平成28年度

自己点検・評価書

平 成 29 年 ６ 月
国立大学法人
宮
崎
大
学

宮崎大学

○ 大学の概要················································ 1○ 全体的な状況·············································· 3

宮崎大学
Ⅰ-２ 教育研究等の質の向上の状況（１） 教育に関する目標① 教育内容及び教育の成果等に関する目標 ·················· 59② 教育の実施体制等に関する目標 ·························· 64③ 学生への支援に関する目標 ······························ 69④ 入学者選抜の改善に関する目標 ·························· 74

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（１） 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標 ···························· 19② 教育研究組織の見直しに関する目標 ······················ 26③ 事務等の効率化・合理化に関する目標 ···················· 28（２） 研究に関する目標① 研究水準及び研究の成果等に関する目標 ·················· 76② 研究実施体制等に関する目標 ···························· 80○ 項目別の状況（３） 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標･･･････････････････････････････････････････････････････････86〔業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等〕 ·············· 31（４） その他の目標① グローバル化に関する目標 ······························ 95② 附属病院に関する目標 ································· 104③ 附属学校に関する目標 ································· 109（２） 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金
その他の自己収入の増加に関する目標 ···················· 33② 経費の有効活用に関する目標 ···························· 36③ 資産の運用管理の改善に関する目標 ······················ 37

Ⅱ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画

Ⅲ

短期借入金の限度額

Ⅳ

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画

Ⅴ

剰余金の使途······ 113〔財務内容の改善に関する特記事項等〕 ························ 39（３） 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標 ······························· 41② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標 ················ 43········································ 113···················· 113〔自己点検・評価及び当該状況に情報の提供に関する特記事項等〕 ···· 45

（４）
①
②
③

その他業務運営に関する重要目標
施設設備の整備・活用等に関する目標･･･････････････････････46
安全管理に関する目標･････････････････････････････････････48
法令遵守等に関する目標･･･････････････････････････････････52·············································· 113

Ⅵ その他
１ 施設・設備に関する計画 ·································· 114
２ 人事に関する計画 ········································ 116〔その他業務運営に関する特記事項等〕･･･････････････････････････56
○

- 1 -

別表（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について） ············· 117

宮崎大学

○

大学の概要

（１）現 況

（２）大学の基本的な目標等① 大学名：国立大学法人宮崎大学② 所在地：本部・木花キャンパス
清武キャンパス

宮崎大学は、「世界を視野に 地域から始めよう」のスローガンのもと、学際的な生命科学の創造及び地球環境の保全のための科学を志向した教育研究に取り組んできた。
これらの実績を踏まえ、『異分野融合を軸に「地の利、人の利」を活かした教育研究等の推進』や『地域と共に興す「新たに光る宮崎ブランド」の確立と発信』に取り組み、地域活性化の拠点として、また、特色ある学術研究を宮崎から世界へ発信する拠点としての機能を一層強化する。
上記の目的を達成するため、各分野において以下のような取り組みを推進する。

宮崎県宮崎市
宮崎県宮崎市③ 役員の状況・学 長：池ノ上 克（平成 27 年 10 月１日～平成 30 年９月 30 日）
・理 事：６人
・監 事：２人④ 学部等の構成
・学 部：教育学部、医学部、工学部、農学部、地域資源創成学部
・研究科：教育学研究科、看護学研究科、工学研究科、農学研究科、医学獣医学総合研究科、農学工学総合研究科
・別 科：畜産別科
・附属施設等：図書館、産学・地域連携センター、教育・学生支援センター、
フロンティア科学実験総合センター、国際連携センター、
産業動物防疫リサーチセンター、安全衛生保健センター、
情報統括機構（情報基盤センター）、IR 推進センター、
語学教育センター、障がい学生支援室
・教育学部附属：教育協働開発センター、幼稚園、小学校、中学校
・医学部附属：病院
・農学部附属：フィールド科学教育研究センター※、動物病院、農業博物館※は、教育関係共同利用拠点に認定された施設を示す（住吉フィールド、田野フィールド）。
⑤ 学生数及び教職員数（平成 28 年５月１日現在）
・学生数：学部学生 4,686 人（26 人）、大学院生 803 人（127 人）（ ）内は外国人留学生で内数
・教職員数：教員 759 人、職員 1,179 人【教育】
異分野融合や地域課題を活かした教育を基盤に、グローバル社会において地域・日本・世界を牽引できる人材を育成するとともに、地域の学びの場としての機能を強化する。
【研究】
生命科学を基盤に、環境･食･エネルギーを加えた４分野を重点分野とし、全学的な連携・融合による研究を推進し、地域発のイノベーションを創出するとともに、人類・社会の持続的発展に寄与する。
特に、産業動物防疫分野においては、地域の特色や蓄積してきた実績等を踏
まえ、世界的な研究及び人材育成の拠点化を目指す。
【国際化】
県内自治体及び企業等と連携した留学生の受入や海外留学等を推進し、地域の中核的国際拠点としてグローバルキャンパスを構築する。
【医療】
県内医療機関において医療情報を共有する次世代医療 ICT 基盤を整備し、診療及び研究の高度化を図るとともに、県内唯一の大学病院として地域医療を主
導する。

- 1 -

宮崎大学
（３）大学の機構図
平成２７年度機構図

企画総務部

総務課
企画評価課
人事課
広 報 ・渉 外 課
安全衛生保健管理室

財

財務課
経理調達課
照 査 ・検 収 室

務

部

事務局

監事監査規程（抜粋）第６条第１項「監事は、監査課の職員に監査に関する事務を補助させることができる。」

平成２８年度機構図

国
立
大
学
法
人
宮
崎
大
学

財務課
経理調達課
照査・ 検収室

施設環境部

企画管理課
施設整備課

学生支援部

教育支援課
学生生活支援課
入試課
キャリア支 援 課
基礎教育支援室

学生支援部

教育支援課
学生生活支援課
入試課
キャリア支援課
基礎教育・ 教育企画室（ 改組）

研究国際部

研究推進課
産 学 ・地 域 連 携 課
国際連携課

研究国際部

研究推進課
産学・ 地域連携課
国際連携課

情報図書部

情報企画課
図書課

監事監査規程（抜粋）第６条第１項「監事は、監査課の職員に監査に関する事務を補助させることができる。」

監 査 課
監 事

事務部
附 属 教 育 協 働 開 発 セ ンター
附属幼稚園
附属小学校
附属中学校

学 長
医学部

事務部

理 事
役員会

国
立
大
学
法
人
宮
崎
大
学

総務課
管理課
医事課
学生支援課
総務医事課

附属病院
工学部

教育研究評議会

部

務

企画管理課
施設整備課

経営協議会

学 部

財

施設環境部

教 育 文 化学 部

宮崎大学

総務課
企画評価課
人事課
広報・ 渉外課
安全衛生保健管理室

事務局

監 査 課
監 事

企画総務部

事務部

農学部

学 長
宮崎大学

学 部

医学部

事務部
附属教育協働開発センター
附属幼稚園
附属小学校
附属中学校

事務部

理 事
役員会

総務課
管理課
医事課
学生支援課
総務医事課

附属病院
工学部

教育研究評議会事務部
附 属 フィー ルド科 学 教 育 研 究 セ ンター
附属動物病院
附属農業博物館

事務部
事務部
附属フィールド科学教育研究センター
附属動物病院
附属農業博物館

地域資源創成学部（ 新設）

事務部

工学教育研究部

基礎教育部
大学院

教育学研究科
看護学研究科
工学研究科
農学研究科
医学獣医学総合研究科
農学工学総合研究科

別 科

畜産別科

基礎教育部

附属図書館

大学院

教育学研究科
看護学研究科
工学研究科
農学研究科
医学獣医学総合研究科
農学工学総合研究科

別 科

畜産別科

附属図書館

学内共同教育研究施設

産 学 ・ 地 域 連 携 セ ンター
教 育 ・ 学 生 支 援 セ ンター
フロンティア科 学 実 験 総 合 セ ンター
国 際 連 携 セ ンター
産 業 動 物 防 疫 リサ ー チ セ ンター
語 学 教 育 セ ンター
I R推 進 セ ンター

事務部（ 改組）

学内共同教育研究施設

安 全 衛 生 保 健 セ ンター

障がい学生支援室

経営協議会

農学部

工学教育研究部

情報統括機構

教育学部（ 改組）

産学・ 地域連携センター
教育・ 学生支援センター
フロンテ ィア科学実験総合センター
国際連携センター
産業動物防疫リサーチセンター
語学教育センター
IR推進センター

安全衛生保健センター

情 報 基 盤 セ ンター

情報統括機構- 2 -障がい学生支援室

情報基盤センター

事務部（ 改組）

宮崎大学○

全体的な状況

大学の基本的な目標の達成に向けた取組状況
大学の基本的な目標を達成するために、中期目標に沿って中期計画を策定
し、年度計画を作成している。学長のリーダーシップの下、年度計画に従い、教育・研究・社会貢献・業務運営等の事業を推進している。

５）大学院農学研究科では、フィールド型教育、PBL、ICT 活用等の新しい教育方法の現状を調査した。その結果、フィールド型教育、PBL、ICT 活用等の導入率は 52%であり、これらの教育方法がそれぞれの目的に応じて取り入れられていることが明らかとなった。【６】１．教育研究等の質の向上の状況

６）医学獣医学総合研究科の授業は、研究科開設時から、必修科目のサイ
エンスコミュニケーション特論において、全学生が自ら行っている研究
課題について、口演発表を行い、発表者以外の学生による分析・検証を受け、問題点を提起するとともに解決方法を互いに探るようにしている。
【６】（１）教育の質の向上に関する取組
１）中央教育審議会のガイドラインに基づき、宮崎大学３ポリシー検討専門委員会を８月に設置し、３ポリシーの一貫性・整合性を検証した。また、点検結果を踏まえ、各学部において基礎教育でフィールド型教育を含めた
アクティブ・ラーニングを実施するとともに、効果が高いと考えられる専
門教育科目へアクティブ・ラーニングの導入を決定した。さらに、同委員会において、３ポリシーを点検・評価するための数値目標を設定し、検証に必要な「観点・基準」と「尺度」等を含め、アセスメントの方針を策定した。【１】

７）新設した地域資源創成学部は、学年制による教育を実施し、各学年の進級要件 GPA1.8 以上という厳格な進級条件を採用した。また、確実な専門知識や実践能力を修得させるとともに、公正で透明性の高い成績評価
によって組織的な学修管理を行っている。さらに、学修達成度評価では、
教務委員会において学生の単位修得状況や GPA の確認等を行うとともに、半期 GPA2.0 未満の学生に対して、クラス担任による面談等の履修指導を
前学期・後学期ともに実施した。その結果、在学生全員が順調に進級できたことから、次年度以降も継続的な教育方法等を実施することとしている。【２】【10】２）教育質保証・向上委員会は、現状の教育関連組織の委員会、構成委員、業務分担等について検証し、効果的かつ迅速に PDCA サイクルを循環させるため、教育関連組織再編計画を策定し、平成 29 年度に再編することとした。また、本学教員が、大学改革支援・学位授与機構主催の大学関連ワ
ークショップにおいて、本学の「教育の内部質保証、３ポリシー」に関する取組を紹介した。【７】８）全学の FD 研修会を定期的に開催するとともに、各学部等のテーマに沿った研修会を実施している。基礎教育部では前・後期各々２週間の期間を設定して、原則全授業を公開するなど、教育改善を図れるよう教員相互の FD 活動を活発化している。【12】３）教育・学生支援センターは、各学部のディプロマ・ポリシーに掲げた資質・能力と授業科目の対応関係を表すカリキュラムマトリックスの作成に合わせて、手法別導入状況調査を実施した。その結果、各学部の専門科目の約 60％に、少人数（10 人程度）、双方向（対話・討論）、グループワーク、フィールド型によるアクティブ・ラーニングが導入されており、課
題解決能力を持つ学生の育成に向けてアクティブ・ラーニングが定着してきていることを確認できた。【３】４）３ポリシー検討専門委員会において、本学におけるルーブリックの考え方を検討し、次年度以降の導入を決定した。また、工学研究科では、改組初年度の取組として、大学院（修士課程）教育に、共通必修３科目（エンジニアリングコミュニケーション、工学マネジメントワーク、専攻特別セミナー）を課し、アクティブ・ラーニングや PBL（Project Based Learning：問題解決型学習）及び ICT（Information and Communication Technology：情報通信技術）活用とともに、ルーブリックを用いた学習目標達成度評
価等を取り入れ、学習成果を学生自ら確認しながら学ぶシステムをカリキ
ュラムに組み込んだ。大学院でのアクティブ・ラーニングとルーブリックの導入は初の試みであったため、その成果・効果については FD 情報交流
会を開いて検証を行った。【６】【11】

事 項
ＦＤ研修

部局等
全学

回数
３

テーマ等
教育の質保証について考える

〃

各部局

２１

大学入学者選抜及び大学教育の改革

授業公開

基礎教育部

ほか
ほか

基礎教育の全授業（原則）を前・後期各々
２週間公開（２）学生支援の充実に関する取組- 3 -１）「学習カルテ：履修システム」について、入学生のセンター試験正答率及び受験科目の入力機能のほか、就職及び進学の進路状況等の点検機能を追加するとともに、教員の成績評価行為に対するアラート基準の見直し、教員が授業科目毎の平均点、GPC、標準偏差を点検できる機能を追加した。これにより学生の入学から卒業までに必要なデータの収集・分析を行うとともに、教員が当該システムを利用して学修及び就職支援等に活用するなどの機能強化を図った。【13】宮崎大学２）地域での就職を促進するため、宮崎県内の官公庁及び企業を対象にしたインターンシップ事業への参加促進を行うとともに、平成 28 年３月には、県内企業及び県内に事業所等のある企業・団体を中心に九州地域から約 300 の企業・団体が参加した「宮崎大学合同会社説明会」を開催す
るなどの取組により、平成 28 年度の九州地域への就職率は 68.2％（前年度 61.7％）となった。【14】のない学生、教職員で意見交換を通して、学生同士の繋がりが広がり、大学生活のこと、不安や悩みを共有することにより、学生による障がい学生への学生生活や課外活動等の支援を行っている。【16】11）宮崎大学基金のうち、障がい者スポーツ振興に使途を指定した寄附金により、本学の障がい学生が国内外で行われる競技大会への参加やトレーニング等に係る経費について支援を行っている。【16】【57】【64】３）将来、社会でリーダーとして活躍する宮崎大学の学生の企画力や実施力を高めるための取組として、「とっても元気！宮大チャレンジ・プロ
グラム」を実施した。平成 28 年度は過去最多の 35 企画の申し込みがあり、17 企画を採択した。平成 29 年２月にポスターセッションによる成果
報告会を実施し 146 名の参加があった。さらに全企画のポスターを宮崎
大学まちなかキャンパスでも展示し各企画の活動成果を地域へも発信した。【14】
４）授業配信システムを利用して、「地域キャリアデザイン」（受講登録者数 228 名）、「地域産業入門」（受講登録者数 153 名）を宮崎大学基礎教育科目として開講し、COC＋参加大学・高等専門学校の学生は宮崎大学の「特別聴講学生」として受講した。【14】12）発達障がいのある学生の増加（平成 27 年度３名→平成 28 年度 13 名）にともない、全学として発達障がい学生の特性や支援方法、就職に関わる困難さや支援方法などの理解を深めることが急務となっていることから、「発達障がい学生とキャリア支援～在学中にどう支援し社会につなぐか～」と題した FD/SD 研修を学内及び外部の講師により実施した。これにより、各部局の発達障がい学生支援への理解が深まったことで、本人の希望やペースを尊重しながら就学や就職支援策を検討することに繋げている。【16】【64】（３）研究の質の向上に関する取組

５）就職相談室において、ハローワークから派遣されたジョブ・サポータ
ー及び本学で雇用したキャリアアドバイザーによる相談を実施し、１年間を通して面接やエントリーシートの書き方等の就職支援に対応し、
1,399 名(平成 29 年３月末現在）の学生が利用した。これらの取組により
平成 28 年度の就職率が 98.4％（前年度 97.6％）となった。【14】６）学生への経済的支援の取組として、宮崎大学「夢と希望の道標」奨学金及び TOEIC 試験成績優秀者奨学金の給付枠を拡大し、学内自動販売機の収入を財源として受給者数 30 人を増加したほか、経済的に就学が困難な学生に対して、図書館受付や構内草刈りなどの学内業務を斡旋し、時間給単価を高く設定した手当を支給する「宮崎大学ワークスタディ」制
度の取組を行っている。
７）平成 28 年 10 月に寄付者が所得控除だけでなく税額控除ができる「修学支援事業基金」を設置した。【16】【57】８）障がい学生支援にかかる情報共有及び連携を図るため「学生支援カン
ファレンス」を６回開催し、障がい学生への支援方法等への助言や障がい学生の情報の共有のほか、支援を必要としている学生への配慮を関係教員に依頼するなどにより、学生個々に応じた適切な支援に繋げている。
【16】９）障がい学生に対して、地域の若者を対象とした就労移行支援事業所と連携しキャリア支援講座を開催し、就職活動が本格化する前段階から知識を習得するとともに、専門の事業所との連携による卒業後就職してから利用可能な支援の紹介などの取組により、平成 28 年度卒業生４名のうち３名（残り１名進学）が就職することができた。【16】10）平成 29 年３月に障がい学生の座談会を実施し、障がい学生及び障がい- 4 -１）大学研究委員会、各学部・研究科、各研究ユニットが連携し、第２期
中期目標期間における受賞や科研費を含む外部資金獲得状況、発表論
文、特許出願状況などに基づき、「生命科学分野」及び「環境保全・再生可能エネルギー・食分野」において、今後６年間を見据え、大学として重点的に推進するプロジェクトを各々20テーマ選定した。また、産学・地域連携センターのリサーチ・アドミニストレーター（URA）及びコ
ーディネーターが、それぞれのプロジェクトを担当し、基礎研究から実用化までのシームレスな研究支援や大型外部資金申請等支援の連携体制を強化することにより、今後の異分野融合研究の推進が期待される。
【18】【19】【22】２）「環境保全・再生可能エネルギー・食分野」では、科学技術振興機構（JST）（戦略的創造研究推進事業（CREST））、日本医療研究開発機構（AMED）及び宮崎県からの受託研究、大企業との共同研究等による大型外部資金を獲得した。また、県産食品の機能性研究を加速させ機能性表
示食品市場への参入等を目指し、宮崎大学、宮崎県（食品開発センター、
総合農業試験場）及び一般社団法人食の安全分析センターで構成される「食の機能解析拠点」事業において、本学の農学工学総合研究科の「食の科学研究ユニット」が機能性スクリーニング、成分特定等における中心的な役割を担うこととなった。同拠点は平成29年度から本格始動し、年間事業費は、約130,000千円となる予定である。【19】【22】【24】３）論文の累積被引用度が、同じ発行年かつ同じ分野内で上位１％未満となった研究者７名を「ハイステップ研究者」として表彰するとともに研究費を配分した。【21】宮崎大学４）宮崎大学と宮崎県内に所在する公設試験研究機関（９施設）、都城工業高等専門学校、宮崎県機械技術センター、食の安全分析センターが連携した活動を行うことを目的に「みやざきファシリティネットワーク」
を８月に設立した。また、11月には本ネットワークの運営委員会を開催
して、県内の共有機器リストを作成し、併せて、効率的な分析機器の県内相互利用を図る仕組みを協議した。本連携により、ネットワーク内での教育研究設備の有効活用による相互の研究基盤強化と、分析技術の継承・高度化に向けた人材育成の強化を図り、地域課題解決やイノベーシ
ョン創出に向けた高度分析技術を提供できる環境を実現し、宮崎県内の更なる研究振興と産業振興に寄与することを目指す。【21】科学技術人材育成費補助事業の採択（４）社会との連携や社会貢献に関する取組
１）「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」に沿った取組◆「組織」対「組織」の体制の「本格的な共同研究」
日機装株式会社（東京都）と「組織」対「組織」の体制を重視する連携協定を締結した。本協定は、従来の連携協定とは異なり、協定締結後に企業ニーズと大学シーズのマッチングを図るため、部局横断的な共同研究の企画・マネジメントを展開する新たなスタイルとした。また、「共同事業推進活動費（戦略的産学連携費）」を設け、コーディネート経費を積算し、マッチング活動に運用した。なお、既にマッチングによる共同研究を１件開始しており、今後も多様な分野に亘る共同研究が期待される。【24】※平成28年度共同事業推進活動費（戦略的産学連携費） 200千円、共同研究経費 2,750千円

５）平成29年度概算要求において、「設備サポートセンター整備事業（本年度３拠点）」が採択された。本事業では、具体的には①学内共同利用
施設の一元管理（データベース化・共同利用化等）、②これらのマネジ
メント・技術スタッフの配置・育成、③ガイドラインの策定及び④利用
環境の整備、⑤学外機関とのサポート体制を構築し、戦略的かつ効率的な設備整備・管理運営を実施することとしている。なお、本事業の取組
は、４）に記載している「みやざきファシリティネットワーク」と連動している。【21】６）工学部と産学・地域連携センターが連携して、国の補正予算（国立大学法人設備整備費補助金）により「太陽光発電・水素製造技術開発総合システム」設備整備費を獲得した。本設備整備は、学内共同利用施設の汎用性の高い大型機器の更新及び工学部における研究戦略の遂行に大きく寄与し、企業や他大学との共同研究への拡大が期待できる。【21】７）優秀な若手研究者の確保や男女参画基本計画及び女性教員比率向上の
ガイドラインに基づく取組の推進により、女性教員の比率は17.18％（平成28年３月）から、17.89％（平成29年３月）に向上した。
事 項
優秀な若手研究者の確保

女性教員の上位
職登用制度の構築採択された「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（特色型）」の推進に向け、各学部教員により設置した「女性研究者支援加速化プロジェクトチーム」を中心に、「教員公募の精査」及び「女性教員比率向上に向けた step by step方式の確立」等を実施することとしている。【23-2】

取 組 内 容１・２年の学部学生の生涯設計の参考に資するため、テニュ
アトラック制の概念や同教員の最先端研究の内容を学部基礎教育科目（学士力発展科目）において、分かりやすく説明した。その結果、全学部から総計 300 名を超える学生が受講し、学生の授業評価結果も高かったことから平成 29 年度も継続することとした。【23-1】
自然科学系分野に少ない女性教授を育成するため、「女性教員の上位職への登用のためのポジティブアクション」を作成し、同制度を用いて、医学部医学科に教授に女性１名を登用した。【23-2】- 5 -◆知的資産マネジメントによる新しい価値の創出と知の好循環①地域におけるイノベーションシステムの構築
西都市（宮崎県）及び株式会社日南（本社：神奈川県）と連携し、西都市における温泉を活用した地域活性化のための産学・地域連携事業を開始した。本プロジェクトは、企業が100％出資して実施する温泉開発事業の一環であり、同市の豊富な観光資源を用いた「健康な食、健康な
生活につながる温泉の活用」を目指している。また、大学が持つ研究成果や高度専門技術を、社会的実装を通じて社会に還元するとともに、企
業・自治体との協働により「地方創生」を積極的に支援するものである。
なお、本プロジェクト研究は、計画・設計段階から、産学・地域連携センターがパートナー企業と学内をマネジメントした大規模な受託研
究の成功事例であり、今後も更なるマネジメント強化により、大規模な共同研究等の獲得が期待される。【24】※株式会社日南からの受託研究経費10,000千円×３ヶ年②大学発ベンチャーの創出・育成
本学教員が発見し、長年に亘り重点的に研究に取り組んでいた生理活性ペプチド（アミノ酸化合物）に関する革新的な研究成果を基に、本学初の創薬系ベンチャー企業が２月に誕生した。
本学発ベンチャー企業の設立に合わせ、学内施設の提供制度やライ
センス対価を新株予約券で賄う制度を整備し、大学発ベンチャー企業の育成・支援に積極的に取り組んでいる。【24】※国立研究開発法人「日本医療研究開発機構（AMED）」の創薬支援推進事業に採択（本学ベンチャー企業と大手製薬会社２社のみ）され、３年間で最大150,000千円助成を受ける。

宮崎大学
２）県内企業とのコーディネートによる共同研究や、自治体等との包括連
携協定の下での受託研究を推進し、県内企業等との共同研究等の件数は、対前年度比で共同研究が 9.4％、受託研究が 32.1％増加した。
・外部資金の獲得状況（平成 28 年度）
共同研究 129 件：162,094 千円（うち県内企業等 35 件：19,442 千円）
受託研究 167 件：862,161 千円（うち県内企業等 37 件：52,948 千円）
県内企業等との共同研究等の件数の推移
共同研究 35 件（平成 27 年度 32 件）対前年比 9.4％増受託研究 37 件（平成 27 年度 28 件）対前年比 32.1％増 【24】

鹿児島大学
（農学部）

３）地域の資源を活用したフードビジネス関連の事業化・実用化研究及び高機能性食品事業化共同研究を企業等と実施し、研究成果を実用化している。
・研究成果の実用化等への取組

日南市・串間市
・小林市・門川
町・川南町
氷川町
（熊本県）

事項
フードビジネス関連ベンチャー企業との新たな共同
研究成果

取組・特色等
日向夏ドリンク、ドライエージングビーフ・セラー、機能性漬物・容器、ドライフーズについて、企業等との研究を実施し、平成 29 年度以降に実用化予定【24】ブルーベリーの苗木生産、機能性のお茶・サプリメントに続き、「ブルーベリージュース」を新たな地域ブランドの一つとして、商品化・販売を開始【24】宮崎日日新聞など

４）地方自治体との包括的連携協定を基に、地域産業振興及び地域活性化に関する調査・研究体制のモデルを整備した。
＜平成 28 年度に新たに締結した自治体等との連携協定＞
相手方
近畿大学リエゾ
ンセンター

西都市

目 的
相互のシーズ情報や企業等からの相談案件等を交換し、相互の共同研究等の増加を推進地域の課題解決のため、
地域貢献活動や課題解決
研究を全学体制で推進

川南町〃
地域活性化協議会・高千穂高等学校

地域の世界農業遺産に関する研究及び教育の推進

取組・特色等
県内企業の技術相談１件を近畿大学へ繋ぐとともに、相互のシーズ情報やイベント情報を共有【22】【24】
学部の連携協定を全学の連携協定へと拡充【24】目

的職業人まなび直しの講座を開講し、17 名が受講【25】公開講座（３回）を実施
し、延べ約 160 名の町民が参加
子どもの貧困と教育についての教育フォーラムを開催（教育学部主催）

新設した地域資源創成学部が実施主体【25】

町の魅力を海外観光客にアピールする「地域と連携した実践
的英語教育」を受託※地域資源創成学部と産学・地域連携センターとの連携
自治体の課題解決等に関する受託研究等を９件実施【24】本学教育学部、宮崎県、宮崎日日新聞など５団体が連携し、宮崎県の子どもの貧困に関する連携推進協議会を設立、支援体制を確立【26】

５）本学では、県内の小中高校の児童生徒に科学への興味関心と新たな科
学技術の創造への夢や意欲をもたせるために長年にわたって宮崎県及び市町村教育委員会等と密接に連携して各種事業を行っている。その中で、宮崎県と本学が中核となって実施するサイエンスコンクールにおいて小学校３年生から６年生まで連続受賞（３・４年生で「審査員特別賞」、５年生で「優秀賞」、６年生時に「最優秀賞」）している宮崎県立宮崎西高等学校２年生が「第２７回国際生物学オリンピック」において金メダルを受賞された。なお、大会参加にあたっては、宮崎大学教員８名並びに鹿児島大学教員１名が個別指導を行っており、これまでの連携協力と今回のきめ細やかな個別指導がこの結果に結びついたことから、国際生物学オリンピック日本委員会から本学に感謝状が授与された。【26】６）全学的な「宮崎地域志向型一貫教育カリキュラム」構築へ向けて以下の取組を行った。【27】

川南商店街活性化プロジェクトなど５つのプロジェクトを実施【24】
世界農業遺産高千穂郷・椎葉山
地域活性化協議会【24】事 項
新規科目の開設＜自治体等との連携事業＞
相手方

綾町

中核的林業生産専門技術者養成プログラム拡充のための開発・実証事業
地方創生のための持続可
能な地域づくりに関連し、他機関との連携や共同研究の推進に伴う研究実施体制の整備を推進
全学及び学部の包括連携
協定の推進

取組・特色等

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取 組 等
・基礎科目として「地域学入門Ⅱ」を開講し、西都市、日向市及びえびの市において１泊２日の現地実習を実施
・マイスター上級認定科目として、「地域デザイン概論Ⅰ・Ⅱ」を開講し、カリキュラムをほぼ完成

宮崎大学
授業配信システムの構築

マイスター初級認定

学生からの地域活性化のための提案・報告
教育カリキュラ
ムの全学への展
開・地域のニーズを捉えた産業人財を育成するための基盤となる「ウェブサイトを利用した授業配信システム」を開発
・COC＋事業及び COC 事業の連携により、コンテンツの試行として「地域キャリアデザイン（受講登録者 228 名）」、「地域産業入門（受講登録者 153 名）」を開講し、受講した５大学・高専から高い評価を得る。平成 29 年度は 16 科
目開講予定
・要件を満たす学生 16 名を認定し、COC/COC＋合同シンポジウム（日向市 11 月開催）において、代表 3 名への授与
・平成 29 年度３月時点で、マイスター初級に 38 名、上級に 19 名を認定。
・まちづくり、観光振興、食と健康に関し、西都市 7 件、
日向市 7 件、えびの市 1 件を報告
・新学部では、宮崎市市民環境懇談会に 1 年生 2 名が参加
し、環境問題等に関して提言（4 件）「地域活性化・学生マイスター制度」について、各学部の平成 29 年度キャンパスガイドへ記載。全学的な地域志向教
育の深化を促進（５）国際貢献に関する取組
１）JST「日本・アジア青少年サイエンス交流事業（さくらサイエンスプラン）」（SSP）に 15 件採択（平成 28 年度）となり、161 名招へいした。採択件数は全国２位となっている。採択プログラムのうち、４件は３年間の複数年事業であり、継続した研究者交流が期待される。【30】２）JICA「アフガニスタン国未来への架け橋・中核人材育成プロジェクト(PEACE）」フェーズ２（2017 年～2021 年の受入れ）に農学研究科、工学研究科、農学工学総合研究科、医学獣医学総合研究科が申請し、全て採択となった。また、今年度から新たに開始された「太平洋島嶼国リー
ダー教育支援プログラム（Pacific-LEADS）」により農学研究科に１名が入学した。【30】３) 農学部でグローバル人材育成学部教育プログラムを開始し、４月に７名の留学生（タイ）が入学した。本プログラム留学生に対しアンケート調査を行い、来年度以降の受入れについて検討・改善点等を洗い出した。
【30】

７）産学・地域連携センターの産学・地域連携部門に教員を採用し、地域活性化に関する調査・研究の充実を図った。また、その成果として、地方自治体との包括的連携の締結による地域課題の抽出と解決を行う体制を整備することができ、自治体から提案された地域課題と教員とのマッチングを行う流れを構築でき、いくつかの受託研究を開始した。【29】８）農学部におけるこれまでの活動をさらに発展させ、全学に「学生ボランティア支援室」を設置し、学生のボランティア活動を円滑に安全に支援する環境を整えた。さらに、「みやだい COC 推進機構」では、地域との連携・貢献の観点から、宮崎市民活動センターと連携してボランティ
ア情報を交換することを開始し、社会人・学生に対して広く公募できる体制を整え、学生のボランティア支援を強化した。主な取組は次のとおりである。【29】事 項
熊本地震復興支援
ビオトープ美化
ブルーベリー葉収穫・製茶
青島海の運動会

４）平成 28 年 10 月に宮崎大学ベトナム留学生同窓会を発足した。11 月のホームカミングデイでは、台湾同窓会長とテレビ電話をつなぎ、現地から同窓会の活動状況を報告した。また、海外オフィスの活動状況を取り纏めており、来年度以降の活動計画を策定した。【30】５）本学への入学を希望する留学生を増やすための取組として、サマープ
ログラムを実施し、これまでで最多の 11 ヶ国 43 名の学生を受け入れた。
さらに平成 28 年度からは、新たにウィンタープログラムを実施し、23
名を受け入れた。【30】６）上記１）から５）の取組及び留学生支援機能強化として、以下の取組を行った結果、平成 28 年 5 月 1 日現在留学生数（留学ビザあり）は 178
名、10 月 1 日現在は 215 名（平成 27 年 5 月 1 日：144 名、10 月 1 日：
188 名）と大幅に増加している。
・留学生支援機能強化①チューター制度の見直し②宿泊施設改修計画の策定及び部屋の確保（6 部屋）③国際連携センターの Facebook（英語版）の開設及びニュースレタ
ーの発行【30】

場所・参加者数
熊本県（１１名）
附属小学校（１５名）
西都市（２４名）
宮崎市青島（１２名）

７）学生の海外留学事業への支援として、平成 27 年度より独自資金で雇用している国際コーディネーターを中心に留学計画立案の研修会や面接指導、カウンセリング等を実施したことにより、「トビタテ！留学JAPAN」の本学学生の採択率は、平成 26 年度 40.0％（8/20）、平成 27
年度 45.5％（5/11）、平成 28 年度 60.0％（9/15）と上昇している。平成 28 年度の本学の採択率は、全国平均(32.5%)と比較すると 27.5 ポイ
ント上回ってる。【35】９）全学の教職員を対象に「地域貢献状況調査」を実施し、地域貢献活動
としては、教育学部 116 件、医学部 250 件、工学部 72 件、農学部 358
件、地域資源創成学部 341 件（COC 推進機構との連携 22 件含む）、総計
1,137 件の実績が挙げられ、平成 27 年度と比較して 235 件の増加となった。これらの実績は、データとしてマッピング化され、本学の地域貢献の状況を視覚的に捉えることを可能にした。【29】８）宮崎県内企業での国内インターンシップと海外インターンシップを含む実践的な海外留学を組み合わせた宮崎県独自のプログラムである「み
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やざきグローカル人材育成事業（トビタテ！留学 JAPAN 地域人材コースの宮崎県版）」を開始し、平成 28 年度は 7 名の県内在住（うち３名が宮崎大学生）または宮崎県出身の大学生を海外派遣した。【35】（６）附属病院に関する取組○教育・研究面
１）医療機関が所有する電子カルテを中心とした医療情報を共有し、臨床研究を促進するための ICT 基盤整備として、千年カルテプロジェクトを推進している。ICT 基盤整備による後方連携強化（転院支援）により、在院日数短縮、およびその結果として医療・看護必要度の向上が望める。
平成 28 年９月及び平成 29 年３月に EHR （Electronic Health Record：
電子健康記録）利用推進センター会議を開催し、県内６病院（宮崎大学病院、県立延岡病院、県立宮崎病院、県立日南病院、宮崎市郡医師会病院、都城市郡医師会病院）及び診療所、介護施設、検査センター、等のICT 基盤整備の方策を検討した。また、新たに 3 病院（宮崎善仁会病院、
千代田病院、古賀総合病院）が参加することになり、計９つの県内医療機関医療情報を共有するための ICT 基盤を整備することとなった。【37】【38】２）附属病院の研修医マッチングにおけるマッチ者数増加に向けた取組として、臨床研修基幹型病院の合同説明会（レジナビ）に担当教員と事務職員が参加し、研修医の募集を行った。
また、卒後研修における独自の取組として、宮崎県、宮崎県医師会と協同で、平成 28 年度宮崎内視鏡外科アニマルラボセミナーとして２日間にわたり実施し指導医 10 名が参加者９名に対し、臨床トレーニングを行った。
さらに、社会医学講座英語分野と卒後臨床研修センターの共催で、第１回医師向け英語コミュニケーション講座を開催し、院内医師研修医の20 名の参加があり、90 分間のセッションで「病歴聴取」「身体診察」「検査」「服薬指導」「質問対応」について学ぶ機会となり、参加者全員からまたぜひ参加したいという満足度の高い回答を得た。
担当教員や事務職員が合同説明会に参加し、本院の卒後臨床研修の特徴をアピールすることで病院見学者が増え、卒後研修期間中もウエット
ラボや英語コミュニケーション講座などプログラム以外の研修を行った
結果、平成 27 年度は 33 名だったマッチ者数が平成 28 年度は 42 名に増加した。【43】
３）本学における臨床研究を促進し、研究成果を広く浸透させるため、臨床研究支援経費を平成 26 年度から継続して予算措置し、平成 28 年度は申請数 109 件のうち 97 件を選考の上、約 97,000 千円を配分した。また、
英語臨床論文作成支援経費を平成 26 年度から継続して予算措置し、平成
28 年度は、申請数 59 件に対して約 5,100 千円を配分した。これにより、
英語臨床論文数は平成 26 年度 70 件、平成 27 年度 90 件と増加しており、
平成 28 年度も平成 27 年度と同程度であることが確認できている。【42】４）平成 28 年６月に臨床研究支援センター組織を見直し、センター各部門の役割を明確化した。また、平成 28 年７月にセンター各部門の業務内容の見直しを行い、各部門に関連する委員会の運営業務を追記するため、- 8 -センター規程を一部改正した。これにより臨床研究実施計画書プロトコールの作成など臨床研究に関わる業務の支援体制を確立した。
さらに、研究倫理違反の予防と早期発見の方策として、平成 28 年８月に「研究機関の長が自ら行う点検に関する標準業務手順書」を新たに策定し、毎年全ての臨床研究の総点検を行うとともに、総点検の結果、不備が見つかった場合は、研究実施責任者に是正勧告を行い、３ヶ月以内にアクションがなければ、当該研究の中止勧告を行うことを決定した。また、臨床研究を実施する全ての研究者（看護師及びコメディカル
スタッフ含む。）を対象に、臨床研究に関する倫理と臨床研究の実施に必要な知識についての教育・講習を行うため、平成 28 年度臨床研究に関する講習会（初心者コース及び更新者コース）を計 16 回開催した。
講習会には延べ 1,087 名が参加し、アンケートの結果、理解度は概ね８割を超える状況であった。【42】○診療面１）「特定機能病院の承認要件の見直し（医療法施行規則一部改正（H28.6））」に伴い以下のとおり規程等の改正を行い、医療安全管理体制の強化を進めた。
①「医療に係る安全管理のための指針」及び「医療安全管理対体制」の改訂（平成 28 年 10 月）②「医薬品安全使用のための業務手順書」の改訂（平成 28 年８月）③「宮崎大学医学部附属病院における診療録管理規程」の制定（平成 28
年７月）④入院患者の「全死亡例報告システム」の構築・運用（平成 28 年 10 月）⑤「宮崎大学医学部附属病院における医療安全管理の適正な実施を行う
ための内部通報に関する取扱要項」の制定（平成 28 年９月）⑥「インフォームド・コンセントに関する基本方針」の改訂（平成 28
年 10 月）⑦診療内容のモニタリングについて、「医療安全管理部規程」の改訂（平成 29 年２月）⑧「宮崎大学医学部附属病院医療安全管理監査委員会規程」の制定（平成 29 年２月）⑨高難度新規医療技術及び未承認新規医薬品等の適否決定について、「宮崎大学医学部附属病院臨床倫理部規程」の改訂（平成 29 年３月）
⑩職員研修必須項目の追加（平成 29 年３月）
⑪医療安全管理部へ専従の医師及び薬剤師の配置決定（平成 29 年４月から配置）【45】２）本院では、宮崎県災害医療コーディネーターを選出するともに宮崎県から基幹災害拠点病院に指定されていることから、大地震等の自然災害や事故その他不測の事態における業務の継続のための計画「事業継続計
画（BCP：Business continuity planning）」を策定した。今後は、事業継続マネジメント（BCM：Business continuity management）に取り組むために BCM 推進委員会を立ち上げ、BCP の点検を行う。【63】○運営面１）平成 28 年度経営目標に即したプロジェクトスケジュールを策定し、以下のような取組を行い、経費節減及び診療報酬請求額の増収対策を行宮崎大学った結果、対前年度比 0.5%増の 85,994 千円の収入増となった。
①経費節減への取組
・後発医薬品（ジェネリック医薬品）への切替え
医事ベース（入院）の使用割合（82.5%（H29.2））による影響額：54,458
千円
・国立大学附属病院共同調達によるスケールメリット
アルコール綿、除菌クロス（アルコール）、除菌クロス（界面活性剤）、
エプロン、ニトリル手袋の５品目を共同調達した影響額：10,893 千円
・医療材料（トロッカーカテーテル）の削減による 影響額：3,626 千円②増収への取組・高額手術件数の増加（175 件）による影響額 168,814 千円
・特定集中治療室管理料の上位加算取得による影響額 156,952 千円
・DPC 係数（Diagnosis Procedure Combination：医療機関別係数）の上昇による（急性期看護補助体制加算等）影響額 56,083 千円 【44】２）当院検査部において、臨床検査に特化した ISO の認定に取り組み
ISO15189 を取得した。【45】３）看護師、助産師、薬剤師、診療放射線技師、臨床検査技師、診療情報管理士等の医療に関する専門性の高い資格を有する職種の離職者を防ぐため、給与形態を弾力化し年俸制とすることで常勤化し、病院特定常勤職員とする制度を整えた。【44】４）医師、医療関係職員、事務職員等の間で業務の役割分担を推進し、医師の負担軽減を図る目的で医師の事務作業を補助する医師事務作業補助者
を 14 名配置した。【45】５）宮崎県の地域医療構想・医療計画を進める上で、県から依頼があり、各施設の医師の専門領域及び入院患者対応について有床医療機関 288 施設にアンケートを、25 施設に訪問調査を実施した。調査結果を基に入院患者に対する２次医療圏の医療提供体制データベースを構築し、県内各地域（７医療圏）の医療機能分析を行った。この分析結果を各市郡医師会、地域医療構想調整会議で説明し情報提供を行った。さらに、各医療機関で疾患シェア率を算出するツールの作成を行い、教育研修会を定期的に開催
し、病院機能解析者の育成・養成を行っている。【41】（７）附属学校園に関する取組◯教育課題への対応
１）アクティブ・ラーニング（主体的で対話的で、深い学び）の考え方を踏
まえ、現代的教育課題に沿った先導的・実験的なテーマを設定し、公開研究会を開催した。【47】
附属小学校
附属中学校

公開研究会テーマ
切磋琢磨する子どもの育成

参加者数
476 名

社会で活きる汎用的な資質・能力の育成を視野に入れたこれからの教科指導の在り方

435 名

附属幼稚園
附属小・中学
校 特別支援学級

かかわる力を育てる援助の在り方

144 名

発達段階に応じた体系的キャリア教育の在
り方

116 名

参加者のアンケート結果から、附属中学校では、「『学ぶことに興味や関心をもち、見通しをもって粘り強く取組み、自らの学習活動を振り返って次につなげる「主体的な学び」が実現できている』など９割以上が肯定的な評価であった。附属小学校では、授業提案が「主体的・対話的で深い学び」であったかという点で４点満点中 3.64 の高評価を得ている。附属幼稚園では個別の援助の方法を提案し、「行動をきちんと見て、どうしてそうなっているかを話し合い、対応していくことが大切であり、子どものためだと思った」といった記述が数多く寄せられた。附属学校園のいずれも、研究テーマの趣旨を理解した肯定的評価を得た。
【47】２）附属小・中学校における ICT の一層の活用、推進を図りつつ、教育課
題に取り組むため、平成 28 年度全学の戦略重点経費を措置した。附属小学校に電子黒板等を整備し、その教育計画の効果的実現を目指して、学部附属共同研究の部会として、「ICT 活用推進部会」を新規に設置した。「ICT 活用推進部会」の活動の一環として、附属小学校では公開研究会のテーマにかかわる進行中の実績を踏まえて、パナソニック教育財
団の学校教育に対する研究・助成事業へ申請し、「教科等の特性を生かし、切磋琢磨する子どもを育成するための ICT 活用の諸方略」が採択された。【47】◯大学・学部との連携
１）学部と附属学校の協議機関として、毎月１回、附属学校園統括長（副学部長相当）及び附属中学校長・附属小学校長・附属幼稚園長で構成する附属学校運営会議を開催し、附属学校園の将来構想や運営に係わる重要事項を協議し、基本方向を確認している。【47】２）学部教員の学校現場での指導経験の場として、平成 28 年度から新たに附属中学校を活用した「大学で学ぼう」（教育学部教員の授業実践）
を７講座実施した。また、附属小学校を活用した「土曜講座」（大学の教員の専門性を生かした授業実践）も継続し、５講座を実施した。
これらの取組ではそれぞれ FD フォーラムを開催し、「土曜講座」等の報告と意見交換が行われた。参加者からのアンケートでは、「参考になった」との肯定的な回答が 100％で、他の専門の授業についての情報共有ができたこと、大学の授業のヒントになったと好評であった。【10】【12】【48】３）附属中学校では、「総合的な学習の時間」において、宮崎の地域が抱える諸課題を主題とした課題解決学習として、平成 27 年度より教育学
部、平成 28 年度からは新たに地域資源創成学部の教員が加わり、ゲス
トティーチャーとして指導・助言を行っている。【47】４）大学・学部における研究への協力について

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宮崎大学
①学部と附属学校園の共同研究を継続的に推進するために、平成 28 年度
より共同研究に関わる事項を学部研究推進委員会から独立させ、新たに共同研究推進委員会と共同研究運営委員会を設置した。
共同研究推進委員会は、学部研究委員（副学部長を含む）、附属学校
園の全ての管理職及び研究主任で構成され、共同研究の主題、事業計画、実施体制を審議する。共同研究運営委員会は、学部研究委員（副学部長を含む）、附属学校園統括長及び研究主任で構成され、共同研究の条件を整備し円滑な実施を図る。【47】平成 28 年度は理科、音楽、体育、図工・美術の各教科において附属学校の授業を活用して実践的研究が行われ、その成果は学部附属教育協働開発センターの研究紀要に論文として発表した。
②平成 28 年度は、「ICT 活用推進部会」を新規に設置した。メンバーには、附属学校園統括長を代表として、大学側から教育情報科学専門教授、小中学校校長等が参加し、年間４回協議しつつ、活用事例が報告され、小中学校内の ICT 活用推進に努めた。【47】５）教育実習について①平成 28 年度は児童生徒の実態を知ったうえで実習授業の指導計画を作成できるように、教育実習の期間前に大学院生による学校訪問の機会を設けた。【48】②学部教員と附属学校教員との連携強化を図るため、附属学校園における教育実習の情報を、各講座に所属する教育実習運営委員を通して学部教員へ伝えるとともに、附属学校における教育実習の事後指導に積極的に参加するよう促した。【48】◯地域との連携
地域の抱える教育課題の解決のため、県教育委員会と連携して実施する教員研修に、附属学校教員が授業講師として派遣されている。
平成 28 年度は市町村からの依頼に応じた校外研修に、附属幼稚園で 10 回、附属小学校で８回、附属中学校で７回参加し、より地域の現状に即した教育の改善に貢献している。【47】◯附属学校の役割・機能の見直し
独立行政法人教員研修センターの平成 28 年度教員の資質向上のための研修プログラム開発事業として「教職大学院のカリキュラムデザインを活かした学校力アップ研修のプログラム開発」が採択され、学部附属教育協働開発センター・宮崎県教育委員会・附属学校教員との協働による教員研修事業を展開し、その一つとして附属小学校（児童を対象とした授業）を活用した参加型教員研修を行った。【29】【47】（８）教育関係共同利用拠点に関する取組（８－１）農学部フィールド科学教育研究センター・住吉フィールド（牧場）１）拠点としての取組や成果
畜舎の照明の改修や短期宿泊施設の電灯や給湯設備などの施設の改修
や養豚用妊娠鑑定機や血液成分分析装置の導入を行った。実習環境の整備を行った結果、動物環境管理学実習の一環として、家畜（乳牛および肉用
牛）の 24 時間行動観察が可能となったほか、卒業論文、修士論文として、畜舎周辺から畜舎内への野生動物の侵入調査を行った。また、畜舎における牛の観察が容易になり、併せて、他大学生の宿泊環境が改善された。
他大学生や社会人を対象とした適正家畜生産規範学実習、産業動物適正管理入門実習、中央畜産会産業動物獣医師就業研修など 15 件の実習や、「中核人材育成事業」による社会人研修を複数回実施し、延べ 672
名の利用があった。実習内容については、他大学の受講生を対象としたアンケートを参考に、あらかじめ、実習内容に関する希望を確認し、より希望に添った内容を学習できるよう努めている。
２）独自の取組や成果
平成 26 年度に取得した GLOBALG.A.P.認証を継続することにより、リスク管理技術を実践的に学習できる環境を維持しており、今年度は、GAP に関する教材を試作した。GLOBALG.A.P.認証は 2020 年東京オリンピック・
パラリンピックの食料調達基準最有力候補であるため、東京都庁オリンピ
ック・パラリンピック準備局から個別に問い合わせがあった。このような動きから、今まで以上に全国の農畜産関係者の関心も高く、取組状況の問
い合わせや視察、講演依頼があり、農林水産省 8 名を含む 6 件の視察を受け入れ、1 件の講演、多数の問い合わせに対応した。今後も GLOBALG.A.P.
認証を継続し、日本における畜産業の発展に役立てる取組を行っていく。
平成 27 年度と同様に全国の NOSAI 中堅獣医師を対象とした高度獣医療
実習や畜産関係者を対象とした複数の講習会のほか、近隣の小中学校等の体験実習・学習や公開講座、市民への牧場開放など、数多くの学外組織に向けた教育・社会貢献活動を行い、年間利用者数は 4,000 人を超え、地域の発展・活性化に貢献できた。
そのほか、宮崎県の「宮崎の養豚人材育成強化対策事業」と連携して整備した豚舎を利用して、畜産技術指導者、学生を対象とした飼養衛生管理技術の実習や演習を実施した。このように豚を飼養している教育機関は少ないため、受講生にとって有意義で実践的な実習を提供することを心がけている。
今後のさらなる国際的な取り組みを目指して、今年度は、フィリピン
大学ロスバニョス校とインドネシア・ハサヌディン大学から学生を受け入れた。さらにハサヌディン大学からは、教員 2 名が視察に訪れており、今後の連携強化につなげていく取組となった。
（８－２）農学部フィールド科学教育研究センター・田野フィールド（演習林）
１）拠点としての取組や成果
森林環境アセスメント実習、自然環境調査実習、緑の野外実習など７件の実習を実施し、延べ 305 名の学外からの利用があった。当拠点における実習を通じて、森林科学や環境科学を学ぶ全国の学生への照葉樹林とスギ林業の学習の機会を提供することにより、森林資源の管理と利用
や国土管理の専門性を備えた人材を養成して社会に貢献した。
全国の農学系学部（約 100 箇所）に公開森林実習のポスターを送付するとともに、ウェブサイトで当フィールド及び実習内容に関する情報提供を行った。

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２）独自の取組や成果
公開講座，高校生向け林業体験実習，みやざき林業青年アカデミーなど、学外組織に向けた教育・社会貢献活動を行い、年間利用者数は 555人となった。また、本学と包括的連携に関する協定を結んでいる地元自治体（綾町）において、平成 27 年度から採用のフィールドセンター客員宮崎大学
教授を講師として、「森林緑地フィールド特別実習」（樹木同定、植生調
査、伐採搬出等の実習）を行った。地域社会や自治体に対して森林や林業に対する教育や体験の機会を提供でき、多くの利用者が再度の利用を希望していることから、地域の発展・活性化に貢献できた。
（９）共同利用・共同研究拠点構築に関する取組
戦略的・意欲的取組の事業番号【20】(P15)を参照
２．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標
特記事項（P31）を参照（２）財務内容の改善に関する目標
特記事項（P39）を参照（３）自己点検・評価及び情報提供に関する目標
特記事項（P45）を参照（４）その他業務運営に関する目標
特記事項（P56）を参照- 11 -

宮崎大学
３.

戦略性が高く、意欲的な目標・計画の状況

中 期 目 標 【 1】基礎教育と専門教育が有機的に連携した教育システムの整備・充実を図り、グローバルな視点から自らの力で未来を切り拓くことのできる資質を備えた人材「グローバルデザイナー」を育成する。

中 期 計 画 【 2】地方創生という社会的要請に応えるために設置する「地域資源創成学部」での異分野融合教育、実践教育カリキ
ュラム、及びそれを保証するための教育の質保証システムを平成 31 年度までに完成させ、その成果を全学に波及させる。

平 成 28 年 度 計 画 【 2】平成 28 年度から新設する地域資源創成学部において、異分野融合教育と実践教育のカリキュラムによる教育を開始し、教育の目標、内容、教育手段及び評価方法などについて、自己点検評価を行い、改善点を次年度以降のシラバスに反映させる。また、当該学部での教育の内部質保証に関する組織体制を検討するとともに、学部評価委員会を毎年度実施する体制を整える。
１．地域資源創成学部における異分野融合教育と実践教育のカリキュラムによる教育の開始
地域資源創成学部の特色の一つである異分野融合教育と実践教育では、以下の科目をカリキュラムに配置し、第一期生となる 1 年生を対象に実施した。
【異分野融合教育科目】
地域産業創出概論、地域創造概論、企業マネジメント概論（1 年後期）、プロジェクトマネジメント（2 年前期）、企業家精神とイノベーション（2 年後期）、観光と地域振興（3 年前期）、フードビジネスⅡ、
照葉樹林保全活用論、ICT と地域産業（3 年後期）、公共ストックマネジメント、次世代技術と産業（4 年
前期）【実践教育科目】
地域理解実習（1 年前期）、地域探索実習Ⅰ（1 年後期）、地域探索実習Ⅱ（2 年前期）、コース別マネジ
メント実践Ⅰ（2 年後期）、コース別マネジメント実践Ⅱ（3 年前期）、コース別マネジメント実践Ⅲ（3年後期）、国内インターンシップ、海外短期研修（2 年～3 年次の春季休暇･夏季休暇期間）

実施状況

２．自己点検評価及び改善点のシラバスへの反映
カリキュラムの課題の抽出と問題点の改善に向けて、学部内 FD 活動を４回開催し、教育の目標、内容、教育手段及び評価方法などについて点検及び検討を行った。特に、第２回と第４回の研修会では、前期授業科目（基礎教育含む）の授業改善報告会を実施し、授業内容や改善への意見等を共有した。複数の教員によりオムニバ
ス形式で実施している異分野融合教育における成績の評価基準の明確化については、ルーブリック評価による質の保証を検討した。前期授業科目（基礎教育含む）の改善点については、シラバスに反映させており、平成
28 年度後期の授業改善報告会も平成 29 年度に開催する予定である。
さらに、実践教育地域連携委員会（実習タスクフォース）では、実践教育科目の実施と検証について、１年前期から２年前期までの実践教育（30 人程度の集団実習）方法等の協議を重ね、29 年度以降の実習計画（シラバス）の実施方法を改善するとともに、宮崎県の第一線で活躍する方々10 名による職業講話（下記のとおり）を引き続き実施するため、新たに「キャリア形成」を必修科目として開講し、1 年次からのキャリア形成に対する意識の醸成を図ることとした。
【FD 研修会の開催状況】（対象：地域資源創成学部教員 24 名）
第１回ＦＤ研修会（９月） ３ポリシーに関する講演、FD 報告、クォーター制時間割（参加者 19 名）
第２回ＦＤ研修会（11 月） 授業改善報告会（参加者 22 名）
第３回ＦＤ研修会（12 月） 地域資源創成学部のグローバル教育について（参加者 19 名）
第４回ＦＤ研修会（１月） 授業改善報告会、ルーブリック評価について（参加者 21 名）【職業講話】
４月 15 日 宮崎交通株式会社 不動産事業担当取締役「宮崎交通で働く喜び」
４月 24 日 株式会社日向中島鉄工所 代表取締役社長「宮崎で働き、暮らすということ」
５月 20 日 メディキット株式会社 代表取締役会長「製造業（医療機器）で働く喜び」- 12 -

宮崎大学
５月 27 日
６月 17 日
６月 24 日
７月 １日
７月 ８日
７月 15 日
７月 22 日宮崎市長「宮崎市で働く喜び」
WASH ハウス株式会社 代表取締役社長「サービス業で働く喜び」
宮崎県総合政策部長「宮崎県庁で働く喜び」
道本食品株式会社 代表取締役社長「食品加工業で働く喜び」
ＪＡ宮崎中央会 専務理事「JA で働く喜び」
株式会社宮崎銀行 常務取締役「銀行で働く喜び」
宮崎日日新聞社 編集局次長「マスコミで働く喜び」

３．教育の内部質保証に関する組織体制
教育の内部質保証を審議するため規程を制定し（平成 29 年３月）、地域資源創成学部教育質保証向上委員会を設置した。今後は、FD 研修会及び同委員会等において、毎年度教育の点検・評価を行い、教育内容・方法の改善及び質向上を促進することとしている。

中 期 目 標 【 8】研究戦略に定める世界水準の重点領域研究を推進するとともに、異分野融合を軸に、日照時間が長く自然環境に恵まれ、農林水畜産業が盛んな地域の特質を活かした宮崎発のイノベーションを創出する。

中 期 計 画 【 18】研究戦略に掲げる生命科学分野では、医学獣医学総合研究科、フロンティア科学実験総合センターを中心に、生理活性物質、人獣共通感染症・地域特有感染症等の先端研究を異分野融合体制で推進し、研究成果として第３期中期目標期間にそれぞれの分野及びその関連分野で評価される学術研究成果（トップ５％論文、学会表彰等）を新たに 20 件創出する。

平 成 28 年 度 計 画 【 18】生命科学分野（医獣異分野融合研究を含む）において、これまでの外部資金獲得状況や発表論文の内容等から、大学として特別に推進すべき基盤研究や萌芽的研究課題を発掘し、重点領域研究プロジェクトを 20 件選定し、推
進する。

実施状況

１．生命科学分野における重点領域研究プロジェクト選定の取組
平成 26 年度に、第３期中期目標期間に向けた新たな研究戦略（生命科学・自然環境保全・再生可能エネル
ギー・食の科学）を策定した。同時に、「研究戦略タスクフォース」を新たな研究支援体制として発足させ、今後の異分野融合研究プロジェクトを展開する基盤を整備した。
研究戦略タスクフォースの枠組みにおいて、各学部・研究科は、それぞれの特色ある研究分野を推進するため、独自の「研究ユニット」を複数設置の上、原則として全ての研究者が学科等の枠を超えていずれかの研究ユニットに所属することとした。
平成 28 年度は、第３期中期目標期間の初年度として、大学研究委員会、各学部・研究科、各研究ユニット
が連携（平成 28 年 10 月：ユニットリーダー会議開催）し、第２期中期目標期間における受賞や科研費を含む
外部資金獲得状況、発表論文、特許出願状況などに基づき、今後６年間を見据え、大学として重点的に推進する生命科学分野 20 プロジェクトを選定した。また、各プロジェクトには、研究戦略に掲げる重点分野及び関連する研究ユニットを紐付けており、研究戦略・研究ユニット・重点領域研究（テーマ・概要）を体系的に整備した。さらに、産学・地域連携センターのリサーチ・アドミニストレーター（URA）及びコーディネーター
が、それぞれのプロジェクトを担当することで、大学としての資源の重点配分や外部資金獲得等に係る支援方
針策定が具体的となり、中期計画に掲げた異分野融合研究の推進が期待される。
生命科学分野 20 プロジェクトに関連した研究成果として、「学部横断的細胞ベジクル研究拠点形成プロジ
ェクト」において、被引用率の高い植物科学雑誌に論文が掲載され、各プロジェクトを中心に異分野融合研究が推進されている。
２．異分野融合体制による研究推進
各学部等における研究内容やその研究成果等を学内外へ公開する場として、第１期中期目標期間から「宮崎大学イブニングセミナー」を継続して実施している。平成 27 年度までは、各学部等ローテーションにより実施していたが、平成 28 年度は、異分野の視点による新たなアイデアの発掘やイノベーションの創出を推進するため、大学研究委員会委員（各学部研究担当副学部長）をコーディネーターとして、複数の研究ユニットが- 13 -

宮崎大学
連携した異分野融合研究型のセミナーを実施することとし、５月に「医療創生の円環シンポジウム －全学部連携による新医療創生－」、７月に「医療と音楽の相互貢献に係る研究 －身体できく音楽、身体にきく音楽」を開催し、学内外への積極的な情報発信を行った。

中 期 計 画 【 19】研究戦略に掲げる環境保全・再生可能エネルギー・食の分野では、農学工学総合研究科を中心に、低炭素型社会の実現に向けた新エネルギー技術開発、地域資源循環型社会の構築に向けた環境保全技術開発、気候変動へ対応できる次世代農林水産業に関わる生産基盤研究、６次産業とアグリビジネス研究、食品機能性開発等、宮崎の地域特性を活かし、地域資源創成に寄与する異分野融合研究を推進し、研究成果を第３期中期目標期間に実用化して、宮崎発のイノベーションを創出する。

平 成 28 年 度 計 画 【 19】環境保全・再生可能エネルギー・食分野（農学工学融合分野）における宮崎発のイノベーション創出を目指し、
これまでの外部資金獲得状況や発表論文の内容等から、地域の特質に根ざした異分野融合の応用研究の課題を発掘し、地域資源創成に寄与する重点領域研究プロジェクトを 20 件選定し、推進する。

実施状況

１．環境保全・再生可能エネルギー・食分野における重点領域研究プロジェクト選定の取組
平成 26 年度に、第３期中期目標期間に向けた新たな研究戦略（生命科学・自然環境保全・再生可能エネル
ギー・食の科学）を策定した。同時に、「研究戦略タスクフォース」を新たな研究支援体制として発足させ、今後の異分野融合研究プロジェクトを展開する基盤を整備した。
研究戦略タスクフォースの枠組みにおいて、各学部・研究科は、それぞれの特色ある研究分野を推進するため、独自の「研究ユニット」を複数設置の上、原則として全ての研究者が学科等の枠を超えていずれかの研究ユニットに所属することとした。
平成 28 年度は、第３期中期目標期間の初年度として、今後６年間を見据え、中期計画に掲げた宮崎の地域特性を活かし、地域資源創成に寄与できる研究を推進するため、大学研究委員会、各学部・研究科、各研究ユ
ニットが連携（平成 28 年 10 月：ユニットリーダー会議開催）し、第２期中期目標期間における受賞や科研費を含む外部資金獲得状況、発表論文、特許出願状況などに基づき、環境保全・再生可能エネルギー・食分野に係る 20 プロジェクトを選定した。また、各プロジェクトには、研究戦略に掲げる重点分野及び関連する研究ユニットを紐付けており、研究戦略・研究ユニット・重点領域研究（テーマ・概要）を体系的に整備した。さらに、産学・地域連携センターのリサーチ・アドミニストレーター（URA）及びコーディネーターが、それぞれのプロジェクトを担当することで、大学としての資源の重点配分や外部資金獲得等に係る支援方針策定が具体的となり、中期計画に掲げた異分野融合研究の推進が期待される。
環境保全・再生可能エネルギー・食分野 20 プロジェクトに関連した研究の主な成果として、科学技術振興機構（JST）（戦略的創造研究推進事業（CREST））、日本医療研究開発機構（AMED）及び宮崎県からの受託研
究、大企業との共同研究等による大型外部資金獲得が挙げられる。
また、県産食品の機能性研究を加速させ機能性表示食品市場への参入等を目指し、宮崎大学、宮崎県（食品開発センター、総合農業試験場）及び一般社団法人食の安全分析センターで構成される「食の機能解析拠点」
事業において、本学の農学工学総合研究科の研究ユニットである「食の科学研究ユニット」が機能性スクリー
ニング、成分特定等における中心的な役割を担うこととなった。同拠点は平成 29 年度から本格始動し、年間事業費は、約 130,000 千円となる予定である。
このように、本学の強みを活かし、宮崎県が重要課題として取り組んでいる「農林水産物のブランド向上・差別化、フードビジネスの展開」に寄与する研究が推進されており、「地域と共に興す「新たに光る宮崎ブランド」の確立」に向け、意欲的な取組が展開されている。
２．異分野融合体制による研究推進
各学部等における研究内容やその研究成果等を学内外へ公開する場として、第１期中期目標期間から「宮崎大学イブニングセミナー」を継続して実施している。平成 27 年度までは、各学部等ローテーションにより実施していたが、平成 28 年度は、中期目標・計画に基づき、異分野の視点による新たなアイデアの発掘やイノ
ベーションの創出を推進するため、大学研究委員会委員（各学部研究担当副学部長）をコーディネーターとして、複数の研究ユニットが連携した異分野融合研究型のセミナーを実施することとし、11 月に「宮崎大学工・農学関連の重点プロジェクト研究」、12 月に「研究と地域をつなげる －多様な主体性の連携・協働がもたらす可能性－」を開催し、学内外への積極的な情報発信を行った。
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中 期 計 画 【 20】宮崎大学
産業動物防疫リサーチセンターは、宮崎県が日本でも有数の畜産県に立地しているという特色を踏まえ、産学官と連携してセンターを次世代・近未来型の防疫戦略を創出するシンクタンクとして機能させ、アジアを中心とする海外の大学や研究機関との連携を強化し、研究者コミュニティとともに、畜産フィールドと直結した実践的かつグローバル化時代に対応した防疫戦略構想の構築や産業動物防疫に関する世界水準の共同利用・共同研究
体制を構築し、平成 30 年度までに、国際研究・人材育成拠点を形成する。

平 成 28 年 度 計 画 【 20】国際的な産業動物防疫の教育研究拠点形成を図るため、全国共同利用・共同研究拠点の認定申請に向け、事業及び運営に関する事項を審議する全学委員会等を設置し、共同利用・共同研究体制の充実方策を決定する。

実施状況

１．アジア地域における産業動物防疫国際研究・人材育成拠点の形成
産業動物防疫リサーチセンター（Center for Animal Disease Control 以下「CADIC」）を産業動物防疫の日本側拠点として位置付け、アジア地域の獣医系主要教育・研究機関と連携し、口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザ等を含む重要家畜伝染病の発生・伝播疫学や防疫対策、さらには食肉の安全性確保をテーマに、情報ネットワークの形成、共同調査研究及び研修教育事業を柱とした「国際家畜防疫コンソーシアム」を構築した。また、将来の共同研究の高度化を図るとともに、世界、特にアジア地域における国際防疫の中心的役割を担う研究の展開と人材の育成を行える日本初の教育・研究拠点創出に繋げる取組を展開した。
（１）国際家畜防疫コンソーシアムの構築
文部科学省の「国際的に卓越した教育研究拠点機能の充実」に対応する取組として、「教育基盤強化による産業動物防疫の地域・国際教育拠点の創成とグローバル人材育成事業」を平成 26 年度より実施している。
１）CADIC が学術協定締結している海外研究機関と連携し、第６回の国際シンポジウムを、第 17 回アジア・
大洋州畜産学会議(17th AAAPANIMAL SCIENCE CONGRESS)の中の１セッションとして開催した。シンポジウ
ムでは、アジアでの畜産革命が同地域での畜産業に及ぼす大きなビジネスチャンスを創出すること、また、一方で家畜伝染病拡散のリスクがあることについて協議した。アジア各国を中心に 130 名以上が参加した。
２）CADIC とカナダ・アルバータ大学公衆衛生学部、タイ・マヒドン大学獣医学部・同熱帯医学部、タイ・コンケン大学獣医学部及びタイ・チェンマイ大学獣医学部と学術交流協定を新たに締結した。
３）国際共同研究の支援では、学内公募で採択された宮崎大学研究者４名が、タイの研究機関と共同研究を行った。
４）平成 29 年３月に、日・韓・泰ジョイントセミナーを宮崎大学まちなかキャンパスで開催し、各国における重要な家畜伝染病の防疫対策や新たな診断法の開発に関する情報の共有を図るとともに、共同研究や人材育成に関する協議を行った。
５）東南アジア地域のリーダー国であるタイを ASEAN の産業動物防疫をリードする教育研究拠点と位置付け、
バンコク及び宮崎市において、CADIC が主催するコンソーシアム会議やジョイントセミナーを開催した。さ
らに、本県の高度衛生管理システムが導入された食肉処理場の視察等を通じ、タイにおける家畜感染症監視システムの導入や食肉の高度衛生管理技術による安全な畜産製品生産の向上を目指した共同研究や家畜防疫の若手人材育成について協議した。
６）国際獣疫事務局（OIE）コラボレーティングセンターの申請を目指し、ワーキンググループを組織して検討を進めた。
（２）グローバル人材育成の取組
１）招聘した高度外国人材（高度な専門的知識や技術をを有する外国人研究者）の講義を、英語によるビジュ
アル教材（eラーニング）に編集して、レポジトリの構築と授業等での試験運用を行うとともに、学生へのアンケート調査を行った。
２）科学技術振興機構（JST）さくらサイエンスプランを利用して、平成28年度にタイおよび中国の研究機関
から20名の若手研究者及び学生を受け入れ、優秀な研究者の発掘に努めた。
３）日本人学生の海外協定校への派遣支援を実施し、大学院生１名および学部学生４名をタイおよびインドネ
シアの協定校に短期留学（１ヶ月間）させた。また、協定校等（ベルギー、カナダ、北アイルランドに各１名）に学部学生を派遣し、北アイルランドのクウィーンズ大学ベルファスト校と実施している共同研究の研究論文が国際誌に２報掲載された。

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４）本学の医学獣医学総合研究科が実施している国費外国人留学生の優先配置プログラム（平成27～29 年度）「アジアの感染症研究・対策を先導する人材育成医学獣医学融合プログラム」において、タイ及びインドネ
シアの連携機関から６名の大学院生をCADIC所属教員の研究室で受け入れた。
５）グローバル人材育成プログラムの一環として、英語を母国語としない人による国際学会や講演会での英語による発表のスキルアップを目的とし医学部准教授（外国人）を講師に招聘し、教員と学生を対象とした実践的講義を２日間実施した。
２．共同利用・共同研究体制整備（１）CADIC での共同利用・共同研究の実施にあたり、重要事項を審議する「共同利用・共同研究拠点運営委員
会」及び共同利用・共同研究に係る課題等の募集・審査を行う「共同利用・共同研究委員会」の規程を整備し、それぞれ学外委員４名含む委員を任命した。
（２）当該２委員会の合同委員会を開催し、共同利用・共同研究の運営、課題募集、審査等について審議した。
これに基づき、CADIC 教員を本学側研究者とした共同利用・共同研究を公募し、審査の結果８件を採択した。
（３）テニュアトラック専任教員、特任助教、専任事務員、技術補佐員および事務補佐員各１名からなる「教育・研究支援オフィス」を設置し、共同利用・共同研究の公募に伴う研究スペースの確保、器機操作法・管理等の講習会を行い、学外研究者への技術的・事務的支援を行なった。
（４）CADIC 内検査部門において、平成 28 年６月より学外からの委託検査を開始した。さらに、収集した微生物や血清等はバイオリソースとしてバーコード管理し、共同研究の試料として公表し提供を開始した。

中 期 目 標 【 13】

地（知）の拠点として、宮崎県等と問題意識の共有と連携を行い、全学を挙げて地域の課題解決に取り組み、本学独自の「地域志向型一貫教育」を構築する。

中 期 計 画 【 27】

全学的な「宮崎地域志向型一貫教育カリキュラム」を構築し、中山間地域の活性化などの地域課題の解決策の企
画・提案までを行える学生「地域活性化・学生マイスター」を、平成 31 年度以降は年間 150 名以上養成する。また、地域ニーズを捉えた産業人材の育成に向け、県内高等教育機関、自治体、経済団体等と協働して、インターネ
ットでの授業配信システムを活用した大学間共同教育カリキュラムを平成 31 年度までに構築する。

平 成 28 年 度 計 画 【 27】「宮崎地域志向型一貫教育カリキュラム」の完成に向け、専門教育において地域課題解決のための科目群を設置するとともに、教職員・学生の地域志向教育に関する認識を高めるために、FD/SD 研修会等を実施する。また、宮崎県内５つの高等教育機関と宮崎県及び地域企業が連携して、協働教育を推進する組織「産業人財育成プラットフ
ォーム」を中心に、地域のニーズを捉えた産業人財を育成する授業コンテンツを作成し、ウェブサイトを利用した授業配信システムによる配信を試行する。

実施状況

１．「宮崎地域志向型一貫教育カリキュラム」の構築
地域の担い手となる資質を育む「宮崎地域志向型一貫教育カリキュラム地域活性化・学生マイスターカリキュラム）」を受講した学生には、取得単位に応じて、「初級・上級」の２種類のマイスター資格が付与される。今年度は以下の取組を行い、同カリキュラムをほぼ完成した。
（１）「宮崎地域志向型一貫教育」構築の一環として、マイスター上級認定科目、「地域デザイン概論Ⅰ」「地域デザイン概論Ⅱ」を新規に開講した。
（２）異分野融合の視点から専門的知識・技術をもって地域活性化を担える能力を育成するための全学的な専門
教育カリキュラムを構築することを目的として、地域科学系科目（専門）を設置し、地域活性化・学生マイ- 16 -

宮崎大学
スター上級を目指す学生 19 名が、地域科学系（専門）の科目（他学部科目）を履修した。
（３）学生の教育目標評価システムを構築するため、ルーブリック評価、カリキュラムマトリックス及び教育成
果に関する自己評価票を作成し、マイスター上級取得予定学生を対象に地域志向科目受講者の評価システムを試行した。
２．教職員・学生の地域志向教育に関する認識を高める取組（１）平成 28 年度は、10 月時点でマイスター初級要件を満たす学生 16 名を認定し、COC/COC＋合同シンポジウ
ム（11 月開催：日向市）において、代表 3 名への授与式を行った。平成 29 年度３月時点では、マイスター
初級を 38 名が、上級を 19 名が取得した。
なお、平成 29・30 年度は各年約 50 人マイスター初級取得者が見込まれ、さらに、平成 31 年度以降は地
域資源創成学部の学生の卒業生輩出も含め、毎年約 150 人程度の認定を予定している。
（２）新学部「地域資源創成学部」を含めたすべての学部の新入生オリエンテーションにおいてみやだい COC 事
業及び COC＋事業の紹介を行い、地域志向教育の学内浸透へ向け、継続的な周知活動を行っている。
（３）基礎教育部と共催にて、「実践的アクティブ・ラーニング講座」をテーマに FD 研修会を開催し、教職員の地域志向教育に関する認識を高めた。
（４）「宮崎地域志向型一貫教育カリキュラム」の一環でもある「地域活性化・学生マイスター制度」について、各学部協力のもと、平成 29 年度キャンパスガイドへの記載準備を整え、全学的な地域志向教育の深化を図った。
３．地域のニーズを捉えた産業人財育成授業コンテンツの作成・配信「宮崎地域志向型一貫教育カリキュラム」の構築を更に発展させるため、平成 28 年度は、COC＋地元定着推進室と宮崎県内５つの高等教育機関、宮崎県、地域企業が連携し、「ウェブサイトを利用した授業配信システム」
を開発した。また、授業コンテンツとして「地域キャリアデザイン」（前期開講）、「地域産業入門」（後期開講）を作成し、４大学・１高専に配信を行った。受講登録者数は「地域キャリアデザイン」が 228 名、「地域産業入門」が 153 名であった。平成 29 年度以降も引き続き、授業配信システムの科目数を充実させ（平成29 年度 16 科目開講予定）、宮崎県内各関係機関と協働し、地域のニーズを捉えた産業人財育成への取組強化を図ることとしている。

中 期 目 標 【 28】本学の強みや特色、社会的役割を常に見直し、大学の機能強化に繋がる教育研究組織の改革を行う。

中 期 計 画 【 55】平成 28 年度の地域資源創成学部の設置を中心とした組織改革の成果を踏まえ、大学院の再編について検討を進め、平成 32 年度に実施する。
また、本学の強み・特色である生命科学分野を強化し、ヒト・動物の健康と疾病に関する国内外の研究及び人材養成の拠点となる新たな組織の設置など、学内共同教育研究施設の再編について検討を進め、平成 31 年度末までに実施する。

平 成 28 年 度 計 画 【 55】

本学の機能を一層伸長する観点から、教育研究組織の再編について検討するワーキンググループを設置し、大学院改組計画の基本的な方針を策定するとともに、学内共同教育研究施設の再編構想を策定する。

実施状況

大学院及び学内共同教育研究施設の再編について、地（知）の拠点としての役割や異分野融合による教育研究の推進など、本学としての強みや実績及び機能強化の観点を踏まえ、以下の取組を行った。
１．全学の取組（１）大学院の再編- 17 -

宮崎大学
イノベーション創出や地方創生を可能とする人材養成機能を強化した教育プログラムを提供するため、教育研究組織改革委員会の下に設置した大学院改組計画ワーキンググループにおいて、平成 28 年度の地域資源創成学部の設置を中心とした組織改革の成果及び各学部・各研究科からの意見等を踏まえ、大学院再編の基本的な方針案（概要）を策定した。
また、宮崎県との連携推進会議において、『宮崎県の産業振興に向けた「オール宮崎」による人材育成』をテーマに意見交換を行い、本学がこれまで以上に地域のニーズに応える人材養成機能の強化に努め、宮崎の「地（知）の拠点」としての役割を担うこととした。
（２）学内共同教育研究施設の再編
学長戦略企画室が作成した学内共同教育研究施設再編（案）に基づき、教育研究組織改革委員会の下にワーキンググループを設置し、再編についての具体的な検討を開始した。
再編の基本的な方針として、複数の「機構」等の下に各センターを統一化し、連携を強化することにより、教員及び事務のミッションの重複部分の洗い出しや効率化を図り、これまで以上に迅速かつ効果的に各ミッションを達成できる体制に整備するとともに、人員の最適化を行うこととした。
２．部局の取組・教育学研究科は、平成 27 年度よりワーキンググループを招集し、改組に向けた検討を進めている。
・看護学研究科は、宮崎県立看護大学や他大学との共同による博士課程の設置の可能性について、引き続き検討を進めていくこととしている。
・地域資源創成学部は、大学院再編における地域資源創成学部関連専攻の設置を検討する予定としている。
・医学獣医学総合研究科は、修士課程の平成 32 年４月からの定員増に向けて、全学の大学院再編に合わせて検討を進めることとしている。
・農学工学総合研究科は、農学工学総合研究科改組ワーキンググループにおいて大学院再編の方向性について検討した。

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宮崎大学

○
Ⅰ

中
期
目
標

項目別の状況

業務運営・財務内容等の状況（１） 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標
１）全学的な戦略に基づき、ガバナンス機能の強化に繋がる学内資源再配分などの組織運営の改善を図る。
２）教職員の人事・給与制度の適正化や弾力化に努めるとともに、教職員の能力強化を推進する。
３）学内の教育・研究・社会貢献・大学経営等に関する情報を収集・分析し、大学運営に活用する。
４）教育、研究、社会貢献及び大学経営を支援するため、安心、快適な情報環境を持続的に整備する。

中期計画

年度計画

１) 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置
【49】
【49】
経営協議会の運用改善等
経営協議会学外委員との議論を行うとともに、企業、自治を深めるため、学外委員による体等の学外者を交えた懇談
学部等の施設視察やヒアリング会の開催などにより、学外者の実施等の運用の見直しを行の意見を集約し大学運営やう。また、企業、自治体等との教育研究の組織的改善に反意見交換会を実施するなど学外映させる仕組みを構築する。
者の意見を組織的改善に反映さ
また、監事が財務や会計だけせる仕組みを構築する。監査機
でなく、大学のガバナンス体
能を強化するため、教育研究や制等についても監査する体
社会貢献の状況をはじめとし制を強化する。
た、本法人の業務全体について適切に監査する体制を整備す
る。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）
経営協議会学外委員との議論を深めるため、会議の運用の見直しを行った。
学外者（経営協議会学外員除く）の意見を反映する仕組みの構築及び監査機能強化の体制整備についても取組を行った。

Ⅲ

１．経営協議会の運用の見直し（１）学外委員との十分な討議の時間を確保するため、報告事項を事前に送付した。
（２）本学の懸案事項等を検討する上で資料を学外委員に事前に送付するとともに会議当日での意見を依頼することとし、学外委員の意見に基づき大学運営の改善に反映させた。
１）第２回経営協議会において、本学で発生した情報セキュリティインシデントに関して、「大学内での内部統制の整備が必要ではないか。」「サーバーの設定ミスを早期に発見するためサーバーの設定作業に伴うリスクを特定し不具合が生じた際の対応を組織的に決めていく仕組みが必要ではないか。」等の意見があり、危機管理委員会において再発防止策の策定、情報セキュリティ委員会において再発防止策への対応内容を決め、情報基盤センターを中心に再発防止に向けた取組を行い、改善内容を第３回経営協議会に報告した 。
２）第５回経営協議会の議題「国立大学法人宮崎大学におけるライセンス等の対価として取得する株式等取扱規程の制定について」に対する企業等学外委員からの意見を踏まえ、学外委員の意見を反映し制定を行った。
３）第８回経営協議会での意見「様々な情報が溢れる中での情報の精査等の重要性を鑑み大学に情報整理部門が必要ではないか」を踏まえ、IR 推進センターに平成 29 年４月から専任教員を１名採用するとともに、事務局各部各課に IR 連絡員（データ管理者）を配置するなどデータ収集・蓄積体制を強化した。
（３）平成 29 年１月に設置した「まちなかキャンパス」の視察を兼ね、経営協議会
を同施設で開催した。
２．学外者の意見を反映する仕組みの構築
本学と宮崎県は、地域の特性を生かし、豊かで活力ある地域社会の形成と発展に寄与することを目的に、具体的な取組について検討を行うため、宮崎県・宮崎大学連携推進会議を年１回開催している。平成 28 年度は「宮崎県の産業振興に向けた「オール宮崎」による人材育成について」と「地域活性化に向けた県と大学との連- 19 -

宮崎大学
携について」の２つのテーマについて意見交換及び提案があり、今後は、これらの提案の実現の可能性などを具体的に検討するとともに、これまで以上の連携協力を推進することが確認された。
３．監査機能強化の体制整備（１）監事がオブザーバーとして全学委員会及び教授会などの学内会議に出席し、法人の業務全体について監査できる体制を整えるとともに、監事と学部長等との意
見交換会を実施することで、監事が教育研究や社会貢献などの大学全体の状況を把握するのに役立ち、より適切な監査ができるようになった。
（２）平成 28 年 12 月に監査課に職員１名を増員することにより、監事への補佐体制を強化した。これにより、年度終了後 10 日間程度の短期間で実施していた業務
監査を、平成 29 事業年度から通年で実施することができる体制となり、監事が必要な時期に適切な監査を実施することが可能となった。また、監事回付文書の提出状況確認を行う等、監事へのより細やかなサポートが行えるようになった。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

【50】
学長のリーダーシップにより、大学のミッションやビジョンに基づく戦略的・
意欲的な事業や取組を推進するために、各部局の年度計画への対応や評価結果を踏まえた学内予算及び学長
管理定員等の資源の戦略的運用を図る。
また、教育・研究活動の活性化に資することを目的に、共同研究の推進、重点
研究の機動的運用、多様な利用者の交流・学修等のためのスペースとして、大規模改修等において共同利用
スペースを整備面積の20％以上確保する。

【50】
ガバナンス機能の強化及び大学の機能強化に向けた取組を推進するため、学長裁量により配分する戦略重点経費において、各部局の中期計画への対応や評価結果を反映した配分方法を検討し、策定する。
また、学長管理定員が戦略的に運用されているかを検証し、必要に応じて重点的な人的資源配分を行えるよう方策を検討する。
さらに、共同利用スペース拡充計画を作成するため、各部局における居室の利用状況確認を行い、必要に応じて現地調査を行う。

ガバナンス機能の強化及び大学の機能強化に向けた取組を推進するため、次のよ
うな取組を実施した。
１.学内予算（１）学長裁量により配分する戦略重点経費（大学機能強化経費）の配分基準に新たに評価指標等の達成状況を加味した配分方法を取り入れた。また、達成状況の評価を行うために、学長及び担当理事が、各取組担当部局の申請書ヒアリングから
その評価結果に応じて、６事業に対し計26,200千円の予算配分を行った。

Ⅲ

２.人的資源教職員の採用については、学長のリーダーシップの下、全学的な観点から実施している。
（１）学長管理定員の新規・更新申請時の様式を変更し、大学のミッションやビジ
ョンに基づく戦略的・意欲的な事業や取組であるかを明確にした上で配分の可否を学長が決定することとした。また、学長管理定員の貸与期間満了・更新の申請時に成果・効果の報告を義務づけることとした。
（２）重点項目の配分として、「女性教員の上位職への登用のためのポジティブア
クション」を平成28年6月に制定し、主に自然科学系分野における女性教授の登用のために人的資源配分を行える方策を設け、平成29年3月に医学部医学科に女性教授を登用した。
（３）大学のミッションやビジョンに基づく戦略的・意欲的な事業や取組を推進するため、IR推進センターへ学長管理定員を配分すること及びテニュアトラック
審査後のポストを産業動物防疫リサーチセンターに決定した。
（４）キャリアパス（複線型人事モデル）の適切な運用を行うため、病院系のみを異動の範囲に限定した事務職員（２名）を法人職員採用試験合格者の中から採用した。また、これまで専門性に特化し、個別に選考採用していた医事課職員（１名）、
ソーシャルワーカー（３名）について昇任人事を行い、専門的職員の育成に努めることとした。
３.物的資源
施設整備の戦略的運用のために教育・研究活動の活性化に資することを目的に、全- 20 -

宮崎大学
学共同利用スペースについて、以下の事業を実施した。
（１）年度当初に居室の利用状況調査（各部局）を実施した。また、全学共同利用ス
ペースの拡大や活用促進に繋がる共同利用スペース拡充計画作成のため施設パトロールを全体の約20％（756室）実施した。
（２）施設パトロールのうち学長自らが先頭に立ち現地調査する学長ラウンドを4回実施した。
（３）まちなかキャンパス整備により多様な利用者の交流・学修スペースが125㎡増
加し、地域貢献および学習環境の多様化が促進された。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

【51】
【51】
教職員の資質向上及び教主として医学部新規採用助
育研究の活性化を図るため、教、テニュアトラック制を経て年俸制及びクロスアポイン採用された若手教員及び55歳以トメント制度の導入などの上のシニア教員に対し、年俸制
人事給与システム改革や業導入を促進するための業績給以績評価を充実し、年俸制につ外のインセンティブ付与についいては、第３期中期目標期間て検討し運用するとともに、ク
中に教職員の12％以上に導ロスアポイントメント制度の導入する。
入について制度設計を行う。ままた、40歳未満の優秀な若た、若手教員の雇用促進に向け
手教員の活躍の場を全学的た採用計画を策定する。さらに、に拡大し、若手教員の雇用に教職員の大学運営能力向上のた関する計画に基づき、退職金
めのSD研修を実施する。
に係る運営費交付金の積算対象となる教員における若手教員の比率が、平成33年度
末までに13.4％以上となるよう促進する。さらに、大学
Ⅲ経営等に関する能力向上のためのSD（Staff
Development：教職員の能力向上のための組織的な取組）
活動に取り組む。

教職員の資質向上及び教育研究の活性化を図るため、年俸制及びクロスアポイント
メント制度の導入や若手教員の雇用の促進のほか、大学経営等に関する教職員の能力向上のためのSD活動に取り組んだ。
１．年俸制導入の促進（１）年俸制教員については、学内委員会委員や管理運営業務の免除、担当授業コマ数の削減等による研究環境への配慮等のインセンティブの付与を各学部に依頼している。また、新規のインセンティブとして給与の一部を教員基盤経費として使用する「マイ・サポート制度」の導入について検討を進めている。
（２）年俸制教員の導入状況について、導入した教員が退職により適用外になるケースがあり、緩やかな上昇率にとどまっている。このことに対する対策として、担当理事が各部局を回り、導入について協力を要請した。
また、特定支援型の若手教員採用について積極的に応募することとと、テニュ
アトラック審査後のテニュアポストを原則年俸制にすることとした。上記の取り組みにより、平成28年度に32名の教員が新たに年俸制を導入し、28年度末現在で年俸制適用教員数は80名（平成27年度末48名）となっている。
２．クロスアポイントメント制度導入の促進
クロスアポイントメント制度導入の制度設計については、平成28年３月に特別教員取扱要領を制定し導入できる体制を整え、各部局へ積極的なクロスアポイントメ
ント制度の適用について依頼している。
３．新たな人事・給与制度の創設
中期目標に掲げる「教職員の人事・給与制度の適正化や弾力化」に努めるため、先行して導入した特別教員の他、一般の職員についても柔軟な人事・給与制度を適用させるため平成29年３月に年俸制職員の制度を制定し、平成29年度から適用を開始することとしている。
４．若手教員の雇用の促進
若手教員の雇用促進については、文部科学省の支援事業である特定支援型「優れた若手研究者の採用拡大支援」に12件の応募を提出し、６件採択されたため、医学部、工学部、地域資源創成学部、産学・地域連携センターに配属させることとなった。なお、特定支援型の取組に伴う中期計画の変更の検討を行い、第３期末における若手教員（40歳未満）の比率の数値目標を13.4％以上にすることを決定した。
５．教職員SD研修の実施（１）教職員の大学運営能力向上のためのSD研修については、特に係長クラスが受講- 21 -

宮崎大学
する研修について、経験年数を基準として受講研修を区分けし、受講者についても各部局からの推薦によらずトップダウンで決定する方針とした。
（２）「事務系職員のキャリアパスの基本的な考え方」に基づき、複線型人事モデル
により専門化・高度化する特定分野の業務に対応するため、平成28年度から個別
具体的な研修を開始した。平成28年９月には教務担当職員を対象とした研修を実施し、受講者からは「他学部との違いがわかり、業務の見直しの機会になった」
等、満足度の高い研修となった。
（３）新規採用職員研修において、大学内での様々な業務を知ることを目的として、新たに「COC事業、COC＋事業の概要と構想等」の講義を追加するとともに、附属病院内の視察も組み込み、受講者からは、「普段見ることのできない附属病院内を見ることができ、他の病院にない本学附属病院の特色や、地域交流に重点をおいた取組を本学が行っていることが判った」など、有意義な研修となった。
（４）英語力を必要とされている部署の事務系職員（非常勤職員含む）から、自主的に英語講座受講を希望する者への「事務系英語講座（O-EMP)」を実施した。前期（５月～７月）及び後期（10月～12月）の２回開講し、実際の業務に則した内容となっており、海外からの学生や研究者受入などの業務に即対応できるとして充実感の高い研修となっている。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

【52】
男女共同参画を一層推進するため、組織運営の改善に資するよう役員等管理的立場にある女性教員を３名以上にするとともに、事務系管理職の女性比率12％以上を確保する。

【52】
役員等管理的立場にある女性
教員の増員のために、新たなガイドラインを策定する。また、
事務系管理職の女性比率向上を推進するために、事務系女性職
員の意識調査を行い、管理職を目指す上での阻害要因を明らかにする。

男女共同参画を一層推進するため、組織運営の改善に資するよう役員等管理的立場にある女性教員の増員及び事務系管理職の女性比率向上のための取組みを行った。
１．男女共同参画の一層の推進
男性教職員による育児に関する休暇制度の利用を促進し、時間外労働を短縮するための措置を実施することにより、教職員が仕事と子育てを両立させ、教職員全員が働きやすい環境とするため、平成29年度から２年間の「国立大学法人宮崎大学行動計画」を平成29年３月に策定した。
また、平成29年度から向こう５年間の本学における男女共同参画推進へ向けた目
標・方針等に関する基本的な事項を定めた「第２次宮崎大学男女共同参画基本計画」
を平成29年３月に策定した。

Ⅳ

２．役員等管理的立場にある女性教員登用の推進（１）主に自然科学系分野における女性教授が極めて少ない状況を踏まえ、平成28
年６月に女性教員の上位職登用を目的とした申合せとして「女性教員の上位職への登用のためのポジティブアクション」を作成した。これにより、特に女性教授が少なかった医学部医学科、工学部及び農学部での女性教員の教授登用が推進されることとなった。同制度を用いて、平成29年３月医学部医学科に教授１名を登用した。
（２）多様な視点や発想を教育及び研究の現場で活かし、次世代のロールモデルとしての活躍を促進するため、女性教員の上位職や女性教員・研究者の比率向上に向けた取組を加速させることを目的として、平成29年２月に「女性教員比率向上および上位職登用へ向けたガイドライン」を策定した。
なお、役員等管理的立場にある女性教員数に関しては、女性活躍・人財育成担
当担当理事、教育研究評議会評議員、附属幼稚園長に女性を配属し、中期計画に掲げる役員等管理的立場にある女性教員数３人以上を達成している。
３．事務系管理職の女性比率向上の推進
事務系管理職の女性比率向上に向け、係長以下の事務職員（男女とも）に対し、- 22 -

宮崎大学「事務職員の働き方に関する調査」を10月に行い、配付204通に対し171通を回収し事務系管理職への昇進に関しての阻害要因等を分析した。今後、分析結果をもとに
事務系管理職の女性比率向上を推進するための具体的方策について検討することとしている。また、平成28年12月には、管理的立場にある教職員を対象としたセミナーを開催し、女性登用に関する理解を深める機会を提供した。
これにより、事務系管理職の女性登用について、平成29年度当初時点で課長職３名（平成28年度２名）及び次長職６名（平成28年度３名）となり、中期計画に掲げた事
務系管理職の女性比率12％以上を達成する見込みとなった。
中期計画の進捗状況が、以下の点で計画を上回って実施できたと判断する。役員等
管理的立場にある女性教員登用の推進するため、「女性教員の上位職への登用のためのポジティブアクション」を作成し、特に女性教授が少なかった医学部医学科に女性
教員１名を登用するとともに、附属幼稚園長に女性教員を配置することにより、中期計画に掲げる役員等管理的立場にある女性教員の３名以上を達成した。
また、事務系管理職の女性比率向上の推進のため、事務系管理職への昇進に関しての阻害要因等を分析するとともに、、管理的立場にある教職員を対象としたセミナーを開催し、女性登用に関する理解を深める機会を提供するなどの取組により、事務系
管理職の女性登用について、平成29年度当初時点で課長職３名（平成28年度２名）及び次長職６名（平成28年度３名）となり、中期計画に掲げた事務系管理職の女性比率
12％以上を達成する見込みとなった。
以上のことから、年度計画を上回って実施している。
【53】
ガバナンス機能強化を支援するために必要なデータ（学内外の教育・研究・社会
貢献・大学経営等に関するデータ）を蓄積・提供するための環境（データウェア
ハウス）及び分析方法を平
成30年度までに確立し、本学の強み・特色ある分野の強化や組織改革など、大学運営の支援に活用できるよ
うにする。

【53】
これまでのデータ収集・蓄積
方法を見直し、より正確なデータを収集・蓄積でき、かつ教職員の入力作業負担を軽減できる
データ収集体制と蓄積システムを整備する。また、学内外の教育・研究・社会貢献等に関する情報を大学運営の支援に活用するために有効な分析方法について情報収集を行う。
Ⅳ

本学のデータ収集・蓄積等に関して、IR推進センターの体制を強化するとともに、
データベース環境を整備するなど、以下の取組を実施した。
（１）IR推進体制の強化
今後、大学IRの重要性が増すことから、学長管理定員を配分し、データ分析・
データベース構築等に精通した専任教員を配置した。また、事務局各部各課にIR連絡員（データ管理者）を配置し、専門部会（教学・学術・社会貢献・経営基盤）の一員とするなどIR推進体制を強化した（平成29年4月）。これにより学内デー
タの集約化が図られ、有益なIR分析の実施が期待される。
（２）環境（蓄積システムの更新、データ収集方法等の見直し）の整備
大学情報データベースの更新に併せ、データ収集方法・体制を見直し、教職員の入力作業負担を軽減するとともに、より正確なデータを収集・蓄積できるよう
以下の取組の実施による環境整備を図った。
・論文データを外部データベースから取得できるようにシステムにインポート機能を追加した。
・次年度に更新予定の学務情報システムと連携し、学務データを取得できるようにシステムの機能を設計した。
・収集したデータを教員個人評価や教育研究活動の学外発信（研究者総覧等）、地
域貢献状況の調査等に幅広く利用できるようにデータ項目を見直した。
・科研費等の外部資金、工業所有権、全学委員会、学内セミナー(FD等)の出席状況
等のデータについては、教員の個人入力からデータ管理部署（事務）が一括入力することに変更し、データの信憑性を高めることとした。
（３）各種分析の実施
・入試成績の経年比較や入試成績と入学後のGPAの相関分析など４件の分析を実施した。分析結果は、新たな入学者選抜方法の手法について検討を進めるための基礎資料として、あるいは各学部への提供から入学者を増やすための検討材料とし- 23 -

宮崎大学て活用されることが期待される。
・学生の入試成績とGPAデータ、卒業時の状況（国家試験結果、教員採用試験結果
等）を紐付けた学生の修学状況についての分析方法をシステム化し、各学部へ提供した。各学部では、容易に分析することが可能となり、成績不振者の早期発見が可能になるなど学生指導に活用されることが期待される。
・本学の強みとなる研究分野の抽出などに活用できる研究力分析ツールとして「SciVal」を導入した。分析結果を研究戦略に活用することにより、本学の研究力の向上が期待される。
（４）IR普及・促進のための取組
・平成28年11月に５学部とのヒアリングを実施し、IR推進センターの活動報告や分析結果のフィードバック等を行うとともに、各学部が抱えている課題に関してのIRへの要望等を聴取し、今後のIR活動における貴重な情報を得る機会とした。今後、各学部からの要望等を反映し、大学運営の支援に活用するために有効な分析の抽出を目指す。
・平成28年12月の定例記者懇談会及び平成29年1月の経営協議会において「宮崎大学IRに基づくエンロールメントマネジメントについて～学生の入学から卒業までの就学支援～」として教学IR部会における分析結果を報告し、本学のIR活動の成果を学内外に発信した。
・IR推進センター職員が各種フォーラムやセミナーへ積極的に参加し情報収集を行った。また、データベース更新に伴い、開発メーカーとの意見交換を重ねるなど、学内外の教育・研究・社会貢献等に関する情報を大学運営の支援に活用するために有効な分析方法について鋭意検討した。
当初は大学情報データベースの更新に伴い、外部機関からのデータ取得や学内デー
タの効果的な収集を図り、データの信憑性向上による分析方法の基盤確立等を予定していたが、ガバナンスの機能強化を明確に推進するため、IR推進センターへ学長管理
定員による専任教員を配置するとともに、構成員に新たにIR連絡員（データ管理者：
事務職員）を加え、機能的な専門部会体制を構築するなどIR推進体制を強化できた。
以上のことから、年度計画を上回って実施している。
【54】
効果的かつ安全に情報の共有と利活用ができる情報基盤を整備するために、平成31年度までにキャンパス
情報システムを更新し、かつ国際基準に準拠した情報
セキュリティ管理体制を構
築する。

【54】
現行のキャンパス情報システ
ムについて、アンケートにより利用状況と満足度を調査し、現状を把握する。
情報セキュリティ管理体制に関する国際標準規格のISMS認証(情報セキュリティマネジメン
トシステム)について他大学での取得事例を調査し、取得のために必要な手続きと必要な準備について確認する。

Ⅲ

平成28年度のキャンパス情報システムの利用状況を調査した。その結果、学内外間のトラフィック量平均279Mbps、メールの送信数5,460,964通、受信数18,544,593通、オンデマンドプリント150,965枚、マイクロソフト包括ライセンス利用数1,549件、オ
ンラインストレージ利用者数971人（延べ2,899人）、仮想サーバ貸出数83台であった。
また、平成29年１月から２月にかけ、学生及び教員・技術職員に対してオンラインによる「キャンパス情報システムに関するアンケート」調査を実施し、情報資源・基盤、ネットワーク、情報セキュリティについて満足度を調査した。その結果、情報シ
ステムに対して概ね満足であることがわかった。（下記集計結果のとおり）

調査項目
メールサービス- 24 -

かなり満足

やや満足

やや不満

かなり不満

31%

54%

11%

4%

宮崎大学
プリンタサービス
実習室PC
有線LAN
無線LAN
包括ライセンス
ウイルス対策ソフト

29%
18%
32%
21%
42%
42%

42%
62%
47%
35%
49%
49%

16%
17%
16%
23%
8%
7%

13%
3%
5%
21%
1%
2%

平成28年５月に行われた第９回ISMS研修会（主催：山口大学）に参加し、情報セキ
ュリティの国際規格であるISMS認証（Information Security Management System：情報セキュリティマネジメントシステム）の基本的な考え方について学ぶとともに、
ISMS認証取得大学である山口大学のISMSの現状について意見交換を行った。また、平成28年９月に開催されたISMS研究会に参加し、ISMS認証取得大学の現状の課題や取り組みに等について情報収集を行った。ISMS取得までの手順としては、取得範囲の決定、方針の決定、リスクアセスメント、文書類の作成、組織内教育、運用、内部監査、マネジメントレビュー、審査、取得の流れとなることがわかった。平成29年度から認証取得・維持のサポートをコンサルタントに依頼する予定である。
eラーニングによる情報セキュリティ対策講習を平成28年10月より実施し、教職員
及び大学院生を対象に３ヶ月以内に受講することを義務づけた。その結果、対象の教職員の100%、大学院生の91%が受講した（平成29年２月現在）。
以上のことから、年度計画を上回って実施している。

- 25 -

宮崎大学
Ⅰ

中
期
目
標

業務運営・財務内容等の状況（１） 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 教育研究組織の見直しに関する目標
１）本学の強みや特色、社会的役割を常に見直し、大学の機能強化に繋がる教育研究組織の改革を行う。

中期計画

年度計画

１) 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するため
の措置
【55】
【55】
平成28年度の地域資源創本学の機能を一層伸長する観成学部の設置を中心とした点から、教育研究組織の再編に
組織改革の成果を踏まえ、大ついて検討するワーキンググル
学院の再編について検討をープを設置し、大学院改組計画
進め、平成32年度に実施すの基本的な方針を策定するととる。
もに、学内共同教育研究施設のまた、本学の強み・特色で再編構想を策定する。
ある生命科学分野を強化し、ヒト・動物の健康と疾病に関する国内外の研究及び人材養成の拠点となる新たな組織の設置など、学内共同教育
研究施設の再編について検討を進め、平成31年度末までに実施する。

進捗状況

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
大学院及び学内共同教育研究施設の再編について、地（知）の拠点としての役割や異分野融合による教育研究の推進など、本学としての強みや実績及び機能強化の観点を踏まえ、以下の取組を行った。
１．全学の取組（１）大学院の再編
教育研究組織改革委員会の下に設置した大学院改組計画ワーキンググループ
において、平成 28 年度の地域資源創成学部の設置を中心とした組織改革の成果
及び各学部・各研究科からの意見等を踏まえ、大学院再編の基本的な方針案（概要）を策定し、引き続き検討を進めた。
また、宮崎県との連携推進会議において、『宮崎県の産業振興に向けた「オール宮崎」による人材育成』をテーマに意見交換を行い、本学がこれまで以上に地域のニーズに応える人材養成機能の強化に努め、宮崎の「地（知）の拠点」としての役割の担い手であることを確認した。
（２）学内共同教育研究施設の再編
学長戦略企画室が作成した学内共同教育研究施設再編（案）に基づき、教育研
究組織改革委員会の下にワーキンググループを設置し、再編についての具体的な検討を開始した。
再編の基本的な方針として、複数の「機構」等の下に各センターを統一化し、連携を強化することにより、教員及び事務のミッションの重複部分の洗い出しや効率化を図り、これまで以上に迅速かつ効果的に各ミッションを達成できる体制に整備するとともに、人員の最適化を行うこととした。
２．部局の取組
教育学研究科は、平成 27 年度よりワーキンググループを招集し、改組に向けた検討を進めている。
看護学研究科は、宮崎県立看護大学や他大学との共同による博士課程の設置の可能性について、引き続き検討を進めていくこととしている。また、完成年度における自己点検評価書を作成し現在点検を行っている。
工学部は、学部改組の検証を行うための自己点検・評価報告書の草案を作成中である。また、工学研究科（平成 28 年度改組）では、当初計画していた入試制度、教育プログラム、教育組織などの検証について、教育改革推進センターFD 部門を中心に検証を行う予定としている。
農学部は、評価委員会の下に、農学研究科及び獣医学科の組織の設置・改組に伴う自己点検・評価のワーキンググループを立ち上げ、自己点検・評価書の作成を行った。
地域資源創成学部は、大学院再編における地域資源創成学部関連専攻の設置を検討する予定としている。
- 26 -

宮崎大学
医学獣医学総合研究科は、修士課程の平成 32 年４月からの定員増に向けて、全学の大学院再編に合わせて検討を進めることとしている。
農学工学総合研究科は、農学工学総合研究科改組ワーキンググループにおいて大学院再編の方向性について検討を行った。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

- 27 -

宮崎大学
Ⅰ

中
期
目
標

業務運営・財務内容等の状況（１） 業務運営の改善及び効率化に関する目標③ 事務等の効率化・合理化に関する目標
１）積極的な業務改善により業務の効率化・合理化を図るとともに、その改善結果を踏まえた事務組織の見直し等を行う。

中期計画
１) 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置【56】
本学が策定した事務等の効率化・合理化の方針及び取組計画に基づき、PDCAサイク
ルによる事務の効率化・合理化の継続的な取組を行う。
また、平成31年度までに事
故・災害その他の緊急時に備えた他大学等との連携体制を構築する。

年度計画

進捗
状況

【56】
事務等の効率化・合理化の方
針及び取組計画に基づき、PDCA
サイクルにより、業務マニュア
ルの整備等の事務の効率化・合理化の継続的な取組を行う。
また、事故・災害その他の緊
急時に備えた業務継続のための他大学等との連携体制の整備状況を調査して、連携のための協
議を行う。

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）「第３期中期目標期間における事務等の効率化・合理化の方針及び取組計画」に基づき、以下のとおり事務組織の一部改編、事務等の効率化・合理化を実施するとともに、PDCA サイクルによる評価・改善を行っている。
１．事務の効率化・合理化（１）業務改善アクションプラン
本学の「職員業務改善提案制度」に基づく業務改善アクションプラン（平成22 年度から継続）における平成 28 年度の取組は、以下のとおり。
①「自動販売機契約に関する貸付形態」について、学内全ての自動販売機における貸付をこれまでの単年度契約から平成 31 年度までの複数年契約として見直した結果、年間 4,300 千円の増収を図った。
②「本学発行の印刷物への広告掲載」について、「宮崎大学印刷物広告掲載の取扱いに関する要項」を制定し、３月末発行の「宮崎大学 MAGAZINE」に広告を掲載した結果、21,600 円の広告収入を得ることとなった。
③「井水の浄化濾過による飲料水としての利用」について、井水浄化供給業務の契約を締結し、平成 30 年１月からの供用開始により、大規模災害時の上水道確保（病院 BCP）を図ることができた。
（２）業務マニュアルの整備
業務の適正かつ効率的な実施のため、事務の業務フローを点検・整理し、業務マニュアルを整備の上、情報共有・検索システムに掲載した。これにより、各職員が担当業務を行う際に事務を効率的に行うことができ、また人事異動により担当者の交替があった際も継続的な事務を行うことができるようになった。
２．事務組織の見直し等（１）キャリアパス（複線型人事モデル）の適切な運用
病院系のみを異動の範囲に限定した事務職員（２名）を法人職員採用試験合格者の中から採用した。また、これまで専門性に特化し、個別に選考採用していた
医事課職員（１名）、ソーシャルワーカー（３名）について昇任人事を行い、専門的職員の育成に努めることとした。
（２）キャリアパス（複線型人事モデル）に対応した人事研修の実施
平成 28 年度は、「教務系職員」を対象に研修を実施し、全学及び各学部の教務事務の特色を共有するとともに、課題等に関しての意見交換を行い業務の改善に努めた。
また、大学職員ＳＤ研修の実施では、「各部署での運用業務について、現状や対策についての意見交換により、新たな知識や多様な考え方を得ることに繋がり、問題解決のために行動できる創造性豊かな職員の養成を支援した。
- 28 -

宮崎大学（３）事務組織の見直し
新学部（地域資源創成学部）設置に伴い、本部事務局から事務職員のポストを拠出し、「教育学部及び新学部」を所掌する共同事務部（教育学部・地域資源創成学部事務部）を設置し、新たな教育研究組織の運営に対応するための連携に努めた。
情報図書部情報企画課長及び図書課長を廃止し、情報基盤センター事務長及び附属図書館事務長を新たに設置した。これにより、情報基盤センター長及び附属図書館長の業務をより直接的に支援するとともに、専門的業務に関して、事務職員が教員と対等な立場での「教職協働」によって大学運営に参画する体制を整え、
情報セキュリティ対策基本計画の策定、図書館学生サポーター制度の導入等に迅速に対応することができた。
３．経費削減・抑制、施設設備の有効活用等
各部局に対して、経費削減・抑制に向けた取組について検討を依頼し、提案された内容に関して、実施可否の検討を行い、実施可能な提案（29 件）については、随時に取り組んでいる。
産学・地域連携センターの未使用研究室について、レンタルラボ「共同研究室」
として共同研究企業へ有料で貸し出した。
超過勤務手当の縮減のため、超過勤務発生要因を分析し、今後の業務見直しや人員配置の参考にすることができた。なお、同手当縮減について、部局へ検討を依頼
するとともに、定時退勤について周知徹底した。
事故・災害その他の緊急時に備えた他大学等との連携体制を構築するため、以下のとおり取組を実施した。
（１）九州地区国立大学等総務部課長会議を活用し、九州地区の国立大学等に他大学等との連携状況の調査を実施した。
（２）同会議において、災害時における九州地区支援体制の構築について協議した結果、今後の自然災害に備えた九州地区の国立大学法人等が相互に連携・扶助するための体制づくりを検討していくこととなった。
（３）今後の他大学等との協議のために、緊急時に他大学等と連携が考えられる業務について調査を実施した。
（４）平成 28 年４月に発生した熊本地震について、以下のとおり対応・連携した。
①宮崎大学 SCU（SCU＝広域搬送拠点臨時医療施設）本部立ち上げ、本院 DMAT 隊員
派遣、本院への患者受入れを行った。
②熊本県獣医師会からの要請により、動物医療支援に本学獣医師等を派遣した。
③九州・山口の各大学等が連携協力することにより、より効率的・効果的な支援を行うことを目的に設置された「熊本大学支援連絡会」の構成大学となった。
④災害支援物資の提供として、熊本大学より要請のあった支援物資を配送した。
⑤熊本大学運営基盤管理部からの応援要請により、被災施設確認・対応、災害復旧調査補助、災害復旧費要求対応（現地調査、資料作成等）のため施設環境部の職員を派遣した。
⑥文部科学省および九州大学から、被災文教施設の応急危険度判定士の登録及び派遣準備の依頼があり、２名を登録した。
⑦被災地域大学所属の学生及び教職員向けに、本学附属図書館の施設と資料が利用できる旨の案内を、本学の附属図書館ウェブサイトのお知らせ欄に掲載した。
⑧熊本大学への留学予定学生の本学での受入れについて照会があり、承諾し、国際交流宿舎２部屋を当該学生のために確保した。
⑨東海大学農学部のミニブタ５頭の一時避難受入れを行った。
⑩東海大学農学部に本学農学部獣医学科の解剖学実習用の標本貸し出しを行った。
⑪農学部教職員が東海大学農学部に対する義援金を募り、同大に寄付した。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。
- 29 -

宮崎大学（１）

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等

１．特記事項（１）ガバナンスの強化に関する取組
１）本学のガバナンスの強化について、第８回経営協議会での「様々な情報が溢れる中での情報の精査等の重要性を鑑み、大学に情報整理部門が必 要 で は な い か 」 と い う 学 外 委 員 か ら の 意 見 も 踏 ま え 、 IR
（Institutional Research）推進センターに平成 29 年４月から専任教員を１名採用するとともに、事務局各部各課に IR 連絡員（データ管理者）を配置するなど、データ収集・蓄積体制を強化した。【49】【53】２）本学で発生した情報セキュリティインシデントに関して、「大学内での内部統制の整備が必要ではないか。」「サーバーの設定ミスを早期に発見するため、サーバーの設定作業に伴うリスクを特定し、不具合が生じた際の対応を組織的に決めていく仕組みが必要ではないか。」等の経営協議会における学外委員からの意見を踏まえ、危機管理委員会において再発防止策を策定した。なお、情報セキュリティ委員会において再発防止策の実施方法を決定し、情報基盤センターを中心に再発防止に向けた取組を行い、改善内容を第３回経営協議会で報告した。【49】３）本学における知的財産の有効活用を目的とした「国立大学法人宮崎大学におけるライセンス等の対価として取得する株式等取扱規程」においては、実務経験者等の意見が必要であったことから、第５回経営協議会
における企業での取扱経験を有する学外委員からの意見を取り入れ、種々検討の上、制定した。【49】４）本学と宮崎県は、地域の特性を生かし、豊かで活力ある地域社会の形成と発展に寄与することを目的に、具体的な取組について検討を行うため、「宮崎県・宮崎大学連携推進会議」を年１回開催している。平成28 年度は、県側から知事・各部長ら 40 名が、本学側から、学長・理事
・副学長・学部長ら 27 名が出席し、「宮崎県の産業振興に向けた「オール宮崎」による人材育成について」及び「地域活性化に向けた県と大学との連携について」の２つのテーマで意見交換を行った。県側より県内就職率や高度専門人材育成や専門性の地域還元のための取組について提案があり、本学からは、企業との連携協定を基に、共同研究や地域を題材とした授業を積極的に行い、地域企業と学生の交流を活発化させる取組について紹介を行った。また、本学から「実務者レベルで情報を共有する場」の設置について提案を行った。これらの提案の実現に向けた具体的な検討を開始するとともに、より強固な連携協力を推進することが確認された。【49】５）平成 28 年 12 月から監査課に職員（係長級）１名を増員し、監事への補佐体制を強化した。これにより、年度終了後短期間で実施していた業
務監査を、平成 29 事業年度から通年で実施できる体制となり、必要な時期に適切な監査を実施することが可能となった。また、監事回付文書の提出状況確認を行うなど、監事へのより細やかなサポートが行えるよ
うになった。
- 30 -

さらに、監事がオブザーバーとして全学委員会及び教授会などの学内会議に出席し、法人の業務全体を監査できる体制を整えるとともに、監事と学部長等との意見交換会を実施し、教育研究や社会貢献などの部局の細部を把握する機会を設けて、適切な監査ができる
ように環境整備した。【49】６）大学のミッションやビジョンに基づく戦略的・意欲的な事業や取組を推進するため、IR 推進センターに学長管理定員を配分すること及びテニュア審査後のポストを産業動物防疫リサーチセンターに配分することを決定した。【50】（２）人事・給与システムの弾力化に関する取組
１）テニュア審査後のテニュアポストを原則年俸制とするなど、年俸制導入を促進しており、平成 28 年度には 32 名の教員が新たに年俸制適用となった。平成 28 年度末現在の年俸制適用教員数は 80 名（平成27 年度末 48 名）となっている。【51】２）若手教員の雇用促進については、文部科学省の支援事業である特定支援型「優れた若手研究者の採用拡大支援」に 12 件の事業を申請し、６件採択されたため、医学部、工学部、地域資源創成学部、産学・地域連携センターに配属させることとした。なお、特定支援型の取組に伴う中期計画を変更の検討し、第３期末における若手教員（40 歳未満）の比率の数値目標を 13.4％以上にすることを決定した。【51】３）主に自然科学系分野における女性教授が極めて少ない状況を踏まえ、平成 28 年６月に女性教員の上位職登用を目的とした申合せとして「女性教員の上位職への登用のためのポジティブアクション」を作成した。同制度により、特に女性教授が少なかった医学部医学科、工学部及び農学部での女性教員の教授登用が推進されることとなり、平成 29 年３月に医学部医学科に教授１名を登用した。【23-２】【52】４）多様な視点や発想を教育及び研究の現場で活かし、次世代のロールモデルとしての活躍を促進するため、女性教員の上位職や女性教員・研究者の比率向上に向けた取組を加速させることを目的として、平成
29 年２月に「女性教員比率向上および上位職登用へ向けたガイドライン」を策定した。
なお、女性活躍・人財育成担当理事、教育研究評議会評議員、附属幼稚園長に女性を配属し、中期計画に掲げる役員等管理的立場にある
女性教員数３人以上を達成している。【23-２】【52】５）事務系管理職の女性比率向上に向け、係長以下の事務職員（男女とも）に対し、「事務職員の働き方に関する調査」を 10 月に行い、配付 204 通に対し 171 通を回収し事務系管理職への昇進に関しての阻害要因等を分析した。今後、分析結果をもとに事務系管理職の女性比率向上を推進するための具体的方策について検討することとしている。
また、平成 28 年 12 月には、管理的立場にある教職員を対象としたセ宮崎大学
ミナーを開催し、女性登用に関する理解を深める機会を提供した。このような取組により、事務系管理職の女性登用については、平成 29 年度当初時点で課長職３名（平成 28 年度２名）及び次長職６名（平成 28 年度
３名）となり、中期計画に掲げた事務系管理職の女性比率 12％以上を達成する見込みとなった。【52】（３）学内情報の収集・分析・活用に関する取組
１）今後、大学 IR（Institutional Research）の重要性が増すことから、
平成 29 年４月から IR 推進センターに学長管理定員を配分し、データ分
析・データベース構築等に精通した専任教員（准教授）を配置することとした。また、事務局各部各課に IR 連絡員（データ管理者）を配置し、専門部会（教学・学術・社会貢献・経営基盤）の一員とするなど IR 推
進体制を強化した。【53】２）IR 推進センターでは、入試成績の経年比較や入試成績と入学後の GPAの相関分析など４件の分析を実施した。学生の入試成績と GPA データ、卒業時の状況（国家試験結果、教員採用試験結果等）を紐付けた学生の修学状況についての分析方法をシステム化し、分析結果を各学部へ提供した。各学部では、入試成績と入学後成績・関連を分析することが容易となり、成績不振者の早期発見が可能になるなど学生指導に活用されることが期待される。【53】（４）大学の機能強化に繋がる教育研究組織の改革に関する取組
１）教育研究組織改革委員会の下に設置した大学院改組計画ワーキンググ
ループにおいて、平成 28 年度の地域資源創成学部の設置を中心とした組織改革の成果及び各学部・各研究科からの意見等を踏まえ、大学院再編の基本的な方針案（概要）を策定した。【55】２）学長戦略企画室が作成した学内共同教育研究施設再編（案）に基づき、教育研究組織改革委員会の下にワーキンググループを設置し、再編についての具体的な検討を開始した。【55】（５）事務組織の見直しに関する取組
１）キャリアパス（複線型人事モデル）を運用し、病院系のみを異動の範囲に限定した事務職員（２名）を法人職員採用試験合格者の中から採用した。また、専門性に特化し、個別に選考採用していた医事課職員（１名）、ソーシャルワーカー（３名）について昇任人事を行い、専門的職員の育成に努めることとした。【56】２）新学部の設置に伴い、事務局から事務職員のポストを拠出し、教育学部及び地域資源創成学部を所掌する共同事務部（教育学部・地域資源創成学部事務部）を設置し、新たな教育研究組織の運営に対応した。【56】（６）事故・災害その他の緊急時に備えた他大学等との連携に関する取組
平成 28 年４月に発生した熊本地震について、以下のとおり対応・連携した。【56】①宮崎大学 SCU（SCU＝広域搬送拠点臨時医療施設）本部を立ち上げ、本学附属病院 DMAT 隊員派遣、本院への患者受入れを行った。

②熊本県獣医師会からの要請により、動物医療支援に本学獣医師等を派遣- 31 -した。
③九州・山口の各大学等が連携協力し、より効率的・効果的な支援を行うことを目的に設置された「熊本大学支援連絡会」の構成大学となった。
④熊本大学より要請のあった支援物資を、災害支援物資の提供として配送した。
⑤熊本大学運営基盤管理部からの応援要請により、被災施設確認・対応、災害復旧調査補助、災害復旧費要求対応（現地調査、資料作成等）のため施設環境部の職員を派遣した。
⑥文部科学省及び九州大学から、被災文教施設の応急危険度判定士の登録及び派遣準備の依頼に基づき、２名を登録した。
⑦被災地域大学所属の学生及び教職員向けに、本学附属図書館の施設と資料が利用できる旨の案内を、本学の附属図書館ウェブサイトのお知らせ欄に掲載した。
⑧熊本大学への留学予定学生を本学で受入れるよう対応し、承諾し、国際交流宿舎２部屋を当該学生のために確保した。
⑨東海大学農学部のミニブタ５頭の一時避難受入れを行った。
⑩東海大学農学部に本学農学部獣医学科の解剖学実習用の標本貸出しを行った。
⑪農学部教職員が東海大学農学部に対する義援金を募り、同大に寄付
した。

宮崎大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（２） 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標

中
期
目
標

１）安定した財務の確立をめざし、外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に努める。

中期計画

年度計画

進捗
状況

１）外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
【57】
【57】
外部研究資金等の安定的確
学内予算や戦略重点経費等を保に向けた取り組みを推進す
活用し、外部研究資金等の自己収るため、学内予算や学長裁量入獲得に向けた取組状況や獲得経費等により、獲得組織・研状況に応じた支援策の拡充を検究者双方に対し、予算面・処討し、策定する。
遇面の両面から獲得状況に応
また、教育研究環境の充実を推じた支援を行う。また、基金
進し、魅力ある大学づくりを目指
等の新たな資金調達についてした財政基盤を強化するため、新検討し実践する。
たに基金を設置し、受け入れを開始する。

判断理由（計画の実施状況等）
外部研究資金等の自己収入獲得状況に応じた支援策の拡充のため、次のような取組を実施した。

Ⅲ

１. 外部研究資金等獲得のための取組（１）新たな取組
１）研究シーズと企業ニーズをマッチングさせる「出会いの場」として、『マッチングのためのラウンドテーブル』を６回開催した。本事業は「双方向性」を重視し、同じテーブルを囲んで研究者と参加者がシーズとニーズを具体的に掘り下げることを目的としており、この取組みから共同研究への展開による外部資金の増加を目指している。
２）（株）日南と国立大学法人宮崎大学及び西都市との産学・地域連携事業「西都・妻湯プロジェクト」（観光資源の豊富な西都市において、「健康な食、健康な
生活につながる温泉の活用」を目指して、本学が持つ高度専門技術を取り入れて実施する連携事業）を開始した。産学・地域連携センター教員がコーディネート
した、温泉を利用した３つの領域研究に対して、（株）日南から大型の受託研究（１件）を受けた。
３） 県内自治体の産業振興や地域活性化等の課題解決のためのマッチング・研究プ
ロポーザルを積極的に実施し、受託研究等の外部資金獲得を目指している。
４) 近畿大学リエゾンセンターと産学・地域連携センターとの間で包括連携協定を締結した。相互のシーズ情報や企業等からの相談案件のニーズ情報等を交換するなど、相互の技術移転や共同研究等の増加に繋げることを目指している。
５) 企業等との共同研究包括連携協定による共同研究活動の拡充とイノベーション創出を目指す「組織」対「組織」の仕組みを構築し、日機装（株）と共同研究包括連携協定を締結するとともに、同社と本協定に基づく第１号共同研究として「LEDのヘルスケア分野への応用及び実用化検討に関する研究」を締結した。
（２）継続的な取組
１）「イノベーションJAPAN」や「DSANJ疾患別商談会」への参画・出展や、九州・山口地区での「新技術説明会」や県内での「技術・研究発表交流会」の開催等において、本学のシーズ情報を積極的に発信し、共同研究・受託研究への展開に努めている。
２）「宮崎大学認定連携協力コーディネーター制度」による42名のコーディネーター（宮崎銀行及び宮崎太陽銀行行員）と連携した技術相談に積極的に対応し、共同研究・受託研究への展開に努め、平成28年度は２件の共同研究の締結に至った。
３) 科学研究費助成事業（科研費）の申請件数増加と採択率向上を目的とした学内説明会を８月に実施した［木花キャンパス（163名参加）、清武キャンパス（82- 32 -

宮崎大学
名参加)、両キャンパス合計245名］。今回は、学内の科研費獲得上位者及び科研費審査員表彰者に講師を依頼したことで、具体的かつ実用的な内容の説明会となった。
４）「科学研究費助成事業（科研費）」採択に向けた方策として、例年どおり、①
科研費獲得者に対して獲得金額の５％を当初予算に追加配分②科研費に２年連続申請を行わなかった教員に対して、年度当初の教育研究基盤経費の10％の減額を実施した。科研費への積極的な申請を促し、更なる科研費の獲得増加に向けて取り組んでいる。また、不採択者の審査結果（A～C判定）の調査を実施し、各部局等における支援策策定の参考データとして、調査結果を各学部等に提供した。科研費獲得状況に対する各部局等へのインセンティブ付与については、戦略重点経費（大学機能強化経費）として、科研費を含む間接経費が配分されるすべての外部資金の獲得額に応じて配分される仕組みが導入されている。また、平成29年度
科研費より、学外の研究代表者の研究分担者として科研費の配分を受けた研究者
へも研究代表者と同様に獲得金額の５％を研究費として配分することとした。
５） 教育・研究関係全体の公募情報の周知方法として、研究関係（研究助成等）の
公募情報等をひとつのページで確認できるようにしている。また、月2回、公募案
内をまとめた文書を学内一斉メール及び医学部掲示板で通知している。
６)研究代表者の了承を得た平成29年度科研費応募課題名を産学・地域連携センターへ提供し、同センターのリサーチ・アドミニストレーター及びコーディネーター
による研究シーズの発掘を行っている。
７） 平成27年度、本学の研究戦略に基づく全学的な研究プロジェクトの企画、大型
外部資金獲得等を目的として構築された研究戦略タスクフォース構想により、大学研究委員会と各部局が連携して全部局に研究ユニットを設置したことで、第3期中期目標期間に向けた異分野融合研究プロジェクトを推進する基盤が整備された。今年度は研究ユニットを軸に、本学が重点的に推進すべき「重点領域研究プ
ロジェクト」を生命科学で20プロジェクト、環境保全、再生可能エネルギー、食の科学で20プロジェクトの計40プロジェクトを選定した。
これらの外部資金獲得の取組により、平成28年度の企業等との共同研究の獲得件数については、対前年度比19.4％の増、受託研究の獲得件数については、対前年度比6.4％増になった。
また、科研費については、平成29年度の内定ベースにおける受入額（前年度からの継続分含む）が対前年度比6.5％増になった。
２．新たな基金の設置及び寄附金獲得のための取組（１） 平成28年７月に学生の修学支援・就職支援、国際交流活動、キャンパス環境の整備など、教育研究環境を充実させることを目的に「宮崎大学基金」を設置し、８月から募集を開始した。事務担当として広報・渉外課に新たに基金担当を配置
し体制を整備するとともに、基金ウェブサイトの作成、同窓会連合会だよりへの掲載及び学外会議等で学長が自ら紹介するなどの広報活動を実施した結果、平成
28年度は、42件10,744千円の寄附金を受け入れた。
（２) 平成28年９月に経済的理由により修学が困難な学生を支援する「修学支援事業基金」を設置した。この修学支援事業基金では、寄附者に対する税法上の優遇措置について、これまでの所得控除だけでなく税額控除を選択できる制度が導入されたことから、税額控除を選択可能とするために必要な証明を文部科学省に申請し、10月に証明書を受理した。
（３）継続的に寄附金を獲得するため、平成29年度には、「宮崎大学サポーターズク
ラブ（仮称）」を設置し、募集を開始する予定としている。

- 33 -

宮崎大学
３. 附属病院収入（１）平成28年度経営目標に即したプロジェクトスケジュールを策定し、ジェネリッ
ク医薬品への切替えや一部の医療材料を国立大学附属病院共同調達することによるコスト削減、ＩＣＵ上位加算の取得や手術件数増等の取組による診療報酬請求額の増収対策を行った結果、対前年度比0.5％増の85,994千円収入増となった。
（２）HOMAS2及び宮大病院データウェアハウスの稼働を開始した。これらを活用した経営検討会を毎月診療科と実施している。また、部署ごとの具体的な臨床指標の洗い出しに着手した。
４. その他の収入（１）附属フィールド科学教育研究センター、技術部に生産管理委員会を設置し、収入増へ向けた生産管理の方法・販売価格の設定・販路等の拡大について検討を行った。具体的には、生産管理の見直しによるボイラー燃料費の節減や生乳生産量の前年度比50％増産、外部への農業機械の貸し出しや文書情報の提供についても有料化する等の改善に取り組んだ結果、平成27年度と比較し、13,638千円の増収となった。今後は、「宮崎大学Milk」の価格改定や生産物の販売方法の見直し等、より一層の増収に向けての取組を検討する予定である。
（２）附属動物病院は、自己収入を財源として助教1名を採用した。これにより、既存の教員の負担軽減がされ、新たな患畜の受け入れが可能となるとともに診療の効率化等が図られ、平成27年度と比較し、10,389千円の増収となった。また、更なる増収に向け、動物病院に特別教員を2名採用することとなった。
（３）本学の「職員業務改善提案制度」に基づく業務改善アクションプラン（平成 22
年度から継続）において、以下の増収に向けての取組を行った。
①「自動販売機契約に関する貸付形態」について、学内全ての自動販売機における貸付をこれまでの単年度契約から平成 31 年度までの複数年契約として見直した結果、年間 4,300 千円の増収を図った。
②「本学発行の印刷物への広告掲載」について、「宮崎大学印刷物広告掲載の取扱いに関する要項」を制定し、３月末発行の「宮崎大学 MAGAZINE」に広告を掲載した結果、21,600 円の広告収入を得ることとなった。
（４）保有資産の運用を行い、講義室・駐車場貸付料金の改定、職員宿舎料金の改定、自動販売機設置料の徴収、キッチンカーの構内誘致を実施し、平成 27 年度比約5,600 千円の増収となった。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

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宮崎大学
Ⅰ

中
期
目
標

業務運営・財務内容等の状況（２） 財務内容の改善に関する目標② 経費の有効活用に関する目標

１）大学戦略や機能強化に繋がる経費の有効活用を推進する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）
大学の戦略や社会情勢を踏まえ、学内資源の有効利用を図るため、学内予算配分に方策について、次のような取組を実施している。

１）経費の有効活用に関する目
標を達成するための措置
【58】
【58】
大学の戦略に基づき、メリ大学の戦略や社会情勢を踏まハリのある予算配分方法を構え、学内資源の有効活用を図るた
築し、毎年度検証及び改定す
め、学内予算配分において、機能るシステムにより、大学の機強化に向けた取組に対する重点
能強化に繋がる経費の有効活支援の枠組みを拡充する方策を用を図る。
検討し、策定する。

１．学内予算配分における重点支援の取組（１）学長裁量により配分する戦略重点経費において、その中の大学機能強化経費の予算を平成27年度より約71,000千円増額し、配分基準に大学全体における機能強化に必要な経費として、学長が認める事業に対し、新たに評価指標等の達成状況を加味した配分方法を取り入れることとした。また、達成状況の評価を行うために、学長及び担当理事において、各取組担当部局の申請書とヒアリングからその評価結果に応じて、６事業に対し計26,200千円の予算配分を行った。

Ⅲ（２）予算配分方法の検証・改定状況については、財務ワーキンググループ及び財務委員会において、学内予算編成の方向性について予算編成シミュレーション等を作成し、検討を行った結果、平成29年度予算編成において、平成28年度予算配分
額の経常経費（必要経費を除く）から６％相当額を減額し、そのうち１％相当額
を戦略重点経費の財源として充当することとし、各部局からの要望に応じ、学長
裁定により配分を行うこととした。また、平成30年度以降の予算編成については、
早期に財務ワーキンググループ等を立ち上げることが決定し、検証・改正を行うこととしている。
２．増収・経費削減に向けた取組
財務委員会において、今後の大学運営や大学戦略及び機能強化に繋がる経費の拡充に伴う予算確保のため、増収・経費節減に向けた取組について、各部局に依頼し増収・節減策の意見・提案等の募集を行った。また、各部局から回答のあった意見・提案を集計し、検討事項ごとに担当所管部署に実施の可否について、検討依頼を行った。さらに、各所管部局から回答のあった事項について、実施可能な方策については即対応をお願いし、木花キャンパス内へキッチンカーの誘致や国内旅費の日当の見直し（減額）などを実施した。今後、実施の可能性の高いものについても早期実行に向けて依頼を行った。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

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宮崎大学
Ⅰ

中
期
目
標

業務運営・財務内容等の状況（２） 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
１）大学の機能強化に繋がる資産の運用管理の改善や有効活用に努める。

中期計画

年度計画

進捗
状況

１）資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措
置
【59】
【59】
土地・建物や学内資金等の土地・建物の保有資産につい
保有資産について、大学の機て、教育研究環境の維持・発展を能強化に資する運用計画等を担保し、効果的な利活用を推進す
策定し、毎年度点検し、必要るため、老朽改善計画の策定に必に応じて改善することにより要な各部局の施設の老朽化調査、効果的な利活用を推進するを行う。
。
また、保有資金について、最適な運用方法を検討し、運用計画を策定する。

判断理由（計画の実施状況等）
施設および資金の有効活用を図るため、次のような取組を実施している。
１.施設関係
土地・建物の保有資産について、教育研究環境の維持・発展を担保し、効果的な利活用を推進するため、以下の取組を実施した。
（１）教育研究施設等の老朽改善
１）老朽改善中長期修繕計画策定に必要となる各部局の施設の老朽化調査として、
建物性能評価を実施し、建物カルテを全体の約35％（98,799㎡）作成した。
２）国のインフラ長寿命化基本計画に基づき平成29年３月に「宮崎大学インフラ長寿命化計画」を策定した。これにより、効率的・効果的な老朽施設の再生によるトータルコストの縮減・予算の平準化が図られ、限られた財源を改善度の大きな当該工事へ施設整備費として投資することができ、投資率（優先度の高い工事の総額／学内営繕・修繕費総額）80%となるなど、高い投資対効果を得ることができた。

Ⅲ（２）土地・建物の保有資産の運用
１）保有資産の運用として講義室・駐車場貸付料金の改定、職員宿舎料金の改定、自動販売機設置料の徴収、キッチンカーの構内誘致を実施し、平成27年度比約5,600千円の増収となった。これらの収入を財源に安全・安心な教育研究基盤の整備および魅力あるキャンパス環境の充実を図った。
２）次年度に向けて、固定資産貸付推進のためチラシ配布及びウェブサイト掲載を実施した。
３）職員宿舎の敷地有効活用および増収策として、駐車スペースを増設した。
４）平成29年３月に「宮崎大学におけるPPP/PFI手法導入の優先的検討に関する規程」を策定し、施設整備を効率的かつ効果的に行うとともに、低廉かつ良好なサービ
スの提供を確保することが可能となった。
※PPP（Public Private Partnership）とは、公共施設の建設、維持管理、運営
等を行政と民間が連携して行うことにより、民間の創意工夫等を活用し、財政資金の効率的使用や行政の効率化を図るものであり、PFI(Private FinanceInitiative）や指定管理者制度などが具体的な手法
２.資金関係
平成28年度の資金運用に当たっては、資金の保有状況を勘案し決定した運用額19億円を、本学が定めた取引金融機関の選定基準及び入札方法により、安全かつ効率的な運用を行った。その結果、平成28年度の運用益は6,000千円になり、学内予算の財源として教育研究及び管理運営のために活用した。
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宮崎大学（取引金融機関の選定基準）
預金保険機構に加盟している銀行のうち次の基準を満たした銀行（１） 格付機関による格付けが公表されている銀行にあっては、長期債の格付けが投資適格等級（ＢＢＢ－以上）であること。
（２） 自己資本比率については、原則、銀行法等による規制基準（国際決済銀行）
による国際統一基準適用銀行については８％以上、国内業務のみを営む金融機関については国内基準６％以上を維持していること。
（３） 宮崎市内に原則、本店または支店があること。
（４） 宮崎市内に原則、本店又は支店があること。
（５） 上記格付機関は、ムーディーズ、スタンダード＆プアーズ、フィッチ・レ
ーティング、日本格付研究所、格付投資情報センターとする。
（入札方法）
宮崎市内に本店又は支店を有する金融機関にあっては、本学への営業実績がある金融機関、宮崎市内に本店又は支店を有しない金融機関にあっては、本学への営業実績及び過去３年以内に国立大学法人の大口定期預金預け入れ又は譲渡性
預金預け入れ実績がある金融機関に対し、入札参加の意思確認を行い、入札参加者により競争入札を行う。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

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宮崎大学（２）

財務内容の改善に関する特記事項等

１．特記事項②平成 28 年９月に経済的理由により修学が困難な学生を支援する「修学支援事業基金」を設置した。修学支援事業基金では、寄附者に対する税法上の優遇措置について、これまでの所得控除だけでなく税額控除を選択できる制度の導入を図り、寄附者への配慮に努めた。
③教育・研究関係全体の公募情報の周知方法として、研究関係（研究助成等）の公募情報等をひとつのページで確認できるようにしている。
また、月２回、公募案内をまとめた文書を学内一斉メール及び医学部掲示版で通知しており、これらの周知活動の結果、奨学寄附金の受入状況としては、平成 27 年度 683 件 552,055 千円から、平成 28 年度
773 件 665,780 千円へと対前年度比で件数は 13.2％、金額は 20.6%増加した。【57】（１）外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する取組
１）（株）日南と本学及び西都市との産学・地域連携事業として、「西都・妻湯プロジェクト」（観光資源の豊富な西都市において、「健康な食、健康な生活につながる温泉の活用」を目指して、本学が持つ高度専門技
術を取り入れて実施する連携事業）を開始した。産学・地域連携センタ
ー教員がコーディネートした３つの領域研究に対して、同社から大型の受託研究（１件）を受けた。【24】【57】２）企業等との共同研究包括連携協定による共同研究活動の拡充とイノベーション創出を目指す「組織」対「組織」の仕組みを構築し、日機装（株）と共同研究包括連携協定を締結するとともに、同社と本協定に基づく第１号共同研究として「LED のヘルスケア分野への応用及び実用化検討に関する研究」を締結した。【24】【57】３）科学研究費助成事業（科研費）採択に向けた方策として、平成 28 年度
も、①科研費獲得者に対して獲得金額の５％を当初予算に追加配分、②科研費に２年連続申請を行わなかった教員に対して、年度当初の教育研
究基盤経費 10％減額を実施し、積極的な申請を促すとともに、更なる科研費の獲得増加に向けて取り組んでいる。なお、不採択者の審査結果（A～C 判定）の調査を実施し、調査結果を支援策策定の参考データとして、各学部等に提供している。また、平成 29 年度からは、他大学等の研究分担者として配分を受けた研究者へも本学の研究代表者と同様に獲得金額の５％を研究費として配分することとした。さらに、各部局等へのインセンティブ付与については、所属する教員が獲得した競争的資金の間接経費額に応じて、戦略重点経費（大学機能強化経費）を比例配分し、各部局の機能強化に充てることとした。【57】４）平成 27 年度、本学の研究戦略に基づく全学的な研究プロジェクトの企
画、大型外部資金獲得等を目的として構築された研究戦略タスクフォー
ス構想により、大学研究委員会と各部局が連携して全部局に研究ユニットを設置したことで、第３期中期目標期間に向けた異分野融合研究プロ
ジェクトを推進する基盤が整備された。平成 28 年度は研究ユニットを軸に、生命科学で 20 プロジェクト、環境保全、再生可能エネルギー、食の科学で 20 プロジェクトの計 40 プロジェクトを本学が重点的に推進すべき「重点領域研究プロジェクト」として、選定した。【18】【19】【57】５）新たな基金の設置及び寄附金獲得のための取組①平成 28 年７月に学生の修学支援・就職支援、国際交流活動、キャンパ
ス環境の整備など、教育研究環境を充実させることを目的に「宮崎大学基金」を設置し、８月から募集を開始した。事務担当として広報・渉外課に新たに基金担当を配置し体制を整備するとともに、基金ウェ
ブサイトの作成、同窓会連合会だよりへの掲載及び学外会議等で学長
が自ら紹介するなどの広報活動を実施した結果、平成 28 年度は、42
件 10,744 千円の寄附金を受け入れた。

６）農学部附属フィールド科学教育研究センターは、技術部に生産管理委
員会を設置し、収入増へ向けた生産管理の方法・販売価格の設定・販路等の拡大について具体的方策を検討した。その後、生産管理の見直しによるボイラー燃料費の節減や生乳生産量の前年度比 50％増産、外部への農業機械の貸し出しや文書情報の提供について有料化する等の改善に取り組んだ結果、前年度比、13,638 千円の増収となった。【57】７）農学部附属動物病院は、自己収入を財源として助教１名を採用した。
これにより既存の教員の負担が軽減され、新たな患畜の受け入れが可能となるとともに診療の効率化等が図られ、平成 27 年度と比較し、10,389
千円の増収となった。また、更なる増収に向け、動物病院に特別助教２
名を平成 29 年４月に採用することとした。【57】（２）経費の有効活用に関する取組
１）学長裁量により配分する戦略重点経費のうち、大学機能強化経費の予算を平成 27 年度より約 71,000 千円増額し、配分基準に大学の機能強化に資する評価指標等の達成状況を加味した配分方法を取り入れた。また、学長及び担当理事が申請書を基に取組部局とヒアリングによって達成状況の評価を行い、その評価結果に応じて６事業に計 26,200 千円の予算配分を行った。【58】２）財務委員会において、今後の大学運営や大学戦略及び機能強化に繋がる経費の拡充に伴う予算確保のため、増収・節減策の意見・提案等を募集した。なお、意見・提案を集計し、木花キャンパス内へのキッチンカーの誘致による増収や国内旅費の日当の見直し（減額）など、実施可能な方策については速やかに対応した。今後、実施の可能性の高いものについて早期に実行できるよう取組を継続している。【58】（３）運用管理の改善や有効活用に関する取組
１）国のインフラ長寿命化基本計画に基づき、平成 29 年３月に「宮崎大学インフラ長寿命化計画」を策定した。これにより、効率的・効果的な老朽施設の再生によるトータルコストの縮減・予算の平準化が図られ、限られた財源を改善度の大きな当該工事へ投資することができ、投資率- 38 -

宮崎大学（優先度の高い工事の総額／学内営繕・修繕費総額）80%となるなど、高い投資対効果を得ることができた。また、老朽改善に対応した中長期修繕計画の策定に必要な各部局の施設の老朽化調査として、建物性能評
価を実施し、「建物カルテ」を全体の約 35％（98,799 ㎡）作成した。
【59】【62】２)保有資産の運用として、講義室貸付料金及び職員宿舎・駐車料金の改定、自動販売機設置料の徴収、キッチンカーの構内誘致を実施し、平成
27 年度比約 5,600 千円の増収を図った。また、これらの収入を財源として安全・安心な教育研究基盤の整備及び魅力あるキャンパス環境の充実を図った。【59】【62】- 39 -

宮崎大学
Ⅰ

中
期
目
標

業務運営・財務内容等の状況（３） 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
１）大学の諸活動について、恒常的なPDCAサイクルの下、不断の見直しを行う。

中期計画

年度計画

進捗
状況

１）評価の充実に関する目標を達成するための措置【60】【60】
宮崎大学未来ビジョンやミそれぞれの中期計画に対するッション再定義等を踏まえた「評価指標」を設定して、指標に諸活動の達成状況を評価する
必要なデータを蓄積する方法をための指標を設定するとともIR推進センターと連携して検討に、指標に関する客観的デーするとともに、蓄積を開始する。
タを恒常的かつ効率的に収集
また、「第３期中期目標・中期計・蓄積し、全学的な観点によ
画期間中における組織評価の基る取組成果の検証が可能な新本方針」を決定し、この基本方針
たな点検評価体制・システム
に従って大学全体及び部局等でを平成33年度までに構築する
行われる自己点検評価や外部評。
価が実施されているか確認する。

判断理由（計画の実施状況等）
１．評価指標の設定
新たな取組として、中期目標・計画委員会では、「ロジックモデル（上位の目標(ミッション)から中期計画(プログラム)の活動レベルまでの論理的なつながりを視覚的に把握する手法）」による第３期中期計画の検証を実施した。これにより、ゴール（中期計画の目標）と、アウトカム（期待される成果）を明確にするとともに、事業計画
毎のアウトカムを測定する評価指標とその達成水準（評価水準）の設定が完了し、中期計画の取組状況をデータに基づき客観的に自己点検・評価することが可能となった。
２．データ蓄積方法・システムの確立評価室では、各事業計画の評価指標に必要となる根拠データを収集・蓄積する方法
について検討を行い、データ提供部局、指標データ内容、データ収集時期を示した「評価指標データ収集・蓄積等一覧」を作成するとともに、担当理事等へデータの蓄積を開始するよう依頼した。なお、評価指標及び根拠データについては、平成29年度以降も随時見直しを行っていく予定である。
また、IR推進センターと評価指標データの収集・蓄積方法について協議を行い、データを中期計画の達成状況の確認だけでなく、大学における諸活動の分析にも利用可
能な形式（フォーマット）で収集できるよう相互に協力することとした。

Ⅲ
３．自己点検評価及び外部評価の実施「第３期中期目標・中期計画期間における組織評価の基本方針」に基づき、自己点検
評価及び外部評価を実施した。
（１）全学の取組
１）中期目標・中期計画における平成27年度計画の実施状況について自己点検・評価を実施し、「自己点検・評価書」を作成しウェブサイトに公表した。
２）平成26年度に受審した大学機関別認証評価において、自己評価で明らかになった改善事項や、大学評価・学位授与機構の評価報告書において改善を要すると指摘された事項について、引き続き「教育質保証・向上委員会」を中心に改善に向けた取組を進めており、本学の教育研究活動等の改善に役立てている。
３）教員個人の活動状況を点検・評価し、その活動を活性化し、本学の教育、研究等の向上を図るため、教員個人評価実施計画に基づき、教育、研究、社会貢献、管理運営及び診療等業務の５つの領域について、教育学部、教育学研究科、工学
教育研究部で過去３年間の実績に対する総合評価を実施した。
４）評価室は、九州地区大学IR機構及び本学IR推進センターの協力の下、大学評価（認証評価、法人評価）の仕組みや目的などを理解し、年度計画の立て方や進捗管理、評価作業のノウハウを学ぶことで教職員の資質向上を図ることを目的とした「大学評価SDセミナー」を開催し、関係する教職員32名が参加した。アンケー- 40 -

宮崎大学
トの結果、参加者の88％が「目標を達成できた・おおむね達成できた」と回答した。
（２）部局の取組
１）各学部・研究科及び附属施設等は、平成27年度の部局としての活動状況を点検・評価し、自己評価報告書として取りまとめ、明らかになった課題を改善へ繋げている。
２）医学部は、日本医学教育評価機構における医学教育認証評価を平成30年度に受審するにあたり、医学教育分野別評価推進委員会や作業部会を立ち上げ、準備を進めている。
３）地域資源創成学部は、自己点検・評価活動の客観性・公平性を担保し、教育・研究・社会貢献・管理運営の水準の更なる向上を図るため、副学長（目標・評価担当）、学部長、副学部長、学長が指名した学部の教育研究評議会評議員、学部長が委嘱する学外有識者４名からなる外部評価委員会を立ち上げた。外部評価委
員会では、学部で作成した自己評価書の内容を評価する予定である。
４）設置後４年を経過した産業動物防疫リサーチセンターは、目指したものが達成されているか自己点検・評価を実施し「自己点検・評価報告書」としてまとめている。報告書は評価室で検証を行った後、公表する。
５）平成27年度に完成年度を迎えた工学部、農学部（獣医学科）、看護学研究科、農学研究科及び医学獣医学総合研究科（修士課程）は、目指したものが達成されているか自己点検・評価を実施し「自己点検・評価報告書」としてまとめている。
報告書は評価室で検証を行った後、公表する。
６）教育学研究科は、平成29年度教職大学院認証評価に向けて受審体制とスケジュールを策定し、自己評価書（案）を作成した。前回認証評価での課題については、
引き続き改善のための取組を行っている。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

- 41 -

宮崎大学
Ⅰ

中
期
目
標

業務運営・財務内容等の状況（３） 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
１）情報公開や情報発信等を推進し、国内外へのアカウンタビリティを果たす。

中期計画

年度計画

進捗
状況

１）情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するた
めの措置
【61】
【61】
教育研究及び大学運営に関大学ポートレート等多様な手する情報を大学ポートレート
段を用いながら、関係する個々の等を活用しながら発信するとステークホルダーにとって有益
ともに、平成30年度までに新で、かつ、分かりやすい形で情報
たな宮崎大学英文ホームペー提供できるよう、広報活動・体制
ジを立ちあげる等、様々なスについて点検・評価を行い、改善
テークホルダーに対しての情につなげる。また、国外への情報報発信力を充実する。
発信力を強化するための情報環境として、新たな英文ウェブサイ
ト（平成30年度運用開始予定）の仕様書を作成する。

判断理由（計画の実施状況等）

多様なメディアを活用し、関係する個々のステークホルダーにとって有益で、かつ、
分かりやすい形で情報提供できるよう、広報活動・体制について見直し、以下の取組を実施した。

Ⅲ

１．継続的な取組（１）学長と報道記者が本学の取組等について、意見交換を行う「定例記者懇談会」
を12月に開催した。
（２）大学ウェブサイトにおいて、大学、学部等の教育・研究・社会貢献等の取組や成果について積極的かつタイムリーに発信した。（アクセス数6,354,349件）（３）広報誌「宮崎大学MAGAZINE」の年３回発行（25,500部）、文教速報・文教ニュースへの掲載（63件）、大学公式ソーシャルネットワークサービス（YouTube 75,575
件、Facebook 115,687件）、メールマガジンの配信等（12回）によりタイムリー
な情報発信を積極的に行った。また、学内情報のプレスリリース（86件）を行い、結果としてテレビ（297件）及び新聞（477件）において本学の教育研究等の取組を情報発信し、取り上げられる件数が増加した。
（４）読売新聞企画広告「大学の実力」や宮崎日日新聞の特集企画に参画し、本学の教育・研究・社会貢献等の取組や学部のPRを行った。
（５）教職員にコミュニケーションスキルを学ばせ、スキルアップを図ることを目的として、広報研修を１月に開催し、学内外の教職員31名が受講した。
２．新たな取組（１）平成28年度から「広報戦略室」を廃止し、新たに「広報企画室」を設置した。
広報企画室の下に、広報支援員（教職員22名）及び広報特派員（学生・大学院生９名）を配置し、各部局等現場からの情報を随時提供する体制を整備したことで、より迅速な広報活動が可能となり、本学の教育研究活動の情報を分かりやすくプ
レスリリースすることができた。
（２）宮崎大学の教育・研究成果を社会へ還元するため、「宮崎大学のアウトリーチ
活動にかかる拠点形成」を作成した。
（３）「サテライト・オフィス」の機能を強化し、地域連携活動の拠点及びまちおこ
しフィールドとして利用するため、平成29年２月に宮崎市若草通商店街に「まちなかキャンパス」を新たに設置した。「まちなかキャンパス」では、ミニセミナ
ーや公開講座等が開催され、利用者は月平均524名となり、移転前（平成28年４月～平成29年１月）のサテライト・オフィス来訪者143名に比べ3.7倍に増加した。
今後、学生や県内企業及び高校生が交流する場、県内の産学官が連携を深める拠点として、ワークショップやセミナーなどの「交流活動」、公開講座の開催や学- 42 -

宮崎大学生による街市への出店などの「地域貢献」、ラウンドテーブルの開催や技術相談窓口などの「産学連携」等での活用が期待される。
（４）国内外への情報発信力を強化するため、大学ウェブサイトのリニューアル（平成29年度運用開始）に向け、広報企画室において仕様書（英文ウェブサイトを含む）を作成し、３月にプロジェクトチームを立ち上げた。リニューアルに当たって、デザイン、コンテンツ、ページ構成、検索機能の見直しを行い、アクセシビ
リティとユーザビリティの向上を目指すとともに、掲載情報の整理と運用管理（収集・提供・蓄積・公開）を容易にするため、コンテンツマネージメントシステムを導入し、大学情報を迅速に発信することを目的としている。
（５）「宮崎大学印刷物広告掲載の取扱いに関する要項」を２月に制定し本学の印刷物（パンフレット、広報誌等）に、本学の活動に賛同する企業等の広告を掲載し収入を得ることが可能となった。なお、３月発行の「宮崎大学MAGAZINE」に企業広告を掲載し、21,600円の広告収入を得た。広告収入は学外向けの大学広報等に活用する。
（６）文部科学省の広報スペースを活用し、平成29年２～４月に「障がい者用電動車
椅子制御システム」の企画展示を行った。また、３月に「情報ひろば」で障がい者用電動車椅子の実演を実施し、本学の研究の成果を紹介した。
（７）「宮崎大学研究シーズ集 2016」を発行し、本学のシーズ情報を227件掲載するとともに、産学官連携や機器分析装置についての案内も掲載し、企業等のステー
クホルダーが活用しやすい内容に刷新した。研究シーズ集は本学のウェブサイト
に掲載するとともに、県内企業や自治体へ送付し、企業や地域のニーズとのマッ
チングや産学官金活動の推進に利用されている。
（８）地域資源創成学部の設置及び教育学部、工学研究科の改組に伴い、ウェブサイ
トをリニューアルした。また、国際連携センターにおいては、フェイスブック（英語版）や「トビタテ！留学JAPA地域人材コース宮崎版」のウェブサイトを開設するなど、留学を希望する学生に対して、有益で分かりやすい情報発信を行った。
（９）日南市と連携・協力して、平成29年５月に日南市創客創人センター内に「宮崎大学日南デスク」を開設することを決定した。「日南デスク」を設置する日南市
創 客創人センターは会議室や交流スペースを有しており、各種の地域実習及び地域貢献の拠点として公開講座や進学説明会等で活用が期待される。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

- 43 -

宮崎大学（３）

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項等

１．特記事項（１）評価の充実に関する取組
１）中期目標・計画委員会では、「ロジックモデル（上位の目標(ミッション)から中期計画(プログラム)の活動レベルまでの論理的なつながりを視覚的に把握する手法）」による第３期中期計画の検証を実施した。これにより、ゴール（中期計画の目標）と、アウトカム（期待される成果）を明確にするとともに、事業計画毎のアウトカムを測定する評価指標とその達成水準（評価水準）の設定が完了し、中期計画の取組状況をデー
タに基づき客観的に自己点検・評価することが可能となった。【60】（２）情報公開や情報の推進に関する取組
１）「サテライト・オフィス」の機能を強化し、地域連携活動の拠点及び街おこしフィールドとして利用するため、高等教育コンソーシアム宮崎と連携し、平成 29 年２月に宮崎市若草通商店街に「まちなかキャンパス」
を新たに設置した。「まちなかキャンパス」では、ミニセミナーや公開講座等が開催され、利用者は月平均 524 名となり、移転前（平成 28 年４月～平成 29 年１月）のサテライト・オフィス来訪者 143 名に比べ 3.7 倍に増加した。今後も、学生や県内企業及び高校生が交流する場、県内の産学官が連携を深める拠点として、ワークショップやセミナーなどの「交流活動」、公開講座の開催や学生による街市への出店などの「地域貢献」、
ラウンドテーブルの開催や技術相談窓口などの「産学連携」等での活用が期待される。【61】２）日南市と連携・協力して、平成 29 年５月に日南市創客創人センター内に「宮崎大学日南デスク」を開設することを決定した。「日南デスク」を設置する日南市創客創人センターは会議室や交流スペースを有しており、各種の地域実習及び地域貢献の拠点として公開講座や進学説明会等で活用が期待される。【61】３）「宮崎大学研究シーズ集 2016」を発行し、本学のシーズ情報を 227 件
掲載するとともに、産学官連携や機器分析装置についての案内も掲載し、企業等のステークホルダーが活用しやすい内容に刷新した。本研究シー
ズ集は本学のウェブサイトに掲載するとともに、県内企業や自治体へ送付し、企業や地域のニーズとのマッチングや産学官金活動の推進に利用されている。【61】４）文部科学省の広報スペースを活用し、平成 29 年２～４月に「障がい者用電動車椅子制御システム」の企画展示を行った。また、展示期間中の３月には「情報ひろば」で障がい者用電動車椅子の実演を実施し、本学の研究成果を紹介した。【61】- 44 -

宮崎大学
Ⅰ

中
期
目
標

業務運営・財務内容等の状況（４） その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
１）大学の経営戦略を踏まえ、強みや特色を活かす教育研究環境施設等の整備・活用を図り、環境保全を推進する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

１）施設の計画的整備と有効利用を推進するための具体的方
策
【62】
【62】
本学の基本理念、将来構想、
施設の老朽化調査として、建物戦略等を踏まえた秩序あるキ
性能評価を実施する。また、居室
ャンパス整備を進めるためにの利用状況の確認を行い、必要に作成したキャンパスマスター
応じて現地確認を行う。
プランに基づき、教育研究環境
さらに、キャンパスマスタープの質の向上や既存施設の有効ランの施設整備年次計画に基づ活用等を図るとともに、省資源
き、消費電力の削減、環境対策及・省エネルギー等の対策として
び老朽化解消の観点から環境負、老朽化した照明器具や空調機
荷低減のための施設整備を行う。
器等を高効率機器へ更新するなど環境負荷の低減に取り組
むため適切な整備を行う。

判断理由（計画の実施状況等）
１．施設の老朽化調査及び居室の利用状況確認状況（１）建物性能評価(建物カルテ)を全体の約35%（98,799㎡）作成した。平成30年度ま
でに建物カルテを完成させ、「インフラ長寿命化計画」の一つである老朽改善中
長期修繕計画を作成し、事後保全から予防保全への転換を図る。
（２）施設の利用実態把握のため、施設パトロールを全体の約20%（756室）実施した。
平成30年度までに全施設のパトロールを行い、全学共同利用スペースの拡大や活用促進に繋がる共同利用スペース拡充計画の作成を行う。
（３）施設パトロールのうち大学運営における課題やニーズを把握するため、学長自らが先頭に立ち現地調査する学長ラウンドを４回実施した。この結果、大学経営層の課題の共有が図られた。

Ⅳ

２．環境負荷低減のための施設整備状況（１）「文部科学省インフラ長寿命化計画（行動計画）」に基づき作成した「インフラ長寿命化計画」により、限られた財源を改善度の大きな当該工事へ重点的に投資でき、投資率80％（優先度の高い工事の総額／学内営繕・修繕費総額）と高い
投資対効果を得ることができた。
（２）環境負荷低減のために「インフラ長寿命化計画」に基づき下記の事業を実施し、659千円／年の光熱費削減が見込める。
①教育学部・工学部の講義棟及び工学部E棟の研究室の空調機更新(電力量252KWh、
ガス消費量721㎥・131千円／年の削減)②避難誘導灯のLED化及び誘導標識への取替(電力量24,100KWh・515千円／年の削減)③農学部附属動物病院トイレ改修(水道量54㎥・13千円／年の削減)（３）清武キャンパス内で井水を浄水濾過し飲料水（上水）として利用する井水浄化
供給業務を実施している。
（４）第三期中期目標期間中に本学が目指すべき宮崎大学未来ビジョンとの整合を図るためキャンパスマスタープランを見直した。
施設整備年次計画に基づき農学部附属病院トイレリニューアル、美術棟及び工学部B棟のバリアフリー整備、赤水附属水産実験所の改修など環境整備、基幹整備等を実施し、教育研究環境を改善できた。
さらに、キャンパスマスタープランで定めた基本方針への取組として下記の事
業を実施した。
①地域連携活動の拠点及びまちおこしフィールドとして「まちなかキャンパス」
を整備した。
②温室整備を行い、農学部の研究環境を充実化した。
③国際連携センターを創造プロジェクト棟へ転用し、学内貸出を行い共同利用ス- 45 -

宮崎大学
ペースを拡充した。
④木造職員宿舎の取壊しにより駐車スペースに転用を行った。
⑤キッチンカー構内誘致によりキャンパスが賑わい、また売り上げの一部が大学の収入となり、増収となった。
（５）省資源・省エネルギー等対策の達成状況を把握するため事業活動に伴う環境負荷及び環境配慮等の状況を毎年調査し、自己評価を行っている。調査・評価結果
は環境報告書としてまとめ、学内外に公表しており、全学に環境負荷の状況及び省資源・省エネルギー等の対策の取組状況を周知している。
３．その他の取組
講義室・駐車場貸付料金の改定、職員宿舎料金の改定、自動販売機設置料の徴収、キッチンカーの構内誘致を実施し、前年度比約5,600千円の増収となった。これらの収入を財源に安全・安心な教育研究基盤の整備および魅力あるキャンパス環境の充実を図った。
年度計画では「施設の老朽化調査として、建物性能評価を実施する。また、居室の利用状況の確認を行い、必要に応じて現地確認を行う。」としていたが、計画を進め「インフラ長寿命化計画」の策定を行い、限られた財源を優先度の大きな工事へ投資することができた。これにより、659千円／年の光熱費削減が見込まれ、バリアフリー
整備等の教育研究環境の充実化を推進することができた。また、キッチンカー構内誘致等の財源の確保に努め、前年度比約560万円の増収となった。
以上のことから、年度計画を上回って実施している。

- 46 -

宮崎大学
Ⅰ

中
期
目
標

業務運営・財務内容等の状況（４） その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標
１）学生及び教職員の安全管理に十分に配慮し、安全安心なキャンパス環境を維持する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

１）安全管理に関する目標を達成するための措置【63】【63】
リスクへの対応を強化する
危機の事象を改めて整理した
ため、危機管理に関する組織・ 上で、各種の規程やマニュアルが体制を見直すとともに、各種の体系的かつ実情の変化に対応し規程やマニュアルが体系的かた内容になっているかを確認す
つ実情の変化に対応した内容
るとともに、リスクへの対応を強となっているかを恒常的に確化するため、これまでの危機管理
認して必要な変更を行う。またに関する組織・体制について、全、マニュアルに沿った事象別の学と部局との連携も含めた見直訓練を平成31年度までに実施しを行う。また、学生及び教職員
し、訓練等で明らかになった課の健康の保持増進及び安全の確
題についてもマニュアルに反保など安全衛生管理を組織的に映させることにより、PDCAサイ実施する。
クルを実現する。

判断理由（計画の実施状況等）
危機管理に関する組織・体制について、全学と部局との連携も含めた見直しを行い、「国立大学法人宮崎大学内部統制に関する規程（平成28年９月）」を制定し、本法人における内部統制システム等について整備した。内部統制に関する業務「リスク評価と対応」「情報の管理及び利用」等については、内部統制委員会において、定期的に業務の推進状況について確認を行うこととしている。

Ⅲ

１．危機管理に関する取組（１）各部局において、業務マニュアルの点検及び危機の事象の整理を行い、想定されうる危機の「想定被害の大きさ」及び「発生頻度」の２軸による分析・評価を実施し、結果を基にリスクマップを作成した。危機管理専門委員会で、リスクマ
ップの確認及び危機の選定を行い、内部統制委員会へ報告を行った。今後は、危機管理委員会から、危機対策の実施について各部局へ依頼する予定としている。
（２）危機の事象の一つである情報セキュリティインシデント（インシデント）については、以下の取組を行い、危機管理強化を図った。
１）情報セキュリティ対策基本計画を策定（平成29年３月）し、インシデント発生防止や発生時の影響範囲を最小限に止めるための対策について、組織的・計画的に大学全体として取り組むことを明確にした。この計画に基づき、平成29
年度から情報セキュリティ対策の自己点検、役職員や情報システム管理者等それぞれの役割に応じた情報セキュリティ教育を実施していく。
２）インシデント発生時に対応を行う宮崎大学情報セキュリティインシデント対応チーム（CSIRT）について、CSIRT要項の改正及びインシデント対応手順を策定（平成28年９月）し、インシデント検知時の対応手順を明確化した。
３）情報の格付けを円滑に進めるために、平成29年３月に情報の格付け基準を制定した。
４）情報セキュリティ対策講習を実施し、教職員及び大学院生の情報セキュリテ
ィに対する理解を強化した。
①講習会（平成28年９月、参加者210名）②e-ラーニングによる講習（平成28年10月開始。
受講者数：教職員2655名、学生705名）③Webサーバー管理者・コンテンツ管理者向け講習会（平成29年３月
参加者64名）５）情報セキュリティ監査（平成28年６月～平成29年３月）を行い、対策の実施
状況を点検した。その場で改善可能なものについては、改善し、改善に時間がかかるものについては、改善勧告を行い、報告書の提出を義務づけた。
（３）大地震等の自然災害や事故その他不測の事態における業務の継続のための計画- 47 -

宮崎大学「事業継続計画（BCP）」について、附属病院で検討を進め、平成29年２月に医学部附属病院事業継続計画（BCP）を策定した。今後は、BCM（事業継続マネジメント）に取り組むためにBCM推進委員会を立ち上げ、年１回以上の頻度でBCPの点検を実施する予定とした。
２．安全衛生管理に関する取組（１）労働安全衛生法の改正により、実施が義務化された化学物質リスクアセスメン
トに関する新機能を平成28年度に薬品管理システムに追加するとともに、教職員に対して複数回にわたってシステムの新機能及び利用に関する説明会等を実施した。また、安全衛生保健センターのホームページに化学物質リスクアセスメント
運用マニュアル（システム操作マニュアル）を掲載するなど、化学物質リスクア
セスメントに対する個々の教職員の意識向上と薬品管理システムへの理解・アクセスを容易にする取組を実施した結果、平成28年９月での調査では16.98％だった
リスクアセスメントの実施率が、平成29年２月での調査では61.18％となり、約44.2ポイントの大幅な増加となった。また、大学の関係各所において、薬品管理システムによる化学物質のリスクアセスメントが実施され、薬品の適正管理化が教職員間に浸透したことにより、薬品の管理・運用面における教職員の現場での安全確保がよりいっそう進んだ。
（２）産業医の職場巡視の結果に基づき、５Ｓ活動の優秀部署を表彰し、（木花事業
場安全衛生委員会は平成28年６月、医学部・医学部附属病院・田野病院合同安全衛生委員会は10月）全学的に５Ｓ活動の啓発を行った。また、各委員会では、各部署の巡視結果を点数化した一覧を提出し、優秀部署に加え、改善が必要な部署についても報告し、各部署へ注意喚起を行った。なお、各部署を点数化するための評価項目毎のチェックシートの作成、見直しにより、巡視者及び各部署に指摘
内容の明確化が図れた。
「学生及び教職員の健康の保持増進」に関する取組として、学生については、
健康診断の受診票の受取方法、診断結果の受取方法、健康診断の日程の見直し及び留学生への健康診断項目の見直し、学生支援カンファレンスを定期的に行った。
また、教職員については、各部署の健康診断未受診者を安全衛生委員会に報告し、各学部教授会にも周知した。学生の健康診断受検率は平成26年度77.3％、平成27
年度80.7％、平成28年度84.8％と年々上昇しており、教職員の健康診断受検率は
平成26年度96.62％、平成27年度97.8％、平成28年度97.6％と97%前後となっている。
平成28年９月に全教職員に対し、ストレスチェックを実施し（実施率64.5%）、
各管理者へ「仕事の判定レポート」を送付した。この「仕事の判定レポート」には、「１.仕事のストレス判定図」「２.職場のストレスプロフィール」「３.アクションヒント」が掲載されており、ストレス軽減を目指した職場環境改善の一助となり、時間外勤務時間の減少につながることが期待される。
また、ハイリスク者には面接指導を呼びかける等対策を行っており、今年度も同様の措置を行う予定である。
安全衛生保健センターにおける年度ごとの健康相談件数及び心理相談件数については、平成24年度から平成28年度にかけて、健康相談件数が1,593件から2,500
件に、心理相談件数が、286件から770件にそれぞれ増加しており、センター利用率が高まっている。
健康相談、心理相談に訪れた学生、教職員への、丁寧、親切な声かけ、きめ細やかな対応が相談件数の増加につながっており、センターを訪れることで、自身の心と体の健康に目を向け注意を払い、学生、教職員の健康の保持増進に繋がっている。
以上のことから年度計画を十分に実施している。
- 48 -

宮崎大学
【64】
【64】
「教職員のための障がい学
障がい学生支援についての生修学支援ガイドライン」に
FD/SD 研修会の実施、ホームペー
沿って、バリアフリー化や障ジでの情報発信、障がい学生及びがい学生支援に関するFD/SD
関係教職員からのアンケート等
研修会の開催を行うとともを行い支援環境の充実を図る。まに、支援体制のPDCAサイクル
た、学内のバリアフリー化が必要
を回し、障がい学生支援のたな箇所の調査を行い、バリアフリ
めのキャンパス環境を整備
ー化推進の年次計画を策定して、・充実する。
実施する。

１．継続的な取組（１）平成23年度から、「学生支援カンファレンス」を開催し（平成28年度は６回開催）、各学部、教育・学生支援センター、安全衛生保健センター、障がい学生支
援室、学生支援部間で障がい学生を含んだ学生支援にかかる情報共有及び連携を行うことで、全学的に学生支援に関する取組を行う体制を整えている。
（２）障がい学生支援室のウェブサイトをリニューアルし、障がい学生向けのキャリア支援講座の案内、また、障がい学生向けの就職情報の掲載などを行い、同時に学生や保護者へも掲載情報を送信して情報提供を行った。その結果、保護者からの働きかけにより、カウンセリング、キャリア支援講座、座談会への参加につながる学生もおり一定の効果があった。
（３）平成28年度の学生支援フォーラムとして、安全衛生保健センター及び障がい学生支援室の教員により、障がい学生が入学した学科へ出向き、少人数制の出前講
座を工学部３学科、農学部２学科の教職員を対象として４回開催した。このこと
により、個々の障がい学生が持っている特性や、支援方法の情報共有ができ組織的な支援が可能となり、参加の教員アンケートにおいても、聞きたいことが聞けたという回答が100％と高い満足度であった。
（４）半期毎に各障がい学生への配慮願いを授業担当教員、学生窓口など関係者へ配布しており、半期終了後は、支援についての振り返りとして、学生には半期毎に評価アンケート（満足度４段階評価）を実施した結果、全ての学生において平均3点以上となっており高い満足度であった。また、教職員については随時聞き取りを実施し改善を行った。

Ⅳ

２．新規の取組（１）「発達障がい学生とキャリア支援～在学中にどう支援し社会につなぐか～」と題したFD/SD研修を学内及び外部の講師により実施し、70名（うち12名は高等教育
コンソーシアム宮崎加盟機関からの参加者）の教職員が参加した。本学では、発達障がいのある学生が増加しており、発達障がい学生の特性や支援方法、就職に関わる困難さや支援方法については、理解を深めることが急務となっているが、アンケートの結果、98%の回答者が、興味が持てたと回答し、具体的な支援方法が分かり理解が深まったなどの意見を得た。一方で、発達障がい（疑いを含む）学生に対しての、講義や実習での支援方法などについても多くの要望があったことから、今後も継続して発達障がいの学生の支援についての研修会を開催していくこととなった。
（２）障がい学生に対して、就職活動が本格化する前段階から知識を習得してもらうことを目的として、地域の若者を対象とした就労移行支援事業所と連携しキャリア支援講座を開催した。学部１年生から大学院１年生までの３名の学生の参加があり、アンケートにおいては、３回の講座で全員から「聞きたいことが聞けた」と満足度の高い回答を得た。また、専門の事業所と連携することにより、在学中に学外で利用することのできる支援、卒業後に就職してから利用可能な支援についての説明も実施し、学生が卒業後を見据えた受講が可能となった。
（３）バリアフリー化の必要な箇所の調査を実施し、年次計画を作成した。この計画に基づき、教育学部では、美術棟へのスロープ設置及び２箇所の講義棟の段差解消工事を行った。工学部では、講義棟２箇所の自動ドア設置、在学する車椅子障がい学生のため実験・実習補助及び学習支援のための備品購入、平成29年度の障がいのある入学生受入のため、トイレへの手すりの取り付けを行った。また、農学部においては、身障者駐車場の改修工事、実験台の流し撤去等の整備等施設環
境の整備を行い、障がい学生の修学環境や利便性が向上した。平成29年度以降も、
原則本計画に基づきバリアフリー化を実施し修学環境を整備することとした。
（４）障がい学生の座談会を実施し、障がい学生３名に加えて、学生４名、就労移行支援事業所、介助者、教職員を交えて交流会を実施した。交流会の参加者からは、- 49 -

宮崎大学
意見交換を通して、大学生活のこと、不安や悩み、日常生活の共有ができ有意義であったとの意見があり、継続的に開催していくこととした。
障がい学生支援についてのFD/SD研修については、県内の12高等教育機関で組織する高等教育コンソーシアム宮崎加盟機関からも研修に参加しており、研修後のアンケー
ト回答者98％から満足度の高い回答を得ることができた。また、障がい学生に対し、キャリア支援講座や座談会を開催し、在学中の支援だけでなく、卒業後も見据えた支援を行い、専門事業所との連携も強化された。
以上のことから、年度計画を上回って実施している。

- 50 -

宮崎大学
Ⅰ

中
期
目
標

業務運営・財務内容等の状況（４） その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守等に関する目標
１）法令遵守を啓発・徹底し、適正な法人運営を行う。

中期計画

年度計画

進捗
状況

１）法令遵守等に関する目標を達成するための措置【65】【65】
適正な法人運営を行うため、法令遵守を徹底するために、本学の「法令遵守の推進のため「法令遵守」を本学の内部統制のの方策」に基づき、毎年度「法目的の一つとして位置付け、「宮令遵守の推進の取組計画」を策崎大学における法令遵守のため定し、教職員の法令遵守の徹底の方策について」に基づき、法令を行う。
遵守（職員の倫理行動基準の遵守、ハラスメント等の防止、個人情報の適正管理、情報セキュリテ
ィ対策等）を推進するための取組を策定・実施する。また、実施状
況報告（年２回）を作成し、学長等へ報告するとともに必要に応じて取組の改善を行う。

判断理由（計画の実施状況等）
１．継続的な取組（１）「法令遵守を推進するための取組の策定」として、各部局において計画した平成28年度の法令遵守の推進の取組を取りまとめるとともに、実施状況について半
年ごとに調査を行い、学長等に報告している。半年毎に報告を行うことで、確実に計画を実施し、改善が必要な取組については内部統制委員会より改善勧告を行うという内部統制体制を整備している。また、各部局は、毎年度計画の作成を行
い、内部統制委員会で内容確認を行うことで、全学的に法令遵守を推進している。
なお、平成28年度に実施した取組については、次のとおりである。
項目

Ⅲ

職員の
倫理行
動基準
の遵守
・ハラス
メント
等の防
止等

研究活
動の不
正行為
防止等

- 51 -

開催月

内容

参加者数等

９月

新任教員研修会

参加者数：33名、受講率51％

10月、12月

ハラスメント防止研修

参加者数：360名、理解度：回答者343名のう ち 98 ％ が 理 解 で きた

１月

参加者数：52名、理解
ハラスメント防止研修（教育学部） 度：回答者35名のうち74％が理解できた

８月

科学研究費助成事業（科研費）申
請学内説明会

７月

講座事務系職員を対象とした業務
説明会（医学部）

（５月から
３月）

臨床研修等に関する講習会（医学部）（13回）

参加者数：245名、内容の満足度：回答者
178名のうち94％が満
足（大変満足含む）
参加者数：60名、理解度：回答者55名のうち78％が理解できた（良く理解できた含む）
参加者数：903名、理
解度：９割以上が理解
できた

宮崎大学
公的研
究費の
適正管
理等

個人情
報の適
正管理
・情報セ
キュリ
ティ等

学生対
象の法
令遵守
推進

９月

内部監査（通常監査）

10月

内部監査（特別監査）

10月から実施

コンプライアンス教育

4月、11月事務系職員新規採用者研修会

７月

個人情報の適切な管理について、
注意喚起のメールを配信

６月末～７
月

各学部の教授会へ情報セキュリテ
ィ委員会の構成員が直接出向き、資料により「宮崎大学における電子情報の取扱いに関するガイドラ
イン」、「教員における個人情報
ファイルの取り扱い方針」及び「教員の保有する個人情報の 取り扱い」で定める内容の説明

４月

新入生を対象とした「薬物乱用防止」、「交通マナー遵守」、「ネットトラブル防止」、「防犯」等に係る講演

４月、10月留学生対象とした「交通マナー遵守」、「ネット犯罪被害防止」、「防犯」、「災害時対応」等の留学生活ガイダンス

参加者数：18名、受講率：100％

参加者数：４月 約170
名、10月 約200名

２．新たな取組（１）「国立大学法人宮崎大学内部統制に関する規程（平成28年９月23日制定）」及
び「国立大学法人宮崎大学における法令遵守の推進のための方策について（平成28年９月23日学長決定）」を策定し、内部統制活動の一つとして法令遵守の推進について新たに規定した。これにより、教職員の法令遵守の徹底を行う体制を整え、全学的な法令遵守の推進を強化した。
（２）「個人情報の適正管理・情報セキュリティ等」として、以下の取組を実施している。
１）eラーニングによる情報セキュリティ講習（個人情報保護を含む）を実施し（実施期間平成28年10月～平成29年１月）、受講率が教職員100％、学生91％となり、全学的に個人情報管理を含めた情報セキュリティについて理解を深めた。
【受講者数：教職員2655名（受講率100％）、学生705名（受講率91％）】（３）「研究活動の不正行為防止等」として、以下の取組を実施している。
１）文部科学省主催で開催された「研究活動における不正行為への対応等に関する説明会」の情報を持ち帰り、出席者（農学部研究担当副学部長）が農学部主
催の農工研究交流セミナーにおいて概要を周知した（平成28年８月）。
【参加者数：58名、満足度：回答者47名のうち91％が参加して良かった】
以上のことから、年度計画を十分に実施している。
- 52 -

宮崎大学
【66】
【66】
「研究活動における不正行
研究活動不正・研究費不正使用為への対応等に関するガイド防止に係るガイドライン・規程
ライン」及び「研究機関にお等に則した運用ができているか
ける公的研究費の管理・監査を確認し、研究倫理教育プログのガイドライン」に基づき、ラムや公的研究費に関するコン研究者並びにその補助者等にプライアンス教育プログラムの対する研究倫理教育プログラ
着実な実施等により全学的な啓ム等の受講を義務づけるとと発活動を推進する。
もに、全学の研究活動不正・
研究費不正使用防止推進部署と各部局に置く研究倫理教育
及びコンプライアンス推進責
任者等が連携し、不正行為を事前に防止する取り組みを推進する。

１．体制・運用管理
例年９月～10月に、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づく取組状況チェックリスト及び公的研究費に関しては「体制整備等自己点検チェックリスト」を文部科学省に提出しており、その際にガイドライン・規程等に即した学内の運用体制を確認している。
また、研究倫理教育のツールとして利用しているCITI-Japanが、平成29年度から有料化されるため、CITI-Japanの継続利用の有無、日本学術振興会が開発した研究倫理eラーニングコース（e-Learning Course on Research Ethics［eL CoRE］）の活用などについて、大学研究委員会で検討した結果、CITI-Japanを継続して利用することとした。

Ⅲ

２．不正行為防止に係る取組（１）不正行為を事前に防止する取組みとして 「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」及び「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」に基づき、研究者及び研究支援者には、研究倫理教育e-learning
プログラム（CITI-Japan）及び公的研究費コンプライアンスに係るオンライン教
育プログラム受講を義務づけている。また、科研費申請時には、学内応募手続通知において、各研究者にCITI-Japanを受講するよう通知しており、申請時までに受講できなかった研究者に対しては、後日必ず受講するよう指導し、４月初旬の交付内定時には、内定者に申請時未受講者がいないか確認している。
これらの取組及び研究倫理教育責任者及びコンプライアンス推進責任者による周知活動の結果、CITI-Japan受講率は87.3％（平成29年３月末現在）、公的研究費コンプライアンスに係るオンライン教育プログラム受講率は87.5％（平成29年
３月末現在）であり、年度計画に掲げた受講率80％を達成した。
（２）大学研究委員会と不正防止計画推進室が連携し、定期的に実施している倫理教
育説明会に係る新たな取組として、従来の「研究活動不正・研究費不正使用防止に関する説明会」の内容（研究活動不正、研究費不正使用防止、知的財産の取り扱い）に、「利益相反」や「安全保障輸出管理」に関する事項を追加し、「研究遂行上の遵守事項に関する説明会」として平成29年２月に木花・清武両キャンパスで実施した。参加者は181名（平成27年度134名）となり、平成27年度実績を上回る結果となった。
（３）不正行為防止のための周知活動の一環として、従来、「研究活動不正防止」と「公的研究費不正使用防止」に係る関連規程や相談窓口等ついては、「研究活動」と「公的研究費使用」の観点から、それぞれの所管部局（研究推進課及び照査・検収室）の学内専用ウェブサイトに掲載されていたが、本学ウェブサイトのトップページに共通サイトを作成し、そこから各ウェブサイトに誘導できるよう入り口の一体化を図るとともに、本学の不正行為防止に係る取組を学外にも周知できるよう整備した。今後は、ウェブサイトのレイアウトや掲載内容を整備・充実の上、説明会実施等の各種周知をメール等で行う際に、共通ウェブサイトのＵＲＬを付記する等、さらなる啓発活動に活用していく。
３．各学部等における取組（１）医学部は、臨床研究に関する講習会を計13回開催し、研究者及びその補助者等に年１回の受講を義務付けることにより、臨床研究に関する倫理と臨床研究の実施に必要な知識の向上を図り、研究倫理指針違反及び不正行為を事前に防止する取組を推進した。また、臨床研究に係る各種標準業務手順書の見直しを行い改訂した。臨床研究の適正な実施に係る手続きを整備の上、医学部教授会及び臨床研究支援センターウェブサイトでの周知を行い、研究倫理指針の遵守について啓発した。今後は、臨床研究に関する講習会を定期的に実施するとともに、個人情報- 53 -

宮崎大学
保護法の改正に伴う各種研究倫理指針の改正に対応するため、臨床研究に係る各種標準業務手順書のさらなる見直しを行い、コンプライアンスの向上につなげる。
（２）工学部は、平成28年度から、学生への研究倫理教育として、学部学生には「技術者倫理と経営工学」、大学院生には「知的財産管理と技術者倫理」の1コマ分を研究倫理に関する内容とした。
（３）農学部は、平成28年７月に文部科学省主催で実施された「研究活動における不正行為への対応等に関する説明会」へ研究担当副学部長が参加して情報収集等を行い、８月に実施した農学部交流セミナーで、その概要を紹介した。
（４）産学・地域連携センターは、新任教員研修会における利益相反に関する説明や利益相反マネジメント自己申告書の依頼の際に簡易なパンフレットを配布する
等、教職員の利益相反に関する認知度の向上を図るとともに、大学研究委員会と連携協力し、平成29年２月に「研究遂行上の遵守事項に関する説明会」において利益相反に関する説明を行った。また、利益相反自己申告書提出率の向上を図る
ため、医学部の臨床研究に係る利益相反委員会等と連携して自己申告のウェブサ
イト化等について検討し、情報基盤センターの協力の下、ウェブ入力システムを構築した。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

- 54 -

宮崎大学（４）

その他業務運営に関する特記事項等

１．特記事項

周知している。【62】（１）施設マネジメントに関する取組
１）施設の有効利用や維持管理（予防保全を含む）に関する事項①建物性能評価(建物カルテ)を全体の約 35%（98,799 ㎡）作成した。なお、
平成 30 年度までに建物カルテを完成させ、「インフラ長寿命化計画」の一つである老朽改善に対応した中長期修繕計画を作成し、事後保全から予防保全への転換を図る。
②施設の利用実態把握のため、施設パトロールを全体の約 20%（756 室）実施した。なお、平成 30 年度までに全施設のパトロールを行い、全学共同利用スペースの拡大や活用促進に繋がる共同利用スペース拡充計
画の作成を行う。【62】（２）情報セキュリティに関する取組
情報セキュリティ対策基本計画を策定（平成 29 年３月）し、インシデント発生防止や発生時の影響範囲を最小限に留めるための対策について、組織的・計画的に大学全体として取り組むことを明確にした。この計画に基づき、情報セキュリティ対策の自己点検、役職員や情報シス
テム管理者等それぞれの役割に応じた情報セキュリティ教育を実施していくこととした。なお、「情報セキュリティ対策基本計画工程表」に基づき、先行して実施した事項については以下のとおりである。【63】【65】２）キャンパスマスタープラン等に基づく施設整備に関する事項
第３期中期目標期間中に本学が目指すべき宮崎大学未来ビジョンとの整合を図るため、キャンパスマスタープランを見直し、基本方針に基づく取組として下記の事業を実施した。【62】・地域連携活動の拠点及びまちおこしフィールドとしての「まちなかキャンパス」の整備
・温室整備による農学部の研究環境の充実
・旧国際連携センターの創造プロジェクト棟の転用による共同利用スペースの拡充
・木造職員宿舎の取壊しによる駐車スペースへの転用
・キッチンカーの構内誘致によるキャンパス環境の充実と、新たな財源の確保
３）多様な財源を活用した整備手法による整備に関する事項
講義室・駐車場貸付料金の改定、職員宿舎料金の改定、自動販売機設置料の徴収、キッチンカーの構内誘致を実施し、前年度比約 5,600 千円の増収となった。これらの収入を財源に農学部附属動物病院トイレ改修、教育
学部美術棟及び工学部 B 棟のバリアフリー整備、農学部附属水産実験所の改修など環境整備、基幹整備等により教育研究環境を改善した。【62】４）環境保全対策や積極的なエネルギーマネジメントの推進に関する事項①環境負荷低減のために「インフラ長寿命化計画」に基づき下記の事業を実施し、659 千円／年の光熱費削減が見込めることとなった。【62】・教育学部・工学部の講義棟及び工学部 E 棟の研究室の空調機更新(電力量 252KWh、ガス消費量 721 ㎥：131 千円／年の削減)
・避難誘導灯の LED 化及び誘導標識への取替え(電力量 24,100KWh：515
千円／年の削減)
・農学部附属動物病院トイレ改修(水道量 54 ㎥：13 千円／年の削減)②省資源・省エネルギー等対策の達成状況を把握するため事業活動に伴う環境負荷及び環境配慮等の状況を毎年調査し、自己評価を行っている。
調査・評価結果は「環境報告書」としてまとめ、学内外に公表しており
全学に環境負荷の状況及び省資源・省エネルギー等の対策の取組状況を- 55 -

１）インシデント発生時の対応体制の組織である宮崎大学情報セキュリティインシデント対応チーム（CSIRT）について、CSIRT 要項の改正及びインシデント対応手順を策定（平成 28 年９月）し、インシデント検知
時の対応手順を明確化した。【63】【65】２）情報の格付けを円滑に進めるため、平成 29 年３月に「情報の格付け基準」を制定した。また、情報基盤センターのウェブサイトにインシデントの通報窓口を分かりやすく表示し、情報セキュリティ関連規程をまとめ、必要に応じて速やかに参照できるようにした。【63】【65】３）情報セキュリティに対する以下の取組を実施し、教職員及び大学院生の理解を強化した。【63】【65】①情報セキュリティに関する講演会（平成 28 年９月、参加者 210 名）②e-ラーニングによる講習（実施期間平成 28 年 10 月～平成 29 年１月、受講者数：教職員 2655 名、学生 705 名）
・平成 28 年度からの情報セキュリティ講習（個人情報を含む）では、
e-ラーニングによる講習を毎年度義務付けた。なお、期間内に受講しない場合、大学のネットワークへのアクセス権を剥奪すること、及び講習内容は、一方的な受審とならないよう理解度を測る試験を設け、正答率 100％を達成するまで、繰り返し受講させる高いレベルを設定し、受講を促すとともに講習内容を充実させた。その結果、教職員の受講率は 100％となり、学生の受講率も 91％となった。
③Web サーバ管理者・コンテンツ管理者向け講習会（平成 29 年３月、参加者 64 名）
４）情報セキュリティ監査（平成 28 年６月～平成 29 年３月）を実施し、対策の実施状況を点検した。平成 28 年度は、平成 25 年度から毎年実施
してきた情報セキュリティ監査の最終年度であり、全ての研究室及び部署の内部監査が完了した。今後は「情報セキュリティ対策基本計画」に基づき、内部監査の実施内容や方法等について規程化し、内部監査を４
年に１回の頻度で実施することを制度化していく。【63】【65】宮崎大学
64.5%）、各管理者へ「仕事の判定レポート」を送付した。この「仕事の判定レポート」には、「１.仕事のストレス判定図」「２.職場のスト
レスプロフィール」「３.アクションヒント」が掲載されており、ストレス軽減を目指した職場環境が改善されることにより、時間外勤務時間の減少等につながることが期待される。また、ハイリスク者には面接指導を呼びかける等対策を行っており、平成 29 年度以降も継続して行うこととした。【63】・監査を行った機器の台数：クライアント機器 218 台
サーバ機器
14 台
ネットワーク機器 107 台・監査時の改善項目
情報機器
クライアント機器

サーバ機器

ネットワーク

監査項目

改善件数

セキュリティアップデート
不正プログラム対策
セキュリティアップデート
ログ取得、時刻同期
アクセス制限利用者制限
入退出管理
不正プログラム対策
セキュリティアップデート
ログ取得、時刻同期
アクセス制限
利用者制限

54
60
１
０
２
０
１
０
７
０
０
44

総

169

計

（３）安全衛生管理に関する取組
１）労働安全衛生法の改正に伴い、実施が義務化された化学物質リスクア
セスメントに関し、新機能を薬品管理システムに追加するとともに、教職員に対して複数回にわたってシステムの新機能及び利用に関する説明会等を実施した。なお、安全衛生保健センターのホームページに化学物
質リスクアセスメント運用マニュアル（システム操作マニュアル）を掲載するなど、化学物質リスクアセスメントに対する個々の教職員の意識向上と薬品管理システムへの理解・アクセスを容易にする取組を実施した結果、平成 28 年９月での調査では 16.98％だったリスクアセスメントの実施率が、平成 29 年２月での調査では 61.18％となり、約 44.2 ポイ
ントの大幅な増加となった。また、大学の関係各所において、薬品管理システムによる化学物質のリスクアセスメントが実施され、薬品の適正管理化が教職員間に浸透したことにより、薬品の管理・運用面における教職員の現場での安全確保が進んだ。【63】（４）障がい学生の支援等に関する取組
１）本学では、発達障がいのある学生が増加しており、同学生の特性や支援方法、就職に関わる困難さや支援方法について、理解を深めることが急務となっている。今回、「発達障がい学生とキャリア支援～在学中にどう支援し社会につなぐか～」と題した FD/SD 研修を学内及び外部の講師により実施し、70 名（うち 12 名は高等教育コンソーシアム宮崎加盟
機関からの参加者）の教職員が参加した。アンケートの結果、98%の回答者が、興味が持てたと回答し、具体的な支援方法が分かり理解が深まったなどの満足度の高い意見を得た。一方で、発達障がい（疑いを含む）
学生に対しての、講義や実習での支援方法などについても多くの要望があったことから、今後も継続して発達障がいの学生の支援についての研修会を開催していくこととした。【16】【64】２）障がい学生に対して、就職活動が本格化する前段階から知識を習得してもらうことを目的として、地域の若者を対象とした就労移行支援事業
所と連携しキャリア支援講座を３回開催した。学部１年生から大学院１
年生までの３名の学生の参加があり、アンケートにおいては、全員から「聞きたいことが聞けた」と満足度の高い回答を得た。また、専門の事業所からは、在学中に学外で利用することのできる支援、卒業後に就職してから利用可能な支援についての説明もあり、学生が卒業後を見据えた受講が可能となった。【16】【64】３）障がい学生の座談会を開催し、障がい学生３名に加えて、学生４名、就労移行支援事業所、介助者、教職員を交えて意見交換を実施した。参加者からは、大学生活のこと、不安や悩み、日常生活の共有ができ有意義であったとの意見があり、継続的に開催していくこととした。【16】【64】４）学内におけるバリアフリー化の必要な箇所を調査後、年次計画を作成し、同計画に基づく施設環境の整備を行い、障がい学生の修学環境や利便性の向上に努めた。なお、平成 29 年度以降も本計画に基づくバリア
フリー化をさらに充実させ、修学環境を整備することとしている。【16】【64】部局
修学環境の整備状況

２）産業医の職場巡視の結果に基づき、５Ｓ活動の優秀部署を表彰し、全学的に５Ｓ活動の啓発を行った。また、各委員会では、各部署の巡視結果を点数化した一覧を提出し、優秀部署に加え、改善が必要な部署について報告するとともに、該当部署へ注意喚起を行った。【63】教育学部

美術棟へのスロープ設置、講義棟の段差解消（２箇所）

工学部

自動ドア設置（２箇所）、実験・実習補助及び学習支援のための備品購入、トイレへの手すりの取り付け

３）平成 28 年９月に全教職員に対し、ストレスチェックを実施し（実施率農学部

身障者駐車場の改修、実験室内の通路確保- 56 -

宮崎大学（５）法令遵守に関する取組
１）「国立大学法人宮崎大学内部統制に関する規程（平成 28 年９月制定）」
及び「国立大学法人宮崎大学における法令遵守の推進のための方策について（平成 28 年９月学長決定）」を策定し、内部統制活動の一つとして法令遵守の推進を新たに規定した。これにより、教職員の法令遵守の徹底を行う体制を整え、全学的な法令遵守の推進を強化した。【65】◯第２期中期目標期間評価結果において改善すべき点として指摘された事項への対応状況
「臨床研究に関する倫理指針違反については、再発防止に向けた積極的な取組を実施しているものの、引き続き改善に向けた取組を実施することが求められる。」との指摘を受け、今後の再発防止に向けた改善策として下記の事項について取り組んだ。
臨床研究に関する倫理指針違反を受けて、本学では、再発防止の組織的な取組として、医学部に「臨床研究支援センター」を設置した。新たに判明した臨床研究に関する倫理指針違反については、「プロトコール（研究実施計画書）作成上の不備」及び「研究に関する同意書の未取得」によるものであり、臨床研究に対する審査・監査体制の不備及び理解不足に起因していることを踏まえ、臨床研究支援センターの体制を見直し、全ての研究実施計画書の事前確認を行うとともに、臨床研究に係るモニタリングを常時行うなどにより、臨床研究に対する審査・監査体制を強化した。
また、医学部「医の倫理委員会」事務局に専任職員２名（係長、係員）を配置し、同委員会に提出された申請書及び同意書等の書類上の不備を確認す
る等、事前審査を行う事務体制を整備した。
さらに、臨床研究講習会などの講習会及び説明会等において、当該事案を含む発生事例を繰り返し周知して再発防止に努めるとともに、先進医療制度の教育を行うほか、講習会等の未受講者への指導を行う体制を整備するな
ど、臨床研究に関する倫理指針及び先進医療制度等の周知徹底のための教育研修を実施している。講習会及び説明会等の開催実績として、平成 25 年度
計４回（参加人数 286 名）、平成 26 年度計６回（参加人数 506 名）、 平成
27 年度計 12 回（参加人数 1,709 名）を実施している。
以上のように、新たに判明した事案を踏まえて、本学として再発防止に向けた体制や環境の整備とともに、具体的な取組を積極的・継続的に行っている。

- 57 -

宮崎大学
Ⅰ－２ 教育研究等の質の向上の状況（１） 教育に関する目標① 教育内容及び教育の成果等に関する目標

中
期
目
標

１）基礎教育と専門教育が有機的に連携した教育システムの整備・充実を図り、グローバルな視点から自らの力で未来を切り拓くことのできる資質を備えた人材「グローバルデザイナー」を育成する。
２）大学院では、「グローバルデザイナー」としての資質を深させるため、高度な専門性及び国際性を備えた人材を育成する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅳ

中央教育審議会のディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与に関する方針）、カ
リキュラム・ポリシー（教育課程の編成･実施の方針）及びアドミッション・ポリシー（入学者受入・選抜の方針）の策定及び運用に関するガイドラインを受けて、宮崎大
学３ポリシー検討専門委員会を８月に設置し、３ポリシーの一貫性・整合性を検証した。
３ポリシー検討専門委員会は、各学科・課程（コース）のカリキュラムマトリック
スを点検し、地域をフィールドとした授業により課題解決力や実践的な語学力を身につける授業科目、ディプロマ・ポリシーに掲げた資質・能力を育成する授業科目が基
礎教育から専門教育に渡って適切に配置され、有機的に連携する教育課程となっていることを確認した。各学部は、本学の方針に従い、学位プログラム単位でディプロマ
・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーの見直しを行うと共に、ディプロマ・ポリシ
ーに掲げた資質・能力と授業科目の対応関係を表すカリキュラムマトリックスを見直し基礎教育から専門教育に渡って適切に配置されているか点検を行った。
点検結果を踏まえ、各学部においてフィールド型教育を含めたアクティブ・ラーニ
ングを実施するとともに、平成 29 年度の完成に向けてアクティブ・ラーニングの導入効果が高いと考えられる専門教育科目への導入を決定した。３ポリシー及びカリキュ
ラムマトリックスは、別刷りの作成やキャンパスガイドへの掲載により、オリエンテーションやウェブサイトを通じて学生に周知した。
また、平成 30 年度以降の教育の改善に向けて、３ポリシー検討専門委員会において、
３ポリシーを点検・評価するアセスメントの方策を検討し、アセスメントの方針を策定した。
中央教育審議会のガイドラインに基づき、宮崎大学３ポリシー検討専門委員会を８月に設置し、３ポリシーの一貫性・整合性を検証した。また、点検結果を踏まえ、各学部において基礎教育でフィールド型教育を含めたアクティブ・ラーニングを実施するとともに、効果が高いと考えられる専門教育科目へアクティブ・ラーニングの導入を決定した。さらに、平成 30 年度以降の教育の改善に向け、同委員会において、３ポ
リシーを点検・評価するための数値目標を設定し、検証に必要な「観点・基準」と「尺度」等を含め、アセスメントの方針を策定した。

１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するため
の措置
【1】
【1】
地域をフィールドとして培各学科・課程（コース）においった確かな課題解決力と実践て、地域をフィールドとした授業的な語学力を備え、グローバの実施などで課題解決力と実践
ルな視野で主体的に活躍でき的な語学力を身につけることがる人材を育成するため、基礎できる基礎教育（教養教育）と専教育（教養教育）と専門教育
門教育とが連携した教育カリキ
が有機的に連携する教育課程
ュラムが構築されているか点検を、平成29年度までに完成さし、平成29年度の完成に向けて取せる。
組強化と改善を行う。

以上のことから、年度計画を上回って実施している。
【2】【2】
地方創生という社会的要請
平成 28 年度から新設する地域に応えるために設置する「地資源創成学部において、異分野融域資源創成学部」での異分野
合教育と実践教育のカリキュラ

Ⅲ

地域資源創成学部は、FD 活動の推進と教職員の資質向上を目的として、4 回の FD
研修会を実施した。特に、第 2 回と第 4 回の研修会では、前期授業科目（基礎教育を含む）の授業改善報告会を実施し、授業内容や改善への意見を共有した。
この活動は、来年度以降も継続し、地域資源創成学部の教育特色である異分野融合- 58 -

融合教育、実践教育カリキュ
ラム、及びそれを保証するための教育の質保証システムを
平成31年度までに完成させ、その成果を全学に波及させる。（戦略性が高く意欲的な計画）

宮崎大学
教育及び実践教育を推進していく。そのため教育質保証・向上委員会を設置し、FD 委
員会や教務委員会との所掌分担や委員会機能等を検討し、教育の質の向上を図ることとした。
また、地域資源創成学部に設置した実習タスクフォースでは、２年前期までの実践
教育（30 人程度の集団実習）の教育方法を協議し、異分野融合教育及び実践教育を軸とした実習計画を作成し、シラバスに反映させた。

ムによる教育を開始し、教育の目
標、内容、教育手段及び評価方法などについて、自己点検評価を行い、改善点を次年度以降のシラバスに反映させる。また、当該学部での教育の内部質保証に関する組織体制を検討するとともに、学部評価委員会を毎年度実施する体制を整える。

【3】【3】
主体的に学習し、かつ実践
アクティブ・ラーニングの導入的な経験に裏付けられた確かが学修成果に与える影響についな課題解決能力を持つ学生のて分析可能な学修成果の把握体育成に向け、平成30年度まで制を構築する。また、各開講科目にカリキュラムの70％程度のにおけるアクティブ・ラーニング
科目にアクティブ・ラーニンの手法別導入状況を調査するとグの教育方法を導入する。
ともに、学修成果との関係を分析し、導入効果の高い手法を確立する。さらに、アクティブ・ラーニ
ングにおける他大学での先行事例を調査し、整理する。

以上のことから、年度計画を十分に実施している。

Ⅲ

教育・学生支援センターは、毎年、アクティブ・ラーニングの導入が学習成果に与える影響について分析するために、手法別導入状況調査を行っている。平成 28 年度は、各学部のディプロマ・ポリシーに掲げた資質・能力と授業科目の対応関係を表すカリ
キュラムマトリックスの作成に合わせて、手法別導入状況調査を実施した。その結果、各学部の専門科目の約 60％に、少人数（10 人程度）、双方向（対話・討論）、グルー
プワーク、フィールド型によるアクティブ・ラーニングが導入されており、課題解決能力を持つ学生の育成に向けてアクティブ・ラーニングが定着してきていることを確認できた。さらに、メディア活用、ＴＡ活用、資質・能力、授業形態（講義以外）による項目を含めて、平成 30 年度までのアクティブ・ラーニングの導入率が 70％になるよう方策を検討し、平成 29 年度からは、アクティブ・ラーニングによる成果・効果を検証することとしている。
基礎教育部は、「国立大学教養教育実施組織会議（５月 香川大学）」及び「九州地区大学教育研究協議会（９月 鹿児島大学）」において、アクティブ・ラーニングに関する事例報告や研究発表により情報収集を行った。
基礎教育部は、「実践的アクティブ・ラーニング講座 －如何に評価するか？ 如何に取り組んできたか？－」をテーマに、新学士課程の教育編成による新カリキュラムが開始されてからの３年間の取り組みを総括しながら、アクティブ・ラーニングにおける評価について、「ルーブリック評価」設計への志向と検証という観点で FD 研修会を開催した。また、基礎教育科目について、アクティブ・ラーニングの導入状況調査を実施した。
教育学部は、小講座等で実施している FD 懇談会において、アクティブ・ラーニングの内容に特化して懇談、意見交換して教員間で教育情報の共有を図った。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

【4】【4】
農学工学総合研究科及び医それぞれの大学院課程におけ
学獣医学総合研究科を軸に、る専門分野の枠を超えた異分野
専門分野の枠を越えた統合的融合教育プログラムの推進を図かつ体系的な教育プログラム
るために、現在実施されている教である異分野融合教育を推進
育カリキュラムの中の融合科目
し、第３期中期目標期間の後の妥当性と学習効果の評価方法
半には、教育の質の保証及びに関する点検を行い、必要な改善向上を担う全学委員会におい計画と推進に向けた取組を策定て、その学習成果を検証し、する。
教育プログラムのさらなる改
善を行う。

Ⅲ

医学獣医学総合研究科は、医学と獣医学両分野の教員が授業や研究指導を担当し、学生を教育する異分野融合の教育を実施している。学生 1 人に対し、指導教員３名（主指導１名、副指導２名）が指導にあたり、副指導教員の内１名は他分野の教員とする制度を開設当初から導入し、異分野融合教育を実施している。平成 28 年度は、シラバ
スに教育内容、到達目標及び成績評価基準が示されているか点検を行った。また、修士課程共通科目、博士課程基盤科目の共通分野について、医学系及び獣医学系の授業
担当教員数の妥当性についての点検を行った。偏りのあった科目は授業担当者の変更
や担当時間の変更により質保証のための改善を行った。
農学工学総合研究科は、すべて融合科目となっている必修科目を含めて 13 科目の融合科目を開講し、融合科目に対する授業アンケートの分析を行った。その結果、異分野の内容に触れることができたことに対して高い評価をするコメントが複数見られた。この結果を受けて、平成 29 年度には融合科目の学習効果を確認できる指標を導入する予定である。異分野融合をさらに推進するため、すべての教員（助教除く）が最
低限１科目授業を担当するよう教育プログラムの改善を進めた。
- 59 -

宮崎大学
また、入試委員、指導教員グループ、学位審査委員には必ず農学系・工学系両方の教員が入り、融合教育における質を保証している。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。
【5】【5】
グローバル化社会で活躍で高度な課題解決力の育成を図きる人材「グローバルデザイ
るため、高度な知識・技術を有すナー」としての資質を深化さる企業や公的機関等において研せるために、国内外の地域を修・実習を行う機会を増加させる
フィールドとした高度な課題方策を策定する。また、身につけ解決能力育成と、専門の研究
た課題解決能力をグローバルに分野で十分通用する語学力育
実践するために必要な英語力を成のための大学院教育プログ強化するため、初期段階としてシラムを発展させる。また、ダラバス及び教材の英語化を実施
ブルディグリープログラム等
するとともに、外国人留学生とのの各種制度などの活用により交流機会を増加させる。
、日本人学生が海外経験できる機会を増やす。さらに、外国人留学生との交流を推進するためのプログラムを増加させる。

１．高度な問題解決力の育成を図るため、企業や公的機関においてインターンシップを実施し、大学院生が参加した。機会の増加策については、今後、各研究科と連携を図りながら検討していく。
看護学研究科は、海外体験として、実践看護者育成コースの学生が 1 年次に実践
助産学実習Ⅰでタイのプリンス・オブ・ソンクラ大学で実習を行っている。平成 28
年度は６名が参加した。
工学研究科は、企業や公的機関等における研修・実習については、短期インターンシップ 76 名、長期インターンシップ３名の単位が認められている。

Ⅲ

２．身につけた課題解決能力をグローバルに実践するために必要な英語力を強化する
ため、シラバス及び教材の英語化の対応について、大学教育委員会において「英語を取り入れた授業を増やすための方策」を決定し、各研究科に英語での授業等を増加させるよう周知・依頼した。
また、シラバスへの日英併記においては、工学研究科が 104 科目中 78 科目（75％）、農学研究科が 78 科目中 63 科目（81％）、医学獣医学総合研究科修士課程が99 科目中 76 科目（77％）、医学獣医学総合研究科博士課程が 121 科目中 92 科目（76％）のシラバスが日英併記となっている。
各研究科では以下のような取組が実施された。
農学研究科は、シラバスの日英併記化について、農学国際コース開講科目では併記化が完了していることを確認するとともに、他コース開講科目については、担当教員に依頼した。また、農学国際コースにおける英語を取り入れた授業について、学生へのアンケート調査を実施し、学生の理解度、感想、要望などを把握した。その結果、学生の理解度には 40～100％の変異があるものの、英語による授業に対して肯定的な感想が多く、より本格的な英語授業への要望が寄せられた。これらの結果を教員にフィードバックした。
医学獣医学総合研究科は、博士課程の授業において、教員へ学生に提示する資料（スライド等）や配付資料の英語版の作成依頼、英語版の講義資料での授業実施を推奨した。
農学工学総合研究科は、教材の英語化率を調査した結果、開講科目 21 科目中、11
科目（52%)が説明・板書・教材・資料の一部ないし全部が英語化されていた。これはすべて外国人留学生が受講している科目であり、英語化されていないのは外国人留学生が受講していない科目のみである。
３．外国人留学生との交流機会については、毎年定期的に実施している「英語でしゃべろう会」「グローバルカフェ」等を通して、交流機会を図り英語力の強化に努めている。
なお、各研究科において、外国人留学生との交流機会を増加させ、身につけた課
題解決能力をグローバルに実践するために以下のような取組により、必要な英語力を強化している。
教育学研究科学校支援専攻日本語教育支援専修は、毎年、日本語教育実習を台湾と韓国で継続的に実施している。また、７月に全学で開講されたサマープログラムの日本語科目のサポートを行い、交流につなげた。さらに、日本人大学院生の海外体験者数の実績を点検した。
看護学研究科は、海外体験として、実践看護者育成コースの学生が 1 年次に実践
助産学実習Ⅰでタイのプリンス・オブ・ソンクラ大学で実習を行っている。平成 28- 60 -

宮崎大学
年度は６名が参加した。
工学研究科は、外国人留学生との交流機会の実施状況および日本人大学院生の海
外体験者数の実績について調査し、問題点・改善点について国際教育センター運営
会議で報告した。外国人留学生との交流では、地元企業での英語交流会、地域での茶道体験、計３回の校外における交流会を実施した。日本人大学院生の海外体験では、ダブルディグリープログラムで３名の日本人学生（ミャンマー）が修了して帰国した。また、トビタテ留学 JAPAN で３名の学生が海外派遣されることとなった。
これ以外に、10 カ国計 34 名の日本人大学院生が交流及び研究を目的に海外渡航を実施した。 また、語学の修得に興味のある日本人学生と留学生のマッチングを国際教育センターが行い、留学生と日本人学生の交流を促進した。さらに、『ランチタイム英会話』を週２回開催して学生交流を実施した。
農学研究科は、学生を韓国の釜慶大学校に派遣し、英語による発表会を開催した。
また、外国人留学生との交流の実施状況を調査し、ゼミ、共同研究・発表、チュー
ターなどの実績を確認するとともに、機会増加に向けた環境（図書やスペース）を整えた。さらに、日本人大学院生の海外体験者数（留学、学会発表、フィールド
調査、施設見学、セミナーなど）の実績を調査し、前年度より増加（７名→12 名）したことを確認した。海外体験者数増加に向けては、修論研究などとのマッチングが課題として挙げられる。
医学獣医学総合研究科は、授業の 1 つであるサイエンスコミュニケーション特論
では、日本人学生や留学生が発表者、オーガナイザー、オーディエンスとして出席
し、研究発表と同時に交流を深めた。
農学工学総合研究科は、学生の国際的研究活動を支援するために、戦略重点経費
により国際学会（海外）旅費６名分を支援した。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。
【6】【6】
ディプロマ・ポリシーに掲
大学院教育におけるフィール
げる資質・能力を備えた人材
ド教育、PBL及びICT活用等の教育を養成・輩出するため、大学方法の工夫を促す全学的な検討
院教育における教育課程の体を行い、各専攻のカリキュラム改系化、厳格な成績評価、学習
正に反映する。さらに、履修管理
成果の可視化等の教学マネジ
システムによる学習成果の可視
メントシステムを充実すると化を行う方策を検討する。
ともに、フィールド教育、プ
ロジェクト型学修（PBL）、ICT活用等を大幅に取り入れる。
Ⅲ

大学教育委員会において「アクティブ・ラーニングの実施について」の方策を決定
し、教育方法の工夫を促すためフィールド教育、PBL及びICT活用等が取り入れられたものについては、シラバスに適宜記載するよう，大学教育委員会を通して依頼した。
各研究科では以下のような取組が実施された。
教育学研究科は、現在のディプロマ・ポリシーやカリキュラムマトリックスが、新教育学部との接続も可能な内容になっているかを点検した。新・教育学部からの接続に基づいた教育が可能になるよう、平成31年度に向けてカリキュラム改変（改組を含む）を進めている。
看護学研究科は、シラバスに教育目標、教育内容、到達目標等が明確に示されているか点検した。また、各領域の特論の授業で、アクティブ・ラーニングを取り入れて
おり、授業に対して授業評価や満足度についてのアンケートを実施している。今後の教育に役立てるため、結果を教員へフィードバックする。
工学研究科は、新しい入試方法に関するFD講演会と、今年度の新しい取組として、学科間教員のFD情報交換会（「草の根のFD情報交換会」）を企画して実施した。同じ教育環境にいる教員間の意見交換を通して、教育上の問題点や新しい教育手法の共有を図った。また、 改組初年度の取組として、大学院（修士課程）教育に、共通必修３科目（エンジニアリングコミュニケーション、工学マネジメントワーク、専攻特別セミナー）を課し、アクティブラーニングやPBL（Project Based Learning：問題解決型
学習）及びICT活用とともに、ルーブリックを用いた学習目標達成度評価等を取り入れ、学習成果を学生自ら確認しながら学ぶシステムをカリキュラムに組み込んだ。大学院
でのアクティブラーニングとルーブリックの導入は初の試みであったため、その成果
・効果についてはFD情報交流会を開いて検証を行った。
履修状況管理に関しては、キャリア支援システムが利用することができるようになっているが、学習成果の可視化に関しては今後検討し、必要に応じて改善する。
- 61 -

宮崎大学
農学研究科は、教員による教育改善検討会を学期ごとに開催し、担当教員からの授業の感想、反省点、改善点などをもとに、コース教員による課題の洗い出しや情報共有を行った。また、統括が実施するアクティブ・ラーニングに関する第２回FD研修会(教
育改善～教育力を高める)に17名の教員が参加した。
大学院講義のシラバス作成において、教育目標、教育内容、到達目標および評価基準を明確に示すように農学研究科教員に依頼した。
大学院農学研究科におけるフィールド教育、PBL、ICT活用等の新しい教育方法の現状を調査した。その結果、フィールド教育、PBL、ICT活用等の導入率は52%であり，これらの教育方法がそれぞれの目的に応じて取り入れられていることが明らかとなった。今後もこのような調査を必要に応じて実施したうえ、その結果を新しい教育方法の改善に活用する。
また、ディプロマ・ポリシーに掲げている内容を達成するための科目群が適切に配置されているか、カリキュラムマトリックスを再点検した。
医学獣医学総合研究科は、入学時に配付している履修案内及びシラバスに授業のね
らい、計画、到達目標、成績評価基準、成績評価方法について示されているか再点検した。
医学獣医学総合研究科の授業として、PBLとしては研究科開設時から、必修科目のサ
イエンスコミュニケーション特論にて、全学生が自ら行っている研究課題について、口演発表を行い、オーディエンスとして出席する学生による分析・検証を受け、問題点の提起、互いにその方法を探るようにしている。
農学工学総合研究科は、各授業の担当コーディネーターに平成29年度カリキュラム
マトリックスの確認及びシラバス作成の依頼を行った。
また、入学時に新入生オリエンテーションを開催し、ディプロマポリシー・カリキュラムポリシー及び履修プロセスの説明を行っている。同時に、授業のねらい、計画、
成績評価基準、成績評価方法について示した履修案内を学生に配付し、示している。
なお、履修案内の内容を点検し、平成29年度より改正した内容の履修案内を配付する予定である。
農学工学総合研究科の授業は多くが少人数の受講者と複数の教員で行われており、
平成28年度は17科目でアクティブ・ラーニング型の授業が開講され、授業アンケートにおいて概ね効果的であると評価された。次年度以降も同様に授業を行っていく予定である。
履修管理システムについては、各研究科に大学院までを対象にする運用方法についての周知を行った。学習者に身についた能力などの可視化の方法については今後検討を行っていく。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

- 62 -

宮崎大学
Ⅰ－２ 教育研究等の質の向上の状況（１） 教育に関する目標② 教育の実施体制等に関する目標

中
期
目
標

１）学修支援機能を強化するため、教育環境の整備を推進する。
２）教育の成果・効果を検証するシステムを強化し、教育の質の向上及び改善を図る。

中期計画

年度計画

進捗
状況

１）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置【7】【7】
基礎教育と専門教育の有機
効率的で充実した教育支援を的かつ一体的な接続及び迅速行うため、基礎教育と専門教育にな教育改善をより一層推進すおける教育改善についての教職るための教育関連組織につい員の役割を検証し、教育関連組織て検討し、平成31年度までに再編計画を策定する。
再編する。

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）

基礎教育と専門教育の実施体制に係る全学の教育関連組織とそれぞれの組織における教職員の役割について洗い出しを行った。その結果，以下の課題が明らかになった。
１）ほぼ同じ構成メンバーであるにも関わらず、複数の委員会を設置している。２）
基礎教育部が大学組織の中に適切に位置づけられていない。３）全学委員会であるにも関わらず、選出委員が所属学部で権限を持ち責任のある活動が行われるようになっていない。４）中期目標・中期計画の教育活動に係る統括が大学教育委員会であるにも関わらず、教育の点検・評価の実施体制が存在しない。
上記１）については、「大学教育委員会」と「学生委員会」を統合して一つの委員会（「大学教育委員会」）と見直す。同時に同委員会の下に設置される専門委員会も見直す。２）については、平成 15 年度の設置以来の課題であったが、基礎教育部は教育・学生担当副学長のガバナンスの下に適切に位置づけるように見直す。３）及び４）については、教育の点検・評価を改善に活かす PDCA サイクルを確立することが喫緊の課題であり、「教育質保証・向上委員会」を「大学教育委員会」から独立させ、部局において権限をもって活動ができる委員で構成され、全学的な点検・評価が担えるよ
うに方策を講じる。同時に大学教育委員会の下に位置づけられていた FD 専門委員会を
教育質保証・向上委員会の下に位置づけ、点検・評価・改善のサイクルが実行されるよう見直すことにしている。
今年度に策定した教育関連組織の再編計画を次年度以降順次運用し、平成 31 年度までに再編を完成させる。また、教育の質保証に係る委員会は全学委員会とともに、部局においても設置されており、基礎教育部にある「基礎教育質保証専門委員会」、地域資源創成学部の「地域資源創成学部教育質保証・向上委員会」との連携や教育成果に係る情報の共有の方策の策定は次年度以降継続して検討することにしている。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

【8】【8】
学習支援機能を強化し学生
ラーニングコモンズ及びICT関の能動的学修を推進するため
連設備の現状分析を行う。また、に、ラーニングコモンズ（ア学生の能動的学修を推進するたⅢ
クティブラーニングサポート
めの新たな整備計画と年度毎のルーム、グループ学習室）、
実施計画を策定する。
ICT環境等を整備・充実し、学習環境の改善を計画的に実施する。

附属図書館は、図書館長と学生との懇談会での学生からの要望、アンケート結果の分析及びラーニングコモンズの利用実績に基づき、平成 29 年度以降の整備計画を策定した。本年度は、本館３階視聴覚室兼大会議室の机・椅子を授業・ゼミでも利用できるよう更新・整備し、学習環境の改善中である。さらに、貸出用ノートパソコン（本館、医学分館各５台）の更新、ホワイトボード等を整備し、学習環境の改善を行った。
また、医学分館の無線 LAN 機器を更新・整備し、学習環境の改善を行った。
情報基盤センターは、学生及び教員・技術職員に対してオンラインによる「キャンパス情報システムに関するアンケート」調査を実施し、情報資源・基盤、ネットワー
ク、情報セキュリティについて満足度を調査した。その結果、アンケートに回答しか- 63 -

宮崎大学
つサービスを利用している者のうち、かなり満足及びやや満足の回答を合わせて、メールサービス 85%、プリンタサービス 71%、実習室 PC80%、包括ライセンス 91%、有線LAN79%、無線 LAN56%、ウイルス対策ソフト 91%であった。情報システムに対して概ね満足であることがわかった。この調査結果を次期キャンパス情報システムの更新に反映することとしている。
学修環境の改善を図るため、各学部では以下の取り組みを行っている。
医学部は、図書館等改修整備 WG においてラーニングコモンズも含めた学生の修学支援強化のための設備改修等について検討を行った。
農学部は、緊急性の高い教育環境（障がい学生に配慮した教育環境）の整備について、学生及び関係教員からの要望等にもとづき、農学部教務委員会で検討し、全学の障がい学生修学支援経費により、障がい者用駐車場の改修および駐車場と建物の間の動線のバリアフリー化を行った。また、学生の能動的学修を推進するために、講義棟の２つの教室を自習室として開放した。さらに、講義棟教室のプロジェクターの更新
や女子学生のための更衣室内設備を充実した。
地域資源創成学部は、学部内に学生共同自主学習室を３室整備しており、利用状況も概ね良好な状況である。また、29 年度末までに、それら３室のうち１室をグローバ
ルルームとして使用し、他の 1 室をデザイン教育用の ICT ルームとして使用することとしている。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。
【9】【9】
実践的でかつ社会への視野
全国教育共同利用拠点に認定も深める学修経験を可能とすされた農学部フィールドセンタ
る教育環境を実現するため、ーの住吉フィールド（牧場）と田教育関係共同利用拠点やGAP
野フィールド（演習林）及びGAP
認証施設（食の安全や環境保認証施設に認定された木花フィ
全への取り組みであるGoodールド（農場）と住吉フィールド
Agricultural Practiceを導での教育環境などの整備を進め、入し、一定基準を満たした農施設を利用した教育プログラム
場等）などの教育環境を整備をさらに充実させる。
するとともに、高等教育コン
また、高等教育コンソーシアム
ソーシアム宮崎、国内外の教
宮崎での連携強化により、学生の育研究機関及び企業等が学生
共同教育体制の改善策を検討すの教育に参画する体制を構築
る。
Ⅲ
する。

（従前の取り組み）
農学部住吉フィールドは、他大学学生用の実習教育環境の整備について、平成26年度に宮崎県の助成を受け、養豚教育施設を設置し、平成27年度には、血液分析装置の導入や酪農教育施設の改修などを行った。また、実習内容についても他大学生を含む
受講生のアンケートなどを参考に改善に取り組み、共同利用拠点としての施設および実習内容の充実を継続的に検討している。
また、平成26年７月に全国の畜産界初のGLOBALG.A.P.認証を取得し、その後も毎年の審査に合格し、認証を継続している。平成28年においても既に審査を受け、認証の継続が認められた。
さらに、前年度までに引き続き、畜舎の照明の改修や短期宿泊施設の電灯や給湯設備などの施設の改修や養豚用妊娠鑑定機や血液成分分析装置の導入を行った。その効果として、動物環境管理学実習の一環で、家畜（乳牛および肉用牛）の24時間行動観察実施したり、卒論、修士論文として、畜舎周辺から畜舎内への野生動物の侵入を調査した。また、畜舎における牛の観察が容易になり、併せて、他大学生が宿泊する際の快適性の改善などに繋がった。実習内容については、他大学の受講生を対象としたアンケートを参考に、あらかじめ、実習内容に関する希望を確認し、より希望に添った内容を学習できるよう努めている。
木花フィールドは、JGAP認証を更新して教育基盤を整備した。また、農場を利用す
る実習の中で、学生に対して実習基本ルールや作業工程におけるリスク評価を事前に周知させ、それらに対する自己点検チェックを行った。
田野フィールドでは、洗面室の改修を行い、実習教育環境を整えた。他大学からの利用は17日、延べ294人日であった。台風で１件が中止にならなければ昨年度より利用
日数４日、延べ80人日の増加であった。
（新規の取り組み）
木花フィールドと植物生産環境科学科が連携してこれまでに取り組んでいるGAP教
育プログラムの内容をさらに改善すべく、カリキュラム見直しを行い、農場を利用した実習科目について平成29年度入学生より選択科目から必須科目に変更した。
住吉フィールドにおけるGAPの取り組みを題材に教材を試作した。GAP認証は、2020- 64 -

宮崎大学
年の東京オリンピック・パラリンピックの食材調達基準として求められていることか
ら、学外からの多くの問合せや視察があり、関心の高さがうかがえる。このため、家畜保健衛生所の獣医師など学外者を対象として、試作のGAPに関する教材を用いた農場認証に関する講習会を実施し、講習会実施後のアンケート結果を参考に教材の内容をより分かりやすく説明を足すなどの改善を行った。他大学の実習受講生に対しても教材を提示し、アンケートにより意見を収集し、継続して教材の内容を改善している。
また、住吉フィールドと関連学科の実習開始時のオリエンテーションにおいて、当フィールドで検討したGAPの取り組みについて、周知している。
田野フィールドは、実習教育環境整備の一貫で、食堂兼講義室及び教員宿泊室の改修を検討している。来年度からは県立看護大の実習が増え、また特任助教として卒業生を採用したことにより、「多様な森林生態系を生かした教育」プログラムの内容と指導体制の充実が実現可能となった。
高等教育コンソーシアム宮崎は、将来の宮崎を担う産業人材や起業人材の育成等に向けた取組を行い、宮崎県への若者の定着・確保を目指すため、宮崎県の委託事業を受け、新たに中・長期インターンシップ事業、グローバル人材育成事業及び起業人材育成事業を実施した。なお、参加学生への事前・事後研修や報告会を新たに設置した
まちなかキャンパスで行っている。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。
【10】
【10】
厳格で透明性の高い成績評
厳格で透明性の高い成績評価
価を一層推進するために、第の実施を促進するために、シラバ
２期中期目標期間に整備したスにおける成績評価基準の明示
履修管理システムを活用した状況を再点検し、第２期中期目標
学修達成度評価方法を開発し期間中に整備した履修管理シス、履修指導等の充実に活かす
テムを用いた学修達成度評価を。
開始する。また、本システムを活用した成績評価の点検及び履修指導が実施できる組織的な体制を整備する方策を検討する。

Ⅲ

厳格で透明性の高い成績評価の実施を促進するために、平成25年度以降、大学教育委員会において、毎年５月、10月に本学で当該年度に開講したすべての授業科目について成績分布の調査を行い、改善の必要と判断される授業科目については勧告を出す
ようにしている。３年間にわたる取り組みは効果をあげ当初の目的を達成できたので、
平成28年度からはより厳格な成績評価の推進を図るために、新しい基準のもとで調査を実施した。
さらに成績評価を行うにあたり、成績評価基準・方法が明示されているかについて、すべてのシラバスについて、記載状況の点検を行った。各部局においては成績評価基
準・方法を明示するようにしているが、部局によって書式や表記の違いがあることが確認できた。よって、次年度はシラバスに教員の共通理解の下、成績評価基準と成績評価方法をより明確に示すことを課題に取り組むことにした。
学部、学科・課程（コース）はそれぞれの教育目標に基づき、ディプロマ・ポリシ
ーにおいて育成する資質・能力を明確にしており、それぞれの資質・能力に対応して複数の授業科目が配置されている。これらの資質・能力がどの程度育成されているのかを点検する学修到達度評価を行えるように、第２期中期目標期間中に履修管理シス
テムを開発しており、これらを「学習カルテ：履修システム」（工学部は「キャリア支援システム」）と称している。
履修管理システムによる学修到達度評価は平成26年度以降の入学生を対象に点検できるようになっているが、より組織的な学修到達度評価の実施にあたっては、ディプ
ロマ・ポリシーを検証可能なものにすることが必要であり、３ポリシー検討専門委員会において全学的な見直しを行った。検討の結果、全学的に策定したアセスメント・
ポリシーに基づき、平成29年度から３ポリシーに基づく教育の実施とともに到達度評
価を行うことにした。
履修管理システムは多機能であり、学生毎に履修状況を確認し履修指導に活用できるようになっている。農学部はGPAの点検、不登校者の指導、講義のレベル調整、入試と入学後の成績の点検、研究室配属等に活用している。地域資源創成学部は前期GPA2.0
未満の学生に対し、クラス担任による面談等の指導を行った。工学部は平成27年度学部教員担当科目全てのGPCを入手して、基礎教育科目と専門科目のGPCの分布、全科目
GPCの平均と標準偏差、学科間GPCの違いなど詳細な検討を行い、検討結果を各学科に周知させ、授業改善や評価方法の改善に繋げた。
- 65 -

宮崎大学
しかし、大学教育委員会を通して利用促進を促しているにも関わらず、利用状況は限定的であり、利用率についても低い状況にある。履修管理システムを活用した成績
評価の点検及び履修指導が実施できる組織的な体制を整備する方策については、３ポ
リシー検討専門委員会において次年度以降も継続して検討を行う。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。
【11】
【11】
学修到達度の測定方法を整学修到達度の測定方法を整備備するため、ルーブリック評するため、ルーブリックのあり方
価に適した科目には、その評を検討し、導入方法等を決定する価を導入し、学生による「学とともに、教職員のルーブリック
習カルテ：アンケート」や卒への共通理解を図るためのFD/SD
業後の学生及び就職先からの研修を実施する。また、平成27
意見を取り入れた、新たな自年度に部局毎に実施した学生に
己点検評価の仕組みを平成30
よる「学習カルテ：アンケート」
年度までに整備する。
と卒業後の学生及び就職先からの意見を学部・研究科毎（あるいは教育課程毎）に教育方法・教育
内容の改善に反映させる取組を行う。

Ⅲ

教職員のルーブリックへの共通理解を図るために、関西国際大学の学長を招き７月21日に第１回FD/SD研修会を実施し、学内外より128名の参加があった。なお、研修会
では「DP・CP・APに対応した教育のインプットと成果の評価」というテーマで、文部科学省答申の解説から海外の取り組み事例まで触れた幅広い講演となり、３ポリシーの見直しやルーブリック評価の在り方の検討に取りかかっている本学において有意義な情報収集の場となった。
３ポリシー検討専門委員会において、本学におけるルーブリックの考え方を検討し、次年度以降の導入を決定した。また、各部局においても、ルーブリック評価の導入について検討している。
教育学部は、ルーブリック評価について、教務委員会で検討を行った。その結果、学部教育の大きな柱である教育実習の評価方法について、新しいディプロマ・ポリシ
ー・カリキュラムポリシーを踏まえ、ルーブリック評価の導入を検討することとした。
また、その一部となる教育実習の評価項目の見直し行い、ルーブリック評価とそのあり方に結びつける検討を行った。
医学部は、ルーブリック評価導入の検討を開始するにあたり、まずは学内における導入状況および勉強会の状況を確認した。また、導入の検討を行うためにはルーブリックに関する理解を深めることも必要であることから、次年度に向けFDの開催を検討することとした。
工学部は、工学部教育改革推進部門において、ルーブリックのあり方およびその導入方法を検討した。また、３月に開催されるルーブリック評価に関する基礎教育FD研
修会での議論も考慮し、次年度以降に向けてルーブリック評価の導入方法方策を決定する。
地域資源創成学部は、ルーブリック評価に関する講演会（大阪大学全学教育推進機
構教育学習支援部、佐藤浩章氏）に参加し、その成果を第4回地域資源創成学部ＦＤ研
修会で西和盛准教授より「ルーブリック評価について～ルーブリック評価の概要と地域学部での活用可能性～」と題した講演を行ってもらい、学部で導入可能性のある科
目について検討した。
教職大学院は、前期FD研修会（平成28年９月）において、「教科学習の構成と展開
・評価と課題（共通必修科目）」におけるルーブリック作成及び運用試行についての報告を、授業担当から受け、ルーブリック評価導入について検討した。出席者から中期目標計画に沿ったルーブリックの在り方、教科や領域毎に観点（項目）や評点の区分・段階を変える必要性等、種々の意見が交換され、引き続きの検討を求める意見も出された。なお、２月の専攻会議において教職大学院生の実践的指導力を高めることを目的として、研究者教員と実務家教員が協働で行う授業にルーブリック評価を形成的評価として取り入れることとした。
看護学研究科は、ルーブリック評価に関して勉強会を実施した。
医学獣医学総合研究科は、ルーブリック評価に関し、医学獣医学総合研究科(修士課
程)内で既に導入している科目の状況及び学内での勉強会の状況について確認した。今後、他の科目に関しても、導入の検討を行うにあたり、ルーブリックへの教員の理解を深めることが必要であることから、次年度に向けFDの開催を検討することとした。
また、平成27年度に部局毎に実施した学生による「学習カルテ：アンケート」と卒業後の学生及び就職先からの意見を学部・研究科毎）に教育方法・教育内容の改善に- 66 -

宮崎大学
反映させるための取組を行っている。
教育学部は、教務委員会とFD委員会は協働しながら、「学生のよる授業評価」「就職先アンケート」の結果等をもとに行う、教員へのフィードバック、学習効果の分析、授業改善への方策について検討中である。
工学部は、在学学生（４年次）のアンケート調査を実施した。全学からの学習カル
テアンケート（卒業時・終了時）も実施した。卒業後の学生および就職先からのアンケート調査を実施予定である。
農学部は、統括と連携して、在学生の学習カルテ：アンケートの質問項目および方法を見直し、アンケートを実施した。また、卒業・修了後の学生および就職先からの意見を解析し、卒業生と修了生のほぼ全員（92～100%）が学部・研究科の教育に満足していること，就職先のほぼすべて（99～100%）が学部・研究科の教育に満足し、総合的に高く評価していることが明らかとなった。同様の調査を継続的に実施し、点検を行う必要性を確認した。
看護学研究科は、卒業生を対象に看護学研究科についてアンケートを実施した。集約した意見を研究科委員会で教員に報告した。
農学工学総合研究科は、修了生及び就職先へのアンケート調査を実施し、集計を行った。集計結果の分析は近日中に行う予定である。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。
【12】
【12】
全学及び教育課程ごとの全学の「質保証・向上委員会」
PDCAサイクル
において、PDCAサイクルに基づく（Plan→Do→Check→Act）によ
教育活動に対する自己点検評価
る教育改善体制を強化すると方法を改善・強化する施策を策定
ともに、教員の教育力を高めする。また平成27年度に導入した
るため、教員の教育活動表彰
教 員の教育活動表彰制度を継続
制度を充実する等で、一層FD実施して、教員の教育能力向上の（Faculty Development：教員
意欲を高める。
Ⅲの授業内容・方法を改善する
さらに、定期的に開催するFD
組織的な取組）活動を活発化
研修会の実施に加え、学科・課程
する。
（コース）毎等で実施する教員相互のFD活動を活性化する。

教育質保証・向上委員会は、平成 27 年度に導入した教員の教育活動表彰制度について、検証ワーキングを設置して検証及び評価していたものを、同委員会の中で審査が効率的に行えるよう審査方法等を見直した。平成 28 年度は、各部局より推薦のあった候補者の評価・検証を行い、５名の候補者を学長へ推薦した。
また、教育の質の改善・向上を図るために、自己点検評価方法を改善・強化する施策を検討した。大学機関別認証評価を受審するためには、データを継続して収集する必要があることから、大学機関別認証評価の各観点を用いて、毎年自己点検・評価を実施する施策を策定した。
さらに、定期的に開催している全学 FD 研修会の実施に加え、学科・課程（コース）
毎等でも FD 研修会実施し、教育改善を図れるよう教員相互の FD 活動を活性化している。
全学では、教員教育活動表彰を受けた者による実践報告を行う教員相互の FD 活動に
より教育力の向上に努めた。
基礎教育部は、授業公開を実施し、相互参観による授業力の向上を図った。
教育学部は、大学教員が附属学校の生徒を対象に授業を行い、実践的な教育力を高めている。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

- 67 -

宮崎大学
Ⅰ－２ 教育研究等の質の向上の状況（１） 教育に関する目標③ 学生への支援に関する目標

中
期
目
標

１）学部･大学院学生の希望や専門領域に応じた学修支援及びキャリア形成支援等を充実・強化する。
２）学生生活に関する相談・支援体制を充実・強化する。

中期計画

年度計画

１）学生への支援に関する目標を達成するための措置
【13】
【13】
学修相談、助言、支援を適
学修相談、助言及び支援を適切切に実施するため、学生が大に実施するために、学生が大学に学に入学し、在学し、卒業す入学してから卒業あるいは修了
るまでの履修状況、キャリアするまでの履修状況、キャリア意
意識、就職状況等のデータを識、就職状況等のデータを一貫し一貫して調査・分析できる体て調査・分析できる資料収集方法
制を、平成30年度までに確立
及び分析項目・方法を立案し、デする。
ータ管理システムの設計に反映
する。

進捗
状況

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
教育・学生支援センターで、学生の履修状況（履修した授業科目の一覧、登録単位数、取得単位数、GPA）を確認でき、学生の履修指導にも活用できる「学習カルテ：履修システム」を構築している。平成 28 年度は「学習カルテ：履修システム」について、入学から卒業までに必要なデータを分析した結果、センター試験及び個別学力検査の正答率、学生による授業評価結果、キャリア意識の項目が不足することを確認した。
「学習カルテ：履修システム」に新たにセンター試験及び個別学力検査の正答率を点検するための機能を追加するとともに次年度に向けて学生による授業評価結果及びキャリア意識の項目をシステムに反映させるための方策を検討している。
また、教員の成績評価行為に対するアラート基準の見直し、教員が授業科目毎の平均点、GPC、標準偏差を点検する機能を追加した。なお、平成 30 年度以降の教育の改善に向けて、３ポリシー検討専門委員会において、３ポリシーを点検・評価するアセ
スメントの方策を検討し、アセスメントの方針を策定した。
工学部では、JABEE に対応した資質・能力を点検し、学生が教育目標を立てて、教員がそれに対して指導できるキャリア支援システムを構築している。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

【14】
【14】
地域での就職を促進するた
地域での就職を促進するため、め、地域を志向した教育カリ
地域を志向した教育カリキュラ
キュラムの整備に加え、宮崎
ムの整備状況及びキャリア形成
県や中小企業連合会、自治体支援に関する就職ガイダンスななどとの連携を強化し、地域
どの実施状況を調査し、地域でのインターンシップ事業の拡充
就職促進に必要な教育カリキュを図り、キャリア形成支援を
ラムの開設や各種取組を充実さ充実させる。また、第３期中せる方法を決定する。また、中小 Ⅲ
期目標期間に就職ガイダンス
企業連合会や宮崎県等の自治体、会社説明会、就職相談、職などと連携した就職支援や地域場見学等の取組に対応できるインターンシップ事業などを実体制を整備し、九州地域への施し、九州地域への就職率75%以
就職率75%以上を達成する。
上を目指すための取組を実施する。

１．キャリア形成支援に関する取組（１）継続的な取組
１）基礎教育科目で「地域インターンシップ」「地域キャリアデザイン」等を開講した。（受講生はそれぞれ９名、227 名）
２）年間 33 件の就職ガイダンスを実施し、例えば、「就活準備講座」に 112 名、「エントリーシート対策講座」に 85 名の参加があり、75％以上の学生から「良かった」というアンケート回答を得た。また「全国一斉 WEB 模擬テスト」を実施し、良い成績を収めた学生への表彰も行った。
３）毎年９月に実施している本学主催の「県内企業見学バスツアー」に 11 名、「公務員職場見学ツアー」に 14 名の参加があり、アンケートで 80％の学生から「役に立った」との回答があり、高い評価を得た。
４）地域での就職を促進するため、宮崎県内の企業を対象にしたインターンシップ
事業に 37 名の参加があり、県内市町村の行政機関で行われるインターンシップ事
業にも 41 名と多くの学生が参加した。
５）キャリア支援の改善・発展のため、１年生全員を対象に「宮大生の進路意識に関する調査」を実施した（回収率 95.1％）。結果を各学部にフィードバックし、地域での就職促進などへの活用を図った。
６）将来、社会でリーダーとして活躍する宮崎大学の学生の企画力や実施力を高め- 68 -

宮崎大学
るための取組として、「とっても元気！宮大チャレンジ・プログラム」を実施した。平成 28 年度は過去最多の 35 企画の申し込みがあり、17 企画を採択した。平
成 29 年２月にポスターセッションによる成果報告会を実施し 146 名の参加があった。さらに全企画のポスターを宮崎大学まちなかキャンパスでも展示し各企画の活動成果を地域へも発信した。
７）工学部は、企業人事パネルディスカッションなど、合計 7 件のキャリア形成関連講演会を実施し、参加者アンケートでも各企画が概ね好評であることを確認した。
（２）新たな取組
１）授業配信システムを利用して、基礎教育科目の「地域キャリアデザイン」「地域産業入門」（平成 28 年度新規開講、受講登録者数 153 名）「地域インターンシ
ップ」及び「COC+提供科目」を、COC+参加大学・高等専門学校との単位互換科目として開講した。
２）農学部・農学研究科は、インターンシップ参加前のビジネスマナー講座を開催
し、34 名が参加した。
３）地域資源創成学部は、学生の志望動機や将来設計、入学後の学生の状況等を把握する目的等から、１年生に対してのキャリアデザインのアンケート調査を行うとともに、就職コーディネーターによる学生生活ガイダンスを実施した。また、
平成 28 年度の地域理解実習や大学教育入門セミナーで実施した職業講話を、平成
29 年度からキャリア形成科目として新たに開講する方針を決定した。
２．就職支援に関する取組（１） 継続的な取組
１）平成 29 年３月に福岡で開催されたイベント「合同企業説明会」に参加するバス
ツアーを本学及び高等教育コンソーシアム主催により実施し、３日間で 95 名の学生が参加した。また、平成 29 年３月に本学体育館で「宮崎大学合同会社説明会」を開催し、３日間で 368 企業・団体の参加があり、1025 名の学生が参加した。九
州地域からも約 300 の企業・団体（うち県内企業及び県内に事業所等のある企業
・団体約 180）の参加があり、地域企業への就職を目指す学生の選択肢の増加を図った。
２）就職相談室では月曜から金曜まで毎日、ハローワークから派遣されたジョブ・
サポーター及びキャリアアドバイザーによる相談を実施し、１年間を通して面接やエントリーシートの書き方等に対応し、1399 名の学生が利用した。
３）医学部医学科は、マッチングで附属病院を研修先とする学生が 31 名、全体でも県内で研修する学生が 42 名となり、附属病院、県内とも高い水準となった。これは、平成 27 年度から実施している宮崎県医療関係者や宮崎県知事を囲んだ交流会の成果であると思われる。
（２） 新たな取組
１）「就職先へのアンケート」の実施に向け、キャリアサポート専門委員会で各学部のアンケート内容等を検討し、全学として共通の雛型を決定し、平成 29 年度から学部ごとに、これを基にして実施することを決定した。
２）「宮崎大学キャリア支援係 Twitter」を新設し、最新の就職情報・就活情報などを提供することにより、学生への就職支援の充実を図った。
３）教育学部・教育学研究科は、教育現場における実践的な指導力を育成するため、情報交換会における場面指導や模擬授業の導入を行った。
地域での就職を促進するため、宮崎県内の官公庁及び企業を対象にしたインターン
シップ事業への参加促進を行うとともに、平成 28 年３月に県内企業及び県内に事業所等のある企業・団体を中心に九州地域から約 300 の企業・団体が参加した「宮崎大学- 69 -

宮崎大学
合同会社説明会」を開催するなどの取組により、平成 28 年度の九州地域への就職率が68.2％（前年度 61.7％）となった。
以上のことから年度計画を十分に実施している。
【15】
【15】
教員養成分野では、宮崎県「学習カルテ：アンケート（新教育委員会との連携協議会や入生）」や「進路意識調査」の結外部評価等を継続的に行うこ果を分析し、学部・大学院学生のとによる小学校英語、理数教
希望を把握するとともに、学部再育、特別支援教育の強化等の編後の変化・成果・課題を宮崎県
宮崎県のニーズに合った授業
におけるニーズとの関係で確認
科目の新設・充実及び教職にする。そして、前年度の教員就職対する意識の涵養を図るため
実績の総括を踏まえて教員採用の授業科目の新設などのカリ試験対策を実施する。
キュラム改革を行うとともに
また、教育学部における入試方、宮崎県の教員を志望する学法を平成29年度から一部変更す
生を受け入れるための入試改ることに伴い、学部の入試体制を
革、小学校教員の養成を強化
強化するとともに、宮崎県の教員したコースの再編等を行うこを志望する学生の受け入れを促とにより、宮崎県における小進するための入試改革について
学校教員養成の占有率を第３も検討し、方針を決定する。
期中期目標期間中に50％を確保する。さらに、教職大学院において、研究者教員と実務家教員との協働により実践的指導力を高めることによって、修了者（現職教員を除く）の教員就職率を第３期中期目
標期間中に90％を確保する。

１.継続実施している取組「学習カルテ：アンケート（新入生）」を実施し、また１年生を対象にした進路
意識調査を実施した。教師志望学生（入学学部・学科の特徴を活かした職に就きたい）が昨年度は 66％であったのに対して、本年度は 81％に向上した。教員養成に特化した学部再編とそれに伴う入試方法の改革が反映されたものと考えている。
教員採用試験に向けた対策講座の計画と実施については、いずれの講座も昨年度の反省や受講者の声を活かしながら計画・実施してきた。特に、２次試験に合格できない者が多いことから、前年度より２次試験対策を早めて実施するなどした。教員採用試験対策合宿も合格した先輩達の声をもっと聞きたいという参加者の声が多かったことから、前年度よりも多くの合格した４年生に参加してもらい内容の充実を図った。
宮崎県の教員採用試験の受験者数の確認及び合格者数の調査については、学部生
は受験者数 41 名中、1 次合格 26 名、2 次合格 12 名、大学院は受験者数 26 名中、1
次合格 12 名、2 次合格 6 名という結果であった。宮崎県を含めた全体の合格者数については、受験者数 131 名中、1 次合格 85 名、2 次合格 46 名という結果であった。
年度目標の 1 次合格率 50％以上と 1 次合格者のうち半数以上の最終合格は達成することができた。また、教員養成系の県内出身者の志願・入学状況(H22～H28）を整理・分析し、県内出身の入学者の増加を確認した。
宮崎県の教員を志望する学生の受け入れを促進するための入試改革は、29 年度、
実質的地域枠であるところの教職実践基礎コースの大幅受験者増という、一定の成果が見えたので、当面このままの形を継続し、データ収集に努めることとした。
Ⅲ

その他、目標にはないが、教職大学院では、毎年以下のことを行っている。
・教職対策情報交換会を毎月１回（第２水曜日 14：50〜16：50）実施
・教職大学院学生支援委員会の Twitter を利用した教員採用関連の情報発信
・各都道府県等の教員採用試験における大学等推薦者特別選考への推薦
・教職大学院担当教員への教職支援内容に関する調査の実施と取りまとめ
・大学院生が教職大学院担当教員に希望する支援内容を調査し、両者間を調整
・平成 29 年度採用試験に向けたスタートアップ講座の実施
・大学院生相談窓口教員の設定
２.新規に実施した取組
東京アカデミーの講座に参加する者が毎年３月に入ってから激減していたため、少しでも学生のモチベーションを維持できるように１月にアンケートを実施した。
これは採用試験に向けて３年生がどのような悩みや不安を抱えているかを捉え、それに対して合格した４年生からの回答を還元することで、３年生の悩み解消とモチベーションの向上に繋げようとした。
一般入試においては、入試のタイプを、英・国・数の３教科から２教科を選択して受験する 2/3 型入試、理系入試、2/3 型＋面接、小論文型入試に類型化し、第１志望、第２志望を可能とすることにより定員を大括りにするとともに、受験生が得
意な教科を選んで受験できるようにした。また、推薦入試において、全教科を選択
可能な専門学科枠を設け、県内受験生の選択の幅を広げた。さらに、AO 入試では、
美術と保健体育に加えて、音楽、家庭、英語において、あらたに実施する。県内受
験生が得意な領域を生かして受験できるようにした。
また、宮崎南高校との連携協定を締結し、協定に基づき、宮崎大学・地域等の官民協働による人財育成をめざし、平成 28 年度に６回の「教師みらいセミナー」を実- 70 -

宮崎大学
施し、来年度以降も継続することとした。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

【16】
【16】
警察等からの派遣講師によ
学生生活に関する相談・支援体
る交通安全、薬物及びサイバ制を充実・強化するために、警察
ー犯罪等に関する講習を実施等からの講師派遣による講習をするなど、学生の生活安全教
実施し、実施後のアンケート調査
育を充実・強化する。また、等から改善点を見いだし、次年度
経済的支援が必要な学生に対の実施改善に生かす。また、大学する大学独自の奨学金制度のが独自に支給する「夢と希望の道
拡充、専任教員を配置した障
標奨学金」について学生や保護者がい学生支援室による障がい等へより広く周知を行う。さらに学生への入学から卒業まで一、障がい学生及び関係者へ修学に貫した組織的な修学支援の実ついてのアンケートを実施し、大施など、学生生活に関する支
学での修学支援の改善につなげ
援体制を充実する。
る。

１.生活安全教育に関する取組
新入生を対象に、４月５日に「新入生オリエンテーション」を実施し、宮崎県警察
本部及び宮崎南警察署から講師を招き、各学部において薬物乱用防止、交通マナー遵
守、ネットトラブル防止、防犯等に係る講演を実施した。また、平成 28 年度は「新入生オリエンテーション」に加えて、翌６日の農学部、工学部、７日の教育学部の在学
生オリエンテーションにおいて宮崎南警察署の講師による講話を行い、防犯や交通マ
ナー遵守等について周知を図った。実施後のアンケートには、８割以上が参考になったと回答した。なお、講演時間を短くしてほしいとの意見もあり、今後の課題として検討していくこととした。
２.経済的支援に関する取組
宮崎大学「夢と希望の道標」奨学金／TOEIC 試験成績優秀者奨学金実施要項の改正により給付枠を拡大し、その旨の周知を行った。その結果、受給者数が 30 人増加した。
また、平成 28 年度は成績優秀入学者 15 名、海外研修奨学金給付申請者９名に対しても給付が行われた。
平成 28 年９月に経済的理由により修学が困難な学生を支援する「修学支援事業基金」を設置した。この修学支援事業基金では、寄附者に対する税法上の優遇措置について、これまでの所得控除だけでなく税額控除を選択できる制度が導入された。

Ⅲ

３. 障がい学生支援室による取組「学生支援カンファレンス」を６回開催し、学部、教育・学生支援センター、安全衛
生保健センター、障がい学生支援室、学生支援部間で障がい学生を含んだ学生支援にかかる情報共有及び連携を行った。
障がい学生支援室のウェブサイトを更新し、障がい学生向けのキャリア支援講座の案
内、また、障がい学生向けの就職情報の掲載などを行い、同時に学生や保護者へも掲
載情報を送信して情報提供を行った。
平成 28 年度学生支援フォーラムとして、安全衛生保健センター及び障がい学生支援室の教員により、障がい学生が入学した学科へ出向き、少人数制の出前講座を工学部
３学科、農学部２学科の教職員を対象として４回開催した。このことにより、個々の障がい学生が持っている特性や、支援方法の情報共有ができ組織的な支援が可能となり、参加の教員アンケートにおいても、聞きたいことが聞けたという回答が 100％と高い満足度であったことを確認した。
「発達障がい学生とキャリア支援～在学中にどう支援し社会につなぐか～」と題した FD/SD 研修を学内及び外部の講師により実施し、70 名（うち 12 名は高等教育コン
ソーシアム宮崎加盟機関から）の教職員が参加した。本学では、発達障がいのある学生が増加しており、発達障がい学生の特性や支援方法、就職に関わる困難さや支援方法についての理解を深めることが急務となっているが、アンケートの結果、98％の回答者が興味が持てたと回答し、具体的な支援方法が分かり理解が深まったなどの意見を得た。一方で、発達障がい（疑いを含む）学生に対しての、講義での支援方法などについても多くの要望があったことから、今後も継続して発達障がいの学生の支援についての研修会を開催していくこととした。
障がい学生に対して、地域の若者を対象とした就労移行支援事業所と連携しキャリア支援講座を開催した。学部１年生から大学院１年生までの学生の参加があり、就職活動が本格化する前段階から知識を習得してもらうことができた。また、専門の事業所と連携することにより、在学中に学外で利用することのできる支援、卒業後就職してから利用可能な支援についての説明も内容に組み込み理解が深まった。
- 71 -

宮崎大学
バリアフリー化の必要な箇所の調査を実施し、年次計画を作成した。平成 28 年度以降は、教育学部では、美術棟へのスロープ設置及び２箇所の講義棟の段差解消工事を行った。工学部では、講義棟２箇所の自動ドア設置、在学する車椅子障がい学生のため実験・実習補助及び学習支援のための備品購入、さらに、平成 29 年度の障がいのある入学生受入のため、トイレへの手すりの取り付けを行い、農学部においては、身障者駐車場の改修工事、実験台の流し撤去等の施設環境の整備を行った。
障がい学生の座談会を実施し、障がい学生３名、サポート学生４名、及び教職員等
７名の参加があった。意見交換を通して、大学生活のこと、不安や悩みの共有ができた。
よって、生活安全教育、経済的支援、障がい学生支援室による取組のそれぞれについて、適切に実施と改善を行った。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

Ⅰ－２ 教育研究等の質の向上の状況（１） 教育に関する目標④ 入学者選抜の改善に関する目標- 72 -

宮崎大学

中
期
目
標

１）アドミッション・ポリシーに基づき、多面的・総合的に評価する入学者選抜方法を整備する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

１）入学者選抜の改善に関する目標を達成するための措置
【17】
【17】
志願者・入学者の追跡調査
入学者選抜方法検討部会にお及びIR（Institutional
いて、IR推進センターとともに志Research）分析の結果を活用
願者・入学者の追跡調査及び入試
しつつ、外部試験の活用や「方法・成績と学業成績との相関調
確かな学力」を総合的に評価査を実施する。
可能な選抜方法を平成30年度
また、個別学力検査（英語）にまでに検討し、第３期中期目
おいては、外部試験の活用を一部
標期間中に導入する。
の募集単位で開始する。

判断理由（計画の実施状況等）
入学者選抜方法検討部会において、新たな入学者選抜方法の手法について検討を進めるため、その基礎資料となる以下の事項について、IR推進センターへデータ分析の依頼し、その結果を各部局へ報告した。また、個別学力検査（英語）においては、外部試験の活用を一部の募集単位で開始した。
１．年度計画に添った取組
アドミッション専門委員会の下部組織である入学者選抜方法検討部会を開催し、当部会において新たな入学者選抜方法の手法について検討を進めるため、その基礎資料となる以下の①～④の事項について、IR推進センターへデータ分析を依頼し、データ分析の結果はIR推進センターより各部局等に報告があり、今後入学者選抜方法検討部
会並びに各学部で検討を進めることとなった。
①平成27・28年度入試の入試成績の比較②合格者で入学手続きを行わなかった者の特徴③入試成績とGPAの相関調査・分析④第１・２希望学科への入学者の入学後の成績

Ⅲ

また、入学者選抜方法の検討状況としては、以下の事項について実施又は変更予定である。
①教育学部では、29年度入試において、入試形態の変更及びAO入試の選考教科の増加に伴う募集人員の変更を行った。
②医学部では、29年度入試において、医学科後期日程の受験科目を総合科目から化学へ変更した。
③工学部では、30年度入試では、帰国子女入試を廃止することとなった。
④農学部では、31年度入試では、獣医学科の帰国子女入試を廃止することとなった。
⑤地域資源創成学部では、30年度一般入試（前期日程）で学外入試を実施することとなった。
個別学力検査（英語）においては、外部試験の活用を開始した。
①工学部の個別学力検査（前期日程）において、英語の資格・検定試験の一定以上のスコア（級）を取得している場合、英語の試験を免除し、英語を満点とすることとなった。
②地域資源創成学部の個別学力検査（前期日程）において、英語の資格・検定試験の一定以上のスコア（級）を取得している場合、英語の得点として、満点を上限に加点するとすることとなった。
③大学院工学研究科修士課程において、平成29年度入学試験（平成28年８月実施）
から、TOEIC 等の外部外国語試験を外国語（英語）の筆記試験に代えることとし、外国語（英語）の筆記試験は実施しないこととなった。
なお、導入していない学部・研究科でも、外部試験活用の必要性について検討してもらうこととなった。
- 73 -

宮崎大学
２．新たな取組
入学者選抜方法検討部会において、高大接続システム改革会議の最終報告及び３ポ
リシーの策定及び運用に関するガイドラインに基づき、アドミッション・ポリシーの改定作業を行い、３月末に改正案を決定した。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

- 74 -

宮崎大学
Ⅰ－２ 教育研究等の質の向上の状況（２） 研究に関する目標① 研究水準及び研究の成果等に関する目標

中
期
目
標

１）研究戦略に定める世界水準の重点領域研究を推進するとともに、異分野融合を軸に、日照時間が長く自然環境に恵まれ、農林水畜産業が盛んな地域の特質を活かした宮崎発のイノベーションを創出する。

中期計画

年度計画

１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するため
の措置
【18】
【18】
研究戦略に掲げる生命科学
生命科学分野（医獣異分野融合
分野では、医学獣医学総合研研究を含む）において、これまで
究科、フロンティア科学実験の外部資金獲得状況や発表論文
総合センターを中心に、生理の内容等から、大学として特別に活性物質、人獣共通感染症・推進すべき基盤研究や萌芽的研
地域特有感染症等の先端研究
究課題を発掘し、重点領域研究プ
を異分野融合体制で推進し、ロジェクトを20件選定し、推進す研究成果として第３期中期目
る。
標期間にそれぞれの分野及びその関連分野で評価される学術研究成果（トップ５％論文、学会表彰等）を新たに20件創出する。（戦略性が高く意欲的な計画）

進捗状況

Ⅳ

判断理由（計画の実施状況等）
１．生命科学分野における重点領域研究プロジェクト選定の取組
平成26年度に、第３期中期目標期間に向けた新たな研究戦略（生命科学・自然環境保全・再生可能エネルギー・食の科学）を策定した。同時に、「研究戦略タスクフォース」を新たな研究支援体制として発足させ、今後の異分野融合研究プロジェクトを展開する基盤を整備した。
研究戦略タスクフォースの枠組みにおいて、各学部・研究科は、それぞれの特色ある研究分野を推進するため、独自の「研究ユニット」を複数設置の上、原則として全ての研究者が学科等の枠を超えていずれかの研究ユニットに所属することとした。
平成28年度は、第３期中期目標期間の初年度として、大学研究委員会、各学部・研
究科、各研究ユニットが連携（平成28年10月：ユニットリーダー会議開催）し、第２期中期目標期間における受賞や科研費を含む外部資金獲得状況、発表論文、特許出願状況などに基づき、今後６年間を見据え、大学として重点的に推進する生命科学分野
２０プロジェクトを選定した。また、各プロジェクトには、研究戦略に掲げる重点分
野及び関連する研究ユニットを紐付けており、研究戦略～研究ユニット～重点領域研究（テーマ・概要）を体系的に整備することで、大学としての資源の重点配分や外部資金獲得等に係る支援方針策定が具体的となり、中期計画に掲げた異分野融合研究の推進が期待される。
生命科学分野２０プロジェクトに関連した研究成果等ついては、「学部横断的細胞
ベジクル研究拠点形成プロジェクト」においてトップ５％論文を公表する等、各プロジェクトを中心に異分野融合研究が推進されている。
２．異分野融合体制による研究推進
各学部等における研究内容やその研究成果等を学内外へ公開する場として、第１期
中期目標期間から「宮崎大学イブニングセミナー」を継続して実施している。平成27年度までは、各学部等ローテーションにより実施していたが、平成28年度は、異分野の視点による新たなアイデアの発掘やイノベーションの創出を推進するため、大学研究委員会委員（各学部研究担当副学部長）をコーディネーターとして、複数の研究ユ
ニットが連携した異分野融合研究型のセミナーを実施することとし、５月に「医療創生の円環シンポジウム －全学部連携による新医療創生－」、７月に「医療と音楽の相互貢献に係る研究 －身体できく音楽、身体にきく音楽」を開催し、学内外への積極的な情報発信を行った。
生命科学分野において、重点領域研究プロジェクトを20件選定し、「学部横断的細胞ベジクル研究拠点形成プロジェクト」においてトップ５％論文を公表する等研究成果を挙げている。
- 75 -

宮崎大学
以上のことから、年度計画を上回って実施している。
【19】
【19】
研究戦略に掲げる環境保全
環境保全・再生可能エネルギー
・再生可能エネルギー・食の・食分野（農学工学融合分野）に分野では、農学工学総合研究
おける宮崎発のイノベーション科を中心に、低炭素型社会の創出を目指し、これまでの外部資実現に向けた新エネルギー技
金獲得状況や発表論文の内容等
術開発、地域資源循環型社会
から、地域の特質に根ざした異分の構築に向けた環境保全技術
野融合の応用研究の課題を発掘
開発、気候変動へ対応できる
し、地域資源創成に寄与する重点
次世代農林水産業に関わる生領域研究プロジェクトを20件選
産基盤研究、６次産業とアグ定し、推進する。
リビジネス研究、食品機能性開発等、宮崎の地域特性を活かし、地域資源創成に寄与す
る異分野融合研究を推進し、研究成果を第３期中期目標期
間に実用化して、宮崎発のイ
ノベーションを創出する。（
戦略性が高く意欲的な計画）

Ⅳ

１．環境保全・再生可能エネルギー・食分野における重点領域研究プロジェクト選定の取組
平成26年度に、第３期中期目標期間に向けた新たな研究戦略（生命科学・自然環境保全・再生可能エネルギー・食の科学）を策定した。同時に、「研究戦略タスクフォース」を新たな研究支援体制として発足させ、今後の異分野融合研究プロジェクトを展開する基盤を整備した。
研究戦略タスクフォースの枠組みにおいて、各学部・研究科は、それぞれの特色ある研究分野を推進するため、独自の「研究ユニット」を複数設置の上、原則として全ての研究者が学科等の枠を超えていずれかの研究ユニットに所属することとした。
平成28年度は、第３期中期目標期間の初年度として、今後６年間を見据え、中期計画に掲げた宮崎の地域特性を活かし、地域資源創成に寄与できる研究を推進するため、大学研究委員会、各学部・研究科、各研究ユニットが連携（平成28年10月：ユニット
リーダー会議開催）し、第２期中期目標期間における受賞や科研費を含む外部資金獲
得状況、発表論文、特許出願状況などに基づき、環境保全・再生可能エネルギー・食分野に係る20プロジェクトを選定した。また、各プロジェクトには、研究戦略に掲げる重点分野及び関連する研究ユニットを紐付けており、研究戦略～研究ユニット～重点領域研究（テーマ・概要）を体系的に整備することで、大学としての資源の重点配分や外部資金獲得等に係る支援方針策定が具体的となり、中期計画に掲げた異分野融合研究の推進が期待される。
環境保全・再生可能エネルギー・食分野20プロジェクトに関連した研究成果等ついては、主な成果として、科学技術振興機構（JST）（戦略的創造研究推進事業（CREST））、
日本医療研究開発機構（AMED）及び宮崎県からの受託研究、大企業との共同研究等による大型外部資金獲得が挙げられる。
また、県産食品の機能性研究を加速させ機能性表示食品市場への参入等を目指し、
宮崎大学、宮崎県（食品開発センター、総合農業試験場）及び（一般社団法人）食の安全分析センターで構成される「食の機能解析拠点」事業において、本学の農学工学
総合研究科の研究ユニットである「食の科学研究ユニット」が機能性スクリーニング、
成分特定等における中心的な役割を担うこととなった。同拠点は平成29年度から本格始動し、年間事業費は、約130,000千円となる予定である。
２．異分野融合体制による研究推進
各学部等における研究内容やその研究成果等を学内外へ公開する場として、第１期
中期目標期間から「宮崎大学イブニングセミナー」を継続して実施している。平成27年度までは、各学部等ローテーションにより実施していたが、平成28年度は、異分野の視点による新たなアイデアの発掘やイノベーションの創出を推進するため、大学研究委員会委員（各学部研究担当副学部長）をコーディネーターとして、複数の研究ユ
ニットが連携した異分野融合研究型のセミナーを実施することとし、11月に「宮崎大学工・農学関連の重点プロジェクト研究」、12月に「研究と地域をつなげる －多様な主体性の連携・協働がもたらす可能性－」を開催し、学内外への積極的な情報発信を行った。
環境保全・再生可能エネルギー・食分野（農学工学融合分野）において、重点領域
研究プロジェクトを20件選定し、科学技術振興機構（JST）（戦略的創造研究推進事業（CREST））、日本医療研究開発機構（AMED）及び宮崎県からの受託研究、大企業との共同研究等による大型外部資金を獲得している。また、宮崎大学、宮崎県（食品開発センター、総合農業試験場）及び（一般社団法人）食の安全分析センターで構成される「食の機能解析拠点」事業において、本学の農学工学総合研究科の研究ユニットである「食の科学研究ユニット」が機能性スクリーニング、成分特定等における中心的- 76 -

宮崎大学
な役割を担うこととなった。
以上のことから、年度計画を上回って実施している。

【20】
【20】
産業動物防疫リサーチセン
国際的な産業動物防疫の教育
ターは、宮崎県が日本でも有研究拠点形成を図るため、全国共数の畜産県に立地していると同利用・共同研究拠点の認定申請いう特色を踏まえ、産学官とに向け、事業及び運営に関する事
連携してセンターを次世代・項を審議する全学委員会等を設
近未来型の防疫戦略を創出す
置し、共同利用・共同研究体制のるシンクタンクとして機能さ充実方策を決定する。
せ、アジアを中心とする海外の大学や研究機関との連携を強化し、研究者コミュニティ
とともに、畜産フィールドと直結した実践的かつグローバ
ル化時代に対応した防疫戦略構想の構築や産業動物防疫に関する世界水準の共同利用・共同研究体制を構築し、平成30年度までに、国際研究・人材育成拠点を形成する。（戦略性が高く意欲的な計画）
Ⅲ

１．共同利用・共同研究体制整備
・平成28年５月に、産業動物防疫リサーチセンター（CADIC）において共同利用・共同研究を実施するため、共同利用・共同研究の重要事項を審議する「共同利用・共同
研究拠点運営委員会」及び共同利用・共同研究に係る課題等の募集・審査を行う「共同研究委員会」の委員会を設置する規定を整備し、それぞれ学外委員４名を含む委員を任命した。
・平成28年６月に当該２委員会の合同委員会を開催し、共同利用・共同研究の運営、
課題募集、審査等について審議した。これに基づき、CADIC教員を共同研究者とし、CADIC施設・設備を利用する共同利用・共同研究を公募し、審査の結果８件を採択した。
・テニュアトラック専任教員１名、特任助教１名、技術補佐員１名、専任事務員１名
及び事務補佐員１名からなる教育・研究支援オフィスを設置し、センターのホームページ等を通した共同利用・共同研究の公募や採択後の事務的支援業務、研究スペースの確保や学内宿泊施設の斡旋、設置機器のメンテナンスや管理及び器機操作法の講習会を実施し、共同利用・共同研究の参加者への技術的・事務的支援を行なった。
・センター検査部門において、学外からの委託検査を開始した。さらに収集した微生物や血清等はバイオリソースとしてバーコード管理し、共同研究の試料として公表し提供を開始した。
２．アジアを中心とする海外の大学や研究機関との連携強化や人材育成等の取組（１）防疫戦略構想構築に向けた実績
・平成28年８月23日（火）に、第17回アジア・大洋州畜産学会議(17th AAAP ANIMALSCIENCE CONGRESS)の中の１セッションとして、FAOヨーロッパ口蹄疫委員会委員など
国内外から６名の講師を招聘し、第６回国際シンポジウムを開催した。シンポジウム
では、アジアでの畜産革命が同地域での畜産業に及ぼす大きなビジネスチャンスやそれに伴う家畜伝染病拡散のリスクについて協議した。参加者はアジア各国を中心に130名あまりであった。
・平成28年８月25日（木）に第３回国際防疫コンソーシアム会議を開催した。今年度はタイを中心とした防疫及び安全な畜産製品の生産をテーマに据え、タイの畜産行政
及び畜産産業関係者、チュラロンコン大学教授、国連食糧農業機関（FAO）ヨーロッ
パ口蹄疫委員会委員、国際獣疫事務局（OIE）太平洋地域事務所代表、宮崎県衛生管理課職員、宮崎県高崎食肉衛生検査所職員及び宮崎大学CADIC教員の7者が出席した。
・国際獣疫事務局（OIE）コラボレーティングセンターの申請を目指し、ワーキンググループを組織して検討を開始した。
（２）国際共同研究の実績
・学術交流協定は、タイ・マヒドン大学熱帯医学部及び獣医学部、タイ・コンケン大学獣医学部、タイ・チェンマイ大学獣医学部、及びカナダ・アルバータ大学公衆衛生
学部と協定締結を行った。
・学生を派遣している北アイルランドのクウィーンズ大学ベルファスト校と共同研究を行い、国際誌に２報の研究論文が掲載された。
（３）人材育成拠点としての実績
・大学院生や社会人を対象とした各種研修会、公開セミナー等を主催した。
・科学技術振興機構（JST）さくらサイエンスプランを利用して、平成28年度にタイ
および中国の研究機関から20名の若手研究者及び学生を受け入れ、宮崎県の畜産フィールドを活用した実践的な研修プログラムを提供し、優秀な研究者の発掘と人材育成に努めた。
・アルバータ大学、国連食糧農業機関（FAO）、チュラロンコン大学などから講師を- 77 -

宮崎大学
招聘し、国際防疫に関する講義を４回実施、延べ35名が受講した。
・機能強化経費を利用して、協定校に計４名の学部学生を短期留学させた（タイ３名、インドネシア１名）。この他、別の予算措置により協定校等（ベルギー、カナダ、北アイルランドに各１名）に学部学生を派遣した。
・協定校を拠点とした海外実地研修と現地課題対策に取り組む「国際調査研究および共同研究課題」は、平成28年度は派遣先をタイに絞り、公募で４件の申請を採択した。
採択された教員と学生は、タイ国立動物衛生研究所、チュラロンコン大学、コンケン
大学、カセサート大学との共同研究を実施するとともに教育教材の収集、現地での講義・実習を行った。帯同した学部学生及び大学院生は、フィールド調査・研究を通じ、現地の畜産や酪農、防疫対策の重要性について学んだ。研究代表者による実施報告会には多数の学生が参加し、海外での研究や国際防疫などに関心を示す学生の動機付けに貢献した。さらに、本事業を行なうことで、タイを拠点とする国際防疫コンソーシ
アムのネットワークが強化された。
・海外から招聘した高度外国人材による講演及び講義を計６本録画し、著作権の許諾処理を済ませ、英語によるビジュアル教材（eラーニング）に編集して、レポジトリ
を学内仮想サーバに構築し、授業等での試験運用を行うと共に、学生への質問紙調査を行った。
・国際連携センターと共同で、学生・教職員向け英語研修を実施した。・本学の医学
獣医学総合研究科が実施している国費外国人留学生の優先配置プログラム（平成27～29 年度）「アジアの感染症研究・対策を先導する人材育成医学獣医学融合プログ
ラム」において、タイ及びインドネシアの連携機関から６名の大学院生を感染症関連研究室で受け入れた。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

- 78 -

宮崎大学
Ⅰ－２ 教育研究等の質の向上の状況（２） 研究に関する目標② 研究実施体制等に関する目標

中
期
目
標

１）研究戦略に即した重点的な研究環境の支援体制を整える。また、他機関との連携や共同研究の推進に伴う研究実施体制を整備する。
２）次世代のイノベーション創出に向け、多様な個性と能力を最大限に活用するため、女性･若手研究者の確保と育成を推進する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

１）研究実施体制等に関する目
標を達成するための措置
【21】
【21】
本学の研究戦略に沿った重全学の研究環境（共同研究スペ
点領域の基礎・応用研究及びース・設備、共有機器等）の現状
異分野融合研究等を推進する
調査及び利用者からの意見聴取ため、研究環境（共同研究ス
等により課題を整理する。それにペース・設備、共有機器等）
基づき、研究経費、研究スペースを充実するとともに、平成30等について戦略的な資源配分を年度を目標に、研究経費、研可能とする方針・方法を決定し、究スペース等を効果的に配分可能なものから実施する。
するシステムを構築し、特色ある研究の展開力を強化する。

判断理由（計画の実施状況等）
１．研究環境（共同研究スペース・設備、共有機器等）に係る課題
運営費交付金等の国の財政支援が減少している中で、限られた資源を有効活用し、教育研究環境を整備する必要があり、研究設備等の共同利用を推進する体制作りが求められている。さらに、中期目標において他機関との連携や共同研究を推進する研究実施体制の整備を掲げており、この目標を達成するための課題として①大学全体としての効率的な設備整備計画が策定できていない、②スタッフの人員不足、③学外機関との連携強化を挙げた。このことを受け、研究戦略に則した学内の研究スペースの有効活用及び大学間や地域等、産学官連携を視野に入れた体制整備について、大学研究委員会、産学・地域連携センターを中心に以下の取組を行った。また、各学部等においても年度計画に基づき、研究環境充実に向けた取組を実施した。

Ⅳ

２－１．全学的な研究環境整備充実に向けた取組（１）木花キャンパス総合研究棟及び清武キャンパス総合教育研究棟流動的共同研究施設を利用する研究プロジェクトの選考に際しては、各学部・研究科、学内共同教育研究施設及びテニュアトラック推進機構等から推薦された研究者及び学生のプロジェクトについて、大学研究委員会で審査の上、利用の可否を決定している。
大学研究委員会では、総合研究棟等の研究スペース等における全学的な重点領域
研究推進のための効果的な配分・利用方法について協議しており、全学的な取組であるテニュアトラック教員の研究スペースとしても優先的に確保している。また、学生については、農学工学総合研究科博士課程の修業年限を考慮し、木花キャンパス総合研究棟利用細則における学生の利用期間限度を２年から３年に改正するなど、優秀な若手研究者の異分野融合研究を推進している。
研究経費については、限られた学内予算の中で、財務サイドとの連携を図りながら戦略重点経費（研究戦略経費）等を効果的に活用し、平成28年度に選定した
重点領域研究プロジェクトの支援を検討しており、平成29年度から実施予定である。
（２）宮崎大学と宮崎県内に所在する公設試験研究機関（９施設）、都城工業高等専
門学校、宮崎県機械技術センター、食の安全分析センターが連携した活動を行うことを目的に「みやざきファシリティネットワーク」を８月に設立した。また、11月には本ネットワークの運営委員会を開催して、県内の共有機器リストを作成し、併せて、効率的な分析機器の県内相互利用を図る仕組みを協議した。本連携により、ネットワーク内での教育研究設備の有効活用による相互の研究基盤強化と、分析技術の継承・高度化に向けた人材育成の強化を図り、地域課題解決やイノベーション創出に向けた高度分析技術を提供できる環境を実現し、宮崎県内の更な研究振興と産業振興に寄与することを目指す。
- 79 -

宮崎大学（３）平成29年度概算要求において、設備サポートセンター整備事業が採択された。
本事業では、戦略的かつ効率的な設備整備・管理運営を実施することにしている。
具体的には①学内共同利用施設の一元管理（データベース化・共同利用化等）、②これらのマネジメント・技術スタッフの配置・育成、③ガイドラインの策定及び④利用環境の整備、⑤学外機関とのサポート体制構築を実施する予定である。
なお、上記の取組を実施するための、「連携研究設備ステーション」等の体制や関連規程等を整備した。
（４）産学・地域連携センターと工学部が連携し、国の補正予算（国立大学法人整備整備費補助金）により「太陽光発電・水素製造技術開発総合システム」設備整備費を獲得した。本設備整備により、機器分析支援部門における、汎用性の高い大型機器の更新と、工学部における研究戦略の遂行に大きく寄与することが可能となるとともに、企業や他大学との共同研究拡大が期待できる。
２－２．各学部等における研究環境整備充実に向けた取組
各学部では、研究環境に係るアンケート調査等を実施の上、利用者のニーズを把握しており、以下の取組を実施した。
（１）教育学部は、学部再編に伴う研究室等の再配置・改修工事後の研究環境（研究スペース・設備等）についてアンケート調査を実施した。その結果、無線LANの受信状況の悪化、教育研究用資料や備品の収納状況の悪化など、改善すべき点が明らかになった。平成29年度は、アンケートを元に順位付け等行い、改善していく予定である。
（２）医学部は、随時、共用スペースの利用申請を受け付け、プロジェクト研究室においては38室のうち37室、大学院生室については約50名の利用を許可した。なお、医学部施設マネジメント委員会が、毎年附属病院を含む医学部全部署へ「施設にかかる要望事項」について照会し、ニーズを把握しており、プロジェクト研究室の有効利用を検討の上、共同研究スペースの適切な配分を実施した。
（３）工学部は、研究ユニット会議において、工学部研究ユニット単位で戦略重点経費を申請する仕組みを構築する等、全学の研究戦略タスクフォースに連動した取組を実施した。
（４）農学部は、財務部が実施した、「研究機器の利用状況等調書（会計検査院対応）」
作成に対応し、大型機器の学内共同利用等の検討への協力を行った。また、平成28年度着任教員の教員研究室拠出について、スペースの有効活用の観点に基づき、従前の所属学科拠出ではなく、学部管理スペースから拠出した。
（５）地域資源創成学部は、新たに学部長裁量経費の配分ルールを策定の上、平成28
年度は８テーマを選定して研究を推進した。
研究環境に係る課題を整理し、大学研究委員会、産学・地域連携センターを中心に、研究戦略に則した学内の研究スペースの有効活用及び大学間や地域等、産学官連携を視野に入れた体制整備を行った。その結果、①テニュアトラック教員の研究スペースの優先確保②木花キャンパス総合研究棟の利用期間限度の改正③「みやざきファシリ
ティネットワーク」の設立④設備サポート整備事業の採択⑤「太陽光発電・水素製造
技術開発総合システム」設備整備費の獲得等の成果が出ている。
以上のことから、年度計画を上回って実施している。
【22】
【22】
戦略的な研究チームの柔軟
生命科学分野、環境保全・再生な編成が可能となる制度を構
可能エネルギー・食分野において築し、強化すべき研究領域を、大学として特別に推進すべき重学部横断型の研究ユニットと点領域研究を推進するための学Ⅲ

１．学部横断的な研究ユニットの整備状況
研究戦略タスクフォースの枠組みにおいて、各学部・研究科は、それぞれの特色ある研究分野を推進するため、独自の「研究ユニット」を複数設置の上、原則として全ての研究者が学科等の枠を超えていずれかの研究ユニットに所属することとし、各研究ユニットからユニットリーダーを選出した。また、各研究ユニットには、フロンテ- 80 -

して整備の上、国際共同ラボの設置も視野に、他機関（大学・自治体・企業等）の研究者・技術者等との共同プロジ
ェクトチームを編成し、イノベーション創出を推進する。
また、平成29年度までに研究支援組織等の見直しを行い、イノベーション創成プロジ
ェクトチームを推進・支援する体制を整える。

部横断的な研究ユニット（フロンティア科学実験総合センター、産業動物防疫リサーチセンター等を含む）を整備し、大学研究委員
会とユニットリーダー会議が連携した重点領域研究プロジェク
ト選定等により研究戦略タスク
フォースを強化の上、イノベーシ
ョンの創出に向けた研究を推進
する。

宮崎大学
ィア科学実験総合センター、産学・地域連携センター、産業動物防疫リサーチセンタ
ー等の研究者もそれぞれの専門分野に応じて所属している。
平成28年度は、第３期中期目標期間の初年度として、大学研究委員会、各学部・研
究科、各研究ユニットが連携し、第２期中期目標期間における受賞や科研費を含む外部資金獲得状況、発表論文、特許出願状況などに基づき、「生命科学分野」及び「環境保全・再生可能エネルギー・食分野」において、今後６年間を見据え大学として重点的に推進するプロジェクトを各20テーマ選定した。また、平成28年10月にユニット
リーダー会議を開催し、選定した重点領域研究プロジェクトに係る今後の推進方針及び連携体制構築等について協議した。これらのことにより、大学の研究戦略の方針が具体的となり、中期計画に掲げた異分野融合研究の推進が期待される。
２．研究戦略タスクフォースの強化
中期計画に掲げるイノベーションの創出においては、研究戦略タスクフォースと産学・地域連携センターが連携した研究推進体制強化が不可欠である。従来から産学・地域連携センターのリサーチ・アドミニストレーター（URA）及びコーディネーターによる学内シーズ発掘等に資するため、科研費計画調書の情報提供を行う等の連携を図ってきた。平成28年度は、それらの連携体制を強化するため、産学・地域連携センタ
ーにおいて、大型外部資金申請支援や外部からのニーズ等に対応する窓口担当及びサポート担当として、リサーチ・アドミニストレーター（URA）及びコーディネーターをそれぞれの専門分野等に応じて全ての重点領域研究プロジェクト毎に配置し、基礎研究〜実用化までのシームレスな研究支援を実施する体制を構築した。当該連携体制等については、平成29年３月の大学研究委員会において協議され、重点領域研究プロジ
ェクトに関連する外部資金の獲得やイノベーションの創出に向けた共同研究の増加を目指し、全学的な体制として推進することとした。
３．他機関との共同研究等に向けた取組（１）産学・地域連携センターは、新たな取り組みとして以下の事業を実施した。
１）研究戦略タスクフォースと連携したプロジェクトチームによるフードビジネス関連の事業化・実用化研究として、日向夏ドリンク、ドライエージングビーフ・
セラー、機能性漬物・容器、ドライフーズについて、企業等との研究を実施し、
平成29年度以降に実用化できる予定となった。
２）共同研究やイノベーション創出を目指し、研究シーズと企業ニーズをマッチングさせる「出会いの場」として、『マッチングのためのラウンドテーブル』を６回開催した。現在、県内企業５社から個別の相談があり、共同研究等への展開を協議中である。
３）相互のシーズ情報や企業等からの相談案件のニーズ情報等を交換するなど、相互の技術移転や共同研究等の増加に繋げるために、近畿大学リエゾンセンターと包括連携協定を締結した。本協定の下、県内企業の技術相談１件を近畿大学へ繋ぐとともに、相互のシーズ情報やイベント情報の共有を行った。
４）企業等との共同研究包括連携協定による共同研究活動の拡充とイノベーション創出を目指す「組織」対「組織」の新たな仕組みを構築し、日機装株式会社と共同研究包括連携協定を締結した。本協定により、第１号共同研究として「LEDのヘ
ルスケア分野への応用及び実用化検討に関する研究」を医学部で開始した。
（２）農学部は、研究ユニットリーダー会議に地域連携推進室の構成員を加え、連携しながら九州沖縄、宮崎県内の諸団体との共同研究体制の構築を模索中であるが、今年度は、小林市と新たに連携協定を締結し、テーマのマッチングを行い、3つのテーマを洗い出し、２件の受託研究を実施した。また、西都市及び五ヶ瀬町との連携協定が満了を迎え、西都市は全学へ格上げ、五ヶ瀬町については協定を更新した。
さらに、宮崎県農政水産部・環境森林部と農学部との連携協議会を６月に開催
し、研究についてテーマを絞って少人数の関係研究者・行政担当者で情報交換を- 81 -

宮崎大学
行う交流会を企画することとなり、３月に第１回を開催した。また共同研究、大学の授業への県職員の講師派遣等のいくつかの案件について担当者間で具体化を進めている。
（３）地域資源創成学部は、産学・地域連携センターと連携して、綾町の地方創生のための「綾町の持続可能な地域づくりに関する研究」、「綾町の魅力を海外観光客にアピール：地域と連携した実践的英語教育」を受託する等、他機関との連携や共同研究の推進に伴う研究実施体制の整備に取り組んだ。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。
【23】【23-1】
本学の重点的教育研究分野
テニュアトラック制度の現在を担う優秀な若手教員確保のまでの問題点を整理し、全学的なため、第２期中期目標期間の研究力強化のためにテニュアト
成果を踏まえ、自立した研究
ラック制度等の定着に向けた方
環境とインセンティブを与え策を策定する。
るテニュアトラック制度の全学への定着などにより、次世代のリーダーとなる若手研究者を毎年複数名採用し、本学の教育研究のレベル向上と活性化を図る。
また、男女共同参画基本計
画及び女性教員比率向上のためのガイドラインに基づき、必要に応じた女性限定公募の実施やセミナー開催等を通じて女性研究者の確保・育成支援を推進し、女性教員比率20％以上の達成に向けて全学的に取り組む。

Ⅲ

１．テニュアトラック制の実施状況（１）第２期中期目標期間におけるテニュアトラック制の定着にかかる事業において、全学を挙げた組織的な取組が評価され、「宮崎大学型若手研究リーダー育成モデル」
では、事業終了後の最終評価として「Ｓ」評価、また、「テニュアトラック普及・定着事業」では、中間評価で「Ｓ」評価を受けた。
これらの実績を受け、第３期中期目標期間においても、大学としてテニュアトラ
ック制の推進を継続することとした。
平成28年度から、文部科学省「卓越研究員」事業が開始された。当該事業については、宮崎大学のテニュアトラック制の一環として、テニュアトラック推進機構が全学的に取り扱うこととし、各学部との協議により、工学部及び農学部から計５ポストを申請した。しかし、全ポストについてマッチングに至らず、卓越研究員は採択できなかったが、第３期中期計画に掲げるテニュアトラック教員確保を実現する
ため、工学部及び農学部において、太陽エネルギー工学分野１名（平成29年２月採用）、応用昆虫学分野１名（平成29年２月採用）を自主財源で採用した。
（２）テニュアトラック推進機構には、平成28年度に13名の教員が在籍し、第２期中期目標期間に確立した支援体制を継続しており、予算面では科学技術振興機構（JST）からの補助金2,500万円、大学の自主経費2,230万円を配分し研究を推進した。これらの支援により、医学系テニュアトラック教員の研究である「新生児黄疸の原因となる生体内の反応機構の解明」がNature Communicationsに公開される等、優れた研究成果を上げた。また、各テニュアトラック教員が科学研究費等の多くの外部資金を獲得し、その間接経費を大学に還元している。
このように、テニュアトラック在任中に高い教育研究業績を継続的に問われ、厳しいテニュア審査に合格したテニュア教員は、PI（Principal Investigator）
としての優れた研究能力を有しており、この人材が学部の教育研究を担うことにより学部教員全体の質の向上に大きく資することができる。また、年を経るごとに増えていくテニュアトラック制を経験した学部教員によって、学部ひいては大学全体の教員の質の向上に繋がる。
（３）平成28年12月に、テニュアトラック推進機構発足以来初となるテニュア審査を３名の教員に対して実施した結果、２名のテニュアトラック教員が合格し、平成29年４月から該当学部へ採用される。さらに、平成26年度に採用した３名に係る
着任３年目の中間評価において、１名が極めて優れた業績を上げ本学の教員採用
基準を超えるものと判断され、平成29年４月から工学教育研究部に採用されることになった。
２．テニュアトラック制度の課題（１）平成27年度から実施しているテニュアトラック推進機構と学部の協議会において、以下の問題点が明らかになった。
①優秀な人材を確保するために、公募分野を広く設定し応募者を増加させたいが、学部が求める人材の教育分野が免許（医師、看護師、獣医師等）に関わる場合
は、候補者の教育研究分野が限定され、応募者を増加させることが困難である。
- 82 -

宮崎大学②各学部とも研究スペースが狭隘で、テニュアトラック教員の研究スペース確保が困難である。
（２）本学のテニュアトラック制の運営・実施状況を客観的に評価、問題点等を改善するため、平成29年２月に学外委員３名による外部評価を実施した結果、制度構
築、公募・選考・採用、教員のサポート体制等については優れているとの評価であったが、補助金終了後も制度を継続するためのテニュアポストや財源の確保の課題が存在すると判断され、「ａ」評価（充分に機能している、妥当である）を受けた。
３．テニュアトラック制度等の定着に向けた方策の策定
前項に記載した「テニュアトラック制度の課題」について以下（１）及び（２）のとおり対応し、また、テニュアトラック制を全学に定着させるための新たな取り組みとして（３）を実施した。
（１）テニュアトラック制の全学への定着に向けた平成29年度以降の採用方針として、５年間に10名程度の教員の採用を目標とし、原則として全学部でテニュアトラック
教員を採用すること、全学の重点的研究分野と各学部の将来構想の二つの観点から採用・配置計画を策定することを決定した。
（２）研究スペースについては、大学研究委員会が所管する全学共同利用スペース（木花キャンパス総合研究棟、清武キャンパス総合教育研究棟流動的共同研究施設）を全学的な若手研究者支援の観点から確保し、木花・清武両キャンパスで５名のテニュアトラック教員が利用した。また、自主財源による研究費の節減策として、平成
29年度から、年度途中の採用者には、年間研究費を採用月に応じて減額配分することとした。
（３）テニュアトラック制の概念やテニュアトラック教員の研究活動の活発さを、学部１年、２年の学生に知って貰い、学生自身に対してもその生涯設計の参考と資す
るため、学部基礎教育科目（学士力発展科目）の２科目、「生命科学研究入門」と「化学と社会の関わり」をそれぞれテニュアトラック教員５名が担当し、最先端研究内容をわかりやすく説明した。その結果、全学部から総計300名を超える学生が受講し、学生の授業評価結果も高いことから平成29年度も継続することにした。
４．その他、若手研究者確保の取組
文部科学省平成28年度国立大学改革強化推進補助金（特定支援型）の「優れた若手研究者の雇用拡大支援」により、６ポスト（医学部：１、工学部：３、地域資源創成
学部：１、産学・地域連携センター：１）が措置され、各学部等の将来構想に基づき優秀な若手教員を採用した。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。
【23-2】
女性教員比率向上のための採用方策を立案し、女性限定公募の実施や女性教員増加に向けた啓発セミナーの開催などで、女性教員比率向上を目指す教職員の共通理解を形成する。

Ⅲ

１．女性教員比率向上のための採用方策（１）平成28年８月に採択となった、平成28年度科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（特色型）」の推進に向け、各学部教員により設置した「宮崎大学女性研究者支援加速化プロジェクトチーム」を中心に、「教員公募の精査」及び「女性教員比率向上に向けたstep by step方式の確立」
等を実施していくこととしている。
（２）主に自然科学系分野における女性教授が極めて少ない状況を踏まえ、女性教員の上位職登用を目的とした申合せとして「女性教員の上位職への登用のためのポジティブアクション」を作成し、６月６日付けで学長決定とした。これにより、
特に女性教授が少なかった医学部医学科、工学部及び農学部での女性教員の教授登用が推進されることとなった。同制度を用いて、平成29年３月１日付けで医学部医学科に教授１名を登用した。
- 83 -

宮崎大学
さらに、「女性教員比率向上および上位職登用へ向けたガイドライン」を策定することにより、多様な視点や発想を教育及び研究の現場で活かし、次世代のロールモデルとしての活躍を促進するために、意思決定を行う女性教員の上位職や、女性教員・研究者の比率向上に向けた取組を加速させる。
女性教員の比率については、平成28年３月時点で17.18％であったものが、平成
29年３月時点では17.89％に伸びている。
（３）平成29年度からの次世代育成支援対策推進法に基づく「国立大学法人宮崎大学
行動計画」では、男性教職員による育児に関する休暇制度の利用を促進すること及び時間外労働を短縮するための措置を実施することにより、教職員が仕事と子育てを両立させることができ、教職員全員が働きやすい環境をつくることとし、「第２次宮崎大学男女共同参画基本計画」では、平成29年度から向こう５年間の本学における男女共同参画推進へ向けた目標・方針等に関する基本的な事項を定めた。
２．女性教員比率向上を目指す教職員の共通理解（１）平成25年度から平成27年度の３年間における、各学部・センターの教員公募状
況について調査を行った。これによると、公募要領内に「女性の積極的応募を促す文言」の記載率は年々向上しているが、女性の応募率は減少傾向にあることがわかり、学内女性教員の応募状況についてはやや上昇しているものの、最終選考に至る件数や率は共に低いことも判明した。これらの分析結果を踏まえて、農学
部では女性限定の公募を実施し、平成28年９月１日付けで女性教員（准教授）１
名を採用した。
（２）重点的教育研究分野を担う優秀な若手教員確保のため、農学部では平成28年10月1日付けで、テニュアトラック所属の女性教員（准教授）を獣医学科に採用した。
医学獣医学総合研究科で有職者（若手研究員）が離職することなく修学することが可能となるよう、夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を可能としている。また、標準修業年限で修了することが難しい者に対して、標準修業年限を延長、且つ、単年度毎の 授業料負担を軽減することを目的とした、長期履修制度を取り入れ、有職者の大学院生に対する教育・研究の環境の整備を実施した。農学工学総合研究科で若手研究者の育成及び支援として、大学院生への研究支援経費の配分を行っている。また、その際に女性研究者に優先的に配分した。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

Ⅰ－２ 教育研究等の質の向上の状況（３） 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標- 84 -

宮崎大学

中
期
目
標

１）産学官共同・連携研究を推進し、大学での研究成果を地域社会に還元する。
２）高等教育機関及び初等中等教育機関との連携などにより、地域の青少年教育の充実に貢献する。
３）地（知）の拠点として、宮崎県等と問題意識の共有と連携を行い、全学を挙げて地域の課題解決に取り組み、本学独自の「地域志向型一貫教育」を構
築する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

１）社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するため
の措置
【24】
【24】
コーディネーターの育成に
産学・地域連携活動を推進する
よる産学官共同・連携研究のために、学内の研究戦略タスクフ
企画・調整及び研究資金調達
ォースと連携する体制を構築し、支援の機能強化とともに、県その中で実用化を視野に入れた、
内自治体、企業、教育機関等
フードビジネスに関するプロジと連携した、共同研究・受託ェクトチームを組織する。
研究等を推進し、平成31年度
また、県内自治体等と連携した
までに３件以上の研究成果を共同研究・受託研究等を推進する
宮崎県の基幹産業であるフー
ために、学外機関とのネットワー
ドビジネス等において実用化
クを強める新たな企画等を実施
し、農林水畜産業の６次産業
し、学内研究者とのマッチングを化や地域の雇用創出に繋げる行う。
。
さらに、リサーチ・アドミニス Ⅳ
トレーター（URA：University
Research Administrator）及びコーディネーターの的確な組織体制を確立するとともに、コーディ
ネート能力のスキルアップのた
めに、積極的にOJT（On-the-Job
Training）等の研修に派遣する。

判断理由（計画の実施状況等）
１．学内の研究戦略タスクフォースと連携する体制の構築＜28 年度の新たな取組＞（１）研究戦略に基づく研究の推進と、外部資金の獲得・拡充のために、研究戦略タ
スクフォースが目指す研究に対し、産学・地域連携センターの教員（ＵＲＡ含む）
・コーディネーターが的確に支援協力する、効果的・効率的な連携体制を構築した。
２．実用化（地域ブランド）等の実績＜28 年度の新たな取組＞（１）宮崎大学発ベンチャー企業「（株）なな葉コーポレーション」との高機能性食品事業化共同研究の成果として、「ブルーベリージュース」を新たな地域ブランドの一つとして、商品化・販売を開始した。
（２）医学部の生理活性ペプチド（アドレノメデュリン）に関する研究成果により、宮崎大学発ベンチャー企業（ひむかＡＭファーマ株式会社）の設立に至った。
３．研究戦略タスクフォースと連携したプロジェクトチームによるフードビジネスに関する研究＜28 年度の新たな取組＞（１）産学・地域連携センターの教員等が、研究戦略タスクフォースのユニット教員と企業をコーディネートした上でプロジェクトチームを編成し、フードビジネス関連の事業化・実用化研究として、日向夏ドリンク、ドライエージングビーフ・
セラー、機能性漬物・容器、ドライフーズについて、企業等との研究を実施し、平成 29 年度以降に実用化できる予定となった。
４．県内自治体等と連携した共同研究・受託研究等＜28 年度の新たな取組＞（１）（株）日南と宮崎大学及び西都市との産学・地域連携事業「西都・妻湯プ
ロジェクト」を開始した。産学・地域連携センターがコーディネートした、温泉を利用した３つの領域研究に対する受託研究を実施した。
（２）世界農業遺産高千穂郷・椎葉山地域活性化協議会及び高千穂高等学校と包括連携協定を締結した。本協定を機に、同地域の世界農業遺産に関する研究及び教育を更に推進する。
（３）西都市及び川南町と包括連携協定を締結した。今後、地域の課題解決のた
めの、地域貢献活動や課題解決研究を全学体制で推進する。
(４）全学及び学部の包括連携協定に基づき、川南町・綾町・日南市・串間市・小林
市・門川町において、自治体の課題解決等に関する受託研究等を実施した。
（５）宮崎県からの支援等により、農学工学総合研究科では、機能性食品表示に対応
した機能性研究等の受託研究を実施するとともに、医学部附属病院では、臨床研
究支援センターに「食品臨床試験・臨床研究開発部門」を新設し、食の機能性評
価のためのヒト臨床試験を実施する体制を整備した。
- 85 -

宮崎大学（６）宮崎市の助成金事業に、農学部、地域資源創成学部、産学・地域連携課の採択を受け、地方創生人材育成や地域貢献学術研究を推進している。
５．学外機関とのネットワークを強める企画等＜28 年度の新たな取組＞（１）研究シーズと企業ニーズをマッチングさせる「出会いの場」として、『マッチングのためのラウンドテーブル』を６回開催した。ここから、共同研究やイノベーションが生まれることを目指している。現在、県内企業５社から個別の相談があり、共同研究等への展開を協議中である。
（２）相互のシーズ情報や企業等からの相談案件のニーズ情報等を交換するなど、相互の技術移転や共同研究等の増加に繋げるために、近畿大学リエゾンセンターと産学・地域連携センターにて包括連携協定を締結した。本協定の下、県内企業の技術相談１件を近畿大学へ繋ぐとともに、相互のシーズ情報やイベント情報の共有を行った。
（３）平成 17 年度の宮崎銀行との連携協定の下、新たに、学内企業などのビジネスプラン抽出から資金提供までを支援・検討するための覚書を締結した。
（４）かずさＤＮＡ研究所と連携・協力の推進に関する協定を締結した。本協定により、これまでの農学分野の研究を更に加速させるとともに、農学以外の分野においても協力体制を構築する。併せて、学生教育等の人材育成においても、連携・協力していく。
６．共同研究・受託研究等を増加させる取組＜28 年度の新たな取組＞（１）企業等との共同研究包括連携協定による共同研究活動の拡充とイノベーション創出を目指す「組織」対「組織」の新たな仕組みを構築し、日機装株式会社と共同研究包括連携協定を締結した。本協定により、第１号共同研究として「LEDのヘルスケア分野への応用及び実用化検討に関する研究」を医学部で開始した。
＜継続的な取組＞（１）「宮崎大学認定連携協力コーディネーター制度」により 42 名のコーディネー
ターを認定した。マッチング検討会（各行２回）を実施するとともに、随時の技術相談にも対応し、今年度は２件の共同研究の締結に至った。
（２）第 23 回技術・研究発表交流会を９月に開催し、本学と共同研究を実施している企業・研究機関等から 219 名が参集し、共同研究の成果発表やポスター出展（79件）を通じた交流を行った。本交流会は、産学官金連携を推進するための関係機
関との包括的連携等に繋がっている。
（３）コーディネーターを通じた研究支援経費について、萌芽的な研究シーズに対して、支援経費を付与している。また、今後の競争資金等の獲得が見込まれる分野
・シーズにおいて、展示会費用や省庁主催のセミナーに参加する費用補助（イノベーションＪＡＰＡＮへの出展２件）を行った。
（４）５月に東京で開催された、「ＤＳＡＮＪ疾患別商談会」において、創薬シーズ、
バイオマーカー・診断薬等を国内の製薬企業に紹介し、研究者と企業による面談
により共同研究等を促す事業で、本学のシーズについて 10 社以上の企業と面談を行った。
（５）九州、山口地区の７大学・２高専が持つ新しい技術を社会に対して発表することにより、研究成果の実用化を促進し、社会貢献を図ることを目的として「新技術説明会」を開催した。
今回は、医療・福祉・創薬分野をテーマとして開催し、本学は１件のシーズを発表し、企業との個別面談を行った。（参加者数：延べ１５７人）
７．コーディネート能力のスキルアップ- 86 -

宮崎大学＜継続的な取組＞（１）産学・地域連携センターのコーディネーターは、各種研修・人材育成事業に積極的に参加し、個々のスキルアップに励んでいる。
８．外部資金の獲得状況（１）外部資金の獲得状況（H28 年度）
共同研究 129 件・162,094 千円（うち県内企業等 35 件・19,442 千円）
受託研究 167 件・862,161 千円（うち県内企業等 37 件・52,948 千円）（２）県内企業等との共同研究等の件数の推移（対前年比）
共同研究 35 件（対前年比 9.4％増 H27→32 件）
受託研究 37 件（対前年比 32.1％増 H27→28 件）
学内の研究戦略タスクフォースと連携する体制を構築し、実用化のためのプロジェ
クト研究を複数展開し、着実に実用化（地域ブランド）の実績を出している。
また、共同研究・受託研究等を増加させるための、継続的なマッチング等の企画を実施するとともに、新たな企画や連携にも取り組み、着実な共同研究等の増加を実現している。
さらに、県内企業とのコーディネートによる共同研究や、県内自治体等との包括連
携協定の下での受託研究を積極的に推進し、着実な県内企業等との共同研究等の増加を実現している。
以上のことから、年度計画を上回って実施している。
【25】
【25】
各部局の専門性を生かした公公開講座及び技術者研修会
開講座及び技術者研修会等を開等の企画・運営を一元的に行
催し、社会人の学び直しを支援す
う組織を設置するとともに、る。これまで実施してきた公開講
それらを市民等に提供する場
座等への参加者の声や実績を整を交通利便性のよい場所に整理・分析し、企画運営体制や実施
備し、自治体、企業等との連場所などの見直しに生かす。ま携による体系的な生涯学習及た、自治体・企業等と連携した生び職業人の学び直しの機会を涯学習及び職業人の学び直し講提供する。
座の実施に向けた協議を行い、平成 29 年度からの実施計画を策定する。

Ⅳ

１．公開講座及び技術者研修会等の開催＜28 年度の新たな取組＞（１）県外における公開講座
地域資源創成学部では、学部新設を記念して、熊本県氷川町と連携し、町民を対象とした公開講座を実施し、３回の講座で、延べ約 160 名の参加があった。
（２）他大学と連携した職業人まなび直し
農学部では、鹿児島大学農学部が主管している中核的林業生産専門技術者養成プログラム拡充のための開発・実証事業の一部として、素材生産技術者のための
CPD 教育向け職業人まなび直し「林業技術者ステップアップ講座 生産性計測で収益性アップを目指す」を開講し、17 名が受講した。
（３）宮崎県と連携した研究会・セミナー
工学部では、宮崎県と連携し、官民対象の「宮崎県水素エネルギー等利活用研
究セミナー」を実施した。
＜継続的な取組＞（１）公開講座
公開講座開講数・受講者数は、平成 28 年度で 38 講座を開講し、1,009 人の受講があった。
（２）長期滞在型公開講座
例年実施している「シニアカレッジ」を、受講対象者をシニア層から主婦層等まで拡張し、「宮崎大学オープンカレッジ」として、内容等をリニューアルし実施した。受講生は９名。タイムスケジュールや内容等については、昨年度のアンケート結果を反映させ、より参加者の声を反映した内容とした。また、費用対効
果も視野に入れ、(株)アイロードの協力の下、広報費を大きく削減する等の運営費の削減も達成できた。
（３）職業人まなび直し- 87 -

宮崎大学
農学部にて、農業土木分野における技術者継続教育 CPD プログラムを実施し、全国から 24 名の参加があった。
また、文部科学省の委託事業である「成長分野等における中核的専門人材育成などの戦略的推進事業」により、産業動物分野における卒後教育モデルカリキュ
ラムにより、32 講座を開講し、のべ約 1,200 人が受講した。工学部では、社会人
学び直し塾を企画し、デジタルエンジニアリングに関する科目を開講し、平均８名の企業関係者が受講した。
（４）宮崎県教員委員会等との連携した研修
教育学部・教育学研究科において、宮崎県教育委員会からの派遣研究生を受け入れや、宮崎県教員研修センターや宮崎市教育情報研究センターと連携した、「附
属小学校等における教員研修」、「校内研修活性化支援」を積極的に実施している。
２．公開講座実績の整理・分析＜28 年度の新たな取組＞（１）これまで実施してきた公開講座の参加者アンケートの整理・分析と併せて、全ての公開講座をポイント評価し、公開講座の評価判定を行った。これらのアン
ケート分析結果と評価判定に基づき、次年度以降の公開講座の企画に生かし、優良講座（高収益率・高充足率・高評価）を開講する予定である。
３．企画運営体制や実施場所等の見直し＜28 年度の新たな取組＞（１）受講生の利便性向上に応えるため、平成 29 年 1 月にオープンした、宮崎大学のまちなかキャンパス（宮崎市若草通り）において、公開講座『「耳の日」市民講座』を開催した。また、同様に、JA/AZM ホール（宮崎市霧島）と延岡市社会教育センター・延岡フィールドにおいても、学外公開講座を実施した。
（２）次年度以降の公開講座の実施方法や企画運営等についての方向性を策定し、その方向性に沿って、平成 29 年度前期の開講公開講座を決定した。
４．自治体等との連携に関する協議＜28 年度の新たな取組＞（１）包括連携協定を締結している宮崎市及び日南市と、公開講座の連携について協議を行った。各自治体が実施いている公民館講座等とのコラボレーションの可能性等について意見交換した。
また、宮崎県とも、職業人学び直し講座について連携の在り方も協議した。これらの協議により、次年度以降、連携した社会人学び直し（公開講座、技術者研修会等）を企画し、段階的に実施していく。
過去の講座アンケート結果に基づき、講座内容・運営、開催場所（学外）を工夫し公開講座や社会人学び直しを積極的に実施している。
また、アンケート結果等を整理・分析して、次年度以降の講座企画に生かす「公開講座に関する調査・分析報告書」を纏め、今後の方向性を明確にしている。
さらに、自治体等とも協議も積極的に行い、自治体等と連携した講座企画についても企画検討を行っている。
以上のことから、年度計画を上回って実施している。

- 88 -

宮崎大学
【26】
【26】
県内の高等教育機関や初等
これまでに構築した県内の教中等教育機関、教育委員会、
育委員会や教育機関等との連携
生涯学習施設等との連携を推ネットワークを生かし、スーパー
進し、次代を担う青少年を育グローバルハイスクール事業へ成するために、スーパーグロの支援や科学教育推進事業等をーバルハイスクール事業、県継続的に実施するとともに、県のの青少年育成事業及び本学独教育振興基本計画や地域ニーズ
自事業等を通じた教育活動にに基づく新たな青少年育成事業寄与する。
計画を決定する。
また、県の教育委員会等と連携した学校教員の指導力を向上させる取組を支援するとともに、高等教育コンソーシアム宮崎の構成機関として実施する事業の充実に向けた見直しを行う。
さらに、本学が独自に実施している事業についても、これまでの実績やアンケート等を踏まえて改善しながら新たな事業計画を策定する。
Ⅲ

１．教育委員会や教育機関等との連携ネットワークによる取組
・教育学部は、「宮崎県青島少年自然の家」等の運営協議会委員として、同センターの企画運営に参画し、青少年育成事業に寄与した。
・医学部は、宮崎県主催の「宮崎サイエンスキャンプ」においては、４講座が協力を行い、27名の学生を受け入れた。
・工学部は、宮崎県主催「宮崎サイエンスキャンプ」と連携して、県内の中・高校生を対象とした合宿による先端科学技術体験学習の開催や、宮崎科学技術館等が主催する「青少年のための科学の祭典」と連携して科学実験啓発のための実験ブースの開設した。また、宮崎県教育委員会主催の「平成28年度スクールトライアル事業」に本学
工学部学生の参加や、 「高等学校と大学との物理教育に関する連絡会」を３回実施した。その他、高校生を対象に太陽電池に関する入門講座や講演会などを開催し、次世代を担う光エネルギー関連人材育成事業を行った。
・農学部は、宮崎県立高鍋農業高校のスーパープロフェッショナルハイスクール（SPH)
申請の支援や、JSPSのひらめきときめきサイエンス事業が採択され、県内の中学生25名を対象にした科学講座を実施した。また、青少年のための科学の祭典宮崎大会に教員が企画運営委員として参画するとともに、３日間に渡り実験ブースを出展し、学芸員資格取得を進める学生とともに演示講師を務めた。さらに、サイエンスキャンプ事
業の企画実施への参画や、宮崎県立高鍋農業高校との連携事業で日向夏摘果作業の実
習に教員・学生が参加・指導する取り組みを行ったほか、校内プロジェクト学習の成果報告会の審査員として教員２名を派遣した。その他、宮崎県博物館等協議会と連携し、県内博物館の施設利用情報を提供するデータべ―スの更新と運営を行った。
また、高鍋農業高校、宮崎県立農業大学校および農学部との連携協議を開始し、農業大学校および本学畜産別科への進学者数の増加にもつながる、本県農業の担い手育成のための共同学習プログラムの開発などを検討していくこととしている。
・地域資源創成学部は、大宮高校のスーパーグローバルハイスクールのアドバイザーとして活動した。また、宮崎県立商業高校の「宮崎県商業教育研究会」の審査員を務め、教育を支援した。
２．本学が独自に実施している事業
・教育学部は、子どもの貧困と教育についての教育フォーラムを開催し、メディア、
施設管理者、研究者等の立場から多様に検討を深めた。また、同日、「宮崎県の子どもの貧困に関する連携推進協議会」を設立し、支援体制の確立した。
・医学部は、附属病院において、定期的に県内中高生の職場体験や校外学習を受け入れ、次代を担う青少年の育成に寄与している。
・工学部は、高校生を対象とした工学部オープンキャンパス、工学部テクノフェスタ、「ひらめき☆ときめきサイエンス2016 in 宮崎大学工学部」、「工業高校生のインターンシップ」、「太陽電池に関する入門講座や講演会」などの事業を実施した。
・農学部は、きっずサマースクール事業を実施し、児童生徒を対象に展示解説ならびに実験工作講座を実施した。また、大学開放事業として参加体験型の展示や工作教室を実施した。さらに、各フィールドにおいて、多数の学童教育活動や学生・社会人に対する実習・研修会・公開講座等を実施し、体験学習の場の提供や地域連携活動等に努めた。 その他、本学では、県内の小中高校の児童生徒に科学への興味関心と新たな科学技術の創造への夢や意欲をもたせるために長年にわたって宮崎県及び市町村教育委員会等と密接に連携して各種事業を行っている。その中で、宮崎県と本学が中核となって実施するサイエンスコンクールにおいて小学校３年生から６年生まで連続受賞（３・４年生で「審査員特別賞」、５年生で「優秀賞」、６年生時に「最優秀賞」）
している宮崎県立宮崎西高等学校２年生が「第２７回国際生物学オリンピック」において金メダルを受賞された。なお、大会参加にあたっては、宮崎大学教員８名並びに鹿児島大学教員１名が個別指導を行っており、これまでの連携協力と今回のきめ細やかな個別指導がこの結果に結びついたことから、国際生物学オリンピック日本委員会- 89 -

宮崎大学
から本学に感謝状が授与された。
３．高等教育コンソーシアム宮崎の構成機関として実施している事業
・これまで継続して提供しているコーディネート科目「宮崎の郷土と文化」に加え、本学の基礎教育科目「金融リテラシー講座」をコンソーシアムの加盟機関に単位互換科目として提供することを決めた。
４．青少年育成事業計画の策定
・本学独自の実施事業について、これまでの実績等を見直し、第３期中期目標期間における宮崎大学青少年育成事業計画を整理策定した。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

【27】
【27】
全学的な「宮崎地域志向型「宮崎地域志向型一貫教育カリ
一貫教育カリキュラム」を構
キュラム」の完成に向け、専門教
築し、中山間地域の活性化な育において地域課題解決のため
どの地域課題の解決策の企画の科目群を設置するとともに、教・提案までを行える学生「地職員・学生の地域志向教育に関す
域活性化・学生マイスター」
る認識を高めるために、FD/SD研を、平成31年度以降は年間150
修会等を実施する。また、宮崎県
名以上養成する。また、地域
内５つの高等教育機関と宮崎県
ニーズを捉えた産業人材の育及び地域企業が連携して、協働教成に向け、県内高等教育機関
育を推進する組織「産業人財育成、自治体、経済団体等と協働
プラットフォーム」を中心に、地して、インターネットでの授域のニーズを捉えた産業人財を業配信システムを活用した大育成する授業コンテンツを作成
学間共同教育カリキュラムをし、ウェブサイトを利用した授業
平成31年度までに構築する。
配信システムによる配信を試行（戦略性が高く意欲的な計画
する。
）

Ⅳ

１．28年度の新たな取組（１）「宮崎地域志向型一貫教育（地域活性化・学生マイスターカリキュラム）」構築の一環として、マイスター上級認定科目、「地域デザイン概論Ⅰ」「地域デザイン概論Ⅱ」を新規に開講した。これにより、予定していた「宮崎地域志向型一貫教育カリキュラム」をほぼ完成することができた。
（２）異分野融合の視点から専門的知識・技術をもって地域活性化を担える能力を育成するための全学的な専門教育カリキュラムを構築することを目的として、地域科学系科目（専門）を設置し、地域活性化・学生マイスター上級を目指す学生19
名が、地域科学系（専門）の科目（他学部科目）を履修した。
（３）学生の教育目標評価システムを構築するために、他大学の評価システムを参考にし、ルーブリック評価（案）、カリキュラムマトリックス（案）及び教育成果に関する自己評価票（案）を作成し、マイスター上級取得予定学生を対象に試行した。これにより、「宮崎地域志向型一貫教育カリキュラム」における学生の評
価システムの流れを確立することができた。
（４）COC＋地元定着推進室と県内企業が連携して、地域のニーズを捉えた産業人財を育成するための基盤となる「ウェブサイトを利用した授業配信システム」を開発した。
（５）授業配信システムのコンテンツとして前期開講「地域キャリアデザイン（2単位・必修）」がCOC＋事業とCOC事業が連携することにより完成し、4大学・高専から228名の学生が受講登録を行った。また、「地域産業入門（2単位・必修）」も後期開講し、4大学・高専から153名の学生が受講登録を行った。
（６）「地域キャリアデザイン」の終了後、授業評価をウェブ上で実施し、キャリア
意識の芽生えに対して高い評価が得られた一方で、システム上の課題も挙げられた。
（システム上の課題例）
・音量の調整（一部声が小さい）
・速度の調整（倍速が出来るところと出来ないところがある）
・動画の読み込みに時間がかかる。
（７）平成28年11月のCOC/COC＋合同シンポジウムにおいて、地域活性化・学生マイス
ター初級表彰式を行い、10月時点でのマイスター初級取得者16名の内３名に認定証を授与した。マイスター取得者数については、平成29―30年度は、各年約50人を予定しているが、平成31年度以降は、地域資源創成学部学生卒業生の輩出もあり、毎年約150人を予定している。
２．継続的な取組（１）学生の地域志向教育に関する認識を調査するため、学生の地域志向意識や教育- 90 -

宮崎大学
成果を評価するパネル調査を教育・学生支援センターの協力のもと実施した。
（２）「地域志向型一貫教育カリキュラム」の教育成果を点検するため、平成27年度
大学COC事業およびCOC＋事業の成果について、外部有識者評価委員会を開催し、事業が計画通りに進んでいることが確認でき、「A」評価であった。
（３）新学部「地域資源創成学部」を含めたすべての学部の新入生オリエンテーショ
ンにおいてみやだいCOC事業及びCOC＋事業の紹介を行い、地域志向教育の学内浸透へ向け、継続的な周知活動を行っている。
（４）「宮崎地域志向型一貫教育（地域活性化・学生マイスターカリキュラム）」の基礎科目として「地域学入門Ⅱ」を開講し、西都市、日向市及びえびの市において１泊２日の現地実習を行った。本現地実習は学生や地域からの評価も高く、「宮崎地域志向型一貫教育カリキュラム」の中核となる講義となった。
（５）基礎教育部と共催にて、「実践的アクティブ・ラーニング講座」をテーマにＦ
Ｄ研修会を開催し、教職員の地域志向教育に関する認識を高めた。
特に、次の点では、年度計画を上回って実施できたと判断する。
・「宮崎地域志向型一貫教育（地域活性化・学生マイスターカリキュラム）」構築の一環として、マイスター上級認定科目、「地域デザイン概論Ⅰ」「地域デザイン概論
Ⅱ」を新規に開講し、予定していた「宮崎地域志向型一貫教育カリキュラム」をほぼ完成することができた。
・授業配信システムのコンテンツとして前期開講「地域キャリアデザイン（２単位・必修）」がCOC＋事業とCOC事業が連携することにより完成し、４大学・高専から228
名の学生が受講登録を行った。また、「地域産業入門（２単位・必修）」も後期開講
し、４大学・高専から153名の学生が受講登録を行った。
・「宮崎地域志向型一貫教育カリキュラム」の一環でもある「地域活性化・学生マイスター制度」について、各学部協力のもと、平成29年度キャンパスガイドへの記載準備を整え、全学的な地域志向教育の深化を図った。
・マイスター取得に必要な一定の単位を取得した学生に対し以下のとおりマイスター
取得学生へのインセンティブ制度を整えた。
①大原簿記公務員専門学校公務員講座の受講料一部免除②宮崎大学生協の公務員講座受講者に対して、宮崎県内の公務員に内定した場合、合格報奨金を給付以上のことから、年度計画を上回って実施している。
【28】
【28】
宮崎県や地域経済団体等と宮崎県（商工観光労働部、産業協力して、県内高等教育機関
振興機構等）に協力して、産学・と連携しながら異分野連携・
地域連携センターとCOC＋（プラ融合による地域産業振興及びス）地元定着推進室が連携し、地地域活性化に関する調査分析
域産業振興のための食品、ICT及及び研究を行い、新たな雇用
び医療・福祉等の企業ニーズの調 Ⅲを創出するための施策を提案
査・研究や、地域活性化のためのする。（戦略性が高く意欲的
教員と学生によるまちづくり、観な計画）
光振興に関する調査・研究を実施する。

１．新たな取組【地域産業振興のための食品、ICT及び医療・福祉等の企業ニーズの調査・研究】（１）平成28年度県内企業就職説明会（工学部同窓会主催、4月23日、12月10日）が実施され、その際、地域産業振興や学生雇用に関するアンケート調査を行った。また、地元定着や産業人財養成の課題に関して、企業関係者へのヒアリングを実施した。
（２）業種、事業内容、過去のインターンシップの受け入れなどを集約した「地域企業リスト(案)」の作成を開始し、COC＋７ユニットの企業データ分析の基盤を構築している。
（３）産学金労官による組織「宮崎県企業成長促進プラットフォーム」に本学も委員として参加し、将来的に宮崎県の中核企業となる可能性がある「成長期待企業」の認定やその支援に協力し、成長期待企業として第１期８社、第２期３社を認定した。
（４）教職員や学生の起業家育成のために、九州ニュービジネス協議会と連携して、「第16回大学発ベンチャービジネスコンテスト－ビジネスプラン勉強会（宮崎市、平成28年８月）」や「九州ベンチャーキャピタルサミット 地方ベンチャーチャン
- 91 -

宮崎大学
スと今（宮崎市、平成29年１月）」を開催した。
（５）学生の起業家マインドの醸成や産業振興等を目的としたコンペティションである「Dream Hack 2016 -学生による学生のための学生ハッカソン」で農学部の学生が最優秀賞を受賞した。また、「ジャパン・ビジネスモデル・コンペティション（全国大会）」に工学部の学生が出場し、高い評価が得られた。
【地域活性化のための教員と学生によるまちづくり／観光振興に関する調査・研究】（６）地域志向教育（地域デザイン概論Ⅰ、地域デザイン概論Ⅱ、地域学入門Ⅱ等）
を介して、学生からの地域活性化のための提案に向けて、まちづくり、観光振興、
食と健康に関する西都市7件、日向市7件、えびの市1件の報告が行われた。
また、新学部「地域資源創成学部」では、初年次教育を介して、宮崎市市民環
境懇談会に１年生２名が参加し、環境問題等に関する提言を行うなど、地域への提言に関する活動を行った（10件）。
（７）綾町（平成27年度締結）、西都市及び川南町との包括的連携協定を締結するにあたり、それぞれの地域でまちづくりや観光振興に関する地域課題の調査を行った。また、既に、綾町で４件、川南町で３件、串間市で３件の地域課題解決に向けた研究を実施した。さらに、門川町との地域連携により、２件の調査・研究を実施した。
（８）産学・地域連携センターの産学・地域連携部門に講師（地域連携担当）１名を採用し、地域活性化に関する調査・研究の充実を図った。
２．継続的な取組【地域産業振興のための食品、ICT及び医療・福祉等の企業ニーズの調査・研究】（１）みやだいCOC事業において、平成28年度地域ブランド創出支援経費を採択・配分
し、５連携自治体において実用化に向けた調査・研究を行った。
【地域活性化のための教員と学生によるまちづくり／観光振興に関する調査・研究】（２）みやだいCOC事業において、地域活性化・ワーキンググループの会議を五ヶ瀬町
日向市、西都市、えびの市および串間市で開催し、本年度の事業計画等について意見交換を行った。また、同地域において、本年度の報告会を3月に実施した。
特に、次の点で年度計画を十分に実施したと判断する。
「いくつかの地方自治体との包括的連携協定を介しての地域産業振興及び地域活性化に関する調査・研究体制のモデルを整備できた。」特に西都市と連携した活動においては、学生が「温泉」を活用した地域コミュニティ振興に関する提言を行うなど、地域と大学が連携し、地域課題解決に向けた意識を高める機会となった。」
以上のことから、年度計画を十分に実施している。
【29】
【29】
教職員及び学生が地域活性
教職員及び学生が地域活性化化に向けた地域貢献活動をよに向けた地域貢献活動をより積り積極的に行うために、意見極的に行うために、COC推進機構
収集等による課題の抽出と解が地域資源創成学部等と連携し決を行う体制を強化し、またて、地域課題の抽出と解決を行う
教職員及び学生が参加する地体制を構築する。また、教職員の域活性化のための地域ミーテ
社会貢献活動の評価指標を設定
ィング、地域産品の製品化企する。さらに、学生のボランティ
画プロジェクト、地域の特色
ア活動を支援する体制を整備すある催しの企画・運営などのる。

Ⅲ

１．新たな取組（１）産学・地域連携センターの産学・地域連携部門に教員を採用し、地域活性化に関する調査・研究の充実を図ることで、大学の教育・研究の成果の活用、地域との連携・交流がより円滑になった。また、その成果として、地方自治体との包括的連携の締結による地域課題の抽出と解決を行う体制を整備することができ、自治体から提案された地域課題と教員とのマッチングを行う流れを構築でき、いく
つかの委託研究が開始された。
（２）教職員の社会貢献活動の評価指標（案）を産学・地域連携センターを中心に「地域貢献状況調査項目」を基盤として作成し、大学情報データベースの改善のための資料として提案した。
（３）学生の社会活動を促すために、「学生ボランティア支援室」が設置され、学生の安全なボランティア活動を支援するしくみが完成した。
- 92 -

コーディネートを行う。

宮崎大学（４）みやだいCOC推進機構では、宮崎市民活動センターと連携してボランティア情報を交換することを開始し、社会人・学生に対して広く公募できる体制を整え、学生のボランティア支援を強化した。
（５）みやだいCOC推進機構では、地域貢献事業リーダーである地域資源創成学部教員
を中心に、平成28年度とっても元気！宮大チャレンジ・プログラムや公募型卒論に協力し、特に、「食と健康」に関する３件の学生活動を支援した。
（６）みやだいCOC推進機構では、平成28年度公募型卒論テーマ２件を支援した。
（７）地域資源創成学部の宮木健二准教授は、都城ろくろ職人と共同してPREMIUM BEER
TUMBLERを制作し、第34回 くらしの工芸展2016に入選した。
２．継続的な取組（１）全学の教職員を対象に「地域貢献状況調査（平成28年度）」を実施し、教育学部116件、医学部250件、工学部72件、農学部358件、地域資源創成学部341件の実績が挙げられ、平成27年度と比較して235件の増加となった。COC推進機構では、
地域資源創成学部と協力して22件の地域貢献を行った。
（２）みやだいCOC事業において、地域活性化・ワーキンググループの会議を五ヶ瀬町、
日向市、西都市、えびの市および串間市でそれぞれ２回開催し、地域課題解決に向けた成果の発表を行った。また、地域産品の製品化企画プロジェクトを実施し、４件の新商品の提案を行い、「宮☆シュラン大試食会（平成28年12月）」を行った。２月には、宮崎伝統野菜の講演会も開催し、宮崎伝統野菜の知識の向上に繋げる取組を行った。
（３）本学の社会貢献活動の一環として、シニア世代の生涯教育を目的として、「宮崎大学オープンカレッジ2016 ～食と健康編in青島・綾～」が開催され、全国から９名の方が参加され、地域資源創成学部を含めた本学教員の講義等を受講した。
（４）工学教育研究部では、みやだいCOC事業の支援経費により「科学祭りin串間
2016」を開催し、化学実験の出前講義が行われ、串間市の小学生ら約50名が参加した。
特に次の点で年度計画を十分に実施したと判断する。
「学生の社会貢献活動を支援する目的として学生ボランティア支援室が設置できた」
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

Ⅰ－２ 教育研究等の質の向上の状況（４） その他の目標① グローバル化に関する目標- 93 -

宮崎大学

中
期
目
標

１）地域の中核的国際拠点として、グローバルキャンパスを構築し、更なる国際展開に務める。
２）グローバル社会で活躍する人材を育成するために、日本人学生の外国語教育の充実を図り、外国人留学生等との交流を推進する。

中期計画

年度計画

１）グローバル化に関する目標を達成するための措置
【30】
【30】
留学生支援機能を強化するた留学生担当窓口、海外拠点
め、チューター制度の見直し、留オフィスや留学生同窓会の機学生宿舎整備計画の策定及びSNS能充実を図り、第３期中期目（ソーシャル・ネットワーキング
標期間中に学部における留学・サービス）の活用を行うととも
生数を25名程度、研究科全体に、留学生の生活や学習に関するの留学生数を60名程度増加さ
アンケートを実施し、課題を抽出せる。また、グローバルキャする。
ンパスに対応した事務体制の
また、海外拠点オフィスや留学
強化及び学内文書の英語化を
生同窓会の機能を充実させるた進めるため、事務系職員の英め、活動状況調査を行い、現地駐語研修を充実し、平成32年度
在員の研修、学生リクルート、セミナー開催等の実施計画を策定までにTOEIC730点以上のスコする。
アをもつ職員を20名まで増加
さらに、事務系職員を対象としさせる。
た英語研修について、受講者アン
ケートを実施し、今後の充実方策を決定する。

進捗状況

Ⅳ

判断理由（計画の実施状況等）
１．新規の取組◆留学生支援機能強化（１）留学生向けアンケートを12月に実施し、各種課題を抽出した。
（２）留学生の日本語レベルに幅広く対応できるよう、日本語科目のレベルを初級から上級までの５段階に細分化し、また、より多くの留学生が日本語科目を履修できるよう授業数（クラス）を増加した。
（３）教育学部は、同窓会と連携した留学生向けホームビジット制度を構築し、実施している。
（４）チューター制度の見直しを行い、従前は、研究生・大学院生は入学後、１年間チューターを配置していたところを、半年間に変更した。今回の見直しによる苦情やトラブル等は今のところ報告されておらず、経費削減となった。また、サマープログラムのチューターについて、平成28年度から無償とした。これにより、
経費削減、業務削減、また、アルバイト感覚ではなく国際交流に興味・関心の高い学生が集まり、チューターの質も高まった。
（５）留学生数の増加に伴い、現存の宿泊施設を留学生用に改修する計画を策定し、新たに６部屋確保した。
（６）国際連携センターのFacebook（英語版）を開設し、国際関連イベント等随時更新し、情報発信している。また、国際連携センターのニューズレターを発行した。
（７）宮崎市および宮崎県内企業等との産官学金連携により文部科学省「留学生就職促進プログラム」に申請した。
◆海外拠点オフィスや留学生同窓会機能充実（１）平成28年10月に宮崎大学ベトナム留学生同窓会を発足した。11月のホームカミ
ングデイでは、台湾同窓会長とテレビ電話をつなぎ、現地から同窓会の活動状況を報告した。また、海外オフィスの活動状況を取り纏めており、来年度以降の活動計画を策定した。
（２）ミャンマーオフィスでは、新たにFacebookを開設し、情報発信を行っている。
◆留学生受入事業の推進（各学部の取組等）（１）JST「日本・アジア青少年サイエンス交流事業（さくらサイエンスプラン）」（SSP）に15件採択（平成28年度）となり、161名招へいした（採択件数は全国２位）。採択プログラムのうち、４件は３年間の複数年事業であり、継続した研究者交流が期待される。また、９月にニッテ大学（インド）において、さくらサイエンスフォローアップセミナーを実施した。SSPによる交流の深化・実質化と研修員の再来日を促進することが期待される。
（２）JICA「アフガニスタン国未来への架け橋・中核人材育成プロジェクト(PEACE）」
フェーズ２（2017年～2021年の受入れ）に農学研究科、工学研究科、農学工学総合研究科、医学獣医学総合研究科が申請し、全て採択となった。また、今年度から新たに開始された「太平洋島嶼国リーダー教育支援プログラム（Pacific-LEADS）」により農学研究科に１名が入学した。
（３）JICA無償人材育成事業（JDS）により２名の学生が工学研究科に入学した。
- 94 -

宮崎大学（４）農学部は、グローバル人材育成学部教育プログラムを開始し、４月に７名の留学生（タイ）が入学した。また、農学部内に同プログラム実施委員会を立ち上げた。また、本プログラム留学生に対し、アンケート調査を行い、来年度以降の受入について検討・改善点等を洗い出した。
（５）大学の国際化、教育資金獲得、グローバルキャンパス実現、協定校との教育の相互質保証体制の構築、地域連携した国際人材育成のため、本学、都城高専、鹿児島高専とミャンマー協定校9校との連携によるグローカル専門職業人材育成プ
ログラムを企画、立案し、世界展開力強化事業に申請した。（一次通過、二次不採択）（６）平成28年度から新たにウィンタープログラムを実施し23名の学生を受入れた。
２．継続的な取組◆留学生受入事業の推進（各学部の取組等）（１）本学への入学を希望する留学生を増やす取組としてサマープログラムを実施しこれまでで最多の11ヶ国43名の学生を受け入れた。
（２）工学研究科において、ミャンマー及びインドネシアとダブルディグリープログ
ラム（DDP）、リンケージマスターディグリープログラム（LP）を継続実施しており、平成28年度は新規11名が入学した。
（３）JICA「アフガニスタン国未来への架け橋・中核人材育成プロジェクト(PEACE)」、「ABEイニシアティブ」により各国のリーダーとなり得る優秀な学生を受入れている。平成28年度新規入学は５名。
（４）JASSO留学生交流支援制度の採択により、本学短期プログラム参加学生へ奨学金を支給予定。（医：22名）◆職員英語研修（５）職員語学研修を実施（24名受講）。従来のTOEIC受験に加え、外部講師による英語学習講座等を取り入れた。また、年度内に外部講師によるTOEIC講座を実施予定。
受講生のうち、１名が３週間、セブ島（フィリピン）の語学学校にて研修を受講。
海外研修の前後で５段階評価中２段階UPするなど、研修の効果がみられた。医学部で英会話中心のO-EMP講座（前期：30名、後期：26名）を継続して実施しており、受講生のうち２名がプリンス・オブ・ソンクラ大学（タイ）における研修に参加した。平成29年３月に受講者アンケートを実施し、改善案を策定した。
留学生支援機能強化として、チューター制度の見直し、留学生宿舎の拡充、日本語
カリキュラムの見直しを実施した他、国際コーディネーターが中心となってFacebook
やニューズレターにより定期的に情報発信を行っている。また、外部資金による受入事業に積極的に取り組んでおり、留学生数は着実に増加している。平成28年5月１日現
在留学生数（留学ビザあり）は178名、10月１日現在は215名（平成27年5月１日：144
名、10月１日：188名）と大幅に増加している。
以上のことから、年度計画を上回って実施している。
【31】
【31】
留学生の受け入れや本学学留学生の受け入れや本学学生生の海外派遣を推進するための海外派遣を推進するために、学、第３期中期目標期間中にク
部教育における一部科目においォーター制を導入する。
てクォーター制を試行する。また、教員及び学生からのアンケー
ト調査によって、クォーター制のⅢ

留学生の受け入れや本学学生の海外派遣を推進するために、基礎教育、教育学部、工学部及び農学部の一部科目においてクォーター制を試行した。また、対象となる教員及び学生のアンケート調査を実施し、４学期制実施専門委員会においてクォーター
制の利点・問題点・改善点等の洗い出しを行った。４学期制に関するアンケート調査
結果と、工学部及び農学部が平成 29 年度の導入を見送ることになったことを踏まえ、
平成 30 年度以降の４学期制の在り方について、「学期制度見直しに係る基本的考え方」の見直しを含めて検討していくこととなった。
- 95 -

宮崎大学
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

利点・問題点・改善点等の洗い出
しを行う。

【32】
【32】
JICA（国際協力機構）等のミャンマー国におけるヒ素汚国際機関との連携による途上染対策として、現地における水質国への専門人材育成や技術協や健康状態などの調査及び啓発力での貢献活動として、ミャ活動を実施する。
ンマー国政府機関との協働に
また、海外の研究機関等とともよる現地における技術者教育に、国際防疫コンソーシアム会議や地下水高濃度ヒ素汚染対策を開催し、国際防疫においてグロ等を実施する。
ーバルに活躍できる高度専門人
また、海外の研究機関等と材を育成する動物感染症防疫高の国際防疫コンソーシアムを度教育システムを構築する。
構築し、高病原性鳥インフル
さらに、海外各国からの研究者
エンザや口蹄疫などの産業動・技術者研修のニーズ調査を行う
物由来の人獣共通感染症及びとともに、ミャンマー国等で産学動物感染症防疫に取り組む。
官交流会を開催する。
さらに、地域の産業等の国際化に寄与するため、各国からの研究者・技術者を受け入れて地域での技術研修を実施
するとともに、宮崎県等と連携して宮崎の企業等と各国とを結ぶコーディネートの役割を果たす。

１．新規の取組◆ヒ素対策汚染事業（１）本学教員がプロジェクトマネージャーとなり、JICA草の根技術協力事業「ミャンマー国ヒ素汚染地域における衛生保健の実施体制強化プロジェクト」を実施。
ミャンマー事業地全７村において住民のヒ素に対する認識や健康状況の調査、飲料水質調査を行った。
（２）本学医学部教員５名を事業地に派遣し、医療健診プログラム(住民の健康診断および現地医療従事者のOJT)を実施した。また、８月にヤンゴンで慢性ヒ素中毒症についてのセミナーを実施し、12月にはパテインにおけるシンポジウムで本学教員が事業について講演を行い、医療関係者それぞれ約100名が参加した。
（３）本学教員が代替水源施設のパイロット実施場所の選定を行い、現地の状況に合う代替水源施設の設計を行った。ヒ素・生物除去フィルターなどの浄化装置モデルを設置し、モニタリングを実施しており、H29年度には代替水源装置を設置予定である。
（４）本学教員が本事業のカウンターパートであるミャンマー保健省のスタッフと協力して、現地住民を対象とした啓発集会を開催している。啓発用の教材について
は、保健省に既存の教材をベースに見直し、改善を図っている。

Ⅲ◆国際防疫コンソーシアム・高度専門人材育成（１）平成28年８月に第３回国際防疫コンソーシアム会議を開催した。今年度はタイを中心とした防疫及び安全な畜産製品の生産をテーマに据え、タイの畜産行政及び畜産産業関係者、チュラロンコン大学教授、国連食糧農業機関（FAO）ヨーロッ
パ口蹄疫委員会委員、国際獣疫事務局（OIE）太平洋地域事務所代表、宮崎県衛生管理課職員、宮崎県高崎食肉衛生検査所職員及び宮崎大学CADIC教員の７名が出席した。宮崎大学産業動物防疫リサーチセンターを産業動物防疫の日本側拠点として位置づけ、東南アジア地域の獣医系主要教育研究機関と連携し、口蹄疫や高病
原性鳥インフルエンザを含む重要家畜伝染病の発生・伝播疫学や防疫対策、さらには食肉の安全性確保をテーマに、情報ネットワーク、共同調査研究および研修教育事業を柱とした産業動物防疫ネットワークを構築するための活動を実施する
ことを確認した。これにより、将来の共同研究の高度化を計るとともに、世界、特にアジア地域における国際防疫の中心的役割を演じる研究の展開と人材の育成を行える教育・研究拠点創出に繋げる。また、平成29年３月２～３日に、日・韓・泰ジョイントセミナーを宮崎大学まちなかキャンパスで開催し、各国における重要な家畜伝染病の防疫対策や新たな診断法の開発に関する情報の共有を図ると共に、共同研究や人材育成に関する協議を行った。
（２）グローバル人材育成事業として、大学院生や社会人を対象とした各種研修会、公開セミナー等を主催し、また、アルバータ大学、FAO、チュラロンコン大学などから講師を招聘し、国際防疫に関する講義を３回実施、延べ35名が受講した。さらに、海外から招聘した高度外国人材による講演及び講義を計６本録画し、英語によるビジュアル教材(eラーニング)に編集して、レポジトリを学内仮想サーバに構築し、授業等での試験運用を行うと共に、学生への質問紙調査を行った。
（３）タイおよび中国の研究機関から20 名の若手研究者及び学生を受け入れ、宮崎県の畜産フィールドを活用した実践的な研修プログラムを提供し、優秀な研究者の発掘と人材育成に努めた。
（４）グローバル人材育成プログラムの一環として、英語を母国語としない人による国際学会や講演会での英語による発表のスキルアップを目的とし、ネイティブ講- 96 -

宮崎大学
師による教員と学生を対象とした実践的講義を２日間実施した。
◆研究者・技術者研修（１）開発途上国の中核的な人材を対象に日本で特定課題についての研修を行うJICA
課題別研修について、看護学科が提案した「周産期医療におけるチーム医療の推進と技術向上のための研修」が海外各国からの需要とマッチングし、平成29年度
実施予定である。さらに、新規研修のシーズ調査を行い、本学から４件の新規課
題の提案(農学部３件、CADIC１件)を行った結果、１件が海外からの需要とマッチ
ングしており、平成30年度実施に向け準備中である。
（２）地域資源創成学部は、インドネシア国政府職員６名を受入れ、日本PFI/PPP協会と「社会資本整備のためのPFI/PPP研修」を実施した。
（３）JICAアフガニスタン国未来への架け橋・中核人材育成プロジェクト(PEACE)フェーズ２(2017～2021年受入)に農学研究科、工学研究科、農学工学総合研究科、医学獣医学総合研究科が申請し、全て採択となった。
（４）工学研究科DDPで受入れている学生が延岡市の企業等において、短期インターン
シップを実施した。
◆産官学交流（１）延岡市がマンダレー市に開設するNOBEOCAFEにおいて、本学もパネル出展し、産官学が連携した二国間交流事業を推進している。
（２）H28年９月にミャンマー省庁大臣等との交流会を開催し、各省庁とは、農業水産業関連事業、都市計画通信分野、高等教育分野等での研究協力について議論がなされ、今後のより一層の交流が約束された。また、教育推進委員長との協議では高等教育並びにミャンマーの今後の基盤的インフラを構築する職業教育の重要性と高度化について意見が一致し、今後この分野においての協力を約束した(32-1)。
（３）H29年５月にネピトーにおいて、産官学交流会を実施予定。
２．継続的な取組◆国際防疫コンソーシアム・高度専門人材育成
グローバル動物感染症防疫専門家育成教育プログラムにより、ネイティブ講師
による学生・教職員向け英語研修を実施した。
◆研究者・技術者研修（１）PEACE、ABEイニシアティブにより各国のリーダーとなり得る優秀な学生を受入れている。平成28年度新規入学は５名。農学部は、JICA主催の会議でアフガニス
タン政府関係者とプログラム全体の効率性について検討を行った。
JICA草の根技術協力事業「ミャンマー国ヒ素汚染地域における衛生保健の実施体制
強化プロジェクト」において、計画的に水質調査、住民の健康調査、代替水源の選定、啓発活動を実施している。国際防疫においてグローバルに活躍できる高度専門人材を育成する動物感染症防疫高度教育システムを構築するためのシンポジウムや公開講
座、研修を計画どおり実施している。途上国人材育成として、JICAと協力した技術者
研修のシーズ調査（外国各国とのマッチング）の実施、中核人材の受入（大学院生としての受入）を積極的に行っている。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。
【33】
【33】
「グローバルデザイナー」
基礎教育からの接続を意識しの育成を視野に入れた、基礎た専門分野毎の英語（ESP）教育Ⅲ

１．基礎教育からの接続を意識した専門分野毎の英語（ESP）教育カリキュラムの整備
・支援- 97 -

教育から専門教育を繋ぐ、専門分野毎の英語(ESP)教育カ
リキュラムを平成31年度までに整備し、外部試験等の利用も含めた、その達成度評価の方法について学部のニーズに応じた検討を行う。また、プレゼンテーション能力向上や留学生と英語で会話する機会の提供など、学生の語学力を高める多様な課外語学教育プ
ログラムを充実する。

カリキュラムの実施に必要な機材整備や教材の作成を行い、教員間での共有化を進める。また、学部のニーズに応じた専門英語の達成度評価の方法を確立するため、ニーズ調査を行い、その結果をもとに評価枠組の素案を作成する。
さらに、英語への動機づけや英語コミュニケーション力を高めるため、オンライン英語協同学
習、短期留学支援制度及び「英語でしゃべろう会」の課外語学教育
プログラムなどを実施し、またそれらの充実方策の検討を行う。

宮崎大学
語学教育センターは、基礎教育からの接続を意識した専門分野毎の英語（ESP）教育
カリキュラムの実施に必要な機材整備や教材の作成のために、産業動物防疫リサーチセンター等と協力し、アカデミック・ビデオ教材を新たに１つ作成した。学内サーバ
により視聴できるようにし、基礎教育の英語講義でビデオ教材の一部を試用した。
教育学部は、現在、カリキュラム委員会とともに、検討中である。平成28年度から
基礎教育科目内で「プロジェクト実践英語Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」を新たに開講した。また、
平成29年度から、専門科目においても、平成29年から「小学校英語」、平成30年度から「教室活用英語」及び「教育実践英語」を開講予定であり、それらについて、シラバスの検討・作成等を行った。これらを踏まえて、平成31年度以降のカリキュラムについて、平成29年度以降に検討していくこととした。
工学部は、基礎教育の英語授業と専門教育の英語授業の現状を把握する目的で工学
英語教員間ネットワーク会議を実施した。
２．学部のニーズに応じた英語力の達成度評価の枠組の作成
語学教育センターは、各学部の英語ニーズ調査を実施し、英語力の評価枠組みの素案を作成した。農学部：CEFR-Jの学生自己評価をもとに今後習熟度に合った枠組みとする。工学部：分野別認証評価(JABEE)との関連から外部試験(TOEIC等)導入も含めた評価枠組みとする。医学部：医学教育分野別認証評価および本学医学部が推進するEMP
教育に基づく評価枠組みとする。地域資源創成学部：外部試験(TOEIC等)導入を含めたビジネス英語の評価枠組みとする基本方針を作成した。
工学部は、１年生に２回、２年生に１回のTOEIC受験を義務付け、英語科目で成績にも反映させており、学内での受験の機会を増やすためにTOEICIPテストを年間２回計画・実施した。工学研究科では修士課程の入試にTOEIC等英語資格試験のスコア提出を義務付けたため、入試・就活を意識した３～４年生の受験者が増加した結果、前期受験者は増加した。
農学部は、TOEIC等の外部試験の活用について検討し，課題を抽出した。
地域資源創成学部は、TOEIC試験受験を義務化した。また、基礎教育の英語教育担当
教員へTOEIC得点の加点を依頼し、前期試験に評価されることとなった。さらに、平成29年度の前期日程試験でTOEIC等の外部試験の得点を加点することを決定した。
３．英語への動機づけや英語コミュニケーション力を高めるための整備・支援
語学教育センターは、 「語学資料室」の整備のために多読教材・雑誌類を継続的に購入し、ライブラリの増強を行った。さらに、多読教材を学内の複数の地点で貸出・返却ができるよう英語資料管理システムを学内サーバーに設置し、使用開始に向けて調整を行った。また、英語への動機づけや英語コミュニケーション力を高めるため、「英語でしゃべろう会」、「グローバルカフェ」などを実施した。
医学部は、医学科３年研究室配属（８名）、６年クリニカル・クラークシップ（19名）、看護学科４年総合実習（４名）における海外派遣を実施した。また、海外実習を行った学生による留学報告会を実施した。
工学部は、国際教育センター内の勉強スペースとサポートシステムを学生が自主学習の目的で開放している。また、facebookの運用を開始し、定期的に情報を発信している。 さらに、国際教育センター（A301）の開放によりラウンジとして活用できるよ
うにした他、留学生と日本人学生のペア学習による語学交流を新たに始めた。休憩時
間に留学生と英会話を楽しむ学生もおり、ラウンジ利用は活発化している。
農学部は、ラウンジを英語図書による情報収集（留学、海外動向の理解、レポート作成など自己学修）や留学生との交流などの場として充実した。
農学部及び医学部看護学科は、海外の学生とのオンライン英語共同学習を実施した。
農学部は、計２ヵ国から149名、うち宮崎大学学生72名が参加するプログラムを行った。
医学部看護学科では学内サーバー上のMoodleフォーラム用いて、計４ヵ国の看護学生が参加する英語オンライン協同学習を平成.28年10月から約４ヶ月行った。
- 98 -

宮崎大学
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

１．全学の取組
英語を取り入れた授業を増やすために、ＦＤ専門委員会は調査項目を検討し、学部及び研究科における英語を取り入れた授業の実態調査を実施した。ＦＤ専門委員会は調査結果に基づき、「英語を取り入れた授業を増やすための具体的な方策（案）」を検討し、大学教育委員会で決定した。大学教育委員会は、本方策を各学部及び研究科に通知し、英語を取り入れた専門授業の増加について依頼した。

【34】
【34】
第３期中期目標期間中に、学部及び研究科において、英語
学士課程（免許取得を目的とを取り入れた授業の実態調査をする学科課程は除く）の専門実施する。また英語を取り入れた科目の50%、大学院修士課程（
授業を増やすための具体的な方
教育学研究科は除く）の授業
策を学部及び研究科に示し、英語
科目の70%、大学院博士課程でを取り入れた専門授業を増加さは100%の授業科目に英語を取せる。
り入れた授業を導入する。

Ⅲ

２．各学部及び研究科の取組
医学部は、医療英語の学修に取り組んでおり、今後も継続・発展させていく予定である。
工学部は、外国人留学生を対象に、「授業改善に関する学生によるアンケート」を実施し、授業の内容や授業方法等について調査を行った。
農学部は、平成28年度から開始した「グローバル人材育成学部教育プログラム」の一環として、専門教育科目の一部（日本人学生も受講）で英語を取り入れた授業を実施した。
地域資源創成学部は、異文化農村体験学習(ベトナム)」において英語で授業を実施した。また、「統計基礎」において英語キーワードの併記を実施した。
教育学研究科は、すでに授業内容及び受講者に合わせて、教材を英語論文や書籍にするなどの取組を行っている。また、専修の各科目でどの程度英語を取り入れることが可能か（教材の英語化、英語を取り入れた授業等）について調査を行い、現状を明らかにした。
農学研究科は、英語を取り入れた授業について、学生へのアンケート調査を実施し、学生の理解度、感想、要望などを把握した。また、調査結果を教員にフィードバック
した。
医学獣医学総合研究科は、昨年度実施したアンケートを今年度も再度行った。医学
獣医学総合研究科運営委員会に報告の上、必要に応じて改善点を検討する。また、医学獣医学専攻では、従来、教員に対して学生に提示するスライドや配付資料の英語版作成の依頼をしており、英語を取り入れた授業の実施を推奨しており、これについては今後も継続して推奨していく。
農学工学総合研究科は、授業アンケート調査に基づき分析を行い、研究科委員会で報告を行った。英語の授業について、日本人学生の一部には戸惑いが見られるが外国人留学生からは高い評価を得られた。また、英語による学生研究発表会の内容を、WGで検討の上、大きく変更して実施し、学長賞・研究科長賞の表彰を行った。実施後のアンケートでは、細部に修正すべき指摘事項はあったものの変更内容自体は概ね好評の評価を得た。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

【35】
【35】
海外派遣制度等を充実させ日本人学生の海外留学を促進、第３期中期目標期間中に、するため、派遣学生による留学報
日本人学生の海外派遣数を平告を含めた学生への研修会を実
成26年度実績（129名）の２倍施する。
程度まで増加させる。
また、海外留学事業を活用した

Ⅳ

１．新規の取組◆日本人学生の海外留学促進の啓発（１）全学および各学部において、留学した学生を講師とした、学生向けの留学報告会・相談会を実施している。また、留学計画の立案方法や留学計画の書き方についての研修会を５回開催しており、本研修会がトビタテ！留学JAPAN等の海外留学事業申請へ繋がっている。
（２）海外留学希望者を対象とした、英文Ｅメール書き方講座を週１回開講している。
- 99 -

派遣を促進するため、採択に向けた面接指導等を強化するとともに、トビタテ！留学JAPAN地域人材コースによる海外派遣及び海外インターンシップを実施する。

宮崎大学（３）ペンシルバニア州立インディアナ大学（アメリカ）から国際担当者を招へいし、学生向けの大学説明会を実施した。
（４）学生への海外留学への意識啓発を目的としたグローバルデザイナーフォーラムを９回開催し、併せて、学生の留学に対する意識調査（アンケート）を実施している。
（５）基礎教育科目において学生の国際化を醸成し留学意欲を啓発するため、国際化
入門を新設した。また、同科目及び同じく国際連携センターが提供する国際協力
入門においてそれぞれ外国人留学生との交流の機会を設け、日本人学生の外国語教育及び海外留学への関心を推進した。
（６）「みやだいグローバルWEEK2016」を実施し、国際関連イベントを集中的に実施
し、Global Beverage Expo、海外留学生とのスカイプセッション等を通じて日本
人学生の国際性の涵養を図った。
◆学部等における海外派遣の取組（１）グローバル人材育成学部プログラムの学生に対応するため、職員を増員し、ス
ムーズな学生派遣及び派遣後の学業（成績）等に関する連絡調整に努め、プログ
ラムの推進を図っている。
（２）工学部は国際教育センターに留学相談に来る学生リストを作成、聞き取り内容を整理し、留学相談への指導に活用している。
（３）ペンシルバニア州立インディアナ大学（アメリカ）で、宮崎大学用の英語プログラム（１ヶ月）を新設してもらい、学生１名を派遣した。
（４）教育学部は、ニューイングランド大学（オーストラリア）での語学と学校見学の短期プログラムを開発し、教員及び学生を派遣した。
（５）医学部は平成28年度より、海外協定校にて実習に参加する学生のための医学部
国際交流助成金を設置し、申請者に対して給付を実施した。31名の申請があり、派遣先に応じて給付した。（中国、台湾 30,000円、タイ35,000円、ヨーロッパ
40,000円、アメリカ50,000円）◆海外派遣事業の推進（１）JASSO留学生支援制度（協定派遣）に本学の学生派遣プログラムが4件採択となり、73名の学生に奨学金を支給予定。また、採択とならなかったプログラム２件については、本学独自資金により13名に奨学金を支給した。２件とも実施報告会を開催し、プログラム内容の改良を重ね、平成29年度も実施予定である。
（２）宮崎県内企業での国内インターンシップと海外インターンシップを含む実践的な海外留学を組み合わせた宮崎県独自のプログラムである「みやざきグローカル
人材育成事業（トビタテ！留学JAPAN地域人材コースの宮崎県版）」を開始し、平成28年度は７名の県内在住（うち３名が宮崎大学生）または宮崎県出身の大学生を海外派遣した。
２．継続的な取組◆日本人学生の海外留学促進の啓発（１）海外留学等に興味を持つ学生のメーリングリストを作成し、各種国際関連イベント等の情報提供を行っている。（平成29年３月現在：580名が登録）◆海外派遣事業の推進（１）トビタテ！留学JAPAN等の海外留学事業への申請を行う学生に対して、国際連携センター、産学地域連携センター教員および国際コーディネーターが連携し、留学相談、留学計画立案指導、面接指導等の支援を行った。また、各部局においても、学生のカウンセリング等により学生をサポートしている。
◆学部等における海外派遣の取組- 100 -

宮崎大学
（１）農学工学総合研究科は、学生の国際的研究活動支援プログラムとして本学独自資金により海外における国際学会参加のための旅費を支援している。
メーリングリストを利用した情報発信、留学報告会や留学相談会等を計画的に実施したことから、留学に興味を持つ学生が増えている。また、学生の海外留学事業への支援として、平成27年度より独自資金で雇用している国際コーディネーターを中心に留学計画立案の研修会や面接指導、カウンセリング等を実施したことにより、トビタ
テ！留学JAPANの本学学生の採択率は平成26年度40.0％（8/20）、平成27年度45.5％（5/11）、平成28年度60.0％（9/15）と上昇している。平成28年度の本学の採択率は、全国平均(32.5%)と比較すると27.5ポイント上回ってる。
宮崎グローカル人材育成事業においては、協議会事務局を設置する宮崎大学国際連携センターが運営の中心的役割を担っており、７名の学生を海外派遣（海外インターン
シップ含む）した。
以上のことから、年度計画を上回って実施している。

【36】
【36】
アジアを中心とした海外交
国際連携センターを中心とし流協定校及び地域企業等とのて、海外交流協定校及び地域企業協働により、各国で活用でき等との協働により、遠隔日本語教る遠隔日本語教育教材を開発
育教材の開発に着手する。また、し、海外オフィスや協定校に本学の海外オフィスを利用したおける日本語教育を実施する
日本語教育への現地でのニーズなど、日本語教育支援を充実
調査を含めた実施可能性を調査する。
し、協定校での日本語教育の支援に向けた調整を行う。

Ⅲ

地域IT企業と開発を進める遠隔日本語教育教材について、入門～初級（N５、N４相
当）の100コンテンツを遠隔日本語会話教材「にほんごさるく」として完成させ、１月に国際連携センターで実施されたウィンタープログラムに参加の短期留学生に対して試行した。その運用に関するするフィードバックを行い、システムを改善している。
また、今後は、ビジネス日本語を含めたN３～N１までコンテンツを製作していくことを計画している。
平成28年度より、従来３段階であった科目レベルを日本語能力試験に合わせた５段
階（N１～５）に変更し、さらにビジネス日本語及び地域インターンシップの科目を増設した。
国際連携センターと協力して、多くの日本語学習者を抱えるニュージ―ランドで最大の日本語教育・学習支援団体JSANZ（Japanese Studies Aotearoa New Zealand)に日本の大学として初めて参画し、日本語学習者の本学留学を促した。また、加盟大学のクライストチャーチ工科大学と協定を締結し、サマープログラムで２名の参加者を得て、今後の相互交流促進を図っている。
海外での日本語教育支援を加速化させるため、そのモデルの一つとして、地域企業、日系企業及び宮崎市と協働して、バングラデシュIT人材の日本就労支援に向けた、教員派遣による現地日本語教育支援を計画し、このための日本語教員公募を実施している。平成29年度前期には３名を雇用し、派遣する計画を進めている。
台湾の海外協定校へ日本語専任教員を派遣し、９月下旬、２週間、日本語教育支援を実施した。
宮崎大学が中心となって行っている「日本語教育フォーラム」について、参加大学の持ち回りとして韓国・順天大学校が実施した。日本語教育の支援、交流として、これに日本語教育および関係教員が４名参加して、本学が開発中の遠隔教材など日本語教育に関して情報提供と、韓国・台湾の各協定校の日本語教員らと意見交換を行った。
海外日本語オフィスを利用した日本語教育に関して、現地ニーズを受けてミャンマーで検討し、実施計画を立案した。その実施に向けて、世界展開力強化事業を申請した。不採択だったが、今後の海外オフィスでの日本語教育に関するたたき台となった。
今後、他の海外オフィスでもニーズに合わせて提案を検討していく。また、日本への就職希望の多い台湾で、協定校への訪問、および元留学生のヒアリングを行い、日本語教育ニーズの調査を行った。日本や日系企業での就職を視野に入れている交換留学生が多く、協定校でも学生の日本留学時にインターンシップを期待する声があることから、今後の日本語科目や留学生支援では、地域企業へのインターンシップなどを検討していく。
- 101 -

宮崎大学
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

Ⅰ－２ 教育研究等の質の向上の状況（３） その他の目標② 附属病院に関する目標- 102 -

宮崎大学

中
期
目
標

１）全国レベルの次世代医療ICT基盤を宮崎県に導入し、医療情報を共有、活用することにより、診療及び研究の高度化、効率化を図る。
２）本学が指定管理者として管理運営を行う「宮崎市立田野病院」及び「介護老人保健施設さざんか苑」を活用した地域医療連携体制を構築する。
さらに、宮崎県や医師会と連携し地域医療計画策定と実施の支援を行い、宮崎県内唯一の大学附属病院として、宮崎県の地域医療を主導する。
３）臨床研究の倫理、臨床論文作成を含めた臨床研究支援体制を確立する。
４）本院の理念である診療、教育、研究を遂行するために、医師の労働環境改善やブラッシュアップに努め、十分な医師を確保する体制を整備する。
５）病院管理会計システム（HOMAS2）、宮大病院データウェアハウス、国立大学病院資料等を活用して統合的に附属病院経営を評価し、臨床指標等のデー
タに基づくPDCAサイクルを回す体制を構築し、病院経営の基盤の改善、強化に努める。
６）医療安全の取り組みを強化する。
中期計画

年度計画

進捗
状況

１）附属病院に関する目標を達成するための措置【37】【37】
診療の高度化、効率化のた
医療の質の向上、医療費の抑制
め、平成29年度までに８つの及び医学研究に貢献するため、
県内医療機関において医療情
EHR（Electronic Health Record
報を共有するためのICT基盤）利用推進センター会議を開催し整備を行うとともに、平成31、宮崎県内の医療機関が所有する年度までに平均在院日数15日
電子カルテを中心とした医療情未満を達成し、医療・看護必報を共有するためのICT基盤整備
要度25%以上を維持する。
の方策を策定する。
Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
１．ICT基盤整備のための取組
医療機関が所有する電子カルテを中心とした医療情報を共有するためのICT基盤整備として、千年カルテプロジェクトを推進している。ICT 基盤整備による後方連携強化（転院支援）により、在院日数短縮、およびその結果として医療・看護必要度の向上が望めることから、千年カルテプロジェクトに関する以下の取組を行っている。
（１）委員会の開催
平成28年９月及び平成29年３月にEHR利用推進センター会議を開催し、県内６病院（宮崎大学病院、県立延岡病院、県立宮崎病院、県立日南病院、宮崎市郡医師会病院、都城市郡医師会病院）及び診療所、介護施設、検査センター、等のICT
基盤整備の方策を検討した。また、新たに３病院（宮崎善仁会病院、千代田病院、
古賀総合病院）が参加することになり、計９つの県内医療機関医療情報を共有するためのICT基盤を整備することとなった。
（２）契約書附属病院が正式に千年カルテプロジェクトに参加するために、宮崎大学とNPO
日本医療ネットワーク協会の間で医療情報収集・利活用に関する研究事業に係る委託契約書を締結することとし、EHR利用推進センター委員会で審議し承認した。
（３）説明会
平成29年１月に県内の千年カルテプロジェクト参加医療機関に対して千年カル
テサービス概要書に添って説明を行った。
２．その他の取組
千年カルテプロジェクト以外に附属病院として、在院日数プロジェクトを開始し、在院日数および医療・看護必要度の向上に取り組んでいる。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

【38】
【38】
平成29年度までにICT基盤
医療ICT基盤によって共有が可を活用した医療情報の研究等
能となる医療情報を研究等に活への活用のための運用方針や用するための方策を策定する。
体制の整備を行い、平成31年までに活用状況を検証し、改善する。

平成 28 年９月に EHR 利用推進センター会議を開催し、医療 ICT 基盤整備の研究等に活用するための方策を検討した。正式な臨床研究として「千年カルテを多施設共同研
究の情報基盤にするための診療記録探索研究」を医の倫理委員会に申請した。
Ⅲ
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

- 103 -

宮崎大学
【39】
【39】
平成29年度までに田野病院
田野病院の管理体制の整備にの管理体制を整備し、附属病努め、附属病院の前方（入院前）
院と田野病院の連携を推進す
連携、後方（退院後）連携を強化
る。さらに、附属病院の前方するために、タスクフォースを立（入院前）連携、後方（退院
ち上げて連携の現状や問題点を後）連携を強化し、地域医療把握し、議論の上で強化方法や改連携を推進する。
善策を決定する。
Ⅲ
また、大学病院と田野病院の間で利用する前方及び後方連携用のクリニカルパス作成準備を行い、疾病を連携対象５疾患に限定して作成を開始するとともに、作成されたクリニカルパスは順
次利用を開始する。

田野病院とは定期的に情報交換を行っており、以下の取組を行っている。
（１）入院前検査パスを泌尿器科・肝胆膵外科の診療科において６月より開始し、平成29年３月14日現在231件運用した。
（２）ワーファリン用ヘパリン置換パスの田野連携は、１例紙パスで運用し、平成29
年２月田野病院用CUMNAVI２で展開できるように準備した。今後は電子カルテ上で展開する。また、当院用抗血小板薬用ヘパリン置換パスを作成した。現在田野病院用CUMNAVI２で展開できるように準備中である。
（３）放射線治療の田野病院との連携は、２例運用し移動手段等については、経費等を含め継続して検討が必要である。
（４）当センターより田野病院へ転院相談した件数66件(平成28年５月30日～平成29
年３月14日現在）、当院より田野病院へ転院した件数74件(平成28年６月～平成28
年12月）などの実績がある。

【40】
【40】
医学部ならびに附属病院の総合医育成のための卒前・卒後
地域における教育の拠点とし研修・専門医の一貫教育プログラて設置したコミュニティ・メ
ムの開発を行う。病院と地域生活
ディカルセンターを中心に、とをつなぎ健康維持・増進に貢献
平成28年度に総合医育成のたする看護職育成のための卒前・卒めの卒前・卒後研修・専門医
後教育プログラムを開発する。
の一貫教育プログラムの開発を行い、平成29年度から実施
し、平成31年度に見直しを行う。これらの総合医教育には、本学が指定管理者として管理運営を行う「宮崎市立田野病院」及び「介護老人保健施設さざんか苑」を活用する。
また、病院と地域生活とをつなぎ、健康維持・増進に貢献する看護職育成のための卒前・卒後教育も併せて行う。

総合医育成のための一貫プログラムについては、担当教員において現在検討中であるが、卒前教育としての地域医療学生受入施設の拡充を行った。
平成28年度文部科学省事業「成長分野等における中核的専門人材養成等の戦略的推進」として地域包括ケアを担う医療・保健・福祉の多職種連携教育コーディネーター
養成プログラム開発事業を実施した。
看護職の卒前・卒後教育プログラムとして、６月に設置した看護学科・大学院看護学研究科・看護部合同委員会において審議を重ね、10月にその下部組織としての「採血ワーキンググループ」「周産期（旧：助産師）関連のワーキンググループ」を設置し、検討をかさね、ワーキンググループから同委員会へ答申が行われ、次年度に向けての計画が提示された。

【41】
【41】
宮崎県や医師会と連携し、宮崎県の医療圏別患者動態や
平成29年度までに宮崎県の医医療供給体制の分析について方療圏別患者動態や医療供給体策を策定し、分析に着手する。
制の分析を実施し、平成30年
また、地域医療連携及び包括ケ度より地域医療計画策定と実アシステムを推進するための組施の支援を行う。
織体制を構築する。

Ⅲ

以上のことから、年度計画を十分に実施している。

以上のことから、年度計画を十分に実施している。

Ⅲ

１．有床医療機関約280施設にアンケートを行い、各施設の医師の専門領域及び入院患者対応の有無を調査し、入院患者に対する２次医療圏の医療提供体制を疾患ごとに病床数、医師数を対比して示す資料を作成した。需要と供給バランスについては、解析で得られた資料を用いて各市郡医師会、地域医療構想調整会議に説明を行っている。さらに、各医療機関で疾患シェア率を算出するツールを作成し、講習会等を行い啓発している。
２．地域包括ケアシステムについては、拠点となるべき医療機関の医療体制及び介護施設等の老人ケア施設量を詳細に把握する必要があるが、療養時における、疾病の重症度の把握はできていない（把握する方法がない）ため、ケアマネージャ会の会
長を中心に地域医療連携センター（アンケート調査のための派遣職員３名、訪問調
査１名）にて調査した。
- 104 -

宮崎大学
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

【42】
【42】
臨床研究支援体制を強化す
研究倫理違反の予防と早期発ることにより、臨床研究の倫見並びに英語臨床論文作成のた理指針違反の予防と早期発見
めの臨床研究支援体制の強化にを行い、臨床研究実施計画書
ついて、センター各部門の役割とプロトコールの作成など臨床業務の役割を整理し、方策を検討
研究に関わる業務を支援するする。
とともに、臨床研究に関する
英語論文を増加させる。

Ⅲ

平成 28 年６月に臨床研究支援センター組織を見直し、センター各部門の役割と業務の役割を明確化した。また、平成 28 年７月にセンター各部門の業務内容の見直しを行
い、各部門に関連する委員会の運営業務を追記するため、センター規程を一部改正した。これにより臨床研究実施計画書プロトコールの作成など臨床研究に関わる業務の支援体制を確立した。
さらに、研究倫理違反の予防と早期発見の方策として、平成 28 年８月に「研究機関の長が自ら行う点検に関する標準業務手順書」を新たに策定し、毎年全ての臨床研究の総点検を行うとともに、総点検の結果、不備が見つかった場合は、研究実施責任者に是正勧告を行い、３ヶ月以内にアクションがなければ、当該研究の中止勧告を行う
ことを決定した。また、臨床研究を実施する全ての研究者（看護師及びコメディカル
スタッフ含む。）を対象に、臨床研究に関する倫理と臨床研究の実施に必要な知識についての教育・講習を行うため、平成 28 年度臨床研究に関する講習会（初心者コース
及び更新者コース）を計 16 回開催した。講習会には延べ 1,087 名が参加し、アンケー
トの結果、理解度は概ね８割を超える状況であった。
臨床研究を促進させ、英語臨床論文数を増加させるため、臨床研究支援経費を平成
26 年度から継続して予算措置し、平成 28 年度は申請数 109 件のうち 97 件を選考の上、
約 97,000 千円を配分した。また、英語臨床論文作成支援経費を平成 26 年度から継続して予算措置し、平成 28 年度は、随時選考を行い、申請数 59 件に対して約 5,100 千円を配分した。
英語臨床論文数は、平成 26 年度までは 70 件前後で推移していたが、平成 26 年度 70
件から平成 27 年度 90 件に増加しており、臨床研究支援経費等による支援について、一定の効果が認められる。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

【43】
【43】
平成28年度に内部及び外部医師確保に有効な手段についの調査を実施し、平成29年度て他病院の取組を調査するととに医師ブラッシュアップアク
もに教育・労働環境等に関する学
ションプログラムを策定し、生アンケートを実施する。
平成31年度に効果を検証し、また、ウェットラボ（動物の器改善する。これらの取組によ官を用いて手術手技の練習を行り、附属病院の研修医マッチうこと）による臨床トレーニング
ングにおけるマッチ者数を毎を開始する。
年40名以上とする。

Ⅲ

医師確保の有効な手段については、担当教員や事務が参加する研修医を募集することができる臨床研修基幹型病院の合同説明会（レジナビ）や、国立大学附属病院長会
議の下部組織としての医師臨床研修協議会が年１回開催される際に情報収集を行い、検討中である。
ウエットラボは、宮崎県、宮崎県医師会と協同で、平成28年度宮崎内視鏡外科アニ
マルラボセミナーとして２日間にわたり実施し、指導医10名が参加者９名に対し、臨
床トレーニングを行った。
また、社会医学講座英語分野と卒後臨床研修センターの共催で、第１回医師向け英語コミュニケーション講座を開催し、院内医師研修医の20名の参加があり、90分間のセッションで「病歴聴取」「身体診察」「検査」「服薬指導」「質問対応」について学ぶ機会を得た。参加者全員からまたぜひ参加したいと大変好評であった。
平成28年度マッチ者数は42名となったことは、合同説明会に参加し、本院の卒後臨
床研修の特徴をアピールすることで、病院見学者が増えたこと、卒後研修期間中もウエットラボや英語コミュニケーション講座という場を設けるなど、プログラム以外の研修での魅力をアピールすることで、マッチ者数増加に少なからずとも貢献している。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。
- 105 -

宮崎大学
【44】
【44】
毎年経営目標を策定、検証
平成28年度経営目標を年度初するとともに、平成29年度まめに策定して、目標に向かって取でに病院管理会計システム（
組を行い、２月に検証して、次年
HOMAS2）と宮大病院データウ
度の経営目標策定に生かす。
ェアハウスを活用し臨床指標
また、HOMAS2及び宮大病院デー等のデータに基づくPDCAサイ
タウェアハウスの稼働を開始し、クルを回す経営分析体制を構
国立大学病院資料等の外部デー
築し、病院経営の基盤を改善
タとともに、これらのデータを統Ⅲ、強化する。
合した具体的な臨床指標等の洗い出しに着手する。

１．平成 28 年度経営目標のプロジェクトスケジュールを策定し、執行部会議において進捗状況を確認している。実施済みの事項については以下のとおりであり、次年度においても継続的にプロジェクトを進め病院機能強化を図る。
①ジェネリック医薬品への切替について②医療材料のスケールメリットについて（手袋、ポート）（※国立大学附属病院共同調達として、アルコール綿、除菌クロス、エプロンガウ
ン、手袋）③人員要求について④設備要求について⑤医師事務作業補助者の増員について⑥査定減対策について
２．病院管理会計システム(HOMAS２)及び宮大病院データウェアハウスの稼働をそれぞれ平成 28 年４月、平成 28 年９月に開始した。これらのデータを活用した「診断群分類の適切なコーディングに関する委員会」を毎月診療科と実施している。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

【45】
【45】
特定機能病院としての医療厚生労働省「大学附属病院等の安全の質の向上のために、医医療安全確保に関するタスクフ
療安全管理部に専従の医師をォース」報告（H27.11.5)、並び配置し、専任事務を含めた組に、特定機能病院及び地域医療支織を確立する。
援病院のあり方に関する検討会(H28.2.17)で提示された「大学附属病院等の医療安全確保に関するタスクフォース等を踏まえた
特定機能病院の承認要件の見直し」を受け、院内における医療安全体制を再検証し、新たな組織作
りを開始する。
Ⅲ「特定機能病院の承認要件の見直し（医療法施行規則一部改正（H28.６））」の内、経過措置が平成29年３月末の各項目について、以下のとおり、規程等の改正を行い、医療安全管理体制の強化を進めている。以上のことから、年度計画を十分に実施している。
○「医療に係る安全管理のための指針」及び「医療安全管理対体制」を改訂し、医療安全管理責任者は医療安全管理を担当する副病院長をもって充て、役割を明記した。
○「医薬品安全使用のための業務手順書」の改訂を行い、医薬品安全管理責任者の業務を明記した。
○「宮崎大学医学部附属病院における診療録管理規程」を制定し、診療録管理責任者
は医療情報部長をもって充て、任務について明記し平成28年７月に運用を開始した。
○入院患者の「全死亡例報告システム」を構築し、平成28年10月に運用を開始した。
○「宮崎大学医学部附属病院における医療安全管理の適正な実施を行うための内部通報に関する取扱要項」を新たに制定し、平成28年９月に運用を開始した。
○インフォームド・コンセントの適切な実施について「インフォームド・コンセント
に関する基本方針」を見直し、責任者及び業務を明記し、平成28年10月に運用を開始した。
○診療内容のモニタリング項目の選定
診療内容のモニタリングについて、医療安全管理部の規程に追加し、医療安全管理委員会において項目を決定し、平成29年２月から運用を開始した。モニタリングした
項目の講習会を平成29年３月に開催し、４月からモニタリングすることとした。
○監査委員会による外部監査委員会の設置について、宮崎大学医学部附属病院医療安全管理監査委員会規程を制定し平成29年４月から運用を開始することとした。
○高難度新規医療技術及び未承認新規医薬品等の管理部門の設置
臨床倫理部に、高難度新規医療技術及び未承認新規医薬品等の適否の業務について、
平成29年３月から追加した。臨床倫理委員会の審議事項に、未承認新規医薬品等の使用に関する倫理的・科学的な妥当性及び当該未承認新規医薬品等の適切な使用方法について、平成29年３月から追加した。
○職員研修の必須項目の追加等 。
平成29年３月の医療安全管理委員会において、平成29年度から新たに開始する職員
研修の必須項目について決定した。
- 106 -

宮崎大学
○医療安全管理部へ配置が必要な専従の医師及び薬剤師について、執行部において配置することを決定した。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。
【46】
【46】
電子カルテ上で医療安全管
電子カルテデータから医療安理の観点からデータの抽出や全上重要な情報を抽出し、医療従スクリーニングが行えるシス
事者にアラート等のメッセージ
テムを構築する。
を提示するシステムのニーズを、 Ⅲ
アンケート及びヒアリングを通じて調査する。また、病院連絡会議において関連するタスクフォースを立ち上げる。

医療従事者にアラート等のメッセージを提示するシステムのニーズを把握するために、アラートルール作成のためのヒアリングに必要な項目の洗い出しを行い、複数の部署にヒアリングを実施した。その結果を踏まえて、今後は、電子カルテワーキンググループでヒアリングとアンケート調査を継続することとした。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

Ⅰ－２ 教育研究等の質の向上の状況（３） その他の目標③ 附属学校に関する目標- 107 -

宮崎大学

中
期
目
標

１）学校種間の接続や一貫教育に関わる先導的で実験的な教育課程、学習指導法等を研究し、改善を推し進め、優れた教育実践を普及・啓発する。
２）附属学校での実習を通じて学生・院生の実践的指導力を育成するとともに、附属学校での教育活動への参画を通じて学部・研究科教員の実践的な指導力をより高める。

中期計画

年度計画

進捗
状況

１）附属学校に関する目標を達成するための措置【47】【47】
学部・研究科と附属学校園
小中一貫教育に関するこれまの共同研究（学部・研究科にでの実績を検証し、その成果を踏おける研究への協力を含む）
まえた幼小中12年間一貫した先の推進や公開研究会開催、並導的な教育目標と教育計画を策
びに、公立小中学校教員等を定するとともに、学校種間の接続対象にした従来の研修機会（に関して継続的に研究を進める。
公開研究会における教科等授また、喫緊の教育課題であるア業研究会、県教育委員会や市
クティブ・ラーニングやICT活用
町村教育委員会が主催する研などについて、共同研究、公開研修会の講師や発表者としての究会及び参加型教員研修などで研究機会）等の活用に加えて取り組み、第３期で解決すべき研、附属教育協働開発センター
究課題を明確化する。
・宮崎県教育委員会・附属学校教員との協働による参加型の研修機会の導入により、学Ⅲ
校種間の接続や一貫教育、アクティブ・ラーニング及びICT教育等に関わる先導的で実験的な教育課程、学習指導法の在り方等を研究し、優れた教育実践の研究成果を学部・研究科の教育に反映させるとともに、地域へ普及・啓発する。

判断理由（計画の実施状況等）
１．継続している取組（１）「かかわる力」を育む目標理念について、月１回の附属学校園運営会議で継続的に協議し、年度末までに次期学習指導要領のアクティブ・ラーニングの考え方（主体的、対話的で深い学び）との対応関係を示すとともに、中学校第３学年の「総合的な学習の時間」に特化した形での最終目標を代表的に明確にする形で精密化し、学部・附属学校園の全教員に周知した（平成28年３月）。学校種間接続
や一貫教育に関する実践の取組として幼小の交流活動や小中連携授業を行い、教科等の特性を踏まえた研究授業であると同時に、教科横断的でもある「かかわる力」の育成にも貢献した。
（２）アクティブ・ラーニングやICT活用などのテーマにかかわって、校内研修会を附属幼稚園では78回、附属小学校では20回、附属中学校では12回実施した。とくに附属小では、学部附属教育協働開発センターと連携して参加型教員研修を行った。
それらを通じて、附属学校が教員研修面でも、教育実習とともに附属学校の役割として貢献する形が明確になった。市町村の求めに応じた校外研修では、附属幼稚園で10回、附属小学校で８回、附属中学校で７回参加し、より地域の現状に即した教育の改善に貢献した。
（３）学部と附属学校園が共同で、学校種間接続や一貫教育に関する研究を行い、学部附属教育協働開発センター紀要等に、教科等ごとに編成された部会メンバーによる研究報告を５編行った。
（４）公開研究会については、附属中学校では「社会に活きる汎用的な資質・能力の育成を視野に入れたこれからの教科指導の在り方」、附属小学校では「切磋琢磨する子どもの育成」、附属幼稚園では「かかわる力を育てる援助の在り方」、附属小中学校の特別支援学級では「発達段階に応じた体系的キャリア教育の在り方」とテーマ設定し、共通してアクティブ・ラーニングの考え方を踏まえ、現代的教育課題に沿った先導的・実験的な提案授業を展開した。参加者のアンケート結果
から、附属中学校では、「『学ぶことに興味や関心をもち、見通しをもって粘り
強く取組み、自らの学習活動を振り返って次につなげる「主体的な学び」が実現できている』など９割以上が肯定評価した。附属小学校では、授業提案が「主体的・対話的で深い学び」であったかという点で４点満点中 3.64 の高評価をえている。幼稚園では個別の援助の方法を提案し、「行動をきちんと見て、どうしてそうなっているかを話し合い、対応していくことが大切であり、子どものためだと思った」といった記述が数多くよせられた。附属学校園のいずれも、研究テーマの趣旨を理解した肯定的評価を得た。
（５）第３期の研究課題を明確化するため、２・３月の附属学校運営会議で協議し、附属幼稚園長、附属小学校長、附属中学校長から課題事項を報告・協議し、明確化した。①「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」を求める改訂幼稚園教育要領の趣旨を踏まえて、幼稚園でどう目標設定し、教育課程を整備し、幼小の学校
種間接続をどう効果的に実現するか②小・中学校でICTを日常の授業や公開研究会- 108 -

宮崎大学の場でどう効果的に活用するか、等の諸課題が明らかになった。③「小中一貫型
小学校・中学校」を実現するための課題（教育課程の整備）も、あわせて明確になった。
２.新規に実施した取組（１）附属小中学校におけるICTの一層の活用、推進を図りつつ、教育課題に取り組む
ため、今年度全学の戦略重点経費を申請し、採択された。電子黒板等を附属小に整備し、その教育計画の効果的実現を目指して、学部附属共同研究の部会として、「ICT活用推進部会」を新規に設置した。メンバーには、附属学校園統括長を代表として、大学側から教育情報科学専門教授、小中学校校長等が参加し、年間４回協議しつつ、活用事例が報告され、小中校内のICT活用推進に努めた。小学校では公開研究会のテーマにかかわる進行中の実績を踏まえてパナソニック教育財団に申請し、「教科等の特性を生かし、切磋琢磨する子どもを育成するためのICT活用の諸方略」が採択された。中学校では、「社会に生きる汎用的な資質能力」の中核として位置付けられる「思考力」に着目し、教科等においてICTを活用した場合としない場合の教育効果を教育実践において検証した。
（２）独立行政法人教員研修センターの平成28年度 教員の資質向上のための研修プロ
グラム開発事業として「教職大学院のカリキュラムデザインを活かした学校力アップ研修のプログラム開発」が採択され、センター・宮崎県教育委員会・附属学校教員との協働による教員研修事業を展開し、その一つとして附属小学校（児童を対象とした授業）を活用した参加型教員研修を行った。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。
【48】
【48】
附属学校園での学生・院生
改組後の教育学部における教の教育実習内容を充実させる
育実習に備え、実習録、手引き及ことにより、その実践的指導
びその他の関係資料を整備する力を育成する。また、学部・とともに、達成状況評価指標設定
研究科教員のうち、学校現場のため、学生の教育実習に対するでの指導経験を有していない
満足度、教育実習における学生の教員や新人教員を中心に、10成績を調査する。
講座以上の授業や10名以上のまた、附属学校での教育実習内
現場参観を毎年実施する。さ容のさらなる充実に向け、事後指Ⅲ
らに、学校現場で指導経験の導等の方法や実施体制についてある教員の割合を現在の約20検討する。
％から第３期中期目標期間中
さらに、学校現場での指導経験に30％に増やし、実践型教員を有していない教員の数や状況養成機能への質的転換を図るを把握し、その意識を高める方策。
や、講座数を増加・維持する方策、その評価方法等について検討・立案する。

１.継続実施している取組（１）学部
今年度も、附属小学校及び中学校では教育実習Ⅰ（観察実習）、教育実習Ⅱ（基本実習）、副免教育実習及び人間社会課程（高校免許）観察実習を実施し、附属幼稚園では幼稚園副免実習を実施した。教育実習Ⅰ・Ⅱともに、附属学校教員が学部講義において、実地指導を行い、学部教員だけでなく附属学校教員も事前指導、事後指導を共に行った。特に教育実習Ⅱでは、２種類の授業実践・事後指導を行っており、学生の教育実習の充実を図った。一つは、「一斉指導」であり、学生が個々に授業を児童・生徒に対して授業を行い、その後、学部教員や附属教員が参加し、個々の授業内容について事後指導を行うもので、学生の個々の能力や課題に対応した指導を行っている。もう一つは、「集中授業」(中学校のみ)であり、各教科代表者（２名程度）が生徒に対して授業を行い、その後、全体で事後指導を行うことにより、授業内容、教材や指示・発問の適切性などを客観的に見る力を養うものである。
教育実習Ⅲ（応用実習／公立学校）の前後に、附属小・中学校で事前指導及び事後報告会を実施し、附属学校を活用することで県内の公立小・中学校での教育実習Ⅲの円滑な実施と内容の充実を図った。
（２）大学院
教職大学院・附属学校教育実習連絡会議を開催し、「基礎能力発展実習」(スト
レート院生・１年次)及び「メンターシップ実習」(現職教員院生・１年次)の運営
・指導体制について確認したうえで実習を行い、実習中に起こった問題に関する改善策を教職大学院・附属学校教育実習運営委員会で検討した。その結果、スト
レート院生の実習録の形式を改善することを決めた。また、実習改善に必要な情報を収集するために、ＦＤ活動の一環として大学院生対象のアンケートを来年度- 109 -

宮崎大学
より実施することとなった。
（３）FD
附属小学校を活用した５つの「土曜講座」を実施し、学部の FD フォーラムに実施報告して成果や課題を共有した。それにより、児童を対象としたことで、参加型の授業づくりや教材・教具の工夫、ICT などの活用の必要性を再認識し、今後の大学における教育計画づくり（シラバス）や授業づくりに参考になることが多くこの事業は大変効果的であったことが確認された。
（新規に実施した取組に「大学で学ぼう」とともに詳細に記載する。）
２.新規に実施した取組（１）学部
平成 28 年度入学者へ配布する学生便覧に「ステージ論」に関する説明を加え、学生が、本学部におけるカリキュラムにおける教育実習の位置づけを理解し、意識をもって教育実習に臨めるようにした。また、「ステージ論」を学部教員及び附属学校園教員が把握できるよう、教育実習運営委員会を通して周知するよう務めた。
(注)「ステージ論」：本学部では、学生が４年間の大学教育の中で、教職への理解を深め、学習指導や生徒指導等に関する基礎的・基本的な資質能力・実践的指導力を身に着けるために、教育職員免許法に基づく開講すべき種々の科目群を４
つのステージに適切に配置し、カリキュラムを構成している。なお、教育実習は、各ステージ終盤のまとめに相当する位置に設定されている。
また、平成 28 年度入学者からの新課程の教育実習に向けて、教育実習録及び教
育実習の手引きの改定作業を行った。利便性や経費削減等を考え、教育実習の手引き及び教育実習録をこれまでの冊子体のものから、フォルダーに綴じ込むものに変更し、必要に応じフォーム等のファイルをダウンロード・印刷する形式にした。とくに附属学校園における教育実習に関し、学部教員と附属学校教員との連携強化を図るため、附属学校園における教育実習の情報を、各講座に所属する教育実習運営委員を通して学部教員へ伝えるとともに、附属学校における教育実習の事後指導に積極的に参加するよう促した。
（２）大学院
昨年度中学校直前指導について、学部生向けの指導内容と重複しているという問題が指摘され、大学院独自の内容として教頭と実習担当教員による講話等を取り入れた。また、第２期中期目標期間のまとめで明らかになった以下の課題について改善した。
①メンターシップ実習(現職教員院生)の評価資料として活用するために、「指導記録」の様式を変更し提出させるようにした。
②メンターシップ実習(現職教員院生)において、指導対象となるストレートマス
ターがいない現職教員大学院生について、現職教員同士で相互に指導するという実習を小学校で試みた。
（３）FD
学校現場での指導経験の場としての講座数を増加する方策の一つとして、平成
28 年度から新たに附属中学校を活用した、「大学で学ぼう」（教育学部教員の授業実践）を７講座実施した。また継続的に実施している、附属小学校を活用した
５つの「土曜講座」（大学の教員の専門性を生かした授業実践）も実施した。講義の実施者には、所定の様式で実施記録を作成してもらった。これらの取組はそれぞれ FD フォーラムを開催した。「大学で学ぼう」や「土曜講座」で授業をした
教員と参加者が２つのグループに分かれ、各グループで「大学で学ぼう」「土曜講座」の報告、意見交換が行われた。報告者以外の参加者は、発表毎に「ヒントになったこと」「共感したこと」「質問したいこと」をポストイットにメモをし、所定の用紙に貼り付け、全員の発表が終わったらそのメモを参考に質疑、意見交換を行った。参加者からのアンケートでは、「参考になった」と肯定的な回答が- 110 -

宮崎大学
100％であり、他の専門の授業についての情報共有ができたこと、大学の授業のヒントになったと好評であった。
学校現場での指導経験を有していない教員の数や状況を把握し、現場経験のな
い教員のうち、平成 28 年度までに 12 名がこの取組により経験を得たことを確認した。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

Ⅱ※

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
財務諸表及び決算報告書を参照- 111 -

宮崎大学
Ⅲ

短期借入金の限度額
中

１

期

計

短期借入金の限度額

画年2,306,941 千円

２想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅳ

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中

１
・

期

計

重要な財産を担保に供する計画
附属病院の設備整備に必要となる経費の長期借入に伴い、本学の土地を担保に供する。

Ⅴ

剰余金の使途
計

Ⅵ

そ

の

他
中

績

実

績

該当なし

度

計

画

重要な財産を譲渡する計画
該当なし

１
・

重要な財産を譲渡する計画
該当なし

２
・

重要な財産を担保に供する計画
該当なし

２
・

重要な財産を担保に供する計画
附属病院の設備の整備に必要となる経費の平成28年度長期借入に伴い、本学の土地を担保に供した。
清武地区（清武町木原字前原5200番外202,333㎡）に抵当権を設定した。

○

１

施設・設備に関する計画

期

計

画

2,306,941千円

実想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

年

毎事業年度の決算において剰余金が発生した場合は、その全部又は一部を、文部科学大
臣の承認を受けて、・教育研究の質の向上及び組織運営の改善
に充てる。

画

１
・

画

○

計

短期借入金の限度額

年

２
・

期

２

画

重要な財産を譲渡する計画
該当なし

中

１

度

度

計

画

毎事業年度の決算において剰余金が発生した場合は、その全部又は一部を、文部科学大
臣の承認を受けて、・教育研究の質の向上及び組織運営の改善
に充てる。

年

度 計 画
- 112 -

実

績

該当なし

実

績

宮崎大学
施設･設備の内容
・清武１団地ライフ
ライン再生（排水設備）
・病院再整備（基幹・環境整備）
・小規模改修

予定額
（百万円）
総額
951

財

源

・施設整備費補助金（135）・長期借入金（474）
・(独)大学改革支援・学位授与機構施設費
交付金
（342）

施設・設備の内容
・清武１団地ライフ
ライン再生（排水設備）
・病院再整備（基幹・環境整備）
・小規模改修

予定額
（百万円）
総額
476

財

源

・施設整備費補助金（74）・長期借入金（345）
・(独)大学改革支援・学位授与機構施設費
交付金（57）（注１）施設・設備の内容、金額については見込みであり、 （注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況
中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案し等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案た施設・設備の改修等が追加されることもある。
した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２）小規模改修について平成28年度以降は平成27年度
同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、船舶建造費補助金、（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決
定される。

○

計画の実施状況等

・清武１団地ライフライン再生（排水設備）については、（清武）基幹・環境整備（排水設備等）工事の事業を実施し、平成29年11月下旬までに竣工･整備する予定である。
・病院再整備（基幹･環境整備）については、（医病）基幹整備（空調設備等）工事の事業を実施し、平成28年10月下旬に竣工･整備した。
・小規模改修については、（木花）教育学部講義棟等空調設備改修工事ほか３件の事業を実施し、平成29年3月下旬に竣工･整備した。
・災害復旧事業については、（医病）附属病院7階屋上漏水災害復旧工事ほか- 113 -

施設・設備の内容
・清武１団地ライフ
ライン再生（排水設備）
・病院再整備（基幹・環境整備）
・小規模改修・災害復旧事業

決定額
（百万円）
総額
362

財

源

・施設整備費補助金（63）・長期借入金（261）
・(独)大学改革支援・学位授与機構施設費
交付金
(38）

宮崎大学
14件の事業を平成29年3月末に復旧した。また、(木花)テニスコートフェン
ス災害復旧工事ほか10件の事業を平成29年5月下旬までに復旧する予定であ
る。

Ⅶ

そ

の

他
中

２

人事に関する計画

期

計

画

年

度

計

画

- 114 -

実

績

宮崎大学
「（1）業務運営の改善及び効率化に関する目標」Ｐ
19～32，参照- 115 -

宮崎大学
○ 別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）
学部の学科、研究科の専攻等名

（学士）
教育学部
学 校 教 育 課 程
教育文化学部
学 校 教 育 課 程
人 間 社 会 課 程
医学部
医
学
科
（うち医師養成に係る分野 660人）
看 護 学 科工学部
環 境 応 用 化 学 科
社会環境システム工学科
環境ロボティクス学科
機械設計システム工学科
電 子 物 理 工 学 科
電気システム工学科
情報システム工学科
第３年次編入学分
農学部
植物生産環境科学科
森林緑地環境科学科
応 用 生 物 科 学 科
海洋生物環境学科
畜 産 草 地 科 学 科
獣医学科（うち獣医師養成に係る分野 180人）

収容定員

収容数

(a)

(b)

学部の学科、研究科の専攻等名

定員充足率(b)/(a)×100

（人）

（人）

（％）

120

127

105.8

450
240

477
259

106.0
107.9

660

694

105.2

260

244

93.8

232
212
196
216
212
196
216
20

231
213
197
240
223
205
241
22

99.6
100.5
100.5
111.1
105.2
104.6
111.6
110.0

202
202
222
123
211
180

212
211
240
126
217
184

105.0
104.5
108.1
102.4
102.8
102.2

地域資源創成学部
地域資源創成学科

90

96

106.7

学士課程 計

4,460

4,659

104.5

（修士）
教育学研究科
学校教育支援専攻

収容数

(a)

(b)

定員充足率
(b)/(a)×100

（人）

（人）

（％）

16

20

125.0

攻

20

28

140.0

工学研究科
工
学
専
攻
応 用 物 理 学 専 攻
物質環境化学専攻
電気電子工学専攻
土木環境工学専攻
機械システム工学専攻
情報システム工学専攻

134
17
27
36
16
19
19

144
24
29
49
15
19
19

107.5
141.2
107.4
136.1
93.8
100.0
100.0

農学研究科
農
学

攻

136

132

97.1

医学獣医学総合研究科
医科学獣医科学専攻

16

28

175.0

修士課程 計

456

507

111.2

（博士）
農学工学総合研究科
資源環境科学専攻
生物機能応用科学専攻
物質・情報工学専攻

21
12
15

38
15
24

181.0
125.0
160.0

医学獣医学総合研究科
医 学 獣 医 学 専 攻

92

150

163.0

博士課程 計

140

227

162.1

看護学研究科看 護 学- 116 -

収容定員

専

専

宮崎大学
学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員

収容数

(a)

(b)

定員充足率
(b)/(a)×100

（人）

（人）

（％）

56

47

83.9

56

47

83.9

修

4

0

0.0

教育学部
附 属 幼 稚 園

120

107

89.2

教育学部
附 属 小 学 校

669

621

92.8

教育学部
附 属 中 学 校

504

487

96.6

（専門職学位）
教育学研究科
教職実践開発専攻
専門職学位課程 計
畜産別科
畜 産

専

○ 計画の実施状況等
収容定員に関する計画の実施状況（平成 28 年５月１日現在）：別表のとおり○ 収容定員と収容数に差がある理由（定員充足が 90％未満の場合）
１．教育学研究科（教職実践開発専攻）
収容人数56名、収容数47名（定員充足率83.9％）で定員充足率が90％を下回っているが、宮崎大学学務規則第63条第４項にあるとおり現職教員等学生は、標準修業年限を１年以上２年未満とすることができる。平成28年度は、現職教員等学生10名
が１年短縮修了したため、定員充足率を下回っているが、実質的な定員充足率は101.7％である。

２．畜産別科（畜産専修）
収容定員４名、収容数０名となっている。このため、平成28年度には宮崎
県内の農業高校に出向いて畜産別科の紹介を行い、またパンフレットを郵送するなど広報活動に努めた。その結果、平成29年度の入学者は３名（定員充
足率が75％）となり、改善された。

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