（別添２）
別紙様式１（第１７条第１項関係）
個
人
情報

ファ

イル

簿

個人情報ファイルの名称 学生情報ファイル
所等

名 国立研究開発法人水産研究・教育機構

水産大学校

個人情報ファイルが利用に供される事務をつかさ 学生部学生課
どる部課室等の名称
学生の学籍情報の記録及び整理に利用する。
個人情報ファイルの利用
目的

記録

事

１．学生基本情報 ２．保護者情報
項 ５．奨学生情報 ６．免許資格情報
情報 ９．進路情報

３．入学情報 ４．通学情報
７．クラブ情報 ８．学生健康

本科、専攻科及び水産学研究科の各学生
記

録

範

囲

本人からの入学時及び在学中の諸届出等書類
記 録 情 報 の 収 集 方 法 健康診断実施事業者より入手－
記録情報の経常的提供先
開示請求等を受 名 称 国立研究開発法人水産研究・教育機構
理する組織の名称及び所在地所在地 山口県下関市永田本町２－７－１

水産大学校校務部管理課－
訂正及び利用停止について､他の法律又はこれに基づく命令の規定による特別の手続が定められている場合の当該法令等の名称■

法第２条第６項第１号（ 電 算 処 理 ﾌｧｲﾙ） □法第２条第６項第２号

個人情報ファイルの種別
令 第 ７ 条第 ３ 号に 該 当す る ﾌｧｲﾙ
□ 有■ 無非識別加工情報の提案の 該当募集をする個人情報ファ（ ﾏﾆｭｱﾙ処 理 ﾌｧｲﾙ）イルである旨
非識別加工情報の提案を 国立研究開発法人水産研究・教育機構
受ける組織の名称及び所 神奈川県横浜市神奈川区新浦島町１－１－２５
在地
テクノウェイブ１００ ６階
個人情報ファイルが法第 無２条第９項ロに該当する
場合には、意見書の提出機会が与えられる旨－
非識別加工情報の概要作成された非識別加工情 －報に関する提案を受ける組織の名称及び所在地作成された非識別加工情 －報に関する提案をすることができる期間

備

備考

考

１

第１７条第２項の規定により電磁的記録により作成する場合には、この様式の記載事項をすべて満たしたものとすること。
２ 非識別加工情報の提案の募集をする個人情報ファイルである旨には法第２条第９項各号のいずれにも該当し、募集の対象となる場合は「該当」と記載し、対象とならない場合には「非該当」と記載する。
３ 非識別加工情報の提案を受ける組織の名称及び所在地には２に「該当」と記載した場合には記載し、「非該当」と記載した場合には「－」を記載する。
４ 「個人情報ファイルが法第２条第９項ロに該当する場合には、意見書の提出機会が与えられる旨」には、２に「該当」と記載した場合であって、法第２条第９項ロに該当する場合には「有」と記載し、同号に該当しない場合には「無」と記載する。２に「非該当」と記載した場合には「－」を記載する。
５ 「非識別加工情報の概要」には、提案に係る非識別加工情報を作成した場合には、本人の数及び情報の項目（記録項目及び情報の粒度（住所であれば都道府県単位等））を記載する。作成がない場合は「－」を記載する。
（例）本人の数：１万人、情報項目：氏名（削除）、住所（都道府県単位に置換え）、生年月日（生年月に置換え）、性別（男女の別）
６ 「作成された非識別加工情報に関する提案を受ける組織の名称及び所在地」には、５に概要を記載した場合には記載し、作成した非識別加工情報がない場合は「－」を記載する。
７ 「作成された非識別加工情報に関する提案をすることができる期間」には、５に概要を記載した場合には、提供を受ける期間を記載する。作成した非識別加工情報がない場合は「

８－」を記載する。
「備考」欄には、個人情報ファイルが法第１１条第２項各号に掲げるものである場合における当該該当条項等を記載すること。

（別添２）
別紙様式１（第１７条第１項関係）
個
人情報

フ

ァ

イル

簿

個人情報ファイルの名称 学籍簿管理ファイル
所等

名 国立研究開発法人水産研究・教育機構

水産大学校

個人情報ファイルが利用に供される事務をつかさ 学生部教務課
どる部課室等の名称
学生の個人情報を把握することにより、学生との連絡、成績証明書、個人情報ファイルの利用 卒業証明書等必要書類の発行に利用する。
目的記

録

事

１．学生・保証人の氏名
項 ４．学歴 ５．学業成績

２．学生・保証人の住所

３．生年月日昭和５６年以降の卒業生、修了生及び在学生
記

録

範

囲

本人からの出願関係書類及び入学時の諸手続書類並びに担当教員の評記 録 情 報 の 収 集 方 法 価結果。

－
記録情報の経常的提供先
開示請求等を受 名 称 国立研究開発法人水産研究・教育機構
理する組織の名称及び所在地所在地 山口県下関市永田本町２－７－１

水産大学校校務部管理課－
訂正及び利用停止について､他の法律又はこれに基づく命令の規定による特別の手続が定められている場合の当該法令等の名称■

法第２条第６項第１号（ 電 算 処 理 ﾌｧｲﾙ） □法第２条第６項第２号

個人情報ファイルの種別
令 第 ７ 条第 ３ 号に 該 当す る ﾌｧｲﾙ□ 有
■ 無（ ﾏﾆｭｱﾙ処 理 ﾌｧｲﾙ）非識別加工情報の提案の 該当募集をする個人情報ファイルである旨
非識別加工情報の提案を 国立研究開発法人水産研究・教育機構
受ける組織の名称及び所 神奈川県横浜市神奈川区新浦島町１－１－２５
在地
テクノウェイブ１００ ６階
個人情報ファイルが法第 無２条第９項ロに該当する
場合には、意見書の提出機会が与えられる旨－
非識別加工情報の概要作成された非識別加工情 －報に関する提案を受ける組織の名称及び所在地作成された非識別加工情 －報に関する提案をすることができる期間

備

備考

考

１

第１７条第２項の規定により電磁的記録により作成する場合には、この様式の記載事項をすべて満たしたものとすること。
２ 非識別加工情報の提案の募集をする個人情報ファイルである旨には法第２条第９項各号のいずれにも該当し、募集の対象となる場合は「該当」と記載し、対象とならない場合には「非該当」と記載する。
３ 非識別加工情報の提案を受ける組織の名称及び所在地には２に「該当」と記載した場合には記載し、「非該当」と記載した場合には「－」を記載する。
４ 「個人情報ファイルが法第２条第９項ロに該当する場合には、意見書の提出機会が与えられる旨」には、２に「該当」と記載した場合であって、法第２条第９項ロに該当する場合には「有」と記載し、同号に該当しない場合には「無」と記載する。２に「非該当」と記載した場合には「－」を記載する。
５ 「非識別加工情報の概要」には、提案に係る非識別加工情報を作成した場合には、本人の数及び情報の項目（記録項目及び情報の粒度（住所であれば都道府県単位等））を記載する。作成がない場合は「－」を記載する。
（例）本人の数：１万人、情報項目：氏名（削除）、住所（都道府県単位に置換え）、生年月日（生年月に置換え）、性別（男女の別）
６ 「作成された非識別加工情報に関する提案を受ける組織の名称及び所在地」には、５に概要を記載した場合には記載し、作成した非識別加工情報がない場合は「－」を記載する。

７「作成された非識別加工情報に関する提案をすることができる期間」には、５に概要を記載した場合には、提供を受ける期間を記載する。作成した非識別加工情報がない場合は「－」を記載する。
８ 「備考」欄には、個人情報ファイルが法第１１条第２項各号に掲げるものである場合における当該該当条項等を記載すること。

（別添２）
別紙様式１（第１７条第１項関係）
個人
情報

ファ

イル

簿

個人情報ファイルの名称 学籍簿管理ファイル
所等

名 国立研究開発法人水産研究・教育機構

水産大学校

個人情報ファイルが利用に供される事務をつかさ 学生部教務課
どる部課室等の名称
学生の個人情報を把握することにより、学生との連絡、成績証明書、個人情報ファイルの利用 卒業証明書等必要書類の発行に利用する。
目的記

記

録

録

事

１．学生・保証人の氏名
項 ４．学歴 ５．学業成績

２．学生・保証人の住所

３．生年月日範昭和２１年～昭和５５年の水産大学校（昭和２１年水産講習所下関分
囲 所開設以降）の卒業生、修了生及び在学生

本人からの出願関係書類及び入学時の諸手続書類並びに担当教員の評記 録 情 報 の 収 集 方 法 価結果。

－
記録情報の経常的提供先
開示請求等を受 名 称 国立研究開発法人水産研究・教育機構
理する組織の名称及び所在地所在地 山口県下関市永田本町２－７－１

水産大学校校務部管理課－
訂正及び利用停止について､他の法律又はこれに基づく命令の規定による特別の手続が定められている場合の当該法令等の名称□

法第２条第６項第１号（ 電 算 処 理 ﾌｧｲﾙ） ■法第２条第６項第２号

個人情報ファイルの種別
令 第 ７ 条第 ３ 号に 該 当す る ﾌｧｲﾙ□ 有
□ 無（ ﾏﾆｭｱﾙ処 理 ﾌｧｲﾙ）非識別加工情報の提案の 非該当募集をする個人情報ファイルである旨
非識別加工情報の提案を 国立研究開発法人水産研究・教育機構
受ける組織の名称及び所 神奈川県横浜市神奈川区新浦島町１－１－２５
在地
テクノウェイブ１００ ６階
個人情報ファイルが法第 無２条第９項ロに該当する
場合には、意見書の提出機会が与えられる旨－
非識別加工情報の概要作成された非識別加工情 －報に関する提案を受ける組織の名称及び所在地作成された非識別加工情 －報に関する提案をすることができる期間

備備考

考

１

第１７条第２項の規定により電磁的記録により作成する場合には、この様式の記載事項をすべて満たしたものとすること。
２ 非識別加工情報の提案の募集をする個人情報ファイルである旨には法第２条第９項各号のいずれにも該当し、募集の対象となる場合は「該当」と記載し、対象とならない場合には「非該当」と記載する。
３ 非識別加工情報の提案を受ける組織の名称及び所在地には２に「該当」と記載した場合には記載し、「非該当」と記載した場合には「－」を記載する。
４ 「個人情報ファイルが法第２条第９項ロに該当する場合には、意見書の提出機会が与えられる旨」には、２に「該当」と記載した場合であって、法第２条第９項ロに該当する場合には「有」と記載し、同号に該当しない場合には「無」と記載する。２に「非該当」と記載した場合には「－」を記載する。
５ 「非識別加工情報の概要」には、提案に係る非識別加工情報を作成した場合には、本人の数及び情報の項目（記録項目及び情報の粒度（住所であれば都道府県単位等））を記載する。作成がない場合は「－」を記載する。
（例）本人の数：１万人、情報項目：氏名（削除）、住所（都道府県単位に置換え）、生年月日（生年月に置換え）、性別（男女の別）
６ 「作成された非識別加工情報に関する提案を受ける組織の名称及び所在地」には、５に概要を記載した場合には記載し、作成した非識別加工情報がない場合は「－」を記載する。
「作成された非識別加工情報に関する提案をすることができる期間」には、５に概要を記載した場合には、提供を受ける期間を記載する。作成した非識別加工情報がない場合は「－」を記載する。
８ 「備考」欄には、個人情報ファイルが法第１１条第２項各号に掲げるものである場合における当該該当条項等を記載すること。
７

（別添２）
別紙様式１（第１７条第１項関係）
個人
情報

フ

ァイル

簿

個人情報ファイルの名称 入試事務処理ファイル
所等

名 国立研究開発法人水産研究・教育機構

水産大学校

個人情報ファイルが利用に供される事務をつかさ 学生部教務課
どる部課室等の名称
水産大学校の入学試験における受験生の情報を把握し、志願・合格者個人情報ファイルの利用 の分析に利用する。
目的

記

録

事

１．学生・保証人の氏名 ２．学生・保証人の住所 ３．生年月日項 ４．学歴 ５．入学試験に係る成績及び入学判定記録

水産大学校の入学志願者
記

録

範

囲

本人からの入学志願書、調査書及び健康診断書並びに入試解答
記録情報の収集方法－
記録情報の経常的提供先
開示請求等を受 名 称 国立研究開発法人水産研究・教育機構
理する組織の名称及び所在地所在地 山口県下関市永田本町２－７－１

水産大学校校務部管理課－
訂正及び利用停止について､他の法律又はこれに基づく命令の規定による特別の手続が定められている場合の当該法令等の名称■

法第２条第６項第１号（ 電 算 処 理 ﾌｧｲﾙ） □法第２条第６項第２号

個人情報ファイルの種別
令 第 ７ 条第 ３ 号に 該 当す る ﾌｧｲﾙ
□ 有■ 無非識別加工情報の提案の 該当募集をする個人情報ファ（ ﾏﾆｭｱﾙ処 理 ﾌｧｲﾙ）イルである旨
非識別加工情報の提案を 国立研究開発法人水産研究・教育機構
受ける組織の名称及び所 神奈川県横浜市神奈川区新浦島町１－１－２５
在地
テクノウェイブ１００ ６階
個人情報ファイルが法第 無２条第９項ロに該当する
場合には、意見書の提出機会が与えられる旨－
非識別加工情報の概要作成された非識別加工情 －報に関する提案を受ける組織の名称及び所在地作成された非識別加工情 －報に関する提案をすることができる期間

備

備考

考

１

第１７条第２項の規定により電磁的記録により作成する場合には、この様式の記載事項をすべて満たしたものとすること。
２ 非識別加工情報の提案の募集をする個人情報ファイルである旨には法第２条第９項各号のいずれにも該当し、募集の対象となる場合は「該当」と記載し、対象とならない場合には「非該当」と記載する。
３ 非識別加工情報の提案を受ける組織の名称及び所在地には２に「該当」と記載した場合には記載し、「非該当」と記載した場合には「－」を記載する。
４ 「個人情報ファイルが法第２条第９項ロに該当する場合には、意見書の提出機会が与えられる旨」には、２に「該当」と記載した場合であって、法第２条第９項ロに該当する場合には「有」と記載し、同号に該当しない場合には「無」と記載する。２に「非該当」と記載した場合には「－」を記載する。
５ 「非識別加工情報の概要」には、提案に係る非識別加工情報を作成した場合には、本人の数及び情報の項目（記録項目及び情報の粒度（住所であれば都道府県単位等））を記載する。作成がない場合は「－」を記載する。
（例）本人の数：１万人、情報項目：氏名（削除）、住所（都道府県単位に置換え）、生年月日（生年月に置換え）、性別（男女の別）
６ 「作成された非識別加工情報に関する提案を受ける組織の名称及び所在地」には、５に概要を記載した場合には記載し、作成した非識別加工情報がない場合は「－」を記載する。
７ 「作成された非識別加工情報に関する提案をすることができる期間」には、５に概要を記載した場合には、提供を受ける期間を記載する。作成した非識別加工情報がない場合は「

８－」を記載する。
「備考」欄には、個人情報ファイルが法第１１条第２項各号に掲げるものである場合における当該該当条項等を記載すること。