー展開を進めており、200店舗超の100円シ
ョップにおいて同店舗のコーナーを展開、シナジー効果を図っている。
◼ オンラインショップはテナント型店舗での店舗受け取りサービスを全国でスタートさせた。100円雑貨だけでなく、高額商品やオンラインショップ限定商品も扱うことで、訴求力を高めている。送料負担の都合もあり、オンラインショップのみでの収益化は難しい状況だが、店舗受け取りを活用することで、店舗に足を運んだ消費者の「ついで買い」を促し、100円ショップ事業全体への貢献も図っていく方針。
◼ 海外事業は売上高で471百万円、前年同期比-27.1％と苦戦が続く。現在は外部環境の急変に対応できる店舗構成の最適化の途上にあり、タイで5店舗の退店、ペルーでは3店舗を退店している。また、廉価な雑貨を取り扱う中国系の競合企業が増加してきており、競争環境も激しくなりつつある。こうした状況に対抗するため、卸売を中心とした店舗展開を行うほか、タイでは高額雑貨を中心に扱う「Watts.up+」の展開を継続している。

▼大阪の姫島駅前店では100円ショップ（フレッツ）とリアルが同じ店舗に並ぶ*画像は同社決算説明資料より抜粋

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＜通期業績予想、株主還元等＞
24/8期通期業績予想◼ 同社は3月28日付で通期業績予想を上方修正した。売上高は60,200百万円（前期比+1.5％）、営業利益1,050百万円（同＋68.9％）、経常利益1,000百万円（同＋54.2％）、当期純利益620百万円（同＋147.4％）と、前期より増収、大幅増益の予想。期初の予想値から大幅な修正となった理由としては、各種コストコントロール策が想定以上に貢献したことや、既存店の売上高が好調だった点などを挙げている。厳しい外部環境が続いているものの、現行の予想が無事達成できれば、ここ数年のコスト高への対応がひと段落し、収益力に磨きがかかったとみてよさそうだ。
◼ 第２四半期時点での対通期業績予想進捗率は売上高で50.3％、営業利益で70.8％、親会社に帰属する当期純利益で70.3％と、特に利益面は好調な進捗率となっている。上期の好調さからすれば保守的な予想であり、単純な差し引きでは下期が弱含む予想となる。この予想値に対し同社は、 １）昨今の賃金上昇の機運に合わせた給与（ベア）アップ、２）業績好調に伴う賞与への引当金の積み増し、３）政府の激変緩和措置が今年の6月から解除となり水道光熱費が再上昇する可能性があること、以上を主因に下期に一定の費用が見込まれるため、慎重な予想を策定したとしている。激変緩和措置の剥落は一定の影響があるだろうが、6月からの解除であれば今期の業績への影響は第4四半期のみになり、限定的な影響になるものと思われる。事業の構造改革が進み、昨今の厳しい環境下でも収益を確保できる事業基盤が整いつつある現状からすれば、外部環境さえ落ち着けば、さらなる成長に期待できそうだ。

持続的な価値向上に向けた取り組み（PBR向上に向けて）◼ 同社の4月26日付終値でのPBRは0.79倍と、いわゆる“PBR1倍割れ”の状態にある。同社はこの状態に対し、１）収益性改善によるROEの向上、２）IR・PRの強化による株主資本コストの低減（同社がCAPMベースで算出した株主資本コストは4~５％）などを進め、改善に取り組むとしている。今後のバリュエーションの変化に期待したいところだが、同社は高額商品の導入後、在庫がやや膨らむ傾向にあるため、ROE改善のためには、高額商品による収益性向上と在庫適正化による回転率の改善といった2つの方向性からの対策を進めることが重要になりそうだ。

配当政策◼ 配当については、安定配当を基本方針とし、「配当性向の目処は20-30％」で変わらず。
24/8期の年間1株当たり配当金は前年と同額の15.0円、配当性向では32.1％の予想。4月26日終値での配当利回りは2.14％となっている。

上期時点での通期業績予想進捗率*画像は同社決算説明資料より抜粋

配当実績及び予想5Copyright © ＩＲSTREET. All Rights Reserved<Japanese Equity Report>

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最新IRリリースまとめ
2024年8月期第2四半期決算周辺で開示された同社の主要なIRリリースは以下のとおり。4/12に機関投資家向け決算説明会を開催している。（以下の画像をクリックするとIRSTREETのリリース掲載ページへジャンプします）

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発行元 ： IR STREET （株式会社フィナンテック）
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