第3次益城町男女共同参画計画実施状況報告
基本理念
基本目標

一人ひとりが輝き、安心して暮らせる まちづくり ましき
施策

具体的な取組

内容

２０１９年度の実施状況

担当課

総務課

1 （１）意識改革に向けた広報・啓発の推進①家庭・地域における男女共同参画の意識の啓発

一人ひとりがお互いを認め合い、尊重しながら共に参画できる男女共同参画社会の実現を目指して、さまざまな男女共同参画に関する意識機会を捉えて啓発を行います。各種団体等と連携しながの啓発
ら広く住民へ関心と理解を深めるために啓発行事を実施します。

団体の代表や公募で募った委員で組織される益城町男女共同参画社会推進懇話会において、年に５回の例会を行い情報交換や共同事業を実施した。学んだ知識を地域で活かしてもらえるよう委員研修も実施した。

②男女共同参画に関する広報・啓発活動の推進

図書・資料の収集と情報の男女共同参画に関する図書や資料などを随時収集し、男提供
女共同参画週間には、特設展示やﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｰでの公開など、住民の多くに興味・関心を持たせる情報提供に努めます。

男女共同参画推進月間（６月２３日から２９日まで）に男女共同参画に関する資料の展示やディスプレーを利用しての情報提供を行い啓発した。女性に対する暴力をなくす運動（11月12日から25日）時には、DVに関連する資料の展示やﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｰで啓発を実施した。定期的に行う事で、町民の方の目に触れる機会を設けた。

男女
共
住民のすべての人たちに、男女共同参画社会実現に向け同啓発講座等の開催ての意識が深まるよう、啓発講座や講演会、映画上映会参などを開催します。
画
町の広報紙やホームページを通じて男女共同参画に関すのる啓発記事を積極的に掲載します。また、情報紙「す広報紙・情報紙による啓発視てっぷ」を継続して各家庭に配布するとともに紙面の充実を図ります。
点に （２）男女共同参画を推進する教育・学習の充実
立っ ① 学 校 等 に お け る 男 女 子どもの発達段階に応じた 保育所・幼稚園では、一人ひとりの個性を尊重し、それぞれの発達過程にあわせ、男女共同参画の観点応じた保男女平等教育の推進
育、教育を推進します。
た 平等の推進意
学校では生活全般において、固定的性別役割分担意識の識解消を目指し、男女共同の精神を育む教育に努めます。
また、性や男女のあり方について、児童生徒の心身の発の達段階に応じた性教育を推進します。
改
保育参観や学級懇談会などの機会を活用し、男女が固定革
保護者への啓発の推進
的性別役割分担意識に捉われることなく、協力して家事や子育て、介護などへの参画を促進するための研修・啓発に努めます。

進路指導の充実

2 （１）あらゆる暴力の根絶①あらゆる暴力への対策

児童生徒が将来や進路に対して理解を深め、集団や社会のなかで体験を通じて豊かな心や感性をもち「生きる力」を育むよう、職場見学・職場体験学習の充実を図ります。 また、一人ひとりの個性や適性に応じた進路指導を推進します。

生涯学習課

総務課

11月の男女共同推進月間事業では、男女共同参画社会推進懇話会と共同で講演会を開催した。映画等の上映会での啓発も開催できるよう、検討していきたい。

総務課

広報ましき等を利用し啓発を行った。男女共同社会推進懇話会と共同で情報紙「すてっぷ」を作成し、各家庭に配布した。

総務課

保育所・幼稚園では生活グループや当番活動を男女で分けることをせず、男女共同参画の視点に応じた保育、教育を行った。

こども未来課小学校においては、男女混合名簿を公募として使用している
他、小学校及び中学校ともに、男女平等・人権尊重の視点に立った教育活動を日々展開した。

学校教育課

保育参観時の講演で、父や祖父等男性の育児への協力について啓発を行った。学校では、学年に応じた学習（道徳・家庭科）を実施し、授業参観や家庭からの聞き取り等を実施した。
中学校において、キャリア教育の一環として職場体験活動実施に際して個人面接を実施し、職業意識や将来を意識した取り組みを実施した。

こども未来課
学校教育課

学校教育課

【益城町ＤＶ防止基本計画】

面前DVによる児童への心理的虐待の件数が増加している近被害者に配慮したＤＶ等の プライバシーに十分配慮しながらDV・ハラスメント・虐 年の情勢も踏まえ、男女共同参画係と子育て支援係が協同で相談体制の充実
待相談に対して適切な対応ができるよう、窓口相談や弁 相談対応を実施するなど柔軟な対応に努めた。高齢者虐待に護士相談など相談体制の充実を図るとともに、相談窓口 関して、発見しやすい立場にある介護施設従事者等に対しての周知徹底に努めます。
研修を行い、意識の啓発及び相談窓口の周知を図った。関係機関とスムーズに連携できるよう努めた。

総務課
こども未来課
福祉課
危機管理課

被害者が置かれた状況に対し、さまざまな面からの配慮ができるよう、関係機関と協力連携を図るとともに、被害者に対する戸籍・住民票の閲覧等の制限を行い、個人情報を保護し情報管理の徹底に努めます。

被害者が置かれた状況に対し、さまざまな面からの配慮ができるよう、関係機関と協力連携を図り、被害者に対する戸籍・住民票の閲覧等の制限を行った。個人情報の保護と徹底した情報管理を行った。

住民保険課

職場におけるセクハラやパワーハラスメント（権力をセクシャル・ハラスメント使ったいやがらせ）などの防止のため、広報や啓発を行等の防止い、根絶に努めます。

公共施設にある、ディスプレー等を活用した広報や啓発活動を計画した。

総務課

DV、デートDVをはじめ、セクハラやマタニティ・ハラスメント等あらゆる暴力に関して未然に防ぐことができるよう、住民に周知して理解してもらうために学習会等を開催して啓発していきます。また、若年層を対象に暴力のない対等な関係を築くための教育・啓発などの取り組みも行っていきます。

町内公共施設で女性に対する暴力をなくす運動実施期間に日用品を配布した。また広報紙や公共施設にあるディスプレー等を利用して、住民に周知した。
学校に応じた学習を通して、人権意識を育てる学習を行い家庭生活における健全な暮らしにつながる啓発を行った。

相談・支援に関わる人の意 相談を受ける側が専門的知識を習得できるよう、さまざまな研修会へ参加し資質の向上を図ります。また、要保識向上と関係機関の連携
護児童対策及びDV防止対策地域協議会を核として、県の機関や警察、法務局、医療機関などの関係機関と連携を強化し、DVや虐待の早期発見と早期対応ができる体制を確立します。

相談対応における専門的知識を習得するため、県等主催の研修に積極的に参加し、資質の向上を図った。2019年要保護
児童対策及びDV防止対策地域協議会代表者会議1回、実務者会議3回開催。実際のケース進行管理を通じて、関係機関との連携強化を図った。また、地域包括支援センターをはじめ、関係機関との連携を図りながら、虐待の早期発見・早期対応に努めた。休日・夜間における虐待対応体制についても確立した。

あらゆる暴力に関する周知・啓発の促進

総務課
福祉課
学校教育課
総務課

こども未来課

福祉課（２）人権に関する意識啓発①人権意識を高めるための啓発の推進

人権意識を高めるための教 町広報紙に人権教育・啓発記事を掲載することにより、育や啓発の推進
住民の人権意識の向上を図ります。

広報ましきに人権教育シリーズを毎月掲載し、人権・同和問題についての住民の人権意識の向上を図った。

女性、高齢者及び障がい者の区別なく就労や社会参加の機会を確保するため、家庭や地域、さらに町内事業所に対し人権教育・啓発を推進するとともに、女性問題に関する人権についての理解を求めます。また、公民館講座をはじめとする住民向けや町内全事業所を対象とした人権学習会を実施します。

「社会教育団体等人権学習会」をはじめとした、各種人権学習会を実施した。また、家庭内での自己研修のため、人権・同和問題に関する啓発チラシを作成した。小・中学生人権標語を募集し、人権フェスティバルで優秀作品を表彰・掲載した。これらのことを実施し、人権問題に対する正しい理解と認識を深めた。

家庭や地域、学校、職場など人権意識を高めていくために、人権教育・啓発の一環として、「人権フェスティバ
ル」を継続して開催します。

今年度も人権フェスティバルを実施し、各学校をはじめ庁内の関係団体と連携・協力しながら益城町における「人権文化の創造」に努めた。

生涯学習課
企画財政課
福祉課

生涯学習課

生涯学習係

女性問題・DVをはじめとする人権問題について、特設人人権擁護委員による相談事 権相談会を実施するとともに、学校を通じて人権擁護委 6月、１２月に特設人権相談会を実施。人権擁護委員にあっ業員による電話相談の周知を図っています。今後も、人権 ては町の「心配ごと相談」にも随時出席した。
擁護委員と連携した人権相談事業を進めていきます。

福祉課

性的少数者（ＬＧＢＴ等） 性的少数者（LGBT等）への理解促進のため、広報紙等への理解促進による啓発に努めます。

総務課

広報紙や公共施設にある、ディスプレー等を活用した広報や啓発活動を計画した。

（３）子ども、高齢者、障がい者、外国人等が安心して暮らせる環境の整備
人
権の尊
重と健
康に配慮
した社
会
づくり

①すべての人が安心して暮らせるための支援②子育て支援体制の充実

公共施設、道路、公園など、さまざまな人の利用を想定し、誰もが利用しやす施設・環境・サインの整備に努めます。また、民間施設においては、情報提供等によりユニバーサルデザインに基「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法づく施設等の整備促進
律の一部を改正する法律」や県の「やさしいまちづくり条例」に基づいた施設・環境整備の意識啓発や理解促進を図ります。

令和4年度完成予定の新庁舎については、「人にやさしく町民に親しまれる庁舎」を基本理念に掲げ、先行自治体の事例を参考にしながら、設計業務の中でﾕﾆﾊﾞｰｻﾙﾃﾞｻﾞｲﾝの導入に取り組んだ。町内社会教育施設においては、新設される施設についてはﾕﾆﾊﾞｰｻﾙﾃﾞｻﾞｲﾝに基づき整備を行っている。既存施設については、可能な限り対応していきたいと考える。また、災害時に、一時避難地（通常時は公園）となる、各地区の整備箇所すべてにサインを設置した。ピクトサイン等を標記した観光案内板を、６か所設置予定。

全課

障がい者（児）が地域において自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、障がい者福祉サービス等
さまざまな困難を抱えてい の適切な利用を促進し、移動支援、地域活動支援センる人々が安心して暮らせる ターなどの支援事業を推進します。また、福祉施設からための支援一般就労への移行を進め、雇用の場の拡大を努めます。
さらに、経済的な課題を抱える人が安心して地域で暮らせるよう、関係機関と連携しながら支援を行います。

障害福祉サービス利用者 ２１９名 、障害児通所支援利用者
１７１名 、移動支援利用者 ３箇所３名 、地域活動支援センター利用者 ２箇所７８名、一般就労移行 ６名の利用があっている。
関係機関と連携しながら支援を行った。

福祉課すべての高齢者が尊厳を保つことができる環境づくり
高齢者の尊厳の保持と生き や、心豊かに生活するための生きがいづくりに努めまがいづくりの推進す。また、生涯、元気でいきいきとした生活を送れるよ
う健康づくり、介護予防事業の充実に努めます。

高齢者が元気でいきいきとした生活を送れるよう、包括支援センターや関係機関と連携しながら、介護予防事業につながる「通いの場」への参加促しを継続している。また、高齢者の身体能力の維持・向上をはかるため、「いきいき百歳体操」を展開しており、今年度は新たに２カ所の立上げを行った。

福祉課

介護を必要とする高齢者の自立支援を図るとともに介護高齢者の「介護する方、さする者の負担を軽減し、社会全体で介護を支える体制づれる方」双方の支援
くりを推進します。

第７期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づき地域包括ケアシステムの深化・推進、地域共生社会の実現に向けた取り組みを推進した。

福祉課

介護に関する相談業務を関係機関が連携して行うことにより、より良いサービスの提供を目指します。

日常生活圏域（東部、西部）ごとに配置している地域包括支援センターと連携を図りながら自立支援、重度化防止に向けたサービスの提供に取り組んだ。

福祉課

子どもの基本的人権である生存、発達、保護、参加の権子どもの権利についての意
利を確保するため、特に虐待防止に関する啓発を積極的識啓発に実施します。

7月にオレンジリボン短冊掲示を実施した。11月の児童虐待防止月間時には、関係機関へポスター配布、オレンジリボンツリー設置、啓発グッズの窓口設置を行った。また、広報紙による啓発も実施した。

こども未来課

子育ての不安や悩みなどを気軽に相談できる体制を整
子ども・子育てに関する相 え、関係機関と連携を図りながら対応していきます。ま談・支援体制の充実
た、安心して子育てができるよう、情報の提供や訪問等の支援の充実を図ります。

専門職による相談対応、必要に応じて関係機関との連携を図り支援を行っている。子育て広場（育児相談）２回/月実施。第１子目の２カ月児訪問を行う等支援した。

次世代育成支援行動計画に 中学校修了前までの子どもを対象に、疾病の早期治療を基づく子育て支援事業の推 促進し、その健康の保持及び健全な育成と子育て支援を進図るため、子ども医療費の助成を行います。

中学校修了前までの子どもを対象に医療費の全額助成を引き続き実施。県内の外来受診は窓口負担なしの形をとっており、対象者および保護者のさらなる負担軽減につなげた。

こども未来課

子育て中の親子が交流、相談、情報交換ができる身近な場として開設しているつどいの広場「とんとん」の事業の継続と内容の充実を図り、地域における子育ての支援を行っていきます。

NPO法人に委託。今年度から、「出張とんとん」を下砥川公民館・益城中学校で実施している。毎月「子育て講座」含めた様々なイベントを実施した。

こども未来課

女性の出産後の職場復帰や再就職を容易にするため 4月に100名定員の保育所を新設。また、3歳以上のに、保育所整備や延長保育など保育サービスの充実 児童の保育料の無償化に伴い、10か所の子ども・子を図ります。
育て支援施設の確認を行った。

こども未来課
健康づくり推進課

こども未来課（４）生涯を通じた健康支援①健康づくりの促進

母性保護・母性に関わる権 母性の重要性を認識するため、保健事業を通じて母性保 妊婦期からの母子保健事業の中で情報提供等を行った。
利(リプロダクティブ・ヘ 護に関する情報提供を行います。
ルス/ライツ)の啓発
保健事業を通じて母性保護・母性に関する権利（ﾘﾌﾟﾛﾀﾞｸ
ﾃｨﾌﾞ・ﾍﾙﾂ/ﾗｲﾂ）に関する情報提供を行います。また、思 女性のなんでも相談（月２回）による個別相談にて対応して春期、妊娠出産、更年期など生涯を通じて、女性のため いる。ケースによっては継続した支援を行った。の、こころとからだの健康相談の機会を設けます。

健診（検診）事業の充実

健康づくり推進課

男女がともに健康で充実した生活を送るため、特定健診やがん検診などﾗｲﾌｻｲｸﾙに応じた健診の機会を設けて、健康づくり支援の充実を図り、各種健診などの受診率の向 集団健診（６．９．１１月）に加え、個別健診（９月～１２上を目指します。また、健診結果に応じた個別の保健指 月）を今年度より実施受診率の向上を目指した。
導、健康ｻﾎﾟｰﾄなどを説明会や電話・訪問により行います。

健康づくり推進課

健康教室などを通じて、健康相談を行います。

ライフスタイルに応じた健康教室、相談を実施した。

健康づくり推進課

食を通してライフステージごとに男子ごはん、親子クッキング、こども料理教室等を実施した。

健康づくり推進課

食育、健康教育・相談事業の充実
各保健事業、健康教室などを通じて、健全な食生活の知識や理解を深め、食生活の改善を実践するための支援を行います。
被災者が健やかに暮らしていけるよう、保健・医療・福祉の体制の確保・充実に努めるとともに、被災者の心のケアを推進します。

第6次益城町総合計画及び第３期地域福祉計画に基づき保健・医療・福祉の体制の確保・充実に向けた取組を推進している。
第３回こころとからだの健康調査を実施し、ケアが必要な住民へは個別による相談、訪問等を実施している。

ｽﾎﾟｰﾂ推進委員会をはじめ、総合型地域ｽﾎﾟｰﾂｸﾗﾌﾞなど関生涯スポーツ推進体制の整 係団体と連携した各種ｽﾎﾟｰﾂ・ﾚｸﾘｪｰｼｮﾝを実施することに備より、ｽﾎﾟｰﾂへの参加機会の拡充を図り、健康づくりの支援を行います。

スポーツ推進委員会、総合型地域スポーツクラブをはじめとする関係団体の活動は熊本地震以降縮小している。町主催イベントでスポーツへの参加機会を提供しているが、関係団体との連携による機会提供までは至っていない。

生涯学習課

住民の健康を維持し、促進するために、生涯ｽﾎﾟｰﾂの活動 今年度は、町民グランドの復旧工事が終了し、７月より利用基盤としての施設の整備を行い、利用しやすい環境づく を開始した。また、総合体育館の来年度再開へ向け、さまざりに努めます。
まな準備を行った。

生涯学習課

災害後のケアの充実②生涯スポーツの推進

健康づくり推進課

健康づくり推進課

福祉課

3 （１）女性や災害弱者の視点を踏まえた防災・復興における男女共同参画の推進①防災における男女共同参画の推進

男女共同参画の視点に立っ 災害復興対策において女性の視点が反映されるよう、女た災害復興対策性の登用を促進します。

女性の登用が推進されるよう働きかけた。

通学路を重点的に毎月実施している自主防犯活動用自動車による定期巡回を今後も継続していきます。また、各
人にやさしい安全・安心の防犯ﾊﾟﾄﾛｰﾙ隊等と協力し、夜間の巡回ﾊﾟﾄﾛｰﾙなどを行いまちづくりながら住民が安心して暮らせるまちづくりを目指します。

自主防犯活動用自動車による登校時における定期（毎月１日・１０日・２０日）巡回に加え、下校時における防犯パトロールを不定期ではあるが実施した。

危機管理課

地域防災対策の要となる自主防災クラブにおいて女性の地域の防災活動における女視点が反映されるよう、女性クラブ員の加入を促進しま性登用の促進す。

地域防災対策の要となる自主防災クラブが７団体設立され（世帯ｶﾊﾞｰ率：約４０％）、女性クラブ員の加入促進を図り、理事・幹事等役員就任を要請した。

危機管理課

さ
ま
消防団と自主防災クラブ等が連携し、防災に対しての広 町総合防災訓練（Ｒ２．２．２開催）において、消防団、自報、啓発を行いながら地域との協力体制を構築し、また 主防災クラブ等が連携し、各種訓練を実施した。また、女性
ざ防災活動への男女共同参画
救急・防火防災訓練等を行い住民の防災意識の向上を図 消防団員の加入促進を図り、１６名が町消防団に在籍していの推進まります。さらに、消防団、自主防災クラブ等への女性の る。さらに、自主防災クラブにおける女性の役員登用を要請加入を推進します。
した。
な分
野 （２）商工業・農林業における男女共同参画の推進に ①商工業・農林業の活農業女性ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰによる男女共同参画促進や女性認定農 農業女性アドバイザーによる男女共同参画推進、女性認定農
お 性 化 と パ ー ト ナ ー シ ッ 農村女性の地位向上と交流業者の増加、家族経営協定の推進など農村女性の地位向 業者（連,名）認定や家族経営協定の推進など農村女性の地機会の提供上に努めます。
位向上に努めた。
け プの推進る
地域で活動する女性たちの交流を進め、地域活動の活性
男
地域で活動する女性たちの交流を進め、地域活動の活性化を化を図るために、女性団体などの交流や研修の機会を提図るために、女性団体などの交流や研修の機会を提供した。
女供します。
共同
町内の事業所等に対し、男女雇用機会均等法等の更なる参周知を図ることで、雇用の場における男女の均等な機会雇用における均等な機会と町商工会を通して会員へ周知を図った。また、町広報紙や役が確保されるよう働きかけます。また、ﾊﾟｰﾄﾀｲﾑ労働者等
画待遇の確保の推進
場内ﾁﾗｼ設置等による周知も実施した。と正社員との均等・均衡待遇推進のための情報提供に努のめます。
推
進 （３）男女共同参画の視点に立った地域づくりの推進①リーダーの育成支援

地域リーダーの育成

総務課

危機管理課

産業振興課

産業振興課

産業振興課

男女共同参画社会づくりを推進するため、けん引役とな
県が主催している地域リーダー育成研修の参加を呼びかける地域ﾘｰﾀﾞｰの育成研修の機会を提供し地域で活躍できるた。
人材を育成します。

総務課

熊本地震以降、総合型地域スポーツクラブの活動は縮小し総合型地域ｽﾎﾟｰﾂｸﾗﾌﾞのﾏﾈｼﾞｬｰ増員を支援するとともに、 た。今後は活動再開に向けた動きが優先となる。スポーツ推
ｽﾎﾟｰﾂ推進委員の指導技術向上と新たなｽﾎﾟｰﾂ・ﾚｸﾘｪｰｼｮﾝ 進委員は委員の交代もあり、新委員の指導技術向上を目指指導者の発掘・養成を図ります。
し、各種研修への参加を促した。それ以外の指導者の発掘、養成までには至っていない。

生涯学習課

4 （１）就労の場における男女共同参画の推進①施策・方針決定の場
性差に関係なく、個人の能力や適性に応じて、積極的に女性職員の管理職への登用への女性の参画の拡大
女性職員の管理職への登用を図ります。

個人の能力や適性に応じて管理職（課長職）への登用を行った。

総務課

審議会等の総委員に対する女性委員の比率が３０％以上審議会等における女性の積となるよう、委員の選出方法の見直し等により、女性登極登用用の推進を図ります。

各種審議会等の委員については、充て職による構成が多く目標の達成が困難である。その中で公募委員等の参画について３名中２名の登用を行った。また、総合戦略ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟの募集
では、３０名中１４名の女性を登用し目標を達成した。生涯学習課所管の審議会等における女性登用率は、社会教育委員２０％・文化財保護委員会１６％。

総務課
（全課）

スキル向上を図るため、外部研修等へ積極的な参加を促した。

総務課

男性の育児休業の取得率は低いが、女性の取得率は１００％となっている。今後も取得について啓発を続けた。

総務課

部下のﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄを担う係長以上の職員に、ｲｸﾎﾞｽ宣言の働男女が働きやすい職場づく
10月に職員研修を行い、男女共同参画社会についての理解きかけをするとともに、研修の開催やｲｸﾎﾞｽのための情報りの推進を深めるとともに、情報提供に努めた。
提供を行います。

総務課②就業・雇用における女性職員の人材育成
男女共同参画の実現

女性職員が職場において優れた能力を発揮できるよう、各種研修への積極的な参加を促し能力向上を図ります。

育児、家事及び介護について、男女共に責任をもち、参育児休業・介護休暇等の普加できるような環境づくりのため、育児休業・介護休暇及、啓発等の普及、啓発を図ります。

（２）仕事と育児・介護の両立支援
職場における
女性の活躍の促進① ワ ー ク ・ ラ イ フ ・ バ 仕事と子育てや介護との両 町内の事業所に対して、仕事と家庭の両立支援を目的とランスの推進
立のための制度等の普及、 したﾌｧﾐﾘｰ・ﾌﾚﾝﾄﾞﾘｰ企業の啓発・推進を行います。
定着促進
育児・介護休業法について、町内事業所等へ周知を図り、女性はもとより男性に対しても育児・介護休業制度の活用促進を働きかけます。さらに、男女が共に育児・介護休業などを取得しやすい環境を整備するよう働きかけます。

多様な働き方等への支援

町広報紙、チラシ等による周知を図った。

産業振興課

町広報紙、チラシ等による周知を図った。

産業振興課

保護者が仕事などで昼間家庭にいない児童のために放課
後児童ｸﾗﾌﾞの充実を図り、児童の健全育成及び保護者の仕事と子育ての両立を支援します。

保護者会に委託しており、全小学校９ｸﾗﾌﾞ実施した。

こども未来課

緊急時に子どもの一時預かりなどを相互援助で行うﾌｧﾐﾘｰ･ｻﾎﾟｰﾄ･ｾﾝﾀｰ事業などの地域会員組織の充実を図ります。また、就労世帯等において、子どもが病気の際に家庭で保育ができない場合に子どもを預かる病児・病後児保育事業の充実を図り、子どもの安全と就労の支援を行います。

ファミサポについては、NPO法人へ委託し実施（1か所）。病児保育事業については、町内医療機関へ委託し実施した。（1か所）。

こども未来課

女性が出産・子育て等を経験しながらも、継続して就業したり、再就職するなど、多様な働き方ができるように、情報提供や支援に努めます。

益城町つどいの広場「とんとん」（委託事業）において、月に1回、上益城就労支援委員による「ジョブカフェ」を実施し、個別相談を行っている。窓口には、ハローワークの情報誌等を配架し情報提供に努めている。また、町広報誌、チラシ等による周知を図った。

※『（３）職業能力開発のための支援の充実
益

こども未来課
総務課
産業振興課

益
城町 ①職業能力開発のため 女性のための再就職支援の 女性が出産・育児後に再就職できるよう、事業所に対す充実る啓発及び周知を行います。
女 の支援の充実
性活
結婚、出産、育児等を経験しながらも、切れ目なく自身女性のキャリア教育・支援
躍の望む働き方の選択が可能になるように、ｷｬﾘｱ教育や支の充実援を行います。
推進 （４）男性における男女共同参画の推進
計画』 ①男性における男女共 男性の家事・育児・介護へ 子育ては、男女に共同の責任があるという認識の定着を図るため、保護者会や学校行事（保育所・幼稚園も含同参画の推進の参画の推進む）、PTA活動・子ども会活動など、教育の場への男性に保護者が参加しやすい活動内容に努めます。また、夫と位同伴のｻｰｸﾙ活動を勧めるなど、男女共同による育児支援の推進を図ります。
置
づけ
男性の固定的性別役割分担意識を解消し、男性がより暮るらしやすくなることへの理解を深めるため、家庭生活に役立つ料理教室など男女共同参画に向けた講座の開催に取り組みます。
女性だけでなく男性も家事・育児・介護に積極的に参加していくために、男性の意識改革に向けた啓発事業に取り組みます。

自ら仕事と生活の充実に取り組むとともに、共に働く社員や職員、従業員等の仕事や結婚、子育て、介護等、生活の充実を応援するボス（よかボス）宣言を町長にしてもらい、ＳＮＳで発信した。事業所にも「よかボス宣言」を案内した。また、町広報紙・チラシ等による周知を図った。
キャリアアップのため、簿記3級、ﾜｰﾄﾞ・ｴｸｾﾙ3級取得、ビジネス文書講座受講者の募集を行った。

総務課

産業振興課

総務課

学校教育課

パパママ教室「こうのとりサークル」として年４回実施している。 保育所・幼稚園では行事のお知らせを早めに行い、就労している保護者が参加しやすいよう配慮している。また、複数回行う行事は、1度は週末に行った。
中学校においては、家庭科・保健体育の学習領域において授業が行われ日常の生活に生かすことを意識して啓発を行った。

健康づくり推進課

公民館講座「男の料理教室」の再開に向けた準備をした。

生涯学習課

婚活に関する相談では、家事・育児等に積極的に協力することの重要性を伝えている。婚活イベントに意識改革のセミナーも実施した。

総務課

国が毎年発行している女性の政治参画マップを掲示した。
国・県の調査資料を活用して、促進方法を検討した。

総務課

こども未来課（５）町職員におけるポジティブアクションの推進① 町 職 員 に お け る ポ ジ 町の審議会、委員会等など 町に設置されている各種審議会、委員会等の委員への積テ ィ ブ ・ ア ク シ ョ ン の 政策方針決定過程への参画 極的な女性の参画の拡大と、女性委員登用を促進しま推進促進す。

職員の意識改革

積極的に女性職員の育成に努め、性別にかかわらず、本人の意欲と能力に応じた登用を推進するとともに、町職員の男女共同参画についての意識の高揚を図ります。

職員の意識改革を図るため、研修会への積極的な参加を促しスキルアップに努めている。

総務課

人材育成の促進

男女共同参画に関する知識を得るために、各種研修機会を拡充・活用し、参加を促進します。

毎年職員研修を実施し、人材育成に努めている。

総務課

毎週水曜日はノー残業デーとし、職員のワークライフバランスを推進している。また、女性の育児休業の取得率は１００％となっているが、反面男性の取得率が低く、啓発活動を継続していく。

総務課

職員のﾜｰｸ・ﾗｲﾌ・ﾊﾞﾗﾝｽを推進し、男女がともに育児休
職場における環境づくりの業・介護休暇を取得できるための環境整備を推進しま促進す。

5 （１）推進体制の強化①職員・教職員への啓
職員研修の充実発

職員を対象に、男女共同参画に関する学習会を開催し、行政職員としての意識高揚を図っています。また、各種人権問題研修会や研究集会などにも職員の積極参加を促します。

上益城地域社会地域社会人権教育研究集会や集会所学習会へ参加した。また、総務課人事係でも人権に関する職員研修を実施し、参加を呼び掛けた。

教職員に対し男女平等の本質を理解し、指導できるように男女共同参画に関する研修への参加を呼びかけます。

各学校で働き方改革と関連付けて研修を行った。

学校教育課

保育士、幼稚園教諭などに対し男女共同参画について理解し、指導できるように研修会への参加を促進します。

今年度は、10月に主任保育士・教頭が男女共同参画の研修会に参加した。

こども未来課

男女共同参画社会の推進や女性の地位と福祉の向上を目
男女共同参画社会推進懇話 指して、男女共同参画社会推進懇話会などの活動を継続会活動の継続及び推進団体 していきます。また、男女共同参画社会を推進する団体との協働等との協働を図り、住民の声が施策に的確に反映されるように努めます。

男女共同参画社会推進懇話会委員が活動しやすいように配慮した。要項を変更し、様々な団体の代表が参画できるように働きかけた。

総務課

男女共同参画社会の形成に向けた施策の総合的・効果的な推進に関して、各課相互の連携、調整を行いながら、男女共同参画のための庁内「益城町男女共同参画社会推進委員会」は積極的に研修行政の推進体制の強化に参加し、委員会の充実に努め、効果的な施策の推進と成果を評価します。

益城町男女共同参画社会推進委員である各課課長には、積極的な研修参加を促しながら、連携、調整ができるよう働きかけた。

総務課

男女共同参画計画の進行管 男女共同参画計画の進捗状況を管理し、数値で表せるも理のは、公表します。

実施状況を管理し、数値で表した。町ホームページにて公表した。

総務課

男女共同参画社会推進のための活動拠点を公的施設の中に確保し、男女共同参画に関する相談、支援業務などを充実させ、機能の充実を図っていきます。

災害後、センターの解体を行った。活用できる公共施設を利用しながら徐々に機能を整えている状態である。

総務課

男女共同参画社会の実現に向けて、国、県、他市町村と国・県・他市町村や住民・ の連携や関係機関・各種団体とのネットワークの構築を各種団体との連携図り、男女共同参画を推進する体制づくりに取り組みます。

県が主催している市町村勉強会に参加した。他市町村や団体とつながり、体制づくりを検討した。

総務課

国際交流・協力の推進と情 町の国際交流の発展を自発的に行っている町内の各種団
報提供
体の情報発信及び協力を行います。

各種団体からの依頼により、活動等やイベント情報について町HPを通じて情報発信した。

企画財政課

多様な価値観をもつ児童生徒の育成のため、総合的な学
国際理解のための学習機会 習の時間や語学指導外国青年との交流・英語活動等を通等の充実
して文化や習慣の違いを学び理解を深めることで、国際理解教育の推進を図ります。

外国語教育の積極的推進とともに、行事等への積極的な参加を呼び掛けた。

学校教育課

教職員の研修参加の促進

福祉課
総務課

（２）住民や各種団体等との協働による取り組みの推進
推
進 ①推進体制の充実
体制の充
実・連
携
強化

活動拠点の充実（３）国際的協調の推進①国際的理解の推進