目 次○ 名称

株式会社かんぽ生命保険

TOP MESSAGE

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歴史で知るかんぽ生命 ＋ 経営理念・経営方針・行動指針

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数字で見るかんぽ生命

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かんぽ生命の経営戦略について

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事業の概況・業績

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ステークホルダーに対する取り組み

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コーポレートガバナンス

P9P17JAPAN POST INSURANCE Co., Ltd.
○ 事業開始日2007年10月１日○ 本社所在地〒100-8798

東京都千代田区霞が関一丁目3番2号
TEL 03-3504-4411（日本郵政グループ代表番号）P29○ 取締役兼代表執行役社長

植平 光彦○ 従業員数

7,424名（2017年3月31日現在）○ 主な事業所

P71

エリア本部 13
支店 82

○ 資本金

5,000億円

簡易生命保険は、2007年10月以降、新たなご契約のお申し込みを受け付けておりません。なお、現ビジネス展開
経営戦略

平成28年度決算
契約の状況
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資産運用の概況（一般勘定）
健全性の状況
契約者配当の状況エンベディッド・バリュー（ＥＶ）

かんぽ生命を支えるステークホルダー
お客さまとともに
株主・投資家とともに
社会とのかかわり
従業員とともに

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コーポレートガバナンス体制
内部管理体制（法令等の遵守）の徹底
コンプライアンス
利益相反管理への対応
個人情報保護の取り組み
反社会的勢力への対応
リスク管理体制
保険契約者等の保護の取り組み
生命保険契約者保護機構
ディスクロージャーの充実

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会社情報 会社の概況及び組織
業績データ
生命保険協会統一開示項目索引
五十音順索引

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在、株式会社かんぽ生命保険がお引き受けする保険契約は、簡易生命保険とは異なり、保険金等のお支払いに関する政府保証はありません。
株式会社かんぽ生命保険は、2007年9月以前にご加入いただいた簡易生命保険契約について、その契約の権利および義務を承継した独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構（以下、本誌において「管理機構」といいます。）からの委託を受け、保険金等のお支払いや保険料の収納などのサービスを提供しています。

（注1）本誌は保険業法第111条に基づいて作成したディスクロージャー資料です。
（注2）本誌は、「6.保険会社及びその子会社等の状況」を除き、当社（単体）について記載しています。
個別に注記している場合および業績データ編（注3）本誌は、一般公衆への情報提供を目的とするものであり、当社またはその子会社の株式その他の有価証券の勧誘を構成するものではありません。また、本誌には、当社グループの見通し・目標などの将来に関する記述がなされています。
これらは、本誌の作成時点において入手可能な情報、予測や作成時点における仮定に基づいた当社の判断などによって記述されたものです。
そのため、今後、経済情勢や景気動向、法令規制の変化、大規模災害の発生、保有資産等の価値変動、風評・風説など、その他の幅広いリスク・要因の影響を受け、実際の経営成績等が本誌に記載された内容と異なる可能性があることにご留意ください。

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TOP MESSAGE すべてのお客さまに分かりやすい
トップメッセージ

平素より、株式会社かんぽ生命保険をご愛顧、お引き立ていただき、誠にありがとうございます。
1916年に創設された、当社の前身である簡易生命保険は、多くの皆さまに支えられ、2016年に100周年を迎えることができました。皆さまからいただいた長年にわたるご支援・ご厚情に改めて深く感謝申し上げます。
ここに、2016年度決算に基づくディスクロージャー誌を発行し、当社の業績や取り組みについて、ご紹介させていただきます。
本誌を通じて、当社に対するご理解を一層深めていただ
きますとともに、引き続き当社をご支援いただきますようお願い申し上げます。

取締役兼代表執行役社長

2016年度の総括
当社は、2015年度から3年間の中期経営計画に取り組んでおります。この3年間で、当社が成長するために必要な経営基盤を確立するとともに、当社の強みをさらに強固にする商品・サービスをご提供することで、本格的な成長軌道への転換に道筋をつける方針です。
2016年度は、長引く低金利環境を受け、厳しい経営環境のなかではございましたが、簡易生命保険誕生100周年を記念した、さまざまなキャンペーンや盛り上げ施策を展開することで、全社員が一丸となって、この中期経営計画の達成に向けて着実

2｜ かんぽ生命の現状 ｜ 2017 ｜に前進することができた年でした。
商品・サービス面では、すべてのお客さまとの接点をご高齢のお客さまの目線で業務改革し、安心感 、信 頼 感 の あるご 高 齢 の お 客 さまにやさしいサービスをご提供する「かんぽプラチナライフサービス」
を推進してまいりました。
さらに、市場金利低下への対応としまして、貯蓄性の高い一部の商品を販売停止としたほか、市場金利の低下や長寿化の進展を踏まえた保険料の総合的な改定を実施いたしました。改定後の保険料は、保険料が引上げとなるご契約については引上げ幅を抑制することとし、主にご高齢でご加入いただく契約や、死亡保障を主とする商品については商品とあたたかいサービスを保険料を引き下げました。
事務・システム面では、2016年4月に、これまで書面で行っていたお申し込みの手続きについて、タブレット型携帯端末の画面上で行う「ペーパーレス申し込み」を導入しました。また、2017年1月には当社の基幹系システムを更改いたしました。この更改により、システム品質、開発生産性、業務効率を向上するとともに、商品改定のスピードを増して
ま い りま す 。さら に 、2 0 1 7 年 3 月 に は 、I B M
Watsonを保険金支払審査業務に本格導入しており、さらなる保険金支払業務の品質向上、お支払いの早期化が可能となります。
また、当社では多様な人材が働きやすい職場環境を創出するダイバーシティ・マネジメントを推進するとともに、すべての社員がモチベーション高く仕事に取り組み、会社とともに成長する職場を実現するために、働き方改革を推進しております。
これらの取り組みのほか、当社は、第一生命ホールディングス株式会社との間で、包括的な業務提携を結んでおります。海外生命保険事業においては、2016年4月にベトナム郵便会社を加えた三社間で、ベトナムの郵便局における生命保険販売の協力に関する覚書を締結しました。また、資産運用事業においては、資産運用会社の共同利用や、成長分野における共同投資を実施しております。さらに、国内生命保険事業においては、2017年3月に株式会社NTTデータと連携し、わが国の生命保険業界ではじめてのビジネスコンテストを共催いたしました。
今後も、両社の強みを相互に補完し、融合させることで、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
2016年度の業績につきましては、当社の個人保険の新契約は、日本郵便株式会社との連携強化により、民営化後最大であった前年度をさらに上回
り、年換算保険料は、個人保険5,079億円（前年度比＋4.7％）、第三分野557億円（同＋12.4％）、個人保険の件数は、244万件（同＋1.8％）、金額は、7兆8,474億円（同＋9.5％）を獲得いたしました。
連 結 損 益 の 状 況につきましては 、経 常 利 益 は2,797億円を計上しました。親会社株主に帰属する当期純利益は885億円となり、前年度を上回る水準を確保しました。

また、健全性の指標のひとつである連結ソルベンシー・マージン比率は、資産運用の多様化などにより昨年度から低下したものの1,290.6％と引き続き高い水準にあり、負債中の内部留保も、危険準備金および価格変動準備金を合わせて3兆427億円を積み立てており、引き続き強固な財務基盤を確保しております。
これもひとえに、皆さまのご支援の賜物と深く感謝申し上げます。

今後の展望
2017年度は、中期経営計画の最終年度となります。
当社は、「 お客さまから選ばれる真に日本一の保険会社を目指す」との経営方針のもと、全国津々浦々の郵便局を通じて、お客さまに「保険」という安心をお届けし、お客さま一人ひとりの人生を「保険」の力で守り続け、今後とも、お客さまからの信用と信頼をいただけるよう努力を継続してまいります。
当社は2017年4月に「お客さま本位の業務運営に関する基本方針」
を公表いたしましたが、この継続が当社の目指す「お客さま本位の業務運営」につながるものと考えております。すべてのお客さまに分かりやすい商品とあたたかいサービスを提供し、これまで以上に、ひと肌の感じられるあたたかみのあるコミュニケーションを日々実践することで、お客さまからより一層信頼され親しまれるよう取り組んでまいります。
また、ビッグデータの活用やAI技術の進展など、昨今の金融テクノロジーの進化は目を見張るものがございます。当社としましても、こうした新たな技術を積極的に導入・活用して業務プロセスの高度化・効率化を図ってまいります。
次の100年もお客さまから信頼され、愛される会社であり続けられるよう、郵便局ネットワークを中心として地域社会に貢献していくとともに、「お客さまから選ばれる真に日本一の保険会社を目指す」とのビジョンの実現に向けて、社員一丸となって取り組んでまいります。
今後とも、ご支援・ご愛顧のほど、よろしくお願い申し上げます。
2017年7月

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