○美濃加茂市契約等における暴力団等排除措置要綱
平成２８年４月１日
告示第５５号（趣旨）
第１条 この告示は、岐阜県加茂警察署長（以下「署長」という。）と結ぶ美濃加茂市が行う事務事業からの暴力団等排除に関する合意書（平成２３年１月１８日締結）に基づき、美濃加茂市（以下「市」という。）が締結する契約等から暴力団の介入を排除するための措置について、必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第２条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 契約等市が、その発注に係るものとして締結する契約であって次のいずれかに該当するもの
ア 建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２条第１項に規定する建設工事の契約
イ 測量、設計監理、地質調査及びコンサルタント等に関する委託業務の契約
ウ 設備の保守、清掃、警備、電算システムの開発その他の役務の提供又は物件の納入に係る委託契約
エ 財産の買入れ、物件の借入れ、財産の売払い及び物件の貸付け等の契約
オ 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成１１年法律第１１７号）第２条第２項に規定する特定事業に係る契約
カ その他市長が指定するもの(2) 有資格者等次のいずれかに該当する者をいう。

ア 美濃加茂市指名競争入札参加者選定要綱（平成２８年美濃加茂市告示第５９号）第３条の規定に基づき美濃加茂市指名競争入札参加資格者名簿に登録された者
イ アに掲げる者以外の者であって、市の競争入札の参加者となる者又は随意契約の相手方となる者（相手方を特定するために見積書を徴しようとし、又は特定する手続に参加させようとする者を含む。）
ウ ア及びイに掲げる者以外のものであって、市が締結する契約等の相手方となるため、市に申請又は申込みを行った者(3) 法人等

法人及びその他の団体並びに個人事業主をいう。

(4) 役員等

次に掲げる者をいう。

ア 法人にあっては、役員及び使用人（支配人、本店長、支店長その他これに類する地位にある者及び経営に実質的に関与している者をいう。以下この号において同じ。）
イ 法人以外の団体にあっては、代表者、理事、その他経営に実質的に関与している者
ウ 個人にあっては、その者及びその使用人(5) 暴力団

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「暴対法」という。）第２条第２号に規定する暴力団(6) 暴力団員(7) 暴力団員等

暴対法第２条第６号に規定する暴力団員
暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(8) 暴力団等

暴力団又は暴力団員等(9) 不当介入

市の契約等の相手方（以下「受注者」という。）に対して行われる契約等の履行に関する不当要求（受注者に応ずべき合理的な理由がないにもかかわらず行われる要求をいう。）又は妨害（不法又は不当な行為等で、契約等の履行の障害となるものをいう。）（所轄警察機関からの情報提供に伴う対応）
第３条 市長は、有資格者等又はその役員等が別表に掲げる措置要件（以下「措置要件」という。）のいずれかに該当するか否かについて疑義がある場合には、署長に対して照会するものとする。
２ 前項の照会の結果、有資格者等又はその役員等が措置要件のいずれかに該当すると確認され、受注者として不適当と認められるときは、別表に定める期間について、美濃加茂市指名業者選定委員会要綱（昭和４８年美濃加茂市訓令甲第９号）第２条に定める美濃加茂市指名業者選定委員会の審議を経て、指名停止措置を、前条第２号イ又はウに規定する者の場合は、別表に準じて措置又は契約等の相手方から当分の間排除する措置（以下これらの措置を「指名停止等の措置」という。）をとるものとする。
３ 指名停止措置に係る手続は、美濃加茂市競争入札指名停止措置要綱（平成２８年美濃加茂市告示第６１号）の定めるところによる。
４ 措置要件の改善状況を照会する場合は、第１項の規定を準用する。
（所轄警察機関からの通知に伴う対応）
第４条 有資格者等又はその役員等が措置要件のいずれかに該当するものとして署長から通知があり、受注者として不適当と認められるときは、前条第２項の規定を準用する。
２ 市長は、前項の通知がなされた有資格者等を現に指名し、又は資格確認をしているときは、入札未執行のものに限り当該指名又は資格確認を取り消し、その入札書を無効とするものとする。
３ 市長は、第１項の通知がなされた有資格者等が落札者である場合には、当該落札者と契約の締結を行わない。
（契約等における資材購入等の排除）
第５条 受注者（下請負人を含む。）は、資材販売を行う法人等又は廃棄物処理業者（廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）第７条第１２項に規定する一般廃棄物収集運搬業者及び一般廃棄物処分業者、同法第１４条第１２項に規定する産業廃棄物収集運搬業者及び産業廃棄物処分業者並びに同法第１４条の４第１２項に規定する特別管理産業廃棄物収集運搬業者及び特別管理産業廃棄物処分業者をいう。以下「資材販売業者等」という。）が措置要件のいずれかに該当すると認められるときは、その資材販売業者等と資材等の購入、施設の利用、委託契約等をしてはならない。
２ 市長は、署長から資材販売業者等が措置要件のいずれかに該当するとの通知があったときは、受注者に通知する。
３ 市長は、受注者の資材販売事業者等が措置要件のいずれかに該当する事実を知りながら資材販売事業者等と契約等を行っていると認められるときは、別表に基づき、受注者に対して指名停止措置をとるものとする。ただし、第２条第２号イ又はウに規定する者の場合は、指名停止等の措置をとるものとする。
（契約等の解除）
第６条 市長は、受注者が第３条から前条の規定による措置を受けたときは、当該契約等の解除ができるものとする。
（不当介入に対する措置）
第７条 市長は、受注者が市と締結した契約等の履行に際して暴力団等による不当介入を受けたときは、受注者にその旨を直ちに市へ報告させるとともに、署長への通報及び捜査上必要な協力をさせるものとする。
２ 市長は、受注者から前項の規定による報告があった場合は、速やかに署長と連絡及び協議を行い、受注者に対して適切な指導をするものとする。
３ 市長は、受注者が不当介入による被害を受けている場合には、被害届を速やかに署長に提出させるものとする。
４ 署長から市長に対し、受注者が署長への通報を怠ったことが認められる通知があった場合、市長は、受注者にその事実の内容を確認するものとする。
５ 前項の確認の結果、署長への通報及び市長への報告を怠ったことが確認された
場合、市長は、指名停止等必要な措置をとるものとする。
６ 市長は、受注者が不当介入を受けたことを理由に、契約期間の延長等の措置を行う場合には、署長との協議を踏まえ、適切な契約期間の延長等を行うものとする。
（情報の管理）第８条 市長は、第３条から第５条までの規定により知り得た情報の管理の徹底及び当該情報の漏えい防止を行うものとする。
（所轄警察機関との連携）
第９条 第３条から第５条までに定める市長と署長との間における通知、情報入手等の手続等については、相互に連携して適切に処理するものとする。
（委任）

第１０条

この告示に定めるもののほか、暴力団の介入を排除するための措置について必要な事項は、署長と協議し、市長が別に定める。
附則

この告示は、平成２８年４月１日から施行する。
附則（令和５年２月１５日告示第１５号）

この告示は、令和５年４月１日から施行する。
附則（令和６年１月３０日告示第７号）

この告示は、令和６年４月１日から施行する。
別表（第３条、第４条、第５条関係）
措置要件

期間

１ 有資格者等又はその役員等が、暴力団若しくは暴 措置要件に該当するとの認定
力団員と認められるとき、又は暴力団若しくは暴力 をした日から１年を経過し、団員が有資格者等の経営に実質的に関与している かつ、改善されたと認められと認められるとき。

る日まで

２ 有資格者等が、暴力団又は暴力団員であることを 措置要件に該当するとの認定知りながらこれを使用し、又は雇用していると認め をした日から９月を経過し、られるとき。

かつ、改善されたと認められ３ 有資格者等又はその役員等が、自己、自社若しく る日まで
は第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的を持って、暴力団等の威力を利用するなどしていると認められるとき。
４ 有資格者等又はその役員等が、暴力団等に対して資金等を供給し、便宜を供与し、資材等を購入する等直接的あるいは積極的に暴力団等の維持若しくは運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
５ 有資格者等又はその役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められるとき。
６ 有資格者等又はその役員等が、暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
７ 下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手が１から６までのいずれかに該当すると知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

８

１から６までのいずれかに該当する者を下請契約、資材又は原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（７に該当する場合を除く。）に、市長の契約解除の求めに従わなかったとき。