2023/05/30 11:11:10 / 22950386_株式会社木曽路_招集通知

第74回定時株主総会招集ご通知に際しての交付書面非記載事項

・連結計算書類「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」・計算書類「株主資本等変動計算書」「個別注記表」

株式会社

木

曽

路

上記の事項につきましては、法令及び当社定款第20条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.kisoji.co.jp/）
株主総会資料掲載ウェブサイト（https://d.sokai.jp/8160/teiji/）
東京証券取引所ウェブサイト
（https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show）に掲載することにより、株主の皆さまに提供しております。

表紙

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連結株主資本等変動計算書( 2022年４月１日から2023年３月31日まで )（単位：百万円）
株
資本( 2 0 2 2 年 ４ 月 １ 日 )
期
首
残
高

主

資

金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

11,553

11,371

4,520

1,095

1,095

本
自

己

株

式

株主資本合計△931

26,515

連結会計年度中の変動額
新

株

の

発

行

（ 新 株 予 約 権 の 行 使 ）2,190

剰 余 金 の 配 当

△441

△441

親会社株主に帰属する
当 期 純 損 失 （ △ ）△1,082△1,082自 己 株 式 の 取 得△0△0

株 主 資 本 以 外 の 項 目 の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計

1,095

1,095

△1,524△0665( 2 0 2 3 年 ３ 月 3 1 日 )期
末残高12,64812,467

2,996

△932

27,180そ( 2 0 2 2 年 ４ 月 １ 日 )
期
首
残
高

の

他

の

包

括

利

益

累

計

額

その他有価証券評
価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

新 株 予 約 権

純 資 産 合 計

44

13

58

28

26,601

連結会計年度中の変動額
新

株

の

発

行

2,190

（ 新 株 予 約 権 の 行 使 ）剰 余 金 の 配 当△441

親会社株主に帰属する
当 期 純 損 失 （ △ ）△1,082自 己 株 式 の 取 得△0

株 主 資 本 以 外 の 項 目 の連結会計年度中の変動額(純額)

94

△1

93

△28

64

連結会計年度中の変動額合計

94

△1

93

△28

730

( 2 0 2 3 年 ３ 月 3 1 日 )
期
末
残
高

138

12

151

－

27,331－ 1 －連結株主資本等変動計算書

2023/05/30 11:11:10 / 22950386_株式会社木曽路_招集通知

連

結

注

記

表

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数
２社
・主要な連結子会社の名称
株式会社大将軍(2) 連結の範囲の変更に関する注記
当連結会計年度から株式会社建部食肉産業を連結の範囲に含めております。これは、2022年10月１日に株式会社建部食肉産業の株式を取得したことによるものです。なお、みなし取得日を2022年12月31日としております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日の末日は、連結決算日と一致しております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ. 有 価 証 券
その他有価証券・市場価格のない株式等 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直以外のもの
入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
・市場価格のない株式等 総平均法による原価法
ロ. 棚 卸 資 産
・ 製品及び原材料総平均法による原価法
・ 商品及び貯蔵品
先入先出法による原価法
なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ. 有 形 固 定 資 産
定額法(ﾘｰｽ資産を除く)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ロ. 無形固定資産(ﾘｰｽ資産を除く)
ハ. リ ー ス 資 産③ 重要な引当金の計上基準
イ. 貸 倒 引 当 金

ロ. 賞 与 引 当 金④ 収益及び費用の計上基準

建物及び構築物
3年～50年
工具、器具及び備品
2年～20年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連
結会計年度に対応する額を計上しております。
当社グループは、料理及び飲食物の加工調理提供を主要業務とする飲食店を営業しており、顧客に飲食を提供した時点において、顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。収益は顧客との契約において約束された対価から、値引などを控除した金額で測定しております。
各月の収益として計上された金額は、利用者により選択された決済手段に従って、クレジット会社等が別途定める支払い条件により履行義務充足後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

－ 2 －連結注記表、株主資本等変動計算書

2023/05/30 11:11:10 / 22950386_株式会社木曽路_招集通知⑤ その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
イ. 退職給付に係る退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連会計処理の方法
結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金
資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債
務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
また、過去勤務費用は、発生連結会計年度に全額を費用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度
から費用処理しております。数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ロ. のれんの償却方法
11～12年間の定額法により行っております。
及び償却期間２．会計方針の変更
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。

以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計
基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
３．収益認識に関する注記(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
当連結会計年度
店舗での飲食の提供及び商品の販売

45,336

その他（不動産賃貸、物販部の卸売等）
合

計

594
45,930(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「1．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
る事項 ④収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

(4)会計方針に関す(3)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約負債の残高（単位：百万円）
契約負債

当連結会計年度期末残高
513

当社グループは、飲食の支払いに充当できるポイントを付与するサービスを実施しており、顧客に付与したポイントについて、サービスを提供する履行義務が充足されるまで、契約負債として認識しております。

－ 3 －連結注記表、株主資本等変動計算書

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４．重要な会計上の見積りに関する注記(1)固定資産の減損①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
建物及び構築物

8,019百万円

機械装置及び運搬具

121百万円

工具、器具及び備品

1,360百万円

土地6,175百万円

リース資産

578百万円

減損損失

266百万円②見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、飲食業を営むために 、2023年３月31日現在193店舗を運営しております。 また、東京と大阪に本部を設置しており、愛知県大府市、名古屋市守山区及び千葉県千葉市に加工工場を所有しております。主たる設備は営業店舗であり、店舗設備には建物の他、構築物、工具、器具及び備品等があります。店舗用の土地につきましては、自社所有は７店舗であります。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗を基本単位とし、また、賃貸資産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、あるいは、収益力の低下により投資額の回収が見込めない店舗について、減損の兆候を識別しました。
兆候を識別した店舗のうち、10店舗については当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失の測定に用いられる回収可
能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額で算定しております。
使用価値は、各店舗における来期予算に基づいて算定しております。当該予算には周辺地域の競合店の状況、来店客数や客単価の見積り、店舗人員数及び将来の設備投資の見積り等を含んでおります。また、使用価値算定に当たり、主要な資産の経済的残存使用年数に基づき将来キャッシュ・
フローの見積期間を算定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額をもとに算定しております。
その結果、減損損失266百万円を認識しております。
減損の兆候が認められる店舗について、減損損失を認識した店舗と認識しなかった店舗に関する、減損損失計上後の期末簿価の内訳は以下のとおりであります。
内

訳

店舗数

期末簿価（百万円）

減損損失を認識した店舗

10

133

減損損失を認識しなかった店舗

42

2,754

合

52

2,887

計

なお、当連結会計年度においては、営業制限のない店舗運営が行えたものの、2022年７月以降の新型コロナウイルス感染症第７波により新規感染者数が増加し来店客数が減少しました。
また、消費者のライフスタイルの変化、原材料・原油価格の高騰による仕入価格や水道光熱費、物流費の上昇等、取り巻く環境は厳しい状況が続いております。2023年４月には、政府による行動制限の緩和や入国制限等の水際対策を終了したことにより消費者の購買活動はコロナ禍以前の状態に戻りつつあります。
以上の状況を鑑み、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は翌連結会計年度以降、急速に回復し収束することが想定されるものの、新型コロナウイルス感染症が業績に与える影響を直近の実績を織り込んだうえで将来キャッシュ・フローを見積もっております。

－ 4 －連結注記表、株主資本等変動計算書

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これらの見積りにおいて用いた仮定が、経済状況の悪化や新型コロナウイルス感染症の感染の再拡大等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、追加の減損損失を認識する可能性があります。
(2)のれん及び無形固定資産その他の評価①連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されているのれん1,831百万円及び無形固定資産その他
820百万円は、株式会社大将軍及び株式会社建部食肉産業の２社を連結子会社とした際に計上したものであります。なお、株式会社大将軍に関するのれんは1,741百万円及び無形固定資産その他734
百万円であります。
②見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報のれん及び無形固定資産その他の減損会計の適用に当たっては、有形固定資産、のれん等を含む
より大きな単位で行っております。また、減損の兆候の有無については、事業計画と実績を比較し超過収益力の著しい下落の有無などにより検討しております。
減損の兆候がある場合には、割引前将来キャッシュ・フローの見積総額と帳簿価額の比較により減損損失の認識の判定を行っております。なお、当連結会計年度末において、株式会社大将軍に関するのれん及び無形固定資産その他に減損の兆候があると判断しております。
判定の結果、当連結会計年度において、のれん及び無形固定資産その他の減損損失の認識は不要と判断しております。減損損失の認識の判定に使用される将来キャッシュ・フローは出店店舗周辺
地域の競合店の状況、来店客数や客単価の見積り、店舗人員数及び将来の設備投資の見積り等を含
んでおります。これらの見積りにおいて用いた仮定が、経済状況の悪化等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において、のれん及び無形固定資産その他の減損損失を認識する可能性があります。
５．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保資産① 担保に供している資産は次のとおりであります。
土地
578百万円建物
138百万円
計
717百万円
上記に対応する債務は、次のとおりであります。
長期借入金
1,115百万円（１年内返済予定の長期借入金を含む）② 資金決済に関する法律に基づき供託している資産は、次のとおりであります。
差入保証金
10百万円
(2) 有形固定資産の減価償却累計額

20,135百万円－ 5 －連結注記表、株主資本等変動計算書

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６．連結損益計算書に関する注記
減損損失
減損損失の内訳は次のとおりであります。
・地域別の内訳(単位：百万円）
地域・用途

種

類

・科目別の内訳

減損損失

科(単位：百万円)

目

減損損失

群馬県

１店舗

建物等

111

建物及び構築物

251

埼玉県

１店舗

建物等

96

その他

14

東京都

２店舗

建物等

40

合

266

愛知県

３店舗

建物等

6

栃木県

１店舗

建物等

6

千葉県

２店舗

建物等

3

合

計

計

266

７．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類

当 連 結 会 計 年 度
期 首 株 式 数

当 連 結 会 計 年 度
増 加 株 式 数

当 連 結 会 計 年 度
減 少 株 式 数

当連結会計年度末
株
式
数

普 通 株 式27,413,889株

1,130,000株－株

28,543,889株（注）発行済株式数の増加の内訳は次のとおりであります。
新株予約権の行使による増加
1,130,000株(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類

当 連 結 会 計 年 度
期 首 株 式 数

当 連 結 会 計 年 度
増 加 株 式 数

当 連 結 会 計 年 度
減 少 株 式 数

当連結会計年度末
株
式
数

普 通 株 式381,656株

463株－株

382,119株（注）自己株式の増加数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

463株(3) 配当に関する事項① 配当金支払額
決議

2022年６月28日
定 時 株 主 総 会
2022年11月10日
取 締 役 会

株式の種類

配 当 金 の
総
額

１株当たり
配 当 額

普 通 株 式216百万円

普 通 株 式225百万円基準日

効 力 発 生 日

８円

2022年３月31日

2022年６月29日

８円

2022年９月30日

2022年11月30日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
株 式 の
種
類

配当金の
総
額

配 当 の
原
資

１株当た
り配当額

2023年６月28日
普通株式
定 時 株 主 総 会

225百万円

利益剰余金

８円

決

議

－ 6 －

連結注記表、株主資本等変動計算書

基

準

日

効力発生日

2023年3月31日

2023年6月29日

2023/05/30 11:11:10 / 22950386_株式会社木曽路_招集通知

８．金融商品に関する注記(1)金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、資金予算及び資金計画の範囲内で、安全性、流動性、収益性に留意して行うこととしています。また、資金調達については、銀行借入、リース、新株・社債等の発行による方針であります。なお、当社グループはデリバティブ取引については、現在利用しておらず、投機的な取引は行いません。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
イ． 営業債権である売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの経理規程に従い、掛売取引を新規に開始するときは経理部長の承認を要することとしております。また、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、締め後３ヶ月を経過した場合は、速やかな回収を図る体制としております。
ロ． 投資有価証券のうち株式等については、市場価格の変動リスクに晒されております。主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価を取締役会に報告しております。また、債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
ハ． 差入保証金は店舗用の土地・建物の賃借に伴うものであって、これについては貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、当社グループの業務規程に従って、定期的に貸主の信用状況を把握することとしています。また、差入保証金について
は、契約期日前の解約に伴う返還請求権喪失のリスクに晒されておりますが、これについては、賃貸借期間を適切に設定するよう努めております。
ニ． 営業債務である買掛金は、平均１ヶ月以内の支払期日であります。
ホ． 借入金は主に営業取引及び設備投資に係る資金調達であります。借入金等、金融機関からの資金調達は、経理規程に従って稟議決裁を要し、重要なものについては取締役会の承認を要することとしています。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されています
が、重要性に乏しいのでヘッジ手段は講じておりません。
ヘ． 営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、月次で資金収支計画を作成して管理しております。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 7 －連結注記表、株主資本等変動計算書

2023/05/30 11:11:10 / 22950386_株式会社木曽路_招集通知(2)金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

時

価

差

額

投資有価証券（注）２

2,791

2,791

－

差入保証金

4,201

4,019

△181

6,993

6,811

△181

6,991

6,920

△71

6,991

6,920

△71

資

産

計

長期借入金
（１年内返済予定含む）
負債

計（注）１．「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払法人税等」及び「短期借入金」については、現金であること、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものである
ことから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

0

(3)金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産及び負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプ
ットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－ 8 －連結注記表、株主資本等変動計算書

2023/05/30 11:11:10 / 22950386_株式会社木曽路_招集通知①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：百万円）
時
区

分

レベル１

価

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

848

―

―

848

社債

―

1,942

―

1,942

848

1,942

―

2,791

資

産

計

②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：百万円）
時
区

分

レベル１

差入保証金
資

産

計

長期借入金

価

レベル２

レベル３

合計

－

4,019

－

4,019

－

4,019

－

4,019

－

6,920

－

6,920

－

6,920

－

6,920

（１年内返済予定を含む）
負債

計（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社
債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
差入保証金
これらの時価は、契約期間及び過去の契約更新等並びに信用リスクを勘案し、その将来
キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額970円53銭(2) １株当たり当期純損失（△）△38円64銭－ 9 －連結注記表、株主資本等変動計算書

2023/05/30 11:11:10 / 22950386_株式会社木曽路_招集通知

10.企業結合に関する注記
取得による企業結合(1)企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社建部食肉産業
事業の内容
食肉の加工、販売②企業結合を行った主な理由
当社グループは、「よりおいしい料理をお値打ちに真心を込めたサービスで提供し、多くの人々に外食の楽しさを感じていただく」という基本理念のもとに「よろこびの食文化」を創造し、日本一質の高い外食企業を目指しております。
しゃぶしゃぶ・和食業態の「木曽路」と焼肉業態の「大将軍」、「くいどん」、「じゃんじゃん亭」を中心に193店舗（2023年３月31日現在)を展開しておりますが、今後、経営基盤の拡充を図る
ため基幹業態である木曽路業態店舗の新規出店に加えて、中部地区における焼肉業態店舗の出店拡
大展開を図る計画です。現在、株式会社木曽路の名古屋工場、株式会社大将軍の千葉工場が稼働しておりますが、今後の出店戦略を踏まえ、食肉加工会社を子会社化しました。
子会社化した株式会社建部食肉産業は、1973年に設立し、現在は愛知県名古屋市守山区に本社工場、名古屋市港区に港工場を構え食肉加工を行っております。衛生的な設備を用いて品質管理の徹底を図り、流通大手、学校給食、飲食店向けに製品を販売しております。本件株式取得により、衛生管理、品質管理が徹底された食肉をより安定して確保でき、加えて仕入コストの低減等によりグ
ループ全体の価値向上に寄与するものと考えております。
③企業結合日2022年10月１日（株式取得）
2022年12月31日（みなし取得日）④企業結合の法的形式
株式取得⑤結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率100％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式取得により議決権の100％を取得したことによります。
(2)連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年１月１日から2023年３月31日まで(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

189百万円

取得原価

189百万円(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等

31百万円－ 10 －

連結注記表、株主資本等変動計算書

2023/05/30 11:11:10 / 22950386_株式会社木曽路_招集通知(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
91百万円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間11年間にわたる均等償却
11．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
12．その他の注記
該当事項はありません。
（注）本計算書類に記載の金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

－ 11 －

連結注記表、株主資本等変動計算書

2023/05/30 11:11:10 / 22950386_株式会社木曽路_招集通知

株主資本等変動計算書( 2022年４月１日から2023年３月31日まで )（単位：百万円）
株

主

資 本 剰 余 金

利

そ の 他
資本剰余金

利益準備金

2

392

資 本 金
資本準備金

(2022年４月１日)
期
首残
高11,553

11,369

1,095

1,095

資
益

剰

本
余

金

そ の 他 利 益 剰 余 金
固定資産
圧縮積立金

別途積立金

繰越利益
剰 余 金

28

2,200

1,923

自己株式

株主資本
合
計

△931

26,538

事業年度中の変動額
新 株 の 発 行
（新株予約権の行使）

2,190

固 定 資 産 圧 縮
積 立 金 の 取 崩1－

剰 余 金 の 配 当

△1

△441

△441

当期純損失（△）△740

自己株式の取得

△740
△0

△0

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

1,095

1,095

－

－

△1

－

△1,179△0

1,007(2023年３月31日)
期末残
高12,64812,464

2

392

26

2,200

743

△932

27,546

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金(2022年４月１日)
期
首
残
高

44

新 株 予 約 権

純 資 産 合 計28

26,611

事業年度中の変動額
新 株 の 発 行
（新株予約権の行使）

2,190

固 定 資 産 圧 縮
積 立 金 の 取 崩－

剰 余 金 の 配 当△441

当期純損失（△）△740

自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

△0
94

△28

事業年度中の変動額合計

94

△28

1,073

(2023年３月31日)
期
末
残
高

138

－

27,685－ 12 －

連結注記表、株主資本等変動計算書

66

2023/05/30 11:11:10 / 22950386_株式会社木曽路_招集通知

個

別

注

記

表

１．重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有 価 証 券
イ.子 会 社 株 式
移動平均法による原価法
ロ.その他有価証券
・市場価格のない株式等
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直以外のもの
入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
・市場価格のない株式等
総平均法による原価法② 棚 卸 資 産
イ.製品及び原材料総平均法による原価法
ロ.商品及び貯蔵品
先入先出法による原価法
なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産(ﾘｰｽ資産を除く)② 無形固定資産(ﾘｰｽ資産を除く)③ リ ー ス 資 産(3) 引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金② 賞 与 引 当 金③ 退職給付引当金

定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
3年～50年
構築物
10年～30年
器具及び備品
2年～20年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事
業年度に対応する額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
また、過去勤務費用は、発生事業年度に全額を費用処理することとしております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

－ 13 －

個別注記表

2023/05/30 11:11:10 / 22950386_株式会社木曽路_招集通知(4) 収益及び費用の計上基準

当社は、料理及び飲食物の加工調理提供を主要業務とする飲食店を営業しており、顧客に飲食を提供した時点において、顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。収益は顧客との契約において約束された対価から、値引などを控除した金額で測定しております。
各月の収益として計上された金額は、利用者により選択された決済手段に従って、クレジット会社等が別途定める支払い条件により履行義務充足後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

２．会計方針の変更
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。

以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準
適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会
計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。
３．収益認識に関する注記
連結計算書類「連結注記表 ３. 収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
４．重要な会計上の見積りに関する注記
固定資産の減損(1) 計算書類に計上した金額
建物
6,478百万円
構築物
525百万円機械及び装置113百万円
車両運搬具
6百万円
工具、器具及び備品
1,149百万円
土地5,519百万円
リース資産
511百万円
減損損失
165百万円(2) 見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
当社は、飲食業を営むために 、2023年３月31日現在153店舗を運営しております。 また、東京と大阪に本部を設置しており、愛知県大府市及び名古屋市守山区に加工工場を所有しております。主たる設備は営業店舗であり、店舗設備には建物の他、構築物、工具、器具及び備品等があります。店舗用の土地につきましては、自社所有は５店舗であります。
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗を基本単位とし、また、賃貸資産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
当事業年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、あるいは、収益力の低下
により投資額の回収が見込めない店舗について、減損の兆候を識別しました。
兆候を識別した店舗のうち、７店舗については当事業年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失の測定に用いられる回収可
能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額で算定しております。

－ 14 －

個別注記表

2023/05/30 11:11:10 / 22950386_株式会社木曽路_招集通知

使用価値は、各店舗における来期予算に基づいて算定しております。当該予算には周辺地域の競合店の状況、来店客数や客単価の見積り、店舗人員数及び将来の設備投資の見積り等を含んでおります。また、使用価値算定に当たり、主要な資産の経済的残存使用年数に基づき将来キャッシュ・フローの見積期間を算定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額をもとに算定しております。
その結果、減損損失165百万円を認識しております。
減損の兆候が認められる店舗について、減損損失を認識した店舗と認識しなかった店舗に関する、減損損失計上後の期末簿価の内訳は以下の通りであります。
内

訳

店舗数

期末簿価（百万円）

減損損失を認識した店舗

755

減損損失を認識しなかった店舗

29

2,727

36

2,782

合

計

なお、当事業年度においては、営業制限のない店舗運営が行えたものの、2022年７月以降の新型コロナウイルス感染症第７波により新規感染者数が増加し来店客数が減少しました。
また、消費者のライフスタイルの変化、原材料・原油価格の高騰による仕入価格や水道光熱費、物流費の上昇等、取り巻く環境は厳しい状況が続いております。2023年４月には、政府による行動制限の緩和や入国制限等の水際対策を終了したことにより消費者の購買活動はコロナ禍以前の状態に戻りつつあります。
以上の状況を鑑み、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は翌事業年度以降、急速に回復し収束することが想定されるものの、新型コロナウイルス感染症が業績に与える影響を直近の実績を織り込んだうえで将来キャッシュ・フローを見積もっております。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、経済状況の悪化や新型コロナウイルス感染症の感染の再拡大等により見直しが必要になった場合、翌事業年度において、追加の減損損失を認識する可能性があります。
関係会社株式の評価(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式2,038百万円は、連結子会社である株式会社大将軍及び株式会社建部食肉産業に関するものであります。なお、株式会社大将軍に関する関係会社株式は1,824百万円であります。
(2) 見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
関係会社株式については、取得価額をもって貸借対照表価額としておりますが、超過収益力等を反映した実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場
合を除いて減損処理を行っております。
当事業年度末において、関係会社株式に実質価額が著しく低下しているものはなく、減損処理を行っておりません。
実質価額の評価については、連結計算書類、連結注記表４.重要な会計上の見積り(2)のれん及び無形固定資産その他の評価をご参照ください。
今後、関係会社の事業環境等が変動することにより、関係会社株式の実質価額を著しく低下させる変化が生じた場合、翌事業年度以降の計算書類において関係会社株式評価損を計上する可能性があります。

－ 15 －

個別注記表

2023/05/30 11:11:10 / 22950386_株式会社木曽路_招集通知

５．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
差入保証金
10百万円
（注）上記を資金決済に関する法律に基づき供託しております。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額
18,124百万円(3) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権245百万円
長期金銭債権650百万円
短期金銭債務48百万円(4) 取締役、監査役に対する金銭債務
188百万円
６．損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高
雑収入(2) 減損損失
減損損失の内訳は次のとおりであります。
・地域別の内訳(単位：百万円）
地域・用途

種

類

11百万円
202百万円△14百万円
7百万円

・科目別の内訳(単位：百万円)

減損損失

科

目

減損損失

物

133

群馬県

１店舗

建物等

111

建

東京都

２店舗

建物等

40

その他

32

愛知県

３店舗

建物等

6

合

165

栃木県

１店舗

建物等

6

合

計

計

165

７．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類

当 事 業 年 度 期 首株
式数

当 事 業 年 度 増 加
株式数

当 事 業 年 度 減 少
株式数

当 事 業 年 度 末株
式数

普 通 株 式381,656株

463株－株

382,119株（注）自己株式の増加数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加－ 16 －

個別注記表

463株

2023/05/30 11:11:10 / 22950386_株式会社木曽路_招集通知

８．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰越欠損金
1,407百万円
賞与引当金
158
未払事業税等56
契約負債
131
退職給付引当金
293
長期未払金
57
減損損失
507
資産除去債務371
投資有価証券評価損
14
その他
140
繰延税金資産小計
3,139
評価性引当額△2,586
繰延税金資産合計553
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△42
有形固定資産△51
固定資産圧縮積立金△11繰延税金負債合計△105
繰延税金資産の純額
448
９．関連当事者との取引に関する注記
種

類

子会社

子
の

会
名

社
称

議決権の所有（被所有）割合（％）

関連当事者との関係

取 引 内 容取 引 金 額100

役 員 の 兼 務
原材料の仕入資 金 の 貸 付

資金の
貸付
（注）

400百万円

株式会社
大将軍

科

目

期 末 残 高

短期貸付金

70百万円

長期貸付金

630百万円（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
貸付金利は市場金利を勘案して決定しております。
10．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額983円８銭(2) １株当たり当期純損失（△）△26円42銭11．企業結合に関する注記
取得による企業結合
連結計算書類「連結注記表 10. 企業結合に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
12．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
13．その他の注記
該当事項はありません。
（注）本計算書類に記載の金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

－ 17 －

個別注記表