平成25年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成24年8月9日
上場会社名 藤井産業株式会社
コード番号 9906
URL http://www.fujii.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役社長室長
四半期報告書提出予定日
平成24年8月9日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
（氏名） 藤井 昌一（氏名） 秋本 榮一

大

TEL 028-662-6018（百万円未満切捨て）

1. 平成25年3月期第1四半期の連結業績（平成24年4月1日～平成24年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
25年3月期第1四半期
24年3月期第1四半期（注）包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

12,145
10,62414.3
9.6

78
41

89.2

193
147

31.4

51
47

8.7

―

―

―

25年3月期第1四半期 11百万円 （44.1％） 24年3月期第1四半期 8百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益円銭

25年3月期第1四半期
24年3月期第1四半期円銭

5.94
5.47

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

25年3月期第1四半期
24年3月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

30,48330,752
25年3月期第1四半期 12,963百万円

14,01914,052
24年3月期 12,965百万円

％円銭

42.5
42.2

1,495.59
1,495.81

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

24年3月期25年3月期25年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭――

期末合計円銭円銭

円銭

4.00

―

4.00

8.00

4.00

―

4.00

8.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成25年 3月期の連結業績予想（平成24年 4月 1日～平成25年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
百万円

営業利益％

百万円

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益％

百万円％

百万円％円銭第2四半期(累計)25,000
0.1
160
△14.2
通期
52,5000.4
70054.5（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無320
950

△14.3
15.4

160
500

49.6
576.4

18.4657.68

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無（注） 有形固定資産の減価償却方法の変更に関するものであります。詳細は、添付資料P．３ 「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 (2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」 をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

25年3月期1Q
25年3月期1Q
25年3月期1Q

10,010,000 株 24年3月期
1,342,026 株 24年3月期
8,667,974 株 24年3月期1Q

10,010,000 株
1,342,026 株
8,667,997 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続きの対象外であります。この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続は終了しています。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料 ２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

藤井産業株式会社（9906）平成25年３月期第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

8（４）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

8（５）セグメント情報等 …………………………………………………………………………………………………

8（６）重要な後発事象 ……………………………………………………………………………………………………

9- 1 -藤井産業株式会社（9906）平成25年３月期第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、震災の復旧・復興需要を受けて設備投資は緩やかな回復傾向にあり、個人消費も、震災後の消費マインド低下が回復し、持ち直しの動きがみられました。一方で、欧州債務危機による海外経済の低迷や円高による輸出の鈍化、株式市況の下落や電力供給の制約の問題等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような状況の中で、当社グループは「省エネ・創エネ・蓄エネ」商材を中心として積極的な営業活動を推進するとともに、７月から開始される「再生エネルギー固定価格買取制度」に合わせて、メガソーラー発電事業への参入準備を進めてまいりました。
この結果、売上高は121億45百万円（前年同四半期比14.3％増）、経常利益は１億93百万円（前年同四半期比31.4％増）、四半期純利益は投資有価証券評価損として特別損失80百万円を計上したことから51百万円（前年同四半期比8.7％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（電設資材）
昨年度、震災の影響により物件受注が大きく落ち込んだ反動により、物件受注売上は前期を大きく上回るとともに、「環境」「省エネ」商材の引合いが活発化し、太陽光発電システム、ＬＥＤ照明などは好調に推移しましたが、電線、電路資材等は低調に推移しました。この結果、売上高は57億５百万円（前年同四半期比1.5％増）となりました。
（産業システム）
機器制御は、主力顧客の生産設備投資があり、売上高は前期を上回りました。設備システムは、電力会社等への大口販売があり、前期比大幅増の売上高となりました。情報システムは、学校関係のネットワーク更新などが一段落した関係から、前期比減の売上高となりました。この結果、売上高は31億23百万円（前年同四半期比31.5％増）となりました。
（施工）
建設資材工事、総合建築工事共に、震災復興需要が本格化し、工事引き合い件数が増加した結果、売上高は伸長しました。コンクリート圧送工事については、栃木県内の新規建設需要が回復傾向となり、前期比増の売上高となりました。この結果、売上高は23億75百万円（前年同四半期比31.3％増）となりました。
（土木建設機械）
土木建設機械は、本体販売については、新車・中古車共に前年を上回り順調に推移しました。メンテナンスサービ
スについては、前期に大口の部品販売があった反動により前期を下回りましたが、レンタル事業については、前期を上回り順調に推移しました。この結果、売上高は９億41百万円（前年同四半期比15.1％増）となりました。
（２）連結財政状態に関する定性的情報
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期末の総資産は、前連結会計年度末に比べ２億69百万円減少し、304億83百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度に比べ１億65百万円減少し、224億82百万円となりました。これは、現金及び預金、商品、未成工事支出金の増加に比し、受取手形及び売掛金が減少したことが主な要因であります。固定資産は、前連結会計年度に比べ１億３百万円減少し、80億１百万円となりました。これは、投資有価証券が時価の下落により減少したことが主な要因であります。
流動負債は、前連結会計年度に比べ１億70百万円減少し、151億45百万円となりました。これは、法人税等の支払による未払法人税等が減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度に比べ65百万円減少し、13億18百万円となりました。なお、純資産は、前連結会計年度末に比べ32百万円減少し、140億19百万円となりました。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
平成25年３月期の通期業績予想につきましては、現時点において平成24年５月11日公表の業績予想から変更しておりません。なお、業績予想の修正が必要となった場合は速やかに開示いたします。

- 2 -藤井産業株式会社（9906）平成25年３月期第１四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

- 3 -藤井産業株式会社（9906）平成25年３月期第１四半期決算短信

４．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

5,230,896
14,979,918
1,464,263
746,9492,138
377,002△153,271
22,647,897

5,983,366
13,560,909
1,949,649
770,2422,063
358,317△142,047
22,482,502

1,483,351
3,265,178
332,828
5,081,358

1,459,750
3,265,178
410,572
5,135,501

98,033

98,602

1,804,908
1,652,652△531,942
2,925,618

1,648,417
1,641,787△523,254
2,766,951

8,105,010

8,001,054

30,752,908

30,483,557

藤井産業株式会社（9906）平成25年３月期第１四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
災害損失引当金
その他

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

10,755,196
2,850,000
409,085
366,250
12,50014,4257,300
901,999
15,316,755

10,710,174
2,980,000
59,025
179,718
5,551
23,140－1,188,247
15,145,857

845,833
245,751
3,500
288,939
1,384,023

786,111232,141
3,500
296,622
1,318,376

16,700,779

16,464,234

1,883,650
2,065,090
9,487,046△674,011
12,761,775

1,883,650
2,065,090
9,503,890△674,011
12,778,619

203,909
203,909

185,124
185,124

純資産合計

1,086,443
14,052,128

1,055,578
14,019,322

負債純資産合計

30,752,908

30,483,557

流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
債務保証損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

- 5 -藤井産業株式会社（9906）平成25年３月期第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

10,624,770
9,101,690
1,523,080

12,145,051
10,535,126
1,609,924

1,481,498
41,581

1,531,234
78,690

1,302
12,982
57,94917,176
8,566－
25,672
123,651409
12,45856,27011,948
7,833
17,707
24,113130,741

4,453
4,840
6,896
1,535
17,7254,539
4,790
6,174
114
15,619147,506

193,812

－
－

9,709
9,709

－
－

80,25080,250

税金等調整前四半期純利益

147,506

123,271

法人税等

85,296
62,20956,96466,306

14,83747,372

14,79051,516

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
受取賃貸料
持分法による投資利益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益- 6 -藤井産業株式会社（9906）平成25年３月期第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

62,20966,306△52,666△1,309△53,975△51,851△2,588△54,4398,234

11,866

15,737△7,50332,731△20,864

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 7 -藤井産業株式会社（9906）平成25年３月期第１四半期決算短信（３）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（４）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報等
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
電設資材

産業システム施工

土木建設機械

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

5,622,745

2,375,212

1,809,016

817,796

10,624,770

2,421

9,086

3,890

265

15,663

5,625,166

2,384,298

1,812,906

818,062

10,640,434

47,21872,584△28,81240,590131,580

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

131,580

持分法による投資利益

8,566

配賦不能全社損益（注）8,024

その他の調整額△666

四半期連結損益計算書の経常利益
147,506（注）配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社本部・管理部門の一般管理費及び営業外損益であります。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
電設資材

産業システム施工

土木建設機械

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

5,705,563

3,123,125

2,375,060

941,300

12,145,051

375

22,547－

1,035

23,9585,705,939

3,145,673

2,375,060

942,336

12,169,009

61,32083,714△7,561

63,588201,062２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

201,062

持分法による投資利益

7,833

配賦不能全社損益（注）△13,896

その他の調整額△1,187四半期連結損益計算書の経常利益
193,812（注）配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社本部・管理部門の一般管理費及び営業外損益であります。

- 8 -藤井産業株式会社（9906）平成25年３月期第１四半期決算短信（６）重要な後発事象
当社は、平成24年７月17日開催の取締役会において、下記のとおり新たな事業（メガソーラー発電事業）を開始することを決議いたしました。
１．事業開始の趣旨
東日本大震災以降、原子力発電停止に伴う電力供給不足の懸念が高まるとともに、再生可能エネルギーによる発電がより重要性を増してきました。
栃木県においては、「とちぎサンシャインプロジェクト」に基づき、太陽光発電の飛躍的拡大を図り、災害に強い地域作りを推進しており、メガソーラー事業の導入を積極的に支援しています。
また、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」による再生可能エネルギー固定価格買取制度が平成24年７月から施行されました。
このような背景のもと、当社は、栃木県及び栃木県土地開発公社とメガソーラー発電事業の検討を進めてまいりましたが、今般、栃木県、栃木県土地開発公社、関係各市との基本協定を締結したことを受け、メガソーラー発電事業を新たな事業として行うことを決定いたしました。
なお、子会社コマツ栃木㈱においても民有地においてメガソーラー発電事業開始を予定しております。
２．当該事業の設備投資額
県有地3ヶ所及び民有地1ヶ所の総額としましては、約18億程度を予定しております。
３．日程
栃木県及び鹿沼市との基本協定締結

平成24年７月10日

栃木県、栃木県土地開発公社及び大田原市との基本協定締結

平成24年７月13日

土地賃貸借契約の締結予定

平成24年８月

建設着工予定平成24年８月

建設竣工予定平成24年11月- 9 -