2.

溶接技術者認証355

2

溶接技術者認証

溶接構造物の品質と安全を確保するためには，

スよく習得していなければならない。この学習は，その溶接構造物の製作過程，すなわち契約，設計，したがって容易なものではない。また，溶接は奥施工及び検査という一連の工程を通じて，学識・が深い。溶接品質の良否は出来上がりの製品その経験豊かな溶接技術者が技術管理に当たることがままではわからないし，製作過程を通じて複雑なベストとされている。この考えは50年前もいまも因子に左右されることから，管理する溶接技術者

変わりない。

の経験に負うところ大である。溶接技術者に要求

溶接技術者が本来備えていなければならない能力は，まず学識として溶接プロセス，材料・冶金，される第二の能力は，溶接に関する豊富な実務経験である。

構造・力学，施工及び検査の幅広い分野にバラン

2.1

設立の経過・問題点

2.1.1 溶接施工技術者の資格認定制度の発足

式発足したのは，1972（昭和 47）年 4 月 1 日であった。

溶接技術者の資格認定制度は，溶接技術者の社提案以来，発足までに 4 年の歳月を要したわけ

会的位置づけの確立を図る目的で 1968（昭和 43）

であるが，この間，各種の規格，規則などの整備・年10月，当時の木原博会長と理事会によって提案作成及びテキスト・問題集の準備は大変な仕事でされた。その後，当協会は 1970（昭和 45）年 10 月

あった。そして，運営委員会設立後のわずか 4 カ「溶接施工技術者資格認定基準調査委員会」を発足

月の 1972（昭和 47）年 8 月に，溶接及び関連作業させて，認定実施のための準備作業に入った。

の監督指導，現場管理施工記録書の作成等の資格

約 2 年間に及ぶ調査・検討を経て，1972（昭和者対象の WES 3 級（現・2 級）の第 1 回講習会が47）年にようやく，以前に制定された規格 WES

早々と東京及び大阪でそれぞれ開催された。当時

170K-1970「溶接施工技術者資格認定規程」によるの講習会は 1 日だけであった。受講者数は東京地資格認定を行うための溶接施工技術者資格認定委

区第一次 203 名，第二次 213 名，大阪地区 283 名，

員会の設立が理事会で決定された。ここに，わが計 699 名と関係者の予想より多く，順調な滑り出

国の溶接技術史上画期的な，溶接構造物の品質保しであった。

証システムの一環ともいえる溶接施工技術者の資格認定制度が誕生することになった。

2.1.2 設立後の問題点

認定委員会（委員長：木原博，副委員長：益本

発足までの 4 年間の準備歳月は，種々の問題点

功）と下部組織の運営委員会及び試験委員会が正の解決にも必要であった。その問題点の一つは，

356●第 7 編 認定・認証事業活動

各業界からの同意がなかなか得られなかったことるという意見であった。

である。溶接棒部会，電気溶接機部会，造船部会，

第三は，協会業務としての収支バランスがとれ

航空機部会，建設部会など主な部会から意見が寄る見通しがなく，経済的に存続できるかどうかのせられ，また造船，機械及び建設各部会代表者と危惧があった。

WES 規格委員会との懇談会が持たれ，意見交換・調整に多くの時間を要した。

一方，ニーズの少ない大企業を後回しにしても，この制度の早期実現がわが国の中小工業界の発展問題とされた主な意見は，次の 3 つであった。

に必要欠くべからざるものであるという使命感の第一は，この制度の目的である溶接技術者の社ような意見があった。

会的地位確立に賛同するものの，資格認定の方法

これらの問題意見は，完全には収束するには至に問題ありとするものである。すなわち，学科試らなかったが，推進役の中心であった木原

験と口述試験だけで溶接技術者の資格を与えるほび益本 功両氏の優れたリーダーシップによって，

ど溶接技術は奥の浅いものでなく，なかでも実務

この制度の発足を見ることができた。

博及経験はテストで計れるようなものではないという溶接技術者の資格認定発足に際しての上記のよのが反対の主旨であった。しかし，実用的な認定

うな問題の本質は，発足以来27年経った今日でも業務として推奨できる代替案は出なかった。

完全に解決を見たわけではない。この資格の国際第二は，わが国には世界に例のない大阪大学工整合化を進めつつある今日，欧米とわが国の制度

学部の溶接工学科が存在することである。ここでの差は明白であり，よりよい互認（m u t u a l

は質・量ともトップクラスの溶接教育がなされてrecognition）の方向を探る過程で議論が交わされおり，当協会のような民間団体が単なるテストにている。正論を闘わすだけではなく，現実的でよ

よって溶接技術者の資格を与えることは，むしろり本質的な方法の模索を今後とも続けなければな

溶接技術者の社会的権威を崩壊させるおそれがあ

らない。

2.2

(1)

資格認定業務の開始期

使用テキストどころ」

WES 170K-1970 に基づく第 1 回 3 級の溶接施工技術者認定のための講習は，1972（昭和 47）年に開催されたことはすでに述べた。そして，これに(2)

第 1 回 3 級資格認定試験

第 1 回 3 級の資格認定試験は，1972（昭和 47）年
9 月 17 日に東京と大阪で同時に開催された。

は次のテキストと補助資料が使用された。当時は当時の認定資格は鋼種ごとに級別けされており，

まだWES専用のテキストがなく，次のようなもの

高張力鋼（H），低温用鋼（L）及び高張力鋼及びから選択せざるを得なかった。

低温用鋼（HL）の 3 種類となっていた。試験問題①

高等学校用教科書「溶接」

は，H と L 共通問題 10 問を全員対象とし，H 及び②

溶接施工技術者資格認定のための問題集及L それぞれの専門問題 3 問をこれに加え，H 及び L

び解答例③

WES 170K-1970の人は合計 13 問であった。HL の人は両専門問題
略称「溶接施工技術者資格認定規程」④

WES 135-1970 「溶接構造用高張力鋼板規格」⑤

WES 136-1970 「低温構造用高張力鋼板基
準」⑥

参考資料「低温用鋼，高張力鋼溶接のかんを加えた 16 問の出題となった。
筆記試験の合格基準点数は，70％以上とされた。また，講習会受講者は，口述試験の受験を省略できる規程が設けられた（この規程は今日も生きている）。
口述試験は個々の人に対して，次の項目について審査することとした。

2.

溶接技術者認証357①

技術的知識の適用（判断）の能力②

経験や知識の要約及び表現（伝達）の能力の専門知識と実務能力を書類審査した上，認定委③

組織的系統的に思考または理解する能力員会が最終審査する手順で行われた。公平を期す④

協調性その他施工管理技術者として必要とために採点内規が作られ，これを基準として主観考えられる人間的資質(3)

2 級資格認定試験

2 級溶技術者の認定については，制度の普及による円滑な運営を図るため，WES 170K 付則に基

無試験認定は，試験委員会で申請者の溶接技術を排除するように配慮された。
このようにして，1973（昭和 48）年 3 月に申請者 799 名中 562 名の審査合格者が 2 級溶接施工技
術者として認定された。

づいて無試験認定を施行することとし，1972（昭この開始期に定められた書類審査，講習会と学和 47）年 12 月 25 日に第 1 回の申請書の申込み受

科試験・口述試験は，その後 1 パックとして組み付けを締切った。

込まれた認定システムとなり，長い間認定の柱と混乱を避けるため，事業所規模に応じて事業所なった。ただ，口述試験については1978（昭和53）

からの推薦人数を制限した。すなわち，従業員 50

年以降，口述試験前に技術小論文を提出させてお名以下では 1 名以下，51 〜 100 名は 2 名以下，101

り，これも審査の参考としている。

〜500名は4名以下，501〜1000名は6名以下，1001
名は以上は 8 名以下であった。

写真 2.1 は溶接技術講習会での講義のスナップである。

申請書は事業所代表者の推薦証明のある申請書と別紙として，
①

学

②

業務経験

歴

③

事務経験と関連資格④

健康状態について記載することとなっていた。
なお，③項については，学位や各種資格，溶接関係論文，溶接関係特許，溶接関係講習会受講の有無，溶接学会会員，溶接関係学術団体の役員・
写真 2.1

委員・技術教職経験・被表彰者などを含めること

溶接技術講習会での講義スナップ

とした。

2.3

資格認定業務の発展期

2.3.1

WES 170Kの改定，WES 8103の誕生

象者層を増やすべきであるとする意見を入れ，1973（昭和 48）年 6 月に溶接施工技術者認定委員

WES 170K-1970 では高張力鋼と低温鋼に区別

会はこれらの 2 要素について改定の理由書を作成

し，それぞれを対象とした別々の資格を認定する

し，これを規格委員会に提示し，改定提案を行っものであったが，認定試験の煩雑さを避けるためた。1975 年（昭和 50）年 6 月には，運営委員会に鋼種による区別を撤廃したいという風潮が広がっ

WES 170K の改定案作成ワーキンググループ（主た。また，溶接施工技術者の中には，設計，試験・査：成田圀郎）が編成され，改定作業に取り組ん

検査など溶接関連業務に従事する人が現実としてだ。

少なからず存在した。
そこで，この人たちを含めたより広い概念で対このようにして，WES 170K は WES 8103 K1973 として 1976（昭和 51）年 3 月 24 日付で次の

358●第 7 編 認定・認証事業活動ように改定された。

構連の狙いは，東京都千代田区内で統計調査されWES 8103-1976「鋼構造物の溶接施工及び管理に関する技術者の資格認定規程」（略称「溶接技術者資格認定規格」）の主な改定点は，次の 3 点である。

たビル鉄骨に不良が多く発見されたことへの対策としての自助努力である。
1978（昭和 53）年 8 月に全構連は，WES の溶接技術者による管理を必須とする工場認定の施行①

鋼種の規程を削除する（第 1 回）を始めた。そして，1979（昭和 54）年 6②

溶接施工技術者を「溶接技術者」とする

月に「鉄骨問題協議会」が 5 カ年の期限付（実際③

資格等級の旧 2 級を新 1 級に，旧 3 級を新 2には約 2 年延長）で発足した。その内訳は，6 つの専門部会からなるそれぞれ問題解決型のプロセッ級とし，旧 1 級を廃止する
現在の WES 8103 規格の原点は，ここにでき上トチームといえるものであった。
当協会はそれぞれの部会に対して，次のようながったのである。

委員を派遣した。

2.3.2

鉄骨工場認定制度とWES 8103①

鉄骨生産工場認定制部会（益本功，平山悦朗）

溶接施工技術者・溶接技術者認定制度の受験者
及び合格者の人数を 1 級及び 2 級ごとに年度の推②

鉄骨生産管理技術者部会（品田幸三郎）

移をグラフで表したのが，図 2.1 及び 2.2 である。

③

流通加工専門部会

ここで注目されるのは，2 級の人数が 1976（昭④

鉄骨工事業務標準部会（平山悦朗）

和 51）年頃から急増している点である。この原因⑤

溶接検査部会（仙田富男）

は，WES 8103 による溶接技術者の認定制度が中⑥

中小企業対策部会（田尻幸男）

小の鉄骨ファブリケータにも知られるようになり，

この協議会で作られた原案の認定工場数と判定

自発的な受験者が増えてきたこともあるが，何よ

基準が，現在の全国鐵構工業連合会の H，M 及びりも全国鐵構工業連合会（全構連）が工場認定のR グレードとして活かされ，また鉄骨建設業協会

条件の一つとして，本制度によって認定された溶の S，A 及び B 類として引き継がれている。

接技術者の雇用を取り入れたためである。この全（進藤俊爾）

このような業界の自助努力があっても，なお鉄
70
(%)

合格率

60

50

2,000
(人)

40
1,500

30
1,000
20

500

0

受
験
者

合
格
者

10

年度 '73 '74 '75 '76 '77 '78 '79 '80 '81 '82 '83 '84 '85 '86 '87 '88 '89 '90 '91 '92 '93 '94 '95 '96 '97 '98

図 2.1

受験者・合格者・合格率の推移（WES1 級）

0

2.

溶接技術者認証

359

4,500
(人)
4,000

90
(%)

3,500

80
3,000
合格率
70
2,500
60

2,000

50

40

1,500

30
1,000
20
500
受
験合
者格
者
0

年度

10

'72 '73 '74 '75 '76 '77 '78 '79 '80 '81 '82 '83 '84 '85 '86 '87 '88 '89 '90 '91 '92 '93 '94 '95 '96 '97 '980

図 2.2 受験者・合格者・合格率の推移（WES2 級）

骨不良は後を絶たないため，建設省は全構連認定

当協会の鉄骨問題協議会委員の間で意見交換が行工場に対し，1981（昭和 56）年建設省告示第 1103

われたが，結局「建築鉄骨の製作・品質管理は独号第 2 号の規程によって建設大臣の認定を与える

自の技術であり，溶接を含めた技術を持つ専門家こととした。

の育成が絶対に必要である」という見地から，

こうして，WES溶接技術者は建築界で期せずし1991（平成 3）年 10 月，建設大臣から全構連と鉄て不可欠なものとなり，この結果，当資格認定業

建協の「鉄骨製作管理技術者 1 級・2 級」資格が認

務は 1975（昭和 50）年代に入って以降，拡大と安可されることとなった。翌 11 月 18 日に第 1 回の定期を続けることになる。

認定試験が両団体によってそれぞれ行われた。

しかし，建築学会・業界・行政の中には，もとここで認定された資格者は，工場認定制度に求もと建築に特化した資格を持つべきであるというめられていたWES 8103による1級及び2級と同格意識が強く，例えば建築士資格に匹敵する自前のとして取り扱われることとなった。そのため，工

鉄骨製作管理技術者資格の設立が意図されていた。

場認定制度で WES1 級・2 級資格者から鉄骨製作

この技術者は，建築の溶接技術管理の能力も兼ね管理技術者（通称「管」）に鞍替えする鉄骨業者が備えていることが求められている。建築関係者と

増えた。

360

●第 7 編 認定・認証事業活動

しかし，WES 資格の建築業界全国普及は，

表 2.1

アーク溶接作業指導者（WL）の具体的な業務

中小鉄骨メーカーの溶接技術力を底上げしただけでなく，他の一般の工業における溶接技術の向上と発展に大いに寄与したことは事実
である。

2.3.3

溶接作業指導者資格の誕生

溶接技能者の技量検定ついては戦前からの実績があるが，戦後は JIS Z 3801「溶接技術検定における試験方法及び判定基準」に基づく検定を当協会の溶接検定委員会が，全国的に展開してきたことは衆知のとおりである。

(1) 安全衛生の観点を含めた溶接作業者の指導，監督。
(2) 溶接施工要領書に従う溶接及び必要な関連作業の指導と徹底，これに伴う関連職種との折衝。
(3) 溶接技術者から委託された範囲内での作業，施工条件詳細の修正，変更の指示及びその結果の確認。
(4) 異常発生の際の状況確認と溶接技術者への報告。
(5) 作業改善の提案，作業標準修正の意見具申。
(6) 溶接技術者の指示に基づく材料，溶材，機器等の取扱い及び管理，保守並びに溶接及び関連作業の安全衛生管理。
(7) (1)〜(6)に関する記録，報告書の作成。
(8) その他，溶接技術者から指示された事項。
(9) 溶接技量向上のための溶接作業者の指導。

教育水準の高いわが国では，溶接技能者にも溶接の基礎学識を要求し，検定試験は実技に学

かつ JIS 3801 などの JIS の溶接技量資格の専門級科を加えた。溶接品質の保証には，この直接の作の資格を通算して12年以上の経歴を有する条件が業者にも基本的な学識が必要であるとするわが国必要と決められた。

独特のポリシーであり，このため，JIS Z 3801 の

この WL の資格取得には，指定の溶接技術講習

タイトルを溶接技量検定とせず，あえて「溶接技会への参加と終了試験の合否が義務づけられてい術検定」とした。

る。図 2.3 は WES 8107 に基づく WL 資格取得者の溶接技術者と溶接技能者の両者の資格試験の間推移をまとめたものである。

の煩雑を避けるため，前者は「認定」，後者は「検なお，1991（平成 3）年 5 月に WES 8107 の改正定」という言葉を慣用して区分した。一方，WES

並びに関連諸規則の変更が行われた。主な改正内

8103の認定溶接技術者と溶接技能者の中間の存在

容は，受験資格の年令条件の 35 才以上を 30 才以である溶接作業指導者にも，社会的地位を確立す上とし，JIS 専門級保有年数通算 12 年以上を 9 年べきであるということから，アーク溶接作業指導

以上と，それぞれ緩和した点である。

者（WL）の資格認定を実施する運びとなった。

WES 8103 の溶接技術者が工場認定に必須条件

1983（昭和53）年に WES 8107「鉄構造物のアーとして建築業界での公的資格とされているのに比ク溶接作業指導者の資格認定基準」が制定され，べ，WLにはそのような特典がないこともあり，近この規格に基づいて，同年度から資格認定が実施

年減少の一途をたどっている。WL 資格制度は現される運びとなった。WL の具体的な業務は，表在見直しが進められている。

2.1 に示されるようなものである。
このような業務内容に照らして，WL には実務経験が要求される。このことから，WES 8107によなお，WL資格の運営はWL運営委員会で行われるが，最終資格認定は溶接技術者資格認定委員会
で行うことは溶接技術者と同じ扱いである。

る WL 資格認定には，受験資格は年齢 35 歳以上，

2.4

溶接技術者資格の国際化始まる

2.4.1 シニアウエルディング資格の誕生（DVS）で，考え方や経験を交流することに意見が1983（昭和 58）年 5 月 17 日，第 2 回日独溶接コ一致した。その後，ウエルディングエンジニアレ

ロキュウムがわが国で開催された。この機会に，

ベルの教育と試験の比較・検討を 1 年間以上数回

溶接技術教育について当協会とドイツ溶接協会

にわたって，WES運営委員会とDVSとの間で行っ

2.

溶接技術者認証

361

210
200

1000

190
180

900

170
800

北海道

150
140

700

130
120

600
東
部

110
100

500

90
東
北

80
70

400

関
西

中
国
300

60
九
州

50

200

40
中
部

30
20
10
0

100

四
国
北
陸
'83

'84

'85

'86

'87

'88

'89

'90

'91

'92

'93

'94

'95

'96

'97

'98

資格取得年度

図 2.3 WES 8107 アーク溶接作業指導者（WL）の資格取得者の推移

た。
DVS の溶接専門技術者（Schweissfachingenieur,

リキュラムと他大学の大学院を含む溶接関連カリ
キュラムを見本として対応させることにした。

SFI）は理工系大学卒技術者に対し，溶接の専門的

これをベースに，当協会は，わが国の一般の大教育を合計 400 時間の授業（実習を含む）を行い，学卒の WES １級に DVS の SFI とほぼ同等の技術試験によって習得を確認できた人に与える資格で力を持つと主張した。しかし，WES が DVS に比ある。

べ不足している教課としてあげられるステンレス

これに対し，WES は上級の 1 級でも学歴の枠が鋼とか非鉄金属の溶接，溶接構造・設計，各種関

少なく，また講習時間にも DVS と極端な差があ

連規格・規則及び英文規格の読解力については，る。そこで，当協会では大阪大学溶接工学科のカ補習が必要であるとした。

全国合計資格取得者数累計：棒グラフ（人）地区別資格取得者数累計：折れ線グラフ（人）

160

362

●第 7 編 認定・認証事業活動

大学卒（含高専）の WES 1 級資格者に対し，こ技術教育と資格の相互認定についての協定が成立のような補習講習を受けさせ，試験でその習得がした。すなわち，当協会の SWE と DVS の SFI は確認できた WES 1級資格者を「シニアウエルディ

相互認定された。協定書の内容及び日本のWESとングエンジニヤ（SWE）」と呼称することとした。

ドイツの DVS の SFI の教育内容の比較は表 2.2 及び表 2.3 のとおりである。

1984（昭和 59）年 8 月 1 日に当協会とドイツ溶SWE 資格認定受験者・合格者数の推移を図 2.4

接協会の間で，工学士レベルの溶接監督者の溶接
表 2.2

溶接技術者資格に関する日・独の協定書

協

定

書

日本国とドイツ連邦共和国との工学士レベルの溶接監督者の溶接技術教育と資格の相互認定について
この協定の双方は社団法人 日本溶接協会（JWES）日本国とドイツ溶接協会（DVS）ドイツ連邦共和国
である。
1．目的
重要な溶接構造物の製造には，計画，製作及び試験に際して溶接技術上の諸基準が厳守されるように管理する溶接監督を設けなければならない。溶接作業範囲が限定されない場合には，企業外での追加教育によって溶接監督者としての資格を得た技術者を溶接監督に任命しなくてはならない。この教育は日本国では WES-8103 により，ドイツ連邦共和国では DVS の基準により実施される。この文書は双方の協定国の溶接技術教育と資格を同等に認定するものである。
2．日本溶接協会の規格とドイツ溶接協会の基準による教育の対照
次に双方の溶接監督者の教育内容を対照する。
3．日本溶接協会とドイツ溶接協会の教育と資格の対照結果
日本協会協会とドイツ溶接協会の教育と試験は両国の溶接監督者の将来の職責範囲に関し同等とみなされる。したがって日本溶接協会とドイツ溶接協会は Senior Welding Engineer (JWES) と溶接専門技術者 (Schweissfachingenieur : DVS) を相互に認定する。
4．証明書の相互認定
相互認定には，日本溶接協会の英文証明書とドイツ溶接協会の形式 8 の証明書が有効である。
5．協定の効力
Senior Welding Engineer (JWES) と溶接専門技術者 (Schweissfachingenieur : DVS) の相互認定に関する協定は，1984年8月1日に発効し3年間有効である。日本溶接協会とドイツ溶接協会は，教育及び試験を変更した場合には，相手の協会に通告する義務を有するものとする。この協定は双方いずれかが半年間の予告期間をもって廃棄通告をしない限り無期限に有効である。
1984年8月1日

社団法人 日本溶接協会（JWES）
日 本 国
小林 卓郎

ドイツ溶接協会（DVS）
ドイツ連邦共和国
H・ゾッセンハイマー

2.

溶接技術者認証363（364 ページ）に示す。これを見ると，スタート時の内容を調査できた意義は今日非常に大きいとい期を除いて毎年ほぼ定数の受験者が続き安定してえる。このことから，日・独の資格互認に尽力さいるといえる。

れた関係者，特に第 4 代の小林卓郎会長及び益本WES 1・2級の資格取得には，溶接製作品の種類

功副会長の功績は大きい。

の区別がなく，あらゆる製作品に対応できる基礎

DVSはドイツ国の援助金を得て，約10年前から的な学識が判定の対象となっている。これに対し，

韓国及び中国においてDVSのウエルディングエン

SWEはドイツにならって製作品の種別ごとに，フジニア（SFI）の教育・訓練を行っている。このコー

レーム部門（鉄骨，橋梁など）とベッセル部門（ボスは 3 カ月間で，当初は DVS から数名の講師が派

イラー，圧力容器など）に二分したコースに沿っ遣されていたが，2 〜 3 年後以降はそれぞれ韓国て認定される。

人・中国人講師にバトンタッチされている。

後述のように，DVS の SFI 資格制度は新しく生

韓国での認定機関は，大韓溶接学会の後援のもまれた欧州のウエルディングエンジニア資格制度とに韓国海事技術研究所が担当している。わが国の土台となり，
さらにこれを世界的に広げるため，のシニアウエルディングエンジニアとドイツDVS

IIWがこれをもとに国際溶接エンジニア（IWE）にの SFI の相互認定が成立したので，SWE と韓国の発展させる方向に動いているのが現状である。

DVS 規定の SFI も相互承認されることとなった。

この意味で，現在当協会はグローバル化対応に1991（平成 3）年 10 月 10 日に当協会と大韓溶接注力しているが，いまから 14 年も前に DVS の SFI協会・韓国海事技術研究の間に両資格が同等であ

表 2.3 日・独の溶接技術教育の比較項
目
1．講習会参加資格

ドイツ連邦共和国
工業大学または工業専門学校卒業試験
合格者

日本国
工科系高専または大学の卒業試験に合格し，少なくとも3年の溶接技術の現場経験を経た者，あるいは大阪大学溶接工学科の卒業試験に合格し，少なくとも1年の溶接技術の現場経験を経た者。

2．指導要綱教育規定 DVS-1173
試験規定 DVS-1174
学 科
320時間
実 習
80時間
計
400時間
教育科目は教育規定DVS-1173による溶接法と機器
82時間
溶接による材料の変化
126時間
設計及び計算66時間
工作，工場及び応用技術
44時間
試験規定 DVS-1174
溶接専門技術者 (Schweissfachingenieur)
証明書（形式8）
溶接専門技術者 (Schweissfachingenieur)
DIN 8563 Teil 2（溶接作業の品質保証−工場の必要条件）による：−溶接作業の計画と推進−溶接法，装置，母材，溶接材料，その他の選定−設計，作業準備などの他部門との打合せ−DIN 8560/DIN 8561による溶接作業者の使用，教育及び試験

WES-8103

3．教育時間

4．教育の範囲
（大分類）

5．試験
6．証明書
7．資格
8．権限と責任30時間*1)
5時間
10時間
5時間
10時間
WES-8103
日本溶接協会 Senior Welding Engineer
英文証明書
Senior Welding Engineer
計画，溶接工場の監督及び品質の保証を責任をもって実施する立場にいなくてはならない。

なし*2)＊1）溶接技術教育と現場教育で得られた知識と能力を監督者としての責務が果たせるよう30時間深める。
＊2）溶接作業者のすべての試験は日本溶接協会が行う。

●第 7 編 認定・認証事業活動

100 400(%) (人)
90

2000

80

1800

1900

350

1700

70
年度別合格率60

1600

50 300

1500

40

1400
1300

受験者及び合格者数（棒グラフ）

(人)

250

年度別受験者数累計

1200
1100

200

年度別合格者数累計

1000
900
800

150

受験者数合計
ベッセル受験者数
フレーム受験者数700
合格者数合計
ベッセル合格者数
フレーム合格者数

100

600
500
400
300

50

200
100

0

東京 大阪
第1回
1985年

東京 大阪 大阪 東京 大阪 大阪 東京 東京 東京 東京 東京 東京 東京 東京 東京
第3回
第2回
第4回 第5回 第6回 第7回 第8回 第9回 第10回 第11回 第12回 第13回 第14回
1987年
1986年
1988年 1989年 1990年 1991年 1992年 1993年 1994年 1995年 1996年 1997年 1998年

図 2.4

SWE 資格認定受験者と合格者数の推移

るということを認める覚書を交した（図 2 . 5 参照）。なお，DVSとの相互承認は，DVSがEWF（ヨーロッパ溶接連盟）の溶接技術者資格制度に移行したのに伴い，1994（平成 6）年に消滅したが，SWEの資格認定制度は 1997（平成 9）年度まで継続さ
れた。

2.4.2

AWSのCWIとの互認の検討

1989（平成元）年 4 月 1 日のワシントンにおける米国溶接協会（AWS）の大会において，当協会・溶接学会がAWSとの間で業務協定書を交し，業務協定が成約された（写真2.2参照）。このとき，AWSの Certified Welding Inspector（CWI）と WES 認
定の溶接技術者の間に相互承認の可能性を討議した。
CWI というのは WES 2 級の溶接技術者に相当するレベルであって，エンジニアとウエルダーの中間層である「Welding Technician」といえる業
務を担当する職位である。わが国では学歴のいかんにかかわらず技術者という称号を与えているが，

図 2.5

日韓溶接技術者資格互認の覚書

0

受験者数累計及び合格者数累計（折れ線グラフ）

合格率

364

2.

溶接技術者認証365

欧州同様米国でもエンジニアの称号は正規大学の工学士のことを指している。
したがって，溶接の技術管理・監督を行う実力派の Welding Technician クラスのニーズが企業側から強く望まれており，工学士という学歴の足かせを外すため，Welding Engineer でなく「Inspecter」とした。
わが国で米国とかカナダの橋梁を製作する場合，
そのファブリケータは契約上CWI資格者の雇用が求められることが多く，わが国のファブリケータ
は英文の試験問題の解答に合格する人にCWI資格を取らせている。CWI は WES 2 級の水準ながら，英語の試験のためわが国では大学卒の人を当てざ

写真 2.2 当協会・溶接学会と AWS との間で交わされた業務協定書

るを得ないのが実状である。
この意味で，WES と CWI の互認は有効である備を利用し，同教室のスタッフの協力の下に，資し，またWESの知名度を国際的に広げることにな

格認定試験が行われた。1988（昭和 63）年に JICA

るメリットも大きい。なお，WES と CWI 互認のの委託を当協会が受けるに至るまでの15回は，こ検討は続行したまま，この問題はその後の IIW のの形式が持続された。

Welding Coordinator との互認あるいは集約の問題にとって替わろうとしている。

このコースは原則として大学または高専卒，すなわち工学の専門教育を修了し，数年の実務経験

CWI の国内での講習会と試験は，1992（平成 4）を有する 35 才以下という「Post Graduate」（大学

年以降（財）日本溶接技術センターで行われている。

院レベル）教育的な考えで定員を10名に限定して行ってきた。最初の頃は，必ずしもこの条件を満

2.4.3

JICAの溶接技術集団研修コース

たさない職業学校の先生クラスの人が技量習得を

国際協力事業団（JICA）の名古屋国際研修セン

希望するなど，研修生の学歴・基礎学力も不揃い

ターには，1974（昭和 46）年以来，発展途上国かで，運営上多くの困難を伴った。しかし最近では，

らの溶接技術の研修生が約6カ月間学習している。

学歴・実務経験のレベルも高く，ほとんどが WES

この学習指導を発案し推進したのは，当時の名古１級ないし IWE レベルに育成されている。

屋大学工学部の益本功などであった。

この研修コースについては，1990（平成 2）年

WES 8103 による溶接技術者資格認定制度が始にカナダのモントリオールで開催された国際溶接

まった頃にJICA教育が始ったので，これらのJICA

学会（IIW）の年次大会で報告され，高い評価を受

研修生は英文問題による WES 資格取得のためのけ，各国からの注目を浴びた。研修コース受講者

受験を義務づけられた。試験場は名古屋大学工学の国別人員は第 8 編「日本国際協力事業団（JICA）

部金属工学教室第 5 講座（溶接学）の研究室と設

溶接研修委員会」：404 ページ参照。

2.5

溶接技術者資格認定のための講習会と業務

2.5.1 溶接技術者講習会と試験が，1962（昭和 47）年に開始された。この講習会(1)は溶接技術者認定委員及び運営委員会によって計溶接技術者講習会

1960（昭和 45）年 12 月の WES 170K の溶接施工技術者の資格認定規程による認定のための講習

画・推進されている。
初期には，講習会の教科書として旧3級（現2級）

366●第 7 編 認定・認証事業活動

対象に高等学校用教科書「溶接」と補助資料を併であり，講習日程は表 2.6（368 ページ）に示されせて用いた。補助資料は，運営委員会に設けられるような 2 日間と規定されている。

たワーキンググループ（主査：高木乙麿）によっ

SWEの修了試験はオープンブック方式となってて編集された「溶接設計・施工管理技術者教本―

おり，非鉄金属の溶接，構造設計・力学及び米国

2・3 級講習のための問題集」が用いられた。以後，の規格の英文読解力に従来の WES にない項目を

この教本は1・2級講習にに使用されたが，1976（昭持っている。なお，講習会・試験場は東京と大阪

和 51）年 6 月 2 日に新装の「鋼構造溶接施工管理に分け同時開催されている。

教本」に代わっている。

2.5.2

1972（昭和 52）年度から「溶接」に代え，溶接資格の更新

学会編の「溶接技術入門」を 2 級用の講習会テキWES 8103 によると，溶接技術者の資格の有効ストとして使用，1987（昭和 62）年度からは，そ期間を 3 年とし，その期限前に本人の継続希望がの一部を改定した「溶接技術の基礎」を用いてきあれば，書類手続きによって資格が継続されるこた。さらに 1998（平成 10）年度からはこのテキスとになっている。ただし，これが有効であるのは

トの改訂版である「溶接・接合技術」に代わって

２回限りで３回目，すなわち初登録後 9 年経過でいる（写真 2.3 参照）。

この資格は消滅される。この資格消滅前に同資格

一方，1 級用のテキストには当協会編集によるの再取得を希望する場合は，新規の試験によらず「鋼構造溶接工作法通論」（1975（昭和 50）年 8 月

とも資格更新審査の所定の手続きを行い，審査を20 日刊行）を使用してきたが，1986（昭和 61）年

受けて当協会から適格と認められたものは以前と度から前述の「溶接技術入門」を，さらに1987（昭同じ等級の資格が新規に得られる。

和 62）年度からはこれに代わって「溶接技術の基礎」を講習会のテキストに用いた。

3年ごとの書換申請手続きの制度を設けたのは，本人の健康，人事異動，転職などの理由で継続がその後，欧州の溶接技術者の教育内容との整合困難であるか，又は本人が資格の継続を希望するを期したテキストとして，1993（平成 5）年発刊

かどうかというような諸変化に対応するためであの「溶接・接合技術」を 1 級用に使用することとる。また，9 年で資格を喪失する制度を設けたのした。このテキストはさらに改訂版として刊行さは，溶接技術の進歩とか社会的変化のために 9 年

れた「溶接・接合技術概論」に引き継がれ，今日前の知識が陳腐化すると見たためである。

に至っている（写真 2.3 参照）。
WES 1 級及び 2 級の講習会の内容と時間配分
は，表 2.4 に示すとおりである。
WES1・2 級の講習会と試験会場は図 2.6 に示すように全国に及んでいる。
(2)

SWE の講習会

講習テキストは表 2.5（368 ページ）に示すよう

更新審査は申請書類によって行われるが，有効期限の 2 年前から年度ごとに 1 回の受付ける機会を設けることにより，タイミングが悪くて失効となることを避けるようにしている。なお，有資格者の更新比率は 50 〜 70％である。
更新希望者に対しては，更新講習の受講のチャンスを与えるようにした。すなわち，9年前の知識

表 2.4 WES 8103 講習会のスケジュール

1級対象講習会の内容
第1日 溶接力学・設計
第2日 溶接冶金・材料

溶接施工・管理

第3日 溶接施工・管理

試験・検査
機器・安全衛生第4日
写真 2.3発刊された溶接技術者講習会用のテキスト

2級対象講習会の内容
溶接力学・設計
溶接冶金・材料

試験・検査
機器・安全衛生2.

溶接技術者認証

367の陳腐化に対処した新技術を習得させることとし

審査小委員会で予備審査され，最終決定は溶接技

たが，このためテキスト「溶接施工管理技術の進術者認定委員会においてなされている。

歩」を発行し，講習会に使用している（写真 2.4）。

2.5.3 溶接資格認定業務の体制

更新講習会は 1 日で表 2.7（次ページ）の構成で行われている。なお，更新のための講習内容は，溶1972（昭和 47）年の第 1 回 3 級（現 2 級担当）の接技術者資格を取り巻く国際的動向，資格取得時

溶接施工技術者の認定試験から始まり，W E Sの講習においてシラバスに含める余裕のなかった

8103-1998 の国際化対応のための改訂に至るまで

非鉄金属関係，各種製作品の具体的な施工例，溶の間，すなわち 1972（昭和 47）年度から 1997（平接ロボットほか自動化の傾向及び溶接構造物の破成 9）年度の 25 年間の受験者数は，1 級 25840 名，

壊事故例である。

2 級 55164 名，合計 81004 名の多くに達している。

更新講習会の受講は，更新には必須ではないが，この講習は近年の溶接技術を要領よく掴めるため
受講者一般の評価が高い。なお，更新審査は更新

札幌

釧路

室蘭

八戸

青森
写真 2.4

配布した「溶接施工管理技術の進歩」

盛岡

秋田

山形
仙台
新潟

大阪

長岡

神戸
金沢

姫路
米子
松江

岐阜

広島

水戸

浦和
東京
千葉
川崎

諏
訪

横浜
八王子
甲府
静岡

名古屋
津
草津
奈良

佐賀
大分
熊本
鹿児島

宇都宮

岡山

北九州 徳山
福岡

長崎

長野
松本

富山

福島

洲本
徳島
高松
高知
松山

宮崎

：新規講習会：新規講習会及び更新講習会※SWE講習会は東京，大阪のみ実施

沖縄
図 2.6

溶接技術者認定のための講習会の実施場所

368●第 7 編 認定・認証事業活動

表 2.5 SWE の講習内容

講義区分

テキスト目次

1）DVSの意義
1.
共
通
講
義

1. WESとDVSとの互認の意義

2. 2）ステンレス鋼 2.1 ステンレス鋼
材
料の溶 3）アルミニウム 2.2 アルミニウム及びアルミニウム合金
・チタン
2.3 チタン及びチタン合金
接性4）フレーム部門

3.
設
計
2. と 5）ベッセル部門
強
フベ 度
レッ
ーセ
ムル
6）フレーム部門
部部
門門
分
離
講
義

教科内容詳細
互認の背景
互認の意義
ISO規格

4.
溶
接
施 7）ベッセル部門
工

0.5hr

ステンレス材種類
溶接材料，溶接性施工と留意点3hr

材料の種類，溶接性
溶接材料，施工法概要
製品への適用例

3hr

継手の強度，許容応力度
鋼構造設計
道路橋示方書AWS code

3hr

圧力容器の種類，使用材料
要求性能，継手の設計
強度計算，JIS規格AWS code

3hr

4.1 溶接施工管理
4.2 鉄構製品の割れ原因と防止対策
4.3 フレーム部門（船舶）4.4 フレーム部門（建築鉄骨）
補追 フレーム部門（鉄骨，橋梁）
4.5 AWS（Secl, 1,2,3,4）（3.2と合冊）

品質保証，生産管理，品質管理
事故事例，割れ原因対策
要求性能，関連規格
溶接材料選択溶接法，施工との問題点
施工基準

3hr

4.1 溶接施工管理
4.2 圧力容器，低合金鋼，異材継手の破壊事例
4.6 ベッセル部門（圧力容器）

圧力容器の機能
関連法規，溶接材料

3.1 フレーム部門 建築鉄骨，橋梁
3.2 フレーム部門 国内・国外規格
3.3 ベッセル部門 圧力容器
3.4 ベッセル部門 国内・国外規格

施工例，施工時留意点
製作時の問題点と対策
4.7 ASME CODE Sec.VIII（3.4と合冊） 使用時の問題点と対策

表 2.6 SWE の講習会及び修了試験プログラム
日程 選択部門

時 間

講習内容
Senior Welding EngineerとDVSとの互認の意義ステンレス鋼チタン合金
9:30〜12:30
材料・溶接性 (耐熱鋼を含む)
アルミニウム合金
13:30〜16:30(鋼合金を含む)
9:00〜9:30

第
1
日

講義時間

共 通

フレーム
部門
第
2
日 ベッセル部門
共 通

溶接継手の強度

9:00〜12:00
13:00〜16:00
9:00〜12:00

溶接施工
実施例

13:00〜16:00

施工管理
溶接継手の強度
施工管理

16:15〜18:15 修了試験

表 2.7 更新講習会の構成内容
時 間
演
題
9:00〜10:00 溶接技術の展開
10:00〜12:00 各種材料と溶接性
13:00〜15:00 溶接施工管理の要点
15:00〜17:00 溶接構造物の破壊事故とその解析

3hr

2.

また，合格者数は 1 級 9004 名，2 級 34793 名で，それぞれ合格率は 34.8％及び 63.1％である。

溶接技術者認証369

冊子を発行しているのもその一環である。
なお，講師の種類は大別すると，大学などの教この全国広範囲に及ぶ多人数の講習会と試験の職者及び研究機関の研究者で，材料・金属分野の計画・立案，講師の選定・派遣，テキストと試験

専門家，構造・力学・破壊分野の専門家と，溶接問題集の作成・選定，更新審査などの業務は，図プロセス・溶接機器など主として電気関係の専門

2.7 に示すような認定委員会組織で業務として執家及び造船・鉄鋼品・ボイラー・貯槽・パイプな行された（この組織は次ページに後述するように，

どの製造工場で長い間溶接施工技術者としての経JAB認定取得に対応して溶接技術者認証組織に変験豊富でノウハウを有する人々に分類されている。

更された）。

特に，地方での講習では溶接施工分野の講師が比

この26年間に，この委員会は溶接学会の教育委
員会と産報出版の協力を得て，テキストと問題集

較的手薄なので，東京・大阪・名古屋近辺の方を地方に派遣することがある。

の改訂・整備を行ってきた。また，講師の講習内

これらの講師の条件は，学歴，職歴，学位，論

容と指導レベルの画一化を図る努力を重ねている。

文その他の業績などで評価する講師選定基準に毎回の講習会に際して，講師へのお願いという小よって審査され，認定委員会で決定されている。

溶接技術者資格認定委員会

1．各種運営委員会事業計画の決定
2．溶接技術者（1級，2級，SWE）の資格認定
3．アーク溶接作業指導者の資格認定
4．ロボットアーク溶接インストラクタの資格認定及びロボットスクールの認定
1．溶接技術者の資格認定に関する事業計画案の作成と答申
2．溶接技術者資格認定試験の実施及び試験結果の予備判定
3．溶接技術者資格更新審査結果の予備判定
4．溶接技術者資格認定委員会の決定事項の実施

WE運営委員会

試験小委員会

1．溶接技術者資格認定試験問題の作成

資格更新審査小委員会

1．溶接技術者資格更新申請書の審査
2．資格更新講習会テキストの作成と改訂

SWE小委員会

1．シニア・ウエルディング・エンジニア講習会及び修了試験の立案

試験問題検討小委員会

1．溶接技術者資格認定のための問題集の作成

溶接技術者教育検討小委員会

1．溶接技術者教育のあり方についての検討

WL運営委員会

1．アーク溶接作業指導者の資格認定に関する事業計画案の作成と答申
2．アーク溶接作業指導者修了試験の実施及び試験結果の予備判定
3．溶接技術者資格認定委員会の決定事項の実施

WR運営委員会

1．ロボットアーク溶接インストラクタの資格認定及びロボットスクールの認定に関する事業計画案の作成と答申
2．溶接技術者資格認定委員会の決定事項の実施

注）WE運営委員会…………溶接技術者資格認定運営委員会
WL運営委員会…………アーク溶接作業指導者資格認定運営委員会
WR運営委員会…………ロボットアーク溶接インストラクタ等資格認定運営委員会
図 2.7 溶接技術者資格認定委員会組織図（1992（平成 4）年 1 月）

370

●第 7 編 認定・認証事業活動

2.6

最近の諸外国の動向と対応

2.6.1

ISO 9000シリーズの波及

工程全域にわたる品質システムが，規程に適合し1987（昭和 62）年 3 月 ISO に制定の第一歩を踏ているかどうかで判断され，適合性が認められるみ出した国際規格「品質管理及び品質保証」の基ことがより合理的で妥当の条件となっている。

本的な考え方を示した ISO 9000 シリーズは，ISO

この適合性の審査は，供給側と購入側のいずれ9001，9002，9003 及び 9004 と次第に規格を増加にも偏しない民間の第三者機関（審査登録機関）

させ，関連規格を充実させている。この 9000 シ

によってなされることになっている。ここに「民リーズは欧州をはじめとして世界の先進各国に自間」と限定されたのは，この機関の審査が，国際国の規格にほぼそのまま採用され，現在なお採用的な整合性を有するように監査する場合，国際的国を広げている。

利害とか各国の規制によって影響を受けることをわが国でも 1991（平成 3）年に，国際一致規格として JIS Z 9900 シリーズを制定した（1994（平成 6）年 7 月の ISO の改正に伴って，同年 12 月 JISも改訂された）。

さけるためである。
JIS Z 9900（ISO 9000）シリーズの概要は表 2.8に示すとおりである。
わが国における品質システム審査登録制度は，

このシリーズの骨子は，「製品を設計し，供給す

この制度の中核となる（財）日本品質システム審る供給者の能力を立証することが，購入者と供給査登録認定協会（JAB）の 1993（平成 5）年 11 月

者との契約で必要とされる場合に用いる品質シス

1 日の創設に始まる。

テムの要求事項を規定する」ということである。

JABは図2.8に示すような審査登録制度（スキーすなわち，製造者は購入者のために製造品の品

ム：体制と実施手順）によって，審査登録機関と質管理プロセスを規定し，品質システムの構築す審査員研修期間の認定を行い，前者が企業・工場ることが規程されている，製造品の品質が購入者などを審査・登録し，後者が審査員候補の研修をの望むもので，安全で衛生上問題なく使用できる行うことが取り決められている。

ものであるためには，単に製品検査に頼る品質

ISO 9000 シリーズに登録された企業・工場の製チェックの方法でなく，契約から出荷に至る製造品の品質は，国際的にも整合性と良好性が認めら

表 2.8 JIS Z 9900（ISO 9000）シリーズの規格名称及び概要

規格番号・名称概要

JIS Z 9900（ISO 9000-1）
品質管理及び品質保証の規格−選択及び使用の指針−

JIS Z 9901〜JIS Z 9904 の規格をどのように使い分けるかについて記述したガイドライン。

JIS Z 9901（ISO 9001）
品質システム−設計・開発，製造，据付け及び付帯サービスにおける品質保証モデル−

製品の品質に関する要求が主に機能とその性能で規定されており，設計・開発，調達，製造，据付け及び付帯サービスのすべてを生産者が行う場合に適用する規格。

JIS Z 9902（ISO 9002）
品質システム−製造，据付け及び付帯サービスにおける品質保証モデル−

設計がすでに確立しているか，又は購入者もしくは外部から与えられている場合で，製造，据付け及び付帯サービスを生産者が行う場合に適用する規格。

設計，製造及び使用方法がすでに長期間にわたって確立していJIS Z 9903（ISO 9003）
る場合で，品質保証要求事項は主に製品の最終検査，最終試験
品質システム−最終検査及び試験における品質保証モデル− だけで十分とされる場合に適用する規格。
JIS Z 9904（ISO 9004-1）
品質管理及び品質システムの要素−指針−

JIS Z 9901〜JIS Z 9903 が購入者のための規格であるのに対して，
JIS Z 9904 は供給者のための規格であり，生産者が品質管理を行
うときに何をしたらよいのかを記述した規格。

2.

溶接技術者認証

371

認定機関
相互承認

(財)日本品質システム
審査登録認定協会

認定機関
認
定

認
定

評
価
登
録

審査登録機関研 審査員研修期間
修 （教育訓練機関）

審査登録機関
審査員
登
録

審
査

審査員

登
録

企業・工場など

審
査

企業・工場など

図 2.8

審査員候補

わが国の品質システム審査登録制度れる。したがって，世界の企業の多くが登録をさ

さて，ISO 9000 シリーズ中に特殊工程（Special

れ，また登録を目指して努力を行っている。このProcess）の概念が定義されている。すなわち，溶ことは，グローバルな製品流通の円滑化にも大い

接は溶接後の試験や検査をどのように十分に行っに役立っているので，時代の望むところと合致する。

ても，その品質を保証することが困難な代表的な

表 2.9 ISO 3834-2，ISO 3834-3，ISO 3834-4 についての溶接品質要求事項の要約比較要

素

契約確認（Review）

ISO 3834-2
包括的品質要求

ISO 3834-3
標準的品質要求

ISO 3834-4
基本的品質要求

全文書検討

一部検討

設計確認

確認する溶接に対する設計能力と情報が用意されているように確認

外注先

主製作者のような取扱い

全要求事項を尊守

溶接作業者オペレータ

ISO 9606 に従って承認

溶接管理

適切な技術知識（例えばEN 719 又はISO 14731）
又は同等の知識を持った溶接管理者

不必要，しかし製造者の
個人的責任

検査要員

十分な数の能力ある要員が必要

必要に応じて第三者にアクセスする十分な数の能力ある要員生産機器

安全機器と保護具を含んだ切断・溶接・搬送機器を用意することが要求される

特定の要求はない

機器メンテナンス

必要なメンテ計画実施

特に要求はない

要求なし

必要制限された計画が必要

要求なし

生産計画
溶接施工要領書（WPS）
溶接施工承認
作業指図
文 書
溶接材料のバッチ試験

溶接後熱処理溶接前中後の検査

WPSか専用作業指図が必要

識 別
トレーサビリティ
品質記録

要求なし

特定なし

要求なし

契約で特定のときのみ必要

特定なし

要求なし

最低供給者の推薦に従う
環境からの影響に保護必要・識別が必要
仕様と完全な記録が必要

要求なし

仕様確認が必要

要求なし

特定の作業に要求されるとおり

不適合品
較 正

特定の要求はない

必 要

溶接材料の貯蔵・取扱い
母材の貯蔵

要求なし

溶接作業者に指示が必要（ISO 9956-2）
ISO 9956 の適切なパートに従って適用規格又は契約の要求として承認

契約に従い責任手順の用意が必要
手順の用意が必要
適切な場合，要求される

特定なし
必要な場合，要求される製造物責任の規則を満足する必要あり
最低5年保存特定なし
契約の要求どおり

372●第 7 編 認定・認証事業活動

表 2.10 ISO 14731-1997 の表 1（考慮すべき溶接関連業務）

特殊工程の一つで，製作工場の工程能力の事前認証や従事する人

No.
1.1

業
務
契約内容の確認・製作業者の溶接能力及び関連業務

1.2

設計内容の確認
・関連する溶接規格
・設計要求事項に関連する接合箇所
・溶接，検査及び試験のためのアクセス
・溶接継手の詳細・溶接部についての品質及び合否基準

1.3
1.3.1

材 料
母 材
・母材の溶接性・材料証明書の種類を含む材料購入仕様書中の補足要求事項
・母材の識別，保管及び取扱い
・追跡性

1.3.2

溶 材
・適合性
・納入条件
・溶材証明書の種類を含む溶材購入仕様書中の補足要求事項
・溶材の識別，保管及び取扱い

1.4

下請負
・下請負業者の適切性

1.5

生産計画
・溶接施工要領書(*1)及び溶接施工法承認記録(*2)の適切性
・作業指示
・溶接ジグ及び設備
・溶接技能者承認の適切性及び有効期間
・対象構造物の溶接及び組立順序
・溶接施工試験の要求事項
・溶接検査の要求事項
・環境条件
・安全衛生
溶接機器
・溶接及び関連機器の適切性
・補助機器及び備品，識別及び取扱い・安全衛生の資格認証を実施することが品
質保証に欠かせないこととされている。
このような認識に立脚して，ヨーロッパ諸国の溶接機関は，ヨーロッパ溶接連盟（EMF）を設
立し，EU 規格を整備し，溶接技術者資格認証の指針や規制を制定してきた。そして，1992（平成4）年より EU/EFTA（ヨーロッパ
自由貿易連合）域内で有効な統一
資格制度を実施している。
また，ISO 9000シリーズの溶接分野のセクター規格がヨーロッパの規格として制定され，これがISO 3834「溶接に関する品質要求」として 1994（平成 6）年 12 月に成立した。
この規格は，タイトル通り溶接
構造物に対して要求される品質

1.6

要求を規定しているが，I S O
9000Sで要求している品質システ
ムの構築に対応し，次の 4 つの

1.7

溶接作業

1.7.1

準備作業
・作業指示書の発行
・開先の加工，目合わせ及び清掃・溶接施工試験の準備
・環境条件を含む作業場の適切性

1.7.2

溶 接
・溶接技能者の割当及び指示・溶接機器及び補助機器の使用法又は働き・溶接材料及び補助材料
・タック溶接の適用
・溶接条件（パラメータ）の適用
・工程内試験の適用
・予熱及び溶接後熱処理の適用及び方法
・溶接順序
・溶接後の処理試 験
目視検査
・溶接の完了状況・溶接部の寸法
・溶接後の製作物の形状，寸法及び許容差・継手の外観part から成り立っている。
part 1：選択及び使用に関する指針
part 2：包括的品質要求
part 3：標準的品質要求
part 4：基本的品質要求
part 1 では，構造物の重要度に対して part 2 〜 4 のどの part を適用すべきかが決められる。この決

1.8
1.8.1

定は，製造者と発注者の契約に際して明示されなけらばならない。
なお，part 2 〜 4 の各パートで

1.8.2

破壊及び非破壊試験
・破壊及び非破壊試験の適用
・特別試験

1.9

溶接合否
・検査及び試験結果の評価
・溶接補修
・補修溶接部の評価
・是正措置

1.10

文書化
・必要な記録の作成及び維持（下請負された業務を含む）

要求されている品質要求事項の要点を比較できる表にしたもの
が表 2.9（前ページ）である。
ISO 3834-94 の制定と相前後して，溶接に従事する要員（Welding Personnel）の資格に関する二つの国際資格が制定され*1. WPS:Welding Procedure Specification*2. WPAR:Welding procedure Approval Record

2.

た。その一つは，アーク溶接作業者に対するISO
規格 ISO 9606-94 で，他の一つは溶接技術者（Welding Coordinator）に関する ISO 規格 1473196 である。

表 2.11等 級

溶接技術者認証

溶接技術者の責務・知識及び職務能力
責 務

溶接技術に関する包括的技術知識と施工及び管理などに関する統括職務能力

1級

ISO 14731 の表1に記載の業務のうち溶接一般の施工計画と技術管理，施工基準の決定など

溶接技術に関する専門技
術知識と施工及び管理などに関する職務能力

2級

ISO 14731 の表1に記載の業務のうち溶接及び関連作業の監督指導，現場管理，施工記録書の作成など

溶接技術に関する基礎技
術知識と溶接施工に関する職務能力

ISO 14731 は「溶接管理 - 管理技術者の任務
うに責務を規定している。また，溶接技術者は次の３ランクに分類されている。
包括的な技術知識を保有する技術者②

特定技術知識を保有する技術者③

基礎的技術知識を保有する技術者

知識及び職務能力

ISO 14731 の表1に記載の特別級 全業務と責任」規格である。この規格では表 2.10 のよ①

373

これらの3つの資格は具体的な明示はないが，同規格の付属書において「参考」として 1992（平技術者を特別級，1 級及び 2 級の 3 ランクとし，こ成 4）年から実施している欧州の EWF の資格制度

れらはそれぞれ ISO 14731 に示された各ランクのにおける次の 3 つの資格が，ISO 14731 の 3 ランク

責務と知識・職務能力の点で表2.11のように対応の要求条件を満たしている。

させている。
この規格は，また後述の IIW スキームにおける①

ヨーロッパ溶接エンジニア（EWE）②

ヨーロッパ溶接テクノロジスト（EWT）

IWE (International Welding Engineer)，IWT③

ヨーロッパ溶接スペシャリスト（EWS）( I n t e r n a t i o n a l W e l d i n g T e c h n o l o g i s t ) ，I W S

なお，これら 3 ランクの総称は「Welding Coor-(International Welding Specialist)からの移行を勘

dinator」となっている。これは WES 8103 で示される「溶接技術者」に匹敵するものとみてよい。

案して立案されている。
旧 WES の SWE グレードが特別級，旧 1 級が新

ただし，欧・米ではエンジニアの称号は社会的

1 級，旧 2 級が新 2 級にそれぞれ対応するものとしに画然としたいわゆる工学士という通念があるのて，旧資格所有者が新資格へ移行できる仕組みもに対し，わが国では現在そのような慣習がない。

織り込まれている。その他，登録期間を 5 年とす

この点は将来，資格の国際整合化を進める上で対応

ることなど国際的整合のとれるものは極力，国際する資格の定義を行う際に注意を要する点である。

規格を導入してある。
第二の改質は，当協会が日本適合性認定協会

2.6.2 国際化のための資格認証制度の改質（JAB）の認定を取得した認証機関（審査登録制度

WES 8103 は当協会の認定（SWE を除いて）資を認証できるように認められることである。

における第 3 者機関）となり，溶接に関する要員格で，いわばローカルな資格であるが，これをグ

これにより，ISO規格及びJAB基準に基づく，よローバルな資格に改革したいという認識が当協会

り透明性，客観性及び国際性のある資格認証を行の関係者の間に広まった。これは前述のような欧うこととなる。WES 8103では長年，資格認定とい州発の ISO 規格の波及によって異論のない課題とう言葉を使ってきたが，JAB の統一用語では審査なった。

登録の第三機関が要員の適合性を認めることに，

そこで，ISO 14731 を引用規格として，ISO

認定ではなく「認証」という言葉を用いることに9000S に対応し，かつ国際的に整合性のある溶接なっているので，WES 8103-98 でも「認証」とい技術者認定制度を構築するため，溶接技術者の認う言葉を用いている。

証基準を新たに制定することになった。

一方，審査登録機関について適合性が JAB から第一の改質として，わが国で長い間豊富な実績認められる言葉には「認定」という言葉を用いらのあるWES 8103の規定の精神を残し，これにISOれているので，本規格でもこれを準用することと14731を全面的に加味した規格として，WES 8103-

した。本対応のため，委員会組織も変更した（前1998を制定することとした。この新規格では溶接

章図1.3「要員認証業務に直接かかわる組織」
：339

374

●第 7 編 認定・認証事業活動

ページ参照）。
当協会は溶接要員の認証機関としての認定をJABから取得するため諸規則・基準類の整備を進め，体制を作ってきたが，1999（平成 11）年の早々正式に認定された。これはJABとしても初の要員認証機関の認定である。

2.6.3

IIW
（国際溶接学会）
スキームとわが国の対応IIW では ISO 14731 に対応する教育・訓練資格を具体化した「IIWスキーム」を構築し，1998

表 2.12 国際溶接技術者教育・訓練時間（必要最小時間）
理論的主題
1. 溶接法及び機器
1.1 溶接技術の概要
1.2 ガス溶接
1.3 特殊なガス加工法
1.4 電気・電子工学概論

IWE

IWT

IWS

4 (4)
5 (4)
1
2 (2)

2 (2)
4 (3)
1
4 (2)

1 (1)
2 (2)
1
2 (2)

102 (36) 80 (34)45 (14)

1 (1)
8 (4)
2 (2)
4 (2)

1 (1)
3 (2)
2 (2)
2 (2)

小
計
3. 構造及び設計
3.1 材料強度の基礎
3.2 溶接設計の基本
3.3 溶接構造物の設計原理
3.4 継手設計

110 (42) 80 (34)45 (15)

4 (4)
6 (3)
4 (2)
4 (2)

2 (2)
3 (2)
2
4

小

64 (10) 40 (11)22 (4)

小計

2. 材料及び溶接時の挙動
2.1 鋼の製造と分類
2.2 材料と溶接部の試験法
2.3 純金属の組織と性質
2.4 合金と平衡状態図

2 (2)
4 (4)
4 (4)
6 (4)

（平成 10）年 9 月より実施に移した。
IIW スキームは EWF のスキーム，すなわち欧州で実績のあるスキームをベースに制定される方向で進められてきたが，日・米などが国情に合わないとして修正を求め，数年にわたって

4 (4)
8 (4)
4 (2)
4

修正案が審議され，緩和措置（Deviation Aceeplance Statement）などの道が開かれる結果となった。
IIW スキームの IWE，IWT 及び IWS は，EWFのそれぞれ EWE，EWT 及び EWS に対応する

計

4. 施工・応用エンジニアリング
4.1 溶接構造物建造における品質保証概論
4.2 製造時の品質管理

6

4

2

14

12

10

110

80

50

もので，溶接技術の教育・訓練時間としては表
小2.12 に示す単位時間が必要最小限として求められている。
そして，これらの要員を教育することができる機関は，「ATB（Approved Training Body）」

計

理論的主題合計
実技主題
・技量試験(ガス，手，TIG，MIG/MAG)・特殊溶接法見学と呼ばれ，IIW のメンバー各国に設置される

実技主題合計IIW から承認を受けた認証機関 ANB（Autho-総

rized National Body）によって，IIW の VII 委員

386 (88) 280 (79) 162 (33)

注

（

合

計

40
20
60
446

340

222

）は内数で，自習によって代えられる時間。

会の定めた規則に準拠して認証されなければならない。この規則には具備すべき訓練施設及び設務実績から実務能力を推定し，これを学識に加味

備，教師の質と量，溶接設備，教材などが規定さして与えられる有効期間のある証明（Certificate）

れている。

である。しかし，すでに WES 資格を保有している

当協会は，当協会が中心となってANBとしての者から IIW 資格への移行（Transition）は可能と思認証を得るための準備も進めており，このためのわれ，目下そのための条件作り，規則類の整備がATB 構想の立案，教育シラバスと教材の整備，試行われている。

験問題データベースの作成などについて，委員会組織による検討を推進中である。

また，表 2.12 に示される教育コースに限定されず，過去の教育，実務経験を加味した別コースも

I I W で認証された溶接管理技術者（W e l d i n g

認めるというわが国の実状に沿ったコースも同格

Coordinator）は学校の卒業者と同じ性質の証明として認められるように，当協会は IIW と交渉を（Diploma）を与えられるので，これは生涯有効で続けており，ある程度柔軟な対応ができるようにある。

したいと考えている。

これに対し，WES 8103による認証資格者は，実

2.

2.7

溶接技術者認証375

今後の活動予定

溶接の品質を左右する要因で，最重要なものはまた，永年雇用制が崩壊し，グローバルにプロ

戦前の古くから「溶接作業者の技能」の良否とさとして通用する溶接技術者は，医師・弁護士に並れてきた。これとともに，溶接施工管理技術者がぶ特殊資格者として，社会的・経済的優遇を受け溶接品質の重要な鍵を握るという意識は，産業界る日も近づいている。このとき，グローバルな溶

一般には弱かった。これは溶接技術者の社会的地接技術者に必要な要件として付け加えなければな

位の低さを意味する。

らないこととして，外国語の自由な駆使と国際的そこで，当協会は約30年前から溶接技術者の役に適用する考え方・感覚を持ち合わせることであ割りの重要性を社会に認めさせるための資格認定

る。このことは，現在のようなわが国における「溶制度の制定に向けた諸作業を進め，実行に移した。

接」の活性化につながり，引いては工業立国へのそして，この資格制度の国際化への一歩は，SWE

プラスとなるものである。

がドイツの SFI との相互承認という形で踏み出さ

参考文献○(社)日本溶接協会：「日本溶接協会 30 年史」，1979
年 11 月，産報出版○(社)日本溶接協会：「日本溶接協会 40 年史」，1989
年 11 月，産報出版○(社)日本溶接協会：「溶接技術者資格認定委員会 20年史」，1992 年１月，日本溶接協会○(社)日本溶接協会：ISO 14731 ／ WES 8103 溶接技
術者認証更新試験（資料）「溶接施工管理の進歩」，
1998 年 5 月，日本溶接協会○(社)日本溶接協会：WES 8103「構造物の溶接施工及び管理に関する技術者の認証基準」，1998年2月，
日本溶接協会○ JIS Z 9900 シリーズ（ISO 9000 シリーズ）○ WES 8103，WES 3834，ISO 14731，WES 8107れた。これは，いまから約 15 年前のことで，当協会として国際化の第一の節目になる。
第二の節目は，現在の本格的な国際化対応である。人・もの・技術・情報などが国同士の壁を外して，自由に往き来する時代は驚くほど急速に進行している。このとき必要になるのが，評価が国際的に相互承認（Accreditation）される仕組みである。
溶接技術者資格はグローバルなものとなり，その資格の評価はわが国でも欧・米並みに高く，つまり正当化されるものと思われる。