国立大学法人滋賀医科大学役員給与規程
平成16年４月１日 制定
令和５年12月13日 最終改正
（目的）第１条 この規程は，国立大学法人法（平成15年法律第112号）第35条の規定により準用する独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第50条の２の規定に基づき，国立大学法人滋賀医科大学（以下「大学」という。）の役員の給与に関する事項を定めることを目的とする。
（役員の給与）第２条 役員の給与は，常勤役員については，基本給，地域手当，通勤手当，及び期末特別手当とし，非常勤役員については，非常勤役員手当とする。
（給与の支給日）
第３条 常勤役員の給与（期末特別手当を除く。）及び非常勤役員手当は，毎月21日に支給する。
２ 期末特別手当は，６月30日及び12月10日に支給する。
３ 前二項の規定により給与を支給する場合において，当該月の 21 日（期末特別手当にあっては，６月 30 日及び 12 月 10 日。以下「支給定日」という。）が国立大学法人滋賀医科大学教職員の労働時間，休日及び休暇等に関する規程第８条第１項第１号
から第５号までに掲げる日（以下この項において「休業日」という。）に当たるときは，支給定日の前日（その日が休業日に当たるときは，支給定日の前々日（その日が休業日に当たるときは，支給定日の翌日以後の最初の休業日でない日））に支給する。
（基本給）
第４条 常勤役員の基本給月額は，次のとおりとする。
学長 968,000円
理事 637,000円から898,000円までの範囲内で学長が決定する額
監事 708,000円（地域手当）
第５条 地域手当は，国立大学法人滋賀医科大学教職員給与規程（以下「教職員給与規程」という。）第18条に定める常勤職員の例に準じて支給する。
（通勤手当）
第６条 通勤手当は，教職員給与規程第20条第１項に規定する通勤手当の支給要件に該当する常勤役員に支給する。
２ 通勤手当の月額は，教職員給与規程第20条第２項及び第３項に規定する額とする。
３ その他通勤手当の取扱いについては，教職員給与規程の規定を準用する。
（期末特別手当）

第７条 期末特別手当は，６月１日及び12月１日（以下この条においてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する常勤役員に対して支給する。これらの基準日前１箇月以内に退職し，又は死亡した常勤役員についても同様とする。
２ 期末特別手当の額は，それぞれその基準日現在（退職し，又は死亡した常勤役員にあっては，退職し又は死亡した日現在）において常勤役員が受けるべき基本給月額及び地域手当月額の合計額に，当該合計額に100分の20を乗じて得た額及び基本給月額に100分の25を乗じて得た額を加算した額を基礎として，100分の170を乗じて得た額に，基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
(1) ６箇月
100分の100(2) ５箇月以上６箇月未満 100分の80(3) ３箇月以上５箇月未満 100分の60(4) ３箇月未満
100分の30
３ 前項の規定による期末特別手当の額は，その者の在職期間における業績に応じ，経営協議会の議を経て，これを増額し，又は減額することができる。
４ その他，期末特別手当の取扱いについては，教職員給与規程第29条の規定を準用する。
（非常勤役員手当）
第８条 非常勤役員手当は，次のとおりとする。
月額 180,000円から420,000円の範囲内で学長が決定する額（日割計算）
第９条 月の初日以外の日において新たに常勤役員となった者及び退職した者等の基本給及び地域手当は，日割計算に基づき，これを支給する。
２ 前項の日割計算は，給与の計算期間の総日数から国立大学法人滋賀医科大学教職員の労働時間，休日及び休暇等に関する規程第８条に規定する休日の日数を差し引いた日数を基礎として，これを行う。
３ 第１項の規定にかかわらず，常勤役員が死亡したときは，その月の末日まで勤務したものとして，基本給及び地域手当を支給する。
（端数の処理）第10条 この規程の定めるところによる計算の結果生じた１円未満の端数は，これを切り捨てるものとする。
（給与の支払方法）
第11条 役員の給与は，その全額を通貨で，直接役員に支払うものとする。ただし，法令に基づき役員の給与から控除すべき金額がある場合には，その役員に支払うべき給与の金額から，その金額を控除して支払うものとする。
２ 役員が給与の全部につき自己の預金又は貯金への振込みを申し出た場合には，その方法によって支払うことができる。
（実施に必要な事項）
第12条 この規程の実施に関し必要な事項は，別に定める。
附 則
この規程は，平成16年４月１日から施行する。

附 則
この規程は，平成18年２月１日から施行する。
附 則
この規程は，平成18年４月１日から施行する。
平成18年３月31日から引き続き在職する常勤役員で，その者の受ける基本給月額が同日において受けていた基本給月額に達しないこととなる常勤役員には，基本給月額のほか，その差額に相当する額を基本給として支給する。
３ 改正前の非常勤役員手当を受けていた非常勤役員には，第８条の規定にかかわらず，当該非常勤役員が離職するまでの間，改正前の非常勤役員手当の額とする。
１２

附 則
この規程は，平成20年２月１日から施行し，平成19年12月１日から適用する。
附 則
この規程は，平成 21 年６月１日より施行する。
（平成 21 年６月期における期末特別手当の特例）
１ 平成 21 年６月に支給する期末特別手当の額については，第７条の規定にかかわらず，それぞれその基準日現在（退職し，又は死亡した常勤役員にあっては，退職し又は死亡した日現在）において常勤役員が受けるべき基本給月額及び地域手当月額の合計額に，当該合計額に 100 分の 20 を乗じて得た額及び基本給月額に 100 分の 25 を乗じて得た額を加算した額を基礎として，100 分の 145 を乗じて得た額に，基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
(1) ６箇月
100 分の 100(2) ５箇月以上６箇月未満 100 分の 80(3) ３箇月以上５箇月未満 100 分の 60(4) ３箇月未満
100 分の 30
２ 前項の規定による期末特別手当の額は，その者の在職期間における業績に応じ，経営協議会の議を経て，これを増額し，又は減額することができる。
附 則
１ この規程は，平成21年12月１日より施行する。
２ 平成18年３月31日から引き続き在職する常勤役員で，その者の受ける基本給月額が同日において受けていた基本給月額（当該基本給月額に100分の99.68を乗じて得た額とし，その額に１円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。）に達しないこととなる常勤役員には，基本給月額のほか，その差額に相当する額を基本給として支給する。
附 則
この規程は，平成 22 年 12 月１日より施行する。
平成 18 年３月 31 日から引き続き在職する常勤役員で，その者の受ける基本給月額が同日において受けていた基本給月額（当該基本給月額に 100 分の 99.44 を乗じて得た額とし，その額に１円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。）に達しないこととなる常勤役員には，基本給月額のほか，その差額に相当する額を基本１２

給として支給する。
附 則この規程は，平成24年４月１日から施行する。
附 則
１ この規程は，平成24年７月１日から施行し，平成24年６月１日から適用する。
２ 平成24年６月１日から平成25年３月31日までの間(以下「特例期間」という。)においては，役員の地域手当については，平成20年２月１日附則第２項の規定にかかわらず，基本給月額に100分の10を乗じて得た額とする。
３ 特例期間においては，次に掲げる給与の支給に当たっては，次の各号に掲げる給与の額から当該各号に定める額に相当する額を減ずる。
(1) 基本給 当該常勤役員が受けるべき基本給の月額に100分の9.77を乗じて得た額(2) 地域手当 当該常勤役員が受けるべき地域手当の月額に100分の9.77を乗じて得た額(3) 期末特別手当 当該常勤役員が受けるべき期末特別手当の月額に100分の9.77を乗じて得た額
４ 前項の規定により給与の支払いに当たって減ずることとされる額を算定する場合
において，当該額に１円未満の端数を生じたときは，これを切り捨てるものとする。
５ 特例期間においては，非常勤役員手当の支給に当たっては，第８条中「37,100円」とあるのは，「35,070円」と読み替えて適用する。
附 則
この規程は，平成24年12月１日から施行する。
附 則
１ この規程は，平成25年４月１日から施行する。
２ 平成24年７月１日附則第２項の特例期間を平成26年３月31日までとし，役員の地域手当については，基本給月額に100分の５を乗じて得た額とする。
３ 平成25年４月１日から平成26年３月31日までの期間において，平成24年７月１日
附則３項，４項及び５項により減じられた額を支給する。
附 則
この規程は，平成26年１月１日から施行する。
役員の地域手当については，平成25年４月１日附則２項の規定にかかわらず平成26年１月１日からは基本給月額に100分の７を乗じて得た額とする。
３ 非常勤役員手当の支給に当たっては，平成26年１月１日から平成26年３月31日までの期間においては，第８条中「37,800円」とあるのは，「34,107円」と読み替えて適用する。
４ 平成26年１月１日から平成26年３月31日までの期間において，第８条に規定する額と前項の規定により読み替えられた額との差額を支給する。

１２

附 則
この規程は，平成27年１月１日から施行し，平成26年12月１日から適用する。

（平成 26 年 12 月期における期末特別手当の特例）
１ 平成 26 年 12 月に支給する期末特別手当の額については，第７条の規定にかかわらず，それぞれその基準日現在（退職し，又は死亡した常勤役員にあっては，退職し又は死亡した日現在）において常勤役員が受けるべき基本給月額及び地域手当月額の合計額に，当該合計額に 100 分の 20 を乗じて得た額及び基本給月額に 100 分の 25 を乗じて得た額を加算した額を基礎として，100 分の 170 を乗じて得た額に，基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
(1) ６箇月
100 分の 100(2) ５箇月以上６箇月未満 100 分の 80(3) ３箇月以上５箇月未満 100 分の 60(4) ３箇月未満
100 分の 30
２ 前項の規定による期末特別手当の額は，その者の在職期間における業績に応じ，経営協議会の議を経て，これを増額し，又は減額することができる。
附 則
１ この規程は，平成27年４月１日から施行する。
２ 施行日の前日から引き続き在職する常勤役員で，その者の受ける基本給月額が同日において受けていた基本給月額に達しない役員には，平成30年３月31日までの間，基本給月額のほか，その差額に相当する額を基本給として支給する。
３ 改正前の非常勤役員手当を受けていた非常勤役員には，第８条の規定にかかわらず，平成30年３月31日までの間，改正前の非常勤役員手当の日額とする。
附 則
この規程は，平成27年７月１日から施行する。
附 則
この規程は，平成28年２月１日から施行する。
附 則
１ この規程は，平成28年４月１日から施行する。
２ 平成26年１月１日附則第２項の地域手当の支給期間を平成28年３月31日までとする。
附 則
この規程は，平成28年12月１日から施行する。
（平成 28 年 12 月期における期末特別手当の特例）
１ 平成 28 年 12 月に支給する期末特別手当の額については，第７条の規定にかかわらず，それぞれその基準日現在（退職し，又は死亡した常勤役員にあっては，退職し又は死亡した日現在）において常勤役員が受けるべき基本給月額及び地域手当月額の合計額に，当該合計額に 100 分の 20 を乗じて得た額及び基本給月額に 100 分の 25 を乗じて得た額を加算した額を基礎として，100 分の 175 を乗じて得た額に，基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
(1) ６箇月
100 分の 100(2) ５箇月以上６箇月未満 100 分の 80

(3) ３箇月以上５箇月未満 100 分の 60(4) ３箇月未満
100 分の 30
２ 前項の規定による期末特別手当の額は，その者の在職期間における業績に応じ，経営協議会の議を経て，これを増額し，又は減額することができる。
附 則
この規程は，平成30年１月１日から施行する。
附 則
この規程は，平成30年12月１日から施行する。
（平成 30 年 12 月期における期末特別手当の特例）
１ 平成 30 年 12 月に支給する期末特別手当の額については，第７条の規定にかかわらず，それぞれその基準日現在（退職し，又は死亡した常勤役員にあっては，退職し又は死亡した日現在）において常勤役員が受けるべき基本給月額及び地域手当月額の合計額に，当該合計額に 100 分の 20 を乗じて得た額及び基本給月額に 100 分の 25 を乗じて得た額を加算した額を基礎として，100 分の 177.5 を乗じて得た額に，基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
(1) ６箇月
100 分の 100(2) ５箇月以上６箇月未満 100 分の 80(3) ３箇月以上５箇月未満 100 分の 60(4) ３箇月未満
100 分の 30
２ 前項の規定による期末特別手当の額は，その者の在職期間における業績に応じ，経営協議会の議を経て，これを増額し，又は減額することができる。
附 則
この規程は，令和元年12月１日から施行する。
（令和元年 12 月期における期末特別手当の特例）
１ 令和元年 12 月に支給する期末特別手当の額については，第７条の規定にかかわらず，それぞれその基準日現在（退職し，又は死亡した常勤役員にあっては，退職し又は死亡した日現在）において常勤役員が受けるべき基本給月額及び地域手当月額の合計額に，当該合計額に 100 分の 20 を乗じて得た額及び基本給月額に 100 分の 25 を乗じて得た額を加算した額を基礎として，100 分の 180 を乗じて得た額に，基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
(1) ６箇月
100 分の 100(2) ５箇月以上６箇月未満 100 分の 80(3) ３箇月以上５箇月未満 100 分の 60(4) ３箇月未満
100 分の 30
２ 前項の規定による期末特別手当の額は，その者の在職期間における業績に応じ，経営協議会の議を経て，これを増額し，又は減額することができる。
附 則
この規程は，令和２年７月８日から施行する。

附 則
この規程は，令和２年12月１日から施行する。
（令和２年 12 月期における期末特別手当の特例）
１ 令和２年 12 月に支給する期末特別手当の額については，第７条の規定にかかわらず，それぞれその基準日現在（退職し，又は死亡した常勤役員にあっては，退職し又は死亡した日現在）において常勤役員が受けるべき基本給月額及び地域手当月額の合計額に，当該合計額に 100 分の 20 を乗じて得た額及び基本給月額に 100 分の 25 を乗じて得た額を加算した額を基礎として，100 分の 172.5 を乗じて得た額に，基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
(1) ６箇月
100 分の 100(2) ５箇月以上６箇月未満 100 分の 80(3) ３箇月以上５箇月未満 100 分の 60(4) ３箇月未満
100 分の 30
２ 前項の規定による期末特別手当の額は，その者の在職期間における業績に応じ，経営協議会の議を経て，これを増額し，又は減額することができる。
附 則
この規程は，令和４年５月１日から施行する。
附 則
この規程は，令和４年12月14日から施行し，令和４年12月１日から適用する。
（令和４年 12 月期における期末特別手当の特例）
１ 令和４年 12 月に支給する期末特別手当の額については，第７条の規定にかかわらず，それぞれその基準日現在（退職し，又は死亡した常勤役員にあっては，退職し又は死亡した日現在）において常勤役員が受けるべき基本給月額及び地域手当月額の合計額に，当該合計額に 100 分の 20 を乗じて得た額及び基本給月額に 100 分の 25 を乗じて得た額を加算した額を基礎として，100 分の 167.5 を乗じて得た額に，基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
(1) ６箇月
100 分の 100(2) ５箇月以上６箇月未満 100 分の 80(3) ３箇月以上５箇月未満 100 分の 60(4) ３箇月未満
100 分の 30
２ 前項の規定による期末特別手当の額は，その者の在職期間における業績に応じ，経営協議会の議を経て，これを増額し，又は減額することができる。
附 則
この規程は，令和５年12月13日から施行し，令和５年12月１日から適用する。
（令和５年 12 月期における期末特別手当の特例）
１ 令和５年 12 月に支給する期末特別手当の額については，第７条の規定にかかわらず，それぞれその基準日現在（退職し，又は死亡した常勤役員にあっては，退職し又は死亡した日現在）において常勤役員が受けるべき基本給月額及び地域手当月額の合計額に，当該合計額に 100 分の 20 を乗じて得た額及び基本給月額に 100 分の 25 を乗じて得た額を加算した額を基礎として，100 分の 175 を乗じて得た額に，基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
(1) ６箇月
100 分の 100(2) ５箇月以上６箇月未満 100 分の 80(3) ３箇月以上５箇月未満 100 分の 60(4) ３箇月未満
100 分の 30
２ 前項の規定による期末特別手当の額は，その者の在職期間における業績に応じ，経営協議会の議を経て，これを増額し，又は減額することができる。