第二期富田林市浄化槽整備推進事業に関する実施方針

平成 24 年３月１日

富田林市

第二期富田林市浄化槽整備推進事業に関する実施方針「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（平成 11 年
法律第 117 号、以下「PFI 法」という。）第 5 条第 3 項の規定により、第二期富田林市浄化槽整備推進事業に関する実施方針を公表する。
平成 24 年 3 月 1 日
大阪府富田林市長

多田利喜

1 特定事業の選定に関する事項
1.1 事業内容に関する事項
1.1.1 事業名
第二期富田林市浄化槽整備推進事業
1.1.2 事業目的
富田林市（以下「市」という。）は、生活排水の適正な処理を促進し、住民の生活環境の向上及び公共用水域の水質保全に資することを目的として、公共下水道事業計画区域外であって、別に市長が定める区域において市営の合併処理浄化槽（以下「浄化槽」という。）を整備する富田林市浄化槽整備推進事業（以下「第一期事業」という。）を、PFI 法に基づき当該事業を実施する事業者と事業契約を締結して平成
18 年 1 月から実施し、平成 23 年 12 月に第一期事業における浄化槽の設置を終了した。
市は平成 24 年 10 月から第二期富田林市浄化槽整備推進事業（以下「本事業」という。）として、市長が定めた浄化槽整備区域（以下「浄化槽整備区域」という。）を拡大し、浄化槽を整備することとした。
本事業は、第一期事業と同様に民間事業者の技術力、ノウハウ等を活用することにより、浄化槽の設置業務、設置された浄化槽及び寄附を受けた浄化槽の維持管理業務（汚泥清掃・収集運搬業務を除く。以下同じ。）を市の財政負担の軽減を図りながら効率的に実施するものである。

1.1.3 事業概要
(1) 事業内容① 本事業における浄化槽整備区域内において、富田林市浄化槽整備推進事業に関する条例第２条に規定する浄化槽について、概ね 325 基の設置を実施。
-1-

② 本事業で設置された浄化槽と、浄化槽整備区域内に既に設置された条例第 2条の規定に該当する浄化槽のうち市が寄附を受けた浄化槽の維持管理及び軽微な補修の実施。
(2) 事業期間等① 事業期間は事業契約成立後から平成 35 年 3 月までとする。PFI 法第 2 条第 5項に規定する選定事業者（以下「PFI 事業者」という。）は、この期間に、浄化槽の設置工事、維持管理及び軽微な補修を実施する。
② 事業期間終了後は、本事業とは別の事業として実施する。
(3) 事業の実施方法① PFI 事業者は、地域住民に対して PFI 方式による浄化槽整備事業についての広報及び啓発を行う。
② 浄化槽の設置を希望する者は、PFI 事業者を経由して市長に対して設置申請書を提出する。
③ 市長が設置申請書を受理・承認した場合は、当該設置を希望する者（以下「設置申請者」という。）及び PFI 事業者にその旨を通知する。
④ PFI 事業者は、速やかに設置申請者と工事内容を協議して工事計画書を作成した後、設置申請者の承認を得る。
⑤ 設置申請者は、浄化槽設置工事着手までに、市の条例に定める浄化槽設置分担金を市に納付する。
⑥ PFI 事業者は、市が提示した基本仕様に基づいて浄化槽の設置工事を自らの責任により実施する。
⑦ 完成した浄化槽は、市の完了検査を受けなければならない。また、完成した浄化槽は、設置申請者が所有する部分を除き、PFI 事業者が所有する。
⑧ PFI 事業者は設置または管理する浄化槽について、設備及び管理状況に関する台帳を調製し、市と共有する。
⑨ PFI 事業者が所有する浄化槽については、所有権を除く権利を市が所有する。
⑩ 市は、PFI 事業者に保守管理業務を委託する。保守管理業務の内容は、保守点検及び浄化槽法（昭和 58 年法律第 43 号）第 7 条及び第 11 条に基づく検査並びに軽微な補修とする。
⑪ 市は、事業開始後、原則として年度内に完成した浄化槽を対象として、予算の範囲内で買取事業を実施し、PFI 事業者の有する浄化槽の所有権を市に移転する。
⑫ 市は、交付金、起債及び浄化槽設置分担金等を財源として、⑪の買取事業を実施する。

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⑬ 設置申請者は、完成した浄化槽の使用に対して、市の条例に定める浄化槽使用料を市に支払う。
⑭ 市は、浄化槽整備区域内において、個人が既に設置した浄化槽の寄附を受け、市の浄化槽として管理することができる。この場合、当該浄化槽に係る保守管理業務を PFI 事業者に委託する。
⑮ ⑥の設置工事に係る費用のうち、市による買取事業の対象外の費用については、設置申請者の負担とする。
(4) 事業実施のスケジュール（予定）項目
事業契約の締結（事業仮契約の議決）
浄化槽の設置及び維持管理の開始
事業完了（事業契約終了）

予定
平成 24 年 9 月
平成 24 年 10 月
平成 35 年 3 月(5) 遵守すべき法令等
PFI 事業者は、本事業を実施するにあたり、浄化槽法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）、水質汚濁防止法（昭和 45 年法律第 138号）その他の関係法令等を遵守しなければならない。
1.2 特定事業の選定及び公表に関する事項
1.2.1 特定事業の選定
市は、本事業を民間資金等の活用による公共施設等の整備に関する事業（以下「PFI事業」という。）として実施することにより、財政資金の効率的活用等が期待できる場合は、特定事業として選定する。
1.2.2 選定の基準
本事業を特定事業として選定するにあたっては、次の客観的評価を行い、評価の結果を公表する。
① コスト算出（比較）による定量的評価② PFI 事業として実施することの定性的評価③ PFI 事業者に移転されるリスクの評価④ ①から③までに掲げる事項の総合的評価
1.2.3 公表方法
本事業を特定事業として選定した場合は、その結果を市ウェブサイトで公表する。

2 PFI 事業者の募集及び選定に関する事項
2.1 募集及び選定の方針-3-

本事業への参画を希望する民間事業者を公募し、事業の透明性及び公平性の確保に十分留意しながら PFI 事業者を選定する。選定は、技術提案を主体として、住民サービス、価格提案等の内容を総合的に審査する総合評価一般競争入札方式によることとする。
2.2 募集及び選定のスケジュール（予定）項目
特定事業の選定及び公表
募集要項等の公表
募集要項等に関する質問の受付募集要項等に関する質問への回答公表
応募受付
提案書の受付締切り
提案書の審査及び事業予定等の選定
審査結果の公表
基本協定の締結
ＳＰＣの設立事業仮契約の締結
事業契約の成立（事業仮契約の議決）

予定
平成 24 年 4 月中旬
平成 24 年 5 月中旬
平成 24 年 5 月中旬～5 月下旬
平成 24 年 6 月上旬
平成 24 年 6 月中旬
平成 24 年 6 月下旬
平成 24 年 7 月中旬
平成 24 年 7 月下旬
平成 24 年 7 月下旬
平成 24 年 8 月上旬
平成 24 年 8 月中旬
平成 24 年 9 月下旬

2.3 応募者の参加資格要件
2.3.1 組織形態
① 応募者は、単独の民間企業又は民間企業グループとする。
② 応募者は、富田林市入札参加資格登録の工事種別において「土木工事」、「建築工事」、「管工事」のいずれかで登録しているものとする。ただし、応募グループにおいては１社以上が上記いずれかで登録しているものとする。
③ 応募者は、市から本事業の事業予定者として選定された場合、本事業の実施に係る契約（以下「事業契約」という。）に先立ち、特別目的会社（以下「SPC」という。）を株式会社として富田林市内に設立しなければならない。
④ 民間企業グループは、その中の 1 社を代表企業として、本事業に係る応募及び事業実施の総括責任者を定めるものとする。
2.3.2 応募者の構成応募者は、次の①から④までの全ての要件を満たすこととする。
① 応募者の構成員の変更は認めない。ただし、市が特別の事由があると認めた場合は、この限りでない。
② 応募者の構成員以外の民間企業で、PFI 事業開始後、SPC から業務を直接受託-4-し、又は請け負うことを予定している者（以下「協力企業」という。）がある
場合は、当該協力企業の名称等を明らかにすること。
③ 応募者の構成員となった者は、他の応募者の構成員になることはできない。ただし、市と SPC との事業契約締結後、選定されなかった応募者の構成員が、協力企業となることはできる。
④ 市と本事業に関するアドバイザリー契約を締結した企業（当該企業の指示により当該契約に関する業務を行う企業を含む。）及びその関連会社（親会社及び子会社を含む。）が、応募者の構成員として参加していないこと。
2.3.3 欠格事項
次に該当する者は、応募者の構成員となることはできない。
① 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当する者② 市の指名停止措置を受けている者③ 最近 1 年間において、国税又は地方税に未納の税額がある者
2.3.4 業務執行能力及び財務能力① 本事業を PFI 事業として効率的かつ効果的に実施できる経験及びノウハウを有していること、又は有している者を使用する財務能力及び管理能力を有していること。
② 本事業を円滑に遂行するために必要な、健全で安定的な財務能力を有していること。
2.3.5 留意事項
① 構成員は設立される SPC に出資すること。また、代表企業は構成員の中の 1社とし、代表企業の出資比率は応募者の提案書において提示することとする。
② PFI 事業者は、事業契約締結後、速やかに本事業推進のために、設置業務及び維持管理業務に係る基本的な業務分担表を市に提出し、着手までに市の承認を受けなければならない。
③ PFI 事業者は、PFI 事業の趣旨を理解し、本事業を効率的かつ効果的に実現することが求められるものであり、浄化槽関係者にとどまらず、浄化槽以外の分野からの新規参入者を広く求めるものとする。
2.4 PFI 事業者の選定① 市は総合評価一般競争入札により PFI 事業者を決定する。
② 市長は、学識経験者等からなる「第二期富田林市浄化槽整備推進事業 PFI 事業者選定審査委員会」の審査に基づき、PFI 事業者を選定する。
2.5 審査結果の公表-5-

審査の結果は、これを市ウェブサイトで公表する。
2.6 著作権提出書類に含まれる著作物の著作権は市に帰属しないが、公表、展示その他市が本事業に関し必要と認める用途に用いる場合は、市は応募者の承諾を得て、これを無償で使用することができるものとする。

3 PFI 事業の適正かつ確実な実施の確保に関する事項
3.1 基本的考え方
本事業における責任分担の考え方は、より低廉で質の高いサービスの提供を目指すため適正にリスクを分担しようとするものであり、原則として、リスクを生じた原因者が当該リスクを負担することとする。
不可抗力、法令変更等、市又は PFI 事業者のいずれの責めにも帰すことのできない事由によるリスクについては、市と PFI 事業者との役割分担及びリスクへの対応能力の観点からリスクを分担することとする。
本事業においては、浄化槽の設置業務及び維持管理業務についての責任は基本的に PFI 事業者側に帰すべきものであることから、PFI 事業者が設置した浄化槽の機能については、原則として PFI 事業者のリスクとして性能を保証する。
3.2 予想されるリスクと責任分担
市と PFI 事業者とのリスク分担は、原則として別紙 1「リスク分担表」によるものとし、具体的内容については募集要項等で明示し、最終的には事業契約書において明文化する。
3.3 監視① 市は、PFI 事業者が提供するサービス内容の確認及び PFI 事業者の財務状況を把握するため、PFI 事業者に対して定期的に業務状況の報告等を求める。
② 市は、PFI 事業者が事業契約書で定める仕様又は条件に違反した場合は、PFI事業者に対して改善措置を求めることができる。報告及び改善措置の方法、内容等については、事業契約書等で定める。
③ 市は、PFI 事業の執行状況その他契約内容の履行状況を監視するため、外部のコンサルタント等にその業務の一部を委託することができる。

4 公共施設等の立地並びに規模及び配置に関する事項
4.1 浄化槽を整備すべき区域-6-

「富田林市浄化槽整備推進事業に関する条例」第３条第１項に規定する地域（別紙 2「浄化槽整備区域図」参照）
4.2 施設等の技術基準本事業で設置する浄化槽は、浄化槽法第 4 条第 1 項の規定による構造基準に適合するとともに、第一期事業で採用している浄化槽と同等以上の処理性能、維持管理作業性及び施工性等の機能を有する浄化槽を原則とする。
① 処理性能

処理水質 BOD10mg/L 以下、T‐Ｎ10mg/L 以下及び SS10mg/L 以下

流入調整量 300ℓ以上



濾過槽全量引抜自動洗浄② 維持管理作業性

ブロワ 1 台（省エネ基準対応）③ 施工性等


支柱レス対応（２ｔ以下）

放流ポンプ対応型（一体型）を有する。

関連管渠及び維持管理に関する技術基準は、国、大阪府及び富田林市の技術基準を満足するものとする。

5 事業協定の解釈について疑義が生じた場合における措置に関する事項① 市と PFI 事業者との間で締結する事業契約の解釈について疑義が生じた場合は、市と PFI 事業者とは、誠意をもって協議するものとする。
② 事業契約に係る紛争を解決するための訴えは、富田林市役所の所在地を管轄する次の裁判所に提起するものとする。
大阪地方裁判所堺支部

大阪府堺市堺区南瓦町 2 番 28 号

6 事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項
6.1 事業の継続が困難となる事由が発生した場合の措置
事業の継続が困難となる事由が発生した場合は、市及び PFI 事業者は、その責任に応じて、必要な修復その他の措置を講じるものとする。事業の継続が困難となる事由及び修復その他の措置については、概ね次のように区分する。
事業の継続が困難となる事由
修復その他の措置（市に起因して発生した事由）① 買取事業の遅延① つなぎ融資のあっせん② 維持管理業 務に係る委託費 の支払い ② 同上-7-

遅延（PFI 事業者に起因して発生した事由）① 目標設置基数の著しい未達② 目標維持管理水準の著しい未達③ 住民トラブルの著しい発生（不可抗力事由）① 著しい天変地異① 買取価格の減額② 維持管理業務に係る委託費の減額③ 市による対応、市への損害賠償① 市及び PFI 事業者の両者で事業継続について協議

6.2 事業の継続が困難となった場合の措置
上記 6.1 の措置を講じたにもかかわらず、事業の継続が困難となった場合は、当該事業に係る資産の取扱いを含め、事業契約の規定に従い、事業を終了する。
項目
資産の取扱い
損害賠償金
市に起因して発生した場合損害額を PFI 事業者へ
PFI 事業者に起因して発生した場 損害額を市へ合
不可抗力事由による場合
継続又は打切りいずれの場合も、原則としてなし
資産の帰属
市及び PFI 事業者の両者で協議（完成資産のみ市が引き継ぐ）

7 法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援に関する事項
7.1 法制上及び税制上の措置
PFI 事業者が本事業を実施するにあたり、法令の改正等により、法制上又は税制上の措置が適用されることとなる場合は、それによることとする。
7.2 財政上及び金融上の支援
市は、PFI 事業者が事業を実施するにあたり、財政上及び金融上の支援を受けることができる可能性がある場合は、これらの支援を PFI 事業者が受けることができるよう努めるものとする。ただし、損失補償等については、この限りではない。
7.3 その他の支援
市は、PFI 事業者が事業を実施するにあたって必要な許認可等に関し、必要に応じて協力を行うものとする。

8 その他特定事業の実施に関し必要な事項
8.1 債務負担行為等
市は、本事業に関して、PFI 事業者からの買取事業の予算確保、債務負担行為の設定等、必要な事項について措置する。

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8.2 応募に関する費用負担
本事業の応募に要する一切の費用については、応募者の負担とする。

8.3 実施方針に関する意見等の受付及び回答
本実施方針に関する意見又は質問がある場合は、別紙４「実施方針に関する意見書・質問書」の様式を用いて、「8.4 問合せ先」宛てに電子メール、郵送、宅配便、又は持参の方法により、以下の期間内に提出すること。
質問及びその回答については、原則として市のホームページで公表する。
電子メール 平成 24 年 3 月 1 日（木）から
平成 24 年 3 月 15 日（木）まで
郵便又は
平成 24 年 3 月 1 日（木）から宅配便
平成 24 年 3 月 15 日（木）まで （当日消印有効）持参平成 24 年 3 月 1 日（木）から
平成 24 年 3 月 15 日（木）まで（土曜日、日曜日及び祝祭日を除く各日 9 時から 17 時 30 分まで）

8.4 提出・問合せ先
富田林市上下水道部下水道管理課
所

在ＴＥ地ＬR

大阪府富田林市常盤町 1 番 1 号

0721-25-1000

メールアドレスU〒584-8511

jyokaso@city.tondabayashi.osaka.jp

Lhttp://www.city.tondabayashi.osaka.jp/public/section/gesuidou/pfi2_osirase.html（本事業に係る情報提供は、このホームページを通じて行う。）-9-