2025年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2024年８月９日

上場会社名
コード番号
代表者

株式会社ネクストジェン
3842
ＵＲＬ https://www.nextgen.co.jp/（役職名） 代表取締役社長 執行役員 CEO（氏名）大西

上場取引所
新二

問合せ先責任者（役職名） 取締役 執行役員 CFO 管理本部長 （氏名）上田豊ＴＥＬ東03-5793-3230

配当支払開始予定日－
決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）

１．2025年３月期第１四半期の連結業績（2024年４月１日～2024年６月30日）（１）連結経営成績（累計）売上高
2025年３月期第１四半期
2024年３月期第１四半期（注）包括利益

百万円
756
745

営業利益％
1.4
36.4

2025年３月期第１四半期

4百万円 （－％）

１株当たり四半期純利益
2025年３月期第１四半期
2024年３月期第１四半期百万円
10△30円 銭
1.55△10.60（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
四半期純利益％
百万円
％
－4－－
△32－

経常利益％
－－百万円
8
△31

2024年３月期第１四半期△31百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－－（２）連結財政状態
総資産
2025年３月期第１四半期
2024年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
3,331
3,277

2025年３月期第１四半期

自己資本比率
百万円
1,949
1,959

1,948百万円

2024年３月期

第２四半期末
円 銭
0.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－％
58.5
59.8
1,958百万円

２．配当の状況
第１四半期末
円 銭
－－

期末

合計円 銭
5.00

円 銭
2024年３月期5.00
2025年３月期
2025年３月期（予想）
5.00
－
5.00
10.00
（注）１、直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無２、2025年３月期の配当予想に関しましては、中間配当、期末配当ともに１株当たり５円を予定しております。

３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

通期営業利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

3,700

5.0

200

10.3

190

9.3

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円
％
170

1.8

１株当たり当期純利益円 銭
55.89（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無※

注記事項（１）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）

2025年３月期１Ｑ

3,041,800株

2024年３月期

3,041,800株②期末自己株式数

2025年３月期１Ｑ

166株

2024年３月期

166株③

期中平均株式数（四半期累計）

2025年３月期１Ｑ

3,041,634株

2024年３月期１Ｑ

3,041,634株※添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー：有（任意）※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事
項については、添付資料５ページ「１．経営成績等の概況（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。なお、業績に影響を与える要因はこれらに限定されるものではありません。

株式会社ネクストジェン（3842）

2025年３月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

２（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

２（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

５（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

５

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

６（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

６（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

７

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

７

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

８（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

９（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

９（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

９（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

９（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………

９［期中レビュー報告書］- 1 -株式会社ネクストジェン（3842）

2025年３月期

第１四半期決算短信

１．経営成績等の概況（１）当四半期の経営成績の概況
当社及び子会社（以下「当社グループ」という。
）の事業は、音声を中心とする通信技術に関するソリューション・サービスの提供を行う単一セグメントとなっております。創業当初より、音声通信ネットワーク（電話回線交換網）のインターネット化やソフトウェア化を実現するコアシステムを、大手通信事業者に直接提供してきました。その開発で蓄積してきた技術・経験を活かして市場のニーズに応えるべく、現在は一般企業ビジネスユーザーをターゲットとした、ソフトウェアベースの内線交換システム（IP-PBX）、通信事業者間接続ゲートウェイ、昨今ニーズが急増している通話録音装置や、AIによる音声認識システム等、様々なビジネスシーンで活用できる各種クラウドサービスを展開しています。
また、様々なコミュニケーション・サービス（電話、チャットボット、SMS、メール、オンライン会議システ
ム、FAX、自動応答等）をシームレスに活用できるプラットフォームサービス（CPaaS：Communications Platformas a Service）として、当社グループの「U-cube CPaaS」を提供しています。当該サービスを活用するパートナーを対象に、CPaaSマーケットプレイス「NextGen CaMP」を2023年７月に創設し、サービスの相互利用や情報交換・交流の場としています。
「NextGen CaMP」は異なるコミュニケーション・サービスの相互接続を得意とする当社グループが、国産CPaaS基盤を提供し、パートナー企業のクラウドサービス開発を促進すると共に、それらを相互に活用することでコミュニケーション・サービス市場の拡大を図るべく、多くの企業にご賛同いただいています。今後さらなる関連市場の拡大に向けて、国内外の最新情報を収集し多様なサービスを提供できるよう、パートナー各社と共に取り組んでいきます。
当社グループが手掛ける事業内容は、主に２つに区分しています。あらゆる業種が利用する電話系ソリューションを高度化し、通信キャリア向けのコアシステムの提供や、企業・公共機関向けのコミュニケーション・サービスの提供などを中心とする「ボイスコミュニケーション事業」、もうひとつは、特定のマーケットに特化し、DXの進展により需要が拡大している音声収録、AIによる音声認識システムや、クラウドベースの業務支援システム（BSS：Business Support System）などのソリューション・サービスの提供を中心とする「コミュニケーションDX事業」になります。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、ボイスコミュニケーション事業において、ここ数年構築に注力してきた主力パートナー企業との協業によるクラウドサービスの好調な販売、特に、クラウドPBX（内線交換システム）の需要が拡大しており、通信事業者やパートナー企業経由の売上が増加しました。また、コミュニケーションDX事業において、前期に引き続きモバイル通信制御システムの更改案件や、セキュリティ関連案件を獲得したことに加え、継続案件としてコールセンターDXに関連したシステム開発案件が増加した
ことなどにより売上高は、756,554千円（前年同四半期比1.4％の増加）となりました。
損益面につきましては、売上高の増加に伴う増益に加え、ソフトウェアの減価償却費の減少及び外注費等のコストを削減したことにより売上総利益は、284,065千円（前年同四半期比11.0％の増加）、営業利益は、10,061千円（前年同四半期は、30,977千円の営業損失）、経常利益は、8,696千円（前年同四半期は、31,903千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、4,704千円（前年同四半期は、32,247千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
受注状況につきまして、大型ワンタイム案件からサブスク・安定継続型ビジネスへのシフトが進んでおり、従来主力であった大型ワンタイム案件は著しく減少しています。これは受注から納入に時間を要する案件の減少を意味しており、受注残を減らす要因となっております。ボイスコミュニケーション事業においては、安定収益の基盤であるサブスクリプション売上（クラウドサービスや保守サービス等）の受注が堅調に推移し、さらにシステム構築案件の新規受注により好調を維持しています。コミュニケーションDX事業においては、前期のモバイル事業者大型案件の受注があったことによる反動減があったものの、企業DXに関連したシステム開発案件は継続して受注しており、またサブスクリプション型ビジネス（各種クラウドサービス）の受注も堅調に推移しております。その結果、受注残高は1,676,826千円（前年同四半期比9.0％の減少）となりました。

- 2 -

分

区

上売売

上総営
営

業
業

利損

利益
失

注

残

2025年３月期

第 23 期
第１四半期
連結累計期間減

第 24 期
当第１四半期
連結累計期間増

第１四半期決算短信

増減率（％）

高(千円)

745,751

756,554

10,803

1.4

益

(千円)

255,840

284,065

28,224

11.0

又は(△)

(千円)

△30,977

10,061

41,039－(千円)△31,903

8,696

40,599－(千円)△32,247

4,704

36,952－(千円)

1,843,460

1,676,826△166,634△9.0

経常利益又は経常損
失(△)
親会社株主 に帰属する 四半期純利益
又は親会社株主 に帰属する 四半期純損失（△）
受

株式会社ネクストジェン（3842）

高当第１四半期連結累計期間における事業区分別の概況は、以下のとおりです。

区分

第 23 期
第１四半期

第 24 期
当第１四半期

連結累計期間

連結累計期間増減

増減率（％）

ボイスコミュニケーション事業（千円）

514,497496,573△17,923△3.5

コミュニケーションDX事業（千円）

231,254259,981

28,726

12.4〔ボイスコミュニケーション事業〕
ボイスコミュニケーション事業は、あらゆる業種が利用する電話系ソリューションを高度化し、通信事業者や多様な販売パートナーを通じて提供します。
当第１四半期連結累計期間では、DX関連においては、電話システムをクラウド化する企業が増加傾向にあり、当社グループのソフトウェアSBC「NX-B5000」は、クラウドPBXサービス（内線交換システム）のゲートウェイとして非常に多くの企業に採用されています。「NX-B5000」はマルチベンダやマルチキャリア間の相互接続を可能にする機能およびその実績から、電話系ソリューションのDX化に貢献し順調に需要が伸びています。
このようなDX化に向けた各企業の取り組みの中で、自社でクラウドサービスを事業化されることを希望する企業もあります。当社グループはこのような企業に対し、クラウドサービスの基盤を提供し、またクラウドサービスそのものもパートナーのブランドで提供し、導入に伴う環境構築や運用面でのサポートを行うことで堅調に実績を積み上げています。都築電気株式会社のクラウドPBXサービス「TCloud for Voice」もそのひとつであり、サーバーを自拠点に置くオンプレミス型からクラウドサービスへ切り替えるユーザー企業より好評をいただき、クラウドPBXサービス市場の成長を背景に着実に売上が伸びています。
またクラウドPBXの需要拡大により、大手通信事業者を介して当社グループのクラウドPBXサービス「U-cubevoice」も様々な企業に継続的にご利用いただいています。前年度から西日本エリアの営業体制を強化したこともあり、西日本エリアでのサービス展開も堅調に推移し、売上に貢献しています。
そのほか、コールセンター業務を中心としたIVR（自動音声応答）サービスを展開する株式会社電話放送局との協業が始動しました。同社のIVRサービスと、当社グループのコミュニケーション・プラットフォームである「Ucube CPaaS」を連携し、更なるサービスの向上と他社サービスとの差別化を実現する新サービスを、よりスピーディーに提供することを目的とした協業です。今回の協業により、市場での両社の競争力の強化を図り持続的な成長を目指しています。
公衆交換電話網をインターネット化するPSTNマイグレーション関連に関しては、一般企業においても働く場所や使用するデバイスの多様化に伴い、IP電話サービスの需要が拡大しています。その結果、通信量が増加すると予想され、異なるネットワーク同士を接続可能にする当社グループのマルチ接続ゲートウェイ「NX-B5000 forEnterprise」の販売が増加しています。この製品は、通信事業者に向けた当社グループ製品の実績が評価され、電話設備のIP化を進める企業や、クラウドPBXサービス事業者のゲートウェイとして、数多く採用されています。さらに、エンタープライズユーザーやコンタクトセンターでもIP化が加速していることから、今後も需要の拡大が見込まれます。
音声認識＆AIサービス関連においては、通信事業者向けに通話録音の自動テキスト化を実現する機能「U-cuberec」を提供しています。導入する際に特別な設備や専門の管理者が不要で、通話録音データをクラウド上で安全に管理できるサービスとなります。また別の通信事業者に対しては、金融機関向けの通話録音サービスとして「VoISplus(オンプレミス型）」を提供しています。電話回線の種類を問わず、全ての通話録音データの管理が可- 3 -株式会社ネクストジェン（3842）

2025年３月期

第１四半期決算短信能であり、通話録音装置と連携して録音データの蓄積・管理を行います。複数拠点の通話録音データは、データセンターなどで一元管理ができ、複数の通信事業者に採用されています。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、496,573千円（前年同四半期比 3.5％の減少）となりました。前年同四半期は期ずれした案件の完了があったため、比較すると当第１四半期の売上がやや減少していますが、今年度の計画通りに進捗しています。
〔コミュニケーションDX事業〕
コミュニケーションDX事業は、特定マーケットに特化したオムニチャネルコミュニケーションやAI技術を活用して業務のDX化に貢献するクラウドサービス、音声認識/AIやCPaaSといった技術を活用したDXソリューション・サー
ビス等を提供します。
当第１四半期連結累計期間では、DX/AIソリューション関連においては、業務のDX化が加速する中、電話システ
ム機能の拡充、コールセンター支援、スマートフォンのアプリケーションに関するシステム開発などを実施し、当社グループの「U-cube connect」、「U-cube cogni」により音声認識後のデータの利活用を提供しています。さらに「U-cube connect」は、SMS送信、FAX送受信機能に加え、マルチチャネル対応IVRサービスをシームレスに提供し、企業のDX導入に貢献しています。
継続案件として、一般社団法人建設技能人材機構に、既存の電話システムと当社グループのオムニチャネルコミュニケーションサービス、CTIと連携したコールセンターソリューションを提供しています。簡易なお問い合わせに対しては、受付からSMS送信での情報提供まで自動で行えるようになり、スーパーバイザーによるモニタリングや対応履歴の管理・共有も高度化され、一層の顧客対応品質の向上と業務効率化を可能とするものとなっています。
当社グループのソフトウェア「LA-6000」は、通話録音システムとして多くの実績がありますが、世の中のDX化が加速する中で活用方法も多様になり、録音データの保存のみならず音声認識用のキャプチャサーバーとしてご利用いただいています。
また、当社グループの安全管理ソリューション「U-cube cogni 工事KY」も複数の企業に導入されています。近年、設備工事や建設現場などで行うKY（危険予知）活動のDX化が進み、当該サービスはこのKY活動の状況をデータとして分析できるサービスとして需要が伸びています。
さらに当社グループが開発に携わっている、株式会社アイセック・ジャパンの提供する「字幕電話サービス」に、新たに電話帳とプッシュ通知機能を追加したベータ版Webアプリを開発し、提供が開始されました。聞こえに不自由を感じている方にご利用いただいている「字幕電話サービス」に、更に新機能を追加したことで操作性が改善され優れたものとなっています。2024年3月で終了したNTTドコモの「みえる電話」の代替サービスとしても推奨されています。
BSSソリューション関連においては、前期に引き続き、モバイル事業者のユーザー制御、サービス制御、接続先毎の通信速度を制御するシステムの運用支援を通して、システムの安定稼働の維持を提供しています。これらモバ
イル事業者向けの業務システムの構築経験を活かし、企業の業務DX化に向けたコンサルティングも実施しています。また、モバイルサービス運用支援の実績から、モバイル通信制御システムのバージョンアップ対応や、セキュリティコンサルティングなども受注しています。また、関連するサブスク型ビジネスである保守サポート・サービ
スも堅調に推移しています。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、259,981千円（前年同四半期比12.4％の増加）となりました。

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2025年３月期

第１四半期決算短信（２）当四半期の財政状態の概況（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、3,331,609千円となり、前連結会計年度と比べ53,770千円の増加となりました。増加の主な要因は、現金及び預金が521,718千円、流動資産「その他」に含まれる前払費用が75,587千円、ソフトウェア資産が12,704千円（新規開発及び取得等により66,542千円増加、減価償却により53,838千円減少）増加したことによるものであり、減少の主な要因は、前連結会計年度末に計上された売掛債権等の回収により売掛金が565,586千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債の総額は、1,381,733千円となり、前連結会計年度と比べ63,828千円の増加となりました。増加の主な要因は、前受金が352,410千円増加したことによるものであり、減少の主な要因は、買掛金が84,812千円、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が55,329千円、賞与引当金が25,785千円、未払法人税等が37,513千円、流動負債「その他」に含まれる未払消費税等が89,002千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、1,949,876千円となり、前連結会計年度と比べ10,058千円の減少となりました。増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が4,704千円増加したことによるものであります。減少の要因は、配当金の支払により利益剰余金が15,208千円減少したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループの事業特性としまして、検収時期が第４四半期に集中する傾向があるため、第１四半期の売上高及び損益は、通期の業績予想から相対的に低くなる傾向にあります。
受注済み案件や、見積提示案件が積みあがっている事により、2025年３月期の連結業績予想につきましては、2024年５月10日に公表いたしました業績予想から変更しておりません。今後、業績予想数値に修正が生じる場合は速やかに公表いたします。

- 5 -株式会社ネクストジェン（3842）

2025年３月期

第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
製品
仕掛品原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等前受金
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

1,262,035
967,341
21,152
5,531
120,438
79,0762,455,575

1,783,754
401,755
20,237
26,293
119,372
154,505
2,505,919

52,43650,073

9,096
567,779
84,144661,020

6,367
513,940
150,687
670,996

44,51858,3607,702△1,776
108,805822,262
3,277,838

44,51855,8406,150△1,889104,619825,689
3,331,609

302,740
188,946
43,535230,264
25,785
5,446
210,520
1,007,239

217,927
173,1126,021
582,675－
566
130,213
1,110,516

285,871
24,794
310,665
1,317,904

246,376
24,840271,216
1,381,733

1,127,092
686,740
145,204△289
1,958,748
1,186
1,959,934
3,277,838

1,127,092
686,740
134,700△289
1,948,244
1,631
1,949,8763,331,609

株式会社ネクストジェン（3842）

2025年３月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)

745,751
489,910
255,840
286,818△30,977

756,554472,489
284,065
274,003
10,061

144
144

0
0

887
181
0
1,070
△31,903

963
399
1
1,365
8,696

△31,903

8,696

1,471
△1,127344△32,247

1,471
2,519
3,991
4,704

△32,247

4,704

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 7 -株式会社ネクストジェン（3842）

2025年３月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)△32,247

4,704

655
655
△31,592－－4,704△31,592

4,704

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 8 -株式会社ネクストジェン（3842）

2025年３月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記）
当社グループは、通信技術に関するソリューション・サービス提供を事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
2023年６月23日開催の定時株主総会の決議により、同日付で会社法第448条第１項の規定に基づく資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに会社法第452条の規定に基づく剰余金の処分を行い、欠損填補を行いました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金は387,482千円減少し、利益剰余金は同額増加しました。
当第１四半期連結累計期間（自該当事項はありません。

2024年４月１日

至2024年６月30日）（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日
至 2024年６月30日）

減価償却費

69,815千円

56,339千円

のれんの償却額

2,729千円

2,729千円- 9 -株式会社ネクストジェン（3842）

2025年３月期

第１四半期決算短信

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年８月７日

株式会社ネクストジェン
取締役会

御中
東陽監査法人
東京事務所

指定社員
業務執行社員

公認会計士

浅

指定社員
業務執行社員

公認会計士

橋山

本

英

健夫

太郎監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ネクストジェンの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期
中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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株式会社ネクストジェン（3842）

2025年３月期

第１四半期決算短信

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。
２．XBRL データ及び HTML データは期中レビューの対象には含まれていません。

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上