労務管理２級
令和３年度において、労務管理３級及び２級の試験範囲については、標準テキストの追補表（令和３年６月22日更新）を反映して改訂が行われました。
試験範囲については、中央職業能力開発協会ホームページ（https://www.javada.or.jp/jigyou/gino/business/jinji.html）を、標準テキスト及び追補表の関連については、追補表［テキスト発売元の社会保険研究所ホームページ（https://www.shaho.co.jp/publication/addendum/）に掲載］も併せてご確認ください。

標準テキスト（第２版）
第１章 労使関係

第１節 労働契約・就業規則

試験範囲（出題項目）
Ⅰ 労使関係

１ 労働契約の原則

1 労働契約・就業規則

２ 労働者性の判断基準(2) 労働者性の判断基準

３ 募集から就業まで(3) 募集から就業まで

４ 就業規則第２節 集団的労使関係

第３節 個別的労使関係と個別労働関係紛争の対応

第２章 就業管理

第１節 賃金第２節 労働時間・休憩・休日

第３節 労働時間の弾力化

第４節 労働時間等の適用除外対象者

第５節 時間外・休日労働、深夜労働

第６節 休暇第７節 有期契約労働者の雇用・就業管理

第８節 パートタイム労働者の雇用・就業管理(4) 就業規則
2 集団的労使関係

１ 労働組合第10節 男女雇用機会均等法(1) 労働組合

２ 労働協約(2) 労働協約

３ 団体交渉(3) 団体交渉

４ 不当労働行為と労働組合への救済手続(4) 不当労働行為と労働組合への救済手続

５ 労働争議に関する法的事項、使用者の対応、解決等(5) 労働争議に関する法的事項、使用者の対応、解決等

６ 労使協議制と労使コミュニケーション組織の現状(6) 労使協議制と労使コミュニケーション組織の現状
3 個別的労使関係と個別労働関係紛争の対応

１ 労働契約の変更(1) 労働契約の変更

２ 労働契約の終了(2) 労働契約の終了

３ 個別的労使関係の課題(3) 個別的労使関係の課題

４ 個別労働関係紛争の対応(4) 個別労働関係紛争の対応
Ⅱ 就業管理１ 賃金とは何か1 賃金(1) 賃金とは何か

２ 平均賃金(2) 平均賃金

３ 賃金支払いの5原則(3) 賃金支払いの5原則

４ 賃金の非常時払い(4) 賃金の非常時払い

５ 休業手当(5) 休業手当

６ 出来高払制の保障給(6) 出来高払制の保障給
2 労働時間・休憩・休日

１ 労働時間(1) 労働時間

２ 休憩時間の実際(2) 休憩時間の実際

３ 休日(3) 休日
3 労働時間の弾力化

１ 変形労働時間制(1) 変形労働時間制

２ フレックスタイム制(2) フレックスタイム制

３ 事業場外労働みなし労働時間制(3) 事業場外労働みなし労働時間制

４ 裁量労働制(4) 裁量労働制
4 労働時間等の適用除外対象者

１ 多店舗展開する小売・飲食業における管理監督者の範囲についての解釈例規(1) 多店舗展開する小売・飲食業における管理監督者の範囲についての解釈例規２ 監視または断続的労働に従事する者(2) 監視または断続的労働に従事する者

３ 宿直・日直(3) 宿直・日直

４ 高度プロフェッショナル制度(4) 高度プロフェッショナル制度
5 時間外・休日労働、深夜労働

１ 三六協定による時間外・休日労働(1) 三六協定による時間外・休日労働

２ 延長することができる時間の限度(2) 延長することができる時間の限度

３ 割増賃金の計算から除外できる賃金(3) 割増賃金の計算から除外できる賃金

４ 時間外・休日労働と割増賃金(4) 時間外・休日労働と割増賃金

５ 変形労働時間制と時間外労働・深夜労働(5) 変形労働時間制と時間外労働・深夜労働
6 休暇

１ 休暇の種類(1) 休暇の種類

２ 年次有給休暇(2) 年次有給休暇

３ その他の法定休暇(3) その他の法定休暇

４ 法定外休暇（任意休暇）(4) 法定外休暇（任意休暇）
7 有期契約労働者の雇用・就業管理

１ 無期労働契約への転換(1) 無期労働契約への転換

２ 特定有期雇用労働者に係る無期転換権の特例(2) 特定有期雇用労働者に係る無期転換権の特例

３ 働き方改革による有期雇用労働者の処遇の原則(3) 働き方改革による有期雇用労働者の処遇の原則
8 パートタイム労働者の雇用・就業管理

１ パートタイム労働者の定義
２ パートタイム労働者の雇用管理第９節 派遣労働者の雇用・就業管理(1) 労働契約の原則(1) パートタイム労働者の定義(2) パートタイム労働者の雇用管理

9 派遣労働者の雇用・就業管理

１ 派遣業務・派遣可能期間の制限(1) 派遣業務・派遣可能期間の制限

２ 違法派遣に対する労働契約申込みみなし制度(2) 違法派遣に対する労働契約申込みみなし制度

３ 派遣労働者の雇用の安定と直接雇用の推進(3) 派遣労働者の雇用の安定と直接雇用の推進

４ 派遣労働者のキャリアアップ支援に必要な情報の提供(4) 派遣労働者のキャリアアップ支援に必要な情報の提供

５ 配慮義務(5) 配慮義務

６ 適正な派遣就業の確保のために派遣先が講ずべき措置等(6) 適正な派遣就業の確保のために派遣先が講ずべき措置等

７ 派遣労働者の就業管理等(7) 派遣労働者の就業管理等

８ 派遣労働者を受け入れる際の留意点(8) 派遣労働者を受け入れる際の留意点

９ 働き方改革による派遣労働者の処遇(9) 働き方改革による派遣労働者の処遇
10 男女雇用機会均等法

１ コース等別雇用管理を行うにあたって留意すべき事項(1) コース等別雇用管理を行うにあたって留意すべき事項

２ ポジティブ・アクション(2) ポジティブ・アクション

３ 妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの禁止等(3) 妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの禁止等

４ 職場における妊娠・出産等に関するハラスメント(4) 職場における妊娠・出産等に関するハラスメント

５ 職場におけるセクシュアルハラスメント(5) 職場におけるセクシュアルハラスメント

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労務管理２級
令和３年度において、労務管理３級及び２級の試験範囲については、標準テキストの追補表（令和３年６月22日更新）を反映して改訂が行われました。
試験範囲については、中央職業能力開発協会ホームページ（https://www.javada.or.jp/jigyou/gino/business/jinji.html）を、標準テキスト及び追補表の関連については、追補表［テキスト発売元の社会保険研究所ホームページ（https://www.shaho.co.jp/publication/addendum/）に掲載］も併せてご確認ください。

標準テキスト（第２版）
第11節 妊産婦等の就業管理

試験範囲（出題項目）
11 妊産婦等の就業管理

１ 妊産婦の休暇・休業
２ 妊産婦である管理監督者の適用除外と就業制限

第12節 育児・介護にかかわる者の就業管理(2) 妊産婦である管理監督者の適用除外と就業制限
12 育児・介護にかかわる者の就業管理

１ 育児休業制度

第14節 高年齢者の雇用・就業管理

第15節 障害者の雇用・就業管理

第16節 外国人労働者の雇用・就業管理(2) 育児・介護に係る労働者の制度設計とその周知

３ 育児・介護休業中の賃金、社会保険等の取扱い(3) 育児・介護休業中の賃金、社会保険等の取扱い

４ 育児・介護休業を取得した者等の雇用管理上の配慮(4) 育児・介護休業を取得した者等の雇用管理上の配慮(5) 職業家庭両立推進者
13 年少者の就業管理

１ 年少者への変形労働時間制の適用(2) 年少者の休日の取扱い

３ 年少者の深夜業等の取扱い(3) 年少者の深夜業等の取扱い
14 高年齢者の雇用・就業管理

１ 特殊関係事業主による雇用第２節 健康管理・メンタルヘルス

第３節 福利厚生第４章 労務管理に関係するその他の重要な法律

第１節 最低賃金法(2) 高年齢者の雇用・就業管理にあたって

３ 賃金と老齢厚生年金との調整(3) 賃金と老齢厚生年金との調整

４ 60歳以上の高年齢者の雇用保険給付と老齢厚生年金との調整(4) 60歳以上の高年齢者の雇用保険給付と老齢厚生年金との調整

５ 高年齢者就業確保措置における創業支援等措置(5) 高年齢者就業確保措置における創業支援等措置
15 障害者の雇用・就業管理

１ 実雇用率算定の特例

第３節 次世代育成支援対策推進法

第４節 女性活躍推進法

第５節 個人情報保護法

第６節 公益通報者保護法(1) 実雇用率算定の特例

２ 障害者の雇用・就業管理(2) 障害者の雇用・就業管理

３ 障害者差別禁止、合理的配慮、虐待防止など(3) 障害者差別禁止、合理的配慮、虐待防止など
16 外国人労働者の雇用・就業管理

１ 外国人労働者の雇用・就業管理(1) 外国人労働者の雇用・就業管理(2) 新たな外国人材受入れのための在留資格（特定技能外国人）(3) その他の義務や制度など

Ⅲ 労働安全衛生・福利厚生

１ 技術の進歩・環境の変化と安全衛生の課題

1 安全衛生管理(1) 技術の進歩・環境の変化と安全衛生の課題

２ 労働災害の防止に関する事業者の義務と責任(2) 労働災害の防止に関する事業者の義務と責任

３ 元方事業者の安全衛生管理(3) 元方事業者の安全衛生管理

４ 派遣労働者の安全衛生の確保(4) 派遣労働者の安全衛生の確保

５ 労働安全衛生教育時の留意事項(5) 労働安全衛生教育時の留意事項

６ 労働災害の防止の実際(6) 労働災害の防止の実際
2 健康管理・メンタルヘルス

１ 職場環境の管理と改善(1) 職場環境の管理と改善

２ 職場における腰痛の予防(2) 職場における腰痛の予防

３ メンタルヘルスの推進(3) メンタルヘルスの推進

４ 過重労働による健康障害防止(4) 過重労働による健康障害防止

５ ストレスチェックの集団分析の実施(5) ストレスチェックの集団分析の実施

６ 副業・兼業を行う者の健康管理(6) 副業・兼業を行う者の健康管理
3 福利厚生１ 法定外福利厚生(1) 法定外福利厚生

２ 法定外福利厚生の位置づけと設計の留意点(2) 法定外福利厚生の位置づけと設計の留意点

３ 福利厚生制度の種類別実施状況(3) 福利厚生制度の種類別実施状況

４ 財産形成施策(4) 財産形成施策

５ 中小企業の福利厚生(5) 中小企業の福利厚生
Ⅳ 労務管理に関係するその他の重要な法律

１ 最低賃金法の概要

1 最低賃金法(1) 最低賃金法の概要

２ 最低賃金の決定(2) 最低賃金の決定

３ 使用者の義務(3) 使用者の義務

４ 最低賃金の減額特例
第２節 労働契約承継法(1) 特殊関係事業主による雇用

２ 高年齢者の雇用・就業管理にあたって

３ その他の義務や制度など
第１節 安全衛生管理(1) 年少者への変形労働時間制の適用

２ 年少者の休日の取扱い

２ 新たな外国人材受入れのための在留資格（特定技能外国人）
第３章 労働安全衛生・福利厚生(1) 育児休業制度

２ 育児・介護に係る労働者の制度設計とその周知

５ 職業家庭両立推進者
第13節 年少者の就業管理(1) 妊産婦の休暇・休業(4) 最低賃金の減額特例
2 労働契約承継法

１ 労働契約承継法の概要(1) 労働契約承継法の概要

２ 労働者への通知と異議申出(2) 労働者への通知と異議申出

３ 労働組合への通知と労働協約の締結のみなし効・承継効(3) 労働組合への通知と労働協約の締結のみなし効・承継効
3 次世代育成支援対策推進法

１ 次世代育成支援対策推進法の概要(1) 次世代育成支援対策推進法の概要

２ 一般事業主行動計画の策定(2) 一般事業主行動計画の策定

３ 基準に適合する認定(3) 基準に適合する認定
4 女性活躍推進法

１ 制定の背景(1) 制定の背景

２ 女性活躍推進法の概要(2) 女性活躍推進法の概要

３ 一般事業主行動計画の策定(3) 一般事業主行動計画の策定
5 個人情報保護法

１ 個人情報保護法の概要(1) 個人情報保護法の概要

２ 個人情報等(2) 個人情報等

３ 個人情報取扱事業者の義務(3) 個人情報取扱事業者の義務

４ 個人情報保護法と労務管理(4) 個人情報保護法と労務管理

５ マイナンバー法と労務管理(5) マイナンバー法と労務管理
6 公益通報者保護法

１ 公益通報者保護法の概要(1) 公益通報者保護法の概要

２ 公益通報とは(2) 公益通報とは

３ 解雇の無効(3) 解雇の無効

４ 不利益取扱いの禁止等(4) 不利益取扱いの禁止等

５ 企業の対応(5) 企業の対応

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労務管理２級
令和３年度において、労務管理３級及び２級の試験範囲については、標準テキストの追補表（令和３年６月22日更新）を反映して改訂が行われました。
試験範囲については、中央職業能力開発協会ホームページ（https://www.javada.or.jp/jigyou/gino/business/jinji.html）を、標準テキスト及び追補表の関連については、追補表［テキスト発売元の社会保険研究所ホームページ（https://www.shaho.co.jp/publication/addendum/）に掲載］も併せてご確認ください。

標準テキスト（第２版）
終章

試験範囲（出題項目）
Ⅴ その他

１ 国際化への対応

1 労務管理の現状と今後の問題点(1) 国際化への対応

２ 女性の活躍(2) 女性の活躍

３ 高齢者(3) 高齢者

４ 雇用形態の多様化(4) 雇用形態の多様化

５ リテンション（従業員の引き止め）(5) リテンション（従業員の引き止め）

６ 将来の人事労務管理(6) 将来の人事労務管理

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