商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商
告知の
大切さに
関する
ご案内

告 知 の 大 切さに つ い て、
ご 説 明 さ せ てくだ さ い 。

「病気」
の補償、
トータル
「がん」補償・シンプル「がん」補償に新たにご加入される場合は健康状態の告知が必要となります。

●告知の内容は被共済者ご自身がありのままにご記入ください。
●署名はもちろん、
質問事項の「なし」「あり」
をご自身で記入してください。
ご家族の方を保険の対象とする場合は、ご家族の方ご自身がご記入ください。
●告知の内容が正しくない場合には、ご契約が解除され、共済金をお受け取りいただけないことがあります。
※過去に病気等をされたことがある場合、お引受けできないことがあります。詳細は告知書をご確認ください。

お申込み後、共済金請求時等に、告知内容についてご確認させていただく場合があります。
告知の際、下記のような場合は認められません。

×

正しくない内容で告知を行う

×

告知の質問をよく読んでいない
全部読まなくても大丈夫だろう・・・

実は先日病気だと診断されたけど・・・

俺の分を書いておいて入院または手術の有無（予定を含みます）

2

告知書記載の特定の疾病に関する、過去2年以内の医師の指示による検査・治療（投薬の指示を含みます）の有無

3

病気治療後医師の指導で定期的に検査を受けている場合（経過観察中）など

以下のケースもすべて告知が必要です。
●現在、医師に入院や手術をすすめられている。
●現在は完治しているが過去2年以内に告知
書記載の特定の疾病について医師の指示による投薬を受けていた。

告知書の質問をよくお読みいただき、ご記入ください。

●新たな共済契約への切換の場合、新たに告知が必要となる等のご注意いただきたい事項があります。詳しくは、重要事項説明書記載の注意喚起
情報をご確認ください。
●告知すべき内容を後日思い出された場合には、ご加入の商工会までご連絡ください。
●「病気」の補償、トータル「がん」補償の医療補償部分については、支払責任の開始する日よりも前に被っているけがまたは病気・症状を原因として、支払責任を開始する日以降に入院等をされた場合には、その原因が告知対象外のけがまたは病気・症状であったり、正しく告知いただいていた場合であっても、共済金のお支払い対象とならないことがあります。
ただし、支払責任の開始する日から1年を経過した後に開始した入院等については、共済金のお支払い対象となります。
この資料は告知の大切さについて、その概要を記載したものです。告知に関するお問い合わせは、ご加入の商工会までご照会ください。
★本パンフレットで使用している用語のうち損害保険会社の引き受け部分については「共済」
を、保険約款に基づき、
それぞれ
「保険」
に読み換えるものとします。

お申込・お問い合わせ・共済金のご請求はご加入の商工会へ

都道府県商工会連合会・全国商工会連合会

全国商工会連合会 TEL.0800-800-8858 受付時間：平日10時〜17時（土・日・祝・年末年始を除く）
共済シェアドサービス株式会社

東京都千代田区有楽町１-７-１ 有楽町電気ビル北館１９F〈引受保険会社〉

19

TEL.０３-６２６８-０７７１

福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商
福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商
福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福全国商工会会員福祉共済

商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商
共済期間 2022年11月1日午後4時から2023年11月1日午後4時まで
商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福
福 商 福 商 福

1商 0
福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商
商 福 商 福 商 福
中途加入

毎月

日午前 時の共済始期でご加入になれます

福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商
福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商

東京海上日動火災保険株式会社［担当課］広域法人部 法人第一課
東京都千代田区三番町6-4

福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商
福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福14

福商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商
商 福 商 福 商
は」の補償

以上の皆様にご利用いただいています。
ルス商 福 商万人
ウイ福
福ロナ商
福 商
福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福
福 商型コ
病気

「
」補償、

「がん
トータル

商

補償！
染症も
感
福 商 福 商 福新TEL.03-3515-4147

2022年●月作成 パンフレット 22-T00000!!

新型コロナウイルス感染症や商
福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商
個 人 賠 償 責 任 補 償 な ど 充実の安心補償

福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福商 福

検査で陽性と診断され、商医師の指示に基づき
福 商 福 商入院
福＊したとき商 福＊自宅療養期間も「入院」とみなします。
（2022年8月1日現在）

商工会〈取扱代理店〉

商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商

商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商＊告知いただく内容は、共済種類等によって異なりますのでご注意ください。
詳しくは加入依頼書等の告知項目をご覧ください。

ご注意ください商工会 の福祉共済 のご案内

福 商 福

福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福告知いただく内容例＊は次のとおりです。
1

川柳コンテスト

2022年8月

とうありが×

ご自身ではなく他の方が記入する

福 商 福

令和３年度 福祉共済推進

商大賞
商 福 商 福 加入して商 福 もしもの不安
商 福 商 キョウでサイなら
商 福 商
福 優秀商工会職員特別研修会
福 （鳥取県北栄町商工会）

日常生活（自転車事故を含む）の商事故
福・トラブル
商 福 で商福 商 福 商とき福賠償責任が生じた商●自転車保険への加入を義務化する自治体が増えています！

福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商

ご家族全員の
福商 福 商！！福
賠償事故をカバー商 福 商 福 商

福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商
商 福 商 福 商 福 商 福全国商工会連合会
福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福 商 福大切な、商工会会員の皆さま、だからこ そ加入できる特別な制度です!

全国商工会会員福祉共済

補償の内容でプランを選択！

◆「けが」の補償、「個人賠償」の補償、「病気」の補償、トータル「がん」補償の補償範囲

ライフスタイルと必要補償額に応じて、加入プランをご検討いただけます!
「けが」の補償「病気」の補償※

トータル「がん」補償

満6歳〜80歳＊1

満6歳〜74歳＊2

満6歳〜74歳＊2

けがによる死亡・後遺障害、入院、手術、通院を補償します

疾病による入院、手術等を補償します

がん・けが・疾病による入院、手術等を補償します

傷害プラン 2,000円コース「個人賠償」の補償

傷害プラン 4,000円コース

他人に対して法律上の損害賠償責任を負った場合に補償します

傷害プラン 3,000円コース

傷害ライトプラン
シニア傷害プラン「個人賠償」の補償は付帯されませんプラン
トータル「がん」

医療特約＋

シニア医療特約＋

月額掛金 6,000円

医療特約

＋

更におすすめは…
■ 傷害プラン（2,000円コース）
から傷害プラン（3,000円コース、4,000円コース）にアップグレード することで更に 手厚くフォロー！

※詳しくは生命保障、貯蓄共済のご案内をご参照の追加で 万が一に備えませんか? ください。

プラン例

月額掛金 1,000円

月額 1,000 円 で労災の上乗せ補償を!
傷害ライトプラン＊7■ 仕事中のけが、
プライベートでのけがを問わず、24時間365日補償!
■ 65歳までに加入すれば、継続加入で 74歳まで補償を維持!

更におすすめは…
■ 傷害プラン（2,000〜4,000円コース）に アップグレード 加入することで、外での作業が多い従業員の方にも 熱中症の補償!
日常生活における事故やトラブルを補償する 個人賠償責任保険も付帯!
医療特約 に加入して 更に手厚い補償!

＊7. 傷害ライトプラン（医療特約の付帯を問わず）のみのご加入はできません。傷害ライトプランへの加入は、新規加入においては被共済者のうち１名以上、追加加入においては既加入被共済者のうち１名以上が、傷害ライトプラン以外の傷害プランであることを要件とします。

1「がん」で入院

・傷害通院共済金

・疾病手術共済金「病気」で放射線治療

他人への「損害賠償」

・がん入院共済金＊5「がん」で手術・放射線治療共済金

・がん手術共済金「病気」で先進医療 ＊6「けが」の補償 ＊3「病気」の補償
トータル「がん」補償

ご家族の方におすすめ

プラン例

月額掛金 2,000円

月額 2,000 円 で「けが」「病気」に対する備えが可能!
傷害ライトプラン＊7

トータル「がん」
プラン

医療特約 ＋ トータル「がん」
プラン で 病気の備えを充実!

■ プラス1,000円で「病気」で手術

・傷害手術共済金

・がん診断共済金※加入いただくプランの内容によって補償される金額は異なります。
＊5.トータル
「がん」
補償では、
「けが」
で放射線治療を受けた場合も補償します。
トータル「がん」補償では、「けが」
で先進医療を受けた場合も補償します。
＊3. 傷害プラン、傷害ライトプランで65歳以下の場合、疾病入院見舞金が支払われます。 ＊6.「病気」の補償・＊4.「個人賠償」の補償は傷害ライトプラン、
シニア傷害プランには付帯されません。

おすすめプラン従業員の方におすすめ「けが」で手術「けが」で通院

・疾病入院共済金

シニアトータル「がん」プラン■ 傷害プランで「けが」「他人への損害賠償」
、
「熱中症」
、
を補償!

生命保障

「がん」
と診断

・傷害入院共済金「個人賠償」の補償 ＊4

けが・病気・がんのリスクを全てカバー!

■「病気」で入院・死亡共済金・後遺障害共済金

・先進医療共済金＋

経営者・代表者の方■「けが」で死亡・後遺障害 「けが」で入院・個人賠償責任保険※「病気」の補償は「けが」の補償に加入されている方のみがお申込みいただけます＊1.継続加入は満85歳まで＊2.継続加入は満80歳まで

傷害プラン 2,000円

「病気」

「けが」
＋
「個人賠償」＋

医療特約■ 階段の上り下り、入浴中、庭の草刈り中など、家庭内で急増中のけがも補償!
■ お子さまの学校内のクラブ活動中でのけがも 補償対象!
■

医療特約 で 万が一の病気治療も安心!

更におすすめは…
■ 傷害プラン（2,000〜4,000円コース）に アップグレード加入 することで以下も補償！

外でのクラブ活動や作業等が多い方、激しいスポーツをされている方も安心！熱中症の補償!

自転車での事故も補償されるので自転車通学・通勤される方にも安心の
個人賠償責任保険も付帯!

66歳以上の方におすすめ

プラン例

月額掛金 8,000円

いくつになっても安心してアクティブに働ける手厚い補償
シニア傷害プラン＋

シニアトータル「がん」
プラン■ シニア傷害プラン は 80歳まで新規加入が可能!
シニアトータル「がん」
プラン は 74歳まで新規加入が可能!
■ 共済ならではの 手ごろな掛金で大きな補償!

更におすすめは…
■ シニア医療特約 1,000円 に追加加入することで、入院・手術の金銭的リスクも軽減!

2

「けが」
と
「病気」
の補償 掛金と共済金「けが」の補償

加入プラン

傷害プラン

2,000円コース

共済金額

手術＊3
共済金
入院
＊4
共済金

シニア傷害

傷害ライト

満66歳〜80歳

満6歳〜65歳プラン

医療特約

シニア医療特約

満6歳〜65歳（継続加入は満85歳まで）（継続加入は満74歳まで）

1,000円＊12

1,000円

交通事故

1,000万円

1,500万円

2,000万円

700万円

400万円

不慮の事故

800万円

1,200万円

1,600万円

500万円

300万円

天災（地震・噴火・津波）

400万円

600万円

800万円

100万円

100万円

交通事故

1,000万円〜10万円

1,500万円〜15万円

2,000万円〜20万円

700万円〜7万円

400万円〜4万円

不慮の事故

800万円〜8万円

1,200万円〜12万円

1,600万円〜16万円

500万円〜5万円

300万円〜3万円

天災（地震・噴火・津波）

400万円〜4万円

600万円〜6万円

800万円〜8万円

100万円〜1万円

100万円〜1万円

交通事故
・
不慮の事故

20・10・5万円

30・15・7.5万円

40・20・10万円

10・5・2.5万円

10・5・2.5万円

天災（地震・噴火・津波）

10･5･2.5万円

15･7.5･3.75万円

20･10･5万円

5･2.5･1.25万円

5･2.5･1.25万円

交通事故
・
不慮の事故

8,000円＊9（1日目〜1,000日目）

12,000円 ＊9（1日目〜1,000日目）

16,000円 ＊9（1日目〜1,000日目）

5,000円 ＊9（3日目〜1,000日目）

4,000円＊9（1日目〜1,000日目）

4,000円＊9（1日目〜1,000日目）

6,000円＊9（1日目〜1,000日目）

8,000円＊9（1日目〜1,000日目）

2,500円 ＊9（3日目〜1,000日目）

2,000円＊9（1日目〜1,000日目）

3,000円＊10

4,500円＊106,000円＊10

1,500円＊10

1,500円＊10

疾病による
継続した
30日以上の入院「病気」の補償

66歳となった場合はシニア医療特約に自動的に移行します。

2,000円

交通事故
・
不慮の事故

「病気」の補償

プラン＊114,000円（1日あたり） 天災（地震・噴火・津波）

疾病入院
見舞金＊6

「けが」の補償

3,000円（1日あたり） 天災（地震・噴火・津波）

通院
＊5
共済金

「けが」の補償

2,000円

月払掛金＊2

後遺障害
共済金4,000円コース

満6歳〜65歳（継続加入は満74歳まで）継続加入で75歳となった場合はシニア傷害プランに自動的に移行します。

契約年齢＊1

死亡
共済金3,000円コース「病気」の補償のみのご加入はできません。
ご加入は「けが」の補償とセットです。

（3日目〜100日目）（3日目〜100日目）（3日目〜100日目）（3日目〜100日目）（3日目〜100日目）

1,500円＊10（3日目〜100日目）

2,250円＊10（3日目〜100日目）

3,000円＊10（3日目〜100日目）

750円＊10（3日目〜100日目）

750円＊10（3日目〜100日目）

5万円

7.5万円

10万円

補償対象外

2.5万円

熱中症の補償天災と同額の補償

補償対象外

補償対象外

個人賠償責任保険金額＊7

1事故 2億円限度＊8

補償対象外

補償対象外

満66歳〜74歳（継続加入は満80歳まで）

1,000円＊12

疾病入院5,000円＊13
共済金＊14（1日〜120日まで）（1日あたり）

＊16

疾病手術
共済金＊3
＊15

放射線治療
共済金＊3

先進医療
共済金

＊13

重 大 手 術 20万円
入 院 中
5万円
入 院 以 外 2.5万円

4,000円＊13＊14（1日〜120日まで）
75歳以上は2,000円＊13
重大手術＊16 16万円＊13
入 院 中 4万円
入 院 以 外 2万円
重大手術＊16 8万円＊13
入 院 中 2万円
以上は入 院 以 外 1万円

75歳

4万円 ＊13
5万円 ＊13
75歳以上は 2万円 ＊13＊13305万円〜5万円

1回のお支払いは実費の半額程度となります。

244万円〜4万円＊13
1回のお支払いは実費の4割程度となります。
75歳以上は122万円〜2万円＊13
1回のお支払いは実費の2割程度となります。

トータル「がん」補償、「病気」の補償で 補償対象！

個人賠償責任補償とは日常生活における様々な法律上の賠償事故を補償します！

※保険金をお支払いする主な場合、保険金をお支払いしない主な場合については、後記「補償のあらまし」
をご確認ください。

●例えば、
このような事故が起きたとき

自 転 車を 運 転 中 、あやまって他人と接触してケガをさせてしまった。

飼い犬が 散 歩中に他人に噛みつきケガをさせてしまった。

急激かつ外来による日射または熱射により身体に障害を被ったことをいいます

買物中、あやまって商品を落として割ってしまった。

他人から借りたギターをあやまって壊してしまった。

友人同士で遊んでいる最中に、あやまって通行人にケガをさせてしまった。

の被共済者の方が対象となります。
ただし、見舞金の支払いは毎共済期間1回に限ります。
なお、同一疾病については、
すべての共済期間を通じて1回のみとします。
＊7. 個人賠償責任保険（総合生活保険（個人賠償責任補償））
は東京海上日動火災
保険株式会社が補償する「保険」
です。
＊8. 国外での事故の場合１事故1億円が限度額となります。
（1,000日限度）＊9. 事故の日から1年以内に入院を開始し事故日より1,000日以内の入院に限ります。
＊10. 事故の日からその日を含めて1年以内の通院に限ります。
（98日限度）（医療特約の付帯を問わず）のみのご加入はできません。傷害ライトプラン＊11. 傷害ライトプラン

新型コロナウイルス 医師または保健所職員等に感染症とは診断されたものをいいます※保険金をお支払いする主な場合、保険金をお支払いしない主な場合については、※保険金をお支払いする主な場合、保険金をお支払いしない主な場合については、●例えば、
このような熱中症になったとき●例えば、
このような状態になったとき

後記「補償のあらまし」
をご確認ください。

＊1. 2022年11月1日時点での満年齢をいいます。
＊2. 掛金は掛け捨てです。
満期返れい金・契約者配当金はありません。
＊3. 手術・放射線治療の種類によっては回数の制限があったり、お支払いの対象とならない場合があります。
＊4. 6〜12歳および66歳以上は3日目からの補償となります。
柔道整復師（通常は接骨院・整骨院などの名称）の施術のための通＊5. 上記表にかかわらず、
院日数については、約款に定める日数を支払い限度とします（①骨折60日以内、②不全骨折40日以内、③脱臼、捻挫、打撲30日以内）。
詳細はP9〜12補償のあらましをご覧ください。
＊6. 疾病入院見舞金は毎年の共済期間開始日（11月1日）における年齢が65歳以下

3

熱中症とは

猛暑の中、工事現場作業中に熱中症になってしまった。

猛暑の中、スポーツをしていた
ら熱中症になってしまった。

への加入は、新規加入においては被共済者のうち１名以上、追加加入においては既加入被共済者のうち１名以上が、傷害ライトプラン以外の傷害プランであることを要件とします。
＊12. 月払掛金1,000円に含まれる東京海上日動火災保険株式会社の医療補償の保険料は290円です。
（前記保険料は、団体割引30％、損害率による割引15%を適用した場合の保険料です。
本保険料は生命保険料控除の対象となりますが、共済掛金は対象外です。
）＊13. 疾病による入院共済金1日あたりの支給額、疾病手術共済金、
放射線治療共済金、先進医療共済金の支給額のうち、
東京海上日動火災保険株式会社の医療補償が下記の金額を補償します。
疾病入院共済金：750円 疾病手術共済金：30,000円・7,500円・3,750円

後記「補償のあらまし」
をご確認ください。

医師から新型コロナウイルス感染症と診断され、病院に入院することになってしまった。

検査キットで新型コロナウイルス感染症と診断され、医師の指示に基づき自宅療養となってしまった。
（医師の証明書等をご提出いただく場合に限ります）

放射線治療共済金：7,500円 先進医療共済金：457,500円〜7,500円＊14. 1日とは日帰り入院を含みます。
日帰り入院とは、
1日だけ入院と同じような形で病室を使用した場合などのことをいい、治療費領収書または医療費請求書の「入院料等」の有無を確認し判断します。
＊15. 時期を同じくして＊17 2種類以上の手術を受けた場合には、
いずれか1種類の手術についてのみ共済金をお支払いします。
＊16. がんに対する開頭・開胸・開腹手術や、日本国内で行われた心臓移植等、約款に列挙された所定の手術をいいます。
＊17.「時期を同じくして」とは「手術室に入ってから出るまで」をいいます。

4

「がん」の補償

掛金と共済金

ご加入方法

加入プラン

トータル「がん」
プラン シニアトータル「がん」プラン シンプル「がん」
プラン シニアシンプル「がん」プラン

契約年齢 ＊1

66歳となった場合はシニアトータ
ル
「がん」
プラン
（6,000円）に自動的に移行します。

月払掛金＊23,000円＊5

満6歳〜65歳＊3

がん診断共済金

満6歳〜65歳

転移
再発・ 象
も対

（継続加入は満80歳まで）（継続加入は満80歳まで）

6,000円＊53,000円＊66,000円＊6

共済金額

シンプル
「がん」
プランは
高血圧・糖尿病・脂質異常症の持病があっても加入できます!
補償対象外

重 大 手 術＊9 20万円
入

院

中

入院以外

外の
がん以 が
け
病気・
も対象

5万円
2.5万円

5,000円（1日〜120日まで）

補償対象外

放射線治療共済金＊4

5万円

補償対象外

305万円〜5万円

補償対象外

先進医療共済金

1回のお支払いは実費の半額程度となります。

11
10
9
8
7
6
5
4
3
2
1
0

〈2018年〉

2人に1人です。しかも・・・

5男〈2018年〉

診断年全罹患者数

980,856人

30代〜40代女性におけるがん患者数の増加

20〜24

30〜34

40〜44

50〜54

ご加入の商工会にご提出ください。

60〜64

70〜74（歳）

掛金は、共済開始月の当月から毎月27日（金融機関の休業日である場合には翌営業日）に引落しされますので全く手間がかかりません（通帳には「NSショウコウカイF」「、ニコス」「、NICOS」等と記帳されます）。
加入者証は共済開始月の中旬以降にお送りいたします。
加入者証が届きましたら、
ご契約内容をご確認のうえ、大切に保管してください。
※加入者証が届くまで、加入依頼書の加入者控をお手元に保管しておいてください。

加入限度被共済者1名につき、「けが」の補償、「病気」の補償、「がん」の補償それぞれ1口となります。

共済金ご請求方法

スピーディな
共済金支払い

共済金ご請求のご相談、お手続きは商工会で行います。
「けが」の補償についてのご案内●治療終了後の入・通院の請求金額が10万円以下であれば、診断書（コピー可）の提出に代えて『入・通院状況申告書』（医療機関の領収書または診療明細書（コピー可）添付）の提出で請求できる場合があります。
ただし、手術共済金の請求を行う場合は、診断書（コピー可）の提出が必要です。

「病気」の補償とトータル「がん」
補償・シンプル「がん」補償についてのご案内

お支払手続きについて女

高齢者における
がん罹患者数の増加【出典】国立がん研究センター情報サービス「がん登録・統計」

ご加入にあたっては加入依頼書兼預金口座振替依頼書に必要事項をご記入・ご捺印の上、●「病気」の補償は、全国商工会連合会（以下、全国連）の自家共済と東京海上日動火災保険株式会社の団体総合生活保険（医療補償基本特約）、
トータル「がん」補償・シンプル「がん」補償は、同じく全国連の自家共済と東京海上日動火災保険株式会社の団体総合生活保険（医療補償基本特約※トータル「がん」補償のみ・がん補償基本特約）が共同で引受を行う制度です。
東京海上日動火災保険株式会社の団体総合生活保険（医療補償基本特約・がん補償基本特約）
は、全国連が保険契約者となる団体契約であり、保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は原則として全国連が有します。

がん の罹患者数は年齢に比例して 増加傾向に！
●性別・年齢別がん罹患数の統計

ご加入手続き

加入者証

放射線治療共済金：7,500円 先進医療共済金：457,500円〜7,500円＊6 月払掛金3,000円、月払掛金6,000円に含まれる東京海上日動火災保険株式会社のがん補償の保険料は370円です。
がん保険は前述のとおり新規ご加入の方の場合は待機期間があるため、ご加入初年度の保険料は安くなっています。2年目以降のがん補償の保険料は480円となります。
（前記保険料は、団体割引30％を適用した場合の保険料です。
本保険料は生命保険料控除の対象となりますが、共済掛金は対象外です。）
支給額のうち、
東京海上日動火災保険株式会社のがん補償が下記の金額を補償します。
がん診断共済金：15万円 がん入院共済金：1,500円
がん手術共済金：手術の種類により60,000円・30,000円・15,000円＊7 時期を同じくして＊10 2種類以上の手術を受けた場合には、
いずれか1種類の手術についてのみ共済金をお支払いします。
＊8 1日とは日帰り入院を含みます。
日帰り入院とは、1日だけ入院と同じような形で病室を使用した場合などのことをいい、治療費領収書または診療明細書の「入院料等」の有無を確認し判断します。
＊9 がんに対する開頭・開胸・開腹手術や、日本国内で行われた心臓移植等、約款に列挙された所定の手術をいいます。
＊10「時期を同じくして」とは「手術室に入ってから出るまで」をいいます。

「がん」になるリスクは 約
一生涯のうち、（万人）※万一、
商工会からの脱退や退職等により、加入者資格を喪失した場合には、お手数ですが、ご加入の商工会へご連絡くださいますようお願いいたします。

掛金の払込※「がん」補償において、がん手術共済金と病気・けがの手術共済金およびがん入院共済金と病気・けがの入院共済金はそれぞれ重複してお支払いしません。
※トータル
「がん」
プラン・シンプル「がん」
プラン（シニアを含む）に新規ご加入の場合、共済期間の初日よりその日を含めて90日（待機期間）を経過した日までにがんと診断確定された場合は、がん診断共済金（がん手術共済金・がん入院共済金）
はお支払いできません。
（病気・けがの手術共済金、入院共済金をお支払いできる場合があります。）＊1 2022年11月1日時点での満年齢をいいます。
＊2 掛金は掛け捨てです。満期返れい金・契約者配当金はありません。
＊3 がんの診断確定は、病理組織学的所見により、医師等によって診断されることを要します。診
断共済金のお支払いは被共済者（共済の対象となる方）ごとに共済期間を通じて1回に限ります。
また、2回目以降の診断共済金のお支払は、それ以前の診断共済金の支払事由に該当した最終の診断確定日から、その日を含めて1年を超えた期間が経過していることを要します。
＊4 手術・放射線治療の内容・種類によっては回数の制限があったり、お支払いの対象とならない場合があります。
＊5 月払掛金3,000円、月払掛金6,000円に含まれる東京海上日動火災保険株式会社の医療補償の保険料は310円、がん補償の保険料は210円です。
がん補償は上記
記載のとおり新規ご加入の方の場合は待機期間があるため、ご加入初年度の保険料は安くなっています。2年目以降のがん補償の保険料は290円となります。
（前記保
険料は、団体割引30％、損害率による割引25％を適用した場合の保険料です。本
保険料は生命保険料控除の対象となりますが、共済掛金は対象外です。）
支給額のうち、東京海上日動火災保険株式会社のがん補償・医療補償が下記の金額を補償します。
がん診断共済金：15万円 がん手術共済金：60,000円〜7,500円
がん入院共済金：1,500円 病気・けがの入院共済金：750円
病気・けがの手術共済金：30,000円、7,500円、3,750円

当月締切までにお申込いただくと、翌月1日に共済が開始します。

※今年度の募集パンフレット等に記載の内容にて更新される方につきましては、特段のご加入手続きは不要です。

病気・けがの ＊8
入院共済金（1日あたり）

支払
通算 し
な
限度

各月のお申込締切については、
ご加入の商工会にお問い合わせください。

（「病気」の補償およびトータル「がん」補償・シンプル「がん」補償の場合、健康に関する告知義務があります。）※ただし2022年11月1日時点での満年齢が満6歳以上満80歳以下（シニア医療特約・
トータル
「がん」
・
シンプル
「がん」
プランでは新規ご加入は満74歳以下）の方に限ります。
「家族」とは…①配偶者＊、父母、子 ②同居かつ扶養している祖父母・兄弟姉妹・孫 ③配偶者＊の父母 をいいます。
＊配偶者の定義についてはP14をご参照ください。

40・20・10万円

10,000円（1日〜無制限）

中途加入の場合、毎月1日午前0時から2023年11月1日午後4時までであって健康な方が対象となります。

（一部の放射線治療についてはお支払いの対象となります）

日数
お支払
限
制
無

2022年11月1日午後4時から2023年11月1日午後4時まで

会員の従業員とその家族、商工会・連合会の役職員とその家族
ご加入できる方 商工会の会員とその家族、手術の種類により40万円〜7.5万円＊8（1日あたり）

申込締切

100万円

手術の種類によりがん入院共済金

満66歳〜74歳

66歳となった場合はシニアシンプ
ル
「がん」
プラン
（6,000円）に自動的に移行します。

がんと診断確定されたとき、入院の有無にかかわらず一時金として

がん手術共済金＊4＊7

病気・けがの手術共済金 ＊4
＊7

満66歳〜74歳

共済（補償）期間

全体の20〜64歳24.6％

20〜69歳

38.9％

全体の

トータル
「がん」
補償と
「病気」
の補償は

新型コロナウイルス
感染症も補償！

●「病気」
の補償、
トータル
「がん」補償・シンプル「がん」補償では前述の通り、東京海上日動火災保険株式会社が補償の一部をお引受していますが、共済金および保険金のお受け取り手続きをされるときは、商工会を通じ所定の手続きで、全国連あてにご請求をお願いします。
お支払いは東京海上日動火災保険株式会社の保険金を含めて全国連が行います。
（東京海上日動火災保険株式会社の保険金については、
まず全国連に支払われます。全国連は共済金と保険金を合算して
「病気」
の補償、
トータル
「が
ん」補償・シンプル「がん」補償の全額を被共済者兼被保険者にお支払いいたします。）●共済金および保険金のお受け取り手続きの際に、全国連または東京海上日動火災保険株式会社がご請求された方への連絡、調査を直接行うことがあります。

「個人賠償」の補償についてのご案内●「個人賠償」の補償は、東京海上日動火災保険株式会社の総合生活保険（個人賠償責任補償）です。東京海上日動火災保険株式会社の総合生活保険（個人賠償責任補償）
は、全国連が保険契約者となる団体契約であり、保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は原則として全国連が有します。

お支払手続きについて●「個人賠償」の補償では前述の通り、東京海上日動火災保険株式会社がお引受していますが、保険金の事故受付は各商工会で行います。
その後の各
種お手続き、示談交渉、保険金のお支払いは東京海上日動火災保険株式会社が行います。
●保険金のお受け取り手続きの際に、東京海上日動火災保険株式会社がご請求された方への連絡、調査を直接行うことがあります。

6

ご加入者向けサービスのご案内「日頃の 様々な悩み」から「もしも」のときまでバックアップ！

本サービスは、
傷害ライト、
シニア傷害プランは対象外です。
お電話の際は必ず加入者証に記載の契約者番号をオペレーターにお伝えください。

●メディカルアシスト 日常のおからだの不調から急な発病やけがまで、おからだの「もしも」を万全の体制でアシストします。

こんな
ときに

１ 緊急医療相談

2 医療機関案内

・救急専門医が24時間365日常駐
・突然の発病やケガ等について的確にアドバイス

症状に応じ、夜間・休日の受付を行っている救急
病院や、旅先での最寄りの医療機関等をご案内「朝起きて、急にめまいがした。病院に行くべ
きかアドバイスがほしい」など、緊急時の対処方法を相談したいときにご活用ください。

こんな
ときに

「こどもが夜中に40度近い熱を出した。診てくれる病院がわからない」など、最寄りの医療機関を探したいときにご活用ください。

3 予約制専門医相談

4 転院・患者移送手配

5 がん専門相談窓口

・30の専門科医師が個別の相談に対応
・セカンドオピニオンの相談も可能

業務委託先の東京海上インターナショナルアシ
スタンスが、転院・移送や医師間の連携にも対応

手術・放射線治療・抗がん剤治療といったがんの各分野に通じる医師を完備

こんな
ときに

頭や手足など、特定の部位に不調を感じるが、原因不明で不安なときなどにご相談ください。

こんな
ときに

旅行先で緊急入院したが、転院したい。しかし、手続きがわからないときなどにご相談ください。

●受付時間
1 2 4 5
3

■■病院

●●病院

こんな
ときに

自分のがんについてもっと詳しく聞きたいとき、他の医師の判断を受けたいときにご相談ください。

●メディカルアシストのお問い合わせ

24時間365日

0120-708-110

事前予約（予約受付は、24時間365日）●デイリーサポート 法律・税務・社会保険に関するお電話でのご相談や毎日の暮らしに役立つ情報をご提供します。
法律・税務相談＊1
暮らしの情報提供
提携の弁護士等が身の回りの法律や税金に関するご相談に電話でわかりやすくお応えします。
また、
ホームページを通じて、法律・税務に関するご相談を24時間電子メールで受け付け、弁護士等の専門家
が電子メールでご回答します。

ホームページアドレス
www.tokiomarine-nichido.co.jp/contractor/service/consul/input.html

社会保険に関する相談＊2
公的年金等の社会保険について提携の社会保険労務士がわかりやすく電話でご説明します。

グルメ・レジャー情報・冠婚葬祭に関する情報・各種スクール情報等、暮らしに役立つ様々な情報を電話でご提供します。

●受付時間（いずれも土日祝日、年末年始除く）
・法律相談
・社会保険に関する相談

10：00〜18：00

14：00〜16：00 10：00〜16：00

0120-285-110●介護アシスト
インターネット介護情報サービス

各種サービス優待紹介＊4＊5「家事代行」「食事宅配」「リフォーム」「見守り・緊急通報システム」「福祉機器」「有料老人ホーム・高齢者住宅」「バリアフリー旅行」といったご高齢の方の生活を支える各種サービスについて優待条件
でご利用いただける事業者をご紹介します。

情報サイト「介護情報ネットワーク」
を通じて、介護の仕方や介護保険制度等、介護に関する様々な情報をご提供します。
ホームページアドレス www.kaigonw.ne.jp

電話介護相談・暮らしの情報提供●デイリーサポートのお問い合わせ＊1 弁護士等のスケジュールとの関係でご回答までに数日かかる場合があります。
＊2 社会保険労務士のスケジュールとの関係でご回答までに数日かかる場合があります。

・ケアマネージャー・社会福祉士・看護師等が、公的介護保険制度の内容や利用手続き、介護サービスの種類や特徴、介護施設の入所手続き、認知症への対処法といった介護に関する相談に電話でお応えします。
・認知症のご不安に対しては、医師の監修を受けた「もの忘れチェックプ
ログラム＊3」
をご利用いただくことも可能です。

・税務相談●受付時間（いずれも土日祝日、年末年始除く）
・電話介護相談、各種サービス優待紹介●介護アシストのお問い合わせ

9：00〜17：00

0120-428-834＊3 お電話でいくつかのアンケートにお答えいただき、その回答結果に基づいて、受診のおすすめや専門医療機関のご案内等を行います。
＊4 サービスのご利用にかかる費用はお客様のご負担となります。
お住まいの地域によってはご利用いただけなかったり、優待を実施できないサービスもあります。
＊5 本サービスは、
サービス対象者（「ご注意ください」
をご参照ください。
）に限りご利用いただけます。

ご注 意
ください

7

・サービスの内容は変更・中止となる場合があります。
・サービスのご利用にあたっては、グループ会社・提携会社の担当者が、「お名前」「ご連絡先」「団体名」
等を確認させていただきますのでご了承願います。
「各種サービス」の連絡先です。共済の制度の内容、ご加入等
・上記記載の電話番号はのご質問については、
パンフレットに記載のご加入の商工会までお問い合わせください。
・保険期間中にご相談内容の事柄が発生しており、かつ現在に至るまで保険契約が継続している場合に限ります。
・一部の地域ではご利用いただけないサービスもあります。
東京海上日動がグループ会社または提携会社を通じてご提供します。
・各サービスは、・メディカルアシスト、
デイリーサポート、
介護アシストのご相談の対象はご契約者、ご加入者および保険の対象となる方（法人は除きます。
）、
またはそれらの方の配
偶者・ご親族の方（以下サービス対象者といいます。
）のうち、いずれかの方に日
本国内で発生した身の回りの事象（事業活動等を除きます）とし、サービス対象者からの直接の相談に限ります。
介護アシストの電話相談は医療行為を行うものではありません。
・メディカルアシスト、また、ご案内した医療機関で受診された場合の費用はお客様のご負担となります。
・『サービスのご案内』
における
「配偶者」
には、
婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます。
婚約とは異なりま
す。
また、
「ご親族」
とは6親等以内の血族または3親等以内の姻族をいいます。

8

補償のあらまし◆「病気」の補償（共済・保険）
既に他の保険で同種の保険商品をご契約されている場合には、補償が重複し、掛金が無駄になる場合があります。
ご加入にあたっては補償内容を十分ご確認ください。
傷害（先進医療のみ）
や疾病等により、被共済者が入院・手術をされた場合等（介護療養型医療施設または介護医療院における入院・手術等を除きます。）に共済金をお支払いします。

◆「けが」の補償（共済）共済金をお支払いする場合

お支払いする共済金

共済金をお支払いしない主な場合

害

壊、建物からの物の落下、
崖崩れ、
土砂崩れ、
岩石等の落下、
火災または破裂・爆発等による事故⑤建物または交通乗用具の火災による事故 等＊2 手術の中で、単なる皮膚縫合等はお支払いの対象外となります。
＊3 次のいずれかに該当する入院を「1回の入院」といいます。
・入院を開始してから退院をするまでの継続した入院・入院を終了した後、その入院の原因となった疾病によって再入院した場合は、再入院と前の入院とを合わせた入院をいいます。
ただし、入院が終了した日からその日を含めて180日を経過した日の翌日以降に被共済者が再入院した場合は、前の入院とは異なった入院として取扱います。

◆「個人賠償責任」の補償（保険）補償項目

個人賠償責任

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いしない主な場合

国内外において以下のような事由により、保険の対象となる方が法律上の損害賠償責任を負う場合①日常生活に起因する偶然な事故により、他人にケガ等をさせたり他人の財物を壊した場合②保険の対象となる方が居住に使用する住宅の所有、使用または管理に起因する
偶然な事故により、他人にケガ等をさせたり他人の財物を壊した場合③電車等＊1を運行不能にさせた場合④国内で受託した財物（受託品）＊2を壊したり盗まれた場合
１事故について保険金額を限度に保険金をお支払いします。
※国内での事故（訴訟が国外の裁判所に提起された場合等を除きます。）に限り、示談交渉は原則として東京海上日動が行います。
※東京海上日動との直接折衝について相手方の同意が得られない場合や保険の対象となる方に損害賠償責任がない場合等には、相手方との示談交渉はできませんのでご注意ください。
※他の保険契約または共済契約から保険金または共済金が支払われた場合には、保険金が差し引かれることがあります。
※記載している保険金以外に事故時に発生する様々な費用について保険金をお支払いする場合があります。
※保険の対象となる方またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契約を他にご契約されているときには、補償が重複することがあります。
ご加入にあたっては補償内容を十分ご確認ください。
モノレール等の軌道上を走行する陸上の乗用具をいいます。
＊1 汽車、電車、気動車、＊2 以下のものは受託品には含まれません。
自動車、原動機付自転車、自転車、船舶、
サーフボード、
ラジコン模型、携帯電話、ノート型パソコン、コンタクトレンズ、眼鏡、手形その他の有価証券、
クレ
ジットカード、設計書、帳簿、動物や植物等の生物、乗車券、航空券、通貨、貴金属、宝石、美術品、データやプログラム等の無体物、１個または１組で100万円を超える物
等※保険の対象となる方は、次のとおりとなります。
①本人（加入依頼書等に「保険の対象となる方（被保険者・本人）」として記載された方。
以下同様）②本人の配偶者③本人またはその配偶者の同居の親族④本人またはその配偶者の別居の未婚の子⑤本人が未成年者または上記①〜④の方が責任無能力者である場合は、
未成年者または責任無能力者の親権者、およびその他の法定の監督義務者
等も保険の対象となる方に含みます（未成年者または責任無能力者に関する事故に限ります。
）。
保険の対象となる方の続柄は、損害の原因となった事故発生時におけるものをいいます。

・ご契約者または保険の対象となる方等の故意によって生じた損害
・地震・噴火またはこれらによる津波によって生じた損害・職務の遂行に直接起因する損害賠償責任（仕事上の損害賠償責任＊1）によって保険の対象となる方が被る損害・保険の対象となる方およびその同居の親族に対する損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害
・第三者との間の特別な約定により加重された損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害・保険の対象となる方が所有、使用または管理する財物＊2の損壊について、
その財物について正当な権利を有する者に対する損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害
・心神喪失に起因する損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害
・航空機、
船舶、
車両＊3または銃器の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害
その受託品について正当な権利を有する者に対する損
・以下のような事由により、害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害①保険の対象となる方の自殺行為、
犯罪行為または闘争行為
②差押え、
収用、
没収、
破壊等国または公共団体の公権力の行使③受託品が通常有する性質や性能を欠いていること④自然の消耗または劣化、
変色、
さび、
かび、
ひび割れ、
虫食い
⑤受託品が有する機能の喪失または低下を伴わないすり傷、
かき傷、
塗料の剝
がれ落ち、
単なる外観上の損傷や汚損⑥受託品に対する加工や修理・点検等の作業上の過失または技術の拙劣に起因する損害⑦受託品の電気的または機械的事故⑧受託品の置き忘れまたは紛失＊4⑨詐欺または横領
⑩風、
雨、
雪、
雹
（ひょう）
、
砂塵
（さじん）
等の吹き込みや浸み込みまたは漏入⑪受託品が委託者に引き渡された後に発見された受託品の損壊
等

先進医療共済金※傷害におけるけがには、
有毒ガスまたは有毒物質による急性中毒を含みます。
ただし、細菌性食中毒およびウイルス性食中毒は含みません。
なお、
次のような急激性、偶然性、外来性を欠くケースについては、共済金お支払いの対象となりませんのでご注意ください。
例：職業病、
テニス肘 等の施術のための通院日数については、約※上記表にかかわらず柔道整復師（通常は接骨院・整骨院などの名称）款に定める日数を支払限度とします（①骨折60日以内、②不全骨折40日以内、③脱臼、捻挫、打撲30日以内）。
＊1 交通事故等とは次のものをいいます。
①運行中の交通乗用具
（自転車、
自動車、
電車、
バス、
航空
機、
船舶等）
との衝突、
接触等の交通事故 ②運行中の交通乗用具に搭乗している間の事故 ③
乗客として駅の改札口を入ってから出るまでの駅構内における事故 ④道路通行中の建物の倒共済金をお支払いする主な場合

共済期間と支払責任の関係

お支払いする共済金

被共済者（共済の対象となる方）が疾病を被り、その直接の結果として、医師等の治療を必要とし、その疾病の治療を直接の目的として入院したとき※疾病入院共済金が支払われる入院中、さらに別の疾病を被った場合でも疾病入院共済金は重複してはお支払いできません。

被共済者が共済期間中に疾病を被り入院 疾病入院共済金日額×入院期間を開始することを要します＊1。
（ただし、初年 （１回の入院＊4について、疾病入院共
度契約の共済期間の開始時より前に被っ 済金支払限度期間に規定する日数がた疾病を原因とする場合でも、初年度契約 支払限度日数＊3となります。）の共済期間の開始日からその日を含めて1年を経過した後に開始した入院については、共済金お支払いの対象となります。）

被共済者（共済の対象となる方）が疾病を被り、その治療を直接の目的として、共済期間中に公的医療保険制度に基づ
く医科診療報酬点数表により手術料の算定対象として列挙されている手術を受けたとき被共済者が共済期間中に疾病を被り手術を受けることを要します＊1。
（ただし、初年度
契約の共済期間の開始時より前に被った疾病を原因とする場合でも、初年度契約の共済期間の開始日からその日を含めて1年を経過した後に受けた手術については、共済金お支払いの対象となります。）

重大手術＊6
上記以外

被共済者（共済の対象となる方）が急激かつ外来 傷害と同様の熱中症（日射または熱射による身体障害）になった場合、傷害における保険金をお支払いします。

放射線治療共済金

熱中症
危険

上記傷害（死亡共済金・後遺障害共済金・入院共済金・通院共済金）の「共済金をお支払いしない主な場
合」
（脳疾患、
疾病、
心神喪失、
流産を除く）と以下の事
由による身体障害を被った場合①被共済者の正常分娩、疾病を直接の原因としない
不妊手術、治療処置を伴わない検査、入院治療を必要としない介護を主たる目的とするもの、
美容上の処置に伴う入院②入院の原因となった発病の時が、共済契約が有効に成立する前であるとき医療補償︵保険︶

通院共済金
疾病入院見舞金

毎年の共済期間開始日（11月1日）における年 該当する入院に対して、疾病入院見舞金をお支払いしま
なお、一度支払い対象となった疾病は、その後の各共
齢が65歳以下の被共済者が疾病により医師の す。
治療を受けるために継続して30日以上入院＊3 済期間において二度と対象とはなりません。
された場合。
ただし、見舞金の支払いは、毎共済
期間1回とします。

共済金
等の種類

疾病手術共済金

入院共済金 手術共済金

傷

急激かつ偶然な外来の事故または交通事故等＊ 死亡共済金額の全額をお支払いします。
1.以下を原因とするけが1によりけがをされ、事故の日からその日を含めて1 ※既に支払った後遺障害共済金がある場合は、
死亡共済①加入者、被共済者（共済の対象となる方）や共済
年以内に死亡された場合（事故により直ちに死金額から既に支払った後遺障害共済金を控除した残額
金受取人の故意または重大な過失亡された場合を含みます。
）
をお支払いします。
②闘争行為や自殺・犯罪行為
③脳疾患、
疾病、
心神喪失
急激かつ偶然な外来の事故または交通事故等 後遺障害の程度に応じて、死亡・後遺障害共済金額の④妊娠、出産、流産、外科的手術などの医療処置＊1によりけがをされ、事故の日からその日を含め 1％〜１００％をお支払いします。
（共済金が支払われるけがを治療する場合を除きまて１年以内に身体に後遺障害が生じた場合※共済期間（共済のご契約期間）を通じ合算して死亡・後す。
）
遺障害共済金額が限度となります。
⑤戦争、
内乱、
暴動、
核燃料物質の有害な特性⑥アルコール依存および薬物依存
急激かつ偶然な外来の事故または交通事故等 入院の日数
（実日数）
に対して、
１日につき入院共済金日額など＊1によりけがをされ、平常の業務に従事すること をお支払いします。
ただし、事故の日からその日を含めてまたは平常の生活ができなくなり、
かつ、
事故の日 １,000日以内の入院に限ります。
2.以下の状態にある間に生じたけがからその日を含めて１年以内に入院を開始された ※入院共済金が支払われる期間中、さらに別の急激かつ①無免許運転、
酒酔・酒気帯び運転、麻薬等を使用場合
偶然な外来の事故によりけがをされても入院共済金はしての運転中
重複してはお支払いできません。
②ピッケル等の登山 用具を使 用する山岳登はん、
リュージュ、
ボブスレー、ハンググライダーなどの危急激かつ偶然な外来の事故または交通事故等＊ 手術の種類に応じて＊2入院共済金日額に定められた倍
険な運動中
1によりけがをされ、その治療のため、事故の日から 率を乗じた金額をお支払いします。
ただし、
１事故につき事その日を含めて１年以内に病院または診療所に 故の日からその日を含めて１年以内の手術１回に限ります。 ③自動車等の乗用具による競技または試運転等の間おいて所定の手術を受けられた場合など
急激かつ偶然な外来の事故または交通事故等 通院の日数
（実日数）
に対して、
１日につき通院共済金日額＊1によりけがをされ、平常の業務に従事すること をお支払いします。
ただし、事故の日からその日を含めて１年 3.以下の症状または事由
他覚症状のないむち打ち症および腰痛
または平常の生活に支障が生じ、かつ、事故の 以内の通院に限り、９8日を限度とします。
また、
平常の業務
など
日からその日を含めて１年以内に通院（往診を含 に従事することまたは平常の生活に支障がない程度に治っみます。）
を開始し、医師の治療を受けられた場 た時以降の通院に対しては、共済金をお支払いできません。
合※入院共済金と重複してはお支払いできません。
また、通院共済金が支払われる期間中、さらに別の急激かつ偶然な外来の事故によりけがをされても通院共済金は重複してはお支払いできません。

疾病入院共済金

後遺障害
死亡共済金
共済金

補償項目

疾病入院共済金
日額の40倍

入院中

疾病入院共済金
日額の10倍

入院中
以外

疾病入院共済金
日額の5倍

傷の処置、切開術（皮膚、鼓膜）、抜歯等お支払いの対象外の手術があります。
また、時期を同じくして2種類以上の手術を受けた場合には、
いずれか1種類の手術についてのみ保険金をお支払いします。
※「時期を同じくして」とは「手術室に入ってから出るまで」をいいます。
被共済者（共済の対象となる方）が疾病を被り、その治療を直接の目的として、共済期間中に公的医療保険制度に基づ
く医科診療報酬点数表により放射線治療料の算定対象として列挙されている
放射線治療を受けたとき被共済者が共済期間中に疾病を被り放射 疾病入院共済金日額×10倍
線治療を受けることを要します＊1。
（ただし、 ※血液照射を除きます。
お支払いの対初年度契約の共済期間の開始時より前に象となる放射線治療を複数回受け被った疾病を原因とする場合でも、初年度た場合は、施術の開始日から、60日
契約の共済期間の開始日からその日を含めの間に1回の支払を限度とします。
て1年を経過した後に受けた放射線治療については、共済金お支払いの対象となります。）

被共済者（共済の対象となる方）が傷害 被共済者が共済期間中に傷害または疾病 疾病入院共済金日額×先進医療の技
または疾病を被り、その直接の結果とし を被り先進医療を受けることを要します＊2。 術に係る費用に応じて（10倍〜610て、先進医療を受けたとき（ただし、初年度契約の共済期間の開始時 倍）「先進医療」とは、公的医療保険制度に より前に被った傷害または疾病を原因とす定められる評価療養のうち、厚生労働大 る場合でも、初年度契約の共済期間の開臣が定める先進医療（先進医療ごとに 始日からその日を含めて1年を経過した後に厚生労働大臣が定める施設基準に適 受けた先進医療については、共済金お支合する病院または診療所において行わ 払いの対象となります。）
れるものに限ります。）
をいいます。
（詳細については厚生労働省のホームページ
をご参照ください。）
なお、療養を受けた日現在、公的医療保険制度の給付対象になっている療養は先進医療とはみなされません。
（ 共済期
間中に対象となる先進医療は変動する
可能性があります。）

共済金をお支払いしない主な場合
１.以下の事由による身体障
害を被った場合①被共済者の故意または重大な過失②共済金受取人の故意または重大な過失（その方が受け取るべき金額部分）③自殺行為・犯罪行為・闘争行為④麻薬、大麻、
あへん、覚
せい剤、危険ドラッグ、
シンナー等の使用⑤戦争、内乱、暴動⑥核燃料物質の有害な特性⑦上記⑤、⑥に随伴して生じた事故
２.以下の事由による身体障
害を被った場合①無免許運転、酒気帯び運転中に生じた事故②地震、噴火もしくはこれらによる津波またはこれらの事由に随伴して生じ
た事故
③刑の執行
④精神障害を原因とする事故（傷害のみ）
３.アルコール依存および薬物依存により「共済金をお支払いする場合」に該当した
とき
４.むちうち症、腰痛などで医学的他覚所見のないもの
等
ただし、
１．⑤⑥⑦、2.②などに該当した被共済者の数の増加が、この共済の計算の基礎に及ぼす影響が少ない場合
は、全国商工会連合会および引受保険会社は、その程度に応じ、共済金の全額をお支払いすることや、
その金額を削減
してお支払いすることがあります。

※ 継続加入であっても、共済期間開始日現在66歳となった場合はシニアプランに自動移行します。
※ 継続加入であっても、共済期間開始日現在81歳となった場合の「病気」の補償の継続はできません。
※ 契約が継続している限り、入院日数に通算の限度日数はありません（1入院あたりの限度日数はあります）。
＊1 この共済契約が継続契約である場合、初年度契約の共済期間の開始時以降に疾病を被った場合を含みます。
＊2 この共済契約が継続契約である場合、初年度契約の共済期間の開始時以降に傷害または疾病を被った場合を含みます。
＊3 1回の入院＊4について120日が支払限度日数となります。
＊4 「1回の入院」とは次のいずれかに該当する入院をいいます。
・入院を開始してから退院をするまでの継続した入院・入院を終了した後、その入院の原因となった疾病＊5によって再入院した場合は、再入院と前の入院とを合わせた入院をいいます。
ただし、入院が終了した日からその日を含めて180日を経過した日の翌日以降に被共済者が再入院した場合は、前の入院とは異なった入院として取扱います。
＊5 入院の原因となった疾病と医学上重要な関係がある疾病を含みます。
＊6 「重大手術」とは以下の手術をいいます。
ただし、腹腔鏡・胸腔鏡・穿頭は除きます。
（重大手術の支払倍率変更に関する特約が自動セットされています。）①がんに対する開頭・開胸・開腹手術および四肢切断術 ②脊髄腫瘍摘出術、頭蓋内腫瘍開頭摘出術、縦隔腫瘍開胸摘出術 ③心臓・大動脈・大静脈・肺動脈・冠動脈への開胸・開腹術 ④日本国内で行われた、心臓・肺・肝臓・膵臓・腎臓の全体または一部の移植手術＊1 保険の対象となる方がゴルフの競技または指導を職業としている方以外の場合、ゴルフの練習、競技または指導＊5中に生じた事故による損害賠償責任は除きます。
＊2 受託品、ホテルまたは旅館等の宿泊が可能な施設および施設内の動産、ゴ
ルフ場敷地内におけるゴルフ・カートを除きます。
＊3 自転車やゴルフ場敷地内におけるゴルフ・カートを除きます。
＊4 置き忘れまたは紛失後の盗難を含みます。
＊5 ゴルフの練習、競技または指導に付随してゴルフ場、ゴルフ練習場敷地内
で通常行われる更衣、休憩、食事、入浴等の行為を含みます。

※保険の対象となる方の
「配偶者」
・
「親族」
・
「未婚」
の定義についてはP14をご参照ください。

910

補償のあらまし共済金
等の種類◆トータル「がん」補償（医療補償［共済・保険］部分）

共済金
等の種類

共済期間と支払責任の関係

お支払いする共済金

共済金をお支払いしない主な場合

上記以外

傷害手術共済金

共済金
等の種類

がん手術共済金

疾病入院共済金日額 ×10倍
※血液照射を除きます。お支払いの対象となる放射線治療を複数回受けた場 合は、施 術の開 始日から、60日の間に1回の支払を限度とし
ます。

被共済者
（共済の対象となる方）が傷害または疾病を被り、その直接の結果として、
先進医療を受けたとき「先進医療」とは、
公的医療保険制度に定められる評価療養のうち、厚
生労働大臣が定める先進医療（先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものに限ります。
）
をいいます。
（詳細については厚生労働省のホームページをご参照ください。
）
なお、療養を受けた日現在、
公的医療保険制度の給付対象になっている療養は先進医療とはみなされません。
（共済期間中に対象となる先進
医 療は変 動する可 能 性があります。
）

被共済者が共済期間中に傷害または疾病を被り先進医療を受けることを要します＊1。
（ただし、初年度契約の共済期間の開始時より前に被った傷害または疾病を原因とする場合でも、初年度契約の共済期間の開始日からその日を含めて1年を経過した後に受けた先進医療については、共済金お支払いの対象となります。
）

疾病入院共済金日額×先進医療の技 術に係る費 用に応じて（ 1 0
倍〜610倍）共済金をお支払いしない主な場合
１．以下の事由による身体障害を被った場合①被共済者の故意または重大な過失②共済金受取人の故意または重大な過失（その方が受け取るべき金額部分）③自殺行為・犯罪行為・闘争行為④麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、危険ドラッグ、
シンナー等
の使用
⑤戦争、
内乱、暴動
⑥核燃料物質の有害な特性⑦上記⑤、⑥に随伴して生じた事故
２．以下の事由による身体障害を被った場合①無免許運転、酒気帯び運転中に生じた事故②地震、噴火もしくはこれらによる津波またはこれらの事
由に随伴して生じた事故③刑の執行④精神障害を原因とする事
故（傷害のみ）３．アルコール依存および薬物依存により「共済金をお支払いする場合」に該当したとき４．
むちうち症、腰痛などで医学的他覚所見のないもの
等
ただし、
１．⑤⑥⑦、2.②等に該当した被共済者の数の増加が、この共済の計算の基礎に及ぼす影響が少ない場合は、全国商工会連合会および引受保険会
社は、その程度に応じ、共済金の全額をお支払いすることや、その金額を削減してお支払いすることがあります。

◆トータル「がん」補償（がん補償［共済・保険］部分） ◆シンプル「がん」補償

がん入院共済金

放射線治療共済金

被共済者が共済期間中に傷害または疾病を被り放射線治療を受けることを要します＊1。
（ただし、初年度契約の共 済 期 間の開 始 時より前に被った傷害または疾病を原因とする場合でも、初年度契約の共済期間の開始日からその日を含めて1年を経過した後に受けた放射線治療については、共済金お支払いの対象となります。）

お支払いする共済金

被共済者ががんと診断確定された場合や、その治療のため入院・手術をされた場合等（介護療養型医療施設または介護医療院における入院・手術等を除きます。）に共済金をお支払いします。

がん補償︵保険︶

上記以外

疾病手術共済金

被共済者（共済の対象となる方）が傷害または疾病を被り、その治療を直接の目的として、共済期間
中に公的医療保険制度に基づく
医科診療報酬点数表により放射線治療料の算定対象として列挙されている放射線治療を受けたとき共済期間と支払責任の関係※ 継続加入であっても、共済期間開始日現在66歳となった場合はシニアプランに自動移行します。
※ 継続加入であっても、共済期間開始日現在81歳となった場合のトータル「がん」補償の継続はできません。
※ 契約が継続している限り、入院日数に通算の限度日数はありません（1回の入院あたりの限度日数はあります）。
＊1 この共済契約が継続契約である場合、初年度契約の共済期間の開始時以降に傷害または疾病を被った場合を含みます。
＊2 1回の入院＊3について120日が支払限度日数となります。
＊3 「1回の入院」とは次のいずれかに該当する入院をいいます。
・入院を開始してから退院をするまでの継続した入院・入院を終了した後、その入院の原因となった身体障害＊4によって再入院した場合は、再入院と前の入院とを合わせた入院をいいます。
ただし、入院が終了した日からその日を含めて180日を経過した日の翌日以降に被共済者が再入院した場合は、前の入院とは異なった入院として取扱います。
＊4 入院の原因となった身体障害と医学上重要な関係がある身体障害を含みます。
＊5 「重大手術」とは以下の手術をいいます。
ただし、腹腔鏡・胸腔鏡・穿頭は除きます。
（重大手術の支払倍率変更に関する特約が自動セットされています。）①がんに対する開頭・開胸・開腹手術および四肢切断術 ②脊髄腫瘍摘出術、頭蓋内腫瘍開頭摘出術、縦隔腫瘍開胸摘出術 ③心臓・大動脈・大静脈・肺動脈・冠動脈への開胸・開腹術 ④日本国内で行われた、心臓・肺・肝臓・膵臓・腎臓の全体または一部の移植手術

がん診断共済金

疾病入院共済金

１．以下の事由による身体被共済者（共済の対象となる方） 被共済者が共済期間中に傷害を被 傷害入院共済金日額×入院期間
障害を被った場合が傷害を被り、
その直接の結果と り入院を開始することを要します＊1。 （１回の入院＊3について、傷害入院①被共済者の故意またして、医師等の治療を必要とし、（ただし、初年度契約の共済期間の 共済金支払限度期間に規定する日は重大な過失その傷害の治療を直接の目的と 開始時より前に被った傷害を原因と 数が支払限度日数＊2となります。）②共済金受取人の故して入院したときする場合でも、初年度契約の共済意または重大な過失※傷害入院共済金が支払われ 期間の開始日からその日を含めて1（その方が受け取る
る入院中、さらに別の傷害を 年を経過した後に開始した入院につべき金額部分）被った場合でも傷害入院共済 いては、共済金お支払いの対象とな③自殺 行 為・犯 罪 行
金は重複してはお支払いでき ります。）
為・闘争行為ません。
④麻薬、大麻、
あへん、被共済者（共済の対象となる方） 被共済者が共済期間中に傷害を被
傷害入院共済金
覚せい剤、
危険
ドラッ
重大手術＊5が傷害を被り、その治療を直接の り手術を受けることを要します＊1。
（た
日額の40倍グ、
シンナー等の使目的として、共済期間中に公的 だし、初年度契約の共済期間の開始
用
傷害入院共済金
入院中
医療保険制度に基づく医科診 時より前に被った傷害を原因とする日額の10倍⑤戦争、内乱、暴動
療報酬点数表により手術料の 場合でも、初年度契約の共済期間⑥核燃料物質の有害
入院中
傷害入院共済金
算定対象として列挙されている の開始日からその日を含めて1年を経
な特性
以外
日額の5倍
手術を受けたとき過した後に受けた手術については、⑦上記⑤、⑥に随伴し共済金お支払いの対象となります。） 傷の処置、切開術（皮膚、鼓膜）、抜て生じた事故
歯等お支払いの対象外の手術があ２．以下の事由による身体ります。
また、時期を同じくして2種類障害を被った場合以上の手術を受けた場合には、いず①無免許運転、酒気帯
れか1種類の手術についてのみ保険
び運転中に生じた事金をお支払いします。
故※「時期を同じくして」とは「手術室に②地震、噴火もしくはこ入ってから出るまで」をいいます。
れらによる津波またはこれらの事由に随被共済者（共済の対象となる方） 被共済者が共済期間中に疾病を被 疾病入院共済金日額 ×入院期間
伴して生じた事故
が疾病を被り、
その直接の結果と り入院を開始することを要します＊1。 （１回の入院＊3について、疾病入院③刑の執行
して、医師等の治療を必要とし、（ただし、初年度契約の共済期間の 共済金支払限度期間に規定する日④精神障害を原因とす
その疾病の治療を直接の目的と 開始時より前に被った疾病を原因 数が支払限度日数＊2となります。）
る事故（傷害のみ）して入院したときとする場合でも、初年度契約の共済
３．アルコール依存および※疾病入院共済金が支払われ 期間の開始日からその日を含めて1
薬物依存により「共済
る入院中、さらに別の疾病を 年を経過した後に開始した入院に金をお 支 払 いする場
被った場合でも疾病入院共済 ついては、共済金お支払いの対象
合」に該当したとき
金は重複してはお支払いでき となります。）
４．
むちうち症、腰痛などでません。
医 学 的 他 覚 所 見のな
被共済者（共済の対象となる方） 被共済者が共済期間中に疾病を被疾病入院共済金
いものが疾病を被り、その治療を直接の り手術を受けることを要します＊1。 重大手術＊5 日額の40倍等目的として、共済期間中に公的 （ただし、初年度契約の共済期間の疾病入院共済金
入院中
医療保険制度に基づく医科診 開始時より前に被った疾病を原因と
ただし、
１．⑤⑥⑦、2.②等
日額の10倍療報酬点数表により手術料の算 する場合でも、初年度契約の共済に該当した被共済者の数
入院中 疾病入院共済金
定対象として列挙されている手 期間の開始日からその日を含めて1の増加が、この共済の計以外
日額の5倍術を受けたとき年を経過した後に受けた手術につ算の基礎に及ぼす影響がいては、共済金お支払いの対象とな 傷の処置、切開術（皮膚、鼓膜）、抜 少ない場合は、全国商工
歯等お支払いの対象外の手術があ 会連合会および引受保険
ります。）
ります。
また、時期を同じくして2種類 会社は、その程度に応じ、以上の手術を受けた場合には、いず 共済金の全額をお支払い
れか1種類の手術についてのみ保険 することや、その金額を削金をお支払いします。
減してお支払いすることが※「時期を同じくして」とは「手術室に あります。
入ってから出るまで」をいいます。

医療補償︵保険︶

傷害入院共済金
医療補償︵保険︶11

共済金をお支払いする主な場合

先進医療共済金

既に他の保険で同種の保険商品をご契約されている場合には、補償が重複し、掛金が無駄になる場合があります。
ご加入にあたっては補償内容を十分ご確認ください。
傷害や疾病等により、被共済者が入院・手術をされた場合等（介護療養型医療施設または介護医療院における入院・手術等を除きます。
）に共済金をお支払いします。
（医療補償部分）

共済金をお支払いする主な場合

共済金をお支払いする主な場合

共済期間と支払責任の関係

お支払いする共済金

被共済者（共済の対象となる方）が、次のいずれかに該当した場合（１）初めてがんと診断確定された場合（２）
この共済契約が継続契約の場合において、初年度契約から継続前契約までの連続した継続契約のいずれかの共済期間中に既に診断確定されたがん（以下「原発がん」といいます。）
を治療したことにより、がんが認められない状態となり、
その後初めてがんが再発または転移したと診断確定されたとき（３）原発がんとは関係なく、がんが新たに生じたと診断確定された場合※がんの診断確定は、病理組織学的所見により、医師等によって診断されることを要します。
また、同一被共済者についてがん診断共済金の支払は共済期間を通じて１回に限り、支払事由に該当した最終の診断確定日からその日を含めて１年以内であるときは、
がん診断共済金をお支払いできません。

被共済者が共済期間中にがんと診断確定されることを要します。

がん診断共済金額

被共済者（共済の対象となる方）ががんと診断確定され、その診断確定されたがんを直接の原因として、医師等の治療を必要とし、その診断確定されたがんの治療を直接の目的として所定の病院または診療所に入院した場合※がん入院共済金が支払われる期間中、さらにがん診断共済金の支払事由に該当しても、
がん入院共済金は重複してはお支払いできません。

被共済者が共済期間中に入院を開始することを要します。

がん入院共済金日額×
がん入院期間被共済者（共済の対象となる方）ががんと診断確定され、その診断確定されたがんの治療を直接の目的として所定の病院または診療所で所定の手術を受けた場合※手術の内容・種類によっては、回数の制限があったり、お支払いの対象とならない場合があります。

被 共 済 者が 、共 済 期 間 〈トータル「がん」補償〉
中に手術を受けることを がん入院共済金日額×手術の
要します。
種類により
（7.5倍〜４０倍）〈シンプル「がん」補償〉
がん入院共済金日額×手術の種類により（10倍、20倍、４０倍）※時期を同じくして２種類以上の手術を受けた場合には、倍率の最も高い手術についてのみ支払います。
※「時期を同じくして」とは「手
術室に入ってから出るまで」をいいます。

補償対象となる「がん」：悪性新生物および上皮内新生物のことをいい、具体的には、
厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類
提要ICD-10（2013年版）
準拠」、
および「国際疾病分類−腫瘍学（NCC監修）
第3版（2012年改正版）」に定められた内容によるものとします。
良性腫瘍である子宮筋腫、
血管腫および脂肪腫等は、
この保険の補償対象となりません。
なお、「疾病、傷害及び死因の統計分類提要」
または「国際疾病分類ー腫瘍学」
において、新たな分類が施行された場合で、新たに「悪性新生物」
または「上皮内新生物」に分類された疾病があるときには、その疾病を補償対象に含みます。
トで使用している用語のうち損害保険会社の引き受け部分については「共済」
を、保険約款に基づき、それぞれ「保険」に読み換えるものとします。
★本パンフレッ12

ご加入にあたって◆「けが」の補償◆「個人賠償」の補償

ご加入の際のご注意①告知義務（ご加入時に全国商工会連合会（以下、全国連）
および引受
保険会社に重要な事項を申し出ていただく義務）等●加入依頼書等に★が付された事項は、ご加入に関する重要な事項（告知事項）です。
ご加入時に被共済者ご自身が加入依頼書等に正確に記載してください。
これらの表示が事実と異なる場合やこれらに事実を記載しない場合はご契約を解除することがあります。
ご契約を解除する場合、共済金、保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。告知事項は、以下の事項となります。
●被共済者（共済の対象となる方）本人の生年月日および性別●他の保険契約等＊を締結されている場合には、その内容（同時に申し込む契約を含みます。）＊「他の保険契約等」とは、
この共済（保険）契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
なお、共済金、保険金ご請求時に、他の保険契約等の内容について確認させていただくことがございますので、あらかじめご了
承いただきますようお願い申し上げます。
●加入者および被共済者の氏名（ふりがな）についても併せてご確認いただきますようお願いいたします。
②継続してご加入頂く場合は、現在のご契約について共済金、保険金請
求忘れがないか、今一度ご確認をお願いいたします。
ご請求忘れや、ご不明な点がございましたら、ご加入の商工会まですぐにご連絡ください。
なお、
本パンフレットの内容は2022年11月1日以降の補償内容です。
それより前の補償内容とは異なることがありますので、ご注意ください。

もし事故が起きたときは①事故の通知：ご加入後、事故が起きた場合、事故の日時、場所、状況、被害者名、契約者番号、被共済者コード等を直ちにご加入の商工会にご通知ください。
②共済金・保険金請求権には、時効（3年）がありますのでご注意ください。
③けがを被ったとき既に存在していたけがや病気の影響等により、けがの程度が重大となった場合は、全国連は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。
④賠償責任に関する補償において、保険の対象となる方が賠償責任保険金等をご請求できるのは、費用保険金を除き、以下の場合に限られます。
・保険の対象となる方が相手方に対して既に損害賠償としての弁済を行っている場合・相手方が保険の対象となる方への保険金支払を承諾していることを確認できる場合
・保険の対象となる方の指図に基づき、引受保険会社から相手方に対して直接、保険金を支払う場合◆「病気」の補償◆トータル「がん」補償 ◆シンプル「がん」補償
ご加入にあたって①この共済は、死亡と通院に対する補償はありません。
②お支払いいただく掛金は、被共済者（共済の対象となる方）契約年齢＊によるご加入プランにより異なります。
③過去の傷病歴や、現在の健康状態、年齢等によりご加入をお断りすることがあります。
④共済期間（ご契約期間）の中途でご加入者からの申し出による共済金、保険金額（ご契約金額）の増額等はできません。
また、被共済者の追加等する場合には、再度告知が必要となります。正しく告知をいただけない
場合には、ご契約を解除することがあります。
ご契約を解除する場合、共済金、保険金をお支払いできないことがあります。
⑤トータル「がん」補償・シンプル「がん」補償において新規ご加入時の共済期間（共済のご契約期間）の初日からその日を含めて90日（待機期間）
を経過した日の翌日の午前0時より前にがんと診断確定された場合は、がん診断共済金（がん手術共済金・がん入院共済金）
はお支払いできません。
（トータル「がん」補償の場合、病気・ケガの手術共済金、入院共済金をお支払いできる場合があります。）
また、共済期間開始前にがんと診断確定されていた場合は、
ご契約者、被共済者または共済金、保険金受取人のその事実の知、不知にかかわらず、ご契約は無効となります。
（この場合お支払いいただいた掛金を返還できないことがあります）⑥新規のご加入のお取扱いは、加入者資格を満たす方で共済期間の開始時点で満65歳以下の方（シニア医療特約、
シニアトータル「がん」補
償、
シニアシンプル「がん」補償では満74歳以下の方）に限ります。継続のお取扱いは、
シニア医療特約、
シニアトータル「がん」補償、
シニアシン
プル「がん」補償では満80歳以下の方に限ります。
＊「契約年齢」とは、2022年11月1日における満年齢をいいます。

ご加入の際のご注意①告知義務（ご加入時に全国連・引受保険会社およびその代理店に重要な事項を申し出ていただく義務）等●加入依頼書等に★が付された事項は、ご加入に関する重要な事項（告知事項）です。
ご加入時に加入依頼書等に正確に記載してください。
お答えいただいた内容が事実と異なる場合や告知事項について事実を記載しない場合はご契約を解除することがあります。
ご契約を解除する場
合、共済金、保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください（引受保険会社の代理店には告知受領権があります。
）。
告知事項は、
以下の事項となります。
（詳細は加入依頼書等をご確認ください。
）●被共済者（共済の対象となる方）本人の生年月日および性別●被共済者の健康状態（新規加入および被共済者を追加する場合のみ）●他の保険契約等＊を締結されている場合には、その内容（同時に申し込む契約を含みます。）＊「他の保険契約等」とは、
この共済（保険）契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
なお、共済金、保険金ご請求時に、他の保険契約等の内容について確認させていただくことがございますので、あらかじめご了
承いただきますようお願い申し上げます。
●加入される方および被共済者の氏名（ふりがな）についても併せてご確認いただきますようお願いいたします。
また、過去の傷病歴や現在の健康状態、満年齢などによりご加入をお断りすることがあります。
②継続してご加入いただく場合は、現在のご契約について共済金、保険金
請求忘れがないか、今一度確認をお願いいたします。
ご請求忘れや、ご不明な点がございましたら、ご加入の商工会まですぐにご連絡ください。
なお、
本パンフレットの内容は2022年11月1日以降の補償内容です。
それより前の補償内容とは異なることがありますので、ご注意ください。

共済金、保険金の支払事由に該当したときは①共済金、保険金請求権には、時効（3年）がありますのでご注意ください。
②共済金、保険金支払の対象となっていない身体に生じた障害の影響等
によって、共済金、保険金を支払うべき身体障害の程度が重大となった
場合（がんの場合はがん以外の身体に生じた障害の影響等によって、がんの病状が重大となった場合）
は、全国連および引受保険会社は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。
③共済金、保険金の支払事由に該当した場合には、30日以内にご加入の商工会にご連絡ください。
また、共済金、保険金をご請求いただいた場合、全国連ならびに引受保険会社の指定した医師による診断書または病理
組織学的検査の対象となった標本等をご提出いただくことがあります。

◆補償共通
ご加入後のご注意①ご加入内容の確認・保管：加入者証は加入内容を確認する大切なものです。加入者証が到着しましたら、ご意向通りの加入内容になっているか
どうかをご確認くださいますようお願いいたします。
加入者証は共済開始月の中旬以降にお送りいたします。加入者証が到着するまでの間、加入依頼書控等、加入内容がわかるものを保管いただ
きますようお願いいたします。
ご不明な点があれば、ご加入の商工会まで
お問い合わせください。
②ご加入後、
ご加入内容変更や脱退を行う際には変更日・脱退日より前にご連絡ください。
また、共済期間中に、本契約の加入対象者でなくなった
場合には、脱退の手続きをいただく必要がありますが、共済期間の終了時までは補償を継続することが可能なケースがありますので、ご加入の商工会までお問い合わせください。
③加入内容変更をいただいてから1か月以内に共済金、保険金請求のご連絡をいただく場合には、念のため、連絡先の担当者に、その旨をお伝えいただきますようお願いいたします。

ご契約内容および事故報告内容の確認について
損害保険会社等の間では、傷害保険等について不正契約における事故
招致の発生を未然に防ぐとともに、共済金、保険金の適正かつ迅速・確実な支払を確保するため、契約締結および事故発生の際、同一被共済者または同一事故に係る共済（保険）契約の状況や共済金、保険金請求の状
況について一般社団法人日本損害保険協会に登録された契約情報等により確認を行っております。確認内容は、上記目的以外には用いません。
ご不明の点は、引受保険会社にお問い合わせください。

★本パンフレットで使用している用語のうち損害保険会社の引き受け部分については「共済」
を、保険約款に基づき、
それぞれ
「保険」
に読み換えるものとします。

13

重要事項説明書〈契約概要･注意喚起情報のご説明〉
ご加入いただくお客様へ（必ずお読みください）

契約概要・注意喚起情報のご説明●本説明書はご加入いただく共済に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細につきましては、共済約款・保険約款によりますが、ご不明点等につきましては本パンフレット記載の問い
合わせ先までご連絡ください。
なお、保険会社引受部分の主な保険約款については下記の東京海上日動火災保険株式会社ホーム
ページにも掲載しておりますので、必要に応じてご参照ください（ご契約により内容が異なっていたり、
ホームページに約款を掲載していない商品もあります。詳しくは本パンフレット記載の問い合わせ先までご連絡ください。）。
●契約概要はご加入いただく共済の商品内容をご理解いただくために特に重要な情報を記載したものです。
ご加入いただく前に必ずお読みください。
●注意喚起情報はご加入いただく共済のお申込みをいただくに際して、お客様にとって不利益となる事項等、特にご注意いただきたい情報を記載したものです。
ご加入いただく前に必ずお読みください。
●ご家族等の方が被共済者（共済の対象となる方または補償を受けることができる方をいいます。）となる場合には、本説明書の内容をご説明いただきますようお願い申し上げます。
東京海上日動火災保険株式会社 ホームページ
www.tokiomarine-nichido.co.jp/service/yakkan.html※本パンフレットおよび加入依頼書控等、加入内容がわかるものを保管いただきますようお願い申し上げます。

契約概要のご説明
1. 制度の仕組みおよび引受条件等（1）制度の仕組み
「けが」
の補償は、
全国商工会連合会（以下、全国連）が行う自家共済です。
「病気」の補償は、全国連が行う自家共済と損害保険会社の団体総合生活保険（医療補償基本特約）をセットした制度であり、損害保険会社の引受部分につきましては、東京海上日動火災保険株式会社の団体総合生活保険（医療補償基本特約）普通保険約款、特約にしたがって共済金、保険金をお支払いします。
トータル「がん」補償、シンプル「がん」補償は、全国連が行う自家共済と損害保険会社の団体総合生活保険（医療補償基本特約※トータル「がん」補償のみ）・団体総合生活保険（がん補償基本特約）をセットした制
度であり、損害保険会社の引受部分につきましては、
東京海上日動火災
保険株式会社の団体総合生活保険（医療補償基本特約※トータル
「が
ん」
補償のみ）
・団体総合生活保険（がん補償基本特約）の普通保険約款、特約にしたがって共済金、保険金をお支払いします。
「個人賠償」の補償は損害保険会社の東京海上日動火災保険株式会
社の総合生活保険（個人賠償責任補償）の普通保険約款、特約にしたがって保険金をお支払いします。
損害保険会社の保険契約については、全国連を契約者とし、商工会の会員等を被保険者（保険の対象となる方または補償を受けることができる方をいいます。以下同様とします。）とする団体契約です。
ご加入いただ
ける被保険者の範囲等につきましては、
パンフレット等をご確認ください。
（2）加入者
この共済の加入資格を有する方は、商工会の会員（法人会員の役員を含む）
およびその家族、会員の従業員およびその家族、商工会・県連・
全国連の役職員およびその家族の方となります。加入者には共済掛金をご負担いただきます。
（3）被共済者
この共済の被共済者として加入者が指定できる方は商工会の会員（法人会員の役員を含む）
およびその家族、会員の従業員およびその家族、商工会・県連・全国連の役職員およびその家族であり、健康で共済期
間開始日（毎年11月１日）
における年齢が各プランに定める契約年齢の範囲内の方となります。被共済者は共済の対象となります。
【個人賠償責任の対象となる方（被共済者・被保険者）
について】（ア）配偶者：法律上の配偶者のほか、①婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情（婚約とは異なります。）にある方および②
戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます。
ただし、①および②については、
以下の要件をすべて満たすことが書面等により確認できる場合に限ります。
a.婚姻意思を有すること（戸籍上の性別が同一の場合は、夫婦同様の関係を将来にわたり継続する意思をいいます。）。
b.同居により夫婦同様の共同生活を送っていること。
（イ）親族：6親等以内の血族および3親等以内の姻族をいいます（配

偶者を含みません。）。
（ウ）未婚：これまでに婚姻歴がないことをいいます。
（4）補償の内容・共済期間（共済のご加入期間）①共済金、保険金をお支払いする主な場合、
お支払いする共済金、保険金、②共済金、保険金をお支払いしない主な場合、③共済（保険）期間などにつきましては、
パンフレット等をご確認ください。
なお、既に他の同種の保険商品等をご契約されている場合には、補償が重複し、掛金が無駄になる場合があります。
ご加入にあたっては補償内容を十分ご確認ください。
また共済（保険）期間は2022年11月1日午後4時から2023
年11月1日午後4時までの1年間となります。
（5）引受条件（共済金、保険金額等）
この共済での引受条件（共済金、保険金額等）
は予め定められたご加
入プランの中からお選びいただくこととなります。
ご加入プランについての詳細は本パンフレットをご参照ください。

2．掛金・払込方法

掛金はご加入いただくご加入プランなどによって決定されます。掛金・払込方法につきましては、本パンフレットをご参照ください。

３．満期返れい金・契約者配当金

この共済には満期返れい金・契約者配当金はありません。

●保険会社 引受部分

1．商品の仕組みおよび引受条件等（1）商品の仕組み
この保険は、全国連を契約者とし、団体の構成員等を被保険者（保険の対象となる方または補償を受けることができる方をいいます。以下同様とします。）とする団体契約です。保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は原則としてご契約者が有します。
この保険の名称、ご契約者となる団体やご加入いただける被保険者の範囲等につきましては、本パンフレット等をご確認ください。
（2）補償の内容・保険期間（保険のご契約期間）①共済金、保険金をお支払いする主な場合、
お支払いする共済金、保険金、②共済金、保険金をお支払いしない主な場合、③共済（保険）期間などにつきましては、本パンフレット等をご確認ください。
（3）引受条件（共済金、保険金額等）
この保険での引受条件（共済金、保険金額等）
は予め定められたご加
入プランの中からお選びいただくこととなります。
ご加入プランについての詳細は本パンフレット等をご確認ください。

2．保険料・払込方法

保険料はご加入プラン等によって決定されます。保険料・払込方法については、本パンフレット等をご確認ください。

3．満期返れい金・契約者配当金

この保険には満期返れい金・契約者配当金はありません。

注意喚起情報のご説明
1．補償の重複に関するご注意○被共済者またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契約（他の保険契約にセットされる特約や全国連ならびに引受保険会社以外の保険契約を含みます。）
を他にご契約されているときには、補償が重複することがあります。
○補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは共済金、保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や共済金、保険金額をご確認のうえで、特約等の要否をご検討ください（１契約のみにセットする場合、将来、そのご契約を解約したときや、同居から別居への変更等により被共済者が補償の対象外になったときなどは、補償がなくなることがありますので、ご注意ください。）。

2．告知義務・通知義務等（1）
ご加入時における注意事項（加入依頼書等に関する注意事項等）○共済制度は多数の人々が掛金を出しあって相互に補償しあう制度です。
したがって、初めから共済金、保険金等のお支払いが発生するリス
クが高い方等が無条件にご加入されますと掛金負担の公平性が保たれません。
○このためご加入時には、告知義務（ご加入時に全国連・引受保険会
社およびその代理店に重要な事項を申し出ていただく義務）があります（引受保険会社の代理店は引受保険会社に代わって告知を受領することができます。）。告知義務の内容等については約款等をご確認ください。特に健康状態に関する告知が必要な商品については、被共済者（共済の対象となる方）となられる方の健康状態に応じてお引受けを行っており、健康状態に関して告知いただいた内容によってはお引受けをお断りさせていただくことがあります。健康状態に関する告知は必ず被共済者（共済の対象となる方）となられる方ご自身が事実をありのままに正確にご回答ください。
○もし、故意または重大な過失によって、告知されなかったり、事実と違う

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重要事項説明書〈契約概要･注意喚起情報のご説明〉 ご加入いただくお客様へ（必ずお読みください）ことを告知された場合、申込日から５年以内であれば、全国連ならびに引受保険会社は「告知義務違反」
としてご契約を解除することがあります。
ただし、「告知義務違反による解除の期間に関する特約」
がセッ
トされている場合（約款に同内容の規定がある場合を含みます。）
は、以下の取扱いとなります。
・共済期間が１年以内のご契約の場合：支払責任の開始日（＊1）
から１年以内に、①告知いただいた内容が不正確であることが判明した場合や②共済金、保険金の支払事由が発生した場合に限り、「告知義務違反」としてご契約を解除することがあります。
＊1 ご契約を更新されている場合は、告知されなかったり、事実と違うことを告知されたご契約の支払責任の開始日となります。
○ご契約を解除した場合には、
たとえ共済金、保険金をお支払いする事由が発生していても、共済金、保険金をお支払いすることはできません。
ただし、「共済金支払事由の発生」と「解除の原因となった事実」との因果関係がない場合は、共済金、保険金お支払いの対象となります。
○なお、ご契約を解除させていただく場合以外にもご契約の締結状況により共済金、保険金をお支払いできないことがあります。
例えば、『現在の医療水準では治ゆが困難な病気・症状について、故意に告知をされなかった場合』等、告知義務違反の内容が特に重大な場合、経過年数に関わらず、共済金、保険金をお支払いできないことがあります。
○加入依頼書は保険契約申込書の一部を成します。
○告知内容の確認について
ご加入後、または共済金、保険金のご請求等の際、告知内容についてご確認させていただく場合があります。
（2）
ご加入後における留意事項（通知義務等）○通知義務（ご加入後に加入内容に変更が生じた場合に全国連・引受
保険会社およびその代理店に連絡していただきたい義務）や各種手続
き等については約款等をご確認ください。
ご連絡や手続き等がないと、ご契約を解除したり共済金、保険金をお支払いできないこと等があります。
○ご連絡いただいた内容によっては、掛金が変更になることがあります。
なお、
この場合には、加入依頼書等に記載の通知事項に内容の変更が生じたとき以降の期間に対して算出した掛金を請求または返還します。
（3）共済契約の失効
福祉共済【「けが」の補償】を解除（任意解約）または失効した場合には、【個人賠償責任保険】
【「病気」
の補償】
についても解除したものとみなします。
（4）次回更新契約のお引受け○共済金、保険金請求状況や年齢等によっては、次回以降の更新のお引受けをお断りしたり、引受条件を制限させていただくことがありますので予めご了承ください。
○補償内容を改定した場合には、更新後の補償については更新日における内容が適用されます。
この結果、更新後の補償内容等が変更されることや更新できないことがあります。

3．責任開始期

共済（保険）責任は、原則として、本パンフレット等記載の共済（保険）期間の開始時から始まります。
ただし、共済の種類によっては、新規ご加入の場合、共済金、保険金お支払いの対象とならない期間がありますので、詳しくは、本パンフレット等
にてご確認ください。

4．共済金、保険金をお支払いしない主な場合等（1）始期前発病不担保の取扱い変更（約款上、始期前発病不担保の規定のある疾病を共済金支払事由とする商品にかぎります）
ご契約を更新されてきた最初の共済契約（初年度契約といいます。）の支払責任の開始日よりも前に被っているけがまたは病気・症状を原因とする支払事由の発生があっても共済金、保険金のお支払い対象とはなりません。
（始期前発病不担保といいます。）
ただし、初年度契約の支払責任の開始日よりも前に被っているけがまたは病気・症状を原因とする支払事由が初年度契約の支払責任の開始
日からその日を含めて１年を経過した後にはじめて発生したときは、共済金、保険金のお支払い対象となります。
（2）
その他
約款等をご確認ください。

5．共済引受者および保険会社破綻時の取扱い

この共済は、共済金、保険金支払に備えて十分な対策を講じておりますが、万が一共済引受者である全国連の運営管理する特別会計が破綻した場合等には、共済金、保険金等をお支払いする金額が一部削減されることがあります。
また引受保険会社の経営が破綻した場合等には、共済金、保険金等の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
詳細は後記〈引受保険会社が経営破綻した場合等の取扱いについて〉等をご確認ください。

6．個人情報の取扱いについて

後記〈個人情報の取扱いに関するご案内〉
もしくは加入依頼書等をご確認ください。

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7．新たな共済契約への乗換えについて

現在のご契約を解約、減額等をすることを前提に、新たな共済契約へのご加入をご検討される場合は、特に次の点にご注意ください。
○補償内容や保険料が変更となったり、各種サービスを受けられなくなることがあります。
○新たにご加入の共済契約について、被共済者（共済の対象となる
方）の健康状態等によりお断りする場合があります。
○新たにご加入の共済契約の掛金については、共済期間（新たにご加入の共済契約のご契約期間）の初日における被共済者（共済の対象となる方）の年齢等により計算される場合があります。
○新たにご加入の共済契約の掛金については、掛金の計算の基礎となる予定利率・予定死亡率等が解約・減額される契約と異なる場合があります。
○新たにご加入の共済契約について告知をいただく際、告知されなかったり、事実と異なることを告知されると告知義務違反としてご契約が解除され共済金、保険金が支払われない場合があります。
○新たにご加入の共済契約の共済始期前に被ったケガまたは病気・症状に対しては、共済金、保険金が支払われない場合があります。
現在のご契約を継続していれば共済金、保険金のお支払い対象となる場合でも、乗換えで新たにご契約の共済契約ではお支払い対象にならないことがあります。
○新たにご加入の共済契約の共済期間の初日と支払責任の開始日が異なることがあります。
（例えば、乗換えで新たにご加入の共済契約ががんの補償である場
合、共済期間の初日からその日を含めて90日を経過した日の翌日の午前0時より前の期間については、共済金、保険金をお支払いできません。
この期間中に現在のご契約を解約するとがんの補償のない期間が発生します。）

8．被共済者（共済の対象となる方）からのお申し出による解約被共済者（共済の対象となる方）からのお申し出によりその被共済者（共済の対象となる方）に係るご加入を解約できる制度があります。制度および手続きの詳細については、本パンフレット記載の問い合わせ先までお問い合わせください。本内容については、被共済者（共済の対象となる方）となるご家族等の皆様にご説明くださいますようお願い申し上げます。

9．共済金、保険金を加入者が受け取る場合「けが」の補償について、共済金、保険金を加入者が受け取る場合、必ず被共済者の同意を得てください。
また、本人確認のために書類の提出
または提示をお願いすることがあります。被共済者の同意を得ないで、加入者が共済金、保険金を受け取る共済契約を結んだときは、その共済契約は無効になりますので、ご注意ください。
なお、被共済者が未成年の場合は必ず親権者または後見人の同意を得てください。
（「病気」の補
償、トータル「がん」補償、シンプル「がん」補償を除く）

10．共済金、保険金のご請求・お支払いについて（1）事故が発生した場合の手続き等
事故が発生した場合の手続き等については約款等をご確認ください。
（2）共済金、保険金請求書類
共済金、保険金のご請求にあたっては、約款に定める書類のほか、以下の書類または証拠をご提出いただく場合があります。
・交通事故証明書、事故発生場所の管理者の事故証明等の事故が発生したこと、または事故状況等を証明する書類または証拠・住民票、戸籍謄本等の被共済者（共済の対象となる方）または共済の対象であることを確認するための書類または証拠・全国連ならびに引受保険会社の定める傷害もしくは疾病の程度、治療内容および治療期間等を証明するレントゲン・MRI等の書類または証拠、被共済者以外の医師の診断書、領収書および診療明細書等
・領収書等の被害が生じた物の価格を確認できる書類、被害が生じた物の写真および見積書等の修理等に要する費用を確認できる書類または証拠・他の保険契約等の共済金、保険金支払内容を記載した支払内訳書等、当会社が支払うべき共済金、保険金の額を算出するための書類または証拠・全国連ならびに引受保険会社が共済金、保険金を支払うために必要な事項の確認を行うための同意書（3）代理人からの共済金、保険金請求被共済者（共済の対象となる方）
または共済金、保険金受取人に共済金、保険金を請求できない事情があり、共済金、保険金の支払を受けるべき被共済者（共済の対象となる方）
または共済金、保険金受取人の代理人がいない場合は、被共済者（共済の対象となる方）
または共済金、保険金受取人の配偶者＊等のご家族のうち全国連ならびに引受保険
会社所定の条件を満たす方が、被共済者（共済の対象となる方）
または共済金、保険金受取人の代理人として共済金、保険金を請求できる場
合があります。詳細は、本パンフレット記載の問い合わせ先までお問い合
わせください。本内容については、
ご家族の皆様にご説明くださいますようお願い申し上げます。

＊法律上の配偶者に限ります。
○共済の対象となる方または共済金、保険金の受取人の代理人として共済金、保険金のご請求をされる場合は、以下の点についてご了承く
ださい。
・共済金、保険金をお支払いした場合、共済の対象となる方には原則
その旨のご連絡はいたしませんが、共済金、保険金のお支払後に共済の対象となる方（またはご加入者）
からご加入内容についてご照会があったときは、共済金、保険金をお支払いした旨回答せざるを得ないことがあります。
このため、共済の対象となる方（またはご加入者）に傷病名等を察知される可能性がります。
・共済金、保険金のご請求があったことを共済の対象となる方（またはご加入者）が知る可能性がある具体的事例は以下のとおりです。
1.共済の対象となる方（またはご加入者）
が全国連または引受保険会社にご加入内容をご照会された場合
２.特約の失効により、ご加入者が掛金の減額を知った場合
3.ご加入者がご加入内容の変更手続きを行う場合
本内容については、
ご家族の皆様にご説明ください。
（4）賠償責任保険金等のお支払いについて被共済者（共済の対象となる方）が賠償責任保険金等をご請求できるのは、費用保険金を除き次の①から③までの場合に限られます。
①被共済者が被害者に対して既に損害賠償としての弁済を行っている
場合②被害者が被共済者への保険金支払を承諾していることを確認できる場合③被共済者の指図に基づき、東京海上日動火災保険株式会社から被害者に対して直接、保険金を支払う場合●賠償責任に関する補償において、賠償事故にかかわる示談交渉は、必ず東京海上日動火災保険株式会社とご相談いただきながらご対応ください。
●損害が生じたことにより保険の対象となる方等が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合で、東京海上日動火災保険株式会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権の全部または一部は東京海上日動火災保険株式会社に移転します。

○以下に該当する事由がある場合は、ご契約は無効になります。
・ご加入時に加入者が共済金、保険金を不法に取得する目的または他人に共済金、保険金を不法に取得させる目的をもっていた場合○重大事由による解除
次のいずれかに該当する事由がある場合には、
この共済・保険契約を解除し、全部または一部の共済金、保険金をお支払いできないことがあります。
①加入者、被共済者または共済金、保険金受取人が全国連ならびに引受保険会社に共済金、保険金を支払わせることを目的として身体障害等を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
②共済金、保険金の請求について、加入者、被共済者または共済金、保険金受取人が詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③加入者、被共済者または共済金、保険金受取人が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたこと。
④他の保険契約等との重複によって、共済金、保険金等の合計額が著しく過大となり、共済制度の目的に反する状態がもたらされる
おそれがあること。
⑤上記のほか、①から④と同程度に全国連ならびに引受保険会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この共済（保険）契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
○その他、約款等に基づき、ご加入が取消し・無効・解除となる場合があります。

＜引受保険会社が経営破綻した場合等の取扱いについて＞引受保険会社の経営が破綻した場合等には、共済金、保険金の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
なお、経営が破綻した場合には、ご加入される共済（保険）種類によりましては「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、共済金、保険金は、所定の割合まで補償されます。
「損害保険契約者保護機構」の補償対象保険種類および補償割合につきましては、下表をご確認ください。
補償内容

経営破綻した場合等のお取扱い

個人賠償責任補償原則として80％（破綻保険会社の支払停止から3か月間が経過するまでに発生した 保 険 事 故 に係 る 保 険 金 につ い て は100％）まで補償されます。

医療補償、がん補償原則として90％まで補償されます。ただし、破綻後に予定利率等の変更が行われた
場合には、90％を下回ることがあります。

11.共同保険についてご契約が共同保険契約である場合、各引受保険会社はそれぞれの引受割合に応じ、
連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。
また、幹事保険会社が他の引受保険会社の代理・代行を行います。
引受保険会社については、
本説明書もしくは約款等をご確認ください。

12.ご契約の取消し・無効・重大事由による解除について○ご加入時に加入者、被共済者（共済の対象となる方）
または共済金、保険金受取人に詐欺または強迫の行為があった場合は、全国連ならびに引受保険会社はご契約を取り消すことができます。

一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽＡＤＲセンター（指定紛争解決機関）
東京海上日動火災保険株式会社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
東京海上日動火災保険株式会社との間で問題を解決できない場合には、同協会に解決の申し立てを行うことができます。
詳しくは、同協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/）〈通話料有料〉

０５７０−０２２８０８

IP電話からは03-4332-5241をご利用ください。
受付時間：平日午前9時15分〜午後5時（土・日・祝日・年末年始はお休みとさせていただきます。）★本パンフレットで使用している用語のうち損害保険会社の引き受け部分については「共済」
を、保険約款に基づき、それぞれ「保険」に読み換えるものとします。

福祉
会員済
共

16

ご加入内容確認事項（意向確認事項）
本確認事項は、万一の事故の際に安心して共済、保険をご利用いただけるよう、
ご加入いただく共済商品、保険商品がお客様のご希望に合致した内容であること、お申込みをいただく上で特に重要な事項を正しくご記入をいただいていること等を確認させていただくためのものです。
お手数ですが以下の各質問事項について再度ご確認いただきますようお願い申し上げます。
なお、
ご確認にあたりご不明な点等がございましたら、本パンフレット記載の問い合わせ先までご連絡ください。
1．共済商品が以下の点でお客様のご希望に合致した内容となっていることをパンフレット・重要事項説明書でご確認ください。万一、ご希望に合致しない場合はご加入内容を再度ご検討ください。
□共済金、保険金をお支払いする主な場合□共済（保険）期間（共済（保険）のご契約期間）□共済金、保険金額（ご契約金額）□掛金・掛金払込方法□共済、保険の対象となる方
2．加入依頼書等の記載事項等につき、以下の点をご確認ください。万一、記載漏れ、記載誤りがある場合は、加入依頼書等を訂正してください。
また、下記の記載事項に関し、現在のご加入内容について誤りがありましたら、パンフレット等
記載の問い合わせ先までご連絡ください。
□加入依頼書の「生年月日」
または「満年齢」欄、「性別」欄は正しく記載されていますか？
□加入依頼書の「他の保険契約等」欄は正しく告知いただいていますか？
●『健康状態告知が必要な場合のみ』
ご確認ください。
□被共済者（共済の対象となる方）によって「健康状態告知」欄に正しく告知いただいていますか？

3．重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報）の内容についてご確認いただきましたか？
特に「共済金、保険金をお支払いしない主な場合」、「告知義務・通知義務等」、「補償の重複に関するご注意＊」について
ご確認ください。
＊例えば、賠償責任を補償する特約をご契約される場合で、他に同種のご契約をされているとき等、補償範囲が重複することがあります。
個人情報の取扱いに関するご案内

全国商工会連合会（以下、
全国連）
および都道府県商工会連合会（以下、
県連）
・商工会は、本契約に関する個人情報（過去に取得したものを含みます。）
を、共済引受の判断、本契約の管理・履行および付帯サービスの提供ならびに他の共済・保険・金融商品等の各種商品・サービスの提供・案内、会員の確認、加入者からの照会・応答の他、
全国連および県連・商工会が行う各種情報・サービスの提供・案内等を行うために利用させていただきます。
本契約のお申込人および被共済者には、契約の申込にあたり、全国連および県連・商工会が個人情報を下記①から④に記載の提供・利用の他、上記目的のために提供・利用することについてご同意いただきますようお願い申し上げます。
なお、ご同意いただけない場合には、本契約をお引き受けすることができませんのでご了解下さい。
①本契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先、医師、調査会社、保険会社、金融機関等に対して個人情報を提供すること。
②契約締結、契約内容変更、共済金、保険金・給付金支払い等の可否を判断するために、個人情報を県連・商工会やリスクヘッジ会社と共同して利用すること。
③全国連と県連・商工会との間で各種金融商品・サービス等の提供・案内のために、個人情報を共同利用すること。
④リスクヘッジ契約の締結、
リスクヘッジ契約に基づく通知、
リスクヘッジの請求等のために個人情報をリスクヘッジ会社等に提供すること。
全国連と県連・商工会の一覧、各種商品やサービスの一覧、全国連における個人情報の取扱については、全国連ホームページ（https://www.
shokokai.or.jp/）
をご覧ください。

東京海上日動火災保険株式会社における個人情報の取扱いに関するご案内

保険契約者である全国商工会連合会（以下、全国連）
は東京海上日動火災保険株式会社に本契約に関する個人情報を提供いたします。東京海上日動火災保険株式会社および東京海上グループ各社は、本契約に関する個人情報を、保険引受の判断、本契約の管理・履行、付帯サービスの提供、他の保険・金融商品等の各種商品・サービスの案内・提供、アンケート等を行うために利用する他、下記①から⑥の利用・提供を行う
ことがあります。
なお、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）の利用目的は、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保
その他必要と認められる範囲に限定されています。
①本契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含みます。）、保険仲立人、医療機関、共済金、保険金の請求・支払いに関する関係先、金融機関等に対して提供すること②契約締結、保険金支払い等の判断をするうえでの参考とするために、全国連および都道府県商工会連合会・商工会、他の保険会社、一般社
団法人日本損害保険協会等と共同して利用すること③東京海上日動火災保険株式会社と東京海上グループ各社または東京海上日動火災保険株式会社の提携先企業等との間で商品・サービス等の提供・案内のために、共同して利用すること④再保険契約の締結、更新・管理、再保険金支払等に利用するために、国内外の再保険引受会社等に提供すること⑤質権、抵当権等の担保権者における担保権の設定等に係る事務手続きや担保権の管理・行使のために、その担保権者に提供すること⑥更新契約に係る保険引受の判断等、契約の安定的な運用を図るために、保険の対象となる方の保険金請求情報等（過去の情報含みます。）
をご契約者およびご加入者に対して提供すること
詳しくは、東京海上日動火災保険株式会社のホームページ（www.tokiomarine-nichido.co.jp）
をご参照ください。
★本パンフレットで使用している用語のうち損害保険会社の引き受け部分については「共済」
を、保険約款に基づき、それぞれ「保険」に読み換えるものとします。

17◆全国商工会会員福祉共済加入年齢早見表（2022年11月〜2023年10月加入）●傷害プラン ●傷害ライトプラン ●医療特約 ●トータル「がん」
プラン ●シンプル「がん」
プラン（各プラン共通：満6歳〜65歳）基準日：2022年11月1日

生年月日

年齢

生年月日

年齢

昭和31年（1956年）11月2日 〜 昭和32年（1957年）11月1日

65

平成 8年（1996年）11月2日 〜 平成 9年（1997年）11月1日

25

昭和32年（1957年）11月2日 〜 昭和33年（1958年）11月1日

64

平成 9年（1997年）11月2日 〜 平成10年（1998年）11月1日

24

昭和33年（1958年）11月2日 〜 昭和34年（1959年）11月1日

63

平成10年（1998年）11月2日 〜 平成11年（1999年）11月1日

23

昭和34年（1959年）11月2日 〜 昭和35年（1960年）11月1日

62

平成11年（1999年）11月2日 〜 平成12年（2000年）11月1日

22

昭和35年（1960年）11月2日 〜 昭和36年（1961年）11月1日

61

平成12年（2000年）11月2日 〜 平成13年（2001年）11月1日

21

昭和36年（1961年）11月2日 〜 昭和37年（1962年）11月1日

60

平成13年（2001年）11月2日 〜 平成14年（2002年）11月1日

20

昭和37年（1962年）11月2日 〜 昭和38年（1963年）11月1日

59

平成14年（2002年）11月2日 〜 平成15年（2003年）11月1日

19

昭和38年（1963年）11月2日 〜 昭和39年（1964年）11月1日

58

平成15年（2003年）11月2日 〜 平成16年（2004年）11月1日

18

昭和39年（1964年）11月2日 〜 昭和40年（1965年）11月1日

57

平成16年（2004年）11月2日 〜 平成17年（2005年）11月1日

17

昭和40年（1965年）11月2日 〜 昭和41年（1966年）11月1日

56

平成17年（2005年）11月2日 〜 平成18年（2006年）11月1日

16

昭和41年（1966年）11月2日 〜 昭和42年（1967年）11月1日

55

平成18年（2006年）11月2日 〜 平成19年（2007年）11月1日

15

昭和42年（1967年）11月2日 〜 昭和43年（1968年）11月1日

54

平成19年（2007年）11月2日 〜 平成20年（2008年）11月1日

14

昭和43年（1968年）11月2日 〜 昭和44年（1969年）11月1日

53

平成20年（2008年）11月2日 〜 平成21年（2009年）11月1日

13

昭和44年（1969年）11月2日 〜 昭和45年（1970年）11月1日

52

平成21年（2009年）11月2日 〜 平成22年（2010年）11月1日

12

昭和45年（1970年）11月2日 〜 昭和46年（1971年）11月1日

51

平成22年（2010年）11月2日 〜 平成23年（2011年）11月1日

11昭和46年（1971年）11月2日 〜 昭和47年（1972年）11月1日

50

平成23年（2011年）11月2日 〜 平成24年（2012年）11月1日

10

昭和47年（1972年）11月2日 〜 昭和48年（1973年）11月1日

49

平成24年（2012年）11月2日 〜 平成25年（2013年）11月1日

9

昭和48年（1973年）11月2日 〜 昭和49年（1974年）11月1日

48

平成25年（2013年）11月2日 〜 平成26年（2014年）11月1日

8

昭和49年（1974年）11月2日 〜 昭和50年（1975年）11月1日

47

平成26年（2014年）11月2日 〜 平成27年（2015年）11月1日

7

昭和50年（1975年）11月2日 〜 昭和51年（1976年）11月1日

46

平成27年（2015年）11月2日 〜 平成28年（2016年）11月1日

6

昭和51年（1976年）11月2日 〜 昭和52年（1977年）11月1日

45

昭和52年（1977年）11月2日 〜 昭和53年（1978年）11月1日

44

昭和53年（1978年）11月2日 〜 昭和54年（1979年）11月1日

43

昭和54年（1979年）11月2日 〜 昭和55年（1980年）11月1日

42

昭和55年（1980年）11月2日 〜 昭和56年（1981年）11月1日

41

生年月日

年齢

昭和56年（1981年）11月2日 〜 昭和57年（1982年）11月1日

40

昭和16年（1941年）11月2日 〜 昭和17年（1942年）11月1日

80

昭和57年（1982年）11月2日 〜 昭和58年（1983年）11月1日

39

昭和17年（1942年）11月2日 〜 昭和18年（1943年）11月1日

79

昭和58年（1983年）11月2日 〜 昭和59年（1984年）11月1日

38

昭和18年（1943年）11月2日 〜 昭和19年（1944年）11月1日

78

昭和59年（1984年）11月2日 〜 昭和60年（1985年）11月1日

37

昭和19年（1944年）11月2日 〜 昭和20年（1945年）11月1日

77

昭和60年（1985年）11月2日 〜 昭和61年（1986年）11月1日

36

昭和20年（1945年）11月2日 〜 昭和21年（1946年）11月1日

76

昭和61年（1986年）11月2日 〜 昭和62年（1987年）11月1日

35

昭和21年（1946年）11月2日 〜 昭和22年（1947年）11月1日

75

昭和62年（1987年）11月2日 〜 昭和63年（1988年）11月1日

34

昭和22年（1947年）11月2日 〜 昭和23年（1948年）11月1日

74

昭和63年（1988年）11月2日 〜 平成 元 年（1989年）11月1日

33

昭和23年（1948年）11月2日 〜 昭和24年（1949年）11月1日

73

平成 元 年（1989年）11月2日 〜 平成 2年（1990年）11月1日

32

昭和24年（1949年）11月2日 〜 昭和25年（1950年）11月1日

72

平成 2年（1990年）11月2日 〜 平成 3年（1991年）11月1日

31

昭和25年（1950年）11月2日 〜 昭和26年（1951年）11月1日

71

平成 3年（1991年）11月2日 〜 平成 4年（1992年）11月1日

30

昭和26年（1951年）11月2日 〜 昭和27年（1952年）11月1日

70

平成 4年（1992年）11月2日 〜 平成 5年（1993年）11月1日

29

昭和27年（1952年）11月2日 〜 昭和28年（1953年）11月1日

69

平成 5年（1993年）11月2日 〜 平成 6年（1994年）11月1日

28

昭和28年（1953年）11月2日 〜 昭和29年（1954年）11月1日

68

平成 6年（1994年）11月2日 〜 平成 7年（1995年）11月1日

27

昭和29年（1954年）11月2日 〜 昭和30年（1955年）11月1日

67

平成 7年（1995年）11月2日 〜 平成 8年（1996年）11月1日

26

昭和30年（1955年）11月2日 〜 昭和31年（1956年）11月1日

66●シニア傷害プラン（満66歳〜80歳） ●シニア医療特約（満66歳〜74歳）＊●シニアトータル「がん」プラン（満66歳〜74歳）＊●シニアシンプル「がん」プラン（満66歳〜74歳）＊
基準日：2022年11月1日＊継続加入は満80歳以下

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全国商工会会員福祉共済のうち、
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「がん」補償・シンプル「がん」補償の一部と「個人賠償」の補償は全国商工会連合会（以下、全国連）
を保険契約者とし、商工会の会員等を被保険者（保険の対象となる方）とする、団体総合生活保険（医療補償基本特約・がん補償基本特約）
・総合生活保険（個人賠償責任補償）です。
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このパンフレットは全国商工会会員福祉共済・団体総合生活保険（医療補償基本特約・がん補償基本特約）
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団体総合生活保険（医療補償基本特約・がん補償基本特約）
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