九州大学大学院経済学府産業マネジメント専攻に対する認証評価結果

Ⅰ

認証評価結果評価の結果、貴大学大学院経済学府産業マネジメント専攻（経営系専門職大学院）は、
本協会の経営系専門職大学院基準に適合していると認定する。
認定の期間は 2019（平成 31）年３月 31日までとする。

Ⅱ

総評

貴大学大学院経済学府産業マネジメント専攻（以下「貴専攻」という。）では、「卓越
したビジネス・リーダーの養成」を基礎とし、その上に「経営と産業技術を理解する人材の養成」及び「アジアで活躍できるＭＢＡの養成」を掲げ、これら３点を固有の目的としている。上記の目的のもと、主に社会人学生を対象に、多様な学生ニーズに対応することを教育の一方針としてカリキュラムを構成し、提供している。具体的には、「卓越したビジネス・リーダー」の素養を説く「ＭＢＡベーシックス科目群」を設け、その上に「ビジネスの戦略マネジメントに関する科目群」及び「産業・技術のマネジメントに関する科目群」を配置することにより、総合的にＭＢＡ（Maste
rofBu
sinessA
dministration）の基本を学ぶことに加え、「技術経営（ＭＯＴ）」及び「アジア・ビジネス」に対する知識を修得する機会が提供されている。
こうしたカリキュラム構成は、入学生のみならず、ラジオ番組などを通じて外部に対しても広く周知が図られているほか、学生の認知度や満足度は高く、学生の多様なニーズに対応しているといえる。また、修了要件として、「ＭＢＡベーシックス科目群」から
必修 12単位に加え、「ビジネスの戦略マネジメントに関する科目群」、「産業・技術のマ
ネジメントに関する科目群」、「プロジェクト演習」及び「インターンシップ」並びに他専攻の科目のうちから 24単位以上、かつ、必修の「英語によるビジネス・コミュニケー
ション」のほか、「異文化コミュニケーション」を除いた選択必修の英語科目から２科目以上を修得することを規定しており、学生による履修が系統的・段階的に行われるよう配慮され、英語力の向上と多様な経営知識の修得も積極的に推進している。さらに、アジアの主要なビジネス・スクールとの交換留学生制度を整備するとともに、課外の取組みとして「スタディー・ツアー」を実施し、グローバルな視野をもった人材の養成が推進されている。
教育課程以外の特色としても、講義を平日夜間に社会人学生の利便性が高いＪＲ博多
1

駅内に設置したサテライト教室で開講し、土曜日は箱崎キャンパスで開講していること、学生がバランス良く履修を進められるよう、「履修進捗カルテ」（通称「ペンタゴンチャート」）を利用した「学修点検測定カウンセリング」を各学期の初めに定期的に行っていること、全体的な学習環境を教員と学生で議論する「ラウンドテーブル・ミーティング」
や学生個別の教育ニーズに応える「担任制」が整備されており、きめ細やかな履修指導が行われていること、８割程度以上の学生が「プロジェクト演習」を選択し、修了時にプロジェクト・レポートをまとめ、一定の教育効果が認められることがあげられる。そのほか、貴専攻では、「専攻運営会議」における中期計画の成果に関する検討結果を「外部評価委員会」に報告し、プログラムの教育目標に沿った教育効果の評価を行っている。
また、自己点検・評価活動においても、将来ビジョンに向けた進捗状況について「外部評価委員会」に対して報告した上で第三者評価を受けることで、教育研究活動の改善と向上につなげており、こうした取組みは高く評価できる。
しかし、貴専攻が、九州圏で最初の本格的な経営系専門職大学院として、国際水準のＭＢＡ教育をビジョンに掲げていることに鑑みて、さらなる向上・発展のため、主に以下の３点を指摘する。
第１に、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）の明文化があげられる。貴専攻では、課程の修了要件を学生に明示しているものの、貴専攻において養成すべき人材像をより明確にするとともに、学生に対して修得を求める知識・技能や課程修了時において到達すべき学修内容・水準等を明らかにし、それらを踏まえたディプロマ・ポリシーを策定することが必要である。特に、イノベーション、創造性が求められている現在のわが国の状況を踏まえ、貴専攻で修得する知識・技能をイノベーション、創造性に結実させる
方針を打ち出すことが期待される。
第２に、教育課程の充実があげられる。貴専攻では、企業経営に必要な基本科目として「ＭＢＡベーシックス科目群」６科目のみを必修としているが、国際水準のＭＢＡ教
育を意識するのであれば、必修科目の拡充を検討することが望まれる。また、貴専攻の目的に即した「アジア・ビジネス」に関する科目のさらなる充実を図ることが必要である。
第３に、ＦＤ活動（FacultyDevelop
ment：授業の内容及び方法の改善を図るための組
織的な研修及び研究活動）のさらなる充実があげられる。現状において、ＦＤに関する
各種研修及び制度はあるものの、今後は、教員の指導能力向上のための取組みを確立するとともに、実施することが必要である。また、貴専攻の目的や養成すべき人材像について、教員間で共有化を図り、意識づけを行うことにより、それに応じたＦＤ活動を有効的に機能させることが必要である。
以上の点を踏まえ、今後も自己点検・評価に真摯に取り組み、その結果を改善につなげるとともに、貴専攻の特色を伸張していくことが必要である。また、国際競争に耐えられる経営系専門職大学院として、確固たる教育理念・教育方針のもとに首尾一貫した2

国際レベルの教育研究を行う経営系専門職大学院へと発展していくことを期待する。

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Ⅲ

経営系専門職大学院基準の各項目における概評及び提言
１

使命・目的・戦略（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目１：目的の適切性】
貴専攻では、経営系専門職大学院に課せられた基本的な使命である優れたマネジ
ャー、ビジネスパーソンの育成を基本とし、企業やその他の組織のマネジメントに必要な専門的知識を身につけ、高い職業倫理観とグローバルな視野をもった人材、すなわち「卓越したビジネス・リーダーの養成」を基礎とし、「経営と産業技術を理解する人材の養成」、「アジアで活躍できるＭＢＡの養成」を固有の目的としている。
具体的には、「先端的なビジネスの知識と高度なアドミニストレーション能力をもとに、産業や企業のグローバルな展開を主体的に担い、また技術とビジネスの連携を先導するマネジメント能力を発揮して、新時代の産業社会を切り拓いてゆくビジネ
ス・プロフェッショナルの育成」を掲げている。こうした目的は、専門職学位課程の目的に適ったものであると判断できる（評価の視点 1-1、12、資料 1-1「学生便
覧」、資料 12「入学者ガイダンス要領」、「専攻案内パンフレット」）。
貴専攻では、九州圏で最初の本格的な経営系専門職大学院として使命感を持って取り組み、特に「経営と産業技術を理解し、アジアで活躍できるＭＢＡ」を掲げている点に特色が認められる。また、貴専攻を志望し、修了する学生は、さまざまな目的、能力、修了後の進路等を指向しているため、多様な学生のニーズに対応することも教育の方針の一つとしている（評価の視点 1
3、質問事項に対する回答及び分
科会報告書（案）に対する見解 No.3）。
【項目２：目的の周知】
貴専攻の目的は、ホームページや専攻案内パンフレットに掲載するとともに、産業界とのさまざまな交流の場、各種セミナー、ラジオ番組等を通じて、社会一般に広く明らかにされている。特に、地元のＦＭ局から毎朝放送しているラジオ番組「ＢＢＩＱスタモニ・ビジネススクール」においては、貴専攻の専任教員が交代でビジネスに関するトピックの解説を行うとともに、2013（平成 25）年度より、そのコンテンツを活用して貴専攻の教員がライブで講義を行う「ＢＢＩＱイブニング・ビジ
ネススクールＬｉｖｅ」を開催しており、こうした取組みは学生募集の面からも有効である。これらの多様な方法が組み合わさることによって、ビジネス・スクールの意義、貴専攻の目的が広く社会に明らかになっているものと判断できる（評価の視点 1-4、「専攻案内パンフレット」、産業マネジメント専攻ホームページ、実地調査時追加資料「ＢＢＩＱイブニング・ビジネススクールＬｉｖｅの企画」）。
また、学内構成員に対しては、学生便覧やホームページを通じて固有の目的の周知を図っている。さらに、学生に対しては、新入生オリエンテーションや入試説明
4会などの機会を利用して説明を行っており、新規採用の教員に対しても、学府長及び専攻長より説明が行われている（資料 1-1「学生便覧」、資料 1-2「ガイダンス要領」、資料 1-4「法人説明会資料」、資料 1-5「大学説明会資料」、産業マネジメント
専攻ホームページ）
なお、貴専攻の目的は、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）や「九州大学大学院経済学府における教育研究上の目的に関する内規」に明記されている（資料 1-6「九州大学大学院経済学府における教育研究上の目的に関する内規」、「専
攻案内パンフレット」）。
【項目３:目的の実現に向けた戦略】
貴専攻では、「卓越したビジネス・リーダーの養成」、「産業・技術を理解する人材養成」及び「アジアで活躍できる人材養成」の３つの固有の目的を重視しながら、国際水準のＭＢＡ教育により、国内外で活躍できる高度専門職業人を養成することをビジョンに掲げ、教育に取り組んできている。
貴専攻の目的を実現するための中長期ビジョンは、経済学府の第１期（平成 16年４月から平成 22年３月まで）及び第２期（平成 22年４月から平成 2
8年３月まで）「中期目標・中期計画」に示されており、これらを実現するための戦略は目標・計
画・推進のための具体的方法としてまとめられている。具体的には、①国際的に通用する「産業と技術がわかるアジアに強いＭＢＡ」取得者を養成することによって、国際水準のＭＢＡの樹立を目指す、②高いビジネス・モチベーションを有する優秀な学生を選抜する、③技術経営（Manag
ementofTechnology：ＭＯＴ）教育とアジ
ア・ビジネス教育の充実を図る、ビジネス・ツールの修得と論理的思考力の涵養を重視するといった目標を立て、それを達成するための手段を計画し、アジア・ビジ
ネスやＭＯＴ関連の科目を豊富に配置したカリキュラムや交換留学、学生交流等な
どの課外活動を含めた多彩な教育機会が提供されており、同時に高い問題解決能力の涵養するための双方向的な授業方法やゼミ形式による授業方法の採用等を通じて、計画を実行している。
また、中期計画を達成するために年度計画が策定され、その実行にあたっては、「専
攻運営会議」を中心に、執行体制や業務分担を定めるとともに、実際の実行状況について点検が行われていることから、貴専攻の目的の実現に向けた戦略の実行のプ
ロセスはおおむね適切であると認められる。
以上のことから、貴専攻においては、「中期目標・中期計画」を達成するために策定された年度計画に基づき、個々の戦略が適切に実行されているものと認められる（評価の視点 1-7、1-8、資料 1-7「部局の年度計画」、資料 1-8「部局の中期目標・中期計画」、資料 1-11「産業マネジメント専攻管理運営体制組織表」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解 No.6
）。
5

２

教育の内容・方法・成果等（１）教育課程等（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目４:学位授与方針】
貴専攻では、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）として、「本専攻は、経営の高度専門職業人に求められる深い学識と広い視野を授け、先端的な経営能力と高い
職業倫理観を涵養することを目的として、以下のような修了対象科目について履修を行い、修了要件を満たす学生に、学校教育法第六十八条第一項の規定に基づく学位規則（第五条の二）に則り、『九州大学学位規則』の通り、経営修士（専門職）の学位を授与する。」としている。あわせて、修了対象科目とは、ＭＢＡベーシックス
科目群、ビジネスの戦略マネジメントに関する科目群、産業・技術のマネジメントに関する科目群、プロジェクト演習及びインターンシップであることを示し、以下の修了要件を明記している。
すなわち、「（１）必修としてＭＢＡベーシックス科目群の 12単位、選択としてビジネスの戦略マネジメントに関する科目群、産業・技術のマネジメントに関する科
目群、プロジェクト演習及びインターンシップ並びに他専攻の科目のうちから 24単
位以上を修得しなければならない。（２）必修の『英語によるビジネス・コミュニケーション』の他に選択必修科目の英語による科目から２科目以上を修得することを修了要件としている。但し、『異文化コミュニケーション』は含まれない。（３）専門職学位課程に２年以上在学し、36単位以上を修得することに加え、次の各項のいずれかを満たすこととする。①２年次以降に、プロジェクト演習指導を受けた上、その成果の審査に合格すること。②２年次以降に、20単位以上を修得すること。」を示している。
こうした修了要件は、「九州大学大学院経済学府規則」に定めるとともに、学生便
覧に掲載しているほか、入学時にも説明を行うことで、学生への周知が図られていると判断できる。
しかし、この方針は、修了に必要な科目や修得単位数を示すにとどまっているた
め、貴専攻において養成すべき人材像をより明確にするとともに、学生に対して修得を求める知識・技能や課程修了時において到達すべき学修内容・水準等を明らかにし、それらを踏まえたディプロマ・ポリシーを策定することが必要である。また、
貴専攻ホームページや学生便覧では、上記の方針はディプロマ・ポリシーとして明示されていないため、上述のように内容の見直しを行う際に、貴専攻のディプロマ・
ポリシーとして各種媒体に掲載し、周知を図ることが望まれる。なお、上述の修了対象科目や修了要件からは、国際化や技術・産業マネジメントに特色があるように見受けられる一方、多様な学修ニーズに応えることを目的として柔軟性を確保することが必要であるため、現在のようなディプロマ・ポリシーとなっている。この点について、特色とコンセプトとの関係を含め、貴専攻において十分に検討すること
6

が必要である（評価の視点 21、資料 1-1「学生便覧」、「九州大学大学院経済学府規則」、資料 1-2
「入学者ガイダンス要領」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解 No.3）。
【項目５:教育課程の編成】
貴専攻では、企業やその他の組織のマネジメントに必要な専門知識を修得させる
ために、必修科目として「ＭＢＡベーシックス科目群」を配置し、その上に貴専攻の目的であげているアジア・ビジネス及びＭＯＴに関連する科目を選択科目及び選択必修科目として配置しており、学生にとって学修の段階を踏まえた系統的な科目選択を可能にしている。また、それらの選択科目及び選択必修科目が「ビジネスの戦略マネジメントに関する科目群」及び「産業・技術のマネジメントに関する科目
群」に分かれて体系化されており、総じて学生による履修が系統的・段階的に行われるよう配慮がなされているものと判断できる（評価の視点 2-2（3））。こうしたカ
リキュラム構成は、ホームページ等により周知が図られているが、今後は前述のディプロマ・ポリシーの見直し及び明文化にあわせて、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）についても策定することが望まれる。
具体的なカリキュラムについては、「ＭＢＡベーシックス科目群」では、企業経営に必要な基本科目として「組織マネジメント」、「企業財務」、「マーケティング戦略」、「アカウンティング」、「英語によるビジネス・コミュニケーション」及び「企業倫理」を配置し、主に１年次に履修するよう指導することにより、経済・経営を専門に学んでいない社会人学生にも円滑な学修を可能とする配慮がなされている。また、１年次の後半以降は、ビジネス・プロフェッショナルとして自らの専門性の構築に必要な応用科目又は展開科目を受講できるよう、選択科目及び選択必修科目として、「ビジネスの戦略マネジメントに関する科目群」及び「産業・技術のマネジメントに関する科目群」を設けている。なお、「ビジネスの戦略マネジメントに関する科目
群」には、全体の基盤となる「ＭＢＡベーシックス科目群」を系統的に展開する科目を配置し、「産業・技術のマネジメントに関する科目群」には、貴専攻の注力分野であるＭＯＴとアジア・ビジネスに関する多様な科目を配置している。
特に、「アジアで活躍できるＭＢＡの養成」及び「経営と産業技術を理解する人材の養成」といった貴専攻の目的に対応した特色ある科目として、「中国ビジネス」、「ア
ジアの産業と企業」、「アジア多国籍企業」、「アジア・ビジネス戦略」等のアジアに関する科目や「産業と技術」、「先端技術分析」、「産業マネジメント特講Ⅱ（ＭＯＴ総論）」などの産業・技術に関する科目が配置されている。さらに、２年次には選択
履修ではあるものの、学修内容の集大成として「プロジェクト演習」を配置し、学生の問題意識に基づいて理論と実務の架橋を図る取組みが行われている。このほか、「インターシップ」科目も配置されており、貴専攻の目的を実現するための科目が7

分野に応じておおむね適切に配置されているものと判断できる（評価の視点 2-2（2）、
2-5、「専攻パンフレット」、資料 1-3「授業計画」）。
また、高い職業倫理観を持つ人材を養成することを目的として、必修科目である
基本科目に「企業倫理」を配置することによって、すべての学生がビジネス倫理を専門的に学べるよう配慮されている。さらに、グローバルな視野をもった人材の養成の強化を図るため、「国際経営」、「国際マーケティング」、「中国ビジネス」等の科目に加え、「国際ロジスティックス」、「国際企業分析」、「アジアの産業と企業」、「ア
ジア多国籍企業」等の英語による科目を配置し、国際的な視野の涵養にも配慮がなされている（評価の視点 2-2（1）、資料 1-3「授業計画」、「専攻パンフレット」）。
しかし、貴専攻のカリキュラムにおいては、「ＭＢＡベーシックス科目群」６科目のみを必修としていることについて、国際的なＭＢＡを意識するのであれば、必修科目の拡充についても検討する余地がある。また、理系出身の学生も多く、大きな教育成果が見込まれるため、統計学、ファイナンス、マーケティング、経済学、意思決定科学等の定量的手法の強化についても検討が期待される。さらに、アジアで活躍できるＭＢＡの養成を目的としていることに鑑みて、より一層のアジア・ビジネスに関する科目の充実が必要である。くわえて、全般的には基本科目と選択科目の設置の考え方についてもより明確にすることが期待される（評価の視点 22（1））。
貴専攻では、社会からの要請に対応するため、設立以来、実業界、官界及び学界の有識者による「外部評価委員会」を設置し、検証を毎年行い、その結果を「専攻運営会議」で共有することで改善につなげている。また、企業から受託した幹部社員研修やエグゼキュティブセミナー等により、実際にカリキュラムの実践性と有効性を検証する取組みを行っているほか、毎年「法人向け説明会」を開催し、企業の人事担当者からの意見を聴取している。さらに、学生の多様なニーズに対応するた
め、学生の授業評価アンケートを基本として、社会人学生の実践的なニーズへの適合性を定量的・定性的に把握し、各教員が講義に反映しているほか、教員が学生からの教育環境や学修に関わる意見を聴取する「ラウンドテーブル・ミーティング」
を年１回の頻度で開催し、学生のニーズを把握するよう努めている（評価の視点 2-3）。
【項目６：単位の認定、課程の修了等】
貴専攻では、各授業科目の授業（講義及び演習）は１学期（１セメスター）において 15週の授業期間を設け、単位数は演習形式で２年次に１年間を通じて行われる「プロジェクト演習」を４単位とする一方、他の授業科目については専門教育に求められる一般的な水準に基づき２単位としていることから、授業科目の特徴や内容、
履修形態、その履修のために要する学生の学修時間に応じた単位数が適切に設定されていると認められる（評価の視点 25、資料 1-1「学生便覧」、資料 1-3「授業計画」、「九州大学大学院通則」第 18条第２項）。また、１年間に履修できる単位数につい8

ては 32単位（16科目）に設定するとともに、28単位を超えて修得した単位数は、修了要件の単位に含めることはできないことを定めており、修了要件単位数として定める 36単位に対して、過度な履修とならないよう適切に設定されている（評価の視点 2-6、「九州大学大学院経済学府規則」第９条第２項）。
こうした単位設定のもと、課程の修了認定に必要な在学期間を２年間とし、修得単位数を 36単位と定めており、在学期間の短縮については、実施していない（評価の視点 2-10、2-11）。また、修得単位数については、必修として「ＭＢＡベーシック
ス科目群」1
2単位、選択必修として「ビジネスの戦略マネジメントに関する科目群」、「産業・技術のマネジメントに関する科目群」、「プロジェクト演習」及び「インターンシップ」並びに他専攻の科目のうちから 24単位以上を修得しなければならない
こと、外国語による科目を必修の「英語によるビジネス・コミュニケーション」の他に「異文化コミュニケーション」を除いた選択必修科目の英語による科目から２単位以上を修得しなければならないことを規定している。さらに、２年次以降に「プロジェクト演習」の指導を受け、その成果の審査に合格すること、あるいは、２年次以降に 20単位以上を修得することのいずれかの要件を満たすことと定められており、課程の修了認定に必要な在学期間・修得単位数が設定されている。なお、開設
以来、「プロジェクト演習」を必修としていたが、論文作成のために１年次の履修科
目の過多がみられたことやグローバルな人材の養成を目的として開始したアジアのビジネス・スクールへの交換留学へ参加するために「プロジェクト演習」の履修が困難な学生がいたことから、2012（平成 24）年度より選択科目とし、上記のような要件を新たに設けている。
このように、貴専攻の目的である「卓越したビジネス・リーダーの養成」、「経営と産業技術を理解する人材の養成」及び「アジアで活躍できるＭＢＡの養成」に即して、「ＭＢＡベーシックス科目群」、「ビジネスの戦略マネジメントに関する科目群」
及び「産業・技術のマネジメントに関する科目群」の各科目群からの履修を求めるとともに、「プロジェクト演習」における論文作成あるいは科目履修による単位修得の選択を可能とすることで、学生の多様なニーズに対応できる柔軟な修了要件を設定している（評価の視点 2-8、資料 11「学生便覧」、「九州大学大学院経済学府規則」
第 10条、第 21条）。
これらの課程の修了認定の基準・方法は、「九州大学大学院経済学府規則」に明示した上で、学生に対して学生便覧に掲載することで周知を図っているほか、入学時のオリエンテーション時にも説明がなされている（評価の視点 2-9、資料 1-1「学生便覧」、「九州大学大学院経済学府規則」第 10条、第 21条、資料 1-2「入学者ガイダ
ンス要領」）。
貴専攻の授与する学位名称は、「和文：経営修士（専門職）、英文：MasterofBusiness
Administration（ＭＢＡ）」であり、貴専攻における専攻分野の特性や教育内容に合9

致しており適切である（評価の視点 2-12、
「九州大学学位規則」別表第３（専門職学位））。
学生が貴専攻以外の経済学府内の専攻及び学内の他の大学院において履修した科目については、８科目を上限として、海外提携校への交換留学により履修した単位
は、読み替え申請による承認手続を経て、認定を受けることが可能となっており、教育水準・教育課程との一体性を損なわないよう十分に留意した方法で適切に行われている（評価の視点 2-7、資料 1-1「学生便覧」、「九州大学大学院経済学府規則」
第 12条、第 13条）。
（２）検討課題
１）貴専攻において養成すべき人材像をより明確にした上で、修了に必要な科目や修得単位数のみならず、学生に対して修得を求める知識・技能や課程修了時において到達すべき学修内容・水準等を明らかにし、それらを踏まえたディプロマ・ポリシーを策定することが必要である。また、学生便覧やホームページ等に貴専攻のディプロマ・ポリシーとして明記し、周知を図ることが望まれる（評価の視点 2-1）。

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２

教育の内容・方法・成果等（２）教育方法等（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目７：履修指導、学習相談】
貴専攻では、「ラウンドテーブル・ミーティング」や「担任制」などを設け、多様な学生に対してきめ細かい履修指導及び学習相談が行われている。具体的には、「ラ
ウンドテーブル・ミーティング」においては、学生全員に関係する学習環境について、教員が学生から意見・提案を聞くとともに、両者間で議論がなされており、意見聴取のみならず、貴専攻の将来を考える上で必要な対応がとられている。また、
学生個人別の指導として、１年次はクラス担任により、２年次は「プロジェクト演
習」指導教員又は修学指導教員により、各自のバックグラウンドや将来の方向性に応じた「担任制」による個別の履修指導が行われており、学生の多様な修学ニーズに応えるためにさまざまな履修を可能としていることを補うための有効な措置である。特に、個別の履修指導においては、履修状況の把握、履修指導などを指導教員が的確に行うとともに、学生が自身の履修状況や指導を受けやすいよう、「履修進捗
カルテ」（通称「ペンタゴンチャート」）を利用した「学修点検測定カウンセリング」
が各学期の初めに定期的に行われている。このように、全体的な学習環境を教員と学生で議論する「ラウンドテーブル・ミーティング」や学生個別の教育ニーズに応える「担任制」が整えられるとともに、一目で履修状況を把握できる「履修進捗カルテ」（通称「ペンタゴンチャート」）を効果的に利用して、きめ細かい履修指導や学習相談が行われていることは、履修指導上の特色として評価できる。今後も、引き続き効果的な履修指導を行うために、「ペンタゴンチャート」の完成度をより高めていくことが期待される（評価の視点 2-13
、2-15、資料 1-1「学生便覧」、資料 1-2「入学者ガイダンス要領」、資料 2-2「ラウンドテーブル・ミーティング議事録」、資料 2-4「ペンタゴンチャート」）。
貴専攻では、インターンシップを実施する際、受け入れ先企業との間に守秘義務を含めた協定書が交わされており、その際、インターンシップ指導教員を配置して、個々に指導が行われていることから、守秘義務に関する仕組みは十分に機能していると評価できる（評価の視点 2-14
、資料 1-1「学生便覧」、資料 2-3「誓約書（インターンシップ）」、資料 2-6「インターンシップ要領」）。
【項目８：授業の方法等】
貴専攻では、収容定員 45名に対し、多様な科目を提供するとともに、関心領域の分布に配慮した時間割を設定している。そのため、１つの授業科目について授業を受ける学生数は 50名以下となっており、授業の方法、施設・設備その他の教育上の諸条件を考慮し、教育効果を十分にあげられる適当な人数となっているといえる（評価の視点 2-1
6、資料 2-5「履修登録データ」）。
11また、講義形式・講義形態に関しても、科目の特性を反映し、講義に加えて、討論、演習、グループ学習、ケース・スタディ、フィールド･スタディ、インターンシ
ップなどの教育手法や授業形態が採用されている。具体的には、実践的な能力の育成を目的とする科目では、講義形式に加え、ケース・メソッドを含むケース・スタ
ディを組み合わせることで、より効果的な教育方法となるように工夫している。なお、講義形式においても、双方向型・多方向型ディスカッションを取り入れている
ほか、「生産管理」など一部の科目では、フィールド・スタディを導入している（評価の視点 2-1
7、資料 1-3「授業計画」）。
グローバル化に対応した人材育成に向けて、通常の授業科目においては、英語開
講科目を複数設けるとともに、多くの科目で企業のグローバル化を題材としたケー
ス・スタディを導入している。また、外国人教員による授業においては国際比較や現地のケースを多用しているほか、「国際経営」、「国際企業分析」等の授業では、企業の国際的活動の状況分析や外国企業の分析手法の学修等が行われている。ただし、グローバル人材の育成及び留学生の受け入れという観点からすれば、英語による授業科目を開講すること自体は適切であるが、その効果的な授業運用に関してはまだ改善の余地があるため、より一層の工夫を期待したい。
これらの取組みに加え、貴専攻では、アジアの主要なビジネス・スクールとの交換留学制度を整備し、2012（平成 24）年度までの交換留学生の受け入れ実績は 59名、派遣実績は 1
6名となっている。さらに、正課外の取組みではあるが、文部科学省「法科大学院等専門職大学院拠点形成支援プロジェクト」として発足した「Internation
alConsorti
umofAsianBusi
nessEducation（ＩＣＡＢＥ）プロジェクト」の一貫として、毎年教員引率のもと、中華人民共和国、シンガポール共和国、タイ王国、
大韓民国、ベトナム社会主義共和国等への「スタディー・ツアー」を実施し、提携
校との交流の機会以外にも現地企業や行政機関への訪問を実施することにより、アジア・ビジネスを実践的に学ぶ機会を提供するとともに、グローバルな視野をもった人材養成が推進されていることは、特色ある取組みとして評価できる（評価の視点 2-18、資料 1-3「授業計画」、資料 2-19「外部評価委員会議事録」第８回）。
このほか、貴専攻における授業方法に関する特色ある取組みとしては、ビジネス・
リーダーとして活躍している実務家をゲストスピーカーとして招聘し、議論する機会を提供しているほか、ケース・メソッドやロールプレーといった教育手法を活用している点に特色がみられる。また、「アジアで活躍できるＭＢＡ」を養成するため、拡充の余地があるとはいえ、アジア関連科目を開設するとともに、海外の教員による授業の実施、あるいは短期留学の制度を設けているほか、「経営と産業技術を理解する人材育成」のため、技術経営分野の実務家を教員として迎え、実践的な授業方法を導入している点が特色としてあげられる。ただし、今後は、貴専攻として養成すべき人材像をより明確にし、ディプロマ・ポリシーやカリキュラム・ポリシーを
12

踏まえ、貴専攻の目的に即した授業方法の構築に向けたより一層の努力が期待される（評価の視点 2-17
、2-21）。
なお、通信教育による授業は実施されていないものの、多様なメディアを利用した遠隔授業の実施については、学生の欠席時におけるバックアップ用として、ｅラーニング・システムが導入されている。このシステムにより、記録された講義内容
を後日、学生が閲覧することが可能な体制を整えており、社会人学生への便宜を図っている（評価の視点 2-19
、2-20
、資料 2
-8
「ｅラーニング・システム利用ルール」）。
【項目９：授業計画、シラバス】
貴専攻の授業は、平日夜間は 18時 30分から 21時 40分まで博多駅サテライト教室において、土曜日は９時から 18時 15分まで箱崎キャンパスにおいて開講されており、仕事を有する社会人学生をはじめとする学生の履修に配慮した開講時間及び場所の設定がされている（評価の視点 2-22、資料 1-1「学生便覧」）。
シラバスについては、科目ごとに毎回の授業の具体的な内容・方法、使用教材、履修要件、年間の授業計画等がおおむね明示されており、各教員において、共通の形式に則り、各回の講義テーマ、講義のねらい、ディスカッション・ポイント等の具体的な内容が明示されたシラバスが作成されている（評価の視点 2-2
3、資料 1-3「授業計画」）。ただし、今後は貴専攻としてのカリキュラム・ポリシーを明確にした上で、シラバスにおいてそれを反映するとともに、各授業間の関係についてもシラバスにおいて説明することが期待される。
シラバスに沿った授業の実施については、学生による授業アンケートにおいて、この点を問う項目を設けることによって確認を行っている。さらに、シラバスの内容を変更した場合には、講義の中で明示されるほか、インターネット上でアクセス可能な「ＱＢＳインフォメーションボード」を通じ、学生に変更点の周知を図っている（評価の視点 2-24、資料 1-9「九州大学経済学部・学府『学生・教員アンケー
ト分析と提言』」、資料 2-9「ＱＢＳインフォメーションボード」）。
【項目 10：成績評価】
各授業科目の成績評価の基準・方法は、シラバスにおいて「試験・成績評価の方法等」として、平常点、レポート、筆記試験など、評価においてそれらの要素が占める割合を事前に明示し、学生への周知を図っている。こうした成績評価の基準は、インフォメーションボード等で常に確認できるシステムが構築されている。また、単位の認定基準については、「九州大学大学院経済学府規則」により定められており、各授業科目の成績は、Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤの４種で判定され、Ａ、Ｂ及びＣを合格とし、Ｄを不合格としている（評価の視点 2-25
、資料 1-3「授業計画」、「九州大学大学院経済学府規則」）。
13成績評価にあたっては、成績評価の公正性・厳格性を担保するため、マトリクス表を作成している。具体的には、「レポートによる評価」、「授業への参画による評価」、「筆記試験による評価」及び「プロジェクト演習の評価」のそれぞれの項目について評価基準の明示、評価方法、評価の伝達方法、学生の疑義申立及び単位認定に類型化し、整理されている。くわえて、成績評価の結果は全学的な学務情報システムに入力し、統一的に管理を行うことで、シラバスに明示された基準及び方法に基づ
き、各教員が公正かつ厳正に成績評価を行うための仕組みとなっている（評価の視点 2-26、点検・評価報告書 38～41頁）。
学生からの成績に関する問い合わせについては、全学的な事務体制である学生第四係に「疑義申立書」を提出できるシステムが設けられており、適切な対応がとられているものと判断できる（評価の視点 2-27
、資料 2-12「成績入力及び訂正等についての申し合せ」、資料 2-13
「修了時ＦＤアンケート」）。
【項目 11：改善のための組織的な研修等】
貴専攻では、全学的な研修、経済学府の教員組織である経済学研究院における研修、貴専攻内における研修の３段階で授業の内容・方法の改善と教員の資質向上を図るための組織的な研修・研究を実施している。具体的には、全学的な施策ではＦ
Ｄに関する行事として、ワークショップ等を開催している。また、経済学研究院においては「ＦＤ委員会」を設置し、貴専攻の教員も委員として参画して授業アンケ
ートの分析作業やＦＤ研修会を行っている。さらに、貴専攻独自の取組みとして、一般の授業アンケート内容とは異なる「ＦＤアンケート」による調査を実施するとともに、「専攻運営会議」の際に授業の内容・方法の改善や教員の資質向上に関して議論を行っている（評価の視点 2-28
、資料 1
-9「九州大学経済学部・学府『学生・教員アンケート分析と提言』」、資料 2-14「部局内委員会担当名簿」、資料 2-15
「Ｆ
Ｄ委員会参加者名簿」）。
また、貴専攻では、教員としての指導能力に関する要素として、「教職に対する強い情熱」、「教育の専門家としての確かな力量」及び「総合的な人間力」に留意することをあげており、各教員がそれぞれの要素を醸成することに努めている。さらに、研究者教員の実務上の知見の充実については、研究者教員の担当科目が極めて実学的な色彩が濃い科目であるため、研究活動が実務上の知見の充実に直結する状況にあり、実務家教員の教育上の指導能力の向上については、欧米のビジネス・スクー
ルが主催する教員養成プログラムへの参加を促すなどの特色ある取組みが行われている（評価の視点 229、基礎データ表３、表４、資料 2-16「平松教員のカナダのビ
ジネス・スクール参加時の資料」）。
貴専攻においては、各学期の終了時及び課程の修了時に、学生による授業評価ア
ンケートを実施しており、結果の詳細な分析と教員へのフィードバックが行われる
14

とともに、その結果を小冊子にまとめることで、関係者間で評価情報が共有されている。なお、各教員においては、これらの結果に基づき、授業の改善等に自主的に取り組む体制が構築されている。
以上のように、授業の内容・方法の改善と教員の資質向上を図るための研修、各種制度を整備していることはおおむね適切であるが、今後は、プログラムをさらに充実させるために、貴専攻において養成すべき人材像をより明確にし、それに即して教員の指導能力を向上するための取組みを確立するとともに、実施することが望まれる。また、貴専攻の目的や養成すべき人材像について教員間で共有化を図り、意識づけを行うことにより、それに応じたＦＤ活動を有効的に機能させることが必要である（評価の視点 2-29、2-30）。
（２）特 色１）全体的な学習環境を教員と学生で議論する「ラウンドテーブル・ミーティン
グ」や学生個別の教育ニーズに応える「担任制」が整えられるとともに、チャート分析による「履修進捗カルテ」を効果的に利用して、学期初めに定期的な個別履修カウンセリングを行っていることは、修学の多様性への対応という点で有効であり、特色ある取組みとして評価できる（評価の視点 2-13）。
２）グローバル化に対応した人材育成に向けて、アジアの主要なビジネス・スクールとの交換留学生制度や課外の取組みとして「スタディー・ツアー」を実施し、提携校との交流の機会以外にも現地企業や行政機関への訪問などを通じ、アジア・ビジネスを実践的に学ぶ機会を提供する等の積極的な取組みがなされている点は、特色として評価できる（評価の視点 2-18）。
（３）検討課題
１）ＦＤ活動に関する各種研修及び制度はあるものの、プログラムをさらに充実させるために、貴専攻において養成すべき人材像をより明確にし、それに即して教員の指導能力を向上するための取組みを確立するとともに実施することが望まれる。また、固有の目的や養成すべき人材像について教員間で共有化を図り、意識づけを行うことにより、それに応じたＦＤ活動を有効的に機能させることが必要である（評価の視点 2-29、2-30
）。

15

２

教育の内容・方法・成果等（３）成果等（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 12：修了生の進路の把握・公表、教育効果の評価の活用】
貴専攻では、学生のほぼ全員が有職社会人であるため、一部を除き、就職活動に関する進路把握は行われていない。一方、在学中の転職者及び留学生で修了後に就職する者については、指導教員が進路相談を受け付けており、その情報を貴大学の事務組織である学生第四係等へ報告し、就職先の把握を行っている。また、修了後もセミナーやイベントなどの案内を郵送し、継続的なコンタクトをとるとともに、同窓会組織との連携のもと、修了者の進路状況等の把握に努めている。こうした修了者の進路状況等に関する情報については、貴専攻への通学及び修了の事実を勤務先に報告していない学生もいるため、勤務先名の公表は本人の同意した範囲内で公表がなされている。しかし、修了者の進路を把握するにあたっては、転職や留学生の就職に関する情報に加えて、所属企業で勤務を継続する修了者のその後の企業内
キャリア等に関する体系的な情報収集の仕組みを検討することが必要である。さらに、修了者の進路状況等の公表についても、個人や勤務先が特定されることのない
よう公表方法を工夫した上で、詳細な情報を学内や社会に対して広く公表することが望まれる（評価の視点 2-32、「専攻案内パンフレット」）。
なお、学位授与状況については、2009（平成 21）年度は計 45名、2010（平成 22）
年度は計 40名、2011（平成 23）年度は 45名となっている。
貴専攻では、こうした学位の授与状況及び修了者の進路状況を踏まえ、教育効果について、「専攻運営会議」において中期計画の成果について検討を行った結果を「外部評価委員会」に報告し、プログラムの教育目標に沿った評価を行っており、この点は高く評価できる。また、定期的な「学修点検測定カウンセリング」による個々の学生の学修達成状況について評価を行っているほか、各学期終了時の授業評価ア
ンケートや修了時アンケートを実施し、測定結果を多角的かつ詳細に評価することによって、教員ごとに改善につなげていることから、教育効果の評価とそれに基づく教育内容・方法の改善が適切に行われているものと判断できる（評価の視点 2-33）。
（２）長 所
１）教育効果の評価として、専攻運営会議において中期計画の成果に関して検討を行った結果を「外部評価委員会」に報告し、プログラムの教育目標に沿った評価を行っていることは高く評価できる（評価の視点 2-33）。
（３）検討課題
１）修了者の進路の把握において、転職や留学生の就職に関する情報に加えて、所属企業で勤務を継続する修了者のその後の企業内キャリア等に関する情報
16

収集の仕組みを体系的に整備するとともに、修了者の進路状況等の公表についても、公表方法を工夫した上で、詳細な情報を学内や社会に対して広く公表することが望まれる（評価の視点 232）。

17

３

教員・教員組織（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 13：専任教員数、構成等】
貴専攻では、2012（平成 24）年５月１日現在、17名の専任教員を擁しており、基準を満たしている（評価の視点 3-1、基礎データ表２）。このうち、16名は貴専攻のみに所属する教員であり、１名は貴大学大学院工学府との兼務となっている（評価の視点 3-2）。また、専任教員 17名のうち、教授は 10名で構成されていることから半数以上が教授であり、基準を満たしている（評価の視点 3-3、基礎データ表２）。
さらに、実務家教員の数は、専任教員 17名のうち８名であり、専任教員に占める割合としては 47％となっていることから、この点も基準を満たしている（評価の視点
3-7）。
すべての教員が５年以上の実務経験を有しており、採用にあたっては、教授会にて選任された人事選考委員が履歴書、業績リスト等をもとに厳正な審査を行うとともに、面接・公聴会等の開催を経て、採用されていることから、高度の実務能力を有する者であると認められる（評価の視点 3-5、基礎データ表２、表３、表４）。
教員の配置については、専攻分野の特性に応じた基本的な科目である「ＭＢＡベーシック科目群」の必修科目、実務の基礎・技能を学ぶ科目、基礎知識を展開・発展させる科目である選択必修科目群及び選択科目群における戦略マネジメント及び技術経営に関する科目に専任教員を中心として適切に配置されているものと認められる（評価の視点 38、資料 1-1「学生便覧」）。また、基礎的かつ理論性を重視する
科目は研究中心の教員が、実践性を重視する科目には実務家教員が担当教員として配置されており、各専任教員の配置が適切に行われている（評価の視点 39、資料
1-1「学生便覧」）。さらに、貴専攻において教育上主要と認められる授業科目である「ＭＢＡベーシック科目群」の各科目については、すべて専任教員を配置しており、「マーケティング戦略」を除いて教授又は准教授が配置されている（評価の視点 3-10、
点検・評価報告書 54頁）。上述のように、現状として、主要科目には専任教員が配置されているが、これらの主要科目を兼担・兼任教員が担当する必要が生じた場合には、「専攻運営会議」で実質的な議論を行い、教授会において決定を行う手続としている（評価の視点 3-11）。
専任教員の年齢構成については、3
0歳代が１名、4
0歳代が４名、5
0歳代が８名、60歳代が４名となっており、おおむねバランスがとれている（評価の視点 3-1
2）。
また、性別、職業経歴及び国際経験等のバランスにも考慮して適切に構成されている（評価の視点 3-13）。
貴専攻では、専任教員としてアジア専門家３名、ＭＯＴ専門家６名を擁しており、「経営と産業技術を理解する人材の養成」及び「アジアで活躍できるＭＢＡの養成」という目的に合致した教員組織の編制としている。なお、アジア専門家のうち２名
18

は、中華人民共和国及び大韓民国出身者となっている。ただし、項目 1
4において後述するように、今後は貴専攻として養成すべき人材像をより明確化し、それに即した教員組織の編制方針を立てることが望まれる（評価の視点 3-1
4）。
【項目 14:教員の募集・任免・昇格】
貴専攻では、経済学研究院により、年度ごとに決定される人事方針及び「経済学研究院教員人事に関する申し合わせ」内規に基づき、教員組織の編制が行われている。すなわち、主たる科目は専任教員が担当するが、必要があり、かつ、非常勤講
師採用枠があれば、非常勤講師を充てることが可能であり、人事採用にあたっては、「人事教授会」の議を経て、任期付きなどの採用形態をとることも可能であること、助教は、教授・准教授の補助を行うことなどを基本的な方針としている。また、教員組織の編制は、経済学研究院の職位別教員枠や予算枠があることから、人事企画委員長（研究院長）のもとで、部局全体の調整が行われている。ただし、今後は、貴専攻において養成すべき人材像やカリキュラム・ポリシーに基づく教員組織編制の基本方針をより明確化し、それに即した教員組織の強化を図ることが期待される（評価の視点 3-15、資料 3-3「経済学研究院教員人事に関する申し合わせ」）。
教員の募集については「九州大学教員選考規程」、教員の任免・昇格については「九州大学教員人事規則」が定められており、「経済学研究院教員人事に関する申し合わせ」に従い、適切に運用されている。採用・昇格にあたっては、教育能力の評価も行われており、特に実務家教員については、研究を主とする教員と異なる昇格基準を別途定めている。これらのことから、教員の募集、任免、昇格については適切な基準、手続に基づき行われている（評価の視点 3-1
6、「九州大学教員選考規程」、「九
州大学教員人事規則」、資料 3-3「経済学研究院教員人事に関する申し合わせ」）。
【項目 15：専任教員の教育研究環境の整備、教育研究活動等の評価】
専任教員の授業担当時間は、学期あたり１～２科目及び「プロジェクト演習」を主体とし、専任（兼担）教員については、学部、博士課程等の授業も担当するため、通年で１科目とし、「プロジェクト演習」については希望学生の受け入れ人数を限定するなどの対応がなされていることから、教育の準備及び研究時間の確保についての十分な配慮がなされている（評価の視点 3-1
7、基礎データ表３、資料 1-3「授業計画」）。
専任教員に対する個人研究費は、教授会で配分が決定されている。具体的には、2012（平成 24）年度においては、教授が 47万 3,00
0円、准教授・講師が 44万円、助教が 20万円となっており、適切である。個人研究室については、15室（平均面積24.8㎡）及び共同研究室２室（平均面積 66.5㎡）が整備されており、現在は、専任
教員 1
7名のうち、1
5名は個人研究室を使用し、２名は共同研究室を使用している。
19

各研究室には、電話や学内無線ＬＡＮが接続されており、十分な教育研究環境が用意されている（評価の視点 318、点検・評価報告書 59頁）。
専任教員には、「九州大学大学院経済学研究院サバティカル制度実施要領」に従い、
サバティカル制度が在籍７年以上の教員を対象として、教授会の審査を経て利用できる機会が保証されており、実際に過去３年間に４名の教員が取得していることから、教育研究活動に必要な機会が保証されていると認められる（評価の視点 319、
資料 3-4「サバティカル制度実施要項」）。
専任教員の教育活動については、学生の授業評価、「専攻運営会議」におけるＦＤ
アンケート結果に基づく評価、全学的評価システムである教員業績評価制度などを通じて、多層的な評価体制が整備されている。また、授業は原則すべて録画されていることから、必要に応じて教員が自身の講義を自己点検し、改善につなげることが可能となっている（評価の視点 3-20、資料 1-9「九州大学経済学部・学府学生・教員アンケート分析と提言」、「教員業績評価支援システム関係書類」、「九州大学教員業績評価の実施について、各講義の録画」）。さらに、専任教員の研究活動、社会への貢献及び組織内運営等への貢献についても、教員業績評価制度（全学的評価システム）により、個人の研究成果、社会貢献及び組織内運営への貢献がデータベース化され、経済学研究院の執行部を中心に専任教員の個人評価が行われていることから、適切に評価する仕組みが構築されているものと認められる（評価の視点 3-21、
3-22、3-23）
。

20

４

学生の受け入れ（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 16：学生の受け入れ方針、定員管理】
貴専攻では、教育理念、教育プログラム、求める学生像及び入学者選抜の基本方
針を含めて、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）として明示している。具体的には、求める学生像として、「先端的なビジネスや産業技術の知識と高度なアドミニストレーション能力をもとに、企業のグローバルな展開を主体的に担い、新時代の産業社会を切り拓いてゆくビジネス・プロフェッショナルの養成に向けて、ビジネスの実践的知への旺盛な学習意欲を持ち、ビジネスのフロンティアに立つ意
志と行動力にあふれた社会人を選抜する。同時に、異質な視野や知識の相互交流によって新しい知識が生まれることを企図して、幅広い社会体験を持つ日本人のみならず外国人、留学生、学部等から直接進学する者を受け入れている（学部からの進学者は若干名）。これによってアジアで活躍できることを始めとする国際的な人材育成をめざし、かつ実務経験を持たない進学者に、社会人との交流を通じてビジネスに求められる実践的な知のあり方を知り、マネジメントのセンスを涵養するための教育機会を提供する。
」としている。こうしたアドミッション・ポリシーは、専攻案
内パンフレット及び貴専攻ホームページにより、公表されている（評価の視点 4-1、4-5、専攻案内パンフレット、産業マネジメント専攻ホームページ）。
入学者の選考については、一般選抜と特別選抜の２種類を設けており、選抜基準
及び選抜方法は、貴専攻の目的に照らして、１次試験の書類審査基準及び２次試験の面接審査基準を「専攻運営会議」において決定し、この基準を明文化するとともに、書類審査及び面接審査による多角的な評価が行われている。また、入学者の選抜にあたっては、すべての志願者に共通する審査基準や審査時間などの詳細を定めた「入学試験実施要領」に基づき、①志望理由、②在学中の学習計画、③修了後の進路計画、④過去の社会経験の４項目に関して、４段階評価が書類審査と面接審査において実施され、その合計点数により、合否判定を行っている。これらの施策により、すべての志願者に公正な機会を等しく提供している。さらに、入学資格については、事前審査制度を設け、事前審査申請者については、「専攻運営会議」において審査の上、教授会において機関決定がなされており、このプロセスは適切であるといえる（評価の視点 4-2、4-4）。このような選抜基準については、貴専攻ホームページ、新聞広告、貴大学の説明会等において広く社会に公表されており、選抜方法
についても、貴専攻ホームページや募集要項に明示されていることから、事前に入学志願者をはじめ広く社会に公表されている（評価の視点 4-3、資料 15「大学説明会」、九州大学大学院経済学府産業マネジメント専攻募集要項（一般選抜、特別選抜）、
産業マネジメント専攻ホームページ）。
このほか、貴専攻では、第２次試験（第１次試験合格者のみ）を中華人民共和国
21

の居住者に限り、入学試験のためにビザを取得することが困難な留学生志願者を対象として、大連市でも実施する体制を備えている。この「大連入試」は、アジアのビジネスを重視するという貴専攻の目的に適した特徴的な取組みである（評価の視点 4-6、資料 4-3「大連入試実施状況統計」）。
以上のことから、入学者選抜はおおむね適正に行われているものと認められる。
ただし、貴専攻の入学者選抜において、「入学試験実施要領」に基づき、①志望理由、②在学中の学習計画、③修了後の進路計画、④過去の社会経験の４項目に関する４
段階評価が行われているものの、より客観的な評価を行うという観点から、実施方法の検証と評価システムのさらなる向上に向けた検討が期待される（評価の視点
4-2）。
貴専攻では、適切な定員管理を行うため、入試判定会議時に、①学生収容定員、②在学生数、③予想留年者数、④予想入学辞退者数、⑤在学生の既往トレンド、⑥
教育環境・設備現況などについて考慮の上、受験者の入試結果レベルを考慮して合格者数（案）を決定し、その結果を「専攻運営会議」で審議し、教授会に諮り最終的な合格者を決定している。定員充足状況は、入学定員に対する志願者倍率はおおむね２倍前後で推移するなかで、入学定員に対する入学者数の比率は、2010（平成22）年度 1
.02、2011（平成 23
）年度 0.89、2012（平成 24）年度 1.00となっており、学生収容定員に対する在籍学生数の比率も 2012（平成 24）年度 0.99であることか
ら、適正に管理されていると認められる。なお、20
13（平成 25）年度においても入
学定員をおおむね充足する 43名の入学者を確保している（評価の視点 4-5、基礎データ表５、表６、実地調査時プレゼンテーション資料）。
【項目 17：入学者選抜の実施体制・検証方法】
入学者選抜の実施体制については、選抜基準を「専攻運営会議」において決定し、書類審査及び面接審査により審査を行い、経済学研究院長が総責任者となり、すべての専任教員が参加する「入試判定会議」において合格者を決定し、その結果を「専攻運営会議」で審議した上で、さらに教授会にて承認するという手続を経ており、責任ある体制のもとで行われている（評価の視点 47、資料 4-2「九州大学大学院経済学府産業マネジメント専攻入学試験実施要領」）。
学生の受け入れ方針、選抜基準及び選抜方法の検証については、「専攻運営会議」
において具体的な改善案や実施方法の策定を行い、その結果を教授会において検証・承認することとしている。また、選抜方法及び学生の受け入れ状況等について、毎年「外部評価委員会」に説明し、同委員会の構成員である第三者の意見を聴取するなど、継続的な検証が行われているものと判断できる（評価の視点 48）。

22

５

学生支援

（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 18：学生支援】
学生生活に関する相談・支援体制としては、１年次は担任教員が、２年次からはプロジェクト演習指導教員又は修学指導教員が担当となる指導教員制度を設け、個々の学生の相談・支援に応じている。また、修学の目的や修了後のキャリア形成に応じた科目履修サポートを体系的に行うため、定期的に「学修点検測定カウンセ
リング」を実施しており、入学時に各自が「知識・能力修得に関する確認シート」を記入し、学生自身のキャリア目標を確認するとともに、前期開始時には面談によるカウンセリング、後期開始時には前期の履修成績に基づく学習指導・支援カルテの作成とカウンセリングが行われている。さらに、箱崎キャンパス内に健康相談室
及び学生相談室が設置され、医師又はカウンセラーによる心身の健康に関する相談体制が設けられている。なお、2013（平成 25）年４月に学生生活に関して、より総合的・有機的に連携し各種支援を充実させるため、「キャンパスライフ・健康支援センター」を配置し、学生相談及び学生指導に携わる体制の強化が図られている。これらの取組みから、学生生活及び修了後のキャリア形成、進路選択等に関する相談・支援体制が適切に整備されているものと判断できる（評価の視点 5-1、5-4、資料 1-1「学生便覧」、資料 1-2「入学者ガイダンス要領」、資料 2-4「ペンタゴンチャート」、
質問事項に対する回答及び見解 No.63、産業マネジメント専攻ホームページ）。
各種ハラスメントの対策に関しては、全学的な体制として「九州大学セクシャル・
ハラスメント等防止規程」を制定し、相談員を配置しているほか、「何でも相談窓口」を設けて対応にあたっている。こうした情報は、入学式のガイダンス及びハラスメ
ントに関するパンフレットを配付するなどの方法により学生への周知を図っている（評価の視点 5-2）。
奨学金などの経済的な支援としては、日本学生支援機構奨学制度、地方公共団体・
民間奨学制度、貴大学独自の奨学金制度等の各種制度が設けられており、応募手続に関しては貴大学学務部学生生活課奨学金係で、授業料の免除については学生納付金免除係で対応している。また、上述の指導教員も学生の相談に応じており、適切な経済的支援体制となっている（評価の視点 53、資料 1-1「学生便覧」）。
貴専攻では、箱崎キャンパスの他に、博多駅に付属する施設であるＪＲ博多シテ
ィ内にサテライト教室を設けており、勤務時間終了後の通学などに配慮し、平日は博多駅サテライト教室において授業を行い、土曜日には箱崎キャンパスにおいて授業を開講する形態を採用している。こうした配慮は、社会人学生を受け入れるための支援として有効なものとして評価できる。
障がいのある者への支援については、「九州大学における施設バリアフリーの考え方」に沿って、スロープ、身障者用トイレ、エレベーターの設置等、施設・設備面
23

の整備がなされるとともに、「キャンパスライフ・健康支援センター」内に「コミュニケーション・バリアフリー支援室」を設置し、学生生活面のサポート体制を整備している。また、留学生に対しては、全学的な支援体制を活用した就職支援のほか、留学生及び日本人学生が留学生サポーターとして支援を行う仕組みなどを整備している（評価の視点 55、九州大学ホームページ）。
学生の自主的な活動に対する支援としては、勉強会主催のため教室等の貸与、学生による海外研修行事の際の訪問先に対する礼状の作成、学生や同窓会が行うセミ
ナーやシンポジウムの広報の支援や共催などを行っている。また、同窓会組織の活動状況に関するウェブサイトへの掲載等が行われており、適切な支援体制が設けられていると判断できる。さらに、貴専攻の目的に即した学生支援の施策として、ビ
ジネスプランコンテストを開催しており、学生が発案したビジネスモデルや保有技術の実践の場における活用度等について、社会的な評価を体験できる場を提供するとともに、専門家からの意見を聴取し、学生指導につなげる機会を設けている。な
お、この取組みは 20
13（平成 25）年度より、学生主体の取組みに移行し、活動が続けられており、貴専攻の教員も適宜、支援等を行っている（評価の視点 5-6、5-7、
点検・評価報告書 76頁、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解 No.67）。
（２）特 色１）貴専攻では、箱崎キャンパスの他に博多駅に付属する施設内にサテライト教室を設け、平日は博多駅サテライト教室において授業を行い、土曜日には箱崎キャンパスにおいて授業を行うことで、勤務時間終了後の通学に配慮しており、社会人学生を受け入れるための支援として有効なものとして評価できる（評価の視点 5-5）
。

24

６

教育研究環境（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 19：施設・設備、人的支援体制の整備】
講義室、演習室については、博多駅サテライト教室に収容定員 70～80名程度の教室が２室、同様に箱崎キャンパスには収容定員 84名程度の教室を１室、演習室として２室を設けており、現状においては、ディスカッションやグループワーク等の授業形態に応じて机や椅子を組み替える等の方法により対応がなされている。なお、
箱崎キャンパスには、学生がパソコンを利用しながら授業に臨めるＩＴ教室も整備されている（評価の視点 6-1、資料 1-2「入学者ガイダンス要領」）。
学生が利用するスペースとしては、博多駅サテライト教室では、自習室 22席を設
け、図書の配架、Wi-Fi設備を備えているほか、ミーティングルームを３室設け、貴専攻の授業時間帯には、優先して利用できることとなっている。箱崎キャンパスにおいては、学生がパソコンを利用しながら授業に臨めるＩＴ教室、24時間利用可能なビジネス・スクール専用自習室及びラウンジを設けており、学生の自主学習環境
は十分に整備されていると判断できる（評価の視点 6-2）。
学生の自己学習を含む教育に必要な情報機器及び情報交換のためのシステムについては、学内共通インフラ、経済学研究院のインフラ、さらに貴専攻独自のインフラという３段階で整備されており、貴専攻独自のＩＴスタッフが１名常駐して対応を行っている（評価の視点 6-4、点検・評価報告書 82頁、資料 6-1「入学者ガイダ
ンス要領」、資料 6-2「博多駅オフィスご利用の案内」）。
障がいのある者に対する施設・設備の整備状況については、箱崎キャンパス及び博多駅サテライト教室において、それぞれスロープ、身障者用トイレ、エレベータ
ーの設置等のバリアフリー対応がなされている（評価の視点 6-3）。
貴専攻における教育研究に資する人的な支援体制としては、ティーチング・アシ
スタント（ＴＡ）制度を設けており、箱崎キャンパス及び博多駅サテライト教室のいずれにおいても、教員の授業支援及びｅラーニング・システムのサポートにあたっている。また、箱崎キャンパスには専門職大学院担当者が、博多サテライト教室には事務スタッフが常駐し、教育の支援体制を整えている。今後は、貴専攻の目的に鑑みて、アジア・ビジネスやＭＯＴといった分野の専門知識を有する専門性の高い人的支援体制を検討することが期待される（評価の視点 6-5、6-6、資料 1-2「入学者ガイダンス要領」、資料 6-3「ティーチング・アシスタント募集要項」）。
【項目 20：図書資料等の設備】
箱崎キャンパスにある中央図書館には、経済・経営に関する約３万冊の図書資料が所蔵されており、文系合同図書室においても、５万冊を超える経済・経営関係の蔵書を備えているほか、博多駅サテライト教室の自習室にも図書コーナーを設けて25

いる。また、NikkeiNEEDS–Financia
lQues
tや e
olなどの主要な企業情報データ
ベースへのアクセスは学内のみならず、学外からも貴大学付属図書館のホームペー
ジを経由して利用することが可能となっており、電子媒体を含む各種資料が計画的・体系的に整備されているものと認められる。なお、博多駅サテライト教室においては、箱崎キャンパスにおける中央図書館及び文系合同図書館の図書を取り寄せるサービスが行われていないため、学生の利便性に考慮し、今後の検討が期待される（評価の視点 6-7、九州大学ホームページ）。
貴専攻の学生が主として利用する文系合同図書室の利用方法については、「文系合同図書室利用案内」において規則等が定められており、開館時間については、平日
は 22時まで、土曜日は 17時までとなっている。また、貸出期限についても図書は15日間、雑誌は８日間と定めている。このことから、学生の学習及び教員の教育研究活動に配慮したものとなっていると判断できる（評価の視点 6
-8）。

26

７

管理運営

（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 21：管理運営体制の整備、関係組織等との連携】
貴専攻の管理運営は、固有の組織体制である「専攻運営会議」によって行われており、同会議は「専攻運営会議要領」に基づき、専攻長を議長として組織され、議長を補佐する教員が執行部となり、運営を行っている（評価の視点 71、7-2、資料
3-2「専攻運営会議要項」）。
「専攻運営会議」においては、教学、その他の管理運営に関する重要事項に関して審議を行っており、その決定が尊重されているものの、同会議が決定した事項のうち、規則の改正等の重要事項については、「経済学府教授会」（内容に応じて「経済学研究院教授会」）において審議することとなっている（評価の視点 7-3、「経済学府規則」）。
専任教員組織の長である専攻長については、「専攻長、部門長及び学科長の選出に関する申合せ」に従って選出されており、適切であると認められる（評価の視点 7-4、
資料 7-1「専攻長、部門長及び学科長の選出に関する申合せ」）。
企業、その他外部機関との契約の締結、資金の授受、管理等については、「九州大
学受託研究規則」に基づいて実施されており、九州内の企業２社の社員教育を受託した実績があり、適切に行われているものと判断できる（評価の視点 75、資料 7-2「TOTO契約書」、資料 7-3「CCWJ契約書」、「九州大学受託研究規則」）。また、学内においては、貴専攻と関係する組織として経済学部、経済学府内に設置される経済工学専攻、経済システム専攻があり、それらとの連携及び役割分担が行われているほか、ＭＯＴ教育に関連する学内の共同教育研究施設である「ロバート・ファン／アントレプレナーシップ・センター（ＱＲＥＣ）」とも適宜、連携が図られている（評価の視点 7-6）。
【項目 22：事務組織】
貴専攻の運営を教務、技能、事務面から支援する事務部門として、貴大学の事務組織の一部である箱崎キャンパス貝塚地区事務部教務課学生第四係（以下「学生四係」という。
）が経済学府及び経済学部の教務関連事務を担当している。また、貴専
攻独自の事務体制として、ＱＢＳ事務室を設置しており、助教１名、ｅラーニング
及びＩＴ関連担当１名及び事務補佐員１名を専任のスタッフとして配置している。
こうした事務体制のもと、学生四係は貴大学本部との連携によって業務を行うとともに、学生四係と貴専攻独自のＱＢＳ事務室が相互に連携を図りながら運営されている（評価の視点 77、7-8、事務組織図）。
しかし、貴専攻として独自の事務体制を設けてはいるものの、博多駅サテライト教室を設けていることから、社会人学生の通学時間帯に対応できる専任の事務スタ
27

ッフの配置等、事務体制のさらなる充実に向けた検討が望まれる（評価の視点 7-7）。
なお、貴専攻独自のＱＢＳ事務室に管理スタッフとして助教１名を含めている点については、助教は教育・研究を主たる業務とする職位であることから適切とはいえない。実態として、助教にはＱＢＳ事務室以外にも研究室が確保され、独自の教育・研究のほか、他の教員が分担で行う学生教育のための課外活動、社会連携及び国際交流などの活動のサポートにあたるとともに、将来的には講義を担当する予定があるとのことであるが、誤解を生じさせることのないようにすることが必要である（評価の視点 7-7、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解
No.65）。
固有の目的に即した事務組織とその運営については、ＱＢＳ事務室において、外部講師を招聘したシンポジウムやセミナー開催の支援、ビジネスプランコンテストなどのイベント開催の支援、海外からの研究者の招聘手続の支援を行っている（評価の視点 7-9
）。

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８

点検・評価、情報公開（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 23：自己点検・評価】
全学的に自己点検・評価が義務づけられており、それに従い貴専攻では、毎年、自己点検・評価に関する取組みを行っている。また、貴専攻の発足当時より、「外部評価委員会」を組織し、将来ビジョンに向けた進捗状況の報告を行った上で、同委員会による第三者評価を受けることで、教育研究活動の改善と向上につなげている
ことは、高く評価できる（評価の視点 8-1、8-2、資料 1-10
「外部評価委員会資料」）。
貴専攻では、全学的なシステムとして実施している自己点検・評価の結果を「外部評価委員会」に提出し、第三者評価を受けることで、教育研究活動の改善と向上につなげている。さらに、日常的な業務を処理する執行部及び戦略的な検討を行う「戦略委員会」を設け、その結果を「専攻運営会議」に諮り、改善・向上を図っているほか、認証評価の結果についても「専攻運営会議」又はプロジェクトチームを編成し、議論を行うことによって対応している（評価の視点 8-2、資料 2-19「外部評価委員会議事録」）。
2008（平成 20）年の本協会による経営系専門職大学院認証評価結果への対応については、2011（平成 23）年７月に「改善報告書」を提出している。この「改善報告書」及び今回提出された点検・評価報告書によって示されたこれまでの改善状況からみる限り、おおむね適切である。また、自己点検・評価、認証評価機関からの評
価結果については、速やかに「専攻運営会議」において議論し、対応についての検討がなされている。対応方法については、個々の問題によって異なるが、課題を分類し、専攻執行部の担当教員がイニシアチブをとり、課題の解決に取り組んでおり、それぞれの課題に応じて検証も行われている。なお、これまでの改善実績として、学内の資源を投入して、企画コンテストによる事業創造力の育成という教育活動の改善が行われた点に特色がみられる（評価の視点 83、8-4、8-5、資料 3-5「ＥＥＰ（2010～201
1年度）申請書類」）。
【項目 24：情報公開】
全学的な自己点検・評価の結果を『大学評価報告書』として取りまとめ、そのなかの一部として貴専攻を含む経済学府、経済学研究院の自己点検・評価報告書がまとめられており、この報告書は貴大学ホームページにおいて公表されている。なお、
貴専攻ホームページにおいても、自己点検・評価報告書を公表している（評価の視点 8-6、九州大学ホームページ、産業マネジメント専攻ホームページ）。
また、貴専攻の組織運営と諸活動の状況は、「外部評価委員会」の評価を受けるとともに、専攻案内パンフレットやホームページ等を通じて広く情報公開が行われていると認められる。さらに、大学説明会やオープンキャンパスの際に、教職員のみ
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ならず、在校生や修了生が志願者に対して貴専攻の紹介・説明を行っている（評価の視点 8-7）。特に、「ＱＢＳ公式フェイスブック」を立ち上げ、即時性・拡散性の高い情報発信に努めていることは、特色ある取組みである。くわえて、毎朝放送される地元のＦＭ局のラジオ番組「ＢＢＩＱスタモニ・ビジネススクール」において、貴専攻の教員が交代でビジネスに関するトピックを解説するなどの取組みは、志願者増加への直接的な効果という点ではさらなる検証の必要があるものの、入学希望者のステークホルダーにおける貴専攻の認知度を向上させるとともに、入学に対す
る理解の促進という面から有効性が認められ、特色として評価できる（評価の視点
8-8）。
（２）長 所
１）毎年、自己点検・評価を行い、将来ビジョンに向けた進捗状況の報告を「外部評価委員会」に対して行った上で、第三者評価を受けることにより、教育研究活動の改善と向上につなげていることは高く評価できる（評価の視点 8-2、
8-4）。
（３）特 色１）「ＱＢＳ公式フェイスブック」を立ち上げ、即時性・拡散性の高い情報発信に努めていることは、特色ある取組みとして評価できる（評価の視点 87）。
２）平日に毎朝放送されている地元ＦＭ局のラジオ番組「ＢＢＩＱスタモニ・ビ
ジネススクール」において、貴専攻の教員が交代でビジネスに関するトピッ
クを解説するなどの取組みは、入学希望者のステークホルダーにおける貴専攻の認知度を向上させるとともに、入学に対する理解の促進という面から有効性が認められ、特色として評価できる（評価の視点 8-7）。

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