令和４年度君津市介護事業者向け集団指導
日 時

令和５年３月３０日（木）１４時から場

君津市中央図書館 視聴覚室

所

１

開

２

介護保険課長挨拶

３

保険者説明

４

介護セミナー「リスクマネジメントの基本」

会

講師：株式会社安全な介護 代表取締役 山田 滋氏（あいおいニッセイ同和損保専任アドバイザー）

閉次第

会（１７時予定）

指定申請等のウェブ入力・電子申請概要に関する説明介護分野の文書に係る 負担軽減について
社会保障審議会介護保険部会の下に設置された「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」における検討を受けて、厚生労働省では、介護サービス事業所の指定申請等について、対面を伴わない申請書類の提出・受付を実現するため、介護サービス情報公表システムを利用したオンライン申請システムの構築を進めています。

3

指定申請等のウェ ブ 入力・ 電子申請機能（ 指定申請等機能） の概要
介護サービス事業所の指定申請等の提出について、厚生労働省が運用する「介護サービス情報公表システム」の機能拡張を行い、指定申請機能等のウェブ入力・電子申請を可能とすることで対面を伴わない提出方法を実現します。

5

指定申請等機能に含ま れる 主な機能

機能概要

①GビズID によるログイン

介護サービス事業所が「 GビズID」 を用いて指定申請等機能にログインする 。
※GビズID・・・行政手続等において手続を行う法人等を認証するための仕組み（法人・個人事業主向け共通認証システム）②申請・添付ファイルの提出

介護サービス事業所は、 オンラインにより新規指定申請 、 変更届出 、 更新申請等について 、 提出に必要な項目を入力 、 またファイルをアップロードし 、 提出を行う 。 その他 、以下を行うことができる 。
提出した申請 ・ 届出の様式一式をダウンロードし 、 印刷すること 。
加算の届出等について 、 添付書類としてアップロードして提出すること 。
提出した申請 ・ 届出の受付状況を申請一覧上で確認すること 。
新たな申請 ・ 届出を行う際には 、 前回の申請情報に基づいて入力内容がプリセット表
示されること 。

③提出通知

介護サービス事業所からの申請・ 届出等の提出を指定権者に通知する 。
指定権者は提出された申請・ 届出の様式等一式を画面にて確認して 、 ダウンロードし印刷する 。

④事業所台帳管理システムへの入力連携

事業所から提出された申請・ 届出等について 、 介護サービス情報公表システムからファイルを出力し 、事業所台帳管理システムへ取り込む 。 また 、 事業所台帳管理システムで入力した事業者台帳等の情報について 、 介護サービス情報公表システムへ取込む 。（JSONの予定）※JSON（JavaScript Object Notation）・・・データ記述言語の１つ。

⑤受付完了・差戻し通知

指定権者は介護サービス事業所の提出した申請・ 届出等の内容に不備がないことを確認
し 、 介護サービス事業所へ受付が完了した旨を通知する機能 。 その他 、 以下を行うことができる 。
提出内容に不備がある場合に申請者に差し戻すこと 。
受付完了又は差戻しの通知時に 、 受付結果のコメントの記入やファイルを添付すること 。

⑥情報公表用の報告内容登録時におけるデータプリセット

指定申請等機能を用いて登録された介護サービス事業所の情報について、 情報公表用の報告データを登録する際に 、 申請内容からデータをプリセットする機能 。

6

指定申請等のウェ ブ 入力・ 電子申請導入スケジ ュ ール案

指定申請等のウェブ入力・電子申請は第１期（令和４年度下期）、第２期（令和５年度上期）、第３期（令和５年度下期）に分けて運用を開始し、利用可能な自治体数を順次拡大していきます。
各期における利用自治体の募集や調整は、別途事務連絡等で行います。

【導入スケジュール案】
R3年度
2月
第１期

R4年度
4月

参加自治体
募集・調整

7月

10月

自治体運用
準備・調整

1月

4月

自治体運用
準備・調整

参加自治体
募集・調整

第３期

7月

10月

R6年度
1月

4月

7月

運用開始

参加自治体
募集・調整

第２期

R5年度

運用開始

自治体運用
準備・調整

運用開始

・・・
現在

※指定申請等に係るウェブ入力・電子申請の導入に当たっての、各自治体における参加意向、懸念点や課題等の把握のため、後述のアンケート調査を実施します。なお、このアンケートは、第１期等の募集・調整をするものではありません。
7

指定申請等機能 操作画面イ メ ージ
介護サービス情報公表システム 指定申請等機能には、介護サービス事業所が指定申請等を行う際に使用する「事業者画面」と、指定権者が受付結果の登録等を行う「指定権者画面」があります。

事業者画面

指定権者画面13

指定申請等機能 操作画面イ メ ージ
介護サービス情報公表システム 指定申請等機能には、介護サービス事業所が指定申請等を行う際に使用する「事業者画面」と、指定権者が受付結果の登録等を行う「指定権者画面」があります。

事業者画面

指定権者画面

次頁より、介護サービス事業所が、指定申請等の登録を行う際の流れを説明します。

14

事業者画面ロ グイ ン 画面

指定申請等を行う介護サービス事業所は、GビズIDを用いてログインします。

【Poin t: GビズI D とは? 】
・GビズI D は、法人・個人事業主向け共通認証システムです。GビズI D アカウントにより複数の行政サービスを利用できます。
（ GビズI D についての問い合わせ先: h ttp s: //g b iz-id . g o. j p /top /）・介護サービス事業所が、介護サービス情報指定申請システムにログインするためには、GビズI D が必要となります。
※今後、介護事業所番号等を用いて介護事業所単位でログインできるように機能を拡張することを検討しています。

15

事業者画面メ ニュ ー画面

メニュー画面では、申請届出の状況確認や、新規指定申請等を行うことができます。

申請・届出の状況確認を行うことができます

各種申請・届出を行うことができます

16

事業者画面

新規指定申請の流れ

新規指定申請を行う場合、「１.新規指定申請」をクリックします。

「１ . 新規指定申請」を押し、新規指定申請を行います。

17

事業者画面

新規指定申請の流れ＜申請先選択＞「申請先選択」、「第１号様式入力」、「付表入力」、「添付書類アップロード」の順に入力し、申請を行います。
まずは「申請先選択」画面で、申請先を入力します。

【Poin t: 画面の流れ】
新規指定申請時は、「申請先選択」、「第１ 号様式入力」、「付表入力」、「添付書類アップロード」の順に入力画面が進み、最後に入力内容の確認画面が表示されます。

申請先を選択後、「次へ」を押します。

18

事業者画面

新規指定申請の流れ＜第１ 号様式入力画面＞「第１号様式入力」画面にて、第１号様式の情報を入力します。

【Poin t: 連絡事項の登録】
各指定権者は、申請者向けに表示する、申請に当たっての注
意事項等を登録できます。

第１ 号様式の情報を入力します。

19

事業者画面

新規指定申請の流れ＜第１ 号様式入力画面＞「第１号様式入力」画面にて、第１号様式の内容を登録します。

第１ 号様式の情報入力部分【Poin t: 提出書類の設定】「指定（ 許可） 申請対象事業等」で選択した事業に応じて、「付表入力トップ」画面（ 本説明動画スライドの
p . 2 1 ） にて付表を編集できます。

20

事業者画面

新規指定申請の流れ＜第１ 号様式入力画面＞

様式入力画面にて、第１号様式の内容を登録します。

第１ 号様式の情報入力部分「次へ」を押すと、「付表入力トップ」画面に移動します。

21

事業者画面

新規指定申請の流れ＜付表入力ト ッ プ 画面＞「付表入力トップ」画面では、 「第１号様式入力」画面で入力した「指定（許可）申請対象事業等」の事業に応じて、入力対象の付表が表示されます。

「編集」を押し、「付表入力」画面に移動します。

22

事業者画面

新規指定申請の流れ＜新規指定申請画面ー付表入力画面＞「付表入力」画面では、「第１号様式入力」画面同様に、付表の入力画面が表示され、情報を入力できます。

付表の情報を入力します。

23

事業者画面

新規指定申請の流れ＜新規指定申請画面ー付表入力画面＞「付表入力」画面では、様式入力画面同様、付表の入力画面が表示され、情報を入力できます。

第１ 号様式の情報入力部分「入力完了」ボタンより、「付表トップ」画面に移動します。

24

事業者画面

新規指定申請の流れ＜新規指定申請画面ー付表入力画面＞

すべての付表情報を入力後に「次へ」を押し、「添付書類アップロード」画面に移動します。

すべての付表情報を入力後に「次へ」を押し、「添付書類アップロード」画面に移動します。

25

事業者画面

新規指定申請の流れ＜添付書類ア ッ プ ロ ード 画面＞

添付書類アップロード画面では、各付表の提出に当たって必要となる書類をアップロードできます。

【Poin t: 提出書類の設定】
各指定権者は、介護サービス
事業所が指定申請時に提出が必要となる、添付書類の一覧を設定できます。

26

事業者画面

新規指定申請の流れ＜新規指定申請画面ー付表ト ッ プ 画面＞

すべての付表情報を入力後に「次へ」を押すと、添付書類アップロード画面に移動します。

【Poin t: 加算に関する届出書類等の提出】
指定申請等の提出と同時に、加算に関する届出書類や、他法制度に基づく届出書類を提出したい場合には、それらの書類を電子データとして、併せて提出できます。

必要な添付書類をアップロード後、「次へ」を押し、「確認」画面に移動します。

27

事業者画面

新規指定申請の流れ＜確認画面＞「確認」画面で、登録した様式・付表・添付書類を確認します。

登録内容が表示され、確認ができます。

28

事業者画面

新規指定申請の流れ＜確認画面＞

登録内容に問題がない場合、「申請」を押し、申請します。

登録内容

登録内容に問題がない場合、「申請」を押し、申請を完了します。

29

事業者画面

新規指定申請の流れ＜申請完了画面＞

申請完了後、介護サービス事業所が登録したメールアドレスに申請完了通知メールが送付されます。
また、指定権者による受付結果登録が完了した場合にも、介護サービス事業所のメールアドレスに通知メー
ルが届きます。

【Poin t: 申請通知メール】
完了後、申請した介護サービス事業所のメールアドレスに、申請完了通知メールが送付されます。
また、指定権者による受付結果登録が完了した場合にも、介護サービス事業所のメールアドレスに通知メールが届きます。

「メニューへ戻る」のクリックにより、「メニュー」
画面に移動できます。

30

事業者画面

新規指定申請の流れ「１．申請届出状況確認」で、登録した申請・届出の受付状況の確認することができます。

登録した申請の内容の確認は、「１ ． 申請届出状況確認」で確認できます。

31

事業者画面

新規指定申請の流れ＜申請届出状況確認画面＞「申請届出状況確認」画面では、過去に登録を行った申請・届出が一覧形式で表示されます。

「申請詳細」から登録した申請・届出の内容を確認できます。

【Poin t: 編集再開・再申請】
登録した申請や届出が指定権者から差し戻された場合や、申請・届出の情報登録中に一時保存を行った場合、「再申請」することで、申請・届出を再度行うことができます。

32

事業者画面

新規指定申請の流れ＜申請詳細確認画面＞「申請詳細確認」画面にて、登録した様式・付表・添付書類を確認できます。

【Poin t: 指定権者からのコメントの参照】
指定権者による受付結果があ
れば、コメントで表示されます。
差し戻しされている場合には、このコメントを参照して、再申請することになります。

登録内容が表示され、確認ができます。

33

事業者画面

新規指定申請の流れ＜申請詳細確認画面＞「申請詳細確認」画面にて、登録した様式・付表・添付書類を確認できます。

登録内容【Poin t: 印刷の実施】
登録した申請の情報は、「印刷」により帳票として出力
できます。

34

事業者画面

新規指定申請の流れ＜申請詳細確認画面＞「申請詳細確認」画面にて、登録した様式・付表・添付書類を確認できます。

これで、介護サービス事業所の新規指定申請の操作の流れの説明は終了です。
更新申請や変更届出等の他の申請・届出についても、操作の流れは同様となります。
画面イメージの詳細を確認したい場合は、別添２「画面イメージ図」をご参照ください。

【Poin t: 印刷の実施】
登録した申請の情報は、「印刷」により帳票として出力
できます。

35

（参考）添付書類一覧（指定申請時）

添

付

す

べ

き

書

類
申請書付表

1

登記事項証明書又は条例等

2

特別養護老人ホームの認可証等の写

3

従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表

4

管理者の経歴5

平面図

6

設備等一覧表7

本体施設の概要、本体施設との間の移動経路、方法及び移動時間8併設する施設の概要

9

運営規程

小規模多機 認知症対応 地域密着型 定期巡回・
認知症対応
夜間対応型
能型居宅介 型共同生活 介護老人福 随時対応型 複合型サー 地域密着型 居宅介護支
型通所介護
訪問介護
護
介護
祉施設入居 訪問介護看
ビス
通所介護
援
（介護予防）（介護予防） （介護予防） 者生活介護護
付表1

付表2-1,2-2

付表3

付表4

付表6

付表7

付表8

付表9

付表10

○

○

○

○

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○
○

○

参考様式1

☆

参考様式２

○

参考様式３
参考様式４

○
○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

11 協力医療機関（協力歯科医療機関）との契約の内容

○

○

○

12 介護老人福祉施設・介護老人保健施・病院等との連絡体制及び支援の体制の概要

○

○

○

○

○

○

○

○

10 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要

14 誓約書（介護保険法第78条の2第4項各号に該当しないことを誓約する書面）○○

15 介護支援専門員の氏名及びその登録番号

参考様式５

○
○

13 関係市町村並びに他の保健医療・福祉サービスの提供主体との連携の内容

備考

参考様式

○

○

○

○

○

参考様式６

○

参考様式７

○

参考様式８

「☆」を付した欄の添付書類は、参考様式によらず、主任介護支援専門員研修修了書（経過措置期間中は介護支援専門員証の写し）を添付ください。

（参考）添付書類一覧（指定更新時）

添

付

す

べ

き

書

類
申請書付表

1

登記事項証明書又は条例等

2

特別養護老人ホームの認可証等の写

3

従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表

4

管理者の経歴5

平面図

6

設備等一覧表7

本体施設の概要、本体施設との間の移動経路、方法及び移動時間8併設する施設の概要

9

運営規程

小規模多機 認知症対応 地域密着型 定期巡回・
認知症対応
夜間対応型
能型居宅介 型共同生活 介護老人福 随時対応型 複合型サー 地域密着型 居宅介護支
型通所介護
訪問介護
護
介護
祉施設入居 訪問介護看
ビス
通所介護
援
（介護予防）（介護予防） （介護予防） 者生活介護
護

参考様式

付表1

付表2-1,2-2

付表3

付表4

付表6

付表7

付表8

付表9

付表10

※１

※１

※１

※１

※１

※１

※１

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○

○
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※１

参考様式２

※１

※１

参考様式３

※１
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参考様式1

参考様式４

※１
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※１

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※１

※１

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※１

※１

※１

※１

※１

※１
※１

※１
※１

※１

※１
※１

※１

※１

参考様式５

11 協力医療機関（協力歯科医療機関）との契約の内容※１※１

12 介護老人福祉施設・介護老人保健施・病院等との連絡体制及び支援の体制の概要

※１

※１

※１

参考様式６

○

○

○

○

参考様式７

※１

※１

※１

※１

参考様式８

10 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要※１

13 関係市町村並びに他の保健医療・福祉サービスの提供主体との連携の内容
14 誓約書（介護保険法第78条の2第4項各号に該当しないことを誓約する書面）
15 介護支援専門員の氏名及びその登録番号

備考

○

○

「※1」を付した欄の添付書類は、指定申請、指定更新申請又は変更届出により提出済みの内容に変更がない場合は提出不要です。

○

○
※１

○

（参考）添付書類一覧（指定申請時）

番
添

付

す

べ

き

書

訪問
型サー
ビス
①

類

通所
型サー
ビス
②

参考様式

申請書付表 別記第１号様式号

みなし指定の対象

1 登記事項証明書又は条例等

○
○
※1
○
※2

2 従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表
3 サービス提供責任者の経歴
4 平面図
5 事業所の外観及び内部の様子がわかる写真

○
○
○

○
※2
○
○
○
○

○

○

6 設備・備品等一覧表
7 運営規程
8 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
9 誓約書

○
○

参考様式１
参考様式２
参考様式３
参考様式４
参考様式５
参考様式６

備考 「※1」を付した欄の添付書類は、介護福祉士登録証の写し等に代えることが可能です。
「※2」を付した欄の添付書類は、市職員が現地確認を行う場合は不要です。

（参考）添付書類一覧（指定更新時）

番
添

付

す

べ

き

書

号

類

訪問
通所
型サー 型サービス
ビス①②
申請書付表 別記第１号様式

参考様式

みなし指定の対象

1 登記事項証明書又は条例等※1※１

2 従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表

○

○

参考様式１

3 サービス提供責任者の経歴

※1

4 平面図

※1

※１

参考様式３

5 事業所の外観及び内部の様子がわかる写真※1※１

7 運営規程※1※１

8 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要

※1

※１

参考様式５

9 誓約書

○

○

参考様式６

○

○

6 設備・備品等一覧表

参考様式２

※１

参考様式４

備考 「※1」を付した欄の添付書類は、指定申請、指定更新申請又は変更届出により提出済みの内容に変更がない場合は提出不要です。

令和３年度介護報酬改定における運営基準の改正の進捗状況確認のお願い
１ 令和６年３月末まで努力義務の運営基準
項目
1 高齢者虐待防止

2 感染対策の強化
3 業務継続計画に向けた取組の強化
4 認知症介護基礎研修の受講の義務づけ

主な内容
・委員会の開催
・指針の整備・研修の実施・担当者の設置
・委員会の開催
・指針の整備・研修及び訓練の実施
・計画の策定・研修及び訓練の実施
・計画の定期的な見直し
・研修の受講の義務づけ（医療・福祉関係の資格を有さない者）

施設系サービスにおける栄養ケア・マネジ ・入所者の栄養状態の把握や栄養ケア計
メントの充実画の作成、実施、記録、見直し
・口腔衛生管理体制を整備
施設系サービスにおける口腔衛生管理の6
・入所者ごとの状態に応じた口腔衛生管強化
理を計画的に行う
5

2 その他の主な改正事項
項目
1 ハラスメント対策の強化

2 災害への地域と連携した対応の強化

対象サービス
全サービス

全サービス
全サービス
全サービス（無資格者がいない訪問系
サービス（訪問入浴介護を除く）、福祉用具貸与を除く）施設系サービス
施設系サービス

主な内容
対象サービス・事業所の方針等の明確化及びその周知・啓発
全サービス
・相談（苦情含む）に応じ適切に対応するために必要な体制の整備
通所系サービス・訓練の実施に当たっては、地域住民の参 短期入所系サービス
加が得られるように努める
特定施設入居者生活介護
施設系サービス

（関連箇所抜粋）
令和３年度介護報酬改定の主な事項について

令和３ 年度介護報酬改定の概要
新型コ ロ ナウイ ルス 感染症や大規模災害が発生する 中で「 感染症や災害への対応力強化」 を 図る と と も に、 団塊の世代の全て が75歳以上と なる 2025年に向けて、 2040年も 見据え ながら 、 「 地域包括ケア シ ステ ムの推進」 、 「 自立支援・ 重度化防止の取組の推進」 、「 介護人材の確保・ 介護現場の革新」 、 「 制度の安定性・ 持続可能性の確保」 を 図る 。
改定率： ＋０ ． ７ ０ ％ ※う ち 、 新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症に対応する ための特例的な評価 ０ ． ０ ５ ％（ 令和３ 年９ 月末ま での間）※各事項は主なも の１ ． 感染症や災害への対応力強化■感染症や災害が発生し た場合で あっ て も 、 利用者に必要なサービ スが安定的・ 継続的に提供さ れる 体制を 構築○日頃から の備え と 業務継続に向けた取組の推進
・ 感染症対策の強化 ・ 業務継続に向けた取組の強化 ・ 災害への地域と 連携し た対応の強化 ・ 通所介護等の事業所規模別の報酬等に関する 対応

２ ． 地域包括ケア シス テ ムの推進

３ ． 自立支援・ 重度化防止の取組の推進■住み慣れた地域において 、 利用者の尊厳を 保持し つつ、 必要な
サービ ス が切れ目な く 提供さ れる よ う 取組を 推進■制度の目的に沿っ て 、 質の評価やデータ 活用を 行いな がら 、
科学的に効果が裏付けら れた質の高いサービ ス の提供を 推進○認知症への対応力向上に向けた取組の推進○リ ハビ リ テ ーシ ョ ン ・ 機能訓練、 口腔、 栄養の取組の連携・ 強化・ 認知症専門ケア 加算の訪問ｻｰﾋﾞ ｽへの拡充 ・ 無資格者への認知症介護基礎研修受講義務づけ○看取り への対応の充実

・ ｶﾞ ｲﾄﾞ ﾗｲﾝの取組推進 ・ 施設等における 評価の充実
・ 老健施設の医療ニーズへの対応強化○医療と 介護の連携の推進 ・ 長期入院患者の介護医療院での受入れ推進○在宅サービ ス 、 介護保険施設や高齢者住ま いの機能・ 対応強化
・ 訪問看護や訪問入浴の充実 ・ 緊急時の宿泊対応の充実

・ 個室ﾕﾆｯﾄの定員上限の明確化○ケア マ ネジ メ ン ト の質の向上と 公正中立性の確保
・ 事務の効率化によ る 逓減制の緩和 ・ 医療機関と の情報連携強化 ・ 介護予防支援の充実○地域の特性に応じ たサービ ス の確保 ・ 過疎地域等への対応（ 地方分権提案）

４ ． 介護人材の確保・ 介護現場の革新■喫緊・ 重要な 課題と し て 、 介護人材の確保・ 介護現場の革新に対応○介護職員の処遇改善や職場環境の改善に向けた取組の推進
・ 特定処遇改善加算の介護職員間の配分ルールの柔軟化によ る 取得促進
・ 職員の離職防止・ 定着に資する 取組の推進
・ サービ ス提供体制強化加算における 介護福祉士が多い職場の評価の充実
・ 人員配置基準における 両立支援への配慮
・ ハラ スメ ン ト 対策の強化○テ ク ノ ロ ジ ーの活用や人員基準・ 運営基準の緩和を 通じ た
業務効率化・ 業務負担軽減の推進
・ 見守り 機器を 導入し た場合の夜間における 人員配置の緩和
・ 会議や多職種連携における ICTの活用
・ 特養の併設の場合の兼務等の緩和 ・ ３ ユニッ ト の認知症GH の夜勤職員体制の緩和○文書負担軽減や手続き の効率化によ る 介護現場の業務負担軽減の推進 ・ 署名・ 押印の見直し ・ 電磁的記録によ る 保存等 ・ 運営規程の掲示の柔軟化

・ 計画作成や多職種間会議でのリ ハ、 口腔、 栄養専門職の関与の明確化
・ リ ハビ リ テ ーシ ョ ン マネジメ ン ト の強化
・ 退院退所直後のリ ハの充実
・ 通所介護や特養等における 外部のリ ハ専門職等と の連携によ る 介護の推進
・ 通所介護における 機能訓練や入浴介助の取組の強化
・ 介護保険施設や通所介護等における 口腔衛生の管理や栄養マ ネジ メ ン ト の強化○介護サービ スの質の評価と 科学的介護の取組の推進
・ CH ASE・ VISIT情報の収集・ 活用と PD CAサイ ク ルの推進
・ ADL維持等加算の拡充○寝たき り 防止等、 重度化防止の取組の推進
・ 施設で の日中生活支援の評価 ・ 褥瘡ﾏﾈｼﾞ ﾒﾝﾄ、 排せつ支援の強化

5． 制度の安定性・ 持続可能性の確保■必要なサービ ス は確保し つつ、 適正化・ 重点化を 図る○評価の適正化・ 重点化
・ 区分支給限度基準額の計算方法の一部見直し ・ 訪問看護のリ ハの評価・ 提供回数等の見直し
・ 長期間利用の介護予防リ ハの評価の見直し ・ 居宅療養管理指導の居住場所に応じ た評価の見直し
・ 介護療養型医療施設の基本報酬の見直し ・ 介護職員処遇改善加算（ Ⅳ） （ Ⅴ） の廃止
・ 生活援助の訪問回数が多い利用者等のケア プ ラ ン の検証○報酬体系の簡素化
・ 月額報酬化（ 療養通所介護）・ 加算の整理統合（ リ ハ、 口腔、 栄養等）

６ ． その他の事項
・ 介護保険施設における リ スク マネジメ ン ト の強化
・ 高齢者虐待防止の推進
・ 基準費用額（ 食費） の見直し
・ 基本報酬の見直し

1

高齢者虐待防止

５ ． 制度の安定性・ 持続可能性の確保■必要な サービ ス は確保し つつ、 適正化・ 重点化を 図る（ １ ） 評価の適正化・ 重点化○ 通所系、 多機能系サービ スについて、 利用者の公平性の観点から 、 同一建物減算適用時等の区分支給限度基準額の計算方法の見直し を 行う 。
○ 夜間対応型訪問介護について、 月に一度も 訪問サービ スを 受けていない利用者が存在する など の実態を 踏ま えて、 定額オペレ ーショ ン サービ ス
部分の評価の適正化を 行う 。
○ 訪問看護及び介護予防訪問看護について、 機能強化を 図る 観点から 、 理学療法士・ 作業療法士・ 言語聴覚士によ る サービ ス提供に係る 評価や提供回数等の見直し を 行う 。
○ 介護予防サービ スにおける リ ハビ リ テ ーショ ン について、 長期利用の場合の評価の見直し を 行う 。
○ 居宅療養管理指導について、 サービ ス提供の状況や移動・ 滞在時間等の効率性を 勘案し 、 単一建物居住者の人数に応じ た評価の見直し を 行う 。
○ 介護療養型医療施設について、 令和５ 年度末の廃止期限ま でに介護医療院への移行等を 進める 観点から 、 基本報酬の見直し を 行う 。
○ 介護職員処遇改善加算（ Ⅳ） 及び（ Ⅴ） について、 上位区分の算定が進んでいる こ と を 踏ま え、 廃止する 。 （ ※１ 年の経過措置期間を 設ける ）○ 生活援助の訪問回数が多い利用者のケアプ ラ ン について、 事務負担にも 配慮し て、 検証の仕方や届出頻度の見直し を 行う 。 区分支給限度
基準額の利用割合が高く 訪問介護が大部分を 占める 等のケアプ ラ ン を 作成する 居宅介護支援事業者を 対象と し た点検・ 検証の仕組みを 導入する 。
○ サービ ス付き 高齢者向け住宅等における 適正なサービ ス提供を 確保する 観点から 、 事業所指定の際の条件付け（ 利用者の一定割合以上を 併設
集合住宅以外の利用者と する 等） や家賃・ ケアプ ラ ン の確認など を 通じ て、 自治体によ る 更なる 指導の徹底を 図る 。

（ ２ ） 報酬体系の簡素化○ 療養通所介護について、 中重度の要介護者の状態にあわせた柔軟なサービ ス提供を 図る 観点から 、 日単位報酬体系から 、 月単位包括報酬と する 。
○ リ ハサービ スのリ ハマネ加算（ Ⅰ） 、 施設系サービ スの口腔衛生管理体制加算、 栄養マネジメ ン ト 加算について廃止し 、 基本報酬で評価する 。
処遇改善加算（ Ⅳ） （ Ⅴ） 、 移行定着支援加算（ 介護医療院） を 廃止する 。 個別機能訓練加算（ 通所介護） について体系整理を 行う 。 （ 再掲）

６ ． その他の事項○ 介護保険施設における 事故発生の防止と 発生時の適切な対応（ リ スク マネジメ ン ト ） を 推進する 観点から 、 事故報告様式を 作成・ 周知する 。
施設系サービ スにおいて、 安全対策担当者を 定める こ と を 義務づける （ ※） 。 事故発生の防止等のための措置が講じ ら れていない場合に基本報酬を 減算する （ ※） 。 組織的な安全対策体制の整備を 新たに評価する 。 （ ※６ 月の経過措置期間を 設ける ）○ 障害福祉サービ スにおける 対応も 踏ま え、 全ての介護サービ ス事業者を 対象に、 利用者の人権の擁護、 虐待の防止等の観点から 、 虐待の発生・ 再発を 防止する ための委員会の開催、 指針の整備、 研修の実施、 担当者を 定める こ と を 義務づける 。 （ ※３ 年の経過措置期間を 設ける ）○ 介護保険施設における 食費の基準費用額について、 令和２ 年度介護事業経営実態調査結果から 算出し た額と の差の状況を 踏ま え、 利用者負担への影響も 勘案し つつ、 必要な対応を 行う 。

43

６ ． その他の事項（ その１ ）
介護保険施設における リ ス ク マ ネジ メ ン ト の強化■

介護保険施設における 事故発生の防止と 発生時の適切な対応（ リ ス ク マネジメ ン ト ） を 推進する 観点から 、
事故報告様式を 作成・ 周知する 。 施設系サービ ス において、 安全対策担当者を 定める こ と を 義務づける （ ※） 。
事故発生の防止等のための措置が講じ ら れて いない場合に基本報酬を 減算する （ ※） 。 組織的な 安全対策体制の整備を 新たに評価する 。
（ ※６ 月の経過措置期間を 設ける ）施設系サービ ス【 基準】 【 省令改正】
事故の発生又は再発を 防止する ため、 以下の措置を 講じ なければな ら な い。
＜現行＞
＜改定後＞
イ 事故発生防止のための指針の整備
イ ～ハ （ 変更なし ）ロ 事故が発生し た場合等における 報告と 、 その分析を通じ た改善策を 従業者に周知徹底する 体制の整備
ニ イ から ハの措置を 適切に実施する ための担当者設置
ハ 事故発生防止のための委員会及び従業者に対する 研修（ ※６ 月の経過措置期間を 設ける ）（ 追加）の定期的な実施【 報酬】 【 告示改正】
安全管理体制未実施減算

５ 単位／日（ 新設）（ ※６ 月の経過措置期間を 設ける ）〔 算定要件〕 運営基準における 事故の発生又は再発を 防止する ための措置が講じ ら れていない場合。

安全対策体制加算

20単位（ 新設） ※入所時に１ 回に限り 算定可能

〔 算定要件〕 外部の研修を 受けた担当者が配置さ れ、 施設内に安全対策部門を 設置し 、 組織的に安全対策を 実施する 体制が整備さ れて いる こ と 。

（ ※） 将来的な 事故報告の標準化によ る 情報蓄積と 有効活用等の検討に資する ため、 国で 報告様式を 作成し 周知する 。

高齢者虐待防止の推進 【 全サービ ス 】■

全て の介護サービ ス 事業者を 対象に、 利用者の人権の擁護、 虐待の防止等の観点から 、 虐待の発生・ 再発を防止する ための委員会の開催、 指針の整備、 研修の実施、 担当者を 定める こ と を 義務づける 。 【 省令改正】（ ※３ 年の経過措置期間を 設ける ）51

感染対策の強化
業務継続計画に向けた取組の強化

１ ． 感染症や災害への対応力強化■感染症や災害が発生し た場合で あっ て も 、 利用者に必要なサービ ス が安定的・ 継続的に提供さ れる 体制を 構築（ １ ） 日頃から の備え と 業務継続に向けた取組の推進○感染症対策の強化
介護サービ ス事業者に、 感染症の発生及びま ん延等に関する 取組の徹底を 求める 観点から 、 以下の取組を 義務づける 。
・施設系サービ スについて、 現行の委員会の開催、 指針の整備、 研修の実施等に加え、 訓練（ シミ ュ レ ーショ ン ） の実施
・
その他のサービ スについて、 委員会の開催、 指針の整備、 研修の実施、 訓練（ シミ ュ レ ーショ ン ） の実施等
（ ※３ 年の経過措置期間を 設ける ）○業務継続に向けた取組の強化
感染症や災害が発生し た場合であっ ても 、 必要な介護サービ スが継続的に提供でき る 体制を 構築する 観点から 、 全ての介護サービ ス事業者を 対象に、業務継続に向けた計画等の策定、 研修の実施、 訓練（ シミ ュ レ ーショ ン ） の実施等を 義務づける 。
（ ※３ 年の経過措置期間を 設ける ）○災害への地域と 連携し た対応の強化
災害への対応においては、 地域と の連携が不可欠である こ と を 踏ま え、 非常災害対策（ 計画策定、 関係機関と の連携体制の確保、 避難等訓練の実施
等） が求めら れる 介護サービ ス事業者（ 通所系、 短期入所系、 特定、 施設系） を 対象に、 小多機等の例を 参考に、 訓練の実施に当たっ て、 地域住民の参加が得ら れる よ う 連携に努めなければなら ないこ と と する 。
○通所介護等の事業所規模別の報酬等に関する 対応
通所介護等の報酬について、 感染症や災害の影響によ り 利用者数が減少し た場合に、 状況に即し た安定的なサービ ス提供を 可能と する 観点から 、 足下の利用者数に応じ て柔軟に事業所規模別の各区分の報酬単価によ る 算定を 可能と する と と も に、 臨時的な利用者数の減少に対応する ための評価を 設定する。

2

１．（ １）

日頃から の備え と 業務継続に向けた取組の推進（ その１ ）

感染症対策の強化 【 全サービ ス】■

介護サービ ス事業者に、 感染症の発生及びま ん延等に関する 取組の徹底を 求める 観点から 、 以下の取組を義務づける 。 【 省令改正】

・ 施設系サービ ス について 、 現行の委員会の開催、 指針の整備、 研修の実施等に加え 、 訓練（ シ ミ ュ レ ーシ ョ ン ） の実施
・ その他のサービ ス について 、 委員会の開催、 指針の整備、 研修の実施、 訓練（ シ ミ ュ レ ーシ ョ ン ） の実施等
（ ※３ 年の経過措置期間を 設ける ）

業務継続に向けた取組の強化 【 全サービ ス】■

感染症や災害が発生し た場合で あっ ても 、 必要な介護サービ スが継続的に提供で き る 体制を 構築する 観点から 、全ての介護サービ ス事業者を 対象に、 業務継続に向けた計画等の策定、 研修の実施、 訓練（ シ ミ ュ レ ーシ ョ ン ）の実施等を 義務づける 。 【 省令改正】（ ※３ 年の経過措置期間を 設ける ）介護施設・事業所における新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続ガイドライン✤ ポイント✤ 主な内容各施設・事業所において、新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応や、それらを踏まえて平時から準備・検討しておくべきことを、サービス類型に応じた業務継続ガ
イドラインとして整理。
ガイドラインを参考に、各施設・事業所において具体的な対応を検討し、それらの内容を記載することでBCPが作成できるよう、参考となる「ひな形」を用意。
・BCPとは ・新型コロナウイルス感染症BCPとは（自然災害BCPとの違い）
・介護サービス事業者に求められる役割 ・BCP作成のポイント
・新型コロナウイルス感染（疑い）者発生時の対応等（入所系・通所系・訪問系） 等
掲載場所︓https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi̲kaigo/kaigo̲koureisha/taisakumatome̲13635.html

災害への地域と 連携し た対応の強化【 通所系サービ ス、 短期入所系サービ ス 、 特定、 施設系サービ ス】■

災害への対応においては、 地域と の連携が不可欠で ある こ と を 踏ま え、 非常災害対策（ 計画策定、 関係機関との連携体制の確保、 避難等訓練の実施等） が求めら れる 介護サービ ス事業者（ 通所系、 短期入所系、 特定、 施設系） を 対象に、 小多機等の例を 参考に、 訓練の実施に当たっ て、 地域住民の参加が得ら れる よ う 連携に努めな け
ればな ら な いこ と と する 。 【 省令改正】

3認知症介護基礎研修の受講の義務づけ２ ． （ １ ） 認知症への対応力向上に向けた取組の推進（ その２ ）無資格者への認知症介護基礎研修受講義務づけ■

介護に関わる 全ての者の認知症対応力を 向上さ せていく ため、 介護に直接携わる 職員が認知症介護基礎研修を受講する ための措置を 義務づける 。 【 省令改正】（ ※３ 年の経過措置期間を 設ける ）全サービ ス （ 無資格者がいな い訪問系サービ ス （ 訪問入浴介護を 除く ） 、 福祉用具貸与、 居宅介護支援を 除く ）○認知症について の理解の下、 本人主体の介護を 行い、 認知症の人の尊厳の保障を 実現し て いく 観点から 、 介護に関わる 全て の者の認知症対応力を 向上さ せて いく ため、 介護サービ ス 事業者に、 介護に直接携わる 職員のう ち 、 医療・ 福祉関係の資格を 有さ な い者について 、 認知症介護基礎研修を 受講さ せる ために必要な 措置を 講じ る こ と を 義務づける 。
（ ※３ 年の経過措置期間を 設ける 。 新入職員の受講について１ 年の猶予期間を 設ける ）【 介護従事者等の認知症対応力向上に向けた研修体系】【認知症介護指導者養成研修、認知症介護実践リーダー研修、認知症介護実践者研修】

研修の目的

受講要件

・認知症介護実践研修の企画立案、介護の質の改善について指導できる者を養成・社会福祉士、介護福祉士等の資格を有する者又はこれに準ずる者
・認知症介護実践者研修を修了した者又はそれと同等の能力を有すると都道府県等が認めた者
・地域ケアを推進する役割を担うことが見込まれている者
等のいずれの要件も満たす者

・事業所内のケアチームにおけるリーダーを養成

指導者
研修
実践リーダー
研修・認知症介護の理念、知識及び技術を修得

実践者研修

ス
テ
ッ
プ
ア
ッ
プ

認
知
症
介
護
実
践
研
修

・概ね５年以上の実務経験があり、チームのリーダーになることが予定され、実践者研修を修了して１年以上経過した者【認知症介護基礎研修】

新任の介護職員等が認知症
介護に最低限必要な知識、
技能を修得

【目標】
介護に携わる全ての職員の受講

・原則、身体介護に関する知識、技術を修得しており、概ね実務経験２年程度の者※各種研修について、 質を 確保し つつ、 eラ ーニン グの活用等によ り 受講し やすい環境整備を 行う 。

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施設系サービスにおける
栄養ケア・マネジメントの充実
施設系サービスにおける口腔衛生管理の強化

３ ． 自立支援・ 重度化防止の取組の推進■制度の目的に沿っ て、 質の評価やデータ 活用を 行いながら 、 科学的に効果が裏付けら れた質の高いサービ スの提供を 推進（ １ ） リ ハビ リ テ ーシ ョ ン ・ 機能訓練、 口腔、 栄養の取組の連携・ 強化○ 加算等の算定要件と さ れている 計画作成や会議について、 リ ハ専門職、 管理栄養士、 歯科衛生士が必要に応じ て参加する こ と を 明確化する 。
○ 自立支援・ 重度化防止に向けた更なる 質の高い取組を 促す観点から 、 訪リ ハ・ 通リ ハのリ ハビ リ テ ーショ ン マネジメ ン ト 加算（ Ⅰ） を 廃止し 、
基本報酬の算定要件と する 。 VISITへデータ を 提出し フ ィ ード バッ ク を 受けPDCAサイ ク ルを 推進する こ と を 評価する 取組を 老健施設等に拡充する 。
○ 週６ 回を 限度と する 訪問リ ハについて、 退院・ 退所直後のリ ハの充実を 図る 観点から 、 退院・ 退所日から ３ 月以内は週12回ま で算定可能と する 。
○ 通所介護や特養等における 外部のリ ハ専門職等と の連携によ る 自立支援・ 重度化防止に資する 介護を 図る 生活機能向上連携加算について、 訪問
介護等と 同様に、 ICTの活用等によ り 外部のリ ハ専門職等が事業所を 訪問せずに利用者の状態を 把握・ 助言する 場合の評価区分を 新たに設ける 。
○ 通所介護の個別機能訓練加算について、 よ り 利用者の自立支援等に資する 機能訓練の提供を 促進する 観点から 、 加算区分や要件の見直し を 行う 。
○ 通所介護、 通リ ハの入浴介助加算について、 利用者の自宅での入浴の自立を 図る 観点から 、 個別の入浴計画に基づく 入浴介助を 新たに評価する 。
○ 施設系サービ スについて、 口腔衛生管理体制加算を 廃止し 、 基本サービ スと し て、 口腔衛生の管理体制を 整備し 、 状態に応じ た口腔衛生の管理の実施を 求める 。 （ ※３ 年の経過措置期間を 設ける ）○ 施設系サービ スについて、 栄養マネジメ ン ト 加算は廃止し 、 現行の栄養士に加えて管理栄養士の配置を 位置付ける と と も に、 基本サービ スと して、 状態に応じ た栄養管理の計画的な実施を 求める （ ※３ 年の経過措置期間を 設ける ） 。 入所者全員への丁寧な栄養ケアの実施や体制強化等を 評価する
加算を 新設し 、 低栄養リ スク 改善加算は廃止する 。

○ 通所系サービ ス等について、 介護職員等によ る 口腔スク リ ーニン グの実施を 新たに評価する 。 管理栄養士と 介護職員等の連携によ る 栄養アセ
スメ ン ト の取組を 新たに評価する 。 栄養改善加算において、 管理栄養士が必要に応じ て利用者の居宅を 訪問する 取組を 求める 。
○ 認知症GH について、 管理栄養士が介護職員等へ助言・ 指導を 行い栄養改善のための体制づく り を 進める こ と を 新たに評価する 。

（ ２ ） 介護サービ スの質の評価と 科学的介護の取組の推進○ CH ASE・ VISITへのデータ 提出と フ ィ ード バッ ク の活用によ り PD CAサイ ク ルの推進と ケアの質の向上を 図る 取組を 推進する 。
・ 施設系・ 通所系・ 居住系・ 多機能系サービ スについて、 事業所の全ての利用者に係る データ （ ADL、 栄養、 口腔・ 嚥下、 認知症等） を CH ASEに提出し てフ ィ ード バッ ク を 受け、 事業所単位でのPD CAサイ ク ル・ ケアの質の向上の取組を 推進する こ と を 新たに評価。
・ 既存の加算等において、 利用者ご と の計画に基づく ケアのPD CAサイ ク ルの取組に加えて、 CH ASE等を 活用し た更なる 取組を 新たに評価。
・ 全ての事業者に、 CH ASE・ VISITへのデータ 提出と フ ィ ード バッ ク の活用によ る PD CAサイ ク ルの推進・ ケアの質の向上を 推奨。
○ AD L維持等加算について、 通所介護に加えて、 認デイ 、 介護付き ホーム、 特養に対象を 拡充する 。 ク リ ームスキミ ン グを 防止する 観点や加算の取得状況等を 踏ま え、 要件の見直し を 行う 。 AD Lを 良好に維持・ 改善する 事業者を 高く 評価する 評価区分を 新たに設ける 。
○ 老健施設の在宅復帰・ 在宅療養支援等評価指標について、 在宅復帰等を 更に推進する 観点から 、 見直し を 行う 。 （ ※６ 月の経過措置期間を 設ける ）( ３ ） 寝たき り 防止等、 重度化防止の取組の推進○ 施設系サービ スについて、 利用者の尊厳の保持、 自立支援・ 重度化防止の推進、 廃用や寝たき り の防止等の観点から 、 全ての利用者への医学的評価に基づく 日々の過ご し 方等へのアセスメ ン ト の実施、 日々の生活全般における 計画に基づく ケアの実施を 新たに評価する 。
○ 施設系サービ スにおける 褥瘡マネジメ ン ト 加算、 排せつ支援加算について、 状態改善等（ アウト カ ム） を 新たに評価する 等の見直し を 行う 。

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３ ． （ １ ） リ ハビ リ テ ーシ ョ ン ・ 機能訓練、 口腔、 栄養の取組の連携・ 強化（ その１ ）計画作成や多職種間会議で のリ ハ、 口腔、 栄養専門職の関与の明確化【 訪問リ ハビ リ テ ーシ ョ ン 、 通所系サービ ス、 短期入所系サービ ス 、 多機能系サービ ス 、 居住系サービ ス 、 施設系サービ ス】■

加算等の算定要件と さ れている 計画作成や会議について、 リ ハ専門職、 管理栄養士、 歯科衛生士が必要に応じて 参加する こ と を 明確化する 。 【 通知改正】（ ※） こ のほか、 リ ハビ リ テ ーシ ョ ン ・ 機能訓練、 口腔、 栄養に関する 各種計画書（ リ ハビ リ テ ーシ ョ ン 計画書、 栄養ケ
ア 計画書、 口腔機能向上サービ ス の管理指導計画・ 実施記録） について 、 重複する 記載項目を 整理する と と も に、 それぞれの実施計画を 一体的に記入で き る 様式も 作成。

退院退所直後のリ ハの充実 【 訪問リ ハビ リ テ ーショ ン 、 介護予防訪問リ ハビ リ テ ーシ ョ ン 】■

週６ 回を 限度と する 訪問リ ハについて、 退院・ 退所直後のリ ハの充実を 図る 観点から 、 退院・ 退所日から ３ 月
以内は週12回ま で 算定可能と する 。 【 通知改正】

通所介護や特養等における 外部のリ ハ専門職等と の連携によ る 介護の推進■

通所介護や特養等における 外部のリ ハ専門職等と の連携によ る 自立支援・ 重度化防止に資する 介護を 図る 生活
機能向上連携加算について、 訪問介護等と 同様に、 ICTの活用等によ り 外部のリ ハ専門職等が事業所を 訪問せずに利用者の状態を 把握・ 助言する 場合の評価区分を 新たに設ける 。 【 告示改正】

通所介護、 地域密着型通所介護、 認知症対応型通所介護、 短期入所生活介護、 特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、 認知症グループ ホーム、 介護老人福祉施設、 地域密着型介護老人福祉施設＜現行＞

生活機能向上連携加算＜改定後＞

200単位／月→

生活機能向上連携加算（ Ⅰ） 100単位／月 （ 新設） ※3月に1回を 限度
生活機能向上連携加算（ Ⅱ） 200単位／月（ ※現行と 同じ ）※（ Ⅰ） と （ Ⅱ） の併算定は不可。

〔 算定要件〕 ※訪問介護等の加算と 同様＜生活機能向上連携加算（ Ⅰ） ＞
・
訪問・ 通所リ ハビ リ テ ーシ ョ ン を 実施し て いる 事業所又はリ ハビ リ テ ーシ ョ ン を 実施し ている 医療提供施設（ 病院にあっ て は許可病床数が200床未満のも の又は当該病院を 中心と し た半径4キロ メ ート ル以内に診療所が存在し な い場合に限る 。 ） の理学療法士等や医師から の助言（ ア セス メ ン ト ・ カ ン フ ァ レ ン ス）
を 受ける こ と ができ る 体制を 構築し 、 助言を 受けた上で 、 機能訓練指導員等が生活機能の向上を 目的と し た個別機能訓練計画を 作成等する こ と 。
・
理学療法士等や医師は、 通所リ ハビ リ テ ーショ ン 等のサービ ス提供の場又はICTを 活用し た動画等によ り 、 利用者の状態を 把握し た上で 、 助言を 行う こ と 。

22

３ ． （ １ ） リ ハビ リ テ ーシ ョ ン ・ 機能訓練、 口腔、 栄養の取組の連携・ 強化（ その５ ）
介護保険施設における 口腔衛生の管理や栄養ケア ・ マ ネジ メ ン ト の強化■

施設系サービ ス について、 口腔衛生管理体制加算を 廃止し 、 基本サービ ス と し て 、 口腔衛生の管理体制を 整備
し 、 状態に応じ た口腔衛生の管理の実施を 求める 。 【 省令改正、 告示改正】 （ ※３ 年の経過措置期間を 設ける ）■ 施設系サービ ス について 、 栄養マ ネジ メ ン ト 加算を 廃止し 、 現行の栄養士に加えて 管理栄養士の配置を 位置付
ける と と も に、 基本サービ ス と し て、 状態に応じ た栄養管理の計画的な 実施を 求める （ ※３ 年の経過措置期間を 設ける ） 。 入所者全員への丁寧な栄養ケアの実施や体制強化等を 評価する 加算を 新設し 、 低栄養リ スク 改善加算は廃止する 。 【 省令改正、 告示改正】

施設系サービ ス【 基準】
運営基準（ 省令） に以下を 規定する 。 （ ※3年の経過措置期間を 設ける ）○ 入所者の口腔の健康の保持を 図り 、 自立し た日常生活を 営むこ と がで き る よ う 、 口腔衛生の管理体制を 整備し 、 各入所者の状態に応じ た口腔衛生の管理を 計画的に行う こ と 。 （ 新設）○ 入所者の栄養状態の維持及び改善を 図り 、 自立し た日常生活を 営むこ と がで き る よ う 、 各入所者の状態に応じ た栄養管理を計画的に行う こ と 。 （ 新設）○（ 現行） 栄養士を １ 以上配置→ （ 改定後） 栄養士又は管理栄養士を １ 以上配置
【 報酬】
＜現行＞
口腔衛生管理体制加算
栄養マ ネジ メ ン ト 加算

30単位／月14単位／日→→なし
低栄養リ ス ク 改善加算

300単位／月

→
→

＜改定後＞

（ 廃止）
（ 廃止）
栄養ケア ・ マ ネジ メ ン ト の未実施 14単位／日減算（ ※3年の経過措置期間を 設ける ）栄養マ ネジ メ ン ト 強化加算 11単位／日（ 新設）（ 廃止）〔 算定要件〕＜栄養マネジメ ン ト 強化加算＞
・ 管理栄養士を 常勤換算方式で 入所者の数を 50（ 施設に常勤栄養士を １ 人以上配置し 、 給食管理を 行っ ている 場合は70） で除し て 得た数以上配置する こ と・ 低栄養状態のリ スク が高い入所者に対し 、医師、 管理栄養士、 看護師等が共同し て 作成し た栄養ケア計画に従い、 食事の観察（ ミ ールラ ウン ド ） を 週３ 回以上行い、 入所者ご と の栄養状態、 嗜好等
を 踏ま えた食事の調整等を 実施する こ と入所者が、 退所する 場合において 、 管理栄養士が退所後の食事に関する 相談支援を 行う こ と・ 低栄養状態のリ スク が低い入所者にも 、 食事の際に変化を 把握し 、 問題がある 場合は、 早期に対応する こ と・ 入所者ご と の栄養状態等の情報を 厚生労働省に提出し 、 継続的な栄養管理の実施に当たっ て、 当該情報その他継続的な栄養管理の適切かつ有効な実施のために必要な情報を 活用し ている こ と （ CH ASEへのデータ 提出と フ ィ ード バッ ク の活用）

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３ ． （ １ ） リ ハビ リ テ ーシ ョ ン ・ 機能訓練、 口腔、 栄養の取組の連携・ 強化（ その６ ）
通所介護等における 口腔衛生管理や栄養ケア ・ マ ネジ メ ン ト の強化■

通所系サービ ス等について 、 介護職員等によ る 口腔スク リ ーニン グの実施を 新たに評価する 。 管理栄養士と 介護職員等の連携によ る 栄養ア セス メ ン ト の取組を 新たに評価する 。 栄養改善加算において 、 管理栄養士が必要に応じ て 利用者の居宅を 訪問する 取組を 求める 。 【 告示改正】■ 認知症グループ ホームについて 、 管理栄養士が介護職員等へ助言・ 指導を 行い栄養改善のための体制づく り を 進める
こ と を 新たに評価する 。

通所系サービ ス 、 多機能系サービ ス 、 居住系サービ ス
＜現行＞

＜改定後＞

栄養ス ク リ ーニン グ加算

５ 単位／回→口腔・ 栄養ス ク リ ーニン グ加算（ Ⅰ）

20単位／回（ 新設）（ ※６ 月に１ 回算定可）
口腔・ 栄養ス ク リ ーニン グ加算（ Ⅱ）
5単位／回（ 新設）〔 算定要件〕
加算(Ⅰ)は①及び②に、 加算(Ⅱ)は①又は②に適合する こ と 。 （ 加算(Ⅱ) は併算定の関係で 加算(Ⅰ)が取得で き な い場合に限り 取得可能）① 当該事業所の従業者が、 利用開始時及び利用中６ 月ご と に利用者の口腔の健康状態について 確認を 行い、 当該利用者の口腔の健康状態に関する 情報を 当該利用者を 担当する 介護支援専門員に提供し ている こ と 。
② 当該事業所の従業者が、 利用開始時及び利用中６ 月ご と に利用者の栄養状態について確認を 行い、 当該利用者の栄養状態に関する 情報（ 当該利用者が低栄養状態の場合にあっ て は、 低栄養状態の改善に必要な 情報を 含む。 ） を 当該利用者を 担当する 介護支援専門員に提供し て いる こ と 。

通所系サービ ス 、 看護小規模多機能型居宅介護＜現行＞

栄養改善加算＜改定後＞

150単位／回→

栄養ア セス メ ン ト 加算 50単位／月（ 新設）
栄養改善加算200単位／回 ※看護小規模多機能型居宅介護を 対象に加える（ ※１ 月に２ 回を 限度）〔 算定要件〕＜栄養アセスメ ン ト 加算＞ ※口腔・ 栄養ス ク リ ーニ ン グ加算（ Ⅰ） 及び栄養改善加算と の併算定は不可・ 当該事業所の従業者と し て又は外部と の連携によ り 管理栄養士を １ 名以上配置し て いる こ と・ 利用者ご と に、 管理栄養士、 看護職員、 介護職員、 生活相談員その他の職種の者が共同し て 栄養ア セスメ ン ト を 実施し 、 当該利用者又はその家族に対し てその結果を 説明し 、 相談等に必要に応じ 対応する こ と・ 利用者ご と の栄養状態等の情報を 厚生労働省に提出し 、 栄養管理の実施に当たっ て 、 当該情報その他栄養管理の適切かつ有効な 実施のために必要な情報を活用し て いる こ と （ CH ASEへのデータ 提出と フ ィ ード バッ ク の活用）
＜栄養改善加算＞（ 追加要件） 栄養改善サービ ス の提供に当たっ て、 必要に応じ 居宅を 訪問する こ と を 新たに求める 。

認知症グループ ホーム
栄養管理体制加算

30単位／月（ 新設）〔 算定要件〕
・ 管理栄養士（ 外部と の連携含む） が、 日常的な 栄養ケアに係る 介護職員への技術的助言や指導を 行う こ と 。

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その他

４ ． 介護人材の確保・ 介護現場の革新■喫緊・ 重要な 課題と し て 、 介護人材の確保・ 介護現場の革新に対応（ １ ） 介護職員の処遇改善や職場環境の改善に向けた取組の推進○ 処遇改善加算や特定処遇改善加算の職場環境等要件について、 職場環境改善の取組を よ り 実効性が高いも のと する 観点から の見直し を 行う 。
○ 特定処遇改善加算について、 制度の趣旨は維持し つつよ り 活用し やすい仕組みと する 観点から 、 平均の賃金改善額の配分ルールにおける「 経験・ 技能のある 介護職員」 は「 その他の介護職員」 の「 2倍以上と する こ と 」 について、 「 よ り 高く する こ と 」 と 見直す。
○ サービ ス提供体制強化加算において、 サービ スの質の向上や職員のキャ リ アアッ プ を 推進する 観点から 、 よ り 介護福祉士割合や勤続年数の長い
介護福祉士の割合が高い事業者を 評価する 新たな区分を 設ける 。 訪問介護、 訪問入浴介護、 夜間対応型訪問介護の特定事業所加算、 サービ ス提供
体制強化加算において、 勤続年数が一定以上の職員の割合を 要件と する 新たな区分を 設ける 。
○ 仕事と 育児や介護と の両立が可能と なる 環境整備を 進め、 職員の離職防止・ 定着促進を 図る 観点から 、 各サービ スの人員配置基準や報酬算定において、 育児・ 介護休業取得の際の非常勤職員によ る 代替職員の確保や、 短時間勤務等を 行う 場合にも 「 常勤」 と し て取扱う こ と を 可能と する 。
○ ハラ スメ ン ト 対策を 強化する 観点から 、 全ての介護サービ ス事業者に、 適切なハラ スメ ン ト 対策を 求める 。

（ ２ ） テ ク ノ ロ ジ ーの活用や人員基準・ 運営基準の緩和を 通じ た業務効率化・ 業務負担軽減の推進○ テ ク ノ ロ ジーの活用によ り 介護サービ スの質の向上及び業務効率化を 推進し ていく 観点から 、 実証研究の結果等も 踏ま え、 以下の見直し を 行う 。
・ 特養等における 見守り 機器を 導入し た場合の夜勤職員配置加算について、 見守り 機器の導入割合の緩和（ 15％→10％） を 行う 。 見守り 機器
100％の導入やイ ン カ ム等のICTの使用、 安全体制の確保や職員の負担軽減等を 要件に、 基準を 緩和（ 0.9人→0.6人） し た新たな区分を 設ける 。
・ 見守り 機器100％の導入やイ ン カ ム等のICTの使用、 安全体制の確保や職員の負担軽減等を 要件に、 特養（ 従来型） の夜間の人員配置基準を 緩和する 。
・ 職員体制等を 要件と する 加算（ 日常生活継続支援加算やサービ ス提供体制強化加算等） において、 テ ク ノ ロ ジー活用を 考慮し た要件を 導入する 。
○ 運営基準や加算の要件等における 各種会議等の実施について、 感染防止や多職種連携促進の観点から 、 テ レ ビ 電話等を 活用し ての実施を 認める 。
○ 薬剤師によ る 居宅療養管理指導について、 診療報酬の例も 踏ま えて、 情報通信機器を 用いた服薬指導を 新たに評価する 。
○ 夜間対応型訪問介護について、 定期巡回と 同様に、 オペレ ータ ーの併設施設等の職員や随時訪問の訪問介護員等と の兼務、 複数の事業所間での通報の受付の集約化、 他の訪問介護事業所等への事業の一部委託を 可能と する 。
○ 認知症GH の夜勤職員体制（ 現行１ ユニッ ト １ 人以上） について、 利用者の安全確保や職員の負担にも 留意し つつ、 人材の有効活用を 図る 観点から 、３ ユニッ ト の場合に一定の要件の下、 例外的に夜勤２ 人以上の配置を 選択する こ と を 可能と する 。
○ 特養等の人員配置基準について、 人材確保や職員定着の観点から 、 入所者の処遇や職員の負担に配慮し つつ、 従来型と ユニッ ト 型併設の場合の介護・ 看護職員の兼務、 小多機と 併設する 場合の管理者・ 介護職員の兼務等の見直し を 行う 。
○ 認知症GH の「 第三者によ る 外部評価」 について、 自己評価を 運営推進会議に報告し 、 評価を 受けた上で公表する 仕組みを 制度的に位置付け、
当該仕組みと 既存の外部評価によ る いずれかから 受ける こ と と する 。

( ３ ） 文書負担軽減や手続き の効率化によ る 介護現場の業務負担軽減の推進○ 利用者等への説明・ 同意について、 電磁的な対応を 原則認める 。 署名・ 押印を 求めないこ と が可能である こ と や代替手段を 明示する 。
○ 諸記録の保存・ 交付等について、 電磁的な対応を 原則認める 。
○ 運営規程等の重要事項の掲示について、 事業所の掲示だけでなく 、 閲覧可能な形でフ ァ イ ル等で備え置く こ と 等を 可能と する 。

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４ ． （ １ ） 介護職員の処遇改善や職場環境の改善に向けた取組の推進（ その３ ）
人員配置基準における 両立支援への配慮■

仕事と 育児や介護と の両立が可能と なる 環境整備を 進め、 職員の離職防止・ 定着促進を 図る 観点から 、 各
サービ スの人員配置基準や報酬算定において、 育児・ 介護休業取得の際の非常勤職員によ る 代替職員の確保や、短時間勤務等を 行う 場合にも 「 常勤」 と し て取扱う こ と を 可能と する 。 【 通知改正】

全サービ ス
○「 常勤」 の計算に当たり 、 職員が育児・ 介護休業法によ る 育児の短時間勤務制度を 利用する 場合に加え て 、 介護の短
時間勤務制度等を 利用する 場合にも 、 週30時間以上の勤務で 「 常勤」 と し て 扱う こ と を 認める 。

○「 常勤換算方法」 の計算に当たり 、 職員が育児・ 介護休業法によ る 短時間勤務制度等を 利用する 場合、 週30時間以上の勤務で 常勤換算で の計算上も １ （ 常勤） と 扱う こ と を 認める 。

○

人員配置基準や報酬算定において 「 常勤」 で の配置が求めら れる 職員が、 産前産後休業や育児・ 介護休業等を 取得した場合に、 同等の資質を 有する 複数の非常勤職員を 常勤換算する こ と で 、 人員配置基準を 満たすこ と を 認める 。
こ の場合において 、 常勤職員の割合を 要件と する サービ ス提供体制強化加算等の加算について 、 産前産後休業や育児・ 介護休業等を 取得し た当該職員について も 常勤職員の割合に含める こ と を 認める 。

ハラ ス メ ン ト 対策の強化■

ハラ スメ ン ト 対策を 強化する 観点から 、 全ての介護サービ ス事業者に、 適切な ハラ スメ ン ト 対策を 求める 。

全サービ ス○

運営基準（ 省令） において 、 事業者が必要な措置を 講じ な ければな ら な いこ と を 規定。 【 省令改正】【 基準】 ※訪問介護の例
指定訪問介護事業者は、 適切な 指定訪問介護の提供を 確保する 観点から 、 職場において 行われる 性的な 言動又は優越的な 関係を 背景と し た言動で あっ て 業務上必要かつ相当な 範囲を 超え たも のによ り 訪問介護員等の就業環境が害さ れる
こ と を 防止する ための方針の明確化等の必要な措置を 講じ な ければな ら な い。 （ 新設）（ ※） 併せて 、 留意事項通知において 、 カ ス タ マーハラ ス メ ン ト 防止のための方針の明確化等の必要な 措置を 講じ る こ とも 推奨する 。
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【介護事業者向け】ご意見・ご質問フォーム
集団指導の内容に関するご質問や今後集団指導で取り上げてほしい内容など、ご意見がございました
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