平成28年 第２回

大分県後期高齢者医療広域連合議会定例会会議録

平成28年８月１日

大分県後期高齢者医療広域連合議会

平成28年大分県後期高齢者医療広域連合議会第２回定例会会議録目次

開会 ······································································· 2

開議 ······································································· 2

日程第１

新議員の議席の指定について ··········································· 2

広域連合長挨拶 ································································· 2
日程第２会期の決定について ··················································· 3

日程第３

議会運営委員会委員の選任について ····································· 3

日程第４

議第10号から議第13号まで一括上程、提案理由説明、質疑、討論、採決 ····· 4○23番（福間
日程第５一般質問 ····························································· 10○19番（竹内善浩君） ····················································· 10○23番（福間健治君） ····················································· 13

日程第６閉健治君） ····················································· 4

会議録署名議員の指名について ········································· 19

会 ······································································· 19

平成28年大分県後期高齢者医療広域連合議会第２回定例会（第１号）
───────────────────────────────────────────
議事

日程（第１号）
平成28年８月１日

第１新議員の議席の指定について

第２会期の決定について

第３

議会運営委員会委員の選任について

午後１時30分開会

第４ 議第10号 専決処分の報告及び承認を求めることについて（平成27年度大分県後期高齢者医療広域連合特別会計補正予算（第３号））
議第11号 平成28年度大分県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第１号）
議第12号 平成28年度大分県後期高齢者医療広域連合特別会計補正予算（第１号）
議第13号 平成27年度大分県後期高齢者医療広域連合歳入歳出決算の認定について
以上４議案の一括上程

提案理由説明、質疑、討論、採決

第５

一般質問

第６

会議録署名議員の指名について───────────────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第１

新議員の議席の指定について

日程第２会期の決定について

日程第３

議会運営委員会委員の選任について

日程第４

議第10号

専決処分の報告及び承認を求めることについて（平成27年度大分県後期高齢者医療広域連合特別会計補正予算（第３号））

議第11号

平成28年度大分県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第１号）

議第12号

平成28年度大分県後期高齢者医療広域連合特別会計補正予算（第１号）

議第13号

平成27年度大分県後期高齢者医療広域連合歳入歳出決算の認定について

以上４議案の一括上程

提案理由説明、質疑、討論、採決

日程第５

一般質問

日程第６

会議録署名議員の指名について───────────────────────────────────────────
出席した議員（24人）
１番

大

野

元

秀

２番

佐

藤

明

郎

３番

白

水

昭

義

４番

板

井

秀

則

５番

明

石

和

久

６番

野

上

安

一

８番

中

本

毅

９番

河

野

正

治

10番

河

野

正

春

11番

加

藤

正

義

12番

吉

良

康

道

13番

大

塚

州

章

14番

吉

良

栄

三

15番

江

藤

16番

森

山

保

人

17番

大

塚

正

俊

18番

髙

野

良

信

19番

竹

内

善

浩

- 1 -

茂

20番

小

野

正

明

21番

松

本

充

浩

22番

荻

本

正

直

23番

福

間

健

治

24番

佐

藤

和

彦

26番

秦

野

恭

義

吉

25番

指

原

健

一

欠席した議員（２人）
７番

髙

山

豊

出席した事務局職員
事務局書記長

堀

井

基

弘

事務局書記

阿

南

和

総務課主査

神

田

久美子

総務課主任

日

隈

副広域連合長

長

野

恭

宏
毅

説明のため出席した職員
紘

広域連合長

佐

藤

樹一郎

副広域連合長

坂

本

和

事務局長

安

部

亨

会計管理者

皆

見

喜一郎

次長兼総務課長

後

藤

礼次郎

事業課長

河

野

秀

徳

総務課係長

広

池

治

雄

事業課係長

橋

本

紀

昭

事業課係長

尾

熊

利

昭

会計室長

河

野

はぐみ

昭

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議事の経過───────────────────────────────────────────
開○議長（秦野恭義君）

会

皆さん、こんにちは。

ただいまの出席議員は定足数に達しておりますので、平成28年第２回定例会を開会いたします。
午後１時30分開会───────────────────────────────────────────
開○議長（秦野恭義君）

議

直ちに会議を開きます。
午後１時30分開議───────────────────────────────────────────
諸般の報告○議長（秦野恭義君）

日程に先立ちまして、ご報告をいたします。

お手元に配付しております諸般の報告のとおり、議会閉会中に３名の議員から議員辞職届が提出されました。そこで、地方自治法第126条の規定に基づき、議長において辞職を許可いたしました
ことをご報告いたします。
───────────────────────────────────────────
日程第１○議長（秦野恭義君）

新議員の議席の指定について

本日の議題は、お手元に配付の議事日程により行います。

日程第１、新議員の議席の指定を行います。今回、ご当選されました３名の議員の議席は、会議
規則第４条第２項の規定により、議長においてお手元の議席表のとおり指定いたします。
───────────────────────────────────────────
広域連合長挨拶○議長（秦野恭義君） ここで、広域連合長より発言の申し出がありますので、発言を許可しま
- 2 -

す。
佐藤広域連合長。
○広域連合長（佐藤樹一郎君） （登壇）平成28年大分県後期高齢者医療広域連合議会第２回定例会の開会に当たりまして、一言ご挨拶申し上げます。
本日は、第２回定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方には大変ご多忙の中ご出席いた
だき厚くお礼申し上げます。
また、今回新しく広域連合議員になられた皆様、どうぞよろしくお願い申し上げます。
初めに、熊本、大分での大地震におきましては、犠牲になられた方々に心から哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。また、被災地域の一日も早い復旧・復興を祈念申し上げます。
去る６月８日、東京で全国後期高齢者医療広域連合協議会が連合長会議を開催し、後期高齢者医
療制度の運営のあり方の検討を求める要望書をまとめ、渡嘉敷奈緒美厚生労働副大臣に手渡しました。
要望書の内容は、後期高齢者医療制度の安定運営に向け、国庫負担割合の増加や高齢者の保険料負担率の改定方法の見直しなど、国による財政支援の拡充を要請しました。
さらに、平成30年度から都道府県が、国民健康保険の財政責任を担うことを踏まえ、後期高齢者医療制度も運営のあり方を検討すべきとの意見を盛り込みました。
このほか、保険料軽減特例措置の維持、あん摩マッサージ等療養費の適正化、マイナンバー導入に伴うシステム改修費に国による予算措置の実施を要請し、後期高齢者医療制度の広報費用を新たに国が助成制度を創設し負担することなども提案しました。
今後も、全国後期高齢者医療広域連合協議会の場などを通じて、保険者の立場からの意見を述べるとともに、国等の動向を注視して参りたいと考えております。
今後とも、議員の皆様方には、さらなるご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
今定例会では、平成28年度広域連合補正予算（案）等を付議事項として提案しております。どうか慎重ご審議の上、ご賛同いただきますようお願い申し上げまして、開会に当たっての挨拶とさせていただきます。
───────────────────────────────────────────
日程第２○議長（秦野恭義君）

会期の決定について

次に日程第２、会期の決定についてを議題といたします。

お諮りいたします。今定例会の会期は、本日１日間とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（秦野恭義君）

ご異議なしと認めます。よって会期は１日間と決定いたしました。

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日程第３○議長（秦野議会運営委員会委員の選任について

恭義君） 次に日程第３、議会運営委員会委員の選任についてを議題といたします。

議会運営委員会委員の選任については、委員会条例第５条の規定により、議長において、お手元に配付の選任名簿のとおり６名を指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（秦野恭義君） ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名のとおり、議会運営委員

会委員に選任することを決定いたしました。
- 3 -───────────────────────────────────────────
日程第４ 議第 10 号から議第 13 号まで一括上程 提案理由説明、質疑、討論、採決○議長（秦野恭義君）

次に参ります。

日程第４、議第10号から議第13号までの４議案を一括上程いたします。この際、提案理由の説明を求めます。
佐藤広域連合長。
○広域連合長（佐藤樹一郎君）（登壇）それでは提出議案の説明を申し上げます。

まず、議第10号平成27年度特別会計補正予算第３号につきましては、国、県、市町村の支出金や支払基金交付金等の額の決定に伴い、平成28年３月31日付をもって専決処分いたしましたので、報告し、承認を求めるものであります。その結果、補正額は歳入歳出とも47億8,617万９千円増額となり、補正後の予算総額は1,880億8,170万円としたものであります。
次に、議第11号平成28年度一般会計補正予算第１号につきましては、歳入歳出とも5,463万８千
円を増額し、補正後の予算総額を７億9,007万９千円にしようとするものであります。歳入では、
４款繰越金を5,463万８千円増額し、歳出では、２款総務費を2,732万円、５款予備費を2,731万８
千円、それぞれ増額いたしております。
次に、議第12号平成28年度特別会計補正予算第１号につきましては、歳入歳出とも50億6,140万
６千円増額し、補正後の予算総額を1,909億5,055万９千円にしようとするものであります。歳入では、１款市町村支出金を4,788万４千円、２款国庫支出金を600万円、７款繰越金を50億752万２千円、それぞれ増額いたしております。また、歳出では、１款総務費を600万円、８款諸支出金を９
億1,078万２千円、９款予備費を41億4,462万４千円、それぞれ増額いたしております。
次に、議第13号平成27年度大分県後期高齢者医療広域連合歳入歳出決算につきましては、地方自治法第292条の規定により準用する同法第233条第３項の規定に基づき、認定をいただこうとするものであります。
一般会計につきましては、歳入総額７億4,139万4,991円、歳出総額６億8,675万5,027円で、歳入歳出差引残額は5,463万9,964円となっております。
特別会計につきましては、歳入総額1,880億7,071万3,875円、歳出総額1,793億319万923円で、歳入歳出差引残額は87億6,752万2,952円となっております。
何とぞ、慎重にご審議の上、ご賛同いただきますようお願い申し上げます。
○議長（秦野恭義君） それでは、これより議第10号から議第13号までの４議案について、一括して質疑を行います。
質疑の通告がありますので、お手元に配付の質疑順位表により、発言を許可します。
23番、福間健治議員。
○23番（福間健治君） 大分市議会選出の日本共産党の福間健治でございます。通告をしました

件について、質問をさせていただきたいと思います。
一つ目には、議第12号平成28年度大分県後期高齢者医療広域連合特別会計補正予算第１号について、１点質問をさせていただきます。
本年度から、ご承知のように診療報酬の改定がありました。入院給食費の自己負担の増加もありました。こうした影響が、この補正予算にどのようにあらわれているのか、事務局の見解をお願いいたします。
続きまして、議第13号平成27年度大分県後期高齢者医療広域連合歳入歳出決算の認定についてで- 4 -あります。
１点目は、一般会計決算についてでありますが、先ほどの連合長の報告がありましたように、約５千万円の黒字決算ということであります。この要因について、事務局の説明を求めたいと思います。
次に、特別会計決算について、６点質問をさせていただきます。
１点目は、約87億円の黒字決算の要因についてお尋ねいたします。
２点目は、この間の保険料の推移についてお尋ねいたします。
３点目は、基礎控除を除いた１人当たりの所得の推移について、見解を求めたいと思います。
４点目は、給付費のうち療養給付費、療養費、高額療養費、１人当たりの費用額増加の要因、また、高額介護合算療養費、葬祭費は減少の要因について、事務局の説明を求めたいと思います。
５点目は、保険料の滞納状況についてお知らせしていただきたいと思います。
６点目は、短期被保険者証の交付状況について、事務局の説明を求めたいと思います。以上であります。
○議長（秦野恭義君）○事業課長（河野河野事業課長。

秀徳君） 私からは、診療報酬改定及び入院給食費負担増などによる、保険者、被保険者への影響についてお答えいたします。
まず、平成28年度の診療報酬改定は、診療報酬本体が0.49％の値上げ、薬価等が1.33％の引き下げとなっており、全体としまして0.84％の引き下げとなっております。当広域連合では、この改定によりまして、平成28年度で約15億６千万円の医療給付費の削減効果が見込まれます。また、この効果から試算いたしますと、保険者負担額が約13億８千万円、被保険者の自己負担金額は約１億７千万円の削減効果が見込まれます。
次に、入院給食費についてですが、現在、入院時の食事代は全国一律で原則１食640円となっております。そのうち、自己負担額につきましては、本年度より260円から360円になり、100円の増額とされております。差額の280円が入院時食事療養費としまして、医療保険のほうから賄われております。入院時食事療養費の自己負担額につきましては、平成30年度に現行より100円引き上げとなりまして、460円とするとされておりますが、これは在宅療養との公平性の観点から、調理費相当額を負担しないというものでございます。低所得者と難病患者等につきましては、据え置かれることとなっております。
この改正によります当広域連合の保険給付費への影響額を、平成27年度の食事療養費の支給実績をもとに試算いたしますと、今年度からの１食360円では約３億６千万円、１食460円になった場合には約７億４千万円の負担額の減が見込まれております。以上でございます。
○議長（秦野恭義君）○総務課長（後藤

後藤総務課長。

礼次郎君） 私からは、歳入歳出決算についての２点の質問についてお答えいたします。
まず、一般会計についての約５千万円の黒字決算の要因ですが、平成27年の広域連合一般会計の決算につきましては、歳入総額は７億4,139万4,991円、歳出総額は６億8,675万5,027円、歳入歳出差引残額は5,463万9,964円となっております。黒字決算となった要因につきましては、その主なものといたしましては、３款民生費の特別会計繰出金の不用額が4,134万3,644円となったものでございます。
次に、特別会計の黒字決算の要因についてですが、平成27年度の広域連合特別会計につきまして- 5 -は、歳入総額は1,880億7,071万3,875円、歳出総額は1,793億319万923円です。歳入歳出差引残額は87億6,752万2,952円となっております。約87億円の剰余金の中には、療養給付費等負担金、後期高齢者交付金等の精算に伴う、国、県及び社会保険診療報酬支払基金への翌年度返還金が約38億６千万円含まれております。その分を差し引いた約49億円が実質の剰余金となります。なお、その約49億円のうち、前年度までの剰余金が約47億８千万円含まれていまして、平成27年度の単年度剰余金は約１億２千万円でございます。
参考までですが、医療費総額は平成26年度から3.14％増額しております。以上でございます。
○議長（秦野恭義君）○事業課長（河野河野事業課長。

秀徳君） 私からは、特別会計決算についての六つのご質問にお答えいたします。
まず、保険料の推移についてですが、確定賦課時の保険料によりご説明いたします。
平成20年度の保険料は87億3,785万7,300円です。平成21年度が86億8,924万7,100円、平成22年度
が87億7,467万6,700円、平成23年度が89億2,252万6,100円、平成24年度が96億307万１千円、平成25年度が97億3,965万4,200円、平成26年度が96億519万1,400円、平成27年度が94億1,450万8,900円となっております。平成20年度と平成27年度を比較した場合、金額にして６億7,665万1,600円増加しております。この間の被保険者数は、16万1,240人から18万443人となっており、軽減後の１人当たりの保険料につきましては2,018円の減少となっております。
次に、保険料の滞納状況についてですが、平成27年度の滞納額は4,630万1,244円で、収納率は99.52％となっております。平成20年度の滞納額は8,950万2,350円でしたが、年々減少の傾向でございます。
次に、短期被保険者証の交付の状況についてですが、８月の更新時の状況と翌年７月の状況にてご説明いたします。
平成27年度８月更新時における短期被保険者証交付者が426人で、平成28年７月末時点では173人となっております。当初の交付者426人のうち、約６割の253人の方が、納付状況等の改善によりまして、１年経過する間に全期被保険者証へ切替交付となっております。
続きまして、減免制度の適用状況につきましてご説明いたします。
現在、大分県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例第18条の規定によりまして、運用をしております。減免の対象としましては、災害による住宅等の著しい損害、世帯主の死亡、長期入院や失業等により収入が著しく減少したこと、連合長が特別な事情があると認めることなどが該当することとなっております。平成27年度の決定件数につきましては、合計８件ございまして、
内容につきましては、災害が１件、連合長が特に認めたもの７件のうち、東日本大震災関連が４件、収監に関するものが３件となっております。
次に、基礎控除を除いた１人当たりの所得額の推移についてですが、平成20年度が52万104円で、
平成27年度が47万6,031円となっております。１人当たりの所得額は年々減少傾向にありまして、
平成20年度と平成27年度を比較しますと約４万４千円の減少となっております。
次に、療養給付費等の増減の要因についてですが、まず、療養給付費は前年度比較で診療費等が3.07％、約55億3,612万円増額しております。内訳としましては、入院費が1.33％、約12億5,998万円、入院外費が2.57％、約11億8,342万円、調剤費が10.41％、約29億5,118万円の伸びとなっております。平成27年度では、これらの費用額が増加したことが主な要因と考えられます。入院時食事・生活療養費につきましては0.06％、約387万円の増加となっております。
- 6 -次に、療養費についてですが、平成27年度は前年度より療養費総額では5.79％、約6,409万円増加しております。内訳としましては、補装具に対する療養費が14.82％、約2,666万円、柔道整復に対する療養費が3.69％、約2,146万円、はり、きゅう、あん摩マッサージに対する療養費が4.69％、
約1,558万円の増加となっております。
次に、高額療養費についてですが、5.77％、約４億738万円増加しております。１件当たりの金額につきましては前年度との差がほとんどなく、支給件数が前年度より約1,700件増加したことが要因と考えられます。
次に、１人当たりの費用額につきましては、前年度102万4,790円から104万5,501円と増加しておりますが、これは１件当たり80万円を超えるレセプト件数が前年度より3,339件、支出額で34億１千万円、率にしまして8.1％増加したことが原因と考えられます。
次に、高額介護合算療養費の減少要因についてですが、支給件数が前年度より73件増加する中、支給金額は約972万円減少しております。これは、限度額を超えた支給金額が減少したことが要因と考えられます。
最後に、葬祭費につきまして、死亡者数の減少が支給金額の減少の要因であろうと思います。
私からの答弁は以上でございます。
○議長（秦野恭義君）

23番、福間健治議員。

○23番（福間健治君） 私のほうから、数点だけ、改めて質問をさせていただきたいと思います。

一つは、13号の特別会計の決算であります。先ほどの説明では、87億の黒字となっているけれど
も、療養給付費や後期高齢者交付金の増加に伴う人件費や社会保険診療報酬支払基金への翌年度の返還金38億６千万円が含まれており、実質の剰余金は約49億円だという説明がございました。そこ
でお尋ねをしたいのですが、この療養給付費や後期高齢者交付金の精算に伴う人件費、社会保険診
療報酬支払基金の返還金は、どういう計算に基づいてされているのかというのがわかれば、ひとつ教えていただきたいと思います。
それから二つ目には、この保険料、この間、広域連合ができて、全国的には保険料は上がっているわけですけれども、大分の広域連合ではこの軽減後の推移を見ても、先ほど事業課長さんからお話がありまして、２千円ぐらい下がっているということですが、これはどういう内容なのかということが二つ目です。
もう一つは、保険料を賦課する１人当たりの所得についても、先ほどのご説明では制度発足当時
から、平成28年度状況では４万４千円ぐらい所得が下がっていると。この件について、どのように考えているのかお聞かせください。
最後に、いわゆる医療給付費の増加というお話がありましたが、私の知る限りでは、各国民健康保険や協会けんぽの27年度の決算を見てみましたら、一番気付いたのはＣ型肝炎の新薬が保険適用されて、そのことが医療給付金を大きく伸ばした要因で、大分市の国保の決算を見ても約５億円、医療給付費が伸びています。先ほどの後期高齢者の決算の状況の中では、そういう指摘が一言も出てきていないので、後期高齢者にはＣ型肝炎の新薬の保険適用の影響が、一体どのような状況であらわれてきているのかということについてもお尋ねをしたいと思います。
もう一つは、短期保険証の問題も努力によって少なくなっているというお話をされておりますが、
前回の議会でしたか、調べてみたら、まだ100世帯ぐらい行き渡ってなかったというお話が、確か
当時の事業課長さんからあったと私は記憶しているのですけど、その後、その点について対処されたのでしょうか。改めてお聞きしたいと思います。以上であります。
- 7 -○議長（秦野恭義君）○事務局長（安部亨君）

安部事務局長。
ただいまのご質問についてお答えいたします。

まず、第１点目の、特別会計決算で87億円の黒字を生じているが、その翌年度返還金の算定方法
はどのようにしているのかについてでございますけれども、これは国の交付金等々の負担率がございますけれども、給付費を算定いたしまして、その他必要に応じて国が交付金もろもろ、国、県、支払基金のほうは、現役並みの方々の支援金ということで、全体の約４割を支援いただいているという中から、当該年度必要額を差し引いて、残りの余った部分を翌年度に精算するという仕組みが当初からとられております。そのような中で、当然、当該年度の資金ショートを防がなければなりませんので、国、県、支払基金としても、若干多めの算定をして交付されているわけです。それを当該年度が終わった時点で精算して、翌年度返すような今の仕組みに基づいて返還金を算定しております。
それから２点目の、保険料は全体的に上がっているが、大分県の保険料が下がっているのはなぜかというご質問でございますけれども、これは大分県の所得水準が全国的に見て、やはり30から37位程度でずっと推移している状況等もありまして、年金の方がほとんどを占めているものですから、
そういう関係で若干所得のほうが下がってきている傾向があるのではないかと考えております。
今のは、先ほどの３点目のご質問と関連いたします。
それから、４点目に、給付費の増加があるが、国保、協会けんぽの27年度決算は、Ｃ型肝炎の新薬の影響等によるとおっしゃった件でございますが、広域連合におきましても、Ｃ型肝炎並びにがんの新薬が保険適用されまして、その影響が昨年秋ぐらいから出ているようにあります。それで、調剤費にしますと27年度は270億ぐらいあるのですが、その10％程度が上がっているような状況でございますので、200億とした場合は、今年度４月の状況を見ますと、昨年度同期よりも大体20億、調剤費のほうが伸びているようにございます。それで、国もその辺は今議論されているようにございまして、特に新薬の費用が、例えばがんの治療薬ですと、年間でお一人3,700万ほどかかったり、新薬についてはこれから議論をしていこうと言われているところでございます。
最後の短期被保険者証の件につきましては、各市町村にお越しいただいて開催される部会ですとか、そういう中でお話もさせていただいて、今後は当広域連合でも、お一人ずつの状況を調査しながら、その方々に応じた対応方をしていこうということで、短期被保険者証をお持ちいただいたときには個別にご相談させていただき、切れ目ない保険者証の交付に努めることにしております。何とぞよろしくお願いいたします。
○議長（秦野恭義君）

23番、福間健治議員。

○23番（福間健治君） ありがとうございました。最後のは、切れ目のないように努力をされていることですが、前回の会議のときに調査をしてみたら100人ぐらい行き渡ってないということだったと思います。それで、その後、きちんと行き渡っているのかというのが先ほどの質問ですけれども、今の答弁では努力していることはわかるので、その辺のニーズはどうかという理解ができな
いから、わかり次第お知らせをしていただきたいと思っております。これ以上は質問しません。要望にかえておきたいと思っております。
今、ご答弁がありましたように、被保険者の所得は年々減少して、後期高齢保険料のいわゆる課税にも大きな影響が出ているということが明らかになりましたけれども、保険料が下がっても被保険者の方々の負担というのは大変だと思っております。私は、質疑を通じて、より一層の保険料の値下げが、今求められていると、このことを痛感いたしました。この感想を述べて質疑を終わらせ- 8 -ていただきます。ありがとうございました。
○議長（秦野恭義君）

以上で、通告による質疑は終わりました。

これをもって、質疑を終結いたします。
これより、討論を行います。
討論の通告がありますので、発言を許可します。
23番、福間健治議員。
○23番（福間健治君） （登壇）大分市議会選出の福間健治です。私は、当広域連合議会に所属

しております日本共産党議員を代表して、今回上程されました議第13号平成27年度大分県後期高齢者医療広域連合歳入歳出決算の認定について、反対討論を行います。
先ほどの説明でもございましたように、一般会計は約５千万円の黒字であります。また、特別会
計も約87億円の黒字となっております。
私どもが反対する第一の理由は、これ以上の制度改悪は許されないという点からであります。皆さんもご承知のように、昨年の通常国会で可決成立した医療法改正では、保険料の軽減特例の廃止、入院給食費の負担増など、後期高齢者に新たな負担を強いる制度改悪が強行されました。今回の診療報酬の引き下げで、さらなる病床削減や患者負担増を押しつければ、社会問題化している医療難
民を深刻化させるのは必至だと考えております。参院選後には、入院部屋代の引き上げ、対象拡大、75歳以上の窓口負担を１割から２割に引き上げるなどの負担増や給付減も狙われております。後期
高齢者医療制度は、国民を年齢で区切り、高齢者を別枠の医療保険に強制的に追い込んで、負担増と差別医療を押しつける空前の悪法と思います。2008年、後期高齢者医療制度の導入を担当した当時の厚労省課長補佐が、地方での講演で、「医療費が際限なく上がっていく痛みを高齢者に直接感じてもらう」と発言し、大問題となりました。高齢者に際限のない保険料の値上げを押しつけ、「負担増を我慢するか、医療を受けるのを我慢するか」を迫るという制度の本性が本格的に高齢者に襲いかかろうとしていることが第１点目であります。
反対の第二の理由は、運営のあり方であります。当広域連合の運営は市町村主体で賄われています。制度のよい悪いは別として、大分県の後期高齢者医療を運営するのに、県の財政負担も少ない、
職員の派遣もない、何よりも広域連合が住民の声が届きにくい組織となっていることは問題だと思います。
反対の第三の理由は、日本共産党は、安倍政権が計画する後期高齢者医療保険料の大幅引き上げに反対し、差別と負担増の制度を廃止し、元の老人保健制度に戻すことを提案しているからであります。老人保健制度は、高齢者が国保や健保に加入したまま、現役世代より低い窓口負担で医療を受けられるようにする財政調整の仕組みであります。老人保健制度に戻せば、保険料の際限ない値
上げや別枠の診療報酬による差別医療はなくなり、高齢者が75歳になったとたんに家族の医療保険から切り離されることもなくなり、65歳から74歳の障害者も国保や健保に入ったまま低負担で医療を受けられることになります。こうした立場から、私どもは老人保健制度に早く戻すべきだと主張しております。
こういう立場から、議第13号の決算認定に反対いたします。以上であります。
○議長（秦野恭義君）

以上で、通告による討論は終了いたしました。

これをもって、討論を終結し、採決をいたします。
これより、議第10号から議第12号の３議案について、一括して採決いたします。
本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
- 9 -〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（秦野恭義君） ご異議なしと認めます。よって、議第10号から議第12号の３議案については、原案のとおり可決いたしました。
次に、反対討論のありました議第13号について、起立により採決をいたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○議長（秦野恭義君） 起立多数であります。よって、議第13号については、原案のとおり認定

いたしました。
───────────────────────────────────────────
日程第５○議長（秦野恭義君）

一般質問

次に参ります。日程第５、これより一般質問に入ります。

質問は、発言通告がありますので、お手元に配付の質問順位表により、発言を許可します。
19番、竹内善浩議員。
○19番（竹内善浩君） 別府市議会選出の日本共産党竹内善浩と申します。３点について、通告のとおり質問させていただきたいと思います。
今回、医療保険制度の改革で、予防、健康づくりに取り組む保険者に、インセンティブを重視するという中で、３点の質問をさせていただきたいと思います。
医療費通知による健康に対する意識改善の効果とその評定ということで、今回被保険者などに健康に対する意識を高めていただくということですが、被保険者のほかの対象者を説明、また、その対象者への昨年度の送付実績を教えていただきたいと思います。
○議長（秦野恭義君）○事業課長（河野河野事業課長。

秀徳君） お答えいたします。医療費通知につきましては、当広域連合発足時の平成20年度より実施しております。厚生労働省が平成22年５月に策定いたしました厚生労働省行
政事業レビューの改革案におきましても、広域連合での100％実施を目指すものと位置づけられております。当広域連合では、医科、歯科、調剤、訪問看護、柔道整復、あん摩マッサージ、はり、きゅうを受診された方を対象としまして、７月、11月、翌年３月の年３回、はがきにて受診年月、受診医療機関名、診療区分、日数及び医療費総額を記載して通知しております。平成27年度の送付実績につきましては、50万5,391通でございます。以上でございます。
○議長（秦野恭義君）

19番、竹内善浩議員。

○19番（竹内善浩君） そのご説明の中から、実際に実績から目的に対して、今回、効果はあったと言えるのでしょうか。その背景や根拠を含めてご説明願います。
○議長（秦野恭義君）○事業課長（河野河野事業課長。

秀徳君）

お答えいたします。

医療費通知につきましては、被保険者等の健康に対する認識を高めていただくとともに、医療費増加の抑止による医療保険財政の健全な運営、医療機関等の不正受給の抑止につながることを目的として通知をしております。通知することで、対象者本人の受診履歴及びその医療にかかった費用等を確認することができ、効率的かつ効果的な受診を意識する機会となることから、被保険者の負担軽減も図られるものと考えております。

- 10 -

被保険者の健康に対する認識改善の具体的な効果につきましては、数値化することが困難でございますが、医療費通知送付後には被保険者からの問い合わせも多くあります。医療費に対する関心を喚起できているものと考えております。
また、国の資料によりますと、柔道整復の療養費が、医療費通知事業を開始して、前年度よりも１件当たり申請額にして4.7％程度減少したといった例も紹介されております。医療機関等の不正受給の抑止等にも一定の効果があるのではないかと考えております。以上でございます。
○議長（秦野恭義君）

19番、竹内善浩議員。

○19番（竹内善浩君） 今のご説明ですと、とても明るい、いい報告ばかりかと思います。実際、今の高齢の方は若い頃健康教育を十分に受けることができなかった時代を過ごしてこられたと思います。対象者の一部にはもう少し手厚く、優しい電話や訪問などの健康指導や健康相談を行うという方法もよい効果が得られると考えています。健康の意識を高めてもらうためにも、今後医療費通知について、はがきということを今回行っていますが、これからどのように考えられているのでしょうか。
○議長（秦野恭義君）○事業課長（河野河野事業課長。

秀徳君）

お答えいたします。

医療費通知につきましては、具体的に数値化することができておりませんが、一定の事業効果があるものとして、引き続き実施していきたいと考えております。また、実施の具体的な方法等で改善できる点がないかなど、事業の質の向上もあわせて図っていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（秦野恭義君）

19番、竹内善浩議員。

○19番（竹内善浩君） ぜひとも、より良い検討をお願いしたいし、効果判定の目標もしっかりと立てていっていただきたいと思います。
次に、重複・頻回受診者のレセプト内容と訪問指導の効果とその評定ということでご質問させていただきます。
健康調査や保健指導の対象者をまず説明いただきたいと思います。件数や指導の有無などについてもです。数字など具体的にあれば教えていただきたいと思います。また、レセプトの内容についても、多い方、少ない方、極端な例があると思いますが、その内容についてご説明いただきたいと思います。
○議長（秦野恭義君）○事業課長（河野河野事業課長。

秀徳君）

お答えいたします。

重複・頻回受診者への訪問指導事業につきましては、平成27年１月から３月までの間で、一月に４枚以上のレセプトのある方、また、一月に15日以上受診されている方を対象としております。
平成27年度は868名を対象に健康調査や保健指導を実施いたしております。
レセプトの内容につきましては、対象者の中でレセプト枚数が最も多い方で一月に８枚、受診日数が最も多い方で一月に延べ36日となっております。
重複について、件数の多いレセプト内容といたしましては、糖尿病、内分泌代謝障害、目の疾患などが上位を占めております。
頻回につきましては、内分泌代謝障害、関節症、脊椎障害などとなっております。以上でございます。
○議長（秦野恭義君）

19番、竹内善浩議員。
- 11 -

○19番（竹内善浩君） 病院漬けという言葉もあるかと思いますが、とてもレセプトの枚数が多くなる、診療機関に多くかかっている方もいらっしゃるようです。今回、そのような方には、具体的にどのような健康指導をすることで、効果を上げる形を考えていらっしゃるのでしょうか。また、実際ご本人の拒否などなく、保健指導は継続されていっているのでしょうか、お答えください。
○議長（秦野恭義君）○事業課長（河野河野事業課長。

秀徳君）

お答えいたします。

指導の内容につきましては、身体機能維持のための運動方法などの家庭内における療養方法についての指導、また、適正受診や服薬のアドバイスなど、医療機関の受診等に関する指導、さらに、
生活習慣病の予防に関する指導などが内容となっております。
それから、訪問指導の受け入れ状況についてですが、重複・頻回受診者に該当する方の中から候補者をまず1,500人に絞り込みまして、その後、事業の趣旨説明の通知を送りまして、電話にて本人と協議して、日程調整をして実施しております。訪問指導を実際に実施した方が1,500人のうちの868名になっております。
また、この事業での訪問回数については、昨年度までは年１回としておりましたが、今年度より訪問回数を年２回までとして増やしております。以上でございます。
○議長（秦野恭義君）

19番、竹内善浩議員。

○19番（竹内善浩君）

少しずつ事業内容を変えて、増やしているようには聞こえます。実際、複数科の受診もあるかと思います。主治医や複数の関係する医療機関の連携、これは後期高齢者に限らず、必要だと考えます。日頃からの健康教育も大切ですし、また、特に高齢者ということを考えると、より一層の市町村個々での健康指導が重要だと考えます。医療費を適正化するということですが、各自治体での保健事業、健康教育への充実や努力、そのような協力体制あってのことだと思いますが、その点どのようになっているのでしょうか、ご質問いたします。
○議長（秦野恭義君）○事業課長（河野河野事業課長。

秀徳君）

お答えいたします。

議員ご指摘のとおり、当広域連合でも各市町村との連携が重要であるとの認識を持っております。
平成27年度に各市町村への保健事業に関する現状についてヒアリングを実施し、保健事業部会で情報交換等を行うなど、連携を現在図っております。今後も保健事業につきましては、各市町村、それから、医療機関等の連携が必要との認識のもと、後期高齢者の健康増進、医療費の適正化を図って参りたいと考えております。以上でございます。
○議長（秦野恭義君）

19番、竹内善浩議員。

○19番（竹内善浩君） 医療費の適正化、インセンティブの評価等、そればかりが先行するようなことにならないように気を付けていただきたいと思います。
最後に、３番目の健康診査未受診者の選択条件理由と通知送付方法の効果とその評定についてお伺いしたいと思います。受診勧奨通知の対象者はどのような方たちでしょうか。また、その対象者
数と受診者数をお教えください。
○議長（秦野恭義君）○事業課長（河野河野事業課長。

秀徳君）

お答えいたします。

健康診査未受診者への受診勧奨事業は、平成27年度から開始した事業となっております。対象者
としましては、平成26年度及び平成27年度の事業実施時期までの間に、健康診査未受診者のうち、84歳以下で平成27年度に健康診査相当のレセプトがない方、かつ介護度が要介護４、５の方を除い- 12 -

た方が対象となっております。平成27年度は4,663名を対象としまして、10月中旬にはがきにて受診勧奨通知を送付しております。そのうち329人が健康診査を受診しております。以上でございます。
○議長（秦野恭義君）

19番、竹内善浩議員。

○19番（竹内善浩君） 対象者が4,663人、そのうち329人が受診をして、効果を出したということだと思います。実際に効果が出た方が少ないように思います。お年寄りの方で、より一層手厚い対応が必要ではないかと、受診もせずにそのまま過ごされている方がいるということですので、医療を適正化するという意味で、受診勧奨事業はどのような意味をこれから持っていくのでしょうか、
ご説明を願います。
○議長（秦野恭義君）○事業課長（河野河野事業課長。

秀徳君）

お答えいたします。

健康診査未受診者の受診勧奨事業につきましては、当広域連合発足時より実施しております健康診査事業をより一層推進するために開始した事業でございます。健康診査事業は、後期高齢者の生活習慣病を早期発見することにより、医療費の適正化に資することを目的としております。健康診
査未受診者への受診勧奨事業の対象者は、健康診査への関心が薄い方、あるいは医療機関等での健康診査の受診機会がなかった方々であり、こういった方に健康診査の受診を促すことで、生活習慣病の早期発見、重症化予防につながり、中長期的な視点からは医療費の適正化が図られるものと考えております。
勧奨後に受診された方240人のうち、35％に当たる84名の方に何らかの所見等が見つかっており、全体の所見率が18％ですので、効果的な勧奨ができたものと考えております。以上でございます。
○議長（秦野恭義君）

19番、竹内善浩議員。

○19番（竹内善浩君） 今回、この三つの評定ということで、予防健康づくりの取り組み、インセンティブの重視、評価で事業的に本当に効果が出るのか、それから、これからどうなるのか、質問させていただきました。質問自体はこの程度をもって終わりたいと思いますが、この三つの質問を通して、介護保険制度が変わる、医療保険制度も変わる、また、後期高齢者医療においては、予防健康づくりに取り組むインセンティブの見直しも平成30年から加わるといいますか、一緒に入ってくる、その中で本当に後期高齢者75歳を超えた方が健康で生き生きとした悔いのない一生を過ごすことができる。これは後期高齢者医療だけの問題ではなく、また、このように広域になっている
以上、各市町村での取り組みも共同し、連携をとっていかなければ、なかなかうまくいかない、成功しないことだと思います。
先ほど福間議員からも出ましたが、この制度自体に無理があるとするならば、平成30年度をもってでも、新しく制度自体の見直しを含めて、高齢者、それから64歳から75歳まで、障害者であった
り、全ての方の医療が適正に、そして、介護保険等の連携も適正になるような指標が必要だと思います。あくまでインセンティブや適正化という言葉にとらわれず、この広域での後期高齢者医療をしっかりと見直し、見通しをもった独自の工夫は必要だと考えますので、これを要望として終わりたいと思います。質問、要望はこれで終わりたいと思います。
○議長（秦野恭義君）

次に参ります。23番、福間健治議員。

○23番（福間健治君） お疲れさまです。大分市議会選出、日本共産党の福間健治です。質問通

告をいたしました保険料について、国の制度改正の方針と内容について、大分県医療費適正化計画
について、大きく３本の柱で、質問させていただきたいと思います。
- 13 -

まず、１点目の保険料についての（１）の質問であります。熊本・大分地震被災者への当連合としての対応についてお尋ねしたいと思います。
○議長（秦野恭義君）○事業課長（河野河野事業課長。

秀徳君）

お答えをいたします。

保険料の減免につきましては、当広域連合の条例、規則に基づき対応しているところでございます。本年４月に震災が発生した際、まず、特に大きい被害が予想される別府市、由布市に対し、減免申請に係る適切な受付処理をしていただくよう依頼を行いました。その後、５月に県内の各市町村担当者には、熊本より住民票を異動し転入した方々への対応も含めまして、同様の依頼を行っております。さらに、６月10日に開催いたしました賦課・資格管理部会におきまして、県内の市町村担当者に対しまして、再度依頼をしたところであります。
別府市、由布市におきましては、５月号の市報にて、災害に係る減免制度の周知をしていただいております。
現在の減免の申請状況につきましては、大分市が２件、別府市が２件、由布市が11件で、合計15件の申請を受け付けております。大分市の２件につきましては、熊本市より転入された方となっております。以上でございます。
○議長（秦野恭義君）

23番、福間健治議員。

○23番（福間健治君）

ありがとうございました。今の事業課長さんのお話をお聞きしますと、災害が発生して、当広域連合の条例規則等に基づいて、各市町村の担当者に周知をしたと。またその後、５月と６月に行ったということでありますが、今の報告を聞きますと、大分の２人は熊本市からの転入者だということであり、あとは別府、由布で15件という報告でありました。私、今度の震災の規模から言いましても、やはり罹災証明はかなりの数、この間で出ていると思います。それ
で、確かに別府市さんでは、市報に掲載してもらって努力もしていただいているのですが、震災の規模からして、この減免申請が出ている数が余りにも少ないと私は感じております。
市町村窓口の担当者とのやりとりですけれど、どの辺まで周知をしているのか、その辺の認識を聞きたいと思うのと同時に、いつも言って申しわけありませんが、本来災害救助法を適用すればかなりの減免制度の枠が広がるでしょうから、災害救助法を適用した場合と現行の支援の規模や内容について教えていただきたいなと思います。
○議長（秦野恭義君）○事業課長（河野河野事業課長。

秀徳君）

お答えします。

災害の規模に対して申請件数が少ないのではないかという点について、お答えいたします。
現在、減免の判定につきましては、申請書に添付されております罹災証明、これの中の全壊、半壊、一部損壊または床上浸水などの判定をもとに行っております。地震災害の場合には、半壊以上が該当することとなっておりまして、そういった意味では、以前にありました北部九州豪雨はもうちょっと申請件数が多かったけれども、判定基準の差で今回はやや少なくなっているかなという感じを持っております。
それから、今後も罹災証明の発行などが進んで、これからも申請等が増加するものと思われます
ので、議員ご指摘のとおり、周知等については改めて徹底をしたいと考えております。以上でございます。
○議長（秦野恭義君）

23番、福間健治議員。

- 14 -

○23番（福間健治君） さっき二つ質問を言ったのですが、出ませんでしたね。それで、私は今回の地震については、個人的な見解として、やはり災害救助法の第４条には今後起こるおそれがあるという仮定もありますし、そういう規定を大分県がしていれば、かなりの支援の枠は広がったか
なと思います。
今度は３回目の質問ですね。それで、災害救助法を適用した場合に、今の事業課長さんのお話では、全壊か半壊か、一部損壊または床上浸水とか、地下は対象にならないということでしたが、この災害救助法を適用すると、支援の規模、内容については、当広域連合にかかわる施策の内容については、どれぐらい広がるのかなという点について、もしわかればお答えいただきたいと思います。
わからなければ、後で結構でございます。
○議長（秦野恭義君）○事業課長（河野河野事業課長。

秀徳君）

お答えします。

災害救助法を適用された場合の影響等につきましては、ちょっと把握をしておりません。大変申しわけありません。
○議長（秦野恭義君）

23番、福間健治議員。

○23番（福間健治君） 今後もいろいろな災害の予想をされておりますので、こういう事態になったときには、当広域連合としては、こういうふうな施策もあるし、拡大もできるという認識をしていたほうが、今後の対応として私はいいかなと思いますので、今後の課題にしてもらって、対応をぜひ広めていただきたいという点を、この熊本・大分地震の被災者への対応について、最後に要望をして次の質問に移りたいと思います。
次は、減額特例措置廃止に伴う影響であります。前回のこの会議でも質問して、そのときには当時の事業課長さんから、影響を受ける大分県の被保険者は約10万人で、影響額は13億５千万円だという答弁をされているわけであります。
そこで、この対象となっております現行の均等割９割、8.5割、５割、２割、所得割５割、被扶養者９割、それぞれの対象人数と影響額について、現時点での試算があればお示ししていただきた
いと思います。
○議長（秦野恭義君）○事業課長（河野河野事業課長。

秀徳君）

お答えいたします。

まず、保険料の軽減につきまして、元々の制度といたしまして、均等割額について２割、５割、７割の軽減がございます。高齢者医療制度の導入時より、国の追加的な軽減特例措置がなされて参りました。低所得者への軽減としましては、均等割額の７割軽減者に対しまして、さらに９割、8.
5割の追加軽減、また、所得割額を負担する方のうち、保険料算定の所得が58万円以下の方につきまして、所得割額を５割軽減するものでございます。被用者保険の元被扶養者に対する軽減につきましては、資格取得後２年間に限定されております均等割額の５割軽減を３年目以降も含めまして、９割まで追加軽減するものでございます。
この軽減特例措置が廃止された場合の対象人数と影響額についてですが、均等割９割軽減から７割軽減となる方が約４万１千人、影響額が約４億200万円、均等割8.5割軽減から７割軽減となる方が約３万８千人、影響額が約２億7,400万円でございます。元被扶養者に対する軽減につきましては、対象者が約２万２千人で、影響額が約４億5,400万円。また、所得割額の軽減対象者につきましては、２億４千万円の影響額でございます。

- 15 -

特例措置廃止に伴う全体の対象者は約10万人、被保険者全体の約55％となっております。影響額の合計につきましては、約13億７千万円となっております。なお、均等割５割軽減、２割軽減の対象者につきましては、特例措置廃止に伴う影響はございません。以上でございます。
○議長（秦野恭義君）

23番、福間健治議員。

○23番（福間健治君） ありがとうございました。先ほど事業課長から各割合の対象となっている人がどうなのかというご答弁をいただきましたが、前回と違って全体では55.16％の被保険者が影響を受ける、金額にしても13億７千万円ということで、対象者が若干増えているということもあって、試算の金額も上がったのではないかと思っております。まさに私は、この減額特例の廃止は、低所得者や年金生活者の高齢者を狙い撃ちにした大負担増ということで、この廃止は絶対に私は許されないと思います。
先ほど連合長が冒頭の挨拶で、連合長の全国の会議でこの制度は維持してほしいということを、
みんなで国のほうに、副大臣でしたかね、要請をしたという非常に心強い発言がありました。ですから、その辺については当広域連合もそういう立場だというふうに私は理解をいたしましたので、このことについても強く連合長一体となって国に要求していただきたいと、ここの点は強く要望しておきたいと思います。
続きまして、いわゆるこの減額特例が廃止するというところで、当初は、近いうちに激変緩和策
を国が示すといわれてきたのですけれども、この中身については、今日に至るまで何ら私たちには明らかにされていないわけでありますが、現時点でこの激変緩和策について、どのような国からの説明とかがされているのかということについてお聞きをしたいと思います。
○議長（秦野恭義君）○事業課長（河野河野事業課長。

秀徳君）

お答えいたします。

激変緩和策についてですが、平成27年１月13日の社会保障制度改革推進本部におきまして決定された医療保険制度改革骨子によりますと、後期高齢者の保険料軽減特例につきましては、段階的に縮小する、その実施に当たっては低所得者に配慮しつつ、平成29年度から原則的に本則に戻すとともに、急激な負担増となる者についてはきめ細かな激変緩和措置を講ずることとして、激変緩和措置の具体的な内容については今後検討し結論を得るとされておりました。
今後、何らかの方針が示されるものと考えておりますが、激変緩和措置の具体的な内容につきましては、現時点で国からは特に示されておりません。以上でございます。
○議長（秦野恭義君）

23番、福間健治議員。

○23番（福間健治君） ありがとうございました。やはり私たちは、こうやって情報を得る機会があり、こういう内容について知る機会があるのですが、一番知ってもらわないといけないのは、被保険者や家族の方々と思います。
そこでお尋ねしますが、いわゆるこの激変緩和、この前ちょっと質問した減額特例の廃止の状況
だとか、こういうものは、今の時点でもきちんと被保険者には何らかの形でお知らせをしていくべ
きだと私は思います。確かに決まっていない話ですけれどね。突然これをやられましても構えというものもありますから、皆さんびっくりされると思います。その点では、こういった情報について、被保険者並びに家族に事前に情報を伝達するということは、この広域連合の仕事として必要ではな
いかと私は考えているのですが、この辺についてはいかがでしょうか。
○議長（秦野恭義君）○事務局長（安部亨君）

安部事務局長。
ただいまの質問についてお答えいたします。
- 16 -

国のほうでも、激変緩和措置についてはきめ細かな措置を行うとともに、国民に対して周知を行うということで、今のところ議論が進んでおります。当広域連合としましても、具体的な激変緩和策等が示された場合、それをまた周知するさまざまな方法を探りながら周知に努めたいと思っております。以上でございます。
○議長（秦野恭義君）

23番、福間健治議員。

○23番（福間健治君） きめ細かな施策と言いましても、やっぱり特別措置を廃止してやるわけですから、きめ細かな措置ができたとしても、一番きめ細かな措置は減額特例の廃止を凍結することだと私は思います。この意見を述べて、次の質問に移りたいと思います。
次は、保険料の引き下げについてであります。私は質疑でも事務局の皆さんのご答弁をいただきましたけれども、ひとつはやはり被保険者のいわゆる課税所得、基礎控除を除いた課税所得、これが下がっている。被保険者全体が低所得化している状況があります。そして、先ほどの平成27年度
決算においても、返還金なんかの計算をしても約40億円の黒字が出て、28年度のほうに繰入れたということになっています。あわせて質疑で行いました診療報酬の改定によって、当広域連合が出すお金というのが年度によって少なくなるということになれば、この28年度はかなりの黒字が見込まれるのではないかと考えております。
当広域連合の保険料については、２年に１回の改正でこの間やってきたわけですが、いわゆる１
年で軽減をするとか、これは私の今の要望を中においても、当広域連合がやろうと思えば実施できるのではないかと考えております。私は、この時期に思い切って保険料を引き下げるという措置を来期に向けてとっていただきたいと考えておりますけれども、この辺について見解を求めたいと思います。
○議長（秦野恭義君）○事業課長（河野河野事業課長。

秀徳君）

お答えいたします。

保険料の引き下げにつきましては、２か年度を財政期間といたしまして料率改定がなされております。現在の平成28年度、29年度の保険料率につきましては、平成27年度に改定されたところでございます。
次回の平成30年度、31年度の保険料率の改定につきましては、平成28年度、29年度の今後２年間の財政状況を見ながら、医療費推計などの試算等を繰り返し行い、平成29年度中に改定案を策定することとなっております。現時点で保険料の試算等をすることは困難であると考えております。以上でございます。
○議長（秦野恭義君）

23番、福間健治議員。

○23番（福間健治君） 確かに２年に１回ということは承知をしているのですけれど、できれば、各保険を見ますと介護なんかは３年に１回とかいろいろありますけれど、こういう時期ですから、
私は少しでも被保険者の負担軽減になるような措置を何かの形でとっていただきたいということを要望して、次の質問に移りたいと思います。
次は、減免制度の拡充についてであります。質疑でも、平成27年度決算で減免制度を利用した人は何人いらっしゃいますかと質問をしましたけれど、これはごく一部、ほんの一握りということであります。連合長が認めたものということについては、４人が震災により移転をしてきた人、そして３人は刑務所に入って軽減せざるを得ないという人が含まれているという中身でございました。
私は、広域連合長が認めるというのは非常に大きな意味で、全く客観的な基準というのがなかなか- 17 -

よくわからない。そして、この減免制度の18条の１号にしても、かなりひどい被害を受けなければこの減免の対象になり得ないという状況です。
私は、今の被保険者の実情に合わせて、この減免対象者の拡大をするということを。滞納について、大分県は全国的には当初よりは半分ぐらいは減っています、保険料の滞納者数も減っています。
努力をされています。こうした人を救済する一つの措置として、この18条の１号から５号について、
今後検討する考えはないでしょうか。見解を求めたいと思います。
○議長（秦野恭義君）○事務局長（安部亨君）

安部事務局長。
ただいまのご質問についてお答えいたします。

当広域連合の条例の第18条の中で減免できる規定はありますけれども、その中で１項第５号に定
めます、その他広域連合長が特別な事情があると認めることというのが独自減免制度に当たるということになろうかと思います。
今回の震災における減免は、国からの通知等に基づく範囲で行われておりますけれども、被害の程度の判断は罹災証明を用いて行っておりまして、その程度に基づき減免を行うこととなります。
現段階では、罹災証明以外に被害の程度を証明する手立てはなく、市町村の税や国保税の減免等の均衡を図る必要があると認識しており、今回の震災の新たな減免制度を設けることは、現段階では困難と考えます。
また、今後の減免制度につきましては、引き続き市町村や他の広域連合の減免制度を調査・研究して参りたいと考えております。以上でございます。
○議長（秦野恭義君）

23番、福間健治議員。

○23番（福間健治君） 今の事務局長のお話では、各連合の状況なんかも調査して報告したいという姿勢はよくわかりました。そういう姿勢のもとに、多くの低所得化している被保険者が救済されるという、私は全国の広域連合の中でも大分県が、ここはなかなか低所得者を配慮しているというふうな減免制度を今後考えていただきたいということを要望して、次の質問に移りたいと思います。
大きな２点目は、国の制度改正の方針と内容についてであります。
私は先ほどの反対討論の中でも、制度改悪が次から次に認められていると。今年度も参議院選挙が終わったとたんに、社会保障審議会のいろんな審議が今始まっているわけであります。今年の６月に、いわゆる経済運営、改革の方向ということで方針が出されていますけれども、この後期高齢者医療をはじめ、44の分野にわたって、さらに負担増と歳出削減を図ろうという方向で今行われているわけでありますが、現在の国の制度改正の方針と内容について見解を求めたいと思います。
○議長（秦野恭義君）○総務課長（後藤

後藤総務課長。

礼次郎君） 国の制度改正の方針と内容についてのご質問についてお答えいたします。
国は、経済財政運営と改革の基本方針2016を、平成28年６月２日に閣議決定いたしました。この
方針の社会保障分野では、国民皆保険、皆年金制度維持、これを次世代に引き渡すことを目指し、
経済・財政再生計画に掲げられた医療・介護提供体制の適正化、負担能力に応じた公平な負担、給付の適正化、薬価・調剤等の診療報酬及び医薬品等に係る改革など、44の項目について、改革工程表に沿って着実に改革を実行していくとしています。
後期高齢者に関係するものとしましては、外来医療費の月額自己負担額の上限や窓口の自己負担額の割合のあり方などの見直しについて、世代間、世代内の負担の公平や負担能力に応じた負担等- 18 -

の観点から、関係審議会等において具体的内容を検討し、平成28年末までに結論を出すこととしております。また、医療保険における後期高齢者の窓口負担のあり方について、70歳から74歳の窓口負担の段階的な引き上げの実施状況等も踏まえつつ、関係審議会等において検討し、平成30年度までに結論を出すこととしています。去る、平成28年７月14日に開催されました社会保障審議会医療保険部会において、改革工程表の指摘事項、高額療養費、後期高齢者の窓口負担についてなどの議論が開始されたところでございます。以上でございます。
○議長（秦野恭義君）

23番、福間健治議員。

○23番（福間健治君） ありがとうございました。今のご答弁で明らかなように、中身としては負担をいかに増やすか、そして、いかに給付を減らすか、ここしかないわけであります。私はこういうのを後世に引き継ぐということはいけないと思います。やはり、財政歳入のあり方を変えて、歳出面においては憲法で保障された制度保険をきちんと守るという考え方が各制度の根幹に据わるような財政運営、施策をしていかなければならないと考えております。
ですから、この国の負担増、給付減のやり方については、きっぱり撤回を要求していただくように強く要望して、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（秦野恭義君）

以上で、一般質問を終了いたします。

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日程第６○議長（秦野恭義君）

会議録署名議員の指名について

次に日程第６、会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において、２番、佐藤明郎議員、５番、明石和久議員のご両名を指名いたします。
お諮りいたします。本定例会において議決されました各案件について、その条項、字句、その他
整理を要するものについては、会議規則第41条の規定により、その整理を議長に委任願いたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（秦野恭義君）

ご異議なしと認めます。よって、そのように決定されました。

───────────────────────────────────────────閉○議長（秦野恭義君）

会

以上で、本定例会に付議された案件は全て議了いたしました。

お諮りいたします。本定例会は、これをもって閉会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（秦野恭義君） ご異議なしと認めます。よって、平成28年第２回定例会は、これをもって閉会いたします。
午後３時00分閉会───────────────────────────────────────────

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地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する

平成２８年８月１日

大分県後期高齢者医療広域連合議会

長

秦 野

恭 義

署名議員

佐 藤

明 郎

署名議員

明 石

和 久

議

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