平成 19 年度 事 業 計 画
自至

平成 19 年 4 月 1 日
平成 20 年 3 月 31 日

1．概要
本会の目的を達成するため、｢JSCE2005―土木学会の改革策―｣を充分に反映しつつ、戦略的施策として、会員サービスの向上、コミュニケーション機能の充実、社会貢献・支援、技術者資格制度の活性化を図る。また、すべての事業実施にあたっては、マネジメントサイクルの充実・活用を図って適正かつ活発な事業を展開する。これらにより、土木工学の展開の場と、会員の活躍の場の拡大を目指す。
具体的には若手会員および熟年会員を中心とした会員の確保・増強をはかりつつ、個人宛メールニュースの内容充実や図書館の検索機能向上および全会員を対象とした継続教育の推進等により会員サービス向上をはかる。コミュニケーション機能を充実するために、学会による論説発表を開始し学会ホームページ、学会誌・パンフレット等による情報発信を活発化する。社会貢献・支援としては、災害緊急調査団の派遣と迅速な成果広報を行なうとともに、裁判所の依頼にもとづいた司法支援を行なうほか重大な環境問題への支援について検討する。また、技術者資格制度に関しては、資格の活用方法や試験制度の見直しなどにより、資格取得に対するインセンティブ拡大や受験者数の増員を積極的に進める。
さらに、調査研究活動として、重点化すべき学術研究領域の提案・誘導を引続き行なうとともに、社会への貢献の一環としての行事（講習会・シンポジウムなど）の充実や外的資金導入（受注研究）を積極的に進める。
引き続き土木界の国際化に貢献するため、6月に台北で開催される第4回アジア土木技術国際会
議に参加するほか、新たに策定したアクションプログラムのもとで協力協定を締結している各国学協会との連携を図る。また、学術交流基金を活用したジョイントセミナーなどの交流活動、全国大会における海外協定学協会首脳とのラウンドテーブルミーティングなどを継続実施する。
近年の土木事業の減少傾向、若年人口の減少やインターネットが発展・変容する中では、学会の事業展開や財政運営も時代の変化に即応していく必要があり、特に財政構造を各部門間の密な連携のもとで3カ年計画の下に改善する。これらをふまえ、平成20年春の発表に向けて、次期中長期計画である「JSCE 2010」を策定する。
2．企画部門JSCE2005で設定したアクションプランの迅速かつ適切な実施を進めるために、各部門との連携を図りながら、PDCAサイクル（統一書式による自己評価）の定着および自己評価結果の予算等への反映を行う。また、JSCE2010へ反映するため、JSCE2005の最終評価を実施する。
学会の企画運営に関する諸活動、各部門の懸案事項への対応、会長、理事会からの諮問事項等の検討および学術振興基金助成事業と学術文化事業の運営を継続実施するとともに、次期中期目標・中期計画であるJSCE2010の2008年5月策定を目途に作業を推進する。
平成19年度会長提言特別委員会を進める。また、JSCE2010の前提作業として、土木学会に構造的変革を迫る財政的課題に対し関連部局とともに中期的対応策を決定し、実施する。

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3．コミュニケーション部門
JSCE2005に基づき、学会と社会、学会と会員及び会員相互間のコミュニケーション体制の確立を図るために、ホームページ、学会誌、パンフレットなどの複数のコミュニケーション手段を更に複合的に活用した情報提供システムを確立する。
18年度に改訂された学会ホームページについては、各部門、委員会と連携して使い易さや見やすさ等の観点から内容の作成および改訂を行う。
また、学会誌については、編集方針「三つの方針」と「五つの方策」に基づいて、魅力ある学会誌を目指し編集活動を行う。社会への情報発信ツールとして学会誌をもとにした印刷物の発行について検討を進める｡
さらに、土木の日事業については、各支部との連携をさらに強め、より多くの市民参加が得られるよう努めるとともに、市民の意見、地域の課題の会員へのフィードバックを図る。
4．国際部門「国内外活動のシームレス化を進め、世界の社会資本整備へ貢献しよう」をスローガンとする、新しいアクションプランの次の3本柱のもとに活動を推進する。
(1)

JSCEネットワークの拡大（人脈づくり）と国際協働の推進

海外協定学協会との国際交流を促進するため、①全国大会の公式行事であるラウンドテーブルミーティングに海外協定学協会を招待、②海外協定学協会年次大会等への派遣、③海外協定学協会とのジョイントセミナーによる技術的な交流支援などを行う。
また、海外分会の新設や増強を図るとともに、分会活動を継続的に支援する。
さらに、国内留学生とはサマーシンポジウムを活用した交流促進とともに、海外在住の外国籍会員には会費低減をテコに海外在住者を対象とした情報提供やサービス向上策を検討し会員増強を推進する。
アジア土木学協会連合協議会(ACECC)関連では、2007年6月の第4回アジア土木技術国際会議（開催地：台湾）に積極的な協力を行うほか、①JSCE主導で津波技術委員会（TC）・メコン河技術委員会（TC）、②“e-publication(英文報告集)”の発行、③ アジアの工学会の参加促進、等を支援する。
土木学会学術交流基金による助成により、引き続きスタディツアーグラント他の事業を進める。
(2)

日本の土木技術の海外への情報発信と国際的活用

従来からの英文Newsletter、Civil Engineering, JSCEや英文ホームページでの情報発信を継続するとともに、ホームページの内容の充実に努め、その活用拡大を図る。
また、日本の基準や指針類の英訳、海外のニーズに合わせた講演会等の現地開催ならびに専門家の海外派遣、等の活動を支援する。
(3)

海外事情の国内への情報発信

日本の土木技術者の海外プロジェクトでの活躍ぶりについて学会誌などを通じて国内に発信したり、海外事情に関する文献を紹介することを計画し、準備の整ったものから速やかに実行する。
また、他部門が実施する海外活動の国内への情報発信を支援する。
5．教育企画部門
JSCE2005で提示された土木技術者の生涯にわたる学習継続の重要性に鑑み、教育機関、学会、民間、官庁を含めた一貫性ある技術者教育・学習システムの提案を行うために、土木界に要求される人材と教育について俯瞰的な検討を行う。
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小学校から大学院までの各教育課程における土木教育の実態および課題を把握し対策について検討するとともに、エンジニアリング・デザイン教育の検討、倫理教育の検討・教材開発・普及活動、総合学習支援機能の整備、女性技術者のビジョンづくりの検討等を行う。特に、総合学習や出前授業では、本部および各支部で実施された事例を集積し、事例情報のライブラリーを構築して、各支部の活用を図る。さらに、教育に関する論文の評価について検討を開始する。
6．社会支援部門
従来からの諸災害時の緊急支援、裁判への専門的知識の提供支援に追加して、環境問題支援など、社会の緊急問題の解決に向けた専門的・直接的な支援を機動的に行う体制を構築する。
災害対応では、専門技術者集団である学会の社会的責務として、国内外の地震を始めとした種々の災害に対し、迅速な調査ならびにその報告を通じて社会的・国際的に貢献し、必要に応じて一般市民に向けた技術的解説を行うとともに、学会誌、HPを通じて広く情報を提供する。その際、関係の部門やNPO等と連携を図り効率的に進める。
最高裁判所からの要請に基づく司法支援は、司法支援特別委員会において、関係部門の協力を得て、土木関連分野の民事訴訟における鑑定人、調停人の候補者の推薦等を行う体制を維持する。
さらに、地球温暖化による海岸侵食、発展途上国における経済発展に伴う水質汚濁や土壌汚染等の環境問題にもとづく大規模な被災において、人々に重大な危機が想定される場合、関係部門等と連携して、その改善や防止のための技術的支援を行う環境問題支援を追加し、社会支援の幅をより広げる。
7．調査研究部門
JSCE2005に示された土木工学および関連分野の諸課題の解決に向けて29の調査研究委員会において調査研究を推進するとともに受注研究、主催行事にも積極的に取組み、委員会活動成果の会員や社会への普及と財政的基盤の確保に努める。
また、調査研究部門の戦略的施策である重点研究課題の継続的実施に向けて、制度の資金面での拡充等を図り、横断的テーマ等への取組みや若手技術者への研究助成を進める。それらの成果を講習会やシンポジウム、研究発表会といった主催行事、他機関との共催行事、出版等を通じて会員や広く社会に還元するとともに、CPD制度を通じて会員の資質向上に貢献する。受注研究業
務については、社会への直接的貢献を進めるため、土木学会の特質を活かした研究業務の受注を図る。
さらに、国際部門と連携して、アジア諸国とのジョイントセミナー等を開催し、技術面での国際交流も進める。また、社会支援部門と連携して土木関連分野の民事訴訟における鑑定人の推薦等に協力し直接的社会貢献を進める。
8．出版部門
出版委員会では、平成19年度は34点の新刊図書の発行、新刊・既刊図書の販売、およびその管理を行う。特に本年度は販売額の大きなコンクリート標準示法書類の改訂版の発行が予定されており、その製作工程管理に注力する。
また、出版会計では「持続可能な学会活動」への貢献を目指し、通年の刊行物収入安定化のために導入する出版安定化預金制度の定着を図るとともに、引き続き図書の製作コスト削減と販売促進等の推進を図る。
さらに、調査研究委員会と連携し、社会ニーズに応える出版企画を検討するとともに、在庫の- 159 -スリム化、絶版図書のオンデマンド出版の導入を検討する。
論文集編集委員会では、ひととおり完成を見た電子ジャーナル版の土木学会論文集であるが、収支面で改善を目指し、校正作業の有料化等システム面、予算面から常にチェックを行い、問題点の把握と改善を行って、20年度予算に反映させる。また、論文集の電子化にともない可能性が拓けた、論文集の分野再編、英文論文集の立ち上げなど、論文集が更に活用されるための将来像について検討を推進する。
9．情報資料部門
土木図書館の運営を進めるとともに、情報化時代にふさわしい土木の総合的な情報資料センターとして、学会資料はもとより土木関連図書資料や映像資料などの収集に努める。これを活用する仕組みを構築し、広く公開することで会員サービスの向上と社会への貢献を図るとともに、ホームページの充実、他学協会等とのネットワーク構築などその機能の充実を図る。このため本年度は特に次の事業を重点的に行う。
① 土木学会の図書館としての特色ある図書・資料等の積極的な調査・収集・保存を推進する。
② 土木学会情報資源（学術研究成果）の公開について、実施を図る。
③ 土木貴重資料アーカイブスを拡充すると共に、図面管理の実態調査、電子化の検討を進める。
④ 蔵書・論文 DB の維持・拡充、新検索システム（連想検索）の検証を行い、HP の充実を図る。
⑤ 建設系専門図書館との連携を進めて会員に使い易い環境整備につとめる。また、土木学会 HPコンテンツの一環として土木デジタルミュージアムの検討を他部門と連携して行う。
⑥ 映像作品の収集・選定審査・公開に務め、上映会（イブニングシアター）を継続実施するとともに、映像作品の教育場面での活用、HP での動画コンテンツ提供について検討を進める。
10．総務部門
学会業務の円滑な運営を進めるため、必要な規程類の改正を行う｡また、関係部門と連携して、学会情報の提供および保存・公開に係わる諸課題を扱う。
総会および理事会の開催、名誉会員の推挙、土木学会賞の表彰および全国大会の開催等については、関係部門と連携するとともに、主催支部との連携・支援により、円滑な運営に努める。さらに、引続き、平成18年度に周知・実施中の「学会運営経費の節減について」にもとづき、理事会および委員会等の経費節減に率先して取り組む。
前年度の理事会決議に則り倫理・社会規範委員会を設立し、学会としての行動原理の明確化、学会内外への発信や、教育・啓発活動に努める。
創立100周年に向けて、100周年史の編纂を開始する。
新しい公益法人制度に早期に移行することを念頭に置き、必要な準備を進める。
11．財務・経理部門
予算編成に際しては、中期の財政状況や各部門が行う自己評価の結果が適正に反映されるよう努める。また、会員増強、各種事業の増収について各部門と連携を密にするほか、一般管理費をはじめとする経費節減を進め、財政の安定化・健全化に努めることとし、他部門と連携し、中期目標のもとに実現に努める。収支の均衡に配慮しつつ、将来の活動資金のための積立を実施する。
特に出版会計では、従来の一定周期で繰り返されてきた赤字、黒字の変動への対応として、出版安定化積立預金を新設して平準化を図ることとした。また、受託研究会計では、多年度業務における年度毎の収支に齟齬を生じたが、これを改め的確に年度毎に評価した収支計算を行う。
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なお、内部留保については、公益法人改革の動向も踏まえ適正化を図る。
支部会計では、今後とも公益法人会計基準の習熟を支援するなどの支部との連携に努める。
資金管理については、預入機関の財務状況を引き続き注視する。
新公益法人会計基準において、大規模法人に対し作成が義務づけられているキャッシュフロー計算書を会計システム内に追加する。
12．会員・支部部門
平成19年度も引続き、各支部及び本部の他部門と連携・調整を図りつつ、職種別・職場別の会員数などのデータをもとに効率的な会員増強に努める。特に、各支部との連携のもとで、昨年度作成した学生向けパンフレットを配布し、学生会員の入会・継続を推進するとともに、卒業・修了に伴う個人正会員へのシフトの向上を図る。学会も抱える2007年問題（定年退職）についても個人正会員としての継続策を検討・実施する。以上、若手技術者および熟練技術者を中心とした会員の確保・増強に全力を傾注する。また、学会活動の中心である委員会構成員の個人正会員化を鋭意推進する。
また、個人正会員及び学生会員のメールアドレス登録を推進・拡大するとともにし、個人宛メールニュースの内容充実に努める。
支部との連携・調整をさらに緊密に行い、支部活動への支援・協働を推進する。
13．技術推進機構
土木学会認定技術者資格制度、継続教育制度および技術者登録制度の各制度について、その一層の充実・拡大を図るとともに、今後の各制度の運営にかかわる課題について検討を行う。特に土木学会認定技術者資格制度では、平成18年度から2級技術者資格の受験要件を学部生まで拡大しており、さらなる受験者数の増大を目指す。また、資格審査の実施にあたっては、各支部の協力・支援のもとで実施する。本資格制度については、平成18年11月の理事会決定による基本方針に基づき、社会的定着を目指した制度の改善に取り組む。
継続教育制度では、システム利用者数の増大を図るべく、学会誌等でPRを行うなど、会員を始めとして社会への周知に努める。また、認定技術者資格の円滑な更新に備え、CPD単位の登録を促進する。なお、技術者登録制度については、有効活用されるような制度への改変を柱とした見直し検討を実施する。
日本技術者教育認定機構(JABEE)からの受注業務である、土木分野および環境分野の教育プログラムの審査（新規および継続）を円滑に実施する。ISO関連受注業務では、国内外の基準・規格に関する土木関連分野の情報収集活動を継続する。その他、土木技術の研究・開発を支援するために、受注研究および技術評価制度を継続して推進する。

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