274●第 5 編研究委員会活動

11

レーザ加工技術研究委員会

11.1

設置経緯

11.1.1 HPL委員会の設立

HPL 委員会）と変え，国内での共同研究，情報交1970（昭和 45）年代における CO2 レーザ装置の換，見学会，特別講演，技術講習会，国際活動な大出力化とともに，レーザ熱源が金属，セラミッどを国内 23 社で行った。

クス，ガラスなどの材料加工分野に次第に利用さ1987（昭和 62）年 4 月から 1993（平成 5）年 4れるようになった。1973（昭和 48）年には，米国

月までは，新テーマによる国内共同研究を行ってANCO 社は 10kW の装置を市販するに至った。

きた。

わが国も太平洋の向こうの研究成果が知らされると，深く興味をもつようになった。1980（昭和11.1.2 LMP委員会の設立

55）年 5 月に寺井精英（当時：川崎重工業）の発HPL 委員会を改組して，通産省工業技術院の委案で，特に大出力（1kW 以上）レーザ装置の開発託研究も受託できるようにと，松田福久（大阪大で最も進んでいた米国と国内賛同各社によるレー学）の努力で，1993（平成 5）年 6 月 1 日に新たに（略称「LMP（Laser
ザ加工技術に関する共同研究を行う組織として， 「レーザ加工技術研究委員会」
日本溶接協会に「大出力レーザ金属加工法研究委

Material Processing）委員会」）を設立した。

員会」（略称「HPL（High Power Laser）委員会」）

委員長

松田福久

が臨時専門委員会として設立された。

副委員長

松縄朗（大阪大学）

正野進（三菱重工業）

幹事長

沓名宗春（名古屋大学）

委員長

木原

副委員長

増淵興一（米国マサチューセッツ

博（日本溶接協会会長）

工科大学：MIT）
益本
幹事長

功（名古屋大学）

寺井精英

同委員会は，国内 20 社の参加を得て，共同研究1)が進められた 。
日米共同研究で発足した委員会は，1984（昭和59）年 3 月まで，当委員会の下にワーキンググ

当委員会の下に，機器・システム分科会，材料分科会，施工分科会，切断分科会が設置され，27社の会員がそれぞれの分科会に参加して，「高エネルギービーム溶接施工法の標準化に関する調査研究」の受託を目指して活動が進められた。また，
ASME Code Sec.IX，及び米国におけるレーザ安全性に関して調査を開始した。

ループが設置され，活発に大出力（15kW）レーザ

この1993（平成5）年の準備の甲斐があり，1994を用いた各種材料加工の研究が進められた。1984（平成 6）年には通産省工業技術院標準部材料規格（昭和 59）年 4 月に，委員会は規約の改正ととも課より，大阪ニューマテリアルセンターからの再に，名称を「レーザ加工技術研究委員会」（略称：委託として，「新素材継手部の試験・評価方法の標11. レーザ加工技術研究委員会

275準化に関する調査研究」を受託した。しかし，スタートしたのに合わせて，LMP委員会もテーマ

1995（平成 7）年及び 1996（平成 8）年度は受託研の 1 つとして「レーザ溶接及び切断に関する国際究を打ち切られたので，さらに発展すべき研究活的技術基準・規格の統一」の調査研究を受託した。

動として，レーザ関連の国際規格を見直すための

このため LMP 委員会内に LIS（Laser International調査研究の準備を進めた。

Standard）委員会を設置し，現在，約 18 件ある

1997（平成 9）年度より，3 年間の工業技術院標準部のプロジェクト「国際規格共同開発調査」がレーザ関連 ISO 規格を注意深く検討し，修正案及び新提案を日米で準備中である。

11.2 活動状況

11.2.1 第1次HPL委員会（1980（昭和55）年5月〜1984（昭和59）年3月）研究契約を締結し，米国 AVCO 社（ボストン）のHPL 委員会の第 1 期といえるこの時期（1980 〜23項目に及ぶ研究テーマについて共同研究を実施

1984 年）の活動は，MIT の増淵興一と日本溶接協会との間で，大出力レーザ加工技術に関する共同

15kWCO2 レーザ装置を利用して，表 11.1 に示すした。
具体的には，国内で参加各社の実験テーマごと

表 11.1 HPL 委員会共同研究実験一覧

区分 実験番号
A
ビーB
ム
C
特性
DE
E-1
E-2
溶E-3
接F
特性

熱処
理
特性
切断特性

その他
材
料
加工
特性

実験題目
ビーム形状の測定
ビームモードと集光特性
溶接部形成に及ぼすレーザ出力のスロープアップ，スロープダウンの影響
各種材料の斜面溶接試験
溶接条件と溶込み形状及び溶接欠陥との関係（炭素鋼，低合金鋼，ステンレス鋼の場合）（アルミニウム合金の場合）（チタンの場合）

実験担当委員
川崎重工業
大阪変圧器
東芝
川崎重工業

アルミニウム合金のビードオンプレート試験
大出力レーザ溶接継手の機械的性質（SM 41及びSUS 304の場合）（非鉄金属の場合）
アルミニウム合金のすみ肉溶接
軟鋼板のすみ肉溶接
ビームパターンと熱処理結果の関係についての基礎調査
各種材料のレーザ焼入れ硬化特性について（S20C，S35C，S45C）（SCM415，SCM435，SCM440）（SK 5，FC25）（SNCM220，SNCM439，SNCM447）

日産自動車

G
G-1G-2
H-1
H-2
I
J-1
J-1a
J-1b
J-1c
J1-d

新日本製鉄
住友重機械
三菱重工業
日立造船

K-1
K-2
K-3
N
O
P
Q
R
S
T

大出力レーザによる厚板の切断
薄板の高速切断
予熱鋼板のレーザ切断
レーザによるセラミックの穴あけ及び切断
線状加熱への応用
ステンレス鋼のライニング溶接
セラミックスと金属の接合実験
表面溶融合金化
薄板の高速溶接
ニッケル基超合金の表面硬化処理

大阪変圧器
日立製作所
川崎製鉄
日産自動車
日本鋼管
三井造船
大同特殊鋼
日立製作所
日立製作所
日立造船

三菱重工業
東芝
石川島播磨重工業

住友重機械
神戸製鋼所
三井造船
日本鋼管
東芝

276

●第 5 編研究委員会活動に試験片を準備し，MIT に送付して MIT の研究員ポリマーなどのレーザ加工を含めて研究するための協力の下に AVCO 社でレーザ加工を行った。加に，委員会の名称を「レーザ加工技術研究委員会」

工された試験片は日本に返送され，分担した各社（委員長：益本功）に変更した。表 11.2 に示す共で評価試験を行い，1993（平成 5）年にその研究同研究テーマを主として国内で行う委員会として，成果が「大出力レーザ金属加工法に関する共同研23 社で再スタートした。

究成果報告書」としてまとめられた。

同年12月には，東京で日米共同研究の成果を含さらに，当委員会では 1980（昭和 55）年からめ，「最近のレーザ加工技術に関する講習会」を開1983（昭和 58）年までの 3 年間にレーザ加工関連催したところ，140名を超える参加者があった。こ

文献を調査し，抄録を作成するとともに，レーザの頃より，わが国でも自動車産業，電機産業，鉄加工技術の現状を「レーザ加工技術解説書」とし鋼業，重工業などの各社がレーザ加工機を導入し，てまとめた。この解説書はレーザ加工を初めて勉研究及び実用化する動きが激しくなってきた。

強する人にとって，極めて優れたテキストとなっ共同研究の他には，次のような活動を行った。

た。

①

米国との共同研究がかなり進んだ 1982（昭和見学会 ：レーザ機器メーカー，ユーザーの見学57）年 5 月，実験状況を確認するとともに，米国②

特別講演：レーザ専門家の講演のレーザ加工技術の現状を調査するために，益本③

講習会副委員長を団長とする「米国レーザ加工技術調査④

国際活動：成果の概要を英文でドイツ溶接団」（21 名）が派遣された。コヒーレント社，フォ協会主催の第 2 回ビーム技術国際会議及び国

トンソーセーズ社，米国海軍技術研究所，アブコ際溶接会議（資料番号:IIW Doc.IV-367-84）で社，ミネアポリス FMC 軍需工場，オハイオ州立大報告した。

学溶接工学科，バッテル研究所などを訪問し，米⑤

研究発表：参加各社の研究成果の報告

国のレーザ加工の先進性をつぶさに見聞できた2)。

⑥

文献調査：最新のレーザ加工に関する文献

11.2.2 第2次HPL委員会（1984（昭和59）年4月〜1987（昭和62）年3月）⑦

調査

1984（昭和 62）年 4 月より，小出力の YAG レーザやエキシマレーザによる加工やセラミックスや文献抄録作成：調査文献の抄録作成

なお，この第 2 期の研究成果は，1986（昭和 61）年11月に開催の「最近のレーザ加工技術に関する第 2回講習会」で報告された。同講習会では，1980（昭和 55）年〜 1986（昭和 61）年の「レーザ加工表 11.2 HPL 研究委員会共同研究一覧

技術に関する文献リスト」，「レーザ加工技術実例データシート集」を配布した。

テーマ
研究テーマ
区分
番号
(1) ビームモードと出力の測定法の検討(2) 溶接限界能力の調査(3) レーザ溶接欠陥の発生機構及び防止法の共検討
同・凝固形態及び溶融池の観察
実・レーザ溶接条件と欠陥発生状況の把握
験・低温割れに関する研究
・ポロシティに及ぼす材質の影響
(4)

共同調査

11.2.3 第3次HPL委員会（1987（昭和62）年4月〜1993（平成5）年5月）
1987（昭和 62）年 4 月より 1993（平成 5）年 4月まで，次のような新しい研究テーマを取り上げ，
第 3 次 HPL 委員会の研究活動を続けた。
①

複合材料の切断法の比較②

微粒子の生成(5)(6)

難切削材料の切断の可能性及び切断部性能の向上に関する検討
非鉄金属材料の切断の検討
熱処理能力の調査(7)(8)

焼入れ深さの制御方法の検討
レーザとレーザ以外の加工法との比較⑤

各種レーザの波長の違いによる吸収特性(9)

光学部品に関する調査⑥

光ファイバによる溶接の再現性(10)

その他の応用例

⑦

共同調査：

③

レーザによる肉盛，合金化技術の基礎研究④

短波長パルスレーザによる物理的特性の調査

11. レーザ加工技術研究委員会

277

1)

新しい適用分野京工業大学））の1つの分科会の研究としてテーマ

2)

従来適用分野の進歩名を変えて採用された。

3)

新加工用レーザの可能性

4)

周辺技術の進歩；ファイバ伝送など

験・評価方法の標準化に関する調査研究」で，新5)レーザ加工の安全性

材料のレーザ溶接及び電子ビーム溶接に関する調再委託された研究テーマは「新素材継手部の試査及び実験であった。

11.2.4 LMP委員会（1993（平成5）年6月〜1997（平成9）年3月）

及び電子ビーム溶接の文献がJICSTを中心に2000

この研究では，過去20年にわたってレーザ溶接

HPL 委員会は臨時専門委員会であったが，1992件余が調査され，分類後，文献集として 3 冊にま（平成 4）年春に通常の研究委員会に移行させる努とめられた。また，レーザ溶接及び電子ビーム溶力がなされ，同委員会を終了させるとともに，新接に関する米国及び欧州規格などが調査された。

しく 1992（平成 4）年 6 月 1 日より「レーザ加工技さらに，レーザ溶接施工条件に関する実験及び術研究委員会（略称：LMP 委員会）」
（委員長：松各種切断特性に関する実験を行い，標準化に関す田福久）を設立し，レーザ溶接及び切断関連の規る問題点の整理と提言をまとめた。この研究成果

格化も視野に入れて，次の研究活動を主に行っては 1995（平成 7）年 5 月の技術講習会で公表されいる。

た。その他，ISO/TC172/SC9 の「レーザ切断ベン①

各種レーザによる材料加工法の研究・調査チマーク案」の審議に切断分科会の妹島五彦主査②

レーザ溶接施工法及び切断法の技術基準案が参加した。

及び規格原案の作成③④(2)

各種工業標準原案の作成

従来加工法とレーザ加工法の比較・検討

1995（平成 7）年度も工業技術院の受託を目指

レーザ加工における技術者教育及び安全性して，非破壊検査協会と合同で「高エネルギーの検討

ビームによる溶接施工法とその非破壊評価法の標⑤ レーザ加工システムの自動化及び制御の検討準化に関する調査研究（新規）」を申請した。しか⑥

し，採択されず，逆に工業技術院標準部田中正躬

情報活動としての見学会，講演会，文献調査など⑦

レーザ技術に関する国際技術交流活動

これらの活動を活発に実施するため，次の 4 分科会が設置された。

部長より「レーザ溶接の工業標準原案（TechnicalReport）調査」を依頼され，下記の工業標準原案
を 1996（平成 8）年度までに作成した。
①

レーザ溶接に関する用語

1)

機器・システム分科会②

レーザ切断に関する用語

2)

材料分科会

③

レーザ溶接施工法確認試験

3)

施工分科会

④

レーザ溶接金属の硬さ試験

4)

切断分科会

1995（平成 7）年 4 月にはフィンランド溶接使節

(1)

活動概要

団（団長：Mr.J.Lassila,FIMET フィンランド金属

工業技術院標準部材料規格課より委託研究を受電子工業研究組合長）9名を日本溶接協会で迎え，託するための活動を，1993（平成 5）年度は活発技術交流会を開催した。また，同年 9 月には妹島に行った。その研究計画は「高エネルギービーム五彦主査を団長として，14名で欧州レーザ加工視溶接施工法の標準化に関する調査研究」（案）とし察団を派遣した。主な見学先は英国溶接研究所，て，1994（平成 6）年度から 1998（平成 10）年度

Lumonics 社，デンマーク工科大学，オデンセ造船までの 5 カ年計画として申請された。

所，エッセン展示会，Lambda Physik 社，Rofinその結果，1994（平成 6）年度は新規プロジェSinar 社であった。

ク ト と し て は 採 用 が 困 難 で あ っ た の で ，大 阪

1996（平成 8）年度は，依頼された工業標準原ニューマテリアルセンターが受託している「石油案を作成する作業と同時に，次の委託研究の準備代替電源用新素材の試験・評価方法に関する標準を行った。すなわち，工業技術院標準部では，ISO化調査研究」（同研究委員会委員長：田中良平（東規格の世界的拡がりに連れて国内 JIS の見直しを

278●第 5 編研究委員会活動行っていたが，一部 ISO 規格には国内の業界で受(社)日本溶接協会専務理事；森 直道
事務局長；池原平晋

入れ難いものがあり，この問題を日本一国で解決するには力不足な点もあり，米国とのイニシア：管理母体：調査研究管理

ティブで解決する方法を検討し始めていた。そのような折，1997（平成 9）年度より 3 年計画の「国際規格共同開発調査プロジェクト」が開始することになったので，レーザ関連規格の問題もこのプ

技術専門委員会：レーザ加工技術研究委員会（LMP委員会）
委員長：松田福久（大阪大学）(財)発電設備技術検査協会

ロジェクトに参加して解決することが最良と考え，参加することになった。

11.2.5 LIS委員会（1997（平成9）年4月〜2000（平成12）年3月）

LIS委員会：研究組織母体

臨時専門委員会：（本委員会）「レーザ溶接・切断に関する国際的技術基準検討調査委員会」
委員長：松田福久（大阪大学）(財)発電設備技術検査協会

1997（平成 9）年度より，工業技術院の国際規機器システム分科会
主査：松縄 朗（大阪大学）

格共同開発調査プロジェクトに参画が決定され，年約 2000 万円の予算が LMP 委員会についた。しかし，この予算を明確にすることと，プロジェク

材料分科会
主査：松田福久（大阪大学）(財)発電設備技術検査協会

ト研究「レーザ溶接及び切断に関する国際的技術基準・規格の統一」を推進するために，LMP 委員会の中に LIS 委員会を設置して，図 11.1 に示すよ施工分科会
主査：沓名宗春（名古屋大学）

うな組織でこのプロジェクト研究に当たっている。
《研究概要》

切断分科会
主査：妹島五彦（日本電機工業会）

レーザ溶接及び切断に関する国際的な技術基準や規格について，ISO 原案，米国 ASME 案，EU 船級協会の技術基準などと「レーザ溶接施工法確認

図 11.1 LIS 委員会の組織図試験方法」に関する標準情報（TR）を比較した結果，要求すべき項目や要求レベルがそれぞれ異TC44 委員会，あるいは TC172委員会に提案し，修なっており，実際の適応における不都合な点や不正を求めていくものである。

合理な点が見られる。また，最近，CEN からレーザ加工に関する ISO 原案が数多く提出され，規格化の作業が進んでいる現状にある。

1997（平成 9）年度はこの共同開発調査研究の初年度として，次の項目を実施した。
(1) レーザ溶接及び切断に関する国内外技術動向調査

そこで，これらの点を国際的共同実験によって十分検討し，確証することが重要であり，合理的①

レーザ溶接及び切断に関する国内外の技術かつ実用的な技術基準案を作成するため，1997

動向として，溶接・切断機器システムの各パ（平成 9）年度から 1999（平成 11）年度までの 3 年

ラメータの制御レベル，レーザ機器及び光学間で調査研究を実施するものである。

系などの特性調査（日米比較を含む）を行い，この調査研究を実施するに当たっては，ISO の下にある IIW や IEC 機関の国内受け皿である光産まとめた。
②

レーザ溶接及び切断の施工法の比較を行業技術振興協会，日本光学工業協会などの関連団

い，まとめた。

体とも連絡をとりつつ，また米国溶接協会などとISO/DIS-13919:Welding and allied processes,十分な協議を重ねつつ進めている。特にレーザ加

ISO/CD 9956-11:Specification and approval of

工技術が進んでいて，すでにレーザ溶接施工技術

welding for metalic materials;

ガイドが検討されている米国と十分技術基準につPart II; Welding procedure specification by

いて検討・協議するため，ワークショップを実施laser beam welding

し，最終的には十分協議された日米原案を ISO のISO/TC44/SC10 N-279:Approval of welding11. レーザ加工技術研究委員会

procedures for laser and electron③②③④(2) レーザ溶接の各種工業製品組立技術への適用状況の現状調査①

レーザ溶接及びレーザ切断の適用状況をまとめた。

②

レーザ溶接施工時の適用規格，技術基準なレーザ溶接機器・システムに関する規格調査①

ISO におけるレーザ溶接機器・システムに関する規格原案の詳細検討

レーザ溶接部及び切断部の評価方法に関する技術比較⑤

レーザ溶接及び切断機器・システムの比較

なお，このプロジェクトの 2 年目は，さらにこれらを発展させ，下記の研究項目が実施された。
1)

どの日米欧比較を行った。
(3)

レーザ溶接及び切断技術に関する規格に基づく溶接施工確認試験の比較

例：硬さ試験，じん性評価，溶接割れ性，切断面粗さなどについて検討した。

レーザ溶接及び切断技術に関する規格及び規格化について日米討論

溶接部及び切断部の品質の定義とその評価方法の日米欧比較

レーザ溶接及び切断機器の受入れ試験方法の規格案作成，ISO の TC172 で審議されている「レーザ溶接及び切断機器の受入れ検査規格」

2)

レーザ溶接部の性能評価方法の規格案作成
材料分科会で，次の 3 点について共同実験

ISO 11252:Laser and laser related equip.
ISO 11253:Laser and laser related equip.

を行い，規格案を作成する予定。

ISO 11145;Optics and optical instrumentsa)

溶接部の硬さ試験

ISO/TC 172/SC 9: Safty of machineryb)

溶接部のじん性評価試験

c)

耐割れ性評価試験②

レーザ溶接機器に関する適用規格，技術基準などの日米欧比較を行った。

3)

レーザ溶接施工法確認試験方法規格案の国
内検討(4) 各国におけるレーザ関連規格とその差異及a) 「レーザ溶接施工法確認試験」に関して，

び問題点の分析と検討①ISO-15614-11,ASME Code Sec.IX, EU船級協

レーザ溶接及び切断に関する世界各国の規会ガイドラインなどの規格を比較検討した

格内容の調査を行った。
②279

結果，重要と思われる溶接条件について実レーザ溶接及び切断に関する世界各国の規験による検討を行い，修正案を検討した。

格の差異の分析を行い，問題を整理した。
b)

レーザ溶接施工法確認試験方法規格案と(5)

各国の規格調査結果と比較研究①

機器システムに関する主要パラメータの変国際規格案との整合性の検討，修正案を11

動と品質の変動に関する比較調査及び比較実月のワークショップ前に米国案を報告し，

験ワークショップで審議した。
例：ビームモード及びビーム径の定義と測4)レーザ溶接及び切断に関する日米共同案の定法，各種光学系の特性の表示方法と測定検討

法，パワー（出力）の測定法と測定機器

a)②

溶接施工方法の確認方法の比較調査③

レーザ溶接施工法に関する工業標準原案（JIS-TR 原案）と ASME 案の比較調査④

レーザ溶接施工法確認における重要施工条
件の変動と品質の変動に関する比較実験(6)

米国でのワークショップ

機器・施工分科会で「ISO15616-1：レーザ溶接および切断機器の受入れ試験」に関して検討した。

b)

レーザ溶接及び切断に関するワークショップの開催
1998（平成 10）年 11 月 17 日及び 18 日に米国フロリダ州オーランドで米国溶接協会「日米のレーザ溶接及び切断の品質に関するワーレーザ委員会（C7C 委員会）と合同のワークショップ」を 1998（平成 10）年 3 月 4 日及び 5

クショップを開催し，レーザ規格の国際整日にオハイオ州立大学の中のエジソン溶接研究所合化のための日米案の共同作成作業を実施で実施した。

した。

①

レーザ溶接及び切断技術に関する現状把握

AWSのC7C委員会主要メンバーとLIS委280●第 5 編研究委員会活動員会（日本から 8 名参加）は，ISO 規格のる新分科会を新設できるかを調査した。

動向について個々の ISO 規格の問題点検討
5)c)

AWS の B2 委員会への出席及び修正案を検討・討議した。

1998（平成 10）年 10 月 4 日に米国ビッツ

レーザ溶接及び切断に関する日本案又は日バーグで開催された B2 委員会（施工方法米共同原案の ISO への提案確認試験関連委員会）に堀川浩甫が出席

a)

1998（平成 10）年 9 月に開催された第 51

し，日本の「レーザ溶接施工法確認試験案」

回 IIW 年次大会 IV 委員会（ハンブルグ）へを報告し，米国の B2 委員会の意見を聞き，の出席及び世界各国（約 47 カ国）への呼び日米案作成の一助とした。

かけ。
b)

6)

オーストラリア，中国，韓国，台湾，シンガポー

への出席（9 月 21 日及び 22 日にパリ）で開

ルなどについても現在，レーザ溶接及び切断関連催された ISO/TC44 本委員会に堀川浩甫

規格の国内審議委員会組織及びそのメンバーなど（大阪大学）が出席し，今後日米案をどのよを調査するとともに，日米案に対する理解と支持うに提案すべきか，またレーザ加工に関すを得るように努力した。

11.3

今後の活動予定

1999（平成 11）年度の計画として，次の研究項目を実施する予定である。最終的には，これらの規格案作成②

レーザ関連規格の JIS 化を目標として活動するとともに，規格以外にも最近のレーザ加工技術の発運営がなされる予定である。
(1) レーザ溶接及び切断に関する規格案の国内検討
レーザ溶接及び切断受入れ試験に関する規格の修正案及び新規格原案②

レーザ溶接施工法確認試験方法規格案と国際規格案との整合性の検討③

レーザ溶接部の評価方法に関する規格原案

レーザ溶接部の評価が困難な次の 4 点について，規格案を作成する。
1)

溶接部の硬さ試験

2)

溶接部のじん性評価試験

3)

耐割れ性評価試験

4)レーザ切断部の評価方法に関する規格原案の作成(2)

JIS-TR 原案の作成

レーザ溶接施工法確認試験方法に関する日米規格案の作成③

展について，情報交換できる場として本委員会の①

その他主要国との連携・協力の概要

ISO/TC44 委員会（委員長：Gourmelon）

レーザ溶接部の評価方法に関する日米規格案の作成

レーザ溶接部の評価が困難な次の 4 点について，規格案を作成する。
1)

溶接部の硬さ試験

2)

溶接部のじん性評価試験

3)

耐割れ性評価試験

4)レーザ切断部の評価方法に関する日米規格案の作成

以上を日米の規格共同開発として実施する。
(4) レーザ溶接及び切断に関する日米規格原案の ISO 及び IEC への提案と審議参加
1999（平成 11）年 6 月に開催される ISO/TC/
172SC9(5)

アジア，オセアニア諸国及び北米諸国への日米規格案の支持呼びかけ韓国，中国，オーストラリア及びカナダなどの国々と情報交換を行い，規格化の現状を調査する

レーザ溶接及び切断に関するJIS-TR原案の作成

ともに，日米規格案の ISO での支持を呼びかけ，(3)

ISO/TC44 に提案する日米規格案の作成

各国の支持を要請する。

①

レーザ溶接及び切断機器の受入れ試験方法

11. レーザ加工技術研究委員会(6)

国際規格共同調査の成果の総括④281

国内にはレーザ関連の規格が少なく，このさらに，
このプロジェクト終了後の活動としては，活動を通じて JIS 原案の作成及びその制定に①②

JWES-LIS 委員会で作成中のレーザ規格体向けて努力するとともに，JIS制定時にISOへ系を完成し，A W S との合意によって I S O /DIS 提案するなどにより国際規格の制定に努

TC44 へ共同提案するめることを進めている。

JWES-LIS 委員会の代表者を，ISO/TC44 の公式オブザーバーとして CEN/TC121/WG4,5へ出席できるように努力する③

最終的に日米規格案を日米のイニシアティ
ブでレーザ関連規格の ISO 案の修正と新 ISO案を作成する努力をする

参考文献
1) 沓名宗春：溶接技術（1989 年 8 月），p.90-95
2) 沓名宗春：塑性と加工，27巻307号（1986年8月），
p.949-956