地域安全保障機構としての EU の可能性

55

地域安全保障機構としての EU の可能性―

EU 警察任務の意義を通して―

森山あゆみ＊

はじめには戦争に勝利するために、各諸国は勢力均衡

Ⅰ章

EU の現代型紛争への取り組み―ボスや同盟という安全保障上の体制を創りだして

ニア・コソヴォにおける警察任務

きた。しかし現在のヨーロッパは、これまでの安全保障構造や概念を超え、EU という地

1．デイトン合意後にみる平和構築活動の萌芽

域機構の枠組みで何ができるのかを模索し続

2．ボスニアにおける警察任務

けている。

3．アメリカ型の紛争処理の限界と EU 型の紛争後処理の可能性

冷戦期ヨーロッパにおいて地域同盟として大きな役割を果たしてきた NATO も、冷戦

4．新しい EU の取り組み―警察任務の強化

後は、90 年代の地域紛争を通して新たな同5．現在のボスニア・コソヴォにおける警察任盟の意義を見出そうとしてきた。冷戦後の現務―軍との共存の必要性
Ⅱ章

代型の紛争は、これまでの国家間戦争とい国際社会のなかでの地域安全保障機構

う形ではなく、内戦やテロリズムといった国としての EU の取り組み

家という枠組みでは分析できない紛争に変化している。またこの現代型の紛争は、これま

1．米欧関係― EU 内の温度差と分裂での国際規範や国際法を適応することが難し

2．米欧関係―実際の紛争処理に関する住み分

く、これらに対処するためにはその影響を受けける国だけでは困難であり、また一国のみに

3．EU と NATO

影響が止まることもないことから、地域的取4．EU と国連

り組みの重要性が指摘される。つまり、現代

おわりに型の紛争の特徴として、9・11 テロリズム以
降の世界各国で続く混乱からも理解できるよ

はじめに

うに、攻撃される側も攻撃する側も多様化していることがあげられる。

ヨーロッパは 1648 年のウェストファリア

ボスニア・コソヴォに代表される旧ユーゴ

条約締結後、20 世紀にいたるまで主権国家

スラヴィアで起きた紛争は、東西対立が緩和

間での様々な戦争を繰り返してきた。そのよされた 90 年代以降ヨーロッパにおこった深うな歴史の中で戦争を回避するため、もしく

刻な地域問題であり、またバルカン半島で本学商学部非常勤講師＊

森山あゆみ56の紛争はヨーロッパだけではなく、冷戦後の任務は、これまでその意義を国際政治の観点

米国に対しても主要な問題を投げかけてきから捉えたものが少なく、その一方で、紛争た 。このバルカン半島での紛争は、まず国国の紛争後の国家形成の中では非常に重要な家間戦争という紛争形態の変化を露呈した役割を果たすことから、その分析を行っていが、これは地域紛争、民族紛争の増加と表く必要性がある。つまり、今後地域安全保障

裏一体の現象であった。次に、NATO の存在

機構が取り組んでいかなければならない課題

意義も改めて問い直すきっかけを与えた。冷として、破綻国家や紛争地帯を一国家として

戦後その意義を失っていた NATO であった

機能させていくことがあり、それらの取り組

が、平和を手に入れたかに見えたヨーロッパ

みは時に国連で謳われる人間の安全保障の確周辺で起きたこの問題と、その後の EU 安全

保、平和構築プロセス、国家構築と結び付け保障体制の強化が、NATO と EU がヨーロッられることも視野に入れておかなければならパに共存する意義を問い直させることとなっない。そして、これらの任務を軍と警察の中た 。つまり EU と NATO の住み分けがボス間である組織が行っていくことが注目されてニア・コソヴォ両紛争において問題となり、おり、本稿ではその EU の取り組みを考察す

NATO が紛争地帯に介入し紛争を制圧し、そる 7）。Ⅰ章では、EU が具体的に国際社会にの紛争後処理を EU が行うという関係が出おける一つのアクターとして地域紛争に取り来上がったといわれてきた 。その一方で、組むきっかけとなった旧ユーゴスラヴィアでEU 憲法条約において欧州理事会から独立しの活動に焦点をあてるが、紛争の経緯・詳細

た外務大臣ポストを置くことを EU は積極的

に関しては、これまで多くの論文が出ているに進めており、EU は独自の外交政策を今後こともあり、改めて概観しない 8）。一方で、行っていこうとしている 4）。しかし、NATO

EU の対外関係を扱う著書も近年増えており、と EU の能力格差は現在でも問題となっておそこでは警察任務についても書かれている

り、今後 EU が現在の NATO（アメリカ）にが、それは EU のミッションの一つとして捉追いつこうとすれば多大な防衛費をかけていえており、EU と国際政治の観点から書いて5）

かなければならない 。そして、その能力格いる論文は少ない 9）。その中でも紛争後の平差は湾岸戦争そしてコソヴォ紛争において露和構築プロセスにおける警察支援について書呈されたが、9・11 後さらに広がっているとかれた論文には、塚田洋論文がある 10）。こ

指摘されている 6）。

の論文では、文民警察機能を、軍隊の中の軍

1）

2）

3）

このような現状の中で、EU が冷戦後積極

事警察と区別すべきものとして定義し、冷戦的に行ってきた紛争後の平和構築プロセスに後国連が取り組んできた紛争国家再建の一つ

おいて国際的地位を確立していくことは可能である民生部門からの紛争後国家の支援の重であるのか。そして地域機構が紛争後の処要な側面として、警察機能の強化を捉えてい理に取り組むということはどのような意義がる。本稿は、この部分が国連から EU へ移行あるのか。本稿では、この観点からボスニし、そしてこの警察機能が、今後 EU が国際

ア紛争からコソヴォ紛争を通して、EU が現社会の中で存在を示していく上で重要である

在に至るまで行ってきた警察任務の展開に注と考えている。

目し、それらが今後 EU にとってどのような国連の場合、加盟国がそれぞれの国の警察意味を持ちうるのかを捉えていきたい。警察を派遣して、一つの国連警察体をつくってい地域安全保障機構としての EU の可能性

57

るが、それは国連ミッションでしばしば見ら

理の範囲を広げた。つまり、デイトン合意後れる多国籍軍の経緯と似ている。けれども近のボスニアの平和は、主に国際社会の強力な年 EU が行ってきている警察任務は、この国介入により造られたものであった。

連における警察任務とはある種一線を画し、デイトン合意後、NATO は平和安定化部隊

その始まりはフランスやイギリスの警務隊に（SFOR）を駐留させ、ヨーロッパは、欧州安近いものである。

全保障協力機構（OSCE）と欧州共通外交・まずⅠ章では実際の EU の活動をボスニア

安全保障（CFSP）代表部の事務所を置いた。

の事例を中心に概観し、近年の EU の特徴的

破綻した国家が経済を立て直していくことはな任務である警察任務の現状とその意義を捉大変困難であるが、ボスニアにおいては、駐えていく。次にⅡ章では、この EU の活動を留した NATO によりもたらされた経済効果

国際社会とのかかわりの中で分析し、今後地が大きかった 11）。このように、紛争処理後、域安全保障機構として EU が行っていくべき国際社会がどのようにその地域に介入するの方向性を示唆していく。

かは、その後の地域の復興と関係してくる。

EU の取り組みを概観することは、今後のボスニアは現在でも欧州安全保障戦略（ESS:

日本にとっても重要となってくる。日本は第European Security Strategy）における 4 つの優

二次世界大戦後、アジアという地域から距離

先的課題の一つであり 12）、究極的な目的とを置き、安全保障面をすべて米国との二国間して、この地域のヨーロッパ化を目指してい同盟に頼ってきた。しかし近年の東アジア共るが、デイトン合意後 10 年以上経った現在同体構想や ASEAN の強化、中国―ロシアをも根本的課題は残っており、それはしばしば結びつけている上海機構等、アジアにおいてEU にとって重要な外交課題となる 13）。1991

も地域主義が見直されている。それは、前年以来 EU はすでにボスニア安定のために約述したように、現在の国際社会における脅威

3500 億円注ぎこんでおり 14）、最終的には平は、決して国家間関係のみでは捉えられず、和と安定をバルカン全体にもたらすことを目

また一カ国だけで処理できる問題でもなく的としている。

なってきていることと無関係ではない。こうボスニアに駐留したこれらの組織が目指しいった点から、EU の取り組みを分析していたものは、文民統制のもとで行われる国家安くことは、今後のアジア、そして国際社会全全保障政策や統合された命令系統の機能で体に寄与する部分が大きいと考える。

あった。その指針としてはボスニア国家内で武力を減らす一方で、統合された命令構造やⅠ章

EU の現代型紛争へ取り組み

集権化された市民命令系統の創設が重要視さ―ボスニア・コソヴォにおける警れ、実際 1999 年から 2001 年にかけて武力を察任務縮小することが行われた 15）。そしてこのよ
うな国際組織はデイトン合意後少なくとも 3

1．デイトン合意後にみる平和構築活動の萌芽

年は駐留し、武力削減や防衛政策の再構築を「デイトン合意」により終結を迎えたボス

指導していった。この指針はその後、ユーゴ

ニア紛争は、それまでとは違い、国際社会がスラヴィア・コソヴォやアフガニスタン、イ

紛争を処理した後、紛争地帯の政治的状況のラクに見られるように、国際社会における国改善・政治的自立等を助ける段階まで紛争処際規範に発展しようとしている。デイトン合森山あゆみ58

意後、ボスニアが安定化していくプロセス

ボスニア自身がボスニアを国家として保ってで、NATO の果たした役割が大きかったこと

いくこと、そして少しでもヨーロッパ標準には否定できない一方で、EU も独自の影響力

近づくことであるが、委任統治の問題は、時を行使し始めていくところであった。

に人事の問題でもあり、EU 警察ミッション
は公務員を改革するのに適した人材を持って2．ボスニアにおける警察任務

いない上に、このプログラムを通しての警1995 年 12 月から始まったボスニアにおけ察改革が必要であった。その一方でシニアレる国際的警察任務（IPTF: International Police

ベルのポジションを委任するのに、経験のな

Task Force）は 2003 年 1 月にアメリカ、国い若い士官しかおらず、彼らに多くのものを。引き要求しているという現状もあった 19）。現在、継いだ後の EU 警察ミッション（EUPM）は

このような紛争処理、平和構築などの過程でボスニア警察の管理的そして機能的能力を監

は、専門家の数が足りない問題が出てきてい視し、指導、そして検閲する委任統治権を手るが、EU 警察ミッションも例外ではなく、に入れた。つまり実質この EU 警察ミッショ

専門性と経験を持つ文民をとり入れていくな

ンがボスニアの治安維持にあたり、2005 年

どの改善の余地を残している。

連、NATO から EU に引き継がれた

16）までにボスニア警察機能が専門的に、政治的ボスニアやコソヴォでは、NATO により軍に中立的になること、そして民族的には公平

事ミッションが行われたが、実際紛争処理のな法的強制システムになることを目指した。

段階で最も複雑で難しいオペレーションは、

その EU 警察ミッションには 4 つの戦略的優紛争後である 20）。現在のイラクやアフガニ

先事項があった。1．警察の独立と責任、2．

スタンでも見られるが、実際武力行使により組織化された犯罪そして腐敗の撲滅、3．財紛争を一時的に鎮圧したとしても、もともと政的成長力そして持続性、4．管理レベルの脆弱であるそれらの紛争国が自らの力で復興組織とその組織を収容する場所、である。こしていくのは不可能に近い。なぜならば、紛れらの戦略のためにも、犯罪を取り締まる

争後から平和維持や平和構築を行っている

警察プログラム、犯罪上の正当性、国内情移行期には、国内の法制度や政府が脆弱であ

勢、警察統治、一般市民の秩序と安全、国境り、軍部と市民そして国外と国内という 2 つ

警備サービスそして国家調査保護組織（Stateの軸が交錯しているからである 21）。EU はボ

Investigation and Protection Agency）等を組織

スニア紛争処理をきっかけに本格的に域外派化した。

遣に踏み出し、破綻国家やテロリズム、大量

17）

けれども実際、EU 警察ミッション開始か

破壊兵器削減に取り組み、そして崩壊してしらほぼ 1 年が経過した 2004 年 12 月段階の報

まった国家を建て直すという平和構築活動に

告では、EU 警察ミッションの機能は未だに着手しはじめたのである。

小さなものであるとされていた

。根本的

18）

な改革そして警察の再構築が目下の仕事であ

3．アメリカ型の紛争処理の限界と EU 型のるが、専門的かつ政治的中立を保った、そし

紛争後処理の可能性て民族的に平等な警察をつくるまでには長い

最近私たちが頻繁に耳にする平和構築や平道程が必要であった。問題点は委任統治の形

和政策という言葉の裏側には、その平和を作

態と人材不足であった。目指しているのは、り出すのに、最終的に軍事力を用いるという地域安全保障機構としての EU の可能性

59

状況が存在している 22）。実際、法を整えて手伝った。これらのプロセスを近年では平和

いく際に、法が根付く前に、まずそこに住ん

構築（Peace Building）として国連を中心とでいる人々の間の紛争を、武力を用いて治めして概念化している。そしてもう一方で、国なければならないという矛盾した状況が存在

家構築（Nation Building）も冷戦後の重要なしている。実際、ここで取りあげた EU の警

国際紛争処理におけるキーワードである。冷

察任務の取り組みは、この平和構築や平和政

戦後、アメリカ主導で行われた大きな軍事オ

策の実際の行動の一つであると考えられ、法

ペレーションの中で、ソマリア、ハイチは失執行支援をするものとしての警察が期待され敗に終わり、ボスニア、コソヴォは成功に終。つまり、この警察任務とは平和

わり、そしてアフガニスタン、イラクは未だ状態を取り戻すための強制としての介入が行問題を含んでいる 28）。そして今後この後方われているのではなく、一応紛争が終結した支援も含む紛争介入がポスト冷戦の世界にお時点にその国家に入り、その治安を維持する

いての普遍的な形となると考えられ、米軍も任務を行うものである。

これらを含んだ作戦行動を立てていかなけれ

ている

23）

今回のイラク戦争において NATO はイラ

ばならなくなっている 27）。

ク警察の訓練を行う後方支援的な活動を行っ

実際これらの安定化作戦に必要なことは、。なぜ、圧倒的な軍事力で紛争を

これまでは別々の組織が別々のタイミングで解決することにのみ神経を集中させてきた行っていた軍事的活動と非軍事的活動を同時NATO（米軍）が、このような後方支援活動に行っていくことであり、いずれ NATO もをおこなうのか。それは、今後、イラクや米軍もその重要性から軍事組織の変換を考え

アフガニスタン以外に、イラン、台湾、朝ていかなければならなくなる。ボスニア紛争

鮮半島とアメリカが介入していく確率がある

処理以降の EU が、これらの軍事的活動と非場所に、ヨーロッパが、常に同盟国として賛軍事的活動を併せ持つ行動を行ってきた 29）。

同して参戦することが容易ではないと考える

これら準軍事的活動は、国家の根幹を作って。最近ではヨーロッパはアフいくという意味で軍事的活動よりも市民生活

ガニスタンにおいて、軍事的な活動も後方支に根ざした活動を行えるものとして期待され援的活動も行っている。その一方でこの事実る。また武力の独占である警察機能と軍事機

は、アメリカのユニラテラリズムが国際社会能を同時にこなせる組織の形成の重要性は大にとって絶対的なものでないことを推測させきい。1990 年代以降の紛争の多くが私達にる。つまり、現代型の紛争にはアメリカ課してきたことは、ただ単に軍事的紛争を処型の武力中心の対処だけでは有効ではなく、理するということだけではなく、地域に根ざ安定化作戦（Stability Operation）という紛争した政策を行っていくことが重要であるとい

処理後の国家構築や平和構築を含む作戦行動

うことであった。

てきた

24）

からである

25）

26）

が必要である。安定化作戦の基礎作りには、冷戦後の EU の取り組みも大きな役割を果

4．新しい EU の取り組み―警察任務の強化

たしてきた。EU は、EU 軍として、そしてヨーロッパでは、ボスニア・コソヴォ両NATO 軍として冷戦後に頻発した地域紛争へ

紛争を通してアメリカとのセキュリティー・と積極的に介入し、ただ単に軍事的に制圧すギャップが取り沙汰される一方で、ヨーロッるというだけではなく、その後の国家再建を

パ側は単にアメリカの軍事力に追いつこうと森山あゆみ60いう姿勢で取り組むのではなく、ヨーロッパ

は、はじめはイタリアのカラヴィニアリィやが独自で展開できる新たな任務を模索し始め

フランスのジェンダメリなどが中心であったている。そういった取り組みの一形態がボス

が 33）、現在では組織化されたものがさらにニアやコソヴォで見せた非軍事支援、特に警発展している。このヨーロッパにおける警察察任務支援であり、これらはしばしばアメリ軍の歴史は、自由主義が西欧にもたらされてカの後片付けと揶揄されたが、これらを通しから発展した警察に由来する。当時警察は本てヨーロッパは自らの役割を強固にしつつあ

来国民に対して政府が強制を行うものであっる。その中でも、文民色の強い形態として警たが、それが後に外からの攻撃から国民を察軍（Constabulary Forces）が EU の特徴と守るもの、つまり軍隊の役割を担うようになして挙げられる。この節では、EU が取り組

り、現在に至っている 34）。

むこの新たな警察軍の詳細について、前米国

2004 年 9 月に、オランダの EU 代表部にお国務副長官のアーミテージ氏が書いた論文にいて、EU5 ヶ国（フランス、イタリア、オラ

そって概観・分析を試みる。

30）

ンダ、ポルトガル、スペイン）が EU 警察軍

ヨーロッパでは近年、この警察軍の存在か（EGF: European Gendarmerie Force）を創るこ

ら EU の地域的な地位を確固たるものとしよと、その司令部をイタリアに置くことを決定。この警察軍は軍した。具体的に EU 警察軍が始動しはじめた

事的能力の訓練を行ってきているが、武力をのは 2005 年後半になってからであり、すで用いるのは最小限もしくは非武装で任務につに 900 名が様々な任務を開始ししている。こくこととなっており、その任務自体も普通のの EU 警察軍には EU 国家なら参加する意思政策の一環である。彼等はまた武力行使を行と能力さえあれば参加でき、その役割は具体

わない限りに、できるだけ交渉により潜在的的には前述した個別の警察軍と同じで、公暴力を回避することを望み、敵を崩壊させるの秩序を監視することや、警察のトレーニンことを目的とするより、紛争管理者という意

グ、都市機能の維持、群集コントロール、道

味合いの方が強い。この警察軍には、以下の路・土地の保護、テロリズムや組織化された

32）。1．紛争地帯の幹線

犯罪との戦いを行う。EU 加盟準備国もオブ

道路等の保護、2．市民生活の再構築、3．刑

ザーバーとして参加することができる。実務所の設置、管理、4．警察の創設、訓練、

際コソヴォでは前述したイタリアのカラヴィ

5．法制度・機関の設置等である。結局これニアリィが地元警察と共に合同パトロールをらの警察軍は平和構築、国家構築の一環を行っている。これはただ単に地元警察とパト担う重要なポジションであるといえ、ヨー

ロールを行っただけではなく、NATO 平和維

ロッパはこのような非軍事的なものを通して持軍を助ける役目も担っていた。こういった予防外交、紛争処理を行っていこうとしてい警察機能だけではなく、軍事機能も備えている。一方でアメリカ側はこのようなプロセス

ることが、この EU 警察軍の利点である。

うという考え方がある

具体的な役割がある

31）

を米軍が本来なすべき任務であるとは考えて

ただ、問題点がないわけではない。ヨーいない。もちろん警察能力の強化は米軍がロッパは EU 警察軍に関する宣言の中で、紛展開する戦略の中にも含まれているが、決し争を含むいくつかの側面で活動ができるとて適切な訓練や装備が伴っているとは限らな謳っているが、EU 警察軍はこの 1、2 年でい。ヨーロッパが所有している警察軍として急速に発達したものではなく、2001 年ヘッ

地域安全保障機構としての EU の可能性

61

ドラインカタログの中ではすでに、2003 年

スニアに展開していたボスニア平和安定化部

ま で に 5000 人 の 警 察 を 準 備 し、 そ の 中 の隊（SFOR）からアメリカ、フランス、ドイ

1400 名に関しては 30 日以内に展開できるこ

ツ、イタリアが鎮圧に参加し、無事に収まっ。そして 2004 年にはさたという経緯がある 36）。現在のコソヴォはらにこのカタログを更新し、EU 新加盟国を一応落ち着きを見せており、コソヴォ国際安

ふくむ EU メンバーが危機管理に 5700 名以全保障部隊（KFOR）は 24 の NATO 国そし

上の警察を展開できるよう決められた。結局て 12 の非 NATO 諸国からなる 16000 人が展のところ EU 警察軍は長い間蓄積されてきた開している。2006 年 9 月からは、このコソ体制のままであり、組織として経験の面から

ヴォ国際安全保障部隊（KFOR）に命令指揮も信頼できる一方で、EU からの継続性が停系統が移されており、ここでは 5 旅団規模の滞感をもたらすという問題も懸念される。さ多国籍軍が、それぞれの安全保障部門を管理

らに、EU 警察軍の調整や戦略の方法はハイしている。そこに、多国籍からなる特殊部

レベルな協議で決まっているので、EU 作戦

隊（MSU＝Multinational Specialized Unit）が行動の枠内で決まれば、その責任は EU 政治

コソヴォ自治州の首都プリシュティナに展

安全保障委員会へ移る。この委員会では、実開しているが、この多国籍からなる特殊部

際警察軍を派遣できる EU 加盟国は 5 ヶ国し隊に、イタリアのカラヴィニアリィやフラ

かないにもかかわらず、EU27 カ国が意見をンスのジェンダメリといった警察軍が展開さ述べることができ、さらにそれぞれに拒否権れている 37）。この 2004 年以降の一連の流れを持っている。このようなわかりにくく、かは、いったん紛争が起きるとやはり警察軍だ

つ展開しにくい政策決定システムは EU 警察

けで対処することは難しく、平和が定着する

軍の発展を拒んでいるかのようである。さらまでは、軍の展開とともに警察や文民によるに、この EU 警察軍にはいくつかのプロセス

平和政策という二重の作戦行動が必要であるが存在し、まず、初期の時点での軍とともにということを現した。実際 2004 年 3 月に起政策任務を実行する段階、次に軍部とともにきたコソヴォのアルバニア人側とセルビア人

もしくは独自で地元警察もしくは国際警察組

側との対立では、暴動をコントロールする警織と調整し協力する段階、最後に軍部の介入

察軍や歩兵を含む作戦行動 SOFOs（Show ofがない段階がある。そして最終的には、市民

Force Operation）が展開された。現在もこれが自ら統治できるように、警察を地元民に対らは展開されており、アルバニア人側とセルして受け渡すことを目指している。

ビア人側それぞれに抑止効果を与えている。

とを目指していた35）

この SOFOs は通常多国籍から構成されるが、5．現在のボスニア・コソヴォにおける警察

治安の悪化が予想される場合（例えば国連に任務―軍との共存の必要性

よるコソヴォの独立の交渉中など）、即応部

2004 年 3 月には、既に落ちつきを見せて隊も展開することができる。

いたコソヴォにおいて、アルバニア人側とまた 2004 年 3 月以降は、連絡監視チーム

セルビア人側との衝突がおこった。その際が作られ、多国籍軍と地元人との総合連関がにはコソヴォ国際安全保障部隊（KFOR）の盛んである 38）。さらに軍民協力部門（CIMIC:

みで鎮圧することはできず、実際 2500 名のCivil-Military Co-operation）がコソヴォ地方

NATO 空軍や、750 名のイギリス陸軍や、ボの生活の質や、コソヴォ国際安全保障部隊

森山あゆみ62（KFOR）に対する人々の認識を改善した。
軍民協力部門の役割には、雇用促進や、学Ⅱ

国際社会のなかでの地域安全保障機構としての EU の取り組み

校創設、重要なインフラ整備等が含まれている。このように、紛争後の軍隊の役割は、通1．米欧関係― EU 内の温度差と分裂

常の軍隊の役割とは違い、もっと地元の人々

90 年代の旧ユーゴスラヴィアでの地域紛との生活に密着しているものである。しか争を通して、EU は自らの軍事態勢を強固にし、軍隊はやはり軍隊の訓練しか受けておらし、アメリカとの対等の関係を作ろうとしてず、またその設備も民衆と向きが合うのに適きたが、一方で、これらのヨーロッパのユー

していないものも多い。

ロイズムに警鐘を鳴らす声もある 43）。ヨー

残されているのはコソヴォ自治州の独立問

ロッパは防衛面で独自の共同体強化を図って題であり、この問題は国際社会にとっても大いるが、根底にはアメリカ軍事力の傘下にい。2007 年 2 月には国連特ることに安心を覚えているか、またはそれに別代表・前フィンランド大統領のアンティサ

頼らなければならない現状があり、EU の外リ氏が、コソヴォ自治州の独立に関して、今交政策が一人前になるのもまだまだ時間を要

後 EU 監督の下でコソヴォの人々自身がルーすると考えられている 44）。例えば、軍事費ルを決め、国旗や国家、軍隊、政府を持つこを仮にアメリカが費やす半分のものを EU メとも許していくということを提案したが、即ンバーで集めたとしても、アメリカの能力

座にセルビア側から拒否され、また即時独の半分にはまったく満たない状態である 45）。

立を求めるコソヴォ側からも却下された 40）。

イギリスとフランスは GDP の 2.5％を防衛費

また、現在コソヴォ自治州の独立をめぐってに当てているが、その他の EU における比較。

的大きく豊かな国はそれに近いが、そこには

つまり、現在安定しているように見えるが、至っていない。仮にイタリア、スペイン、ド依然火種は残っており、その火種がくすぶり

イツ、オランダがそれぞれ GDP の 2.5％までつつも国家として歩んでいっているのが現状

軍事費比率を上げると、軍人ひとりあたりのである。この状態は、コソヴォのみにとどま

近代化の割合がアメリカのそれと比較できる

らず、現在のアフガニスタン、イラクも同様ものになるといわれている 46）。けれどもこであり、軍を展開しつつも、国家として成立

ういった物理的能力以外にさらに政治的意思させていくために、日々国家としての機能をの問題がある 47）。対イラク戦争で米欧間に強化していかなければならない。つまり、軍入った亀裂であるが、それは概して仏独対米

事手段を用いることができるが、けれども文英の対立に表された。これら 4 ヶ国はイラク

民として展開できるということが、通常紛争

戦争以前より EU 防衛政策をめぐって対立し。そしてその際に、てきたが、ユーロに参加していない事から、手助けを行う警察や警察軍の存在は大きいと

欧州防衛政策に関しては唯一指導権を持ちた言える。

いイギリスとそれに対してアメリカ抜きで多きな課題である

39）

は EU とロシアが対立姿勢をみせている

後には重要なのである

41）

42）

極世界を目指していきたいフランス、そしてそれを支持するドイツという形はすでにできあがっていた。2005 年初めにブッシュアメ
リカ大統領はイラク戦争で溝をつくった欧州地域安全保障機構としての EU の可能性

63の国々をめぐる旅に出かけ「耳をかたむける

題ごとに最適なオプションを選択すること。

ができず、常にエリート部隊である特別機能

旅」と自ら呼んだ48）

現在アメリカ側もヨーロッパ側も大西洋関

部隊や伝統的な軍事政策である安定化再構築

係の変換を察知している。アメリカ側はこれ任務のみを行ってきた 51）。米軍の特殊部隊までのワシントンを中心とした大西洋関係の（SOF: Special Operations Forces）や安定化再継続を目指し、その一環でテロリズムとの戦

建任務（S&R: Stabilization and Reconstruction

い グローバル戦争 を戦っていきたいと考

Tasks）がこういった紛争処理には向いていえている。一方でヨーロッパは、ボスニア・ないことは、これまで行ってきた訓練や装備

コソヴォで自らの弱さを知った上で、アメリの問題からも明らかなことである。一方で、カ無しで自立できる道、もしくはアメリカとヨーロッパの警察軍は歴史的に見ても、国内は違った国際貢献を行っていける道を模索しでの問題に対処することに適している。ヨーている。そしてヨーロッパを特徴付けるもの

ロッパのこの部隊は様々な警察軍的、そしてとして、ローエンド、平和構築、紛争後の処

法執行勢力としての経験をつんできたことは理等様々な活動を行ってきている。

上述したとおりである。これらの部隊は、難イラク戦争時のドイツ首相、フランス大統

民の帰還や組織化された犯罪、テロリズム

領はともにアメリカと距離を置く、シュレーなどに対処する。イタリア軍は 98 年 8 月かダー首相、シラク大統領であったのに対し、ら 99 年 1 月までの約半年、ボスニアでの多

現在は、ドイツ・フランスとも親米派である

国籍特殊部隊（MSU: Multinational Specialized

メルケル首相、サルコジ首相という組み合わUnit）に参加し、フランスもこれまでハイチ、せであり、今後米欧関係は、90 年代後半か

エルサルバトル、カンボジア、西サハラ、ソら 2000 年前半に見られたそれとは変化が起

マリア、ルワンダ、バルカン等様々な土地にきてくると考えられる。

展開している。同様にオランダ、ポルトガル、
スペインもアフリカ、バルカンでの様々な作

2．米欧関係―実際の紛争処理に関する住み分け

戦行動に参加している。
このような新しい対応能力のあり方はヨー

現状から考えられる現代型の紛争処理に効

ロッパが一番進んでいる例であり、米軍そし果的な対応策としてはいくつかの類型化がでて日本も例外なく今後対応せざるをえなくな。まず、組織化された敵を中立化さる分野である。実際軍隊は戦争をするためにせる高度な武力勢力が必要であり、次に、群作られるものであり、またそれらの訓練も動集や組織化された暴力でも、低いレベルの暴

揺に戦争を意識してのことである。これらの力をコントロールする警察的もしくは準軍事組織が破綻国家、紛争国家の紛争処理を行う的組織の整備の確保が挙げられる。さらに、

際、現行のアフガニスタンやイラクのように合法的で裁定能力のある組織を再建するため弊害が生じてくる。今後米軍がこれらの分野に地域に根付いた法律執行組織の整備も必要に対応できるように変容していくことに関しである。これまで米軍は主に第 1 の「高度なては疑問が残る。なぜならば米軍はこれらの武力勢力の展開」を中心として対応してきて役割をヨーロッパにまかせ、大西洋関係を強いるが、それらはすべてに適応しているわけ

化しつつ、グローバル社会に対応していくこではない。つまり近年の作戦行動で米軍は問とを目指しているからである。そこでは、米

きる

50）

森山あゆみ64

軍が軍事オペレーションを行い、EU が紛争

紛争が増える一方で、EU が持つ警察軍のみ

処理、平和構築等を行うという住み分けが前では広範囲を長期にわたり展開できないとい提とされている。民族紛争やテロリズムの犯う問題と表裏一体でもある。米軍が近年行っ罪は、主に人身売買など組織化された犯罪、てきたトランスフォーメーションは新たな展

違法な武器輸出、政治的弾圧、難民流出、人開であったが、ここで行われているのは、部権無視等といったあらゆる問題と結びついて隊の質そのものではなく、部隊の配置の転換おり、これらの問題が先進国にも影響を及ぼであった。けれども一方で伝統的安全保障のす点でグローバルな問題といえる。これに対考え方に対する信頼も根強い。たとえば集抗するためには、ただ単に圧倒的な武力で戦団安全保障の観点から、イスラエルを NATO

うだけではなく、先進諸国を中心に広がってに加盟させるという議論は根強いが、結局のいる価値観である民主主義、法の支配、健全

ところ、伝統的な安全保障体制は 防衛 せな市場、近代化や教育で対処していくというざるべき領土を前提としているから、イスラことが必要である。そのためにも、破綻してエルをこの枠組みで防衛していくことは今のしまった国家を先進国が支えていくことが重時点では難しい 53）。さらに近年、現在の多要であり、その際には軍隊だけでは成し遂げ角化した紛争形態もこれまでの伝統的な安られないことが出てくるといえ EU 諸国に対全保障体制との連続の中で捉える見方もあする期待は今後ますます高まっていくと考える 54）。このような意味でも、伝統的な安全られる。

保障体制に変わる新しい枠組が必要とされる
一方で、その重要性は変わらない。

3．EU と NATO

ボスニア紛争時のアメリカの国連代表でNATO の本来の意味は共産主義諸国に対すあった R. ホルブルックは、NATO の 90 年代

る集団防衛機構であった。冷戦の終結によりの拡大はバルカン半島に依然存在している民その本来の意義は失われたが、一方で、バ族主義者やロシアの脅威の存在からも中欧にルカン半島で起きた紛争をきっかけに地域紛おいて重要な役割を果たすと述べている 55）。

争解決のための機構へと変化の一途を辿るよ

一方で NATO は今後 10 年間においてどのようになった。アーミテージ前国務副長官は、

うな安全保障体制を整えていくかによっては

今後 15 年間に起こる紛争のなかで米軍や死活問題になると考えられる。そこにはバNATO などのパワーを必要とするものは少な

ルカンの安定化そして同時に新しいヨーロッ

くなると考え、一方で脆弱国家や貧困、宗教

パの秩序を造るというヴィジョンが必要で的急進者達に立ち向かっていくことが必要とあり、ホルブルックは戦後の NATO を 3 つ。つまり、米軍も NATOの段階に分け今後の NATO の役割を予測すなると述べている

52）

もこれまでの伝統的な軍の展開ではなく、新る 56）。

たな展開を行っていく必要がある。現在で最初の段階は 1940 年代後半の同盟の創設

は、米軍も NATO 軍もこれまでの部隊が減期、つまり冷戦そのものである。次に、1990

らされ、機能に沿った専門化された部隊が展

年代の冷戦後、NATO が拡大・再編成された

開されてきているという傾向がある。これは時期であり、この時にはじめてこれまでとは

単に戦争の性質が変わりつつあるという点か違う地域紛争（ボスニア・コソヴォ）に取りらのみではなく、米軍が同時に介入している組んだ。そして第 3 の段階が現在であり、そ地域安全保障機構としての EU の可能性

65

こには根本的な疑問である「NATO は NATO域安全保障機構として新たなグローバル社会

域外の問題にも対処していくグローバル体におきるさまざまな問題に対応できる組織へ

制をとるべきか」という問題がある。ボスと変化しつつある。そこにはアメリカと違い

ニア・コソヴォは NATO 加盟諸国にとってただ単に力によって相手を抑えつけるという危機を与える場所であったが、実際は NATO

手法ではなく、民、軍、官それぞれを用い破同盟外の問題であった。そこにどのような正綻した国家や民族を立てなおしていこうとす

当性を持たせていくのかが今後の大きな課題

る国家構築、平和構築の理念が表れている。

のひとつである。そして、現在 EU が目指している地域安全保障の形態と NATO がグロー

4．EU と国連

バリゼーションの中で取り組もうとする戦略

現在の国際社会は混沌としており、戦争もは、この点で同じ問題に取り組もうとしていしくは紛争により文民が死ぬ確立は以前の国る。

際社会よりも高くなってきている。グローバ

ボスニアとコソヴォが EU を軍事的に変化

リゼーションは世界を 1 つのステージとし、させたことは間違いなく、それまでイギリス

これまでの国家という国際政治の主要アクは強く EU における独自の防衛政策を拒否しターだけではなく、非国家主体の動きを促進ていたが、98 年オーストリアにおける非公させた。そして時にそれらは連帯し、異なっ式首脳会議で EU が地域紛争に対処する能力

た宗教、イデオロギー、歴史等を持つ集団ををもつべきであると述べた。その際イギリ攻撃する。地域紛争もテロリズムも、グロースの立場から、EU が CFSP 機能を強化しつ

バリゼーションや冷戦の終焉が影響を与えた

つ、最終的な防衛は NATO が行うことを主ことは確かであるが、前者は国内問題ともい張した。バルカンにおいて、NATO はただ単える内向きの攻撃を行うのに対して、後者はに軍事的活動をしただけではなく、EU そし

国際社会という外に向かう攻撃を行う。そしてアメリカの指導のもと、警察機能、裁判制て、時にパレスチナ地方に見られるように、

度、技術者支援、選挙管理等、これまで国連

地域紛争もテロリズムも、ともに共存する地や EU が得意としてきた分野を支援できたと域がある。どちらにしてもこれらは、これまいってもよい。EU や国連がこれらの活動をでの戦争とはまったく異質の新しい現代型の

安心して行えるのもやはり NATO の軍事ミッ紛争である。

。

冷戦後、EU も NATO もアメリカもこれら

冷戦後の NATO と EU の問題は主に、どのの紛争に関わってきたが、国連の果たす役割

ように NATO が EU の軍事的オペレーションも少なくなかった。間違いなく国連は最も多を助けるのかという点に焦点が当てられがち様な経験を持ち、その正当性も NATO や EUであったが、現在は EU 主導に変わりつつあといった地域機構とはまったく異なる。つま58）。つまり、EU が政治

り国際社会で唯一認められている巨大な公的的統合を目指す一環で安全保障政策を統一化権威であることは否定できない。けれどもそしようとしていた時点で起きたバルカン問題の一方で、正当性を持ちながらも加盟国内ででは EU は NATO なしでは何もできなかった。

5 ヶ国だけが持つ拒否権のためにその行動はけれどもその後、組織的変革、協同訓練を含

しばしば制限され、その活動も形骸化していむ実際の活動を通して EU はまさに現在、地ると揶揄される。仮に国連安全保障理事会でションの上で成り立っているからである

るという見方もある57）

森山あゆみ66

決定が行われても、実際の作戦行動への決定行っており、議決は増加している 63）。または安保理議長やそのスタッフに任せられ、次NATO の司令部は、ヨーロッパの加盟国に対の安全保障理事会まで延ばされる。その期間

して直接命令できる体制を敷いており、国は 6 ヶ月ほど開く場合もある。またこれらの連による命令と比べても、大きくそしてさら決定に対して常任理事国は影響を及ぼすことに複雑なオペレーションを行うことができるがあっても、紛争地域に兵をだす国家には公ようになっている。EU の安全保障防衛分野

式に意見を述べる機会はないという問題点もにおける政策決定もまたコンセンサス方式にある。

よるものであり、EU の中での軍事的、政治59）

また前述したように、国際機関の問題とし/ 軍事的スタッフはしばしば NATO に頼むこては、人材不足がしばしば取り上げられる。

とができ、計画やその他の機能を行ってもら

例えば、欧州安全保障協力機構（OSCE）がう 64）。そして EU 軍もまた NATO のように

パーマネントの職員をほとんど持たず、専コスト面で高い軍隊を保持している。EU は門家は必要に応じて契約する形となってい国連軍とは違い NATO 同様、参加国政府にる

対して 1 日単位ベースの軍事的機能の可能性。この専門家の育成も現在の紛争処理

60）

では大切な論点である。結局多様化する紛争を要求する。

にこれまでの軍隊の形では対応できなくなっこの国連、NATO、EU、3 つのそれぞれのてきている中で、個々の事例にあわせて通常違いから西欧諸国はこれらの中の、どの組織の国家は軍を編成できない。その際に、国際に軍事機能を持たせるべきか考えることにな

機構における専門家が非常に重要となってくるが、コスト面、経験の豊富さ、そして一般る。

的に受け入れやすいものとして国連の重要性

その一方で、国連の利点としては、国連軍は否定できない。つまり西欧諸国にとって最の多くが、非先進国から雇われており、西側

適な選択は、国連の平和維持機能を強化し、の軍人を使うよりは費用面では効果的であ実行していくことである。国際組織もしくはり、具体的には 1 年間に 18 ヶ国からおよそ

地域組織と国際紛争の関わりは、普遍的なも7 万人の兵士を雇い、約 40 億ドルを使ってのではなく、地域または紛争ごとに様々であいるが、それは米国がイラクで 1 ヶ月に費やる。よってその一般的な定式化は難しいが、

61）。これら軍人を雇う

その一方でここでは、国連、NATO、そしてことができるのも国連だからであり、多様なEU がそれぞれに得意分野を持ち、その側面

人材を比較的短期間で集めることができる。

に応じて対応できるようになることが非常に

国連は自ら紛争処理を組織化し役割を果た

重要になる。NATO は圧倒的な軍事力を誇る

すだけではなく、NATO や EU が行っていく

一方で、国家構築等、文民レベルでの機能にミッションにおいても重要な役割を行うようは弱く、その多くを国連やその他の連合国のす費用よりも少ないになってきた。

62）

どこかへ頼ることになり、EU も軍事的ミッ

その政策決定方式にも 3 つの組織には違いションを自らの組織で行っていくには不安をがある。NATO の決定はコンセンサス方式で残している。このことから、国連、NATO、あり、すべての国家は拒否権を行使すること

EU それぞれが自らの得意分野を活かしながができる。国連が半年に一度決定を行うのにら国際社会全体で現在の国際紛争に対応して対して、NATO 議会はもっと連続的に決定をいくのが合理的判断である。

地域安全保障機構としての EU の可能性

おわりに

67

を持ち、今後どのように発展していくべきなのかを、米欧関係、NATO と EU の関係、そ本稿は、冷戦後の地域紛争における EU のして国連と EU の関係を通して考察してき地域安全保障機構としての役割を考察してきた。実際米欧関係は、冷戦期そして冷戦後をた。その中でも特に、EU が NATO や国連と通しても親密であり、様々な問題を抱えながは一線を画し、冷戦後、政治的統合を進めならでも常に国際社会に対して足並みをそろえ

がら独自に取り組んできた警察任務についててきた。その一方で、EU は実際に 1999 年

取り上げた。そしてこの EU 独自の取り組み

初夏のコソヴォにおける出来事に直面して、が今後どのような意味を持ちうるのかを考察

新しい外交の決意をした 65）。つまり、新たに、したものであった。

EU 独自でも国際社会に対応しようと決意す

まず、本稿において議論を進めていく際、ることになったのである。そして NATO と先行研究について言及しておく必要があっの関係においては、そこでは対アメリカに対た。これまでの先行研究では、EU が行ってしての関係とは違い、独自路線のみを強調す

きたミッションの一つとし警察任務を捉えるるのではなく、自らの得意な分野で活躍しあことはあっても、そこに焦点を絞った論文のいながら、今後も協力そして協調していきた

数はまだ乏しいということがいえる。そしていと考えている。現在世界が抱える問題の多

ここでの警察任務は、今後地域紛争後にどのくはただ単にアメリカだけの問題ではなく、ように国家を再建していくのかという点におその一方でヨーロッパのみに関わってくる問いては重要な側面であった。また EU はその題でもない 66）。例えば、アメリカは依然と先駆者であり、現在もその役割は大きいことしてイスラエル、パレスチナ、イラクといっから、詳細を捉えることに意義があった。次た中東もしくはアラビア半島に神経を集中に、これは EU の地域紛争への取り組み全体させており、アジアにおいては北朝鮮の核問にも関係しているが、国際政治学からのア

題、中台関係などがある。その一方で、ヨープローチが少ないということがいえる。EU

ロッパが身近に抱える外交問題といえば、東が 90 年代以降取り組んできた政治的統合は、南欧諸国やロシアとの新たな冷戦問題があ

EU の地域研究の枠組みで捉えられることがる。このように互いの向かう矛先が違う一方多い一方で、国際社会においてその政治的統で、アメリカはイラク戦争における疲労から合が今後どのような観点から捉えられるべきか、世界の警察の機能を果たせずにいる 67）。

なのかが見えにくい。このような先行研究に

そして最後に国連との関係であるが、国連はおける特色から、まず、本稿Ⅰ章では、警EU にとってだけではなく、すべての加盟国

察任務の詳細をボスニア紛争後処理に関するにとって普遍的で正統性を唯一もった国際機

事柄を中心に概観した。そこでは EU の特色関である。そういった意味で、国連の意義ををアメリカ型の紛争処理と比較し、明確化し改めて問い直す必要はないが、この国連の存た。そして、その取り組みが実際どのように在意義を認めながら地域機構に何ができるの強化され、そして現在に至っているのかを時かを模索していく必要がある。この地域機構

代を追って捉えた。次にⅡ章においては、こは、地域紛争が起きた際に、その紛争によるの EU の地域紛争への警察任務を中心とする利害関係もあることから、対応が早くなり、取り組みが、国際社会の中でどのような意義

また国連よりも政策決定プロセスが煩雑では森山あゆみ68

ないことからも対応の即時性が留保できるとる組織にはその国を統治することが容易にないうメリットがある。

る。そういう意味でも健全な国家組織が健全

このように、EU が冷戦後行ってきた取りな理念のもと、破綻国家を建て直すことがで組みは一見能力的にも危うい時期もあった

きると平和構築への道も容易になる。実際

が、けれども、アメリカ、NATO、そして国

ヨーロッパが辿るべき道としては、アメリカ

連とともに歩みつつ、安定感のあるものへととはある一定の距離感を保ちつつ、かつ国際変化してきた。2007 年度はフランス大統領

社会においての存在感を示していくことであがシラク氏からサルコジ氏へと代わり、またる。その際には、現在 NATO のミサイル配

イギリス首相もブレア氏からブラウン氏へと備により「新たな冷戦」と呼ばれている米欧

交代したことにより、少しずつ EU 全体の外とロシアの関係を悪化させないように、その交にも変化が見られる。また、来年にはアメ行動に透明性を確保しなければならない。

リカ大統領選挙も控えており、現ブッシュ共和党政権にかわり、ヒラリー・クリントン民［注］

主党候補やバラク・オバマ民主党候補が大統領になった場合も、新たな影響が出てくるかもしれない。懸念材料としては、このよ

68）

うに政権が変わることにより、米欧関係の雰
囲気が変化し、それまで取り組んできたことが再度問い直される等の影響が出てくることである。そして今後、こういった政権交代により影響を受けないためにも、EU が確実に外交政策の指針を作っていくことが重要である 69）。
最後に、2006 年 7 月に起こった地域紛争の 1 つ、レバノン紛争から警察任務の重要性を考えてみたい。レバノン紛争では、レバ
ノンのイスラム教シーア派組織ヒスボラがイスラエルと交戦し、結局 30 日あまり続いた紛争は国際社会の介入で一応停戦した。けれ
ども実際、現在もヒスボラが事実上実効支配をしている。そのような中で、ヒスボラは基盤地域での復興支援のみに止まらず、治安維
持や交通整理等「警察権」の行使も行っている 70）。このことは、ヒスボラがレバノン国
家内にさらに「国家」を形成しているのだと指摘されている 71）。このように、実際一旦治安の悪化した地域を立て直すに当たり、警察の果たす役割は大きく、また警察権を握

1) Jeffrey Simon, “Preventing Balkan Conflict:
The Role of Euroatlantic Institutions”, Strategic
Forum (Institute for National Strategic StudiesNational Defense University), No.226, April
2007, p.1.
2) 佐瀬昌盛「古いヨーロッパと新しいヨーロッ
パ」、『海外事情』、2003 年 11 月、78 頁。冷戦期アメリカに守られることを西欧が受けいれ同盟という形をとり、冷戦後もしくは 9・11 後の世界においては、米国をめぐる同盟のあり方が変化せざるを得ないという立場で書かれたものとして、Rajan Menon, “TheEnd of Alliance”, World Policy Journal, Vol.20,
No.2, Summer 2003, pp.1–20. NATO の立場から、新たな同盟の役割を書いたものとして、David S.Yost, “Crisis Management and Peace
Operations”, NATO Transformed, (Washington
DC: United States Institute of Peace), 2001. 等がある。
3) NATO の冷戦後の集団安全保障同盟としての意義に関しては、渡邊啓貴「揺れる NATO」、『海外事情』、2003 年 4 月、92–93 頁。
4) D i e t e r B l u m e n w i t z , “ D e r E u r o p a e i s c h e
Verfassungsvertrag — Die Chancen und Gefahren
des Entwurfs fuer das Gelingen von Erweiterung
und Vertiefung der Europaeischen Union”,
Zeitschrift fuer Politik, Jahrgang 51 (Neue Folge),
Heft 2, Juni 2004, s.120.

地域安全保障機構としての EU の可能性

5) 能 力 格 差 に つ い て は、 例 え ば 渡 邊「 前 掲論 文 」、94–95 頁、 そ の 他 に、David S.Yost,“The U.S.-European Capabilities Gap and theProspects for ESDP”, in Jolyon Howorth andJohn T.S. Keeler (eds.), Defending Europe: The
EU, NATO and Quest for European Autonomy,(New York: Palgrave: Macmillan), 2003, p.83.;
Robert Dover, “The EU and Bosnian Civil War
1992–95: The Capabilities-Expectations Gap
at the Heart of EU Foreign Policy”, European
S e c u r i t y , Vo l .14, N o .3, S e p t e m b e r 2003,
pp.297–318. などがある。
6) Frederic Merand, “DYING FOR THE UNION?
Military officers and the creation of a European
Defence Force”, European Societies, Vol.3, No.3,
2003, p.265.
7) Didier Bigo, “Internal and External Aspects ofSecurity”, European Security, Vol.15, No.4, 2006,
p.391.
8) 例えば、旧ユーゴスラヴィアをめぐる紛争のなかでも特にボスニア紛争に注目し、デイトン合意への外交の道のりに注目した著書は、Richard Holbrooke, To End A War, (New York:
Random House), 1998 がある。日本においては、月村太郎『ユーゴ内戦―政治リーダーと民族主義』、東京大学出版会、2006 年、がある。これはユーゴスラヴィアの解体をクロノロジカルに書いてある点が非常にわかり易
く、地域紛争を捉える際、ただ地域研究の視点からのみで考察するのではなく、国際社会全体での動きとともに捉えようとしている。
9) 例えば、植田隆子氏は EU の警察任務に関しては EU の非軍事的危機管理の分野であると分類している。植田隆子「第 2 章‐共通外交と安全保障」、植田隆子編『EU スタディーズ
1 ― 対 外 関 係 』、 勁 草 書 房、2007 年、55–77
頁。大芝亮、藤原帰一、山田哲也編『平和政策』、有比較ブックス、2006 年、においては、
第 4 章で地域機構は本当に役に立つのか？
という疑問を投げかけており、地域機構としての先駆者であるヨーロッパモデルからの脱却についても触れている。また同著 12 章において平和構築における法執行支援の一つとして、警察部門の改革支援について書かれている。法執行活動の一つの任務形態として警69

察任務を捉えているのは、篠田英朗著『平和構築と法の支配―国際平和活動の理論的・機能的分析』、創文社、2003 年、で扱われている。このように、現在国際政治の概説書において、警察部門はヨーロッパがおこなっている一つの側面として取り上げられ、紹介されているが、今後この警察部門がヨーロッパのみならず紛争介入国にとって重要となってくるという論旨での論文は未だに少ない。
10) 塚田洋「紛争後国家における警察改革支援―
国連ボスニア＝ヘルツェゴヴィナ・ミッショ
ンを一例に―」、『レファレンス』（国立国会図書館調査及び立法考査局）、2007 年 3 月、
60–75 頁。
11) R o b e r t B a r r y, “ T h e O S C E : A Fo rg o t t e n
Transatlantic Security Organization ?”,Basic
Research Report (British American Security
Information Councl), July 2002, p.15.
12) Ein Sicheres Europa in einer besseren Welt
http://ue.eu.int/uedocs/cmsUpload/031208ESSIIDE.
pdf13) EU が欧州サミットで取り組む課題として、
東南欧、特にバルカン半島の課題があると述べられている。Kalus-Dieter Frankenberger,”Zuversicht in Europas Neuem Sueden- Der“Kroatien-Gipfel 2007” und die Erweiterungenvon NATO und EU”, Frankfurter Allgemeine, an
9. Juli 2007.
14) Crisis Group Report-EU Crisis Response
Capability Revisited-, Background Report (Crisis
Group), 17th January 2005, p.50.
15) Robert Barry, op.cit., p.15.
16) Crisis Group Report, op.cit., p.50.
17) www.eupm.org
18) Crisis Group Report, op.cit., p.51.
19) Ibid., pp.50–51.
20) David T. Armitage Jr., and Anne M.Moisan,“Constabulary Forces and Postconfict Transition:
The Euro-Atlantic Dimension”, Strategic Forum(Institute for National Strategic Studies—
National Defense University), No.218, November
2005, p.1.
21) Ibid., p.1.
22) 大芝亮、藤原帰一、山田哲也、前掲書、9 頁。
23) 同上書、236 頁。

70

森山あゆみ

24) James Dobbins, “New Directions for Transatlantic
Security Cooperation”, Survival, Vol.47, No.4,
Winter 2005–06, p.39.
25) Ibid., p.39.
26) Ibid., p.39.
27) Ibid., p.41.
28) Ibid., p.40.
29) EU の軍事的・非軍事的任務の是非について
は、植田隆子「欧州連合（EU）の軍事的・
非軍事的危機管理―欧州の地域的国際組織による国際平和維持活動の構造変動」、『国際法外交雑誌』、第 102 巻第 3 号、2003 年 11 月、が詳しい。
30) David T. Armitage Jr., and Anne M.Moisan, op.cit.,
pp.1–8.
31) Didier Bigo, op.cit., p.399.
32) David T. Armitage Jr., and Anne M.Moisan, op.cit.,p.3.
33) Didier Bigo, op.cit., p.400. ただし、この 2 つの組織の由来から厳密に分類すると、Constaburaly
Forces と は 違 う も の で あ る。Constaburaly
Forces は本来軍から発生した組織なので、警察的任務をおびた軍であると言え、カラヴィ
ニアリィ、ジェンダメリは、警察側から発生した警察軍である。この点は、アーミテージ
論文では明確に区別されていない。
34) Ibid., p.392.
35) David T. Armitage Jr., and Anne M.Moisan, op.cit.,
p.3.
36) “Turning Point”, Jane’s Defense Weekly, 21st
March 2007, p.25.
37) Ibid., p.25.
38) Ibid., p.26.
39) “EU will Einigkeit in Kosovo-Frage wahrenS t e i n m e i e r s c h l a eg t Tr o i k a a u s M o s k a u ,Washington und Bruessel vor”, Frankfuruter
Allgemeine, an 24.Juli 2007.
40) JDW, op.cit., p.24.
41) Renate Flottau, “Teure Solidaritaet”, Spiegel,Nr.30, an 23.Juli 2007, s.103.; “Russland warnt
im Kosovo-Streit”, Frankfuruter Allgemeine, an
23.Juli 2007.
42) Didier Bigo,op.cit., p.400.
43) Brian Knowlton, “Italian Leader Warns Europe
Against Standing Apart From U.S. ”, The

NewYork Times, March 1st 2006, http://www.
nytimes.com/2006/03/01/international/europe/
01cnd-italy.html
44) Steven Everts and Daniel Keohane, “TheEuropean Convention and EU Foreign Policy:
Learning from Failure”, Survival, vol.45, No.3,
Autumn 2003, p.167.
45) Ibid., p.180.
46) Ibid., p.181.
47) Crisis Group Report, op.cit., p.2.
48)『日本経済新聞』2005 年 2 月 23 日。
49)『読売新聞』2007 年 9 月 14 日。
50) David T.Armitage Jr., and Anne M.Moisan, op.cit.,
p.2.
51) Ibid., p.2.
52) Ibid., p.5.
53) Ronald D.Asmus, “Contain Iran: Admit Israel toNATO”, Washingtonpost, February 20th 2006.
http://washingtonpost.com/wp-dyn/content/
article/2006/02/20/AR2006022001
54) David T.Armitage Jr., and Anne M. Moisan, op.cit.,p.5.
55) Richard Holbrooke and Ronald D.Asmus, “NextStep for NATO”, Washingtonpost, March 14th
2006. http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/
content/article/2006/03/13/AR200603
56) Ibid.
57) James Dobbins, op.cit., p.46.
58) Ibid., p.47.
59) Ibid., p.43.
60) Robert Barry, op.cit., p.7.
61) James Dobbins, op.cit., p.43.
62) Ibid., p.42.
63) Ibid., p.44.
64) Ibid., p.44. しかし、2009 年発効予定の新たなEU の運営体制に関して定めた EU 新基本条
約においては、政策決定の効率化が計られる予定である。
65) M ü l l e r - B r a n d e c k - B o c q u e t , G . : „ D i e
Mehrdimensionalität der EU Außenbeziehungen“,in Schubert K. Müller-Brandeck-Bocquet,G.(Hg.): Die EU als Akteur der Weltpolitik,(Opladen: Leske Budrich 2000), s.35.
66) Ralf Beste, Jan Fleischhauer, Marc Hujer, Georg
Mascolo, “Weltmacht light”, Der Spiegel, Nr.26,

地域安全保障機構としての EU の可能性

2007, s.28.
67) Ibid., s.28.
68) Ibid., s.29.

69) Ibid., s.29.
70)『読売新聞』2007 年 8 月 21 日。
71)『読売新聞』2007 年 8 月 21 日。

71森山あゆみ72

The Potentialities of EU as the Regional Security Institution― from the point of view of Constabulary Forces ―MORIYAMA Ayumi
Lecturer of the Faculty of Commerce, Chuogakuin University

Abstract
After the end of the Cold War, it seemed that the peace era would comein Europe after a long time. However, through 90’s Europe had faced a new
type of conflict, namely regional conflict. And Europe has been coping withthose conflicts under the cooperation with the U.S., NATO and the U.N..
This Constabulary Forces is an example that EUworks in its own right torebuild the state in which a conflict is about to reoccur.