国際安全保障とコアリッション：国際法学、軍事学、国際政治学の視点から（1）133

国際安全保障とコアリッション：
国際法学、軍事学、国際政治学の視点から（1）
高橋

丈雄＊

はじめに

米田富太郎＊＊

がって、戦争は、常に拡大し、その危険を孕
むものになった。だからこそ、これを阻止す
武力るためには、多数の参加を抑止することが必を含む言葉として用いる）が、集団で行われ要であった。そのために作られた制度が、中るのは、歴史と場所を問わず貫徹する普遍的立制度であった。この制度によって戦争の拡事実である 。したがって、近代における戦

大が、阻止されるようになったといえる 4）。

争も、集団、特に、国家集団間で行われるの

しかし、この工夫にもかかわらず、戦争へが実態である 。実際に、戦争を見てみると、の参加は、絶えず求め続けられている。そし表面的には二国間による戦争であっても、純て、その合法化や正当化も同様に求め続けら

粋に二国間同士の戦闘は、稀だということがれている。そこで、戦争への参加のために多解る 。いずれの国家も、自らの正当性を主様な方法や理屈が考案されている。その具体

張し、あわよくば少しでも多くの国家がその的事例が、ここで問題にする「有志連合」＝正当性を認め、出来れば自陣営に参加するこ（以下、CW と略記）
coalition of willingness5）とを期待するものである。それゆえに、戦争である。CW は、戦争の合法性や正当性を主への参加が、多様な方法で求められ続けてい張する新しい工夫である。そして、その合る。しかし、多くの国家が戦争に参加すれば、法性や正当性によって、多くの国家の参加が戦争自体が大きくなるのは自然である。そし求められる集団的戦争の一形態である。しかて、被害も大きくなる。これらを防ごうとす

し、第二次世界戦争後の UN による国際安全

れば、戦争への参加の阻止は、戦争の縮少の保障システムは、戦争の拡大の防止に格別の鍵になるであろう。

関心を持ちつづけている。したがって、CW戦争（以下、UN 憲章第 2 条 4 項の

1）

2）

3）

たとえば、ひとつの例として国際法上の中立制度の生成と発展からこれを見てみよう。

は、拡大の肯定と拡大の否定の両面を持つよ
うになっている。

近代における正戦観念の変化は、戦争の正当というのは、国際的危険や秩序の破壊に性の相対化をもたらしたといわれている。個は、集団で対処する必要も、ますます大きく

別国家は、自らの必要を判断し、決断して、なり、戦争の集団化は、有効であることが論

自由に戦争に参加できるようになった。した

証されているからである。たとえば、これが＊＊＊防衛研究所総括主任研究官・陸上自衛隊 1 佐
本学社会システム研究所客員教授

高橋

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丈雄

米田富太郎

一国の一方的国際政策だけに起点をもって実である。CW もこうした対処を求められるの行されたものであるとしよう。また、国際法

ひとつの課題である。CW は、 共通価値上の法的基盤を厳格に持たない戦争であったとしての国際安全保障が直面する専門性や技としよう。これらの場合でも、事実上、支持術能力を求める問題に係わるからである。まされる確立は高くなっているからである。すた、正義・連帯・信念といった理念の発展をなわち、 集団的戦争という一方的な国際措要請ないしは検証する問題にも係わるからで置6）であったとしても、事態との関係においては、支持されるようになって来ていると

8）ある。
CW「有志連合」＝coalition of willingness は、
湾岸戦争 6）にその始まりをもついうことである。特に、UN の国際安全保障

1991 年のに関する最広義の目的を現実的・予防的に確とされている。その趣旨は、戦争を含めた国保するための緊急の集団的戦争は、その濫際共同体に関係する諸問題の処理に、世界が用と誤用を防ぐ手段を整備した上で、積極的共同して参画することにあるとされている。

に模索されなければならないまでになっていUN の安全保障システムの履行並びに補完及る。

び代替ともされている 7）。事実、現代に不可

この模索は、いわゆる国際法の分節化

欠なグローバルガバナンスの必要を考えれの象徴的事例である。例外の頻繁と逸脱の常ば、方法が戦争であっても、これへの参画は態化である。国際法の規範的意味を後退させ必要とされ、結果として支持されている。たる事態である。しかし、分節化の評価は、分

とえ戦争の拡大をもたらされてもである。戦

かれている。例えば、 分節化

を、国際法

争は、 違法だが、必要である 8）との弁明のの抽象的な統一性に係わるものとしてだけで不可思議な弁明で括る危険は、大いにある。

扱うと、問題の本質を見誤るという見解があ

しかし、この危険な言辞が示す事態に対し、る。同時に、既存の制度では実現できない利法的手続きの厳守による遅滞は、無条件に肯益や見解を実現するために一般法の利用に定されるべきではない。暫定的処理であり、すぎないという見解もある 。筆者は、国際

特定のイデオロギーによる処理であり、力を安全保障のための「集団的な一方的な国際行使する者達の自省が、多数の参加によって措置」は、国際法の分節化の象徴的事例と実現される可能性はないとはいえない。たしみなす。そして、原理的に大国や強国の論理

かに、合法性はともかく、多数と正当化を結であると考える。批判的に捉える理由は、大びつける論理は、確定的ではない。 強盗が、きい。しかし、その上で、前者の見解を支持多数集まれば、強盗行為が正当化されるのでする。なぜなら、前者の論者が指摘するようはない 。CW を、国際法の変革と評価するに、国際法は、現代において政治的なプロには、論証されるべき課題は多い。しかし、ジェクトとしての必要性を明確にしているか

新しい戦争様式として考えてみる理由は、批らである。すなわち、国際法の命運は、コス判の姿勢を忘れない限り多いにある。CW が、

モポリタリズムによるレジーム横断的な専門

第二次世界戦争中の航空機による戦略的無差性や技術能力の発展如何に係わっているから

別爆撃や原子爆弾投下を、戦争の終結を早めである。また、法的・技術的分析にだけに拘るという倒錯 12） で擁護することの現代的再束されない、正義・連帯・信念といった独自

来であってはならないからである。CW に、の次元からの能力の必要に係わっているから

こうした倒錯の可能性が全くないとは言い切

7）

国際安全保障とコアリッション：国際法学、軍事学、国際政治学の視点から（1）れない。特に、これを、一国の覇権の上に成り立つ新しい軍事的共同参画方式としてはな
らない。
「戦
本小論は、
「戦争の抑制メカニズム」10）、
争の政治メカニズム」11）や「戦争・戦闘の全
般メカニズム」12）を、研究課題にしている国
際法学・国際政治学・軍事学の視点から CWを、検討するものである。CW は、とりあえずこうした専門的視点から検討するのが有効だからである。しかし、この検討は、それぞれの専門領域内のみで完結できるものではない。CW は、新しい国際安全保障制度や世界秩序の再生という広い範囲の問題に係わるものである。だとしたら、これら専門領域の共軛の必要が考えられなければならないはずである。
本論は、まず、上記の個別専門領域の固有の関心から、 CW とは何かという問に回答を試みる。その上で、それぞれの回答が孕む問題固有のを指摘する。そして、他の専門領域による回答を共軛させ、全体として検討すべき問題を提起する。その上で、CWのあり方と UN の国際安全保障システムの再構築を結びつける視点から何等かの回答を模索するものである。

［注］（注の表記は、「科学情報流通技術基準 SIST 02」
による。
1) 信夫淳平．戦時国際法講義 第 1 巻．丸善
株式会社，1941, p.2–4。特に軍事史の観点からは、ジョン キーガン, 戦略の歴史 抹
殺・征服技術の変遷 石器時代からサダム・フセインまで．遠藤利国訳．心交社，
1997, p.135–156.
2) 前掲 1）信夫．戦時国際法講義．p.5，キーガ
ン．p.420–328.
3) 戦争への参加において典型的な形態は、介入である。戦争の早期解決を含め、戦後処理

135の問題を考えれば、介入は、戦争を長引かせることになる。例えば、Luttwak, Edward
N. Give War a Chance. Foreign Affairs.
Winter1998-99. vol. 78, No. 41 を参照。
4) 石本泰雄．大阪市立大学法学叢書（11） 中立制度の史的研究．有斐閣，1958, p.15–21；
和仁健太郎． 中立制度に対する戦争違法化の影響 ．東京大学国際関係論研究会，2002–3,
No.18, p.27–46; Baker, J. P. “The Doctrine ofLegal Equality of States”. British Year Book ofInternational Law, 1923–1924, p.1–20 参照．；
小 谷 鶴 次． 戦 争 と 中 立 の 関 係． 外 交 時 報．
No.896, 1942 も参照。
5) coalition of willingness をコアリションと邦訳表記する例が、ここでは、willingness にこの概念の本質があるとみるから「有志連合」と表記する。willingness の実質に懐疑的側面があるとの疑問をもっている。
6) 山本草二． 一方的国内措置の国際法形成機
能 ．上智法学論集．1990, 第 33 巻第 2・3号，p.47–86；中谷和弘． 言葉による一方的行為の国際法上の評価（一〜三）．国家学 会 雑 誌．1992 〜 1998, 第 105 巻 第 1・2号，p.1–61, 第 106 巻 3・4 号，p.243–298，
第 111 巻第 1・2 号，p.1–59；村瀬信也． 国
家管轄件の一方的行使と対抗力 ．国家管轄権・山本草二先生古希記念．勁草書房、
1998，p.61–82；村上太郎．「他者規律的」
一方的行為の国際法上の対抗力 ．一橋論叢．2000， 第 124 巻 第 1 号，p.103–120；
竹内真理． 国際法における一方的行為の法的評価の再検討（一）（二）．法学論叢．
2000 〜 2002， 第 150 巻 第 6 号，p.65–84，
第 151 巻第 4 号，p.95–111；山田中正． 国連国際法委員会第 57 会期の審議概要 ．国際法外交雑誌．2006，第 104 巻第 4 号，p.130–132；同 国連国際法委員会第 58 会期の審 議 概 要 ． 国 際 法 外 交 雑 誌．2007， 第105 巻第 4 号，p.170–171。
7) M a r t t i . K o s k e n n i e m i & P ä i v i L e i n o ．
Fragmentation: Postmodern Anxieties ．
15.Leiden Journal of International Law, 2002,
p.553–579; Eyal Benvenitisy & George. W.
Downs. “The Empire’s New Clothes: Political
Economy and the Fragmentation of International

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高橋

丈雄

Law”. Stan. L.Rev., 60, 2007, p.595.
8) シセラ・ボク．叢書・ウニベルシタス 共通
価値 文明の衝突を超えて．小野原雅夫監訳、宮川弘美訳．法政大学出版局，2008,
p.55–89．
9) 1991 年 の「 砂 漠 の 盾 作 戦（Desert Shield
Operation）についての軍事的側面からの研究
書は、膨大である。本論文においては、航空自衛隊幹部学校．中東湾岸戦争の研究；
ハリオン、リチャード．P. 現代の航空戦 湾岸戦争．服部省吾訳．東洋書林，2000 を参照。国際法学の視点からは、松井芳郎．湾岸
戦争と国際連合．日本評論社．1993 年；柳原正治 . イラク問題と国際法―武力行使に対する国際法の有効性―．法学教室．2004.2.
no.281, p.6–10；を参考にした。
10) 桶山千冬． 冷戦後の国連安保決議に基づく「 多 国 籍 軍」． レ フ ァ レ ン ス．2003, Feb.
No. 625, p.29–30.
11) 1999 年のコソボ空爆に対するコメントで、
J. ハーバーマスは、 野蛮さと人間性―法と道徳との限界における戦争 という論文を『ツァイト』誌に寄稿した。ここで、彼は、NATO 軍によるユーゴ空爆を是認するとみなされるような議論を展開している。「国連による平和創設」の理念に賭けながらも、湾岸戦争の時以上に軍事行動への疑念を表明している。これは、国家主権の限界を超えて世界市民」としての個人の人権を擁護しようとする立場からのものであろう。普遍的人権を規範とする「人権政治」が、国家主権を制限することによって、国家間の戦争が回避され、平和が実現される。そのための暴力は、消極的に必要とされるというものかもしれない。
12) 例えば、General LeMay, C.; Kantor, Machinlay.
B o o k ⅴ A A F : Wa r a ga i n s t J a p a n (1944–1945) .. Mission with LeMay-My Story.
Doubleday & Company, 1965, p.319–390 において、原爆の投下に対する兵士の使命から、自責を覚えるものでないとしている。
13) 国際法学の主要な任務のひとつは、いかに主権国家による物理的強制力を抑止することにある（たとえば、大沼保昭．戦争責任論序説．東京大学出版会，1975, p.3 や同． 国際社会における法と政治―国際法学の「実定主米田富太郎義」と国際政治学の「現実主義」の呪縛を超えて― ．日本と国際法の 100 年 第 1 巻 国際社会の法と政治．国際法学会編．三省堂，2002, p.1–34．
14) 国際政治学（国際関係学）においては、戦争
は、その勃発と展開のメカニズムに議論の中心が置かれている。特に、リアリズムアプ
ローチにその傾向が見られる。（たとえば、
吉川直人，野口和彦編． リアリズム ．国際関係理論．剄草書房，2006, p.123–153．
15) 軍事学の定義は、曖昧である。戦争の科学的・哲学的分析により、戦争現象を分析した
り、勝利のための方法について理論的・実践的に研究するものである。（たとえば、防衛
大学校、防衛学研究会編．中山隆志． 軍事力の概念 ．かや書房，1999, 14–29．

Ⅰ．CW に関する国際法学的検討
1．はじめに：CW と国際法学
国際法学は、CW にどのような関心の持ち方をしているのだろうか。国際法学は、CWに関心を持っていないことはない。しかし、その関心は、CW が持つ問題の核心からずれた所に関心を置いてているように思える。また、その関心があったにしても、その方法において余りにも、制度化された国際法学の枠内にだけに閉じ込めて検討しようとしている
ように思える。しかし、さらに重要なことは、
武力規制への、知的情熱の後退である。CWを、現代国際法学が継承している戦争の抑止や廃絶に対する国際法の実効性を確保し、発展させるようにすること。そして、この目的のために、何を再検討しなければならないかという視点で捉える関心の不在は、否定できない事実である。特に、研究のテーマの展開
から、CW に言及せざるを得ないと思える研究であっても、CW とは、何かという事実把握への関心は間接的なものでしかない 1）。したがって、CW についての課題も提起されて国際安全保障とコアリッション：国際法学、軍事学、国際政治学の視点から（1）

いない 2）。

137

ぜならば、これらの基本原則条項は、CW とこの姿勢は、国際法学を含めた法学一般のは何かを解き明かす格好の国際法的検討の事実に対する認識のありかたから導きだされ材料になるからである。UN2-4 は、CW とはる結果である。いわゆる、法学一般の思考方

何かについて、 なぜ、これを知る必要があ

法の特性からというものである。もちろん、るのか法学の世界においては、法学的思考、特に、る。また、UN2-1 は、CW が、 なぜ必要な解釈の前提である事実認識についての理論のか的関心は長い伝統を持っている 。国際法学

提供するからである。すなわち、これら条項が、この伝統をどのように問題にしているかの解釈から、CW とはどのような国際法的問は、条約解釈論についての研究をみれば、確題を持っているのかを明らかにするために、認することはできるであろう。しかし、有権これらの条項は有意義な内容を持っていると的解釈が、主権国家に分散されている国際法いうことである。また、第 2 章では、CW とにおいては、ハンス・ケルゼンが指摘するよは、何かとの理解を叩き台にして、国際法が優越している 。実学からみた課題を提起する。その第一の課題

際、CW が、国際的基本法としての UN 憲章

は、CW についての事実をいかなる方法で捉の国際安全保障規定に係わることから、そのえるかである。UN2-4 の戦争から武力への規が適用される可制の拡張に含意された立法者の意思に対応し能性もある。したがって、「事実」把握は、て、有効な規制のための方法を、どのように解釈に特有の意味を持ってくる。国際法学発展させたらよいかを議論する。第 2 の課題

にとって CW とは何かという問題の意義は、は、CW の存在意義の根拠になりうる

ここにある。つまり、国際法学は、法解釈のの必要、場合に応じた主導国の軍事的主導の前提として、CW とは何かを、その法的根拠

必要に立って明らかにしなければならない。しかへの転換という視点から議論する。

3）

うに

法政策的解釈解釈には、 法原則解釈論

4）

5）を知ることに議論上の根拠を提供すを知ることに議論の場ないしは根拠を

参加

を、UN2-1 の国家平等観念の責任遂行し、「事実」を捉えるということは、国際法学固有の認識方法を無視して行なうということではない。国際法学上の何かに根拠つけて

2．CW とは何か：「事実」と「意味」のためのコロラリー

捉えられた「事実」を、より普遍的な「事実」

2-1．「事実」の把握 についてのコロラリーに仕立てあげることである。ここから国際法＝CW と憲章第 2 条 4 項；武力規制強学による「事実」に対して、より広範囲な意化の必要性。

味を与えることである。こうして、CW 問題

第 1 のコロラリーは、CW とは何かに答えの国際法学的意味がより深いところで明らか

る上で、UN 憲章第 2 条 4 項（以下、UN2-4になる。そして、CW 問題が、グローバルガと略記する）は、問題提起的である。UN2-4

バナンスに対する国際法学の貢献の意味や課は、原則として加盟国間における武力不行使

題に係わることが明らかになるのである。

を定めている。この規定の実効性は、憲章

では、CW とは、何かを明らかにする国際の第 1 条 1 項、第 11 条と 12 条、第 7 章並び法学上の材料について説明して見よう。第に 8 章のメカニズムの機能如何に係っている

一に、UN 憲章第 2 条 4 項を取上げたい。第が、国際法にとっての革命だといわれて二に、UN 憲章第 2 条 1 項を取上げたい。ないる 。しかし、この

革命には、もうひ

6）

高橋

138
とつの

隠された革命丈雄がある。それは、本

米田富太郎

らないはずである。これは、軍事の変化とこしれらへの的確な評価であり、これらに基づいである。すた国際法的規制の有効化・実効化への一連の項が規制対象を、戦争から武力に拡張たことに含意されている

革命

なわち、武力行使規制の実効性の強化のた取り組みである。

めに、激変する軍事力全般を把握し、これを事実、第二次世界戦争後に限ってみても、規制の強化に結びつける営みを持続させる黙UN 外も含めて、兵器や戦闘行為形態の変化

示の指示
この

である 。

への規制は、多く実施されている。例えば、

7）

黙示の指示

とは、2-4 に文言とし1945 年 の 国 際 軍 事 裁 判 所 憲 章（IMT） は、て規定されていない。 戦争から武力へと拡

戦争犯罪に

張

い都市、町または村落の不当な破壊または荒された事実に含意されているものであ

軍事的必要により正当化されなる。振り返ると、LN 規約第 10 条は、相互廃を含むとしている。また、 人道に対すに外部からの侵略に対して、その領土保全とる罪には、 全ての民間住民にたいして行政治的独立（形式的独立でしかないが）を尊われた非人道的行為

重し、その擁護を定めていた。これは、平れている。さらに、「平和に対する罪」とい和的解決手続が失敗するまで、戦争の開始

う観念の成立をも見ている。UN 内でも核兵を遅らせるモラトリアムを定めたものに過ぎ器（1946 年の総会最初の決議であるなかった。1928 年のパリ条約（ケロッグ・

力の発見にともなう諸問題に対処する委員会

ブリアン条約＝不戦条約）は、法的次元にの設立に関する

おいて、全ての武力行使を禁止するものでは全てのその他の大量破壊兵器の個別国家の防なかった 。このように 1939 年の衛からの廃棄

8）ク

ショッ

までには、戦争という名前をかさない戦も規制の対象に拡大さ

原子

決議、 原子力兵器および、
決議や 1996 年 7 月 8 日に国際司法裁判所が出した核兵器の使用及び威争が、多様な名称（事変や事件）をもって実嚇の合法性に関する勧告的意見 ）、BC 兵器、行されていた 。UN の創設過程で、LN 期

環境改変技術敵対的使用兵器や特定の通常兵におけるのこの詐術の経験を踏まえ、戦争の器の禁止や制限に関する決議や条約制定への禁止は、武力一般の禁止へと拡張された。も関与が、2-4 の有効化や実効化の証拠として

ちろん、大国の恣意による武力行使を完全に挙げることができる。特に、ジュネーブ第一

禁止する内容を有するとは言う意味では、採から第四条約並びに第一・二追加議定書は、択されなかった。しかし、戦争の権利は、加2-4 が含意している取り組みの証拠である。

盟国の国家主権の属性としては、完全に消滅

また、 武力不行使原則の実効性強化―国したとされている。また、上述のように、こ連における最近の動き―の規定の実効性が、国際の平和並びに安全にいるように、2-4 の強化は、多面的に行われ関する規定と実行に係わっていること。しかているとみても差し支えない 10）。また、こも、規定自体の不備と実行の恣意は、誰のの他に間接的な対処も UN の各面で多様に実目にも自明とすれば、その革命としての意義

施されている。たとえば、UN 事務総長の委は、限定的かもしれない。しかし、その革命託による報告書も、間接的な武力規制に関す的意義は、規制の対象が、戦争から武力に拡る国際法規制の創造として評価されるべきも張されたこと自体にある。であるならば、そのである 11）。2002 年のの何かこそが発見され、議論されなければな

UN の平和維持活動に関するものだが、平和

9）にも述べられてブラヒミ報告は、

国際安全保障とコアリッション：国際法学、軍事学、国際政治学の視点から（1）と安全に対する UN 部局の連携の必要を通して、武力規制の発展に貢献している。

139

新しい武力行使としての側面を有する CW
は、UN2-4 が含意する、戦闘形態の変化とそ

CW は、これらの取り組みにとって、どのれへの規制対象の必要に値するものである。

ような意味を持つ、新しい武力行使形態なしかし、「事実」としての CW に対する国際のだろうか。ふたつの意味を指摘すること

法学の姿勢は、その「事実」を把握しようとができる。ひとつは、UN の国際安全保障シすることになっていない。事実に対する法学

ステムを再生させる契機とし捉えるものであ

一般の伝統的姿勢の域を越えるものではなる。もうひとつは、UN の国際安全保障シい。規制の実効性が、「事実」の的確な把握

ステムが崩壊しつつある契機として捉えるもにあるとすれば、間断なく進化ないしは変化。これらふたつの指摘は、理念する兵器や戦闘形態を規制の網に掛けること的把握であり、実態は、両面を含むものであはできない。それは、CW が、新しい兵器やる。しかし、現在並びに近い将来という次元

戦術（その面も大きいが）を使っているからで考えれば、後者の傾向が持続性を保持してではない。UN2-4 に関する国際法の関心は、いると認めざるを得ない。

武力とは何かや、行使の形態についての静態

12）

のである

13）

な ぜ、 な の だ ろ う か。 そ れ は、CW が、的概念把握に集中しているが、これらの前提

UN とその安全保障システムへの大国によるとしても、「事実」を的確に把握することを機会主義的利用やこれによる国際安全保障シ重視する必要がある。
「事実」を、どのようステムの再生の様相を濃くしていることにに把握するのか。これが後に検討する課題である。この意味で、2003 年のイラク戦争は、ある。

この傾向への契機としての意味を持っていた

2-2．「意味」の把握 についてのコロラリー。また、その底流に、＝CW と憲章第 2 条 1 項；参加の必要性。

表現や認識も多様であるが、 帝国の生成・

第 2 のコロラリーは、CW とは何かに答えといわざるを得ない
発展・溶解

14）

という過程があることを忘れてる上で、UN 憲章第 2 条 1 項（以下、UN2-1と略記する）は、問題提起的である。CW は、はならないであろう。
UN との関係におけるイラク戦争の CW のUN の国際安全保障システムへの挑戦ないし

特性は、UN やその安全保障理事会における、は再生としての意味を持つている。また、こ意思決定の不能ないしはこれへの確信犯的決れは、常に国際法上の正当性の検証を受ける定にある。武力規制に関する UN 憲章の不能べき武力行使形態である。CW は、グローバ

や実質的無視は、新しく始まったことではな

ルガバナンスへの共同参加という意味をもっい。しかし、CW という集団的武力行使につている。しかし、他面で、 帝国の生成・発

いては、UN や憲章に対する展・溶解

破壊による再という現代的コンテクストの下での姿勢が明確に読取れるということでの米国による世界的な軍事・警察活動の支配ある。CW は、UN や憲章に対する挑戦によに関連していることが明らかである。CW は、る再創造としての意味を明らかにしている。

グローバルガバナンスという公共目的の実現

帝国の生成・発展・溶解という過程に移を目指しながら、米国の軍事的コントロー

してこの実態を見れば、米国による世界的なルという側面ももっている。CW は、その中

軍事・警察活動の構築という面も無視できなにこうした抜きがたいアポリアを、含んでい。

る。そのアポリアを浮き出し、しかしながら、創造

い事実に違いない

15）

140

高橋

丈雄

米田富太郎

その「意味」を捉える理由を引き出す国際法譜』16）を土台にして説明してみよう。国家平的材料が、UN2-1 である。

等は、絶えず現実との乖離による

UN 憲章第 2 条 1 項は、国家平等を規定し

制

単なる擬

として批判的に受け止められてきた。まている。UN 加盟国にとっては、憲章並びにた、近現代に固有の国際社会の組織化にブ

一般国際法上の原則である国家平等は、憲

レーキをかける観念として、現実的に障害を章上の強制的措置にも当然に係わっている。

もたらすとされてきた。前者への批判は、としたがって、この強制措置の類型である CW

もかく、グロバル化がグローバリゼーション

も国家平等に係わってくる。どのような係わと呼称されるようになっている現代においてりをもっているのだろうか。そのひとつに、は、後者の批判は妥当性を持っているかもしCW が持つ国際の平和に対する脅威、平和のれない。しかし、この観念は、いずれの批判

破壊や侵略行為に対する UN 加盟国による共を妥当とするほどに単一的な意味をもつもの

同対処への参加の必要性の論拠としてのものではない。その意味は、多義的である。

である。この手の集団的武力行使が、国際社

この多義性を、近現代国際法の中から見て会全体の利益にもとづいて共同してなされる

みよう。そのひとつに、この観念は、その規という憲章上の義務だとしよう。しかしなが

定内容が、法主体の事実上の差異に関係なくら、従来の国家平等観念からだけでは、この適用されるという理解がある。国家間の力関義務の説得性を得ることはできない。国家平係に影響されずに、国際法が平等に適用され等観念を根拠にして、参加並びに不参加の自るという「法の前における平等」は、国際法

由の根拠になるだけだからである。しかし、の実践の諸面に多々見られるものである。もCW が、グローバルガバナンスとしての有効

うひとつは、故田畑教授が言うところの「法な手段であるならば、これへの参加義務のの内における平等」という理解である 17）。

根拠が憲章や UN の慣行から積極的に構築さこれは、自然権の観念を前提かつ継承して、れなければならない。CW は、単なる大国の国家が、同一の権利義務を有し、または、こ

一方的国益実現の手段という側面を持っていれを有する資格をもつものとして理解するもる。しかし、同時に、国際公役務という側面のである。国家の国際法上の地位が実質的にをも持っている。加盟国のこの国際公益務へも全て平等だとする理解である。この理解にの積極的参加は、国家平等観念の理解の変革

立ちながらも、この観念は、国家が、形式的なしには、ありえない。国家平等観念を、どに自己を拘束する国際法の形成に、平等に参のように再構築すればいいのか。これは、結加し得ること。また、自己の意に反して他の果として欠点の多い現実の CW をどのよう拘束を受けないことを意味するとする理解もに変えていくことにどのような貢献をするのある。これら両者は、事実上の差異があるのだろうか。また、ここに課題があるとしたらも係わらず、国家の全てが平等でなくてはな

どのような課題（これは、第 2 章で検討する）

らないという一点で、双方の相違を見つけるなのだろうか。

ことはできない。通常、前者は、「機会の平簡潔に憲章第 2 条 1 項の国家平等について説明しておこう。これを、日本の国際法学に等＝実質的平等」、後者は「結果の平等＝形式的平等」とも呼称されている 18）。

おいて、この問題の古典のひとつに類されるでは、なぜ、この観念が、こうした相違が故田畑茂二郎教授の『国家平等思想の史的系

あるにもかかわらず、二様の意味で理解され国際安全保障とコアリッション：国際法学、軍事学、国際政治学の視点から（1）141ていたのだろうか。これらの相違は、矛盾すえることである。そして、安保理が、「国家るものではなかったという以外な答えが出ての一方的行為としての戦争を「束ねる」形でくる。というのは、これらふたつは、国家の容認し、それによって UN 自身の一方的措置。したに転化させたと考えである 22）。CW は、UN

がって、この独立を意味する限り、双方の相の強制措置の限界への対処であり、憲章を越違はあまり意味がないということである。こえたものであるから、憲章に関係付けるのはうした系譜をなぞらえると、憲章第 2 条 1 項

必要がないとの見解もありうるであろう 21）。

の国家平等観念は、単なる国家の独立に貫か

憲章の原則規範である国家平等とは、関係すれたものではないとの推察が可能になる。

る必然はないということである。しかし、一「独立権」の別の表現だからである

19）

では、憲章第 2 条 1 項の国家平等観念は、面で、CW のリーダーシップを取る国家は、どのような意味を持っているのだろうか。

その合法性や正当性の根拠を捜し求めるもの

UN を含めた主要な政府間国際組織の存在理である 22）。そして、現代においてより広範

由が、これにひとつの答えを出してくれる。

囲かつ客観的正当性の根拠のひとつは、憲章

また、グローバリゼーションに伴う新しい世をおいて多くはないのも事実である。特に、

界秩序ないしは国際秩序の構築や維持への参武力行使への憲章の関与は、UN の最も重要

加の必要が、ひとつの答えを出してくれる。

な仕事である。したがって、CW が、単なるこれらは、政府間国際組織の機能を強化す武力行使ではなく、正当性をもとめるとしたるために形式的平等を実質的に修正して、国ら、その根拠になるのは、UN 憲章をおいて際法の適用や執行の客観化を図る必要性から多くはないであろう。UN 憲章は、無視でき出てきた理解である。具体的には、UN 安全

ないのである。さらに、その正当性を、グ保障理事会制度における拒否権や加重投票制

ローバルガバナンスの必要性においたとして

度、新国際経済秩序の主張に見られる理解でも、それ自体、憲章に関係なく主張するのある。

は、困難である。この場合でも、グローバル

20）

では、UN 憲章第 39 条に基づいて強制的ガバナンス自体やその内容の正当性が検証さ措置の勧告もしくは決定がなされた場合を考れなければならない。この検証の基準になる

えてみよう。UN（安全保障理事会）によるのは、憲章であることは確かである。

強制的措置の実施手順が実現されていないか

CW に係わる憲章上の規定は、多くある。

ら、事実上の参加の強制は起りようがない。

し か し、CW が、 参 加 の 意 義 を 背 景 に し、また、第 39 条には、勧告が定められており、自発的参加とは言え、国家への強制という実際に、UN の慣行では、参加は強制されな

ニューアンスを含むことは明らかである。参いから、修正された国家平等といえども、抵

加において、国家平等観念は、確保されてい触は起こりえないかもしれない

。

21）

るか。

問題は、CW への参加が、UN の権威を背もし、憲章第 2 条 1 項が、いわゆる法原則

景に実行されている故に、憲章上の国家平等のひとつだとしよう。すると、その解釈に観念が、これにどのような働きと課題を提起

は、法原則解釈論が、適用される余地があしているかである。合法・違法の基準ではなる。法原則解釈とは、ロバート・アレクシー

く、国際法上の「対抗力」の観点から安保理＝ Robert Alexy が指摘するように、解釈者のの行為を「国際機関の一方的行為」として捉意図や利益を目的にする解釈が、最大限に許

高橋

142

丈雄

米田富太郎

容されるものである 23）。本項の国家平等観

は不能は、UN の枠内外で多様な形態の武力念の解釈に則して言うと、参加を主導する国行使の出現を必然としている。この場合、問家にとっては、たとえ強制を意図しても、強題は、これへの参加が、加盟国の憲章解釈の制は存在しないと主張できる。あるいは、強自由によって、相互に批判を行いながらなさ制があっても憲章上の義務履行として、参加れる必要がある 24）。この自由を担保する観国の義務の履行として国家平等の侵害への批念が、国家平等観念である。

判に答えることができる。すなわち、国際組
織の活動における国家平等の制限も、国際組
織外のそれも、実質的国家平等の実現と言い換えることができるのである。

3．UN にとっての CW；国際法学的課題について
3-1．課題としての「事実」の把握の方法。

これは、憲章における 国家平等観念 が、法的推論を行う場合、そのひとつの問題とCW を通して、そのあり方の再構築を求める

して「（要件）事実」をどのように捉えるか問題として立ち現れていることの証拠ではなという伝統的な問題がある。法哲学や民法いのだろうか。戦争への参加という問題に、学の世界では、議論され尽くされた問題であ

国家平等観念は、UN の安全保障システムへる 25）。しかし、国際法学の世界では関心はの批判と限界を主張する特定の国家の意図におろか、その重要性も認識されていないよう適合するように働くのか。それとも、UN 憲に見える。国際問題自体の複雑性から事実把章における国家平等観念に関する解釈の政治握に大きなバイアスがかかるのが常であるか化の危険を認めながらも、UN の目的をよりらというのがその理由である。また、国際裁実質化していくために国家平等観念の可能

判のコンプロミーにおける「事実」なるもの

性に賭けるのか。すなわち、多数の危険はあ

も、訴訟対象や論点として合意された「事実」

るものの、多数による相互牽制の効果に期待であり、事実の完全な再現とは言えるものでし、ここに国家平等観念の自由な働きを期待はない。国際法学には。
「事実」の捉えかた

することができる。国家平等観念の使いかたについて、こうした限界ないしは特殊性があは、UN の可能性を開く上で大きな役割を果る。

たすであろう。それぞれの国家が、UN 目的

しかし、周知のように、国際法学を含めに照射させながら、国家平等に基づき自由にて法学一般の典型的な法的推論（法的思考）

CW への参加を検討することは、期待以上のは、いわゆる法規範を大前提にし、具体的事効果をもたらすものである。そのためには、実を小前提とすること。そして、事実に法規

この観念を独立権から自然に派生する一種範を適用するという法的三段論法である 26）。

の自由に関する憲章上の責任原理への転換

事実が予め法的観点から把握されているといとしてみてもよいのではないのだろうか。

うことである。ある事象が生じた場合、その現状の CW への参加は、特定の大国によ

事象の事実把握は、適用されうる法を想定しる実質的な強制という側面が強い。この強制てなされるということである。これは、法的は、UN の集団的安全保障の執行としての面な「事実」としても「生の事実」ではない可をもちながら、その実態は、特定の大国によ

能性は、十分にある。国際法学が、事実をどる戦争という面を拭い去ることはできない。

のように国際法的に映しなおしているか問題

しかし、UN の集団的武力行使の限界ないしとされなければならない。これは、単に「生国際安全保障とコアリッション：国際法学、軍事学、国際政治学の視点から（1）の事実」を把握する必要だけを言うのではな

143といっても差し支えないほどである。

く、法原則についての解釈にとって重要な意

しかし、法学の世界でも、科学一般の「事味を持ってくるのである。なぜならば、原理実」認識に類似する努力は、皆無ではなかっ規範の解釈にとって、その条文に本来的に含た。亀本洋のいうように意された指導原理や時代の変化に適用した解接に反映されている法的な観点から構成され釈をするために、「事実」とその意味把握は、た事実

ルールに直接・間という捉え方のように、法的正当化

27）。武力行使の禁止条の問題との関連で議論されている 30）。同様

項に含意された原理は、変化する兵器や戦術に、田中成明の言うように、これは、法の正形態の規制の有効化である。そして、そのた当化に係わるだが、その正当化は、多元的調

めには、これらについての「事実」把握は、

整フォーラムによって実現されると主張もこその前提だからである。これを、先述の法的れに類する考えである 31）。さらに、C. エン

三段論法に則して言えば、この小前提にあるギッシュの「視線の往復」論（The Form of

事実認定の問題を UN2-4 の解釈から課題な

If-Then Statement）や R・アレクシーの三段

いしは方向性を指示するものとして位置付け

論法と類似の論証形式による事実把握論は、ることである。

これらの努力の事例であろう 32）。

不可欠だからである

もちろん、法学が「生の事実」を捉えるこ

この科学論的営みを CW に対する国際法とが、本来的に不能であるということではな

学についてみると、その「事実」認識へのい。実際、法解釈や適用において、「事実」

関心は、通り一遍の把握で済ましている。その把握をした後に、適用され得る法との関係の現実の結果は、どのような状況をもたらしから「事実」を法的に再構成するのも事実だているのだろうか。指摘されるべきことは、からである。たた、だこの過程において、具CW が、UN の安全保障体制への危険な挑戦

体的な規範が大きく作用して、その窓枠であることは当然の事として、戦争の発展にそって把握されるのが、一般的だといだけ的規制を阻害することに貢献していることでのことである。

ある。UN2-4 の実効性の脆弱性や非一貫性

しかし、法学に対してクレームをつけるよ

は、UN の過去と現状を考えれば当然である

うな「事実」把握の固有の限界は、他の専門が、国際法学におけるその発展を確保する努分野にはないことなのだろうか。そうではな

力の不在は、無視できないものである。2003

い。カール・ポパーの奇抜な比喩である「バ年のイラク戦争における CW が深刻な意味ケツ」を例に取れば、科学全体の事実に対すを持つというのは、米国の独善だけを言うの。法学だけが、ではない。国際法学が、UN の武力不行使原持つ「事実」認識の特性ではない。しかし、則に、学問の側から力を与えることができな

その違いはある。事実に対する認識の執着

かったことである。したがって、UN2-4 のの強度が異なるという点である。規範科学と戦争から武力への拡張という過程に含意さしての法学は、「事実」の間主観性には、関れている指示る「事実」認識の実態である28）に対処する学問的責務が、国。また、必要不可

際法学に託されているといわざるを得ない。

欠な作業ではなかった。しかし、科学一般にこの論文が、国際法学、国際政治学や軍事学

とって「事実」の把握は、何事にも先行するとの協働という形をとるのは、この批判と深作業であり、これ自体が科学の目的であった

くかかわっている。

心を持っていなかった

29）

高橋

144

丈雄

3-2．課題としての「参加」の意義。
CW は、一面で、グローバルガバナンスという国際的な公共性を有している集団化され

米田富太郎

問題に、この観念の果たす役割は、過去のいずれの問題状況にも増して大きいといわざるを得ない。

た一方的行為＝制裁のひとつである。しかグローバルガバナンスや UN の国際安全保し、他面で、米国の一方的軍事措置ならびに障システムにとって、CW は、両義的な働き

世界戦略という面も濃厚である。こうしたパをしている。国家平等観念は、このいずれのラドキシカルな性格を有する CW は、多様働きを検証する国際法観念としての役割を果な危機への即時かつ有効な対処として繰り返たすことができる。ひとつは、絶対的国家主。したがって、UN の加盟権観念から出てくる集団的武力制裁への参加

国にとっては、UN 憲章の遵守と発展のための自由の国際法的検討の材料としてのものでに可能な限りの自発性で、CW への参加が要ある。もうひとつは、相対的国家主権観念か請される状況も支配的になっている。

ら出てくる参加の強制の国際法的検討の材料されるであろう33）

さて、国際法上の諸観念は、時代に対応しとしてのものである。もちろん、後者の強制て創造され、その内容はもちろん、その役割

は、国際組織における実質的な国家平等の制も変化して行く。国家平等観念も、その例外

限であっても、強制と見なされないものであではない。この変化を、国家平等観念についる。すなわち、この観念は、国際社会の組織て見れば、歴史的系譜と現実とから新しい働化に対する積極的な意味理解に転換された今きの面を知り、可能性を予測することができでも、その根底には、絶対的国家主権の別称る。それは、単なる国際社会の組織化からのとしての疑いが払いのけられてはいないのでものではない。D, ハーベイの指摘する地球

ある。

次元での

という、地球UN を含めた国際機関において、国家平等

単位の社会の出現である。すなわち、グロー

は、国家の平等を抑制するように機能していバリゼーションの出現とその加速である。社る。その積極的効果は、国際組織を通して

会学の世界でいう所の「世界社会」の生成の国際社会全体的利益の実現に貢献してい。さらに、S. ホールのいう「地球る。しかし、これは、国家の受身の姿勢によ

上の相対的に分離した諸地域が単一の想像上る効果であるに過ぎない。グローバルガバナの『空間』の中で、相互に交流し合う」とい

ンスは、反対に国家の積極的参加を求めていう意識を普遍化する域までに達している。こる 36）。特に、国際安全保障については、そうした変化と「想像の共同体」35）という国家の積極的参加が必要になっている。この立場の現代的変容に併走した現実は、国家並びにから見れば、国家平等観念の積極化が、求め

国家主権と分かち難く繋がっている国家平等られてしかるべきである。平等であるゆえの観念に新しい理解を求めている。グローバリ

平等な責任の実行である。国際社会の組織化

ゼーションの進展に伴う世界規模の秩序構成

や国際組織の発展は、国家平等観念の縮少にに対する国家の役割を再画定する上でこの観積極的な評価を与えてきた。国際社会の組織

念の再定置は、中芯的問題にならざるを得な化の要請という次元では、これは当然の評価い。特に、これらの問題の中で、グローバルであろう。しかし、歴史の変化は、地球社会

ガバナンスのための集団的制裁は、その正当の秩序構築に、国家への義務＝責任を大きな性の要素を大きくしなければならない。このものとしている。国家平等観念は、この義務である

時間―空間の圧縮

34）

国際安全保障とコアリッション：国際法学、軍事学、国際政治学の視点から（1）145への積極的参加の契機として働くことを要請必要性している。いまや、国家平等観念は、こうし

UN2-4 の 武力への拡張 という事実を解釈た義務の履行を平等に負担する観念に変更さする際に不可欠な作業なのである。

れなければならなくなっている。CW は、

36）とは、国際法の原則規範としてのもうひとつは、「事実把握」の方法に関する問題である。すなわち、事実として

この指摘の確認の場になっている。

の CW の把握の問題である。
「事実把握」は、
4．「事実把握」・「参加」の必要性と方法。

法解釈の前提である。しかし、法学における国際法学が、CW について第 1 に問題にす「事実把握」は、事実に適用され得るとされるのは、CW とは何かである。この第 1 の問る文言の解釈を法論理的に行なうという観点

題については、ふたつの議論を行ってきた。

からしかなされていない。これは、法解釈にそのひとつは、「事実把握」の必要性に関よる法の適用という法学の使命に則したものする問題である。すなわち、この問題を検討である。しかし、法原則規範の解釈においてする国際法学の検討材料を特定し、なぜ、「事は、より広範囲な「事実把握」を行わなくて実の把握の必要性」の問題である。そのひとは、原則規範の多様な法的指針を読取ることつの国際法学的検討の補強材料は、UN 憲章

はできない。実際、広範囲な「事実把握」は、

第 2 条 4 項である。その理由は、この条項が、正確な「事実」の把握を自然にもたらすもの

その規制の対象を、戦争から武力に拡張したではない。しかし、「事実把握」への関心のことに含意されているにある。すな

拡大、特に、その方法の発展への関心は、原

わち、変化する軍事に対応して、国際法によ則規範の解釈の妥当性に貢献する。また、原る規制力を増大させる努力をすることの指則規範の解釈が陥りがちな恣意的な政策的解。確かに、この条文には、こ釈を抑止することにも貢献する。こうした意

示

である

のような

指示

37）

指示

を示す文言は、書かれてい味での「事実把握」は、法学の枠内で自己完ない。しかし、国際社会の基本法、すなわち、結することはできない。そのためには、他の原則規範としての UN 憲章は、それぞれの文専門分野との協働が求められなければならな言が表す以上の意味を含んでいる。原則規範

い。どのような方法としての協働が必要なのの解釈は、その意味をも含めて文言の内容か。

を確定するものである。したがって、UN2-4

第 2 の問題は、「参加」の必要性と方法のという文言に、 戦争から武力への問題である。この問題を検討する国際法の意味を求めることは、解釈として学材料は、UN 憲章第 2 条 1 項である。すな

可能であろう。現実に、兵器や武力行使の形

わち、加盟国の主権平等すなわち国家平等条

態が激しく変化している。これらの変化に対項である。まず、「参加」の必要性

応した武力規制の法的措置が、常時、検討さの観念の現代的変容から、導き出せる。すな

れなければ、LN（国際連盟）における 戦争

わち、CW への参加の必要が、国際公益務へという文言が辿ったのと同じ運命を甘受するの参加義務との関係で捉えられる。先にも指ことになる。この再来を防止するためには、摘したように、CW という原則規範の解釈において、「事実の的確な把制裁握」とこれへの「歴史的意味理解」を複合さ限界という臨界域に生じたものである。そしせてなされる必要がある。「事実の把握」のて、この臨界域では、米国主導の下での参加

武力

の拡張

は、こ

一方的な集団的は、実態として、UN の集団的制裁の

高橋

146

丈雄

米田富太郎

の実質的な強制的要請と新たなグローバルな国のこれらへの参加の義務ないしは責任は、脅威に対する国家の積極的参加要請が、交錯大きくなってきている。もちろん、こうした。これは、参加の義務や責任が、CW に見られるように

CW の実行にとって、国家平等観念が、重要

大国の主導による一方的集団措置との関係な係りを有するものである。なぜなら、CWで、その正当性に懐疑を引起しているのは事が、国際公益務としての一面を持ちながら、実である。しかし、一方で、UN によるグロー

特定の大国の一方的政策による武力行使へのバルガバンナンスへの参加への必要という観

実質的な強制動員の性質をもつのか。あるい点からみると、この観念の転換が求めらる条は、CW が、UN の国際安全保障の遂行に加件が生まれている。「参加」する自由

盟国が自立的に参加する新しい措置の出現を「参加」する責任ないしは義務予兆するかの判断に、この観念が、重要な役の出現である。国家平等観念は、この方法を割を果たすからである。

支える理念に転換している 39）。

したものであることも指摘した

38）

CW は、特定の国家が主導する
れた一方的な国際的武力措置

という方法

集団化さ

である。したがって、国家平等観念は、その参加の判断の自由を支える観念として機能する。しかし、事実として、多数の国家の CW への参加が、その正当性付与の現代的メルクマールを示すとすれば、国家平等観念は、これへの参加の義務や責任の行使を支えるものとして理解されなければならなくなる。国際社会における危機の現代的特性を見れば、危機への集団的かつ即時の対処は、必要である。CW は、
UN の広義な目的を暫定的ないしは部分的に代替する活動としての側面を持っている。国家平等観念は、CW のこの機能を発展させる
ように期待される。
国家平等観念は、CW への 「参加」の方
法からにも係わっている。この観念は、CW への国家の参加を喚起する義務ないしは責任という方法への転換の論拠として働くものに転換しつつある。従来、国家平等観念は、国際組織による組織行動の必要であっても、これへの国家の参加の自由を支持する論拠として働いてきた。参加不参加の自由を支える観念として働いてきた。しかし、冷終了後、安全保障理事会が、平和並びに安全に関する法形
成と法執行に積極的な対処をする中で、加盟［注］（注の表記は、「科学情報流通技術基準 SIST 02」
による。
1) 前掲 10）桶山千冬．冷戦後の国連安保決議に基づく「多国籍軍」。
2) 山本慎一． 国連安保理による「授権」行為の憲章上の位置付けに関する一考察 ―多機能化する多国籍軍型軍事活動を例として― ．外務省調査月報．2007, No.2, p31–52．
3) 国際法学の特有の解釈については、松井芳郎． 国際法解釈論批判 ．マルクス主義法学講座第Ⅶ巻現代法学批判．日本評論社，
1977, p.221–230； 特 に、 そ の 困 難 に つ い ては、Lord McNair, The Law of Treaties．Oxford
Clarendon Press, 1961, p.364 に、多々、引用される文言がある。 There is no part of thelaw treaties which the text-writer approacheswith more trepidation than the question ofinterpretations （ 条約法における解釈の問題
ほど著述家が狼狽を感じる問題分野はないとしている。なお、条約解釈を、解釈論として分析するだけではなく、条約の性質に着目して解釈論を展開した著作として佐藤哲
夫．国際組織の創造的展開―設立文書の解釈理論に関する一考察―．勁草書房，1993,
p.9–20 や亀本洋．法的思考．有斐閣，2006,
p.80–86. を参照。
4) ハンス・ケルゼン．純粋法学．横田喜三郎訳．

国際安全保障とコアリッション：国際法学、軍事学、国際政治学の視点から（1）

岩波書店，1935, p.153．
5) 長谷部恭男． 平和主義と立憲主義 ．ジュリ
スト．No.1260, 2004, p.57．
6) アラン・プレ、ジャン , ピエール・コット共編．コマンテール国際連合憲章．東京書籍，1993, p.186．
7) 米田富太郎． 国際連合憲章第 2 条 4 項の 戦
争から武力 への「拡張」が提起する問題 ．中央学院大学社会システム研究
所 紀要．中央学院大学社会システム研究所編．Vol.3, 2003, p.229–243．
8) 不戦条約の内容並びに日本の対処に関しては
柳原正治編著．国際法先例資料集（1）（2）不戦 条 約（ 上 ）（ 下 ）． 信 山 社．
1996 を参考。
9) Kennedy, Paul. The Parliament of Man: The Past,
Present, and Future of The United Nations.
Random House, 2006, p.3-24.
―ポール・ケネディー．人類の議会（上）．
古賀林幸訳．日本経済新聞，2007, p.3–36．
10) 山本条太． 武力不行使原則の実効性強化―国連における最近の動き― ．国際法外交雑誌．vol.86, no.3. 1987, p。前掲 6））
米田富太郎 国際連合憲章第 2 条 4 項 ．
P.232–234．
11) 庄司真理子． 国連における規範創造の新局
面 ．海外事情．拓殖大学海外事情研究
所．2006–9、p.97–109．
12) 平和・安全保障研究所編．米国の安全保障政策とコアリッションに関する調査．平和・安全保障研究所，2005, 136p；多湖淳． 国際制度と集団正当化 ．国際政治．
国際政治学会編，no.132, 90–100．
13) Cambell, Kurt. M．“The End of Alliance? Not
So Fast”．The Washington Quarterly. 2004,
Vol.27, no.2, p.160–162；Tertrais, Bruno．
“The Changing Nature of Military Alliances”.
The Washington Quarterly. 2004, vol.27, no.2,
p.148–149．
14) 前掲 11）平和・安全研．米国の安全保障政策とコアリッション．P.22–30．
15) 多湖淳． 安全保障の手段選択における「費用分担」と「正当化」．国際関係論研究．
東京大学国際関係論研究会，2002–3, no.18,
p.1–26。

14716) 田畑茂二郎．国家平等思想の史的系譜．有信堂，1961．
17) 前掲 16）田畑．国家平等．P.23–26．
18) 前掲 16）田畑．国家平等．P.38–41．
19) 前掲 16）田畑．国家平等．P.30–31．
20) 前掲 16）田畑．国家平等．P.10–14．
21) 憲章 39 条の包括的分析（単なる注解に収斂しないが、解釈論的に極めて精緻な 39 条論として）尾崎重義． 国連憲章 39 条の注解（1〜 3）．国際政経論集．二松学舎大学，2006,
no.12, p.71–92, 2007, no.13, p.73–105, 2008,
no.14, p.
22) Claude, Inis. “Collective Legitimization asa political Function of the United Nations”.
International Organization. 1966, No.203,
p.367–379; Alan, S.Weiner. “The Use of Forceand Contemporary Security Threat: Old Medicine
for New Ills?”. Stanford Law Review, 59. 2006,
P.415, 495.
23) Alexy, Robert. A Theory of Constitutional Rights.
Trans. Rivers, Julian. Oxford Univ. Press,
2002, 47–48, 57–59.
24) B l o k k e r , N i e l s . “ I s t h e A u t h o r i z a t i o n
Authorized? Powers and Practice of the
UN Security Council to Authorize the Useof Force by ‘Coalitions of the Able andWilling’ ”. International Peacekeeping.22
J a n . 2003, vo l .10, n o .2, p .89–109.
http://dx.doi.org/10.1080/7140022454.
(accssed2008-01-08).
25) たとえば、辻博明、竹山理． 法的推論における「視線の往復」過程の解明 ．名城法学．名城大学法学会，2005, vol.55, no.3, p.1–9.
26) 山本敬三． 法的思考の構造と特質―自己理解の現況と課題 ．岩波講座 現代の法15 現代法学の思想と方法．岩波書店，1997,
p.60–69.
27) Yoneda Tomitaro. “ ‘Peaceful Use’ Principle ofConsideration on the Method of interpretation
Principles”. The Korean Journal of Air and Space
Law.Korean Association of Air and Space Law.
2007. special Number, p.283–286.
28) カール・ポパー． バケツとサーチライト ．
客観的知識．木鐸社，1974, p.123．

148

高橋

丈雄

29) 富永健一．人類の知的遺産 79 現代の社会科学者．講談社，1984, p.18．
30) 亀本洋． 法的思考の根本問題―ルールとケース ．法の臨界［1］法的思考の定位．井上達夫・嶋津格・松浦好冶編．東京大学出版会，1999, p.3–25．
31) 田中成明． 転換期の法思想と法学 ．岩波講
座 現代の法 15 現代法学の思想と方法．岩波書店，1997, p.7–11．
32) アレクシーは、三段論法については、それが法的正当化の基本的枠組であることを確信する。その正当化は、エンギッシュ（「往復の視線」）と同様に、三段論法の内部で「視線の往復」を繰り返し行うことで、大前提自体の正当化を実現できると確信している。
33) 危機への有効な対処は、国際法学にとってどのような問題なのであろうか。そのひとつに危機対処への参加の必要と方法の問題がある。国家主権の制限が言われてきているが、それの積極的な意
味、責任の履行も強調されるべきである。Philip, Alott. Eunomia New Order for
A New World. pap. ed. Oxford Univ. Press,
2004, p.208.
―尾崎重義監訳．ユーノミア．木鐸社．
2007, p.333．
こうした国際法上の権利を積極的な責任として捉えるもうひとつの考え方（「保護する責任」）として Evans, Gareth,
Mohamed Sahnoun． 人道的悲劇から民衆を保護せよ―介入する権利から保護する責任へ ．Foreign Affairs. CFA. 2001,
Dec/Jan, p.269–278.：最上敏樹．国際立憲主義の時代．岩波書店，2007, p.2–22.
34) Harvey, D．The Condition of Postmodernity:
An Euquiry into the Origins of Cultural Change.
Blackwell. 1989 は、グローバリゼーションに示唆的な理解を提供してくれる。
35) この点については、文化研究の視点からの指摘が示唆的である。たとえば、Hall. S. “New
Cultures for Old”. D. Massey & P. Jese. eds．
A Places in the World?: Places, Cultures, andGlobalization, Oxford Univ. Press, 1996．が役
に立つ。

米田富太郎

36) 例えば、環境保護や保全に関して、これがグ
ローバルな問題であるから、その責任は、世界ないしは人類全体が負うべきだとの見解がある。この見解は、決して現実にある国家の責任を回避するものではない。グローバリ
ゼーションの下で、国家の責任は、限定されつつもより重要なものに変質している。
37) 前掲 7）米田富太郎． 国際連合憲章 ．p.229–230．
37) Sassen, S. Losing Control?: Sovereignty is an
Age of Globalization. Columbia Univ. Press,
1996、は、グローバリゼーションの下での国家の役割の行方に消極的な理解を示している。しかし、国際的公共務の責任という局面
で、one of them としての役割可能性は大きくなりつつある。国家平等観念の新しい位置役
割がここにある。

Ⅱ．軍事学の視点から
防衛研究所

高橋

丈雄

1．はじめに歴史的に見ると、「コアリション（coalition）」
は、統連合作戦 1） という軍事作戦の典型のひとつであった。特に、大規模な戦争においては、この作戦様式は、常套的であった。しかし、コアリションによる作戦は、所与の時代における固有の背景とこれに基づく課題をもって展開されてきた。したがって、現代における「コアリション」は、現代なりの「背景」と「課題」を持っている。コアリションについての議論は、この認識に基づいてなされる必要がある。その現代的背景とは、冷戦後の抗争・紛争の種類の多様化とグローバル
化 3） により、軍事力の役割が、軍事的要素を孕んだ世界的規模の問題に対処するための手段となったことである。そして、その現代的課題とは、軍事作戦の重要な機能である指揮統制に関する各国派遣軍相互のプロセス

国際安全保障とコアリッション：国際法学、軍事学、国際政治学の視点から（1）

内力学に関する課題である。

149

てきた。

本稿では、「現代的コアリション（coalition

従来、国民国家軍は、自国の安全を守るた

of willingness）（以下コアリション）」の背めに軍事行動が行われてきた。今後は、国の景と作戦上の軍事的課題を明らかにする。そ安全を守る事を軸として、国際の公共財を守の上で、特定の課題を提起し、その意味を明り、国際社会の秩序をコントロールするため

らかにしながら、可能な限りの回答を試みるの軍隊（国際公共軍と造語）として軍事行動ものである。具体的には、湾岸戦争を素材にを行われなければならなくなってきた。

2）

して、「指揮統制」を焦点に組織文化の異な

本来なら国連の指揮下で国連軍が国際公共る各国派遣軍によるコアリションによる作戦

軍として機能するべきである。なぜなら、国で戦勝を得るための作戦等の指導について議連憲章第 7 章で「平和に対する脅威や平和論する。

の破壊、侵略に対して、非軍事的な措置では不十分な場合は軍事的措置をとることができ

2．現代的コアリションの特徴

る。
」と規定され、各加盟国と国連安保理と2-1．背景と枠組みの特別協定により、「安保理−軍事参謀委員

近年、国際社会は、従来の同盟関係の枠を会の指揮下に入る兵力から構成される国連軍

越えたアドホックなコアリションによって事が対処する。
」とあるからだ 4）。しかし、こ態に対処するケースが増えてきた。一言で言うした正規の国連軍は、これまで一度もつく

えば、軍事力の行使をめぐるパラダイム・シ

られたことはない。

フトである。

1950 年の朝鮮戦争の際に「朝鮮国連軍」

第二次世界大戦後、米ソの冷戦構造の中が編成されたが、実態は米軍主導コアリショ

で、核兵器体系による均衡という国際システンと呼ぶべきもので、国連憲章第 7 章が本来

ムが構築された。そして、このシステムは宗予定した国連軍とは異質のものであった 5）。

教、民族対立等が原因で発生する地域紛争を

正規の国連軍の創設が困難な理由として、要抑止する機能でもあった。1989 年、マルタ求される紛争解決のもたらす秩序から得られ

島でのブッシュ、ゴルバチョフによる米ソ首る便益が、各国により大きく異なる点が考え脳会談により東西冷戦の終結が宣言された。

られる。

しかし、それは同時にこうした地域紛争を抑止するシステムの機能停止を意味した。

秩序回復が地球規模で、各国が等しくその便益を享受できる純粋国際公共財（pureそして、国際社会のグローバル化に伴い、international public goods）6）なら国連軍の創設

これら地域紛争がアルカイダのような国際テも可能になるだろう。しかし、多くは、地域

ロ組織、さらには大量破壊兵器の拡散などと規模で、特定の国だけが等しくその便益を享連動して、一見、国家にとって直接的には自受できる準国際公共財（impure international

国の安全保障に関係しないものの、こうしpublic goods）7）である。必然的に軍隊の派遣

た国際社会の不安定化が、国際の公共利益にによるインセンティブが存在する国が、コア影響を及ぼしている。そこで、各国は、いず

リションによる国際公共軍の役割を果たそう

れ自国に波及するこれらの危険を回避するたとする。

め、国際社会が協働する軍隊による軍事活動

湾岸戦争では、安保理は、中国の棄権によ

および軍事以外の活動が不可欠なものとなっ

り 4 常任理事国間での一致で経済制裁を発動

高橋

150

丈雄

米田富太郎

し、決議 678 において、以前の状態に復帰さピラミッド型で上下関係が明確になっているせるために、加盟国に「必要なあらゆる措置ことにある。つまりどんなに膨大な兵士のいをとる」権限を与えた。しかし、ロシア・中る大部隊の軍隊においても、最終的には一人

国はイラクに対する武力行使には慎重な態度の指揮官によって指揮されている。また、各を見せた。コアリションに参加した専制的な級の指揮官の意思決定においては原則として王政諸国もあれば、反米の一点でフセイン批

合議制を採らない。これは戦場における部隊

判を控えたアラブ諸国もあった。

の行動を速やか、かつ効果的に行うためのも一方、湾岸戦争から 10 年後のイラク戦争のだ。

では、安保理の常任理事国は、武力制裁をしかし、湾岸戦争以来のコアリションによ

迫る米英と、平和的危機収拾に固執するロシる統連合作戦遂行において、組織文化の異な

ア、仏国、中国に割れていた。さらに、アラる各国の軍隊・部隊、軍種でのピラミッド型

ブ諸国が参加しなかったことがコアリションの指揮系統の一元化の難しさが顕在化していを特徴づけている。

る 11）。一般に、同盟軍では、起こりうる紛

2-2．指揮統制の規定争に対して、条約に基づき長期にわたる固定

軍事作戦実施に際しては、作戦目的、目標的枠組みを構築し、国家観の共通の価値観にを明確にして戦闘力を集中することが重要で立脚した幅広い利益を共有し、参加が義務づある。各国の軍隊・部隊あるいは軍種が各個けられている。そして、取り決められた指揮に独自に行動したのでは、作戦目的を効率に階梯に基づき、相互運用性を重視しつつ、軍達成することはできない。このためには、統事作戦を容易にする能力を養うために共同訓一指揮が原則で、国家の戦争指導機構から作練などを行っている。

戦部隊まで、どの段階で一人の指揮官に指揮これに対して、コアリションは、紛争が勃をとらせるか、指揮官にどこまで権限と責任発してから、特定の任務や目的のために一時を持たせるかが重要な問題となる。

的に柔軟な枠組みを構築する。国家間で共通

Wayne A. Silkett は、コアリションを軍事する利益の幅は狭く、条約に制約されない自的な視点から検討し、「コアリションが組織

主的な参加を前提としている。そのため、指されると、政治的、経済的、社会的目的を揮系統を一元化して、戦勝を獲得するため達成するための調整、軍事的目標を達成するの指揮階梯もその都度構築しなければならなための戦略計画の合意、そして、言うまでい。しかし、指揮権は、自国の権限で、国もなく。指揮権の統一が必要」と指摘してい家の象徴である。また、自国の軍隊であってる。また、米軍のコアリション標準運用手順

もそれぞれの軍種の権限・責任に属する。そ（MNF − SOP） でも、「コアリション軍の任のため、これらの権限・責任を尊重し、一人務達成のために、最も優先順位が高いのは、の指揮官に指揮権を与えるのはきわめて難し統一行動」と指摘している。

い。

8）

9）

軍指揮系統の一元化は、軍事組織にあるい

通常、コアリションの派遣国軍に対する指の中の一つで、戦勝を獲得

揮・統制には規定がない。安保理決議で指揮するための原則事項となっている。これは、権が明記されることが望ましい。しかし、ほ1871 年にドイツを統一したプロイセン軍に

とんどの場合、コアリションの派遣を求める

始まると言われる。この特徴は、まず組織が安保理決議では、規定がないか曖昧な規定

くつかの原則10）

国際安全保障とコアリッション：国際法学、軍事学、国際政治学の視点から（1）151にとどまっている 12）。そのため、各コアリ

軍隊を形成するかが重要となる。情報に関しションの指揮の実態はそれぞれ異なり、コアて述べれば、メキシコ湾に面したフロリダ州

リション指揮官の持つ権限には大きな幅があ

タンパのマクディル空軍基地内に、通称コる。これらの相違点を解決し、各国・各種

アリション村（Coalition Village）と呼ばれる

軍隊あるいは指揮権を尊重して戦力を集中

コアリション派遣国の連絡将校が派遣されてするため、コアリションの指揮構造として、いる情報交換所がある。この村には、9.11 米「統合指揮構造」「主導国指揮構造」「並列指国同時多発テロ後に設けられたアフガン村揮構造」の 3 種の区分のいずれかが採用さ（Operation Enduring Freedom）とイラク開戦。そして、戦闘指揮（Combatantとほぼ同時に設けられたイラク村（Operation

Command）、作戦統制（Operational Control）、

Iraqi Freedom）がある。二つの村は、フェン

戦術統制（Tactical Control）などの概念が生スで明確に仕切られ、コンピュータ回線も遮

まれ、一人の指揮官の下に指揮統制がなされ断されている。そして、コアリション調整セ

るようになった。

ンターにおいて、米中央軍国は、収集した情

れている

13）

コアリションの指揮では、主導国指揮構造型

14）が推奨される。主導国指揮型では、通報を参加各国に提供し、今後の作戦計画などが協議される 16）。

常、最大兵力を提供した国が主導国の役割をしかし、イラク戦争に反対したフランス、

与えられ、その主導国の指揮統制が支配的に

ドイツ、ロシアなどの国々は、イラク村へなる。主導国は他の派遣国と協議の上で指の立ち入るが拒否されているため、自国の揮統制を決定するが、効率的な指揮統制の構みで情報収集しかない。また、米太平洋軍

築は難しい。派遣国は、自国軍に対する完全は、コアリションの作戦上の不確実性を減らな指揮権を留保した上で、主導国の作戦統制すためにいろいろな施策を実施している。そに従うことが多い。作戦統制とは、指揮のうのひとつに小規模有事でのコアリション作戦

ち、任務遂行に必要な司令部と部隊の組織化の計画・実行を容易にすることを目的としおよびそれらを使用する権限である。実態的た MPAT（Multinational Planning Augmentationには、主導国指揮官の主宰によって、各派遣

Team）がある。古来より作戦・戦闘におけ

国の任務分担を総合調整する作業または措置る意思決定の的確性は収集された情報の質とと捉えられる。

量に依る。その情報をコントロールすること

さらにコアリションによる派遣国は、作戦統制における戦力の使用に関して、任務の全は、アドホックなコアリションの軍事作戦を指揮統制するのに極めて有効だろう。

てに同意できない場合や部隊の損害を回避す
る場合、部隊の練度や装備が不足している場

3．湾岸戦争の指揮構造

合には、派遣部隊の活動内容、時期、地域に3-1．湾岸戦争の指揮統制関する手続き停止通告（Caveats） を課すこ1990 年 8 月 2 日午前 2 時（現地時間）、戦とができる。そのため、主導国の指揮官の指車 350 両を中心とするイラク軍機甲師団 10

揮権は一層制限され、作戦の効率性や有効性

万 人 は ク ウ ェ ー ト に 侵 攻 を 開 始 し た。 クが大幅に阻害される。

ウェート軍の約 50 倍の兵力での奇襲により、15）

このような制限の多い指揮統制にあって、

午前 8 時にはクウェート全土を占領した。同

統一行動を行なうには、いかに同質性のある時に革命評議会は「クウェート政権が打倒さ

152

高橋

丈雄

米田富太郎

れた。」と宣言し、同日夕刻にイラク国営放軍との間では、コアリションのための積極的送が、事実上の傀儡政権であるアラアー・フ

な動きは見られず、派遣軍の作戦行動を一つ

セイン・アリー首班のクウェート暫定自由政の作戦方針で完全に統一し、作戦指導するこ府の成立を報じた。

とは不可能に近かった。サウジ合同軍と指揮国連本部では、イラク侵攻の報せを受けた構造を受け入れられるものにするには、派遣

各国代表が緊急の安全保障理事会を開き、イ国の国家的、民族的、宗教的事情が反映されラク軍のクウェートからの撤退と侵攻前の原なければならなかった。結局、中央軍総司令

状回復を求める安保理決議 660 を賛成多数で官（シュワルツコフ大将）の指揮系統とサウ可決した。クウェートやサウジアラビアはジ司令官（スルタン中将）の指揮系統との並米国を含む西側諸国をはじめ、世界の多くの列指揮構造が設けられた。

国々にとって最重要の石油産出国であり、こそこで、派遣部隊の相互調整を細部にわの国の安全が国際公共財として最優先課題にたり行うため、8 月半ばにコアリション調

位置付けられにもかかわらず、国連軍は政治

整・連絡・統合センター（C3IC）が設置さ的に出来なかった。米国はコアリションでのれた 17）。C3IC は単なる調整所ではなく、米攻撃を決め、英国、仏国などもこれに続いた。

中央軍とアラビア合同軍の双方の司令部の役

エジプト、サウジアラビアをはじめとするア

割を果たした。幕僚間では日常的問題を形式

ラブ各国もアラブ合同軍を結成してこれに参

ばらずに合議する場となり、部隊の能力と限加した。

界を評価し、それらの部隊が作戦遂行可能な地上戦開始直前には、サウジアラビアに展計画を立案できた。このことは、たとえ、並開した米軍の総兵力は、陸上兵力として陸軍

列指揮構造でも司令部機能の構造により「情約 26 万人、海兵隊 9 万人の 35 万人であった。

報の同質性」と「指揮の一元化」が実現して航空戦力が作戦用航空機約 890 機、海上兵力いると言えよう。C3IC は、コアリションのが空母 6 隻、戦艦 2 隻を含む 110 隻にもおよ

統一努力を確保する重要機関となり、「砂漠んだ。また、NATO から派遣された英軍 4 万の盾」「砂漠の嵐」作戦間ずっと機能した。

人、仏軍 2 万人、カナダ国防軍の戦闘機が中央軍総司令官は、明確に指定された指揮30 機、イタリア空軍の攻撃機 8 機が実戦に権により、戦域内の米国軍全体に対して完全参加した。その他、サウジアラビア軍約 11な指揮権を持つことができた。それにより、万人、エジプト軍が約 4 万人、クウェート亡

一部の専門部隊と戦略情報収集機関を除き、

命政府が約 1 万人であり、これ以外の各国は派遣された各軍種の部隊は、戦域に到着した

数千人規模の派遣に留まった。

後は、中央軍総司令官の隷下となった。

コアリションによる指揮統制は、米国を主

これらの部隊を軍種別に詳しく見ると、中導国とする一元化を念頭に置きつつ、「主導央軍陸軍部は、他の軍種に配属された部隊以国指揮構造」が検討された。7 ヶ月の湾岸危外、戦域にある陸軍全部隊を指揮した。
「砂

機の間、欧米諸国の政治、軍事指導者たちは、漠の盾」作戦では、これらの部隊は、最終的各国それぞれの努力や貢献について調整、連に「砂漠の嵐」作戦の主力となる第 18 空挺絡した。さらに、各国軍の編制、編成、装備

軍団、第 7 軍団、さらに、兵站、情報、防空等についての相互認識を深めたりするため、その他の支援にあたる軍団級の諸部隊で構成

毎日協議を繰り返した。しかし、アラブ合同された。

国際安全保障とコアリッション：国際法学、軍事学、国際政治学の視点から（1）

図1

153

湾岸戦争の指揮関係（砂漠の盾）

中央軍海兵隊部隊はサウジアラビアに上陸

方で指揮権は、英国下にあった。そして、「砂した全海兵隊を指揮した。ただし、上陸作戦

漠の嵐」作戦では、英地上部隊は、中央軍陸に使用された海兵隊員は、中央軍海軍部隊の軍部隊の作戦統制下へ移った。

隷下に配属された。中央軍海軍部隊は、一部

仏軍は、自国の指揮・統制下に独自に作戦

海兵部隊に直属した隊員を除き、湾岸地域のしたが、サウジと中央軍とは、密接に調整し米海軍部隊全部を指揮した。中央軍空軍部隊

た。
「砂漠の嵐」作戦では、第 6 軽機甲師団が、は、戦域の米空軍全部隊の指揮をするととも

中央軍陸軍部隊の作戦統制下で、第 18 空挺に、空域統制権限と統合軍航空部隊司令官の軍団の一部隊として作戦行動をとった。

諸役割を割り当てられた。中央軍特殊作戦部

イスラム諸国軍は、サウジの統制下に作戦隊は、戦域全体の特殊作戦部隊全兵力の作戦するとの了解に基づき行動した。アラブの地統制による指揮をとった。ただし、この各軍

上部隊はサウジの北部沿岸地域を担当する東の指揮系統は、おおむね各軍種で縦割りだっ地域軍か、北地域軍のどちらかでサウジの作たが、任務の特性から中央軍総司令部は、状戦統制下に置かれた。

況の変化に応じて、部隊の交差配属を自由に3-2．指揮系統の再検討行うことができた。

堀場一雄によれば、「戦争指導の要諦は、一方、コアリションにおける米国軍と他の戦争目的の確立、進軍限界の規整及び戦争終派遣国軍との指揮構造でも、作戦統制、戦術結の把握となす」18） とされている。そこで、統制の行使により密接な連携を可能にした。

戦争指導の 3 つの要諦、すなわち「戦争目的

英国の航空部隊と地上部隊は、戦域では、の確立」「進軍限界の規整」「戦争終結の把中央軍総司令官のそれぞれの中央軍航空部隊

握」の 3 つの項目を作戦レベルの指導に準用と同軍海兵隊の作戦統制下に置かれ、その一して、湾岸戦争における作戦等の指導の実態

高橋

154

丈雄

米田富太郎

図2

を検討し、コアリションの指揮関係の問題点

それぞれの政治的思惑があり、戦争となったを指摘する。

場合、指揮・統制上困難が発生することが予軍事作戦の指揮では、作戦目的の確立が重想された。このため、コアリション派遣国軍要である。しかし、コアリションでは、派遣が、統一された指揮統制のもとで軍事行動を国の最大公約数としてしか確立されない。湾行うためには、派遣目的の統一を図ることが岸戦争では、世界のほとんどの国が、イラク必要であった。国連安保理決議 678 において、のクウェート侵攻は、正当な理由のないも「イラクに国連決議を履行させるため、必要のと認識した。イラクをこれ以上侵略させなな手段を行使する」という共通の目的が確立いというコンセンサスが速やかにまとめられされた。しかし、「必要な手段を行使」といた。そして、イラクの攻撃が国際の公共財

う不明確な目的は、派遣国政府の戦争指導との安定に対する脅威をつくりだすという認識

作戦指導に温度差が生じる。また、戦域におに基づき、湾岸コアリションが形成された。

ける主導国の作戦指導よりも戦線の作戦が先しかし、湾岸コアリションに派遣した国は、行し、その結果、戦局が混乱してしまう可能にものぼったが、世界秩序を回復性がある。さらに、作戦の先行による戦勝する国際公共軍としてその派遣目的は、サウ感の横溢のために、戦争終結のチャンスを捉ジの防衛のため、経済制裁の徹底のため、自えることができなくなる。このことは、2003

国民および自国歓待の防護のため等目的が異年のイラク戦争後、現在でも戦後処理が続いなっていた。

ていることからも言及できる。

38 ヶ国

19）

さらに、全ての派遣国が、当初から、イラ

進軍限界の規整とは、戦争目的を達成する

クとの大規模な軍事作戦までも想定して派遣ために、どこまで軍事行動を展開するのかとしたわけではなく、軍隊を派遣した国には、いう作戦指導と捉える。戦争目的が最大公約

国際安全保障とコアリッション：国際法学、軍事学、国際政治学の視点から（1）155

数のコアリションでは、構成する派遣国軍のする指揮構造は、制約の多いコアリションで独自の文化と歴史、そして能力も異なるための指揮統制を補完する役割を果たした。そし作戦指導は複雑となる。作戦計画は、これらて、湾岸戦争以降のコアリションの組織構造の相違を考慮して、最善の結果を得るようにとして、米軍をはじめとして、NATO 諸国に指揮構造が構築されなければならない。湾岸も反映されている。

戦争では、戦闘指揮、作戦統制、戦術統制と戦争終結の把握では、地上戦開始から 100いう概念を導入して、中央軍司令官シュワル

時間後 2 月 27 日にクウェート市を解放、同ツコフ（Norman H Scbwarzkopf）大将が指揮

日中にアメリカ大統領ブッシュが停戦を発表。そのため、軍種間の組織文

し、サッダーム・フセインは敗戦を認めた。

化の違いによる制約は克服され、作戦の進展

3 月 3 日には暫定停戦協定が結ばれ戦争が終に伴い、計画を更新し、任務の再配分を行っ結した。湾岸コアリションは、軍事的には大た柔軟な作戦指導が戦勝を得たといえる。

成功を収めた。しかし、安保理決議 687 によ

を統一した

20）

海軍部隊と空軍部隊は、1 個艦艇または 1

る大量破壊兵器破棄、損害賠償などの停戦条

個航空機自体が、戦闘機能として戦力を発揮

件をフセイン政権はその後無視し続けた。当できる。軍事作戦の効率性から一元化的指揮

初は、戦時のコアリションに引き続き派遣

統制が有利だ。海軍部隊は、艦艇を派遣した国の一致した姿勢も見られたが、対イラクの15 ヶ国で、派遣艦艇約 187 隻に達し、地上

コアリションの結束は時を経ずして緩んでい作戦開始前には、この内約 126 隻がペルシャ

き、経済制裁も徐々に緩和されていった。米湾に展開した。これらの多数の艦艇を効率的

英軍中心の作戦になり 1998 年のイラクに対に運用するため、海軍部隊は、米海軍を中する空爆「砂漠の狐」作戦を行ったのは米英

心に各国海軍の担当地域を設定して、海上封軍のみであった。

鎖、哨戒、掃海等の任務を遂行した。空軍部

コアリションは、「一時的な取り決めによ隊は、統合空軍部隊の司令官の指揮を受けてる枠組み」であり、一国では対処が不可能で、作戦を実施したが、各国の空軍部隊に対するかつ迅速な対応が必要な問題の発生した場合任務は、航空機の特性や各国の運用上の制約の短期的軍事行動となる。しかし、戦後復興に応じて付与された。

コアリションは長期にわたるため、派遣国軍

一方、地上部隊は、軍事作戦により各戦闘の事情も変化する。戦時コアリションと戦後機能を有する各職種部により戦闘団が編成さ

復興コアリションと派遣国軍の分業を求めれれる。火力、機動力などの戦闘機能の集合体

ば、指揮統制も容易になるかもしれない。しとして戦力が発揮できる。そのため事態の進かし、戦争の局面にそれなりの軍事的役割を展に伴う英仏軍などの部隊の再編成が指揮統果たすことが、世界秩序を維持する国際公共制を困難にした。また、特殊作戦部隊の指揮軍としての価値がある。

統制

21）

は、中央軍総司令官の指針の範囲内

で、各軍種部隊指揮官に最大限の自主性を与4．小括えた。そのため、各軍部隊指揮官は、直接相

冷戦期、米ソは、お互いの脅威を共同して互に調整し、連絡班を交換した。こうした指抑止、対処するために欧州やアジアなどと同として作戦遂盟を結んだ。同盟は、長らく東西陣営の安全行に寄与した。この一見、指揮の一元化に反保障政策の中核をなしていた。しかし、米国

揮系統により自己革新組織

22）

高橋

156

丈雄

米田富太郎

Randall L. Schweller 教授は「同盟とは、友情

前述したように、秩序回復による便益の多ではなく、厳密に計算された自己の利益に基くが準国際公共財であるなら、米国が参加しづく効用の関係」 と述べている。冷戦後のないコアリションも否定できない。そのと複雑な国際環境の中で、各国が「厳密に計算き、国際公共軍としてのコアリション構造はされた自己の利益」を追求するため行動したいかにあるべきか。また、世界の秩序を維持場合、条約という権利義務関係に基づく同盟するコアリション構造の重要なメンバーとなは、効用よりも制約や時には加盟国間の摩擦

りうる我が国が 27）、どのような形でコアリをもたらすことが多くなると考えられた。そションに参加することが、我が国の独自性をして、冷戦終結と前後して勃発した湾岸戦争

維持しつつ、国力を最大限発揮して目的を達以降は、同盟よりアドホックなコアリション

成できるかを検討しなければならない。

23）

によって事態に対処する傾向が強くなった。
今後も発生する国際の安全保障上の危機に対［注］して、コアリションによる事態対処が展開されると考えられる。
武力行使の政治的正当性を高めるために多くの国々の参加を得る必要はある。しかし、派遣目的の異なる各国軍をアドホックに寄せ集めるだけでは派遣国軍間に確立された指揮構造がなく、相互運用性が低い状態なので、軍事的に効果的な作戦指導を行うのに不安要素が残る。コアリションによる統連合作
戦において勝利を得るには、単に戦力を提供したいという国を集めるだけでは軍事的合理性 24）を逸脱する危険性が生じる。
コアリションによる指揮統制は、各国軍による全面指揮とは異なり、派遣国と主導国との調整により任務分担が取りきめられる。派
遣国は、自国軍に対する指揮権限を留保した上で、調整に基づき統一的に行動を律せられる統制に従うことになる。湾岸戦争における中央軍とアラビア合同軍との並列指揮構造になっても実態は同様といえる 25）。このような制約を克服して、主導国として軍事作戦の指揮統制ができるのは、米国以外存在しないと言える 26）。そこで、日常的に相互運用性を培っている米国との同盟国がコアリション
構造の基礎として捉えると、より効率的な指揮の一元化が構築できる。

1) 統連合作戦は、国家間の連合の下に二カ国以上の国の二つの異なる軍隊または部隊が共通の作戦目的達成のために協力して行う作戦。
2) Martha E. Maurer. “Coalition Command andControl”. Honolulu: University Press of the
Pacific. 2002, p.147.
3) グローバル化の定義は様々だが、最大公約数
的にまとめれば、「ヒトやモノや資本、サービス、情報などが世界規模で同時に流通・展開し、世界の文化・社会・政治・経済の動きが一体化しつつあること。」
4) 国際連合憲章第 42 条で、安全保障理事会は国際の平和と安全を維持または回復するために必要な行動をとることができると規定されている。国際連合憲章第 43 条に従ってあらかじめ安全保障理事会と協定を結んでいる国
際連合加盟国がその要請によって提供することになっている。現在、この協定を結んでいる国がないため、国際連合憲章に基づく正規の国連軍が組織されたことはこれまで一度もない。
5) 筒井若水編「国際法辞典」．有斐閣，1998，
p.243．
6) 藤本茂． 国際公共財としての安全保障政策【http://www.publicchoice.jp/hujimoto.htm】Last
Accessed 2008/09/20
7) 同上
8) Wayne A.Silkett. “Alliance and Coalition
Warfare”. Parameters. Summer 1993, p74–85.

国際安全保障とコアリッション：国際法学、軍事学、国際政治学の視点から（1）9) Joint Chiefs of Staff, Joint Publication 3–16.
“Joint Doctrine For Multinational Operations”. 5
April 2000, pⅡ-9, pⅡ-10.
10)「戦いの原則」では 9 つの原則があり、その中に「指揮の統一」がある。
「目的達成のために一人の責任のある指揮官のもとに努力を集中しなければならない」とある。
11) Ibid.,
マーヤーは、コアリションの指揮がいかに困難かを米国単独の作戦と比較して述べている。
12) UN Doc.S/RES/678（1990.11.29）
加盟国に対して「当該地域における国際の平和と安全を回復するために、必要なあらゆる手段をとる権限を与える」とするだけで、派遣軍に対して安保理が指揮統制を加えるよ
うに要請することもなかった。
13) Joint Chiefs of Staff, Joint Publcation 3–16,“Joint Dontrine For Multinational Operations,” 5
Aplil 2000, pⅡ-7~11.
14) Joint Chiefs of Staff, Joint Publication 3-16.
“Joint Doctrine For Multinational Operations”. 5
April 2000, p.Ⅱ-9, p.Ⅱ-10.
15) Troop contributions, NATO Tpics, 27 Nov.2006
16: 08.
【http://www.nato.int/issues/troop_contributions/practice.html】
16) Coalition Bulletin, Vol.11, April 2004, p.4–517) Department of Defense. “Conduct of the Persian
Gulf Ware”. April 1992, p.556–559.
18) 堀場一雄『支那事変戦争指導史』復刻版・原書房，1973 年，p.38.
19) 平和・安全保障研究所．湾岸戦争以降に展開された多国籍軍に関する調査・研究．平成16 年度外務省委託研究，p.6–7.

15720) Pichard P. Hallion. “Storm over lraq Air Powerand the Gulf War”. Washington Sumithsonian
lnstilute Press. 1993.
21) 河津幸英． 湾岸戦争とイラク戦争 ．アリア
ドネ企画，p.136．
22) 野中郁次郎． アメリカ海兵隊・非営利型組
織の自己改革 ．中央公論社，p.17.
絶えず自ら不安定性を生み出し、そのプロセスの中で新たな自己創造を行ない、飛躍的な大進化としての再創造と連続的で漸次的な小進化を、逐次あるいは同時に行なうダイナ
ミックな組織。
23) Randall L.Schweller．同盟の概念．船橋洋一．
同盟の比較研究．日本評論社，2001，p.250.
24) 軍事的合理性とは、軍事上の目的や目標を達成するために最適と思われる方法や手段を選んで実行すること。そのために、政治的、法的、人道上の問題は二義的とする。
25) ノーマン シュワーツコフ（著），H.Norman
Schwarzkopf（原著），沼沢洽治（翻訳） シュ
ワーツコフ回想録 新潮社，p.391.
砂漠の嵐作戦の指揮では、「軍事作戦開始に際しては、現行と同様の協同指揮形式を継続する。ただし全ての軍事作戦に対し、米軍司令官は最終的承認権を持つものとする。」
26) たとえば 1995 年 3 月の第 2 次国連ソマリア
活動の完全撤退は、ガリ前事務総長の提唱した「平和強制（peace-enforcement）」が失敗し、結局米国抜きで武力行使は実施できないことを明らかにした。
27) Thomas S.Szayna et al.. ”Improving Army
Planning for Future Multinational Coalotion
Operations”. Rand, 2001, p.51: David Dickens,”Can East Timor be a Blueprint for Burden
Sharing?”. The Washington Quarterly, Vol.25,
No.3. Summer 2002, p.29–40.

高橋

158

丈雄

米田富太郎

International Security and Coalition of Willingness
Takeo TAKAHASHI＊ Tomitaro YONEDA＊＊* Chief Fellow, the National Institute for Defense Studies** Social System Research Institute, Chuogakuin University

Abstract
The big wave has hit the established international security functionsof the United Nations and the present system of the world order. The
termination of the cold war in the early 1990’s has, however, gave UN achance of revolutionary possibility in order to rebirth of UN’s international
security functions. UN began to grope the new effective legal-political –military tools to develop it’s effective international security functions.
This creative efforts produced the inconceivable disagreement with asuper-power: the prevail of U.S., and brought UN’s international security
functions face to face with a new difficult situation in the late 1990’s. Afterthe new millennium, any one could not help recognizing the limitation of
new collaboration in UN’s the post-cold war initiative for international
security. The sever tactics around the hegemonic leadership between
US and UN:P5 of Security Council, has reached the climax towards
international chaos around Iraq crisis after 911. The coalition of willingness
by US with her friendly and a little positively reluctant states was the very
answer to the risky alternative: CW. Whether CW was the challenge or
the germination at the vanguard of our era for UN’s international security
system is pending even in the post-Iraq War. This joint study by collaborate
discipline of international law, international politics and military sciencetries to propose some questions, and to reveal some initiatives for thesequestions.
“Coalition” in the wide sense was one model of operations of joint/
combine military operation from historical point of view. Especially,
this strategy style was always taken in the large-scale war. However, thestrategy by Coalition has developed with peculiar background in the given
ago and subject based on that.
This dissertation makes mention of the warlike issue in the backgroundand operations on modern Coalition. Keeping that in mind, it brings
particular issues and, clearing up them, it attempts all possible answers.
Concretely, it is discussed as command of operations for winning by
operations of coalition that each country’s expeditionary force of different
systematic culture carries out, modeling the Gulf War and focusing on thecommand and control organization.