ソマール株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/24 9:02:07(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)(E02673)

事業年度

自平成19年４月１日（第61期）

至

平成20年３月31日

ソマール株式会社/有価証券報告書/2008-03-31目

2008/06/24 9:02:07

次
頁

表紙
第一部

企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

2

３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

3

４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

4

５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

4

第２事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

5

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

7

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

8

４． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

9

５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

10

６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

10

７． 財政状態及び経営成績の分析 ………………………………………………………………………………

11

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

13

１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

13

２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

13

３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

13

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

14

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

14(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

14(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

14(3） ライツプランの内容 ………………………………………………………………………………………

14(4） 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………

14(5） 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………

14(6） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

15(7） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

16(8） ストックオプション制度の内容 …………………………………………………………………………

16

２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

17

３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

18

４． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

18

５． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

19

６． コーポレート・ガバナンスの状況 …………………………………………………………………………

21

第３

第４

第５

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

23

１． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

24(1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

24(2） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………

57(3） その他 ………………………………………………………………………………………………………

60

第６

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

61

第７

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

62

１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………

62

２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

62

第二部

提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………
［監査報告書］

63

ソマール株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/24 9:02:07【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年６月27日【事業年度】

第61期（自【会社名】

ソマール株式会社【英訳名】

SOMAR Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区銀座四丁目11番２号【電話番号】

03-3542-2151【事務連絡者氏名】

Ｆ＆Ａ部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区銀座四丁目11番２号【電話番号】

03-3542-2151【事務連絡者氏名】

Ｆ＆Ａ部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成19年４月１日

中町至

平成20年３月31日）

今井原

昭彦

今井原

俊彦

俊彦

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次

第５７期

第５８期

第５９期

第６０期

第６１期

決算年月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

34,685,764

36,540,919

37,892,204

36,798,378

37,210,370

経常利益（千円）

484,020

578,451

1,417,355

1,124,741

1,080,144

当期純利益（千円）

409,689

472,099

1,174,501

1,011,822

744,785－－－-114,289－

5,115,224

5,115,224

5,115,224

5,115,224

5,115,224

19,587

19,587

19,587

19,587

19,587

純資産額（千円）

14,606,474

14,781,611

16,673,449

17,121,599

16,941,772

総資産額（千円）

24,216,529

24,625,294

28,775,180

30,648,768

28,390,188

１株当たり純資産額（円）747.25756.93854.82878.26869.69１株当たり配当額(うち１株

8

10

10

10

10

当たり中間配当額)（円）

(3)

(5)

(5)

(5)

(5)

20.95

24.16

60.18

51.89

38.22

－

－

－

－

－

自己資本比率（％）

60.3

60.0

57.9

55.9

59.7

自己資本利益率（％）

2.9

3.2

7.5

6.0

4.4

株価収益率（倍）

11.4

16.5

13.0

9.0

7.5

配当性向（％）

38.2

41.4

16.6

19.3

26.2

1,870,154

557,502

1,031,279

1,752,279

1,596,163-231,193-719,793-1,338,101-2,111,687

1,189,758-1,581,102-52,284

291,555

1,012,897-551,769

1,897,819

1,683,718

1,668,332

2,321,818

4,555,928

294

273

272

271

279

売上高（千円）持分法を適用した場合の投資利益（－は投資損失)(千円）
資本金（千円）
発行済株式総数（千株）

１株当たり
当期純利益金額(円)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の期末残高（千円）
従業員数（人）（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益は、第６０期を除き、関連会社を有していないため記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

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２【沿革】
昭和18年第二次世界大戦の戦時体制下、物資不足の中で曽谷正（当社創業者）が兵庫県揖保郡に個人経営で、この地域の特産品イ草を利用して畳の製造を行うため工場を建設し、製畳関係の商いを開始しました。戦局の暗雲たなび
く厳しい時局を経て我が国が歴史上経験したことのない敗戦の廃虚の中で、建設資材関係等へと業容を伸展させ今日の基礎が形成されました。
昭和23年 2月

事業の規模拡大に伴い曽谷正（当社初代社長）が神戸市中央区栄町通において資本金 195千円にて兵庫建材株式会社を設立。

昭和23年 3月
昭和23年 8月

輸入農薬の市場開発を開始し、化学品専門商社として第一歩を踏みだす。
本社を神戸市中央区下山手通に移転。

昭和24年 6月
昭和27年 6月

丸正産業株式会社に商号変更。
東京営業所開設（昭和37年 8月本社移転に伴い本社に吸収）。

昭和28年10月
昭和31年 3月

吉原営業所（現 富士営業所）開設。
大阪営業所開設（昭和33年10月本社移転に伴い本社に吸収）。

昭和31年 4月
昭和33年10月

小台研究所（東京都足立区）を開設。
本社を大阪市北区梅田に移転。

昭和34年 1月
昭和37年10月

名古屋営業所開設（現 名古屋支店）。
本社を東京都中央区銀座四丁目に移転（本社移転に伴い大阪本社は大阪営業所となる）。

昭和37年11月
昭和39年 3月

小台研究所を分離独立させ、ソマール工業株式会社を設立し、研究開発と製造の拠点とする。
日立営業所開設（現 日立支店）。

昭和42年 2月
昭和53年 2月

ソマール工業株式会社を埼玉県草加市に移転（現大阪営業所を大阪支店に変更（現 大阪支店）。

昭和59年 1月
昭和60年 8月

ソマール工業株式会社を吸収合併、「ソマール株式会社」に商号変更。
日本証券業協会東京地区協会の店頭売買銘柄に登録。

昭和61年 6月

草加事業所のＮ計画（研究棟・生産棟・エネルギー棟等の建設及びユーティリティー充実）完成。

昭和63年10月
平成元年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
スイス・フラン建転換社債 6,000万スイスフランを発行。

平成 7年 8月
平成10年 9月

ISO 9001
ISO 14001

平成13年 8月
平成18年 4月

草加事業所の第二次Ｎ計画実施（新コーティング工場の建設、製造インフラ設備の強化）。
香港に子会社（索馬龍(香港)有限公司）を設立。

平成19年 5月
平成19年10月

中国広東省に孫会社（索馬龍精細化工(珠海)有限公司）を設立。
福岡支店開設。

草加事業所）。

認証を取得。
認証を取得（第二次Ｎ計画実施に伴い、平成13年11月再取得）。

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３【事業の内容】
当社グループは、当社、関係会社２社（索馬龍(香港)有限公司、索馬龍精細化工(珠海)有限公司）、その他の関係
会社２社（㈱宗屋、多摩興産㈱）によって構成されております。
当社は、製造販売と仕入販売を主たる業務としており、製造販売は、コーティング製品、高機能樹脂製品、ファイ
ンケミカルズ、その他を、また仕入販売は、電子材料、機能性樹脂、製紙用化学品、その他を対象としております。
子会社は、仕入販売を主たる業務としており、高機能樹脂製品、ファィンケミカルズを対象としております。
なお、当社にとって関係会社との取引における重要性が低いため事業系統図を省略しております。
当社グループの事業内容は以下のとおりであります。
(1) 当社及び関係会社［製造販売］（コーティング製品）

電子部品用フィルム、粘接着フィルム、精密部品用フィルム
産業資材用フィルム、設計・複写用フィルム、サイン用フィルム、受託生産（高機能樹脂製品）

電気絶縁用樹脂、電子部品用接着・封止樹脂、レジスト材料、洗浄剤
エンプラ素材（ファインケミカルズ）

工業用殺菌剤、製紙用ケミカルズ（その他の製造販売）

その他［仕入販売］（電子材料）

回路基板材料、回路形成材料、アラミッド材料、機能性フィルム（機能性樹脂）熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂、樹脂用添加剤（製紙用化学品）

紙塗工用バインダー、製紙関連ケミカルズ（その他の仕入販売）

食品素材、印刷製版材料及び機器、回路関連機器 他(2) その他の関係会社㈱宗屋は、不動産賃貸等を行っており、多摩興産㈱は、ゴルフ場経営を行っております。

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４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
（千円）

主要な事業内容

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

(関係会社）
当社製品・商品の索馬龍(香港)有限公司

索馬龍精細化工(珠海)有限公司

3,500

香港

千US＄

中国広東省

輸出入事業

100.0

輸入販売及び当社が使用する原材料の輸出販売を行っております1,380

製品・商品の仕入

千US＄

販売

100.0

当社製品・商品の販売(その他の関係会社）
㈱宗屋
多摩興産㈱
(注)

東京都中央区

80,000

不動産賃貸等

東京都中央区

20,000

ゴルフ場経営

被所有
35.9
被所有
12.7

本社ビル等の賃借－（注）多摩興産㈱は㈱宗屋の100％子会社であります。
当事業年度において、関係会社であったフレパー・ネットワークス㈱は、当社が所有する株式を全て売却したた
め、関係会社ではなくなりました。

５【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
平成20年 3月31日現在
従業員数
279人

平均年令

平均勤続年数

43才4ヵ月17年10ヵ月

平均年間給与
6,230,779円（注）平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合はソマール労働組合と称し、上部団体の日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。
労使関係は安定しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当事業年度のわが国経済は、個人消費の伸び悩みや米国経済のかげりが拡がる中で、企業の設備投資は堅調に推移し、中国や新興国での高い経済成長も続いて輸出が伸長したこと、さらには雇用情勢の改善もあって、景気の拡大基調が継続するかにみえました。しかしながら、年明け以降は、米国のサブプライムローン問題を背景とした急激な円高の進行や株価の下落、さらには資源エネルギー関連の一段の価格高騰により、これまでの景気拡大の牽引役を果たしてきた企業業績にも明確なかげりが見え始め、景気は一転して調整局面を迎えました。
このような情勢下、当社は引き続き高付加価値製品に関連したビジネスへ経営資源を重点的に投入し、強靭な経営基盤の確立とビジネスの拡大に努めてまいりました。特に当社が得意とする電子部品業界や自動車部品関連業界
向けには積極的なマーケティングや新製品の投入・販売活動等を行い、さらに、中国・アジア市場を中心としたグ
ローバル展開強化に向けた現地拠点構築も行ってまいりました。また、平成20年度から新たに施行される内部統制
報告制度に対応した内部統制の構築強化も進め、経営基盤の強化にも努めてまいりました。
こうした活動により、製造販売では、機能性粘着フィルムや光学遮光フィルム等のコーティング製品、電気絶縁用樹脂等の高機能樹脂製品、さらにはフレキシブル回路基板用ベース材加工品といった製品の販売が伸長し増収（前期比3.5％増）となりました。一方仕入販売では、関連業界での需要は回復傾向で推移したものの、市場での競争激化による販売価格の低下等の影響で、ほぼ横ばい（前期比0.3％増）となりました。
その結果、全体として当事業年度の業績は、売上高は372億1千万円（前期比1.1％増）と微増に留まりました。
利益面では、生産性の向上やコストの削減で諸施策を鋭意実施しましたが、原材料やエネルギー等の価格アップという厳しい状況下により、営業利益は11億2千6百万円（前期比2.3％減）、経常利益は10億8千万円（前期比4.0％減）となりました。また、税引前当期純利益は、投資有価証券の満期償還に伴う特別利益等があり、14億7千3百万円（前期比9.1％増）となりましたが、法人税等を差し引いた当期純利益は、7億4千4百万円（前期比26.4％減）となりました。
次に、営業の状況についてご説明申し上げます。
［製造販売］（コーティング製品）
高機能フィルムは、フレキシブル回路基板業界や電子部品業界向けの工程用フィルム、デジタルカメラを主体とした光学分野への高遮光フィルム等が積極的な開発と営業活動により増収となりました。画像用フィルムは、設計複写業界で引き続く公共投資の削減やデジタル化への技術トレンドの影響で需要が減少し、かなりの減収となりました。その結果、コーティング製品全体では売上高は35億2千9百万円（前期比0.4％減）とほぼ横ばいになりました。
（高機能樹脂製品）
電気絶縁用樹脂は、自動車電装品向け需要が引き続き堅調に推移したことに加え、小型モータ－向けの開拓も進んで販売が伸長し、その他電子部品向け接着・封止樹脂の一部低迷をカバーして増収となりました。液晶関連ビジ
ネスは、海外市場での価格下落の影響を受け総じて横ばいに推移しました。その結果、高機能樹脂製品全体では売上高は39億4千4百万円（前期比4.5％増）に伸長しました。

（ファインケミカルズ）
製紙業界向け歩留剤・凝結剤は、新規開発製品の優れた機能評価が顧客に定着するとともに、積極的な営業活動の継続で増収となりました。一方、工業用殺菌剤は、新規開発製品が下半期後半から着実に実績化してきました
が、従来製品の減少を十分カバーするには至りませんでした。その結果、ファインケミカルズ全体では売上高は14億9千7百万円（前期比0.3％増）と微増に留まりました。
（その他）
フレキシブル回路基板用ベース材加工品が、主要顧客の海外エンドユーザー向け特殊用途需要が好転し、的確な販売活動と相まって好調に推移した結果、全体では売上高は8億8千6百万円（前期比24.8％増）と大きく増加しま
した。

- 5 -

ソマール株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/24 9:02:07［仕入販売］（電子材料）
フレキシブル回路基板材料は、新規高機能フィルムが市場開拓の着実な進展で販売が増加しましたが、主力の基板材料においては主要顧客の海外エンドユーザー向け需要が依然として低迷したため、横ばいとなりました。また
薄型テレビ向け電子材料は、当該業界で主要顧客のシェアダウンの影響を受け、減収となりました。リジッド基板
用材料は、市場での厳しい競争の中、半導体パッケージ基板や海外携帯電話基板等、的を絞った営業活動に注力しましたが、微減となりました。電気絶縁用アラミッド材料は、材料供給タイトな状況下、自動車部品や重電関連部
品等できめ細かな営業活動により、増収となりました。その結果、電子材料全体では売上高は108億5千1百万円（前期比0.1％減）と横ばいに留まりました。
（機能性樹脂）熱硬化性樹脂は、薄型テレビを筆頭に家電、ＯＡ機器、自動車部品等の半導体パッケージ基板が好調に推移し、増収となりました。また熱可塑性樹脂は、家電製品の高機能化に伴うエンプラ材料のニーズが高まり、的確な営業活動と相まって着実に伸長しました。その結果、機能性樹脂全体では売上高は64億3千3百万円（前期比5.9％増）と増加しました。
（製紙用化学品）
紙塗工用バインダーは、化学品粗原料価格の上昇に対応したバインダー販売価格の値上げ浸透に注力したものの、一方では主力顧客でのシェアダウンもあったため、減収となりました。その他の製紙用化学品は、既存商品の拡販や販売価格の値上げの浸透に努め、一部商品の商流変更に基づく減収要因を補って、増収となりました。その結果、製紙用化学品全体では売上高は86億9千万円（前期比0.7％減）と微減になりました。
（その他）
食品材料は、加工食品向け増粘安定剤で主要顧客の一部でシェアダウンがあり、また乾燥野菜で大手加工食品関連顧客の需要減少があったため、減収となりました。その他のアイテムも需要の減少で減収となりました。その結果、その他全体では売上高は13億7千6百万円（前期比13.3％減）と減少しました。
（注）

なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2）キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前当期純利益が14億7千3百万円（前期比9.1％増）の増益となったこと等により、前事業年度末と比較して22億3千4百万円増加して、45億5千5百万円となりました。
なお、各項目の増減は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、15億9千6百万円の資金増加（前事業年度は17億5千2百万円の増加）となりました。その主な要因は、税引前当期純利益を14億7千3百万円計上したこと、前事業年度末が休日であった影響等により仕入債務が9億6千8百万円減少したものの、逆に売上債権が15億5千5百万円減少したこと、及び減価償却
費を6億2千7百万円計上したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、11億8千9百万円の資金増加（前事業年度は21億1千1百万円の減少）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得に4億4千2百万円、関係会社の増資引受に3億5千6百万円を支出したものの、関係会社株式の売却により12億6千5百万円、投資有価証券の償還により7億6千2百万円の収入があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、5億5千1百万円の資金減少（前事業年度は10億1千2百万円の増加）となりました。その主な要因は、長期借入金の約定返済により5億5千万円支出したこと、及び配当金として1億9千5百万円を支払ったことによるものです。

- 6 -ソマール株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/24 9:02:07

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
事業部門別

（自
至

第６１期
平成19年 4月 1日
平成20年 3月31日）

前期比（％）

コーティング製品（千円）

2,355,43998.9

高機能樹脂製品（千円）

2,767,671

107.9

ファインケミカルズ（千円）

1,073,118

111.3

802,419122.4

6,998,649

106.6

その他（千円）
合計（千円）（注）１．金額は製造原価によって表示しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）仕入実績
事業部門別

（自
至

第６１期
平成19年 4月 1日
平成20年 3月31日）

前期比（％）

電子材料（千円）

10,163,05396.9

機能性樹脂（千円）

6,095,591

105.6

製紙用化学品（千円）

8,377,365

98.8

その他（千円）

1,101,142

87.6

25,737,152

99.0

合計（千円）（注）１．金額は仕入原価によって表示しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）受注状況
当社は一部を除いて受注生産は行っておりません。

- 7 -ソマール株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/24 9:02:07(4）販売実績
事業部門別

製造
販売

（自
至

第６１期
平成19年 4月 1日
平成20年 3月31日）

コーティング製品（千円）

3,529,13399.6

高機能樹脂製品（千円）

3,944,576

104.5

ファインケミカルズ（千円）

1,497,552

100.3

886,808

124.8

9,858,070103.5

電子材料（千円）

10,851,987

99.9

機能性樹脂（千円）

6,433,299105.9

製紙用化学品（千円）

8,690,421

99.3

その他（千円）

1,376,591

86.7

27,352,299

100.3

37,210,370

101.1

その他（千円）
小計（千円）

仕入販売

前期比（％）

小計（千円）
合計（千円）（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先別

（自
至

第６０期
平成18年 4月 1日
平成19年 3月31日）

金額（千円）
日本製紙㈱5,998,259

（自
至

割合（％）
16.3

第６１期
平成19年 4月 1日
平成20年 3月31日）

金額（千円）
5,377,773

割合（％）
14.5

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】
今後の見通しにつきましては、米国住宅市場関連問題の影響や原油価格の高騰高止まりといった先行きへの不透明感が懸念されますが、このような情勢のもとで、当社は「グローバルな競争が激化するなかで、当社が勝ち抜く
ために、独自技術を背景としたグローバルで真に評価される企業を目指す」ことを、中期的な経営ビジョンとして、以下の事項を主な経営施策として進めていく方針であります。
(1）重点コア事業の一層の強化
コア事業であるコーティング製品・高機能樹脂製品について新規製品の開発及び既存製品の拡販に注力してまいります。
(2）中国での海外生産の推進とグローバル展開
中国国内の顧客向け製品の製造販売と商品の仕入販売を目的として設立した当社の100％孫会社である索馬龍精
細化工(珠海)有限公司を拠点とし、当社の主な顧客である自動車電装品メーカーや電子部品メーカーの中国進出に伴ったそれら顧客の要望に迅速に対応するために、電気絶縁樹脂、表面実装用樹脂の製造販売等を推進する計画で
あります。

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４【事業等のリスク】
当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあり、これらのリスク
は投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。なお、当社はこれらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でございます。
文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
(1）全般的事項
当社の事業は、コーティング製品・高機能樹脂製品・ファインケミカルズ等の製造販売、電子材料・機能性樹脂・製紙用化学品等の仕入販売とに大別されます。
製造販売については、競合他社との品質や価格の競争激化に加え、国際的な原油価格の市況や為替レートの変動等により当社の原材料の仕入価格が上昇した場合、技術開発部門が研究開発の成果として販売先の要求や市場動向に合せてタイムリーに新製品を投入できない場合、製品に欠陥が生じた場合等には、販売数量の減少、販売価格の下落及び製造原価の上昇により、当社の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
仕入販売については、販売先の業界及び最終製品を製造する業界全体の動向に加えて、当社の仕入先の生産供給体制により販売数量及び価格が変動する可能性があります。
また、競合他社が同種品を廉価で販売したり、高機能・高付加価値の新商品を市場に新規投入する等によって価格競争が激化し、あるいは仕入先と販売先が直取引をすることにより、販売数量が減少・販売価格が下落した場合は、当社の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
上記以外に、国内の景気変動だけでなく海外における景気変動や政治情勢の変化、通貨価値の変動、社会的混
乱、火災等の災害、環境・リサイクル・食品等当社の取扱製品・商品に関する規制を含めた法制度の変化等により、当社の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(2）債権の回収可能性について
必要充分な債権管理は実施しておりますが、当社の取引先が債権の弁済に重大な問題が生じた場合等には、引当金の追加計上または貸倒損失の発生により、当社の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(3）退職給付債務について
当社は、従業員に対して確定給付型退職金制度として適格退職年金制度を設けており、さらに日本電子回路厚生年金基金（総合型）に加入しております。今後の割引率の低下及び運用利回りの悪化は退職給付費用及び未認識数
理計算上の差異の増加となり、当社の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(4）特定の取引先への依存について
当社は、製紙用化学品の仕入商品である紙塗工用バインダーや回路基板材料を中心とした電子材料・機能性樹脂
関連の仕入商品の一定割合を特定の取引先から購入しております。
また、当事業年度において売上高の10％以上を販売している取引先が１社あります。
当社とこれらの特定の取引先とはこれまで長期間に亘り緊密かつ良好な関係にあり、今後もこれまでの取引関係を維持・発展させていく方針でありますが、特定の取引先の今後の経営方針が当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(5）保有する有価証券の価格変動について
当社は、金融機関や取引に関連する会社等の株式及び外国投資信託等を保有していますが、株式市場及び為替の動向並びに投資先企業の状況等によっては、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

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５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
当社では、顧客のニーズに応えるために新素材、新製品の開発を積極的に行っております。
当社がこれまで蓄積してきた技術資源、ノウハウを基盤として、今後有望視される分野での市場開発と技術開発に注力すると共に、ユーザーニーズの変化に対応すべく新素材の製品群への応用、既存製品・システムに関する改良・開発、さらに、製品製造における生産技術に関連した開発や顧客に対する技術サービスにも注力しております。
当事業年度の研究開発費の総額は2億7千9百万円となりました。
当事業年度における各主要事業部門別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。
(1）基礎研究開発
基礎研究として新素材、新技術の開発を行っております。当社の重点コア技術で使用されているポリマーの合成、高分子設計、ポリマーアロイの技術、新システムの開発等顧客のニーズに応えるための提案を行っております。なお、基礎研究における当事業年度の研究開発費は2千4百万円であります。
(2）コーティング製品
プリント回路基板、磁気ヘッドや各種ディスプレイ等の微細加工を要する基材、ウェハー等の製造工程で使用される各種工程フィルムや特殊表面処理（コーティング及びその他物理的・化学的表面改質）、及びラミネート技術を用いた機能性フィルム製品の研究開発を行っております。なお、コーティング製品における当事業年度の研究開
発費は9千7百万円であります。
(3）高機能樹脂製品
電気・電子部品用絶縁材料、接着剤として用いられるエポキシ樹脂やその他の樹脂をフォーミュレートし、機能性樹脂製品とするための研究開発を行っております。なお、高機能樹脂製品における当事業年度の研究開発費は9千9百万円であります。
(4）ファインケミカルズ
各種機能性化学材料や助剤をフォーミュレートし、製紙業界における製紙工程や塗工工程で使用される抄紙用薬剤、塗料改質剤、殺菌剤を製品化するための研究開発を行っております。なお、ファインケミカルズにおける当事
業年度の研究開発費は5千7百万円であります。

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７【財政状態及び経営成績の分析】(1）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び記載内容に影響を与える
見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」において記載しておりますが、特に以下に記載する重要な会計方針が財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
①

有価証券の減損処理
当社は、金融機関や取引に関連する会社等の株式及び外国投資信託を保有しておりますが、これらの有価証券
は株式市場及び為替の変動リスクを負っています。当社は、合理的な評価基準に基づき有価証券の減損処理を実施しております。
貸倒引当金の計上基準②

当社は、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。
退職給付債務について③

当社は、従業員に対して確定給付型退職金制度として適格退職年金制度を設けており、さらに日本電子回路厚生年金基金（総合型）に加入しております。退職給付債務及び退職給付引当金の計算における年金資産について
は、割引率・期待運用収益率等各種比率に基づき合理的な基準による見積り計算を実施しております。
繰延税金資産の回収可能性の評価④

当社は、過年度において重要な税務上の繰越欠損金が発生したため、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産を計上しております。
(2）当事業年度の経営成績の分析
当社の当事業年度の経営成績は、売上高372億1千万円（前期比1.1％増）、営業利益11億2千6百万円（前期比2.3％減）、経常利益10億8千万円（前期比4.0％減）、当期純利益7億4千4百万円（前期比26.4％減）となりました。
①

売上高の分析
製造販売に関しては、高機能樹脂製品が自動車用電装品向けに堅調に推移したことに加え、小型モーター向けの開拓も進んで販売が伸長しました。また、フレキシブル回路基板用ベース材加工品が、主要顧客の海外エンドユーザー向け特殊用途において好調に推移したことにより、製造販売の売上高は前事業年度に比べ3億3千5百万円増加（前期比3.5％増）しました。
仕入販売に関しては、食品材料が加工食品向け増粘安定剤で主要顧客の一部のシェアダウンがあり、また、乾燥野菜で大手加工食品関連顧客の需要減少があったため減収となりましたが、機能性樹脂が薄型テレビを筆頭に家電、ＯＡ機器、自動車部品等の半導体パッケージ基板が好調に推移したことと、家電製品の高機能化に伴うエンプラ材料のニーズの高まりにより増収となり、仕入販売の売上高は前事業年度に比べ7千6百万円増加（前期比0.3％増）しました。
この結果全体としては、前事業年度に比べ4億1千1百万円（前期比1.1％増）の増収となる372億1千万円となりました。
② 販売費及び一般管理費の分析
新規商権の獲得、新製品の開発などの販売活動に伴う販売費の増加を、組織及び業務構造の簡素化による人件費の減少及び業務効率化等による更なるコスト削減努力によりカバーした結果、全体としては、前事業年度とほぼ同水準の31億2百万円となりました。
営業外損益の分析③

当事業年度は、円安により為替差益の計上がなくなりましたが、受取配当金の増加及び受入手数料の計上により、営業外収益は前事業年度に比べ1千5百万円増加（前期比29.4％増）の6千7百万円となりました。また、円安の影響で為替差損を計上したこと及び借入金の期中残高の増加に伴い支払利息が増加したことにより、営業外費
用は前事業年度に比べ3千3百万円増加（前期比41.7％増）の1億1千4百万円となりました。

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2008/06/24 9:02:07(3）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の事業は、製造販売と仕入販売に大別され、これらの事業環境は近年の更なる競争激化により一層厳しさを増しております。
製造販売については、自動車・電子部品業界等当社の製品が流通・加工・消費される業界全体の動向、特に当社の販売先の属する市場の動向及び販売先のその市場における位置づけが当社の販売数量及び販売価格に影響を与える可能性があります。
また、高機能樹脂製品を中心に海外等の低廉な労働力を背景にした廉価品の台頭による販売価格の下落、原油価
格の上昇等に起因する原材料価格の上昇による製造コストの増加により、当社の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
仕入販売については、製紙業界やＩＴ関連業界等当社の仕入商品が流通・加工・消費される業界全体の動向に加えて、当社の仕入先の生産供給体制と販売先の需要のバランスが販売数量及び価格に影響を与える可能性があります。
また、競合他社による廉価販売や新商品の投入により、既存の商流・商権が変化すること等により、当社の販売数量の減少及び販売価格の下落を引き起こす可能性があります。
(4）戦略的現状と見通し
当社としては、これらの状況を踏まえて将来的に成長が期待できる分野に重点的に経営資源を集中させ、「スピードある変化への対応」によりビジネス領域の拡大及び強化に努めてまいります。
具体的には、製造販売については好調な電子部品業界や自動車部品業界等へのコーティング製品及び高機能樹脂製品の新規開発品の市場投入による販売拡大に注力し、仕入販売については既存商品の販売拡大及び新規商権の獲得に注力してまいります。
また当社の子会社を基点として、中国を含むアジア地域に対して製造販売及び仕入販売を推進してまいります。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当事業年度の現金及び現金同等物の期末残高は前事業年度に比べ22億3千4百万円増加し、45億5千5百万円となりました。これは、長期借入金の返済等により財務活動によるキャッシュ・フローが5億5千1百万円の資金減少となりましたが、税引前当期純利益が14億7千3百万円となり、減価償却費を6億2千7百万円計上したことにより営業活動によるキャッシュ・フローが15億9千6百万円の資金増加となったことに加え、関係会社株式の売却及び投資有価証券の償還により投資活動によるキャッシュ・フローが11億8千9百万円の資金増加となったためであります。
(6）経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、最新の経営環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案すべく尽力していますが、今後も経営環境はさらに厳しさを増し、急激に変化していくものと予想されます。
当社としては、今後もこの現状を正確かつ的確に把握して、適時に対応していく方針であります。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度は、製造関連のインフラ整備のほかに、生産性向上を目的とした製造設備の改良等により、総額2億4千9百万円の設備投資を行いました。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
平成20年 3月31日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）

設備の内容

構築物
（千円）

機械及び装
置
（千円）

12,394－－－44,303－56,69872

1,766,790

75,069763,986

7,756

166,561

126,032(39,991.18)

2,906,197

173

販売設備

325

－

－

－

520

－

845

12

〃

5,965

－

－

－

1,434

－

7,399

7

〃

8,877

12

－

－

351

54,135

5

〃

4,185

－

－

－

539

－

4,725

1

〃

－

－

－

－

－

－

－

3

〃

－

－

－

－

－

－

－

3

〃

17,284

721

－

－

448

78,154

1－

26,427

－

547

350

43

36,2202－

1,842,251

75,802

764,533

8,106

214,2023,144,375

279

本社

統轄業務施設（東京都中央区）

及び販売設備製品製造設備草加事業所（埼玉県草加市）
大阪支店（大阪市西区）
名古屋支店（名古屋市中区）
日立支店（茨城県日立市）
福岡支店（福岡市博多区）
苫小牧営業所（北海道苫小牧市）
仙台営業所（仙台市青葉区）
富士営業所（静岡県富士市）
その他
計

車両及び運 工具・器具
搬具
及び備品
（千円）
（千円）

及び研究開発
設備

土地
（千円）
(面積㎡)

従業
員数
(人)

建物
（千円）

44,894(565.58)

59,700(852.12)8,852(351.23)
239,478(41,760.11)

合計
（千円）

（注）１．本社ビル（2,931㎡）他、支店・営業所の建物（計3,402㎡）を賃借しております。
２．当社の設備は複数の事業部門に関わるものが多く、事業部門別に記載することが困難なため、事業部門の記載は省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

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2008/06/24 9:02:07

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

60,000,000

計

60,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）(平成20年 3月31日)

種類

提出日現在発行数（株）(平成20年 6月27日)

上場金融商品取
引所名又は登録
認可金融商品取
引業協会名

内容

普通株式

19,587,349

同左

東京証券取引所（市場第二部）－

計

19,587,349

同左

－

－

（2）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高（千円）

690

19,587593,458

5,115,224

593,458

4,886,268

平成 4年 3月31日（注）

転換社債の株式転換による増加
690,261株（平成 3年 4月～平成 4年 3月）（5）【所有者別状況】
平成20年 3月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 1,000株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

政府及び
地方
公共団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

単元未満
株式の
状況(株）

外国法人等
個人その他
個人以外

計

個人

－

15

11

39

6

－

1,872

1,943

－

－

3,089

156

9,843

247

－

5,977

19,312

275,349

－

16.0

0.8

51.0

1.2

－

31.0

100

－

（注）自己株式107,206株は「個人その他」欄に107単元及び「単元未満株式の状況」欄に206株含めて記載しております。

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2008/06/24 9:02:07（6）【大株主の状況】
平成20年 3月31日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社宗屋東京都中央区銀座四丁目11番2号

6,903

35.2

多摩興産株式会社

東京都中央区銀座四丁目11番2号

2,429

12.4

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区有楽町一丁目1番2号

899

4.6

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号(東京都港区浜松町二丁目11番3号)

515

2.6

東京都千代田区丸の内二丁目7番1号

460

2.4

東京都千代田区内幸町一丁目1番5号(東京都中央区晴海一丁目8番12号)

351

1.8

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目6番6号

238

1.2

竹田

愛知県名古屋市天白区

235

1.2

神奈川県厚木市中町四丁目9番17号

205

1.0

1299 OCEAN AVENUE, 11F,SANTAMONICA,CA 90401 USA(東京都品川区東品川二丁目3番14号)

191

1.0

12,42863.5

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(常任代理人 日本マスタートラス
ト信託銀行株式会社)株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
株式会社みずほ銀行(常任代理人 資産管理サービス信
託銀行株式会社)

和平

株式会社原田不動産商事
シービーエヌワイデイエフエイ
インターナショナルキャップ
バリューポートフォリオ(常任代理人株式会社)

シティバンク銀行
計－- 15 -

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2008/06/24 9:02:07（7）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成20年 3月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

19,205－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

107,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

19,205,000

単元未満株式普通株式

275,349－

一単元(1,000株)未満の株式

19,587,349－－

19,205－

発行済株式総数
総株主の議決権－②【自己株式等】
平成20年 3月31日現在

所有者の氏名又は名称

ソマール株式会社
計

所有者の住所

東京都中央区銀座
四丁目11番２号－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

107,000－

107,000

0.5

107,000－

107,000

0.5（8）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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2008/06/24 9:02:07

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式

価額の総額（円）14,8086,427,727

528

153,744

当期間における取得自己株式(注) 当期間における取得自己株式数には、平成20年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の
総額（円）

株式数（株）

処分価額の
総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

107,206－

107,734

－

その他
（

─

）

保有自己株式数(注) 当期間における保有自己株式数には、平成20年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

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2008/06/24 9:02:07

３【配当政策】
当社は、継続的な企業価値の向上が最も重要な株主への利益配分であるとの方針から、キャッシュ・フローの創出による企業価値の増大に努めております。そして、株主に対する利益還元を最優先課題として継続的な安定配当を目指すとともに、事業から得られたキャッシュ・フローを、収益力向上のために企業体質の強化並びに積極的な事業拡大に優先的に配分しながら、１株当たり配当金が継続的に増加するよう努めます。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
この基本方針に従い当事業年度の期末配当金は、中間配当金と同様の1株当たり５円とし、年間配当金は前事業年度と同額の1株当たり10円を実施することを決定しました。
内部留保資金は、将来的に高い成長性が見込まれるビジネスへの新規事業開発、生産管理システム構築等を目的とした設備投資及び研究開発投資並びに人材育成投資の原資とし、今後の事業展開に活用してまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年 9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額(千円)

決議年月日
平成19年10月26日
取締役会決議
平成20年 6月27日
定時株主総会決議

１株当たり配当額(円)

97,427

5

97,4005

４【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第５７期

第５８期

第５９期

第６０期

第６１期

決算年月

平成16年 3月

平成17年 3月

平成18年 3月

平成19年 3月

平成20年 3月

最高（円）

256

412

909

804

504

最低（円）

106

235

360

414

267

（注）

最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成19年10月

11月

12月

平成20年１月

２月

３月

最高（円）

425

450

415

400

314

299

最低（円）

388

384

389

267

290

268

（注）

最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

- 18 -

ソマール株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

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５【役員の状況】
役名

職名

代表取締役

氏名
中町

任期

所有株式数
（千株）

(注)2

33

平成19年 5月 索馬龍精細加工(珠海)有限公司 (注)2

15

生年月日

昭彦

略歴

昭和18年 7月28日生

社長

昭和44年 4月 当社入社
平成元年 4月 化学薬品本部第一部長
平成 3年 3月 化学薬品本部長代理
平成 3年 6月 取締役
平成 5年 1月 常務取締役
平成15年 2月 製紙薬品本部長
平成17年 4月 専務取締役
平成17年 4月 営業本部

副本部長

平成18年 4月 代表取締役副社長
平成19年 6月 代表取締役社長（現任）
代表取締役

経営企画室

常務取締役

長

常川

謙二

昭和33年10月14日生

昭和59年 4月 当社入社
平成15年10月 製紙薬品本部技術開発部長
平成18年 4月 理事
平成18年 7月 常務理事
董事長（現任）
平成19年 6月 当社取締役
平成19年 6月 経営企画室長（現任）
平成19年 7月 代表取締役常務取締役（現任）

常務取締役

内部監査室
長

曽谷

太

昭和48年 6月 8月生

平成13年10月 監査法人トーマツ入所
平成15年9月 米国ワシントン州公認会計士ラ
イセンス登録
平成16年11月 公認内部監査人登録

取締役

福岡支店長

米山

和彦

昭和29年 3月19日生

平成17年4月
平成17年6月

株式会社宗屋取締役（現任）
当社取締役

平成18年4月

内部監査室長（現任）

平成18年4月

索馬龍(香港)有限公司

平成20年4月

締役社長（現任）
当社常務取締役（現任）

(注)2

26

(注)2

10

(注)2

18

技術開発部長 (注)2

5

(注)2

12

代表取

昭和59年 9月 当社入社
平成17年 1月 電子材料本部電子材料２部長
平成17年 4月 営業本部電子材料部長
平成17年 6月 取締役（現任）
平成19年12月 福岡支店長（現任）

取締役

三村

摂

昭和38年 7月13日生

平成元年10月 監査法人トーマツ入所
平成 5年 4月 公認会計士登録
平成10年 8月 三村会計事務所入所（現任）
平成15年 6月 当社取締役（現任）

取締役

川野

崇之

昭和35年 3月 1日生

昭和60年 4月 当社入社
平成17年 4月 高機能樹脂本部
平成18年 6月 取締役（現任）

取締役

和田

直人

昭和22年 7月 1日生

昭和58年 9月 当社入社
平成 8年 4月 技術本部特許部長
平成17年 1月 理事
平成18年 9月 常務理事
平成19年 6月 取締役（現任）- 19 -

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役名

職名

常勤監査役

氏名
川島

2008/06/24 9:02:07

生年月日

征夫

略歴

昭和15年12月10日生

任期

所有株式数
（千株）

(注)3

43

(注)3

15

(注)3

5

昭和53年10月 ソマール工業株式会社入社
平成 2年10月 当社技術本部長代理
平成 3年 6月 取締役
平成 6年 6月 常務取締役
平成 8年 6月 専務取締役
平成10年 6月 代表取締役専務取締役
平成15年 6月 常勤監査役（現任）

監査役

宍戸

金二郎

昭和18年 9月23日生

昭和43年 4月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
平成 3年 8月 株式会社宗屋監査役（現任）
平成 4年 7月 多摩興産株式会社監査役（現任）
平成 7年 8月 銀座法律特許事務所開設
平成15年 6月 当社監査役（現任）

監査役

古田

善彦

昭和27年11月21日生

平成17年 4月 株式会社宗屋取締役（現任）
平成17年 4月 多摩興産株式会社取締役（現任）
平成18年 6月 当社監査役（現任）計184（注）１．監査役宍戸金二郎、古田善彦の２氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２．平成20年 6月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
３．平成19年 6月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
４．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条２項に定める補欠監査役
１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名
亀山

晴信

生年月日
昭和34年 5月15日生

所有株式数
（千株）

略歴
平成 4年 4月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
平成 9年 4月 亀山晴信法律事務所（現所）開設（現在に至る）- 20 -

亀山総合法律事務－ソマール株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

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６【コーポレート・ガバナンスの状況】※

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、商事機能とメーカー機能を併せた開発型企業として成長分野へ重点的な事業展開による事業活動を通じて、企業としての社会的な責任を果たしながら適正な利益を獲得し、継続的な企業価値（株主価値）の増
大と安定的な配当を実現することが、株主をはじめとするステークホルダー（利害関係者）に対する基本的な使命であると認識しております。
そして当社は、この基本的な使命を遂行するために、健全でかつ透明性が高くかつ公正な経営組織を構築し、また監査役会及び社長直轄の組織である内部監査室の監視の下で、迅速な意思決定を行い、コンプライア
ンスを含めたコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

(1）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況① 会社の機関の基本説明
当社は従来から監査役制度を採用しております。定期的に監査役会を開催し、また、監査役３名のうち２名を社外監査役（内１名は弁護士）としております。
また、補欠監査役（社外）を選任することで、法令に定める監査役の欠員という事態に迅速に対応できる体制を整備しております。
②

会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会を毎月１回以上開催して、重要事項は全て付議し、業績の進捗につきましても議論し対策等を検討することで、公正で透明性の高い経営の実現を図っております。
また、平成15年 6月から、社外より公認会計士の取締役（非常勤）をむかえ、取締役会の意思決定・監督機
能の強化をさらに推し進めております。なお、経営環境の変化に迅速に対応するため、平成13年 6月に定款変更を行って、取締役の任期を１年としております。
顧問弁護士については、複数の法律事務所と顧問契約を結んでおり、経営上の法的な問題については、随時確認をとり適法性に関するアドバイスを受ける体制を構築しております。会計監査人である監査法人トーマツ
からは、独立した第三者の立場から会計監査を受けております。

③

内部監査及び監査役監査の状況
内部監査については、社長直轄の組織である内部監査室（４名）を設置し、内部監査室が期初において監査役
会との調整のもとで監査計画を策定し、この監査計画に基づき、各部署の業務執行状況について適法性・妥当性・効率性等、内部統制に係る監査を実施しており、その結果を代表取締役社長に報告するとともに、監査役会にも報告し、さらに、監査役は適時オブザーバーとして内部監査に同席して、相互連携を図っております。
監査役会は、常勤監査役１名及び社外監査役２名の計３名で構成され、各監査役は監査役会が策定した監査計画に基づき監査を行っております。また、各監査役は取締役会他重要な会議体に出席する等、取締役の業務執行について厳正な監視を行うとともに、内部監査室及び会計監査人と相互に連携を取り、監査の実効性の向上と効率を図っております。

④

会計監査の状況
当社は、会社法監査と金融商品取引法に基づく会計監査人について監査法人トーマツに依頼しておりますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。
当社は同監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について、監査契約書を締結し、それに基づき報酬を支払っております。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりです。
・業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員 ：高橋・会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名、会計士補等
⑤

勝、森田

浩之

４名

社外取締役及び社外監査役との関係
社外取締役は選任しておりません。また、社外監査役の２名は、その他の関係会社の役員を兼務しております
が、取締役会の監督機能の強化を行うことを目的に招聘されたもので、兼務先の業務を遂行することを目的にしておらず、直接的に当社の業務執行は行っておりません。

- 21 -

ソマール株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/24 9:02:07(2）リスク管理体制の整備の状況認識されたリスクに対しては、その都度、取締役会及び監査役会を開催し、その結果に従い担当取締役をはじめ関連する全ての部署が、迅速かつ的確に対応する体制を整備しております。
(3）役員報酬の内容
当社の社内取締役及び監査役に対する報酬の内容は、次のとおりであります。
取締役及び監査役の報酬
取締役
10名

112,284千円（うち社外取締役

－名

－千円）

監査役
3名
24,460千円（うち社外監査役 ２名
12,050千円）
なお、当社の社外取締役に対する報酬の内容については、社外取締役がいないため、記載しておりません。
(4）監査報酬の内容
公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬

17,500千円

上記以外の業務に基づく報酬
1,326千円（注１）当社と会計監査人との監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を明確に区分しておりませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
（注２）当社は、会計監査人に対して公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務については、財務諸表に係る内部統制に関する助言・指導業務の対価を支払っております。
(5）取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。
(6）取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
(7）自己株式の取得の決定機関
当社は、市場取引等による自己株式の取得について会社法165条第２項に定める事項については、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を行うことで、資本効率の向上や株主価値の向上等を実現することを目的とするものであります。
(8）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(9）中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年 9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

- 22 -

ソマール株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
第60期事業年度（平成18年 4月 1日から平成19年 3月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、第61期
事業年度（平成19年 4月 1日から平成20年 3月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
なお、第61期事業年度（平成19年 4月 1日から平成20年 3月31日まで）については、「企業内容等の開示に関す
る内閣府令等の一部を改正する内閣府令」（平成19年 8月15日内閣府令第65号）附則第９条第２項第１号ただし書きにより、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、第60期事業年度（平成18年 4月 1日から平成19年 3月31日まで）の財務諸表について、並びに、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第61期事業年度（平成19年 4月 1日から平成20年 3月31日まで）の財務諸表について、監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高等から見て、当企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準
売上高基準

1.5％
0.1％

利益基準
-1.2％
利益剰余金基準 -0.1％- 23 -

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１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】
第６０期（平成19年 3月31日）
区分

注記
番号

第６１期
（平成20年 3月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

2,321,818

4,555,928

359,870

270,805

12,826,732

11,385,402

444,229

228,046

５．商品

1,396,070

1,271,484

６．製品

673,271552,218

７．原材料

406,123

363,923

８．仕掛品

178,169

204,177

９．貯蔵品

15,675

12,37910．前渡金15,34517,025

11．前払費用

61,98764,07912．繰延税金資産

65,782

68,223

13．未収入金

22,810990,416

14．その他

18,063

2,562

15．貸倒引当金-17,340-9,650流動資産合計18,788,609

２．受取手形
３．売掛金
４．有価証券Ⅱ

61.3

19,977,023

固定資産
１．有形固定資産(1）建物減価償却累計額(2）構築物
減価償却累計額(3）機械及び装置

6,655,717
4,636,701

6,672,460
2,019,015

391,466
302,276

5,643,574(4）車両及び運搬具

57,240

減価償却累計額

44,2701,842,251391,881
89,1896,576,219

減価償却累計額

4,830,208

316,078

75,802

6,576,596
932,645

5,812,063

764,533

58,09012,970- 24 -

49,984

8,106

70.4

ソマール株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/24 9:02:07

第６０期（平成19年 3月31日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）(5）工具・器具及び備品

1,555,964

減価償却累計額

1,370,126

第６１期（平成20年 3月31日）
構成比（％）

金額（千円）
1,645,571
1,431,369

185,838214,202(6）土地

239,478

239,478(7）建設仮勘定

41,27571,942

有形固定資産合計

3,520,414

11.5

3,216,317

11.3

２．無形固定資産(1）特許権

3,208

2,333

(2）ソフトウェア

21,265328,530(3）ソフトウェア仮勘定

386,199

－

959

612

(4）電話加入権
無形固定資産合計

411,633

1.3

331,476

1.2

３．投資その他の資産(1）投資有価証券※１

4,141,868

2,694,821

2,095,724

413,195

1,050

1,050

170

170

47,77653,939500

100

1,603,722

1,680,789(8）その他

100,040

72,440(9）貸倒引当金-62,741-51,134(2）関係会社株式(3）出資金(4）長期貸付金(5）破産更生債権等(6）長期前払費用(7）差入保証金

投資その他の資産合計

7,928,112

25.9

4,865,370

17.1

固定資産合計11,860,159

38.7

8,413,165

29.6

資産合計

30,648,768

100.0

28,390,188

100.0- 25 -

ソマール株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/24 9:02:07

第６０期（平成19年 3月31日）
区分

注記
番号

第６１期
（平成20年 3月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形※５

122,237

107,371

２．買掛金※１7,493,641

6,540,422－

200,000

４．一年以内返済予定長期
借入金

550,000

550,000

５．未払金

597,280

454,337

６．未払費用

72,96557,257

７．未払法人税等

538,031

407,461

８．前受金

1,004

1,406

９．預り金

24,851

13,153

10．賞与引当金

193,000

184,000－

3,695

３．短期借入金

11．その他
流動負債合計Ⅱ

9,593,012

31.3

8,519,107

30.0

固定負債
１．長期借入金

2,650,000

2,100,000

２．繰延税金負債

632,889

275,359

３．退職給付引当金567,007455,925

４．役員退職慰労引当金

74,74088,470

５．その他

9,519

9,552

固定負債合計3,934,156

12.8

2,929,308

10.3

負債合計

13,527,168

44.1

11,448,415

40.3- 26 -

ソマール株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/24 9:02:07

第６０期（平成19年 3月31日）
区分

注記
番号

第６１期
（平成20年 3月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

5,115,224

16.7

5,115,224

18.0

4,886,268

17.2

２．資本剰余金(1）資本準備金

4,886,268

資本剰余金合計

4,886,268
4,886,268

15.9

３．利益剰余金(1）利益準備金419,751

419,751

別途積立金

2,100,000

2,100,000

繰越利益剰余金

3,113,088

3,662,971(2）その他利益剰余金

利益剰余金合計

5,632,839

18.4

6,182,722

21.8-32,325-0.1-38,752-0.1

15,602,007

50.9

16,145,462

56.9

1,518,651

5.0

798,527

2.8

941

0.0

-2,217-0.0

評価・換算差額等合計

1,519,592

5.0

796,309

2.8

純資産合計

17,121,599

55.9

16,941,772

59.7

負債純資産合計

30,648,768

100.0

28,390,188

100.0

４．自己株式
株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等
１．その他有価証券評価差額金２．繰延ヘッジ損益- 27 -

ソマール株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/24 9:02:07②【損益計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

第６０期
平成18年 4月 1日
平成19年 3月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

第６１期
平成19年 4月 1日
平成20年 3月31日）
百分比（％）

金額（千円）

売上高
１．商品売上高27,275,320

２．製品売上高9,523,058

Ⅱ

100.0

9,858,070

１．商品期首棚卸高1,207,683

1,396,070

２．製品期首棚卸高855,304

673,271

３．当期商品仕入高25,994,613

25,737,152

6,566,015

6,998,649

34,623,617

34,805,143

５．商品期末棚卸高

1,396,070

1,271,484

６．製品期末棚卸高673,271

※４

合計

売上総利益
販売費及び一般管理費

※1.4

営業利益
Ⅳ

36,798,378

37,210,370

100.0

32,981,440

88.6

売上原価

４．当期製品製造原価

Ⅲ27,352,299

32,554,275

88.5

552,218

4,244,103

11.5

4,228,929

11.4

3,091,243

8.4

3,102,487

8.4

1,152,860

3.1

1,126,442

3.0

67,9800.2

114,2770.3

1,080,144

2.9

営業外収益
１．受取利息

2,842

7,405

２．受取配当金

22,90530,492

３．為替差益14,205－－17,500４．受入手数料
５. その他
Ⅴ

12,56452,5180.2

12,582

営業外費用
１．支払利息39,39057,439２．売上債権売却損

23,22825,048－17,235

４．コミットメント・フィ
ー

7,499

7,376

５．その他

10,518３．為替差損

経常利益

80,6370.2

1,124,741

3.1- 28 -

7,177

ソマール株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

（自
至
区分
Ⅵ

注記
番号

2008/06/24 9:02:07

第６０期
平成18年 4月 1日
平成19年 3月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

第６１期
平成19年 4月 1日
平成20年 3月31日）

金額（千円）

特別利益
１．投資有価証券償還益

239,019

403,194

２．投資有価証券売却益

－

7,600

３．関係会社株式売却益－

117,430

４．貸倒引当金戻入額
Ⅶ

百分比
（％）

12,714

251,733

0.7

4,148

532,373

1.5

139,1070.4

1,473,410

4.0

728,625

2.0

744,7852.0

特別損失
１．固定資産売却損

※２

4,926

192

２．固定資産除却損※３21,5376,496

３．投資有価証券評価損－

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

26,4640.1

1,350,011

3.7

132,417521,000

513,000

過年度法人税等－

135,000

法人税等調整額-182,811

当期純利益

338,1880.9

1,011,822

2.8- 29 -

80,625

ソマール株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/24 9:02:07

製造原価明細書
（自
至
注記
番号

区分

第６０期
平成18年 4月 1日
平成19年 3月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

第６１期
平成19年 4月 1日
平成20年 3月31日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

材料費

4,430,873

67.1

4,907,666

69.6

Ⅱ

労務費

862,71713.1

859,710

12.2

Ⅲ

経費

1,306,240

19.8

1,286,012

18.2

※１

当期総製造費用

6,599,831

期首仕掛品棚卸高168,232

178,169

6,768,064

7,231,559

178,169

204,177

23,88028,7336,566,015

6,998,649

合計
期末仕掛品棚卸高
他勘定振替高※２

当期製品製造原価

100.0

7,053,390

100.0

（注）
（自
至

第６０期
平成18年 4月 1日
平成19年 3月31日）

（自
至

第６１期
平成19年 4月 1日
平成20年 3月31日）

原価計算の方法は部門別総合原価計算を採用しておりま同左す。
※１．経費のうち主なものには、減価償却費378,313千※１．経費のうち主なものには、減価償却費367,002千円、外注加工費60,128 千円があります。
※２．他勘定振替高は、研究材料等の自家消費及び不良円、外注加工費53,605千円があります。
※２．
同左

品廃棄等による払出高であります。

- 30 -

ソマール株式会社/有価証券報告書/2008-03-31③【株主資本等変動計算書】
第６０期（自 平成18年 4月 1日

至

2008/06/24 9:02:07

平成19年 3月31日）
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

平成18年３月31日
（千円）

残高

利益剰余金

5,115,224

資本
準備金

資本剰余
金合計

利益
準備金

4,886,268

4,866,268

419,751

利益剰余金
繰越利益
合計
剰余金

別途
積立金
2,100,000

自己株式

株主資本
合計

2,296,290

4,816,042-26,979 14,790,555-97,525-97,525-97,525

事業年度中の変動額
剰余金の配当（注）
剰余金の配当-97,498-97,498-97,498

当期純利益

1,011,822

1,011,822

1,011,822

自己株式の取得-5,345-5,345-5,345

811,452

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日
（千円）

残高

－

－

－

－

－

816,797

816,797

5,115,224

4,886,268

4,886,268

419,751

2,100,000

3,113,088

5,632,839

評価・換算差額等

平成18年３月31日
（千円）

残高

その他有価証券
繰延ヘッジ損益評価差額金評価・換算差額等合計－

1,882,894

1,882,894

純資産合計

16,673,449

事業年度中の変動額
剰余金の配当（注）-97,525

剰余金の配当-97,498

当期純利益

1,011,822

自己株式の取得-5,345

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）-364,242

941-363,301-363,301

事業年度中の変動額合計（千円）-364,242

941-363,301

448,150

平成19年３月31日（千円）

1,518,651

941

1,519,592

17,121,599

残高（注）平成18年 6月の定時株主総会における利益処分項目であります。

- 31 --32,325 15,602,007

ソマール株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

第６１期（自平成19年 4月 1日

至

2008/06/24 9:02:07

平成20年 3月31日）
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

平成19年３月31日
（千円）

残高

利益剰余金

5,115,224

資本
準備金

資本剰余金
合計

利益
準備金

4,886,268

4,886,268

419,751

利益剰余金
繰越利益
合計
剰余金

別途
積立金
2,100,000

自己株式

株主資本
合計

3,113,088

5,632,839-32,325 15,602,007

剰余金の配当-194,902-194,902-194,902

当期純利益

744,785744,785744,785

事業年度中の変動額

自己株式の取得-6,427-6,427-6,427543,455

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成20年３月31日
（千円）

残高

－

－

－

－

－

549,883

549,883

5,115,224

4,886,268

4,886,268

419,751

2,100,000

3,662,971

6,182,722

評価・換算差額等
その他有価証券
繰延ヘッジ損益評価差額金
平成19年３月31日
（千円）

残高

1,518,651

941

評価・換算差額
等合計
1,519,592

純資産合計

17,121,599

事業年度中の変動額
剰余金の配当-194,902

当期純利益

744,785

自己株式の取得-6,427

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）-720,124-3,158-723,282-723,282

事業年度中の変動額合計（千円）-720,124-3,158-723,282-179,827

平成20年３月31日（千円）

798,527-2,217796,309

16,941,772

残高- 32 --38,752 16,145,462

ソマール株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/24 9:02:07④【キャッシュ・フロー計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

第６０期
平成18年 4月 1日
平成19年 3月31日）
金額（千円）（自至第６１期
平成19年 4月 1日
平成20年 3月31日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益

1,350,011

1,473,410

減価償却費

506,052

627,707

貸倒引当金の増減額（－は減少）-12,714-4,148

退職給付引当金の増減額（－は減少）-112,986-111,081

役員退職慰労引当金の増減額（－は減少）-49,350

13,730

受取利息及び受取配当金-25,748-37,897

投資有価証券償還益-239,019-403,194

投資有価証券売却益－-7,600

関係会社株式売却益－-117,430

支払利息

39,39057,439

固定資産売却損

4,926

192

固定資産除却損

21,537

6,496－

132,417

売上債権の増減額（－は増加）-205,233

1,555,442

たな卸資産の増減額（－は増加）-26,448

265,127

仕入債務の増減額（－は減少）

374,404-968,083

未払消費税等の増減額（－は減少）

45,089-23,203

その他

118,502-68,673

1,788,413

2,390,650

利息及び配当金の受取額

25,222

37,165利息の支払額-37,549-54,499

法人税等の支払額-23,808-777,152

1,752,279

1,596,163

投資有価証券評価損

小計

営業活動によるキャッシュ・フロー

- 33 -

ソマール株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/24 9:02:07

（自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

第６０期
平成18年 4月 1日
平成19年 3月31日）
金額（千円）（自至第６１期
平成19年 4月 1日
平成20年 3月31日）
金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出-499,895-442,013

有形固定資産の売却による収入

3,593

－

有形固定資産の除却による支出-6,732-1,211

無形固定資産の取得による支出-335,860-20,254

投資有価証券の取得による支出-10,000-39,482

投資有価証券の売却による収入－

57,600

投資有価証券の償還による収入

351,948762,291

関係会社の増資引受による支出-1,616,255-356,940

関係会社株式の売却による収入－

1,265,000

1,514-35,231-2,111,687

1,189,758－

200,000

長期借入金の返済による支出-387,500-550,000

長期借入金の借入れによる収入

1,600,000－-5,345-6,427-194,257-195,341

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,012,897-551,769

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

-3

-42

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額（－は減少額）

653,485

2,234,110Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

1,668,332

2,321,818

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

2,321,818

4,555,928

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の借入れによる収入

自己株式の取得による支出
配当金の支払額- 34 -

ソマール株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/24 9:02:07

重要な会計方針項目
１．有価証券の評価基準及び
評価方法

（自
至

第６０期
平成18年 4月 1日
平成19年 3月31日）(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券

（自
至

第６１期
平成19年 4月 1日
平成20年 3月31日）(1) 子会社株式
同左(2) その他有価証券

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価

時価のあるもの同左

法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しております。
時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品・製品・原材料及び仕掛品

同左(1) 商品・製品・原材料及び仕掛品

移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用

同左(2) 貯蔵品
同左

しております。
３．固定資産の減価償却の方
法(1) 有形固定資産(1) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、平成10年 4月 1日以降に取得した

同左

建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。なお、
主な耐用年数は次のとおりでありま
す。
建物
構築物

10年～50年
10年～15年

機械及び装置工具・器具及び備品

8年～ 9年
4年～15年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。なお、(2) 無形固定資産
同左

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物相場により円貨に換算し、換算差額は損同左益として処理しております。
５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

- 35 -

同左

ソマール株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

項目

（自
至

第６０期
平成18年 4月 1日
平成19年 3月31日）(2) 賞与引当金

2008/06/24 9:02:07

（自
至

第６１期
平成19年 4月 1日
平成20年 3月31日）(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、翌期の支給見込額のうち、当期の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金

同左(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資同左

産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務年数以内の一定の年数( 8年)による定額法により按分した額を発生の翌期から損益処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるた
め、内規に基づく期末要支給額を計上同左しております。
６．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・

同左

リース取引については、通常の賃貸借取引に係わる方法に準じた会計処理によっております。
７．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法

為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金同左

利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ対象
外貨建債権債務及び同左

外貨建予定取引
金利スワップ 借入金(3) ヘッジ方針
社内規程に基づき、将来の為替、金(3) ヘッジ方針
同左

利変動リスク回避のためにヘッジを行っております。
(4) 有効性評価の方法
振当処理の要件及び特例処理の要件をもって、有効性の判定に代えております。

- 36 -(4) 有効性評価の方法
同左

ソマール株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

項目

（自
至

2008/06/24 9:02:07

第６０期
平成18年 4月 1日
平成19年 3月31日）

８．キャッシュ・フロー計算

キャッシュ・フロー計算書における資書における資金の範囲

金（現金及び現金同等物）の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び取

（自
至

第６１期
平成19年 4月 1日
平成20年 3月31日）
同左

得日から満期日までの期間が３ヵ月以内の定期預金であります。
９．その他財務諸表作成のた(1) 消費税等の会計処理方法

めの基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理方法

税抜方式を採用しております。

同左

会計方針の変更（自至第６０期
平成18年 4月 1日
平成19年 3月31日）（自至（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）

第６１期
平成19年 4月 1日
平成20年 3月31日）
──────

当期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第5号 平成17年12月9日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第8号 平成17年12月9日）を適用しております。従来の資本の部の合計に相当する金額は17,120,658千円であります。
なお、当期における貸借対照表の純資産の部について
は、財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
──────

（有形固定資産の減価償却の方法）
法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく償却方法に変更しております。
これにより、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益
はそれぞれ22,148千円減少しております。

- 37 -

ソマール株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/24 9:02:07

表示方法の変更（自至第６０期
平成18年 4月 1日
平成19年 3月31日）
──────

（自至第６１期
平成19年 4月 1日
平成20年 3月31日）（損益計算書）前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めておりま
した「受入手数料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前事業年度における「受入手数料」の金額は1,317千円であります。

追加情報
（自
至

第６０期
平成18年 4月 1日
平成19年 3月31日）
──────

（自至第６１期
平成19年 4月 1日
平成20年 3月31日）（有形固定資産の減価償却の方法）
平成19年度の法人税法改正に伴い、平成19年3月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5％に到達した事
業年度の翌事業年度より、取得価額の5％相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これにより、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益
はそれぞれ67,373千円減少しております。

- 38 -

ソマール株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/24 9:02:07

注記事項（貸借対照表関係）
第６０期（平成19年 3月31日）

第６１期（平成20年 3月31日）※１．担保に供している資産及び対応債務は次のとおり※１．担保に供している資産及び対応債務は次のとおり

であります。
担保に供している資産
投資有価証券
対応債務買掛金であります。
担保に供している資産
126,210千円

投資有価証券
対応債務

1,999,006千円

81,600千円

買掛金

２．偶発債務
手形債権流動化に伴う買戻し義務額

1,770,722千円

２．偶発債務
手形債権流動化に伴う買戻し義務額

251,520千円
３．輸出手形割引高263,412千円

40,668千円

４．当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行なうため取３．受取手形割引高548千円

輸出手形割引高41,916千円

４．

──────

※５．

──────

引銀行８行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当期における当座貸越契約及び貸出コミットメン
トに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越契約及び貸出コミット
メント
借入実行残高差引額

3,000,000千円－千円
3,000,000千円※５．期末日満期手形期末日の満期手形の会計処理については、手形交
換日をもって決済処理しております。なお、当期末
日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が期末日の残高に含まれております。
支払手形

14,175千円- 39 -

ソマール株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/24 9:02:07（損益計算書関係）
（自
至

第６０期
平成18年 4月 1日
平成19年 3月31日）

（自
至

第６１期
平成19年 4月 1日
平成20年 3月31日）※１．販売費に属する費用のおおよその割合は33％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は※１．販売費に属する費用のおおよその割合は32％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は67％であります。
うち、主要な費目及び金額は次のとおりでありま

68％であります。
うち、主要な費目及び金額は次のとおりでありま

す。

す。
発送配達費

251,422千円

発送配達費

249,404千円

従業員給与及び手当
賞与引当金繰入額

758,608
92,023

従業員給与及び手当
賞与引当金繰入額

729,835
83,649

退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

30,01923,050

退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

28,794
20,540

減価償却費
賃借料

49,308324,433

減価償却費
賃借料

137,024
325,140

雑費
研究開発費

176,538
356,248

雑費
研究開発費

229,149
279,739※２．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
建物
4,550千円
工具・器具及び備品

376

計

4,926

計

※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
9,908千円
機械及び装置
車両及び運搬具※２．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
電話加入権
192千円

※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
490千円

6,265

工具・器具及び備品

255
5,108

計

21,537192

機械及び装置工具・器具及び備品

3,932

計

6,496

2,072

※４．研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費は356,248千円で※４．研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費は279,739千円であります。なお、当期製造費用に含まれる研究開発
費はありません。

あります。なお、当期製造費用に含まれる研究開発
費はありません。

- 40 -

ソマール株式会社/有価証券報告書/2008-03-31（株主資本等変動計算書関係）
第６０期（自 平成18年 4月 1日

至

2008/06/24 9:02:07

平成19年 3月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末
株式数（千株）

当事業年度増加
株式数（千株）

当事業年度減少
株式数（千株）

当事業年度末
株式数（千株）19,587－－

19,587

19,587－－

19,587

82

10

－

92

82

10

－

92

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加10千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

97,525

普通株式

97,498

株式の種類

決議
平成18年 6月29日
定時株主総会
平成18年10月27日
取締役会

基準日

効力発生日

5

平成18年 3月31日

平成18年 6月29日

5

平成18年 9月30日

平成18年12月 8日(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議
平成19年 6月28日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

97,474

利益剰余金- 41 -

１株当たり配当額（円）
5

基準日

効力発生日

平成19年 3月31日 平成19年 6月29日

ソマール株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/24 9:02:07

第６１期（自 平成19年 4月 1日 至 平成20年 3月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末
株式数（千株）

当事業年度増加
株式数（千株）

当事業年度減少
株式数（千株）

当事業年度末
株式数（千株）19,587－－

19,587

19,587－－

19,587

92

14

－

107

92

14

－

107

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加14千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

97,474

普通株式

97,427

株式の種類

決議
平成19年 6月28日
定時株主総会
平成19年10月26日
取締役会

基準日

効力発生日

5

平成19年 3月31日

平成19年 6月29日

5

平成19年 9月30日

平成19年12月 7日(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議
平成20年 6月27日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

97,400

利益剰余金- 42 -

１株当たり配当額（円）
5

基準日

効力発生日

平成20年 3月31日 平成20年 6月30日

ソマール株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/24 9:02:07（キャッシュ・フロー計算書関係）
（自
至

第６０期
平成18年 4月 1日
平成19年 3月31日）

（自
至

第６１期
平成19年 4月 1日
平成20年 3月31日）

現金及び現金同等物の期末残高は貸借対照表の「現金及び預金」と同額となります。

同左（リース取引関係）
（自
至

第６０期
平成18年 4月 1日
平成19年 3月31日）

（自
至

第６１期
平成19年 4月 1日
平成20年 3月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額
相当額
（千円）

減価償却累
計額相当額
（千円）

事業年度末
残高
相当額
（千円）

67,173

19,68647,486

67,173

19,68647,486

工具・器具
及び備品
合計

(2) 未経過リース料期末残高相当額

取得価額 減価償却累相当額 計額相当額
（千円）
（千円）
工具・器具
及び備品
合計

事業年度末
残高
相当額
（千円）

63,64329,35534,28763,64329,35534,287(2) 未経過リース料期末残高相当額

１年内
１年超

13,008千円
35,270千円

１年内
１年超

12,820千円
22,449千円

合計

48,279千円

合計

35,270千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料

15,533千円

減価償却費相当額
支払利息相当額

14,552千円
1,377千円

当額
支払リース料

14,074千円

減価償却費相当額
支払利息相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左

定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

- 43 -

同左

13,199千円
1,065千円

ソマール株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/24 9:02:07（有価証券関係）
１．その他有価証券で時価のあるもの
第６０期（平成19年 3月31日）
種類

取得原価
（千円）

第６１期（平成20年 3月31日）

貸借対照表
計上額
（千円）

差額（千円）

取得原価
（千円）

貸借対照表
計上額
（千円）

差額（千円）

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

803,034

2,517,411

1,714,376

617,665

1,589,591

971,925

その他

868,971

1,619,867

750,895

509,875

885,141375,265

1,672,006

4,137,279

2,465,272

1,127,540

2,474,732

1,347,191

株式

3,482

3,240

-242

190,334

147,884-42,450

その他

38,48036,553-1,926

－

－

－

小計

41,962

39,793-2,168190,334

147,884-42,450

合計

1,713,969

4,177,072

2,463,103

1,317,875

2,622,616

1,304,741

小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

２．前事業年度及び当事業年度中に売却したその他有価証券
第６０期（自平成18年 4月 1日

至平成19年 3月31日）

第６１期（自平成19年 4月 1日

至平成20年 3月31日）

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額
（千円）

－

－

－

57,6007,600－

３．前事業年度及び当事業年度中に償還したその他有価証券
第６０期（自平成18年 4月 1日

至平成19年 3月31日）

第６１期（自平成19年 4月 1日

至平成20年 3月31日）

償還額（千円）

償還益の合計額（千円）

償還損の合計額（千円）

償還額（千円）

償還益の合計額（千円）

償還損の合計額（千円）

351,948

239,019－762,291

403,194－

４．時価評価されていない主な有価証券の内容
第６０期（平成19年 3月31日）

第６１期（平成20年 3月31日）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）(1) その他有価証券
非上場株式

409,025

242,679－

57,571

2,095,724－－

413,195

投資事業組合出資(2) 子会社株式及び関連会社株式(3) 子会社株式- 44 -

ソマール株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/24 9:02:07

５．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
第６０期（平成19年 3月31日）

その他

第６１期（平成20年 3月31日）

1年以内
（千円）

1年超
5年以内
（千円）

5年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

1年以内
（千円）

1年超
5年以内
（千円）

5年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

444,229

609,758

71,642－228,046

397,960

64,597－- 45 -

ソマール株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/24 9:02:07（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項
（自
至

第６０期
平成18年 4月 1日
平成19年 3月31日）（自至

１．取引の内容

第６１期
平成19年 4月 1日
平成20年 3月31日）

１．取引の内容

当社は、為替予約取引及び金利スワップ取引を利用しております。

同左

２．取引に対する取組方針
当社は、相場変動リスクを回避する目的でデリバテ２．取引に対する取組方針
同左

ィブ取引を利用する方針であり、投機目的のためにデリバティブ取引を利用することはしない方針であります。
３．取引の利用目的

３．取引の利用目的

当社は外貨建資産・負債に係る将来の取引市場での為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、為替同左

予約取引を利用しております。また、資金調達のコストの削減及び変動金利支払いの借入金について将来の金利上昇による損益に及ぼす影響を回避する目的で、
金利スワップ取引を利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
(1) ヘッジ会計の方法
為替予約については振当処理の要件を満たしてい(1) ヘッジ会計の方法
同左

る場合は振当処理を、金利スワップについては特例
処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ対象
外貨建債権債務及び同左

外貨建予定取引
金利スワップ 借入金(3) ヘッジ方針
社内規程に基づき、将来の為替、金利変動リスク回避のためにヘッジを行っております。
(4) 有効性評価の方法(3) ヘッジ方針
同左(4) 有効性評価の方法

振当処理の要件及び特例処理の要件をもって、有効性の判定に代えております。

同左

４．取引に係るリスクの内容
当社が利用している為替予約取引は、為替相場によ

４．取引に係るリスクの内容同左るリスクを有しており、変動金利に交換した金利スワップ取引は、市場金利の変動によるリスクを有しております。なお、当社のデリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。

- 46 -

ソマール株式会社/有価証券報告書/2008-03-31（自至2008/06/24 9:02:07

第６０期
平成18年 4月 1日
平成19年 3月31日）（自至

５．取引に係るリスク管理体制

第６１期
平成19年 4月 1日
平成20年 3月31日）

５．取引に係るリスク管理体制

当社が利用している為替予約取引及び金利スワップ
取引は稟議規定に基づき決定し、経理担当部門が実施
しております。
６．取引の時価等に関する事項についての補足説明

同左

６．取引の時価等に関する事項についての補足説明

スワップ取引に係る想定元本は、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量または信用リスク

同左

量を示すものではありません。
２．取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益(1) 通貨関連（第６０期）
該当事項はありません。

（第６１期）
同左

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取
引は除いております。
(2) 金利関連（第６０期）
該当事項はありません。

（第６１期）
同左

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取
引は除いております。

- 47 -

ソマール株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/24 9:02:07（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員に対し確定給付型の制度として、適格退職年金制度を設けております。また、当社は日本電子回路厚生年金基金（総合型）に加入しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
（1) 制度全体の積立状況に関する事項（平成19年 3月31日現在）
年金資金の額
年金財政計算上の給付債務の額

60,546,789千円
50,401,064

差引額

10,145,725（2) 制度全体に占める当社の給与総額割合（平成18年 4月～平成19年 3月）
2.2％（3) 補足説明
上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高3,141,034千円及び剰余金13,286,759千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間18年の元利均等定率償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
２．退職給付債務及びその内訳
第６０期（平成19年 3月31日）

第６１期（平成20年 3月31日）(1）退職給付債務（千円）-2,018,433-2,041,424(2）年金資産（千円）

1,526,779

1,356,125(3）未積立退職給付債務(1)＋(2) （千円）

-491,654-685,299(4）未認識数理計算上の差異（千円）-75,353

229,373(5）退職給付引当金(3)＋(4) (千円)

-567,007-455,925

３．退職給付費用の内訳（自至退職給付費用

第６０期
平成18年 4月 1日
平成19年 3月31日）

（自
至

第６１期
平成19年 4月１日
平成20年 3月31日）

69,32867,569(1）勤務費用（千円）

85,424

83,879(2）利息費用（千円）

30,88530,276(3）期待運用収益（減算）（千円）-77,443-81,163(4）数理計算上の差異の費用処理額（千円）

30,462

34,577（注）上記退職給付費用の他、当事業年度の日本電子回路厚生年金基金への拠出額が14,584千円（前事業年度14,574千円）あります。また同基金の年金資産残高のうち、当社の給与総額比に基づく年金資産の前事業年度末残高は
1,297,678千円であります。

- 48 -

ソマール株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/24 9:02:07

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
第６０期（平成19年 3月31日）

第６１期（平成20年 3月31日）(1）割引率（％）

1.5

1.5

(2）期待運用収益率（％）

5.3

5.3

期間定額基準同左88(3）退職給付見込額の期間配分方法(4）数理計算上の差異の処理年数（年）（追加情報）

当事業年度より、「『退職給付に係る会計基準』の一部改正（その２）」（企業会計基準第14号
5月15日）を適用しております。

- 49 -

平成19年

ソマール株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/24 9:02:07（税効果会計関係）
（自
至

第６０期
平成18年 4月 1日
平成19年 3月31日）（自至(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳
流動繰延税金資産未払事業税
賞与引当金
退職給付引当金繰入超

その他
繰延税金負債計
差引き繰延税金資産の純額（－は負債）

29,896
8,486
69,257

貸倒引当金
固定資産減損損失

37,624

7,365-227,611

148,664

231,289-82,255-864,179

その他-864,179

65,782-632,889(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異
当期の法定実効税率
交際費等永久に損金に算入されない
項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割によるもの
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.0％

182,370
68,165
15,60035,388
9,719
69,257
14,6429,565-201,009

111,749

189,056-43,526-464,416

繰延税金負債計-43,526-464,416

差引き繰延税金資産の純額（－は負債）

68,223-275,359

評価性引当額繰延税金資産計繰延税金負債
その他有価証券評価差
額金-627-82,882

73,594

認額
ゴルフ会員権評価損否
認額
役員退職慰労引当金（千円）
固定

23,513

過額
投資有価証券評価損否

48,950

評価性引当額額金

賞与引当金
退職給付引当金繰入超

68,141

貸倒引当金
固定資産減損損失

繰延税金負債
その他有価証券評価差

繰延税金資産未払事業税

226,803

認額
役員退職慰労引当金

繰延税金資産計

流動77,200

認額
ゴルフ会員権評価損否その他(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳

（千円）
固定

33,840

過額
投資有価証券評価損否

第６１期
平成19年 4月 1日
平成20年 3月31日）(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異
当期の法定実効税率

40.0％

1.7

交際費等永久に損金に算入されない
項目

0.8

-0.3

受取配当金等永久に益金に算入され
ない項目

-0.4

住民税均等割によるもの
評価性引当額の増減

1.4
-18.3
0.6

過年度法人税その他

25.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率- 50 -

1.3
-1.8
9.2
0.4
49.5

ソマール株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/24 9:02:07（持分法損益等）
第６０期
平成18年 4月 1日
平成19年 3月31日）

（自
至

（自
至

１．関連会社に対する投資の金額

第６１期
平成19年 4月 1日
平成20年 3月31日）

2,039,469千円

当社は、関連会社を有していないため、該当事項はありません。

２．持分法を適用した場合の投資の金額
1,928,462千円

なおフレパー・ネットワークス㈱については、すでに当社が保有する全株式を第三者に譲渡したことにより、

３．持分法を適用した場合の投資損失の金額
114,289千円

関連会社に該当いたしません。

【関連当事者情報】
前事業年度（自 平成18年 4月 1日

至

平成19年 3月31日）

開示を必要とする重要な取引はありません。
当事業年度（自 平成19年 4月 1日
１．役員及び個人主要株主等

種類

会社等の
名称

㈱宗屋

至

所在地

資本金
又は
出資金
（千円）

事業の
内容
又は職業

東京都
中央区

80,000

不動産
管理業

平成20年 3月31日）

議決権等
の被所有
割合
（％）

関係内容
役員の
兼任等
（人）

事業上
の関係

兼任
3名

－

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

建物の賃借

260,379

前払費用
差入保証金

期末残高
（千円）

役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
している

被所有
直接 35.9
間接 12.7

19,285
251,604

会社等の子会社

取引条件及び取引条件の決定方針等
１．㈱宗屋は当社取締役曽谷太の二親等以内の親族が議決権の100％を直接所有している会社であります。
２．建物の賃借料等については、近隣の取引実勢を勘案して価格交渉の上で決定しております。
２．子会社及び関連会社等

種類

子会社

会社等の
名称

索馬龍
(香港)

所在地

香港

有限公司

資本金
事業の
又は
内容
出資金
又は職業
（千US＄）

3,500

製品・
商品の
仕入販売

議決権等
の被所有
割合
（％）

関係内容
役員の
兼任等
（人）

事業上
の関係

所有

兼任

直接 100

1名

製品・
商品の

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

増資の引受

356,940－－

販売

取引条件及び取引条件の決定方針等
増資の引受については、当社が索馬龍(香港)有限公司の実施した増資を全て引き受けたものであります。
（追加情報）
当事業年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号 平成18年10月17日）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日）を早期適用しております。

- 51 -

ソマール株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/24 9:02:07（１株当たり情報）
（自
至

第６０期
平成18年 4月 1日
平成19年 3月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至878円26銭51円89銭第６１期
平成19年 4月 1日
平成20年 3月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

869円69銭
38円22銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

ん。

ん。

（注）

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自
至

第６０期
平成18年 4月 1日
平成19年 3月31日)

当期純利益（千円）

第６１期(自 平成19年 4月 1日
至 平成20年 3月31日)

1,011,822

744,785

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,011,822

744,785

期中平均株式数（株）

19,499,817

19,485,535（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 52 -

ソマール株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/24 9:02:07⑤【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数（株）

スタンレー電気㈱150,156

364,879㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

372,450

320,307㈱三井住友フィナンシャル・グループ

443

290,640

日立化成工業㈱56,659106,178㈱コトヴェール

1,200

96,000

未来証券㈱

1,000

93,654303

71,590121,000

71,511

186

68,247北越製紙㈱122,034

54,915日本曹達㈱165,000

52,965150

52,500㈱常陽銀行

86,355

43,522三菱電機㈱50,00043,100旭化成㈱80,00041,600レンゴー㈱60,98133,539

その他22銘柄

329,326

175,002

計

1,597,244

1,980,155㈱日本製紙グループ本社㈱日立製作所
投資有価証券

その他
有価証券

貸借対照表計上額（千円）㈱みずほフィナンシャル・グループ㈱ピーアイ技術研究所- 53 -

ソマール株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/24 9:02:07【その他】
種類及び銘柄

貸借対照表計上額（千円）

投資口数等（口）（会社型外国投資信託）
有価証券

その他
有価証券

Man-IP360(Series2) Limited

1,007,940

228,046

1,007,940

228,046

1,115,780

194,536ATHENA GUARANTEED IP Limited

500,200

152,430

Man-IP PRISMA Limited

501,480

124,346

Man-IP PRISMA2 Limited

502,250

121,182

Man AP Unison Series1 Limited

500,330

64,597

5

57,571

3,120,045

714,666

4,127,985

942,712小計（会社型外国投資信託）
Man-Arbitrage Strategies Limited

その他
投資有価証券
有価証券（投資事業有限責任組合への出資）
投資事業有限責任組合（３銘柄）
小計計- 54 -

ソマール株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/24 9:02:07【有形固定資産等明細表】
前事業年度末
残高
（千円）

当事業年度
増加額
（千円）

当事業年度
減少額
（千円）

当事業年度末
残高（千円）

当事業年度末
減価償却
累計額又は
償却累計額
（千円）

当事業年度
償却額
（千円）

差引
当事業年度末
残高（千円）

建物

6,655,717

25,7138,970

6,672,460

4,830,208

202,003

1,842,251

構築物

391,466415－

391,881

316,078

13,80175,802

6,576,219

65,47465,0986,576,596

5,812,063

230,555764,533

57,240850－

58,09049,984

5,713

8,106

1,555,964

124,306

34,6991,645,571

1,431,369

94,162

214,202

土地

239,478－－

239,478－－

239,478

建設仮勘定

41,275

262,353

231,687

71,942－－

71,942

15,517,364

479,113340,456

15,656,021

12,439,703

546,237

3,216,317

7,000

－

－

7,000

4,666

875

2,333

ソフトウェア

164,095

387,860

49,671

502,284

173,754

80,595328,530

ソフトウェア仮勘定

386,199

4,263

390,463

－

－

－

－

959

－

346

612

－

－

612

558,254392,123440,481509,897

178,420

81,470331,476

800

20

20

800

700

400

100

－

－

－

－

－

－

－

－

繰延資産計

－

－

－

－

－

－

－

資産の種類

有形固定資産機械及び装置
車両及び運搬具
工具・器具及び備品

有形固定資産計
無形固定資産特許権

電話加入権
無形固定資産計
長期前払費用繰延資産（注）１．当事業年度増加額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウェア本 社
新基幹システム開発

371,869千円

２．当事業年度減少額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウェア仮勘定
本 社
新基幹システム開発

390,463千円【社債明細表】
該当事項はありません。

- 55 -

ソマール株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/24 9:02:07【借入金等明細表】
前事業年度末
残高（千円）

当事業年度末
残高（千円）

平均利率
（％）

－

200,000

1.2－

１年以内に返済予定の長期借入金

550,000

550,000

1.4－

１年以内に返済予定のリース債務

－

－

－

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

2,650,000

2,100,000

2.0

平成21年～24年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

－

－

－

－

その他の有利子負債

－

－

－

－

3,200,000

2,850,000

－

－

区分
短期借入金

合計

返済期限

（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

1,200,000

500,000

400,000

長期借入金

４年超５年以内（千円）－【引当金明細表】
区分

前事業年度末
残高（千円）

当事業年度
当事業年度
当事業年度
減少額(目的使用) 減少額(その他)増加額（千円）（千円）（千円）

当事業年度末
残高（千円）

貸倒引当金

80,081

10,154

15,14814,30360,784

賞与引当金

193,000

184,000

193,000－

184,000

役員退職慰労引当金

74,74020,5406,810－

88,470（注）貸倒引当金の「当事業年度減少額（その他）」のうち洗替によるものは7,794千円、対象債権の回収による取崩は6,508千円であります。

- 56 -

ソマール株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/24 9:02:07（２）【主な資産及び負債の内容】① 流動資産ａ．現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

1,066

預金の種類
当座預金

1,062,248

普通預金

2,642,613

通知預金

850,000
小計

4,554,862

合計

4,555,928

ｂ．受取手形(a) 相手先別内訳
相手先金額（千円）

日本モレックス㈱54,500澤村電材㈱26,680㈱有沢製作所

11,074㈱ベル・セード

10,000

安達糊料㈱

9,072

その他

159,478
合計

270,805(b) 期日別内訳
期日別

金額（千円）

平成20年 4月

444

5月

10,373

6月

135,153

7月

101,256

8月

23,5779月－
合計

270,805- 57 -

ソマール株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/24 9:02:07

ｃ．売掛金(a) 相手先別内訳
相手先金額（千円）

ニッカン工業㈱966,573

日本メクトロン㈱836,968

スタンレー電気㈱647,102

日本製紙㈱501,013

日立化成工業㈱368,132

その他

8,065,611
合計

11,385,402(b) 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前事業年度
繰越高（千円）

当事業年度
発生高（千円）

当事業年度
回収高（千円）

翌事業年度
繰越高（千円）

(A)

(B)

(C)

(D)

12,826,732

38,984,970

40,426,299

11,385,402（注）

回収率（％）

滞留期間（日）(C)───── × 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２───────
(B)
────
366

78.0

114

当事業年度発生高には消費税等が含まれております。
ｄ．商品
品名

仕入販売

金額（千円）

電子材料

877,313

機能性樹脂

78,926

製紙用化学品160,517

その他

154,725
合計

1,271,484

ｅ．製品
品名

製造販売

金額（千円）

コーティング製品

191,661

高機能樹脂製品

189,057

ファインケミカルズ

124,308

その他

47,192
合計

552,218- 58 -

ソマール株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/24 9:02:07

ｆ．原材料
品名

製造販売

金額（千円）

コーティング製品

134,558

高機能樹脂製品

167,322

ファインケミカルズ

27,966

その他

34,077
合計

363,923ｇ．仕掛品
品名

金額（千円）

コーティング製品

162,681

高機能樹脂製品

34,663

ファインケミカルズ

製造販売

－

その他

6,832
合計

204,177ｈ．貯蔵品
品名

金額（千円）

コーティング製品

製造販売

11,661

高機能樹脂製品

717

ファインケミカルズ

－

その他

－
合計

②

12,379

固定資産
ａ．差入保証金

区分

差入先金額（千円）

東レ・デュポン㈱1,080,490

旭化成ケミカルズ㈱310,484㈱宗屋

251,604

取引保証金
入居保証金
その他

38,209
合計

1,680,789- 59 -

ソマール株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/24 9:02:07③

流動負債
ａ．支払手形(a) 相手先別内訳
相手先金額（千円）

東京材料㈱10,550㈱技研

10,500

ＮＯＫ㈱

9,940

武蔵エンジニアリング㈱8,113㈱トヨパック

4,539

その他

63,728
合計

107,371(b) 期日別内訳
期日別

金額（千円）

平成20年 4月

42,451

5月

23,5936月

26,4657月

14,683

8月

179

9月

－

10月以降

－
合計

107,371ｂ．買掛金
相手先金額（千円）

東レ・デュポン㈱1,135,270

ジャパンエポキシレジン㈱633,501

デュポン帝人アドバンスドペーパー㈱502,972

旭化成ケミカルズ㈱427,356

帝人化成㈱419,814

その他

3,421,507
合計

6,540,422（３）【その他】
該当事項はありません。

- 60 -

ソマール株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/24 9:02:07

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

4月1日から3月31日まで

定時株主総会

6月中

基準日

3月31日

株券の種類

1,000株券、10,000株券

剰余金の配当の基準日

9月30日

１単元の株式数

1,000株

3月31日

株式の名義書換え
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ユーエフジェイ信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ユーエフジェイ信託銀行株式会社

取次所

三菱ユーエフジェイ信託銀行株式会社
野村證券株式会社 全国本・支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料無料

全国各支店

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ユーエフジェイ信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ユーエフジェイ信託銀行株式会社

取次所

三菱ユーエフジェイ信託銀行株式会社
野村證券株式会社 全国本・支店

買取手数料

無料

公告掲載方法電子公開により行う。ただし電子公開によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公式掲載URL
http://www.somar.co.jp

株主に対する特典

全国各支店

該当事項はありません。

- 61 -

ソマール株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/24 9:02:07

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、この項目で記載を要すべき親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第60期）（自 平成18年 4月１日

至

平成19年 3月31日）平成19年 6月28日関東財務局長に提出(2) 半期報告書（第61期中）（自平成19年 4月 1日

至

平成19年 9月30日）平成19年12月21日関東財務局長に提出(3) 臨時報告書①②

平成19年 7月20日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。
平成19年10月 4日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。

- 62 -

ソマール株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 63 -

2008/06/24 9:02:07

ソマール株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/24 9:02:07

独立監査人の監査報告書

平成１９年６月２８日

ソマール株式会社
取締役会

御中
監査法人

トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

高橋

勝

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

森田

浩之

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているソマール株式会社の平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの第６０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ソマール株式会社の平成１９年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

ソマール株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/24 9:02:07

独立監査人の監査報告書

平成２０年６月２７日

ソマール株式会社
取締役会

御中
監査法人

トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

高橋

勝

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

森田

浩之

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているソマール株式会社の平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの第６１期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ソマール株式会社の平成２０年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。