ROIを意識したGIS普及の秘訣とは・・・

医療センター事務局経営企画課
医療情報システム担当係長
塩田 淳本日の内容１ ROIとは・・・
２ 自治体におけるGISの現状とROI
３ 「財政当局を納得させる」費用対効果算出手法

４ 「GISの利用機会創出」、「利用機会損出の縮小」を支える「持続可能」な仕組みと「利用者拡大」、「利用促進」を進める仕組み
５ 「課題解決策を検討⇒実装」する際に費用を抑制する「COTS」の概
念の適用
６ まとめ

1 ROIとは・・・

ROIとは、Return On Investment（投資収益率）の略で、一言で言うと・・・どれだけ効率的に儲けたか？

【儲かった額／投資した額】
自治体的には・・・

投資した分どれだけ、業務を効率化・高度化することができたか？
【効率化・高度化できた額／投資した額】

本日の内容１ ROIとは・・・
２ 自治体におけるGISの現状とROI
３ 「財政当局を納得させる」費用対効果算出手法

４ 「GISの利用機会創出」、「利用機会損出の縮小」を支える「持続可能」な仕組みと「利用者拡大」、「利用促進」を進める仕組み
５ 「課題解決策を検討⇒実装」する際に費用を抑制する「COTS」の概
念の適用
６ まとめ

2 自治体におけるGISの現状

ROI測定とROIを向上させる三角形モデル①「財政当局を納得させる」費用対効果算出手法②「GISの利用機会創出」、「利用機会損出の縮小」を支える「持続可能」な仕組み③「利用者拡大」、「利用促進」を進める仕組み④「課題解決策を検討⇒実装」する際に費用を抑制する「COTS」の概念の適用
GIS普及に向けた課題

自治体業務の効率化を図りながら、災害対応業務への活用が可能なGISの普及が期待されている。

GISの業務への活用事例を共有する仕組みが無く、どのようにGISを活用すればよいか分からない・・・
近年では、クラウドまで意識する必要があり、GISに費用がかかり、財政当局との交渉が難しい・・・
GISの導入時は、うまく行くことがあるが、職員の人事異動によりデータ更新が止まり、使われない・・・
官民データ連携の関係でGISがオープンデータとの相性が良いからオープンデータも一緒に検討???

自治体が保有する情報（台帳）のほとんどは住所から位置情報を紐付けることができる。

近年、東日本大震災をはじめとするわが国で頻発する大規模災害等でも災害対応業務への活用が進んでいる。

国も「G空間関連事業」の実施、「G空間PF」、「G空間情報センター」の立ち上げなどGISの普及に力を入れている。

本日の内容１ ROIとは・・・
２ 自治体におけるGISの現状とROI
３ 「財政当局を納得させる」費用対効果算出手法

４ 「GISの利用機会創出」、「利用機会損出の縮小」を支える「持続可能」な仕組みと「利用者拡大」、「利用促進」を進める仕組み
５ 「課題解決策を検討⇒実装」する際に費用を抑制する「COTS」の概念の適用
６ まとめ

3-1 北九州市のROI測定事例①
平成25年度 全庁GIS導入効果
１ 実際にかかっていた費用の削減① 地図等の購入・運用・委託費用（端末・ライセンス以外）の削減
項番
項目名1 地図購入費用の抑制
2

標高表示盤設置時の測量作業省略

34567

公有財産管理システムの廃止
道路路線網図管理システムの廃止
北九州港案内図の印刷費用削減
基準点調査業務委託費用削減（QRコード付き帳票利用）
橋梁・トンネル・横断歩道橋・踏切現地調査業務委託費用削減（モバイル端末）
合 計（円） （ａ）② 端末及びGISライセンス費用の削減
項番
項目名

備 考
削減額（円）
23,279,310 36,005,628円（H25購入予想額）－12,726,318円（実際の購入額）＝23,279,310円
固定資産税課の航空写真及びDSMを重ね合わせた3次元地図（公共測量成果）を利用することで、道路や公園の標高表示盤設置を行っ8,870,118た際に、測量作業を省略することができた。
1,160,328
5,000,000
443,100
1,402,437
1,129,526
41,284,819

年間運用費用削減
年間運用費用削減
645,750円（前回委託金額）－202,650円＝443,100円（今回委託金額）
163円（現地調査費用削減額）×5,823箇所×1.4（経費）×1.05（消費税）＝1,402,437円（148円（現地調査費用削減額）＋135円（データ整理費用削減額））×2,210箇所×1.72（経費）×1.05（消費税）＝1,129,526円

実際にかかっていた費用の削減
削減額（円）

備 考
全庁GIS導入前204台あったが、導入後認めた端末は、3台（140,700円/台）であり、201台の削減を実施した。GIS専用端末は、高性能を要求されるため1台262,500円で積算。導入後認めた端末は、参照機能をWebGISで実施するなど、機能の切り分けができたため、性能を落とすことができたため、140,700円と費用抑制が可能となった。5年リースで積算。
10,625,580 262,500円×204台－140,700円×3台＝53,127,900円
53,127,900円÷5年＝10,625,580円/年※全庁GIS導入前の端末は、全てWindowsXPだったため、WindowsXPのサポート終了のため、全庁GISを導入しなかった場合、セキュリティ確保のため、確実に発生する費用であった。

財政当局に響く費用削減
ただし、導入前の状況を厳密に抑える必要がある。

1GIS専用端末の廃止

2

GISライセンスの廃止

GIS専用端末の買い替えに伴うGISライセンスの買い替え費用を抑制。
42,451,500 H26年度以降は、保守費として、9,492,000円/年が必要となる。
WindowsXPのサポート終了に伴い、確実に発生する費用であった。

合計（円）

（ｂ）

53,077,080

２ 新たに導入したGISの開発費用の抑制① 全庁GIS導入により新たに導入する予定であった（平成24年度高情調で提案があった）システムの開発費用の抑制
備 考項番
項目名
削減額（円）
1 自治会区域管理システム
4,416,105 3,654,000円（構築費用）＋762,105円（運用費用/年）＝4,416,105円
2 基準点・道路台帳属性公開システム
8,872,500 8,799,000円（構築費用）＋73,500円（運用費用/年）＝8,872,500円
3 社会インフラ管理システム
21,222,239 19,206,239円（構築費用）＋2,016,000円（運用費用/年）＝21,222,239円
合 計（円） （ｃ）
30,094,739② 平成25年度に導入要望が挙がり、GISセンターで地図・GISを作成したため抑制できた費用
備 考
項番
項目名
削減額（円）
1 GISセンターで構築した地図・GIS費用
43,578,105 83の主題図等を作成
合 計（円） （ｄ）
43,578,105

新たに導入したGIS開発費用の抑制

財政当局には響かない費用の抑制
ただし、利用者拡大、利用促進に繋がる。

３ 削減費用まとめ
項番
項目名
実際にかかっていた費用の削減額
1（ａ）＋（ｂ）
実際にかかっていた費用の削減額と新たに導入したGISの開発費用の抑制額の合計
2（ａ）＋（ｂ）＋（ｃ）＋（ｄ）

削減額（円）

項目名廃止した個別GISの運用経費＋GIS専用端末・GISライセンス費用＋導入予定であったGIS
1の運用保守費用の合計（上記表の網掛け部分（朱書き）の合計）※金額が確定していない地図の購入費抑制や委託費用抑制額は、計上していない。

６ 平成25年度の効果
項番
効果パターン効果（円）94,361,899

1

ArcGISサイトライセンス費用

12,600,000

1

削減効果

▲ 67,514,985

168,034,743

2

Zmap-townⅡライセンス費用

4,998,0002

削減効果と抑制効果の合算▲ 141,187,8293

システム基盤利用料

2,686,570

4

GISセンター委託費用

6,555,000

４ 平成26年度以降の年間削減予定額（ミニマム）
項番

５ 全庁GIS費用一覧表（導入経費は、かかっていない）
項番
項目名
費用（円）

削減額（円）
29,129,513

5

諸経費
合7,344計（円）（ｅ）

26,846,914

７ 平成26年度以降の効果
効果（円）▲ 2,282,599※運用費用は、総額、削減費用は、金額が固まっている項目のみ

3-2 北九州市のROI測定事例【実際にかかっていた費用の削減】
１ 地図等の購入・運用・委託費用（端末・ライセンス以外）の削減
No
項目名
1 地図購入費用の抑制
2 公有財産管理システムの廃止
3 道路路線網図管理システムの廃止
4 小中学校通学区域図修正委託業務の廃止
5 河川巡視・点検現地調査業務委託費用削減（モバイル端末）
6 固定資産税現況把握調査資料作成業務委託
7 文化財包蔵地GISデータ抽出委託
8 ブロック塀等の実態調査業務委託費用削減（モバイル端末）
合計（円）
（ａ）

削減額(円)
11,879,697
1,160,328
5,000,000
682,027
4,795,200
2,550,960
64,8004,600,989
30,734,001【効果的なGISの適用】
２ 地図等の購入・運用・委託費用（端末・ライセンス以外）の削減
No ①現地調査の委託業務へのモバイル端末アプリの導入
項目名
削減額(円)
1 GIS専用端末の廃止
10,625,580②地図データ修正委託業務の集約（GISセンターの活用）
2 GISライセンスの廃止
9,492,000③紙地図の購入に制限を設ける（地図の導入協議）
3 固定資産税課土地GIS専用端末用ArcGIS保守ライセンス費
2,484,000
合計（円）（ｂ）
22,601,580

3-3 北九州市のROI測定事例【新たに導入したGIS開発費用の抑制】
１ 全庁GIS導入により抑制した新たに導入する予定であったシステムの運用費用
No
項目名
1 老朽空き家情報システム
2 自治会区域管理システム
3 基準点・道路台帳属性公開システム
4 社会インフラ管理システム
合計（円）
（ｃ）

削減額（円）
972,000
762,105
73,5002,016,000
3,823,605

２ GISセンターで地図・GISを作成したため抑制できた費用
No
項目名
1 GISセンターで構築した地図・GIS費用
合計（円）
（ｄ）

削減額（円）
47,800,000
47,800,000

財政当局には響かないものの、所管課には響きます！（GISセンターの活用）⇒新しくGISを導入する際に所管課が支払う費用は0円なんです！
GIS取りまとめている情報政策課が所管課を巻き込む際の「口説き文句」⇒所管課担当者の驚きと感動の表情を見られます！（利用拡大に寄与）

3-4 北九州市のROI測定事例【定量的効果】
No
費用区分
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度
1 実際にかかっていた費用の削減(a)94,361,899 42,714,431 54,412,784 53,335,581
2 新たに導入したGIS開発費用の抑制
73,672,844 55,652,005 51,623,605 51,623,605
3 全庁GISの運用に係る費用(b)26,846,914 27,612,324 27,612,324 27,775,342
費用対効果（円） (a)-(b)67,514,985 15,102,107 26,800,460 25,560,239

合 計（円）
244,824,695
232,572,059
109,846,904
134,977,791

ROIを測定するためにやるべきこと！ ROIは、5年間で223%①導入前に現況を抑えるため、現状調査を行う。

②新規マップ等ができたことを抑える仕組みを構築。
③業務所管課に見積書を取得してもらうな
ど効果を一緒に算出する仕組みを構築。

自治体では、曖昧にすることが多い！
基準が無ければROIを測定できない！
業務所管課の勝手にさせず、作ったものを全て抑え効果の算出に繋げる！

業務所管課にも効果の算出に関わってもらい、効果を一緒に実感する！
⇒他部署に広げようというモチベーショ
ンに繋がる本日の内容１ ROIとは・・・
２ 自治体におけるGISの現状とROI
３ 「財政当局を納得させる」費用対効果算出手法

４ 「GISの利用機会創出」、「利用機会損出の縮小」を支える「持続可能」な仕組みと「利用者拡大」、「利用促進」を進める仕組み
５ 「課題解決策を検討⇒実装」する際に費用を抑制する「COTS」の概念の適用
６ まとめ

4-1 「GISの利用機会創出」、「利用機会損出の縮小」を支える「持続可能」な三角形
庁内における・・・
・GISの利用機会の創出
・GIS利用機会の損出の縮小

自治体間における・・・
・GISの利用機会の創出
・GIS利用機会の損出の縮小

庁内GIS-WG

地域GIO「GISの利用機会創出」、「利用機会損出の縮小」を支える「持続可能」な仕組み

GISセンター「持続可能な」GIS運用の下支え

4-2 GISセンターを活用した三角形モデル

GISセンターは常駐1名の委託業者で実施

4-3 GISセンターの特徴と効果●GISセンターの特徴①職員に負担をかけないデータ更新②GISを新たに導入する際の費用を抑制③全庁GISのノウハウの蓄積④情報政策課とともに全庁GISの促進役を担う●達成できる定性的な効果●「職員異動に影響を受けない」運用体制の確立●「職員に負担をかけない」運用体制の確立●新規導入の費用抑制⇒全庁GISの「利用者拡大」、「利用促進」●GISセンターの活用⇒全庁GISの「利用機会の創出」

4-4 庁内GIS-WGによる利用機会の創出と利用機会損出の削減
これまで、建設部門で平常時から災害時へ連続性を確保した現地調査用モバ
イル端末アプリ作成・運用して、そのアプリをブロック塀調査、河川調査へ展開、地域情報ポータルサイトG-mottyを利用した住民への情報発信をして窓口に来る住民を削減するなど庁内横断的に業務改善を検討してきた。
H29年度は、庁内全体に関わる「市内の土地・建物に関するデータ」を一元管理する「土地・建物データ基盤」を段階的に構築した。
昨年度までに、土地データをベースにした市有財産管理手法を構築、今年度も継続的に構築する予定。
年6回実施、これまでに第39回実施！！

4-5 庁内GIS-WGの特徴と効果●庁内GIS-WGの特徴①庁内横断的な組織②多職種でGISの利活用方法を検討できる③他部署のGIS活用手法を知ることができる④GISに関する研修会の実施（GISへの理解をより深める）●達成できる定性的な効果●「利用機会の創出」、「利用機会損出の縮小」の実現●「利用者拡大」、「利用促進」の実現●庁内での「新たな人間関係」の構築⇒組織全体の活性化へ

4-6 地域GIOによる利用機会の創出と利用機会損出の削減

効果のあるGIS適用手法を他の自治体へ展開する取り組みを行ってきた。
後ほど香春町が話をする「住民基本台帳への位置情報付与」の仕組み

H29年度は、これまでベースマップとしての利用だった「ゼンリン住宅地図」からデータを利用して庁内で活用する手法を検討し、「ゼンリン住宅地図を業務に使い倒せ！」カタログを作成して自治体間で共有した！

◆各自治体内でＧＩＳに関する業務の取りまとめ◆ＧＩＳ広域勉強会の企画・運営◆ＧＩＳを利用した業務改革・業務フロー標準化検討◆自治体間でのＧＩＳ技術の支えあい（研修会開催）

4-5 地域GIOの特徴と効果●地域GIOの特徴①わが国で普及しないGIOの役割を地域で担う②自治体における効果的なGIS活用方法の検討（規模の違いを考慮）③他自治体のGIS活用手法を知ることができる④GISの技術を自治体相互で補完し合うことができる●達成できる定性的な効果●「利用機会の創出」、「利用機会損出の縮小」の実現●「利用者拡大」、「利用促進」の実現●自治体間での「技術の補完」と「新たな人間関係」の構築

本日の内容１ ROIとは・・・
２ 自治体におけるGISの現状とROI
３ 「財政当局を納得させる」費用対効果算出手法

４ 「GISの利用機会創出」、「利用機会損出の縮小」を支える「持続可能」な仕組みと「利用者拡大」、「利用促進」を進める仕組み
５ 「課題解決策を検討⇒実装」する際に費用を抑制する「COTS」の概
念の適用
６ まとめ

5-1 COTSの概念
情報収集

モバイルアプリ・ArcGIS Online
・Collector for ArcGIS

Commercial-Off-The-Shelf（COTS：商用サービスの利用）
災害対応DB
米国国防総省でも用いられている考え方です！
民間・大学保有DB

汎用的な仕組みであるため、平常時利用が不幸にも災害が発生し業務台帳DBた際に、機動的な対応を可能とする（福島県相馬市の事例など）
資料作成
C/S
北九州市クラウド

北九州市でも2016年4月の熊本地震支援で、給水所マップなどを報告書
Desktop
Webアプリ
作成し、後方支援を行うとともに、避難所と現地支援本部間の情報・ArcGIS Online
原課個別DB・Operations DashBoard
情報共有
・ArcGIS for Desktop
共有をモバイル端末アプリを作成して効率化することができた。
・ArcGIS for Server
・ArcSDE・各部署の状況に合わせて自由に主題図を作成できる環境
ArcGISの各種製品を組合せて利用しているだけ！（カスタマイズ無し）

判断支援

ArcGISの自治体サイトライセンスを導入！

5-2 COTSの考えの導入した結果●COTS及び自治体サイトライセンスの導入の特徴①カスタマイズが無いため、費用を低減することができる②職員がArcGISをWordやExcelのように当たり前に使えるようになる③職員が異動後も様々な職場でGISを利用した業務見直しができる④職員が使えば使うほど、自治体サイトライセンス費用の割安感が出る●達成できる定性的な効果●導入、運用にかかる「費用の抑制」●「利用者拡大」、「利用促進」の実現

本日の内容１ ROIとは・・・
２ 自治体におけるGISの現状とROI
３ 「財政当局を納得させる」費用対効果算出手法

４ 「GISの利用機会創出」、「利用機会損出の縮小」を支える「持続可能」な仕組みと「利用者拡大」、「利用促進」を進める仕組み
５ 「課題解決策を検討⇒実装」する際に費用を抑制する「COTS」の概
念の適用
６ まとめ

6-1 北九州市におけるROI達成に必要な要素
2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 ・・・
庁内GIS-WG
建設局GIS-WG
地域GIO会議

ガバナンス

第1期GISセンター

標準的手順

技術

庁内GIS-WG
での検討

第2期GISセンター

Web GISポータルサイト（第1期）
Dokan Navi等C/Sポータル

庁内GISポータル
サイト（Web＆C/S)

ArcGISプラットフォーム（COTSの概念）
建設局での操作研修等

教育・訓練

庁内GIS-WGでの研修
庁内GIS-WGによるGISの業務への適応の検討
利用

地域GIO会議による業務への適応の検討

6-2 まとめ★5年間で223％のROI（定量効果）を実現！
★GISセンター、庁内GIS-WG、地域GIOでROI（定性効果）を実現！
①組織・体制（ガバナンス）⇒持続可能な運用と促進、庁内や自治体間の新たな人間関係も創出②標準的手順検⇒異動しても、GISを業務効率化に活かせる環境を提供、普及・促進 討の③技術順⇒COTSの概念に則り、費用を逓減、異動後もGISを利用できる
序④教育・訓練⇒業務で使用するGISの機能を学習する場の提供【NOT=腕立て】⑤利用⇒庁内GIS-WGや地域GIO会議で業務へのGIS適用手法を検討【使えるGIS】

ご清聴ありがとうございました。
北九州市のGISに関する取組みは、
http://www.g-motty.com

北九州市病院局医療センター事務局経営企画課
塩田 淳 博士（工学）
tel：093-541-1831（内線2297）
ﾒｰﾙ：atsushi_shiota01@city.kitakyushu.lg.jp