投資信託説明書（交付目論見書）
2024.4.11

インデックスファンド NASDAQ100（アメリカ株式）
追加型投信／海 外 ／ 株 式 ／インデックス型

NAS100DAQ●本書は金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みいただき、ご自身でご判断ください。
●ファンドに関する金融商品取引法第15条第3項に規定する目論見書（以下「請求目論見書」といいます。）は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできます。また、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。なお、請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
●本書には約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載しています。
●ファンドの基準価額、販売会社などについては、以下の委託会社の照会先にお問い合わせください。
＜委託会社＞[ファンドの運用の指図を行なう者]
日興アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第368号
ホームページ アドレス
www.nikkoam.com/
コールセンター 電話番号 0120-25-1404（午前9時～午後5時。土、日、祝・休日は除きます。）＜受託会社＞[ファンドの財産の保管および管理を行なう者]
三井住友信託銀行株式会社

●ファンドの内容に関して重大な変更を行なう場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に投資者（受益者）の意向を確認いたします。
●ファンドの財産は、信託法（平成18年法律第108号）に基づき受託会社において分別管理されています。
●この目論見書により行なう「インデックスファンドNASDAQ100（アメリカ株式）」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第５条の規定により有価証券届出書を2024年4月10日に関東財務局長に提出しており、2024年4月11日にその効力が発生しております。

商品分類
単位型・追加型

追加型

属性区分

投資対象 投資対象資産
補足分類（収益の源泉）地域

海外

投資対象資産その他資産
インデックス型 （投資信託証券（株式 一般））

株式

決算頻度

投資対象地域投資形態

北米ファミリー
ファンド

年1回

為替ヘッジ

対象
インデックスなし

その他（NASDAQ100指数（税引後配当込み、円換算ベース））

商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
をご参照ください。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

＜委託会社の情報＞
委

託会

社

名

日興アセットマネジメント株式会社

設

立

年月日

1959年12月1日

金

173億6,304万円

運用する投資信託財産の合 計 純 資 産 総 額

28兆8,946億円

資本（2024年1月末現在）

ファンドの目的・特色ファンドの目的
主として、米国の金融商品取引所に上場する株式に投資を行ない、米国の株式市場を代表する指数の動きに連動した投資成果をめざします。

ファンドの特色

1 米国の金融商品取引所に上場している株式などを主要投資対象とします。
◆‌主 に「インデックス マザーファンド NASDAQ100」に投資を行なうファミリーファンド方式で運用を行ないます。

※‌マザーファンドにおいて、NASDAQ100指数への連動をめざすETF（上場投資信託）などへ投資を行なう場合があります。
また、株価指数先物取引などを活用することがあります。

◆‌原則として、為替ヘッジは行ないません。

（税引後配当込み、円換算ベース*）」の動きに
2 「NASDAQ100指数連動する投資成果をめざします。
＊公表指数をもとに日興アセットマネジメントが円換算します。

◆‌N ASDAQ100指数は、米国のナスダック市場に上場している企業のうち、金融業を除いた時価総額上位100社の株式で構成される株価指数です。
※‌連動をめざす対象指数（ベンチマーク）については、当ファンドの商品性および運用上の効率性などを勘案して、委託会社の判断により変更する場合があります。

NASDAQ100指数とは◦米国のナスダック市場（全米証券業協会（NASD）が運営する、世界最大級の新興企業向け株式市場）に上場している企業のうち、金融業を除いた時価総額上位100社‌の株式で構成される、調整済時価総額加重型の株価指数です。
◦世界有数のハイテク企業やバイオテクノロジー企業など、最先端技術を有する企業を多く含みます。
◦NASDAQ100指数は、1985年1月31日に算出が開始され、現在の指数値は算出開始時の値を125として計算されています。

※市況動向および資金動向などにより、上記のような運用が行なえない場合があります。

1

ファンドの仕組み
当ファンドは、主にマザーファンドに投資するファミリーファンド方式で運用を行ないます。

＜ベビーファンド＞

投資者
（受益者）

申込金

収益分配金
解約金償還金インデックス‌ファンド
NASDAQ100（アメリカ株式）＜マザーファンド＞

投資損益

インデックスマザーファンド
NASDAQ100

投資損益

アメリカ株式など■主な投資制限◦‌株式への実質投資割合には、制限を設けません。
◦‌外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
■分配方針
◦‌毎
 決算時に、分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して決定します。
ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行なわないこともあります。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

当ファンドは、Nasdaq, Inc. またはその関連会社（以下、Nasdaq, Inc. およびその関連会社を「株式会社」と総称します。）によって、支援、推奨、販売または販売促進されるものではありません。株式会社は、ファンドの合法性もしくは適合性について、または当ファンドに関する記述および開示の正確性もしくは妥当性について認定するものではありません。株式会社は、当ファンドの保有者または公衆一般のいかなる者に対しても、一般的な証券投資または特に当ファンドへの投資についての妥当性や、NASDAQ-100 Index®の一般的な株式市況への追随可能性について、明示的か黙示的かを問わず、何らの表明もしくは保証も行ないません。株式会社と日興アセットマネジメント株式会社との関係は、Nasdaq®およびNASDAQ-100 Index®の登録商標ならびに株式会社の一定の商号について使用を許諾すること、ならびに、日興アセットマネジメント株式会社または当ファンドとは無関係に、ナスダックが決定、構築および算出を行なうNASDAQ-100Index®の使用を許諾することに限られます。ナスダックは、NASDAQ-100 Index®の決定、構築および計算に関し、日興アセットマネジメン
ト株式会社または当ファンドの保有者の要望を考慮する義務を負いません。株式会社は、当ファンドの発行に関してその時期、価格もしくはその数量の決定について、または当ファンドを換金する際の算式の決定もしくは計算についての責任を負っておらず、また関与をしていません。株式会社は、NASDAQ-100 Index®とそれに含まれるデータの正確性および中断されない算出を保証しません。株式会社は、NASDAQ-100 Index®またはそれに含まれるデータの利用により、日興アセットマネジメント株式会社、当ファンドの保有者またはその他いかなる者もしくは組織に生じた結果についても、明示的か黙示的かを問わず、何らの保証も行ないません。株式会社は、明示的か黙示的かを問わず、何らの保証も行なわず、かつNASDAQ-100 Index®またはそれに含まれるデータの利用に関する、特定の目的または利用のための市場商品性または適合性については、いかなる保証についても明示的に否認します。上記に限らず、いかなる場合においても、株式会
社は、いかなる逸失利益または特別、付随的、懲罰的、間接的もしくは派生的損害や損失について、たとえもし当該損害等の可能性につき通知されていたとしても、何らの責任も負いません。

2

投資リスク

投資リスクは次ページもご確認ください。

当ファンドの投資にあたっては、主に以下のリスクを伴ないます。お申込みの際は、当ファンドのリスクを充分に認識・検討し、慎重に投資のご判断を行なっていただく必要があります。

基準価額の変動要因
投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者（受益者）の皆様に帰属します。なお、当ファンドは預貯金とは異なります。
当ファンドは、主に株式を実質的な投資対象としますので、株式の価格の下落や、株式の発行体の財務状況や業績の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資する場合には、為替の変動により損失を被ることがあります。
主なリスクは以下の通りです。

価格変動リスク◦‌株式の価格は、会社の成長性や収益性の企業情報および当該情報の変化に影響を受けて変動します。また、国内および海外の経済・政治情勢などの影響を受けて変動します。ファンドにおいては、株式の‌価格変動または流動性の予想外の変動があった場合、重大な損失が生じるリスクがあります。

流動性リスク◦‌市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさに影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却でき‌ないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。

信用リスク
◦‌投
 資した企業の経営などに直接・間接を問わず重大な危機が生じた場合には、ファンドにも重大な損失が生じるリスクがあります。デフォルト（債務不履行）や企業倒産の懸念から、発行体の株式などの価格は‌大きく下落（価格がゼロになることもあります。
）し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。

為替変動リスク◦‌外 貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。

＜NASDAQ100指数（税引後配当込み、円換算ベース）と基準価額の主なカイ離要因＞

当ファンドは、基準価額の変動率をNASDAQ100指数（税引後配当込み、円換算ベース）の変動率に一致させることをめざしますが、次のような要因があるため、同指数と一致した推移をお約束できるものではありません。
• ‌NASDAQ100指数の採用銘柄以外の銘柄に投資をする場合があること、NASDAQ100指数の採用銘柄の変更や資本異動などによってポートフォリオの調整が行なわれる場合、個別銘柄の売買などにあたりマーケット・インパクトを受ける可能性があること。また、信託報酬、売買委託手数料、監査費用などの費用をファンドが負担すること。
• ‌分配原資となる組入銘柄の配当金受け取りと、当ファンドの分配金支払いのタイミングや金額が完全には一致しないこと。また、配当金にかかる税率について、実際の税率と同指数の計算上の税率が完全には一致しないこと。
• ‌先 物取引等のデリバティブ取引を利用した場合、当該取引の値動きとNASDAQ100指数の採用銘柄の一部または全部の値動きが一致しないこと。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

3

投資リスク

投資リスクは前ページもご確認ください。

その他の留意点○当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
○当ファンドは、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
○当ファンドは、大量の解約が発生し、短期間で解約資金の手当てをする必要が生じた場合や、主たる取引市場において市場が急変した場合などに、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金の申込みの受付を中止する可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
○分配金は、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した運用収益を超えて支払われる場合があります。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。

リスクの管理体制○運用状況の評価・分析および運用リスク（流動性リスクを含む）の管理ならびに法令などの遵守状況のモニタリ
ングについては、運用部門から独立したリスク管理/コンプライアンス業務担当部門が担当しています。
○上記部門はリスク管理/コンプライアンス関連の委員会へ報告/提案を行なうと共に、必要に応じて運用部門に改善案策定の指示などを行ない、適切な運用体制を維持できるように努めています。
※上記体制は2024年1月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

4（参考情報）当ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

当ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移（％）
125（円）
25,000（2019年2月～2024年1月）
平均値
最大値最小値100

20,000（％）（2019年2月～2024年1月）
125

分配金再投資基準価額（左軸）ベンチマークの年間騰落率（右軸）ファンドの年間騰落率（右軸）

100

75

15,00075

50

10,0005025

5,00025000－25－50－25
ベンチマーク当ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債（‌当ファンドと他の代表的な資産クラスの平均騰落率、‌年間最大騰落率および最小騰落率（％））
当ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債
平均値 24.8% 9.1% 16.8% 7.6% -0.7% 3.9% 5.2%
最大値 67.2% 42.1% 59.8% 62.7% 5.4% 14.8% 21.5%
最小値 -23.2% -11.4% -12.4% -19.4% -5.5% -6.1% -8.8%※‌上記は当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
※全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
※‌上 記は2019年2月から2024年1月の5年間の各月末にお‌ける直近1年間の騰落率の最大・最小・平均を、当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したものです。当ファンドの騰落率は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算した理論上のものであり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。ただし、当ファンドは直近1年間の騰落率が5年分ないため、その期間はベンチマークのデータを使用しています。

2019年2月

2020年2月

ファンド

2021年2月

2022年2月

2023年2月－50※基準価額は運用管理費用（信託報酬）控除後の1万口当たりの値です。
※分配金再投資基準価額は、2020年8月末の基準価額を起点として指数化しています。
※当ファンドの分配金再投資基準価額および年間騰落率（各月末における直近1年間の騰落率）は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算した理論上のものであり、実際の基準価額および実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。ただし、当ファンドの年間騰落率がない場合は、ベンチマークのデータを使用しています。

＜各資産クラスの指数＞

日本株・・・・・・・・TOPIX（東証株価指数）配当込み
日本国債・・・・‌NOMURA-BPI国債
先進国株・・・・MSCI-KOKUSAIインデックス（配当込み、円ベース）
先進国債・・・・‌FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国株・・・・M‌ SCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、新興国債・・・・‌J PモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド
円ベース）（円ヘッジなし、円ベース）※‌海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

5

運用実績

2024年1月31日現在

基準価額・純資産の推移（円）（設定日（2020年8月31日）～2024年1月31日）
25,000
基準価額
（左軸）
純資産総額
（右軸）

基準価額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20,157円

20,000

純資産総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,062.52億円（億円）
15,0002,000

10,000

1,000

5,000
2020年8月

2021年8月

2022年8月

2023年8月

0※基準価額は、運用管理費用（信託報酬）控除後の1万口当たりの値です。

分配の推移（税引前、1万口当たり）
2021年7月

2022年7月

2023年7月

設定来累計0円

0円

0円

0円

主要な資産の状況＜資産構成比＞＜組入上位10銘柄＞（銘柄数：101銘柄）

組入資産

比

株式率

100.3%
うち先物

3.3%

投資証券

0.0%

現金その他

3.0%

＜株式組入上位５業種＞
業

種比率

銘柄業

種比率

1

MICROSOFT CORP

ソフトウェア・サービス

8.74%

2

APPLE INC

テクノロジー・ハードウェア

8.41%

3AMAZON.COM INC

一般消費財・サービス流通

4.73%

4

NVIDIA CORP

半導体・半導体製造装置

4.46%

5

BROADCOM INC

半導体・半導体製造装置

4.19%

6

META PLATFORMS INC-CLASS A

メディア・娯楽

4.06%

7

TESLA INC

自動車・自動車部品

2.65%

1

半導体・半導体製造装置

21.1%

2

ソフトウェア・サービス

18.7%

3

メディア・娯楽

14.3%

8

ALPHABET INC-CL A

メディア・娯楽

2.58%

4

テクノロジー・ハードウェア

10.5%

9

ALPHABET INC-CL C

メディア・娯楽

2.52%

5

一般消費財・サービス流通

7.0%

生活必需品流通・小売り

2.31%

10 COSTCO WHOLESALE CORP※「株式組入上位５業種」「組入上位10銘柄」はマザーファンドの状況です。
※「資産構成比」「組入上位10銘柄」の比率は対純資産、「 株式組入上位５業種」の比率は対組入株式時価総額です。
※「資産構成比」はマザーファンドの投資状況を反映した実質の組入比率です。

年間収益率の推移
（％）

100

50
09.7％

2.2％

△100

7.6％

3.6％
△3.4％

△50
2015年

2016年

2017年

65.1％

42.7％

38.7％

28.0％

2018年

△23.2％
ベンチマーク

ファンド

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

2024年

※ファンドの年間収益率は分配金（税引前）を再投資したものとして計算しております。
※2019年以前は、ベンチマーク（NASDAQ100指数（税引後配当込み、円換算ベース））の収益率を表示しております。
※ベンチマークはあくまで参考情報であり、ファンドの運用実績ではありません。
※2020年は、設定時から2020年末までの騰落率です。
※2024年は、2024年1月末までの騰落率です。

※ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
※ファンドの運用状況は別途、委託会社のホームページで開示しています。

6手続・手数料等
お申込みメモ
購入単位

販売会社が定める単位※販売会社の照会先にお問い合わせください。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

購入代金販売会社が指定する日までにお支払いください。

換金単位

１口単位
※販売会社によって異なる場合があります。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して５営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として、販売会社の営業日の午後３時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。

購入の申込期間2024年4月11日から2024年10月8日まで※上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

購入・換金申込不可日

販売会社の営業日であっても、購入・換金の申込日がナスダック証券取引所の休業日またはニューヨークの銀行休業日に該当する場合は、購入・換金の申込みの受付は行ないません。詳しくは、販売会社にお問い合‌
わせください。

換金制限

ファンドの規模および商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の換金には受付時間制限および金額制限を行なう場合があります。

中止及び取消し

委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入および換金の申込みの受付を中止すること、および既に受け付けた購入および換金の申込みの受付を取り消すことができます。

信託期間

無期限（2020年８月31日設定）

繰上償還

次のいずれかの場合等には、繰上償還することがあります。
◦ファンドの純資産総額が10億円を下回ることとなった場合◦繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき◦やむを得ない事情が発生したとき決算日毎年７月８日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年１回、分配方針に基づいて分配を行ないます。
※販売会社との契約によっては再投資が可能です。

信託金の限度額１兆円

公告

電子公告により行ない、委託会社のホームページに掲載します。
ホームページ アドレス
www.nikkoam.com/※‌な お、やむを得ない事由により公告を電子公告によって行なうことができない場合には、公告は日本経済新聞に掲載します。

運用報告書

毎期決算後および償還後に交付運用報告書は作成され、知れている受益者に対して交付されます。

課税関係

課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
◦公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
◦当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
◦配当控除の適用はありません。
◦益金不算入制度は適用されません。

購入・換金申込受付の7

ファンドの費用・税金ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入時の基準価額に対し3.3％（税抜3％）以内※購入時手数料は販売会社が定めます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※‌購 入時手数料は、商品および関連する投資環境の説明や情報提供など、ならびに購入に‌関する事務コストの対価です。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの日々の純資産総額に対し年率0.484％（税抜0.44％）
運用管理費用は、日々計上され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日（当該終了日が休業日の場合はその翌営業日とします。）および毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から支払われます。
＜運用管理費用の配分（年率）
＞
合計
0.44％

運用管理費用（信託報酬）

運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
委託会社
販売会社
受託会社
0.205％
0.205％
0.03％

委託会社

委託した資金の運用の対価

販売会社

運用報告書など各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供などの対価

受託会社

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価※表中の率は税抜です。別途消費税がかかります。

その他の費用・手数料諸費用（目論見書の作成費用など）ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.1％を乗じた額の信託期間を通じた合計を上限とする額①目論見書などの作成および交付に係る費用、②運用報告書の作成および交付に係る費用、③計理およびこれに付随する業務に係る費用（①～③の業務を委託する場合の委託費用を含みます。）、④監査費用、⑤運用において利用する指数の標章使用料などは委託会社が定めた時期に、信託財産から支払われます。
※監査費用は、監査法人などに支払うファンドの監査に係る費用です。

売買委託手数料など

組入有価証券の売買委託手数料、資産を外国で保管する場合の費用、借入金の利息および立替金の利息などがその都度、信託財産から支払われます。
※運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを表示することはできません。
また、有価証券の貸付は現在行なっておりませんので、それに関連する報酬はかかりません。

投資者の皆様にご負担いただくファンドの費用などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異なりますので、表示することができません。

税金
・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期項

目

税

金

分配時

所得税および地方税

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％

換金（解約）時および償還時

所得税および地方税

譲渡所得として課税換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※‌少 額投資非課税制度（NISA）をご利用の場合、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※‌上記は2024年4月10日現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

8

（参考情報）ファンドの総経費率

対象期間：2022年7月9日～2023年7月10日

総経費率
（①＋②）

①運用管理費用の比率②その他費用の比率

0.57％

0.49％

0.08％

※対象期間の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。消費税等のかかるものは消費税等を含みます。）を対象期間の平均受益権口数に平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した値（年率）です。
※これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。
※運用管理費用の内訳等の詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）をご覧ください。

9P