令和４年岬町要綱第７号
阪南市岬町地域生活支援拠点等事業実施要綱
令和４年３月１日制定（趣旨）
第１条 この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成１７年法律第１２３号)第８７条第１項に規定する「障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針」(平成１８年厚生労働省告示第３９５号)に基づき、障がい者及び障がい児(以下「障がい者等」という。)の重度化・高齢化や「親亡き後」に備え、障がい者等の地域生活を支援するための体制の整備を目的とする
阪南市岬町地域生活支援拠点等事業(以下「拠点事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において「地域生活支援拠点等」とは、「地域生活支援拠点等の整備促進について」(平成２９年７月７日付け障障発第０７０７第１号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知)において示された「地域生活支援拠点等」のうち、次項に規定する居住支援のための機能を備えた複数の事業所・機関による面的な体制をいう。
２

この要綱において地域生活支援拠点等における居住支援のための機能とは、次の各号に定めるものとする。
⑴相談 緊急時の支援が見込めない世帯を事前に把握・登録した上で、常時の連絡体制を確保し、障がいの特性に起因して生じた緊急の事態等に必要なサービスのコーディネートや相談、その他必要な支援を行う機能⑵緊急時の受け入れ・対応

短期入所等を活用した常時の緊急受入体制を確保した上で、介護者の急病や障がい者の状態変化等の緊急時の受け入れや医療機関への連絡等の必要な対応を行う機能⑶体験の機会・場

共同生活援助等の障害福祉サービスの利用や一人暮らしの体験の機会・場を提供する機能⑷専門的人材の確保・養成

医療的ケアが必要な者や行動障害を有する者、高齢化に伴い重度化した障がい者に対して、専門的な対応を行うことができる体制の確保や、専門的な対応ができる人材の養成を行う機能⑸地域の体制づくり

地域の様々なニーズに対応できるサービス提供体制の確保や、地域の社会資源の連携体制の構築等を行う機能（実施主体）
第３条 拠点事業の実施主体は、阪南市及び岬町とする。

（運営方法）第４条 第２条に掲げる事業を運営するため、阪南市岬町地域自立支援協議会等において、地域生活支援拠点等が有する機能の充実のため、運用状況を検証及び検討する。
（地域生活支援拠点等の機能を担う事業所の登録）
第５条

拠点事業を実施する事業所は、第２条第２項各号の機能のいずれかを担うものとする。また、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害者支援施設の設備及び運営に関する基準(平成１８年厚生労働省令第１７７号)第６条に規定する運営規程に、拠点事業を担う事業所として規定し、地域生活支援拠点等事業所登録申請書(様式第１号)に、運営規程等の写し等を添えて町長に申請しなければならない。
２ 町長は、前項の申請を受けた場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、拠点事業を実施する事業所として登録を行い、地域生活支援拠点等事業所登録通知書（様式第２号）によりその旨通知するものとする。
３ 前項の登録を受けた事業所（以下「登録事業所」という。）を、阪南市岬町地域生活支援拠点等事業所登録簿（様式第３号）に記載する。
４ 登録事業所は、地域生活支援拠点等に係る加算の算定について、その趣旨や担う役割を十分に理解し、適切な運用を図るよう留意するものとする。
（登録の変更）第６条 登録事業所は、登録の内容に変更が生じたときは、地域生活支援拠点等事業所登録変更届出書（様式第４号）により町長に届け出なければならない。
（登録の廃止等）
第７条 登録事業所は、拠点事業を廃止、休止又は再開するときは、その１月前までに地域生活支援拠点等事業所廃止・休止・再開届出書（様式第５号）を、町長に届け出なければならない。
（調査及び取消し）
第８条 町長は、登録事業所に対し、必要に応じて拠点事業の運営状況等の報告を求め、調査を実施することができる。
２ 町長は、登録事業所の運営状況等を不適当と判断した場合は、登録の取消しができる。
（遵守事項）
第９条 登録事業所は、拠点事業の記録、経理に関する帳簿等必要な書類を備え、５年間保存し、実施主体等から提出の求めがあった場合は提出しなければならない。
２

拠点事業の業務に従事する者は、職務上知り得た障がい者等及びその家族の個人情報について、個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)その他関係法令等を遵守し、適正に取り扱うものとする。また、その職務を退いた後も同様とする。
（地域体制強化共同支援加算に係る取扱い）

第１０条

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成２４年厚生労働省告示第１２５号）第１号に定める別表中、地域体制強化共同支援加算に係る取扱い及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成２４年厚生労働省
告示第１２６号）第１号に定める別表中、地域体制強化共同支援加算に係る取扱いは、別記１のとおりとする。
（その他）
第１１条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、令和４年３月１日から施行する。
（経過措置）
２

この要綱施行の際、廃止前の阪南市岬町地域生活支援拠点等事業実施要領第６条の規定により地域生活支援拠点等の機能を担う事業所として届け出を受理されたものは、阪南市岬町地域生活支援拠点等事業実施要綱第５条の登録を受けているものとみなす。

別記１
地域体制強化共同支援加算に係る取扱い
１ 趣旨
岬町における地域生活支援拠点等の整備を行う上で重要な機能である「地域の体制づくり」の機能強化を図るため、指定特定相談支援事業所及び指定障害児相談支援事業所（以下「指定相談支援事業所」という。）が、地域体制強化共同支援加算（以下「加算」という。
）を算定できる場合について、次のとおり定義する。
２ 加算を算定できる場合(１) 初めて加算を算定する場合①

加算算定に向けた岬町との協議
加算を算定しようとする指定相談支援事業所は、あらかじめ、岬町と協議し、加算算定の要件などを確認する。

②

支援調整会議の開催
指定相談支援事業所は、保健、医療、福祉等のサービスに係る３者以上が関わる事案について、岬町職員同席のもとで、支援調整会議を開催する。

③

必要な支援の実施
指定相談支援事業所は、支援調整会議による情報共有及び支援内容の検討を踏まえ、支援対象者に対して、保健、医療、福祉等のサービスに係る３者以上と共同して、在宅での療養又は地域において生活する上で必要となる説明及び指導等の必要な支援を実施する。

④

自立支援協議会への報告
指定相談支援事業所は、支援調整会議の内容等について、地域体制強化共同支援記録書（様式第６号。以下「記録書」という。）により、阪南市岬町地域自立支援協議会相談支援事業所連絡会に報告を行う。

⑤

加算の算定
指定相談支援事業所は上記の報告をし、記録書を岬町に提出した後、加算を請求する。

(２) 加算を２回目以降算定する場合①

支援調整会議の開催
指定相談支援事業所は、保健、医療、福祉等のサービスに係る３者以上が関わる事案について、支援調整会議を開催する。

②

必要な支援の実施
指定相談支援事業所は、支援調整会議による情報共有及び支援内容の検討を踏まえ、支援対象者に対して、保健、医療、福祉等のサービスに係る３者以上と共同して、在宅での療養又は地域において生活する上で必要となる説明及び指導等の必要な支援を実施する。
③

自立支援協議会への報告
指定相談支援事業所は、支援調整会議の内容等について、記録書により、阪南市岬町地域自立支援協議会相談支援事業所連絡会に報告を行う。

④

加算の算定
指定相談支援事業所は上記の報告をし、記録書を岬町に提出した後、加算を請求する。

様式第１号（第５条関係）
阪南市岬町地域生活支援拠点等事業所登録申請書
年月日

岬町長 様
申請者

所在地

（設置者）

名 称
代表者

阪南市岬町地域生活支援拠点等事業実施要綱第５条第１項の規定により、関係書類を添えて申請します。

申
請者
（設置者）

（フリガナ）
名称
主たる事業所の（〒－）

所在地
連絡先

電話番号

FAX 番号

メールアドレス（フリガナ）
事業所名称
事業所種別・番号

申
請
事
業
所

事業所の所在地

事業所連絡先拠点事業として担う機能

（〒－）

電話番号

FAX 番号メールアドレス□⑴ 相談□⑵ 緊急時の受け入れ・対応□⑶ 体験の機会・場□⑷ 専門的人材の確保・養成□⑸ 地域の体制づくり

開始予定年月日

年月日□運営規程の写し添付書類□その他（）

様式第２号（第５条関係）
第年号
月日

様
岬町長

印

阪南市岬町地域生活支援拠点等事業所登録通知書
年月日付けで申請のあった阪南市岬町地域生活支援拠点等事業実施要綱第５条第２項に規定する事業所の登録について、次のとおり通知します。

（フリガナ）
事業所名称
事業所種別・番号
事業所の所在地

事業所連絡先（〒－）

電話番号

FAX 番号

メールアドレス□⑴ 相談
拠点事業として担う機能□⑵ 緊急時の受け入れ・対応□⑶ 体験の機会・場□⑷ 専門的人材の確保・養成□⑸ 地域の体制づくり

登録年月日

備考

年月日

様式第４号（第６条関係）
阪南市岬町地域生活支援拠点等事業所登録変更届出書
年

月日岬町長 様
申請者

所在地

（設置者）

名 称
代表者

阪南市岬町地域生活支援拠点等事業実施要綱第６条の規定により、次のとおり登録内容を変更したので届け出ます。
（フリガナ）
名称
事業所種別・番号
登録内容を変更（〒した事業所－）

所在地

事業所連絡先

電話番号

FAX 番号

メールアドレス
変更事項
１
２

申請者（設置者）の名称

変更内容
（変更前）

申請者（設置者）の主たる事業所の所在地、連絡先

３

代表者の氏名

４

事業所名称

５

事業所所在地、連絡先

６

その他
変更年月日

（変更後）

年月日

様式第５号（第７条関係）
阪南市岬町地域生活支援拠点等事業所廃止・休止・再開届出書
年月日

岬町長 様
申請者

所在地

（設置者）

名 称
代表者

阪南市岬町地域生活支援拠点等事業実施要綱第７条の規定により、次のとおり廃止・休止・再開したので届け出ます。
（フリガナ）
名称
事業所種別・番号
廃止・休止・再開する事業所（〒－）

所在地電話番号
連絡先

FAX 番号

メールアドレス

登録を受けた年月日

年月日

廃止・休止・再開した年月日

年

月日

日から年

廃止・休止・再開した理由

現に拠点事業にて受け入れている者に対する措置

休止予定期間年

月

月日