平成 23 年度 私立専門学校等第三者評価

評 価 報 告 書
【大阪医療技術学園専門学校】

平成 24 年 3 月 31 日

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目

次

Ⅰ 総

評 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

Ⅱ 点検中項目の評価結果
基準１

教育理念・目的・育成人材像等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22

基準２

学校運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23

基準３

教育活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25

基準４

教育成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27

基準５

学生支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28

基準６

教育環境 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30

基準７

学生の募集と受け入れ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31

基準８

財

基準９

法令等の遵守 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33

務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32

基準１０ 社会貢献 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34

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Ⅰ

総

評

基準１ 教育理念・目的・育成人材像等
大阪医療技術学園専門学校（以下、「当該専門学校」という。）は、大阪市北区に位置し、昭和 53（1978）
年、薬業に携わる人材養成機関として開設した「大阪薬学専門学院」と、昭和 54（1979）年、医療技術者の養成機関として開設した、「財団法人大阪医療技術学園」の２校を統合の上、昭和 58（1983）年に開校した、医療・福祉分野の技術者等の養成を目的とした大阪府認可の私立専門学校である。
その後、昭和 61（1986）年に生命工学技術科を、平成７（1995）年医療福祉科を、平成 10（1998）年児童福祉学科、医療福祉心理科を、平成 15（2003）年鍼灸師学科を、平成 18（2006）年言語聴覚士学科、はり師きゅう師の養成校の教員養成学科を、平成 21（2009）年保育科を、平成 23（2011）年言語聴覚士学科（昼夜間科）をそれぞれ設置している。
当該専門学校は設置者を平成 20（2008）年、財団法人大阪医療技術学園から学校法人大阪滋慶学園（以下、「設置法人」という。）に変更している。
現在、昼間の医療専門課程に修業年限 3 年の臨床検査技士科、鍼灸師学科、鍼灸健康美容学科、言語聴覚士学科、修業年限 2 年の薬業科、医療秘書・情報学科、東洋医療技術教員養成学科、夜間の修業年限 3 年の鍼灸師学科、修業年限 2 年の言語聴覚士学科、修業年限 1 年の薬業科や専攻科を設置し、教育・社会福祉専門課程に、昼間の修業年限 3 年の医療心理科、2 年の保育学科（平成 23（2011）年度で募集停止）、修業年限１年の専攻科と夜間の専攻科を設置している。
臨床検査技士科、言語聴覚士学科、鍼灸師学科、鍼灸健康美容学科、東洋医療技術教員養成科、医療心理科、保育学科は、それぞれ、臨床検査技師、言語聴覚士、はり・きゅう師、あん摩マッサージ指圧師
及びはり・きゅう師養成施設の教員、社会福祉主事、保育士の厚生労働省指定養成施設である。平成 23（2011）年 5 月 1 日現在、学生数は 840 名である。
当該専門学校と設置法人は、「職業人教育を通じて社会に貢献する」ことをミッション（使命）としている。
また、設置している学校の共通の建学の理念として「実学教育」、「人間教育」、「国際教育」の実践と 4 つの信頼（「学生・保護者からの信頼」、「高等学校からの信頼」、「業界からの信頼」、「地域からの信頼」）を基盤とする教育活動を展開して、ミッション（使命）達成を目指している。
建学の理念を実践するため、実学教育としての学外実習、人間教育としてのコミュニケーション力向上、国際教育としての海外研修にそれぞれ力を入れるともに、国家資格をはじめとした資格取得指導、学修成果を生かすことができる各専門分野への就職支援に優れた取組みを行っており、平成 20（2008）年度から平成
22（2010）年度の 3 年間における専門分野への就職率は、ほぼ 100％で、国家資格試験の合格率は、平成20（2008）年度から平成 22（2010）年度の 3 年間で全国平均を上回る水準を維持するなど高い実績を上げ
ている。

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基準２ 学校運営
学校運営は、設置法人の 5 ヵ年計画に基づき、毎年度、「事業計画」を策定し、学校運営、教育活動、就職支援、広報活動等の運営方針を定めている。
具体的な計画内容として、教育活動、広報、就職活動、行事などを年間スケジュール化するなど詳細に定め、当該年度の数値目標等を掲げ、その執行体制を確保するための教職員採用や研修計画、業績評価シ
ステムも明示している。 事業計画は年度初め、全教職員に対し周知され、確実に計画内容が執行できるよう、学内会議等で定期的に進捗管理を行っている。
設置法人及び当該専門学校における組織体制や意思決定システムは、定例的に開催される会議や委員会の目的、権限が事業計画や各種規程等で明確に示されており、議事録も整備している。
人事管理では、事業計画に教職員の採用計画を定め、採用後は法人設置の研修機関等が実施する各種の研修を通して人材育成を行っている。また、能力、業績の把握とキャリア形成や意欲の向上を図るため、目標管理による業績評価制度を導入している。
学校の管理運営業務を支える情報システムは、必要なデータを一元管理し、セキュリティ体制を整備している。現在、学校業務の変化や技術の進歩に対応し業務の効率化を図るため、当該システムの改善を進めている。

基準３ 教育活動
学生に対して、各学科の教育目標を養成目的、資格取得目標、就職分野、職種等として明確に示し、それらの内容をよく理解させたうえで教育活動を進めている。
必要とする人材の育成に向けた教育活動を行うため、業界の動向等を収集・分析して、教育内容を改善している。業界の人材ニーズに迅速に対応した例として、医療秘書・情報学科における電子カルテ演習の早期導入、薬業科における登録販売者試験対策の実施などが挙げられる。
当該専門学校の学科は、国家資格取得を目標としている学科が多いことから、各学科の教育課程（カリキュラム）の編成に当たっては、関連法令に基づく指定養成施設として定められた教育課程（カリキュラム）の編
成を基本としているが、国家資格以外で業務に有効な資格も取得できるよう、工夫している。
教育課程（カリキュラム）は、専門基礎科目、専門基礎技術、専門応用科目、専門応用技術と区分し、科目間の関連性も考慮しながら、修業年限の中で体系的に積み上げ方式で学べるよう編成している。また、各授
業科目の位置づけや進捗状況は、講師会議、シラバス等で適宜確認し、調整している。
キャリア教育の重要性を早くから認識し、設置法人において、キャリア教育の意義や教育方法などを研究し、平成 23（2011）年度から、教職員指導用の「キャリア教育ロードマップ」を配付し、具体的な実践を行っている。
授業評価の方法は、カリキュラムアンケートを年 2 回実施し、その結果は、詳細な分析後、担当教員にフィードバックして、授業の改善に活用している。
成績評価や履修認定の基準は、学則及び諸規程で定められ、運用されており、教育指導要領や学生便
覧により教員や学生にも周知されている。
資格取得の指導体制は、教育課程（カリキュラム）上に対策講座を設けるとともに、学内に担当組織を設置している。特に国家資格取得については、設置法人内で合同模擬試験を実施し、e-ラーニングを開発・導入するなどスケールメリットを活かした取組みを行っている。また、不合格であった場合、卒業後も希望者には、補講への参加など指導体制を継続している。
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基準４ 教育成果
教育成果については、就職、資格取得と退学率低減について数値目標を掲げ、その具体的な取組方法
や年間スケジュールを毎年度の事業計画として策定し重点的に取り組んでいる。
就職支援・指導の組織体制は、キャリアセンターを設置し、同センターが中心になり、入学当初から就職に対する意識を啓発している。卒業年次では各学科担任と情報を共有するなど連携し、きめ細かい就職指導を行うことにより、平成 22（2010）年度の専門分野への就職率は 100％の目標を達成している。
資格取得に向けた指導体制では、特に国家試験対策で、設置法人を含むグループ内で「国家試験対策センター」及び国家試験対策委員会を設置し、学内の資格検定委員会と連携し、過去問題や受験結果分
析結果などを指導内容に活かすなど優れた取組みを行っている。
国家資格試験の実績について、平成 20（2008）年度から平成 22（2010）年度までの 3 年間の状況は、全国平均をほぼ上回る水準を維持しており、中でも臨床検査技師は、3 年間の平均合格率 94％（全国平均
68.7％）で全国平均を超える高い合格率を上げている。
中途退学者を減らし、入学者を全員卒業させ教育を全うさせようと、退学率４％以下を目標としている。その実現のため、学修支援や学生相談、保護者との連絡・連携などの対策を強化している。平成 20（2008）年度
から平成 22（2010）年度までの 3 年間の平均退学率は 4.9％であり、学科により偏りもあることから、担任教員を中心に学校全体の取組み強化を課題としている。
キャリアセンター職員の業界訪問や教員の実習機関の訪問時に確認するなど卒業生の活躍状況の把握に努めている。就職対策や実習前の指導時及び保護者会などで卒業生が講話を行う機会も設けている。
卒業生の状況は、年 2 回発行する「学園新聞」やホームページなどで紹介している。

基準５ 学生支援
学生支援のため、様々な組織や施設を設け、支援体制を整備している。
学生の就職活動のためにキャリアセンターを設け、就職関連情報を収集し、就職活動の指導を行っている。
学科教員と情報を共有するなど、連携を密にして、きめ細かな就職活動支援を展開している。
学生相談においては、全教職員がカウンセリングマインドを持ち指導に当たるよう研修を実施している。定期的に面談を実施し、専門的なカウンセリングが必要な場合は、学校カウンセラーが対応している。
経済的問題を抱える学生には、担当職員を配置し、公的な奨学金制度等の活用や学費の分納についての相談に応じている。
学生の健康管理については、年 1 回、定期健診を実施し、再検査、経過観察を要する学生には、系列の医療機関と連携して対応している。また、インフルエンザの予防接種も実施している。
学生生活を有意義にするものとして、課外活動のクラブや同好会があり、学友会組織が運営している。
食事付き、食事なしなどと学生ニーズに合わせた指定学生寮を設置している。食事付き寮には寮長を配置
し、緊急時に学校と連携がとれるような体制になっている。
学生指導において保護者との連携の重要性を認識し、入学前の説明会など機会あるごとに学校の教育活動を説明し、理解を求めている。また、必要に応じ個別相談も行って、問題解決に当たっている。
また、学内に同窓会支援組織を設け、懇親の場としてだけでなく、キャリアアップに資する研修会の開催や転職の相談にも応じている。
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基準６ 教育環境
当該専門学校の施設・設備は、専修学校設置基準や関連法令の要件を満たし、業界現場と同様な環境が提供できるように、実習室と器具・機材を整備している。図書室、保健室など学生の学習支援や生活のサ
ポートを行う施設も完備している。放課後には、実習室、パソコン室を開放し、学生の自主学習を支援している。一部老朽化した施設・設備は、今後、計画的に改築・更新していく予定である。
学外実習と海外研修は、建学の理念を実践する場として、教育課程（カリキュラム）上に位置づけ、全学科
全学生が参加することを原則に取り組まれている。学外実習に当たっては、目的に応じた実習先を選定し、事前指導、実習中の視察、終了後の報告などを行っている。
海外研修はアメリカと中国の提携校において、講義や実習を行い、帰国後に報告書を作成し、公表している。また、引率教員のためにマニュアルを整備し、研修中の安全管理に留意している。
防災体制については、防災マニュアルに火災発生時と地震発生時における教職員の役割分担や避難誘導の方法等について具体的に定め、避難訓練も毎年実施している。
また、津波被害を想定した避難場所の指定、学生・教員の緊急時安否確認システムの導入など、大規模な災害時の対策にも取り組んでいる。

基準７ 学生の募集と受け入れ
社団法人大阪府専修学校各種学校連合会の定める募集開始時期や募集内容などを遵守した募集活動を行っている。また、学内に「広告倫理委員会」を設置し、学校案内などの広報媒体の内容についてチェ
ックしている。
学生募集は、事業計画で目標とスケジュールを策定し、計画的に募集活動を行っている。
教育成果としての資格取得実績や就職実績は、前年度までの実績を学校案内等に掲載し、今年度の状況はオープンキャンパスにて資料提供している。
入学選考は、入試制度別に方法等方針を定め、募集要項に明記し実施している。合否の判定は、判定会議により決定している。また、入学希望者の状況に沿って、多様な入試制度を設けている。
学納金は、学科別に収支計画を立て、毎年見直しを行い、理事会の承認を受け決定している。入学辞退者への授業料等の返還の取り扱いは、学則に定め、募集要項に明示されている。

基準８ 財務
当該専門学校の在籍者数は、増加傾向にあるものの定員を下回っており、収入と支出のバランスは、結果として、消費収支比率が 100%以上となっている。在籍者数は増加傾向にあるとはいえ、引続き定員充足を目指す等の施策により年度収支の改善に向けた取組みが望まれる。
法人全体では流動資産と固定資産のバランスも良く、現金・預金等の状況から財務基盤は安定しているといえる。予算編成や執行に関する規定は、法人寄付行為、規則に定めている。収支計画は、今後、5 年間を見据えて計画されている。年間予算は入学者数、設備更新計画、経費予算を設定し編成され、適切な手続きを経た上で確定し、組織内で周知されている。執行管理も四半期ごとに法人がチェックする体制をとっている。財務監査の実施や財務情報公開についても適正に行われている。
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基準９ 法令等の遵守
法令や設置基準の遵守については、設置法人が「コンプライアンス推進規程」を定め、同規程に基づきコン
プライアンス委員会を設置して、行動規範の策定や研修の実施、内部通報が処理されている。
個人情報の保護については、設置法人が「個人情報保護基本規程」を定め、設置法人に「個人情報保護委員会」、学校に「個人情報取扱委員会」をそれぞれ設置し、個人情報保護管理者及び個人情報保護取扱者を置き、個人情報保護の取組みを進めている。
自己点検・自己評価への取組みは、学則に規定し、平成 19（2007）年度から特定非営利活動法人私立専
門学校等評価研究機構の基準に基づき、自己点検・評価を実施し、業務改善に活用している。今回の第三者評価の受審を契機として自己点検・評価結果について公表することを方針としている。

基準１０ 社会貢献
学校が取り組んでいる社会貢献として、地域から信頼される学校を目指し、天満音楽祭における健康ブースの運営などの地域行事に教員と学生が参加している。
また、医療、福祉分野の各種職能団体等へ教室などの学校施設を開放している。
社会問題への取組みとして、地球温暖化対策に取り組んでいる。この取組みは、設置法人で進めているもので、節電、節水、クールビズなどに取り組んでいる。
設置法人の各学校が共同して、毎年開催している「就職フェア」は、在校生ばかりでなく、一般の高校生や大学生等の参加も広く受け入れて実施し、地域の雇用対策にも貢献している。
学生のボランティア活動は、奉仕の精神を身につける機会として積極的に勧めている。大阪市クリーンキャ
ンぺーンでの地域清掃、スペシャルオリンピック大会運営への参加をはじめ、福祉施設からのボランティア依頼などに対し、構内の掲示板で募集案内を行い学生の積極的参加を促している。

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Ⅱ 点検中項目の評価結果
基準１ 教育理念・目的・育成人材像等
１－１ 理念・目的・育成人材像は定められているか
可「職業人教育を通じて社会に貢献する」ことをミッション（使命）とし、「実学教育」、「人間教育」「国際教育」の 3 つの建学の理念を実践し、「学生・保護者」、「高等学校」、「業界」、「地域」の4 つの信頼を得ることを目標として明確に定めている。
このことは、教育指導要領、学生便覧、入学案内、ホームページにおいて広く紹介され、また「滋慶語録」という冊子を教職員に配付するなど、学校の教育理念・目的・育成人材像を明確に共有し、教育運営を行うことに努めている。

１－２ 学校の特色は何か
可

建学の理念に基づき、実学教育として学外実習の充実（実習先 735 か所）、人間教育として
朝の挨拶運動を通したコミュニケーション力の向上、国際教育として海外研修（海外提携校 23校）を全学科で実践している。
特に、資格取得と就職に重点をおいた指導を行い、入学前から在学中、卒業後までを一貫してとらえた人材育成を行うための様々な教育プログラムを用意しており、国家試験の合格実績や専門分野への就職率において実績を挙げている。
国家試験対策では、設置法人及びグループで「国家試験対策センター」を設置し、過去問題や試験結果についての分析に基づく対策を実施するなどスケールメリットを生かした取組みを行っている。

１－３ 学校の将来構想を抱いているか
可設置法人は、「5 ヵ年計画」として、組織運営方針、学校別の取組方針、収支計画などを定めて事業運営を進めており、今年度は、第 4 期 5 ヵ年計画の最終年次に当たる。
当該 5 ヵ年計画に基づいて、毎年度の「事業計画」を立てているが、その中で「5 年後の将来像」を示し、学生数予測などを行うなど、中長期的な視点で学校運営に取り組んでいる。

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基準２ 学校運営
２-４ 運営方針は定められているか
可設置法人が定める 5 ヵ年計画に基づき、毎年度定める事業計画の中で、学校運営、教育活動、就職支援、広報活動等の運営方針を定めている。
この運営方針は、毎年度初め、設置法人が全教職員に対し説明を行っている。
具体的な取り組みは、学内の学校運営会議、学科長会議などで検討し、毎月、進捗状況を確認しながら、学校運営に必要な諸規程を整備し、計画内容にある教育活動等を行っている。

２-５ 事業計画は定められているか
可設置法人の 5 ヵ年計画に基づいて毎年度の事業計画書を定めている。事業計画には、運営
方針、目標、実行方針等が定められている。事業計画には組織図と職務分掌において権限と役割分担も明示され、教育活動、広報活動、就職活動、行事計画などの年間スケジュールを詳細に定めている。目標には、定量的目標として入学者数など具体的な数値として示している。事業の執行体制を確保するための教職員の採用計画や研修計画、業績評価システムについても、具体的に示されている。
当該事業計画を全教職員が共有することにより、組織的な学校運営がなされている。

２-６ 運営組織や意思決定機能は、効率的なものになっているか可

運営組織や意思決定のルールは、事業計画の組織図と職務分掌において権限と役割分担が明示されている。
学内の会議についても議事内容の範囲、メンバー、主宰者が示されている。これら会議等の議事録等も整備されている。

２-７ 人事や賃金での処遇に関する制度は整備されているか
可

教職員の採用や人事管理は、設置法人において一括して行っている。事業計画で定められている採用計画や人材育成計画に基づき採用や研修等が行われている。
就業規則に教職員の職能資格に応じた等級を規定し、給与規程に賃金の取扱基準を定めている。
成果に応じた目標管理制度を導入しており、定期的な上司との面談を通じて、教職員一人ひとりの能力や業績を把握するとともに、キャリア形成支援にも本制度は有効に活用されている。

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２-８ 意思決定システムは確立されているか
可最高決定機関である設置法人の理事会で決定した内容は、学校運営会議、学科長会議、全体会議、教務会議、事務局会議などを通じて学校内の意思統一を図る仕組みとなっている。
意思決定の仕組みとルールについては、事業計画の中に「意思決定システム（コミュニケーシ
ョン一覧）」として事案と決定方法、時期、決定に関与する範囲などが明確に示されている。
校内における意思決定の方法は、教育指導要領に収録された「教職員研修マニュアル」で解説し、教職員へ周知している。

２-９ 情報システム化等による業務の効率化が図られているか
可

学校業務管理システムにより、学生管理、教職員管理、広報活動、経理等に関する重要デー
タを一元管理している。
利用及びセキュリティ対策は、情報機器管理規程を定め、個人情報の保護管理などについて運用している。
学校の業務の変化や技術の進歩に対応するため、現在、システム改善を進めている。

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基準３ 教育活動
３-１０ 各学科の教育目標、育成人材像は、その学科に対応する業界の人材ニーズに向けて正しく方向付けられているか
可

各学科の教育目標、育成人材像は、建学の理念を基本に、学科ごとに養成目的、取得目標
資格、就職分野、職種を明示している。
目標の設定に当たっては、就職担当者や実習担当者が得た情報、業界で活動している教員
や卒業生からの情報をもとに、学科長を中心に育成人材像を明確にしている。
特に、医療秘書・情報学科における電子カルテの早期導入、薬業科における登録販売者試
験制度への対応を図るなど、業界が求める人材ニーズを把握し的確に対応できるよう、常に養成目的や教育目標、教育課程（カリュキュラム）の見直しを行っている。
※登録販売者制度：平成 21（2009）年 6 月 1 日の薬事法の改正で施行された資格制度、都道府県知事が行う試験に合格し、販売従事登録を行い一定の医薬品販売業務に従事することができる資格制度

３－１１ 修業年限に対応した教育到達レベルは明確にされているか
可

教育指導要領や各学科の「学科目標（ミッション）」において、学年別の目標を示し、修業年限の中で教育到達目標を設定し、教育課程（カリキュラム）を編成し、学生便覧で周知している。
毎回の到達目標は、授業開始時に説明し、学期末の定期試験時に到達レベルまで導くよう指導している。特に国家資格取得を目標とする学科は、試験時期に合わせて授業を進め、直前には補講の実施や自主学習のために夜間・休日の教室開放などの学習支援も行っている。
入学後、円滑に専門教育に移行できるよう、入学前教育（プレスクール）として通信添削による学習課題も提供している。

３－１２ カリキュラムは体系的に編成されているか可

教育課程（カリキュラム）は各学科の人材育成目標を達成するため、専門基礎科目、専門基礎技術、専門応用科目、専門応用技術と科目区分を明確にし、科目間の関連性も考慮しながら、修業年限の中で体系的に積み上げ方式で学べるようにしている。
国家資格取得のための学科が多いことから、関連法令に基づく、養成施設としての必須の教科目のほか、国家資格以外の有効な資格を取得できるよう、教育課程（カリキュラム）を編成している。
毎年度の教育課程（カリキュラム）編成に当たっては、学科長を中心に各学科で素案を作成
し、学科長と教務部長が骨子を固め、学校長、事務局長の了承を得て決定している。

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３－１３ 学科の各科目は、カリキュラムの中で適正な位置づけをされているか可

授業科目、授業時数は、専修学校設置基準及び指定養成施設の関連法令に沿って編成されている。教育課程（カリキュラム）の中での各科目の位置づけを授業科目を担当する教員が共通理解を得るよう、講師会議で説明と意見交換を行い、教員間の連携を図っている。
各科目のシラバスは、科目担当が作成している。シラバスには、科目ごとに担当教員、授業の目標及び期待される学習効果、授業の概要、授業のレベル、テキスト、成績評価の方法などが記載され、毎授業の終了後に授業報告書（講義記録）を作成している。

３－１４ キャリア教育の視点に立ったカリュキュラムや教育方法などが実施されているか
可設置法人では、専門学校教育におけるキャリア教育の重要性を早くから認識し、教育方法や実施体制のあり方の研究が行われ、教員の指導用ガイドとして「キャリア教育ロードマップ」をまとめ配布している。平成 23（2011）年度からホームルームの時間等を利用して、専門職としての心構えや自己分析、業界調査、キャリア設計が出来ることを目指し、グループワークや実習などとして実践している。
また、外部講師を招き、学習ポートフォリオ作成の学内研修を行い、一部の学科で実施し、入学前から卒業まで、フローでキャリア教育が実施できるようにシステム構築に取り組んでいる。
※学習ポートフォリオ：学習活動における履歴・成果物・その他の情報が一元化されたもの。
学習活動を振返り、目標との差や課題を発見するためなどに活用する。

３－１５ 授業評価の実施・評価体制はあるか
可

学生による授業評価として、カリキュラムアンケートを年２回実施している。内容は、声の聞き取
りやすさ、板書や説明の分かりやすさ、教材の使い方、熱意の項目について、科目ごとに 5 段階
評価で総合評価している。一方、学生自身の授業に取り組む姿勢、出席状況、内容理解、自宅学習の項目について、5 段階で総合評価している。
実施結果は詳細に分析し、レポートにまとめ、学科長から担当教員にフィードバックし、授業改善に活用している。授業評価については、カリキュラムアンケートだけでなく、学期末テストの成績、授業の出席率、シラバスなども含めて総合的に評価している。

３－１６ 育成目標に向け授業を行うことができる要件を備えた教員を確保しているか
可

専修学校設置基準、関連法令に定める要件を満たす者について、授業内容に十分な知識・技能を有しているか職務経歴書等の提出を求め、面接により、審査し採用している。医療や福祉の現場で活躍している高い専門性を持つ人材を非常勤講師として採用するよう努めている。
学内研修のほかに設置法人等で教授法やマネジメント研修など各種の研修を実施するなど、教員の質向上に努めている。また、学会の研究会や勉強会への参加を促し、知識・技術の向上に努めている。

３－１７ 成績評価・単位認定の基準は明確になっているか可

成績評価および履修の認定は、学則、試験規程及び学科内規に規定され運用されている。
教職員に対しては、「教育指導要領」に、学生に対しては、「学生便覧」にそれぞれ収録し、周知が図られている。

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３－１８ 資格取得の指導体制はあるか
可

各学科の目標資格は、学生便覧の教育目標に掲げられ、資格取得の意義や内容について
同便覧の中の「資格検定の手引き」で詳細に説明している。
対策講座を設けるなど、資格取得に重点をおいた教育課程（カリキュラム）を編成している。
学内に、資格検定委員会を設け、対策講座の開講など 100％合格を目指した取組みを行っている。特に設置法人とグループに「国家試験対策センター」を設置し、合同で研修会や模擬試験を実施するとともに、学生が自宅でも学習ができるように e－ラーニングを共同開発するなど
スケールメリットを活かした取組みを行っている。国家試験に不合格となった学生に対しては、卒業後も指導を継続する体制を整備している。

基準４ 教育成果
４－１９ 就職率（卒業者就職率・求職者就職率・専門就職率）の向上が図られているか
可

事業計画において就職率 100％を掲げ、就職支援組織のキャリアセンターに専任職員を配置し、年間スケジュールを立て、学生の就職活動を支援している。キャリアセンターと各学科教員との連携により、個々の学生にきめ細かい就職指導を行っている。キャリアセンターでは学生の就職活動の記録も閲覧できるなど実践に役立つ工夫をしている。
また、学生が１年次から就職意識（意欲）を持つように、設置法人が毎年開催する「就職フェア」等のイベント参加を通じて関連業界への理解を深めさせている。
その結果、平成 20（2008）年度から平成 22（2010）年度までの 3 年間の専門分野への平均
就職率は、98.3％の実績を上げている。

４－２０ 資格取得率の向上が図られているか
可

事業計画において主要資格の合格率の目標を掲げ、学内と設置法人などで指導体制を構築し、正規課程での指導のほか、補講や補習指導等に積極的に取り組んでいる。
平成 20（2008）年度から平成 22（2010）年度までの 3 年間の国家試験の合格実績は、全国平均をほぼ上回る水準を維持しており、中でも臨床検査技師は、3 年間の平均合格率 94％（全
国平均 68.7％）で全国平均を超える高い合格率を上げている。

４－２１ 退学率の低減が図られているか
可

中途退学率４％以下を目標として掲げ、学生の状況を把握するため、担任教員による定期面
談を年 3 回実施している。また、保護者懇談会で家庭での状況を把握するようにし、欠席が多く、成績不良の学生の保護者に対しては、個別に連絡を取るなど早期に対応し、退学防止に努めている。平成 20（2008）年度から平成 22（2010）年度までの 3 年間の平均退学率をみると、4.9％であるが、学科によって偏りもあることから、担任教員を中心に学校全体の取組みの強化が課題である。

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４－２２ 卒業生・在校生の社会的な活躍及び評価を把握しているか
可

開校以来 30 年を超え、述べ１万人の卒業生を有していることから、医療機関や企業の中核を担っている者や教育者として活躍している卒業生も多数いる。具体的な状況は、キャリアセンターの職員が業界訪問時に、また、教員が実習機関の訪問時に、それぞれ確認するなど、卒業生の動向の把握に努めている。就職対策や実習前の指導時及び保護者会などで卒業生が講話を行う機会も設けている。
卒業生の状況は、年 2 回発行する「学園新聞」でやホームページなどで随時紹介している。

基準５

学生支援

５－２３ 就職に関する体制は整備されているか
可

学生の就職活動を支援する組織として「キャリアセンター」を設置し、キャリアセンターは、事業計画で目標と年間スケジュールを明確にし、企業情報の収集や就職指導、就職に関する各種行事運営の中心的な役割を担い、定例会議の実施など、学科教員と連携してきめ細かな指導を行っている。
就職指導は、一年次から就職ガイダンス、キャリア対策授業を実施し、業界情報の把握とともに自己の適性や目標の認識など全般的な指導を行い、卒業年次では個別指導を重点的に行っている。また、就職のための保護者説明会を開き、学校と家庭が連携して指導を進めている。

５－２４ 学生相談に関する体制は整備されているか可

年 3 回、担任教員による面談を実施し、学習・生活面の目標設定と振り返りをさせている。
特に、卒業年次に当たる学生には、キャリアセンター、担任教員、学科長が連携して面談を行っている。精神面での相談のために、「こころの保健室」を設置し、毎週金曜日に学校カウンセラ
ーが対応している。また、教職員に対し、設置法人及びグループ独自の「Jesc カウンセラー研修」を実施し、カウンセリングに対する基礎知識・技術を付与している。
※Jesc カウンセラー研修：設置法人組織「滋慶教育科学研修所」が実施している研修。教職員を対象に、カウンセリングの基礎知識・技術を付与し、カウンセリングマインドを身につけさせ、学生相談や専任のスクールカウンセラー、専門医、保護者と迅速な連携を図り、問題の解決にあたる。受講修了者には、「Jesc カウンセリング資格」が与えられる。

５－２５ 学生の経済的側面に対する支援体制は整備されているか
可

専門の研修を受けた学費相談担当職員 2 名が「フィナンシャルアドバイザー」として、奨学金制度の利用など学費に関する相談と手続きの窓口になっている。
奨学金制度は、日本学生支援機構の奨学金を基本とし、入学前の高校での予約採用を薦
め、4 月に説明会を開き、申し込み手続き等を行っている。また、金融機関等のローンについても必要に応じ紹介している。
また、学生の事情に応じて学費の分納制度を実施している。

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５－２６ 学生の健康管理を担う組織体制はあるか
可

学 校 保 健 安 全 法 に基 づく定 期 健 康 診 断 は、入 学 時 及 び進 級 時 に毎 年 実 施 し、平 成 20
（2008）年度から平成 22（2010）年度までの 3 年間の平均受診率は 100％である。
再検査や経過観察を要する学生については、系列の医療機関と連携をとって対応している。
インフルエンザの予防接種も毎年 11 月に実施している。
各校舎に保健室を設置し、臨床検査技士科教員を中心にフォロー体制をとり、緊急時のた
め、ＡＥＤ等も備えている。

５－２７ 課外活動に対する支援体制は整備されているか
可

学内組織の「学友会」の運営するクラブまたは同好会を課外活動として支援している。
毎年度初めに新規のクラブ認定申請と継続手続きをとるようにし、22 年度は８団体が登録を受け活動している。
クラブには顧問として教員を配置し、毎月のスケジュールと活動報告を学友会に行っている。
学校行事として行っている体育祭、球技大会、文化祭、学科行事として行っている新入生歓
迎レクリエーションは、いずれも、学友会が中心となって行っている。

５－２８ 学生寮等、学生の生活環境への支援は行われているか可

大阪府内に食事付き又は食事なしなどと学生のニーズに沿った形態の指定学生寮を 9 棟設
置し、系列会社と提携して、遠隔地から入学する学生に対して提供している。また、希望者には一般のマンションなども紹介している。
食事付きの学生寮には寮長を配置し、自炊式の学生寮では、生活アドバイザーが定期的に巡回して管理している。また、緊急時の連絡体制を整備し、寮長と学校責任者の情報交換のための会議を毎年開いている。寮においては、入寮の歓迎会や交流会を催している。

５－２９ 保護者と適切に連携しているか
可

保護者に対しては、入学前から見学会等を実施し学校の教育活動への理解に努め、入学決定後、保護者説明会を行っている。入学式終了後、７月に保護者懇談会を開催している。別に、保護者向けの就職説明会を学年初めに開催し、国家試験受験については、10 月に説明会を開き、学習や健康管理について、家庭に協力要請している。
保護者に対しては、学期ごとに時間割、スケジュール、学園新聞を送付している。欠席や学力不振など個別の問題がある場合には、クラス担任が保護者に随時連絡を取り、解決を図っている。

５－３０ 卒業生への支援体制はあるか
可

同窓会は、大阪医療同窓会として、会則を設け運営している。また、学内にも同窓会委員会を設置し、連携をとって活動している。
学園新聞を年 2 回送付し、卒後勉強会の案内、卒業生の活躍紹介など、卒業生の動向やス
キルアップの機会や業界情報の提供を行っている。
また、キャリアセンターでは、卒業後の転職やキャリアアップの相談に応じている。

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基準６

教育環境

６－３１ 施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できるよう整備されているか
可

施設・設備は専修学校設置基準、関係法令上の要件を満たしている。また、業界現場と同じ環境が提供できるように実習室と器具・機材を整備している。その他、図書室や保健室、カウン
セリングルームなどを設置し、学生の健康・生活のサポートを行えるようにしている。放課後には、教室、実習室、パソコン室、図書室の開放も行い、学生の自主学習を支援している。
施設・設備のメンテナンスは、系列会社に業務委託し、定期的点検・保守を行っている。
一部老朽化した施設・設備は今後計画を立て、改築・更新していく予定である。

６－３２ 学外実習、インターンシップ、海外研修等について十分な教育体制を整備しているか
可

学外実習と海外研修は、建学の理念である実学教育・人間教育・国際教育を実践する場として重視され、教育課程（カリキュラム）に位置づけ全学科全学生が参加することを原則に取組んでいる。
学外実習の実施に当たっては、事前指導を行い、実習期間中は実習先の指導者を訪問しカンファレンスを行い、終了後はレポートの作成や報告会を行い、成果を確認している。
海外研修は、アメリカと中国にある提携校において講義や実習、関連する業界の施設見学などを行い、帰国後に報告書をまとめている。
学外実習、海外研修とも、教員のためのマニュアルを整備し、安全管理に留意している。

６－３３ 防災に対する体制は整備されているか可

火災発生時と地震発生時の教職員の役割分担や避難誘導の方法等を「防災マニュアル」に具体的に定めている。当該マニュアルに基づいて、毎年１回、消防避難訓練を実施し、緊急時にとるべき行動を確認している。各実習室には管理責任者を置き、薬品管理等は各学科に責任者を置き管理している。
平成 20（2008）年度、ＡＥＤを設置し、研修会で教職員に対し使用法を周知している。
平成 21（2009）年度から、教職員、在校生全員を対象に、携帯電話メールを利用した緊急時
安否確認システムを導入し、東日本大震災を契機として、津波被害を想定した避難場所を新たに定めている。

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基準７

学生の募集と受け入れ

７－３４ 学生募集活動は、適正に行われているか
可

社団法人大阪府専修学校各種学校連合会に加盟し、同会の定めた募集開始時期や募集内容などを遵守し適切な募集活動を行っている。また、学内に「広告倫理委員会」を置き、学校案
内や募集要項に掲載されている内容についてチェックをしている。
学校案内は、教育方針、取得目標とする資格、就職状況などを具体的に示し、わかりやすい
内容となっている。
学生募集に関する体制は、事業計画において募集目標を掲げ、活動スケジュールを詳細に策定し、医療・福祉・健康の分野に進路をとることの意義を伝えられるよう、学校説明会の内容の工夫等、様々な取組みを行っている。

７－３５ 学生募集活動において、教育成果は正確に伝えられているか
可

教育成果の指標である資格取得状況や就職実績については、前年度までの実績を学校案内に掲載し、今年度の状況はオープンキャンバスの学科別の説明に際し資料提供している。
入学者と非入学者に対するアンケートを毎年度実施し、教育成果が正確に伝わっているか検証している。

７－３６ 入学選考は、適正かつ公平な基準に基づき行われているか可

入学選考は、入試制度別に方法等方針を定め、募集要項に明記し実施している。特別指定校推薦入試、推薦入試、一般入試、ＡＯ入試、業界推薦入試、卒業生推薦入試制度などを設け、入学希望者の状況に沿って受験できるようにしている。
合否判定については、学校長など学校責任者及び学科長等で構成される入試判定会議において合否基準に基づいて決定している。

７－３７ 学納金は妥当なものとなっているか
可

学納金は人件費、実習費、施設管理費、運営費などを算出基礎として、学科別に毎年度見直しを行い、理事会の承認を得て決定している。
他校の類似学科の学費を毎年調査し、学費水準を把握している。
学納金については募集要項に明示するとともに、学校見学会において年間必要金額だけでなく、修業年限期間中にかかる費用を、過去の実績を踏まえて予測金額として説明している。
また、入学辞退者に対する授業料の返還は、学則に定めている。

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基準８

財 務

８－３８ 中長期的に学校の財務基盤は安定しているといえるか可

当該専門学校においては、在籍者数は増加傾向にあるものの、定員を下回っている。収入と支出を比べると結果として消費収支比率は、100%を超える状況になっている。定員充足を目指す等の施策により、年度収支の改善に向けた取り組みが望まれる。
一方、法人全体では、流動資産と固定資産のバランスが良く、現預金等の状況から、財務基盤は安定しているといえる。

８－３９ 予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなっているか
可

予算の編成及び執行に関しては、寄附行為、予算管理規則及び経理規則に明確に定められている。
収支計画は今後 5 年間を見据えて計画され、特に入学者数、設備更新計画、経費予算を設定して年間予算を編成している。また、予算の執行は、四半期ごとに、法人事務局による予算実績対比等を行い管理している。

８－４０ 財務について会計監査が適正に行われているか可

法人寄附行為に基づき監事が監査を行い、その結果を監査報告書に記載し、理事会及び評議員会へ報告している。
中間決算、年度決算のための会計帳簿、証憑書類等の整備にあたっては、公認会計士に指導を受けている。

８－４１ 財務情報公開の体制整備は出来ているか
可

法人において財務情報公開規程と情報公開マニュアルを整備し、開示請求に対応できる体制を整えている。
財務情報の閲覧の場所は、法人本部事務局としているが、ホームページ上で、資金収支計
算書、消費収支計算書、貸借対照表、財産目録を公表している。

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基準９

法令等の遵守９－４２ 法令、設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか
可設置法人において、関係法令や学内規程の遵守に対して「コンプライアンス推進規程」を整備している。
また、コンプライアンスを法人内で徹底させるための組織として設置法人に「コンプライアンス
委員会」を設置し、行動規範や規程の策定、研修の実施、内部通報の処理などを行っている。
各学校あて、委員会が設置された旨の通知を行っている。

９－４３ 個人情報に関し、その保護のための対策がとられているか
可

個人情報保護に関する基本理念を実践するために設置法人において「個人情報保護基本規程」を整備している。
法人に「個人情報保護委員会」、学内に「個人情報取扱委員会」を設置し、マニュアルの整備や教職員教育等を行っている。
教職員に対しては、就業規則等に個人情報保護を明記し、定期的な研修を実施している。
学生・保護者向けの文書や、対外的な出版物で個人情報に関する事項は、「個人情報保護委員会」に問い合わせを行うよう、周知を図っている。
学内で保有している個人情報を含む書類は、取扱責任者を定め管理している。個人情報が蓄積されている電磁情報は、管理マニュアルを作成し運用している。
また、外部機関「ＴＲＵSTｅ」の認証を受け、ウェブサイト上の個人情報保護や適正利用を図っている。
※ ＴＲＵSTｅ： ウェブサイトにおける個人情報保護と適正利用の推進を目的として米国に設立された法人組織で、ウェブサイトを運営する企業・団体が個人情報をＴＲＵSTｅの策定した基準に適合して取り扱っているかを審査し、適合したサイトには認証マークの掲載を認めている。

９－４４ 自己点検･自己評価の実施と問題点の改善に努めているか可

学則に規定し、自己点検・自己評価に関する規程を制定し、平成 19（2007）年度に特定非営
利活動法人私立専門学校等評価機構の定める基準に基づき、学校長、事務局長、教務部長、事務部長、学科長等で自己点検・自己評価を実施した。その結果を踏まえ、問題を整理し、改善を図っている。
平成 22（2010）年度に、同機構の様式に沿って、学科長を中心に学科教員で自己評価を行い報告書にまとめている。

９－４５ 自己点検・自己評価結果を公開しているか可

平成 22（2010）年度の自己評価結果については、閲覧請求があれば対応する体制を整備している。平成 23（2011）年度は第三者評価の受審を契機として、その結果を公表することにして
いる。

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基準１０

社会貢献

１０－４６ 学校の教育資源や施設を活用した社会貢献を行っているか可

地域行事である、天満音楽祭における健康ブースの運営、大阪市クリーンキャンペーンへ参加し、地域との連携を図っている。献血活動への学生の参加、文化祭の売り上げの一部を日本赤十字社へ寄附するなどの社会貢献活動も行っている。
また、医療、福祉における各種職能団体が行う研究会等に教室開放を行っている。
社会問題への対応として、設置法人に地球温暖化対策委員会があり、学校で節電・節水やクールビズなどに取り組んでいる。
また、設置法人の各校合同で「就職フェア」を毎年開催しているが、自校の学生だけでなく、広く一般の高校生や大学生等の参加も受け入れており、地域における雇用対策に貢献している。

１０－４７ 学生のボランティア活動を奨励、支援しているか可ボランティア活動は、学生に奉仕の精神を身につける機会として積極的に勧めている。
大阪市クリーンキャンペーンの地域清掃、スペシャルオリンピック大会運営への参加を行っており、福祉施設等からのボランティア依頼を掲示板や教室に掲示し参加を促している。
特に、障害者スポーツフェスティバル、臨床検査技士科における日本赤十字社の献血推進
運動への活動参加については、継続的な活動が評価され表彰を受けている。

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