有 価 証 券 報 告 書
事業年度

自2018年４月１日(第80期)

至

2019年３月31日

林 兼 産 業 株 式 会 社

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し、提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第80期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ５
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ７
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… ９
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 10
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 11
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 15
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 15
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 17
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 17
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 17
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 19
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 20
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 20
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 23
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 23
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 24
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 39
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 40
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 81
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………………………… 94
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………… 95
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………………………… 95
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………………………… 95
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 96
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

2019年６月26日【事業年度】

第80期(自【会社名】

林兼産業株式会社【英訳名】

Hayashikane

Sangyo【代表者の役職氏名】

取締役社長

熊山

【本店の所在の場所】

山口県下関市大和町二丁目４番８号【電話番号】

下関(083)266-0214【事務連絡者氏名】

管理本部【最寄りの連絡場所】

山口県下関市大和町二丁目４番８号【電話番号】

下関(083)266-0214【事務連絡者氏名】

管理本部【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2018年４月１日

至

2019年３月31日)

Co.,Ltd.

経理部長

忠和

経理部長

田村

田村

健

健

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第76期

第77期

第78期

第79期

第80期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高(千円)

47,664,475

48,245,864

45,235,983

43,274,610

44,401,432

経常利益

(千円)

448,571

706,505

1,099,114

1,150,630

1,275,820

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

383,836

384,009

693,951

817,725

864,955

包括利益

(千円)

931,478

397,722

1,513,581

877,396

1,035,685

純資産額

(千円)

5,026,031

5,414,549

6,940,219

7,718,783

8,655,744

総資産額

(千円)

27,009,176

26,873,053

27,689,927

29,246,420

30,129,711

１株当たり純資産額

(円)

49.68

535.69696.72780.32878.12

１株当たり当期純利益

(円)

4.31

43.13

77.94

91.85

97.15

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

16.4

17.7

22.4

23.8

25.9

自己資本利益率

(％)

9.6

8.4

12.6

12.4

11.7

株価収益率

(倍)

23.2

23.4

11.1

9.0

5.9

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)

859,485

1,114,950

2,538,182

2,291,666

887,573

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△386,215△427,344△452,645△398,811△861,449

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△908,831△669,484△1,409,776△1,213,940△564,629

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

1,397,896

1,415,375

2,090,358

2,765,401

2,229,164

従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕

(人)

551
〔295〕

541
〔417〕

552
〔486〕

555
〔473〕

576
〔471〕

(注) １
２
３

４

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第80期の期首から適用しており、第76期、第77期、第78期及び第79期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2016年10月１日付で普通株式10株について１株の割合で株式併合を行っております。第77期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第76期

第77期

第78期

第79期

第80期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高(千円)

47,878,141

48,642,481

45,333,813

43,794,118

44,712,677

経常利益

(千円)

293,286

404,911

862,892

889,618

1,015,652

当期純利益

(千円)

295,537

202,814590,002696,972

736,321

資本金(千円)

3,415,020

3,415,020

3,415,020

3,415,020

3,415,020

発行済株式総数(千株)

89,100

8,910

8,910

8,910

8,910

純資産額

(千円)

4,091,158

4,230,745

5,494,064

6,093,264

6,798,801

総資産額

(千円)

22,407,831

22,151,067

22,558,010

24,201,222

24,805,610

１株当たり純資産額

(円)

45.95

475.17617.07684.38763.63

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)

(円)

―
(―)

―
(―)

10.00
(―)

10.00
(―)

15.00
(―)

１株当たり当期純利益

(円)

3.32

22.78

66.27

78.28

82.70

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

18.3

19.1

24.4

25.2

27.4

自己資本利益率

(％)

7.8

4.9

12.1

12.0

11.4

株価収益率

(倍)

30.1

44.3

13.0

10.6

7.0

配当性向

(％)

―

―

15.1

12.8

18.1

従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕

(人)

302
〔199〕

297
〔320〕

290
〔393〕

297
〔383〕

311
〔384〕

株主総利回り

(％)

131.6

132.9

114.7

111.3

80.7

(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(130.7)(116.5)(133.7)(154.9)(147.1)

最高株価

(円)

119

195

106（929）

1,020

874

最低株価
(注) １
２
３

４
５

６

(円)
70
80
80（802）764520
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第80期の期首から適用しており、第76期、第77期、第78期及び第79期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2016年10月１日付で普通株式10株について１株の割合で株式併合を行っております。第77期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
2016年10月１日付で株式併合（10株を１株に併合）を実施したため、第78期の株価については株式併合前と株式併合後それぞれの期間ごとの最高・最低株価を記載しております。( )の前が株式併合前、( )内が株式併合後です。
最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

― 3 ―２ 【沿革】
1941年１月

企業整備により、当時山口県下にあった缶詰製造業者が合同出資して、山口県合同缶詰株式会社を設立。

1947年６月

山口県缶詰株式会社に社名を変更。

1950年10月

日新缶詰株式会社に社名を変更。

1952年４月

下関市に飼料工場を建設。

1955年１月

林兼産業株式会社を吸収合併し、新社名を林兼産業株式会社に変更。

1959年８月

下関市に第一食品工場を建設。

1961年８月

大阪市に第一食品工場を建設。

1962年５月

下関飼料工場を増設。

1962年５月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1964年12月

本社社屋および研究棟を建設。

1967年２月

東京証券取引所市場第一部に上場。

1968年５月

下関市に第二食品工場を建設。

1969年４月

林兼畜産株式会社を設立、養豚・種鶏事業を同社へ移管。

1970年６月

都城市に畜肉ハム・ソーセージの原料処理工場を建設。

1976年２月

林兼冷蔵株式会社(連結子会社)を設立。

1978年10月

林兼コンピューター株式会社(連結子会社)を設立。

1986年11月

林兼ポートリー株式会社(現キリシマドリームファーム株式会社・連結子会社)を設立し、林兼畜産株式会社の事業を同社へ移管。
1988年９月

林兼冷蔵株式会社第二冷凍工場を建設。

1991年７月

有限会社平安海産(連結子会社)を設立。

1993年３月

下関市に長府工場(養魚用飼料)を建設。

1993年４月

大阪市に第二食品工場を建設。

1996年12月

林兼フーズ株式会社(連結子会社)を設立。

2006年10月

都城ウエルネスミート株式会社(連結子会社)を設立。

2009年３月

有限会社桜林養鰻の株式を追加取得し、同社を連結子会社とする。

― 4 ―

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社７社、持分法適用の非連結子会社１社、及び持分法適用の関連会社３社の計12社で構成されており、水産食品、畜産食品、配合飼料の製造・販売を主な事業としております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。
水産食品事業

当社において魚肉ねり製品や機能性食品を製造し、これとともに関連する仕入商品を販売しております。
持分法適用会社であるOMAKANE SDN.BHD.は、当連結会計年度末現在において清算手続中です。

畜産食品事業

当社は、豚肉などを主原料とする食肉加工品を製造し、これとともに食肉や関連する仕入商品を「霧島」等のブランドで販売しております。なお、主原料である豚肉の一部は連結子会社であるキリシマドリームファーム株式会社において肥育し、連結子会社である都城ウエ
ルネスミート株式会社でと畜したものを使用しております。
連結子会社である林兼フーズ株式会社は、食肉加工品を製造し、主に当社を通じて販売しております。

飼料事業[配合飼料]

当社は、養魚用、家畜用、家きん用飼料を販売しております。養魚用飼料は当社において製造し、家畜用、家きん用飼料は外部からの仕入れ、又は製造委託によっており、持分法適用会社である志布志飼料株式会社は製造委託の一部を受託しております。
連結子会社であるキリシマドリームファーム株式会社は、当社から仕入れた家畜用飼料で豚を肥育し、持分法適用会社である株式会社ベツケイは、当社から仕入れた養魚用飼料を販売しております。

[水産物および当社は、養魚用、家畜用、家きん用飼料の販売先で生産された水産物及び畜産物を販売し畜産物]ており、持分法適用会社である株式会社ベツケイは、養魚用飼料の販売先で生産された水産物を販売しております。
連結子会社である有限会社平安海産は、当社から仕入れた水産物を加工し、主に当社を通じて販売しております。
連結子会社である有限会社桜林養鰻は、当社から鰻の養殖を受託し、その成魚を仕入れて販売しております。

その他の事業

当社は、旧生産工場である大阪工場等を外部へ賃貸しております。
連結子会社である林兼冷蔵株式会社は主として、当社グループを含む得意先の原料等の保管を行っております。
連結子会社である林兼コンピューター株式会社は主として、コンピューター機器の販売や、当社グループを含む得意先の情報処理を受託しております。
持分法適用会社である株式会社みなとは主として、当社グループを含む得意先に労働者を派遣しております。

― 5 ―事業の系統図は、次のとおりです。

(注)

各社は、以下のように分類しております。
※１…連結子会社※２…持分法適用関連会社― 6 ―４ 【関係会社の状況】(1)連結子会社
名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有(又は被所有)
割合(％)

関係内容

キリシマドリームファーム㈱

宮崎県
都城市

100,000 畜産食品事業

100.0

当社より家畜用飼料を購入し、当社は豚枝肉を仕入れております。
債務保証
有林兼フーズ㈱山口県
美祢市

10,000 畜産食品事業

100.0

当社より原料の一部を購入し、当社は食
肉加工品等を仕入れております。
債務保証
有

都城ウエルネスミート㈱

宮崎県
都城市

10,000 畜産食品事業

100.0

当社が生産者から仕入れる豚枝肉の処理等を行っております。

㈲平安海産

熊本県
天草市

10,000 飼料事業

100.0

当社より原料の一部を購入し、当社は水産加工品を仕入れております。
債務保証
有

㈲桜林養鰻

鹿児島県
志布志市

3,000 飼料事業

100.0

当社から鰻の養殖を受託し、その成魚を仕入れております。また、当社より土地等の一部を賃借しております。
役員の兼任 有山口県
下関市

10,000

その他の事業(情報処理事業)

当社より事務所を賃借し、当社は電算機
47.4 処理の委託及び電算機を賃借しておりま[2.3] す。
役員の兼任 有山口県
下関市

その他の事業
50,000(冷蔵倉庫事業)

当社の原料等の保管をしております。また、当社は土地等の一部を賃借しております。
役員の兼任 有林兼コンピューター㈱

林兼冷蔵㈱

(注)３

(注) １
２
３

(注)３

47.1

「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
議決権の所有割合の[ ]内は、間接所有割合で内数です。
持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものです。

(2)持分法適用の関連会社
名称

住所

資本金
(千円)

㈱みなと

山口県
下関市

10,000

志布志飼料㈱

鹿児島県
志布志市

㈱ベツケイ

大分県
別府市

(注) １
２

(注)２

主要な事業
の内容

その他の事業(労働者派遣事業)

議決権の所有(又は被所有)
割合(％)

関係内容

33.3

当社に労働者を派遣しております。

200,000 飼料事業

32.5

当社の配合飼料を受託製造しております。
役員の兼任 有15,000 飼料事業

18.3

当社より配合飼料を購入しております。

「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
持分は100分の20未満ですが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものです。

― 7 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)水産食品事業79 [90]

畜産食品事業

221 [318]

飼料事業

105 [31]

その他の事業

113 [12]

全社(共通)

58 [20]
合計(注) １

576 [471]２

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、準社員、臨時雇員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員です。

(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)311[384]

平均勤続年数(年)41.8セグメントの名称

平均年間給与(円)18.85,800,655

従業員数(人)水産食品事業79 [90]

畜産食品事業

93 [254]

飼料事業

81 [20]

全社(共通)

58 [20]
合計

(注) １

２
３

311 [384]

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、準社員、臨時雇員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員です。

(3) 労働組合の状況
当社には労働組合があり、日本食品関連産業労働組合総連合会に所属しております。2019年３月末の組合員は256名であり、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
なお、連結子会社には労働組合はありません。

― 8 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「売り手によし、買い手によし、世間によし、三方よし」を規範とし、飼料の生産から食品の販売まで取り扱う垂直型メーカーとして「安全・安心」で「良質」な製品を提供することを通じて、豊かな食文化の実現に貢献することを経営理念としております。
当社グループは、昨年４月からの２ヵ年を事業基盤の確立の期間として「第四次中期経営計画」を策定し実行中です。整いつつある収益構造を確実なものとし、持続的な事業発展を目指してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、前中期経営計画期間において、従来、当面の目標値としていた売上高経常利益率２％を達成
し、期末配当も実施いたしました。今後は、持続的な成長を可能とする事業基盤の確立に取り組み、売上高500億円、経常利益15億円、売上高経常利益率３％超を目標として、安定配当を目指してまいります。
(3) 中長期的な経営戦略
当社グループは、これまでに取り組んでまいりました３次に亘る中期経営計画において、第一次では選択と集中をテーマに構造改革を目標とし、第二次では売上最大・品質最高・経費最小をテーマに改革の上の拡大を目標とし、第三次では人財育成・基盤整備をテーマに企業体質の強化を目標とした事業展開を図ってまいりました。
「第四次中期経営計画」では、「前進～次のステージへ」をテーマとして、「収益基盤」「財務基盤」「経営基盤」の安定化を図り、持続的な成長を可能とする事業基盤の確立に取り組んでおります。「収益基盤」については、急拡大している機能性食品の増産対応や加工食品工場の最適生産体制を構築するとともに、投資効果の検証等を通じて収益体制の確立に取り組み、「財務基盤」については、有利子負債や在庫の圧縮による財務改善を図りつつ成長事業、利益拡大が見込める分野へ集中投資を行い、「経営基盤」については、コーポレートガバナ
ンスを更に強化し継続的な企業価値向上を図っております。
(4) 会社の対処すべき課題
当社を取巻く原料事情は、今後も厳しい状況が続くものと思われます。魚肉ねり製品の主原料であるすり身、
食肉加工品の主原料である豚肉、養魚用飼料の主原料である魚粉などは相場変動により収益を圧迫する要因となります。
このような状況のなか、「第四次中期経営計画」初年度における連結業績につきましては、事業基盤の確立に
グループ全体で取り組み、収益面において当初の計画を上回る結果となりました。
また、「第四次中期経営計画」における事業戦略として、機能性食品を新たな基幹事業とすべく機能性食品素
材の生産設備増強に向けた設備投資を行いました。特に当社が製造するエラスチンは国内の需要の急進に加え、海外からの引き合いも強く、当社の研究開発部門によるエビデンスに裏づけされた有益な機能性食品素材として確固たるものとなっております。第二、第三の柱となる機能性食品素材の上市を進めて販売拡大を図り、ソフミートや和菓子についても商品開発と販売強化に取り組み機能性食品の事業基盤拡充に努めております。
今後も外部環境の変化に柔軟に対応しうる「ぶれない事業」を構築し、先行き不透明な事業環境にも左右されない力強い企業として、持続的な事業発展を目指してまいります。

― 9 ―２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅したものではありません。
(1) 特定の取引先への依存
当社グループは、主に魚肉ねり製品、養魚用飼料においてマルハニチロ株式会社への売上比率が高く、売上高全体に占める割合は15.2％となっております。同社との取引は安定的に推移しておりますが、この取引に支障が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 水・畜産物相場等
当社グループは、水・畜産物の加工品、豚肉、牛肉などの取り扱いが多く、水・畜産物相場の変動により業績に影響を及ぼす可能性があります。また、飼料事業における配合飼料の販売先には水・畜産物の生産者が多く含まれるため、生産物の市場相場が大幅に低下した場合には、その販売先の経営状況悪化により、債権回収に問題が発生することや債務保証に対する保証債務の履行を求められる可能性があります。
(3) 原材料仕入価格の変動
当社グループで製造する主な製品の主原料の多くは農・畜産物や水産物です。このため、産地での天候不順などによる収穫量の減少や、先物相場における投機の過熱などは、大幅な価格変動を与える要因となり、当社グル
ープの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)

為替変動リスク
当社グループは、原材料などの輸入および製品などの輸出入において外貨建取引を行っていること、ならびに外貨建の資産を保有していることから、急激な為替変動があった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 食品の安全性
当社グループは、食品の安全性がますます強く求められるなか、品質管理体制の強化を図り「安全・安心」に取り組んでおります。
しかしながら、当社グループの取り組みを超えた事象の発生や、食の安全を脅かすような社会全般にわたる問題が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 金利の変動
当社グループは、資金需要に対してその内容や財政状況および金融環境を考慮し、調達の金額・期間・方法などを判断しております。今後の金利の変動に備え、固定金利・変動金利を適宜組み合わせて調達を行っておりま
すが、金利が上昇した場合には支払利息が増加し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 自然災害等のリスク
地震や台風などの大規模災害の発生により、当社グループの事業所が被害を受け、事業活動の停止や多額の復
旧費用の支出などの甚大な損害を被る可能性があります。また、飼料事業における配合飼料の販売先には水・畜産物の生産者が多く含まれ、これらの事業所が被害を受けた場合には、売上高の減少やその販売先の経営状況悪化による債権回収に係る問題の発生、あるいは保証債務の履行を求められることなどにより、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。

― 10 ―

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャ
ッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く緩やかな回復基調で推移いたしました。食品業界におきましては、販売競争が激化するなか、物流費などのコスト増加に加え、人手不足が深刻化す
るなど厳しい経営環境が続きました。
このような状況のなか、当社グループは当連結会計年度からの２ヵ年を事業基盤の確立の期間とし、「第四次中期経営計画」 (2019年３月期～2020年３月期)をスタートさせました。「前進～次のステージへ」をテーマに、「収益基盤」「財務基盤」「経営基盤」の安定化を図り、持続的な成長を可能とする事業基盤の確立に取り組んでおります。
「収益基盤」については、機能性食品の増産対応や加工食品工場の最適生産体制を構築するとともに、投資効果の検証などを通じて収益体制の確立に取り組んでおります。
「財務基盤」については、有利子負債や在庫の圧縮による財務改善を図っております。
「経営基盤」については、コーポレートガバナンスを更に強化し継続的な企業価値向上を図っております。
当連結会計年度の当社グループの売上高は、養魚用飼料や機能性食品の売上が増加したことなどにより444億１
百万円（前期比2.6％増加）となりました。損益面におきましては、売上増加や豚肉の利益率改善により営業利益
11億４百万円（前期比8.9％増加）、営業外収支の改善により経常利益12億75百万円（前期比10.9％増加）、親会
社株主に帰属する当期純利益８億64百万円（前期比5.8％増加）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
水産食品事業
魚肉ねり製品におきましては、輸出が増加したものの、国内の主力取引先への販売数量が減少したことにより、減収となりました。
機能性食品におきましては、機能性食品素材「カツオエラスチン」の販売が大きく伸長したことや、高齢者向けソフト食「ソフミート」や和菓子の販売が好調に推移したことにより、増収となりました。
これらにより、売上高は47億46百万円（前期比5.6％増加）となりました。損益面におきましては、魚肉ねり製品の主原料であるすり身価格が高値で推移したことにより、セグメント利益（営業利益）は２億48百万円（前期比26.9％減少）となりました。
畜産食品事業
ハム・ソーセージ等食肉加工品におきましては、業務用ウィンナーの販売数量が減少したことなどにより、減収となりました。
肉類におきましては、販売数量が減少したことにより、減収となりました。
調理食品におきましては、販売単価が下落したことにより、減収となりました。
これらにより、売上高は199億87百万円（前期比1.2％減少）となりました。損益面におきましては、豚肉の利益率が改善したことによりセグメント利益（営業利益）は５億93百万円（前期比5.5％増加）となりました。

― 11 ―

飼料事業
養魚用飼料におきましては、販売数量が増加したことや、原材料価格高騰に対応した価格改定により、増収となりました。
水産物におきましては、相場が堅調に推移したことにより、増収となりました。
畜産用飼料におきましては、販売数量が減少したことにより、減収となりました。
これらにより、売上高は173億82百万円（前期比4.9％増加）、セグメント利益（営業利益）は10億57百万円（前期比6.8％増加）となりました。
その他の事業
その他の事業におきましては、売上高は22億85百万円（前期比16.0％増加）、セグメント利益（営業利益）は２億19百万円（前期比36.4％増加）となりました。
当連結会計年度末における資産合計は301億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億83百万円増加しました。流動資産の増加（前期末比６億11百万円増加）は、主に現金及び預金が４億96百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が２億43百万円、商品及び製品が２億18百万円、原材料及び貯蔵品が３億48百万円、その他（前渡金）が１億45百万円増加したことなどによるものであり、固定資産の増加（前期末比２億72百万円増加）は、主に破産更生債権等が２億24百万円減少したものの、建設仮勘定が２億11百万円、投資有価証券が１億48百万円増加したことや、貸倒引当金が１億47百万円減少したことなどによるものです。
当連結会計年度末における負債合計は214億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ53百万円減少しました。流
動負債の減少（前期末比１億85百万円減少）は、主に買掛金が１億17百万円増加したものの、未払金が１億90百万円、未払法人税等が１億３百万円減少したことなどによるものであり、固定負債の増加（前期末比１億32百万円増加）は、主に長期借入金が２億１百万円減少したものの、リース債務が３億83百万円増加したことなどによるものです。
当連結会計年度末における純資産合計は86億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億36百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益を８億64百万円計上したことなどによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローは増加したものの、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フローは減少
し、前連結会計年度末に比べ５億36百万円減少の22億29百万円（前期末比19.4％減少）となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は８億87百万円（前期は22億91百万円の増加）となりました。これは主に、たな卸資産の増加額が７億73百万円、法人税等の支払額が３億48百万円あったものの、税金等調整前当期純利益11億90百万円、減価償却費８億28百万円の計上があったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は８億61百万円（前期は３億98百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が８億５百万円あったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は５億64百万円（前期は12億13百万円の減少）となりました。これは主に長期借入れによる収入が12億43百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が14億32百万円、リース債務の返済による支出が２億77百万円あったことなどによるものです。

― 12 ―

③生産、受注及び販売の実績
ａ.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

金額(千円)

前期比(％)

水産食品事業3,663,080＋13.4

畜産食品事業

14,102,382

＋1.2

飼料事業

17,963,593＋5.7

35,729,056

＋4.6

合計
(注) １
２

金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ.商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

金額(千円)

前期比(％)

水産食品事業

538,555＋34.3

畜産食品事業6,429,332

＋1.3

飼料事業

2,383,720△1.1

その他の事業

1,111,487＋20.5

10,463,095

＋3.8

合計
(注) １
２

セグメント間の取引については相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

金額(千円)

前期比(％)

水産食品事業4,746,158＋5.6

畜産食品事業

19,987,118

△1.2

飼料事業

17,382,684＋4.9

その他の事業2,285,471＋16.0

44,401,432

＋2.6

合計
(注) １
２

セグメント間の取引については相殺消去しております。
当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。
相手先マルハニチロ株式会社

３

前連結会計年度
金額(千円)

当連結会計年度

割合(％)

6,725,454

15.5

金額(千円)
6,763,204(注) 総販売実績に対する割合が10％以上のものについて記載しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 13 ―

割合(％)
15.2

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表の作成にあたって、一部将来の見積もりに基づき作成されているものについては、当社グループにおける過去の実績や将来の計画を検討し、合理的と考えられる事項に基づいて作成しております。これらの詳細については、「第５

経理の状況

１

(1)連結財務諸表

注記事項

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、養魚用飼料や機能性食品の売上が増加したことにより３期ぶりの増収となりました。損益面においては売上が増加したことや豚肉の利益率が改善したこと、継続して取り組んでまいりました与信管理の徹底や有利子負債の削減等により営業外収支も改善し、５期連続の増益となりました。
当社グループは当連結会計年度からの２ヵ年を事業基盤の確立の期間とし「前進～次のステージへ」をテーマに「第四次中期経営計画」をスターとさせております。その初年度となる当連結会計年度は予定を上回る業績となり、収益基盤の確立に向けて着実に前進しているものと評価しております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、主には「２事業等のリスク」に記載したものが考えられます。特に、当社グループが取り扱う製・商品や原材料の多くは農・畜産物や水産物であるため、相場による価格変動が業績に影響を与える可能性があると認識しております。そのため、為替予約による為替リスクのヘッ
ジや原材料の調達範囲の拡大等により、リスク要因を分散・低減するよう努めており、このことも収益力の底上げに寄与しているものと評価しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備資金は自己資金または金融機関からの借入れにより調達することとし、安定的な資金調達により十分な流動性を確保することを方針としております。
また、短期流動性を確保するため、資金余剰状態にあるグループ会社から当社が資金を借入れ、資金需要が発生しているグループ会社へ貸出しを行うグループ資金貸借を行っております。なお、機能性食品素材の増産対応のための設備は本年５月に完成し、稼動を開始しております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。
水産食品事業
機能性食品は引き続き好調に推移し販売数量が拡大しておりますが、機能性食品素材の製造設備増強に伴う一時費用の増加があったこと、魚肉ねり製品は輸出が増加したものの国内向けの販売が減少したことや主原料価格が高値で推移したこと等により減益となっております。
機能性食品素材の増産対応設備は本年５月より稼動を開始しており、販売数量の増加に対応し得る体制が整っております。今後は第二、第三の柱となる機能性素材の上市にも注力し、更なる業績の拡大を図ってまいります。
畜産食品事業
販売競争が激化するなか、牛肉の販売数量は増加したものの、ハム・ソーセージ等食肉加工品や豚肉が減少し減収となっております。物流費や製造コストが増加するなか、複数ある加工食品工場の最適生産体制を構築し、それぞれの生産拠点の特性を活かした効率的な生産を行うことにより業績の拡大を図ってまいります。
飼料事業
養魚用飼料の輸出が拡大したことや、当社が開発した養殖ぶり寄生虫（ベコ病）の予防法普及による販売サポート等により増収となっております。これらの販売強化策に加え、安定的な原料調達やコスト低減を目的とした原料調達範囲の拡大、水産物の収支改善を目的とした育成改善による生産効率・品質の向上等により業績の拡大を図ってまいります。

― 14 ―

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、日本の食卓を安全で、豊かで、楽しいものにすることを基本方針として、新しい食品素材の開発から製品の開発、環境に配慮した配合飼料の開発等、幅広い研究開発活動を行っております。
研究開発体制は、当社の開発部、品質保証部、品質管理課、事業開発課、商品開発課、研究課、水産研究セン
ター、家畜魚類診療所および林兼フーズ株式会社の研究開発部門により推進されており、研究開発要員はグルー
プ全体で82名です。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は514百万円であり、各セグメント別の研究の目的、主要課
題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりです。
(1) 水産食品事業及び畜産食品事業
水産食品事業及び畜産食品事業における研究開発の基本方針として、① 大手食品メーカーおよび異業種との協働型新規食品の開発② 受託食肉加工品（ＯＥＭ）の迅速かつ効率的開発③ 高齢者社会に対応した健康志向食品及び機能性食品の開発④ 天然物由来機能性素材（健康食品及び化粧品素材）の研究・開発
以上４項目を研究開発テーマとし、当社の開発部を中心に品質保証部、品質管理課、事業開発課、商品開発課、
林兼フーズ株式会社の研究開発部門と連携し、水産食品事業及び畜産食品事業一体として研究開発活動を推進しております。
研究開発テーマの内、特に注力しているのは天然物由来機能性素材の研究・開発であり、当連結会計年度における主な取り組みは、機能性素材の試験管内試験、動物試験の実施によるエビデンスの蓄積と成果発表で、その内容は以下の通りです。
エラスチンに関しては、消費者庁届けの機能性表示食品制度にて、カツオ由来エラスチンペプチドがこの制度で初めて受理され、膝関節の動きをサポートし、軽い違和感を和らげる機能についての表現ができるようになりました。また、大学との共同研究の動物試験において、エラスチンを摂取することで腎血管病変発症を抑制する可能性が示唆されました。
ヒシエキスに関しては、抗糖化に着目し、「美容」「生活習慣病」の分野で研究開発とユーザーによる商品化推進のためのエビデンス取得に努めております。
アスコフィランＨＳに関しては、免疫を中心とした研究を行いました。
これらの成果については学会、展示会での発表や商業誌への投稿などで公表しております。
さらに、大学及び異業種企業との共同研究により、有望な機能性を有する食品及び素材の開発、製品化を推進しております。
なお、当連結会計年度における研究開発費は386百万円です。

― 15 ―

(2) 飼料事業
飼料事業における研究開発は、「食の安全・安心」を基本として、生産物の安全性と環境への配慮を重視した配合飼料の開発に重点をおき、素材から製品まで幅広い分野で行っております。
養魚用飼料は、「自然に魚に人にやさしい飼料」を研究開発の基本方針として、① 環境への負担が少なく生産性向上能力を併せ持つ高性能ＥＰ飼料の開発と普及② 魚が本来有する恒常性維持能力や健康維持能力の向上を目的とした機能性飼料の開発と普及③ 見た目と味で満足させる高品質養殖魚の生産に寄与する肉質改善飼料開発④ 供給・価格の安定しない魚粉に依存しない新時代養魚用飼料の開発⑤ 難治性魚病対策や魚の衛生対策の確立
以上５項目をテーマに掲げて、当社研究課、水産研究センターおよび家畜魚類診療所が一体となって研究開発に取り組んでおります。
当連結会計年度における養魚用飼料の主な成果は、商品開発では、引き続きマグロ用配合飼料「ツナフード」
について大きな成果が期待できる物性面および性能面の改良を行いました。また、前連結会計年度においてベコ病の対策方法についてマルハニチロ株式会社および国立大学法人東京大学と共同出願にて特許を取得しておりま
すが、当連結会計年度よりベコ病被害撲滅のための水産用医薬品の商品化に向けた取り組みを共同で開始しました。
継続中のものとしては、当社が販売する全ての魚種用で魚粉に依存しない新時代飼料の開発、抗寄生虫や抗病性等の養殖生産性改善効果を有する機能性飼料開発などがあります。また、外部機関との共同研究として、国立研究開発法人水産研究・教育機構等の産官学研究機関と「クロマグロ養殖用の高機能、高効率餌料の開発事業」「漁場環境改善推進事業」に取り組んでおります。
畜産用飼料は、黒豚や赤鶏に代表される高品質・高付加価値生産物を育てる飼料の開発に注力しております。
なお、当連結会計年度における研究開発費は127百万円です。

― 16 ―

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、品質の維持・向上、コストダウンなどを目的とした設備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は880,731千円（建設仮勘定を除く）であり、その主なものは老朽化設備の更新に係るものです。
報告セグメントごとの内訳は、水産食品事業63,104千円、畜産食品事業308,041千円、飼料事業293,703千円です。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりです。
(1) 水産食品事業
提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

下関第一工場(山口県下関市)

水産食品
事業

魚肉ねり製
品製造設備

建物及び
構築物
509,030

機械装置
土地
及び
(面積㎡)
運搬具
84,513

リース
資産124,477
282,580(7,145)

その他

合計

従業員数
(人)
49
(82)

5,072 1,005,674(2) 畜産食品事業①

提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

下関第二工場(山口県下関市)

畜産食品
事業

食肉加工品
製造設備

522,744

都城工場(宮崎県都城市)

畜産食品
事業

食肉加工品
製造設備

73,932

②

建物及び
構築物

機械装置
土地
及び
(面積㎡)
運搬具

従業員数
(人)

リース
資産

その他

合計

67,311

59,352
235,184(5,112)

1,684

886,27722(106)

28,147

93,520139,782(16,527)692

336,075

19
(123)

子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)

会社名

事業所名 セグメント
(所在地)
の名称

設備の
内容

建物及び
構築物

機械装置
土地
及び
(面積㎡)
運搬具

リース
資産
5,511

キリシマ
ドリーム
ファーム
㈱

養豚場
(宮崎県
都城市)

畜産食品
養豚設備
事業

705,213

260,628
16,476 (435,597)[1,188]

林兼
フーズ㈱

食品工場
(山口県
美祢市)

食肉加工
畜産食品
品製造設
事業
備

120,243

17,592― 17 ―

4,032
116,625[23,679]

その他

合計

従業員数
(人)

76,758 1,064,588

65
(2)

1,072

15
(45)

259,566

(3) 飼料事業
提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

下関飼料工場(山口県下関市)

飼料事業

長府工場
(山口県下関市)

飼料事業

建物及び
構築物

機械装置
土地
及び
(面積㎡)
運搬具

飼料製造設備

219,000

飼料製造設備

222,815

従業員数
(人)

リース
資産

その他

合計

195,465―
141,123[15,748]

7,578

563,16855(17)422,264

608,584
156,501(26,418)

4,005 1,414,170

23(2)(4) その他の事業①

提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)
大阪工場
(大阪市港区)②

セグメントの
設備の内容
名称
その他の
事業

賃貸不動産

建物及び
構築物
635,500

機械装置
土地
及び
(面積㎡)
運搬具

リース
資産

1,637,759(21,257)

―

2,286

その他

合計

従業員数
(人)
―
(―)

1,175 2,276,722

子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)

会社名

林兼
冷蔵㈱

(注) １
２
３

事業所名 セグメント
(所在地)
の名称

設備の
内容

第一冷凍
工場
第 二 冷 凍 その他の
冷蔵倉庫
工場
事業
(山口県
下関市)

建物及び
構築物

機械装置
土地
及び
(面積㎡)
運搬具

リース
資産

151,115

162,846

1,164,785(13,289)

―

その他

合計

3,633 1,482,379

従業員数
(人)

40
(10)

帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
土地及び建物の一部を賃借しており、賃借料は49,934千円です。賃借土地の面積については[ ]で外書しております。
従業員数の( )は、臨時従業員数を外書したものです。

― 18 ―

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、経営計画、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。また、設備計画は連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画の実施に当たっては、当社を中心に調整を図っております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりです。
(1)重要な設備の新設等

所在地

林兼産業㈱
機能性素材
製造プラント

山口県
下関市

水産食品
事業

機能性素
材製造設
備増強

421,219

林兼産業㈱
都城工場

宮崎県
都城市

畜産食品
事業

最適生産
体制構築

104,500

(注)１
２

セグメント
設備の内容
の名称

投資予定金額(千円)

会社名
事業所名

総額

既支払額

資金調達
方法

銀行借入
ファイナ
2,184
ンス・リ
ース
銀行借入
ファイナ
―
ンス・リ
ース

着手及び完了予定

完成後の
増加能力

着手

完了

2018年
９月

2019年
５月

生産能力
100％増

2019年
５月

2020年
３月

―

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
林兼産業㈱機能性素材製造プラントの機能性素材製造設備増強については、当初の計画（投資予定金額
387,633千円、完了予定年月2019年３月）を変更しております。

(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

― 19 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

20,000,000

計

20,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末
現在発行数(株)(2019年３月31日)

普通株式

8,910,000

計

8,910,000

提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数(株)
又は登録認可金融内容(2019年６月26日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
8,910,000
単元株式数は100株です。
（市場第一部）
8,910,000――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2016年10月１日(注)

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

△80,190

8,910―

3,415,020

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

―

（注）2016年６月27日開催の第77期定時株主総会決議により、同年10月１日付で株式併合（10株を１株に併合）を実施したため、発行済株式総数が減少しております。

― 20 ―

(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
27
35
105
30
3
5,822
6,022
―
(人)
所有株式数
―
21,848
1,791
25,4301,544
838,333
88,954
14,600
(単元)
所有株式数
―
24.56
2.01
28.59
1.74
0.01
43.09
100.00―の割合(％)(注) １ 自己株式6,821株は、「個人その他」に１人・68単元および「単元未満株式の状況」に21株含めて記載しております。
なお、この自己株式数は株主名簿上の株式数であり、2019年３月31日現在の実質所有株式数は6,721株です。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が１人・４単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

2019年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

公益財団法人中部財団

山口県下関市大和町二丁目４番８号

730

8.20

マルハニチロ株式会社

東京都江東区豊洲三丁目２番20号

565

6.35

中部

山口県下関市400

4.49

三井物産株式会社（常任代理人 資産管理サービ
ス信託銀行株式会社）

東京都千代田区丸の内一丁目１番３号（東京都中央区晴海一丁目８番12号）

375

4.21

株式会社松岡山口県下関市東大和町一丁目10番12号

360

4.04

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

289

3.24

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

261

2.93

日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタート
ラスト信託銀行株式会社）

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号（東京都港区浜松町二丁目11番３号）

255

2.86

株式会社十八銀行

長崎県長崎市銅座町１番11号

253

2.84

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

東京都新宿区西新宿一丁目26番１号

220

2.47

3,711

41.68

緑

計

―

(注) 公益財団法人中部財団は、当社元会長故中部利三郎氏の遺志により、主として当社株式を基本財産とし、山口県内における社会福祉事業の助成等を目的として設立された法人です。

― 21 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
6,700(相互保有株式)
普通株式
1,000

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

8,887,700

単元未満株式普通株式

14,600―

1単元(100株)未満の株式

8,910,000――

発行済株式総数
総株主の議決権(注) １
２
３

88,876――

88,876―「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式400株（議決権４個）が含まれております。
「完全議決権株式(その他)」の欄には、株主名簿上は当社名義ですが、実質的に所有していない株式100株が含まれております。なお、当該株式については、議決権の数には含まれておりません。
「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式21株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所

他人名義
所有株式数
(株)

2019年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)(自己保有株式)
林兼産業株式会社

山口県下関市大和町二丁目
４番８号

6,700

―

6,700

0.07

山口県下関市大和町一丁目
12番６号

1,000

―

1,000

0.01

―

7,700

―

7,700

0.08

(相互保有株式)株式会社みなと計(注)

上記のほか、株主名簿上は当社名義であるが、実質的に所有していない株式100株があります。なお、当該株式は①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含まれております。

― 22 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第7号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

10

6,850

当期間における取得自己株式

70

42,490（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

保有自己株式数

6,721

―

6,791

―

（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取および買増請求による売渡による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】
当社の配当政策は、株主の皆様への適切な利益還元を経営の最重要施策の一つとして位置付け、業績に応じた適切な利益配分を行うことを基本としております。また、長期的な企業業績向上を目指し、設備投資に備えるための内部留保の充実を重視し、有効に投資したいと考えております。
当社は、年１回の剰余金の配当を行うことを基本としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会としております。
当事業年度の配当については、１株当たり15円の期末配当とさせていただきます。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
決議年月日
2019年６月25日
定時株主総会決議

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)
133,549― 23 ―15

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主をはじめとするすべてのお客様に信頼され、支持される企業となるためにも、当社グループ全体のコーポレート・ガバナンスの強化・充実が不可欠と考えております。コンプライアンス経営を第一に掲げ、経営の透明性と健全性を高め、企業価値の向上に努めております。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しており、取締役は８名（うち社外取締役２名）、監査役は４名（うち社外監査役３名）で構成されております（有価証券報告書提出日現在）。
取締役会は毎月開催され、重要事項に関する決議を行うとともに各事業部門業績の進捗確認等を行っており、社
外取締役、社外監査役からはそれぞれの専門的見地から当社の経営について有益な提言・助言を受けております。
また、常勤取締役の出席する経営会議を毎月複数回開催し、重要事項を報告・審議して業務執行の意思疎通を図っております。
経営の透明性の確保については、社外取締役を委員長とするガバナンス委員会が、当社の取締役および監査役の候補者の指名、取締役報酬、ならびに取締役会全体の実効性についての分析・評価に関する事項につき協議し、取締役会に答申を行うこととしております。なお、同委員会は、独立役員である社外取締役岩村修二および牟田実の両氏、社外監査役山本昌信氏ならびに代表取締役社長熊山忠和、代表取締役副社長中部哲二の５名で構成されており、岩村修二氏が委員長を務めております。
当社においては、監査役制度により複数の社外取締役および社外監査役を擁する体制が、経営の効率性と監視・監督機能の充実を両立させ、企業価値の向上を図ることができると判断しておりますので、現状の体制を採用しております。
当社のコーポレートガバナンス体制の模式図は次のとおりです。

― 24 ―

③ 内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況
当社は、当社の業務ならびに当社および子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制を以下のとおり整備し、一層強化いたします。
イ

取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、食品メーカーとして、安全・安心な製品の提供を最重要課題と認識し、以下の体制によりコンプラ
イアンス経営を組織的かつ効率的に推進します。
・ 企業倫理に関する行動憲章・行動指針に基づき、代表取締役社長が繰り返しその精神を役職員に伝えることにより、法令遵守および社会倫理の実践を企業活動の前提とすることを徹底します。また、社外取締役
により取締役会の監視機能の充実を図ります。
・ 社内規程を整備するとともに、業務に関係する法令を遵守し、業務の適法性、適正性を確保するための体制を構築し、内部統制室において内部統制システムの整備・運用状況の評価を行い、毎月開催される内部統制委員会で結果を報告、審議し、一層の改善を図ります。
・ 内部統制室による継続的な職場研修など、従業員の遵法意識の啓発に努めます。
・ 業務上重要な法令に関する理解を深めるため、特定法令専任者制度に従い、法令ファイルの整備を義務付
けて社内に公開し、従業員への周知徹底を図ります。
・ 法令や社内規程に違反する行為を早期発見し、是正するために内部通報制度として、「企業倫理相談窓口」を活用します。また、企業倫理規程に基づき、倫理委員等により企業倫理に関する社内情報の収集に努めるとともに、法令違反等の情報を得た場合には、定められた手順に従って連絡と事実調査を行い、必要に応じリスク管理委員会を開催して対処します。
・ 内部統制室が内部監査規程に基づき、業務が法令や社内規程に適合することを随時監査します。

ロ

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程に基づき適切に保存・管理します。取締役および監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとします。

ハ損失の危険の管理に関する規程その他の体制
以下のとおり、リスク管理体制の強化を図ります。
・ 当社の製品およびサービスに対するクレーム、天災、火災、その他事故、外部環境の急変、不祥事等が発生した非常時に適切かつ合理的に対処するため、リスク管理規程、リスク管理委員会規程、危機管理規程
や品質管理規程等の社内規程に基づき危機管理・対処の体制を整備します。また、必要に応じて代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置して対処します。
・ 品質管理委員会を設置して品質管理の効率的運用と意識の高揚を図るとともに、クレームが発生した際には適切に対応できるよう、報告体制と行動基準を整備します。
・ 信用リスクに対しては、与信限度管理に関する規則に定める基準に従って与信管理を行うとともに、必要あるときに随時債権管理委員会を開催して債権全般の管理状況をチェックします。

ニ

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役が職務を執行するにあたり、以下の経営管理体制により効率性を確保します。
・ 中期経営計画および年度計画に基づき、事業部別に予算を策定し、予算・実績管理を実施して、毎月の業
績報告会において報告・審議します。
・ 取締役会規程および稟議規程により取締役会に付議すべき事項を定め、事前に議題に関する十分な資料を配布することにより、効率的に業務を執行します。
・ 業務分掌規程および職務権限規程に基づき、適正に権限を委譲し、経営方針に従って効率的に業務を遂行します。

― 25 ―

ホ

当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
以下のとおり、当社グループ各社における業務の適正を確保します。
・ 定期的に行われる関係会社業績報告会およびグループ経営会議において子会社からの業務報告を受けるものとします。
・ 子会社における損失の危険を把握した場合、その内容と程度、当社グループへの影響等について当社の取締役会および担当部署に報告します。
・ 子会社を指導および育成するための管理手続きを定めた関係会社管理規程により、子会社を管理します。
また、子会社において経営上重要な事項を決定する場合には、各子会社の稟議規程に基づき、当社が事前協議を行うことで、効率的な業務執行を確保します。
・ 当社の内部統制室により、当社および子会社の業務が法令や社内規程に適合することを監査します。また、
当社および子会社の取締役を対象とした倫理研修を定期的に実施します。

ヘ

監査役会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・ 監査役会より職務を補助する使用人を置くことを求められた場合は、適宜、専任または兼任による使用人を置くこととします。
・ 監査役の職務執行を補助する使用人の職務については取締役の指揮命令を受けないものとし、その任命、異動、懲戒、人事考課については、監査役会の同意を必要とすることとします。

ト

当社および子会社の取締役および使用人等が当社監査役会または当社監査役に報告するための体制その他の
当社監査役会または当社監査役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社および子会社の取締役および使用人等が当社監査役会または当社監査役に報告すべき事項を下記のとおり定め、遅滞なく報告するものとし、報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査役会との協議により決定します。また、報告者に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行いません。
・ 当社および当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実
・ 当社および当社グループの経営・業績に影響を及ぼす重要な事項
・ 内部統制室が実施した内部監査の結果
・ 企業倫理相談窓口への通報の状況
・ その他コンプライアンスに関する重要事項
・ その他取締役と監査役会との協議で定めた事項

チ

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・ 監査役会と代表取締役とは定期的に意見交換会を設定します。
・ 監査役と内部統制室長は常に情報の共有を図り、緊密な連携をとることとします。
・ 監査役の職務の執行について生ずる費用は会社が支払うものとします。また、監査役会は、必要に応じて、会社の費用で弁護士、公認会計士等に相談することができることとします。

リ

反社会的勢力排除に向けた基本方針
・ 反社会的勢力に対しては毅然とした態度で対応し、一切の関係を持ちません。
・ 反社会的勢力からの接触には、管理本部総務部総務課を統括部署として組織的に対応し、不当な要求には断固として応じません。
・ 反社会的勢力への対応にあたっては、警察や外部専門機関と積極的に連携して対処します。

― 26 ―

④ 取締役（業務執行取締役等である者を除く）および監査役との責任限定契約の内容の概要
当社は取締役（業務執行取締役等である者を除く）および監査役の全員と、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金100万円と法令の定める最低限度額のいずれか高い額としております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨およびその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑦ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、当会社の業務または財産の状況、その他の事情に対応して、機動的に自己株式の買受けを行えるようにするためです。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

― 27 ―

(2) 【役員の状況】① 役員一覧
男性12名

女性0名 （役員のうち女性の比率0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1969年４月

当社入社

1999年１月

当社飼料事業本部水産営業部長

2001年６月

当社取締役飼料事業本部副本部長兼水産営業部長
当社取締役飼料事業部長兼水産
営業部長
当社常務取締役飼料事業担当

2001年10月

取締役社長（代表取締役）

2003年６月
熊山忠

和

1946年12月４日生

2006年６月

2010年４月

当社専務取締役事業部門担当兼開発部担当
当社専務取締役食品事業部長兼事業部門担当兼開発部担当
当社専務取締役飼料事業部長

2010年６月

当社専務取締役事業部門統括

2011年６月

当社常務取締役飼料事業部長

2012年４月

当社代表取締役社長（現）1994年４月

当社入社

2008年５月

当社総合企画室部長

2008年６月

当社取締役開発部担当

2009年４月

当社取締役管理本部経営企画室担当
当社常務取締役経営企画室担当

2007年４月

2010年６月
2011年４月
2012年６月
取締役副社長経営企画室担当（代表取締役）

2014年４月
中部

哲二

1968年８月５日生
2015年６月
2016年６月
2017年６月
2018年１月
2018年６月
2019年６月
1978年４月
2004年４月
2008年４月

常務取締役
水産食品事業部長
兼開発部担当岡本伸孝

1955年１月10日生

当社常務取締役飼料事業部長兼経営企画室担当
当社常務取締役経営企画室担当
兼事業改革担当
当社専務取締役経営企画室担当
兼東京支社担当兼事業改革担当
林兼冷蔵株式会社代表取締役社
長(現)当社専務取締役管理本部長兼品質保証部担当当社専務取締役内部統制室担当
兼品質保証部担当
当社専務取締役水産食品事業部
長兼開発部担当
当社専務取締役飼料事業部長

同社取締役管理部長

2012年４月

同社常務取締役

2014年４月

マルハニチロ株式会社常務取締役
同社取締役常務執行役員

2018年４月
2018年６月― 28 ―

所有株式数
(千株)

(注)３

11

(注)３

88

(注)３

1

当社代表取締役副社長経営企画室担当（現）
大洋漁業株式会社(現マルハニチ
ロ株式会社)入社
マルハ株式会社（現マルハニチ
ロ株式会社）中部支社長
株式会社マルハニチロ食品（現マルハニチロ株式会社）執行役
員

2010年４月

2016年６月

任期

当社顧問
当社常務取締役水産食品事業部
長兼開発部担当（現）

役職名

取締役

取締役

氏名

岩

牟

村

修

田

生年月日

二

実

1949年９月16日生

1953年11月15日生

略歴
1976年４月

福岡地方検察庁検事

2000年４月

東京地方検察庁特別公判部長

2002年10月

東京地方検察庁特別捜査部長

2003年12月

松山地方検察庁検事正

2005年１月

最高検察庁検事2006年６月

東京地方検察庁次席検事

2007年10月

最高検察庁刑事部長

2008年７月

東京地方検察庁検事正

2010年６月

仙台高等検察庁検事長

2011年８月

名古屋高等検察庁検事長

2012年10月

弁護士登録(現)2018年６月

当社取締役(現)1977年４月

株式会社東食（現カーギルジャ
パン株式会社）入社

1998年９月

シダックス株式会社入社

2000年４月
2003年１月
2006年４月
2018年６月

有限会社食と生活ラボ取締役社長(現)
当社取締役(現)1978年４月

当社入社

2009年６月

株式会社林兼デリカ（現株式会社マルハニチロ九州）取締役営業部長（出向）当社水産食品事業部水産食品部
専門役
当社水産食品事業部業務統括部長
当社水産食品事業部水産食品部
営業部長
当社東京支社長
当社畜産食品事業部副事業部長

2010年10月
2011年２月
取締役
畜産食品事業部長
兼東京支社担当
兼大阪支社担当三井宏

1955年７月30日生

2011年４月
2012年６月
2015年４月
2015年６月
2016年４月
2017年４月

取締役
管理本部長
兼品質保証部担当

高

田

啓

吾

1963年７月１日生

当社入社

2011年４月

当社経営企画室長

2017年６月

当社取締役管理本部長兼経営企
画室長
当社取締役管理本部長兼経営企
画室長兼品質保証部担当
当社取締役管理本部長兼経営企画室担当兼品質保証部担当
当社取締役管理本部長兼品質保証部担当(現)2018年１月

2019年６月

三

代

健

造

1965年10月２日生

1991年４月

当社入社

2010年４月

当社飼料事業部研究開発部長

2011年２月

当社飼料事業部水産営業部長兼研究開発部長当社飼料事業部副事業部長

2018年４月
2018年６月
2019年６月― 29 ―

所有株式数
(千株)

(注)３

―

(注)３

0

(注)３

5

(注)３

3

(注)３

0

当社取締役畜産食品事業部長兼東京支社担当当社取締役畜産食品事業部長兼大阪支社長兼東京支社担当
当社取締役畜産食品事業部長兼東京支社担当兼大阪支社担当(現)1988年４月

2018年４月

取締役
飼料事業部長シダックスシーアンドブイ株式会社（現シダックスアイ株式会社）サービス企画室長（出向）シダックスアイ株式会社執行役
員
同社取締役

任期

当社取締役飼料事業部副事業部長
当社取締役飼料事業部長(現）

役職名

常任監査役
(常勤)

監査役

監査役

氏名

山

大

川

本

深

崎

昌

邦

哲

生年月日

信

宏

彦

略歴

1956年９月29日生

1939年７月31日生

1979年４月

株式会社山口銀行入行

2002年２月

同行祇園支店長

2004年４月

同行大分支店長

2005年６月

同行若松支店長

2007年９月

同行八幡支店長

2010年10月
2011年６月

同行防府支店長
同行常勤監査役

2014年６月

当社常任監査役(現)1963年１月

大洋漁業株式会社（現マルハニ
チロ株式会社）入社
同社下関支社長

1990年10月
2001年６月
2001年６月

大興製凾株式会社代表取締役社長
当社監査役(現)1970年４月

当社入社

2000年４月

当社飼料事業本部製造部長

2000年10月

当社経営企画室長

2003年６月

当社取締役飼料事業部長

2009年６月

株式会社林兼デリカ（現株式会社マルハニチロ九州）代表取締役社長
当社取締役退任

1947年９月３日生
2009年６月
2010年10月

監査役

桑

原

望

1947年３月14日生

2015年６月

株式会社林兼デリカ（現株式会社マルハニチロ九州）代表取締役社長退任
当社監査役(現)1970年４月

株式会社ガスター入社

1975年11月

社会保険労務士資格取得

1975年11月
2007年４月

桑原社会保険労務士事務所所長(現)
特定社会保険労務士付記

2017年６月

当社監査役(現)

計

(注)

１
２
３
４
５
６
７

任期

所有株式数
(千株)

(注)４

1

(注)５

8

(注)６

3

(注)７

1

126

取締役岩村修二および牟田実の両氏は、社外取締役です。
監査役山本昌信、大深邦宏および桑原望の各氏は、社外監査役です。
取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。
監査役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。
監査役の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。
監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。
監査役の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

― 30 ―

② 社外役員の状況
当社は、社外取締役２名および社外監査役３名を選任しております。当社においては、社外取締役および社外監
査役を選任するための独立性に関する基準または方針について特段の定めはありませんが、その選任に際しては経歴や当社との関係を踏まえて個別に独立性を判断しております。現在、社外役員の各氏と当社との間には特別の利害関係がないことで、社外役員としての独立性を確保しております。
また、社外取締役岩村修二氏、牟田実氏および社外監査役桑原望氏については、現在および過去において東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５．(３)の２（当社を主要な取引先とする者もしくはその業務執行者または当社の主要取引先もしくはその業務執行者、当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている者、等）に該当しないことから、同取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのな
い独立役員として届出を行っております。
なお、社外監査役山本昌信氏は当社の主取引銀行である株式会社山口銀行の出身であり、また、社外監査役大深邦宏氏は当社の主取引先である大洋漁業株式会社（現マルハニチロ株式会社）の出身でありますが、当社と同行または同社の取引において、両氏は直接の利害関係を有しておりません。
このように、当社は独立役員である社外取締役２名を選任し、社外監査役３名を含む監査役会が随時適切な監査業務を行っており、社外役員５名（役員全体の３分の１以上）の現体制において経営の監視機能は十分に機能していると考えております。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役の２名には、毎月開催される取締役会においてそれぞれの専門的見地から当社の経営について有益な提言と助言をいただいております。
各社外監査役は、毎月開催される取締役会に出席し、その知識と経験に基づき、議案・審議等に必要な発言を適宜行うとともに、内部統制の整備・運用状況の改善・向上のための提言を積極的に行っており、また、監査役会を毎月開催して監査役間の情報の共有を図るほか、会計監査人、内部統制室長とも緊密な連携をとっております。

― 31 ―

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況
監査役監査については、監査役（４名）全員が取締役会に出席するほか、常勤監査役（１名）は社内の各重要会議にも出席し、取締役の職務の執行を監査しております。また、監査役会を毎月開催し、監査役間の情報の共有を図るほか、会計監査人、内部統制室長とも緊密な連携をとっております。
さらに、常勤監査役（社外監査役）については、金融機関における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
内部監査については、内部統制室（担当者５名）が各部および関係会社に対して日常業務の適正性、経営の合理性、債権管理等を監査する目的で定期的な監査を実施し、代表取締役社長に報告および提言を行っております。また、社内のコンプライアンス活動についても、内部統制室において企業倫理の確立や不正行為の防止に努めております。
③ 会計監査の状況
イ

監査法人の名称
監査法人 大手門会計事務所

ロハ

業務を執行した公認会計士
武川

博一

中村

尋人

向井

真悟

監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名です。

ニ監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定については、外部会計監査人選定・評価基準に基づき監査役会で行うこととしております。なお、当社の都合による場合の他、会計監査人が継続してその職責を全うする上で重要な疑義を抱く事象が発生した場合には、監査役会の決議に基づき、解任または不再任に関する議案を株主総会に上程する方針です。
ホ

監査役および監査役会による監査法人の評価
監査役会は会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務執行体制の適切性、監査の実施状況等を評価した結果、これらに問題はないと判断しております。

― 32 ―

④監査報酬の内容等「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日

内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56） d（f）ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。
イ

監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

20

―

20

―

連結子会社

―

―

―

―

計

20

―

20

―

ロ

その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。

ハ

監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。

ニ

監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。

ホ

監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監
査人の前事業年度監査実績の評価・確認を行い、当事業年度監査計画における報酬単価、配員計画、業務内
容、監査日数の見込み等の妥当性について検討した結果、会計監査人の報酬等の額は適切であると判断したた
めに、これに同意いたしました。

― 33 ―

(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、会社業績や株主価値との連動性を高めることで、経営の透明性向上、企業競争力強化による業績向上につなげることを目的として、以下の内容の役員報酬制度を採用しております。
イ

取締役の報酬
取締役の報酬については、月額報酬、賞与および退職慰労金で構成しており、このうち月額報酬は、固定報酬である取締報酬および代表報酬と、業績連動報酬である執行責任報酬の合計額としております。
取締報酬は取締役としての役割に対する報酬として役位に応じて定めた金額を、また、代表報酬は代表取締役としての役割に対する報酬として、それぞれ定額を支給するものです。
執行責任報酬は、社外取締役以外の取締役に対し、その業務執行に対する報酬として支給するものであり、取締役報酬算出規則に基づき、役位ごとに定める基準額に前事業年度の業績評価に応じた支給率を乗じて決定
しております。業績評価の項目は、連結業績を基準とした共通業績と、各取締役の担当部門業績を基準とした個別業績で構成しておりますが、その指標として、共通業績においては連結売上高および親会社株主に帰属す
る当期純利益を、個別業績においては個別売上高および税引前当期純利益を用いており、それぞれ前事業年度の実績および当事業年度の予想数値に対する増減により評価点を算出しております。これらの指標は、事業の収益性および成長性への貢献度を報酬に反映させることを目的とするものであり、売上高により事業の成長
性、税引前当期純利益により担当部門の業績向上、親会社株主に帰属する当期純利益により継続的な利益拡大への貢献を評価しております。
月額報酬の決定にあたっては、独立役員である社外取締役を委員長とするガバナンス委員会の答申に基づ
き、1985年６月28日開催の第46期定時株主総会の決議により決定した月額1,200万円の範囲内（定款の定めによる取締役の員数は10名以内）で、取締役会において決定することとしております。
賞与は、会社業績等に応じて株主総会の決議により決定することとしており、各取締役への配分額についてはガバナンス委員会の答申に基づき、取締役会において決定することとしております。
退職慰労金は、2009年６月27日開催の第70期定時株主総会終結の時をもってこれを廃止しており、2009年６月までの在任期間に対応する退職慰労金の打切り支給に関して同株主総会において承認を得ております。

ロ

監査役の報酬
監査役の報酬については、固定報酬である月額報酬と退職慰労金で構成されており、月額報酬は2006年６月27日開催の第67期定時株主総会の決議により決定した月額200万円の範囲内（定款の定めによる監査役の員数は４名以内）で、監査役の協議により決定することとしております。
また、退職慰労金については、取締役と同様に第70期定時株主総会終結の時をもってこれを廃止し、2009年６月までの在任期間に対応する退職慰労金の打切り支給に関して同株主総会において承認を得ております。

ハ

役員報酬決定に関する当事業年度の取締役会・委員会等の活動内容
役員報酬決定に関する当事業年度の取締役会・委員会等の活動内容としましては、上記内容で算定された2018年７月以降の各取締役の執行責任報酬案についてガバナンス委員会で審議し、この答申に基づき取締役会
において報酬額を決定いたしました。

ニ

当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標および実績
当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標として、上記のとおり連結・個別の前事業年度実績および当事業年度の業績予想数値を設定しており、その実績については概ねこれらを上回る結果となりました。

― 34 ―

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員区分
ストック
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬
賞与
退職慰労金
オプション
取締役
（社外取締役を
100
86
13
―
―
―
除く）

対象となる
役員の員数
（名）
7

監査役
（社外監査役を
除く）

2

2

―

―

―

―

1

社外役員

21

21

―

―

―

―

6

（注）１．上記には、2018年６月25日開催の第79期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名を含んでおります。
２．上記報酬等の額のほか、2009年６月27日開催の第70期定時株主総会における役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給決議に基づき、2018年６月25日開催の第79期定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役１名に対して820千円の退職慰労金を支給しております。
③

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

― 35 ―

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とするものを純投資目的である投資株式とし、それ以外の経営戦略上の重要性や取引先との関係等の政策的な必要性から所有するものを純投資目的以外の投資株式としております。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ

保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、純投資目的以外の保有株式について、経営戦略上の重要性および取引先との関係等の政策的な必要性や、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合うかどうか等を判断基準として最小限を保有することとしております。また、毎年、取締役会において個別銘柄の保有の適否を精査・検証し、保有の意義が希薄であると認められる株式については縮減を図ることとしております。
当事業年度における検証結果につきましては、当社が所有する上場株式14銘柄のうち、１銘柄について売却するとの結論に至りましたので、今後、売却を進めてまいります。個別銘柄の検証結果の詳細につきまして
は、「ハ

特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報」に記載しておりますので、そちらをご参照ください。
ロ

銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額
（千円）

非上場株式

13

255,311

非上場株式以外の株式

14

3,438,516（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)

株式数の増加の理由

非上場株式

1

6,966

取引関係円滑化のため購入

非上場株式以外の株式

3

4,983

取引先持株会での購入（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当銘柄はありません。

― 36 ―

ハ

特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
541,545
541,545
マルハニチロ㈱2,144,518
1,841,253
109,312
1,093,127㈱十八銀行
299,842
298,423
224,000
224,000㈱山口フィナンシャルグルー
プ
210,112288,51247,25047,250
SOMPOホールディングス㈱193,630
202,324
60,62660,027㈱ライフコーポレーション
144,169
176,121
101,550
99,933㈱リテールパートナーズ
118,407
144,303137,947
137,947㈱広島銀行
77,802
110,495
12,10012,100㈱クレハ
75,141
83,85322,40022,400福留ハム㈱49,571
52,169
7,062
7,062
㈱イズミ
36,43951,27037,87537,875㈱西日本フィナンシャルホー
ルディングス35,602
46,737
14,46014,092㈱平和堂
34,08236,2616,300
6,300
OUGホールディングス㈱16,197
16,65740,00040,000㈱ジー・テイスト
3,000
3,320
（注）１
２

３
４
５

６
７
８

保有目的、定量的な保有効果
および株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

（注）１

有

（注）２

有

（注）３

有

（注）４

有

（注）５

無

（注）５

無

（注）３

有

（注）６

有

（注）７

有

（注）７

無

（注）３

無

（注）５

無

（注）８

無

（注）７

無

保有目的は取引関係円滑化です。定量的な保有効果は記載が困難であります。保有の合理性は、配当利回り
および水産食品事業、畜産食品事業、飼料事業の営業利益により検証しました。
保有目的は取引関係円滑化です。定量的な保有効果は記載が困難であります。保有の合理性は、配当利回り
および当社グループの資金調達額により検証しました。株式数が減少したのは、2018年10月1日付で株式併合（10株を１株に併合）が行われたことによるものです。
保有目的は取引関係円滑化です。定量的な保有効果は記載が困難であります。保有の合理性は、配当利回り
および当社グループの資金調達額により検証しました。
保有目的は取引関係円滑化です。定量的な保有効果は記載が困難であります。保有の合理性は、配当利回り
および当社グループの保険契約額により検証しました。
保有目的は取引関係円滑化です。定量的な保有効果は記載が困難であります。保有の合理性は、配当利回り
および畜産食品事業の営業利益により検証しました。株式数が増加したのは、取引先持株会での購入によるものです。
保有目的は取引関係円滑化です。定量的な保有効果は記載が困難であります。保有の合理性は、配当利回り
および水産食品事業、畜産食品事業の生産財購入額により検証しました。
保有目的は取引関係円滑化です。定量的な保有効果は記載が困難であります。保有の合理性は、配当利回り
および畜産食品事業の営業利益により検証しました。
保有目的は取引関係円滑化です。定量的な保有効果は記載が困難であります。保有の合理性は、配当利回り
および飼料事業の営業利益により検証しました。

― 37 ―

③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当銘柄はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当銘柄はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当銘柄はありません。

― 38 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人大手門会計事務所による監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応する体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構の行うセミナーへの参加、新会計基準等の情報入手等を行っております。

― 39 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※52,821,478
5,093,870
1,603,389
1,962,871
1,396,752
323,729△47,183
13,154,908

17,797,694△14,198,256※2
3,599,438※38,450,350△7,433,016※2
1,017,334※2
4,216,119
2,159,500△915,094
1,244,406
8,391
891,374△778,778※2
112,596
10,198,287
28,266※3※1,※2― 40 ―

4,409,653
2,619,890
46,124
232,841△1,443,551
5,864,958
16,091,511
29,246,420

当連結会計年度(2019年３月31日)※52,325,242
5,337,185
1,822,122
2,020,681
1,745,453
518,527△3,207
13,766,005

17,885,629△14,462,515※23,423,113※3
8,494,679△7,398,910※2
1,095,768※2
4,216,119
2,107,131△753,472
1,353,659
219,501
917,982△788,529※2
129,452
10,437,615
21,972※3※1,※2

4,557,714
2,395,660
37,074
209,625△1,295,956
5,904,118
16,363,706
30,129,711

(単位：千円)
前連結会計年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
環境対策引当金
災害損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
事業整理損失引当金
環境対策引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※2※2― 41 ―

3,174,759
8,423,650
305,426
1,733,058
218,148
290,785
34,000―434,424
14,614,253
2,953,041
1,081,183
478,257
1,974,189
99,597
25,10250,000252,010
6,913,383
21,527,636

当連結会計年度(2019年３月31日)※2※2

3,292,487
8,435,622
281,362
1,542,308
114,789
287,025
1,409
4,800
468,558
14,428,363
2,751,419
1,465,153
545,549
1,951,812
25,63522,99830,000253,034
7,045,603
21,473,967

3,415,020
8,971
2,291,392△7,2195,708,164

3,415,020
8,971
3,067,315△7,226
6,484,080

1,290,312△1,57911,751△61,5111,238,972
771,645
7,718,783
29,246,420

1,362,493△231
11,751△40,253
1,333,760
837,9038,655,744
30,129,711

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
設備賃貸料
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取保険金
国庫補助金
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計特別損失
災害による損失
固定資産圧縮損
環境対策引当金繰入額
たな卸資産処分損
ゴルフ会員権評価損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
43,274,610※1,※2
36,191,310
7,083,299※2,※3
6,068,991
1,014,308(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
44,401,432※1,※2
37,214,264
7,187,168※2,※3
6,082,575
1,104,592

71,76044,44860,866
175,545352,621

68,36344,44879,408158,344
350,564

199,830
16,469216,300
1,150,630

155,056
24,280179,336
1,275,820― 42 ―

―
―
2,577
646
3,223

※4

―
―
※6
59,102―
12,00022,007
93,1091,060,743
316,397△113,042
203,355
857,388
39,662817,725※5

97,909127,680―39
225,629

74,797
127,680―
89,529―18,851
310,858
1,190,591
227,159
39,866
267,026
923,564
58,609864,955

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
857,388(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
923,564△298
129
20,1751
20,007877,396

89,5291,348
21,257△14※
112,120
1,035,685

833,346
44,049959,743
75,942※― 43 ―

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日

至 2018年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

3,415,020

資本剰余金

利益剰余金

8,971

1,562,700

自己株式△7,105

株主資本合計4,979,586

当期変動額
剰余金の配当△89,034△89,034

親会社株主に帰属する
当期純利益

817,725

817,725

自己株式の取得

△113

△113

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

728,691△113

728,577

3,415,020

8,971

2,291,392△7,2195,708,164

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

1,294,996△1,709その他の包括利益累計額

当期首残高

退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分
調整累計額
益累計額合計

為替換算
調整勘定
11,751△81,687

1,223,352

737,280

純資産合計
6,940,219

当期変動額
剰余金の配当△89,034

親会社株主に帰属する
当期純利益

817,725

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△113△4,684129―

20,175

15,62034,36549,986△4,684129―

20,175

15,62034,365778,563

1,290,312△1,57911,751△61,5111,238,972

771,645

7,718,783― 44 ―

当連結会計年度(自 2018年４月１日

至 2019年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

3,415,020

資本剰余金

利益剰余金

8,971

2,291,392

自己株式△7,219

株主資本合計
5,708,164

当期変動額
剰余金の配当△89,032△89,032

親会社株主に帰属する
当期純利益

864,955864,955

自己株式の取得△6△6

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

775,922△6

775,916

3,415,020

8,971

3,067,315△7,226

6,484,080

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

1,290,312△1,579その他の包括利益累計額

当期首残高

退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分
調整累計額
益累計額合計

為替換算
調整勘定
11,751△61,5111,238,972

771,645

純資産合計
7,718,783

当期変動額
剰余金の配当△89,032

親会社株主に帰属する
当期純利益

864,955

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△672,181

1,348―

72,181

1,348―

21,257

94,787

66,257

936,961

1,362,493△231

11,751△40,253

1,333,760

837,9038,655,744― 45 ―

21,257

94,787

66,257161,045④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産廃棄損
固定資産圧縮損
ゴルフ会員権評価損
環境対策引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
受取保険金
補助金収入
支払利息
為替差損益（△は益）
たな卸資産処分損
災害損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
補助金の受取額保険金の受取額
利息の支払額
災害損失の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 46 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

1,060,743
791,047△22,127△646
22,007―
12,00059,102△52,955
6,680
49,817△74,081――
199,830△9,374――△678,439
34,763
1,042,947
423,718△62,494△187,869
92,557
2,707,228
78,847――△199,794―△294,615
2,291,666

1,190,591
828,598△11,194△39
18,851
127,680―△34,694△78,657△3,760△7,147△69,329△97,909△127,680
155,056
856
89,52974,797△167,589△773,406△27,467△24,466
20,341△1,97329,2591,110,244
69,829127,680
97,909△155,085△14,112△348,892
887,573△80,001130,000△430,069
687△3,391△5,053△10,983△398,811△290,001
250,000△805,537
323△1,508△12,082△2,643△861,449

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△230,000
840,000△1,456,714△269,189△88,238△9,684△113△1,213,940△3,872
675,0422,090,358※
2,765,401― 47 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)―
1,243,000△1,432,650△277,053△88,235△9,684△6△564,629
2,268△536,237
2,765,401※
2,229,164

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

7社(2) 連結子会社の名称
キリシマドリームファーム株式会社
林兼フーズ株式会社
都城ウエルネスミート株式会社
有限会社平安海産
有限会社桜林養鰻
林兼コンピューター株式会社
林兼冷蔵株式会社(3) 非連結子会社の名称
OMAKANE SDN.BHD.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社数
1社
会社等の名称OMAKANE SDN.BHD.
(2) 持分法を適用した関連会社数
3社
会社等の名称
株式会社みなと、志布志飼料株式会社、株式会社ベツケイ(3) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社の株式会社みなとは、当連結会計年度より決算日を１月31日から３月31日に変更しております。これに伴い、当連結会計年度において、2018年２月１日から2019年３月31日までの14ヶ月間の損益を持分法による投資損益として計上しております。

― 48 ―

３

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産 移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物

７～50年

機械装置及び運搬具

４～12年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用してお
ります。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
事業整理損失引当金
海外子会社の事業整理に伴い発生する損失に備えるため、当連結会計年度末における損失見積額を計上しております。
環境対策引当金ＰＣＢ(ポリ塩化ビフェニル)の廃棄処理に備えるため、当連結会計年度末における処理費用見込額を計上しております。
災害損失引当金
災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、当連結会計年度末における支払見込額を計上しております。

― 49 ―

(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理により、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約…外貨建売上債権、外貨建仕入債務、外貨建予定取引
金利スワップ…長期借入金③ ヘッジ方針
当社は輸出及び輸入取引における為替リスク、並びに金融取引における市場金利に関するリスクをヘッジする目的で行っております。
なお、デリバティブ取引については、実際の輸出及び輸入取引、並びに金融取引の金額を上限とし、投機目的のための取引は行わない方針です。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって毎期均等額償却しております。ただし、当該金額が重要性に乏しい場合は、発生年度の損益として処理しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

― 50 ―

(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

― 51 ―

(表示方法の変更)(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」178,762千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの162,381千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」46,124千円に含めて表示
し、「固定負債」の「繰延税金負債」は478,257千円として表示しております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「固定資産売却益」646千円
は、「その他」646千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産廃棄損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「固定資産廃棄損」22,007千
円は、「その他」22,007千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却による収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「投資有価証券の売却による収入」13,300千円、「その他」△24,283千円は、「その他」△10,983千円
として組み替えております。

― 52 ―

(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

投資有価証券(株式)※２

前連結会計年度(2018年３月31日)
239,662千円

当連結会計年度(2019年３月31日)
244,200千円

前連結会計年度(2018年３月31日)
2,669,707千円

当連結会計年度(2019年３月31日)
2,568,390千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりです。
工場財団

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
計378,476

476,699

1,287,767

1,287,767

4,335,951

4,332,858

前連結会計年度(2018年３月31日)
73,539千円

当連結会計年度(2019年３月31日)
69,025千円

その他

建物及び構築物
その他(有形固定資産)
投資有価証券計

35

24

1,020,000

1,188,000

1,093,574

1,257,049

前連結会計年度(2018年３月31日)
2,743,246千円

当連結会計年度(2019年３月31日)
2,637,416千円

378,476

476,699

1,287,767

1,287,767

計

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
その他(有形固定資産)
投資有価証券計

35

24

1,020,000

1,188,000

5,429,526

5,589,908― 53 ―

担保付債務は次のとおりです。
工場財団

短期借入金

前連結会計年度(2018年３月31日)
1,056,664千円

当連結会計年度(2019年３月31日)
1,142,616千円

長期借入金

1,911,291

1,926,975

2,967,955

3,069,591

短期借入金

前連結会計年度(2018年３月31日)
204,600千円

当連結会計年度(2019年３月31日)
199,400千円

長期借入金

373,300

375,100

577,900

574,500

短期借入金

前連結会計年度(2018年３月31日)
1,261,264千円

当連結会計年度(2019年３月31日)
1,342,016千円

長期借入金

2,284,591

2,302,075

3,545,855

3,644,091

計
その他

計
計

計
※３

直接減額した圧縮記帳額
国庫補助金受入により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりです。

建物及び構築物
機械装置及び運搬具計
４

前連結会計年度(2018年３月31日)
12,733千円

当連結会計年度(2019年３月31日)
12,733千円

25,325

153,005

38,058

165,738

保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

※５

小豆屋水産株式会社

前連結会計年度(2018年３月31日)
100,000千円

当連結会計年度(2019年３月31日)
100,000千円

赤鶏農業協同組合

24,512―

計

124,512

100,000

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
す。

受取手形

前連結会計年度(2018年３月31日)
96,059千円― 54 ―

当連結会計年度(2019年３月31日)
75,217千円

(連結損益計算書関係)※１

通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は、次のとおりです。
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日)(自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)(自至37,904千円※２50,779千円

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日)(自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)(自至512,088千円※３514,288千円

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日)(自至
貸倒引当金繰入額

7,974千円

賞与引当金繰入額

138,599

退職給付費用※４

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

(自
至

764千円
132,428

95,478

90,110

従業員給与

1,190,373

1,184,599

発送・配達費1,551,386

1,613,567

受取保険金の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

至

2019年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年４月１日

2018年に発生した台風24号の被害に対する保険金です。
※５

災害による損失の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

至

2019年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年４月１日

2018年に発生した台風24号の復旧費用、解体費用及び固定資産廃棄損等であり、災害損失引当金繰入額が4,800
千円含まれております。
※６

環境対策引当金繰入額の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

ＰＣＢ(ポリ塩化ビフェニル)の廃棄処理に伴い発生する処理費用見込額を計上しております。
当連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

該当事項はありません。

― 55 ―

(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

2,852千円

組替調整額

131,442千円△2,5770275

131,442

税効果額

△573

△41,913

その他有価証券評価差額金△298

89,529

当期発生額

△562

1,938

組替調整額

―

―

税効果調整前繰延ヘッジ損益

税効果調整前

△562

1,938

税効果額

691

△590

繰延ヘッジ損益

129

1,348

退職給付に係る調整額
当期発生額

3,438

2,028

組替調整額

16,737

13,201

20,175

15,229

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額

―

6,027

20,175

21,2571△14

20,007112,120

持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
その他の包括利益合計― 56 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自１2017年４月１日

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

2018年３月31日）
増加

減少

8,910,000―

当連結会計年度末―

8,910,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)(注)３

至発行済株式に関する事項

増加

減少

6,913

131

当連結会計年度末―

7,044

普通株式の自己株式数の増加131株は、単元未満株式の買取によるものです。

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

89,03410.00

2017年６月26日
定時株主総会基準日

効力発生日

2017年３月31日

2017年６月27日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
配当額(円)
2018年６月25日
普通株式 利益剰余金
89,03210.00 2018年３月31日
2018年６月26日
定時株主総会
当連結会計年度（自１2018年４月１日

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

8,910,000―

当連結会計年度末―

8,910,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)(注)３

2019年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

２

至

増加

減少

7,044

10

当連結会計年度末―

7,054

普通株式の自己株式数の増加10株は、単元未満株式の買取によるものです。

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
2018年６月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

89,032

10.00

基準日

効力発生日

2018年３月31日

2018年６月26日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 利益剰余金
133,549
15.00 2019年３月31日
2019年６月26日
定時株主総会― 57 ―

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

2,821,478千円

2,325,242千円△56,076△96,078

2,765,401

2,229,164(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
・有形固定資産
主として水産食品事業、畜産食品事業及び飼料事業における生産設備（機械装置及び運搬具）です。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組み方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入によっております。デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る将来の為替レートの変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの「与信限度管理に関する規則」に従い、各事業部門における債権管理担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。これらは主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
注記事項（デリバティブ取引関係）におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリ
バティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

― 58 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注２）を参照ください。）
前連結会計年度(2018年３月31日)（単位：千円）時

連結貸借対照表計上額

価

差

額

(1)現金及び預金

2,821,478

2,821,478―(2)受取手形及び売掛金

5,093,870

5,093,870―

3,921,645

3,921,645―

1,176,339

1,176,339―

資産計

13,013,333

13,013,333―(1)買掛金3,174,759

3,174,759―(2)短期借入金

7,000,000

7,000,000―(3)長期借入金(*2)

4,376,691

4,384,771

8,079

負債計

14,551,450

14,559,530

8,079

デリバティブ取引△2,271△2,271(*1) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2) 長期借入金には、１年内返済予定長期借入金を含めております。

―(3)投資有価証券
その他有価証券(4)破産更生債権等
貸倒引当金(*1)

2,619,890△1,443,551

当連結会計年度(2019年３月31日)（単位：千円）時

連結貸借対照表計上額

価

差

額

(1)現金及び預金

2,325,242

2,325,242―(2)受取手形及び売掛金

5,337,185

5,337,185―

4,058,202

4,058,202―(3)投資有価証券
その他有価証券(4)破産更生債権等
貸倒引当金(*1)

2,395,660△1,295,956
1,099,704

1,099,704―

資産計

12,820,335

12,820,335―(1)買掛金3,292,487

3,292,487―(2)短期借入金

7,000,000

7,000,000―(3)長期借入金(*2)

4,187,041

4,191,991

4,949

負債計

14,479,529

14,484,479

4,949

デリバティブ取引△333(*1) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2) 長期借入金には、１年内返済予定長期借入金を含めております。

― 59 ―△333―

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4)破産更生債権等
破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似していることこから、当該帳簿価額によっております。

負債(1)買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分前連結会計年度（2018年３月31日）

非上場株式

488,007(単位：千円)
当連結会計年度（2019年３月31日）
499,511

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

― 60 ―

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)（単位：千円）
１年以内
現金及び預金2,821,478

受取手形及び売掛金

5,093,870
合計

7,915,348

当連結会計年度(2019年３月31日)（単位：千円）
１年以内
現金及び預金2,325,242

受取手形及び売掛金

5,337,185
合計

7,662,428

なお、破産更生債権等は、上記に含めておりません。
（注４）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)（単位：千円）
１年以内
短期借入金

7,000,000

長期借入金

1,423,650

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

―

―

―

―

―

709,964

416,438

170,106

401,473

1,255,060

５年超

当連結会計年度(2019年３月31日)（単位：千円）
１年以内
短期借入金

7,000,000

長期借入金

1,435,622

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

―

―

―

―

―

646,922400,590

200,203463,256

1,040,448― 61 ―

５年超(有価証券関係)
１

その他有価証券前連結会計年度(2018年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)株式

3,488,698

1,431,919

2,056,778

債券

―

―

―

87,78628,17859,6083,576,484

1,460,097

2,116,386

株式345,161

435,401△90,240

債券

―

―

―

その他

―

―

―

345,161

435,401△90,240

3,921,645

1,895,499

2,026,146

その他
小計(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)

小計
合計

当連結会計年度(2019年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)株式

3,541,508

1,349,267

2,192,240

債券

―

―

―

その他

100,626

28,17872,448小計

3,642,134

1,377,446

2,264,688

株式416,067

523,167△107,099

債券

―

―

―

その他

―

―

―

416,067

523,167△107,099

4,058,202

1,900,613

2,157,588(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)小計
合計― 62 ―

２

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
区分

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式13,300

2,577

―

債券

―

―

―

その他

―

―

―

13,3002,577―

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)合計
当連結会計年度(2019年３月31日)
区分

売却額(千円)

株式

2

―

0

債券

―

―

―

その他

―

―

―

2

―

0

合計

― 63 ―

(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等(千円)

契約額等のうち
１年超
(千円)

時価
(千円)

為替予約取引為替予約等の振当処理

買建

外貨建予定取引米ドル(注)

時価の算定方法

208,572―△2,271

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(2019年３月31日)
ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等(千円)

契約額等のうち
１年超
(千円)

時価
(千円)

為替予約取引為替予約等の振当処理

買建

外貨建予定取引米ドル(注)

時価の算定方法

104,379―△333

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

主なヘッジ対象

長期借入金(注1)

契約額等
(千円)

310,500

契約額等のうち
１年超
(千円)

時価
(千円)

132,500(注2)(注1) 想定元本を契約額等として表示しております。
(注2) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

主なヘッジ対象

長期借入金(注1)

契約額等
(千円)

132,500

契約額等のうち
１年超
(千円)

時価
(千円)

34,500(注2)(注1) 想定元本を契約額等として表示しております。
(注2) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

― 64 ―

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要(1) 当社及び連結子会社の退職給付制度①

当社及び連結子会社５社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。連結子会社のうち３社は退職一時金制度と確定拠出型の制度である中小企業退職金共済制度を併用しており、退職一時金の一部
は連結子会社が加入している中小企業退職金共済制度から退職者に直接支給されます。
当社を除く連結子会社５社はいずれも簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

②

このほか連結子会社１社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。

(2) 制度別の補足説明①

退職一時金制度（確定給付型）
設定時期
林兼産業株式会社

1999年

キリシマドリームファーム株式会社

2011年

林兼フーズ株式会社②

中小企業退職金共済制度（確定拠出型）
有限会社桜林養鰻

③

会社設立時

加入時期
2003年

退職一時金制度と中小企業退職金共済制度を併用
設定時期
有限会社平安海産

会社設立時

林兼コンピューター株式会社

1978年

林兼冷蔵株式会社

2001年― 65 ―

２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
1,675,196（単位：千円）
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
1,708,653

勤務費用

109,067

109,790

利息費用

11,015

11,223

数理計算上の差異の発生額△3,438△2,028

退職給付の支払額△83,187△119,510

退職給付債務の期末残高

1,708,653

1,708,127

退職給付債務の期首残高(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整額
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
269,352（単位：千円）
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
265,536

27,352

22,629

退職給付の支払額△18,071△32,167

中小企業退職金共済制度への拠出額△13,096△12,314265,536

243,684

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用

退職給付に係る負債の期末残高(3) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の保有会社はいずれも簡便法を採用しているため、記載しておりません。
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表（単位：千円）前連結会計年度
当連結会計年度（2018年３月31日)（2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務
345,787
316,568
年金資産（中小企業退職金共済制度）△145,432△133,798

200,355

182,770

非積立型制度の退職給付債務

1,773,834

1,769,041

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,974,189

1,951,812（注）簡便法を適用した制度を含みます。

― 66 ―

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
109,067（単位：千円）
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
109,790

利息費用

11,015

11,223

数理計算上の差異の費用処理額

13,724

10,188

過去勤務費用の費用処理額

3,012

3,012

簡便法で計算した退職給付費用

27,352

22,629

確定給付制度に係る退職給付費用

164,172

156,844(6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度（2018年３月31日)
17,163（単位：千円）
当連結会計年度（2019年３月31日)
12,217

過去勤務費用

3,012

3,012

合計

20,175

15,229

数理計算上の差異(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
49,459（単位：千円）
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
37,242

未認識過去勤務費用

12,051

9,038

合計

61,511

46,281

未認識数理計算上の差異(8) 年金資産に関する事項
年金資産の保有会社はいずれも簡便法を採用しているため、記載しておりません。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2017年４月１日(自 2018年４月１日
至 2018年３月31日)
至 2019年３月31日)
割引率
0.7％
0.7％
３．確定拠出制度
連結子会社の中小企業退職金共済制度への要拠出額は、前連結会計年度17,117千円、当連結会計年度16,359千円でした。

― 67 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2018年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金461,289千円
退職給付に係る負債
598,864
賞与引当金
103,649
連結会社間内部利益消去
60,902
ゴルフ会員権評価損
54,815
減価償却超過額
33,563
事業整理損失引当金
30,337
たな卸資産処分損―
減損損失（土地）
17,550その他
89,013
繰延税金資産小計
1,449,987
評価性引当額△1,179,846
繰延税金資産合計
270,140
繰延税金負債との相殺額△224,016
繰延税金資産の純額
46,124

当連結会計年度(2019年３月31日)
398,821千円
603,788
102,548
66,55154,72542,16912,331
24,863
17,55076,261
1,399,612△1,119,466
280,145△243,071
37,074

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
特別償却準備金
全面時価評価による評価益
関係会社の留保利益
繰延税金負債合計
繰延税金資産との相殺額
繰延税金負債の純額△628,963―△51,278△22,032△702,273
224,016
478,257△670,876△43,743△51,278△22,723△788,621
243,071545,549

繰延税金資産負債の純額△432,133△508,475― 68 ―

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2018年３月31日)
法定実効税率

当連結会計年度(2019年３月31日)

30.69％

30.46％

0.85

0.76

税額控除

△4.15

△3.87

受取配当金等永久差異

△0.40

△0.34

0.69

0.58

持分法による投資損益

△0.64

△0.29

賞与引当金

△6.70

0.01

1.63

△1.56

貸倒引当金

△3.22

△3.94

未払事業税

△1.25

△0.13

事業整理損失引当金

―

△1.80

たな卸資産処分損―

2.09

関係会社の留保利益

2.08

0.06

連結修正による影響

0.36

0.26

連結納税による影響

△1.63

0.01

0.91

0.99

その他

△0.05

△0.86

税効果会計適用後の法人税等の負担率

19.17

22.43

（調整）
住民税均等割

交際費等永久差異

退職給付に係る負債

連結子会社との税率差異― 69 ―

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
フロン回収破壊法等の法令で要求される法律上の義務です。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を発生時から５年と見積り、割引率は使用見込期間に対応した国債の利回りを使用して資産除去債
務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日)
50,000千円(自至期首残高
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
期末残高

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)
50,000千円

(自
至

―

―

―

△20,000

50,000千円

30,000千円

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社は、国有港湾施設転貸契約に基づき使用する工場用土地において、返還時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する転借資産の使用期間が明確でなく、また、現時点において工場の移転計
画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

― 70 ―

(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）

当社は、大阪府及びその他の地域において賃貸不動産（土地を含む）を、また、山口県において遊休不動産（土地を含む）を有しております。2018年３月期における賃貸不動産に関する賃貸利益は72,483千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、固定資産廃棄損は1,286千円（特別損失に計上）であり、遊休不動産に関する費用は746千円（主な費用は営業外費用に計上）です。また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりです。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
不動産の種類

当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

当連結会計年度末の
時価

賃貸不動産

2,481,679△42,285

2,439,393

2,599,949

遊休不動産

9,267

―

9,267

52,433(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
２．当連結会計年度の主な変動は、減価償却費の計上による減少です。
３．当連結会計年度末の時価は、主として不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づき自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)です。
当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

当社は、大阪府及びその他の地域において賃貸不動産（土地を含む）を、また、山口県及びその他の地域において遊休不動産（土地を含む）を有しております。2019年３月期における賃貸不動産に関する賃貸利益は76,460千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であり、遊休不動産に関する費用は537千円（主な費用は営業外費用に計上）です。また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりです。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
不動産の種類

当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

当連結会計年度末の
時価

賃貸不動産

2,439,393△66,055

2,373,338

3,091,164

遊休不動産

9,267

27,99537,26281,365(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
２．当連結会計年度の主な変動は、減価償却及び賃貸不動産から遊休不動産への区分変更による増減です。
３．当連結会計年度末の時価は、主として不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づき自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)です。

― 71 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、主に当社の各事業部が取り扱う商品及び製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、当社の事業部を基礎とした商品及び製品別セグメントから構成されており、「水産食品事業」、「畜産食品事業」及び「飼料事業」の３つを報告セグメントとしております。
「水産食品事業」は魚肉ハム・ソーセージ、機能性食品等の製造販売及び仕入販売を行っております。「畜産食品事業」は畜肉ハム・ソーセージ、豚肉、牛肉等の製造販売及び仕入販売を行っております。「飼料事業」は養魚用飼料、畜産用飼料、活魚、稚魚等の製造販売及び仕入販売を行っております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。

― 72 ―

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

水産食品事業 畜産食品事業

飼料事業

計

その他
（注)

合計

売上高
外部顧客への売上高

4,496,128

20,238,380

16,569,899

41,304,407

1,970,202

43,274,610

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,009

151,969

1,547,144

1,701,122

491,494

2,192,617

4,498,137

20,390,349

18,117,043

43,005,530

2,461,696

45,467,227

セグメント利益

339,866

561,878

990,082

1,891,827

161,248

2,053,076

セグメント資産2,542,614

7,894,016

7,058,357

17,494,988

5,419,447

22,914,436

減価償却費

161,184

292,133

200,530

653,849

110,359764,208

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

342,511

311,688306,150

960,349

21,818982,168

計

その他の項目(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、情報処理事業及び冷蔵倉庫事業を含んでおります。

当連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

水産食品事業 畜産食品事業

飼料事業

計

その他
（注)

合計

売上高
外部顧客への売上高

4,746,158

19,987,118

17,382,684

42,115,960

2,285,471

44,401,432

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,917

181,465

1,583,466

1,766,849

498,7442,265,594

4,748,076

20,168,583

18,966,151

43,882,810

2,784,215

46,667,026

セグメント利益

248,526

593,030

1,057,540

1,899,097

219,895

2,118,992

セグメント資産2,909,396

8,255,632

7,653,917

18,818,946

5,677,783

24,496,729

減価償却費

180,181283,558

226,706

690,447

108,700

799,148

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

279,854

310,887

286,226

876,968

185,648

1,062,617

計

その他の項目(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、情報処理事業及び冷蔵倉庫事業を含んでおります。

― 73 ―

４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

43,005,530

43,882,810「その他」の区分の売上高

2,461,696

2,784,215

セグメント間取引消去△2,192,617△2,265,594

連結財務諸表の売上高

43,274,610

44,401,432(単位：千円)利益

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

1,891,827

1,899,097「その他」の区分の利益

161,248

219,895

セグメント間取引消去

14,5698,885△1,053,336△1,023,285

1,014,308

1,104,592

全社費用(注)連結財務諸表の営業利益(注)

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(単位：千円)
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

17,494,988

18,818,946「その他」の区分の資産

5,419,447

5,677,783

全社資産(注)6,331,983

5,632,982

連結財務諸表の資産合計

29,246,420

30,129,711(注)

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない林兼産業株式会社本社の土地及び建物です。
(単位：千円)
報告セグメント計

その他の項目その他

調整額(注)

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

653,849

690,447

110,359

108,700

26,83829,450791,047

828,598

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

960,349

876,968

21,818

185,648

49,33630,731 1,031,504 1,093,349(注)

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に林兼産業株式会社の本社建物に係る設備投資額です。

― 74 ―

【関連情報】
前連結会計年度(自１2017年４月１日

至

2018年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

マルハニチロ株式会社

当連結会計年度(自１

関連するセグメント名
6,725,454

2018年４月１日

至水産食品事業、畜産食品事業、飼料事業

2019年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

マルハニチロ株式会社

関連するセグメント名
6,763,204【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 75 ―

水産食品事業、畜産食品事業、飼料事業

【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）関連会社等
前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

種類

会社等の
名称又は 所在地
氏名

資本金
議決権等
事業の内
関連当事
又は
の所有
取引の
容又は職
者との
出資金
(被所有)
内容
業
関係
(千円)
割合(％)

関連会社

㈱ベツケ 大分県
イ
別府市

15,000

当連結会計年度(自2018年４月１日

配合 （所有） 配合
飼料の
直接
飼料の
販売
18.3
販売

至

配合
飼料の
販売

取引金額
(千円)

科目

903,298 破産更生債権等

期末残高
(千円)

348,467

2019年３月31日)

種類

会社等の
名称又は 所在地
氏名

資本金
議決権等
事業の内
関連当事
又は
の所有
取引の
容又は職
者との
出資金
(被所有)
内容
業
関係
(千円)
割合(％)

関連会社

㈱ベツケ 大分県
イ
別府市

15,000配合 （所有） 配合
飼料の
直接
飼料の
販売
18.3
販売

取引金額
(千円)

科目

配合
飼料の 1,002,392 破産更生債権等
販売

期末残高
(千円)

341,561（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2017年４月１日

会社等の名称又は 所在地
氏名

種類
役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を所有
している会
社等(当該会
社等の子会
社を含む)

㈱恵比
須商会

当連結会計年度(自

山口県
下関市

役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を所有
している会
社等(当該会
社等の子会
社を含む)

㈱恵比
須商会

山口県
下関市

2018年３月31日)

資本金
議決権等
事業の内
関連当事
又は
の所有
取引の
容又は職
者との
出資金
(被所有)
内容
業
関係
(千円)
割合(％)

10,000

リース
業及び
保険代
理業

2018年４月１日

会社等の名称又は 所在地
氏名

種類

至

至

製造機
(被所有)
械等の
直接
賃借等
0.2
間接
役員の
0.0
兼任

製造機
械等の
賃借等

352,483

科目

期末残高
(千円)

未払金

947

リース債務

238,471

長期リース債務

870,655

科目

期末残高
(千円)

未払金

2,770

リース債務

205,7712019年３月31日)

資本金
議決権等
事業の内
関連当事
又は
の所有
取引の
容又は職
者との
出資金
(被所有)
内容
業
関係
(千円)
割合(％)

10,000

取引金額
(千円)

リース
業及び
保険代
理業

製造機
(被所有)
械等の
直接
賃借等
0.2
間接
役員の
0.0
兼任

製造機
械等の
賃借等

取引金額
(千円)

370,271

長期リース債務 1,223,490(注)１ 取引条件及び取引条件の決定方針
上記各社との価格等の取引条件は、市場価格等を勘案して決定しております。
２ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
３ 株式会社恵比須商会は当社専務取締役中部哲二が議決権の100％を直接保有しております。
４ 株式会社ベツケイは 株式会社恵比須商会が議決権の81.7％を直接保有しております。

― 76 ―

（ウ）関連会社等への貸倒引当金等
前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

イ.当連結会計年度末の貸倒引当金残高

6,735千円

ロ.当連結会計年度に計上した貸倒引当金戻入額

29,156

当連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

イ.当連結会計年度末の貸倒引当金残高―千円

ロ.当連結会計年度に計上した貸倒引当金戻入額

6,735(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2017年４月１日

会社等の名称又は 所在地
氏名

種類
役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を所有
している会
社等(当該会
社等の子会
社を含む)

㈱恵比
須商会

当連結会計年度(自

山口県
下関市

役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を所有
している会
社等(当該会
社等の子会
社を含む)

㈱恵比
須商会

山口県
下関市

2018年３月31日)

資本金
議決権等
事業の内
関連当事
又は
の所有
取引の
容又は職
者との
出資金
(被所有)
内容
業
関係
(千円)
割合(％)

10,000

リース
業及び
保険代
理業

2018年４月１日

会社等の名称又は 所在地
氏名

種類

至

至

(被所有)
直接
製造機
0.2
械等の
間接
賃借等
0.0

製造機
械等の
賃借等

科目

期末残高
(千円)

未払金

156

リース債務

66,517

長期リース債務

209,065

科目

期末残高
(千円)

未払金

137

76,0672019年３月31日)

資本金
議決権等
事業の内
関連当事
又は
の所有
取引の
容又は職
者との
出資金
(被所有)
内容
業
関係
(千円)
割合(％)

10,000

取引金額
(千円)

リース
業及び
保険代
理業

(被所有)
直接
製造機
0.2
械等の
間接
賃借等
0.0

製造機
械等の
賃借等

取引金額
(千円)

リース債務

75,143

長期リース債務

240,648

94,772(注)１ 取引条件及び取引条件の決定方針
上記各社との価格等の取引条件は、市場価格等を勘案して決定しております。
２ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
３ ㈱恵比須商会は当社専務取締役中部哲二が議決権の100％を直接保有しております。
２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

― 77 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)(自至１株当たり純資産額

780円32銭878円12銭

１株当たり当期純利益

91円85銭97円15銭(注)

１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日)

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

(自
至

(自
至

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 78 ―

817,725

864,955――

817,725

864,955

8,903

8,902

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

7,000,000

7,000,000

0.7―

１年以内に返済予定の長期借入金

1,423,650

1,435,622

1.3―

１年以内に返済予定のリース債務

305,426

281,3622.9―

2,953,041

2,751,419

0.9

1,081,183

1,465,153

2.9

―

―

―

―

12,763,302

12,933,558――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債
合計
(注) １
２

2020年５月～
2033年７月
2020年４月～
2029年２月「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連
結決算日以後５年内における返済予定額は以下のとおりです。
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

1,040,448

646,922400,590

200,203

リース債務

261,190

224,789

201,209179,283【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

― 79 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等

売上高
税金等調整前四半期（当期）純利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
１株当たり
四半期（当期）純利益

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

第１四半期
連結累計期間自2018年４月１日
至2018年６月30日

第２四半期
連結累計期間自2018年４月１日
至2018年９月30日

第３四半期
連結累計期間自2018年４月１日
至2018年12月31日

第80期
連結会計年度
自2018年４月１日
至2019年３月31日(千円)

10,358,204

21,782,205

35,145,002

44,401,432(千円)

271,283

536,139

1,369,313

1,190,591(千円)

177,024402,601

939,455864,955

(円)

19.88

45.22

105.52

97.15

第１四半期
連結会計期間自2018年４月１日
至2018年６月30日

第２四半期
連結会計期間自2018年７月１日
至2018年９月30日

第３四半期
連結会計期間自2018年10月１日
至2018年12月31日

第４四半期
連結会計期間自2019年１月１日
至2019年３月31日

19.88

25.34

60.30

△8.37

(円)

― 80 ―

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
破産更生債権等
長期前払費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,884,459
314,928※1
5,187,552
1,472,227
895,574
1,324,931
145,7211,907※1173,119△52,690
11,347,733※52,350,222
113,843※2,※3
829,554
2,685
34,375※22,762,650
993,794
8,391
7,095,518

※2,※3

※2

当事業年度
(2019年３月31日)

1,214,429
273,722※1
5,520,146
1,720,977
916,996
1,667,150
290,916
1,908※1189,379△1,164
11,794,464※5

2,270,322
105,293※2,※3
800,986
2,456
34,408※22,762,650
1,068,341
216,750
7,261,209

※2,※3

※2

5,564
3,914
4,372
13,8513,600,047
811,900
32,335※1
2,637,611
8,006
114,178△1,459,959
5,744,118
12,853,488
24,201,222※2― 81 ―

4,228
2,935
4,372
11,536
3,693,828
811,900
32,335※12,407,240
7,274
91,778△1,305,956
5,738,400
13,011,145
24,805,610※2(単位：千円)
前事業年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
環境対策引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
事業整理損失引当金
環境対策引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

※1
※1
※2

※1

※2

― 82 ―

当事業年度(2019年３月31日)

3,578,960
6,390,000
1,035,700
238,471
1,325,403
215,798
179,424229
42,821
207,409
34,000
10,24013,258,459※1

3,781,303
6,390,000※2
944,155
205,771※1
1,077,737
203,631
95,426
20,931
41,610201,279
1,409
8,834
12,972,088

1,640,000
870,655
390,553
1,647,142
99,597
25,102
176,446
4,849,497
18,107,957※2※1

1,511,845
1,223,490
411,435
1,661,846
25,63522,998
177,469
5,034,720
18,006,809

3,415,020

3,415,020

5,989
5,989

5,989
5,989

8,903

17,806

1,523,195
1,532,098△6,9194,946,189

2,161,580
2,179,386△6,926
5,593,470

1,148,655△1,579
1,147,075
6,093,264
24,201,222

1,205,562△231
1,205,330
6,798,801
24,805,610

②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
設備賃貸料
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産廃棄損
環境対策引当金繰入額
たな卸資産処分損その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)※1
43,794,118※1
38,056,007
5,738,111※1,※2
4,966,216
771,894(単位：千円)
当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)※1
44,712,677※1
38,917,702
5,794,975※1,※2
4,972,848
822,126

81,90744,44868,398116,710
311,465※1

78,89444,44892,615
129,563345,520

177,859
15,881
193,741
889,618

133,853
18,140※1
151,994
1,015,652

21,421
59,102―8,000
88,523801,095
216,012△111,890
104,122696,972

17,534―89,529―107,063908,589
176,903△4,634
172,268
736,321※1※1― 83 ―

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日

至 2018年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

その他利益剰その他資本剰 資本剰余金合
余金
利益剰余金合利益準備金
余金
計繰越利益剰余計
金3,415,020

5,989

5,989

―

924,160

924,160

8,903△97,937△89,034

696,972

696,972

自己株式

株主資本合計△6,805

4,338,364

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得△89,034
696,972△113△113

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

8,903

599,034

607,938△113

607,824

3,415,020

5,989

5,989

8,903

1,523,195

1,532,098△6,9194,946,189

評価・換算差額等
その他有価証 繰延ヘッジ損 評価・換算差 純資産合計
券評価差額金
益
額等合計
当期首残高

1,157,408△1,7091,155,699

5,494,064

当期変動額
剰余金の配当△89,034

当期純利益

696,972

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△113△8,752

129△8,623△8,623△8,752

129△8,623599,200

1,148,655△1,579

1,147,075

6,093,264― 84 ―

当事業年度(自 2018年４月１日

至 2019年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

その他利益剰その他資本剰 資本剰余金合
余金
利益剰余金合利益準備金
余金
計繰越利益剰余計
金3,415,020

5,989

5,989

自己株式

株主資本合計△6,9194,946,189

8,903

1,523,195

1,532,098

8,903△97,936△89,032△89,032

736,321736,321736,321

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得△6△6

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

8,903

638,384

647,288△6

647,281

3,415,020

5,989

5,989

17,8062,161,580

2,179,386△6,926

5,593,470

評価・換算差額等
その他有価証 繰延ヘッジ損 評価・換算差 純資産合計
券評価差額金
益
額等合計
当期首残高

1,148,655△1,579

1,147,075

6,093,264

当期変動額
剰余金の配当△89,032

当期純利益

736,321

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△656,906

1,348

58,25458,25456,906

1,348

58,254

705,536

1,205,562△231

1,205,330

6,798,801― 85 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券①

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)②

時価のないもの
移動平均法による原価法

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料、仕掛品
評価基準…原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
評価方法…移動平均法

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物

７～50年

機械及び装置４～10年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 事業整理損失引当金
海外子会社の事業整理に伴い発生する損失に備えるため、当事業年度末における損失見積額を計上しております。
(4)環境対策引当金
ＰＣＢ(ポリ塩化ビフェニル)の廃棄処理に備えるため、当事業年度末における処理費用見込額を計上しております。

― 86 ―

(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５

重要なヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理により、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約…外貨建売上債権、外貨建仕入債務、外貨建予定取引
金利スワップ…長期借入金(3) ヘッジ方針
当社は輸出及び輸入取引における為替リスク、並びに金融取引における市場金利に関するリスクをヘッジする目的で行っております。
なお、デリバディブ取引については、実際の輸出及び輸入取引、並びに金融取引の金額を上限とし、投機目的のための取引は行わない方針です。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

― 87 ―

(表示方法の変更)(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」112,582千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」390,553千円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)「前受金」の表示方法は、従来、貸借対照表上、「流動負債」の「その他」（前事業年度229千円）に含めて表示
しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、「前受金」（当事業年度20,931百万円）として表示しております。

― 88 ―

(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する金銭債権又は金銭債務区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりです。

※２

短期金銭債権

第79期(2018年３月31日)
743,399千円

第80期(2019年３月31日)
883,951千円

長期金銭債権539,689354,750

短期金銭債務794,133

916,820

建物

第79期(2018年３月31日)
1,859,210千円

第80期(2019年３月31日)
1,811,817千円

構築物

42,30639,974

機械及び装置362,836

338,514

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりです。
工場財団

土地
計

413,906

413,906

2,678,258

2,604,212

第79期(2018年３月31日)
1,020,000千円

第80期(2019年３月31日)
1,188,000千円

1,020,000

1,188,000

第79期(2018年３月31日)
1,859,210千円

第80期(2019年３月31日)
1,811,817千円

その他

投資有価証券
計
計

建物
構築物

42,30639,974

機械及び装置362,836

338,514

土地
投資有価証券計

413,906

413,906

1,020,000

1,188,000

3,698,258

3,792,212― 89 ―

担保付債務は次のとおりです。
工場財団

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

第79期
(2018年３月31日)
455,900千円

第80期(2019年３月31日)
436,795千円

773,300

826,805

1,229,200

1,263,600

第79期(2018年３月31日)
187,200千円

第80期(2019年３月31日)
182,000千円

319,700

338,900

506,900

520,900

第79期(2018年３月31日)
643,100千円

第80期(2019年３月31日)
618,795千円

1,093,000

1,165,705

1,736,100

1,784,500

その他

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計
計

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

※３

直接減額した圧縮記帳額
国庫補助金受入により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりです。

建物
機械及び装置計４

第79期(2018年３月31日)
10,743千円

第80期(2019年３月31日)
10,743千円

12,401

12,401

23,144

23,144

保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
第79期
第80期
(2018年３月31日)(2019年３月31日)
キリシマ
関係会社 ドリームファーム
1,405,991千円
1,389,941千円
株式会社
関係会社 林兼フーズ株式会社
201,000
183,600
小豆屋水産株式会社
100,000
100,000
赤鶏農業協同組合
24,512―
計
1,731,503
1,673,541※５期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

受取手形

第79期
(2018年３月31日)
96,059千円― 90 ―

第80期(2019年３月31日)
75,217千円

(損益計算書関係)※１

関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
(自
至

※２

第79期
2017年４月１日
2018年３月31日)

(自
至

第80期
2018年４月１日
2019年３月31日)

営業取引（収入分）

4,677,608千円

4,900,582千円

営業取引（支出分）

6,380,127

6,520,372

営業取引以外の取引（収入分）

50,26043,901

営業取引以外の取引（支出分）

3,837

4,051

販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は、次のとおりです。
(自
至

第79期
2017年４月１日
2018年３月31日)

(自
至

第80期
2018年４月１日
2019年３月31日)

減価償却費

42,192千円

42,354千円

賞与引当金繰入額

104,330

97,593

貸倒引当金繰入額

8,870―

退職給付費用

69,88368,922

従業員給与

814,394

817,712

発送・配達費1,459,421

1,516,139

また、販売費及び一般管理費のおおよその割合は、次のとおりです。
(自
至

第79期
2017年４月１日
2018年３月31日)

(自
至

第80期
2018年４月１日
2019年３月31日)

販売費

79.2％

79.1％

一般管理費

20.8

20.9

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額（単位：千円）区分

第79期(2018年３月31日)

第80期(2019年３月31日)（1）子会社株式

716,900

716,900（2）関連会社株式

95,00095,000計

811,900

811,900― 91 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第79期(2018年３月31日)

第80期(2019年３月31日)

貸倒引当金460,753千円

398,148千円

賞与引当金

72,81470,757

退職給付引当金

501,719

506,198

関係会社株式評価損53,85953,859

事業整理損失引当金

30,337

12,331

ゴルフ会員権評価損

26,092

26,092

繰延税金資産76,92493,006

繰延税金資産小計

その他

1,222,501

1,160,394

評価性引当額△1,109,919△1,043,768

112,582

116,626△503,135△528,062

繰延税金負債合計△503,135△528,062

繰延税金資産負債の純額△390,553△411,435

繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
住民税均等割
税額控除
受取配当金等永久差異
交際費等永久差異
賞与引当金
退職給付引当金
貸倒引当金
未払事業税
事業整理損失引当金
たな卸資産処分損
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

第79期(2018年３月31日)
30.69％

第80期(2019年３月31日)
30.46％

0.93
△5.01
△1.20
0.65
△8.91
2.05
△4.28
△1.69
―
―
△0.23
13.00

0.82
△4.58
△1.03
0.51
―
△2.14
△5.16
―
△2.36
2.74
△0.30
18.96

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 92 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高

減価償却
累計額

建物

2,350,222

90,9294,337

166,491

2,270,322

8,057,720

構築物

113,843

1,851

71

10,329105,293

967,316

機械及び装置829,554

117,410

17,958128,020

800,986

6,420,730

車両運搬具

2,685

―

36

193

2,456

40,140

工具、器具及び備品

34,375

7,732

875

6,824

34,408276,9312,762,650―――

2,762,650

―

リース資産

993,794

317,423―

242,876

1,068,341

504,824

建設仮勘定

8,391

216,750

8,391―

216,750―

計

7,095,518

752,097

31,671( ― )554,735

7,261,209

16,267,664

商標権

5,564

―

―

1,335

4,228

―

ソフトウエア

3,914

1,112

―

2,092

2,935

―

電話加入権

4,372

―

―

―

4,372

―

計

13,851

1,112

―
( ― )

3,427

11,536―区分
有形固定資産資産の種類

土地

無形固定資産(注) １．「当期減少額」欄の（）は内数で、当期の減損損失計上額です。

２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。
製造設備更新等
当期中の主な増加額
リース資産

下関食品工場
飼料長府工場

112,274千円
104,621千円【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,512,649

1,164

206,693

1,307,120

賞与引当金

207,409201,279

207,409201,279

事業整理損失引当金

99,597―73,962

25,635

環境対策引当金

59,102―

34,694

24,407(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 93 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所―

買取・売渡手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告(注)

株主に対する特典なし(注)１．電子公告は当社のホームページ(http://www.hayashikane.co.jp/)に掲載しております。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しております。
２．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利― 94 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書(1) 及びその添付書類
並びに確認書

事業年度(第79期)

自至2017年４月１日
2018年３月31日

2018年６月26日
中国財務局長に提出。

(2)

内部統制報告書
及びその添付書類

事業年度(第79期)

自至2017年４月１日
2018年３月31日

2018年６月26日
中国財務局長に提出。

(3)

四半期報告書及び確認書(第80期第１四半期)

自至2018年４月１日
2018年６月30日

2018年８月10日
中国財務局長に提出。

(第80期第２四半期)

自至2018年７月１日
2018年９月30日

2018年11月14日
中国財務局長に提出。

(第80期第３四半期)

自至2018年10月１日
2018年12月31日

2019年２月14日
中国財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2018年６月27日中国財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書
2019年４月16日中国財務局長に提出。

― 95 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 96 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月26日

林兼産業株式会社
取締役会 御中

監査法人

大手門会計事務所

指定社員
業務執行社員

公認会計士

武

川

博

一

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

中

村

尋

人

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

向

井

真

悟

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている林兼産業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、林兼産業株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、林兼産業株式会社の2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、林兼産業株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。

独立監査人の監査報告書
2019年６月26日

林兼産業株式会社
取締役会 御中

監査法人

大手門会計事務所

指定社員
業務執行社員

公認会計士

武

川

博

一

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

中

村

尋

人

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

向

井

真

悟

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている林兼産業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第80期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、林兼産業株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象に含まれていない。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

2019年６月26日【会社名】

林兼産業株式会社【英訳名】

Hayashikane

Sangyo【代表者の役職氏名】

取締役社長

熊山

【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

山口県下関市大和町二丁目４番８号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

Co.,Ltd.

忠和（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社取締役社長 熊山

忠和は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、2019年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制及び決算・財務報告に係る業
務プロセスのうち、全社的な観点で評価することが適切と考えられる事業拠点について評価の対象とし、評価対象となる内部統制全体を適切に理解及び分析した上で、関係者への質問、記録の検証等の手続を実施することにより、内部統制の整備及び運用状況を評価しました。
また、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として「売上高」、「売掛金」及び「たな卸資産」に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい業務プロセスについては、個別に評価の対象に追加しました。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、2019年３月31日現在における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

2019年６月26日【会社名】

林兼産業株式会社【英訳名】

Hayashikane

Sangyo【代表者の役職氏名】

取締役社長

熊山

【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

山口県下関市大和町二丁目４番８号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

Co.,Ltd.

忠和(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役社長 熊山 忠和は、当社の第80期(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)の有価証券報告書の記載

内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。