41年(令和3年3月31日まで）

有効期間

二種(令和3年3月3旧まで）

警察庁丁捜二発第33号、丁生経発第41号

警視庁刑事部長

警視庁生活安全部長

原議保存期間

令和2年3月3 1

殿

H

各道府県警察（方面）本部長

警察庁刑事局捜査第二課長（参考送付先）警察庁生活安全局生活経済対策管理官

各管区警察局広域調整担当部長

特殊詐欺に係る凍結口座名義人リスト及び凍結口座名義法人リストの運用について

現在､特殊詐欺に係る凍結口座名義人リスト及び凍結口座名義法人リスト(以下「リスト」という。）については、 「特殊詐欺に係る凍結口座名義人リスト及び凍結口座名義法人リス器の運用について」 （平成27年3月3日付け警察庁

丁捜二発第41号、丁生経発第41号。以下「旧通達」という｡）及び「利殖勧誘事犯又はヤミ金融事犯に係る凍結口座名義人リスト及び凍結口座名義法人リストの運用について」 （平成27年3月3日付け警察庁丁生経発第43号、丁捜二発第33号）により、警察庁において集約した上で、一般社団法人全国銀行協会その他別紙1に掲げる団体（以下「全銀協等」という｡）に提供し、当該リスト掲載者に対する新規口座開設の拒絶等への活用を求めているところであるが、この度、犯罪統計原票の見直しに伴う特殊詐欺の類型の改正について、本年1月1日から運用が開始されたことから、知能犯捜査部門における1jストの運用等について一部見直した上、下記のとおりとしたので事務処理上誤りのないようにされたい。

なお、本通達の実施に伴い、旧通達は廃止する。
記

1

改正内容

「預金口座等の凍結依頼について」 （別添様式）のほか、字句等の見直しを行った。
2

用語の定義

(l)

凍結口座名義人リスト
警察庁捜査第二課が警察庁生活安全局生活経済対策管理官(以下「生経官」という。 ）と連携して、警察庁情報管理システムによる知能犯罪情報管理業務（以下「知能犯システム」という。 ）及び生活経済事犯等凍結口座管理プログラム（以下「凍結口座管理プログラム」という｡）に登録又は記録された凍結口座名義人情報から作成するリストをいう。

‑

l ‑凍結口座名義法人リスト(2)

生経官が警察庁捜査第二課と連携して、凍結口座管理プログラム及び知能犯システムに記録又は登録された凍結口座名義法人情報から作成する'jストをいう。

(3)

凍結口座名義人情報

預貯金口座の名義人の「漢字氏名｣、 「カナ氏名｣、 「性別｣、 「生年月日｣、「住所(金融機関が把握している最新の住所)」及び「犯罪種別（特殊詐欺、ヤミ金融事犯、利殖勧誘事犯の別)」についての情報であって、警察が口座凍結検討依頼のための金融機関への情報提供（以下「凍結検討依頼」という｡）をした個人名義預貯金口座のうち、金融機関が凍結検討依
頼警察に対し、 『凍結した」又は「凍結済み」の回答を行った口座に係る情報をいう。

(4)

凍結口座名義法人情報

預貯金口座の名義法人の「漢字名称｣、 「カナ名称｣、 「法人設立年月日｣、「所在地〈金融機関が把握している最新の所在地)」、 「犯罪種別」 （特殊詐欺､ヤミ金融事犯、利殖勧誘事犯の別)」及び「法人の代表者漢字氏名)」についての情報であって、警察が凍結検討依頼を行った法人名義預貯金口座のうち、金融機関が凍結依頼警察に対し、 「凍結した」又は「凍結済み」の回答を行った口座に係る情報をいう。

3

知能犯捜査部門におけるリストの作成及び提供等
知能犯捜査部門においては、次の要領によりリストの作成及び提供等を行う。

(1)

金融機関に対する凍結検討依頼

特殊詐欺等に利用され又はその疑いがある預貯金口座を把握した各都道府県警察の知能犯捜査部門は、速やかに電話又は必要事項を記載した別添様式の凍結検討依頼書のファクシミリ送信により当該預貯金口座が開設された金融機関に対して、預貯金口座の凍結検討依頼を行い、その後、郵送で別添様式の凍結検討依頼書を送付する。

なお、事後にリストを作成する必要があることから、凍結検討依頼書の「5その他参考事項」欄には、別添様式の「5その他参考事項欄」に示した事項を確実に記載すること。

また、現在、金融機関における資金決済のオンラインシステムは24時間稼働しており、夜間、休日でも即時送金が可能であることに留意し、速やかな凍結検討依頼に努めること。

（2）

迅速な本部報告及び知能犯システムヘの登録(1)により金融機関に凍結検討依頼した知能犯捜査部門（以下「凍結依頼部門」という｡）は、金融機関から凍結口座名義人又は凍結口座名義法−2−

人に関する回答を受理し次第、記載内容を確認の上、速やかに警視庁及び道府県警察本部捜査第二課（以下「本部捜査第二課」という｡）ヘ報告する。

凍結依頼部門から報告を受けた本部捜査第二課は、凍結口座名義人情報、凍結口座名義法人情報、凍結依頼年月日及び凍結依頼警察署等に関する情報を知能犯システムに登録すること。

なお、知能犯システムヘの誤登録、登録漏れ及び遅延は、検挙の機会を逃すばかりか、新たな口座の開設を許し被害を拡大させることとなるため、迅速かつ正確な登録に努めること。
（3）

リストの提供等

警察庁捜査第二課は、毎月2回、別紙2の様式に示した凍結口座名義人'jストを作成し、全銀協等及び都道府県警察に提供する。

また、生経官のリスト作成、全銀協等及び都道府県警察への提供に協力する。

4知能犯捜査部門におけるリストからの凍結口座名義人情報等の削除等
(l)

削除基準

リス器掲載者が以下のいずれかの事由に該当した場合は、当該リスト掲載者に係る凍結口座名義人情報又は凍結口座名義法人情報（以下「凍結口座名義人情報等」という｡）をリストから削除するものとする。ただし、捜査上の必要性その他の事由がある場合はこの限りではない。

ア

リスト掲載の基となった凍結口座について、特殊詐欺又は助長犯罪に利用されていないことが判明したとき。

イウ■■■■■■■
工オ

■■
力

(2)

警察庁に対する報告

本部捜査第二課は、所属する都道府県警察の捜査によりリスト掲載者が(1)のアからオまでに該当することを確認したとき又は所属する都道府県警察が検挙した特殊詐欺又は助長犯罪の被疑者がリスト掲載者である−3−

ことが判明したときは、その旨を警察庁捜査第二課に報告する。
なお、

■■
(3)

都道府県警察に対する照会

警察庁捜査第二課は､(2)の報告において、都道府県警察が検挙した特殊詐欺又は助長犯罪の被疑者がリスト掲載者であった場合には、本部捜査第二課に対して、当該リストから凍結口座名義人情報等を削除することの可否について照会を行うものとする。
(4)

情報の削除

警察庁捜査第二課は、 リスト掲載者が(1)ア又はイ若しくは力に該当した場合、 リスト掲載者に係る凍結口座名義人情報を削除するものとする。
また、(3)の照会の結果、情報の削除について否とする都道府県警察がなかった場合には、当該リスト掲載者の凍結口座名義人情報を削除するものとする。

なお、捜査の必要性がある等の理由により、否とする回答があった場
合は、別途削除の要請があるまでリスト掲載を継続するものとする。
5運用上の留意事項

(l)

捜査の徹底

アロ座凍結の原因となった事案の積極的な事件化凍結検討依頼部門は、■■■■■■■■■を図るとともに、 口座名義人の住所地を管轄する都道府県警察等と連携し、本件口座凍結の根拠となった特殊詐欺又は助長犯罪等の積極的な事件化に努めること。

イ特殊詐欺又は助長犯罪検挙時の余罪捜査の徹底
特殊詐欺又は助長犯罪の被疑者を検挙したときは、リスト及び知能犯システム等を活用して余罪の解明に努めるとともに、当該余罪に係る凍結検討依頼部門や関係都道府県警察と緊密に連携し、捜査の徹底を図ること。

ウ本部捜査第二課による指導

本部捜査第二課は、口座凍結検討依頼の原因となった事件に関する捜査状況を把握するとともに、積極的な捜査が推進されるよう適切な指導を行うこと。

(2)

金融機関からの通報に対する的確な対応

ア凍結口座名義人1jストの場合金融機関から、凍結口座名義人が現に店舗にいる旨の通報があった−4−

本部捜査第三課又は金融機関の所在地を管轄する警察署刑事
場合は、本部捜査第三課又は畠担当課員（知能犯担当係）が、所要の捜査を徹底すること。

I

また、 口座開設の手続後に申込者が凍結口座名義人であることが判明するなど、捜査を徹底すること。

なお、捜査の結果、 口座凍結依頼が生活安全部門である場合や凍結依頼の根拠となった犯罪が利殖勧誘事犯やヤミ金融事犯等であるなど、生活安全部門において捜査することが適切であると認められるときは、警察署刑事担当課員（知能犯担当係）は、同生活安全担当課員に事件を引き継ぐものとし、併せてリスト掲載者がヤミ金融事犯等の被害者であることが判明した場合には、生活安全担当課に情報提供すること。
イ凍結口座名義法人リストの場合金融機関から、

リスト掲載された法人の代表者等が来店した旨の通報を受けた場合は、アと同様、速やかに臨場し関係者からの事情聴取に当たるとともに、必要な捜査資料を入手するなどして、特殊詐欺事件等への関与の有無等を確認すること。ただし、捜査の結果、凍結依頼が生活安全部門である場合や凍結理由が利殖勧誘事犯やヤミ金融事犯等であるなど、生活安全部門において捜査することが適切であると認められるときは、警察署刑事担当課員（知能犯担当係）は、同生活安全担当課員に事件を引き継ぐものとする。
(3)

リスト掲載者からの削除要請に対する対応
ア適正な削除判断

凍結検討依頼部門等が、リスト掲載者又はその関係者から事件への関与はない旨の申出を受け、リストからの削除要請をされたときは、その供述を鵜呑みにすることなく、当該申出人からの事情聴取や裏付捜査等、所要の捜査を徹底し事件性の有無を判断すること。

また、凍結検討依頼部門以外の所属において、同様の削除要請を受けたときは、凍結検討依頼部門にその旨を連絡するとともに、相互に連携し、当該申出人からの事情聴取に当たるなど、凍結検討依頼部門の行う事件性の判断に協力すること。

イ削除時期の問合せへの対応
リスト掲載者が4の削除基準に該当すると認められた場合であって− 5−

も、実際の名義人等情報の削除は、 4(3)の警察庁捜査第二課による本部捜査第二課に対する照会を経てから行われることから、 リスト掲載者からの削除時期に関する問合せに対しては、不用意な発言を厳に慎むこと。

なお、預貯金口座の開設については、 リスト掲載の有無以外にも、普通預金規定等により開設を謝絶するなど、各金融機関の任意の判断で行われることから、 リスト掲載者に対し「名義人リストから削除されれば必ず口座開設できる」等と誤った教示をしないよう注意すること。
(4)

口座凍結の解除依頼に関する取扱い金融機関に対するリストの提供と預貯金口座の凍結依頼とは、その目的が異なることから、 リストからの情報を削除する場合であっても、1jスト掲載する際の基となった口座凍結依頼を解除するか否かについては、別途その必要性を判断すること。

【本件担当】

刑事局捜査第二課特殊詐欺対策室(■■■■）
生活安全局生活経済対策管理官付(■■■■）

−6−

別紙1

凍結口座名義人1jスト及び凍結口座名義法人リストを提供している団体等○一般社団法人全国銀行協会（同協会を通じて、同協会の正会員及び準会員（銀行等）であり、かつ個人又は法人の預金口座が開設可能な金融機関に提供される｡）○株式会社ゆうちよ銀行○株式会社商工組合中央金庫○農林中央金庫（同金庫を通じて、信用事業を行っている会員（農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合及び漁業協同組合連合会）に提供される｡）○一般社団法人全国信用金庫協会（同協会を通じて、同協会の会員（信用金庫及び信金中央金庫）に提供される｡）○一般社団法人全国信用組合中央協会（同協会を通じて、同協会の会員○○（信用組合）に提供される｡）

労働金庫連合会（同連合会を通じて、 傘下の労働金庫に提供される｡）
一般社団法人しんきん共同センター

- 1 _

別紙2

凍結口座名義人リスト（総数ﾘｽﾄ）

通番｜ ﾘｽﾄ追加年月日 ｜性別

カナ氏名

漢字氏名

カナ氏名

｜漢字氏名

? 生年月日

｜住所｜警察からの凍結依頼日

凍結依頼を行った警察部署

犯罪種別｜凍結依頼を行った警察部署

犯罪種別｜(新規追加リスト）

通番｜ ﾘｽﾄ追加年月日 ｜性別｜￨生年月日 ｜住所｜

警察からの凍結依頼日｜(削除ﾘｽﾄ）
通番

ﾘｽﾄ追加年月日

性別

漢字氏名

カナ氏名

生年月日

｜

凍結依頼を行った警察部署

警察からの凍結依頼日

住所｜‐

犯罪種別

削除依頼日

肖ll除事由削除事由の内容｜

凍結口座名義法人リスト（総数リスト）通番￨ ﾘｽﾄ追加年月日 ｜性別 ｜ｶﾅ名称 ｜漢字名称 ｜法人設立年月日 ￨届出所在地￨警察からの凍結依頼日 ｜凍結依頼を行った警察部署 ｜犯罪種別｜｜

1 法人代表者漢字氏名(新規追加ﾘｽﾄ）
通番

ﾘｽﾄ追加年月日

性別

カナ名称

漢字名称

法人設支年月日

届出所在地

漢字氏名

法人設立年月日

住所

警察からの凍結依頼日

凍結依頼を行った警察部署

犯罪種別

法人代表者漢字氏名｜(削除ﾘｽﾄ）
通番

ﾘｽﾄ追加年月日

性別

カナ氏名

警察からの凍結依頼日

凍結依頼を行った
警察部署

犯罪種別法人代表者
漢字氏名

肖ll除依頼日

肖ll除事由削除事由の内容

各項目の説明"12

名義(法)人情報の訂正は、一旦削除して同じ通番で追加しており､訂正のあった場合、削除ﾘｽﾄに訂正前の内容(削除事由｢10｣)が掲載され､新規追加リスト､総数ﾘｽﾄに訂正後の内容(通■3番、リスト追加年月日は同じ)が掲載される。
4

別添様式

○○○○○発第○○○号○○○○銀行○○支店長

令和○○年○○月○○日

殿○○警察署長○○○○印

預金口座等の凍結依頼について下記の預金口座等は、犯罪利用預金口座等の疑いがあることから、今後の被害拡大を防止するため、当該預金口座等の凍結を検討していただきたく依頼します。
記
1

預金等種別
普通

2

口座番号

3

口座名義人

4

犯罪の種別

その他

当座）

（ロオレオレ詐欺（恐喝）
注1 ：口架空料金請求詐欺（恐喝）『キャッシュカード詐欺盗」 、「預貯金詐欺」において、被害者の口座から振替を行った先など、犯行利用口座が判明し口融資保証金詐欺
口還付金詐欺ている場合にその旨記入する。

口金融商品詐欺

ロギャンブル詐欺
口交際あっせん詐欺□その他の特殊詐欺（ロインターネット・オークション詐欺
ロヤミ金融事犯（）
口利殖勧誘事犯（）□その他（））
注2 ：「ヤミ金融事犯」 、「利殖勧誘事犯」の場合、括弧内に「出資法（高金利）「金商法（無登録営違反」や「詐欺」 、業）違反」等の罪名を記入する。
5

その他参考事項（個人口座の場合）※口座名義人の「漢字氏名」、 「カナ氏名」、 「性別」、 「生年月日」及び「現在金融機関が把握している最新の住所」について記入し、返送いただきたい。
（法人口座の場合）※口座名義法人の「漢字名称｣、 『カナ名称｣、 『法人設立年月日」及び「現在金融機関で把握している最新の所在地」について記入し、返送いただきたい。また、 「法人代表者漢字氏名」を把握している場合には併せて記入いただきたい。

【連絡先】〒100‑0000

東京都千代田区霞ヶ関1−1 ○○警察署
刑事課長○○○○（担当：○○○○）
電話03‑456‑7890(内線1234)/FAXO3‑456‑7890※1『1』及び「4」にあっては、該当項目をチェックすること。

「その他」を選択した場合は、（）内に詳細を記載すること。
※2※3

金融機関のオンラインシステムが24時間稼働しており、夜間、休日であっても即時送金が可能であることに留意し、速やかな凍結検討依頼に努めること。

夜間、休日等で所属長決裁を経ずに凍結検討依頼を行った場合は、事後速やかに決裁済みのものを送付すること。