令和５年11月15日

阪神水道企業団公報第377号

令和５年 11月15日㈬阪神水道企業団公報第377号
毎月1 5日発行

目◇規次則◇○◇公

阪神水道 企業団公 印規則の一部 を改正す る規則
告◇○阪神水道 企業団人 事行政の運営 等の状況 の公表につい て◇規則◇‐1‐令和５年11月15日

阪神水道企業団公報

第377号

阪神水道企業団公印規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令 和 ５ 年 ９ 月 2 9日
阪神水道企業団企業長

吉田延雄

阪神水道企業団規則第７号
阪神水道企業団公印規則の一部を改正する規則
阪 神 水 道 企 業 団 公 印 規 則 （ 昭 和 3 5年 規 則 第 １ 号 ） の 一 部 を 次 の よ う に 改 正 す る 。
改正後

改（公印の種類、様式等）
第２条

正前（公印の種類、様式等）

公印の種類並びに書体、形式、寸第２条

法及び用途は、別表のとおりとする。

公印の種類並びに書体、形式、寸法及び用途は、別表のとおりとする。
２

公印は、朱印とする。

（電子計算機による公印）
第７条

電子計算機を利用して証明等の事務を行う場合において、企業長が必要があると認めるときは、公印の押印に代えて、電子計算機に記録した公印の印影等を 打 ち 出 し た も の (以 下 「 電 子 印 」 と いう 。 )を 使 用 す る こ と が で き る 。
２

公印管守者は、電子印に係る印影の改ざんその他の不正使用を防止するための措置を講じなければならない。
（公印の改廃）第８条（公印の改廃）公印の調整、改刻及び廃棄は、総務部総務課長がしなければならない。

第７条

公印の調整、改刻及び廃棄は、総務部総務課長がしなければならない。

備考
１

改 正 前 の 欄 中 下 線 が 引 か れ た 部 分 （ 以 下 「 改 正 部 分 」 と い う 。） に 対 応 す る 改 正 後 の 欄 中 下 線 が 引 か れ た 部
分 （ 以 下 「 改 正 後 部 分 」 と い う 。） が あ る 場 合 に は 、 当 該 改 正 部 分 を 当 該 改 正 後 部 分 に 改 め る 。
２ 改正部分に対応する改正後部分がない場合には、当該改正部分を削る。
３ 改正後部分に対応する改正部分がない場合には、当該改正部分を加える。

附則

こ の 規 程 は 、 令 和 ５ 年 1 0月 １ 日 か ら 適 用 す る 。

‐2‐令和５年11月15日

阪神水道企業団公報◇公第377号

告◇

阪神水道企業団公告阪神水道企業団人事行政の運営等の状況の公表に関する条例（平成1 7年条例第３号）第２条の規定により、令和４年度における阪神水道企業団人事行政の運営等の状況を次のとおり公表する。
令和５年11月14日
阪神水道企業団
企業長 吉 田 延 雄‐3‐

令和５年11月15日

阪神水道企業団公報第377号

１ 職員の任免の状況(1) 職員の採用試験（令和４年度実施）
採用予定者数 申込者数
職種
区分
大卒
96人
短大・高専卒
事務
3人
0人
高校卒
0人
大卒
30人
短大・高専卒
技術
5人
4人
高校卒
3人

受験者数
93人
0人
0人
30人
4人
3人

採用者数
3人
0人
0人
3人
0人
2人

(2) 職員の任免
令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで
人数
新 規 採 用
9人
昇任・昇格
29人
降任・降格
0人
退 職 者
13人
11人
内 定年退職訳 普通退職等
2人(3) 役職別昇任・昇格者数
令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで
区分
人数
部 長 級
1人
課 長 級
8人
係 長 級
7人

２ 職員給与費の状況(1) 決算
区分
令和４年度

総費用
A千円
16,335,110

純損益

職員給与費 総費用に占める職員 【参考】前年度の総費用にB 給与費比率 B／A 占める職員給与費比率千円％
千円％
2,159,010
2,036,208
12.5
13.2

職員数
給与費
A 給 料
職員手当 期末・勤勉手当
人千円
千円
千円
令和４年度
241
964,254
296,538
426,100（注） １ 職員手当には、退職手当を含まない。
2 職員数は、令和５年３月３１日現在の人数である。
区分‐4‐

一人当たり計

B 給与費B/A千円
千円
1,686,892
7,000令和５年11月15日

阪神水道企業団公報

第377号

３ 職員の平均月収額、初任給等の状況(1) 職員の平均年齢、基本給及び平均月収額の状況（令和４年４月１日現在）
平均年齢
基本給
平均月収額
45歳4月
385,680円
583,296円（注） １ 基本給は、給料、扶養手当及び地域手当の合算額である。
2 平均月収額には、期末・勤勉手当等を含む。

(2) 職員の初任給の状況（令和４年４月１日現在）
区 分
初任給
大学卒
187,900円
高校卒
161,500円(3) 職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況（令和４年４月１日現在）
区 分
経験年数10年
経験年数15年
経験年数20年
大学卒
274,600円
313,600円
350,600円
高校卒
248,600円
281,900円
319,000円

４ 級別職員数等の状況(1) 級別職員数の状況（令和４年４月１日現在）
区分
標準的な職務内容
１ 級 定型的な業務を行う職務
２ 級 経験を必要とする業務を行う職務
３ 級 高度の知識又は経験を必要とする業務を行う職務
４ 級 主任の職務
５ 級 室長、局長、係長及び主査の職務
６ 級 課長､場長､所長､室長､局長､主幹､副場長及び副所長の職務
７ 級 部長、次長、所長、局長及び参事の職務（注） （ ）内は、再任用職員数（外数）である。

‐5‐

職員数
7人
39人

構成比
2.9%
16.1%

27人 (3人)
81人 (19人)
39人 (2人)
22人
4人

11.1% (1.2%)
33.3% (7.8%)
16.1% (0.8%)
9.1%
1.6%

令和５年11月15日

阪神水道企業団公報第377号

５ 職員の手当の状況(1) 期末手当・勤勉手当
１人当たり平均支給額（令和４年度決算）
1,684 千円
（令和４年度支給割合）
期末手当
勤勉手当
2 ． 4 0 月分2 ． 0 0 月分
（ 1 ． 3 5 月分）（ 0 ． 9 5 月分）（加算措置の状況）
職制上の段階、職務の級等による加算措置（注） （ ）内は、再任用職員に係る支給割合である。

(2) 退職手当（令和５年３月３１日現在）
区分
自己都合
勧奨・定年等
勤続２０年
19.6695月分
24.586875月分
勤続２５年
28.458月分
35.846135月分
勤続３５年
41.013月分
47.709月分
最高限度額
47.709月分
47.709月分
その他の加算措置
定年前早期退職（2％～20％加算）
1人当たり平均支給額
14,136千円
22,218千円（注） １ 退職手当の1人当たり平均支給額は、令和４年度に退職した職員に支給された平均額である。
２ 定年退職者等の平均勤続年数は、39年である。

(3) 地域手当（令和５年３月３１日現在）
支給実績（令和４年度決算）
124,053 千円
支給職員１人当たり平均支給年額（令和４年度決算）
514,743 円
支給対象職員数241 人
支給率12.0 ％（注） 給料、扶養手当、管理職手当（定額）の合計額に12.0％を乗じたもの(4) 特殊勤務手当（令和５年３月３１日現在）
支給実績（令和４年度決算）
支給職員１人当たり平均支給年額（令和４年度決算）
職員全体に占める手当支給職員の割合（令和４年度）
手当の種類（手当数）‐6‐

6,150 千円
104,237 円
24.5 ％
3令和５年11月15日

手当名
(1)

(2)
交替勤務手当阪神水道企業団公報

内容及び支給単価
交替制勤務に服する職員のうち、正規の勤務時間としての午後4時15分から翌日午前9時まで勤務した者に対して支給

第377号

1,700 円/回

交替制勤務に服する職員のうち、12月29日から翌年の1月3日までの日における正規の勤務時間として勤務した者に対して支給5,000 円/回
午後4時15分から翌日午前9時までの勤務にあっては勤務1回につき1,700円を加えた額を支給

(1)

(2)

危険作業手当トンネルの坑内において、トンネル工事の監督又はトンネル堀り作業に常時直接従事する職員に対して支給
塩素滅菌室内において、塩素滅菌するための薬品、器具等を取替え、点検し、又は調整する作業に常時直接従事する職員に対して支給(3)水中作業に直接従事する職員に対して支給（業務内容により支給額が異なる）(4)

圧搾空気内で行う作業に直接従事する職員に対して支給

900 円/月

300 円/月
600 円/回
又は400 円/回
160 円/時間

正規の勤務時間外（休日における正規の勤務時間を含む。）において、非常災害その他別に定める事故のため緊急の呼集を受け、住居その他勤務場所以外の場所から出勤し、1時間以上にわたって復旧作業等その対策に従事
非 常 作 業 手 当 した場合に支給1,000 円/回

その勤務の全部又は一部が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合

2,000 円/回

(5) 時間外勤務手当支給実績（令和３年度決算）
21,938 千円
職員1人当たり平均支給年額（令和３年度決算）
122 千円支給実績（令和４年度決算）
26,685 千円
職員１人当たり平均支給年額（令和４年度決算）
152 千円
職員１人当たり年平均時間数（令和４年度）
57.2 時間
職員１人当たり月平均時間数（令和４年度）
4.8 時間（注） 時間外勤務手当には、休日勤務手当を含む。

‐7‐令和５年11月15日

阪神水道企業団公報

第377号(6) その他の手当（令和５年３月３１日現在）
手当名

扶養手当

支給実績
支給職員１人当たり（令和４年度決算）
平均支給年額（令和４年度決算）

内容及び支給単価
扶養親族のある職員に対して支給
配偶者子
それ以外の扶養親族

6,500 円
10,000 円
6,500 円

27,079千円

125,366円

17,081千円

79,079円

41,276千円

171,270円

45,112千円

694,031円

8,948千円

162,691円

154千円

5,923円

16歳の年度始め～22歳の年度末までの子に加算する額
子1人につき5,000円
自ら居住するため住宅等を借り受け、家賃等を支払っている職員に対して支給
住居手当

持家
借家
家賃の額に応じ最高支給限度額

1,000 円
28,000 円

通勤のため交通機関等を利用している職員又は自動車等の交通用具を使用している職員等に対して支給
通勤手当

交通機関利用者
交通用具使用者
交通機関と交通用具の併用者
最高支給限度額

55,000 円

管理又は監督の地位にある職員に対して支給
100,000 円
部長級（7級）
管 理 職 手 当 課長級（6級）
71,000 円
42,000 円
係長級（5級）
正規の勤務時間として、午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務した職員に対して支給
夜勤手当

勤務した時間1時間につき、勤務時間1時間当たりの給与額に25/100を乗じた額

課長級以上の職員が、臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により勤務を要しない日等に勤務した場合
部長級（７級）
10,000円
課長級（6級）
8,000円※8時間以上勤務した場合は、150/100を乗じて得た額管 理 職 員 を支給
特別勤務
課長級以上の職員が、災害への対処その他の臨時又手 当は緊急の必要により勤務を要しない日等以外の日の午前0時から午前５時までの間であって正規の勤務時間以外に勤務した場合
部長級（7級）
5,000円課長級（6級）
4,000円‐8‐令和５年11月15日

阪神水道企業団公報

６ 特別職の報酬等の状況（令和４年４月１日現在）
区

分

給料月額等

給

企業長

795,000 円

料

副企業長

680,000 円

議 長
副 議 長
議 員酬
監査委員
企業長

60,000 円
56,000 円
52,000 円
54,000 円（令和４年度支給割合）

副企業長

4.4月分

報

期末
手当区分

給料月額等
（算定方式）（1期の手当額）（支給時期）
企 業 長 給料月額×在職月数×0.16
6,105,600 円
任期ごと
副 企 業 長 給料月額×在職月数×0.16
5,222,400 円
任期ごと（注） 退職手当の「１期の手当額」は、４月１日現在の給料月額及び支給率に基づき、１期（４年＝４８月）勤めた場合における退職手当の見込額である。
退職
手
当

７ 職員数の状況
計画期間始期
令和２年度終期
令和９年度

数値目標
229人（△６人、△2.6％削減）

‐9‐

第377号

令和５年11月15日

阪神水道企業団公報第377号

８ 職員の勤務時間及びその他の勤務条件の状況(1) 職員の勤務時間・休憩時間・休息時間
原則として月曜から金曜まで１週間の開始時間
終了時間
勤務時間
38時間45分

8時45分

17時30分

休憩時間
12時00分～13時00分（注） 交替制勤務については、2交替制で、昼勤は8時45分から17時30分、夜勤は16時15分から翌9時までの勤務。
休憩時間はそれぞれ1時間、2時間30分。

(2) 主な休暇制度等① 制度の概要
条例上の休暇の種類（名称）
年 次 休 暇概要

原則として4月1日に20日/年付与
20日を限度に翌年に繰り越すことができる。

公 務 傷 病 等 に 公務又は通勤により負傷若しくは疾病にかかり療養のため勤務できない場合に、企業長
よ る 療 養 休 暇 が療養を必要と認める期間
私 傷 病 に公務又は通勤によらないで負傷若しくは疾病にかかり療養のため勤務できない場合で、よ る 療 養 休 暇 企業長が特に療養を要すると認めたときに、90日以内。
産前、産後休暇
結 婚 休 暇忌 服 休 暇

出産予定日以前8週間（多胎妊娠の場合は14週間）
出産日の翌日から8週間
職員が結婚した場合、連続して7日以内
職員の親族が死亡した場合、7日以内で親族に応じて定める日数(1) 風水震火災その他の非常災害による交通しゃ断があった場合に、そのつど必要と認める期間
(2)
(3)
(4)

選挙権その他公民としての権利の行使の場合に、そのつど必要と認める時間
職員の妻が出産する場合に出産日の前後各1週間を通じ、3日以内の期間
職員の妻が出産する場合であって、その出産予定日の6週間（多胎妊娠の場合にあっては、14週間）前の日から当該出産の日後１年を経過する日までの期間にある場合において、当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子（妻の子を含む。）を養育する職員が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められる場合に、5日の範囲内で必要と認める期間

中学校就学の始期に達するまでの子（配偶者の子を含む。）を養育する職員が、その子の看護（負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話を行うこと又はその子に予防接種若しくは健康診断を受けさせることをいう。）のため勤務しないことが相当であると認められる場合に、1年度につき5日（対象となる子が2人以上の場合は10日）の範囲内で必要と認める期間(6) 職員が自発的に、かつ、報酬を得ないで社会に貢献する活動（専ら親族に対する支援となる活動を除く。）を行う場合で、その勤務しないことが相当であると認められると
き、1年度につき5日の範囲内で必要と認める期間
(5)

特別休暇

(7)

次に掲げる者で負傷、疾病又は老齢により２週間以上の期間にわたり日常生活を営むのに支障がある者（以下この号において「要介護者」という。）の介護等を行う職員
が、当該介護等を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合１年度につき５日（要介護者が２人以上の場合にあつては、１０日）の範囲内で必要と認める期間
ア 配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この号において同じ。）、父母、子及び配偶者の父母
イ 祖父母、孫及び兄弟姉妹
ウ 職員又は配偶者との間において事実上父母と同様の関係にあると認められる者及び職員の間において事実上子と同様の関係にあると認められる者‐10‐令和５年11月15日② 年次休暇の取得状況
平均付与日数
令和４年19.8日

阪神水道企業団公報

平均取得日数15.7日

第377号

平均消化率79.3%(3) 育児休業及び部分休業について① 制度の概要
休業の種類
概要（名称）
育 児 休 業
職員の養育する子が3歳に達する日まで取得が可能
職員の養育する子が小学校就学の始期に達する日まで正規の部 分 休 業 勤務時間の始め又は終わりにおいて、1日を通じて2時間を超えない範囲内で、取得が可能。勤務しない時間は無給。

取得単位
1日単位
30分単位

② 育児休業及び部分休業の取得者数（令和４年度）
育児休業
部分休業
取得者数
取得者数
うち両休業
取得者数
0人
0人
0人
男性職員0人
0人
0人
0人
0人
0人
女性職員
1人
0人
1人
0人
0人
0人
計
1人
0人
1人
（注） 「育児休業取得者数」、「部分休業取得者数」、「うち両休業取得者数」の欄の上段は、令和４年度に新たに育児休業（部分休業）を取得した職員数、下段は、育児休業（部分休業）の期間が令和３年度から令和４年度にかけて引き続いている職員数。

９ 分限及び懲戒処分の状況(1) 分限処分者数（令和４年度）
降任
0人
免職
0人
休職
2人
計2人

(2) 懲戒処分者数（令和４年度）
戒告
1人
減給
0人
停職
0人
免職
0人
計1人

‐11‐

令和５年11月15日

阪神水道企業団公報第377号

10 職員の福利厚生に関する状況(1) 共済組合
兵庫県市町村職員共済組合に加入（兵庫県市町村職員共済組合ウェブサイト http://www.h-kyosai.or.jp/）(2) 阪神水道職員厚生会
会員掛金率及び事業主負担金率は、いずれも給与月額の5.3/1000
事業名
内容
文 化 体 育 事 業 ボウリング・テニス等各種スポーツ大会開催、クラブ活動補助、観劇会等（3年に1回）
傷 病 見 舞 金
疾病又は負傷のため30日以上療養したとき
出 産 祝 金本人又は配偶者が出産したとき
入 学 祝 金子が小学校、中学校又は高等学校に入学したとき
永 年 会 員 祝 金 25年勤続
給 付 事 業 家 族 慰 安 旅 行 助 成 金 55歳。ただし30年以上勤続
結 婚 祝 金結婚したとき弔
慰金
本人又は親族が死亡したとき
災 害 見 舞 金
災害により家財に損害を受けたとき
退 会 時 餞 別 金 勤続５年を超える者が退会したとき
貸 付 事 業臨時に資金を必要とするとき‐12‐