資料２

むつ市使用済燃料税条例
逐 条 解 説むつ市新税検討プロジェクトチーム
令和２年３月１１日

【題名及び第１条関係】
むつ市使用済燃料税条例（課税の根拠）第１条

市は、地方税法（昭和２５年法律第２２６号。以下「法」という。）第５条第３項の規定に基づき、使用済燃料税を課する。

題名は、本条例の課税客体が、むつ市内に搬入・貯蔵される使用済燃料であって、税目を使用済燃料税とするため、むつ市使用済燃料税条例とした。
第１条は、本条例の根拠を法に求めるものである。
もとより、地方自治体には、自治権の一つとしての課税自主権が日本国憲法により認められており、この趣旨を全うするため、法によって条例により、税目、課税客体、課税標準、税率その他賦課徴収について定めることができることとされている（法第３条第１項）。
使用済燃料税は、むつ市の財政需要に広く対応するため、条例で定める税のうち法第５条第３項の普通税とした。

《参考》
地方税法（昭和２５年法律第２２６号）（地方税の賦課徴収に関する規定の形式）
第３条

地方団体は、その地方税の税目、課税客体、課税標準、税率その他賦課徴収について定をするには、当該地方団体の条例によらなければならない。
２（略）（市町村が課することができる税目）

第５条

市町村税は、普通税及び目的税とする。

２

（略）

３

市町村は、前項に掲げるものを除く外、別に税目を起こして、普通税を課することができる。

４～７

（略）

1

【第２条関係】（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴

使用済燃料

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和３２年法律第１６６号。以下「規制法」という。）第４３条の４第１項の使用済燃料をいう。
⑵

使用済燃料貯蔵施設

規制法第４３条の４第２項第２号の使用済燃料貯蔵施設をいう。
⑶

使用済燃料貯蔵事業者

規制法第４３条の７第１項の使用済燃料貯蔵事業

者をいう。
⑷

使用済燃料の受入れ

使用済燃料を使用済燃料貯蔵施設に受け入れることをいう。
⑸

使用済燃料の貯蔵規制法第４３条の４第１項の使用済燃料の貯蔵をいう。
本条は、本条例の用語の定義を定めたものである。
本市で実施される使用済燃料の中間貯蔵事業は、規制法の適用を受けて事業許可等を受けて行われるため、本条例の用語も同法の定義によるところとして、その関係を明確にするものである。
（第１号関係）
使用済燃料は、実用発電用原子炉その他その運転に伴い発電用原子炉施設内の貯蔵設備の貯蔵能力を超える使用済燃料が生ずるおそれがある原子炉に係るものに限るとされている。
実用発電用原子炉は、研究開発段階にある高速増殖炉及び重水減速沸騰軽水
冷却型原子炉以外のものである。具体的には、沸騰水型原子炉（BWR:Boiling
Water Reactor）等となっている。
（第２号関係）
使用済燃料貯蔵施設とは、使用済燃料貯蔵設備及びその附属施設をいう。
（第３号関係）
使用済燃料貯蔵事業者とは、規制法第４３条の４第１項の許可を受けた者をいう。
規制法第４３条の４第１項の許可を受けた者とは、使用済燃料の貯蔵の事業
2

を行うことについて、原子力規制委員会の許可を受けた者である。
（第４号関係）
本号は文言のとおりであるが、この受入れには一定の危険負担が生ずるため課税対象の行為となる。
（第５号関係）
使用済燃料の貯蔵は、以下の者が以下の施設において貯蔵するものを除き、その貯蔵能力が１トン以上の貯蔵設備において行うものに限られる。
【事業者】①

試験研究用等原子炉設置者②

外国原子力船運航者③

発電用原子炉設置者④

原子力規制委員会の指定を受けた再処理事業者⑤

原子力規制委員会の許可を受けた核燃料物質を使用する者【施設】①

試験研究用等原子炉施設②

発電用原子炉施設

③

再処理施設

④

核燃料物質の使用施設に付随する核燃料物質の貯蔵施設

なお、この貯蔵については一定の危険負担が生じることとなるため、課税対象の行為となる。

3

《参考》
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和３２年法律第１６６号）
（定義）
第２条

（略）

２～４

（略）

５

この法律において「発電用原子炉」とは、発電の用に供する原子炉であつて研究開発段階にあるものとして政令で定める原子炉以外の試験研究の用に供する原子炉及び船舶に設置する原子炉を除くものをいう。
６～１３

（略）

（事業の許可）第４３条の４

使用済燃料（実用発電用原子炉（発電用原子炉であつて第２条第５項の政令で定める原子炉以外のものをいう。
）その他その運転に伴い発電用原子炉施設内の貯蔵設備の貯蔵能力を超える使用済燃料が生ずるおそれがある原子炉として政令で定めるものに係るものに限る。以下この章並びに第６０条第１項、第７７条第６号の５及び第７８条第１６号の２において同じ。
）の貯蔵（試験研究用等原子炉設置者、外国原子力船運航者、発電用原子炉設置者、第４４条第１項の指定を受けた者及び第５２条第１項の許可を受けた者が試験研究用等原子炉施設、発電用原子炉施設、第４４条第２項第２号に規定する再処理施設又は第５２条第２項第７号に規定する使用施設に付随する同項第８号に規定する貯蔵施設において行うものを除くものとし、その貯蔵能力が政令で定める貯蔵能力以上である貯蔵設備（以下「使用済燃料貯蔵設備」という。）において行うものに限る。以下単に「使用済燃料の貯蔵」という。）の事業を行おうとする者は、政令で定めるところにより、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。
２

前項の許可を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
⑴

（略）

⑵

使用済燃料貯蔵設備及びその附属施設（以下「使用済燃料貯蔵施設」という。）を設置する事業所の名称及び所在地
⑶～⑹

（略）

（変更の許可及び届出）第４３条の７

第４３条の４第１項の許可を受けた者（以下「使用済燃料貯蔵事業者」という。
）

は、同条第２項第２号から第４号まで又は第６号に掲げる事項を変更しようとするときは、政令で定めるところにより、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。ただし、同項第２号に掲げる事項のうち事業所の名称のみを変更しようとするときは、この限りでない。
２・３

（略）

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令（昭和３２年政令第３２４号）（研究開発段階にある原子炉）
第１条

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（第５４条第２号を除き、以下「法」という。
）第２条第５項に規定する政令で定める原子炉は、発電の用に供する原子炉であつて次に掲げるものに該当するもの（第６２条第１項第３号及び第８号において「研究開発段
階発電用原子炉」という。
）とする。
⑴

高速増殖炉（国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法（平成１６年法律第１５５号）

第２条第５項に規定する高速増殖炉をいう。
）⑵

重水減速沸騰軽水冷却型原子炉（減速材として重水を、冷却材として沸騰軽水をそれぞれ使用する原子炉をいう。
）（貯蔵能力）
第２１条

法第４３条の４第１項の政令で定める貯蔵能力は、ウラン及びプルトニウムの照射される前の量の合計が１トンである使用済燃料を貯蔵することができることとする。

4

【第３条関係】（賦課徴収）
第３条

使用済燃料税の賦課徴収については、この条例に定めるもののほか、法令又はむつ市税条例（昭和３５年むつ市条例第３号）の定めるところによる。

本条は、使用済燃料税の賦課徴収については、本条例に定めるもののほか、
法令又はむつ市税条例（昭和３５年むつ市条例第３号）に定めるところによることを規定するものである。
なお、ここでの法令は、地方税法、地方税法施行令及び地方税法施行規則のことである。
むつ市税条例は、地方税法に基づく法定税に係る賦課徴収に関する事項を規定していることから、賦課徴収に係る法定税との共通事項については、むつ市
税条例によることとする。例えば、徴収猶予については、地方税法及びむつ市税条例の規定による。

《参考》新潟県柏崎市使用済核燃料税条例（平成１５年柏崎市条例第３３号）（賦課徴収）
第３条

使用済核燃料税の賦課徴収については、法令又はこの条例に別段の定めがあるものを除くほか、新潟県柏崎市税条例（昭和３５年条例第１０号）の定めるところによる。

5

【第４条関係】（納税義務者）
第４条

使用済燃料税は、使用済燃料貯蔵事業者に課する。

本条は、使用済燃料税の納税義務者を使用済燃料貯蔵事業者と定めるものである。
本市における使用済燃料貯蔵事業者は、リサイクル燃料貯蔵株式会社となっ
ている。

《参考》
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和３２年法律第１６６号）（変更の許可及び届出）第４３条の７

第４３条の４第１項の許可を受けた者（以下「使用済燃料貯蔵事業者」という。
）

は、同条第２項第２号から第４号まで又は第６号に掲げる事項を変更しようとするときは、政令で定めるところにより、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。ただし、同項第２号に掲げる事項のうち事業所の名称のみを変更しようとするときは、この限りでない。
青森県核燃料物質等取扱税条例（平成３０年青森県条例第７４号）（納税義務者等）
第３条

核燃料物質等取扱税は、次の各号に掲げる核燃料物質等の取扱いに対し、当該各号に定める者に課する。
⑴・⑵⑶

再処理事業者の行う使用済燃料の受入れ及び使用済燃料の貯蔵

⑷・⑸
２

（略）
当該再処理事業者（略）（略）

新潟県柏崎市使用済核燃料税条例（平成１５年柏崎市条例第３３号）（納税義務者）
第４条 使用済核燃料税は、使用済核燃料を保管する原子炉設置者に課する。

6

【第５条関係】（課税標準等）第５条

使用済燃料税の課税標準は、次の各号に掲げる使用済燃料の取扱いの区分に応じ、それぞれ当該各号に定める重量とする。
⑴

使用済燃料の受入れ課税標準の算定期間内において受け入れた使用済燃料に係る原子核分裂をさせる前のウランの重量⑵

使用済燃料の貯蔵課税標準の算定期間内の使用済燃料の貯蔵に係る使用済燃料に係る原子核分裂をさせる前のウランの重量２

前項第２号の重量は、課税標準の算定期間に属する各月の末日現在における使用済燃料の貯蔵に係る使用済燃料に係る原子核分裂をさせる前のウランの重量を合計した重量を１２で除して得た重量とする。

３

前２項の課税標準の算定期間とは、１月１日から３月３１日まで、４月１日
から６月３０日まで、７月１日から９月３０日まで及び１０月１日から１２月３１日までの各期間をいう。

（第１項関係）
本項は、使用済燃料税の課税標準について定めるものである。
使用済燃料税は、使用済燃料の受入れ及び貯蔵の取扱いについて課税することとし、それぞれの課税標準は使用済燃料に係る原子核分裂をさせる前のウランの重量とする。
これは、使用済燃料に含まれる原子核分裂後のウランの重量や、原子核分裂
によって新たに発生するプルトニウムの重量を正確に計測することは技術的に困難であることから、公正かつ確実に課税客体を把握するため、原子核分裂をさせる前の燃料集合体に含まれるウランの重量とするものである。
なお、ウランの重量は、納税義務者の申告によることとなるが、市では燃料工場から原子力発電所に運び込まれる際に作成される資料と照合してこれを確認することを予定している。
（第２項関係）
本項は、貯蔵に係るウランの重量を、課税標準の算定期間に属する各月の末日現在における使用済燃料の貯蔵に係る使用済燃料に係る原子核分裂をさせる
前のウランの重量を合計した重量を１２で除して得た重量と定めるものである。
これは、貯蔵と納税の均衡を図るための措置であり、特定納税義務者にとっては税負担の平準化が図られ、市にとっては年間を通じて安定した歳入の確保が図られることとなる。
7

とりわけ市にとっては、年度の途中で搬入された使用済燃料にも課税し当該年度の歳入とすることが可能となるため、１年を通じて安定した歳入を得ることができる。
実際には、使用済燃料の年間の貯蔵計画があるため、年度当初の予算として計上し、議会に上程することとなる。
（第３項関係）
本項は、使用済燃料の受入れ及び貯蔵に係る課税標準の算定期間を、１月１日から３月３１日まで、４月１日から６月３０日まで、７月１日から９月３０日まで及び１０月１日から１２月３１日までの各期間と定めるものである。
これは、使用済燃料が年４回程度に分けて搬入される予定となっていることを踏まえたもので、適正で公平な課税を行うためである。
※貯蔵に係る課税標準量のイメージは９頁参照《参考》青森県核燃料物質等取扱税条例（平成３０年青森県条例第７４号）（課税標準)
第４条

核燃料物質等取扱税の課税標準は、次の各号に掲げる核燃料物質等の取扱いの区分に応じ、それぞれ当該各号に定める重量、熱出力、価額、容量又は数量とする。
⑴～⑶
⑷

（略）

再処理事業者の行う使用済燃料の受入れ

各課税標準の算定期間内において受け入れた使用済燃料に係る原子核分裂をさせる前のウランの重量⑸

再処理事業者の行う使用済燃料の貯蔵

各課税標準の算定期間内の使用済燃料の貯蔵に係る使用済燃料に係る原子核分裂をさせる前のウランの重量
⑹・⑺
２・３
４

（略）
（略）

第１項第５号から第７号までの各課税標準の算定期間内の使用済燃料の貯蔵に係る使用済燃料に係る原子核分裂をさせる前のウランの重量、廃棄物埋設に係る廃棄体に係る容器の容量又は廃棄物管理に係るガラス固化体に係る容器の数量は、それぞれ各課税標準の算定期間に属す
る各月の末日現在における使用済燃料の貯蔵に係る使用済燃料に係る原子核分裂をさせる前のウランの重量、廃棄体に係る容器の容量又はガラス固化体に係る容器の数量を合計した重量、容量又は数量を１２で除して得た重量、容量又は数量とする。この場合において、当該課税標準の算定期間中に月の末日が到来しないとき、又は当該課税標準の算定期間の末日の属する月の末日が当該課税標準の算定期間に属していないときには、当該課税標準の算定期間の末日を当該課税標準の算定期間に属する一の月の末日とする。

５

第１項及び前項の課税標準の算定期間とは、１月１日から３月３１日まで、４月１日から６
月３０日まで、７月１日から９月３０日まで及び１０月１日から１２月３１日までの各期間を
いう。

６・７

（略）

8

9

【第６条関係】（税率）
第６条

使用済燃料税の税率は、次の各号に掲げる使用済燃料の取扱いの区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。
⑴

使用済燃料の受入れ

使用済燃料に係る原子核分裂をさせる前のウランの重量１キログラムにつき１９，４００円⑵

使用済燃料の貯蔵

使用済燃料に係る原子核分裂をさせる前のウランの重量１キログラムにつき１，３００円

本条は、使用済燃料の税率を定めるものである。
具体的には、使用済燃料の受入れについては、使用済燃料に係る原子核分裂をさせる前のウランの重量１キログラムにつき１９，４００円、使用済燃料の貯蔵については、使用済燃料に係る原子核分裂をさせる前のウランの重量１キログラムにつき１，３００円とした。
これらの税率については、再処理工場への使用済燃料の受入れ及び貯蔵に係る青森県の税率と同額としており、これは、同様の危険負担が生じることや使用済燃料そのものの担税力が同様であることによるものである。また、この結果として、県内における課税の公平性も担保されることとなる。

《参考》
青森県核燃料物質等取扱税条例（平成３０年青森県条例第７４号）
（税率）
第５条

核燃料物質等取扱税の税率は、次の各号に掲げる核燃料物質等の取扱いの区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。
⑴～⑶
⑷

（略）

再処理事業者の行う使用済燃料の受入れ

使用済燃料に係る原子核分裂をさせる前のウランの重量１キログラムにつき１９，４００円⑸

再処理事業者の行う使用済燃料の貯蔵

使用済燃料に係る原子核分裂をさせる前のウランの重量１キログラムにつき１，３００円
⑹・⑺

（略）

10

【第７条関係】（徴収の方法）第７条

使用済燃料税の徴収については、申告納付の方法による。

本条は、使用済燃料税の徴収について、申告納付の方法とすることを定めるものである。
申告納付とは、納税者がその納付すべき税の課税標準及び税額を申告し、その申告した税額を納付することである。
申告納付の方法とした理由は、使用済燃料の実際の搬入、搬出及び貯蔵といった課税客体については、特定納税義務者がまずは把握しているものとなるた
め、税額の算定を特定納税義務者が行うことで、正確に税額を把握することができるためである。

《参考》
地方税法（昭和２５年法律第２２６号）（市町村法定外普通税の徴収の方法）
第６７３条

市町村法定外普通税の徴収については、徴収の便宜に従い、当該市町村の条例の定めるところによつて、普通徴収、申告納付、特別徴収又は証紙徴収の方法によらなければならない。
青森県核燃料物質等取扱税条例（平成３０年青森県条例第７４号）（徴収の方法）第６条

核燃料物質等取扱税の徴収については、申告納付の方法による。

新潟県柏崎市使用済核燃料税条例（平成１５年柏崎市条例第３３号）（徴収の方法）第８条

使用済核燃料税の徴収については、申告納付の方法による。

11【第８条関係】（申告納付の手続）
第８条

使用済燃料税の納税義務者は、課税標準の算定期間ごとに、当該課税標準の算定期間の末日の翌日から起算して２月を経過する日までに、規則で定めるところにより、当該課税標準の算定期間における使用済燃料税の課税標準、税額その他必要な事項を記載した申告書を市長に提出するとともに、その申告した税額を納付書により納付しなければならない。

本条は、申告納付の手続について、期限と申告書の内容を定めるものである。
具体的には、算定期間末日の翌日から２か月以内（例えば、４月１日～６月
３０日の場合は、７月１日から８月３１日まで）に納付することとし、申告書には使用済燃料税の課税標準、税額等を記載することとしている。
なお、その様式は、規則で定めることとなる。

《参考》
地方税法（昭和２５年法律第２２６号）（市町村法定外普通税の申告納付の手続等）
第６８４条の２

市町村法定外普通税を申告納付すべき納税者は、当該市町村の条例で定める期間内における課税標準額、税額その他同条例で定める事項を記載した申告書を同条例で定める納期限までに市町村長に提出し、及びその申告した税額を当該市町村に納付しなければならな
い。
２

（略）

青森県核燃料物質等取扱税条例（平成３０年青森県条例第７４号）（申告納付の手続）
第７条

核燃料物質等取扱税の納税義務者（核燃料の挿入に係る核燃料物質等取扱税の納税義務者を除く。
）は、第４条第１項各号（第３号を除く。
）の課税標準の算定期間ごとに、当該課税標準の算定期間の末日の翌日から起算して２月以内に、規則で定めるところにより、当該課税標準の算定期間における課税標準たる重量、熱出力、容量又は数量（以下「課税標準量」という。）、税額その他必要な事項を記載した申告書を知事に提出し、及びその申告した税額を納付しなければならない。
２・３

（略）

新潟県柏崎市使用済核燃料税条例（平成１５年柏崎市条例第３３号）（申告納付の手続等）
第９条
２

（略）

納税義務者は、賦課期日における使用済核燃料税の課税標準、税額その他必要な事項を記載

した申告書を市長に提出するとともに、その申告した税額を納付書によって納付しなければな
らない。
３ （略）

12

【第９条関係】（期限後申告等）
第９条

前条の規定により申告書を提出すべき者は、当該申告書の提出期限後においても、法第６８６条第４項の規定による使用済燃料税の決定の通知があるまでは、前条の規定により申告納付することができる。
２

前条又は前項の規定により申告書を提出した者は、当該申告書を提出した後において、その申告に係る課税標準又は税額を修正しなければならない場合には、規則で定めるところにより、遅滞なく、修正申告書を提出するとともに、当該修正により増加した税額があるときは、これを納付しなければならない。

本条は、納税義務者に対する適正な課税を行うため、申告書の提出期限後の取扱い及び修正申告について定めるものである。
（第１項関係）
申告書を提出すべき者が提出期限後であっても、市の調査により課税標準又は税額が決定し、申告書を提出すべき者に対し市長から決定の通知があるまでの間は申告書の提出を認めることを定めるものである。
これにより、第７条の申告納付という徴収の方法の定めに準ずることとなる。
（第２項関係）
申告書を提出すべき者が申告書を提出した後において、申告内容に誤りを確認した場合において課税標準又は税額の修正を申告することを認め、また、修正により増額した税額について納付することを定めるものである。

13

《参考》
地方税法（昭和２５年法律第２２６号）（市町村法定外普通税に係る更正及び決定）
第６８６条
２・３
４

（略）

（略）

市町村長は、前３項の規定によつて更正し、又は決定した場合においては、遅滞なく、これを納税者又は特別徴収義務者に通知しなければならない。
薩摩川内市使用済核燃料税条例（平成３０年薩摩川内市条例第３４号）(申告納付の手続等)
第７条

使用済核燃料税の納税義務者は、基準日から２箇月以内に規則で定めるところにより、使用済核燃料の数量、税額その他必要な事項を記載した申告書を市長に提出するとともに、その申告した税額を納付書により納付しなければならない。
２

前項の規定により申告書を提出した者は、当該申告書を提出した後において、その申告に係る使用済核燃料の数量又は税額を修正しなければならない場合においては、遅滞なく、修正申告書を提出するとともに、その修正により増加した税額があるときは、これを納付書により納付しなければならない。
(期限後申告等)
第８条

前条の規定により申告書を提出すべき者は、当該申告書の提出期限後においても、法第６８６条第４項の規定による使用済核燃料税の決定の通知があるまでは、前条の規定により申告納付することができる。
２

前項の規定により提出期限後に申告書の提出があった場合においては、前条第２項の規定を

準用する。

14

【第１０条関係】（更正、決定等に関する通知）
第１０条

法第６８６条第４項の規定による使用済燃料税に係る更正又は決定の通知、法第６８８条第６項の規定による使用済燃料税に係る過少申告加算金額
又は不申告加算金額の決定の通知及び法第６８９条第５項の規定による使用済
燃料税に係る重加算金額の決定の通知を行う場合には、更正又は決定の通知書を交付して行うものとする。

本条は、使用済燃料税の税額及び使用済燃料税に係る各加算金額について、申告内容から市が税額又は各加算金額を更正又は決定した際に、当該納税義務者に対し更正又は決定した事項について通知書を交付することを定めるものである。
その通知は、①

使用済燃料税に係る更正又は決定の通知②

使用済燃料税に係る過少申告加算金額又は不申告加算金額の決定の通知③

使用済燃料税に係る重加算金額の決定の通知であり、それぞれ、①

法第６８６条第４項（税額の更正又は決定に係る納税者への通知義務）②

法第６８８条第６項（過少申告加算金額又は不申告加算金額の決定に係る納税者への通知義務）③

法第６８９条第５項（重加算金額の決定に係る納税者への通知義務）に基づくものである。

15

《参考》
地方税法（昭和２５年法律第２２６号）（市町村法定外普通税に係る更正及び決定）
第６８６条
２・３
４

（略）

（略）

市町村長は、前３項の規定によつて更正し、又は決定した場合においては、遅滞なく、これを納税者又は特別徴収義務者に通知しなければならない。
（市町村法定外普通税に係る過少申告加算金及び不申告加算金）
第６８８条
２～５
６

（略）

（略）

市町村長は、第１項の規定により徴収すべき過少申告加算金額又は第２項の規定により徴収すべき不申告加算金額を決定した場合には、遅滞なく、これを納税者又は特別徴収義務者に通知しなければならない。
７（略）（市町村法定外普通税に係る重加算金）

第６８９条
２～４
５

（略）

（略）

市町村長は、第１項又は第２項の規定により徴収すべき重加算金額を決定した場合には、遅滞なく、これを納税者又は特別徴収義務者に通知しなければならない。
薩摩川内市使用済核燃料税条例（平成３０年薩摩川内市条例第３４号）（更正、決定等に関する通知）
第９条

法第６８６条第４項の規定による使用済核燃料税の更正又は決定の通知、法第６８８条

第６項の規定による使用済核燃料税の過少申告加算金額又は不申告加算金額の決定の通知及び法第６８９条第５項の規定による使用済核燃料税の重加算金額の決定の通知を行う場合においては、更正又は決定の通知書を交付して行うものとする。

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【第１１条関係】（不足税額等の納付手続）
第１１条

前条の通知を受けた使用済燃料税の納税義務者は、納付すべき不足税額（更正により増加した税額又は決定による税額をいう。）及び当該不足税額に係る法第６８７条第２項に規定する延滞金額又は過少申告加算金額、不申告加算金額若しくは重加算金額を市長の指定する納期限までに納付しなければならない。

本条は、第１０条の通知を受けた納税義務者が、以下について、市長が指定する納期限までに納付しなければならないことを定めるものである。
①

納付すべき不足税額②

当該不足税額に係る法第６８７条第２項に規定する延滞金額③

過少申告加算金額、不申告加算金額若しくは重加算金額《参考》
地方税法（昭和２５年法律第２２６号）（市町村法定外普通税に係る不足金額及びその延滞金の徴収）
第６８７条
２

（略）

前項の場合においては、その不足金額に第６８４条の２第１項又は第６８５条第２項の納期限（納期限の延長があつたときは、その延長された納期限とする。以下市町村法定外普通税について同様とする。
）の翌日から納付又は納入の日までの期間の日数に応じ、年１４．６パーセ
ント（前項の納期限までの期間又は当該納期限の翌日から一月を経過する日までの期間については、年７．３パーセント）の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して徴収しなければならない。
３（略）

青森県核燃料物質等取扱税条例（平成３０年青森県条例第７４号）（不足税額及びその延滞金の納付)
第８条

法第２７６条第４項の規定により通知を受けた核燃料物質等取扱税の納税者は、納付すべき不足税額（更正による不足税額又は決定による税額をいう。次項において同じ。）を知事の指定する納期限までに納付しなければならない。
２（略）

薩摩川内市使用済核燃料税条例（平成３０年薩摩川内市条例第３４号）（不足税額等の納付手続)
第１０条

使用済核燃料税の納税義務者は、前条の通知書により通知を受けた場合においては、

当該通知書に係る不足税額（更正により増加した税額又は決定による税額をいう。）及び当該不足税額に係る法第６８７条第２項に規定する延滞金額又は過少申告加算金額、不申告加算金額
若しくは重加算金額を、当該通知書に記載された納期限までに、納付書により納付しなければ
ならない。

17

【第１２条関係】
（減免）
第１２条

市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、別に条例で定めるところにより、使用済燃料税を減免することができる。
⑴

天災その他の特別の事情がある場合において必要があると認められるとき。

⑵

使用済燃料貯蔵事業者の経営の状況からみて過重な負担であると認められるとき。

本条は、使用済燃料税の減免について定めるものである。法第６８４条においては、法定外普通税の減免についての一般則を定めており、同条に規定する「その他特別の事情」について本市の考え方を明確にするものである。
（第１号関係）第１号では、天災その他の特別の事情がある場合において必要があると認められるときに減免を受けられるとしており、天災には、地震、台風、雷、洪水、津波、竜巻等が含まれ、その他の特別な事情としては、事変、事故等を想定している。
（第２号関係）
第２号では、使用済燃料貯蔵事業者の経営の状況からみて過重な負担であると認められるときに減免を受けられるとしている。
これは、中間貯蔵事業が我が国初の事業であることに鑑み、特定納税義務者となる中間貯蔵事業者が安定的な経営のもとで事業を進捗させることが必要であるため、設けることとしたものである。
具体的には、中間貯蔵事業者の申請に応じて、減免をする必要があると市が認めた場合にのみ、減免の内容について定めのある本条例の特例条例を、むつ市議会の議決を経て制定することで、減免が行われることとなる。

18

《参考》
地方税法（昭和２５年法律第２２６号）（市町村法定外普通税の減免）
第６８４条

市町村長は、天災その他特別の事情がある場合において市町村法定外普通税の減免を必要とすると認める者、貧困に因り生活のため公私の扶助を受ける者その他特別の事情がある者に限り、当該市町村の条例の定めるところにより、当該市町村法定外普通税を減免することができる。但し、特別徴収義務者については、この限りでない。

19

【第１３条関係】
（委任）
第１３条

この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

本条は、申告書の様式等、条例の施行に関し必要な事項を規則で定めることを規定するものである。

《参考》
青森県核燃料物質等取扱税条例（平成３０年青森県条例第７４号）（施行事項）
第１２条

この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

新潟県柏崎市使用済核燃料税条例（平成１５年柏崎市条例第３３号）
（委任）
第１１条

この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

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【附則関係】
附

則（施行期日）
１

この条例は、規則で定める日から施行する。
（検討）

２

市長は、この条例の施行後５年ごとに、この条例の施行状況、社会経済情勢の推移等を勘案し、この条例の規定について検討を加え、必要があると認める
ときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

（第１項関係）
本項は、本条例の施行期日を規則で定め、その日から条例が施行されることを規定するものである。
本条例は、使用済燃料が搬入される日以前に施行する予定となっている。
法第６６９条第１項の規定により、法定外普通税の新設又は変更をしようとする場合には、あらかじめ、総務大臣に協議し、その同意を得なければならないとされており、総務省自治税務局長通知により、その同意に係る標準処理期
間がおおむね３月とされていることから、総務大臣の同意を得た日以後において、本条例の施行期日を定める規則を制定し、本条例を施行するものである。
（第２項関係）
本項は、本条例の規定内容について、５年ごとに検討し見直すことを定めるものである。
社会経済情勢、財政需要等は、時間の経過とともに変化するものであることから、一定の期間を経過した後に改めて現状に即した形で、条例の規定内容について検討する必要があり、その期間として５年が適当であると判断したものである。なお、同様の税を課税している他自治体も課税期間を５年としている。
この５年後ごとに条例の規定内容について検討し見直しを行うことは、社会経済情勢の変化に伴う国の経済施策の変更の可能性等にかんがみ、税源の状況、
財政需要、住民（納税者）の負担等を勘案して、原則として一定の課税を行う
期間を定めることが適当であるとする総務省自治税務局長通知の趣旨に合致するものである。

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《参考》地方税法（昭和２５年法律第２２６号）（市町村法定外普通税の新設変更）
第６６９条

市町村は、市町村法定外普通税の新設又は変更（市町村法定外普通税の税率の引下

げ、廃止その他の政令で定める変更を除く。次項及び次条第２項において同じ。
）をしようとする場合においては、あらかじめ、総務大臣に協議し、その同意を得なければならない。
２（略）（総務大臣の同意）

第６７１条

総務大臣は、第６６９条第１項の規定による協議の申出を受けた場合には、当該協議の申出に係る市町村法定外普通税について次に掲げる事由のいずれかがあると認める場合を除き、これに同意しなければならない。
⑴

国税又は他の地方税と課税標準を同じくし、かつ、住民の負担が著しく過重となること。

⑵

地方団体間における物の流通に重大な障害を与えること。

⑶

前２号に掲げるものを除くほか、国の経済施策に照らして適当でないこと。

法定外普通税又は法定外目的税の新設又は変更に対する同意に係る処理基準及び留意事項等について（平成１５年１１月１１日総税企第１７９号総務省自治税務局長通知（最終改正：平成１６
年５月１９日総税企第７４号））
法定外税の新設又は変更に対する同意に係る処理基準及び留意事項等
第１・第２
第３

（略）

標準処理期間法定外税の新設又は変更に対する同意に係る標準処理期間は、おおむね３月とする。

第４

（略）

第５

法定外税の検討に際しての留意事項

１

（略）

２

その他
法定外税については、税に対する信頼を確保し、地方分権の推進に資するものとなるよう、その創設に当たって、税の意義を十分理解のうえ、慎重かつ十分な検討が行われることが重要であり、特に、次のことに留意すべきである。
⑴・⑵
⑶

（略）

法定外税の課税を行う期間については、社会経済情勢の変化に伴う国の経済施策の変更の可能性等にかんがみ、税源の状況、財政需要、住民（納税者）の負担等を勘案して、原則として一定の課税を行う期間を定めることが適当であること。
⑷ （略）22