第９回Ｇ20国会議長会議（Ｐ20）派遣参議院代表団報告書
団長

参議院副議長

長浜

同

行

国際部長

大村周太郎

副議長秘書

外川

裕之

国際会議課

勝俣

妃

同

大野ちひろ

会議要員

博行

１．始めに（派遣の概要）
長浜博行参議院副議長は、2023年10月13日及び14日にインド連邦議会の主催によりインド共和国・ニューデリーのヤショブーミ国際会議場において開催された
第９回Ｇ20国会議長会議に日本国会を代表して出席した。
Ｇ20国会議長会議（Ｐ20）は、Ｇ20諸国等の立法府の指導者が、世界的な課題に関して議論を行うことを通じて各国の経験及び関連施策の国際協調の在り方について認識を深め、右認識を今後の立法及び行政監視活動に反映させることを目的として、2010年にカナダにおいて上院議長会議として開始された。翌 2011年に第２回会議が一院制を採る韓国において開催されて以降は、二院制議会の下院議長の参加も募り、国会議長会議として開催されている。日本国会からは、参議院が第１回会議から第５回会議まで継続して議員団を派遣し、2019年には東京において第６回会議を主催したが、第７回及び第８回会議については、新型コロナウ
イルス感染症のパンデミックの影響や国会情勢を踏まえ派遣を見送り、今次会議には４年 ぶりの 参加と なった（ なお、 従来、 衆議院は Ｇ７下 院議長 会議に参 加し、Ｇ20国会議長会議には参議院が参加している）。
新型コロナウイルス感染症による世界経済の悪化に加え、2022年２月の開始以降長期化 する ロ シア の ウクライ ナ 侵略 により 、国際情 勢が一 段と不 安定化す る
中、会議開催直前の10月７日には、パレスチナ暫定自治区のガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスがイスラエルへの攻撃を行うなど、地政学的緊張が高まる中で今 次会議 は開催 された。 会議に は日本 、オース トラリ ア、中 国、イタ リ
ア、韓国、ロシア、サウジアラビア、南アフリカ、トルコ、英国を始め 23か国及び３機関（欧州議会、汎アフリカ議会及びＩＰＵ（列国議会同盟））から 26名の議長及び11名の副議長を含む代表が参加し、「一つの地球、一つの家族、一つの未 来 に 向 け た 議 会 」 と の 全 体 テ ー マ の 下 、 ① ｢Ｓ Ｄ Ｇ ｓ の た め の 2030ア ジ ェ ン
ダ：達成の紹介、進捗の加速」、②｢持続可能なエネルギー移行：グリーンな未来への道」、③｢ジェンダー平等の主流化：女性の開発から女性主導の開発へ」
及び④｢公共デジタルプラットフォームを通じた国民生活の変革」を議題とする
四つのセッションにおいて参加国代表による発言が行われた。
長浜副議長は、会議に先立ち、ナレンドラ・モディ・インド首相を表敬するとともに、第２セッションにおいて、持続可能なエネルギー移行に向けた技術革新-1-

及び国際協力に関する日本の取組等について発言したほか、二国間会談や公式食事会において、オーストラリア上院・下院議長、汎アフリカ議会第 二副議長、韓国国会議長、シンガポール国会議長を始め参加国代表と懇談を行った。
また、今次会議の成果文書である共同声明には、ＳＤＧｓ、食料・エネルギー
安全保障、気候変動、デジタル、保健、防災、ジェンダー、テロ等への議会の取組のほか、ロシアによるウクライナ侵略をめぐり、ウクライナにおける戦争の人的被害や経済等に及ぼす負の影響を強調する文言が盛り込まれ、日本が主張した提案も反映された（全文は別添参照）。
本報告書では、ウクライナ情勢など会議開催時の国際情勢に係る議論を中心に記載するとともに、共同声明の採択に向けた本代表団の活動について報告する。
２．今次会議の概要（１）開会式
10月13日午前、長浜副議長は、オーム・ビルラ・インド下院議長による歓迎を受けた後、開会式に出席した。開会式において、ビルラ・インド下院議長は、今次会議は、国際社会が直面する重要な課題に対処するための民主主義的価値、国際協力及び共同の議会の取組に対するインドのコミットメントを反映したものであり、会議の全体テーマはインドの文化的精神に根付くものである旨発言した。
また、各セッションの議題に言及しつつ、関連するインドの取組を紹介した後、今次会議の共同声明が、先日採択されたＧ20ニューデリー・サミットの首脳宣言を後押しするものになることを期待する旨述べた。
次に、ドゥアルテ・パシェコＩＰＵ議長は、ビルラ・インド下院議長及びインド議会に謝意を表した後、国民を代表する議会人及び議会なくして民主主義はな
く、平和なくしてＳＤＧｓを始め国際社会の未来について議論することは不可能であり、見解や立場の違いがあっても世界の平和を守り抜くため協働する必要性を強調し、今次会議の成功を祈念した。
続いて、モディ・インド首相は、各国代表団を歓迎した後、インドにおける民主主義の歴史、議会プロセスの改革の変遷、女性参画の推進等に関する取組を紹介したほか、現下の国際情勢に鑑み、紛争により対立した世界はどの国の利益にもならないとし、対立や分断ではなく「一つの地球、一つの家族、一つの未来」の精神で世界を見据えなければならない旨強調した。次いで、国際社会の意思決
定には、より幅広い意見の反映が重要であるとした上で、今回からＰ 20の正式メ
ンバーとなった汎アフリカ議会を歓迎し、今次会議の成功を祈念する旨述べた。
（２）第１セッション：一つの地球、一つの家族、一つの未来「ＳＤＧｓのための2030アジェンダ：達成の紹介、進捗の加速」
第１セッションは、10月13日午後に行われ、右議題に関し、インドネシア国会
議長、メキシコ上院議長、オマーン国家評議会議長、欧州議会副議長及び中国全-2-

国人民代表大会常務委員会副委員長が基調演説を行った後、ロシア連邦院議長、
イタリア上院議長、南アフリカ全国州評議会議長、トルコ大国民議会議長、ナイ
ジェリア下院議長及びスペイン上院第一副議長が発言を行った。
基調演説者のうち、ニコラ・ビア欧州議会副議長は、ロシアによるウクライナ
侵略は、ウクライナの主権の侵害のみならず、国際安全保障環境を悪化させ、世界全体に負の影響を与えていると強く非難するとともに、食料 安全保障の不安定化に伴い、アフリカ大陸における穀物不足とそれによる価格高騰の影響等に懸念を表明した。さらに、ハマスによるイスラエル市民へのテロ攻撃が世界に与えた衝撃に言及し、我々は共に立ち上がり、テロに対するあらゆる形態の政治的・経済的支援を止めなくてはならない旨述べた。
ビア欧州議会副議長の発言に対し、ヴァレンチナ・イヴァノヴナ・マトヴィエ
ンコ・ロシア連邦院議長は異論を唱え、特定の国による一方的かつ違法な制裁措置が2030アジェンダの実施に向けたロシアの進展を遅らせ、世界経済全体に打撃を与えていると主張するとともに、対話の代わりに行われている爆撃により、女性及び子供を含む多くの犠牲者が生じている旨発言した。またロシアは、ウクラ
イナがミンスク合意を履行するよう国際社会に呼び掛けてきたものの、西側諸国
はウクライナに対し、同合意に従うよう促すことはせず、兵器を供給し続けており、こうした支援が国際安全保障環境を悪化させている旨述べたほか、戦争を始めたのはロシアではなく、ロシアは戦争を止め、民間人を守り、その命を救うた
めに特別軍事作戦を宣言したのであると主張した。
以上のほか、各国議長等からは、ＳＤＧｓ「中間年」における目標達成状況への危機感、ウクライナ侵略等を念頭に戦争や地政学的緊張の高まりがＳＤＧｓ達成に与える影響、ＳＤＧｓの進捗を加速させるための立法措置・予算編成・行政
監視といった議会が果たす役割の重要性、国際的及び地域的対話に議会人が参加する意義等について発言があった。
なお、今次会議開催直前の10月５日から、東京電力福島第一原子力発電所のＡ
ＬＰＳ処理水の第２回放出が開始されたことに鑑み、本代表団は中国代表団の発言を注視したが、何維・中国全国人民代表大会常務委員会副委員長からは、ＡＬ
ＰＳ処理水に関する言及はなく、2030アジェンダの履行の加速に向け、中国による途上国開発支援によるグローバル・サウスの団結強化への期待が示され、更なる国際協調の必要性が訴えられたほか、経済・貿易問題の政治化に反対し、自由で開かれた無差別の多国間貿易システムを支持する等の発言が行われた。
（３）第２セッション：一つの地球「持続可能なエネルギー移行：グリーンな未来への道」
引き続き行われた第２セッションでは、右議題に関し、オーストラリア下院議長が基調演説を行った後、セッションの途中にもかかわらず、ビルラ・インド下院議長が共同声明の採択について諮り、当初は10月14日の閉会式において予定さ-3-れていた共同声明の採択を宣言した（詳細は後述の（６）を参照）。
引き続き、ロシア連邦院議長、ブラジル下院議長、トルコ大国民議会議長及びアラブ首長国連邦国民評議会議長による基調演説が行われた。
各国議長からは、持続可能な議会に向けた自国の取組、途上国に対するテクノ
ロジー及び財源へのアクセス保障、各国の特徴を考慮した上でのグリーンエネル
ギー移行の推進、ロシアへの制裁がエネルギー市場及びグリーンエネルギー移行に与える影響、ハマスによるイスラエルへの攻撃を念頭にエネルギーの安定供給のための中東地域における平和の重要性、立法、政策評価及び行政府との連携な
どエネルギー移行において立法府が果たすべき役割、地域及び国際的な議会間組
織との協力の必要性等について発言があった。
続いて、シンガポール国会議長、長浜副議長及びエジプト代議院外交委員会委
員長が発言を行った。
長浜副議長は冒頭、今次会議から正式メンバーとして出席している汎アフリカ
議会に歓迎の意を表明するとともに、Ｇ20議長国を務めるインドに敬意を表し、環境大臣時代に訪問したインドを再訪し、経済成長著しいインドを象徴するヤショブーミ国際会議場で発言できることを光栄に思う旨述べた。次に、ロシアによるウクライナ侵略の影響で生じたエネルギー危機は、各国にエネルギー価格の高騰及びそれに伴う物価高対策に多くの財源を投じさせるととも に、エネルギー供給源の多様化や化石燃料への依存の低下の必要性を人々に強く認識させたことを指摘した上で、持続可能なエネルギー移行という各国共通の挑戦に関し、技術革
新と国際協力の観点から発言した。
まず、技術革新に関し、日本が掲げる2050年までのカーボンニュートラル実現に向けたイノベーションの重要性を挙げ、多くの国にとって排出削減目標達成の推進力となる水素や次世代蓄電池分野の技術を進化させるためには、鉱物資源の安定供給が重要であり、重要鉱物資源のサプライチェーンを維持・強化する必要性を訴えた。また、本年（2023年）５月に我が国で成立したＧＸ（グリーン・ト
ランスフォーメーション）推進法について触れ、同法律は、経済・社会・産業構造変革を伴うものであるが、「公正な移行」の観点から労働者や地域への負の影
響を回避し、技術革新をもたらす質の高い雇用を確保し、労働移動を適切に進めながらＧ Ｘを推 進する ことが必 要との 考え方 が盛り込 まれて いるこ とを紹介 した。
次いで、国際協力に関し、持続可能なエネルギー移行における国際協力がもた
らすシナジー効果の活用について指摘した上で、日本はこの分野において従来型の資金・技術協力に加え、パートナー国と共に取り組む「公正なエネルギー移行
パートナーシップ（ＪＥＴＰ）」を推進しており、この取組は、ドナー国が連携して、パートナー国での再生可能エネルギー及び関連インフラへの投資のため、
公的資金に加え民間投資を呼び込むことにより支援を実施するものであることを紹介するとともに、今次会議参加国の一部の国との間でも合意しているこの取組-4-

が更に拡大することを期待する旨述べた。
最後に、エネルギー移行においては、国民一人ひとりの意識向上、参加感が不可欠であり、政府にはこれまで以上に国民全体と丁寧なコミュニケーションを図ることが求められるところ、その媒介として議会が必要な立法措置を講じ、予算が適切に配分・執行されるよう政府の活動を監視する議会の役割がますます重要になることを強調し、各国議会指導者と問題意識を共有し、共に行動していく決意を表明した。
（４）第３セッション：一つの家族「ジェンダー平等の主流化：女性の開発から女性主導の開発へ」
10月14日午前に行われた第３セッションにおいて、右議題に関し、オーストラリア上院議長、メキシコ下院議長、南アフリカ国民議会議長及びバングラデシュ
国会議長が基調演説を行った後、スペイン下院議長、オマーン国家評議会副議長
及びロシア連邦院副議長が発言を行った。
各国議長等からは、気候変動に対処する上で女性が果たす役割、選挙制度改革
や憲法改正を通じたジェンダー平等の達成に向けた取組、意思決定過程に女性が参画する意義、ＳＤＧｓとジェンダー平等の関連性、女性が主要な役割を果たす
環境づくりの必要性、教育・経済・政治分野等における女性への障壁及びそれらへの対処等について発言があった。
（５）第４セッション：一つの未来「公共デジタルプラットフォームを通じた国民生活の変革」
引き続き行われた第４セッションでは、右議題に関し、汎アフリカ議会第二副議長、韓国国会議長、南アフリカ全国州評議会議長、英国下院議長、モーリシャ
ス国民議 会議長 及びオ ランダ上 院議長 が基調 演説を行 った後 、イタ リア下院 議長、ロシア連邦院第一副議長、ナイジェリア上院副議長及びインド上院副議長が発言を行った。
基調演説者のうち、アシェビリ・ガヨ汎アフリカ議会第二副議長は、公共デジ
タルプラットフォームは、小企業の競争力向上、生活の変革及び地域社会の経済発展といった恩恵をもたらすものであるが、アフリカにおいてはインフラや安定的な電力供給などハード面の欠如により、デジタルシステムがいまだ広く適用されていないことや、システムの開発・維持に必要な技術的専門家、資金及びデジ
タルシステムの信頼性が不足していることを課題として挙げ、デジタル改革が、誰一人取り残すことなく包摂的に恩恵を与えるものとなるよう協働する必要性を訴えた。 また、 デジタ ル社会の メリッ トのみ ならず、 倫理的 配慮へ の対応を 含め、様々な課題に伴うリスクを国民に周知し、認識させた上でデジタル投資を行うことが必要である旨述べた。
リンジー・ホイル英国下院議長は、冒頭、ハマスによる残虐なテロ行為から自-5-

国及び自国民を守るイスラエルへの支持を表明した一方で、イスラエルが無実のガザ市民を守るための措置を講じる必要性を訴え、二国家解決の目標を見失ってはならないと主張した。次いで、デジタルプラットフォームに関し、英国下院の電子請願システムを紹介し、国民とのコミュニケーションに関する新たな技術の有用性について述べるとともに、そのリスクについても概説した。さらに、ロシアのウクライナ侵略に起因する世界の分断に関し、ロシア政府の責任 の重大さを指摘し強 く非難 した上 で、ロシ アのウ クライ ナからの 即時撤 退を訴 えた。最 後に、自由と民主主義こそが我々が進むべき道であるとし、国際社会の団結を呼び掛けた。
以上のほか、各国議長等からは、新型コロナウイルス感染症のパンデミックに起因するデジタルトランスフォーメーションの加速、デジタル格差への適切な対応の必要性、デジタル化による負の影響及びその対策、デジタル時代における議会の役割、国民のためのデジタル技術の活用事例、デジタル包摂、デジタル分野
における民主的コントロールの必要性等について発言があった。
（６）共同声明の採択に向けた本代表団の活動
今次会議の開催に先立ち、議長国のインド議会は、共同声明の原案を作成し、各国に同案に対する意見及び修正案の提出を求め、これらを協議するため、各国議会事務局職員によるオンライン事前協議を行った後、現地においても対面形式
で事務方打合せ会を開催することとなった。
インド議会作成の原案には、ウクライナ情勢に関する記述が一切含まれていな
かったことから、ウクライナの平和と安定や法の支配の重要性を訴えるべく、本代表団は、①ロシアによるウクライナ侵略戦争を国際法の深刻な違反として強く非難し、ウクライナ領からのロシア軍の即時撤退を求め、②国連憲章の全ての原則を堅持し、ウクライナにおける包括的で、公正かつ恒久的な平和を支持する全ての関連する建設的なイニシアティブを歓迎し、③力による支配ではなく、法の支配のための議会人の役割を強調し、世界の平和及び安全に向けた取組を加速させる必要性を改めて確認することなどを求める複数の修正案を提出した。
10月４日及び５日に行われたオンライン協議では、本代表団のほか英国等複数の代表団から、共同声明にウクライナ情勢を盛り込むことを主張したが、ロシア等の反対により意見の一致に至らなかったことから、インド議会は、各国が合意できるようにＧ20ニューデリー・サミットで採択された首脳宣言の文言（ロシアを名指しはせず、ウクライナにおける戦争に関し、国連総会等で採択された決議を再確認するとともに、武力による領土取得、核兵器の使用やその威嚇は許されない等の内容）を用いることを提案した。そのほか、中国代表団等が留保を付した複数の項目についても意見がまとまらず、 10月12日の対面での協議に委ねられることとなった。
12日午後に開催された現地での事務方打合せ会においても、本代表団はＧ７各-6-

国議会や欧州議会と歩調を合わせ協議に臨み、議長国インドの采配により共同声
明の多くの項目において各国のコンセンサスが得られた。ウクライナ情勢に関する項目については、各国の意見の違いに鑑み、インド議会提案のとおり、ロシアに対する直接の言及がないＧ20ニューデリー・サミットで採択された首脳宣言の文言をそのまま採用することとなった。本代表団が提出した前述②の修正案も共同声明に盛り込まれた。
また、10月７日に始まったイスラエル及びハマス間の衝突を受け、一部の代表団からイスラエル・ガザ情勢に関する言及があったものの、それまでのオンライン協議で取り上げられなかった新しい事項のため、コンセンサスを得ることができず、12日の協議は終了した。この結果、共同声明案にはイスラエル・ガザ情勢
に関する直接の言及はなく、テロへの闘いに係る文言や紛争への対処における議会の役割に言及する文言が組み込まれるにとどまった。
共同声明の採択は、当初、10月14日の閉会式において予定されていたが、 13日の第２セッション中に、ビルラ・インド下院議長から共同声明の採択についてア
ナウンスがなされ、採択されることとなった。この点に関し、インドネシア代表
団から、共同声明がセッションの途中で突如採択されたことは理解できず、いかなる決定も全ての参加者の合意に基づいて行われるべきであり、唐突に行われる
べきではない旨の異議が唱えられたが、ビルラ・インド下院議長からは具体的な説明はなく、インドネシア代表団の発言に留意する旨述べるにとどまった。
（７）閉会式
10月14日午後に開催された閉会式において、ビルラ・インド下院議長は、四つのセッションにおける議会人の価値ある発言及び各国の経験の共有並びに共同声
明の採択によって、人間中心の開発のためのＧ20プロセスが更に強化されたと強調し、各国議会の貢献に謝意を示した。また、西アジア及び中東における最近の情勢について多くの代表団から言及があったことを報告した上で、相互依存が深まる今日の世界においては、いかなる問題も切り離して考えることはできないと述べ、議会が果たすべき役割の重要性を指摘した。最後に、次期Ｐ 20議長国を務めるブラ ジル に 対し、 感謝と祝 意を表 明し、 会議の成 功を祈 念した 上でアル トゥール・セザル・ペレイラ・デ・リラ・ブラジル下院議長に発言を求めた。
リラ・ブラジル下院議長は、次期Ｐ20の議長国となることを光栄に思うと述べるとともに、積み重なる様々な課題への対処において、各国議会が担う役割の重要性を強調した。また、イスラエル及びハマス間の衝突に深い懸念を示し、テロへの非難とイスラエル及びパレスチナの人々のための公平かつ永続的な平和への願いを表明したほか、国境を越えた課題に対して議会が連携を強化する必要性に言及し、Ｐ20は地球規模課題に関する議論を行う独自かつ強力なプラットフォー
ムを提供しており、その活動を更に強化すべく次期議長国として尽力したい旨の決意を表明した。さらに、政治分野における女性の参画拡大のためにはＰ 20にお-7-

いても女性の関与を一層促進する必要があるとし、次回のＰ20において議論されるべき議題及び関心事項について議論を深めるため、2024年にブラジルにおいて
女性議員会議を開催したいとの意向を示した。
３．会議以外の活動（１）モディ・インド首相表敬等
会議に先立ち長浜副議長は、モディ・インド首相を表敬し、両国の要人往来 等について懇談したほか、スブラマニヤム・ジャイシャンカル・インド外務大臣と会議場内で短時間会話を交わした。また、ビルラ・インド下院議長主催昼食会及び夕食会並びにジャグディープ・ダンカル・インド上院議長主催昼食会に出席するとともに、インド議会側の案内により、新たに建設されたインド議会議事堂を視察した。
（２）二国間会談等
長浜副議長は、スー・ラインズ・オーストラリア上院議長及びミルトン・ディ
ック・オーストラリア下院議長から会談の要望を受け、昼食を共にし、日オース
トラリア関係、議会間交流、両国の選挙制度等につ いて意見交換を行った。ディック下院議長からは、約２週間後にアンゴラで開催予定の第147回ＩＰＵ会議で選挙が行われるＩＰＵ執行委員に立候補しており、日本代表団から支持を頂きた
いとの要請がなされた（同要請について、長浜副議長は日本に帰国後、事務局を通じて第147回ＩＰＵ会議に派遣される日本国会代表団に伝達した。同会議においてディック下院議長はアジア・太平洋地域を代表するＩＰＵ執行委員に選出された）。
さらに、長浜副議長は、今次会議からＰ20の正式メンバーとなった汎アフリカ
議会のガヨ第二副議長の要望を受け、二国間会談を行った。会談では、ガヨ第二副議長から、アフリカ各国の開発と発展に大きく貢献している日本の支援に謝意が示され、議会レベルにおける関係強化に期待が寄せられたほか、同席のビクト
リア・キングストン議員から、汎アフリカ議会におけるジェンダー平等の達成に向けた活動等について説明がなされた。長浜副議長は、ガヨ第二副議長の第 ４セッションにおける公共デジタルプラットフォームに関する発言に触れ、ハード面の改善のみならず、ジェンダーに対する考え方や概念と いったソフト面の確立も重要である旨述べたほか、これまでアフリカに携わってきた自身の経験に言及しつつ、汎アフリカ議会のＰ20参加は議会レベルにおけるアフリカとの関係強化の点から非常に意義あることと捉えており心より歓迎する旨述べた。これに対し、ガヨ第二副議長は、アフリカには様々なフォーラムや組織があるが、アフリカ連合（ＡＵ）の議会組織は汎アフリカ議会しか存在せず、将来日本国会の代表に汎アフリカ議会を訪問していただくとともに汎アフリカ議会の代表が日本を訪問する日が来ることを心待ちにしている旨発言があった。

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以上のほか、長浜副議長は会議の合間を縫って、金振杓・韓国国会議長（元韓日友好議員連盟会長）と懇談し、イスラエル及びハマス間の衝突に際し、 韓国軍の輸送機によるイスラエルからの日本人の出国支援 に対し謝意を示すとともに、国内情勢等について意見交換を行ったほか、 2023年５月に参議院を訪問したシリン・シャルミン・チョードリー・バングラデシュ国会議長や同年 11月に参議院の招待により訪日予定であったシア・キアン・ペン・シンガポール国会議長を始め参加国議長等と懇談するなど活発な議員交流を行った。
４．終わりに
今次会議は、ロシアによるウクライナ侵略、イスラエル及びハマス間の衝突など混沌とした国際情勢の中で、ロシア、アラブ諸国などの当事国・関係国を含む議会から、議長及び副議長等ハイレベルの代表者が参加して開催された。
新型コロナウイルス感染症のパンデミック等の影響により、日本国会からのＰ
20への参加は４年ぶりとなったが、2023年、Ｇ７サミットの議長国を務めた我が国から長浜副議長が出席し、セッションにおける発言や各国議長等との積極的な議員交流を通じて、日本のプレゼンスを示したことにより非常に意義のある参加となった。
セッションや共同声明の協議において、ウクライナ情勢等を含め国際社会が直面する課題について議論が行われ、各国の意見が対立する場面も見られたが、もとより政治体制や経済システムが異なる多様なメンバーから構成されるＧ 20において、参加国間の意見を一致させることは容易ではなく、むしろ、そのような状
況下でも対話を続けることが重要である。
今次会議においても国民を代表する議会人が直接議論を交わし、「我々は、紛争の平和 的解決 の支援 を含む国 際的な 平和、 繁栄及び 調和を 促進す る触媒と して、議員外交及び対話に関与し続ける」ことなどを確認した共 同声明をまとめあげたことは、会議の成果の一つであると考える。
厳しさと複雑さを増す今日の国際情勢を背景に、政府のみならず議会レベルにおいても国際協調に資する施策を模索することが必要であり、この点において、議員外交の果たす役割の重要性は更に高まっている。Ｇ20国会議長会議設立当初から参加し、会議に積極的に関与してきた参議院は、Ｇ７及びＧ 20メンバー国議会として、今後ともこの会議への貢献を続けていくべきものと考える。
最後に、今回の派遣に際し、在インド日本国大使館の館員の皆様にはインド議会側との調整を含め多大な御支援と御協力を頂いたことに、心から御礼を申し上げ、本報告を終える。

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別添
第９回Ｇ20国会議長会議
2023年10月13日及び14日
インド共和国・ニューデリー
共同声明
我々、Ｇ20諸国の国会議長は、2023年10月13日及び14日に、ニューデリーにおける第９回Ｇ20国会議長会議に参集した。
１．我々は、国際経済協力の、また、世界の持続可能で包摂的な開発を促進するため、現在及び将来の地球規模の課題に対処する効果的な政策 解決策を提供するプレミア・グローバル・フォーラムであるＧ20の役割を認識する。我々はまた、議員外交のための多国間フォーラムとしてのＧ 20国会議長会議（Ｐ20）の重要性及びＧ20プロセスへの議会の貢献を強調する。
２．我々は、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の進捗の加速、技術の変化及び包摂的なデジタル経済、世界経済の回復、食料及びエネルギー安全保障、気候変動への対処、包摂的なエネルギー移行、持続可能な生産及び消費パターンの促
進、多国間主義の再活性化、平和構築、テロ対策、グローバルな技能マッピン
グ、災害リスクの軽減及びグローバルヘルス構造の強化に関する問題に注目し、Ｇ20首脳会合及びインドがＧ20議長国を務める期間に交わされた包括的かつ建設的な対話を歓迎する。
３．我々は、2030アジェンダ達成の重要性を強調し、その目標及びコミットメン
トの効果的な実施に向けた説明責任を確保する上での議会の不可欠な役割を認識する。この目標に向けて、我々は、ベストプラクティス及びガイドラインを考慮に入れながら、平等なパートナーシップの原則、国のオーナーシップ、国、地方及び地域のニーズ及び状況に合わせたイニシアティブに導かれた国際開発
協力の役割を認識する。我々はまた、「誰一人取り残さない」を 中核とするＷ
ＴＯと共に、ルールに基づく、開かれた、透明性のある、公正かつ無差別的な貿易システムを推進する重要性を再認識し、ＷＴＯに関する議員会議の取組を評価する。
４．我々は、新型コロナウイルス感染症のパンデミック中に特に顕著となった従来のビジネスの実施方法及び公共サービスの提供方法を変革することを通じ、開かれた、相互に結び付いた世界を構築する上でデジタル技術によってもたらされた近年の急速な進捗を認識する。しかしながら、我々は、技術の変化におけるデジタル格差が依然として存在することに留意し、可能性を広げ、 包摂的、

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開放的で、公正な、非差別的で、かつ安全なデジタル経済のために不可欠な資源の共同動員を要請する。我々はまた、人々の生活において社会経済的な変革をもたらす上で、包摂的な公共デジタルプラットフォームの役割を認識する。
この文脈において、我々は、デジタル公共インフラ（ＤＰＩ）の開発、展開及びガバナンスのための自発的で提案された枠組みであるデジタル公共インフラのためのＧ20の枠組みを歓迎する。我々は、人権、個人データ、プライバシー
及び知的財産権を尊重した安全、安心で、信頼できる、説明責任のある包摂的なデジタル公共インフラが、強靱性を醸成し、サービス提供とイノベーションを可能にすることを認識する。我々は、各国、特に低中所得国（ＬＭＩＣｓ）
が自国のニーズに合ったＤＰＩエコシステムを開発できるようなデジタル技術の利用を支援するため、協調的かつ自発的な資金調達と技術支援による包括的なマルチステークホルダーアプローチである資金調達メカニズムの必要性を認識する。
５．善のため及び全ての人のための人工知能（ＡＩ）の責任ある活用のために、
人々の権利及び安全を守りつつ、責任ある、包摂的な人間中心の方法で課題を解決し、公益のためにＡＩを活用することが我々の努めである。責任あるＡＩの開発、導入及び利用を確保するためには、人権の保護、透明性及び説明可能性、公正性、説明責任、規制、安全性、適切なヒューマン・オーバーサイト、
倫理、偏見、プライバシー並びにデータ保護に取り組まなければならない。
６．我々は、地球全体の機会の創出及びスキルの強化を支持する。我々は、人身取引を防止しつつ、労働移動性だけでなく、合法的移住及びモビリティパート
ナーシップのための協力枠組みを発展させる重要性を確信する。 よく統合され、十分な技能を有する労働者は、出身国及び移住した国に同様に利益をもたらす。
この文脈において、我々は、Ｇ20諸国に対し、世界的なスキルギャップのマッ
ピングやそうしたギャップに適切に対処するための政策によって支援された、適切に管理された、規則的で、技能に基づく移住のための道筋の確保に取り組むことを奨励する。
７．我々は、女性主導の開発を奨励し、差別を防ぎ、地球規模の課題に包摂的に取り組むための意思決定者として女性の完全、平等、効果的かつ有意義な参加を推進する上で、議会が重要な役割を果たすことを認識する。新型コロナウイ
ルス感染症のパンデミック及びその他の危機が女性及び女児に過度な影響を与えることを認識しつつ、我々は、経済回復における女性及び女児の重要な役割を認識する。我々は、教育及び職業上の機会への平等なアクセス、女性の起業家精神及びリーダーシップ、金融及びデジタル包摂並びに社会、保健及び教育サービスの向上を促進する。我々は、オンライン及びオフラインの双方であら- 11 -

ゆる形態の暴力及びハラスメントをなくすことにコミットする。この目的のために、我々は、女性議員に対するジェンダーに基づく暴力をなくす取組の発展及び実施を歓迎する。
８．我々は、世界的に、各国議会において女性が依然として非常に少ないことに懸念を持って留意する 1 。議会の指導者として、我々は、この過程を通じて特定され た格 差を是 正す るため の段 階を踏 むこ とによ り、 我々の 議会 のジェ ン
ダー配慮レベルを評価及び向上させることにコミットする。この文脈において、
我々は、2023年９月のインド連邦議会による女性留保法案の可決を歓迎する。
我々はまた、国連及びＩＰＵの取組に感謝し、ジェンダー平等及び若者の参加が2030アジェンダの達成に不可欠であることを再確認する。
９．我々の世界の成功、成長及び開発は将来の世代にかかっている。我々は、世界の未来である我々の子供が、自信に満ちた責任ある市民に成長できるよう、教育に対する権利から恩恵を受けつつ、安全で、思いやりがあり、守られた環
境で育てられることを確実にしなければならない。この文脈において、我々は、世界中の子供の生活環境の改善に向けた国際協力を更に強化し、あらゆる形態の暴力及びハラスメント並びに児童労働及び児童取引を撲滅することを含む、国連の児童の権利に関する条約の重要性を再確認する。
10．民主主義は現代のみの現象ではない。民主主義の伝統及び 価値は、世界中の古代文明で不可欠なものであった。こうした深く根づいた法の支配、正義並びにあらゆるレベルでの意思決定における国民の参加という民主的価値は、歴史上の全ての段階において、社会経済的な進展を達成する鍵となってきた。我々は、人々をエンパワーし、開発願望を満たす上での長年の民主主義の伝統の継続的意義を認識し、民主的価値への深いコミットメントを再確認する。
11．21世紀の現代の地球規模の課題に十分に対処し、グローバル・ガバナンスを一層の代表性、実効性、透明性及び説明責任のあるものにするために、再活性化された多国間主義の必要性が複数のフォーラムで訴えられている。この文脈
で、より包摂的で再活性化された多国間主義及び2030アジェンダの実施に向けた改革は不可欠である。我々は、より効果的で、信頼性があり、説明責任のある正当な制度を実現するために、地球規模の国際経済及び金融制度に係る意思決定における途上国の代表制及び発言力を強化する必要性を強調する。 また、
我々は、民主主義を国内及び国際関係において推進することにより、グローバ

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ＩＰＵによると、2023 年９月時点において、女性は全ての議会人の平均約 27％を占める。

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ル・ガバナンスを向上することにコミットする。
12．我々は、国連気候変動枠組条約（ＵＮＦ ＣＣＣ）の目的を追求するに当たり、衡平並びに各国の異なる事情に照らした共通に有しているが差異のある責任及び各国の能力に関する原則を反映した形で、パリ協定及びその気温目標の完全かつ効果的な実施を強化することによって気候変動に取り組むという我々の確
固たるコミットメントを再確認する。議会及び議会人として、我々はまた、ＩＰＵの「地球のための議会キャンペーン」に積極的に関与していく。
13．我々 は、パ ートナ ーシップ 意識を もって 環境的課 題に対 処する 重要性及 び
我々世 代が 、我々 が受 け継い だ地 球をよ り良 い形で 残す 必要性 を強 調する 。
我々は、気候変動及びその他の環境的課題が女性及び女児並びに脆弱で周縁化された人々に過度な影響を与えることを認識する。この文脈において、我々は、持続可能なライフスタイル、エネルギー移行及びＳＤＧｓに関する進捗の加速
における投資の重要性を認識する。環境に優しい生活の選択及びライフスタイ
ルを伴う持続可能で責任ある生産と消費は、気候目標及び包摂的成長を含むＳ
ＤＧｓ達成の鍵である。我々は、個人、共同体、機関、政府及び産業界等を含む全ての利害関係者レベルで持続可能なライフスタイル及び持続可能な生産と消費パターンの採用を促進し、奨励するための持続可能な開発のためのライフ
スタイル（ＬｉＦＥ）に関するＧ20ハイレベル原則を歓迎する。
14．気候行動を念頭に置いた開発計画の策定の重要性に留意しつつ、我々はＧ 20
ニューデリー首脳宣言において合意されたように、グリーン開発合意及びその要素を歓迎する。我々はまた、自らの機関をよりグリーンにするために行動を起こすことを含む持続可能な移行において、議会が積極的な役割を果たすことができることに留意する。
15．我々はまた、健康の権利に関する2019年のＩＰＵ決議に反映されているように、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジに対する我々のコミットメントを再確認し、パンデミックへの予防、備え及び対応を含む世界健康安全保障を強化するための取組を奨励する。
16．我々は、時には被災国の対応能力を超える規模の自然災害及びその他の緊急事態に直面し、災害リスク軽減の緊急性を強調する。我々は、議会並びに公的及び民間又は慈善団体を含むあらゆるレベルでの各国間の国際協力が、防災及び災害リスク軽減、先行的かつ早期の行動、迅速な対応及び早期の復興活動並
びにコミュニティレベルでの強靱性の構築に向けて、柔軟で持続 可能な資源を動員するために不可欠であることを確認する。

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17. 我々は、平和に向けた全ての宗教の取組を認識しつつ、排外主義、人種差別
及びその他の不寛容に基づくもの又は宗教若しくは信条を名目としたものを含
め、あらゆる形態のテロ行為を非難する。それは、国際の平和及び安全に対す
る最も深刻な脅威の一つを構成する。我々は、重要なエネルギー施設を含む重要インフラ及びその他の脆弱な標的に対する全てのテロ行為を強く非難する。
全てのテロ行為は、その動機にかかわらず、どこで、いつ、誰によって行われたとしても、犯罪であり正当化され得ない。効果的なテロ対策、テロ被害者のための支援及び人権の保護は、相容れない目標ではなく、補完的で相互に補強し合うものである。国際法に基づく総合的なアプローチによって、効果的にテロに対抗することができる。テロ集団の安全な逃避先並びに活動、移動及び勧誘の自由並びに財政的、物質的及び政治的支援を拒否するために、国際協力の効果を高める取組が強化されるべきである。我々の立法、予算及び監視機能に照らし、我々はテロ及び暴力的過激主義との闘いにおいて役割を果たすことを誓う。
18．我々はアフリカ連合をＧ20の常任メンバーとして歓迎し、アフリカ連合をＧ20に迎えることは、現代の地球規模の課題への対応に大きく貢献すると強く確信している。この文脈において、Ｐ20の枠組みの中で、我々は汎アフリカ議会との緊密な議会間の関係を発展させる。
地球、人々、平和及び繁栄のために
19. 我々は、世界中の戦争及び紛争による甚大な人的被害及び悪影響を深い懸念と共に留意する。
20. ウクライナにおける戦争に関し、バリでの議論を想起しつつ、我々は、各国の立場や国連安保理及び国連総会で採択された決議（ＥＳ－11／１及びＥＳ－
11／６）を再確認し、全ての国が国連憲章の目的及び原則に全体として整合的な方法で行動しなければならないことを再確認する。国連憲章に沿って、全ての国は、いかなる国の領土一体性及び主権又は政治的独立に対しても、領土取得を追求するための武力による威嚇又は武力の行使は慎まなければならない。
核兵器の使用又はその威嚇は許されない。
21. 我々は、Ｇ20が国際経済協力のプレミア・フォーラムであることを再確認し、Ｇ20が地政学的及び安全保障問題を解決するためのプラットフォームではないことを認識しつつ、これらの問題が世界経済 に重大な影響を与え得ることを認識する。

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22. 我々は、ウクライナにおける戦争の人的被害や更なる悪影響、特に新型コロナウイルスのパンデミック及びＳＤＧｓに向けた進捗を逸脱させた経済的混乱からいまだ回復途上にある途上国及びＬＤＣｓといった国々の政策環境を複雑化させる、グローバルな食料及びエネルギー安全保障、サプライチェーン、マ
クロ金融の安定性、インフレ及び成長に関する悪影響を強調する。この状況について異なる見解及び評価があった。
23. 我々は、世界市場へのロシア産の食品及び肥料の供給促進に関するロシア連
邦と国連事務局との間の了解覚書及びウクライナの港からの穀物及び食料品の安全な輸送に関するイニシアティブ（黒海イニシアティブ）から成る、トルコ
及び国連の仲介によるイスタンブール合意の取組を評価し、ロシア連邦及びウ
クライナからの穀物、食料品及び肥料／投入物の即時かつ妨害されない輸送を確保するために、これらの完全、適時かつ効果的な実施を求める。これは、特にアフリカにおける、途上国及びＬＤＣｓの需要を満たすために必要である。
24. この文脈で、食料及びエネルギー安全保障を維持することの重要性を強調し、我々は、関連のインフラに対する軍事的破壊又はその他の攻撃の停止を求める。
我々はまた、紛争が市民の安全に対して悪影響を与え、それにより既存の社会経済的なもろさ及び脆弱性を悪化させ、また、効果的な人道面の対応を妨げる点について、深い懸念を表明した。
25. 我々は、全ての国に対して、領土一体性及び主権を含む国際法の諸原則、国際人道法並びに平和と安定を守る多国間システムを堅持することを求める。紛争の平和的解決、危機に対処する取組、並びに外交及び対話が極めて重要である。我々は、世界経済に対する戦争の悪影響に対処するための取 組において団結し、また、「一つの地球、一つの家族、一つの未来」の精神による国家間の平和的かつ友好的な善隣関係の促進のため、国連憲章の全ての目的及び原則を堅持する、ウクライナにおける包括的で、公正かつ恒久的な平和を支持する全ての関連する建設的なイニシアティブを歓迎する。
26. 今日の時代は戦争の時代であってはならない。
結語
27. 第９回Ｐ20において交わされた建設的な議論及びこれまでのＰ 20において得られた経験に鑑み、我々は、Ｇ20の首脳から謝意が示されたように、Ｇ20プロ
セスへの効果的かつ有意義な議会の貢献を行うため、我々の共同の取組を継続- 15 -

するとのコミットメントを再確認する。我々は、紛争の平和的解決の支援を含む国際的な平和、繁栄及び調和を促進する触媒として、関連するフォーラムにおいて議員外交及び対話に関与し続ける。我々は、更にこの共同声明を各国首脳及び政府に伝達するとともに共通コミットメントの履行に従事する。Ｐ20議
長国は、この共同声明をＧ20議長国に伝達し、Ｇ20コミュニティに広く回覧することを奨励する。
28．我々は、インド連邦議会の第９回Ｇ20国会議長会議の主催及び心温まる歓待に感謝する。我々はまた、本年インドが統治と意思決定における国民の参加についてのインドの古くからの伝統にふさわしい新たな議事堂を落成させたことをお祝いする。
29．2024年にＧ20議長国ブラジルの下、再会することを心待ちにし、我々はブラジル議会の第10回Ｐ20の成功を心より祈念する。

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注１：特定の議長は、憲法上の地位又はその他の要因により、実質的な政治声明と直接関わることができないため、全ての分野に対する特別の支持を示す
ものと見なすべきではないと認識されている。しかしながら、議長は、議会を代表し、提起された問題の重要性と、特定の方法を提案する際の同僚
議員の意図を認識している。
注２：パラグラフ19から26は、2023年９月９日及び10日のＧ20ニューデリー首脳宣言による。

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