令和２年度事業報告書【 概 要 】

重点事業報告
Ⅰ．中小・小規模事業者への伴走型支援の強化
１．経営発達支援計画に基づいた伴走型支援の推進（１）経営発達支援計画の作成・実行支援
全商工会の経営発達支援計画の認定を進めるとともに、認定された経営発達支援計画に基づく伴走型小規模事業者支援推進事業の活用を推進した。また、経営計画作成支援ツールなどを活用し、小規模事業者の経営計画策定支援、経営計画の実行、進捗や成果を把握するためのフォローアップを推進した。
【伴走型小規模事業者支援推進事業採択数】
・商工会計画実行型：1,060 箇所（1,238 商工会）
・商工会計画策定型：21 箇所（21 商工会）
・都道府県連計画支援型：22 箇所（22 商工会連合会）（２）小規模事業者持続化補助金の活用推進
小規模事業者自身が作成した経営計画に基づき、販路開拓等の取り組みに活用できる「小規模事業者持続化補助金」の積極的な活用を促進した。
次年度以降においても引き続き活用の促進を行う。
【小規模事業者持続化補助金採択数等】
・令和元年度補正予算(一般型)：10,677 件
・令和 2 年度補正予算(コロナ特別対応型)：14,246 件
・令和元年度被災小規模事業者再建事業(台風 19 号、20 号及び 21 号型)：826 件
・令和 2 年度被災小規模事業者再建事業(7 月豪雨型)：700 件
２．伴走型支援の強化に向けた商工会・県連職員の人材育成推進
小規模企業振興基本法に基づき政府が策定した「小規模企業振興基本計画」が令和元年に初の改正を迎え、第Ⅱ期計画には事業者の持続的発展に加え地域の持続的発展の必要性も盛り込まれた。商工会や行政等の各団体の役割が明確化され、それぞれが最善の役割を果たし地域の持続的な発展を目指すとされた。商工会には、これまで以上に関係者等との連携強化や結節点としての役割が求められることとなった。
こうした状況を踏まえ、商工会が行う伴走型支援を強化するためには、商工会の支援の中核となる職員の資質向上を図ることを目的に、以下の資質向上策を実施した。

・スーパーバイザー事業による OJT の推進と支援ノウハウの継承促進
・31 県連で事業実施
・商工会及び県連職員の資質向上による支援施策の把握と支援手法の習得を図り、小規模事業者の支援ニーズに対応する人材を育成
・全国連認定経営支援マネージャー、財務戦略アドバイザー制度を活用した支援力の向上＜全国連認定経営支援マネージャー＞
・令和 2 年 9 月認定： 8 名
・令和 3 年 3 月認定：21 名＜財務戦略アドバイザー検定制度＞
・令和 2 年度認定者：48 名・WEB 研修の活用による支援力向上・事例の普及
・第 16 期効果測定受講者数：4,250 名（商工会議所含む 4,744 名）
３．小規模企業振興条例の制定推進
経営発達支援計画等の実施をはじめ、商工会の小規模事業者のための経営支援に関する理解と協力を得るため、市町村レベルにおいて小規模企業振興のための条例制定を推進した。
４．記帳継続指導事業の推進（１）記帳継続指導事業の推進
記帳継続指導事業は伴走型支援における経営分析や経営計画策定時の財務データの活用、国の EBPM（Evidence Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）への対応などの観点から今後も重要な事業と位置づけられる。
現在の記帳機械化システムであるネット de 記帳の「日常的な記帳指導による経営の安定化」、「財務分析データによる経営の見える化」、「記帳データを活用した生産性向上の指導」の三位一体の機能と、事業者データが蓄積された小規模事業者データベースの機能を併せて活用し、伴走型の事業者支援の実施を推進した。
（２）ネット de 記帳問題への対応
現在の記帳機械化システムであるネット de 記帳の運営経費問題を解決するため、事業運営体制の抜本的な見直しや財政的手当てなど全国連として取りうる方策を検討し、県連への個別説明及びヒアリング等の対応を進めた結果、大多数の県連の同意を得ることができた。
また、令和 5 年度以降の記帳機械化システムについて、移行導入に向けた各県連との調整、県連個別説明や研修会の実施等による利用環境の整備も併せて進めた。

次期記帳システムへの移行に係る意向確認結果(令和 3 年 3 月 31 日時点)
同意する

同意しない

39 県連 （うち 1 県移行予定なし）

2 県連※ネット de 記帳利用 41 県連＜次期記帳システムの移行に係る主要な事業経緯＞
令和 2 年7 月 31 日～8 月 28 日
10 月 13 日
10 月 16 日
10 月 20 日

次期記帳機械化システム移行に係る意向確認の再実施
全国会長会議において「次期記帳システムへの移行について」了承
次期記帳機械化システムにおける事業開始の決定について県連に通知
ソリマチ社との契約締結、・プレスリリース実施
次期記帳システム移行に係る県連個別説明及びヒアリングの実施（38 県連/41 県連）〈実施内訳〉
同意

10 月 20 日～2 月 10 日

35/36 県連（うち 1 県移行予定なし）

検討中

1/1 県連※再検討

2/3 県連※同意なし

0/1 県連※※検討中・再検討に関しては、希望に応じて説明実施
同意なし 1 県連については実施なし
11 月 5 日

次期記帳システムのテストアカウントの配付開始

11 月 26 日～12 月 8 日

記帳事業担当者研修会(全 3 回)の開催

令和 3 年1 月 15 日～3 月 26 日
2 月 25 日
3月

各県連の移行希望時期の確認の実施
各種手続き利活用促進のためのサポートサイト開設
移行県連向け研修支援の受付開始
令和 3 年度移行県連のシステム移行準備完了

５．新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小・小規模事業者向け経営相談体制強化事業の推進
新型コロナウイルス感染症による影響を受けている事業者の雇用の維持と事業の継続が可能な環境を整備するため、経営相談体制強化事業を実施した。
＜新型コロナウイルス感染症対策経営相談件数の実績＞（事業実施期間：令和 2 年 8 月～令和 3 年 1 月）
・全体相談件数：158,702 件
うち・持続化給付金：35,302 件
・家賃支援給付金：20,343 件
・設備投資・販路開拓：26,313 件
・その他補助金等：76,744 件

Ⅱ．事業承継・創業の推進による地域の持続的発展
１．事業承継の推進による地域経済の持続的発展
地域の経済、産業、生活、雇用に欠くことのできない中小・小規模事業者の事
業承継を事業承継補助金・事業承継税制等の施策を活用するなどして、商工会組織を挙げて支援した。
地域にもっとも深く根差す商工会では、事業承継案件の掘り起こしと該当する事業者への伴走型支援を実施した。とりわけ商工会青年部員等の事業後継者に対する経営計画策定支援を他機関との連携を通じて重点的に取り組んだ。支援にあたっては、商工会基幹システムの事業承継機能等を活用することで、事業承継意思や後継者の有無などのデータを蓄積し、データに基づく事業承継診断、事業承継補助金の利用等の支援を行うことで事業承継の推進を図った。
全国連では、事業承継に関する施策の普及啓発等を行うとともに、経営計画作成支援ツール活用事例の説明動画を作成し、商工会へ周知した。
２．創業支援の強化による地域の活力維持
創業時に活用できる補助金制度の情報提供にとどまらず、創業支援の一環として商工会が事務処理の支援を行い、創業時から伴走型支援を実施し創業者の負担軽減を図ることで早期の事業化を推進した。
３．若手・女性経営者支援の実施【新規】
次代の地域経済を担う若手経営者・後継者や多様な働き方を推進する女性経営者の更なる資質向上を図り、各種地域課題等の解決、及び生産性向上と持続的発展等を図ることを目的に青年部及び女性部が取り組む事業を支援するビジネスコ
ミュニティ補助金の公募を令和 3 年 1 月 22 日より開始した（公募締切 3 月 12 日
採択発表 4 月 30 日）。

また本事業を推進するため、47 都道府県連の青年部・女性部担当者をはじめ、希望のあった商工会の担当者向けに WEB で事業説明会を実施し、事業の周知を行った。

Ⅲ．中小・小規模事業者の経営環境の整備
１．新型コロナウイルス感染症に関する各種要望活動の実施
新型コロナウイルスによって失った顧客を取り戻し、早期に売上を回復させることが極めて重要であることから、感染拡大の防止策の着実な実施と併せて、終息を見据えた需要回復・販路開拓対策等について要望活動を実施した。
（１）新型コロナウイルス感染症に係る支援策の拡充に関する要望（令和 2 年 4 月 3 日）
要望先：西村経済再生担当大臣（２）新型コロナウイルス感染症に係る支援策の拡充に関する要望（令和 2 年 5 月 1 日）
要望先：梶山経済産業大臣（WEB 会議）（３）新型コロナウイルス感染症に係る支援策の拡充に関する要望（令和 2 年 5 月 11 日、12 日）
要望先：梶山経済産業大臣、宮本経済産業大臣政務官、根本自民党中小企業
小規模事業者政策調査会長、武藤自民党経済産業部会長、世耕参議
院自民党幹事長、松村参議院議院運営委員長、渡辺参議院自民党筆頭副幹事長（４）中小・小規模事業者等への支援策の拡充等についての要望（令和 2 年 11 月 21 日～27 日）
要望先：菅内閣総理大臣、岡田内閣官房副長官、佐藤経済産業大臣政務官、
宗清経済産業大臣政務官、二階自民党幹事長、森山自民党国会対策委員長、根本自民党中小企業・小規模事業者政策調査会長、小野寺
自民党組織運動本部長、木原自民党中小企業・小規模事業者政策調
査会事務局長、馳自民党政務調査会長代理、佐藤自民党経済産業部会長、西田公明党税務調査会長、松村参議院議員、渡辺参議院員、宮本参議院議員（５）緊急事態宣言下の中小・小規模事業者支援策に関する要望（令和 3 年 3 月 3 日、4 日）
要望先：梶山経済産業大臣、根本自民党中小企業・小規模事業者政策調査会長、木原自民党中小企業・小規模事業者政策調査会事務局長、佐藤自民党経済産業部会長、松村参議院議員、渡辺参議院議員、宮本参議院議員

２．消費税制度の見直しに関する要望活動の強化
中小・小規模事業者への負担が大きい消費税の軽減税率制度について、低所得者対策の効果を検証しつつ、納税や経理に係る事務負担の大幅な軽減を行うなど抜本的な見直しを求めた。
インボイス制度の導入について、中小・小規模事業者は新型コロナウイルス感染症の影響下において、事業継続・雇用維持に懸命に取り組んでいるところであり、帳簿類の未整備な事業者多いこと等を勘案すると、インボイス制度の準備状
況等について十分な検証を行うのは困難な状況である。
以上のことから、「価格転嫁の状況や軽減税率導入の影響について」実態調査を実施し、その結果を踏まえ、納税や経理に係る事務負担の増加、免税事業者に対する取引排除等の影響を考慮し、当分の間凍結するよう要望した。
また、転嫁対策特別措置法で認められていた外税表示を可能にする特例について恒久化するよう要望したものの、特例については令和２年度末に廃止となった。
３．消費増税・軽減税率制度導入に対する支援の実施
増税分の価格転嫁が困難な中小・小規模事業者の経営基盤強化等のため、国の専門家派遣事業等を活用して支援を行った。
【令和 2 年度実績（令和 3 年 3 月末）】・専門家等派遣数

7,340 件・事業者向け講習会の開催回数

629 回

・窓口相談件数

897,434 件

・経営指導員等研修会の開催回数

155 回

４．中小・小規模事業者の活力向上のための税制改正等の要望の実施
中小企業者等の生産性向上や災害対策のための設備投資を促進するため、機械装置等を取得等した場合に特別償却又は税額控除が受けられる以下の事項を中心とした税制改正等の要望を実施し、一部制度の統合はあったものの、適用期限を迎える制度については期限が延長され、経営資源の集約化を支援する税制が創設された。
・投資促進のための税制、働き方改革推進のための税制、法人税の軽減税率の特例措置等の令和 2 年度末で適用期限を迎える制度の期限の延長
・経営資源の集約化を支援するための税制措置の創設
・外形標準課税の中小法人への適用拡大に反対
５．中小・小規模事業者に対する金融支援の強化（１）小規模事業者経営改善資金及び小規模事業者経営発達支援資金の活用推進「小規模事業者経営改善資金（マル経）」及び「小規模事業者経営発達支援資金」等を活用し、中小・小規模事業者の資金繰りに支障をきたさない支援を実施するため、活用事例の収集・普及を行うとともに、制度面の課題抽出を行い、関係機関と運用改善について協議を行った。
【令和 2 年度実績（令和 3 年 3 月末）】・推薦件数：20,594 件（前年度比 96.3％）※1 経営指導員当たり 4.9 件（達成率 81.6％）
・貸付件数：21,419 件（前年度比 100.8％）
・貸付金額：112,807,250 千円（前年度比 91.9％）（２）金融支援及び金融環境に応じた対策の推進
中小・小規模事業者の資金繰りを支援するため、ローカルベンチマーク等を活用し、日本政策金融公庫や地域の金融機関・支援機関と連携のうえ、資金繰り状況の把握と経営支援に努め、あらゆる金融施策を活用して重点的に支援を実施した。
特に、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小・小規模事業に対する資金繰り支援策については、関係省庁や実施主体である政府系金融機関等に対して提言を行うとともに、会員企業等に対する有益な資金繰り支援策等の情報提供だけでなく、制度や運用面の改正要望を取りまとめ、資金繰り支援策等の更なる改正に向けた提言を実施した。
６．社会保障制度・最低賃金の大幅引き上げに関する要望活動の実施（１）協会けんぽ等の事業主負担の軽減
中小・小規模事業者の多くが加入する協会けんぽの保険料率の抑制を要望するとともに、社会保障制度全体を抜本的に見直し、中小・小規模事業者の社会保障費の負担を大幅に軽減するよう要望活動を実施した。
（２）子ども・子育て拠出金の拠出金率の引き下げと使途の見直し
事業主が負担する子ども・子育て拠出金は、今後段階的に引き上げられることとなっており、中小・小規模事業者の負担が年々重くなることから、拠出金率の引き下げ及びその使途を見直し、負担と受益のバランスがとれる制度へ見直すよう要望活動を実施した。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う企業主導型保育事業に対する保育料の減免等に対しても意見具申を実施した。
（３）最低賃金の企業実態に即した運用
最低賃金の引き上げにより、中小・小規模事業者は賃金に加え社会保障費の増額分も負担となっている。最低賃金の引き上げにあたっては、中小・小規模事業者の経営実態や地域の実状を十分に踏まえるよう要望活動を実施し、全国加重平均額 1 円（前年度 27 円）の改定となった。

７．働き方改革・生産性向上への対応のための支援強化（１）「働き方改革」に向けた支援の実施
長時間労働の是正、同一労働・同一賃金等の働き方改革を支援するため、商工会等が厚生労働省の助成金等を活用し、中小・小規模事業者への啓発・支援を実施するともに、中小・小規模事業者が活用できる各種支援策の普及を図った。
【実績（令和 3 年 3 月末）】
働き方改革推進支援助成金（団体推進コース）の活用実績：
全国商工会連合会、4 都道府県商工会連合会及び 25 商工会（計 30 団体）（２）小規模事業者の生産性向上のための支援強化「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」を活用した設備投資、「IT 導入補助金」等を活用した生産性向上支援を実施した。
８．外国人労働者の受け入れ支援
改正出入国管理法により外国人労働者の新たな在留資格が設けられたため、制度に関する情報提供や運用面等に関する要望活動を行った。

Ⅳ．中小・小規模事業者のリスクマネジメント支援と災害復興支援
１．防災・減災の事前対策に関する計画作成支援（１）中小・小規模事業者の「事業継続力強化計画」作成支援【新規】
防災・減災に取り組む中小・小規模事業者の「事業継続力強化計画」作成を商工会が支援するにあたり、参考にできる最新情報等を提供した。
（２）商工会の「事業継続力強化支援計画」の認定支援【新規】
商工会が市町村と共同で、中小・小規模事業者の事業継続力強化を支援する「事業継続力強化支援計画」の作成を推進するため、「商工会の危機管理マニュアル案」に感染症拡大防止策に関する項目を新たに加え更新するなど、参考となる事例や最新情報を随時提供した。
【実績（令和 3 年 3 月末）】
認定件数：484 件
２．経営者等のリスクマネジメントのための共済・保険制度の推進
共済・保険制度を活用したリスクマネジメント支援を推進するとともに、保険会社と連携し労務管理リスク及び BCP 策定支援の推進を図った。また、商工会・県連の担当職員に対し、「事業継続力強化支援計画」作成時に参考となる研修会等を実施した。

＜福祉共済実績（令和 3 年 3 月末）＞
福祉共済保有口数（合計）140,562 口（前年度末比1,532 口増）

・「けが」の補償

109,608 口（前年度末比49 口増）

・「病気」の補償（医療特約）

27,485 口（前年度末比605 口増）

・「がん」の補償

13,996 口（前年度末比764 口増）

・「生命」保障

16,958 口（前年度末比719 口増）※実績のある県連は、「けが」の補償 42 県連、「病気」の補償（医療特約）41
県連、「がん」の補償 43 県連、「生命」保障 38 県連＜商工貯蓄共済実績（令和 3 年 3 月末）＞
新口数（モデル換算）

規116,959 口保有会員 1 人当たり

1,036,652 口

1.33 口３．自然災害等による被災中小・小規模事業者の事業再建支援等の継続
災害関連融資制度の取扱期間の延長、融資対象者の弾力化、金利の更なる低減、返済・据置期間の延長等、復興に向けた環境整備について引き続き要望し、令和2 年 7 月豪雨においては、令和 2 年 7 月豪雨災害マル経及び令和 2 年 7 月豪雨特別貸付といった各種融資制度が創設された。
４．自然災害等による被災状況把握のための体制整備と基金の運用
令和 2 年 7 月豪雨や台風 9 号・10 号、福島県沖地震等の自然災害時において、会員事業者・商工会職員・商工会館等の被災状況を商工会組織等で共有する「商工会災害システム」を活用するとともに、被災した商工会会員を支援する「商工会災害助け合い基金」の本格的運用を開始した。本基金では、令和 2 年 7 月豪雨
について、激甚災害の指定を受けた山形・長野・岐阜・島根・福岡・佐賀・熊本・大分・鹿児島県に対し、被害状況に応じた復興応援資金を送金した。
５．被災商工会の相談業務等に係る支援の実施
災害からの復旧・復興に取り組む被災商工会の希望に応じ、他の商工会職員が被災商工会の事務作業や相談業務等に対応する被災商工会支援に向けた調整を実施した。

Ⅴ．多業種連携の推進等による地方経済の活性化と販路開拓
１．多業種連携等による地域のブランド化等の推進
平成 29 年に締結した「農林漁業と商工業の連携を通じた地方創生の推進に関する協定」に基づき、全国農業協同組合中央会、全国森林組合連合会、全国漁業協同組合連合会、日本商工会議所の 5 団体と相互に連携・協力し、市町村単位における団体間での連携状況調査を実施した。

また、農林水産省の予算を活用し、各地の先進的な連携事例を「事例で学ぶ農商工連携」として研修用資料に取りまとめた。
２．小規模事業者と商工会が一体となって取り組む販路開拓の推進（１）各種補助金や制度等を活用した販路開拓の推進
商工会等の地域振興等機関が中心的な役割を担い、中小・小規模事業者の商品やサービスの販路開拓に取り組む共同・協業販路開拓支援補助金事業を実施し、採択事業者の事業計画の円滑な実施を通じて参画事業者の販路開拓支援を行った。
＜共同・協業販路開拓支援事業＞
・第 1 回公募採択件数:81 件
・第 2 回公募採択件数:56 件（２）EC サイト「ニッポンセレクト.com」活用による販路開拓の推進
令和 2 年 7 月 7 日から 8 月 3 日の期間で EC サイト「ニッポンセレクト.com」への掲載商品を募集し、中小・小規模事業者のインターネットを活用した商品展開力・販売力の向上を支援した。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、売上減少、過剰在庫などの問題を抱えた会員事業者の販路並びに収益の確保を支援するため、販売支援情報サイト「ニッポン全国お取り寄せ掲示板」を開設した。
＜ニッポンセレクト.com の実績＞
・掲 載 商 品 数：12,194 アイテム（対前年比 223 アイテム増）
・登 録 会 員 数：47,559 名（対前年比 4,232 名増加）
・掲載事業者数：3,261 事業者（対前年比 55 事業者増）

Ⅵ．商工会の組織力の強化と会員サービスの充実
１．商工会・県連・全国連の三層間における小規模事業者支援に向けたより緊密な連携の支援
商工会プラン 2019 の実行により、小規模事業者への支援の実効性を一層高めるべく、下半期に商工会及び県連職員に対し、小規模事業者の支援ニーズに対応できる支援手法を習得する研修事業などを実施し資質向上を図るとともに、県連及び商工会の経営支援や組織運営上の課題についても把握を行い、国等への政策提言や適切な組織運営につなげた。
２．青年部・女性部活動の強化
商工会組織と地域の次代を担う青年部・女性部の活動を支援するとともに、様々な機会を捉え、部員増強運動などを実施する等部員の加入促進を推進した。

３．全国商工会壮青年部連合会の全国組織化の推進
平成 30 年 3 月に内部組織化した全国商工会壮青年部連合会について、全国組織化を早急に実現し、更なる政策・施策の提言充実と、商工会組織全体の強化を推進した。その一環として、壮青年部部長をはじめとした全国の商工会青年部 OB代表者により、全国代表者会議（全 2 回）を開催した。併せて壮青年部を地域が抱える課題解決の担い手とすることで、地域経済全体の底上げを図った。
４．会員サービス事業の実施
会員サービス事業としてキャッシュレス決済の導入を引き続き推進し、新たな普及支援施策の要望と活用を行った。
＜新規導入実績＞（令和3年3月末現在）
新規導入件数：240件
５．月刊「商工会」の購読推進
商工会の機関誌である月刊「商工会」誌を活用し、中小・小規模事業者が活用できる施策・制度等の周知・普及を行うとともに、会員の先進的な取り組みや商工会の支援事例、経営に役立つ各種情報等のコンテンツの充実を図り、商工会活動についての理解促進を図った。
併せて、商工会役員全員購読を引き続き推し進める等、購読推進に取り組んだ。
・購読部数：54,278 部（対前年比 101％）令和 3 年 3 月号実績

６．60 周年記念事業の実施【新規】
令和 2 年度は商工会法施行 60 周年の節目の年にあたるため、次の記念事業を実施し組織力の強化等を図った。なお、商工会法施行 60 周年記念式典・全国大会については、令和 2 年 11 月 18 日に東京国際フォーラムにおいて万全のコロナ対策の中で開催し、商工会関係者約 500 名が参加した。
・商工会全国大会にあわせた記念式典の開催
・記念史の発行・組織力の強化を図るため、組織率向上活動、財政力向上活動、社会貢献活動、組織の PR 活動等の取り組みの推進
・商工会法施行 60 周年記念史頒布冊数：1,789 冊