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トップメッセージ

P3

2

経営体系

P4

3

私たちの決意P5

4

サステナビリティ経営ビジョン

P6

5

ステークホルダーへの提供価値

P7

6

東京2020大会で得たレガシーを次のステージへ

P8

7

当社を取り巻く環境の変化

P98

中期経営計画の基本方針と重点戦略

P 10

9

設備投資計画P29

１０ 経営目標値

P３0
2

トップメッセージ
中期経営計画の策定にあたって
東京メトログループは、首都圏の鉄道ネットワークの中核を担う交通事業者として、

計画では、お客様の安全を第一に、設備・業務のスリム化など安全の確保を前提とし２００４年の発足以来、グループ理念である「東京を走らせる力」を念頭に、東京に集うたコスト構造改革や、 「City Tourism」等の新たなお出かけ機会の創出、さらにはＴＩ

人々の生活や、経済活動を支える存在として、鉄道事業を中心に、様々な事業に取りＭＡ（車両情報監視・分析システム）をはじめとしたＣＢＭ（状態基準保全）や「混雑の見組んでいます。

える化」等の他社や研究機関と協力し開発した新技術・ＤＸの活用により鉄道事業を進化させるとともに、都市・生活創造事業や海外鉄道ビジネス・新規ビジネスの開発等を新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた旅客運輸収入の大幅な減少により、経営通じて成長を目指すこととしました。また、社員一人ひとりの人権を尊重し、働きがい

環境は厳しい状況が続いており、今後についても、テレワークやWeb会議など業務のを高め、多様な人財が活躍できる職場づくりや健康づくりを推進するとともに、組織オンライン化の定着、3密の回避や都心への集中から周辺部への分散・多極化等、人々

体制・ガバナンスの強化により、経営基盤の強化を図るほか、カーボンニュートラルのの意識・行動や、消費活動・企業活動及び社会構造等の変化に伴い、回復の兆しはみえ実現に向けた取組みにより脱炭素・循環型社会へ貢献していきます。

るものの先行きは不透明な状況です。また、台風・豪雨災害など自然災害の頻発・激甚化や、サプライチェーン途絶など様々な要因による部品の供給不足、資源・エネルギー

なお、新線建設（有楽町線延伸（豊洲・住吉間）及び南北線延伸（品川・白金高輪間））

価格の上昇、さらには本格的なデジタル社会や人口減少社会の到来など、大きな変化については、2022年3月28日付けで国土交通大臣より第一種鉄道事業許可を受けが生じています。

ました。今後は、交通政策審議会答申第371号や国と東京都との合意に基づき、十分

加えて、当社を取り巻く環境が大きく変化する中、交通政策審議会答申第３７１号及な公的支援を前提に、2030年代半ばの開業に向けて取り組んでいくとともに、これび国と東京都との合意に基づき、当社株式の上場と有楽町線及び南北線の延伸の建らの取組みを通じて、将来の完全民営化を見据えつつ、当社株式の処分についての財設に取り組むこととなり、当社は大きな転換点を迎えています。

政制度等審議会答申及び東京都の基本的な考え方に基づき、国、東京都及び選定される主幹事証券会社と緊密に連携しながら、上場に向けて取り組んでまいります。

こうしたネクストノーマルを見据えて当社は、お客様の安全を第一に、たゆみなき「安全」の追求とお客様視点に立った質の高い「サービス」の提供により、すべてのお客様

東京メトログループは、首都東京の都市機能を支える交通事業者として、持続的な企に「安心」をお届けすることをあらためて決意するとともに、環境・社会・経済の持続可

業価値の向上を図ることで、全てのステークホルダーから信頼され、選択され、支持さ能性に配慮し、事業を通じ社会課題の解決を図るべく、サステナビリティを経営の中れる最優良の鉄道会社を目指してまいります。

心に据え、「安心で、持続可能な社会」の実現を目指す２０３０年に向けた姿勢として「サステナビリティ経営ビジョン」を策定しました。

今後とも皆様の一層のご理解とご支援を賜りますよう、

また、持続可能な鉄道事業の運営と成長戦略による収益拡大を実現すべく、『構造変お願い申し上げます。

革』・『新たな飛躍』を基本方針に掲げ、４つの重点戦略を設定した、２０２２年度から２

代表取締役社長

０２４年度までの中期経営計画「東京メトロプラン２０２４」を策定しました。

3

経営体系
【グループ理念】「東京を走らせる力」
私たち東京メトログループは、鉄道事業を中心とした事業展開を図ることで、首都東京の都市機能を支え、都市としての魅力と活力を引き出すとともに、優れた技術力と創造力により、安全・安心で快適なより良いサービスを提供し、東京に集う人々の活き活きとした毎日に貢献します。
【経営体系図】（経営体系図の解説）〜安心で、持続可能な社会へ〜◼

グループ理念 （P4）
長期的な視点で「東京メトログループの将来のありたい姿」
を示したものグループ
理念◼

私たちの決意 （P5）
グループ理念「東京を走らせる力」の実現に向け、お客様に向けた安全とサービスに関する考えを明確化したもの

私たちの決意◼

サステナビリティ
経営ビジョン

サステナビリティ経営ビジョン （P6）2030年に向けた当社グループの企業経営の思想及び
ステークホルダーへの提供価値を示したもの◼

中期経営計画中期経営計画3か年の取組み

◼

事業計画

事業計画
中期経営計画に基づく単年度の取組み【東京メトログループの行動規範・行動基準】 （P33）
輸送の安全に係る役職員の行動規範

サービス
行動規範

コンプライアンス
行動基準

4

私たちの決意
私たちは、お客様の安全を第一に、たゆみなき「安全」の追求とお客様視点に立った質の高い「サービス」の提供
によって、すべてのお客様に「安心」をお届けすることを使命とし、より一層取り組んでまいります。
お客様視点に立った質の高い「サービス」の提供

たゆみなき「安全」の追求
2000年３月８日、中目黒において日比谷線列車脱線衝

東京メトログループでは、様々なお客様の声に耳を傾け、突事故を起こしました。

お客様の声を具体的なサービスに反映するよう努めてきま

私たちは、事故の反省に立って、このような悲惨な事故した。

を決して繰り返さないという固い決意を持ち、輸送の安全

一方、少子高齢化、駅周辺の再開発、訪日外国人の増加に対する意識の改革や設備改良に取り組んできました。

などによる社会の構造変化等に伴い、お客様のニーズはま

私たちは「安全」を確保するためには、全社員がお客様のすます多様化し、今後一層これらに対応する質の高い「サ安全を第一に、たゆまぬ努力を継続することが必要であるービス」の提供が求められています。

と考えます。日比谷線列車脱線衝突事故を風化させること

このような認識のもと、「お客様の声」がグループ理念

なく、職種を問わず、新人からベテランに至る全社員が、を実現する貴重な経営資源であることを全社員が心に留め安全を最優先する意識を持ち、組織能力としての「現場ながら、「地下鉄をわかりやすく快適に」ご利用いただく力」を高めるとともに、新技術の開発や導入などにより、さため、様々なアイデアを形にしていきます。

らなる安全文化を築き上げることが私たちの大きな務め

東京メトログループは、こうした取組みを通じて、鉄道です。

業界におけるお客様満足度ナンバーワンとなることを目指

たゆみなき「安全」の追求、これが鉄道を運行する私たします。

ち東京メトログループの使命です。
5

サステナビリティ経営ビジョン
2030年に向けたこれからの東京メトログループ
東京メトログループは、グループ理念「東京を走らせる力」のもと、「安心で、持続可能な社会」の実現に向けて、
サステナビリティを経営の中心に据え、５つのテーマに基づく価値を創造し、すべてのステークホルダーから選ばれる企業グループを目指します。

マテリアリティテーマ（提供価値）

マテリアリティ

Theme1

Theme2

Theme3

Theme4

Theme5

地下鉄を安全に、
そしてつよく

一人ひとりの毎日を活き活きと東京に多様な
魅力と価値を

地球にやさしい
メトロに

新たな時代を共に創る力を① 安全・安定輸送の実現② 強靭で安心な
交通インフラの構築③ 移動の安心、
利便性・快適性向上④ 多様なライフ・
ワークスタイルへの対応⑤都市・地域の魅力度向上⑥脱炭素・循環型社会の実現⑦海外への展開・支援⑧ 技術開発・ＤＸ・パートナーシップの強化⑨ 人権の尊重/ダイバーシティ
推進/人財育成⑩ ガバナンス強化

たゆみなき「安全」の追求のために ◼ すべての人に、より安心・快適 ◼ 地域に根差した魅力の発掘・◼ 先端技術や再生可能エネル
な移動を提供発信を通じて、「ひと」と「まち」
ギーの活用によるCO2排出量◼ 安全を最優先とし、過去の事をつなぎ、沿線地域の豊かさの削減、資源循環の推進によ
故を決して繰り返さないとい ◼ 「my! 東京MaaS」の推進を軸を創出
る環境負荷の低減
う全役職員の固い決意とするモビリティ変革に挑戦◼ あくなき技術力の研鑽、デジタルトランスフォーメーション、
パートナーシップの強化による業務の変革と新たな企業価値の創出（重要課題）

取組みの方向性◼ 多様なパートナーとの連携を ◼ 公共交通の利用促進及び環境◼ 継続的な改善、設備改良、新通じた、駅・まち一体の調和の性能に優れた鉄道技術の国内技術の導入等による事故の未◼ 社会やライフ・ワークスタイルのとれた空間整備、交通ネット
外への展開
然防止
変化によって多様化するニー
ワークの磨き込みにより、東京ズに対応した事業展開の魅力と価値を共創◼ これまで培ってきた技術やノ◼ 首都直下地震や激甚化する気 ◼ 「my! 東京MaaS」の推進とも
ウハウの海外展開による現地
象災害に備えたスピード感を連携した、一人ひとりが「自分交通サービスの発展支援を通持った対策の推進らしく」あるためのサービス提じ、海外各都市の持続可能な供◼ 感染症拡大、テロ・サイバー攻発展に貢献
撃等の脅威、犯罪等事件など◼ 人権の尊重、ダイバーシティ推進、人財育成、健康経営・働き方改革の推進、労働安全衛生の確保◼ 公正な組織統治の着実な実施に備えた危機管理機能の強化（参考）
中期経営計画期間
における
主な取組み

◼ 技術開発（CBM等）◼ ホームドア整備◼ バリアフリー設備整備◼ 不動産開発（新宿、池袋 等）◼ 新型車両の導入◼ 大規模浸水対策◼ ポイントサービスの魅力向上◼ まちづくりとの連携（赤坂）◼ 車内セキュリティカメラ設置◼ 駅構内・駅直結商業施設の展開 ◼ 沿線地域との連携強化◼ ＣＢＴＣ（無線式列車制御システム）の導入◼ デジタルサイネージによる情報
提供◼ お客様の安全性向上に関する施策◼ 駅構内の個室型ワークスペースの展開◼ 再生可能エネルギーの活用（太 ◼ 次世代型業務変革
陽光発電システム等）◼ 人権方針の策定◼ 循環型社会への取組み（乗車券 ◼ 仕事と育児の両立支援のリサイクル、食品ロス削減）◼ 働きがいの創出◼ 海外鉄道ビジネスへの参画◼ 安全文化の醸成（City Tourismの促進等）◼ コンプライアンス研修の実施※「サステナビリティを経営の中心に据え」とは、ＳＤＧsをはじめとする社会課題解決に向け、環境・社会・経済の持続可能性への配慮により、「安心で、持続可能な社会」に寄与する経営（＝サステナビリティ経営）を行っていくことを指している。

6

ステークホルダーへの提供価値
お客様•「私たちの決意」に基づき、たゆみなき「安全」の追求とお客様視点に立った質の高い「サービス」の提供に取り組みます。

•

シームレスな都心ネットワークを活かすとともに乗換え利便性の向上を図り、より正確でスムーズな輸送を提供します。

•

東京に集う人々のニーズを的確にとらえ、あらゆるお客様にご利用いただける快適で魅力ある空間を創出します。

地域・社会※

株主・投資家•社会・地球環境に配慮した事業展開を通じ、持続可能な社会の実現に貢献します。

••

優良な企業市民として、首都東京の発展と地域社会との共生、さらに国際社会への貢献に積極的に取り組みます。

常に企業価値の向上を意識した経営を行い、グループ全体の収益力向上とコスト削減により健全な財務体質を維持するとともに、早期の上場と安定配当を可能とする利益体質を強化します。

•

企業倫理の面でもより信頼される企業を目指し、コンプライアンス重視の経営を実
践します。

•

グループ成長のベースとして、業界最高水準を行く技術力の維持・向上に努めます。

•

コーポレート・ガバナンスの充実を図ることで、経営の透明性・公正性を確保し、IR活動、ディスクロージャーに力を入れ、株
主・投資家との揺るぎない信頼関係を築
きます。

お客様

株主・
投資家

地域・
社会
東京メトロ
グループ

取引先

社員

•

•

社員一人ひとりの人権を尊重し、多様な人
財が活躍する働きがいにあふれた職場をつくるとともに、こころとからだの健康に配慮し、社員とその家族が幸せで豊かな人生を送れるよう努めます。

•

民間企業として競争に勝つことのできる
プロフェッショナル集団を目指します。

•

柔軟な発想と主体性を持ち、自律的に問題を発見・解決し、挑戦できる人財を育成します。

•

安全・安心で快適なより良いサービスを提供するため、透明・公正・公平であり、かつ、
品質を担保した最適な調達を行います。

取引先

環境への配慮や人権を尊重すべく、取引先・パートナーとの信頼関係の強化を図り、共に持続可能な社会の構築に貢献します。

※当社沿線の地域社会はもとより、首都東京の都市機能を支える社会全般の意をこめて「地域・社会」と定義

社員

7

東京2020大会で得たレガシーを次のステージへ
大会開催都市の重要な交通インフラとして、バリアフリー設備整備の推進等様々な取組みを実施してきました。
そこで得た経験・発想や、柔軟さとスピード感をもってアイデアと工夫で新しいことに挑戦したことをレガシーとし、今後の経営環境が大きく変わる中で存分に活かしていきます。
大会に向けた取組み

大会期間中の対応

2014年9月に公表した「東京メトロ“魅力発信”プロジェクト」に掲げた

大会期間中、社内に各種対策本部を設置し安全・安心な輸送のための取3つのコンセプトに基づいて各種施策を着実に実施

組みをさらに強化するとともに、さらなるセキュリティ向上施策を実施■ 世界トップレベルの安心でお出迎え■ 各種対策本部を設置

・ホームドア整備
・エレベーター等のバリアフリー設備整備

・東京２０２０大会総合対策本部（本社内）

・震災・大規模浸水対策 等

・輸送対策本部（総合指令所内）・現地対策本部（会場最寄駅）▲エレベーター整備

・サイバーセキュリティ対策本部（本社内及びデータセンター）■ 地下鉄をわかりやすく快適に■ さらなるセキュリティ向上施策

・駅構内・車両内無料Wi-Fiサービス

・危険物探知犬による危険物検知

・二次元コードによる企画乗車券の発券・セキュリティカメラに搭載した画像認識機能による不審物・危険物検知

・多言語案内の充実 等

・巡回警備員のウェアラブルカメラの携行 等▲訪日外国人のお客様をご案内■ 沿線地域との連携、東京を楽しく
・会場最寄駅の改良
・日比谷線虎ノ門ヒルズ駅開業
・パラスポーツイベント開催を通じた多様性・共生社会への理解促進 等▲危険物探知犬▲ウェアラブルカメラの携行▲パラスポーツイベント開催

8当社を取り巻く環境の変化
経営環境の変化

当社株式の上場と新線建設に関する動向

・コロナ禍によるテレワークの進展等、人々の意識・行動や企業活動及び社会構造等の加速度的変化
・自然災害の頻発・激甚化や資源価格の上昇■ 交通政策審議会陸上交通分科会鉄道部会「東京圏における今後の地下鉄ネットワークのあり方等に関する小委員会」＜概要＞〇2021年1月の設置後、計5回開催＜議論内容＞〇今後の東京の地下鉄ネットワークのあり方

・人口減少、超高齢化社会、ＤＸ等の急速な進展 等〇当社が果たすべき役割及び当社株式の売却のあり方「交通政策審議会答申第３７１号（2021年7月）」【旅客運輸収入の推移】＜提言内容＞〇東京８号線の延伸や都心部・品川地下鉄構想の事業主体として当社が適切〇当社株式の売却のあり方について・完全民営化の方針に影響を与えないよう、両路線の事業主体となることと一体不可分のものとして当社株式の確実な売却が必要
・整備期間中には、両路線の整備を確実なものとする観点から、国と東京都が当面株式の1/2を保有することが適切
・国と東京都が共同で手続きを進め、同時・同率で売却することが重要■ 国土交通大臣及び東京都知事による合意（2021年7月）〇答申第３７１号を受け、国土交通省と東京都が必要な取組みを進めていく

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24 （年度）

上記を踏まえ、国及び東京都において、財政制度等審議会等が開催され、2022年３月には株式上場について答申などが取りまとめられるとともに、当社は、上記2路線の鉄道事業許可を取得

これまでとは異なる経営環境において事業の持続可能性や企業価値の向上を図るため、以下の取組みを推進✓

旅客運輸収入がコロナ前に戻らない前提で、求められる輸送サービスの変化を的確にとらえ、設備・業務のスリム化やサービスの優先順位見直し等を行うことによる、コスト構造の抜本的な見直し✓

東京メトログループとしての成長につながる鉄道事業や都市・生活創造事業等の強化

9中期経営計画の基本方針と重点戦略
基本方針

ネクストノーマルを見据えて構造変革・新たな飛躍
お客様の安全を第一に、３つのキーワード「安心な空間」「パーソナライズド」「デジタル」をベースとして、鉄道事業の持続可能性の向上を図るべく、安全の確保を前提に、次世代に向けたコスト構造や業務の抜本的な見直し等、『構造変革』に取り組むとともに、新線建設、お出かけ機会の創出、都市・生活創造事業の強化等、『新たな飛躍』を目指した取組みを推進します。

重点戦略・施策
コスト構造改革による
持続可能な事業運営の実現① 設備・業務のスリム化や新技術の活用等によるコスト構造改革

さらなる安全・安心の提供と鉄道事業の進化による東京の多様な魅力と価値の向上② 安全性・利便性の向上（セキュリティ強化・バリアフリー化促進等）③ 有楽町線延伸・南北線延伸等によるネットワーク発展・充実④ 地域との連携・メトポの活用等による新たなお出かけ機会の創出⑤ 新技術の導入とＤＸによる鉄道オペレーションの進化

都市・生活創造事業の成長等により東京に集う一人ひとりの活き活きとした毎日に貢献

ＥＳＧの取組みによる
持続可能な社会の実現への貢献⑥ 不動産事業の拡大とまちづくりとの連携⑦ お客様の「新たな日常」を支える各種事業の展開⑧ 海外鉄道ビジネスの拡大・新規ビジネスの開発推進⑨ 脱炭素・循環型社会への貢献⑩ 経営基盤の強化 (人権の尊重、ダイバーシティ推進、ガバナンス強化等)

10コスト構造改革による持続可能な事業運営の実現①設備・業務のスリム化や新技術の活用等によるコスト構造改革
ポストコロナにおける行動変容を見据え、安全の確保を前提に、施工の優先順位や時期、仕様等、計画内容を見直すとともに、足元の設備投資・経費の緊急抑制から設備・業務のスリム化など抜本的なコスト構造改革による固定費の削減にグループ一体となって取り組むことにより、持続可能な事業運営を実現していきます。
設備・業務のスリム化

設備投資額の推移
ホームドア・バリアフリー設備整備の前倒しを含め積極的に実施

コスト構造改革による固定費削減（イメージ）

緊急抑制（単位：億円）■規模の見直し

1,500
1,511

1,000

1,667

1,738

安全の確保を前提に、設備・業務のスリム化を実施

1,651

•
1,268

1,269

500

•
中期経営計画期間■スペックの見直し

お客様のご利用実態に合わせた整備数の縮小•汎用品の活用や機能限定等による仕様の見直し－駅務機器等台数、保有車両数の見直し•

設備の状態に合わせたメンテナン
ス項目の見直し設備状態に合わせた更新範囲等の縮小－故障や不具合の少ない箇所の検査・点検項目を見直し－電気室 等

0
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24 （年度）■自然災害対策 ■安全対策 ■旅客サービス ■輸送改善 ■都市・生活創造事業 ■環境対策その他

•

経費の推移
（単位：億円）

コスト構造改革による固定費削減（イメージ）

1,400

1,300
1,312

1,200

1,249
1,166

緊急抑制

1,224

中期経営計画期間
1,000
17

設備運用実績等に基づいた検査・更新周期等の延長－駅務機器、職場空調設備等の見直し•

利用実態、代替機能の有無や環境変化に合わせて廃止・集約－案内サインの非内照化、通信設備の集約 等

その他取組み1,167

16■設備の廃止・集約

1,251

1,100

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■周期の見直し

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▶︎ ご利用状況に応じた運行本数の適正化（ダイヤ改正）▶︎ 保有資産の売却・流動化等の検討▶︎ 効率的な事業運営の実現（組織体制の見直し、要員配置の見直し、
ワンマン運転等に向けた検討）▶︎ 資材の共同調達の検討

24 （年度）旅客運輸収入がコロナ前に戻らない前提でも、持続可能な事業運営を実現

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コスト構造改革による持続可能な事業運営の実現①設備・業務のスリム化や新技術の活用等によるコスト構造改革
最新のセンシング技術などを活用して設備の状態監視の充実を図るほか、設備状態データへのAI・ビッグデータ
分析技術などの活用（ＤＸの推進）によりコスト削減や保全業務の生産性向上を目指します。
新技術の活用■状態基準保全（CBM）の導入に向けた技術開発■ＴＩＭＡ活用による検査内容の見直し

これまでの定期的な検査による、時間基準保全（ＴＢＭ）に対し、軌道・土木構造物
や車両、電気設備の状態監視データに基づいた新たな保全の形として状態基準
保全（CBM）を実現

走行中の車両の機器状態を総合指令所などから遠隔でモニタリングできる「車両情報監視・分析システム（TIMA）」の導入を推進＜データ収集＞＜自動分析＞＜車両管理＞

文章整理

TIS

TIMAデータセンタ

本社

無線車上装置※TIMA：Train Information Monitoring and Analysis system

インターネット

設備状態データを総合指令所等へ伝送

無線基地局

車両通信状態
管理サーバ

車両基地

データ
蓄積サーバ
総合指令所

設備状態データ分析結果に基づく修繕・更新▶︎故障情報の迅速かつ正確な把握の実現▶︎設備の状態に応じた適切な保全▶︎従来の検査周期や検査項目の見直し※TBM：Time Based Maintenance※CBM：Condition Based Maintenance▶︎予兆把握による故障の未然防止、早期復旧の実現▶︎検査・点検の見直し、劣化予測の実現による保守体系の効率化※TIMA：Train Information Monitoring and Analysis system

12さらなる安全・安心の提供と鉄道事業の進化による東京の多様な魅力と価値の向上② 安全性・利便性の向上（セキュリティ強化等）
激甚化する自然災害への対策、社会情勢の変化に応じたセキュリティ強化及び列車運行の安定性向上に向けた
取組みにより、安全・安心な鉄道サービスを提供します。
セキュリティ強化

自然災害対策■ 車内セキュリティカメラの設置拡大■ 震災対策

車内のお客様の安全性向上のため、車内セキュリティカメラを早期設置

震災発生後の復旧性向上を目的とした、開削トンネルRC中柱等の耐震補強

２０２４年度
全路線設置完了予定▶︎ 銀座線・丸ノ内線・半蔵門線
・・・2023年度設置完了予定▶︎ 東西線・千代田線・有楽町線・南北線・副都心線
・・・202４年度設置完了予定▲鴨居型の車内セキュリティカメラ ▲室内灯一体型の車内セキュリティカメラ（参考）搭載試験の様子（日比谷線は設置完了）■ 大規模浸水対策
他社局とも連携しながら、浸水被害の防止・軽減による早期の復旧を目的とした、駅出入口、坑口（トンネルの入口部分）、地上駅、変電所等の浸水対策

2036年度
自社施設完了予定■ 緊急時の防護装備品配備・対応力向上研修▲浸水対策前・お客様の避難誘導時に身を守る装備品の増配備▲浸水対策後■ 大規模停電対策

・緊急時に、迅速な状況判断と的確な指揮ができる対応力を身につけることを目的とした研修の実施

停電で列車が停車した場合に備え、バッテリーの整備を推進■ 国土交通省や他の鉄道事業者と連携した取組み

🔺緊急時訓練の様子

お客様の安全を第一に、非常通報装置、非常用ドアコック、ホームドアの非常用設備の設置位
置や使用方法について、ピクトグラムを活用したわかりやすい表示方法の共通化

・銀座線（整備完了）・丸ノ内線車両にバッテリーを整備し、最寄駅まで走行※長大橋りょうでの停車に備えたバッテリーは、
最寄りの変電所に整備完了

20２３年度
丸ノ内線導入完了予定

ＣＢＴＣの導入による運行の安定性向上
・日本の地下鉄では初めてとなるＣＢＴＣ（無線式列車制御システム）を導入
・無線通信の使用により、列車の間隔をさらに短縮し、高い遅延回復効果が期待
20２４年度
丸ノ内線導入完了予定▲ＣＢＴＣ導入後の運行イメージ※ＣＢＴＣ：Communications-Ｂａｓｅｄ Train Control■脱線検知装置
大震災や災害等の発生により、万が一脱線した場合でも、速やかに列車を自動停止させる「脱線検知装置」を、丸ノ内線・日比谷線・有楽町線・半蔵門線・副都心線の新型車両に順次導入

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さらなる安全・安心の提供と鉄道事業の進化による東京の多様な魅力と価値の向上② 安全性・利便性の向上（バリアフリー化促進）
鉄道駅のさらなるバリアフリー化のための新たな料金制度の活用等により、ホームドアやエレベーター整備などのバリアフリー化を促進し、お客様の円滑な移動を実現します。
お客様の円滑な移動を実現■ エレベーター整備
複数ルート整備
・築地駅 ・・・２０２4年度完了予定
・人形町駅・・・２０２５年度完了予定■ shikAI（視覚障がい者ナビゲーションシステム）▲shikAI利用イメージ■ ホームドア整備■ホームと車両床面の段差・隙間縮小■ 車両更新※iPhoneはApple Inc.の登録商標です。
QRコードは（株）デンソーウェーブの登録商標です。

▼車両のフリースペース

202３年度
日比谷線整備完了予定

２０２４年度９５％完了予定(2025年度全線整備完了予定)※２・６両目の車両フリースペース部へ整備予定（共同使用駅を除く）

隙間縮小

段差縮小

※一部の大規模改良工事実施中の駅を除く

▲縮小前

▲縮小後

▲縮小後

新造車両においては、全車両へのフリースペース設
置により、車いすやベビーカーをご利用のお客様の乗降性を向上半蔵門線18000系

日比谷線
全駅整備完了予定
東西線
74％整備完了予定▲縮小前

２０２５年度
導入完了予定半蔵門線
７9％整備完了予定▼ピクトグラム
フリースペースの位置が分かりやすいようピクトグラムを用いたサインを掲示

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さらなる安全・安心の提供と鉄道事業の進化による東京の多様な魅力と価値の向上③ 有楽町線延伸・南北線延伸等によるネットワーク発展・充実
有楽町線・南北線の延伸とその事業運営は、当社の未来への成長戦略です。経営に悪影響を及ぼさない十分な補助金等の公的支援をもとに、鉄道ネットワークの強化を通じて、臨海部・都心部へのアクセス利便性の向上や沿線まちづくりへの寄与、
東京圏の国際競争力の強化に貢献していきます。(2022年3月28日付 第一種鉄道事業許可取得）
有楽町線・南北線の延伸■ 有楽町線延伸（豊洲・住吉間）▶︎ 路線概要• 建設キロ

４．８km

• 経由地

豊洲～東陽町～住吉• 開業目標２０３０年代半ば▶︎ 意義・効果• 臨海地域と都区部東部の観光拠点等とのアクセス利便性の向上や地域のまちづくりの面での効果が期待• 東西線の混雑緩和への寄与■ 南北線延伸（品川・白金高輪間）▶︎ 路線概要• 建設キロ

2．5km

• 経由地

品川～白金高輪• 開業目標２０３０年代半ば▶︎ 意義・効果• 品川駅で山手線、東海道線等のJR東
日本主要幹線、羽田空港に連絡する京急線、東海道新幹線と接続• 六本木・赤坂等の都心部とリニア中央新幹線の始発駅となる品川駅とのアクセス利便性向上等に寄与※両路線の延伸部は、地下高速鉄道整備事業費補助及び鉄道・運輸機構による都市鉄道融資（財政融資資金）により建設予定※新駅の名称は仮称。

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さらなる安全・安心の提供と鉄道事業の進化による東京の多様な魅力と価値の向上③ 有楽町線延伸・南北線延伸等によるネットワーク発展・充実
虎ノ門ヒルズ駅整備により交通結節機能の強化を図るほか、駅・まち一体となったゆとりある空間の構築を図ります。
また、相互直通先の拡大を機に地域間の連携とより一層の活性化を図り、各地域のさらなる発展に貢献していきます。
日比谷線虎ノ門ヒルズ駅整備

サービス一体化・鉄道ネットワークの拡大

・「生活環境を備えた国際的なビジネス・ 交流拠点の整備」及び「交通結節機能の強化」の実現に向けて、事業主体である独立行政法人都市再生機構
から当社が設計・工事を受託し、2020年6月6日にホーム階（地下1階）の供用を開始▶︎ 東京の地下鉄のサービス一体化

・今後も隣接する再開発ビル工事と協調を図りながら、再開発広場との接続により、「まちと一体となった駅」の整備を推進▶︎ 相鉄新横浜線・東急新横浜線開業に伴うネットワーク拡大

虎ノ門一・二丁目地区第一種
市街地再開発事業（A-1街区）

東京都交通局と連携し、引き続き、両地下鉄のサービスの一体化を推進（企画乗車券の発売 等）

20２3年3月予定

虎ノ門一・二丁目地区第一種
市街地再開発事業（A-2街区）

・東京メトロ南北線・副都心線と相鉄新横浜線・東急新横浜線の直通運転を開始

広場

・所要時間短縮や乗換回数減少等、交通利
便性・速達性が向上

国道1号線（桜田通り）

・各種プロモーション、
イベント等の実施

ホーム（B1F）

コンコース（B2F）

虎ノ門ヒルズ駅）※最終完成時のイメージ

南北線８両編成列車運行
南北線をより快適に安心
してご利用いただくため、8両編成列車の運行を
開始

ホーム

改札

20２２年度運行開始予定
再開発ビルから見た虎ノ門ヒルズ駅

ホーム（B1F）

16

さらなる安全・安心の提供と鉄道事業の進化による東京の多様な魅力と価値の向上④ 地域との連携・メトポの活用等による新たなお出かけ機会の創出
都内の観光地や商業施設等と連携したCity Tourism（東京の都市内観光）の促進や、ポイントサービスの魅力向上に向けた取組みを進め、コロナ禍で減少したお出かけ機会の創出によってお客様のwell-beingを実現し、地域の皆様とともに東京の魅力と価値を共創していきます。
City Tourismによる需要創出

沿線と連携した
東京の魅力発信・イベント開催

便利でお得な乗車の提供（企画乗車券・メトポ）

ポイントサービスの魅力向上

・スタンプラリー
・ＭａａＳとの連携
・地域連携イベント
・当社施設を活用した
イベント▶︎ 「ランク制度」（仮称）の導入
・ご利用状況に応じてポイント等特典の進呈を行い、東京メトロに乗れば乗るほどお得になる仕組み

お出かけの喚起・情報提供▶︎ 休日メトロ放題

・沿線パートナーと協業した
企画乗車券のセット販売、メトポ連携キャンペーン

・東京メトロmy!アプリ、ＳＮＳ、紙媒体での情報提供
・レッツエンジョイ東京との連携

・登録料2,000円で土日祝日が実質乗り放題になるサー
ビス「休日メトロ放題」の実施

×※メトポ（メトロポイントクラブ）
あらかじめご登録いただいたＰＡＳＭＯで東京メトロ線をご利用いただくと、
乗車日数や回数に応じてポイントを進呈するサービス（「PASMO」は株式会社パスモの登録商標です。）

17さらなる安全・安心の提供と鉄道事業の進化による東京の多様な魅力と価値の向上④ 地域との連携・メトポの活用等による新たなお出かけ機会の創出「my! 東京MaaS」を推進し、各種サービスを提供する様々な事業者と連携したお出かけを提案するとともに、多様な移動手段を一元的に提供し、お客様の利便性を高め、新たな需要を喚起していきます。

18

さらなる安全・安心の提供と鉄道事業の進化による東京の多様な魅力と価値の向上⑤ 新技術の導入とＤＸによる鉄道オペレーションの進化
企業や研究機関等と連携した新技術の導入・開発やＤＸの推進により、持続的な企業価値向上を図り、将来にわたる安心の提供の実現を目指します。

19

さらなる安全・安心の提供と鉄道事業の進化による東京の多様な魅力と価値の向上⑤ 新技術の導入とＤＸによる鉄道オペレーションの進化
DX等により、「将来にわたる安心の提供」の実現と「社員の新たな働き方」の確立に向けた「次世代型業務変革
プロジェクト」を推進し、ポストコロナにおけるお客様の生活様式の変化や生産年齢人口の減少といった経営環
境の変化に適応することで、事業運営の持続性を向上させていきます。
次世代型業務変革▶︎ ポストコロナに適応した事業運営体制の実現

お客様の生活様式の変化に適応した安心の提供

雇用市場、価値観の変化による働き方の変化

ＤＸ（デジタルによる業務変革）
自動化▶︎ 社員の働き方の見直し
既存の勤務形態（時間・場所）に捉われない、柔軟かつ自律性の高い働き方にシフト

ＡＩ化

遠隔化

機械化

▶︎ 次世代の仕事像の確立
人手のかかる業務は DX により圧縮・縮減され、社員は、自律と挑戦を念頭に置き、質の高い創造的・思考的な業務に主体的に挑戦することで働きがいが向上

取組み事例（構造物検査システム等の活用）▶︎ 検査のＤＸ化▶︎ 点検のスマート化

高架橋検査やトンネル検査について、携帯端末等を活用

開削トンネルに設置した開口部など高所部分の点検にドローンを活用・検査に係る事務業務の効率化
・検査結果共有の即時性の確保・ペーパーレス化（紙台帳のデジタル化 等）
・時間、場所に捉われない働き方の実現 等▲システム画面イメージ

土木構造物の検査における品質向上・生産性向上を実現

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都市・生活創造事業の成長等により東京に集う一人ひとりの活き活きとした毎日に貢献⑥ 不動産事業の拡大とまちづくりとの連携
東京という「都市」を創造する不動産開発を強化していくとともに、駅周辺の都市開発と一体となって「まちの顔」となる魅力的な空間の構築を図ることで、人やまちの進化に貢献していきます。
不動産事業（開発）

まちづくりとの連携

・大手不動産デベロッパーや他鉄道会社等と連携し、拠点となるターミナル駅の再整備等により、地域のまちづくりに寄与するとともに、都市創造の担い手として開発等を主導し、新たな価値を創出
・引き続き駅直結のオフィス・商業ビル・住宅・ホテルなどの沿線価値向上につながる取得・開発を推進▶︎ 赤坂二・六丁目地区
・各街区の駅出入口（5番・6番）においては、エレベーターやエスカレーターなどのバリアフリー動線等を整備
・駅・まちを往来する利用者の回遊性・利便性を向上▲新宿駅西口地区再開発イメージ

20２９年度完成予定▲ホテル開発（池袋二丁目用地開発）
イメージ▲赤坂サカス方面より計画地側を見る
20２８年度供用開始予定▲▶︎ 日本橋兜町７地区開発計画（KABUTO ONE）
東西線茅場町駅出入口（10番、11番）と地下で接続し、建物内にエレベーターが整備されることで、日比谷線及び東西線ホームからのバリアフリールート（エレベーター複数ルート）を整備

住宅開発イメージ

202２年度供用開始予定▲神宮前六丁目再開発（明治神宮前駅）イメージ▲KABUTO ONE

20２３年度完成予定▲住宅へのリノベーションイメージ

21

都市・生活創造事業の成長等により東京に集う一人ひとりの活き活きとした毎日に貢献⑥ 不動産事業の拡大とまちづくりとの連携
REIT組成等による循環型事業モデルの構築とアセットマネジメント事業への参入

不動産事業領域の拡大（これまで）

データ
センター

オフィス
参画検討

（今後）

物流施設 ・上記に加え、クラウド活用によるDXの

東京メトロ

・上記に加え、REIT組成等により保有不動産を流動化させ売却・取得・開発を循環させる事業モデルを構築し、開発利益の早期実現や、売却で得た資金の不動産取得・開発といった成長分野への再投資を行うことで、不動産事業を拡大

浸透やEC需要の増加に伴い、新たな社会インフラとして必要性が高まっているデータセンターや物流施設など、首都東京の都市機能を支える新業態での開発・運営に取り組む
ことで、不動産事業領域を拡大

参画検討

住宅
（ヘルスケア施設を含む）

・取得・開発した不動産を長期保有し、そこから得られる賃貸収入を主な収入源とする長期保有型事業モデルを推進

（今後）

参画検討

商業

（これまで）

・オフィス・商業・住宅・スポーツ施設の開発・運営を実施

ホテル

・スポーツ施設・確実かつ計画的な不動産売却等の実行によりこの事業モデルを加速させるため、アセットマネジメント事業への参入を検討（イメージ）

データセンター
オフィスビル

物流施設
オフィスビル

長期保有型
事業モデル

循環型
事業モデル

物流施設

データセンター
住宅

店舗
オフィスビルオフィス

オフィスビル▶︎ 既存の当社光ネットワークを活用し▶︎ ラストワンマイル配送拠点など、た付加価値の高い都心型データセン

当社の立地を活かした都心型物流ターの開発・運営を検討

施設の開発・運営を検討▶︎ 安定的な賃貸収入の確保▶︎ 開発利益等の早期実現▶︎ 売却資金の不動産取得・開発等への再投資による不動産事業拡大

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都市・生活創造事業の成長等により東京に集う一人ひとりの活き活きとした毎日に貢献⑦ お客様の「新たな日常」を支える各種事業の展開
流通事業、広告事業、情報通信事業の展開・成長を通して、お客様の「新たな日常」を支え、ニーズに迅速に対応する
ことで、より豊かな生活の実現に貢献していきます。
流通事業▶︎ 駅直結商業施設の開発
・駅直結となる商業立地において、街の個性を活かし、地域とのつながりを深めるような施設を開発▶︎ 高架下商業施設のリニューアル・高架下商業施設では、地域特性を踏まえながら駅まち一体の賑わいを創出するようなリニューアルに着手▶︎ 駅構内を有効活用したサービスの展開
・きっぷうりばや改札口周辺のスペースを有効活用し、自動販売機等を新設
・冷凍自動販売機等お客様のニーズに対応する新しいサービスを導入▲南青山五丁目用地開発（表参道駅）イメージ

広告事業▶︎ デジタルサイネージ設置拡大・新たな商品の開発
デジタルサイネージの新規設置を積極的に行うとともに、広告放映の場所や時間帯を特定できる柔軟な商品を開発し、多様なニーズに対応▲壁面デジタルサイネージ(銀座駅）▲柱巻きデジタルサイネージ（新宿駅）▲高架下商業施設リニューアル（行徳駅）イメージ

情報通信事業▶︎ 技術進化に伴う新たな通信インフラへの対応▶︎ 社会・経済発展の重要なインフラである光ファイバーケーブルの賃貸拡大
オフィス・データセンター等の不動産事業の開発と連携し、災害に強い東京メトロ光ファイバー
ネットワークを接続することで、新たな利活用を推進

データセンター間接続
高品質高信頼の光ネットワークを実現

社内ネットワーク
本社と営業所、店舗間をネットワーク化し、テレビ
会議や販売情報などのデータ収集を実現

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都市・生活創造事業の成長等により東京に集う一人ひとりの活き活きとした毎日に貢献⑧ 海外鉄道ビジネスの拡大・新規ビジネスの開発推進
今後の当社の成長を支える源泉のひとつとすべく、海外鉄道ビジネスへの参画・拡大を図り、海外各都市の持続的な社会の発展に向けた取組みを進めるとともに、我々にないノウハウを持つ様々な分野の方々とスピード感をもって連携し、社会の新しいニーズに合わせた事業の開発により、多様なライフ・ワークスタイルの実現に貢献します。
海外鉄道ビジネス

新規ビジネスの開発

・海外鉄道ビジネスによる収益獲得を目指すとともに、環境にやさしい
鉄道技術の海外展開を通じて世界各都市の持続可能な発展に貢献

・環境変化を適切にとらえ、沿線住民のお客様との接点を大切に、「信頼感」「安心感」という企業イメージを強みに、様々な分野の方々と各種事業を推進することで、多様なライフ・ワークスタイルの実現に貢献▶︎ 海外技術コンサルティング事業取組み事例

独立行政法人国際協力機構や現地政府等が発注する新線建設
または既設線の調査・設計、人材育成支援、その他調査▶︎ プログラボ（ロボットプログラミング教室）▶︎ eスポーツジム▶︎ 海外鉄道研修事業
・海外の鉄道事業者等を対象にしたアカデミー事業（オンライン講座「Tokyo Metro Academy」等）
・研修コンサルティング事業（鉄道に関する研修等）▶︎ O＆M（オペレーション＆メンテナンス）事業
鉄道の運行管理、メンテナンスの受託等▲オンライン講座「Tokyo Metro Academy」▶︎ 国際交流活動
国際公共交通連合（UITP）、COMET（Community of Metros）等の国際団体における活動、展示会への出展、視察受入等
取組み事例
ベトナム
・ベトナム東京メトロ(現地法人)を活用した都市鉄道整備支援▶︎ 鉄道運営ノウハウを活用したビジネス世界を対象とした鉄道事業者向けオンライン講座「Tokyo Ｍｅｔｒｏ Ａｃａｄｅｍｙ」
２０２４年度までに１７講座を順次開講予定▶︎ CocoDesk（個室型ワークスぺース）

鉄道施設維持管理ノウハウ（システム、グループ会社も含めた鉄道運営能力、教育、知見）を活用した鉄道事業者向けサービスの提供

・ホーチミン市都市鉄道規制機関及び運営会社能力強化プロジェクト・ベトナム国鉄道学校都市鉄道研修
能力強化プロジェクト

★パリ

★

フィリピン
・フィリピン鉄道訓練センター設立
及び運営能力強化プロジェクト
・マニラ地下鉄施工管理
・南北通勤鉄道南線施工管理

ワシントンD.C.

「Tokyo Metro ACCELERAＴOR 2021」（最終審査通過企業及び共創提案内容）

★ハノイ
マニラ
ホーチミン

★シドニー

インドネシア・ジャカルタＭＲＴ南北線運営維持
管理コンサルティング 2▶︎ スタートアップ企業との共創（アクセラレータープログラム）

ジャカルタ★：海外駐在「鉄道の魅力」を活かした幼児向け教育コンテンツ作成・販売

一時保育検索・予約サービス「あすいく」と連携したパパママのお出かけ機会の創出

東京メトロ沿線に「家庭料理の受け渡しステーション」を設置

株式会社OWLedge

株式会社grow&partners

株式会社マチルダ

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ＥＳＧの取組みによる持続可能な社会の実現への貢献⑨ 脱炭素・循環型社会への貢献
脱炭素社会への取組みとして、ＴＣＦＤ提言への賛同及び情報開示や省エネ・再エネ施策等を推進するとともに、循環型社会への取組みとして、資源の分別・リサイクルや廃棄物の削減等をより一層推進することで、持続可能な社会の実現を目指します。
脱炭素社会への取組み

循環型社会への取組み▶︎ TCFD提言への賛同・情報開示
・気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明（２０２２年３月）
・今後もTCFD提言に基づき、情報開示を推進

資源の分別・リサイクルを適正に行い、廃棄物を削減することで、引き続き
環境負荷の低減を推進
取組み事例▶︎ 車体の分解リサイクル▶︎ 乗車券のリサイクル▶︎ 省エネ・再エネ施策の推進
長期環境目標「メトロCO₂ゼロ チャレンジ ２０５０」の達成に向けたCO₂排出量削減の取組みとして、本社ビル・総合研修訓練センターで使用する電力のCO₂排出量
実質ゼロや新型車両の導入、再エネ電力等の調達を推進
2030年度

2050年度－３０％

実質ゼロ（２０１３年度比）

🔺乗車券をリサイクルしてできたトイレットペーパー

取組み事例▶︎ 再生可能エネルギーの活用▶︎ 取引先との連携・社員の意識啓発（食品ロス削減等）
食品ロス削減をはじめ、リサイクル等による環境負荷軽減に向けて、取引先との連携及び社員の意識啓発を促進
また、飲食事業を展開するグループ会社において、食材廃棄の削減を促進

・期限の短い非加工食材、加工食材及び商品の数量のコントロール
・調理工程における廃棄削減 等▲丸ノ内線四ツ谷駅の太陽光パネル▲食品ロス削減国民運動のロゴマーク（ろすのん）

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ＥＳＧの取組みによる持続可能な社会の実現への貢献⑩ 経営基盤の強化(人財育成)
各種訓練や研修を通じて、お客様の安全を第一に、安全・安定輸送の確保に対する社員の使命感・技術力を高めるとともに、時代のニーズに即した知識・技能を備えた人財を育成しています。また、社員の働きがいの創出や社員とその家族のこころとからだの健康づくりに取り組むことで、首都東京の都市機能を支える企業グループとして成長していきます。
安全文化の醸成

社員の働きがいの創出

健康経営

お客様の安全を第一に、事故の未然防止、再発防止に取り組むため、安全研修
をはじめとした様々な施策を通じて、社員一人ひとりが安全を最優先とする意識を持ち、自ら考え行動を起こすことができる安全文化を醸成

社員がそれぞれのライフステージに応じて、いきいきと働き続けられる環境を整備するとともに、社員の主
体的かつ挑戦的な業務遂行を促し、自律的なキャリア実現を支援

健康経営を通じた社員とその家族のこころとからだの健康づくり▶︎ 安全繋想館
過去に起こした事故を風化させず、同じ過ちを二度と繰り返さない、事故を未然に防止する
よう安全意識の高い企業風土を築くことを目的とし、全社員への研修を実施

安全を最優先とする企業風土の形成
ヒューマンファクターの概念の浸透▶︎ 不妊治療休職、配偶者同行休職
フレキシブルラーニング休職▶︎ 男性育休の一部有給化

部門間連携強化による“総合力”の発揮▶︎ 健康経営優良法人の継続取得▶︎ コロナ禍にも適応した運動習慣の醸成（バーチャル駅伝、歩いてドン！）▶︎ 社員の喫煙率の低減▶︎ well-being維持・向上のため社
内相談体制を強化▶︎ 勤務間インターバル制度▶︎ 人事制度の見直し（評価制度等）

ＰＤＣＡサイクルによる安全管理体制の強化▶︎ 1on1ミーティングの全社展開

総合研修訓練センターを活用した研修
知識と技術を磨き、部門間の連携を深め、東京メトログループの総合力を高めるための多様な研修・訓練を実施▼動力車操縦者(運転士)養成▲ 部門横断訓練◀SSC▲総合研修訓練センター（ステップアップステーションセンター）における研修

企業価値向上への取組み▶︎企業価値を向上させた活動（サステナビリティ経営を意識したうえでの、安全性・サービ
ス向上、業務効率化、費用節減、収益向上等）に対する表彰や社内提案制度を通じたチャレンジ精神の醸成▶︎社員と経営層が一体となって企業価値の向上を目指し、社員と経営層のコミュニケー
ションの活性化を目的としたミーティングを引き続き実施

26

ＥＳＧの取組みによる持続可能な社会の実現への貢献⑩ 経営基盤の強化(人財育成)
デジタル技術の活用やデータ分析のさらなる推進のため、社内を牽引するデジタル人財の育成を強化し、業務変革や新しい領域でのビジネス展開につなげていきます。
デジタル人財の育成強化

内製開発人財

データ分析人財

環境変化に迅速に対応できるよう、システムの内製開発・運用体制を構築

当社保有のデータを分析することで、業務課題の解決や、新たなサービスを創出

業務変革

データ
サイエンティスト養成

新しい領域でのビジネス展開

コア人財の育成▲社内研修（データ分析・活用人財育成講座）▲ロー/ノーコード開発者の養成

DX推進人財各部門の課題をとらえ、
デジタル技術の活用により業務変革を推進（デジタルリテラシー向上研修 等）▲役員研修（DX勉強会）▲全社員研修（DX勉強会）

全社員のデジタルリテラシー向上にむけた研修
人財育成の取組み▶︎ デジタル人財の新規採用▶︎ 全社員のデジタルリテラシー向上及びDX基礎スキル習得▶︎ 専門講座の受講、資格取得による専門スキルの習得、社外データ分析コンペ等への参加による実践的スキルの習得

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ＥＳＧの取組みによる持続可能な社会の実現への貢献⑩ 経営基盤の強化(人権の尊重、ダイバーシティ推進、ガバナンス強化 等)
社員一人ひとりの人権を尊重し、多様な人財が活躍する働きがいにあふれた職場づくりを行うとともに、サステナ
ビリティ経営の推進を図るべく、ステークホルダーとの対話を通じて、各種取組みを確実に実行していきます。
人権の尊重、ダイバーシティ推進による女性活躍・障がい者雇用等の推進■ 人権の尊重■ 仕事と育児の両立支援

取引先や社員をはじめ、すべてのステークホルダーの人権を尊重すべく、人権尊重に関する基本方針の策定（２０２２年度中）や各種研修を通じて人権擁護に関する意識を啓発男性の育児休職について一部有給化等により育児休職取得率１００％の達成を目指すなど、安心して働き続けられる環境を整備し、社員一人ひとりが最大限活躍できる会社を実現■ 女性活躍■ 障がい者雇用の推進

人事制度の充実や長期的な計画に基づく職場環境の整備を通じて、現業部門での活躍や管理職としての登用などを促進し、女性が長く活躍できる職場づくりを積極的に推進2004年に設立した特例子会社「株式会社メトロフ
ルール」をはじめ、障がい者雇用を積極的に推進し、法定雇用率を上回る雇用を継続▲めといろ保育園/東陽町園
企業主導型保育所『めといろ保育園』を2箇所（東陽町園及び西葛西園）開設し、運営しています。

業務組織改正

豊かな社会のためのパートナーシップ

経営環境の変化に対応すべく、事業組織を強化し、各種取組みを確実に実行

次世代育成、スポーツ振興、地域振興・文化支援などを通じて、豊かな社会のためのパートナーシップを形成

ＤＸの推進、国際業務の推進、駅・まち連携の強化等に向け、体制強化

さらなる成長の実現

サステナビリティ経営の推進・【デジタルイノベーション推進部】
・【国際ビジネス部】
・【都市・生活創造本部】
・【資産管理部】

マテリアリティに基づく施策の推進により、サステナビリティ経営に向けた体制を強化（人権意識の向上、気候変動対応 等）
・【サステナビリティ推進部】

コーポレート・ガバナンスのさらなる強化▶︎ より信頼される企業グループとなるために、コーポレート・
次世代を担う子供たちへの出張授業や職場見学等を通じて、当社の安全ガバナンスの強化を図り、経営の取組みや仕事の意義、やりがいを伝えることで、次世代育成を支援の透明性・公平性の確保と、さらなる迅速な業務執行を実現▶︎ スポーツ振興▶︎ 次世代育成

東京マラソンへの特別協賛や障がい者スポーツ支援等を通じて
東京や沿線地域の発展に貢献▶︎ コンプライアンス研修等各種取組みを確実に実行▶︎ 地域振興・文化支援
・地域や地方の情報発信や沿線地域の清掃等、地域と連携した社会課題解決
・文化支援等を通じた快適で文化的な都市空間を提供▲沿線地域の清掃

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設備投資計画

3か年の設備投資額と主な施策

その他 ２９０

自然災害対策 80

・業務システム改良

・大規模浸水対策

・新技術開発・導入

・震災対策

都市・生活創造事業 ４４０

安全対策 1,360

・不動産事業
・流通事業
・広告・情報通信事業

総額3,600億円

・新型車両導入・信号保安設備改良
・ホームドア整備
・セキュリティ強化

旅客サービス 1,140

輸送改善 290・バリアフリー設備整備

・東西線輸送改善

・日比谷線虎ノ門ヒルズ駅整備

・南北線８両編成化

・駅リニューアル
銀座駅、新宿駅、茅場町駅等

単位：億円※ 別途、新線建設に関わる設備投資として253億円を見込む（地下高速鉄道整備事業費補助及び鉄道・運輸機構による都市鉄道融資（財政融資資金）により建設予定）※ グループ子会社による維持更新等の設備投資は除く

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経営目標値
財務指標については、中長期的に新型コロナウイルス感染症拡大前の水準への回復を目指し、2022年度～2024年度の中期経営計画
においては、以下の水準を目標として設定いたしました。また、新たに非財務指標についても経営目標値として設定し、環境・社会課題への当社の取組みについても定量的に示すことにより、サステナビリティ経営ビジョンの実現を目指します。

財務指標

3か年連結EBITDA総額
営業利益＋減価償 却 費 の ３ か 年総 額3,400億円

2022年度～2024年度目標

連結ROA ※1
営業利益 / （ （ 期首総資産＋期末 総資 産 ） / ２）

3.0%

2024年度末目標

連結純有利子負債/EBITDA倍率 ※1（ 債務残高－現金同 等 物 ） / （ 営業利益 ＋ 減価償却費）
2024年度末目標

7.7倍「連結EBITDA」を指標として設定し、キャッシュ創出力の向上を目指します。

総資産から得られる利益の割合を示す「連結ROA」を指標として設定し、資産効率性の向上を目指します。
本業から得られるキャッシュと負債のバランスを示す「連結純有利子負債/EBITDA倍率」を指標として設定し、財務健全性の向上を目指します。

※1 都市鉄道融資（財政投融資：約1,900億円）による借入額は含まない

非財務指標
鉄道運転事故件数 ※２
2022年度～2024年度目標

毎年0件

鉄道駅バリアフリー化率 ※３（ホームドア・エレベーター1ルート・多機能トイレ）
2024年度末目標

CO 2 排出量 ※４9３％

安全を最優先とし、過去の事故を決して繰り返さず、たゆ
みなき「安全」の追求により、すべてのお客様に「安心」を提供します。

バリアフリー設備整備により、すべてのお客様にこれまで以上に安心・快適な移動を提供します。

46.7万トン以下 多くのエネルギーを使用して事業活動を展開する企業として、2050年カーボンニュートラルに向け、CO 排出量
2024年度目標（2013年度比20％減）の削減を目指します。

2※２ 自社起因外を除く。鉄道運転事故とは、鉄道事故等報告規則第3条の中で分類されている以下７つを指す：列車衝突事故、列車脱線事故、列車火災事故、踏切障害事故、道路障害事故、鉄道人身障害事故、鉄道物損事故※３ 全駅（180駅）のうち、ホームドア設置、エレベーター1ルート整備、多機能トイレ整備がすべて完了した駅数の割合※４ 当社グループ全事業におけるCO2排出量30

ＫＰＩについて①
マテリアリティごとに2030年を目標とするKPIを設定し、進捗を報告することで、社会課題の解決に向けた取組みを着実に推進してまいります。
提供価値

マテリアリティ

取組の方向性KPI
鉄道運転事故件数

Theme1①安全・安定輸送の実現

地下鉄を安全に、
そしてつよく
②強靭で安心な
交通インフラの構築

２０24年度目標値（中計）（自社起因外を除く）

安全の確保

インシデント件数

2030年度目標値

※１

※２

※３

0件

ゼロを目指す０件

ゼロを目指す９８％９８％

安定性の向上

定時運行率

社会インフラの強靭化（自然災害対策）

浸水対策整備率

６０％

７５％

お客様満足度JCSI（日本版顧客満足度指数）
における「顧客満足」評点

72.0点以上

75.0点以上

バリアフリー

鉄道駅
バリアフリー化率

93％

100％

メトポ会員数

100万人

150万人

【定性目標】
東京メトロmy!アプリ等を活用したパーソナライズ
されたサービスの普及

パーソナライズされた目的地を提供• 他企業等との連携によるお当該サービス導入実績・概要を
出かけの際に役立つ情報や報告
サービス提供• リアルタイム混雑情報の全
路線対応

多様なニーズへの対応【定性目標】
お客様ニーズに対応したサービスの導入

流通事業、広告事業、情報通信 流通事業、広告事業、情報通信事業、新規ビジネス開発に関す 事業、新規ビジネス開発に関する実績・概要を報告
る実績・概要を報告

まちの活性化

開発物件数

2件 （2022年度～2024年度）

9件 （2022年度～2030年度）

沿線等との連 沿線等連携施策の
携施策
参加人数

20万人

60万人

（2022年度～2024年度）（2022年度～2030年度）

City
Tourism

25万人

40万人

利便性・
快適性向上

（ホームドア・EV１ルート・多機能トイレ）

Theme2
一人ひとりの毎日を活き活きと

新たな乗車
サービスの
普及

④多様なライフ・
ワークスタイルへの対応

Theme3
東京に多様な
魅力と価値を

メトポ③移動の安心、
利便性・快適性向上⑤都市・地域の
魅力度向上
地域連携

MaaS

City Tourism企画券
利用者数※1 鉄道運転事故とは、鉄道事故等報告規則第3条の中で分類されている以下７つを指す：列車衝突事故、列車脱線事故、列車火災事故、踏切障害事故、道路障害事故、鉄道人身障害事故、鉄道物損事故※2 インシデントとは、鉄道運転事故が発生するおそれがあると認められる事態のこと※3 全路線終日における5分以内の所要時間から算出

31

ＫＰＩについて②
提供価値

Theme4
地球にやさしいメトロに

マテリアリティ⑥脱炭素・
循環型社会の実現

⑦海外への
展開・支援

取組の方向性40.8万 t-CO2以下、30％減 （2013年度比）

循環型社会の実現【定性目標】
資源循環等の推進

環境基本方針に基づく取組の継続的な実施

環境基本方針に基づく取組の継続的な実施

海外都市交通発展支援

海外鉄道ビジネス
関与都市数

４９都市

実績を報告

（2022年度～2024年度）※目標値については状況を踏まえて設定【定性目標】
技術開発の推進

技術開発の成果について
実績・概要を報告

技術開発の成果について
実績・概要を報告【定性目標】
専門人材の育成

鉄道技術等に係る専門人材について実績・概要を報告

鉄道技術等に係る専門人材について実績・概要を報告
実績を報告

内製開発人財
年間４０名（基礎レベルの技術者）の育成 （2023年度から毎年度）実績を報告【定性目標】
外部企業等とのパートナーシップによる新たな企業価値の創出

外部企業等とのパートナーシッ
プによって創出された新たな共創件数について実績・概要を報告

外部企業等とのパートナーシッ
プによって創出された新たな共創件数について実績・概要を報告

女性社員比率

７．４％

１０％以上

女性管理職比率

前年度比増

１０%以上

女性採用比率３０％

３５％

障がい者雇用比率

３．３％

３．９％以上育児休職取得率

男女ともに１００％

男女ともに１００%

労働安全衛生労働災害件数

継続して0件

継続して0件社員とその家族の健康と幸福【定性目標】
健康経営の推進

健康経営に関する指標の実績・概要を報告

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実績を報告

実績を報告

※

※

DX

（鉄道重大災害件数）

社員の働きがい（働きやすさ・
社員満足度※４やりがい）の創出⑩ガバナンス強化※４ 調査実施後、目標設定※参考：2050年度実質ゼロを目標とする

データ分析人財（基礎レベルの技術者）の育成 年間２５名

ダイバーシティ推進⑨人権の尊重/ダイバーシティ推進/
人財育成

2030年度目標値

46.7万 t-CO2以下、20％減 （2013年度比）

パートナーシップの強化

Theme5
新たな時代を共に創る力を２０24年度目標値（中計）

当社グループ全事業におけるCO2排出量

脱炭素社会の実現

技術開発⑧技術開発・ＤＸ・
パートナーシップの強化

KPI（2022年度下期以降）※目標値については状況を踏まえて設定※目標値については状況を踏まえて設定

人権の尊重

人権方針 に基づく取組の人権方針 に基づく取組の【定性目標】
ステークホルダーの人権尊重 継続的な実施 ※2022年度策定予定 継続的な実施 ※2022年度策定予定

ガバナンス強化

業務上の組織的な刑法・行政法規違反件数

継続して０件

継続して０件32

東京メトログループの行動規範・行動基準

輸送の安全に係る役職員の行動規範※(1) 安全の確保を最優先とし、一致協力して輸送の使命を達成することに努める。
(2) 輸送の安全に関する法令及びこれに関連する規程類をよく理解するとともに、これを遵守し、厳正かつ忠実に職務を遂行する。
(3) 職務の遂行に当たり、憶測によらず確認を励行し、疑いのあるときは、最も安全と思われる取扱いを行う。
(4) 事故、事故のおそれがある事態、災害その他輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがある事態が発生したときは、人命救助を最優先に行動し、相互に協力して速やかに安全かつ適切な処置をとる。
(5) 輸送の安全に関する状況を理解するとともに、安全に係る情報を迅速かつ正確に関係各所に伝達し、その共有化を図る。
(6) 積極的な情報交換及び意思疎通により組織を越えて連携し、常に問題意識を持って継続的に業務の改善を行う。
(7) 輸送の安全に関する設備を充実させるとともに、適切な維持管理により、常に健全な状態に保つことに努める。
(8) 知識の習得、技術・技能の維持・伝承に努めるとともに、事故に至る前の事象に関する情報の収集・活用により、事故の未然防止を図る。
(9) 平時から自然災害の発生に備えることにより、被害及び旅客の混乱の防止並びに早期復旧に努める。
※「輸送の安全」とは、列車の運転のみならず、お客様が利用される施設や自然災害対策設備などを含むお客様の安全に係るすべてのものを指している。

サービス
行動規範

１ 私たちは、輸送の安定を確保するため的確に職務を遂行します。
２ 私たちは、多様化する「お客様の声」に耳を傾け、お客様に喜ばれるサービスを迅速に提供します。
３ 私たちは、あらゆるお客様に安心してご利用いただけるよう、感謝の気持ちを持って親切・丁寧に対応します。
４ 私たちは、自らの技術がお客様の満足につながるよう、常に工夫を重ねていきます。
５ 私たちは、お客様に便利で快適にご利用いただけるよう、サービスの向上に挑戦し続けます。
1. お客様への責任［１］ お客様の安全を第一に考え、安定的かつ快適な鉄道輸送を目指します。
［２］ お客様のニーズを捉え、高品質で最適な価格により有益なサービスを提供します。
［３］ お客様に様々な情報を分かりやすく伝えるとともに、お客様からのご意見やご要望に耳を傾け、サービスの改善に活かします。
2. 投資家への責任［１］ 企業情報を適時かつ適切に提供することにより、投資家からの正当な評価と信頼を獲得します。
［２］ 投資家からのご意見を真摯に受け止め、収益性・効率性の向上による企業価値の増大を目指します。
3. 取引先への責任［１］ 談合等の不正行為を排除し、公正な取引を行います。
［２］ 調達先等に対して優越的な地位を濫用せず、対等な立場で接します。
［３］ 適正な調達先を選定し、取引の公正性を確保するとともに、安全な原材料・資材を安定的に調達します。

コンプライアンス
行動基準

4. 社員への責任［１］ 安全かつ健全な職場環境を整え、社員にとって働きがいのある職場作りに努めます。
［２］ 基本的人権を尊重し、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメント等人権を傷つける
いかなる言動も行いません。
5. 社会への責任［１］ 環境保全活動に取り組むとともに、より環境負荷の少ない事業を目指した企業経営を実践します。
［２］ よき企業市民として、事業を通じて社会の発展に貢献し、地域社会との交流に努めます。
［３］ 秩序や安全を脅かす反社会的勢力とは決して関係を持たず、反社会的勢力の活動を助長するような行為も行いません。
6. 東京メトログループの役職員として［１］ 会社資産を大切にし、私的利用は行わず、業務のために正当に使用します。
［２］ 自社の知的財産権を積極的に活用・保護するとともに、第三者の権利を決して侵害しません。
［３］ 情報の入手及び管理を適切に行い、不正入手や情報漏洩のないよう徹底します。
［４］ 個人情報の取り扱いについては、目的以外で利用したり、同意なく第三者へ情報の提供はしません。
［５］ 職場においては公私をきちんと区別し、個人的な問題を持ち込みません。

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注意事項

ここに掲載されている情報のうち、過去の実績以外のものは将来の見通しであり、これらは現在入手可能な情報から得られた当社の判断に基づいています。
従って、実際の業績はこれらと異なる結果になる場合がありますことをご了承ください。

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発行：東京地下鉄株式会社〒110-8614 東京都台東区東上野3-19-6 https://www.tokyometro.jp/index.htmlを採用しています。