消防庁長官賞
石油コンビナート防災体制の充実強化に向けた訓練について勢 登 俊 明山口県宇部健康福祉センター

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元山口県総務部消防保安課．はじめに危険物や高圧ガス等を取り扱う事業所では、．特防区域における防災体制事故が起きないよう不断の努力が続けられてい危険物等が大量に貯蔵され、取り扱われる石る。また、万が一事故が発生した際に、被害を油コンビナートでは、そこで発生する災害の特最小化するための活動を円滑に行えるよう教殊性から、消防法や高圧ガス保安法のように育、訓練が実施されている。

個々の施設を規制する法律だけではなく、特防そして、危険物等を大量に貯蔵し、取り扱う区域における総合的な防災対策を推進するよう石油コンビナート等特別防災区域（以下、特防石油コンビナート等災害防止法（以下、石災法区域という。）の特定事業所では、事業所単独のという。
）が制定されている。⑵

訓練の他、災害発生時に防災活動に携わる関係

この法律により、都道府県及び市町村が作成機関と連携強化を目的とし、総合的な防災訓練する地域防災計画とは別に、特防区域に係る石が実施されている。

油コンビナート等防災計画（以下、防災計画と石油コンビナートの災害は、その特殊性、重いう。
）を道府県の石油コンビナート等防災本

大性から、石油コンビナート等災害防止法によ部が作成するようになっている。これは、特防り、道府県の防災本部を中心とし、特防区域に区域で大規模な事故や災害が発生した場合、そ関係する事業者、行政機関による防災体制が構の影響が広範囲に及ぶおそれがあることから、築されている。

市町村だけではなく、道府県の石油コンビナー

そのため、総合的な防災訓練では、関係機関のト等防災本部を中心に災害対応を行うという考役割を考慮した訓練が行われているが、現在のえによる。⑴また、その計画は、それぞれの特防災訓練は、実働部門を中心に、シナリオに沿い防区域の特徴を踏まえ、災害に対して、事業所⑴災害の防御活動を訓練するのが主流である。

しかし、重大事故や、今後、発生が想定されと行政機関が一体となった防災対策を実施するものとなっている。ている大地震等を見据えれば、直接的な災害対特防区域に所在する特定事業所は、事業所に応を行う実働部門だけでなく、危機管理（情報）おける災害の発生及び拡大を防止するための一部門の指揮能力、判断能力の向上に繋がる広域義的な責務を負い（石災法第的な視点の訓練が求められる。

必要な業務を行う自衛防災組織の設置義務が課

これから、石油コンビナートの重大事故や大条）、防災活動にせられている。

規模地震による災害を想定し、防災体制の機能多くの事故は、自衛防災組織と消防機関によを強化するための防災訓練について述べる。

る防御活動により終息する。しかし、大規模なSafety ＆ Tomorrow No.168 （2016.7） 16

図

防災活動のイメージ図⑶

被害を伴う災害では、自衛防災組織と消防機関できるだけ多くの機関が参加し、協力体制を育以外にも、海上保安部署の活動や、他社の自衛むための総合訓練に分類している。⑷また、よ防災組織の応援等がされることもある。事業所

り細かく、基本操作訓練、職場別訓練、図上訓外へ影響が及ぶおそれがある場合や、被害が発練、全体訓練、共同訓練、総合訓練に分類して生した場合、市町村、警察、保健所等の協力はいるものもある。⑸不可欠である。（図参照）

訓練の目的には、操作等の習熟や、関係機関法の趣旨や、実際の事故を考慮すれば、石油相互の協力体制の強化等、様々な形があるが、コンビナートの防災訓練は、自衛防災組織と消連携強化等を目的とした訓練ほど参加機関が増防機関との合同訓練だけではなく、事業所、行え、規模が大きくなる。

政機関、他社との総合的な防災訓練が求められ多くの場合で、石油コンビナートの訓練の最るのは当然のことである。

大規模となるのは、道府県が主催又は主唱する防災計画には、事故、災害時の活動として、総合防災訓練である。この訓練では、表で示①応急措置の実施に関すること、②避難、交通した機関以外にも医療機関や自衛隊等が参加すの規制、警戒区域の設定等に関することを定めることや、資機材の調達、住民避難訓練等を訓ている。これらについて、石油コンビナートの練内容として含める等、その内容は多岐に渡る。

事故時における各機関の役割等を表

総合防災訓練の現状を以下に述べる。に示す。

また、他にも資機材の調達や、応援計画等も計

訓練種別は、シナリオ型の実働訓練が主流で画に定めており、事故の規模、態様によっては、あり、訓練参加者はシナリオに沿って活動するそれらの活動が行われる。

形がとられている。⑴
災害想定は、大規模な地震の発生により、危．訓練の現状

険物タンク等に被害が発生するものが多く、近当県の防災計画では、防災訓練は、関係機関年、発生している重大事故のように、平常時のごと、職場単位ごとに実施される単独訓練と、大規模な事故が想定されることは少ない。地震17

Safety ＆ Tomorrow No.168 （2016.7）

山口県石油コンビナート等防災計画を基にした各機関の役割⑷表ᵴേౝኈᯏ㑐ฬ⥄ⴡ㒐ἴ⚵❱Ԙᔕᕆភ⟎ߩታᣉߦ㑐ߔࠆߎߣᶖ㒐ᯏ㑐ਥߥᓎഀ࡮ೋᦼ㒐ᓮᵴേ࡮㒽਄‫ޔ‬ᶏ਄ߩ㒐ᓮᵴേ࡮㒽਄ߩ㒐ᓮᵴേ෸߮ᜰើᶏ਄଻቟ㇱ⟑࡮ᶏ਄ߩ㒐ᓮᵴേᏒ↸᧛㧔㒐ἴㇱዪ㧕࡮⼊ᚓ඙ၞߩ⸳ቯ࡮ㆱ㔍ᜰ␜╬ߩ⊒઎ԙㆱ㔍‫ޔ‬੤ㅢߩⷙ೙‫ޔ‬⼊ኤ⟑⼊ᚓ඙ၞߩ⸳ቯ╬ߦ㑐ߔࠆߎߣᶏ਄଻቟ㇱ⟑

࡮⼊ᚓ඙ၞߩ⸳ቯ࡮ㆱ㔍ᜰ␜╬ߩ⊒઎࡮੤ㅢⷙ೙ߩታᣉ࡮⦁⥾⥶ⴕ೙㒢╬ߩታᣉ੐ᬺᚲ࡮ฦᯏ㑐ߩᵴേߦኻߔࠆදജ⋵㧔㒐ἴᧄㇱ㧕࡮ฦᯏ㑐ߣߩㅪ⛊⺞ᢛ╬の想定は、官公庁が実施した調査結果等から震被害に対応する。また、これらの被害は、一つ度を採用し、被害規模は、防災アセスメント調の被害だけでなく、複数の被害が発生する可能⑺

査 等の実施結果等から検討される。また、最性もある。このような場合、指揮者、管理職層

近では、津波の襲来により、事業所に被害が生の指揮能力、判断能力が問われることになるが、じ、数日後の活動という想定とし、津波発生時現状の訓練では、あらかじめ決められた対応をの避難訓練とその後の措置訓練が実施されるこ行うのみで、これらの能力が問われることはなとが増えてきた。

い。

訓練項目は、危険物の漏えい、負傷者の発生、火災の発生に対し、漏えいの発見、消防機関へ．訓練に求める効果と訓練形式の通報、漏えい防止措置、負傷者救助、消火活訓練は、その種類によって、求める効果が異動が行われる。この中で、消防機関を含めた関なる。防災資機材の操作の習熟や、防災活動の係機関、他社が災害の発生現場である事業所に流れを理解するための訓練もあれば、総合訓練

駆けつけ、それぞれの役割に応じた訓練を実施のように関係機関との連携強化を目的とする訓する。事業所によっては、危険物タンクではな練がある。基本操作訓練のように防災活動を理く、高圧ガスタンク等が発災施設となることも解するための訓練も、総合訓練のように実際のある。同様の流れは、多くの訓練で実施されて災害を意識し、関係機関との連携を強化する訓おり、標準災害シナリオとしても示されてい練も重要である。また、その訓練の対象とする⑴

部門によっても、求める効果は異なる。

る。

このような形で総合防災訓練が実施される①

経験・習熟度の視点

強の地震が発生した際、事業訓練には、防災活動の習熟という目的があ所の通報により、消防機関や関係機関が、速やるが、その組織の人事異動の周期を考慮するかに駆けつけ、同様の対応できるのかは疑問が必要がある。人事異動が集中する時期の直ある。震度後、例えば、が、現実に震度強の地震が発生した場合、都道府月や月に実施する訓練と、県、市町村には、災害対策本部が設置され、行ある程度の期間が経過した時期の訓練の目的

政機関は、一般住居等の被害と、特防区域内のは異なる。

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②

異動の直後には、基本を理解することを目

大規模な事故の場合、事業所単独で被害の的とし、単独訓練等により、事故時の対応を拡大を防止することは困難で、関係機関と連一つ一つ確認する訓練としたほうが効果は高携した活動が必要で、情報の共有等の情報管い。逆に、ある程度の期間が経過した場合に理が重要となる。

は、実践的な内容にしたほうが、理解の状況シナリオに沿った訓練では、次に起こる事を測ることができ、教育の面にも活かしやす象がわかっているため、情報を整理せずとも、くなる。また、他機関との連携等も考慮した訓練は進む。情報管理を強化するためには、共同訓練や総合訓練等の形で実施するほうシナリオを全て示すのではなく、ブラインドが、より効果的になる。

型訓練を取り入れなくてはならない。
防御活動を指揮する現場指揮所でも、情報訓練対象の視点
危機対応は、危機管理（情報）部門と実働管理は重要で、実働訓練であっても、最低限部門による協業がうまくいかなければ、迅速の情報以外の情報を伏せるなど、ブラインドかつ的確な危機（災害）対応を行うことが難型訓練の要素を取り入れ、実際の対応に近いしくなるとされる。

⑻

形にする必要もある。
以上のことを踏まえると、訓練の形式は、現在の総合防災訓練は、実働部門に対する図訓練が中心であるが、実際に事業所で実動訓のようになる。

練をした場合、現場の状況、発災現場までのアクセスポイント等を知ることができ、図上．平成27年度山口県石油コンビナート等総合だけで確認するよりも、理解が進みやすい。

防災訓練の特徴

近年、石油コンビナートの防災訓練に対す

平成27年度山口県石油コンビート等総合防災る課題が示されるとともに、機能強化すべき訓練では、これまで述べてきた内容を一部考慮⑼項目が挙げられている。 石災法の趣旨を達した。訓練では、シナリオ型の実働訓練（陸上・成するには、関係機関同士の連携を強くする海上同時実施）を実施するとともに、山口県独ことが重要であり、そのためには、危機管理自の取組みである現地連絡室運営訓練を実施し（情報）部門に対する訓練の実施が必要となている。⑽る。

①地震発生時ににおける関係機関の体制

シナリオ型の実働訓練では、あらかじめシ

想定震度は、震度強とした場合、関係機関ナリオが示され、情報の管理は特段重要となが事業所に参集できない可能性を考慮し、平成らない。また、実働訓練に合わせて情報整理13年するにしても、実働訓練の内容が決まっていされた震度ることから、情報を得てから、特別な対応が設置された前提とした。

月24日に発生した芸予地震で実際に観測強とし、県、市の災害対策本部がまた、参加人員、資機材等の出動は、地震発

では、情報を入手し、整理しながら、対応を生時には、特防区域に係る災害対応だけに注力検討するため、危機管理（情報）部門の指揮できないという形をとり、例年の訓練よりも少能力、判断能力を養うには、多くの情報の管ない出動とする制限をかけた。通常、総合防災

理を行う図上訓練の形式をとることのほうが訓練では、三点セット（大型化学消防車、大型効果を得やすい。

高所放水車、泡原液搬送車）が出動するが、こ③されることはない。しかし、実際の災害対応訓練形式についてれらも出動していない。
19

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図

訓練形式分類図②複数発災の想定
被害状況に関する情報管理を強化するため、災害が一連の流れで進展していくのではなく、複数の災害が同時に発生する形をとった。

果、これまでの現地連絡室運営訓練よりも、訓練参加者から、状況を確認する質問が多くされ、情報の整理に時間が割かれていた。
総合防災訓練で目的とする関係機関との連携

過去に、訓練想定と同規模の地震が発生した

は、訓練計画を作成する中で、調整できる内容ことがあるが、事業所内で複数の災害は発生しも多い。そのため、関係機関がどのような役割ておらず、現実との乖離はあるものの、事業所、があるかを知るのには、訓練の打ち合わせ時点消防機関を中心に様々な形の災害を想定していが効果的である。また、初動対応を行う機関は、ただいた。

実際には、石油コンビナート災害以外にも、密③情報共有、伝達等への状況付与

接な関係があり、それほど問題にはならない。

現地連絡室運営訓練では、実働訓練での活動

むしろ、大規模な災害になった時には、それ状況等を事業所から関係機関に情報提供し、そぞれの役割に応じた情報を入手・整理しながら、の情報を受けた関係機関が事業所等に質問等をその情報を災害対策本部、防災本部等に集約す行う。訓練シナリオは、あらかじめ周知されてる流れを作る必要がある。また、危機管理（情いるものの、関係機関は、事業所からの説明等報）部門となる防災本部等は各機関の動きを把を聞き、質問や資料等を要求しながら、状況を握することが求められる。

理解する。
今年度は、情報管理の面を強化するための工．石油コンビナートの特徴を踏まえた訓練

夫として、コントローラーを導入し、県の防災

石油コンビナートの特徴は、大量の危険物等本部等から状況の確認等の指示や、対応の指示が取り扱われていることや、特殊な物質が製造等を実施した。実際の災害時にも現場派遣者に等されていることであり、これが災害の特殊性対し、状況の確認等の指示がされるように、よに繋がる。もう一つ、石油コンビナートの特徴

り現実的な対応をとるようにした。

として、いわゆるパイプラインや導管で原料や複数の災害の発生や、状況付与等を行った結Safety ＆ Tomorrow No.168 （2016.7） 20

製品が供給されており、企業の繋がりを意識すは、個々の災害発生現場での活動の詳細まで把ることも必要となる。
現在の訓練では発災した事業所の、その施設握する必要はなく、活動状況から、応援等の準を中心とした内容とされているが、発災した事備や他機関との調整等を行うことが本来の役割業所から、他社へ波及する影響も考慮しなけれであり、防災本部である道府県に求められていばならない。

る役割でもある。

日本では、エチレンセンターを中心に石油化コンビナートの総合防災訓練は、事業所を対学コンビナートが各地に形成され、生産工程面象として訓練が実施されているが、関係機関同で関連性が高い複数の工場等が繋がりを持って士の連携強化に合わせ、防災本部の機能強化をいる。山口県でもエチレンセンターを中心とし図るための訓練には、コンビナートの特徴を踏た石油化学コンビナートとして、周南地区が該まえ、コンビナート全体の状況を把握するため当する。この繋がりを持つ石油化学コンビナーの特防区域を対象とした広域的な訓練が必要とトでは、時に、一社の操業状況の変化がコンビなる。
この場合、実働訓練よりも、危機管理（情報）ナート全体に波及することがある。
平成26年

部門を中心とした図上訓練のほうが、訓練の本

月14日に伊予灘を震源とする地震を観測した。コンビナー

来の目的は達成しやすい。これから、コンビ

トでは、地震による直接的な被害は発生しなナートにおける総合図上訓練の基本構想を述べかったが、ある事業所が安全を確保するために、る。

では、周南市で震度緊急停止し、その停止の影響がコンビナート全．総合図上訓練について体に及び、周辺企業もプラントを停止させた。

◯訓練参加機関この時の一連の停止は、安全面で特に問題にはならなかったが、緊急停止時の対応如何にこの訓練は、防災本部を含めた情報管理に係よっては、事故に繋がることもある。近年発生る訓練であるため、事業所を単位としたものでした重大事故も緊急停止後に起きた事故であはなく、より広域な範囲となる特防区域を対象る。地震が発生した場合、その後、引き続いてとする。特防区域の立地条件等によっては、複発生する余震に注意しておく必要があるが、緊数の市町村や、複数の道府県で実施することも急停止中、余震が発生し、操作が適切に実施で検討する必要があるが、訓練調整等の負担を考きなくなる想定外の状況が発生した場合には、慮すれば、コントローラーにより、その役割を事故に繋がる可能性もあり、地震による直接的担うことでも対応は可能である。
コンビナートの防災体制は、行政機関の対応な被害だけでなく、その後の対応も考慮しなけだけではなく、事業者と一体となり特防区域内ればならない。
また、特防区域では、通常、事業所が密集しの災害の発生又は拡大の防止をすることから、て立地していることから、大規模な被害が発生参加機関は、事業所から関係行政機関となる。

した場合、近隣の事業所にも被害が及ぶ可能性

また、防災本部に求められる調整等の役割を考がある。石油化学コンビナートでなくとも、災慮した訓練内容を実施することから、防災本部害時の他社への影響を検討しておく必要があも訓練に参加する。
よって、プレーヤーとなる訓練参加機関は、る。

図実働部門は、その現場で行われている活動をのようになる。その他の機関については、コントローラー側で役割を担う。

把握する必要があるが、危機管理（情報）部門
21

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図訓練対象イメージ

赤い囲み部が訓練参加機関。囲み部以外は、コントローラーが、役割を担う。

また、訓練内容に応じ、防災部局だけでなく、環境部局、警察機関、海上保安部署、医療関係◯訓練項目
以下に、地震発生に伴う訓練項目の例ととも者等も参加する。に、進展例を図◯災害基本想定は、情報伝達とその情報管理及び対応を検討す

大規模地震等を想定する場合は、地震による被害や、緊急措置の段階で、複数の災害の発生を想定する。
通常時の事故の場合、トラブルにより、緊急に示す。訓練項目の主なものる。出動等の対応状況は、図上で管理し、出動可能人員等が超過しないように留意する。
①地震発生直後【全機関】地震発生後の体制整備及び情報停止が発生し、各事業所での停止操作等を実施

伝達等の初期活動している中での事故や、大規模な事故が発生し【事業所】感震インターロック作動によるたことを起点とし、他事業所でも被害等が発生

プラントの緊急停止したことを想定する。
○訓練条件
災害基本想定の関係機関の体制を考慮し、出②被害の発生【防災本部】被害状況の把握【市町村】被害状況のとりまとめ、避難範動可能な人員、防災資機材等をあらかじめ定め囲の検討等ておく。

【消防機関】火災発生、救急要請に係る通また、コントローラーは、訓練参加機関以外報受信及び消防隊等の出動の体制を把握し、協定等に基づく応援要請等に【事業所】①緊急停止の二次措置、コンビ対応する。

ナート他社への通報 ②点検等の実施及び異常現象の発見、119番通報 ③緊急停止措置中の事故発生、119番通報 ④消防隊の受

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図

地震発生を起点とした訓練進展例

白抜き部は、コントローラーから状況付与する内容。図中では、道府県は防災部局、市町村は防災部局、消防機関のみとしているが、表 の役割を考慮し関係機関を追加する。

入れ、防災活動情報管理、出動管理、応援要請調整、住民避難【コントローラー】火災の発生通報、被害等の訓練を実施することができる。また、防災状況の確認・問い合わせ（他機関、報道機本部の役割を訓練項目に組み入れることがで関として）、報告の受領

き、防災本部の機能強化に繋げることができる。
結果、広域的な視点に立った、指揮能力、判③被害の拡大断能力の向上に繋がる訓練となる。

【防災本部】応援、派遣等の調整【市町村】①応援要請 ②被害状況のとりまとめ ③避難勧告等の実施等．最後に【消防機関】災害対応及び状況報告、応援

特防区域において、災害の拡大防止には、消要請等

防機関、自衛防災組織等の防御活動が重要であ【事業所】防災活動等の継続ることは言うまでもない。しかし、防御活動が【コントローラー】訓練参観機関以外の応適切に実施されていたとしても、事業所の外、援等の対応、被害状況の確認・問い合わせ

特防区域外に影響が及ぶ可能性は否定できず、（他機関、報道機関として）過去に被害が発生した事故も多数ある。災害の従来の訓練より、危機管理（情報）部門に対拡大防止のためには、防御活動以外の活動も迅して、情報管理を求める訓練とすることができ、
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速かつ的確に行わなければならない。
Safety ＆ Tomorrow No.168 （2016.7）

災害現場での活動が円滑に行われるには、現場では指揮者が、組織では危機管理（情報）部止法の解説,全国加除法令出版(株),（1976）⑶

勢登俊明,山口県におけるコンビナート防災の門が、情報に対して、判断するとともに指揮を取組みについて〜大規模事故時の課題と対応していかなければならず、情報管理の重要性は、〜,Safety & Tomorrow,No.160,(2015)一層求められることとなる。

⑷

初めてのことだから対応できなかったという

山口県石油コンビナート等防災本部,山口県石のは、今の時代、許されることではない。そう油コンビナート等防災計画（平成27年⑸

消防庁特殊災害室,自衛防災組織等の防災活動ならないように、訓練を積み重ねることで、対応できるようにする必要がある。仮に訓練で月）の手引き（平成26年⑹

月）

内閣官房・総務省消防庁・厚生労働省・経済産は、対応できなかったとしても、その反省は、業省,石油コンビナート等における災害防止対策次に活かすことができる。

検討関係省庁連絡会議報告書（平成26年

本稿が、総合防災訓練の本来の目的に着目す⑺

消防庁特殊災害室,石油コンビナートの防災アるきっかけとなり、コンビナート防災体制の強化に繋がることを期待したい。

月）セスメント指針（平成25年⑻

月）

図上演習研究会編,図上演習入門 防災・危機管理の基本を学ぶ,内外出版(株),(2011)

参考文献
⑴

⑼

石油コンビナート等防災体制検討会,石油コン

石油コンビナート等防災体制検討会,石油コンビナート等防災体制検討会報告書（平成26年

ビナート等防災体制検討会報告書（平成27年月）⑵

消防庁防災課編著,石油コンビナート等災害防

Safety ＆ Tomorrow No.168 （2016.7） 24月）⑽

勢登俊明,重大事故の教訓と保安の確保に向けて,Safety & Tomorrow, No.165,(2016)