第 133 回 Ｉ Ｐ Ｕ （ 列 国 議 会 同 盟 ） 会 議 派 遣 参 議 院 代 表 団 報 告 書

同
行
会議要員
同

参議院議員
国際会議課長
国際会議課
同

加藤
倉田
小川
篠窪

敏幸
保雄
明子
容子

第 133 回 Ｉ Ｐ Ｕ 会 議 は 、2015 年 10 月 17 日（ 土 ）か ら 21 日（ 水 ）までの５日間、ジュネーブ（スイス）のジュネーブ国際会議センタ
ー に お い て 、 136 の 国 ・ 地 域 （ オ ブ ザ ー バ ー と し て 参 加 し た ２ の 非
加 盟 国 を 含 む ）、５ の 準 加 盟 員（ 国 際 議 員 会 議 ）、44 の オ ブ ザ ー バ ー（ 国 際 機 関 等 ） か ら 1,399 名 （ う ち 、 議 員 647 名 ） が 参 加 し て 開 催された。
参 議 院 代 表 団 は 、衆 議 院 議 員 ２ 名 と 共 に 、日 本 国 会 代 表 団（ 団 長 ・
鈴木俊一衆議院議員、副団長・加藤敏幸議員）を構成し、会議に参加した。
以下、本報告書では、参議院代表団の活動に重点を置きつつ、本会議、評議員会及び常設委員会等の概要を報告する。
１．会議の開会
18 日 、本 会 議 開 会 に 先 立 ち 、サ ベ ル・チ ョ ー ド リ ー Ｉ Ｐ Ｕ 議 長（ バン グ ラ デ シ ュ 国 会 議 員 ）か ら 、今 次 Ｉ Ｐ Ｕ 会 議 の 開 会 が 宣 言 さ れ た 。
２．本会議
本 会 議 は 18 日 か ら 21 日 に わ た り 開 催 さ れ 、 以 下 の 議 題 に つ い て
審議が行われた。
（ １ ） 第 133 回 会 議 の 議 長 の 選 挙
18 日 、チ ョ ー ド リ ー Ｉ Ｐ Ｕ 議 長 が 今 次 Ｉ Ｐ Ｕ 会 議 の 議 長 に 選 出 された。
（２）緊急追加議題
会議においては、①アラブ首長国連邦から、国際人道法及び難民の保護に関する国際条約の諸原則の効果的な実施における議会人の役割の強化について、②スーダンから、各国、地域及び国際議員機
構並びに国際社会に対し、戦争、国内紛争及び経済情勢により難民となった人々に必要な便宜を図ることを強く要請する上でのＩＰＵの 役 割 に つ い て 、③ シ リ ア か ら 、イ ラ ク・レ バ ン ト の イ ス ラ ム 国（ ＩＳ Ｉ Ｌ ）、ア ル・ヌ ス ラ 戦 線 及 び そ れ ら に 関 連 し た 他 の テ ロ 集 団 の テ- 1 -ロリズム及び過激主義への対処におけるＩＰＵの役割について、④
メキシコから、テロリズム及び暴力的過激主義との闘いにおける人権の保護について、⑤ニュージーランドから、気候を保護するための緊急措置をとるに当たっての議会の役割について、計５件の緊急追加議題の挿入要請が行われた。
18 日 の 本 会 議 に お い て 、ア ラ ブ 首 長 国 連 邦 と ス ー ダ ン が 議 題 案 を一本化したため、４件の議題案について、それぞれ概要説明が行われた後、議題案ごとに投票が行われた。
その結果、アラブ首長国連邦及びスーダン、メキシコ並びにニュージーランド提出の３つの議題案が、緊急追加議題として認められるために必要な３分の２以上の賛成票を得、うちアラブ首長国連邦
及 び ス ー ダ ン 提 出 の 議 題 案 が 、 賛 成 751 票 、 反 対 211 票 、 棄 権 286
票で最多の賛成票を得たことから、今次ＩＰＵ会議の緊急追加議題として採択された。
日本国会代表団は、アラブ首長国連邦及びスーダン提出、メキシ
コ 提 出 並 び に ニ ュ ー ジ ー ラ ン ド 提 出 の 議 題 案 に そ れ ぞ れ 賛 成 20 票を投じ、シリア提出の議題案については棄権した。
19 日 の 本 会 議 に お い て 、採 択 さ れ た 緊 急 追 加 議 題 に 関 す る 討 議 が行われた。
同日、チャド、クロアチア、ガボン、イラン、ヨルダン、メキシ
コ、ニュージーランド、ロシア、サウジアラビア、スウェーデン、ス ー ダ ン 、ア ラ ブ 首 長 国 連 邦 、ベ ネ ズ エ ラ 及 び ザ ン ビ ア の 14 か 国 の代表で構成される起草委員会が開催され、同議題に関する決議案の審議が行われた。起草委員会では、各国議会に対し、女性の難民に対する特別措置とジェンダーに配慮した政策を立案、実施すること
や、移民受入れ国と移民受入れの負担及び関連費用を分担すべく協力することを要請すること等を内容とする決議案「国際人道法及び国際条約の諸原則に従い、戦争、国内紛争及び社会的状況により難民となった人々に、必要な保護及び緊急支援を提供するに当たってのＩＰＵ、各国議会、議会人並びに国際的及び地域的組織の役割」
が起草された。
20 日 の 本 会 議 に お い て 、起 草 委 員 会 に よ っ て 起 草 さ れ た 決 議 案 が上程され、同決議案は全会一致をもって採択された（決議の全文は別 添 １ 参 照 ）。
（３）
「 よ り 公 平 で 、賢 明 か つ 人 道 的 な 移 住 の た め の 道 義 的 及 び 経 済的責務」に関する一般討議
一 般 討 議 は 、 18 日 か ら 20 日 ま で の ３ 日 間 に わ た り 行 わ れ 、 鈴 木
議 員 及 び 加 藤 議 員 を 含 む 100 名 の 各 国 議 員 等 が 演 説 し た 。

- 2 -加 藤 議 員 は 、20 日 の 同 討 議 に お い て 、難 民 問 題 の 元 凶 で あ る 紛 争
解決に向けて、国際社会は協調し、持てる限りの政治的資源を投入
し て 取 り 組 ん で い か な け れ ば な ら な い と 指 摘 し た 。ま た 、我 が 国 は 、多くの資金を提供してきており、先般、安倍総理はイラク・シリアの 難 民 ・ 避 難 民 に 対 し て 約 8.1 億 ド ル の 支 援 ほ か 多 く の 約 束 を し ていることに言及した上で、議会は、政府が行った約束を確実にフォ
ローアップしていくことが最も大事であると述べた。そして、発生している難民の支援とその根本的原因の解決の２つを、バランスの取れた、車の両輪としてしっかり行っていくことが大切であり、我が国はその両方を並行して行うことで、世界の難民問題解決に向けて努力、貢献していきたいとの決意を述べて演説を結んだ。
より公平で、賢明かつ人道的な移住のための責務に関する一般討
議 を 踏 ま え た 宣 言 が 本 会 議 で 承 認 さ れ た（ 宣 言 の 全 文 は 別 添 ２ 参 照 ）。
（４）デジタル時代における民主主義並びにプライバシー及び個人の自由に対する脅威
21 日 の 最 終 本 会 議 に お い て 、 民 主 主 義 及 び 人 権 に 関 す る 委 員 会（ 第 ３ 委 員 会 ）に よ っ て 起 草 さ れ た 決 議 案 が 提 出 さ れ 、採 択 さ れ た 。
決議は、各国議会に対し、データ保護に関する包括的な立法を行うことや、必要に応じて効果的で独立した公平な監視メカニズムの再検討及び創設を行い、それらを法的枠組みに組み込むことを要請
す る 等 の 内 容 と な っ て い る （ 決 議 の 全 文 は 別 添 ３ 参 照 ）。
（５）各常設委員会（平和及び安全保障に関する委員会、持続可能な開発、金融及び貿易に関する委員会並びに国連に関する委員会）の報告各常設委員会から今次ＩＰＵ会議期間中の活動の報告が行われ、本会議で承認された。
（ ６ ） 第 135 回 Ｉ Ｐ Ｕ 会 議 に お け る 民 主 主 義 及 び 人 権 に 関 す る 委 員
会の議題の採択及び報告委員の指名
21 日 の 最 終 本 会 議 に お い て 、民 主 主 義 及 び 人 権 に 関 す る 委 員 会 によ り 上 程 さ れ た 第 135 回 Ｉ Ｐ Ｕ 会 議 の 議 題 「 女 性 が 十 分 に 、 安 全 にかつ妨害なく政治プロセスに参画する自由：この目標を達成するための男女間のパートナーシップの構築」及び共同報告委員の指名に係る提案が承認された。
３．常設委員会（１）平和及び安全保障に関する委員会（第１委員会）- 3 -第 １ 委 員 会 （ Ｒ ・ タ ウ 委 員 長 （ 南 ア フ リ カ ）） は 、 18 日 に 開 催 され、「 テ ロ リ ズ ム：民 主 主 義 及 び 個 人 の 権 利 へ の 脅 威 に 対 す る 国 際 協力を高める必要性」に関する専門家ヒアリング等が行われ、加藤議員が出席した。
（ ２ ）持 続 可 能 な 開 発 、金 融 及 び 貿 易 に 関 す る 委 員 会（ 第 ２ 委 員 会 ）第 ２ 委 員 会 （ Ｏ ・ ハ ヴ 副 委 員 長 （ デ ン マ ー ク ）） は 、 19 日 に 開 催
さ れ 、「 2015 年 国 連 気 候 変 動 会 議 に 向 け た 議 会 の 貢 献 」 に 関 す る 討
議、「人類の有形及び無形文化遺産の破壊及び劣化からの永続的な保護の確保」に関する討議等が行われ、加藤議員が出席した。
「 2015 年 国 連 気 候 変 動 会 議 に 向 け た 議 会 の 貢 献 」に 関 す る 討 議 に
お い て 、2015 年 12 月 に 行 わ れ る 気 候 変 動 枠 組 条 約 第 21 回 締 約 国 会
議 （ Ｃ Ｏ Ｐ 21） の 際 の 議 員 会 議 に お い て 採 択 さ れ る 予 定 の 成 果 文 書
素案について、Ｈ・モーレイ報告委員（フランス）から概要報告が行われた後、討議に移り、加藤議員が発言した。加藤議員は、同成果文書素案の「共通だが差異ある責任の原則」については、ＣＯＰ
20 で 採 択 さ れ た「 気 候 行 動 の た め の リ マ 声 明 」に 沿 っ て「 異 な る 各
国の事情に照らし、共通だが差異ある責任の原則」とすべきであると指摘した。また、成果文書素案に盛り込まれた小島嶼国や後発開発途上国等の気候変動に脆弱な国に対する支援について、我が国は2013 年 か ら 2014 年 末 ま で の ２ 年 間 で 官 民 合 わ せ て 約 200 億 ド ル の支 援 を 実 施 し た こ と を 紹 介 し た 。さ ら に 、我 が 国 は 2015 年 ５ 月 に 緑の 気 候 基 金 に 拠 出 を 行 う た め の 国 内 法 を 制 定 し 、 同 法 に 基 づ き 15
億ドルを拠出しており、同資金が脆弱な国への支援に重点的に活用されることを重視している旨述べた。
次 に 、加 藤 議 員 は 、「人類の有形及び無形文化遺産の破壊及び劣化
からの永続的な保護の確保」に関する討議において、我が国では約140 年 前 に 文 化 財 保 護 の た め の 法 律 が 制 定 さ れ た こ と を 紹 介 し た 上
で、我が国の優れた文化財保存修復技術を活用して世界各地の文化遺産の保存を支援するため、ユネスコに「文化遺産保存日本信託基金」を設立し、特に、持続的な保存修復が可能となるよう人材育成に力を入れている旨述べた。また、文化遺産保護のための国際協力の効果的な実施を目的とした国内法を制定し、政府が国際協力の推進に関する基本的な方針を定めていることを説明した。さらに、国際協力に当たっては、相手国の文化・社会の特性に配慮し、相手国政府や地域コミュニティの自主的な努力と協働の尊重が重要であり、議会人として、国会の審議等を通じて、これらの国際協力が適切かつ効果的に行われるよう努める旨述べた。

- 4 -

４ ． 第 197 回 評 議 員 会
第 197 回 評 議 員 会 は 、 18 日 及 び 21 日 に 開 催 さ れ た 。 審 議 の 主 な
内容は以下のとおりである。
（１）ＩＰＵ加盟資格
フ ィ ジ ー の 再 加 盟 が 承 認 さ れ 、 Ｉ Ｐ Ｕ 加 盟 国 ・ 地 域 数 は 167 と なった。
（ ２ ） 2016 年 度 Ｉ Ｐ Ｕ 予 算 案
対 前 年 度 比 約 ２ ％ 増 と な る 総 額 約 1,579 万 ス イ ス フ ラ ン の 予 算 案が承認された。外部からの寄附金が増加したため各国の分担金総額は減尐し、日本の分担金額は、前年度比約６万スイスフラン減の約
108 万 ス イ ス フ ラ ン （ 分 担 率 10.83％ ） と な っ た 。
（３）最近の各種特別会議についての報告
2015 年 ５ 月 に 東 京 で 行 わ れ た Ｉ Ｐ Ｕ 世 界 若 手 議 員 会 議 東 京 会 合について報告が行われ、会議を共催した日本国会に対する謝意が述べられた。
（４）今後の会議
今後の開催が確認された会議のうち、主なものは以下のとおりである。
・ 第 134 回 Ｉ Ｐ Ｕ 会 議 （ 2016 年 ３ 月 19 日 ～ 23 日 、 ザ ン ビ ア 、 ル サ
カ)・第 135 回 Ｉ Ｐ Ｕ 会 議（ 2016 年 10 月 23 日 ～ 27 日 、ス イ ス 、ジ ュ ネーブ）
５．ＡＳＥＡＮ＋３会合
Ａ Ｓ Ｅ Ａ Ｎ ＋ ３ 会 合（ 議 長 国 ： シ ン ガ ポ ー ル ）は 、17 日 の 午 前 に開催された。議事の主な内容は以下のとおりである。
（ １ ） 第 133 回 Ｉ Ｐ Ｕ 会 議 に お け る 欠 員 補 充
アジア・太平洋地域グループを代表するＩＰＵ執行委員２名の欠員補充について、ベトナムから立候補があり、本会合は、同国を推薦することを決定した。
（２）次回ＡＳＥＡＮ＋３会合議長国
次 回 Ａ Ｓ Ｅ Ａ Ｎ ＋ ３ 会 合（ 2016 年 ３ 月 、ザ ン ビ ア ）の 議 長 国 は タイとすることが決定された。

- 5 -６．アジア・太平洋地域グループ会合
ア ジ ア ・ 太 平 洋 地 域 グ ル ー プ 会 合 （ 議 長 国 ： マ レ ー シ ア ） は 、 17日の午後に開催された。議事の主な内容は以下のとおりである。
（１）ＩＰＵ執行委員会の報告
15 日 及 び 16 日 に 開 催 さ れ た Ｉ Ｐ Ｕ 執 行 委 員 会 の 概 要 に つ い て 、本地域グループを代表する執行委員のうち、Ｆ・Ｍ・ドリロン議員（フィリピン）及び鈴木議員から報告が行われた。
（ ２ ） 第 133 回 Ｉ Ｐ Ｕ 会 議 に お け る 欠 員 補 充
本地域グループを代表するＩＰＵ執行委員のうち任期満了を迎える２名の欠員補充について、イラン及びベトナムから計２名の立候補があり、本会合は、立候補を表明したイランのＫ・ジャラリ議員
及びベトナムのチャン・ヴァン・ハン議員を推薦することを決定した。
（３）緊急追加議題
本地域グループとして支持する議題案の決定を行わないこととし、本会議での議題案への投票は各国の決定に委ねることとなった。
（４）次期アジア・太平洋地域グループ会合議長国
次期アジア・太平洋地域グループ会合の議長国はモルディブとすることが決定された。
７．その他
加藤議員は、会議の合間を縫ってＩＬＯを訪問し、国際労働基準と公正な貿易条件の確保との関係に関するＩＬＯ及び国際社会における最近の議論の動向等についてＩＬＯ担当職員と意見交換を行っ
た。

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別添１
国際人道法及び国際条約の諸原則に従い、戦争、国内紛争及び社会的状況により難民となった人々に、必要な保護及び緊急支援を提供するに当たってのＩＰＵ、各国議会、議会人並びに国際的及び地域的組織の役割（ 2015 年 10 月 20 日 （ 火 ） 、 本 会 議 に て 全 会 一 致 を も っ て 採 択 ）第 133回 Ｉ Ｐ Ｕ 会 議 は 、（１）近年の難民危機の悪化、すなわち、幾つかの中東及びアフリカ諸国 に お け る 政 治 的 及 び 軍 事 的 状 況 の 悪 化 に よ り 、難 民 の 数 が 3,000
万人を超えるまで急激に増加し、第二次世界大戦後最悪の難民危機によってもたらされた人道的な悲劇について、深刻な懸念を表明し、（２）過酷な天候又は食料若しくは避難所の不足といった、幾つかの中
東及びアフリカ諸国からの何千もの難民が近年甘受している死や苦難に強く苦痛を感じ、（３）幾つかの中東及びアフリカ諸国からの何千もの難民及び強制移住者が、本年の過去３か月間において毎日登録されており、これらの国々、特にシリア、イエメン、ソマリア及びリビアの人口のかなりの割合が難民になるリスクにさらされ、難民の人道的危機を一層悪化させる状況にあると国連が推定していることに、憂慮しつつ留意し、（４）難民問題の恒久的な解決策は、交渉を通じて、特に国内紛争の平和的解決を通じて見出されるという事実を認識し、（５）各国及び敵対勢力が国内紛争の平和的解決に至るよう支援するに当たり、地域的組織が極めて重要な役割を果たすことを強調し、（６）過去３か月間にわたる受入れ国での難民危機の悪化に起因する社会的・経済的な圧力に関し、それらの国々の失業者や難民児童労働の増加、公共サービスを享受する機会の減尐及びその質の悪化
並びに難民と地域社会との間の社会的一体性の低下を考慮して、
国際労働機関によって報告された状況の深刻さを強調し、- 7 -（７）受入れ国が難民に対応し、人間らしい環境を提供し、難民関連の諸問題を自ら解決する能力を強化するための支援を提供する上での、地域的組織及び国際社会、とりわけドナー及び近隣諸国の責任を強調し、（８）全ての人々が、差別なく、基本的権利及び自由を享受すべきであると認識し、人道的課題の解決のための国際協力の強化を唱道している国連憲章及び世界人権宣言を考慮し、（ ９ ）難 民 に は 基 本 的 人 権 及 び 自 由 が あ る と 規 定 し 、人 種 、宗 教 、性 別 、
年齢又は出身国に基づくいかなる差別もない、難民に関する諸問
題 の 社 会 的 、人 道 的 性 質 を 強 調 す る 難 民 の 地 位 に 関 す る 条 約（ 1951年 ） 及 び 同 議 定 書 （ 1967 年 ） を 想 起 し 、（ 10）ま た 、1949 年 の ジ ュ ネ ー ヴ 四 条 約 及 び 1977 年 の 同 追 加 議 定 書 、特にその難民に対する優遇措置を想起し、（ 11） 迫 害 及 び 恐 怖 か ら 難 民 を 保 護 し 、 女 性 及 び 子 供 の 難 民 並 び に 他 のぜい弱な集団が必要とする保護を提供する必要性を強調し、（ 12） 女 性 及 び 子 供 の 難 民 へ の 搾 取 、 彼 ら の 武 力 紛 争 下 に お け る 兵 士 又は人間の盾としての利用その他女性及び子供の難民の安全を危う
くする又は身の安全を脅かす行動に関する国連難民高等弁務官事
務 所 規 程（ 1950 年 ）及 び 国 連 総 会 決 議 51/73（ 1996 年 ）に 言 及 し 、（ 13） 子 供 、 青 年 及 び 若 者 が 特 に ぜ い 弱 な グ ル ー プ を 構 成 し て お り 、 移
民及び難民に占める割合が大きすぎ、孤立、排斥、差別及び不安定を含む固有の難題に直面していることを強調し、（ 14） 女 性 の 難 民 は 人 身 取 引 、 虐 待 、 搾 取 、 差 別 、 無 償 労 働 及 び 性 的 暴
力を含むジェンダーに基づく暴力に対して特にぜい弱であることを認識し、（ 15） 難 民 の 法 的 及 び 社 会 的 権 利 を 保 護 す る た め に 、 措 置 が 暫 定 的 で あるか恒久的であるかを問わず、難民の国際的保護を確保するための国際人道法、難民に関する国際法及び国際人権法の原則を改め
て確約し、

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１．各国議会に対し、難民の流出入の理由を特定するために、各国の政府及び非政府組織並びに地域的及び国際的組織と連携することを要請する。
２．また、各国議会に対し、寛容及び穏健の文化並びに共通する国際的価値観の原則を広め、後進性、無知及びあらゆる狂信と闘うための作業計画及びプロジェクトを準備する際に、関連の国家的組
織、地域的及び国際的議会間組織並びに地域的及び国際的政府間組織と協力するよう要請する。
３．多くの途上国が行う取組が、一方的な措置による制裁政策により妨害されていることを遺憾に思うとともに、そのような政策が一般人の福利に直接影響を与え、難民の流出入の深刻化をもたらしていることを考慮する。
４．国連加盟国に対し、世界の人々が、戦闘、戦争及び故国からの人
口移動という試練を回避することができるよう、他国の内政不干
渉、国家主権の尊重、紛争の平和的解決並びに武力の行使又は武力による威嚇を行わないとの原則を遵守することを改めて強調する。
５． 受入れ国が緊急人道援助及び支援を提供し、難民の国際的に認められた人権の享受を確保し、それによって、持続可能な経済発展のための国際協力に関する国際及び地域プログラムの実施の促進を通じた、難民を危害から守るための国連その他地域的及び国際的組織の「共通の国際的な責任」の原則を確認する。
６．国連難民高等弁務官事務所並びに各国及び国際ＮＧＯに対し、責任を持って人間らしい環境を難民に提供するよう要請する。
７．加盟議会、地域的及び国際的議会間組織並びに国際社会に対し、難民を保護し、便宜を図るという国際的なルールの適用状況の監視を促進するため、また、国際条約によって付与された権利が保障されていることを確実にするため、国連難民高等弁務官事務所
及び難民問題に関する他の全ての国際的及び地域的組織と協力するよう要請する。
８ ．全 て の 受 入 れ 国 に 対 し 、全 て の 難 民 は 受 入 れ 国 に お い て 課 さ れ た 、
公共の秩序を維持するための法的義務及び措置のいずれをも遵守- 9 -し な け れ ば な ら な い こ と に 留 意 し つ つ 、難 民 の 生 命 を 救 う た め に 、あらゆる予防措置を取りながら、必要なケアを行い、生命に対する敵意若しくは尊厳の侵害又は審理なく判決を下すことを禁止す
る国際人道法及び難民に関する国際法の諸原則に従う必要性を再度想起させる。
９．各国議会及び政府に対し、女性の難民、特に、若年女性及び女児に加えて、自身だけでなく家族全体の世話をしなければならない
母親に対する特別措置とジェンダーに配慮した政策を立案し、実施することを要請する。
10． ま た 、 各 国 議 会 及 び 政 府 に 対 し 、 若 い 難 民 、 特 に 家 族 と 離 れ 離 れになり、保護者の指導を受けない難民の特別なニーズに応えること、排外主義、固定概念及び差別に取り組むために特別の行動を取ること、子供及び若者に、年齢に応じて安全な移住及び人身取引の危険性に関する情報を与えることを要請する。
11． 難 民 保 護 に 関 す る 国 際 条 約 、 保 健 医 療 、 食 料 そ の 他 の 生 活 必 需 品の緊急かつ長期的な支援に関する国際条約、さらに、子供及び若者の教育に関する国際条約に包含されている「国際的救済」の原則の十分な尊重を要求する。
12. 領 土 を 占 拠 し て い る 国 々 に 対 し 、 住 民 を 他 の 領 土 に 追 放 又 は 強 制
退去させないことを保証するとともに、国際人道法及び国際条約の諸原則に従い、市民の安全と安心を確保するよう要請する。
13. ま た 、受 入 れ 国 に 対 し 、難 民 を 国 外 追 放 し な い よ う 、ま た 、民 族 ・宗教・国籍上の理由、特定の社会カテゴリーに属すること又は政治的意見により、その者の生命が脅威にさらされることになる他国の国境に追いやらぬよう要請するとともに、各国は、難民が他国に再定住するまでの間、永住権を得ることができない場合において、一時的な居住権を得ることができるようにしなければならないことを留意する。
14. 加 盟 議 会 、 地 域 的 及 び 国 際 的 議 会 間 組 織 並 び に 国 際 社 会 に 対 し 、受入れ国と難民受入れの負担及び関連費用を分担すべく協力する
よう要請する。
15． 国 連 並 び に 国 際 及 び 地 域 レ ベ ル に お い て 活 動 し て い る 全 て の 国 に- 10 -

対し、国際社会が難民に係る諸問題に対応できなければ、その他の移民や人身売買の問題が生じることを注視しつつ、中東における政治的及び軍事的安定を確立するために、国連安全保障理事会
において採択された決議に従って中東における軍事衝突を解消し、国際平和及び安全保障に対する脅威を回避することを要請する。
16. ま た 、 国 連 難 民 高 等 弁 務 官 事 務 所 、 Ｉ Ｐ Ｕ 、 国 際 社 会 並 び に 各 国
及び国際ＮＧＯに対し、難民の年を宣言するよう要請する。

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別添２
より公平で、賢明かつ人道的な移住のための責務に関する一般討議を踏まえた宣言（ 2015 年 10 月 21 日 （ 水 ） 、 本 会 議 に て 承 認 ）
我 々 、 第 133 回 Ｉ Ｐ Ｕ ジ ュ ネ ー ブ 会 議 に 集 う 135 を 超 え る 国 ・ 地 域 の議 会 人 は 、「 よ り 公 平 で 、賢 明 か つ 人 道 的 な 移 住 の た め の 責 務 」に つ い て討議を行った。
今日の世界における国際移住は多面的な課題及び機会を提示している。
それはますます複雑な世界的現象となっており、移住労働者、庇護申請者、複合的な理由から移動する個人及び「サバイバル移民」として知られる人々から成る混在移動の流れとなっている。
強制移住の根本的原因は、しばしば予測可能である。これらには武力
紛 争 、暴 力 的 な 過 激 主 義 、極 度 の 貧 困 、食 料 安 全 保 障 の 欠 如 、気 候 変 動 、国家及び非国家の軍及び軍事組織による強制的な徴兵、有害な伝統的慣行並びにジェンダーに基づく暴力が含まれる。これらの複雑で時として新たな課題は、結果として、人身取引及び移民の密入国のような更なるリスクをもたらし、ますます多くの人々が海上や砂漠で窮地に陥った状態 で 発 見 さ れ る 。女 児 は 、経 由 国 及 び 目 的 国 の い ず れ に お い て も 、拷 問 、性的奴隷、強制労働及びその他の形態の虐待等の特有のリスクにさらされている。
このような状況に対して行動が必要とされている。この行動は、移民
は人間であって、数字上のものではないという原則によって導かれなけ
ればならない。故郷を去る動機や正規又は非正規移民という立場にかかわらず、彼らは権利を有する者として、尊厳をもって、人権を尊重して扱われるべきである。
我 々 は 、 持 続 可 能 な 開 発 の た め の 2030 ア ジ ェ ン ダ に お い て 、 移 住 が 、「秩序のとれた、安全で規則的かつ責任ある」方法で規制されることを確実にするよう強く要請されていることを想起する。この目的のため、各国政府は、移民が人間開発及び経済開発に資するため、潜在能力を十分に発揮することができるよう、良く管理された移民政策を採用しなければならない。

- 12 -

移 住 は 機 会 で あ る 。我 々 は 、移 住 が 、受 入 れ 国 及 び 出 身 国 並 び に 個 人 、家族及び地域社会に相当な恩恵をもたらすことを認識する。目的国は、移民がもたらす多様性、すなわち、新たな技能、非常に必要とされている労働力、経済への新たな貢献及び高齢化により生じる経済的な課題に対 応 す る 機 会 と い う 観 点 か ら 恩 恵 を 受 け る 。他 方 で 、受 け 入 れ る 社 会 は 、全ての人のための公正な労働条件や、統合のための適切な枠組みを通じた社会的一体性を確保する上での課題にも直面している。出身国に関して言えば、送金、海外移住者のネットワークからの投資、帰還移民の新た に 獲 得 し た 技 能 や 経 験 か ら 恩 恵 を 受 け て い る 一 方 で 、「 頭 脳 流 出 」 や 、子供が適切なケアを受けられずに放置されるかもしれない離散家族の課題に対処しなければならない。
移住は安全でなくてはならない。迫害を逃れてきた人々は、難民として の 特 別 な 法 的 保 護 を 必 要 と す る 。移 民 の 混 在 移 動 と い う 実 情 を 踏 ま え 、庇護申請者が申請を行い、それが正当に聞き入れられる機会を保証することが重要である。十分かつ公正なヒアリングを経てもなお、庇護申請が認められなかった人々及び非正規移民の帰還は、子供の最善の利益並びに個人及び家族の生活が尊重される権利を守りつつ、ノン・ルフール
マンの原則や、拷問及び残虐な、非人道的又は品位を傷つける取扱い又は刑罰の禁止の原則に相応の敬意を払い、安全かつ人道的な方法で行われなければならない。
同様に、移民の女性及び子供には、特別の注意を払い、虐待、搾取及び暴力から保護する必要がある。インフォーマル・セクターで働く移民
は、その状況下では搾取及び虐待に対しぜい弱であることに鑑み、特別な社会的及び法的保護を必要とする。
移住は建設的でなくてはならない。移民及び難民の社会的統合は、受入れ国が、家族の再統合を認めつつ、子供及び若者に対し教育への無制
限のアクセスを提供し、全ての人に雇用、保健及び社会福祉へのアクセスを確保した時に、最大限保証される。文化的差異を相互に尊重することは、誰もがその土地の法律を遵守しなければならず、人権を享受する資格があるという了解の下で、受け入れる社会と移民が共に負う責任であ る 。我 々 は 、我 々 の 社 会 に 対 す る 移 民 の 貢 献 を 認 識 し な け れ ば な ら ず 、また、差別を禁止し、排外主義に対処する具体的な法を制定しなければならない。
移住は現実である。移民を押し出す要因と引きつける要因を理解すれば、安全かつ正規の移住経路の拡大が必要となる。さらに、地中海及び- 13 -

世界のその他の地域の現状や、移民の密入国、人身取引及び排外主義がまん延していることに鑑み、人命を守り、団結を示し、急激かつ大規模な移民の流れによる影響を緩和するための、緊急かつ組織的で断固たる行動をとることが要請されている。
我々議会人は、この分野に特別な責任を有している。我々は、政治的指導力を発揮し、有権者の懸念に耳を傾け、その懸念を表明し、意識を高め、特に責任ある機関に適切に資源を投入することにより、政府の活動を監視し、これを支援しなければならない。我々はまた、何にも増して、共通の利益並びに人間の尊厳及び人権の尊重を促進しなければならない。この世界的な現象に対する公正かつ協調した対応を確実にするために、一層の努力及び献身を行い、地域、国家、政党及びコミュニティを超えて協働することが要求される。
我々は議会人として、以下の活動を通じたものも含め、より公平で、賢明かつ人道的な移住を目指して活動することを約束する。
保護的な法的枠組みの構築及び実施●移民及び難民の権利を保護する条約を批准し、履行を確保する。
これには以下を含む：
・全ての移住労働者及びその家族の構成員の権利の保護に関する国際条約
・ 難 民 の 地 位 に 関 す る 条 約 （ 1951 年 ） 及 び そ の 議 定 書 （ 1967 年 ）・国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約並びに同条約を補足する人身取引議定書及び密入国議定書
・女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約
・強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約
・ 1949 年 の 移 民 労 働 者 に 関 す る 条 約 （ Ｉ Ｌ Ｏ 条 約 第 97 号 ）・ 1975 年 の 移 民 労 働 者 （ 補 足 規 定 ） 条 約 （ Ｉ Ｌ Ｏ 条 約 第 143 号 ）・ 1997 年 の 民 間 職 業 仲 介 事 業 所 条 約 （ Ｉ Ｌ Ｏ 条 約 第 181 号 ）・ 2011 年 の 家 事 労 働 者 条 約 （ Ｉ Ｌ Ｏ 条 約 第 189 号 ）・その他の関連する地域的及び国際的文書●国際的であるか国内的であるかを問わず、移民及び難民の法的保護におけるギャップ及びグレーゾーンに対処するため、法的対応を奨励する。これらは、とりわけ、海上における遭難者の捜索及び救助責任に関する海洋法や、環境災害から逃れる人々に対する責任に関する法律- 14 -

を含み得る。
●人権の観点から、特に、難民保護、ジェンダー平等及び子供の人権に焦点を合わせて、法律及び政策の履行並びにそれらが移民、庇護申請者及び難民に与える影響を監視する。
公平性、無差別性及び移民の人権の尊重の確保●全ての移民、庇護申請者及び難民にとって、その地位にかかわらず、
教育、医療及び社会保障等の基本的なサービスへのアクセスの妨げとなるあらゆる障害を除去するために、既存の法律を改正する。
●移住に関する合意が、人権、国際労働基準及び人身取引の加害者の訴
追に適うことを確保しつつ、難民受入れの責任分担に関する協議メカ
ニズムを含む二国間、地域間及び国際間の手続を通じて、移住及び亡命の分野における国家間の調整を促進し、監視する。
●特に低技能の移住労働者の採用に対する効果的な規制を考案し、及び実施し、公平な採用慣行を促進する。
●技能を有さない又は低技能労働者である移民や女性、若年男性を差別せず、関係する全て、すなわち、移民自身、受入れ国の人々、出身国
及び目的国双方の経済に利益を与えることを目的とした、公平かつ責任ある方法による、学業、労働、人道及び家族再統合のための合法的な入国と居住計画を含む、安全かつ正規の移民の流れを促進する。
●全ての人々に対するディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の権利、特に主要なＩＬＯ条約に掲げられた差別なき労働基準及び権利並びに効果的な労働監督が、主に移住労働者、特に女性の移民が従事する家事やケア・サービスといった経済部門に適用されることを保証する。
●全ての移住労働者を、性的その他のジェンダーに基づく暴力や臓器の強制摘出等の差別や虐待から保護する。
●国籍や移民の地位にかかわらず、その国の領土内におけるいかなる人に対しても司法へのアクセスが確保されるよう法律を改正する。
●証明書類を持たない移民、特に同伴者がいない又は離散家族の子供若- 15 -

しくは家族全員に対する行政拘禁に代わるものを探し求め、非正規の移住を犯罪化しないようにする。
社会的一体性並びに平和的及び包摂的な社会に向けた活動●排外主義及び人種差別に抗議の声を上げること、社会に対する移民の貢献を認識すること、あるいは非正規状態にある移民を「違法」又は「内密」扱いしないといった模範を示して指導する。移民、特に若年男性の移民に関する偏見に挑戦し、対抗する。
●国の政策を伝えるため、移民の原因、課題及び恩恵に関して経験に基づく知識を構築し、人々のバランスの取れた議論を促す。議会における議論、中でも公聴会や委員会のヒアリングに、移民、市民団体及び社会的パートナーを参加させることを通じて、政治的及び公的な場に移民の視点を取り入れることを促進する。
●問題の人間的側面を考慮しつつ、移民に関する理性的かつ事実に基づいたコミュニケーションを率先して行う。
●国籍及び移民の地位に基づく差別の禁止を含む差別禁止の立法を促進する。また、国際法でうたわれているとおり、表現の自由と、差別及び暴力から個人及びコミュニティを保護するという欠くべからざる必要性とのバランスを適切に図るため、国連主導による、差別、敵意又は暴力の扇動となる国民的、人種的又は宗教的憎悪の唱道の禁止に関するラバト行動計画に従って、ヘイトスピーチに対する罰則を定める
立法を促進する。
●とりわけ海外移住者の送金や投資の円滑化を図り、国家の意思決定への参画を保証することによって、彼らの貢献を支援し、強化する。
● 持 続 可 能 な 開 発 の た め の 2030 ア ジ ェ ン ダ 、既 存 の 移 民 固 有 の 目 標（ 移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者な
ど の 権 利 の 保 護 に 関 す る 目 標 8.8 及 び 計 画 に 基 づ き 良 く 管 理 さ れ た 移
民 政 策 に 関 す る 目 標 10.7） の 実 施 及 び 移 民 の 地 位 に 基 づ く デ ー タ の 体系的な分類を促進する。

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別添３
デジタル時代における民主主義並びにプライバシー及び個人の自由に対する脅威（ 2015 年 10 月 21 日 （ 水 ） 、 本 会 議 に て 全 会 一 致 を も っ て 採 択 ）第 133 回 Ｉ Ｐ Ｕ 会 議 は 、（１）国連憲章の指導原則を想起し、（２）また、世界人権宣言並びに、市民的及び政治的権利に関する国際規約及び経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約を含む
関係する国際人権条約に記されている人権及び基本的自由を想起
し、（ ３ ） さ ら に 、 第 118 回 Ｉ Ｐ Ｕ 会 議 （ ケ ー プ タ ウ ン 、 2008 年 ４ 月 ） で 採択された決議「国家の安全保障、人間の安全保障及び個人の自由における比較衡量並びに民主主義に対する脅威の回避に際しての議会の役割」を想起し、（ ４ ）2014 年 12 月 18 日 の「 デ ジ タ ル 時 代 に お け る プ ラ イ バ シ ー の 権 利 」に 関 す る 国 連 総 会 決 議 69/166 に 留 意 し 、（５）また、デジタル時代におけるプライバシーの権利に関する国連人権高等弁務官の報告書に留意し、（６）国連のビジネスと人権に関する指導原則を想起するとともに、市
民社会及び企業が、デジタル時代におけるプライバシーの権利及び表現の自由を含む人権の享受を強化させ又は縮小させる重要な役割を果たすことができることに留意し、（７）基本的権利はサイバー空間においても適用されることを考慮し、（８）プライバシーの権利、国際法によるその保護並びにプライバシーの権利は法及び実践の双方において守られているという世界中の市民の期待に対する世界共通の認識を考慮して、民主主義とプラ
イバシーの権利の相互依存関係、表現及び情報の自由並びに開かれた自由なインターネットを確認し、- 17 -

（９）また、デジタル監視がなされている地域においては、法律を可決し施行するだけでは十分ではなく、また手続上の保護措置はしばしば弱くなり、監視も効果的でないことを確認し、（ 10） 一 国 の 領 土 外 で 行 わ れ た 場 合 を 含 め 、 デ ジ タ ル 通 信 及 び 他 の デ ジ
タル表現の形態に関する大規模な監視プログラムが、プライバシーの権利の侵害となり、表現及び情報の自由に対する権利並びに平和的な集会及び結社の自由を含む他の基本的人権を危険にさらし、それにより参加型民主主義が損なわれることへの懸念を表明
し、（ 11） 立 法 上 の ギ ャ ッ プ を 特 定 す る に 当 た っ て 国 会 議 員 及 び 議 会 の 専 門
機関の能力を強化し、プライバシーの権利を含む人権の保護を取り扱う法律を制定し、そのような権利の侵害を防止するために能力構築を行う必要性を確認し、（ 12） 国 際 的 な 原 則 及 び 約 束 に 従 い 、 政 府 機 関 及 び ／ 又 は そ の 代 理 と して活動する監視機関の活動を効果的に監視するための包括的な法的枠組みを確立し、並びに人権及び個人の自由のあらゆる侵害に対する説明責任を確保するという議会の責任を確認し、（ 13） デ ジ タ ル 時 代 に 関 連 し た 政 策 立 案 に 関 し 、 市 民 社 会 グ ル ー プ 、 学
界、技術コミュニティ、民間部門を含むあらゆる利害関係者を関与させ、協議する必要性を表明し、（ 14） 国 内 人 権 機 関 、 非 政 府 組 織 や 人 権 擁 護 者 の 重 要 性 及 び 専 門 知 識 並
びに監視、政策立案、協議及び意識向上における彼らの役割を確認するとともに、世界中でそれらの機関、人権擁護者、議会及び国会議員の間のより一層の協力を歓迎し、（ 15）400 を 超 え る 非 政 府 組 織 及 び グ ロ ー バ ル・ネ ッ ト ワ ー ク・イ ニ シ ア
ティブにより承認された、通信監視への人権適用に関する国際原則（必要性・相当性の原則）といった、これらの存在による成果
及び貢献に留意し、（ 16） 公 益 及 び 基 本 的 権 利 の 保 護 の た め の 、 安 全 か つ 妥 協 の な い 通 信 シ
ステムの必要性を確認し、- 18 -

（ 17） 言 論 及 び 表 現 の 自 由 に 対 す る 権 利 の 促 進 及 び 保 護 に 関 す る 国 連 特
別報告者による、暗号化及び匿名の利用に関するレポートにおける結論を考慮し、（ 18）こ れ ら の 課 題 に 対 す る 、協 調 的 か つ 効 果 的 な 行 動 の た め に 必 要 な 、
国内及び国際的なコンセンサスを促進する決定への議会による貢献及び影響を認識し、
１. 各国議会に対し、国連により採択された持続可能な開発目標の達成のため、インターネットが経済的、社会的、文化的及び環境に配慮する生活にもたらす相当な恩恵を長期的には全国民が享受することを可能にする全体戦略の策定及び実施に関与するよう要請する。
２. この全体戦略が、特にデジタル上のノウハウについて全ての人々を教育し、優位な立場にあることによるあらゆる濫用を防ぐ当事者間の衡平性を保証するという点において、全ての国民に同様の権利を保障することを可能にし、国民の自由が効果的に保護される、デジタル・エコシステムの構築を法的にも倫理的にも目指すべきであることを強調する。
３. 監視、プライバシー及び個人データの分野における全ての立法が正統性、適法性、透明性、比例性、必要性の原則及び法の支配に基づかなければならないことを強調する。
４. 各国議会に対し、デジタル時代における国民参加及び関与、情報、知識及びアイデアの自由な交換並びにインターネットへの平等なアクセスを促進及び拡大する観点から、国内の枠組み及び 国 家 の 経 験 を 見 直 す こ と を 要 請 す る と と も に 、 21 世 紀 に お け
る民主主義を強化する観点から、各国議会に対し、表現の自由
及び情報の流れに対するあらゆる法的制限をなくし、ネットにおける中立性の原則を維持するよう奨励する。
５. 各国議会に対し、プライバシーの権利に関係している場合は特に、国内法並びに政府機関及び／又はその代理として活動する監視機関の慣行が国際法に準拠し人権が尊重されることを確実にするために、それらを注意深く見直すよう強く要請するとともに、各国議会に対し、この見直しの一環として、国際人権法
で認められているものを除き、民間企業や公営企業が顧客の人- 19 -

権を侵害するような行為において権力に協力することを強いられることがないように保証するよう要請する。
６．各国議会に対し、国内の法的枠組みがデータの傍受、分析、収集、保存及び商業目的の利用に適用される際に、国際人権法に完全に準拠していることを確実にし、各国及びＩＰＵからの関連する事例に関するレビュー及び情報を共有することを要請する。
７. 各国議会に対し、一国の領土外で行われるもの及び大容量であるものである場合を含め、関係する個人の同意又は犯罪行為への関与の合理的な疑いに基づく独立した裁判所からの有効な命
令なしの個人データの傍受、収集、分析及び保存を禁止するために、立法を見直すよう強く要請する。
８. プライバシーの保護は国内及び国際的な境界を越えて一貫している必要があることを強調するとともに、各国議会に対し、外国又は多国間との秘密裡かつ非公式なデータ共有協定を拠り所にすることで、国内法におけるプライバシーの保護が無視されることがあってはならないということを確認するよう要請する。
９. 各国議会に対し、公的及び民間部門の双方のために、ミニマムな条件でデータを傍受し、収集し、分析し、保存する許可に関する厳格な条件、傍受及び収集されたデータの使用に関する明
瞭で詳細な制限並びに最も安全と思われるデータの保存、匿名性及び適切かつ永続的な破棄を確実なものとする安全策を規定
する、データ保護に関する包括的な立法を行うよう要請する。
さらに各国議会に対し、データ保護に関する国内の法的枠組み
が国際法及び人権規範に完全に従うことを保証するよう強く要請しつつ、同一の権利がオフライン・オンラインの双方の活動に対して適用されることを確実にしながら、実施を見直し、苦情に対処するために必要な権限を持つ、独立しかつ効果的な国家のデータ保護機関の設立を勧告する。
10． ま た 、 各 国 議 会 に 対 し 、 法 的 手 段 に よ り 政 府 、 企 業 、 団 体 及 び
他のあらゆる組織の間での様々な監視プログラムに関するあらゆる協力が、犯罪捜査の実施を妨げない限りにおいて、確実に議会の監視の対象となるよう要請する。

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11． さ ら に 、 こ れ ら の 会 社 の 顧 客 が 自 身 の デ ー タ を ど の よ う に 集 められ、保管され、利用され、他社と共有されているかを十分に知らされている必要があることから、国連のビジネスと人権に関する指導原則に留意し、各国議会及び政府が民間の技術部門に対し人権を尊重する義務を受け入れることを奨励するよう要請するとともに、さらに各国議会に対し、ユーザー同意書に関する世界的規範及びインターネットセキュリティに対するあらゆる脅威に対抗するためのユーザーが使いやすいデータ保護技
術の更なる開発の双方を促進するよう要請する。
12. 各 国 議 会 に 対 し 、 特 に 「 何 人 も 、 自 己 の 私 事 、 家 族 、 家 庭 若 しくは通信に対して、ほしいままに又は違法に干渉されることはない」及び「すべての者は、それらの干渉又は攻撃に対する法律 の 保 護 を 受 け る 権 利 を 有 す る 」と あ る 世 界 人 権 宣 言 第 12 条 及
び 市 民 的 及 び 政 治 的 権 利 に 関 す る 国 際 規 約 第 17 条 に 記 さ れ ている、国際平和及び安全保障並びに市民的及び政治的権利に負の影響を与えるあらゆる行為に関与するいかなる国家又は非国
家主体によるデータ通信の傍受及び諜報活動も拒絶するよう強く要請する。
13. 各 国 議 会 が 、 プ ラ イ バ シ ー の 権 利 の 侵 害 が 許 容 さ れ 得 る 状 況 を比較的詳細に特定し、通信監視の許可のための厳格な法的手続を確立し、それらの手続の実施、監視期間の制限、収集されたデータのセキュリティ及び保管並びに濫用の予防措置を監視す
る必要性を認識する。
14. 多 様 な デ ジ タ ル 技 術 の 手 法 が 国 家 の 安 全 保 障 及 び 安 寧 を 脅 か し得るということが、国家の安全保障の議論において例外なく提言される中で、各国議会は、あらゆる行政活動を監視する自らの能力を見直し、国家の安全保障及びテロリズムへの対抗の名の下に講じられている対策が人権を厳格に尊重し、民主主義や人権に対する脅威を避けることを確実なものとするために、国家の安全保障と個人の自由の間の均衡が図られていることを確保する必要があることを強調する。
15． 各 国 議 会 に 対 し 、 必 要 に 応 じ て 、 効 果 的 で 独 立 し た 公 平 な 監 視メカニズムの見直し及び創設を行い、それらを法的枠組みに組み込むことを強く要請する。議会の委員会や議会オンブズマン
といった監視組織が、情報交換及び合同作戦を通じた外国機関- 21 -

との協力活動を含めた政府機関及び／又はその代理として活動する監視機関の活動を見直し、公的に報告するための十分な資源、適切な許可及び必要な権限を持つことを保証しつつ、各国議会がその監視機能において不十分な点及びその背景にある原因を調査しなければならないことを強調する。
16. 各 国 議 会 に 対 し 、 市 民 社 会 及 び 国 民 参 加 が 行 政 部 門 の 監 視 に おいて不可欠な役割を果たすことができることを確認するよう要請するとともに、各国議会及び各国議員に対し、監視、政策立
案及び政策実施を行うに当たって、国内人権機関、民間部門、
市民社会、技術コミュニティ、学界及びユーザーを含む、あらゆる利害関係者との協議を促進及び実施し、彼らからの支援を喜んで受け入れることを奨励する。
17. 各 国 議 会 に 対 し 、 ジ ャ ー ナ リ ス ト 、 他 の メ デ ィ ア 関 係 者 及 び 人
権 擁 護 者 を 含 め た 民 主 的 な オ ン ラ イ ン 上 の 声 を 投 獄 、嫌 が ら せ 、
検閲、ハッキング、不正なフィルタリング、妨害、監視及び他の抑圧的な手段により制限する試みを、国際人権法及び諸条約
に従い、国内法により厳格に禁止することを確実にするよう強く要請する。
18. 各 国 議 会 が 、 監 視 機 能 の 一 環 と し て 、 国 際 基 準 及 び ベ ス ト ・ プ
ラクティスに即して公益通報者を保護するための首尾一貫した
包括的な立法を行うよう強く勧告する。
19. 各 国 議 会 に 対 し 、 心 身 が そ の ま ま の 状 態 で あ る 権 利 、 プ ラ イ バ
シーの権利、表現の自由その他の個人の自由といった人権の侵害に関して政府及び企業双方の説明責任を維持し、それによりこれらの説明責任が、犯罪者の告発、過料、事業許可の停止又は取消し及び被害者への賠償金の支払いといった、正義を守り抑止力として働くのに十分な制裁を含むよう要請する。
20． ま た 、 各 国 議 会 に 対 し 、 イ ン タ ー ネ ッ ト を 通 じ て 行 わ れ る 人 身
取引に対抗し、特に女性及び児童を狙ったジェンダーに基づく
嫌がらせやサイバー暴力に対抗するため、必要な法律上及び行政上の措置が採られるよう保証するよう要請する。
21． プ ラ イ バ シ ー の 権 利 や そ の 他 の 個 人 の 自 由 の 侵 害 の 被 害 者 が 効
果 的 な 救 済 を 受 け る 権 利 を 強 調 す る と と も に 、各 国 議 会 に 対 し 、- 22 -

法による手続上の保護措置を提供し、これにより適切に実行された救済策へのアクセスが促進されるよう要請する。
22． 各 国 議 会 に 対 し 、 情 報 交 換 及 び 経 験 共 有 の た め の 国 家 間 の 公 式及び非公式な協力及び関係を発展させることによって市民のプ
ライバシー及び個人の自由を保護するため、サイバー空間上の情報及び関連するインフラの保護を可能にするよう強く要請する。さらに各国議会に対し、対応速度を含むデジタル時代 の多面的な課題に対処するため、サイバー犯罪及びサイバー攻撃のリスクを軽減し、その文脈において、相互の法的合意を現代の状況に合致させることを目的として、技術協力及び手続上の協力を実施し、協働するよう要請する。
23. プ ラ イ バ シ ー の 権 利 に 関 す る 国 連 特 別 報 告 者 の 指 名 を 歓 迎 す るとともに、ＩＰＵに対し、言論及び表現の自由に対する権利の促進及び保護に関する国連特別報告者、人権擁護者の状況に関する国連特別報告者及びテロに対抗しつつ人権及び基本的自由の促進及び保護に関する国連特別報告者のみならず、プライバ
シーの権利に関する国連特別報告者との間でも対話を開始し、この分野における立法のベスト・プラクティスを集積するために彼らとともに取り組むよう要請する。
24. 各 国 議 会 に 対 し 、 デ ジ タ ル 時 代 に 起 因 す る 課 題 に 関 す る も の も含め、プライバシーの権利、言論及び表現の自由に対する権利の促進及び保護、人権擁護者の状況、テロに対抗しつつ 人権及び基本的自由の促進及び保護に関する各国連特別報告者と 各国政府が十分に協力することを保証するよう要請するとともに、各国議会に対し、国連特別報告者の勧告について継続して情報を得られるようにし、必要に応じてその実施のために必要な法的枠組みを構築するよう要請する。
25.Ｉ Ｐ Ｕ に 対 し 、国 際 及 び 地 域 組 織 、市 民 社 会 並 び に 人 権 に 関 す る
専門家を含めた関係する利害関係者と協力し、デジタル環境におけるプライバシーの権利及び個人の自由が遵守されているかを監視する使命を帯びた議会組織のための能力構築プログラムを策定するよう要請する。

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