熊本県中小事業者経営支援連携会議における経営改善支援ネットワークに関する照会回答事例集（Ｑ＆Ａ）（第１版）

令和 4 年２月

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制定・改訂・廃止履歴
文書名：熊本県中小事業者経営支援連携会議における経営改善支援ネットワークに関する照会回答事例集（Ｑ＆Ａ）
版

年月日

区分

01

2022/2/8

制定

内容作成者
松本備考）区分欄は制定、改訂、廃止のいずれかを記入。

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（ 目 次 ）１．背景・経緯・目的・概要・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
２．対象者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
３．利用方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７

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１．背景・経緯・目的・概要
問 1-1
答：本ネットワーク新設の背景・経緯は。
金融庁「2021 事務年度 金融行政方針」において、以下のような方針が明示されました。
「地域の関係者（金融機関・信用保証協会・商工団体・地方公共団体・中小企業再生支援協議会・中小企業基盤整備機構・地域経済活性化支援機構（REVIC）・税理士等）と連携・協働し、実効性のある事業者支援体制の構築・強化を通じて、経営改善・事業再生・事業転換支援等の取組みを一体的かつ包括的に推進していく。具体的には、～中略～都道府県ごとに事業者の支援に当たっての課題と対応策を関係者間で共有する「事業者支援体制構築プロジェクト」を推進する。
」
上記の方針を受け、金融行政方針記載の取組みについて、九州財務局において県内各金融機関及び支援機関等にヒアリングを行ったところ、県内においては既に熊本県中小事業者経営支援連携会議（以下、当会議と記載）が機能していることから、九州財務局及び九州経済産業局と協議のもと、当会議に新たに経営改善支援ネットワークを設置してはどうかとの提案を受け、新設に至ったものです。

問 1-2
答

：本ネットワーク新設の目的は何か。
既存の当会議の枠組みを活かし、コロナ禍で資金繰りのみならず多様な経営課題に直面する中小・小規模事業者に対し、会員相互で連携・協働しながら早い段階からの金融支援、経営改善支援に取り組むことを目的としています。
また、当会議内に経営改善支援ネットワークを設けることで、実効性のある事業者支援を一体的・包括的に推進していくことも目的としています。

問 1-3
答

：本ネットワークの概要について教えてほしい。
概念図は以下の通りです。

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問 1-4
答

問 1-5
答：ネットワークの全体図を教えてほしい。
以下のような組織図及び会員組織となります。

：参加組織について教えてほしい。
会員組織は、県内に本支店のある金融機関、熊本県中小企業再生支援協議会、株式会社地域経済活性化支援機構、南九州税理士会熊本県連合会、一般社団法人熊本県中小企業診断士協会、熊本県弁護士会、日本公認会計士協会南九州会熊本
県部会、熊本県中小企業団体中央会、熊本県商工会議所連合会、熊本県商工会連合会、一般財団法人熊本県起業化支援センター、公益財団法人くまもと産業支援財団、熊本県事業引継ぎ・支援センター、独立行政法人中小企業基盤整備機構九州本部および熊本県信用保証協会です。
また、アドバイザリー機関として財務省九州財務局、経済産業省九州経済産業局、熊本県および熊本市が参加しています。
問 1-6
答：既存のネットワークとの差異は何か。
コロナ禍において、長期の売上不振が見込まれ、ポストコロナを見据えたビジネスモデルの転換が求められる事業者等に対して、業況が後退する前、従来よりも早い段階からの経営改善支援に着手し、事業の継続発展を後押しすることが本ネットワークの特徴です。

問 1-7
答

：再生支援ネットワークとの考え方の違いは何か。
当ネットワークは、一律に残高プロラタ返済や元金据え置きの条件変更を求めるものではなく、事業者の実情に応じて、条件変更のタイミングであっても、金融調整を行い偏頗弁済や資本性ローン等の新規融資等を組み合わせることも想定しています。

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２．対象者
問 2-1：本ネットワークの対象はどのような事業者か。

答原則として、既存借入に延滞及び返済緩和（コロナ対応による一時的な返済緩和措置は除く）がなく、次の①または②のいずれか、若しくはどちらにも該当する事業者を対象としています。
①複数の金融機関と金融調整（借入・条件変更）が必要な事業者②経営改善意欲があり、専門家派遣等の経営支援サービスに積極的に取り組む事業者
なお、当ネットワークの対象とならない場合でも、再生支援ネットワークをご案内することが可能です。

問 2-2：本ネットワークを利用できないケースはあるのか。
問 2-1 に該当する先であれば、原則として、すべての事業者がご利用できます

答が、以下に該当する場合はご利用できません。
別途、再生支援ネットワークをご案内させていただきます。

問 2-3
答



延滞及び返済緩和（コロナ対応による一時的な返済緩和措置は除く）先

再生支援ネットワークを利用中の先保証協会による代位弁済を受け、求償債務を有する先

既に熊本県中小企業再生支援協議会が関与している先

金融調整を伴わない単なる金融支援のみを必要とする先：企業のライフサイクルのうち、本ネットワークが対象とするのはどこか。
対象となるライフステージの概念図は下図の通りです。

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３．支援内容、利用について
問 3-1
答：具体的にはどのような支援が行われるのか。
当ネットワークでは、金融支援と経営改善支援を行います。
金融支援は、複数金融機関間の調整を行ったうえでの借換を含む新規融資（新規保証）
・条件変更・資本性ローン等があります。
また、経営改善支援は、よろず支援拠点や士業団体等の専門家を活用したマッチング支援・販促支援・計画策定・補助金申請及び事業承継支援（※）等があります。
※創業支援ネットワークとの連携にて対応

問 3-2
答

問 3-3
答

：支援のフローを教えてほしい。
下図のような流れで対応させていただきます。

：当ネットワークを利用するメリットは何か。
複数の会員組織が関与することで、実効性のある支援が可能です。例えば新規融資を受けるにあたり、事業改善計画作成を専門家関与のもとで行ったり、補助金申請支援と並行して、補助金対象外の資金調達支援も行うことが可能となります。
さらに、保証協会の専門家派遣サービス（無料）について、現在は原則として派遣回数上限を 6 回として対応していますが、令和 4 年 4 月以降、ネットワーク利用の事業者に対しては、回数上限を撤廃する予定です。
また、当ネットワークは、政府系を含め県内全ての金融機関と中小企業支援に携わる関係機関で構成されたオール熊本で組織され、九州財務局、九州経済産業局をはじめ熊本県、熊本市の行政機関もオブザーバーとして参加していることから、相談において事業者に不利益を与えることなく、会員機関が連携・協働して支援できることが大きな特徴となります。安心してご相談ください。

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問 3-4答：当ネットワークを利用することで保証枠の増加等優遇措置はあるのか。
保証枠の増加等の優遇措置はありませんが、事業者のニーズに応える、金融支援にとどまらない改善提案を行います。

問 3-5
答
問 3-6
答

：当ネットワークを利用するデメリットは何か。
特段想定しておりません。
：一金融機関取引でも利用は可能か。
可能です。
金融支援のみの場合は利用の対象となりませんが、各会員組織が有する経営支援ツールを用いて経営改善を行う場合はご利用可能です。

問 3-7
答

：協会付融資がない場合は利用できないのか。
原則として、協会付き融資ご利用中の事業者を対象としていますが、協会付融資のご利用がない場合でも、「支援依頼書」及び「個人情報の取り扱いに関する同意書」を提出していただくことでご利用を可能とします。

問 3-8答：金融機関だけが利用申請をできるのか。
金融機関以外の会員組織（商工団体、士業団体等）及び事業者ご本人からも利用申請可能です。

問 3-9
答

：ネットワーク会員以外（例：県外地銀等）の組織でも利用申請は可能か。
可能です。
会員以外の支援組織からも申請は可能ですが、事務局と連携・協働して伴走支援を行っていただくことを前提とします。

問 3-10答：当ネットワークを利用するにあたり、提出が必要な書類はあるのか。
「支援依頼書」及び「個人情報の取り扱いに関する同意書」の提出が必要です。
上記の様式は協会 HP に掲載しておりますので、メール・郵送・FAX 等でご提出ください。

問 3-11答：利用回数に上限はあるのか。
当ネットワークの利用回数に上限はありません。
ただし、各会員組織が有する経営支援ツールには、利用回数に上限が設けられているものもあります。

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問 3-12答：当ネットワークを利用するにあたり、費用は発生するのか。
当ネットワークを利用する場合、原則として費用は発生しません。
ただし、各会員組織が有する経営支援ツールの活用に際し、一部費用負担が発生する場合があります。

問 3-13
答：支援依頼を行った場合は、依頼した通りの支援を行うのか。
基本的に依頼のあった支援を行いますが、必要と判断された場合は、追加で他の支援を複合的に行うケースもあります。

問 3-14：当ネットワークを利用するにあたり、個人情報等の取り扱いはどうなるのか。

答

所定の「個人情報の取り扱いに関する同意書」をご提出いただきます。
取得した個人情報については、経営改善支援等の利用目的の範囲内で、会員間で、取得・利用・保有・授受を行わせていただきます。

問 3-15
答：モニタリングは誰が行うのか。
原則として、事務局が行うこととしますが、必要に応じて支援依頼機関もモニタリングを行うこととします。

問 3-16
答：経営改善支援ネットワークは、いつから始まるのか。
令和４年２月１５日を正式な開始日とし、同日より支援依頼の受付を開始します。

問 3-17
答： 相談する際の連絡先を教えてほしい。

連絡窓口は、事務局である熊本県信用保証協会保証部経営相談課となります。ご相談の際は、下記までご連絡ください。
熊本県信用保証協会 保証部

経営相談課

ＴＥＬ：096-375-2000 ＦＡＸ：096-375-2002
Ｅ-ｍａｉｌ：keieisoudan@kumamoto-cgc.or.jp

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