特別寄稿論文

気候変動問題対策としての CCS と CO2 分離回収技術の開発動向

藤１． はじめに岡祐

一＊

一方，静脈技術である環境技術や CO 吸収源の拡

地球規模の気候変動問題の解決には再生可能エネ

大などは，経済的なインセンティブが働かない経済ルギー増大と次世代の革新的なエネルギー技術が必外の問題であり，RITE のような機関が先導的に技術要である。図１は（財）地球環境産業技術研究機構（以開発を推進して産業技術として育成が必要な段階で下（RITE）と略す）の気候変動問題解決のビジョンある。

である。
日本の優れた省エネルギー技術の移転，CO 排出

２． 気候変動問題に対する欧州と米国の取り組み削減となる動脈技術である太陽電池，燃料電池，原気候変動予測に関しては IPCC（気候変動に関する子力はすでに商業ベースに乗っているか，あるいは政府間パネル）が科学的な側面から気候変動を予測適切な仕組みを構築すれば商業ベースに乗る技術としている。大気中の CO をどこで安定化させるかはなり，民間ベースで技術革新が進められている。

まだ国際的な枠組みで論議中であるが，欧州では人※ １．社会的な省エネルギー運動，機器のエネルギー効率向上，電力発電所の発電率向上，自動車の燃費向上など※ ２．太陽電池，燃料電池，原子力など※ ３．CO2 分離・回収・貯留，生分解性プラスチック，バイオエネルギーなど※ ４．植林，森林保全，遺伝子組替え植物を用いた乾燥地緑化など※ ５．核融合，宇宙太陽光発電など

図１

温暖化効果ガス排出削減スキーム（財）
地球環境産業技術研究機構（RITE）化学研究グループ＊

16

グループリーダー為的な CO 発生が顕著となった産業革命以降の温度（気候変動枠組条約第  回締約国会議）及び COP/上昇を２℃以下に抑制すべきとか，産業革命のころMOP（京都議定書第  回締約国会合）にむけて，の大気中 CO 濃度である 0ppm の２倍の 0ppm

スターンレビューが発表された ）。このままの CO

以下に抑制すべきといった意見がある。大気中 CO

排出を継続すると世界経済の GDP（国内総生産）の濃度がいくつになると気温上昇が何度となり，どの％以上が気候変動にともなう被害の対策コストとしような被害が発生するかは正確な予測は難しい。て失われる可能性があると指摘した。一方気候変動対策に今すぐ着手すれば世界の国内総生産の ％で済むと提言された。世界経済の中に温室効果ガスの対策をとりこみ，技術開発を促進し，気候変動への対応で新しいビジネスの機会を生むことで，世界経済の成長が約束される。先進国がエネルギー効率を抜本的に改善し，排出対策コストを引き下げる。技術移転や情報提供により，新技術が途上国に移転されれば削減効果はさらに大きくなるといった内容である。
欧州では京都議定書を遵守すべく，CO 削減に市場メカニズムを組み入れるために CO 排出権取引市場を 00 年  月にオープンし，一方，欧州各国が自国企業への CO 排出権の割り当てを行なった。00
年から 00 年のフェーズ１の期間に違反した場合は
0 ユーロ / トン CO の罰則金を支払うという仕組みである。00 年から開始のフェーズ  では，罰則金を 0 ユーロ / トン CO にするとの計画があるといわれている。このような流れもあり 00 年度の世界の

図２

国別 CO2 総排出量と一人あたりの量

CDM（クリーン開発メカニズム）獲得量の 0％以上が欧州企業で占められている。

図２は，00 年の世界の CO 排出量と，一人当欧州の研究技術開発と実証を資金的に援助するたたりの CO 排出量を示している 。世界の人口の めに，FP（Framework Program：研究技術開発プ億人のうち，中国が  億人，インドが . 億人でログラム）が作られた。現在で  期目である FP は

世界の人口の ％を  カ国で占める。中国，インド

00 年から 00 年にわたる技術開発で，約 . 兆の一人当たりの排出量が日本並みへ増加していけば，円の予算が組まれている。

）

このままでは 00 年から  年ころには 0ppm 以米国は京都議定書を批准していない。これに変わ上となる。

り 00 年から 0 年の 0 年間で TGDP あたりの00 年  月の英国で行われたグレーンイーグルス

温室効果ガス排出量を ％減少させる気候変動イニサミットで，先進国の温暖化ガス削減の取り組みにシアチブを発表した。Climate Vision として温室効向けた合意がなされた。それを期に，英国政府は気果ガスを排出する  産業団体に排出削減努力目標

候変動が世界経済に与える影響を分析するスターンを取り決めさせた。これらは業界の自主的な取り組レビュー作成に着手した。

みであり，罰則規定はない。00 年  月成立のエネ

00 年  月 に ナ イ ロ ビ で 開 催 さ れ た COP

ルギー政策法では，再生可能エネルギーと原子力の17

促進，特にエタノール燃料の増産政策と技術開発プ

濃度を 0ppm 以下に抑制することは難しく，CCSログラムを充実させた。新たに日本，米国，オース（Carbon Capture and Storage，炭素回収・貯留）技

トラリア，韓国，中国，インドの  ヶ国で APP（ク術導入が必要との予測となった。

リーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナー

温室効果ガス排出量の大幅な削減技術としてのシップ）を 00 年  月に設立した。京都議定書とはCCS の取り扱いに関して，最近は大きな期待がよせ異なった枠組みであるが参加  ヶ国の CO 排出量はられるようになった。CCS の評価の変遷を次に簡単

世界の半分以上を占めており，大きな影響力がある。に記す。

①クリーンな化石エネルギー，②再生可能なエネル

CCS は京都で開催された COP で有効な対策であギーと分散電源，③発電および送電，④鉄鋼，⑤アることが認識され，COP では IPCC に対して CCS

ルミニウム，⑥セメント，⑦石炭鉱業，⑧建物およの技術報告書作成が要請された。これを受けて 00

び電気機器の  分野での CO 排出削減の技術協力が年  月に特別報告書が発表された ）。00 年  月

スタートした。の COP 及 び COP/MOP で は，CCS を CDM の対象とするかが議論された。CCS が CO 削減技術の有力な対策であることが認められながらも，CO 削

３． 炭素隔離の国際的動向
CO 削減技術として，図  のイメージを定量的に減は進むかもしれないが CCS に頼りすぎて，化石エ示すために，資源的制約，経済的制約を考慮して，ネルギーの削減，先進国から途上国への技術移転や大気中の CO 濃度を 0ppm へ低下させるための方情報提供，および自然エネルギーの拡大を阻害する策がどのようになるかを RITE の研究者が検討した恐れがあるとの懸念から，さらに議論を尽くすこと

例が図３である ）。資源の有限性とコスト影響，自となり CDM 化に関しての議論は次の COP へ先送り

然エネルギーの適地と限界などを考慮している。こされた。

こに用いられている CO 削減のための処理コストは，欧州の FP では CCS に対して  年間で約 0 億導入された基準年から技術開発，量産効果で経年的円の技術開発費が割り当てられている。CO 回収技に安価になるという前提を入れて計算された。

術の開発，化石エネルギーからの水素製造・CO 貯留，CO 貯留と CO モニタリング技術開発が進められている。
米国では，CSFL（炭素隔離リーダーシップフォーラム）を 00 年  月に発足させ， カ国が国際的な枠組みで CCS に関する技術開発を促進している。
ブッシュ大統領はエネルギー効率が高く CO 排出がほぼゼロの石炭発電所の開発を進めるとの計画を打ち出し，FutureGen と名付けた。CO 隔離と水素製造を行なう MW の発電所で，CO を 0％地中貯図３留する。0 年までに約 00 億円かけて開発する

大気 CO2 濃度 550ppm を維持する方策例

計画で進められている。
APP においても CCS はクリーンな化石エネルギー最も経済的な方法として，先進国の省エネ技術の部門のテーマとして織り込まれた。

途上国への移転による CO 削減が最初に着手される。
バイオマス利用，森林再生も費用対効果の大きな対世界銀行は 00 年  月に，アフリカ貧困地域のエ策技術である。経済成長と人口増加により，省エネ，ネルギーアクセス，低炭素技術，気候変動への適応

自然エネルギー利用，原子力だけでは大気中の CO

への投資について，｢ クリーンエネルギーと開発に関18する投資枠組み ｣ として発表し，クリーンエネルギーいる主要プロジェクトである。0 年までの 0 年サポート基金を設置した。その中で IGCC（石炭ガ間に 0 件以上の CCS プロジェクトの計画が発表さス化複合発電）に CCS を組み合わせたシステムを低れている。

炭素経済に向けて技術的なオプションのひとつに列CCS の形式としては，採掘時の天然ガスに含まれ挙した。

る CO の分離から，天然ガス，石炭の燃焼排ガスかCCS はこれから半世紀以上にわたり化石燃料を削らの CO 分離，石炭ガス化ガスからの CO 分離があ減して，CO 排出量の少ないエネルギーへ転換してる。さらに分離方法は化学吸収，物理吸収，純酸素いく期間に使用されるブリッジングテクノロジーと燃焼させて HO と CO を主体とした排ガスを冷却しの位置づけである。石炭のガス化や燃料電池などのて水を除去する CO 回収と，多岐にわたったプロセ

高効率利用技術と併用されることで，地球温暖化対スが並んでいる。見方を変えると，CO 分離回収で策技術として効果をあげる。その間の再生可能なエは決定的な方法がまだ定まっていないといえる。

ネルギーや原子力エネルギーなどの次世代を担う革新的な技術開発に必要な時間の提供と，気候変動に４． CCS の技術課題よる被害を抑制し，経済力の温存に寄与する。

CCS の技術課題は，000 年以上にわたって，COCO の貯留場所の候補である海底下の地層は，陸の貯留を安定できるかである。サイトの選択，漏洩上発生の廃棄物による海洋汚染を防止するロンドンCO モニタリング，地下の CO の長期シミュレーショ

条約に抵触する。00 年  月に CO は例外としてン技術の研究開発が実施されている。
もうひとつの技術課題は，回収，貯留コストのな海底下地層に限定して，投棄可能な物質として認めかで，0 〜 0％を占めると試算されている，CO 回られた。

収コストの低減である。CO 貯留技術に関しては，｢図解CO 貯留テクノロジー ｣）に詳しい。

５． CO2 集中発生源からの分離回収技術
CCS に適した国内の CO の集中発生源は図５に示すように，発電所，製鉄所等がある。分離技術としプロジェクト

燃料・転換装置・規模
天然ガス

Weybum(Canada)

石炭In Salah(Algeria)

天然ガス

山元

Gorgon(Australia)

天然ガス

山元

500 万 t-CO2/ 年

2009

Snohvit(Norway)

発電・合成

天然ガス

ZeroGen(Australia)
BP/SSE DF1(UK)

山元

石炭
天然ガス

2000
2004
2010

リフォーマ475MW

IGCC 900MW

ペトコーク

SaskPower(Canada)

100 万 t-CO2/ 年
100 万 t-CO2/ 年

2011

BP DF2(USA)

天然ガス

1996

IGCC 100MW

石炭

Statoil/Shell(Norway)

100 万 t-CO2/ 年

リフォーマ 860MW

Powerful(UK)

2010
2010

IGCC 500MW

NGCC+ アミン

860MW

褐炭ボイラ（アミン or 純酸素）300MW

2011
2011
2011

FutureGen(USA)

石炭

IGCC 285MW 150 万 tCO2/ 年

2012

ENCAP(Germany)

石炭

IGCC 450MW 150 万 tCO2/ 年

2014

500MW ボイラ + アミン

2016

RWE(UK)

図４

石炭ては吸収液，吸着剤，膜，深冷分離などがある。

開始年

Sleipner(Norway)

図５

国内の CO2 集中発生源と分離技術実施中と計画中の CCS プロジェクト
CO の分離装置として化学吸収法と物理吸収法と図４の世界地図の実線で囲んだプロジェクトは既吸着分離法はすでに商用プロセスが稼動している。に CO 回収貯留が実施されている。他は計画されて化学吸収法は低圧ガスに，物理吸収法は加圧ガスに19適用される。集中発生源からの CO 分離は一日あた

炭ガス化ガスからの CO 分離を目的とした物理吸収り  万トン程度に相当する。CO 分離プロセスは，法あるいは膜分離法の開発が進められている。そのすでに小規模ではあるが化学吸収法で 00 〜 00 ト

燃料転換プロセスとの組み合わせを図６に示す。

ン／日クラス実用プラントが稼動している。また物図６に記載した石炭転換プロセスと CO 分離プロ

理吸収法では米国のノースダコタの Weyburn 油田のセスは，現時点でもっとも経済的と考えられるプロEOR（Enhanced Oil Recovery）用に  万トン／日セスの組み合わせである。いろいろな CO 分離技術程度が稼動している。吸着分離法は電気エネルギーの進展次第でより高効率な CO 分離プロセスへ置きのみで CO 分離が可能である。これまでにエネルギー換わる。

原単位低減，大型化の検討が行なわれた。膜法は天図６（A）の微粉炭燃焼は，微粉炭燃焼ボイラとス然ガスに含まれる CO を分離する Natoco 社のプロチームタービンを組み合わせた発電システムの組みセスが稼動中との Web 情報はあるが，エンジニアリ合わせである。既存発電プラントの大半が微粉炭燃ングデータは公表されていない。深冷分離法は，化焼ボイラであり、発電技術として成熟している。現

学吸収法や物理吸収法に比較して，エネルギー原単在のところ，微粉炭燃焼には化学吸収法が最も適し位が高いものの，.％以上の純度の高い CO をていると考えられている。微粉炭燃焼ボイラの CO

製造する場合や，原料ガスに分子量の大きな炭化水濃度は  〜 % 程度で，排ガスには NOx，SOx，素が含まれる加圧ガスからの CO 分離に適している。

煤塵を含む。化学吸収法では濃度 .％程度の CO

現在，経済性向上を目的として，微粉炭焚きボイが回収できる。NOx，SOx，煤塵等の排ガス中の不ラあるいは製鉄所の高炉ガス用として化学吸収法，純物が CO 分離装置に影響を与える。その影響が，微粉炭ボイラの CO 回収のための純酸素燃焼法，石どの程度経済性に影響を与えるかを検討中である。

図６

石炭発電プラントにおける開発中の CO2 分離技術20

化学吸収法のように燃焼排ガスから CO を回収すス条件として CO 以外の SOx，NOx，HCl ガスの除るケースを CO のポストコンバスチョン回収 (Post-去を必要としないケースもありうる。それは地下貯combustion) と呼ぶことがある。

留する際の CO に含まれる不純物について審議中と国内では COCS プロジェクトとして製鉄所の高炉いう事情からである。

ガスからの CO 回収，欧州では CASTOR プロジェ

酸素燃焼は米国，カナダ Saskpower，オーストリ

クトで微粉炭ボイラの燃焼排ガスからの CO 回収，アの石炭産業，発電企業と日本の IHI 社との共同開

そしてカナダでは ITC で石炭燃焼排ガスからの CO

発の計画が進められている。
図６（C）は石炭ガス化方式に CO 分離装置を設回収の技術開発が進められている。
図６（B）は空気の代わりに酸素を用いて，排ガス置したケースである。石炭ガス化の場合は，ガス化を冷却して CO 回収をおこなう酸素燃焼法（Oxyfuel）剤として空気あるいは酸素を使用する。発生したガ方式である。酸素燃焼では排ガス主成分が水蒸気とスのうち 0 〜 0％が CO の形になっている。このCO と酸素となるので，排ガスを冷却して水蒸気をCO 中の炭素を回収する場合は，石炭ガス化炉で発生水にすることで大半の水蒸気を排ガスから分離してしたガスに水蒸気を添加しウォーターガスシフト反CO ガスを濃縮する。従来の微粉炭ボイラシステム

応（HO+CO → H+CO） を 進 め，CO を CO の 形に空気分離装置と CO ガスリサイクルシステムを付に変換して除去する。発電以外に，燃料から H を回加する。空気を深冷分離プラントで酸素，窒素に分収するケースでは，従来は酸化剤として酸素を用い離し，酸素のみでは燃焼温度が高くなりすぎるのでなければならなかったが，CO 回収装置を設置する回収した CO をリサイクルして酸素と混合して使用場合は，H 製造用としても空気を酸化剤として使用する。燃焼排ガスの温度を 0℃以下まで冷却し，燃する石炭ガス化も適用可能になる。

焼排ガス中の水分の大半を凝縮させて除去し，CO石炭ガス化には物理吸収法が適用される。物理吸濃度が ％程度のガスとして回収する。残りの ％

収法では石炭ガス化ガスの他のガス成分が吸収液には酸素と水蒸気，および燃焼過程で発生する微量成溶解するために，通常は回収される CO の純度が 分が含まれる。酸素燃焼では，排ガスから分離装置〜 ％となる。CO 移送や貯留方法との兼ね合いで，を使わずに CO を分離するものであり，CO 分離工さらに回収した CO の精製が必要になってくるケー

程を空気から酸素と窒素の分離工程へ置き換えたとスが想定される。物理吸収法のように石炭ガスある見なすことができる。

いは天然ガスをリフォーミングしたガスから CO を燃焼ガスを冷却して，水蒸気の潜熱まで回収すれ回収するケースを CO のプレコンバスチョン回収

ば排ガスからの熱回収量が ％程度増大する。熱回(Pre-combustion) と呼ぶことがある。

収量は増大するが，回収熱の温度が低く，熱回収装米 国 で は FutureGen， オ ー ス ト ラ リ ア で Zero-

置追設による初期コスト上昇のためにトータルではGen，欧州では ENCAP の各プロジェクトで，石炭ガ大きなメリットにならない。CO 回収がない従来のス化ガスからの CO 回収の開発が進められている。

ボイラでは，排ガス中の水蒸気潜熱の回収はトータルコストの増大から採用されていない。ケースによっ６． CO2 回収コストては，脱硝装置，脱硫装置を無くして，CO を回収

CO の分離有りなしでの電気コストの試算が IPCC

後に，含まれる SOx，NOx，HCl の回収装置の設置

特別報告書 (00)）に詳細に整理されている。

を考えている。それは，-℃の蒸留塔によって高純

図７は，IPCC 特別報告書に取り上げられた微粉度の液体 CO を製造する際に，O，N，アルゴンな炭燃焼ボイラ（PC），石炭ガス化複合発電（IGCC），どのイナートガスと同様に，SOx，NOx，HCl も除天然ガス複合発電（NGCC）で CO 回収装置を設置去しなければならないからである。貯留のためのガした場合としない場合での発電コストの試算値であ21

が，酸素燃焼はまだパイロットプラントレベルの評価が終わっておらず，また回収したガスの CO 純度が ％程度で，さらなる純度向上には他の分離装置の併用が必要であるといった点，また空気の深冷分離プラントはコールドスタートに  〜  日を要する等，酸素燃焼による CO 回収が主流になるには解決すべき課題が多い。
天然ガスコンバインドサイクルからの回収は，排ガス中の CO 濃度が低いために，石炭燃焼排ガスよ
図７りも回収エネルギーを必要とする。

CO2 回収有無の発電コスト比較

また，国内の電力の部分負荷を担っているのは天然ガスで，発電所の出力あたりの発電量は表  に示る。横軸は発電量あたりの CO 発生量を表す。

すように石炭発電所が大きい。

発電コストのばらつきの中央値で見てみると，微粉炭ボイラでは CO 回収がない場合が  US$/MWhで，CO 回収有りでは  US$/MWh へ，石炭ガス

表２化複合発電では CO 回収がない場合が  US$/MWh

国内 00 年
発電電力量 ( 億 kWh/ 年 )発電設備容量 ( 万 kW)
発電設備あたり発電量 (MWh/kW)

で，CO 回収有りでは  US$/MWh へ，天然ガス複合発電では CO 回収がない場合が 0 US$/MWh で，発電設備あたり発電量
水力 石油 LNG 石炭 原子力
0 , , ,
, , , , ,..
.
.
.0
出典：経産省資源エネルギー白書よりCO 回収有りでは  US$/MWh へコスト上昇となっている。IPCC 特別報告書 (00) の分離回収コスト

CO 分離回収装置の利用率が高くなるのは，発電を CO 処理量あたりで整理すると，表１のようにな装置としてコンスタントに使用されており，そしてる。

負荷発停の少ない発電システムへの設置である。

表１

また，発電量あたりの CO 発生量は石炭が天然ガ

いろいろな形式での CO2 回収コスト

CO 回収コスト

新設微粉炭発電+ 化学吸収法
既設微粉炭発電+ 化学吸収法
天然ガスコンバインド+ 化学吸収法
石炭ガス化コンバインド+ 物理吸収法
純酸素燃焼

スの約  倍と大きい。同規模の出力であれば，発電最小
最大
平均
US$/ton-CO avoided 円 / トン *

所規模は，天然ガスよりも石炭向けの CO 分離回収



,00

装置が大型となり，スケールメリットによる経済性

,000が向上する。



,00





,000,00*US$=0 円で換算

表３は，これまでの研究の中で CO 分離回収のエネルギーの報告値をまとめたものである。表３はさまざまな開発レベルを同じ表に記載しており，その評価は開発レベルによっても勘案すべく試験規模を

出典：IPCC 特別報告書 (00)併記した。
CO 回収装置設置により，PC の発電コストは約 .

これら技術上・運用上の要因を含めると，石炭発倍にアップし，その上昇幅は IGCC より大きくなる。

電所への CO 分離回収装置設置が主流となる可能性

この結果 CO 回収装置有りでは IGCC の発電単価がが大である。微粉炭燃焼ボイラでは化学吸収法のユーPC よりも安価となる。

ティリティとして 0℃程度の大量の水蒸気を必要とし，これによって送電端効率が  〜 ％低下する。
所要エネルギーが最も小さくなるのは，コストと同

７． 今後の CO2 分離技術の動向予想

様に石炭ガス化した加圧ガスからの分離である。将酸素燃焼は新設微粉炭焚きよりも少し安価である
22

来的には IGCC と物理吸収法の組み合わせが有力でての価値が変化する。CCS の技術開発が次世代の石ある。さらに膜分離法が実用化できれば，IGCC と炭利用技術と密接に関連し，技術開発が相互に大き膜分離法が最も安価な CO 回収システムになると予な影響を及ぼすことになる。

想される。

８． 終わりに
表３

ペットボトルに入った水の購入は日本では一般的

CO2 分離エネルギーCO 分離エネルギー[kJ/kg-CO]（括弧内は推算値の試験規模）
,000（パイロット）
,00（ベンチ試験）
,0（ベンチ試験）
,00（ベンチ試験）になり，飲料後のペットボトルの再利用も考慮され天然ガスボイラ 化学吸収 (KS 溶液 ),00（パイロット）

石炭ガス化
物理吸収（セレクソール）
石炭ガス化
膜
酸素燃焼
冷却（微粉炭ボイラ）

,00（実用機）
00（ビーカー）の大量使用で大量の CO が発生し，その CO が気候CO 発生源

CO 分離回収方法

微粉炭ボイラ
微粉炭ボイラ
微粉炭ボイラ
微粉炭ボイラ

化学吸収 (MEA 溶液 )回転型 TSAPTSATSAている。途上国ではペットボトルの水の利用は限られており，そのような状況ではペットボトルの再利用技術の開発などは思いもよらない。化石エネルギー変動として次世代に大きな負の遺産となる可能性は

,00（ベンチ試験）

非常に高い。途上国は気候変動による被害を受けるが，その原因の大半は先進国が恩恵を受けてきた化

石 炭 ガ ス 化 炉 は 欧 州， 米 国， 中 国 で 既 に 00 台

石エネルギーである。利用していない水のペットボ以上が稼動している。それらは，石炭ガス化ガスのトルの始末をしなければならない義務はあるかとい熱回収を十分に行なえないために発電効率でみるとう議論がでる。スターンレビューにあるように先進最新鋭の微粉炭燃焼ボイラよりも低い。海外の石炭国がそれぞれ得意とする気候変動対策技術を開発し，ガス化炉は発電効率の点ではなく，硫黄が多いなど市場原理に基づいた技術移転により対策費を上回る燃料として使用しにくい，価値の低い原料が利用で各国の GDP の成長へ連鎖ができる先進国と途上国がきるメリットで選択されていた。CO 回収装置の設共栄する仕組みづくりが急がれる。

置を考えると，この判断基準が変わる。IGCC では
CO 回収による所内動力増大が小さく，CO 回収装

参考文献

置設置後は，従来の石炭ガス化炉でも CO 回収装置

）EDMC ／ エネルギー・経済統計要覧 00 年版，設置後の微粉炭燃焼ボイラよりも経済性が図７のよ財団法人省エネルギーセンター (00) ） http://www.uknow.or.jp/be/environment/

うに向上すると考える。
現在国内で開発が進んでいる IGCC はエネルギー

environment/0.htm） 地 球 環 境 産 業 技 術 研 究 機 構 NEDO-GET-

効率，環境性において微粉炭燃焼ボイラを凌駕する計画である。今は実証段階であり商用的な利用はあ()と  年以上必要であろう。そうなれば表１のコスト

 ） IPCC,00:IPCC Special Report on Carbon

をさらに下回ると期待される。CO 回収付の IGCC

Dioxide Capture and Storage, Working Group

実用化までは，微粉炭燃焼ボイラの排ガスからの(00), Cambridge University Press, New YorkCO 回収を行なうとすると，化学吸収法を活用する

）図解 CO 貯留テクノロジー，工業調査会（00）ことになる。COCS プロジェクトで CO 分離エネル
ギーが ,00 kJ/kg（現在は ,00 kJ/kg）を下回る
吸収液が開発できれば，IGCC+ 物理吸収法の CO 回収コストを下回る。
気候変動への対処方針と CO 分離技術の進展しだ
いで燃料転換プロセスが変化し，CCS の CDM とし23