君津中央病院企業団議会
平成２９年９月定例会会議録（第１号）
君津中央病院企業団企業長福山悦男は、平成２９年９月２５日をもって平成２９年１０月５日午後１時３０分に木更津市桜井１０１０番地君津中央病院４階講堂に企業団議会を招集した。
１ 出欠席議員は次のとおりである。
出席議員
１番 石井 勝、２番 住ノ江雄次、３番 久良知篤史、４番 小倉靖幸、５番 須永和良
６番 石井清孝、７番 鈴木幹雄、８番 福原敏夫、９番 小泉義行、１０番 佐久間 清
１１番 篠原幸一、１２番 山口幹雄
欠席議員
な

し

２ 職務のために議場に出席した職員は次のとおりである。
総務課副参事 亀田陽一郎、総務課主幹 石井利明
３ 説明のため出席したものは次のとおりである。
企業長 福山悦男、代表監査委員 坂元淳一、監査委員 金綱房雄、病院長 海保 隆
専務理事兼事務局長 高橋功一、事務局次長兼総務課長 小島進一
事務局次長兼管財課長 池田倫明、財務課長 竹下宗久、医事課長 坂本喜視
経営企画課長 石黑穂純、副院長 須田純夫、副院長兼看護局長 齊藤みち子、分院長 田中治実
学校長 柴 光年、医務局長 畦元亮作 地域医療センター長 八木下敏志行
４ 会議に付した事件は次のとおりである。
・議案第１号

君津中央病院企業団暴力団排除条例の制定について（提案理由の説明、補足説明、質疑、討論、採決）

・議案第２号

千葉県市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更及び千葉県市町村総合事務組
合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について（提案理由の説明、補足説明、質疑、討論、採決）

・認定案第１号

平成２８年度君津中央病院企業団病院事業会計決算の認定を求めることについて（提案理由の説明、監査報告、補足説明、委員会付託）・議案第３号

未処理欠損金の処理について（提案理由の説明、補足説明、委員会付託）・報告第１号

平成２８年度決算に基づく資金不足比率について（提案理由の説明、監査報告、補足説明、委員会付託）（午後１時３０分開会）
1

＜議長＞
皆様、こんにちは。
初めに出席定数を確認いたします。
ただいまの出席議員数は１２名でございます。
定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
これより平成２９年９月君津中央病院企業団議会定例会を開会いたします。
ここで福山企業長から招集のご挨拶をお願いいたします。
福山企業長。
＜企業長＞
それでは、定例会の開会に当たりまして一言ご挨拶申し上げます。
本日もまた議員の皆様におかれましては、９月の議会閉会後のご多忙のところ、ご参集賜りまして、
ありがとうございます。また、平素、企業団の運営にご理解とご支援を賜り、深く感謝申し上げております。
初めに、新たに企業団議員にご就任くださいました君津市選出の小倉靖幸議員におかれましては、企業団の運営にご理解とご支援を賜りますようにお願い申し上げます。
次に、平成２８年度の決算でございますが、平成２８年度は、診療報酬のマイナス改定の影響に加えて、入院日数の短縮等による入院患者数の減少もあったことから、非常に厳しい経営状況となり、年度途中に職員に対して経営再建の取り組み方針を示し、職員一同力を合わせて企業団が一体となって努力してまいりました。その結果、年度終盤には経営状況が好転してまいりましたが、それ以前の損失を補填するまでには至らず、平成２０年度以来８年ぶりの赤字決算となってしまい、まことに遺憾でございます。
次に、現在の経営状況についてご報告申し上げます。詳細につきましては、議員全員協議会でご報告させていただきますが、平成２９年度につきましては、国の医療費抑制策により、病院経営にとって厳しい状況が続いておりますが、企業団としては、平成２８年度に引き続き、経営再建のための課題に取り組みながら、企業運営を進めております。
その結果、入院患者数や手術件数なども増加しており、病床稼働率等の経営指標も向上し、黒字には転換できておりませんが、７月までの４か月間では、昨年度より赤字額も３，０００万円余り縮小しております。引き続き、経営の再建に向け、職員一同力を合わせて努力し、年度後半には黒字に転換できるように取り組んでまいりたいと存じております。
次に、新聞等でも報道されましたが、本年７月に導入しました手術支援ロボットダビンチは、医師等の関係職員の研修も終了しまして、９月１１日に最初の手術症例を実施し、１０月２日に２例目を実施
しております。
さて、本定例会では、君津中央病院企業団暴力団排除条例の制定について、平成２８年度君津中央病
院企業団病院事業会計決算の認定を求めることについてなど４議案と１件の報告を提出させていただいております。
よろしくご審議くださいますようにお願い申し上げまして、招集のご挨拶とさせていただきます。
＜議長＞
ありがとうございます。
日程に入るに先立ちまして、君津市議会選出の人事について報告をいたします。
鈴木良次議員が企業団議会議員を辞職され、新たに小倉靖幸議員が選任されました。
2

ここで小倉靖幸議員より、自席にてご挨拶をお願いをしたいと思います。
小倉議員。
＜４番 小倉靖幸議員＞
ただいまご紹介をいただきました君津市の小倉靖幸でございます。
初めて企業団議会に出席をさせていただきましたが、何分にもわからない点が多々あるわけでございますが、今後ともどうぞよろしくお願いを申し上げまして、ご挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。（拍手）＜議長＞
ありがとうございます。
続きまして、監査委員から、地方自治法第２３５条の２第１項の規定による例月出納検査の結果について報告がございました。お手元に配付しておきましたので、ご了承を願いたいと思います。
本日の議事日程は、お手元に配付してございます。その順序に従いまして会議を進めてまいりたいと思いますので、この点についてもご了承願いたいと思います。
日程第１ 議席の指定について
それでは、日程第１、議席の指定を行います。
議席は議長において指定をいたします。
小倉靖幸議員を４番と指定をさせていただきます。
日程第２ 会期の決定
日程第２、会期の決定を議題とします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から１０月１１日までの７日間としたいと思いますが、ご異議はございま
せんでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議ないと認め、会期は本日から１０月１１日までの７日間と決定をいたしました。
日程第３ 会議録署名議員の指名
日程第３、会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第９３条の規定により、議長から鈴木幹雄議員及び山口幹雄議員を指名いたします。
日程第４ 副議長の選挙＜議長＞
日程第４、副議長でございました鈴木良次議員が９月２８日付で辞職となったため、副議長が欠けております。よって、これより副議長選挙を行います。
副議長の選出方法については先例がございますので、事務局に従前の選出方法について説明を求めま3

す。
高橋専務理事。
＜専務理事兼事務局長＞
副議長選挙につきまして先例を申し上げます。
副議長は、構成市の議会選出議員のうちから選出する先例がございます。
選出は、地方自治法第１１８条第２項による指名推選の方法をとってまいりました。
推薦の方法としては、構成市の議会選出議員のうちから、おのおの１名の選考委員を立て、そこに議長を加えて選考委員会を構成し、指名推選するというものでございます。
先例は以上でございます。
＜議長＞
ただいま事務局より説明がございましたとおり、各市の議会選出議員の中から１名ずつ選考委員を選
び、選考委員の選考結果により、指名推選の方法で選出することとして差し支えございませんでしょう
か、お諮りをいたします。ご異議ございませんでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
それでは、各市の議会選出議員の中から１名ずつ選考委員を決定をしていただきたいと思います。
それでは、各市、選考委員を発表のほど、よろしくお願いします。
＜１番 石井 勝議員＞
木更津市から石井勝です。
＜５番 須永和良議員＞
君津は須永が選考委員になります。
＜８番 福原敏夫議員＞
それでは、富津、福原が担当します。
＜１０番 佐久間 清議員＞
袖ケ浦は佐久間がやります。よろしくお願いします。
＜議長＞
選考委員には別室におきまして選考委員会を開き、選考をお願いいたします。
選考の間、暫時休憩をいたします。
（午後１時３９分休憩）（午後１時４１分再開）＜議長＞
それでは、会議を再開いたします。
選考委員会に選考結果の報告を求めます。
石井議員。
＜１番 石井 勝議員＞
慎重審査の結果、君津市の小倉靖幸先生を副議長に推薦しました。よろしくお願いします。
＜議長＞
選考委員会の結果、小倉靖幸議員が副議長に指名推選されました。
皆様、ご賛同いただけますでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
4

ご異議なしと認めます。
よって、小倉靖幸議員が副議長に決定いたしました。
それでは、自席にてご就任のご挨拶をお願いいたします。
小倉議員。
＜４番 小倉靖幸議員＞
それでは、一言ご挨拶を申し上げさせていただきます。ただいま選考委員会の皆様に副議長ということでご推薦をいただき、そしてまた議員の皆様方にご賛同いただきまして、まことにありがとうございました。
先ほども申し上げさせていただきましたが、企業団議会、初めての出席、この議会で副議長の大役を仰せつかるとは思っておりませんでしたが、浅学非才の身ではございますが、住ノ江議長さんのご指導いただきながら、そしてまた、議員の皆様方のご協力をいただきながら、頑張ってまいりたいなと、このように決意をさせていただいたところであります。また、福山企業長初め職員の皆様にはどうぞよろしくお願い申し上げまして、就任に当たってのご挨拶をさせていただきます。まことにありがとうございました。よろしくお願いします。
＜議長＞
ありがとうございました。
日程第５ 議案の上程
それでは、日程第５、議案の上程を行います。
本日上程の議案は３件、認定案件１件、報告１件でございます。
朗読については省略いたしますので、ご承知願います。
なお、上程されている議案については、一括して提案理由の説明をしていただくことになります。よろしくお願いします。
福山企業長。
＜企業長＞
それでは、本定例会に提出いたしました議案の提案理由につきまして、ご説明申し上げます。
初めに、議案第１号君津中央病院企業団暴力団排除条例の制定については、暴力団の排除について、基本理念を定め、企業団及び事業者の責務を明らかにするとともに、暴力団排除の推進に関する事項を定めることにより、暴力団の排除を推進し、もって住民の平穏な生活及び事業活動の健全な発展に寄与するため、条例の制定をしようとするものでございます。
次に、千葉県市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議については、千葉県市町村総合事務組合から、共同処理する事務の変更及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議を依頼されたもの
で、一部事務組合の規約の改正を行うには、地方自治法第２９０条の規定により、一部事務組合を組織する各団体の議会の議決を必要とされるということから、当企業団においても議会の議決を求めるものでございます。
次に、認定案第１号平成２８年度君津中央病院企業団病院事業会計決算の認定を求めることについては、地方公営企業法第３０条第４項の規定により監査委員の意見を添えまして、議会の認定に付すもの
でございます。
5平成２８年度決算は、病院事業の業務量は、本分院合わせた入院延べ患者数２０万１，２０７人、外来延べ患者数が３１万７，６１０人でありまして、収支決算額は、本分院事業収益２０８億４０７万円、本分院事業費用２１３億３，８５７万円、５億３，４５０万円の経常損失となり、これに看護師養成事
業収支、特別損益を加えた、企業団全体では４億７，２３７万円の純損失となりました。
平成２８年度は、当初予算では収支均衡予算を編成しておりましたが、診療報酬のマイナス改定の影響に加え、平均在院日数の短縮などの理由から、予定していた患者数を確保できなかったことから、４
億７，２３７万円の赤字決算となりました。
次に、議案第３号未処理欠損金の処理については、平成２８年度決算により生じた未処理欠損金４億７，２３６万７，２２６円を全額、財政調整積立金を取り崩して処理するため、議会の議決を得ようとするものです。
次に、報告第１号平成２８年度決算に基づく資金不足比率については、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第２２条第１項の規定に基づき、監査委員の意見を添えまして、議会に報告するものです。
以上で提案理由の説明を終了します。
よろしくご審議くださいますようにお願い申し上げます。
＜議長＞
提案理由の説明が終わりました。
続きまして、平成２８年度君津中央病院企業団病院事業会計決算審査意見書及び平成２８年度君津中
央病院企業団病院事業会計資金不足比率審査意見書が提出されておりますので、監査委員の審査意見を求めます。
坂元代表監査委員。
＜代表監査委員＞
それでは、決算審査意見書について、ご説明を申し上げます。
資料につきましては、右上に「別冊５」と表示してあるものが決算審査意見書となりますので、その１ページをお開きください。
第１、審査の対象でございますが、平成２８年度君津中央病院企業団病院事業会計決算でございます。
第２、審査の期間は、平成２９年７月２５日から平成２９年８月１０日まででございます。
第３、審査の方法でございますが、決算審査に当たっては、地方公営企業法第３０条第２項の規定に基づき、企業長から審査に付された決算諸表及び関係諸帳票を調査照合するとともに、企業長、病院長、事務局長及び関係職員の出席のもと、審査を実施いたしました。特に、以下記載の３つの視点に留意し、定期監査及び例月出納検査の結果を踏まえて審査を実施したところでございます。
第４、決算の概要については、企業長及び事務局からの説明と重複いたしますので、説明のほうは省略させていただきます。
恐縮ですが、９ページをお開きください。
第５、審査の結果についてご説明申し上げます。
まず、１の決算報告書及び決算関係書類についてでございますが、審査に付された決算報告書及び財務諸表等の決算関係書類は、関係法令に準拠し、会計の原則に基づき作成され、平成２９年３月３１日
現在における決算状況及び経営成績は適正に表示され、その目的に沿って運営されているものと認められました。
１０ページをお開きください。
３の財務状況についてでございますが、②の表の「区分」の２段目に記載してある、患者負担の未収6

金については、昨年度と比べて約１，６００万円減っていますが、平成２８年度末の残高は２億１，９４６万円と、依然として多額であります。公平負担の原則から、強制徴収等、回収対策に引き続き取り組む必要があると考えます。
１１ページをごらんください。
４の構成市からの負担金についてでございますが、平成２８年度の負担金については、表の右、合計欄に記載のとおり、負担金額は４市合わせて１５億円でございます。この負担金については、繰出基準との関係を明確にし、４市の理解を得るよう働きかけるとともに、引き続き収支不足額の縮減に向けた
経営努力が必要であります。
次のページ、１２ページをお開きください。
６の予算の執行・事務処理についてでございます。
①の第４次３か年経営計画については、先般の議会議員全員協議会において、平成２８年度の達成状
況について事務局より説明がありましたので、それらを踏まえて意見を付したところでございます。
②の患者負担未収金については、前年度より若干減少してはおりますが、先ほど財務状況の中で触れたように、多額であります。収益向上と公平負担の原則から、さらなる未収金発生防止と回収対策に取り組む必要があるため、意見を付したところでございます。
③の看護学校については、指導体制の強化などにより看護師国家試験の合格率が高いことと、看護学校から当院への就職者が増加したことは、評価できるものであります。引き続き、現状を維持できるよ
う努力されることをお願いいたします。
次に、１４ページをお願いいたします。
８の事業全般の総括でございますが、当企業団の経営環境や医療提供体制の維持は依然として厳しい状況にありますが、当企業団では、経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するため、第４次３
か年経営計画に基づき、さまざまな取り組みを行うとともに、経営改善プロジェクトにおいて、ＤＰＣ
Ⅱ群病院の要件取得、紹介患者及び新入院患者の獲得、薬剤費及び診療材料費等の削減などに取り組み、
経営基盤の強化を図っています。特に、平成２９年２月に示された「経営再建のために取り組まなければならない課題等」については、経営側の危機意識のあらわれであり、総合的な改善策を網羅したものと評価できますので、どうぞ、その達成に向け努力する必要があります。
平成２８年度においては、臨床用ポリグラフや整形外科用ナビゲーションシステム等医療機器の更新、医用画像情報システムや周術期患者情報システムなどの更新整備を図るなど、高度医療提供のための体制整備に努められております。
収支については、入院収益は、平均在院日数の短縮による診療単価の増や医師確保など、１５ページ
をお願いいたします、などにより、増収となり、外来収益も、医師確保や化学療法患者の増等により増収となっています。一方、費用については、職員数や法定福利費の増による給与費の増、高額材料の使用量増による材料費の増などにより、支出が増加し、収益を上回ったことから、経常収支で赤字を計上しています。また、特別利益として退職手当組合からの還付金があったものの、特別損失で退職給付金への繰り入れを計上したことから、４億７，２００万円余りの純損失となっています。
最後に「むすび」になりますが、平成２８年度は、第４次３か年経営計画の２年度目であり、目標はおおむね達成されていますが、想定外の外壁劣化調査及び改修工事が発生し、これを優先したため、多くの事業が延期せざるを得ない状況となっています。これは今後の医業収益計画にも大きな影響を及ぼすことになることから、このことも踏まえながら経営計画を実施していく必要があります。
なお、医師の確保について、地方の医師不足の中、医師の残業規制など医師を取り巻く労働環境改善
7

の動きも見受けられ、医師確保の必要性が更に高まると思われますので、現状での確保できない要因を分析し、効果的な対応を図る必要があります。
看護学校については、学生数が増えた中で、看護師国家試験の合格率もさることながら、当院への就職率が増加したことは評価できます。看護師不足が言われる中、引き続き努力されるようお願いいたします。
平成２６年度から実施されている退職手当組合からの還付金については、平成２８年度も約６億６，２００万円が還付され、特別利益として計上されましたが、一方で、特別損失として約６億２，６００
万円の退職給付への繰り入れがあったため、純損益で赤字決算となったところであります。今後は、これらを除いた経常損益で収支均衡がとれるよう経営改善を図る必要があります。
また、不採算部門の運営については、構成市の理解を得ながら、適正な経費負担を求めるとともに、常に経営状況を精査しつつ、効率的な運営に努める必要があります。
今後とも地域医療の中核病院として、一層の経営健全化に取り組まれるよう、ご期待申し上げ、ご報
告といたします。
続きまして、「別冊６」をごらんください。
平成２８年度君津中央病院企業団病院事業会計資金不足比率審査意見書について、ご説明申し上げます。
１の審査の概要については、記載のとおりでございます。
２の審査の結果については、表にも記載のとおり、資金不足が生じないため、資金不足比率も発生いたしません。
よって、是正改善について特に指摘すべき事項はございません。
以上、ご報告とさせていただきます。以上でございます。
＜議長＞
ご苦労さまでございました。
説明及び審査意見が終了いたしました。
それでは、直ちに議案を取り上げてまいりたいと思います。
議案第１号君津中央病院企業団暴力団排除条例の制定についてを議題といたします。
事務局に補足説明を求めます。
高橋専務理事。
＜専務理事兼事務局長＞
議案第１号君津中央病院企業団暴力団排除条例の制定について、補足説明をいたします。
議案説明資料の１ページをごらんください。
今回制定しようとする条例と同様の条例は、既に千葉県や構成市でも制定されておりますが、当企業団においても今回制定しようとするものでございます。
初めに、１の制定の理由でございます。暴力団の排除について、基本理念を定め、企業団及び事業者の責務を明らかにするとともに、暴力団排除の推進に関する事項を定めることにより、暴力団の排除を推進し、もって住民の平穏な生活及び事業活動の健全な発展に寄与するため、条例を制定するものでございます。
次に、２の条例の主な内容でございます。
１点目は、基本理念として、暴力団を恐れない、協力しない、利用しない。これらを基本理念とし、企業団、関係市、事業者等が連携・協力して暴力団排除を推進することを条例第３条に規定しておりま
8す。
２点目は、企業団の責務として、企業団は、基本理念にのっとり、暴力団排除に関する施策を推進す
ることを第４条に規定しております。
３点目は、事業者の責務として、事業者は、基本理念にのっとり、企業団が実施する暴力団排除に関する施策に積極的に協力するよう努めるものとすることを第５条に規定しております。
４点目は、主な企業団の取り組みとして、企業団は、公共工事その他の企業団の事務及び事業が暴力団の利益とならないよう、入札参加制限等、必要な措置を講じること、県や関係市の暴力団排除に関する施策に必要に応じて協力すること、事業者等が暴力団排除に積極的な役割を果たせるよう、関係市を管轄する警察署と連携をとりながら、広報活動を行い、情報の提供その他必要な支援をすることを第６条から第１１条に規定しております。
５点目は、利益供与の禁止として、事業者が暴力団の威力を利用するなどの目的で暴力団員等に利益供与することを禁止することを第１２条に規定しております。
次に、３の施行日でございますが、平成２９年１１月１日を予定しています。
なお、条例案が議会において可決された後の予定でございますが、千葉県警本部及び木更津警察署と協定を締結することとしております。
説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
＜議長＞
説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。
ご質疑はございませんでしょうか。
須永議員。
＜５番 須永和良議員＞
１点質問させていただきます。２ページの第２条なんですけど、自治体にも暴力団排除条例あると思うんですが、私の記憶では、たしか自治体、君津市の場合は、「暴力団員等」とかいう場合は、「暴力団密接関係者」という表記をしていたと思うんですが、これは「暴力団密接関係者」という表記の定義とは異なってると、その定義としての範囲もですね、「暴力団員等」という、その人の範囲もやっぱり変わってくるのでしょうかというところを教えてください。
＜議長＞
答弁願います。
小島次長。
＜事務局次長兼総務課長＞
範囲としては変わらないものと理解しております。
＜議長＞
よろしいですか。
＜５番 須永和良議員＞
いいです。
＜議長＞
ほかに質疑はございませんでしょうか。
石井議員。
＜１番 石井 勝議員＞
暴力団、暴力団って言って、確かに仕事なんかとりに来たら、それはわかるでしょうけど、もし救急9

なんかで来た場合はどうするんですか。かかっちゃいけないんですかね。
＜議長＞
小島次長。
＜事務局次長兼総務課長＞
患者さんで来た場合は、医師の応招義務等ございますので、当然、受け入れることとなります。今回の条例制定の目的は、先ほどご説明しましたように、公共事業等、企業団の契約等を行います事務事業について、それらから暴力団の関与を排除することを目的としているものでございます。
（「患者さんはいいわけですね」の声あり）＜議長＞
石井議員、よろしいですか。
＜１番 石井 勝議員＞
いえ、患者さんはいいわけですね。
＜議長＞
小島次長。
＜事務局次長兼総務課長＞
繰り返しになりますが、患者さんとして受診することを妨げるものではございません。
＜議長＞
よろしいでしょうか。
＜１番 石井 勝議員＞
はい、わかりました。
＜議長＞
質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑がないようでございます。
討論を省略し、採決をしたいと思いますが、ご異議ございませんでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
異議なしと認め、採決いたします。
議案第１号を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
（全 員 挙 手）
挙手全員でございます。
議案第１号君津中央病院企業団暴力団排除条例の制定については、原案のとおり可決されました。
続きまして、議案第２号千葉県市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議についてを議題といたします。
事務局に補足説明を求めます。
高橋専務理事。
＜専務理事兼事務局長＞
議案第２号千葉県市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について、補足説明をいたします。
議案説明資料の５ページをごらんください。
本件は、一部事務組合の組織団体の増減や規約の改正を行うには、地方自治法第２９０条の規定によ10

り、一部事務組合を組織する各団体の議会の議決を必要とされるため、今回、千葉県市町村総合事務組
合から、共同処理する事務の変更及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議を依頼されたものでございます。
初めに、１の協議内容です。
（１）の新たな共同処置事務の追加に関する経緯でございます。現在、軽自動車税の賦課徴収に関する申告書の受付事務については、千葉県内の全市町村から千葉県町村会へ委託されていますが、軽自動車の登録台数の増加により、千葉県町村会では人的及び設備的な理由で当該事務を継続することが困難な状態に陥っているようでございます。この状況について、県内の全市で構成する千葉県都市税務協議会で検討を行った結果、事務処理の継続性及び安定性の観点から、千葉県市町村総合事務組合において共同処理することが最適であると合意され、同協議会の要望を受けた千葉県市長会から、千葉県市町村総合事務組合に共同処理の実施が依頼されたものでございます。また、県内の町村においても、各郡町
村会事務局長会議において千葉県市長会と同調することが合意されたようでございます。
次に、（２）の千葉県市町村総合事務組合規約の改正内容ですが、（１）で申し上げた経緯から、千葉県市町村総合事務組合規約に新たな事務として、軽自動車税の賦課徴収に関する申告書（市町村へ直接提出されるものを除く）の受付を追加しようとするものでございます。
次に、２の規約改正の施行日ですが、平成３０年４月１日を予定しているようです。
説明は以上です。よろしくご審議のほど、お願いいたします。
＜議長＞
説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。
ご質疑はございませんでしょうか。
（「なし」の声あり）
質疑がないようでございます。
討論を省略し、採決したいと思いますが、ご異議ございませんでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
異議なしと認め、採決いたします。
議案第２号を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
（全 員 挙 手）
挙手全員でございます。
議案第２号千葉県市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議については、原案のとおり可決されました。
それでは、お諮りいたします。
この後の認定案第１号、議案第３号、報告第１号の３件については、当会議の後の予算決算審査委員
会に審査の付託をしたいと思いますが、これにご異議はございませんでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
異議なしと認め、当会議では補足説明までを行い、質疑については予算決算審査委員会で、採決については定例会最終日にて行いたいと思います。
それでは、認定案第１号平成２８年度君津中央病院企業団病院事業会計決算の認定を求めることについてを議題といたします。
事務局に補足説明を求めます。
高橋専務理事。
11

＜専務理事兼事務局長＞
認定案第１号平成２８年度君津中央病院企業団病院事業会計決算の認定を求めることについて、補足説明を申し上げます。
資料は、提出議案説明資料の８ページをごらんください。
なお、金額につきましては１００万円単位でご説明いたしますので、ご了承をお願いします。
初めに、項番１、本院事業、分院事業の決算の概要についてでございます。
表１は、平成２８年度の業務量でございます。
本院の入院は延べ患者数１８万９，４１０人、１日平均患者数５１９人、外来は延べ患者数２７万４，
３６０人、１日平均患者数１，１２９人となりました。
分院の入院は延べ患者数１万１，７９７人、１日平均患者数３２人、外来は延べ患者数４万３，２５０人、１日平均患者数１７８人でした。
続いて、純損益・収益・費用の決算額についてでございます。表２をごらんください。
純損益は、表の上段で示すとおり、本院・看護師養成事業で４億７，８００万円の純損失、分院事業
では６００万円の純利益となり、これらにより企業団全体では４億７，２００万円の純損失となりました。
下の欄の収益は、前年度との比較で、本院事業収益が５億４，２００万円の増、分院事業収益が２００万円の増、看護師養成事業収益が２，４００万円の増、特別利益が２，５００万円の増となり、企業団の総収益は２１７億８，１００万円となり、前年度との比較では５億９，４００万円の増となっております。
次のページをごらんください。
費用は、前年度との比較で、本院事業費用が６億１，８００万円の増、分院事業費用が１，６００万円の減、看護師養成事業費用が３，１００万円の増、特別損失が６億２，８００万円の増となり、企業団の総費用は２２２億５，３００万円となり、対前年度比１２億６，１００万円増となりました。
以上により、費用の増が収益の増を上回ったため、平成２８年度は、平成２０年度以来の赤字決算となったものでございます。
なお、表３は、平成２４年度以降の純損益の推移を示すものでございます。
続いて、項番２、収益の状況でございます。
表４は、企業団全体収益の約８１％を占める本院、分院の入院・外来収益の状況を示しています。
本院の入院収益、外来収益は、前年度との比較において、入院では２億６，２００万円の増収、外来では１億８，８００万円の増収となり、入院、外来の収益の合計は４億５，０００万円の増収となりました。入院収益の増収は、泌尿器科の常勤医師の確保や外科医師の欠員補充などによるもの、一方の外来収益の増収は、泌尿器科の常勤医師確保のほか、化学療法などの診療単価の高い診療行為を必要とす
る患者の増加によるものでございます。
分院の入院収益、外来収益は、前年度との比較で、入院は６００万円の減収、外来は１００万円の減収となりました。入院収益の減収は、平均在位日数の長期化による診療単価の減少によるものでございます。
表５は、本院、分院の入院・外来収益の年度別推移を示しております。
本院の入院収益は、平成２４年度から減少と増加を繰り返し、平成２８年度は５年間で最も高い収益額となりました。また、平均在院日数の短縮の影響などで、入院患者数は減少傾向にあるものの、診療単価は上昇傾向にあることを示しております。本院の外来収益は増加を重ねていますが、これは患者数12の減少を上回る診療単価の上昇によるものでございます。
次のページとなりますが、分院については、入院収益では２年続けての減少、外来収益も減少に転じています。入院については、診療単価の低下、外来については、診療単価は上昇しているものの、患者数の減が収益に影響を及ぼしております。
１０ページ、項番３、費用の状況についてでございます。
表６は、本院事業費用について、前年度との比較における増減の主なものを示しています。それぞれの費用の決算額の下にあります括弧内の数値は、医業収益に対する割合を示し、増減額の下の数字は、前年度の比率との差を示しております。費用では、特に給与費、材料費が増加しています。給与費の増
加は、職員の増、勤勉手当の支給率増による給料、手当が増えたことのほか、平成２７年１０月から、共済組合の掛け金が標準報酬制に移行したことにより、法定福利費が増えたことによるものでございます。材料費の増加は、高額材料の使用量増によるものとなります。
１１ページ、表７では、分院事業費用の前年度との比較を示しています。分院では、材料費、経費が減少しています。材料費の減少は、抗生薬剤等の使用量の減、検査件数減少による検査試薬の減によるもの、経費の減少は、平成２７年度に施設整備基本計画策定業務を委託したことによるものでございます。
１２ページの表８は、本院、分院、それぞれの医業収支の推移を示しております。本院の医業収支比
率は、５年間で５ポイント下がり、分院は、平成２５年度以降９６％前後で推移しています。
項番４は特別利益及び特別損失の状況です。
特別利益及び特別損失の主な内容は、表９のとおりとなります。特別利益としては、前年度と同様に、退職手当組合からの還付金収入が主なものです。特別損失は、退職給付引当金への繰り入れ６億２，６００万円を含んでいます。
続いて、項番５、資本的収入及び支出決算の状況でございます。
資本的収入及び支出の主な内容は表１０のとおりです。上の段の資本的収入は３億円で、医療機器整備に係る企業債のほか、医療機器の売却収入となります。表の中ほどから１３ページで示す資本的支出
は、外来１８診察室増設工事等の建設工事費のほか、臨床用ポリグラフやスリットランプ、食器洗浄機
や食器消毒保管庫などの、本院及び分院の医療機器や備品の整備によるものです。さらに、リース料本体部分の支払い、企業債の償還や医師研究資金の貸し付けなどによるもので、合計で２１億７，１００
万円となります。
収入額から支出額を差し引き、１８億７，１００万円の資金不足となりましたが、この不足額の補填につきましては、１３ページの中ほどの表１１の記載のとおり、過年度損益勘定留保資金からの１４億
９，０００万円、当年度損益勘定留保資金からの３億７，７００万円、消費税資本的収支調整額からの３００万円で補填いたしました。
最後の項番６は、主要施策の成果でございます。３か年計画の主要施策のうち、予算措置した１６項
目につきまして、予算の執行額並びに取り組み内容と成果を表示してあります。本日は、その成果をご報告いたします。
初めの（１）医療機能の充実は１１項目でございます。
そのうち、人材の充足が８項目でございます。
まず、教授等招聘制度については、横浜市立大学、東京慈恵会医科大学から教授を招聘し、学術講演を行ったことにより、連携の強化を図りました。引き続き、千葉大学医局を初め、他大学医局を含めた派遣交渉に努めております。
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次は、医師及び看護師紹介手数料です。麻酔科医師確保のため、非常勤医師紹介を受け、パート医師を確保しました。なお、看護師については、紹介業者を介した採用者は定着率が低いなどの理由から、独自に採用活動を行ったものでございます。
１４ページに移りまして、医師・看護師確保対策費は、医師採用情報サイト及び看護師募集動画の作
成や、医師採用に関するコンサルティングの外部委託のほか、合同就職説明会への出展、看護師養成施設への訪問及び就職説明会への参加、病院見学会及び就職説明会の開催、インターンシップ研修会の開
催、求人誌及び求人サイトへの掲載などを行い、常勤医師１名、後期研修医１名、初期研修医３名、看護師２２名がそれぞれ増加したところでございます。
院内保育所の運営では、前年度実績に対して減となる定員７０名で開始いたしましたが、近隣市街地の保育所は空き枠が少なく、低年齢児を中心に需要が高まり、下半期は８８名へ定員枠を増やして対応したところでございます。
看護師養成奨学金では、新規貸付７２人を含む１８７人に貸し付けを行いました。このうち他の養成施設の者は、新規貸付１１人を含む１７人となります。
医師研究資金貸付は、貸付期間４年では泌尿器科１人、循環器内科で１人、計２人、３年では外科１人、２年では泌尿器科１人で合計４人に貸し付けを行い、医師確保に繋がったところでございます。
増築棟建設及び病院棟改修事業の実施は、医師確保を目的とした医師の勤務環境改善のための医務局
研究室の整備等でございますが、経営状況の悪化に加え、新たに発生した外壁改修工事を優先することとしたため、平成３０年度以降に延期することとなりました。今後については、平成２９年度の経営状
況等を見ながら、平成３０年度以降に事業再開すべきか判断することとしております。
１５ページに移りまして、看護師寄宿舎部屋修繕の実施でございます。平成２９年度当初に新規入居予定者１３名を含む２６名の入居が見込まれたため、看護師確保対策の一環として、２階から５階までの２６室を対象に、入居者の要望の強い流し台及びコンロ台の更新や、電気温水器の設置、エアコンの更新等の工事を実施しました。
②医療提供体制の充実の項は、血液浄化療法センター・通院治療センターの充実のための施設整備に向けた基本・実施設計業務等の委託ですが、先ほどの医務局研究室の整備と同様に、平成３０年度以降に延期しております。
③患者サービスの充実の項、１つ目の、患者図書室の充実では、リハビリに通院する幼児や保護者の来室増加に伴い、児童書等を中心に図書の充実を図りました。また、平成２８年度より有料化となった
図書管理システムを継続採用し、安定した運営を行うことで、利用者も増加したところでございます。
次に、病院広報誌の自治会内回覧の依頼では、病院広報誌を構成市自治会内に回覧したことで、病院の医療提供体制や各種の活動内容等を地域住民に効率的かつ効果的に周知し、病院について理解を深めてもらうことができました。
１６ページ、（２）施設機能の拡充及び維持は３項目でございます。
①新たな施設機能の拡充の増築棟建設及び病院棟改修事業の実施は、平成３０年度以降に延期することとしています。
②の既存施設機能の維持の医療機器等の計画的な更新では、デジタルＸ線テレビシステム、超音波診断装置、臨床用ポリグラフ、心エコー装置、手術用ナビゲーションシステム、内視鏡手術システムなど
医療機器１２０件、備品５１件を購入しました。
続いて、建物・設備の経年劣化した箇所の修繕・改良では、本院については、外来１８診察室増設工事、４階緩和ケア病棟並びに研修棟更衣室の空調機更新工事、３階医局ユニットシャワー増設工事の４14件を実施しました。予定されていたフローリング床改修工事については、外壁改修工事優先のため見送り、平成２９年度に策定予定の建物設備改修計画に盛り込んで計画することとしました。分院について
は、屋内消火栓設備の補修を実施し、老朽化した配管の切り回し工事を実施しました。
最後の（３）健全な経営の推進は、２項目でございます。
①ＤＰＣデータの活用と診療報酬の対策強化では、ＤＰＣ分析アドバイザーの活用としまして、ＤＰ
ＣⅡ群病院の要件取得に向け、ＤＰＣ分析アドバイザーとの検討会を開催するとともに、千葉大学関連病院の診療・経営データ分析事業に参加しました。また、医療機関が担うべき役割や機能を評価するＤ
ＰＣ機能評価計数Ⅱは、全国ＤＰＣⅢ群病院１，４４２施設中６位の評価を得たところでございます。
１７ページ、未収金発生の防止は、未収金管理回収業務の委託です。
本院では、回収が困難な債権について、平成２４年７月から法律事務所に回収を委託しています。委託当初は依頼対象を２年以上支払いのない債権といたしましたが、平成２６年度からは、期間にかかわらず、病院からの督促に応じないなどの悪質な債権も対象としております。平成２８年度は８５件で１，４８９万円を依頼し、６９件の４３６万円を回収し、２９．３％の回収率となりました。
なお、回収に要する経費は、回収額に３２．４％を乗じて求める成功報酬となります。
平成２４年度からの累計では、４４９件、７，３１３万円を依頼し、３０６件の２，２４５万円を回収し、回収率は３０．７％となっています。
訴訟等の法的措置については、法律事務所から回収不能と報告された滞納者を対象に実施しようとしていますが、法律事務所からは、保有資産の状況から差し押さえ困難との報告を受けており、実績が上げられてない状況にあります。なお、適応案件がある場合は速やかに対応できるよう、今後も法律事務所と連携を図ってまいります。回収困難な債権を未収金として処理していますが、本院の７月末現在の過年度分未収金は約１億１，０００万円でございます。
分院は、平成２７年度から回収委託を開始し、平成２８年度では１４件、３６万円を依頼、５件の１１万円を回収し、２９．０％の回収率となりました。平成２７年度からの累計では６１件、２０２万円を依頼し、２９件、９９万円の回収額となり、４８．８％の回収となっております。なお、分院の７月末時点の過年度未収金は約８２万円となっています。
主要施策の成果については以上となります。
続きまして、経営再建のために取り組まなければならない課題への取り組み状況についての現在の状況でございます。資料は別冊４の１ページをごらんください。経営再建のために取り組まなければならない課題の取り組み状況の直近の状況のご報告をさせていただきます。
まず、前提といたしまして、平成２８年度及び毎月次の決算にあるように、傾向としては、新規の外来・入院患者はわずかながらですが、増加しております。ただ、診療報酬制度が変更され、入院期間が短くなるなどのことにより、医業費用をあがなう収入を増やすことがなかなかできずに、当局としては悩んでいるところでございます。改善すべきところを努力して取り組んでいるところでございます。取り組み状況についてご説明させていただきます。
まず１として、入院患者をふやすための方策でございます。
病棟の診療科の枠を超えた入院患者の受け入れ、看護師の応援体制の強化、土日入院の実施等でございますが、病棟ごとの診療科の枠を超えた入院患者の受け入れ、看護師の応援体制の強化及び土日入院の実施の取り組みにより、新入院患者数は、前年度同期比、これは４月から８月まででございますが、２５１人の増となりました。また、９月１５日時点での１日平均入院患者数は５３８人でございます。
一般病棟、特殊病床合わせた病床利用率は８１．４％となりました。そこには書いてございませんが、
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あと、外来及び入院患者を増やす策としまして、周辺の医療機関との連携を今年度さらに強化しつつあります。君津圏域のみならず、南房総の内房地域に、それぞれ医療機関を回って、紹介患者を増やす努
力を今しつつあります。
次に、２番目でございます。手術室の運用の工夫でございます。
麻酔医確保による手術枠の拡大、滅菌業務の委託化による手術室運用の適正化ということで、効果としましては、手術件数は前年度同期比、４月から８月期で２２１件の増となりました。現在、同規模で、かつ手術室の稼働率が高い病院と比較し、その運用及び手術枠の見直し等に取り組んでいるところでございます。
３番目に、診療報酬請求能力の向上でございます。
診療報酬請求能力の向上のための組織体制の強化、担当者の再教育実施等による診療報酬請求の適正化、査定減対策として積極的な再審査請求の実施でございます。請求前のチェック、請求内容の精査を徹底することにより、取り組みを開始した昨年１１月から本年８月までに約４，７００万円の請求額の増となったところでございます。
４番目といたしまして、特殊病床の利用率の工夫でございます。
救急患者の積極的な受け入れ及び看護師確保によるＩＣＵ、ＣＣＵの稼働の拡大でございます。新人
看護師が本格的に従事するようになる本年１０月以降に、一般病棟からＩＣＵ、ＣＣＵ病棟へ看護師を異動させて、稼働の拡大を検討いたしたところでございますが、常時、産休・育児休暇、療養休暇等で５０人を超える看護師が現場から離れております。この状況を踏まえまして、それに加えまして、本年度に入ってから１３人の看護師が退職したことにより、一般病棟からＩＣＵ、ＣＣＵ病棟への看護師の異動が困難となりました。今後、体制が整い次第、稼働の拡大を図ってまいります。
５番目の医師確保による透析センターの稼働率向上でございます。
現在、医師確保に努めており、確保でき次第、稼働率向上へ取り組んでまいります。
６番目の救急患者の受け入れ方針の統一化でございます。
救急患者の受け入れ数は、４月から８月期で４，８９３件、うちホットラインからの受付が１，８５５件でございます。前年度の同期と比べますと３５１件の増、ホットラインからの受け入れでは１９４
件の増でございます。現在の救急患者受け入れ基準を当地域の現状に沿ったものへと見直しを図っているところでございます。また、２次待機病院からの依頼は、原則、断らずに受け入れることとしております。
次に、２ページをごらんください。
その他の増収対策として、新規施設基準の取得、人間ドックの拡大でございます。
主な施設基準はおおむね取得している中で、今後は、更なる取得に向け、チーム医療等にかかわる体制の整備、次年度の診療報酬改定による新設項目等に早期に取り組んでまいります。現在、人間ドックの担当医師確保に努めておりまして、確保でき次第、人間ドックの拡大を図っていきたいと考えております。来院者駐車場の有料化につきましては、現在行っております交通渋滞のシミュレーションを踏まえ、構成４市と企業団とで協議していきたいと考えております。
次に、費用の削減対策の具体例でございます。
医薬品や診療材料の値引き交渉に当たり、組織的な対応をすること、他施設の購入価格との比較を行い、適切な価格を把握した上での交渉の実施、放射線機器（ＣＴ、ＭＲＩ等）の高額な保守業務委託料の値引き交渉の実施でございますが、薬品・診療材料費は、前年度実績数量をベースとし、前年度購入価格の比較で約４，０００万円の削減、さらに、８月までの継続した価格交渉により２，５００万円の
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削減、合計で約６，５００万円の削減を行いました。現在、医薬品は、契約に基づき下半期契約に関する価格交渉を実施しているところでございます。今後は、価格交渉の対象を順次拡大していき、少額な委託契約についても価格交渉を実施し、さらなる経費削減に努めてまいります。新規購入の医療機器についても、保守点検料の削減に努めてまいります。
対応状況は以上でございます。よろしくご審議くださるよう、お願いいたします。
それと、最後になりますが、別にお配りした資料のうち、別冊２の決算説明資料では、収支の内訳などをお示ししてあります。あわせてご確認いただければと存じます。
平成２８年度君津中央病院企業団病院事業会計決算の認定を求めることについての補足説明は以上でございます。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。
＜議長＞
ありがとうございました。
説明が終わりました。
続きまして、議案第３号未処理欠損金の処理についてを議題といたします。
事務局に補足説明を求めます。
高橋専務理事。
＜専務理事兼事務局長＞
議案第３号未処理欠損金の処理について、補足説明を申し上げます。
提出議案説明資料の１８ページをごらんください。
１番上の表をごらんください。２行目右端で示しますとおり、平成２８年度の未処理欠損金は企業団
全体で４億７，２３６万７，２２６円となります。本案件は、平成２８年度決算で生じました、この未処理欠損金を財政調整積立金により補填しようとするものでございます。
なお、この処理によります積立金の内訳及び残額は、計算書の一番下に参考で示します処分後の利益
剰余金残高の表の右端の列、処分後残高のとおりとなります。
補足説明は以上でございます。よろしくご審議のほど、お願いいたします。
＜議長＞
ありがとうございました。
説明が終わりました。
続きまして、報告第１号平成２８年度決算に基づく資金不足比率についてを議題といたします。
事務局の報告を求めます。
高橋専務理事。
＜専務理事兼事務局長＞
報告第１号平成２８年度決算に基づく資金不足比率について、補足説明を申し上げます。
提出議案説明資料の１９ページをごらんください。
資金不足比率は、公立病院や下水道などの公営企業の資金不足を、公営企業の事業規模である料金収入の規模と比較して指標化し、経営状態の悪化の度合いを示すものであります。
流動負債の額から流動資産の額を減じて求めた額を資金の不足額とし、それを事業の規模を示す医業
収益の額で除して求めるものでございます。流動負債の額、流動資産の額、資金の不足額、それぞれの額は、一番上の①資金の不足額で示す表をごらんください。右端１行目、Ｄ欄の流動負債の合計と、上から３行目、Ｈ欄の流動資産の額を見ますと、流動資産の額が流動負債の額を上回っているため、４行目、Ｉ欄の資金の不足額は負の数となり、資金の不足は生じていないこととなります。資金不足比率は、
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この資金の不足額と、②事業の規模の項で示す数値とを比較して求めることとなりますが、ただいま申し上げましたとおり、資金の不足が生じていないため、③資金不足比率の項で示しますとおり、平成２８年度決算に基づく資金不足比率はなしとなります。
補足説明は以上でございます。
＜議長＞
報告が終わりました。
日程第６ 休会について続きまして、日程第６、休会についてを議題といたします。
お諮りいたします。
議案調査のため、あす１０月６日から１０月１０日までの５日間を休会としたいと思いますが、これにご異議ございませんでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
異議ないものと認め、あす１０月６日から１０月１０日までの５日間を休会とすることに決定いたしました。
なお、１０月１１日の午後２時より定例会を開きますので、ご参集をお願いいたします。
以上をもちまして本日の議事日程は全て終了いたしましたので、これにて散会をいたします。
ご苦労さまでございました。
また、なお、この後、１５時より予算決算審査委員会を開きますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
（午後２時４６分散会）

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