独立行政法人日本貿易保険 事業報告書（２００６年度）
Ⅰ 独立行政法人日本貿易保険の概要○設立年月日２００１年４月１日○設立根拠法
独立行政法人通則法、貿易保険法○目的
対外取引において生ずる通常の保険によって救済することができない危険を保険する事
業を効率的かつ効果的に行うこと。
○主務大臣
経済産業大臣○資本金額
１０４，３５２，３２４，３６９円（全額政府出資）（前期比増減なし）○常勤職員数
１46 名（２００7 年３月末時点）○業務の範囲
一． 貿易保険法第３章の規定による貿易保険の事業を行うこと。
二． 上記業務に附帯する業務を行うこと。
三． 貿易保険によりてん補される損失と同種の損失についての保険（再保険を含む。）の事業を行う国際機関、外国政府等又は外国法人を相手方として、これらの者が負う保険責任につき再保険を引き受けること。
四． 貿易保険法第４章の規定による政府を相手方とする再保険のほか、貿易保険によりてん補される損失と同種の損失についての保険（再保険を含む。）の事業を行う国際機関、外国政府等又は外国法人を相手方として、貿易保険法により日本貿易保険が負う保険責任につき再保険を行うこと。

○沿革
１９９９年 ７月 独立行政法人通則法成立
１９９９年１２月 貿易保険法等の一部を改正する法律成立
２００１年 ４月 設立（参考）
１９５０年３月 貿易保険法成立
以降、貿易保険事業は２００１年３月末まで経済産業省にて運営。

○事務所の所在地
本店

東京都千代田区西神田３−８−１ 千代田ファーストビル東館〒１０１−８３５９ Tel.０３−３５１２−７６５０

大阪支店

大阪府大阪市中央区北浜３−１−２２あいおい損保淀屋橋ビル８階〒５４１−００４１ Tel.０６−６２３３−４０１７

独立行政法人日本貿易保険の組織図（２００７年３月末現在）

理 事 長

理

事

ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ委員会

総務部

監

参

債権業務部

営業第一部

事

営業第二部

事

環境ガイドライン審査役

審査部

大阪支店

総務グループ

債権企画グループ

営業企画グループ

電力・鉱物資源チーム

審査グループ

管理・業務グループ

経営企画グループ

査定回収グループ

お客様相談室石油・天然ガスチーム

環境グループ

営業グループ

人事・管理グループ

債権管理グループ

市場開拓グループ

ｲﾝﾌﾗｽﾄﾗｸﾁｬ−チーム

ｶﾝﾄﾘｰﾘｽｸグループ

お客様相談室経理グループ

引受第一グループ

資源ｴﾈﾙｷﾞｰ総合保険

与信管理グループ

出納グループ

引受第二グループ

チーム

システム室

業務管理グループ

システム企画グループ
システム開発・統計グループ
広報・海外グループ○役員の定数及び任期
貿易保険法第８条の規定に基づく役員の定数及び同法第１０条に基づく役員の任期は次のとおりです。
役職
定数
理事長
１人
理事
３人以内
監事
２人

○

任期
２年

役員の状況（２００７年３月末日現在）
役 職
氏 名（生年月日）
理事長
今野 秀洋（1944 年 7 月 23 日生）

理事

大林 直樹
（1949 年 3 月 9 日生）

理事

北爪 由紀夫（1950 年 8 月 31 日生）

監事（常勤）

大木 勝雄（1945 年１月１日生）

略 歴1968 年 4 月 通商産業省入省
1996 年 6 月 商務流通審議官
19９7 年 7 月 貿易局長
1998 年 6 月 通商政策局長
2001 年 1 月 経済産業審議官
2003 年 2 月 本法人 理事長
1972 年７月 東京海上火災保険株式会
社入社
1996 年６月 公務開発部長
1997 年７月 公務第二部長
2002 年４月 本法人 総務部審議役
2005 年４月 本法人 理事
1973 年 4 月 通商産業省入省
1997 年 7 月 大臣官房審議官（貿易局安全保障貿易管理担当）
1999 年 7 月 特許庁総務部長
2001 年 4 月 本法人 理事
1964 年４月 通商産業省入省
1994 年７月 通商政策局総務課
通商渉外調整官
1999 年６月 財団法人中小企業総合研
究機構 理事2005 年４月 本法人 監事（常勤）監事（非常勤）今井 敬
1952 年 4 月 富士製鐵㈱入社（1929 年 12 月 23 日生） 1970 年 3 月 新日本製鐵㈱発足
本社燃料金属部副部長
1981 年 6 月 取締役
1993 年 6 月 代表取締役社長
1998 年 4 月 代表取締役会長
1998 年 5 月 （社）経済団体連合会
会長
2001 年 4 月 本法人 監事（非常勤）2002 年 5 月 （社）日本経済団体連合会名誉会長
2003 年 6 月 新日本製鐵（株）
相談役名誉会長

Ⅱ ２００６年度の業務状況
１．業務の概要（１） ２００６年度の経済動向
２００６年度の日本経済は、企業収益の回復や設備投資の拡大にみられる企業部門の改善
が家計部門にまで広がり、個人消費が緩やかに増加するなど、堅調に回復しています。また、好調な世界経済の回復基調が日本の景気回復を支えました。
こうしたなか、２００６年度の我が国の輸出は77.5兆円（前年度比13.4％増）となりました。地
域別では、アジア向け（前年度比 12.1%増）、米国向け（前年度比 11.1%増）等が、商品別では、自動車、鉄鋼及び半導体等が、それぞれ増加に寄与しました。
（２） 貿易保険事業の概況① 引受状況
引受実績は、元受ベースの総額が前年度比13.8%増の 14,615,532 百万円、当法人保有分は前年度比 14.6%増の 1,433,412 百万円と増加しました。
保険種別では、貿易一般保険が全体の 95.8％を占めました。一方、海外事業資金貸付保険は前年度比 69.5％減の 273,645 百万円、貿易代金貸付保険は、前年度比 53.7％減の
91,852 百万円となりました。
２００６年度保険種別引受状況（単位：百万円）
引受実績
元受ベース

貿易一般保険

収入保険料

うち当法人保有分

対前期
構成比
増減率
%
%
14,007,139 95.8
21.3

元受収入保険料

対前期
構成比
増減率
%
%
1,386,326 96.7
21.9

正味収入保険料

対前期
構成比
増減率
%
%
24,499 65.9
12.5

6,131

対前期
増減率
%
%
68.0
12.5

構成比

責任期間１年未満

8,201,664

56.1 ▲ 24.7

820,038

57.2 ▲ 23.7

8,216

22.1 ▲ 56.5

2,057

22.8 ▲ 56.2

責任期間１年以上

5,805,475

39.7

789.8

566,288

39.5

813.6

16,284

43.8

465.3

4,075

45.2

0.6 ▲ 53.7

9,129

0.6 ▲ 25.9

1,004

2.7 ▲ 64.8

240

2.7 ▲ 61.8

0.2 ▲ 12.5

3,336

0.2 ▲ 12.5268

0.7 ▲ 17.0

438.5

貿易代金貸付保険

91,852輸出手形保険33,3570.7 ▲ 17.1

67

輸出保証保険

0

0.0

-

0

0.0

-

0

0.0

-

0

0.0

前払輸入保険14

0.0 ▲ 99.3

1

0.0 ▲ 99.30

0.0 ▲ 99.10

0.0 ▲ 99.1

海外投資保険205,945

1.4

31.3

14,941

1.0

2.5

2,385

6.4

▲ 4.2

503

海外事業資金貸付保険

273,645

1.9 ▲ 69.5

19,321

1.3 ▲ 76.7

8,930

24.0 ▲ 28.4

2,047

22.7 ▲ 27.5

限度額設定型貿易保険

3,084

0.0 ▲ 61.9

308

0.0 ▲ 23.8

86

0.2 ▲ 18.9

22

0.2 ▲ 18.9

中小企業輸出代金保険

496

0.0

34.6

50

0.0

34.6

6

0.0 ▲ 91.3

1

0.0 ▲ 91.3

14,615,532 100.0

13.8

1,433,412 100.0

14.6

37,178 100.0

合計

5.6

0.5

▲ 7.3

9,012 100.0

▲ 5.4

214.8

175

212.5

（受再ベース）
再保険合計

58,860

-

163.9

5,886

-

163.9

702

-

（注） 当法人保有分：当法人が責任を負っている金額。元受、受再ベースの数字から出再分を差し引いたもの。

-

また、元受収入保険料は前年度比 7.3%減の 37,178 百万円、正味収入保険料は、前年度比 5.4%減の 9,012 百万円となりました。
保険種別では、途上国における金融環境が緩和された影響で、海外事業資金貸付保険や貿易代金貸付保険の利用が大幅に減少しました。一方、貿易一般保険は、自動車、機械など全体に輸出が好調であることや、中東向け等で大型プラント案件があったことにより引受けが増加しました。
引受実績を地域別にみると、元受ベースではアジア向けが、7,925,606 百万円と最も大きく、次に北中米向けが、4,723,659 百万円となりました。また、前年度比では北中米向け引受実績が、25.9%増加しました。
２００６年度地域別引受状況（単位：百万円）
引受実績
元受ベース

収入保険料

うち当法人保有分

元受収入保険料

正味収入保険料

アジア

対前期
構成比
増減率
%
%
7,925,606 49.8
16.1

対前期
構成比
増減率
%
%
768,164 49.2
17.8

対前期
構成比
増減率
%
%
24,758 65.4 ▲ 12.9

ヨーロッパ

1,897,383

11.9 ▲ 18.3

188,34812.1 ▲ 18.3

3,637

北中米

4,723,659

29.7

25.9

470,398

30.1

25.7

南米

342,885

2.2 ▲ 16.9

34,2852.2 ▲ 16.8

アフリカ

441,198

2.8

6.5

43,724

2.8

573,471

3.6

8.6

57,347

3.7

オセアニア

（注１）
（注２）
（注３）
（注４）

対前期
増減率
%
%
65.7 ▲ 10.4

構成比
6,039

9.6

106.5

886

9.6

98.1

3,279

8.7

19.3

4,038

10.7 ▲ 25.2

802

8.7

16.9

931

10.1 ▲ 23.8

6.6

1,934

5.1

29.9

472

5.1

8.6

233

0.6 ▲ 15.8

58

0.6 ▲ 15.6

国別計上の方法： 船前…仕向国。船後…支払国、但し保証が付されている場合は保証国。
仕向国と支払国の双方に引受実績が計上されています。
当法人保有分：当法人が保険責任を負っている金額。元受ベースの数字から出再分を差し引いたもの。
受再分は含んでいません。

27.7

②保険金支払の状況
２００６年度の支払保険金の総額は、前年度比 33.9%減の 2,431 百万円となりました。資源高を含む世界経済全般の好調を背景に、非常事故、信用事故ともに大型事故が発生しなかったことが支払い減少の要因となっています。
２００６年度保険種別、非常・信用別支払保険金（単位：百万円）
支払保険金額
うち非常事故
対前期
構成比
増減率
%
%
貿易一般保険

うち信用事故

対前期
構成比
増減率
%
%

対前期
増減率
%
%

構成比

2,185

89.9

▲ 26.2

1,751

93.7

39.4

434

77.2

▲ 74.5

0

0.0

-

0

0.0

-

0

0.0

-

輸出手形保険

124

5.1

129.0

0

0.0

▲ 100.0

124

22.0

133.5

輸出保証保険

0

0.0

-

0

0.0

-

0

0.0

-

前払輸入保険

0

0.0

-

0

0.0

-

0

0.0

-

海外投資保険

0

0.0

-

0

0.0

-

0

0.0

-

海外事業資金貸付保険

118

4.8

▲ 82.0118

6.3▲ 82.00

0.0-

限度額設定型貿易保険

00.0▲ 100.0

0

0.0

-

0

0.0 ▲ 100.0

中小企業輸出代金保険

50.2▲ 55.5

0

0.0

-

5

0.9

▲ 55.5

再保険

0

0.0

-

0

0.0

-

0

0.0

-

2,431

100.0

▲ 33.9

1,869

100.0

▲ 2.1

562

100.0

▲ 68.2

貿易代金貸付保険

合計③ 回収
２００６年度の回収金は、ロシアのプリペイメント回収やナイジェリア向け債権回収などリスケ債権を中心に大型案件の回収が実現したことから、最大の回収を記録した昨年度を上回
る 247,312 百万円となりました。
２００６年度回収金(単位：百万円）
当法人分

国代位分

再保険分

対前期
増減率
%
%

対前期
増減率
%
%

構成比

合計
対前期
増減率
%
%

構成比

対前期
増減率
%
%

構成比

構成比

非常事故

72,23899.6

30.0

157,258

100.0

▲ 5.8

5,570

31.7

69.3

235,065

95.0

リスケ

72,095

99.4

30.3

157,258

100.0

▲ 5.8

3,828

21.8

104.1

233,181

94.2

4.1

リスケ外
信用事故

143

0.2 ▲ 40.6

0

-

-

1,741

9.9

23.2

1,884

0.8

13.9

合計

266
72,5040.4 ▲ 42.0
100.0

29.4

4.1

0

-

-

11,980

68.3

372.7

12,2475.0

309.1

157,258

100.0

▲ 5.8

17,550

100.0

201.3

247,312

100.0

8.1

④ 責任残高
２００６年度末の責任残高は、元受ベースで前年度比 26.3%増の 13,474,193 百万円となりました。当法人保有分については、同 44.8％増の 1,111,794 百万円となりました。
保険種別にみると、貿易一般保険における責任残高が元受ベースで 9,378,524 百万円と最も大きく、次いで海外事業資金貸付保険の 2,240,013 百万円となっています。当法人保有分については貿易一般保険が 812,643 百万円、海外事業資金貸付保険が 151,839
百万円となりました。
２００６年度保険種別責任残高（単位：百万円）
元受ベース
構成比
貿易一般保険責任期間１年未満
責任期間１年以上
貿易代金貸付保険
輸出手形保険輸出保証保険前払輸入保険
海外投資保険海外事業資金貸付保険
限度額設定型貿易保険
中小企業輸出代金保険
合計（受再ベース）
再保険合計

9,378,524
8,582,728
795,795
1,228,223
6,290
383
14
609,757
2,240,013
10,885
105
13,474,193

%
69.6
63.7
5.9
9.1
0.0
0.0
0.0
4.5
16.6
0.1
0.0
100.0

87,276-

責任残高
うち当法人保有分
対前期
増減率
%
35.7
812,64362.4
769,864▲ 51.042,779▲ 4.0
115,238▲ 20.0629▲ 93.20▲ 99.31
32.1
30,307
12.6
151,839
1.5
1,042
▲ 0.8
94
26.3
1,111,794
154.3

8,127

対前期
増減率

構成比
%
73.1
69.2
3.8
10.4
0.1
0.0
0.0
2.7
13.7
0.1
0.0
100.0

%
46.7
69.7
▲ 57.498.1▲ 66.7▲ 99.3
69.5
12.4
94.4
792.9
44.8

-

187.0

（注） 当法人保有分：当法人が保険責任を負っている金額。元受ベースの数字から出再分を引いたもの。

地域別にみると、元受ベースでは、アジア向けが前年度比 23.2％増の 8,660,052 百万円となりました。また、アフリカ向けは同 54.9％増となりました。当法人保有分については、アジア向けが同 49.4%増の 750,837 百万円となりました。
２００６年度地域別責任残高（単位：百万円）
責任残高
元受ベース

うち当法人保有分
対前期
増減率

構成比

（注１）
（注２）
（注３）
（注４）

対前期
増減率

構成比

%

%

%

%

アジア

8,660,052

67.6

23.2

750,837

69.0

49.4

ヨーロッパ

1,142,874

8.9

5.8

98,026

9.0

18.3

北中米

1,695,416

13.2

3.5

137,498

12.6

13.4

南米

760,484

5.9

4.2

52,073

4.8

11.6

アフリカ

369,4882.9

54.9

33,108

3.0

64.0

オセアニア

185,536

1.4

23.8

17,362

1.6

28.5

国別計上の方法： 船前…仕向国。船後…支払国、但し保証が付されている場合は保証国。
仕向国と支払国の双方に責任残高が計上されています。
当法人保有分：当法人が保険責任を負っている金額。元受ベースの数字から出再分を差し引いたもの。
受再分は含んでいません。

２．２００６年度決算の概況
決算の概況をみると、経常利益は、前年度の 4,041 百万円から 5,４３９百万円へと増加しました。これは、正味収入保険料は前年度比４．２％減少しましたが、前期に続き支払保険金が低い水準にとどまったことに加え、資産運用益の拡大などによるものです。

項目
正味収入保険料

第１事業年度 第2事業年度（2001年度） （2002年度）

第3事業年度（2003年度）

第4事業年度（2004年度）

第5事業年度（2005年度）

第6事業年度（2006年度）

7,390

5,875

9,253

8,571

9,586

9,187

▲ 1,738

825

931

2,319

4,041

5,439

出資財産等に係る特別損益

20,1406,408

17,112

3,173

52,50018,953

当期総利益18,402

7,233

18,043

5,492

56,542

24,392

総資産額

150,084

166,125

217,309241,292

398,588377,995

純資産額

122,754

134,815

183,712

198,908

326,131

350,522

経常損益

Ⅲ 参考資料
１． 参考データ
以下、全て元受ベース
（１）

引受実績
（単位：百万円）

貿易一般保険責任期間１年未満
責任期間１年以上
貿易代金貸付保険
輸出手形保険輸出保証保険前払輸入保険
海外投資保険海外事業資金貸付保険
限度額設定型貿易保険
中小企業輸出代金保険
合計

２０００年度

２００１年度

２００２年度

引受実績
２００３年度 ２００４年度

10,145,897
8,849,608
1,296,290
235,013
67,26751,5991,191
85,857
224,783
10,811,607

9,660,173
8,615,823
1,044,350
77,71060,55950,163
1,757
55,641
230,562
10,136,566

9,926,181
9,203,475
722,706
256,72253,5180568
41,764339,269
10,618,022

10,221,544
9,577,964
643,580
575,375
41,8770769
63,797214,797
1,165
11,119,325

10,545,895
9,857,085
688,809261,428
41,6390
1,787
55,119650,283
2,680
11,558,831

２００５年度
11,543,256
10,890,774
652,482
198,572
38,1320
2,004
156,848
898,497
8,091
369
12,845,768

２００６年度

構成比%
14,007,139
95.8
8,201,664
56.1
5,805,475
39.7
91,8520.6
33,357
0.2
0
0.0
14
0.0
205,945
1.4
273,645
1.9
3,084
0.0
496
0.0
14,615,532 100.0

（注１）
（注２）

上記引受実績には元受分の実績のみで受再分は含んでいません。
２００５年４月に貿易一般保険のうちバイヤーズ・クレジットを貿易代金貸付保険として分離させましたが、保険種別で過年度のデータと比較できるよう、２００４年度以前については、バイヤーズ・クレジットの引受額を貿易代金貸付保険の欄に記載しています。

（２）

保険金

非常事故
信用事故
合計

（３）

（単位：百万円）
２０００年度 ２００１年度 ２００２年度 ２００３年度 ２００４年度 ２００５年度 ２００６年度 構成比
19,41420,20136,432
10,814
1,730
1,909
1,869
76.9%
13,00729,56028,831
12,205
11,174
1,770
562
23.1%
32,421
49,76065,26423,01912,9033,680
2,431
100.0%

回収金

回収金額（単位：百万円）
２０００年度 ２００１年度 ２００２年度 ２００３年度 ２００４年度 ２００５年度 ２００６年度
85,28274,52870,277
97,712
101,396
228,739
247,312

（４）責任残高① 保険種別（単位：百万円）

２０００年度末 ２００１年度末 ２００２年度末 ２００３年度末 ２００４年度末 ２００５年度末 ２００６年度末 構成比%
貿易一般保険4,903,561
4,959,763
5,097,460
5,608,028
6,017,735
6,909,197
9,378,524
69.6
責任期間１年未満
3,272,148
3,410,280
3,493,192
3,997,514
4,429,050
5,286,276
8,582,728
63.7
責任期間１年以上
1,631,413
1,549,483
1,604,268
1,610,514
1,588,685
1,622,921
795,795
5.9
貿易代金貸付保険
1,030,356
979,118
1,046,987
1,387,389
1,406,818
1,278,882
1,228,2239.1
輸出手形保険
16,821
15,381
10,465
9,426
9,414
7,865
6,290
0.0
輸出保証保険56,686
9,907
8,285
6,837
5,648
5,648
383
0.0
前払輸入保険
474
775
301
468
1,503
2,113
14
0.0
海外投資保険818,956
747,027
630,323533,210458,242
461,422609,757
4.5
海外事業資金貸付保険
696,120
837,161
1,080,371
1,047,349
1,403,250
1,988,991
2,240,013
16.6
限度額設定型貿易保険
1,165
3,845
10,724
10,8850.1
中小企業輸出代金保険
106
105
0.0
合計
7,522,975
7,549,132
7,874,191
8,593,872
9,306,456 10,664,950 13,474,193
100.0（注） 上記責任残高には元受分の実績のみで受再分は含んでいません。

② 地域別

アジア
ヨーロッパ
北中米
南米
アフリカ
オセアニア

（単位：百万円）
２０００年度末 ２００１年度末 ２００２年度末 ２００３年度末 ２００４年度末 ２００５年度末 ２００６年度末 構成比%
4,466,382
4,396,026
4,719,778
5,228,143
5,700,116
7,030,090
8,660,052
67.6
786,729684,729
693,821990,199
1,053,320
1,080,006
1,142,874
8.9
1,411,024
1,476,020
1,427,672
1,461,471
1,659,501
1,638,530
1,695,416
13.2
633,072
657,991
607,633
591,746
701,395
730,027
760,484
5.9
274,106
349,885
517,655
393,248
220,916
238,558
369,4882.9
87,066
86,404
72,196108,040
122,866
149,825
185,536
1.4（注） 上記責任残高には元受分の実績のみで受再分は含んでいません。

２． 中期目標
独立行政法人日本貿易保険中期目標
平 成 １ ７ 年 ３ 月 １ 日
平 成 １８年 ３月 ２８日 変 更
経

済

産

業

省

我が国の貿易保険制度は、昭和２５年の制度発足以来、外国貿易や海外投資等の対外取引において、通常の保険では救済することができない危険を保険し、貿易立国たる我が国経済の発展、我が国企業の経済活動の国際展開等に多大の貢献を果たしてきた。こうした中で、独立行政法人日本貿易保険（以下「日本貿易保険」という。）は、国の通商政策と連携した高い国際性を有し、リスクに対する高度かつ専門的な考察や質の高いサービスの迅速な提供が可能で、かつ、そのような事業を効率的かつ効果的に行える組織により業務運営していくことが強く望まれるとの期待のもとに設立されたものである。
貿易保険に対する社会の期待は引き続き高い状況にある。企業の多国籍化、企業活動のボー
ダレス化が一層進展する中で、拡大する対外取引には依然として各種のリスクが内在し、さらには、対外取引の形態が複雑化しており、個々の企業の貿易保険に対するニーズも一層多様化している。また、テロや自然災害に係るリスクも顕在化してきているところであり、貿易保険がてん補すべきリスクの性質は一層多様かつ複雑なものとなっている。また、我が国企業の国際競争力の確保を図ることは通商・産業政策上の重要な政策課題であり、対外取引を行う我が国企業が厳しい国
際競争に直面する中で、引き続き貿易保険が不可欠な事業基盤として重要であることは変わらない。
他方、昨今の金融技術の進展、リスク・ヘッジ手法の多様化等の環境変化により、欧米諸国では貿易保険事業の一部を民間保険会社が担っている例もみられている。今後、我が国においても、諸外国と同様に、従来の貿易保険の概念に含まれる分野であるとしても、民間保険会社が同種の保険を実施し、保険商品やサービスの多様化が図られ、我が国企業に便益がもたらされることが期待されている。これまで国が貿易保険事業を独占的に実施してきたという事実上の規制を撤廃したところであるが、今後、民間保険会社の参入の円滑化が図られるよう所要の環境整備を行うことも求められている。また、「民間でできることは民間に委ねる」との観点から、日本貿易保険
は、国として真に実施すべき事業を行うこととし、さらに、今後の民間参入の進展に伴い、将来的に、特定の分野において民間保険会社によって質・量の両面でサービスが十分かつ安定的に提供される見通しが明確になれば、それを民間に委ねることとする。
以上のことを踏まえ、日本貿易保険の中期目標は、以下のとおりとする。
１．中期目標の期間
中期目標の期間は、平成１７年４月１日から平成２１年３月３１日までの４年間とする。
２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
日本貿易保険は、貿易保険事業を取り巻く環境変化に的確に対応し、利用者のニーズの変化を踏まえた保険商品の多様化やサービスの質の向上を図るための商品性の見直しを行いつつ、国が政策上の観点から重点的に取り組むべき分野について、一層戦略的かつ重点的に対応していくことが求められる。また、この際、民間保険会社の参入の円滑化が図られ、利用者が保険商品やサービスを柔軟に選択できるような環境整備を行うとの視点にも留意しながら取り組むことも期待される。
（１）商品性の改善
国境を超えた多国間での企業間競争が激化する中で、我が国企業の国際競争力を確保す
るよう、利用者のニーズの変化に的確に対応した保険商品を提供するよう努めること。
①組合包括保険制度の抜本的見直し
近年の我が国企業の対外取引形態の複雑化に対応し、個々の企業の貿易保険に対するニーズも多様化していることを踏まえ、日本貿易保険においては、保険料率や商品性の見直し、新商品の開発を含め、組合包括保険制度の抜本的な見直しに着手しているところであるが、可能な限り早期に検討を進め、組合員企業の付保選択制の導入や保険料体系の全般的な変更も含め、見直し内容の枠組について平成１７年度中を目途に策定し、利用者のニーズを十分踏まえて遅くとも平成１８年度中に具体的な見直しを行うこと。
②海外投資保険その他現行保険商品の見直し
利用者のニーズに対応するとともに、諸外国において提供される貿易保険サービスの内容も参考とし、現在提供している貿易保険サービスの商品性の改善に不断に取り組むとともに、新商品の開発・提供を行うこと。なお、その具体的な見直し内容や時期については、年度計画において定めること。

例えば、中堅・中小企業の輸出促進に資するため、そのビジネス実態に対応した利便性の高い商品を平成１７年度中に提供すること。
（２）サービスの向上
日本貿易保険は、現在行っている業務について、利用者の視点に立ち、以下のサービスの向上に一層努めること。
①利用者の負担軽減
引受申請等に係る諸手続や提出書類の合理化、次期システム導入に伴う手続のオンライン化や、ルール運用の明確化等を推進すること。また、海外貿易保険機関等との連携を通じたワンストップ化等を進めることにより、利用者の手続面での負担の軽減を図ること。
②意思決定・業務処理の迅速化
意思決定及び業務処理の方法について改善を行うことにより、引受審査、保険金査定、債権回収等の各業務について処理の迅速化を図ること。なお、その際の目安として、下記の基準を満たすよう努めること。
・ 信用リスク（註１）に係る保険金の査定期間を６０日以下とする。
・ 保険料の試算に関する問い合わせには、必要な情報を提供された翌営業日まで（中長期Non-L/G 信用案件（註２）については５営業日以内）に回答する。
・ 提出された保険契約申込書等に不備がある場合、５営業日以内に連絡する。
・ 提出された保険金請求書及び添付書類に不備がある場合、３営業日以内に連絡する。
・ 具体的な案件に係る利用者からの制度面の照会には５営業日以内に回答する。
・ 政府が締結する債務繰延協定等に基づく保険事故債権に係る回収金の配分は、日本貿
易保険の口座に全額入金が確認された日の翌営業日までに送金処理の手続きを的確に行う。
（註）１）「信用リスク」とは、一般的に、保険の目的となる契約の相手方の破産や債務の履行遅滞による損失発生の危険性を指す。
２）「中長期 Non-L/G 信用案件」とは、信用供与期間が２年以上で、政府保証等がつかず、かつ、信用リスクをてん補している案件。

③業務運営の透明化とコンプライアンスの徹底
利用者を含め国民に対して業務内容や組織・業務運営の状況を明らかにし、事業の公正かつ透明な実施を確保するべく、情報公開を積極的に行うこと。
また、コンプライアンス、情報管理の徹底等に努めること。
④上記のほか、利用者の意見を常に聴取し、サービスの向上に努めること。
（３）利用者のニーズの把握・反映やリスク分析・評価の高度化のための体制整備
日本貿易保険は、利用者のニーズを的確に把握して保険商品に反映させるとともに、リスク分
析・評価の高度化を図るための体制整備に努めること。
①広報・普及活動とニーズの把握・反映
保険商品に関する広報・普及活動を積極的に展開し、これまで貿易保険サービスを利用したことがない中堅・中小企業等の潜在的な利用者のニーズを的確に把握・反映すること。
②リスク分析・評価の高度化のための体制整備
リスク審査手法の高度化や与信枠設定等のリスク管理手法の整備等を通じて、リスクの分
析・評価の体制を一層整備するとともに、リスク評価に見合った保険料率の設定に努めること
により、より高度かつ複雑なリスク審査を必要とする案件の引受を的確に行うことができるようにすること。
その際の指標としては、中長期Non-L/G信用案件等の高度かつ複雑なリスク審査を必要とする案件の引受状況も参照しつつ（註）、リスクの分析・評価の精緻化のための具体的な取組
状況等を評価する。
また、当該案件の保険事故があった場合には、その要因を検証するとともに、必要な場合には、分析・評価体制の見直しを迅速に行うこと。
（註）中長期Non-L/G信用案件は、近年、途上国において政府保証の発出が減少していることを踏まえ、我が国企業からの引受ニーズが増加しつつあるところ、当該案件の引受件数や保険料収入の全体に占める割合は、日本貿易保険において、高度かつ複雑なリスク審査を行う必要性がどの程度増加し、対応が図られているかを示すもの。

③専門能力の向上
上記を含め、利用者のニーズに対応して質の高いサービスを提供するための体制整備を図るため、日本貿易保険は、非公務員型独立行政法人として制度的自由度が一層高い組織形態を採用していることを踏まえ、専門能力を有する人材の登用や能力開発を通じ、リスク分
析、貿易実務、国際金融ビジネス等に関する職員の高度な専門的知見を涵養すること。また、

専門性の高い職員を定着させ、その能力を最大限引き出せるよう魅力ある就業環境を形成すること。
（４）重点的政策分野への戦略化・重点化
日本貿易保険は、国の通商政策、産業政策、資源エネルギー政策等との密接な連携に努めること。中でも以下に掲げるような政府として重点的に取り組むべき分野について一層戦略化・重点化しつつ、引受リスクの質的及び量的な拡大を図ること（その際の指標として、商品性の改善や引受リスクの内容等の制度面での取組に加え、その利用状況や当該分野の保険料収入及びその全体に占める割合などを使用する。）。
こうした重点分野は、毎年度計画策定前に経済産業大臣が日本貿易保険に対して提示する
場合にはそれを踏まえるともに、日本貿易保険が行う国別引受方針の見直しにおいては、国の政策と一致させるよう努めること。
ア）カントリー・リスクの高い国への対外取引の円滑化
イラク復興支援など国の通商政策上の重点的な取組に一致するよう、日本貿易保険は、適正かつ効率的な事業に支障が生じない範囲で、カントリー・リスクの高い国への我が国企業の対外取引におけるリスクを引受けるよう努めること。その際、海外諸国の貿易保険制度を通じた政策的支援を受ける外国企業に対し、我が国企業が競争力を確保できるようにするとの視点を踏まえること。
イ）経済連携強化に向けた取組
我が国企業のグローバルな経済活動の拡大や多様化が進展する中、我が国との経済・産業
上の結びつきも深い東アジアなどに対して、より戦略的に経済関係を構築することが求められている。このため、日本貿易保険は、我が国と東アジア諸国等との間の経済連携強化に向けた取組に資する観点から、てん補リスクの拡大に努めること。その際、当該国の貿易保険機関等との連携の強化にも努めること。
また、既に海外進出日系企業への対応として取り組んでいる貿易保険機関との再保険制度を通じた第三国取引に対する保険引受や、現地通貨建ての社債発行等資金調達に係る保険引受について、一層の商品性の改善や広報・普及に努めること。
ウ）中堅・中小企業の国際展開への支援
我が国企業、特に中堅・中小企業による輸出取引や投資等の国際展開を支援するため、日本貿易保険は、そのニーズに対応し、情報技術の活用を含め諸手続の一層の簡素化等を内容とする新商品の開発や、様々なチャンネルを利用した広報・普及に努めること。
エ）資源・エネルギーの安定供給確保に向けた取組の強化
世界規模の需要の増加等を主因として、原材料資源やエネルギーの価格が国際的に上昇し、将来的な需給逼迫の懸念も見込まれる中で、中長期的な安定供給確保策の強化が課題となっている。このため、日本貿易保険は、我が国企業による海外資源開発や周辺インフラ整備等への積極的な取組を支援するためにも、商品性の改善や引受リスクの拡大に努めること。
オ）環境社会への配慮
グローバルな環境問題への対応や企業の社会的責任への意識の高まりを背景に、社会経済
全体の環境社会への配慮に対する取組の一層の強化が求められている。日本貿易保険は、Ｏ
ＥＣＤ合意に基づく環境社会配慮ガイドラインによる的確な審査を行うことはもとより、今後多様化する地球環境問題への対応について積極的に検討を進めること。
カ）サービス分野その他の分野
サービス分野等新たな国際展開が期待される分野への対応その他の重点的な政策分野について、日本貿易保険においても、我が国企業のニーズに対応し、商品性の改善等について検討し、第一期中期目標期間中に開発・提供を開始している知的財産権等ライセンス保険に引き続き、積極的に取り組むこと。
（５）民間保険会社による参入の円滑化
日本貿易保険は、民間保険会社の参入により我が国企業のニーズに対応した商品やサービスの多様化が図られるよう、民間参入の円滑化のための環境整備に努めること。
① 利用者の選択肢の拡大のための商品の柔軟性向上
組合包括保険制度については、前述のとおり、日本貿易保険において抜本的な見直しに着手しているが、個々の利用者がその取引実態に応じて民間保険会社の提供する保険商品を選択して利用することが可能となるよう、可能な限り早期に検討を進めること。
② 民間保険会社に対する情報・ノウハウの提供・共有
民間保険会社の一部から、貿易保険の保険種別の引受方針や収支状況等の業務実績、海外のバイヤーやカントリーに係る情報・ノウハウを提供してほしいとの要望が提起されていることを踏まえ、日本貿易保険は、公表資料やホームページ等を通じた情報公開に加え、個々の利用

者との関係で問題とならない範囲において、民間保険会社への業務委託等を通じて情報・ノウ
ハウの提供・共有が円滑に行われるよう努めること。

３．業務運営の効率化に関する事項
第一期中期目標期間中に取り組んだ業務運営の効率化を一層推進すべく、さらなるコスト意
識の徹底、業務処理の合理化に努めるとともに、次期システム開発の効果を最大限発揮させることにより、効率的かつ安定的な事業基盤を確立することが必要である。
（１）業務運営の効率化
日本貿易保険は、政府が運営費交付金を充当することなく、利用者から支払われる保険料等を収入原資として運営しているものであるが、支出にあたっては、費用対効果を十分検討する等によりコスト意識の徹底を図り、効率的な業務運営に努めること。
①日本貿易保険の業務運営に際しては、全ての支出の要否の検討、廉価な調達等に努めることにより、効率化を図ること。特に、既存業務の徹底した見直し、効率化を進めることとし、その業
務費（人件費を含む）については、段階的に削減し、中期目標期間の最終年度（平成２０年度）
において、第一期中期目標期間の最終年度（平成１６年度）の実績と比較して１０％を上回る削減を達成すること。
（註）１） 次期システム開発関連経費及び中期目標の実現のために新規に追加・拡充される経費は、上記の効率化指標となる業務費の算出からは除く。
２） 第一期中期目標において使用した人件費率や業務費率といった保険料収入に対する比率は、今後の民間参入の進展や組合包括保険制度の見直しも伴って、日本貿易保険の保険料収入に大幅な変動があり得ると想定されることから、評価の際の指標とすることは適切ではないと判断し、第二期中期目標においては、これらの絶対値（人件費、業務費）を指標として採用する。

②行政改革の重要方針（平成１７年１２月２４日閣議決定）に基づき、国家公務員の定員の純減目標（今後５年間で５％以上の純減）及び給与構造改革を踏まえ、国家公務員に準じた人件費削減の取組を行う。

③日本貿易保険は、民間機能の一層の活用を通じて業務運営の効率化に積極的に取り組むこと。特に、既に民間委託を導入している一部の保険商品の販売・斡旋業務については、引き続
き、金融機関等との連携のあり方を検討しつつ、民間委託の範囲の拡大を図ること。
（２）次期システムの効率的な開発及び円滑な運用
情報システムの最適化を実施するため、第一期中期目標期間中に着手した次期システム開発については、平成１８年の稼働開始に向けて効率的な開発を継続すること。また、現行システム
からの円滑な移行、稼働後のシステム保守・追加改造の効率化・迅速化を通じ、利用者に対するサービスの向上、業務運営の効率化・迅速化を実現すること（新商品の開発・販売に加え、国の再保険や債権管理業務への円滑な対応を含む）。その際の指標として、次期システム導入の具体的な効果を示す他、次期システムの保守費用が現行システムの保守費用を下回るように努めること。

４．財務内容の改善に関する事項
利用者に対して「確実な安心」を継続的かつ安定的に提供していくためには、健全な財務内容の維持が必要不可欠であり、そのための努力を行うことが必要である。
（１）財務基盤の充実
貿易保険は、世界的な規模の経済危機や戦乱のような予見できない異常事態に係るリスクを引き受けるものであることから、こうした事態に備えて保険金支払いのための財務基盤を充実させることが必要である。このため、日本貿易保険は、貿易保険事業について長期的な収支相償の実現を目指すべく、業務運営の効率化や的確なリスク・マネジメントを通じた支出の抑制を図るとともに、保険事故債権の適切な管理や回収の強化等による収入の確保に取り組むこと。
（註）１）貿易保険事業の特殊性から、単年度ベースでの経常収支相償を常時求めることは困難である。
２） 収入確保の一環としての資金運用にあたっては、現時点での財務基盤の状況を踏まえれば、日本貿易保険による迅速な保険金支払能力に支障をきたさないよう、独立行政法人通則法第４７条に規定され、かつ元本保証された方法に限定とすること。

（２）債権管理・回収の強化①保険事故債権の適切な管理及び回収の強化を図ることにより安定的な収入の確保に取り組
むことは、長期的な収支相償を実現する上での重要な鍵である。このため、日本貿易保険は、債権データの管理を的確に行うことはもとより、国の関係機関と緊密な連携を図るとともに、職員の専門能力の涵養等により、回収能力を強化すること。
非常リスクに係る保険事故債権については、パリクラブ等への対応を含め、政府が行う保険事故に係る債務履行確保等に関する諸外国との交渉に対して積極的かつ的確な対応を図ること。
信用リスクに係る保険事故債権については、利用者等の協力を得つつ積極的な回収に取り組むこと（その際の目安として、中期目標期間終了時において期間平均回収実績率２０％を達成するように努めること（註）。）。
（註）
回収実績率の目安については、回収の対象となる保険事故債権の内容、債務者の財務状況、債務者の居住国における倒産法制等の外的要因に左右されること、回収努力（返済計画の確定等）から実際の成果が上がるまで一定のタイムラグが生じる場合が多いこと等の諸要素を十分考慮して判断するためにも、期間平均の実績を採用する。また、この期間平均回収実績率を次式により定義する（第一期中期目標期間における回収実績率と異なるもの）。
期間平均回収実績率 ＝期間平均値（各事業年度の回収金額）
÷期間平均値（回収金を得た案件及び回収不能が確定した案件に係る保険金支払額）②また、査定・回収業務を通じて蓄積したノウハウを商品開発・営業・審査部門にフィードバック
するとともに、利用者等や国の関係機関と協力して必要な対応を機動的に講じ、事故発生の防止、損失の軽減に努めること。
③保険事故債権の管理においては、その評価・分析手法の改良に努め、適切な経理処理を行うこと。

３． 中期計画
独立行政法人日本貿易保険中期計画
05‐ 一 般 ‐ 00065
平成１８年３月３１日変更
平成１７年３月１日
１．

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するた

めとるべき措置
お客様のニーズ変化に的確に対応した質の高いサービスを、国の通商・産業政策とも連携しつつ、より幅広い層に、迅速に提供していくことが最重要の課題であると強く認識し、下記の通り、積極的な対応を行ってまいります。
（１）商品性の改善
我が国企業の国際競争力確保の観点から、お客様のご要望や通商・産業政策上の要請を積極的に汲み取り、諸外国と比較して遜色のない質の高いサービスを提供できるよう、商品の改善・開発に努めます。
① 組合包括保険制度の抜本的見直し
現在の組合包括保険制度については、対外取引形態の変化や我が国企業の国際競争力強化等の観点を充分に踏まえて、保険料率体系の見直しや組合員のお客様への付保選択制の導入、商品性の改善など、制度の抜本的な見直しの検討に可能な限り早期に着手します。
このため、内部の検討体制を充実させると共に、国内外の支店等も活用しながら、お客様のニーズや海外における制度について調査を行い、平成１７年度中を目途として、NEXIとしての見直し案を策定します。
策定した見直し内容については、現在制度をご利用いただいているお客様との調整を十分に行う等した上で、遅くとも平成１８年度中には具体的に見直しを行います。
② 現行保険商品の見直し
貿易保険商品について、その商品性の改善に不断に取り組んでまいります。そのため、お客様からのご要望の聴取や、対外取引形態の変化、海外輸出信用機関の提供する商品等に関する調査を定期的に行い、商品見直しの必要性を検討してまいります。具体的には、

与信条件の見直しや、付保対象となる契約形態の範囲拡大、引受リスク細分化の検討など、現行商品の使い勝手を向上させるほか、必要に応じて新商品の開発を行い、引き受けリス
クの質的拡大を図ります。なお、その内容や時期については、年度計画において定めてまいります。
これまで利用実績の少ない中堅・中小企業に対しては、そのビジネス実態に対応して、保険申し込み等の手続きが簡素で、ご利用いただきやすい新商品を平成１７年度中に提供し、積極的なサポートを行います。
（２）サービスの向上
常にお客様の視点に立って、サービスの改善・向上に努力し、お客様との信頼関係の構築に努めます。
① お客様の負担軽減
保険引受申請や査定など、お客様にお願いする諸手続について、その必要性を検証し、プロセスや必要提出書類の簡素化・合理化を可能な限り進めると共に、わかりにくいルール運用については明確化を行い、お客様の負担を軽減します。目標期間中に稼働する次期システムにおいては、お客様が手続・情報提供をオンラインで行えるように措置します｡
また、海外輸出信用機関との再保険協定締結を推進し、再保険ネットワークを拡充することにより、複数国にまたがって国際共同事業を展開するお客様の保険手続を手続きワンストップ化することを可能にし、お客様の手続面での負担の軽減を図ります。
② 意思決定・業務処理の迅速化
保険業務運営に係る知見を集約したナレッジシステムを構築し、その内容について組織
内での共有を徹底するとともに、業務実態に即した現在の組織体制の見直し等を不断に行い、意思決定・業務処理を迅速化します。
その際、下記の基準を厳守し、お客様との信頼関係の確立に努めるとともに、一層の迅速化に努めます。
・ 信用リスクに係る保険金の査定期間を６０日以下とする。
・ 保険料の算出を迅速化するために必要な簡素化を行った上で、試算に関する問い合わ
せには、必要な情報を提供された翌営業日まで（中長期 Non-L/G 信用案件については
５営業日以内）に回答する。
・ 提出された保険契約申込書等に不備がある場合、５営業日以内に連絡する。
・ 提出された保険金請求書及び添付書類に不備がある場合、３営業日以内に連絡する。
・ 具体的な案件に係るお客様からの制度面の照会には５営業日以内に回答する。
・ 政府が締結する債務繰延協定等に基づく保険事故債権に係る回収金の配分は、日本貿

易保険の口座に全額入金が確認された日の翌営業日までに送金処理の手続きを的確に行う。
③ 業務運営の透明化とコンプライアンスの徹底
ホームページや各種広報媒体を通じて、業務内容や組織・業務運営の状況をお客様を含めた国民の皆様に対して明らかにするなど、情報公開を自ら積極的に行い、事業の公正か
つ透明な実施を確保します。
また、内部の業務管理体制を強化し、法令の遵守（コンプライアンス）、情報管理の徹底等に努めるほか、常に社会責任を自覚し、外部環境に配慮した組織運営を行います。
④上記のほか、お客様憲章の徹底、お客様の意見聴取・ニーズの把握を常に行い、お客様との信頼関係を確立するとともに、お客様にとってより利便性が高く多様なサービスを提供できる体制を整えます。
（３）お客様のニーズの把握・反映やリスク分析・評価の高度化のための体制整備
お客様のニーズを的確に把握して保険商品に反映させるとともに、リスク分析・評価の高度化を図るための体制整備に努めます。
① 広報・普及活動とニーズの把握・反映のための体制整備
現在の保険商品に関する広報・普及体制を充実させ、潜在的なお客様の発掘を積極的に展開します。
具体的には、ホームページやパンフレット等での広報活動に加えて、本店・支店の職員が貿易保険を利用されたことのないお客様への商品のご紹介を積極的に行い、新たな顧客基盤の獲得に努めます。また、こうしたお客様にアクセス可能な内外の関係諸機関との連携を強化し、効率的な普及活動を行います。
その際、新たなお客様のビジネス実態を踏まえて、お客様のニーズに応じた商品性の改
善・新商品の開発を行い、保険制度の一層の普及につなげます。
② リスク分析・評価の高度化のための体制整備
高度かつ複雑なリスク審査が必要とされる案件の引受が増大傾向にあることに鑑み、現在の案件のリスク審査手法や、バイヤーの与信管理・国別与信枠の設定などのリスク管理
手法をより精緻化し、リスク引受能力の強化を図ります。
また、引受リスクに見合った保険料率の設定を行います。
大型の保険金支払が生じた場合については、商品開発・営業・審査部門の業務の適正化・効率化に資するためにも、その事故原因について、査定回収を含めた各担当者が共同で十分な検討を行います。これを踏まえて、審査・リスク管理、査定回収および保険引受条件等のあり方について見直しを実施するほか、必要に応じた態勢整備を実施します。
③ 専門能力の向上
対外取引の複雑化、産業界のニーズの変化等に伴い、貿易保険がてん補すべきリスクの性質も一層複雑なものとなりつつあることに鑑み、ニーズに応じて質の高いサービスを提供できる専門化集団となるよう組織全体の能力向上に努めます。
具体的には、非公務員型独立行政法人として制度的自由度が一層高い組織形態を採用していることを踏まえ、リスク分析、貿易実務、国際金融ビジネス、企業財務等に関する専門知識を有する人材の採用を進めるほか、プロパー職員の定着、充分な職員研修等を実施
し、高度な専門性と実践能力の獲得に努めます。
また、職員の能力を最大限引き出せるよう、効率的な目標管理・人事考課制度を整備します。
その他、審査・情報収集能力や回収能力等を強化するため、日本政府をはじめとする国
内外の関係諸機関との有機的な連携体制を整え、本邦企業による対外取引をより多面的かつ効果的にバックアップします。
（４）重点的政策分野への戦略化・重点化
我が国対外取引の発展を担う公的機関としての役割に鑑み、国の通商政策、産業政策、資源エネルギー政策等における要請を充分に踏まえ、中期目標に示されている政策課題の達成に率先してとりくみ、その達成に向けて当該分野の引受リスクの質的および量的な拡大を図ります。
このため、以下に例示するア）からカ）をはじめとした政策課題について、年度毎に政策当局との間で充分な意見交換を行い、政策上の具体的要請を把握した上で、各年度計画に必要な制度上の具体的対応策を盛り込み、着実に実行に移します。
また、当該分野の引受リスク拡大に向けた商品・制度の普及に努め、政策の実現に貢献します。国別引受方針の見直しについては、国毎のリスクを踏まえつつ、国の政策と一致させるよう努めます。
ア） カントリー・リスクの高い国への対外取引の円滑化
国際競争力強化の観点から、カントリーリスクの高い発展途上国におけるお客様の事業活動をサポートするため、これらの国向けのリスク引受を積極的に行います。
その際、我が国の通商・産業政策の一環を担う公的機関として、政府と密接に連携し、引受リスク拡大を通じてイラク復興支援など国の重要な政策のサポートを行ってまいります。なお、上記の取り組みにあたっては、適正かつ効率的な事業運営に支障が生じないよう、適切なリスク審査を行います。

イ） 経済連携強化に向けた取組
我が国との経済・産業上の結びつきが強い東アジア諸国等、経済連携強化を図るべき国や地域について、貿易保険の引受拡大を通じ、より一層効果的な経済連携が図られるよう積極的な支援を行います。
具体的には、再保険協定の締結等の相手国側の輸出信用機関との連携、相手国内に進出した日系企業が現地通貨建てで社債を発行する際の保険の提供等を行うほか、海外投資保険をはじめとした既存商品の商品性改善、関係機関と連携した広報・普及活動に努め、お客様の取引・海外展開をより効果的に支援してまいります。
ウ） 中堅・中小企業の国際展開への支援
これまで保険のご利用実績が小さかった中堅・中小企業のお客様にとって、外国における市場開拓がスムーズとなるよう、貿易保険引受を通じた積極的なサポートを行います。
具体的には、現行の保険商品に比べて保険申込手続等を簡素化するなど、中堅・中小企
業のお客様のご要望を踏まえたご利用頂きやすい新たな商品を開発・提供します。
また、こうしたお客様に上記の新商品をはじめとする貿易保険商品をご利用いただく機会が増えるよう、関係諸機関とも連携して、普及・広報の取り組みを強化します。
エ） 資源・エネルギーの安定供給確保に向けた取組の強化
我が国の原材料・エネルギー資源の中長期的な安定確保に貢献できるよう、お客様の海
外での資源開発やインフラ整備等への取り組みを積極的にサポートします。
具体的には、これらの取り組みに係るリスクの引受を拡大するため、資源・エネルギー案件に対して積極的な対応を行うとともに、取引実態を踏まえた商品性の改善等を検討します。
オ）環境社会への配慮
グローバルな環境問題への意識の高まりを踏まえ、公的輸出信用機関としての社会的責任を果たすため、当該分野への対応を強化してまいります。
具体的には、現行の環境社会配慮ガイドラインによる審査を的確に行うとともに、OECDにおける環境共通アプローチについての議論等を踏まえ、適切な審査を担保する態勢を整備します。
その他、政府とも密接に連携しながら、貿易保険を用いた環境問題への対応について検討し、ニーズを踏まえた商品性の改善等を行ってまいります。
カ）サービス分野その他の分野
サービス分野など、今後海外への事業活動展開が一層進展することが期待される通商・産業政策上の重点分野でありながら、これまで貿易保険商品のご利用実績が大きくなかった産業部門については、政府と連携してその実態等をフォローし、より効果的な活動支援が可能となるよう商品性の改善等を検討します。
その他、環境社会への配慮をはじめとするお客様や国民の皆様からの要請の大きいテーマに自らが率先して取り組み、公的機関としての社会的責任を果たすよう努力します。
（５） 民間保険会社による参入の円滑化
民間参入の円滑化の為の環境整備に努めます。具体的には、第二期中期目標期間中に行う
商品性の改善等の取り組みにおいては、お客様が民間保険会社を選択することも可能となるよう配慮します。
①お客様の選択肢の拡大のための商品の柔軟性向上
個々のお客様が民間保険会社が提供する保険商品を利用することが可能となるよう、組合包括制度の見直しにおいて組合員のお客様の付保選択制を導入します。
②日本貿易保険の情報・ノウハウの民間保険会社への提供・共有
パンフレットやホームページ等の各種公表資料を通じた情報公開を行うことに加えて、個々のお客様との関係で問題とならない範囲において、民間保険会社への業務委託などを通じて、貿易保険商品に関する情報・ノウハウの提供・共有が円滑に行われるよう配慮します。

２．

業務運営の効率化に関する事項

設立後の第一期中期目標期間中においては効率的な業務運営基盤を確立するべく努めてきましたが、この体制を維持・強化し、一層の業務運営効率化を推進するため、職員のコスト意識を徹底するとともに、業務処理の合理化に努めます。
また、本目標期間中には次期貿易保険システム（新システム）を全面稼働させ、保険業務

の迅速化・合理化を図る予定であり、その効果を最大限発揮させるべく、引き続き着実な開発に努めてまいります。加えて、新システムの保守・改造についても効率化を図ります。
（１）業務運営の効率化
費用支出にあたっては、その費用対効果を十分検討する等、コスト意識の徹底を図り、効率的な業務運営に努めます。
①中期目標に従い、リスク分析・評価の高度化や広報・普及活動など、中期目標の着実な達成のために必要な体制整備を行いますが、他方、各業務プロセスの合理化や担当職員の能力の向上、外部委託の適切な活用に取り組み、一層の業務効率の向上を図るとともに、組織編成・人員配置が業務量の負担に対応した適切なものとなるよう常に注視し、必要に応じた見直しを行います。
また、人件費を含めたすべての費用について、当該支出の要否の検討、廉価な調達等に努め、業務費全体の効率的な利用に努めることにより、効率化を図ります。特に、既存業務の徹底した見直し、効率化を進めることとし、その業務費（人件費を含む）については、段階的に削減し、中期目標期間の最終年度（平成２０年度）において、第一期中期目標期
間の最終年度（平成１６年度）の実績と比較して１０％を上回る削減を達成します。
②行政改革の重要方針（平成１７年１２月２４日閣議決定）を踏まえ、平成２２年度までに人員について５％以上の削減を行います。この削減計画を達成するため、中期目標期間の最終年度（平成２０年度）においては、平成１７年度と比較して人員について３％以上の削減を目指し、所要の措置を講じます。また、役職員の給与については、
国家公務員の給与構造改革を踏まえて、所要の見直しを行います。
③事務及び事業の一部について民間金融機関等への委託を行い、以て業務運営の効率化を図ります。第一期中期目標期間中に開始した民間損害保険会社３社への委託については、
委託先・委託範囲の拡大を含めて、金融機関等と連携のあり方について検討を重ね、業務委託内容の拡大を図ります。
（２）次期システムの効率的な開発及び円滑な運用
情報システムの最適化を実施するため第一期中期目標期間中に着手した次期システム開発については、平成１８年の稼働開始に向けて、スケジュール管理を的確に行いつつ、投資効
果の最大化を図るよう効率的な開発を継続するよう万全を期します。
現行システムからの円滑な移行、稼働後のシステム保守・追加改造の効率化・迅速化を通じ、お客様に対するサービスの向上、業務運営の効率化・迅速化（新商品の開発・販売に加え、国の再保険や債権管理業務への円滑な対応を含む）を実現します。
新システムの保守・改造においては、保守費用が現行システムの保守費用を下回るように努めます。

３．財務内容の改善に関する事項（予算、収支計画及び資金計画）（１） 財務基盤の充実
お客様に対して「確実な安心」を継続的かつ安定的に提供していくため、健全な財務内容を維持します。具体的には、業務運営の効率化や、的確なリスク・マネジメントを通じた支出の抑制に努めると共に、保険事故債権の適切な管理および回収の強化を図り、安定的な収入の確保に取り組みます。
（ア） 予算計画（別添１参照）（イ） 収支計画（別添２参照）（ウ） 資金計画（別添３参照）（２） 債権管理・回収の強化①債権データの管理を的確に行うとともに、国の関係機関との緊密な連携や、職員の専門能力の涵養、民間回収専門業者の活用等を行うことにより、回収能力を強化します。
非常リスクに係る保険事故債権については、パリクラブや債務国との間で締結する債務
繰延協定への対応を含め、政府が行う保険事故に係る債務履行確保等に関する諸外国との交渉に対して、積極的かつ的確な対応を行います。
信用リスクに係る保険事故債権については、お客様の協力を得つつ、積極的な回収に取組みます（その際の目安として、
中期目標期間終了時において期間平均の回収実績率２０％を達成するように努めます。
）（註）回収実績率の目安については、回収の対象となる保険事故債権の内容、債務者の財
務状況、債務者の居住国における倒産法制等の外的要因に左右されること、回収努力（返済計画の確定等）から実際の成果が上がるまで一定のタイムラグが生じる場合が多いこと
等の諸要素に鑑み、期間平均の実績を達成目標として回収の強化に努めます。
②商品開発・営業・審査部門の業務の適正化・効率化に資するためにも、具体的案件の査定・回収業務を通じて蓄積したノウハウをフィードバックし、リスク管理の強化に努めます。また、お客様や国の関係機関と協力して必要な対応を機動的に講じ、事故発生の防止、損失の軽減に努めます。
③保険事故債権については、その管理を的確に行うことはもとより、評価・分析手法の改良に努め、適切な経理処理を行います。

４． 高い専門性を持った人材の育成（人事に関する計画）(１） 方針引き続き、民間企業等から高度な専門性を有する職員を採用するとともに、職員に対する研修制度を充実させること、職員の専門性の育成に配慮した人事制度を効率的に運用すること等により、職員の専門性をより高度なものとします。
また、現行の業務処理の改善（例えば、定型業務の処理体制の一元化や管理部門の業務の効率化等）を図ることにより、業務の量・質に対応した、より適正な人員の配慮を行ないます。さらに、目標管理制度に基づく業績評価や業務実態に即した人事考課制度の整備等を通じて、職員が引き続き日本貿易保険においてその専門性を活かしていくことに対してインセンティブを与えるような、魅力ある就業環境の形成に努めます。
（２）人員に係る指標
期末の管理部門の人員を期初の１００％以内とする。
（参考１） 期初の管理部門の人員数 ３４人
期末の管理部門の人員数の見込み ３４人以内（期初の総人員数 １６０人）（参考２） 中期目標の期間中の人件費総額見込み ５６億円
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当、休職者、手当及び国際機関派遣職員給与に相当する範囲の費用である。
（３） 人材の確保及び養成に関する計画① 人材の確保常勤職員の一部に、国際金融、国際プラントビジネス、保険業務、財務等の分野において高度な専門性を有する民間企業等の人材を採用します。また、目標管理制度に基づく業
績評価や、業務実態に即した人事考課制度の整備等を通じて魅力ある就業環境を形成し、専門性の高い職員の定着に対するインセンティブの付与に努めます。
② 人材の養成
個々の職員の専門性の育成に配慮した人事制度を構築するとともに、職員に対する研修制度の充実等により、民間企業等から採用した人材の専門的な知見を速やかに共有させ、専門性の高い人材の早期育成を図ります。

５． 短期借入金の限度額
平成１７年度（２００５年度） ５００億円
平成１８年度（２００６年度） ５００億円
平成１９年度（２００７年度） ５００億円
平成２０年度（２００８年度） ５００億円

６． その他
本計画については、貿易保険はその運営が国際政治経済情勢の変化に的確に対応したものである必要があることから、今後、情勢の変化がある場合には、機動的な対応が可能となるよう適時適切に見直しを行うことがあり得ます。

【別添１】

予算計画（２００５年４月１日から２００９年３月３１日まで）
区別
収 入
業務収入
正味収入保険料
正味回収金
受取利息
その他業務収入被出資財産からの回収金
有価証券の償還
短期借入金
（収入計）
支 出
業務支出
正味支払保険金
人件費
国庫納付金
その他業務支出
投資支出
システム開発等
その他投資支出有価証券の取得
短期借入金返済
その他の支出予算差異（支出計）（単位・百万円）
計画値
43,694
39,100823
3,771
058,99322,5000125,187
48,7785,820
5,630
25,00012,328
6,375
6,300
75
60,000−356
9,678
125,187

【別添２】

収支計画（２００５年４月１日から２００９年３月３１日まで）

区別（単位：百万円）
合計

費用の部
経常費用
正味支払保険金
業務費

その他経常費用
臨時損失
計
収益の部
経常収益
正味収入保険料
正味回収金
その他経常収益
財務利益
臨時利益
計
純利益

41,5985,820
24,898
10,88016,534
58,132040,723
39,100
823
800
3,782
47,34591,85033,718

【別添３】

資金計画（２００５年４月１日から２００９年３月３１日まで）

区別（単位：百万円）
合計

資金支出
業務活動による支出
正味支払保険金
業務費支出
国庫納付金
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金
計

48,7785,820
17,95825,00066,375356
99,140214,649

業務活動による収入
正味収入保険料
正味回収金
受取利息
その他業務収入被出資財産からの回収金投資活動による収入
財務活動による収入
前年度繰越金
計

39,927
39,100823
4−58,99322,5003,767
89,462
214,649

資金収入

４． 年度計画
独立行政法人日本貿易保険年度計画（２００６年度〔平成１８年度〕）
06‐一 般 ‐00113
２００６年 ３月 ３１日
１．

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するた

めとるべき措置（１） 商品性の改善①

組合包括保険制度の抜本的見直し

平成１９年４月に、付保選択制の導入やこれに伴う料率体系の見直しなどを柱とした組合
包括保険制度の改訂を行います。平成１８年度には、その改訂に向けて、関連規程の改定・
公表や新たな制度に対応したシステムの整備などの必要な措置を講じます。さらに、新制度についてお客様への周知を図るため、ホームページでの情報提供、説明会の実施、わかりやすい商品別パンフレットの作成等を行います。
②

現行保険商品の見直し

お客様からのご要望聴取や、
海外輸出信用機関の提供する商品等に関する調査等を踏まえ、商品・サービスの見直しを行います。
平成１８年度においては、海外投資保険及び海外事業資金貸付保険について、国際金融をとりまく変化、産業界のニーズの変化等を踏まえ、付保率、てん補リスク、保険料率等に関して商品設計の改善を目指した検討を行うとともに、資源・エネルギー分野やアジアＰＰＰなど、政策的意義の高い案件については、これまでの商品設計の改善を活かしつつ、引受けを重点的に行います。
また、お客様のニーズを踏まえ、中小企業向け保険サービス提供の適切な拡大に努めます。
平成１８年度には、中小企業による貿易保険の利用拡大を図るため、中小企業輸出代金保険について民間損害保険会社への販売委託を新たに開始します。
（２） サービスの向上①

お客様の負担軽減

新たな組合包括保険制度や新商品の開発に伴い、諸手続のプロセスや必要提出書類の簡素化・合理化を進めるとともに、次期システム運用以降のオンライン手続開始に向けて開発を着実に進めます。平成１７年度に３００万円以下の保険金請求案件について査定手続きを簡素化しましたが、平成１８年度には、その査定手続きの簡素化について評価分析を行い、その結果を踏まえ、更なる制度改善を検討します。
また、わかりにくいルール運用については明確化を進め、契約手続も適切なものとします。
平成１８年度には、例えば、２年以上案件の引受条件について具体的な条件を明示して、カントリーリスクの高い国についても、お客様が案件組成に取り組めるような改善を行います。
また、海外輸出信用機関との再保険協定締結による再保険ネットワークの拡充に向けて、
平成１８年度内にマレーシア等アジア諸国の海外各機関との間で交渉を進めてまいります。
②

意思決定・業務処理の迅速化

平成１８年度には、保険業務運営に係る知見を集約したナレッジシステムについて、共通
データベースであるＮＥＸＩライブラリの更なる改善に向けて検討します。
また、意思決定・業務処理の迅速化については、平成１８年度においても、下記の基準を厳守し、お客様との信頼関係の確立に努めるとともに、お客様憲章の履行状況とその見直しについてフォローアップを行います。
・ 信用リスクに係る保険金の査定期間を全件６０日以下とするとともに、同平均査定期間を５０日以下とする。
・ 保険料の算出を迅速化するために必要な簡素化を行った上で、試算に関する問い合わせには、必要な情報を提供された翌営業日まで（中長期Ｎｏｎ−Ｌ／Ｇ信用案件については
５営業日以内）に回答する。
・ 提出された保険契約申込書等に不備がある場合、５営業日以内に連絡する。
・ 提出された保険金請求書及び添付書類に不備がある場合、３営業日以内に連絡する。
・ 具体的な案件に係るお客様からの制度面の照会には５営業日以内に回答する。
・ 政府が締結する債務繰延協定等に基づく保険事故債権に係る回収金の配分は、日本貿易保険の口座に全額入金が確認された日の翌営業日までに送金処理の手続きを的確に行う。
上記の他にも、平成１８年度には、平成１７年度に策定したバイヤー格付けの新判定モデ
ルの導入等により、Ｎｏｎ−Ｌ／Ｇ信用コーポレート案件について、審査の効率化を図ります。
③

業務運営の透明化とコンプライアンスの徹底

ホームページやパンフレットなどを通じた情報公開を積極的に行い、事業の公正かつ透明な実施を確保します。平成１８年度には、ホームページで公開する業務運営状況に係る統計

について、海外輸出信用機関の統計とわかりやすく比較できるよう見直し作業を行います。
また、内部の業務管理体制を強化し、法令の遵守（コンプライアンス）、情報管理の徹底等に努めます。平成１８年度には、顧客情報の漏洩防止のために、安全確保措置の見直し、職員に対する教育の実施等の必要な措置を講じます。
その他、常に社会責任を自覚し、外部環境に配慮した組織運営を行います。
④

上記のほか、お客様憲章の徹底、お客様の意見聴取・ニーズの把握を常に行い、お客様との信頼関係を確立する体制を整えます。
（３） お客様のニーズの把握・反映やリスク分析・評価の高度化のための体制整備①

広報・普及活動とニーズの把握・反映のための体制整備

現在の保険商品に関する広報・普及体制を充実させ、潜在的なお客様の発掘を積極的に展開します。
平成１８年度には、ホームページのコンテンツについて、様々なお客様の要望をもとに、保険料シミュレーションの拡充などの改善を図るとともに、引き続き、本店・支店の職員が貿易保険を利用されたことのないお客様に対して、個別訪問やメールマガジン発信等の手段による商品のご紹介を積極的に行い、貿易保険を利用されるお客様の掘り起こしに努めます。
さらに、業務委託等を活用することにより、金融機関やＪＥＴＲＯなどの関係諸機関との連携を強化し、貿易保険制度の効率的な普及に努めます。平成１８年度には、中小企業輸出代金保険について、損害保険会社への販売業務委託を新たに開始します。
②

リスク分析・評価の高度化のための体制整備

平成１８年度には、平成１７年度に策定したバイヤー格付の新判定モデル式を試行し、その試行結果を踏まえ、本格導入します。銀行向け中長期案件の審査手法については、平成１
８年度中にスコアリングモデルを策定・試行し、その試行結果を踏まえ、本格導入いたしま
す。また、国別の与信管理については、平成１７年度に改訂した新たな国別与信管理の方法を用いてモニタリングをしつつ、適切な与信管理を行います。
平成１９年４月の組合包括保険制度の見直しに併せて、引受リスクに一層見合った料率体系に改訂します。平成１８年度には、その改訂に向けて、関連規程の改定・公表、新たな制度についてお客様への周知などの必要な措置を講じます。
大型の保険金支払が生じた場合については、商品開発・営業・審査部門の業務の適正化・効率化に資するためにも、その事故原因について、査定回収を含めた各担当者が共同で十分な検討を行います。これを踏まえて、審査・リスク管理、査定回収および保険引受条件等のあり方について見直しを実施するほか、必要に応じた体制整備を実施します。
③

専門能力の向上

対外取引の複雑化、産業界のニーズの変化等に伴い、貿易保険がてん補すべきリスクの性
質も一層複雑なものとなりつつあることに鑑み、ニーズに応じて質の高いサービスを提供できる専門化集団となるよう組織全体の能力向上に努めます。
平成１８年度においては、行政改革の重要方針（平成１７年１２月２４日閣議決定）に示された給与制度改革を踏まえ、職務・職責に応じ、専門的な業務遂行能力に対して適切に評価できる人事制度を導入・運用してまいります。また、リスク分析、貿易実務、国際金融ビ
ジネス、企業財務等に関する専門知識を有する人材の採用をすすめるとともに、充分な職員研修等を実施し、高度な専門性と実践能力の獲得に努めます。
その他、審査・情報収集能力や回収能力等を強化するため、引き続き、ＪＥＴＲＯや在外大使館等との関係諸機関との間で連絡を密にし、有機的な連携体制を整え、本邦企業による対外取引をより多面的かつ効果的にバックアップします。
（４） 重点的政策分野への戦略化・重点化
我が国企業の対外取引の発展を担う公的機関としての役割に鑑み、国の通商政策、産業政
策、資源エネルギー政策等における要請を充分に踏まえ、経済産業省と連携しつつ、中期目標に示されている政策課題の達成に率先してとりくみ、その達成に向けて当該分野の引受リ
スクの質的および量的な拡大を図ります。
このため、以下の各政策課題について、引受リスク拡大に向けた商品・制度の普及に努め、政策の実現に貢献します。国別引受方針の見直しについては、国毎のリスクを踏まえつつ、国の政策と一致させるよう努めます。
ア） カントリー・リスクの高い国への対外取引の円滑化
１８年度においても、経済産業省より留意すべきものとして示される国・地域を中心として、適正かつ効率的な事業運営に支障が生じないよう適切なリスク審査を行いながら、政策的に意義が高い案件についてリスク引受を積極的に行うとともに、例えば、２年以上案件の引受条件について、具体的な条件を明示して、カントリー・リスクが高い国についても、お客様が案件組成に取り組めるような業務改善・制度改正等を行います。
イ） 経済連携強化に向けた取組
東アジア、ブラジル、インド、チリその他の国・地域について、貿易保険の引受拡大を通じてより一層効果的な経済連携が図られるよう、個別案件のスムーズな組成に努めるとともに、引受拡大につながる制度改善の検討等を行います。平成１８年度には、更なる再保険ネットワークの拡充に向けて、引き続きマレーシア等他のアジア諸国のＥＣＡとの再保険協定交渉を行ってまいります。また、引き続きアジア諸国等に進出した日系企業の現地通貨建て社債の引受を行い、現地通貨建て債券市場の育成に貢献します。
ウ） 中堅・中小企業の国際展開への支援
これまで保険のご利用実績が小さかった中堅・中小企業のお客様にとって、外国における市場開拓がスムーズとなるよう、貿易保険引受を通じた積極的なサポートを行います。
また、金融機関との協力及び関係団体との連携を行いながら、引き続き、中堅・中小企業による貿易保険の利用拡大を図ってまいります。平成１８年度には、中小企業輸出代金保険の損害保
険会社への販売委託を新たに開始します。
エ） 資源・エネルギーの安定供給確保に向けた取組の強化
我が国の原材料・エネルギー資源の中長期的な安定確保に貢献できるよう、お客様の海外での資源開発やインフラ整備等への取り組みを積極的にサポートします。
平成１８年度においては、我が国の資源・エネルギーの安定供給確保に資する案件をより適切に支援するとの観点に立ち、国際金融をとりまく変化、産業界のニーズの変化等を踏まえ、海外投資保険及び海外事業資金貸付保険について、付保率等に関して商品設計の改善を目指した検討を行います。
オ） 環境社会への配慮
グローバルな環境問題への意識の高まりを踏まえ、公的輸出信用機関としての社会的責任を果たすため、当該分野への対応を強化してまいります。
平成１８年度には、環境社会配慮ガイドラインに基づく審査を的確に行うとともに、本年末に予定されているＯＥＣＤ環境共通アプローチの見直しに伴い、所要の措置を講じてまいります。また、京都メカニズムに関連するリスク引受については、お客様のニーズや海外輸出信用機関の対応を把握し、引き続き、具体的な対応の方法について検討を進めます。
カ） サービス分野その他の分野
平成１８年度には、航空機分野など、新たな国際展開を通して我が国産業の競争力強化を図っていく分野については、他の輸出信用機関からの再保険引受を通じた政策実現に向けた取組を進めます。また、コンテンツ分野の国際展開支援に向けては、昨年度、知的財産権等
ライセンス保険について、銀行と協力して、同保険金請求権を担保として銀行が融資を行う

枠組みを実現したところですが、平成１８年度においても、これら制度の周知を図るとともに、引き続き、案件の積極的な引受に努めます。
その他、環境社会への配慮をはじめとするお客様や国民の皆様からの要請の大きいテーマに自らが率先して取り組み、公的機関としての社会的責任を果たすよう努力します。
（５） 民間保険会社による参入の円滑化①

お客様の選択肢の拡大のための商品の柔軟性向上

平成１９年４月に、付保選択制の導入やこれに伴う料率体系の見直しなどを柱とした組合
包括保険制度の改訂を行います。平成１８年度には、その改訂に向けて、関連規程の改定・
公表や新たな制度に対応したシステムの整備などの必要な措置を講じます。さらに、新制度についてお客様への周知を図るため、ホームページでの情報提供、説明会の実施、わかりやすい商品別パンフレットの作成等を行います。
②

日本貿易保険の情報・ノウハウの民間保険会社への提供・共有

パンフレットやホームページ等の各種公表資料を通じた情報公開を行うことに加えて、個々のお客様との関係で問題にならない範囲において、貿易保険商品に関する情報・ノウハ
ウの提供・共有が円滑に行われるよう配慮いたします。平成１８年度には、業務委託を行っている損害保険会社に対しては、各種商品別パンフレットの継続的な提供を行うとともに、貿易保険制度改正時における説明の実施や各社からの要望に応じた説明会の開催等を行います。また、中小企業輸出代金保険については、損害保険会社への販売委託を新たに開始します。

２．

業務運営の効率化に関する事項（１） 業務運営の効率化①平成１８年度においても、各業務プロセスの合理化や担当職員の能力の向上、外部委託の適切な活用に取り組み、一層の業務効率の向上を図るとともに、組織編成・人員配置が業務量の負担に対応した適切なものとなるよう常に注視し、必要に応じた見直しを行います。
特に、既存業務費（人件費を含む）については、中期目標期間の最終年度（平成２０年度）
において、第一期中期目標期間の最終年度（平成１６年度）の実績と比較して１０％を上回

る削減を達成することを目標として、引き続き、１８年度においても徹底した見直し・効率化を行います。
また、人員については、行政改革の重要方針を踏まえ、中期目標期間の最終年度において、
平成１７年度と比較して３％以上の削減を目指し、所要の措置を講じます。併せて、平成１
８年度から、職務・職責に応じ、専門的な業務遂行能力に対して適切に評価する人事制度を導入・運用いたします。
②事務及び事業の一部について民間金融機関等への委託を行い、業務運営の効率化を図ります。平成１７年度に導入した委託先・委託範囲の拡大に続き、平成１８年度おいては、金融機関等との連携のあり方についての検討を踏まえ、中小企業輸出代金保険について損害保険会社への販売委託を新たに開始します。
（２） 次期システムの効率的な開発及び円滑な運用
平成１８年度においては、情報システムの最適化を実施するための次期システム開発について、本年中の稼働開始に向けて引き続き効率的な開発を進めるとともに、現行システムからの移行が円滑に行われるよう万全を期します。また、平成１９年４月の組合包括保険制度の改訂に向けて、必要なシステム改造を講じます。新システムの保守・改造においては、保守費用が現行システムの保守費用を下回るように努めます。

３．財務内容の改善に関する事項（予算、収支計画及び資金計画）（１） 財務基盤の充実
お客様に対して「確実な安心」を継続的かつ安定的に提供していくため、健全な財務内容を維持します。
具体的には、業務運営の効率化や、的確なリスク・マネジメントを通じた支出の抑制に努めるとともに、保険事故債権の適切な管理および回収の強化を図り、安定的な収入の確保に取り組みます。
（ア） 予算計画（別添１参照）（イ） 収支計画（別添２参照）（ウ） 資金計画（別添３参照）（２） 債権管理・回収の強化

回収能力の強化、事故発生の防止・損害軽減に向け、下記の措置を講じます。
①平成１８年度においては、債権データの管理を的確に行うとともに、経済産業省や在外大使館などと査定・回収局面での緊密な連携体制を構築します。また、海外事務所との密接な連携の下で、債権回収に積極的に取り組みます。民間回収専門事業者の活用については、委嘱案件の回収進捗状況を見極め評価した上で、回収事業者の選別を進めます。その他、職員への研修の充実等を通じて専門能力の一層の強化を図るほか、お客様に行って頂く回収について必要な制度改善を進めます。
非常リスクに係る保険事故債権については、引き続き、パリクラブや債務国との間で締結する債務繰延協定への対応を含め、政府が行う保険事故に係る債務履行確保等に関する諸外国政府との交渉に積極的に関与し、的確な対応を行います。
信用リスクに係る保険事故債権については、引き続き、お客様の協力を得つつ、積極的に回収に取組みます。平成１８年度には、回収の最大化、効率化等に向けて、各種回収データの分析、評価、債権管理のためのシステム構築などの必要なインフラ整備を行います。
②商品開発・営業・審査部門の業務の適正化・効率化に資するためにも、具体的案件の査定・回収業務を通じて蓄積したノウハウをフィードバックし、リスク管理の強化に努めます。また、お客様や国の関係機関と協力して必要な対応を機動的に講じ、事故発生の防止、損失の軽減に努めます。
③保険事故債権については、その評価・分析手法の改良に努め、適切な経理処理を行うため、
平成１８年度には、平成１７年度に改正された財務会計省令等に基づき、平成１７年度決算
を適正に行います。

４． 高い専門性を持った人材の育成（人事に関する計画）（１）人材の確保
平成１８年度には、引き続き、国際金融、国際プラントビジネス、保険業務、財務等の分野において高度な専門性を有する民間企業等の人材を採用します。
また、
平成１８年度から、職務・職責に応じ、専門的な業務遂行能力に対して適切に評価する人事制度を導入・運用するとともに、目標管理制度に基づく業績評価等を通じて魅力ある就業環境を形成し、専門性の高い職員の定着に対するインセンティブの付与に努めます。

（２）人材の養成
平成１８年度には、個々の職員の専門性の育成に配慮した人事制度を構築するとともに、職員に対する研修制度の充実等により、民間企業等から採用した人材の専門的な知見を速やかに共有させ、専門性の高い人材の早期育成を図ります。

（別添１）

予算計画（単位：百万円）
区収入
業務収入
正味収入保険料
正味回収金
受取利息
その他業務収入
被出資債権からの回収金
有価証券の償還
短期借入金
計
支出
業務支出
正味支払保険金
人件費
国庫納付金
その他業務支出
投資支出
システム開発等
その他投資支出有価証券の取得
短期借入金返済
その他の支出
予算差異
計

別

金

額
10,883
9,775
152
956
−
16,9737,500−
35,356
5,745
1,134
1,410
−
3,201
715
700
15
15,000−2
13,89435,356

（別添２）

収支計画（単位：百万円）
区

別

金

額

費用の部
経常費用
正味支払保険金
業務費
その他経常費用
臨時損失
計

10,315
1,134
6,461
2,720
3,615
13,930

収益の部
経常収益
正味収入保険料
正味回収金
その他経常収益
財務利益
臨時利益
計
純利益

10,127
9,775
152
200
966
11,77622,8698,939

（別添３）

資金計画（単位：百万円）
区

別

金 額

資金支出
業務活動による支出
正味支払保険金
業務費
国庫納付金
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金
計

5,745
1,134
4,611
−
15,715
2
21,27042,732

資金収入
業務活動による収入
正味収入保険料
正味回収金
受取利息
その他業務収入被出資財産からの回収金投資活動による収入
財務活動による収入
前年度繰越金
計

9,928
9,775
152
1
−
16,973
7,500
955
7,376
42,732