（１）JABEE 認定
本校の教育は、平成 20 年度に日本技術者教育認定機構（JABEE: Japan Accreditation Boardfor Engineering Education）から、「教育活動の品質が満足すべきレベルに有り、その教育成果が技術者として活動するために必要な最低限度の知識や能力の養成に成功し、技術者教育プログラムが社会の要求水準を満たしている」と認定されました。全学科を一つのプログラムとしての認定は、本校の教育レベルの高さを保証したものです。
これにより、平成 17 年度以降に入学し本科課程を卒業した者は、技術士の第一次試験が免除されることとなり、技術士（国家資格）となるための途が大幅に開かれました。
また、JABEE 認定基準は技術者教育認定機関の世界的枠組みであるワシントン協定等の考えに準拠して作られているので、認定された本校プログラムは国際的同等性が保証されています。

（２）技術士とは
技術士制度は、文部科学省が所管する、優れた技術者の育成を図るための国による技術者の資格認定制度です。
技術士は、技術士法に基づいて行われる国家試験（技術士第二次試験）に合格し、登録した人だけに与えられる名称独占の資格です。
即ち、技術士は「科学技術に関する技術的専門知識と高度な応用能力及び豊富な実務経験を有し、公益を確保するために高い技術者倫理を備えていること」を国によって認められた技術者であり、科学技術の応用面に携わる技術者にとって最も権威ある国家資格です。

（３）育成する技術者像
本校の設置目的に基づいた「水産に関する幅広い学理および技術の教授および研究を行うことにより、水産業およびその関連分野を担う人材を育成する」という教育理念に則り、本校は以下の【育成する技術者像】を掲げています。
ａ．水産基本法の基本理念である「水産物の安定供給」と「水産業の健全な発展の実現に向け、望ましい職業観・勤労観を持ち、主体的に水産業およびその関連分野を担う有為な人材としての技術者
ｂ．水産に関する幅広い見識と技術を身に付け、創造性豊かで水産現場での問題解決能力を備えた人材としての技術者（４）学習・教育到達目標
本校は、以下の（A）~（I）までの学習・教育到達目標を達成するための教育を行っています。
（Ａ）地球的視点から多面的に物事を考える能力とその素養
一般教養や水産関連分野の地球規模的な知識・能力を持った幅広い視野に基づき、人との関わりや自然や社会との共生に配慮した多面的な視点から考えることができる能力を養成する。
１．社会のあり方と価値観の多様性について理解し、説明できる。
２．水産業及びその関連分野に関する知識により、水産業・水産施策の本質を問いその社会的役割を明確に認識することが出来る。
３．水産業及びその関連分野の現状、問題点あるいは社会の要求について考え説明できる。
（Ｂ）技術者倫理
水産技術者（専門的水産人）として技術者の責任を認識し、自然や社会に及ぼす技術の影響について理解できる能力を養う。
１．水産業・水産関連分野の社会的役割を明確に認識すると共に、水産人としての課題と責任を自覚できる。
２．人類の健康・福祉や地球環境との共生のために水産科学技術を利用するにあたり、企業倫理と生命倫理や環境倫理を関連づけて考察できる。
（Ｃ）数学、自然科学および情報技術に関する知識とそれらを応用できる能力
数学・自然科学および情報技術に関する基礎的知識と応用力を修得し、これを活用する能力を養う。
１．数学的に物事を考える能力を養う。
２．水産業及びその関連分野に必要な自然科学、情報技術の知識と応用力を修得しこれを活用する能力を養う。
３．正確で秩序だった方法で情報を収集し、まとめ、加工できる能力を養う。
（Ｄ）該当する分野の専門技術に関する知識とそれらを問題解決に応用できる能力
水産流通経営に関する基礎、海洋生産管理に関する基礎、海洋機械工学に関する基礎、食品科学に関する基礎、生物生産に関する基礎など水産学の基礎となる知識と技術の習得および次の５つの水産学の専門基礎分野の中から一つを選択し、当該分野の専門技術に関する基礎的知識とそれらを応用できる能力を修得する。

１．各専門分野で用いられる技術およびその成立過程を説明できる。
２．各専門分野の課題に対して、適切な専門技術の選択と応用によって手法をまとめることができる。
（Ｄ－１）漁業生産、漁業経営、流通、国際情勢等に関する専門基礎（Ｄ－２）船舶運航、海洋・水産及び水産資源の持続的・科学的生産に関する専門基礎（Ｄ－３）舶用機関、船舶機械、海洋環境水産・食品機械等に関する専門基礎（Ｄ－４）水産食品の安全・品質改善、水産物の機能、資源の有効利用に関する専門基礎（Ｄ－５）水産動植物の健全な増養殖の推進および増養殖環境の保全に関する専門基礎（Ｅ）種々の科学、技術および情報を利用して社会の要求を解決するためのデザイン能力与えられた環境の中で、科学・技術に関する知識や種々の情報を利用して、問題を明確にとらえ、最も適切な解決策や方法を見つけていく能力を養う。
１．水産科学に関する諸問題を解決するための仮説を立てられる。
２．仮説を検証するための調査研究等の取り組みを企画・遂行できる。
３．付属の諸施設（実験場、練習船等）を利用して、問題に取り組みこれを解決できる。
（Ｆ）コミュニケーション能力と国際感覚
水産技術者として創造性・協調性・多様性理解などを身につけ、日本語・外国語による論理的な記述力、発表力、討論などの方法を、実践をとおして理解することにより、円滑なコミュニケーションに必要な能力を修得するとともに国際感覚を養う。
１．物事に関連性を見つけて、図表や専門用語を使用して適切に表現できる。
２．適切な情報を選択し、その情報をもとに他者と協力して問題解決を図るとともに、その経過や結果を分かりやすく表現できる。
３．日本語による適切な文章表現、口頭発表及び討論ができる。
４．英語による技術論文の読解力、プレゼンテーションの基礎能力を養う。
（Ｇ）自主的・継続的に学習できる能力
水産科学に関する学習課題を設定し、それを自主的・計画的に遂行するとともに、その結果を判断し、継続的に学習しながら改善していく能力を修得する。
１．講義や情報技術により、新たな知識や適切な情報を獲得することができる。
２．獲得した知識や情報を活用し、実験・実習、卒業研究・卒業論文を行うことができる。
３．これらの過程を身につけることにより、生涯にわたって自主的に継続して学習することができる。

（Ｈ）与えられた制約の下で計画的に仕事を進め、まとめる能力与えられた制約の下で自主的に計画をたて、水産科学に関する調査、研究を進め、まとめる能力を修得する。
１． 実験・実習や卒業研究・卒業論文をとおして、課題解決についての計画を立てる能力を身に付ける。
２． 実験・実習や卒業研究・卒業論文の課題を、限られた設備や時間のもとで計画的に遂行し結果をまとめることができる。
（Ｉ) チームで仕事をするための能力
水産科学に関する調査、研究等を他者と共同して進める際に、自己のなすべき行動と他者のとるべき行動を的確に判断し、働きかけながら実行する能力を修得する。
１． 実験・実習、演習等をとおして、制約された条件の下、他者と協力しながら仕事を遂行する能力を養う。
２． 実験・実習、演習等の課題をチームで効果的に遂行することができる。

（５）教育改善システム
本校は、以下のシステム（PDCA サイクル）で継続的な教育改善の取り組みを行っています。

水産大学校教育ネットワークシステム【Plan】
教授会：教育目標の設定・周知

【Act】

【Do】

学生部長を中心とする各各部科（各学科・学種委員会（ＦＤ対応委員

生部・実習教育セン会、教務協議会、学生生ター等）：教育の実施活協議会、就職対策検討委員会、入試制度検討委
員会等）
：教育改善

【Check】
校長を中心とする部科
長会議：教育の点検・評価：主体的な流れ理事（水産大学校代表）を中心とする運営会議：教育システムの点検：機能的な流れ本校の教育改善システムの仕組みは、校長を議長とし教育目標の設定や改善項目の審議、周知等 (Plan)を行う「教授会」（学科間における教員間ネットワーク組織）、学生部の支援のもと教育の実践(Do)を行う「各学科」（学科内における教員間ネットワーク組織）、校長を議長とし教育点検・評価に関する審議(Check)を行う「部科長会議」、点検結果の必要に応じて改善の審議を行う学生部長を委員長とする「ＦＤ対応委員会（教育改善やシラバス改善）」、「教務協議会（カリキュラム改善）」「就職対策検討委員会、（就職対策改善）」「学生生活協議会（学生支援の改善）」、、「入試制度検討委員会（入試制度等の改善）」等(Act)による PDCA サイクルである。この仕組
みの自己点検は、「部科長会議」で行う。また、本校内に設置された、機構理事（水産大学校代表）を議長とする「水産大学校運営会議」において、本システム自体の機能も点検され、必要に応じて改善措置も指示される。