○武雄市建設工事等入札心得
平成２６年７月２２日
訓令第９号
改正

平成２７年８月２８日訓令第１０号
平成２８年８月１日訓令第９号
平成３１年３月２９日訓令第６号
令和３年３月３１日訓令第５号
令和５年２月２０日訓令第１号
令和６年４月１日訓令第６号

（趣旨）
第１条

本市が発注する建設工事及びこれに関連する業務（以下「関連業務」という。）の契約に係る一般競争入札及び指名競争入札（以下「競争入札」という。）を行う場
合における入札その他の取扱いについては、武雄市財務規則（平成１８年規則第４５号）その他の法令に定めるもののほか、この心得の定めるところによるものとする。
（入札）
第２条

競争入札に参加しようとする者（以下「入札参加者」という。）は、仕様書、図面、契約書の案及び現場案内等（以下「仕様書等」という。）を熟読の上、入札しなければならない。この場合において、仕様書等について疑義があるときは、関係職員に説明を求めることができる。
２入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税対象者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載しなければならない。
（入札方法等）第３条

入札は、紙入札又は電子入札のいずれかにおいて、市長があらかじめ指定した方法により執行する。この場合において、入札の取扱いは次に掲げるとおりとする。
（１）

紙入札

ア

入札書は、様式第１号により作成しなければならない。

イ

代理人が入札を行う場合は、当該代理人は、入札前に委任状を提出し、入札書に署名又は記名押印をしなければならない。

ウ

入札参加者又はその代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできない。

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エ

入札参加者は、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者をその事実があった後２年間入札代理人とすることはできない。

オ

入札参加者は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。

（２）

電子入札

武雄市電子入札システム取扱要領（平成２６年訓令第８号）第９条及び第１０条の規定による。
（見積内訳書及び現場代理人等配置予定事前届出書）
第４条

建設工事に係る競争入札の入札参加者は、次に掲げる書類を提出しなければならない。
（１）
ア

見積内訳書

入札参加者は、１回目の入札金額に対応する見積内訳書を作成し、入札書と併せて提出しなければならない。

イ

見積内訳書には、工事番号及び工事名、宛名並びに入札参加者の住所及び氏名を記載すること。

ウ

見積内訳書の内容は、工事区分及び各工種に相当する項目ごと（営繕等に係る工事にあっては、工事種目及び各科目に相当する項目ごと）の金額等を表示したものとする。ただし、入札談合に関する情報を受けた場合における見積内訳書の内容は、工事区分、各工種、種別及び細別に相当する項目ごと（営繕等に係る工事にあっては、工事種目、各科目、中科目及び細目に対応する項目ごと）の数量、金額等を表示したものとすることがある。

エ見積内訳書について疑義があるときは、入札参加者に説明を求め、その結果、根拠ある説明が得られない場合は、当該見積内訳書を提出した入札参加者の入札を無効とすることがある。

（２）
ア

現場代理人等配置予定事前届出書（様式第２号）

入札参加者は、入札の時（電子入札の場合は、入札書の提出締切日時）までに、現場代理人等配置予定事前届出書を提出しなければならない。ただし、建設工事に係る予定価格（消費税及び地方消費税を含む。）が４，０００万円（建築一式工事については、８，０００万円）未満の工事については、この限りでない。

イ

現場代理人等配置予定事前届出書に記載された主任技術者又は監理技術者については、原則として、落札者決定後契約を締結する場合において変更することは2/8

できない。
ウ

現場代理人等配置予定事前届出書に記載された主任技術者又は監理技術者については、入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者であることが必要であり、専任の主任技術者又は監理技術者を必要とする工事については、当該工事の競争入札に係る入札日以前に３箇月以上の雇用関係にあることが必要である。

（入札の辞退）第５条

指名を受けた者又は条件付一般競争入札において入札参加資格を認められた者は、いつでも次に掲げる方法により入札を辞退することができる。ただし、あらかじ
め入札書提出期限を設けている場合において、当該期限を過ぎたときは、辞退することができない。なお、辞退の方法については、次に掲げるとおりとする。
（１）
ア

紙入札

入札執行前にあっては、入札辞退届（様式第３号）を契約担当者等に直接持参する。

イ

入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札を執行する者に直接提出して行う。

（２）
２

電子入札

武雄市電子入札システム取扱要領第１１条の規定による。

入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。
（公正な入札の確保）

第６条

入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）等に反する行為を行ってはならない。
２

入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。

３

入札参加者は、落札者（第９条に規定する落札者をいう。）の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。

４

次に掲げる一定の資本関係又は人的関係のある者は、同一の入札に参加してはならない。
（１）

親会社（会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。）と子会社（同条第３号の規定による子会社をいう。以下同じ。）の関係にある者

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（２）

親会社を同じくする子会社同士の関係にある者（３）

一方の会社の役員（会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のう

ち、次のアからオに掲げるものをいう。以下同じ。）が、他方の会社の役員を現に兼ねているもの
ア株式会社の取締役。ただし、次の（ア）から（エ）に掲げる者を除く。
（ア）

会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役（イ）

会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役（ウ）

会社法第２条第１５号に規定する社外取締役（エ）

会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役
イ

会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役

ウ

会社法第５７５条第１項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）の社員（同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされる社員を除く。）

エ

組合の理事

オ

その他業務を執行する者であって、アからエまでに掲げる者に準ずるもの（４） 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法（平成１４年法律第１５４号）
第６７条第１項又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第６４条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている者（５）

前各号と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる者（入札の取りやめ等）
第７条（１）

入札の取りやめ等の取扱いは、次に掲げるとおりとする。
入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。
（２）

天災地変その他のやむを得ない事由により入札をすることができないと認められるときは、入札の執行を延期し、又は取りやめることがある。
（無効の入札）第８条（１）

次の各号のいずれかに該当する者が行った入札は、無効とする。
参加する資格のない者

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（２）

当該競争入札について不正行為を行った者（３）

入札書の金額、氏名及び印影について誤脱又は判読不可能なものを提出した者（４）

入札書の文字及び記号について消滅しやすい方法で記入されたものを提出した者（５）

入札書の金額の最初に「￥」の記号を記入していないもの又は入札書の金額にアラビア数字を用いていないものを提出した者（６）

入札書の金額を訂正したものを提出した者（７）

入札書の誤字、脱字等により意思表示が不明瞭であるものを提出した者（８）

次のいずれかの見積内訳書を提出した者

ア

１回目の入札額と一致しないもの（千円未満の端数処理を除く。）

イ

見積もった額の合計から一括等で値引きしたもの

ウ

記載すべき項目について記載がないもの

エその他内容に誤りのあるもの（９）

民法（明治２９年法律第８９号）第９５条の規定により無効と認められるものを提出した者（１０）

１人で２以上の入札をした者（１１）

代理人でその資格のないもの（１２）

武雄市暴力団排除条例（平成２４年条例第１号）第２条第４号に規定する暴力団等（１３）

入札書の提出期限が定められている場合に当該期限までに提出しなかった者（１４）

前各号に掲げるもののほか、入札に関する条件に違反した者（落札者の決定）
第９条

入札を行った者のうち、契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
２

前項の規定にかかわらず、最低制限価格を設けた入札については、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
（再度の入札）第１０条

再度の入札については、次に掲げるとおりとする。

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（１）

開札をした場合において、前条の規定による落札者がない場合は、再度の入札（以下「再入札」という。）を行う。
（２）

再入札は、開札後直ちに行うものとする。ただし、電子入札により実施した場合において、直ちに再入札を行うことができないときは、契約担当課が指定する日時において再入札を行うことができる。
（３）

無効入札をした者及び最低制限価格を設けた入札において最低制限価格に満たない価格の入札をした者は、再入札に参加することができない。
（４）

再入札の執行回数は、２回（１回目の入札を含めて３回）を限度とする。

（５）

２回の再入札においても落札者がない場合は、２回目の再入札をした者のう

ち、最低の価格で入札をした者と随意契約の協議を行い、合意を得た場合、その者と契約の締結を行うことができる。
（同価格の入札をした者が２人以上ある場合の落札者の決定）
第１１条

落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上ある場合の落札者の決定方

法は、次に掲げるとおりとする。
（１）

紙入札

直ちに当該入札をした者にくじを引かせて落札者を決める。この場

合において、当該入札をした者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて、入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
（２）

電子入札

武雄市電子入札システム取扱要領第１３条の規定による。

（落札者の決定の取消し）
第１２条

落札者の決定の日から契約締結の日の前日までの期間に、落札者（落札者が共同企業体である場合は、その構成員のいずれか）が次に掲げる措置要件に該当するとき、又は当該措置要件に基づき、本市から指名停止措置を受けたときは、落札者の決定を取り消すものとする。この場合において、本市は、一切の損害賠償の責を負わない。
（１）

落札者の決定の日において現に施行している武雄市競争入札参加資格者指名停止等の措置要領（以下「措置要領」という。）別表第２（その１）及び（その２）に規定する贈賄、独占禁止法違反、競売入札妨害又は談合に係る措置要件（２）

措置要領別表第３に規定する暴力団関係者等との関係に係る措置要件（仮契約の解除）
第１３条

前条の規定は、仮契約の解除について準用する。この場合において、同条中「落札者の決定の日から契約締結の日の前日までの期間に」とあるのは「仮契約締結6/8

の日から本契約締結の日の前日までの期間に」と、「落札者（落札者」とあるのは「受注者（受注者」と、「落札者の決定を取り消すものとする」とあるのは「仮契約を解除するものとする」と、同条第１号中「落札者の決定の日において」とあるのは「仮契約締結の日において」と読み替えるものとする。
（契約の保証）第１４条

落札者は、契約書の提出と同時に、契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を納付しなければならない。ただし、請負金額が５００万円未満の建設工事又は１００万円以下の関連業務については、契約保証金の全部又は一部を免除することができる。
２

前項に規定する契約保証金の納付は、次に掲げる有価証券等の提供をもって代えることができる。
（１）

利付国債

（２）

銀行、発注者が確実と認める金融機関の保証証書（３）

公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社の保証証書（４）

保険会社と締結した公共工事履行保証証券の証券（５）

保険会社との間に締結した本市を被保険者とする履行補償保険の証券（契約書の提出期限）
第１５条
（１）

契約書の提出期限は、次に掲げるとおりとする。
落札者は、落札決定の日から原則として５日（市の休日（武雄市の休日を定める条例（平成１８年条例第４号）に規定する市の休日をいう。）は含まない。）以内に契約書を提出しなければならない。ただし、発注者の書面による承諾を得て、この期間を延長することができる。
（２）

落札者が前号に規定する期間内に契約書を提出しないときは、契約をしないことがある。
（異議の申立て）第１６条

入札をした者は、入札後、この心得及び仕様書等について不明を理由として異議を申し立てることはできない。
附則

この訓令は、平成２６年８月１日から施行する。
附則（平成２７年訓令第１０号）

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１

この訓令は、平成２７年９月１日から施行する。

２

改正後の武雄市建設工事等入札心得の規定は、この訓令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に公告、指名の通知又は見積提出依頼文の送付を行う案件から適用し、同日前に公告、指名の通知又は見積提出依頼文の送付を行った案件については、なお従前の例による。
附則（平成２８年訓令第９号）

１

この訓令は、平成２８年８月１日から施行する。

２

改正後の武雄市建設工事等入札心得の規定は、この訓令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に公告、指名の通知又は見積提出依頼文の送付を行う案件から適用し、同日前に公告、指名の通知又は見積提出依頼文の送付を行った案件については、なお従前の例による。
附則（平成３１年訓令第６号）

１

この訓令は、平成３１年４月１日から施行する。

２

改正後の武雄市建設工事等入札心得の規定は、この訓令の施行の日以後に公告、指名の通知又は見積提出依頼文の送付を行う案件から適用する。ただし、予定契約期間の末日が平成３１年９月３０日までとなるものについては、なお従前の例による。
附則（令和３年訓令第５号）（施行期日）
１

この訓令は、令和３年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この訓令の施行の際現にあるこの訓令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附則（令和５年訓令第１号）

この訓令は、令和５年４月１日から施行する。
附則（令和６年訓令第６号）

この訓令は、令和６年４月１日から施行する。

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