平成29年 第１回

大分県後期高齢者医療広域連合議会定例会会議録

平成29年１月30日

大分県後期高齢者医療広域連合議会

平成29年大分県後期高齢者医療広域連合議会第１回定例会会議録目次

開会 ······································································· 2

開議 ······································································· 2

日程第１

新議員の議席の指定について ··········································· 3

広域連合長挨拶 ································································· 3
日程第２

会期の決定について ··················································· 3

日程第３

副議長の選挙について ················································· 4

日程第４議第１号上程日程第５議第２号から議第８号まで一括上程

提案理由説明、質疑、討論、採決 ····· 5○19番（竹内善浩君） ····················································· 7○23番（福間健治君） ····················································· 8

日程第６

一般質問 ····························································· 13○19番（竹内善浩君） ····················································· 13○23番（福間健治君） ····················································· 16

日程第７
閉

提案理由説明、質疑、討論、採決 ························· 4

会議録署名議員の指名について ········································· 21

会 ······································································· 22平成29年大分県後期高齢者医療広域連合議会第１回定例会（第１号）
───────────────────────────────────────────
議事

日程（第１号）
平成29年１月30日

第１新議員の議席の指定について

第２会期の決定について

第３

副議長の選挙について

第４

議第１号

午後１時30分開会

大分県後期高齢者医療広域連合副広域連合長の選任に関し議会の同意を求める
ことについて以上１議案の上程

提案理由説明、質疑、討論、採決

第５ 議第２号 平成28年度大分県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第２号）
議第３号 平成28年度大分県後期高齢者医療広域連合特別会計補正予算（第２号）
議第４号 平成29年度大分県後期高齢者医療広域連合一般会計予算
議第５号 平成29年度大分県後期高齢者医療広域連合特別会計予算
議第６号

大分県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例の一部改正について

議第７号

大分県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正について

議第８号

大分県後期高齢者医療広域連合第３次広域計画の策定について

以上７議案の一括上程

提案理由説明、質疑、討論、採決

第６

一般質問

第７

会議録署名議員の指名について───────────────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第１

新議員の議席の指定について

日程第２会期の決定について

日程第３

副議長の選挙について

日程第４

議第１号

大分県後期高齢者医療広域連合副広域連合長の選任に関し議会の同意を求めることについて以上１議案の上程
日程第５

提案理由説明、質疑、討論、採決

議第２号

平成28年度大分県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第２号）

議第３号

平成28年度大分県後期高齢者医療広域連合特別会計補正予算（第２号）

議第４号

平成29年度大分県後期高齢者医療広域連合一般会計予算

議第５号

平成29年度大分県後期高齢者医療広域連合特別会計予算

議第６号

大分県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例の一部改正について

議第７号

大分県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正に
ついて

議第８号

大分県後期高齢者医療広域連合第３次広域計画の策定について

以上７議案の一括上程
日程第６

提案理由説明、質疑、討論、採決

一般質問
- 1 -

日程第７

会議録署名議員の指名について───────────────────────────────────────────
出席した議員（24人）
１番

大

野

元

秀

２番

佐

藤

明

郎

３番

白

水

昭

義

４番

板

井

秀

則

５番

明

石

和

久

６番

野

上

安

一

７番

髙

山

豊

吉

８番

中

本

９番

河

野

正

治

10番

河

野

正

春

11番

加

藤

正

義

13番

大

塚

州

章

14番

吉

良

栄

三

15番

江

藤

16番

森

山

保

人

17番

小

住

利

子

18番

髙

野

良

信

19番

竹

内

善

浩

20番

小

野

正

明

22番

荻

本

正

直

23番

福

間

健

治

24番

佐

藤

和

彦

25番

指

原

健

一

26番

秦

野

恭

義

道

21番

松

本

充

浩

毅

茂

欠席した議員（２人）
12番

吉

良

康

出席した事務局職員
事務局書記長

堀

井

基

弘

事務局書記

阿

南

和

総務課主査

神

田

久美子

総務課主任

日

隈

副広域連合長

長

野

恭

宏
毅

説明のため出席した職員
紘

広域連合長

佐

藤

樹一郎

副広域連合長

朝

倉

浩

事務局長

安

部

亨

会計管理者

皆

見

喜一郎

次長兼総務課長

後

藤

礼次郎

事業課長

河

野

秀

徳

総務課係長

広

池

治

雄

事業課係長

橋

本

紀

昭

事業課係長

尾

熊

利

昭

会計室長

河

野

はぐみ

平

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議事の経過───────────────────────────────────────────
開○議長（秦野恭義君）

会

皆さん、こんにちは。

ただいまの出席議員は定足数に達しておりますので、平成29年第１回定例会を開会いたします。
午後１時30分開会───────────────────────────────────────────
開○議長（秦野恭義君）

議

直ちに会議を開きます。
午後１時30分開議───────────────────────────────────────────
諸般の報告
- 2 -

○議長（秦野

恭義君）

日程に先立ちまして、ご報告をいたします。

お手元に配付しております諸般の報告のとおり、議会閉会中に中津市の大塚議員から議員辞職届が提出されました。そこで、地方自治法第126条の規定に基づき、議長において辞職を許可いたしましたことをご報告いたします。
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日程第１○議長（秦野恭義君）

新議員の議席の指定について

本日の議題は、お手元に配付の議事日程により行います。

日程第１、新議員の議席の指定を行います。
今回、ご当選されました中津市の小住利子議員の議席は、会議規則第４条第２項の規定により、議長において17番に指定をいたします。
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広域連合長挨拶○議長（秦野恭義君） ここで、広域連合長より発言の申し出がありますので、発言を許可いたします。
佐藤広域連合長。
○広域連合長（佐藤樹一郎君） （登壇）皆様こんにちは。大分市長、広域連合長の佐藤でございます。平成29年大分県後期高齢者医療広域連合議会第１回の定例会の開会にあたりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
本日は、第１回定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方には大変ご多忙の中、ご出席をいただき厚くお礼を申し上げます。また、今回新しく広域連合議員になられた皆様、どうぞよろし
くお願いを申し上げます。
初めに、療養費の支払いに係る不正事案についてご報告をいたします。
県内に事業所を構えていたマッサージ治療院の経営者が、平成25年10月から平成26年８月までの間に、当施術所での当広域連合の被保険者に係るマッサージの施術において、医師の同意書を偽造するという不正を行っていたことが判明いたしました。
この不正行為による不当利得約170万円の返還について、分納誓約書の提出を求め、当初10万円の返還がありましたが、その後、返還が滞り、消息不明になったことから、現在、刑事告訴について準備を進めているところであります。
こうした療養費支給に係る不正事案は、制度上の問題点もあることから、国に対し、一昨年と昨年11月、２年連続して、全国後期高齢者医療広域連合協議会を通じて改善要望を提出したところでもあります。
当広域連合といたしましては、療養費の支給申請の審査業務をさらに強化するとともに、不正事案が発覚した際には、今後とも厳正に対処していく所存であります。議員の皆様方にはご理解、ご協力を賜りますようお願いを申し上げます。
今定例会では、副広域連合長の選任について及び平成28年度広域連合補正予算案等を付議事項として提案しております。どうか慎重にご審議の上、ご賛同いただきますようお願いを申し上げまして、開会にあたっての挨拶とさせていただきます。
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日程第２○議長（秦野恭義君）

会期の決定について

次に日程第２、会期の決定についてを議題といたします。
- 3 -お諮りいたします。
本定例会の会期は、本日１日間とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（秦野恭義君）

ご異議なしと認めます。

よって会期は１日間と決定をいたしました。
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日程第３○議長（秦野恭義君）

副議長の選挙について

日程第３、これより副議長の選挙を行います。

お諮りをいたします。
選挙の方法につきましては、地方自治法第118条の規定により、投票による方法と指名推選の方法がありますが、指名推選の方法でご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（秦野恭義君）

ご異議なしと認めます。

よって、選挙の方法は指名推選と決定をいたしました。
お諮りをいたします。
指名の方法につきましては、議長において指名することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（秦野恭義君）

ご異議なしと認めます。

よって、議長において指名することに決定をいたしました。
それでは、指名をいたします。
副議長に日出町の白水昭義議員を指名いたします。
ただいま議長において指名いたしました白水議員を副議長の当選人と定めることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（秦野恭義君）

ご異議なしと認めます。

よって、白水議員が副議長に当選をいたしました。
ただいま副議長に当選されました白水議員が議場におられますので、会議規則第32条第２項の規定により、告知をいたします。
この際、新副議長に就任のご挨拶をお願いいたします。
○副議長（白水昭義君） ただいま議員各位のご推挙によりまして、副議長の要職に就くことになりました日出町選出の白水でございます。
就任にあたりまして一言ご挨拶を申し上げます。議長の補佐役として、誠心誠意、広域連合議会の円滑な運営に最善の努力を尽くす覚悟でございます。どうか今後とも皆様方のより一層のご指導、
ごべんたつを賜りますよう心よりお願いを申し上げまして、就任のご挨拶とさせていただきます。
どうかよろしくお願い申し上げます。
───────────────────────────────────────────
日程第４○議長（秦野恭義君）

日程第４、議第１号

議第１号上程提案理由説明、質疑、討論、採決

次に参ります。

大分県後期高齢者医療広域連合副広域連合長の選任に関し、議会の同意を求めることについてを議題といたします。
- 4 -提案理由の説明を求めます。
佐藤広域連合長。
○広域連合長（佐藤樹一郎君） （登壇）議第１号

大分県後期高齢者医療広域連合副広域連合長の選任につきましては、人事案件でございます。
副広域連合長につきましては、広域連合規約第13条において、その任期は、関係市町村の長としての任期によると規定されており、前副広域連合長の坂本和昭氏の九重町長としての任期が、平成28年10月25日をもって満了となったことに伴い、朝倉浩平玖珠町長を選任いたしたく、広域連合規約第12条第３項の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。
何とぞ慎重にご審議の上、ご賛同いただきますようお願いを申し上げます。
○議長（秦野恭義君）

提案理由の説明が終わりました。

本案について、質疑及び討論の通告はございませんので、これより採決をいたします。
本案は、原案のとおり同意することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（秦野恭義君）

ご異議なしと認めます。

よって、本案は原案のとおり同意することに決定いたしました。
ここで朝倉浩平副広域連合長の出席を求めることにいたします。
暫時休憩をいたします。そのままお待ちください。
〔朝倉浩平副広域連合長

入場〕〔朝倉浩平副広域連合長

着席〕
午後１時38分休憩───────────────────────────────────────────
午後１時39分再開○議長（秦野恭義君）

再開します。

ただいま副広域連合長の選任に同意を得られました朝倉浩平副広域連合長から、挨拶の申し出がありますので、これを許可いたします。
朝倉副広域連合長。
○副広域連合長（朝倉浩平君）（登壇）皆様こんにちは。玖珠町長の朝倉でございます。

議長のお許しを得まして、ご挨拶を申し上げたいと思います。
このたび、議員の皆様から副広域連合長の選任にご同意をいただきまして、厚くお礼を申し上げます。
皆様もご承知のとおり、後期高齢者医療制度が平成20年４月に発足して以来、被保険者の方が確実に増えてきております。それに伴いまして保険給付費のほうも非常に増加してきております。今
後とも、被保険者の皆様方が安心して医療を受けられるよう、健全な財政運営と円滑な制度運営に努めるとともに、保健事業の充実強化に取り組んでいかなければならないと考えているところでございます。
微力ではございますが、佐藤広域連合長、長野副広域連合長とともに、職務に尽力していく所存でございます。議員の皆様方のご指導、ご協力をお願い申し上げまして、ご挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
───────────────────────────────────────────
日程第５議第２号から議第８号まで一括上程- 5 -提案理由説明、質疑、討論、採決

○議長（秦野

恭義君）

次に参ります。

日程第５、議第２号から議第８号までの７議案を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
佐藤広域連合長。
○広域連合長（佐藤樹一郎君） （登壇）議第２号

平成28年度一般会計補正予算第２号につきましては、歳入歳出とも5,653万４千円を減額し、補正後の予算総額を７億3,354万５千円としようとするものであります。その主なものといたしましては、歳入においては、市町村負担金の事務費負担金を5,653万４千円減額し、歳出においては、これまでの負担実績などにより、一般管理費の派遣職員人件費負担金を1,873万５千円、社会福祉総務費の特別会計への事務費繰出金を1,048万１
千円、それぞれ減額しております。
次に、議第３号

平成28年度特別会計補正予算第２号につきましては、歳入歳出とも２億1,293

万１千円減額し、補正後の予算総額を1,907億3,762万８千円としようとするものであります。その主なものといたしましては、歳入においては、療養給付費等の伸び率が鈍化したことに伴い、市町
村支出金を１億8,890万９千円、国庫支出金を１億2,339万３千円、それぞれ減額し、県支出金を6,193万円増額し、繰入金を1,048万２千円減額し、諸収入を4,365万５千円増額するものであります。
歳出においては、保険給付費を16億917万１千円減額し、諸支出金を29億129万円増額し、予備費で調整するものであります。
次に、議第４号

平成29年度一般会計予算につきましては、構成市町村からの事務費負担金と財政調整基金繰入金を主な財源とし、厳しい財政状況を念頭に、最少の経費で最大の効果が挙げられるよう、広域連合事務局の運営を行うことを基本に予算を編成いたしました。その結果、平成29
年度予算の規模を７億8,684万１千円にしようとするものであります。
まず、歳入の分担金及び負担金につきましては、構成市町村からの事務費負担金を７億5,944万９千円計上し、繰入金では財政調整基金繰入金として2,735万４千円計上しております。
歳出の総務費につきましては、２億6,354万１千円計上し、民生費では、特別会計事務費繰出金として５億1,708万７千円計上しております。
次に、議第５号

平成29年度特別会計予算につきましては、医療費の伸びを考慮した上で、保険料等の財源を確保することを基本に編成をいたしました。その結果、予算の規模を1,927億9,884
万円にしようとするものであります。
まず、歳入の市町村支出金につきましては、構成市町村からの保険料等負担金及び療養給付費負担金として304億8,110万１千円計上しております。国庫支出金には、療養給付費負担金及び財政調
整交付金等で649億4,995万４千円計上しております。また、支払基金交付金には767億780万６千円
計上しております。
次に、歳出につきましては、保険給付費では、療養諸費に1,815億8,396万円、高額療養諸費に85
億8,052万円、その他医療給付費に２億2,428万円、それぞれ計上しております。
次に、議第６号

大分県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例の一部改正についてでありま

すが、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第23条第１項及び第２項に規定する記録に記録された特定個人情報が、同法第19条第７号に規定する別表第２に記載された事務を行う際に、情報提供ネットワークシステムに情報提供等記録として自動的に保存されることに伴い、条例の一部改正をするものであります。
- 6 -次に、議第７号

大分県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正についてでありますが、保険料軽減特例措置の見直し、及び保険料軽減対象を定めた政令の改正に伴い、条例の一部改正をするものであります。
次に、議第８号

大分県後期高齢者医療広域連合第３次広域計画の策定についてでありますが、

平成28年度までを計画期間として、平成24年２月に策定した第２次広域計画で掲げた関係市町村との連携を今後も引き続き継続して、後期高齢者医療制度の安定的な運営を行っていくため、計画期間を平成29年度から当分の間とする第３次広域計画を策定するものであります。
何とぞ、慎重にご審議の上、ご賛同いただきますよう、お願いを申し上げます。
○議長（秦野恭義君） それでは、これより議第２号から議第８号までの７議案について、一括して質疑を行います。
質疑の通告がありますので、お手元に配付の質疑順位表により、発言を許可いたします。
19番、竹内善浩議員。
○19番（竹内善浩君） 別府市議会選出の日本共産党の竹内善浩です。通告のとおり、保険者機能強化事業（医療費適正化事業）についてお尋ねいたします。
健康診査と精密検査の未受診者に受診を促す２つの事業があります。
１、それぞれの事業の対象者について、対象とした目的がわかるよう、わかりやすくお示し頂き、
２、大分県の後期高齢者全体での通知者の割合、３、医療費適正化における２事業の成果についてご説明願います。また、事業の評価はＡランクだったのでしょうか。４、事業評価とその根拠についてもあわせてご説明願います。
○議長（秦野恭義君）○事業課長（河野河野事業課長。

秀徳君） 竹内議員の、平成29年度大分県後期高齢者医療広域連合特別会計予算に関連する保険者機能強化事業、医療費適正化事業についてのご質問にお答えいたします。
健康診査未受診者への受診勧奨事業及び精密検査未受診者への受診勧奨事業の両事業は、相互に関連しますので、一括してお答えいたします。
両事業は、生活習慣病等の早期発見、医療費の適正化、さらには被保険者の健康の保持増進を目的として、制度発足時より実施しております健康診査事業を補完する事業として、平成27年度より実施しております。
まず、健康診査未受診者への受診勧奨事業についてですが、健康診査未受診者のうち、医療機関
等での健康診査相当の受診があった方及び受診機会が多いと想定される方を除きまして、勧奨通知を送付いたしております。
平成28年度の対象者としましては、平成27年度及び平成28年度事業実施時期までの間に健康診査を未受診の方のうち、84歳以下で平成27年度に健康診査相当のレセプトがなく、かつ介護度が要介
護４、５の方を除いた方を対象としております。平成28年度の対象者は4,855人で、被保険者全体の2.7％となっております。平成28年度の結果は現在まだ出ておりませんが、平成27年度の実績では対象者4,664人のうち329人が勧奨通知送付後に健康診査を受診しております。そのうち123人の方に要精密検査の所見が出ており、この方々につきましては、疾病等の早期発見につながっているものと考えております。
次に、精密検査未受診者への受診勧奨事業についてですが、平成28年度の対象者としましては、
平成27年度健診受診者のうち、健診結果に要精密検査等の医師の所見がある方で、健診受診日から事業実施時期までの間に所見の内容に該当するレセプトがない方を対象として実施しております。
- 7 -平成28年度の対象者は264人で、被保険者全体の0.15％となっております。平成28年度の結果はまだ出ておりませんが、平成27年度の実績では、対象者240人のうち84人の方が勧奨後に精密検査を受診しており、このうち31人が治療を開始しております。健康診査の結果を適正な治療につなげられたものと考えております。
両事業とも、数値目標等は設定をしておりませんが、精密検査未受診者の受診勧奨事業につきましては、要精密検査の有所見の方で精密検査の受診に至っていない方には、次年度以降も引き続き勧奨をすることで受診率の継続的な向上を図っていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（秦野恭義君）

19番、竹内善浩議員。

○19番（竹内善浩君） 私は、この建物の２階にありますが、県民のがん予防や結核、地域保健や検診を営む財団法人大分県地域保健支援センターに勤務しておりました。今二つのご説明のありました受診勧奨事業の対象者、割合的には少数だと思いますが、地域保健の観点からも、県民誰もが長寿を営むために必要な事業だと理解しましたが、それでよろしいでしょうか。
○議長（秦野恭義君）○事業課長（河野河野事業課長。

秀徳君）

お答えいたします。

この両事業につきましては、生活習慣病等の早期発見、医療費の適正化、被保険者の健康の保持増進を目的として実施しております健康診査事業を補完する事業でございます。被保険者の健康の保持増進に資するものと考えております。以上でございます。
○議長（秦野恭義君）

竹内善浩議員。

○19番（竹内善浩君） 質問の中での事業評価についての意見というのはありますが、事業説明についてはその内容と趣旨がわかりましたので、質疑はこの程度とし、終わりたいと思います。
○議長（秦野恭義君）

次に参ります。

23番、福間健治議員。
○23番（福間健治君） 皆さん、こんにちは。大分市議会選出の日本共産党の福間健治でございます。質疑の通告をしております点についてお尋ねをいたします。
１点目は、議第４号

平成29年度大分県後期高齢者医療広域連合一般会計予算の特徴について、お尋ねをいたします。
２点目は、議第５号

平成29年度大分県後期高齢者医療広域連合特別会計予算の特徴について、お尋ねをいたします。
その２番目として、医療費適正化事業について、１、レセプト点検、２、第三者求償事務、３、医療費通知、４、重複・頻回受診者に対する訪問指導、５、ジェネリック医薬品の啓発、６、健康診査事業、７、歯科口腔健診事業の効果と評価についてお尋ねをいたします。以上です。
○議長（秦野恭義君）○総務課長（後藤

後藤総務課長。

礼次郎君）

福間議員の予算案についてのご質問にお答えいたします。

まず、議第４号 平成29年度大分県後期高齢者医療広域連合一般会計予算の特徴についてのご質問でございますが、一般会計予算の総額は７億8,684万１千円、前年度より5,140万円、率にして6.99％の増加となっています。この特徴といたしましては、歳入では市町村負担金が７億5,944万
９千円、率にして96.51％を占め、財源のほとんどを依存しています。また、歳出では、特別会計
事務費繰出金が５億1,708万７千円、率にして65.71％を占めています。その市町村負担金は、前年度より約7,300万円増額しています。その主な要因は、財政調整基金が前年度に比べ約2,200万円減
額、事務用端末の５年更新等の機器更新等が約１千万円増額。また、新たにマイナンバー制度中間- 8 -サーバー負担金約２千万円、標準システム関係で老朽化に伴う端末の予備機購入として約363万円など、特別会計への事務費繰出金約４千300万円が増加したことによるものです。
特別会計への事務費繰出金が増加した内訳といたしましては、情報連携関係としてマイナンバー
制度の中間サーバー負担金が平成29年７月から平成30年３月までの９カ月分として、前々年度末の被保険者数である平成28年３月末の被保険者数18万915人に１カ月11円を乗じて消費税を加えた額として1,934万４千円及び専用回線使用料として年間で16万２千円。また、標準システム関係として、ネットワーク機器更新費用として18市町村分と広域連合、大分県国保連合会、システム保守会
社に各１台ずつ計21台分の894万１千円。サーバーメンテナンスのための機器更新として２台分の62万６千円。保守延長費用として、賦課・資格管理係に設置していますレーザープリンター及び標準システムに接続して、18市町村と大分県国保連合会及び広域連合分の計22台分のプリンターの保守延長費用として64万８千円。再リース費用として、標準システムの本体サーバーの平成30年２月から平成30年３月までの約１カ月の43万３千円。さらに、市町村用の端末が故障等した場合に備え、５台分の予備端末を確保するための費用として362万９千円を新規に計上しております。
端末更新等の関係の詳しい内容としては、平成20年４月の制度発足後、５年毎に更新を行って参りました事務用端末と財務会計システムなどの機器更新等で、財務会計システム関係では、財務会計システム機器更新業務委託料として1,647万円を新規に計上しています。
さらに、事務用端末のデスクトップパソコン29台、レセプト管理用端末のデスクトップパソコン
５台、銀行専用端末のデスクトップパソコン１台、計35台の更新及びネットワークハードディスク
１台の更新、そのハードディスクのバックアップハードディスクの１台更新や全機器の設定作業と全機器の５年間の保守点検並びに既存機器の廃棄処分等で総額999万円を計上しています。また、パソコンのセキュリティ対策として、ウイルスバスターソフトの更新で34万７千円計上しています。
次に、議第５号 平成29年度大分県後期高齢者医療広域連合特別会計予算の特徴についてのご質問でございますが、特別会計予算は総額1,927億9,884万円を計上しております。これは、前年度より69億968万７千円、率にして3.72％の増加でございます。
この特徴といたしましては、歳入では保険料等負担金が151億5,406万８千円、率にして7.86％、市町村や国からの療養給付費等負担金等が772億6,394万１千円、率にして40.07％で約半分を占めています。
また、歳出では、療養給付費が1,903億8,876万円、率にして98.74％で、歳出予算の大部分を占めています。療養給付費では、加入者数の増加による療養給付費等が3.81％、訪問看護療養費が18.7％、高額療養費が７％、高額介護合算療養費が12.54％、葬祭費が7.07％の増となっております。以上でございます。
○議長（秦野恭義君）○事業課長（河野河野事業課長。

秀徳君） 私のほうからは医療費適正化事業についてのご質問にお答えいたします。
まず、レセプト点検についてですが、大分県国保連合会に業務委託をしており、内容についての点検をしております。平成27年度実績では、年間約526万枚のレセプトを点検しており、再審査請
求により減点となったレセプトは年間で３万8,350枚、１億5,950万1,400円の効果となっております。
次に、第三者求償事務についてですが、こちらも大分県国保連合会に業務委託をして、求償事務を実施しております。平成27年度求償実績では、求償金額としましては２億1,280万3,633円となっ- 9 -ております。この求償実績は、保険給付の対象とならないことから給付費の適正化につながっているものと考えております。
次に、医療費通知についてですが、平成27年度送付実績では50万5,391通を医療機関等受診した被保険者に送付しております。効果額の数値化は困難でございますが、この通知の結果、医療費への関心を持っていただくことにより適正な受診を促す効果があるものと考えております。
次に、重複・頻回受診者に対する訪問指導についてですが、平成27年度実績では868名に訪問指導を実施し、うち改善者数が500名でございました。改善割合は57.6％、効果額としては１月当た
り372万5,630円となっております。改善割合も年々増加傾向にございます。
次に、ジェネリック医薬品の啓発についてですが、年間約３万人を対象に差額通知を送付しております。平成27年度実績では、切替率が56.2％、年間の効果額は約１億3,626万円でございます。
ジェネリック医薬品に切り替えることにより、被保険者の負担が軽減されるとともに、医療費の削減にも寄与しているものと考えております。
次に、健康診査事業についてですが、制度発足時より実施しております事業です。効果を数値化することは困難ですが、広域連合では受診率の目標を24％と設定しており、平成27年度の受診率は24.34％となり、目標を達成しております。
最後に、歯科口腔健診事業についてですが、口腔機能の低下、肺炎等の疾病を予防する目的で、
平成28年度から新規事業として実施しております。今年度は１万3,598名が対象者となっております。直近の12月末までの実績としまして、受診者数が1,679名、受診率が12.39％で、目標受診率10％を12月末時点で既に超えております。
健康診査及び歯科口腔健診事業につきましては、短期的に効果を測定するということは困難です
が、疾病の早期発見、重症化予防につながっていくものと考えております。以上でございます。
○議長（秦野恭義君）

23番、福間健治議員。

○23番（福間健治君） ありがとうございました。では、幾つか再度質問をさせていただきたいと思います。特に、一般会計、特別会計共通してですが、財務会計のシステムの機器の更新と事務所用の端末の５年更新をはじめ、マイナンバーの中間サーバーの負担金等、予算増加の主な特徴だと、これ理解をしましたが、事務量もかなり増えていますけれど、人的な配置ですね。人員の増加
とか、事務量も増えているので、その辺の反映というのは今度の予算の中ではどのようになってい
るのか、お尋ねをしたいと思います。
それから、医療費適正化事業のレセプトの点検、大分県の国民健康保険の連合会に委託事業として行っているということになっておりますが、これにかかわる委託料、どのような推移になっているのか、もしここでわかれば教えていただきたいし、手元に資料がなければ後で結構であります。
それと、第三者の求償事務の関係ですが、交通事故の関係でほとんどは代理の方で、これは処理をされてきているのですが、いただいた資料によりますと、そうできていないケースも十数件見受けられるのですけれども、その点の具体的な事例があればご紹介をしていただきたいと思います。
それから、医療費の通知の問題では、医療費に関心を持ってもらって、請求内容の確認ができて、医療機関への適切な受診を促す効果があると、今、事業課長さんのほうから、こういうご答弁をいただいたのですが、実際にこの医療費通知で効果が上がったと思われるような事例等あればご紹介をいただきたいなと思います。
最後に、健康診査事業ですが、大分県が当初目標にしていた24％突破をすると。これは、皆さん方の努力のあらわれだと評価もしたいと思いますが、この中で生活習慣病の早期発見、早期治療と- 10 -

あわせて、今いただいた資料によりますと被保険者の健康寿命を延ばす効果も出ているとのことですけれども、実際健康寿命、どの程度この関係で延びているのだろうかなということについてお尋
ねをしたいということとあわせて、この医療費の抑制効果もかなり出ているだろうと思いますが、数値化をされていない部分もあろうかと思いますので、数値がなければ、大きな意味での捉え方で結構なのでご答弁をいただけたらなと思います。以上であります。
○議長（秦野恭義君）○総務課長（後藤

後藤総務課長。

礼次郎君） 私のほうからは、議員ご指摘の中の人員増加への平成29年度予算への反映はどういうふうな形になっているかというご質問について、お答えいたします。
今、後期高齢者医療広域連合では、職員数が27名という形になっております。その内訳としましては、大分市が６名、別府市、中津市、日田市、佐伯市が２名、そしてこの５市を除く残りの市町村について各１名の派遣をいただいているところでございます。
ご指摘の中で、事務量が膨大になるということで、職員の人数についてどういうふうな形での対応をとっているかということだと思いますけれども、それぞれの構成市町村の人事については大変
職員が減っていって、こちらのほうに割くということは厳しい状況の中で、広域連合としましては、
平成29年度については現状の27名で対応したいと考えております。また、事務局長から各構成市町村の首長へ、派遣する人員についてはやる気のある方をぜひ派遣していただきたいということで、人数はもう限られていますので、職員の質の向上という形でお願いをして対応しているところでございます。以上でございます。
○議長（秦野恭義君）○事業課長（河野河野事業課長。

秀徳君）

私のほうからは４点につきましてお答えいたします。

レセプト点検事業の委託料の推移ということでございますが、推移につきましては、今手元に資料ございませんので、また後ほどお渡ししたいと思います。
それから、２点目のご質問ですが、第三者求償事務で、求償ができていないものについてでございますが、求償事務の要件に該当しなかったものとして、例えば、交通事故等の場合、ご家族で同乗されていて、加害者自体がご家族の方の場合等、求償の事由に該当しなかった場合についてできていないケースがございます。
それから、医療費通知、健康診査事業の効果測定につきましては、明確な数値、効果の把握が難しい事業でございまして、やはり中長期的に被保険者の健康増進を図っていくといった観点から実施しております。
それから、健康寿命についてですが、健康寿命についての具体的な数値は現在持っておりません。
以上でございます。
○議長（秦野恭義君）

23番、福間健治議員。

○23番（福間健治君） ありがとうございました。どちらにしても事務が膨大になって、この機器の導入もあるし、それからかなり委託業務で肩代わりをしてもらっているということもあります。
今、総務課長さんが言われたように、質の向上が、これ自身はすごく大事なことですけれど、質の向上だけでは膨大な事務量は賄えないという側面もこれありますので、ぜひ職員の方の負担増にならないように、私はそう思いますので、ぜひ連合長に強く強く要請をしていただいて、職員の方が過労にならないためにも職員の増員はぜひ考えていただきたいなと思います。
あわせて適正化事業の問題で幾つかご質問もさせていただきましたけれども、やはり健康診査事
業については、先ほども言いましたけれど、当広域連合の事務局の皆さんの努力や関係市町村の努- 11 -

力もあって、かなり向上しているとこれは認識をしております。しかしながら、まだまだ十分とは言えないとこれは思っていますので、ぜひこの点には一層の力を入れていただきたいなということを要望して、私の質疑を終わりたいと思います。以上であります。
○議長（秦野恭義君）

以上で、通告による質疑は終わりました。

これをもって、質疑を終結いたします。
これより、討論を行います。
討論の通告がありますので、発言を許可します。
23番、福間健治議員。
○23番（福間健治君）（登壇）大分市議会選出の日本共産党の福間健治です。

私は、当広域連合議会に所属をいたします日本共産党議員を代表して、今定例会に提案をされました議案に対する反対討論を行います。
まず、議第４号

平成29年度大分県後期高齢者医療広域連合一般会計予算、議第５号

平成29年度大分県後期高齢者医療広域連合特別会計予算についてです。
両議案の特徴は、財務会計システムの機器更新と事務用端末の５年更新等の機器更新などの費用の増加。マイナンバー制度中間サーバー負担金などの費用の増加などとなっていますが、当広域連合の運営は市町村負担で賄われています。制度の良い悪いは別として、大分県の後期高齢者医療を運営するのに、県の財政負担も少なく、職員の派遣もなく、広域連合という住民の声が届きにくい組織になっていること。私ども日本共産党は、市町村議会において、大分県後期高齢者医療広域連
合設置の条例制定に反対しており、同意することはできません。
次に、議第６号、個人情報保護条例の一部改正についてです。
マイナンバーは、住民登録をされている全員に生涯変わらない12桁の番号を付けて、社会保障や税の個人の情報を国が一括管理をしようとするものです。メリットを受けるのは専ら国や自治体です。今、利用の範囲を拡大しようとしております。国民にとっては、プライバシーの漏えい、不正使用などの危険性があります。民間事業者にも番号の利用が義務付けられ、情報管理体制などを整えることが求められていますが、多くの事業者は準備が進んでいるとは言えません。こうしたマイ
ナンバーは、対象の拡大ではなく、施行を中止し廃止すべきであります。
次に、議第７号、高齢者医療に関する条例の一部改正についてです。
軽減特例廃止の影響については、全体の対象者約10万人、被保険者の約55％、影響額の合計は約13億７千万円となると、これまで答弁をされていましたが、今回の条例改正では、被保険者への影
響額は大幅に縮小されていますが、高齢者への新たな負担増には変わりはありません。しかし、今後も高齢者に際限のない保険料の値上げを押し付け、負担増を我慢するか、医療を受けるのを我慢するかを迫るという制度の本性が本格的に高齢者に襲いかかろうとしています。撤回をすべきであります。
日本共産党は、安倍政権が進める後期高齢者医療保険料の大幅値上げに反対し、差別と負担増の制度を廃止し、元の老人保健制度に戻すことを提案しております。老人保健制度は、高齢者が国保や健保に加入したまま現役世代より低い窓口負担で医療を受けられるようにする財政調整の仕組みです。老人保健制度に戻せば、保険料の際限のない値上げや別枠の診療報酬による差別医療はな
くなり、高齢者が75歳になった途端に家族の医療保険から切り離されることもなく、65歳から74歳の障がい者も国保や健保に入ったまま低負担で医療を受けられます。差別の制度を廃止した上で、減らされてきた高齢者医療への国庫負担を抜本的に増額し、保険料、窓口負担の軽減を推進するこ- 12 -

とこそ、今求められております。
以上の理由から、議第４号、議第５号、議第６号、議第７号について反対をいたします。以上で反対討論を終わります。
○議長（秦野恭義君）

以上で、通告による討論は終了いたしました。

これをもって、討論を終結し、採決をいたします。
これより、議第２号、議第３号、議第８号の３議案について、一括して採決をいたします。
本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（秦野恭義君）

ご異議なしと認めます。

よって、議第２号、議第３号、議第８号の３議案については、原案のとおり可決いたしました。
次に、反対討論のありました議第４号から議第７号までの４議案について、起立により一括して採決をいたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○議長（秦野恭義君）

起立多数であります。

よって、議第４号から議第７号までの４議案については、原案のとおり可決をいたしました。
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日程第６○議長（秦野恭義君）

一般質問

次に参ります。

日程第６、これより一般質問に入ります。
質問は、発言通告がありますので、お手元に配付の質問順位表により、発言を許可いたします。
19番、竹内善浩議員。
○19番（竹内善浩君） 別府市議会選出の日本共産党の竹内善浩です。通告のとおり３事項５項目について、お尋ねしたいと思います。
別名長寿医療制度と言われる後期高齢者医療制度、保険料の徴収のこと、医療制度と介護制度との兼ね合いなど問題は多数あります。経済財政再生計画での医療介護提供体制の適正化、インセンティブ改革など、それらをこの大分県に当てはめた場合を考えると、とても不安が隠しきれません。
現行制度はやめて、やはり老人保健制度に戻すべきだと考えております。
以上の観点から、医療費適正化事業が県民の後期高齢者のためになっているのか、幾つかまとめて、まずはお尋ねしたいと思います。
まず、医療費通知ですが、医療費増額抑止、不正受給抑止が目的で効果が見られた、こういうことですが、また、事業評価指針として数値化することは難しいという回答でしたが、もう少し詳し
くご説明いただければと思います。
次に、重複・頻回受診者に対する訪問指導ですが、前回、この議会で質問させていただいたとき、レセプトが８枚以上１月の延べ36日以上の受診の方、頻回の被保険者の訪問指導、その後はどうなったのか、また今年度の訪問指導はどうなのか、ご回答いただきたいと思います。
ジェネリック医薬品については、先ほどの質疑の中でもご説明はありましたが、啓発及び差額、もう一度内容を詳しくご説明いただきたいのと、カード等の配付等についても触れていただきたいと思います。また、被保険者の皆さんのご理解、ご協力は得られたのか、以上につきまして事務局のお考えを含め、お尋ねしたいと思います。
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○議長（秦野恭義君）○事業課長（河野河野事業課長。

秀徳君） 竹内議員の、保険者機能強化事業、医療費適正化事業についてのご質問にお答えいたします。
まず、医療費通知についてですが、本事業は被保険者に健康に対する認識を高めていただくとともに、医療費増加の抑止による医療保険財政の健全な運営、医療機関等の不正受給の抑止につながることを目的として実施しております。
実施方法等の改善について検討して参りましたが、技術的に難しい面もあり、具体的な改善には至っておりません。なお、厚生労働省が示している通知内容の項目につきましては全てを満たしております。また、事業の効果を数値化することは困難ですが、医療費通知送付後には被保険者からの問い合わせもあり、医療費に対する関心を喚起できており、一定の効果はあるのではないかと考えております。
次に、重複・頻回受診者に対する訪問指導事業についてですが、平成22年度から実施しており、
平成28年度分につきましては、平成28年１月から３月までの間に１カ月に４医療機関以上の受診履歴がある被保険者及び月に15日以上通院履歴がある方を対象として、該当の被保険者に直接保健師等が訪問、面接し、適切な生活習慣や医療機関等への受診方法を指導するものでございます。
平成27年度までは対象者への訪問回数を１回として実施しておりましたが、平成28年度から訪問
回数を２回に変更して実施しております。平成27年度実績では、868名に訪問指導を実施し、指導後一定の改善が見られた方は500名でした。改善割合は57.6％、効果額は１カ月当たり約372万円となっております。改善割合も増加傾向となっております。また、レセプト８枚以上の方や１月延べ36日の受診の方など、特に重複・頻回の度合いが強かった方については、訪問指導後の効果でいずれも改善に向かっているということが確認できております。
また、先ほどの効果とは別に、今年度から訪問回数を２回に増やしたことにより、対象者の健康状態の変化等の把握が容易になり、より生活習慣の改善や重症化の予防につながる効果的な指導ができるようになったと考えております。
次に、ジェネリック医薬品の啓発及び差額通知についてですが、被保険者に被保険者証を発送する際に同封します後期高齢者医療のしおりにジェネリック医薬品の説明を記載し、ジェネリック医
薬品希望カードも添付するなど、被保険者が医療機関等に安心して相談できるように配慮しております。差額通知につきましては、服用している先発医薬品をジェネリック医薬品に替えた場合の効
果が高い方から順に上位の１万５千人に対して年２回、対象者が重複しないように通知しております。
平成27年度実績では、切替率が56.2％となり、一月当たりの効果額は約1,133万円となっており、年間にしますと約１億3,626万円の効果が上がっております。切替率、効果額ともに増加傾向にあり、今後もジェネリック医薬品の普及が進み、切り替える人が増加することで被保険者の負担が減
少し、さらには医療費も削減できる効果が見込まれているものと考えております。以上でございます。
○議長（秦野恭義君）

19番、竹内善浩議員。

○19番（竹内善浩君） この医療費適正化事業、実際に先ほどの重複もそうです。ジェネリック

もそうです。高齢者の方が、医療を使う際に努力されている。広域連合の事務局の方のご尽力はとても感じますし、先ほど質を向上してとおっしゃいましたが、やはり人員的に足りない部分、数的に足りない部分があるかと思います。実際にそれが高齢者ではなくて、高齢者のご家族から、市町- 14 -

村のほうに切実な声として上がってきております。医療費のこともです。ですから、そういうのも含めて、常に保険者は、被保険者のために実際のこの高齢者医療を支えていることを忘れないようにしていただきたいのとともに、また、独自に被保険者の声をモニタリングするような、声を聞くような事業に生かしていくように強く要望したいと思います。この項の質問は、この程度とします。
次に、訪問看護に関する経費動向についてお尋ねしたいと思います。
予算書からも、看護師が訪問する訪問看護の利用が多くなっています。後期高齢者医療の対象は、65歳から74歳までの障がいをお持ちの方、75歳以上の医療の必要な高齢者などと理解しております。
ほとんどの高齢者が医療にかかり、中には介護の必要な方も増えてきております。主治医の指示の元で行う訪問看護の件数が増えていることは、高齢者医療が病院医療から在宅医療に移行していると今感じております。広域連合としては、この点どのように捉えているのでしょうか。また、保険者機能強化として、在宅医療、訪問看護についてはどのようなお考えなのでしょうか、お聞かせください。
○議長（秦野恭義君）○事業課長（河野河野事業課長。

秀徳君）

お答えします。

訪問看護療養費についてですが、訪問看護療養費は、在宅で療養している方が医師の指示に基づいて訪問看護ステーションの看護師等から療養上の世話や必要な診療の補助を受けた場合、その費用を訪問看護療養費として給付するものです。
訪問看護療養費が、保険給付費全体に占める割合は0.353％でございますが、年々増加傾向にあり、平成22年度では申請件数3,978件、保険者負担額約２億9,844万円であったものが、平成27年度
実績では件数が6,689件、５億8,245万円となりまして、申請件数では2,711件、金額としましては
約２億8,402万円増加いたしております。増加した要因につきましては、現時点で明確な分析はできておりませんが、議員ご指摘のとおり、高齢化の進展に伴い、被保険者数の増加や在宅療養者の増加などによるものと推察しております。
国も在宅医療を推進しており、住み慣れた地域で必要な医療を受けられるということですので、在宅での医療や看護が進むことは被保険者にとっても好ましいことではないかと考えております。
以上でございます。
○議長（秦野恭義君）

19番、竹内善浩議員。

○19番（竹内善浩君） ご説明の内容は、まず理解いたしました。自宅での最期を望まれる場合、治療時期や本人やご家族の心身のケア、サポートをしているのが実は主治医であり、訪問看護の皆さんです。高齢者の健康、人生を広く捉え、また、この点についても広域連合としましても、しっ
かりと事業検討し、先ほどの実際の在宅の方の声を聞いていただきながら、充実した制度となるよ
うに。また、最初にも言いましたが、充実した制度として無理があれば、初めの点に戻り、老人保健制度にしっかりと戻って、最初から始めるという選択肢もあります。どうかその点も考えながら、進めていただきたいと思います。
次は、広域市町村との連携状況についてお尋ねしたいと思います。
広域連合では、全ての事業で評価を行われているのでしょうか。また、広域連合と市町村とが実際に連携して行っている事業、これは幾つほどあるのでしょうか。また、実際に連携を進めていきながら気付かれた点があればご回答願いたいと思います。
○議長（秦野恭義君）○事業課長（河野河野事業課長。

秀徳君）

お答えいたします。
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制度発足時より定めております大分県後期高齢者医療広域連合広域計画に基づき、広域連合が実施する事務、市町村が実施する事務の役割分担をしまして、後期高齢者医療制度の事務を実施しております。各事務において、市町村との連携を実施しておりますが、保健事業に関する事務につきましても連携、協力は重要であると考えております。
制度発足時、大分県後期高齢者医療条例に基づき実施しておりました保健事業につきまして、平成26年３月31日厚生労働省より高齢者の医療の確保に関する法律に基づく保健事業の実施等に関する指針が示されたことにより、当広域連合では、健康・医療情報を活用して効果的かつ効率的な保健事業の実施を図るため、データヘルス計画を策定し、保健事業の実施に努めております。
現在、保健事業において市町村と連携している事業は、健康診査事業や保健事業に係る広報事業などの７事業でございます。市町村との連携における課題としましては、現在、当広域連合で実施
しております保健事業のデータ等につきまして、個人情報が含まれているため、全ての情報を市町村へ提供することができないということがございます。市町村への情報提供につきましては、今後、
個人情報保護審査会にお諮りをし、承認いただければ、市町村と保健事業等の情報を共有することで市町村との連携をさらに深め、市町村の福祉や介護予防等の取り組みにもつないでいくことができるのではないかと考えております。
今後も、市町村との連携を図り、保健事業を実施して参りたいと考えております。以上でございます。
○議長（秦野恭義君）

19番、竹内善浩議員。

○19番（竹内善浩君）

質問ですが、意見も含めて述べさせていただきたいと思います。

在宅医療の推進が適切であると、これからに必要だということも先ほどご説明の中にありました
が、各市町村で状況が違います。また、大分県の医療計画のもとでも、それぞれの市町村での対応も異なっております。広域連合としては、事細かにその推移も検討し、進めていただきたいと思います。
また、先ほど言いましたが、私も、この大分県地域保健支援センターに勤務中は、市町村住民データの非共有ということがとても問題になっておりました。広域連合の特質からも、住民データの共有がしやすくなるよう、条例の変更、広域市町村に向けてしっかりと声を上げていただき、この広域連合の特徴を生かしていただきたい、強く思います。また、厚生労働省もデータベースづくりに取り組み出した今日ではございますが、やはり広域連合としても、専門家を取り入れて、住民データの共有、保健所も含めた県レベルでの利便性が図れるよう、あわせて強く要望したいと思います。
また、事業評価につきましては、数値評価が難しいというお答えが重ねてありましたが、まずはターゲットとする、対象とする、その事業対象者をはっきりと明確にし、それに関する複数の事業を一つにまとめて一括検討し、その評価を行うべきだと思いますし、また、そのためには分析の専門家をしっかりと取り入れて検討していただきたいと考えます。
被保険者は、年齢が違うだけのことではありません。障がいをお持ちの若い方もおれば、今、病気にかかった方もいます。また、治療が難しいと言われ、病気が長引く、長く付き合わなければな
らない、そういう方たちも含まれています。
先ほども言いましたが、広域連合としましては、そのターゲット、対象をしっかりと確定し、それに応じた事業をしっかりと行い、県民の長寿を目指していくよう強く要望したいと思います。高齢者の看取りの問題も含め、長生きできる大分県づくりの一端を、この後期高齢者医療広域連合は- 16 -

担っています。しっかりと市町村との連携も深め、事業を進めてください。高齢者医療は、ご高齢の皆さんの命と暮らしを守る大きな力となります。これに対してのご回答は必要ありませんので、以上を強く要望して、この程度で質問を終わりたいと思います。
○議長（秦野恭義君）

次に参ります。

23番、福間健治議員。
○23番（福間健治君） お疲れさまです。大分市議会選出の福間健治でございます。一般質問通

告をしました、大きく言って３点について質問をしたいと思います。
まず、１点目の医療に関する条例の一部改正について質問をさせていただきます。
軽減特例の廃止の影響につきましては、これまで全体の対象者は約10万人、被保険者の約55％、影響額の合計額13億７千万円になると、この間、議会でご答弁をいただいておりました。今回の条例改正案では、被保険者への影響額は大幅に縮小をされております。
まず、今回の条例改正に至った経緯について答弁をお願いいたします。
○議長（秦野恭義君）○事業課長（河野河野事業課長。

秀徳君）

お答えいたします。

今回の条例改正に至った経緯についてですが、平成26年６月に閣議決定されました経済財政運営と改革の基本方針2014、いわゆる骨太の方針2014におきまして、後期高齢者医療の保険料軽減特例
措置について見直しを行うとの方針が明示され、同年10月から社会保障審議会医療保険部会などで議論が始まりました。こうした議論の場には、保険者、医療機関及び学識経験者など様々な立場の方が参加しており、積極的に見直すべきとする賛成派意見、丁寧な説明や段階的な見直しが必要ではないかとする慎重派意見が出され、今回の決定に至るまで、うよ曲折があったものと認識しております。
これらの議論を経て、国におきましては保険料の軽減を施行令本則の規定に戻すことを方針とし、激変緩和の視点から、今回の軽減特例の段階的な見直しなどを行うこととしたものと理解しております。
軽減特例につきましては、これまで国は予算措置として、その軽減額分を広域連合に交付しておりましたが、この見直しの結果、国の平成29年度予算案に示されているとおり、広域連合への交付額が減額されることとなります。そのため、特例部分を定めております医療条例の規定の整備を行う必要があり、今回条例改正案を提出したところでございます。これまで軽減特例の見直しによる影響額につきましては、全ての特例が廃止されることを想定し、軽減特例が全て施行令本則どおりとなった場合の影響額を約13億７千万円程度と説明して参りましたが、今回、低所得者に対する均等割りの９割、8.5割の軽減特例が当分の間、継続されたことなどにより、平成29年度の影響額は均等割りの５割及び２割の軽減判定所得の拡大により軽減額が増える方の分を差し引きますと、約２億４千万円と見込んでおります。
当広域連合では、見直しの議論が明らかになった時点から、これまで全国後期高齢者医療広域連
合協議会などを通じて、機会あるごとに軽減特例の存続に向けた要望活動を行って参りました。全
国の広域連合の共通の課題でもあり、激変緩和措置を採るべきとする制度を運営する広域連合の立場からの声が、国の見直しに反映されたものと考えております。以上でございます。
○議長（秦野恭義君）

23番、福間健治議員。

○23番（福間健治君）

事業課長さん、ありがとうございました。

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それで、事業課長さんが、今、ご答弁されたような内容で、国でもかんかんがくがくの議論があって、うよ曲折もあったと。そして、各都道府県単位の広域連合から一遍に廃止しては困る。するのであれば、激変緩和で段階的にと、そういう都道府県の連合長会等の声が一部取り入れられて、今回の大幅な縮小になったというご答弁だったと思います。
私は、確かに今度の改正というのは、一方ではさらに安くなる人がいて、一方では負担増になる人ということになっているけれど、聞きたいのは、なぜこういう形での提案になったのかという、そこの議論がどうだったのかなというのをちょっとお聞きしたいのですが、事業課長さんがその点認識がもしあればお答えをいただきたいなと思います。
○議長（秦野恭義君）○事務局長（安部安部事務局長。

亨君） かわって、事務局長の私が答弁させていただきますが、国民医療費が40兆円を超えるということが、もうここ二、三年で起こっております。そのため、国のほうでも、社会保障に要する経費というものについて、若干やはり財政当局のほうからちょっと抑制をということで厚労省も言われております。平成29年度、例えば、予算要求の段階では、概算要求、最初の段階では前年並みの予算を厚労省も要求していましたが、経済財政諮問会議ですとか、そういう場
で6,400億円の予算を５千億円まで抑えなさいということで、厚労省のほうも言われておりまして、
それで財政当局と厚労省の間でさまざまな協議が交わされたと聞いております。そのような経過を踏まえて、厚労省のほうは1,400億円の予算の削減をする中で、社会保障関係費の見直しをする部
分で、今回、後期高齢者医療制度に関する軽減特例の見直しも併せて行われたところでございます。
当初は９割、8.5割の軽減の見直しも予定されていましたが、厚生労働省の努力の成果もありまして、その部分は当面の間、継続される。今回、所得割軽減と元被扶養者の軽減を若干見直されるという結論に至ったところでございます。どうぞご理解を賜りたいと思います。
○議長（秦野恭義君）

23番、福間健治議員。

○23番（福間健治君） ありがとうございました。事務局長が、次の質問の答弁も若干したようでありますけれど、２番目の質問に移っていきたいと思います。
２番目の質問は、今回、条例改正が行われた大分県独自の中身について、影響を受けることにな
る被保険者並びに金額、階層も含めて、全体の影響について、全体分をもっと、事業課長のほうからご説明いただけたらなと思います。よろしくお願いします。
○議長（秦野恭義君）○事業課長（河野河野事業課長。

秀徳君）

お答えいたします。

対象となる被保険者数並びに影響額、負担減となる階層と影響金額、負担増になる階層と影響額についてご説明いたします。
対象となる被保険者数並びに影響金額についてですが、全体の影響額の試算を行うにあたっては、
平成29年度の被保険者数や所得の状況を想定した見込み値により、それぞれの保険料を試算した結果で説明をさせていただきます。
影響する要因としましては３点で、低所得者に対する所得割軽減の変更、元被扶養者の均等割軽減割合の変更、均等割額軽減判定の所得基準の拡大によるものです。
まず、低所得者に対する所得割軽減について、５割軽減から２割軽減に改正されることにより、負担が増える被保険者数は１万7,785人、影響額につきましては１億4,287万円と推計しております。
次に、元被扶養者の均等割軽減について、現在の均等割９割軽減から７割軽減へ改正されることにより負担が増える被保険者数は１万480人、影響額につきましては１億165万円。均等割９割軽減- 18 -

から低所得者軽減の8.5割軽減の適用に変わる被保険者数は4,635人で、影響額は1,112万円と推計しております。
なお、低所得者軽減の９割軽減が適用されて、軽減が維持される被保険者が7,274人となっております。
最後に、昨年度に引き続き保険料の均等割額の経験判定所得基準がそれぞれ５割軽減、２割軽減
ともに拡大されることに伴い、新たに軽減の対象となる被保険者数は998人、影響額は1,128万円と推計しております。
以上３点の改正につきまして、差し引きした場合、約２億４千万円の影響があると推計しております。
なお、低所得者に対する所得軽減の２割軽減は平成30年度に廃止され、元被扶養者の均等割軽減
は平成30年度に５割軽減、平成31年度には資格取得後２年の間、５割軽減となります。
次に、負担減となる階層と影響額についてですが、負担減となるのは均等割軽減の判定所得基準の拡大によるもので、現在、均等割額の２割軽減を受けている方の一部、均等割軽減を全く受けていない方の一部が対象となります。
例えば、１人世帯で年金のみの収入の方の場合で申しますと、現在、均等割２割軽減を受けている方のうち、年金収入が194万５千円から195万円までの方について、年間の均等割額が現在の３万8,800円から、平成29年度には２万4,200円となり、年間では均等割額が１万4,600円減額されることとなります。世帯や所得の状況はそれぞれ異なりますが、このように軽減される被保険者数につきましては327人と推計しております。
また、現在均等割軽減を受けていない方のうち、同じく１人世帯で年金のみの収入の方で申しま
すと、年金収入が216万円から217万円までの方について、年間の均等割額が現在の４万8,500円から平成29年度には３万8,800円となり、年間で均等割額が9,700円減額されます。同じように減額される被保険者数につきましては、671人と推計しております。
次に、負担増となる階層と影響金額についてですが、負担増となるのは、現在、所得割の５割軽減を受けている全ての方、元被扶養者の均等割額の９割軽減を受けている方の一部が対象となります。
まず、所得割についてですが、年金収入のみの方の場合で申しますと、年金収入が153万円を超えて211万円までの方は、現在、所得割額が５割軽減されていますが、平成29年度は２割の軽減となります。影響を受ける被保険者は１万7,785人と推計しており、年間の影響額は最小の方で100円から最大の方で１万6,500円の増額となっております。
次に、元被扶養者の均等割軽減ですが、１人世帯で年金のみの収入の場合で申しますと、年金収入が168万円を超える方の均等割額は現在９割軽減され、4,800円ですが、平成29年度は７割軽減となり、１万4,500円となり、年間で9,700円増額されることとなります。影響を受ける被保険者数につきましては１万480人と推計しております。同じように１人世帯で年金のみの収入が80万円を超え168万円までの方は、現在均等割が９割軽減され4,800円ですが、平成29年度は8.5割軽減の7,200円となり、年間では2,400円増額されることとなります。影響を受ける被保険者数につきましては
4,635人と推計しております。以上でございます。
○議長（秦野恭義君）

23番、福間健治議員。

○23番（福間健治君） 事業課長さんの詳しい説明もいただきましたけれど、聞いている皆さん

がやっぱりわからないと思います。やはり被保険者の本人やご家族が理解をしていただかないとい- 19 -

けないと思います。これは要望ですが、やはり被保険者、家族が理解できるような資料を周知していかないと、混乱がまたここで生じます。私は、この制度は反対ですけれど、やはり理解はちゃんとしてもらうという大前提でありますので、この点はぜひやっていただきたいなということを要望
して、次の質問に移りたいと思います。
そこで、次の質問は、今全体的には減る人もいるけれど、増える人もいると。全体では２億四、五千万円ぐらい被保険者負担増になりますという、今のご答弁でした。それで、私はぜひこの機会に、これ以上の負担は耐え難いものだと思います。そういう点では、大分県の広域連合独自がやはり負担をこれ以上させないという立場で、国のほうの改正はこういう改正だが、この２億５千万円
を大分県独自の連合の減免制度でやっぱり措置をしていくということが非常に私は大事なことだと思います。
そこで、大分県独自の減免制度をつくる点を提案しますが、その点についてご答弁を求めたいと思います。
○議長（秦野恭義君）○事業課長（河野河野事業課長。

秀徳君）

お答えいたします。

負担増となる被保険者の当広域連合独自の減免制度をつくることについてですが、現在の保険料軽減につきましては、高確法施行令第18条の規定に基づいて実施される低所得者に対する均等割額の軽減、資格取得後２年までの元被扶養者に対する均等割額の軽減のほかに国の臨時的な予算措置としての軽減特例がございます。このうち、軽減特例につきましては、もともと軽減分を国の臨時特例交付金で補塡されることを前提として条例により軽減を実施しているものでございます。国の臨時特例交付金による財源補塡がなくなった場合には、他の被保険者にその負担を転嫁することとなり、当広域連合独自で軽減特例を継続することは困難であると考えております。
一方、高確法第111条では、広域連合は条例で定めるところにより、特別の理由がある者に対して、保険料を減免することかできる旨規定されております。当広域連合でも後期高齢者医療に関する条例第18条に減免に関する規定が定められております。第18条の第１号から第４号までは、震災、長期入院等の突発的な事由による一時的な財産的損失、著しい収入減少等が対象となっております。
また、同条第５号にはその他広域連合長が特別な事情があると認める場合に保険料が減免される旨規定がございますが、高確法第111条の趣旨からも突発的な事由によるものに限られるものと認識しております。
また、これらの減免分につきましても、国の特別調整交付金で財源補塡され、他の被保険者に負担が転嫁されない仕組みとなっており、軽減特例の見直しによる保険料増額分を条例第18条第５号の規定により当広域連合独自に継続して減免することは困難であると考えております。以上でございます。
○議長（秦野恭義君）

23番、福間健治議員。

○23番（福間健治君） だから、いろいろ確かに絡みはあるでしょうが、当広域連合が本当にやろうという気になれば、連合長の裁量に基づく特別な事情ということもあります。
私の提案ですけれど、昨年の議会で、ここの連合会、診療報酬の改定で約16億円歳出が減っているわけでしょう。それから、食事療養費で約３億６千万円、広域連合の歳出は減っているわけです。
さっきの補正予算の説明でもこれあったわけです。ですから、私はこういう財源をやはりこういうところに充てるべきだということを強く要望して、最後の質問に移りたいと思います。
最後に、今後の制度改正について質問をいたします。
- 20 -

昨年の８月の第２回の定例議会で安部事務局長から、るる今後の状況についてのご答弁がありました。一部ちょっと読み上げてみますと、最後のくだりです。平成28年７月14日の社会保障審議会
医療保険部会において、改革工程表の指摘事項、高額医療費、後期高齢者の窓口負担などの議論が開始されているということを８月の時点でご答弁されていました。
そこで、質問しますが、その後の議論の到達点について、事務局長の答弁を求めたいと思います。
○議長（秦野恭義君）○事務局長（安部亨君）

安部事務局長。
ただいまの質問にお答えいたします。

まず、制度開始時に激変緩和措置として保険料の軽減特例につきましては、国は、高確法施行令の定めた基準に戻すという方針のもと、見直しを検討しておりましたが、昨年末に決定、公表されたその内容は、所得割５割軽減及び元被扶養者の均等割軽減は段階的に見直しを行い、特に所得の低い世帯に属する被保険者についての均等割９割及び8.5割軽減は当分の間、継続するという内容
でございました。この結果、施行令に定めのない所得割５割軽減は、平成30年度の保険料の算定時から廃止され、被保険者均等割軽減は、平成31年度以降の保険料の算定から施行令の本則に定められた基準に基づき、実施されることとなります。
一方、70歳以上の方がその対象となります被保険者の一部負担金の上限額についての見直しも行われております。まず、現役並み所得者の外来の月額上限につきましては、現行４万4,400円を平成29年８月診療分から５万7,600円とし、平成30年８月から廃止するとしております。
次に、所得区分一般の方につきましては、外来分１万２千円を平成29年８月診療分から１万４千円とし、また、世帯単位で外来と入院の療養がある場合の一部負担金の月額上限額は４万4,400円
が５万7,600円に改定されることとしております。この特例については、今後も継続することとし、新たに年間の上限額を14万４千円とし、外来治療が長期間にわたる方の負担を軽減するための措置が新たにとられることとなります。なお、所得区分が低所得者Ⅰ及びⅡに該当する被保険者につきましては据え置くこととされております。
また、65歳以上の医療療養病床に入院する患者の居住費につきましては、介護保険施設や在宅との負担の公平化を図る観点から、光熱水費相当額の負担を平成29年10月から現在の320円の負担額が370円に引き上げられることとされておりますが、難病の方につきましては、これまでどおり負担を求めないものとしております。
保険医療を含む社会保障分野の制度につきましては、平成28年６月に閣議決定された骨太の方針
2016に基づき、経済・財政再生計画改革工程表に沿って、現在も見直しが行われているところでございますが、計画期間の平成32年度に向けて医療・介護提供体制の適正化などの項目について議論が続けられておりますことから、今後とも国の動向を注視しながら後期高齢者医療制度に関連する
見直しにつきましては、全国後期高齢者医療広域連合協議会などを通じて、国に対し、意見要望を引き続きして参りたいと考えております。以上でございます。
○議長（秦野恭義君）

23番、福間健治議員。

○23番（福間健治君） もう時間も迫ってきましたので、あとは指摘をして一般質問を終わりた

いと思います。
先ほど事務局長のほうから、今後の制度改正の内容について、るる述べられましたけれども、一言で言っていかに負担を増やすか、いかに給付を減らすかと。いわゆる今の国の社会保障費の自然増削減路線というのが、これは年金、それから医療、介護、生活保護、その一つとして、後期高齢者のそういうことにある中にあります。私は、こういう切り下げが国民の生存権を脅かし、将来不- 21 -

安を増大させ、格差と貧困を拡大させていっていると思います。最後に訴えたいのは、やはり社会保障削減路線を中止して拡充への転換を強く求めていただきたいということを強く要望いたしま
して、今議会での一般質問を終わらせていただきます。以上です。
○議長（秦野恭義君）

以上で、一般質問を終了いたします。

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日程第７○議長（秦野恭義君）

会議録署名議員の指名について

次に日程第７、会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において、10番、河野正春議員、16番、
森山保人議員のご両名を指名いたします。
お諮りをいたします。
本定例会において議決されました各案件について、その条項、字句、その他整理を要するものについては、会議規則第41条の規定により、その整理を議長に委任願いたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（秦野恭義君）

ご異議なしと認めます。

よって、そのように決定をされました。
───────────────────────────────────────────閉○議長（秦野恭義君）

会

以上で、本定例会に付議された案件は全て議了いたしました。

お諮りをいたします。
本定例会は、これをもって閉会いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（秦野恭義君）

ご異議なしと認めます。

よって、平成29年第１回定例会は、これをもって閉会いたします。
午後３時13分閉会───────────────────────────────────────────

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地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する

平成29年１月30日

大分県後期高齢者医療広域連合議会

議

長

秦

野

恭

義

署名議員

河

野

正

春

署名議員

森

山

保

人

- 23 -