２０１６年度運動方針＜はじめに＞
４月１０日に公開された「パナマ文書」の情報は、租税回避地に設立された
約２１万のペーパーカンパニーに、世界中から資金が流れ込んでいる実態を明らかにしました。日本人とみられる約２３０人と日本企業約２０社もかかわっていました。また、英国領ケイマン諸島には６９兆円とも７４兆円ともいわれる日本の資金が流れ込んでいるといわれます。租税回避地の利用は違法ではないとはいうものの、国内では財源不足を理由に、社会保障給付の削減と負担増が進められ、貧富の差がますます拡大している中で、一部の富裕層や企業が課税逃れのために多額の資金を租税回避地（タックス・ヘイブン）に流出させていたことは、悪質極まりない行為です。政府・与党は、官房長官が「政府としてパナマ文書を調査することは考えていない」とコメントするなど、なぜか事実解明に消極的でした。その後、財務省がパナマとの間に租税協定を締結し、情報交換を可能にすることで合意したと伝えられていますが、これを機に世界各国にわたる日本人、日本企業などの不透明な課税逃れを許さず、公平・公正な税制を確立するために、まずは徹底した事実解明に努めるべきです。
◇
安倍総理は昨年９月、「新三本の矢」なる政策目標を発表しました。２０１
４年にも「三本の矢」を打ち出しましたが、その総括もないままに「アベノミクスによる成長のエンジンをさらにふかし、その果実を国民一人ひとりの安心、
将来の夢や希望に大胆に投資する」として力強く推進するというのです。その一方で、雇用・労働法制を緩和・改悪し、不安定雇用、低賃金労働者を激増させ、「骨太の方針２０１５」では、社会保障費の伸びを向こう３年間、毎年５０００億円以内に抑えるとしています。これでは「国民一人一人の安心、将来への希望」などは夢のまた夢、高齢者や社会的弱者のみならず、多くの勤労国
民の生活は一層苦しくなるばかりです。
その意味で「新三本の矢」の本質は、数を頼んで強行採決を繰り返し、国民の生活実感を無視した政策運営を続ける安倍政権への、国民の怒りをそらすた
めの「目くらましの矢」であるといっても過言ではありません。
さらに安倍政権は、来年４月に必ず実施すると公約していた「消費税１０％

への引き上げ」を２年半も再延期することにしました。その理由については、
国際的な経済情勢などを勘案しての「新しい判断」などと意味不明な説明をしています。しかしそれは、国民の生活実感を無視したアベノミクスの失敗によるものであり、それによって、年金・医療・介護・子育てなどの社会保障制度がさらに先細りさせられ、後代への借金のつけ回しが積み増しされることは明白です。
◇
本年４月に行われた衆議院京都３区と北海道５区の補欠選挙。とりわけ北海
道５区は、退職者連合が推薦した野党協力候補者が与党候補に敗れはしました
が大接戦でした。政権に対する批判票が得票に結びついたことは、マスコミの世論調査等で明らかになっています。参議院選挙を通じて政治の流れを変えるために、何が重要かを問いかける結果になったのではないでしょうか。
それにつけても心が痛むのは、東日本大震災と福島第一原発からの復興も道半ばな中で、本年４月、熊本県、大分県を中心とする巨大地震が発生し、いま
なお活発な地震活動が続いていることです。塗炭の苦しみに喘いでおられる被災者のみなさんを思う時、一日も早く復興への確かな歩みと、普通の日常を取り戻すことができるよう祈らずにはいられません。退職者連合は、東日本大震
災からの復興・復旧への取り組みと合わせ、熊本地震被災者への支援の輪をさらに大きく広げていかなければなりません。

＜取り巻く情勢＞

不安を増大させる政策運営の誤り
国の基本的な政策の誤りが、多くの国民の暮らしから夢や希望を奪い取っています。とりわけ安倍政権の発足以来、特定秘密保護法の制定や報道機関に対するあの手この手の干渉と介入、そして、自衛隊の海外での武力行使に道を開いた集団的自衛権の行使容認を柱とする日米安全保障関連法の強行可決など、など。国民の暮らしを置き去りにした政策運営の誤りは数えあげればキリがありません。
なかでもいま、最も身近で大切な年金・医療・介護・保育を柱とする社会保障制度の改悪によって、高齢者のみならず若者の不安も増大しています。安倍
政権は、その最大の要因は人口の高齢化による財源不足だとしています。しかし、その背景にはもう一つ、私たちがどうしても見過ごしてはならないことがあります。それは、歴代自民党政権、自・公政権が押し進めてきた雇用・労働法制の緩和・改悪によって、不安定雇用、低賃金労働者が激増していることです（下表参照）。むしろ、そのことこそが少子化を加速させ、社会保障財政のみ
ならず、中央・地方の財政をも低迷・圧迫している最大の要因だといっても過言ではありません。
非正規労働者数の推移（単位万人）

２００７年

２００９年

２０１１年

２０１３年

２０１５年

非正規

１，７３５

１，７２７

１，８１１

１，９０６ １，９８０

正

規

３，４４９

３，３９５

３，３５２

３，２９４ ３，３０４

合

計

５，１８５

５，１２４

５，１６３

５，２０１ ５，２８４

非正規率

３３．５％

３３．７％

３５．１％

３６．７％ ３７．５％
資料＝厚生労働省

社会保障に欠かせない雇用の安定
人口の高齢化が進めば、年金・医療・介護などの費用がかさむのは避けられないことです。わが国が急速に超少子・高齢社会に向かっていることは、２０
年以上も前から関係者ならずとも多くの人の知るところでした。それを見越して、だれもが安心して老年期を迎えることができる社会保障制度を維持・継続させて行くには、何をおいても雇用の安定と子供を産み育てやすい社会環境づくりが重要であることは言うまでもありません。
しかし歴代自民党政権や自・公政権は、雇用安定のための政策に力を入れる

のではなく、反対に労働基準法や労働者派遣法の緩和・改悪を推し進め、不安
定雇用労働者、低賃金労働者を増やし続けてきました。
安倍政権はその延長線上で、「日本を企業が世界で一番活動しやすい国にする」
として、昨年の通常国会では生涯派遣につながる労働者派遣法の改悪を強行し、そしていままた、残業代ゼロ労働や労働者の金銭解雇を可能にする労働法制の改悪を目論み、人件費の抑制・削減を求める産業・企業にとって、さらに使い勝手の良い法律に変質させようとしています。こうした筋違い、方向違いの政策運営が社会保障制度を先細りさせ、揺るがす結果となっています。
被用者保険にも入れない労働者「少子化だ、人手不足だ」などと言われながら、安定した仕事に就くことのできない若者はまだまだ増え続けるでしょう。こうした若者は、税金や社会保険料を支払えないばかりか、非正規といわれる多くの労働者は医療保険、厚生年金保険などの被用者保険にも入れてもらえないのです（下表参照）。
各種制度の適用状況（２０１５年度）
雇用保険
正 社

健康保険

厚生年金

資料＝厚生労働省

退 職 金

賞与支給

員

９２．５％ ９９．３％

９９．１％ ８０．１％ ８６．１％

非正規社員

６７．７％ ５４．７％

５２．０％

９．６％ ３１．０％

私たちが「基礎年金」とよんでいる厚生年金の一階部分。これは２０歳～５９歳までの国民に加入が原則的に強制されている「国民年金」です。国民年金
加入者は昨年末現在１８０５万人。受給額は４０年加入満額で月額６万５０００円です。しかし、実際の受給者の全国平均は５万４０００円。これに対して、
６５歳以上の高齢者の衣食住にかかる支出は、一人暮らしの場合、全国平均で月額約７万１０００円です。このように、国民年金だけでは老後の生活を支えることは困難なのです。その結果、このままでは非正規と呼ばれる労働者の約半数は、将来、生活保護に頼らざるを得なくなるとみられています。

記録更新続ける生活保護受給者
昨年の全国の生活保護受給者は、月平均で１６２万世帯２１６万３０００人

でした。受給者数は１９９６年以降、毎年、過去最高記録を更新し続けています。人口の高齢化による増加もありますが、近年では不安定雇用と低賃金で、
２０代、３０代の若年世代の受給者も増えてきています。このこと一つを見ても、貧困層が確実に拡大・定着し、格差が広がってきていることは明らかです。
いま、「子どもの貧困」が大きな社会問題になっています。６人に１人の子供が学校の給食費さえ払えない貧困状態に置かれているといわれ、わけても、ひとり親の子供の貧困率は５０．８％に達しています。これでは、意欲や能力はあっても貧困から抜け出せないために社会に参加できない人、排除される層が構造的に再生産される社会になりつつあるといっても過言ではありません。
「企業は減税・庶民は増税」
政府・与党は、来年４月に必ず実施すると公約していた消費税引き上げを前に、２０１５年、１６年と連続で法人税の実効税率を引き下げ、再来年（２０１８年度）の引き下げまで決めています。国の財政状況からすれば、１％で５０００億円といわれる法人税を減税する余裕などまったくないはずです。法人
税減税と消費税増税のこれまでの経緯を見れば、法人税減税による減収分は、消費税によって穴埋めされていることは明白です。
さらには、東日本大震災や福島第１原発事故からの復旧・復興について、いまだ被災者の８割近くが不十分だと感じている中で、庶民にかかる震災復興特別所得税２･１％を２５年間、住民税１０００円を１０年間上乗せしたまま、３年間実施するとしていた特別法人税１０％の上乗せだけは、１年前倒しで止めてしまいました。しかも、復興特別税が具体的にどのような事業に使われているのか不透明なままです。裏返してみれば、それらはすべて「税金や社会保険料は取りやすいところから取る」という政府・与党の一貫した姿勢であり、まさに「企業は減税、庶民は増税」なのです。
社会保障にしわ寄せされる「軽減税率」
また、政府・与党は、消費税１０％への引き上げに向けて、自民党と公明党の協議による「軽減税率」の実施を決めています。総額約１兆円の財源が必要です。
議論の焦点はもっぱら適用対象品目の線引きに目を向けさせられていましたが、その裏にはもっと重要な問題が潜んでいるのです。それは、この軽減税率

の導入で減収となる１兆円は、間違いなく社会保障費にしわ寄せされるということです。政府・与党が検討段階で確保したとしている４０００億円も、民主党政権時に民主・自民・公明が消費税１０％への引き上げに向けて、低所得者対策として検討することを約束した「給付付税額控除」とともに、医療・介護・保育などの費用負担の軽減に向けた「総合合算制度」の導入のために確保したものなのです。
社会保障費の自然増は年間で８０００億円から１兆円。政府・与党は、「骨太方針２０１５」」による社会保障関係費抑制の数値目標で、今後「３年間で１
兆５０００億円削減する」としています。そうなれば、年金・医療・介護などの各種給付やサービスが抑制・削減され、保険料が増額されることは明白です。
自・公合意による軽減税率の導入と、参議院選挙前に今年に限って３万円を支給するとしていた「低所得高齢者臨時給付金」は、自・公合作による露骨な参議院選挙対策だったといっても過言ではありません。
実感伴わないアベノミクス「三本の矢」
安倍総理は２０１４年に「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」を発表しています。「旧三本の矢」といわれるものです。
しかし、その結果の検証も総括もないまま、昨年９月「新三本の矢」なる政策目標を発表しました。
「希望を生み出す強い経済政策」「夢を紡ぐ子育て支援」「安心につながる社会保障」の三つです。
「アベノミクスによる成長のエンジンをさらにふかし、その果実を国民一人ひとりの安心、将来の夢や希望に大胆に投資する考え」だとして、「１億総活躍社会」に向けて力強く推進するというのです。しかし「希望を生み出す強い経済対策」では、２０２０年ころにはＧＤ
Ｐ（国内総生産）を６００兆円にするとしていますが、そのためには名目３％の経済成長が必要です。政府（内閣府）の試算でも経済成長率は不可能との判断からマイナス金利の導入に踏み切ったものの、その効果は限りなくゼロに近
いと言えます。
「夢を紡ぐ子育て支援」では、人口１億人を維持するために出生率１・８を目指すとしています。しかし現在の１．４程度の出生率にしても、さまざまな施策を総動員しての結果です。どのような施策で１．８に引き上げるのか具体策を示していません。さらに「安心につながる社会保障」では介護離職ゼロを掲げています。２０２５年には団塊の世代が一斉に後期高齢者ゾー

ンに突入します。介護離職ゼロにするには核家族化での家族介護はすでに限界であり、社会全体で支え合うとした介護保険制度の理念を踏まえ、特に低所得の高齢者が利用できる施設の整備を迅速に進める以外に道はありません。そのためには、「介護離職ゼロ」を実現する前提として「介護職員離職ゼロ」になる
処遇改善を実施することが重要です。
大企業は史上最高益をあげていても、実質賃金は５年連続マイナスで個人消費も低迷するなど、庶民にとっては新・旧三本の矢を通じて「アベノミクスによる成長のエンジン」など実感できるものは何もありません。
閣僚や国会議員の不祥事がとまらない
閣僚を含む自民党国会議員の不祥事や不適切発言が相次いでいます。中でも安倍内閣の姿勢が問われるのは、千葉県内の建設会社とＵＲ（都市再生機構）との間に生じた補償の口利きの見返りに、建設会社関係者から現金を受け取り、接待を受けていたとされる甘利前経済財政担当大臣の「金銭授受疑惑」です。
甘利前経済財政担当大臣は、１月末の記者会見で「２回にわたって１００万円の現金を受け取った」ことを認め、大臣を辞任しました。その後、「睡眠障害で自宅療養１ヵ月」の診断書を提出し、６月１日に国会が閉会されるまで姿を隠したままでした。野党の追及を逃れるための安倍政権の「甘利隠し」とも囁かれていましたが、重要政策を担当する大臣の金銭授受スキャンダル。安倍総理の任命責任を含め、閣僚を辞任しただけで一件落着とはならないことは当然です。
このほかにも、福島原発事故による放射能除染に関する長期努力を、国が「年間１ミリシ－ベルト」と定めたことについて、「１ミリシーベルトには何の科学的根拠もない」と発言した丸川環境大臣や、衆議院予算委員会で「放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合には電波停止を命じる可能性もある」と恫喝発言をした高市総務大臣、「歯舞」という字が読めず秘書に助けを求めた
島尻安伊子沖縄北方担当大臣などなど。不透明な政治資金処理をめぐって辞任した３人の閣僚（西川公也農水大臣、小渕優子経済財政担当大臣、松島みどり
法務大臣）をはじめ、不祥事・不適切発言のオンパレードです。
見過ごしにできない安倍総理の発言なかでも、見過ごしにできないのは安倍総理の二つの発言です。２月１５日、

衆議院予算委員会でＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の年金積立金運用に関する民主党（当時）議員の質問に対し、「株価下落で積立金運用が想定を下回る状況が長期に続いた場合、将来的に給付額を減額する可能性はある」と答弁したのです。積立金は、一昨年までは比較的安定している国債を主軸に運用されていました。しかし、安倍政権は景気対策として株価を高値維持させるために、２０１４年１０月から、おおよそ１４０兆円ともいわれる積立金の５０％を上限にリスク性の高い株式投資に切り替えたのです。多くの国民がそれには反対していますが、やはり失敗したときにはだれが責任を取るでもなく、「年金を減額する」という。まさに語るに堕ちたのです。
そして３月３日の参議院予算委員会では、「首相在任期間中に憲法改正を成し遂げたい」と明言しています。自民党が２０１２年に取りまとめた「憲法改正草案」は、天皇の元首化、国防軍の創設や個人主義の否定を掲げるなど、民主主義、立憲主義、平和主義を否定する内容となっています。
国政選挙を勝ち抜き政治の流れを変えよう
安倍総理は３月４日、唐突に沖縄・普天間飛行場の移設に関する裁判所の和解勧告を受け入れ、円満解決に向けて沖縄県と協議し、その間は辺野古の埋め立て工事を中断すると発表しました。その一方で「普天間飛行場の全面返還には辺野古への移設が唯一の選択肢であるとの政府の考えに何ら変わりはない」とも述べています。６月の沖縄県議会議員選挙、７月の参議院選挙を意識し、辺野古移設を強行する政権への批判をかわす意図だったことは見え見えです。
また、２０１６年３月２９日は、わが国の平和憲法が崩壊に向かって一歩踏
み出した日と言えるかも知れません。それは集団的自衛権の行使を認める安全保障関連法が施行された日であり、最も危険な「駆けつけ警護」を可能とした日だからです。強行可決に反発する国民の声が高まるなかで、安倍政権は、これらについて、あらゆる機会を通じて国民に説明し理解を得ると公言していましたが、未だに口を閉ざしています。
だれもが反対できないきれいごとを、さながら自らの政策であるかの如く巧言し、野党からの批判や追及には、あたかも実現に向かって進んでいるかのよ
うに、攻撃的な口調で強弁し続ける安倍総理の政治手法。基本的な政策の誤りが勤労国民、わけても高齢者、社会的弱者の暮らしを疲弊させ、民主主義・立憲主義・平和主義を揺るがし、社会保障制度を先細りさせているのです。
勤労国民の暮らしを守り、だれもが生き生きと安心して老年期を迎えることができる社会にするために、退職者連合は連合と力を合わせ、政治の流れを変えて行かなければなりません。

２０１６年度の主要な活動
Ⅰ．社会保障制度改革に向けた取り組みについて
１．政策・制度要求運動の一層の前進に向けて（１）政策・制度要求運動の進め方については、定期総会で決定する「年度要求」と通常国会に向けた「季節要求」として運動展開します。とくに、春の通常国会に向けた「季節要求」が必要な場合は、至近の幹事会で確認・決定して行います。なお、日程の関係などで緊急やむをえないときは、三役会の承認を経て行います。
（２）要求実現に向けて、政府関係省庁ならびに政党要請などを行います。同時に、地方退職者連合の協力を得て、可能な限り地方自治体に対する要請行動を実施します。
（３）必要に応じて集会や国会請願、国会傍聴など、可能な限りの運動を工夫しながら取り組みを進めます。
２．連合と連携した運動（１）退職者連合の要求策定に当たっては、連合との齟齬をきたさないよう、引き続き必要な調整を行いながら進めます。また、地方自治体に対する要請行動は、それぞれの地方連合との連携を密にして行うよう努めます。
（２）連合の政策関係会議・委員会等への出席
昨年度に引き続き、連合の政策関係会議・委員会等にオブザーバー出席するとともに、関係する諸活動に参加・協力します。

（３）大衆行動等への積極参加
連合が行う政策・制度要求等の集会・大衆行動には、中央・地方を通じて参加・協力します。
３．協力政党との連携強化要求実現に向けて、民進党、社民党などとの一層の連携強化に努めます。

Ⅱ．組織拡大・強化、運動関係について
1.中期目標１００万会員の実現に向けて２０１２年に策定した「組織拡大・強化アクションンプラン」によって本年度から第３次プラン（2016 年 7 月から 2018 年 6 月まで）がスタートします。
第３次プランでは「退職者連合３００万会員」に向けた組織拡大の取り組みとして「新たな拡大目標を設定する」となっています。しかし、全体的な取り組
み体制が整っているとは言い難く、中期目標が達成されていないため、引き続き「100 万人会員」実現に向けて取り組みを進めます。
２．「１０００万連合」に向けた取り組みとの連携
連合の「1000 万実現プラン」では、中・長期での集中実行期間として 1016
年～2018 年までを定めて「組合員範囲の見直し～友の会構想～の具体化」をあげており、その中で「（退職者連合の）連合への結集に向けた各種課題の整理と実現に向け、具体的行動に取り組む」としています。これを受けて連合との対話、連携をさらに進めていきます。
３.現退対話や現退連携への取り組み
退職者組織の強化・拡大に向けては、現職の連合構成組織や地方連合会との現退対話、現退連携を進めます。
４．「組織強化拡大推進委員会」等の機能の強化
産別・関連退連・地方退連に設置した「組織強化拡大推進委員会」等の機能を強化しながら進めます。

５．地方連合会役職員ＯＢの組織化「連合本部退職者の会」の退職者連合加入に伴い、地方連合会の退職役職員を対象とした組織の立ち上げについては、地方退職者連合との間で、慎重な対話を通じ、条件の整ったところから組織化の検討に入ります。
６．連合との連携
連合の定期大会、中央委員会、中央執行委員会へ、退職者連合の活動報告を行います。また中央執行委員会、組織委員会、組織拡大・強化小委員会等にオブザーバー出席します。

Ⅲ．組織の強化と機構改革について
１．組織強化への日常的な取り組み
組織の強化と機構改革については、日常的に取り組みを進めます。とくに、退職者連合の新しい規約・規定等に基づいた組織の強化・改革をさらに進めます。
２．地方退職者連合の地域・地区組織の設置拡大の取り組み
地方退職者連合の地域または地区組織の設置、拡大の取り組みについては、
当該地方連合と十分な協議を行いつつ進めます。
３．４つの“お達者づくり”の活動の推進
会員相互の親睦と交流の充実、地域における生きがいづくり、健康づくり、仲間づくり、社会貢献（ボランティア活動）など４つの“お達者づくり”の取り組みを推進します。また内閣府の生きがいづくり推進事業である「平成２９年度エイジレス・ライフ実践事例及び社会参加活動事例」への会員（個人・団体）の推薦を行います。
４．２０１６年度の組織拡大アンケート調査の実施
２０１６年度の組織拡大アンケート調査を実施します。

Ⅳ．男女平等参画による運動の拡大について

１． 退職者組織への女性の参加拡大
中央・地方を通して、退職者組織への女性の参加拡大を進めると共に、男
女が共に運営を担うよう引き続き役員のなり手の発掘を行います。また、必要によっては中央・地方組織にも「男女平等参画委員会」の設置を促すなど、退職者の日常活動において、女性の参加・参画の機会を広げます。そのため具体的な体制づくりを研究します。
２． 低所得高齢単身女性問題への取り組み
学習会等を通じて低所得高齢単身女性にかかわる問題点を整理し、関係省
庁、自治体要請を行います。また、推進に向け趣旨のアピールや学習会等を通じて、低所得高齢単身女性問題を全体的に広げる運動に取り組みます。
３．女性を取り巻く総合的な問題へのアプローチ
低所得高齢単身女性問題のみならず、とくに高齢女性の社会参画の問題や生活上の問題などについて学習し、運動へつなげていくよう努めます。

Ⅴ．労働者自主福祉運動との連携強化について
労働金庫や全労済は労働者の手によって作られた、労働者のための福祉事業体です。退職者連合は、労働金庫、全労済の事業活動に積極的に協力し、あらゆる機会を通じて応援していきます。また、地方・地域で連合・労福協・労働金庫・全労済などが主体となって行っているライフサポートセンターの活動にも可能な限りかかわって行きます。

Ⅵ．国民的運動課題への取り組みについて
１．「東日本大震災」、「熊本地震」からの復興に向けた運動
２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災から５年が経過しました。
震災や原発事故で自宅を失い、仕事を失い、ふる里を失った人々の多くは、いまだ展望の見えない暮らしの中で苦しみ喘いでいます。また本年４月、今度は熊本県・大分県を中心とする「熊本地震」が発生し、今なお活発な地震
活動が続いています。

退職者連合は、東日本大震災や原発事故、熊本地震による被災者の一日も早い復興・復旧に向けた国の施策を求め続けるとともに、連合と連携して行う救援カンパ活動、「全国高齢者集会」などを通じて、風化させないための運動を進めていきます。
２．平和・人権・環境を守る運動（１）太平洋戦争において日本で唯一の地上戦となった沖縄、広島・長崎への原爆投下、街が焦土化した東京、大阪、横浜大空襲など、会員の多くは悲
惨な戦争を体験しました。だからこそ戦争を知らない世代に語り継ぎ、風化させないよう“語り部”として継承していくことが大切です。世代を超えた平和・人権・環境を守る運動に取り組みます。
（２）立憲主義、平和主義を守り、日本国憲法第９条ならびに第９６条の改悪に反対します。
（３）憲法違反、立憲主義、平和主義を無視して強行成立された「安保関連法」の廃止を目指します。
（４）連合が取り組む「沖縄、広島・長崎、根室」の４つの平和行動に現退一致の立場から、中央・地方での参加に努力します。
① 沖縄」は、米軍基地の整理・縮小と日米地位協定抜本改定への取り組み。
② 広島」と「長崎」は、核兵器廃絶と世界平和の実現の取り組み。
③ 「根室」は、北方領土４島返還実現の取り組み。
（５）尖閣列島、竹島等の問題については、日本の主張を明確にしたうえで、外交による平和的解決を図るよう連合と連携して取り組みます。
（６）沖縄の米軍普天間基地の即時閉鎖を求めると共に、辺野古への新基地建設に反対します。
（７）原子力エネルギーに代わるエネルギー源の確保、再生可能エネルギーの積極推進および省エネの推進を前提として、最終的には原子力エネルギー

に依存しない社会を目指し、政策・制度要求などを通じて取り組みを進めます。
３．「社会的共感を得られる運動」への取り組み（１）カジノ賭博合法化に反対する運動「一獲千金を夢見てギャンブル依存症になり、まともな市民生活ができな
くなる」―そんな人間が増えれば増えるほど儲かるビジネス。それが賭博です。退職者連合は、引き続きカジノ賭博合法化に反対する市民団体などと協力し、合法化阻止のための取り組みを進めます。
（２）「オレオレ詐欺」など特殊詐欺根絶に向けた運動
高齢者が標的にされ、高額被害が後を絶たない「オレオレ詐欺」「お母さん助けて詐欺」などの特殊犯罪をなくすため、引き続き警視庁などと協力し取り組みを進めます。
（３）公正な税制で社会保障の充実をはかる運動
退職者連合が参加している「公正な税制を求める市民連絡会」を通じて、不公平税制是正のための運動を進めます。
（４）不招請勧誘・販売規制強化への取り組み
高齢者や初期認知症患者などに多くの被害をもたらしている不招請勧誘・販売に対する法的規制の強化に向けて、引き続き全国商団連、日弁連などと連携した取り組みを行います。とくに、第１９０国会で可決・成立した特定商取引法には「事前拒否者への勧誘禁止制度」の導入が盛り込まれていないことから、今後は法の実効性を高めるため、「事前拒否者への勧誘禁止制度」の導入をめざした運動を進めます。

Ⅶ．政治の流れを変える闘いについて
政治の流れを変えるため、参議院議員選挙、衆議院議員選挙の勝利に向けて、連合との連携を強固にして闘います。

Ⅷ．情報・宣伝活動の充実について

１．退職者連合本部ホームページの充実（１）使い勝手のいいＨＰにするため、さらなる内容の充実と即効性のある更新をはかります。
（２）ＨＰの閲覧、活用の周知徹底をはかります。
（３）構成組織の機関紙・誌用として写真やデータのサービスを行います。
（４）構成組織が発行する情宣紙から得られた各組織の活動状況や情報のうち、特徴的なものを全組織に提供にし、運動の共通認識をはかります。
２．機関紙「ふれあい情報」の発行
引き続きタイムリ－な発行と紙面充実に努めます。

Ⅸ．主要な会議・集会等の開催予定について（２０１６年）
１．２０１６年全国高齢者集会
と

き

ところ

２０１６年９月２８日（水）１３：００（集会後デモ行進予定）
東京・文京シビックホール

２．地方組織代表者会議
と

き

ところ

２０１６年９月２９日（木）０９：３０～１１：３０
ホテルルポール麹町（２０１７年）
３．新春の集いときところ

２０１７年 1 月 18 日（木）１７：００～１９：００

連合本部３階ＡＢ会議室

４．全国事務局長会議とき

２０１７年２月１５日（水）１３：００～１６：３０

ところ

連合会館３階会議室

５．政策・制度要求実現に向けた２・１６院内集会（仮称）
と

き

ところ

２０１７年２月１６日（木）１０：００～１１：３０
参議院議員会館（予定）

６．全国組織代表者会議
と

き

ところ

２０１７年７月１３日（木）１３：３０～１６：００

連合会館３階会議室

７．第２1 回定期総会
と

き

ところ

２０１７年７月 14 日（金）０９：３０～１４：００

連合会館２階大会議室

Ⅹ．２０１６年＜会議名＞

幹事会・三役会開催日程について＜開催日時予定＞＜場所＞

(２０１６年)
第１回

三役会

７月２６日（火）１３時３０分

第１会議室

第２回

三役会

８月２４日（水）１１時００分

第１会議室

第１回

幹事会

１３時３０分

ＡＢ会議室

第３回

三役会

１０月１９日（水）１３時３０分

第１会議室

第４回

三役会

１１月１６日（水）１１時００分

第１会議室

第２回

幹事会

１３時３０分

ＡＢ会議室

第５回

三役会

７日（水）

１５時００分

第１会議室

１月１８日（水）１１時００分

第１会議室

１３時３０分

三役会議室

〃

〃
１２月

（２０１７年）
第６回

三役会

第３回

幹事会

第７回

三役会

２月１５日（水）１１時００分

第１会議室

第８回

三役会

３月１５日（水）１１時００分

第１会議室

第４回

幹事会

１３時３０分

三役会議室

第９回

三役会

４月１２日（水）１３時３０分

第１会議室

第 10 回 三役会

５月１７日（水）１１時００分

第１会議室

１３時３０分

ＡＢ会議室

６月１４日（水） １１時００分

第１会議室

第５回

幹事会

第 11 回 三役会
第６回

〃

〃

〃

幹事会

〃

１３時３０分

ＡＢ会議室

第 12 回 三役会〃

１１時００分

第１会議室（注）第１会議室、ＡＢ会議室は連合本部３階、三役会議室は連合本部８階です。