番号

123

受付年月日

令和3年5月16日

令和3年5月27日

令和3年6月28日

受付方法

性別 年齢 市町村

提案内容

担当部局

取組状況等

青森県の人口流出を防ぐために、大型アウトレットショップ 商工労働部等を誘致してはどうか。雇用や若者の興味、周辺地域の活性化につながると思う。場所は国道７号線沿いで、かつ高速道路のインターチェンジ上にある碇ヶ関が適している。この地域は秋田や岩手など県外からの集客も期待でき、もともとある自然豊かな地形を利用して周囲にテニス場や温泉施設、弘前市 乗馬や森の探索、既存のダム湖の観光など整備し、アウトレットだけでは終わらせないリゾート地に発展できる可能性がある。

その他（意 県内には、青森市のドリームタウンＡＬｉやガーラタウン、弘前市のさくら野弘前店、八見として 戸市のピアドゥやラピア、五所川原市のエルムの街ショッピングセンターなど、郊外型参考にす の大型商業施設が出店しています。これらの施設は、魅力ある買物施設として、立地る）
市町村の方はもちろん、広く県内外から多くの方が訪れているほか、雇用の創出等、地域経済の活性化に寄与しています。
一方、大型商業施設の出店は立地商圏の消費者動向等経済情勢にも大きな影響を及ぼすこととなるため、県では商業振興の観点から、市町村が策定する中心市街地活性化基本計画を支援するとともに、既存の商店街等が自ら魅力を向上させ、商業機能が活性化するよう、国や市町村と一体となって商店街活性化策に取り組んでいるところです。
今後とも、大型商業施設の出店について、地域社会との融和を図るため、市町村等と連携し、大規模小売店舗立地法に基づく手続きも踏まえながら、雇用の創出と若者が活気づく生き生きとした青森県づくりにしっかりと取り組んでいきます。

今年も田植えが順調に進んでいるが、稲刈り時期になると 農林水産部
例年のように稲わら焼きが始まると推測される。わら焼き禁止を頻繁に呼びかけているにも関わらず、遵守していない方々がいる。わら焼きは、車の運転の視界障害や喉への悪影響、呼吸器系罹患者の悪化の懸念のほか、地球温暖化防止への逆行行為だと思う。現在もわら焼きを続ける方々は、
電子メール 不明 不明 つがる市 稲作はこのようなものだと教わってきたため、変更することは容易ではないと思う。
そこで、次世代を担う若者（高校生、中学生、小学生、園児等）を対象としたわら焼き禁止の標語の募集を行ってはどうか。また、若者にわら焼き防止方策の提案募集を行ってはどうか。

その他（意 稲わらの焼却は、法律上、農業を営むためにやむを得ないものとされていますが、見として 青森県では、煙による健康や環境、交通などへの影響が懸念されることから、平成２参考にす ２年６月に「青森県稲わらの有効利用の促進及び焼却防止に関する条例」を制定し、る）
農業者が稲わらの有効利用の促進を妨げる焼却等を行わないよう努めなければならないことを規定しています。
県では、稲わらの利用促進を目的に稲作農家と稲わらを求める畜産農家のマッチングを行い、県内外への広域流通に取り組んでいるほか、稲わらの収集面積の拡大に努めています。また、市町村等と連携しながら焼却が見られる地区を重点的に巡回指導するほか、農業者に対して個別指導等を実施し、稲わらの焼却防止に努めているところです。
御提案いただいた「標語の募集」等については、貴重な御意見として、関係者で情報共有し、今後の施策に反映できないか検討させていただきます。

津軽塗りが好きだが、使う人が少なくなったことで工芸師も 企画政策少なくなっている。県で積極的にＰＲし、石川県の輪島塗りの 部、商工労ように価値を高め、使う人を増やすべきではないか。
働部、観光
また、青森県のおいしい農産物や海産物、心優しい人達と 国際戦略局
いった良さを知ってもらい、観光や移住をしてもらいたいので、自分の産まれ育った街をＰＲしたいと思っている県民の力をもっと借りてはどうか。

その他（一 県では、「津軽塗」をはじめとした県内の伝統工芸品の価値と魅力を発信し、認知度部実施
向上や販路拡大を図るため、県内での工芸品展示発表会の開催や首都圏で開催さ中、意見と れる日本最大級の器の祭典「テーブルウェア・フェスティバル」での展示・販売、首都して参考 圏店舗でのテストマーケティングの実施、東北地方の店舗における企画展の開催なにする）
どを行ってきました。また、近年は、国内外の流通関係者を対象とした国際見本市「東京インターナショナル・ギフト・ショー」への出展のほか、個人事業主が多い津軽塗生産者のマーケティングや営業を支援する取組なども実施しています。
一方、観光のＰＲについては、県内の農林水産物や工芸品、自然景観、魅力的な人物などを取材し、首都圏のテレビ局や雑誌の出版社、新聞社などに直接ＰＲし、興味をもってくれたメディアの取材サポートを行うといった活動を積極的に展開しています。
近年ではこうした青森県の情報が年間約２００件も首都圏のマスメディアに取り上げられています。また、ブログやＳＮＳを活用した情報発信も行っており、昨年度は延べ４,０００万人以上のＳＮＳの利用者に情報を届けています。海外メディアのライターなどとの関係構築にも努めており、海外の雑誌や書籍、ウェブなどでも本県の情報が取り上げられてきています。
また、移住のＰＲについても様々な取組を行っています。例えば、市町村と連携して、青森の暮らしをテーマにした移住イベントを開催し、本県に移住した方に協力してもらい、体験談や移住後の暮らしぶりなどを紹介しているほか、県のホームページでも広く情報発信しています。
県では、県民の皆様の御協力もいただきながら、今後も、本県伝統工芸品の商品力向上やブランド構築、認知度向上などに努めるとともに、観光や移住のＰＲに関しても、青森県を選んでもらうために、積極的に取り組んでいきます。

ＨＰＨＰ

女性 40代女性 40代 青森市

1/3

番号

45

6

7

受付年月日

令和3年7月19日

令和3年8月31日

令和3年10月14日

令和3年10月30日

受付方法

ＨＰHP

HP

HP

性別 年齢 市町村

提案内容

担当部局

取組状況等

貨物需要と飛行機の給油所の運用を目的に青森空港の夜 県土整備部 実施困難 青森空港の運用時間については、旅客数の伸びに伴う増便や名古屋便の就航、東間運用を提案する。千歳空港の補完的な役割とまでいかなく京便のナイトステイ（夜間駐機）実施などのため、平成２４年３月から、従来は２１時３ても、緊急避難所になれるのではないか。地域住民の通販０分までとしていた運用時間を延長し、７時３０分から２２時までとしています。
生活を便利にできるし、鉄道や船舶、道路の需要を喚起でき御提案のありました夜間運用につきましては、深夜運用のことだと思いますが、深る。青森は仙台と札幌の中間にあるため、国から認可されれ夜飛行に伴う騒音への対応をはじめ、旅客や貨物の需要動向、航空会社の意向、空ば税関や検疫の施設が強化され地域の生産物の輸出需要
港管理や航空管制に要する人件費等、様々な課題があり、現時点では実現は難しい
男性 40代 鶴田町 も見込めるのではないか。と考えています。
現在、コロナ禍により航空業界は厳しい状況が続いておりますが、青森県といたしま
しては、平成３０年３月に策定された「第２次青森空港活性化ビジョン」に基づき、青森空港の利便性の向上や適切な空港運営に努め、真に魅力ある空港として発展するよう今後も積極的に取り組んで参ります。
青森県は、がんの発症率が高いが、がんに対する補助金 健康福祉部 今後検討 本県ではがん患者の皆様への支援体制として、青森県立中央病院や弘前大学医やその後の復職などを応援する制度が他県に比べて手薄だする学部附属病院等の「がん診療連携拠点病院」等において、がん患者や御家族の皆様と思う。例えば、抗がん剤治療時の医療用ウィッグへの補助の立場に立った情報提供と各種相談に応じるがん相談支援センターを設置しており、金は、ほぼどこの県でもやっている。青森県でも検討してほし療養生活や就労、医療費及び各種制度に関する相談などを受けています。
い。
また、ウィッグ購入費への助成制度については、今年度実施された調査によれば、全国で１６の都道府県が実施しているとのことでしたが、日本人の二人に一人ががんに罹患する状況を踏まえ、がん患者の生活支援は全国的な課題であると考え、北海女性 40代 弘前市
道・東北七道県の連名により、ウィッグ等に関する支援制度の創設について国に要望しているところです。
県では、がん患者の皆様がこれまでどおり社会とのつながりを維持し、不安なく治療を行うことのできる環境整備や治療と就労の両立が必要であるとの認識のもと、今後とも国の制度等を注視しながら、がん患者の皆様への支援のあり方や課題等について検討していきたいと考えています。
ヘルプマークの目的は、援助や配慮を必要としていること 健康福祉部 その他（同 青森県では、平成２５年６月２６日公布、平成２８年４月１日施行の「障害を理由とすが外見では分からない方が、周囲の方に配慮を必要としてい様の取組 る差別の解消の推進に関する法律」、いわゆる障害者差別解消法の趣旨に基づき、ることを知らせることで、援助が得やすくなることだが、一方を実施済） 障害の内容や配慮してほしいことを理解していただくためのガイドブックの作成や、外で「あいサポート運動」は、障害理解を促進する目的で、ヘル見からは障害があると分からなくても援助や配慮を必要とする方が身に付けることでプマークと担う役割に違いがあるという考えで、ヘルプマーク周囲に思いやりのある行動を促すヘルプマークの普及など、障害をお持ちの方への理解促進や差別の解消に向けた取組を実施しています。
男性 30代 青森市 の取組後に「あいサポート運動」の取組を実施している自治体がある。
御提案のあった「あいサポート運動」は、障害者差別解消法の施行に先立ち、平成２「あいサポート運動」の実施について検討してはどうか。
１年１１月に鳥取県でスタートした取組であり、その目的は、障害者差別解消法の趣旨と同様であると考えています。
今回の御提案につきましては、今後の取組の参考とさせていただきます。
むつ市か青森市に外国船タンカーやカーゴ（貨物）船舶の 県土整備部 実施困難 通常、船舶への給油は、港滞在時に荷物の積み下ろし作業などと並行して行われ給油所を整備することで、青森に立ち寄ってもらえるのではます。また、給油方法は、陸側からと海側からの二通りがあります。
ないか。そのことで商社が置かれたり、りんごなどを持ってまず、陸側からの給油は、比較的小さな船舶を対象とし、タンクローリーなどとホー行ってもらえたりするかもしれない。雇用にもつながると思う。
スで繋ぐことにより給油するものであり、一般的に給油所と呼ばれる施設を利用しているものです。
一方、海側からの給油は、外航船などの大型船舶を対象とし、バンカーバージと呼男性 40代 鶴田町
ばれる燃料を積んだ船を横付けし、船と船をホースで繋いで給油するものとなります。
御提案いただきました、船舶の寄港を目的とした給油所整備につきましては、大型船舶が給油所ではなく燃料を積んだ船から給油されていることや、給油の有無が貨物需要による荷役の有無によって決まること等の理由により、実施は難しいと考えています。

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番号

89

受付年月日

令和4年2月23日

令和4年3月29日

受付方法

HP

HP

性別 年齢 市町村

提案内容

担当部局

ニュースで県内宿泊施設や三内丸山遺跡への県外及び外 観光国際戦 実施中国人の誘致をする旨を知ったが、コロナ禍で実行できるのか 略局
疑問だ。
教育庁
そこで提案だが、まずは県民に非日常を味合わせることとし、県の観光を盛り上げてはいかがか。県内宿泊施設では、日帰り温泉等の充実、三内丸山遺跡では、当時の生活を体験したい親子の募集等をすべきだと思う。それから県外及び男性 40代 三沢市 外国人の誘致に望んではどうか。

取組状況等
県では、これまでも県内居住者等を対象とした宿泊キャンペーンを実施するなど、県民による県内観光の定着促進に向けた取組を実施してきたほか、宿泊事業者に対して地域の特色などを活かした魅力ある宿泊プランの造成を働きかけてきたところであり、日帰り共同浴場の入浴券付きプランや、土偶製作体験付きプラン、さらには青森ならではの「食」や「冬」を生かした個性的なプランも販売されています。
また、三内丸山遺跡センターでは、発掘調査の成果などから考えられる当時の生活の一部を体験できる「さんまる縄文体験」を毎年度実施しており、親子で楽しみながら縄文土器を作ったり、シカの角で釣り針を作り魚釣りをするなど、「縄文」を満喫できるメニューを企画しています。
長引く新型コロナウイルス感染症の影響により、本県観光をとりまく環境は依然として厳しい状況が続いていますが、県内の感染状況等を踏まえつつ、県としても、まずは、県内居住者等を対象とした誘客対策や情報発信、さらには宿泊事業者と連携した魅力的な宿泊プランの造成等を継続的に実施していくこととしています。

原発の稼働を止めることはできないか。日本国民は、福島 エネルギー その他（国 昨年１０月に策定された国の第６次エネルギー基本計画では、原子力について、安で事故があったことで、万一事故があった際の原発の危険性 総合対策局 の取組状 全性の確保を大前提に、長期的なエネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なや、後世への影響が計り知れないことは、よく理解していると況を注視） ベースロード電源と位置付けられており、今後、エネルギー基本計画に基づく国のエ思う。
ネルギー政策がどのように図られていくのか、国の取組状況を注視していきます。
現在、放射性廃棄物は、地中に埋めるなどずさんな方法になっていると聞いた。後世への影響は計り知れず、海や土壌東京都を汚染しては取り返しがつかない。安全な、人間的生活を営
女性 30代 武蔵野
むためには、原発をなくしてほしい。
市

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