ふじみ野市立東原小学校増築棟整備事業
プロポーザル実施要領

令和６年７月
埼玉県ふじみ野市

目次
１ 業務の概要････････････････････････････････････････････････････････
２ 資格要件･･････････････････････････････････････････････････････････
３ 失格に関する事項･･････････････････････････････････････････････････
４ 窓口・問い合わせ先････････････････････････････････････････････････
５ 実施スケジュール･･････････････････････････････････････････････････
６ 手続き････････････････････････････････････････････････････････････
７ 事業者の決定に係る優先交渉権の決定方法等･･････････････････････････
８ 優先交渉者の取消し等･･････････････････････････････････････････････
９ 契約･･････････････････････････････････････････････････････････････
１０ その他･･････････････････････････････････････････････････････････
１１ 審査基準等･･････････････････････････････････････････････････････
１２ ヒアリングの実施････････････････････････････････････････････････
別表１ 提出書類及び書類作成上の留意事項等････････････････････････････
別表２ リスク分担表･･････････････････････････････････････････････････- 1 -- 2 - 3 - 4 - 4 - 4 - 5 - 7 - 8 - 8 - 9 - 10 - 12 - 13 - 14 -

１

業務の概要

(1) 業務名
ふじみ野市立東原小学校増築棟整備事業(2) 発注者
ふじみ野市(3) 目的ふじみ野市立東原小学校のふじみ野市立東台小学校との統合による児童、教職員数の増加に伴い教室や職員室等を整備するとともに、質の高い教育環境を整えるた
め、現在の２階建ての職員室棟を解体し、跡地に４階建ての増築棟を整備する。
本プロポーザルは、公募型プロポーザルにより、高度な技術と豊富な経験を有する事業者から整備に関する企画提案を募集し、本市の要求水準を最も満たす提案を行った者を契約候補者に選定することを目的とする。
(4) 業務内容
ふじみ野市立東原小学校に増築棟を整備する建設工事。また、建設工事に伴い、既存校舎接続部分等の改修及び職員室棟の解体工事を行うものとする。
※業務の詳細は、別紙「ふじみ野市立東原小学校増築棟整備事業要求水準書」による。
(5) 履行期間
契約締結日から令和８年７月３１日（金）まで(6) 提案上限金額７４７，１２０千円※上記の金額は、消費税及び地方消費税を含むものとする。
※契約上限額は、本事業に係る設計費・工事費・工事監理費等の合計額をいう。
※最低制限価格は設定しない。
(7) 入札保証金
免除(8) 契約保証金
契約金額の 10 分の 1 以上の額を納付しなければならない。ただし、金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、市を被保険者とする履行保証保険契約又は市を債権者とする履行保証契約を締結し、その保険証券を市に寄託した場合は、契約保証金の納付を免除する。
(9) 支払い
建物の引渡し後、一括払いとする。
※ただし、令和７年度及び令和８年度において、工事に係る前払い金等を請求することができるものとする。（予算成立を条件とする。）

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２

資格要件

(1) 参加者の構成参加者は、単独企業又は複数の者で構成される共同企業体（以下「共同企業体」という。）とする。
ただし、共同企業体の場合は、次の要件を満たすこととする。
①共同企業体を構成する企業の中から代表企業を定め、参加表明書に代表企業名を明記するとともに、代表企業が応募手続きを代表して行うこと。
②参加表明時に参加構成員すべてを明らかにし、各々が担当する役割を明確にすること。
③参加構成員は、他の提案を行う参加者の構成員になることはできない。
④構成員の変更は、提案書類の受付日以降、認めない。
⑤各構成員は、建設共同企業体協定書を締結し、提出すること。
(2) 参加資格要件
参加者は、参加表明書提出日において、次に掲げる要件をすべて満たすこととする。なお、受注者の決定までの間に、次に掲げる要件を一つでも満たさなくなった場合は、参加資格を取り消すものとする。
①地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定のいずれにも該当しない者であること。
②会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立て又は破産法（平成 16年法律第 75 号）に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること。
③ふじみ野市の契約に係る入札参加停止等の措置要綱（平成２２年ふじみ野市告示第２５０号）に基づく入札参加停止の措置を受けていない者であること。
④ふじみ野市の契約に係る暴力団排除措置要綱（平成１８年ふじみ野市告示第２８４号）に基づく入札参加除外の措置を受けていない者であること。
⑤建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 3 条に規定する建築工事業に係る特定建設業の許可を受けた事務所を埼玉県内に有していること。共同企業体においては、建設工事を担う代表企業又は構成員が上記の許可を受けていること。
⑥ふじみ野市建設工事等入札参加資格に関する規則（平成１７年ふじみ野市規則第６１号）第３条に規定するふじみ野市建設工事等競争入札参加資格者名簿に登載された者（以下「登録業者」という。）又は登録業者と同等の要件を満たしていると認められる者であること。
⑦埼玉県内に事務所を有し、建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 23 条に規定する、一級建築士事務所に係る埼玉県知事登録を受けていること。共同企業体においては、設計業務及び工事監理業務を担う代表企業又は構成員が上記の登録を受けていること。
⑧設計業務及び工事監理業務における管理技術者の資格要件は、建築士法による一- 3 -級建築士であること。
⑨建設工事における監理技術者は、建築工事業に係る監理技術者資格証の交付を受けており、かつ建設業法第 26 条第 5 項の国土交通大臣の登録を受けた講習を受講している者（以下、「監理技術者」という。）であること。
⑩管理技術者及び監理技術者は、参加者（共同企業体の場合、各構成員）との間に直接的な雇用関係（参加表明書提出日以前に３か月以上の雇用関係）を有する者であること。
⑪参加者は、過去１０年以内における延べ面積 1,000 ㎡以上の公共施設の新増築に係る設計及び工事の完成実績（ただし、賃貸借は除く）を有すること。

３

失格に関する事項いずれの事項に該当するときは、本手続に関する資格を失うことがある。
(1) プロポーザル提案書の提出日、提出場所、提出方法等が本要領の定めに適合しないとき。
(2) プロポーザル提案書に虚偽の内容が記載されていることが判明したとき。
(3) 提案者が、契約の相手方の選定をするまでの間、選定委員会に対する公正な審査を妨げたとき。
(4) 見積書の金額が提案上限金額を超える金額で見積りをしたとき。
(5) プロポーザル提案書の全部又は一部を提出しないとき、若しくは、プロポーザル提案書に記載すべき事項の全部又は一部を記載しないとき。

４

窓口・問い合わせ先
本業の窓口及び問い合わせ先は、下記のとおりとする。
ふじみ野市 教育部 教育総務課（担当：田島・田村）〒３５６－８５０１
埼玉県ふじみ野市福岡一丁目 1 番 1 号
電話番号０４９－２２０－２０８０（直通）Ｆ Ａ Ｘ
０４９－２６１－９７５０
Ｅ－mailkyoiku-soumu@city.fujimino.saitama.jp

５

実施スケジュール
本業務におけるスケジュールは、以下に示すとおりとする。
No.
１

内容
実施要領等の公表・配布

期間または期限令和 6 年 7 月 8 日（月）

- 4 -

２

プロポーザル実施参加表明書提出締切

令和 6 年 7 月 19 日（金）午後 5 時

３

質問受付締切令和 6 年 7 月 19 日（金）午後 5 時

４

質問回答予定日

令和 6 年 7 月 24 日（水）５６７

プロポーザル参加資格確認結果
通知、提案書等提出要請通知
プロポーザル提案書等提出締切
プロポーザルヒアリング実施通知書

令和 6 年 7 月 24 日（水）令和 6 年 8 月 13 日（火）午後 5 時
令和 6 年 8 月 19 日（月）８

ヒアリング日

令和 6 年 8 月 21 日（水）午後９

審査結果通知令和 6 年 8 月下旬

10

仮契約の締結令和 6 年 8 月下旬

11

契約議決後、本契約

令和 6 年 9 月※ 上記スケジュールは、予定であり変更する場合もある。その場合は、必要に応じ、事前に連絡を行う。
※ 優先交渉権を得た提案者は、仮契約までの期間・内容について継続的に市と協議・調整を行うこと。
※ 現地確認等を希望する場合は、「４ 窓口・問い合わせ先」宛てに個別に問い合わせること。

６

手続き(1) 関係書類の配付について関係書類及び当該書類を保存した電子データ（ＣＤ）を配布する。
なお、ふじみ野市ホームページからもダウンロード可。
① 配付場所
ふじみ野市役所第２庁舎３階 教育総務課② 配付期間
令和６年７月８日（月）から令和６年７月１９日（金）まで※ただし、市役所開庁時間に限る。
(2) 参加表明書の提出について① 提出書類プロポーザルに参加を希望する者は、次の書類を持参または郵送により提出する- 5 -こと。また、共同企業体は、イ、ウ、エ、オ、カ、キ、コ、サについて、参加構成員分の書類も提出すること。
なお、ふじみ野市建設工事等入札参加資格に関する規則（平成１７年ふじみ野市規則第６１号）第３条に規定するふじみ野市建設工事等競争入札参加資格者名簿（以下「資格者名簿」という。）に登載された者については、オ、カ、キの書類を省略できるものとする。
ア プロポーザル参加表明書（様式第１号）
イ 会社概要（パンフレット等、任意様式で可、共同企業体は各々が担当する役割を明確にすること。）
ウ 会社更生法疎明書面（自認書）（様式第２号）
エ 民事再生法疎明書面（自認書）（様式第３号）
オ 履歴事項全部証明書（発行から３か月以内のもの、写し可）
カ 法人税並びに消費税及び地方消費税の納税証明書（発行から３か月以内のもの、写し可）
キ 財務諸表（直近２期分）
ク 配置予定の監理技術者・管理技術者の業務履行実績報告書（様式第４号）
ケ 監理技術者及び管理技術者が３か月以上の恒常的な雇用関係にある者であることを証明する書類(健康保険証、賃金台帳等の写し等)
コ 同種・類似の業務実績の概要（様式第９号）
サ 同種・類似の業務に関する契約書の写し※同種：延べ面積 1,000 ㎡以上の学校とする。
類似：延べ面積 1,000 ㎡以上の公共施設とする。
【共同企業体として参加する場合の追加書類】
シ 建設共同企業体協定書
ス 委任状（様式第５号）② 提出期限令和６年７月１９日（金）午後５時まで※持参の場合は、上記期限までの午前８時３０分から午後５時１５分まで（土日・祝日を除く）
なお、参加表明書類提出後に参加を辞退する場合は、参加辞退届出書（様式第６号）を提出すること。
③ 提出場所
ふじみ野市役所第２庁舎３階 教育総務課(3) 配付資料に関する質問・回答の取り扱いについて
本資料に関する記載内容について質問等がある場合は、次のとおり提出すること。
① 提出期限令和６年７月１９日（金）午後５時まで- 6 -

② 提出方法
質問内容を簡潔にまとめ、プロポーザル質問書（様式第７号）に必要事項を記載の上、電子メールにて「４ 窓口・問い合わせ先」に送信すること。なお、送信した際には、その旨電話連絡すること。
③ 質問に対する回答提出された各社からの質問事項は、質問事業者名を伏せ、回答を付したものを質問者及び参加表明者全員へ、令和６年７月２４日（水）（予定）に「回答書」として電子メールに添付し、送付する。
ただし、質問又は回答の内容が、質問者の提案内容に密接に関わるものについては、質問者に対してのみ回答する。
(4) プロポーザル提案書等の提出について① 提出日時
令和６年８月１３日（火）午後５時まで※上記期限までの午前８時３０分から午後５時１５分まで（土日・祝日を除く）② 提出書類別表１「提出書類」に掲げる書類番号１から書類番号２０までの書類一式③ 提出場所
ふじみ野市役所 第２庁舎３階 教育総務課④ 提出方法持参のこと。（郵送は不可とする。）⑤ 提出部数１０部（左綴じ、カラー印刷可）とする。
※併せて、プロポーザル提案書の電子データを保存したＣＤ１枚を提出すること。

７

事業者の決定に係る優先交渉権者の決定方法等(1) 優先交渉権者等の決定方法
提案内容及びヒアリング審査を行い、総合評価点（１００点満点）が最も高く、基準点（６０点）以上の者を優先交渉権者とする。
評価基準は、「１１ 審査基準等」の示すとおりとし、総合評価点が同一の場合は、「２ 業務執行上の評価項目」の点数が高いものを優先交渉権者とする。
なお、上限価格を上回った見積書を提出した提案者は失格とし、ヒアリング審査に参加できないものとする。
(2) 審査の方法
優先交渉権者等を決定するに当たり、プロポーザル提案書の審査を厳正かつ公平に行うため「ふじみ野市立東原小学校増築棟整備事業プロポーザル選定委員会」（以下「選定委員会」という。）を運営する。
(3) 優先交渉権者の決定時期- 7 -令和６年８月下旬を目途に選定委員会により、優先交渉権者等を決定する。
(4) 審査結果の通知
優先交渉権者の決定後、速やかに提案者全員に選定結果をそれぞれ書面により通知する。
(5) 優先交渉権者との契約条件交渉
優先交渉権者の決定後、１週間以内を目途に市と優先交渉権者とで契約条件に関する交渉を行うものとする。
(6) 優先交渉権者決定の例外
優先交渉権者の決定時期において応募資格を満たしていない者は、優先交渉権者としない。
(7) プロポーザルの成立又は中止
プロポーザル参加者が１事業者の場合でも審査を行い、総合評価点が基準点以上であれば優先交渉権者として決定する。また、この場合、価格点の配点は、「１１ 審査基準等」の配点の２分の１の配点とする。
なお、プロポーザル参加者がいない場合、本件プロポーザルを中止する。
(8) プロポーザル参加者が５社以上の場合① プロポーザル参加者が５社以上の場合、「１１ 審査基準等」に基づいた事前審査を実施し、その結果、審査を通過する者は４社以下とする。
なお、プロポーザル参加者が、４社以下の場合は事前審査を実施しない。
② 審査を通過した者、又はプロポーザル参加者が４社以下で審査を実施しなかった場合には、「プロポーザルヒアリング実施通知書」を、審査を通過しなかった者には、「プロポ―ザル非選定結果通知書」を令和６年８月１９日（月）付けで送付すると共に併せてメール・電話等により通知するものとする。

８

優先交渉権者の取消し等(1) 次のいずれかに該当する場合は、優先交渉権者としての選定を取り消すものとする。
① 優先交渉権者が本件契約を締結しない場合② 提出書類の内容に虚偽があった場合③ 優先交渉権者が「３ 失格に関する事項」に該当した場合④ 著しく社会的信用を損なう行為などにより、優先交渉権者として相応しくないと市が判断した場合。
(2) 前号により、優先交渉権者の選定を取り消したときは、次点の者と契約条件に関する交渉を行う。

- 8 -

９契約

(1) 契約の締結
市と優先交渉権者は、提案内容に基づき本事業に係る契約条件交渉を行い、契約条件交渉成立後、必要とする手続き等の行為が完了した後に見積徴収を行い、仮契約を締結するものとする。
仮契約締結後、市議会の議決を経た後、市が当該仮契約を本契約とする旨の意思表示をしたときに本契約となる。
なお、市議会の議決が得られなかった場合において、市は仮契約の相手先に対していかなる責任も負わない。
また、本契約締結までの間に仮契約の相手先がふじみ野市の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に規定する入札参加停止措置を受けた場合は、本契約を締結しない。
(2) リスク分担と契約変更予想されるリスク分担については、別表２のとおりとする。
契約の変更は、原則行わない。ただし、市側のリスクに起因する事由又は事業者の責めに帰することができない事由による場合、契約を変更することがある。

１０

その他

(1) 本プロポーザルに参加する費用は、すべて参加事業者の負担とする。
(2) 企画提案書提出期間終了後の提案等の修正又は変更は、一切認めないものとする。
(3) 提出された書類は、返却しないものとする。
(4) 同一事業者からの複数の企画提案書の提出は、認めないものとする。
(5) 企画提案書等は、事業者選定に伴う作業等に必要な範囲において、複製を作成する場合があること。
(6) 提出書類の著作権は、参加申請者に帰属するが、本市が本件の選定の公表等に必要な場合には、本市は、提出書類の著作権を無償で使用できるものとする。
(7) 本プロポーザルに係る情報公開請求があった場合は、ふじみ野市情報公開条例(平成 17 年ふじみ野市条例第 8 号)の規定に基づき、提出書類を開示する場合があること。
(8) 業務の全部又は一部の処理を第三者に委託し、又は請け負わせてはならないこと。
ただし、あらかじめ本市の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。
(9) 優先交渉権者を公正に選定できないときなど、特別な事情があると認めるときは、選定時期を延期し、又は取り止めることがある。
(10) 本書に定めがない事項は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）の定めるところによる。
- 9 -

１１

審査基準等

(1) 点数化の方法
各審査項目につき 5 段階で評価し、評価に応じた乗率により点数化する。
点数
評価

乗率

評価

5点
満点

10 点
満点

15 点
満点

30 点
満点

5100%

優れている

5101530480%

やや優れている

481224360%

普通36918240%

やや劣っている

24612120%

劣っている

1236

「１ 客観的評価項目」を２５点満点（事務局評価）、「２ 業務執行上の評価項目」を７５満点（選定委員評価）とし、総合評価点を１００点満点とする。
「２ 業務執行上の評価項目」については、項目ごとに選定委員の平均評価点（小数点以下第２位を四捨五入）を算出し合計する。
(2) 審査項目と配点
審査項目

審査内容

配点

１ 客観的評価項目【25 点】
提案金額※提案上限価格を超える提案は失格とする。
※提案金額は消費税込額とする。
１５点×（１－提案者の金額／提案上限金額）×２．４＋６で算出

15

し、小数点以下切捨てし、１５点を上限とする。
実績等

・同種、類似又は関連する業務の実績が豊富で、経験を本業務に活かせる可能性が高いか
・延べ面積 1,000 ㎡以上の学校新築、デザインビルドによる学校な

10

どの公共施設新築の実績があるか
２ 業務執行上の評価項目【75 点】
実施体制

・事業の確実かつ迅速な履行が見込める体制か・設計、施工、監理の役割や責任は明確か

5・配置技術者の実績は豊富か
工程管理

・無理のない工程となっているか
・設計や施工に付随する調査や各種手続きを考慮しているか・わかりやすい工程表となっているか
・国土交通省「建設業における働き方改革：4 週 8 休」を計画し- 10 -

5

ながら、工期短縮に関する工夫があるか
事業リスクと・リスクを的確に把握し、対応策を講じているか

施工上の安全・児童・教職員、地域住民の安全確保対策は万全か

確保

・緊急事態発生時において、工程に支障をきたさない工夫があるか

10・業績不振や会社破綻時におけるバックアップ体制があるか
・授業や行事に支障をきたさない工夫があるか
全体計画・方・学校の実態やニーズを踏まえているか

針・施設計画等・実効性のある工夫や 提案があるか
・要求水準書の指針を踏まえているか
・要求水準書で求められている事項よりも、より良い提案がされているか
・児童、教職員などの学校利用者に配慮した配置や動線か・ユニバーサルデザインに配慮しているか
・学校における授業や児童の過ごし方を踏まえているか

30

・災害対策、不審者対策など安全性が確保されているか
・気温、湿度、明るさなど児童にとって快適な教育環境か・教育環境充実のため、実効性のある工夫や提案があるか
・将来的な改修時における可変性への配慮がされているか・既存校舎との調和が図られているか・既存校舎との行き来は、円滑に行えるか
・既存校舎の改修に関する工夫や提案があるか
自由提案

・学校教育に関する国の動向や 本市の地域性を踏まえているか・ICT の活用、児童の交流や協働、地域住民との交流など、個別最適な学びと協働的な学びに資するか

15

・児童・教職員にとって魅力的か
環境への配慮

・地球温暖化対策 に関する国の動向等を 踏まえているか・省エネルギーを推進し、環境負荷の低減を図る計画が提案されているか・カーボンニュートラルに配慮した計画としているか

5

・エコスクールプラスの認定を目指しているか・エネルギー削減率など具体的な数値に基づいているか・児童の意識啓発に資するか
維持管理

・維持管理、修繕、更新のしやすさを考慮しているか
・施設・設備の更新計画はあるか・ライフサイクルコストの試算、低減がされているか

5

・実行性のある工夫や提案があるか
総合評価点計- 11 -100１２

ヒアリングの実施(1) 日程等
ヒアリング日程等の通知は、各提案者に対し、個別に電子メール及び郵便にて行うものとする。
(2) 実施内容
プロポーザル提案書の内容について、プロポーザル提案書記載項目に沿って概要の説明を行うこと。
実施に当たり、必要と思われる資料については提案者にて用意すること。ただし、プロポーザル提案書と異なる内容については評価しない。
(3) ヒアリングの方法等① ヒアリング時間は、１提案者ごとに概ね４０分とする。（概要説明２０分（セッティング時間を含む）、質疑２０分程度）② 説明員は、配置予定の技術者が行うものとする。参加可能人数は、１提案者当たり４人以内とする。
③ 説明に必要な機器（パソコン等）の使用は可とするが、使用する場合は、提案者で用意すること。プロジェクター、スクリーンについては、市で用意する。

- 12 -

別表１
１

提出書類及び書類作成上の留意事項等

提出書類
書類
番号
１種

類

プロポーザル提案書等提出届

式

サイズ

提出
部数

様式第８号

Ａ４判

１０部

様式第９号

Ａ４判

１０部

―

―

１０部

様

同種・類似の業務実績の概要
２※P4「2 資格要件（2）⑩」で掲げる施工実績について記載すること。

３

前記２に掲げる同種・類似の業務に関する契約書の写し及び会社概要（パンフレット代用可）

４

配置予定の監理技術者・管理技術者の業務履
様式第４号
行実績報告書

Ａ４判

１０部

５

所属する技術者数、設計、工事監理及び施工
様式第 10 号
体制

Ａ４判

１０部

６

本業務の実施に対する考え方

様式第 11 号

Ａ４判

１０部

７

工程表

任意様式

―

１０部

※全体スケジュールを分かり易く詳細に作成すること。

８

仕上表（内装・外装共）

任意様式

Ａ３判

１０部

９

設計図書（案内図）

任意様式

Ａ３判

１０部

１０

設計図書（配置図）

任意様式

Ａ３判

１０部

１１設計図書（各階平面図）

任意様式

Ａ３判

１０部

１２設計図書（各階求積図、面積表）

任意様式

Ａ３判

１０部

１３設計図書（立面図）

任意様式

Ａ３判

１０部

１４設計図書（断面図）

※任意提出

任意様式

Ａ３判

１０部

１５

設計図書（基礎伏図）

※任意提出

任意様式

Ａ３判

１０部

１６

建物整備イメージパース

※任意提出

任意様式

―

１０部

１７

設備計画（電気、機械）

任意様式

Ａ３判

１０部

１８工事計画（仮設計画図）

任意様式

Ａ３判

１０部

１９

見積書

様式第 12 号

Ａ４判

１０部

２０内訳書

様式第 13 号

Ａ４判

１０部※提出書類は、正本１部（外観に貴社名の記載の有るもの）及び副本９部（外観に貴社名の記載の無いもの）とし、書類を調製すること。
※プロポーザル提案書は、書類番号順に作成し、綴じること。
（綴じ方は、任意とする。）※各様式において、記入欄が不足する場合は、適宜、欄の拡張等の加工をしてもよい。
※１から２０の電子データを保存したＣＤ１枚も併せて提出すること。
- 13 -

別表２

リスク分担表〇：適用

リスクの種類

リスク内容

募集要項リスク

募集要項、要求水準書等の誤り、変更に関するもの

応募リスク

応募費用の負担に関するもの
市の責めによる契約締結の遅延、中止

契約締結リスク

税制度変更リスク

許認可取得リスク

負担者
市事業者

〇
〇
〇

事業者の責めによる契約締結の遅延、中止〇

上記以外の理由による契約締結の遅延、中止△

本事業に直接影響を及ぼす税制度の変更等（消費税・地方消費税を含む）〇△

法人税など上記以外の税制度の変更等〇

事業者が取得すべき許認可の未取得・取得遅
延・失効〇

上記のうち、市が担う役割（資料提供等）の不履行に起因するもの〇

市が取得すべき許認可の取得遅延・失効〇

上記のうち、事業者が担う役割（資料提供等）の不履行に起因するもの
債務不履行リスク△：協議

市の債務不履行による中断・中止〇〇

事業者の債務不履行による中断・中止〇

物価変動リスク

インフレ・デフレによるもの△△

資材調達リスク

社会情勢により資材調達が困難に陥った場合△△

第三者賠償リスク

事業者が実施する業務に起因する事故等
上記以外に起因するもの〇〇

情報漏えいリスク

資料の誤送信、USB メモリの盗難、紛失などによる情報漏えい

不可抗力リスク

暴風、豪雨、地震、火災、騒乱、暴動等自然的又は人為的現象であって、予見可能な範囲を超えるもの△△

金利変動リスク

金利変動によるもの△△- 14 -〇

リスクの種類
資金調達リスク

設計変更リスク

測量・調査リスク

リスク内容

工事費増大リスク

工事遅延リスク

市

事業の実施に必要な資金調達・確保
市の指示又は市の責めに帰すべき事由による設計変更に伴う費用の増大、計画遅延

市が実施した測量・調査に起因するもの

事業者
〇

〇

事業者の提案内容の不備、変更による設計変更に伴う費用の増大、計画遅延〇〇

事業者が実施した測量・調査に起因するもの

整 備 着 工 遅 延 リ ス 市の指示、指示条件の不備、変更によるもの
ク
上記以外の要因によるもの
用地の瑕疵リスク

負担者

〇
〇
〇

市が提示した情報、資料等から合理的に予見できない瑕疵〇

上記以外に起因する瑕疵

△市の指示、指示条件の不備等によるもの〇

上記以外に起因するもの（他項目において別段の定めがあるものを除く）△△

資材費高騰によるもの△△

市の指示、指示条件の不備等によるもの〇

上記以外に起因するもの（他項目において別段の定めがあるものを除く）

△

△

△

盗難等リスク

原材料や設備の盗難、損傷による費用の増大、計画遅延〇

環境問題リスク工事による騒音・振動・地盤沈下等に関する苦情処理等の対応〇

工事監理リスク

工事監理の不備により工事内容、工期などに不具合が発生した場合〇

施設完成後、市による検査で発見された要求水準の不適合に関するもの〇

瑕疵点検期間中に発見された要求水準の不適合に関するもの〇

建物引渡し前に生じた建物等の損傷

〇

性能リスク

建物等損傷リスク事業者の経営破綻
事業者の経営破綻等によるもの
リスク- 15 -〇