１計画の目的
この計画は、水防法第１５条の３第１項に基づくものであり、本施設の利用者の風水害時の円滑かつ迅速な避難の確保を図ることを目的とする。
２計画の報告計画を作成及び必要に応じて見直し・修正をしたときは、水防法第１５条の３第２項に基づき、遅滞なく、当該計画を大野城市長（危機管理課）へ報告する。
３計画の適用範囲
この計画は、本施設に勤務又は利用する全ての者に適用するものとする。

【施設概要】
施設所在地

大野城市曙町２－２－１構造□木造建物階数（使用階）

２階■非木造（１階）【利用者等概要】
平日
利用者

休日
施設職員

利用者

施設職員

昼間

約２０名

約５名

約２０名

約５名

夜間

約２０名

約２名

約２０名

約２名

【浸水危険性】
対象河川

御笠川
計画規模

想定浸水深
想定最大規模0.5ｍ～１ｍ1【施設周辺の避難経路図】
避難経路図

洪水時の避難場所は、洪水ハザードマップの浸水想定区域及び浸水深から、以下の場所とする。

2

４

防災体制
連絡体制及び対策本部は、以下のとおり設置する。

【防災体制確立の判断時期及び活動内容】■大雨・洪水予報等の情報収集対応班（要員）

（氏名）
（氏名）

)
レベル３

非常体制確立レベル４()■大雨・洪水予報等の情報収集■避難等に使用する資機材の準備■保護者等への連絡■各関係団体への事前協
力依頼■要配慮者の避難誘導準
備

（氏名）
（氏名）

（氏名）

()

以下のいずれかに該当す
る場合■避難指示の発令■○○川（○○観察所）
氾濫危険水位に達した
時

警戒体制確立以下のいずれかに該当す
る場合■大雨・洪水警報発表■高齢者等避難の発令■○○川（○○観察所）
避難判断水位に達した
時

レベル２
注意体制確立以下のいずれかに該当す
る場合■大雨・洪水注意報発表■○○川（○○観察所）
氾濫注意水位（○．○○ｍ）に達した時

活動内容

体制(体制確立の判断時期

施設内全体の避難誘導

（氏名）
（氏名）
（氏名）

※夜間の避難は、危険を伴うため、可能な限り明るいうちに判断する必要があります。

3

【対応要員配置表（案）】

管理権限者（）代行者（役職及び氏名統括・情報班班長（班員（）任務））名□自衛水防活動の指揮統制□状況の把握氏名（）□情報内容の記録

氏名（）□館内放送等による避難の呼びかけ□洪水予報等の情報の収集□関係者及び関係機関との連絡

役職及び氏名

避難誘導班班長（班員（任務））名□避難誘導の実施□未避難者、要救助者の確認

氏名（）

氏名（）

□関係機関・地域への協力依頼

4

５

情報収集・伝達（１）情報収集
収集する主な情報及び収集方法は、以下のとおりとする。
収集する情報収集方法□福岡管区気象台ホームページ
□テレビ

気象情報

□ラジオ

□防災メールまもるくん□その他（）□福岡管区気象台ホームページ
洪水予報・河川水位等□国土交通省

川の防災情報□福岡県河川防災情報□福岡県土砂災害危険度情報□エリアメール（大野城市配信）

高齢者等避難、避難指示□大野城市ホームページ□電話（大野城市災害対策本部へ確認）□防災メールまもるくん※停電時は、携帯電話等を活用して情報を収集するものとし、これに備えて、乾電池やバッテリー等の備蓄が有効。
※提供される情報に加えて、施設周辺の水路、道路、斜面に危険な前兆がないか等施設内から確認を行う。

（２）情報伝達①「施設内緊急連絡網」に基づき、また館内放送や掲示板を用いて、体制の確立状況、気象情報、洪水予報等の情報を施設内関係者間で共有する。
②体制確立時、あらかじめ大野城市と調整した事項（施設の被害状況等）がある場合は、大野城市に報告する。
③他施設等へ避難する場合には、大野城市等に避難する旨の連絡をし、人手が必要な場合は、応援を要請する。
④避難が完了した場合には、避難が完了した旨を大野城市へ連絡する。

5

６

避難誘導
避難誘導については、次のとおり行う。

（１）避難場所
避難場所は下表のとおりとする。また、悪天候の中の避難や、夜間の避難は危険を伴うことから、施設における想定浸水深が浅く、建物が堅牢で家屋倒壊の恐れがない場合、また、利用者の健康状態等により避難が困難な場合には、屋内安全確保（垂直避難）を図るものとする。その場合は、備蓄物資を用意する。
（２）避難経路
避難場所までの避難経路については、「別紙１避難経路図」のとおりとする。

上層階等への屋内安全確保（垂直避難）の場合は、館内の避難経路について検討を行い、使用する階段等を設定する。なお、エレベーターは停電や浸水によって停止することに留意する。
（３）避難誘導
避難場所までの移動距離及び移動手段は、下表のとおりとする。
施設外の避難場所に誘導するときは、避難場所までの順路、道路状況について説明する。
避難誘導にあたっては、拡声器、メガホン等を活用し、先頭と最後尾に誘導員を配置する。
全員が避難する際には、ブレーカーの遮断、ガスの元栓の閉鎖等を行う。
浸水の恐れのある階または施設からの退出が概ね完了した時点において、未避難者の有無について確認するものとする。

名称
避難場所

移動距離

移動手段□徒歩□車両（）台

屋内安全確保（垂直避難）

6

７

避難の確保を図るための施設の整備
情報収集・伝達及び避難誘導の際に使用する資機材等については、下表「避難確保資機材等一覧」に示すとおりである。
これらの資機材等については、日頃からその維持管理に努めるものとする。
避難確保資機材一覧
備□テレビ
情報収集・伝達

避難誘導

蓄品

□ラジオ

□携帯電話

□タブレット□懐中電灯□ファックス□電話□充電器□名簿（施設職員、施設利用者）□案内旗□トランシーバー□雨具（合羽、長靴等）□カルテ等のバックアップデータ
施設内の一時避難□飲料水（１人あたりＬ）□食料（１人あたり食分）□寝具□防寒（暑）具□紙おむつ（１人あたり利用者関係枚）□おしり拭き□常備薬□ウエットティッシュ

その他

□ゴミ袋

□タオル

□（）

□（）

浸水等を防ぐための対策
□土のう

□止水板

□（８）

防災教育及び訓練の実施（例）・毎年４月に、新規採用の施設職員を対象に研修を実施する。
・毎年５月に、全施設職員を対象として、情報収集・伝達及び避難誘導に関する訓練を実施する。
・その他、年間の教育及び訓練計画を毎年４月に作成する。

7

９

防災教育及び訓練の年間計画作成（例）

防災体制の確立・避難確保計画の年度版
作成

施設職員への防災教育
施設利用者への防災教育

情報伝達要員・避難誘導要員の任命や外部からの支援体制等を確認し、避難確保計画に反映します。
○避難確保計画等の情報の共有○過去の被災経験や災害に対する知恵の伝承など○水害の危険性や避難場所の確認○緊急時の対応等に関する保護者、家族への説明など

実施予定
月日

（月日）

実施予定
月日

（月日）

実施予定
月日

（月日）

実施予定
月日

（月日）

実施予定
月日

（月日）

実施予定
月日

（月日）

実施予定
月日

（月日）

実施予定
月日

（月日）

実施予定
月日

（月日）

実施予定
月日

（月日）

実施予定
月日（月日）【通所施設】
情報伝達訓練保護者への引渡し訓練○施設職員の緊急連絡網の試行○保護者への情報伝達手段（メール･電話等）の確認、情報伝達の試行など○保護者の緊急連絡網の試行○連絡後、全施設利用者を保護者に引渡すまでにかかる時間の計測など【入所施設】
情報伝達訓練施設職員の非常参集訓練

避難訓練（複数回）

避難確保計画の更新○施設職員の緊急連絡網の試行○保護者への情報伝達手段（メール･電話等）の確認、情報伝達の試行など○施設職員の緊急連絡網の試行○連絡後、全施設職員の参集にかかる時間の計測など○防災体制と役割分担の確認、試行○施設から避難場所までの移動にかかる時間の計測など

避難を円滑かつ迅速に確保するた
めに、避難確保計画に基づく訓練を実施し、必要に応じて計画を見直します。

※既存の消防計画等がある場合は、それに追加してもよい
8

１０

自衛水防組織の業務に関する事項※自衛水防組織を設置しない場合には、省略することができます。
※自衛水防組織は、必ずしも設置する必要はありませんが、施設職員数の多い施設や大規模な施設については、自衛水防組織を設置することで、指揮命令系統や各班の役割が明確となり、円滑な避難確保を図るうえで有効です。
※自衛水防組織を設置する場合には、以下を参考に加筆・修正してください。
また、併せて別添、別表１・２を作成してください。
（１）別添「自衛水防組織活動要領（案）」に基づき自衛水防組織を設置する。
（２）自衛水防組織においては、以下のとおり訓練を実施するものとする。
①

毎年４月に新たに自衛水防組織の構成員となった施設職員を対象として研修を実施する。
②

毎年５月に行う全施設職員を対象とした訓練に先立って、自衛水防組織の全構成員を対象として情報収集・伝達及び避難誘導に関する訓練を実施する。
（３）自衛水防組織の報告
自衛水防組織を組織または変更をしたときは、水防法第１５条の３第２項に基づき、遅滞なく、当該計画を大野城市長（危機管理課）へ報告する。

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１１

施設利用者緊急連絡先一覧
施設利用者氏名
大野太郎

緊急連絡先年齢

住所75○○町 2-3-4

氏名
大野花子

その他

続柄

電話番号

住所

長女

234-5678○○町 2-3-4（緊急搬送先等）※施設で既に作成した同様の資料があれば、その資料で代用可。

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１２

緊急連絡網
防災太郎

090-1111-1111

減災

次郎

090-2222-2222※施設職員用と施設利用者の保護者・家族用をそれぞれ作成してください。
※施設で既に作成した同様の資料があれば、その資料で代用可。
※メールや災害伝言ダイヤル（171）を利用した連絡方法も確立しておきましょう。

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１３

外部機関等への緊急連絡先一覧表
機関名

担当部署

大野城市

本部班

災害（警戒）対策本部

福祉班
危機管理課

電話番号
FAX 番号（092）580-2211

備考
本部設置時

（092）580-1966（092）572-8432

福祉サービス課
介護支援課
大野城市

すこやか長寿課
子育て支援課
教育政策課
教育振興課

春日・大野城・那珂川消防署

春日警察署

消防署（092）584-1191

東出張所（092）504-7119

南出張所（092）595-0119

春日警察署（092）580-0110

医療機関（提携病院等）※施設で既に作成した同様の資料があれば、その資料で代用可。

12

１４

対応別避難誘導方法一覧表

対応

氏名

内容
３

大野太郎

避難先

移動手段

担当者

北ｺﾐｭﾆﾃｨｾﾝﾀｰ

車

減災

車いすを使用４

備考

太郎

避難場所へ移動１

単独歩行が可能

５

その他

２

介助が必要

３

ストレッチャーが必要

その他の対応
６

自宅に帰宅

７

病院搬送

８

その他

※その他の場合は内容を備考欄へ※施設で既に作成した同様の資料があれば、その資料で代用可。

13

別添

「自衛水防組織活動要領（案）」

自衛水防組織を設置する場合のみ作成（自衛水防組織の編成）
第 1 条 管理権限者は、洪水時等において避難確保計画に基づく円滑かつ迅速な避難を確保するため、自衛水防組織を編成するものとする。
２ 自衛水防組織には、統括管理者を置く。
（１）統括管理者は、管理権限者の命を受け、自衛水防組織の機能が有効に発揮できるよう組織を統括する。
（２）統括管理者は、洪水時等における避難行動について、その指揮、命令、監督等一切の権限を有する。
３ 管理権限者は、統括管理者の代行者を定め、当該代行者に対し、統括管理者の任務を代行するために必要な指揮、命令、監督等の権限を付与する。
４ 自衛水防組織に、班を置く。
（１）班は、統括・情報班及び避難誘導班とし、各班に班長を置く。
（２）各班の任務は、別表１に掲げる任務とする。
（３）防災センター（最低限、通信設備を有するものとする）を自衛水防組織の活動拠点とし、防災センター勤務員及び各班の班長を自衛水防組織の中核として配置する。
（自衛水防組織の運用）
第２条 管理権限者は施設職員の勤務体制（シフト）も考慮した組織編制に努め、必要な人員の確保及び施設職員等に割り当てた任務の周知徹底を図るものとする。
２ 特に、休日・夜間も施設内に利用者が滞在する施設にあって、休日・夜間に在館する施設職員等のみによっては十分な体制を確保することが難しい場合は、管理権限者は近隣在住の等の非常参集も考慮して組織編成に努めるものとする。
３ 管理権限者は、災害等の応急活動のため緊急連絡網や施設職員等の非常参集計画を定めるものとする。
（自衛水防組織の装備）
第３条 管理権限者は、自衛水防組織に必要な装備品を整備するとともに、適正な維持管理に努めなければならない。
（１）自衛水防組織の装備品は、別表２「自衛水防組織装備品リスト」のとおりとする。
（２）自衛水防組織の装備品については、統括管理者が防災センターに保管し、必要な点検を行うとともに点検結果を記録保管し、常時使用できる状態で維持管理する。
（自衛水防組織の活動）
第４条 自衛水防組織の各班は、避難確保計画に基づき情報収集及び避難誘導等の活動を行うものとする。

14

自衛水防組織を設置する場合のみ作成

別表１「自衛水防組織の編成と任務」

管理権限者（）代行者（役職及び氏名

統括・情報班班長（班員（）任務））名□自衛水防活動の指揮統制□状況の把握氏名（）□情報内容の記録

氏名（）□館内放送等による避難の呼びかけ□洪水予報等の情報の収集□関係者及び関係機関との連絡

役職及び氏名

避難誘導班

班長（班員（任務））名□避難誘導の実施□未避難者、要救助者の確認

氏名（）

氏名（）

□関係機関・地域への協力依頼

15

自衛水防組織を設置する場合のみ作成

別表２「自衛水防組織装備品リスト」
任務装備品□名簿（施設職員、利用者等）□情報収集及び伝達機器（ラジオ、タブレット、トランシー統括・情報班

バー、携帯電話等）□照明器具（懐中電灯、投光機等）□その他（）□名簿（施設職員、利用者等）□誘導の標識（案内旗等）□情報収集及び伝達機器（タブレット、トランシーバー、携避難誘導班

帯電話等）
□懐中電灯
□携帯用拡声器□誘導用ライフジャケット□その他（）

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