重要事項調査議員団（第二班）報告書
団

同長

行

参議院議員

福山哲郎

同加田裕之

同上月良祐

同塩田博昭

第二特別調査室長
参事

村田和彦

宮本哲志

一、始めに
本議員団は、令和五年九月三日から九日までの七日間、フランス共和国及び英国における生活困窮、孤独及び少子化対策並びに地域活性化等に関する実情調査並びに両国の政治経済事情等視察のため、次の日程により、両国を訪問した。
九月三日（日）
成田発フランクフルト経由ストラスブール着
九月四日（月）
欧州評議会、ストラスブールのコンパクトシティ、ストラスブール発パリ着
九月五日（火）内務省地方自治総局、全国家族手当金庫、全仏コミューン共同体連合
九月六日（水）母子保護センター、パリ発ロンドン着
九月七日（木）文 化・メ デ ィ ア・ス ポ ー ツ 省（ 孤 独 対 策 ）、雇 用 年 金 省（ 子 ど も の 貧 困 対 策 ）、チルドレンズコミッショナー
九月八日（金）社会的処方、ファミリーハブ、ロンドン発九月九日（土）羽田着
以下、調査の概要を報告する。
二、ストラスブール（一）欧州評議会
議員団は、欧州議会を視察するとともに、欧州評議会を訪問し、レイラ・カヤチック欧州評議会移民難民に関する事務局長特別代表からロシアによるウクライナ侵略に伴うウクライナの避難民等の諸問題について説明を伺った後、意見交換を行った。
ロシアによるウクライナ侵略開始後、女性、子ども、障害者の人権状況に関す-1-

る 調 査 の 中 で 、避 難 民 に 対 す る 精 神 的 な 支 援 を す る 人 材 の 能 力 強 化 が 重 要 で あ り 、トラウマを持つ者に対する精神的支援の重要性が判明した。子どもはトラウマに敏 感 で あ り 、迅 速 な 対 応 が 求 め ら れ る こ と か ら ア ジ ェ ン ダ の ト ッ プ に 挙 げ て い る 。
避難民の受入れ国に対し、親と離れた子どもへの効果的な保護が実施されるよう支援した。ウクライナ避難民の女性は、暴力を始め様々な被害に遭っていることも考慮した受入れシステムの向上を支援している旨、説明があった。
メンタルサポートの人材不足についての質問に対しては、人材不足は各国共通課題となっている。欧州評議会は資金が制限される中、イベントにより支援関係者に意見交換を通じて情報や課題を共有する取組を行った旨、説明があった。
ロシアによるウクライナ侵略後の変化についての質問に対しては、欧州では、従来、移民受入れに否定的であったが、団結の意識が見え、自分の家に避難民を受け入れるようになり、人々のメンタリティの変化を感じた旨、説明があった。
（二）ストラスブールのコンパクトシティ
議員団は、ピア・イムス・ストラスブール都市圏議会議長、アラン・ジュン・ストラスブール都市圏議会副議長、ヴェロニック・ベルトル・ストラスブール市副市長等からストラスブールにおけるコンパクトシティを通じた地域活性化の取組について説明を伺い、意見交換を行った後、市内を視察した。
ストラスブールでは、モビリティ政策として、トラムの多頻度運行や自転車政策に力を入れている。また、トラムだけではなく、徒歩、自転車、電車、バスと全ての移動手段を考慮している。フランスでは、長らくディーゼル自動車が使用されてきたので、空気の質の向上は課題である。モビリティの中では、自動車の利用を最低限にとどめ、公共交通の使用を促し、自動車による渋滞をなくすことにより、市民生活の活性化につなげていくこととしている。周辺都市も含めた交通ネットワークの形成を目指して、トラムのネットワークの延長、バス路線の再構築を行うこととしている。あわせて、自転車道の整備も進めている。一方、モビリティ政策に批判の声もあるが、意識を変えていくことが重要である旨、説明があった。
モビリティ政策への市民の理解についての質問に対しては、政策目的を明確にして丁寧に説明すること、勇気を持って反対する市民に臨みモビリティの必要性を粘り強く説明していくことが必要である。また、事業者側の保有データを市民に示すとともに、当局側から一方的に説明するだけではなく、設計段階から市民の意見を聴き、それを踏まえて検討の上、事業を実施している。一方、燃料コスト、環境、公衆衛生面の問題から、排気ガスが出ない移動手段が重要であるとの意識が出てきており、市民の事業への理解も進んできている旨、説明があった。
三、パリ（一）内務省地方自治総局議員団は、内務省地方自治総局権限・地方自治体副部長エレーヌ・マルタン、-2-同地方自治体課課長補佐ブノワ・シャピュイ、同地方自治体課ナタリー・マリアッパ、同地方財政・経済部長トマ・フォコニエの各氏からフランスにおけるコミューン（日本の市町村に相当する基礎自治体）の広域化の現状について説明を伺った後、意見交換を行った。
地方自治体は、国からの財源を活用し各自治体のニーズに沿った自由な統治が憲法で保障されている。国が確保した財源は、地方財政計画に基づき、自治体へ交付金として配分されている。自治体間で財政格差が生じるため、自治体の特徴を考慮した基準により平準化している。将来的課題として、国を構成する政府、自治体、社会保障機関の三者のいずれか一つでも財政状況が悪化すると国家財政の悪化につながるため、その対策が求められる。現在、自治体財政は健全であるが、エコロジー転換に沿った設備投資が求められる中、自治体財政の健全性、堅牢性を維持しつつ大規模な設備投資を進めた上で、財政状況を悪化させないようバランスを取ることが課題である旨、説明があった。
コミューンの合併をめぐる課題についての質問に対しては、二から三のコミューンが合併する新コミューンに、財政上のインセンティブを与えたが、時限的なものであるため、地方議員の任期六年間に追加支援が得られればよいとの思考に終わり、合併失敗の原因の一つになっている。また、二〇一〇年以降、制度改正を通じて、ＥＰＣＩ（課税権を有する広域行政組織）とその構成コミューンとの協力関係を強めようとしてきたが、十三年たつ今日でもその成果には疑問符が残る 。他 方 、コ ミ ュ ー ン 議 員 と 国 会 議 員 と の 兼 務 が 容 認 さ れ て お り 、ま た 、上 院 は 、
地方団体代表としての性格を持っているため、広域化への反発は常にある。自治体の会計制度の見直しが進められているが、その際に、自治体財政に携わったことのない議員では、対応できないのではないかとの疑問が呈されており、絶対的な中立性と地元の事情への熟知のいずれを重視するのかが議論されている旨、説明があった。
コミューンの統合目標についての質問に対しては、給水ネットワークのようなインフラの更新需要に対応できるだけの規模が自治体の適正サイズと考え、ＥＰＣＩへの加入を求めてきた。現在、自治体の広域化が進む一方、コミューンの数は変化していない。特に、小規模コミューンで合併が進んでいないが、その理由として、手続が煩雑、地域の課題への対応の必要性などが挙げられている。新コミューンの成功事例を見ると、市民の参加意識が高く、具体的なプロジェクトがあれば円滑に進むと考える。コミューンの合併の奨励は今後必要となるが、小規
模コミューンでは、本職を持ちつつボランティアとして議員や首長をしていると
こ ろ も あ り 、事 務 職 員 も 少 な く 、支 援 し て い か な い と 進 ま な い 旨 、説 明 が あ っ た 。
（二）全国家族手当金庫
議員団は、ローラン・オルタルダ全国家族手当金庫（ＣＮＡＦ）国際関係アドバイザーからフランスの家族政策について説明を伺った後、意見交換を行った。
ＣＮＡＦは、フランスの家族政策の一翼を担っており、百一ある県の家族手当-3-

金庫支部（ＣＡＦ）をまとめている。ＣＮＡＦは家族手当の支給ルールを定め、ＣＡＦは受給者との窓口となっている。ＣＮＡＦが支給する手当の種類は、二十種に上るが、補完的なものを加えると五十種となる。家族政策、社会保障政策では、様々な特徴を持つ家族を支援する結果、ＣＮＡＦの受益者は三千二百万人とフランス人の二人に一人が該当する。家族手当は、二人目の出産を推奨する観点から、支給対象が第二子からとなる。二人以上子どもがいる家族は、所得水準に関係なく支給されるが、所得額、子どもの年齢に応じて加減される。普遍的であると同時に再分配も可能とし、また、出産奨励と同時に再分配機能も果たしている。家族手当を補うものとして、認定保育ママを雇用する家族の支払能力の引上げのための補助や認定保育ママの社会保障費の負担を行っている。加えて、一施設 当 た り 年 間 一 万 六 千 ユ ー ロ に 上 る 保 育 園 の 管 理 費 の 大 半 を 負 担 し て い る 。な お 、家族、子どもの人数に応じた課税の優遇や保育料支出額の課税ベースからの控除を通じて、税制面から子どもがいる家族への支援もなされている。ＣＮＡＦの支出額は、九百九十億ユーロである。そのうち、人件費、インフラの管理費、光熱費 等 の 一 般 管 理 費 は 三 ％ に す ぎ ず 、大 半 が 家 族 に 支 給 さ れ る 家 族 手 当 、Ｒ Ｓ Ａ（ 積極的連帯収入）、成人障害者手当、住宅手当等の手当に充てている。また、保育園や課外授業で使われるレジャー施設への補助のための社会活動給付金が六十二億ユーロある。家族の支払能力を支援する法定の補助と家族が利用できる施設へのＣＮＡＦが独自に定めた法定外の補助との二重のメカニズムが相互に補完し合っている旨、説明があった。
住宅手当についての質問に対しては、住宅手当は、家族構成、家庭の所得、家庭の立地、住宅の種別の各要素を判断して支給額が決まるが、所得水準の低い家族の妥当な水準での生活の確保を目指している。また、親元を離れて他地域の大学に通学する学生にも支給されるが、外国人学生も対象である。住宅手当は、普遍的であると同時にターゲットを絞った補助である旨、説明があった。
監査機能についての質問に対しては、ＣＮＡＦはＣＡＦに内部監査を行い、外部監査の役割を果たす会計検査院がＣＡＦとＣＮＡＦに立入調査を行っている。
保健・予防省の評価部門で政策評価が実施される。議会に対し、毎年の社会保障予算の審議に当たっての答弁義務や特定の手当・サービスの正当性についての説明責任を負っている。労使の代表者、家族、家族政策の専門家等で構成される家族児童高齢者政策高等評議会で政策の妥当性、正当性が審査されている。これらから、フランス国民全員がＣＮＡＦに関わっていると言える旨、説明があった。
フランスでも出生率が低下している理由と移民問題への認識についての質問に対しては、出生率の低下については、構造上の問題、出産サイクルの問題のいずれかが考えられる。フランスでは、人種別の統計の作成が禁止されているため、移民の出生率とそれ以外の出生率を比較することができないが、シリア難民やウクライナ避難民の受入れにより、国内の出生率に影響していると考える。家族政
策 は 、全 面 的 に コ ン セ ン サ ス が 得 ら れ て い る も の の 、こ れ に 関 連 す る 移 民 政 策 は 、-4-議論が炎上するが、避けて通れない課題と考えている旨、説明があった。
（三）全仏コミューン共同体連合
議員団は、フロリアン・ブレ全仏コミューン共同体連合代表からフランスにおけるコミューンの広域化の現状について説明を伺った後、意見交換を行った。
フランスでは、一九九〇年頃からコミューンの範囲を超えた生活圏をベースとした自治体間協力が進められた。二〇一〇年から二〇年にかけて新たな自治体間協力が促進されたが、この二年間のコロナ禍の時期に減速した。ＥＰＣＩの権限も強化され、ほとんどの公共サービスがＥＰＣＩによって行われ、構成コミューンの役割は、地元レベルの日常的な公共サービスの提供となっている。特にＥＰ
ＣＩでは、経済開発を主眼にした活動が多い。経済開発はもちろん、エコロジー転換、水道事業や廃棄物処理、都市計画について、農村部と都市間協力が進められている。農村部、都市部ともに、従来は人の移動が地域間ではほとんどなかったが、移動の範囲が拡大しており、子どもの学校の受入れ、高齢者問題対策が必要となっている。ＥＰＣＩの長の選出が直接選挙ではないため、構成コミューンの市民がＥＰＣＩの実態をよく理解しておらず、また、ＥＰＣＩの権限が余りに強くなったため、問題視する声がある。全てのコミューンがＥＰＣＩに参画する中、ＥＰＣＩと構成コミューンの市民との関係について考えていかなければならない旨、説明があった。
全仏コミューン共同体連合についての質問に対しては、全仏コミューン共同体
連合は、地方議員で構成する団体であり、ＥＰＣＩの九〇％がメンバーである。
公共サービスの実施に対して公聴会を開いて、例えば、廃棄物処理、乳幼児の受入れサービスなどの展開についてアドバイスすることがある。また、ＥＰＣＩの代表権を持った組織であり、関係省庁や議会に対し自治体の意向を伝えている。
特に、法案立案、政省令立案の際に対話を行っている。また、モビリティ公共サービス、廃棄物処理などのテーマ別の連合体とも日常的に意見交換を行っている
旨、説明があった。
コミューンの合併の在り方についての質問に対しては、コミューンの合併は、一九六〇年代から七〇年代にかけて、急進的に進められ、基礎自治体の首長から不評であった。現在は、自発的広域化が推奨されている。広域化は自発的である
べ き と す る 意 見 が あ る 一 方 、よ り 早 く 合 併 を 進 め る べ き と す る 意 見 も あ る 。一 方 、
合併が進まない原因は、基礎自治体の首長の誇りが高く、社会的重要性が高い点が背景にある。そのため、財政的インセンティブを与えても合併が進まなかったと考えられる。少なくとも今後数年は、合併を義務化しようとするコンセンサスはない。現在、広域的・戦略的な場面はＥＰＣＩで行い、日常の生活圏に関わる運営は構成コミューンでよいと考えられており、合併の問題を避けている旨、説明があった。
ＥＰＣＩの議員の選出の在り方についての質問に対しては、コミューン議員が自動的にＥＰＣＩの議員になることは、構成コミューンとＥＰＣＩとが連携でき-5-るとの意見がある一方、コミューン議員以外の人をＥＰＣＩの議員とすることを奨励すべきとの意見もある。また、構成コミューンとＥＰＣＩの議員を兼ねた場合の利害相反を避ける工夫は四十年、五十年かけて実現してきている。自動的にＥＰＣＩの議員に選出された場合、政党間の対話を通じて、政党を超えたプロジェクトとしてＥＰＣＩが推進していくものが決められる。ＥＰＣＩの議員である以上、全会一致で決めたプロジェクトの推進にコミットすることにより、地元利益優先を避けられると考えている旨、説明があった。
（四）母子保護センター
議員団は、母子保護センターのフローレンス・オルタネッド、ナタリー・ボゼックの両氏から母子保護センターにおける取組について説明を伺い、意見交換を行った後、同施設を視察した。
母子保護センターの役割は、将来親になろうとする人や両親を保護するとともに、乳児から六歳までの子どもを保護することにある。巡回医師による医療行為や子どもの発育状況、家族の健康状況の確認が行われている。精神科医も来訪時に親の相談に応じている。センターに来訪する助産師は、妊娠中の母親と父親にアドバイスをするが、医療行為は行っていない。読書を通じた子どもの啓蒙のため、定期的に「本読みお姉さん」が来訪している。育児看護師は、母親に対し出産後一箇月間、一週間ごとに相談に応じるとともに、子どもの睡眠状況、食事の取り方を確認している。両親にうつ状態が見られることもあり、相談に応じている。各センター独自にワークショップを開催しているが、当センターは、子どもと遊ぶワークショップ、乳児マッサージのワークショップ、親を図書館に連れて行くワークショップなどを開催している。センターは、公的資金を財源に普遍的サービスを提供しているため、どの家庭の子どもも対象であるが、医師不足の問題もあり、低所得者の利用率が高い現実はある旨、説明があった。
コロナ前後でセンターの利用者への対応の変化についての質問に対しては、コロナ禍でもセンターを閉めずに人数制限やマスクの着用を求めた上で、コロナ禍
前と同じサービスを提供していた。また、出産後、センターに来てもらえないので家庭訪問や電話相談の受付を行った。妊婦のうつの対応は、コロナ禍前以上に努力が求められるようになった旨、説明があった。
利用者についての質問に対しては、センターは、外国籍でも受け入れており、不法滞在者、移民も受け入れている。フランスでは、普遍性の原則の下、難民認定を受けていなくてもセンターを利用できる。子どもは、六歳までセンターで対応するが、それ以上は別の専門施設での対応となる旨、説明があった。
ワンストップサービス機能についての質問に対しては、センターでは、家族が食事に困っているとき、市の社会福祉で実施している給食サービスが利用できるカードを発行している。経済的困窮者に資金の融資はしないが、医師や助産師の診療を受ける必要がある場合は、フランスの健康保険証があれば開業医に送り、な い 場 合 は 普 遍 的 な 健 康 保 険 と し て 国 の 専 門 機 関 で の 診 察 を 案 内 し て い る 。ま た 、-6-フランス語が話せない親が来た場合、学校や保育園の入学、入園手続を代行する場合もある。字が読めない人には、市役所への希望の伝達、ボランティアも含めて学習できるところの紹介を行っている旨、説明があった。
家庭内暴力への対応についての質問に対しては、三歳以下の子どもの場合、公立学校に通っていれば学校内の対策班で、それ以外はセンターで対応する。助産師 が 妊 婦 と 面 談 す る 際 に 、家 庭 内 暴 力 の 有 無 が 判 断 で き る よ う に し て お り 、適 宜 、専門の社会保障機関に報告している。月一回、地域の育児看護師、幼児の受入れ施設の担当者の会議で情報共有が図られている旨、説明があった。
四、ロンドン（一）文化・メディア・スポーツ省（孤独対策）
議員団は、スチュアート・アンドリュー政務次官及び孤独対策チームから英国の孤独対策について説明を伺った後、意見交換を行った。
二〇一八年に孤独担当大臣が設置され、孤独対策チームを始め、超党派議員グループ、孤独問題に関心のある組織などを巻き込んだ取組が進められてきた。孤独対策については、最近発表された第四回目のレビューで六十項目から成る勧告が出されている。孤独対策は政府だけで完結する話ではなく、官民、チャリティ団体など数百の組織で取組が進められている。孤独対策ハブを設け、そこで互いに学び合い、ワークショップを開催している。重要なのは、そこで調査結果を共有することである。調査結果を公表する作業の中で、最新の孤独に対する研究成果、知識、エビデンスを盛り込んでいる。関心事項は、孤独に対し、どのようなスティグマがあるのか、スティグマはどういう形態のものなのか、どう取り組むべきなのかを明らかにすることにある。それに基づき、次のキャンペーンを考えている。孤独に関するキャンペーンでは、脆弱なグループと思われる十六歳から二十四歳の層で、特に大学に入学する人を対象に、自分が孤独であることをどう認識したらよいか、他の人にどう状況を話せばよいか、どう解決策を見出せばよいかに焦点を当てている。また、各省庁から政務次官レベルが集まり、省庁横断的に孤独対策の取組を話し合っている。その中で、保健社会省は一千万ポンド相当の予算を基に各組織を巻き込んで自殺防止対策に当たっている旨、説明があった。
孤独にならないための予防策についての質問に対しては、孤独にならないよう予防することが理想だが、現実は難しい。調査結果によると、生きていく中で、家族の死去、高校から大学への進学、転校などがトリガーポイントになることが多いとのことである旨、説明があった。
孤独に陥っている人を見付け出す体制についての質問に対しては、保健社会省と緊密に連携を取っている。また、コミュニティでのネットワークを活用して、孤独になっていないか、認知症の兆候がないかを特定しようとしている。多くの
コ ミ ュ ニ テ ィ や チ ャ リ テ ィ 組 織 が あ り 、何 か あ っ た と き に は Ｇ Ｐ（ か か り つ け 医 ）-7-

に 連 絡 で き る 体 制 が で き て い る 。社 会 的 処 方 は 、大 き な 武 器 に な る と 思 っ て お り 、孤独な人に友達ができ、メンタル面や身体的な健康の向上といったエビデンスが示されている。数年前の認知症の友キャンペーンでは、認知症の症状や認知症の人のサポート方法を紹介するとともに、店舗でもたついている認知症とおぼしき人がいたときに優しく接することを求めた。また、インタビューにより孤独の把握に努め、スティグマ、孤独について、なぜ話ができないか聞いている旨、説明があった。
（二）雇用年金省（子どもの貧困対策）
議員団は、ミムズ・デイビス政務次官と面会するとともに、貧困対策チームから英国の子どもの貧困対策について説明を伺った後、意見交換を行った。
現政権は貧困の尺度として相対的貧困ではなく、絶対的貧困を測定している。
二〇一〇年、一一年をベースラインとして、平均世帯所得の六〇％を基準にしているが、相対的基準よりも、二〇一〇年、一一年との比較が分かりやすいことによる。絶対的貧困の傾向は、経済状況、コロナパンデミック、政府からの手当支給状況等の傾向が影響を及ぼすが、二〇〇八年以降、緩やかな減少傾向にある。
二〇二〇年から二一年にかけて貧困状態が改善したのは、パンデミックで失業が増えたが政府投資を増加させた影響がある。ユニバーサルクレジットを十八箇月間、通常より手厚く支給するとともに、コロナで職が危ぶまれた人に元の収入の八〇％をカバーする取組を行った。他方、二〇一六年の福祉改革・労働法制定により、子どもの貧困ターゲットが廃止されたが、子どもの貧困への取組方法について、親を働かせることに焦点を当てたためである。取組の中心は、福祉手当を近代化してユニバーサルクレジットに変えたことにある。ユニバーサルクレジッ
トは、就労の有無に関係なく受給できるが、所得額に応じて手当額が減少する。
また、受給条件として、福祉手当の受給者は求職しなければならず、就職後、就労を続け、いずれ経済的に独立を果たすことが求められている。子どもがいる就労世帯は、保育費用の八五％まで請求できる。また、政府として最低賃金水準を設けた。未就学児がいる就労世帯には、所得に関係なく無料で保育サービスを提供している。二〇二一年、二二年において、親が働く世帯での子どもの絶対的貧困が一〇％に対し、働いていない世帯では五三％に上った旨、説明があった。
行政コストについての質問に対しては、福祉予算だけで二千七百六十億ポンドに上るが、経済要因、ブレグジット、パンデミック、ウクライナ問題等が考えられ、特にパンデミックで障害があり働けないとして福祉手当のニーズが拡大したことによる。今後、貧困対策としてのユニバーサルクレジットについての議論が予想される旨、説明があった。
ユニバーサルクレジットの受給者についての質問に対しては、八百万人が固定的な手当受給者であり、それ以外に障害があって受給している人もいる。失業によるだけでなく、パートタイム労働者の中にも貧困者がいる。政府は、パートタイムから上に行き、それにより所得が上昇し手当の受給から外れることに焦点を-8-

当てている。低賃金の人は、いつまでも低賃金で高い賃金を目指さず、福祉手当を受給し続けることになるとの課題がある旨、説明があった。
父親が養育費を支払わない場合の対応についての質問に対しては、政府が一定の計算式に基づき算定した養育費を父親から回収して母親に渡すチャイルドメン
テ ナ ン ス 制 度 が 確 立 さ れ て い る 。ユ ニ バ ー サ ル ク レ ジ ッ ト と の 関 係 で は 、母 親 は 、父親からの養育費の受取額に関係なく請求することができる。父親からの養育費
は 、児 童 手 当 、ユ ニ バ ー サ ル ク レ ジ ッ ト の 受 給 額 の 算 定 基 準 か ら 除 外 さ れ て い る 。
これらのことが、子どもの貧困脱却の一助となっている旨、説明があった。
（三）チルドレンズコミッショナー
議員団は、デイム・レイチェル・デ・ソウザ・チルドレンズコミッショナー、ジュリエット・カマート政策実行局長等から英国の子どもの貧困問題の現状について説明を伺った後、意見交換を行った。
チルドレンズコミッショナーは、二〇〇一年の女児虐待死を契機として、〇四年に創設された。子どもの権利を擁護する役職であり、子どもから話を聴き、見解を聴き、経験を聴くことを通じて、意思決定者や政策決定者に子どもたちがどう考え、感じ、経験しているのかの理解を促す役割を果たしている。首相から指名されるが、政府から完全に独立して職務を遂行しており、議会に対し年一回説明責任を果たすことが求められている。チルドレンズコミッショナーは、公的機関の職員に対し、自ら行った勧告への応答を要求できる。また、子どもたちが住む場所、学校、子どもたちが生活している施設、罪を犯した子どもが入所する犯罪更生施設、精神障害を負った子どもが入所するメンタルヘルス施設等への立入
り 、子 ど も に 関 係 す る 公 的 機 関 、団 体 へ の デ ー タ の 提 出 を 要 求 す る こ と が で き る 。
インマイオピニオン（ＩＭＯ）というウェブサイトでは、施設等、親元を離れて育っている子どもたちがネットワークをつくり意見交換を通じてお互いつながり合 え る 取 組 を し て い る 。ヘ ル プ ア ッ ト ハ ン ド と い う 取 組 で は 、弁 護 士 の 支 援 の 下 、施設やソーシャルワーカーが関わる子どもや障害児が住居の確保や金銭サポー
ト、教育サポートを得るための法律面も含めたアドバイスを行っている。子どもの声を捉えるため、二〇二一年に六十万人の子ども、若者を対象に実施したビッグアスクという調査では、子どもたちが、健康、教育、より良い世界、コミュニティ、仕事とスキル、ソーシャルケア、ファミリーの七つのキーワードに関心があることが分かった。独立家族レビューでは、金銭的な豊かさに関係なく、仲の良い家族は子どもを貧困も含む外部の事象から守れることが分かった。子どもの貧困を緩和するため、子どもたちに教育が得られるようにすべきこと、学校給食に無償でのアクセスに加えて朝食を提供すべきこと、子どもの貧困を正確に捉えるため福祉手当システムを子ども、世帯に焦点を当てたものにすべきことを勧告している。大人がそばにおらず、大人になっていく過程への認識が難しいと感じるため、親の支援が得られない子ども、青少年へのケアを手厚くする必要がある
旨、説明があった。
-9-

子どもへの質問のポイントについての質問に対しては、子どもたちの答えに、未熟なものはなく、思慮深い内容と感じている。子どもたちの回答は、首相、教育大臣に伝えている。結果だけを報告するのではなく、物語仕立てで訴えることにより、情報を分かりやすく理解されていると感じている。脆弱な子どもたちの声を直接聞いてもらうことを通じて、議員、役人、大臣の心を揺さぶりたい。こ
れが子どもたちの権利を改善する道だと感じている。私が着任してから首相が三人替わったが、三人の首相の考えを変えることができたと感じている旨、説明があった。
（四）社会的処方
議員団は、ボグダン・チバ・ギウカ医学博士から英国の孤独対策として取り組まれている社会的処方について説明を伺い、関連施設を視察した後、意見交換を行った。
患者は、孤独だと言って医師を訪れるのではなく、頭痛がする、うつっぽい、気分が沈むなどの症状を訴える。医師は、患者の症状が生物・医学的な原因で発症していないと判断し、臨床的問題以外の問題への対処が必要と判断したときに患者にリンクワーカーを紹介する。リンクワーカーは、患者にモチベーションインタビュー、パーソナルケアを行い、意思決定を共有することを通じて体の不調の根源を探る。具体的な解決策として、芸術活動、ガーデニング、運動など様々な活動を提示する。また、金銭的サポート、住居などの実用的なサポートや心理的サポートであることもある。社会的処方は、誰かに何らかの行動を強制するものではなく、患者と医師との信頼関係とともに、自分の健康について自分が意思決定できていると認識することが成功の鍵である。薬に完全に代わるものではな
く、あくまでも薬を補完するものであり、処方箋や投薬を減らす効果がある。社
会的処方により医師のアポイントメントを四百五十万回分減らせるとする調査結果がある。これにより、三億ポンド分の投資コストが回収でき、プログラム自体のコストは二・二億ポンド相当なので、余った八千万ポンドで予防医療への投資が可能となる。社会的処方を取り入れている地域では救急医療の受入れが二〇から四〇％減少したとの研究結果がある旨、説明があった。
リンクワーカーについての質問に対しては、リンクワーカーは、読み、書き、算術ができ、基本的なＩＴ技術があれば誰でもできる。地域に根差してコミュニティに対する知識があり、どこに誰が住んでいるかをよく知っていることが必要である。ボランティア活動の経験があり、知識、経験が豊富な人が適している。
一人のリンクワーカーに対し、年間五百人の患者に対応している。給与は、ロースキルの看護師と同等となっている。研修は、ソーシャルワーカーなどの経験者が多いため、オンラインで十二時間相当である。リンクワーカーに求められる資質は、患者の声に耳を傾け、患者の希望に沿った対応ができることである。リンク ワ ー カ ー の と こ ろ に 、自 殺 願 望 の あ る 人 、妄 想 癖 の あ る 人 が 来 る こ と が あ る が 、リンクワーカーは、その人たちに適切に対処できないため、医師とリンクワーカ- 10 -

ーとのコミュニケーションが確保されている旨、説明があった。
社会的処方におけるデジタル記録の現場での活用についての質問に対しては、リンクワーカーと医師が同じシステムを用いてお互いに追跡や分析ができる。イ
ングランドでは、リンクワーカーがコミュニティに属していることもあるが、国民に割り振られているＮＨＳ（国民保健サービス）番号でデータにアクセスしデータ入力等ができるようになっている旨、説明があった。
（五）ファミリーハブ
議 員 団 は 、キ ャ サ リ ン・ウ ィ ル ク・フ ァ ミ リ ー ハ ブ マ ネ ー ジ ャ ー 、ス テ ィ ー ブ ・バイウォーター・ウエストミンスター・ケンジントン・チェルシー家族支援マネージャー等からファミリーハブの取組について説明を伺い、施設を視察した後、意見交換を行った。
チルドレンズセンターは五歳までの幼児が対象であるのに対し、ファミリーハブは十九歳の若者までを対象としている。障害がある者は二十五歳まで対応可能である。また、英国への亡命申請中の女性のグループの相談にも応じている。親子で遊べる空間を利用して、何らかのニーズがありそうな人を特定できるようにし、子どもの発育に対する悩み、親のメンタルヘルス、家庭の事情等に関して相談に応じられるようにしている。また、言葉の発達が遅れている子どもを対象としたグループや自閉症の兆候が見られる子どものグループなどを設けて支援している。新生児のいる母親を対象に、授乳教室やベビーマッサージ教室を開催し、産後うつの兆候、乳児と母親とのきずななどの状況を把握している。週三回セラピストが来訪し、子どもの様子や子どもとのきずな等の母親の悩みの相談に応じている。セラピールームでは、センシティブな問題を抱える家族から個別の相談に応じている旨、説明があった。
スクールインクルージョンチームについての質問に対しては、スクールインクルージョンチームは、進学するに従って、うまく適応できない子どもを対象に支援している。学校での態度が悪く学校では対応し切れない子どもや不登校気味の子どもについて、毎週一回、どうすれば感情をコントロールできるのかを話し合い、教えている。学校と連携を取りながら、子どもが何を欲しているのか探ろうとしている旨、説明があった。
ファミリーハブとチルドレンズセンターとの相違についての質問に対しては、ファミリーハブは、チルドレンズセンターの功績を発展させた形態として二〇一九年から活用されており、各自治体でそれへの移行が進められている。また、ソーシャルケア、ヘルスケア等のサービスをチームとして提供しており、助産師、保 健 師 、セ ラ ピ ス ト 、管 理 栄 養 士 等 が 来 て サ ー ビ ス を 提 供 し て い る 。サ ー ビ ス は 、所得に関係なく提供しており、無料で受けられる旨、説明があった。
経済的支援を要する家庭への支援の取組についての質問に対しては、ファミリーハブでは、金銭サポートや福祉手当のサポートの相談窓口を開設しており、利用者に対し、福祉手当の受給資格を確認して、資格の有無等についてアドバイス- 11 -

している。緊急に食事が必要な場合は、スーパーで食料を購入できるバウチャーの交付やフードバンクの紹介をしている。就職を働きかけ、ボランティア活動を勧めるとともに、トレーニングコースを紹介するなど就労を促す取組をしているが、就職先のあっせんは国の専用チームを紹介している旨、説明があった。
五、在留邦人との懇談
派遣期間中、ストラスブールでは、リコー・インダストリー・フランス、ＴＨ
Ｋマニュファクチャリング・ヨーロッパ、ストラスブール大学外国語文化学部日本学学科、アルザス補習授業校、アルザス・欧州日本学研究所（ＣＥＥＪＡ）研究部門・教育部門の関係者と、パリでは、在仏日本人会、在仏日本商工会議所、朝日新聞社パリ支局、産業経済新聞社パリ支局、日本経済新聞社パリ支局、読売新聞社パリ支局の関係者と、ロンドンでは、在英日本商工会議所、ＮＨＫロンドン支局、時事通信社ロンドン支局、共同通信社ロンドン支局の関係者と、フランス及び英国の政治経済事情等についてそれぞれ懇談を行った。
帰国後、懇談時の要望を踏まえ、デジタル庁、総務省、外務省に対し、海外在留邦人のマイナンバーカードの利用に関する要望を行った。
六、終わりに以上が本議員団の調査の概要である。調査を通じて、幾つかの所見を述べ、本報告の締めくくりとする。
議員団は、ストラスブール中心部を途中トラムに乗車しつつ視察した。ストラ
スブールは三十万人、同都市圏全体で五十二万人の人口規模であるが、平日昼間にもかかわらず、まちのにぎわいやトラムの混雑は、より大きな人口規模を感じ
さ せ 、モ ビ リ テ ィ 政 策 と 一 体 と な っ た ま ち づ く り の 効 果 を 実 感 す る こ と が で き た 。
一方で、パリは、激しい渋滞が印象的であった。慢性的な渋滞解消や温暖化排出ガス削減を目指して、まちの随所にレンタサイクルのステーションが設けられ、また、自転車道の整備が進められている。レンタサイクルは、市民の通勤、通学や観光客の移動手段として活用されており、議員団が視察した際も、利用者の姿が散見され、移動手段として定着している様子がうかがわれた。
フランスの家族政策は、過去からの政策が積み重ねられてきており、現在でも出生支援が続けられている。こうしたことが他国と比べて、出生率低下が深刻にならなかった理由と考えられるとしている。特に、出生率を維持する上で、保育料負担が低いことが重要との説明もあった。また、認定保育ママへの支援が女性の社会進出のみならず、経済効果が期待できるなどの好循環を生み出しているとしている。政権や大臣が替わっても、家族政策へのコンセンサスは変わったことがないとの説明があったが、フランスの子育て支援への強い意思が感じられた。
英国における社会的処方は、首相が替わっても超党派から支持を得ており、現在ではＮＨＳ戦略の一角を成しているとし、その中核のリンクワーカーについて- 12 -

は 、今 後 数 年 で 九 千 人 と す る 目 標 を 掲 げ る な ど 期 待 の 大 き さ が 感 じ ら れ た 。ま た 、
社会的処方は、受刑者への取組により再犯率の低下効果が見られたとされるなど他分野での応用も期待されている。政府では、リンクワーカーのジョブセンターへの配置や環境問題への応用が検討されているとの説明があった。
ファミリーハブは、各分野の関係者との連携体制の下、ワンストップでのサポートサービスを通じて、安心して子育てするための基盤になっていることを実感した。また、利用者について所得制限なく誰でも受け入れている理由として、ファミリーハブに行くことへのスティグマを排除したい、高所得の人でも、ＤＶに苦しみ、メンタル面で問題があるなど事情を抱えていることがあるためとの説明があったが、ともすれば孤独・孤立に陥りがちな利用者への配慮が感じられた。
最後に、今回の調査に当たり、議員団に懇切、丁寧に御対応いただいた関係者の皆様、滞在日程の調整、現地事情のブリーフィングなど御協力、御尽力いただ
いた在外公館の皆様に対し、心から感謝申し上げる。

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