令和２年9月１日改定

別表３

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に関する料金規程
法第30条又は第36条に基づく認定に係る技術的審査料金（消費税含む。）（円）単独申請の場合

建物種別一戸建ての住宅

申請種別

建物全体

面積区分(m2)
性能基準等※１

モデル建物法

性能基準等※１

モデル建物法200㎡未満36,000－34,000－200㎡以上 ～ 500㎡未満

38,000－35,000－500㎡以上見積もりとする－見積もりとする－

一戸建て住宅に準じる

住戸部分
併用住宅

建築確認との併願申請の場合

非住宅部分

非住宅建築物に準じる

建物全体（一戸建て住宅＋非住宅建築物）×０．９

住戸部分

１戸

34,000－31,000－２戸以上 ～ ５戸以下

68,000－65,000－５戸超え ～ １０戸以下

100,000－

97,000－１０戸超え ～ ２０戸以下

131,000－

125,000－

２０戸超え ～ ３０戸以下

150,000－

144,000－

３０戸超え ～ ４０戸以下

168,000－

163,000－

４０戸超え ～ ５０戸以下

188,000－

182,000－

５０戸超え ～ ６０戸以下

207,000－

190,000－

６０戸超え ～ ７０戸以下

227,000－

209,000－

７０戸超え ～ ８０戸以下

246,000－

229,000－

８０戸超え ～ ９０戸以下

265,000－

248,000－

９０戸超え ～ １００戸以下

284,000－

268,000－

１００戸超え ～ １１０戸以下

304,000－

287,000－

１１０戸超え ～ １２０戸以下

324,000－

306,000－

１２０戸超え ～ １３０戸以下

343,000－

326,000－

１３０戸超え ～ １４０戸以下

363,000－

345,000－

１４０戸超え ～ １５０戸以下

381,000－

365,000－

１５０戸超え ～ １６０戸以下

396,000－

372,000－

１６０戸超え ～ １７０戸以下

410,000－

388,000－

１７０戸超え ～ １８０戸以下

425,000－

402,000－

１８０戸超え ～ １９０戸以下

439,000－

415,000－

１９０戸超え ～ ２００戸以下

453,000－

431,000－

２００戸超え見積もりとする－見積もりとする

－

共同住宅等

複合建築物

共用部分

非住宅建築物に準じる手数料

住戸部分

共同住宅等住戸部分に準じる手数料

非住宅部分

非住宅建築物に準じる手数料

建物全体（共同住宅等住戸部分の手数料＋非住宅建築物の手数料）×０．９

ホテル等
病院等
集会所等

非住宅建築物

事務所等
物販店舗等
学校等
飲食店等

工場等
倉庫等

１00㎡未満144,000

57,000139,000

55,000１00㎡以上 ～ 300㎡未満

174,000

69,000163,000

65,000300㎡以上 ～ 500㎡未満

241,000

95,000230,000

91,000500㎡以上 ～ 1,000㎡未満

308,000

123,000

292,000

116,000

1,000㎡以上 ～ 2,000㎡未満

376,000

150,000

354,000

141,000

2,000㎡以上 ～ 5,000㎡未満

482,000

191,000

454,000

180,000

5,000㎡以上 ～ 10,000㎡未満

607,000

242,000

573,000

229,000

10,000㎡以上 ～ 20,000㎡未満

733,000

293,000

688,000

274,000

20,000㎡以上 ～ 40,000㎡未満

858,000

343,000

807,000

322,000

40,000㎡以上

見積もりとする見積もりとする見積もりとする見積もりとする

１00㎡未満101,000

40,00098,00039,000１00㎡以上 ～ 300㎡未満

122,000

49,000115,000

46,000300㎡以上 ～ 500㎡未満

169,000

67,000161,000

64,000500㎡以上 ～ 1,000㎡未満

216,000

87,000205,000

82,0001,000㎡以上 ～ 2,000㎡未満

264,000

105,000

248,000

99,0002,000㎡以上 ～ 5,000㎡未満

338,000

134,000

318,000

126,000

5,000㎡以上 ～ 10,000㎡未満

425,000

170,000

402,000

161,000

10,000㎡以上 ～ 20,000㎡未満

514,000

206,000

482,000

192,000

20,000㎡以上 ～ 40,000㎡未満

601,000

241,000

565,000

226,000

40,000㎡以上

見積もりとする見積もりとする見積もりとする見積もりとする

１00㎡未満72,00029,00070,00028,000１00㎡以上 ～ 300㎡未満

87,00035,00082,00033,000300㎡以上 ～ 500㎡未満

121,000

48,000115,000

46,000500㎡以上 ～ 1,000㎡未満

154,000

62,000146,000

58,0001,000㎡以上 ～ 2,000㎡未満

188,000

75,000177,000

71,0002,000㎡以上 ～ 5,000㎡未満

241,000

96,000227,000

90,0005,000㎡以上 ～ 10,000㎡未満

304,000

121,000

287,000

115,000

10,000㎡以上 ～ 20,000㎡未満

367,000

147,000

344,000

137,000

20,000㎡以上 ～ 40,000㎡未満

429,000

172,000

404,000

161,000

40,000㎡以上

見積もりとする見積もりとする見積もりとする見積もりとする※１ 性能基準等とは、「標準入力法」「主要室入力法」等の評価方法も含みます。
※

複数の建物用途の場合は、用途区分の上段、中断、下段それぞれの計算対象床面積の合計を比較し、その大きい方（同一面積の場合は、より上段）の用途区分とします。
この場合、計算対象床面積区分は、その比較した両方の用途区分の合計床面積とします。

※

評価書等を再交付する場合の手数料は、１通に付き、税込み8,000円とします。

1 技術的審査手数料を減額するための要件(1) 変更申請の場合は、上記手数料額の半額とします。ただし、建物種別や用途、規模等の変更であって、手数料区分が変わる変更や 大部分が再審査となる場合は一端取下げのうえ、再申請（新規手数料）とします。なお、当センター以外(他の機関等)で評価等を行っている場合の変更申請も再申請（新規手数料）とします。
(2)下記の物との併願申請であって、かつ、審査項目及び内容が同一である場合は、主たる申請となるものを除き、税込み10,000円とします。 ただし、１）から４）の住宅部分の申請で外皮計算の審査項目及び内容が同一である場合は、上記手数料の半額とします。
１）法第７条、第12条の申請
２）住宅の品質確保の促進等に関する法律に係る設計住宅性能評価の申請
３）適合証明業務（フラット３５S）の申請
４）長期優良住宅の普及の促進に関する法律に係る長期優良住宅建築等計画の申請
５）都市の低炭素化の促進に関する法律に係る低炭素建築物新築等計画の申請
２ 技術的審査手数料の収納方法