四 半 期 報 告 書(第80期第２四半期)

林 兼 産 業 株 式 会 社
E 0 0 4 4 3

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

林 兼 産 業 株 式 会 社

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ５
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ８
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 10
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 19
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 20

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

平成30年11月14日【四半期会計期間】

第80期第２四半期(自【会社名】

林兼産業株式会社【英訳名】

Hayashikane

SangyoCo.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長

熊山

忠和

【本店の所在の場所】

山口県下関市大和町二丁目４番８号【電話番号】

下関(083)266-0214【事務連絡者氏名】

管理本部【最寄りの連絡場所】

山口県下関市大和町二丁目４番８号【電話番号】

下関(083)266-0214【事務連絡者氏名】

管理本部【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

経理部長

経理部長

平成30年７月１日

田村

田村

健

健

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

平成30年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第79期
第２四半期
連結累計期間自 平成29年４月１日 自至 平成29年９月30日 至

回次
会計期間

第80期
第２四半期
連結累計期間
平成30年４月１日 自平成30年９月30日 至

第79期
平成29年４月１日
平成30年３月31日

売上高

(千円)

21,448,983

21,782,205

43,274,610

経常利益

(千円)

626,502545,4141,150,630

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

396,260

402,601

817,725

四半期包括利益又は包括利益(千円)

378,412

907,798

877,396

純資産額

(千円)

7,219,809

8,527,865

7,718,783

総資産額

(千円)

31,300,961

32,625,765

29,246,420

(円)

44.51

45.22

91.85

(円)

―

―

―

(％)

20.7

23.6

23.8

(千円)

△658,376△1,668,373

2,291,666(千円)△236,213△517,440△398,811(千円)

492,733

946,541△1,213,940(千円)

1,686,346

1,528,059

2,765,401

１株当たり四半期(当期)
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

第79期
第２四半期
連結会計期間自 平成29年７月１日 自至 平成29年９月30日 至回次
会計期間
１株当たり四半期純利益
(注) １
２
３
４

(円)

26.35

第80期
第２四半期
連結会計期間
平成30年７月１日
平成30年９月30日
25.34

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く緩やかな回復基調で推移いたしました。食品業界におきましては、販売競争が激化するなか、物流費などのコスト増加に加え、人手不足が深刻化するなど厳しい経営環境が続きました。
このような状況のなか、当社グループは本年４月からの２ヵ年を事業基盤の確立の期間として「第四次中期経営計画」 (2019年３月期～2020年３月期)を策定し、スタートさせました。「前進～次のステージへ」をテーマに、「収益基盤」「財務基盤」「経営基盤」の安定化を図り、持続的な成長を可能とする事業基盤の確立に取り組んでおります。
「収益基盤」については、機能性食品の増産対応や加工食品工場の最適生産体制を構築するとともに、投資効果の検証などを通じて収益体制の確立に取り組んでおります。
「財務基盤」については、有利子負債や在庫の圧縮による財務改善を図っております。
「経営基盤」については、コーポレートガバナンスを更に強化し継続的な企業価値向上を図っております。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、養魚用飼料や機能性食品の売上が増加したことなどにより217億82百万円（前年同期比1.6％増加）となりました。損益面におきましては、原材料価格が高値で推移したことにより営業利益は４億81百万円（前年同期比11.5％減少）、経常利益は５億45百万円（前年同期比12.9％減少）となりましたが、税金費用の減少により親会社株主に帰属する四半期純利益は４億２百万円（前年同期比1.6％増加）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
①水産食品事業
魚肉ねり製品におきましては、国内市場が縮小傾向のなか、魚肉ソーセージの主力取引先への販売数量が減少した
ことにより、減収となりました。
機能性食品におきましては、機能性食品素材「カツオエラスチン」および高齢者向けソフト食「ソフミート」の販売が好調に推移したことにより、増収となりました。
これらにより、売上高は23億58百万円（前年同期比2.0％増加）となりました。損益面におきましては、魚肉ねり製品の主原料であるすり身価格が高値で推移したことにより、セグメント利益（営業利益）は１億47百万円（前年同期比20.0％減少）となりました。

― 3 ―②畜産食品事業
ハム・ソーセージ等食肉加工品におきましては、業務用商材の販売数量が減少したことなどにより、減収となりました。
肉類におきましては、牛肉の販売数量が増加したことなどにより、増収となりました。
調理食品におきましては、販売単価が下落したことにより、減収となりました。
これらにより、売上高は97億66百万円（前年同期比0.1％増加）、セグメント利益（営業利益）は豚肉の利益率が改善したことにより２億９百万円（前年同期比67.7％増加）となりました。
③飼料事業
養魚用飼料におきましては、販売数量が増加したことや、原材料価格高騰に対応した価格改定を行ったことにより、増収となりました。
水産物におきましては、ブリの取り扱い量が減少したことにより、減収となりました。
畜産用飼料におきましては、養豚用飼料の販売数量が減少したことなどにより、減収となりました。
これらにより、売上高は85億37百万円（前年同期比1.6％増加）となりました。損益面におきましては、原材料価格の高値推移や販売費の増加により、セグメント利益（営業利益）は５億76百万円（前年同期比17.8％減少）となりました。
④その他
その他の売上高は11億20百万円（前年同期比15.2％増加）、セグメント利益（営業利益）は89百万円（前年同期比
34.5％増加）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は326億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億79百万円増加しました。流動資産の増加（前連結会計年度末比19億円増加）は、主に現金及び預金が10億29百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が24億28百万円、商品及び製品が３億82百万円、原材料及び貯蔵品が２億47百万円増加したことなどによるものであり、固定資産の増加（前連結会計年度末比14億78百万円増加）は、主に投資有価証券が７億４百万円、破産更生債権等が６億36百万円増加したことなどによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は240億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億70百万円増加しました。流動負債の増加（前連結会計年度末比21億35百万円増加）は、主にその他（未払金）が３億28百万円減少したものの、買掛金が14億10百万円、短期借入金が11億20百万円増加したことなどによるものであり、固定負債の増加（前連結会計年度末比４億34百万円増加）は、主に長期借入金が２億11百万円、その他（繰延税金負債）が２億１
百万円増加したことなどによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は85億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億９百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を４億２百万円計上したことや、その他有価証券評価差
額金が４億41百万円増加したことなどによるものです。この結果、自己資本比率は23.6％となりました。

― 4 ―(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、財務活動によるキャッシュ・フローは増加したものの、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フローの減少により、前連結会計年度末に比べ12億37百万円減少の15億28百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は16億68百万円（前年同期は６億58百万円の減少）となりました。これは主に仕入債務の増加が13億95百万円、税金等調整前四半期純利益の計上が５億36百万円あった
ものの、売上債権の増加が32億31百万円、たな卸資産の増加が５億91百万円あったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は５億17百万円（前年同期は２億36百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が４億66百万円あったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は９億46百万円（前年同期は４億92百万円の増加）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が８億10百万円あったものの、長期借入れによる収入が10億65百万円、短期借入金の純増加額が９億20百万円あったことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億51百万円です。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

20,000,000

計

20,000,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末
提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
発行数(株)
又は登録認可金融(平成30年９月30日) (平成30年11月14日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

8,910,000

8,910,000

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株です。

計

8,910,000

8,910,000――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

― 6 ―(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

8,910

―

3,415,020――

平成30年７月１日～
平成30年９月30日(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成30年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

公益財団法人中部財団

山口県下関市大和町二丁目４番８号

730

8.20

マルハニチロ株式会社

東京都江東区豊洲三丁目２番20号

565

6.35

中部

山口県下関市400

4.49

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

390

4.39

三井物産株式会社（常任代理人 資産管理サービ
ス信託銀行株式会社）

東京都千代田区丸の内一丁目１番３号（東京都中央区晴海一丁目８番12号）

375

4.21

日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタート
ラスト信託銀行株式会社）

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号（東京都港区浜松町二丁目11番３号）

255

2.86

株式会社十八銀行

長崎県長崎市銅座町１番11号

253

2.84

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

228

2.56

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

東京都新宿区西新宿一丁目26番１号

220

2.47

株式会社松岡山口県下関市東大和町一丁目10番12号

201

2.26

3,621

40.67

緑

計
(注)

―

公益財団法人中部財団は、当社元会長故中部利三郎氏の遺志により、主として当社株式を基本財産とし、山口県内における社会福祉事業の助成等を目的として設立された法人です。

― 7 ―(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

（自己保有株式）
普通株式
6,700（相互保有株式）
普通株式
1,000

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

普通株式 8,887,800

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権

88,877―

14,500―

１単元(100株)未満の株式

8,910,000―――

88,877―(注) １「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式400株（議決権４個）が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していな
い株式100株が含まれております。なお、当該株式については、議決権の数には含まれておりません。
３ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式11株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

(自己保有株式)
林兼産業株式会社

山口県下関市大和町
二丁目４番８号

6,700

―

6,700

0.07

(相互保有株式)株式会社みなと山口県下関市大和町
一丁目12番６号

1,000

―

1,000

0.01

7,700

―

7,700

0.08

所有者の氏名
又は名称

計
(注)

―

他人名義
所有株式数
(株)

平成30年９月30日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式100株があります。
なお、当該株式は①［発行済株式］の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含まれております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人大手門会計事務所による四半期レビューを受けております。

― 9 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
環境対策引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
事業整理損失引当金
環境対策引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計※2― 10 ―

2,821,478
5,093,870
1,603,389
1,962,871
1,396,752
323,729△47,183
13,154,908

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)※2

1,791,961
7,522,520
1,986,213
1,924,011
1,643,966
257,733△70,655
15,055,752

3,599,438
4,216,119
2,382,729
10,198,287
28,2663,500,483
4,216,119
2,529,890
10,246,493
24,257

4,409,653
2,619,890
278,966△1,443,551
5,864,958
16,091,511
29,246,420

5,114,532
3,255,908
263,889△1,335,069
7,299,261
17,570,012
32,625,765

3,174,759
8,423,650
218,148
290,785
34,0002,472,909
14,614,253

4,584,874
9,544,495
129,883
323,596―
2,166,673
16,749,523

2,953,041
1,974,189
99,597
25,10250,0001,811,451
6,913,383
21,527,636

3,164,489
1,951,553
36,92925,10250,0002,120,302
7,348,376
24,097,900(単位：千円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

3,415,020
8,971
2,291,392△7,2195,708,164

3,415,020
8,971
2,604,960△7,2196,021,733

1,290,312△1,57911,751△61,5111,238,972
771,645
7,718,783
29,246,420

1,732,193
2,259
11,751△54,910
1,691,294
814,837
8,527,865
32,625,765

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
21,448,983
17,931,593
3,517,389※
2,973,387
544,002(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)
21,782,205
18,218,485
3,563,720※
3,082,060
481,659

56,857
142,376
199,234

52,450100,382
152,832

103,185
13,549116,734
626,50280,718
8,358
89,076545,414

158
158

39
39

6,949
11,30018,249608,411210,001△9,761
200,240
408,170
11,910396,260

9,315
―
9,315
536,139
112,512△2,570109,941
426,198
23,596402,601― 12 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
408,170(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)
426,198△41,060
2,926
8,368
6
△29,758
378,412471,170
3,839
6,600
△9
481,600
907,798

362,523
15,888854,923
52,875― 13 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

608,411
381,730△26,734△158
6,949
11,300―38,495
26,737
7,020△58,455
103,185△5,674△3,703,055△246,467
2,202,212
253,523△3△158,668
126,446△433,205
63,222△103,601△184,792△658,376

536,139
403,046△18,766△39
9,315―△34,000△85,00932,810△16,035△52,782
80,718△5,089△3,231,483△591,179
1,395,550△104,749
61,85833,658147,189△1,438,847
53,282△81,170△201,638△1,668,373△30,001
50,000△237,611
3,240△1,958△2,455△17,427△236,213△220,001
170,000△466,528
323―△9,5148,279△517,440

700,000
790,000△767,516△131,849△88,112△9,684△103492,733△2,155△404,012
2,090,358
1,686,346

920,000
1,065,000△810,530△142,725△75,518△9,684―
946,541
1,931△1,237,341
2,765,401※
1,528,059

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産廃棄損
ゴルフ会員権評価損
環境対策引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※― 14 ―

【注記事項】(追加情報)
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１

保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度(平成30年３月31日)
小豆屋水産㈱100,000千円

小豆屋水産㈱100,000千円

赤鶏農業協同組合

24,512

赤鶏農業協同組合

12,200

計※２

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

124,512

計

112,200

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

受取手形前連結会計年度(平成30年３月31日)
96,059千円

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)
93,355千円(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

貸倒引当金繰入額

33,306千円

28,223千円

賞与引当金繰入額

143,585

141,420

退職給付費用

49,78553,248

発送・配達費746,795

755,605― 15 ―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

現金及び預金
預入期間が３か月を超える
定期預金
当座借越

2,072,656千円

1,791,961千円△86,076△106,078△300,232△157,823

現金及び現金同等物

1,686,346

1,528,059(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成29年４月１日 至

平成29年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成29年６月26日
定時株主総会

普通株式

89,034

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

10.00 平成29年３月31日 平成29年６月27日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自平成30年４月１日 至

平成30年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成30年６月25日
定時株主総会

普通株式

89,032

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

10.00 平成30年３月31日 平成30年６月26日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 16 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至

平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
水産食品事業 畜産食品事業

飼料事業

計

その他
（注)

合計

売上高
外部顧客への売上高

2,311,763

9,760,290

8,404,166

20,476,220

972,763

21,448,983

916

76,819763,115

840,851

249,503

1,090,355

計2,312,680

9,837,109

9,167,281

21,317,071

1,222,267

22,539,338

セグメント利益

184,273

124,755

701,523

1,010,553

66,2001,076,753

セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注)

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、情報処理事業及び冷蔵倉庫事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

1,010,553「その他」の区分の利益

66,200セグメント間取引消去△1,544

全社費用(注)△531,207

四半期連結損益計算書の営業利益(注)

544,002

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 17 ―

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成30年４月１日

至

平成30年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
水産食品事業 畜産食品事業

飼料事業

計

その他
（注)

合計

売上高
外部顧客への売上高

2,358,034

9,766,278

8,537,728

20,662,041

1,120,164

21,782,205

814

89,296745,602

835,714244,063

1,079,778

計2,358,849

9,855,574

9,283,331

21,497,756

1,364,227

22,861,984

セグメント利益

147,420

209,190

576,567

933,178

89,0081,022,187

セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注)

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、情報処理事業及び冷蔵倉庫事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

933,178「その他」の区分の利益

89,008セグメント間取引消去

3,564

全社費用(注)△544,092

四半期連結損益計算書の営業利益(注)481,659

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 18 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

44円51銭45円22銭396,260

402,601――

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)

396,260

402,601

普通株式の期中平均株式数（千株）

8,903

8,902

項目
１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額（千円）(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 19 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 20 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月14日
林兼産業株式会社
取締役会

御中
監査法人 大手門会計事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

武

川

博

一

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

中

村

尋

人

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

向

井

真

悟

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている林兼産業株式会
社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、林兼産業株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

平成30年11月14日【会社名】

林兼産業株式会社【英訳名】

Hayashikane

SangyoCo.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長

熊山

忠和

【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

山口県下関市大和町二丁目４番８号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役社長 熊山 忠和は、当社の第80期第２四半期（自平成30年７月１日

至

平成30年９月30日）の四半

期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。