○熊本大学学則（案）(平成 16 年 4 月 1 日学則第 2 号)
改正 平成 17 年 3 月 24 日学則第 2 号
平成 18 年 9 月 7 日学則第 6 号

平成 17 年 12 月 22 日学則第 4 号 平成 18 年 2 月 23 日学則第 2 号
平成 18 年 10 月 26 日学則第 9 号 平成 18 年 10 月 26 日学則第 10 号

平成 18 年 11 月 30 日学則第 12 号 平成 19 年 2 月 22 日学則第 3 号

平成 19 年 3 月 22 日学則第 5 号

平成 19 年 9 月 27 日学則第 7 号

平成 20 年 1 月 24 日学則第 2 号

平成 20 年 3 月 27 日学則第 5 号

平成 20 年 9 月 25 日学則第 6 号

平成 20 年 11 月 27 日学則第 8 号 平成 21 年 3 月 26 日学則第 2 号

平成 21 年 12 月 24 日学則第 5 号

平成 22 年 2 月 24 日学則第 1 号

平成 22 年 3 月 24 日学則第 4 号

平成 22 年 6 月 24 日学則第 7 号

平成 22 年 9 月 30 日学則第 9 号

平成 23 年 2 月 24 日学則第 1 号

平成 23 年 5 月 26 日学則第 4 号

平成 23 年 7 月 28 日学則第 6 号

平成 23 年 9 月 22 日学則第 8 号

平成 23 年 11 月 24 日学則第 10 号 平成 24 年 3 月 22 日学則第 2 号

平成 24 年 11 月 29 日学則第 6 号

平成 25 年 2 月 28 日学則第 2 号

平成 25 年 7 月 25 日学則第 5 号

平成 26 年 4 月 25 日学則第 3 号

平成 26 年 11 月 27 日学則第 6 号

平成 27 年 1 月 22 日学則第 1 号

平成 27 年 2 月 27 日学則第 4 号

平成 27 年 3 月 26 日学則第 6 号

平成 27 年 6 月 25 日学則第 9 号

平成 28 年 1 月 28 日学則第 2 号

平成 28 年 2 月 24 日学則第 4 号

平成 28 年 3 月 24 日学則第 6 号

平成 28 年 5 月 26 日学則第 8 号

平成 28 年 9 月 23 日学則第 9 号

平成 29 年 2 月 23 日学則第 2 号

平成 29 年 11 月 24 日学則第 5 号

平成 30 年 3 月 22 日学則第 2 号

平成 30 年 4 月 26 日学則第 5 号

平成 30 年 9 月 27 日学則第 6 号

平成 30 年 12 月 27 日学則第 9 号

平成 31 年 2 月 28 日学則第 2 号

平成 31 年 3 月 28 日学則第 5 号

令和元年 5 月 7 日学則第 7 号

令和 2 年 2 月 27 日学則第 2 号

令和 2 年 3 月 26 日学則第 4 号

令和 2 年 9 月 24 日学則第 5 号

令和 2 年 10 月 2 日学則第 7 号

令和 3 年 2 月 24 日学則第 2 号

令和 3 年 4 月 22 日学則第 4 号

令和 4 年 3 月 24 日学則第 2 号

令和 4 年 9 月 22 日学則第 6 号

令和 5 年 2 月 22 日学則第 2 号

令和 5 年 3 月 23 日学則第 4 号

令和 5 年 7 月 27 日学則第 5 号

令和 6 年 1 月 25 日学則第 1 号

令和 6 年 3 月 28 日学則第 3 号

目次
第1章

総則

第1節

目的(第 1 条)

第2節

教育研究組織等(第 2 条－第 14 条)

第3節

技術支援組織(第 14 条の 2)

第4節

職員組織(第 15 条－第 16 条の 2)

第2章

学部等通則

第1節

修業年限、在学期間、学年、学期及び休業日(第 17 条－第 22 条)

第2節

入学(第 23 条－第 33 条)

第3節

教育課程の編成、履修方法及び単位認定等(第 34 条－第 46 条)

第4節

休学、転部、転科、転課程、転学、留学、退学及び除籍(第 47 条－第 55 条)

第5節

健康管理(第 56 条・第 57 条)

第6節

卒業(第 58 条－第 62 条)

第7節

研究生、科目等履修生、特別聴講学生及び外国人留学生(第 63 条－第 76 条)

学則-1

第8節

授業料等(第 77 条－第 87 条)

第9節

賞罰(第 88 条・第 89 条)

第 10 節寄宿舎(第 90 条)

第 11 節

特別の課程(第 91 条)

附則
第1章

総則

第1節

目的

(教育研究上の目的)
第1条

熊本大学(以下「本学」という。)は、教育基本法(平成 18 年法律第 120 号)及び学校教育法(昭和 22 年法律第 26 号。以下「学教法」という。)の精神に則り、総合大学として、知の創造、継承及び発展に努め、知的、道徳的及び応用的能力を備えた人材を育成することにより、地域と国際社会に貢献することを目的とする。
2

学部及び学環の教育研究上の目的は、それぞれの学部又は学環の規則で定め、公表するもの
とする。
第2節

教育研究組織等(学部、学科、課程及び収容定員)
第2条

本学に、文学部、教育学部、法学部、理学部、医学部、薬学部及び工学部を置き、学科及び課程は、次のとおりとする。
文学部 総合人間学科 歴史学科 文学科
教育学 学校教育教員養成課程
部
法学部 法学科
理学部 理学科
医学部 医学科

コミュニケーション情報学科

保健学科

薬学部 薬学科 創薬・生命薬科学科
工学部 土木建築学科 機械数理工学科
ス工学課程
2

収容定員は、別に定める。

3

学部に関する規則は、別に定める。

情報電気工学科 材料・応用化学科(学環及び収容定員)
第3条

本学に、情報融合学環を置く。

2

収容定員は、別に定める。

3

情報融合学環に関する規則は、別に定める。
(専攻科)

第4条
2

本学に、特別支援教育特別専攻科を置く。

専攻科に関する規則は、別に定める。
(別科)

学則-2

半導体デバイ

第5条
2

本学に、養護教諭特別別科を置く。

別科に関する規則は、別に定める。
(大学院)

第6条

本学に、大学院を置き、次の研究科並びに研究部及び教育部を置く。

教育学研究科
人文社会科学研究部
先端科学研究部
生命科学研究部
社会文化科学教育部
自然科学教育部
医学教育部
保健学教育部
薬学教育部
2

大学院に関する規則は、別に定める。
(研究所)

第 6 条の 2

本学に、次の研究所を置く。

発生医学研究所
産業ナノマテリアル研究所
2

研究所に関する規則は、別に定める。
(病院)

第 6 条の 3
2

本学に、病院を置く。

病院に関する規則は、別に定める。
(附属学校)

第7条

本学に、教育学部附属の次の学校を置く。

附属幼稚園
2

附属小学校 附属中学校

附属特別支援学校

附属学校に関する規則は、別に定める。
(学部附属の教育研究施設等)

第8条

本学に、次の学部、研究部、教育部又は研究所に附属する教育施設及び研究施設を置く。
文学部

漱石・八雲教育研究センター

国際マンガ学教育研究センター

教育学部

教育実践総合センター

法学部

地域の法と公共政策教育研究センター

工学部
工学研究機器センター グローバル人材基礎教育センター
大学院人文社会科学研 国際人文社会科学研究センター
究部
大学院先端
イノベーション研究教育センター
科学研究部

生物環境農学国際研究センター

学則-3

エコチル調査南九州・沖縄ユニットセンター 臨床医学教育研究センター 健康
大学院生命
長寿代謝制御研究センター グローバル天然物科学研究センター 生体情報研究
科学研究部
センター ワクチン開発研究センター
大学院自然総合科学技術共同教育センター
科学教育部
発生医学研
臓器再建研究センター 高深度オミクス研究センター
究所
2

教育施設及び研究施設に関する規則は、別に定める。
(大学院先導機構)

第 8 条の 2
2

本学に、大学院先導機構を置く。

大学院先導機構に関する規則は、別に定める。
(熊本創生推進機構)

第 8 条の 3
2

本学に、熊本創生推進機構を置く。

熊本創生推進機構に関する規則は、別に定める。
(グローバル推進機構)

第 8 条の 42

本学に、グローバル推進機構を置く。

グローバル推進機構に関する規則は、別に定める。
(大学教育統括管理運営機構)

第 8 条の 52

本学に、大学教育統括管理運営機構を置く。

本学に、大学教育統括管理運営機構に附属する次の教育施設及び研究施設を置く。
数理科学総合教育センター
多言語文化総合教育センター
教職総合センター

3

大学教育統括管理運営機構及び附属施設に関する規則は、別に定める。
(先進軽金属材料国際研究機構)

第 8 条の 62

本学に、先進軽金属材料国際研究機構を置く。

先進軽金属材料国際研究機構に関する規則は、別に定める。
(半導体・デジタル研究教育機構)

第 8 条の 7

本学に、半導体・デジタル研究教育機構を置く。

2

本学に、半導体・デジタル研究教育機構の附属施設として、情報統括センターを置く。

3

半導体・デジタル研究教育機構及び情報統括センターに関する規則は、別に定める。
(キャンパスミュージアム推進機構)

第 8 条の 82

本学に、キャンパスミュージアム推進機構を置く。

キャンパスミュージアム推進機構に関する規則は、別に定める。
(研究機構)

第 8 条の 9

本学に、次の研究機構を置く。

国際先端医学研究機構
国際先端科学技術研究機構

学則-4

2

研究機構に関する規則は、別に定める。
(学内共同教育研究施設)

第9条

本学に、次の学内共同教育研究施設を置く。

永青文庫研究センター
くまもと水循環・減災研究教育センター
先進マグネシウム国際研究センター
生命資源研究・支援センター
環境安全センター
埋蔵文化財調査センター
2

学内共同教育研究施設に関する規則は、別に定める。
(ヒトレトロウイルス学共同研究センター)

第 10 条2

本学に、ヒトレトロウイルス学共同研究センターを置く。

ヒトレトロウイルス学共同研究センターに関する規則は、別に定める。
(附属図書館)

第 11 条2

本学に、附属図書館を置く。

附属図書館に関する規則は、別に定める。
(保健センター)第 12 条2

本学に、保健センターを置く。

保健センターに関する規則は、別に定める。

第 13 条削除(その他の組織)第 14 条本学に、本節に定めるもののほか、必要な教育研究組織等を置くことができる。
第3節

第 14 条の 2
2

技術支援組織本学に、技術部を置く。

技術部に関する規則は、別に定める。
第4節

職員組織

(職員)
第 15 条本学に、学長及び副学長を置き、学部(学環を含む。第 6 項において同じ。)に学部長(学環にあっては学環長。第 6 項において同じ。)を、研究科(研究部及び教育部を含む。第 6項において同じ。)に研究科長(研究部にあっては研究部長、教育部にあっては教育部長。第 6項において同じ。)を置く。
2

本学に教授、准教授、専任講師、助教及び助手を置く。

3

前 2 項に定めるもののほか、本学に事務職員、技術職員、医療職員その他必要な職員を置く。

4

学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督する。

5

副学長は、学長を助け、命を受けて校務をつかさどる。

6

学部長及び研究科長は、学部又は研究科に関する校務をつかさどる。

学則-5

7

教授は、専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の特に優れた知識、能力及び実績を有する者であって、学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事する。

8

准教授は、専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の優れた知識、能力及び実績を有する者であって、学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事する。

9

専任講師は、教授又は准教授に準ずる職務に従事する。

10

助教は、専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の知識及び能力を有する者であって、学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事する。

11

助手は、その所属する組織における教育研究の円滑な実施に必要な業務に従事する。

12

第 3 項に規定する職員の職務については、別に定める。

第 16 条2

附属学校に、校長、教頭、教諭、養護教諭及び事務職員を置く。

前項に定めるもののほか、附属学校に主幹教諭、栄養教諭その他必要な職員を置くことができる。

3

校長は、校務をつかさどり、所属職員を監督する。

4

教頭は、校長を助け、校務を整理し、及び必要に応じ児童、生徒又は幼児(以下「児童等」という。)の教育をつかさどる。

5

教頭は、校長に事故があるときはその職務を代理し、校長が欠けたときはその職務を行う。

6

主幹教諭は、校長及び教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童等の教育をつかさどる。

7

教諭は、児童等の教育をつかさどる。

8

養護教諭は、児童等の養護をつかさどる。

9

栄養教諭は、児童等の栄養の指導及び管理をつかさどる。
(職員の協働)第 16 条の 2

本学は、教育研究活動等の組織的かつ効果的な運営を図るため、職員相互の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制を確保し、協働により職務を行うものとする。
第2章

学部等通則

第1節

修業年限、在学期間、学年、学期及び休業日(修業年限)
第 17 条

学部及び学環の修業年限は、4 年とする。ただし、医学部医学科及び薬学部薬学科においては 6 年とする。
(長期にわたる教育課程の履修)
第 17 条の 2

学部及び学環は、その定めるところにより、学生が、職業を有している等の事情により、修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し卒業することを希望する旨を申し出たときは、その計画的な履修を認めることができる。
(入学前に一定の単位を修得した者の修業年限の通算)
第 18 条第 69 条に定める科目等履修生及び第 91 条に定める特別の課程履修生として、本学で一定の単位を修得した者が、本学に入学する場合において、当該単位の修得により本学の教育課程の一部を履修したと認められるときは、その単位数その他の事項を勘案して、相当期

学則-6

間を修業年限に通算することができる。ただし、その期間は、修業年限の 2 分の 1 を超えてはならない。
(在学期間)
第 19 条

在学期間は、修業年限の 2 倍の年数を超えることができない。

2

前項の規定にかかわらず、理学部及び工学部の在学期間は、6 年を超えることができない。

3

第 17 条の 2 の規定により長期にわたる教育課程の履修が認められた学生の在学期間については、学部規則又は学環規則の定めるところによる。
(学年)

第 20 条

学年は、4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

(学期)
第 21 条

学年を次の 2 期に分ける。

前学期

4 月 1 日から 9 月 30 日まで

後学期

10 月 1 日から翌年 3 月 31 日まで

2

前項に規定する学期の期間は、前半及び後半に分けることができる。

3

前 2 項に規定する学期の区分及び期間は、学部又は学環の事情により、学長の承認を得て変更することができる。
(休業日)

第 22 条

定期休業日は、次のとおりとする。

(1) 国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)に定める休日(2) 日曜日及び土曜日(3) 開学記念日

11 月 1 日(4) 春季休業

4 月 1 日から 4 月 3 日まで(5) 夏季休業

8 月 11 日から 9 月 30 日まで(6) 冬季休業

12 月 25 日から翌年 1 月 10 日まで

2

臨時休業日は、必要に応じて学長がその都度定める。

3

春季休業、夏季休業及び冬季休業については、学部又は学環の事情により、学長の承認を得て変更することができる。
第2節

入学(入学時期)
第 23 条入学の時期は、学年又は学期の始めとする。

(入学資格)
第 24 条

入学資格者は、学教法第 90 条第 1 項及び学校教育法施行規則(昭和 22 年文部省令第 11 号。以下「学教法施行規則」という。)第 150 条の定めるところにより、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。
(1) 高等学校又は中等教育学校を卒業した者(2) 通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者(通常の課程以外の課程により、これに相当する学校教育を修了した者を含む。)

学則-7

(3) 外国において、学校教育における 12 年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定したもの(4) 文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者(5) 専修学校の高等課程(修業年限が 3 年以上であることその他の文部科学大臣が定める基
準を満たすものに限る。)で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者(6) 文部科学大臣の指定した者(7) 高等学校卒業程度認定試験規則(平成 17 年文部科学省令第 1 号)により文部科学大臣の行う高等学校卒業程度認定試験に合格した者(同規則附則第 2 条の規定による廃止前の大学
入学資格検定規程(昭和 26 年文部省令第 13 号)による大学入学資格検定に合格した者を含む。)(8) 学教法第 90 条第 2 項の規定により大学に入学した者であって、高等学校卒業程度認定審査規則(令和 4 年文部科学省令第 18 号)による高等学校卒業程度認定審査に合格したもの(9) 本学において、個別の入学資格審査により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、十八歳に達したもの(入学志願手続)第 25 条

入学志願者は、所定の検定料を添え、別に定める志願手続により願い出なければならない。
(入学者の選考)
第 26 条2

入学志願者については、選考を行う。

前項の選考方法については、別に定める。
(合格者の決定)第 27 条前条の選考による合格者の決定は、教授会の意見を聴いて、学長が行う。

(入学の許可)第 28 条合格者が、指定の期日までに、所定の入学料を納付したときは、学長は、その入学を

許可する。
2

合格者が、入学料の免除又は徴収猶予を申請し、受理された場合は、前項の規定にかかわらず、学長は、その入学を許可する。
(入学の手続)第 29 条

入学を許可された者は、指定の期日までに、所定の誓約書及び保証書を提出しなければならない。
2

入学を許可された者が、正当な理由がなくて、指定の期日までに前項の手続をとらないとき
は、入学の許可を取り消すことがある。
(再入学・編入学・転入学)

学則-8

第 30 条

次の各号のいずれかに該当する者が、再入学、編入学又は転入学を志願するときは、教育上支障のない場合に限り、別に定めるところにより、選考の上、学長は、入学を許可することができる。
(1) 願いにより退学した者又は第 55 条第 1 号、第 4 号、第 5 号若しくは第 6 号に該当し学籍を除かれた者で、退学又は除籍後 2 年以内に再入学を願い出たもの(2) 学教法施行規則第 155 条第 1 項第 7 号の規定により、医学を履修する博士課程に入学した者で同課程を修了し、又は単位取得退学後若しくは願いによる退学後、速やかに医学部へ再入学を願い出たもの(3) 短期大学又は高等専門学校を卒業した者で、編入学を願い出たもの(4) 専修学校の専門課程(修業年限が 2 年以上であることその他の文部科学大臣の定める基
準を満たすものに限る。)を修了した者(学教法第 90 条第 1 項に規定する者に限る。)で編
入学を願い出たもの(5) 高等学校、中等教育学校の後期課程又は特別支援学校の高等部の専攻科の課程(修業年
限が 2 年以上であることその他の文部科学大臣の定める基準を満たすものに限る。)を修了した者(学教法第 90 条第 1 項に規定する者に限る。)で、編入学を願い出たもの(6) 大学を卒業した者で、編入学を願い出たもの(7) 学教法第 104 条第 7 項の規定により学士の学位を授与された者で編入学を願い出たもの(8) 大学に 2 年以上在学し、かつ、所定の単位を修得し、願いにより退学した者で、編入学を願い出たもの(9) 外国において、学校教育における 14 年の課程を修了した者で編入学を願い出たもの(10) 外国の短期大学を卒業した者又は外国の短期大学の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を我が国において修了した者(学教法第 90 条第 1 項に規定する者に限る。)
で、編入学を願い出たもの(11) 学教法施行規則附則第 7 条に規定する従前の規定による学校の課程を修了し、又は卒業した者で、編入学を願い出たもの(12) 構造改革特別区域法(平成 14 年法律第 189 号)第 14 条第 1 項の認定に係る職業能力開発短期大学校において行う特定高度職業訓練(同項に規定する特定高度職業訓練をいう。)
を修了した者(学教法第 90 条第 1 項に規定する者に限る。)で、本学に編入学することができる者と同等以上の学力があると認めるもののうち、編入学を願い出たもの(13) 他の大学の学生で、転入学を願い出たもの
2

前項により入学を許可された者の在学年数及び既修得単位の認定は、教授会において行う。
(第 3 年次編入学)

第 31 条

第 3 年次に編入学を志願する者があるときは、別に定めるところにより、選考の上、学長は、入学を許可する。
2

前項により入学を許可された者の既修得単位の認定は、教授会において行う。
(再入学、編入学又は転入学を許可された者の在学期間)

学則-9

第 32 条

前 2 条により入学を許可された者の在学期間は、第 19 条の規定にかかわらず、在学年数の 2 倍を超えることができない。
2

前項の規定にかかわらず、第 19 条第 2 項の規定により、修業年限の 2 倍に満たない在学期間を定める学部にあっては、学部規則の定めるところによる。
(適用規定)

第 33 条

第 23 条、第 25 条及び第 27 条から第 29 条までの規定は、第 30 条及び第 31 条により入学する者に適用する。
第3節

教育課程の編成、履修方法及び単位認定等(教育課程の編成方針)
第 34 条各学部及び学環は、学教法施行規則第 165 条の 2 第 1 項第 1 号及び第 2 号の規定により定める方針に基づき、必要な授業科目を自ら開設し、教養教育に関する授業科目及び必要に応じ他の学部又は学環が開設する授業科目を含めて体系的に教育課程を編成するものとする。
2

教育課程の編成に当たっては、学部等の専攻に係る専門の学芸を教授するとともに、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮しなければならない。

3

教養教育に関する授業は、全学協力の下に大学教育統括管理運営機構が行う。
(連携開設科目)

第 34 条の 2

本学は、教育上の目的を達成するために必要があると認められる場合には、前条

第 1 項の規定にかかわらず、大学設置基準(昭和 31 年文部省令第 28 号)第 19 条の 2 第 1 項第2 号に規定する大学等連携推進法人の社員が設置する他の大学が本学と連携して開設する授業科目(以下「連携開設科目」という。)を、本学が自ら開設したものとみなすことができる。
(教育課程の編成方法等)
第 35 条本学の教育課程は、基礎科目、教養科目及び教職科目からなる専門教育により編成する。
2

教養教育及び専門教育の授業科目は、必修科目、選択科目及び自由科目に区分し、これを各年次に適切に配当するものとする。

3

第 1 項の授業は、文部科学大臣が定めるところにより、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。

4

第 1 項の授業は、外国において履修させることができる。前項の規定により、多様なメディ
アを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場合についても、同様とする。
(履修方法)

第 36 条各学部及び学環の学生は、当該学部又は学環所定の教育課程を履修しなければならな

い。
2

教育課程の授業科目、単位及び履修方法は、熊本大学教養教育履修規則(平成 16 年 4 月 1 日
制定)及び学部規則又は学環規則の定めるところによる。

学則-10

(履修科目の登録の上限)
第 37 条

学部及び学環は、学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するため、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、学生が 1 年間又は 1 学期に履修科目として登録することができる単位数の上限を定めるよう努めなければならない。
2

学部及び学環は、その定めるところにより、所定の単位を優れた成績をもって修得した学生については、前項に定める上限を超えて履修科目の登録を認めることができる。
(授業の聴講等)

第 38 条2

授業の聴講等は、所定の手続を経なければならない。

他の学部又は学環の授業の聴講等には、特に規定する場合を除き、所属する学部又は学環の長及び授業の聴講等を希望する学部又は学環の長の承認を受けなければならない。
(大学院授業科目の履修)

第 38 条の 2

学生が、本学大学院へ入学を希望するときは、本学大学院の研究科又は教育部の授業科目を履修することを認めることができる。
2

前項の研究科又は教育部の授業科目の履修には、所属する学部又は学環の長及び当該研究科
又は教育部の長の承認を受けなければならない。

3

前 2 項に関し必要な事項は、別に定める。
(単位の計算方法)

第 39 条

授業科目の単位の計算方法は、1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法(講義、演習、実験、実習又は実技の授業)に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、おおむね 15 時間から
45 時間までの範囲で別に定める時間の授業をもって 1 単位とする。
2

前項の規定にかかわらず、卒業論文、卒業研究及び卒業制作等の授業科目については、これらの学修の成果を評価して単位を与えることが適切と認められる場合には、これらに必要な学修等を考慮して、単位数を定めることができる。
(成績評価基準等の明示等)

第 39 条の 2

学部及び学環は、学生に対して、授業の方法及び内容並びに 1 年間の授業の計画

をあらかじめ明示するものとする。
2

学部及び学環は、学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たっては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準に従って適切に行うものとする。
(単位の授与)第 40 条一つの授業科目を履修した者には、学力試験及び出席状況その他によって認定の上、単位を与える。
(メディアを利用して行う授業による修得単位)
第 41 条

第 35 条第 3 項及び第 4 項の授業方法により修得した単位は、合わせて 60 単位を超えない範囲で卒業に必要な単位の中に算入することができる。ただし、124 単位を超える単位数を卒業要件とする学部又は学環にあっては、別に定める。

学則-11

2

第 43 条から第 45 条までの規定により修得した単位数のうち、前項の授業方法により修得した単位は、同項に定める単位数の中に算入するものとする。
(1 年間の授業期間)

第 42 条1 年間の授業を行う期間は、35 週にわたることを原則とする。

(連携開設科目に係る単位の認定)
第 42 条の 2

学生が他の大学において履修した連携開設科目について修得した単位を、本学における授業科目の履修により修得したものとみなすものとする。
(他の大学等における授業科目の履修等)
第 43 条

教育上有益と認めるときは、学生が他の大学(外国の大学を含む。)又は短期大学(外国の短期大学を含む。)において履修した授業科目について修得した単位を本学における授業
科目の履修により修得したものとみなすことができる。休学期間中の履修についても、同様とする。
2

前項の規定により学生が修得した単位は、60 単位を超えない範囲で本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。

3

前 2 項の規定は、学生が外国の大学又は外国の短期大学が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合及び外国の大学又は外国の短期大学の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合について準用する。

4

前 3 項に関し必要な事項は、別に定める。
(大学以外の教育施設等における学修)第 44 条

教育上有益と認めるときは、学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を、本学における授業科目の履修とみなし、別に定めるところにより単位を与えることができる。
2

前項により与えることができる単位数は、前条第 2 項及び第 3 項により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて 60 単位を超えないものとする。
(入学前の既修得単位の取扱い等)

第 45 条

教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に大学(外国の大学を含む。)又は短期大学(外国の短期大学を含む。)において履修した単位(大学設置基準第 31 条第 1 項及び第 2 項の規定により修得した単位を含む。)を本学に入学した後の本学の授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
2

教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に行った前条第 1 項に規定する大学以外の教育施設等における学修を、本学に入学した後の本学の授業科目の履修とみなし、別に定めるところにより単位を与えることができる。

3

前 2 項の規定により修得したものとみなし、又は与えることのできる単位数は、編入学、転学等の場合を除き、本学において修得した単位以外のものについては、60 単位を超えないも
のとする。

学則-12

第 46 条前 3 条により修得したものとみなし、又は与えることのできる単位数は、それぞれに規定する単位数にかかわらず、合わせて 60 単位を超えないものとする。
2

前 3 条の規定による単位の認定は、教授会において行う。
第4節

休学、転部、転科、転課程、転学、留学、退学及び除籍(休学)
第 47 条

疾病その他やむを得ない理由により、2 か月以上修学することができない者は、所定の休学願により、学部長又は学環長を経て、学長に休学を願い出なければならない。ただし、疾病のため休学する場合は、医師の診断書を添えるものとする。
2

前項の場合、学長は、その学期又は学年に限り、これを許可することができる。

第 48 条

疾病その他の理由により、修学することが適当でないと認められる者に対しては、学長は、休学を命ずることができる。
(休学期間)
第 49 条休学は、更新することができる。ただし、その期間は、通算して修業年限を超えることができない。
2

第 30 条及び第 31 条により入学を許可された者並びに第 51 条により転部、転科又は転課程(以下「転部等」という。)を許可された者の休学期間は、前項ただし書の規定にかかわらず、
通算して在学年数に相当する年数を超えることができない。

3

休学期間は、在学期間に算入しない。
(復学)

第 50 条休学期間中に復学しようとする者は、所定の復学願により、学部長又は学環長を経て、学長に願い出なければならない。ただし、疾病のため休学していた場合は、医師の診断書を添えるものとする。
2

前項の場合、学長は、これを許可する。

3

休学期間を満了して復学する場合も、期間満了 1 か月前に、第 1 項に準じて願い出なければならない。
(転部、転科及び転課程)

第 51 条他の学部又は学環に転部等を志願する者があるときは、教育上支障のない場合に限り、別に定めるところにより、学長が許可する。
2

前項により転部等を許可された者の在学年数及び既修得単位の認定は、転部等後の学部又は学環の教授会において行う。

3

第 1 項により転部等を許可された者の在学期間は、第 19 条第 1 項の規定にかかわらず、在学年数の 2 倍を超えることができない。ただし、修業年限の 2 倍に満たない在学期間を定める学部にあっては、学部規則の定めるところによる。
(転学)第 52 条他の大学へ転学しようとする者は、所定の転学願により、学部長又は学環長を経て、学長に願い出なければならない。
2

前項の場合、学長は、これを許可する。

学則-13

(留学)
第 53 条

外国の大学又は短期大学で学修するため留学を志願する者は、所定の留学願により、学部長又は学環長を経て、学長に願い出なければならない。
2

前項の場合、学長は、これを許可する。

3

留学の期間は、第 17 条の修業年限に含まれるものとする。
(願いによる退学)

第 54 条退学しようとする者は、所定の退学願により、学部長又は学環長を経て、学長に願い出なければならない。ただし、疾病のため退学する場合は、医師の診断書を添えるものとする。
2

前項の場合、学長は、これを許可する。
(除籍)

第 55 条

次の各号のいずれかに該当する者は、学部長又は学環長の申し出により、学長がこれを除籍する。
(1) 行方不明の届出のあった者(2) 第 19 条、第 32 条及び第 51 条第 3 項に規定する期間を超えた者(3) 第 49 条第 1 項ただし書及び第 2 項に規定する期間を超えた者(4) 納付すべき入学料を指定の期日までに納付しない者(5) 授業料の納付を怠り督促をしても納付しない者(6) 正当な理由がなくて欠席が長期にわたる者(7) 成業の見込がないと認められる者
第5節

健康管理

(健康診断)
第 56 条学生は、毎年定期及び臨時の健康診断を受けなければならない。

(健康管理上の諸処置)
第 57 条

前条の健康診断のほか、学校保健安全法(昭和 33 年法律第 56 号)その他の法令に基づき、本学の指示する予防接種又は諸種の検査等を受けなければならない。
2

学長は、学生の健康管理の必要に応じ、集団生活に不適当な者及び学業の履修が困難と判定される者に対して治療を命じ又は出席を停止させることができる。
第6節

卒業(卒業の要件)第 58 条

卒業の要件は、学部又は学環所定の教育課程を履修し、卒業に必要な単位を修得することとする。
(早期卒業)
第 59 条本学の学生(医学及び臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とする薬学を履修する課程に在学する者を除く。)で本学に、3 年以上在学したもの(これに準ずるものとして文部科学大臣が定める者を含む。)が卒業に必要な単位を優秀な成績で修得したと認める場
合には、その卒業を認めることができる。

学則-14

(学位の授与)
第 60 条卒業者には、熊本大学学位規則(平成 16 年 4 月 1 日制定)の定めるところにより、学士の学位を授与する。
(卒業の認定)第 61 条2

卒業の認定は、教授会の意見を聴いて、学年又は学期の終わりに学長が行う。

前項の規定にかかわらず、単位未修得等のため、卒業の認定を受けることができなかった者については、次学期中にこれを行うことができる。

3

前項の取扱いについては、別に定める。
(教育職員の免許状授与の所要資格の取得)

第 62 条

教育職員免許法(昭和 24 年法律第 147 号)に規定する教育職員の免許状授与の所要資格の取得については、学部規則又は学環規則の定めるところによる。
第7節

研究生、科目等履修生、特別聴講学生及び外国人留学生(研究生)
第 63 条本学において、特殊の専門事項について研究しようとする者があるときは、学部又は学環の授業、研究に支障のない限り、選考の上、研究生として入学を許可することがある。
2

入学の時期は、学年又は学期の始めとする。ただし、特別の事情がある場合は、学期の中途とすることがある。

第 64 条研究生として入学を許可する者は、次の各号のいずれかに該当する資格を有する者でなければならない。
(1) 大学を卒業した者(短期大学を含む。)(2) 旧高等学校令による高等学校及び旧専門学校令による専門学校を卒業した者(3) 教授会で適当であると認めた者
第 65 条研究生として入学を志願する者は、入学願書に研究事項、研究期間及び履歴等を記載し、所定の検定料を添え、学長に願い出なければならない。
第 66 条研究生の在学期間は、原則として 1 年とする。ただし、研究生が研究の都合により在学期間の更新を願い出たときは、これを許可することがある。
第 67 条2

研究生は、研究事項について指導教員の指導のもとに研究を行うものとする。

研究生は、指導教員及び授業担当教員の承認を経て、研究に直接関係のある授業に出席することができる。

第 68 条

研究生は、研究期間が終了したとき又は研究を終了したときは、指導教員を経て、研究成果報告書を学部長又は学環長に提出しなければならない。
(科目等履修生)
第 69 条本学において、一又は複数の授業科目を選んで履修しようとする者があるときは、授業に支障のない限り、選考の上、科目等履修生として入学を許可することがある。
2

科目等履修生に関する規則は、別に定める。

第 70 条から第 72 条まで削除(特別聴講学生)

学則-15

第 73 条本学において授業科目を履修しようとする他の大学(外国の大学を含む。)、短期大学(外国の短期大学を含む。)又は高等専門学校の学生があるときは、当該大学、短期大学又は高等専門学校との協議に基づき、その履修を認めることがある。
2

前項により、授業科目の履修を認められた学生は、特別聴講学生と称する。

3

前 2 項に関し必要な事項は、別に定める。

第 74 条研究生、科目等履修生及び特別聴講学生については、別段の定めのあるものを除くほか、学部学生に関する規則を準用する。
(外国人留学生)
第 75 条

外国人で、大学において教育を受ける目的をもって入国し、本学に入学を志願する者があるときは、選考の上、学長は、外国人留学生として入学を許可することがある。
2

前項の外国人留学生に対しては、日本語教育等の充実を図るため、日本語科目及び日本事情に関する科目を置くことができる。

3

外国人留学生に関する規則は、別に定める。
(外国において教育を受けた学生に関する授業科目等の特例)

第 76 条前条第 2 項の規定に基づき外国人留学生に対して開設する授業科目の履修は、外国人

留学生以外の学生で、外国において相当の期間中等教育(中学校又は高等学校に対応する学校における教育をいう。)を受けたものの教育について必要であると認める場合に準用する。
第8節

授業料等

(検定料、入学料、授業料及び寄宿料の額)
第 77 条検定料、入学料、授業料及び寄宿料の額は、国立大学法人熊本大学諸料金規則(平成 1

6 年 4 月 1 日制定)に定めるところによる。
(入学料の免除)
第 78 条

入学料の納入が経済的理由等により困難であると認められる者に対しては、入学料を免除することができる。
(入学料の徴収猶予)
第 79 条

入学料の納入が経済的理由等により困難であると認められる者に対しては、指定の期日まで入学料の徴収を猶予することができる。
(授業料の徴収方法)
第 80 条

授業料は、次の 2 期に分けて年額の 2 分の 1 ずつを徴収する。ただし、学生の申出があったときは、前期中に、当該年度の後期に係る授業料を徴収することができる。
前期(4 月 1 日から 9 月 30 日までをいう。以下同じ。)
徴収期 4 月 1 日から 4 月 30 日まで
後期(10 月 1 日から翌年の 3 月 31 日までをいう。以下同じ。)
徴収期 10 月 1 日から 10 月 31 日まで
2

入学年度の前期又は前期及び後期に係る授業料については、入学を許可される者の申出があったときは、前項の規定にかかわらず、入学を許可するときに徴収する。

学則-16

3

前期の徴収期後に入学を許可された者は、入学した日の属する月からその期末までの授業料を別に定めるところにより納めなければならない。

4

学期の中途で復学を許可された者は、復学の日の属する月からその期末までの授業料を別に定めるところにより納めなければならない。

5

学年の中途で卒業する者は、卒業の日の属する月までの授業料を納めなければならない。

6

研究生、科目等履修生、特別聴講学生等の授業料徴収の方法に関し必要な事項は、別に定める。
(納入の請求)第 81 条

授業料は、その納入の請求を所定の場所への掲示をもって行うことができる。

(既納の検定料、入学料及び授業料の取扱い)
第 82 条2

既納の検定料、入学料及び授業料は、返還しない。

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、その者の申出により、当該各号に定める額を返還するものとする。
(1) 検定料を納めた者で、出願しなかったもの 当該検定料相当額(2) 検定料を納めた者で、出願が受理されなかったもの(3) 一の入学試験に係る検定料を、2 回以上納めた者

当該検定料相当額

所定の検定料を超える額に相当する

額(4) 学部又は学環において、出願書類等による選抜(以下この号において「第 1 段階目の選抜」という。)を行い、その合格者に限り学力検査その他による選抜(以下この号において「第 2 段階目の選抜」という。)を行う場合において、第 1 段階目の選抜で不合格となった者

第 2 段階目の選抜に係る検定料相当額(5) 個別学力検査出願受付後に大学入学共通テスト受験科目の不足等による出願無資格者であることが判明した者 前号に定める額に相当する額(6) 入学を許可するときに授業料を納めた者で、3 月 31 日までに入学を辞退したもの

当該

授業料相当額(7) 前期中に後期に係る授業料を併せて納めた者で、後期に係る授業料の徴収期前に休学又は退学したもの

当該後期に係る授業料の額(授業料の免除)
第 83 条休学を許可され、又は命ぜられた者に対しては、授業料を免除することができる。

第 84 条

経済的理由によって納付が困難であり、かつ、学業優秀と認められる者に対しては、授業料を免除することができる。
2

前項に規定する者のほか死亡等やむを得ない事情があると認められる者に対しては、授業料を免除することができる。
(授業料の徴収猶予及び月割分納)

第 85 条

経済的理由等やむを得ない事情があると認められる者に対しては、授業料の徴収を猶予し、又は月割分納を許可することができる。
(免除、徴収猶予等の取消)

学則-17

第 86 条

第 79 条の徴収猶予、第 84 条の免除又は前条の徴収猶予若しくは月割分納の許可があったあとで、その理由が消滅したと認めるときは、その許可を取り消す。
(免除及び徴収猶予に関する規則)
第 87 条

この学則に定めるもののほか、入学料及び授業料の免除及び徴収猶予の実施に関する規則は、別に定める。
第9節

賞罰

(表彰)
第 88 条学生として表彰に価する行為があったときは、学長は、これを表彰する。この場合、学長は、当該表彰について国立大学法人熊本大学教育研究評議会(以下「教育研究評議会」という。)に報告する。
2

表彰に関し必要な事項は、別に定める。
(懲戒)第 89 条学生が本学の規則に背き、又は学生としての本分に反する行為があったときは、学部長又は学環長の申出により、学長は、これを懲戒する。この場合、学長は、当該懲戒について教育研究評議会に報告する。
2

懲戒は、訓告、停学及び退学とする。

3

前項の退学は、次の各号のいずれかに該当する学生に対して行うことができる。
(1) 性行不良で改善の見込がないと認められる者(2) 大学の秩序を乱し、その他学生としての本分に反した者

4

停学の期間は、修業年限に算入せず、在学期間に算入する。

5

懲戒に関し必要な事項は、別に定める。
第 10 節寄宿舎(寄宿舎)
第 90 条2

本学に、寄宿舎を置く。

寄宿舎に関する規則は、別に定める。
第 11 節

第 91 条

特別の課程

本学の学生以外の者を対象として、学教法第 105 条に規定する特別の課程を編成し、これを履修する者(以下「特別の課程履修生」という。)に対し、単位を与えることができる。
2

特別の課程履修生に対する単位の授与については、第 40 条の規定を準用する。

3

前 2 項に関し必要な事項は、別に定める。
附則1

この学則は、平成 16 年 4 月 1 日から施行する。

2

次の学科については、第 2 条第 1 項の規定にかかわらず、平成 16 年 3 月 31 日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。
法学部 公共政策学科
理学部 数理科学科

物理科学科 物質化学科

地球科学科

学則-18

生物科学科

環境理学科

3

熊本大学学則等を廃止する規則(平成 16 年 3 月 26 日制定)により廃止された熊本大学学則(昭和 24 年 6 月 1 日制定)の附則の規定により存続するものとされた学科又は課程のうち、平成 16 年 3 月 31 日に存続するものについては、第 2 条第 1 項の規定にかかわらず、平成 16 年
3 月 31 日に当該学科又は課程に在学する者が当該学科又は課程に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

4

前 2 項の規定により存続する学科又は課程の授業科目の履修、卒業等に関する事項については、なお従前の例による。
附則(平成 17 年 3 月 24 日学則第 2 号)

1

この学則は、平成 17 年 4 月 1 日から施行する。

2

文学部の人間科学科及び地域科学科は、改正後の第 2 条第 1 項の規定にかかわらず、平成 17
年 3 月 31 日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附則(平成 17 年 12 月 22 日学則第 4 号)

この学則は、平成 17 年 12 月 22 日から施行する。
附則(平成 18 年 2 月 23 日学則第 2 号)

1

この学則は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。

2

次の学科については、改正後の第 2 条第 1 項の規定にかかわらず、平成 18 年 3 月 31 日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
薬学 薬科学科部
工学 環境システム工学科
部
テム工学科
附

知能生産システム工学科 電気システム工学科則(平成 18 年 9 月 7 日学則第 6 号)

この学則は、平成 18 年 9 月 25 日から施行する。
附則(平成 18 年 10 月 26 日学則第 9 号)

この学則は、平成 18 年 10 月 26 日から施行する。
附則(平成 18 年 10 月 26 日学則第 10 号)

この学則は、平成 18 年 12 月 1 日から施行する。
附則(平成 18 年 11 月 30 日学則第 12 号)

この学則は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 19 年 2 月 22 日学則第 3 号)

学則-19

数理情報シス1

この学則は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。

2

教育学部の養護学校教員養成課程は、改正後の第 2 条第 1 項の規定にかかわらず、平成 19
年 3 月 31 日に当該課程に在学する者が当該課程に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。
附則(平成 19 年 3 月 22 日学則第 5 号)

この学則は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 19 年 9 月 27 日学則第 7 号)

この学則は、平成 19 年 10 月 1 日から施行する。
附則(平成 20 年 1 月 24 日学則第 2 号)

この学則は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。ただし、第 17 条の次に 1 条を加える改正規
定は、平成 20 年 1 月 24 日から施行する。
附則(平成 20 年 3 月 27 日学則第 5 号)

この学則は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 20 年 9 月 25 日学則第 6 号)

この学則は、平成 20 年 9 月 25 日から施行する。
附則(平成 20 年 11 月 27 日学則第 8 号)

この学則は、平成 21 年 1 月 1 日から施行する。
附則(平成 21 年 3 月 26 日学則第 2 号)

1

この学則は、平成 21 年 4 月 1 日から施行する。

2

この学則による改正後の第 19 条第 2 項、第 32 条第 2 項及び第 51 条第 4 項の規定は、平成 2
1 年度入学者から適用し、平成 20 年度以前に入学した者については、なお従前の例による。
附則(平成 21 年 12 月 24 日学則第 5 号)

この学則は、平成 22 年 1 月 1 日から施行する。
附則(平成 22 年 2 月 24 日学則第 1 号)

この学則は、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 22 年 3 月 24 日学則第 4 号)

この学則は、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 22 年 6 月 24 日学則第 7 号)

学則-20

この学則は、平成 22 年 7 月 1 日から施行する。
附則(平成 22 年 9 月 30 日学則第 9 号)

この学則は、平成 22 年 10 月 1 日から施行する。
附則(平成 23 年 2 月 24 日学則第 1 号)

1

この学則は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。

2

この学則による改正後の第 35 条第 1 項の規定は、平成 23 年度入学者から適用し、平成 22
年度以前に入学した者については、なお従前の例による。
附則(平成 23 年 5 月 26 日学則第 4 号)

この学則は、平成 23 年 6 月 1 日から施行する。
附則(平成 23 年 7 月 28 日学則第 6 号)

この学則は、平成 23 年 8 月 1 日から施行する。
附則(平成 23 年 9 月 22 日学則第 8 号)

この学則は、平成 23 年 10 月 1 日から施行する。
附則(平成 23 年 11 月 24 日学則第 10 号)

この学則は、平成 23 年 12 月 1 日から施行する。
附則(平成 24 年 3 月 22 日学則第 2 号)

1

この学則は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。

2

この学則による改正後の第 35 条第 1 項の規定は、平成 24 年度入学者から適用し、平成 23
年度以前に入学した者については、なお従前の例による。
附則(平成 24 年 11 月 29 日学則第 6 号)

1

この学則は、平成 24 年 12 月 1 日から施行する。

2

改正後の第 8 条第 1 項に規定する大学院自然科学研究科の減災型社会システム実践研究教育
センターは、平成 30 年 11 月 30 日まで存続するものとする。
附則(平成 25 年 2 月 28 日学則第 2 号)

1

この学則は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。

2

この学則による改正後の第 6 条の 2 に規定するパルスパワー科学研究所は、令和 5 年 3 月 31日まで存続するものとする。

3

この学則による改正後の第 19 条第 2 項の規定は、平成 25 年度入学者から適用し、平成 24
年度以前に入学した者については、なお従前の例による。

学則-21

附

則(平成 25 年 7 月 25 日学則第 5 号)

この学則は、平成 25 年 7 月 25 日から施行する。
附則(平成 26 年 4 月 25 日学則第 3 号)

この学則は、平成 26 年 5 月 1 日から施行する。
附則(平成 26 年 11 月 27 日学則第 6 号)

この学則は、平成 26 年 12 月 1 日から施行する。
附則(平成 27 年 1 月 22 日学則第 1 号)

この学則は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 27 年 2 月 27 日学則第 4 号)

この学則は、平成 27 年 3 月 1 日から施行する。
附則(平成 27 年 3 月 26 日学則第 6 号)

この学則は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 27 年 6 月 25 日学則第 9 号)

この学則は、平成 27 年 7 月 1 日から施行する。
附則(平成 28 年 1 月 28 日学則第 2 号)

この学則は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 28 年 2 月 24 日学則第 4 号)

この学則は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 28 年 3 月 24 日学則第 6 号)

この学則は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 28 年 5 月 26 日学則第 8 号)

この学則は、平成 28 年 6 月 1 日から施行する。
附則(平成 28 年 9 月 23 日学則第 9 号)

この学則は、平成 28 年 10 月 1 日から施行し、改正後の第 30 条第 1 項第 5 号の規定は、平成
28 年 4 月 1 日から適用する。
附1

則(平成 29 年 2 月 23 日学則第 2 号)

この学則は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。

学則-22

2

この学則による改正後の第 35 条第 1 項の規定は、平成 29 年度入学者から適用し、平成 28
年度以前に入学した者については、なお従前の例による。
附則(平成 29 年 11 月 24 日学則第 5 号)

この学則は、平成 29 年 12 月 9 日から施行する。
附則(平成 30 年 3 月 22 日学則第 2 号)

1

この学則は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。

2

工学部の物質生命化学科、マテリアル工学科、機械システム工学科、社会環境工学科、建築学科、情報電気電子工学科及び数理工学科は、改正後の第 2 条第 1 項の規定にかかわらず、
平成 30 年 3 月 31 日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続す
るものとする。

3

大学院自然科学研究科附属総合科学技術共同教育センターは、改正後の第 8 条の規定にかかわらず、平成 30 年 3 月 31 日に自然科学研究科に在学する者が当該研究科に在学しなくなる
日までの間、存続するものとする。
附則(平成 30 年 4 月 26 日学則第 5 号)

この学則は、平成 30 年 5 月 1 日から施行する。
附則(平成 30 年 9 月 27 日学則第 6 号)

この学則は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 30 年 12 月 27 日学則第 9 号)

この学則は、平成 31 年 1 月 1 日から施行する。
附則(平成 31 年 2 月 28 日学則第 2 号)

この学則は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 31 年 3 月 28 日学則第 5 号)

この学則は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
附則(令和元年 5 月 7 日学則第 7 号)

この学則は、令和元年 5 月 7 日から施行する。
附則(令和 2 年 2 月 27 日学則第 2 号)

この学則は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
附則(令和 2 年 3 月 26 日学則第 4 号)

学則-23

この学則は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
附則(令和 2 年 9 月 24 日学則第 5 号)

この学則は、令和 2 年 10 月 1 日から施行する。
附則(令和 2 年 10 月 2 日学則第 7 号)

この学則は、令和 2 年 10 月 2 日から施行する。
附則(令和 3 年 2 月 24 日学則第 2 号)

この学則は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。
附則(令和 3 年 4 月 22 日学則第 4 号)

この学則は、令和 3 年 4 月 23 日から施行する。
附則(令和 4 年 3 月 24 日学則第 2 号)

1

この学則は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。

2

教育学部の小学校教員養成課程、中学校教員養成課程、特別支援教育教員養成課程及び養護教諭養成課程は、改正後の第 2 条第 1 項の規定にかかわらず、令和 4 年 3 月 31 日に当該課程に在学する者が当該課程に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附則(令和 4 年 9 月 22 日学則第 6 号)

この学則は、令和 4 年 10 月 1 日から施行する。
附則(令和 5 年 2 月 22 日学則第 2 号)

この学則は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。
附則(令和 5 年 3 月 23 日学則第 4 号)

この学則は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。
附則(令和 5 年 7 月 27 日学則第 5 号)

この学則は、令和 5 年 7 月 27 日から施行し、改正後の第 30 条第 1 項第 12 号の規定は、令和
5 年 5 月 1 日から適用する。
附則(令和 6 年 1 月 25 日学則第 1 号)

この学則は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。
附則(令和 6 年 3 月 28 日学則第 3 号)

この学則は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。

学則-24

附

則

この学則は、令和 7 年 4 月 1 日から施行する。

学則-25

○熊本大学大学院学則（案）(平成 16 年 4 月 1 日学則第 3 号)
改正 平成 17 年 3 月 24 日学則第 3 号

平成 17 年 12 月 22 日学則第 5 号 平成 18 年 2 月 23 日学則第 3 号

平成 18 年 3 月 23 日学則第 4 号

平成 18 年 10 月 26 日学則第 7 号 平成 19 年 1 月 25 日学則第 1 号

平成 20 年 1 月 24 日学則第 3 号

平成 21 年 3 月 26 日学則第 3 号

平成 22 年 3 月 24 日学則第 5 号

平成 22 年 9 月 30 日学則第 10 号 平成 23 年 2 月 24 日学則第 2 号

平成 24 年 3 月 22 日学則第 3 号

平成 24 年 5 月 31 日学則第 4 号

平成 25 年 2 月 28 日学則第 3 号

平成 26 年 2 月 27 日学則第 1 号

平成 26 年 9 月 25 日学則第 4 号

平成 27 年 1 月 22 日学則第 2 号

平成 28 年 9 月 23 日学則第 10 号 平成 29 年 2 月 23 日学則第 3 号

平成 30 年 3 月 22 日学則第 3 号

平成 30 年 9 月 27 日学則第 7 号

平成 31 年 2 月 28 日学則第 3 号

平成 31 年 3 月 28 日学則第 6 号

令和 2 年 2 月 27 日学則第 3 号

令和 2 年 9 月 24 日学則第 6 号

令和 2 年 11 月 26 日学則第 8 号

令和 2 年 12 月 24 日学則第 9 号

令和 4 年 6 月 23 日学則第 3 号

令和 4 年 7 月 28 日学則第 4 号

令和 5 年 2 月 22 日学則第 3 号

令和 5 年 9 月 28 日学則第 6 号

令和 6 年 1 月 25 日学則第 2 号

平成 22 年 2 月 24 日学則第 2 号

令和 6 年 4 月 25 日学則第 4 号

目次
第1章

総則(第 1 条－第 14 条)

第2章

入学等(第 15 条－第 23 条)

第3章

教育課程(第 23 条の 2－第 31 条)

第4章

休学、復学、転研究科、転教育部、転専攻、留学、転学、退学及び除籍(第 32 条－

第 38 条)第5章

研究生、科目等履修生、特別聴講学生、特別研究学生、外国人留学生及び法務学修生(第 39 条－第 43 条の 2)
第6章

修了及び学位(第 44 条－第 51 条)

第7章

授業料等(第 52 条－第 54 条)

第8章

賞罰(第 55 条)

第9章

国際連携専攻に関する特例(第 56 条－第 61 条)

第 10 章

特別の課程(第 61 条の 2)

第 11 章雑則(第 62 条・第 63 条)

附則
第1章

総則

(趣旨)
第1条

この学則は、熊本大学学則(平成 16 年 4 月 1 日制定。以下「本学学則」という。)第 6

条第 2 項の規定に基づき、熊本大学大学院(以下「本学大学院」という。)に関し必要な事項を定める。
(教育研究上の目的)

学則-26

第2条

本学大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする。
2

前項の大学院のうち、学術の理論及び応用を教授研究し、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とするものは、専門職大学院とする。

3

研究科、研究部又は教育部の教育研究上の目的は、それぞれ研究科、研究部又は教育部の規則で定め、公表するものとする。
(課程及び標準修業年限等)

第3条
2

本学大学院の課程は、修士課程、博士課程及び教職大学院の課程とする。

博士課程(医学教育部及び薬学教育部医療薬学専攻を除く。)は、これを前期 2 年の課程(以下「博士前期課程」という。)と後期 3 年の課程(以下「博士後期課程」という。)に区分する。

3

博士前期課程は、これを修士課程として取り扱うものとする。

4

医学教育部は、修士課程及び 4 年の博士課程とする。

5

薬学教育部医療薬学専攻は、4 年の博士課程とする。

第 4 条

修士課程(博士前期課程を含む。以下同じ。)は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的とする。
第 4 条の 2

教職大学院の課程は、理論と実践の往還を通して高度な専門的知識と技能を授け、高度専門職業人としての教員に必要な優れた実践的指導力・展開力を養うことを目的とする。
第5条

修士課程及び教職大学院の課程の標準修業年限は、2 年とする。ただし、教育研究上の必要があると認められる場合には、研究科若しくは教育部、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、その標準修業年限は、2 年を超えるものとすることができる。
2

前項の規定にかかわらず、修士課程においては、主として実務の経験を有する者に対して教育を行う場合であって、教育研究上の必要があり、かつ、昼間と併せて夜間その他特定の時
間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適切な方法により教育上支障を生じないと
きは、研究科若しくは教育部、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、標準修業年限を 1 年以
上 2 年未満の期間とすることができる。

3

前項に規定する修士課程を置く教育部及びその標準修業年限は、次のとおりとする。
社会文化科学教育部法政・紛争解決学専攻(社会人を対象とするコース)

第6条

1年

博士課程は、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
第7条

博士課程の標準修業年限は、5 年とし、博士前期課程の標準修業年限は 2 年、博士後期課程の標準修業年限は 3 年とする。
2

医学教育部の博士課程及び薬学教育部医療薬学専攻の標準修業年限は、4 年とする。

第 8 条及び第 9 条

削除(長期にわたる教育課程の履修)

学則-27

第 9 条の 2

研究科又は教育部は、研究科又は教育部の定めるところにより、学生が、職業を有している等の事情により、標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履
修し課程を修了することを希望する旨を申し出たときは、その計画的な履修を認めることができる。
(研究科・教育部、専攻及び課程)
第 10 条本学大学院に置く研究科又は教育部、専攻及びその課程の別は、次の表に掲げるとおりとする。
研究科又は教
育部の名称

専攻の名称

課程の別
教職大学
院の課程

教育学研究科 教職実践開発専攻

社会文化科学 法政・紛争解決学専攻、現代社会人間学専攻、文化学専攻、教授シ 博士前期
教育部
ステム学専攻課程
人間・社会科学専攻、文化学専攻、教授システム学専攻
博士後期課程
理学専攻、土木建築学専攻、機械システム工学専攻、電気電子工学 博士前期課程
自然科学教育 専攻、材料・応用化学専攻、半導体・情報数理専攻
部
博士後期
理学専攻、工学専攻、半導体・情報数理専攻
課程
医学教育部
医科学専攻
修士課程
医学専攻

博士課程

保健学教育部 保健学専攻

博士前期
課程
博士後期
課程
博士前期
課程
博士後期
課程

保健学専攻
薬学教育部

創薬・生命薬科学専攻
創薬・生命薬科学専攻
医療薬学専攻

博士課程(教員組織等)
第 11 条本学大学院の研究科又は研究部の教員組織その他必要な事項は、別に定める。

(収容定員)
第 12 条

収容定員は、別に定める。

(在学期間)
第 13 条2

在学期間は、標準修業年限の 2 倍の年数を超えることができない。

第 9 条の 2 の規定により長期にわたる教育課程の履修が認められた学生の在学期間について
は、研究科規則又は教育部規則の定めるところによる。
(学年)

第 13 条の 2

学年については、本学学則第 20 条を適用する。

(学期及び休業日)

学則-28

第 14 条

学期及び休業日については、本学学則第 21 条及び第 22 条を準用する。

第2章

入学等

(入学時期)
第 15 条入学の時期については、本学学則第 23 条を準用する。

(入学資格)
第 16 条

修士課程、博士前期課程及び教職大学院の課程(教育職員免許法(昭和 24 年法律第 147号)に定める普通免許状を有する者に限る。第 39 条第 2 項及び第 40 条第 2 項において同じ。)に入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 学校教育法(昭和 22 年法律第 26 号。以下「学教法」という。)に定める大学の卒業者(2) 学教法第 104 条第 7 項の規定により学士の学位を授与された者(3) 外国において、学校教育における 16 年の課程を修了した者(4) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了した者(5) 我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者(6) 外国の大学その他の外国の学校(その教育研究活動等の総合的な状況について、当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。)において、修業年限が 3 年以上である課程を修了すること(当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修す
ることにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。)により、学士の学位に相当する学位を授与された者(7) 専修学校の専門課程(修業年限が 4 年以上であることその他の文部科学大臣が定める基
準を満たすものに限る。)で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者(8) 文部科学大臣の指定した者(昭和 28 年文部省告示第 5 号)
(9) 学教法第 102 条第 2 項の規定により他の大学院に入学した者であって、当該者を本学大学院において、大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの(10) 本学大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、22 歳に達したもの(11) 大学に 3 年以上在学した者であって、本学の定める単位を優秀な成績で修得したと認めたもの(12) 外国において学校教育における 15 年の課程を修了した者、外国の学校が行う通信教育
における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 15 年の課程を修了した者又は我が国において外国の大学の課程(その修了者が当該外国の学校教学則-29

育における 15 年の課程を修了したとされるものに限る。)を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者であって、本学の定める単位を優秀な成績で修得したと認めた
もの
第 17 条博士後期課程に入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 修士の学位又は専門職学位(以下この条において「修士の学位等」という。)を有する者(2) 外国において、修士の学位等に相当する学位を授与された者(3) 我が国において、外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し、修士の学位等に相当する学位を授与された者(4) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し修士の学位等に相当する学位を授与された者(5) 国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法(昭和 51 年法律第 72 号)第 1 条第 2 項に規定する 1972 年 12 月 11 日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学(以下「国際連合大学」という。)の課程を修了し、修士の学位に相当する学位を授与された者(6) 外国の学校、第 3 号の指定を受けた教育施設又は国際連合大学の教育課程を履修し、大学院設置基準（昭和 49 年文部省令第 28 号）第 16 条の 2 に規定する試験及び審査に相当す
るものに合格し、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者(7) 文部科学大臣の指定した者(平成元年文部省告示第 118 号)(8) 本学大学院において、個別の入学資格審査により、修士の学位等を有する者と同等以上の学力があると認めた者で、24 歳に達したもの
第 18 条医学教育部の博士課程及び薬学教育部医療薬学専攻に入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 大学(医学、歯学、修業年限 6 年の薬学又は獣医学を履修する課程に限る。以下第 8 号
及び第 9 号において同じ。)を卒業した者(2) 外国において、学校教育における 18 年の課程(最終の課程は医学、歯学、薬学又は獣医学を履修する課程に限る。以下次号及び第 4 号において同じ。)を修了した者(3) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 18 年の課程を修了した者(4) 我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における 18 年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者(5) 外国の大学その他の外国の学校(その教育研究活動等の総合的な状況について、当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。)において、修業年限が 5 年以上である課程

学則-30

(医学、歯学、薬学又は獣医学を履修する課程に限る。)を修了すること(当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。)により、学士の学位に相当する学位を授与された者(6) 文部科学大臣の指定した者(昭和 30 年文部省告示第 39 号)(7) 学教法第 102 条第 2 項の規定により他の大学院(医学、歯学、薬学又は獣医学を履修す
る課程に限る。)に入学した者であって、当該者を本学大学院において、大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの(8) 本学大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、24 歳に達したもの(9) 大学に 4 年以上在学した者であって、本学の定める単位を優秀な成績で修得したと認めるもの(10) 外国において学校教育における 16 年の課程(最終の課程は医学、歯学、薬学又は獣医学を履修する課程に限る。以下この号において同じ。)を修了した者、外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了した者又は我が国において外国の大学の課程(その修了者が当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了したとされるものに限る。)を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者であって、本学の定める単位を優秀な成績で修得したと認めたもの(入学志願手続及び入学者選考)
第 19 条入学志願手続及び入学者選考については、本学学則第 25 条及び第 26 条を準用する。

(合格者の決定及び入学の許可)
第 20 条

合格者の決定及び入学の許可は、本学学則第 27 条及び第 28 条を準用する。

(入学の手続)第 21 条

入学の手続については、本学学則第 29 条を適用する。

(再入学及び転入学)
第 22 条

次の各号のいずれかに該当する者は、欠員のある場合に限り、別に定めるところにより選考の上、学長は、入学を許可することができる。
(1) 願により本学大学院を退学した者で、再入学を願い出たもの(2) 他の大学院から、本学大学院に転入学を願い出た者
2

前項により入学を許可された者の在学年数及び既修得単位の認定は、教授会において行う。

3

第 1 項により入学を許可された者の在学期間は、第 13 条の規定にかかわらず、前項により認定された在学年数の 2 倍を超えることができない。

4

第 1 項の規定により入学する者の入学志願手続等については、前 3 条の規定によるものとす
る。

学則-31

(進学)
第 23 条本学大学院の修士課程を修了し、引き続き博士課程(社会文化科学教育部、自然科学

教育部、保健学教育部及び薬学教育部にあっては、博士後期課程)に進学を志願する者については、教育部の定めるところにより、選考の上、進学を許可する。
第3章

教育課程

(教育課程の編成方針)
第 23 条の 2

教育部は、学校教育法施行規則(昭和 22 年文部省令第 11 号。以下「学教法施行規則」という。)第 165 条の 2 第 1 項第 1 号及び第 2 号の規定により定める方針(以下「方針」という。)に基づき、必要な授業科目を自ら開設するとともに学位論文の作成等に対する指導(以下「研究指導」という。)の計画を策定し、体系的に教育課程を編成するものとする。
2

教育学研究科は、学教法施行規則第 165 条の 2 第 1 項第 1 号及び第 2 号の規定により定める
方針に基づき、必要な授業科目を自ら開設し、体系的に教育課程を編成するものとする。

3

教育課程の編成に当たっては、研究科又は教育部は、専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力を修得させるとともに、当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養を涵養するよう適切に配慮しなければならない。
(博士課程教育リーディングプログラム)

第 23 条の 3

教育部に、優秀な学生を俯瞰力と独創力を備え広く産学官にわたりグローバルに活躍するリーダーへと導くため、博士前期課程と博士後期課程を一貫して行う教育（修士課
程と 4 年の博士課程を一貫して又は 4 年の博士課程において行うものを含む。次条において同じ。）を実施する博士課程教育リーディングプログラムを開設し、その教育課程を編成することができる。
2

博士課程教育リーディングプログラムに関し必要な事項は、別に定める。
(卓越大学院プログラム)

第 23 条の 4

前条に定めるもののほか、教育部に、新たな知の創造と活用を主導し、次代を牽引する価値を創造するとともに、社会的課題の解決に挑戦して、社会にイノベーションをもたらすことができる博士人材を育成するため、博士前期課程と博士後期課程を一貫して行う教育を実施する卓越大学院プログラムを開設し、その教育課程を編成することができる。
2

卓越大学院プログラムに関し必要な事項は、別に定める。
(大学院教養教育プログラム)

第 23 条の 5

本学大学院に、多元的な価値への理解力、柔軟な思考力及び鳥瞰的に事物を把捉する力を有し、高度な知的基盤領域において新機軸を切り拓く力を備えた人材を育成するために、大学院共通の教育プログラム（以下「大学院教養教育プログラム」という。）を開設し、その教育課程を編成することができる。
2

大学院教養教育プログラムに関し必要な事項は、別に定める。
(授業及び研究指導)第 24 条本学大学院(教育学研究科を除く。)の教育は、授業科目の授業及び研究指導により行うものとする。

学則-32

2

教育学研究科の教育は、質の高い教員としての実践的指導力を高めるため、研究者教員と実務家教員の指導を受け、教員養成系の学部を卒業後引き続き当該専攻に入学した学生と教員経験を有する学生が学校現場の諸課題に協働して対応しながら、指導方法や技術を理論と実践を通して身につける授業を行うものとする。

3

研究科又は教育部における専攻別の授業科目及び単位は、研究科又は教育部において別に定める。

4

第 1 項及び第 2 項の授業は、文部科学大臣が定めるところにより、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。

5

第 1 項及び第 2 項の授業は、外国において履修させることができる。前項の規定により多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場合についても、同様とする。
(教育方法の特例)

第 25 条研究科又は教育部において教育上特別の必要があると認めるときは、夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。
(履修)
第 26 条学生は、在学期間中に、それぞれの専攻において定められた授業科目を履修しなければならない。
2

履修方法については、研究科又は教育部において別に定める。
(履修科目の登録の上限)

第 27 条

教育学研究科は、学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するため、学生が 1

年間に履修科目として登録することができる単位数の上限を定めるものとする。
(単位の計算方法及び単位の認定)
第 28 条単位の計算方法及び単位の認定は、本学学則第 39 条及び第 40 条を準用する。

(成績評価基準等の明示等)
第 28 条の 2

研究科又は教育部は、学生に対して、授業及び研究指導の方法及び内容並びに 1

年間の授業及び研究指導の計画をあらかじめ明示するものとする。
2

研究科又は教育部は、学修の成果及び学位論文に係る評価並びに修了の認定に当たっては、
客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準に従って適切に行うものとする。
(他の大学院における授業科目の履修等)

第 29 条

教育上有益と認めるときは学生が他の大学院(外国の大学院を含む。)において履修した授業科目について修得した単位を本学大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。休学期間中の履修についても、同様とする。
2

前項の規定により修得したものとみなすことのできる単位数は、修士課程及び博士課程においては、15 単位を超えないものとする。この場合、博士後期課程にあっては、当該課程の入学則-33

学資格を取得した課程において、前項の規定により本学大学院における授業科目の履修により修得したものとみなす単位があるときは、この単位を含めて 15 単位を超えないものとする。
3

第 1 項の規定により修得したものとみなすことのできる単位数は、教職大学院の課程においては、第 44 条の 2 に規定する研究科が定める単位の 2 分の 1 を超えないものとする。

4

前 3 項の規定は、学生が外国の大学院が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合、外国の大学院の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合及び国際連合大学の教育課程における授業科目を履修する場合について準用する。

5

前各項に関し必要な事項は、別に定める。
(他の研究科及び教育部の授業科目の履修)

第 29 条の 2

学生は、本学大学院の他の研究科及び教育部(以下「研究科等」という。)の授業科目を履修することができる。
2

前項の場合において、学生は、所属する研究科等の長を経て、当該他の研究科等の長の許可を受けなければならない。

3

前 2 項に関し必要な事項は、別に定める。
(他の大学院等における研究指導等)

第 30 条研究科又は教育部において教育上有益と認めるときは、他の大学院又は研究所等(外国の大学院又は研究所等を含む。以下「他の大学院等」という。)との協議に基づき、学生が当該他の大学院等において必要な研究指導(第 56 条に規定する国際連携専攻の学生が第 57 条に規定する連携外国大学院において受けるものを除く。)を受けることを認めることができる。
ただし、修士課程及び教職大学院の課程の学生について認める場合には、当該研究指導を受ける期間は、1 年を超えないものとする。
2

前項に関し必要な事項は、別に定める。
(特別の課程の履修等)

第 30 条の 2

教育上有益と認めるときは、学生が行う学教法第 105 条の規定により大学院が編成する特別の課程(履修資格を有する者が、同法第 102 条第 1 項の規定により大学院に入学することができる者であるものに限る。)における学修を、本学大学院における授業科目の履修とみなし、単位を与えることができる。
2

前項の規定により与えることができる単位数は、第 29 条第 2 項及び第 4 項により本学大学院において修得したものとみなす単位数と合わせて 15 単位を超えないものとする。

3

第 1 項の規定により与えることができる単位数は、教職大学院の課程においては、第 29 条
第 3 項及び第 4 項により本学教職大学院の課程において修得したものとみなす単位数と合わせて第 44 条の 2 に規定する研究科が定める単位の 2 分の 1 を超えないものとする。
(入学前の既修得単位の取扱い等)

第 31 条

教育上有益と認めるときは、学生が本学大学院に入学する前に大学院(外国の大学院を含む。)において履修した単位(大学院設置基準第 15 条の規定により準用する大学設置基準

学則-34

(昭和 31 年文部省令第 28 号)第 3 条第 1 項に規定する科目等履修生及び同条第 2 項に規定する特別の課程履修生として修得した単位を含む。)を、本学大学院に入学した後の本学大学院の授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
2

前項の規定により修得したものとみなすことのできる単位数は、修士課程及び博士課程においては、転学等の場合を除き、本学大学院において修得した単位以外のものについては、15単位を超えないものとし、かつ、第 29 条第 2 項及び第 4 項並びに前条第 2 項の規定により本学大学院において修得したものとみなす単位数と合わせて 20 単位を超えないものとする。

3

第 1 項の規定により修得したものとみなすことのできる単位数は、教職大学院の課程においては、転学等の場合を除き、本学教職大学院の課程において修得した単位以外のものについては、第 29 条第 3 項及び第 4 項並びに前条第 2 項の規定により本学教職大学院の課程において修得したものとみなす単位数と合わせて第 44 条の 2 に規定する研究科が定める単位の 2 分の 1 を超えないものとする。

4

前 3 項の単位の認定は、教授会で行う。
第4章

休学、復学、転研究科、転教育部、転専攻、留学、転学、退学及び除籍(休学)
第 32 条

疾病その他やむを得ない理由により、3 か月以上修学できない者は、所定の休学願により、研究科長又は教育部長を経て、学長に休学を願い出なければならない。ただし、疾病のため休学する場合は、医師の診断書を添えるものとする。
2

前項の場合、学長は、その学期又は学年に限りこれを許可することができる。

第 33 条

疾病その他の理由により、修学することが適当でないと認められる者に対しては、学長は、休学を命ずることができる。
(休学期間)
第 34 条休学は、更新することができる。ただし、その期間は通算して次の各号に定めた年数を超えることができない。
(1) 修士課程、教職大学院の課程、医学教育部の博士課程及び薬学教育部医療薬学専攻

2年(2) 博士後期課程

3年(3) 社会文化科学教育部法政・紛争解決学専攻(社会人を対象とするコース) 1 年
2

第 22 条により入学を許可された者及び第 36 条により研究科若しくは教育部の変更又は研究科若しくは教育部の専攻の変更(以下「転研究科等」という。)を許可された者の休学期間は、
前項ただし書の規定にかかわらず、通算して在学年数に相当する年数を超えることができな
い。

3

休学期間は、在学期間に算入しない。
(復学)

第 35 条復学は、本学学則第 50 条を準用する。

(転研究科、転教育部及び転専攻)

学則-35

第 36 条転研究科等を志願する者があるときは、教育研究上支障がない場合に限り、研究科又は教育部の定めるところにより、学長が許可する。
2

前項により転研究科等を許可された者の在学年数及び既修得単位の認定は、転研究科等後の研究科又は教育部の教授会において行う。

3

第 1 項により転研究科等を許可された者の在学期間は、第 13 条の規定にかかわらず、在学年数の 2 倍を超えることができない。
(留学)

第 37 条

外国の大学院で学修するため、留学を志望する者は、所定の留学願により、研究科長

又は教育部長を経て、学長に願い出なければならない。
2

前項の場合、学長は、これを許可する。

3

留学の期間は、第 5 条、第 7 条及び第 9 条の標準修業年限に含まれるものとする。
(転学、退学及び除籍)

第 38 条2

転学及び退学については、本学学則第 52 条及び第 54 条を準用する。

次の各号のいずれかに該当する者は、研究科長又は教育部長の申し出により、学長がこれを除籍する。
(1) 行方不明の届出のあった者(2) 第 13 条、第 22 条第 3 項及び第 36 条第 3 項に規定する期間を超えた者(3) 第 34 条第 1 項ただし書及び第 2 項に規定する期間を超えた者(4) 納付すべき入学料を指定の期日までに納付しない者(5) 授業料の納付を怠り督促をしても納付しない者(6) 正当な理由がなくて欠席が長期にわたる者(7) 成業の見込がないと認められる者
第5章

研究生、科目等履修生、特別聴講学生、特別研究学生、外国人留学生及び法務

学修生
(研究生)
第 39 条本学大学院において、特殊の専門事項について高度な研究を行おうとする者があるときは、研究科又は教育部の授業、研究に支障のない限り、選考の上、学長は、研究生として入学を許可することがある。
2

修士課程及び教職大学院の課程の研究生として入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 第 16 条各号に該当する者(2) 外国において、当該外国の大学における 4 年の課程を修了した者で、学校教育において通算 15 年以上の課程を修了したもの(3) 外国において、学校教育における 12 年以上の課程を修了しており、当該外国の制度等により、我が国の大学卒業に相当する学歴を授与された者、又は我が国の学士に相当する学位を授与された者

3

博士後期課程の研究生として入学することのできる者は、第 17 条各号に該当する者とする。

学則-36

4

医学教育部の博士課程及び薬学教育部医療薬学専攻の研究生として入学することのできる者
は、第 18 条各号に該当する者とする。

5

研究生の入学時期、入学志願手続、在学期間、研究指導及び研究成果報告については、本学
学則第 63 条第 2 項及び第 65 条から第 68 条までの規定を準用する。
(科目等履修生)

第 40 条本学大学院において、一又は複数の授業科目を選んで履修しようとする者があるときは、研究科又は教育部の授業、研究に支障のない限り、選考の上、学長は、科目等履修生として入学を許可することがある。
2

科目等履修生に関する規則は、別に定める。
(特別聴講学生)

第 41 条本学大学院において、授業科目を履修しようとする他の大学院(外国の大学院を含む。)の学生があるときは、当該他の大学院との協議に基づき、その履修を認めることができる。
2

前項により授業科目の履修を認められた学生は、特別聴講学生と称する。

3

前 2 項に関し必要な事項は別に定める。
(特別研究学生)

第 42 条本学大学院において、研究指導を受けようとする他の大学院(外国の大学院を含む。)の学生があるときは、当該他の大学院との協議に基づき、その受入れを認めることがある。
2

前項により受け入れた学生は、特別研究学生と称する。

3

前 2 項に関し必要な事項は、別に定める。
(外国人留学生)

第 43 条

外国人で大学院において教育を受ける目的をもって入国し、本学大学院に入学を志願する者があるときは、選考の上、学長は、外国人留学生として入学を許可することがある。
2

外国人留学生に関する規則は、別に定める。
(法務学修生)第 43 条の 2

本学大学院法曹養成研究科の法科大学院の課程を修了した者で、社会文化科学教育部の学修支援の下で自学自習を希望するものがあるときは、同教育部の運営に支障のない
限り、選考の上、学長は、法務学修生として在籍を許可することがある。
2

法務学修生の在籍期間は、6 か月とする。ただし、法務学修生が在籍期間の更新を願い出た
ときは、6 か月ごとにこれを許可することがある。

3

法務学修生に関し必要な事項は、社会文化科学教育部において別に定める。
第6章

修了及び学位

(修士課程の修了要件)
第 44 条修士課程の修了の要件は、当該課程に 2 年以上在学し、教育部が定める単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、当該修士課程の目的に応じ、修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に

学則-37

関しては、優れた業績を上げた者については、当該課程に 1 年以上在学すれば足りるものとする。
2

前項に定めるもののほか、前期及び後期の課程に区分する博士課程における前期の課程の修了要件は、当該博士課程の目的を達成するために必要と認められる場合には、同項に定める
修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格することに代えて、教育部が行う次に掲げる試験及び審査（以下「博士論文研究基礎力審査」という。）に合格することとすることができる。
(1) 専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力並びに当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養についての試験(2) 博士論文に係る研究を主体的に遂行するために必要な能力についての審査

3

博士論文研究基礎力審査に関し必要な事項は、別に定める。
(教職大学院の課程の修了要件)

第 44 条の 2

教職大学院の課程の修了要件は、当該課程に 2 年以上在学し、研究科が定める単位以上(実習 10 単位含む。)を修得し、かつ、研究報告書の審査及び最終試験に合格することとする。
(博士課程の修了要件)
第 45 条医学教育部の博士課程の修了の要件は、当該課程に 4 年以上在学し、30 単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者については、当該課程に 3 年
以上在学すれば足りるものとする。
第 45 条の 2

薬学教育部医療薬学専攻の修了の要件は、当該専攻に 4 年以上在学し、32 単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者については、当該専攻に 3 年以上在学すれば足りるものとする。
第 46 条博士後期課程の修了の要件は、当該課程に 3 年以上在学し、教育部が定める単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者については、当該課程に 1
年以上在学すれば足りるものとする。
2

第 5 条第 2 項の規定により標準修業年限を 1 年以上 2 年未満とした修士課程を修了した者及び第 44 条第 1 項ただし書の規定による在学期間をもって修士課程を修了した者の博士後期課
程の修了の要件については、前項ただし書中「1 年」とあるのは、「修士課程における在学期
間を含めて 3 年」と読み替えて、同項ただし書の規定を適用する。

3

前 2 項の規定にかかわらず、第 17 条第 7 号の規定により本学大学院において修士の学位等を有する者と同等以上の学力があると認められた者又は専門職学位課程を修了した者が、博士後期課程に入学した場合の博士課程の修了の要件は、本学大学院に 3 年(専門職大学院設置基準(平成 15 年文部科学省令第 16 号)第 18 条第 1 項の法科大学院の課程を修了した者にあっては、2 年)以上在学し、教育部が定める単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた

学則-38

上、博士論文の審査及び試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者については、当該課程に 1 年(標準修業年限を 1 年以上 2 年未満とした専門職学位課程を修了した者にあっては、3 年から当該 1 年以上 2 年未満の期間を減じた期間)以上在学すれば足りるものとする。
(在学期間の短縮)
第 46 条の 2

第 31 条第 1 項の規定により修士課程、教職大学院の課程、医学教育部の博士課程

又は薬学教育部医療薬学専攻の学生が当該課程等に入学する前に修得した単位(修士課程、医学教育部の博士課程又は薬学教育部医療薬学専攻にあっては、第 16 条又は第 18 条に規定する当該課程等の入学資格を有した後、修得した単位に限る。)を当該課程等において修得した単位とみなす場合であって、当該単位の修得により当該課程等の教育課程の一部を履修したと認めるときは、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案して 1 年を超えない範囲
で当該課程等を置く研究科又は教育部が定める期間在学したものとみなすことができる。ただし、この場合においても、修士課程については、当該課程に少なくとも 1 年以上在学するものとする。
第 47 条削除(学位論文及び最終試験)
第 48 条

最終試験は、学位論文(教職大学院の課程にあっては、研究報告書。次項において同じ。)を主として、これに関連のある授業科目について行う。
2

学位論文及び最終試験の合格又は不合格は、教授会において審査決定する。

3

審査決定の方法は、研究科又は教育部において別に定める。
(学位の授与)第 49 条本学大学院の課程を修了した者には、熊本大学学位規則(平成 16 年 4 月 1 日制定。以下次条において「学位規則」という。)の定めるところにより、修士の学位、博士の学位又は専門職学位を授与する。
(論文提出による学位の授与)
第 50 条

博士課程を経ない者で、論文を提出して博士の学位を申請するものがあるときは、学位規則の定めるところにより、これを受理するものとする。
2

前項の論文については、本学大学院の学位論文と同一の方法により審査を行い、その審査に合格し、かつ、大学院博士課程修了者と同等以上の学力を有することを確認された者には、博士の学位を授与する。
(教育職員の免許状授与の所要資格の取得)

第 51 条

教育職員免許法(昭和 24 年法律第 147 号)に規定する教育職員の免許状授与の所要資格の取得については、研究科規則又は教育部規則の定めるところによる。
第7章

授業料等

(検定料、入学料、授業料及び学修支援料の額等)
第 52 条検定料、入学料、授業料及び学修支援料の額は、国立大学法人熊本大学諸料金規則(平成 16 年 4 月 1 日制定)に定めるところによる。

学則-39

2

法務学修生については、検定料及び入学料は徴収しない。

3

法科大学院の課程を修了し、引き続き法務学修生となった者については、最初の在籍期間に係る学修支援料は徴収しない。
(入学料の免除及び徴収猶予)

第 53 条

入学料の納付が経済的理由等により困難であると認められる者に対しては、入学料を免除又は徴収猶予することができる。
(授業料の免除)
第 53 条の 2

次条の規定により適用される本学学則第 83 条及び第 84 条に規定する者のほか、博士課程(博士後期課程及び 4 年の博士課程をいう。)への進学意欲の向上及び高度な研究能力を備えた博士人材の育成を図るため、修士課程段階における支援の実施が特に必要であると学長が認める者に対しては、授業料を免除することができる。
(適用規定)
第 54 条

入学料及び授業料の取扱いについては、本学学則第 80 条第 1 項から第 5 項まで及び第 81 条から第 87 条までの規定を適用する。
第8章

賞罰(表彰及び懲戒)第 55 条表彰及び懲戒は、本学学則第 88 条及び第 89 条を準用する。

第9章

国際連携専攻に関する特例(国際連携専攻の設置)
第 56 条本学大学院は、その教育上の目的を達成するために必要があると認める場合には、教育部に、外国の大学院(国際連合大学を含む。以下同じ。)と連携して教育研究を実施するための専攻(以下「国際連携専攻」という。)を置くことができる。
(国際連携教育課程の編成)
第 57 条国際連携専攻を置く教育部は、第 23 条の 2 第 1 項の規定にかかわらず、国際連携専攻において連携して教育研究を実施する一以上の外国の大学院(以下「連携外国大学院」という。)が開設する授業科目を当該教育部の教育課程の一部とみなして、当該連携外国大学院と連携した教育課程(以下「国際連携教育課程」という。)を編成するものとする。
(共同開設科目)
第 58 条国際連携専攻を置く教育部は、第 23 条の 2 第 1 項の規定にかかわらず、連携外国大

学院と共同して授業科目を開設することができる。
2

国際連携専攻を置く教育部が前項の授業科目(以下この項において「共同開設科目」という。)を開設した場合、当該国際連携専攻の学生が当該共同開設科目の履修により修得した単位は、7 単位を超えない範囲で、当該教育部又は連携外国大学院のいずれかにおいて修得した単位とすることができる。ただし、当該教育部及び連携外国大学院において修得した単位数
が、第 60 条第 1 項及び第 2 項の規定により当該教育部及びそれぞれの連携外国大学院において修得することとされている単位数に満たない場合は、共同開設科目の履修により修得した単位を当該教育部及び連携外国大学院において修得した単位とすることはできない。

学則-40

(国際連携教育課程に係る単位の認定等)
第 59 条国際連携専攻を置く教育部は、学生が連携外国大学院において履修した国際連携教育

課程に係る授業科目について修得した単位を、当該国際連携教育課程に係る授業科目の履修により修得したものとみなすものとする。
2

国際連携専攻を置く教育部は、学生が連携外国大学院において受けた国際連携教育課程に係る研究指導を、当該国際連携教育課程に係るものとみなすものとする。
(国際連携専攻に係る修了要件)

第 60 条国際連携専攻の修士課程の修了の要件は、第 44 条第 1 項(博士前期課程にあっては、

第 44 条第 1 項及び第 2 項)に定めるもののほか、国際連携専攻を置く教育部及びそれぞれの連携外国大学院において国際連携教育課程に係る授業科目の履修により 10 単位以上を修得す
ることとする。
2

前項の規定により、国際連携専攻を置く教育部及びそれぞれの連携外国大学院において国際連携教育課程に係る授業科目の履修により修得する単位数には、第 29 条若しくは第 31 条又は前条第 1 項の規定により修得したものとみなすことができ、又はみなすものとする単位を含まないものとする。ただし、第 31 条の規定により修得したものとみなすことができる単位について、国際連携教育課程を編成し、及び実施するために特に必要と認められる場合は、
この限りでない。
(連携外国大学院との協議)

第 61 条

第 56 条から前条までに定めるもののほか、国際連携専攻に係る次に掲げる事項については、当該専攻を置く教育部と連携外国大学院との協議により、別に定める。
(1) 教育課程の編成に関する事項(2) 教育組織の編成に関する事項(3) 入学者の選抜及び学位の授与に関する事項(4) 学生の在籍の管理及び安全に関する事項(5) 学生の奨学及び厚生補導に関する事項(6) 教育研究活動等の状況の評価に関する事項(7) その他国際連携専攻に関する事項
第 10 章

特別の課程(特別の課程)第 61 条の 2

本学大学院の学生以外の者を対象とした学教法第 105 条に規定する特別の課程(履

修資格を有する者が、学教法第 102 条第 1 項の規定により大学院に入学することができる者であるものに限る。)については、本学学則第 91 条の規定を準用する。
第 11 章雑則(準用規定)
第 62 条

この学則に定めるもののほか、大学院学生に関し必要な事項は、本学学則を準用する。

(読替)

学則-41

第 63 条本学学則をこの学則に準用する場合は、「大学」を「大学院」に、「学部又は学環」

を「研究科又は教育部」に、「学部及び学環」を「研究科及び教育部」に、「学部長又は学環長」を「研究科長又は教育部長」に読み替えるものとする。
附則1

この学則は、平成 16 年 4 月 1 日から施行する。

2

法学研究科法学専攻及び公共政策専攻については、第 10 条の規定にかかわらず、平成 16 年
3 月 31 日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

3

熊本大学学則等を廃止する規則(平成 16 年 3 月 26 日制定)により廃止された熊本大学大学院
学則(昭和 34 年 1 月 14 日制定)の附則の規定により存続するものとされた専攻のうち、平成 1
6 年 3 月 31 日に存続するものについては、第 10 条の規定にかかわらず、平成 16 年 3 月 31 日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

4

前 2 項の規定により存続する専攻の授業科目の履修、修了等に関する事項については、なお従前の例による。
附則(平成 17 年 3 月 24 日学則第 3 号)

この学則は、平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 17 年 12 月 22 日学則第 5 号)

この学則は、平成 17 年 12 月 22 日から施行する。
附則(平成 18 年 2 月 23 日学則第 3 号)

1

この学則は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。

2次の専攻については、改正後の第 10 条の規定にかかわらず、平成 18 年 3 月 31 日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
自然科 物質科学専攻、材料システム専攻、機械システム専攻、数理科学・情報システム専学研究 攻、電気システム専攻、自然システム専攻、環境土木工学専攻、生産システム科学専
科
攻、システム情報科学専攻、環境共生科学専攻、物質・生命科学専攻
附

則(平成 18 年 3 月 23 日学則第 4 号)

この学則は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 18 年 10 月 26 日学則第 7 号)

この学則は、平成 18 年 10 月 26 日から施行し、平成 15 年度入学者から適用する。
附則(平成 19 年 1 月 25 日学則第 1 号)

この学則は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。

学則-42

附
1

則(平成 20 年 1 月 24 日学則第 3 号)

この学則は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。ただし、第 9 条の次に 1 条を加える改正規
定は、平成 20 年 1 月 24 日から施行する。

2次の専攻については、改正後の第 10 条の規定にかかわらず、平成 20 年 3 月 31 日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。
文学研究科

人間科学専攻、地域科学専攻、歴史学専攻、言語文学専攻

教育学研究科
法学研究科

障害児教育専攻
法学公共政策学専攻

社会文化科学研 （修士課程）教授システム学専攻、(後期 3 年博士課程)文化学専攻、公共究科
社会政策学専攻
医学教育部
附

生体医科学専攻、病態制御学専攻、臨床医科学専攻、環境社会医学専攻

則(平成 21 年 3 月 26 日学則第 3 号)

1

この学則は、平成 21 年 4 月 1 日から施行する。

2次の専攻については、改正後の第 10 条の規定にかかわらず、平成 21 年 3 月 31 日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。
教育学研究科 学校教育専攻、特別支援教育専攻、教科教育専攻、養護教育専攻
附

則(平成 22 年 2 月 24 日学則第 2 号)

1

この学則は、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。

2次の専攻については、改正後の第 10 条の規定にかかわらず、平成 22 年 3 月 31 日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。
薬学教育部
附(博士前期課程)分子機能薬学専攻、生命薬科学専攻

則(平成 22 年 3 月 24 日学則第 5 号)

この学則は、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 22 年 9 月 30 日学則第 10 号)

この学則は、平成 22 年 9 月 30 日から施行する。
附則(平成 23 年 2 月 24 日学則第 2 号)

この学則は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 24 年 3 月 22 日学則第 3 号)

1

この学則は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。

2次の専攻については、改正後の第 10 条の規定にかかわらず、平成 24 年 3 月 31 日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。
薬学教育部 （博士後期課程）分子機能薬学専攻、生命薬科学専攻

学則-43

附

則(平成 24 年 5 月 31 日学則第 4 号)

この学則は、平成 24 年 5 月 31 日から施行する。
附則(平成 25 年 2 月 28 日学則第 3 号)

1

この学則は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。

2

この学則による改正後の第 23 条の 3 の規定は、平成 24 年度入学者から適用し、平成 23 年
度以前に入学した者については、なお従前の例による。

3

この学則による改正後の第 44 条第 2 項及び第 3 項の規定は、平成 25 年度入学者から適用し、平成 24 年度以前に入学した者については、なお従前の例による。
附則(平成 26 年 2 月 27 日学則第 1 号)

この学則は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 26 年 9 月 25 日学則第 4 号)

この学則は、平成 26 年 9 月 25 日から施行する。
附則(平成 27 年 1 月 22 日学則第 2 号)

この学則は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 28 年 9 月 23 日学則第 10 号)

この学則は、平成 28 年 10 月 1 日から施行する。
附則(平成 29 年 2 月 23 日学則第 3 号)

この学則は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 30 年 3 月 22 日学則第 3 号)

1

この学則は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。

2次の専攻については、改正後の第 10 条の規定にかかわらず、平成 30 年 3 月 31 日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。
研究科
専攻の名称
の名称
理学専攻、数学専攻、複合新領域科学専攻、物質生命化学専攻、マテリアル
自然科 工学専攻、機械システム工学専攻、情報電気電子工学専攻、社会環境工学専
学研究 攻、建築学専攻
科
理学専攻、複合新領域科学専攻、産業創造工学専攻、情報電気電子工学専
攻、環境共生工学専攻
附

則(平成 30 年 9 月 27 日学則第 7 号)

この学則は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。

学則-44

課程の
別
博士前
期課程
博士後
期課程

附

則(平成 31 年 2 月 28 日学則第 3 号)

1

この学則は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。

2

改正後の第 10 条の規定にかかわらず、社会文化科学教育部に公共政策学専攻及び法学専攻を置くものとし、その存続期間は、平成 31 年 3 月 31 日に社会文化科学研究科の公共政策学
専攻及び法学専攻に在学する者が両専攻に在学しなくなる日までとする。
附則(平成 31 年 3 月 28 日学則第 6 号)

この学則は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
附則(令和 2 年 2 月 27 日学則第 3 号)

1

この学則は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。

2次の専攻については、改正後の第 10 条の規定にかかわらず、令和 2 年 3 月 31 日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。
教育学研究科附

学校教育実践専攻、教科教育実践専攻

則(令和 2 年 9 月 24 日学則第 6 号)

この学則は、令和 2 年 10 月 1 日から施行する。
附則(令和 2 年 11 月 26 日学則第 8 号)

この学則は、令和 2 年 11 月 26 日から施行する。
附則(令和 2 年 12 月 24 日学則第 9 号)

この学則は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。
附則(令和 4 年 6 月 23 日学則第 3 号)

この学則は、令和 4 年 6 月 23 日から施行し、改正後の第 53 条の 2 の規定は、令和 4 年 4 月 1日から適用する。
附則(令和 4 年 7 月 28 日学則第 4 号)

この学則は、令和 4 年 8 月 1 日から施行する。
附則(令和 5 年 2 月 22 日学則第 3 号)

この学則は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。
附則(令和 5 年 9 月 28 日学則第 6 号)

この学則は、令和 5 年 10 月 1 日から施行する。
附則(令和 6 年 1 月 25 日学則第 2 号)

学則-45

この学則は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。
附則(令和 6 年 4 月 25 日学則第 4 号)

この学則は、令和 6 年 4 月 25 日から施行し、改正後の第 53 条の 2 の規定は、令和 6 年 4 月 1日から適用する。
附則1

この学則は、令和 7 年 4 月 1 日から施行する。

2次の専攻については、改正後の第 10 条の規定にかかわらず、令和 7 年 3 月 31 日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。
自然科学教育部(博士前期課程) 機械数理工学専攻、情報電気工学専攻

学則-46熊本大学大学院学則の変更の事由及び変更点
変更の事由
自然科学教育部に半導体・情報数理専攻、機械システム工学専攻及び電気電子工学専攻の設置並びに機械数理工学専攻及び情報電気工学専攻の廃止に伴い、所要の改正を行うものである。
あわせて、社会文化科学教育部熊本大学・マサチューセッツ州立大学ボストン校紛争解決学国際連携専攻の廃止に伴い、所要の改正を行うものである。
変更点
上記専攻の設置及び廃止に係る規定を整備する。

学則-47

学則-48

専攻

部

自然科学

学専攻、文化学専攻、教授システム学

科学教育

理学専攻、土木建築学専攻、機械シス

授システム学専攻
博士前期課程博士後期課程博士前期課程法政・紛争解決学専攻、現代社会人間

社会文化

人間・社会科学専攻、文化学専攻、教

課程

究科

自然科学

部

科学教育

社会文化

究科

教育学研

教職大学院のは教育部

研究科又理学専攻、土木建築学専攻、機械数理

授システム学専攻

人間・社会科学専攻、文化学専攻、教ム学専攻

人間学専攻、文化学専攻、教授システ

紛争解決学国際連携専攻、現代社会

サチューセッツ州立大学ボストン校

法政・紛争解決学専攻、熊本大学・マ

教職実践開発専攻

専攻の名称

(同左)

教育学研

課程

教職大学院の第 10 条の名称

教職実践開発専攻

専攻の名称

旧(研究科・教育部、専攻及び課程)

第 2 条～第 9 条の 2 (略)第 1 条 (同左)(趣旨)

第 1 章 (同左)

の名称

は教育部

研究科又

別は、次の表に掲げるとおりとする。

第 10 条 本学大学院に置く研究科又は教育部、専攻及びその課程の(研究科・教育部、専攻及び課程)

第 2 条～第 9 条の 2 (略)学院(以下「本学大学院」という。)に関し必要な事項を定める。

「本学学則」という。)第 6 条第 2 項の規定に基づき、熊本大学大第 1 条 この学則は、熊本大学学則(平成 16 年 4 月 1 日制定。以下(趣旨)

第 1 章 総則新

熊本大学大学院学則の一部改正(案) 新旧対照表

博士前期課程博士後期課程博士前期課程

課程

教職大学院の課程

教職大学院の

学則-49

医学専攻

保健学専攻

保健学専攻

創薬・生命薬科学専攻

創薬・生命薬科学専攻

部

保健学教

育部

薬学教育

部

第 2 章 (略)第 3 章 (同左)

第 2 章 (略)第 3 章 教育課程

(他の大学院等における研究指導等)

第 23 条の 2～第 29 条の 2 (略)第 11 条～第 14 条 (略)

博士課程

博士後期課程博士前期課程博士後期課程博士前期課程

博士課程

修士課程

博士後期課程(他の大学院等における研究指導等)

第 23 条の 2～第 29 条の 2 (略)(第 30 条において「国際連携専攻」という。)とする。

ン校紛争解決学国際連携専攻は、第 56 条に規定する国際連携専攻

第 11 条～第 14 条 (略)医療薬学専攻創薬・生命薬科学専攻

創薬・生命薬科学専攻

保健学専攻

保健学専攻

医学専攻

医科学専攻

理学専攻、工学専攻

応用化学専攻社会文化科学教育部熊本大学・マサチューセッツ州立大学ボスト

部

薬学教育

育部

保健学教

部

医学教育

旧
工学専攻、情報電気工学専攻、材料・

2

博士課程

博士後期課程博士前期課程博士後期課程博士前期課程

博士課程

修士課程

博士後期課程教育部(削る)

医療薬学専攻医科学専攻

理専攻

理学専攻、工学専攻、半導体・情報数専攻

料・応用化学専攻、半導体・情報数理

テム工学専攻、電気電子工学専攻、材

医学教育

教育部

新

学則-50学院等において必要な研究指導(国際連携専攻の学生が第 57 条に規定する連携外国大学院において受けるものを除く。)を受けることを認めることができる。ただし、修士課程及び教職大学院の課程の学生について認める場合には、当該研究指導を受ける期間は、
1 年を超えないものとする。

学院等において必要な研究指導(第 56 条に規定する国際連携専攻の学生が第 57 条に規定する連携外国大学院において受けるものを除く。)を受けることを認めることができる。ただし、修士課程

及び教職大学院の課程の学生について認める場合には、当該研究指導を受ける期間は、1 年を超えないものとする。

第 10 章・第 11 章 (略)第 57 条～第 61 条 (略)下「国際連携専攻」という。)を置くことができる。

含む。以下同じ。)と連携して教育研究を実施するための専攻(以あると認める場合には、教育部に、外国の大学院(国際連合大学を

第 56 条 本学大学院は、その教育上の目的を達成するために必要が(同左)

第 10 章・第 11 章 (略)第 57 条～第 61 条 (略)第 56 条(国際連携専攻の設置)

第 9 章 (同左)

第 9 章 国際連携専攻に関する特例(国際連携専攻の設置)

第 4 章～第 8 章 (略)第 30 条の 2・第 31 条 (略)第 4 章～第 8 章 (略)第 30 条の 2・第 31 条 (略)(略)「他の大学院等」という。)との協議に基づき、学生が当該他の大「他の大学院等」という。)との協議に基づき、学生が当該他の大2の大学院又は研究所等(外国の大学院又は研究所等を含む。以下の大学院又は研究所等(外国の大学院又は研究所等を含む。以下(略)

第 30 条 研究科又は教育部において教育上有益と認めるときは、他

第 30 条 研究科又は教育部において教育上有益と認めるときは、他

2

旧

新

学則-51

次の専攻については、改正後の第 10 条の規定にかかわらず、令2専攻

自然科学教育部(博士前期課程) 機械数理工学専攻、情報電気工学

なる日までの間、存続するものとする。

和 7 年 3 月 31 日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくこの学則は、令和 7 年 4 月 1 日から施行する。

則

1

附

新

旧

○熊本大学大学院自然科学教育部教授会規則(平成 30 年 3 月 2 日規則第 181 号)
改正 平成 31 年 1 月 11 日規則第 4 号

令和 2 年 3 月 13 日規則第 52 号

令和 5 年 7 月 14 日規則第 160 号

(趣旨)
第1条

この規則は、熊本大学教授会規則(平成 16 年 4 月 1 日制定。以下「規則」という。)第10 条の規定に基づき、熊本大学大学院自然科学教育部教授会(以下「教授会」という。)に関し必要な事項を定める。
(組織)
第2条

教授会は、次に掲げる者であって、自然科学教育部の教育を担当する者をもって組織する。
(1) 大学院先端科学研究部の専任の教授(2) 産業ナノマテリアル研究所の専任の教授(3) くまもと水循環・減災研究教育センターの専任の教授(4) 先進マグネシウム国際研究センターの専任の教授(5) 半導体・デジタル研究教育機構半導体部門の専任の教授
2

前項に定める者のほか、博士後期課程の審査委員会の主査となった者については、当該審査委員会に係る次条第 1 項に規定する審議事項のうち、学位の授与に関する事項の審議に加えることができる。
(審議事項)

第3条

教授会は、学長が規則第 2 条第 2 項に定める事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
2

教授会は、前項に規定するもののほか、自然科学教育部長（以下「教育部長」という。）がつかさどる教育に関する次の事項について審議し、並びに学長及び教育部長の求めに応じ、意見を述べることができる。
(1) 学生の除籍及び懲戒に関する事項(2) その他教育部の教育に関する重要事項
(議長)

第4条

教授会に、議長を置き、教育部長をもって充てる。

2

議長は、教授会を主宰する。

3

教育部長が議長の職務を遂行できないときは、自然科学教育部長補佐(以下「教育部長補佐」という。)がその職務を代行する。
(定足数)

第5条

教授会は、構成員の 3 分の 2 以上の出席がなければ議事を開き、議決することができない。ただし、職務による海外渡航中の者、その他やむを得ない事由があると議長が認めた者については、構成員の数に算入しないものとする。

学則-52

(議事)
第6条

教授会の議事は、特に定めるもののほか、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(代議員会)
第7条

教授会に、規則第 8 条の規定に基づき、熊本大学大学院自然科学教育部代議員会(以下「代議員会」という。)を置く。
2

代議員会は、教授会構成員のうち、次に掲げる者をもって組織する。
(1) 教育部長(2) 教育部長補佐(3) 副教育部長(4) 先端科学研究部副研究部長(5) 理学部副学部長(6) 工学部副学部長(7) 産業ナノマテリアル研究所長(8) くまもと水循環・減災研究教育センター長(9) 先進マグネシウム国際研究センター長(10) 半導体・デジタル研究教育機構半導体部門長

3

前項第 7 号から第 10 号までの委員がやむを得ない事由により代議員会に出席できないときは、あらかじめ教育部長の承認を得て、同項第 7 号の委員にあっては産業ナノマテリアル研
究所副所長を、同項第 8 号の委員にあってはくまもと水循環・減災研究教育センター副セン
ター長を、同項第 9 号の委員にあっては先進マグネシウム国際研究センターの専任の教授のうち自然科学教育部の教育を担当する者を、第 10 号の委員にあっては半導体・デジタル研究
教育機構半導体部門の専任の教授を代理として代議員会に出席させることができる。この場
合において、代理で出席する者は、代議員会の委員とみなす。

4

第 2 項各号に掲げる者のほか、教育部長が必要と認めた教授会構成員を代議員会に加えることができる。

5

代議員会は、次の事項を審議する。
(1) 自然科学教育部の規則等に関すること。
(2) 教育部担当教員に関すること。
(3) 将来構想に関すること。
(4) 学生の入学及び課程修了に関すること。
(5) 学生の除籍及び懲戒に関すること。
(6) 国際交流に関すること。
(7) 教授会から付託された事項に関すること。
(8) その他教育部の運営に関して必要な事項

6

代議員会に、議長を置き、教育部長をもって充てる。

7

議長は、代議員会を主宰する。

学則-53

8

教育部長は議長の職務を遂行できないときは、教育部長補佐がその職務を代行する。

9

代議員会の定足数及び議事については、前 2 条の規定を準用する。この場合において、「教授会」とあるのは、「代議員会」と読み替えるものとする。

10

代議員会の審議結果は、教授会に報告する。

11

第 5 項各号に掲げる事項については、代議員会の議決をもって、教授会の議決とするもの
とする。

12

議長は、必要があるときは、委員以外の者を代議員会に出席させ、意見を聴くことができる。
(教育部会議)第8条

教授会に、規則第 8 条の規定に基づき、理学系教育部会議及び工学系教育部会議(以下「教育部会議」という。)を置く。
2

理学系教育部会議は、教授会構成員のうち、理学系専攻の教育を担当する教授をもって組織し、工学系教育部会議は、教授会構成員のうち、工学系専攻の教育を担当する教授をもって
組織する。

3

前項に定める者のほか、博士後期課程の審査委員会の主査となった者については、当該審査委員会に係る次項第 1 号に規定する審査事項のうち、学位の授与に関する事項の審議に加えることができる。

4

教育部会議は、理学系専攻又は工学系専攻に係る次の事項を審議する。
(1) 学位審査に関する事項(2) 教育の担当に関する事項(3) 教授会から付託された事項(4) その他教育に関する必要な事項

5

教育部会議に、議長を置き、教育部長又は教育部長補佐をもって充てる。

6

議長は、教育部会議を主宰する。

7

議長が職務を遂行できないときは、あらかじめ議長が指名する者がその職務を代行する。

8

教育部会議の定足数及び議事については、第 5 条及び第 6 条の規定を準用する。この場合において、「教授会」とあるのは、「教育部会議」と読み替えるものとする。

9

教育部会議の審議結果は、教授会又は代議員会に報告する。

10

第 4 項各号に掲げる事項については、教育部会議の議決をもって、教授会の議決とするものとする。
(工学系教育部運営会議)

第9条

教授会に、規則第 8 条の規定に基づき、熊本大学大学院自然科学教育部工学系教育部

運営会議(以下「工学系教育部運営会議」という。)を置く。
2

工学系教育部運営会議は、教授会構成員で工学系専攻の教育を担当する教授のうち、次に掲げる者をもって組織する。
(1) 教育部長又は教育部長補佐(2) 副教育部長

学則-54

(3) 先端科学研究部の副研究部長(4) 工学部副学部長(5) 各専攻長(6) その他必要と認める教授
3

工学系教育部運営会議は、第 3 条に定める事項のうち、教授会から付託された事項を審議する。

4

工学系教育部運営会議に、議長を置き、第 2 項第 1 号の委員をもって充てる。

5

議長は、工学系教育部運営会議を主宰する。

6

議長が職務を遂行できないときは、あらかじめ議長が指名する者がその職務を代行する。

7

工学系教育部運営会議の定足数及び議事については、第 5 条及び第 6 条の規定を準用する。
この場合において、「教授会」とあるのは、「工学系教育部運営会議」と読み替えるものとする。

8

工学系教育部運営会議の審議結果は、教授会又は代議員会に報告する。

9

第 3 項に掲げる事項については、工学系教育部運営会議の議決をもって、教授会の議決とす
るものとする。
(事務)第 10 条教授会、代議員会、教育部会議及び工学系教育部運営会議の事務は、教育研究支援部

自然科学系事務課において処理する。
(雑則)
第 11 条

この規則に定めるもののほか、教授会、代議員会、教育部会議及び工学系教育部運営

会議の組織運営等に関し必要な事項は、教育部長が別に定める。
附則

この規則は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 31 年 1 月 11 日規則第 4 号)

この規則は、平成 31 年 2 月 1 日から施行する。
附則(令和 2 年 3 月 13 日規則第 52 号)

この規則は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
附則(令和 5 年 7 月 14 日規則第 160 号)

この規則は、令和 5 年 7 月 14 日から施行し、改正後の第 2 条第 1 項第 5 号並びに第 7 条第 2
項第 10 号及び第 3 項の規定は、令和 5 年 4 月 1 日から適用する。

学則-55