（地 206）（保 109）
令 和 元 年 9 月 3 日
都道府県医師会担当理事 殿

日本医師会常任理事長 島 公 之松本吉郎

医療用医薬品等に係る消費税率引上げへの対応等について

令和元年 8 月 20 日付け日医発 538 号（保 98）にてご案内申し上げたとおり、令和元年 10 月からの消費税率の引上げに伴う薬価改定及び材料価格改定が 8 月 19 日付けで告示されたところです。
これを踏まえ、今般、医療機関等が医療用医薬品等を購入する際の留意点が添付資料のとおり示されました。
その概要は下記のとおりでありますので、貴会会員への周知方について、ご高配賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

記
1．納入価の交渉について
医療用医薬品の薬価及び特定保険医療材料の材料価格には消費税相当額が含まれており、納入価交渉を明確にする観点から、卸売販売業者等の関係団体に対して、医療機関等には税抜価格を提示するよう指示がなされていること。
また、医療機関等が卸売販売業者等に対して消費税の転嫁を拒否する行為については、規制の対象となること。
2．医療用医薬品等の安定供給の確保について今般の薬価・材料価格の改定結果を踏まえ、例えば、一部の医療機関等が薬価・材料価格が変更される前に、限度を超えた在庫の積み増しや圧縮を行えば、結果的に医療用医薬品等の供給不足等を来すおそれもあるので、適切に対応頂きたいこと。

3．流通ガイドラインの遵守
これまでと同様、医療用医薬品の流通関係者（医薬品製造販売業者、卸売業者、保険医療機関等）に対し単品単価契約、早期妥結等を積極的に推進し流通改善に取り組むことを求める「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」等（平成 30 年 3 月 14 日付け日医発第 1155
号 (地Ⅰ330) (保 217) 等にてご連絡）を遵守されたいこと。
以上（添付資料）
医療用医薬品等に係る消費税率引上げへの対応等について（令元．8．19 厚生労働省医政局経済課長 保険局医療課長）

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医政経発 0819 第2号
保医発 0819 第 15 号
令和元年8月19日
公益社団法人

日本医師会御中・,ー,, 1 、に

厚生労働省医政局経済課長1,1" 711,n.ニ'1;1,Jし'"̲L '、、ハ癖9ご゛御tl
厚生労働省保険局医療課長武§,三1■亘1:・・!「1‑・ー" 1、、,・・j、 '1 ■^^..、ー.,tt妾1

医療用医薬品等に係る消費税率引上げへの対応等にっいて消費税率の引上げに伴い、適正な消費税の転嫁を行う観点から市場実勢価格を踏まえて行われる薬価改定及び材料価格改定については、本日、その告示がなされ、 10月1日から適用されます。

貴団体におかれましては、下記の点について御理解いただき、傘下の会員に対し、周知徹底されますようぉ願いいたします。
また、製造販売業、卸売販売業等の各関係団体に対しては、別添のとおり通知いたしましたので、貴団体におかれましても、別添通知の内容を御了知の上、傘下の会員に対し、あわせて周知いただきますようぉ願いいたします。

記

1.医療用医薬品等に係る消費税率引上げへの対応
今般の薬価改定及び材料価格改定の適用日以降に購入する医療用医薬品及び特定保険医療材料(以下「医療用医薬品等」という。)については、改定後の薬価・材料価格には、消費税率の引上げ分も含め、医療機関等が購入時に負担する消費税が反映されていることを踏まえて、納入価の交渉を行われたいこと。

また、「消費税の円滑かっ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」(平成25年法律第41号)により、買いたたきなど、特定事業者(買手倶上医療機関等)が特定供給事業者(売手側卸売販売業者等)に対して消費税の転嫁を拒否する行為については、規制の対象となることに留意されたいこと。

なお、一般社団法人日本医薬品卸売業連合会及び一般社団法人日本医療機器販売業協会においては、同法第 12 条の規定に基づき、同条第2号の共同行為(以下「表示カルテノレ」という。)を実施することとし、傘下の業者において、医療機関等との納入価の交渉に際して表示カルテルに基づく交渉(税抜価格の提示による交渉)を行うこととしているので、御理解願いたいこと。

2.医療用医薬品等の安定供給の確保

医療用医薬品等にっいては、国民医療に支障が生じることのないよう、製造販売業者、卸売販売業者等に対し、別途、安定的な供給体制の確保にっいて指導してぃるところであるが、例えば、一部の医療機関等が今般の薬価・材料価格改定の適用日前において限度を超えた在庫の積み増しや圧縮を行えば、結果的に医療用医薬品等の供給不足等を来すおそれもあるので、適切に対応願いた
いこと。

3.流通改善ガイドラインの遵守

上記1及び2のほか、医療用医薬品については、早期妥結及び単品単価契約の推進、過大な値引き交渉の是正など、「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」(平成 30年1月23日医政発 0123 第 10号.保発 0123第4号医政局長・保険局長通知。以下「流通改善ガイドライン」という。)に記載の各留意事項の遵守を徹底されたいこと。このため、流通改善ガイドラインに関する質疑応答集(Q&A)(1 3)に則した取組・対応を行われたいこと。

なお、流通当事者間で交渉が行き詰まり、改善の見込みがない場合は、医政局経済課に設置した窓口に相談されたい。
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③

別添

(別記)

医政経発0819第1号
保医発 0819 第 14 号
令和元年8月19日

御中

厚生労働省医政局経済課長

厚生労働省保険局医療課長

医療用医薬品等に係る消費税率引上げへの対応等にっいて消費税率の引上げに伴い、適正な消費税の転嫁を行う観点から市場実勢価格を踏まえて行われる薬価改定及び材料価格改定にっいては、本日、その告示がなされ、 10月1日から適用されます。

貴団体におかれましては、下記の点について御理解いただき、傘下の会員に対し、周知徹底されますようぉ願いいたします。

また、各医療関係団体に対しては、別添のとおり通知いたしましたので、貴団体におかれましても、別添通知の内容を御了知の上、傘下の会員に対し、あわせて周知いただきますようぉ願いいたします。

記

1.医療用医薬品等に係る消費税率引上げへの対応

医療用医薬品及び特定保険医療材料(以下「医療用医薬品等」という。)の製造販売業者においては、今般の薬価・材料価格改定を受けて、卸売販売業者等と交渉の上、税抜きの仕切価等を適切に設定するとともに、当該仕切価等に、今般の消費税率の引上げ分も含め、消費税を適切に転嫁されたいこと。

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また、「消費税の円滑かっ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」(平成 25年法律第 41 号)第 12 条の規定に基づき、同条第2号の共同行為(以下「表示カルテノレ」という。)を実施することとしている一般社団法人日本医薬品卸売業連合会及び一般社団法人
日本医療機器販売業協会においては、傘下の会員において、医療機関等との納入価の交渉に際して表示カルテルに基づく交渉(税抜価格の提示による交渉)がなされるよう徹底されたいこと。

2.医療用医薬品等の安定供給の確保

医療用医薬品等の製造販売業者、卸売販売業者等においては、例えば、今般の薬価・材料価格改定の適用日前に、医療機関等における在庫の積み増しをあおり、限度を超えた買いだめに応ずること等により、結果として医療用医薬品等の供給不足等を招き、国民医療に支障を来すことのないよう厳に留意された、

いこと。

3.流通改善ガイドラインの遵守

上記1及び2のほか、医療用医薬品の製造販売業者及び卸売販売業者においては、適切な仕切価等の設定、早期妥結及び単品単価契約の推進など、「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」(平成30年1月23日医政発 0123 第 10 号・保発 0123 第4号医政局長・保険局長通知。
以下「流通改善ガイドライン」という。)に記載の各留意事項の遵守を徹底されたいこと。このため、「適切な仕切価・割戻し等の設定について」(平成 30年10月3日医政局経済課事務連絡)等、流通改善ガイドラインに関連する事務
1

連絡に則した取組・対応を行われたいこと。

なお、流通当事者間で交渉が行き詰まり、改善の見込みがない場合は、医政局経済課に設置した窓口に相談されたいこと。
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日本製薬団体連合会
日本製薬工業協会
米国研究製薬工業協会
欧州製薬団体連合会
一般社団法人日本医薬品卸売業連合会
一般社団法人日本ジェネリック医薬品販社協会
一般社団法人日本医療機器産業連合会
米国医療機器・1VD工業会
欧州ビジネス協会医療機器・1VD委員会