一般社団法人 日本金属熱処理工業会 会員の皆様へ

2023年12月〜

金属熱処理業
あんしん保険［受託者賠償責任保険・生産物賠償責任保険＋施設賠償責任保険］

金属熱処理業を取り巻く賠償責任リスクに備えて、金属に魂と安心を入れましょう！
賠

償

任

経営の
リスク

自動車の
リスク

スク
リ
の

受託物
リスク

財産の
リスク

生産物
リスク

労災事故の
リスク

J補償

責

受託者賠償責任保険
発注者から預かった
熱処理加工物に生じた事故に対する損害を補償します。

施設賠償
リスク

S・SS補償
生産物賠償責任保険

オプション
施設賠償責任保険施設の管理や仕事の遂行に起因する
対人・対物事故による賠償責任を補償します。

保険期間引渡しが完了した
熱処理加工物によって発生した
対人・対物事故による損害を補償します。

2023年12月1日午後4時 から 2024年12月1日午後4時 まで中途加入の場合
保険料払込締切日

保険料払込締切日の翌月1日の午前0時から2024年12月1日午後4時まで

2023年11月10日（金）※中途加入の場合は補償開始日の前月10日が締切日となります。

この制度は、一般社団法人 日本金属熱処理工業会を構成する会員企業の皆様に対してご案内する補償制度で、一般社団法人 日本金属熱処理工業会を
保険契約者とする団体契約です。

一般社団法人 日本金属熱処理工業会

「 金 属 熱 処理業あんしん保険」
ご加入のお勧め
金属熱処理業は先人たちの魂を脈々と受け継いだ高度な熱処理技術をさらに研鑽し未来に継承し続けています。
「金属に魂をこめる」その熱処理技術と品質の管理はまさに世界トップレベルであります。
しかしながら、不測の事態により不良品が発生した場合、顧客からの高額な損害賠償請求には、皆様の事業に大きな影響を与えてしまうかもしれません。
そこで「金属熱処理業あんしん保険」を皆様にご提案いたします。この保険は工業会で研究を重ね業界特有のリスクに対応する保険となっております。
熱処理加工による不良品自体の損害はもちろん不良品が及ぼした影響による対人事故や対物事故を補償する等、とても幅広くリスクに対応している内容となっております。
皆様のみならず業界全体のレベル向上と信頼を築き上げるためにも「金属熱処理業あんしん保険」のご加入を広くお勧めいたします。
一般社団法人 日本金属熱処理工業会 会長

渡邊 弘子［ 本 制 度 運 営 の しく み ］
工業会

加入申込 推 進
保険料
PR

全共済

協定

（取扱代理店）（引受保険会社）

進

推

入

加

東京海上日動事故届 保険金

会員
事業所

49件の加入件数（2023年6月時点）があり、制度立ち上げ以来ご好評をいただいております。

金属熱処理業あんしん保険制度の特長
12
34

一般社団法人 日本金属熱処理工業会の会員だけが加入できる
業界独自の保険です。
熱処理加工物を受託してから、納品後まで包括的にカバーします。
「不良完成品損害」
や「生産物自体の損壊による賠償責任」
をカバーし
ます。
Ｊ補償
（受託者賠償責任保険）、
またはＳ・ＳＳ補償（生産物賠償責任
保険）
のみでもご加入できます。

複数の工場を所有する場合、特定の工場のみ保険の対象とする
ことができます。

5

各補償それぞれ5つのタイプから選択することが可能です。

6

保険料は業界の特質を考慮し各売上高を基に算出するため、見積もりがしやすく、ご契約手続きが簡単です。

7

保険料は全額損金処理できます。

8※詳細につきましては、本パンフレットをご参照いただくか、全共済（P17）までお問い合わせください。

J補償における事故割増制度について
金属熱処理業あんしん保険の会員様間の公平性の確保および制度の安定的運営を図るため、J補償（受託者賠償責任保険）において事故割増制度を実施しています。
所定の算定期間において、保険金のお支払い実績があった加入者へは、お支払いした保険金額に応じて損害率を算出
し、パンフレット記載の基本保険料（P3）
に対して一定の割増率を適用します。

損害率による割増テーブル
計算対象：算定期間内の支払済保険金と払込保険料（以下ご参照）
割増率

損害率

年

度

算定期間

0％

23年度
（23年12月更新）

2019年4月〜2023年3月

50％

24年度
（24年12月更新）

2019年4月〜2024年3月

100％〜150％

80％

25年度
（25年12月更新）

2020年4月〜2025年3月

150％超〜200％以下

100％

26年度
（26年12月更新）

2021年4月〜2026年3月

200％超〜300％以下

150％

300％超〜400％以下

200％

400％超〜500％以下

250％

500％超

300％

50％以下
50％〜100％※団体制度全体の損害率の動向により、割増のテーブルを見直すことがあります。

算定期間更新年度の前最長5年度（4月〜 3月）

支払保険金算定期間中にお支払いが完了した保険金支払保険料

算定期間中にお支払いいただいた保険料

損害率「支払保険金 ÷ 支払保険料」の計算式にて算出※2023年12月期の算定期間は2019年4月1日〜2023年3月31日となります。

1

金属熱処理業を取り巻く賠償責任リスクに備えて熱処理加工物を受託してから、引渡し後まで包括的にカバーします。
例えば

『引渡し』
の定義
当事者間（受託者と寄託者）での契約上、「納品（=引渡し）」はいつ時点で設定されているかがポイントとなります。通常は発注者（寄託者）に納品した時点で「占有が移った」とみなし、引渡しとなりますが、発注者との契約書等で納品後1か月後の検品終了後が「引渡し」であると取り決めている場合、J補償（受託者賠償責任保険）の対象となります。
また、寄託者の指示によって運送業者等を経由して寄託者に返還される場合は、受託者の占有を離れ、運送業者に引き渡された時点になります。逆に受託者が運送業者を手配している場合は、運送業者から寄託者に引き渡された時点が引渡時になり、仮に事故があった場合、受託者と運送業者の間で双方に賠償責任が発生する可能性があります。

受託

受託中

託

●受託者が納品先で検品をしたり、自社でトラックに積み込んでいるケースでは、受託者の占有を離れていないと考えるのが一般的です。

中受託者賠償責任
J補償保険でカバー

受託中に、
損壊、
紛失、
盗取、
詐取が発生した場合、発注者に対して負担する法律上の損害賠償金、争訟費用等を補償します。

例えば

2●受託者が運送業者を手配（自社トラックも含む）した
場合は、運送業者から発注者に引き渡された時点が「引渡し」となります。

引渡し

加工
受

●発注者（寄託者）の指示によって運送業者等を経由して発注者に熱処理加工物が返還される場合は、受託者（＝被保険者）の占有を離れ、運送業者等に引き渡された時点が「引渡し」になります。

引 渡 し 後

引渡し後

S・SS
補償

生産物賠償責任保険でカバー

熱処理加工した製品に起因して日本国内で生じた対人・対物事故による法律上の損害賠償金、争訟費用等を補償します。
不良完成品損害や生産物自体の損壊による賠償責任も補償します。
例えば●工場内で停電が発生し、受託中の熱処理加工物
が品質保証不能と判断された。そのため発注者から損害賠償を請求された。
●作業員が温度管理を誤ったため受託中の熱処理
加工物の硬度にばらつきが生じ、硬度不足となった。発注した規格と違うとして、発注者から損害賠償を請求された。
●熱処理加工をしたボルトを、自社トラックで運搬
中（納品前）にボルトが落下し、発注者から損害賠償を請求された。
●自動運転中の炉内で荷崩れが発生。受託物に打痕キズがつき、賠償責任が生じた。

●熱処理加工した部品を搭載した車両で対物事故が発生。搭載部品を熱処理加工する際の温度管理不備が原因であると指摘され、発注者から損害賠償を請求された。
●引渡し後の熱処理加工物に瑕疵があり、納品先の工場で部品を組み上げている際に熱処理加工
物が折れて、納品先の従業員がケガをした。
●熱処理加工したドライブシャフトに瑕疵があることが他の自動車部品に組み込まれた後に判明した。他の部品と一体不可分のため、自動車メー
カーから不良完成品および生産物自体の損壊による損害賠償責任を請求された。

詳しくは3ページをご参照ください。

詳しくは4ページをご参照ください。

受託者賠償責任保険

J補償
対

象

①保管施設において、熱処理加工物（受託物）
を管理中の事故＊1②ご契約時に定めた受託目的に従い、保管施設外で熱処理加工物（受託物）を管理中の事故＊1＊2が発注者に対して法律上の損害賠償責任について、被保険者（ご加入事業者等）を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いする保険です。ただし、
事故＊1が保険期間中に日本国内において発生した場合に限り対象となります。

＊1 事故とは、受託物を損壊（滅失、破損または汚損）・紛失すること、または盗取・詐取されることをいいます。
＊2 被保険者とは、ご加入事業者（記名被保険者）、その理事、取締役、事業者の業務を執行する機関を指します。

お支払の対象となる主なケース●熱処理加工物を工場内で保管中に盗難された。

●「工場内で停電が発生したことにより」、熱処理加工物の品質が自社検品の結果、規準外と判断され納品先から損害賠償を請求された。

●防錆処理が不適切であったために錆や変色が発生し、発注者から損害賠償を請求された。
（ただし、自然の消耗または性質によるかび、腐敗、変色等はお支払いの対象となりません。）●「温度管理不備が原因で」、熱処理加工物の硬度が不足となった。発注者での受入検査の結果、規格と違うとして、損害賠償を請求された。

●熱処理加工したボルトを、
自社トラックで運搬中（納品前）にボルトが落下し、発注者から損害賠償を請求された。

●熱処理加工に付随する業務（ショット加工、防錆加工、コー
ティング加工、
メッキ加工など）
で事故が発生し、発注者から損害賠償を請求された。
（ただし、付随しない単独でのショット加工、防錆加工などでの事故は補償の対象となりません。）※自然災害（台風など）
による事故によって他人に損害を与えた場合、「不可抗力」
として法律上の賠償責任が生じない可能性があります。

支払限度額・免責金額について
補償内容

Aタイプ

Bタイプ

Cタイプ

Dタイプ

Eタイプ

支払限度額（1事故・期間中）

100万円

300万円

500万円

1,000万円

3,000万円

自己負担額（免責金額）

一律

1事故につき20万円

基本保険料について
年間基本保険料
コース名

J

補償

売上高

Aタイプ

Bタイプ

Cタイプ

Dタイプ

Eタイプ

5億円以下

95,630 円

130,990 円

147,590 円

169,730 円

381,190 円

5億円超〜
10億円以下
10億円超〜
50億円以下50億円超〜
100億円以下

98,880 円

135,430 円

152,610 円

175,500 円

394,160 円

110,190 円

150,940 円

170,080 円

195,590 円

439,260 円

117,640 円

161,140 円

181,560 円

208,790 円

468,910 円

100億円超個

別設

計※中途加入の場合は、別紙「中途加入時基本保険料一覧表」をご参照ください。
※「売上高」は金属熱処理業、および同事業に付随する業務（ショット加工・防錆加工・コーティング加工・メッキ加工等）の合計金額を加入手続き時にご申告ください。

3

S・SS補償
対象

生産物賠償責任保険

引き渡し後の瑕疵のある生産物（熱処理加工物）に起因する対人・対物事故＊1＊2がにより、保険期間中に日本国内で発生した対人・対物事故＊1について被保険者（ご加入事業者等）
法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いする保険です。
＊1 他人の身体・生命を害したことを【対人事故】、
他人の財物を損壊（滅失、破損または汚損）したことを【対物事故】といいます。
＊2 被保険者とは、ご加入事業者（記名被保険者）、その理事、取締役、事業者の業務を執行する機関を指します。

補償対象となる「不良完成品損害」（※1）と「生産物・仕事の目的物の損壊」
（※2）
について
●瑕疵のある生産物と他物が一体不可分（※3）となっている場合、「 完成品」に財物損壊（対物事故）が発生していると判断し、「不良完成品」と「生産物自体（=ITSELF）」
どちらも補償の対象となります。
●一方で、瑕疵のある生産物と他物が一体不可分（※3）
ではない場合（単にネジやボルトで固定され交換することができる場「 完成品」に財物損壊（対物事故）が発生しているとは判断できず、「 不良完成品」と「生産物自体」のどちらも補合）については、償の対象となりません。
（※1）
「不良完成品損害」とは：（※2）
「 生産物・仕事の目的物の損壊」とは： （※3）一体不可分とは：瑕 疵 の ある熱 処 理 加 工 物と一体不可分となっている瑕疵のある
溶接等不可逆的に一体となっている
他物が一体不可分となってい
熱処理加工物そのものを言う。
場合を「一体不可分」といいます。
る場合、その完成品（瑕疵の〇 溶接等で取り外しができない場合
ある熱処理加工物をのぞく）
× 単にネジやボルトで固定されに対する財物損害交換が可能な場合想定される事故例■瑕疵のある生産物（熱処理加工物）の例〇 自動車を形成する部品（熱処理加工物）
をシャシに溶接等で取り付けた後にその部品の瑕疵が発覚した場合× 部品をシャシに取り付ける前に瑕疵が発覚した場合

× 単にネジやボルトで固定され交換が可能＝生産物と他物は一体不可分ではないため、「不良完成品」は補償されません（生産
物自体の損壊も補償されません）。

お支払いの対象となる主なケース●熱処理加工した部品を搭載した車両で対物事故が発生。
搭載部品の熱処理加工時の温度管理不備が原因であると指摘され、発注者から損害賠償を請求された。

4●熱処理加工した部品に瑕疵があることが納品先でシャシに組み込まれた後に判明した。そのため、自動車メーカーから
不良完成品の損害賠償を請求された。

支払限度額・免責金額について
Aタイプ

補償内容

Bタイプ

Cタイプ

Dタイプ

１ 名 1,000万円 １ 名 3,000万円 １ 名 5,000万円

対人
支払限度額

１事故 3,000万円 １事故 9,000万円
期間中 3,000万円

対物
支払限度額

１事故

期間中 9,000万円

1.5億円
1.5億円

１事故
期間中

1,000万円 １事故 3,000万円 １事故 5,000万円
期間中 9,000万円 期間中
1.5億円

期間中 3,000万円

不良完成品・
１事故 1,000万円 １事故 3,000万円 １事故 5,000万円
不良製造加工品
損害担保特約条項 期間中 1,000万円 期間中 3,000万円 期間中 5,000万円

生産物・仕事の目的物自体の損壊

１事故

Eタイプ

１ 名

1億円
3億円
期間中 3億円

１ 名

１事故

１事故

1億円
3億円

１事故

1億円
1億円

１事故

１事故
期間中
１事故
期間中

3億円
9億円
期間中 9億円
期間中

期間中

3億円
9億円
3億円
3億円

1,000万円 １事故 3,000万円 １事故 5,000万円 １事故 5,000万円 １事故 5,000万円
期間中 3,000万円 期間中 5,000万円 期間中 5,000万円 期間中 5,000万円

期間中 1,000万円

自己負担額（免責金額）

一律

1事故につき10万円

保険料について貴社で取り扱われている主たる熱処理加工物が「輸送機械製品」、または「輸送機械製品以外」
かで保険料が異なります。

「輸送機械製品」：Ｓ補償「輸送機械製品以外」：ＳＳ補償

主たる熱処理加工物が「輸送機械製品」
か「輸送機械製品以外」
かの判断は、輸送機械製品のみの売上高が、全体の売上高の割合が過半数を占めるか否かによります。例えば売上高のうち、輸送機械製品51％：輸送機械製品以外49％の場合、Ｓ補償の中からA〜Eタイプのいずれかのタイプをご選択いただきます。なお、
Ｓ補償は輸送機械製品以外の熱処理加工物も補償の対象となります。
※「輸送機械製品」の定義は、経済産業省素形材分類の定義によります。

年
コース名

S

補償
（輸送機械
製品）

間

保

険

料

Aタイプ

Bタイプ

Cタイプ

Dタイプ

Eタイプ

5億円以下

195,680 円

299,650 円

364,460 円

470,300 円

712,460 円

5億円超〜
10億円以下
10億円超〜
50億円以下50億円超〜
100億円以下

237,230 円

363,270 円

441,830 円

570,170 円

863,750 円

557,560 円

853,780 円

1,038,440 円

1,340,040 円

2,030,050 円

895,300 円

1,370,980 円

1,667,480 円

2,151,790 円

3,259,790 円

売上高個100億円超

年

別

間

設

保

計

険

料

売上高

Aタイプ

Bタイプ

Cタイプ

Dタイプ

Eタイプ

5億円以下

81,560 円

105,720 円

118,710 円

132,700 円

162,860 円

5億円超〜
10億円以下
10億円超〜
補償50億円以下50億円超〜（輸送機械
製品以外） 100億円以下

98,880 円

128,160 円

143,910 円

160,890 円

197,430 円

232,380 円

301,210 円

338,240 円

378,130 円

464,000 円

373,150 円

483,680 円

543,130 円

607,200 円

745,070 円

コース名

SS

100億円超個

別設

計※中途加入の場合は、別紙「中途加入時保険料一覧表」をご参照ください。
※「売上高」は金属熱処理業、および同事業に付随する業務（ショット加工・防錆加工・コーティング加工・メッキ加工等）の合計金額を加
入手続き時にご申告ください。

5オプション 施設賠償責任保険
J補償またはS・SS補償に追加してご加入いただけます（単体でのご加入はできません。）
対象

施設の欠陥や施設内外で行われる仕事の遂行に起因する対人・対物事故＊1＊2が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害に対して、について、被保険者（ご加入事業者等）
保険金をお支払いする保険です。

＊1 保険期間中に日本国内において発生したものに限ります。
＊2 被保険者とは、ご加入事業者（記名被保険者）、その理事、取締役、事業者の業務を執行する機関を指します。

お支払の対象となる主なケース●工場に設置している看板が落下し、通行人がケガをした。

●工場のタンクが爆発し、近隣の建物が損壊した。

●工場内でフォークリフト（校
内専用車に限る）使用中、操作を誤り荷物が落下し、たまたま居合わせた他業者の人にケガを負わせた。

●納品先で製品を自社の従業員がトラックから降ろしている際に、誤って製品を落としてしまい、納品先の施設を損壊させた。

※自然災害（台風など）
による事故によって他人に損害を与えた場合、「不可抗力」
として法律上の賠償責任が生じない可能性があります。

支払限度額・免責金額について
Aタイプ

補償内容

Bタイプ

Cタイプ

Dタイプ

Eタイプ

対人・対物賠償共通の

１ 名

1,000万円 １ 名 3,000万円 １ 名 5,000万円

１ 名

1億円

１ 名

3億円

支払限度額

１事故

1,000万円 １事故 3,000万円 １事故 5,000万円

１事故

1億円

１事故

3億円

一律

自己負担額（免責金額）

1事故につき10万円【初期対応費用特約付帯】：この保険の対象となりうる事故が発生した場合に、被保険者が負担する社会通念上妥当な初期対応費用（例えば事故状況の調査・記録にかかる費用や事故現場の取り片付け費用など）に対して、1事故1,000万円（見舞費用については1名10万円）を限度に保険金をお支払いします（結果として被保険者が賠償責任を負担しなかった場合でも補償します。）。自己負担額（免責金額）はありません。

保険料について
年
コース名

施設賠償
責任補償

間

保

険

料

売上高

Aタイプ

Bタイプ

Cタイプ

Dタイプ

Eタイプ

5億円以下

32,030 円

40,780 円

45,720 円

53,500 円

69,300 円

5億円超〜
10億円以下
10億円超〜
50億円以下50億円超〜
100億円以下

40,080 円

51,770 円

58,360 円

68,750 円

89,830 円

115,090 円

150,000 円

169,720 円

200,770 円

263,780 円

238,550 円

310,900 円

351,790 円

416,130 円

546,710 円

100億円超個

別設

計※中途加入の場合は、別紙「中途加入時保険料一覧表」をご参照ください。
※施設賠償責任保険は企業全体のリスクを補償するため、金属熱処理業以外の事業がある企業はその分を含めた企業全体の「売上高」を加入手続き時にご申告ください。売上高が「企業全体＝金属熱処理業」の場合は同額でご申告ください。

6

お支払いの対象とならない主なケース
次の事由により生じた損害等については、保険金をお支払いできません。保険金をお支払いできない場合の詳細については、団体の代表者にお渡ししてあります約款の「保険金を支払わない場合」等の項目をご参照ください。

Ｊ補償（受託者賠償責任保険）①保険契約者、被保険者が行い、または加担した受託物の盗取・詐取②保険契約者、被保険者が受託物を私的な目的で使用している間に生じた事故③自然発火または自然爆発した受託物自体の損壊④自然の消耗または性質による蒸れ、かび、腐敗、変色、さび、汗ぬれその他これらに類似の現象⑤ねずみ食い、
虫食いその他類似の現象⑥給排水管、暖冷房装置等からの蒸気・水やスプリンクラーからの内容物の漏出・いっ出⑦建物外部から内部への雨・雪等の浸入・吹込み⑧受託物が寄託者に引き渡された後に発見された事故⑨受託物の使用不能（収益減少を含みます。）⑩核燃料物質・核原料物質・放射性元素・放射性同位元素等による有害な特性またはその作用（放射能汚染、放射線障害を含みます。）（ただし、医学・産業用の放射性同位元素の使用・貯蔵・運搬による損害であり、法令違反がなかった場合は、お支払いの対象となります。）⑪保険契約者、被保険者の故意⑫戦争、変乱、暴動、騒じょう、労働争議⑬地震、噴火、洪水、津波または高潮＊1⑭他人との特別の約定によって加重された賠償責任⑮排水または排気（煙を含みます。
）⑯サイバー攻撃等

S・SS補償（生産物賠償責任保険）①被保険者が故意または重大な過失により法令に違反して製造、販売・提供した生産物または行った仕事の結果②被保険者による生産物・仕事の目的物の効能・性能に関する不当表示または虚偽表示③仕事を行った場所に放置または遺棄した機械･装置または資材④仕事の終了または放棄の前に発生した事故⑤正当な理由なく回収等の措置（リコール等）を行わなかった場合に生じた事故等⑥事故の拡大または発生を防止するために講じられた次の財物の回収・検査・修理・交換その他の措置
・生産物・仕事の目的物（これらが一部をなすその他の財物を含みます。
）
・生産物（生産物が一部をなすその他の財物を含みます。）が機械・工具またはその制御装置である場合は、その機械・工具によって製造・加工された財物⑦次の生産物・仕事の結果
・航空機、ロケット、人工衛星、宇宙船その他これらに類するもの（その胴体、翼、安定板、エンジン、操縦翼面、運航機器、着陸装置、電子機
器、油圧機器もしくは専用機器として使用される装置または部品とするために、製造、販売または提供した財物を含みます。）
・航空機、ロケット、人工衛星、宇宙船その他これらに類するものの保守、点検または修理の結果⑧石綿（アスベスト）、石綿の代替物質（それらを含む製品を含みます。）の発がん性その他の有害な特性⑨汚染物質の排出・流出・いっ出・漏出・放出（ただし、突発的な事故を原因として不測かつ急激に発生したもので、所定の期間内に発見され、引受保険会社に通知されたものは、お支払いの対象となります。）または廃棄物の不法投棄・不適正な処理等⑩排水または排気（煙を含みます。
）⑪医療行為等、法令により有資格者以外の者が行うことを禁じられている行為⑫核燃料物質・核原料物質・放射性元素・放射性同位元素等による有害な特性またはその作用（放射能汚染、放射線障害を含みます。）（ただし、医学・産業用の放射性同位元素の使用・貯蔵・運搬による損害であり、法令違反がなかった場合は、お支払いの対象となります。）⑬保険契約者、被保険者の故意⑭戦争、変乱、暴動、騒じょう、労働争議⑮地震、噴火、洪水、津波または高潮＊1⑯他人との特別の約定によって加重された賠償責任⑰被保険者の使用人が被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する賠償責任⑱サイバー攻撃等

オプション（施設賠償責任保険）①次の賠償責任a.記名被保険者が所有・使用・管理する財物の損壊について、
正当な権利（所有権等）を有する者に対して負担する賠償責任
b.記名被保険者以外の被保険者が所有・使用・管理する財物(aに規定する財物を除きます。)の損壊について、正当な権利（所有権等）を有する者に対してそれらの被保険者が負担する賠償責任②給排水管・暖冷房装置等からの蒸気・水やスプリンクラーからの内容
物の漏出・いっ出③建物外部から内部への雨・雪等の浸入・吹込み④施設の新築・修理・改造・取壊し等の工事⑤自動車・原動機付自転車・航空機、施設外における船・車両（自転車等、
原動力がもっぱら人力によるものを除きます。）または動物の所有・使用・管理⑥販売した商品・飲食物等を原因とする食中毒その他の事故⑦仕事の終了・引渡し・放棄の後にその仕事の結果に起因して発生した事故⑧石綿（アスベスト）
・石綿の代替物質（これらを含む製品を含みます。）の発がん性その他の有害な特性⑨汚染物質の排出・流出・いっ出・漏出・放出（ただし、突発的な事象を原因として不測かつ急激に発生したもので、所定の期間内に発見され、引受保険会社に通知されたものは、お支払いの対象となります。
）または廃棄物の不法投棄・不適正な処理⑩排水・排気（煙を含みます。）に起因する賠償責任⑪医療行為等、法令により有資格者以外の者が行うことを禁じられている行為⑫核燃料物質・核原料物質・放射性元素・放射性同位元素等による有害な特性またはその作用（放射能汚染、放射線障害を含みます。）（ただし、医学・産業用の放射性同位元素の使用・貯蔵・運搬による損害であり、法令違反がなかった場合は、お支払いの対象となります。）⑬ご契約者・被保険者の故意⑭戦争・変乱・暴動・騒じょう・労働争議⑮地震・噴火・洪水・津波・高潮＊1⑯他人との特別の約定によって加重された賠償責任⑰被保険者と同居する親族に対する賠償責任⑱被保険者の使用人が被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する賠償責任⑲サイバー攻撃等＊１地震・噴火・洪水・津波・高潮以外の自然災害（台風等）については、こちらの「お支払いの対象とならない主なケース」には該当しません
が、そもそも自然災害に起因する事故によって他人に損害を与えた場合、災害の程度やその予見可能性等によっては「不可抗力」として法律上の損害賠償責任が発生しない可能性があります。この場合は、保険金をお支払いできませんので、ご注意ください。

7

加入依頼書記入例

新規・中途加入用一般社団法人日本金属熱処理工業会 御中

新規・中途加入用

加入番号-

加入依頼日（西暦）-2023 年

10月

28日

金属熱処理業あんしん保険 加入依頼書 兼 保険料算出基礎数字申告書＜ご加入時の確認事項＞

内容を修正する場合は、修正箇所に二重線を
私は、自分が保険契約者である一般社団法人日本金属熱処理工業会の会員であることを確認し、「パンフレット」および右面記載の「個人情報の取扱いに関するご案内」の内容について同意の上、貴会が引受保険会社である東京海上日動火災保険株式会社と締結する
引き、
その上に
「申込印」
を押印ください。
保険契約への加入を依頼します。

★または☆が付された事項は、ご加入時に関する重要な事項（告知事項）です。これらの表示が事実と異なる場合や、これらに事実を記載しない場合は、ご加入を解除することがあります。ご加入後、「加入依頼書」等に☆が付された事項(通知事項)に変更が生じた場合は、遅滞なく取扱代理店、または引受保険会社にご連絡をいただく義務があります。ご連絡がない場合は、ご加入を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。

ご印鑑の種類は
12月 1日 午後4時
問いません。
（認印可）の部分に必要事項を記入、該当箇所にレ点を入れ、本書を一般社団法人日本金属熱処理工業会へご提出ください。

保険期間
加入区分
所属組合

2022
2023 年□ 新規✔
□ 東部

12月 1日 午後4時～
□ 継続
□ 中途加入(12月1日以外の加入)
□ 中部
□ 西部

2023 年○○ケン △△シ □□チョウ（住所カナ）

申込印（住所漢字）〒 123-4567○○県△△市□□町1丁目2番地3号○○ネツショリカブシキガイシャ（会社名カナ）（会社名漢字）☆

印○○熱処理株式会社

ご加入者

ダイヒョウトリシマリヤクシャチョウ ネツショリイチロウ(代表者名カナ)(代表者名漢字)代表取締役社長 熱処理一郎
01-2345-6789

TEL

ご加入時の確認事項
確認印兼用

01-2345-9876

FAX【保険料算出基礎数字申告書】【J補償もしくはS・SS補償にご加入する場合】※金属熱処理業（付随業務含む）における売上高をご申告ください。

うち金属熱処理業☆

９８７，６５４ 千円（税込）

売上高

オプション(施設賠償責任保険)に追加でご加入する場合】※企業全体の売上高をご申告ください。

企業全体

１,５６７,８９０ 千円（税込）

該当する売上高区分にレ点をつけてください。

(保険料算出基礎数字)（※）□5億円以下□10億円超～50億円以下□5億円超～10億円以下□50億円超～100億円超□5億円以下□10億円超～50億円以下□100億円超□5億円超～10億円以下□50億円超～100億円超□100億円超

上記売上高は以下の会計年度における実績です。

年

2022
★

～
4 月
1日
（保険種類）
東京海上日動火災保険株式会社（保険会社名）他保険契約等（共済契約を含む）の詳細□ あり （満期日）（支払限度額）

2023年7月31日

2023 年3 月 31 日◯◯保険
1,000万円□ なし(※)注1：【J補償もしくはS・SS補償に加入する場合】金属熱処理業および同事業に付随する業務（ショット加工・防錆加工・コーティング加工・メッキ加工等）の合計金額を売上高としてご申告ください。
【オプション（施設賠償責任保険）に追加でご加入する場合】企業全体の売上高をご申告ください。売上高が「企業全体＝金属熱処理業」の場合は同額でご申告ください。
注2：保険料算出のための売上高(保険料算出基礎数字)は、正しくご申告ください。申告されたが金額が誤っていた場合は、後日、保険料の追加請求や返還が必要となったり、保険金が支払われない、または減額される場合があります。
注3：申告金額が100,000千円のような「丸い数字」の場合は、直近の会計年度等における正確な実績金額を、再度ご確認いただきますようお願い
します。

中途加入
（１２月１日加入以外）の場合は、別紙「中途加入時保険料一覧表」
より【申込補償内容】
保険料を転記してください。
上記【保険料算出基礎数字申告書】でご記入いただいた売上高に基づき、パンフレット（P3,5,6）のをご参照の上、ご加入するタイプにレ点と、保険料をご記入ください。なお、オプション（施設賠償責任保険）はJ補償またはS･SS補償に追加してご加入いただけます。
コ ー ス 名加入タイプ（Ａ～Ｅ）

保

険

料

Ｊ補償（受託者賠償責任保険）

㋑

□Ａ

□Ｂ

□Ｃ

□Ｄ

□Ｅ

１３５，４３０ 円

Ｓ補償（生産物賠償責任保険）

㋺

□Ａ

□Ｂ

□Ｃ

□Ｄ

□Ｅ

円

ＳＳ補償（生産物賠償責任保険）

㋩

□Ａ

□Ｂ

□Ｃ

□Ｄ

□Ｅ

オプション（施設賠償責任保険）

㊁

□Ａ

□Ｂ

□Ｃ

□Ｄ

□Ｅ

１４３，９１０ 円
２００，７７０ 円
４８０，１１０ 円

適用保険料合計 （㋑+㋺又は㋩+㊁）

団体受付 全共済受付
裏面に続きます8

☆【対象工場記入欄】※オプション（施設賠償責任保険）は記載にかかわらず、全施設が対象となります。
(住所ｶﾅ)(住所漢字)〒 123-4567☆
対象工場(名称ｶﾅ)(名称漢字)

TEL(住所ｶﾅ)(住所漢字)〒 123-4567☆
対象工場○○県△△市□□町1丁目2番地3号○○ネツショリカブシキガイシャ ホンシャコウジョウ○○熱処理株式会社 本社工場
01-2345-6789

FAX○○県△△市□□町4丁目5番地6号○○ネツショリカブシキガイシャ □□コウジョウ(名称漢字)○○熱処理株式会社 □□工場
01-2345-7896

FAX(住所ｶﾅ)○○ケン △△シ □□チョウ(住所漢字)〒 123-4567○○県△△市□□町7丁目8番地9号(名称ｶﾅ)○○ネツショリカブシキガイシャ ××コウジョウ(名称漢字)○○熱処理株式会社 ××工場

TEL

01-2345-9876○○ケン △△シ □□チョウ(名称ｶﾅ)

TEL

☆
対象工場

○○ケン △△シ □□チョウ

01-2345-8967

FAX

01-2345-8769

01-2345-7698(住所ｶﾅ)(住所漢字)〒☆
対象工場(名称ｶﾅ)

所在地の工場が補償の対象となります。

(名称漢字)TEL

FAX(住所ｶﾅ)(住所漢字)〒☆
対象工場(名称ｶﾅ)(名称漢字)TEL

FAX(住所ｶﾅ)(住所漢字)〒☆
対象工場(名称ｶﾅ)(名称漢字)TEL

FAX(住所ｶﾅ)(住所漢字)〒☆
対象工場(名称ｶﾅ)(名称漢字)TEL

FAX(住所ｶﾅ)(住所漢字)〒☆
対象工場(名称ｶﾅ)(名称漢字)TEL

FAX「個人情報の取扱いに関するご案内」
保険契約者である企業または団体は東京海上日動火災保険株式会社に本契約に関する個人情報を提供いたします。東京海上日動火災保険株式会
社および東京海上グループ各社は、本契約に関する個人情報を、保険引受の判断、本契約の管理・履行、付帯サービスの提供、他の保険・金融商品等の各種商品・サービスの案内・提供、アンケート等を行うために利用する他、下記①から⑥の利用・提供を行うことがあります。なお、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）の利用目的は、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定されています。
䐖本契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含みます。）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、金融機関等に対して提供すること
䐗契約締結、保険金支払い等の判断をするうえで参考とするために、他の保険会社、一般社団法人日本損害保険協会等と共同して利用すること
䐘東京海上日動火災保険株式会社と東京海上グループ各社または東京海上日動火災保険株式会社の提携先企業等との間で商品・サービス等の提供・案内のために、共同して利用すること
䐙再保険契約の締結、更新・管理、再保険金支払等に利用するために、ᅗහአ䛴再保険引受会社等に提供すること
䐚質権、抵当権等の担保権者における担保権の設定等に係る事務手続きや担保権の管理・行使のために、その担保権者に提供すること
䐛更新契約に係る保険引受の判断等、契約の安定的な運用を図るために、保険の対象となる方の保険金請求情報等（過去の情報を含みます。）をご契約者およびご加入者に対して提供すること
詳しくは、東京海上日動火災保険株式会社のホームページ(www.tokiomarine-nichido.co.jp) をご参照ください。

9

加入依頼書記入例

更新用
一般社団法人日本金属熱処理工業会 御中

加入番号

更新用

-

加入依頼日（西暦）-2023 年

10 月 28 日

金属熱処理業あんしん保険 加入依頼書 兼 保険料算出基礎数字申告書＜ご加入時の確認事項＞

所属組合、
ご加入者、
対象工場が正しく印字されているかご確認ください。
変更する場合は修正箇所に二重線を引き、
その上に
「申込印」
を押印ください。

私は、自分が保険契約者である一般社団法人日本金属熱処理工業会の会員であることを確認し、「パンフレット」および右面記載の「個人情報の取扱いに関するご案内」の内容について同意の上、貴会が引受保険会社である東京海上日動火災保険株式会社と締結する保険契約への加入を依頼します。
★または☆が付された事項は、ご加入時に関する重要な事項（告知事項）です。これらの表示が事実と異なる場合や、これらに事実を記載しない場合は、ご加入を解除することがあります。ご加入後、「加入依頼書」等に☆が付された事項(通知事項)に変更が生じた場合は、遅滞なく取扱代理店、または引受保険会社にご連絡をいただく義務があります。ご連絡がない場合は、ご加入を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。

保険期間
加入区分
所属組合

ご印鑑の種類はの部分に必要事項を記入し、該当箇所にレ点を入れ、本書を一般社団法人日本金属熱処理工業会へご提出ください。
2022 年 12月 1日 午後4時～
2023 年 12月 1日 午後4時
2023
問いません。
（認印可）
□ 新規
□ 継続
□ 中途加入(12月1日以外の加入)
✔
✔
□ 東部
□ 中部
□ 西部
（住所カナ）
申込印○○ケン △△シ □□チョウ（住所漢字）〒○○県△△市□□町1丁目2番地3号○○ネツショリカブシキガイシャ（会社名カナ）☆

（会社名漢字）○○熱処理株式会社(代表者名カナ)

ダイヒョウトリシマリヤクシャチョウ ネツショリイチロウ(代表者名漢字)代表取締役社長

TEL

01-2345-6789

ご加入者

印

ネツショリタロウ

熱処理一郎
印

熱処理太郎
ご加入時の確認事項
確認印兼用

01-2345-9876

FAX【保険料算出基礎数字申告書】(

参考

金属熱処理業

�
保
い
険
た今
料
だ年
算
� く度
※出
売ご
�基上申
礎
高告
数
☆
字

企業全体

)

前
年
度
ご
申
告
い
た
だ
い
た
売
上
高

987,654

1,567,890

千円

千円

売上高区分

売上高区分

【J補償もしくはS・SS補償にご加入する場合】※金属熱処理業(付随業務含む)における売上高をご申告ください。
うち金属熱処理業

10億円超〜
50億円以下１，２３４，５６７千円(税込)

１，７８９，２３４ 千円(税込)

企業全体

該当する売上高区分にレ点をつけてください。

□5億円以下 □5億円超～10億円以下□10億円超～50億円以下□50億円超～100億円超 □100億円超�
5億円超〜
10億円以下【オプション(施設賠償責任保険)に追加でご加入する場合】※企業全体の売上高をご申告ください。

★
他保険契約等□（共済契約を含む）の詳細□5億円以下 □5億円超～10億円以下□10億円超～50億円以下□50億円超～100億円超 □100億円超

上記売上高は以下の会計年度における実績です。

2022 年 4 月 1（保険会社名）あり （満期日）日

2023 年～

東京海上日動火災保険株式会社
2023年7月31日

3 月 31 日（保険種類）◯◯保険（支払限度額）

1,000万円□ なし(※)注1：【J補償もしくはS・SS補償に加入する場合】金属熱処理業および同事業に付随する業務（ショット加工・防錆加工・コーティング加工・メッキ加工等）の合計金額を売上高としてご申告ください。
【オプション（施設賠償責任保険）に追加でご加入する場合】企業全体の売上高をご申告ください。売上高が「企業全体＝金属熱処理業」の場合は同額でご申告ください。
注2：保険料算出のための売上高(保険料算出基礎数字)は、正しくご申告ください。申告されたが金額が誤っていた場合は、後日、保険料の追加請求や返還が必要となったり、保険金が支払われない、または減額される場合があります。
注3：申告金額が100,000千円のような「丸い数字」の場合は、直近の会計年度等における正確な実績金額を、再度ご確認いただきますようお願いします。

【意向確認】
上記でご記入いただいた売上高区分と下部【申込補償内容】の前年度内容をご確認いただき、変更の「あり」・「なし」をチェックのうえ、該当項目①、②に基づきお手続きしてください。なお、オプション（施設賠償責任保険）はJ補償またはS･SS補償に追加してご加入いただけます。
売上高区分
の変更

□なし
□あり

加入タイプ
の変更・追加該→□なし→ ①【申込補償内容】欄のご記入は不要です。

→

□あり

→

→

□なし

→

→

□あり

→

当

項

目

②ご記入いただいた売上高に基づき、パンフレット（P3,5,6）をご参照の上、ご加入するタイプにレ点と保険料を【申込補償内容】欄にご記入ください。

【申込補償内容】＜前年度内容＞（【意向確認】で①に該当）
コース名 加入タイプ
保険料
J補償
135,430
B
割増率
50%
×1.5
適用後保険料
203,150
─
─
S補償
SS補償
143,910C
オプション
──
運用保険料合計
347,060＜前年度より変更がある場合＞（【意向確認】で②に該当）
コース名
加入タイプ
J補償
□A □B □C □D □E
割増率
50%
適用後保険料 ※割増がある場合はご記入ください→
S補償□A □B □C □D □E
SS補償□A □B □C □D □E
オプション□A □B □C □D □E
運用保険料合計

保険料

１７０，０８０ 円
×1.5

２５５，１２０ 円
円

３７８，１３０ 円
１１５，０９０ 円
７４８，３４０ 円
団体受付 全共済受付

裏面に続きます10

☆【対象工場記入欄】※オプション（施設賠償責任保険）は記載にかかわらず、全施設が対象となります。
(住所ｶﾅ)☆
対象工場(住所漢字)〒 123-4567○○熱処理株式会社

01-2345-6789

TEL(住所ｶﾅ)(住所漢字)〒 123-4567

01-2345-9876○○県△△市□□町4丁目5番地6号
01-2345-7896

TEL

□□工場
FAX

01-2345-8769○○ケン △△シ □□チョウ(住所ｶﾅ)

123-4567(名称ｶﾅ)(名称漢字)

TEL(住所ｶﾅ)(住所漢字)〒 123-4567

☆
対象工場

FAX

○○ケン △△シ □□チョウ○○熱処理株式会社(名称漢字)

☆
対象工場

本社工場

○○ネツショリカブシキガイシャ □□コウジョウ(名称ｶﾅ)(住所漢字)〒○○県△△市□□町1丁目2番地3号○○ネツショリカブシキガイシャ ホンシャコウジョウ(名称ｶﾅ)(名称漢字)☆
対象工場○○ケン △△シ □□チョウ(名称ｶﾅ)(名称漢字)

TEL○○県△△市□□町7丁目8番地9号○○ネツショリカブシキガイシャ ××コウジョウ○○熱処理株式会社 ××工場
01-2345-8967

FAX

01-2345-7698○○ケン △△シ □□チョウ○○県△△市□□町8丁目9番地1号○○ネツショリカブシキガイシャ △△コウジョウ○○熱処理株式会社 △△工場
01-2345-9876

01-2345-9678

FAX(住所ｶﾅ)(住所漢字)〒☆
対象工場

所在地の工場が補償の対象となります。

(名称ｶﾅ)(名称漢字)TEL

FAX(住所ｶﾅ)(住所漢字)〒☆
対象工場(名称ｶﾅ)(名称漢字)TEL

FAX(住所ｶﾅ)(住所漢字)〒☆
対象工場(名称ｶﾅ)(名称漢字)TEL

FAX(住所ｶﾅ)(住所漢字)〒☆
対象工場(名称ｶﾅ)(名称漢字)TEL

FAX「個人情報の取扱いに関するご案内」
保険契約者である企業または団体は東京海上日動火災保険株式会社に本契約に関する個人情報を提供いたします。東京海上日動火災保険株式会社および東京海上グループ各社は、本契約に関する個人情報を、保険引受の判断、本契約の管理・履行、付帯サービスの提供、他の保険・金融商品等の各種商品・サービスの案
内・提供、アンケート等を行うために利用する他、下記①から⑥の利用・提供を行うことがあります。なお、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）の利用
目的は、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定されています。
䐖本契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含みます。）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、金融機関等に対して提供すること
䐗契約締結、保険金支払い等の判断をするうえで参考とするために、他の保険会社、一般社団法人日本損害保険協会等と共同して利用すること
䐘東京海上日動火災保険株式会社と東京海上グループ各社または東京海上日動火災保険株式会社の提携先企業等との間で商品・サービス等の提供・案内のために、共同して利用すること
䐙再保険契約の締結、更新・管理、再保険金支払等に利用するために、ᅗහአ䛴再保険引受会社等に提供すること
䐚質権、抵当権等の担保権者における担保権の設定等に係る事務手続きや担保権の管理・行使のために、その担保権者に提供すること
䐛更新契約に係る保険引受の判断等、契約の安定的な運用を図るために、保険の対象となる方の保険金請求情報等（過去の情報を含みます。）をご契約者およびご加入者に対して提供すること
詳しくは、東京海上日動火災保険株式会社のホームページ(www.tokiomarine-nichido.co.jp) をご参照ください。

11

ご加入の際のご注意＜ご契約の際のご注意＞●告知義務
加入依頼書に★または☆が付された事項は、ご契約に関する重要な事項（告知事項）です。ご加入時に告知事項について正確にお答えいただく義務があります。お答えいただいた内容が事実と異なる場合や告知事項について事実を記載しない場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
※代理店には、告知受領権があります。
●売上高の申告について申告金額が100,000千円のような「丸い文字」の場合は、直近の会計年度等における正確な実績金額を、再度ご確認いただきますように
お願いします。
J補償およびS・SS補償に加入時の申告について
金属熱処理業、および同事業に付随する業務（ショット加工・防錆加工・
コーティング加工・メッキ加工等）の合計金額をご申告ください。
オプションに加入時の申告について
企業全体を補償するため、金属熱処理業以外の事業がある企業はその分を含めた企業全体の売上高を加入手続き時にご申告ください。
売上高が「企業全体＝金属熱処理業」の場合は同額でご申告ください。
●補償の重複に関するご注意
補償内容が同様の保険契約（特約条項や引受保険会社以外の保険契約を含みます。）が他にある場合は、補償が重複することがあります。
補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や支払限度額をご確認のうえ、
ご契約の要否をご検討ください。
●通知義務
ご加入後に加入依頼書に☆が付された事項（通知事項）に内容の変更が生じた場合は、遅滞なくご契約の代理店または引受保険会社にご連絡ください。ご連絡がない場合は、ご契約を解除することがあります。
ご契約を解除する場合、保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
●重大事由による解除について
以下に該当する事由がある場合には、引受保険会社はご加入を解除することができます。この場合には、全部または一部の保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
・ご契約者、被保険者等が引受保険会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害等を生じさせた場合

・ご契約者、被保険者等が、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合
・この保険契約に基づく保険金の請求に関し、被保険者等に詐欺の行為があった場合等●ご加入者と被保険者が異なる場合
ご加入者と被保険者が異なる場合は、
このパンフレットの内容を被保険者にご説明いただきますようお願い申し上げます。
●他の保険契約等がある場合
この保険契約と重複する保険契約や共済契約がある場合は、次のとおり保険金をお支払いします。
他の保険契約等で保険金や共済金が支払われていない場合：他の保険契約等とは関係なく、この保険契約のご契約内容に基づいて保険金をお支払いします。
他の保険契約等で保険金や共済金が支払われている場合：損害の額から既に他の保険契約等で支払われた保険金や共済金を差し引いた残額に対し、この保険契約のご契約内容に基づいて保険金をお支払いします。
●代理店の業務
代理店は、引受保険会社との委託契約に基づき、保険契約の締結、契約の管理業務等の代理業務を行っております。したがいまして、引受保険会社
代理店と有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接締結されたものとなります。
●保険会社破綻時の取扱い
引受保険会社の経営が破綻した場合等は、保険金、返れい金等の支払
いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。なお、引受保険会社の経営が破綻し、ご契約者が個人、「小規模法人」（破綻時に常時使用する従業員等の数が20人以下の日本法人、外国法人（＊））
またはマンション管理組合である場合には、この保険は「損害保険契約
者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は原則として80％（破綻保険会社の支払停止から3か月間が経過するまでに発生した保険事故に係る保険金については100％）まで補償されます。
（※）保険契約者が個人等以外の者である保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者に係る部分については、
上記補償の対象となります。
（＊）外国法人については、日本における営業所等が締結した契約に限ります。

この保険は、一般社団法人 日本金属熱処理工業会を契約者とし、一般社団法人 日本金属熱処理工業会の会員を記名被保険者とする受託者賠償責任保険、生産物賠償責任保険、施設賠償責任保険の団体契約です。保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利などは一般社団法人 日本金属熱処理工業会が有します。この案内書は、受託者賠償責任保険、生産物賠償責任保険、施設賠償責任保険およびこれに付帯する特約条項の概要を紹介したものです。受託者賠償責任保険、生産物賠償責任保険、施設賠償責任保険に関する全ての事項を記載しているものではありません。詳細につきましては、引受保険会社からご契約者である団体の代表者にお渡ししてあります保険約款および付帯する特約条項をご確認ください。保険契約等の内容の確認をご希望される場合は、団体までご請求ください。また、保険金のお支払条件・ご加入手続き、
その他、
ご不明な点がございましたら、ご遠慮なく代理店または引受保険会社までお問い合わせください。なお、
このご案内書にはご契約上の大切な事柄が記載されていますので、ご一読の上、加入者証とともに保険期間の終了まで保管してご利用ください。

お支払いの対象となる損害の範囲と保険金のお支払方法■お支払いの対象となる損害の範囲①法律上の損害賠償金
法律上の損害賠償責任が発生した場合において、被保険者が被害者に対して支払責任を負う損害賠償金（ご注意）・法律上の損害賠償金は、賠償責任の承認または賠償金額の決定前に引受保険会社の同意が必要となりますので、ご注意ください。
・事故が生じた場所および時期における受託物の時価が限度となります。

②争訟費用
損害賠償責任に関する訴訟や示談交渉において、被保険者が引受保険会社の同意を得て支出した弁護士費用等の争訟費用（訴訟に限らず、調停・示談なども含みます。
）③損害防止軽減費用■保険金のお支払方法①法律上の損害賠償金は、その額から免責金額を差し引いた額に対して保険金をお支払いします。ただし、ご契約された支払限度額が、お支払いの限度となります。

お支払いする=
保険金

事故が発生し、被保険者が損害の防止軽減のために必要な手段を講じた後に損害賠償責任がないことが判明した場合において、応急手当、護送等緊急措置に要した費用、または引受保険会社の同意を得て支出したその他の費用

⑤協力費用

12

引受保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求の解決に当たる場合において、被保険者が引受保険会社の求めに応じて協力するために支出した費用

−

免責金額

左記②〜⑤の費用は、原則としてその全額が保険金のお支払対象となります（支払限度額は適用されません。）。

お支払いする =
保険金

②
争訟費用

＋

③
損害防止
軽減費用

＋

④
緊急措置
費用

＋

⑤
協力費用

事故が発生した場合において、被保険者が他人から損害賠償を受ける権利の保全・行使手続または既に発生した事故に係る損害の発生・拡大の防止のために引受保険会社の同意を得て支出した費用④緊急措置費用

①法律上の
損害賠償金

例外

「①法律上の損害賠償金＞支払限度額」となる場合は、②争訟費用は、下記の式に従ってお支払いします。

お支払いする
=
保険金

②
争訟費用

×

支払限度額
①
法律上の
損害賠償金

保険事故の手続き 保険金の支払いについて
ご契約者または被保険者が、保険事故または保険事故の原因となりうる偶然な事故または事由が発生したことを知った
ときは、
遅滞なく、
事故発生時の日時・場所、被害者の住所・氏名、事故状況、受けた損害賠償請求の内容その他の必要事項
について、書面で引受保険会社にご連絡ください。
ご連絡が遅れた場合は、保険金を減額してお支払いすることがありますのでご注意ください。
保険金請求権には、時効（3年）がありますのでご注意ください。

■事故が起きた際のお支払いまでの流れ①事故の届け出事故発生後、加入者証とともに送付する所定の事故報告書（P14）にご記入いただき、
東京海上日動・本店損害サービス第一部火災新種損害サービス室にFAX(050-3385-7613)またはメール（metal-claim@tmnf.jp）でお送りください。

東京海上日動の担当者より１週間前後を目途に事故情報を確認するための必要書類を郵送にてご案内いたします。
下記記載の書類等が必要となりますのでお含みおきください。

②事故の対応【J補償における必要書類例】①保険金請求書兼確認書 ※東京海上日動社よりご送付いたします。
②事故発生経緯および原因の確認資料（例：品質不具合報告書、連絡書等）③被害数量の裏付けとなる資料（例：検品記録、加工指示書・日報等）④ご請求額が確認出来る資料（例：部材名称・仕様・数量・単価等が明記されたご請求明細等）⑤被害品が確認出来る写真⑥被害品の単価（原価）が確認出来る資料※損害額の算定基準は、被害品の税抜き原価（熱処理前の評価額）となります。ご請求金額および内訳の確認資料は被害者様が発行する請求書・見積書ではなく、原材料である場合材料仕入価格を示す資料、中間製品である場合仕掛品単価の評価額を示す資料などを被害者様よりお取り付けのうえ、ご提出をお願いします。
※上記のご請求金額について、『貴社の熱処理金額も含めたご請求か』『熱処理金額を含めない寄託品のみのご請求か』、いずれかご回答ください。
尚、営業日の関係でご案内まで２週間ほどお時間を頂く場合もございます。

③保険金の支払必要書類がすべて整っている場合は、受領後10営業日を目途にご指定の口座へ保険金をお支払いします。
確認事項・不足書類がある場合は、担当者より改めてご案内いたします。

■示談交渉について
この保険には、保険会社が被害者の方と示談交渉を行う「示談交渉サービス」はありません。

事故が発生した場合は、被保険者ご自身が、保険会社の担当部署からの助言に基づき被害者の方との示談交渉を進めていただ

くことになりますので、ご承知おきください。また、保険会社の承認を得ずに被保険者側で示談締結をされたときは、示談金額の全部または一部を保険金としてお支払いできないことがありますので、ご注意ください。

■保険金請求の際のご注意
責任保険において、被保険者に対して損害賠償請求権を有する保険事故の被害者は、被保険者が引受保険会社に対して有する保険金請求権（費用保険金に関するものを除きます。)について、先取特権を有します(保険法第22条第1項)。
「先取特権」とは、被害者が保険金給付から他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利をいいます。被保険者は、被害者に弁済をした金額または被害者の承諾を得た金額の限度においてのみ、引受保険会社に対して保険金をご請求いただくことができます(保険法第22条第2項)。このため、引受保険会社が保険金をお支払いできるのは、費用保険金を除き、次の①から③までの場合に限られますので、ご了解ください。
①被保険者が被害者に対して既に損害賠償としての弁済を行っている場合②被害者が被保険者への保険金支払を承諾していることを確認できる場合③被保険者の指図に基づき、引受保険会社から被害者に対して直接、保険金を支払う場合

13

〈送付先〉

東京海上日動火災保険株式会社
本店損害サービス第一部 火災新種損害サービス室

行

050-3385-7613 または
メール: metal-claim@tmnf.jp
FAX:

金属熱処理業あんしん保険 事故報告書
事故通知日

年

月

日

証券番号
加入者情報

貴社名
ご担当

ご担当部署

ご担当者

フリガナ

ご住所

〒
TEL

FA X

保険始期

年

月

日

メールアドレス
日中連絡先
書類等送付先

上記ご連絡先と異なる場合はご記入ください。

上記ご連絡先と異なる場合はご記入ください。

事故内容
事故発生日
保険種目

年
Ｊ補償

（受託者賠償責任保険）
都道
府県

事故
発生場所
事故相手方

作業内容

事故状況・
原因

請負単価・ （Ｊ補償のみ）
数量

請求内容

数量・単価
処理代含むか14

月（Ｊ補償のみ）日 ［ 午前 ・ 午後 ］
S・SS補償

時

分頃

オプション

（生産物賠償責任保険）（施設賠償責任保険）

市区
郡

町
村

よくあるご質問に関するQ&A■ご加入方法について

Q

J補償（受託者賠償責任保険）とS補償・SS補償（生産物賠償責任保険）
について、セットで加入しなければいけませんか。
セットでご加入いただくことも、J補償とS・SS補償いずれかでご加入することも可能です。また、
オプション（施設賠償責任保険）
はA J補償またはS・SS補償に追加してご加入いただけます。
Q

法人単位での加入しかできないのでしょうか。
工場単位で熱処理加工物の売上高を分けてご申告いただければ、工場毎に加入いただくことは可能です。

A ただし、対象工場で発生した事故のみが補償の対象になりますのでご注意ください。
Q

中途加入について、
いつまでに申し込みをすればいいのでしょうか。
またいつから補償されますか。
中途加入については、補償開始日の前月10日までに工業会に加入依頼書ならびに保険料をお支払いいただければ、

A 翌月１日（補償開始日）の午前0時から2024年12月1日午後4時までの補償となります。
Q

加入内容の変更についてはどのように対応するのでしょうか。
加入内容の変更（代表者名変更、法人名変更、本社移転等）が発生した場合、
また、合併等で売上高が大幅に変更になる場合は、

A すみやかに全共済までご連絡ください。その後、「変更依頼書」をお送りさせていただきますので、変更箇所をご記入のうえ、工業会までご提出ください。

Q

保険期間の途中で解約することも可能ですか。
期中での解約（法人単位での解約、ならびに工場単位での解約）は可能です。解約の意思表示を書面で確認する必要があるた

A め、「解約依頼書」をお送りいたしますので、必要事項をご記入のうえ、工業会までご提出ください。
■補償内容についてQ

1ロット100本のシャシフレームを納品後に、51本目が他物に組み込まれた後に瑕疵があることが判明しました。同
ロットの納品のため、50本目まで他物に組み込まれ一体不可分の場合、1〜51本目まで補償の対象となるのでしょうか。また、52本目〜100本目は他物に組み込まれていないため、補償の対象外という理解でよいのでしょうか。
納品後の事故の場合、被害者（＝発注者）に立証責任があるため、発注者から1〜51本目まで熱処理加工物に瑕疵があったと明A 確な根拠があり賠償請求をされた場合は対応可能です。他物に組み込まれていない52本目以降についてはご理解のとおり、補償の対象外となります。

Q

付随業務（ショット加工、防錆加工など）は補償されますか。

A 補償されます。ただし、加入時に付随業務を含めた売上高を申告していただく必要があります。

Q

熱処理加工時に、焼割れや変形が発生。製品が使用不能となり、材料費・鍛造費の補償を求められた場合、対象となりますか。
材料費=受託物を意図していれば、材料費（=受託物）はお支払いの対象となります。

A 一方、鍛造費（=技術費）については、受託物の正当な権利を有する者への損害賠償責任とはいえないため、Q

お支払いの対象になりません。

素形材の熱処理加工を受託し、最終加工品が不明な場合はどうなりますか。

A ●S補償・SS補償（生産物賠償責任保険）→ 最終加工品がお支払の対象とならない生産物の場合、補償の対象外となります。
●J補償（受託者賠償責任保険）→ 補償の対象となる事故であれば、補償の対象となります。

納品先での事故の際に、最終加工品が不明な場合は、発注者から元請業者に最終加工品をご確認いただき、補償の可否を判断させていただきます。

Q

納品後の期限に制限はありますか。
製造物責任法上、損害賠償請求権は損害、および賠償義務者を知った時から3年の消滅時効、または製造物を引渡し後10年間

A の除斥期間により消滅と定められています。保険上は10年を超える事故があった場合でも対応します。
Q

なお、
加入している保険の保険期間中に「発生した事故」が対象となりますのでご注意ください。

不良品を回収したり復旧に係わる費用は保険対応できますか。
不良品の回収費用についてはリコール保険でご対応させていただきますので、ご検討ください。

A ただし、納入先が次の納入先に搬入したことによって負担した納入先の回収費用は当該生産物賠償責任保険で対応可能です。
Q

メーカーからの加工物を買い取り（物の所有権が移り）、それを熱処理加工した後、再度買い戻してもらう（物の所有権がメーカーに戻る）場合、補償の対象となるか？

A 対象外となります。
15

その他保険商品のご案内
以下の保険は、本制度とは別個にご加入いただく必要があります。別途資料を送付しますので、全共済（最終面）
までご連絡ください。

リコール保険

リコール保険は、生産物の瑕疵による対人・対物事故の発生・拡大の防止を目的としてリコール（回収、検査、修理等の措置）を実施することによって被保険者が負担する諸費用を補償する保険です。

海外PL保険海外PL保険は、記名被保険者が製造、販売または輸出した生産物によって海外において生じた他 人 の 身 体 の 障 害（Bodily Injury）または財 物 の 損 壊（Property
Damage）について、被保険者が負担する法律上の損害賠償金および争訟の解決のために要した費用等に対して保険金をお支払いします。
被保険者が被害者から損害賠償請求を受けた場合は、引受保険会社は、現地の法令等により禁止・制限されている国・地域を除き、被保険者の防御（応訴・示談交渉）を
行います。

機械保険
対象施設において稼働可能な状態＊1にある各種機械設備・装置に不測かつ突発的な事故によって生じた損害に対し保険金をお支払いする保険です。
＊1

検査、整備、修理または対象施設において移設のために一時稼働していない状態を含みます。

動産総合保険
商品やパソコン等の動産に不測かつ突発的な事故によって生じた損害に対し保険金をお支払いする保険です。

16

ご加入方法
「加入依頼書 兼 保険料算出基礎数字申告書」に必要事項をご記入・押印して、加入手続

一般社団法人 日本金属熱処理工業会までご提出ください。
一部の工場のみご加入の場合は、ご加入する工場毎に加入依頼書および売上高の申告が必要となります。中途加入の場合は、別紙「中途加入時保険料一覧表」をご参照ください。

保険料は、下記の指定口座へお振込ください（振込手数料は、勝手ながらご加入事業所様でご負担ください）。

三菱UFJ銀行

保険料送金先虎ノ門支店 （普通）1285259

シャ）ニホンキンゾクネツショリコウギョウカイ（口座名義）保険口 一般社団法人 日本金属熱処理工業会
保険料払込締切日

2023年11月10日（金）※中途加入の場合は、補償開始日の前月10日が締切日となります。

加入者証
の送付

ご加入後、加入者証をお送りいたします。万が一、保険始期後１か月が経っても加入者証が送付されない場合は、全共済までご連絡ください。

保険契約者

一般社団法人 日本金属熱処理工業会〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館514号
TEL：03-3431-5420 FAX：03-3431-5398

制度に関するお問い合わせ先・取扱代理店

一般財団法人 全国中小企業共済財団（全共済）〒102-0093 東京都千代田区平河町1-4-12
TEL：03-3264-1511 FAX：03-3239-1978※本制度の説明・ご加入手続き等を行います。

引受保険会社

東京海上日動火災保険株式会社 （担当課）公務第一部 東京公務課〒102-8014 東京都千代田区三番町6-4
TEL：03-3515-4126 FAX：03-3515-4127

一般社団法人 日本損害保険協会
そんぽADRセンター（指定紛争解決機関）
東京海上日動は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基
本契約を締結しています。
東京海上日動との間で問題を解決できない場合には、同協会に解決の申し立てを行うことができます。
詳しくは、同協会のホームページをご確認ください。
（https://www.sonpo.or.jp/)＜通話料有料＞

0570-022808
IP電話からは03-4332-5241をご利用ください。

受付時間： 平日 午前９時１５分〜午後５時（土・日・祝日・年末年始はお休みとさせていただきます。
）

17

FAX送信日

令和年

月

一般社団法人 日本金属熱処理工業会

日行

一般社団法人 日本金属熱処理工業会

金属熱処理業あんしん保険制度
ご希望の項目にチェックをつけてください。

□ 詳しい説明が聞きたい□ 加入したい□ その他※お電話によるご連絡・お問い合わせでも結構です。

御
住

社

名
所

〒

電 話 番 号
ご 担 当 者 名

【FAX送信先】 03-3431-5398【お問い合わせ先】

一般社団法人 日本金属熱処理工業会〒105-0011 東京都港区芝公園３丁目５番８号
TEL: 03-3431-5420 FAX: 03-3431-5398
メールアドレス： info@netsushori.jp
2023年9月作成

23T-001266