2019 年 5 月 17 日
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エリアマネジメント国際会議「World Towns LeadershipSummit 2019」日本初開催
森記念財団 主任研究員
園田 康貴
5 月 13 日（月）から 15 日（水）にかけて、東京の丸の内と虎ノ門にてエリアマネジメント（BID）国際会議「World Towns Leadership Summit 2019」が開催された。日本だけでなく北米を中心に世界の 10 以上の国・地域からエリアマジメント（BID）関連団体のマネージャークラスが参加し、様々な団体のプレゼンテーションのもとで活発な議論が交わされた。
本会議は、BID 団体の国際ネットワーク組織である IDA（International DowntownAssociation）が主催し、これまで 3 回開催（2018 年はベルリンで開催）され、今回は 4 回目にあたる。日本初開催ということで、弊財団が事務局の一端を担う全国エリアマネジメン
トネットワーク（会長：小林重敬）がホスト役として主催者に加わった。
本会議は、弊財団の小林理事長が「JapaneseArea

Management

Activities -Past and Future-」と題し、日本のエリアマネジメントの現状と今後についてプレゼンしたのを皮切りにプログラムがスタートした。
ここでは、3 日間のプログラムのうち、13 日の午後に虎ノ門ヒルズフォーラムで行われたメインプログラム「Knowledge Sharing Forum」（協賛：森ビル㈱、三菱地所㈱）の内容を紹介

DMO 東京丸の内にてプレゼンする小林理事長する。
本プログラムでは、世界 9 ヶ国・地域のエリアマジメント（BID）関連団体が登壇し、最新の活動事例を紹介した。BID 団体は、ニューヨーク（アメリカ）、ボルティモア（アメリカ）、バンクーバー（カナダ）、ケープタウン（南アフリカ）、マルメ（スウェーデン）、ソウル（韓国）の方々、行政は、ハンブルク（ドイツ）、シンガポール、ニューヨーク（アメリカ）の方々、民間パートナーはイギリスの会社の方、計 10 名が登壇した。
BID 団体等の活動内容は、クリーン（清掃）＆セーフ（安全）を基本におく団体が多く、合わせて社会問題の解決を狙っている例もあった。ボルティモアの団体は、刑罰で服役していた者に、社会復帰の促進の一環で清掃に従事してもらっているという。予算の半分を安全対策に充てるケープタウンの団体は、逮捕権を持つ専門の警察官を雇い、ホームレス対策に
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も力を入れている。バンクーバーやボルティモアの団体は、清掃や警備のような比較的地味な仕事に、誇りをもって従事してもらうため、活動スタッフにクリーン・アンバサダー（清掃大使）やセーフティ・アンバサダー（安全大使）という名前をつけている。
賑わい創出や商業振興では、公共空間を活用したフェスティバル、イベント、マーケットが多くの団体で進められている。そのほか「安心して夜遊びができるまち」としての認定（パープルフラッグ）を受けてナイトタイムエコノミーを促進しているスウェーデンの例や、自分が住むまち、働くまちで行われるイベントやユニークな経験についての口コミ情報を一覧できる無料のアプリを開発し、BID 団体に提供するイギリスの会社（Loyalfree Ltd）の紹介があった。
交通対策では、無料バスを走らせるボルティモアの例や、店舗前の駐車場に、店への自動車突っ込み防止の車止めを設置して効果を上げるハンブルクの例が紹介された。昨今、高齢者が運転を誤り公共施設や店舗に突っ込む事故が多発している日本において、ハンブルクの事例は参考になるのではないか。また、ドイツで活動をする全 48 の BID 団体の半数以上（27）が存在するハンブルクでは、現場の状況に即して BID の計画期間が見直されており、将来的には現行の 5 年から 8 年に変更される予定である。
その他の活動として政府当局へのロビー活動をあげた団体も多く、日本でのエリアマネジメント活動における官民連携の重要性を改めて感じた。
また、世界の BID 活動の先進事例のニューヨークからは、タイムズスクエアの BID 団体であるタイムズスクエア・アライアンスの代表者と、ニューヨークの BID 団体を統括する行政組織、NYCSBS（New York City Department of Small Business Services：ニューヨーク市中小企業局）の副局長が登壇した。他都市よりも活動内容や活動を支える仕組みの熟度が高いニューヨークにおいて現在どのような取り組みが進められているのかという問題意識を持って話を聞いた。
タイムズスクエアでは、これまでにクリーン＆セーフの活動に加え、歩行者のために大胆に再構築された公共空間を活用して大規模なイベントなどが進められており、さらなる進化を遂げつつある。また、「SHOP LOCAL」（ローカルで消費しよう）の考え方のもと、様々なデータを活用しながら現場の状況に合わせてまちのブランディングを図っているという。
世界中から多くの観光客が集まるタイムズスクエアが、現場のデータなどを活用しながら地元の人からもさらに消費されるエリアとしてブランドの再構築を進めているという話もあり、興味深い。
350 人の職員でニューヨーク州政府と市内の BID 団体との橋渡し的役割を担う NYCSBS は、市内の 76 の BID 団体の理事会に市の代表として出席し、各団体にイノベーションを促すた
めのベストプラクティスの共有化財務状況の監査や法令遵守のモニタリングなどを行っている。今後の取り組みとしてあげていたのは、BID 団体のフィージビリティ調査であった。
BID のエリアの範囲や予算の最適な規模はどれくらいか、BID を何のために設立するのかと
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いった、BID の意義を問うもので、非常に重要な取り組みと言える。
最後にアジア諸国の中でも政府が自らエリアマネジメントに意欲的に取り組んでいるのがシンガポール（シンガポール都市開発局）で、空間づくりと空間活用を一貫して進め、住みよいまち、歩行者や自転車を中心とする、通りが生き生きとしたまちを目指している。シンガポールは、現在 BID に関する諸制度を整備していないが、トップダウンの中央集権的な手法からの脱却を図り、関係者が連携して、短期の小さなプロジェクトからスタートするBID のパイロットプログラム（10 か所）を既に走らせており、この点では日本に先行している感がある。
海外の国・地域は、現在、失業、貧困、犯罪、経済停滞など様々な課題を抱えているが、複数の課題の同時解決に向けた工夫・努力が BID 団体によって進められ、かつ、地域環境の改善において BID 団体等が果たす役割がますます大きくなっていること、日本のエリアマネジメント団体が今後取り組むべきテーマである環境・エネルギー、防災、イノベーションについては、一部の地域を除きあまり言及されていなかったことなどがわかった。
今後は、ニューヨークのベストプラクティスの共有化などを参考にしつつ、イベントや関係団体のウェブサイトでの情報収集やヒアリングなどを通じて得られた海外の最新情報を、日本のエリアマネジメント関係者に広く共有したい。

Knowledge Sharing Forum のプログラム

World Towns Leadership Summit のプログラムの一部

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