お客さまへのメッセージ

最適な提案をしたいと思います。

やる前からできない言い訳を考えず、お気軽にお問い合わせください。

か んだ

【出身地】

東京都練馬区

せ い いち

氏名

神田 精一

所属部署

営業1部
東京営業所担当エリア

東京

【趣味】

体を動かすこと【好きなもの】

甘い物

お客さまに言われて嬉しかった一言

よく分かりました【長所・ウリ】【嫌いなもの】

行動力

酸っぱい物

お客さまへはメリットだけでなくデメリットも。
ポジティブな面だけでなく、ネガティブな面もきちんとお伝えして、納得いただいてお付き合いいただくことをモットーとしています。

商品・サービスインフォメーション

05 ネスティングラック

12
つで逆ネスティングラック

倍正ネスティングラック

中間金具でさらに増床重ねて収納

column

専用ラックで安心保管

倉庫のスペース、変幻自在。

刻々と増減する在庫と、多様な荷姿。けれども倉庫の大きさは変えられない――そんな悩みにはネスティングラック！使う時に並べる・積むだけの簡単設置、アンカー工事は不要です。
「中間金具」
をセットすれば、さらに保管段数を増やすことも。保管効率を上げるだけでなく、より細かなロケーション管理も可能になります。そして ネスティング の名前の通り、ラックを使わない時には重ねて保管。倉庫のスペースを圧迫しません。
また、一部で根強い人気を誇るのは、専用設計の「タイヤラック」。履き替えた冬/夏タイヤは、意外と保管に悩むもの。平積みと比べ、安定性の高さと出し入れのしやすさが好評です。
「うちの商品は背が高いからこのラックじゃ入らない」「 重い商品を扱っているけど大丈夫？」
そんな時にはオリジナル仕様のラックも製作できますし、規格品ならレンタルも可能ですよ！お気軽にお問合せください。

最新情報など詳しくはwebから！

〒100-0004 東京都千代田区大手町1-1-3 大手センタービル
発行/2019年1月10日

編集/日本パレットレンタル株式会社

URL www.jpr.co.jp

e-mail service@jpr.co.jp

制作・印刷/DNP 大日本印刷株式会社

日本パレットレンタル

VOL.

05

2 0 1 9 ．J a n

月刊

まずはやってみる
どうやったらやれるか考える。

vol. 05

お 客 さまと J P R を つ なぐ 情 報 誌

お客さまの事情に合わせて、【座右の銘】

返 品 削 減 を 考 える 。

流 通 深 層 流通における返品問題

加工食品の返品削減について
前回、流通における返品問題についてＪＰＲ総合研究所より、全体像の解説を行った。
今回は特に加工食品の返品削減方策に焦点を当てる。

加工食品の返品率推移

農水省が支援する「食品ロス削減のための商慣習検

1. 商品入れ替えプロセスの見直し討ＷＴ」では、飲料と賞味期限180日以上の菓子カテゴ1つ目は商品入れ替えプロセスの見直しである。

リーについて、店舗への納品期限を2分の1残し未満に一般に卸売業は小売業からの発注に100%応えられるよ緩和することを推奨している。

う（欠品をおこさないよう）
物流センターに商品在庫を持ってそして、これら納品期限の緩和については、セブン・イレいる。一方、小売業は品揃え商品を定期的に入れ替えていブン−ジャパン、ファミリーマート、ローソン等の大手コンる。
この時、小売業のカット予定商品に対して卸売業が欠品ビニエンスストアや、イトーヨーカ堂、イオンリテール等のを起こさないように物流センターに在庫を保持すると、商品大手スーパーは既に実施している。

カット時点で在庫がどうしても残ってしまう。

小売・卸間の返品削減

こうした納品期限の緩和は、店舗での廃棄や値引のこのため小売業・卸売業が商品入れ替えプロセスを見ロスを増やすことなく、物流センターで出荷できなくなる直し、カット予定商品についても100%商品供給するよう商品の抑制に効果があることが確認されている。今後さな商慣習を改める必要がある。むしろ、カット予定商品にらなる拡大が期待されるところである。

ついては、カット案内から一定期間後は店舗発注に対す製･配･販連携協議会の調査（卸売業対象調査）によ

まず、小売・卸間の返品、つまり小売店舗からの返品

ると、加工食品（加工食品・飲料・酒類等のドライ商品）については、店頭在庫を売り切ることを改めて徹底するの金額ベースの返品率は、（表１）の通りである。

べきだと考えられる。

る欠品を許容し、物流センターにおける在庫を、小売・卸売業が協力して売り切る取り組みが重要である。

製･配･販連携協議会に参加している大手小売業から0.18%、卸・メーカー間が0.47%である。傾向的には低下の報告によると、小売店舗からの返品率は0.06%と低く、カット商品案内日しており、比率水準としては低いが、加工食品流通は取その多くは汚破損・回収等の例外的な理由によるもので引規模が大きいため、業界全体の総額を推計すると562ある。従って、加工食品はリスクMD※を徹底すれば、小売改善前億円（卸・メーカー間）の規模に上る。従って、相当規模の店舗からの返品は抑制することができる。
生していると見られるが、こうした小売業においても、リスク改善後価と販売物流費が無駄になっていると考えられる。

小売・卸間の返品の多くは、中堅・中小の小売業で発納品期限を賞味期限の１/2まで緩和（図1）カット商品供給ルール見直しの取組み事例

加 工 食 品の返 品 率は、2 0 1 7 年 度で小 売・卸 間が商品の返品物流費と廃棄処分費が発生し、かつ製造原カット日
残在庫の返品

店舗発注数を完納

卸売業→メーカー小売業→卸売業

0.7

0.65

0.6

0.60

0.56

0.47

0.5

庫を売り切ることが重要である。
また、卸売業・メーカーとしても、店舗からの返品は事前合意のない場合は受けない

店舗発注数を完納

既存在庫のみ発注可能

残在庫ゼロ

0.3

0.24

0.220.24※リスクＭＤ（マーチャンダイジング）：小売業が仕入商品を自ら在庫リスクを持って販売するとの方針のもと、完全買取契約を締結・履行すること。

納品期限とは、小売業が取引先卸売業等の間で定める

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

出所：製･配･販連携協議会

鮮度対応生産の削減可能性の大

納品期限切れ商品発生数の減少

値下げロス・廃棄ロスへの影響なし

返品は従来から問題が指摘されてきた商慣習である品ロスの削減が強く求められる中、改めて対応を強化する必要があるだろう。
今回の報告が関係者の参考となれば幸いである。
なお、日用品の返品削減についても報告する予定である。

店舗に納品する商品の鮮度基準であり、この鮮度基準は商品の賞味期限をベースに設定される場合が多い。いわ
ゆる3分の1ルールとは、賞味期限をメーカー・卸、小売店舗、消費者で3分の1ずつになるように区分し、卸売業・小0.1
02. 納品期限の緩和
2つ目は納品期限の緩和である。

卸・メーカー間の返品削減

店舗

卸・メーカー間の返品は、卸売業の物流センター（卸売売業の管理基準とするものである。3分の1ルールの下で業が在庫所有権を持つ小売業の物流センターを含む）

は、店舗への納品期限は賞味期限の3分の2残しの水準で、在庫が出荷できずに残ることによって発生する。従っに設定される（例えば、180日の賞味期限の場合、納品期て、卸売業の物流センターの残在庫を抑制する取り組

限は製造日から60日後まで）
。

執筆者

0.18

0.2

小売業の専用物流センターが、まだ依然として存在している。流通の生産性向上、食ことを改めて周知すべきだろう。

0.4

メーカー

カット日前倒し可能期間

MDを徹底し、残在庫を適切に値引処分するなど、店頭在（表1）加工食品の返品率の推移（図2）納品期限緩和の取組み事例

Kato Hirotaka

加藤 弘貴
PROFILE

公益財団法人流通経済研究所専務理事。
中央大学専門職大学院客員教授、一般社団法人日本ボランタリーチェーン協会理事、公益財団法人ハイライフ研究所評議

それでは、加工食品の返品削減をどのように進めるべ

み、より具体的には、残在庫を出やすくしている商慣習を納品期限が厳しく設定されると、物流センター段階で店きだろうか。加工食品の返品を小売・卸間の返品、卸・メー改めることが必要である。特に改めるべき商慣習として舗に出荷できなくなる商品在庫が増加する。
このため納品返品問題に関しては、製・配・販連携協議会、食品ロス削減の期限を緩和し、過度な鮮度基準を改めることが重要である。

ための商慣習検討WTにて、議論・提言を行っている。

カー間の返品の２段階に分けて確認しておこう。

は、次の２つを指摘できる。

員、一般財団法人日本ヘルスケア協会評議員を兼任。