Ⅳ 認定団体事務局からの意見集約
全木連参加の１４の認定団体事務局から合法木材供給事業者認定制度について意見を求めた。調査の方法は、本部であらかじめ作っておいた質問事項に文書で答える形式とした。
回答の時期は、同時に事務局に依頼した個別事業体面接調査の回答時期と同じである
ため面接調査の回答に影響を受けている。質問内容も、面接調査で問題になりそうな事項
を質問事項としたため各事務局の担当者は面接調査で行った事業体からの意見を集約したかたちで回答してきた。回答はいずれも建設的なもので、認定事務を行う事務担当者としての考え、認定を受ける事業所への配慮、需要者の言い分など幅広い意見が出されている。
以下において、各項目ごとに出された意見を要約したものを上段に記載し、その下にそれらの意見を集約したコメントをつけた。意見の集約にあたって重複を避け、理解しやすくするため一部修文したものがある。
問題点は大体この調査の回答に出ていると考えられる。

事務局への資料提供及び質問事項１．

自主行動規範、実施要領、審査基準その他規程類の写し提供

２．

審査委員の構成と現職・略歴（元国家公務員、元大学教授等）一覧

３．

審査の経過報告書又は議事録の写し提供

４．

地元マスコミの報道、NGO の反応について、あればスクラップの写し提供

５．

県産材認証等、独自の取組みとの整合性

６．

制度運営に関する県木連の意見
事業者面接調査の意見を集約し、貴県木連の意見を付して報告してください。

７．

制度の普及に関する意見（アンケート調査の設問を参考にお答え下さい。）

８．

その他問題点（何でも結構です。自由に書いてください。）

１．自主行動規範、実施要領、審査基準その他規程類
これら関連規程類の提出を求めたところ、新たにこの制度を立ち上げた団体では、自主行動規範、実施要領、審査基準等の規程類が整備されている。それらは先に林野庁が参考として作成した原案をもとに、全木連が全国の団体に示した自主行動規範の基本形にそって作られている。また、既存の地域材認定制度等を改定して合法証明をする団体においても同様に自主行動規範を定めているが、実施要領、審査基準は既存の規程を改正して運用している例が見られる。事業体の側からすれば屋上屋を重ねるような仕組みは避けて欲しいところであり、できるだけ既存の仕組みを活用することが理解を得やすいとの判断からと考えられる。
認定を受けることを希望する事業体には申請書に分別管理、書類管理方針書の添付を義務付けている。
既存の制度と合法性証明とをどのように調整していくかには、各地で相当苦労している
ようで、木材・木製品の分別管理、書類・帳票の管理・保管、責任者の指名など合法性証
明と同様な規程を持ってはいるが、目的が違う制度なのでそのままでは整合性が保てない。そこで各地で様々な工夫がされている。
例えば、ある団体の場合は、県産材認証センターに県内の県産材を取扱う全ての木材
産業関連事業体が登録しており、県産材に関しては素材生産から需要者まで「県産材管理票」(コピーも可)によって合法性を証明することが出来る仕組みとなっている。しかしこれでは県産材認証センターに参加している事業者は、合法性の証明された県産材を取り扱いことはできるが、県産材以外の合法木材を取扱うことが出来るのかどうか疑問である。
また、県産材認証センターに参加していない事業者は、どうするのか不明である。現状では合法木材の需要は県産材に限られているので問題になってないが、アウトサイダーや外材、他県産材の取り扱いに対しては、別の仕組みが必要になるのではないか。
この点で今後どのような仕組みを検討していくのか見守りたい。

２．審査委員の構成と現職・略歴
審査委員の現職別員数と平均は次のとおりである。
審査委員数
学者・研究

平均

比率

備考

5

0.4

6.4%

木材業界

49

3.5

62.8%

森林組合

8

0.6

10.3%

5

0.4

6.4%

行政

4

0.3

5.1%

消費者団体

3

0.2

3.8%

その他

4

0.3

5.1%

計

78

5.6

100.0%

者

建築士・団
体

コメント
○審査委員会の設置は、いずれの認定団体も合法木材認定事業実施要領で定められているが、委員の略暦については記述がない場合が多い。今回の報告のあった１４団体によれば木材業界内部の委員が圧倒的に多い。
○団体によっては、既存の地域材認証制度の中に合法木材供給認定を組み込んだところもあり、その審査員と整合性を持たせるために同じメンバーによる審査委員会を組織せざるを得なかったというところもある。結果として審査委員が業界内部の者になってしまったものである。
このような業界内部の委員による審査では第三者性、透明性がないという批判に答え難いのではないか。
○また、合法性に問題がある木材の流通に対し、検証、評価をする場合には業界内部の審査委員では事実究明に限界があることが予想される。実施要領では認定取り消しという厳
しいし強制措置が定められているが、このような措置が取れるのかどうか疑問である。
○審査委員の構成については、合法木材の信頼性とこの制度の評価を高めるため、今後改善していくべき点ではないかと考える。

３．審査の経過報告書又は議事録
報告書または議事録の提出を求めたところ次のような回答があった。
・審査基準あり書面審査に質疑なし
・記録なし
・分別管理書類管理方針書を添付書類として提出するようを求めた事例あり。
・質疑なし
・審査経過記載した議事録あり。署名人の署名つき
・審査経過記載した議事録あり。署名人の署名つき
・議事録あり。
・第 1 回 29/114 が分別管理が明確でない等の理由で再審査
・2 回目 1/11 が書類不備再審査
・審査委員会では、認定３要件「分別管理」「帳票管理」「責任者の選任」を満たしているどうかを書類審査し、全ての事業者が適切であると認定。
・持ちまわり審査を可能とした。
・結果報告書・一部について修正を求める意見あり。
・審査委員から日常の指導と実績報告をとるよう要請あり。
・疑義なし
・分別管理が図面上不明等記載不十分な申請書の再提出を求める。
・県外の支社を認定した。
・審査の方法は、製材工場については、丸太挽き立て量１万 m3、製品加工は 5 千 m3 以上を現地審査の対象にした。これ以外の工場または造材・流通は現地審査を省略し、書類審査のみ
による。

コメント
○審査委員会の審査経過を報告してもらった集計が表３である。これによると１団体を除き、いえずれも書類審査による審査である。報告があった１１団体のうち現地確認を行った団体は１つである。ただし、それも規模の大きな製材工場のみで、他は書類審査による認定である。
○審査の要件は、分別管理、責任者の指名、書類の管理であり、これらの要件が満たされているかどうかを判定することである。特に分別管理が出来るだけの能力があるがどうかを審査するのだが、具体的には十分な施設、機材が設置されているか、人員の配置が適正か、管理簿等記録が整っているかを審査する。これを確認するには、書類審査で十分であるともいえる。なぜなら、この制度全体のコンセプトが、個々の事業者の自主的取組を業界全体で認め、信頼と善意を前提に合法木材の供給を確実にしようというものである。言い換えれば団体の長はそのメンバーの実情を十分承知しており、信頼に足るものであるから、合法木材供給事業者として認定するものである。従って、現地調査など必要ないということになる。
○確かに第三者性とか透明性が重要視される近年の風潮からは現地調査も必要なことと考えるが、事業者の自主的取組を重視するこの制度の趣旨からは必要ないであろう。ただし、団体のメンバー以外を認定しようという場合は、厳しい審査が必要なことは言うまでもない。
○団体メンバー以外の認定については、ある団体では、団体メンバーに加入することを条件としている。これはむしろ例外的な事例ではなかろうか。メンバー以外の審査については、どのような審査が行われたかは分からないが、その場合審査委員会は慎重な審査が必要であろう。なぜなら団体が責任を持ってその事業者を信頼のける事業者として認定するには、団体は十分その事業者を知る必要があるためである。

４．地元マスコミの報道、NGO の反応
・地方紙 2 紙
・合法木材供給認定を報道
・合法木材認定
・建設紙、業界紙
・地方紙 1 紙
・合法木材供給認定を報道（18.8.30）
・地方紙 1 紙
・合法証明スタートを報道（18.10.23）
・業界紙が事業者認定を報道
・地方紙：「北洋材は把握、県内業者の中には、本制度を疑問視し、認定事業者の申請を見送りも。」
・地方２紙：「森林管理署の新庁舎落成式、再生可能な森林から切り出した木材である「合法証明木材」を使った県内第１号施設。」
・合法木材供給事業者認定に関し業界紙報道あり

コメント○マスコミの反応は、意外と冷めたものである。
○業界紙の場合、団体の所在地で発行されている業界紙は頻繁に記事にするが、当該地以外で発行されている場合はほとんど記事にならない。一般紙の場合もその地方で木材産業が大きなウエートを持っている場合は記事になるが一般的には取り上げられない。
○また、この設問には NGO の反応も聞いているが、これに関してはまったく何の回答もない。このことは地方では NGO は合法木材について何の関心もないと考えてもいい。
ただし、数年前マスコミを賑わしたグリーンピースの抗議行動は、合法木材証明とは関係なく今も強く印象に残る事件であった。
○環境、健康問題は、まずマスコミや NGO が情報を広め、一般市民を目覚めさせる役割を持っていると考えるが、地球環境に直接関係する合法木材に関する地方のマスコミやNGO の反応は以外に低調なことが改めて浮き彫りになった。確かに合法木材が地球温暖化の問題やエネルギー問題に直結することを理解してもらうには、難解な理屈を並べ、かなり時間を掛けて説明しなければならず、そこまで行くには時間がかかる。今後は地方においてももっとマスコミや NGO を啓発する必要がある。

５．県産材認証等、独自の取組みとの整合性
・認証制度の変更で、認証事業体も合法木材供給者に・県産材利用促進を図るため、県産材をよりグレードアップした「優良みやぎ材」を生産し、これを扱う「みやぎ材利用センター」を設立(18 年 7 月オープン）した。 「優良みやぎ材」には出荷時に認証書の交付、認証シール貼付をすることにしている。 「優良みやぎ材」を扱う事業体は「みやぎ材利用センター」へ登録することにしているが、このセンターに登録している事業体は合法木材供給事業者の認定も取得していることから、「優良みやぎ材」認証材は合法性の証明された木材でもある。
・現在、本県では公共事業等で必要な県産材認証と、合法木材証明とは、別々に実施しており、それぞれ添付することになっている。
・ぐんま優良木材認証と合法木材証明とは、特に整合性はなく、ぐんま優良木材には各自で合法
木材証明を実施している。
・平成１９年度からは、ぐんま優良木材の使用を必須とする住宅助成制度において、優良木材、県産材、合法木材であることが明記されることになる。公共事業等も同様となる。
・さいたま県産木材認証制度実施要綱の第 4 条（合法性の証明）において、県産材証明と同時に合法性の証明を合わせて行うことが出来ると規定している。従って、合法性の証明はさいたま県
産材以外の合法証明のほか、さいたま県産材についてもその合法性の証明をすること可能であり、整合性は保たれている。
・県産材認証センターは、平成１６年９月に設立された。 県産材の生産履歴の明確化と取り扱い事業者認証を行うことを目的としている。
・合法性の証明については、県産材認証センターの登録事業者を合法木材供給事業者として認定し、県産材管理票に合法木材の証明印を捺印し、登録事業者に流通させる。
・コピーによるマニフェスト方式
・県産認証材の制度は平成 17 年度に発足。これは、認証材を一定割合使用した木造住宅に補助金を交付する県の事業と直接結びつけて実施された。
・平成 18 年度に合法木材を供給する仕組みが整ったことから、平成 19 年度からは県産認証材は合法性が証明された県産材とすることで認証制度の見直しが行われている。
・県産材推進協議会（平成 18 年 4 月発足）、県産材産地証明制度あり。
・別途運営、整合性とってない。
・県産材認証要領では、認証センターが合法木材供給事業者を認定し、産地証明の販売管理票
によって合法性・持続可能性も証明できることになっている。
・本県では、平成１６年より県産材製品証明書の発行を行っているが、県産材を対象とする本制度と合法証明とを一本化することは困難であり、２つの制度を各々運用していくこととしている。

・平成１６年度から、産地表示制度に取り組んでいる。平成１７年度からは、道外材（都府県・国外
材）を含めた産地証明制度を実施している。本制度とは別途に運用。合法と産地表示を混同している事業体がある。

コメント○地域材認証制度は、各都道府県の独自のプログラムとして取り組まれている。ほとんどの都道府県においてそれぞれ地元材の利用促進という観点から積極的な取組みが見られる。地方によっては、地域材利用という観点だけでなく、優良な木造住宅の建設促進という観点から制度を立ち上げているところもある。また地域によっては、２つの制度を運営しているところもある。さらに住宅政策として設立された地域材利用促進対策は、地域の森林・林業・木材産業政策とどのように整合性を保てるのか不明な点も多い。
○今回の調査で見るかぎりは、大方の地域材認証制度は合法性木材供給事業者認定は別と考えていることである。 一般的にいえば、急遽合法木材供給事業者認定制度を立ち上げたため、既存の制度との整合性を十分検討する余裕がなかった。そこでとりあえず合法証明制度を立ち上げ、運用していく中で検討することにしている団体が多い。
○一方、既存の制度の中に合法性証明を取り込んだ団体について見ると、分別して管理するという基本は同じでも、管理する木材に関し、地域材に特化しているわけであるから、他地域材や外材をどう取扱うのか、これからの検討課題である。このままでは他地域の合法性証明木材を取扱うことは出来ないので、今後合法木材が広く要求されるようになるとこのままでは支障をきたす。今までのところ、公共需要で地域材以外の材が求められていないので問題が起こってないが、今後検討する必要があろう。特に外材取扱事業体については地域材認証制度では認定できないので地域への木材供給という観点から問題が出てこよう。この点に関しては制度運営している認定団体も十分承知しているが、当面合法木材の供給が求められていないので新たな動きは見られない。
○地域材認証と合法性証明木材の関係については別途総合的に調査する必要がある。

６．制度運営に関する県木連の意見制度運営に対する意見を、アンケートの調査項目や面接調査の結果を踏まえ記入してもらった。答えは必ずしも制度運営事項にかぎらず、幅広い意見が出されている。
・業界が一体となって合法証明をしなければ意味がないので、未認定者に対して木材登録に併せて認定申請をするよう依頼している。
・認定事業者がほとんど合法証明をしていないので、証明を発行するよう指導している。
・他府県での事業者認定（特に原木市場）が進むよう全木連から指導をお願いする。
・機会あるごとに認定事業者の意見を聞いているが、「木連が色々言っていた割には、現状は全然流通していない。やっぱり思っていた通りである」が大方の意見・感想である。このような状況で平成１９年度で年間維持経費 1．2 万円を徴収したら、全認定事業者から批判、非難の声が出てくるのは必至である。＜年間経費を無料にして本当に良かった＞
・ちなみに、林野庁の出先機関である森林管理事務所に問合せても、合法木材について全く認識がない。他の省庁では推して知るべしである。「美しい森林づくり推進国民運動」の柱の１つに入れて、関係機関・団体、企業に対し強力に指導しても、すぐには効果は期待できないが、やらないよりはましである。
・飲酒運転、違法駐車と同レベルで論ずることはできないが、罰則規程を設け、取締を強化しなけ
れば、ＪＡＳ制度同様、実効性のない制度となるものと思われる。
・今回の面接調査により、概ね想定したとおり実施されていることが確認できた。
・しかし、地域的に小範囲で取引している者（社）は、入荷材については証明を求めているものの、自らの出荷材に証明していない傾向がある。要求の有無にかかわらず出荷する材に証明を行うよう指導を行いたい。
・制度はスタートしたばかりであるので、ほとんど合法木材証明の流れが十分に理解されておらず、例えば、納入先からは証明があるのを気がつかず、また、納品先からほとんどが請求されないために合法木材証明を付記していない。一方、納品書等に印刷し、積極的に利用している。
・制度を定着させるためには、個別指導が最も有効であるが、時間的制約があるので、取引先同士が刺激しあうように仕向ける必要がある。

・グリーン購入法の内容を県・市町・民間ともほとんど理解していない。
・製材所・木材市場から製品を仕入れても、ほとんど合法材の証明がついていない。また工務店等
から合法材の証明を求められたケースは皆無である。
・流通の過程で、どこかの段階で合法木材の証明の連鎖が切れている。
・製材業者・木材市場に対して、仕入先から必ず「合法証明書」をもらうこと。販売先には「合法証明書」を添付すること。小売業者には、要望があるなしにかかわらず「合法証明書｣（伝票にスタンプを押印)を添付すること。
・認定申請時に提出された、土場・倉庫に合法材・非合法材が混ざらないよう管理すること。
・県に対して早く｢グリーン購入推進ガイドライン｣発刊の要望を行なった。（４月に発刊予定)当初は１２月の予定であった。
・県内市町の市町長・議会議長に対して、会長・副会長・支部長が発注工事の木工材料に合法材を明記することを要望。三豊市議会では合法材使用の決議を行なってくれた。
・１９年度においては、合法木材認定業者に対して再度研修会の開催を計画している。
・｢知っていますか合法材 なくそう違法伐採｣のノボリを作成して認定業者に配布して、ノボリを立てていただき消費者に合法木材の普及啓蒙を図っている。
・まだまだ合法性の証明の必要性を感じていないところも多く、普及には時間が必要であると思われる。
・認定手数料には関東圏でもかなりのばらつきがあり、金額的にも開きが大きい、又維持費を徴収していないところと徴集しているところとの差だけでなく、金額的に見れば相当の開きがある。 全
国統一とはいかないまでも、県によって大きなばらつきは如何なものか。
・違法伐採、合法性の証明を前向きにしっかりと捕らえて対処しようとしているところも少なからずあった。
・県産材の仕事がかなりあって、合法性の証明を併せて行っているケースも多い。有力業者でも、国の仕事は先の予定は聞いているものの仕事のオーダーはめったに無いので、県産材を離れた単独での合法性の証明はまだ出てきていない。
・当県の合法木材認定事業体全体でみると、顧客から要求があれば取扱うが、自ら積極的に合法の証明をして行こうと言う気分になっていないところが大半であると推測できる。いずれにせよ時代の趨勢に合わせて、この違法伐採問題及び合法性の重要性を十分認識し、県木協のあらゆる機会を捕らえて啓蒙宣伝に努めて行くこととしたい。
・供給側は、消費者の購買行動によってそのビジネススタイルを変える。消費者が合法木材を求めなければ、合法木材は流通しない。面接調査では「販売先から合法木材を求められていないから、合法性の証明はしていない」との意見を何度も聞いた。
・官公庁はもとより、民間企業が合法木材を購入するように仕向けることが今後の課題であろう。

本県の場合は、先に述べたように、県産認証材の要件に 合法木材であることを加えるので、補助事業を通じて一定の合法木材の流通が期待できる。
・地方自治体にも合法木材を使用することを働きかけること。将来的に、民間住宅にも適用するなど、国民的な制度になるようしてもらいたい。
・日本国内においては、外国で見られるような違法伐採はほとんどない。
・合法材を優先的に使用するというこの制度を有効にするためには、政府や地方自治体にとどまらず、民間企業や住宅メーカーなど幅広く参加させなければ、制度自体が頓挫してしまうと考える。
・合法木材取扱事業者の認証を受けた方のほとんどが「調達する側からの要請があればやるのだが」という意見を述べている。
・北洋材の合法証明が発行できる体制が整備されない限り認定事業者の申請を見送る事業者が多くなると思われる。また、既に認定を取得した事業者も 3 年後に更新しないことが予想される。従って、北洋材の合法証明をロシア極東地区以外にシベリア地区等においても早急に発行できるよう関係機関に要請して頂きたい。
・本制度が継続して運営されるには、認定事業者にとってのメリットが必要である。住宅産業等への拡大が不可欠である。このためには地域のビルダー、工務店、建築設計者等へのＰＲが大切、説明会等を随時開催し、本制度の普及拡大を図っていくことが必要。
・県木連の業界は、これまで山元の森林組合、素材生産業者と余り接点がなく、県産材に関する情報（入手先、取扱量等）が不足していた。今後は山元での合法証明がまず必要となることから、山元側の情報を積極的に傘下の木材業者に提供することが必要と考える。
・分別管理を現場で確認することは極めて難しく、事業者が責任をもって行なうよう訴えていくことが必要と考えている。
・制度に取り組むことにより生じるコスト増への対応が困難との意見を聞く。また、道内は事業体の数が多く、道森連・素生協・整備協等認定団体があるが、認定申請受理を会員に限る等何処にも所属していない場合は、道木連が認定しなければ道内の木材産業に対する影響が非常に大きい
ことから、結果的に多くの登録事業体となった。このことから、本来実施すべき申請内容の確認が十分できず、書類審査に成らざるを得ない。

コメント○今回の調査をとおして一番の問題点は、グリーン購入法に関する情報がまだまだ一般に浸透していないという点である。
○グリーン購入法は国の機関に環境物品の優先調達を義務付けた制度である。地方自治体には、努力義務があり、民間には環境物品の利用が望ましいと規定しているが、あくまでも自主的取組みを促しているだけである。しかし、ここでも指摘されているように合法木材の流通に関し山元から需要者までがこの制度のことを十分に理解していない現状では、供給側である木材業界から合法木材の利用を働きかけることが効果的かどうか疑問な点もある。もしも合法木材の供給が間にあわなければ、需要者側に不信感を持たせることになり、むしろマイナスの効果が出てくる。そのためこの調査では、供給側への普及･啓発をまず十分やり、そのうえで需要者側への PR も欠かせないという意見である。勿論流通段階の事業体への情報提供も重要である。
○一方もうひとつの重要な点は、コストとメリットの問題である。業界は、需要があれば対応すると公言している。このとこはメリットがなければコストを掛けてまで合法木材の供給をしたくないが、要求されれば出さざるを得ない。そのために今回、合法木材供給事業者として認定を受けたと答えている。この制度は、出来るだけ事業者の負担を軽減するための方法として証明の輪を既存の伝票等を利用してつなげて行こうというもので、余り事業者に負担がかからないよう仕組まれている。しかし分別管理、保管はやはり手間がかかり、メリットがないまま手間は掛けたくないということか。
また、資格認定を取るために要する経費に対しも対価がすぐに眼に見えないので、不満が残っている。各団体は，審査に必要な経費については十分説明し、理解を求めるべきと考える。
○さらに、この制度運営上問題となる点は外材の取り扱いである。合法性が証明された
外材が入手できる業界は問題がないが、ロシア材のように合法性証明制度がまだ確立していない地域の材に関しては、木材加工業界、流通業界とも資格認定を受けても取扱材がないという事態になり、この制度が機能しないことになり、従って認定事業体になることに意味を見出せないで、躊躇している事業者も多いという。また、認定更新時に更新しない者が多いという予想もある。
○合法木材の利用を国民運動にすべきであるという意見は拝聴したい。

７．制度普及に対する意見
・合法性証明の要求については、現在のところ政府調達以外はないので、県、市町村からも要求されるよう国に働きかけてもらいたい。また、工務店、一般消費者からも要求されるよう普及を強化してもらいたい。
・表示の方法は色々あるが、例えば、「合法木材（５０％以上）使用製品」のように表示を義務づけなければ進展しない。仮に、努力目標を掲げても自己満足にすぎないものとなる。認定団体が頑張れば、それなりに効果が出てくる制度にしてほしい。（今の制度は、そうなっていない）
・この制度は、木材を消費する側の要求によって実施するものではなく、木材を供給する側の積極的な姿勢が不可欠である。流通市場に合法材だけしか扱われないようになれば、認定を受けていない者も制度に参加せざるを得なくなる。 認定企業に対しては、相手の要求の有無にかかわらず出荷材全てに証明するようさらに指導しなければならない。
・あらゆる機会を捉えて、地球温暖化防止と併せて合法性の必要性をＰＲするとともにエンドユー
ザーが求めるよう、官民ともに積極的な対応が必要である。
・環境省はもっと｢グリーン購入法｣を国民に周知徹底させるべきである。
・地球環境問題に絡めて、消費者の意識改革が必要である。
・全ての流通段階で合法材の証明をつける運動を展開しよう。
・合法材のシンボルマークが必要である。
・県においては、県発注の建築物、補助事業等においても１９年度から合法木材を使うこととしている。今後県のみならず市町村、団体にもこうした動きが出てくるよう期待したいし、我々業界もキャンペーンを推進してゆくことが必要である。
・民間企業、住宅メーカーなどの参加があればかなり影響が出てくるので、合法証明をやらざるを得なくなると同時にかなり身近なものになると思慮する。
・相手から求められれば、何時でも合法証明をやるつもりでいるが、まだその要求が出ていない。
また突然合法証明が必要になってもすぐに対応するために認定を受けた事業体が多い。
・県産材認証事業としてステッカーやシールを準備しているが、合法材にも何か考えられないか。
・輸入材については本当に信憑性があるのか。
・ＨＰやそのリンク先を見ない（見られない）者が多い。
・現在県内の木材関係の事業所は、１４０内外で、県産材認証センターに登録している事業者は、
６１事業所である。
・合法木材について理解している人は、登録事業者以外は殆どいないのが実情と思われる。
・県内の木材関係事業所は小規模で零細企業が多く、収入に結びつかないと、どうしても関心が薄く、制度に関心を持ってくれない。
・今のところ、グリーン購入法に基づく政府機関の物品調達も山梨県ではほとんど無く、制度に参加させるのに苦労している。
・今後、林業界全体で、地方自治体にも使用を義務づけることや、民間企業、住宅メーカー、一般
消費者に至るまで制度に関する理解と協力の働きかけを行うべきである。
・木材業界の供給体制が整備されても、実際に合法木材が流通するには、伐採にあたっての合法性が証明された木材が供給されることが不可欠である。原木市場の面接調査では、素材生産業
者は市場に丸太を出材するとき、合法性を証明する伐採届の写し等を渡してはいない。市場は、出材量が減少傾向にある中で、顧客に合法性証明書を提出するよう強くは求められないという。
山側からの合法性証明丸太の出材が今後の課題である。
・合法木材の使用を政府機関だけでなく地方自治体、民間企業、住宅メーカーにも働きかけるべ
し。義務付ける制度とするべき。
・今後、合法制度の浸透を図るためには、販売先からの「合法証明の要求」を待つ「受動的」姿勢
でなく、「能動的」姿勢へと認定事業者の「意識改革」をはかる必要がある。
・このため、①審査員による現地指導，②認定事業体の責任者を対象にしたフォローアップ研修の実施を予定している。
・この制度で最も重要なのは「証明の連鎖」をいかに実施するかということである。
・伐採事業者が合法材取扱事業者の認定を受けていない例が多く、木材チップ業者が苦労していた。
・一方で認定を受けなくとも商売は出来るので認定を受けない業者も多い。
・ホームページ、広報誌、マスコミ等を通じた一般への普及必要。合法木材を使って家を建てた家族を、例えば県主催のイベント「森の祭典」に招待することなども効果的ではないか。
・地域のビルダー、工務店、大工、建築設計者等への普及を図ることも重要である。
・業界内部への普及も不十分であり、また認定事業者においても制度の内容をよく理解してないところもあり、あらゆる機会を通じて説明していくことが必要である。
・本県木連では、「公共施設の木造化」を要望しており、今年度その要望項目に「合法木材の使用」を上げ、発注者側への普及を図っている。
・政府機関ばかりではなく、都道府県、市町村、民間企業等も歩調を合わせ取り組まなければ、業界が混乱する。
・将来的には「合法マーク」が必要と思うが、まず、合法木材の意味、必要性を広く業界・消費者に浸透させるのが先決。

コメント○合法木材利用の普及について意見を求めたところ、ほとんどの回答の中に地方自治体に合法木材利用を義務付けることという回答があった。都道府県レベルでは、違法伐採対策としてグリーン購入法による合法木材利用を導入したところも増えてきたし、今後検討するところも多いと聞いているが、市町村がこの方針を採用するまではもう少し時間がかかろう。地方自治体については、グリー購入法の趣旨から言ってこのような動きを促進させることは国の政策の一環として当然であろう。環境行政の強力な推進に期待する。
○住宅産業界等の民間企業に対する合法木材利用の促進についても、多くの要望があるが、その方法について具体的なものはない。民間企業は近年コンプライアンスや CSR に対し非常に神経を使っている。環境問題はまさに CSR そのものであり、各企業とも真剣に取り組んでいる。それは環境レポートとか環境宣言というかたちで公表していることからも分かるように消費者の眼を意識した対応である。合法木材についてももっとこの制度が知れ渡り、合法木材の供給が順調に行くようになれば、もっともっと各企業は合法木材の利用を考えるようになるだろう。
○次に意見が多かったのは、山元での証明がないことである。山元の対応には地域差があるように見えるが、概して零細な素材生産業はこの制度のことを十分理解していない。例え理解していても証明書を出さなくても販売できるので面倒なことはしない。結果として証明のない材が流通することになる。山元で証明がなければ加工･流通段階ではどうしようもない。
しかし、これらの原木が違法に伐採されたものとは考えられず、取扱う原木市場にしても、違法でない材にさらに合法証明をつけろと素材生産業者に強くは言えない。まして昨今は原木市場への出材が減少傾向にあり、市場経営者は出荷者に証明材を要求しづらい時期である。国産材はこの点が今後の課題であり、早急な対応が必要であろう。
○認定事業体の意識改革のため「審査員による現地指導」が必要という意見がある。また「認定事業体の責任者を対象にしたフォローアップ研修」の実施を考えているところもあり、引き続き認定事業体への情報提供、担当者の意識改革が必要と思う。
○以上のほか、「認定団体が頑張れば、それなりに効果が出てくる制度にしてほしい。」という要望や、「需要者、消費者に分かりやすくするため合法マークの制定」をという提案があった。

８．その他・県木連から各地方木組に指導文書発出し、指導している。
・本制度は認定事業者からお金をもらって運営するものであり（勿論無料でもよいが）、お金を払った事業者は何かを期待している。１年なり２年経っても、何もなければその制度自体に失望し、その後、いくら説明しても信用してもらえない。 従って、この１年が勝負の年となる。評価はゼロです。
・認定団体として当組合のほか、特定業種の団体である素生協、チップ工業会もそれぞれの所属会員に対して認定をしている。同一企業で製材、チップ、素材生産の複数業種を行っている場合、特定業種の団体（例えば、チップ工業会）の認定を受け、チップ以外の製材品や原木にも証明している実態がある。会員からその効力について疑問視する声が出ている。
・他団体の判断で認定していることとはいえ、消費団体等から指摘があった場合、どう対応するか、悩ましい問題である。
・国内ばかり徹底しても、外材が不十分であるので、新築住宅の中に、合法と非合法が混在することから、制度に疑問を持ち、積極的に、この制度に乗ってこない。
・森林所有者・伐採業者は必ず森林法を遵守すること。
・商社の外材輸入に関しては、税関等で厳格にチェックすべきである。
・合法木材の供給体制の整備促進に向け県主導で、平成１８年４月から毎月関係者を集め協議を進めてきた。 この結果、原木市場関係者の出荷者への普及活動により、素材生産→原木市場→製材の経路についての証明作業は殆ど浸透している。 しかしながら、製材→流通業者→納材の段階が制度の普及が進んでいない。これは、納材先からの要請が無いことが大きな原因である。１９年４月から製品市場においても原木市場同様全品証明書を付けるようにすすめている。
・県内各事業者間の取引は問題はないが、県外事業者に木材・木製品を売り渡しした場合、それ以降の（県を越えた）分別管理や移動履歴等の把握が困難となり、最終消費者にどのような形で、合法木材の証明が出来るのか不安である。
・それぞれの認定団体が、公平な枠組みの中で受け渡しが出来、それを監視するにはどうしたらよいか検討すべきである。
・各県の認定団体を監視する中央の団体を定める制度も必要です。
・中途半端な証明制度では国民の信頼は無くなり、かえって何もしない方が良いと言うことにならないか心配です。
・本県の場合、原木市売市場が合法木材供給の要となる。今回の面接調査で、一部の原木市場
では、出材される原木の大半は間伐材であり、盗伐に類する違法な伐採はないとの判断から、伐採届出書等の合法性証明書が添付されていない原木についても、買い手に「合法木材である」と記した納品書を渡している例があった。

・原木市場から山側の森林所有者や素材生産業者に合法木材の出材を促すことが重要である
し、県や市町村の指導も欠かせない。
・県木連では現在原木市場から山側に合法木材を供給するよう働きかけるパンフレットを作成している。
・罰則規定があってもいいのでは。
・認定事業者各社から質問がある「改正グリーン購入法」施行に伴う、国等による合法木材の「調達実態」について、速やかに関連情報を集約し、ご提供願いたい。
・左記の企画推進に対し、適切な支援、指導をお願いする。
・このような検証調査を林野庁が公募制で実施するのはいかがなものかと思う。単に経費が安くなるからという理由だけでその調査を第３者に任せて良いのだろうか。発注者である林野庁からの調査に対する協力依頼だけで都道府県木連の協力が得られるかどうかははなはだ疑問である。
もちろん、全木連は当該調査を受注するための努力が必要なことは言うまでもない。
・「証明の連鎖」とはそれを次々に証明していくわけであるが、手間や確認は極めて難しくなるのではないかと考える。分岐してきた材に対して前の段階でまとめて証明された材の一部だということをどのように証明するのであろうか。そのようなことをなくするためには、滋賀県や本県などで実施している販売管理票が良いのではと考える。
・森林から伐採されてくる材は、そのほとんどが、「伐採及び伐採後の造林計画の適合通知書」や「林地開発許可証」により合法性が証明されたものになる。森林法を遵守することはもちろん必要
であるが、合法材の証明と何か結びつかないように感じる。
・法施行後取り組みまでの期間があまりにも短く道内５カ所で説明会を開催したが、会員外に浸透させるのが難しく事業体に十分に制度を理解させることができなかった。
・現在も申請があるが、買い方から証明を求められ慌てて手続きをするのが実態。今更の感もあるが、急ぎすぎたと思う。
・国外材の合法確認も事業者の責任でとなっているが、大手商社はさておき、零細な事業者も多く困惑しているのが実態であり確認の裏付けとなる書類を示すべきと考える。

コメント○国等の機関の合法木材調達実績を明らかにせよという意見がある。これについては環境省が毎年度当初、前年度の実績報告を取りまとめ発表することになっている。本年度については 8 月に公表されると聞いている。
○「中途半端な証明制度では国民の信頼が無くなり、かえって何もしない方が良いと言うことにならないか心配」という意見は、重く受けとめたい。一方で、少数意見ではある｢罰則規定があっていい｣という考えもある。
○意見の中に「特定業種の団体（例えば、チップ工業会）の認定を受け、チップ以外の製材品や原木にも証明している実態があり、会員からその効力について疑問視する声が出ている。」という意見があった。
この点に関しては今まで余り議論してこなかった。「実施要領」には資格審査の基本要件は分別管理とその責任者の指名、書類の管理と定められており、業種ごとの資格認定作業にあたって合法性を証明する対象物についてなんら特定することを求めていない。また、「認定書」にも証明出来る対象製品を明記していない。従って、資格審査の基本要件を満たすことが出来るならば、例えば、チップ業界で認定を受けた者が製材に合法性証明を出すことをダメだとは言いにくい。しかし、「認定申請書」には取扱製品名と数量を記入することになっており、その取扱製品に関する取扱いの方法を含む関連情報を資格審査の対象としてると考えられるので、取扱製品として記入されていない製品に合法性証明を出す
ことは問題である。団体認定を行った団体は、上記の例のような疑義が提起されたときは、その事業体の実態把握に努め、どのような申請書類が審査されたのか再度確認し、認定申請書に記載されていない製品に合法証明を発出している場合は再度資格申請するか、他の団体の認定を受けることを奨める必要がある。
○ 原木市場による独自の判断での証明書発行は、問題がある。
原木市場は、日頃出入りする素材生産業者の活動については十分承知しており、出品なされた材がどこの、誰の山から伐り出されたものかも分かっている。そのため原木市場
が合法性証明を出してもいいと考えるも一理ある。しかし、この制度は証拠書類を求めているのであって、状況証拠で証明していてはこの制度の根底がおかしくなる。この点に関しては今後十分に理解を求める必要があろう。
○意見の中に「国外材の合法性証明は事業者の責任｣と理解している者があったが、証明のある材を仕入れてその材に証明書をつけて次の事業者に手渡すことがこの制度の仕組みであって、認定事業体は自らがトレイサビリテイーを行い証明するのではないということを理解して欲しい。外材輸入にあたって商社を経由する場合は｢合法材を入手した
い｣と商社に明確に伝え、また外国のシッパーから直接輸入する場合はそのシッパーに合法性証明を添付するよう伝えることである。こうして入手した証明書が合法性を証明する

ものであることを確認した後、販売にあたっては納品書等にその旨を書き込むことによって合法木材であることを証明する。これで合法性証明の輪が完成する。従って合法材を取扱いたいと木材の供給者に表明することが重要であって、自ら合法性に関するトレイサ
ビリテイー調査をすることが求められているわけではない。もちろん、違法伐採問題に真剣に取り組む事業体が、独自の方針のもとにトレイサビリテイー調査を行うことは望ましいことである。
○マニフェスト方式による合法性証明を推奨しているところもある。これは確認の手間や確実性を考えたらマニフェスト方式が確実だという考え方による。一部で地域材認証がこれを採用しているため分かりやすいという理由でもある。しかし、ガイドラインによる業界団体認定の制度は、証明の連鎖を作っていくことで合法性を証明しようとする制度であって、過去にさかのぼって合法性を証明する必要がないよう、生産から消費にいたる各事業者が、自らの良心と善意によって合法証明材と非証明材を分別して購入し、保管し、販売することで証明材が消費者の手元に届くというというスシテムである。従って「確認の手間」は、マニフェスト以上に簡易であり、また、基本要件にのっとり認定事業体による合法
木材の取扱いと管理が行われるならば「確実性」についても、十分主張できると考える。
○このほか林業･木材産業内にもまだまだ十分この制度が浸透していない。これは制度立上げまでの時間が短かったこと、環境問題に対する地方行政の温度差があることなど
からやむを得ない面もある。今後の課題として再度事業者を始め、認定団体関係者の研修が必要であり、全木連に対しその支援をするよう要請があった。また認定団体の構成員や役員の認識を向上させるため認定団体自体が研修等の実施を検討しているだけでなく地方自治体と一緒になった取組みを予定しているところもある。