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図書館雑誌

2019.1.

『日本目録規則 2018年版』―― 完成までの道程 ――

日本図書館協会目録委員会
日本図書館協会（JLA）目録委員会は今般，「日本目録規則（NCR）」の新版である『日本目録規則2018年版』の冊子体刊行と PDF 版公開を果たすことができた。新たな情報環境や国際標準に対応し，全体構成や基本用語も大きく異なる新規則である。
紙幅の都合等により，内容や特徴については規則自体ならびに既発表の別稿に譲り1），本稿では刊行にいたる道程を振り返りたい 2）。
１．新規則策定作業の開始
目録委員会は，NCR『1987年版改訂３版』（2006）に向けた作業の段階から，次は抜本改訂に向かうべきとの認識をもっていた。この時期，1998年に刊行された FRBR（書誌レコードの機能要件）を基盤として，ICP（国際目録原則）の策定や AACR 2（英米目録規則第２版）の後継となる RDA（Resource De­
scription and Access）の開発が進められており，目録委員会ではこれらの海外動向に関する調査研究活動を重ねた。
その後2009年ごろから，調査研究活動を踏まえて，改訂の方向性についての具体的検討を行い，2010年９月，方針文書「『日本目録規則』の改訂に向けて」を発表するとともに，全国図書館大会（奈良大会）で分科会を開催した。この文書では，「国際標準にあわせつつ，日本で必要な規定を盛り込むこと」，「ウェブ環境に適合した目録規則とすること」の２点を改訂作業の目標として掲げた。
2011年からは，暫定的な構成案に基づいて各委員の分担を決め，論点整理や素案作成を行って持ち寄る体制をとり，条文案の作成・検討を重ねた。
２．NDL との連携作業へ
2013年，国立国会図書館（NDL） から目録委員会に対して連携の提案があった。NDL は，同年に策定した方針文書で，「RDA に対応した書誌データの作成基準」の策定を計画していた。これに新NCR を位置付け，目録委員会との連携によって策定を進めるとの提案であった。目録委員会としても，委員会単独では限界のある作業速度の向上が見込め，全国書誌作成機関との連携作業は規則制定後のスムーズな実装にも資するため，大いに歓迎すべきものと考えられた。
2013年８月，目録委員会と NDL 収集書誌部は，「『日本目録規則』改訂の基本方針」を確認して９月に公表，10月から連携作業を本格的に開始することとなった。NCR の歴史の中で JLA と NDL という組織同士の連携は初めてで，目録の大きな転換期に対処するのにふさわしい画期的な体制といえる。また，2017年度中（2018年３月まで）の新規則公開にいたる想定スケジュールをはじめて示したほか，新規則は JLA が冊子体で刊行すること，ウェブ環境に適した形でも公開すること等も両者で確認した。
３．条文案の策定と公開
以降，章ないしエレメントの単位で，まず目録委員会が条文の原案を作成して NDL に送付し，NDL では内部検討を経て修正案を委員会に戻し，委員会は再度検討し，必要に応じて両者で協議を重ねて成案としていくという手順をとった。この際，策定関係者内で意見が分かれるなどして完全な成案が得られていなくとも，条文案はできる限り早く公開していくべきとの考えから，今後の検討課題等をコメントとして付した形で公開していくこととした。
2016年３月までに，NDL が毎年度開催する「書誌調整連絡会議」に合わせて，属性の部（属性の記録，アクセス・ポイントの構築）の主要部分の条文案を，NDL ウェブサイトで公開した。序説，総説，属性総則，関連の部等，残る諸章の条文案も2016年11～12月に公開した。そして，一定の全体調整を行った後，2017年２月３日に「全体条文案」を公開した。公開は NDL ウェブサイトで行う一方，委員会ウェブサイトにも関係情報を整理するペー図ジを新設した。
刊行にいたるスケジュールと諸要件に関する協議も，JLA と NDL で行った。その結果，2018年３月に PDF 版をウェブ上で公開すること，2018年度に入って JLA が冊子体を刊行すること，連携は今後も継続するが著者表示は目録委員会単独とすることなどを申し合わせた。
４．予備版の公開
2016年10～11月に NDL を中心として目録委員会も加わり，主要な書誌データ作成機関の担当者からの意見聴取を行った。これを除くと，条文案は順次公開していたものの，広報の不足もあって，全体条文案公開前には，外部からの反応はあまり寄せられていなかった。
委員会は2017年７月までパブリック・コメントを募集し，また大阪（３月）と東京（５月）で検討集会を開催した。その結果，重要な問題への提起や多岐にわたる詳細な指摘など，項目別に整理すると約900件にのぼるご意見をいただいた。また，全体条文案段階ではコメントを付していた要検討課題も，相当数あった。予想を上回る作業となることからスケジュールを見直し，PDF 版の刊行予定であった2018年３月には「予備版」（PDF）を公開し，その後の調整を経て12月ごろに冊子体刊行と PDF 版（本版）公開を行うこととした。あえて予備版という段階を設けたのは，データ作成機関等による実装の検討が， 全体としてある程度固まった版がないと進みにくいと思われたためである。このため，予備版段階で規則の骨格は固めることを表明した。
このスケジュールに沿い，意見・課題を一つ一つ検討し，また全体的なチェックを行った。この際，重要な検討事項の一つに，規則名称の問題があった。
『日本目録規則』の名称を継承することを疑問視する意見も寄せられたが，本規則は図書館における目録作成を基本的な適用範囲とするものとの判断などから，全体条文案時点で「仮称」としていた『日本目録規則2018年版』の名称を採用することとした。
2018年３月28日，「予備版」を PDF 形式で委員会ウェブサイトに公開した。予備版は，条文本体については全章（刊行時点で保留とする章を除く）を公開したが，付録の策定は間に合わず，一部の公開となった。なお，この機会に委員会ウェブサイトを整理し， 諸情報を「日本目録規則（NCR）

書館

雑誌

Vol.113，No.1

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2018年版関連情報」のページに集約した。
５．本版の刊行・公開
2018年度に入り，未完成の付録の作成に注力するとともに，全体の精査を行った。予備版公開時の方針に沿って大幅な修正は行っていないが，語彙のリストの用語の部分的修正や条文をより読みやすくするための修正，表現の統一等を可能な限り行った。また，PDF 版は予備版のレイアウトを踏襲するが，冊子体についてはレイアウトの検討，目次・索引の作成等の作業を行った。
そして今般，刊行・公開の運びとなった。最新
スケジュールどおりではあるが，当初の予定からの遅延をお詫び申し上げる。
規則「序説」の末尾に刊行後の課題を挙げているが，和古書・漢籍に関する規定のように検討が不十分な箇所や，国際標準との関係等から保留している部分など，課題は少なからずある。特に，
FRBR を継承する新たな概念モデルである IFLALRM が2017年に発表されたことは，国際標準への準拠を方針としている本規則にとって重要な意味があり，今後検討が求められる。
６．おわりにご協力をいただいた多くの方々に謝意を表したい。特に，2013年以降の NDL との連携作業がなければ本規則の完成は大幅に遅延したと思われる。
同館に厚くお礼申し上げる。また，パブリック・コメント，検討集会，意見聴取等を通じてさまざまな意見を寄せてくださった多くの方にも，お礼申し上げる。加えて，内輪のこととなってしまうが，2006年以降作業に加わった目録委員（現委員を含めて26名に及ぶ）ならびに事務局等 JLA 関係者にも，最終段階の委員長として謝意を表したい。
NCR の歴史の中で最大規模ともいえる大きな変更を施した規則であり，図書館現場での実運用にいたるにはやや時間を要すると思われるが，本規則が日本の目録サービスの改善・発展に資することを願っている。
注
１）関係資料を以下のウェブページにまとめている。紙幅の都合により，個々の参照注は省略させていただく。
目録委員会「日本目録規則（NCR）2018年版関連情報」
http://www.jla.or.jp/mokuroku/ncr2018-info２）より詳細な策定経過については，規則本体に先立つ「目録委員会報告」を参照されたい。
わたなべたかひろ（文責・渡邊隆弘：JLA 目録委員会委員長，帝塚山学院大学）
［NDC 10：014.32 BSH：資料目録法］