（2016）
第7 期「まちなみ塾」

まちづくり研究

過去に学ぶ未来の環境共生レジリエントな住まい・まちづくりへ

岩村和夫（東京都市大学 名誉教授、（株）
岩村アトリエ 代表取締役）「環境」の視点から一貫して「建築」や「都市」をとらえる。
「環境共生住宅」や「サステナブル建築」の研究・開発等に主体的に関わりながら、次代の持続可能な社会の構築に資する建築・都市のありかたを追求してきた岩村氏。
平成 28 年度 第 7 期「まちなみ塾」の第 6回プログラムとして語っていただいたこれまでの軌跡を、ダイジェストして紹介する。
■序1）
社会的責任とはまり知られていないのですが、社会的責任は持続可能な発展に資することが目的であるとしていま最近、さまざまな分野で「社会的責任」というす。さらに重要なのは、その対象として幅広いス概念が重要視されています。われわれが携わる住テークホルダーを想定していることです。ISOのこまい・まちづくりにおいても同様です。では、それうした取り組みの背景に、国連での動きがあったは一体何を意味するのでしょう。皆さんがお仕事ことは言うまでもありません。

をなさる上で最も基本的なキーワードであると思いますので、まずそこからお話します。

さらに、ARCASIA 社会的責任憲章も国連とISOの動向がベースになっています。そこでは説近年、社会的責任については、3つの動きがあり明責任、つまり透明性が重要視され、利益の尊重、ました。国連グローバル・インパクト、ISO26000、法の遵守、国際的規範の尊重、人権の尊重など、そしてARCASIA（アジアの建築家協会による国当たり前なことが強調されています。今までは建際的団体）
社会的責任憲章です。

築の世界と少し離れたところで議論されてきまし国連グローバル・インパクトには、世界140カたが、住まい・まちづくりの分野にも深く係わる国から8,000 近くの企業が参加しています。2013

概念であると位置づけられたのです。

年のグローバル企業サステナビリティ報告書には、

2）グリーンマーケットへ向かう市場変革へ世界中の主な企業が持続可能性を真剣に捉え始めわれわれがモノをつくり、売り、買う場所が市ていると書かれています。つまり、社会的責任を場ですが、その要求は時代と共にどんどん変わっ全うすることが、企業にとっても持続可能な社会ていきます。
「従来型のマーケット」は、いわば大を構築するための基本的な戦略となってきたとい量消費、大量廃棄がベースでした。しかし、持続うことです。

可能な社会を目指す価値変革により、「グリーンマまたISOは、社会的責任に関する国際標準をーケット」とも言うべき未来のサステイナブルな2010年につくりました。それが ISO26000で、あ市場の構築が求められています。そのためには、そこに関与する組織や人の行動が不可欠です。行
政は政策で、企業は様々なビジネスで、そして個人はライフスタイルやワークスタイルによる行動です。そこには2つの主な動機が必要となります。
一つは倫理的な動機です。もう一つは便益的な動機です。その2つが両輪になって行動が広って初めて、社会の価値変革が実現するのです（図1）。

■フォアキャスティング（予測）1）
少子高齢化と縮退する社会
サステイナブルな未来のための「グリーンマーケット」へと向かうために、大きく2つのアプロー
図1 グリーンマーケットへ向かう市場変革へ

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チがあります。まずは、過去や現在を分析して未第7期（2016）「まちなみ塾」
来を予 測する従 来 型のフォアキャスティング（Forecasting）です。それに対して、まず具体的な到達すべき未来像を描いた上で、現在に戻りながらそれを実現するための課題を一つ一つ明らかにし、その解決を図っていく手法がバックキャスティング（Backcasting）
です。
では具体的に、日本の過去・現在・未来をその手法で見てみたいと思います。
まず、現在の主要な課題は、少子高齢化と縮退する社会です。日本の人口動態の推移予測では、2050年に65歳以上が約4割を占め、2060年にはその老年人口を支える層の人口が圧倒的に少なくなります。言うまでもなく、その原因は出生率の低下です。2014年は1.42ですが、これは深刻な問題で、理論的に人口を維持するには2.08ぐらいが必要と

図2 既存住宅の流通シェアの国際比較言われています。このような状況を招いた原因のまた、年間の新築住宅着工件数は将来どのよう一つは、未婚率の上昇と夫婦間の子どもの数の減に推移するのでしょうか。2015年は約91万戸で、少です。年齢別未婚率の推移をみてみますと、近今後さらに低下すると予測されています。一方、

年30 代前半で約30%、30〜34 歳の男性は44%、日本における既存 住宅の流通シェアはわずか20 代後半の女性では60% 近くに上ります。

13.5%で、アメリカ、イギリス、フランスなどではまた、アメリカ、フランス、イギリス、スウェー66〜89%と圧倒的に多い。このように、現状ではデンなどでは、子どもの50%を超える母親が非婚シェアの低い日本ですが、これからは黙っていてです。それに対して日本の婚外子は2.1%、韓国も既存住宅をどう扱うかが主要な問題に移ってい1.5%です。この背景には儒教の教えによる影響がかざるを得ないことは明らかです（図2）。

あると言われ、非婚の母親の子どもは倫理的に受け入れないという価値観も少子化を招いている要因となっているのです。
2）
エネルギー消費とCO2 排出
次に、もう一つの日本の課題であるエネルギー消費とCO2 排出についてです。

■バックキャスティング（逆予測）

記憶に新しいところでは、2015年12月にCOP21パリ協定が採択され、京都議定書に代わる2020年以降の温室効果ガス排出削減等のための新しい国際的な枠組みが発効しました。この気候変動枠日本のエネルギー消費の推移を見ますと、1970組条約はすべての国に適用され、包括的で、永続年を基準年として民生部門が増えてきたのに対し、的な向上めざすものです。従って、世界の気候変産業部門はマイナスになっています。この民生部動対策の転換点、出発点であると言われています。

門は家庭部門と業務部門に分かれますが、問題なそれ に 先 立 ち、日本 の 建 築 関 連 分 野 では、のは、家庭部門に自家用車のエネルギー消費が含2009年に日本建築学会が中心となって、「地球温まれていないことです。ちなみに、日本における暖化対策ビジョン2050」という提言を発表しまし建設部門のCO2 排出量の割合は全体の約 4 割で、た。これは2050年を目途とする将来の目標をまず他の先進諸国とほぼ同じ水準です。

立て、そこから現在に戻りながら課題を精査する、2014 年の世帯当たりのエネルギー消費量を見バックキャスティングの手法をとっています。そしてみますと、日本は年平均44GJなのに対してカて、対象領域として1番目に新築、2番目に既存ナダは102GJですから、日本の効率の良さがわか建築、3番目に都市や地域まで含めたカーボン・ります。そして、日本の家庭におけるエネルギーニュートラル化をめざすというものです。

源の約半分は電気で、運用時のエネルギー消費がそれを実現するためには、まず現在の建築のエ最も多いのですが、その消費の実 態は、暖 房

ネルギー消費量を「省エネ建築」で減らす。次の26%、冷房2%、給湯28%、厨房 8%、照明・家段階の「ゼロカーボン建築」は、化石エネルギー電製品等が 35%です。意外に暖房や冷房は少な消費ゼロを念頭に設計する。そして最終的には「カく、これは一般的な認識と実態が乖離しているとーボン・ニュートラル建築」として、再生可能エネも言えます。設計したり営業したりするわれわれ

ルギーの供給やカーボンクレジットなどソフトの仕は、こうした客観的なデータをもとにして考え、行組みも含めた総合的な対策を行う。こうして全体の動しなければなりません。

炭素排出をゼロにしようというものです。このよう
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■支援ツールとしてのCASBEE

CASBEEは建築物の総合的環境性能を評価する日本独自のシステムです。60年代以前は、どちらかというと生活アメニティの向上をめざす私有財産を対象とした評価指数がつくられましたが、60年代はたとえば環境アセスメントのような非私有財産を対象とした評価方法がつくられました。そして90年以降にそれらを合体した総合的な評価指標ができ始め、それを発展させたものが CASBEEです。
その評価対象は、時系列の新築、既存、改修、そしてスケール別には建築、街区、都市をそれぞれ評価できる仕組みになっています。およそ2年毎に更新され、関連する法律や基準の変化に対応しています。最近では、不動産関係の方々が不動

図3 建築関連分野のカーボン・ニュートラル化への道

産鑑定時のツールとして利用できるような、不動に、未来の到達すべき姿をまず描き、そこから現在に立ち戻って具体的な対策を提唱したのです（図3）。

■関連制度、基準の改正・新設

現在は政令指定都市をはじめとする24の主要な地方公共団体にCASBEEによる評価が採用され、およそ2,000㎡以上の建 物をつくるときはわが国でも2000年以降、省エネに関するさまCASBEEによる評価の提出を義務づけています。

ざまな規制やインセンティブの付与が確実に増えまた、CASBEEのスコアの高い物件は賃料を高くてきました。そうした流れにあって、一般建築は設定できるという調査結果も出ていますし、これ大規模（2000㎡以上）、中規模（2000〜300㎡）、から普及を後押しするそうしたデータがもっと出小規模（300㎡未満）に分かれ、段階的に新たな省揃ってくると思われます。

エネ基準を満たすことが義務化されます。小規模な住宅への適用はもう少し後ですが、義務化された省エネ基準の適合判定が建築確認と連動する時代が来年には到来するのです。
ご承知の通り、その省エネ基準も1979年に制■環境共生住宅の系譜これまでの話の背景となっている考え方の原点は、イギリスの産業革命時代に遡ります。ここでその事例をいくつかご紹介したいと思います。

定された旧省エネ基準以来、徐々に改正され厳しイギリスの社会主義思想家で実業家でもあった

くなってきましたが、2013年に新しい省エネ基準

ロバート・オーウェンがグラスゴーの南に開発し（平成25年基準）が公表・施行され、1次エネルギ

た、「ニュー・ラナーク」という繊維工場とその従ー消費量の計算が求められるようになりました。

業員のためのまちがあります（写真1）。彼は、そこでつまり、これまでのような建物の外皮性能だけのさまざまな社会実験として、たとえば従業員の子計算だけではなく、設備機器の省エネ性能も含め、女のために小学校や幼稚園をつくったり、地域通1次エネルギーに換算した総合的な省エネ基準と貨を流通させたりするなど、労働者の福祉と教育なったのです。その単位にGJ（ギガジュール）をのための先進的な取り組みを実践しました。つま用い、ようやく日本も先進国に追いついたのです。

り、産業革命の時代に早くも資本家側の社会的責

また、地域区分もより細かい分け方に変わり、そ任を掲げ、その下で持続可能な社会をつくろうとれに応じた外皮の断熱基準も変わりました。

したのです。最も初期に成功した事例として世界

写真1 ロバート・オーウェンが開発したニュー・ラナーク（スコットランド）

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産評価マニュアルもつくりました。

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写真2 ジョージ・カッドベリーのボーンビル・ヴィレッジ（バーミンガム郊外）

写真3 ウィリアム・レーバーのポート・サンライト（リバプール郊外）

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遺産にもなっています。
その後、彼の試みに感化されたチョコレート工場経営者のジョージ・カッドベリーは、「ボーンビです。彼は『宇宙船地球号』という画期的な本（操縦マニュアル）を書き、世界中に大きな影響を与えました。

ル・ヴィレッジ」という、工場と従業員のためのそしてアメリカでは1970年になりますと、コルまちをバーミンガム郊外につくりました（写真2）。

ベット夫妻がカリフォルニアのデイビスに、「ヴィ1879年から1900年までに、130haの土地に313

レッジ・ホームズ」という環境共生型のコンパク戸の住宅、教会、学校、公園、病院、図書館などトシティを初めて実現します。建築家であった夫の施設を一体的に計画しましたが、「コミュニティ・妻はディベロッパーとしてこれを開発し、事業的ユニット計画」の先駆例と言われています。彼はにも成功しました。

財団を設立し、まちから上がる収益をその改善のために再投資するという仕組みをつくったことでも知られています。

■バウビオロギー（建築生物学）

ドイツ語で「バウビオロギー」という概念があまた、ほぼ同時期にウィリアム・レーバーが、ります。
「バウ」はビルディングで、建築を意味し、リバプール郊外に「ポート・サンライト」という石「ビオロギー」はバイオロジーで、生物学のことでけん製造工場と従業員のためのまちをつくりましす。つまり、人間も生物の一員であり、生態系にた。この住宅地はボーンビルと同様に、1世紀以とって健康で快適な建築環境を総合的につくり上上経った今でも非常に人気が高いそうです（写真 3）。

げようという考え方です。私はこれを「建築生物持続可能性というとエネルギーやCO2 排出問題学」と訳しました。

だけを考えがちですが、同時にこのような社会的ドイツでこの概念が普及し始めたのは1970年代な仕組みに取り組むことが、実は重要なのだと思半ばです。本来あるべき人間と環境との関係性をいます。

崩してしまった近代建築の問題点を原点から見直一方、当時ロンドン市も住環境改善のための政そうという動きでした。その実践例として、1980年

策として、「条例住宅地」という健康で衛生的な代にわれわれが仲間とともにつくった小規模なエコ住宅地の整備に力を入れていましたが、それは幾ビレッジが、「カッセル・エコロジー団地」です。

何学的で無機的なものでした。それが人間的な住これはコーポラティブ方式による小さな環境共居と言えるのかと反旗を翻し、「田園都市」の開発

生住宅団地で、1984 年から1993年にかけてつくを提唱したのがエベネザー・ハワードです。彼のりました。ここではまず、バックキャスティングと考え方はロンドン近郊の「レッチワース」に実現してどのようなまちにするのか、どんな建物を建します（写真 4、図4）。

てるのか、みんなで議論し具体的な文章でまとめ1906年に作成されたレッチワースのポスターにました。そこにはバウビオロギーの考え方が色濃もある通り、田園都市は都市と田舎の人を引きつく反映され、それらを共通のルールとして実際のける要素を兼ね備えたもので、近年のいわゆるコ設計に反映するというプロセスを辿りました。まンパクトシティの原型がすでにここにあったのでた、ドイツにありがちな統一されすぎた退屈なます。この時設計者のアンウィンによって住宅地のちなみではなく、一定のルールの下で個々の多様スーパーブロック方式も実現していますし、住民なデザインを許容するあらたな試みを実現ことにの株式会社組織が利益をまちに再投資するというしたのです（写真5）。

やり方もとってきました。

当初団地内の道路は砂利道として側溝もつくら

そして戦後、環境の問題を地球規模あるいは宇ず、雨が降れば地中に浸透させ、地表温度を下げ宙規模に拡大した視点から、建築やまちづくりをるとともに、地中の動植物を涵養するようにしまし

考えていこうとしたのがバックミンスター・フラー

た。木造住宅が多いのも特徴の一つで、断熱性を写真4 レッチワースのまちなみ図4 1906年のポスター

写真5 ドイツのカッセルのエコロジー団地（2010年の様子）

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高めるためにトリプルガラスを使ったりもしています。外壁は国内で入手が容易なカラマツを張った■日本の環境共生住宅

環境共生住宅は、海外でのそのような前史があだけで、一切塗料を塗らず、室内の仕上げ材からって、1990年に国の施策「地球温暖化防止行動も化学物質をできるだけ排除しました。人体や周計画」の一環として産官学共同で開発されました。

辺環境に健康な材料を使い、将来廃棄したら大地そのコンセプトとして「地球環境の保全」「居住環に戻せることを最初から想定した住宅群です。

境の健康・快適性」、「周辺環境との親和性」といこうした考え方を建設時だけではなく長期的にう3つの基本目標が掲げられました。

担保するために、地区詳細計画にそれらの項目をまたもう一つ重要なのは、循環型のデザイン・反映しました。たとえば、屋根面積の80%以上のプロセスに基づいていることです（図5）。私はその3緑化義務付けたり、既存樹木の保存を定めたりしつの段階を、①プレデザイン、②デザイン、③ポました。その中でも実も落としてくれるリンゴやナストデザインと名付けました。すなわち、計画のシやヤマモモの木は、いわゆる「エディブル（食べ背景となる前提条件を調査・分析し、それに基づられる）ランドスケープ」の大切な要素です。

いてコンセプトをつくり（①）
、それに基づきデザイ

ここはコーポラティブ方式で作りましたから、問ンする（②）
。そして重要なのはその後の段階（③）

題が起こるたびに、相談しながら解決する方法をです。設計どおりの効果や性能が実現できたのか探してきました。こうした手法は今ではめずらしくを検証することなどが含まれますが、我々がそこありませんが、田園都市につながる試みとして30から多くを学ぶことができます。

年が経過した今、豊かなコミュティが育まれていまた、パッシブな方法による住まいの快適な温熱環境のつくり方の手順も大切です。それはまず、ます。

地域の資源や場の特性を発見して敷地環境を整える（①）
。そして、場所性に応じて住まいの配置や形状・性能を考え（②）
、さらに必要最低限の設備機器でサポートする（③）
。そして最後に、住み手による四季折々の住環境マネジメントを支援する（④）
。この流れがとても大事だと思います。
世田谷区深沢環境共生住宅（1977）
は、その考え方でモデル的につくった区営住宅です（写真6、図6）。完成後の育成管理をどのように実践していくのか、さまざまなステークホルダーを想定して、計画段階でそれぞれの役割分担を整理したことも忘れられません。

図5 環境共生建築（住宅）の循環型デザイン・プロセス

また、その後に手掛けた屋久島環境共生住宅では、台風をはじめとする自然災害が頻発する地域の既存の集落を徹底的に調査し学びました。その結果、木造平屋で構成した隣棟間隔を少し詰めた集落型の公営住宅をつくりました（写真7）。完成後は大学の研究室で住まい方等に関する定点観測を、ポストデザインの一環として行いました。

写真6 世田谷区深沢環境共生住宅

図6 屋上緑化の熱的効果を検証■レジリエントな住まい・まちづくり

われわれは今、自然災害や少子高齢化をはじめ、さまざまリスクに直面しています。そのような不確実性がますます増大する現代社会にあって、どのように住まいやまちをつくって、乗り越えていくべきなのでしょうか。生態学で言うレジリエンスを住まい・まちづくりに置き換えれば、さまざまなリスクの不確実な外乱要因に対して時系列で対処できる能力を計画・設計、暮らしにあらかじめ組み入れることにほかなりません。すなわち “レジリエ
写真7 屋久島環境共生住宅。家並みと背割りコモン

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ント” な住まい・まちづくりをめざすことです。

第7期（2016）「まちなみ塾」
緒方貞子さんが主張された「人間の安全保障」
は、戦争や難民の問題についてでした。人間の命を守ることはわれわれの営みの最低限かつ最大限の目的であり、これは住まい・まちづくりでも同じです。もちろん頻発する自然災害は大きな問題ですが、身近な環境で日常的に起こっている事故死等の日常災害も大きな問題です。われわれはその双方に責任を持たなければならない立場にいます。
後者の家庭内での不慮の事故死は交通事故者数をはるかにしのぎ、総数で1万6千人以上の図7 「安全保障住宅・まちづくり」のための生活維持計画（LCP）基本フレーム

方 が 亡くなっています（2011）。そのうち65 歳以上の高齢者が約8割を占頻発する災害に対応できるレジリエントな環境共め、一番多いのは不慮の溺死・溺水です。浴槽の生住宅を考えていく必要があります。

中で溺れて亡くなる原因は、室内の温度差が引き金となるヒートショックだと言われています。
具体的に見ると、浴槽内の死亡事故は冬場が多いのですが、居間、脱衣室、風呂場、脱衣室それぞれの室温の変化が関係しています。たとえば居これは皆さん一人ひとりに考えていただきたいことですけれども、それは最終的に、冒頭に申し上げた「社会的責任」を全うするため、と敢えて申し上げたいと思います。
（2016年10月20日（木） 住宅生産振興財団 会議室）

間が 22℃、脱衣室が14℃、浴槽の水温が 42℃としますと、急激な血圧変化をもたらし、脳溢血や心臓疾患を引き起こします。断熱性能の低い既存住宅ではそうした傾向が強い。従って、その対策は家全体をきちんと断熱することによって、部屋と部屋の間の温度差をできるだけ均一にしていくことです。
私がここで申し上げたいのは、災害は時々来るものだけではなく、実は日常的なものだということです。ですから、住まい・まちづくりにおいて人々の安全な生活を持続できるようする計画・設計にあたって、こうした事実を新築や改装時に考慮することが必要です。そこで、私はLCP（Life ContinuityPlan:生活持続計画）を提案してきました（図7）。

■結語としてのキーワード

縮退する社会での住まい・まちづくりは、われわれが直面している大きなテーマです。やがて日本も海外の先進諸国のように、既存住宅の改修を新築よりも重視する政策をとることになるでしょう。低炭素社会化とQOL（Quality of Life）をどうやって両立させるかも重要な課題です。そして、

岩村和夫（いわむら・かずお）

1973年早稲田大学大学院理工学研究科修了。工学修士。
同年にフランス政府外務省給費技術交流研修生として渡仏。在パリ「Georges Candilis 事務所」を経て、1977年ドイツ、ダルムシュタットに「建築都市設計同人 AG5」設立。その後1980年に帰国し、東京に「岩村アトリエ」設立。1998年武蔵工業大学環境情報学部教授、同大学院教授等を経て、2011年東京都市大学都市生活学部教授に就任（2014年3月まで）。環境に配慮した建築・住まい・まちづくりの作品、研究、関連する著書・論文多数。それらの業績に対して日本建築学会賞をはじめとする数々の受賞がある。現在、東京都
市大学名誉教授、香港珠海学院建築学科客員教授、（株）岩村アトリエ代表取締役。

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