会社情報

6.保 険会社及びそ の子会社等の状況
6-1 保険会社及びその子会社等の概況（1）主要な事業の内容及び組織の構成連結される子会社数

１社（2）子会社等に関する事項

名称

所在地

かんぽシステム
ソリューション
ズ株式会社

東京都
品川区

資本金の額

500百万円

事業の内容

総株主又は総出資 総株主又は総出資者の議決権に占め 者の議決権に占める当社の保有議決 る当社子会社等の権の割合
保有議決権の割合

設立年月日

情 報システムの 設
1985年3月8日
計、開発、保守及び （株式取得年月日
運用業務の受託2011年10月3日）

100%

―

※かんぽシステムソリューションズ株式会社は、
2016年4月1日付けで440百万円の増資を行い、資本金が500百万円となっております。

6-2 保険会社及びその子会社等の主要な業務
業 績 データ（1）直近事業年度における事業の概況
システム開発態勢の強化等を図るため、従来から当社のシステム開発を行っていた日本情報通信開発株式会社を、2011年10月３日付けで子会社化し、商号をかんぽシステムソリューションズ株式会社に変更しました。
引き続き、同社と協業し、人材確保・育成、内製化を推進しつつ、開発品質・生産性の一層の向上を図りたいと考えています。

（2）主要な業務の状況を示す指標（単位：百万円）

項

平成24年度

平成25年度

平成26年度

経常収益

11,834,945

11,234,114

10,169,241

9,605,743

8,659,444

経常利益

528,946462,748

492,625

411,504

279,755

親会社株主に帰属する当期純利益

90,67862,80281,32384,89788,596

包括利益

189,305

91,810457,932△ 68,218

4,342

平成24年度末

平成25年度末

平成26年度末

平成27年度末

平成28年度末

90,463,501

87,092,800

84,915,012

81,545,182

80,336,760

1,468.8％

1,625.1％

1,644.2%

1,570.3%

1,290.6%

項

目

目

総資産
連結ソルベンシー・マージン比率

平成27年度

平成28年度185

6-3 保険会社及びその子会社等の財産の状況（1）連結貸借対照表（単位：百万円）

科

目（資産の部）
現金及び預貯金
コールローン
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
金銭の信託
有価証券
貸付金
有形固定資産
土地
建物
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェア
リース資産
その他の無形固定資産
代理店貸
再保険貸
その他資産
繰延税金資産貸倒引当金
資産の部合計
（負債の部）
保険契約準備金
支払備金
責任準備金
契約者配当準備金
再保険借
債券貸借取引受入担保金
その他負債
退職給付に係る負債
役員株式給付引当金
価格変動準備金
負債の部合計（純資産の部）
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

186｜ かんぽ生命の現状 ｜ 2017 ｜

平成26年度末（平成27年3月31日現在）

平成27年度末（平成28年3月31日現在）

平成28年度末（平成29年3月31日現在）

2,213,786
445,428
2,720,856
449,068
1,434,943
66,276,260
9,977,345
131,790
68,35034,2372,009
9,759
17,433155,067
155,0455
16
95,023630
468,700
547,053△ 943
84,915,012

1,862,636
360,000
3,008,591
430,150
1,644,547
63,609,906
8,978,437
145,855
68,26249,502
1,780
6,176
20,133
185,300
185,2810
18
81,193
1,368
525,835
712,132△ 772
81,545,182

1,366,086
150,000
3,520,722
27,561
2,127,042
63,485,289
8,060,902
137,262
68,272
44,6642,047
6,255
16,022
185,520
185,498－
21
50,8882,293
371,905
851,942△ 658
80,336,760

77,905,677
718,156
75,112,601
2,074,919
2,017
3,658,492
602,573
58,356－712,167
82,939,284

74,934,165
635,167
72,362,503
1,936,494
3,377
3,648,478
233,106
60,803－
782,268
79,662,200

72,525,176
577,376
70,175,234
1,772,565
4,774
4,889,066
213,565
62,184
76
788,71278,483,557

500,000
500,044
411,992－
1,412,036
558,033
22
5,635
563,691
1,975,727
84,915,012

500,000
500,044472,362－
1,472,406
405,412140
5,022
410,575
1,882,982
81,545,182

500,000
500,044527,358△ 521
1,526,882
321,90450
4,366
326,321
1,853,203
80,336,760

会社情報（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：百万円）

科

目

平成27年度

平成28年度（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）

10,169,241
5,956,716
1,460,745
1,365,796
32,762
61,9083612
14215
2,751,779
113,534
2,632,889
5,354
9,676,616
9,059,549
8,253,973
304,096
41,538291,290
162,462
6,188
1,497
1,497
10,994
4,298
4,963
44
773
－
915
513,159
91,415492,625－－
99,366
1,432
97,934
200,722
192,536
208,365△ 97,152
111,213
81,323－81,3239,605,743
5,413,862
1,354,966
1,308,679
44,939
1,241
36
－
6
63
2,836,914
82,9882,750,098
3,827
9,194,239
8,550,474
7,577,151
340,904
49,192378,862
193,610
10,754
132
132
9,749
4,370
1,592
664
1,511
402
1,209
538,510
95,371
411,504
341
341
71,847
1,747
70,100178,004
161,994
174,316△ 97,219
77,09684,897－84,897

8,659,444
5,041,868
1,367,937
1,226,193
56,53585,14233－
11
21
2,249,639
57,7902,187,268
4,579
8,379,689
7,550,323
6,487,267
371,216
57,111
433,053
185,982
15,692
25
25
160,414
2,218
124,734
7,480
20,5993,362
2,018
560,423
108,502279,755
－
－
6,892
448
6,444
152,679
120,182
136,749△ 105,163
31,586
88,596－
88,596

業 績 データ

経常収益
保険料等収入資産運用収益
利息及び配当金等収入
金銭の信託運用益
有価証券売却益
有価証券償還益
為替差益
貸倒引当金戻入額
その他運用収益その他経常収益支払備金戻入額
責任準備金戻入額
その他の経常収益
経常費用
保険金等支払金
保険金
年金
給付金
解約返戻金
その他返戻金
再保険料
責任準備金等繰入額
契約者配当金積立利息繰入額
資産運用費用
支払利息
有価証券売却損
有価証券償還損
金融派生商品費用
為替差損
その他運用費用
事業費
その他経常費用
経常利益
特別利益
固定資産等処分益
特別損失
固定資産等処分損
価格変動準備金繰入額
契約者配当準備金繰入額
税金等調整前当期純利益
法人税及び住民税等
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

平成26年度（平成26年4月1日から平成27年3月31日まで）（連結包括利益計算書）（単位：百万円）

科

平成26年度

平成27年度

平成28年度目（平成26年4月1日から平成27年3月31日まで）（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
包括利益
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

81,323376,609373,25811
3,339
457,932
457,932−

84,897△ 153,116△ 152,621
118△ 613△ 68,218△ 68,218－

88,596△ 84,254△ 83,507
△ 90
△ 655
4,342
4,342
－

187

（3）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

科

目

平成26年度

平成26年4月1日から（平成27年3月31日まで）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
192,536
減価償却費
35,224
支払備金の増減額（△は減少）△ 113,534
責任準備金の増減額（△は減少）△ 2,632,889
契約者配当準備金積立利息繰入額
1,497
契約者配当準備金繰入額
200,722
貸倒引当金の増減額（△は減少）△ 92
保険金等支払引当金の増減額（△は減少）△ 1,881
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△ 3,375
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）－
価格変動準備金の増減額（△は減少）
97,934
利息及び配当金等収入△ 1,365,796
有価証券関係損益（△は益）△ 56,937
支払利息
4,298
為替差損益（△は益）△ 12
有形固定資産関係損益（△は益）
1,310
代理店貸の増減額（△は増加）
7,628
再保険貸の増減額（△は増加）△ 396
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は増加）△ 86,519
再保険借の増減額（△は減少）
782
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は減少）△ 8,926
その他△ 28,995
小計△ 3,757,421
利息及び配当金等の受取額
1,438,805
利息の支払額△ 4,311
契約者配当金の支払額△ 349,687−
その他
法人税等の支払額△ 215,874
営業活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,888,489
投資活動によるキャッシュ・フロー
コールローンの取得による支出△ 33,053,228
コールローンの償還による収入
32,837,825
債券貸借取引支払保証金の純増減額（△は増加）
101,332
買入金銭債権の取得による支出△ 3,417,540
買入金銭債権の売却・償還による収入
3,131,989
金銭の信託の増加による支出△ 550,000
金銭の信託の減少による収入－有価証券の取得による支出△ 3,849,529
有価証券の売却・償還による収入
7,196,095
貸付けによる支出△ 1,354,547
貸付金の回収による収入
2,397,748
債券貸借取引受入担保金の純増減額（△は減少）△ 44,684
その他
144,115
資産運用活動計
3,539,576（営業活動及び資産運用活動計）
651,086
有形固定資産の取得による支出△ 28,399
無形固定資産の取得による支出△ 56,722
その他△ 5,692
投資活動によるキャッシュ・フロー
3,448,761
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出△ 514−
自己株式の取得による支出
配当金の支払額△ 16,808
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 17,322
現金及び現金同等物に係る換算差額－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
542,949
現金及び現金同等物期首残高
1,670,837
現金及び現金同等物期末残高
2,213,786

188｜ かんぽ生命の現状 ｜ 2017 ｜

平成27年度

平成28年度

平成27年4月1日から（平成28年3月31日まで）

平成28年4月1日から（平成29年3月31日まで）

161,994
36,700△ 82,988△ 2,750,098
132
178,004
△ 170
－
2,446
－
70,100△ 1,308,679
978
4,370
402
999
13,829△ 738△ 42,294
1,360△ 22,185△ 44,128△ 3,779,964
1,376,599△ 4,401△ 316,246
32△ 198,998△ 2,922,978120,182
46,819△ 57,790△ 2,187,268
25
152,679
△ 114
－
1,381
76
6,444
△ 1,226,193
47,039
2,218
3,362
183
30,304△ 924
141,332
1,396△ 1,914△ 30,292△ 2,951,050
1,315,932△ 2,142△ 316,351－△ 137,326△ 2,090,939△ 36,244,900
36,330,328△ 287,734△ 2,508,852
2,474,034△ 400,400
40,000△ 4,264,540
6,728,431△ 1,172,737
2,171,621△ 10,013△ 163,575
2,691,662△ 231,316△ 31,889△ 62,952
86
2,596,907△ 26,495,000
26,705,000△ 512,131△ 1,616,999
2,018,804△ 215,000－△ 8,424,473
8,107,266△ 1,065,448
1,982,969
1,240,587△ 43,843
1,681,731△ 409,207△ 3,219△ 49,347△ 152
1,629,012△ 552−△ 24,527△ 25,080－△ 351,150
2,213,786
1,862,636

△ 519
△ 538
△ 33,564△ 34,622－△ 496,549
1,862,636
1,366,086

会社情報（4）連結株主資本等変動計算書
平成26年度（平成26年4月1日から平成27年3月31日まで）
当期首残高‌会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当‌親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分‌株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

500,000

資本剰余金500,044
500,044

当期首残高‌会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当‌親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分‌株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

自己株式

－

－
500,000
その他有価証券
評価差額金
184,774－
500,044

株主資本合計
1,351,054△ 3,533△ 3,533

347,477

1,347,521△ 16,808△ 16,808

81,32381,32364,514
411,992

－
－

－
－

－
－

64,514
1,412,036

その他の包括利益累計額
退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
調整累計額
累計額合計
11
2,296
187,082

純資産合計
1,538,136△ 3,533

184,774

11

2,296

187,082

1,534,603△ 16,808
81,323－－373,258

11

3,339

376,609376,609373,258
558,033

11
22

3,339
5,635

376,609563,691

441,123
1,975,727

資本剰余金500,044

株主資本
利益剰余金
411,992

平成27年度（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）
当期首残高‌会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当‌親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分‌株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高（単位：百万円）

資本金500,000業 績 データ

当期首残高‌会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当‌親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分‌株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

資本金500,000

株主資本
利益剰余金
351,010（単位：百万円）

自己株式－

株主資本合計
1,412,036－

500,000

500,044

411,992

1,412,036△ 24,527△ 24,527

84,897－500,000－
500,044

その他有価証券
評価差額金
558,033

繰延ヘッジ損益

60,370472,362

84,897
－
－

－
－

－
－

60,3701,472,406

その他の包括利益累計額
退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額
累計額合計
22
5,635
563,691

純資産合計
1,975,727－

558,033

22

5,635

563,691

1,975,727△ 24,527
84,897－－△ 152,621

118

△ 613

△ 153,116△ 153,116△ 152,621
405,412

118
140

△ 613
5,022

△ 153,116
410,575△ 92,745
1,882,982

189平成28年度（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）

（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期首残高
‌会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当‌親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分‌株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

500,000

資本剰余金500,044

利益剰余金
472,362

自己株式

株主資本合計－－500,000－
500,000

500,044－
500,044472,362

1,472,406△ 33,600△ 33,600

88,596

88,59654,996527,358

△ 538
17

△ 538
17

△ 521
△ 521

54,475
1,526,882

その他の包括利益累計額

当期首残高‌会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当‌親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分‌株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

190｜ かんぽ生命の現状 ｜ 2017 ｜

1,472,406

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

405,412

140

5,022

410,575

純資産合計
1,882,982－

405,412

140

5,022

410,575

1,882,982△ 33,600
88,596△ 538
17△ 83,507

△ 90

△ 655

△ 84,254△ 84,254△ 83,507
321,904

△ 90
50

△ 655
4,366

△ 84,254
326,321△ 29,778
1,853,203

会社情報

注記事項
※ 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
（連結財務諸表の作成方針）

平成26年度

平成27年度

平成28年度

１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結される子会社数１社
連結される子会社の名称 か んぽシステム
ソリューション
ズ株式会社

１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結される子会社数１社
連結される子会社の名称 か んぽシステム
ソリューション
ズ株式会社

１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結される子会社数１社
連結される子会社の名称 か んぽシステム
ソリューション
ズ株式会社
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。

２．連結される子会社の事業年度等に関する事項連結される子会社の決算日と連結決算日は一致しております。

２．連結される子会社の事業年度等に関する事項連結される子会社の決算日と連結決算日は一致しております。

３．連結される子会社の事業年度等に関する事項連結される子会社の決算日と連結決算日は一致しております。

平成26年度

平成27年度

平成28年度

１．会計方針に関する事項（１）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券（現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む。）の評価は、次のとおりであります。
① 満期保有目的の債券
移動平均法による償却原価法（定額法）② 責任準備金対応債券（「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員
会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券をいう。）
移動平均法による償却原価法（定額法）③ その他有価証券（ⅰ）時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等（株式及び株式投資信託については
連結会計年度末日以前１カ月の市場
価格等の平均）に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）（ⅱ）時価を把握することが極めて困難と認められるもの（イ） 取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む。）
移動平均法による償却原価法（定額法）（ロ） 上記以外の有価証券移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

１．会計方針に関する事項（１）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券（現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む。）の評価は、次のとおりであります。
① 満期保有目的の債券
移動平均法による償却原価法（定額法）② 責任準備金対応債券（「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員
会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券をいう。）
移動平均法による償却原価法（定額法）③ その他有価証券（ⅰ）時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等（株式については連結会計年度末日以前１カ月の市場価格等の平均）に基づく時価法（売却原価の算定は移
動平均法）（ⅱ）時価を把握することが極めて困難と認められるもの（イ） 取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む。）
移動平均法による償却原価法（定額法）（ロ） 上記以外の有価証券移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

１．会計方針に関する事項（１）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券（現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む。）の評価は、次のとおりであります。
① 満期保有目的の債券
移動平均法による償却原価法（定額法）② 責任準備金対応債券（「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員
会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券をいう。）
移動平均法による償却原価法（定額法）③ その他有価証券（ⅰ）時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等（株式については連結会計年度末日以前１カ月の市場価格等の平均）に基づく時価法（売却原価の算定は移
動平均法）（ⅱ）時価を把握することが極めて困難と認められるもの（イ） 取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む。）
移動平均法による償却原価法（定額法）（ロ） 上記以外の有価証券移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

（２）デリバティブ取引の評価基準及び評価
方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。

（２）デリバティブ取引の評価基準及び評価
方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。

（２）デリバティブ取引の評価基準及び評価
方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。

（連結貸借対照表の注記）

業 績 データ191

192

平成26年度

平成27年度

平成28年度（３）減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く。）
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおり
であります。
（ⅰ）建物
２年～55年（ⅱ）その他の有形固定資産
２年～20年② 無形固定資産（リース資産を除く。）
無形固定資産に計上している自社利用のソフトウェアの減価償却は、利用可能期間（概ね５年）に基づく定額法
によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（３）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く。）
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおり
であります。
（ⅰ）建物
２年～60年（ⅱ）その他の有形固定資産
２年～20年② 無形固定資産（リース資産を除く。）
無形固定資産に計上している自社利用のソフトウェアの減価償却は、利用可能期間（概ね５年）に基づく定額法
によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（３）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く。）
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおり
であります。
（ⅰ）建物
２年～60年（ⅱ）その他の有形固定資産
２年～20年② 無形固定資産（リース資産を除く。）
無形固定資産に計上している自社利用のソフトウェアの減価償却は、利用可能期間（概ね５年）に基づく定額法
によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（４）引当金の計上基準
貸倒引当金
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基
準及び償却・引当基準に則り、貸倒実
績率に基づき算定した額及び個別に見積もった回収不能額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先（破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者をいう。）及び実質破綻
先（実質的に経営破綻に陥っている債務者をいう。）に対する担保・保証付
債権等については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は294百万円であります。

（４）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基
準及び償却・引当基準に則り、貸倒実
績率に基づき算定した額及び個別に見積もった回収不能額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先（破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者をいう。）及び実質破綻
先（実質的に経営破綻に陥っている債務者をいう。）に対する担保・保証付
債権等については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は211百万円であります。

（４）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基
準及び償却・引当基準に則り、貸倒実
績率に基づき算定した額及び個別に見積もった回収不能額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先（破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者をいう。）及び実質破綻
先（実質的に経営破綻に陥っている債務者をいう。）に対する担保・保証付
債権等については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は214百万円であります。
② 役員株式給付引当金
役員株式給付引当金は、株式給付規程に基づく当社執行役に対する当社株
式等の給付に備えるため、株式給付債
務の見込額を計上しております。

（５）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用（５）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用（５）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用｜ かんぽ生命の現状 ｜ 2017 ｜

（６）価格変動準備金の計上方法
価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。

平成27年度処理しております。

会社情報

平成26年度処理しております。
（追加情報）
当社は、平成27年４月１日を施行日とする退職手当規程の改訂を行い、退職一時金制度を最終給与比例方式からポイント制へ変更しております。これに伴い、退職給付債務が減少し、過去勤務費用が5,174百万円発生しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、簡便法を採用しております。

平成28年度処理しております。

（６）価格変動準備金の計上方法
価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。

（７）重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（７）重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。

（７）ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に従い、外貨建債券の一部に対する為替リスクのヘッジとして為替予約による時価ヘッジ、貸付金の一部に対するキャッシュ・フロー・ヘッジ
として金利スワップの特例処理及び繰延ヘッジを行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象（ⅰ）ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債券（ⅱ）ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…貸付金③ ヘッジ方針
外貨建債券に対する為替リスク及び貸付金に対する金利リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係があることが明らかである為替予約、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

（８）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に従い、外貨建債券の一部に対する為替リスクのヘッジとして為替予約による時価ヘッジ、貸付金の一部に対するキャッシュ・フロー・ヘッジ
として金利スワップの特例処理及び繰延ヘッジを行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象（ⅰ）ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債券（ⅱ）ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…貸付金③ ヘッジ方針
外貨建債券に対する為替リスク及び貸付金に対する金利リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係があることが明らかである為替予約、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

（８）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に従い、外貨建債券の一部に対する為替リスクのヘッジとして為替予約による時価ヘッジ、貸付金の一部に対するキャッシュ・フロー・ヘッジ
として金利スワップの特例処理及び繰延ヘッジを行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象（ⅰ）ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債券（ⅱ）ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…貸付金③ ヘッジ方針
外貨建債券に対する為替リスク及び貸付金に対する金利リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係があることが明らかである為替予約、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

（８）責任準備金の積立方法
責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しております。
① 標準責任準備金の対象契約について
は、金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第48号）② 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式（９）責任準備金の積立方法
責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しております。
① 標準責任準備金の対象契約について
は、金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第48号）② 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式（９）責任準備金の積立方法
責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しております。
① 標準責任準備金の対象契約について
は、金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第48号）② 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式

なお、平成22年度より、独立行政法
人郵便貯金・簡易生命保険管理機構（以なお、平成22年度より、独立行政法
人郵便貯金・簡易生命保険管理機構（以なお、平成22年度より、独立行政法
人郵便貯金・簡易生命保険管理機構（以業 績 データ（６）価格変動準備金の計上方法
価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上してお
ります。

193

平成26年度

194

平成27年度

平成28年度下「管理機構」という。）からの受再保
険の一部を対象に、保険業法施行規則第69条第５項の規定により責任準備金を10年間にわたり追加して積み立てることとしております。これに伴い、当連結会計年度に積み立てた額は176,491
百万円であります。

下「管理機構」という。）からの受再保
険の一部を対象に、保険業法施行規則第69条第５項の規定により責任準備金を10年間にわたり追加して積み立てることとしております。これに伴い、当連結会計年度に積み立てた額は179,558
百万円であります。

下「管理機構」という。）からの受再保
険の一部を対象に、保険業法施行規則第69条第５項の規定により責任準備金を10年間にわたり追加して積み立てることとしております。これに伴い、当連結会計年度に積み立てた額は180,359
百万円であります。

（９）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（10）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（10）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（10）連結納税制度の適用
日本郵政株式会社を連結親法人とする
連結納税制度を適用しております。

（11）連結納税制度の適用
日本郵政株式会社を連結親法人とする
連結納税制度を適用しておりましたが、当社は平成27年11月４日の株式上場により、日本郵政株式会社の100％子会社
ではなくなったため、日本郵政株式会社
を連結親法人とする連結納税グループから離脱しております。

２．会計方針の変更「退職給付に関する会計基準」（企業会
計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方
法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、
退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計
算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が5,104百万円増加し、利益剰余金が3,533百万円減少しております。
なお、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

２．会計方針の変更「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等
を、当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。

３．表示方法の変更（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「債券貸借取引支払保証金、受入担保金の純増減額（△は減少）」に含めておりました「債券貸借取引支払保証金の純増減額（△は増加）」、「債券貸借取引受入担
保金の純増減額（△は減少）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。

３．表示方法の変更（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「その他負債」に含めておりました「債券貸借取引受入担保金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。

｜ かんぽ生命の現状 ｜ 2017 ｜平成27年度

平成28年度４．未適用の会計基準等
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）（１）概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわ
ち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件③（分類２）に該当する企業におけるス
ケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

２．繰延税金資産の回収可能性に関する適用
指針の適用「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

会社情報

平成26年度（２）適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。

業 績 データ（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
３．当社の執行役に信託を通じて自社の株式等を給付する取引
当社は、当連結会計年度より、当社の執行役に対し、信託を活用した業績連動型株式報酬制度を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理について
は、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。
（１）取引の概要
当社は、予め定めた株式給付規程に基づき、当社の執行役に対し、事業年度
における業績等により定まる数のポイントを付与し、退任時に受益者要件を満たした執行役に対し、当該累計付与ポイン
トに相当する当社株式及び一定割合の当社株式を退任時の時価で換算した金
額相当の金銭を本信託（株式給付信託（BBT））から給付いたします。
執行役に対し給付する株式については、予め当社が信託設定した金銭により信託銀行が将来給付分も含めて株式市場から取得し、信託財産として分別管理しております。
（２）信託が保有する当社株式信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は521百万195平成26年度

平成27年度

平成28年度円、株式数は221千株であります。

４．金融商品の状況に関する事項及び金融商
品の時価等に関する事項（１）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社の資産運用につきましては、健全経営を維持し、保険金等の支払を確実に行うため、負債の特性を踏まえ、円金利資産により資産と負債のキャッシュ・フロー・マッチングを推進しております。また、リスク管理態勢の強化に努めつつ、収益向上の観点から、許容可能な範囲で国債に比べて相対的に高い利回りが期待できる地方債及び社債等の円貨建資産並びに外国債及び株式等のリスク性資産への運用にも取り組んでおります。
なお、当社では、デリバティブ取引を運用に関する資産の為替・金利リスクに対する主要なヘッジ手段として位置付けており、ヘッジ目的の利用に限定し、投機目的には利用しないこととしております。
金融商品の内容及びそのリスク当社が保有する金融資産は、主に有価証券及び貸付金であり、ＡＬＭの考
え方に基づき運用を行っております。
これらのうち、有価証券については、発行体の信用リスク、価格変動リスク
及び金利リスクに晒されております。
有価証券のうち外貨建債券について
は、為替リスクにも晒されております。また、変動金利の貸付金を保有しており、金利リスクに晒されております。
当社が利用対象としている主要なデリバティブ取引には、為替予約取引及び金利スワップ取引があります。当社
ではこれらを為替・金利リスクに対する主要なヘッジ手段と位置付けており、ヘッジ目的の利用に限定し、投機目的には利用しないこととしております。そのため、デリバティブ取引のもつ市場関連リスクは減殺され、限定的なものとなっております。

196

５．金融商品の状況に関する事項及び金融商
品の時価等に関する事項（１）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社の資産運用につきましては、健全経営を維持し、保険金等の支払を確実に行うため、負債の特性を踏まえ、円金利資産により資産と負債のキャッシュ・フロー・マッチングを推進しております。また、リスク管理態勢の強化に努めつつ、収益向上の観点から、許容可能な範囲で国債に比べて相対的に高い利回りが期待できる地方債及び社債等の円貨建資産並びに外国債及び株式等のリスク性資産への運用にも取り組んでおります。
なお、当社では、デリバティブ取引を運用に関する資産の為替・金利リスクに対する主要なヘッジ手段として位置付けており、ヘッジ目的の利用に限定し、投機目的には利用しないこととしております。

４．金融商品の状況に関する事項及び金融商
品の時価等に関する事項（１）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社の資産運用につきましては、健全経営を維持し、保険金等の支払を確実に行うため、負債の特性を踏まえ、円金利資産により資産と負債のマッチ
ングを推進しております。また、リスク管理態勢の強化に努めつつ、収益向上の観点から、許容可能な範囲で国債に比べて相対的に高い利回りが期待できる地方債及び社債等の円貨建資産並
びに外国債及び株式等のリスク性資産への運用にも取り組んでおります。
なお、当社では、デリバティブ取引を運用に関する資産の為替・金利リスクに対する主要なヘッジ手段として位置付けており、ヘッジ目的の利用に限定し、投機目的には利用しないこととしております。

②②②③ 金融商品に係るリスク管理体制（ⅰ）市場リスクの管理
市場リスクは、金利、為替、株価等の様々な市場のリスク・ファク
ターの変動により、保有する資産及び負債（オフ・バランス資産を含む。）の価値が変動し損失を被るリ
スクであり、金利リスク及び価格変動リスクに区分しております。金利
リスクは、円金利資産と保険負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で円金利が変動することにより、円金利資産及び保険負債の価値が減少し、会社の価値が毀損するリスクであります。価格変動リスク
は、金利リスク以外の市場リスクであります。また、金利リスク及び価
格変動リスク（価格変動リスクは、
信用リスク及び不動産投資リスクと合算の上区分を設定しております。）については、リスク量を管理③ 金融商品に係るリスク管理体制（ⅰ）市場リスクの管理
市場リスクは、金利、為替、株価等の様々な市場のリスク・ファク
ターの変動により、保有する資産及び負債（オフ・バランス資産を含む。）の価値が変動し損失を被るリ
スクであり、金利リスク及び価格変動リスクに区分しております。金利
リスクは、円金利資産と保険負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で円金利が変動することにより、円金利資産及び保険負債の価値が減少し、会社の価値が毀損するリスクであります。価格変動リスク
は、金利リスク以外の市場リスクであります。また、金利リスク及び価
格変動リスク（価格変動リスクは、
信用リスク及び不動産投資リスクと合算の上区分を設定しております。）については、リスク量を管理③ 金融商品に係るリスク管理体制（ⅰ）市場リスクの管理
市場リスクは、金利、為替、株価等の様々な市場のリスク・ファク
ターの変動により、保有する資産及び負債（オフ・バランスを含む。）の価値が変動し損失を被るリスクであり、金利リスク及び価格変動リス
クに区分し管理しております。金利
リスクは、ユニバーサルサービス対象商品である養老保険・終身保険を提供する使命を負う保険会社として、資産と負債のマッチングに一定の限界を有する中で、円金利の変動により、円金利資産及び保険負債の価値が変動し損失を被るリスクです。価格変動リスクは、金利リスク
以外の市場リスクです。
当社は、市場リスクを含む会社全体のリスクのうち定量化が可能なリスクを特定し、それらのリスク量に｜ かんぽ生命の現状 ｜ 2017 ｜金融商品の内容及びそのリスク当社が保有する金融資産は、主に有価証券及び貸付金であり、ＡＬＭの考
え方に基づき運用を行っております。
これらのうち、有価証券については、発行体の信用リスク、価格変動リスク
及び金利リスクに晒されております。
有価証券のうち外貨建債券について
は、為替リスクにも晒されております。また、変動金利の貸付金を保有しており、金利リスクに晒されております。
当社が利用対象としている主要なデリバティブ取引には、為替予約取引及び金利スワップ取引があります。当社
ではこれらを為替・金利リスクに対する主要なヘッジ手段と位置付けており、ヘッジ目的の利用に限定し、投機目的には利用しないこととしております。そのため、デリバティブ取引のもつ市場関連リスクは減殺され、限定的なものとなっております。

金融商品の内容及びそのリスク当社が保有する金融資産は、主に有価証券及び貸付金であり、ＡＬＭの考
え方に基づき運用を行っております。
これらのうち、有価証券については、発行体の信用リスク、価格変動リスク
及び金利リスクに晒されております。
有価証券のうち外貨建債券について
は、為替リスクにも晒されております。また、変動金利の貸付金を保有しており、金利リスクに晒されております。
当社が利用対象としている主要なデリバティブ取引には、為替予約取引及び金利スワップ取引があります。当社
ではこれらを為替・金利リスクに対する主要なヘッジ手段と位置付けており、ヘッジ目的の利用に限定し、投機目的には利用しないこととしております。そのため、デリバティブ取引のもつ市場関連リスクは減殺され、限定的なものとなっております。

平成27年度

平成28年度するための基準値を設定し、それぞれのリスク量が基準値を超過しない
ように管理しております。
なお、市場リスク量、信用リスク
量及び不動産投資リスク量について
は、リスク管理統括部においてVaRにより計測し、管理の状況を定期的にリスク管理委員会に報告しております。

基づき算出した会社全体の統合リス
ク量と資本量を対比することにより、会社全体のリスクを管理しております。

（ⅱ）信用リスクの管理
信用リスクは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランス資産を含む。）の価値が減
少ないし消失し、損失を被るリスクであります。
与信先の管理については、信用リスクの高い与信先への投融資を抑制するため、社内の信用格付に基づく
与信適格基準を定めて管理しております。また、特定の与信先、グループ及び業種に与信が集中するリスクを抑制するため、信用格付に応じた
与信管理基準額や業種別の与信シェアの基準を設けて管理しております。
なお、与信先の管理の状況については、定期的にリスク管理委員会に報告しております。

（ⅱ）信用リスクの管理
信用リスクは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランス資産を含む。）の価値が減
少ないし消失し、損失を被るリスクであります。
与信先の管理については、信用リスクの高い与信先への投融資を抑制するため、社内の信用格付に基づく
与信適格基準を定めて管理しております。また、特定の与信先、グループ及び業種に与信が集中するリスクを抑制するため、信用格付に応じた
与信管理基準額や業種別の与信シェアの基準を設けて管理しております。
なお、与信先の管理の状況については、定期的にリスク管理委員会に報告しております。

（ⅱ）信用リスクの管理
信用リスクは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランス資産を含む。）の価値が減
少ないし消失し、損失を被るリスクであります。
与信先の管理については、信用リスクの高い与信先への投融資を抑制するため、社内の信用格付に基づく
与信適格基準を定めて管理しております。また、特定の与信先、グループ及び業種に与信が集中するリスクを抑制するため、信用格付に応じた
与信管理基準額や業種別の与信シェアの基準を設けて管理しております。
なお、与信先の管理の状況については、定期的にリスク管理委員会に報告しております。

④④④（２）金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておらず、「（注２）」に記載しております。

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、「（５）デリバティブ取引に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（２）金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、「（５）デリバティブ取引に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

業 績 データ

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、「（５）デリバティブ取引に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

会社情報

平成26年度するための基準値を設定し、それぞれのリスク量が基準値を超過しない
ように管理しております。
なお、市場リスク量、信用リスク
量及び不動産投資リスク量について
は、リスク管理統括部においてVaRにより計測し、管理の状況を定期的にリスク管理委員会に報告しております。

（２）金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておらず、「（注２）」に記載しております。

197平成26年度①現金及び預貯金
うち、その他有価証券（譲渡性預金）②債券貸借取引支払保証金③買入金銭債権
その他有価証券④金銭の信託（※１）⑤有価証券
満期保有目的の債券
責任準備金対応債券
その他有価証券⑥貸付金（※２）
保険約款貸付
一般貸付
機構貸付
資産計
債券貸借取引受入担保金（※３）
負債計
デリバティブ取引（※４）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計

平成27年度（単位：百万円）

連結貸借対
照表計上額
2,213,786

2,213,786－

1,295,000

1,295,000－

2,720,856
449,068
449,068
1,434,943
66,256,260
43,695,559
15,493,208
7,067,492
9,977,267
74,097806,1819,096,988
83,052,183

2,720,856
449,068
449,068
1,434,943
71,968,615
48,232,675
16,668,447
7,067,492
10,905,033
74,097
862,878
9,968,057
89,692,304－－－－
5,712,355
4,537,116
1,175,238－
927,765－
56,697871,068
6,640,121

3,658,492

3,658,492－

3,658,492

3,658,492

－

時価

差額

－

－

－

526

526

－

526

526

－

（※１）運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託であります。
（※２）貸倒引当金を控除しております。
（※３）連結貸借対照表上、「その他負債」に計上しております。
（※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産① 現金及び預貯金
預貯金（譲渡性預金を含む。）は、預入期間が短期（１年以内）であるた
め、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
債券貸借取引支払保証金
短期（１年以内）で決済されるた
め、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。

連結貸借対
照表計上額
1,862,636

1,862,636－

630,000

630,000－

360,000
3,008,591
430,150
430,150
1,644,547
63,609,906
42,239,821
13,563,423
7,806,661
8,978,366
95,629829,027
8,053,780△ 71
79,894,197
3,648,478
3,648,478

360,000
3,008,591
430,150
430,150
1,644,547
72,621,736
49,752,914
15,062,160
7,806,661
9,844,960
95,629909,184
8,840,145－
89,772,621
3,648,478
3,648,478

－
－
－
－
－
9,011,830
7,513,092
1,498,737－
866,593－
80,228786,365－
9,878,423
－
－

－

－

－

4,841

4,841

－

4,841

4,841

－

時価

差額
①現金及び預貯金
うち、その他有価証券（譲渡性預金）②コールローン③債券貸借取引支払保証金④買入金銭債権
その他有価証券⑤金銭の信託（※１）⑥有価証券
満期保有目的の債券
責任準備金対応債券
その他有価証券⑦貸付金
保険約款貸付
一般貸付（※２）
機構貸付（※２）
貸倒引当金（※３）
資産計債券貸借取引受入担保金
負債計
デリバティブ取引（※４）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計

350,000－

150,000
3,520,722
27,561
27,561
2,127,042
63,481,050
40,441,881
12,517,334
10,521,834
8,060,843
118,141
873,720
7,069,040△59
78,733,306
4,889,066
4,889,066

150,000
3,520,722
27,561
27,561
2,127,042
70,737,937
46,518,693
13,697,410
10,521,834
8,767,861
118,141
941,241
7,708,478－
86,697,213
4,889,066
4,889,066

－
－
－
－
－
7,256,887
6,076,812
1,180,075－
707,018－
67,580639,438－
7,963,906
－
－

－

－

－

（4,585）（4,585）－（4,585）（4,585）－（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産① 現金及び預貯金
預貯金（譲渡性預金を含む。）は、預入期間が短期（１年以内）であるた
め、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。

③

④

④

④

⑤

⑤

⑤

⑥

⑥

｜ かんぽ生命の現状 ｜ 2017 ｜－

350,000

差額（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産① 現金及び預貯金
預貯金（譲渡性預金を含む。）は、預入期間が短期（１年以内）であるた
め、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。

②

有価証券
債券は主として日本証券業協会が公表する売買参考統計値等、業界団体等が公表する価格や取引金融機関から提示された価格等によっております。
保有目的ごとの有価証券に関する注
記事項については、「（３）有価証券に関する事項」に記載しております。

1,366,086

時価（※１）運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託であります。
（※２）差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
（※３）貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

②

金銭の信託
株式は取引所等の価格によっており、投資信託は基準価格等によっております。
保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「（４）金銭の信託に関する事項」に記載しております。

（単位：百万円）

連結貸借対
照表計上額
1,366,086（※１）運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託であります。
（※２）差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
（※３）貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

②

買入金銭債権「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づく有価証券として取り扱う買入金銭債権は、「⑤ 有価証券」と同様の評価によっております。

198①現金及び預貯金
うち、その他有価証券（譲渡性預金）②コールローン③債券貸借取引支払保証金④買入金銭債権
その他有価証券⑤金銭の信託（※１）⑥有価証券
満期保有目的の債券
責任準備金対応債券
その他有価証券⑦貸付金
保険約款貸付
一般貸付（※２）
機構貸付（※２）
貸倒引当金（※３）
資産計債券貸借取引受入担保金
負債計
デリバティブ取引（※４）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計

平成28年度（単位：百万円）

コールローン、及び③ 債券貸借取引支払保証金短期（１年以内）で決済されるた
め、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
買入金銭債権「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づく有価証券として取り扱う買入金銭債権は、「⑥ 有価証券」と同様の評価によっております。
金銭の信託
株式は取引所等の価格によっており、投資信託は基準価格等によっております。
保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「（４）金銭の信託に関する事項」に記載しております。
有価証券
債券は主として日本証券業協会が公表する売買参考統計値等、業界団体等が公表する価格や取引金融機関から提示された価格等によっており、投資信
託は基準価格等によっております。
保有目的ごとの有価証券に関する注
記事項については、「（３）有価証券に関する事項」に記載しております。

コールローン、及び③ 債券貸借取引支払保証金短期（１年以内）で決済されるた
め、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
買入金銭債権「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づく有価証券として取り扱う買入金銭債権は、「⑥ 有価証券」と同様の評価によっております。
金銭の信託
株式は取引所等の価格によっており、投資信託は基準価格等によっております。
保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「（４）金銭の信託に関する事項」に記載しております。
有価証券
債券は主として日本証券業協会が公表する売買参考統計値等、業界団体等が公表する価格や取引金融機関から提示された価格等によっており、株式は取引所等の価格によっております。また、投資信託は基準価格等によっております。
保有目的ごとの有価証券に関する注
記事項については、「（３）有価証券

平成27年度

会社情報

平成26年度

平成28年度に関する事項」に記載しております。

⑥

貸付金
保険約款貸付及び機構貸付に含まれる簡易生命保険契約に係る保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性、平均貸付期間が短期であること及び金利条件から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。
一般貸付における変動金利貸付の時価については、将来キャッシュ・フ
ローに市場金利が短期間で反映されるため、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されることから、当該帳簿価額によっております。
一般貸付における固定金利貸付及び機構貸付（保険約款貸付を除く。）の時価については、将来キャッシュ・フ
ローを現在価値へ割り引いた価格によっております。

⑦

貸付金
保険約款貸付及び機構貸付に含まれる簡易生命保険契約に係る保険約款貸付の時価については、当該貸付を解約
返戻金の範囲内に限るなどの特性、平
均貸付期間が短期であること及び金利条件から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額によっております。
一般貸付における変動金利貸付の時価については、将来キャッシュ・フ
ローに市場金利が短期間で反映されるため、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されることから、当該帳簿価額によっております。
一般貸付における固定金利貸付及び機構貸付（保険約款貸付を除く。）の時価については、将来キャッシュ・フ
ローを現在価値へ割り引いた価格によっております。

⑦

貸付金
保険約款貸付及び機構貸付に含まれる簡易生命保険契約に係る保険約款貸付の時価については、当該貸付を解約
返戻金の範囲内に限るなどの特性、平
均貸付期間が短期であること及び金利条件から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額によっております。
一般貸付における変動金利貸付の時価については、将来キャッシュ・フ
ローに市場金利が短期間で反映されるため、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されることから、当該帳簿価額によっております。
一般貸付における固定金利貸付及び機構貸付（保険約款貸付を除く。）の時価については、将来キャッシュ・フ
ローを現在価値へ割り引いた価格によっております。

負負

デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（５）デリバティブ取引に関する事項」に記載しております。
なお、金利スワップの特例処理については、ヘッジ対象である一般貸付と一体として処理されているため、当該一般貸付の時価に含めて記載しております。

デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（５）デリバティブ取引に関する事項」に記載しております。
なお、金利スワップの特例処理については、ヘッジ対象である一般貸付と一体として処理されているため、当該一般貸付の時価に含めて記載しております。

デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（５）デリバティブ取引に関する事項」に記載しております。
なお、金利スワップの特例処理については、ヘッジ対象である一般貸付と一体として処理されているため、当該一般貸付の時価に含めて記載しております。

債
債券貸借取引受入担保金
短期（１年以内）で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。

債
債券貸借取引受入担保金
短期（１年以内）で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。

債
債券貸借取引受入担保金
短期（１年以内）で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式（※）

非上場株式（※）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
20,000（※）市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

（注３）主な金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）

1年以内

－

－

－

－

－
6,973,989
3,953,665
1,762,786－
5,145,309
2,991,726
1,444,146

－

－

－

－

－
27,9896,726,354 28,181,276
3,290,329 23,854,900
2,168,753 3,809,900

1,257,537

709,435

1,267,272

1,598,350
8,572,339

1,389,573
6,534,883

1,657,299 1,834,335
8,383,654 30,043,601

516,476（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
4,239（※）市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「⑥有価証券」には含めておりません。

（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

7年超
1年超
3年超
5年超
10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内

現金及び預貯金のうち
1,295,000－
満期があるもの
債券貸借取引支払
2,720,856－
保証金
買入金銭債権419,000－
有価証券
6,316,178 12,045,027
満期保有目的の債券 2,881,511 6,230,609
責任準備金対応債券 1,911,429 4,288,547
その他有価証券のう
1,523,237 1,525,870
ち満期があるもの
貸付金
1,678,018 1,819,669
合計
12,429,053 13,864,696

業 績 データ

負

１年以内

１年超
５年以内

（単位：百万円）

５年超
10年以内

1,860,505－－－
360,000－－－
3,008,591－－－
400,000－－
26,954
5,205,611 16,339,212 11,745,308 29,070,778
3,147,005 8,513,143 5,789,782 24,218,660
3,147,005 8,415,143 5,789,782 24,218,660
1,976,100 3,730,300 2,151,700 22,816,000
667,693 3,664,247 2,738,211
967,710503,212 1,020,596
899,871434,950－
98,000－－1,425,492 5,042,705 3,309,736 3,696,200
1,425,492 5,042,705 3,309,736 3,696,200
1,417,700 4,874,800 2,937,400 3,598,100
7,792
129,894306,338
70,300－38,011
65,99827,800

公社債
国債
地方債
社債
外国証券
貸付金
合計

633,113 2,198,493
674,645
485,6313,700
20,000－－181,946
506,560
145,435－
447,467 1,671,932
529,210
485,631－584,870 1,971,143
670,286
1,571,189 3,206,595 2,689,155 1,511,687
12,405,898 19,545,807 14,434,463 30,609,420

2,783,363

2,645,789

１年以内

10年超

預貯金
コールローン
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
有価証券
満期保有目的の債券
公社債
国債
地方債
社債
外国証券
責任準備金対応債券
公社債
国債
地方債
社債
その他有価証券のうち満期があるもの

633,113（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

1,155,918

１年超
５年以内

（単位：百万円）

５年超
10年以内

10年超

預貯金
コールローン
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
有価証券
満期保有目的の債券
公社債
国債
地方債
社債
外国証券
責任準備金対応債券
公社債
国債
地方債
社債
その他有価証券のうち満期があるもの

1,364,622－－－
150,000－－－
3,520,722
－
－
－
－
－
－
25,1496,649,154 12,516,396 10,831,362 31,028,793
3,083,603 6,945,392 5,525,129 24,331,730
3,083,603 6,847,392 5,525,129 24,331,730
1,835,700 2,157,400 3,121,600 22,776,200
788,814 3,823,086 1,808,457 1,037,670
459,089
866,906
595,072
517,860－
98,000－－2,863,055 3,206,932 2,680,153 3,638,100
2,863,055 3,206,932 2,680,153 3,638,100
2,844,400 3,009,200 2,356,000 3,533,100
18,655150,462
267,414
77,200－47,27056,73927,800

公社債
国債
地方債
社債
外国証券
その他の証券
貸付金
合計692,495 1,746,447 1,218,189 1,081,599
20,000－－425,200
140,508
463,130
637,891－
531,987 1,283,317
580,298
656,399
10,000617,623 1,407,890 1,974,363
－
－
－
3,000
993,472 3,454,804 2,383,943 1,229,022
12,677,972 15,971,200 13,215,305 32,282,966

702,495

2,364,070

2,626,079

3,058,963

199

平成26年度

平成27年度

平成28年度（注４）債券貸借取引受入担保金の連結決算
日後の返済予定額（注３）債券貸借取引受入担保金の連結決算
日後の返済予定額（注４）債券貸借取引受入担保金の連結決算
日後の返済予定額（単位：百万円）

1年以内
債券貸借取引受入担保金3,658,492－－－（３）有価証券に関する事項① 満期保有目的の債券
種類
公社債
国債
時価が連結貸 地方債
借対照表計上社債額を超えるも
外国証券
の
その他
小 計
公社債
国債
時価が連結貸 地方債
借対照表計上社債
額を超えない
外国証券
もの
その他
小 計
合 計

②

連結貸借
対照表
計上額
43,526,994
32,497,522
8,010,537
3,018,933
98,000－43,624,994
70,564－64,865
5,699－－
70,564
43,695,559

公社債
国債
時価が連結貸 地方債
借対照表計上社債額を超えるも
外国証券
の
その他
小 計
公社債
国債
時価が連結貸 地方債
借対照表計上社債
額を超えない
外国証券
もの
その他
小 計
合 計

連結貸借
対照表
計上額
15,462,719
14,655,817
674,853
132,049－－
15,462,719
30,4884,450
25,036
1,001－－
30,48815,493,208

その他有価証券
種類

株式
公社債
国債
連結貸借対照 地方債
表計上額が取社債
得原価を超え
外国証券
るもの
外国公社債
その他（※）
小 計
株式
公社債
国債
連結貸借対照 地方債
表計上額が取社債
得原価を超え
外国証券
ないもの
外国公社債
その他（※）
小 計
合 計

連結貸借
対照表
計上額
－
4,868,151
828,655
681,4423,358,053
1,781,819
1,781,819
30,0846,680,055－
335,848
100,000
99,121
136,726
81,67381,673
1,713,983
2,131,505
8,811,560－－（単位：百万円）
時価

4,533,761
3,932,365
443,725
157,670
3,894－
4,537,655
△ 539
－
△ 523
△ 15
－
－
△ 539
4,537,116（単位：百万円）
時価

差額

16,638,173
15,800,030
699,297
138,846－－
16,638,173
30,273
4,419
24,857997－－
30,273
16,668,447

1,175,453
1,144,212
24,444
6,797－－
1,175,453
△ 214
△ 31
△ 179
△4
－
－
△ 214
1,175,238（単位：百万円）
取得原価

差額

－
4,768,988
827,483
679,443
3,262,061
1,455,693
1,455,693
27,9896,252,670－
336,406
100,000
99,311137,094
82,01982,0191,713,983
2,132,410
8,385,080－
99,163
1,171
1,998
95,992
326,126
326,126
2,095
427,384
－
△ 558
△0
△ 189
△ 367
△ 346
△ 346
－
△ 904
426,480（※）「その他」には、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づく有価証券として取り扱うものを含めております。

200｜ かんぽ生命の現状 ｜ 2017 ｜

１年以内
債券貸借取引受入
担保金

１年超
２年超
３年超
４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

3,648,478－－－（３）有価証券に関する事項① 満期保有目的の債券差額

48,060,756
36,429,888
8,454,263
3,176,604
101,894－
48,162,650
70,025－64,341
5,683－－
70,02548,232,675

責任準備金対応債券種類③（単位：百万円）

7年超
1年超
3年超
5年超
10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
公社債
国債
地方債
社債
外国証券
その他
小 計
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
公社債
国債
地方債
社債
外国証券
その他
小 計
合 計

②

－

7,508,706
6,783,484
529,971
195,250
4,387－
7,513,093

400
399
－
－
400
399
－
－
－
－
－
－
400
399
42,239,821 49,752,914

△0
－
△0
－
－
－
△0
7,513,092

連結貸借
対照表
計上額

債券貸借取引受入
担保金

１年超
２年超 ３年超
４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

4,889,066（単位：百万円）
時価

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
公社債
国債
地方債
社債
外国証券
外国公社債
小 計
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
公社債
国債
地方債
社債
外国証券
外国公社債
小 計
合 計

②

1,498,737
1,454,119
34,015
10,602－－
1,498,737

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
13,563,423 15,062,160

－
－
－
－
－
－
－
1,498,737（単位：百万円）

連結貸借
対照表
計上額

取得原価

－
3,764,417
24,299659,349
3,080,768
2,922,017
2,922,017
105,300
6,791,735－
3,660,820
23,713657,0982,980,008
2,602,654
2,602,654
101,954
6,365,429－
103,597585
2,251
100,759
319,363319,363
3,345
426,306－
351,377－
185,330
166,046
668,804
668,804
1,054,894
2,075,076
8,866,811－
352,130－
185,625
166,504
696,717
696,717
1,054,999
2,103,847
8,469,276

－
△ 752
－
△ 295
△ 457
△ 27,912△ 27,912△ 105△ 28,770
397,535

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
公社債
国債
地方債
社債
小 計
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
公社債
国債
地方債
社債
小 計
合 計

③

－

連結貸借
対照表
計上額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
公社債
国債
地方債
社債
株式
外国証券
外国公社債
外国その他の証券
その他（※１）
小 計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
公社債
国債
地方債
社債
株式
外国証券
外国公社債
外国その他の証券
その他（※１）
小 計
合 計

５年超

－

－

（単位：百万円）
時価

差額

39,056,981 45,203,787
29,312,721 34,888,584
7,378,941 7,799,456
2,365,318 2,515,746
98,000101,136
98,000101,136
39,154,981 45,304,923

6,146,805
5,575,863
420,514150,427
3,136
3,136
6,149,942

1,286,899 1,213,770
1,127,623 1,064,333
85,78780,37273,48769,063－－－－
1,286,899 1,213,770
40,441,881 46,518,693△ 73,129△ 63,290△ 5,414△ 4,424－－△ 73,129
6,076,812

連結貸借
対照表
計上額

（単位：百万円）
時価

差額

12,120,004 13,324,449
11,478,995 12,645,862
508,507537,126
132,501
141,461
12,120,004 13,324,449

1,204,445
1,166,866
28,6198,960
1,204,445

397,330
372,960
390,130
366,244
7,200
6,715
－
－
397,330
372,960
12,517,334 13,697,410△ 24,370△ 23,886△ 484－△ 24,370
1,180,075

その他有価証券差額（※）「その他」には、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準
第10号）に基づく有価証券として取り扱うものを含めております。

－

責任準備金対応債券差額

13,563,423 15,062,160
12,913,582 14,367,701
517,065
551,080
132,776
143,378－－－－
13,563,423 15,062,160－（３）有価証券に関する事項① 満期保有目的の債券差額

42,141,421 49,650,127
31,240,749 38,024,234
8,043,348 8,573,320
2,857,322 3,052,573
98,000102,387－－
42,239,421 49,752,514

その他有価証券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
公社債
国債
地方債
社債
外国証券
外国公社債
その他（※）
小 計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
公社債
国債
地方債
社債
外国証券
外国公社債
その他（※）
小 計
合 計－（単位：百万円）
時価

責任準備金対応債券

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
公社債
国債
地方債
社債
外国証券
その他
小 計
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
公社債
国債
地方債
社債
外国証券
その他
小 計
合 計

③

連結貸借
対照表
計上額

（単位：百万円）

１年以内

５年超

（単位：百万円）

連結貸借
対照表
計上額

取得原価

差額

3,157,699
20,184500,487
2,637,028
44,117
1,872,573
1,872,573－
631,648
5,706,039

3,086,086
20,002
499,155
2,566,928
39,912
1,697,544
1,697,544－
625,1495,448,692

71,613181
1,331
70,1004,205
175,028
175,028－
6,498
257,346

1,639,199 1,672,403
402,709424,227
745,880
751,267
490,609496,909
9,963
10,294
2,381,158 2,527,056
2,376,159 2,522,058
4,998
4,998
1,163,035 1,178,000
5,193,356 5,387,754
10,899,395 10,836,447△ 33,204△ 21,517△ 5,386△ 6,299△ 331△ 145,898△ 145,898－△ 14,964△ 194,398
62,948（※１）「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金（取得原価350,000百万円、連結貸借対照表計上額350,000百万円）及び買入金銭債権（取得原
価25,149百万円、連結貸借対照表計上額27,561百万円）が含まれております。
（※２）外貨建その他有価証券のうち債券について、円相場の著しい上昇により円換算後の金額が著しく下落するときは減損処理を行っております。従来、「円相場の著しい上昇」の有無の判断
を期末日の為替相場により行っておりましたが、外貨建債券への投資が増加する中、長期・安定的な収益の確保を目的とした運用実態に鑑み経営成績をより適切に表示する観点から、当連結会計年度から期末日以前１カ月の平均為替相場により行うこ平成27年度

会社情報

平成26年度

平成28年度とといたしました。
なお、当連結会計年度末には減損処理額はなく、変更による影響もありません。

④

当連結会計年度中に売却した責任準
備金対応債券（単位：百万円）
売却額
売却益の合計額 売却損の合計額
1,717,375
56,869－1,717,375
56,869
－

種類
公社債
国債

⑤

当連結会計年度中に売却したその他
有価証券

種類
外国証券

（単位：百万円）
売却額
売却益の合計額 売却損の合計額
158,468
5,038
4,963

④

当連結会計年度中に売却したその他
有価証券

公社債
社債
外国証券
合 計

（単位：百万円）
売却額
売却益の合計額 売却損の合計額
4,705
8
－
4,705
8
－
276,241
1,233
1,592
280,946
1,241
1,592

④

当連結会計年度中に売却したその他
有価証券

公社債
地方債
社債
株式
外国証券
外国公社債
合 計

（単位：百万円）
売却額
売却益の合計額 売却損の合計額
202,108
1,384
147
55,716126
138
146,392
1,258
8
4,703
352
53
2,488,583
83,406
124,533
2,488,583
83,406
124,533
2,695,395
85,142
124,734（４）金銭の信託に関する事項
運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託（４）金銭の信託に関する事項
運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託（４）金銭の信託に関する事項
運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託

連結貸借
対照表
計上額

連結貸借
対照表
計上額

連結貸借
対照表
計上額

（単位：百万円）

取得原価

1,434,943 1,079,701

うち連結貸借差額対照表計上額が取得原価を超えるもの
355,241
357,085

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの1,844（※）442百万円の減損処理を行っております。
なお、金銭の信託において信託財産として運用している株式の減損については、連結会計年度末日以前１カ月の市場価格等の平均値が取得原価と比べて30％以上下落したものを対象としております。

（単位：百万円）

取得原価

1,644,547 1,480,555

うち連結貸借差額対照表計上額が取得原価を超えるもの
163,992
231,857

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの67,865（※）16,748百万円の減損処理を行っております。
なお、金銭の信託において信託財産として運用している株式の減損については、連結会計年度末日以前１カ月の市場価格等の平均値が取得原価と比べて30％以上下落したものを対象としております。

（単位：百万円）

取得原価

2,127,042 1,746,326

うち連結貸借差額対照表計上額が取得原価を超えるもの
380,716
400,483

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの19,767

業 績 データ（※）1,066百万円の減損処理を行っております。
なお、金銭の信託において信託財産として運用している株式の減損については、時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が当該取得原価まで回復する見込みがあると認められないものを対象としております。
株式の時価が「著しく下落した」と判断する基準は以下のとおりであります。
・時価が取得原価と比べて50％以上下落した銘柄
・‌時価が取得原価と比べて30％以上50％未満下落し、かつ市
場価格が一定水準以下で推移している銘柄
従来、売買目的有価証券以外の時価のある株式について、時価が取得原価に比べて30％以上下落した銘柄については、時価が「著しく下落した」と判断し減損処理を行っておりました。
昨今、株式残高が増加してきたことから、長期投資を前提とした運用実態に鑑み、経営成績をより適切に表示する観点から、
当連結会計年度より、時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については原則として減損処理を行い、30％以上50％未満下落した銘柄については、市場価格の推移も含めて「著しく下落した」に該当するかどうかを判断し、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められない場合には減損処理を行う方法といたしました。
これにより、従来の方法と比べて、減損額は94百万円減少しております。

（５）デリバティブ取引に関する事項① ヘッジ会計が適用されていないデリ
バティブ取引
該当事項はありません。
②

ヘッジ会計が適用されているデリバ
ティブ取引（ⅰ）通貨関連
ヘッジ会計
の方法
時価
ヘッジ

取引の種類
為替予約取引
売建
米ドル
ユーロ
合 計

主な
ヘッジ
対象
外貨建
債券

（単位：百万円）

契約
額等

うち
１年超

172,008
191,112363,120

時価－ △ 12,843－ 13,337－
493（※）時価の算定方法
連結会計年度末日の先物相場に基づき算定しております。

（ⅱ）金利関連
ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主な
ヘッジ
対象

金利スワップ取引
原則的
貸付金
受取固定・
処理方法
支払変動
金利スワップ取引
金利スワップの 受取固定・
貸付金
特例処理
支払変動
合 計

うち
１年超

②

ヘッジ会計が適用されているデリバ
ティブ取引（ⅰ）通貨関連
ヘッジ会計
の方法
時価
ヘッジ

取引の種類
為替予約取引
売建
米ドル
ユーロ
合 計

主な
ヘッジ
対象
外貨建
債券

（単位：百万円）

契約
額等

うち
１年超

392,081
1,301,602
1,693,683

－
－
－

時価

5,408
△ 764
4,644

（※）時価の算定方法
連結会計年度末日の先物相場に基づき算定しております。

（単位：百万円）
契約
額等（５）デリバティブ取引に関する事項① ヘッジ会計が適用されていないデリ
バティブ取引
該当事項はありません。

時価13,75013,75032

88,20065,500 （※２）

－

－

32

（ⅱ）金利関連
ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主な
ヘッジ
対象

金利スワップ取引
原則的
貸付金
受取固定・
処理方法
支払変動
金利スワップ取引
金利スワップの 受取固定・
貸付金
特例処理
支払変動
合 計

（単位：百万円）
契約
額等

うち
１年超

時価

13,75013,750197

65,50046,050 （※２）

－

－

197

（５）デリバティブ取引に関する事項① ヘッジ会計が適用されていないデリ
バティブ取引
該当事項はありません。
②

ヘッジ会計が適用されているデリバ
ティブ取引（ⅰ）通貨関連
ヘッジ会計
の方法
時価
ヘッジ

取引の種類
為替予約取引
売建
米ドル
ユーロ
合 計

主な
ヘッジ
対象

（単位：百万円）

契約
額等

うち
１年超

外貨建
債券 1,603,918
834,4722,438,390

－
－
－

時価

△ 5,630973△ 4,657（※）時価の算定方法
連結会計年度末日の先物相場に基づき算定しております。

（ⅱ）金利関連
ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主な
ヘッジ
対象

金利スワップ取引
原則的
貸付金
受取固定・
処理方法
支払変動
金利スワップ取引
金利スワップの 受取固定・
貸付金
特例処理
支払変動
合 計

（単位：百万円）
契約
額等

うち
１年超

11,75011,75046,05039,750 （※２）

－

－

時価

71

71

201

202

平成26年度

平成27年度

平成28年度（※１）時価の算定方法
割引現在価値により算定しております。
（※２）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸付金と一体として処理されているため、その時価は、当該貸付金の時価に含めて記載しております。

（※１）時価の算定方法
割引現在価値により算定しております。
（※２）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸付金と一体として処理されているため、その時価は、当該貸付金の時価に含めて記載しております。

（※１）時価の算定方法
割引現在価値により算定しております。
（※２）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸付金と一体として処理されているため、その時価は、当該貸付金の時価に含めて記載しております。

５．責任準備金対応債券に係る連結貸借対照表計上額及び時価並びにリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
（１）責任準備金対応債券の連結貸借対照表
計上額は15,493,208百万円、時価は16,668,447百万円であります。
（２）責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
資産・負債の金利リスクを管理するために、保険契約の特性に応じて以下に掲げる小区分を設定し、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレー
ションを一定幅の中で一致させる運用方
針を採っております。また、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュ
レーションについては、定期的に確認しております。
① 簡易生命保険契約商品区分② かんぽ生命保険契約（一般）商品区分③ かんぽ生命保険契約（一時払年金）
商品区分

６．責任準備金対応債券に係る連結貸借対照表計上額及び時価並びにリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
（１）責任準備金対応債券の連結貸借対照表
計上額は13,563,423百万円、時価は15,062,160百万円であります。
（２）責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
資産・負債の金利リスクを管理するために、保険契約の特性に応じて以下に掲げる小区分を設定し、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレー
ションを一定幅の中で一致させる運用方
針を採っております。また、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュ
レーションについては、定期的に確認しております。
① 簡易生命保険契約商品区分② かんぽ生命保険契約（一般）商品区分③ かんぽ生命保険契約（一時払年金）
商品区分

５．責任準備金対応債券に係る連結貸借対照表計上額及び時価並びにリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
（１）責任準備金対応債券の連結貸借対照表
計上額は12,517,334百万円、時価は13,697,410百万円であります。
（２）責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
資産・負債の金利リスクを管理するために、保険契約の特性に応じて以下に掲げる小区分を設定し、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレー
ションを一定幅の中で一致させる運用方
針を採っております。また、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュ
レーションについては、定期的に確認しております。
① 簡易生命保険契約商品区分（残存年
数20年以内の保険契約）② かんぽ生命保険契約（一般）商品区
分（すべての保険契約）③ かんぽ生命保険契約（一時払年金）
商品区分（一部の保険種類を除く。）
なお、かんぽ生命保険契約（一般）商品を対象とする小区分については、
従来、残存年数20年以内の保険契約からなる小区分でありましたが、残存年数が20年超の責任準備金が増加してきたため、当連結会計年度より、一般区分のすべての保険契約からなる小区分に変更いたしました。この変更による損益への影響はありません。

６．消費貸借契約により貸し付けている有価証券の連結貸借対照表計上額は3,211,916
百万円であります。

７．消費貸借契約により貸し付けている有価証券の連結貸借対照表計上額は2,980,599
百万円であります。

６．消費貸借契約により貸し付けている有価証券の連結貸借対照表計上額は4,341,253
百万円であります。

７．貸付金には、破綻先債権、延滞債権、３カ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権に該当するものはありません。
なお、それぞれの定義は、以下のとおり
であります。
破綻先債権とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸付償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸付金以外の貸付金であります。
３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として３カ月以上延滞している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金８．貸付金には、破綻先債権、延滞債権、３カ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権に該当するものはありません。
なお、それぞれの定義は、以下のとおり
であります。
破綻先債権とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸付償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸付金以外の貸付金であります。
３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として３カ月以上延滞している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金７．貸付金には、破綻先債権、延滞債権、３カ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権に該当するものはありません。
なお、それぞれの定義は、以下のとおり
であります。
破綻先債権とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸付償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸付金以外の貸付金であります。
３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として３カ月以上延滞している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金｜ かんぽ生命の現状 ｜ 2017 ｜平成27年度

平成28年度利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶
予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債
権及び３カ月以上延滞債権に該当しない貸付金であります。

利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶
予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債
権及び３カ月以上延滞債権に該当しない貸付金であります。

９．有 形 固 定 資 産 の 減 価 償 却 累 計 額 は63,635百万円であります。

９．有 形 固 定 資 産 の 減 価 償 却 累 計 額 は63,882百万円であります。

８．有 形 固 定 資 産 の 減 価 償 却 累 計 額 は75,722百万円であります。

10．繰 延 税 金 資 産 の 総 額 は 7 7 7 , 0 6 0 百 万円、繰延税金負債の総額は227,057百万円であります。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は2,948百万円であります。
繰延税金資産の発生の主な原因別内
訳は、責任準備金559,683百万円、価格変動準備金134,860百万円、支払備
金49,850百万円、退職給付に係る負債
16,875百万円及びその他有価証券評価差
額金769百万円であります。
繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
は、その他有価証券評価差額金224,458
百万円であります。

10．繰 延 税 金 資 産 の 総 額 は 9 0 6 , 4 3 9 百 万円、繰延税金負債の総額は186,724百万円であります。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は7,582百万円であります。
繰延税金資産の発生の主な原因別内
訳は、責任準備金640,360百万円、価格変動準備金157,340百万円、支払備
金45,603百万円、退職給付に係る負債
17,078百万円及びその他有価証券評価差
額金27,048百万円であります。
繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
は、その他有価証券評価差額金183,164
百万円であります。

９．繰 延 税 金 資 産 の 総 額 は 1 , 0 4 2 , 6 1 5 百
万 円、繰延税金負債の総額は186,191百万円であります。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は4,482百万円であります。
繰延税金資産の発生の主な原因別内
訳は、責任準備金736,401百万円、価格変動準備金165,422百万円、支払備
金42,646百万円、退職給付に係る負債
17,456百万円及びその他有価証券評価差
額金59,950百万円であります。
繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
は、その他有価証券評価差額金181,710
百万円であります。

11．当連結会計年度における法定実効税率は30.78％であり、法定実効税率と税効果会
計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主要な内訳は、税率変更による期末繰延
税金資産の減額修正26.85％であります。

11．当連結会計年度における法定実効税率は28.85％であり、法定実効税率と税効果会
計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主要な内訳は、税率変更による期末繰延
税金資産の減額修正15.91％であります。

10．当連結会計年度における法定実効税率は28.24％であり、法定実効税率と税効果会
計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主要な内訳は、評価性引当額の増減△2.61％であります。

12．
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が30.78％から28.85％に変更されることとなりました。この税率変更により、繰
延税金資産は51,919百万円減少、繰延税
金負債は15,200百万円減少し、法人税等
調整額は51,694百万円増加しております。

12.「所得税法等の一部を改正する法律」及
び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金
資産及び繰延税金負債の計算に使用した法
定実効税率は、前連結会計年度の28.85％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは28.24％、平成30年４月１日以降のものについては28.00％に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税
金負債の金額を控除した金額）が21,101
百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が25,780百万円、その他有価証券評価差額金が4,617百万円それぞれ増加しております。

13．契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。
イ．当連結会計年度期首現在高2,222,759百万円
ロ．当連結会計年度契約者配当金支払額349,687百万円
ハ．利息による増加等
1,497百万円
ニ．年金買増しによる減少
372百万円ホ．契約者配当準備金繰入額
200,722百万円
へ．当連結会計年度末現在高2,074,919百万円

13．契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。
イ．当連結会計年度期首現在高2,074,919百万円
ロ．当連結会計年度契約者配当金支払額316,246百万円
ハ．利息による増加等
132百万円
ニ．年金買増しによる減少
315百万円ホ．契約者配当準備金繰入額
178,004百万円
へ．当連結会計年度末現在高1,936,494百万円

11．契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。
イ．当連結会計年度期首現在高1,936,494百万円
ロ．当連結会計年度契約者配当金支払額316,351百万円
ハ．利息による増加等
25百万円
ニ．年金買増しによる減少
283百万円ホ．契約者配当準備金繰入額
152,679百万円
へ．当連結会計年度末現在高1,772,565百万円

14．担保に供している資産は、次のとおりで
あります。
有価証券
3,211,916百万円
担保付き債務の額は、次のとおりであります。
債券貸借取引受入担保金3,658,492百万円
なお、上記有価証券は、すべて現金担保付有価証券貸借取引により差し入れたもの

14．担保に供している資産は、次のとおりで
あります。
有価証券
2,980,599百万円
担保付き債務の額は、次のとおりであります。
債券貸借取引受入担保金3,648,478百万円
なお、上記有価証券は、すべて現金担保付有価証券貸借取引により差し入れたもの

12．担保に供している資産は、次のとおりで
あります。
有価証券
4,184,239百万円
担保付き債務の額は、次のとおりであります。
債券貸借取引受入担保金4,889,066百万円
なお、上記有価証券は、すべて現金担保付有価証券貸借取引により差し入れたもの

会社情報

平成26年度利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶
予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債
権及び３カ月以上延滞債権に該当しない貸付金であります。
８．貸付金に係るコミットメントライン契約
等の融資未実行残高は1,250百万円であります。

業 績 データ203平成26年度
であります。

204

平成27年度

平成28年度であります。

であります。

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
3,940百万円
有価証券

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
15,489百万円
有価証券

15．保険業法施行規則第73条第３項において準用する同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金（以下「出再支払備金」という。）の金額
は285百万円であり、同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当す
る責任準備金（以下「出再責任準備金」という。）の金額は314百万円であります。

15．保険業法施行規則第73条第３項において準用する同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金（以下「出再支払備金」という。）の金額
は314百万円であり、同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当す
る責任準備金（以下「出再責任準備金」という。）の金額は558百万円であります。

13．保険業法施行規則第73条第３項において準用する同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金（以下「出再支払備金」という。）の金額
は399百万円であり、同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当す
る責任準備金（以下「出再責任準備金」という。）の金額は768百万円であります。

16．１株当たりの純資産額は98,786円39銭であります。

16．１株当たりの純資産額は3,138円30銭であります。
なお、当社は、平成27年８月１日付で
普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。
当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額を算定しております。

14．１株当たりの純資産額は3,089円81銭であります。
なお、当社は、当連結会計年度より株式給付信託（BBT）を設定しておりますが、連結財務諸表の株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した
当該自己株式の期末株式数は、当連結会計
年度において221,200株であります。

17．売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有している資産は、消費貸借契約で借り入れている有価証券であり、当連結会計年度末に当該処分を行わず所有しているものの時価は2,701,601百万円であります。

17．売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有している資産は、消費貸借契約で借り入れている有価証券及び為替決済等の取引の担保として受け入れている有価証券であり、当連結会計年度末に当該処分を行わず所有しているものの時価は3,015,817百万円であります。

15．売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有している資産は、消費貸借契約で借り入れている有価証券及び為替決済等の取引の担保として受け入れている有価証券であり、当連結会計年度末に当該処分を行わず所有しているものの時価は3,532,340百万円であります。

18．保険業法第259条の規定に基づく生命保
険契約者保護機構に対する当連結会計年度末における当社の今後の負担見積額は22,829百万円であります。
なお、当該負担金は、拠出した連結会計
年度の事業費として処理しております。

18．保険業法第259条の規定に基づく生命保
険契約者保護機構に対する当連結会計年度末における当社の今後の負担見積額は26,866百万円であります。
なお、当該負担金は、拠出した連結会計
年度の事業費として処理しております。

16．保険業法第259条の規定に基づく生命保
険契約者保護機構に対する当連結会計年度末における当社の今後の負担見積額は28,868百万円であります。
なお、当該負担金は、拠出した連結会計
年度の事業費として処理しております。

19．退職給付に関する事項は次のとおりです。
（１）採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。また、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、簡便法を採用しております。
なお、当社は、平成27年４月１日を施行日とする退職手当規程の改訂を行い、退職一時金制度を最終給与比例方式
からポイント制へ変更しております。

19．退職給付に関する事項は次のとおりです。
（１）採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用
しております。
また、当社は、平成27年10月１日より、共済年金の職域部分廃止後の新たな年金として導入された、「国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律」（平成24年法律第96号）に基づく退職等年金給付の制度に加入しており、当社の要拠出額は、当連結会計年度
200百万円であります。

17．退職給付に関する事項は次のとおりです。
（１）採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用
しております。
また、当社は、平成27年10月１日より、共済年金の職域部分廃止後の新たな年金として導入された、「国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律」（平成24年法律第96号）に基づく退職等年金給付の制度に加入しており、当社の要拠出額は、当連結会計年度
345百万円であります。

（２）確定給付制度① 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
56,627百万円
会計方針の変更による累積的影響額 5,104百万円
会計方針の変更を反映した期首残高 61,731百万円
勤務費用
3,639百万円
利息費用
428百万円
数理計算上の差異の発生額
242百万円
退職給付の支払額
△ 2,483百万円
過去勤務費用の発生額
△ 5,174百万円（２）確定給付制度① 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
58,356百万円
勤務費用
3,901百万円
利息費用
404百万円
数理計算上の差異の発生額
294百万円
退職給付の支払額
△ 2,642百万円
簡便法から原則法への変更に
384百万円
伴う増加額
その他
103百万円（２）確定給付制度① 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
60,803百万円
勤務費用
3,993百万円
利息費用
421百万円
数理計算上の差異の発生額
281百万円
退職給付の支払額
△ 3,342百万円
その他
27百万円
退職給付債務の期末残高
62,184百万円｜ かんぽ生命の現状 ｜ 2017 ｜その他
退職給付債務の期末残高

平成27年度△ 26百万円
58,356百万円

退職給付債務の期末残高

会社情報

平成26年度

平成28年度
60,803百万円（※）平成27年４月１日付で退職一時金制度をポイント制へ変更したため、過去勤務費用が発生しております。

②

退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務
58,356百万円
連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債

58,356百万円③

退職給付費用及びその内訳項目の金額②

退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務
60,803百万円
連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債

60,803百万円③

退職給付費用及びその内訳項目の金

額

勤務費用
3,639百万円
428百万円
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額 △ 297百万円△ 30百万円
過去勤務費用の費用処理額
その他
69百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 3,808百万円②

退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務
62,184百万円
連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債

62,184百万円③

退職給付費用及びその内訳項目の金

額

勤務費用
3,901百万円
利息費用
404百万円
数理計算上の差異の費用処理額 △ 280百万円
過去勤務費用の費用処理額
△ 369百万円
簡便法から原則法への変更に
384百万円
伴う費用処理額
その他
68百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 4,108百万円

勤務費用
3,993百万円
利息費用
421百万円
数理計算上の差異の費用処理額 △ 259百万円
過去勤務費用の費用処理額
△ 369百万円
166百万円
その他
確定給付制度に係る退職給付費用 3,952百万円④

退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
5,143百万円
過去勤務費用
数理計算上の差異 △ 540百万円
合計
4,603百万円④④⑤

退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用
5,143百万円
未認識数理計算上の差異 2,777百万円
合計
7,920百万円

⑤

⑤

⑥

⑥

数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。
割引率
0.7％

退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用
4,774百万円
未認識数理計算上の差異 2,201百万円
合計
6,975百万円
数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。
割引率
0.3～0.7％

退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
△ 369百万円
過去勤務費用
数理計算上の差異 △ 541百万円
合計
△ 911百万円
退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用
4,404百万円
未認識数理計算上の差異 1,660百万円
合計
6,064百万円

業 績 データ⑥

退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
△ 369百万円
過去勤務費用
数理計算上の差異 △ 575百万円
合計
△ 944百万円

数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。
割引率
0.3～0.7％

20．管理機構からの受再保険に係る責任準備金（危険準備金を除く。）は、当該再保険に関する再保険契約により、独立行政法人
郵便貯金・簡易生命保険管理機構法（平成17年法律第101号）による簡易生命保険
責任準備金の算出方法書に基づき算出された額を下回らないよう、当社の保険料及び責任準備金の算出方法書に基づき算出された額52,156,724百万円を積み立てております。
また、受再保険に係る区分を源泉とする
危険準備金2,182,885百万円、価格変動準
備金626,849百万円を積み立てております。

20．管理機構からの受再保険に係る責任準備金（危険準備金を除く。）は、当該再保険に関する再保険契約により、独立行政法人
郵便貯金・簡易生命保険管理機構法（平成17年法律第101号）による簡易生命保険
責任準備金の算出方法書に基づき算出された額を下回らないよう、当社の保険料及び責任準備金の算出方法書に基づき算出された額46,712,164百万円を積み立てております。
また、受再保険に係る区分を源泉とする
危険準備金2,011,685百万円、価格変動準
備金635,806百万円を積み立てております。

18．管理機構からの受再保険に係る責任準備金（危険準備金を除く。）は、当該受再保険に関する再保険契約により、独立行政法
人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法（平成17年法律第101号）による簡易生命保険責任準備金の算出方法書に基づき算出された額を下回らないよう、当社の保険料及び責任準備金の算出方法書に基づき算出された額42,010,637百万円を積み立てております。
また、当該受再保険に係る区分を源泉とする危険準備金1,838,804百万円、価格変動準備金648,432百万円を積み立てております。

21．連結貸借対照表に計上した「その他負債」には「機構預り金」59,058百万円が含まれております。
「機構預り金」とは、管理機構との簡易生命保険管理業務の委託契約に基づき、民営化時に預託された管理機構における支払
備金、訴訟及び調停に係る損害賠償損失引当金に相当する額であり、当連結会計年度末までに支払い等が行われていない額であります。

21．連結貸借対照表に計上した「その他負債」には「機構預り金」53,792百万円が含まれております。
「機構預り金」とは、管理機構との簡易生命保険管理業務の委託契約に基づき、民営化時に預託された管理機構における支払
備金、訴訟及び調停に係る損害賠償損失引当金に相当する額であり、当連結会計年度末までに支払い等が行われていない額であります。

19．連結貸借対照表に計上した「その他負債」には「機構預り金」50,481百万円が含まれております。
「機構預り金」とは、管理機構との簡易生命保険管理業務の委託契約に基づき、民営化時に預託された管理機構における支払
備金、訴訟及び調停に係る損害賠償損失引当金に相当する額であり、当連結会計年度末までに支払い等が行われていない額であ
ります。

205

（連結損益計算書の注記）

平成26年度

平成27年度

平成28年度１．支払備金戻入額の計算上、足し上げられた出再支払備金繰入額の金額は203百万円、責任準備金戻入額の計算上、足し上げ
られた出再責任準備金繰入額の金額は130百万円であります。

１．支払備金戻入額の計算上、足し上げられた出再支払備金繰入額の金額は28百万円、責任準備金戻入額の計算上、足し上げ
られた出再責任準備金繰入額の金額は243百万円であります。

１．支払備金戻入額の計算上、足し上げられた出再支払備金繰入額の金額は84百万円、責任準備金戻入額の計算上、足し上げ
られた出再責任準備金繰入額の金額は210百万円であります。

２．１株当たりの当期純利益は4,066円16銭であります。

２．１株当たりの当期純利益は141円50銭であります。
なお、当社は、平成27年８月１日付で
普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。
当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益
金額を算定しております。

２．１株当たりの当期純利益は147円71銭であります。
なお、当社は、当連結会計年度より株式給付信託（BBT）を設定しておりますが、
連結財務諸表の株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社
株式は、１株当たり当期純利益金額の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、
当連結会計年度において195,660株であります。

３．保険料等収入には、管理機構からの受再保険に関する再保険契約に基づく保険料が1,697,140百万円含まれております。

３．保険料等収入には、管理機構からの受再保険に関する再保険契約に基づく保険料が1,322,308百万円含まれております。

３．保険料等収入には、管理機構からの受再保険に関する再保険契約に基づく保険料が1,002,816百万円含まれております。

４．保険金には、管理機構からの受再保険に関する再保険契約に基づく保険金が8,208,198百万円含まれております。

４．保険金には、管理機構からの受再保険に関する再保険契約に基づく保険金が7,518,791百万円含まれております。

４．保険金には、管理機構からの受再保険に関する再保険契約に基づく保険金が6,413,751百万円含まれております。

５．管理機構からの受再保険に関する再保険契約により、受再保険に係る区分で発生した損益等に基づき、管理機構のため契約者
配当準備金へ190,363百万円を繰り入れております。

５．管理機構からの受再保険に関する再保険契約により、受再保険に係る区分で発生した損益等に基づき、管理機構のため契約者
配当準備金へ170,458百万円を繰り入れております。

５．管理機構からの受再保険に関する再保険契約により、当該受再保険に係る区分で発生した損益等に基づき、管理機構のため契約者配当準備金へ137,061百万円を繰り入れております。

平成26年度

平成27年度

平成28年度その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は、次のとおりであります。
その他有価証券評価差額金
当期発生額
524,140百万円
組替調整額
△ 7,947百万円
税効果調整前
516,192百万円
税効果額
△ 142,934百万円
その他有価証券評価差額金 373,258百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額
15百万円
組替調整額
－百万円
税効果調整前
15百万円
税効果額
△ 4百万円繰延ヘッジ損益
11百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
4,932百万円
組替調整額
△ 328百万円
税効果調整前
4,603百万円
税効果額
△ 1,263百万円
退職給付に係る調整額
3,339百万円
その他の包括利益合計
376,609百万円

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は、次のとおりであります。
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△ 214,061百万円
組替調整額
△ 6,132百万円
税効果調整前△ 220,194百万円
税効果額
67,573百万円
その他有価証券評価差額金 △ 152,621百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額
164百万円
組替調整額
－百万円
税効果調整前
164百万円
税効果額
△ 45百万円
繰延ヘッジ損益
118百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
△ 294百万円
組替調整額
△ 650百万円
税効果調整前
△ 944百万円
税効果額
331百万円
退職給付に係る調整額△ 613百万円
その他の包括利益合計
△153,116百万円

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は、次のとおりであります。
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△ 147,188百万円
組替調整額
29,325百万円
税効果調整前△ 117,862百万円
税効果額
34,355百万円
その他有価証券評価差額金 △ 83,507百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額
△ 91百万円
組替調整額
△ 34百万円
税効果調整前△ 125百万円
税効果額
35百万円
繰延ヘッジ損益
△ 90百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
△ 281百万円
組替調整額
△ 629百万円
税効果調整前△ 911百万円
税効果額
255百万円
退職給付に係る調整額
△ 655百万円
その他の包括利益合計
△ 84,254百万円（連結包括利益計算書の注記）

206｜ かんぽ生命の現状 ｜ 2017 ｜会社情報（連結キャッシュ・フロー計算書の注記）

平成26年度

平成27年度

平成28年度１．現金及び現金同等物の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の範囲は、連結貸借対照表上の「現金及び預貯金」であります。

１．現金及び現金同等物の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の範囲は、連結貸借対照表上の「現金及び預貯金」であります。

１．現金及び現金同等物の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の範囲は、連結貸借対照表上の「現金及び預貯金」であります。

２．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預貯金2,213,786百万円
現金及び現金同等物 2,213,786百万円

２．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預貯金
1,862,636百万円
現金及び現金同等物 1,862,636百万円

２．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預貯金
1,366,086百万円
現金及び現金同等物 1,366,086百万円

平成26年度

平成27年度

平成28年度

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（連結株主資本等変動計算書の注記）（単位：千株）
当連結
当連結
会計年度
会計年度末
減少株式数
株式数

（単位：千株）
当連結
当連結
会計年度
会計年度末
減少株式数
株式数

20,00020,000－－－－20,00020,000

－
－

－
－

－
－

－
－

（※１）当社は、平成27年８月１日付で株式の分割を行い、当社普通株式１株を30株に分割しております。
（※２）普通株式の発行済株式の株式数の増加580,000千株は、株式の分割によるものであります。

（※１）普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数は、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式221千株であります。
（※２）普通株式の自己株式の株式数の増加228千株は、株式給付信託（BBT）の取得による増加であります。
（※３）普通株式の自己株式の株式数の減少７千株は、株式給付信託（BBT）の給付による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

３．配当に関する事項（１）配当金支払額
平成26年５月14日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
イ．配当金の総額
16,808百万円
ロ．１株当たり配当額 840円43銭
ハ．効力発生日 平成26年５月15日

３．配当に関する事項（１）配当金支払額

３．配当に関する事項（１）配当金支払額

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式

決議

当連結
会計年度
増加株式数

20,000580,000－

600,000

－

－

－

－

株式の
種類

平成27年
５月13日 普通株式
取締役会

配当金の １株当たり総額
配当額（百万円） （円）24,527 1,226.38

基準日

効力
発生日

平成27年 平成27年
３月31日 ５月14日

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式

決議

当連結
会計年度
期首株式数

当連結
会計年度
増加株式数

600,000－－

600,000

－

228

7

221

株式の
種類

平成28年
５月13日 普通株式
取締役会

配当金の １株当たり総額
配当額（百万円） （円）33,60056.00

基準日

業 績 データ

当連結
会計年度
増加株式数

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

当連結
会計年度
期首株式数

（単位：千株）
当連結
当連結
会計年度
会計年度末
減少株式数
株式数

当連結
会計年度
期首株式数

効力
発生日

平成28年 平成28年
３月31日 ６月23日

なお、基準日は平成26年３月31日とし、配当の原資は利益剰余金としております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成27年５月13日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
イ．配当金の総額
24,527百万円
ロ．１株当たり配当額 1,226円38銭
ハ．効力発生日 平成27年５月14日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の
種類

配当金の
配当の
総額
原資
（百万円）

平成28年
利益
５月13日 普通株式 33,600
剰余金
取締役会

１株当たり
配当額
基準日
（円）
56.00

効力
発生日

平成28年 平成28年
３月31日 ６月23日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の
種類

配当金の
配当の
総額
原資
（百万円）

平成29年
利益
５月15日 普通株式 36,000
剰余金
取締役会

１株当たり
配当額
基準日
（円）
60.00

効力
発生日

平成29年 平成29年
３月31日 ６月22日（※１）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。
（※２）１株当たり配当額には、簡易生命保険誕生100周年記念配当２円が含まれております。

なお、基準日は平成27年３月31日とし、配当の原資は利益剰余金として
おります。

207

6-4 リスク管理債権の状況（連結）該当する事項はありません。

6-5 保険会社及びその子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況（連結ソルベンシー・マージン比率）（単位：百万円）

項目

ソルベンシー・マージン総額

（A）

資本金等
価格変動準備金
危険準備金

平成26年度末

平成27年度末

平成28年度末

5,706,126

5,547,846

5,425,821

1,387,508

1,438,806

1,490,882

712,167

782,268

788,7122,498,711

2,374,846

2,254,027

異常危険準備金－－－

一般貸倒引当金

77

71

59

703,549

505,374

399,297△ 10,077△ 3,474103・繰延ヘッジ損益（その他有価証券評価差額金（税効果控除前）（税効果控除前））×90％（マイナスの場合100％）
土地の含み損益×85％（マイナスの場合100％）

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額

7,920

6,975

6,064

406,267

442,977

486,674

負債性資本調達手段等

－

－

－

全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額

－

－

－

控除項目

－

－

－

その他

－

－

－

694,064

706,591

840,767

全期チルメル式責任準備金相当額超過額

22
リスクの合計額 （ R 12＋ R 52＋ R8＋ R9 ）+（ R2＋R3＋R7 ）＋R4 + R6 （B）

保険リスク相当額

Ｒ1

163,796

159,046

153,070

一般保険リスク相当額

Ｒ5

－

－

－

巨大災害リスク相当額

Ｒ6

－

－

－

第三分野保険の保険リスク相当額

Ｒ8

88,56878,262

69,104

少額短期保険業者の保険リスク相当額 Ｒ9

－

－

－

予定利率リスク相当額

Ｒ2

184,450

170,717

158,838

最低保証リスク相当額

Ｒ7

－

－

－

資産運用リスク相当額

Ｒ3

443,176

476,029

631,036

経営管理リスク相当額

Ｒ4

17,59917,681

20,2401,644.2%

1,570.3%

1,290.6%

ソルベンシー・マージン比率
（Ａ）
（１／２）
×
（Ｂ）

×１００

（注）‌上記は、保険業法施行規則第86条の２、第88条及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しています。
平成27年度末以降は、平成28年内閣府令第16号に基づきソルベンシー・マージン総額について一部変更がなされています（平成26年度末については、従来の基準による数値を掲載しています。）。

208｜ かんぽ生命の現状 ｜ 2017 ｜会社情報

6-6 子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況(ソルベ
ンシー・マージン比率)
子会社等である保険会社はありません。

6-7 セグメント情報
単一セグメントであるため、セグメント情報については記載をしておりません。

6-8 財務報告に係る内部統制報告書の提出
当社取締役兼代表執行役社長は、連結ベースでの財務報告に係る内部統制を評価し、その結果、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した旨の内部統制報告書を、有価証券報告書と併せて提出しています。
（注）‌当誌では、上記内部統制報告書の評価対象となった連結財務諸表の内容をよりご理解いただけるよう、当社の判断に基づき、記載内容を一部追加・変更するとともに、様式を一部変更して記載しています。

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、2016年度の有価証券報告書の「経理の状況」に掲げられている当社の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けています。
（注）当誌では、‌
監査対象となった連結財務諸表の内容をよりご理解いただけるよう、当社の判断に基づき、記載内容を一部追加・変更するとともに、様式を一部変更して記載しています。

6-10 事業年度の末日において、子会社等が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他子
会社等の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容
該当ありません。

209

業 績 データ

6-9 金融商品取引法に基づく監査法人の監査証明