大和市産業活性化等に関する提言

令和６年 6 月 5 日
大和商工会議所

目 次
１．はじめに～目指すべき姿～…1

２．重点的に取り組むべき対策…3（１）ヒト・モノ・カネ・情報が集まる地域経済循環にデザイン～市内主要駅の整備により駅周辺が目的地化し消費拡大と誘客機会が増大～（２）カーボンニュートラルへの取組み支援によるクリエイティブかつ高付加価値の産業創出～若い起業家や創業者が増加し雇用者も増加、労働生産性や付加価値が向上～（３）ウォーカブルなまちづくりで賑わい創出～まちの魅力が向上し消費拡大、域外からの移住者増加、魅力的な店舗の育成・進出～

３．経済の好循環の推進力である地域企業の持続的な成⾧につながる支援（１）産業振興に関する提言…3１） 地域企業の人材不足に対する支援
２）先端産業の誘致・育成
３）地域の需要・消費喚起と成⾧基盤の整備
４）製造業が持続的に成⾧・発展するための環境整備
５）カーボンニュートラルへの取組み支援
６）円滑な事業承継に向けた支援（２）起業・創業（スタートアップ）支援の充実に関する提言
４．住みたい・住み続けたい・働き続けたい環境形成につながる支援（１）街づくりに関する提言…6１）地域経済の好循環を促進するまちなか再生支援
２）駅周辺の整備および活性化
３）社会的課題や地域住民ニーズへの対応
４）2027 国際園芸博覧会および KAMISEYA PARK（仮称）を見据えた誘客体制の整備

５．ヒト・モノ・カネを呼び込むための基盤整備につながる支援（１）交通体系に関する提言…9１）大和市総合交通施策の深化
２）二次物資集積拠点の設置

６．産業活性化ビジョン実現を推進するための支援（１）その他の提言
１）地域デザインの司令塔となる組織体の創設…10

１．はじめに～目指すべき姿～
我が国は、人口減少・少子高齢化のみならず、地球温暖化に伴う気象災害の甚大化、自然災害の頻発化といった危機的ともいえる環境変化に直面しています。また、新型コロナウイルスの流行を契機に、デジタルトランスフォーメーション（DX）が加速し、オンラインを中心とした新しいシステムが形成されるなど、社会経済情勢も大きな変革期にあります。一方、中小企業・小規模事業者を取り巻く経営環境は、原油・原材料価格の高騰、部材調達難、人材不足といった供給面の制約もある中で、引き続き厳しい状況にあります。
大和市においても、これらによる様々な影響が想定される中、地域住民が健やかで幸せに暮らすためには、生産→分配→支出と所得が流れる地域経済循環を整え、持続可能で、災害に強く、多様な価値観を受け入れる地域社会経済を構築する必要があります。
このため、雇用者所得と一部製造業の移輸出で所得が流入する一方、生活と関連が深いサービス業などの供給に限界があり域際収支で大幅に所得が流出している大和市の地域経済循環構造を踏まえ、市内に 8 駅存在する等といった大和市の特徴を生かして、地域経済経循環を強く太くするようデザインし、夢と希望と可能性に溢れた大和市となるよう、大和市産業活性化ビジョン～大和をもっと素敵にデザイン～を提言します。
＜大和市の特徴＞
 交通基盤が整い、人口は当面増加すると見込まれており、人口密度は高い（8,709 人/㎢、県内第 2 位）。
 住民が域外に出かけて給与を持って帰ることから雇用者所得が流入（ベッドタウン型の地域経済循環）。
 一部製造業の集積があり、域外から所得を稼ぐ。一方で、生活と関連が深いサービス業などの供給に限界があり、その他支出（域際収支）は、大幅な赤字（所得流出）。

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＜大和市産業活性化ビジョンのイメージ図＞

大和市産業活性化ビジョンは、市内 8 駅から 1km 圏内に市域の約 7 割・市民の約 8 割が存在している大和市の特徴を生かし、パリ市⾧が提唱した 15minutes City*のようなウォーカブルなまちづくりによって大和市ならではの賑わいを生み出し、クリエイティブかつ高付加価値な産業を呼び込んで、積極的にヒト・モノ・カネ・情報等が集まる地域経済循
環構造にデザイン（又はリ・デザイン）する将来都市像を示し、まちづくりと産業振興の相互連携によって活力と魅力を持続的に生み出すことを目指すものです。
当所においても、今後の中期的な活動方針となる商工会議所ビジョン「大和をもっと素敵にデザイン～Buy Local One Yamato～」を作成、４つのミッションと４つの行動指針を掲げ、企業の見える化（可視化）、デザイン経営の導入を核として地域経済循環を改善し、市内産業の活性化に全力で取り組んでまいります。
貴市におかれましても、市内産業の振興、発展にご支援いただきたく、次のとおり、大和市産業活性化等に関する提言として取りまとめましたので、ご査収くださいます様、宜しくお願い申し上げます。
15minutesCity＊とは「15 分都市」というコンセプトは、自宅から徒歩、自転車、または公共交通機関で行ける範囲に必要なすべての都市機能があること。ヒトとモノを近づけることでコストを削減し生産性を高め都市をさらに進化させるという考え方のこと。

2２．重点的に取り組むべき対策（１）ヒト・モノ・カネ・情報が集まる地域経済循環にデザイン～市内主要駅の整備により駅周辺が目的地化し消費拡大と誘客機会が増大～（２）カーボンニュートラルへの取組み支援によるクリエイティブかつ高付加価値の産業創出～若い起業家や創業者が増加し雇用者も増加、労働生産性や付加価値が向上～（３）ウォーカブルなまちづくりで賑わい創出～まちの魅力が向上し消費拡大、域外からの移住者増加、魅力的な店舗の育成・進出～
以下の提言のうち、※は「２．重点的に取り組むべき対策」です。

３．経済の好循環の推進力である地域企業の持続的な成⾧につながる支援（１）産業振興に関する提言
１）地域企業の人材不足に対する支援
新型コロナウイルス流行後の活動正常化に伴い、人手不足が深刻化して以来、供給力不足による生産停滞の発生、物流・建設業では働き方改革に伴う 2024 年問題の克服が課題となっています。
地域経済循環の推進力となる地域企業、特に中小企業・小規模事業者にとって、人材の確保と定着が重要です。限られた経営資源の中で、収益力確保による継続的な賃上げ、省人化・省力化、リ・スキリング、採用や人材マッチング、働き方改革等に取り組む地域企業への支援を拡充するとともに、労働市場の環境整備や地域企業に就職した学生の奨学金返還支援等に取り組まれることを提言します。
・人材不足をＤＸで解消するためのＩＴツール導入支援
・賃金格差解消に向けた支援施策の策定
・ダイバーシティ経営への取組み支援強化や住みたい・働きたい街づくりなどによるブランディングの推進
・求人・採用コストの低減やデジタル技術の向上、リ・スキリングなど人材育成に関する支援の充実
・マッチング機会の増加や紹介サービスの提供
・地域企業就職学生に対する奨学金返還支援制度の創設

3２）先端産業の誘致・育成
大和市は、製造業、情報通信業などの先端産業が集積しており、高度な技術力や人材力を有しています。これらの基盤を活用して産業競争力を高め、稼ぐ力（域外からの所得流入）を向上できるよう、先端産業の誘致・育成への支援に取り組まれることを提言します。
・神奈川県の中でも選ばれる地域となるための制度等の拡充
・生産性向上コンサルティングの対象拡大
・IT 関連産業の誘致につながるデジタルインフラの推進・※カーボンニュートラルに資する企業活動等を対象とした支援の充実
３）地域の需要・消費喚起と成⾧基盤の整備
地域経済の活性化には、地域企業（特に中小企業・小規模事業者）の繁栄と持続的な発展が不可欠ですが、原価の高騰や、人件費・賃料など固定費負担の急増も生じ、幅広い業種で事業の継続に危機的な状況が続いています。また、域外に所得が漏れている状況では、地域企業の自助努力による成⾧にも限界が訪れます。このため、地域における需要・消費喚起に資する支援、オリジナル製品開発やブランド構築およびグローバルな販路開拓、産学官金など地域の多様な主体との協働による社会課題解決や地方創生への取組みなどに対し、積極的な支援に取り組まれることを提言します。
・地域企業の見える化の推進
・公共調達・公共発注における地域企業の更なる活用
・サーキュラーエコノミー（循環型経済）の推進による新たな成⾧基盤の創出
・地域資源（ヒト・モノ・カネ・情報・歴史・風土等）を活用したオリジナル製品・商品・サービスの開発支援
・地域企業の参画を促すローカル PFI の推進
・商店街の空店舗へ IT 関連産業の誘致につながるデジタルインフラの構築
４）製造業が持続的に成⾧・発展するための環境整備
企業立地の観点から大和市をみると、東名綾瀬スマートＩＣの開通や 2027 国際園芸博
覧会およびテーマパーク開業による瀬谷区付近における新スマートＩＣの整備促進により、今後もますます利便性が向上し、優位性は高まります。一方で現在、域外から所得を稼ぐ市内の製造事業者は厳しい状況におかれており、①製造コストや施設の維持管理コストの負担が大きく競争力が阻害、②工場の拡張を希望するが住工混在のため拡張できない、③拡張代替地がないなどの理由により市外への移転を余儀なくされるケースも想定されます。このままでは、税収や雇用減といった影響だけでなく、周辺商業・サービス業の不振や域内関連企業の苦境など地域経済に幅広い影響を及ぼす可能性があります。かかる状況
4に対応するため、製造業が市内で持続的に成⾧・発展できるための環境整備に取り組まれることを提言します。
・成⾧段階に応じた資金調達支援、経営人材・専門人材等による伴走支援、支援機関の設置などの環境整備
・大和市の産業競争力強化に資する企業等を対象とした操業環境整備
・工業立地の推進に向けた用途地域拡充などの規制緩和・環境整備
・神奈川県内で選ばれる地域となるため、ものづくり企業に対する支援制度の拡充
・大和市独自の未利用地・空き工場・空室情報の提供、ビジネスマッチングの支援
・製造業の柱となる研究開発や設計研究部門の誘致
・さがみロボット産業特区促進支援事業の拡充
・※カーボンニュートラルに資する企業活動等を対象とした支援の充実（再掲）・用途地域拡充や建築条件緩和など工場立地の推進に向けた規制緩和・環境整備
・大規模土地取引行為の届出対象の引き下げ（5,000 ㎡→3,000 ㎡）、産業用地創出奨励
金制度の創設５）カーボンニュートラルへの取組み支援
地球温暖化対策が世界的な喫緊の課題となっており、サプライチェーン全体で脱炭素化の流れが加速している中、カーボンニュートラルに取り組むことは、既存の事業を守るだけでなく、新たな付加価値創造の源泉を生み出すことにもつながります。かかる環境と経済の好循環を生み出すためにも、地域企業におけるカーボンニュートラルの取組みを積極的に支援されることを提言します。
・※地域企業の省エネ・脱炭素化を加速させる専門家指導、簡易ツール提供、設備転換・導入支援策の導入・拡充
・※地域企業によるグリーン関連産業への参入、新事業創出、販路拡大への支援策の導入・拡充
・※カーボンニュートラルに資する企業活動等を対象とした支援の拡充（再掲）６）円滑な事業承継に向けた支援
中小企業・小規模事業者の経営者の高齢化が進み、事業が引き継がれず廃業した場合、地域の雇用のみならず、企業が有する技術やノウハウも失われる恐れがある等、事業承継は喫緊の課題です。また、ある程度の準備期間が必要なため、早くから後継者の育成や事業承継計画の策定等、準備を進めていくことが重要であることから、事業承継ニーズの掘り起こしや具体的な支援策の検討に取り組まれることを提言します。
・事業承継支援の拡充
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・マッチング機会の増加や紹介サービスの提供
・市内会員金融機関との事業承継支援の情報共有（２）起業・創業（スタートアップ）支援の充実に関する提言
大和市の特徴を踏まえ、持続可能な地域経済循環を構築するためには、地域資源（ヒト・モノ・カネ・情報・歴史・風土等）を活用した大和市ならではのビジネス創出や、社会課題の解決に資する起業・創業の支援が不可欠です。また、起業・創業支援に取り組むことで、若年層や起業家の雇用機会を創出し、人口流出や高齢化の防波堤となるとともに、革新的な技術やサービスで新たな市場を生み出し、地域経済の活力や競争力を高めることに加え、地域の課題やニーズに答えるソリューションを提供し、地域住民の生活の質や満足度を向上させることにもつながります。このため、起業・創業に向けた環境整備、成⾧段階に応じた支援、専門人材によるサポート体制強化に取り組まれることを提言します。
・商店街の空き店舗や空き家などのリノベーションへの支援活用した起業・創業支援
・社会的課題や地域住民ニーズの課題解決に資する企業の活用
・創業初期のバックオフィス業務支援体制の整備
・成⾧段階に応じた資金調達支援、経営人材・専門人材等による伴走支援、支援機関の設置などの環境整備（再掲）・IT 関連産業の誘致につながるデジタルインフラの整備されたシェアオフィスの整備
・スタートアップ企業が公共調達に参加しやすい環境整備
・公共空間を活用した賑わい創出や民間提案制度の創設など PPP/PFI の積極活用

４．住みたい・住み続けたい・働き続けたい環境形成につながる支援（１）街づくりに関する提言
１）地域経済の好循環を促進するまちなか再生支援
大和市には、多くの商店街や商業施設があり、市民の日常生活や来街者のニーズに応えていますが、我が国全体で人口が減少している中で、地域の将来を担う若者や女性、子育て世代を中心とする多世代が、住みたい、住み続けたいと思えるまちづくりを進めるためには、歩いて楽しい、歩きたくなるまちづくりを進めることが重要です。
このためには、大和市内の各拠点において賑わいを創出する商業・サービス業の活性化を図ると同時に、商店街の空き店舗や空き家など低未利用施設の再生・利活用、歴史・文化資産を有する街並みの整備や景観形成、歩行者中心の環境整備による安心安全な空間の形成、公共空間の利活用など、官民共創によって地域経済の好循環を促すためのまちなか再生に取り組まれることを提言します。
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・※ウォーカブル推進都市として、歩道や自転車道など歩行者中心の空間整備およびそれによる安心安全な空間形成の推進
・※市内各駅の経済圏で職・住接近のウォーカブルなまちづくりの推進・※カーボンニュートラルなまちづくりの推進
・大和の気候風土・歴史・役割にふさわしい美しい都市デザインの実現
・まちづくり会社など TMO（Town Management Organization）機能の創設・都市再生推進法人化
・商店街の空き店舗や空き家などのリノベーションへの支援（再掲）・Park-PFI 活用による都市公園の賑わい拠点化など PPP/PFI の積極的な推進
・航空法による高さ制限の緩和を求める活動の推進
・空中権が制限される地域での地下空間利用促進の検討
・イベントによる駅周辺の賑わいの創出
・大和市商業戦略計画の着実な推進
２）駅周辺の整備および活性化
大和市内 8 駅の中でも、大和駅・中央林間駅・高座渋谷駅はそれぞれの地域の拠点となる駅であり、それぞれの地域を代表する玄関口にふさわしい施設整備に取り組まれることを提言します。特に大和駅周辺は、最も重要な拠点であり、優先的に取り組むことが望まれます。
また、駅前周辺は、現状、車両と歩行者の導線が混在していますが、迂回路や安全確保策など駅近接エリアの整備についても、関係企業・機関等と連携のうえ、取り組まれることを提言します。
・地域を代表する玄関口である主要駅にふさわしい地域の需要、消費喚起につながる
吸引力ある商業施設の重点整備
・商店街の空店舗へのブランド力ある企業の誘致及び地元企業育成
・コンベンション機能があるホテルまたはコンベンション施設の誘致
・駅を中心とする地区の将来構想およびアクションプランの策定
・行政主導による老朽化した建築物の更新
・特別用途地区と上乗せ制度の検討や再開発誘導のための支援制度創設など、駅とまちなかのシームレスな接続のための環境整備
・※県内観光地（横浜・湘南・箱根）へのアクセス拠点としての整備
３）社会的課題や地域住民ニーズへの対応
大和市の将来市民の生活の質や満足度の向上を図るためには、現在市民の課題やニーズ7に対応していく必要があります。また、こうした取り組みを官民共創によって進めていくことで、雇用者所得の流入規模を拡大するだけでなく、地域企業の創出や域際収支の改善にもつながります。このため、地域住民が健やかで幸せに暮らすための環境整備に民間活力を活用しながら取り組まれることを提言します。
・民間提案制度の導入
・SIB などを含めた PPP/PFI の積極活用
・※ヒートショックリスクやエネルギーコストを軽減し、快適かつ省エネな居住環境を形成する ZEH 化の推進、環境先進地域としてのブランド向上
・※快適かつ省エネな職場環境を形成する ZEB 化の推進、環境先進地域としてのブランド向上
・多世代が集える交流施設の整備
４）2027 国際園芸博覧会および KAMISEYA PARK（仮称）を見据えた誘客体制の整備
横浜市・旧上瀬谷通信施設で 2027 年 3 月 19 日～9 月 26 日に開催予定の 2027 国際園
芸博覧会は、期間中に 1,000 万人以上の来場者が見込まれており、大和市にある鉄道や道路を経由する来場者も相応数あると見込まれますが、現状のままでは、大和市を通過して終わるだけでなく、渋滞や混雑が発生し、日常生活に支障を来す可能性もあります。また、博覧会後は、ジャパンコンテンツとジャパンテクノロジーを活用したワールドクラスの次世代型テーマパーク「KAMISEYA PARK（仮称）」の開業も計画されており、大和市のまちづくりと合わせて積極的に仕掛けていくことが求められます。
2027 国際園芸博覧会および KAMISEYA PARK（仮称）開業を機会とし、地域経済循環の改善につなげるためには、道路渋滞解消に向けた整備推進、鉄道を中心に市内へのアクセスを可能とする移動手段の提供などに加え、大和市ならではの商業・サービスを提供する必要があることから、官民が一体となって大和市の魅力を底上げ、その魅力を発信する体制の整備に取り組まれることを提言します。
・地域資源（ヒト・モノ・カネ・情報・歴史・風土等）を活用したオリジナル製品・商品・サービスの開発支援（再掲）
・来街客にやさしい駅前整備（wifi 案内板）
・※カーシェアやレンタサイクルといったモビリティサービスの拡充等による回遊性の向上
・回遊性の拠点となる宿泊施設等の整備・誘致
・※大和駅から上瀬谷通信施設跡地までの公共交通機関の整備
・DMO（Destination Management Organization）機能創設の検討および TMO（TownManagement Organization）機能との統合
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・※東名「新たな IC」開通に関する調査研究の推進
・上瀬谷に予定されているスマート IC へのアクセス道路の整備
・県内主要観光地と今後開発が期待される上瀬谷との結節点としての整備

５．ヒト・モノ・カネを呼び込むための基盤整備につながる支援（１）交通体系に関する提言
１）大和市総合交通施策の深化
大和市は、総合交通施策を策定し、徒歩や自転車、鉄道・バス・タクシーなどの公共交通、その他の交通サービスなどによる人中心の移動ネットワークの形成に向けて、総合的な交通施策を推進しています。これらの施策を実施することで、市民の移動の快適性が向上しますので、着実な実施を期待します。
一方、国土交通省では「コンパクト・プラス・ネットワーク」の核となる駅を中心に「居心地がよく歩きたくなるまちづくり」が推進されるよう、駅や駅前広場だけでなく、隣接する商業ビルなども含め駅まち空間を魅力あるものとするための「駅まちデザイン」を推進しています。夢と希望と可能性に溢れた大和市実現のためには、移動の視点だけでなく、民間主体による賑わいや魅力創出といった視点も加えて、駅まち空間をリ・デザインする必要があることから、大和市総合交通施策の推進においても、民間の商業・サービス機能を活用する観点を取り入れて、取り組まれることを提言します。
・駅とまちなかのシームレスな接続のための環境整備（再掲）
・駅前の公共空間を活用した賑わい創出など PPP/PFI の積極活用（再掲）・駅を中心としたエリアマネジメント、駅前活性化の推進
・※厚木航空基地への民間航空機乗り入れに際する利便性の調査研究の推進
・県道４５号線（丸子中山茅ケ崎線）の渋滞解消による更なる利便性の向上
・国道１６号線つきみ野交差点付近の渋滞解消による更なる利便性の向上
・公共交通サービスなどの充実による市民の移動の快適性の向上
２）二次物資集積拠点の設置
大和市は、神奈川県の中央部に位置し、また、交通の重要な地点であり、鉄道や道路などの交通網が整備されており、大規模災害時には、横浜市はじめ周辺地域への物資供給の拠点として重要な役割を果たすと考えられます。また、二次物資集積拠点の設置により、災害時の物資供給の確保が図られるとともに、当拠点の設置によりインフラの整備が進み、住みやすい街となり、人口増、地域の活性化が期待されます。このため、大和市に二次物資集積拠点を設置するための検討に取り組まれることを提言します。
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・広域連携による大和市および周辺地域のレジリエンス能力の向上
・二次物資集積拠点となるための道路・交通インフラの整備
・厚木航空基地の二次物資集積拠点化により災害時の物資供給の確保

６．産業活性化ビジョン実現を推進するための支援（１）その他の提言
１）地域デザインの司令塔となる組織体の創設
市内産業の活性化と同時に、地域住民が健やかで幸せに暮らすためのまちづくりを実現のためには、地域経済循環構造を新たにデザインすることが必須でもあることから、官だけ乃至は民だけで実現することは難しく、官民が連携して進めていく必要があります。そのためには、地域の課題を把握し、それに対して必要な情報を収集して関係者を結び付け、課題解決に向けたアクションを促進するといった一連の活動を、官民が協働しながら続けていくことが求められます。このため、大和市と大和商工会議所を中心とする組織体を設け、本提言の実現状況に関する情報交流や意見交換、協議、調整を行う共創の場として、継続的に開催することを提言します。
・共創の場となる組織体の設置、年 2 回程度の継続的な開催
以 上10

【大和商工会議所提言書策定特別委員会 委員名簿】
委 員 ⾧ 本田 誠一（会 頭）副委員⾧ ⾧谷川 賢太郎 （副会頭）
〃

片倉 忠雄

（副会頭）

〃

橋本 日吉（副会頭）

〃

新村 千成

（副会頭兼運輸倉庫業部会⾧）

鳴海 智（専務理事）〃

宇井 崇（商業部会⾧）〃

浅野 雄一郎（工業部会⾧）〃赤澤 多加志（建設業部会⾧）〃

石見 邦夫（サービス業部会⾧）

〃

牧口 智洋

（飲食業部会⾧）〃河野 正裕（金融保険業部会⾧）〃

栗城 健（不動産業部会⾧）〃柴田 健介

（青年部会⾧）〃岡本 幸子

（女性会会⾧）〃岩崎 清昭（支部⾧会会⾧）

委員

ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ 鵜殿 裕（㈱日本経済研究所）※委員変更は以下の通り
令和 5 年 10 月 塚田順朗委員より河野正裕委員に変更（金融保険業部会）
令和 6 年 4 月

小嶋隆委員より柴田健介委員に変更（青年部）

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