2021 年度通期業績予想等に関するカンファレンス（2022 年 2 月 25 日） 質疑応答
（回答者：三井住友トラスト・ホールディングス 執行役専務 佐藤 仁）
Q.1

1 株あたり配当金額は、2022 年度に 40%の配当性向を目指すという当社の目線を踏まえれば、最終利益 1，700 億円であれば 180 円とする考え方もあったと思うが、今回 170 円とした背景について確認したい。

A.1

足元、不確実性が高まりつつある状況ということが一つの理由としてあげられる。現時点では想定していない要因で、連結当期利益が1,700億円を下回る事態になってしまったとしても、配当は今回公表の通り170円で変更せずに実施する。

Q.2

自己株式の取得期間は本年8月末までとしているが、総還元性向を考える際の期間との関係ではどのように捉えればよいか。

A.2

現中計から、自己株式取得を総還元性向という観点での還元とは位置付けていない。フローの利益は配当による還元のみであり、自己株式取得は資本効率を高めるという観点から機動的に行うと説明してきた。2022 年度も同様のプロセスで検討していく。

Q.3

住信 SBI ネット銀行（以下、SSNB）の上場が実現する場合、株式の売却益をヘッジ投信のさらなる健全化に活用するという説明があったが、反対に上場が実現しなければ来年度にヘッジ投信の処理が残るということか。

A.3

まず、今年度進めてきたヘッジ投信健全化の取り組みにより、SSNBの上場が実現しなかったとしても、来年度は政策保有株式の売却益でヘッジ投信の評価損をマネージできる状況になっていることをお伝えしたい。そのうえで、仮にSSNBの上場による株式売却益が加わった場合には、ヘッジ投信の健全化がさらに進むということ。

Q.4

来年度は中計最終年度として最終利益 1,900 億円を目標としているが、第 3 四半期決算までの状況を踏まえて、特にベースの収益力に関して、足元の手応えを鑑み前提を見直す必要があると考えている事項はあるか。

A.4

中間決算時にご説明したとおり、業務純益が計画を上回るペースで進捗しており、株式売却益に依存せずに連結当期利益 1,900 億円を達成できる実力が付いてきているとの評価に変化はない。
顧客性ビジネスにおける稼ぐ力が高まっている一方で、今年度は時価上昇など好調な市況によってストック性収益が伸長した面も相応にある。足元の世界情勢などを踏まえて、地政学リスクやインフレ、サプライチェーンといったマクロ要因による業務純益や信用コスト等への影響を良く見極めて、来年度の1,900億円達成が可能かどうかについては丁寧に検証していく必要があると考えている。
（次頁に続く）Q.5

今回300億円の自己株式取得により、過去売出し分を回収するとのことだが、今後の自己株式取得に際しては、どのような指標を重視していくのか。

A.5

自己株式取得については、自己資本の十分性と効率性のベストバランスという観点から今後も機動的に検討していく。自己株式取得が株主還元の一環であることはもちろんだが、資本効率の改善では中長期で ROE8～9%をターゲットとしており、この指標および数値を重視しながら、資本活用における投資の一つの形態として捉えていく。
なお、自己株式取得以外でも、事業成長や資金・資産・資本の好循環に繋がる投資についても、積極的に検討していきたいと考えている。

Q.6

業績・配当修正のタイミングは、なぜ先月ではなくこのタイミングとなったのか。

A.6

このタイミングとなった最大の理由は、以前から申し上げてきたヘッジ投信の評価損益が期間損益に与える影響を見極めたいというもの。期末までの残り時間やヘッジ投信の時価計算が月中平残ベースであることなどを踏まえ、今期中のダウンサイドリスクはもうないと判断した。
また、配当の見直しは3月末を超えることは避けたいと考えていた。

Q.7

従業員に対するインセンティブプランについて、内容や取組規模はどういったものを考えているのか。

A.7

まだ具体的な内容は決まっていないが、取組当初はそれほど大きな規模にはならない。

Q.8

今回の自己株式取得にはどのようなメッセージが含まれているのか。

A.8

これまでも、資本の十分性の状況を見ながら自社株式取得を機動的に検討していくと説明してきたが、資本の蓄積が進み、ROE 改善など資本活用のフェーズに進むという経営の意思について、従来よりも大きい金額でしっかりと伝えたかった。

Q.9

今後のCET1比率の目標、運営方法について。目標水準を超える場合にはMUFGのように厳格に運営するのか。あるいは、一定の期間のズレを認める運営になるのか。
また、資本活用の方針は従来から変更はあるか。

A.9

基本的には安定して10％台をキープする運営。資本効率を高める策として、成長投資、インパクト・エクイティ、そして自己株式取得も投資の選択肢の一つとしてバランスよく考えていきたい。投資はおのずと中長期の時間軸で戦略を考える場合が多く、年度単位で綺麗に成果が出ることは難しく、何年かの単位で成果を計測していくことになる。

Q.10

住信SBIネット銀行の上場による売却益が今年度となっても来年度となっても連結当期利益や配当への影響はないという理解で良いか。

A.10

ご理解の通り。本件売却益が発生した場合でも、投資回収という性質の利益であるため、配当原資には該当しないと基本的に考えている。一方で投資回収により資本の十分性には影響がある。
（次頁に続く）Q.11

インセンティブプランを用いて従業員が保有する株式数はどの程度の規模になるのか。

A.11

インセンティブプランには、株式報酬と持株会があるが、持株会は社員の意思が反映されるため、こちらが伸びてくることが大事だと考えているが、保有株数の目標は定めていない。大切なことは、社員が株主と同じ方向を向いて価値を創出することであり、その中で社員エンゲージメントも高めていきたいと考えている。

Q.12

人的資本への投資について、外部からはどのように効果測定を行えば良いか。

A.12

最終的には生産性が向上することが重要であり、その進捗の開示方法は今後の課題。
中期的なKPIを来年度や次期中期経営計画に向けて協議していく。

Q.13

ロシア・ウクライナ情勢が当社の来年度業績に与える影響を教えて欲しい。

A.13

ロシアやウクライナ向けの直接エクスポージャーはゼロ。ただ、間接的な影響（欧州域の地政学的リスクの高まり、エネルギー価格上昇によるインフレ、サプライチェーンへの影響等による取引先企業業績や金融市場への影響）については、2022年度の実力利益を見極める上では重要な項目のひとつであり、検証していきたい。
顧客性ビジネスを中心に稼ぐ力が伸びてきているという認識は変わらないが、金融市場や資産価格の変動によりストック性の手数料収益には相応に影響があると考えている。

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