専 門 実 践 教 育 訓 練 明 示 書
講座の名称

国際文化研究科 国際文化専攻 臨床心理学研究分野

実施方法① 通学 （ 昼間 ・ 夜間 ・ 土日 ）4012001
指定講座番号（15桁）
講 座 の 創 設 年 月 日 専門実践教育訓練給付金
対象講座の指定期間
平成16 年 4月 1日―
過去一年の講座実績②

通信

スクーリング（回数回）

2220011―

入講者数（ 8人）

修了者数

0（ 8 人）

令和７年９月30日まで

訓練期間

24ヶ月

総訓練時間

532時間

１． 教 育 訓 練 目 標□ 業務独占資格・名称独占資格 （）□ 職業実践専門課程（）□ キャリア形成促進プログラム （）□ 専門職大学院）（■ 職業実践力育成プログラム （ 公認心理師、臨床心理士 ）①取得目標とする資格の名称、目標レベル□ 情報通信技術関係資格（）□ 第四次産業革命スキル習得講座 （）□）

専門職大学、専門職短期大学、専門職学科（教育訓練を通じて取得を目指す上記以外の資格等
九州産業大学 大学院②①に係る資格・試験等の実施機関名称③当該資格等を取得するための要件または受験資
格等【修了要件】
２年以上在学し、３８単位以上修得①研究指導教員の演習科目８単位を含む必修科目２４単位②選択必修科目（Ａ群～Ｅ群）の各群からそれぞれ２単位以上、計１０単位以上③全研究分野の講義科目から４単位以上④当該技能・知識の習得が必須又は有利となる職
児童相談所、各種福祉施設、学校、教育委員会、種・職務及び習得された技能・知識が活用されておい家庭裁判所、保健所、病院・診療所、企業内相談室等る業界と活用状況
２． 教 育 訓 練 の 内 容
教 科 （カ リ キ ュ ラ ム）
①指導教員の演習科目８単位を含む必修科目２４単位

時間
336

使用教材名

②選択必修科目（Ａ群～Ｅ群）の各群からそれぞれ２単位以上、計１０単位以上

140③全研究分野の講義科目から４単位以上

56【シラバスＵＲＬ】
http://www.kyusan-u.ac.jp/guide/publication/index.html

合計（38単位以上）

532

３． 受 講 者 と な る た め の 要 件 （この講座を受講するために必要とされている条件など）①受講するに当たって必要な実務経験等

次の各号の一に該当する者。
(1)学校教育法第83条の大学を卒業した者(2)独立行政法人大学評価・学位授与機構により学士の学位を授与された者(3)外国において、学校教育における16年の課程を修了した者(4)外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程を修了した者(5)我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における16年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置づけられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者(6)専修学校の専門課程（修業年限が4年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以降に修了した者(7)文部科学大臣の指定した者(8)大学院において個別の入学資格審査により認めた者②受講者が受講に最低限有しておくべき資格・ 大学を卒業し学士の学位を有していること。または、大学学部卒業と同等以上の知識を有すること。
技能・知識等の内容及びその水準③その他〔特記事項〕

専 門 実 践 教 育 訓 練 明 示 書
４． 教育訓練の受講の実績及び目標達成の状況（１）資格取得状況 ※2020年度（2021年3月）修了生① 前年度の修了者数

7人② ①に係る教育訓練の入講者数

7人③ ②のうち目標資格の受験者数

7人

受験率(③/②)

100.0％④ ③のうち合格者数

7人

合格率(④/③)

100.0％⑤ ①（修了者数）のうち就職者数 ※１

5人⑥ ①（修了者数）のうち在職者数 ※２

1人 就職・在職率(⑤+⑥/②)

85.7％※１ 前年度の修了者のうち、受講開始時に職に就いていなかった者で修了後に就職した者。
この場合、就職したとは、臨時的な仕事に就職した者は含めない。
※２ 受講開始時に既に職に就いていた者で、卒業後も引き続きその職にある者及び受講開始時に既に職に就いている者で、修了後に別の職に転職した者。
（２）受講修了者による講座の評価等 ※2021年度（2022年3月）修了生① 回答者総数② 受講開始時の就業状況等③ 就業中の受講者による講座の評価④ 就業していない受講者による講座の評価⑤ 受講者の就業状
況⑥ 講座の全体評価

8人

１ 正社員

0人

２ 非正社員、派遣社員

0人

３ その他の就業（自営業等）

1人

0

４ 非就業

7人

②B：非就業者計

１ 処遇の向上（昇進、昇格、資格手当等）に役立つ

0人

２ 配置転換等により希望の業務に従事できる0人

３ 社内外の評価が高まる

0人

４ 円滑な転職に役立つ0人

５ 趣味・教養に役立つ

0人

６ その他の効果

0

人

７ 特に効果はない

0人

１ 早期に就職できる

0人

２ 希望の職種・業界で就職できる

5人

３ より良い条件（賃金等）で就職できる0人

４ 趣味・教養に役立つ2人５ その他の効果

1

人

６ 特に効果はない

0人

１ 受講中又は受講修了後３か月以内に就職した

1人

２ 受講修了後３～６か月以内に就職した

0人

３ 受講修了後６～１２か月以内に就職した

1人

４ 就職していない

6人

8

１ 大変満足3人

２ おおむね満足

4

人⑥の回答数合計※①と同数(又はそれ以下）

３ どちらとも言えない

1人

8４ やや不満0人②A：就業者計③の回答数合計※②Aと同数(又はそれ以下）

0④の回答数合計※②Bと同数(又はそれ以下）

8⑤の回答数合計※②Bと同数(又はそれ以下）

５ 大いに不満0人（３）受講者、受給者の修了後の状況（就職等の状況、受講修了者による教育訓練への評価状況、受講後の職務内容変化等の処遇改善の状況、一定期間内でのキャリアアップ成果やその事例、在籍・採用企業の側の評価 等）

５． 教育訓練の受講による効果の把握及び測定の方法並びにそのレベルを受講者に対して明らかにするための具体的な方法
１に掲げた教育訓練目標に対する技能・知識のレベル 到達度評価方法は二つ。
到達度の把握・測定方法
第一には、研究科の課程全体を教育訓練目標とする場合、博士前期課程を修了することが本研究科の到達すべき目標である。
第二には、課程を構成している授業科目の一つ一つにおいては、成績評価である優、良、可、不可のうち可以上の成績、つまり単位を修得できる合格点を取ることが教育訓練の目標になる、第一の評価方法は次のとおりである。
学生は２年間の研究指導を受け、修了要件となる必要単位（３８単位以上）を満たし、かつ学位論文及び課題研究報告書の審査、最終試験に合格することによって、最終の到達目標である修士の学位を取得できる。
具体的な評価方法としては、２年次に学位論文及び課題研究報告書の内容について、研究科の教員と大学院生の前で中間発表（内容の口頭発表と質疑応答）を行い、研究指導教員の評価を受け、学位論文及び課題研究報告書の執筆を開始する。
提出された学位士論文及び課題研究報告書は、研究指導教員、専攻の近い研究科の専任教員２名による審査委員会で審査され、３名による最終試験である口頭試問を受ける。
研究指導教員は審査報告書を作成し研究科長に提出後、研究科委員会の承認を経て、最終的には学長が学位を授与する。
第二として原則的に授業時間は１４回あり、その成績の評価方法は次のとおりである。
教員によって多少の違いはあるが、授業内容に関連するレポートによって行われることが多い。
また、授業中、特定のテーマについて学生に発表をさせ、その評価点をレポート評価に加える場合もある。
実践家の養成のために、十分な学内外での実習機会を用意し、学内外それぞれの実習指導者によりきめ細かい指導を行いながら、実習の成果についても評価する。

（通信制講座の場合）
スクーリングの実施場所、時期、期間・回数

専 門 実 践 教 育 訓 練 明 示 書
６． 受講効果の把握方法（１）受講認定基準
出席率66％（2/3）以上、試験合格率優良可不可の４段階で判定、（6ヶ月ごとの出席率・定期試験、進級試験等の具体的基補講・追試は認めない。
準）（２）受講認定基準に係る、教育目標に対する技能・知識
ペーパーテスト、演習及び課題提出のレベル到達度把握・測定方法

出席率66％（2/3）以上、試験合格率優良可不可の４段階で判定、補講・追試は認めない。

（３）修了認定基準（出席率・修了認定試験等の具体的な基準）（４）修了認定基準に係る、教育目標に対する技能・知識
卒業単位を満たし卒業試験合格のレベル到達度把握・測定方法
７． 受講中又は修了後における受講者に対する指導及び助言並びに支援の方法（１）受講中の者に対する習得度・理解度に関する具体的な助言・指導の方法（２）受講中又は修了時における資格取得・就職への具体的なバックアップ体制（例：資格取得関連情報や資格関連職種の求人情報の提供方法、早期就職に向けた具体的な相談体制の整備状況）

入学時に研究指導教員を決め、原則として２年間同一教員のもとで指導を受けるものとする。研究指導教員は担当する学生の履修計画・研究計画の決定について、研究目的・資質・将来の必要性等を勘案し、指導助言し、研究成果を修士論文にまとめて提出できるよう指導する。
研究科教員からの紹介やキャリア支援センターにおける大学院生対象の求人票を常時公開し、対応している。
また、職業人・社会人については、在職したままで入学する学生が大半であり、課程修了後はその職場において活躍をしている。

８． その他の事項
指定教育訓練実施者名
及び代表者名
住所及び連絡先学校法人 中村産業学園（代表者名：理事長 津上 賢治）

福岡県福岡市東区松香台二丁目３番１号

TEL

施 設 名 称 及 び 施 設 長 名 九州産業大学 大学院
住所及び連絡先
苦情受付者
連絡先

氏名

（施設長：学長 北島 己佐吉）

福岡県福岡市東区松香台二丁目３番１号

福田 克司 所属 教務部大学院事務室

TEL

092-673-5050

事務担当者

092-673-5508

連絡先092-673-5050

TEL
氏名

福田 克司

TEL

092-673-5508

専門実践教育訓練経費 １． 専門実践教育訓練給付金の対象となる経費 （① ＋ ②）

支払い方法
①一括払

所属 教務部大学院事務室①入学料 （税込額）（※割引・還元措置を実施した場合にはその差引き後の税込額とすること。）

1,010,000円

70,000円
円

②分割払
③両方可能

②受講料（税込額）（※割引・還元措置を実施した場合にはその差引き後の税込額とすること。）

第1期

305,000円

第2期

235,000円

第3期

235,000円

第4期

235,000円

第5期円

第6期

円

（うち、必須教材費
２． 専門実践教育訓練給付金の対象外となる経費 （① ＋ ② ＋ ③ ＋ ④）①

任意の教材費（税込額）②

実習等に伴う交通費・宿泊費（税込額）③

施設維持費（税込額）④

その他（法人への寄付金、PCの損害保険料、情報誌代） （税込額）

３． 総額 （１＋２） （税込額）

0円）

241,000円
0円

0円

240,000円

1,000円

1,251,000円