学長ガバナンス強化と教学改 革平成27 ～ 30年度

選定

東北学院大学
取組のポイントや補助効果等◆ IR機能の強化によるPDCAサイクルの具現化◆ 学長ガバナンスによる指揮命令系統の明確化と改革総合支援事業の積極的活用

東北学院大学は宮城県仙台市に本部を置き、6学部16学科を擁する総合大学である。

せないと判断し、学長を中心とした教学改革推進委員会を2013年に設置した。

仙台市中心部に構えられた法人本部・土樋この委員会は、学長、副学長、学部長、学キャンパスは、歴史ある建物と最新設備を備長室長、総務部長から構成され、大学の教学えた建物が調和し、創立133年を迎えた東北事項に関わるあらゆる問題を扱い、改革の方最大の私立大学としての風格を備えている。

向性を示し、学内関係組織に具体的指示を行う、いわば大学改革の司令塔の役割を果たす取組の目的・背景
学校法人東北学院は、創立130周年となる2016年度より東北学院中長期計画「TG Grandものである。このような指揮命令系統の明確化・強化によって、これまでやや遅れがちであった教学改革は、学長のリーダーシップのもとに大きく進捗することになった。

Vision 150（TGGV150）」を策定し、キリストこうしたトップダウンによる改革において教教育による人格教育を柱とする建学の精神

は、現場の意識改革が同時並行的に進まないのもとで「ゆたかに学び 地域へ 世界へ －よと空回りしがちとなるが、各部門における点く生きる心が育つ東北学院－」として、創立

検・評価活動の結果によるボトムアップから150周年を見据え地域や社会のニーズを捉えの改革という流れもあり、比較的スムーズなた「教育・研究」、「社会貢献」、「教育環境」、進捗をみている。

「組織運営」「学生募集・広報」、の5領域を設け、さらに、時を同じくして2013年度から始第Ⅰ期中期計画（2016 ～ 2020年度）のもと、まった「私立大学等改革総合支援事業」では学生の学修成果を高めるための教育・研究・さまざまな教育改革の示唆がなされ、当事業経営を一体とした施策を実施している。の「教育の質的転換」を参照しながら教育改

当大学の教学改革は2010年に大学基準協会

革へ積極的に取り組むことを、学長のリーによる認証評価を受審したことから、全学的ダーシップのもと、教学改革推進委員会におな改革として動き出した。この中で多くの課いて決定し推進することとなった。

題が認識されたことは大きな進歩であったが、その歩みはゆっくりとしたものであった。
そこで、スピード感のある教学改革を進めるためには、学長によるリーダーシップが欠か
6

取組内容
教学改革推進委員会における審議・決定をIR機能強化

導体制を構築した。さらに、所属する学科の下位25％、かつ2.0未満の学生に対しては特別の学修指導を行っている。

教育研究の質的向上と大学運営の安定化にそのうえで、学生に対する履修指導や退学よる内部質保証の実質化に向けて、情報収集、勧告を制度化し、成績不振者へ対応するため分析、提言等に関する業務を行う部署として、の基準として活用している。

2016年7月に大学事務組織の学長室のもとに、新たにインスティテューショナル・リサーチ（以下IR）課を設置した。

授業改善のための学生アンケート結果の活用
2014年度後期から授業改善のための学生ア

この背景には、教学マネジメントに資するンケートの質問及び選択肢を全学的に統一化

データが分散し、根拠に基づく継続的な意思し、学修の成果にかかる学生の評価を重視す

決定支援を迅速かつ適切に実施しているとはる内容とした。そして、2016年度より「授業改言えない状況があった。情報収集及び分析に善のための学生アンケート」を毎学期末にすよる継続的な教学改革に向けて意思決定支援

べての科目で実施しており、『「授業改善のため組織としてのIRを行うため、本格的な組織の学生アンケート」結果報告書』を、非常勤作りと機能強化が学長のリーダーシップのもを含むすべての教員に配付すると同時に、ホーと、教学改革推進委員会において検討された。

ムページへ公開している。また、個別科目の授

当大学におけるIRの目的は、教育研究の質的業評価結果を学生にフィードバックし、各キャ向上と大学運営の安定化による内部質保証の実ンパスにおいても閲覧用として配置している。

質化である。その実現のため、計画の立案、進さらに、授業評価結果の高い教員を学長が捗や成果の評価により、教育・研究・大学運営表彰するとともに、東北学院大学学長教育賞

が一体となった強みの進展と、課題の継続的なを定めるなど、教育力の向上に資するような改善活動に資する意思決定支援を行っている。

仕組みを構築している。

このことは、入学前から卒業までの情報を一方で評価の低い教員は、所属する学部の収集・分析するエンロールメント・マネジメ

学部長に改善計画書の提出を義務付けていントや学修成果の可視化を通じたPDCAサイる。このような取り組みの結果、学生アンケー

クルに具現化される。その手法として入学時トの総合評価は全般的に向上した。

及び卒業時意識調査、授業改善のための学生アンケートを学生番号記入式とし、成績等のさまざまなデータと関連付けて内部質保証にかかる調査・研究を進めている。
GPA制度の導入

東北学院大学経て、さまざまな取り組みを実施している。

FD活動の推進FD推進委員会は、毎年度課題を設定し、それに対応した講演会・研修会を実施している。2018年度においては、新任教員FD研修会を4月の授業開始前に行い、前期授業終了後2016年度入学生からGPA制度を導入し、学生には「前期振り返り懇談会」を開催した。また、が自らの成績の位置づけを把握できるだけでは4月の全学教員会議では学務部長による「今なく、大学における厳格な成績評価に基づく学年度の授業運営に関する諸連絡」を実施し、修成果の質保証につなげることを目指している。

9月には外部講師を招聘したアクティブ・ラー

GPA制度では各学科で一定の基準を定め、ニングに関する講演会、さらに2019年2月にはそれを下回る成績の学生に対しては、学科長、ラーニング・コモンズでのワークショップを、グループ主任、教員等による面談を通じた指同年3月の全学教員会議ではルーブリックに7

ついての講演会をそれぞれ開催している。

■ 外部評価委員会

この他、授業改善のための学生アンケート

第三者による教育・研究活動の評価を受けで評価の高い教員による講演を行う等、計画ることにより教育・研究水準の向上と組織の的・体系的なFD活動を展開している。

活性化を図ることを目的として、2010年3月

アクティブ・ラーニング
アクティブ・ラーニング（以下AL）の積極的導入を促すため、2016年度より「アクティブ・ラーニング予算」として各学科、毎年度20万円までの申請を受け付けている。これを活用し、経営学科では、地域企業経営者への聞き取り調査結果を一般市民に向けた報告書にまとめる作業を通して、経営者の心理や現状の問題点を理解するPBL型授業を実施した。その他の多くの学科では、授業規模別でから「東北学院大学外部評価委員会」を設置し、1期3年の外部評価を受けている。2019年
度からの第4期では、教学マネジメントを核とした評価を実施する。
■ 教学に関する懇話会
教学上の3つのポリシーを踏まえ、教学に関する取り組みについて意見を述べ適切性の確保に資することを目的として、大学執行部と学識経験者、自治体、産業界、市民団体、学生の代表者を交えて懇話会を行っている。

実施する授業内ディスカッションやワークの■ 西南学院大学との相互評価に関する協定

ファシリテーター役として学生アシスタント

西南学院大学とはキリスト教教育に基づくを導入し、履修者の能動的学習を深めるだけ

建学の精神を掲げていることや、地域におけでなく、学生自身の理解深化を実現している。

る学部数学生数が同規模であり、加えて認証

また、工学部の学科では、授業内グループディ

評価を受審する年度も同一であることから、スカッションを促進するためにタブレット端両大学の教育の質的向上を目指して、協定に末を活用したAL授業を導入し、全学部の2年基づく相互評価を実施している。

次必修の地域教育科目「地域の課題Ⅰ」においてはすべての授業でグループディスカッショ

ここまで紹介した取り組み内容の他にも、ンを取り入れ、2019年度のAL型授業の実施

教学改革推進委員会の決定により、必修科目状況は66.2％という高い数字となっている。

である共通英語の教育を組織的に行うことを内部質保証体制

容の理解を深めるためにICTを活用した双方

2014年度に自らの責任で教育活動をはじめ向型授業の実施、IRによる授業外学修時間のとする諸活動の質を向上させる内部質保証の測定を経て単位の実質化を一層強固なものと体制を構築するために「東北学院大学内部質するためのCAP制見直し、入学前教育、シ保証に関する基本方針」と「東北学院大学内ラバスの充実、AL、高大接続等が挙げられる。

部質保証体制及び手続きに関する規程」を策

また、新しいカリキュラムへ対応させるた

定した。自己点検・評価の結果を学長に提言

め、2017年2月に3ポリシーの改定を行い、各することなどを規定し、改善につなげるため学部におけるアドミッション・ポリシーの項の措置を行っている。

目と13種類の入学試験制度を一覧表にまとめ、外部評価外部評価として以下の3つの視点から点検を行っている。
8

目的とした英語教育センターの設置、講義内そこに各学科の「理念・目的」及び「求める学生像」を明記し、志願者・入学者に求めている水準・内容の周知を図った。そして2018
年度には、3ポリシーの達成状況を正確に把握

学長ガバナンスの強化により指揮命令系統を明ために、教学上の成果について多様な観点か確化し、学生の学修成果の向上と教育の質保証

ら測定・評価するアセスメント・ポリシーをを行うべく、教育の質的転換を目指して積極的策定し、IRに基づく質保証の体制を強化した。に私立大学等改革総合支援事業を活用した。

東北学院大学し、「教育の質保証」にむけた改善に生かす

そして、2016年度より東北学院中長期計画に基づき、学生の学修成果を高めるための教実施体制

育・研究・経営を一体とした施策を実施し、学長のリーダーシップのもと、教学改革推2019年度からは法人事務局企画課と学長室進委員会での審議・決定を経て、改革施策にIR課が連携を行い、教職協働で2036年度を応じて学務部、学生部、入試部等の各部署に担う30歳代の教職員を中心としたワーキング指示する体制をとっている。その結果は教学グループによる中間検証と第Ⅱ期計画の策定

改革推進委員会にフィードバックされ、IR情を進めている。
このように、学長ガバナンスの強化が教学報を活用し、改善策を協議することでPDCA

改革に推進力を与え、改革にスピード感をもっサイクルの展開を実現している。て取り組めており、それが成功につながってఈٝいる。また、教育内容・方法、成果への満足,5‫ۂ‬ແ ̗ߴ໪ી஖

度を数値化した毎年度の卒業時意識調査の結ָௗ৚ๅफॄʀ෾ੵҗҽճ΃͹ๅࠄ

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ことも可視化され、取り組みの成果を実感しࣀ໲ๅࠄʀ఑‫ݶ‬,5җҽճ

果により、学生の教育満足度が向上しているๅࠄࢨࣖ‫ָگ‬րַਬ਒җҽճ ౵ているところである。

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今後の課題・展望৚ๅ఑‫ڛ‬৚ๅ఑‫ڛ‬ғབ֦෨‫ۃ‬

改革を進めていく一方で、数多くの施策の実現に向けて、諸会議での意思決定を得るた組織図めの業務量が増加している。迅速かつ適切な意思決定を行うためにも、プロセスの見直し成功のポイントや苦労した点が必要であり、働き方改革を見据えて職員の人員増及び人員配置の適正化等に関して、検今後、東北地方の18歳人口は他地域と比べ著討を進める予定である。

しく減少することが予測されている。そのため、改革成果を示す客観的な数値データ（抜粋）
実績項目

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

在籍学生数

11,550人

11,475人

11,236人

11,239人

11,114人

入学者数

2,846人

2,791人2,668人2,809人

2,740人

志願者数

10,531人

10,933人

12,135人

11,814人

12,446人

64.3%

64.7%

63.7%

62.8%

62.3%

宮城県出身学生割合（出身高校の所在地による）授業改善のための学生アンケート
総合評価（５点満点）
卒業時意識調査
総合評価（２点満点）

前期

4.00

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

4.02

4.03

4.05

4.03

4.10

4.10

4.15

4.15

−

1.15

1.23

1.23

1.26

1.26

9