更新：平成29年4月25日

平成29年度 中小企業等に対する省エネルギー診断事業費補助金
省エネルギー相談地域プラットフォーム構築事業 ≪よくある質問と回答≫

No区分

質問

回答
下記の役割を想定しています。
・地域の中小企業等からの相談窓口
・セミナー等による普及啓発活動
・補助事業の紹介等の中小企業等に対する具体的な支援･アドバイス 等

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01_事業要件

体制に含まれる自治体の役割は何ですか。

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01_事業要件

自治体、他の支援機関、SIIが運営するWebページ等を経由した相談等があっ自治体、他の支援機関、SIIが運営するWebページ等を経由した相談等た場合は、必ず一度はコンタクトを取って下さい（面談、電話等、手段は問いまについては、どのように対応すれば良いのでしょうか。
せん）。

3 02_補助事業者要件 営利団体（株式会社等）でも、申請することは可能ですか。

可能です。

4 02_補助事業者要件 個人または個人事業主でも、申請することは可能ですか。

個人・個人事業主の方は対象外となります。

5 02_補助事業者要件 法人格を有しない団体でも、申請することは可能ですか。

原則不可です。ただし、法人設立準備中である等の事情がある場合は、SIIに個別にお問い合わせください。

6 02_補助事業者要件

事業所が2つ以上あるのですが、各事業所からそれぞれ申請を行うこと それぞれの事業所が単独で事業要件を満たし、補助事業者としての責務を負うことができる場合は、それぞれ申請が可能です。
は可能ですか。

7 03_専門家要件 エネルギー使用合理化専門員とは何ですか。

一般財団法人省エネルギーセンターが委嘱する資格です。
詳細は一般財団法人省エネルギーセンターのホームページを参照してください（https://www.eccj.or.jp/recruit/index.html）

8 03_専門家要件 途中で専門家を追加することは可能ですか。

可能です。ただし、変更される場合には、事前にSIIに変更内容をご連絡ください。（手続きの方法については補助事業者に別途ご連絡いたします。）

9 04_中小企業等要件 医療法人、学校法人、宗教法人等は支援対象となりますか。

年間のエネルギー使用量（原油換算値）が1,500kL未満である事業所は、支援対象となります。

10 04_中小企業等要件

年間のエネルギー使用量（原油換算値）が、1,500kL未満かどうかは、何をもって判断すればよいですか。

直近1年間のエネルギー使用量を確認したうえで、判断してください。

11 04_中小企業等要件 国や自治体が所有又は運営する施設は支援対象となりますか。

なりません。民間所有かつ民間運営の施設が対象となり得ます。

12 04_中小企業等要件 外部専門家が所属する組織は支援対象となりますか。

なります。但し、謝金と旅費の対象となるのは、当該外部専門家以外を派遣する場合に限ります。

13 05_支援対象地域 年度途中で支援対象地域を変更することは可能ですか。

可能です。ただし、変更される場合には、事前にSIIに変更内容をご連絡ください。（手続きの方法については補助事業者に別途ご連絡いたします。）

14 06_補助対象経費 補助対象経費の細目ごとに、上限金額はありますか。

人件費と事務補助員臨時雇用経費の総額は事業費から事務補助員臨時雇用経費を除いた額の20％を上限とします。
その他の細目において、それぞれに対する上限はありません。

15 06_補助対象経費 SIIが実施する講習会とは、誰を対象としたものですか。

補助事業者の管理運営者等を対象とした講習会と、専門家を対象とした講習会を予定しています。

16 06_補助対象経費

旅費は、別途SIIより実費相当額を支給しますので、講習会の開催の際に個別SIIが実施する講習会に参加する際の、旅費や人件費は補助対象とに案内します。
なりますか。
人件費（外部専門家の場合は謝金）は補助対象とはなりません。

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更新：平成29年4月25日

平成29年度 中小企業等に対する省エネルギー診断事業費補助金
省エネルギー相談地域プラットフォーム構築事業 ≪よくある質問と回答≫

専門家が、中小企業等への訪問は行わずに、電話・メール・資料送付等
17 06_補助対象経費 のみで支援を行う場合、専門家への謝金・人件費は補助対象となります なりません。
か。

18 06_補助対象経費

中小企業等の事業所以外の場所（補助事業者のオフィス、その他貸し 中小企業等に対して個別にアドバイス等を実施していることが証憑上確認でき会議室等）で支援をする場合は、謝金と旅費は補助対象となりますか。 る場合に限り補助対象となります。

19 06_補助対象経費

専門家が同時に多数の中小企業等に対して実施するアドバイス等につ 全ての参加者が支援する中小企業等の要件を満たしている場合は補助対象といての外部専門家謝金、内部専門家人件費は補助対象となりますか。 なります。

同一の中小企業等の複数の事業所へ専門家を派遣した場合、支援回
20 06_補助対象経費 数の上限は、会社ごとにカウントされますか。事業所ごとにカウントされ 会社ごとにカウントされ、専門家の派遣は15人回が上限となります。
ますか。

①管理運営人件費
当該組織で雇用される者を対象とします。中小企業等との相談窓口、専門家のコーディネート、その他補助事業を管理運営するにあたって必要な業務全般に従事した時間に応じて補助対象経費を計上できます。
②内部専門家人件費
当該組織で雇用され、かつ専門家としての要件（公募要領P７を参照）を満たす者を対象とします。専門家として中小企業等の事業所で、中小企業等に対し専門領域におけるアドバイス等を行った時間、及び業務の前後に必要な作業時間①管理運営人件費と、②内部専門家人件費と、③事務補助員臨時雇用
21 06_補助対象経費に応じて補助対象経費が計上できます。
経費の違いは何ですか。
③事務補助員臨時雇用経費事業を実施するために必要な業務補助を行う者で、補助事業専業、かつ時間単価にて賃金を支払う契約の者を対象とします。間接雇用（派遣社員）と直接雇用（アルバイト）の形態が想定され、支払った賃金等に応じて補助対象経費を計上できます。
なお、①と③の合計金額は、事業費から③を除いた金額の20%を上限とします
が、②については上限はありません。

原則対象となりません。時間単価×従事時間によって計算される範囲で補助対象となります。ただし、間接雇用において、人件費単価に含まれる法定福利費等は対象となります。

22 06_補助対象経費

事務補助員臨時雇用経費では、通勤手当、法定福利費等は補助対象になりますか。

23 06_補助対象経費

中小企業等の事業所へ車で訪問する場合、ガソリン代等は補助対象に 車の使用および費用の計上方法が、補助事業者の既存の内規に定められていなりますか。
る場合に限り、対象になります。

省エネルギーの診断等に必要な機器（計測機器等）の購入費や、補助 購入する場合は補助対象となりません。補助事業者が賃貸・リース契約等をす
24 06_補助対象経費 事業者が使用するPC・プリンタの購入費は、その他諸経費として補助対 る場合は、用途と使用期間を補助事業専用に限定し、補助事業者の管理下で使用する場合に限り補助対象となります。
象となりますか。

支援対象地域の中小企業等に対して本事業に関する情報発信をするものは認められます。
媒体例）配架チラシ、DM、地方紙広告等、広報地域を限定できるもの。
内容例）相談窓口開設の周知、自治体と連携したセミナー開催の周知等。

25 06_補助対象経費 補助事業の広報費用は補助対象になりますか。

26 06_補助対象経費補助事業に使用する電話代やインターネット接続料は補助対象になりまなりません。
すか。

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補助事業で支援をする中小企業等に対して、自主事業による提案を行うことは認められますか。

認められますが、補助事業での支援と自主事業の支援は明確に切り分け、訪問前に中小企業等にいずれの支援であるかを通知のうえ実施してください。一回の支援の中で、補助事業と自主事業の内容が混在する場合は、当該支援は補助対象外となります。

法人インフォメーションとは何ですか。

法人インフォメーションとは、マイナンバー制度の開始を踏まえ、法人番号と補助金や表彰情報などの法人情報を紐づけ、どなたでも一括検索、閲覧ができるシステムです。経済産業省および内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室により運用されています。
（http://hojin-info.go.jp/hojin/TopPage）

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99_その他

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