発行者情報 様式４

発行者情報
【表紙】
【書類名】
発行者情報
【提出日又は公表日】
2023年９月30日【発行者の名称】
株式会社J-BASE【代表者の役職氏名】
代表取締役社長 高橋 淳也【本店の所在の場所】
宮城県仙台市青葉区本町一丁目１番１号【事務連絡者氏名】
代表取締役社長 高橋 淳也【電話番号】
0120-610-534【公表されるホームページのアドレス】 株式会社J-BASE
https://j-base.net/ir/- 1 -発行者情報 様式４【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
該当事項はありません。
第２【企業の概況】
１【沿革】
年 月
2018 年４月
2018 年
11 月
2019 年２月
2019 年５月
2019 年
10 月
2020 年３月
2020 年９月
2020 年
11 月
2021 年
２月
2021 年
４月
2021 年
12 月
2022 年４月
2022 年
８月
2022 年
８月
2022 年８月

概株式会社ジェイベース創業

要

岩手県盛岡市中ノ橋町

岩手県盛岡市向中野へ本社移転、モデルハウスオープン 営業開始
青森県八戸市小中野に八戸支店開設「J-BASE ブルックリンスタイルの家」を商標登録（第 6146488 号）
宮城県仙台市青葉区中央へ本社移転「J-BASE カリフォルニアスタイルの家」を商標登録（第 6236298 号）
宮城県仙台市「未来創造企業創出プログラム」認定を受ける
東北経済産業局「J-Startup TOUHOKU」に選定される
東京証券取引所 TOKYO PRO Market に上場
宮城県仙台市青葉区花京院へ本社移転
無印良品の家ネットワーク加入契約（無印良品の家 岩手店）
東京証券取引所 TOKYO PRO Market の上場廃止
宮城県仙台市青葉区本町へ本社移転
基礎巾木左官塗装工事プロフェッショナル「BASE PRO」代理店契約
株式会社 J-BASE に商号変更- 2 -発行者情報 様式４
２【事業の内容】
当社は、「100年後の日本の家を格好良く」を経営理念として揚げ、宮城県、岩手県、青森県において、木造在来工法による注文住宅事業を展開しており、ノウハウやアイディアをもとに新築住宅を提供しております。
３【従業員の状況】（１）発行者の状況
従業員数 53名 2023年７月31日現在（２）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

- 3 -発行者情報 様式４
第３【発行者の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】

記名・無記名の別、額面・無額面の別及び種類

発行可能

未発行

事業年度末

公表日現在

株式総数

株式数

現在発行数

発行数

（株）

（株）

（株）

（株）

（2023 年（2023 年

７月 31 日）

９月 30 日）普通株式

360,000

260,000

100,000

100,000

計

360,000

260,000

100,000

100,000

内容

単元
株式数
100 株
－

（注）１．2020年10月22日開催の取締役会決議により、2020年10月23日付で普通株式１株を10株に分割しております。これにより、発行済株式総数は81,000株増加し、90,000株となっております。
２．2020年10月22日開催の株主総会決議により、定款変更が行われ、2020年10月23日付で発行可能株式総数は324,000株増加し360,000株となっております。
３. 2020年10月22日開催の株主総会決議により、定款変更が行われ、2020年10月23日付で１単元を100株とする単元株制度を導入しております。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ＭＳＣＢ等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

- 4 -発行者情報 様式４（５）【議決権の状況】
2023年７月31日現在
区分
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等）
議決権制限株式（その他）
完全議決権株式（自己株式等）

株式数（株）

完全議決権株式（その他）
単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権－

議決権の数（個）－内容－－－－－－－－－－

普通株式 100,000

1,000

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。な
お、単元株式数は 100 株であります。

－
普通株式 100,000
－－－
1,000

－－－

（注）2020年10月22日開催の取締役会決議により、2020年10月23日付で普通株式１株を10株に分割しており、上記所有株式数は株式分割後の所有株式数で記載しております。

２【役員の状況】

所有
役名

職名

氏名

略歴

任期
株式数

代表取締役社長

高橋 淳也

2017 年 11 月

当社設立代表取締役社長就任（現）(注)１90,000（注）１.取締役の任期は、2022年７月期に係る定時株主総会終結の時から2024年７月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「公平・公正」の経営方針のもと、コーポレート・ガバナンスを企業経営の重要事項と位置づけております。お客様、株主、取引先等、あらゆるステークホルダーに対し社会的信頼に応えていくことを企業経営の基本的使命と位置づけ、企業価値の向上に努めるとともに、会社業務の執行の公平性、透明性及び効率性の確保に努めてまいります。今後も成長のステージに沿った見直しを図り強化を図っていく所存であります。

- 5 -発行者情報 様式４
第４【事業の状況】
１【業績等の概要】
当会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことなどにより、社会経済活動の正常化が進み、緩やかな持ち直しの動きがみられました。その一方、長期化するロシアのウクライナ侵攻やインフレ・エネルギー価格の高騰、金利上昇リスクなどが消費行動にも影響を及ぼしており、経済の先行きは不透明な状況で推移しました。住宅業界におきましては、ウッドショックをはじめとした住宅資材の不足と原材料価格高騰、円安などの影響を受けております。国土交通省発表の2022年７月から2023年６月までの新設着工数（全国の持家）は240,312戸（前年比13％減）と弱含むなか、2024年４月１日から建設業において時間外労働時間の上限規制が施行される見込みで、職人技術者の高齢化や人材不足など予断を許さない状況にあります。
このような事業環境の下、当社では2022年11月３日岩手県盛岡市に「無印良品の家 岩手店」モデルハウ
スの開設、アウトドアスタイル雑誌「GO OUT」がプロデュースする家、「Livin`HOUSE」の販売を開始するなど積極的に営業活動を展開いたしました。また、職人技術者の育成、採用にも取り組み、有資格者の増員による品質向上と内製化率の向上に努めております。これらの事業活動に注力した結果、売上高1,462,190千円（前年同期比28.7％増）、営業損失35,782千円（前会計期間営業利益10,799千円）、経常損失40,557千円（前会計期間経常利益12,964千円）となり、期末受注残数（引渡前受注棟数） 53棟（前年同期比32.5％増）、受注残高（引渡前受注高）1,617,027千円（前年同期比27.3％増）と伸長いたしました。業績
先行指標となる当期新規受注（新規契約）状況については、期間新規受注数（新規契約数）56棟、期間新規受注高（新規契約高）1,708,427千円（前年同期比23.4％増）と比較的順調に受注状況は推移しておりますが、先行投資が入っている状況にございます。なお、当社は注文住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
引渡し前受注残数 引渡し前受注高 新規受注数

新規契約高

当期（2022.08-2023.07）

53棟

1,617,027千円

56棟

1,708,427千円

前期（2021.08-2022.07）

40棟

1,270,420千円

44棟

1,384,920千円

前期比132.5%

127.3%

127.3%

123.4%

前期差

13棟

346,607千円

12棟

323,507千円

２【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．会計監査について当社は、会計監査人の監査は受けておりません。
３．連結財務諸表について当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

- 6 -発行者情報 様式４【計算書類】①【貸借対照表】（単位：円）
資 産 の 部科目
金額
【現金及び預金】440,751,744
工 事 未 収 入 金
776,710前
渡金2,200,000
前
払費
用
5,290,038
現 場 立 替 金
21,366,900
仮払金
3,116,369
販 売 用 不 動 産
30,729,000
貯蔵品
246,800【 流 動 資 産 】(504,477,561)
建物
19,054,846
建 物 付 属 設 備
10,051,810
構
築物
339,851
車 輌 運 搬 具
15,109,596
工 具 器 具 備 品7,520,569
一 括 償 却 資 産
604,876
土地
23,370,000
建 設 仮 勘 定
24,282,503
リ ー ス 資 産
4,968,000(有形固定資産) (105,302,051)
無 形 リ ー ス 資 産
1,804,000
ソ フ ト ウ ェ ア
520,784(無形固定資産)(2,324,784)
出資
金60,000敷金
12,413,300
預託金
264,020
長 期 前 払 費 用
9,039,343
差 入 保 証 金
880,000(投資その他の資産) (22,656,663)【 固 定 資 産 】(130,283,498)【 資 産 の 部 】(634,761,059)

負 債 の 部科目金額
工 事 未 払 金
124,293,167
短 期 借 入 金
50,000,000
1年内返済長期借入金
33,160,000
未払金
4,701,834
未払費
用
20,681,059
源 泉 預 り 金
505,065
予 約 申 込 金
1,700,000
住 民 税 預 り 金
540,700
預り金
2,070,553
未 払 法 人 税 等
706,000
未 払 消 費 税
19,886,600
従 業 員 預 り 金
845,415前受
金
1,293,648【 流 動 負 債 】 (260,384,041)
長 期 借 入 金
262,191,000
資本性劣後借入金
50,000,000
長期リース債務
7,266,600
長 期 未 払 金
15,875,880【 固 定 負 債 】(335,333,480)【 負 債 の 部 】 (595,717,521)
純 資 産 の 部資
本金100,000,000
繰越利益剰余金-60,956,462- 7 -【純資産の部】【負債･純資産の部】((39,043,538)
634,761,059)

発行者情報 様式４②【損益計算書】（単位：円）
科
完 成 工 事 高【完成工事原価】

目

金1,462,189,517
1,070,969,791〔完成工事総利益〕
そ の 他 売 上
兼業事業売上高391,219,726
12,925,859
315,000【兼業事業売上高】【兼業事業売上原価】

13,240,859
5,751,768[兼業事業総利益]〔売上総利益〕【販売費一般管理費】
営
業
損
失受
雑取

利
収

額

息
入

7,489,091
398,708,817
434,490,927
35,782,110
6,342
4,591,473【営業外収益】4,597,815

支払
利息支 払 手 数 料
雑損
失4,892,857
1,264,813
3,215,101【営業外費用】
経常損
失

固定資産売却益

9,372,771
40,557,066
12,177,316【 特 別 利 益 】
税引前当期純損失

12,177,316
28,379,750

法人税･住民税･事業税

706,923
当 期 純 損 失- 8 -29,086,673

発行者情報 様式４【注記事項】（重要な会計方針）
１．棚卸資産の評価基準及び評価方法（１）未成工事支出金個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）（２）原材料及び貯蔵品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。ただし、建物並びに建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
10年～22年
その他
２年～10年（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア ５年（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として残存価格を零とする定額法を採用しております。
（４）長期前払費用
定額法
３．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

- 9 -発行者情報 様式４（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASB
においてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、
IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（追加情報）（会計上の見積りを行う上での影響）
新型コロナウイルス感染症による行動制限が大きく緩和され、経済活動が正常化するなか、雇用や所得環境の改善も見られ、景気回復の兆しが見える状況となりました。しかしながら、世界的な金融引締め継続による海外景気の下振れリスク及び地政学リスクによる資源価格の高騰や為替変動による物価上昇などの影響によるコスト増などに注視が必要な状況にあります。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、注文住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客への売上のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

- 10 -

発行者情報 様式４④【附属明細表】【有価証券明細書表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期末減価 当期償却額 差引当期末（千円）（千円）（千円）

（千円）

資産の種類

償却累計額（千円）

残高

又は償却累（千円）

計額（千円）
有形固定資産建物

57,83935,63256,227

37,245

8,138

3,665

29,107

648

-

-

648

308

65

340

車輌運搬具

29,207

21,368050,57535,465

17,394

15,110

工具、器具及び備品

14,5483,495-

18,044

9,918

3,534

8,125

土地

52,902

15,37044,902

23,370--23,370

建設仮勘定

18,00139,01332,732

24,283--24,283

リース資産

6,624

-

-

6,624

1,656

1,104

4,968

179,770

114,879

133,861

160,788

55,48625,762

105,302

ソフトウエア

359

464-

823

302

165

521

リース資産

4,112-

-

4,112

2,308

839

1,804

無形固定資産計

4,471

464-

4,935

2,610

1,004

2,325

長期前払費用6,455

5,492-

11,947

2,907

2,907

9,039

構築物

有形固定資産計
無形固定資産（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
車両運搬具 営業車両
工具、器具及び備品 岩手県盛岡市「無印良品の家 岩手店」モデルハウス
土地 青森県八戸市（モデルハウス）
建設仮勘定 青森県八戸市（モデルハウス）
岩手県北上市（モデルハウス）
ソフトウエア 設計用構造ソフト- 11 -

21,368 千円
3,034 千円
15,370 千円
20,373 千円
3,913 千円
464 千円

発行者情報 様式４

第５【株主の状況】
氏名又は名称高橋 淳也
株式会社ジェイブラザーズ

住所所有株式数（株）

株式総数に対する所有株式数の割合（％）

宮城県仙台市太白区

90,00090

宮城県仙台市太白区

10,00010100,000

計【関連当事者情報】
関連当事者との取引関連当事者との取引内容は、下記の通りです。
種類

会社等の名称所在地

役員及びその近親者が議決権の過半 株式会社ジェイブラザーズ 仙台市太白区
数を所有
している
会社

資本金又は議決権等の 関連当事者
出資金
事業内容
所有割合との関係（千円）

30,000

不動産業

所有
直接10％

取引内容

取引金額
（千円）

科目

固定資産の売却（注）１、２

101,129 建物、土地建物の賃借（注）１、３

3,145－

役員の兼任前払費用（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．売却価格は、市場価格を勘案して決定しております。
３．建物の賃借料については、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。

- 12 -

期末残高（千円）

1,240