家庭用コージェネレーションシステム契約
家庭用コージェネプラン

令和５年４月２０日実施

昭 島 ガ ス 株 式 会 社

目次１．目的 .............................................................................................................................. 1
２．この選択約款の変更 .................................................................................................... 1
３．用語の定義 ................................................................................................................... 1４．適用条件 ...................................................................................................................... 2
５．契約の締結 ................................................................................................................... 2
６．使用量の算定 ............................................................................................................... 3７．料金 .............................................................................................................................. 3
８．単位料金の調整 ........................................................................................................... 3
９．名義の変更 ................................................................................................................... 4
１０．契約の変更又は解消................................................................................................. 5１１．設置確認 ................................................................................................................... 5１２．その他 ...................................................................................................................... 5付 則 ..................................................................................................................................... 6
１．実施の期日 ................................................................................................................... 6（別 表） .............................................................................................................................. 7
１．早収料金及び消費等相当額の算定方法 ....................................................................... 7２．料金適用区分 ............................................................................................................... 8３．料金表 .......................................................................................................................... 8１．目的
この選択約款は、家庭用コージェネレーションシステムをご利用いただいているお客さま向けに、料金その他の供給条件を定めたものです。
２．この選択約款の変更（１）当社は、この選択約款を変更することがあります。この場合には、お客さまとのガス料金その他の供給条件は、変更後の選択約款によるものとし、（３）及び(４)のとおり、変更された契約条件の説明、書面交付等を行います。
（２）お客さまは、（１）に定めるこの選択約款の変更に異議がある場合は、この選択約款による契約を解約することができます。
（３）この選択約款の変更に伴い、供給条件の説明、契約締結前の書面交付及び契約締結後の書面交付を、以下のとおり行うことについてあらかじめ承諾していただきます。
ただし、（４）に定める場合を除きます。
① 供給条件及び契約変更前の説明を行う場合は、インターネット上での開示又は店頭公開その他当社が適当と判断した方法（以下「当社が適当と判断した方法」といいます。
）により行い、説明及び記載を要する事項のうち当該変更をしようとする事項のみを説明し、記載します。
②

契約変更後の書面交付を行う場合は、当社が適当と判断した方法により行い、当社の名称及び住所、契約年月日、当該変更をした事項ならびに供給地点特定番号を記載します。
（４）この選択約款の変更が、法令の制定又は改廃に伴い当然必要とされる形式的な変更、ガス工事に関する費用負担以外の条件の変更等、その他のガス小売供給に係る条件の実質的な変更を伴わない場合には、供給条件の説明及び契約変更前の書面交付については、説明を要する事項のうち当該変更をしようとする事項の概要のみを書面を交付することなく説明すること及び契約変更後の書面交付をしないことについて、あらかじめ承諾していただきます。
３．用語の定義
この選択約款において使用する用語の定義は、次のとおりといたします。
（１）「家庭用コージェネレーションシステム」とは、ガスを一次エネルギーとしてガスエンジン、ガスタービン、燃料電池等により電力又は動力を発生させるとともに、その際に発生する排熱を利用する家庭用の熱電供給システム又は熱動供給システムをいいます。
（２）「専用住宅」とは居住の目的だけに建てられた住宅で、店舗、作業場・事務所など業
1務に使用するために整備された部分がない住宅をいい、「併用住宅」とは、店舗、作業場・事務所など業務に使用するために設備された部分と居住の用に供されている部分とが結合している住宅をいいます。
（３）「消費税等相当額」とは、消費税法の規定により課される消費税及び地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。この場合、その計算結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。
（４）「消費税率」とは、消費税法の規定に基づく税率に地方税法の規定に基づく税率を加えた値をいいます。
（５）「単位料金」とは、８．に定める基準単位料金又は調整単位料金をいいます。
４．適用条件（１）家庭用コージェネレーションシステムを専用住宅又は１需要場所に設置するガスメーターの能力（ガス小売供給約款及び他の選択約款（小型空調契約に限ります。
）による契約ごとにガスメーターを設置しているお客さま又はガス小売供給約款１２－１（４）④の規定によりガスメーターを２個以上設置しているお客さまについては、そのメーターの能力の合計とします。
〕が１６立方メートル毎時以下の併用住宅で使用する需要で、お客さまがこの選択約款による契約を希望される場合に適用いたします。
（２）ガスエンジン、ガスタービン、燃料電池等の定格発電出力（機器容量）が７００W以上５kW 以下であること。
５．契約の締結（１）この選択約款に関する契約は、当社が申し込みを承諾した時に成立いたします。
（２）申し込みの際お客さまは、所定の申込書を用いて、当社に申し込んでいただきます。
（３）契約期間は次の期間といたします。
①

契約成立後最初の定例検針日（契約成立日と定例検針日が同日の場合を含みます。
）翌日から、その翌年度最初の定例検針日までといたします。ただし、契約成立日がガスの使用開始日（以下「使用開始日」といいます。）以前の場合は、使用開始日からその翌年度最初の定例検針日までといたします。
②

契約期間満了に先立って解約の申し込みがない場合、この選択約款に基づく契約は、契約期間満了の翌日からその翌年度最初の定例検針日まで継続するものとし、以後これにならうものといたします。
（４）当社は、この選択約款に基づく契約を、その契約期間満了前に解約又は解約と同時にガス小売供給約款基づく契約を締結された方が、同一需要場所でこの選択約款又は他の選択約款による使用の申し込みをされた場合、その適用開始の希望日が過去の契約の解約の日又はガス小売供給約款への変更の日から１年に満たない場合には、当社はその申し込みを承諾できないことがあります。ただし、設備の変更又は建物の改築
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等のための一時不使用による解約の場合は、この限りではありません。
（５）当社は、この選択約款を契約されているお客さまが、その契約期間満了前に他の選択約款への変更を申し込みされた場合には、その申し込みを承諾できないことがあります。ただし、設備の変更又は建物の改築等のための一時不使用による解約の場合はこの限りではありません。
（６）当社は、お客さまが当社との他の契約（すでに消滅しているものを含みます。
）の料金を、ガス小売供給約款に規定する支払期限日を経過しても支払われていない場合は、申し込みを承諾できないことがあります。
（７）お客さまは、この選択約款に基づく契約を締結された場合、同一需要場所において他の選択約款又は、ガス小売供給約款に基づくガスの需給契約は締結できません。
６．使用量の算定
当社（導管部門）は、前回の検針日及び今回の検針日におけるガスメーターの読みにより使用量を算定いたします。
７．料金（１）当社は、料金の支払いが、ガス小売供給約款に定める支払義務発生日の翌日から起算して３０日以内（以下「早収期間」といいます。）に行われる場合には、早収料金（消費税等相当額を含みます。
）を、また早収期間経過後に支払いが行われる場合には、早収料金を３パ－セント割り増ししたもの（以下「遅収料金」といい、消費税等相当額を含みます。
）を料金としてお支払いいただきます。なお、早収期間の最終日が休日の場合には、直後の休日でない日まで早収期間を延伸いたします。
（２）当社は、早収料金及び遅収料金について、その計算の結果、１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
（３）当社は、別表の料金表（基本料金、基準単位料金又は８．の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金を用います。）を適用して早収料金又は遅収料金を算定いたします。
８．単位料金の調整（１）当社は、毎月、（２）②により算定した平均原料価格が（２）①に定める基準平均原料価格を上回り又は下回る場合は、次の算式により別表の料金表の基準単位料金に対応する調整単位料金を算定いたします。この場合、基準単位料金に替えてその調整単位料金を適用して早収料金を算定いたします。
なお、調整単位料金の適用基準は、別表１（４）のとおりといたします。
① 平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
調整単位料金（１立方メ－トル当たり）
3＝基準単位料金＋０.０８１円×原料価格変動額／１００円×（１＋消費税率）② 平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
調整単位料金（１立方メ－トル当たり）＝基準単位料金－０.０８１円×原料価格変動額／１００円×（１＋消費税率）（備 考）
上記①、②の算式によって求められた計算結果の小数点第３位以下の端数は、切り捨て。
（２）（１）に規定する基準平均原料価格、平均原料価格及び原料価格変動額は、以下のとおりといたします。
① 基準平均原料価格（トン当たり）
１０５，２３０円② 平均原料価格（トン当たり）
別表１（４）に定められた各３か月間における貿易統計値の数量及び価額から算定したトン当たり LNG 平均価格（算定結果の１０円未満の端数を四捨五入し１０円単位といたします。
）及びトン当たり LPG 平均価格（算定結果の１０円未満の端数を四捨五入し１０円単位といたします。
）をもとに次の算式で算定し、算定結果の１０円未満の端数を四捨五入した金額といたします。※（算 式）
平均原料価格＝トン当たり LNG 平均価格×０．９４７９＋トン当たり LPG 平均価格×０．０５４６（備 考）
トン当たり LNG 平均価格及び LPG 平均価格は、当社ホームページ、当社の本社等に掲示いたします。
③ 原料価格変動額
次の算式で算定し、算定結果の１００円未満の端数を切り捨てた１００円単位の金額といたします。
（算 式）
イ 平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
原料価格変動額＝平均原料価格－基準平均原料価格
ロ 平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
原料価格変動額＝基準平均原料価格－平均原料価格
９．名義の変更
お客さま又は当社が契約期間中に第三者と合併し、又はその事業の全部もしくはこの契約に関係ある部分を第三者に譲渡する場合には、お客さま又は当社は契約をその後継者に承継させ、かつ後継者の義務履行を相手方に保証するものといたします。
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１０．契約の変更又は解消（１）お客さまのガス使用計画に変更がある場合、又は２によりこの選択約款が変更された場合、契約期間中であっても、双方協議してこの契約を変更又は解消することができるものといたします。
（２）当社に契約違反があった場合、又はお客さまに契約違反があった場合（４．の適用条件を満たさなくなった場合を含みます。）には契約期間中であっても、相互に契約を解約できるものといたします。
１１．設置確認（１）当社は、家庭用コージェネレーションシステムが設置されているかどうかを確認させていただく場合があります。この場合には、正当な事由がない限り、住宅への立ち入りを承諾していただきます。
万一、立ち入りを承諾していただけない場合、当社はこの選択約款の申し込みを承諾しない、又はすみやかにこの選択約款を解約し解約日以降ガス小売供給約款を適用いたします。
（２）家庭用コージェネレーションシステムを取り外した場合は、ただちにその旨を当社へ連絡していただきます。なお、家庭用コージェネレーションシステムを取り外した場合は、この選択約款に基づく契約を解約したものとみなし、解約日以降ガス小売供給約款を適用いたします。
１２．その他
その他の事項については、ガス小売供給約款を適用いたします。

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付 則
１．実施の期日
令和５年４月２０日から実施いたします。

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（別 表）
１．早収料金及び消費等相当額の算定方法（１）早収料金は、基本料金と従量料金の合計といたします。
（２）従量料金は、基準単位料金又は８．の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金に使用量を乗じて算定いたします。
（３）（１）から（２）の定めを算式に表すと下記のとおりです。
早収料金＝基本料金＋単位料金×使用量（４）調整単位料金の適用基準は次のとおりといたします。
①

料金算定期間の末日が１月１日から１月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年８月から１０月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
②

料金算定期間の末日が２月１日から２月２８日（うるう年は２月２９日）に属す

る料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年９月から１１月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
③

料金算定期間の末日が３月１日から３月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１０月から１２月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
④

料金算定期間の末日が４月１日から４月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１１月から当年１月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑤

料金算定期間の末日が５月１日から５月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１２月から当年２月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑥

料金算定期間の末日が６月１日から６月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年１月から３月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑦

料金算定期間の末日が７月１日から７月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年２月から４月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑧

料金算定期間の末日が８月１日から８月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年３月から５月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑨

料金算定期間の末日が９月１日から９月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年４月から６月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
7

⑩

料金算定期間の末日が１０月１日から１０月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年５月から７月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑪

料金算定期間の末日が１１月１日から１１月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年６月から８月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑫

料金算定期間の末日が１２月１日から１２月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年７月から９月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
（５）早収料金及び遅収料金に含まれる消費税等相当額はそれぞれ次の式により算定いたします。
（小数点以下端数切り捨て）① 早収料金に含まれる消費税等相当額＝早収料金×消費税率÷（１+ 消費税率）② 遅収料金に含まれる消費税等相当額＝遅収料金×消費税率÷（１+ 消費税率）
２．料金適用区分
料金表 A 使用量が０立方メートルから１０立方メートルまでの場合に適用いたします。
料金表Ｂ使用量が１０立方メートルを超え、３０立方メートルまでの場合に適用いたします。

料金表Ｃ 使用量が３０立方メートルを超える場合に適用いたします。
３．料金表
料金表Ａ（消費税等相当額を含みます。
）（１）基本料金
１か月及びガスメーター１個につき９８０．００円（２）基準単位料金
１立方メートルにつき２０８．８２円（３）調整単位料金（２）の基準単位料金をもとに、８．の規定により算定した１立方メ－トル当たりの単位料金といたします。

8料金表Ｂ（消費税等相当額を含みます。
）（１）基本料金
１か月及びガスメーター１個につき１，０８５.００円（２）基準単位料金
１立方メートルにつき１９８．３２円（３）調整単位料金（２）の基準単位料金をもとに、８．の規定により算定した１立方メ－トル当たりの単位料金といたします。
料金表Ｃ（消費税等相当額を含みます。
）（１）基本料金
１か月及びガスメーター１個につき２，１５５．７０円（２）基準単位料金
１立方メートルにつき１６２．６３円（３）調整単位料金（２）の基準単位料金をもとに、８．の規定により算定した１立方メ－トル当たりの単位料金といたします。

9平 成 17 年 4 月 18 日 届 出平 成 18 年 2 月 2 日 届 出平 成 20 年 4 月 11 日 届 出平 成 21 年 2 月 17 日 届 出平 成 21 年 10 月 19 日 届 出平 成 24 年 11 月 5 日 届 出平 成 26 年 2 月 19 日 届 出平 成 26 年 5 月 26 日 届 出平 成 28 年 3 月 2 日 届 出平 成 28 年 4 月 21 日 届 出平 成 29 年 2 月 23 日 改 訂
令 和 元 年 8 月 30 日 改 訂
令 和 5 年 4 月 20 日 改 訂