令和 4年度

地球温暖化
配 慮 行 動の主な取組み
事例集
千代田区温暖化配慮行動計画書制度

御仕事〝 恵 呼 化〝見本帖

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目次⃝ 制度概要と経緯 ··········································································· ３⃝ 受賞事業所·········································································· ４ ～ 9
最優秀賞

前田建設工業株式会社 ························ ４ ～ 5

環境配慮賞 久光製薬株式会社 ··········································· 6
特別賞

株式会社セブン＆アイ・ホールディングス ······ 7

特別賞

東京センチュリー株式会社 ···························· 8

特別賞

三井住友海上火災保険株式会社 ·················· 9⃝ 提出事業所 46 社の「わが社の ECO 自慢」············ 10 ～ 13
⃝ 令和４年度提出事業所 ················································ 14 ～ 15
⃝ 区内事業所の主な取組み ························································ 16⃝ 区の主な施策 ············································································ 17⃝ 区の助成制度 ············································································ 18⃝（一社）千代田エコシステム推進協議会のご紹介 ················· 192《 20303957 千代田区〈温暖化配慮事例集〉》

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制度概要と経緯
千代田区は、令和３年 10月 ｢ 千代田区地球温暖化対策条例」を改正し、これまでの省エネ推進に加えて2050脱炭素社会を目指し区民や事業者と協力して実現に取り組むことを理念として掲げました。また、令和３年 11月には、「千代田区気候非常事態宣言」を発信し、「2050ゼロカーボンちよだ」を目指して取り組んでいます。
業務機能が集中している千代田区は、CO ₂排出量の79％（2019年度）を、オフィスを中心とする業務部門が占めているため、業務部門の CO ₂をいかに削減するかが課題となっています。
そこで区は、事業所の省エネ対策（ハード面）を推進するとともに、事業所が日頃から実践している環境配慮の取組み（ソフト面）をさらに進めるため、千代田区地球温暖化対策条例第 17条に基づき、平成 23年度
から「千代田区温暖化配慮行動計画書制度」を導入しました。
この制度は、区内の各事業所が取り組んでいる「環境活動」「 環境教育」「 地域貢献活動」などの温暖化配慮行動について、その実施状況や計画を毎年区へ報告していただき、優良な取組みを公表し広めていくもので、今年度は321事業所から提出がありました。
○義務提出事業所 : 従業員数 300 人以上の事業所 ( 特定事業所 )○任意提出事業所 : 従業員数 300 人未満の事業所※任意でご提出いただいた取組みも表彰対象になります。

対象

提出
期限

毎年８月末日他の模範となる取組みを実施した事業所を表彰します !
区は、提出のあった事業所の取組み状況を公表し、優良な取組みを表彰します。
公表及び表彰することにより、各事業所の温暖化配慮行動の促進や優良な取組みの普及を図ります。
（公表は、提出のあった事業所名のほか、取組み事例を掲載します。）

表彰種別
最優秀賞

義務提出事業所の中で、省エネ・環 境 教 育・地 域貢献の取組みにおいて優秀な取組みを行っている
事業所

詳しくは区の HP を検索

環境配慮賞

任意提出事業所の中で、省エネ・環 境 教 育・地 域貢献の取組みにおいて優秀な取組みを行っている
事業所

特別賞

「最優秀賞」「環境配慮賞」の対象とならなかった事
業所の中で、表彰に値す
る優良な取組みを行っている事業所

千代田区温暖化配慮行動計画書制度で検索！

過去の受賞事業所一覧
令和３年度

令和２年度

令和元年度

平成 30 年度

最優秀賞

芙蓉総合リース株式会社

東京海上日動火災保険
株式会社

日本郵船株式会社

最優秀賞

三井住友海上火災保険
株式会社

－

－

－

－

優秀賞

株式会社そごう・西武

特別賞

株式会社そごう・西武
ナブテスコ株式会社
前田建設工業株式会社

株式会社大塚商会
日本郵船株式会社
前田建設工業株式会社

NEC ネッツエスアイ・
サービス株式会社

特別賞

三菱地所株式会社

環境配慮賞－

株式会社ルミネ－

環境配慮賞

三幸株式会社

総提出
事業所数

327

255

270

総提出
事業所数

272

3

《 20303957 千代田区〈温暖化配慮事例集〉》

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令和 4年度 受賞事業所

最優秀賞

前田建設工業株式会社

2022〈所在地 〉千代田区富士見二丁目 10番２号

省エネ・省資源再エネ電力使用率向上の取組み
2022年５月、当社の持株会社であるインフ
ロニア・ホールディングス株式会社として、事業活動で使用する電力を100% 再生可能エネル
ギーで調達することを目指す国際的なイニシア
チブ “RE100”に加盟し、再エネ利用率を2030
年までに60%、2050年までに100％とする目標を掲げています。
当社では「2030年度 CO₂排出量を2018年
度比で40% 削減」を目標に掲げ取り組んでいますが、現在オフィス活動によるCO₂排出のほとん
どが電力使用によるものとなっています。そこで電力の CO₂削減対策として、省エネ活動とあわせ、太陽光や風力など化石燃料を使わずに発電された電気から「環境価値（CO₂発生量ゼロであること）」のみを購入する「非化石証書」等を利用して、実験施設を除く全国のオフィス活動で使用する電力をすべて再エネ電力としました。非化石
証書は RE100の規定対応である、どこのどのよ
うな発電所で発電された電気なのかが分かる情報が付与された「トラッキング付き非化石証書」を利用しています。
また、作業所の施工活動では工事で使用する
仮設照明にLED を採用するなど省電力活動を推進し、CO₂削減に取り組んでいます。今後さらにCO₂削減を加速させるため、調達する電力の再エネ化とあわせ、オフィス活動と同じく「トラッキング付き非化石証書」を利用する予定です。

マンションの ZEH 化の取組み推進スコ ー プ３（ 事業活動 の 上下流 で 発生 する
CO₂排出量）の集計を実施しており、2030年度
目標は SBT イニシアチブより認定を受けています。特にカテゴリ１１（製品の使用段階で発生するCO₂）において、当社では新築だけでなく改修工事においても CO₂発生の抑制を目的とした「ダブル ZEB」に取り組んでいます。
発注者様のニーズとして ZEH 化への要求が急増。また当社では受注工事としてマンション物件が多いことからも、マンションの ZEH 化の取組みを推進しております。2022年 3月には、都内に ZEH-M 仕様 の大型タワーマンションが竣工。現在工事中の物件も あります。また
複数 の 物件 を ZEH 仕様で設計中です。
ZEH-M 実績 プラウドタワー亀戸クロス（野村不動産株式会社様・三菱地所レジデンス様）

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環境教育
社内での環境教育
当社では2年次より各支店の作業所に配属されます。そこで2年次の環境教育として廃棄物処
理の基礎および地元の廃棄物処理業者の視察を実施しています。この視察では処理施設に搬入された廃棄物が処理される過程を見学します。
参加者からは「混合廃棄物の分別が非常に大変であり、作業所で混合廃棄物を減らし、分別に取り組む意味が良く分かった」等、環境問題への関心が高まったとの声がありました。
なお廃棄物の委託処理業者の選定にあたって
は、法令順守はもとより、最終処分量を削減する
ためリサイクル率の高い業者を選ぶとともに、運送時の CO₂排出量を減らすため、できるだけ現場に近い処理業者を選定するようにしています。

また関係会社の社員教育状況を把握し、昨今の環境に関する社会動向を踏まえた、環境保全
意識の向上を受けた、勉強会の開催や教育資料の提供などの要請に対応しています。

中間処理施設視察

ま と め
１ 現在までの活動の成果
これまで実施している環境配慮活動のなかでも弊社独自の 社内エコポイント制度 “Me‐pon（ミーポン）” はより効果を実感できている活動です。これは植樹などの森林保全活動や環境ボランティア参加、環境に関するクイズの回答などによりポイントを取得し、そのポイン
トを使って社員自身が環境配慮製品等と交換できる制度です。対象を社員のみならずその家族にまで広げ、独自制度を整備、運用するこインフロニアの森・たかもり 森林整備活動とにより、環境意識の醸成と環境活動の実践へとつなげている点が評価され、「環境 人づくり企業大賞２０１４」の環境大臣賞を受賞しています。昨年、当制度をホールディングスに移行し、全グループ会社で活動をひろげています。

2 今後の展望集合住宅版の ZEB である「ZEH－M（ゼッチ・マンション）」の提案・設計および施工を推進していきたいと考えています。当社では、一般社団法人環境共創イニシアチブが公募した「ZEBリーディングオーナー」「ZEBプランナー」にいち早く登録されるなど、「ZEBリーディン
グ企業」を目指した取組みを推進。さらに得意とする集合住宅建築においても、ZEH-M の設計・施工を推進するなか、同法人が公募する、ZEH-M 普及の中心的な役割を担う「ZEH デ
ベロッパー」（C 登録）に登録認定されました。
当社は、政府目標として掲げられた2050年のカーボンゼロ達成に向け、積極的に「ZEH-M」の提案から設計・施工に結び付け、その普及に取り組んでまいります。

5《 20303957 千代田区〈温暖化配慮事例集〉》

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令和 4年度 受賞事業所

環境配慮賞

久光製薬株式会社

2022〈所在地 〉千代田区丸の内二丁目４番１号

地域貢献

省エネ・省 資 源
従業員のエコ活動
省電力の取組みとして、毎週水曜日のノー残業デー、室内設定温度の遵守 ( 夏季 28℃、冬季 20℃)、始業時
間前および昼休み時の照明 ･ パソコンの電源オフ、応接室や廊下等の電気の一部消灯をしています。またペーパーレス化の取組みでは、両面印刷、裏紙使用、モニター設置等により紙資料の削減に取り組んでいます。各プリン
ターに毎月の使用実績を掲示し｢ 見える化 ｣ することにより、ペーパーレス化の意識付けも行っています。その他にも、持続可能な森林資源の保全に貢献するために会社
封筒や手帳にFSC 認証紙を使用し、プラスチックの使用削減のためにマイボトル持参を推奨しています。

環境教育

久光製薬ほっとハート倶楽部による寄付活動
趣旨に賛同した役員及び従業員による毎月の拠出金と、会社による同額の拠出金を運営基金として、環境活動を含む社会貢献団体への寄付を行っています。これまで全国で延べ524件の団体への寄付を行い、千代田区内でも｢ 熱帯雨林、サンゴ礁、マングローブの保護 ･ 支援 ｣｢ 発展途上国へのワクチン支援 ｣｢ 聴覚障がい者への支援 ｣｢ 文化活動支援 ｣ 等の団体へ寄付しています。
支援した多くの団体から届く御礼状や活動報告における温かい言葉は、従業員が自分の支援が役に立っていることを実感し、継続して活動したいと感じる原動力になっていると感じます。

環境活動スローガン「Hello！eco！」
当社は従来から環境負荷低減、環境保全活動に取り組んできましたが、従業員一人ひとりが「 環境（eco）にいいこと始めよう！」という思いをいつまでも持ち続けられるために、そして、企業姿勢として発信するために、2021年 3月に環境活動のスローガン「HELLO ! eco!」を発表しました。
また、「当社基準商品に対して、薬袋、ケース等のサイズを縮小した商品」「環境負荷低減に寄与する原材料（植物由来原料、再生原料など）を使用した商品」「当社
基準商品に対して、商品ライフサイクルを通して環境負荷低減を実現した商品」のいずれかを満たした場合に「HELLO ! eco!」マークを表示するとともに、広報媒体
を通じて当社の環境への取組みをお客様に情報発信しています。

久光製薬ほっとハート倶楽部

寄付金目録贈呈式

気候変動による災害発生時への対応
災害発生時に全従業員に対して安否確認を行うシステ
ムを構築しており、本人および家族の安否確認メールが従業員に配信されます。従業員が回答を返信することで、管理者が速やかに従業員と家族の安否を確認することが可能となります。
また、災害用ヘルメット、非常用持出袋 ( 非常食、備蓄
水、避難用マスク、防寒シートを収納 ) を全従業員に配布し、災害時に直ぐに使用できるよう、各自の机の下などに保管しています。なお会社全体でも毛布、備蓄水、非常食を別途一括管理しています。

ま と め
１ 現在までの活動の成果
環境に配慮した活動は小さなことの積み重ねです。その積み重ねが効果を生み出し、今回のような「環境配慮賞」を頂きました。大変名誉なことであり、活動してきた結果として受け止めています。活動を通して、達成感や効果を感じることは重要で、次の活動への弾みとなります。
ま た 栃木県宇都宮市
久光製薬ミュージアム
で取り組んでいる清原工
高効率のソーラーパネルを
業団地スマエネ事業の参屋根面に最大限に配置

6《 20303957 千代田区〈温暖化配慮事例集〉》

画や ZEB（Zero Energy Building）認証を取得した ｢久光製薬ミュージアム ｣( 九州本社 )において、CO₂削減
等の数字で結果が出ており、活動の成果を感じております。これからも、社会や皆さま方から見える成果を出せるよう精進してまいります。

2 今後の展望2050年に CO₂排出実質ゼロという目指すべき姿があり、私たちも具体的なロードマップを作成しております。
我々はそのあるべき姿を実現するために、一歩一歩進めていきます。2050年に向けての長期的な観点で、化石燃料から再生可能エネルギーの積極的活用や、エネル
ギー会社との連携なども視野に入れなければならないと考えております。

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特別賞

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株式会社セブン＆アイ・ホールディングス〈所在地 〉千代田区二番町８番地８2022

省エネ・省 資 源
オフサイト PPA の導入
2019 年 5 月にセブン＆アイグ ル ー プ の 環境宣言
「GREEN CHALLENGE 2050」を策定し、2050年までの CO₂排出量実質ゼロの目標達成のため「省エネ( 店舗従業員の省エネ活動・省エネ設備導入 )」や「創エネ（店舗における太陽光発電パネル設置）」等の取組みを進めています。
今後は「再エネ調達」を長期的に安定して行うことも必要不可欠と考えており、オフサイト PPA という店舗
敷地外の遠隔地にある発電設備から送配電網を介して再生可能エネルギーを調達するモデルを国内で初めて導入しました。オンサイトでの取組みも同様に様々な新
たなお取引先様を含めたステークホルダーの方々と連携し、地域分散型の再エネを活用した RE100 店舗の実現に向け、地域ごとの特性にあわせた検討を進めてまいります。

環境配慮型車両の取組み
セブン - イレブンでは「ＥＶ配送車」や「混載車」等、環境配慮型車両の取組みを実施しています。コンビニエン
スストアの環境配慮型車両に関しては、配送エリアの地域特性に適した環境配慮型車両を選択する必要があります。現在、新型「ＦＣ（燃料電池）
トラック」による新たな実証実験も開始しています。今後も環境配慮型車両の導入を進めるためには、お取引先様である配送セン
ター運営会社様のご理解や、国・地方自治体からの環境配慮型車両導入および水素など新エネルギーのインフラ整備へのご支援が不可欠です。多くの方々のご理解・ご支援を頂きながら、今後も環境配慮型車両の導入を進めてまいります。

紙素材使用のパッケージ
石油由来のプラスチック削減を目的に、セブン - イレ
ブンでは「サンドイッチ」や「チルド弁当容器」「パスタ容器」の一部を紙素材使用のパッケージに変更しました。環境に配慮したパッケージを使用
した「サンドイッチ」では、従来と比べてプラ
チルド弁当の紙容器
赤枠部分に紙素材を組み合わせたパッケージ

スチック使用量を約 40％削減しました。今後も商品の安全安心を担保しながら、商品包材について環境配慮型素材への切り替えを進めていきます。

環境教育・地域貢献
森林整備ボランティア活動
2006年からセブン‐イレブン記念財団では、地域一体型の森づくり「セブンの森」活動を実施しています。
現在は全国 17ヶ所の「セブンの森」で地域の加盟店オーナー様およびグループ社員が保全活動に参加しております。
セブンの森の中でもセブン＆アイ・ホールディングスと長野県信濃町とは、2017年から森林保全活動を10年おこなう協定を締結しています。森を育てるために、毎
年活動場所を変えるのではなく、数年間は同じエリアで下刈りや植樹を継続し、健全な森づくりを目指し活動しています。
継続して参加している従業員は自分たちが植樹した苗木が成長している様子をみて、森づくりを通じて地球環境に貢献していることを実感しています。また、森林保
全活動を通じた従業員交流も生まれ、コミュニケーショ
ンも深まっています。

ま と め
１ 現在までの活動の成果
環境宣言「GREEN CHALLENGE 2050」では、事業における課題 4テーマを掲げ、テーマごとに定量的・定性的に目標を設定しています。目標達成に向けた取組みを推進していくため、グループ横断のイノベー
ションチームを立ち上げています。イノベーションチー
ムの立ち上げ前は、どちらかというと事業会社ごとの取組みで終わっていたものが、グループ横断で取組みを拡大していくことができるようになったと実感しています。
CO₂削減の取組みでは、基準年の2013年度と比較して総店舗数は増加していますが、CO₂の総排出量は2割以上削減することができています。今後も2030年目標と2050年の目指す姿に向けて一歩ず
つ取組みを進めていきたいと考えています。

2 今後の展望
環境活動は一つの企業だけの取組みでは、その範囲や効果が限られてしまいます。引き続き社内活動を推進していく一方で、自治体や企業、また地域のお客様とともに「豊かで持続可能な社会」の実現を目指
して、環境配慮行動に取り組んでいきたいと考えております。

7《 20303957 千代田区〈温暖化配慮事例集〉》

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令和 4年度 受賞事業所

特別賞
2022

東京センチュリー株式会社〈所在地 〉千代田区神田練塀町３番地

省エネ・省 資 源
太陽光発電事業の推進
太陽光パネル等設備のリースやプロジェクトファイナンスの提供だけでなく、自らも京セラ等の事業パートナーと共に発電・売電事業を行っています。また、FIT 制度による太陽光発電事業で培ったノウハウを活かし、電力需要家に直接再生可能エネルギーを提供するコーポレートPPA 事
業の拡大にも注力しています。
2022年度より開始された FIP（Feed-in Premium）制
度は、当社の新たな収益機会になると想定しており、当社の幅広い顧客網と有力事業パートナーとのリレーションを基盤に裾野を広げることで FIP 事業の展開を加速させていきます。

山口県西部・厚狭に設置する太陽光発電

各種補助金等を活用した
お客様の省エネ設備導入支援
CO₂やエネルギー使用量の削減を目的とした環境省や経済産業省所管の補助金・税制措置の活用提案を積極的に推進しています。製造業のお客様にはパートナー企業と連携し省エネ診断を提案、電気使用量の多い空調設備やコンプレッサー等を対象に環境に配慮した高効率設備の導入を支援しています。脱炭素に寄与する設備が対象のＥＳ
Ｇリースでは、対象設備が増えたこともあり空調機器や冷凍冷蔵ショーケース等の導入時に積極的に利用されています。中小事業者様においても脱炭素に関する意識の向上や省エネ設備の導入機運の高まりもあり、お客様にとって有意義な情報の提供・活用を今後も引き続き発信してま
いります。

環境教育
子どもたちへの環境教育・啓発活動
滋賀・矢橋帰帆島メガソーラー発電所では、寄付先の財団が地域自治体（滋賀県、草津市、大津市等）と連携し、環境問題啓発活動を継続的に実施しています。これまで著名人を招いた温暖化防止セミナーや各種環境問題の講演、小学生向けのソーラーカー工作教室を開催しました。
また、地球温暖化防止「COOL CHOICE」をテーマとしたポスターを地元の小・中・高校生から募集し、優秀作品を

8《 20303957 千代田区〈温暖化配慮事例集〉》

富士ソフトビル

表彰しました。入賞
者から「これをきっかけに環境問題や省エ
ネを意識するようになったり、家族で会話するようになった。
」との感想もいただき、子どもたちの環境への関心が高まる良い機会となりました。

滋賀県での「COOL CHOICE」
ポスター入賞作品表彰式にて地域貢献
環境影響評価の実施「環境影響評価」は、環境に与えるリスクだけでなく機会を確認することを目的とした制度です。この制度の実施により、営業担当者が案件に取り組む際にリスクと機会の両面を意識することにつながり、環境に負の影響だけではな
くプラスの影響がある案件の組成も増えています。当社はSDGsに対応するマテリアリティ（重要課題）を特定しており、特に脱炭素社会への貢献を意識した案件が多く見られ、役職員のビジネス上の取組みを通じた環境配慮への意識の高まりを感じます。2021年度からは海外案件も対象として範囲を拡大し、環境貢献を実践しています。

ま と め
１ 現在までの活動の成果
太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギー事業や、
二国間クレジット制度（JCM）などのさまざまな環境事
業への取組みが気候変動緩和に資する環境貢献事業として金融機関の評価を受けています。2021年度はサステナビリティ・リンク・ローン（SLL）により、約 2,000億円の資金調達を行いました。SLL は、事前に設定したサステナビリティ目標の達成で金利などの借入条件を優遇するもので、サステナブルファイナンスをSDGs 経営の推進に活用している事例となります。

2 今後の展望国内オート事業では、自治体と強固なネットワークを有するNTTグループと連携し、カーボンニュートラル宣言自治体に対し、EV 導入コンサルから充電設備の設置・管理、再生可能エネルギー提供等をパッケージにし提案
しています。自治体を含めたお客様にEV 化を積極的に提案することにより、脱炭素社会の実現に貢献していきます。
また、2022年 9月 1日には、2040年度カーボン
ニュートラル方針を発表しています。当社は、「脱炭素社
会への貢献」をマテリアリティに掲げ、気候変動・環境への取組みを通じたクリーンエネルギー普及への貢献を進めており、会社方針として、「環境」と「事業」との統合を図りながら、カーボンニュートラルの達成を目指します。

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特別賞
2022

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三井住友海上火災保険株式会社〈所在地 〉千代田区神田駿河台三丁目９番、三丁目 11番１号

省エネ・省 資 源の方にご利用いただきたい
ため、期間は約 2年間と限定させていただいています。
利用にあたっては、駿河台緑地 の 管理マニュアルに準じた施肥方針（有機肥料のみ使用可）、薬剤散布なしの 栽培方法に同意 い
ただくなど環境に配慮しています。

社内向けホームページの作成
温室効果ガス排出削減取組に特化した社内向けのホームページを作成し、電力・ガソリン・紙について基準年となる2019年度の GHG（温室効果ガス）排出量と2030年度の目標値、直近年度の実績値を掲載しています。また、
当年度の進捗確認として単年度の目標についても設定しており、おおむね四半期ごとに実績値を更新しています。
社員の意識をさらに高めるため、本ページでは「スコープとは何か」という説明や、排出量の算出方法も新たに掲載しました。どのような仕組みになっているかということか
ら理解し、自覚して行動に移せるよう意識しながらページを作成しています。

環境教育
環境関連イベント・展示

屋上菜園での作業風景

生物多様性の保全・自然災害の緩和についてのポスター・動画作成
テレビ番組で当社敷地内に営巣するヒメアマツバメが取り上げられたことで社員の関心が高まったことをきっかけに、
駿河台緑地全体の取組みについて、ポスターと動画を作成しました。ビジュアルで理解できるポスターや、文章が苦
手な方も理解しやすい動画など、新しい方法でさらに理解していただけると考えています。SDGs の観点で作成した
ポスターは評判がよく、SDGsシリーズとして気候変動など対象を広げて作成しています。
ポスターは ECOM 駿河台
1階のガラス面や、当社最寄り
駅からの地下通路にも掲示し、近くにお越しいただいた方にご覧いただけるようしています。
また動画を見学前に見ていた
だき、短時間で全体を把握することで、空いた時間を見学に多く使うなど有効活用しています。

子ども向けの自然
観察イベントや、緑化をはじめ自然や環境について学ぶワー
クショップなどの環境関連イベントを開催
しています。新型コ
ロナウイルス感染症
屋上庭園で実施しているが流行してからはオ「駿河台生きものさがし自然塾」
ンラインで開催可能
なものに移行するなどして引き続き実施しています。
また環境コミュニケーションスペース「ECOM 駿河台」 駿河台緑地の紹介動画：
では、NPO や企業等と連携し、環境に関する展示や社会 「三井住友海上 緑地」で検索
貢献・地域貢献につながる展示を行っています。展示内容
は1～2カ月ごとに変更しているため、多くの内容を見ていただくことができます。
ま と め

地域貢献
屋上庭園の公開
当社の屋上庭園は広く一般に公開しており、どなたでも見学が可能です。近隣病院に通院している方や近隣にお勤めの方がお昼休みに散策したり、大学生が数人で訪れることもあります。近隣在住の方は年配の方も多く、季節ごとの風景を楽しんでいる様子もうかがえます。
屋上庭園を活用した月に一度の朝のバードウォッチング
では、近隣の大学教授に講師役を依頼し、参加者からの質問回答や、鳴き声を聞いて鳥の種類を同定するなどお話しいただいています。

屋上菜園の貸出し
庭園奥にある屋上菜園では、20区画を一般の方に貸与
し、都会で土と緑に触れる場を提供しています。なお多く

駿河台緑地に着目した
SDGs 広告

１ 現在までの活動の成果
2012年に新館建設に伴い構築したエコロジカルネッ
トワークについては、当初誘致目標種としていた8種のうち、5種の飛来が確認されました。確実にネットワー
クが機能していると実感しています。
駿河台緑地は2022年度に申請した環境省の「自然共生サイト（仮称）」認定実証事業において「認定」相
当の評価を受けました。その他認証制度でも高評価を得ています。

2 今後の展望30by30への貢献を通じて、自然資本・生物多様性の普及啓発をより進めていきます。
GHG 排出量の進捗確認をさらに進め、ガソリン、紙、電力の排出量を自社ビルごとに確認できるダッシュボー
ドのリリースを準備しています。社員がより自分ごととしてとらえられるようにしたいと考えています。

9《 20303957 千代田区〈温暖化配慮事例集〉》

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提出事業所 46社の

わが社の

自
ECO

有限責任 あずさ監査法人

あずさ監査法人および KPMGジャパングルー
プ各社は、サステナビリティに関する情報やインサイトを広く提供しています。その重要施策として、気候変動等の重要トピックやサステナビリティ
関連基準の審議団体の動向などに関する専門的知見を動画シリーズとして公開しています。
また自らの ESG への取組みの一環として、2030年の温室効果ガス排出量ネットゼロ実現を目指し、2022 年中に購入電力量 の100%を再エネ化します。
home.kpmg/jp/svi-trend

ウエルシア薬局株式会社

ウエルシア薬局では、本社内の各階に紙の回収 BOX を設置し、毎週業者に回収を依頼しています。回収した紙はその日のうちに製紙工場で溶解され紙製品の原料として再利用されています。また、千代田区内の店舗の店頭に洗剤等の詰め替
え用パッケージの回収 BOX を設置し、実証実験を行っております。リサイクル意識の啓発と回収システムの構築の為、メーカー各社と協力の上、検証を進めております。

NEC ネッツエスアイ・サービス株式会社

ICT 機器利用による業務車両運行日誌および現場パトロール報告
書の電子化で用紙の削減を実施。約 400枚（全体の5割）を電子化している。また、デジタルサイネージにより電力・紙・水道のエネルギー
削減状況掲示による環境意識の向上を目指している。全社月例会議で達成状況の確認を行い展開を図っていたが、周知が難しく、各フロアーに設置したデジタルサイネージに
周期的に表示を行うことで全社員の意識向上を実施している。

応用地質株式会社

当社は、資源・エネルギー、インフラ・メンテナンス、防災・減災、環境 の４つの分野を軸とした、人と地球に関わるコンサルティングサー
ビスを行う企業です。環境分野では生物多様性対応、土壌汚染対策、廃棄物の処理や再利用に関わるコンサルティング等に取り組んでいます。各地で総合学習やイベントの講師を行っており、環境分野
においては、生物学・林学・農学・廃棄物
工学・土木学・地質学・機械工学など様々な専門家が対応します。

株式会社オリエントコーポレーション

2020 年 7 月に開始した「オリコの森プロジェクト」の2021年度
活動は、社内で集めた書き損じはがき約 2,000枚をイロハモミジの苗木に交換し、500本を植樹しました。本プロジェクトは、温室効果ガス排出量やエネルギー使用量の削減を目的として、埼玉県、秩父市との「埼玉県森林（もり）づくり協定」に基づき、秩父市が所有する森林の整備活動（植栽、間伐等）に取り組み、環境保全と社員の環境意識醸成を図っています。

10《 20303957 千代田区〈温暖化配慮事例集〉》

慢

川崎汽船株式会社〔ランチタイム ･ ボランティア〕
千代田区にある本社周辺の歩道において、役職員が気軽に参加できる
昼休みの時間帯を利用し、他社との合同で清掃ボランティア活動を定期的に実施しています。
〔海岸清掃活動〕
2021年 11月より、千葉市の稲毛海岸において、千葉大学の学生と当社有志が共同で海岸清掃活動を行っています。今後もより効果的な活動形式を模索し、企画を更に盛り上げていく予定です。

首都高速道路株式会社

首都高大橋 JCT の大橋換気所屋上に自然再生緑地「おおはし里の杜」を整備しています。目黒川の原風景を再現し、周辺の緑と連携するエコロジカル・ネットワークの拠点の一つとして地域の環境改善に寄与できる緑化空間となっております。高速道路
会社として初めて社会・環境貢献緑地評
価システム SEGES「そだてる緑」に認定されるなど、生態系に配慮した緑地空間として高く評価されています。

スバル興業株式会社

当社は主要事業として道路維持管理業務を行うなかで、数多くの車両を保有しており、安全運転による事故防止およびエコドライブ推奨の為、安全でエコな運転を心掛けています。首都高速道路を例に挙げると、事故が１件減少した場合に事故
渋滞が２キロ、CO₂排出量が３トン、軽減でき る と の こ と で す。 当 社 は「TOKYO
SMART DRIVER」のサポート企業として、事故防止およびエコドライブの推進を行っています。
http://www.smartdriver.jp/partners

住友商事株式会社

当社は、サステナビリティ経営の高度化の一環で、当社が取り組むべき6つの重要
社会課題の一つに「気候変動緩和」を定め、長期目標 として「2050 年 の 事業活動 のカーボンニュートラル化と、持続可能なエネルギーサイクル実現への挑戦」を設定。再生可能エネルギーによる発電事業への参画、再生可能エネルギーの普及を促進する新技術やエネルギー効率を向上させる新技術を活用した環境配慮型ビジネスにも取り組んでいます。
（詳細は、当社 HP 掲載の ESGコミュニケーションブックをご参照ください。）
https://www.sumitomocorp.com/ja/jp/sustainability/report

Ｚホールディングス株式会社

Z ホールディングスグループのアスクルが行っている環境省「脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環 システム構築実証事業」における使用済みクリアホルダーの回収に協力し、2021年度は、紀尾井タワーオフィスからは281.55kg 分のクリアホルダーを集めました。回収した再生プラを原料とした製品の開発・製造における実証事業においては、バー
ジン材を使用したプラスチック製品の製造に比べ、CO₂削減効果があることがわかりました。
これからも循環型社会の構築に向け様々な挑戦をしていく予定です。

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株式会社セブン＆アイ・ホールディングス

株式会社セブン＆アイ・ホールディングスは2019年に環境宣言を策定し、CO₂排出量削減を重点テーマの１つに掲げ、温暖化防止の取組みを推進。2020年には、100％再生可能エネルギーにすることを目指す国際的イニシアチブ「RE100」に参画いたしました。2021
年にはグループの一部店舗に再生可能エネルギー100％使用店舗を実現。今後も、豊かで持続可能な社会の実現に向けた取組みを一層推進いたします。

株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント

令和４年 4月1日から本社ビル（千代田区六番町 4-5）に再生可能
エネルギー由来の電力を導入しました。
地球温暖化防止のために何かできることはないのかと考えたとき、最もインパクトが大きいものは社内で誰もが利用する電気でしたので、今回の導入に至りました。なお、本社ビル以外の再
エネ未導入事業所についても今後再エネ由来電力に切り替え、CO₂のさらなる排出削減を行います。

第一生命保険株式会社

当社は、2022年 6月から「第一生命の森」づくりを北海道足寄町においてスタートしています。森林による二酸化炭素の吸収効果はもとより、ミズナラをはじめ、地域に適した複数樹種を植えることで「森林」の多様性確保や生物多様性の保全につながる森を目指します。
さらに、足寄町民の皆さまや more treesとの植林活動を通じて、地域に根差しつつ森林保全の専門的知見も踏まえた森づくりを行っていきます。併せて、足寄町を含む北海道内 4町の森林から生み出されたＣＯ₂オフセット・クレジットを購入し、当社ＣＯ₂排出量の削減にも活用していきます。

大鵬薬品工業株式会社

大鵬薬品では、生産・研究拠点のすべてにおいてＣＯ₂フリー電力を導入し脱炭素化への取組みをすすめています。本社をはじめとしたオフィス部門においても、2020年１月よりグリーン電力証書による再生可能エネルギーを導入しています。温室効果ガス削減の目標について国際的な機関であるScience Based Targets（SBT）イニシ
アチブから認定を取得しています。

株式会社タカラレーベン

2021年に太陽光発電に次ぐ再生可能エネルギーを活用した発電事業として、当社初となるバイオマス発電事業に参入しました。
2022年度の売電開始に向けて試験稼働中の「富士山朝霧バイオマ
ス発電所」では、富士開拓農業協同組合の会員から収集した牛ふんを利用した発電を行っています。本事業は廃棄物を有効活用し、牛ふんの処理問題を解決しながらクリーンエネルギーを供給する地域循環型
共生圏を構築する取組みです。

中央労働金庫〈中央ろうきん〉では、地球温暖化対策として店舗への環境配慮型設備の導入や店舗・事務所内の適切な室温設定など節電・省資源に取り組んでいます。職員のワーク・ライフ・マネジメントとCO₂削減の観点から、全職場一斉の定時退勤日を設定、併せて通年原則 20時までの消灯・退館を励行しています。また、全職員の名刺への FSC 認証
紙の活用、すべてのコピー用紙をグリーン購入法適合のリサイクルペー
パーとしているほか、紙ごみを資源として収集しトイレットペーパーに再生・使用するリサイクルの取組みを行っています。

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株式会社帝国ホテル

社長を委員長とするサステナビリティ推進委
員会のもと、ＳＤＧｓを基盤とした取組みや活動を全社的に推進。環境配慮においては、特に省エネルギー、食品ロス対策、プラスチック使用量削減を重点課題としている。現在は厳しい状況にあるなか、従業員によるアイデ
アや自発的行動により実現した環境配
慮活動や商品もあり、高級ホテルでありながらも、ラグジュアリーとサステナビ
リティを両立したホテルを目指している。

東京海上日動火災保険株式会社

弊社 は、1999 年度 からマングロ ーブ 植林事業 を 行って おり、
2022年 3月末までの植林面積は世界 9ヵ国で11,935haとなっています。マングローブの森には、地球温暖化防止、生物多様性の保全、「みどりの防波堤」としての津波高潮被害軽減等、様々な効果が期待でき、その効果を第三者委託調査した
ところ、開始から20年間で約 1,185
億円 の 経済価値と約 144万人に影響を与 えたとの 試算
結果を得ています。

東京センチュリー株式会社

当社グループは「環境に配慮した循環型経済社会の実現」に向けて、気候変動への対応を重要な課題として認識し、SDGsに対応するマテ
リアリティ（重要課題）を特定し、取組みを進めております。2022年
6月には太陽光発電の導⼊と SDGs
達成に向けて活動する団体へ寄付を⾏う寄付型コーポレート PPA（⾃家発電サポートサービス）の提供を、新たに開始しました。今後も持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

東京電力ホールディングス株式会社

東京電力グループは、2022年 4月に長期的な安定供給とカーボンニュートラルの両立 に 向 け た 新 た な 挑戦 を 発表しました。
2050 年におけるエネ ル ギ ー 供給由来 のCO₂排出実質ゼロを実現するため、電源の
カーボンニュートラル（CN）化を進めるとともに、地産地消型電源を組み合わせること、ならびにエネルギー需要の電化や電動車両・蓄電池の普及等を推進することによりCNと防災を軸としたまちづくりに取り組みます。
https://www.tepco.co.jp/press/release/2022/pdf2/220428j0101.pdf

株式会社東和エンジニアリング

当社の ICT 技術とノウハウをいかし、資料のデジタル化によるペー
パーレスを推進し紙の使用量 2割削減を達成しました。また、オンライン技術を積極的に利用することで全社員の在宅勤務を可能とし、さらに社内外とのミーティングにおいてもウェブ会議を推進し、社員 の 移動による
CO₂排出量削減に努めています。その他、社員の ECO 活動への表彰や映像による周知を実施し身近な温暖化防止対策に貢献しています。

日新火災海上保険株式会社

note をリリースし、個人が気軽に取り組める
サステナブルな活動について情報発信しています。情報発信の一環として社内イベント「芝生でバザー」を開催。全国の社員が「まだ使えるが自宅で保管している物」などを持ち寄り必要としている人に届ける機会として、「つくる責任、つかう責任」を体験。今後も複雑な社会課題に対して記事を読んで、「こういう取組みならできるかも」と感じてもらえるようなイベント実施や記事を発信していきた
いと考えています。
（https://canday-note.nisshinfire.co.jp/）

11《 20303957 千代田区〈温暖化配慮事例集〉》

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株式会社日清製粉グループ本社

2021年７月、日清製粉グループは環境課題中長期目標を策定いたしました。
当社グループでは、地球温暖化防止 のため、2030 年度までに
2013年度比で CO₂総排出量 50% 削減、また2050年までに CO₂
排出を実質ゼロにすることを目標に掲げております。
千代田区神田錦町の本社を中心として、国内外全ての事業場において、これまでの延長線ではなく新たな発想で、目標達成のために取組みを進めていきます。

日本紙通商株式会社

当社は、「生物多様性に配慮した企業活動を基本とし、長期的視野に立った
環境保全に取り組み循環型社会の形成に貢献する」という環境方針のもと、紙・パルプ産業に関連する専門商社の特徴を生かした環境に優しい天然由来製品・
環境対応品をはじめとする様々な環境関連製品の仕入販売などを行っております。
また、日本製紙グループが総合バイオマス企業として実践するビジネスモデル「木質資源の用途の拡大」
・「石油資源由来製品の代替化」” 紙化ソリューション
～紙でできることは紙で～”をグループの中核商社として共に推進しております。
当社はこれからも、減プラ・低炭素の促進と循環型社会構築のために貢献して参ります。

日本郵船株式会社

2021年 7月、当社は国内初のトランジションボンドを発行しました。
同ボンドは企業の GHG 排出削減に向けた移行戦略に則った案件への投資を使途とする債券で、当社は候補となる資金使途を通じた低・脱炭素ソリューションの開発と導入によるGHG 排出削減の取組みを加速させており、本件は経済産業省の「令和 3年度クライメート・トラン
ジション・ファイナンスモデル事業に係るモデル事例」に国内で初めて選定されました。

日本生命保険相互会社

かけがえのない地球環境を次世代へ引き継ぐことを願い、事業活動のあらゆる分野で環境に配慮した行動に努めています。
⃝ EV・FCV 車の導入やグリーン電力の導入等によるCO₂排出量削減の実施⃝（公財）ニッセイ緑の財団とともに行う森づくり（全国 205カ所の “ニッセイの森” での植樹・育樹活動）
・森林を愛する人づくり（ボランティア活動等）⃝新築する営業拠点を、原則全て ZEB Ready 水準で建設⃝ニッセイPlastics Smart 運動の展開（’ 24年度以降のプラスチックファ
イルの新規購入量をゼロ）

日本大学歯学部⃝環境省推奨設定温度（冷房２８℃、暖房２０℃）に設定し、空調の運転を制限することによって電力消費を抑える。
⃝屋内（主にフロア、教室、研究室、廊下、トイレ等）の蛍光灯の数を減らすなど、照明器具の間引きをすることにより電力消費を抑える。
⃝誰もいないフロア、教室、研究室、廊下、ト
イレ、階段等の照明をこまめに消灯すること
により電力消費を抑える。
⃝夏期休暇中はエレベーターの稼働台数を削
減、電力消費を抑える。

日本電信電話株式会社

NTTグループでは、2021年9月に、「事業活動による環境負荷の削減」と「限界打破のイノベーション創出」を通じて、環境負荷ゼロと経済成長を同時実現する、新たな環
境エネルギービジョン「NTT Green Innovation toward 2040」を策定しました。
主な目標となる、2040年度のカーボンニュートラル実現に向け、以下の取組みを推進します。
（1）再生可能エネルギー利用の拡大（2）IOWN導入による電力消費量を削減
東京都千代田区内に在する本社ビルにおいては、2020年度より使用する電気を100% 再生可能エネルギー由来のグリーン電力メニューへと切り替えを実施しています。

12《 20303957 千代田区〈温暖化配慮事例集〉》

一般財団法人日本品質保証機構

JQA 地球環境世界児童画コンテストは、子どもたちに絵を描くことを通じて環境問題について考える機会を提供することを目的に、1999年より毎年開催しています。
豊かな想像力と感性にあふれた子どもたちの作品は、身近な自然や生き物、家族や自分たちの住んでいる地域を題材に描かれています。
さらに、国内の美術館などで展示会を開催し、多くの人たちに子どもたちの地球環境へのメッセージ（絵）を伝えています。

株式会社パソナグループ

2005年よりグループ各社の役員を中心に構成する「環境委員会」を設置。次世代に健全で美しい地球を残すため、環境教育や保全活動の機会を創造し一人ひとりの意識醸成を行う。2021年からは温室効果ガス削減のため「環境マネジ
メント推進会議」を発足。
「気候関連財務情報開示タスクフォース」へ賛同を表明するなど、気候変動シ
ナリオ分析および気候変動によるリスクと機会における事業インパクトの明確化を実施している。

久光製薬株式会社

久光製薬は環境に配慮した商品の開発・改良に取り組んでおり、当社が定める エ コ 基 準 を クリ ア し た 商 品 に は「HELLO! eco!」マークを表示しています。新パッケージ「ポケシップ®」を採用した商品は、シップ剤のサイズはそのままで、ポケットに入れて持ち運べるコ
ンパクトさと、シップ剤をティッシュのように1枚ずつ簡
単に取り出すことができる利便性の高さを兼ね備えつ
つ、包材使用量約 24％の削減を実現しています。

株式会社日立製作所

当社が千代田区内に設置する事業所 ( 本社機能）は、新しい勤務形
態に対応した事業所の統合、事務所のレイアウト変更、ビルオーナーと協働した設備稼働の最適制御等を行い、オフィスビルのエネルギー
効率を高める活動を継続して進めています。
当社が目標とする自社（ファクトリー・オフィス）の2030年度カー
ボンニュートラルを達成するため、省エネルギーによる設備効率向上を進めるとともに、ビルオーナーと連携した再生可能エネルギー電力の導入を進める計画です。

富国生命保険相互会社

特別支援学校生徒の美術作品をデザインとして活用し、子どもたちと社会がつながるお手伝 いをさせていただく「THE MUTUAL Art
for children」（ ザ・ ミューチュアル・アート・
フォー・チルドレン）の活動を展開。2021年度
は、おやさいクレヨン（収穫時に廃棄される野菜などを原材料に使用）を製作。全国の保育園
や幼稚園などに寄贈し、食材ロス削減を推進。

富士ソフト株式会社⃝社内に「FSI eco ガイドライン」を公開することやビル毎の電力使用量を表示して月間の使用状況を見える化し、環境に対する社員の意識やモチベーションの向上を図っています。
⃝自社開発の「moreNOTE」（ペーパーレス会議システム）の利用と、「FAMoffice」（仮想オフィス空間）によるリモートワーク環境の利用
により、資源とエネルギー抑制を推進しています。
＜https://www.fsi.co.jp/csr＞

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芙蓉総合リース株式会社

芙蓉リースグループは2030年の「100% 再生
可能エネルギー化」および「カーボンニュートラル
の実現」を目標に掲げ、脱炭素化に取り組んでいます。また、事業やサービスを通じてお客様の CO₂削減に貢献することにも注力しており、PPA サー
ビスや『芙蓉 ゼロカーボンシティ・サポートプログ
ラム』などの独自プログラムを全国で展開している
ほか、リースを通じた EV・FCV の普及促進にも積極的に取り組んでいます。

学校法人法政大学

法政大学環境センターは、教職員を対象にしたアンケート調査結果から得られた「行動バイアス」を踏まえて、「えこぴょん」
や森林や海で暮らす「生物」から地球温暖化の防止、廃棄物削減、紙資源削減を中心に地球環境問題の解決を目指す上での「心構え」と「実践例」を示し、教育研究・大学生活を充実させながら、
実験、授業、研究、課外活動、食事を始めとした「活動シーン」にあわせて、これまで以上に「快適さ」を意識し、健康的に、地球環境問題の解決を目指して「行動変容」を促す「法政大学の掟」を展開しています。

株式会社毎日新聞社

毎日新聞創刊 150年を迎えた２月21日、持続可能な社会を目指す環境シンポジウム「みんなで語ろう地球の未来～ＭＯＴＴＡＩＮＡＩから始まるＳＤＧｓ」（毎日新聞社主催、東京都、共立女子大学・短期大学共催、環境省後援、大林組、富士通協賛）を共立講堂で開催した。ブラジルのマリナ・シルバ元環境相らが参加、温室効果ガスの大幅削減によって気候危機を乗り越える必要性を訴 え、循
環型経済の可能性を討論した。

株式会社みずほ銀行（大手町本部ビル・）
丸の内タワー

みずほでは、CO₂排出量削減目標を設定し、省資源・省エネルギー対策を設備・運用の両面から実施するとともに、本業において、環境ファイナンスに関する目標を定め、再生可能エネルギー普及をはじめ法人・
個人への環境関連ファイナンスを幅広く提供しています。また、各役
職員の主体的な環境配慮行動の促進を目指し、社員専用のウェブ学
習ツールに気候変動問題に関するコンテンツを掲載し、継続的に実施しています。

三井住友ファイナンス＆リース株式会社

当社グループは、2022年 4月に自らの事業活動を通じて排出する
温室効果ガスを2025年度迄にネットゼロとする中長期環境目標を公表し、その達成に向けてグループ一丸となって取組みを進めると共に、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギー
ビジネスの推進や環境関連設備
へのリース・ファイナンス等の提供を通じて、企業の脱炭素化の取組みを支援し、地球環境問題
解決への貢献を目指しています。

三井物産株式会社

当社は、全国で74ヶ所、約 4万 4千ヘクター
ルの森林を保有しています。関係会社である苫小牧バイオマス発電株式会社では、北海道内の未利用間伐材を利用してバイオマス発電を行い、地産地消の脱炭素エネルギー供給を実現しています。当社は同社に出資参画すると共に、北海道内の当社社有林からの未利用材、更に他社保有の山林からの未利用材も集材・供給することで、脱炭素エネルギーの安定供給に貢献しています。

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三菱地所リアルエステートサービス株式会社◆先進のパーソナルオフィスの運営を開始し、より良いリモートワーク
環境を用意することで通勤等による排ガス削減に寄与している。
◆オフィス移転等に伴って従来は廃棄されていたオフィス家具を、清掃・
メンテナンスしお手頃な値段で販売する三菱地所のサステナブル
な 新事業に賛同
し、家具を購入して積極的に利用している。

三菱地所レジデンス株式会社

分譲マンションに住んでから費やす光熱費や CO₂排出量をマンション購入時に知ることができる” マンション家計簿” を分譲マン
ションのご購入を検討する方に配布しています。
マンション家計簿では、省エネルギーにつながる賢い暮らしをご提案するとともに、
分譲マンションにお住まいにならない皆さんでも、今日から少しずつできるCO₂削減方法をご紹介することで、地球温暖化防止の一助になることを願っています。
・
三菱商事株式会社（丸の内パークビルディング）
三菱商事ビルディング

省エネルギーの取組みとして、周囲照度を450ルクスにして卓上Ｌ
ＥＤタスクライトを設置している他、天井照明（蛍光灯）のＬＥＤ化を一部実施。
従業員に対する環境教育として、社員向けに電子版環境ハンドブッ
クの配布、内部環境監査、外部機関による定期維持審査時に環境意
識向上のための社員インタビューを年 1回実施。
また、環境ＣＳＲ活動として、森林保全・サンゴ礁保全プロジェクト等の生物多様性の保全活動を実施。

三菱 UFJ ニコス株式会社

クレジットカードの入会から発券、ご利用明細書、ポイントの還元まで、一貫して環境に配慮した「三菱 UFJ カード」を発行しています。原則
として、カードの素材は焼却時に塩素ガスを出さない PET-G、入会申込書は FSC®認証紙を使用。カード利用後に送付するご利用明細書の WEB 明細化推進を図るとともに、ポイント交換商品に、国内の森林・植林事業を行う環境保全団体への寄付プログラムを用意しています。

メタウォーター株式会社

当社は水・環境インフラ企業として積極的に地
球温暖化防止に取り組んでいます。
一例として、地球温暖化やヒートアイランド現象
による暑さの緩和等を目的に「メタウォーター打ち水大作戦」を毎年実施。地元の町会や保育園児、通行人が参加する地域コミュニケーション
としても発展させてきました。
今年度は新型コロナに配慮し千代田区の本社ビル前と区外の当社事業所、受託浄水場をオンラインでつなぎ、同時に打ち水を行いました。

リコーリース株式会社

2030年に2015年比 63% 削減、2050年にはバリューチェーン
全体での排出をネットゼロとする中長期 CO₂削減目標の達成に向けて、
マテリアリティの一つである「クリーンな地球環境をつくる」の取組み
で社会課題 の 解決に貢献していきます。具体的には、全社有車を2030年までに EV へ切り替えることを決定しエコカーへの切り替えを進めるなど、事業活動における環境負荷低減に取り組むほか、太陽光発電事業など環境関連分野を拡大し、事業を通じた地球環境への貢献を目指します。

13《 20303957 千代田区〈温暖化配慮事例集〉》

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令和４年度 提出事業所
株式会社 IHI 原動機

杏林製薬株式会社

株式会社セブン＆アイ・ホールディングス

株式会社 IDホールディングス

協和キリン株式会社

株式会社セブン- イレブン・ジャパン

青木あすなろ建設株式会社

株式会社クニエ

全国共済農業協同組合連合会

アコム株式会社

クラフト株式会社

一般社団法人全国銀行協会

旭化成株式会社

株式会社クラレ

全国農業協同組合連合会

旭化成エレクトロニクス株式会社

株式会社グローセル

セントラル硝子株式会社

旭化成ファーマ株式会社

株式会社グロービス

株式会社セントラルビルメンティナンス

旭情報サービス株式会社

KDDI 株式会社

双日株式会社

有限責任あずさ監査法人

興研株式会社

ソニー銀行株式会社

アズビル株式会社

興産信用金庫ソニー生命保険株式会社

アセットマネジメントOne 株式会社

公立学校共済組合本部

株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント

株式会社アドバンテスト

株式会社高齢社

第一生命保険株式会社

ＡＬＳＯＫ東京株式会社

独立行政法人国際協力機構

大王製紙株式会社

アルピン株式会社

株式会社国際協力銀行

大樹生命保険株式会社

アルフレッサ株式会社

国家公務員共済組合連合会

ダイダン株式会社

イー・アンド・エム株式会社

国家公務員共済組合連合会九段坂病院

株式会社太平洋株式会社イーウェル

コニカミノルタ株式会社

大鵬薬品工業株式会社

EY 新日本有限責任監査法人

学校法人佐野学園

株式会社大丸松坂屋百貨店

EY 税理士法人

産業経済新聞社

大和証券株式会社

イオンディライトコネクト株式会社

三幸株式会社

大和製罐株式会社

伊藤忠エネクス株式会社

株式会社三省堂書店

大和ハウス工業株式会社

伊藤忠プラスチックス株式会社

株式会社ＧＳＩクレオス

大和ハウスリアルティマネジメント株式会社

独立行政法人医薬品医療機器総合機構

CTC テクノロジー株式会社

大和リース株式会社

株式会社岩波書店

株式会社 JR 東日本テクノハートTESSEI

株式会社タカラレーベン

株式会社インターネットイニシアティブ

株式会社ジェイエイシーリクルートメント

TAC 株式会社

株式会社イントラスト

JFE 商事株式会社

公益社団法人地域医療振興会

ウエルシア薬局株式会社

JFEホールディングス株式会社

中央日本土地建物株式会社

AHCグループ株式会社

JCOM 株式会社

中央労働金庫AGC 株式会社

株式会社 J－POWER ハイテック

中外鉱業株式会社

株式会社 ADワークスグループ

JP モルガン証券株式会社

株式会社中日新聞社

SMBC 日興証券株式会社

株式会社 JERA

株式会社帝国ホテル

株式会社 SMBCヒューマン・キャリア

特許業務法人志賀国際特許事務所

株式会社テクノエージェント

ＮＥＣネッツエスアイ・サービス株式会社

シティグループ証券株式会社

株式会社テクノプロ

ＮＥＣプラットフォームズ株式会社

ジブラルタ生命保険株式会社

鉄建建設株式会社

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社

Shangri-La Hoteles Japan 株式会社

デュポン株式会社

株式会社 NTTドコモ

首都高速道路株式会社

株式会社電通プロモーションプラス

エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社

株式会社小学館

ドイツ証券株式会社

エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ株式会社

株式会社小学館集英社プロダクション

東海旅客鉄道株式会社

ＥＮＥＯＳ株式会社

学校法人上智学院

株式会社東京會舘

エレコム株式会社

昭和産業株式会社

東京海上日動火災保険株式会社

応用地質株式会社

新幹線メンテナンス東海株式会社

学校法人東京家政学院

株式会社大塚商会

スキャンポファーマ合同会社

東京産業株式会社

学校法人大妻学院

株式会社スタッフサービス

学校法人東京歯科大学

株式会社オープンハウス

スバル興業株式会社

東京商工会議所

株式会社オリエントコーポレーション

住商建物株式会社

株式会社東京商工リサーチ

国立研究開発法人科学技術振興機構

住友商事株式会社

東京センチュリー株式会社

加賀電子株式会社

住友商事グローバルメタルズ株式会社

株式会社東京ダイケンビルサービス

川崎汽船株式会社

株式会社セールスフォース・ジャパン

東京電力パワーグリッド株式会社

株式会社かんぽ生命保険

株式会社世界文化ホールディングス

東京電力ホールディングス株式会社

株式会社キャリアコンサルティング

石油資源開発株式会社

東京都下水道サービス株式会社

株式会社共立メンテナンス

Ｚホールディングス株式会社

東京都国民健康保険団体連合会

14《 20303957 千代田区〈温暖化配慮事例集〉》

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東京ビル整美株式会社

一般財団法人日本品質保証機構

三井住友海上火災保険株式会社

東光電気工事株式会社

日本ホテル株式会社株式会社三井住友銀行

株式会社ドゥファイン

日本ユピカ株式会社

三井住友ファイナンス&リース株式会社

東宝株式会社

株式会社ニュー・オータニ

三井物産株式会社

株式会社東和エンジニアリング

株式会社ネットワールド

三井不動産ファシリティーズ株式会社

有限責任監査法人トーマツ

ネットワンシステムズ株式会社

三菱 HC キャピタル株式会社

株式会社ドコモ CS

能美防災株式会社

三菱ケミカルグループ株式会社

凸版印刷株式会社

農林中央金庫三菱地所株式会社

豊島株式会社

野村證券株式会社

三菱地所コミュニティ株式会社

トヨタ・コニック・プロ株式会社

野村信託銀行株式会社

株式会社三菱地所設計

トヨタホーム東京株式会社

株式会社野村総合研究所

三菱地所プロパティマネジメント株式会社

株式会社トライグループ

ハウス食品グループ本社株式会社

三菱地所リアルエステートサービス株式会社

長島・大野・常松法律事務所

パシフィックコンサルタンツ株式会社

三菱地所レジデンス株式会社

株式会社ナカノフドー建設

株式会社パソナグループ

三菱商事株式会社

ナビオコンピュータ株式会社

株式会社パワープロジェクト

三菱商事ＲｔＭジャパン株式会社

ナブテスコ株式会社

株式会社阪急阪神百貨店

株式会社三菱総合研究所

ニチレキ株式会社

株式会社ＢＦＴ

三菱電機株式会社

株式会社日新東日本高速道路株式会社

株式会社三菱 UFJ 銀行

日新火災海上保険株式会社

東日本旅客鉄道株式会社

三菱 UFJ 国際投信株式会社

株式会社日清製粉グループ本社

久光製薬株式会社

三菱 UFJ 信託銀行株式会社

ニッセイアセットマネジメント株式会社

ビジネスエンジニアリング株式会社

三菱 UFJ ニコス株式会社

日鉄テックスエンジ株式会社

日立 Astemo 株式会社

三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券株式会社

株式会社ニップン

株式会社日立産機システム

向井建設株式会社

日本カーソリューションズ株式会社

株式会社日立製作所

学校法人明治大学

日本紙通商株式会社株式会社日立ビルシステム

明治安田生命保険相互会社

日本ケミファ株式会社

株式会社日立リアルエステートパートナーズ

メタウォーター株式会社

日本歯科大学附属病院

株式会社ビックカメラ

株式会社メタルワン

株式会社日本政策金融公庫

株式会社ビデオリサーチ

モルガン・スタンレー MUFG 証券株式会社

日本製紙株式会社

株式会社フェローシップ

山崎製パン株式会社

日本製鉄株式会社

株式会社福田組東京本店

税理士法人山田アンドパートナーズ

日本ゼオン株式会社

富国生命保険相互会社

山田コンサルティンググループ株式会社

日本郵政株式会社

富士ソフト株式会社

株式会社ゆうちょ銀行

日本郵政株式会社東京逓信病院

富士電機 ITソリューション株式会社

UBS 証券株式会社

日本郵船株式会社

芙蓉総合リース株式会社

株式会社読売新聞東京本社

日本郵便株式会社

古河電気工業株式会社

株式会社ラック

日本郵便株式会社神田郵便局

プルデンシャルジブラルタファイナンシャル生命保険株式会社

ランスタッド株式会社

国立研究開発法人日本医療研究開発機構

プルデンシャル生命保険株式会社

株式会社リクルート

株式会社日本Ｍ＆Ａセンター

株式会社文藝春秋

リコーリース株式会社

株式会社日本経済広告社

学校法人法政大学

リンク情報システム株式会社

株式会社日本経済新聞社

株式会社マークス

株式会社ルミネ

独立行政法人日本芸術文化振興会

株式会社マイナビ

株式会社ロフト日本工営株式会社

株式会社毎日新聞社

YKK 株式会社

日本出版販売株式会社

前田建設工業株式会社

株式会社ワコール日本生命保険相互会社

株式会社丸井日本曹達株式会社

丸三証券株式会社

学校法人日本大学

株式会社マルノウチホールディング

日本大学経済学部

美津濃株式会社

日本大学歯学部

株式会社みずほ銀行

日本駐車場開発株式会社東京支社

みずほ証券株式会社

日本電子計算株式会社

みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社

日本電信電話株式会社

社会福祉法人三井記念病院（敬称略、五十音順）※ 千代田区温暖化配慮行動計画書制度要綱第６条第１号、並びに第７条第３号に基づき公表しています。
※ 令和４年 12月末日現在における提出
事業所です。

15《 20303957 千代田区〈温暖化配慮事例集〉》

《 修正 23/01/25 14:09

出力 23/01/25 14:10 》

区内事業所の主な取組み

省エネルギー・省資源・再生可能エネルギー導入へ向けた取組み節電に関する
取組み
ワークスタイルに
よる取組み
社内外への
情報提供
廃棄物・燃料等の削減

従業員に対する
環境教育

研修会等での学習

学習・活動支援

その他のシステム

地域に貢献
する取組み

イベントへの参加《 20303957 千代田区〈温暖化配慮事例集〉》• 蛍光灯の間引き• テレワークの推進• ノー残業デーの設定• エコ年休取得奨励• 環境目標の情報開示• 電気・ガス・水道使用量の掲示• ペットボトルキャップの回収• カーシェアリングの導入• ペーパーレス化の推進• ISO・SDGｓ勉強会の開催• 環境 e ラーニングの実施• 社内ポータルを通じた環境教材の提供• ECO 検定の受験奨励• 社内エコポイント制度の運用• 社内報で環境関連記事を掲載• 環境保護団体（ NPO 法人 ）等への活動支援
• 千代田区一斉清掃活動への参加• 環境フォトコンテストへの協賛

その他の取組み16• 再生可能エネルギー電力への切り替え• コンタクトレンズケース回収活動• 屋上庭園の公開

《 修正 23/01/25 14:09

出力 23/01/25 14:10 》

区の主な施策
区の取組み
地球温暖化をくい止め、気候変動の影響による被害から生命、財産、生活を守るために取組みを強化すべく、「千代田区地球温暖化対策条例」「千代田区地球温暖化対策地域推進計画 2021」「千代田区
気候変動適応計画 2021」にて下記の目標や具体的な取組みを掲げています。

各計画の詳細は下記 URL からご覧ください。
千代田区地球温暖化対策地域推進計画 2021

▶︎千代田区地球温暖化対策地域推進計画 2021

～2050 ゼロカーボンちよだ～

https://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/machizukuri/
kankyo/ondanka/suishinkekaku2021.html

千代田区気候変動適応計画 2021

▶︎千代田区気候変動適応計画2021

https://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/machizukuri/
kankyo/ondanka/kikohendotekiokeikaku2021.html

2021(令和３)年 11 月
千代田区

2021(令和３)年 11 月
千代田区

目

標

2050ゼロカーボンちよだ（2050年までにＣＯ₂排出量実質ゼロ）を実現するため、2030年
度までに区内のＣＯ₂排出量を42.3% 削減します。
（2013年度比）

主な取組み

再生可能エネルギーの利用促進
区民や事業者を対象にした再生可能エネルギー由来の電力への切替え支援や他自治体などと連携した再エネ電力の供給や創出に取り組みます。

建物の省エネの推進
新築建物の CO ₂削減に向けた事前協議や建物改修時の発電・省エネ機器への助成、開発における地域冷暖房の導入などによる面的・効率的なエネルギー利用や再エネ利用を推進します。

地方との連携による森林整備事業
岐阜県高山市や群馬県嬬恋村、秋田県五城目町との協定に基づき、間伐などの森林整備事業に協力し、森林整備により増加するＣＯ₂吸収量を区から排出される
ＣＯ₂の一部と相殺（カーボン・オフセット）します。

クリーンエネルギー自動車の普及促進
公用車への電気自動車や水素自動車、プラグインハイブリッド車などの導入を推進します。また、区民や事業者に対して助成をし、普及啓発を行います。
17《 20303957 千代田区〈温暖化配慮事例集〉》

《 修正 23/01/25 14:09

出力 23/01/25 14:10 》

区の助成制度
地球温暖化・省エネ関連の助成制度
省エネルギー改修等助成制度

ヒートアイランド対策助成制度

一般家庭やマンション共用部、事業所ビル
等における省エネルギー改修等を実施した方に、助成金を交付します。

区内の建物にヒートアイランド対策（緑化対策、遮熱対策、ドライ型ミスト設置）を実施
した方に助成金を交付します。

（助成を受けるには、工事前の申請が必要となります。
）（助成を受けるには、工事前の申請が必要となります。
）

低炭素建築物助成制度

クリーンエネルギー自動車等助成制度

一定規模の新築等をする際に、一次エネル
ギー消費量の削減によるCO ₂排出量が省エ
ネ基準より非住宅35％以上、住宅20％以上削減された計画を対象に、その建築主の方に、助成金を交付します。

クリーンエネルギー自動車（水素自動車（燃料電池自動車）、電気自動車、プラグインハイ
ブリッド自動車）を導入する方やクリーンエネ
ルギー自動車の急速充電設備、普通充電設
備、V2H の設備を導入する方に助成金を交付します。

（助成を受けるには、工事前の申請が必要となります。）

省エネルギー改修等助成制度を利用したビルの改修効果例
事業所ビル A

事業所ビル B

改修項目：LED 照明
建物用途：テナントビル
延床面積：935㎡
築 年 数：約15年

改修項目：空調
建物用途：テナントビル
延床面積：539㎡
築 年 数：約 20年

削減率
約 30％

削減率
約 25％

103,519
kWh73,433

令和2年度

令和3年度

kWh

・区助成金交付額 ：約 30万円
・電気料金（年間 ) ：約 60万円削減
・CO₂排出量（年間 ) ：約 13t-CO₂削減

電力
使用量
比較

84,548kWh66,019

令和２年度

令和３年度

・区助成金交付額 ：約 110万円
・電気料金（年間 ) ：約 40万円削減
・CO₂排出量（年間 ) ：約 8t-CO₂削減〈注〉令和５年度も事業を継続する予定です。4月以降、区のホームページ等でご確認ください。

18《 20303957 千代田区〈温暖化配慮事例集〉》

kWh※建物の規模や改修内容により、効果は異なります。

《 修正 23/01/25 14:09

出力 23/01/25 14:10 》（一社）千代田エコシステム推進協議会のご紹介
環境マネジメントシステム「千代田エコシステム（CES）」は、千代田区地球温暖化対策条例第 13条の規定に基づき、千代田区が独自に構築したものです。これを通じて、区民・企業・教育機関・行政などが協働して、地球温暖化対策や地域の環境改善を推進することを目的に、平成 20 年 4月に任意団体「千代田エコシステム推進協議会」が設立されました。
その後、より活動範囲を広げるため、法人格を取得し、平成 28 年 4月『 一般社団法人 千代田エコシステム推進協議会』となりました。

（一社）千代田エコシステム推進協議会の活動に参加してCO ₂削減に取り組みませんか？
（一社）千代田エコシステム推進協議会では、区に関わる人や組織が取り組みやすい環境マネジメントシステム「千代田エコシステム（CES）」を普及・啓発しています。

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ム 推進協議会 の 活動 を支え、一緒に運営する会
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メール :info@chiyoda-ces.jp
F A X：03-3221-3405

会員

お見積り等、お気軽にご相談ください！
メール:info@chiyoda-ces.jp
T E L：03-5211-5085

区分
教育機関
企業

正会員
賛助会員
60,000円 30,000円

60,000円 30,000円（資本金1億円以上）
企業

20,000円 10,000円（資本金1億円未満）

上記以外の
10,000円
団体
個人
2,000円

5,000円
1,000円（2022年 8月時点、敬称略・順不同）【企業】三菱地所株式会社、株式会社大塚商会、東京電力パワーグリッド株式会社銀座支社、東京ガス株式会社東京中支店、株式会社東畑建築事務所、前田建設工業株式会社、株式会社日本公益基金人材開発センター、徳和 FPカレント、株式会社ユニパック、株式会社林事務所、株式会社談広告、みらいワークス、GOODBYE JAPAN 【教育機関】学校法人法政大学、学校法人専修大学、
学校法人明治大学、学校法人大妻学院、学校法人二松学舎、学校法人東京家政学院、学校法人共立女子学園 【団体】東京商工会議所千代田支部、千代田区商店街連合会、千代田区連合町会長協議会、公益財団法人まちみらい千代田、2×3スリーレッグ、
千代田区商店街振興組合連合会、神田駅西口商店街振興組合、千代田区、千代田区商工業連合会 【個人】49名
TEL：03-5211-5085 FAX：03-3221-3405（一社）千代田エコシステム推進協議会 メール：
info@chiyoda-ces.jp〒 102-8688 千 代 田 区 九 段 南 1-2-1 千 代 田 区 役 所 5 階 URL： https://chiyoda-ces.jp

19《 20303957 千代田区〈温暖化配慮事例集〉》

本冊子へのご意見ご感想はこちらまで
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住 所：〒 102-8688

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電 話：03-5211-4253（事業推進担当） FAX：03-3264-8956
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発行：千代田区環境まちづくり部環境政策課
編集協力・印刷・製本：日本印刷株式会社
発行日：2023 年 2 月 28 日
※掲載された情報は 2023 年 1 月現在のものです。 掲載された記事・写真・地図・イラスト等の無断転載・複製を禁じます。